【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９８２４５号「作用物質含有調製物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７２１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　　　　
　本願は，１９９３年８月１０日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月１３日、ドイツ）の出願であって、平成１８年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　　
２．本願発明
　　　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　　　
「【請求項１】押出機中で、作用物質と担持物質とを直接溶融、混合することにより、作用物質と作用物質の放出を遅延させる担持物質とを含有する調製物を製造する方法において、
担持物質が、
a)メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択された、
　粘度Va　1000-120000ｃｐｓの水溶性ポリマーA　　１０−９０重量％、及び
b)ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン及びN-ビニルピロリドンー酢酸　ビニルーコポリマーから選択された、
　粘度Vb　1-500cpsの水溶性ポリマーB           　１０−９０重量％
（ここで粘度Va及びVbは毛細管法ASTM　D２３６３−７２により２０℃で測定された、２重量％水溶液のそれである）を含み、作用物質及び担持物質を直接押出機中に供給し、押出機中で５０〜２００℃の温度で直接溶融、混合し、作用物質含有溶融物を形成させ、この溶融物を加工成形することにより、作用物質と作用物質の放出を遅延させる担持物質とを含有する調製物を製造する方法。」
　　　
３．引用文献の記載の概要
　　　　
　これに対して，原審における拒絶の理由に引用された，本願の優先日前である昭和６２年１０月２０日に頒布された特開昭６２−２４００６１号公報（以下「引用文献１」という。）には，次の事項が記載されている。
　　　
ａ−１．「押し出し可能な医薬用混合物を押出して得られる未成形の棒状物を、ロール面上に対向して存在する形が錠剤の型に相当する凹みを有する相互に逆方向に走行する２本のロール間で圧搾することを特徴とする、医薬用混合物からの連続製錠法。」（請求項１）
　　
ａ−２．「有効成分を含有する重合体溶融物を押出して圧搾することを特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の方法。」（請求項２）
　　
ａ−３．「普通の製錠機は、ピストン及び型を使用する打錠法により操作される。この方法には強く予備混合した錠剤材料を必要とし、したがつて多工程となり多くの費用を要する。本発明の課題は、簡単に行われる連続製錠法を開発することであった。」（公報１頁右下欄最下行〜２頁左上欄５行）
　　
ａ−４．「予備混合が好ましい場合には簡単な押出機で足りるが、押出機を普通のように１軸又は多軸の混合押出機にすると、予備混合が必要でないので、普通は著しく有利である。」（公報２頁左上欄下から６行〜同欄下から３行）
　　
ａ−５．「本発明の方法は、医薬用混合物を錠剤化するための最初の連続的製法である。これは既知の製錠機による普通の製法と比較して、より簡単かつ効果的で経済的であるばかりでなく、下記の著しい利点を有する。
１．錠剤の形を自由に定めることができる（例えば球状）。
２．普通の錠剤機によっては加工が全くできないか又はきわめて困難な粘着性及び／又は高粘性の材料の加工が可能である。」（公報２頁右下欄４行〜同欄下から８行）
　　　
ａ−６．「押出し可能な医薬用混合物は、少なくとも１種の医薬有効物質と、少なくとも１種の錠剤製造用の普通の補助物質との混合物であって、これは例えば・・・、あるいは少なくとも１成分を溶融又は軟化して泥状とすることにより押出し可能である。それは特に薬理学的に容認しうる重合体を含有する組成物である（その場合混合物のガラス転移温度はすべての混合成分の分解温度より下にある）。その重合体の例は、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）及び酢酸ビニルの共重合体、・・・、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、・・・、セルロースエステル、セルロースエーテル、・・・である。」（公報２頁右下欄５行〜３頁左上欄下から３行）
　　　
ａ−７．「重合体結合剤は、すべての成分の全混合物中で、５０〜１８０℃好ましくは６０〜１３０℃の範囲で軟化し又は溶融すべきで、これによって混合物は押出し可能となる。」（公報３頁左上欄下から２行〜同頁右上欄２行）
　　　
ａ−８．「ＮＶＰ重合体は、使用目的に従うコモノマーの種類及び量によって、親水性を強くも弱くもできるので、これから製造された錠剤は口内で（バツカル錠剤）又は胃中で、あるいはさらに腸に到達してから（速やかに又はゆっくり）溶解し又は膨潤して、有効物質を放出する。」（公報３頁右下欄５行〜１０行）
　　　
ａ−９．「さらに本発明の方法によればきわめて小さい錠剤を製造することができ、これは好ましくは普通の顆粒の代わりにカプセルに充填される。」（公報４頁右上欄下から５行〜同欄下から２行）
　　　
ａ−１０．「本発明において医薬有効物質とは、医薬としての作用及びできるだけ低い副作用を有し、加工条件下で分解しない物質を意味する。用量単位当たりの有効物質量及び濃度は、有効性及び放出速度によって広範囲に変更可能である。」（公報４頁左下欄３行〜同欄７行）
　　　
ａ−１１．「実施例１
　Ｎ−ビニルピロリドン６０重量％及び酢酸ビニル４０重量％からのＫ値３０の共重合体４５部、ステアリルアルコール５部及びテオフィリン５０部を、２軸スクリュー押出機により混合して押し出す。押出材料を含有する６回の射出の温度は３０℃、６０℃、６０℃、６０℃、６０℃及び６０℃である。ノズルは１００℃に加熱される。得られる棒状物を直ちに前記の装置によりだ円形錠剤に圧搾する。硬い錠剤連鎖物が生成し、これは容易に破断して個々の錠剤にすることができる。得られた錠剤は機械的影響に対し安定で、輸送及び包装の際に破砕を示さない。（公報４頁左下欄下から７行〜同頁右下欄７行）
　　
ａ−１２．「実施例９
　Ｎ−ビニルピロリドン６０重量％及び酢酸ビニル４０重量％からのＫ値３０の共重合体４０部、ポリヒドロキシエチルメタクリレート１０部及びテオフィリン５０部を、実施例１と同様にして機械的に安定な錠剤にする。射出温度は７０℃、８０℃、８０℃、８０℃及び８０℃で、ノズル温度は９０℃である。」（公報５頁右上欄下から７行〜同頁左下欄１行）
　　　
ａ−１３．公報６頁の表には、実施例１８で得られた錠剤の放出速度について、１時間で１００％放出したこと、一方、実施例２１で得られた錠剤の放出速度について、５２％放出するのに６時間要したこと、実施例２２で得られた錠剤の放出速度について、４２％放出するのに６時間要したことが記載されている。
　　　　　　　　　
　また、同じく同拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布されたことが明らかな特開平１−１５３６２６号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　　
ｂ−１．「エタノール不溶性の水溶性高分子物質１５〜９０重量％、エタノール可溶性の高分子物質５〜６５％、かつ、エタノール不溶性の水溶性高分子物質とエタノール可溶性の高分子物質との合計２０〜９５重量％および残部が薬物ならびに所望により添加される添加物からなることを特徴とする徐放性球形粒子製剤」（請求項１）
　　　
ｂ−２．「本発明において、エタノール不溶性の水溶性高分子物質は、・・・、人体に対して生理活性を示さない水溶性高分子物質の内、エタノールに不溶性ものである。たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ），メチルセルロース（ＭＣ），カルボキシエチルセルロースナトリウム等のセルロース誘導体、・・・、などが挙げられる。」（公報２頁左下欄下から３行〜同頁右下欄９行）
　　　
ｂ−３．「一方、エタノール可溶性の高分子物質は、・・・、人体に対して生理活性を示さない高分子物質の内、エタノールに可溶性ものでる。たとえば、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ），ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），カルボキシビニルポリマー、エチルセルロース（ＥＣ）などが挙げられる。」（公報２頁右下欄１２行〜同欄下から２行）
　　　
ｂ−４．「薬物は、徐放性を期待して経口投与されるものであればよく、たとえば、・・・等の制酸剤、・・・等の消炎剤、・・・等の抗ヒスタミン剤、・・・等の血管拡張剤、・・・等のビタミン剤、その他・・・などが対象となる。」（公報３頁左上欄６行〜同欄下から５行）
　　　
ｂ−５．「本発明において、基剤をエタノール不溶性の水溶性高分子物質およびエタノール可溶性の高分子物質としたことにより、製剤を経口投与した場合、製剤は、水を吸収してその外形を保持したまま安定にゲル化する。その結果、薬物は、ゲル内の拡散とゲルの溶解浸食とにより放出されるため、薬物は長時間にわたって徐々に放出され薬物の徐放性が発現すると共に、最終的にはゲルの全浸食により薬物の全量が消化器官内に放出される。」（公報３頁左下欄下から８行〜同頁右下欄１行）
　　　
ｂ−６．「エタノール不溶性の水溶性高分子物質は、ゲル形成の主成分であり、エタノール可溶性高分子物質もゲル形成成分であるが、ゲルの安定化および製剤製造時の成形性を上げる結合剤として作用する。」（公報３頁右下欄１行〜同欄５行）
　　　
ｂ−７．「［実施例］
　・・・
　なお、以下の例中において「％」および「部」は、特に断りのないかぎり重量基準であり、また、エチルセルロース、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドン以外の粘度は、２０℃における２％水溶液の粘度を表す。
（１）球形粒子製剤の製造
　(a)各種原料の仕様
　(1)エタノール不溶性の水溶性高分子物質
　　略号：HPMC,・・・、粘度：４，１１０ｃｐのヒドロキシプロピルメチ　　　　　　　　　　　　ルセルロース
　　略号：MC,・・・、粘度：３，５００ｃｐのメチルセルロース
　　・・・
　(2)エタノール可溶性高分子物質　　
　　略号：HPC-L,・・・、粘度：８ｃｐのヒドロキシプロピルセルロース
　　略号：PVP,・・・、粘度：１２０ｃｐ（３０％、２５℃）のポリビニル　　　　　ピロリドン」（公報４頁左上欄７行〜同頁右上欄下から６行）
　　　
ｂ−８．上記実施例で得られた試料についての組成及び８０％溶出時間（分）が記載された第１表（公報５頁）には、エタノール不溶性物質たるHPMCを41.5%,エタノール可溶性物質たるHPC-Lを２０．８％、さらにＣａＣＯ３を２７．７％配合した試料番号A-1の８０％溶出時間が４０分であったこと、粒径が０．８４〜１．４１ｍｍの粒子の収率が７２％であったこと（実施例１）、また、エタノール不溶性物質たるHPMCを２３.５%,エタノール可溶性物質たるHPC-Lを１１．７％、さらにＣａＣＯ３を３１．３％、乳糖を２３．５％配合した試料番号A-２の８０％溶出時間が２４分であったこと（実施例２）等が記載されている。
　　　　
ｂ−９．「本発明の球形粒子製剤は、徐放性の粒剤または顆粒剤として使用できるだけでなく、徐放性の錠剤、丸剤などの原料として使用することもできる。」（公報６頁右上欄１行〜同欄３行）
　　　
４．対比
　　　　
　引用文献１には、従来普通に採用されてきたピストン及び型を用いる打錠法の欠点を解消するものとして（ａ−３）、押出機中で医薬有効物質と錠剤製造用の普通の補助物質、特に薬理学的に容認しうる重合体とを直接溶融、混合することにより、医薬有効物質と該重合体とを含有する錠剤（これは、カプセルに充填されるような、顆粒程度のきわめて小さい錠剤を包含する（ａ−９）を製造する方法において、医薬有効物質及び該重合体を直接押出機中に供給し、押出機中で５０〜１８０℃の温度で直接溶融、混合し、医薬有効物質含有溶融物を形成させ、この溶融物を加工成形することにより、医薬有効物質と該重合体とを含有する錠剤を製造する方法が記載されているものと認められる。（上記ａ−１．，ａ−２.、ａ−４．，ａ−６．、ａ−７．、ａ−１１．及びａ−１２）
　
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は「押出機中で、作用物質と担持物質とを直接溶融、混合することにより、作用物質と担持物質とを含有する調製物を製造する方法において、作用物質及び担持物質を直接押出機中に供給し、押出機中で５０〜２００℃の温度で直接溶融、混合し、作用物質含有溶融物を形成させ、この溶融物を加工成形することにより、作用物質と担持物質とを含有する調製物を製造する方法。」である点で一致し、一方、以下の点で相違する。
　　　　
（相違点）
　前者においては、担持物質が、
a)メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース及びヒドロキシプロピルメチルセルロースから選択された、粘度Va　1000-120000ｃｐｓの水溶性ポリマーA　　１０−９０重量％、及び　
b)ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン及びN-ビニルピロリドンー酢酸ビニルーコポリマーから選択された、粘度Vb　1-500cpsの水溶性ポリマーB　１０−９０重量％（ここで粘度Va及びVbは毛細管法ASTM　D２３６３−７２により２０℃で測定された、２重量％水溶液のそれである）を含むものであり、作用物質の放出を遅延させるものであるのに対して、後者においてはこの記載がない点。
　　　　　
５．当審の判断
　
　そこでこの相違点について、以下に検討する。
　引用文献１に記載の溶融押出法は、従来、製錠法として普通に行われていたピストン及び型を使用する打錠法の多工程で多くの費用を要するという欠点を解消するものとして発明されたものであり（ａ−３）、従来打錠法で製造されていた錠剤については、そこで使用される担持物質が５０−１８０℃で軟化又は溶融するものであれば、該溶融押出法で製造できること（ａ−７）を開示している。
　そして、この方法が各種の医薬有効成分の徐放性製剤に適用可能なことは、「ＮＶＰ重合体は、使用目的に従うコモノマーの種類及び量によって、親水性を強くも弱くもできるので、これから製造された錠剤は口内・・あるいはさらに腸に到達してから（速やかに又はゆっくり）溶解し又は膨潤して、有効物質を放出する。」（ａ−８）や「本発明において医薬有効物質とは、医薬としての作用及びできるだけ低い副作用を有し、加工条件下で分解しない物質を意味する。用量単位当たりの有効物質量及び濃度は、有効性及び放出速度によって広範囲に変更可能である。」（ａ−１０）の記載、及び実施例２１及び２２で製造された錠剤の「放出速度」がそれぞれ、５２％（６時間）及び４２％（６時間）とゆっくりのものも記載されている（ａ−１３）ことからも明らかである。
 　　　
　ところで、引用文献２には、エタノール不溶性の水溶性高分子物質とエタノール可溶性の高分子物質及び薬物からなる徐放性球形粒子製剤が記載（ｂ−１）され、エタノール不溶性の高分子物質の具体例として、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及びメチルセルロースが挙げられ、また、エタノール可溶性の高分子物質の具体例としてヒドロキシプロピルセルロース及びポリビニルピロリドンが挙げられている（ｂ−２）。
　これらの高分子物質の粘度について、引用文献２の実施例には、エタノール不溶性の水溶性高分子物質として粘度４，１１０ｃｐのヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）及び粘度３，５００ｃｐのメチルセルロース（ＭＣ）（粘度測定条件は、２０℃、２％水溶液であり本願明細書におけるそれと同一である）こと、またエタノール可溶性の高分子物質として粘度８ｃｐのヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ−Ｌ）が記載されており、（ｂ−７）、さらに実施例１には、ＨＰＭＣ４１．５重量％とＨＰＣ−Ｌ２０．８重量％を、実施例２にはＨＰＭＣ２３．５重量％とＨＰＣ−Ｌ１１．７重量％を実際に組み合わせ使用して球状粒子製剤とした例（ｂ−８）も記載され、これらは徐放性の粒剤または顆粒剤として使用されるだけでなく、徐放性の錠剤の原料としても使用できるとされている（ｂ−９）。
　そして、上記製剤で使用されているＨＰＭＣやＨＰＣは引用文献１において使用可能な重合体の例として列挙されているセルロースエステルの範疇に入るものでもある。　　
 　そうすると、引用文献２に記載の徐放性粒子自体やそれを原料とする錠剤の製造法として、簡便な連続製錠法である引用文献１の溶融押出法を適用することにより工程数、製造費用の削減が可能であることは当業者が容易に想到しうる範囲のことである。
  
　請求人は、平成１８年７月２１日付けで提出した審判請求書において、
「溶融押出プロセスによって、異なる粘度を有するポリマーの組み合わせを調整することについて、引用文献には全く記載がなく、当業者が容易に想到することはできません。それどころか、逆に、非相溶性が生じ、その結果相分離が生じてしまうと考えられるのが一般的であります。」
と主張するが、粘度が異なるポリマーの組み合わせのすべてが相分離を生じるわけではなく、実際、引用文献１の実施例９では、Ｎ−ビニルピロリドン６０重量％及び酢酸ビニル４０重量％からなる共重合体とポリヒドロキシエチルメタクリレートという、種類も分子量も異なるポリマーの組み合わせを溶融押出法で製剤化しており、同じく溶融押出法で棒状薬剤を製造する方法を記載した特開昭５８−７９９１５号公報（審査時に平成１７年６月３日付の拒絶理由において引用。）においても、ヒドロキシプロピルセルロースとポリアクリル酸ソーダの組み合わせを溶融押出しており、引用文献１及び２に例示されているポリマーと同様なポリマーである本願発明における二種のポリマーが相分離を生じてしまうとは考えられず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　上記のとおり、引用文献１に記載の、溶融押出法による一般的な製剤方法において、製造すべき製剤として、単に引用文献２の製剤をその製造対象としたというにすぎず、引用文献２の製剤において使用する水溶性高分子の種類、粘度、使用比率は本願発明の担持物質の範囲内のものであるから、本願発明は引用文献１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本願発明の奏する効果にしても、溶融押出法を採用することにより予測しうる範囲を越えるものではない。
　　　　
６．　むすび
　　　
　したがって，本願発明は，引用文献１〜２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。