【事件の表示】
　特願２００２−３０４４２３「撮影装置および付属情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１４年１０月１８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明は、平成２１年８月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、請求項１ないし５にそれぞれ記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「撮影データの付属情報を選択的にファイルに記録する撮影装置であって、
　前記撮影データのサムネイル画像を含む複数種類の付属情報の内から予め選択された種類の付属情報をファイルに記録することを規定した設定情報を記憶する設定記憶手段を備え、
　撮影時、前記設定記憶手段に記憶されている設定情報に基づいて、前記選択された付属情報を撮影データと共にファイルに記録することを特徴とする撮影装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した特開平１１−３４１４０６号公報（以下「引用例」という。）には、次のとおりの記載がなされていると認められる。
　
（ａ）【発明の属する技術分野】
　本発明は、デジタルカメラ、携帯端末、画像ファイリング装置等の画像処理装置に関する。（段落【０００１】）
　
（ｂ）【発明の実施の形態】
　図１は撮影装置の構成例である。全体をコントロールするＣＰＵ（１０１）、キーボードなどの入力装置（２０２）、ＧＰＳなどの位置情報取得装置（２０９）、デジタルカメラなどの画像入力装置（２０３）、コンパスなどの方向取得装置（２１０）、ＣＲＴなどの表示装置（２０４）、自動焦点装置などの距離取得装置（２１１）、付加情報を追加修正する編集装置（２０５）、フラッシュメモリなどの画像記憶装置（２１３）、日時を取り出す時計（２０６）、ＦＤなどの外部記憶装置（２０７）ＩｒＤＡなどで外部に画像を転送する出力装置（２０８）、撮影者のスケジュールを管理するスケジュール装置（２１６）、高度、明るさ、温度、湿度、気圧取得手段（２１２）、各種情報を追加する付加情報記憶手段（２１４）、東経／北緯等から地名を検索する地図情報（２１５）からなる。（段落【００１９】）
　
（ｃ）図３は写真撮影時のフローチャートである。カメラを使用する人は自分の名前をカメラに登録する（Ｓ４０１）。図１８（１）、（２）は使用者登録の例である。使用者登録モードにして、名前を入力すると、以降撮影した写真に名前が、この場合なら“田中太郎”が付加される。続いて付加する情報の選択と追加を行う（Ｓ４０２）。
　図１５は付加情報選択の例である。ファイリング、検索で不要な情報を選択画面を表示し、使用者に付加しないように選択させる。この場合なら仰角を保存しないことになる。
　図１７（１）、（２）は情報追加の例である。雑誌からの依頼で写真を撮っているような場合は、雑誌社名等を入れておくと便利なので、撮影時に付加する。カメラのスイッチが押されると（Ｓ４０３）、自動焦点装置が焦点を合わせ（Ｓ４０４）、焦点が合うと明るさを調節し（Ｓ４０５）。ＣＣＤから画像データを取り出す（Ｓ４０６）。付加情報を作成し（Ｓ４０７）、不足している情報がある場合は（Ｓ４０８）、不足している情報を表示し（Ｓ４０９）、使用者に入力させ（Ｓ４１０）、付加情報が１つに決まらない場合に（Ｓ４１１）、付加情報を表示し（Ｓ４１２）、使用者に選択させる（Ｓ４１３）。
　図１４は複数候補選択の例である。この場合被写体が人名で山田と鈴木の２名のどちらかに絞り込めないときに、選択画面を表示し、使用者に選択させる。これらの情報を画像データに付加して圧縮された画像情報といっしょに保存する（Ｓ４１４）。（段落【００２２】ないし【００２５】）
　
（ｄ）図１５には、付加情報の選択画面として、「作者」、「日時」、「場所」、「方位」、「仰角」、「被写体名」の各選択項目が表示され、これらの項目のうち「仰角」が不要な付加情報として選択されていることが記載されている。
　
（ｅ）請求項４記載の発明によれば、付加する情報の選択ができるため、不要な情報を付加しなくてよい。（段落【００４１】）
　
　上記記載（ａ）ないし（ｅ）によれば、引用例には、
「撮影画像データの付加情報を選択的に前記撮影画像データに付加して記録するデジタルカメラであって、作者、日時、場所、方位、仰角等の複数種類の付加情報の内から記録する付加情報の種類を予め選択して設定しておき、撮影時、前記設定に基づいて選択された付加情報を前記撮影画像データとともに記録するようにしたデジタルカメラ」の発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると次のことが認められる。
　引用発明は、デジタルカメラに係るものであるので、本願発明と同様、「撮影装置」に係るものといえる。
　引用発明での「撮影画像データ」は、本願発明での「撮影データ」に相当することは明らかであり、また、引用発明での「付加情報」は、撮影画像データに付加して記録する作者、日時、場所等の情報であることから、本願発明での「付属情報」に対応することは明らかである。
　もっとも、本願発明では、付属情報が撮影データのサムネイル画像を含むのに対し、引用発明では、付加情報がサムネイル画像を含むことについては開示されていない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　両者は、いずれも
「撮影データの付属情報を選択的に記録する撮影装置であって、
　複数種類の付属情報の内から記録する付属情報の種類を予め選択して設定しておき、
　撮影時、前記設定に基づいて選択された付属情報を前記撮影データと共に記録することを特徴とする撮影装置。」である点で一致する。
　
［相違点］
　相違点１
　本願発明では、上記付属情報が、撮影データのサムネイル画像を含むのに対し、引用発明では、付属情報が、サムネイル画像を含むことについては開示されていない点。
　
　相違点２
　上記撮影データと付属情報の記録について、本願発明では、ファイルに記録するのに対し、引用発明では、その点は開示されていない点。
　
　相違点３
　上記記録する付属情報の種類の設定について、本願発明では、当該設定のための設定情報、すなわち、選択された種類の付属情報をファイルに記録することを規定した情報を記憶する設定記憶手段を備えているのに対し、引用発明では、そのようなことについては開示されていない点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明や引用発明が対象とするデジタルカメラ等の撮影装置において、撮影データのサムネイル画像（縮小画像）を付属情報として撮影データと共に画像ファイルに記録することは、例えば、特開２００２−９４８５７号公報（段落【００４７】、図８等参照）、特開２００２−１５２５４４号公報（段落【００３５】ないし【００３７】等参照）、特開２００１−２２８５２８号公報（段落【００３９】、図３等参照）等に記載されているように周知の事項であり、また、引用発明は、引用例の上記記載（ｃ）ないし（ｅ）によれば、複数種類の付加情報の内から記録する付加情報の種類を予め選択して設定しておき、撮影時、前記設定に基づいて選択された付加情報を前記撮影画像データとともに記録するようにすることにより、使用者が必要な付加情報を選択して、記録できるようにしたものであるから、引用発明において、付加情報（付属情報）として撮影データのサムネイル画像を含むようにし、撮影データのサムネイル画像を含む複数種類の付加情報（付属情報）の内から記録する付加情報の種類を予め選択して設定しておき、撮影時、前記設定に基づいて選択された付加情報を前記撮影画像データとともに記録するようにすることにより、使用者が必要な付加情報を選択して、記録できるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２、３について
　撮影装置（デジタルカメラ）において、撮影データとその付属情報をファイル（所定フォーマットの画像ファイル）に記録すること、および所要の設定情報を適宜の記憶手段に記憶することは、いずれも、特に例示するまでもなく周知の事項である。 
　然るに、上記相違点２、３は、要は、引用発明での上記撮影データと付属情報の記録、記録する付属情報の種類の設定に、上記周知の事項を適用したというものにすぎず、そのような適用は、上記引用例に特に明示がなくとも、上記周知の事項から当業者には容易に想到される事項というべきものであるから、上記相違点２及び３において本願発明が引用発明に比して格別のものであるとは認められない。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月１７日付意見書で、刊行物１には、付加情報としてサムネイル画像を選択／非選択できる点については記載されていません。特に、段落００３４、００３６には、「複数候補があればサムネールで表示し、・・・」との記載があり、サムネイル画像を記録させない構成を想定することはできない旨主張している。しかしながら、上記相違点１についての判断の中で述べたように、デジタルカメラ等の撮影装置において、撮影データのサムネイル画像（縮小画像）を付属情報として撮影データと共に画像ファイルに記録することは周知の事項であることからすると、引用発明において、付加情報としてサムネイル画像を含むようにし、選択的に記録できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであると認められ、また、引用例（刊行物１）の段落００３４、００３６の記載は、引用例（刊行物１）に記載された撮影装置によって記憶された画像を検索する際の検索の例を示したものにすぎず、撮影装置によって記憶された画像を検索する方法は各種あることを考慮すれば、引用例（刊行物１）に上記のような記載があるからといって、引用発明において、付加情報としてサムネイル画像を含むようにし、選択的に記録できるようにすることが当業者においては容易に想到し得たものではないとすることはできず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当業者が当然に予測し得る程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。