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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルケン及び少なくとも一種のオレフィン性モノ不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、酸無水物又はエステルのハロゲン補助反応によりポリアルケン置換カルボン酸、無水カルボン酸又はカルボン酸エステルを得る方法であって、
前記方法が
ポリアルケン及び少なくとも一種のオレフィン性モノ不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、酸無水物又はエステルをハロゲン及び少なくとも一種の金属化合物の存在下で反応させ、前記金属がMg、Ca、Ti、Zr、Hf、Cr、Mo、Mn、Fe、Co、Ni、Pd、Pt、Cu、Zn、Al及びSnからなる群から選ばれ、かつ前記少なくとも一種の金属化合物をポリアルケンの質量を基準として、約0.01ppm（質量基準）から約5ppmまでの元素金属の導入量で、前記ポリアルケンの85質量％より多くが前記オレフィン性モノ不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、酸無水物又はエステルと反応する時点の前にその反応に導入することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記少なくとも一種の金属化合物をポリアルケンの質量を基準として、約0.1ppm（質量基準）から約2ppmまでの導入量で反応に導入する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも一種の金属化合物の前記金属がTi、Fe、Co、Ni、Cu、Zn及びAlからなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一種の金属化合物の前記金属がFe、Co及びCuからなる群から選ばれる、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも一種の金属化合物の前記金属がFeである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一種の金属化合物がFeナフタネート、Fe(III)ネオデカノエート、Fe(III)2-エチルヘキサノエート、Fe(III)アセチルアセトネート、Fe(II)ステアレート、及びFe(III)2,4-ペンタンジオネートからなる群から選ばれる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアルケンがポリイソブテンであり、前記オレフィン性モノ不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、酸無水物又はエステルがフマル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロロマレイン酸、無水クロロマレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、及びこれらのC1-C4アルキル酸エステルからなる群から選ばれ、かつ前記ハロゲンが塩素又は臭素である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ポリアルケンが約900から約3000までの数平均分子量(Mn)及び約60％より大きい三置換及び四置換不飽和末端基を有するポリイソブチレンであり、前記オレフィン性モノ不飽和モノカルボン酸もしくはジカルボン酸、酸無水物又はエステルが無水マレイン酸であり、かつ前記ハロゲンが塩素である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記ポリイソブチレンがオレフィンの全質量を基準として、約10質量％から約75質量％までのイソブテンを含むC4石油供給原料流から誘導される、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリアルケン置換カルボン酸、無水カルボン酸又はカルボン酸エステル生成物が約1.2から約1.7までの官能価を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも一種の金属化合物の前記金属がCo、Sn、Ti、Zn、Ni及びCuから選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも一種の金属化合物の前記金属がNi及びCuから選ばれる、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記金属化合物がポリアルケンに可溶性のNi化合物及びCu化合物から選ばれる、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリアルケンに可溶性のNi化合物及びCu化合物がNi(II)2-エチルヘキサノエート、Cu(II)2-エチルヘキサノエート、及び酢酸Cu(I)からなる群から選ばれる、請求項１３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
(A) 各製氷領域２０における上下に隣接する各傾斜部２２は、上側の傾斜部２２の傾斜下端と下側の傾斜部２２の傾斜上端とが表裏方向において離間しているので、各傾斜部２２を上下方向において隣接して配置することができる。すなわち、従来技術のように突起等に接触することを考慮する必要はないから、蒸発管１６における横延在部１６ａの上下間隔を狭くして、製氷部１０の上下方向の寸法を小さくすることができる。従って、各製氷板１４のサイズを小さくし得るので、製氷ユニット１２の上下寸法および製氷機自体のコンパクト化が図られ、製造コストを抑えることができる。
(B) 各製氷領域２０における製氷面部１９が、上下方向において傾斜部２２と連結部２４とが交互に配置されて凹凸状となっており、これら傾斜部２２および連設部２４が突条部１８にジグザグ状に連設しているので、該突条部１８が製氷領域２０側へ倒れ込むように変形するのは抑制される。従って、各傾斜部２２で形成された氷塊Ｍが、該突条部１８に引掛かることが防止され、該突条部１８の変形を起因とする氷塊Ｍの過融解を防止し得る。
(C) 各製氷部同士の隙間や側壁３６との隙間が小さくなることで、製氷運転に際して両側壁３６,３６で囲われている空間内全体の温度が短時間で低下し、氷塊Ｍが生成される時間も短かくなり、製氷能力が向上する。
(D) 前記製氷板１４,１４の最上部に形成されている傾斜部２２,２２の裏面における傾斜上端間に形成される通路２８は、蒸発管１６の管径より幅狭になっているから、図１に示す如く、前記除氷水散布器３４から前記導入部２６,２６間に供給された除氷水は、該幅狭の通路２８を通過することにより対向する傾斜部２２,２２の裏面に分かれて流れ易くなる。すなわち、蒸発管１６における最上部の横延在部１６ａの上方に位置する傾斜部２２,２２の裏面にも除氷水が流れ、最上部に生成された氷塊Ｍ,Ｍの除氷効率が向上する。従って、最上部の氷塊Ｍが必要以上に融解するのは防止され、製氷能力が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
(E) 各製氷領域２０における製氷面部１９が、上下方向において傾斜部２２と連結部２４とが交互に配置されて凹凸状となっているので、製氷板１４の上方から供給される製氷水が製氷面部１９に沿って流下する際の流下速度が抑えられ、製氷水の飛散りによる製氷効率の低下が防止される。そして、製氷水の供給量を減らしても、該製氷水が各傾斜部２２の全面に広がりながら流下するようになり、各傾斜部２２に製氷水を効率的に氷結させ得る。しかも、製氷水の供給量が抑えられるので、出力が小さい小型のポンプモータで必要とされる製氷水の供給が可能となり、製氷ユニットのコストダウンおよび省エネルギーに寄与できる。
(F) 各傾斜部２２に氷塊Ｍが形成される途中において、該氷塊Ｍの外表面に沿って製氷水が流下する際にあっても、製氷水の流下速度が抑えられ、製氷水の飛跳ねによる製氷効率の低下が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2009264729.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ制御装置からの燃料の流れを受けるように構成された少なくとも１つの燃焼器（１４）を含むガスタービンエンジンと、
燃料制御システムと、
を備えるガスタービンエンジンシステム（１０）であって、
前記燃料制御システムが、
燃料供給源からの燃料の流れを前記流れ制御装置に送るように構成された配管システムと、
経時的に可変である燃料の流れ特性を示す信号を発生させるように構成されたセンサと、
前記発生信号を受信し、前記配管システムの流れモデル及び前記受信信号を用いて前記配管システムを通って流れる複数の離散的ボリュームの進行を反復的に追跡し、前記流れ制御装置を使用して前記燃料の流れを制御するようにプログラミングされたプロセッサを有するコントローラと、
を含み、
前記流れモデルが、複数の制御ボリューム要素（３０２）に分割された一次元線形制御ボリュームを含み、前記制御ボリューム要素の個数が前記流れモデルメッシュを定める、
ガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項２】
前記一次元線形制御ボリュームにおける前記制御ボリューム要素（３０２）の個数が、次式を用いて決定される、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
要素の個数＝（Ｖｔｏｔ／Ｑｍｉｎ * Δｔ）
ここで、
Ｑｍｉｎ＝流体の最小可能体積流量［ｆｔ3／ｓｅｃ］、
Ｖｔｏｔ＝全制御システムボリューム［ｆｔ3］、
Δｔ＝モデル時間ステップ［ｓｅｃ］
である。
【請求項３】
前記制御ボリューム要素（３０２）が各々、一次元アレイにおけるそれぞれの要素に対応する、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項４】
前記プロセッサ（２９）が更に、前記流れモデルの時間ステップ中に、該時間ステップ時の前記燃料の流れの体積流量、前記配管システムの断面積、及び前記流れモデル時間ステップを使用して、前記制御ボリューム要素（３０２）によって移動される直線距離を決定するようにプログラミングされる、
請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項５】
前記流れモデルは、各マトリックス要素が前記対応する制御ボリューム要素（３０２）の特性を有する一次元マトリックス（６０８）を含む、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項６】
前記プロセッサ（２９）が更に、前記コントローラの各スキャン中に前記１次元アレイの単一要素を更新するようにプログラミングされている、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサ（２９）が更に、各モデル時間ステップにおいて前記燃料の流れの物理的特性を自動的に決定するようにプログラミングされている、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）
【請求項８】
前記燃料の流れの物理的特性が前記燃料の含水量を含む、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【請求項９】
前記プロセッサ（２９）が更に、前記流れモデルを通って前記要素が移動された直線距離を使用して各制御ボリューム要素（３０２）の境界を維持するようにプログラミングされている、請求項１に記載のガスタービンエンジンシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
酸化分解剤は、一般的に、光、熱、空気等の作用下で、樹脂成型体を形成するポリマーを酸化分解して、微生物分解が可能な程度に当該ポリマーを低分子化するが、本発明では、酸化分解剤の中でも、光（紫外線）曝露によってポリマーの酸化分解作用を発揮する酸化分解剤（以下、光要求性酸化分解剤）が好適に使用される。光要求性酸化分解剤を含む生分解性樹脂成型体は、遮光条件下では分解されないため、製造時、流通時、保存時等の使用前段階では遮光雰囲気（遮光空間、遮光容器、遮光袋等）で保管することにより、使用時まで耐久性の劣化を招くことなく、所望の機能を保持させることが可能になる。このような光要求性酸化分解剤としては、例えば、希土類化合物を含む酸化分解剤が挙げられ、より具体的には商品名「P-life」（ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製）が例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明の分解剤において、酸化分解剤と塩化物塩の比率については、特に制限されるものではないが、例えば、酸化分解剤の総量１００質量部当たり、塩化物塩が総量で４〜２８００質量部程度、好ましくは１０〜２６００質量部程度、更に好ましくは５０〜２４００質量部程度が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素−ゲルマニウム水素化物（Ｈ３Ｇｅ）４−ｘＳｉＨｘ（ｘ＝０，１又は２）の合成方法において、
シラン・トリフレートとＧｅＨ３配位子を含む化合物とを化合させるステップを備え、前記シラン・トリフレートはＨｘＳｉ（ＯＳＯ２ＣＦ３）４−ｘ又はＨｘＳｉ（ＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９）４−ｘであり、かつ前記ＧｅＨ３配位子はＫＧｅＨ３であり、前記化合させるステップの反応は、それぞれ、下記化学式（１）又は（２）
ＨｘＳｉ（ＯＳＯ２ＣＦ３）４−ｘ＋（４−ｘ）ＫＧｅＨ３→（Ｈ３Ｇｅ）４−ｘＳｉＨｘ＋（４−ｘ）ＫＯＳＯ２ＣＦ３  ・・・（１）
ＨｘＳｉ（ＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９）４−ｘ＋（４−ｘ）ＫＧｅＨ３→（Ｈ３Ｇｅ）４−ｘＳｉＨｘ＋（４−ｘ）ＫＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９
で表わされる、珪素−ゲルマニウム水素化物（Ｈ３Ｇｅ）４−ｘＳｉＨｘ（ｘ＝０，１又は２）の合成方法。
【請求項２】
ｘ＝２であり前記反応は高沸点溶媒内で０℃で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
珪素−ゲルマニウム水素化物（Ｈ３Ｇｅ）２ＳｉＨ２の合成方法において、
ＰｈＳｉＨ２ＧｅＨ３＋ＨＯＳＯ２ＣＦ３→Ｈ３ＧｅＳｉＨ２（ＯＳＯ２ＣＦ３）＋Ｃ６Ｈ６
の反応式によりシラン・トリフレートを形成するステップと、
前記シラン・トリフレートＨ３ＧｅＳｉＨ２（ＯＳＯ２ＣＦ３）をＧｅＨ３配位子を含む化合物と化合させるステップを備え、前記化合させるステップの反応は、
Ｈ３ＧｅＳｉＨ２（ＯＳＯ２ＣＦ３）＋ＫＧｅＨ３→（Ｈ３Ｇｅ）２ＳｉＨ２＋ＫＯＳＯ２ＣＦ３
で表わされる、珪素−ゲルマニウム水素化物（Ｈ３Ｇｅ）２ＳｉＨ２の合成方法。
【請求項４】
前記シラン・トリフレートを形成するステップは、溶媒不在の下で−３５℃にて行われる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ゲルミル基を含む開始ゲルミル基化合物と反応元素とから珪素−ゲルマニウム水素化物
を合成するための方法において、
混合液を形成するために、約−４０〜０℃の反応チャンバ内で前記開始ゲルミル基化合物と無水溶媒とのスラリーに液体Ｈ２Ｓｉ（トリフレート）２を加えるステップと、
約２２℃で前記混合液を撹拌するステップと、
開始ゲルミル基化合物を基準として約３０％の収率で珪素−ゲルマニウム水素化物を形成するために前記混合液を蒸留するステップとを備える方法。
【請求項６】
前記Ｈ２Ｓｉ（トリフレート）２はＨ２Ｓｉ（ＯＳＯ２ＣＦ３）２である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｈ２Ｓｉ（トリフレート）２はＨ２Ｓｉ（ＯＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ゲルミル基化合物はＫＧｅＨ３である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水溶性溶剤、水及び顔料分散樹脂を含有してなるインクジェット用顔料インクにおいて、該顔料分散樹脂が、４級アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ１）を少なくとも含むコポリマー（共重合体）であることを特徴としたインクジェット用顔料インク。
【請求項２】
上記顔料分散樹脂が、下記の単量体Ｘを共重合組成に含むコポリマー（共重合体）であることを特徴とした請求項１に記載のインクジェット用顔料インク。
単量体Ｘ：炭素数が６以上のアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体（ａ２）
【請求項３】
上記顔料分散樹脂が、下記の単量体Ｙを共重合組成に含むコポリマー（共重合体）であることを特徴とした請求項１または２に記載のインクジェット用顔料インク。
単量体Ｙ：芳香環を含むエチレン性不飽和単量体（ａ３）
【請求項４】
前記水溶性溶剤が、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルもしくはトリエチレングリコールモノアルキルエーテルである請求項１〜３のいずれか1項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項５】
前記単量体（ａ１）が、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩である請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項６】
前記単量体Ｘが、ラウリルメタクリレートである請求項２に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項７】
前記単量体Ｙが、スチレンである請求項３に記載のインクジェット用顔料インク。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット用顔料インクを紙に印刷した印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、再閉鎖可能なパッケージの作製方法において、（ａ）第１および第２縁を有したパッケージフィルムから成る連続的に延びるウェブであって、該ウェブが水平面内に配置されているとき、上記第１縁と第２縁が互いに略平行となる連続ウェブを準備する段階と、（ｂ）上記ウェブの長手方向に所定間隔かつ上記ウェブの上記第２縁よりも上記第１縁に寄せて該ウェブ上に包装すべき製品を配置する段階と、（ｃ）上記第１縁に略平行な直線に沿って上記ウェブを折り畳んで、折畳み部分によって互いに接続されている第１折畳側部と第２折畳側部とを形成し、該第１折畳側部と第２折畳側部との間に上記製品が配置されるようにする段階と、（ｄ）上記ウェブの第１縁に近い長手方向に延びる第１領域に沿って連続的に延びる第１フランジレスジッパー片の背面を上記ウェブに取り付ける段階と、（ｅ）上記ウェブの第２縁に近い長手方向に延びる第２領域に沿って連続的に延びる第２フランジレスジッパー片の背面を上記ウェブに取り付ける段階と、（ｆ）前記第１フランジレスジッパー片を前記第２フランジレスジッパー片に沿わせて揃える段階と、（ｇ）これら揃えられた第１フランジレスジッパー片と第２フランジレスジッパー片とに沿って所定間隔でスライダを挿入し、上記ウェブの上記第１領域と第２領域が、夫々該スライダの側壁と第１フランジレスジッパー片の背面との間と、上記第２領域が該スライダの側壁と第２フランジレスジッパー片の背面との間を通過するようにする段階と、（ｈ）上記折り畳まれたウェブを上記製品と製品との間で所定間隔で横断方向にシールする段階とを含んで成る方法を要旨とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再閉鎖可能なパッケージの作製方法において、
（ａ）第１および第２縁を有したパッケージフィルムから成る連続的に延びるウェブであって、該ウェブが水平面内に配置されているとき、上記第１縁と第２縁が互いに略平行となる連続ウェブを準備する段階と、
（ｂ）上記ウェブの長手方向に所定間隔かつ上記ウェブの上記第２縁よりも上記第１縁に寄せて該ウェブ上に包装すべき製品を配置する段階と、
（ｃ）上記第１縁に略平行な直線に沿って上記ウェブを折り畳んで、折畳み部分によって互いに接続されている第１折畳側部と第２折畳側部とを形成し、該第１折畳側部と第２折畳側部との間に上記製品が配置されるようにする段階と、
（ｄ）上記ウェブの第１縁に近い長手方向に延びる第１領域に沿って連続的に延びる第１フランジレスジッパー片の背面を上記ウェブに取り付ける段階と、
（ｅ）上記ウェブの第２縁に近い長手方向に延びる第２領域に沿って連続的に延びる第２フランジレスジッパー片の背面を上記ウェブに取り付ける段階と、
（ｆ）前記第１フランジレスジッパー片を前記第２フランジレスジッパー片に沿わせて揃える段階と、
（ｇ）これら揃えられた第１フランジレスジッパー片と第２フランジレスジッパー片とに沿って所定間隔でスライダを挿入し、上記ウェブの上記第１領域と第２領域が、夫々該スライダの側壁と第１フランジレスジッパー片の背面との間と、上記第２領域が該スライダの側壁と第２フランジレスジッパー片の背面との間を通過するようにする段階と、
（ｈ）上記折り畳まれたウェブを上記製品と製品との間で所定間隔で横断方向にシールする段階とを含んで成る方法。
【請求項２】
（ｉ）上記段階（ｈ）において形成された横断方向へ延びるシールを概して交差するように上記折り畳まれたウェブと第１フランジレスジッパー片と第２フランジレスジッパー片とを一定の間隔で切断することによってパッケージを個々に切り離す段階を更に含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記段階（ｈ）および（ｉ）が加熱ナイフによって同時に実施される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記段階（ｃ）が前記段階（ｄ）および（ｅ）の前に実施されるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｃ）が前記段階（ｄ）および（ｅ）の後に実施されるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記段階（ｃ）が前記段階（ｄ）の後で段階（ｅ）の前に実施されるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記段階（ｆ）が前記段階（ｃ）の後に実施されるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記ウェブを前進させる段階と、
上記ウェブが前進している間、上記第１フランジレスジッパー片を上記ウェブに取り付ける位置の上流側の第１の所定位置において、該ウェブの上流側の第１縁の横断方向の位置を検出する段階とを更に含んで成る請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記ウェブが前進している間、上記第１の所定位置の更に上流側の第２の所定位置において上記第１縁の位置を調節する段階であって、該調節する段階は上記検出する段階の結果の機能である請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記ウェブが上記第１フランジレスジッパー片に取り付けられた後に該ウェブの第１縁を切り揃える段階を更に含んで成る請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接配置された複数のエレベータと、前記各エレベータの乗りかごの位置情報及び移動速度を取得し、前記各乗りかごの昇降運転を制御する制御装置と、を備え、前記エレベータ毎に点検作業を行うことが可能なエレベータシステムにおいて、
前記各エレベータの昇降路内の予め定められた点検作業場所に警報装置が設置され、
前記制御装置は、
前記乗りかごの位置情報及び前記乗りかごの移動速度を用いて、点検作業が行われる点検エレベータの点検作業場所に対して前記点検エレベータに隣接する隣接エレベータの少なくとも隣接乗りかご又は隣接釣合い錘が所定距離まで接近する時間を演算する手段と、
演算された前記時間が予め設定した閾値以下であるときに、前記警報装置を作動させる手段と、
を有することを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシステムにおいて、
前記隣接エレベータが両側に存在する前記点検作業場所には、両側の前記隣接エレベータに対応する複数の前記警報装置が設置されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータシステムにおいて、
前記点検作業場所を登録するための登録装置が、前記乗りかごの上部及びピット内の少なくとも一方に設置され、
前記制御装置は、前記登録装置により登録された前記点検作業場所に基づいて前記時間の演算を行なうことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータシステムにおいて、
前記制御装置は、前記点検作業場所が前記乗りかごの上部である場合に、該乗りかご及びこれに隣接する前記隣接乗りかごの移動方向に基づいて、前記所定距離の基準となる前記隣接乗りかごの位置を変更することを特徴とするエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板を搬送方向へ浮上搬送する浮上搬送装置において、
装置本体に前記搬送方向へ沿って配設され、配設状態が前記搬送方向に直交する搬送幅方向に複数列になってあって、内部が浮上ガスを供給する浮上ガス供給源に接続され、上面に浮上ガスを噴出するノズルが形成され、浮上ガスの圧力を利用して基板を浮上させる複数の浮上ユニットと、
前記装置本体に配設され、軸心周りに回転可能でかつ配設状態が前記搬送幅方向に複数列になってあってかつ基板の裏面を支持する複数の搬送ローラ、複数の前記搬送ローラを軸心周りに回転させる搬送モータ、及び各搬送ローラの周辺域に負圧を発生させる負圧発生器を備え、基板を前記搬送方向へ搬送する搬送機構と、を具備し、
搬送幅中心線よりも前記搬送幅方向の一方側に位置する各搬送ローラは、ローラ中心線が前記搬送方向に平行な方向に対して前記搬送幅方向の一方側に傾斜するように構成され、前記搬送幅中心線よりも前記搬送幅方向の他方側に位置する各搬送ローラは、前記ローラ中心線が前記搬送方向に平行な方向に対して前記搬送幅方向の他方側に傾斜するように構成されていることを特徴とする浮上搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の特徴は、基板を搬送方向へ浮上搬送する浮上搬送装置において、装置本体に前記搬送方向へ沿って配設され、配設状態が前記搬送方向に直交する搬送幅方向に複数列になってあって、内部が浮上ガスを供給する浮上ガス供給源に接続され、上面に浮上ガスを噴出するノズルが形成され、浮上ガスの圧力を利用して基板を浮上させる複数の浮上ユニットと、前記装置本体に配設され、軸心周りに回転可能でかつ配設状態が前記搬送幅方向に複数列になってあってかつ基板の裏面を支持する複数の搬送ローラ、複数の前記搬送ローラを軸心周りに回転させる搬送モータ、及び各搬送ローラの周辺域（周辺領域）に負圧（負圧力）を発生させる負圧発生器を備え、基板を前記搬送方向へ搬送する搬送機構と、を具備し、搬送幅中心線よりも前記搬送幅方向の一方側に位置する各搬送ローラは、ローラ中心線が前記搬送方向に平行な方向に対して前記搬送幅方向の一方側に傾斜するように構成され、前記搬送幅中心線よりも前記搬送幅方向の他方側に位置する各搬送ローラは、前記ローラ中心線が前記搬送方向に平行な方向に対して前記搬送幅方向の他方側に傾斜するように構成されていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ベンゾオキサゾール誘導体、およびベンゾオキサゾール誘導体を用いた発光素子、発光装置、照明装置、並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１】
2009298777.tif 000001
（式中、Ａｒ１は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ａｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、もしくは、置換または無置換の六員環で構成される炭素数４〜９のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表し、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
一般式（Ｇ２）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化２】
2009298777.tif 000002
（式中、Ｐｈは、置換または無置換のフェニレン基を表し、Ａｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、もしくは、置換または無置換の六員環で構成される炭素数４〜９のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表し、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ３）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化３】
2009298777.tif 000003
（式中、Ａｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、もしくは、置換または無置換の六員環で構成される炭素数４〜９のヘテロアリール基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表し、Ｒ２１〜Ｒ２８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基のいずれかを表し、Ｒ３１〜Ｒ３４は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１０のアリール基のいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ４）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化４】
2009298777.tif 000004
（式中、Ａｒ２は、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、もしくは、置換または無置換の六員環で構成される炭素数４〜９のヘテロアリール基を表す。）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
Ａｒ２は、置換または無置換のフェニル基、置換または無置換のピリジル基、置換または無置換のキノリル基、置換または無置換のピリミジニル基、置換または無置換のピラジニル基、置換または無置換のナフチル基、置換または無置換のイソキノリル基のいずれかであることを特徴とするベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項６】
構造式（１０１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化５】
2009298777.tif 000005
【請求項７】
構造式（１４１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化６】
2009298777.tif 000006
【請求項８】
構造式（１２９）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化７】
2009298777.tif 000007
【請求項９】
構造式（１２６）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化８】
2009298777.tif 000008
【請求項１０】
構造式（１３１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化９】
2009298777.tif 000009
【請求項１１】
構造式（１３０）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１０】
2009298777.tif 000010
【請求項１２】
構造式（１５８）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１１】
2009298777.tif 000011
【請求項１３】
一対の電極間に、
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のベンゾオキサゾール誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
陽極と陰極との間に発光層を有し、
前記陰極と前記発光層との間に、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のベンゾオキサゾール誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを有する発光装置。
【請求項１６】
請求項１３または請求項１４に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項１７】
表示部を有し、
前記表示部は、請求項１３または請求項１４に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機化合物、ベンゾオキサゾール誘導体、およびベンゾオキサゾール誘導体を用いた発光素子、発光装置、照明装置、並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化１】
2009298778.tif 000001
（式中、Ｈｅｔは、ピリジル基、または、ピリミジニル基を表し、Ａｒ１〜Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表す。）
【請求項２】
請求項１において、
Ｈｅｔは一般式（Ｇ１−１）で表される置換基であるベンゾオキサゾール誘導体。
【化２】
2009298778.tif 000002
（式中、Ａ１〜Ａ３のうち、１つまたは２つは窒素を表し、残りは炭素を表す。）
【請求項３】
一般式（Ｇ２）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化３】
2009298778.tif 000003
（式中、Ａ１〜Ａ３のうち、１つまたは２つは窒素を表し、残りは炭素を表し、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表す。）
【請求項４】
一般式（Ｇ３）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化４】
2009298778.tif 000004
（式中、Ａ１〜Ａ３のうち、１つまたは２つは窒素を表し、残りは炭素を表し、Ｒ１１〜Ｒ１８は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロアルキル基、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリール基、ハロゲンのいずれかを表す。）
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
Ａｒ１およびＡｒ３は同一の構造であり、Ａｒ２およびＡｒ４は同一の構造であるベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
Ｒ１１およびＲ１５は同一の構造であり、Ｒ１２およびＲ１６は同一の構造であり、Ｒ１３およびＲ１７は同一の構造であり、Ｒ１４およびＲ１８は同一の構造であるベンゾオキサゾール誘導体。
【請求項７】
構造式（１０１）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化５】
2009298778.tif 000005
【請求項８】
構造式（１０２）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化６】
2009298778.tif 000006
【請求項９】
構造式（１０３）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化７】
2009298778.tif 000007
【請求項１０】
構造式（１０４）で表されるベンゾオキサゾール誘導体。
【化８】
2009298778.tif 000008
【請求項１１】
一対の電極間に、
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のベンゾオキサゾール誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
陽極と陰極との間に発光層を有し、
前記陰極と前記発光層との間に、請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のベンゾオキサゾール誘導体を有することを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項１２または請求項１３に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御回路を有する発光装置。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の発光素子を有する照明装置。
【請求項１５】
表示部を有し、
前記表示部は、請求項１２または請求項１３に記載の発光素子と前記発光素子の発光を制御する制御回路とを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
一般式（Ｇ１１）で表される有機化合物。
【化９】
2009298778.tif 000009
（式中、Ｈｅｔは、ピリジル基、または、ピリミジニル基を表し、Ａｒ１およびＡｒ３は、それぞれ独立に、置換または無置換の炭素数６〜１３のアリーレン基を表し、Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、ハロゲンまたはトリフラート基を表す。）
【請求項１７】
構造式（３０７）で表される有機化合物。
【化１０】
2009298778.tif 000010
【請求項１８】
構造式（３０９）で表される有機化合物。
【化１１】
2009298778.tif 000011
【請求項１９】
構造式（３１１）で表される有機化合物。
【化１２】
2009298778.tif 000012
【請求項２０】
構造式（３０８）で表される有機化合物。
【化１３】
2009298778.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォルスコリン、フォルスコリンを含有する抽出物、コレウス・フォルスコリ（Ｃｏｌｅｕｓ  ｆｏｒｓｋｏｌｉｉ）の抽出物、レペチニア・カウレセンスの抽出物、リムノフィラ・コンフェルタの抽出物、ダニエリア・オリベリの抽出物、イシクラゲの抽出物、スセネデスムス・ジモルファスの抽出物、ウコンの抽出物、サフランの抽出物、及びこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種の化粧品上許容される作用剤を有効成分とする、サバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項２】
皮膚加齢の徴候の出現を予防若しくは遅延、又はその効果の低減用である、請求項１に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項３】
損傷を受けた表皮又はその角質層の美容ケア用である、請求項１に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項４】
毛髪の再成長を加速若しくは促進、又は脆弱毛の強化用である、請求項１に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項５】
爪の成長の促進及び／又はその強度の強化用である、請求項１に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項６】
前記作用剤が、フォルスコリン、フォルスコリンを含有する抽出物、コレウス・フォルスコリの抽出物及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項７】
前記作用剤が、レペチニア・カウレセンスの抽出物を含むか、又は本質的にレペチニア・カウレセンスの抽出物からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項８】
前記作用剤が、リムノフィラ・コンフェルタの抽出物を含むか、又は本質的にリムノフィラ・コンフェルタの抽出物からなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のサバイビン発現の活性化又は刺激剤を含む化粧品組成物であって、
前記作用剤の濃度が、前記化粧品組成物の重量に対して０．００１％〜５％である、化粧品組成物。
【請求項１０】
前記作用剤の濃度が、前記化粧品組成物の重量に対して１％〜３％である、請求項９に記載の化粧品組成物。
【請求項１１】
表皮ケラチノサイトの接着タンパク質の発現、及び前記表皮ケラチノサイトの接着自体を刺激する分子又は抽出物、インテグリンによって認識されるペプチド、又は増殖因子から選択される少なくとも１種を更に含む、請求項９又は１０に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
前記接着タンパク質が、β−１インテグリンを含み、
前記分子又は抽出物が、アスパラギン酸マグネシウム又はマンガン塩を含み、
前記ペプチドが、アルギニン−グリシン−アスパラギン酸の配列を含み、かつ
前記増殖因子が、ＫＧＦを含む、請求項１１に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
ジホスホジエステラーゼを阻害する分子又は抽出物を更に含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
カフェインを更に含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
前記化粧品組成物が、美容液、ローション、エマルジョン、ヒドロゲル、スティック若しくはパッチの形、頭皮用の衛生製品、シャンプー若しくはコンディショナーの形、又は、メイクアップ製品、爪に塗布することを意図する組成物、若しくはマニキュア液の形である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
2009298770.tif 000001
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表し、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素、炭素数が１乃至４のアルキル基及び環を形成する炭素数が６乃至１３のアリール基の中から選ばれるいずれか一を表す。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、Ｒ２は置換基を有していても良く、２つの置換基がお互いに結合して環を形成していても良い。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化２】
2009298770.tif 000002
（但し、式中Ａｒ１、Ａｒ２はそれぞれ独立に、下記構造式（１−１）乃至（１−１６）で表される置換基のいずれか一を表し、また、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素又は下記構造式（２−１）乃至（２−２５）で表される置換基のいずれか一を表す。）
【化３】
2009298770.tif 000003
【化４】
2009298770.tif 000004
【請求項３】
下記構造式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化５】
2009298770.tif 000005
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を用いた発光材料。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を用いた発光素子用材料。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体と溶剤とを含む塗布用組成物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を用いた発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を発光層に用いた発光素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を発光層のホスト材料として用いた発光素子。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項３に記載のアントラセン誘導体を発光中心材料として用いた発光素子。
【請求項１１】
請求項６に記載の塗布用組成物を用いて作製された発光素子。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段とを備えた発光装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の発光装置を表示部に備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
2009298801.tif 000001
【請求項２】
該化合物が
2009298801.tif 000002
である、請求項１記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩を含む、哺乳類における急性または慢性の感染を治療するための薬学的組成物。
【請求項４】
前記哺乳類が、ネコ、イヌ、ウマ、ブタ、ウシ、ヒツジ、齧歯類、ウサギ、リス、およびクマからなる群から選択される、請求項３記載の薬学的組成物。
【請求項５】
前記化合物が、第二の薬剤と組み合わせて投与されるように用いられる、請求項３または４記載の薬学的組成物。
【請求項６】
前記第二の薬剤が、抗感染剤である、請求項５記載の薬学的組成物。
【請求項７】
担体と組み合わせて、請求項１または２記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩の有効な量を含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
造影撮影用送波パルスを送信しそれに応じた受信信号を基に造影画像を作成する造影画像作成手段と、前記造影撮影用送波パルスに応じた受信信号を用いてリファレンス画像を作成する第１リファレンス画像作成手段と、前記造影撮影用送波パルスと異なるリファレンス用送波パルスを送信しそれに応じた受信信号を基にリファレンス画像を作成する第２リファレンス画像作成手段と、前記第１リファレンス画像作成手段および前記第２リファレンス画像作成手段の一方を選択して作動させる切替手段と、前記造影画像と前記リファレンス画像とを並べて表示するか又は重ね合わせて表示する画像表示手段とを具備したことを特徴とする超音波診断装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチロトローフ酵母による０．９５グラム／リットルを超える程度までのコラーゲン様ポリペプチドをコードする核酸配列の発現を含む組換えコラーゲン様ポリペプチドの製造方法であって、前記核酸配列が、プロコラーゲン及びテロペプチドをコードする配列を有さず、かつ、４種を超える異なるアミノ酸タイプを有するポリペプチドをコードし、前記組換えコラーゲン様ポリペプチドがらせん構造を有さず、かつヒドロキシプロリンを有してない、組換えコラーゲン様ポリペプチドの製造方法。
【請求項２】
前記発現が３グラム／リットルを超える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組換えコラーゲン様ポリペプチドの分子量が、アミノ酸基準で２．５〜 １００ｋＤａである、請求項１または請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記組換えコラーゲン様ポリペプチドは分泌される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記メチロトローフ酵母が、コラーゲン様配列を原繊維へ処理するための活性のある翻訳後プロセッシング機構を持たない、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記メチロトローフ酵母が、コラーゲン様配列を三重らせんへ処理するための活性のある翻訳後プロセッシング機構を持たない、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記メチロトローフ酵母が、ハンセヌラ属（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ）およびピヒア属（Ｐｉｃｈｉａ）から選択される請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記メチロトローフ酵母が、ピヒア・パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）である請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
前記組換えコラーゲン様ポリペプチドが、Ｌｅｕ−Ｉｌｅ−Ｖａｌ−Ｍｅｔ−Ｘａａ−Ｙａａ−Ａｒｇの配列が無いアミノ酸配列を有する、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記組換えコラーゲン様ポリペプチドが、Ｍｅｔ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｒｇの配列が無いアミノ酸配列を有する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記発現の産物が、核酸含量１００ｐｐｍ未満および多糖類含量５％未満となるまで単離精製される、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記ポリペプチドが、らせん構造を有さず、かつヒドロキシプロリンを有してないポリペプチドであり、天然コラーゲンをコードする核酸の遺伝子操作により調製され、天然コラーゲンのアミノ酸配列と少なくとも９０％のアミノ酸同一性を有し、前記天然コラーゲンは、Ｉ型、ＩＩ型又はＩＩＩ型であり、
前記ポリペプチドが、４種を超える異なるアミノ酸タイプを有し、アミノ酸基準で２．５〜１００ｋＤａの分子量を有し、プロコラーゲン及びテロペプチドを有さない、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の製造方法により得られる、精製された組換えコラーゲン様ポリペプチド。
【請求項１３】
前記ポリペプチドが、配列番号３３（＝Ｐ）、配列番号３４（＝Ｐ４）、配列番号３８、配列番号４７、配列番号４８、及び配列番号４９から選ばれるアミノ酸配列を含むか、または前記アミノ酸配列からなるポリペプチドであり、かつ、前記ポリペプチドが、アミノ酸基準で２．５〜１００ｋＤａの分子量を有する、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の製造方法により得られる組換えコラーゲン様ポリペプチド。
【請求項１４】
前記ポリペプチドが、１００ｐｐｍより少ない核酸を含んで成る、請求項１２または請求項１３に記載の精製された組換えコラーゲン様ポリペプチド。
【請求項１５】
前記ポリペプチドが、５％より少ない多糖類を含んで成る、請求項１２〜請求項１４のいずれか１項に記載の精製された組換えコラーゲン様ポリペプチド。
【請求項１６】
平板状粒子が全粒子投影面積の７５％を越える投影面積を占める平板状ハロゲン化銀乳剤であって、前記乳剤が、少なくとも一つのペプタイザーを含有し、前記ペプタイザーが請求項１２〜請求項１５のいずれか１項に記載の精製された組換えコラーゲン様ポリペプチドである、平板状ハロゲン化銀乳剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
よって、本発明は、平板状粒子が全粒子投影面積の75％を越える投影面積を占める平板状ハロゲン化銀乳剤を有し、該乳剤が核形成ペプタイザーの存在下で核化され、その後成長ペプタイザーの存在下で成長するハロゲン化銀粒子を有し、少なくとも一つのペプタイザーが遺伝子工学で調製された実質的に純粋なコラーゲン様材料であり、該ペプタイザーが４個を超える異なるアミノ酸を有するアミノ酸配列を有する。このような乳剤は、適切には天然コラーゲンに対して50％を超え、好ましくは60％を超える相同性を示すアミノ酸配列を有するペプタイザーを有することができる。適切には、ペプタイザーは少なくとも10ｋＤａのサイズを有する。実施例から明らかであるように、20〜80ｋＤａのサイズが写真応用に有用である。約 600アミノ酸のペプタイザーを示す。
乳剤は、コラーゲンに関して自然に存在するものと同等のアミノ酸を有することができる。ここで同等であるとは天然に存在するものとアミノ酸同一性が少なくとも80％、好ましくは90％であることを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波の送受信を行うプローブ本体であって、スキャン方向が相互に直交する第１のユニットと第２のユニットを備え、前記第１のユニットが前記第２のユニットに突き当たるように配置されている、ことを特徴とするプローブ本体。
【請求項２】
前記第１のユニットの一端が前記第２のユニットのほぼ中央に突き当たる、ことを特徴とする請求項１に記載のプローブ本体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプローブ本体、及び
前記プローブ本体と被検体との間に流動性かつ保形性のある音響媒体を充填する空間を形成するスペーサを備えてなるプローブと、
前記第１のユニットで撮影される第１の断層像と前記第２のユニットで撮影される第２の断層像とを同画面で同時に表示する表示部と、
を有することを特徴とする血管撮影装置。
【請求項４】
前記表示部に表示された画像から血管を抽出する画像処理機能を備えたことを特徴とする請求項３に記載の血管撮影装置。
【請求項５】
前記第１の断面像において実質的な均等幅を有する前記血管の縦断面像が所定の長さ以上あり、かつ前記第１の断面像が前記血管の横断面像においてその最大径部分を縦断するものであるとき、制御信号を出力する判定部を更に有する、ことを特徴とする請求項４に記載の血管撮影装置。
【請求項６】
前記制御信号が出力されたとき前記表示部において前記第１の断面像の血管縦断面像と前記第２の断面像の血管横断面像とが点滅、変色、輝度変化などにより特徴付けられる、ことを特徴とする請求項５に記載の血管撮影装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載の血管撮影装置に用いられるプローブであって、該プローブの筐体の外枠に穿刺指示部が設けられ、該穿刺指示部は前記第１の断層像の属する平面上に位置する、ことを特徴とする穿刺補助機能付きプローブ。
【請求項８】
請求項３〜６のいずれかに記載の血管撮影装置に用いられるプローブであって、該プローブには穿刺誘導光を照射する誘導光照射装置が備えられる、ことを特徴とするプローブ。
【請求項９】
請求項３〜６のいずれかに記載の血管撮影装置に用いられるプローブであって、該プローブは誘導光照射装置とその筐体の外枠に穿刺指示部を備え、前記誘導光照射装置から照射される誘導光と前記該穿刺指示部は前記第１の断層像の属する平面上に位置する、ことを特徴とするプローブ。
【請求項１０】
請求項５に記載の血管撮影装置と、
前記血管撮影装置の判定部から出力された制御信号を受けて、前記第１の断面像の属する平面と前記第２の断面像の属する平面とが交差する部分を通過し、かつ前記第１の断面像の属する平面を通る穿刺誘導光を照射する誘導光照射装置と、を備えることを特徴とする穿刺補助装置。
【請求項１１】
前記穿刺誘導光は前記第１の断面像の属する平面、前記第２の断面像の属する平面及び被検体の体表との交点を通過する、ことを特徴とする請求項１０に記載の穿刺補助装置。
【請求項１２】
前記プローブの筐体の外枠に穿刺指示部が設けられ、該穿刺指示部は前記第１の断面像の属する平面上に位置する、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の穿刺補助装置。
【請求項１３】
超音波の送受信を行うプローブの本体と被検体との間に流動性かつ保形性のある音響媒体を充填する空間を形成するスペーサを備えて行うことを特徴とする静脈撮影方法。
【請求項１４】
超音波の送受信を行うプローブの本体と被検体との間に流動性かつ保形性のある音響媒体を充填する空間を形成するスペーサを備えて行うことを特徴とする、静脈撮影に適したプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プローブ本体、血管撮影装置、プローブ、穿刺補助装置及び静脈撮影方法。