【事件の表示】
　特願２００２−１５４２２９「遠隔集中監視システムおよびその運用方法、並びにその集中監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４８２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１７年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項４に係る発明は、平成１７年４月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「複数の監視対象の制御装置と拠点監視装置とが公衆回線により接続されており、且つ各拠点監視装置はインターネットにより集中監視装置に接続されており、
　前記監視対象の制御装置は、
　通常は、公衆回線により拠点監視装置に接続し、この拠点監視装置を中継して集中監視装置に監視情報を送信し、当該公衆回線により当該拠点監視装置に接続できない異常時は、全国中の他地区に点在する他の拠点監視装置に接続し、この拠点監視装置を中継して集中監視装置に監視情報を送信する接続先切換手段を有することを特徴とする遠隔集中監視システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種の通報監視システム等に於けるセンタシステムの二重化情報中継装置及び切替制御方法に関する。センサ等による一般家庭，事務所，工場等に於ける火災発生検出，ガス漏れ検出，不法侵入検出等の場合に、センタ装置に自動通報し、センタ装置のオペレータによる操作に従って、消防署，ガス会社，警察署等へ通報し、又警備員の派遣等を行うことになる。このような緊急通報システムに於ける信頼性の向上を図ることが要望されている。
【０００２】
【従来の技術】図８は緊急通報システムの概要説明図であり、センタシステム１００は、センタ装置１０１と情報中継装置１０２とを有し、センタ装置１０１は、通報内容の表示等を行う表示部１０１ａと、オペレータが操作入力する入力操作部１０１ｂ等を備えている。又１０３は各種交換機等を含む交換網、１０４はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、１０５は端末装置、１０６は火災検出，ガス漏れ検出，侵入検出等のセンサを示す。
【０００３】情報中継装置１０２は、センタシステム１００の規模に対応して複数個設けられ、交換網１０３やＬＡＮ１０４等のネットワークとセンタ装置１０１との間の情報の中継処理機能を備えている。又センタ装置１０１は、複数の情報中継装置１０２を介して情報の送受信を行い、端末装置１０５からの緊急通報情報を処理して、表示部１０１ａに表示する。
【０００４】又センサ１０６は、各種の構成，機能のものが、一般家庭，事務所，工場等の被監視個所に配置されて、端末装置１０５と接続されるもので、センサ１０６により、火災発生，ガス漏れ発生，不法侵入等を検出すると、端末装置１０５は、自動発呼機能によってセンタシステム１００に対して自動発呼する。交換網１０３やＬＡＮ１０４が輻輳状態や障害状態でなければ、センタシステム１００の情報中継装置１０２が応答送出を行うから、端末装置１０５は、通報種別や緊急発生場所等の情報を含む緊急通報情報を送信する。
【０００５】センタシステム１００の情報中継装置１０２は、緊急通報情報を受信してセンタ装置１０１へ転送する。又センタ装置１０１の入力操作部１０１ｂから端末装置１０５を指定した入力情報に従って、交換網１０３やＬＡＮ１０４を介して端末装置１０５へ詳細情報の要求や、正常性試験等を行うことができる。
【０００６】図９は従来例の二重化情報中継装置の説明図であり、センタシステム１００は二重化構成の情報中継装置１０２Ａ，１０２Ｂを設け、又端末装置１０５は、二重化構成の情報中継装置１０２Ａ，１０２Ｂの一方に発呼し、応答無しの場合に、他方に発呼する機能を備えており、例えば、端末装置１０５−１から情報中継装置１０２Ａ宛にルートａの発呼を行った場合に、交換網１０３の輻輳や障害等によって情報中継装置１０２Ａに接続できない時は、情報中継装置１０２Ｂ宛のルートｂの発呼を行う。この場合、情報中継装置１０２Ｂに交換網１０３を介して接続できると、端末装置１０５からは、交換網１０３と情報中継装置１０２Ｂとを介してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信する。
【０００７】同様に、端末装置１０５−２から情報中継装置１０２Ｂ宛にルートｄの発呼を行った時、情報中継装置１０２Ａ宛のルートｃの発呼を行う。この場合、情報中継装置１０２Ａに接続できると、端末装置１０５−２は、交換網１０３と情報中継装置１０２Ａとを介してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信することになる。従って、二重化構成としたことにより、一方の情報中継装置に接続できない場合でも、他方の情報中継装置に接続できる可能性が大きいから、端末装置から緊急通報情報を送信することができる。」
　引用例の【０００６】の「又端末装置１０５は、二重化構成の情報中継装置１０２Ａ，１０２Ｂの一方に発呼し、応答無しの場合に、他方に発呼する機能を備えており、例えば、端末装置１０５−１から情報中継装置１０２Ａ宛にルートａの発呼を行った場合に、交換網１０３の輻輳や障害等によって情報中継装置１０２Ａに接続できない時は、情報中継装置１０２Ｂ宛のルートｂの発呼を行う。この場合、情報中継装置１０２Ｂに交換網１０３を介して接続できると、端末装置１０５からは、交換網１０３と情報中継装置１０２Ｂとを介してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信する。」という記載からすると、端末装置１０５−１は、通常は、交換網により情報中継装置１０２Ａに接続し、情報中継装置１０２Ａを中継してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信し、当該交換網により情報中継装置１０２Ａに接続できない異常時は、情報中継装置１０２Ｂに接続し、この情報中継装置１０２Ｂを中継してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信するものであることが理解できる。端末装置１０５−１は、接続先を情報中継装置１０２Ａから情報中継装置１０２Ｂに切り換えるものであるから、「接続先切換手段」を有するものであるといえる。
　したがって、引用例には、
「複数の端末装置１０５−１、１０５−２と情報中継装置１０２Ａ、１０２Ｂとが交換網１０３により接続されており、且つ各情報中継装置１０２Ａ、１０２Ｂはセンタ装置１０１に接続されており、
　前記端末装置１０５−１、１０５−２は、
　通常は、交換網１０３により情報中継装置１０２Ａに接続し、この情報中継装置１０２Ａを中継してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信し、当該交換網１０３により当該情報中継装置１０２Ａに接続できない異常時は、他の情報中継装置１０２Ｂに接続し、この情報中継装置１０２Ｂを中継してセンタ装置１０１に緊急通報情報を送信する接続先切換手段を有することを特徴とする緊急通報システム。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認めることができる。
　
３．対比  
　本願発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「端末装置１０５−１、１０５−２」「情報中継装置１０２Ａ、１０２Ｂ」「交換網１０３」「センタ装置１０１」「緊急通報情報」「緊急通報システム」は、本願発明の「監視対象の制御装置」「拠点監視装置」「公衆回線」「集中監視装置」「監視情報」「遠隔集中監視システム」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「複数の監視対象の制御装置と拠点監視装置とが公衆回線により接続されており、且つ各拠点監視装置は集中監視装置に接続されており、
　前記監視対象の制御装置は、
　通常は、公衆回線により拠点監視装置に接続し、この拠点監視装置を中継して集中監視装置に監視情報を送信し、当該公衆回線により当該拠点監視装置に接続できない異常時は、他の拠点監視装置に接続し、この拠点監視装置を中継して集中監視装置に監視情報を送信する接続先切換手段を有することを特徴とする遠隔集中監視システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
ａ）拠点監視装置と集中監視装置の接続が、本願発明は、インターネットによるものであるのに対し、引用例発明は、何によるのか明らかではない点。
ｂ）拠点監視装置が、本願発明では、全国中の他地区に点在するものであるのに対し、引用例発明では、どのように配置されるのか明らかではない点。
　
４．当審の判断
　相違点ａ）について検討する。
　遠隔監視システムにおいて、装置間の接続をインターネットにより行うことは、周知事項（特開２０００−１１２８０号公報、特開２０００−１９４５８３号公報、特開２０００−２０９２０４号公報参照）と認められる。
　したがって、拠点監視装置と集中監視装置との接続をインターネットとすることに格別の困難性は認められない。
　相違点ｂ）について検討する。
　監視対象が広範囲に存在するような遠隔監視システムにおいて、複数の監視装置を分散して配置するようにすることは、周知事項（特開平７−７２９２２号公報、特開２０００−１１２８０号公報、特開２０００−１９４５８３号公報、特開２０００−２０９２０４号公報参照）であり、監視対象が全国的に存在する場合に拠点監視装置を全国中の他地区に点在させて配置することは、当業者が格別の困難なくなし得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。