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【事件の表示】
　平成８年特許願第１４７７３号「太陽電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月１５日出願公開、特開平９−１８６４７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年６月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「端子取出し箱と前記端子取出し箱の電線導出部から導出された電気出力用電線とを備えた太陽電池モジュールにおいて、
　前記端子取出し箱は、前記電気出力用電線を固定する固定部材を前記電線導出部とは別に有することを特徴とする太陽電池モジュール。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平７−２０２２４２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜２１とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図７〜図９は、図５と図６に示す太陽電池装置の太陽電池モジュールを示す。図７〜図９において、３０は太陽電池モジュールで、３１は長方形で板状の太陽電池パネルであって、その表面の受光面側に透光性を有する強化ガラス、裏面にフィルムを用いて、太陽電池素子をその間に挟み、内部の隙間に透明樹脂を充填した構造である。」（段落【００１７】）
イ．「３４は太陽電池パネル３１の裏面側に設けられた出力を導出するための端子ボックス、３５は端子ボックス３４からのリード線３６の先端に取り付けられたコネクターである。」（段落【００２０】）
　上記ア．及びイ．の記載事項並びに図９の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「端子ボックス３４と端子ボックス３４からのリード線３６とを設けられた太陽電池モジュール３０。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用された、本願出願前に頒布された実公昭３９―３８４８６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、第１〜７図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「１は全体として本考案によるコード保持具を示し、第６図に示すごとく電気機器２の例えば背面に取付けて使用される。３はその電源コード、４はその遊端に取付けた電源プラグ５はプラグ４の電極ピン、６はコード３の巻枠である。」（第１頁左欄第２８〜３３行）
イ．「上述せる本案構成によるときは第６図に示すごとく電気機器２の不使用時において電源コード３を巻枠６に巻付け、その巻終りにおいてコード３を凹溝１１内に嵌め込んでこれと巻枠６との間で緊張せしめ、コードの遊端を折返してその先端に取付けられたプラグ４を嵌着部１０に嵌着せしめれば、プラグ４は板体７従つて機器２に固定されるは勿論、コード３も弾性片１４により固定板１３に圧着せしめられるので巻枠６と凹溝従って挿通部１１間においてコード３を弛緩せしめることなく固定する事が出来る。」（第１頁右欄第１９〜２９行）
ウ．第６及び７図には、電気機器２の背面にコード保持具１及び巻枠６が設けられ、当該背面の穴より導出されたコード３が巻枠６に巻付けられ、電源プラグ４及び電源プラグ４近傍のコード３がコード保持具１に固定される態様が図示される。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「端子ボックス３４」は、その機能・構成からみて、前者の「端子取出し箱」に相当し、電気出力用電線を端子取出し箱から導出する部分は「電線導出部」とよび得ることから、後者の「端子ボックス３４からのリード線３６」は前者の「端子取出し箱の電線導出部から導出された電気出力用電線」に相当する。
　また、後者の「端子ボックス３４と」「リード線３６とを設けられた」は前者の「端子取出し箱と」「電気出力用電線とを備えた」に相当する。
　そうすると、両者は、「端子取出し箱と前記端子取出し箱の電線導出部から導出された電気出力用電線とを備えた太陽電池モジュール。」である点で一致し、端子取出し箱について、本願発明は「電気出力用電線を固定する固定部材を前記電線導出部とは別に有する」のに対して、引用発明は固定部材を有していない点で相違しているものと認められる。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、コードを有する電気機器において、電線導出部（コード３が導出される背面の穴）とは別に、当該電気機器に固定部材（コード保持具１及び巻枠６）を設けて、不使用時にコードを固定することが記載されている。
　一方、電気機器において固定部材を電線導出部の近傍に設けることは、例えば、実願昭６２−５１４９（実開昭６３−１１２７７９号）のマイクロフィルム、実願昭６２−５１４８（実開昭６３−１１２７７８号）のマイクロフィルム、実願昭５４−９２１８８号（実開昭５６−９６８１号）のマイクロフィルム及び登録実用新案公報第３０１５５６１号等に示されるように、当業者にとって周知・慣用の事項であるといえる。
　そうすると、引用発明に引用刊行物２に記載される事項を適用して、電線導出部とは別に固定部材を設けることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得ることであり、その際、固定部材を取り付ける具体的位置として、上記周知・慣用の事項に倣って、電線導出部の設けられる、まさにその近傍といえる端子取出し箱に固定部材を設けることも、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
　したがって、引用発明に引用刊行物２に記載の事項及び上記周知・慣用の事項を適用し、本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。そして、その効果についても格別であるとはいえない。
　
　なお、請求人は、端子取出し箱に固定部材を設けることについて、審判請求書において、「端子取出し箱はローラ成形機等のローラ等の加工治具に巻き込まれない位置に設けられるため、電気出力用電線もまた成形機の加工治具に巻き込まれることを免れることができるからである。」と主張しているが、本願発明の太陽電池モジュールは、ローラによる加工されるものとも、その加工前のものであるとも限定されておらず、かつ、端子取出し箱の設置位置が限定されるものではないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明並びに引用刊行物２に記載の事項及び周知・慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６０４５１号「造影用カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８４０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年９月１４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「生体の冠動脈内に挿入して造影剤を射出するための造影用カテーテルであって、前記カテーテルの先端に設けられた先端孔と、前記カテーテルの先端部側面の、前記先端孔を冠動脈に挿入した状態で当該冠動脈内に位置する場所に設けられた小孔とを有することを特徴とする造影用カテーテル。」　
　
２．引用例の記載事項　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平２−１０２６６６号公報（以下、「引用例」という。）には、次のａ．〜ｄ．の事項が、図面とともに記載されている。　
ａ．「本発明は、シースを用いて右上腕動脈より導入される右冠動脈造影用のカテーテルに関する。」（第１ページ右下欄第１６行〜第１８行）　
ｂ．「なお、金属メッシュ９を設けない部分の長さは、カテーテル本体２の材質、内、外径（内、中、外層の合計厚）等により適宜決定される。・・・。このようなチューブ本体２のほぼ中心部には、ルーメン１０が形成されている。このルーメン１０はチューブ本体２の先端へ開放しているとともに、先端部２４の任意の位置の外周に形成された側孔４へも連通している。カテーテル１を目的部位へ挿入してゆく際には、このルーメン１０内にガイドワイヤが挿通されるものであり、また造影剤の注入時にはこのルーメン１０を介してルーメンの先端開口より目的部位へ造影剤を注入する。」（第４ページ左上欄第１行〜第１７行）　
ｃ．「先端部２４を右冠動脈の入口付近に挿入留置し、造形剤を噴出する前後において、先端部２４が冠動脈に深く入り過ぎず、かつその入口から離脱しない程度の長さとして、好ましくは７〜１５ｍｍ程度とするのがよい。」（第４ページ左下欄第２０行〜右下欄第４行）
ｄ．「第６図に示すように、カテーテル１の先端が右冠動脈孔付近に達したところで、カテーテル１に回転あるいは前後の進退操作を加え、カテーテル先端を右冠動脈１９の入口１９１に挿入する。このような操作により、カテーテル１の先端が右冠動脈１９内に挿入された後は、・・・ルーメン１０の基端にコネクタを接続して造影剤を注入する。注入された造影剤はルーメン１０内を通りその先端開口から目的部位である右冠動脈１９内に噴出される。これにより右冠動脈１９の造影が可能になる。・・・造影剤噴出の前後において、カテーテル本体２の先端部２４が右冠動脈１９の入口１９１から外れて離脱することはない。」（第５ページ左上欄第１０行〜右上欄第８行）　
　そして、第２図には、カテーテル本体２の断面中央部にルーメン１０が形成された状態が図示されている。
　
　上記記載ａ．〜ｄ．および図示内容から、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。　
「右冠動脈に挿入して造影剤を噴出する右冠動脈造影用のカテーテルであって、カテーテル本体の中心部に該カテーテル本体の先端へ開放するように形成されたルーメンの先端開口と、前記カテーテル本体の先端部の外周に形成された側孔とを有する右冠動脈造影用のカテーテル。」　
　
３．対比　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。　
　引用例に記載された発明の「右冠動脈に挿入して造影剤を噴出する右冠動脈造影用のカテーテル」は、その機能からみて、生体の冠動脈に適用するものであることは明らかであるから、本願発明の「生体の冠動脈内に挿入して造影剤を射出するための造影用カテーテル」に相当し、また、前者の「ルーメンの先端開口」は、該ルーメンが、カテーテル本体の中心部に位置して該カテーテル本体の先端へ開放するように形成されるものであることから、後者の「カテーテルの先端に設けられた先端孔」に相当する。さらに、前者の「側孔」は、カテーテル本体の先端部の外周に形成されるものであるから、後者における「カテーテルの先端部側面」の「小孔」に相当する。　
　したがって、両者は次の点で一致する。　
「生体の冠動脈内に挿入して造影剤を射出するための造影用カテーテルであって、前記カテーテルの先端に設けられた先端孔と、前記カテーテルの先端部側面に設けられた小孔とを有する造影用カテーテル。」　
　そして、両者は次の点で相違する。　
　本願発明においては、カテーテルの先端部側面に設けられた小孔が、カテーテルの先端孔を冠動脈に挿入した状態で当該冠動脈内に位置する場所に設けられているのに対し、引用例に記載された発明では、小孔がそのような場所に設けられているか否か不明である点。
　
 ４．判断 　
　上記相違点について検討する。 
　カテーテルを用いた造影剤の供給に際して、造影剤を造影対象物の隅々にまで確実に供給すべきことは、造影用カテーテルの分野における本願出願前の周知の技術課題にすぎないから（例えば、米国特許第５４８０３９２号明細書を参照）、引用例に記載された発明においても、該技術課題を考慮し、冠動脈内に造影剤を供給するにあたり、小孔の形成箇所を、カテーテルの先端孔を冠動脈に挿入した状態で当該冠動脈内に位置する場所に定め、冠動脈内への造影剤供給の確実性を高めようとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、小孔を形成することは、結果として、冠動脈内でのカテーテル先端孔からの造影剤の噴射圧を弱めて該噴射圧による血管内膜の損傷防止効果をも必然的に生じさせるものであるから、かかる作用効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
 ５．むすび 　
　したがって、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術課題に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
 　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　７７５６９「帳票の自動発行方法及び帳票の自動発行システム及び帳票の自動発行プログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１９日付けの出願であって、平成１５年６月６日付で拒絶査定がなされ（発送日同年６月１７日）、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１６年２月６日付で審判請求の理由が補充されたものである。
　
２．平成１５年７月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「クラアント端末とホストコンピュータで構成され同一品名を繰り返し購買請求、決済処理、帳票発行する資材購買システムの帳票自動発行装置において、前記クラント端末で購買評価入力と決済入力を行う入力手段と、前記入力手段の情報を前記ホストコンピュータに送信する通信手段と、前記ホストコンピュータで前記入力手段の情報を受信する通信手段と、前記購買評価入力及び前記決済入力情報に対応して、帳票の自動発行もしくは準自動発行のいずれかに変化する動態コードの設定を行う決済処理手段と、次回の同一品名の購買請求に対して、前記動態コードが自動発行のとき、前回に決定した取引先ならびに決定した単価の帳票を発行し、前記動態コードが準自動発行のとき、前回に決定した取引先及び未決定単価とした帳票を発行する伝票作成・発注処理手段とで構成したことを特徴とする帳票の自動発行装置。」
と補正された。
　当該補正は、補正前の請求項３に記載されていた「決済処理手段」と「伝票作成・発注処理手段」を備えた「帳票の自動発行システム」を「帳票の自動発行装置」と変え、「クラント端末で購買評価入力と決済入力を行う入力手段」と、「前記入力手段の情報を前記ホストコンピュータに送信する通信手段」と、「前記ホストコンピュータで前記入力手段の情報を受信する通信手段」という新たな構成を追加するものであるから、「発明を特定するための事項を限定する」補正とは言えず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する要件を満たしていない。また、当該補正は、同法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定する要件を満たしていないことは明らかであるから、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年７月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１は、平成１５年５月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「購買評価入力と購買決済入力を行うクラアント端末とホストコンピュータで構成され同一商品を繰り返し購買請求、決済処理、帳票発行する資材購買システムの帳票自動発行方法において、
　前記購買評価入力と前記決済入力に対応して、帳票の自動発行もしくは準自動発のいずれかに変化する動態コードの設定を行い、
　次回の同一品名の購買請求に対して、前記動態コードが自動発行のとき、前回に決定した取引先ならびに決定した単価の帳票を発行し、
　前記動態コードが準自動発行のとき、前回に決定した取引先及び未決定単価とした帳票を発行する帳票の自動発行方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定では、特許請求の範囲第１乃至２，５乃至６項に記載された発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないとしている。
　
５．当審の判断
　上述の原査定の理由が妥当であるか否か、以下で検討する。
　請求項１の「前記購買評価入力と前記決済入力に対応して、帳票の自動発行もしくは準自動発のいずれかに変化する動態コードの設定を行い」というステップの主体は、文言上、人間であることも含むものである。そして、本願の明細書の「動態コードの使用条件は、必ず上長の決済を必要とし、購買担当者（バイヤー）の判断ミスをチックしている。」（段落００１３）及び「購買担当者は動態コード（“Aもしくは”B）により、自動発注するか準自動発注かの意思決定をするものである。そして、動態コードを修正するときは上長の承認を必要とする。購買担当者は、この動態コードを用いて、市場がめまぐるしく変化する環境に対応することができる。もし、動態コードを常に“Aとしているならば、常に同じ依頼先からの購入となり、単価の変動はない。逆にいうと、購買担当者は業務を怠っていると判断される。一方、常に、”Bとすると、見積依頼や、価格交渉にコストがかかり、業務効率向上にならない。最終的には、どれだけ全体としてコストを削減できたかが資材購買部の存在価値になる。」（段落００１５）等の記載を参酌すると、購買担当者が上長の承認を得て「動態コードの設定を行」っていることが読み取れる。
　したがって、「前記購買評価入力と前記決済入力に対応して、帳票の自動発行もしくは準自動発のいずれかに変化する動態コードの設定を行」うというステップは、購買担当者という人間の意志決定に基づき、人間の行動そのものを規定しているといえるから、本願の請求項１の記載は、帳票を自動発行させる際の業務手順（人為的取り決めそのもの）を記載したものといえ、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、特許法第２条で定義された「発明」とはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３６６２５６「設備機器管理システムおよび設備機器管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９９３２１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１８日の出願であって、平成１７年７月１日に拒絶の理由が通知され、同年８月１１日に手続補正がなされたが、同年９月９日に拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１２日に本件審判の請求がなされた。
　そこで、当審において審理したところ、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできないが、他に拒絶の理由が存在することから、平成１９年４月１０日に拒絶の理由が通知され、同年６月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１９年６月１８日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　複数の物件に配置される複数の設備機器（１）を管理する設備機器管理システムであって、
　前記設備機器に関するデータを取得する設備機器データ取得手段（５）と、前記設備機器データ取得手段で取得した前記設備機器に関するデータを用いて前記設備機器の管理情報を作成することが可能である管理情報作成手段と、前記管理情報を作成する時刻である管理情報作成時刻を設定する管理情報作成時刻設定手段と、前記管理情報を提出する日付の情報である管理情報提出日情報を保持する管理情報提出日情報保持手段と、前記管理情報提出日情報から前記管理情報を作成する日付の情報である管理情報作成日情報を導出する管理情報作成日情報導出手段と、前記管理情報作成日情報導出手段において導出された前記管理情報作成日情報に該当する日であって前記管理情報作成時刻設定手段において設定された管理情報作成時刻に前記管理情報作成手段を実行する管理情報作成手段実行手段とを有するサーバと、
　前記設備機器の関係者または前記設備機器が配置される物件の関係者の下に配置され、前記管理情報提出日情報を入力する管理情報提出日情報入力手段を有する複数の情報端末と、
を備える、設備機器管理システム（７０）。
【請求項２】
　前記サーバは、前記管理情報作成手段が前記管理情報作成日情報に該当する日に作成しなければならない前記管理情報の数をカウントする管理情報数カウント手段と、前記管理情報数カウント手段においてカウントされた前記管理情報の数が所定の閾値を超過した場合に超過分の前記管理情報に対応する前記管理情報作成日情報を変更する管理情報作成日情報変更手段とをさらに有する、
請求項１に記載の設備機器管理システム。
　
３．当審拒絶理由
　当審において通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
１）平成１７年８月１１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
２）本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
３）本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下１〜７の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　　　１．特開平１０−１６１７３７号公報 
　　　２．特開２０００−１４８２３９号公報 
　　　３．特開平１０−１７１５３０号公報 
　　　４．特開平１０−３２００３８号公報 
　　　５．特開平６−２１４９９７号公報 
　　　６．特開平１１−２５３７９号公報 
　　　７．特開２００２−８２７１５号公報 
　
４．当審の判断
（１）理由１）及び２）について
　平成１９年６月１８日付け意見書、補正書により、理由１）及び２）は、解消された。
　ただし、請求項１ないし２に係る発明の「設備機器データ取得手段」は、本願明細書の段落０００６の記載等から、「サーバ」に存在すると認められるので、請求項１の記載中の図面参照符号「５」は誤記と認める。
　
（２）理由３）について
　平成１９年６月１８日付け意見書、補正書により、請求項記載事項と実施例との対応関係が明確となった。
　これを踏まえると、請求項１又は請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「管理情報作成時刻設定手段」、「管理情報作成日情報導出手段」、「管理情報提出日情報入力手段」については、刊行物１〜７のいずれにも記載されておらず、刊行物１〜７から自明であるとも認められない。
　そして、これら事項により、本願明細書の段落００３３〜００３４記載の「大きな負荷をかけることなく・・・報告書等を作成することができる」、「関係者は自ら・・・提出される時を指定することができる」という効果を生じると認められる。
　
５．まとめ
　以上、当審で通知した拒絶理由を検討したが、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２９９８０号「介護用屎尿処理具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２５４８４号、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月 １３日の出願であって、平成１６年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
　「身体の腰部から股部にかけての全体を覆うように形成され、かつ、縦割により、前後に２分割されて、全体の大部分を形成する後部分と後部分の前面を閉じる前部分とから成るパンツ形状の剛製の覆体と、前記後部分の内部に取付けられて身体の臀部位置を後部分の内面から離れるように保持する網目シートから成る保持シートとから構成され、前記覆体の後部分は、臀部に対応する位置に、外方に大きく膨らんだ中空状の膨出部を設けていると共に、身体の腰部位置をその半周囲より大きく包囲する湾曲形状の上縁部と、前部分に接合する垂直な左右側縁と、左右の下股付根位置をそれぞれその半周囲より大きく包囲する湾曲形状の左右下肢部の下縁部と、左右下肢部の間の先端から下肢部にかけて下方に延びる股間先端部とを有し、前記保持シートは、その周辺を覆体の後部分の上縁部内面と、左右側縁部内面と左右下肢部の下縁部内面および股間先端部内面とにそれぞれ止着することにより覆体に取付けられ、さらに前記後部分の中央に、膨出部の膨らみに沿って縦方向に延びて隆起する肉厚部を形成し、前記膨出部の左右位置には、その中空部と連通して下向きに延びる排出口部を設け、前記肉厚部の位置には、その長手方向に沿って延びて後部分の上縁部に達し、かつ水を横向きに噴出する噴出孔を有した通水路が、また後部分の上縁部には、その上縁部に沿って延び、かつ、水を下向きに噴出する噴出孔を有した通水路が、さらにまた、股間に位置する内面位置には、局部と肛門とに洗浄水をそれぞれ指向する噴出孔を有した洗浄パイプをそれぞれ設け、前記排出口部に、排出手段を、前記通水路に注水管を、前記洗浄パイプに温水供給手段をそれぞれ接続したことを特徴とする介護用屎尿処理具。」
　
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「肌に密着する保護帯」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１−１１に係る発明は、拒絶査定時の平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願請求項１−１１に係る発明は、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１９７２２号「電子機器及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１４６６５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１８日の出願であって、平成１５年１２月１５日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年２月２７日付けで手続補正がされたが、同年３月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、
　
「【請求項１】　電池電源と、
　電源投入を検出して上記電池電源の供給電圧チェックと各回路部の初期化設定を行なう設定手段と、
　計時手段と、
　この計時手段で計時される時刻と電池電源の低電圧時に対応した複数組のイラストパターンを記憶した記憶手段と、
　上記イラストパターンを表示する表示手段と、
　上記設定手段の供給電圧チェックによる電池電源の低電圧の検出結果と、上記計時手段より得る電源投入を検出した時刻とに対応する組に属する複数のイラストパターンを上記記憶手段から読出し、上記設定手段が初期化設定を終えるまでの間、読出した組に属する複数のイラストパターンを上記表示手段に順次切換表示するよう制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】　上記電子機器はページング信号を受信する受信手段をさらに有し、
　上記設定手段が行なう初期化設定として、この受信手段によりページング信号に含まれる同期信号の受信を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】　計時部を備え、電池電源で動作する携帯電子機器における表示方法であって、
　電源投入を検出して上記電池電源の供給電圧チェックと各回路部の初期化設定を行なう設定ステップと、
　この設定ステップの当初に上記供給電圧チェックによる電池電源の低電圧の検出結果と、上記計時手段より得る電源投入を検出した時刻とにより、複数組のイラストパターンを記憶したメモリから対応した組に属する複数のイラストパターンを読出す読出しステップと、
　上記設定ステップで初期化設定を終えるまでの間、この読出しステップにて読出された組に属する複数のイラストパターンを表示部に順次切換表示する表示ステップと
を有したことを特徴とする表示方法。」
　
から、次のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】　無線によりデータを受信する受信手段と、
　この受信手段により着信したデータに基づくメッセージを表示する表示手段と、
　時刻に対応して動画を複数記憶した記憶手段と、
　電源投入を検出する検出手段と、
　この検出手段により電源投入が検出されると、初期設定として上記受信手段に対し着信を待受ける準備を行なわせる着信準備手段と、
　計時手段と、
　上記検出手段によって電源投入が検出された時刻を上記計時手段より得、この時刻に対応する動画を上記記憶手段から読出し、上記着信準備手段による準備が終わるまでの間、この読出された動画を上記表示手段に表示するよう制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】　電池電源を更に具備し、
　上記着信準備手段は、初期設定として上記電池電源による上記各回路部への供給電圧のチェックを含むとともに、上記記憶手段は上記着信準備手段によって低電圧を検出した際の動画を更に記憶し、
　上記制御手段は、上記着信準備手段による準備が終わるまでの間に低電圧を検出した際には、これに対応する動画を上記記憶手段より読み出して上記表示手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】　上記記憶手段は、上記動画として複数のイラストを記憶し、
　上記制御手段は、上記検出手段によって電源投入が検出された時刻を上記計時手段より得、この時刻に対応する複数のイラストを上記記憶手段から読出し、上記着信準備手段による準備が終わるまでの間、この読出された複数のイラストを上記表示手段に順次切り換え表示するよう制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】　受信回路部とこの受信回路部にて受信されたデータに基づくメッセージを表示する表示部と計時部を備える携帯電子機器における表示方法であって、
　電源投入を検出するステップと、
　この検出ステップにて電源投入が検出されると、初期設定として上記受信回路部に対し着信を待受ける準備を行なわせる着信準備ステップと、
　上記検出ステップにて電源投入が検出された時刻を上記計時部より得、この時刻に対応する動画を予め時刻に対応して動画を複数記憶したメモリから読出し、上記着信準備ステップによる準備が終わるまでの間、この読出された動画を上記表示部に表示するよう制御する制御ステップと
からなることを特徴とする表示方法。」
　
（２）補正の適否についての判断
　本件補正により、請求項の数は３から４に増加している。
　また、本件補正前のすべての請求項には「電池電源」という発明を特定するための事項が記載されているが、本件補正後の請求項１には、「電池電源」という記載は存在しないので、本件補正後の請求項１に係る発明は、「電子機器」の発明を特定するための事項である「電池電源を具備する」という構成を削除している。
　また、本件補正後の請求項１には、「時刻に対応して動画を複数記憶した記憶手段」という発明を特定するための事項が記載されているが、本件補正前のいずれの請求項においても、記憶手段が記憶しているのは複数のイラストパターンのみであり、「複数のイラストパターン」以外の動画を記憶する旨の記載は存在しない。そして、複数のイラストパターンを順次切換表示する動画表示方法が存在するとしても、本件補正は、「複数のイラストパターン」以外の動画も含むように特許請求の範囲を拡張している。
　よって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもなく、かつ明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３）本件補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月１９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１６７３１号「（Ｒ）−４−シアノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステルの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１２１５０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　１月２６日の出願であって、 平成１７年１２月　２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年　１月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１８年　５月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年　６月２１日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、同年　７月２０日付けで手続補正されたものである。
　
２．平成１８年　７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年７月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１及び４の「原料として、（Ｓ）−４−ハロゲノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステルをその反応生成液から有機溶媒を用いて抽出し、次いで抽出液から該有機溶媒を所定の含有量となるように除去して得られた濃縮液を用い、」との記載を、「原料として、（Ｓ）−４−ハロゲノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステルをその反応生成液から有機溶媒を用いて抽出し、次いで抽出液から該有機溶媒を
完全に除去せず
　
（２）補正の適否について
　本件補正に係る前記補正事項は、有機溶媒を除去して濃縮液とするにあたり、有機溶媒を完全に除去することなく行うとするものである。
　しかし、濃縮とは、「溶液中の溶媒を除去し溶質濃度を高める操作」（「化学大辞典」（東京化学同人、１９９８年６月１日発行）、１７４０頁）であり、「有機溶媒を所定の含有量となるように除去して得られた濃縮液」と記載されているとおり、そもそも、溶媒を完全に除去することまでを意図するものではないから、「有機溶媒を所定の含有量となるように除去して得られた濃縮液」との記載と、「有機溶媒を
完全に除去せず
　また、前記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に掲げる事項、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正事項に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たさないもので、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年　７月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年　１月３１日付け手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　すなわち、本願発明は、（ｉ）（１）（Ｓ）−４−ハロゲノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステル（以下、「ハロゲノ体」という。）をその反応生成液から有機溶媒を用いて抽出（ハロゲノ体を溶解抽出処理）し、次いで（ｉｉ）抽出液から該有機溶媒を所定の含有量となるように除去（濃縮処理）して得られた濃縮液を原料として用い、（２）シアノ化反応時の全反応液中の有機溶媒の含有量が５重量％以下で（ｉｉｉ）シアノ化反応することにより（Ｒ）−４−シアノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステルを製造する方法の発明と認められる。
　一方、引用文献１（特開平１０−２３１２７８）に記載の発明は、未反応の合成原料であるハロゲノ体を含む（Ｒ）−４−シアノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステル反応生成液を反応生成物を溶解する溶媒を用いて溶媒抽出し、必要により、濃縮し、その後、抽出液又は濃縮液に、ハロゲノ体との相対溶解度が１０重量％以下の特定の蒸留用溶媒を加えて蒸留するもので、ハロゲノ体と蒸留用溶媒を留出させて蒸留用溶媒が相対溶解度で溶解しているハロゲノ体を反応原料としてリサイクルするものである。
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、本願発明は、ハロゲン体反応生成液中のハロゲノ体を抽出対象として有機溶媒で抽出処理し、抽出に使った有機溶媒が残存するハロゲノ体濃縮液をシアノ化反応の原料として用いるものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、シアノ化反応後の（Ｒ）−４−シアノ−３−ヒドロキシ酪酸低級アルキルエステル反応液中の該シアノ化物を抽出対象とし、反応液を抽出処理し、精製する過程で抽出液に蒸留用溶媒を加え、蒸留処理することで、留出した蒸留用溶媒を含んだ未反応のハロゲノ体を原料に用いるものであるから、引用文献１に記載された発明は、製造工程からみて、ハロゲノ体中に残存する有機溶媒の種類、性質が異なるとともに、本願発明の（ｉ）、（ｉｉ）の工程を有するものではなく、製造方法として別異なものである。
　また、引用文献２、３についても、目的反応生成物を溶媒抽出し、その後、溶媒を留去して目的反応生成物を精製する方法が記載されているのみで、本願発明の前記（ｉ）、（ｉｉ）の工程について記載するところはなく、本願発明の製造方法について開示するところはない。
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３０６０７２「生体伝導アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２日（優先権主張：平成１２年１０月２日）の出願であって、平成１８年１月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年２月２３日付でなされた手続補正は、出願当初の請求項２及び８を、請求項１及び２として補正し、その余の請求項を削除するものであるから、１８年改正前特許法１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当するので、適法である。
　
　そして、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して通信信号の伝達を行う通信信号伝達部と、
　音声入力部とを備えており、
　前記通信信号伝達部以外の生体接触部分において、防振効果をもつ材料を使用することにより、生体から戻る振動の減衰と、かつ生体との密着性を向上する構造としたことを特徴とする生体伝導アクチュエータ。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４９９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して音声信号の伝達を行なうことに適した形状の骨伝導アクチュエータと本体部を有し、該本体部は、情報を表示するディスプレイと、ＰＤＡ機能を実行するＰＤＡ手段と、操作者が発する音声を入力する入力手段と、該入力手段により入力された音声を認識し、対応するコマンドを実行する音声認識・実行手段と、該音声認識・実行手段からのコマンドに基づき、該ＰＤＡ手段からの出力を、前記ディスプレイに表示するか、又は、音声よって前記骨伝導アクチュエータを介して操作者に報知する手段とを有する。」（【００２９】）
　
「図２３に示すようにアクチュエータ７２における振動子７４の先端は棒状に突き出した形状をとっており、受話信号の指先への伝達効率を向上させるために、その棒状に突き出した振動子を手首内側面の屈筋（Flexor  digitorum 、複数本ある）の間にはめ込むようにして装着される。」（【００５１】）
　
「また、図３６に示すように、インシュレータ１１４をアクチュエータ７２の下面にドーナツ状に設けてもよい。図３７は皮膚に接触した場合を示す図である。このような構成とすることによって、インシュレータ１１４は皮膚と面状１１８に接触するので、皮膚との密着度が高まり、防音効果が大きくなる。」（【００６１】）
　
　また、図３６には、骨伝導アクチュエータにおいて、振動子（中央）７４をインシュレータ１１４で取り囲む構成が示され、図３７には、骨伝導アクチュエータにおいて、振動子以外の皮膚に接触する部分はインシュレータ１１４であることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して音声信号の伝達を行う振動子と、
　操作者が発する音声を入力する入力手段とを備えており、
　前記振動子以外の皮膚に接触する部分において、インシュレータにより、防音効果と、かつ皮膚との密着度が高まる構造とした骨伝導アクチュエータ。」
　
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「振動子」は、本願発明の「通信信号伝達部」に相当し、以下同様に、「操作者が発する音声を入力する入力手段」は「音声入力部」に、「振動子以外の皮膚に接触する部分」は「通信信号伝達部以外の生体接触部分」に、「皮膚との密着度が高まる構造」は「生体との密着性を向上する構造」に、及び、「骨伝導アクチュエータ」は「生体伝導アクチュエータ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「音声信号」は、本願明細書【０００１】の「振動媒体として生体に音声信号等の通信信号の伝達を行う部分」との記載からみて、本願発明の「通信信号」に相当する。
　そして、引用発明の「インシュレータ」は、防音効果を達成するための所定の効果をもつ材料を使用して構成されるものと考えられるから、本願発明の「防振効果をもつ材料を使用すること」とは、「所定の効果をもつ材料を使用すること」という概念で共通する。
　さらに、引用発明のインシュレータによる「防音効果」は、引用例の図３６及び図３７の図示内容からも明らかなように、振動子の振動により生ずる音を周囲へ漏らさないようにすることと考えられ、かかる振動により生ずる音として、生体から戻る振動による音が当然に含まれるものである。よって、引用発明の「防音効果」は、本願発明の「生体から戻る振動の減衰」を概念として含むものである。
　
　よって、両者は、
　
「操作者の手首、手、手掌背面部、指、あるいは爪先に接触して通信信号の伝達を行う通信信号伝達部と、
　音声入力部とを備えており、
　前記通信信号伝達部以外の生体接触部分において、所定の効果をもつ材料を使用することにより、生体から戻る振動の減衰と、かつ生体との密着性を向上する構造とした生体伝導アクチュエータ。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点：材料についての「所定の効果」が、本願発明は「防振効果」であるのに対し、引用発明にはかかる特定を有しない点。
　
５．当審の判断
　
　引用発明において、インシュレータは防音効果を達成することを目的としており、且つ、防音には、音による振動が伝わるのを防げばよいという一般的な着想に照らせば、防音効果を達成するための材料として、防振効果を有する材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　よって、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６２５３０号「車両用信号灯具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５９６１０、請求項の数（１　）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１
　本願は、平成８年３月１９日の出願であって、平成１７年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２４日に拒絶査定に対する本件審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年３月２８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲
「【請求項１】　車両用信号灯具の光軸を通る光源からの光に収束を与えることを主目的とするインナーレンズと、前記インナーレンズを透過した後の収束光に配光特性を与えることを主目的とするアウターレンズとで成る車両用信号灯具において、前記インナーレンズは適宜の複数の区画に分割が行われ、前記区画の夫々には当該区画からの収束光が要求される配光特性の各方向に対する光の配分量と近似するように中心を前記光軸に対し上下左右にオフセットしたフレネルカットが形成され、前記フレネルカットは、前記光軸と前記フレネルカットの中心とを一致させた際、前記インナーレンズを透過させた後の光は、前記光軸と平行な平行光線となるように形成した形状であることを特徴とする車両用信号灯具。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この補正は、補正前の平成１６年９月６日付け手続補正書に記載の特許請求の範囲と全く同じ内容である。
　よって、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号のどの目的にも該当しない補正である。
　したがって、平成１７年３月２８日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
(１)　本願発明 
　平成１７年３月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。
「
」
(２)　原査定の拒絶の理由の概要 
　ア　引用文献として特開平４−１８８５０１号公報、特開平２−１２３６０５号公報及び特開平２−１４４８０１号公報を挙げ、請求項１に係る発明は、これらの引用文献に記載された発明であるか、あるいは、これらの引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当するとともに、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができないというものである。
　イ　特許請求の範囲の「要求される配光特性の各方向に対する・・・・」等多くの機能、作用による特定は、具体的なものを当業者が想定できないから、特許法第３６条第６項第２号に違反しているというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)　当審の判断 
　ア　本願請求項１に係る発明と上記引用文献１〜３に記載された発明とを対比すると、引用文献１〜３には、本願請求項１に係る発明の構成である、
「光源からの光に収束を与えることを主目的とするインナーレンズと、前記インナーレンズを透過した後の収束光に配光特性を与えることを主目的とするアウターレンズとで成る車両用信号灯具において、前記インナーレンズは適宜の複数の区画に分割が行われ」ているに相当する構成は開示されているので一致点として認定できるが、
「車両用信号灯具の光軸を通る光源からの光に収束を与える」に相当する構成及び「区画の夫々には当該区画からの収束光が要求される配光特性の各方向に対する光の配分量と近似するように中心を前記光軸に対し上下左右にオフセットしたフレネルカットが形成され、前記フレネルカットは、前記光軸と前記フレネルカットの中心とを一致させた際、前記インナーレンズを透過させた後の光は、前記光軸と平行な平行光線となるように形成した形状である」に相当する構成については開示されていないので相違点として認定できる。
　また、上記相違点に係る構成を開示した他の文献も発見しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記相違点の構成を備えることにより明細書に記載の作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明ではなく、また、引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　イ　機能、作用による特定部分である「要求される配光特性の各方向に対する・・・平行光線となるように形成した形状である」の記載において、「フレネルカットは、前記光軸と前記フレネルカットの中心とを一致させた際、前記インナーレンズを透過させた後の光は、前記光軸と平行な平行光線となるように形成した形状である」との記載は、具体的な構成が想定できるものであり、また、「要求される配光特性の各方向に対する光の配分量と近似するように中心を前記光軸に対し上下左右にオフセットしたフレネルカットが形成され」との記載は、出願当時の技術水準に照らせば理解できるものであるから、これらの部分に記載不備はなく、特許法第３６条第６項第２号に違反しているということはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。