Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
代わりの態様において、局所的に活性な医薬品組成物又は化粧品組成物は任意的に、他の諸成分、例えば、保湿剤、化粧品用アジュバント(adjuvants)、酸化防止剤、漂白剤、チロシナーゼインヒビター、及び他の既知の色素脱失剤、表面活性剤、起泡剤、コンディショナー(conditioners)、湿潤剤、芳香剤(fragrances)、増粘剤(viscosifiers)、緩衝剤、防腐剤、日焼け止め剤等と組合せることができる。
レチノイン酸含有生成物を利用する多くの人々が遭遇する問題の１つは、刺激(irritation)によって生じる紅斑が増大することであり、それはレチノイドを使用することによる一般的副作用である。我々は、意外にも、トレチノインと、トリプシン抑制活性生成物を含有する大豆抽出物（例えば、非変性大豆乳粉末）との組み合せは、レチノイン酸と組合せるか又はレチノイン酸と同時に施用された場合、結果的に皮膚の赤熱状態を減少させるを見出だした。該大豆生成物は、大豆粉末又は大豆乳粉末を約０．０１〜約５０％、より好ましくは大豆粉末又は大豆乳粉末を約０．０５〜約２０％、最も好ましくは大豆粉末又は大豆乳粉末を約０．５〜約５％含有する局所用組成物において利用するのが好ましい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
被検者等には、該調査を通して基準時点及び種々の時点において、種々の皮膚特性(skin attributes)を評価するように頼んだ。
メラニン濃度を監視するのに適した波長で、可視ディジタル写真撮影及び拡散反射分光計（ＤＲＳ）による測定値を得た。測定値は、該調査を通して基準時点及び種々の時点で得た。監視すべき斑点は３回走査した。正常皮膚も３回走査した。それらスペクトルは、重ね合わせ、次いで、減じた。変量「Ｌ」及び「ａ」を定量化するために、ディジタル画像定量化を実施した。変量「Ｌ」は、明度(luminosity)を表わし、測定された皮膚の明るさによって示される。変量「ａ」は、測定された皮膚の赤熱状態(redness)の程度を示す。
結果
臨床的格付けに基づく評点を平均し、基準時点からの正味改善(net improvements)として記載した。本発明の組成物によると、第４週、並びに、引き続いての第８週、第１２週及び第１６週において、基準時点と比べて、暗さ、荒さ及び紅斑が著しく減少し、しかも、暗さの減少は第１週もの早い段階で認められた。臨床専門家による写真に関する格付けによって、本組成物は、ＰＩＨ（炎症後色素沈着）寸法の平均％改善を、第４週で４１％、第８週で６８％、第１２週で８２％、及び第１６週で９２％示すことが分かった。このことは、第４週、第８週、第１２週及び第１６週におけるプラシーボ組成物と比べて、統計的に著しくいっそう効果的であった。本組成物は、第４週では被検者の９１％で有効であり、また、第８週、第１２週及び第１６週では被検者の１００％で有効であった。
専門家による臨床的格付けによると、ＰＩＨの暗さの平均％改善は、第４週で４１％、第８週で６３％、第１２週で８０％、及び第１６週で９２％を示した。このことは、第８週及び第１２週におけるプラシーボ組成物と比べて、統計的に著しくいっそう効果的であった。本組成物は、第４週では被検者の９５％で有効であり、また、第８週、第１２週及び第１６週では被検者の１００％で有効であった。
それらデータの更なる統計的解析によると、該活性組成物は、ＰＩＨ斑点の寸法及び暗さを減少させる場合、プラシーボと比べて、いっそう速く作用することが分かった。
第１週で、対象となるアクネ損傷は、紅斑と隆起(elevation)の両方が、基準時点と比べて、著しい減少を示した。
顔面皮膚の色調、テキスチャー、及びアクネの全体的評価に関しても、基準時点と比べて著しい改善が観察された。
ディジタル画像の、変量「Ｌ」としての定量化によると、第４週、第８週及び第１２週での、本組成物に関する平均(mean)は、プラシーボと比べていっそう容易に認識できる程度に減少し、また、この活性組成物が有利となる傾向があることが分かった。更に、該活性組成物に対する基準時点からの、変量「ａ」としての減少は、プラシーボによる処置（６．６３％の増大）と比べて、活性処置(active treatment)による％変化（２７．４６％の減少）は、第１２週で統計的に著しかった。
ＤＲＳ（拡散反射分光計）によるデータに基づくと、本発明の組成物は、各々の週で、基準時点からの減少を実証し、また、プラシーボ群は、各々の週で、基準時点と同等であったか、又は基準時点から増大した。試験対象患者基準(inclusion criterion)としての基準時点でのメラニン含有量に基づく、母集団の部分集合(subset)からの後続の解析によると、本発明の組成物（０．０７の減少）は、第４週において、プラシーボ（０．０１の減少）と比べて統計的に著しい減少を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体の外周にスリットが複数形成されて内外が連通される有孔管材であって、
前記スリットは、前記複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、前記スリットからの吐出し圧力を高くすることができ、かつ、前記スリットに付着した砂分を前記管体に供給される空気及び／又は水の圧力によって付着物を外側に押し出して前記スリットの目詰まりを防止することができる大きさに設定されている有孔管材。
【請求項２】
前記複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、1〜3倍に設定されていることを特徴とする請求項1に記載された有孔管材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の有孔管材は、管体の外周にスリットが複数形成されて内外が連通される有孔管材であって、前記スリットは、前記複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、前記スリットからの吐出し圧力を高くすることができ、かつ、前記スリットに付着した砂分を前記管体に供給される空気及び／又は水の圧力によって付着物を外側に押し出して前記スリットの目詰まりを防止することができる大きさに設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、1〜3倍に設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成された本発明の有孔管材は、複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、前記スリットからの吐出し圧力を高くすることができ、かつ、前記スリットに付着した砂分を前記管体に供給される空気及び／又は水の圧力によって付着物を外側に押し出して前記スリットの目詰まりを防止することができる大きさに設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、複数のスリットの総開口面積の前記管体の内空断面積に対する割合が、1〜3倍に設定されていることで、設置後の地盤とスリットとの所望される密着度を確保したうえで、打ち込み時にスリットに地盤が圧着されることによる目詰まりの発生を防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボン・ナノチューブを浸出したファイバを含む組成物において、
（ａ）複数のフィラメントを有する母材であるファイバと、
（ｂ）前記母材であるファイバに共有結合されたカーボン・ナノチューブと、
を有する
ことを特徴とするカーボン・ナノチューブを浸出したファイバを含む組成物。
【請求項２】
（ｃ）レジンをさらに含む
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記母材であるファイバは、ファイバ・トウを含む
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
請求項１記載の組成物のカーボン・ナノチューブを浸出したファイバは、
（ａ）カーボン・ナノチューブを形成する触媒を前記複数のフィラメントを有する母材であるファイバの表面上に配置し、前記触媒を担持したファイバを形成するステップと、
（ｂ）前記触媒を担持したファイバを５００℃−１０００℃の温度に予め加熱するステップと
（ｃ）前記触媒を担持したファイバを５００℃−１０００℃の温度に維持して移動させながら、前記触媒を担持したファイバでカーボン・ナノチューブを合成するステップと
からなるプロセスで形成される
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記母材であるファイバは、サイジング材料を含まないファイバである
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバの電気抵抗率は、前記母材であるファイバのそれより低い
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項７】
（ｉ）  第１の量の前記カーボン・ナノチューブが、前記母材であるファイバ上に合成されており、
前記第１の量は、前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択された少なくとも一つの特性の値が、前記母材であるファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択されたの少なくとも一つの特性の値とは異なるよう、選択される
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択された少なくとも一つの特性と、前記母材であるファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択されたの少なくとも一つの特性は、同一であり、
前記同一の特性の値は、前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバと前記母材であるファイバの間で、異なる。
ことを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択された少なくとも一つの特性は、前記母材であるファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択されたの少なくとも一つの特性を含まない
ことを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
（ｊ）  第１の量の前記カーボン・ナノチューブが、前記母材であるファイバ上に堆積されており、
前記第１の量は、前記カーボン・ナノチューブを浸出したファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択された少なくとも一つの特性の値が、前記母材であるファイバの引張強度、ヤング率、密度、導電率、熱伝導率からなるグループから選択されたの少なくとも一つの特性の値とは異なるよう、選択される
ことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維筋痛症候群の治療を必要とする対象に、ミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を含む組成物を投与する工程を含む、線維筋痛症候群を治療するための方法であって、前記組成物が、以下のスケジュール：
a) 1日あたり25mg以下のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を、3日間以下の期間投与し、その後
b) 1日あたり50mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を、5日間以下の期間投与し、その後
c) 1日あたり100mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を投与する
に従って投与される、方法。
【請求項２】
工程(a)のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、1日2回の12.5mg投与量として投与される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程(b)のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、1日2回の25mg投与量として投与される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
工程(c)のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、1日2回の50mg投与量として投与される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、錠剤投与形態で投与される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記錠剤投与形態が、12.5mg、25mg、50mgもしくは100mgから選択される量のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程(a)において、25mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が2日間投与される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物がミルナシプラン塩酸塩を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
実施例を参照するが比較例を排除して明細書中に実質的に記載される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
線維筋痛症候群の治療を必要とする対象に、ミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を含む組成物を投与する工程を含む、線維筋痛症候群を治療するための方法であって、前記組成物が、以下のスケジュール：
a) 各日に同量のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を、3日間以下の期間投与し、その後
b) 治療の8日目まで、1日あたり100mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を投与する
に従って投与される、方法。
【請求項１１】
工程(a)のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩の量が25mgである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記25mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、1日2回の12.5mg投与量として投与される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
工程(b)のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、1日2回の50mg投与量として投与される、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が、錠剤投与形態で投与される、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記錠剤投与形態が、12.5mg、25mg、50mgもしくは100mgから選択される量のミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
工程(a)において、25mgのミルナシプランもしくは薬理学的に許容できるその塩が2日間投与される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記組成物がミルナシプラン塩酸塩を含む、請求項９から１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置から、各画像形成装置に設定されている送信スケジュールに従い受信される部門カウンタの情報を、データベースを用いて管理する管理装置であって、
画像形成装置の識別情報、当該画像形成装置から受信した部門ＩＤ、及び該部門ＩＤに対応する部門カウンタの情報を関連付けて前記データベースに登録する登録手段と、
前記データベースに登録された情報に基づき、利用する部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限未満の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を同じグループで管理する管理手段と、
前記管理手段で管理される複数のグループに対して、少なくとも第１の時間間隔をあけて各グループに属する画像形成装置から部門カウンタの情報が送信されるよう、各グループの送信スケジュールを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された各グループの送信スケジュールを各グループに属する画像形成装置に対して設定するための情報を生成し、当該画像形成装置からの要求の応答として生成した情報を送信する送信手段とを備え、
前記管理手段は、前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を複数の異なるグループで管理し、
前記決定手段は、前記管理手段により前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上のために当該特定された複数の画像形成装置が複数の異なるグループで管理された場合、当該複数のグループ間においては前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で送信スケジュールを決定することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記データベースに登録された情報に基づき、画像形成装置から受信する部門カウンタの情報の前回受信時からの増加分が既定値に満たない場合は、当該部門カウンタの情報に対応する部門ＩＤが当該画像形成装置で利用されていないとみなし、
前記特定手段は、前記データベースに登録されていても、利用されていないとみなされた部門ＩＤを除外して、部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上のために当該特定された複数の画像形成装置が複数の異なるグループで管理する場合には、前記管理手段で管理するグループが見直しされる際に当該複数のグループが識別できるように管理することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
複数の画像形成装置から、各画像形成装置に設定されている送信スケジュールに従い受信される部門カウンタの情報を、データベースを用いて管理する管理装置における管理方法であって、
画像形成装置の識別情報、当該画像形成装置から受信した部門ＩＤ、及び該部門ＩＤに対応する部門カウンタの情報を関連付けて前記データベースに登録する登録工程と、
前記データベースに登録された情報に基づき、利用する部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された複数の画像形成装置の台数が上限未満の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を同じグループで管理する管理工程と、
前記管理工程で管理される複数のグループに対して、少なくとも第１の時間間隔をあけて各グループに属する画像形成装置から部門カウンタの情報が送信されるよう、各グループの送信スケジュールを決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された各グループの送信スケジュールを各グループに属する画像形成装置に対して設定するための情報を生成し、当該画像形成装置からの要求の応答として生成した情報を送信する送信工程とを備え、
前記管理工程は、前記特定工程で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を複数の異なるグループで管理し、
前記決定工程は、前記管理工程により前記特定工程で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上のために当該特定された複数の画像形成装置が複数の異なるグループで管理された場合、当該複数のグループ間においては前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で送信スケジュールを決定することを特徴とする管理方法。
【請求項５】
前記データベースに登録された情報に基づき、画像形成装置から受信する部門カウンタの情報の前回受信時からの増加分が既定値に満たない場合は、当該部門カウンタの情報に対応する部門ＩＤが当該画像形成装置で利用されていないとみなし、
前記特定工程は、前記データベースに登録されていても、利用されていないとみなされた部門ＩＤを除外して、部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定することを特徴とする請求項４に記載の管理方法。
【請求項６】
前記管理工程は、前記特定工程で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上のために当該特定された複数の画像形成装置が複数の異なるグループで管理する場合には、前記管理工程で管理するグループが見直しされる際に当該複数のグループが識別できるように管理することを特徴とする請求項４または５に記載の管理方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の管理装置は以下の構成を備える。
複数の画像形成装置から、各画像形成装置に設定されている送信スケジュールに従い受信される部門カウンタの情報を、データベースを用いて管理する管理装置であって、画像形成装置の識別情報、当該画像形成装置から受信した部門ＩＤ、及び該部門ＩＤに対応する部門カウンタの情報を関連付けて前記データベースに登録する登録手段と、前記データベースに登録された情報に基づき、利用する部門ＩＤが重複する複数の画像形成装置を特定する特定手段と、前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限未満の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を同じグループで管理する管理手段と、前記管理手段で管理される複数のグループに対して、少なくとも第１の時間間隔をあけて各グループに属する画像形成装置から部門カウンタの情報が送信されるよう、各グループの送信スケジュールを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された各グループの送信スケジュールを各グループに属する画像形成装置に対して設定するための情報を生成し、当該画像形成装置からの要求の応答として生成した情報を送信する送信手段とを備え、前記管理手段は、前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上の場合は、当該特定された複数の画像形成装置を複数の異なるグループで管理し、前記決定手段は、前記管理手段により前記特定手段で特定された複数の画像形成装置の台数が上限以上のために当該特定された複数の画像形成装置が複数の異なるグループで管理された場合、当該複数のグループ間においては前記第１の時間間隔よりも短い第２の時間間隔で送信スケジュールを決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の１以上の問題点を解決するため本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、通信ネットワークに接続された情報処理装置において、コンテンツを該コンテンツの属性情報と共に管理する管理手段と、前記通信ネットワークに接続された外部処理装置を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された外部処理装置が提供可能な能力を示す能力情報を取得する取得手段と、前記管理手段により管理されたコンテンツであって前記情報処理装置が直接提供可能なコンテンツを含む第１のリストと、前記管理手段により管理されたコンテンツであって前記外部処理装置に処理を依頼することにより提供可能となるコンテンツを含む第２のリストと、を含むコンテンツ一覧情報を前記能力情報に基づいて生成する生成手段と、前記コンテンツ一覧情報を前記通信ネットワークに接続されたクライアント端末に提供する提供手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通信ネットワークに接続された情報処理装置であって、
コンテンツを該コンテンツの属性情報と共に管理する管理手段と、
前記通信ネットワークに接続された外部処理装置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された外部処理装置が提供可能な能力を示す能力情報を取得する取得手段と、
前記管理手段により管理されたコンテンツであって前記情報処理装置が直接提供可能なコンテンツを含む第１のリストと、前記管理手段により管理されたコンテンツであって前記外部処理装置に処理を依頼することにより提供可能となるコンテンツを含む第２のリストと、を含むコンテンツ一覧情報を前記能力情報に基づいて生成する生成手段と、
前記コンテンツ一覧情報を前記通信ネットワークに接続されたクライアント装置に提供する提供手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
通信ネットワークに接続された情報処理装置の制御方法であって、
記憶部に格納されたコンテンツを該コンテンツの属性情報と共に管理する管理工程と、
前記通信ネットワークに接続された外部処理装置を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された外部処理装置が提供可能な能力を示す能力情報を取得する取得工程と、
前記管理工程により管理されたコンテンツであって前記情報処理装置が直接提供可能なコンテンツを含む第１のリストと、前記管理工程により管理されたコンテンツであって前記外部処理装置に処理を依頼することにより提供可能となるコンテンツを含む第２のリストと、を含むコンテンツ一覧情報を前記能力情報に基づいて生成する生成工程と、
前記コンテンツ一覧情報を前記通信ネットワークに接続されたクライアント装置に提供する提供工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証機能を有する複数の情報処理装置が連携して実行される連携ジョブを実行する情報処理システムであって、
連携元の情報処理装置が、
認証情報を用いてユーザの認証を行うための第１の認証手段と、
連携ジョブを実行するため前記認証情報を用いて前記第１の認証手段によりユーザの認証を行った場合に、当該認証に用いた前記認証情報を連携先の情報処理装置に送信する送信手段とを有し、
前記連携先の情報処理装置が、
前記送信手段によって送信された認証情報に基づいてアカウント情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記アカウント情報を用いてユーザの認証を行うための第２の認証手段と、
前記生成手段により生成されたアカウント情報を用いて前記連携ジョブの管理を行う管理手段とを有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記連携先の情報処理装置が、
前記送信手段によって送信された認証情報と同一の認証情報のユーザアカウントを有するか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記生成手段は、前記判定手段によって前記同一の認証情報のユーザアカウントが存在しないと判定された場合に、前記送信された認証情報に基づいて前記アカウント情報として新たにユーザアカウントを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記連携ジョブの履歴を管理し、
前記連携先の情報処理装置は、
前記生成手段によって生成されたアカウント情報を削除する削除手段を更に有し、
前記削除手段は、前記管理手段で管理している前記連携ジョブの履歴が消去された場合に当該連携ジョブの履歴に係るアカウント情報を削除することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記連携元の情報処理装置及び前記連携先の情報処理装置が、
アカウント情報に対する自装置の使用に関する権限を管理する権限管理手段を有し、
前記連携元の情報処理装置は、
前記送信手段で前記認証情報を送信する際、前記権限管理手段で管理している当該認証情報の権限を示す権限情報を、前記連携先の情報処理装置に送信し、
前記連携先の情報処理装置は、
前記権限管理手段により、前記連携元の情報処理装置が送信した前記権限情報に従って前記生成手段により生成されたアカウント情報に対する自装置の使用に関する権限を管理することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記連携先の情報処理装置は、
前記連携ジョブが終了した場合、前記権限管理手段により、前記生成手段によって生成されたアカウント情報に対する権限を編集することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記連携先の情報処理装置において、
前記生成手段は、前記連携元の情報処理装置が前記連携元の情報処理装置に予め設定された識別子によって特定される装置である場合に、前記認証情報に基づくアカウント情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記連携元の認証処理装置は、
前記第２の認証手段が前記アカウント情報を用いて前記ユーザを認証したことに従って前記連携ジョブのための処理を実行することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
認証機能を有する複数の情報処理装置が連携して実行される連携ジョブを実行する情報処理システムの処理方法であって、
連携元の情報処理装置が、
認証情報を用いてユーザの認証を行い、
連携ジョブを実行するため前記ユーザの認証を行った場合に、当該認証に用いた前記認証情報を連携先の情報処理装置に送信し、
前記連携先の情報処理装置が、
前記連携元の情報処理装置から送信された認証情報に基づいてアカウント情報を生成し、
前記生成されたアカウント情報を用いて前記連携ジョブの管理を行うことを特徴とする情報処理システムの処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、認証機能を有する複数の情報処理装置が連携して実行される連携ジョブを実行する情報処理システムであって、連携元の情報処理装置が、認証情報を用いてユーザの認証を行うための第１の認証手段と、連携ジョブを実行するため前記認証情報を用いて前記第１の認証手段によりユーザの認証を行った場合に、当該認証に用いた前記認証情報を連携先の情報処理装置に送信する送信手段とを有し、前記連携先の情報処理装置が、前記送信手段によって送信された認証情報に基づいてアカウント情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記アカウント情報を用いてユーザの認証を行うための第２の認証手段と、前記生成手段により生成されたアカウント情報を用いて前記連携ジョブの管理を行う管理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記頂点に配置された前記ダミー遺伝子の座標と、前記評価遺伝子の座標との距離を求め、前記頂点の座標に対して、予め設定された距離内の座標に位置する評価遺伝子を抽出する類似発現条件検索部を
さらに有することを特徴とする請求項３に記載の発現プロファイル解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記座標変換処理部が、対応分析処理部が求める各次元において、行スコアの寄与率が高い次元からその寄与率を積算し、積算結果の累積寄与率を予め設定した閾値と比較することにより、前記頂点からなる図形を、１次元、２次元または３次元のいずれかにて表示することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の発現プロファイル解析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置であって、前記情報処理装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記外部装置に対して暗号化通信を実行しないよう要求する要求手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置が第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記外部装置に対して暗号化通信を実行しないよう要求する要求手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記要求手段は、前記外部装置が前記情報処理装置との間で暗号化通信を実行するために確立したセッションを破棄することを前記外部装置に対して要求することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部装置との間で暗号化通信を実行するためのセッションを確立しているか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段による判定の結果、前記外部装置との間で暗号化通信を実行するためのセッションを確立していると判定した場合に、前記要求手段が、前記外部装置が前記情報処理装置との間で暗号化通信を実行するために確立したセッションを破棄することを前記外部装置に対して要求することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記要求手段が、前記外部装置が前記情報処理装置との間で暗号化通信を実行するために確立したセッションを破棄することを前記外部装置に対して要求した場合、当該外部装置を示す情報を保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の電力モードから前記第１の電力モードに移行する場合に、前記要求手段が、前記保持手段により保持されている情報に基づいて、前記情報処理装置との間で暗号化通信を実行するためのセッションを確立するよう前記外部装置に要求することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記暗号化通信は、ＩＰｓｅｃを用いた通信であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ネットワークを介して送信されてくるデータに対する応答を、前記情報処理装置の代わりに前記ネットワークインターフェース装置に行わせるために必要な代理応答情報を、前記ネットワークインターフェース装置に登録する登録手段を更に備え、
前記情報処理装置が第２の電力モードで動作する場合に、前記ネットワークインターフェース装置が前記代理応答情報に基づいて前記ネットワークを介して送信されてくるデータに対する応答を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検知手段が前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知した場合に、前記登録手段が前記代理応答情報を前記ネットワークインターフェース装置に登録することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークインターフェース装置を介してネットワークに接続され、当該ネットワーク上の外部装置との間で暗号化通信を実行可能な情報処理装置の制御方法であって、
第１の電力モードから当該第１の電力モードよりも消費電力が小さい第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことを検知する検知工程と、
前記検知工程で前記第１の電力モードから前記第２の電力モードに移行するための条件を満たしたことが検知された場合に、前記外部装置に対して暗号化通信を実行しないよう要求する要求工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され情報センターに無線通信により接続される移動端末において、
前記移動端末の位置情報を検出する位置情報取得部と、
前記位置情報とその取得時刻情報とを関連させた通行情報を記憶する通行情報記憶部と、
前記通行情報記憶部に記憶されている時間的に連続した前記通行情報に基づいて、所定の規定内に道路の同一区間を３回連続して通過した暫定すれ違い困難道路区間を特定する暫定すれ違い困難道路区間特定部と、
前記暫定すれ違い困難道路区間に関する前記通行情報を、前記無線通信を介して前記情報センターに送信する送信部と
を備えたことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記規定は予め定められた解析時間であり、前記通行情報記憶部は、記憶している前記通行情報を、前記解析時間よりも長い予め定められた保持時間を経過した後に消去することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
道路情報を含む地図情報を記憶する地図情報記憶部を備え、
前記通行情報記憶部は、前記通行情報を、前記地図情報に含まれるいずれかの道路上に位置するように修正して記憶することを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記暫定すれ違い困難道路区間特定部において、前記暫定すれ違い困難道路区間は、２回目の通過時の通行方向が、１回目および３回目の通過時の通行方向に対して逆方向であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
車両に搭載される複数の移動端末、および該移動端末と無線通信により接続される情報センターを含む移動情報収集システムにおいて、
前記移動端末は、
前記移動端末の位置情報を検出する位置情報取得部と、
前記位置情報とその取得時刻情報とを関連させた通行情報を記憶する通行情報記憶部と、
前記通行情報記憶部に記憶されている時間的に連続した前記通行情報に基づいて、所定の規定内に道路の同一区間を３回連続して通過した暫定すれ違い困難道路区間を特定する暫定すれ違い困難道路区間特定部と、
前記暫定すれ違い困難道路区間に関する前記通行情報を、前記無線通信を介して前記情報センターに送信する送信部とを備え、
前記情報センターは、
複数の前記移動端末から受信した前記通行情報を収集した統計情報を記憶する統計情報記憶部と、
前記統計情報に基づいて、前記通行情報が含まれる区間を含むすれ違い困難道路区間を推定するすれ違い困難道路区間推定部と
を備えたことを特徴とする移動情報収集システム。
【請求項６】
前記すれ違い困難道路区間推定部は、前記通行情報における２回目の通過から３回目の通過への変位点が集中している地点を前記すれ違い困難道路区間から除くことを特徴とする請求項５に記載の移動情報収集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動端末、および移動情報収集システム
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板の第１の面上に光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に、昇華温度の異なる２種類以上からなるホスト及びゲスト材料を含む材料層を形成し、
前記材料層上に、前記材料層より昇華温度の高い材料のキャップ層を形成し、
第２の基板の第１の面を、前記第１の基板の第１の面と対向させ、
前記第１の基板の第１の面と反対の面である第２の面から光を照射して前記材料層を昇華させることにより、前記第２の基板の第１の面上に、前記２種類以上からなるホスト及びゲスト材料が混合された混合層を成膜することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
第１の基板の第１の面上の第１の領域に反射層を形成し、
前記反射層上、及び、前記第１の基板上の前記反射層が形成されていない第２の領域上に、光吸収層を形成し、
前記光吸収層上に、昇華温度の異なる２種類以上からなるホスト及びゲスト材料を含む材料層を形成し、
前記材料層上に、前記材料層より昇華温度の高い材料のキャップ層を形成し、
第２の基板の第１の面を、前記第１の基板の第１の面と対向させ、
前記第１の基板の第１の面と反対の面である第２の面から光を照射して前記第２の領域上の光吸収層上の、前記材料層を昇華させることにより、前記第２の基板の第１の面上に、前記２種類以上からなるホスト及びゲスト材料が混合された混合層を成膜することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記キャップ層は、アルミニウム、銀、フッ化カルシウム、フッ化リチウム（ＬｉＦ）のいずれか１つ、あるいは２つ以上を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記光吸収層は、窒化チタン、窒化タンタル、窒化モリブデン、窒化タングステン、窒化クロム、窒化マンガン、モリブデン、チタン、タングステン、カーボンのいずれか１つ、あるいは２つ以上を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
請求項２において、
前記反射層は、アルミニウム、銀、金、白金、銅、アルミニウム−チタン合金、アルミニウム−ネオジム合金、アルミニウム−チタン合金といったアルミニウムを含む合金、銀−ネオジム合金といった銀を含む合金のいずれか１つ、あるいは２つ以上を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記２種類以上のホスト及びゲスト材料を含む材料層のうちホスト材料は、９−［４−（１０−フェニル−９−アントリル）フェニル］−９Ｈ−カルバゾール（略称：ＣｚＰＡ）であり、
前記２種類以上のホスト及びゲスト材料を含む材料層のうちゲスト材料は、Ｎ−（９，１０−ジフェニル−２−アントリル）−Ｎ，９−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール−３−アミン（略称：２ＰＣＡＰＡ）であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム源とリン酸源とバナジウム源と水とを含み、ｐＨが７以下である混合物を、加圧下で加熱する水熱合成工程と、
前記水熱合成工程において加圧下で加熱した後の前記混合物を焼成する焼成工程と、
を備える、活物質の製造方法。
【請求項２】
前記水熱合成工程において、加熱前の前記混合物に、硝酸、塩酸又は硫酸の少なくともいずれかを添加する、請求項１に記載の活物質の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム源が、ＬｉＮＯ３、Ｌｉ２ＣＯ３、ＬｉＯＨ、ＬｉＣｌ、Ｌｉ２ＳＯ４及びＣＨ３ＣＯＯＬｉからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、
前記リン酸源が、Ｈ３ＰＯ４、ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４、（ＮＨ４）２ＨＰＯ４及びＬｉ３ＰＯ４からなる群より選ばれる少なくとも一種であり、
前記バナジウム源が、Ｖ２Ｏ５及びＮＨ４ＶＯ３からなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の活物質の製造方法。
【請求項４】
前記リチウム源がＬｉ２ＣＯ３であり、
前記リン酸源がＨ３ＰＯ４であり、
前記バナジウム源がＶ２Ｏ５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活物質の製造方法。
【請求項５】
ＬｉＶＯＰＯ４のβ型結晶構造を有し、体積平均一次粒径が５０〜１０００ｎｍである粒子群を備える、活物質。
【請求項６】
前記粒子群の比表面積が１〜１０ｍ２／ｇである、請求項５に記載の活物質。
【請求項７】
集電体と、
請求項５又は６に記載の活物質を含有し、前記集電体上に設けられた活物質層と、を備える、電極。
【請求項８】
前記活物質層における前記粒子群の含有率が８０〜９７質量％である、請求項７に記載の電極。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電極を備える、リチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに関わるジョブを実行する画像処理装置と、前記画像処理装置により実行されたジョブの履歴を記憶する記憶装置と、前記画像処理装置から前記ジョブの履歴を受信し、前記記憶装置へ記憶させる情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記情報処理装置であって、
前記画像処理装置が実行した、画像データを入力する入力ジョブに関する履歴情報、当該入力ジョブに係る画像データ、及び当該画像データを識別するための識別情報を、前記画像処理装置から受信する第１の受信手段と、
前記画像処理装置が実行した、画像データを出力する出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を、前記画像処理装置から受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段で受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報と、前記第２の受信手段で受信した出力ジョブに関する履歴情報及び識別情報とを、前記記憶装置に記憶させる記憶手段と、
前記第１の受信手段により受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報のうち少なくとも画像データに対して、前記記憶装置に保存する期間を示す保存期限情報を付加する付加手段と、
前記第２の受信手段で出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち、該受信した識別情報と同一の識別情報により特定される画像データに対し前記付加手段で付加された保存期限情報で示される保存期限を変更する変更手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記付加手段は、更に、前記第２の受信手段で受信した履歴情報に保存期限情報を付加し、
前記変更手段は、前記記憶装置に記憶されている、前記第１の受信手段で受信した画像データの保存期限情報を、前記第２の受信手段で受信した履歴情報に付加された保存期限情報と同一とするよう変更することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段が前記記憶装置に記憶させる履歴情報は、ジョブ種、ジョブ実行日時、及びジョブを実行した画像処理装置を特定可能な情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の受信手段は、受信した識別情報に対応する画像データが前記記憶装置に記憶されていない場合、当該識別情報に対応する画像データを前記画像処理装置から受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像データに関わるジョブを実行する画像処理装置と、前記画像処理装置により実行されたジョブの履歴を記憶する記憶装置と、前記画像処理装置から前記ジョブの履歴を受信し、前記記憶装置へ記憶させる情報処理装置とを備える情報処理システムにおける前記情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置が実行した、画像データを入力する入力ジョブに関する履歴情報、当該入力ジョブに係る画像データ、及び当該画像データを識別するための識別情報を、前記画像処理装置から受信する第１の受信工程と、
前記画像処理装置が実行した、画像データを出力する出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を、前記画像処理装置から受信する第２の受信工程と、
前記第１の受信工程で受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報と、前記第２の受信工程で受信した出力ジョブに関する履歴情報及び識別情報とを、前記記憶装置に記憶させる記憶工程と、
前記第１の受信工程により受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報のうち少なくとも画像データに対して、前記記憶装置に保存する期間を示す保存期限情報を付加する付加工程と、
前記第２の受信工程で出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を受信した場合、前記記憶手段に記憶されている画像データのうち、該受信した識別情報と同一の識別情報により特定される画像データに対し前記付加工程で付加された保存期限情報で示される保存期限を変更する変更工程とを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置の制御方法における各工程を、コンピュータにより実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、実行されたジョブに係る画像データへの参照切れを防止する情報処理装置及びその制御方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、画像データに関わるジョブを実行する画像処理装置と、画像処理装置により実行されたジョブの履歴を記憶する記憶装置と、画像処理装置からジョブの履歴を受信し、記憶装置へ記憶させる情報処理装置とを備える情報処理システムにおける情報処理装置であって、画像処理装置が実行した、画像データを入力する入力ジョブに関する履歴情報、当該入力ジョブに係る画像データ、及び当該画像データを識別するための識別情報を、画像処理装置から受信する第１の受信手段と、画像処理装置が実行した、画像データを出力する出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を、画像処理装置から受信する第２の受信手段と、第１の受信手段で受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報と、第２の受信手段で受信した出力ジョブに関する履歴情報及び識別情報とを、記憶装置に記憶させる記憶手段と、第１の受信手段により受信した入力ジョブに関する履歴情報、画像データ及び識別情報のうち少なくとも画像データに対して、記憶装置に保存する期間を示す保存期限情報を付加する付加手段と、第２の受信手段で出力ジョブに関する履歴情報及び当該出力ジョブに係る画像データを識別するための識別情報を受信した場合、記憶手段に記憶されている画像データのうち、該受信した識別情報と同一の識別情報により特定される画像データに対し付加手段で付加された保存期限情報で示される保存期限を変更する変更手段とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、例えば、実行されたジョブに係る画像データへの参照切れを防止する情報処理装置及びその制御方法、並びにコンピュータプログラムを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ハライドと金属アルコキシドをホスフィンオキシド存在下で加熱することにより得られる金属酸化物微粒子であって、前記加熱をマイクロ波照射によって行うことを特徴とする金属酸化物微粒子。
【請求項２】
前記ホスフィンオキシドが、炭素数４以上２０以下のアルキル基を含有するトリアルキルホスフィンオキシドであることを特徴とする請求項１に記載の金属酸化物微粒子。
【請求項３】
四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）及びチタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）をトリオクチルホスフィンオキシド存在下で加熱し、反応させることにより得られる酸化チタン微粒子であって、前記加熱をマイクロ波照射によって行うことを特徴とする酸化チタン微粒子。
【請求項４】
前記金属酸化物微粒子の粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の金属酸化物微粒子。
【請求項５】
前記酸化チタン微粒子の粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項３に記載の酸化チタン微粒子。
【請求項６】
金属ハライドと金属アルコキシドをホスフィンオキシド存在下で加熱し、金属酸化物微粒子を得る金属酸化物微粒子の製造方法であって、前記加熱をマイクロ波照射によって行うことを特徴とする金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項７】
前記ホスフィンオキシドが、炭素数４以上２０以下アルキル基を含有するトリアルキルホスフィンオキシドである請求項６に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項８】
四塩化チタン（ＴｉＣｌ４）及びチタンテトライソプロポキシド（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）４）をトリオクチルホスフィンオキシド存在下で加熱し、反応させる酸化チタン微粒子の製造方法であって、前記加熱をマイクロ波照射によって行うことを特徴とする酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項９】
前記金属酸化物微粒子の粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項６又は７に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記酸化チタン微粒子の粒子径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である請求項８に記載の酸化チタン微粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記金属ハライドと、前記金属アルコキシドとは、非加水分解反応することを特徴とする請求項６又は７に記載の金属酸化物微粒子の製造方法。
【請求項１２】
金属ハライドとホスフィンオキシドの混合物にマイクロ波を照射する工程と、
マイクロ波を照射された前記混合物と金属アルコキシドとの混合物にマイクロ波を照射する工程とを有することを特徴とする金属酸化物微粒子の製造方法。