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　特願２００４−５６９３２８「排出権データ算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２３日国際公開、ＷＯ２００４／０８１８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００３年２月１９日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して平成２０年１月７日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月７日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「　炭鉱掘削に伴うメタンガスを含有する発生ガスを回収して発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った前記メタンガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して、前記発電燃料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との差異に基づいて排出権データを算出する排出権データ算出方法であって、
　前記コンピュータは、
　モニタリング装置を介して得られる、前記発生ガスの体積、メタンガス濃度、温度、及び圧力と、当該発生ガスを利用する発電機から発電される発電量と、を含むモニタリングデータを入力し、
　前記モニタリングデータの、前記発生ガスの体積と、メタンガス濃度と、温度と、圧力とを用いて、「メタンガスの回収量」を算出し、
　前記算出したメタンガスの回収量にメタンの温室効果係数を乗じて、「回収ガスの二酸化炭素相当量」を算出し、
　前記メタンガスの回収量と、二酸化炭素に対するメタンの分子量の比とを用いて、前記回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の前記発生ガスに含まれるメタンガスの燃焼により排出される「メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量」を算出し、
　従来発電方式による発電電力量当たりの二酸化炭素排出量と、前記モニタリングデータの前記発電量とを用いて、前記回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の「発電量分の二酸化炭素発生抑制量」を算出し、
　前記算出した発電量分の二酸化炭素発生抑制量から前記算出したメタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量を減じて「発電による温室効果ガス抑制量」を算出し、
　前記算出した回収ガスの二酸化炭素相当量と前記算出した発電による温室効果ガス抑制量とを加算して、取得希望排出権データに相当する「発電事業による二酸化炭素の抑制量」を算出し、
　前記算出した発電事業による二酸化炭素の抑制量を取得希望排出権データとして前記入力したモニタリングデータと対応付けて記憶装置に記憶すること、
を特徴とする排出権データ算出方法。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３８０２８号公報（平成１３年１２月７日公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下（ア）ないし（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【００９６】（本発明の別の実施の形態）次に、本発明の別の実施の形態について説明する。本実施の形態では、上述の省エネルギーシステムに代わって、地球温暖化防止に寄与するメタン回収システムの運転監視方法を例示する。温室効果ガスであるメタン（CH4）の温室効果係数は、CO2の２１倍である。即ち、温室効果抑制に関し、メタンを回収することは、その回収量の２１倍の量のCO2を回収したのと同じ効果を有し、CO2排出権を創出し、CO2を回収する場合と比較して、２１倍のCO2排出権が創出される。さらに、回収されたメタンを利用して発電することで、ランニングコスト削減効果も発生する。
【００９７】図４１は、メタン回収システムの構成例を示す図である。メタンは、例えば、家畜飼育場に蓄積されている堆肥から発生する。従って、図示されるように、メタン回収システム５００は、堆肥を蓄積する施設５０１と、その施設内に充満するメタンを含む空気を回収するための回収ファン５０２と、回収ファン５０２により回収された空気からメタンを分離、濃縮する分離濃縮器５０３、濃縮されたメタンを貯蔵する貯蔵タンク５０４を備え、更に好ましくは、濃縮メタンを燃料として発電する発電器（例えば、コ・ジェネレーションシステム）５０５を備えてもよい。また、貯蔵タンク５０４には、回収されたメタン量を計測する計測器が接続し、また、発電に利用されるメタン量を計測する計測器も接続する。
【００９８】そして、本実施の形態では、計測されるメタン回収量に、CO2分子の温室効果係数を１とした場合のメタン分子の温室効果係数（２１）を乗じることにより、メタン回収量に相当するCO2回収量を計算する。このCO2回収量は有価なCO2排出権となる。なお、回収したメタンを発電などのために燃焼させて、CO2に変換し、それを大気に放出する場合、前記メタン回収量に相当するCO2回収量は、メタン回収量にCO2分子の温室効果係数を１とした場合のメタン分子の温室効果係数（２１）からさらに１を引いた係数（即ち、２０）を乗じることにより計算する。１つのメタン分子を燃焼させると、１つのCO2分子が生成され、そのCO2分子は回収されずに大気に放出されるからである。」
　
（イ）「【０１０８】図４４は、メタン回収システムについてのサーバ１０におけるCO2削減量及びCO2排出権価格算出のフローチャートである。図４４において、まず、サーバ１０は、各顧客の計測器１０００が計測するメタン回収システムの所定期間のメタンガス回収量Ｖ(CH4)を通信回線を介して取得する（Ｓ１２０）。そして、サーバ１０は、取得したメタンガス回収量に、CO2を１とした場合の温室効果係数（メタンの場合「２１」）から１を差し引いた数値（即ち「２０」）を乗じて、所定期間におけるメタンガス回収量によるCO2換算でのCO2削減量CO2(R)を算出する（Ｓ１２１）。さらに、サーバ１０は、算出されたCO2削減量CO2(R)に、CO2排出権取引市場における単位量あたりの市場価格を乗じて、所定期間に発生したCO2排出権の価格PCO2(R)を算出する（Ｓ１２２）。このように算出されたCO2削減量及びCO2排出権価格は、顧客ファイル１７の二酸化炭素ファイル１７７に格納される。」
　
（ウ）「【０１１３】・・・（中略）・・・本実施の形態では、上述の省エネルギーシステムに代わって、太陽光発電システムなどの自然エネルギー利用システムの運転監視方法を例示する。自然エネルギー利用システムは、発電・発熱する際にCO2を発生しないので、CO2排出量削減効果については、省エネルギーシステムよりさらに大きい。そして、自然エネルギー利用システムの場合、それにより生成されたエネルギー（電力又は熱量）を利用した際のエネルギー量を、エネルギー供給会社から調達したと仮定した場合のCO2排出量が、CO2排出削減量に対応する。このCO2排出削減量によりCO2排出権が発生する。・・・（中略）・・・
【０１１５】以下に、一例として、太陽光発電システムにおけるCO2排出権及びランニングコスト削減額の計算例について説明する。まず、CO2排出権の計算例を示す。例えば、太陽光発電システムで年間２万ＫＷｈの電力を発電し、その全ての電力を利用した場合を考える。
【０１１６】２万ＫＷｈの電力を電力会社から調達したとすると、電力会社の１ＫＷｈ当たりに排出されるCO2量は、０．６５３ｋｇであるから、２００００×０．６５３＝１３．０６トンのCO2が排出されたこととなる。これを、CO2を排出しない太陽光発電でまかなったのであるから、この量分のCO2排出量を削減したことになる。よって、このCO2排出量分のCO2排出権が発生したこととなる。炭素１トン当たりのCO2排出権価格を１００００円と仮定すると、上記CO2排出量を炭素量で換算すると、３．５６トンとなり、この量についてのCO2排出権価格は、３．５６万円相当になる。
・・・（中略）・・・
【０１２０】具体的には、図１において、サーバ１０は、太陽光発電システムを保有する各顧客の端末１００−１、１００−２、…と通信回線を介して接続する。各端末１００は、太陽光発電システムで発電される電力の利用量を計測する計測器１０００−２から、その計測される量を取得し、サーバ１０に送信する。太陽光発電システムの場合、ガス量、熱量は計測されない。
・・・（中略）・・・
【０１２３】図４９は、自然エネルギー利用システムについてのサーバ１０におけるCO2削減量及びCO2排出権価格算出のフローチャートである。図４９において、まず、サーバ１０は、計測器１０００−２が計測する太陽光発電システムにより発電された電力の利用量をを通信回線を介して取得する（Ｓ２２０）。そして、サーバ１０は、取得した電力利用量に、電力会社から電気を得る場合の単位電気使用量あたりのCO2排出量を乗じて、所定期間の電力利用量に対応するCO2排出量（CO2(E)）を算出する（Ｓ２２１）。このCO2排出量（CO2(E)）は、CO2削減量（CO2(Ｒ)）と一致する。サーバ１０は、得られたCO2削減量CO2(R)に、CO2排出権取引市場における単位量あたりの市場価格を乗じて、所定期間に発生したCO2排出権の価格PCO2(R)を算出する（Ｓ２２２）。このように算出されたCO2削減量及びCO2排出権価格は、顧客ファイル１７の二酸化炭素ファイル１７７に格納される。」
　
　上記摘記事項（ア）の【００９７】段落の記載によれば、引用例のものは、堆肥から発生するメタンを回収して発電器に発電燃料として供給し発電を行うものである。
　
　上記摘記事項（ア）の【００９８】段落、及び上記摘記事項（イ）の記載によれば、サーバ１０は、計測器からメタンガス回収量を取得し、当該メタンガス回収量にメタン分子の温室効果係数（２１）から１を引いた係数を乗じることによりメタンガス回収量に相当するCO2回収量を算出している。ここで、後述するようにメタンガス回収量は発電燃料として供給されるメタン量と実質的に等しいから、引用例のものは発電燃料に供給したメタン量に見合ったメタンガス回収量をサーバ１０に入力し、発電燃料に供給したメタン量をCO2回収量に変換するものということができる。また、メタン回収量にメタン分子の温室効果係数（２１）から１を引いた係数（２０）を乗じて計算しており、この引いた１は発電により発生するCO2に相当し、これを差し引いてCO2排出権を計算していることから、引用例のものは発電により発生するCO2量との差異（CO2量に換算したメタン回収量と、発電により発生するCO2量との差）に基づいて排出権を計算しているということができる。なお、メタンガス回収量に、メタン分子の温室効果係数２１から、CO2の温室効果係数である１を減じた数を乗算してCO2排出権を求めていることから、メタンガス回収量と発電に利用されるメタン量は実質的に等しいことを前提としているといえる。
　
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、CO2削減量をCO2排出権として算出しているから、引用例のものはCO2排出権の算出方法であるということができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ア）及び（イ）によれば、引用例には次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「メタンガスを回収して発電器に発電燃料として供給し、その燃料供給量に見合った前記メタンガスの回収量をサーバ１０に入力して、前記発電燃料に供給したメタンガス量をCO2量に変換し、発電により発生するCO2量との差異に基づいて排出権を計算するCO2排出権の算出方法であって、
　前記サーバ１０は、メタンガス回収量に、CO2を１とした場合のメタンの温室効果係数（２１）から１を差し引いた数値（２０）を乗じて、メタンガス回収量によるCO2換算でのCO2削減量を算出し、顧客ファイル１７に格納すること、
を特徴とするCO2排出権の算出方法。」
　
　
　また、上記摘記事項（ウ）には、あらたなシステムによりエネルギーを生成した場合、それにより生成されたエネルギー（電力又は熱量）を利用した際のエネルギー量を、エネルギー供給会社から調達したと仮定した場合のCO2排出量が、CO2排出削減量に対応し、このCO2排出削減量によりCO2排出権が発生することが記載されている。そして、新たなシステムが発電を行うシステムであった場合は、発電された電力の利用量を計測し、取得した電力利用量に、電力会社から電気を得る場合の単位電気使用量あたりのCO2排出量を乗じて、所定期間の電力利用量に対応するCO2排出量、すなわちCO2削減量を算出することが記載されている。
　
　したがって、上記摘記事項（ウ）によれば、引用例には次の事項が記載されているものと認められる。
　
「CO2を発生しないあらたな発電システムにより電力を生成した場合、生成された電力を利用した際の電力利用量を電力会社から調達したと仮定した場合のCO2排出量が、CO2排出削減量に対応し、このCO2排出削減量によりCO2排出権が発生する。
　生成された電力を利用した際の電力利用量を計測し、これに電力会社から電気を得る場合の単位電気使用量あたりのCO2排出量を乗じて、所定期間の電力利用量に対応するCO2排出量、すなわちCO2削減量を算出する。」
　
　
３．対比
　次に、本願発明を引用例発明と対比する。
　
　引用例発明における回収する「メタンガス」は、本願発明の「メタンガスを含有する発生ガス」に相当する。
　引用例発明の「CO2排出権の算出方法」は、本願発明の「排出権データ算出方法」に相当する。
　引用例発明の「サーバ１０」は、後述する点で相違するものの、本願発明の「コンピュータ」に相当する。
　引用例発明の「メタンガス回収量によるCO2換算でのCO2削減量」は、後述する点で相違するものの、本願発明の「回収ガスの二酸化炭素相当量」に相当する。
　そして、引用例発明は、メタンガス回収量にメタンの温室効果係数（２１）から１を差し引いた数値（２０）を乗じて、「メタンガス回収量によるCO2換算でのCO2削減量」を算出しているのに対して、本願発明はメタンガス回収量にメタンの温室効果係数を乗じて算出している点で両者は異なるもののメタンガス回収量に基づいて「回収ガスの二酸化炭素相当量」を算出している点で両者は共通する。
　また、引用例発明の「CO2」「発電器」は、それぞれ本願発明の「二酸化炭素」「発電機」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例発明は、以下の点で一致する。
　
［一致点］
「メタンガスを含有する発生ガスを回収して発電燃料に供給し、その燃料供給量に見合った前記メタンガスの回収量から、前記発電燃料に供給したメタンガス量を二酸化炭素量に変換し、発電により発生する二酸化炭素量との差異に基づいて排出権データを算出する排出権データ算出方法であって、
コンピュータは、メタンガスの回収量に基づいて、「回収ガスの二酸化炭素相当量」を算出すること、
を特徴とする排出権データ算出方法。」
　
　そして、本願発明と引用例発明は以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明におけるメタンガスは、炭坑掘削に伴うものであるが、引用例発明はそのようなものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、燃料供給量に見合った前記メタンガスの回収量及び濃度のモニタリングデータをコンピュータに入力して算出を行っているのに対して、引用例発明では、燃料供給量に見合ったメタンの回収量をサーバ１０（本願発明の「コンピュータ」に相当）に入力して算出を行っている点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「コンピュータ」は「モニタリング装置を介して得られる、前記発生ガスの体積、メタンガス濃度、温度、及び圧力と、当該発生ガスを利用する発電機から発電される発電量と、を含むモニタリングデータを入力し、
　前記モニタリングデータの、前記発生ガスの体積と、メタンガス濃度と、温度と、圧力とを用いて、「メタンガスの回収量」を算出」しているのに対して、引用例発明はそのようなものではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「コンピュータ」は「前記算出したメタンガスの回収量にメタンの温室効果係数を乗じて、「回収ガスの二酸化炭素相当量」を算出し、
　前記メタンガスの回収量と、二酸化炭素に対するメタンの分子量の比とを用いて、前記回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の前記発生ガスに含まれるメタンガスの燃焼により排出される「メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量」を算出し、
　従来発電方式による発電電力量当たりの二酸化炭素排出量と、前記モニタリングデータの前記発電量とを用いて、前記回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の「発電量分の二酸化炭素発生抑制量」を算出し、
　前記算出した発電量分の二酸化炭素発生抑制量から前記算出したメタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量を減じて「発電による温室効果ガス抑制量」を算出し、
　前記算出した回収ガスの二酸化炭素相当量と前記算出した発電による温室効果ガス抑制量とを加算して、取得希望排出権データに相当する「発電事業による二酸化炭素の抑制量」を算出し、」ているのに対して、引用例発明はそのようなものではない点。
　
［相違点５］
　本願発明では、「コンピュータ」は「前記算出した発電事業による二酸化炭素の抑制量を取得希望排出権データとして前記入力したモニタリングデータと対応付けて記憶装置に記憶する」のに対して、引用例発明はそのようなものではない点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　炭坑掘削に伴ってメタンガスが発生することは従来より周知の事項にすぎない（例えば、特開昭６１−１４５４４２号公報１頁右下欄１４ないし１７行、特表平１０−５０８６８３号公報７頁２ないし６行参照）。したがって、引用例発明において、炭坑掘削に伴って発生するメタンガスを対象とするように構成を変更することは当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　本願発明ではメタンガスの濃度のデータもコンピュータに入力しているが、排出権データの算出をするに当たって、実質的なメタンガスの量を把握するためにメタンガスの濃度も必要であるから、引用例発明においてメタンガスの濃度のデータをサーバ１０（本願発明の「コンピュータ」に相当）に入力するように構成することは、当業者が必要により容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用例発明においてはメタンガスの回収量をサーバ１０（本願発明の「コンピュータ」に相当）に入力するとしているだけであるが、メタンのような気体では、温度や圧力が変われば体積や濃度もそれに応じて変化するように、これらのパラメータが互いに相関関係を有することは技術常識であるから、実質的なメタンガスの量を把握するためにこれらのパラメータをモニタリング装置から入力して実質的なメタンの回収量をサーバ１０が計算によって求めるような構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得た事項にすぎない。したがって、相違点３とした本願発明の構成は格別のものではない。
　なお、発電機から発電される発電量をモニタリングデータに含ませる点については「［相違点４］について」において後述する。
　
［相違点４］について
　上記「２．」の項で摘記事項（ウ）について検討したように、引用例には「CO2を発生しないあらたな発電システムにより電力を生成した場合、生成された電力を利用した際の電力利用量を電力会社から調達したと仮定した場合のCO2排出量が、CO2排出削減量に対応する」ことが記載されている。したがって当該事項に接した当業者であれば、引用例発明においてメタンガスにより発電した電力を従来通り電力会社から調達したと仮定した場合のCO2排出削減量も、CO2排出権にあたると容易に想到できたものである。さらに引用例には「生成された電力を利用した際の電力利用量を計測し、これに電力会社から電気を得る場合の単位電気使用量あたりのCO2排出量を乗じて、所定期間の電力利用量に対応するCO2排出量、すなわちCO2削減量を算出する」ことも記載されているから、これを参照すれば、引用例発明において本願発明のように発電機から発電される発電量をモニタリングデータとしてコンピュータに入力するように構成し、従来発電方式による発電電力量当たりの二酸化炭素排出量と、前記モニタリングデータの前記発電量とを用いて、回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の「発電量分の二酸化炭素発生抑制量」をCO2排出権として算出する構成とすることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　次に、本願発明では「コンピュータ」が「前記算出したメタンガスの回収量にメタンの温室効果係数を乗じて、「回収ガスの二酸化炭素相当量」を算出」しているのに対して、引用例発明では、メタンの温室効果係数から１を差し引いた数値を乗じている点について検討する。
　引用例発明がメタンの温室効果係数から１を差し引いた数値をメタンガス回収量に乗じているのは、上記摘記事項（ア）の【００９８】段落の記載によれば、メタンが発電の際に燃焼して生じるCO2（「メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量」）を予め減じて計算を行うためである。
　ところで、上述したように、引用例発明においてメタン発電による「発電量分の二酸化炭素発生抑制量」を排出権として考慮する場合に、これと同様にメタン発電に伴って発生する「メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量」を「発電による温室効果ガス抑圧量」として一緒に考慮するようにすることは、当業者が設計を行う際に適宜なし得た程度の事項にすぎないものである。してみると、引用例発明においてメタンの温室効果係数そのものを（１を減じずに）メタンガス回収量に乗じる構成とし、別途、メタンガスの燃焼によって排出されるCO2（メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素）を求め、これとメタン発電による「発電量分の二酸化炭素発生抑制量」を発電によるCO2増減分（本願発明の「発電による温室効果ガス抑制量」に相当）としてまとめ、最後に回収したメタンガスのCO2換算（メタンガス回収量にメタンの温室効果係数を乗じた数）を加え、最終的な排出権（発電事業による二酸化炭素の抑制量）とすることは当業者が必要に応じて順次設計できる事項である。そして、排出されるCO2（メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量）は二酸化炭素に対するメタンの分子量の比を用いて計算できることも当業者にとって技術常識である。そうしてみれば、相違点４とした本願発明の構成である、
「前記メタンガスの回収量と、二酸化炭素に対するメタンの分子量の比とを用いて、前記回収された発生ガスを燃料として発電を行った際の前記発生ガスに含まれるメタンガスの燃焼により排出される「メタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量」を算出し、」
「前記算出した発電量分の二酸化炭素発生抑制量から前記算出したメタンガス燃焼排出分の二酸化炭素量を減じて「発電による温室効果ガス抑制量」を算出し、
　前記算出した回収ガスの二酸化炭素相当量と前記算出した発電による温室効果ガス抑制量とを加算して、取得希望排出権データに相当する「発電事業による二酸化炭素の抑制量」を算出」する構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点５］について
　引用例発明において、CO2削減量は，顧客ファイルに格納されるが、これを例えば、計算の見直しが容易になるように、計算の基となったデータと一緒に記憶するようにすることは、当業者が必要に応じて任意に構成できた事項にすぎない。したがって、相違点５とした本願発明の構成は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例発明、引用例に記載された事項、及び周知の事項から予測できる程度のものにすぎない。
　
　
５．むすび
　上記「４．」で述べたとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明、引用例に記載された事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。