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　特願２００２−１５６５８５号「ボイラ装置における復水供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３８０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は，平成１４年５月３０日の特許出願であって，平成１９年８月１３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月４日），これに対し，平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
　平成１９年１１月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と，このボイラ２へ給水を供給する給水部３と，前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と，前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１における復水供給装置であって，前記復水供給部６において凝縮された復水の水質を透過光強度により測定する測定装置２３と，この測定装置２３の測定結果を判定する第一制御装置２５と，前記復水供給部６において凝縮された復水の水温を測定する水温測定部５９と，この水温測定部５９の測定結果を判定する第二制御装置６０と，前記第一制御装置２５および前記第二制御装置６０との判定結果に基づいて，前記復水供給部６中の復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを切り換える切換弁７とを備え，前記第一制御装置２５が，前記ボイラ２において腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを判定するとともに，前記第二制御装置６０が，前記ボイラ２において回収すべき熱量が確保できる復水の水温を算出し，この算出値に基づいて，復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを判定することを特徴とするボイラ装置における復水供給装置。」
　
（２）補正の適否
　
　本件補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一制御装置」について，「第一制御装置が，前記ボイラにおいて腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を前記給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」との限定を付加するとともに，「第二制御装置について」，「第二制御装置が，前記ボイラにおいて回収すべき熱量が確保できる復水の水温を算出し，この算出値に基づいて，前記給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」との限定を付加するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。　
　　
（３）引用文献記載の発明
　
（３−１）原査定の拒絶の理由で引用された，特開２０００−１２１００３号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
１ａ．「図１において，ボイラ１へ水を供給する給水タンク２を設け，この給水タンク２内の水を加熱する加熱手段を備えている。この加熱手段は，前記ボイラ１で発生させた蒸気を負荷側へ供給する蒸気配管３の途中に，加熱用蒸気管４の一端を接続し，他端を前記給水タンク２の下部に接続している。前記加熱用蒸気管４には電動弁５が設けられている。」（段落【００１８】）　
１ｂ．「前記ボイラ１と前記給水タンク２とを給水ポンプ７を備えた給水ライン８で接続している。この給水ライン８の途中には節炭器９が設けてある。この節炭器９は，前記ボイラ１からの排気ガスを導入し，前記給水ライン８からの給水を加熱するものであるから，内部に前記ボイラ１からの排気ガスが流通する排ガス通路１０と，前記給水ライン８からの給水を流通させる伝熱管１１を備えている。
　前記給水タンク２には，補給水を供給する補給水ライン１２が接続してある。この補給水は，予め原水中の溶存気体（空気，特に酸素）を除去した脱気水である。したがって，前記給水タンク２の水面には，空気との接触による酸素の再溶存を防止するためのビーズ１３が浮かべてある。」（段落【００２０】−【００２１】）
　
１ｃ．「つぎに，この発明の第二実施例を図２に基づいて説明する。図２は，第二実施例の構成を概略的に示す説明図である。この第二実施例は，前記第一実施例で説明した給水タンク２の外側にボイラのドレンを回収するドレン回収装置１４を設けた構成としたものである。したがって，前記第一実施例と同一部材には同一符号を付し，重複する説明は省略する。　
　前記ドレン回収装置１４は，ドレンタンク１５と連通管１６とからなる気体分離器１７を設け，前記連通管１６の上流側にドレン回収ライン１８の一端を接続するとともに，前記給水タンク２と前記ドレンタンク１５とを供給管１９を介して連通した構成となっている。前記ドレン回収ライン１８の他端は，蒸気使用機器（図示省略）の下流側に接続している。
　前記気体分離器１７は，図２に示すように，前記給水タンク２の外側所定位置に，前記ドレンタンク１５を配置し，このドレンタンク１５内の所定位置に前記連通管１６を配置している。前記ドレンタンク１５の上部に小孔２０が開口してあり，この小孔２０からドレンに混入していた蒸気や気泡が分離されて気体となって大気中へ排出される。前記ドレンタンク１５と前記連通管１６との配置は，前記ドレンタンク１５の内側および上部と前記連通管１６の外周および上端部２１との間に空間部が形成されるようになっている。そして，前記ドレンタンク１５の下部と前記給水タンク２の下部とを供給管１９を介して連通し，前記ドレンタンク１５内のドレンを前記給水タンク２へ流入させる。
　また，前記ドレン回収ライン１８には，図2 に示すように，初期ドレン排出手段２２を設けている。この初期ドレン排出手段２２は，温度センサ２３と，この温度センサ２３の下流側から分岐した電動弁２４を備えたドレン排出ライン２５とを備えている。また，前記温度センサ２３および前記電動弁２４は，信号線２６を介して制御器２７にそれぞれ接続した構成となっている。」（段落【００２４】−【００２７】）
　
１ｄ．「前記構成のドレン回収装置１４は，ボイラ（図示省略）で発生した蒸気が，蒸気使用機器（図示省略）において熱交換され凝縮水となったドレンを，ドレン回収ライン１８および気体分離器１７を介して給水タンク２へ再び回収するものである。」（段落【００２８】）
　
１ｅ．「また，前記初期ドレン排出手段２２は，前記ボイラが起動してからの初期ドレンは，ボイラ停止後，回収されずに残ったドレン（すなわち，配管系統内に残っていたもので，ボイラ停止に伴う温度降下により，酸素や二酸化炭素を多量に含んでいる。）あるいは温度の低いドレンであるので，初期ドレンは系外に排出するようにしている。この初期ドレンは，温度が低く，前記温度センサ２３からの信号を前記制御器２７が受け，この信号により前記制御器２７は，前記電動弁２４を開弁する。そして，前記ボイラからの蒸気が蒸気使用機器において熱交換され，凝縮水となった初期ドレンが，前記ドレン回収ライン１８および前記ドレン排出ライン２５を介して系外へ排出される。前記初期ドレンは，当初は比較的低温で流出しているが，時間の経過とともに温度が上昇する。前記温度センサ２３は，前記ドレン温度が予め設定した温度（たとえば，６０℃）に達したとき，検出信号を前記制御器２７へ通報する。前記制御器２７は，前記温度センサ２３の信号を受け，前記電動弁２４を閉弁する。したがって，初期ドレン排出後は，通常のドレン回収が行われる。
　以上のように，前記構成の第二実施例は，高温のドレンを給水タンク２内へ還流させるので，給水タンク２内の水を加熱する効果がある。したがって，ボイラからの加熱用蒸気の供給量を低減することができる。」（段落【００３０】−【００３１】）
　
　そこで，上記記載事項について検討すると，記載１ｂによると，「前記ボイラ１と前記給水タンク２とを給水ポンプ７を備えた給水ライン８で接続」しており，また，「前記給水タンク２には，補給水を供給する補給水ライン１２が接続してある」ことから，ボイラシステムが，「給水部」を備えていることは明らかである。
　
　また，記載１ｃによると，「前記ドレン回収装置１４は，ドレンタンク１５と連通管１６とからなる気体分離器１７を設け，前記連通管１６の上流側にドレン回収ライン１８の一端を接続するとともに，前記給水タンク２と前記ドレンタンク１５とを供給管１９を介して連通した構成となっている。前記ドレン回収ライン１８の他端は，蒸気使用機器（図示省略）の下流側に接続」しており，ボイラシステムが，「ドレン供給部」を備えていることは，明らかである。
　
　さらに，上記１ｅの記載事項からみて，ボイラシステムが，「ドレン供給装置」を備えていることは，明らかである。
　
　そして，記載１ｅには，「初期ドレンは，ボイラ停止後，回収されずに残ったドレン（すなわち，配管系統内に残っていたもので，ボイラ停止に伴う温度降下により，酸素や二酸化炭素を多量に含んでいる。）あるいは温度の低いドレンであるので，初期ドレンは系外に排出するようにしている」，「前記温度センサ２３は，前記ドレン温度が予め設定した温度（たとえば，６０℃）に達したとき，検出信号を前記制御器２７へ通報する。前記制御器２７は，前記温度センサ２３の信号を受け，前記電動弁２４を閉弁する。」，「高温のドレンを給水タンク２内へ還流させるので，給水タンク２内の水を加熱する効果がある」と記載されており，これらの記載からみて，「ドレン温度が予め設定した温度に達したとき」は，給水タンク内の水を加熱することができるものであるから，制御器が，「ボイラにおいて，酸素や二酸化炭素を多量に含むことなく，回収すべき熱量が確保できるドレンの水温を算出し，この算出値に基づいて，ドレンを給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」ものであると理解できる。　
　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
  　
　「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水部と，前記ボイラで生成した蒸気を蒸気利用機器へ供給する蒸気配管と，前記蒸気利用機器で使用した蒸気をドレンとして前記給水部へ供給するドレン供給部とを備えたボイラシステムにおけるドレン供給装置であって，前記ドレン供給部において凝縮されたドレンの水温を測定する温度センサと，この温度センサからの検出信号を判定する制御器と，前記制御器の判定結果に基づいて，前記ドレン供給部中のドレンを前記給水部へ供給するか廃棄するかを切り換える電動弁とを備え，前記制御器が，前記ボイラにおいて，酸素や二酸化炭素を多量に含むことなく，回収すべき熱量が確保できるドレンの水温を算出し，この算出値に基づいて，ドレンを前記給水部へ供給するか廃棄するかを判定するボイラシステムにおけるドレン供給装置。」
　
（３−２）同じく原査定の拒絶の理由で引用された，実願昭５６−６１８５８号（実開昭５７−１７８９０９号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
２ａ．「本考案は蒸気使用機器等で発生した復水の保有熱量をボイラ等に有効に回収する場合に使用するドレン回収装置に関する。」（第２ページ第１０−１２行）
　
２ｂ．「給水ポンプ１４とボイラ等の給水ライン１３，１５に熱交換器３を配する。熱交換器３下部には流入口６が開口し，上流側給水ライン１３が連通する。上部には流出口７が開口し，下流側給水ライン１５が連通する。熱交換器３の筐体４内部には伝熱管５を配する。伝熱管５の上部には，蒸気使用機器等で発生した復水を導く復水回収通路１が連通する。伝熱管５の下部には，復水排出通路８が連通する。復水排出通路は給水ポンプ１４より上流の上流側給水ライン１３に連通する第１通路９と，系外に開口する第２通路１０に分岐する。復水回収通路１には復水の水質を検出する検出器２を配する。第１通路９には第１制御弁１１を配する。第２通路１０には第２制御弁１２を配する。第１制御弁１１および第２制御弁１２には電磁弁や電動弁等を用いる。第１制御弁１１および第２制御弁１２のかわりに三方弁を用いることもできる。検出器２からの測定信号は調節部１６に入力する。調節部１６は測定信号に応じた操作信号を第１制御弁１１および第２制御弁１２に出力し，開閉操作を制御する。」（第４ページ第１５行−第５ページ第１６行）
　
２ｃ．「水質の検出器２は必要に応じて，水の透明度，導電率およびｐＨを検出するものを用いる。水の透明度を検出するものとして，発光ダイオードとＣｄｓ光センサを用いたものが使用できる。導電率を検出するものとして導電率計を用いる。ｐＨを検出するものとしてｐＨ計を用いる。それぞれの検出器は単独で用いることができるが，必要に応じて組み合せて用いることもできる。調節部１６にはマイクロコンピュータ等を用いることもできる。」（第５ページ第１６行−第６ページ第６行）
　
２ｄ．「蒸気使用機器等で発生した復水は復水回収通路１を流れてくる。復水の水質を検知器２が検出し，悪質の場合第２制御弁１２が開弁し第１制御弁１１が閉弁する。」（第６ページ第７−１１行）
　
２ｅ．「復水が良質の場合，第１制御弁１１が開弁し第２制御弁１２が閉弁する。熱交換器３を通つた復水は復水排出通路８および第１通路９を通つて給水ポンプ１４上流の上流側給水ライン１３に流入する。上流側給水ライン１３に流入した復水は，給水ポンプ１４で昇圧され熱交換器３および下流側給水ライン１５を通つてボイラに回収する。従つて，復水が良質の場合，復水は給水ポンプ１４の吸込側に導かれ給水ポンプ１４で直接ボイラに回収される。」（第６ページ第１７行−第７ページ第７行）
　
　そして，ボイラ装置が，ボイラで生成した蒸気を蒸気使用機器へ供給する蒸気供給部を備えていることは，明らかである。
　
　また，記載２ｃによれば，「水質の検出器２は必要に応じて，水の透明度，導電率およびｐＨを検出するものを用いる」ものであり，検出器によって検出される水質は，「ボイラにおいて腐食を抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等」に関連するものといえ，さらに，調節部は，検出器の測定信号に応じて，復水の水質が悪質か良質かを判定するものであるから，「調節部が，ボイラにおいて腐食を抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度等を算出し，この算出値に基づいて，復水を供給部へ供給するか廃棄するかを判定するもの」と理解できる。　
　そこで，これらの記載事項及び図示内容からみて，引用文献２には，次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水ラインと，前記ボイラで生成した蒸気を蒸気使用機器へ供給する蒸気供給部と，前記蒸気使用機器で使用した蒸気を復水として前記給水ラインへ供給する復水回収通路とを備えたドレン回収装置であって，前記復水回収通路において凝縮された復水の水質を測定する，発光ダイオードとＣｄｓ光センサ，導電率計，ｐＨ計等からなる検出器と，この検出器の測定結果を判定する調節部と，調節部の判定結果に基づいて，復水回収通路中の復水を前記給水ラインへ供給するか廃棄するかを切り換える第１制御弁および第２制御弁とを備え，前記調節部が，ボイラにおいて腐食を抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度等を算出し，この算出値に基づいて，復水を供給部へ供給するか廃棄するかを判定するドレン回収装置。」
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比する。
　
　引用文献１記載の発明の「蒸気利用機器」は，本件補正発明の「負荷機器」に相当し，以下同様にして，「蒸気配管」は「蒸気供給部」に，「ドレン」は「復水」に，「ドレン供給部」は「復水供給部」に，「ボイラシステム」は「ボイラ装置」に，「ドレン供給装置」は「復水供給装置」に，「温度センサ」は，「水温測定部」に，「検出信号」は「測定結果」に，「制御器」は「第二制御装置」に，「電動弁」は「切換弁」に，それぞれ相当する。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水部と，前記ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部と，前記負荷機器で使用した蒸気を復水として前記給水部へ供給する復水供給部とを備えたボイラ装置における復水供給装置であって，前記復水供給部において凝縮された復水の水温を測定する水温測定部と，この水温測定部の測定結果を判定する第二制御装置と，前記復水供給部中の復水を前記給水部へ供給するか廃棄するかを切り換える切換弁とを備え，前記第二制御装置が，前記ボイラにおいて回収すべき熱量が確保できる復水の水温を算出するともに，この算出値に基づいて，復水を前記供給部へ供給するか廃棄するかを判定するボイラ装置における復水供給装置。」
　
　である点で一致し，以下の点で相違している。　
　
相違点１：本件補正発明は「復水供給部において凝縮された復水の水質を透過光強度により測定する測定装置」及び「この測定装置の測定結果を判定する第一制御装置」をさらに備えているのに対して，引用文献１記載の発明は，このような構成を備えていない点。
　
相違点２：切換弁は，本件補正発明では，第一制御装置および第二制御装置との判定結果（復水の水質及び水温）に基づいて切り換えられるのに対して，引用文献１記載の発明では，制御器の判定結果（復水の水温）に基づいて切り換えられる点。　
　
相違点３：本件補正発明は，「第一制御装置が，ボイラにおいて腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」のに対して，引用文献１記載の発明は，このような構成を有していない点。
　
（５）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　
　引用文献２記載の発明の「給水ライン」は，本件補正発明の「給水部」に相当し，以下同様に，「蒸気使用機器」は「負荷機器」に，「復水回収通路」は「復水供給部」に，「ドレン回収装置」は「復水供給装置」に，「調節部」は「第一制御装置」に，「第１制御弁及び第２制御弁」は，「切換弁」に，それぞれ相当する。
　
　そして，引用文献２記載の発明の「発光ダイオードとＣｄｓ光センサ，導電率計，ｐＨ計等からなる検出器」と，本件補正発明の「透過光強度により測定する測定装置」は，ともに，「水質測定部」である点で共通している。　
　そうしてみると，引用文献２記載の発明は，
　
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと，このボイラへ給水を供給する給水部と，前記ボイラで生成した蒸気を負荷機器へ供給する蒸気供給部と，前記負荷機器で使用した蒸気を復水として前記給水部へ供給する復水供給部とを備えたボイラ装置における復水供給装置であって，前記復水供給部において凝縮された復水の水質を測定する水質測定部と，この水質測定部の測定結果を判定する第一制御装置と，復水供給部の復水を給水部へ供給するか廃棄するかを切り換える切換弁とを備え，前記第一制御装置が，ボイラにおいて腐食を抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度等を算出し，この算出値に基づいて，復水を供給部へ供給するか廃棄するかを判定するボイラ装置の復水供給装置」であると言い換えることができる。
　
　そして，水質を検出する検出器（水質測定部）を「透過光強度により測定する測定手段」とすることは，本願出願前周知の技術である（例えば，特開平１０−３２５８０１号公報，特開平１１−５１８７１号公報参照。）。
　
　また，ボイラ装置における復水供給装置において，復水を給水部へ供給するか廃棄するかを判定するにあたり，復水の「水質」及び「水温」のそれぞれの条件について考慮することは，引用文献１記載の発明においても示唆されている（前記「２．（３）（３−１）１ｅ」参照。）こと，さらに，それぞれの水質パラメータごとに設けられる水質を検出する検出器を組み合わせて用いることは，引用文献２記載の発明においても示唆されている（前記「２．（３）（３−２）２ｃ」参照。）。
　
　そして，引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは「ボイラ装置の復水供給装置」という同一の技術分野に属している。
　　
　よって，引用文献１記載の発明おいて，復水供給部において凝縮された復水の水質を測定する水質測定部と，この水質測定部の測定結果を判定する第一制御装置を備えた引用文献２記載の発明を適用するに際し，上記周知技術に倣って，「復水供給部において凝縮された復水の水質を透過光強度により測定する測定装置」と「この測定装置の測定結果を判定する第一制御装置」をさらに設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。　
　
・相違点２及び３について
　
　前述のとおり，引用文献１記載の発明において，上記相違点１に係る構成のようにすることは，引用文献２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到し得たことである（前記「相違点１について」参照。）。
　
　そして，ボイラ装置における復水供給装置において，復水を給水部へ供給するか廃棄するかを判定するにあたり，復水の「水質」及び「水温」のそれぞれの条件について考慮することは，引用文献１記載の発明においても示唆されている（前記「２．（３）（３−１）１ｅ」参照。）こと，さらに，それぞれの水質パラメータごとに設けられる水質を検出する検出器を組み合わせて用いることは，引用文献２記載の発明においても示唆されている（前記「２．（３）（３−２）２ｃ」参照。）。
　
　してみれば，引用文献１記載の発明において，「第一制御装置が，ボイラにおいて腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」ようにすること，及び，切換弁を，第一制御装置および第二制御装置との判定結果（復水の水質及び水温）に基づいて切り換えるようにすることは，「復水供給部において凝縮された復水の水質を透過光強度により測定する測定装置」と「この測定装置の測定結果を判定する第一制御装置」をさらに設けることに付随して，当業者にとって何ら困難性を有することなく採用し得る事項であるといえる。
　　
　よって，引用文献１記載の発明に，引用文献２記載の発明を適用し，「第一制御装置が，ボイラにおいて腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を給水部へ供給するか廃棄するかを判定する」ようにするとともに，切換弁を，第一制御装置および第二制御装置との判定結果（復水の水質及び水温）に基づいて切り換えるようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明の奏する効果は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術から，当業者が予測し得る程度のものであって，格別なものではない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであることから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（６）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年１１月５日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
　「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と，このボイラ２へ給水を供給する給水部３と，前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５と，前記負荷機器４で使用した蒸気を復水として前記給水部３へ供給する復水供給部６とを備えたボイラ装置１における復水供給装置であって，前記復水供給部６において凝縮された復水の水質を透過光強度により測定する測定装置２３と，この測定装置２３の測定結果を判定する第一制御装置２５と，前記復水供給部６において凝縮された復水の水温を測定する水温測定部５９と，この水温測定部５９の測定結果を判定する第二制御装置６０と，前記第一制御装置２５および前記第二制御装置６０との判定結果に基づいて，前記復水供給部６中の復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを切り換える切換弁７とを備えたことを特徴とするボイラ装置における復水供給装置。」
　
（２）引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１及び２，引用文献１及び２の記載事項，及び，引用文献１及び２記載の発明は，前記「２．［理由］（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明は，前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において，「前記第一制御装置２５が，前記ボイラ２において腐食の抑制，スケール生成の抑制，給水系統の詰まり防止等のために許容される水質の濃度を算出し，この算出値に基づいて，復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを判定するとともに，前記第二制御装置６０が，前記ボイラ２において回収すべき熱量が確保できる復水の水温を算出し，この算出値に基づいて，復水を前記給水部３へ供給するか廃棄するかを判定する」との限定を省いたものである。
　
　そうすると，実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに，他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「２．［理由］（５）判断」に記載したとおり，引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，同様の理由により，本願発明も引用文献１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用文献１，２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。　　
　
　よって，結論のとおり審決する。