Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０００nm未満の有効平均粒度を有する非晶質シクロスポリン粒子；及び
（ｂ）前記非晶質シクロスポリン粒子の表面上に吸着された、少なくとも１つの非架橋型表面安定剤、
を含む、ナノ粒状シクロスポリン組成物であって、シクロスポリン及び少なくとも１つの表面安定剤が、１０：１〜１．５：１（ｗ／ｗ）（シクロスポリン：表面安定剤）の比で存在する、組成物。
【請求項２】
非晶質シクロスポリン粒子および結晶性シクロスポリン粒子の混合物であり、
該結晶性シクロスポリン粒子は２０００nm未満の有効平均粒度を有し、少なくとも１つの非架橋型表面安定剤が該結晶性シクロスポリン粒子の表面上に吸着された、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シクロスポリン粒子の有効平均粒度が、１５００nm未満、１０００nm未満、８００nm未満、７００nm未満、６００nm未満、５００nm未満、４００nm未満約３００nm未満、２００nm未満、１００nm未満、そして５０nm未満から成る群から選択される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
固形の投与製剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
表面安定剤に対して、少なくとも２：１の比でシクロスポリンを有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
液体分散製剤である、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
液体分散の固形分が４０％〜５％（ｗ／ｗ）である、請求項６に記載の液体分散。
【請求項８】
注射製剤である、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
前記表面安定剤が塩化セチルピリジニウム、ゼラチン、カゼイン、ホスファチド、デキストラン、グリセロール、アカシアゴム、コレステロール、トラガカント、ステアリン酸、塩化ベンズアルコニウム、ステアリン酸カルシウム、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ワックス、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ドデシルトリメチル臭化アンモニウム、ステアリン酸ポリオキシエチレン、コロイド性二酸化ケイ素、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、フタル酸ヒドロキシプロピルメチル−セルロース、非結晶性セルロース、アルミニウムケイ酸マグネシウム、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドを有する４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノールポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、ジオクチルスルホコハク酸塩、スルホコハク酸ナトリウムのジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、スルホン酸アルキルアリールポリエーテル、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースの混合物、ｐ−イソノニルフェノキシポリ−（グリシドール）、構造−（−ＰＥＯ）−−（−ＰＢＯ−）−−（−ＰＥＯ−）−のトリブロックコポリマー、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、構造−（−ＰＥＯ）−−（−ＰＢＯ−）−−（−ＰＥＯ−）を有し、そして約５０００の分子量を有するトリブロックコポリマー、エチレンオキシド及びホルムアルデヒドを有する４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノールポリマー、ヒドロキシプロピルセルロース、並びにラウリル硫酸ナトリウム、から成る群から選択される、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の組成物及び医薬として許容される賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
（ａ）２０００nm未満の有効平均粒度を有する非晶質シクロスポリン粒子；及び
（ｂ）前記シクロスポリン粒子の表面上に吸着された、少なくとも１つの非架橋型表面安定剤を含むナノ粒状シクロスポリン組成物の製造方法であって、
前記シクロスポリン及び前記少なくとも１つの表面安定剤が、１０：１〜１．５：１（ｗ／ｗ）（シクロスポリン：表面安定剤）の比で存在し、
前記方法は、２０００nm未満の有効平均粒度を有し、そして１０：１〜１．５：１（ｗ／ｗ）（シクロスポリン：表面安定剤）の薬物：表面安定剤の比を有するナノ粒状非晶質シクロスポリン組成物を提供するのに十分な時間及び条件のもとで、シクロスポリンを少なくとも１つの非架橋型安定剤と接触させることを含む、方法。
【請求項１２】
前記シクロスポリン粒子の有効平均粒度が１５００nm未満、１０００nm未満、８００nm未満、７００nm未満、６００nm未満、５００nm未満、４００nm未満、３００nm未満、２００nm未満、１００nm未満、そして５０nm未満から成る群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組成物がミル粉砕によって得られる、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロイル基、メタクリロイル基、および反応性環状エーテル基からなる群より選択される少なくとも１種を含むシルセスキオキサン誘導体（Ａ）と、ガラスフィラー（Ｂ）とを含む、透明複合体。
【請求項２】
前記シルセスキオキサン誘導体（Ａ）が、一般式（１）：
【化１】
2011006610.tif 000001
（Ｒは、各々独立してメチル基またはエチル基を表し、そしてＲ１は、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）で表されるトリアルコキシシラン（Ａ１）と、一般式（２）：
【化２】
2011006610.tif 000002
（Ｒは、各々独立してメチル基またはエチル基を表し、そしてＲ２は、アクリロイル基、メタクリロイル基、および反応性環状エーテル基からなる群より選択される少なくとも１種を含有する基を表す）で表されるトリアルコキシシラン（Ａ２）とを加水分解して縮合することによって得られ、かつ重量平均分子量が１５００〜３００００である、請求項１に記載の透明複合体。
【請求項３】
前記反応性環状エーテル基が、エポキシ基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、およびオキセタニル基からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の透明複合体。
【請求項４】
前記シルセスキオキサン誘導体（Ａ）の屈折率が、１．４５〜１．５８である、請求項１から３のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項５】
前記ガラスフィラー（Ｂ）が、ＥガラスおよびＴガラスからなる群より選択される少なくとも１種でなるガラスクロスである、請求項１から４のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項６】
さらに、前記シルセスキオキサン誘導体（Ａ）と反応可能な硬化触媒および重合開始剤からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１から５のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項７】
さらに、前記シルセスキオキサン誘導体（Ａ）と反応可能な架橋剤および硬化剤からなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１から６のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項８】
前記硬化剤が、二官能以上のフェノール性水酸基含有化合物もしくは二官能以上のカルボン酸またはそれらの無水物である、請求項７に記載の透明複合体。
【請求項９】
前記硬化剤が、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２−（４−（１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールフルオレン、ビスクレゾールフルオレン、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水メチルエンドエチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドエチレンヘキサヒドロフラル酸、無水トリアルキルテトラヒドロフタル酸、コハク酸、アジピン酸、１，２，３，４，−ブタンテトラカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサントリカルボン酸、およびシクロヘキサンテトラカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項７または８に記載の透明複合体。
【請求項１０】
前記重合開始剤が、アリールスルホニウム塩、アリールホスホニウム塩、アリールヨードニウム塩、およびアリールジアゾニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項６から９のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項１１】
さらに、芳香族多官能エポキシ樹脂（Ｃ）を含有する、請求項１から１０のいずれかの項に記載の透明複合体。
【請求項１２】
前記芳香族多官能エポキシ樹脂（Ｃ）が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フルオレン骨格含有エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１１に記載の透明複合体。
【請求項１３】
表示デバイス用基板または光学部品用基板である、請求項１から１２のいずれかの項に記載の透明複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2011006683.tif 000001
（式中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜５個の炭化水素基であり、Ｒ2は、（ｘが２以上の場合は、互いに独立して）ハロゲン原子、炭素数１〜５個の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基又は水酸基であり、そしてｘは、０〜３の整数である）で示される繰返し単位（ａ）、及び一般式（II）：
【化２】
2011006683.tif 000002
（式中、Ｙ1及びＹ2は、互いに独立して、水素原子、水酸基、アミノ基、シアナト基又はエポキシ基である）で示される繰返し単位（ｂ）を含む共重合樹脂（成分（Ａ））；
１分子中に２個以上のシアナト基を有するシアネート化合物とフェノール化合物とのフェノール変性シアネートエステルオリゴマー（成分ＢII）；
ホスファゼン化合物及び２置換ホスフィン酸金属塩からなる群より選択される少なくとも１種のリン系難燃剤（成分（Ｃ））；及び
シランカップリング剤成分（成分（Ｆ））
を含むプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂組成物中の前記成分（Ｆ）の含有量が、前記成分（Ａ）１００重量部に対して２〜１０重量部である請求項１記載のプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（III）：
【化３】
2011006683.tif 000003
（式中、ｎは、１〜１０の整数である）で示されるエポキシ樹脂（成分（Ｄ））
をさらに含む、請求項１又は２に記載のプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
イミダゾール化合物をさらに含み、
前記熱硬化性樹脂組成物中の前記イミダゾール化合物の含有量が前記成分（Ｄ）１００重量部に対して０．２８〜３重量部である請求項３に記載のプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記成分（Ａ）が、前記繰り返し単位（ａ）及び（ｂ）に加えて、一般式（IV）：
【化４】
2011006683.tif 000004
（式中、Ｙ1及びＹ2は、互いに独立して、水素原子、水酸基、アミノ基、シアナト基又はエポキシ基であり、Ｒ3は、（ｙが２以上の場合は、互いに独立して）ハロゲン原子、炭素数１〜５個の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、水酸基、チオール基又はカルボキシル基であり、ｙは、０〜３の整数である）で示される繰り返し単位（ｃ）を含む共重合樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載のプリント配線板用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記成分（ＢII）が、一般式（Ｖ）：
【化５】
2011006683.tif 000005
（式中、Ｒ4は、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３のアルキレン基、
【化６】
2011006683.tif 000006
又は−Ｓ−であり、Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基である）で示されるジシアナト誘導体、及びその環化オリゴマーからなる群より選択される少なくとも１種以上のシアネート化合物と、一般式（VI）：
【化７】
2011006683.tif 000007
（式中、Ｒ7、Ｒ8は、互いに独立して、水素原子又はメチル基であり、ｎ1は、１〜３の整数である）で示されるアラルキルフェノール化合物、及び一般式（VII）：
【化８】
2011006683.tif 000008
（式中、Ｒ9は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ10は、メチル基、エチル基又は
【化９】
2011006683.tif 000009
であり、ｎ2は、１〜２の整数である）で示されるアルキルフェノール化合物からなる群より選択される少なくとも１種のフェノール化合物とを、水酸基／シアナト基比が、０．０１〜０．３の範囲で反応させることにより得られるフェノール変性シアネートエステルオリゴマー
である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
酸化防止剤（成分（Ｅ））
をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプリント配線板用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱硬化性樹脂組成物をワニス化し、基材に含浸、乾燥して得られるプリント配線板用プリプレグ。
【請求項９】
請求項８に記載のプリプレグを１枚又は複数枚重ね、さらにその上下面又は片面に金属箔を積層し、加熱加圧して得られるプリント配線板用金属張積層板
【請求項１０】
請求項９記載の金属張積層板を用いたプリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面と、
前記タイル壁面を覆うようにして形成された透明な防水プライマー層と、
前記防水プライマー層の表面を覆うようにして形成され、透明な補強材が埋設された透明な樹脂塗膜とを備えた建築物の外壁構造。
【請求項２】
頭部が前記樹脂塗膜に固定されていると共に、前記タイル壁面を貫いて前記躯体に打ち込まれたアンカーピンをさらに備えた、請求項１に記載の建築物の外壁構造。
【請求項３】
前記樹脂塗膜の表面に透明性トップコートがさらに塗布されている、請求項１又は２に記載の建築物の外壁構造。
【請求項４】
前記トップコートの材料が、アクリル−シリコン系塗料又はフッ素系塗料である、請求項３に記載の建築物の外壁構造。
【請求項５】
前記アンカーピンの頭部が前記タイルと同色である、請求項２〜４のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項６】
前記防水プライマー層の材料がアクリル系塗料である、請求項１〜５のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項７】
前記アクリル系塗料が、アクリル−シリコン系塗料又はアクリル−ウレタン系塗料である、請求項６に記載の建築物の外壁構造。
【請求項８】
前記樹脂塗膜の材料が、ポリエステル系樹脂エマルション、ポリカーボネート系樹脂エマルション、ポリアミド系樹脂エマルション、ポリイミド系樹脂エマルション、ポリエーテルスルホン系樹脂エマルション、ポリスルホン系樹脂エマルション、ポリスチレン系樹脂エマルション、ポリノルボルネン系樹脂エマルション、ポリオレフィン系樹脂エマルション、アクリル系樹脂エマルション及びアセテート系樹脂エマルションから選ばれる少なくとも１つを主成分として含む、請求項１〜７のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項９】
前記ポリエステル系樹脂エマルションがポリエステル−ウレタン樹脂エマルションである、請求項８に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１０】
前記アクリル系樹脂エマルションが、アクリル−シリコン樹脂エマルション又はアクリル−ウレタン樹脂エマルションである、請求項８に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１１】
前記補強材が、ネット状に形成されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１２】
前記補強材の材料が、ポリビニルアルコール、ナイロン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）及びポリエチレンから選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜１１のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１３】
前記樹脂塗膜の材料に、第２の補強材として透明なフィラーが分散されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の建築物の外壁構造。
【請求項１４】
前記フィラーの材料が、ナイロン及び／又はガラスである、請求項１３に記載の建築物の外壁構造。
【請求項１５】
躯体に下地モルタルを介して貼り付けられた複数のタイルからなるタイル壁面に、透明性プライマーを塗布して透明な防水プライマー層を形成する工程と、
前記防水プライマー層が乾燥した後に、当該防水プライマー層の表面に、透明な樹脂塗膜を形成するための第１層目の樹脂塗膜材料を塗布する工程と、
前記第１層目の樹脂塗膜材料の上に、透明な補強材を貼り付ける工程と、
前記透明な補強材を貼り付けた後の前記第１層目の樹脂塗膜材料の上に、前記透明な樹脂塗膜を形成するための第２層目の樹脂塗膜材料を塗布する工程とを備えた建築物の外壁の施工方法。
【請求項１６】
前記第１層目の樹脂塗膜材料が乾燥した後に、前記透明な補強材、前記第１層目の樹脂塗膜材料及び前記タイル壁面を貫いて前記躯体にアンカーピンを打ち込む工程をさらに備え、前記アンカーピンを打ち込んだ後、前記透明な補強材を貼り付けた後の前記第１層目の樹脂塗膜材料の上に、前記透明な樹脂塗膜を形成するための第２層目の樹脂塗膜材料を塗布する、請求項１５に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項１７】
前記透明な補強材を貼り付けた後に、当該補強材を前記第１層目の樹脂塗膜材料に埋め込む工程をさらに備えた、請求項１５に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項１８】
前記第２層目の樹脂塗膜材料の上に、前記透明な樹脂塗膜を形成するための第３層目の樹脂塗膜材料を塗布する工程をさらに備えた、請求項１６に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項１９】
前記アンカーピンを打ち込んだ後、前記第２層目の樹脂塗膜材料を塗布する前に、前記アンカーピンの頭部及びその周辺に前記透明な樹脂塗膜の材料を用いて下塗りする工程をさらに備えた、請求項１６に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２０】
前記樹脂塗膜が乾燥した後に、当該樹脂塗膜の表面に透明性トップコートを塗布する工程をさらに備えた、請求項１５〜１９のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２１】
前記トップコートの材料が、アクリル−シリコン系塗料又はフッ素系塗料である、請求項２０に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２２】
前記アンカーピンとして、その頭部が前記タイルと同色のものを用いる、請求項１６に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２３】
前記防水プライマー層の材料がアクリル系塗料である、請求項１５〜２２のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２４】
前記アクリル系塗料が、アクリル−シリコン系塗料又はアクリル−ウレタン系塗料である、請求項２３に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２５】
前記樹脂塗膜の材料が、ポリエステル系樹脂エマルション、ポリカーボネート系樹脂エマルション、ポリアミド系樹脂エマルション、ポリイミド系樹脂エマルション、ポリエーテルスルホン系樹脂エマルション、ポリスルホン系樹脂エマルション、ポリスチレン系樹脂エマルション、ポリノルボルネン系樹脂エマルション、ポリオレフィン系樹脂エマルション、アクリル系樹脂エマルション及びアセテート系樹脂エマルションから選ばれる少なくとも１つを主成分として含む、請求項１５〜２４のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２６】
前記ポリエステル系樹脂エマルションがポリエステル−ウレタン樹脂エマルションである、請求項２５に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２７】
前記アクリル系樹脂エマルションが、アクリル−シリコン樹脂エマルション又はアクリル−ウレタン樹脂エマルションである、請求項２５に記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２８】
前記補強材として、ネット状に形成したものを用いる、請求項１５〜２７のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項２９】
前記補強材の材料が、ポリビニルアルコール、ナイロン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）及びポリエチレンから選ばれる少なくとも１つである、請求項１５〜２８のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項３０】
前記樹脂塗膜の材料に、第２の補強材として透明なフィラーが分散されている、請求項１５〜２９のいずれかに記載の建築物の外壁の施工方法。
【請求項３１】
前記フィラーの材料が、ナイロン及び／又はガラスである、請求項３０に記載の建築物の外壁の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように、本発明では、主加圧体が原材料を所定密度より低い密度に圧縮し、該主加圧体による圧縮開始後に、副加圧体が該原材料を該所定密度に圧縮する。このように、主加圧体は、前段階として原材料を所定密度より低い密度に圧縮するに留めるので、その分、該主加圧体による圧縮に要する圧力は、一度に所定密度に圧縮する場合に比べて低くて済む。また、上記副加圧体は加圧面の外径がチャンバの内径より小さく前端が先細り形状をなしているので、主加圧体により圧縮された原材料に該副加圧体を容易に突き刺すことができる。したがって、さほど高い圧力で原材料を圧縮しなくとも高密度なブリケットを成形することが可能となる。その結果、成形装置の駆動源は従来のような高出力を必要とせず、消費エネルギそしてコストの低減ことができる。さらには装置の小型化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ストックビン４１は、上下方向に延び上下端で開口する筒状体をなしており、図１に示されているように、上部加圧装置２０の右方に位置に形成された上部可動体２２の貫通孔２２Ａおよび上部固定板５０の貫通孔５０Ａを上下方向に貫通して設けられている。本実施形態では、該ストックビン４１は、上述のように上記各列のチャンバ１１に対応して二つ設けられており、図２に示されている二つの供給カップ４２の直上に設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
供給カップ４２は、図１に示されているように、ストックビン４１の下方で下端開口に近接して設けられている。本実施形態では、各ストックビン４１に対応して供給カップ４２は二つ設けられており、図２によく見られるように、同図における上側に配列されたチャンバ１１および下側に配列されたチャンバ１１にそれぞれ対応した位置で該チャンバ１１の右方に位置している。供給カップ４２は、上方へ向けて拡径した円錐筒状をなしていて上下に開口しており、図１によく見られるように、ストックビン４１の下端と固定成形金型１０の上面との間の距離とほぼ等しい高さ寸法で形成されている。該供給カップ４２の上端開口の直径は上記ストックビンの下端開口の直径と等しくなっており、該供給カップ４２の下端開口の直径はチャンバ１１の上端開口の直径と等しくなっている。本実施形態では、該供給カップ４２は、チャンバ１１の容積の二倍の容積をもつように形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜圧縮工程＞
図４は、圧縮工程を説明するための図であり、（Ａ）はアルミ材Ｐが圧縮される前、すなわち圧縮工程が開始される前の状態、（Ｂ）はアルミ材Ｐが主加圧体２１によって圧縮された状態、（Ｃ）はアルミ材Ｐがさらに副加圧体３１によって圧縮された状態を示す図である。該図４（Ａ）ないし（Ｃ）は、四つのチャンバ１１のうちの一つにおけるアルミ材Ｐの圧縮を示している。圧縮工程では、四つのチャンバ１１の全てにおいて同様に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述した原材料投入工程が完了した時点では、図４（Ａ）に示されるように、主加圧体２１は、まだチャンバ１１内に進入しておらず、また、副加圧体３１は先細り形状の頂部のみがチャンバ１１内に下方から突出している。そして、圧縮工程が開始されると、まず、上部駆動部２３の駆動により主加圧体２１のみが下方へ移動し、図４（Ｂ）に示されるように、該主加圧体２１がチャンバ１１内に上方から進入する。この結果、チャンバ１１内のアルミ材Ｐは、主加圧体２１の下端面である加圧面２１Ａによって上方から圧縮される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
該主加圧体２１は、アルミ材料Ｐの密度が完成品としてのブリケットの所定の密度に達
する前に加圧力をそのまま維持した状態で停止する。このように、主加圧体２１によっては、後に副加圧体３１による圧縮が行われる前段階としてアルミ材Ｐを上記所定の密度より低い密度に圧縮するように留めるので、その分、該主加圧体２１による圧縮に要する圧力は、従来のように一度に所定密度まで圧縮してしまう場合に比べて低くて済む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態では、主加圧体２１は、例えば１００ＭＰａの圧力でアルミ材Ｐを圧縮する。従来の装置において、ブリケット成形時にアルミ材を圧縮する圧力は、例えば約２００ＭＰａであり、これと比較すると本実施形態の上記主加圧体２１による圧力は大幅に低くできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
副加圧体３１により圧縮して得られるブリケットは、図５にも見られるように、鱗片状のアルミ材が副加圧体３１の表面に沿って縦方向成分をもって向くようになり、単にピストンの面で圧縮して得られるブリケットでは全体にわたり鱗片状のアルミ材が横方向に向いて特に下面で崩れやすいのに比べ、上記縦方向成分をなすことにより該鱗片状のアルミ材が崩れにくくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本実施形態では、副加圧体３１は加圧面の外径がチャンバの内径より小さく前端が先細り形状をなしているので、主加圧体２１により圧縮されたアルミ材Ｐに該副加圧体３１を容易に突き刺すことができる。したがって、副加圧体３１による圧縮の際の圧力はさほど大きくする必要がなく、本実施形態では、副加圧体３１は、主加圧体２１による圧縮に要する圧力よりも若干大きい程度の圧力、例えば約１１０ＭＰａの圧力でアルミ材Ｐを圧縮する。つまり、該副加圧体３１による圧縮に要する圧力も、主加圧体２１の場合と同様に、従来の装置における圧力と比較して大幅に低くできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
既述したように、本実施形態では、主加圧体２１および副加圧体３１を用いてアルミ材Ｐを順次圧縮することにより、さほど高い圧力でアルミ材Ｐを圧縮しなくとも高密度なブリケットを成形することができる。その結果、ブリケット成形装置１の駆動源は従来のような一度で圧縮するための高出力を必要とせず、消費エネルギそしてコストを低減することができる。さらには装置の小型化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、実施の形態２においては、判断手段７は、速度検出手段１５に検出されたマンコンベアの移動速度からマンコンベアの減速度を求める機能を備える。さらに、判断手段７は、マンコンベアの減速度が目標の減速度になるように、制動制御手段５にブレーキ２を動作させる機能を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
監視対象領域の熱画像を取得する熱画像取得手段と、
電気設備が存在する位置を電気設備領域として設定する領域設定手段と、
前記電気設備領域を記憶する記憶手段と、
前記熱画像中の前記電気設備領域の温度より前記電気設備の稼動状況を判定する電気設備監視手段と、
前記熱画像中の前記電気設備領域を含まない領域の熱源の有無より人体が存在するか否かを判定する人体監視手段と、
前記電気設備が不要に稼動されているか否かを前記電気設備の稼働状況と前記人体の存否に基づいて判定する判定手段と、前記判定結果に基づいて警告を行う警告手段を有することを特徴とする熱画像監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する携帯端末であって、
前記表示部に表示される描画対象物に対する移動指示を入力する操作部と、
前記操作部の所定期間内の移動指示回数を取得する操作回数取得部と、
移動途中の描画対象物を描画することなく、前記移動指示回数に対応する前記描画対象物の移動量に基づいた画面表示を前記表示部に行わせる描画部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記描画部は、
前記描画対象物の移動量に応じた前記描画対象物の移動位置を算出し、移動後の描画対象物を前記表示部に描画させる、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記操作部は、所定方向への前記描画対象物の移動を指示する第１操作部と、前記所定方向とは異なる方向への前記描画対象物の移動を指示する第２操作部とを有し、
前記操作回数取得部は、前記所定期間内の前記第１操作部の操作回数及び前記所定期間内の前記第２操作部の操作回数を取得し、
前記描画部は、前記第１操作部の操作回数と前記第２操作部の操作回数との差分に対応する前記描画対象物の移動量に基づいて前記描画対象物の移動位置を算出し、算出された前記移動位置に基づいて移動途中の前記描画対象物を描画することなく移動後の前記描画対象物を前記表示部に描画させること、を特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記描画対象物は、選択対象物を示すためのフォーカスであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記描画対象物は、スクロール表示される画面であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
表示部と、前記表示部に表示される描画対象物に対する移動指示を入力する操作部と、前記操作部の移動指示回数を取得する操作回数取得部と、描画対象物を前記表示部に描画させる描画部とを備える携帯端末の表示制御方法であって、
前記操作部により前記表示部に表示される描画対象物の移動指示を入力する入力ステップと、
前記操作回数取得部により所定期間内の前記操作部の移動指示回数を取得する操作回数取得ステップと、
前記描画部により、移動途中の描画対象物を描画することなく、前記移動指示回数に対応する前記描画対象物の移動量に基づいた画面表示を前記表示部に描画させる描画ステップと、を備える表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明に係る携帯端末は、表示部を有する携帯端末であって、前記表示部に表示される描画対象物に対する移動指示を入力する操作部と、前記操作部の所定期間内の移動指示回数を取得する操作回数取得部と、移動途中の描画対象物を描画することなく、前記移動指示回数に対応する前記描画対象物の移動量に基づいた画面表示を前記表示部に行わせる描画部とを備えて構成される。
また、本発明における前記描画部は、前記描画対象物の移動量に応じた前記描画対象物の移動位置を算出し、移動後の描画対象物を前記表示部に描画させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る携帯端末では、操作部により表示部の描画対象物の移動指示が入力され、操作回数取得部により所定期間内の操作部の移動指示回数が取得され、描画部により、移動指示回数に対応する描画対象物の移動量に基づいて移動途中の描画対象物が描画されることなく移動後の描画対象物が表示部に描画される。このため、描画対象物の移動指示操作が連続して行われた場合であっても、描画対象物の移動中の描画を省略することができるので、迅速に所望の表示画面を表示することが可能となる。さらに、ユーザが操作部を操作した回数分描画対象物が移動するため、ユーザが想定する描画対象物の移動量と実際の描画対象物の移動量とを一致させることができる。よって、ユーザに違和感を与えることを回避することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記操作部は、所定方向への前記描画対象物の移動を指示する第１操作部と、前記所定方向とは異なる方向への前記描画対象物の移動を指示する第２操作部とを有し、前記操作回数取得部は、前記所定期間内の前記第１操作部の操作回数及び前記所定期間内の前記第２操作部の操作回数を取得し、前記描画部は、前記第１操作部の操作回数と前記第２操作部の操作回数との差分に対応する前記描画対象物の移動量に基づいて前記描画対象物の移動位置を算出し、算出された前記移動位置に基づいて移動途中の前記描画対象物を描画することなく移動後の前記描画対象物を前記表示部に描画させることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成することで、同一方向への描画対象物の移動と異なる方向への描画対象物移動とが混在する操作が連続して入力された場合であっても、ユーザに違和感を与えることを回避しつつ迅速に所望の表示画面を表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る表示制御方法は、表示部と、前記表示部に表示される描画対象物に対する移動指示を入力する操作部と、前記操作部の移動指示回数を取得する操作回数取得部と、描画対象物を前記表示部に描画させる描画部とを備える携帯端末の表示制御方法であって、前記操作部により前記表示部に表示される描画対象物の移動指示を入力する入力ステップと、前記操作回数取得部により所定期間内の前記操作部の移動指示回数を取得する操作回数取得ステップと、前記描画部により、移動途中の描画対象物を描画することなく、前記移動指示回数に対応する前記描画対象物の移動量に基づいた画面表示を前記表示部に描画させる描画ステップと、を備えて構成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明における前記描画対象物は、選択対象物を示すためのフォーカスである。これにより、ユーザに違和感を与えることなく、フォーカスの移動を的確に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明における前記描画対象物は、スクロール表示される画面である。これにより、ユーザに違和感を与えることなく、迅速に所望の表示画面を表示することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトユニット，バックライトユニット側の偏光板，２枚のガラス基板で保持され内部に電極，液晶層，配向層，カラーフィルタを有する液晶セルが配置されている液晶表示装置において、
該液晶セルの該バックライトユニットに面していない側に透明な透明基板を有し、
且つ液晶セルに偏光板が貼付され、
且つ該透明基板と、液晶セルの間に透明な有機物の媒体層を有し、
且つ該透明基板の該透明な有機物の媒体層に面していない側に反射防止膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
バックライトユニット，バックライトユニット側の偏光板，２枚のガラス基板で保持され内部に電極，液晶層，配向層，カラーフィルタを有する液晶セルが配置されている液晶表示装置において、
該液晶セルの該バックライトユニットに面していない側に透明な透明基板を有し、
且つ該透明基板と、液晶セルの間に透明な有機物の媒体層を有し、
且つ該透明基板の該透明な有機物の媒体層側に偏光板が貼付されており、
且つ該透明基板の該透明な有機物の媒体層に面していない側に反射防止膜を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
バックライトユニット，バックライトユニット側の偏光板，２枚のガラス基板で保持され内部に電極，液晶層，配向層，カラーフィルタを有する液晶セルが配置されている液晶表示装置において、
該液晶セルの該バックライトユニットに面していない側に両面に反射防止膜を有する透明な透明基板を有し、
且つ液晶セルに偏光板が貼付され、
且つ該透明基板と、液晶セルの間に透明な有機物の媒体層を有する、
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
バックライトユニット，バックライトユニット側の偏光板，２枚のガラス基板で保持され内部に電極，液晶層，配向層，カラーフィルタを有する液晶セルが配置されている液晶表示装置において、
該液晶セルの該バックライトユニットに面していない側に両面に反射防止膜を有する透明な透明基板を有し、
且つ該透明基板と、液晶セルの間に透明な有機物の媒体層を有し、
且つ該透明基板の該透明な有機物の媒体層側に偏光板が貼付されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
該バックライト，該液晶セル，該偏光板がフレームで保持され、該透明基板が該透明な有機物の媒体層を介して該偏光板に貼合わされている、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
該バックライト，該液晶セル，該偏光板，該透明な有機物の媒体層，該透明基板がフレームで保持されている、
ことを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
該バックライト，該液晶セルがフレームで保持され、該透明基板の該偏光板面が該透明な有機物の媒体層を介して該液晶セルに貼合わされている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
該フレームと該透明基板が固定されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
該バックライト，該液晶セル，該バックライトユニット側の偏光板がフレームで保持され、該透明基板の該偏光板面が該透明な有機物の媒体層を介して該液晶セルに貼合わされており、且つ該フレームと該透明基板が固定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
該バックライトがフレームで保持され、該液晶セル，該偏光板が透明な有機物の媒体層で保持され、該透明基板が該透明な有機物の媒体層を介して該偏光板に貼合わされており、且つ該フレームと該透明基板が固定されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
該バックライトがフレームで保持され、該液晶セルと該バックライトユニット側の偏光板が該透明な有機物の媒体層で保持され、該透明基板の該偏光板面が該透明な有機物の媒体層を介して該液晶セルに貼合わされており、且つ該フレームと該透明基板が固定されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶セルのドライバが前記液晶セルの下部に配置していることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記透明基板の算術平均粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記透明な有機物の媒体層の厚さが０.１〜１０mmであることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記透明な有機物の媒体層の構成部材の屈折率をｎ、透明基板の屈折率をｎ0とする場合、これら屈折率が下記式に従うことを特徴とする請求項１乃至１４いずれか一項に記載の液晶表示装置。
ｎ0−０.２＜ｎ＜ｎ0＋０.２
【請求項１６】
前記透明な有機物の媒体層が可視領域に吸収のある化合物を含有していることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記可視領域に吸収のある化合物が一軸異方性がある化合物であることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記反射防止膜が、酸化ケイ素微粒子とバインダーから形成され、
且つ前記反射防止膜は内部に空隙を有することを特徴とする請求項１乃至１７いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記反射防止膜が、酸化ケイ素微粒子と加水分解性残基を有するケイ素化合物から形成され、
且つ前記反射防止膜は内部に空隙を有することを特徴とする請求項１乃至１８いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記反射防止膜が、表面にパーフルオロポリエーテル鎖、或いはパーフルオロアルキル鎖、或いはフルオロアルキル鎖を有する化合物から形成される層を有することを特徴とする請求項１乃至１９いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
該透明な有機物の媒体層の周囲にはバンクが設けられていることを特徴とする請求項１乃至２０いずれか一項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面を再構築するための方法であって、該物体は鏡面反射性の表面を有し、
点対応手順を前記物体の画像のセットに適用するステップであって、低密度の反射対応を生成し、前記画像のセットは、カメラによって取得される間、回転を受ける、適用するステップと、
線形系ＡΘ＝０を解くステップであって、ここでΘは表面パラメーターのベクトルであり、該表面パラメーターは局所的かつ二次である、解くステップと、
前記表面パラメーターから前記表面の勾配を求めるステップと、
前記勾配を法線に統合するステップであって、該法線は前記表面の形状を定義する、統合するステップとを含み、前記適用するステップ、前記解くステップ、及び前記統合するステップはプロセッサにおいて実行される、方法。
【請求項２】
前記カメラは、固定されると共に較正されていない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記低密度の反射対応の数は、利用可能な高密度の反射対応の数よりも約２桁小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記点対応手順は、スケール不変特徴変換（ＳＩＦＴ）を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記点対応手順は、オプティカルフローを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記点対応手順は、正規化相関を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記点対応手順は、高速化ロバスト特徴（ＳＵＲＦ）を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記表面パラメーターは、Ｎ個の隣接するピクセルのパッチを定義する｛Ｊｉ，Ｈｉ，ｉ＝１，．．．，Ｎ｝であり、ここでＪｉ及びＨｉはｉ番目のパッチの前記二次曲面パラメーターであり、Ｈｉは対称行列であり、αｉは前記カメラへの距離である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記カメラは、正射影である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カメラは、較正されていると共に透視投影である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記オプティカルフローは、無限小の物体回転を受ける、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記求めるステップは、偏微分方程式を解く、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表面は、局所的に平滑である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記表面パラメーターは、固有値ソルバーを使用することによって解かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面パラメーターは、二次錐計画を使用することによって解かれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
境界平滑性制約は、前記表面パラメーターについて解いている間、強制される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記統合するステップは、ポアソン方程式を解く、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面パラメーターについて解いている間、表面制約が強制される、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記表面パラメーターについて解いている間、表面勾配が強制される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星から衛星信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された受信信号の周波数を、前記衛星信号に搬送されている航法メッセージデータのビット長に対応する特定周波数に変換する周波数変換部と、
前記周波数変換部により周波数変換された前記特定周波数の信号に対して第１の相関演算を行う相関演算部と、
前記ビット長よりも長い所定の時間に亘り、前記第１の相関演算の結果を積算する積算部と、
前記積算部により積算された前記第１の相関演算の結果を用いて、前記衛星信号を捕捉する捕捉部と、
を備えた信号捕捉装置。
【請求項２】
前記周波数変換部は、さらに前記受信信号の周波数を周波数ゼロに周波数変換し、
前記相関演算部は、さらに前記周波数変換された前記周波数ゼロの信号に対して第２の相関演算を行い、
前記積算部は、さらに前記所定の時間に亘り、前記第２の相関演算の結果を積算し、
前記捕捉部は、前記第１の相関演算の結果を積算した結果及び前記第２の相関演算の結果を積算した結果を合算した合算値を用いて前記衛星信号を捕捉する、
請求項１に記載の信号捕捉装置。
【請求項３】
前記周波数変換部は、さらに前記受信信号の周波数を周波数ゼロに周波数変換し、
前記相関演算部は、さらに前記周波数変換された前記周波数ゼロの信号に対して第２の相関演算を行い、
前記積算部は、さらに前記所定の時間に亘り、前記第２の相関演算の結果を積算し、
前記捕捉部は、前記第１の相関演算の結果を積算した結果と前記第２の相関演算の結果を積算した結果とのうち何れかの積算した結果を用いて前記衛星信号を捕捉する、
請求項１に記載の信号捕捉装置。
【請求項４】
前記特定周波数は、２５Ｈｚである、
請求項１〜３の何れか一項に記載の信号捕捉装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の信号捕捉装置を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号捕捉装置及び電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
披検査パターンの設計データを、披検査パターンの検査に用いる照明の照明条件に依存した情報に基づいて加工する工程と、
前記加工された設計データから前記披検査パターンの参照データを生成する工程と、
実際に形成された前記披検査パターンのデータと前記参照データとを比較する工程と、
を備えたパターン検査方法であって、
前記照明条件は、前記照明の照明形状及び前記照明の偏光状態の少なくとも一方と、前記照明の波長及び前記照明の開口数の少なくとも一方とを含み、
前記情報は、前記披検査パターンの光学特性にさらに依存し、
前記情報は、前記披検査パターンの予測形状を前記照明条件に基づいてシミュレーションすることで、又は前記披検査パターンの予測形状を予め求められた実験結果に基づいて予測することで得られ、
前記照明条件は、前記パターン検査方法によって検査されたリソグラフィ用マスク上のパターンを転写する際の照明条件と同じである
ことを特徴とするパターン検査方法。
【請求項２】
披検査パターンの設計データを、披検査パターンの検査に用いる照明の照明条件に依存した情報に基づいて加工する工程と、
前記加工された設計データから前記披検査パターンの参照データを生成する工程と、
実際に形成された前記披検査パターンのデータと前記参照データとを比較する工程と、
を備えたことを特徴とするパターン検査方法。
【請求項３】
前記照明条件は、前記照明の照明形状及び前記照明の偏光状態の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検査方法。
【請求項４】
前記照明条件は、前記照明の波長及び前記照明の開口数の少なくとも一方をさらに含む
ことを特徴とする請求項３に記載のパターン検査方法。
【請求項５】
前記情報は、前記披検査パターンの光学特性にさらに依存する
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検査方法。
【請求項６】
前記情報は、前記披検査パターンの予測形状を前記照明条件に基づいてシミュレーションすることで得られる
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検査方法。
【請求項７】
前記情報は、前記披検査パターンの予測形状を予め求められた実験結果に基づいて予測することで得られる
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検査方法。
【請求項８】
前記照明条件は、前記パターン検査方法によって検査されたリソグラフィ用マスク上のパターンを転写する際の照明条件と同じである
ことを特徴とする請求項２に記載のパターン検査方法。
【請求項９】
請求項２に記載のパターン検査方法によって検査されたリソグラフィ用マスクを用意する工程と、
前記リソグラフィ用マスク上のパターンを半導体基板上に転写する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に配置され、当該現像剤収容部に収容された現像剤を回転することで回転軸方向に搬送する搬送部材と、
前記現像剤収容部の内部に、上端部側が固定されるとともに、揺動自在な自由端とされる下端部が前記搬送部材の上部に搬送方向に沿って配置され、前記下端部の搬送部材の搬送方向に沿った一部が回転する前記搬送部材と接触して弾性変形する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
現像剤を表面に保持した現像剤保持体が回転可能に配置された現像装置本体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に配置され、当該現像剤収容部に収容された現像剤を回転することで回転軸方向に搬送する搬送部材と、
前記現像剤収容部の内部に、上端部側が固定されるとともに、揺動自在な自由端とされる下端部が前記搬送部材の上部に搬送方向に沿って配置され、前記下端部の搬送部材の搬送方向に沿った一部が回転する前記搬送部材と接触して弾性変形する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に配置され、当該現像剤収容部に収容された現像剤を回転することで回転軸方向に搬送する搬送部材と、
前記現像剤収容部の内部に、上端部側が固定されるとともに、揺動自在な自由端とされる下端部が前記搬送部材の上部に搬送方向に沿って配置され、前記下端部の搬送部材の搬送方向に沿った一部が回転する前記搬送部材と接触して弾性変形する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤収容容器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、請求項９に記載された発明は、現像剤を表面に保持した現像剤保持体が回転可能に配置された現像装置本体と、
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に回転可能に配置され、当該現像剤収容部に収容された現像剤を回転することで回転軸方向に搬送する搬送部材と、
前記現像剤収容部の内部に、上端部側が固定されるとともに、揺動自在な自由端とされる下端部が前記搬送部材の上部に搬送方向に沿って配置され、前記下端部の搬送部材の搬送方向に沿った一部が回転する前記搬送部材と接触して弾性変形する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置である。