【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　２９７４号「一体化セグメント構造静翼」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９６３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成９年１月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　静翼に遮熱コーティングを施したガスタービン静翼における内側シュラウド及び外側シュラウドの両端面部にそれぞれボルト締付のための板座を設け、相隣るシュラウドにおける前記板座をボルト・ナットにより結合して、過大な熱応力が作用した場合、ボルト締めされた板座等の締付面において相対すべりを生ずることでシュラウド部に発生する過大応力を防止する、数枚の静翼を一体化したことを特徴とする一体化セグメント構造静翼。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された米国特許第４,０１５,９１０号明細書（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「図１及び図２には、ガスタービンの第一段（first stage）に使用される従来の一対の翼セクション（paired vane section）が図示されている。タービンの第一段の静翼（first stator stage）に使用される一対の翼セクションの各々は、その一つを図１に図示するように、内方のプラットホーム（inner platform）１６と外方のプラットホーム（outer platform）１８との間に位置付けられた翼１２及び１４を備えている。＜仮訳＞」（第２欄３〜９行）
　（ｂ）「本発明によれば、図１〜図３に図示した一対の翼は、図６及び図７に図示するように改良される。一対の翼セクションは、接合される２つの部分４０及び４１として鋳造される。この２つの部分が鋳造され、そして処理された後に、この２つのセクションはフランジ４５と４６に挿通されるボルト４３によりボルト締めされ、図１及び図２に図示した一対の翼セクションと同様の一対の翼セクションに形成される。これらの一対の組立て体は、その後、図３〜図５に関連して説明したと同様の方法で、タービンエンジンの所定の位置に取り付けられる。＜仮訳＞」（第２欄１９〜２８行）
　（ｃ）「内側静翼（inner stator）支持組立体、外側静翼（outer stator）支持組立体、複数対の翼セクション、一対の翼セクションを内外両支持組立体の間で周方向に保持する手段、一対の翼セクションを軸方向に保持する手段、及び、一対の翼セクションを半径方向に保持する手段を備えるガスタービンの第一段において、前記一対の翼セクションは、タービン翼と内方及び外方の翼プラットホーム（vane platform）をそれぞれ有する第１翼部材と、タービン翼と内方及び外方の翼プラットホームをそれぞれ有する第２翼部材とからなり、第１翼部材と第２翼部材の内方及び外方の翼プラットホームは第１翼部材と第２翼部材を互いに連結するための連結手段を有し、該連結手段は第１翼部材の内方及び外方の翼プラットホームに設けられたフランジと、第２翼部材の内方及び外方の翼プラットホームに設けられたフランジと、第１翼部材のフランジを第２翼部材のフランジに着脱可能に締結する締結手段を有していることを特徴とするガスタービンの第一段の静翼。＜仮訳＞」（第２欄３５〜５５行）
（２）上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「ガスタービンの静翼における内方の翼プラットホーム及び外方の翼プラットホームの両端面部にそれぞれボルト締付のためのフランジを設け、相隣る翼プラットホームにおける前記フランジをボルト・ナットにより結合して、数枚の静翼を一体化したガスタービンの静翼に使用される一対の翼セクション。」
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比するに、引用文献に記載された発明における「（ガスタービンの静翼に使用される）一対の翼セクション」はその機能や構造からみて本願発明の「一体化セグメント構造静翼」に相当し、さらに、引用文献に記載された発明における「内方の翼プラットホーム」、「外方の翼プラットホーム」及び「フランジ」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「内側シュラウド」、「外側シュラウド」及び「板座」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「ガスタービン静翼における内側シュラウド及び外側シュラウドの両端面部にそれぞれボルト締付のための板座を設け、相隣るシュラウドにおける前記板座をボルト・ナットにより結合して、数枚の静翼を一体化した一体化セグメント構造静翼。」
　である点で一致し、次の〈相違点１〉及び〈相違点２〉の２点で相違する。
　〈相違点１〉
　本願発明においては、静翼に遮熱コーティングを施しているのに対し、引用文献に記載された発明においては、静翼に遮熱コーティングを施しているか、施していないかが不明である点。
　〈相違点２〉
　本願発明においては、「（相隣るシュラウドの板座をボルト・ナットにより結合して、）過大な熱応力が作用した場合、ボルト締めされた板座等の締付面において相対すべりを生ずることでシュラウド部に発生する過大応力を防止する」ように構成されているのに対し、引用文献に記載された発明においては、相隣るシュラウドにおける板座をボルト・ナットにより結合しているものの、ボルト締めされた締付面における相対すべりや過大応力の防止等については不明である点。
　
（２）相違点についての検討
　前記〈相違点１〉について検討するに、ガスタービンにおいては、高温環境に曝される翼の表面の熱負担を軽減するために、その翼面に遮熱コーティングを施すことは、本願出願前に周知の技術事項であり（必要ならば、例えば、特開平６−１０６０８号公報〈特に、第２頁第１欄２７〜４４行及び図８等参照〉、特開平７−２４３０１８号公報〈特に、第２頁第１欄７〜１９行及び図２等参照〉、実願平５―５９４９５号（実開平７−２４９７０号）のＣＤ−ＲＯＭ等参照のこと）、引用文献に記載された発明におけるガスタービンの静翼に対して、ボルト締めにより一体化セグメントを形成する前に、遮熱コーティングを施すことは、当業者が必要に応じて適宜行いうる程度の事項であると認められ、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　次に、前記〈相違点２〉について検討するに、高温に曝される等により生じる温度差や熱膨張差によって熱変形あるいは熱応力の発生が懸念される装置等において、そのような装置に組み込まれる二つの部材をボルトを用いて締付け結合する際に、温度差や熱膨張差等によって生じる熱変形あるいは熱応力に基づき熱応力の増大や局部的な応力集中により亀裂（クラック）等が生じることがあり、このような亀裂（クラック）等の発生を防止しあるいは回避するために、高温に曝される二つの部材をボルトにより締付け結合するに際して、温度差や熱膨張差等により生じる熱変形や熱応力を緩和して過大な応力の発生や亀裂（クラック）等の発生を防止し回避する方法としては、本願出願前に従来から種々の手法が採用されているところであり、その一手法として、高温に曝される二つの部材をボルト・ナット等により締付け結合する際に、ボルト締めする両部材間に相対的な移動やすべりを許容するような締付け結合として、温度差や熱膨張差等により生じる熱変形や熱応力を吸収しあるいは緩和させるようにした技術手段は、本願出願前に従来から一般に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開平４−１８７８１２号公報、実公昭５６−４６０２８号公報、実公平３−１８７２６号公報、特開平４−１７９６５号公報等参照）。
　また、ガスタービンを構成する静翼においては、温度差や熱膨張差によって生じる熱変形や熱応力により亀裂（クラック）等が発生するという問題点があることは、当業者においては本願出願前に一般に認識されていたところである（例えば、特開昭６０−２６１０３号公報等参照）。
　ところで、引用文献に記載された発明も、本願発明と同様のガスタービンに関するものであるから、温度差や熱膨張差によって熱変形や熱応力が生じることにより種々の問題点が存在することでは同じであり、そして、高温に曝される二つの部材をボルトにより締付け結合する際に、ボルト締めする両部材間に相対的な移動やすべりを許容するような締付け結合として、温度差や熱膨張差等により生じる熱変形や熱応力を吸収しあるいは緩和させる技術手段が、前述したように、本願出願前に周知の技術事項であり、このような周知の技術事項を引用文献に記載された発明に採用して、前記〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。