【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　　６８３号「カメラ制御装置及びカメラ制御装置の画像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８６９１１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
　
（１）手続  
　本願は、平成８年１月８日の出願であって、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１および２に係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　　　　　　記  
引用例１：特開平０７−２９８１０５号公報
引用例２：特開昭５２−０３２６２０号公報
引用例３：特開平０７−０３８７９３号公報
　
２．補正の適合性  
  平成１６年１１月１１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項及び第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。  
 　詳細は、以下のとおりである。  
 　  
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
  補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
  補正事項は、次のような請求項についての補正を含むものである。
（イ）請求項１，５（いずれも独立項）記載の各発明の特定事項をそれぞれ限定する（請求項１，５のそれぞれに、それらの各従属項である請求項３，７での各限定事項に対応する限定事項を付加する）。
（ロ）請求項３，７を削除する（これに伴い、請求項番号の繰り上げと従属項での引用請求項番号の変更を行う）。
　
　上記（イ）の補正は、請求項１，５を限定的に減縮するもので、またこれに伴い、請求項１，５を引用する各従属項をも限定的に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、また上記（ロ）の補正は、請求項の削除を目的とする補正に該当する。
  
（２−３）独立特許要件（１７条の２第５項）
  以下、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正がなされた補正後の請求項１ないし６に係る各発明の独立特許要件について検討する。
　
（２−３−１）補正後の発明
  補正後の請求項１ないし６に係る各発明（以下補正発明１ないし６という）は、上記補正後の各請求項の記載事項によってそれぞれ特定されるものであって、これら発明のうち補正発明１を示すと次のとおりである。
「撮影方向を外部制御自在なビデオ・カメラを制御するカメラ制御装置であって、
　撮影方向の制御限界により規定される潜在的な最大撮影視野を示す第１の枠に前記最大撮影視野に対応する撮影画像を表示すると共に、当該第１の枠内にあって、操作者の指示に応じた現在の撮影条件に相当する位置及びサイズで現在の撮影範囲を示す第２の枠を表示し、更に、当該第２の枠内に当該ビデオ・カメラで撮影した画像を連続的に表示する表示手段と、
　所定の操作に応じて当該ビデオ・カメラを制御する制御手段と、
　前記最大撮影視野に対応する撮影画像の更新要求を入力する更新指示手段とを具備し、
　前記更新指示手段により更新要求が入力された場合、前記制御手段は、前記更新要求の入力時の前記ビデオ・カメラの状態情報を保持しておき、前記最大撮影視野に対応する撮影画像を撮影するよう前記ビデオ・カメラを制御し、前記表示手段は、前記ビデオ・カメラにより撮影された前記最大視野に対応する撮影画像を用いて、前記最大撮影視野の撮影画像を更新し、前記制御手段は、前記最大撮影視野に対応する撮影画像の撮影後、前記保持した状態情報に基づき、前記ビデオ・カメラを前記更新要求の入力時の状態に戻し、前記表示手段は、更新した前記最大撮影視野画像上に前記第２の枠を表示し、さらに前記第２の枠内に前記更新要求の入力時の状態に戻した後の前記ビデオ・カメラからの画像を表示することを特徴とするカメラ制御装置。」
　
（２−３−２）引用例
  原査定の拒絶理由で引用された特開平７−２９８１０５号公報（以下引用例１という）、特開昭５２−３２６２０号公報（以下引用例２という）および特開平７−３８７９３号公報（以下引用例３という）には、それぞれ次のことが記載されている。
　
【引用例１】
（ａ）カメラシステムに関し、テレビ会議システムなどでより使い易いカメラの遠隔操作環境を提供するために、カメラの可動範囲を示す可動範囲枠、現在の位置を示すマーク、可動範囲枠内の任意の位置を指定するポインタ等を表示する手段を設け、上記カメラの可動範囲枠を表示することによりカメラがどのような範囲で動かせるかが容易に確認でき、また、カメラの現在位置を可動範囲枠内に表示することにより、現在どの方向を向いており、あとどれくらい動かせるかが一目でわかるようにすること（第１頁【要約】の項参照）
（ｂ）具体的には、例えばテレビ会議システムの場合、会議室Ａ（相手側会議室）のカメラで撮影されている画像をモニタの表示画面中の相手画像表示部３０１に表示すると共に、これとは別に上記モニタの表示画面中に上記カメラの可動範囲枠３０２や現在位置の表示マーク３０３等を表示するようになすこと（第３頁の段落【００１２】、図３等参照）。
　
【引用例２】
（ａ）狭帯域画像伝送方式について、送信側では撮像手段で撮像した一静止画情報を伝送した後に、伝送静止画の一部領域に相当する領域の動画情報を伝送し、受信側では、画像表示手段で上記静止画の一部が動画として表示されるようにすること（第１頁「特許請求の範囲」参照）。
（ｂ）その実施例（第２図）では、受信側において、モニタ８（上記画像表示手段）に写し出された静止画の特定小領域Ｂを操作器９の操作で指定すると、その指定領域に関する位置情報が送信側に伝送され、この位置情報が伝達されると、送信側では、上記小領域Ｂに相当する画像情報のみを動画像として受信側へ伝送するようになされていること（第２頁右上欄下から３行目〜同頁左下欄９行目参照）。
　
【引用例３】
（ａ）ビデオカメラ装置に関し、従来のものでは、撮影映像中の背景画像である静止画像の解像度は不充分である（背景画像が大きく映し出されると粗さが目立つ）ことから、この点を解決し、より高い解像度をもつ画像（上記背景画像）が得られるようにするために、背景画撮影モードと前景画撮影モードでの各撮影を行い、背景画撮影モード時に、撮像部をスキャン駆動部により上下左右に回転又は平行移動させて撮像された複数枚の画像を合成して一枚の背景画像を作成し、前景画撮影モード時に撮像された前景画像を上記背景画像内の対応する位置にはめ込むようにすること（第２頁段落【０００３】〜【０００５】参照）。
（ｂ）上記背景画撮影モードでは、ズームレンズをズームアップすることで、撮影領域（上記撮像部の撮影視野）を左右に１／ｎ，上下に１／ｍとし、上記撮像部を回転又は移動させることにより上記背景画像を（ｍ×ｎ）枚の画像として分割撮影して合成するようにし、これにより、従来のビデオカメラに比して（ｍ×ｎ）倍の高解像度の背景画像が得られるようにすること（第２頁段落【００１２】〜第３頁段落【００１５】参照）。
（ｃ）上記ビデオカメラをテレビ会議システムに用いた例では、先ず、動きのある人物等が存在しない会議室全体の画像を上記のように（ｍ×ｎ）分割して撮影して合成した高解像度の背景画像を受信側に送信し、次いで会議を行う人物が登場したときに、重ね画像（上記前景画像）を撮影し、該重ね画像中の動いた画素情報（上記背景画像に比し変化した画素情報）のみを受信側に送信し、受信側では、受信した上記画素情報を上記背景画像にはめ込むことにより動画像を再生することができること（第４頁段落【００３２】〜【００３４】）。
（ｄ）また、上記重ね画像として、動きのある画像の一部をズームアップして上記背景画像内に挿入することも可能で、例えば、一人の人物のみをズームアップして一枚の人物画像を撮影し、その画像情報のみを送信し、受信側では、演算により上記背景画像に対してどの部分の画像であるのかを判別し、上記一人の人物の画像情報を背景画像上にはめ込むようにもできること（第４頁段落【００３５】および図７参照）。
　
（２−３−３）対比、判断
　
〈補正発明１について〉
　 
(i) 補正発明１は、前記補正後の請求項１記載の特定事項によれば、「撮影方向を外部制御自在なビデオ・カメラを制御するカメラ制御装置」を対象に、「撮影方向の制御限界により規定される潜在的な最大撮影視野を示す第１の枠に前記最大撮影視野に対応する撮影画像を表示すると共に、当該第１の枠内にあって、操作者の指示に応じた現在の撮影条件に相当する位置及びサイズで現在の撮影範囲を示す第２の枠を表示し、更に、当該第２の枠内に当該ビデオ・カメラで撮影した画像を連続的に表示する」ことができるようにした点を基本的要件とするものであって、該要件は、上記最大撮影視野（第１の枠により示される）に対応する撮影画像（以下「最大撮影視野画像」という）を表示し、この表示された最大撮影視野画像内で指示した現在の撮影範囲（第２の枠により示される）に、上記ビデオ・カメラで撮影した画像（上記現在の撮影範囲の画像）を連続的に表示し得るようにしたものといえる。
　
(ii)然るに、前記引用例１記載のカメラシステムは、補正発明１の上記最大撮影視野（第１の枠）に対応するものとして、モニタ上に可動範囲枠を表示しているが、この可動範囲枠は、単にカメラの可動範囲（補正発明１でいう撮影方向の制御限界）を示すものにすぎず、また、この可動範囲枠内には、現在のカメラの位置を示すマークやカメラ位置指定用のポインタ等を表示しているだけで、カメラによる撮影画像は上記可動範囲枠とは別個にモニタ上に表示されるようにしているのであるから、かかる引用例１記載のものが補正発明１での前記基本的要件を開示もしくは示唆するものとは到底認め得ない。
　
(iii) また、前記引用例２記載の狭帯域画像伝送方式は、送信側において、撮像手段で撮像した一静止画情報を伝送した後に、伝送静止画の一部領域に相当する領域の動画情報を伝送し、受信側で、画像表示手段に上記静止画の一部が動画として表示されるようにするとともに、上記動画として表示すべき領域を受信側で操作して任意に指定できるようにしたものであるところ、上記補正発明１の基本的要件でも、上記最大撮影視野画像と該画像内で表示されるビデオカメラで撮影した画像は、明細書での説明に照らすと、最大撮影視野で一枚の静止画像として生成された画像と該画像内で指示した一部領域の撮影動画像といえるものであり、そうすると、両者は、一枚の静止画像を表示し、表示された静止画像内で指示した一部領域に該領域の撮影動画像を表示するようにした点では共通性を有するものといえる。
  しかしながら、上記引用例２記載のものは、引用例２の前掲記載内容から明らかなように、専ら画像の狭帯域伝送のために、撮像手段（ビデオ・カメラ）による撮影画像を上記一枚の静止画とその一部領域の撮影動画像として伝送して表示するようにしたものであって、最大撮影視野を得るべくビデオ・カメラの撮影方向を制御するようなこととはおよそ関係がなく、したがってまた、これを前提とする補正発明１の前記基本的要件を開示もしくは示唆するに足るものではない。
　
(iv)更に、前記引用例３のビデオカメラ装置は、背景画像を撮像する際に、撮像部を回転させて（ビデオ・カメラの撮影方向を変更して）、背景画像を複数枚の画像として分割撮影して合成し、合成された背景画像中に、上記ビデオ・カメラで別途撮影した重ね画像、例えばテレビ会議でのある一人の人物をズームアップして撮影した撮影画像をはめ込む（背景画像と重ね画像との合成表示がなされる）ようにしているところ、補正発明１の前記基本的要件でも、前記最大撮影視野画像は、明細書での説明に照らすと、上記引用例３の背景画像と同様に分割撮影して合成されたもの（前記した静止画）であって、この合成画像内に、ビデオ・カメラによる撮影画像を表示しているものであるから、このような点では両者に共通性があるといえる。
　しかしながら、引用例３の上記背景画像の分割撮影は、専ら背景画像を高解像度で撮影するためのものであり、背景画像の撮影範囲としては、例えばテレビ会議室全体等の所要範囲を撮影しているだけで、補正発明１での上記最大撮影視野画像、すなわち「撮影方向の制御限界により規定される潜在的な最大撮影視野に対応する撮影画像」を得ようとするものではなく、また、引用例３の上記分割撮影では、背景画像を高解像度で撮影する上で、ズームレンズをズームアップして（カメラの撮影視野を左右、上下方向にそれぞれ１／ｎ，１／ｍに縮小させて）撮影することが不可欠であるところ、補正発明１での上記最大撮影視野画像はそのようなズームアップ撮影によって撮影されるものではない（明細書記載の実施例では、逆にズームレンズを最大広角として、すなわち最もズームダウンさせて撮影している）ことをも考慮すると、引用例３記載のものは、補正発明１の前記基本的要件とは本質的に異なるもので、これを開示もしくは示唆するものとは認め得ない。
　
(v)以上のように、補正発明１の前記基本的要件は、引用例１ないし３のいずれにも開示や示唆がないものであり、したがって該基本的要件を有する補正発明１が引用例１ないし３の各記載内容、もしくはそれらの組み合わせから当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできず、また他にこれを想到容易とすべき合理的理由も見出せない。
　
〈補正発明２，３について〉
  補正発明２，３は、前記補正後の請求項１の従属項である請求項２，３に係る各発明であって、いずれも前記補正発明１の基本的要件を有し、これに更に限定要件を付加したものであるから、補正発明１についての前記判断理由と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
〈補正発明４ないし６について〉
  補正発明４ないし６は、それぞれ、補正発明１ないし３の「カメラ制御装置」を「カメラ制御装置の画像表示方法」として表現したもので、実質的には補正発明１ないし３と変わりがないものであるから、これら発明についての前示判断と同じく、当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
（２−３−４）まとめ
  以上のように、補正発明１ないし６は、いずれも当業者が容易に想到し得たものではなく、また、これら発明につき他に特許を受けることができないとすべき理由も見出せないから、補正発明１ないし６は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．本願発明
  前記２．（２−１）ないし（２−３）で認定、判断したとおり、平成１６年１１月１１日付けの手続補正は、採用し得る適法なものである。したがって、本願発明は、上記手続補正による補正がなされた請求項１ないし６に係る前記補正発明１ないし６である。
　
 ４．査定の検討  
  原査定の理由で引用された引用例は、前記したとおりの引用例１〜３と同じである。
  本願の請求項１ないし６に係る各発明、すなわち前記補正発明１ないし６が原査定で引用する引用例１ないし３から当業者が容易に想到し得たものではなく、また他にこれら発明を想到容易とすべき理由もないものであることは、前記の補正後各発明の独立特許要件の項「２．（２−３）」で既に判断したとおりである。
　
 ５．むすび  
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項の規定により本願を拒絶すべきものとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
 　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　
 　よって、結論のとおり審決する。