【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５５４０号「液体残量検出機能を備えた分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４６６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月３０日の特許出願であって、平成１７年７月２５日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１９年８月２４日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正２」という。）がなされ、平成１９年９月１１日付け（送達：同年９月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１１月７日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正について
　本件補正は、明細書の発明の詳細な説明において、本件補正前の段落【０００５】の「液面断面積」、「断面積変化」を、それぞれ、本件補正後の「液面の断面積」、「断面積の変化」に補正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　よって、本件補正は適法になされたものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり適法になされたものであるから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、補正１、補正２及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
 
　「【請求項１】容器に入った液体を採取する液体採取手段と、その容器中の液面位置を検知する液面位置検知手段と、採取する液体の入った容器種類を入力する容器種類入力手段と、各容器種類における液面位置と残液量との関係式を記憶する関係式記憶手段とを備え、前記液面位置検知手段により検知された液面位置と、前記容器種類入力手段により入力された容器種類に対応する前記関係式と、により容器内の残液量を検出することを特徴とする分析装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に主たる引用例として引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０４４１１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【従来の技術】自動分析装置は、試料に試薬を加えて化学反応を生じさせ、試料の呈色状態を測定し試料中の成分分析を行うものである。・・・
【０００３】したがって、試薬の残量を的確に把握しておくことは、自動分析装置にとって不可欠な要素となる。このため、これまで試薬残量を把握するための装置が種々提案されてきている。例えば実公平４−２７９号公報には、分注装置に本来設けられている液面検知装置から出力される液面検知信号を利用して試薬の残量を検知し、さらに試薬の残量表示とともに試薬の残りの分析回数表示をも可能にした構成が開示されている。
【０００４】さらに上記従来例における試薬残量の計算方法について、図４に基づいて詳細に説明すると、液面検知器５１ａを有する吸引ノズル５１は、その先端が試薬容器５２内の試薬５３の液面に達するまで下降するように制御される（図４Ａ）。図４Ｂは、このようにして吸引ノズル５１先端が液面に達した状態を示しており、基準位置５０からこの状態までの下降量Ｘ（ｌ）と吸引ノズル５１を試薬容器５２内の最下点５４まで下降させた時（図４Ｃ）の下降量Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と、試薬容器５２の水平断面積Ｓによって試薬残量が計算できるとされている。
Ｖ（試薬残量）＝Ｓｌ・・・（式１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来例では吸引ノズル５１の下降量から試薬残量を計算するためには、試薬残量Ｖと下降量ｌとの関係を表す関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を設定しておく必要がある。一方、試薬容器５２は、容量、形状等において種々であり全ての試薬容器５２に対する前記関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を自動分析装置に記憶させておくことは困難である。」
　　　
　１　上記摘記事項の段落【０００３】の記載から、液面検知装置から出力される液面検知信号を利用して試薬の残量を検知する自動分析装置が読み取れる。
　
　２　段落【０００４】及び図面の図４Ａ〜Ｃには、段落【０００３】に記載の上記自動分析装置が液面検知器５１ａを有する吸引ノズル５１を備えていること、また、その試薬残量の計算について、基準位置５０から吸引ノズル５１の先端が試薬５３の液面に達するまでの下降量Ｘ（ｌ）、すなわち、液面位置Ｘと、基準位置５０から吸引ノズル５１の先端が試薬容器５２内の最下点５４に達するまでの下降量Ｌ、すなわち、最下点位置Ｌとの両者の差（Ｌ−Ｘ）と、試薬容器５２の水平断面積Ｓにより試薬残量が計算できること、その計算式が、Ｖ（試薬残量）＝Ｓｌ・・・（式１）であることが記載されている。
　したがって、該記載は、試薬容器の水平断面積が一定の場合について記載したものであり、該記載から、自動分析装置が、吸引ノズル５１と、該吸引ノズル５１の先端が試薬５３の液面に達したことを検知する液面検知器５１ａとを備え、試薬残量Ｖを、液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と水平断面積Ｓにより、
Ｖ＝Ｓｌ＝Ｓ・（Ｌ−Ｘ）という計算式により計算するものであることが読み取れる。
　一方、段落【０００５】には、上記段落【０００４】の記載に続けて、「ところが、上記従来例では吸引ノズル５１の下降量から試薬残量を計算するためには、試薬残量Ｖと下降量ｌとの関係を表す関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を設定しておく必要がある。一方、試薬容器５２は、容量、形状等において種々であり全ての試薬容器５２に対する前記関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を自動分析装置に記憶させておくことは困難である。」と記載されている。
　したがって、その前段の記載を含む文脈からみて、該記載は、水平断面積一定の試薬容器に限らず、容量、形状等において種々の試薬容器の場合についての記載であり、その場合には、吸引ノズル５１の下降量ｌから試薬残量Ｖを計算するために、各試薬容器に対する試薬残量Ｖと下降量ｌとの関係を表す関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）を自動分析装置に記憶しておく必要があるということを指摘したものである。
　ここで、下降量ｌが、上記計算式（式１）におけるｌ、すなわち、（Ｌ−Ｘ）（液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差）であることは記載の前後関係からみて明らかである。
　また、自動分析装置が、各試薬容器に対する試薬残量Ｖと下降量ｌとの関係を表す関数を記憶する必要があることから、そのための記憶手段を有すること、そして、試薬残量Ｖを求める計算が、検知された下降量ｌと試薬容器に対応する関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）とにより行われること、すなわち、液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬容器に対応する前記関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）とにより行われることも明らかである。
　以上のことから、自動分析装置が、吸引ノズル５１と、該吸引ノズル５１の先端が試薬５３の液面に達したことを検知する液面検知器５１ａと、容量、形状等において種々である各試薬容器における試薬残量Ｖと下降量ｌとの関係を表す関数、すなわち、容量、形状等において種々である各試薬容器における、液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数を記憶する記憶手段とを備え、検知された下降量ｌ、すなわち、液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）、と試薬容器に対応する前記関数とにより試薬残量Ｖを計算することが読み取れる。
　
　３　上述のごとく、自動分析装置は、液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬容器に対応する関数とにより試薬残量Ｖを計算するものであるから、この計算に用いるための試薬容器に対応する関数を、予め記憶されている各試薬容器に対する関数の中から選択するための何らかの関数選択手段を備えていなければならないことは明らかである。
　４　以上のことから、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「吸引ノズル５１と、該吸引ノズル５１の先端が試薬５３の液面に達したことを検知する液面検知器５１ａと、試薬残量Ｖの計算に用いるための試薬容器に対応する関数を予め記憶されている各試薬容器に対する関数の中から選択するための何らかの関数選択手段と、容量、形状等において種々である各試薬容器における液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数を記憶する記憶手段とを備え、前記液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と、前記関数選択手段により選択された試薬容器に対応する前記関数とにより試薬残量Ｖを計算する自動分析装置。」
　
　なお、引用刊行物の段落【０００５】には、「一方、試薬容器５２は、容量、形状等において種々であり全ての試薬容器５２に対する前記関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を自動分析装置に記憶させておくことは困難である。」との記載があり、該記載を踏まえると引用発明を上記のとおり認定することが妥当であるか否か以下念のため検討する。
　引用刊行物の段落【０００５】には、上記記載に続けて、「したがって、標準的に使用する試薬容器に対する関数のみを記憶させて試薬残量を計算することになるが、これでは使用中の試薬容器と異る試薬容器、新しい試薬容器を用いた場合、正しい試薬残量の表示を行わせることができないという不具合がある。」と記載されている。
　この記載によると、試薬容器に対する関数を求めてこれを記憶するということ自体が非常に高度な技術を要し技術的な観点からみてその実現が困難であるというわけではなく、むしろ、そのような構成を標準容器についてのみ採用した場合には、関数として標準容器に対するものが唯一つ記憶されているにすぎないために、これとは異なる試薬容器を用いた場合の試薬残量の検出精度に問題が生じるということを指摘したものであると認められる。
　そうすると、該記載の前段において上記のごとく「一方、試薬容器５２は、容量、形状等において種々であり全ての試薬容器５２に対する前記関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を自動分析装置に記憶させておくことは困難である。」とした趣旨は、試薬容器５２に対する関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）を求めてこれを記憶させることが格別に高度な技術を要し技術的な観点からその実現が困難であるということを指摘したのではなく、容量、形状等において種々である全ての試薬容器５２についてそれぞれ事前に関数を求めて記憶させようとすると、膨大な作業量と大容量の記憶手段が必要になるといったコスト面の問題があるためその採用が困難であるとの事情を指摘したにすぎないものであると認めることができる。
　したがって、そのようなコスト面に対する配慮にさほど重きをおかないのであれば、各試薬容器５２に対する関数  Ｖ＝ｆ（ｌ）  を自動分析装置に記憶させておくことに支障がないことは明らかである。
　よって、引用発明は上記のとおり認定することができる。
　
第５　対比・判断　　
　１　本願発明と引用発明との対比
　（１）引用発明の「吸引ノズル５１」、「吸引ノズル５１の先端が試薬５３の液面に達したことを検知する液面検知器５１ａ」、「試薬容器」、「試薬残量Ｖ」、「液面位置Ｘ」、「自動分析装置」は、それぞれ、本願発明の「容器に入った液体を採取する液体採取手段」、「その容器中の液面位置を検知する液面位置検知手段」、「容器」、「残液量」、「液面位置」、「分析装置」に相当する。
　（２）引用発明の「液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数」において、「最下点位置Ｌ」は、「基準位置５０から吸引ノズル５１の先端が試薬容器５２内の最下点５４に達するまでの下降量Ｌ」（段落【０００４】、図面の図４Ａ〜Ｃ）であるから、特定の形状の吸引ノズル５１が自動分析装置に装着されているという前提のもとでは、試薬容器に固有の値である。
　そして、上記関数は、「各試薬容器における」「関数」であるから、各関数における上記「最下点位置Ｌ」は各試薬容器における「最下点位置Ｌ」であり、これが上述のごとく試薬容器に固有の値であるから、各関数において定数であるといえる。
　さらに、関数を関係式で表すことが通常であることも考慮すると、上記「液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数」は、少なくとも「液面位置Ｘと試薬残量Ｖとの関係を表す関係式」であるということができる。
　したがって、引用発明の「液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数」と、本願発明の「液面位置と残液量との関係式」とは、ともに、「液面位置と残液量との関係を表す関係式」である点で共通するということができる。
　よって、引用発明の「液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数を記憶する記憶手段」と、本願発明の「液面位置と残液量との関係式を記憶する関係式記憶手段」についても、両者は、ともに、「液面位置と残液量との関係を表す関係式を記憶する記憶手段」である点で共通するということができる。
　
　（３）上記「第４」の「３」において述べたように、引用発明の「試薬残量Ｖの計算に用いるための試薬容器に対応する関数を予め記憶されている各試薬容器に対する関数の中から選択するための何らかの関数選択手段」は、記憶手段に記憶された関数の中から、試薬残量Ｖの計算に用いるための「試薬容器に対応する関数」を選択するための手段である。
　一方、本願発明の「採取する液体の入った容器種類を入力する容器種類入力手段」も、関係式記憶手段に記憶された関係式の中から、容器内の残液量を検出するための「入力された容器種類に対応する前記関係式」を選択するための手段である。
　したがって、引用発明の上記「関数選択手段」と本願発明の「採取する液体の入った容器種類を入力する容器種類入力手段」とは、ともに「記憶された関係式の中から関係式を選択するための手段」である点で共通する。
　また、引用発明の「前記液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と、前記関数選択手段により選択された試薬容器に対応する前記関数とにより試薬残量Ｖを計算する」と本願発明の「前記液面位置検知手段により検知された液面位置と、前記容器種類入力手段により入力された容器種類に対応する前記関係式と、により容器内の残液量を検出する」とは、ともに「少なくとも、前記液面位置検知手段により検知された液面位置と、前記記憶された関係式の中から関係式を選択するための手段により選択された前記関係式と、により容器内の残液量を求める」点で共通する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点１、２で相違する。
　［一致点］　「容器に入った液体を採取する液体採取手段と、その容器中の液面位置を検知する液面位置検知手段と、記憶された関係式の中から関係式を選択するための手段と、液面位置と残液量との関係を表す関係式を記憶する記憶手段とを備え、少なくとも、前記液面位置検知手段により検知された液面位置と、前記記憶された関係式の中から関係式を選択するための手段により選択された前記関係式と、により容器内の残液量を求めることを特徴とする分析装置。」
　
　［相違点１］　本願発明と引用発明とは、本願発明が容器種類を入力し該容器種類に対応する関係式により残液量を検出するのに対し、引用発明はどのようにして関数を選択し試薬残量Ｖを計算するのか不明である点で相違しており、その相違に伴い、本願発明が、採取する液体の入った容器種類を入力する容器種類入力手段を備え、関係式記憶手段に各容器種類における関係式を記憶するとともに、容器種類入力手段により入力された容器種類に対応する前記関係式を用いて残液量の検出を行うのに対し、引用発明は、関数選択手段が容器種類を入力することにより関数を選択するものであるのか否か不明であり、記憶手段が記憶する関数が各容器種類における関数であるか否か不明であり、入力された容器種類に対応する関数を用いて試薬残量Ｖを検出するのか否か不明である点。
　
　［相違点２］　関係式及び残液量の検出について、本願発明では、液面位置と残液量との関係式であり、また、液面位置検知手段により検知された液面位置と前記関係式とにより残液量を検出するのに対し、引用発明では、液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数であり、また、液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と、前記関数とにより試薬残量Ｖを計算する点。
　
　２　相違点についての判断
　上記相違点１、２について検討する。
［相違点１］について
　引用発明は、容量、形状等において種々である各試薬容器における関数を記憶し、その中から現在使用している試薬容器に対応する関数を選択して試薬残量Ｖの計算に用いるものであるから、その選択に際し、現在使用している試薬容器を特定し、その特定した情報に基いて、予め記憶されている容量、形状等において種々である各試薬容器における関数の中から、該試薬容器に対応する関数を指定しなければならないことは明らかである。
　このように、容量、形状等において種々である各試薬容器の中から、現在使用している試薬容器を特定するための情報として、試薬容器の種類を用いることは、一般に、物品を特定する場合にその物品の種類を特定することが日常的に行われていることに照らしてみると、ごく常識的であり自然なことである。
　それに加えて、引用刊行物の段落【００２７】には、「試薬容器の種類に合わせて、その都度試薬残量計算式を選択するといった煩わしさが解消され」との記載があり、この記載から、引用発明の関数に相当する試薬残量計算式を試薬容器の種類に応じて選択することが示唆されているということができるから、該記載からも、試薬容器の種類を試薬容器を特定する情報として用いることができることは当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明において、関数を選択するために試薬容器の種類を入力する入力手段を用い、記憶手段に各容器種類における関数を記憶させ、前記入力手段により入力された試薬容器の種類に対応する関数を用いて試薬残量を検出するようにして、上記相違点１に係る本願発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　引用発明において、最下点位置Ｌが、試薬容器に固有の値であり、各試薬容器における、液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す各関数において定数であること、そして、関数を関係式で表すことが通常のことであることは、上記「第５」の「１」の「（２）」において述べたとおりである。
　したがって、引用発明の「液面位置Ｘと最下点位置Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関数」は、液面位置Ｘと定数Ｌとの差（Ｌ−Ｘ）と試薬残量Ｖとの関係を表す関係式であるということができるから、該関係式を、液面位置Ｘと試薬残量Ｖとの関係式として表現できることは明らかである。
　そして、それに伴い、試薬残量Ｖの計算についても、液面検知器５１ａにより検知された液面位置Ｘと該関係式とにより試薬残量Ｖを計算して検出すればよいことは当業者にとって明らかなことである。
　　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。