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　特願２００２−３２１７７６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月５日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで通知した拒絶理由に対して、指定期間内に意見書の提出がされず、平成２０年９月９日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年１０月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１３日付けで明細書について手続補正がなされ、その後、平成２１年１２月８日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　上記平成２０年１１月１３日付けの手続補正は、実質的に、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜３，５〜７を削除し、出願当初の特許請求の範囲の請求項２，３，６，７を引用する請求項１３を、各々補正後の新たな請求項１，２，４，５とし、出願当初の特許請求の範囲の請求項４，８，１０，１１，１２，１４，１５，１６を補正後の新たな請求項３，６，７，８、９，１０，１１，１２とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１号によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当し、適法な補正と認める。
　そして、本願の請求項２に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
　
「像担持体と、
該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、
該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、
　先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＴ秒とし、
上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｔ秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用い、
上記トナーとして平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用い、
上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ/ｃｍ２］とし、
上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ/ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ/ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを
１．０≦ａ／ｂ≦１．６
としたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００２−１７４９３４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて単色作像手段を構成し、その単色作像手段の像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する、画像形成装置
前記中間転写体の回転搬送方向に沿って前記単色作像手段を複数並べて、前記中間転写体上に多色画像を形成するタンデム作像装置を構成し、そのタンデム作像装置を構成する前記単色作像手段のうち少なくとも２つの単色作像手段に、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送するトナーリサイクル装置を備えてなる、画像形成装置。
【請求項２】  個々の前記単色作像手段で形成した単色画像を、前記中間転写体を介して合成して転写材上に合成カラー画像を形成してなる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記タンデム作像装置で、前記中間転写体の回転搬送方向最上流位置に配置する単色作像手段には、前記トナーリサイクル装置を備えてなる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  複数の前記単色作像手段のうち、少なくとも黒の単色作像手段には、前記トナーリサイクル装置を備えてなる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記タンデム作像装置で、前記中間転写体の回転搬送方向最下流位置に黒の単色作像手段を配置してなる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記中間転写体の回転搬送方向に沿って前記単色作像手段を２つ並べて設け、それらの単色作像手段で形成した単色画像を、前記中間転写体を介して合成して転写材に２色画像を形成してなる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記像担持体がドラムであり、前記中間転写体がベルトである、請求項１ないし６のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記像担持体および前記中間転写体がともにベルトである、請求項１ないし６のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項９】  少なくとも前記像担持体を設け、画像形成装置本体に対して一括して着脱するプロセスカートリッジを構成してなる、請求項１ないし６のいずれか１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて構成し、その像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する、画像形成装置の単色作像手段において、
前記中間転写体の回転搬送方向に沿って複数並べて、前記中間転写体上に多色画像を形成するタンデム作像装置を構成し、そのタンデム作像装置を構成するもののうち少なくとも２つのものに、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送するトナーリサイクル装置を備えてなる、画像形成装置の単色作像手段。
【請求項１１】  像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて単色作像手段を構成し、その単色作像手段の像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する画像形成装置のトナーリサイクル装置において、
前記中間転写体の回転搬送方向に沿って前記単色作像手段を複数並べて、前記中間転写体上に多色画像を形成するタンデム作像装置を構成し、そのタンデム作像装置を構成する前記単色作像手段のうち少なくとも２つの単色作像手段に備え、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送してなる、画像形成装置のトナーリサイクル装置。
【請求項１２】  像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて単色作像手段を構成し、その単色作像手段の像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する、画像形成装置において、
前記中間転写体のまわりに、その中間転写体上にモノクロ画像を形成する単色作像手段を１つ設け、その単色作像手段に、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送するトナーリサイクル装置を備えてなる、画像形成装置。
【請求項１３】  前記像担持体がドラムであり、前記中間転写体がベルトまたはドラムである、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】  前記像担持体がベルトであり、前記中間転写体がベルトまたはドラムである、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】  少なくとも前記像担持体を設け、画像形成装置本体に対して一括して着脱するプロセスカートリッジを構成してなる、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】  像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて構成し、その像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する、画像形成装置の単色作像手段において、
前記中間転写体のまわりに設けてその中間転写体上にモノクロ画像を形成し、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送するトナーリサイクル装置を備えてなる、画像形成装置の単色作像手段。
【請求項１７】  像担持体のまわりに現像装置と像担持体クリーニング装置とを備えて単色作像手段を構成し、その単色作像手段の像担持体上に形成したトナー画像をいったん中間転写体に転写し、その中間転写体上のトナー画像を転写して転写材上に画像を形成する画像形成装置のトナーリサイクル装置において、
前記中間転写体のまわりに、その中間転写体上にモノクロ画像を形成する単色作像手段を１つ設け、その単色作像手段に備え、前記像担持体クリーニング装置で回収したトナーを前記現像装置へと搬送してなる、画像形成装置のトナーリサイクル装置。
【請求項１８】  現像時に、前記現像装置に現像バイアス電圧を印加して交互電界を形成してなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１９】  離型剤を含有するトナーを使用してなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項２０】  
円形度が９０以上のトナーを使用
【請求項２１】  （トナーの帯電量）／（トナー粒径）の分布曲線において半値幅が２．２[ｆＣ／１０μｍ]以下であるトナーを使用してなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項２２】  前記中間転写体に弾性層を設けてなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項２３】  前記中間転写体の表面に、トナーの付着力を低減するトナー付着力低減層を均一に形成してなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項２４】  前記トナー付着力低減層を、ステアリン酸亜鉛を用いて形成してなる、請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２５】  前記トナー付着力低減層を、ふっ素樹脂を用いて形成してなる、請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２６】  前記中間転写体に、ブラシを用いて粒子結着体から削り落とした粒子を付着し、その付着した粒子により前記トナー付着力低減層を形成してなる、請求項２３に記載の画像形成装置。
【請求項２７】  前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、その中間転写体の表面に電荷を付与する位置から、その中間転写体上のトナーの移動を行う位置までの距離をＬ０とし、その中間転写体の表面移動速度、体積抵抗率、および比誘電率を、それぞれＶＬ、ρＶ、およびεとし、真空の誘電率をε０としたとき、
Ｌ０／ＶＬ＞ρＶ・ε・ε０としてなる、請求項１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項２８】  前記
像担持体上のトナー画像を前記中間転写体に転写する位置を１次転写位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、隣接する１次転写位置の中でもっとも短い１次転写位置間の距離をＬ
１
とし、その中間転写体の表面移動速度、体積抵抗率、および比誘電率を、それぞれＶ
Ｌ
、ρＶ、およびεとし、真空の誘電率をε
０
としたとき
Ｌ
１
／Ｖ
Ｌ
＞ρＶ・ε・ε
０
【請求項２９】  前記像担持体上のトナー画像を前記中間転写体に転写する位置を１次転写位置とし、かつ前記中間転写体上のトナー画像を転写材に転写する位置を２次転写位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、最下流の前記１次転写位置から前記２次転写位置までの距離をＬ２としたとき、
Ｌ２／ＶＬ＞ρＶ・ε・ε０としてなる、請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項３０】  前記中間転写体上のトナー画像を転写材に転写する位置を２次転写位置とし、かつその２次転写位置で転写後に中間転写体クリーニング装置で前記中間転写体上の残留トナーを除去する位置を中間転写体クリーニング位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、前記２次転写位置から前記中間転写体クリーニング位置までの距離をＬ３としたとき、
Ｌ３／ＶＬ＞ρＶ・ε・ε０としてなる、請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項３１】  ２次転写位置で転写後に中間転写体クリーニング装置で前記中間転写体上の残留トナーを除去する位置を中間転写体クリーニング位置とし、かつ前記像担持体上のトナー画像を前記中間転写体に転写する位置を１次転写位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、前記中間転写体クリーニング位置から最上流の前記１次転写位置までの距離をＬ４としたとき、
Ｌ４／ＶＬ＞ρＶ・ε・ε０としてなる、請求項２７に記載の画像形成装置。」
　
（１ｂ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンタやファクシミリ、またはそれらの複合機など、２成分または１成分現像剤を用い、帯電・書込み・現像・転写・クリーニング等を繰り返して像担持体上に逐次トナー画像を形成し、そのトナー画像を中間転写体を介して転写して転写材上に、カラー・２色・モノクロ等の画像を形成する画像形成装置に関する
　
（１ｃ）「【００７０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
図１は、この発明の一実施の形態を示すもので、カラー複写機における全体概略構成図
【００７１】図中符号１００は複写機本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
【００７２】
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を設ける
【００７３】そして、図１に示すとおり、図示例では３つの支持ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能とする。
【００７４】この図示例では、３つのうち第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。
【００７５】また、３つのうちの第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・シアン・マゼンタ・イエロの４つの単色作像手段１８を横に並べて配置してタンデム作像装置２０を構成する。
【００７６】さて、図１に示すように、タンデム作像装置２０の上には、さらに露光装置２１を設ける。
【００７７】一方、中間転写体１０を挟んでタンデム作像装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。
２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像を転写材に転写
【００７８】２次転写装置２２の横には、転写材上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００７９】上述した２次転写装置２２には、画像転写後の転写材をこの定着装置２５へと搬送する転写材搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写材搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
【００８０】なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム作像装置２０と平行に、転写材の両面に画像を形成すべく転写材を反転する転写材反転装置２８を備える。
【００８１】さて、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００８２】そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００８３】また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４・１５・１６の１つを回転駆動して他の２つのローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の単色作像手段１８でその像担持体４０を回転して
各像担持体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色画像を形成
中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成
　
（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図１】は次のとおり。
　
　
（１ｅ）「【００９９】次に、
１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで像担持体４０に押し当てて設ける。別に、ローラ状に限らず、非接触のチャージャであってもよい
【０１００】像担持体クリーニング装置６３は、先端を像担持体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備えるとともに、外周を像担持体４０に接触して導電性のファーブラシ７６を矢示方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９を設ける。
【０１０１】そして、像担持体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、像担持体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に回転してバイアスを印加する電界ローラ７７で取り除く。電界ローラ７７は、スクレーパ７８でクリーニングする。像担持体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で像担持体クリーニング装置６３の片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
【０１０２】除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して像担持体４０の表面電位を初期化する。
【０１０３】そして、像担持体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で像担持体４０の表面を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して像担持体４０上に静電潜像を形成する。
【０１０４】その後、現像装置６１によりトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像を
１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写
　
（１ｆ）「【０１３７】次に、トナー形状について、以下説明する。
【０１３８】トナーは、粉砕法および重合法で作成したものを使用することができる。この方法で作成したトナーは、表面を滑らかにすることが可能で、形状係数すなわち円形度が９０％以上のトナーを作成することが可能である。球形化トナーは、一般にその指標を球形度で表せる。真球を１として粉砕トナーになるに従い球形度が下がる。
【０１３９】
球形度を投影された像の円形度をＳＲとすると、ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％と定義でき、トナーが真球に近いほど１００％に近い値
【０１４０】トナーの球形化の効果を従来の粉砕型（不定形）トナーと比較して説明する。従来トナ−Ａ（シリカ０．２ｗｔ％、酸化チタン０．３ｗｔ％）に対してトナ−Ｂ（本実施例）も同様にシリカ０．５ｗｔ％、酸化チタン０．７ｗｔ％である。添加剤の主機能の一つはトナー同士の凝集力を下げてトナーが凝集塊となることを防止し、なるべく“ほぐした状態”にして均一な現像、転写特性を得ることである。このとき、母体トナーのまわりに付着する割合を被覆率で考えるとトナーＢは球形に近いので従来トナ−Ａと比較して表面積が小さい。その分、トナ−Ｂの添加剤による被覆率が高まり、流動性が向上する事で現像スリーブ６５上を移動し易く現像能力が高まる。
円形度が９０以上のトナーを使用すると、表面が滑らかになることにより転写率が向上
　
（１ｇ）「【０１４３】例で使用したトナーは、変成されたポリエステルを少なくともトナーバインダーとして含有する乾式トナーおよび重合法で作成したトナーが最適である。前者のトナーを使用したものを説明する。
トナーの形状係数はＳＦ＝９５％
　
（１ｈ）「【０１７５】さて、通常、抵抗体における時定数τは、τ＝（抵抗体の誘電率）×（抵抗体の体積抵抗率）で表されることが知られている。これは抵抗体の抵抗成分と容量成分とが並列に接続された回路の場合の時定数であり、中間転写体時定数は上記の回路を等価回路と見なすことができる。
【０１７６】図１９のモデルにおいて、中間転写体のベルト表面に蓄積した電荷をｑ、そのときの中間転写体表裏面間の電位差をＶとし、中間転写体の静電容量をＣと抵抗Ｒに流れる変位電流をＩとすると、
（式１）ｑ＝Ｃ・Ｖ
（式２）Ｉ＝Ｖ／Ｒ
（式３）Ｉ＝ｄｑ／ｄｔ
上記の数式を整理すると、
（式４）（１／ｑ）×ｄｑ／ｄｔ＝１／（ＲＣ）
となり、この数式をｑについて時間で解くと、
（式５）ｑ（ｔ）＝ｅｘｐ（−ｔ／ＲＣ）
上記の関係より、表面電位に換算すると、
（式６）Ｖ（ｔ）＝ｅｘｐ（−ｔ／ＲＣ）／Ｃ
となり、
ｔ＝ＲＣのときに中間転写体が帯電した直後の初期の電位差１／ｅになる
【０１７７】
Ｖが１／ｅに減衰するまでの時間、すなわち、中間転写体上面電位が下降して、下面電位との電位差が初期状態の１／ｅになるまでの時間が中間転写体の時定数τに相当し、τ＝ＲＣとなる
中間転写体の厚さをｄ、体積抵抗率をρＶ、比誘電率をε、真空の誘電率をε
０
（式７）Ｃ＝ε・ε０／ｄ
（式８）Ｒ＝ρＶ・ｄとなることから、時定数τは、
（式９）τ＝ρＶ・ε・ε０となる。したがって、中間転写体厚み方向の時定数は、τ＝（中間転写体の誘電率）×（中間転写体の体積抵抗率）で表されることがわかる。
【０１７８】ここで、中間転写体が何らかの影響で表面が帯電したとする。中間転写体が帯電する要因としては、機械を構成する何らかの部品との摩擦帯電や、コロナチャージャや放電ブラシなどによる放電による帯電、またはローラや板など、導電性の部材との接触による帯電などが挙げられる。例えば、２次転写前にトナーを帯電してトナーのＱ／Ｍを挙げて転写効率を向上する場合や、中間転写体クリーニング前に２次転写残トナーをコロナチャージャや導電性ローラで帯電させ極性を揃えてクリーニングし易くしたりする場合がこの例に当てはまる。そのほか、中間転写体が導電性のローラに巻き付いているだけでも、摩擦帯電を起こして表面に電荷がのる現象なども観測され、この電荷が転写不良などを引き起こしている場合がある。
【０１７９】このように、中間転写体の表面の帯電は、トナー像の移動に際に大きな問題となる。トナーは電界の作用で移動するが、その電界強度を決定するのは、中間転写体裏面と対向面、例えば像担持体の素管や２次転写ローラの芯金、との電位差であるが、中間転写体表面が帯電していると、その影響は大きい。また、中間転写体表面が全面に渡って均一に帯電しているならばまだしも、実際には、中間転写体表面は帯電ムラが生じていることが多く、その場合は、部分部分で転写ムラとなってしまう。よって、
中間転写体表面が帯電してから、次にトナーの移動の行程に入るまでの間をＴ
０
とすると、Ｔ
０
＜τであれば中間転写体上面電位が十分に減衰し、トナーの移動に与える影響が少ない
中間転写体が何らかの影響で表面が帯電してから次のトナーの移動に入るまでの、中間転写体上の表面の長さをＬ
０
、中間転写体表面の移動速度をＶ
Ｌ
としたとき、Ｔ
０
はＬ
０
／Ｖ
Ｌ
と表される
（式１０）Ｌ
０
／Ｖ
Ｌ
＜ρＶ・ε・ε
０
となる
【０１８０】ここで、この発明の請求項２７に記載のとおり、
式１０を満たすように中間転写体の体積抵抗率、比誘電率、移動速度、および距離を設定すれば、中間転写体表面の帯電による転写時のトナー像の乱れを防止することができる
【０１８１】ここで、図４の実施形態に基づいて、中間転写体に求められる特性を試算する。図４においては４本の像担持体が中間転写体に接しているが、この場合の４本の像担持体間の距離はすべて等しく、Ｌ１＝１２０ｍｍある。また、最終の像担持体と中間転写体の接触部から２次転写位置までの距離はＬ２＝１９０ｍｍであり、２次転写位置からクリーニング部までの距離は、Ｌ３＝２４５ｍｍ、クリーニング部から最初の像担持体との接触部まではＬ４＝９５ｍｍである。
【０１８２】上記の条件の内、請求項２７に記載のようにＬがもっとも短いのは、クリーニング部から最初の像担持体までの距離Ｌ４であり、
（式１１）Ｌ４／ＶＬ＞ρＶ・ε・ε０を満足すれば良好な画像が得られるはずである。
【０１８３】図４について、中間転写体としては、比誘電率ε＝８、厚さ＝１５０μｍ、周長＝１０６０ｍｍのフッ素系樹脂シートからなるシームレスベルトを用いた。この中間転写体を抵抗値の異なるものを用意し、中間転写体の体積抵抗率ρＶおよび表面抵抗率ρＳを三菱化学製の測定器（商品名：ハイレスタ、プローブ：ＨＲＳ）で測定したところ、一方の中間転写体Ａは体積抵抗率ρＶ＝１×１０11〜５×１０11Ωｃｍ、および表面抵抗率ρＳ＝１×１０９〜１×１０10Ω／□（印加電圧：５００Ｖ、タイマー：１０秒）であった。また、他方の中間転写体Ｂは体積抵抗率ρＶ＝５×１０12〜１×１０13Ωｃｍ、および表面抵抗率ρＳ＝５×１０10〜１×１０11Ω／□（印加電圧：５００Ｖ、タイマー：１０秒）であった。機械の動作速度は中間転写体の線速がＶＬ＝３６０ｍｍ／ｓｅｃとなる様にし、画像を印刷してみたところ、中間転写体Ａでは比較的良好な画像であったが、中間転写体Ｂでは１次転写率が悪く、特に色を重ねていくに従って転写率が低下した。また、全面的に細かい斑点模様が見られた。
【０１８４】ここで、本実施条件でのＬ４／ＶＬ＝０．２６であり、中間転写体ＡではρＶ・ε・ε０＝０．０７１〜０．３５４、中間転写体ＢではρＶ・ε・ε０＝３．５４〜７．１である。よって、中間転写体Ａでは概略本発明で規定された条件内であったのに対して、中間転写体Ｂは本発明の記載の条件下から大きく逸脱しており、何らかの方策を講じなければ良好な画像が得られない結果となった。」
　
（１ｉ）
【０１８９】１）タンデム作像装置を設け、像担持体上に形成したトナー画像を直接転写して転写材上に画像を形成するものでは、転写電圧のステップアップによる転写散りの問題がある。しかし、
中間転写体を用いた中間転写方式
【０１９０】２）中間転写方式を採用すると、スピードがダウンするが、タンデム作像装置を設けたタンデム方式を採用することにより、特に多色画像形成装置でスピードをアップして生産性を向上することができる。
【０１９１】３）中間転写方式を採用することで転写率を向上して、特に多色画像形成装置では、リサイクルトナー量を低減することができる。
　
（１ｊ）「【０２２１】請求項２８に係る発明によれば、上記請求項１または１２に係る発明の効果に加えて、中間転写体が１次転写位置から次の１次転写位置へと移動する間に、中間転写体表面に移動した電荷が、１／ｅ以下に減衰することによって、中間転写体上の電位履歴が十分に解消され、中間転写体上でトナー像を重ねて転写する場合に、画像が乱れたり、転写効率が低下したりするようなことがなく、特別の装置を必要とすることなく良好な画像を提供できる。」
　
（１ｋ）上記（１ｈ）で記載されている「ｅ」は、自然体数の底の「ｅ」であって、約２．７２であることは明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｋ）の摘記事項等を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
「像担持体と、
該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する１次転写装置と、
該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する２次転写装置とを備え、
該１次転写装置に、非接触チャージャを設けた中間転写方式の画像形成装置において、
Ｌ１／ＶＬ＜ρＶ・ε・ε０（Ｌ１：像担持体上のトナー画像を前記中間転写体に転写する位置を１次転写位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、隣接する１次転写位置の中でもっとも短い１次転写位置間の距離、ＶＬ：中間転写体の移動速度、ρＶ：中間転写体の体積抵抗率、ε：中間転写体の比誘電率、ε０：真空の誘電率）を満たすように中間転写体の体積抵抗率(ρＶ)、比誘電率（ε）、移動速度（ＶＬ）、および距離（Ｌ１）を設定し、中間転写体上面電位を１／２．７２より小さくなるように十分に減衰する、
上記トナーとして円形度が９５％のトナーを用いた画像形成装置。」
　
（２）引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１１−３０５５１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付した。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
複数色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する電子写真方式の画像形成装置
潜像形成条件と現像条件とのうちの少なくとも一方が異なる複数の検知用トナー像を形成する検知画像形成手段と、
前記検知用トナー像の光学特性を検知する光学特性検知手段と、
該光学特性検知手段の検知結果に基づいて前記潜像形成条件と前記現像条件とのうちの少なくとも一方を最適な条件に設定する制御手段と、を備え、
前記検知用トナー像は、幅２００μｍ以上５０００μｍ以下のライン状の画像部を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。」
　
（２ｂ）「【請求項６】  表面に
トナー像を担持するベルト状の像担持体を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、又は５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記光学特性検知手段は、前記検知用トナー像の反射率を検知する、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記光学特性検知手段は、前記検知用トナー像の濃度を検知する、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、又は６記載の画像形成装置。」
　
（２ｃ）「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来例によると以下のような問題があった。
【００１５】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は、画像部のトナーの乗り量が多くなると定着性や転写性が悪化
画像面積当たりのトナーの最大の重量を一定値以下に抑えなければならない
特に、カラーの画像形成装置では、複数の色トナーを重ね合わせて転写し、定着装置で十分な混色を行う必要があるので、上記制約はより厳しくなる
ベルト状の中間転写体（中間転写ベルト５）上に複数色のトナーを重ね合わせる場合、中間転写ベルト５の伸縮によってトナーの飛び散りが発生しやすくなるので、トナーの乗り量を抑える必要性は一層大きい
【００１６】一方で、
電子写真方式の画像形成装置において、一般には、画像面積当たりのトナーの乗り量は印字画像のパターンにより異なり、ベタ画像が最大になることは少ない
　
（２ｄ）「【００４１】画像形成装置本体のＣＰＵ（制御手段）２０に画像形成条件制御の要求が入力されると、画像形成条件制御のシーケンスがスタートする（図３のＳ１）。画像形成条件制御は、画像形成装置本体の電源ＯＮ時、プロセスカートリッジＡや現像器４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄの交換時、所定枚数印字毎、等に行う。
【００４２】次に、１色目のイエロー色トナーで、感光ドラム１上に、図２で説明した検知用トナー像を形成する（Ｓ２）。この際、画像形成条件として現像バイアスを変化させ、５個の検知用トナー像を形成する。
【００４３】上述のＳ２で印字したイエロー検知用トナー像の光学特性（反射光）を光学センサ８で測定する（Ｓ３）。
【００４４】光学センサ８による測定値からそれぞれの検知用トナー像のトナー乗り量（画像面積当たりのトナー重量）を算出する（Ｓ４）。
【００４５】上述のＳ４で測定されたそれぞれの検知用トナー像のトナー乗り量から、
目標とする最大トナー乗り量０．６mg/cm
2
を満足する現像バイアス（イエローの最適現像バイアス）を算出
【００４６】ここで、
目標とする最大トナー乗り量０．６mg/cm
2
とは、転写不良や定着不良が発生しない最大のトナー量
【００４７】上述のＳ２〜Ｓ５を２、３、４色目のマゼンタ、シアン、ブラックの各現像器４ｂ、４ｃ、４ｄについても行う（Ｓ６、Ｓ７）。
【００４８】以上の行程により、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の最適現像バイアスが決定され、画像条件制御を終了する（Ｓ８）。
【００４９】なお、本実施の形態では、検知用トナー像に縦ライン（レーザの副走査方向）のパターンを用いたが、これに限らず、横ラインパターン又は斜めのラインパターンを使用してもよく、この点については、画像形成装置に最適なライン方向を適宜選択すればよい。
【００５０】以上本実施の形態では、画像形成条件の最適条件を求める際の検知用トナー像に、画像面積当たりのトナー乗り量がベタ画像より大きくなるようなライン状の画像部Ｌ1 を用いることにより、最大トナー乗り量を規制する方法について説明した。」
　
　
３．本願発明と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「１次転写装置」、「２次転写装置」、「円形度が９５％のトナー」は、それぞれ本願発明の「一次転写手段」、「二次転写手段」、「平均円形度が０．９５以上の球形トナー」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「非接触チャージャ」は、中間転写体に電荷を付与することによりバイアスを印加するものであるから、本願発明の「中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「Ｌ１／ＶＬ＜ρＶ・ε・ε０（Ｌ１：像担持体上のトナー画像を前記中間転写体に転写する位置を１次転写位置とし、前記中間転写体の回転搬送方向に沿って、隣接する１次転写位置の中でもっとも短い１次転写位置間の距離、ＶＬ：中間転写体の移動速度、ρＶ：中間転写体の体積抵抗率、ε：中間転写体の比誘電率、ε０：真空の誘電率）を満たすように中間転写体の体積抵抗率(ρＶ)、比誘電率（ε）、移動速度（ＶＬ）、および距離（Ｌ１）を設定し、中間転写体上面電位を１／２．７２より小さくなるように十分に減衰する」は、本願発明の「先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＴ秒とし、上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｔ秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率である」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「像担持体と、
該像担持体上のトナー像が転写される中間転写体と、
該像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する一次転写手段と、
該中間転写体上のトナー像を転写材に転写する二次転写手段とを備え、
該一次転写手段に、該中間転写体に一次転写バイアスを印加する一次転写バイアス印加手段を設けた中間転写方式の画像形成装置において、
　先の一次転写が行われてから次の一次転写が行われるまでの時間をＴ秒とし、
上記中間転写体として、上記一次転写バイアスＶ０が印加された中間転写体部分の残留電位が、Ｔ秒後にＶ０／２以下となっているような表面電位減衰率であるものを用い、
上記トナーとして平均円形度が０．９５以上の球形トナーを用いた画像形成装置。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
　本願発明は、中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量を０．７［ｍｇ/ｃｍ２］とし、上記中間転写体上に一次転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ/ｃｍ２］、該中間転写体上に一次転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ/ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを１．０≦ａ／ｂ≦１．６としたのに対して、引用例１記載の発明は、その点について記載がない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　中間転写体上のトナー付着量（トナー乗り量）をベタ部、ライン部に関わらず、適度な量に規制する必要があることは、引用例２の段落【００１５】に記載されている。
　また、ライン画像のトナー付着量が、ベタ画像のトナー付着量を上回る、つまり、ベタ部の最大トナー付着量よりライン部の最大トナー付着量が多くなることも引用例２の段落【００１６】及び【００１７】に記載されている。
　さらに、最大トナー付着量を０．６ｍｇ／ｃｍ２とする点も、引用例２に記載されている。
　してみれば、引用例２には、中間転写体上に転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量を０．６［ｍｇ/ｃｍ２］とし、上記中間転写体上に転写される単色トナー像ライン部の最大トナー付着量をａ［ｍｇ/ｃｍ２］、該中間転写体上に転写される単色トナー像ベタ部の最大トナー付着量をｂ［ｍｇ/ｃｍ２］としたとき、ベタ部の最大トナー付着量ｂに対するライン部の最大トナー付着量ａの比ａ／ｂを１．０≦ａ／ｂとする点が、記載されていると認められる。
　そして、引用例２記載の上記技術的事項を、同じ中間転写体を備える画像形成装置である引用例１記載の発明に採用することは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　また、引用例２記載の最大トナー付着量０．６[ｍｇ/ｃｍ２]は、実施例において適正値としているものであって、最大トナー付着量は、使用するトナー（球形トナーであるか粉砕トナーであるか以外のトナーの材質、粒径等）等により適宜設定しうる程度の値であって、当該適正値を０．７[ｍｇ/ｃｍ２]と設定することは、当業者が使用するトナー等を考慮して、適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　さらに、ａ／ｂの上限を規定することの意義は、ａが上限を有していることから、ｂの下限、つまり必要なベタ画像濃度を満足するために必要なベタ付着量を規定していることに他ならないが（ｂは、本願発明では「最大トナー付着量」となっているが、発明の詳細な説明の段落【００５４】から、ｂは、必要最小限のトナー付着量であると理解できる。）、必要なベタ画像濃度を満足するためのベタ付着量は、使用するトナー等により適宜適正な値に設定されるべきものであって、ａ／ｂを１．６以下、つまり、ｂの下限を０．４[ｍｇ/ｃｍ２]程度とすることは、当業者なら適正な濃度が出るように適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
　そして、全体として、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。　
　
　なお、審判請求人は、回答書において、本願発明が、粉砕トナーよりも球形トナーのほうがライン／ベタ付着比の範囲が広く、余裕度が高く、設計の自由度が向上する旨主張している。
　しかしながら、球形トナーを用いることは引用例１に記載されており、球形トナーのライン／ベタ付着比を本願発明の範囲内に設定した画像形成装置とすることは、当業者ならライン付着量の上限や、最低限必要なトナー付着量を考慮すれば、容易に想到しうることである。
　
　さらに、審判請求人は、回答書において、「電位減衰が早く表面が帯電しない中間転写ベルトを用いた場合、多少なりとも帯電するベルトと比較して、ベルトの表面電位とトナー層との電位差が大きくなるため、その電位差によってトナーがベルトに飛び散りやすくなることが原因です。本願の実施例４［表３］、［表４］で示すように、同じトナー付着量で比べた場合、電位減衰が遅いベルトでは重ねチリが良く、早いベルトでは重ねチリが悪いことがわります。(原文のまま)
 　そのため、電位減衰の早い中間転写ベルトを用いる場合には、ライン部のトナー付着量を抑制させることで、重ねチリを防止する必要があることになります。」と主張する。
　しかし、表３及び４を参照しても、同じトナー付着量で比べた場合、電位減衰が遅いベルトでは重ねチリが良く、早いベルトでは重ねチリが悪いことが理解できないから（例えば、ベルト１７をベルト２０を比較した場合、減衰率が遅いベルト２０では重ねチリが悪く、減衰率が早いベルト１７では重ねチリが良い。）、上記主張に理由はない。
　さらに、電位減衰が早い中間転写ベルトを用いることは、引用例１に記載されており、かたや、トナー付着量を適正値に設定する必要があることが引用例２に記載されており、こららの二つの目的を達成するために、それぞれの各種値を設定することは当業者なら容易になし得ることである。そして、両者を組み合わせるにあたっての阻害要因もない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。