【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１８６８号「ディスクドライブ装置およびハードディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２０日出願公開、特開２００１−１１０１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１４日の出願であって、平成１６年３月２３日付け及び平成１６年８月１９日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年９月７日付で拒絶査定がされた。これに対し、同年１０月１５日付けで拒絶査定不服の審判がなされるとともに、同年１１月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　ア
「情報を記録する媒体であるディスクと、
　ベースと、
　該ベース上に配置され、前記ディスクを支持し回転させるスピンドルモータと、
　前記ディスクに或いは前記ディスクから前記情報を記録する或いは再生するヘッドと、
　前記ベース上に配置され、前記ヘッドを位置決め搬送するキャリッジと、
　前記ベース上に配置され、前記キャリッジを駆動する駆動ユニットと、
　上カバーと、
　下カバーと、
　前記ベースに取り付けられた緩衝材とを備え、
　前記ベースを前記上カバーおよび前記下カバーに前記緩衝材を介して接触させ、
　前記スピンドルモータ、前記キャリッジ、および前記駆動ユニットが配置された前記ベースが、前記上ケースおよび前記下ケースに対して、前記緩衝材によって、上下左右前後の３次元的に弾性支持された状態で、前記ディスク、前記スピンドルモータ、前記ヘッド、前記キャリッジ、前記駆動ユニット、および前記ベースが、前記上ケースおよび前記下ケースの内部に収容されていることを特徴とするディスクドライブ装置。」から、
　イ
「情報を記録する媒体であるディスクと、
　ベースと、
　該ベース上に配置され、前記ディスクを支持し回転させるスピンドルモータと、
　前記ディスクに或いは前記ディスクから前記情報を記録する或いは再生するヘッドと、
　前記ベース上に配置され、前記ヘッドを位置決め搬送するキャリッジと、
　前記ベース上に配置され、前記キャリッジを駆動する駆動ユニットと、
　上カバーと、
　下カバーと、
　前記ベースに取り付けられた緩衝材とを備え、
　前記ベースを前記上カバーおよび前記下カバーに前記緩衝材を介して接触させ、
　
前記緩衝材の各々が、前記上カバーと、前記下カバーと、前記ベースとの全てに接触しており、
　前記スピンドルモータ、前記キャリッジ、および前記駆動ユニットが配置された前記ベースが、前記上ケースおよび前記下ケースに対して、前記緩衝材によって、上下左右前後の３次元的に弾性支持された状態で、前記ディスク、前記スピンドルモータ、前記ヘッド、前記キャリッジ、前記駆動ユニット、および前記ベースが、前記上ケースおよび前記下ケースの内部に収容されていることを特徴とするディスクドライブ装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緩衝材」について、「
緩衝材の各々が、前記上カバーと、前記下カバーと、前記ベースとの全てに接触しており
　請求項２についても請求項１と同様にした補正は、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）、が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−９０９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、情報再生装置について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　ア
「
載置台４上には
スピンドルモータ８
情報読み取り用機構部
リニヤモータ９’が配置されている
　イ
「次に第２図はこの発明の第２実施例を示す断面図である。
　図の実施例では
載置台４とケース１の内底面間に複数のバネ体２１を介挿し、載置台４を収納部３とともにケース１との間に所定の間隙ｄ
１
，ｄ
２
を保って浮かせた状態に保持し
　この実施例でも前記と同様バネ体２１の減衰効果により、載置台４および収納部３は外部振動が加わっても静止保持され、振動から隔離される。」（３頁左上欄２０行〜右上欄５行）
　ウ
「更に各実施例ではこの発明をカートリッジ式光デイスク装置に適用したが、この発明はこれのみみでなく、非カートリッジ式光ディスク装置、カートリッジ式または
非カートリッジ式磁気ディスク装置など、情報記録媒体の再生装置
　エ
「（発明の効果）
　以上各実施例により詳細に説明したように、この発明による情報再生装置によれば、ケース外部に振動が加わってもバネ体による緩衝作用により内部機構部品に振動が伝わることがない。
　またケースと内部機構部品の隙間を小さくとっても、これらは振動面で完全にケースと隔離されているので、薄形化が達成でき、薄形化による防振上の問題も簡単に解決できる。」（３頁左下欄６行〜１４行）
　オ　図２には、載置台４上にスピンドルモータ８、光学ヘッド９、リニアモータ９’が配置されたこと、カートリッジ収納部３と載置台４がケース１内部に間隙ｄ１，ｄ２を保ってバネ体２１で保持されていることが図示されている。
　
　上記ア乃至ウの記載を参照すると、第２実施例に記載された構成が適用された非カートリッジ式磁気ディスク装置について、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「収納部と載置台を有し、
　前記載置台上には、スピンドルモータ、情報読み取り用機構部、情報読取り用機構部を径方向に移動するリニアモータが配置され、
　前記載置台とケースとの間に複数のバネ体を介装し、前記載置台を前記収納部とともにケースとの間に間隙を保って浮かせた状態に保持している非カートリッジ式磁気ディスク装置。」
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５０６１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ディスク装置について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【０００９】
　【実施例】図１は実施例の断面図であり、従来例と同一符号をつけるものはおよそ同一機能を持つ。図において、スピンドルモータ１により回転する磁気ディスク２は、磁気ヘッド３によりデータの記憶がされる。軸４に対し図示しない内部の軸受装置で回動自在なキャリッジ５は、一端に磁気ヘッド３を、他端にコイル６を固定している。このコイル６は、永久磁石７と磁性体からなるヨーク８からなる磁気回路とともにボイスコイルモータ９を構成し、前記磁気ヘッド２を高速に移動、位置決めする。
　【００１０】実施例の特徴として、前記スピンドルモータ１と前記軸４とは、共通の防振板１３に固定される。この防振板１３は緩衝部材１４を介してベース１０に固定され、
ベース１０
カバー１２
緩衝部材１４はばねやゴムなど
　
　（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６９７４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、磁気ディスク装置およびこれを用いた映像音響装置について、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「【００１５】また、騒音低減の第２の従来例としては、筐体を２重構造とし、第１の筐体と第２の筐体との間に
緩衝材
「【００３８】図１において、第１の実施例の磁気ディスク装置は、データを記憶するためのトラックを有する磁気ディスク１、磁気ディスク１を回転させるディスク回転機構部２、磁気ディスク１に対してデータの読み出し、および書き込みを行う磁気ヘッド３、磁気ディスク１に近接してヘッド３を支持するヘッド支持機構部４、磁気ヘッド３を任意のトラックへ位置決めする位置決め機構部５、電子回路６であるデータを処理する信号処理部７、磁気ヘッド３とディスク回転機構部２と位置決め機構部５を制御する制御部８、データの入出力を行うインターフェース部９とを備えていて、
装置内部を外気と遮断して密閉状態にする密閉カバー部１０と、装置を取り付け固定するための固定ベース部１１
粘弾性部材
　
　３　対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
　引用例１発明の、非カートリッジ式磁気ディスク装置の収納部に収納される非カートリッジ式磁気ディスクは、情報を記録することのできるディスクであることは明かであるから、本願補正発明の「情報を記録する媒体であるディスク」に相当する。
　引用例１発明の「スピンドルモータ」は非カートリッジ式磁気ディスクを回転させるものであるから、本願補正発明の「ディスクを支持し回転させるスピンドルモータ」に相当する。
　引用例１発明の「情報読取り用機構部」は、非カートリッジ式磁気ディスクから情報を読み取り再生するものであるから、本願補正発明の、ディスクに或いはディスクから情報を記録する或いは再生する「ヘッド」に相当する。
　引用例１発明の「情報読取り用機構部」は非カートリッジ式磁気ディスクから情報を読取り又は再生するために搬送されるから、「情報読取り用機構部」の搬送手段を備えていることは明かであり、この「情報読取り用機構部」の搬送手段は、本願補正発明の「ヘッドを位置決め搬送するキャリッジ」に相当する。
　引用例１発明の「リニアモータ」は、本願補正発明の「キャリッジを駆動する駆動ユニット」に相当する。
　引用例１発明の「載置台」は、スピンドルモータ及び情報読み取り用機構部を径方向に移動するリニアモータが配置されている点で、本願補正発明の、スピンドルモータ、前記キャリッジ、および駆動ユニットが配置された「ベース」に相当する。
　引用例１発明の「バネ体」は、ケース外部に振動が加わっても内部機構部品に振動が伝わらないように緩衝作用をする点で、本願補正発明の「緩衝材」に相当し、引用例１発明の「バネ体」が、「載置台」を浮かせた状態に保持することは、本願補正発明の「緩衝材」が、ベースに取り付けられた構成に相当する。
　引用例１発明の「載置台」が間隔を保って保持された「ケース」は、本願補正発明の「カバー（ケース）」に相当する。
　引用例１発明の、「載置台」と「収納部」とが振動から隔離された「非カートリッジ式磁気ディスク装置」は、載置台とケースとの間の複数のバネ体が載置台を浮かせた状態に保持している構成において、本願補正発明の、スピンドルモータ、キャリッジ、および、駆動ユニットが配置されたベースが、緩衝材によって弾性支持された状態で、スピンドルモータ、ヘッド、キャリッジ、駆動ユニット、およびベースが、「カバー（ケース）」の内部に収容されている「ディスクドライブ装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、以下の一致点と相違点を有する。
〈一致点〉
「ベースと、
　該ベース上に配置され、ディスクを支持し回転させるスピンドルモータと、
　前記ディスクに或いは前記ディスクから前記情報を記録する或いは再生するヘッドと、
　前記ベース上に配置され、前記ヘッドを位置決め搬送するキャリッジと、
　前記ベース上に配置され、前記キャリッジを駆動する駆動ユニットと、
　カバーと、
　前記ベースに取り付けられた緩衝材とを備え、
　前記スピンドルモータ、前記キャリッジ、および前記駆動ユニットが配置された前記ベースが、前記ケースに対して、前記緩衝材によって、弾性支持された状態で、前記スピンドルモータ、前記ヘッド、前記キャリッジ、前記駆動ユニット、および前記ベースが、前記ケースの内部に収容されているディスクドライブ装置。」
　
〈相違点〉
　本願補正発明では、「情報を記録する媒体であるディスク」と「上カバー」と「下カバー」とを備え、「情報を記録する媒体であるディスク」が「上カバー（上ケース）」と「下カバー（下ケース）」に収容されていることが特定され、「ベースを上カバーおよび下カバーに緩衝材を介して接触させ、緩衝材の各々が、上カバーと、下カバーと、ベースとの全てに接触しており」、「上下左右前後の３次元的」に弾性支持された状態と特定するのに対して、引用例１発明では、このように特定されていない点。
　
　４　判断
　上記相違点について検討する。
　上カバーと下カバーに磁気ディスクが収容されているディスク再生装置は、引用例２，３に記載されているように周知であり、引用例１発明において、上ケースと下ケースの内部に情報を記録する磁気ディスクが収容されている磁気ディスク再生装置とすることは、当業者であれば容易になし得たことと認められる。
　また、引用例２，３に記載されているように、磁気ディスク装置の緩衝部材として、ばね、ゴムや粘弾性部材が利用されていることは周知であり、さらにハードディスク装置を緩衝構造体を介して収納ケースに嵌め込み、振動や衝撃から保護する構成も周知（特開平１１−３７１９８号公報、収納ケース１４と蓋１６と保護対象装置（ハードディスク装置）１２との全てに接触し、保護対象装置１２を３次元的に支持する緩衝構造体１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ、【００４９】及び図１〜３を参照）である。
　内部機構部品の防振上の問題を解決するもので（前記「２　（１）エ」参照）、緩衝材が載置台を静止保持し、載置台及び収納台がケースに接触しないよう構成された引用例１発明において、磁気ディスクが収容されている場合に、内部機構部品からの騒音を遮断すると共に外部の振動からも隔離されるように、上記周知技術を適用して、載置台を上カバーと及び下カバーに緩衝材を介して接触させ、緩衝材の各々が、上下カバーと載置台の全てに接触し、下左右前後の３次元的に弾性支持された状態に構成することは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、前記相違点を検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　以上のことから、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年８月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　１　ア」のとおりのものである。
　
　１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３とその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。　
　
　２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から「緩衝材の各々が、前記上カバーと、前記下カバーと、前記ベースとの全てに接触しており」を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４」に記載したとおり、引用例１乃至３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。