【事件の表示】
　特願２００２−１２１０８３「ポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１２７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　 
　本願は、平成１４年４月２３日の特許出願（優先権主張　平成１３年４月２４日）であって、平成１８年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年２月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年５月９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２１日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年１１月１９日付けで審尋がなされ、平成２１年１月２３日に回答書が提出され、当審で同年６月１９日付けで平成１９年２月２２日付けの手続補正に対する補正の却下の決定及び拒絶理由通知がなされ、同年８月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　本願発明の認定及び本願明細書の記載事項
　  
１．本願発明の認定 
　 
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」、総称して、「本願発明」ということがある。）は、平成２１年８月３１日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載される事項により特定される次のとおりのものである。  
　  
「【請求項１】 
　テレフタル酸及び１,４−ブタンジオールを主原料とし、連続的に重合して得られるポリブチレンテレフタレートであって、末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度（示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度）が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が５０〜３００ｐｐｍ（重量比）であるポリブチレンテレフタレートであるポリブチレンテレフタレート樹脂であって、該樹脂を成形加工して、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルからなるＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３ｋＰａで６０時間湿熱処理し、処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、「強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００」の式に従い、強度保持率を求める耐加水分解性試験において、［強度保持率５０％以上］であり、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルを、射出成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、筒状部分の厚み１ｍｍの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、離型性を評価する離型性試験において、［離型可能で、ピン跡がない］の評価を得て、さらに、該ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット５ｇを内容量２６ｍＬのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ｐｐｍ）として表す発生ガス試験において、［７ｐｐｍ以下の発生ガス］である樹脂を射出成形することを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法。 
　【請求項２】 
　フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用いて３０℃で測定したポリブチレンテレフタレートの固有粘度が、０.５〜１.５ｄＬ／ｇである請求項１記載のポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法。」 
　  
２．本願明細書の記載事項 
　 
　本願明細書には、以下の記載がある。 
　 
(1)「【発明の属する技術分野】 
　本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂及び成形品に関する。さらに詳しくは、本発明は、成形サイクルが短く生産性に優れ、加水分解に対する安定性が高く、電気的接点の腐食がなく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができるポリブチレンテレフタレート樹脂及び成形品に関する。」（段落【０００１】） 
　 
(2)「【従来の技術】 
　熱可塑性ポリエステル樹脂の中で代表的なエンジニアリンブプラスチックであるポリブチレンテレフタレート樹脂は、成形加工の容易さ、機械的物性、耐熱性、その他の物理的、化学的特性に優れていることから、自動車部品、電気・電子部品、精密機器部品などの分野で広く使用されている。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、結晶化速度が速く、射出成形に好適であるが、さらに結晶化速度を向上し、成形サイクルを短縮して生産性を高めることが望まれている。 
　ポリブチレンテレフタレート樹脂は、低吸湿性であるために、常温では水の影響を本質的に受けない。しかし、高温では水や水蒸気によってエステル基が加水分解されてヒドロキシル基とカルボキシル基が生成し、カルボキシル基が自己触媒となってさらに加水分解を促進するので、湿熱環境下における使用は制限される。このために、加水分解に対する安定性が高く、湿熱環境においても使用可能なポリブチレンテレフタレート樹脂が望まれている。 
　また、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、リレー部品のような電気・電子部品に使用される場合、樹脂から発生する有機ガスが、金属接点の腐食や金属接点への炭化物の付着の原因となり、導通不良を引き起こすおそれがある。このために、接触不良の原因となる有機ガスの発生を抑制する試みがなされている。例えば、特開平８−２０９００４号公報には、真空ベーキングによる脱ガス処理を施さなくても、接触不良の原因となる有機ガスの発生を抑制することができる樹脂組成物として、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して１,４−ブタンジオールなどのポリオール０.２〜１０重量部を配合してなる樹脂組成物が提案されている。しかし、このように多量のポリオールを配合すると、成形時の金型汚れが問題となったり、樹脂成形品の機械的特性が低下することは避けられない。このために、樹脂が本来有する機械的特性を維持したまま、電気的接点の腐食による接触不良を防ぐことができるポリブチレンテレフタレート樹脂が求められている。」（段落【０００２】） 
　 
(3)「【発明が解決しようとする課題】 
　本発明は、成形サイクルが短く生産性に優れ、加水分解に対する安定性が高く、電気的接点の腐食がなく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができるポリブチレンテレフタレート樹脂及び成形品を提供することを目的としてなされたものである。」（段落【０００３】） 
　 
(4)「【課題を解決するための手段】 
　本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂は、成形サイクルが短く、加水分解に対する安定性に優れ、金属に腐食を発生させにくく、かつ、このようなポリブチレンテレフタレート樹脂は、１,４−ブタンジオールとテレフタル酸を連続的に重合することにより製造し得ることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。 
　すなわち、本発明は、 
（１）テレフタル酸及び１,４−ブタンジオールを主原料とし、連続的に重合して得られるポリブチレンテレフタレートであって、末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度（示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度）が１７５℃以上であり、残存テトラヒドロフラン量が５０〜３００ｐｐｍ（重量比）であるポリブチレンテレフタレートであるポリブチレンテレフタレート樹脂であって、該樹脂を成形加工して、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルからなるＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３ｋＰａで６０時間湿熱処理し、処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、「強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００」の式に従い、強度保持率を求める耐加水分解性試験において、［強度保持率５０％以上］であり、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルを、射出成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、筒状部分の厚み１ｍｍの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、離型性を評価する離型性試験において、［離型可能で、ピン跡がない］の評価を得て、さらに、該ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット５ｇを内容量２６ｍＬのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ｐｐｍ）として表す発生ガス試験において、［７ｐｐｍ以下の発生ガス］である樹脂を射出成形することを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法、及び、 
（２）フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用いて３０℃で測定したポリブチレンテレフタレートの固有粘度が、０.５〜１.５ｄＬ／ｇである第１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法、 
を提供するものである。 
　さらに、本発明の好ましい態様として、 
（３）連続的な重合を、直列連続槽型反応器を用いて行う第１項記載のポリブチレンテレフタレート樹脂、 
を挙げることができる。」（段落【０００４】） 
　 
(5)「【発明の実施の形態】 
　本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂の第一の態様は、末端カルボキシル基量が３０eq／ｔ以下であり、示差走査熱量計で降温速度２０℃／minにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であるポリブチレンテレフタレート樹脂である。本発明の第一の態様においては、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ppm（重量比）以下であることが好ましい。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂の第二の態様は、示差走査熱量計で降温速度２０℃／minにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であり、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ppm（重量比）以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂である。本発明の成形品は、これらのポリブチレンテレフタレート樹脂を成形してなるポリブチレンテレフタレート成形品である。
　本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０eq／ｔ以下であり、より好ましくは２５eq／ｔ以下である。ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。樹脂の末端カルボキシル基量を３０eq／ｔ以下とすることにより、樹脂の耐加水分解性を高めることができる。樹脂中のカルボキシル基は、ポリブチレンテレフタレートの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０eq／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、生成したカルボキシル基が自己触媒となって、連鎖的に加水分解が進行し、樹脂の重合度が急速に低下するが、末端カルボキシル基量を３０eq／ｔ以下とすることにより、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。」（段落【０００５】） 
　 
(6)「本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の降温結晶化温度は１７５℃以上であり、より好ましくは１７７℃以上である。ポリブチレンテレフタレート樹脂の降温結晶化温度は、示差走査熱量計を用いて、樹脂が溶融した状態から降温速度２０℃／minで冷却したときに現れる結晶化による発熱ピークの温度である。降温結晶化温度は、結晶化速度と対応し、降温結晶化温度が高いほど結晶化速度が速い。降温結晶化温度が１７５℃以上であると、射出成形に際して冷却時間を短縮し、生産性を高めることができる。降温結晶化温度が１７５℃未満であると、射出成形に際して結晶化に時間がかかり、射出成形後の冷却時間を長くせざるを得なくなり、成形サイクルが伸びて生産性が低下するおそれがある。成形サイクルは、一定の成形条件下で射出成形を行い、成形片の離型の容易さ及び突き出しピン跡の有無により評価することができる。結晶化速度が遅くなるに従い、突き出しピンの跡が発生し、さらに遅くなると離型が不可能となる。 
　本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ppm（重量比）以下であり、より好ましくは２００ppm（重量比）以下である。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、樹脂ペレットを水に浸漬して１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィーで定量することにより、求めることができる。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量を３００ppm（重量比）以下とすることにより、成形品を高温で使用してもテトラヒドロフランなどのガスの発生が少なく、電気的接点の腐食のおそれが少なく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができる。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ppm（重量比）を超えると、成形品を高温で使用した際のテトラヒドロフランなどのガスの発生が多くなり、金属の腐食を引き起こすおそれがある。 
　樹脂中の残存テトラヒドロフラン量の下限は、好ましくは５０ppm（重量比）である。この程度の量以上のテトラヒドロフランが残留していることは、電気接点の保護成分として作用しうるので、リレー部などの電気・電子部品等の通常の用途には好ましい。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量の下限は、より好ましくは８０ppm（重量比）である。 
　樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、溶融重合で得られたポリブチレンテレフタレート樹脂を更に固相重合することにより、通常１０〜３０ppm（重量比）程度に低減するが、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂においては、電気・電子部品の用途に適用する上で、残存テトラヒドロフラン量は、上述した範囲であることが好ましい。」（段落【０００６】） 
　 
(7)「本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１,４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、連続的に重合して得られる樹脂であることが好ましい。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂を製造する連続重合法に特に制限はないが、直列連続槽型反応器を用いて連続的に重合することが好ましい。例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を、１基又は複数基のエステル化反応槽内で、エステル化反応触媒の存在下に、好ましくは１５０〜２８０℃、より好ましくは１８０〜２６５℃の温度、好ましくは６.６７〜１３３kPa、より好ましくは９.３３〜１０１kPaの圧力で、攪拌下に２〜５時間でエステル化反応させ、得られたエステル化反応生成物であるオリゴマーを重縮合反応槽に移送し、１基又は複数基の重縮合反応槽内で、重縮合反応触媒の存在下に、好ましくは２１０〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６５℃の温度、好ましくは２６.７kPa以下、より好ましくは２０.０kPa以下の減圧下で、攪拌下に２〜５時間で重縮合反応させることができる。重縮合反応により得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、重縮合反応槽の底部からポリマー抜き出しダイに移送されてストランド状に抜き出され、水冷されながら又は水冷されたのちに、ペレタイザーで切断されてペレット状などの粒状体とされる。 
　本発明に用いるエステル化反応槽の型式に特に制限はなく、例えば、縦型攪拌完全混合槽、縦型熱対流式混合槽、塔型連続反応槽などを挙げることができる。エステル化反応槽は、１基とすることができ、あるいは、同種又は異種の複数基の槽を直列させた複数槽とすることもできる。本発明に用いる重縮合反応槽の型式に特に制限はなく、例えば、縦型攪拌重合槽、横型攪拌重合槽、薄膜蒸発式重合槽などを挙げることができる。重縮合反応槽は、１基とすることができ、あるいは、同種又は異種の複数基の槽を直列させた複数槽とすることもできる。」（段落【０００８】） 
　 
(8)「図１は、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂を製造する装置の一態様の工程系統図である。テレフタル酸、１,４−ブタンジオール及びエステル化反応触媒が、スラリー調製槽１に供給され、撹拌、混合されて、スラリーが調製される。調製されたスラリーは、連続的に第一エステル化反応槽２に移送され、エステル化反応によりオリゴマーとなる。なお、本図では、簡略化のために、ポンプ、精留塔、冷却バスなどの付帯設備は図示しない。オリゴマーは、第一エステル化反応槽から連続的に第二エステル化反応槽３に移送され、１,４−ブタンジオールが留去されて、より分子量の大きいオリゴマーとなる。第二エステル化反応槽のオリゴマーは、連続的に第一重縮合反応槽４に移送され、重縮合反応が進められてプレポリマーとなる。第一重縮合反応槽のプレポリマーは、連続的に第二重縮合反応槽５に移送され、さらに重縮合反応が進められて、所定の重合度を有する本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂となる。樹脂は、第二重縮合反応槽の底部からダイに移送されてストランド状に抜き出され、ペレタイザー６で切断されて樹脂ペレットとなる。」（段落【０００９】） 
　 
(9)「本発明に用いるエステル化反応触媒に特に制限はなく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物などを挙げることができる。これらの中で、チタン化合物を特に好適に用いることができる。エステル化触媒として用いるチタン化合物としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどのチタンアルコラート、テトラフェニルチタネートなどのチタンフェノラートなどを挙げることができる。チタン化合物触媒の使用量は、例えば、テトラブチルチタネートの場合、ポリブチレンテレフタレート樹脂の理論収量に対して、チタン原子として３０〜３００ppm（重量比）を用いることが好ましく、５０〜２００ppm（重量比）を用いることがより好ましい。 
　本発明に用いる重縮合反応触媒としては、新たな触媒の添加を行うことなく、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒を引き続いて重縮合反応触媒として用いることができ、あるいは、重縮合反応時に、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒と同じ又は異なる触媒をさらに添加することもできる。例えば、テトラブチルチタネートをさらに添加する場合、その使用量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂の理論収量に対して、チタン原子として、３００ppm（重量比）以下であることが好ましく、１５０ppm（重量比）以下であることがより好ましい。エステル化反応触媒と異なる重縮合反応触媒としては、例えば、三酸化二アンチモンなどのアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物などを挙げることができる。」（段落【００１０】） 
　 
(10)「ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法には、テレフタル酸ジメチルなどと、１,４−ブタンジオールとのエステル交換反応を経る方法と、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールとの直接エステル化反応を経る方法がある。本発明においては、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応を用いるので、原料コスト面から有利である。また、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応によれば、エステル交換反応を経る方法に比べて、降温結晶化温度が高いポリブチレンテレフタレート樹脂を容易に得ることができる。 
　ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法には、回分式反応と連続式反応がある。回分式反応は、エステル交換反応又はエステル化反応と重縮合反応を回分式で行う方法であり、連続式反応は、エステル化反応と重縮合反応を連続的に行う方法である。本発明においては、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールを連続的に重合することにより、反応終了後の反応槽からの抜き出しの時間的経過に伴う分子量低下、末端カルボキシル基量の増加、残存テトラヒドロフラン量の増加が発生することがなく、高品質の樹脂を容易に得ることができる。」（段落【００１１】） 
　 
(11)「【実施例】 
　以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。 
　なお、実施例及び比較例において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の評価は下記の方法により行った。 
（１）末端カルボキシル基量 
　樹脂０.１ｇをベンジルアルコール３mLに溶解し、水酸化ナトリウムの０.１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定する。 
（２）降温結晶化温度 
　示差走査熱量計［パーキンエルマー社、型式１Ｂ］を用い、昇温速度２０℃／minで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／minで８０℃まで降温し、発熱ピークの温度を降温結晶化温度とする。 
（３）残存テトラヒドロフラン量 
　樹脂ペレット５ｇを水１０ｇに浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量する。 
（４）固有粘度 
　ウベローデ型粘度計とフェノール／１,１,２,２−テトラクロロエタン（重量比１／１）の混合溶媒を用い、３０℃において、濃度１.０ｇ／dL、０.６ｇ／dL及び０.３ｇ／dLの溶液の粘度を測定し、粘度数を濃度０に外挿する。 
（５）耐加水分解性 
　ＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３kPaで６０時間湿熱処理する。処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、次式に従い、強度保持率を求める。 
　　強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００ 
（６）離型性 
　小型射出成形機［ファナック(株)、ＦＡＮＵＣ−５０Ｂ］を用いて、外径１０mm、長さ３０mm、筒状部分の厚み１mmの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、下記の基準により離型性を評価する。 
　　　○：離型可能で、ピン跡がない。 
　　　△：離型可能であるが、ピン跡がある。 
　　　×：離型できない。 
（７）発生ガス 
　樹脂ペレット５ｇを内容量２６mLのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析する。クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ppm）として表す。」（段落【００１５】） 
　 
(12)「実施例１ 
　テレフタル酸１.０モルに対して１,４−ブタンジオール１.８モルの割合で両原料をスラリー調製槽に供給し、攪拌装置で混合して調製したスラリー２,９７６重量部（テレフタル酸９.０６モル部、１,４−ブタンジオール１６.３１モル部）を、連続的にギヤポンプにより、温度２３０℃、圧力１０１kPaに調整した第一エステル化反応槽に移送するとともに、テトラブチルチタネート３.１４重量部を供給し、滞留時間２時間で、攪拌下にエステル化反応させてオリゴマーを得た。 
　第一エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２４０℃、圧力１０１kPaに調整した第二エステル化反応槽に移送し、滞留時間１時間で、撹拌下にエステル化反応をさらに進めた。 
　第二エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２５０℃、圧力６.６７kPaに調整した第一重縮合反応槽に移送し、滞留時間２時間で、攪拌下に重縮合反応させ、プレポリマーを得た。 
　第一重縮合反応槽から、プレポリマーを、温度２５０℃、圧力１３３Paに調整した第二重縮合反応槽に移送し、滞留時間３時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。このポリマーを第二重縮合槽から抜き出してダイに移送し、ストランド状に引き出して、ペレタイザーで切断することにより、ベレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。 
　得られたポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は２０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ppm（重量比）であり、固有粘度は０.８５dL／ｇであった。 
　湿熱処理前の引張強度は５６MPa、湿熱処理後の引張強度は２８MPaであり、強度保持率は５０％であった。離型性試験において、離型は可能であり、成形品にピン跡は認められなかった。発生ガス量は、樹脂の重量に対する発生ガス（テトラヒドロフラン換算）量で６ppm（重量比）であった。湿熱処理前の引張強度は５６MPa、湿熱処理後の引張強度は２８MPaであり、強度保持率は５０％であった。離型性試験において、離型は可能であり、成形品にピン跡は認められなかった。発生ガス量は、樹脂の重量に対する発生ガス（テトラヒドロフラン換算）量で６ppm（重量比）であった。 
実施例２ 
　第二重縮合反応槽における滞留時間を４時間とした以外は、実施例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。」（段落【００１６】） 
　 
(13)「比較例１ 
　テレフタル酸ジメチル１.０モルに対して、１,４−ブタンジオール１.８モルの割合で、合計２,９７６重量部をエステル交換反応槽に供給し、テトラブチルチタネート３.１４重量部を添加し、温度２１０℃、圧力１０１kPaで、３時間エステル交換反応させて、オリゴマーを得た。 
　引き続いて、このオリゴマーを、重縮合反応槽に移送し、攪拌下に、温度２５０℃、圧力１３３Paで、３時間重縮合反応を進めてポリマーを得た。次いで、窒素圧をかけてストランド状に抜き出し、ペレタイザーで切断することにより、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。 
　得られたポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は４１eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃であり、残存テトラヒドロフラン量は６８０ppm（重量比）であり、固有粘度は０.８５dL／ｇであった。 
　湿熱処理前の引張強度は５５MPa、湿熱処理後の引張強度は１０MPaであり、強度保持率は１８％であった。離型性試験において、離型は不可能であった。発生ガス量は、樹脂の重量に対する発生ガス（テトラヒドロフラン換算）量で２０ppm（重量比）であった。 
比較例２ 
　重縮合反応槽での重縮合反応時間を４時間にした以外は、比較例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。 
　実施例１〜２及び比較例１〜２の結果を、第１表に示す。」（段落【００１７】） 
　 
(14)「【表１】 
　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００１８】第１表） 
　 
(15)「第１表に見られるように、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールを連続的に重縮合して得られた実施例１〜２のポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸ジメチルと１,４−ブタンジオールを回分式で重縮合して得られた比較例１〜２のポリブチレンテレフタレート樹脂に比べて、末端カルボキシル基量が少なく、降温結晶化温度が高く、残存テトラヒドロフラン量が少ない。実施例１〜２のダンベル片と比較例１〜２のダンベル片は、湿熱処理前の引張強度は同程度であるが、実施例１〜２のダンベル片は１２１℃、６０時間の湿熱処理後も５０％以上の強度を保持するのに対して、比較例１〜２のダンベル片は、湿熱処理により強度が２０％程度に低下することから、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂が耐加水分解性に優れていることが分かる。また、比較例１〜２の樹脂は、冷却時間１０秒では薄肉筒状成形品が離型できないが、実施例１〜２の樹脂は同じ条件でピン跡もなく離型が可能であり、射出成形において、成形サイクルを短縮することができる。また、１５０℃で２時間加熱したときのガスの発生量は、実施例１〜２の樹脂は、比較例１〜２の樹脂の１／３程度であり、実施例１〜２の樹脂は、電気・電子部品などに用いたとき、ガスの発生による電気的接点の腐食などを生じにくいことが推定される。」（段落【００１９】） 
　 
(16)「【発明の効果】 
　本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂は、耐加水分解性が良好であり、成形サイクルが短く、離型性に優れ、発生ガス量が非常に少ない。これにより、耐久性が必要な自動車関連部品や、寸法精度と接点腐食性に対して厳しい電気・電子部品などに好適に用いることができる。」（段落【００２０】） 
　 
(17)「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（図１） 
　  
　  
　  
第３　当審が通知した拒絶理由  
　 
　当審が平成２１年６月１９日付けで通知した拒絶理由の第５及び第７は、 
　 
「第５　本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」及び  
　  
「第７　本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 」 
とするものであり、その具体的な理由は以下のとおりである。  
　 
「『末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂』または『示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であり、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であることを特徴とするポリブチレンテレフタレート樹脂』について、『末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上である』または『示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であり、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下である』との要件は、ともに機能・特性等を数値限定することにより樹脂たる物を特定しようとするものであると認められるところ、本願明細書の発明の詳細な説明において具体的に裏付けがされ効果が示されているのは、実施例に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂のみであり、その具体的なものも、（ａ）実施例１に記載された、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを連続的に重合して得られた、末端カルボキシル基量が２０ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度が１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量が１８０ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度が０.８５ｄＬ／ｇであるもの、及び（ｂ）実施例２に記載された、同一のモノマー原料を用い、第二重縮合反応槽における滞留時間のみが異なる条件により製造された、末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔであり、降温結晶化温度が１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量が２００ｐｐｍ（重量比）であり、固有粘度が０.９５ｄＬ／ｇであるもの、というただ２つの例が記載されているだけであって、これらの要件を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂自体、他に具体的にどの様なものが該当するのか、明細書の発明の詳細な説明において記載されていない。  
　ここで、ポリブチレンテレフタレート樹脂において、『末端カルボキシル基量』、『降温結晶化温度』及び『樹脂中の残存テトラヒドロフラン量』の値は、何れも用いるジカルボン酸成分及びジオール成分の種類、さらにはそれらの組み合わせ、並びに、エステル化反応条件及び重縮合条件によって、大きく影響を受けるものと認められるから、これらの要件を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂を得るためには、そのポリブチレンテレフタレート樹脂の原料モノマーの選択、さらにはそれらの組み合わせ、エステル化反応条件及び重縮合条件を最適なものにする必要があるものと認められる。  
　また、本願出願時に、ポリブチレンテレフタレート樹脂において、これらの要件を満足するものが技術常識であったと認めることもできない。  
　してみると、本願の明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜２において、第二重縮合反応槽における滞留時間のみが異なる条件により製造された、ただ２つのポリブチレンテレフタレート樹脂が記載されているものの、斯かる記載をもってしては、これらの要件を満足するあらゆるポリブチレンテレフタレート樹脂が、本願の明細書の実施例と同様に製造されるものと直ちに認めることはできない。  
　それゆえ、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願の明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項における数値範囲全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものと直ちにいうことはできない。  
　したがって、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。」、 
　 
「ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、『末端カルボキシル基量』、『示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度』及び『樹脂中の残存テトラヒドロフラン量』の値として、種々の値を有するものが存在するものと認められ、これらの値は、用いるジカルボン酸成分及びジオール成分の種類、さらにはそれらの組み合わせ、並びに、エステル化反応条件及び重縮合条件によって、大きく影響を受けるものと認められるのであるから、本願の明細書の記載をもってしては、具体的にどの様にすれば、『末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上である』または『示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であり、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下である』との要件を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂が得られるのかが明らかであるということはできない。 
　一般的に、直接エステル化反応する連続的重縮合で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂であれば、必ず、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であり、示差走査熱量計で降温速度２０℃／ｍｉｎにて測定した降温結晶化温度が１７５℃以上であり、樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（重量比）以下であるものが得られるとすることはできない。  
　してみれば、これらの要件を満足するか否かを知るために、候補ポリブチレンテレフタレート樹脂に対し、逐一、水酸化ナトリウム溶液を用いた滴定により末端カルボキシル基量を測定し、示差走査熱量計を用い、示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度である降温結晶化温度を測定し、樹脂ペレットを水に浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量することにより残存テトラヒドロフラン量を測定し、その結果に基いて判断する外はないのであって、斯かる候補ポリブチレンテレフタレート樹脂の種類やエステル化反応及び重縮合反応条件などの反応・製造条件を変化させたものについて、これらの要件を満たすか否かの試験を、種々変更しつつ逐一繰り返さなければならないのであるから、このような試験操作は、当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。  
　したがって、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本願の明細書の特許請求の範囲の請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。」 
　 
　 
　 
第４　当審の判断  
　 
１．理由第７について  
　 
　当審が通知した拒絶理由第７は明細書の記載不備に関するものである。 
　ここで、特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と定めている。 
　これは、特許庁編「特許・実用新案　審査基準」第Ｉ部　第１章　３．２実施可能要件にも記載されているとおり、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（以下、「当業者」という。）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、その発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味するものと解される。  
　そこで、この点について以下に検討する。 
　本願発明１に係るポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法に係るポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、単に「ポリブチレンテレフタレート」あるいは「ＰＢＴ」ということがある。）として、「末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下」であって、「降温結晶化温度（示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度）（以下、単に「降温結晶化温度」ということもある。）が１７５℃以上」であり、且つ、「残存テトラヒドロフラン量が５０〜３００ｐｐｍ（重量比）以下」であるとの要件（以下、「要件Ｘ」という。）を満足し、かつ、「該樹脂を成形加工して、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルからなるＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３ｋＰａで６０時間湿熱処理し、処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、「強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００」の式に従い、強度保持率を求める耐加水分解性試験において、［強度保持率５０％以上］であり、該ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルを、射出成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、筒状部分の厚み１ｍｍの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、離型性を評価する離型性試験において、［離型可能で、ピン跡がない］の評価を得て、さらに、該ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット５ｇを内容量２６ｍＬのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ｐｐｍ）として表す発生ガス試験において、［７ｐｐｍ以下の発生ガス］である樹脂」との要件（以下、「要件Ｙ」という。）を満足するポリブチレンテレフタレートを得ることに関し、本願明細書をみるに、上記第２　２．のとおりのことが記載されている。 
　以上の本願明細書の記載をふまえ、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについてまず判断する。 
　  
［１］要件Ｘの定義等  
　前提として、末端カルボキシル基量の定義については、請求項１において特に規定されておらず、その具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【００１５】において、「樹脂０.１ｇをベンジルアルコール３mLに溶解し、水酸化ナトリウムの０.１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定する。」と記載されている（摘示(11)）。 
　また、降温結晶化温度の定義については、請求項１において規定されており、さらにその具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【００１５】において、「示差走査熱量計［パーキンエルマー社、型式１Ｂ］を用い、昇温速度２０℃／minで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／minで８０℃まで降温し、発熱ピークの温度を降温結晶化温度とする。」と記載されている（摘示(11)）。 
　さらに、残存テトラヒドロフラン量の定義については、請求項１において特に規定されておらず、その具体的な測定評価としては、本願明細書の段落【０００６】において、「樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、樹脂ペレットを水に浸漬して１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィーで定量することにより、求めることができる。」と記載されており（摘示(6)）、本願明細書の段落【００１５】において、「樹脂ペレット５ｇを水１０ｇに浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量する。」と記載されている（摘示(11)）。 
　そして、請求項１において、末端カルボキシル基量を２５ｅｑ／ｔ以下に限定した意味については、本願明細書の段落【０００５】において、「樹脂の末端カルボキシル基量を３０eq／ｔ以下とすることにより、樹脂の耐加水分解性を高めることができる。樹脂中のカルボキシル基は、ポリブチレンテレフタレートの加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０eq／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、生成したカルボキシル基が自己触媒となって、連鎖的に加水分解が進行し、樹脂の重合度が急速に低下するが、末端カルボキシル基量を３０eq／ｔ以下とすることにより、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。」と記載されている（摘示(5)）。 
　また、請求項１において、降温結晶化温度の値を１７５℃以上に限定した意味については、本願明細書の段落【０００６】において、「降温結晶化温度は、結晶化速度と対応し、降温結晶化温度が高いほど結晶化速度が速い。降温結晶化温度が１７５℃以上であると、射出成形に際して冷却時間を短縮し、生産性を高めることができる。降温結晶化温度が１７５℃未満であると、射出成形に際して結晶化に時間がかかり、射出成形後の冷却時間を長くせざるを得なくなり、成形サイクルが伸びて生産性が低下するおそれがある。成形サイクルは、一定の成形条件下で射出成形を行い、成形片の離型の容易さ及び突き出しピン跡の有無により評価することができる。結晶化速度が遅くなるに従い、突き出しピンの跡が発生し、さらに遅くなると離型が不可能となる。」と記載されている（摘示(6)）。 
　さらに、請求項１において、残存テトラヒドロフラン量を５０〜３００ｐｐｍ（重量比）に限定した意味については、本願明細書の段落【０００６】において、「樹脂中の残存テトラヒドロフラン量を３００ppm（重量比）以下とすることにより、成形品を高温で使用してもテトラヒドロフランなどのガスの発生が少なく、電気的接点の腐食のおそれが少なく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができる。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量が３００ppm（重量比）を超えると、成形品を高温で使用した際のテトラヒドロフランなどのガスの発生が多くなり、金属の腐食を引き起こすおそれがある。 
　樹脂中の残存テトラヒドロフラン量の下限は、好ましくは５０ppm（重量比）である。この程度の量以上のテトラヒドロフランが残留していることは、電気接点の保護成分として作用しうるので、リレー部などの電気・電子部品等の通常の用途には好ましい。樹脂中の残存テトラヒドロフラン量の下限は、より好ましくは８０ppm（重量比）である。」と記載されている（摘示(6)）。 
　  
［２］「発明の実施の形態」の記載について  
　まず、降温結晶化温度を制御する方法については、本願明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、段落【００１１】において、「また、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応によれば、エステル交換反応を経る方法に比べて、降温結晶化温度が高いポリブチレンテレフタレートを容易に得ることができる。」（摘示(10)）と記載されているのみである。 
　また、末端カルボキシル基量及び残存テトラヒドロフラン量を制御する方法については、本願明細書の「発明の実施の形態」において特に記載されておらず、段落【００１１】において、「本発明においては、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを連続的に重合することにより、反応終了後の反応槽からの抜き出しの時間的経過に伴う分子量低下、末端カルボキシル基量の増加、残存テトラヒドロフラン量の増加が発生することがなく、高品質の樹脂を容易に得ることができる。」（摘示(10)）と記載されているのみである。
　そうすると、「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」について、要件Ｘの数値範囲に制御するための有意な記載がされているものということができない。  
　ところで、ポリブチレンテレフタレートには、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、分子量を含めて数多くの種類があり、それらを製造する際の該共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素が相違することによって、得られるポリブチレンテレフタレートが有する「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる。  
　そうすると、本願明細書の「発明の実施の形態」における記載をもってしては、要件Ｘを満足してなるポリブチレンテレフタレートにおいて、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるのかが明らかであるということはできない。  
　仮に、要件Ｘを満足するための要素が、本願明細書の段落【００１１】の記載から、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを連続的に重合する」方法を採用したものであるとしても、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」してなるポリブチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、エステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素が相違することによって、得られるポリブチレンテレフタレートが有する「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる。
　してみると、単に「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」しさえすれば、必然的に、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるものとすることはできないから、斯かる記載をもってしては、「テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを出発原料とする直接エステル化反応」により「連続的に重合」する際に、具体的にどの様にすれば、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートが得られるのかが明らかであるということはできない。  
　以上のことから、本願明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｘを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか、例えばポリブチレンテレフタレートを製造する際のどのような条件であるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料あるいは製造条件をもって、あるいはそれらを組み合わせて用いて製造した場合に、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値を、要件Ｘに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。  
　  
［３］実施例の記載について  
　そこで、さらに、本願明細書の実施例の記載を手がかりとして、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることが、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであるか否かについて検討する。  
　実施例１においては、「テレフタル酸１.０モルに対して１,４−ブタンジオール１.８モルの割合で両原料をスラリー調製槽に供給し、攪拌装置で混合して調製したスラリー２,９７６重量部（テレフタル酸９.０６モル部、１,４−ブタンジオール１６.３１モル部）を、連続的にギヤポンプにより、温度２３０℃、圧力１０１kPaに調整した第一エステル化反応槽に移送するとともに、テトラブチルチタネート３.１４重量部を供給し、滞留時間２時間で、攪拌下にエステル化反応させてオリゴマーを得た。 
　第一エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２４０℃、圧力１０１kPaに調整した第二エステル化反応槽に移送し、滞留時間１時間で、撹拌下にエステル化反応をさらに進めた。 
　第二エステル化反応槽から、オリゴマーを、温度２５０℃、圧力６.６７kPaに調整した第一重縮合反応槽に移送し、滞留時間２時間で、攪拌下に重縮合反応させ、プレポリマーを得た。 
　第一重縮合反応槽から、プレポリマーを、温度２５０℃、圧力１３３Paに調整した第二重縮合反応槽に移送し、滞留時間３時間で、攪拌下に重縮合反応をさらに進めて、ポリマーを得た。このポリマーを第二重縮合槽から抜き出してダイに移送し、ストランド状に引き出して、ペレタイザーで切断することにより、ベレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。」と記載されており（摘示(12)）、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「末端カルボキシル基量は２０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ppm（重量比）」であり、要件Ｘを満足するものである。 
　また、実施例２においては、「第二重縮合反応槽における滞留時間を４時間とした以外は、実施例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。」と記載されており（摘示(12)）、第１表（摘示(14)）の記載から、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「末端カルボキシル基量は２５eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２００ppm（重量比）」であり、要件Ｘを満足するものである。 
　一方、比較例１においては、「テレフタル酸ジメチル１.０モルに対して、１,４−ブタンジオール１.８モルの割合で、合計２,９７６重量部をエステル交換反応槽に供給し、テトラブチルチタネート３.１４重量部を添加し、温度２１０℃、圧力１０１kPaで、３時間エステル交換反応させて、オリゴマーを得た。 
　引き続いて、このオリゴマーを、重縮合反応槽に移送し、攪拌下に、温度２５０℃、圧力１３３Paで、３時間重縮合反応を進めてポリマーを得た。次いで、窒素圧をかけてストランド状に抜き出し、ペレタイザーで切断することにより、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。」と記載されており（摘示(13)）、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「末端カルボキシル基量は４１eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７０℃であり、残存テトラヒドロフラン量は６８０ppm（重量比）」であり、要件Ｘを満足しないものである。 
　また、比較例２においては、「重縮合反応槽での重縮合反応時間を４時間にした以外は、比較例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。」と記載されており（摘示(13)）、第１表（摘示(14)）の記載から、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「末端カルボキシル基量は５０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１６８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は７９０ppm（重量比）」であり、要件Ｘを満足しないものである。 
　ここで、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートとして、実施例において記載されているのは、実施例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び実施例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみであって、また要件Ｘを満足しないポリブチレンテレフタレートとして比較例において記載されているのは、比較例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び比較例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみである。  
　しかるに、これらの要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートと要件Ｘを満足しないポリブチレンテレフタレートとを比較すると、連続式反応により製造したか回分式反応により製造したかという点で相違するものであるが、上記のとおり、連続式反応により製造したポリブチレンテレフタレートであれば、必ず要件Ｘを満足するものであるということはできないから、両者を単純に比較しただけでは、実施例１〜２において要件Ｘを満足している理由や比較例１〜２において要件Ｘを満足していない理由が、ポリブチレンテレフタレートを製造するに際してのどのような製造条件等の要素によるものであるのかという点については明らかとはいえない。  
　次に、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートについて検討すると、斯かるポリブチレンテレフタレートは、上記のとおり、実施例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び実施例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみであって、これらは全て、実施例１に記載されたとおり、図１（摘示(17)）に工程系統図を示す同一の装置を用いて、同一の原料の種類及び量を用いて、同一の触媒の種類及び量を用いて、連続的に重合を行ったものであって、第一エステル化反応槽、第二エステル化反応槽及び第一重縮合反応槽の各反応温度、各反応時間、各滞留時間などの全ての反応条件を同じとして製造されたものであって、第二重縮合反応槽の滞留時間のみ相違する条件によって製造されたものである。 
　そこで、これら２例の数値から、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下で、第二重縮合反応槽の滞留時間と末端カルボキシル基量、降温結晶化温度、残存テトラヒドロフラン量及び固有粘度の変化の動向を分析すると、第二重縮合反応槽の滞留時間が、３時間から４時間に増大することに伴って、当然ながら固有粘度が０．８５ｄｌ／ｇから０．９５ｄｌ／ｇに増大するとともに、（１）末端カルボキシル基量が２０ｅｑ／ｔから２５ｅｑ／ｔに、及び残存テトラヒドロフラン量が１８０ｐｐｍ（重量比）から２００ｐｐｍ（重量比）に、ともに増大すること、（２）降温結晶化温度が１７８℃から１７６℃に低下すること、が認められる。
　以上に照らせば、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下であって、第二重縮合反応槽の滞留時間が３時間から４時間の間であれば、第二重縮合反応槽の滞留時間と末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の変化につき一定の傾向が把握できるものの、この場合、第二重縮合反応槽の滞留時間を変えても、要件Ｘを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造することができるということはできず、要件Ｘを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造するためには他の要素の変更が必要となるものと認められ、斯かる他の要素として具体的に何を選択し、どの様に変更すれば良いのか不明である以上、斯かる変更の方向性が一切不明であるといわざるを得ない。 
　ましてや、この結果をもってして、ポリブチレンテレフタレートの製造原料が相違する場合やポリブチレンテレフタレートの製造方法や製造条件が相違する場合をも含めて、一般的に、その具体的な製造原料や製造条件の変化に応じて、製造されるポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の各値を予測することは困難であるといわざるを得ない。  
　結局、ポリブチレンテレフタレートの末端カルボキシル基量、降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量の各値を制御して、要件Ｘを満足させるためには、具体的にどの様な要素をどの様に設定すれば良いのかという点について、実施例及び比較例の数値からだけでは、依然として不明であるといわざるを得ない。 
　なお、本願明細書の実施例１〜２と全く同じ製造方法及び条件により製造することに依れば、「末端カルボキシル基量は２０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ppm（重量比）」あるいは「末端カルボキシル基量は２５eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２００ppm（重量比）」を有し、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ること、ないしは、実施例１と同様の条件でポリブチレンテレフタレートを製造するに際し、第二重縮合反応槽での滞留時間を３時間から４時間の間の任意の時間にすることにより、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートを得ることについては、当業者が容易に実施することが可能であるといえるとしても、上記のとおり、ポリブチレンテレフタレートの原料やそれらの組み合わせ、製造方法やその条件などによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる以上、このような第二重縮合反応槽での滞留時間を除いて全て共通するただ２点の実施をもって、要件Ｘによって表される「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各数値範囲全体の実施が可能であるとは、到底評価することができない。  
　してみると、本願明細書の実施例及び比較例を手がかりとしても、要件Ｘを満たすか否かを知るためには、候補ポリブチレンテレフタレートを作成し、製造されたポリブチレンテレフタレートにつき、本願明細書の段落【００１５】に記載されたとおり、候補ポリブチレンテレフタレート樹脂に対し、逐一、水酸化ナトリウム溶液を用いた滴定により末端カルボキシル基量を測定し、示差走査熱量計を用い、示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度である降温結晶化温度を測定し、ポリブチレンテレフタレートのペレットを水に浸漬し、加圧下に１２０℃で６時間処理し、水中に溶出したテトラヒドロフランをガスクロマトグラフィーにより定量することにより残存テトラヒドロフラン量を測定し、その結果得られたデータに基いて判断する外はないのであって、斯かる候補ポリブチレンテレフタレートとして、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を種々変更しかつそれらを組み合わせて製造してなる各種候補ポリブチレンテレフタレートについて、上記した試験を逐一繰り返し、その結果において要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリブチレンテレフタレートを種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。  
　  
［４］要件Ｙについて 
　本願発明１においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂として、要件Ｘを満たすことに加えて、さらに要件Ｙをも満足するものであることを規定している。 
　そして、本願明細書においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂が要件Ｙを満たすために必要とされる具体的な条件等は記載されておらず、実施例において、ポリブチレンテレフタレート樹脂の評価項目として、「（５）耐加水分解性 
　ＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３kPaで６０時間湿熱処理する。処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、次式に従い、強度保持率を求める。 
　　強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００ 
（６）離型性 
　小型射出成形機［ファナック(株)、ＦＡＮＵＣ−５０Ｂ］を用いて、外径１０mm、長さ３０mm、筒状部分の厚み１mmの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、下記の基準により離型性を評価する。 
　　　○：離型可能で、ピン跡がない。 
　　　△：離型可能であるが、ピン跡がある。 
　　　×：離型できない。 
（７）発生ガス 
　樹脂ペレット５ｇを内容量２６mLのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析する。クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ppm）として表す。」と記載されているだけである（摘示(11)）。 
　ここで、ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、上記のとおり、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、分子量を含めて数多くの種類があり、それらを製造する際の該共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素が相違することによって、得られるポリブチレンテレフタレートが有する「ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルからなるＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３ｋＰａで６０時間湿熱処理し、処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、「強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００」の式に従い、強度保持率を求める耐加水分解性試験における強度保持率の値」（以下、単に「強度保持率」という。）、「ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルを、射出成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、筒状部分の厚み１ｍｍの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、離型性を評価する離型性試験における離型可能性とピン跡の有無」（以下、単に「離型性」という。）及び「ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット５ｇを内容量２６ｍＬのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ｐｐｍ）として表す発生ガス試験における発生ガス量」（以下、単に「発生ガス量」という。）は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」の各要件が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる。 
　そして、実施例１においては、「湿熱処理前の引張強度は５６MPa、湿熱処理後の引張強度は２８MPaであり、強度保持率は５０％であった。離型性試験において、離型は可能であり、成形品にピン跡は認められなかった。発生ガス量は、樹脂の重量に対する発生ガス（テトラヒドロフラン換算）量で６ppm（重量比）であった。」と記載されており（摘示(12)）、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「強度保持率が５０％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡が認められず、発生ガス量が６ppm（重量比）」であり、要件Ｙを満足するものである。 
　また、実施例２においては、「第二重縮合反応槽における滞留時間を４時間とした以外は、実施例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。」と記載されており（摘示(12)）、第１表（摘示(14)）の記載から、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「強度保持率が６１％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡は認められず、発生ガス量が７ppm（重量比）」であり、要件Ｙを満足するものである。 
　一方、比較例１においては、「湿熱処理前の引張強度は５５MPa、湿熱処理後の引張強度は１０MPaであり、強度保持率は１８％であった。離型性試験において、離型は不可能であった。発生ガス量は、樹脂の重量に対する発生ガス（テトラヒドロフラン換算）量で２０ppm（重量比）であった。」と記載されており（摘示(13)）、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「強度保持率が１８％であり、離型性試験において、離型が不可能であり、発生ガス量が２０ppm（重量比）」であり、要件Ｙを満足しないものである。
　また、比較例２においては、「重縮合反応槽での重縮合反応時間を４時間にした以外は、比較例１と同様にして、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造し、評価を行った。」と記載されており（摘示(13)）、第１表（摘示(14)）の記載から、得られたポリブチレンテレフタレート樹脂は、「強度保持率が２０％であり、離型性試験において、離型が不可能であり、発生ガス量が２５ppm（重量比）」であり、要件Ｙを満足しないものである。
　ここで、要件Ｙを満足するポリブチレンテレフタレートとして、実施例において記載されているのは、実施例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び実施例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみであって、また要件Ｙを満足しないポリブチレンテレフタレートとして比較例において記載されているのは、比較例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び比較例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみである。  
　しかるに、これらの要件Ｙを満足するポリブチレンテレフタレートと要件Ｙを満足しないポリブチレンテレフタレートとを比較すると、連続式反応により製造したか回分式反応により製造したかという点で相違するものであるが、上記のとおり、連続式反応により製造したポリブチレンテレフタレートであれば、必ず要件Ｙを満足するものであるということはできないし、また、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレートであれば、必ず要件Ｙを満足するものであるということもできないから、両者を単純に比較しただけでは、実施例１〜２において要件Ｘを満足している理由や比較例１〜２において要件Ｙを満足していない理由が、ポリブチレンテレフタレートを製造するに際してのどのような製造条件等の要素によるものであるのかという点については明らかとはいえない。  
　次に、要件Ｙを満足するポリブチレンテレフタレートについて検討すると、斯かるポリブチレンテレフタレートは、上記のとおり、実施例１において得られたポリブチレンテレフタレート及び実施例２において得られたポリブチレンテレフタレートの２つのみであって、これらは全て、実施例１に記載されたとおり、図１（摘示(17)）に工程系統図を示す同一の装置を用いて、同一の原料の種類及び量を用いて、同一の触媒の種類及び量を用いて、連続的に重合を行ったものであって、第一エステル化反応槽、第二エステル化反応槽及び第一重縮合反応槽の各反応温度、各反応時間、各滞留時間などの全ての反応条件を同じとして製造されたものであって、第二重縮合反応槽の滞留時間のみ相違する条件によって製造されたものである。 
　そこで、これら２例の数値から、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下で、第二重縮合反応槽の滞留時間と強度保持率、離型性及び発生ガス量の変化の動向を分析すると、第二重縮合反応槽の滞留時間が、３時間から４時間に増大することに伴って、強度保持率が５０％から６１％に、及び発生ガス量が６ｐｐｍから７ｐｐｍに、ともに増大することが認められる。
　以上に照らせば、実施例１に記載されたとおりのポリブチレンテレフタレートの製造条件の下であって、第二重縮合反応槽の滞留時間が３時間から４時間の間であれば、第二重縮合反応槽の滞留時間と強度保持率及び発生ガス量の変化につき一定の傾向が把握できるものの、この場合、第二重縮合反応槽の滞留時間を変えても、要件Ｙを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造することができるということはできず、要件Ｙを全範囲まで満足するポリブチレンテレフタレートを製造するためには他の要素の変更が必要となるものと認められ、斯かる他の要素として具体的に何を選択し、どの様に変更すれば良いのか不明である以上、斯かる変更の方向性が一切不明であるといわざるを得ない。 
　ましてや、この結果をもってして、ポリブチレンテレフタレートの製造原料が相違する場合やポリブチレンテレフタレートの製造方法や製造条件が相違する場合をも含めて、一般的に、その具体的な製造原料や製造条件の変化に応じて、製造されるポリブチレンテレフタレートの強度保持率、離型性及び発生ガス量の各値を予測することは困難であるといわざるを得ない。  
　結局、ポリブチレンテレフタレートの強度保持率、離型性及び発生ガス量の各値を制御して、要件Ｙを満足させるためには、具体的にどの様な要素をどの様に設定すれば良いのかという点について、実施例及び比較例の数値からだけでは、依然として不明であるといわざるを得ない。 
　なお、本願明細書の実施例１〜２と全く同じ製造方法及び条件により製造することに依れば、「末端カルボキシル基量は２０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ppm（重量比）」を有し、要件Ｘを満足し、かつ、「強度保持率が５０％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡が認められず、発生ガス量が６ppm（重量比）」を有し、要件Ｙをも満足する、あるいは「末端カルボキシル基量は２５eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２００ppm（重量比）」を有し、要件Ｘを満足し、かつ、「強度保持率が６１％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡は認められず、発生ガス量が７ppm（重量比）」を有し、要件Ｙをも満足するするポリブチレンテレフタレートを得ること、ないしは、実施例１と同様の条件でポリブチレンテレフタレートを製造するに際し、第二重縮合反応槽での滞留時間を３時間から４時間の間の任意の時間にすることにより、要件Ｘとともに要件Ｙをも満足するポリブチレンテレフタレートを得ることについては、当業者が容易に実施することが可能であるといえるとしても、上記のとおり、ポリブチレンテレフタレートの原料やそれらの組み合わせ、製造方法やその条件などによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」並びに「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」は、何れも大きく影響を受けるものと認められ、しかも、それらの製造原料や製造条件の違いによって、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」並びに「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」の各値が相互に複合的に関連して影響を受けることになると認められる以上、このような第二重縮合反応槽での滞留時間を除いて全て共通するただ１点の実施をもって、要件Ｘによって表される「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」並びに要件Ｙによって表される「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」の各数値範囲全体の実施が可能であるとは、到底評価することができない。 
　してみると、本願明細書の実施例及び比較例を手がかりとしても、要件Ｙを満たすか否かを知るためには、候補ポリブチレンテレフタレートを作成し、製造されたポリブチレンテレフタレートにつき、本願明細書の段落【００１５】に記載されたとおり、候補ポリブチレンテレフタレート樹脂に対し、逐一、ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルからなるＡＳＴＭ１号ダンベル片を、１２１℃、飽和水蒸気中、２０３ｋＰａで６０時間湿熱処理し、処理前後の引張強度を、ＡＳＴＭ Ｄ−６３８に従って測定し、「強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００」の式に従い、強度保持率を求める耐加水分解性試験における強度保持率の値を求め、ポリブチレンテレフタレート樹脂のサンプルを、射出成形機を用いて、外径１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ、筒状部分の厚み１ｍｍの薄肉筒状成形品を成形し、最低充填圧、冷却時間１０秒、金型温度８０℃の条件で、離型の可否と突き出しピンの跡のつき具合から、離型性を評価する離型性試験における離型可能性とピン跡の有無を評価し、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット５ｇを内容量２６ｍＬのガラス製バイヤル瓶に入れ、１５０℃で２時間加熱したのち、気相部からマイクロシリンジを用いてサンプルを採取し、ガスクロマトグラフィーにより分析して、クロマトグラム上のピーク面積の合計を求め、その面積に相当する量のテトラヒドロフラン重量の試料重量に対する比（ｐｐｍ）として表す発生ガス試験における発生ガス量を測定し、その結果得られたデータに基いて判断する外はないのであって、斯かる候補ポリブチレンテレフタレートとして、テレフタル酸以外のジカルボン酸や１，４−ブタンジオール以外のジオールなどの共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせ、さらに、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を種々変更しかつそれらを組み合わせて製造してなる各種候補ポリブチレンテレフタレートについて、上記した試験を逐一繰り返し、その結果において要件Ｙを満たしているか否かを確認する操作を、候補ポリブチレンテレフタレートを種々変更しつつ繰り返さなければならないから、このような試験操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　したがって、本願発明１に規定するポリブチレンテレフタレート樹脂を得るに際しては、要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作に加えて、さらに要件Ｙを満たしているか否かを確認する操作を繰り返さなければならないから、このような試験操作は、なおさら当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　仮に、ポリブチレンテレフタレート樹脂として、要件Ｘを満たしていれば、必ず、要件Ｙを満たすものであったとしても、上記第４　２．［１］〜［３］で述べたとおり、ポリブチレンテレフタレート樹脂を得るに際して、要件Ｘを満たしているか否かを確認する操作は当業者に過度の試行錯誤を要求するものといわざるを得ない。 
　そうすると、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するポリブチレンテレフタレートを得ることが当業者に過度の試行錯誤を強いるものであることから、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するポリブチレンテレフタレートを用いてなるポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法もまた当業者に過度の試行錯誤を強いるものであることは明らかである。 
　  
［５］小括  
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願出願時の技術常識を参酌しても、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 
　また、請求項２に係る発明は、請求項１を引用してなるものであるから、これについても本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項２に係る発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということもできない。 
　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１及び請求項２に係るポリブチレンテレフタレートをどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、同発明の詳細な説明は、本願請求項１〜２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　 
［６］請求人の主張の検討 
　 
（ア）平成１９年５月９日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）について 
　請求人は、「本願発明の構成上の特徴は、テレフタル酸と１,４−ブタンジオールを主原料とし、これらを連続的に重縮合して得られ、末端カルボキシル基量、降温結晶化温度および残存テトラヒドロフラン量が本発明の規定内のポリブチレンテレフタレート樹脂であります。すなわち、直接エステル化反応する連続的重縮合で製造された樹脂（通称『直連重』の樹脂）であって、末端カルボキシル基量、降温結晶化温度および残存テトラヒドロフラン量の３項目の一体的物性値を有する樹脂である構成であります。  
　そして、この構成によって、成形サイクルが短く、生産性に優れ、加水分解に対する安定性が高く、電気的接点の腐食がなく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができるポリブチレンテレフタレート樹脂成形材料となる点に特徴があります。」と主張している。 
　しかしながら、上記のとおり、ポリブチレンテレフタレート樹脂を製造するに際し、直接エステル化反応する連続的重縮合（通称『直連重』）で製造すれば、必ず、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するものが得られるということはできないし、要件Ｘ（及び要件Ｙ）の各値について、本願明細書の記載をもってしては、上記したとおり、それらの各物性値を制御するために、具体的にどのような要素をどのようにすれば良いのか不明であるし、しかも、それらの相互に複合的に関連して影響を受ける３つ（ひいては６つ）の物性を同時に制御して、その結果として要件Ｘ（及び要件Ｙ）に規定する各数値範囲の値を満足させるためには、具体的にどのようにして実施すれば良いのか、依然として不明であるといわざるを得ない。
　 
（イ）平成２１年１月２３日に提出した回答書について 
　請求人は、「前置報告書には、本請求人が、本審判請求書において、本願発明と同様の降温結晶化温度及び残存テトラヒドロフラン量を有するポリブチレンテレフタレート樹脂を得る方法として、  
１．テレフタル酸を主原料とすること  
２．連続的に重合すること  
３．比較的長い反応時間（滞留時間）を有すること  
４．特段に脱気しやすい条件を採用すること  
が必要であると主張したとされています。しかし、本請求人はこのような主張はしていません。  
　上記４条件は、本願発明の二つの物性値を達成するための十分条件でもなく、必要条件でもありません。また、この４条件は、本願発明の樹脂の３要件を充足するための必要条件でも十分条件でもありません。  
　ただし、残存テトラヒドロフラン量を本願発明の物性値まで低下させるためには、上記の３の条件及び４の条件（真空下の滞留時間）が必要であることだけは溶剤の揮発性の観点から明らかであります。しかしながら、この条件が過剰になると、残存テトラヒドロフラン量が５０〜３００ｐｐｍの下限値よりも低くなります。  
　そして、他の要件、特に降温結晶化温度（示差走査熱量計で昇温速度２０℃／ｍｉｎで室温から３００℃まで昇温したのち、降温速度２０℃／ｍｉｎで８０℃まで降温したときの発熱ピークの温度）が１７５℃以上の要件と、製造条件との相関関係は、全く予測できないものであります。」と主張している。 
　しかしながら、直接エステル化反応する連続的重縮合で製造されたポリブチレンテレフタレート樹脂であれば、必ず、末端カルボキシル基量が２５ｅｑ／ｔ以下であり、降温結晶化温度が１７５℃以上であるものが得られるとすることはできないことは上記のとおりであるし、請求人が上記で主張するとおりであるならば、なおさら、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するための条件は依然として不明であるといわざるを得ないし、特に、降温結晶化温度が１７５℃以上の要件と、製造条件との相関関係は、全く予測できないものといわざるを得ない。 
　 
（ウ）平成２１年８月３１日に提出した意見書について 
　請求人は、「本願発明は、要件Ｘを有する樹脂の発明ではありません。要件Ｘを有する樹脂を原料とする製造方法の発明であります。 
　従って、要件Ｘを有する樹脂の作成例は１例あればよく、これによって、再現性よく、本願発明を実施することができます。本願明細書実施例１及び実施例２がその事例であります。 
　要件Ｘを有するポリブチレンテレフタレート樹脂の製造方法の条件が網羅されていなくとも、本願発明請求項１は、実施例１及び実施例２のように実施できます。」と主張している。 
　しかしながら、本願発明１〜２が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を射出成形してなるポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法に係るものであったとしても、当業者が、本願発明１〜２を実施するに際しては、まず要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることが前提となるのであって、そのためには、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足するポリブチレンテレフタレート樹脂を得ることについて、本願明細書に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、本願発明１〜２を実施することができる程度に、明細書の発明の詳細な説明を記載しなければならないことにおいては何ら異なるところがないのであるから、要件Ｘを有する樹脂を原料とする製造方法の発明であるという理由によって要件Ｘを有する樹脂の作成例が１例あればよいという請求人の主張は採用することができない。 
　 
２．理由第５について 
　 
　当審が通知した拒絶理由第５は明細書の記載不備に関するものである。 
　ここで、特許法第３６条第６項第１号は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。 
一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。 
　これは、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題を解決できることをその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が認識できるように記載された範囲を超えるものであってはならないことを意味するものと解される。 
　本願明細書の記載をふまえ、本願発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　 
［１］本願発明１について 
　本願発明１は、上記第２　１．のとおり、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法に係るポリブチレンテレフタレート樹脂として、「要件Ｘ」を満足し、かつ、「要件Ｙ」を満足するポリブチレンテレフタレートを射出成形するポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造方法に係るものである。 
　そして、本願発明１における要件Ｘは、望ましい機能・特性等を数値限定することにより、物であるポリブチレンテレフタレートを特定しようとするものであり、本願発明１における要件Ｙは、もたらされる結果による機能・特性等を数値限定することにより、物であるポリブチレンテレフタレートを特定しようとするものであると認められる。 
　 
［２］要件Ｘについて 
　本願明細書をみるに、上記第２　２．のとおりのことが記載されている。
　それによれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１の課題は、成形サイクルが短く生産性に優れ、加水分解に対する安定性が高く、電気的接点の腐食がなく、リレー部品などの電気・電子部品に好適に使用することができるポリブチレンテレフタレート樹脂及び成形品を提供することを目的としてなされたものであると記載されている（摘示(3)）。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明において、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂として具体的に示されたものとしては、実施例１に記載された「末端カルボキシル基量は２０eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７８℃であり、残存テトラヒドロフラン量は１８０ppm（重量比）」であるものと、実施例２に記載された「末端カルボキシル基量は２５eq／ｔであり、降温結晶化温度は１７６℃であり、残存テトラヒドロフラン量は２００ppm（重量比）」であるものの２つのみである。ここで、実施例１及び実施例２においては、ともに、第二重縮合反応槽における滞留時間を変更した以外全く同一条件の連続式直接エステル化反応により製造してなるものである（摘示(12)）。 
　そこで、実施例１及び実施例２において記載された数値範囲についてみると、「末端カルボキシル基量」は２０〜２５ｅｑ／ｔであり、「降温結晶化温度」は１７６〜１７８℃であり、「残存テトラヒドロフラン量」は１８０〜２００ｐｐｍ（重量比）となるものの、この範囲は、請求項１に規定された「末端カルボキシル基量」が２５ｅｑ／ｔ以下であり、「降温結晶化温度」が１７５℃以上であり、「残存テトラヒドロフラン量」が５０〜３００ｐｐｍ（重量比）の各々一部分にすぎない。
　ところで、上記第４　１．［１］〜［３］でも述べたとおり、本願明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｘを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか、例えばポリブチレンテレフタレートを製造する際のどのような条件であるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料あるいは製造条件をもって、あるいはそれらを組み合わせて用いて製造した場合に、得られるポリブチレンテレフタレートの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値を、要件Ｘに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。 
　特に、「降温結晶化温度が１７５℃以上」であるポリブチレンテレフタレートを製造するに際して、用いる共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせが異なれば、それに応じて、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を最適なものに設定・変更する必要があるものと認められる。 
　また、本願出願時に、ポリブチレンテレフタレート樹脂において、要件Ｘを満足するもの、特に、「降温結晶化温度が１７５℃以上」であるものを製造することが技術常識であったと認めることもできない。 
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜２において、ただ２つのポリブチレンテレフタレート樹脂を使用して射出成形してなる成形品の製造方法が記載されているものの、上記で述べたとおり、用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の原料の種類が異なれば、それに応じて、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を最適なものに設定・変更する必要があるものと認められるのであるから、要件Ｘを満足する具体的なポリブチレンテレフタレート樹脂として、その製造方法及び条件として一般的な記載がなされていることと、その具体的なものをただ２つ（製造方法としては、ただ１つ）示したことをもってしては、要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂として、例えば、実施例１ないし実施例２における値以外の「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各値を有するポリブチレンテレフタレート樹脂や実施例１ないし実施例２におけるものとは用いる原料の種類が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含めて、要件Ｘを満足するあらゆるポリブチレンテレフタレート樹脂が、本願明細書の実施例と同様に製造されるものと直ちに認めることはできない。 
　したがって、望ましい機能・特性等を数値限定することにより物を特定しようとする本願発明１において、発明の詳細な説明の他所の記載をみても、また、本願出願時の技術常識に照らしても、当該実施例から請求項１に記載された要件Ｘを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂全体にまで拡張ないし一般化できるということはできない。 
　 
［３］要件Ｙについて 
　要件Ｙについても、本願明細書においては、その具体的なものとして、実施例１において、「強度保持率が５０％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡が認められず、発生ガス量が６ppm（重量比）」と記載されており、実施例２において、「強度保持率が６１％であり、離型性試験において、離型が可能であり、成形品にピン跡は認められず、発生ガス量が７ppm（重量比）」であるものがそれぞれ記載されているだけである。 
　そこで、実施例１及び実施例２において記載された数値範囲についてみると、「強度保持率」は５０〜６１％であり、「発生ガス量」は６〜７ｐｐｍ（重量比）となるものの、この範囲は、請求項１に規定された「強度保持率」が５０％以上であり、「発生ガス量」が７ｐｐｍ（重量比）以下の各々一部分にすぎない。 
　ところで、上記第４　１．［４］でも述べたとおり、本願明細書の「発明の実施の形態」の記載を参照するだけでは、要件Ｙを制御する要素が、具体的にどのようなものであるのか、例えばポリブチレンテレフタレートを製造する際のどのような条件であるのか不明であるから、それらを具体的にどのような原料あるいは製造条件をもって、あるいはそれらを組み合わせて用いて製造した場合に、得られるポリブチレンテレフタレートの「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」の各値を、要件Ｙに規定する所定の数値範囲内に制御することができるのか、不明であるといわざるを得ない。 
　また、本願出願時に、ポリブチレンテレフタレート樹脂において、要件Ｙを満足するものを製造することが技術常識であったと認めることもできない。 
　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例１〜２において、ただ２つのポリブチレンテレフタレート樹脂を使用して射出成形してなる成形品の製造方法が記載されているものの、上記で述べたとおり、用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の原料の種類が異なれば、それに応じて、エステル交換反応工程あるいはエステル化反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、重縮合反応工程の温度、圧力や時間、反応段数、使用する触媒の種類や使用量などの反応条件、連続式か回分式かという違い、あるいは製造後の後処理・後変性などの各種要素を最適なものに設定・変更する必要があるものと認められるのであるから、要件Ｙを満足する具体的なポリブチレンテレフタレート樹脂として、その製造方法及び条件として一般的な記載がなされていることと、その具体的なものをただ２つ（製造方法としては、ただ１つ）示したことをもってしては、要件Ｙを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂として、例えば、実施例１ないし実施例２における値以外の「強度保持率」、「離型性」及び「発生ガス量」の各値を有するポリブチレンテレフタレート樹脂や実施例１ないし実施例２におけるものとは用いる原料の種類が異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を含めて、要件Ｙを満足するあらゆるポリブチレンテレフタレート樹脂が、本願明細書の実施例と同様に製造されるものと直ちに認めることはできない。 
　したがって、本願発明１は、もたらされる結果により発明を特定しようとするものにおいて、発明の詳細な説明には、特定の手段による発明の具体例しか記載されておらず、本願出願時の技術常識からみて、当業者が当該特定の教示を請求項１に記載された要件Ｙを満足するポリブチレンテレフタレート樹脂全体にまで拡張ないし一般化できるということはできない。
　 
［４］小括  
　以上のとおり、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願明細書の発明の詳細な説明に開示された内容から、本願発明１に係る、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を満足してなるポリブチレンテレフタレート樹脂全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものということはできないから、本願発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 
　さらに、本願発明２は、本願発明１を引用してなるものであって、要件Ｘ（及び要件Ｙ）を、発明を特定するために必要な事項として含むものであるから、これについても発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。 
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１〜２に規定されたポリブチレンテレフタレート樹脂が記載されているとすることはできず、本願発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
［５］請求人の主張の検討 
　請求人は、平成２１年８月３１日に提出した意見書において、「本願発明のポリブチレンテレフタレート樹脂の３物性に関しては、第１表に次の通りの開示があります。 
（ａ）末端カルボキシル基量２５ｅｑ／ｔ以下
　　　　　　実施例　２０〜２５ｅｑ／ｔ 
　　　　　　比較例　４１〜５０ｅｑ／ｔ 
（ｂ）降温結晶化温度１７５℃以上
　　　　　　実施例　１７６〜１７８℃ 
　　　　　　比較例　１６８〜１７０℃ 
（ｃ）残存テトラヒドロフラン量５０〜３００ｐｐｍ
　　　　　　実施例　１８０〜２００ｐｐｍ 
　　　　　　比較例　６８０〜７９０ｐｐｍ 
　特許請求の範囲の記載が『末端カルボキシル基量２５ｅｑ／ｔ以下』であることは、比較例の末端カルボキシル基量が４１〜５０ｅｑ／ｔであるのに対して、実施例では２５ｅｑ／ｔ以下である開示があり、十分に、特許請求の範囲の構成をサポートしています。 
　同様に、特許請求の範囲の降温結晶化温度が１７５℃以上であることは、比較例の１６８〜１７０℃に対して、実施例の１７６〜１７８℃の開示があり、十分に、特許請求の範囲の構成をサポートしています。降温結晶化温度１７５℃以上との下限値のみの特定は、上限の数値はありませんが、降温結晶化温度１７５℃は、ポリブチレンテレフタレート樹脂では既に上限値に近く、無限大にまでなることはありえません。 
　『残存テトラヒドロフラン量５０〜３００ｐｐｍ』の構成も、同様に、実施例１８０〜２００ｐｐｍと比較例６８０〜７９０ｐｐｍの数値によって、サポートされています。 
　そして、これら３要件を有する実施例の樹脂は、射出成形品の３物性、強度保持率、離型性及び発生ガスの物性値を充足することも、第１表に示されています。 
　すなわち、本願明細書第１表には、本願発明の３物性を有するポリブチレンテレフタレート樹脂を用いて、成形品の３物性を満たす請求項１の発明が明確に開示されています。　補正後の本願発明は、特許法第３６条第６項第１号の拒絶理由は解消しています。」と主張している。 
　しかしながら、仮に、これらの「末端カルボキシル基量」、「降温結晶化温度」及び「残存テトラヒドロフラン量」の各数値範囲が、その主張のとおりであるとしても、上記のとおり、本願明細書の実施例１及び実施例２において記載された数値範囲についてみると、「末端カルボキシル基量」は２０〜２５ｅｑ／ｔであり、「降温結晶化温度」は１７６〜１７８℃であり、「残存テトラヒドロフラン量」は１８０〜２００ｐｐｍ（重量比）となるものの、この範囲は、請求項１に規定された「末端カルボキシル基量」が２５ｅｑ／ｔ以下であり、「降温結晶化温度」が１７５℃以上であり、「残存テトラヒドロフラン量」が５０〜３００ｐｐｍ（重量比）の各々一部分にすぎないし、「末端カルボキシル基量」及び「残存テトラヒドロフラン量」が増加すると「降温結晶化温度」が減少する傾向が見て取れることから、斯かる２つの実施例の結果をもってしては、本願明細書には、請求項１に記載された数値範囲全体にわたる十分な数の具体例が示されているとすることはできないし、斯かる３つの数値範囲の値の範囲について実施例においてサポートしていさえすれば、そのことだけでサポート要件を満足しているといえるのではなく、上記のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば、用いる共重合成分の種類やその共重合量並びにそれらの組み合わせが実施例におけるものと異なるポリブチレンテレフタレート樹脂であって、「降温結晶化温度が１７５℃以上であ」るポリブチレンテレフタレート樹脂についてまで記載されているということはできないから、その様なポリブチレンテレフタレート樹脂をも包含する本願発明は、依然として発明の詳細な説明に記載したものであるということはできない。 
　したがって、請求人の主張は採用することができない。 
　 
３．まとめ  
　 
　当審が通知した拒絶の理由第５及び第７はいずれも妥当なものであるから、本願発明１〜２は、本願明細書に記載したものということはできないし、本願明細書の記載は、当業者が本願発明１〜２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。  
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、明細書の発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　  
　  
　  
第５　むすび  
　 
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。