【事件の表示】
　特願２００２−５２６３４「緑化舗装の施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３日出願公開、特開２００３−１８４０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月２８日（国内優先権主張　平成１３年１０月１２日）の出願であって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日に手続補正がなされたものである。 
 　 
【２】平成１７年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１１月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正事項 
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　「即時脱形方法で製造したコンクリートブロック（以下ブロックと称す）同士間に目地スペーサを介在させることにより、その目地内に土を充填して草等を植生した緑化舗装の施工方法において、前記各ブロック単体を形成する表層部及び基層部の夫々について、水砕スラグ，ガラス発泡材及び軽量骨材のいずれかを混入して保水性機能を有する構成とし、前記目地スペーサ３は、基台３−１の上部中央位置において各ブロック単位の短辺部同士を所定間隙ｌ１の目地幅に調整する第１の凸部３−２を設けて所定の縦列を形成すると共に、前記縦列に沿って隣接して形成され、そのブロック単位の長辺が１／２ずつずれて相互に所定間隙ｌ１の目地幅に調整する第２の凸部３−２を設けて前記同様に所定の縦列を形成し、前記第１，第２の各凸部を一体に形成して基台３−１上に設けた構成としたことを特徴とする緑化舗装の施工方法。」
　
［２］検討
　補正事項である「各ブロック単位の短辺部同士を所定間隙ｌ１の目地幅に調整する第１の凸部３−２を設けて所定の縦列を形成すると共に、前記縦列に沿って隣接して形成され、そのブロック単位の長辺が１／２ずつずれて相互に所定間隙ｌ１の目地幅に調整する第２の凸部３−２を設けて前記同様に所定の縦列を形成し」という事項に関して、願書に最初に添付した明細書には何ら記載はなく、同図面を参照しても、そのような配置とされている例は記載されていない。すなわち、図１では、各ブロック単位の短辺部間に第１の凸部３−２を介して形成された縦列の各ブロック単位短辺部間の第１の凸部３−２の中央位置に、隣接して形成された縦列におけるブロック単位の長辺の中央が位置しているが、隣接する縦列のブロック単位の長辺が１／２ずつずれてはおらず、また、そのように配置することが自明な事項とも認められない。 
　よって、上記補正は、新規事項を追加するものといわねばならない。 
　  　 
［３］まとめ
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　なお、念のために、独立特許要件についても検討すると、上記したように、図面では、隣接する縦列のブロック単位の長辺が１／２ずつずれておらず、また、隣接する縦列のブロック単位の長辺が１／２ずつずれた状態に配置する施工方法に関して詳細な説明に何ら記載されていない。そうすると、発明の詳細な説明および図面を参照しても、特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、各ブロック単位の短辺部間に第１の凸部３−２を介して縦列を形成し、かつ、隣接する縦列のブロック単位の長辺が１／２ずつずれた状態に、どのようにすれば配置できるのか不明である。したがって、本件手続補正によって補正された明細書の記載は特許法第３６条第４項および第６項第１号の規定を満たしておらず、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。よって、上記［補正の却下の決定の結論］に何ら変更をもらたすものではない。
　
 　 
【３】本願発明について 
　平成１７年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年５月１１日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】即時脱形方法で製造したコンクリートブロック（以下ブロックと称す）を敷設して、その目地内に土を充填して草等を植生した緑化舗装の施工方法において、前記ブロック単体の表層部及び基層部の夫々について、水砕スラグ，ガラス発泡材，及び軽量骨材のいずれかを混入して保水性機能を付与し、前記複数のブロック単体同士を、別体として設けた目地スペーサを介在させて敷設したことを特徴とする緑化舗装の施工方法。
【請求項２】、【請求項３】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願国内優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平８−２７７５０３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）
「【請求項１】  直方体状の基部（４）と、該基部（４）の上端中央より一体成形されて直角方向に突設された方形体状をなす突部（３）と、により平面略凸状をなす凸状ブロック部材（１）と、
前記凸状ブロック部材（１）の左右直角へこみ部（２、２）に舗装用ブロック部材（５）の直角隅部（８）が当接され、前記凸状ブロック部材（１）における突部（３）の上辺幅（Ｌ）だけ隙間（７）をおいて順次横方向に敷設され、かつ凸状ブロック部材（１）の底辺（９）には側辺（１０）が当接し、凸状ブロック部材（１）の基部（４）の幅（Ｗ）だけ隙間（７）をおいて順次縦方向へ敷設される複数の舗装用ブロック部材（５）と、
を備え、
前記凸状ブロック部材（１）の高さ（Ｈ）は舗装用ブロック部材（５）の高さ（Ｔ）より低く形成されると共に、各凸状ブロック部材（１）は予め連結部材により所定間隔をおいて、かつ着脱可能に連結されてなり、
前記隙間（７）及び凸状ブロック部材（１）の上面部には草木植え込み用の土（１１）が充填可能とされたことを特徴とする舗装路。」（特許請求の範囲）
（ロ）
「【０００４】‥‥コンクリートブロック、タイルブロック、レンガ等で形成された舗装路の耐久性にも優れた舗装路を提供することを目的とするものである。」　
（ハ）
「【０００７】また、凸状ブロック部材１を縦横に敷設された舗装用ブロック部材５、５の間にいわゆるスペーサとして挟んで埋設した‥‥」
（ニ）
「【００１６】以上において、凸状形ブロック部材１の左右の直角の直角へこみ部２、２には舗装用ブロック部材５の直角隅部８が当接され、隙間７を有して複数の舗装用ブロック部材５・・・が横方向に順次敷設される。さらに、凸状形ブロック部材１の底辺９側には舗装用ブロック部材５の側辺１０が当接して敷設されており、この状態で順次縦方向にも隙間７を有して複数の舗装用ブロック部材５が敷設される。
【００１７】よって舗装用ブロック部材５・・・間の隙間７は図１のように形成され、また凸状ブロック部材１の上面部の隙間７は図２のように形成される。そして、これら隙間７の部分には草木植え込み用の土１１が充填される。さらに、この充填された土１１上に芝生などの草木が植えられ、都市部において駐車場等での緑化面積が充分に確保されることになる。」
　
　上記（イ）〜（ニ）の記載事項を含む引用文献１全体の記載および図１、２の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「コンクリートブロックからなる舗装用ブロック部材５、５を間隙７を配して敷設し、舗装用ブロック部材５、５間の間隙７に草木植え込み用の土を充填して芝生などの草木が植えられる緑化を目的とした舗装路の施工方法であって、舗装用ブロック部材５、５を、スペーサとしての凸状ブロック部材１を挟んで敷設した緑化を目的とした舗装路の施工方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願国内優先権主張の日前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０７２３６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
（イ）
「【請求項１】　高振動加圧即時脱型方法にて製造されるインターロッキングブロックの表層部及び基層部の材料をセメント，水，スラグとすると共に、前記スラグは銑鉄を製造する際、副産物として回収される高炉スラグであって、これを急激に冷却しながら製造された水砕スラグであることを特徴とする舗装用ブロック。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）
「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　本考案は、路面に敷設して保水性を有する舗装用ブロックに関する。」
　
［３］対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「コンクリートブロックからなる舗装用ブロック部材５」、「舗装用ブロック部材５、５間の間隙７」、「草木植え込み用の土を充填して芝生などの草木が植えられる」、「緑化を目的とした舗装路の施工方法」、「スペーサとしての凸状ブロック部材１」は、それぞれ、本願発明の「コンクリートブロック（以下ブロックと称す）」又は「ブロック単体」、「目地内」、「土を充填して草等を植生した」、「緑化舗装の施工方法」、「別体として設けた目地スペーサ」に相当するから、両者は、 
　
　「コンクリートブロック（以下ブロックと称す）を敷設して、その目地内に土を充填して草等を植生した緑化舗装の施工方法において、前記複数のブロック単体同士を、別体として設けた目地スペーサを介在させて敷設した緑化舗装の施工方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　
＜相違点＞　
　コンクリートブロック（ブロック単体）が、本願発明では、即時脱形方法で製造し、表層部及び基層部の夫々について、水砕スラグ，ガラス発泡材，及び軽量骨材のいずれかを混入して保水性機能を付与したものであるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような限定はない点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、路面に敷設して保水性を有する舗装用ブロックであって、高振動加圧即時脱型方法にて製造され、ブロックの表層部及び基層部の材料をセメント，水，水砕スラグとするブロックが記載されており、該ブロックを、引用文献１記載の発明のコンクリートブロックからなる舗装用ブロック部材５として採用することは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　そして、本願発明の効果も引用文献１、２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。