【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８１３６号「印刷機の機械的な振動を減衰するための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−１９８８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月１５日（パリ条約による優先権主張１９９２年１０月１６日、独国）に出願したものであって、平成１５年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年６月２０日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項６及び１に係る発明は、平成１８年１２月１９日付けの手続補正によって補正された請求項６及び１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項６】　印刷機の印刷材料案内機構内の印刷質を低下させる機械的な振動を減衰するための方法において、振動を測定値として検出して、これによって調節力を形成し、この調節力によって印刷材料案内機構に振動減衰作用を生ぜしめることを特徴とする、印刷機の機械的な振動を減衰するための方法。」（以下、「本願発明６」という。）
「【請求項１】　印刷機の機械的な振動を減衰するための装置であって、印刷機（１）の回転部分に配属された少なくとも１つの操作部材（Ｂ１，Ｂ３，Ｂ５，Ｂ５′，Ｂｎ，Ｂｎ＋２，Ｂｎ＋４）を設けてあり、該操作部材が印刷機（１）に配置された振動レシーバ（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓｎ′，Ｓｎ＋２，Ｓｎ＋４)によって制御されて、操作部材（Ｂ１，Ｂ３，Ｂ５，Ｂ５′，Ｂｎ，Ｂｎ＋２，Ｂｎ＋４）の調節力が振動を減衰するようになっている形式のものにおいて、操作部材（Ｂ１，Ｂ３，Ｂ５，Ｂ５′，Ｂｎ，Ｂｎ＋２，Ｂｎ＋４）は、駆動モータ（Ｍ１．Ｍ３，Ｍ５，Ｍｎ，Ｍｎ＋２，Ｍｎ＋４）によって構成されていることを特徴とする、印刷機の機械的な振動を減衰するための装置。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．引用刊行物
　当審の平成１８年６月２０日付けの拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−１１８１３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「産業上の利用分野
　本発明は、特許請求の範囲第１項および第３項の所謂上位概念に記載の多質量の振動体、例えばオフセット輪転印刷機械におけるねじれ振動を減衰するための方法に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１８行）
イ．「従来技術
　種々な励振因子で、オフセット輪転印制機械の質量体にねじれ振動が惹起され、その場合特に低周波振動（３ないし１６Ｈｚ）が印刷結果に悪影響を及ぼすことは既に知られている。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第３行）
ウ．「本発明で達成される利点は特に、ラインオフセット輪転印刷機械における印刷品質および生産速度が大きく改善もしくは高められる点に見られる。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１行）
エ．「一般に、ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械は、特に、装紙機構１、複数のオフセット印刷機構２，３，４，６および折り畳み機構（図示せず）から構成されている。オフセット印刷機構２，３，４および６は、公知の仕方で、回転数を制御される直流電動機７により、通し接続された長手軸８を介して駆動される。この場合直流電動機７は、折り畳み機構と第１番目の印刷機構２との間で長手軸８を駆動する。従って、印刷機構４と６との間で、ねじれ振動体の自由端の近傍で、長手軸列８にそれ自体公知の回転モーメント測定軸９が固定的に介装されている。この回転モーメント測定軸９で、多質量のねじれ振動体、例えばオフセット印刷機構２，３，４および６のねじれ振動の回転モーメントＭＴ＝ｆ（ｔ）が測定されて、例えば並列に接続されたローパス１３および１４からなる低域通過フィルタに比例電気信号ＵＴ＝ｆ（ｔ）として供給される。ローパス　フィルタ１３および１４の通過帯域は選択的に変更することができ、従って帯域通過フィルタの通過帯域を相応に設定することができる。ローパス　フィルタ１３および１４は、例えば４Ｈｚと１６Ｈｚとの間の明確な通過帯域が得られるように選択される。ローパス　フィルタ１３および１４の低周波出力電圧ＵＤは、例えば比例制御装置とすることができる制御装置１５に供給され、該比例装置１５の出力電圧ＵＡには、調整可能な補助電圧ＵＲオフセットと共に目標値ＵＡ目標が加算される。この調整可能なＵＲオフセットで、非線形性例えば遊びが回避されるように調整操作要素１７に対する動作点が確定される。目標値ＵＡ目標は、増幅器１６例えば、４象限サイリスタ回路もしくはトランジスタ増幅器を制御し、一方、後者は、制御量ＪＡ、例えば直流電動機１７の被制御電機子電流ＪＡに対する電機子電圧を発生する。直流電動機１７、例えばサンドウィッチ巻き回転子電動機は通常用いられている平歯車伝動装置１８を介して結合されている最終段の印刷機構、例えば印刷機構６の後流側で長手軸８の端１９を駆動する。
　調整操作要素１７によって発生されるモーメントＭＭは、長手軸８の自由端部１９の近傍、例えば印刷機構４と６との間で測定されたねじれ振動モーメントＭＴを相殺する方向に作用する。」（第２頁右上欄第９行〜右下欄第１３行）
オ．「以上要約すると、ねじれ振動ＭＴは、ねじれ振動体２，３，４または６の自由端部１９の近傍で測定されて、該ねじれ振動ＭＴに比例する電気信号ＵＴがフィルタ１３，１４に供給される。この信号ＵＴは、フィルタ１３，１４で、ろ波されて、印刷過程に対し有害な低周波ねじれ振動成分を含んでいる低周波出力信号ＵＤを発生する。このフィルタ出力信号ＵＤは、電子的制御装置（増幅器１６）に供給され、そこで発生されるＵＤに比例する信号ＵＡ目標は、増幅器１６を介して操作要素１７に供給され、この操作要素１７は、常に振動体のねじれ振動に反対に作用するモーメント、即ち相殺的に作用するモーメントを加える。」（第２頁右下欄第１７行〜３頁左上欄第１１行）
　
　上記刊行物１は、ねじれ振動を減衰する方法に関するものであるが、ねじれ振動を減衰するための装置も認識し得るから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明がそれぞれ開示されていると認められる。
「ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械の印刷結果に悪影響を及ぼすねじれ振動を減衰するための方法において、長手軸８のねじれ振動を測定して、該ねじれ振動の回転モーメントＭＴに比例する電気信号ＵＴがフィルタ１３，１４に供給され、ろ波され、低周波ねじれ振動成分を含んでいる低周波出力信号ＵＤを発生し、このフィルタ出力信号ＵＤは、比例装置１５、増幅器１６を介して直流電動機１７に供給され、該直流電動機１７は、ねじれ振動に反対に作用するモーメントを長手軸８に加えるオフセット輪転印刷機械のねじれ振動を減衰するための方法。」（以下、「引用発明１」という。）
「ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械のねじれ振動を減衰するための装置であって、オフセット輪転印刷機械は、長手軸８を介して直流電動機７で駆動され、長手軸８の自由端部１９の近傍に直流電動機１７を配属してあり、オフセット輪転印刷機械の長手軸列に介装された回転モーメント測定軸９で測定されたねじれ振動の回転モーメントＭＴに比例する電気信号ＵＴがフィルタ１３，１４に供給され、ろ波され、低周波ねじれ振動成分を含んでいる低周波出力信号ＵＤを発生し、このフィルタ出力信号ＵＤは、比例装置１５、増幅器１６を介して直流電動機１７に供給され、該直流電動機１７は、ねじれ振動に反対に作用するモーメントを長手軸８に加えるオフセット輪転印刷機械のねじれ振動を減衰するための装置。」（以下、「引用発明２」という。）
　
４．対比・判断
　（１）本願発明６について
　引用発明１において、ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械は、圧胴とゴム胴間で印刷材料を案内することは自明であるから、印刷材料案内機構を有しているといえる。そして、長手軸８は、直流電動機７の駆動力を圧胴とゴム胴に伝達するものであるから、長手軸８のねじれ振動は、印刷材料案内機構である圧胴とゴム胴の回転に影響し、ひいては印刷質に影響を与えるものであることは明らかである。そうすると、引用発明１の「ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械の印刷結果に悪影響を及ぼすねじれ振動」は、本願発明６の「印刷機の印刷材料案内機構内の印刷質を低下させる機械的な振動」に相当する。
　引用発明１の「長手軸８のねじれ振動を測定して」は、本願発明６の「振動を測定値として検出して」に相当する。
　引用発明１の直流電動機１７が長手軸８に加えるねじれ振動に反対に作用するモーメントは、測定されたねじれ振動に依存しているから、該モーメントを発生することは、本願発明６の「これによって調節力を形成し」に相当する。
　本願発明６の「この調節力によって印刷材料案内機構に振動減衰作用を生ぜしめる」は、調節力が形成され、印刷材料案内機構に加えられることによって必然的に生じる結果を記載したものであり、引用発明１において、ねじれ振動に反対に作用するモーメントが長手軸８に加えられている以上、同様の結果を生じることは明らかである。
　そうすると、両者間に実質的な相違点が見出せず、両者は、同一であるといわざるを得ない。
　
　（２）本願発明１について
　本願発明１と引用発明２とを比較すると、引用発明２の「ライン構造形態にあるオフセット輪転印刷機械」、「ねじれ振動」、「直流電動機１７」、「回転モーメント測定軸９」及び「ねじれ振動に反対に作用するモーメント」は、それぞれ本願発明１の「印刷機」、「機械的な振動」、「操作部材」、「振動レシーバ」及び「調節力」に相当し、引用発明２の直流電動機１７は、長手軸８の自由端部１９の近傍に配属されているから、印刷機の回転部分に配属されているといえ、本願発明１の「少なくとも１つ」には、「１つ」が含まれるから、引用発明２の直流電動機１７は、少なくとも１つであるといえ、引用発明２の回転モーメント測定軸９は、オフセット輪転印刷機械の長手軸列に介装されているから、印刷機に配置されたといえ、引用発明２の直流電動機１７には、回転モーメント測定軸９で測定されたねじれ振動の回転モーメントＭＴに比例する電気信号ＵＴがフィルタ１３，１４比例装置１５、増幅器１６を介して供給され、直流電動機１７は、ねじれ振動に反対に作用するモーメントを長手軸８に加えているから、操作部材が振動レシーバによって制御されているといえる。
　よって、両者は、
「印刷機の機械的な振動を減衰するための装置であって、印刷機の回転部分に配属された少なくとも１つの操作部材を設けてあり、該操作部材が印刷機に配置された振動レシーバによって制御されて、操作部材の調節力が振動を減衰するようになっている形式の印刷機の機械的な振動を減衰するための装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］操作部材に関して、本願発明１は、駆動モータによって構成されているのに対し、引用発明２は、直流電動機７（「駆動モータ」に相当。）とは異なる直流電動機１７が操作部材である点。
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、直流電動機７（「駆動モータ」に相当。）とは異なる直流電動機１７を設け、直流電動機１７でねじれ振動を減衰させているのであるが、直流電動機が１つですませられるのであればその方が安価であるし、駆動モータ（「電動機」が相当）そのものを制御してねじれ振動を減衰させることは、前記当審の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２５５４８５号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されており、該技術を引用発明２に適用し、上記相違点のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明１の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明６は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本願発明１は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。