Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズと、
前記撮像レンズによって導かれた光束を取り込み、電気信号に変換する撮影手段と、
前記撮影手段によって電気信号に変換された電気映像信号から得られるＡＦ信号を用いて前記撮像レンズの焦点の変更を自動的に行う自動焦点調整手段と、
前記撮像レンズの焦点の変更を手動で行える手動焦点調整手段と、
被写体までの距離に関する被写体距離情報を取得する測距手段と、
前記自動焦点調整手段と前記手動焦点調整手段による焦点調整を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記自動焦点調整手段による焦点調整が設定されている状態で前記手動焦点調整手段によって焦点調整がなされ、
さらに前記測距手段により得られた前記被写体距離情報と前記手動焦点調整手段によって指示されたフォーカス位置とを比較して、前記フォーカス位置の所定の範囲内に被写体があると判断された場合には、前記フォーカス位置の所定の範囲内で自動焦点調整手段により焦点調整を行い、
前記測距手段により得られた前記被写体距離情報と前記フォーカス位置とを比較して、前記フォーカス位置の所定の範囲内に被写体がないと判断された場合には、前記フォーカス位置で自動焦点調整手段の動作を停止することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記手動焦点調整手段は絶対値操作と相対値操作とに切り換え可能であり、
前記自動焦点調整手段による焦点調整が設定されている状態で行われる前記手動焦点調整手段による焦点調整は、前記絶対値操作による焦点調整であることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記自動焦点調整手段による焦点調整が設定されている状態で前記手動焦点調整手段によって焦点調整がなされ、さらに前記手動焦点調整手段が所定の速度よりも小さく、または所定の操作量よりも小さく操作された場合には、ＡＦ動作を停止することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記自動焦点調整手段による焦点調整が設定されている状態で前記手動焦点調整手段によって焦点調整がなされ、さらに前記手動焦点調整手段が所定の速度よりも小さく、または所定の操作量よりも小さく操作された場合には、前記手動焦点調整手段が所定の速度よりも小さく、または所定の操作量よりも小さく操作されていない場合に比べて、焦点移動範囲を小さくすることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は請求項１に記載のとおり、撮像レンズと、前記撮像レンズによって導かれた光束を取り込み、電気信号に変換する撮影手段と、前記撮影手段によって電気信号に変換された電気映像信号から得られるＡＦ信号を用いて前記撮像レンズの焦点の変更を自動的に行う自動焦点調整手段と、前記撮像レンズの焦点の変更を手動で行える手動焦点調整手段と、被写体までの距離に関する被写体距離情報を取得する測距手段と、前記自動焦点調整手段と前記手動焦点調整手段による焦点調整を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記自動焦点調整手段による焦点調整が設定されている状態で前記手動焦点調整手段によって焦点調整がなされ、さらに前記測距手段により得られた前記被写体距離情報と前記手動焦点調整手段によって指示されたフォーカス位置とを比較して、前記フォーカス位置の所定の範囲内に被写体があると判断された場合には、前記フォーカス位置の所定の範囲内で自動焦点調整手段により焦点調整を行い、前記測距手段により得られた前記被写体距離情報と前記フォーカス位置とを比較して、前記フォーカス位置の所定の範囲内に被写体がないと判断された場合には、前記フォーカス位置で自動焦点調整手段の動作を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを透過した被写体光から得られる光束に基づいて被写体の像信号を検出する焦点検出センサと、
可視光領域を測光する第１の測光センサと、
可視光より長波長領域を測光する第２の測光センサと
前記第１および第２の測光センサからの出力に基づいて、前記焦点検出センサからの像信号の補正を行う補正手段を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記補正手段は、各画素の位置に応じて前記焦点検出センサからの像信号に対して重み付けを行い、被写体の均一輝度を有する面からの光束によって生じる前記焦点検出センサの各画素間での光量分布の差を除去することを特徴とする請求項１記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記重み付けのための重み付け係数を前記被写体を照射する光源の種類ごとに記憶する記憶手段を有し、前記重み付け係数は複数の種類の光源により照射された被写体の均一輝度を有する面からの光束により前記焦点検出センサの各画素間で生じる光量分布の差を予め測定し、その差を除去するように生成され、
前記第１および第２の測光センサからの出力に基づいて光源の種類を示す光源情報を生成し、前記補正手段は、前記光源情報によって判別される光源の種類に対応した重み付け係数に基づいて前記焦点検出センサからの像信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
予め測定された可視光領域に対応した第１の係数と、可視光より長波長領域に対応した第２の係数を記憶する記憶手段を有し、
前記補正手段は、前記第１および第２の測光センサからの出力に基づいて生成された光源の種類を示す光源情報と第１の係数と第２の係数から、重み付け係数を生成し、生成された前記重み付け係数に基づいて前記焦点検出センサからの像信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記撮影レンズと焦点検出センサとの間に配置された光学部材を有し、前記光学部材は撮影レンズを透過した被写体光から得られる光束の一部を反射または透過し、
前記補正手段は、前記第１および第２の測光センサからの出力に基づいて生成された光源の種類を示す光源情報と、各画素に対応する光束が前記光学部材に入射する際の入射角度に基づいて重み付け係数を生成し、該生成した重み付け係数に基づいて前記焦点検出センサからの像信号を補正することを特徴とする請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記撮影レンズと焦点検出センサとの間に配置された光学部材を有し、前記光学部材は撮影レンズを透過した被写体光から得られる光束の一部を反射または透過し、
前記焦点検出センサは異なる方向に配置されたラインセンサの複数の対を有し、
前記補正手段は、前記複数の対のラインセンサのうち、対になるラインセンサに入射する光束が前記光学部材に入射する際の入射角度の差が所定量以下の場合は、前記ラインセンサからの像信号の補正に前記第１および第２の測光センサからの出力を使用しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
焦点検出センサを用いて撮影レンズを透過した被写体光から得られる光束に基づいて被写体の像信号を検出するステップと、
第１の測光センサを用いて可視光領域を測光するステップと、
第２の測光センサを用いて可視光より長波長領域を測光するステップと
前記第１および第２の測光センサを用いたそれぞれの測光ステップの出力に基づいて、前記焦点検出センサからの像信号の補正するステップを備えることを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部の交換が可能なカメラ本体と三脚又はペデスタルの上側に取り付けられるスタジオアダプタ部とを備えた
スタジオアダプタ用支持ユニットであって、
前記スタジオアダプタ部の底部に、前記カメラ本体の光軸方向に平行な２つのスライドガイドと、
２つの前記スライドガイドの間に設けられ、２つの前記スライドガイドと連結構造を備え、前記スライドガイドによって前記光軸方向に移動可能な板状のスライドベースと、
前記スライドガイドに固定され、且つ前記スライドベースとは予め相互に動かないように固定されるか若しくは一体化構造となっている前記三脚又は前記ペデスタル上に固定可能なＶエッジ部と、
前記スライドベースと２つの前記スライドガイドとを着脱可能なインデックスロッドとを備えたスタジオアダプタ用支持ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のスタジオアダプタ用支持ユニットは、少なくともロッド連結板とレバーで構成され、
それぞれ一方のスライドガイド側の端部若しくは頭部は前記ロッド連結板で接続され、前記レバーは少なくとも２つの前記インデックスロッドをすべて一度に操作するために前記ロッド連結板によって連結固定され、前記レバーを引いた場合少なくとも２つの前記インデックスロッドが前記スライドベース及び２つの前記スライドガイドから解放されて移動可能な状態となり、前記レバーを引くことをやめると前記インデックスロッドが移動して前記スライドベースと２つの前記スライドガイドが固定されるスタジオアダプタ用支持ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ部の交換が可能なカメラ本体と三脚又はペデスタルの上側に取り付けられるスタジオアダプタ部とを備えたスタジオアダプタ用支持ユニットであって、前記スタジオアダプタ部の底部に、前記カメラ本体の光軸方向に平行な２つのスライドガイドと、
２つの前記スライドガイドの間に設けられ、２つの前記スライドガイドと連結構造を備え、前記スライドガイドによって前記光軸方向に移動可能な板状のスライドベースと、前記スライドガイドに固定され、且つ前記スライドベースとは予め相互に動かないように固定されるか若しくは一体化構造となっている前記三脚又は前記ペデスタル上に固定可能なＶエッジ部と、
前記スライドベースと２つの前記スライドガイドとを着脱可能なインデックスロッドとを備えたものである。
さらに、上記スタジオアダプタ用支持ユニットは、少なくともロッド連結板とレバーで構成され、それぞれ一方のスライドガイド側の端部若しくは頭部は前記ロッド連結板で接続され、前記レバーは少なくとも２つの前記インデックスロッドをすべて一度に操作するために前記ロッド連結板によって連結固定され、前記レバーを引いた場合少なくとも２つの前記インデックスロッドが前記スライドベース及び２つの前記スライドガイドから解放されて移動可能な状態となり、前記レバーを引くことをやめると前記インデックスロッドが移動して前記スライドベースと２つの前記スライドガイドが固定されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような現象の具体例を図７に示す。図７（ａ）は、高コントラスト被写体に対して、フォーカスレンズの移動速度を変化させた場合のＡＦ評価値の変化を示している。図７（ｂ）は、低コントラスト被写体に対して、フォーカスレンズの移動速度を変化させた場合のＡＦ評価値の変化を示している。高コントラスト被写体と低コントラスト被写体とを比べると、上述した積分効果の影響によって、低コントラスト被写体の方が、高コントラスト被写体と比べて、ピーク時のＡＦ評価値が小さくなっている。また、高コントラスト被写体、低コントラスト被写体のいずれの場合においても、フォーカスレンズの移動速度が低速、中速、高速となるに従って、ピーク時のＡＦ評価値が小さくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
かかる構成のデジタルビデオカメラ１０は、閾値ＴＨを移動速度Ｖｊに基づいて算出される調整係数αの割合だけ、最大値ＡＦｍａｘを小さくした値として設定することができる。従って、移動速度Ｖｊが速いために、最大値ＡＦｍａｘが小さくなってしまう場合には、閾値ＴＨを相対的に大きく設定して、閾値ＴＨがオフセット評価値ＡＦｏｆｆよりも小さくなることを抑制して、合焦位置の判定性能を向上させることが出来る。また、移動速度Ｖｊが速い場合には、ランダムノイズが減少するので、閾値ＴＨを相対的に大きく設定しても、精度良く合焦位置の判定を行うことが出来る。また、低コントラストの被写体に対しても、移動速度Ｖｊを速くすることができるので、オートフォーカス処理に要する時間を高速化することができる。また、移動速度Ｖｊが遅い場合には、閾値ＴＨを相対的に小さく設定して、高速かつ、精度良く合焦位置の判定を行うことが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｂ−３．変形例３：
上述の実施形態においては、以下に再掲する式（１）により、閾値ＴＨを設定する構成としたが、閾値ＴＨの算出式は、かかる例に限るものではなく、少なくとも移動速度Ｖｊに基づいて定まる調整係数αを用いて動的に設定するものであればよい。例えば、次式（３）や次式（４）により、閾値ＴＨを設定してもよい。なお、調整係数α，βの設定方法は、上述の実施形態と同様である。
ＴＨ＝α×β×ＡＦｍａｘ・・・（１）
ＴＨ＝α×β×（ＡＦｍａｘ−ＡＦｏｆｆ）＋ＡＦｏｆｆ・・・（３）
ＴＨ＝α×（ＡＦｍａｘ−ＡＦｏｆｆ）＋ＡＦｏｆｆ・・・（４）
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光を対物レンズにより試料に照射する同軸落射照明系と、前記対物レンズを介して入射された反射光の結像を観察する観察光学系と、を有する顕微鏡であって、
前記光源から射出された光を観察光軸方向に反射して前記対物レンズに入射させるとともに、前記試料からの反射光を透過して結像レンズに入射させるワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタと、
前記対物レンズと前記試料との間に配置される１／４波長板と、
を備えることを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタが反射する直線偏光の振動方向と同方向の偏光を生ずる第２偏光素子を、前記同軸落射照明系内に配置し、前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタが透過する直線偏光の振動方向と同方向の偏光を生ずる第３偏光素子を、前記観察光学系内に配置することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項３】
前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタが反射する直線偏光の振動方向と同方向の偏光を生ずる第２偏光素子を、前記同軸落射照明系内に配置することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項４】
前記ワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタが透過する直線偏光の振動方向と同方向の偏光を生ずる第３偏光素子を、前記観察光学系内に配置することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項５】
前記観察光学系は変倍光学系を有し、前記同軸落射照明系を前記変倍光学系と前記対物レンズとの間に配置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の顕微鏡。
【請求項６】
前記１／４波長板は挿脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【請求項７】
消光比の異なる少なくとも２以上のワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタをそれぞれ保持し、前記２以上のワイヤーグリッド偏光ビームスプリッタを観察光軸上に挿脱する光学素子切替手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を試料上で２次元走査する走査手段と、前記走査手段と前記試料との間に配置された対物レンズと、前記対物レンズの光軸方向に沿って、前記対物レンズによる前記光の集光位置を変化させる駆動手段とを備えるレーザ走査顕微鏡であって、
前記駆動手段によって前記光の集光位置を第１の移動量ごとに変化させながら、前記光による励起特性を変化させた観察対象を含む前記試料上で前記走査手段によって前記観察対象を励起する前記光を走査して取得した複数の第１の２次元画像に基づいて、前記駆動手段によって前記光の集光位置を前記第１の移動量よりも細かい第２の移動量ごとに変化させながら前記走査手段により走査する、前記観察対象を含む所定の走査領域を設定する走査領域設定手段と、
前記駆動手段によって前記光の集光位置を前記第２の移動量ごとに変化させながら、前記走査手段によって前記観察対象を励起する前記光で前記走査領域を走査して複数の第２の２次元画像を取得する２次元画像取得手段と、
取得された複数の前記第２の２次元画像を用いて前記観察対象の３次元画像を生成する３次元画像生成手段と
を備えることを特徴とするレーザ走査顕微鏡。
【請求項２】
前記駆動手段によって前記光の集光位置を変化させながら、前記試料上で前記走査手段によって前記光を走査することより取得した第３の２次元画像から３次元画像を生成し、３次元画像を表示する表示手段と、
前記３次元画像における前記観察対象を指定する指定手段と、
指定された前記観察対象の前記光による励起特性を変化させる励起特性変化手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項３】
前記試料には、フォトコンバージョンタイプの蛍光蛋白質が予め発現されており、
前記励起特性変化手段は、前記蛍光蛋白質が発現された前記観察対象の前記光による励起特性を変化させるレーザ照射手段である
ことを特徴とする請求項２に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の２次元画像及び前記第２の２次元画像は、前記観察対象から発生した第１の波長の蛍光を検出することにより取得され、
前記第３の２次元画像は、前記試料から発生する、前記第１の波長の蛍光とは異なる第２の波長の蛍光を検出することにより取得される
ことを請求項２又は３に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項５】
前記走査領域は、前記第１の２次元画像の所定の閾値以上の輝度値を有する領域の重心を中心として決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項６】
前記表示手段は、取得された複数の前記第１の２次元画像を表示し、
前記走査領域設定手段は、ユーザの操作に応じて前記走査領域を設定する
ことを特徴とする請求項２又３に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項７】
前記走査領域設定手段は、前記走査領域の大きさが全て同じになるように設定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項８】
前記走査領域設定手段は、前記走査領域の大きさが必要最小限あって、個別の大きさとなるように設定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレーザ走査顕微鏡。
【請求項９】
対物レンズの光軸方向に沿って、光源からの光の、前記対物レンズによる集光位置を第１の移動量ごとに変化させながら、前記光による励起特性を変化させた観察対象を含む前記試料上で前記観察対象を励起する前記光を走査して取得した複数の第１の２次元画像に基づいて、前記光の集光位置を前記第１の移動量よりも細かい第２の移動量ごとに変化させながら走査する、前記観察対象を含む所定の走査領域を設定し、
前記光の集光位置を前記第２の移動量ごとに変化させながら、前記観察対象を励起する前記光で前記走査領域を走査することにより複数の第２の２次元画像を取得し、
取得された複数の前記第２の２次元画像を用いて前記観察対象の３次元画像を生成する
ことを特徴とする３次元画像取得方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
対物レンズの光軸方向に沿って、光源からの光の、前記対物レンズによる集光位置を第１の移動量ごとに変化させながら、前記光による励起特性を変化させた観察対象を含む前記試料上で前記観察対象を励起する前記光を走査して取得した複数の第１の２次元画像に基づいて、前記光の集光位置を前記第１の移動量よりも細かい第２の移動量ごとに変化させながら走査する、前記観察対象を含む所定の走査領域を設定する機能と、
前記光の集光位置を前記第２の移動量ごとに変化させながら、前記観察対象を励起する前記光で前記走査領域を走査することにより複数の第２の２次元画像を取得する機能と、
取得された複数の前記第２の２次元画像を用いて前記観察対象の３次元画像を生成する機能と
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レーザ走査顕微鏡、３次元画像取得方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レーザ走査顕微鏡、３次元画像取得方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のレーザ走査顕微鏡は、光源からの光を試料上で２次元走査する走査手段と、前記走査手段と前記試料との間に配置された対物レンズと、前記対物レンズの光軸方向に沿って、前記対物レンズによる前記光の集光位置を変化させる駆動手段とを備えるレーザ走査顕微鏡であって、前記駆動手段によって前記光の集光位置を第１の移動量ごとに変化させながら、前記光による励起特性を変化させた観察対象を含む前記試料上で前記走査手段によって前記観察対象を励起する前記光を走査して取得した複数の第１の２次元画像に基づいて、前記駆動手段によって前記光の集光位置を前記第１の移動量よりも細かい第２の移動量ごとに変化させながら前記走査手段により走査する、前記観察対象を含む所定の走査領域を設定する走査領域設定手段と、前記駆動手段によって前記光の集光位置を前記第２の移動量ごとに変化させながら、前記走査手段によって前記観察対象を励起する前記光で前記走査領域を走査して複数の第２の２次元画像を取得する２次元画像取得手段と、取得された複数の前記第２の２次元画像を用いて前記観察対象の３次元画像を生成する３次元画像生成手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月13日(2012.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の前に設置した画像表示装置像を拡大する合焦レンズ、そのレンズの後に画像表示装置を保持する保持枠、その枠に載せる画像表示装置から成り、画像表示装置を左右又は上下に移動出来るようにスライド枠（８）、スライド溝（６）で保持し又は保持枠（２）と画像表示装置を磁力で又は負圧力で吸引して保持し、手で画像表示装置をつかんで又は顔の振り角度を検出するワイヤー（１８a,,１８b)で歯車（１９a,１９b）を動かして又は顔の振り角度を検出するジャイロセンサー（２０）でステッピングモーター（２１a,  ２１b  ）のような駆動源で画像表示装置自体を動かすメガネ型のビュアー装置
【請求項２】
写真又は電子ディスプレー装置の画面を撮像カメラ側で移動させて撮影して請求項１の画像表示装置に送る又は手で画像表示装置の像の表示範囲を変える可変抵抗器を回して又はワイヤーで又はジャイロセンサーで顔の水平、垂直方角の振り角度に対応した抵抗値をステッピングモーターで回して画像表示装置の像の表示範囲を変える、画像表示装置自体を固定するメガネ型のビュアー装置
【請求項３】
伸縮する水平バー６５の一端をヘルメット状の頭頂部辺りに回転可動に支持し、他端を上下操作棒７１が上下に移動できるように保持し、その操作棒７１に画像表示装置を眼前の合焦レンズの後になるように設置して手で画像表示装置を左右又は上下又は前後に移動操作する又は回転可動部、操作棒７１の保持部に顔の水平、垂直方角の振り角度を与えるワイヤー１８a、１８b、ステッピングモーター２１a、２１bを設置して駆動源で又は頭頂部のバー６５の一端を固定し、他端の平板３b、画像表示装置を滑らせて移動させる又は伸縮するフレキシブルなパイプ状のもの６６a、６６b、６６cの一端をヘルメットに他端に画像表示装置３を繋げて画像表示装置を左右又は上下又は前後に移動操作するヘルメット型ビュアー装置
【請求項４】
立体像を見るために目の前に固定した左、右目用の２枚の画像表示装置、電子ディスプレー装置５７，５８に左、右目用の像を映して又は１枚の画像表示装置、電子ディスプレー装置５９に左、右目用の像を時間をずらし、交互に映して重ならないようにして、左、右目用の光シャッター６０、６１で遮って右左目用像を見る又は左目、右目用の２枚の静止又は動画像を左目、右目用の偏向を掛けて１枚の画像表示装置に同時に表示し、左目、右目用の偏向フィルターを通して見るビュアー装置。    
【請求項５】
雰囲気を疑似体験出来るように、外気（温度、湿度計）、太陽熱（高度計、照度計又は温度計）、風速（風向、風量計）、降雨（雨量計）、音響（マイクロフォン）、揺れ（揺れ計）、臭い（臭気計）のデータを撮影する画像の基準点と同じ又は連動したセンサー（高度計、風向計、マイクロフォン）で角度を収得し、その角度とそのデータ量（温湿度値、照度又は温度値、風量値、雨量値、音響量値）で空調機（外気）、ヒータ（太陽熱量）、送風機（風量）、ノズル（降雨量）、スピーカ（音響量）、揺れ（揺れ計→乗り台をピストンの伸長、短縮で揺らす）、臭い（臭気計→臭い合成装置）の少なくとも１つを使って再現するもので、テーブル１０３を支柱１０４で保持し、その支柱１０４を中心として回転出来るようにしたアーム１０５aで、テーブル１０３上のビュアー装置を付けた人が座る椅子辺りを中心とする球面上を移動するようにしたアーム１０５bの先端に再現装置１０６を取り付け、再現装置を取り付けたアームを複数組設置する場合は互いにぶつからないように、アーム１０５a、１０５bの径、長さを違えて別の球面とし、再現装置を球面上の任意の位置に手動で又は撮影時センサーで得た撮影画像の基準点又は連動した点を設置場所に設定し、センサーデータ値で自動的に移動出来る用にステッピングモーターの駆動源１０７aでアームの水平面角度、駆動源１０７bで垂直面角度を変え、室内全体の温湿度を変える空調機１０８、床面の３個１０９a、１０９b、１０９c、空間の２個１０９d、１０９eのスピーカを設置し、揺れの再現の為にピストン１１０aでテーブルの支柱１０４aを上下に移動させ、そのテーブル１０３と支柱１０４aの接続点１１１aと、概９０度離して配置したテーブルの２つの接続点１１１b、１１１cとピストン１１０b、１１０cの一端を万能継ぎ手で、ピストン１１０b、１１０cの他端と支柱１０４aの接続１１１dを一方向継ぎ手で接続し、ピストン１１０b、１１０cでテーブルを前後、左右に傾けて揺れを再現のように、再現装置、機器にその角度とそのデータ量を与えて再現するビュアー装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の内の少なくと１つの請求項の画像表示装置又は電子ディスプレー装置の像をパノラマ像としたビュアー装置  
【請求項７】
請求項１から請求項６の内の少なくと１つの請求項の合焦レンズを通して見た画像表示装置を左右水平視野角概１８０度以上、上下垂直視野角概１１０度以上にしたビュアー装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の方向に向けて光を照射するための複数の放電管と、
前記複数の放電管に直列に接続される一つの制御素子と、
前記複数の放電管の発光制御を行う発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記複数の放電管の発光量を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記複数の放電管の発光を停止させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数の放電管のうち発光させる放電管を選択するための操作を受け付ける操作手段を備え、
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記操作手段を用いて選択された放電管の発光量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作手段は、撮影画角に存在する被写体に向けた第１の方向に光を照射する第１のフラッシュ撮影モードと前記第１の方向とは異なる第２の方向に光を照射する第２のフラッシュ撮影モードのいずれかを選択するための操作を受け付けるものであって、
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記操作手段を用いて選択されたフラッシュ撮影モードに対応した放電管の発光量を制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
第１のメインコンデンサと、
前記第１のメインコンデンサとは異なる第２のメインコンデンサと、を備え、
前記発光制御手段は、前記操作手段を用いて前記第１のフラッシュ撮影モードが選択された場合、前記第１のフラッシュ撮影モードに対応した放電管を前記第１及び第２のメインコンデンサのいずれか一方の充電電荷を用いて発光させ、前記操作手段を用いて前記第２のフラッシュ撮影モードが選択された場合、前記第２のフラッシュ撮影モードに対応した放電管を前記第１及び第２のメインコンデンサの両方の充電電荷を用いて発光させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２の方向は、前記第２のフラッシュ撮影モードに対応した放電管から照射された光が前記撮影画角に直接入射しない方向であることを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２のフラッシュ撮影モードは、バウンスフラッシュ撮影モードであることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第２のフラッシュ撮影モードは、マクロフラッシュ撮影モードであることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記複数の放電管は、それぞれ異なるトリガ手段から出力されるトリガ信号を受けて発光を開始することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記複数の放電管のうちの第１の放電管からの光を通過させる第１のパネルと、
前記複数の放電管のうちの第２の放電管からの光を通過させる第２のパネルと、を備え、
前記第２のパネルは、前記第１のパネルが配置される面と異なる面に配置されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第２のパネルは、前記第１のパネルが配置される面と直交する面に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
異なる複数の方向に向けて光を照射するための複数の放電管と、
前記複数の放電管に直列に接続される一つの制御素子と、
前記複数の放電管の発光制御を行う発光制御手段と、を備え、
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記複数の放電管の発光量を制御することを特徴とするフラッシュ装置。
【請求項１３】
前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記複数の放電管の発光を停止させることを特徴とする請求項１２に記載のフラッシュ装置。
【請求項１４】
前記複数の放電管のうちの第１の放電管からの光を通過させる第１のパネルと、
前記複数の放電管のうちの第２の放電管からの光を通過させる第２のパネルと、を備え、
前記第２のパネルは、前記第１のパネルが配置される面と異なる面に配置されることを特徴とする請求項１２または１３に記載のフラッシュ装置。
【請求項１５】
前記第２のパネルは、前記第１のパネルが配置される面と直交する面に配置されることを特徴とする請求項１４に記載のフラッシュ装置。
【請求項１６】
撮像装置と接続される接続部を備え、
前記接続部を介して行われる接続された撮像装置との通信により発光させる放電管を設定することを特徴とする請求項１２ないし１５に記載のフラッシュ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、異なる複数の方向に向けて光を照射するための複数の放電管と、前記複数の放電管に直列に接続される一つの制御素子と、前記複数の放電管の発光制御を行う発光制御手段と、を備え、前記発光制御手段は、前記制御素子を制御することで、前記複数の放電管の発光量を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂液を貯蔵する貯蔵部に接続された供給経路から被覆装置へと樹脂液を吐出することにより、前記貯蔵部から前記被覆装置へと前記樹脂液を供給し、該被覆装置にて該樹脂液を光ファイバに塗布して該光ファイバに被覆層を形成する工程を有する光ファイバの製造方法であって、
前記被覆層を形成する工程の前に、前記供給経路から前記被覆装置とは別個の容器へと前記樹脂液を吐出させ、該樹脂液の吐出量を測定する工程と、
前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程とを有し、
前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にあると判定された場合に、前記被覆層を形成する工程を行うことを特徴とする光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂液の吐出は、前記貯蔵部内に一定の圧力を印加することにより行われ、
前記一定の圧力をｘ（ｋｇ／ｃｍ２）とし、前記樹脂液の吐出量をｙ（ｍＬ／ｓｅｃ）とすると、
前記判定する工程では、前記測定された樹脂液の吐出量が、
【数１】
2012136394.tif 000001
を満たす場合に、前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にあると判定することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にある場合は、前記被覆層を形成する工程を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、樹脂液を貯蔵する貯蔵部に接続された供給経路から被覆装置へと樹脂液を吐出することにより、前記貯蔵部から前記被覆装置へと前記樹脂液を供給し、該被覆装置にて該樹脂液を光ファイバに塗布して該光ファイバに被覆層を形成する工程を有する光ファイバの製造方法であって、前記被覆層を形成する工程の前に、前記供給経路から前記被覆装置とは別個の容器へと前記樹脂液を吐出させ、該樹脂液の吐出量を測定する工程と、前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にあるか否かを判定する工程とを有し、前記測定された樹脂液の吐出量が許容範囲内にあると判定された場合に、前記被覆層を形成する工程を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
（ｂ）媒体を搬送ローラ対のニップ部に案内するガイドと、
（ｃ）該ガイドを揺動自在に、かつ、前記ニップ部に対して移動自在に支持する支持部と、
（ｄ）装置本体に対して移動自在に配設され、前記ガイドを、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって回転させた後にニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによってニップ部から離れるように移動させた後に回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記ガイドの先端部は、前記案内位置において、第１、第２のローラ、及び第１、第２のローラの共通外接線によって設定される干渉領域内に置かれ、前記退避位置において、干渉領域外に置かれる請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記支持部は、装置本体のフレームにおける所定の箇所に形成された支持部材、及び前記ガイドのうちの一方に形成された回転軸、並びに他方に形成された支持穴から成る請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
（ａ）前記回転軸は円形の形状を有し、
（ｂ）前記支持穴は、前記回転軸の半径とほぼ等しい内径を有する円弧部を備えた長穴から成る請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
（ａ）前記回転軸は外周に複数の円弧部を備え、
（ｂ）前記支持穴は、前記複数の円弧部のうちの所定の円弧部の曲率半径とほぼ等しい内径を有する円形の穴から成る請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
（ａ）前記ガイド位置変更部は、前記搬送ローラ対及び前記ガイドを覆う開閉自在なカバーであり、
（ｂ）該カバーが閉じられると、カバーに配設された当接部が前記ガイドに当接してガイドが回転させられ、さらに、前記当接部がガイドに形成された被当接部に当接してガイドがニップ部に向けて移動させられ、
（ｃ）前記カバーが開かれると、前記当接部が被当接部から離れることによってガイドがニップ部から離れる方向に移動させられ、さらに、前記当接部がガイドから離れることによってガイドが回転させられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
（ａ）第１、第２のローラから成り、媒体を搬送するための搬送ローラ対と、
（ｂ）媒体を搬送ローラ対のニップ部に案内するガイドと、
（ｃ）該ガイドを揺動自在に、かつ、前記ニップ部に対して移動自在に支持する支持部と、
（ｄ）装置本体に対して移動自在に配設され、前記ガイドを、装置本体に対して第１の方向に移動させることによって回転させた後にニップ部に向けて移動させて案内位置に置き、装置本体に対して第２の方向に移動させることによってニップ部から離れるように移動させた後に回転させて退避位置に置くガイド位置変更部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
［シミュレーション結果］
算出された平均流速を表３に示す。「ＩＤＢ／ＩＤＴ」欄には、内径ＩＤＴに対する内径ＩＤＢの比を示す。さらに、図１１は、表３中の「ＩＤＢ／ＩＤＴ」と「平均流速（ｍｍ／ｓ）との関係を示す図である。図１１中の横軸は、「ＩＤＢ／ＩＤＴ」を示す。表３中の縦軸は、「平均流速（ｍｍ／ｓ）」を示す。
表３及び図３を参照して、各設定条件ともに、平均流速はプラスであり、いずれの設定条件においても上昇流Ｆ１が形成された。さらに、ＩＤＢ／ＩＤＴ値が０．２５〜０．６５の場合、上昇流Ｆ１の平均流速が１０ｍｍ／ｓ以上であった。さらに、ＩＤＢ／ＩＤＴ値が０．３０〜０．６０の場合、それ以外の場合と比較して、平均流速が顕著に高くなり、２０ｍｍ／ｓを超えた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＩＩ族金属元素と、
窒素元素と、
１０３ｃｍ−２以下の転位密度と、
１０２０ｃｍ−３以下の酸素元素とを含むＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項２】
前記酸素元素の濃度は、１０１８〜１０２０ｃｍ−３の範囲である、請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項３】
前記酸素元素の濃度は、１０１８ｃｍ−３よりも低い、請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項４】
１０２０ｃｍ−３以下の水素元素をさらに含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項５】
前記水素元素の濃度は、１０１９〜１０２０ｃｍ−３の範囲である、請求項４に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項６】
前記水素元素の濃度は、１０１９ｃｍ−３よりも低い、請求項４に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【請求項７】
アルカリ金属元素をさらに含む、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＩＩＩ族窒化物結晶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＩＩ族窒化物結晶
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、ＩＩＩ族窒化物結晶に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１のアスペクトに基づくシールド部材は、ヘルメットに設けられているシールド部材であって、透明体もしくは半透明体により構成され、側面部の一方から他方に向かって外側に凸になって湾曲するとともに、上部から下部に向かって外側に凸になって湾曲している本体部と、前記本体部の下端から前下方向に張り出すとともに、中央部分から両側面部に向かって細くなり、着用者の顎および体に飛来物が接触するのを防止するための庇部とを有するシールド部材である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３のアスペクトに基づくシールド部材は、前記第１のアスペクトまたは前記第２のアスペクトに基づくシールド部材において、前記庇部の下端が前記着用者の顎の下端よりも下方に位置しているシールド部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第５のアスペクトに基づく保護帽は、前記第１のアスペクトから前記第４のアスペクトのいずれか１つに基づくシールド部材と、着用者の頭部を保護する帽体と、前記シールド部材が前記帽体に収納される収納位置と前記シールド部材が前記着用者の顔面を覆う被覆位置との間を移動できるように、前記シールド部材をガイドするガイド手段とを有し、前記シールド部材を前記収納位置に位置させた状態で、前記シールド部材の庇部と前記帽体の庇部との間に隙間が形成される保護帽である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘルメットに設けられているシールド部材であって、
透明体もしくは半透明体により構成され、
側面部の一方から他方に向かって外側に凸になって湾曲するとともに、上部から下部に向かって外側に凸になって湾曲している本体部と、
前記本体部の下端から前下方向に張り出すとともに、中央部分から両側面部に向かって細くなり、着用者の顎および体に飛来物が接触するのを防止するための庇部とを有する、
ことを特徴とするシールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド部材において、
前記本体部の下端は、下に凸な円弧状に形成されている、
ことを特徴とするシールド部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシールド部材において、
前記庇部の下端が前記着用者の顎の下端よりも下方に位置している、
ことを特徴とするシールド部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシールド部材において、
前記庇部の幅方向の中央部に、前記着用者側へ凹んで下端側へ開放する凹部が設けられている、
ことを特徴とするシールド部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のシールド部材と、
着用者の頭部を保護する帽体と、
前記シールド部材が前記帽体に収納される収納位置と前記シールド部材が前記着用者の顔面を覆う被覆位置との間を移動できるように、前記シールド部材をガイドするガイド手段とを有し、
前記シールド部材を前記収納位置に位置させた状態で、前記シールド部材の庇部と前記帽体の庇部との間に隙間が形成される、
ことを特徴とする保護帽。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の縦断方向に連続して設置された複数の側溝ブロックよりなる側溝区間と、前記側溝区間の延長上に位置するように前記側溝ブロックに接続された１又は複数の変更ブロックと、を備えており、
前記側溝ブロックは、ケーブル類の収納可能な機能を有する収納空間と、排水用の側溝としての機能を有する排水空間とを有し、
前記変更ブロックが、前記排水空間に連通しかつその排水方向を道路中央側に変更する上部空間と、前記収納空間に連通しかつ前記ケーブル類を屈曲させずに通過させることができる下部空間とを有することを特徴とする排水設備。
【請求項２】
前記上部空間からの排水を集水する集水桝が、前記側溝区間の道路中央側にオフセットした位置に配置されている請求項１に記載の排水設備。
【請求項３】
前記下部空間に連通するケーブル桝が、前記側溝区間の延長上に配置されている請求項１または２に記載の排水設備。
【請求項４】
前記側溝ブロックは、左右の側壁部とその下端部同士を繋ぐ底壁部とを一体に有する、上方が開放されたブロック本体と、前記ブロック本体の内部に着脱自在に装着可能であり、その装着により、前記ブロック本体の内部空間を上部側の排水空間と下部側の前記ケーブル類用の収納空間とに区分する中底部材と、を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水設備。
【請求項５】
ブロック本体の前記側壁部の内面に、前記中底部材の左右両縁部を支持するための段差部が当該ブロック本体の長手方向に沿って一体に延設されている請求項４に記載の排水設備。
【請求項６】
前記中底部材の縁部と前記段差部又は側壁部内面との間を水密にシールするシール部材を更に備えている請求項４もしくは５に記載の排水設備。
【請求項７】
前記中底部材の排水方向端部同士を水密に連結する連結部材を更に備えている請求項４〜６のいずれか１項に記載の排水設備。
【請求項８】
前記中底部材は、次の（ａ）〜（ｄ）のうちのいずれか１つの部材よりなる請求項４〜７のいずれか１項に記載の排水設備。
（ａ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な底板部材
（ｂ）  ブロック本体の側壁部の上下方向中途部に架設可能な水路部材
（ｃ）  ブロック本体の上端開口部に掛止可能な掛止部を有する水路部材
（ｄ）  ケーブル類を内部に収納可能な下方開口状の開断面であり、ブロック本体の底部に収納された場合に排水空間の底面を形成する天板部を有するカバー部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】側溝ブロックを用いた排水設備
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を纏めて収納可能な電線共同溝としての機能と、排水用の側溝としての機能を併有する側溝ブロックを有する排水設備に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ブロック本体の断面上部に排水空間（排水路）が形成され、かつ、断面下部に収納空間が形成された上下２段構造になっている側溝ブロックで構成される側溝区間に、集水桝やケーブル桝を繋げる場合のレイアウトの一例としては、例えば集水桝を側溝区間の延長上に配置し、ケーブル桝を側溝区間の道路中央側にオフセットさせて配置するレイアウト（図１０参照）を採用することも可能である。
しかし、上記のレイアウトでは、集水桝やケーブル桝を設置する区間において、ケーブル類を側溝ブロックの外部に迂回させて敷設する必要がある。この場合、側溝ブロックを穿孔せねばならない点で、ケーブル類の敷設作業が煩雑になる。
本発明は、上記のような従来の問題点に鑑み、ケーブル類の敷設、追加又は交換に容易に対応できるとともに、メンテナンス作業が容易な側溝ブロックを有する排水設備を提供することを目的とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上の通り、本発明の側溝ブロックを用いた排水設備によれば、ケーブル類の敷設、追加又は交換に容易に対応できるとともに、排水路に対する汚泥除去のための清掃等のメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムの少なくとも片面にアンカー層を介して粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムの製造方法であって、
水およびアルコールの合計量が９０重量％以上である混合溶媒とバインダー樹脂とを含有するアンカー層塗布液を、前記光学フィルム上に乾燥前の塗布厚が２０μｍ以下になるように塗布し、次いで下記（１）〜（２）：
（１）乾燥温度Ｔ＝４０〜７０℃、
（２）前記乾燥温度Ｔ（℃）と前記乾燥時間Ｈ（秒）とを乗じた値（Ｔ×Ｈ）が、
４００≦（Ｔ×Ｈ）≦４０００
の両方を満たす乾燥条件で乾燥することにより、前記混合溶媒を除去してアンカー層を形成する工程を有し、
前記光学フィルムに前記アンカー層塗布液を塗布してから乾燥を開始するまでの時間が、３０秒以下であることを特徴とする粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アルコールが、イソプロピルアルコールおよび／またはエタノールであることを特徴とする請求項１に記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記光学フィルムの前記アンカー層形成面側が、ノルボルネン系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
アンカー層を形成する工程の前に、前記光学フィルムの前記アンカー層形成面側にコロナ処理またはプラズマ処理を施す工程を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着型光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の神経系内のグリオーシスおよび/もしくは軸索成長阻害を防止する、またはその量を低減させるためのエフリンA4受容体アンタゴニストを含む薬剤であって、前記エフリンA4受容体アンタゴニストが、可溶性エフリンA4および可溶性エフリンA5から選ばれる、前記薬剤。
【請求項２】
対象がヒトである、請求項1記載の薬剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の薬剤を含む薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれかの項に記載のモーターユニットフレームと、
前記駆動源として前記モーターマウント部の後側に搭載されているエンジンと、
前記エンジンに着脱可能な状態で取り付けられている前記プロペラと、
前記モーターマウント部の前側に取り付けられているハーネスと、
キャノピーと、
前記ハーネスおよび前記キャノピーを接続しているサスペンションラインとを有することを特徴とするモーターパラグライダー。