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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下を内容とする。
（１）ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜０．２５質量部であるポリアミド樹脂組成物。
（２）前記（１）記載のポリアミド樹脂組成物よりなるポリアミドフィルム。
（３）少なくとも、
前記（２）記載のポリアミドフィルムからなる層（ｘ）と、
前記成分ａからなる層（ｙ）とを含み、
前記層（ｘ）と前記層（ｙ）は接触しており、
前記層（ｘ）が最外層に配置されているポリアミド積層フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、
２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上であるポリアミド樹脂（ａ）６０〜９８質量部と２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂（ｂ）４０〜２質量部からなるポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部と、これに対して０．０１〜０．４質量部のオルガノポリシロキサンにより表面処理された無機フィラー（Ｂ）、及び０．０２〜０．２５質量部の炭素数が１４以上の脂肪酸からなるビスアミド化合物（Ｃ）を配合してなるポリアミド樹脂組成物であり、前記ポリアミド樹脂組成物は、
ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜０．２５質量部である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、本発明のポリアミド樹脂組成物は、成分Ａ、Ｂ及びＣを配合してなり、
成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂの配合量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良の効果を十分に確保し、フィルム製膜中に目脂の発生を防止する観点から、０．０１〜０．４質量部であり、０．０４〜０．３５質量部であることが好ましく、０．０６〜０．２８質量部であることがより好ましく、０．０９〜０．２５質量部であることがさらに好ましく、
前記成分Ｃの配合量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良効果を確保し、得られるポリアミドフィルムの印刷性や接着性を損なわない観点から、０．０２〜０．２５質量部であり、０．０５〜０．２０質量部であることが好ましく、０．０７〜０．１８質量部であることがより好ましく、０．０８〜０．１６質量部であることがさらに好ましい。
また、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物に配合される熱可塑性樹脂中、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計配合量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、８５〜９９．８質量％であることがより好ましく、９０〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
即ち、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物は、成分Ａ、Ｂ及びＣを含み、
成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂの含有量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良の効果を十分に確保し、フィルム製膜中に目脂の発生を防止する観点から、０．０１〜０．４質量部であり、０．０４〜０．３５質量部であることが好ましく、０．０６〜０．２８質量部であることがより好ましく、０．０９〜０．２５質量部であることがさらに好ましく、
前記成分Ｃの含有量が、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの滑り性改良効果を確保し、得られるポリアミドフィルムの印刷性や接着性を損なわない観点から、０．０２〜０．２５質量部であり、０．０５〜０．２０質量部であることが好ましく、０．０７〜０．１８質量部であることがより好ましく、０．０８〜０．１６質量部であることがさらに好ましい。
また、ポリアミド樹脂組成物によって得られるポリアミドフィルムの濡れ性と滑り性を両立させる観点から、ポリアミド樹脂組成物における熱可塑性樹脂中、成分Ａ、Ｂ及びＣの合計含有量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、８５〜９９．８質量％であることがより好ましく、９０〜９９．５質量％であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（成分Ａ）と、無機フィラー（成分Ｂ）と、ビスアミド化合物（成分Ｃ）とを含むポリアミド樹脂組成物であって、
前記成分Ａは、成分ａ６０〜９８質量部と成分ｂ４０〜２質量部からなり、
前記成分ａが、２３℃水中飽和吸水率が８．０質量％以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分ｂが、２３℃、相対湿度（ＲＨ）５０％において、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０に準拠して測定した曲げ弾性率が３，０００ＭＰａ以上のポリアミド樹脂であり、
前記成分Ｂは、無機フィラー粒子がオルガノシロキサンにより表面処理されてなり、
前記成分Ｃは、炭素原子数１４以上の脂肪酸とジアミンとが反応してなり、
前記成分Ａ、Ｂ及びＣの含有量が、
前記成分Ａ１００質量部に対して、
前記成分Ｂが０．０１〜０．４質量部であり、
前記成分Ｃが０．０２〜０．２５質量部であるポリアミド樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種のモノマーから誘導された星形重合体を含有する組成物であって、該組成物は、以下：
（ａ）少なくとも５０重量％のＣ１２〜Ｃ１５アルキル置換（メタ）アクリレートモノマー；および
（ｂ）５０重量％未満の該Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル（メタ）アクリレートモノマー以外のアルキル（メタ）アクリレートモノマーであって、該アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、１個〜３０個の炭素原子を含有する；
および潤滑粘性のあるオイル
を含有し、
ここで、該星形重合体は３個〜３０個のアームを含有する、
組成物。
【請求項２】
少なくとも２種のモノマーから誘導された星形重合体を含有する組成物であって、該組成物は、以下を含有する：
（ａ）少なくとも５０重量％のＣ１２〜Ｃ１５アルキル置換（メタ）アクリレートモノマー；および
（ｂ）５０重量％未満の該Ｃ１２〜Ｃ１５アルキル（メタ）アクリレートモノマー以外のアルキル（メタ）アクリレートモノマーであって、該アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、１個〜３０個の炭素原子を含有する；
および潤滑粘性のあるオイル
を含有し、
ここで、該星形重合体は１０個〜５０個のアームを含有する、
組成物。
【請求項３】
前記星形重合体が、３個〜１５個のアームを含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記星形重合体が、１２個〜４０個のアームを含有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記星形重合体が、前記組成物の０．１重量％〜６０重量％で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
前記星形重合体が、前記組成物の１重量％〜５０重量％で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
前記星形重合体が、前記組成物の２重量％〜４５重量％で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
前記星形重合体が、前記組成物の５重量％〜４０重量％で存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記星形重合体が、可逆的付加−開裂連鎖移動制御ラジカル重合プロセスに由来する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも２種のモノマーが、さらに、２０重量％未満のスチレンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも２種のモノマーが、さらに、１０重量％未満のアルキルメタクリルアミドを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２５７１８４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この図１において、電動式油圧ショベルは、クローラ式の下部走行体１と、この下部走行体１上に旋回可能に設けられた上部旋回体２と、この上部旋回体２の基礎下部構造をなす旋回フレーム３と、この旋回フレーム３の前側に左右方向に回動可能に設けられたスイングポスト４と、このスイングポスト４に上下方向に回動可能（俯仰可能）に連結された多関節型の作業機５と、旋回フレーム３上に設けられたキャノピータイプの運転室６と、旋回フレーム３上の後側に設けられバッテリ７（後述の図３参照）を収納するバッテリ搭載部８とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２において、電動モータ２６と、この電動モータ２６を駆動制御するインバータ装置２８と、電動モータ２６によって駆動する油圧ポンプ２９及びパイロットポンプ３０と、上述した左走行用操作レバー２３Ａを備えた油圧パイロット式の操作装置３１Ａと、左走行用操作レバー２３Ａの前後方向の操作に応じて油圧ポンプ２９から左走行用油圧モータ１３Ａへの圧油の流れを制御する左走行用方向切換弁３２Ａとが設けられている。また、上述したバケット・ブーム用操作レバー２４Ｂを備えた油圧パイロット式の操作装置３３と、バケット・ブーム用操作レバー２４Ｂの前後方向の操作に応じて油圧ポンプ２９からブーム用油圧シリンダ１９への圧油の流れを制御するブーム用方向切換弁３４とが設けられている。なお、図示しないが、右走行用油圧モータ１３Ｂ、アーム用油圧シリンダ２０、バケット用油圧シリンダ２１、旋回用油圧モータ、スイング用油圧シリンダ、及びブレード用油圧シリンダに係わる構成もほぼ同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
例えば図７で示す変形例のように、回転数復帰パターンは、所定の低速回転数（例えば３００ｒｐｍ）から所定の定常回転数（例えば２０００ｒｐｍ）となるまでに２段階で増加するようにしてもよい。具体的には、インバータ装置２８の車体制御部４８は、インバータ４６への指令回転数として、圧力スイッチ４３がＯＮ状態となってから直ちに中間回転数（７２０ｒｐｍ）を出力し、その２秒経過後に所定の定常回転数を出力するようにしてもよい。この場合、電動モータ２６の実回転数は、所定の低速回転数から所定の定常回転数に２．３〜２．６秒程度で変化する。このような変形例においても、上記一実施形態と同様、急発進を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬的に許容される担体中に抗原およびアジュバントを含む経皮免疫用製剤であって、角質層を破壊するための処理をされたが穿孔はされていない対象の皮膚へ該製剤を投与して、該抗原が抗原特異的免疫応答を誘導することを特徴とする、経皮免疫用製剤。
【請求項２】
角質層を破壊するための処理が浸透増強剤および／または破壊装置で皮膚を処理することを特徴とする、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項３】
該浸透増強剤が含水剤、ケラチン分解剤、または脱毛剤からなる群から選択される、請求項２に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項４】
該破壊装置がエメリーボード、研磨パッド、粘着テープ、マイクロニードル装置またはツベルクリン試験用装置からなる群から選択される、請求項２に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項５】
該抗原がバクテリア、ウイルス、真菌および寄生虫からなる群から選択される病原体に由来する、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項６】
該抗原が腫瘍、抗原、自己抗原、およびアレルゲンからなる群から選択される、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項７】
該アジュバントがＡＤＰ−リボシル化外毒素、その結合Ｂサブユニット、ＡＤＰ−リボシル化外毒素のトキソイドまたはＡＤＰ−リボシル化外毒素の変異体から選択される、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項８】
抗原特性およびアジュバント特性の両方が単一の分子内に含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項９】
細菌ＤＮＡ、ＣｐＧ、サイトカイン、ケモカイン、腫瘍壊死因子アルファ、遺伝的に改変された毒素、化学的に結合した毒素およびリポポリサッカリドからなる群から選択される追加のアジュバントを更に含む、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【請求項１０】
該担体がパッチである、請求項１に記載の経皮免疫用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳内におけるLewy小体またはα-synuclein凝集を特徴とする疾患を予防または治療するための、α-synucleinに対する抗体を含有する医薬組成物。
【請求項２】
前記抗体は、α-synucleinのアミノ酸130〜140のエピトープに結合する、請求項1に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記抗体は、キメラ抗体、ヒト化抗体、またはヒト抗体である、請求項1または2に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記抗体がヒトアイソタプIgG1である、請求項1〜3のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
患者の脳内におけるLewy小体またはα-synuclein凝集を特徴とする疾患を予防または治療するための、α-synucleinまたはその免疫原性フラグメントを含有する医薬組成物であって、
前記フラグメントは、免疫応答を補助および誘導するキャリアーと結合しているか、またはアジュバントと共に投与される、前記医薬組成物。
【請求項６】
前記フラグメントは、α-synuclein(SEQ ID NO： 1)のアミノ酸130〜140を含み、そして40アミノ酸未満を有する、請求項5に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記患者は、Aβのアミロイド沈着を特徴とする疾患の臨床的症候を有さない、請求項1〜6のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記患者は、アルツハイマー病を有さず、そしてそのリスク因子を有さない、請求項1〜7のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記疾患がパーキンソン病である、請求項1〜8のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
Lewy小体が関連する疾患を予防または治療する際の活性について抗体をスクリーニングする方法であって、
synucleinを発現する神経細胞を抗体と接触させること；
接触させることにより、抗体と接触させなかった対照細胞と比較して、細胞内のsynuclein蓄積が減少するかどうかを決定すること；
を含む、前記方法。
【請求項１１】
物質がLewy小体を特徴とする疾患を治療する際に有効な活性を有するかどうかを決定するために物質をスクリーニングする方法であって、
前記物質を、前記物質によりLewy小体疾患の特徴を発生する傾向があるトランスジェニック非ヒト動物と接触させること；
前記物質が、対照トランスジェニック非ヒト動物に関連した特徴を発生する程度または速度に影響を与えるかどうかを決定すること；
を含み、
ここで前記物質が、α-synucleinの免疫原性フラグメントまたはα-synucleinに対する抗体である、前記方法。
【請求項１２】
前記トランスジェニック非ヒト動物が、α-synucleinを発現するトランスジーンを含み、そしてアミロイド前駆体タンパク質を発現するトランスジーンを含んでいてもよい、請求項11に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月13日(2011.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉの化合物または該化合物の製薬上許容される塩およびプロドラッグ。
【化１】
2012041349.tif 000001
［式中、
Ａは、共有結合、ＣＨ２、ＣＨ２ＣＨ２およびＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択され；
Ｂは、ＣＨ２およびＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択され；ただし、ＡがＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２の場合、ＢはＣＨ２であり；
Ｙは、共有結合、ＣＨ２およびＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択され；
Ｚは、共有結合、ＣＨ２およびＣＨ２ＣＨ２からなる群から選択され；ただし、ＹがＣＨ２ＣＨ２である場合、Ｚは共有結合であり；さらには、ＺがＣＨ２ＣＨ２である場合、Ｙは共有結合であり；
Ｒ１は、
【化２】
2012041349.tif 000002
からなる群から選択され；
Ｒ３は、水素、アルキルおよびハロゲンからなる群から選択され；
Ｒ４は、水素、アルコキシ、アルキル、アミノ、ハロゲンおよびニトロからなる群から選択され；
Ｒ５は、水素、アルケニル、アルコキシ、アルコキシアルコキシ、アルコキシアルキル、アルコキシカルボニル、アルコキシカルボニルアルキル、アルキル、アルキルカルボニル、アルキルカルボニルオキシ、アルキルチオ、アルキニル、アミノ、アミノアルキル、アミノカルボニル、アミノカルボニルアルキル、アミノスルホニル、カルボキシ、カルボキシアルキル、シアノ、シアノアルキル、ホルミル、ホルミルアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキル、ハロゲン、水酸基、ヒドロキシアルキル、メルカプト、メルカプトアルキル、ニトロ、５−テトラゾリル、−ＮＲ６Ｓ（Ｏ）２Ｒ７、−Ｃ（ＮＲ６）ＮＲ７Ｒ８、−ＣＨ２Ｃ（ＮＲ６）ＮＲ７Ｒ８、−Ｃ（ＮＯＲ６）Ｒ７、−Ｃ（ＮＣＮ）Ｒ６、−Ｃ（ＮＮＲ６Ｒ７）Ｒ８、−Ｓ（Ｏ）２ＯＲ６および−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６からなる群から選択され；
Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は独立に、水素およびアルキルからなる群から選択され；
Ｒ９は、水素、アルコキシカルボニル、アルキル、アミノ、アミノアルキル、アミノカルボニルアルキル、ベンジルオキシカルボニル、シアノアルキル、ジヒドロ−３−ピリジニルカルボニル、水酸基、ヒドロキシアルキルおよびフェノキシカルボニルからなる群から選択される。］
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からの複数の心電図信号を処理するためのシステムであって、
各々が標準的な１０個の電極位置の内の１つから心電図信号を収集する１０個未満の複数の電極（１２）と、
複数の解釈アルゴリズムを有する解釈アルゴリズム・データベース（１８）であって、その複数の内の各々のアルゴリズムが、標準的な１０個の電極位置よりも少ない位置からの複数の心電図信号の所定の組合せに基づいて心臓状態の診断を生成するように構成されており、各解釈アルゴリズムは、前記所定の組み合わせにより特定される、解釈アルゴリズム・データベース（１８）と、
前記複数の電極（１２）と前記解釈アルゴリズム・データベース（１８）とに接続されていて、前記複数の電極の各々から心電図信号を受け取り且つ受け取った複数の前記心電図信号から前記１２誘導心電図の追加の誘導を導出することにより、前記複数の心電図信号から１２誘導心電図を生成する信号処理装置（１４）と、
前記信号処理装置（１４）に接続されたユーザ・インターフェース（２４）と、
を有し、
前記信号処理装置（１４）は、該信号処理装置（１４）が送った前記前記１２誘導心電図を表示するように、前記ユーザ・インターフェース（２４）を操作し、
前記信号処理装置（１４）はさらに、
前記受け取った複数の心電図信号の組み合わせを識別し、
前記受け取った複数の心電図信号の組み合わせの識別に標準的な１０個の電極位置の所定の組み合わせが対応する解釈アルゴリズムを前記解釈アルゴリズム・データベース（１８）から選択し、
前記受け取った複数の心電図信号に選択した解釈アルゴリズムを適用して、前記受け取った複数の心電図信号の形態学的特徴に基づいた心臓状態の自動的な診断を生成し、
前記ユーザ・インターフェース（２４）を操作して、心臓状態の前記自動的な診断を表示させる、
システム。
【請求項２】
前記信号処理装置（１４）は前記複数の電極（１２）の患者上の配置を検出するようにプログラムされている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記信号処理装置（１４）は前記複数の電極（１２）の患者上の配置を表す信号を受け取るようにプログラムされている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記標準的な１０個の電極位置が電極位置ＲＡ, ＬＡ, ＬＬ，Ｇ及び、Ｖ１〜Ｖ６を含む、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記解釈アルゴリズム・データベース（１８）内の複数の解釈アルゴリズムが複数のモデル心電図信号の分析によって生成される、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記複数のモデル心電図信号が、前記複数の解釈アルゴリズムの各々を生成するために、人工神経回路網を使用して分析される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記複数のモデル心電図信号が二進ツリーを使用して分析される、請求項５記載のシステム。
【請求項８】
更に、前記標準的な１０個の電極位置以外の位置で患者に取り付けるための第２の１０個未満の複数の電極（１２）を含んでいる請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記最初の複数の電極及び前記第２の複数の電極を含む電極（１２）の総数が１０以下である、請求項８記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システムの傾斜コイル（３００、４００）であって、
第１の表面（３１６、４１６）及び第２の表面（３１８、４１８）を有する銅からなる少なくとも１つの層（３０２、４０２）と、
前記銅層（３０２、４０２）の第１の表面（３１６、４１６）に付着させた第１の半導体層（３１４、４１４）と、
前記第１の半導体層（３１４、４１４）に付着させた絶縁層（４０４）と、
を備える傾斜コイル（３００、４００）。
【請求項２】
前記銅（３０２、４０２）は、シート、中実丸形導体、中空導体またはワイヤのうちの１つとして形成されている、請求項１に記載の傾斜コイル（３００、４００）。
【請求項３】
さらに、前記銅（３０２）の第２の表面（３１８）に付着させた第２の半導体層（３１２）を備える請求項１に記載の傾斜コイル（３００、４００）。
【請求項４】
さらに、前記第２の半導体層（３１２）に付着させた積層物層（３０６）を備える請求項３に記載の傾斜コイル（３００、４００）。
【請求項５】
前記絶縁層（４０４）はエポキシ樹脂である、請求項１に記載の傾斜コイル（３００、４００）。
【請求項６】
磁気共鳴撮像システムの傾斜コイル（３００、４００）を製作する方法であって、
銅層（３０２、４０２）の第１の表面（３１６、４１６）に第１の半導体層（３１４、４１４）を付着させる工程（２１０）と、
前記銅層（３０２、４０２）の第２の表面（３１８、４１８）に第２の半導体層（３１２）を付着させる工程（２１２）と、
前記第２の半導体層（３１２）に積層物層（３０６）を付着させる工程（２１４）と、
前記第１の半導体層（３１４、４１４）に絶縁層（４０４）を付着させる工程（２１６）と、
を含む方法。
【請求項７】
銅層（３０２、４０２）の第１の表面（３１６、４１６）に第１の半導体層（３１４、４１４）を付着させる前記工程は、銅層（３０２、４０２）の第１の表面（３１６、４１６）に第１の半導体層（３１４、４１４）を積層させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
銅層（３０２、４０２）の第２の表面（３１８、４１８）に第２の半導体層（３１２）を付着させる前記工程は、銅層（３０２、４０２）の第２の表面（３１８、４１８）に第２の半導体層（３１２）を積層させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
第２の半導体層（３１２）に積層物層（３０６）を付着させる前記工程は、第２の半導体層（３１２）に積層物層（３０６）を積層させる工程を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
第１の半導体層（３１４、４１４）に絶縁層（４０４）を付着させる前記工程は、絶縁層（４０４）を真空圧含浸する工程を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電圧を、正電位、中性電位、および負電位を含む３つの電位を有する直流相電圧に変換するパルス幅変調インバータ（１０１）と、
三相負荷回路（１０５）に接続された複数の交流電源（１０３）と、
前記インバータ（１０１）の出力の直流波形を、前記直流波形が交流波形を近似するように合成する、複数の電力負荷と、
前記三相負荷回路（１０５）の前記中性点に接続されて、前記合成された波形と注入電流とを搬送する搬送ワイヤと、を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記インバータ（１０１）がＩＧＣＴ型インバータである、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記インバータ（１０１）がＩＧＢＴ型インバータである、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
障害イベントが電力変換装置の正の半分に限定される、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
障害イベントが電力変換装置の負の半分に限定される、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項６】
装置電圧のダイバージョンなしで障害イベントが処理される、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
電力変換装置の動作によって電力を変換する方法であって、
複数の交流電源を三相負荷回路（１０５）に接続するステップと、
前記交流電源（１０３）からの交流電圧を、正電位、中性電位、および負電位を含む３つの電位を有する直流相電圧波形に変換するステップと、
前記直流波形が交流波形を近似するように、複数の電力負荷（１０９）を用いて前記直流波形を合成するステップと、
前記中性電位と前記三相負荷回路（１０５）の中性点との間に、前記合成された波形と注入電流とを搬送する搬送ワイヤを提供するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記側面部１１は折線ａ１と折線ａ２及び左右の側辺をなす折線ａ３，ａ４で区画された部分であり、側面部１１に対向する側面部１３は折線ｃ１と折線ｃ２及び左右の側辺をなす折線ｃ３，ｃ４で区画された部分である。また、側面部１２は折線ｂ１と折線ｂ２及び２つの側辺をなす折線ｂ３，ｂ４で区画された部分であり、側面部１２に対向する側面部１４は折線ｄ１と折線ｄ２及び２つの側辺をなす折線ｄ３，ｄ４で区画された部分である。前記４つの側面部１１，１２，１３，１４は、側辺なす折線ａ３，ａ４，ｂ３，ｂ４，ｃ３，ｃ４，ｄ３，ｄ４の長さがいずれも等しく、折線ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１を下辺とし、折線ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２を上辺とする逆台形状をなしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、図３〜図６を参照しつつ展開状態のシートＡから組立てられる立体形状の容器本体Ａについて説明する。図３に示すように、まず、展開状態のシートＡの矩形状の底面部１０の各辺に相当する折線ａ１，ｂ１，ｃ１，ｄ１に沿って谷折りに折り曲げると共に中間部１５，１６，１７，１８の折線ａ５，ｂ５，ｃ５，ｄ５に沿って谷折りに折り曲げ、かつ、側面部１１，１２，１３，１４と蓋部２１，２２，２３，２４との境界である折線ａ２，ｂ２，ｃ２，ｄ２を谷折りに折り曲げる。そして、図４に示すように、側面部１１，１３を底面部１０に対して直立させ、蓋部２１を下にし、蓋部２３を上にして重ね合わせる。次に図５に示すように、側面部１２，１４を底面部１０に対して直立させ、蓋部２２を下にし、蓋部２４を上にして重ね合わせ、蓋部２４の係止片２４ａを蓋部２２の切込２２ａに挿通して引っ掛けて容器本体Ａを閉塞すると共に、折込部１５ａ，１５ｂ、折込部１６ａ，１６ｂ、折込部１７ａ，１７ｂ、折込部１８ａ，１８ｂをそれぞれ二つ折りに重ね合わせて、図６に示すように、側面部１１上に折込部１５ａ，１８ａを貼着し、側面部１３上に折込部１６ａ，１７ａを貼着して容器本体Ａを完成させると、半円状切欠部１５ｃ，１６ｃ，１７ｃ，１８ｃ及び長孔１５ｄ，１６ｄ，１７ｄ，１８ｄにより提げ手取付部Ｃ，Ｄが形成され、提げ手Ｂを図７及び図８に示す手順で取り付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給されるインクが収容されたインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌動作を行う攪拌手段と、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに予備吐出動作を行わせる予備吐出手段と、吸引命令に基づいて前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記攪拌動作を行う前に前記吸引命令がある場合は、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに前記予備吐出動作を行わせないことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給されるインクが収容されたインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌動作を行う攪拌手段と、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに第１の量のインクを予備吐出させる予備吐出手段と、吸引命令に基づいて前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段と、を備えるインクジェット記録装置において、
前記攪拌動作を行う前に前記吸引命令がある場合は、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに前記第１のインク量よりも少ない第２の量のインクを予備吐出させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッド及び前記インクタンクを搭載するためのキャリッジを備え、該キャリッジを往復移動させることにより前記インクタンク内のインクを攪拌することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インクタンクは前記キャリッジの移動方向に往復動作可能な攪拌板を有することを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドへ供給されるインクが収容されたインクタンクと、該インクタンク内のインクを攪拌する攪拌動作を行う攪拌手段と、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに予備吐出動作を行わせる予備吐出手段と、吸引命令に基づいて前記記録ヘッドからインクを吸引する吸引手段と、を備えるインクジェット記録装置において、前記攪拌動作を行う前に前記吸引命令がある場合は、前記攪拌動作の後に前記記録ヘッドに前記予備吐出動作を行わせないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部によって画像が記録された前記記録媒体を搬送して排出口から排出させる搬送部と、
前記記録部で画像が記録された前記記録媒体を、搬送経路上の所定位置で切断する切断部と、
前記記録部により前記記録媒体に画像を記録させるとともに前記搬送部によって前記記録媒体を搬送させ、前記切断部によって切断させることで帳票を出力する制御部と、を備え、
前記制御部は、出力する第１の帳票に続けて第２の帳票を出力する場合には、前記第１の帳票を所定の長さの搬送を行った後前記切断部により切断させ、出力する第１の帳票に続けて第２の帳票を出力しない場合には、前記第１の帳票を前記所定の長さの搬送を行った後で、さらに予め設定された追加搬送量の搬送を行ってから、前記切断部により切断させることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記切断部によって前記記録媒体を幅方向に切断する際に、前記記録媒体の幅方向の一部を切り残す請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記画像記録装置の本体の前記排出口が形成された面に凹部が形成され、前記凹部内に前記排出口が配設される請求項１または２記載の画像記録装置。
【請求項４】
記録媒体に画像を記録して第１の帳票を出力し、
画像が記録された前記記録媒体を排出口へ搬送し、
前記第１の帳票に続く第２の帳票の出力の有無を判別し、
前記第１の帳票に続く前記第２の帳票を出力する場合には、前記記録媒体を所定の長さの搬送を行った後に前記記録媒体を切断し、
前記第１の帳票に続く前記第２の帳票を出力しない場合には、前記記録媒体を前記所定の長さの搬送を行った後、さらに予め設定された追加搬送量の搬送を行った後、前記記録媒体を切断することを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【請求項５】
前記第２の帳票の出力の有無の判別は、前記第１の帳票のデータに付加された、前記第１の帳票が最後の帳票であることを示すデータに基づいて行なう請求項４に記載の画像記録装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に取り付けられ、開いたときに記録媒体を収容する収容部を露出するパネルと、
前記記録媒体を排出する排出口を有し、前記パネルの面に構成された凹部の排出部と、を備え、
前記排出部は、前記排出口から排出された前記記録媒体の幅方向の一部を下方から支持する支持台を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記排出部は、前記記録媒体の幅方向の一方、および他方に対応して前記支持台を一対設け、
一対の前記支持台により、前記排出口から排出された前記記録媒体の幅方向の両端部を下方から支持する請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記支持台の前記記録媒体を支持する上面は、前記排出口の下方において前記記録媒体の排出方向に延びる面である請求項１または２記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記支持台は、前記記録媒体の排出方向に突起する膨出部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
開閉可能に取り付けられたパネルを有して記録媒体に画像を記録する画像記録装置の記録媒体を排出する排出口構造であって、
前記排出口を有し、前記パネルの面に構成された凹部の排出部を備え、
前記排出部は、前記排出口から排出された前記記録媒体の幅方向の一部を下方から支持する支持台を備えること、
を特徴とする画像記録装置の排出口構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、および、画像記録装置の排出口構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する画像記録装置、および、画像記録装置の排出口構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ドットあたりＭ値（Ｍは３以上の整数）の画像データに対して、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域を複数回記録させるために複数のドット群に分割する処理と、前記Ｍ値の画像データをＮ値（Ｎは２以上の整数、かつＭ＞Ｎ）の画像データに変換する処理とを行う画像処理装置であって、
前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が高い画像データについて前記分割を行ってからＮ値の画像データに変換する第１の処理手段と、
前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が低い画像データについてＮ値の画像データに変換してから前記分割を行う第２の処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段は、所定の明度の色に対応する画像データを処理対象とし、前記第２の処理手段は、前記第１の処理手段が処理対象とする色の明度より明度の高い色に対応する画像データを処理対象とすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の処理手段は、前記記録媒体に画像を記録する際に用いる１ドットあたりの記録剤の量が所定の量に対応する画像データを処理対象とし、前記第２の処理手段は、前記記録媒体に画像を記録する際に用いる１ドットあたりの記録剤の量が前記第１の処理手段が処理対象とする画像データよりも少ない量に対応する画像データを処理対象とすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の処理手段は、前記記録媒体の同一領域に記録させるための画像データを第１分割画像データ及び第２分割画像データに分割し、前記第１分割画像データを２値の画像データに変換した結果を用いて前記第２分割画像データを、前記第１分割画像データのドットとの重なりを低減するよう２値の画像データに変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
１ドットあたりＭ値（Ｍは３以上の整数）の画像データに対して、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域を複数回記録させるために複数のドット群に分割する処理と、前記Ｍ値の画像データをＮ値（Ｎは２以上の整数、かつＭ＞Ｎ）の画像データに変換する処理とを行う画像処理方法であって、
前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が高い画像データについて前記分割を行ってからＮ値の画像データに変換する工程と、
前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が低い画像データについてＮ値の画像データに変換してから前記分割を行う工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法をコンピュータにより実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置および画像処理方法に関し、詳しくは、記録ヘッドの記録素子間の記録特性のばらつき、記録ヘッドの走査のゆらぎ、記録媒体の搬送誤差等に対し画質に関して耐性のある画像記録を可能とする画像データ生成に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、できるだけ処理負荷を低減して、ロバスト性を高めることのできる画像データの生成を可能とする画像処理装置および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そのために本発明では、画像処理装置において、１ドットあたりＭ値（Ｍは３以上の整数）の画像データに対して、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域を複数回記録させるために複数のドット群に分割する処理と、前記Ｍ値の画像データをＮ値（Ｎは２以上の整数、かつＭ＞Ｎ）の画像データに変換する処理とを行う画像処理装置であって、前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が高い画像データについて前記分割を行ってからＮ値の画像データに変換する第１の処理手段と、前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が低い画像データについてＮ値の画像データに変換してから前記分割を行う第２の処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、画像処理方法において、１ドットあたりＭ値（Ｍは３以上の整数）の画像データに対して、当該画像データに基づく画像を記録媒体の同一領域を複数回記録させるために複数のドット群に分割する処理と、前記Ｍ値の画像データをＮ値（Ｎは２以上の整数、かつＭ＞Ｎ）の画像データに変換する処理とを行う画像処理方法であって、前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が高い画像データについて前記分割を行ってからＮ値の画像データに変換する工程と、前記Ｍ値の画像データのうち、前記記録媒体に記録された場合の画像の濃度が低い画像データについてＮ値の画像データに変換してから前記分割を行う工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上の構成によれば、ロバスト性に効果的なＭ値の画像データを分割してからＮ値化する処理ばかりでなく、画像に応じてＮ値化してから分割する処理が行われる。これにより、Ｎ値化する前に分割することによる処理負荷の増大をできるだけ削減して、画像に応じて適切にロバスト性を高めることのできる画像データの生成が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１番目のビーム状のアームの一端にモップ、ブラシの清掃用具負荷を、他端に重しを設定し、負荷を移動し易いように、そのアームの概重心を支点として２番目のアームの一端に軸支し、２番目のアームの他端に重しを設定し、その２番目のアームの概重心を支点として、その支点を支柱に軸支した、２辺のビーム状アームを折れ曲げるようにしたを特徴とする工具等重量軽減、作業支援装置
【請求項２】
ビーム状のアームの一端に工具、作業具の負荷を設定し、アームが伸縮出来るように支点１２で支持された外被にアームを挿入するように、保持できるようにして、アームを移動し易いように、外被に歯車、滑車４４のような回転伝動部品を設置し、その回転伝動部品をアームに設置したラック４５又はチェーン５１に噛み合わせて又は両端に固定した紐状のもので回し、その回転伝動部品と同一の軸に固定された回転伝動部品を回し、アームの移動方向と反対方向に、支点１２の負荷側モーメントと支点１２の重し側モーメントが概同じになるように、回転伝動部品４４，４６の径の比を変え、重し１５が動くようにもう一つの回転伝動部品４８にチェーン、ベルトの伝動部品を掛け、その伝動部品に重し１５を設定した、１辺のビーム状アームを伸縮するようにしたを特徴とする工具等重量軽減、作業支援装置
【請求項３】
請求項１のビーム状のアームを折れ曲げるようにしたものと請求項２の伸縮するようにしたものを混在したを特徴とする工具等重量軽減、作業支援装置
【請求項４】
伝動部品の一端に重し５３、５４を他端に重し１５を接続し、逆方向に移動させる場合は滑車、歯車５５を経由させるようにして重し５３，５４の自重で重し１５を左右に移動させ、圧縮力、引っ張り力を発生させる請求項２又は請求項３の工具等重量軽減、作業支援装置。
【請求項５】
負荷を移動、操作するのに、負荷に設定した取っ手又は操作棒を操ってする請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４の装置
【請求項６】
負荷を広範囲に移動できるようにアーム又は外被の支点を水平面又は垂直面で又は支柱又は台座の中間が回転出来るように軸支した又は万能継ぎ手で支持するように支柱が傾くようにした請求項１又は請求項２又は請求項３又は請求項４又は請求項５の装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定された幾何学的構造を有し、アルミナの顆粒上に支持された塩化銅を含む中空顆粒の形態にある、エチレンの１，２−ジクロロエタンへのオキシ塩素化用の触媒顆粒であって、該触媒顆粒がメソ細孔およびミクロ細孔で主に形成された０．４〜０．５５ｍｌ／ｇの全細孔容積を有し、７〜５０ｎｍの直径を有するメソ細孔が主な構成部分を形成する、残りが５０ｎｍ〜１００００ｎｍの直径を有するマクロ細孔で形成され、該マクロ細孔が全容積の１５〜３５％を構成する触媒顆粒。
【請求項２】
０．５〜３重量％の金属として表わされる量の塩化カリウムを含み、任意に、アルカリ金属として０．５〜３重量％、アルカリ土類金属として０．０５〜２重量％および希土類金属として０．１〜３重量％の量の、カリウム以外のアルカリ金属、アルカリ土類金属および希土類金属からなる群から選択される１以上の金属の塩化物を含んでいてもよい、請求項１に記載の触媒顆粒。
【請求項３】
平均細孔直径が１２〜２０ｎｍである、請求項１または２に記載の触媒顆粒。
【請求項４】
前記の全細孔容積が２０〜３５％のマクロ細孔容積を含む、請求項１〜３のいずれか１つに記載の触媒顆粒。
【請求項５】
前記の全細孔容積が０．４０〜０．４８ｍｌ／ｇであり、ミクロ−メソ細孔容積が全容積の６５〜８０％である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の触媒顆粒。
【請求項６】
銅の量が４〜１０重量％であり、前記のアルカリ金属がカリウムおよび／またはセシウムであり、前記のアルカリ土類金属がマグネシウムであり、前記の希土類金属がセリウムである、請求項１〜５のいずれか１つに記載の触媒顆粒。
【請求項７】
前記のカリウムおよび／またはセシウムの量が０．５〜３重量％であり、前記のマグネシウムの量が０．１〜２重量％であり、前記のセリウムの量が０．５〜２重量％である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の触媒顆粒。
【請求項８】
顆粒が、外径４〜６ｍｍ、内径１〜３ｍｍ、高さ４〜７ｍｍの中空円筒の形態にある、請求項１〜７のいずれか１つに記載の触媒顆粒。
【請求項９】
ローブを備えたトリローブの円筒状の断面を有し、そのそれぞれが顆粒の軸に平行でかつ他のローブの軸から等距離にある貫通孔を有する、請求項１〜８のいずれか１つに記載の顆粒触媒。
【請求項１０】
５０ｎｍまでの直径を有するミクロ−メソ細孔で主に形成された、０．５５〜０．７５ｍｌ／ｇの全細孔容積を有するガンマアルミナで形成された中空円筒状の顆粒であって、７ｎｍより小さい直径を有する細孔がミクロ細孔およびメソ細孔の容積の１５〜４５％を構成する中空円筒状の顆粒。
【請求項１１】
顆粒の軸に平行な１以上の貫通孔を備えた、請求項１０に記載の中空円筒状の顆粒。
【請求項１２】
４〜６ｍｍの外径、１〜３ｍｍの内径および４〜７ｍｍの高さを有する円筒の形態にある、請求項１０または１１に記載の中空円筒状の顆粒。
【請求項１３】
空気を用いるとき１：１．９９：０．５１のモル比、酸素を用いるとき１：０．７０：１．７９のモル比にあるＨＣｌ／Ｃ2Ｈ4／Ｏ2で、２００℃〜３００℃の温度で、酸化剤として空気または酸素を用いて、請求項１〜９のいずれか１つに記載の触媒顆粒で形成されているか、または該触媒顆粒を含む固定床中で行われる、エチレンの１，２−ジクロロエタンへのオキシ塩素化の方法。
【請求項１４】
酸化剤として酸素を用い、一連の３つの反応器を用い、第３の反応器が請求項１〜９のいずれか１つに記載の触媒顆粒で形成されているか、または該触媒顆粒を含む固定床で充填され、ＨＣｌ／Ｃ2Ｈ4、Ｏ2／Ｃ2Ｈ4およびＨＣｌ／Ｏ2のモル比が、それぞれ０．１５〜０．５０、０．０４〜０．１０および３．２０〜５．８である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイド面を有する固定部と、
前記第１のガイド面に沿って移動する第１の移動体と、
前記第１の移動体に設けられた第２のガイド面に沿って移動する第２の移動体と、
前記固定部に対する前記第２の移動体の位置を測定するレーザ測長手段と、
前記第１の移動体に配置された、前記第１のガイド面に対向する開口を有する第１の凹空間部と、
前記第２の移動体に配置された、前記第２のガイド面に対向する開口を有する第２の凹空間部と、
前記第１の凹空間部を介して前記第２の凹空間部を減圧するための手段と、を有し、
前記第２の凹空間部に前記レーザ測長手段を配置したことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記第１の凹空間部及び前記第２の凹空間部に、前記レーザ測長手段を分置したことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第１の移動体に配置された、前記第１の凹空間部とは独立であり、かつ前記第１のガイド面に対向する開口を有する第３の凹空間部と、
前記第３の凹空間部を減圧する手段と、を有し、
前記第３の凹空間部及び前記第２の凹空間部に、前記レーザ測長手段を分置したことを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項４】
各凹空間部の開口の周囲に配置されたシール部を有し、
前記シール部は、前記ガイド面との間に１μｍ以上１０μｍ以下の隙間を形成し、前記隙間によって前記凹空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項５】
各凹空間部の開口の周囲に配置されたシール部を有し、
前記シール部は、接触型シールを前記凹空間部の外周部に配置することによって、前記凹空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項６】
各シール部の近傍には、非接触軸受を配置したことを特徴とする請求項４又は５に記載の位置決め装置。
【請求項７】
各シール部の前記ガイド面に対向する面と、前記非接触軸受の前記ガイド面に対向する面とは、同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の位置決め装置。
【請求項８】
前記レーザ測長手段は、前記凹空間部の対向する２箇所に設置された複数のミラーを用いて差動計測することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の位置決め装置と、
工具と、
前記工具によって加工される被加工物を保持する保持具と、を有し、
前記工具と前記保持具の少なくとも一方を前記位置決め装置によって位置決めすることを特徴とする加工装置。
【請求項１０】
請求項９記載の加工装置によって切削加工されたことを特徴とするレンズ成形用金型。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガイド面を有する固定部と、
前記第１のガイド面に沿って移動する第１の移動体と、
前記第１の移動体に設けられた第２のガイド面に沿って移動する第２の移動体と、
前記固定部に対する前記第１の移動体の位置を測定する第１のレーザ測長器と、
前記第１の移動体に対する前記第２の移動体の位置を測定する第２のレーザ測長器と、
前記第１の移動体に配置された、前記第１のガイド面に対向する開口を有する第１の凹空間部と、
前記第２の移動体に配置された、前記第２のガイド面に対向する開口を有する第２の凹空間部と、
前記第１の凹空間部及び前記第２の凹空間部をそれぞれ減圧するための減圧手段と、を有し、
前記第１の凹空間部に前記第１のレーザ測長器を配置し、前記第２の凹空間部に前記第２のレーザ測長器を配置したことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記減圧手段は、前記第１の凹空間部を介して前記第２の凹空間部を減圧する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記第１の移動体に配置された、前記第１の凹空間部とは独立であり、かつ前記第１のガイド面に対向する開口を有する第３の凹空間部と、を有し、
前記減圧手段は、前記第１の凹空間部を減圧し、前記第３の凹空間部を介して前記第２の凹空間部を減圧する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項４】
各凹空間部の開口の周囲に配置されたシール部を有し、
前記シール部は、前記ガイド面との間に１μｍ以上１０μｍ以下の隙間を形成し、前記隙間によって前記凹空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項５】
各凹空間部の開口の周囲に配置されたシール部を有し、
前記シール部は、接触型シールを前記凹空間部の外周部に配置することによって、前記凹空間部への空気の流入を抑制することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項６】
各シール部の近傍には、非接触軸受を配置したことを特徴とする請求項４又は５に記載の位置決め装置。
【請求項７】
各シール部の前記ガイド面に対向する面と、前記非接触軸受の前記ガイド面に対向する面とは、同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の位置決め装置。
【請求項８】
各レーザ測長器は、前記凹空間部の対向する２箇所に設置された複数のミラーを用いて差動計測することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の位置決め装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の位置決め装置と、
工具と、
前記工具によって加工される被加工物を保持する保持具と、を有し、
前記工具と前記保持具の少なくとも一方を前記位置決め装置によって位置決めすることを特徴とする加工装置。
【請求項１０】
請求項９記載の加工装置によって切削加工されたレンズ成形用金型。