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　平成　６年特許願第２４０４４７号「回折格子型情報記録媒体及びその情報再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成６年１０月５日の出願であって、平成１５年２月３日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年４月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月９日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、これに対し、平成１６年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１１月１１日付けで明細書について手続補正書が提出された。
　これに対し、当審において、平成１８年８月２１日付けで決定により平成１６年１１月１１日付け手続補正を却下し、同日付で最後の拒絶理由を通知したところ、平成１８年１０月２３日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　微細な格子列を一定方向に連続配置した回折格子帯を記録トラックとし、与えられた情報を前記格子列の空間周波数分布として書き込み可能であり、かつ前記空間周波数分布を前記回折格子帯に沿った回折角変化として光学的に読み出すことにより、書き込まれた情報の再生を可能とする回折格子型情報記録媒体であって、
　アナログ情報を前記格子列の空間周波数の連続的な分布として書き込んだことを特徴とする回折格子型情報記録媒体。
【請求項２】　請求項１に記載された回折格子型情報記録媒体の情報再生装置であって、前記回折格子型情報記録媒体の記録トラックに設けられた回折格子帯に沿って相対的に移動するスポットビームを照射する光源と、前記回折格子帯の照射部位から発した回折光を遂次受光し前記照射部位に含まれる格子列の空間周波数に応じた前記回折光の回折角を順次検出するヘッドと、検出された回折角に基づき記録されたアナログ情報を復調するデコーダとを備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】　前記光源は、単一波長のスポットビームを照射することを特徴とする請求項２の情報再生装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】
　電子線描画装置により作成された微細な格子列を一定方向に連続配置した回折格子帯を記録トラックとし、与えられた情報を前記格子列の空間周波数分布として書き込み可能であり、かつ前記空間周波数分布を前記回折格子帯に沿った回折角変化として光学的に読み出すことにより、書き込まれた情報の再生を可能とする回折格子型情報記録媒体であって、
　アナログ情報を前記格子列の空間周波数の連続的な分布として書き込んだことを特徴とする回折格子型情報記録媒体。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするとともに、請求項１の発明特定事項である「微細な格子列」に、「電子線描画装置により作成された」との限定を付すものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　当審で通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４８−１８８６６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「信号を記録した記録材を回折格子として、これより生じる回折光の回折角の時間的変化から信号を再生する信号記録再生方式」（第１欄第２１行〜第２３行）について記載され、
　
（ｂ）第１図乃至第３図を参照して、
「したがって入力端子４に受信した記録しようとする信号に応じて回転振動させた振動ミラー６、動きに応じて変化する反射光線と光軸３とのなす角θは増減し、横軸に角度θ、縦軸にピッチｐを設けた第３図に示した（ｐ∝１／ｓｉｎθ）の関係に基づいて干渉縞のピッチｐが変化する。これと同時に記録に適した方向に記録材１３を時間ともに移動させて、記録材１３に干渉縞の記録像１４を形成することができる。」（第４欄第４行〜第１１行）
　
（ｃ）第５図及び第６図を参照して、
「上記の方法によって信号を記録した記録材１３’に光源１８から第５図に示すように可干渉性の平行光線Ｃを照射して直進光線Ｄと回折光線Ｅより成る透過光線を得る。なおこの回折光線Ｅは記録材１３’の記録像１４’のピッチｐに対応した角度θ’で回折する。すなわち第６図に示すようにａの如き信号を記録した記録材１３’の記録像１４’のピッチはｂのようになり、この記録像１４’による光線の回折角θ’はｃの如く時間とともに変化する。（中略）したがって光電変換素子から取り出される電気信号は記録材１３’に記録した原信号に近い信号波形となる。」（第４欄第１２行〜第３６行）
　（注）摘記した（ｃ）で参照する第６図ａ〜ｃには、アナログ情報である連続的な信号、同じく連続的なピッチの変化、及び同じく連続的な回折角度の変化が示されている。
　
　上記第１引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「入力端子に受信した記録しようとする連続的な信号に応じて連続的に変化するピッチの干渉縞を形成し、記録に適した方向に記録材を移動させることにより前記干渉縞の記録像を形成した記録材であって、
　光源から可干渉性の平行光線を照射することによりピッチに対応した回折角の回折光線を得ることができ、これより生じる回折光の連続的な回折角の時間的変化から原信号に近い信号波形の電気信号を再生することができる記録材」
　
（２）第２引用例
　又、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−１８０４５号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
「格子列を変調して記録された情報に放射線をあて、反射又は透過した回折方向の差を利用して、所望の格子列の情報のみを読取ることを特徴とする方式」（特許請求の範囲、１頁左下欄第４〜７行）
　
「第２図は本発明に用いる記録系を示す。２０は記録用放射線源である。記録には通常、光線または電子線が用いられる。Ｘ線、イオン線などを用いても差支えない。記録用放射線と再生用放射線の種類が変ってもよいことは明らかである。」（２頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第３行）
　
「第３図は本発明に用いる再生系を示す。４０は再生用放射線源である。光線を用いるのが簡単であるが、他の放射線を用いてもよい。例えば、光の波長よりも高密度に記録されたものは、電子線読出しを用いてもよい。」（２頁右下欄第９行〜第１３行）
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「記録材」は、信号の記録再生に用いられるものである点において本願補正発明における「情報記録媒体」に相当する。
　引用発明における「干渉縞」は、回折格子として機能する点で本願補正発明における「微細な格子列」と共通する。
　引用発明の記録材は記録に適した方向に移動されるので前記干渉縞は「微細な格子列を一定方向に連続配置した回折格子帯」をなし、そのような干渉縞の記録像は「記録トラック」といいうるものである。
　ピッチとは空間周波数の逆数であるから、引用発明において、干渉縞のピッチが記録しようとする連続的な信号に応じて連続的に変化することは、本願補正発明において、「与えられた情報を前記格子列の空間周波数分布として書き込み可能」であることに相当する。
　引用発明において、「光源から可干渉性の平行光線を照射することによりピッチに対応した回折角の回折光線を得ることができ、これより生じる回折光の連続的な回折角の時間的変化から原信号に近い信号波形の電気信号を再生することができる」ことは、本願補正発明において「前記空間周波数分布を前記回折格子帯に沿った回折角変化として光学的に読み出すことにより、書き込まれた情報の再生を可能とする」ことに相当する。
　又、引用発明において、「連続的な信号に応じて連続的に変化するピッチの干渉縞を形成し、記録に適した方向に記録材を移動させることにより前記干渉縞の記録像を形成した」ことは、本願補正発明において「アナログ情報を前記格子列の空間周波数の連続的な分布として書き込んだ」ことに相当する。
　引用発明の記録材は、回折格子として機能する干渉縞を記録するものであるから「回折格子型情報記録媒体」といいうるものである。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　「微細な格子列を一定方向に連続配置した回折格子帯を記録トラックとし、与えられた情報を前記格子列の空間周波数分布として書き込み可能であり、かつ前記空間周波数分布を前記回折格子帯に沿った回折角変化として光学的に読み出すことにより、書き込まれた情報の再生を可能とする回折格子型情報記録媒体であって、
　アナログ情報を前記格子列の空間周波数の連続的な分布として書き込んだことを特徴とする回折格子型情報記録媒体。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、格子列を「電子線描画装置により作成された」としているのに対し、引用発明では、光学的な干渉の作用により形成されるものである点。
　
４．判断
　回折格子として機能する微小な格子構造を電子描画装置により形成することは、本件出願当時既に周知の事項にすぎず（例えば特開昭６２−１９５６１８号公報、特開昭６３−１１３５０４号公報、特開平１−１７３００２号公報等）、第２引用例には、情報記録媒体に格子構造を記録する手段として電子線を用いることが開示されている。
　本願明細書及び図面には、記録装置がどのようなものか、格別の開示もなく、図７には再生系の図面のみが示されており、意見書において請求人が補正の根拠として示した明細書の第９段落にも「レーザを使用した露光装置、電子線描画装置及びその他回折格子を作成する機能を有する微細加工装置が使用される。」と、単に羅列された周知の装置名称の一つを取り出したにすぎない程度のものであるから、第２引用例に示されるように、記録時に電子線を用いる際に、周知の電子描画装置を適宜用いて記録することを限定したにすぎず、それ以上の格別な技術手段が特定されているものでないと解さざるを得ない。
　すると、引用発明の記録材に対しても、記録時に電子線を用いる電子描画装置により格子列を作成することは、第２引用例及び周知事項を参酌することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　なお、引用発明における記録材は、第１引用例に記載された記録再生装置により記録、及び再生されるものとして記載されているが、第２引用例にも示されるように、情報の記録再生の技術分野においては、記録系と再生系が異なることは格別のことではないから（例えば周知のオーディオレコーダー、ビデオカセットレコーダー、ＣＤレコーダー、ＤＶＤレコーダー等記録再生可能な装置に対して、別途の記録装置又は記録媒体製造装置により記録又は製造された記録媒体を再生可能とすることは普通に行われることである）、記録系に電子線を用い、再生系に光を用いるようにすることに格別困難な事情は見出せない。記録系に周知の電子線描画装置を適宜用いた場合であっても、特に回折角に関して第１引用例の装置で記録されたものと回折格子として同等の回折光を生じるものであれば、第１引用例に示された光学的な再生系により再生可能であることは自明なことにすぎない。
　
　なお、仮に、引用発明に直接記載のない「記録トラック」、「空間周波数（の連続的な）分布」、「（回折）格子」等の点を形式的に相違点と認めたとしても、先に明らかにしたとおり、単なる表現の相違程度の事項であるか、又は情報記録媒体として普通の事項にすぎないものであるから、結局、当業者が容易に想到しうるものであることに何ら変わりはない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、第１、第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に記載した、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１のとおりである。
　
２．当審の拒絶理由及び引用例
　当審で通知した拒絶理由は、概略、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明であるか、第１引用例に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、乃至は同条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、第１引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．（１）第１引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、格子列を「電子線描画装置により作成された」と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、特段の相違点がないことになる。すなわち、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である第１引用例に記載された発明である。
　また、仮に、引用発明に直接記載のない「記録トラック」「空間周波数（の連続的な）分布」「（回折）格子」等の点を形式的に相違点と認めたとしても、「第２〔理由〕３．対比」で本願補正発明について検討したと同様、単なる表現上の相違程度の事項であるか、又は情報記録媒体として普通の事項にすぎないものであるから、結局、当業者が容易に想到しうるものとなり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。