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　平成１１年特許願第１５０９１２号「自動販売機の内扉」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３９５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年５月３１日の出願であって、平成１７年６月６日付けで拒絶査定（発送日：同年６月１４日）がなされたところ、平成１７年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年８月５日付けで、手続補正がなされたものである。
　平成１７年８月５日付手続補正（以下、「当該補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、３項であった請求項が２項になったものであるが、これは、審判請求人も認めるとおり（審判請求書２頁４〜６行参照）、実質的に、補正前の請求項１を削除するものあるから、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する要件に適合するものである。
　当該補正を認めた上で、当審において、新たに拒絶の理由を通知したところ、平成１８年９月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、同日付補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「仕切壁により左右方向に画成された複数の商品収納室ごとに商品収納ラック，および冷却／加熱ユニットを設置し、各商品収納室を該冷却／加熱ユニットにより冷却または加熱して庫内にホット室、コールド室が混在して成る外扉付き本体ケースに対し、その庫内前面に配した自動販売機の内扉であって、扉板を１枚の硬質ポリウレタンフォームのスラブ材で作り、かつその周縁に沿いチャンネル状の周枠を取付けて構成した自動販売機の内扉において、スラブ材の表面全域に伝熱性の低い化粧シートを被着したことを特徴とする自動販売機の内扉。」
　
２　引用例に記載された事項
　(１)当審において通知した拒絶の理由に引用した、特開平８−１６７０７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「【従来の技術】缶入り飲料などの商品をホット商品，およびコールド商品として併売するために、自動販売機の機内にホット室とコールド室を設けて収納商品を加熱，保冷するようにしたホット・アンド・コールド自動販売機が周知である。図３(ａ)〜(ｃ)はかかるホット・アンド・コールド自動販売機の構成概要図であり、図において、１は板金製の内箱２，外箱３，および内箱と外箱の間に発泡樹脂などの断熱材４を充填して構築した箱形筐体、５は筐体１の庫内に画成したホット室Ｈ，コールド室Ｃの間を仕切る断熱隔壁（板金製の中空パネル内に断熱材を充填したもので、前面を除く周面の３辺にはガスケットとして機能するクッション性のある断熱材の帯状体が貼着されている）、６は筐体１の前面に配した断熱扉（板金製の中空パネル内に断熱材を充填したもので下部にはフラッパ付き商品出口が開口している）、７は外扉、８は商品ラックであり、ホット室Ｈ，コールド室Ｃにはヒータ９，冷却器１０（冷凍機のエバポレータ），および庫内ファン１１が収設されている。また、断熱扉７の裏面には筐体１，および断熱隔壁５の前端面に密着し合う断熱用のガスケット１２が取付けてある。」（【０００２】）
　Ｂ．「一方、前記のホット・アンド・コールド自動販売機では、庫内の断熱隔壁５を挟んでホット室Ｈとコールド室Ｃとの間には大きな温度差があるために、このままではホット室，コールド室にまたがった筐体１の内箱２，および断熱扉６の裏板６ａ（これらは熱伝導性の高い鋼板製である）を伝熱経路としてホット室Ｈとコールド室Ｃとの間に熱移動が生じ、ホット室Ｈからコールド室Ｃに多量の熱が侵入する。しかも、このような熱移動は、ホット室Ｈの庫内温度を下げ、コールド室Ｃでは逆に庫内温度を高めるために熱損失が増大し、庫内の商品ラックに収納した商品を販売適温に加熱，保冷するには、ヒータ９，冷却器１０に投入するエネルギー（電力量）を多く必要とする。」（【０００４】）
　Ｃ．「そこで、従来では図４（ａ),（ｂ）で示すように、筐体１の内箱２における天井壁面２ａ，後壁面２ｂ，底壁面２ｃ、および断熱扉６の裏板６ａには、断熱隔壁５の設置箇所に対応するホット室とコールド室との間の境界に沿って、断熱隔壁５の板厚よりも小幅な断熱用スリット１３，１４（一例として、スリット幅Ａ：１０mm，スリット長Ｂ：２５０mm，スリット間の間隔Ｄ：１０mm程度に設定されている）を断続的（不連続）に形成し、ホット室からコールド室へ伝熱する熱流束を抑制するような断熱構造を採用している。」（【０００５】１〜１０行）
　Ｄ．「かかる観点から図４で述べた断熱用スリット１３，１４を検討すると、断熱用スリット１３，１４の間に残存する連結部分は、その幅Ｄを狭く設定するほど伝熱抵抗（熱伝導部の断面積に比例、長さに反比例する）が大となってホット／コールド室間の断熱性が高まるが、一方では筐体１の内箱２，あるいは断熱扉６自身に所要の強度を持たせるために、前記連結部分の幅Ｄは最低でも１０mm程度は確保しておく必要であり、それ以下の寸法に狭めると所要の機械強度が確保できず、この狭隘部分が商品ラック８の荷重などで破断するおそれがある。」（【０００７】）
　Ｅ．「【作用】前記構成のように、ホット室／コールド室相互間の境界に沿って板金製の筐体内箱，および断熱扉の裏板に形成した断熱用スリットを、左右２列に分けて千鳥状パターンに配列することにより、前記内箱，断熱扉の裏板自身を伝熱体とするホット室／コールド室相互間の伝熱経路は、左右に２列に分けて並ぶスリットの間を迂回するジグザグ経路となってその伝熱経路の実効長が大となって伝熱抵抗が増大する。したがって、各列ごとにスリット間に残存する連結部分を機械強度の確保に必要な幅にしたままでも、スリットを１列配列とした構造と比べてホット室／コールド室間の熱移動量が大幅に減少してホット，コールド室での熱損失が低減し、これにより自動販売機の省エネルギー効果が改善される。」（【００１１】）
　
　(２)同じく引用した実願昭５５−１３５７８９号（実開昭５７−６００８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｆ．「本考案は、閉店後、ケースの商品出し入れ用開成部を塞いでおけるようにすることにより、店舗内の冷房およびケース冷却用クーラーや冷凍機が停止した後において、ケース内の冷気がケース外に逸散するのを極力防止でき、また、磁気結合力を利用して、ケースの開成部へガタツクことなくしっかりと取り付けておけるようにしたオープンショーケース用遮熱カバーに関する。」（２頁７〜１５行）
　Ｇ．「しかして本考案のオープンショーケース用遮熱カバーは、発泡合成樹脂材よりなる板材１の周辺部に縁枠材3a、3b、3c、3dを設け、これら緑枠材における少なくちもケース開口部の縁部へ当接せしめる部分にあたるものが磁石２を内蔵する構造のものとしてある。前記構成において、発泡合成樹脂材にはポリプロピレンの発泡体が好適である。
　また、板材１には、強度を保つために四辺に前記縁材3a、3b、3c、3dを設けたものとしてあるが、これらの縁材の左右のもの3c、3dはアルミニウム又はステンレス製とし、ケースの開成部の縁部へ当接せしめる上下のもの3a、3bはケースの前記開成部の縁部に傷をつけることのないよう塩化ビニールなどのプラスチックス製とする。」（２頁１６行〜３頁１１行）
　Ｈ．「また、カバーは発泡合成樹脂板で構成してあるが、その周辺部には縁枠材3a、3b、3c、3dが形成されているので、補強されて丈夫になっており、撓むことがなくて、持ち運びの際不都合を生じることはなく、作業性にすぐれている。」（４頁１２〜１６行）
　
３　引用例１に記載された発明
　上記摘記事項からみて、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　板金製の内箱、外箱、および内箱と外箱の間に発泡樹脂などの断熱材を充填して構築した箱形筐体を、断熱隔壁により仕切って複数のホット室とコールド室を画成した自動販売機であって、
　ホット室、コールド室には、商品ラック、ヒータ、冷却器が収設されており、箱形筐体の前面に断熱扉と外扉を配し、
　該断熱扉は、板金製の中空パネル内に断熱材を充填し、断熱扉の裏板に、断熱隔壁設置箇所に対応して、断熱隔壁の板厚よりも小幅な断熱用スリットを１列或いは２列設けたものである、自動販売機。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「断熱隔壁」は、その作用等からみて、本願発明の「仕切壁」に相当し、同様に、「ホット室、コールド室」は「商品収納室」に、「商品ラック」は「商品収納ラック」に、「ヒータ、冷却器」は「冷却／加熱ユニット」に、「箱形筐体」は「外扉付き本体ケース」に、「断熱扉」は「内扉」に相当する。
　以上の点からみて、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　仕切壁により左右方向に画成された複数の商品収納室ごとに商品収納ラック，および冷却／加熱ユニットを設置し、各商品収納室を該冷却／加熱ユニットにより冷却または加熱して庫内にホット室、コールド室が混在して成る外扉付き本体ケースに対し、その庫内前面に配した自動販売機の内扉。
［相違点］
　自動販売機の内扉が、本願発明では、扉板を１枚の硬質ポリウレタンフォームのスラブ材で作り、スラブ材の周縁に沿いチャンネル状の周枠を取付け、スラブ材の表面全域に伝熱性の低い化粧シートを被着したものであるのに対して、引用例１記載の発明では、扉板を、板金製の中空パネル内に断熱材を充填し、断熱扉の裏板に、断熱隔壁設置箇所に対応して、断熱隔壁の板厚よりも小幅な断熱用スリットを１列或いは２列設けたものである点。
　
　上記[相違点]について検討する。
　上記引用例１に、【従来の技術】として、ホット室、コールド室が混在する自動販売機においては、断熱扉（内扉）の表裏板が鋼板製であるため、断熱扉の裏板を伝熱経路としてホット室Ｈとコールド室Ｃとの間に熱移動が生じ、庫内の商品ラックに収納した商品を販売適温に加熱，保冷するには、ヒータ、冷却器に投入するエネルギー（電力量）を多く必要とする、という課題が記載されている（摘記事項Ａ、Ｂ参照）。この点は、本願発明の課題（本願明細書【０００７】参照）でもあって、このような課題は、従来よく知られたものである。
　この課題を解決するために、従来、断熱扉の（熱伝導性の高い）鋼板製の裏板に、ホット室、コールド室の境界部において断熱性スリットを設け、ホット室からコールド室へ伝熱する熱流束を抑制している（摘記事項Ｃ参照）が、上記摘記事項Ｄに「断熱用スリット１３，１４の間に残存する連結部分は、その幅Ｄを狭く設定するほど伝熱抵抗（熱伝導部の断面積に比例、長さに反比例する）が大となってホット／コールド室間の断熱性が高まる」と記載されるように、スリットの連結部分が小さければ小さいほど断熱性は高まるものであり、究極的には連結部分が「０」、即ち、断熱扉の縦方向全長に亘ってスリットが形成されれば、ホット／コールド室間の熱移動量が「０」になることは、明らかである。
　ただ、このようにすると、断熱扉の機械的強度が確保できないために、引用例１記載の発明では、機械的強度を確保しつつ断熱性を高めるために、断熱性スリットを２列の千鳥状パターンに配列にしたもの（摘記事項Ｄ、Ｅ参照）である。
　他方、上記引用例２には、発泡合成樹脂材よりなる板材の周辺部に縁枠材を取り付けたオープンショーケース用遮熱カバーが記載されており、このオープンショーケース用遮熱カバーは、庫内の冷気を逃がさないために使用されるものであり、且つ、金属製の表裏面を有していない。
　上記のとおり、断熱扉の裏面のスリットについて、金属製の連結部分が「０」になれば熱移動量が「０」になることは明らかであり、又、本願発明の内扉は、自動販売機の庫内の冷気を逃がさないことを目的として使用されるものであるから、同様の目的を有する、引用例２に記載される（金属製の裏面を有しない）「遮熱カバー」を、自動販売機の内扉に適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、その適用に際し、本願発明では、内扉の具体的構成として、「発泡合成樹脂材よりなる板材」が「硬質ポリウレタンフォームのスラブ材」であり、又、スラブ材の表面全域に「伝熱性の低い化粧シート」を被着しているが、発泡合成樹脂材として「硬質ポリウレタンフォーム」は引用例をあげるまでもなく周知のものであり、又、断熱材を塩化ビニールのシート（伝熱性の低いことは言うまでもない。）で被覆することは、周知の技術手段（例えば、特開平１０−３０２１３７号公報【００２０】等参照）であるから、内扉の材料として、「硬質ポリウレタンフォーム」を用い、「伝熱性の低い化粧シート」を被着することに、格別の困難性は認められない。
　なお、上記周知の技術手段の「塩化ビニールのシート」が、断熱材を補強したり、体裁を良くするものであることは明らかである。
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。