【事件の表示】
　特願２０００−１８４８７３「一体構造の中空軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月６日出願公開、特開２００１−３２８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１２年６月２０日（パリ条約による優先権主張 １９９９年６月２５日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１６年３月２５日（起案日）付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１６年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　
均一な強度のために熱処理された材料から成り、
と補正された。（なお、下線部は、補正箇所を示すための参考として、当審にて付したものである。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「一体構造の中空軸」について、「均一な強度のために熱処理された材料から成り」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載の事項及び発明
　
（２−１）刊行物１
　
　本願の優先日前に外国において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された西独国特許出願公開第２１３５９０９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「自動車駆動用のプロペラ・シャフト」（Gelenkwelle zum Antrieb von Kraftfahrzeugen）に関し、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｅ）の事項が記載されている。（なお、括弧内に記した原文の語句（発音記号を除したもの）は、訳文と原文との対応を示す参考として付したものである。）
　
（ａ）「本発明は、自動車駆動用の中空のプロペラ・シャフト (Gelenkwelle) であって、端部に継手のための (複数の) 組付領域 (Aufnahmebereiche) が設けられるプロペラ・シャフトに関する。
　本発明の目的は、自動車の駆動に好適なプロペラ・シャフトを提供することにある。
　自動車駆動用のプロペラ・シャフトとしては、軸本体が中実の材料から製造されたものがある（雑誌「自動車技術者」（Automobile Engineer）１９６９年７月号２９０頁参照）。この構成には、軸の重量がかさみ、自動車における良好な懸架のためには低く抑えられるべき非懸架質量が大きくなってしまうという、欠点がある。
　この欠点を回避するため、全長にわたり一定のねじり断面係数 (Dreh-Widerstandsmoment) を有する中空の駆動軸 (Antriebswelle) が提案されている（ドイツ連邦共和国特許第９３３,９１１号参照）。しかしながら、そのような中空軸では、高トルクを伝達するためには、中空軸の外径を大きくせざるを得ず、その結果、中実軸の場合に比べて軽量であるという利点は、軸受がより大きくなり、多くの空間を占有するという欠点により、相殺されてしまう。
　本発明の課題は、高トルクの伝達を可能としながら、空間的に有利な形状を有し、軽量な、上述の構造の自動車用プロペラ・シャフトを提供することにある。
　本発明によれば、上記の課題は、中空軸が、組付領域において、両継手間に延在する管状部 (Rohrabschnitt) におけるよりも、ねじり断面係数が大きくなるようにすることにより、解決される。このためには、中空軸の肉厚 (Wandstarke) が管状部よりも組付領域において大きくなるようにすることが有利である。組付領域と管状部との間には、断面積が変化する部分 (Querschnittsubergange) があるが、これは好ましくは組付領域の外に配置するようにする。その各断面積変化部は、２つの円弧の組み合わせからなるようにすることが有利である。好ましくは、組付領域につながる断面積変化部の半径を、管状部につながる断面変化部の半径よりも、小さくする。本発明の好適な実施の態様では、管状部のねじり断面係数と各組付領域のねじり断面係数との比を、約１：３．４とする。さらに、組付領域と管状部との長さの比を、たとえば１：４．４とすることが有利である。加えて、中空軸は、全長にわたって外径が基本的に一定となるようにすることが有利である。」（第１頁第２行−第２頁第１９行；概要和訳文）
（ｂ）「管状部と各組付領域とのねじり断面係数の比、及び、組付領域と管状部との長さの比を、既述のようにすることにより、中空軸の有利な設計が可能になる。」（第２頁第３１行−第３５行；概要和訳文）
（ｃ）「プロペラ・シャフト１は、両端に等速継手 (Gleichlaufgelenke) ３，４を備えた中空軸 (Rohrwelle) ２からなっている。各等速継手３は、中空軸２のつば部 (Kragen) ９に、部品７，８を挿入した状態で突き当てることにより、中空軸２の組付領域５，６に固定されている。組付領域５，６には、図示されているように、複数の歯 (Verzahnungen) が設けられており、当該歯が、等速継手と噛み合って、回り止めとして機能する。」（第３頁第６行−第１３行；概要和訳文）
（ｄ）「高トルクを伝達するとともに中空軸２の外径を好適なものとするために、組付領域５，６ないし等速継手３，４の間に延在する管状部２０よりも、等速継手３，４の設けられる組付領域５，６において、ねじり断面積が大きくされている。このため、中空軸２の組付領域６における肉厚Ｘは、管状部２０における肉厚Ｙよりも厚くなっている。組付領域５，６と管状部２０との間には、中空軸２の内側２１において、断面積変化部２２，２３が延在している。各断面積変化部２３は、組付領域６の外側にあり、好ましくは、中空軸２の側にあって該中空軸の軸線に垂直な等速継手４の境界線Ｚ−Ｚの近傍に位置する。
　断面積変化部２３は、隣接した２つの半径Ａ及びＢにより形成される。これら半径のうち、半径Ａは、組付領域６につながるものであり、管状部２０につながる半径Ｂよりも小さい。」（第３頁第２１行−第４頁第５行；概要和訳文）
（ｅ）「当該中空軸において、管状部２０のねじり断面係数と各組付領域６のねじり断面係数との比が概ね１：３．４となるようにするとともに、組付領域６と管状部２０との長さの比が１：４．４となるようにすれば、高出力の自動車に発生するトルクを良好に伝達することができる。」（第４頁第９行−第１４行；概要和訳文）
　
　なお、上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、及び（ｅ）に関し、“Dreh-Widerstandsmoment” の語を「ねじり断面係数」と訳出したことについて、必要であれば、和・英・独機械術語大辞典編纂委員会編，「和・英・独機械術語大辞典」，第１版第３刷，オーム社，１９７５年７月３０日，第３６７頁に、「ねじりの断面係数」に対応するドイツ語として “Wiederstandsmoment der Drehung”（“Widerstandsmoment der Drehung” の誤記と認められる。これについて必要ならば、“Widerstandsmoment” に「抵抗モーメント」とともに「断面係数」の訳語を与えている、同書第１１８７頁の記載を参照されたい）が記載されている点を参照されたい。
  
　ここで、上記の摘記事項及び刊行物１の図面の記載から、該刊行物１の記載事項として、さらに次の事項（ア）ないし（カ）を認めることができる。
　
（ア）中空軸２は、一体構造を有する。これは、上記摘記事項（ｃ）における「プロペラ・シャフト１は、両端に等速継手３，４を備えた中空軸２からなっている。」との記載、及び、図面において、当該中空軸２の全長にわたり、同一模様のハッチングにより断面が示されていることによる。
（イ）中空軸２の中央にある管状部２０が、該中空軸２の長さの約８１％を占める。これは、上記摘記事項（ｅ）における「当該中空軸において、・・・ 組付領域６と管状部２０との長さの比が１：４．４となるようにすれば」との記載、及び、上記摘記事項（ａ）における同様の記載による。
（ウ）トルクが組付領域５，６に設けられた歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、上記管状部２０が弾性的に捩じれ変形させられる。これは、上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、及び（ｅ）にみるように、管状部２０におけるねじり断面係数について記載がなされていることによる。
（エ）管状部２０のねじり断面係数が一定である。これは、上記摘記事項（ｄ）にみられるように、「管状部２０における肉厚Ｙ」が、管状部２０内の軸方向の位置に依存する旨の記載及び示唆なく記されていること、並びに、図面において、管状部２０の断面が直線から構成されているように描かれており、そこから当該管状部２０の内径及び外径が軸方向の位置によらず一定であることが看取されることによる。
（オ）組付領域５，６は、断面積変化部２２，２３を含まず、一定のねじり断面係数を有する。これは、上記摘記事項（ｄ）において「組付領域５，６と管状部分２０との間には、・・・ 断面積変化部２２，２３が延在している」と記載されていること、同じく摘記事項（ｄ）において「組付領域６における肉厚Ｘ」と記載されていること、並びに、図面において、組付領域５，６の断面が直線から構成されているように描かれており、そこから当該組付領域５，６の内径及び外径が軸方向の位置によらず一定であることが看取されることによる。
（カ）管状部２０のねじり断面係数は、組付領域５，６のねじり断面係数より約７１％少ない。これは、上記摘記事項（ｅ）における「管状部２０のねじり断面係数と各組付領域６のねじり断面係数との比が概ね１：３．４となるようにするとともに ・・・」との記載、及び、上記摘記事項（ａ）における同様の記載による。
　
　上記の記載事項によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「トルクを導入するための歯が軸方向外方端の２つの組付領域（５，６）に設けられ、前記組付領域（５，６）の肉厚（Ｘ）に比べ薄い肉厚（Ｙ）を有する中央部分を備えたトルクを伝達するための一体構造の中空軸（２）において、トルクが前記歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、前記一体構造の中空軸（２）の長さの約８１％の前記中央部分の管状部（２０）が、弾性的に捩じれ変形させられ、該管状部（２０）のねじり断面係数が一定であり、かつ前記一体構造の中空軸（２）の前記組付領域（５，６）の最小ねじり断面係数より小さく設定されており、前記中央部分の前記管状部（２０）の前記ねじり断面係数が前記組付領域（５，６）の前記最小ねじり断面係数より約７１％少ない、一体構造の中空軸。」
　
（２−２）刊行物２
　
　また、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２７８３６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「継手付シヤフト」に関し、図面とともに、下記の事項（ｆ）及び（ｇ）が記載されている。
　
（ｆ）「本発明は、駆動継手の受容範囲を端部に有し且つ歯列を備えた中空の管状シヤフトを含む、自動車駆動用の継手付シヤフトに関する。」（第１頁右下欄第２行−第４行）
（ｇ）「大きな内厚および十分な焼入深さによつて、径の小さいシヤフト端においても、対応するねじり強さが得られる。」（第２頁左上欄第１９行−右上欄第１行）
　
（２−３）刊行物３
　
　また、同じく本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１６７１６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「継手要素を一体に成形したプロペラ・ドライブシヤフトを製造する方法」に関し、図面とともに、下記の事項（ｈ）及び（ｉ）が記載されている。
　
（ｈ）「本発明は、中央の管範囲と両端に形成した端範囲とを有し、少なくとも一方の端範囲に継手の一方の継手要素を成形してなる特に自動車の駆動系で使用するプロペラ・ドライブシャフトを製造する方法に関する。」（第１欄第４３行−第４７行；【０００１】段落参照）
（ｉ）「プロペラ・ドライブシャフトはこの製造工程後、焼入れされる。
　中央管範囲、端範囲及び継手要素の壁厚を前記方法により別様に構成すると格別有利である。これにより、継手要素を付加的に補強することなく高いトルクの伝達が可能であり、壁厚はプロペラ・ドライブシャフトに確定された要請に応じて個々に寸法設計することができ、場合によってはほぼ同じ厚さとすることもできる。」（第２欄第４８行−第３欄第６行；【０００６】段落及び【０００７】段落参照）
　
（３）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における「歯」は、本願補正発明における「軸歯（１７，１８）」に相当し、同様に、「組付領域（５，６）」は「端部分（１３，１４）」に、「組付領域（５，６）の肉厚（Ｘ）」は「端部分（１３，１４）の壁厚」に、「肉厚（Ｙ）」は（中央部分（１２）の）「壁厚」に、「中空軸（２）」は「中空軸（１１）」に、「管状部（２０）」は「中央部材（１２'）」に、それぞれ相当するから、本願補正発明の用語に従えば、両者は、
「トルクを導入するための軸歯（１７，１８）が軸方向外方端の２つの端部分（１３，１４）に設けられ、前記端部分（１３，１４）の壁厚に比べ薄い壁厚を有する中央部分（１２）を備えたトルクを伝達するための一体構造の中空軸（１１）において、トルクが前記軸歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、前記一体構造の中空軸（１１）の長さの少なくとも２５％の前記中央部分（１２）の中央部材（１２'）が、弾性的に捩じれ変形させられる一体構造の中空軸。」
である点で一致し、以下の諸点で相違している。
　
相違点１： 本願補正発明では、中空軸（１１）が、均一な強度のために熱処理された材料から成っているのに対し、刊行物１の発明では、中空軸（２）が熱処理された材料から成っているか否かが不明である点。
　
相違点２： 本願補正発明では、中空軸（１１）の中央部分（１２）の中央部材（１２'）の極断面係数（Ｗp12）が一定であり、かつ当該中空軸（１１）の端部分（１３，１４）の最小極断面係数（Ｗp13,14）より小さく設定されており、前記中央部分（１２）の前記中央部材（１２'）の前記極断面係数（Ｗp12）が前記端部分（１３，１４）の前記最小極断面係数より３〜２０％少ないのに対し、刊行物１の発明では、中空軸（２）の中央部分の管状部（２０）のねじり断面係数が一定であり、かつ当該中空軸（２）の組付領域（５，６）の最小ねじり断面係数より小さく設定されており、前記中央部分の前記管状部（２０）の前記ねじり断面係数が前記組付領域（５，６）の前記最小ねじり断面係数より約７１％少ない点。
　
相違点３： 本願補正発明では、トルクが軸歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、中空軸（１１）の中央部分（１２）の中央部材（１２'）が、最初に均一かつ弾性的に捩じれ変形させられるのに対し、刊行物１の発明では、トルクが歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、中空軸（２）の中央部分の管状部（２０）が、弾性的に捩じれ変形させられるものの、最初に均一かつ弾性的に捩じれ変形させられるか否かについては、必ずしも明確ではない点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　最初に、上記相違点１について検討する。上記刊行物１の発明が属する技術分野である、自動車の駆動系に用いられる軸の分野において、軸を強度向上のための熱処理をなされた材料から成るものとすることは、上記刊行物２及び３に例示されるように（上記（２−２）及び（２−３）に掲げた摘記事項（ｆ）ないし（ｉ）を参照）、本願優先日前において当業者に周知の技術的手段に過ぎなかったものと認められる。そして、一般に、動力伝達系の要素の強度を、全体的にまたは強度を必要とする部位において向上させることは、動力伝達という機能からして、当業者が通常認識する課題であるということができる。そうすると、刊行物１の発明において、自動車の駆動系に用いられる軸である中空軸（２）を、均一な強度のために熱処理された材料から成るものとして、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点２について〉
　次に、上記相違点２について検討する。
　まず、本願補正発明では「極断面係数」の語（なお、本願の明細書の【００２３】段落には、対応するドイツ語として “das polare Widerstandsmoment” を記載している。）が用いられているのに対し、刊行物１の発明では上記のように「ねじり断面係数」(Dreh-Widerstandsmoment) の語が用いられている点について審究する。本願においても刊行物１においても、これらの語の定義ないし数式を用いての説明はなされていないため、用語の通常の意義の観点から検討すると、「極断面係数」の語も「ねじり断面係数」の語も、中空軸において、次の量（Ｚp とする。）を示すものとして一般に用いられている。
　　Ｚp＝π(Ｄ4−ｄ4)/(１６Ｄ) ・・・ (式１)
(ただし、Ｄは中空軸の外径であり、ｄは中空軸の内径である。)
この点について必要であれば、たとえば、特開平８−９１２３４号公報（以下、「刊行物４」という。）の第３頁の【数２】に、中空軸の「極断面係数」Ｚp1 について Ｚp1＝πｄ13 (１−ｎ4)/１６ (ただし、ｄ1は中空軸の外径であり、ｎｄ1は中空軸の内径である。) なる式が、また、特開昭６２−１６３９２９号公報（以下、「刊行物５」という。）の第４頁右下欄に、トルクチューブ部３の「ねじり断面係数」Ｚt について 
Ｚt＝π(Ｄ4−ｄ4)/(１６Ｄ) (ただし、Ｄはトルクチューブ部３の外径であり、ｄはトルクチューブ部３の内径である。) なる式がそれぞれ記載されている点を参照されたい。また、Ｚpの物理的な意味を表す式としては、次の式が一般に知られている。
　　τmax＝Ｔ/Ｚp ・・・ (式２)
(ただし、τmaxは中空軸に生じる剪断応力 (外周部における最大剪断応力) であり、Ｔは中空軸に作用するトルクないしねじりモーメントである。)
この点について必要であれば、同様に、上記刊行物４の第３頁の【数１】及び上記刊行物５の第４頁右下欄の一番上の式を、それぞれ参照されたい。
このように、「極断面係数」の語及び「ねじり断面係数」の語がともに、中空軸に関し、上記の式１により表される量であって、上記の式２の物理的意味を有する量を指示するものとして、一般に用いられていることに鑑みると、刊行物１に接した当業者であれば、上記の刊行物１の発明において「ねじり断面係数」の語を「極断面係数」の語に置換したものが、刊行物１に記載または示唆されていると、理解できるものというべきである。なお、上記の刊行物４及び５については、用語の意義を示す例示の目的で挙げたものに過ぎないことを、念のために付記する。
　進んで、本願補正発明では、中空軸（１１）の中央部分（１２）の中央部材（１２'）の極断面係数（Ｗp12）が端部分（１３，１４）の最小極断面係数より３〜２０％少ないのに対し、刊行物１の発明では、中空軸（２）の中央部分の管状部（２０）のねじり断面係数（ないし極断面係数）が組付領域（５，６）の最小ねじり断面係数（ないし最小極断面係数）より約７１％少ないという、数値限定における相違について審究する。
　第一に、ねじり負荷を受ける中空軸において、極断面係数の値を当該中空軸の強度の観点から適宜選択することは、当業者が通常実施する設計的事項に過ぎない。この点について必要であれば、木内●著 [●：「石」の「口」の上部に点を付したもの]，「機械設計便覧」，新版第９刷，日刊工業新聞社，１９８６年３月２５日，第２２７頁−第２２９頁（以下、当該刊行物を「刊行物６」という。）に、「６・２・２  強度からの軸径の決め方」として、中空軸における「最大セン断応力」τmax 及び外径ｄ2 に関し、「延性材料の場合には，実験的に最大セン断応力で軸材料が破損すると考えられる．したがって，式 (６・１) のτmax が軸材料のネジリに対する許容セン断応力τdal に達するときの条件からｄ2 を定める．」（第２２８頁下から２行目−第２２９頁第１行）、「段付部やその他切欠部のτdal はそれぞれ応力集中係数を考慮し，それだけτdal を小に見積る．」（第２２９頁下から６行目−同頁下から５行目）などと記載されている点、並びに、τmax が極断面係数を用いて上記の式２のように表される点を参照されたい。また、同じく必要であれば、上記の刊行物３に、プロペラ・ドライブシャフトにおいて中央管範囲や端範囲の壁厚を別様に構成すると格別有利であり、その際、壁厚はプロペラ・ドライブシャフトに確定された要請に応じて個々に寸法設計することができる旨が記載されている点（上記（２−３）の摘記事項（ｉ））も参照されたい。
　第二に、刊行物１の発明に係る上記の「約７１％」という数値をより小さい値にすることについては、刊行物１自体に一定程度の示唆が存在するということができる。すなわち、刊行物１は、上記（２−１）の（ａ）において摘記したように、「全長にわたり一定のねじり断面係数を有する中空の駆動軸」を従来技術として挙げつつ、「中空軸が、組付領域において、両継手間に延在する管状部におけるよりも、ねじり断面係数が大きくなるようにすること」を課題解決手段として述べたうえで、「本発明の好適な実施の態様では、管状部のねじり断面係数と各組付領域のねじり断面係数との比を、約１：３．４とする。」と記し、管状部のねじり断面係数が組付領域のねじり断面係数より約７１％少ないことに相当する実施の態様を提示している。そうすると、ねじり断面係数の比という意味で上記の従来技術と刊行物１の発明との中間の値を選択することについては、刊行物１に接した当業者にとってみれば、一定程度の示唆が存在するというべきである。
　第三に、本願補正発明における上記の「３〜２０％」という数値限定に、臨界的意義などの、格別の作用効果上の意義を認めることができない。すなわち、本願の明細書及び図面には、「３〜２０％」という数値範囲を選択した具体的な根拠（具体的な実験データ等）が記載されておらず、したがって、当該数値範囲が、上記した中空軸の強度設計に係る技術常識や刊行物１の記載事項等から当業者が予測し得ないような、際だって優れた作用効果をもたらすものであると認めることはできない。
　以上説示した３点に鑑みれば、極断面係数に係る上記の「３〜２０％」という数値範囲の選択は、当業者にとっては、通常の創作能力の発揮の域を出ない、数値範囲の好適化というべきものであると認められる。
　結局、刊行物１の発明において、中空軸（２）の中央部分の管状部（２０）の極断面係数を一定とするとともに組付領域（５，６）の最小極断面係数より３〜２０％少ないものとして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、刊行物１に接した当業者であれば通常の創作能力の発揮により適宜行い得たことである、というほかはない。
　
〈相違点３について〉
　さらに、上記相違点３について検討する。刊行物１には、刊行物１の発明における組付領域（５，６）と管状部（２０）との間に断面積変化部（２２，２３）を設けることが記載されている（上記（２−１）における摘記事項（ｄ）を参照）。ここで、上記相違点２に関して摘記した刊行物６の記載事項にもみられるように、外力のトルクないしねじりモーメントに起因した応力が生じる軸において、断面積が変化する部位においては応力集中が起こりやすいため、かかる部位では許容剪断応力が低いものとして軸の設計を行うことは、当業者にとっては常套の手段であるということができる。してみれば、刊行物１に記載された断面積変化部（２２，２３）において適宜の肉厚を確保し、もって、中空軸（２）にトルクが歯を介して導入されるときに、断面積変化部（２２，２３）で、他の部位に比して大きなねじれ変形がいち早く起こり、そこで大きな剪断応力が発生し、当該剪断応力が早期に許容剪断応力を超えて軸材料の破損に至ることを回避するよう、中空軸の設計を行うことは、当業者であれば、通常の創作能力の発揮により適宜実施し得たことであると認められる。また、刊行物１の発明において、中空軸（２）の中央部分の管状部（２０）の極断面係数を、組付領域（５，６）の最小極断面係数より小さいものとすることが記載または示唆されていることは、前説示のとおりである。そして、上記の式２に照らせば、中空軸にあって、極断面係数が小さいほど剪断応力が大きくなる傾向にあることが理解される。そうすると、結局、刊行物１の発明において、中空軸（２）にトルクが導入されるとき、その中央部分の管状部（２０）において、他の部位、すなわち、組付領域（５，６）や断面積変化部（２２，２３）と比較して、大きなねじれ変形が起こり、大きな剪断応力が発生するように設計することもまた、当業者であれば、通常の創作能力の発揮により適宜実施し得たことであると認められる。なお、刊行物１の発明では「管状部（２０）のねじり断面係数が一定」であるのであるから、その際の管状部（２０）のねじれ変形は、均一な変形であるということができる。
　よって、刊行物１の発明において、中空軸（２）にトルクが歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、その中央部分の管状部（２０）が最初に均一かつ弾性的に捩じれ変形させられるようにし、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者であれば通常の創作能力の発揮により適宜行い得たことであると認められる。
　
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び上記周知技術から当業者であれば予測することができる範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「トルクを導入するための軸歯（１７，１８）が軸方向外方端の２つの端部分（１３，１４）に設けられ、前記端部分（１３，１４）の壁厚に比べ薄い壁厚を有する中央部分（１２）を備えたトルクを伝達するための一体構造の中空軸（１１）において、トルクが前記軸歯を介して導入されるとき、捩じれ力により、前記一体構造の中空軸（１１）の長さの少なくとも２５％の前記中央部分（１２）の中央部材（１２'）が、最初に均一かつ弾性的に捩じれ変形させられ、該中央部材（１２'）の極断面係数（Ｗp12）が一定であり、かつ前記一体構造の中空軸（１１）の前記端部分（１３，１４）の最小極断面係数（Ｗp13,14）より小さく設定されており、前記中央部分（１２）の前記中央部材（１２'）の前記極断面係数（Ｗp12）が前記端部分（１３，１４）の前記最小極断面係数より３〜２０％少ないことを特徴とする一体構造の中空軸。」
　
（１）刊行物に記載の事項及び発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３に記載された事項及び刊行物１に記載された発明は、前記２．の（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一体構造の中空軸」の限定事項である「均一な強度のために熱処理された材料から成り」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。