【事件の表示】
　特願２００３−３９０６９３「携帯通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１５９４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２０日に特許出願されたものであって、平成１９年１１月２６日付けで手続補正がなされたところ、平成２０年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、平成１９年１１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「携帯通信端末であって、
　表示領域を有する表示手段と、
　前記携帯通信端末に対する指示を受け付ける入力手段と、
　複数のファイルの各々を識別する各識別情報と、各前記ファイルの各々に固有な画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第１の形式のファイルと、各前記ファイルの各々の属性に対応付けられた属性別画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第２の形式のファイルとを記憶するための記憶手段と、
　前記携帯通信端末の動作を制御する制御手段とを備え、
　前記表示領域は、画像を表示するための画像表示領域と、ファイルの識別情報を表示するための識別情報表示領域とを含み、
　前記制御手段は、
　前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記識別情報に基づいて、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断し、
　前記固有な画像データに対応付けられているファイルについて、前記固有な画像データに基づく画像を表示するための第１の表示データを生成し、
　前記固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、前記属性別画像データと前記識別情報とに基づいて、当該ファイルの識別情報と、当該ファイルの属性に対応付けられた画像とを表示するための第２の表示データを生成し、
　前記第１の表示データに基づいて、当該識別情報を表示することなく、前記画像データに基づく画像を、前記画像表示領域および前記識別情報表示領域に表示させ、
　前記第２の表示データに基づいて、前記識別情報を前記識別情報表示領域に表示させ、前記ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示させる、携帯通信端末。」　
（２）補正後
「携帯通信端末であって、
　表示領域を有する表示手段
を備え、前記表示領域は、分割された複数の部分領域を含み
　前記携帯通信端末に対する指示を受け付ける入力手段と、
　複数のファイルの各々を識別する各識別情報と、各前記ファイルの各々に固有な画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第１の形式のファイルと、各前記ファイルの各々の属性に対応付けられた属性別画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第２の形式のファイルとを記憶するための記憶手段と、
　前記携帯通信端末の動作を制御する制御手段とを備え、
　前記表示領域
の各部分領域
　前記制御手段は、
　前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記識別情報に基づいて、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断し、
　前記固有な画像データに対応付けられているファイルについて、前記固有な画像データに基づく画像を
前記部分領域の全体に
　前記固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、前記属性別画像データと前記識別情報とに基づいて、当該ファイルの識別情報を
前記識別情報表示領域に表示し、かつ、
を前記画像表示領域に
　前記第１の表示データに基づいて、当該識別情報を表示することなく、前記画像データに基づく画像を、前記画像表示領域および前記識別情報表示領域を
含む前記部分領域の全体
　前記第２の表示データに基づいて、前記識別情報を前記識別情報表示領域に表示させ、前記ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示させる、携帯通信端末。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「表示領域」及び「制御手段」に関し、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された、「中島省吾、 超入門！Windows 2000 Professional 第４回、 日経Windows 2000、日経ＢＰ社、 2000年4月1日、第37号、p.237-238」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「奥義−４
　エクスプローラの機能、尽きる事なし。
　　骨の髄までしゃぶり尽くすべし。
　
　Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に付属するエクスプローラの新機能の１つに「縮小版」表示がある。画像ファイルやＨＴＭＬファイル（Ｗｅｂページなどを保存したファイル）などを直接エクスプローラ上に縮小表示できる。
　設定は簡単だ。先に説明したアイコン表示の変更方法と同様に、メニューバーで[表示]−[縮小版]を選択するだけでよい。ファイルのイメージ画像がエクスプローラ上に一覧表示できる。
　文書ファイルや実行ファイルなどイメージ・データ以外については、イメージの代わりにアイコンが表示される仕組みになっている。」（２３７ページ右欄１行〜２３８ページ左欄２行）
　ロ．２３７ページ右欄中程には、メニューバー、及び縮小画像の一覧表示画面が記載されている。その縮小画像表示領域は９つの部分領域に分割され、各部分領域に縮小画像と「Ｐ１０１００４」等の識別情報が表示されている。前記縮小画像、及び識別情報を表示する領域は、それぞれ縮小画像表示領域、当該縮小画像を識別する識別情報表示領域ということができる。
　
　ａ）上記摘記事項イ．における「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に付属するエクスプローラの新機能の１つに「縮小版」表示がある。」、「画像ファイルやＨＴＭＬファイル（Ｗｅｂページなどを保存したファイル）などを直接エクスプローラ上に縮小表示できる。」との記載、及び前記「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００」はパソコンにインスト−ルされて使用され、また、「Ｗｅｂページ」はインターネット通信により前記パソコンで受信されるという技術常識によれば、引用例には、「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に付属するエクスプローラをインストールしたパソコン通信端末」が記載されているに等しいと認められる。
　ｂ）また、上記摘記事項イ．における「設定は簡単だ。先に説明したアイコン表示の変更方法と同様に、メニューバーで[表示]−[縮小版]を選択するだけでよい。ファイルのイメージ画像がエクスプローラ上に一覧表示できる。」との記載、及び上記摘記事項ロ．、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、引用例には、パソコン通信端末に関し「表示領域を有する表示手段を備え、前記表示領域は、分割された複数の部分領域を含」むことが記載されているに等しいと認められる。　
　ｃ）また、上記摘記事項イ．における「メニューバー」は、前記パソコン通信端末に対する指示を受け付ける入力手段ということができる。　
　ｄ）また、上記摘記事項イ．における「画像ファイルやＨＴＭＬファイル（Ｗｅｂページなどを保存したファイル）などを直接エクスプローラ上に縮小表示できる。」との記載、及び上記摘記事項ロ．、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、引用例には、パソコン通信端末に関し「複数のファイルの各々を識別する各識別情報と、各前記ファイルの各々に固有な画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第１の形式のファイルを記憶するための記憶手段」が記載されているに等しいと認められる。
　ｅ）また、上記摘記事項イ．における「文書ファイルや実行ファイルなどイメージ・データ以外については、イメージの代わりにアイコンが表示される仕組みになっている。」との記載、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、引用例には、パソコン通信端末に関し「各前記ファイルの各々の属性に対応付けられたアイコンが対応付けられた少なくとも１つ以上の第２の形式のファイルを記憶するための記憶手段」が記載されているに等しいと認められる。
　ｆ）また、パソコン通信端末における技術常識によれば、引用例には、パソコン通信端末に関し「パソコン通信端末の動作を制御する制御手段」が記載されているに等しいと認められる。
　ｇ）また、上記摘記事項ロ．、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、引用例には、パソコン通信端末に関し「前記表示領域の各部分領域は、画像を表示するための画像表示領域と、ファイルの識別情報を表示するための識別情報表示領域とを含」むことが記載されているに等しいと認められる。
　ｈ）また、上記摘記事項イ．における「設定は簡単だ。先に説明したアイコン表示の変更方法と同様に、メニューバーで[表示]−[縮小版]を選択するだけでよい。ファイルのイメージ画像がエクスプローラ上に一覧表示できる。」との記載、及び上記摘記事項ロ．、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、ファイルがイメージ画像であるか否かを何らかの手段により判断し、その判断結果に基づき「縮小版」のイメージ画像を生成し、一覧表示するものであることは明らかであるから、引用例には、パソコン通信端末の制御手段に関し「前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断」すること、「前記固有な画像データに対応付けられているファイルについて、前記固有な画像データに基づく画像を前記部分領域に表示するための第１の表示データを生成」すること、及び「前記第１の表示データに基づいて、前記画像データに基づく画像を、前記部分領域に表示させ」ることが記載されているに等しいと認められる。　
　ｉ）また、上記摘記事項イ．における「設定は簡単だ。先に説明したアイコン表示の変更方法と同様に、メニューバーで[表示]−[縮小版]を選択するだけでよい。」、「文書ファイルや実行ファイルなどイメージ・データ以外については、イメージの代わりにアイコンが表示される仕組みになっている。」との記載、及びパソコン通信端末における技術常識によれば、ファイルがイメージ画像であるか否かを判断し、その判断結果に基づき、イメージ・データ以外についてはアイコンを生成し、表示するものであることは明らかであるから、引用例には、パソコン通信端末の制御手段に関し「前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断」すること、「前記固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、当該ファイルの各々の属性に対応付けられたアイコンを前記画像表示領域に表示するための第２の表示データを生成し、前記第２の表示データに基づいて、前記ファイルの各々の属性に対応付けられたアイコンを前記画像表示領域に表示させる」ことが記載されているに等しいと認められる。
　　
　以上総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「Ｗｉｎｄｏｗｓ２０００に付属するエクスプローラをインストールしたパソコン通信端末であって、
　表示領域を有する表示手段を備え、前記表示領域は、分割された複数の部分領域を含み、
　前記パソコン通信端末に対する指示を受け付ける入力手段と、
　複数のファイルの各々を識別する各識別情報と、各前記ファイルの各々に固有な画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第１の形式のファイルと、各前記ファイルの各々の属性に対応付けられたアイコンが対応付けられた少なくとも１つ以上の第２の形式のファイルとを記憶するための記憶手段と、
　前記パソコン通信端末の動作を制御する制御手段とを備え、
　前記表示領域の各部分領域は、画像を表示するための画像表示領域と、ファイルの識別情報を表示するための識別情報表示領域とを含み、
　前記制御手段は、
　前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断し、
　前記固有な画像データに対応付けられているファイルについて、前記固有な画像データに基づく画像を前記部分領域に表示するための第１の表示データを生成し、
　前記固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、当該ファイルに対応付けられたアイコンを前記画像表示領域に表示するための第２の表示データを生成し、
　前記第１の表示データに基づいて、前記画像データに基づく画像を、前記部分領域に表示させ、
　前記第２の表示データに基づいて、前記ファイルに対応付けられたアイコンを前記画像表示領域に表示させる、パソコン通信端末。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　イ．引用発明の「パソコン通信端末」と補正後の発明の「携帯通信端末」とは、「通信端末」である点で共通する。
　ロ．引用発明における「アイコン」は、補正後の発明における「ファイルの各々の属性に対応付けられた属性別画像データ」に相当する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「通信端末であって、
　表示領域を有する表示手段を備え、前記表示領域は、分割された複数の部分領域を含み、
　前記通信端末に対する指示を受け付ける入力手段と、
　複数のファイルの各々を識別する各識別情報と、各前記ファイルの各々に固有な画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第１の形式のファイルと、各前記ファイルの各々の属性に対応付けられた属性別画像データが対応付けられた少なくとも１つ以上の第２の形式のファイルとを記憶するための記憶手段と、
　前記通信端末の動作を制御する制御手段とを備え、
　前記表示領域の各部分領域は、画像を表示するための画像表示領域と、ファイルの識別情報を表示するための識別情報表示領域とを含み、
　前記制御手段は、
　前記指示から、各前記ファイルに対応する画像の一覧を表示する指示が検出されると、各前記ファイルの各々について、前記ファイルが前記固有な画像データに対応付けられているか否かを判断し、
　前記固有な画像データに対応付けられているファイルについて、前記固有な画像データに基づく画像を前記部分領域に表示するための第１の表示データを生成し、
　前記固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、当該ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示するための第２の表示データを生成し、
　前記第１の表示データに基づいて、前記画像データに基づく画像を、前記部分領域に表示させ、
　前記第２の表示データに基づいて、前記ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示させる、通信端末。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、通信端末が「携帯通信端末」であるのに対して、引用発明は「パソコン通信端末」である点。
（相違点２）
　補正後の発明は、ファイルが固有な画像データに対応付けられているか否かの判断を「前記識別情報」、即ち、「複数のファイルの各々を識別する各識別情報」に基づいて行うのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。　
（相違点３）
　補正後の発明は、制御手段により生成する第１の表示データが「前記部分領域の全体に表示するための」データであり、該第１の表示データに基づいて、前記画像データに基づく画像を「当該識別情報を表示することなく」、「前記画像表示領域および前記識別情報表示領域を含む前記部分領域の全体に表示させ」るのに対して、引用発明は、当該画像を識別情報とともに表示する点。　
（相違点４）
　補正後の発明は、制御手段による生成する第２の表示データが「前記属性別画像データと前記識別情報とに基づいて、当該ファイルの識別情報を前記識別情報表示領域に表示し、かつ、当該ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示するための」データであり、該第２の表示データに基づいて、「前記識別情報を前記識別情報表示領域に表示させ、前記ファイルの属性に対応付けられた画像を画像表示領域に表示させる」のに対して、引用発明は、ファイルの属性に対応付けられた画像（アイコン）を生成し、該画像を画像表示領域に表示させるものの、ファイルの識別情報を表示させるか否かについては明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　例えば、特開２００２−２９７２８０号公報（段落、０００１、０００４、０００５等参照）に記載されているように、記憶手段に記憶された画像データ等を表示手段に一覧表示するようにした携帯通信端末は周知である。
　引用発明のパソコン通信端末と上記周知の携帯通信端末とは、記憶手段に記憶された画像データ等を表示手段に一覧表示するという点で、機能、作用を共通するものであるから、引用発明における一覧表示技術を周知の携帯通信端末に適用すること、即ち、発明の対象をパソコン通信端末から携帯通信端末に置換することは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開２００２−１５７１３５号公報（段落００４３等参照）に記載されているように、拡張子等の識別情報に基づいて、記憶手段に格納されているファイルが画像ファイルであるか否か判断することは周知であるので、引用発明において、ファイルが固有な画像データに対応付けられているか否かの判断を、「前記識別情報」、即ち、「複数のファイルの各々を識別する各識別情報」に基づいて行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、特開２００３−２１９０８８号公報（段落００２７、図３等参照）、特開２０００−６９４１０号公報（段落００２３、図３（ｂ）等参照）、特開２００２−９９９１号公報（段落００３７、図４Ａ等参照）に記載されているように、記憶手段に記憶されている画像を一覧表示（サムネイル表示）する場合、識別情報を表示することなく、縮小画像のみを生成し表示することは周知であるので、引用発明において、制御手段により生成する第１の表示データを「前記部分領域の全体に表示するための」データとし、該第１の表示データに基づいて、前記画像データに基づく画像を「当該識別情報を表示することなく」、「前記画像表示領域および前記識別情報表示領域を含む前記部分領域の全体に表示させ」ることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点４について検討する。
　例えば、特開平４−９００３６号公報（２ページ右上欄９行〜１５行、第６図等参照）、特開平９−１９０３３０号公報（段落００１４、図２等参照）に記載されているように、テキストデータ等、固有な画像データに対応付けられていないファイルについて、当該ファイルの属性に対応付けられたアイコンとファイル名（識別情報）とを生成して表示することは周知であるので、引用発明において、制御手段による生成する第２の表示データを「前記属性別画像データと前記識別情報とに基づいて、当該ファイルの識別情報を前記識別情報表示領域に表示し、かつ、当該ファイルの属性に対応付けられた画像を前記画像表示領域に表示するための」データとし、該第２の表示データに基づいて、「前記識別情報を前記識別情報表示領域に表示させ、前記ファイルの属性に対応付けられた画像を画像表示領域に表示させる」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前、参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。