【事件の表示】
　平成　５年特許願第１６７８１７号「患者の体内に経皮的に植設可能な人工補綴器官」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０５８３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月７日（パリ条約による優先権主張　１９９２年７月８日、独国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。
　
　「患者の体内、特に血管又は他の体腔内にカテーテルによって経皮的に植設可能であって細長い中空体として構成されており、体内植設時に部位正しく位置決めした後に挿入時の小口径から、使用部位に相応した大きな口径へ可変である人工補綴器官において、
　人工補綴器官（１０，２０，３０，４０）が、小口径からより大きな口径への拡張時に亀裂形成無しに塑性変形可能なシース材料から成る被覆層（１２，１３；２１，２２，２５，２６；４２，４３）を有しており、前記シース材料が、人工補綴器官の植設状態で徐々に患者に対して一定の量率で投与すべき少なくとも１種の薬剤を貯蔵して保有していることを特徴とする、患者の体内に経皮的に植設可能な人工補綴器官。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平２−１７４８５９号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　Ａ．「本発明は身体通路（body passageway）又は管（duct）内で使用するための伸張可能な管腔内移植片（expandable intraluminal graft）に関するものであり、更に特定的には疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するために特に有用な伸張可能な管腔内脈管移植片（expandable vascular graft）移植片及び伸張可能な管腔内移植片を移植するための方法及び装置に関する。
管腔内脈管内移植（intraluminal endovascular grafting）は慣用の脈管手術に替わるものとして可能であることが実験により示されてきた。管腔内脈管内移植には管状プロテーゼ移植片の血管への経皮挿入及びその脈管系内の所望の位置にカテーテルを介してそれを送り込むことが含まれる。」（２頁右上欄１〜１４行）
　Ｂ．「更に第１Ａ図及び第１Ｂ図を参照すると、伸張可能な管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０は、第１及び第２の端部７２、７３と該第１及び第２の端部７２、７３との間に配置された壁表面７４を有する管状部材７１を一般に具備することが示されている。管状部材７１は、後に詳細に説明するように、内腔８１を有する身体通路８０内への管状部材７１の管腔内送り込みを可能とする第１の直径、ｄを有する（第３図）。第１Ｂ図を参照すると、後に詳細に説明するように、半径方向外向きに伸び広げる力が管状部材の内側から加えられると、管状部材は第２の伸張した直径、ｄ’を有し、該第２の直径ｄ’は寸法が可変であり、管状部材を変形させるように加えられた力の量に依存する。」（５頁右上欄２０行〜左下欄１４行）
　Ｃ．「なお第３図及び４図を参照すれば、プロテーゼ又は移植片７０の管状部材７１は、前記したように身体通路８０内に挿入されるのを可能とするために、最初は第１Ａ図に関連して記載されたような第１の所定のしぼまされた直径ｄを有することに留意すべきである。前記した目的でプロテーゼ７０を身体通路８０内に移植することが必要な場合は、プロテーゼ７０は制御可能な方法で伸張され且つ第２の直径ｄ′に変形され、そして第２の直径ｄ′は可変であり、そして第４図に示されるように身体通路８０の内径により、及びカテーテル８３の膨張可能な部分８４の伸張の量によってｄ′が決定される。従って、伸張され且つ変形したプロテーゼ７０は、血管形成術バルーン８８が収縮すると身体通路８０内の所望の位置から移動することができず、プロテーゼ７０の伸張は多分身体通路８０の破断（ｒｕｐｔｕｒｅ）を引き起こさないであろう。更に、プロテーゼ又は移植片７０が「ばね様」又は「自己伸張性部材」でない限りは、プロテーゼは身体通路８０の半径方向の潰れに抵抗するのに必要な力以上に、外向きの半径方向の力を常時身体通路８０の内部表面に対し及ぼすことはない。」（８頁左上欄１２行〜右上欄１４行）
　Ｄ．「伸張可能な管腔内移植片又はプロテーゼ７０が前記したようにカテーテル８３上に配置された後、移植片又はプロテーゼ７０及びカテーテル８３は、慣用の方法で身体通路８０のカテーテル挿入（catheterization）により身体通路８０内に挿入される。
　慣用の方法においては、カテーテル８３及び移植片又はプロテーゼ７０は身体通路内の所望の位置に送り込まれ、そこで管腔内移植片７０を経由して身体通路８０の内腔８１を伸張させることが望まれ、又はそこでプロテーゼ７０を移植することが望まれる。・・・中略・・・次いでプロテーゼ又は移植片７０は、カテーテル８３の伸張可能な膨張可能な部分８４を制御下に伸張させられ、変形せしめられ、それによりプロテーゼ又は移植片７０は、第４図に示すように、身体通路８０と接触するように伸張され、半径方向外向きに変形させられる。」（７頁左下欄１８行〜右下欄１８行）
　Ｅ．「更に第５図及び６図を参照すると、第１Ａ図及び１Ｂ図に関連して先に記載したプロテーゼ又は移植片７０が示されており、そして移植片又はプロテーゼ７０の管状部材７１は管状の形状の部材７１の壁表面７４上に生物学的に不活性な又は生物学的に適合性のある被覆９０が配置されている。・・・中略・・・被覆９０は、プロテーゼ又は移植片７０の所望の伸張及び変形を妨害しないように薄く且つ高度に弾性的でなければならない。」（９頁左上欄２〜１３行）
　Ｆ．「生物学的に適合性のある被覆９０の例は、吸収性の縫合糸を製造するために使用されるような吸収性重合体から製造された被覆を包含する。このような吸収性の重合体はポリグリコリド、ポリラクチド、及びそれらの共重合体を含んでいる。該吸収性重合体は又、被覆９０が吸収され、又は溶解されるにつれて、薬品が徐々に身体通路中に放出されるような、各種の形式の薬品を含むことも可能である。」（９頁右上欄５〜１３行）
　
　第１Ａ，１Ｂ図には、それぞれ、伸張前の第１の直径ｄと、伸張後の第２の直径ｄ’とを有する、管状をした管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０が図示され、第５，６図には、コーティングを有している管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０が図示されている。
　なお、以下、「管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０」を、単に「プロテーゼ７０」と呼ぶ。
　
　上記記載Ａ及びＤには、身体通路内に移植可能な伸長可能な管腔内脈管移植片について、それを血管へ経皮挿入して移植すること、及び脈管系内の所望の位置にカテーテルを介してそれを送り込むこと、該位置で管腔内脈管移植片が、身体通路８０と接触するように伸張され、半径方向外向きに変形することが記載されている。
　上記記載Ｂ，Ｃには、伸張可能なプロテーゼ７０は、壁表面７４を有する管状部材７１を一般に具備すること、及び、管状部材７１の直径は、管腔内送り込みを可能とする第１の直径ｄから、身体通路８０の内径により決定される伸張した第２の直径ｄ’に広がり、伸張され且つ変形したプロテーゼ７０は、血管形成術バルーン８８が収縮すると身体通路８０内の所望の位置から移動しないことが記載されている。このことから、第２の直径ｄ’は、使用部位に相応した直径であるといえる。
　上記記載Ｅ，Ｆには、プロテーゼ７０の壁表面７４上に、生物学的に適合性のある被覆材料から成る被覆９０が配置されていること、被覆９０は、プロテーゼ７０の所望の伸張及び変形を妨害しないように高度に弾性的、すなわち高度に弾性変形可能であること、及び、該被覆９０には、被覆が吸収され、又は溶解されるにつれて、薬品が徐々に身体通路中に放出されるような、各種の形式の薬品を含むことができることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の表現にならって整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
　「患者の体内、特に血管又は他の身体通路内にカテーテルによって経皮挿入され植設可能であって管状に構成されており、体内植設時に部位正しく位置決めした後に挿入時の第１の直径ｄから、使用部位に相応した伸張した第２の直径ｄ’へ可変であるプロテーゼ７０において、
　プロテーゼ７０が、第１の直径ｄから、伸張した第２の直径ｄ’への拡張時に高度に弾性変形可能な被覆材料から成る被覆９０を有しており、前記被覆材料が、プロテーゼ７０の植設状態で徐々に身体通路中に放出すべき薬品を含む、患者の体内に経皮的に植設可能なプロテーゼ７０。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「身体通路」は、本願発明の「体腔」に相当し、以下同様に、「経皮挿入され植設可能」は「経皮的に植設可能」に、「管状に構成され」は「細長い中空体として構成され」に、「挿入時の第１の直径ｄから、使用部位に相応した伸張した第２の直径ｄ’へ可変」は「挿入時の小口径から、使用部位に相応した大きな口径へ可変」に、「被覆９０」は「被覆層」に、「プロテーゼ７０」は「人工補綴器官」に、「徐々に身体通路中に放出すべき薬品」は「徐々に患者に対して」「投与すべき少なくとも１種の薬剤」に、「含む」は「貯蔵して保有している」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「高度に弾性変形可能な被覆材料」と、本願発明の「塑性変形可能なシース材料」とは、「変形可能なコート材料」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「患者の体内、特に血管又は他の体腔内にカテーテルによって経皮的に植設可能であって細長い中空体として構成されており、体内植設時に部位正しく位置決めした後に挿入時の小口径から、使用部位に相応した大きな口径へ可変である人工補綴器官において、
　人工補綴器官が、小口径からより大きな口径への拡張時に変形可能なコート材料から成る被覆層を有しており、前記コート材料が、人工補綴器官の植設状態で徐々に患者に対して投与すべき少なくとも１種の薬剤を貯蔵して保有している、患者の体内に経皮的に植設可能な人工補綴器官。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
相違点ａ．
　本願発明の被覆層は、拡張時に亀裂形成無しに塑性変形可能なシース材料から成るのに対し、引用発明の被覆層（被覆９０）は、拡張時に高度に弾性変形可能な被覆材料から成る点。
　
相違点ｂ．
　本願発明のコート材料は、シース材料であって、人工補綴器官の植設状態で徐々に患者に対して一定の量率で投与すべき少なくとも１種の薬剤を貯蔵して保有しているのに対し、引用発明のコート材料（被覆材料）は、人工補綴器官（プロテーゼ７０）の植設状態で徐々に患者に対して投与すべき少なくとも１種の薬剤を（徐々に身体通路中に放出すべき薬品を）貯蔵して保有している（含む）点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．について
　引用発明の被覆９０は、高度に弾性変形可能なものであるから、プロテーゼ７０の所望の伸張及び変形を妨害することなく、プロテーゼ７０の変形に倣って亀裂等を生じることなく容易に変形可能なものであるといえる。
　また、引用発明において、プロテーゼ７０が拡張したときに被覆９０に亀裂や破れが生じ、被覆対象物が露出してしまっては、そもそもプロテーゼ７０に被覆９０を設けたことの意味がなくなってしまうので、プロテーゼ７０の拡張変形にならって被覆９０が変形するにあたり、亀裂形成なしに変形するようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項である。
　さらに、プロテーゼ７０は、拡張変形の後、再度縮小変形されることのないものであるから、被覆９０の変形が弾性変形である必要もないので、被覆９０を、塑性変形可能な材料で構成し、相違点ａ．に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点ｂ．について
　身体通路中に徐々に薬品を放出するにあたり、薬品が有効となるのに必要な濃度を維持するようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項であるから、薬品を一定の量率で投与できるようにして相違点ｂ．に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。