【事件の表示】
　特願２００５−　　４５８５「コンテンツ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９６０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１月１１日に出願したものであって、平成２０年１０月６日付け拒絶理由通知に対して同年１２月４日付けで手続補正がなされたが、平成２１年３月２７日付けで拒絶理由が通知されて同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成２０年１２月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　コンテンツ取得部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツの通常速度での再生を行うための通常再生部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを早送りしながら再生し、又は、巻き戻ししながら再生するための早送巻戻再生部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツの記録時間長情報を取得する記録時間長情報取得部と、
　前記記録時間長情報取得部にて取得された前記記録時間長情報で示される「記録時間長」と、
　あらかじめ規定された「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」と、を用いて、
　「前記記録時間長」÷「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」の計算を行い、この計算結果が早送り／巻き戻しの再生速度となるように制御をする速度制御部と、
を有するコンテンツ再生装置。」
　
３．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１３５２１号公報（平成１１年８月６日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１４】図１は、本発明を適用した
データ記録再生装置
光学ピックアップ部３は、光ディスク１に記録されているデータを読み取り、再生データとして記録再生ＲＦ部４に出力する
　
（２）「【００１８】
記録データ残量検出部１５は、タイムコードデータ検出部１３より供給されるタイムコードデータから、データの残量
を検出し、システムコントロール部１７または再生制御部１６に出力するようになされている。
　
（３）「【００２３】ユーザインタフェース部２８は、記録、再生、特殊再生（ダイジェスト再生）、またはプログラム番号の選択等の指令や、再生速度、再生所要時間、または再生終了時刻等の各種の設定情報が入力されるようになされており、入力された指令をシステムコントロール部１７に出力するとともに、入力された設定情報のうち、再生所要時間を時間設定部２９に、再生速度を速度設定部３０に、再生終了時刻を時刻設定部３１に、それぞれ出力する。
時間設定部２９は、特殊再生を実行する際の再生所要時間を、入力された再生所要時間に設定する。
【００２４】
システムコントロール部１７は、
時間設定部２９
における設定に対応して、ダイジェスト再生を実行するようになされている。
　
（４）「【００３８】
図５は、例えば、所定のプログラムを、その先頭から再生所要時間を設定してダイジェスト再生を行う場合、または、通常再生している状態において再生所要時間を設定してダイジェスト再生を実行する場合における未再生データの残量時間と設定可能再生所要時間の関係の例を示す図である。
　
（５）「【００４７】
以上においては、特殊再生としてダイジェスト再生について説明したが、キュー（早送り再生）またはレビュー（逆早送り再生）モードのような特殊再生においても本発明を適用することができる。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「通常再生を行い、
　キュー（早送り再生）またはレビュー（逆早送り再生）モードのような特殊再生を行うデータ記録再生装置において、
　光ディスクに記録されているデータを読み取り、再生データとして出力する光学ピックアップ部と、
　タイムコードデータから未再生データの残量を検出する記録データ残量検出部と、
　特殊再生を実行する際の再生所要時間を、入力された再生所要時間に設定する時間設定部と、
　時間設定部における設定に対応して、特殊再生を実行するシステムコントロール部と、
を有するデータ記録再生装置。」
　
４．対比
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「データ記録再生装置」は、プログラムを再生するものであるから、本願発明の「コンテンツ再生装置」に相当する。
（２）引用発明の「光学ピックアップ部」は、光ディスクに記録されているデータを読み取り、再生データとして出力するものであるから、本願発明の「コンテンツ取得部」に相当する。
（３）引用発明は、「通常再生を行い、キュー（早送り再生）またはレビュー（逆早送り再生）モードのような特殊再生を行う」ものであるから、本願発明と「前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツの通常速度での再生を行うための通常再生部と、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを早送りしながら再生し、又は、巻き戻ししながら再生するための早送巻戻再生部と、」を有する点で共通する。
（４）引用発明の「記録データ残量検出部」は、タイムコードデータから未再生データの残量を検出するものであるから、本願発明の「記録時間長情報取得部」に相当する。
（５）引用発明の「再生所要時間」は、引用例の図５を参照すると、あらかじめ複数の時間（１０分、２０分、３０分、６０分、９０分及び１２０分）に規定されているから、本願発明の「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」に相当する。
（６）引用発明は、設定された再生所要時間に対応して、特殊再生を実行するシステムコントロール部を有するものであるから、本願発明と「あらかじめ規定された「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」」「を用いて、」「早送り／巻き戻しの再生速度」「に制御をする速度制御部」を有する点で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「コンテンツ取得部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツの通常速度での再生を行うための通常再生部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを早送りしながら再生し、又は、巻き戻ししながら再生するための早送巻戻再生部と、
　前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツの記録時間長情報を取得する記録時間長情報取得部と、
　あらかじめ規定された「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」を用いて、
　早送り／巻き戻しの再生速度に制御をする速度制御部と、
を有するコンテンツ再生装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　早送り／巻き戻しの再生速度の制御について、本願発明は、「前記記録時間長情報取得部にて取得された前記記録時間長情報で示される「記録時間長」と、あらかじめ規定された「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」と、を用いて、「前記記録時間長」÷「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」の計算を行い、この計算結果が早送り／巻き戻しの再生速度となるように制御をする」のに対し、引用発明は、そのようになされていない点。
　
５．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　設定された再生所要時間に対応して、プログラムの特殊再生を実行する際に、未再生データの残量を再生所要時間で除した値を再生速度とすべきことは、当業者に自明であるから、引用発明において、「前記記録時間長情報取得部にて取得された前記記録時間長情報で示される「記録時間長」と、あらかじめ規定された「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」と、を用いて、「前記記録時間長」÷「コンテンツの早送り／巻き戻し再生時間」の計算を行い、この計算結果が早送り／巻き戻しの再生速度となるように制御をする」構成を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。