【事件の表示】
　特願２００４−　７９６８７「ＡＴＭ装置及びＡＴＭ装置における精査／付帯一括処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６７３１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月１９日の出願であって、平成２０年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月１３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月１３日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕 
（１）本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「金融機関の勘定系ホストコンピュータにネットワークを介して接続され、
　係員操作画面の開始操作に応じて金庫部に収納された現金の締上げ精査処理と、ＡＴＭ装置内の
現金を除く
　
前記各種媒体の残量を検出する検出処理を１種類の媒体ごとに行う検出手段と、各処理手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
現金の
前記
前記
該付帯処理の際に、前記検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す
前記係員操作画面に
制御プログラムを格納している
　と補正された。
　（なお、請求項１には「各種媒０体」と記載されているが、これを「各種媒体」の誤記と認め、そのように認定した。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項に対して、「ＡＴＭ装置内の各媒体」を「ＡＴＭ装置内の現金を除く各媒体」に限定し、「前記各種媒体の残量を検出する検出処理を１種類の媒体ごとに行う検出手段と、各処理手段を制御する制御手段」との限定、「前記『現金の』締上げ精査処理が終了すると、『前記』現金を除く各種媒体に対する『前記』付帯処理を開始して、『該付帯処理の際に、前記検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す』係員への指示文言を『前記係員操作画面に』表示し、当該種類の媒体の処理後に次の媒体の付帯処理を行う『制御プログラムを格納している』」との限定（二重かぎ括弧部分）を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−１０３９７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ａ：「〔産業上の利用分野〕
　本発明は銀行等の窓口，ロビー，自動化コーナー等に設置され、利用客の操作によって現金の入金や出金等の各種の金融取引を自動的に行う自動取引装置に関するものである。」（公報１頁〔産業上の利用分野〕の項）
　
ｂ：「〔作用〕
　上述した構成を有する本発明は、入金，出金，通帳記帳，振込等の取引を行うことによって消耗品が消費される毎にその消耗に応じた数値を制御手段によって消耗度情報記憶手段の数値に加算または減算して、消耗度情報記憶手段の数値を更新させると共に、装置の運用終了後または運用前の精査時あるいは保守時等に前記消耗度情報記憶手段の内容から主制御部により消耗品の補充や交換の必要があるか否かを判断させ、その結果補充，交換の必要がある場合は印字，表示，音声等の出力により係員または保守員に知らせる。
　そして、これにより係員や保守員が消耗品の補充，交換を行い、その情報を入力手段により入力すると、それに基づいて主制御部により消耗品毎に消耗度情報記憶手段の数値が消耗品限界情報記憶手段の限界数値と対応する一定の数値に戻される。
　従って、これによれば装置自身で消耗品の消耗状況を正確に把握、管理することができ、従来のような係員等による判断の誤りや補充，交換の遅れを防止することができるので、装置運用効率や顧客サービスの低下を防止できる。」（公報３頁〔作用〕の項）
　
ｃ：「Ｓ７．前記Ｓ６での装置運用停止後、主制御部１８は内部操作部１５に設けられている精査キーが押下されたか否かを判断し、押下されない場合は押下を待つが、係員により小扉７（第５図参照）が開かれ前記精査キーが押下された場合は次のＳ７へ移行する。
Ｓ８．主制御部１８はレシートプリンタ１１または通帳記帳機１４に精査票の出力を指示し、これにより通帳単票供給部から繰出された単票に現在日に行われた各取引の小計，合計の明細が印字されるが、このとき同時に主制御部１８は消耗品情報のインクリボンの減算結果が“０”になっているかを判断し、“０”になっていればレシート用紙の残枚数と共に、インクリボンの交換を促す文言を前記単票に印字させ、その後単票を第４図に示す精査票として排出させる。
　更に、これと同時に主制御部１８は表示部にインクリボンの交換を促す旨の表示を行わせると共に同様の旨の音声を装置に具備されている音声発生部によりスピーカを介して出力させる。
　このように係員に視聴覚を通して消粍品の補充あるいは交換を促し、これにより係員に消耗品の補充，交換を実行させる。
　一方、前記の減算結果が“０”になっていなければ、精査票には取引の明細とレシート用紙の残枚数のみが印字され、排出される。
Ｓ９．主制御部１８はレシ一ト用紙セットキー２０、インクリボンセットキー２１，２２が押下されたか否かを判断する。つまり、ここでは消耗品の補充，交換が行われたか否かを監視し、係員が補充や交換を行った後、それに応じて前記のキー２０〜２２を押下すると、主制御部１８はその補充，交換を認識して次のＳ１０へ移行するが、前記Ｓ８の処理で補充，交換する消耗品が無い場合、つまり減算結果が“０”になっていないと判断された場合、係員によるキー２０〜２２の押下が行われないので、紙幣入出金機及び硬貨入出金機から金庫ごと紙幣及び硬貨が取出された後、処理終了となる。」（公報４頁左下欄末行ないし５頁左上欄１８行、図４及び５）
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「係員により精査キーが押下された場合に、単票に現在日に行われた各取引の小計、合計の明細などが精査票として印字され、消耗品の補充や交換が行われ、金庫ごと紙幣及び硬貨が取り出される自動取引装置において、精査キーが押下されたか否かを判断し、精査票の出力を指示し、消耗品の補充や交換の必要があるか否かを判断する主制御部１８を備え、前記主制御部１８は、精査時に、消耗品の補充や交換の必要がある場合は表示などの出力により係員に知らせる自動取引装置。」
　
（イ）同じく引用された特開昭６２−２３１３７６号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
ｄ：「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、銀行および各種の金融機関等で使用される現金等の自動取引装置に関する。」（公報１頁〔産業上の利用分野〕の項）
　
ｅ：「〔作　用〕
　以上の構成によると、故障が発生した場合には出力手段に取扱中止の表示が出される。そこで装置を保守モードにし、故障解析キーを操作すると制御手段によってエラーステータスを判断し、当該エラーに対応した保守情報を記憶手段から読取ってその読取内容を出力手段で表示する。
　そこで、保守員が表示された解析項目の指示に従って作業を行なうことによって保守を完了することができる。」（公報２頁〔作用〕の項）
　
（３）本願補正発明と引用例１記載の発明との対比
　・本願補正発明の「係員操作画面の開始操作に応じて金庫部に収納された現金の締上げ精査処理と、ＡＴＭ装置内の現金を除く各媒体を補充／回収するための付帯処理を行うＡＴＭ装置」と、引用例１記載の発明の「係員により精査キーが押下された場合に、単票に現在日に行われた各取引の小計、合計の明細などが精査票として印字され、消耗品の補充や交換が行われ、金庫ごと紙幣及び硬貨が取り出される自動取引装置」は、「金庫部に収納された現金の締上げ精査処理と、ＡＴＭ装置内の現金を除く各媒体を補充／回収するための付帯処理を行うＡＴＭ装置」である点において概念上共通する。
　・本願補正発明の「前記各種媒体の残量を検出する検出処理を１種類の媒体ごとに行う検出手段と、各処理手段を制御する制御手段とを備える」点と、引用例１記載の発明の「精査キーが押下されたか否かを判断し、精査票の出力を指示し、消耗品の補充や交換の必要があるか否かを判断する主制御部１８を備える」点は、「各種媒体の残量を検出する検出処理を行う検出手段と、各処理手段を制御する制御手段とを備える」との点において概念上共通する。
　・本願補正発明の「前記制御手段は、前記現金の締上げ精査処理が終了すると、前記現金を除く各種媒体に対する前記付帯処理を開始して、該付帯処理の際に、前記検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す係員への指示文言を前記係員操作画面に表示し、当該種類の媒体の処理後に次の媒体の付帯処理を行う制御プログラムを格納している」点と、引用例１記載の発明の「前記主制御部１８は、精査時に、消耗品の補充、交換の必要がある場合は表示などの出力により係員に知らせる」点は、「制御手段は、現金の締上げ精査処理とともに、現金を除く各種媒体に対する付帯処理を行い、該付帯処理の際に、検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す係員への指示を表示し、媒体の付帯処理を行う制御プログラムを格納している」との点において概念上共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「金庫部に収納された現金の締上げ精査処理と、ＡＴＭ装置内の現金を除く各媒体を補充／回収するための付帯処理を行うＡＴＭ装置において、各種媒体の残量を検出する検出処理を行う検出手段と、各処理手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、現金の締上げ精査処理とともに、現金を除く各種媒体に対する付帯処理を行い、該付帯処理の際に、検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す係員への指示を表示し、媒体の付帯処理を行う制御プログラムを格納しているＡＴＭ装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「金融機関の勘定系ホストコンピュータにネットワークを介して接続され」ているのに対して、引用例１記載の発明は、ネットワーク接続されているとはされない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「係員操作画面の開始操作に応じて」処理を行い、「各種媒体の残量を検出する検出処理を１種類の媒体ごとに行う」のであって、「現金の締上げ精査処理が終了すると、前記現金を除く各種媒体に対する前記付帯処理を開始して、該付帯処理の際に、前記検出手段から残量が少ないという検出信号による通知を受けたとき、当該媒体の補充を促す係員への指示文言を前記係員操作画面に表示し、当該種類の媒体の処理後に次の媒体の付帯処理を行う」のに対して、引用例１記載の発明は、精査時に、消耗品の補充や交換の必要がある場合は表示などの出力により係員に知らせるものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「媒体の補充を促す係員への指示文言を前記係員操作画面に表示」するものであるのに対して、引用例１記載の発明は、媒体の補充を促す係員への指示を表示するが、指示文言を係員操作画面に表示するものであるか否か不明である点。
　
（４）相違点の検討 
［相違点１について］
　一般に、ＡＴＭ装置が金融機関の勘定系ホストコンピュータにネットワークを介して接続されることは、通常のことであって、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　引用例２には、保守作業を効率的に行う技術について、保守員が表示の指示に従って作業を行うとの技術が開示されているように、一般に、操作者が操作しやすいように、操作の一つ一つを順を追って処理させるよう表示画面により誘導することは通常行われる周知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明においては、消耗品の残量の検出結果が精査時に同時に表示されるのであるが、現金の締上げ精査処理と、各消耗品に対する付帯処理を行う際に、操作者が操作を容易にできるよう手順を踏んで行行えるように、処理に関する操作画面を表示して、これに応じて操作ができるようにすることは、引用例２の記載から何ら困難性は認められない。
　上記のことを考慮すれば、本願補正発明のように、消耗品の残量を検出する検出処理は１種類の消耗品ごとに行うようにし、現金の締上げ精査処理の終了後に、消耗品の補充や交換の必要があると判断した場合には、消耗品の補充や交換を促す指示文言を操作画面に表示させ、消耗品に対する付帯処理を一つ一つ順に行わせるようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点３について］
　引用例１においても、媒体の補充を促す係員への指示は、交換を促す文言を単票に印字したり、表示部に交換を促す旨の表示をするものであるから（記載事項ｃ）、これらの点を考慮すれば、媒体の補充を促す係員への指示文言を係員操作画面に表示することに何ら困難性は認められず当業者が容易になし得ることである。
    　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知の技術的事項から予測できる範囲のものである。
　
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年１０月１４日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「金融機関の勘定系ホストコンピュータにネットワークを介して接続され、
　係員操作画面の開始操作に応じて金庫部に収納された現金の締上げ精査処理と、ＡＴＭ装置内の各媒体を補充／回収するための付帯処理を行うＡＴＭ装置において、
　前記締上げ精査処理が終了すると、現金を除く各種媒体に対する付帯処理を開始して、１種類の媒体について残量を検出して必要に応じて係員操作画面に係員への指示文言を表示し、当該種類の媒体の処理後に次の媒体の付帯処理を行う制御手段を備え、
　残量が少なく補充の必要があると検出された媒体に対しての前記指示文言は、当該媒体の補充を促すものである
　ことを特徴とするＡＴＭ装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討したように、本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。