【事件の表示】
　特願２０００−　５１９４４「エレベーターの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月２８日の出願であって、平成２０年９月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１月２７日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し同年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月３日付けで手続補正書が提出されて明細書について補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月１４日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２．平成２１年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年４月３日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月１０日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし１１を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１１
　「【請求項１】　交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、前記可変電圧可変周波数の交流電力に基づき電動機を制御してエレベーターを運転するコントローラとを備えたエレベーターの制御装置において、
　前記直流電力を貯蔵する電力蓄積装置と、
　前記電力蓄積装置の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により検出された温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電電力量及び放電電力量の最大値を、常温のときの仕様値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電電力量及び放電電力量の最大値を、常温のときの仕様値よりも小さい値に設定して駆動信号を出力する充放電制御回路と、
　前記駆動信号に従って前記電力蓄積装置の充放電を行う充放電回路と
　を備えたことを特徴とするエレベーターの制御装置。
　　【請求項２】　前記充放電制御回路は、前記温度検出手段により検出された電力蓄積装置の温度が、氷点下の低い温度のときに、即ち電力蓄積装置の充電特性の低下によって回生電力を十分に充電できない状態であるときに、充電可能な電流値で定電流充電を行うとともに、検出温度が上昇したら定電流充電を終了するように駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項３】　前記充放電制御回路は、前記検出温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態の範囲よりも小さい通常範囲より狭い中間範囲に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態の範囲よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項４】　前記充放電制御回路は、予め設定された所定期間内における検出温度を平均した平均温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項５】　前記充放電制御回路は、予め設定された所定期間内における検出された最低温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項６】　前記充放電制御回路は、前記インバータの入力電圧が予め設定した所定電圧で定電圧となるように制御し、かつ前記検出温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電電流の上限値を、通常の充電電流の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電電流の上限値を、通常の充電電流の上限値よりも小さい値に設定し、前記電力蓄積装置への充電電流が設定した所定の上限値に到達すると前記充電電流が前記上限値を越えないように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項７】　前記充放電制御回路は、前記インバータの入力電圧が予め設定した所定電圧で定電圧となるように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電し、かつ前記検出温度が高い温度の場合には電力蓄積装置の電圧上限値を、通常の電力蓄積装置の電圧上限値よりも大きい値に設定し、前記電力蓄積装置の電圧が設定した所定の上限値に到達すると回生電力の前記電力蓄積装置への充電を停止するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項８】　前記充放電制御回路は、通常温度では、前記電力蓄積装置への充電電流を最も充電効率の良い所定電流値の定電流になるよう制御し、かつ前記検出温度が電力蓄積装置の充電能力が低下する低い温度、または高い温度の場合には、前記電力蓄積装置への充電電流を前記所定電流値よりも低く制限した定電流になるように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項９】　発生する熱が伝わる前記電力蓄積装置の近傍に配置され前記コンバータ及び前記インバータ間の母線間に接続された抵抗をさらに備え、
　前記充放電制御回路は、前記検出された電力蓄積装置の温度が、氷点下の低い温度の場合には、回生電力を前記抵抗により消費させるとともに、低い温度でない場合には、回生電力を電力蓄積装置に充電させる
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項１０】　前記電力蓄積装置から離れた場所に配置され前記コンバータ及び前記インバータ間の母線間に接続された第２の抵抗をさらに備え、
　前記充放電制御回路は、前記検出された電力蓄積装置の温度が前記低い温度でない場合には、前記電力蓄積装置に前記回生電力を充電できないときは前記回生電力を前記第２の抵抗により消費させる
　ことを特徴とする請求項９記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項１１】　日時を計時する時計手段をさらに備え、
　前記充放電制御回路は、前記時計手段から取得した日時に基づき日時、日付、月、または季節に応じた温度を推定し、推定した温度に応じて充放電電力量を制御して駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【請求項１】　交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、前記可変電圧可変周波数の交流電力に基づき電動機を制御してエレベーターを運転するコントローラとを備えたエレベーターの制御装置において、
　前記直流電力を貯蔵する電力蓄積装置と、
　前記電力蓄積装置の温度を検出する温度検出手段と、
　前記温度検出手段により検出された温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電電力量及び放電電力量の最大値を、
温度が２５℃
温度が２５℃
　前記駆動信号に従って前記電力蓄積装置の充放電を行う充放電回路とを備え、
　
前記充放電制御回路は、
　　
前記温度検出手段により検出された電力蓄積装置の温度が、氷点下の低い温度のときに、即ち電力蓄積装置の充電特性の低下によって回生電力を十分に充電できない状態であるときに、充電可能な電流値で定電流充電を行うとともに、検出温度が上昇したら定電流充電を終了するように駆動信号を出力し、かつ
　　
前記検出温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態の範囲である５０〜８０％よりも小さい４０〜７０％に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態である５０〜８０％よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とするエレベーターの制御装置。
　　【請求項２】　前記充放電制御回路は、
予め設定された所定期間内における検出温度を平均した平均温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項３】　前記充放電制御回路は、
予め設定された所定期間内における検出された最低温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲の上限値を、通常の充電状態の範囲の上限値よりも小さい値に設定する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項４】　前記充放電制御回路は、
前記インバータの入力電圧が予め設定した所定電圧で定電圧となるように制御し、かつ前記検出温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電電流の上限値を、通常の充電電流の上限値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電電流の上限値を、通常の充電電流の上限値よりも小さい値に設定し、前記電力蓄積装置への充電電流が設定した所定の上限値に到達すると前記充電電流が前記上限値を越えないように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項５】　前記充放電制御回路は、
前記インバータの入力電圧が予め設定した所定電圧で定電圧となるように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電し、かつ前記検出温度が高い温度の場合には電力蓄積装置の電圧上限値を、通常の電力蓄積装置の電圧上限値よりも大きい値に設定し、前記電力蓄積装置の電圧が設定した所定の上限値に到達すると回生電力の前記電力蓄積装置への充電を停止するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項６】　前記充放電制御回路は、
通常温度では、前記電力蓄積装置への充電電流を最も充電効率の良い所定電流値の定電流になるよう制御し、かつ前記検出温度が電力蓄積装置の充電能力が低下する低い温度、または高い温度の場合には、前記電力蓄積装置への充電電流を前記所定電流値よりも低く制限した定電流になるように制御して回生電力を前記電力蓄積装置へ充電するための駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項７】　
発生する熱が伝わる前記電力蓄積装置の近傍に配置され前記コンバータ及び前記インバータ間の母線間に接続された抵抗をさらに備え、
前記検出された電力蓄積装置の温度が、氷点下の低い温度の場合には、回生電力を前記抵抗により消費させるとともに、低い温度でない場合には、回生電力を電力蓄積装置に充電させる
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。
　　【請求項８】　
前記電力蓄積装置から離れた場所に配置され前記コンバータ及び前記インバータ間の母線間に接続された第２の抵抗をさらに備え、
前記検出された電力蓄積装置の温度が前記低い温度でない場合には、前記電力蓄積装置に前記回生電力を充電できないときは前記回生電力を前記第２の抵抗により消費させる
　ことを特徴とする請求項
７
　　【請求項９】　
日時を計時する時計手段をさらに備え、
　
前記充放電制御回路は、前記時計手段から取得した日時に基づき日時、日付、月、または季節に応じた温度を推定し、推定した温度に応じて充放電電力量を制御して駆動信号を出力する
　ことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの制御装置。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正により、特許請求の範囲において、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１ないし３のいずれかの一の請求項に記載された充放電制御回路について限定を付加するとともに、本件補正前の請求項１ないし３の他の二つの請求項を削除するものであって、請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正後の請求項２ないし９は、各請求項に記載された発明特定事項からみて、それぞれ、本件補正前の請求項４ないし１１に対応するものであり、本件補正後の請求項２ないし９は、本件補正後の請求項１を直接にあるいは間接的に引用する形式で記載されているところであり、本件補正後の請求項２ないし９に関しても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１ないし９に関する補正事項は、上記１．（２）で検討したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に本件補正により補正された請求項１ないし９に記載された事項により特定される発明（以下、それぞれを単に「本願補正発明１」、「本願補正発明２」、「本願補正発明３」‥‥‥ともいう。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２−１．本願補正発明１に関して（特許法第２９条第２項）
２−１−１．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
２−１−１−１．特開昭６１−２６７６７５号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「交流電源を直流に変換する整流回路の直流出力を可変周波数可変電圧の交流に変換して誘導電動機を駆動しエレベータを運転する電圧形インバータを用いたエレベータの制御装置において、前記交流電源停電時に前記インバータへ電力を供給する蓄電池と、前記蓄電池と前記インバータ入力部との間に接続し蓄電池電圧を昇圧してインバータ入力部へ電力を供給又はインバータ入力部の電圧を降圧して蓄電池へ電力を供給する。双方向性の直流−直流変換器と、前記交流電源が停電時には前記蓄電池電圧を昇圧して前記インバータ入力部へ電力を供給させ、前記交流電源正常時には、前記インバータ入力部の電圧に応じて電力変換方向及び蓄電池の充放電電流を制御する前記直流−直流変換器のゲート制御回路で構成することを特徴とするエレベータの制御装置。」（第１ページ左下欄５ないし２０行）
　（ｂ）「本発明は、停電時着床制御の電源として備えた蓄電池を、エレベータ制動時に生ずる回生電力の吸収場所として利用できることに着目し、蓄電池と電圧形インバータとの間に直流−直流変換器を接続することにより、エレベータ制動時にはインバータ入力部から蓄電池へ電力を供給して回生電力の吸収をし、また、直流−直流変換器として双方向の電力変換が可能なものを用い、エレベータ始動時や停電時には蓄電池からインバータ入力部へ電力を供給し、エレベータ始動時のインバータ入力電圧低下の抑制、停電時着床制御をして、上記目的を達成する。」（第２ページ右上欄１０行ないし同ページ左下欄１行）
　（ｃ）「第１図は本発明によるエレベータの制御装置の一実施例の構成を示した図である。図において、１は交流電源、２は整流回路、３は平滑コンデンサ、４は電圧形インバータ、５は誘導電動機、６は電動機に直結又は電動機と減速機を介して結合したシーブ、７はエレベータのカゴ、８はつり合いおもり、９は本発明による停電時着床制御装置、１０は蓄電池、１１は蓄電池電圧とインバータ入力電圧の異なる２つの直流電圧間で双方向の電力変換を行なう直流−直流変換器、１２は直流−直流変換器１１に昇圧用ゲート信号α１、又は降圧用ゲート信号α２を与えることにより電力変換の方向及び蓄電池電流Ｉｂを制御するゲート制御回路で、電源電圧検出器１４で検出された電源電圧の検出値ＶＳ、蓄電池電流検出器１５で検出された蓄電池電流の検出値ＶＩ、蓄電池充電量検出器１６で検出された蓄電池充電量検出値Ｖｂ、インバータ入力電圧検出器１３で検出されたインバータ入力電圧検出値ＶＣを入力し、これらの検出値に応じてゲート信号α１又はα２を発生するものである。」（第２ページ左下欄５行ないし同ページ右下欄４行）
　（ｄ）「本発明によれば、電圧形インバータを用いたエレベータ制御装置において、蓄電池と双方向性の直流−直流変換器及びその制御回路を付加するだけで停電時着床が可能となった。又、通常運転時にも直流−直流変換器を動作して蓄電池の充放電を行なうことにより、エレベータ制動時の回生電力吸収場所として蓄電池を利用し、省エネとなるばかりかエレベータ始動時には、始動電力の一部を蓄電池から供給することにより、電源設備容量を小さくできる効果もある。」（第４ページ左上欄２ないし１１行）
　
（２）上記（１）からわかること
　（ア）上記（１）（ａ）及び（ｃ）から、「整流回路２」は、「交流電源１の交流電力を整流して直流電力に変換する」ものであることがわかる。
　（イ）上記（１）（ａ）及び（ｃ）から、「電圧形インバータ４」は「直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換する」ものであることがわかる。
　（ウ）上記（１）（ａ）及び（ｃ）から、「電圧形インバータ４」によって変換された「可変電圧可変周波数の交流電力に基づき誘導電動機５を制御してエレベータを運転する」ことがわかる。
　（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、引用文献１に記載のエレベータの制御装置において、「交流電源１の交流電力を整流して直流電力に変換する整流回路２」と、「直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換する電圧形インバータ４」とを備え、「前記可変電圧可変周波数の交流電力に基づき誘導電動機５を制御してエレベータを運転する」以上、「電圧形インバータ４」によって直流電力から変換された「前記可変電圧可変周波数の交流電力に基づき誘導電動機５を制御してエレベータを運転するコントローラ」を当然に備えていることがわかる。
　
（３）引用文献１に記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「交流電源１の交流電力を整流して直流電力に変換する整流回路２と、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換する電圧形インバータ４と、前記可変電圧可変周波数の交流電力に基づき誘導電動機５を制御してエレベータを運転するコントローラとを備えたエレベータの制御装置において、
　前記直流電力を貯蔵する蓄電池１０と、
　前記蓄電池１０の電圧と前記電圧形インバータ４の入力電圧の異なる二つの直流電圧間で双方向の電力変換を行なう直流−直流変換器１１と、
　前記直流−直流変換器１１の電力変換の方向及び前記蓄電池１０の電流を制御するゲート制御回路１２とを備えるエレベーターの制御装置。」
　
２−１−１−２．特開平１１−２８３６７８号公報（以下、「引用文献２」という。）
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００２】…（中略）…図１２は電気自動車等に用いられる組電池の出力可能パワー（曲線Ｌ１０，Ｌ１１）および入力可能パワー（曲線Ｌ２０，Ｌ２１）を定性的に示した図である、縦軸はパワー（ｋＷ）、横軸は電池のＤＯＤ（放電深度）を表す。ここで、曲線Ｌ１０，Ｌ２０は電池温度が常温の場合の特性を、曲線Ｌ１１，Ｌ２１は電池温度が低温の場合の特性をそれぞれ示しており、低温の場合には常温の場合に比べて出力および入力可能パワーが低下する。」（段落【０００２】）
　（ｂ）「【０００８】…（中略）…図１は本発明による充電制御装置の一実施の形態を説明する図であり、電気自動車の走行駆動機構の構成を示すブロック図である。１は複数の単セルＣ１〜Ｃｎから構成される組電池であり、例えば、リチウムイオン電池等が用いられる。２は組電池１の各単セルＣ１〜Ｃｎのセル電圧Ｖｃの検出とともに各単セルＣ１〜Ｃｎの充放電制御を行うセルコントローラである。組電池１はインバータ３に直流電力を供給し、インバータ３は直流電力を交流電力に変換してモータ４へ電力を供給する。また、回生時には車両の走行エネルギーがモータ４およびインバータ３を介して電気エネルギーに逆変換され、組電池１が充電されるとともに車両に回生ブレーキがかかる。組電池１の電圧Ｖ，電流Ｉおよび温度Ｔはそれぞれ電圧センサ５，電流センサ６，温度センサ７によって計測されバッテリコントローラ８へ送られる。バッテリコントローラ８は、電池の電圧Ｖ，電流Ｉ，温度Ｔおよびセルコントローラ２からのセル情報（セル電圧など）や記憶装置９に予め入力された制御データ等に基づいてインバータ３の出力制御や回生制御等を行なう。１０は外気温度を計測するための温度センサである。」（段落【０００８】）
　（ｃ）「【００１９】次に、図９，１０を用いて冷却加温制御について説明する。図９は、横軸を電池１のＤＯＤ，縦軸を電池温度Ｔｂとしたときの冷却モード，加温モードおよびブロアオフモードの領域を表したものである。図９において、Ｔ０は常温時の電池温度、Ｔ１およびＴ２は電池１の冷却・加温不要温度範囲の下限値および上限値であり、Ｔ３はＴ３＜Ｔ１の条件を満たす電池温度である。なお、Ａ１，Ａ３はそれぞれ電池温度Ｔ１，Ｔ３に対応する規定放電深度である。電池温度がＴｂ＞Ｔ２の領域（冷却モード）では、図６に示す切換機構３１４ａを閉状態に、開閉機構３１４ｂを開状態にして外気を外気導入口３１２ａから電池室３１１に導入し、外気により電池１を冷却するとともに、ヒータコア３２で暖められた空気を配管３１５へ分岐する。このとき、ブロアユニット３３を駆動して電池室３１１内および配管３１５内の空気を強制的に排出口３１３から排出する。
【００２０】また、図９の加温モード領域では、ヒータコア３２を発熱させ、すなわち、充電モードを均等モードまたは制動モードに設定し、切換機構３１４ａを開状態に、開閉機構３１４ｂを閉状態にして外気導入口３１２ａから電池室３１１に外気を導入する。その結果、ヒータコア３２によって暖められた外気によって電池１が暖められる。この場合もブロアユニット３３を駆動して電池室３１１内の空気を強制的に排出する。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　（ｄ）「【００２２】次に、図１１に示すフローチャートを用いて回生充電時の制御を説明する。なお、この制御は図２のバッテリーコントローラ８により行われ、イグニッションキースイッチがオンになったならば図１１のフローがスタートする。ステップＳ１は運転者によってアクセルが踏まれているか否かを、すなわちアクセルのオンオフを判定するステップであり、アクセルがオフの場合にのみステップＳ２へ進む。ステップＳ２では電池１の電池状態（容量、容量バラツキ、電池温度等）の確認を行う。すなわち、各単セルＣ１〜Ｃ４のセル電圧Ｖｃおよび電池温度Ｔｂを検出し、電池容量（例えば、放電深度ＤＯＤ），容量バラツキΔＶｃ等を算出する。
【００２３】ステップＳ３では電池１のＤＯＤが規定放電深度Ａｂ（電池温度がＴｂのときの規定放電深度）以上か否かを判定し、（ＤＯＤ）＜Ａｂの場合にはステップＳ４へ進み、（ＤＯＤ）≧Ａｂの場合にはステップＳ１１に進んで充電モードを通常回生モードに設定した後ステップＳ６へ進む。ステップＳ４は容量バラツキΔＶｃがΔＶｃ＞ΔＶｍａｘであるか否かを判定するステップであり、ΔＶｃ＞ΔＶｍａｘの場合にはステップＳ５へ進んで充電モードを均等モードに設定し、ΔＶｃ≦ΔＶｍａｘの場合にはステップＳ１２に進んで充電モードを制動モードに設定する。
【００２４】次いで、ステップＳ６で温度センサ１０により外気温度Ｔaを確認したならば、ステップＳ７へ進む。ステップＳ７は電池温度ＴｂがＴｂ＜Ｔ１，Ｔ１≦Ｔｂ≦Ｔ２およびＴ２＜Ｔｂのいずれの条件を満足するかを判定し、Ｔｂ＜Ｔ１の場合にはステップＳ９へ、Ｔ１≦Ｔb≦Ｔ２の場合にはステップＳ８へ、Ｔ２＜Ｔｂの場合にはステップＳ１３へ進む。ステップＳ７においてステップＳ９へ進んだ場合には、規定放電深度Ａｂが（ＤＯＤ）≧Ａｂを満足するか否かを判定し、（ＤＯＤ）≧Ａｂの場合にはステップＳ８へ進み、（ＤＯＤ）＜Ａｂの場合にはステップＳ１０へ進んで加温モードに設定すると共にブロアユニット３３をオンにしてステップＳ８へ進む。ステップＳ７においてステップＳ１３へ進んだ場合には、ステップＳ１３で外気温度Ｔaが電池温度Ｔｂより大きいか否かを判定する。Ｔa＞Ｔｂの場合にはステップＳ８へ進み、Ｔａ≦Ｔｂの場合にはステップＳ１４へ進んで冷却モードに設定すると共にブロアユニット３３をオンにし、その後ステップＳ８へ進む。ステップＳ８はイグニッションキースイッチがオフされたか否かを判定するステップであり、オンの場合にはステップＳ１へ戻り、オフの場合には一連の動作を終了する。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　（ｅ）「【００２５】以上説明したように、本実施の形態では、従来からセルコントローラに具備されている均等充電用の抵抗Ｒ１〜Ｒ４を用いることによって、回生充電時の組電池１の温度Ｔｂが低温である場合には、抵抗Ｒ１〜Ｒ４の一部（均等モードの場合）または全て（制動モードの場合）に充電電流をバイパスしてそのときの熱エネルギーで組電池１を暖めるようにした。そのため、従来は回生できず機械的ブレーキで無駄に消費していたエネルギーを組電池１の昇温に利用できるとともに、組電池１の温度を速やかに昇温させることにより電池特性の向上を図ることができる。」（段落【００２５】）
　
２−１−１−３．実願平１−１４８５８７号（実開平３−９１０３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「第３図はブロック図、第４図は温度に対する充電終了電圧の特性図である。
　図において、１は充電器の入力端子、２は定電流を電池に供給する定電流回路、３は充電器の出力端子、４は充電電圧を検出する電圧検出回路、５は電圧検出回路４を制御する第１の温度補償回路である。
　充電器の入力端子１に直流電圧源が供給され、充電器の出力端子３には充電を行なう電池が接続される。この直流電圧源は定電流回路２に加えられ定電流充電をするための定電流を出力端子３に供給している。
　一方、充電電圧を検出する電圧検出回路４に出力端子３から充電電圧が供給され、充電が進行して適度な充電状態になった充電電圧を検出し、この検出信号で定電流回路２を制御して、定電流回路２の定電流供給を止め、出力端子３に接続された電池の充電を終了させる。
　また、上記電圧検出回路４には第１の温度補償回路５が作用していて、特に高温時の温度補償を行なっている。この第１の温度補償回路５は温度センサーを備え、高温時に電圧検出回路４の検出電圧を下げるように動作して、高温時の充電率を減少させ、高温時の電池の充電による劣化を防止している。」（明細書第２ページ２行ないし同第３ページ６行）
　（ｂ）「充電による電池の劣化を広い温度範囲で防止するため、複数の温度センサーや非線形素子などを使用して、第４図に示すような温度に対する充電終了電圧特性を得ることは可能であるが、温度補償回路が複雑になりコストアップになる。しかも、図のように低温時ｔ以下の低温時においては実用的な充電率を得ることができないという欠点があった。」（明細書第３ページ１３ないし２０行）
　（ｃ）「この考案によれば、電源より定電流回路を介して定電流を電池に供給して充電を行なう充電器であって、この充電電圧を電圧検出回路で検出し、この検出信号で定電流回路を制御する。
　この電圧検出回路は第１の温度補償回路で温度補償される。この第１の温度補償回路は温度センサーを備え、特に高温時に電圧検出回路の検出電圧を下げるように動作し、高温時の充電率を減少させて電池の劣化を防止している
　一方、上記定電流回路の定電流回路の定電流を制御する第２の温度補償回路を設けて、低温時の充電電流を常温時より下げるように温度補償をする。
　このように、高温時と低温時に夫々独立した第１及び第２の温度補償回路を備え、広範囲な温度補償をすることができる。
　充電が進行して適度な充電状態になった充電終了電圧を電圧検出回路で検出して、定電流回路の定電流供給を止め、出力端子に接続された電池の充電を終了させる。」（明細書第４ページ１６行ないし同第５ページ１４行）
　（ｄ）「入力端子１に供給された直流電圧源は定電流回路２を介して出力端子３に充電用定電流を出力し、出力端子３に接続された電池を充電するができる。
　出力端子３の充電電圧は電圧検出回路４で検出され、この検出信号で定電流回路２を制御する。一方、この電圧検出回路４は第１の温度補償回路５で特に高温時の温度補償がされ、更に定電流回路２は第２の温度補償回路６で特に低温時の温度補償がされる。
　このように構成された充電器は、常温時定電流回路２で決められた値の定電流を電池に供給して充電を行なっている。電池が適度な充電状態になると、この充電状態の充電電圧を電圧検出回路４は検出して、定電流回路２の定電流出力を止めるように制御して充電を終了させる。」（明細書第６ページ５ないし２０行）
　（ｅ）「高温時においては、温度センサーから成る高温時の温度補償をする第１の温度補償回路５が動作し、電池の充電電圧が常温時よりも低い電圧で終了するよう充電率を減少させる。
　高温時は電池の電圧が充電によって上昇しにくくなるため、充電電圧を下げ過充電や発熱による電池の劣化を防止することができる。第２図（Ａ）（審決注：「第２図（Ｂ）」の誤記と認める。）は温度による充電終了電圧（Ｖ）特性を示した特性図であり、高温時（約６０度以上）の充電終了電圧（Ｖ）が減少している。
　低温時においては、温度センサーから成る低温時の温度補償をする第２の温度補償回路６が動作し、定電流回路２の定電流値を減少するよう制御する。低温時の充電電流を減らすことによって電池の劣化を防止することができる。第２図（Ｂ）（審決注：「第２図（Ａ）」の誤記と認める。）は温度による充電電流（Ｉ）を示した特性図であり、低温時（約−１０℃以下）の充電電流（Ｉ）が減少している。
　このように第１の温度補償回路５と第２の温度補償回路６を用いることにより広い温度範囲で電池の劣化を防止して充電することができる。」（明細書第７ページ１行ないし同第８ページ１行）
　
２−１−１−４．特開平８−３１７５７２号公報（以下、「引用文献４」という。）
　引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【００１４】
【実施例】以下、本発明を図に示す実施例について説明する。
（第１実施例）図１において、電気自動車駆動用の組電池１は多数の単電池１１Ａ、１１Ｂ、…、１１Ｎを直列に接続して構成されている。各単電池１１Ａ〜１１Ｎは複数の電池セルを含む公知の構造を有し、それぞれ電池温度を検出する温度センサ４が設けられている。組電池１からの給電線６１には負荷リレー７１を介して電気負荷８が接続されており、この給電線６１中には電流センサ５が設けてある。
【００１５】前記各単電池１１Ａ〜１１Ｎに対応してそれぞれ充電状態制御装置の子機２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎが設けられ、これら子機２Ａ〜２Ｎは同一構成で、電圧変換器２１、温度変換器２２、充電器２３、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２４より成っている。充電器２３から延びる一対の充電線６２、６３が、それぞれ対応する単電池１１Ａ〜１１Ｎの電極端子に接続されており、電圧変換器２１は上記充電線６２、６３間の電圧（すなわち単電池１１Ａ〜１１Ｎの電圧）に比例した電圧信号を発する。前記温度変換器２２には、各単電池１１Ａ〜１１Ｎの前記温度センサ４が接続されており、温度変換器２２は電池温度に比例した温度信号を発する。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　（ｂ）「【００１８】親機３にはＣＰＵ３２が内蔵されている。このＣＰＵ３２は、復調された各子機２Ａ〜２Ｎの電圧信号と温度信号を入力するとともに、前記電流センサ５からの電流信号を入力して、これら信号に基づき、後述の手順によって各単電池１１Ａ〜１１Ｎに対する充電電流を決定するとともに、各単電池１１Ａ〜１１Ｎの残存容量を算出して表示器３３上へ表示する。」（段落【００１８】）
　（ｃ）「【００２２】親機３は充電モードを続行しつつ、各子機２Ａ〜２Ｎから送信される電圧温度パルス信号（図３のステップ２０２）により各単電池１１Ａ〜１１Ｎの温度と電圧の検出を行う（図２のステップ１０４）。図２のステップ１０５では、続くステップ１０６で使用する電圧設定値を温度補正する。この電圧設定値は単電池１１Ａ〜１１Ｎが充電末期（約８０％〜９０％充電状態）に達したと考えられる値であり、これは電池温度の上昇に応じて低下するため温度補正を要するのである。
【００２３】図２のステップ１０６で、単電池１１Ａ〜１１Ｎの電圧が前記電圧設定値まで上昇してこれを越えると（図５）、親機３は、設定値を越えた単電池１１Ａ〜１１Ｎに対応する子機２Ａ〜２Ｎに対して第２の定電流で充電するように充電パルス信号を送信するとともに、当該定電流での充電時間タイマーを設定する（図２のステップ１０７）。
【００２４】子機２Ａ〜２Ｎ側では前記充電パルス信号を受けて、充電器２３により前記第２の定電流で単電池１１Ａ〜１１Ｎを充電する（図３のステップ２０３）。この第２の定電流は前記第１の定電流よりも小さい値としてある（図５）。親機３は前記第２の定電流での充電を続行しつつ、充電時間タイマーが設定値を越えたか否か確認する（図２のステップ１０８）。越えていなければ、ステップ１０９で子機２Ａ〜２Ｎから送信される電圧温度パルス信号（図３のステップ２０４）に基づいて単電池１１Ａ〜１１Ｎの温度と電圧の検出を行い、図２のステップ１１０では、続くステップ１１１で使用する電圧上限値を温度補正する。
【００２５】ステップ１１１では、ステップ電圧が上限値に達したか否かを確認する。そして、当該ステップないし前記ステップ１０８の条件が成立すると、この条件が成立した単電池１１Ａ〜１１Ｎに対応する子機２Ａ〜２Ｎへの充電パルスの送信が停止され（図２のステップ１１２）、子機２Ａ〜２Ｎはこれに基づいて充電器２３による単電池１１Ａ〜１１Ｎへの充電を停止する（図３のステップ２０５）。」（段落【００２２】ないし【００２５】）
　
２−１−２．本願補正発明１と引用文献１に記載の発明との対比
　本願補正発明１と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「交流電源１の交流電力」、「整流回路」、「電圧形インバータ」、「誘導電動機」、「蓄電池」、「直流−直流変換器」、「エレベータ」、及び「エレベータの制御装置」は、それらの意図する技術内容や構造及び機能等からみて、それぞれ、本願補正発明１における「交流電力」、「コンバータ」、「インバータ」、「電動機」、「電力蓄積装置」、「充放電回路」、「エレベーター」、及び「エレベーターの制御装置」に相当し、また、引用文献１に記載の発明における「（電前記直流−直流変換器１１の電力変換の方向及び蓄電池１０の電流を制御する）ゲート制御回路１２」は、その機能からみて、本願補正発明１における「充放電制御回路」に相当する。
　したがって、本願補正発明１と引用文献１に記載の発明は、
　「交流電力を整流して直流電力に変換するコンバータと、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータと、可変電圧可変周波数の交流電力に基づき電動機を制御してエレベーターを運転するコントローラとを備えたエレベーターの制御装置において、
　前記直流電力を貯蔵する電力蓄積装置と、
　駆動信号を出力する充放電制御回路と、
　前記充放電制御回路からの駆動信号に従って前記電力蓄積装置の充放電を行う充放電回路とを備えるエレベーターの制御装置。」
　である点で一致し、次の（相違点）において相違する。
　（相違点）
　本願補正発明１においては、「電力蓄積装置の温度を検出する温度検出手段」を備え、さらに、「充放電制御回路」が、
　〈１〉「温度検出手段により検出された温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電電力量及び放電電力量の最大値を、温度が２５℃のときの仕様値よりも小さい値に設定するとともに、高い温度の場合には、充電電力量及び放電電力量の最大値を、温度が２５℃のときの仕様値よりも小さい値に設定して駆動信号を出力し」、
　〈２〉「温度検出手段により検出された電力蓄積装置の温度が、氷点下の低い温度のときに、即ち電力蓄積装置の充電特性の低下によって回生電力を十分に充電できない状態であるときに、充電可能な電流値で定電流充電を行うとともに、検出温度が上昇したら定電流充電を終了するように駆動信号を出力し」、そして、
　〈３〉「検出温度が、氷点下の低い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態の範囲である５０〜８０％よりも小さい４０〜７０％に設定するとともに、高い温度の場合には、充電状態の範囲を、通常の充電状態である５０〜８０％よりも小さい値に設定する」
　ように構成されているのに対し、引用文献１に記載の発明では、そもそも上記「温度検出手段」に相当するものを備えているか否かが不明である点（以下、単に「相違点」という。）。
　
２−１−３．相違点についての検討
　まず、蓄電池等の電力蓄積装置においては、その充放電特性は、電池温度や周囲の環境温度等の変化により大きく影響を受けることは、上記２−１−１−２．ないし２−１−１−４．からみて、引用文献２ないし４に記載されているから、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項である。次に、蓄電池の温度を温度検出手段により検出し、その検出温度に応じて充放電を制御して、充放電特性を向上させ、また、蓄電池の劣化を抑制することは、上記２−１−１−３．及び２−１−１−４．からみて、引用文献３及び４に記載されているから、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項である。
　さらに、電力蓄積装置の温度を検出し、その検出温度に応じて充電電力量及び放電電力量を制御する点は、上記２−１−１−４．（ｃ）の段落【００２２】からみて、引用文献４に示唆されているといえる。
　また、電池の検出温度が、冷却・加温不要温度範囲の下限値より低い温度の領域、あるいは、冷却・加温不要温度範囲の上限値より高い温度の領域においては、電池特性としての充放電電力値の上限値を、冷却・加温不要温度範囲（すなわち、常温の領域）に比して小さくなるように設定して、電池の充放電の制御を行なうことで、電池の劣化を防ぎ、充放電特性を向上させることができることは、例えば、特開平１１−１８７５７７号公報〈特に、段落【００２１】ないし【００２７】及び図３ないし図５の記載を参照されたい。〉及び特開平１１−２５２８０８号公報〈段落【００１２】ないし【００１３】及び図１の記載を参照されたい。〉にも記載されている。
　さらに、引用文献３には、上記２−１−１−３．からみて、「温度センサーにより検出された蓄電池等の温度が常温より低い温度の場合には、充電電流を減少させて、その充電可能な電流値で定電流充電を行なうようにしたこと」、「高温時に電圧検出回路４の検出電圧を下げるように動作して、高温時の充電率を減少させ、高温時の電池の充電による劣化を防止している。」及び「低温時ｔ以下（審決注：「低温ｔ以下」の誤記と認める。）の低温時においては実用的な充電率を得ることができない」ことが記載されている。
　なお、本願補正発明１においては、「温度が２５℃のときの仕様値」と規定することにより「２５℃」を基準とし、また、低温時を「氷点下の低い温度」と特定しているけれども、蓄電池温度に関しては、「２５℃」前後を基準とすることは、通常一般に行なわれている（必要であれば、例えば、特開平７−６７２０９号公報〈段落【００２４】の記載〉、特開平１０−１２６９７６号公報〈段落【００１１】の記載〉、特開平１０−１７４２９７号公報〈段落【０００３】及び【０００４】の記載〉及び特開平１１−１８７５７７号公報〈段落【００２７】及び図５（ａ）の記載〉を参照されたい）。さらに、低温を「氷点下の低い温度」と特定することは当業者が適宜設定しうる程度のものと認められるし、特開平１１−１８７５７７号公報の段落【００２１】及び図３に示唆されているといえる。
　したがって、引用文献１に記載の発明に、引用文献２ないし４に記載された技術手段を採用して、相違点１及び相違点２に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　しかも、本願補正発明１は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術手段から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
２−１−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明１は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−２．本願補正発明３、７及び８に関して（特許法第３６条第６項第２号）
（１）本件補正後の請求項３における「予め設定された所定期間内における検出された最低温度」の記載では、どの程度の期間をもって、「予め設定された所定期間」としているのか不明であり、請求項３が引用する請求項１に記載された事項との関係も定かでなく、本願補正発明３が明確でない。
　
（２）本件補正後の請求項７に記載された発明においては、「充放電制御回路」は、「氷点下の低い温度の場合には、回生電力を（電力蓄積装置の近傍に配置された）抵抗により消費させるとともに、低い温度でない場合には、回生電力を電力蓄積装置に充電させる」構成によって、「電力蓄積装置の温暖化を行なう」ものとしているが、請求項７は請求項１を引用する形式で記載されており、この「（回生電力を抵抗により消費させることによる）電力蓄積装置の温暖化」と、請求項１に記載された「氷点下の低い温度のときに」、「充電可能な電流値で定電流充電を行うとともに、検出温度が上昇したら定電流充電を終了するように駆動信号を出力する」構成による「電力蓄積装置の温暖化」との関係が明確にされておらず、本願補正発明７においては、氷点下の低い温度のときに、「電力蓄積装置の温暖化」の処理がどのように行われるのか不明であり、本願補正発明７が明確でない。
　
（３）本件補正後の請求項８に記載された発明においては、請求項７を引用する形式で記載されているが、「前記充放電制御回路は、前記検出された電力蓄積装置の温度が前記低い温度でない場合には、前記電力蓄積装置に前記回生電力を充電できないときは前記回生電力を前記第２の抵抗により消費させる」の記載は、その意図する技術内容が不明であり、請求項７に記載された事項との関連も定かでなく、本願補正発明８が明確でない。
　
（４）以上のように、本件補正後の請求項３、７及び８における記載が不備であるため、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、本願補正発明３、７及び８は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年４月３日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭６１−２６７６７５号公報）、引用文献２（特開平１１−２８３６７８号公報）、引用文献３（実願平１−１４８５８７号（実開平３−９１０３７号）のマイクロフィルム）、引用文献４（特開平８−３１７５７２号公報）の記載事項は、上記第２．の〔理由〕２−１−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕１．の（２）で検討したように、実質的に本願補正発明１における発明特定事項の一部についての限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明１が、上記第２．の〔理由〕２−１．に記載したとおり、引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２ないし４に記載された技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。