【事件の表示】
　特願２０００−５４１８８８「形状の安定性を達成するための加工成形飼料ペレット、ボール等におけるタンパク質構造の修飾方法、および当該方法により製造された飼料塊」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１４日国際公開、ＷＯ９９／５１１０７、平成１４年　４月　９日国内公表、特表２００２−５１０４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　この出願は、１９９９年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月８日、ノルウェー、及び、１９９９年３月２５日、ノルウェー）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１及び６を次のように補正するものである。
「【請求項１】　予め成形された飼料ペレットおよび飼料球等の飼料粒子または小片の形態のタンパク質構造を修飾して、これら飼料形態の恒久性、強度および堅固性を達成することを含んでなり、これらの性質を維持することによりその後のインキュベーション、乾燥、更なる加工、貯蔵および輸送を可能とし、またトランスグルタミナーゼのような触媒酵素を使用する、養殖肉食魚のための飼料を製造する方法において、
　前記酵素は、天然または変性形態のタンパク質を含有するタンパク質原料のタンパク質鎖に含まれるアミノ酸の間の共有結合形成を触媒し、且つ
　前記飼料は、スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物、および魚粉、ブラッドミール、フェザーミール若しくは骨粉、コムギグルテン、トウモロコシグルテン、ダイズミール、カノラミール、カゼイン、カゼインナトリウム、ゼラチン若しくはコラーゲンのような無構造の乾燥加工原料粉末を実質的な程度に含有し、これらは既に混合された飼料塊に対して、あるいは混合前にその成分の１以上に対して混合されることにより、これら無構造原料のタンパク質ネットワークを構築し、このとき、該触媒が前記酵素の形態で添加された飼料塊は、飼料ペレット、飼料球または飼料凝塊に成形されることと、
　或いは、前記予め形成された飼料ペレット等の表面に対して前記酵素を適用し、これを該酵素の反応性に従って調整した温度および時間でインキュベートして、前記アミノ酸の間に共有結合が確立されるようにし、且つ
　該ペレット、飼料球または飼料凝塊をさらに加工し、乾燥を経て保存がなされるようにし、且つ
　ペレット成形工程の後に、反応温度を０−６０℃の範囲に設定することと、並びに、
　予め成形された飼料ペレットおよび飼料球等の飼料粒子は、所望の成形性能を示し、前記タンパク質ネットワークは、ゲルを形成するだけでなく、前記乾燥の後に増加した機械強度が確立され且つ維持されるように組み立てられることと、
を特徴とする方法。」
「【請求項６】　請求項１〜５の何れか１項に記載の方法に従って調製、製造および加工される養殖肉食魚のための飼料粒子（ペレット）を形成するための飼料塊であって、
　前記触媒酵素は、前記飼料塊に添加され、
　前記飼料塊におけるトランスグルタミナーゼなどの前記触媒酵素は、該飼料塊において、天然または変性形態のタンパク質を含有するタンパク質原料のタンパク質鎖に含まれるアミノ酸の間の共有結合形成を触媒し、且つ
　前記飼料は、スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物、および魚粉、ブラッドミール、フェザーミール若しくは骨粉、コムギグルテン、トウモロコシグルテン、ダイズミール、カノラミール、カゼイン、カゼインナトリウム、ゼラチン若しくはコラーゲンのような無構造の乾燥加工原料粉末を実質的な程度に含有することを特徴とする飼料塊。」
（請求項２〜５、７〜９は省略。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「飼料を製造する方法」に関して補正前の「養殖魚および肉食動物のための飼料を製造する方法」を「養殖肉食魚のための飼料を製造する方法」と、同じく「無構造の乾燥加工原料粉末」に関して補正前の「スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物のような構造のない加工された原料・・・のような無構造の乾燥加工原料粉末」を「スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物・・・のような無構造の乾燥加工原料粉末」とそれぞれ限定するとともに、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「飼料粒子」に関して補正前の「養殖魚および肉食動物のための飼料粒子」を「養殖肉食魚のための飼料粒子」と、同じく「無構造の乾燥加工原料粉末」に関して補正前の「スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物のような構造のない加工された原料・・・のような無構造の乾燥加工原料粉末」を「スティックウォーター、スティックウォーター濃縮物・・・のような無構造の乾燥加工原料粉末」とそれぞれ限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、特許法第１７条の２第４項第２号において問題とされているのは、「特許請求の範囲」全体について減縮があったか否かであり、「特許請求の範囲」全体に減縮があれば、同条第５項により、「特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明」について独立特許要件の判断が必要となるものと解される〔平成１７年（行ケ）第１０２６６号判決参照〕。
　そこで、本件補正により補正されていない請求項９に係る発明（以下、「本願補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）本願補正後発明
　本願補正後発明は、平成１６年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項９に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項９】　養殖魚のためのペレットに成形される飼料塊を含むタンパク質およびアミノ酸の触媒としての酵素トランスグルタミナーゼの使用であって、前記飼料塊の原料物質のタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間に共有結合を形成させる反応を触媒することを目的とし、これらの原料物質は、天然のまたは変性された形態のタンパク質を含む使用。」
　
（３）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２８２３４公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「食料又は飼料用の天然タンパク質又は（及び）その分解物とアミノ酸類との混合物にトランスグルタミナーゼを作用させて酵素化学反応によりタンパク質又は（及び）その分解物にアミノ酸類を導入することを特徴とする栄養の補足強化されたタンパク素材の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明で使用される原料は食料又は飼料用の天然タンパク質であつて、例えば牛乳カゼイン、大豆タンパク質、小麦グルテン、牛肉タンパク質、魚肉タンパク質、米タンパク質、トウモロコシタンパク質などの動植物性タンパク質を挙げることができる。また、タンパク質分解物、例えば前記タンパク質のプロテアーゼ分解物等も原料として使用される。
　タンパク質に結合させるアミノ酸としては種種のものが使用可能であるが、特にタンパク質について栄養上その補足強化が問題となる例えばメチオニン、シスチン、システイン、リジン、トリプトフアン等を好適に使用することができる。アミノ酸誘導体例えばカルボキシル基をメチル又はエチル化した誘導体が使用される。ただし、リジンの場合はε−アミノ基がタンパク質と結合するので誘導体にする必要がない。
　これらのタンパク質等とアミノ酸類との混合物にトランスグルタミナーゼを作用させる。この酵素化学反応においてはタンパク質又はその分解物のグルタミン残基のアミド基とアミノ酸類のアミノ基との間で下記のように脱アンモニアが起る。
　Ａ−（ＣＨ２）２−ＣＯＮＨ２＋Ｈ２Ｎ−Ｒ
　−ＮＨ３　
　―――→Ａ−（ＣＨ２）２−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ
　（ただし　Ａ：ペプチド鎖
　　　　　　Ｒ：アミノ酸残部）
　トランスグルタミナーゼはカルシウム依存性のアシル転移反応を触媒する酵素であり、タンパク質又はその分解物中のグルタミン残基のアミノ基（当審注：「アミド基」の誤記と認められる。）（アシル供与体）と種々の化合物中のアミノ基（アシル受容体）との間にアミド結合を形成させる。」（第２ページ左上欄第７行〜右上欄第２０行）
　
　これらの記載の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「飼料用の原料の混合物を含むタンパク質およびアミノ酸の触媒としてのトランスグルタミナーゼの使用であって、飼料用の原料のタンパク質のアミド基とアミノ酸類のアミノ基との間にアミド結合を形成させることを目的とし、これらの原料は、天然タンパク質を含む使用。」
　
（４）対比
　そこで、本願補正後発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「原料」及び「トランスグルタミナーゼ」はそれぞれ、本願補正後発明における「原料物質」及び「酵素トランスグルタミナーゼ」に相当する。
　そして、引用発明における「飼料用の原料の混合物」と、本願補正後発明における「飼料塊」とは「飼料用の中間生成物」である点で共通する。
　また、引用発明における「タンパク質」は本願補正後発明における「タンパク質鎖」に相当するとともに、引用発明における「アミド基」がアミノ酸に含まれること、及び、「アミド結合」が共有結合であることは自明であるから、引用発明における「タンパク質のアミド基とアミノ酸類のアミノ基との間にアミド結合を形成させる」ことと、本願補正後発明における「タンパク質鎖に含まれるアミノ酸間に共有結合を形成させる反応を触媒する」こととは、「タンパク質鎖に含まれるアミノ酸に共有結合を形成させる反応を触媒する」点で共通する。
　そうすると、両者は、
「飼料用の中間生成物を含むタンパク質およびアミノ酸の触媒としての酵素トランスグルタミナーゼの使用であって、前記飼料の原料物質のタンパク質鎖に含まれるアミノ酸に共有結合を形成させる反応を触媒することを目的とし、これらの原料物質は、天然のタンパク質を含む使用。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正後発明においては、トランスグルタミナーゼが触媒する対象が養殖魚のためのペレットに成形される飼料塊を含むタンパク質およびアミノ酸であるのに対して、引用発明においては、飼料用の原料の混合物を含むタンパク質およびアミノ酸である点。
［相違点２］
　本願補正後発明のトランスグルタミナーゼがタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間に共有結合を形成させる反応を触媒するのに対して、引用発明のものはタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間の反応を触媒するかどうか明らかでない点。
　
（５）判断
　上記の相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願明細書にも【従来の技術】として「肉食魚を意図した飼料中に、８から２５％の炭水化物、例えば、当該形態においてコムギまたはトウモロコシ等を結合剤として添加することは一般的である。加圧形成の後、しかし取り分け押し出し成形の後に、これらの炭水化物の当該デンプンを、マトリックスまたはベース塊に形成し、当該ペレットの機械的強度と形状恒久性とを与えて、乾燥、更なる工程、貯蔵および輸送の後も当該ペレットの形状を維持することを可能にする。」（段落【０００３】）と記載されているように、飼料塊を成形したペレットは養殖魚のための飼料として周知のものである。
　そうすると、上記周知技術と同じ飼料の技術分野に属する引用発明において、トランスグルタミナーゼが触媒する対象を養殖魚のためのペレットに成形される飼料塊を含むタンパク質およびアミノ酸として相違点１に係る本願補正後発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
［相違点２について］
　引用文献には、トランスグルタミナーゼが、タンパク質のアミド基とアミノ酸類のアミノ基との間だけでなく、「タンパク質又はその分解物中のグルタミン残基のアミド基（アシル供与体）と種々の化合物中のアミノ基（アシル受容体）との間にアミド結合を形成させる」（上記摘記事項（イ））ことが示されている。そして、引用発明におけるタンパク質鎖に含まれるアミノ酸が「アミノ基（アシル受容体）」を有することは明らかであって、このようなタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間の結合の形成を阻害する特段の要因も見当たらない。そうすると、引用発明においてもトランスグルタミナーゼがタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間に共有結合を形成させる反応を触媒することは、当業者にとって自明であるといわざるをえない。
　
　そして、本願補正後発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年６月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項９】　養殖魚のためのペレットに成形される飼料塊を含むタンパク質およびアミノ酸の触媒としての酵素トランスグルタミナーゼの使用であって、前記飼料塊の原料物質のタンパク質鎖に含まれるアミノ酸間に共有結合を形成させる反応を触媒することを目的とし、これらの原料物質は、天然のまたは変性された形態のタンパク質を含む使用。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正後発明と同一である。
　そうすると、本願発明と同一である本願補正後発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上の通り、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。