【事件の表示】
　特願２００１−３２３４８７「官能化されたケイ酸」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９４２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年１０月２２日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月２１日　欧州特許庁（ＥＰ））の出願であって、平成１６年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　官能基が表面上に固定されており、前記官能基が３−メタクリルオキシプロピルシリル及び／又はグリシジルオキシプロピルシリルであり、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸であって、熱分解法により製造されたケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、場合により最初に水又は希酸、ついで表面変性試薬又は幾つかの表面変性試薬の混合物と共に噴霧し、場合により１５〜３０分間後混合し、かつ１００〜４００℃の温度で１〜６時間の期間に亘り熱処理することによって製造された、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸。
　【請求項２】　請求項１記載の熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法において、ケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、場合により最初に水又は希酸、ついで表面変性試薬又は幾つかの表面変性試薬の混合物と共に噴霧し、場合により１５〜３０分間後混合し、かつ１００〜４００℃の温度で１〜６時間の期間に亘り熱処理することを特徴とする、請求項１記載の熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法。
　【請求項３】　塗料における請求項１記載の熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の使用。」
は、
　
「【請求項１】　官能基が表面上に固定されており、前記官能基が３−メタクリルオキシプロピルシリル及び／又はグリシジルオキシプロピルシリルであり、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法において、ケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、最初に水又は希酸、ついで表面変性試薬又は幾つかの表面変性試薬の混合物と共に噴霧し、場合により１５〜３０分間後混合し、かつ１００〜４００℃の温度で１〜６時間の期間に亘り熱処理することを特徴とする、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法。
　【請求項２】　塗料における請求項１記載の方法により製造された熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の使用。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正は、実質的に、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２に記載した発明を独立形式での記載に改めるとともに補正前の請求項２に記載した発明特定事項である「場合により最初に水又は希酸」を「最初に水又は希酸」に限定して補正後の請求項１とし、補正前の請求項３に対応するものを補正後の請求項２として繰り上げるものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用文献及び記載事項
　本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平６−１７２６７４号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平１０−２０４３１９号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）、特開平１０−８７３１７号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）、特開昭５０−５１４９４号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）及び特開平１１−２９３１５７号公報（以下、「刊行物Ｅ」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
摘記あ：刊行物Ａの段落０００２
「【０００２】【従来の技術】　樹脂充填用無機物質は樹脂との結合強度を高める等の目的で多くの場合無機物質をシランカップリング剤で被覆処理し使用している。」
　
摘記い：刊行物Ａの段落０００８〜００１０
「【０００８】　本発明の対象とする無機物質は透明、或いは白色の無機物質であり、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カオリン、ガラス粉末、アルミナ繊維、ガラス繊維等就中、人工大理石或いは壁紙用充填剤としての水酸化アルミニウムである。…
　【００１０】　このようなシランカップリング剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、…シランカップリング剤はそのまま用いてもよい」
　
摘記う：刊行物Ａの段落００１６
「【００１６】…実施例１　中心粒径４７ミクロンの白色水酸化アルミニウム１００ｇを２００ｍｍφのＳＵＳ丸皿に分取し、１００℃のオーブン中で加温した後、８０℃に設定恒温となったラボ用ホットプレート上に該ＳＵＳ丸皿を置き、予め沸騰させておいた蒸留水を６０ｇを加え、ＳＵＳスパチュラでかき混ぜスラリー状とした。これに市販のシランカップリング剤（γーメタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を０．２０ｇ加え、３０分攪拌し水分を蒸発させた後、更に１２０℃に保持された１００リットルオーブンに窒素ガスを１ｍ3 ／ｈｒ流通下で２ｈｒ乾燥した。乾燥後の白色水酸化アルミニウムを窒素ガスを流通したまま室温まで冷却した後、空気中に取り出し、家庭用ミキサーで約３０秒解砕した後、６０メッシュの篩で篩別し、シランカップリング剤で被覆された水酸化アルミニウムを得た。」
　
摘記え：刊行物Ｂの段落０００２
「【０００２】…表面にエポキシ基を有する無機微粉末は、エポキシ基が樹脂中の成分と反応して密着性を高める効果を持つために、樹脂用添加剤（例：充填剤）として有用である。…シランカップリング剤は、加水分解性のアルコキシシリル基にエポキシ基等の官能基を含有する有機基が結合した構造を持ち、アルコキシシリル基が無機微粉末の表面と反応し、エポキシ基等の官能基が樹脂と反応することによって、無機微粉末と樹脂とを結合させ、無機微粉末と樹脂との密着性を高める作用を果たす。」
　
摘記お：刊行物Ｂの段落０００８
「【０００８】…エポキシ基を有したアルコキシシランは、無機酸化物を撹拌した状態で、その中に、添加あるいはスプレーし、ついで熱処理することで表面処理される。…熱処理する温度は６０℃〜１３０℃、…熱処理時間は…１時間以上３時間以下の範囲で行われる。」
　
摘記か：刊行物Ｂの段落００１５
「【００１５】［実施例３］  乾式法で製造された酸化ケイ素粉末（アエロジル２００：日本アエロジル社製）２０ｇに、直鎖型エポキシ基を含有したアルコキシシランとして日本ユニカー社製　Ａ−１８７　４．８ｇ、触媒としてトリエチルアミン　１．０ｇをヘキサン８ｇに溶解した溶液を、ジューサーミキサーで撹拌しながら添加した。添加終了後、この粉末を１１セパラブルフラスコに移し、窒素気流下１５０℃で２時間加熱し、本発明の表面にエポキシ基を有する無機微粉末３（…）を作製した。」
　
摘記き：刊行物Ｃの請求項２の欄
「【請求項２】　請求項１に記載のシラン化ケイ酸の製法において、適当な混合容器中のケイ酸に、激しい混合下に、場合により、先ず水又は希酸を、引き続き、表面変性反応薬又は数種の表面変性反応薬からなる混合物を噴霧し、１５〜３０分、後撹拌し、１００〜４００℃の温度で、１〜６時間熱処理し、引き続き、この疎水性シラン化ケイ酸を、機械的作用により破壊／圧縮し、かつミル中で後粉砕することを特徴とする、請求項１に記載のシラン化ケイ酸の製法。」
　
摘記く：刊行物Ｃの段落０００５〜００１１
「【０００５】　ケイ酸としては、有利に、ＳｉＣｌ4 の炎内加水分解による高熱分解で製造されたケイ酸を使用することができる。…
　【０００７】…本発明の低粘稠化性シラン化ケイ酸を、…ラッカー、シート中でのつや消し剤として、…使用する…
　【０００８】…合成ケイ酸で強化されるポリマー系中で、初めて非常に高い充填率で、良好な機械的強度が達成される。…
　【００１１】【実施例】　Aerosil 200を、水４．３部及びＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）１８．５部と混合し、かつ１４０℃に加熱する。引き続き、疎水性にシラン化されたケイ酸を、連続的に処理する垂直ボールミルで、約２５０ｇ／ｌまで圧縮した。この後、このケイ酸を、エアジェットミルを用いて後粉砕する。」
　
摘記け：刊行物Ｄの第３頁左上欄第８〜１３行
「二酸化珪素としては高温法による二酸化珪素（…フューム・シリカ…）、特に８００℃を上廻る温度で四塩化珪素の加水分解により製造されたものが有利である。」
　
摘記こ：刊行物Ｄの第４頁左下欄第１３行〜右下欄第８行
「例１　…高温法により得られた二酸化珪素…２００ｇをトリメチルエトキシシラン１５ｇ及び水２ｇと混合し…ボールミルに装入した。…次いで、ミルの内容物を２時間２５０℃に加熱…した。」
　
摘記さ：刊行物Ｅの段落０００４
「【０００４】…シランカップリング剤で表面処理したコロイダルシリカを含有させる事で塗膜の表面硬度を強化し、耐擦り傷性を向上させるものである。…本発明の様に無機酸化物と有機成分とが化学的に結合した場合は、化学的に結合しない場合に比べて塗膜の架橋がより強固になり、これから形成される塗膜に、より優れた耐擦り傷性能を付加することを見出した。」
　
（４）対比・判断
　本願補正発明と刊行物Ａに記載された発明とを比較する。
　
　刊行物Ａには、実施例１として、白色水酸化アルミニウムを丸皿に分取し、蒸留水を加え、かき混ぜ、これにシランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を加え、３０分間攪拌し、１２０℃で２時間乾燥させた（摘記う）、シランカップリング剤被覆無機物質の製造方法が記載されているところ、シランカップリング剤被覆無機物質とは官能化された無機物質ということであり、刊行物Ａ記載の発明が対象とする無機物質には、シリカが含まれ（摘記い）、シリカとケイ酸とはどちらも二酸化珪素を意味するから、両者は、「官能基が表面上に固定されており、前記官能基が３−メタクリルオキシプロピルシリルである、官能化されたケイ酸の製造方法において、ケイ酸を、適した混合容器中で混合しながら、最初に水、ついで表面変性試薬と共に、３０分間後混合し、かつ１２０℃の温度で２時間の期間に亘り熱処理する官能化されたケイ酸の製造方法。」である点で一致し、（イ）ケイ酸が、本願補正発明においては、熱分解法により製造されたケイ酸であるのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては、単にシリカと記載されるにとどまる点、（ロ）ケイ酸の攪拌が、本願補正発明においては、混合容器中で激しく混合されるのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては、単にかき混ぜると記載されている点、（ハ）表面変性試薬の供給が、本願補正発明においては、噴霧によるのに対して、刊行物Ａ記載の発明においては、噴霧によるとの記載がない点、の３つの点において相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点（イ）について、刊行物Ｂには、本願明細書の段落０００７に例示された熱分解法ケイ酸（Ａｅｒｏｓｉｌ　２００）と合致する「アエロジル２００」を用いて表面に官能基を有する無機微粉末を製造する方法が記載されており（摘記か）、刊行物Ｃには、ＳｉＣｌ4 の炎内加水分解による高熱分解で製造されたケイ酸ないし「Ａｅｒｏｓｉｌ　２００」を用いたシラン化ケイ酸の製造方法が記載されており（摘記く）、刊行物Ｄには、四塩化珪素の加水分解により製造されたフューム・シリカを用いた疎水性の二酸化珪素の製法が記載されているところ（摘記け）、ケイ酸の製造方法に関する技術分野において、熱分解法により製造されたケイ酸を用いることは普通に知られているから、刊行物Ａに記載される発明のシリカとして、周知慣用の熱分解法ケイ酸を採用することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（ロ）について、刊行物Ｂには、「ジューサーミキサーで攪拌」することが記載されており（摘記か）、刊行物Ｃには、「適当な混合容器中のケイ酸」を「激しい混合下」におくことが記載されており（摘記き）、刊行物Ｄには、「ボールミル」で攪拌することが記載されているところ（摘記こ）、ケイ酸の製造方法に関する技術分野において、激しく攪拌することは普通に知られているから、刊行物Ａに記載される発明の「かき混ぜる」工程を「激しく」することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　相違点（ハ）について、刊行物Ｂには、エポキシ基を有したアルコキシシランを、無機酸化物を撹拌した状態で、その中に「スプレー」することが記載されており（摘記お）、刊行物Ｃにも、混合容器中のケイ酸に、表面変性反応薬を「噴霧」することが記載されているところ（摘記き）、ケイ酸の製造方法に関する技術分野において、アルコキシシランないし表面変性反応薬を「スプレー」ないし「噴霧」することは普通に知られているから、刊行物Ａに記載される発明のシランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を「噴霧」により供給する構成にすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討するに、刊行物Ａには、無機物質をシランカップリング剤で被覆処理することで樹脂との結合強度が高まることが（摘記あ）、刊行物Ｂには、表面にエポキシ基を有する無機微粉末は、エポキシ基が樹脂中の成分と反応して密着性を高める効果を持つために、樹脂用添加剤として有用であることが（摘記え）、刊行物Ｃには、ケイ酸をラッカー中に用いること及びポリマー系中で良好な機械的強度が達成されることが（摘記く）、刊行物Ｅには、「無機酸化物と有機成分とが化学的に結合した場合は、化学的に結合しない場合に比べて塗膜の架橋がより強固になり、これから形成される塗膜に、より優れた耐擦り傷性能を付加する」ことが記載されているところ（摘記さ）、本願補正発明に、当業者にとって予想外の格別顕著な作用効果は認められない。
　
　なお、請求人は平成１６年１０月２９日付けで手続補正した審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は、有機溶剤を使用しないため溶剤が残留することなく、均一に処理されたケイ酸が得られるという優れた効果を奏する旨主張しているが、本願補正発明の「製造方法」は有機溶剤を不使用とすることを発明特定事項としておらず、本願明細書にも有機溶剤を使用しないことによる作用効果の改善を裏付ける記載がないので、当該作用効果については、本願補正発明の「製造方法」の構成に基づいた作用効果ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物Ａ〜Ｅに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（５）まとめ
　以上検討したように、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−２０４３１９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平６−１７２６７４号公報（以下、「引用例５」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
摘記ア：引用例１の段落０００２
「【０００２】…表面にエポキシ基を有する無機微粉末は、エポキシ基が樹脂中の成分と反応して密着性を高める効果を持つために、樹脂用添加剤（例：充填剤）として有用である。…シランカップリング剤は、加水分解性のアルコキシシリル基にエポキシ基等の官能基を含有する有機基が結合した構造を持ち、アルコキシシリル基が無機微粉末の表面と反応し、エポキシ基等の官能基が樹脂と反応することによって、無機微粉末と樹脂とを結合させ、無機微粉末と樹脂との密着性を高める作用を果たす。」
　
摘記イ：引用例１の段落０００７〜０００８
「【０００７】…エポキシ基を有したアルコキシシランとしては、…グリシジル型が一般的な例として挙げられる。…
　【０００８】…エポキシ基を有したアルコキシシランは、無機酸化物を撹拌した状態で、その中に、添加あるいはスプレーし、ついで熱処理することで表面処理される。…熱処理する温度は６０℃〜１３０℃、…熱処理時間は…１時間以上３時間以下の範囲で行われる。」
　
摘記ウ：引用例１の段落００１５
「【００１５】［実施例３］  乾式法で製造された酸化ケイ素粉末（アエロジル２００：日本アエロジル社製）２０ｇに、直鎖型エポキシ基を含有したアルコキシシランとして日本ユニカー社製　Ａ−１８７　４．８ｇ、触媒としてトリエチルアミン　１．０ｇをヘキサン８ｇに溶解した溶液を、ジューサーミキサーで撹拌しながら添加した。添加終了後、この粉末を１１セパラブルフラスコに移し、窒素気流下１５０℃で２時間加熱し、本発明の表面にエポキシ基を有する無機微粉末３（…）を作製した。」
　
摘記エ：引用例５の段落０００２
「【０００２】【従来の技術】　樹脂充填用無機物質は樹脂との結合強度を高める等の目的で多くの場合無機物質をシランカップリング剤で被覆処理し使用している。」
　
摘記オ：引用例５の段落０００８〜００１０
「【０００８】　本発明の対象とする無機物質は透明、或いは白色の無機物質であり、例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、カオリン、ガラス粉末、アルミナ繊維、ガラス繊維等就中、人工大理石或いは壁紙用充填剤としての水酸化アルミニウムである。…
　【００１０】　このようなシランカップリング剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、…シランカップリング剤はそのまま用いてもよい」
　
（３）対比・判断
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１に記載された発明とを比較する。
　
　引用例１には、実施例３として、酸化ケイ素粉末（日本アエロジル社製のアエロジル２００）に、直鎖型エポキシ基を含有したアルコキシシラン（日本ユニカー社製のＡ−１８７）等からなる溶液を、ジューサーミキサーで撹拌しながら添加し、添加終了後、窒素気流下１５０℃で２時間加熱する、表面にエポキシ基を有する無機微粉末の製造方法が記載され（摘記ウ）、エポキシ基を有したアルコキシシランは、グリシジル型が一般的であり、無機酸化物を撹拌した状態で、その中にスプレーすることで表面処理されることが記載されている（摘記イ）。
　
　ここで、引用例１の「表面にエポキシ基を有する無機微粉末」は「酸化ケイ素粉末」からなるものであるから、本願発明の「官能基が表面上に固定された官能化されたケイ酸」に該当し、引用例１の実施例で使用された「酸化ケイ素粉末」の「アエロジル２００」は、本願明細書の実施例で使用されている「ＡＥＬＯＳＩＬ２００」と製品名が一致するので、本願発明の「熱分解法により製造されたケイ酸」に該当し、引用例１のものは「無機酸化物を撹拌した状態で、エポキシ基を有するアルコキシシランをスプレー」する構成を有し、「ジューサーミキサー」で撹拌する構成のものであるところ、一般的に「ジューサーミキサー」は「混合容器」を備え、且つ、「激しく」混合する混合装置であると解され、「アルコキシシラン」は本願明細書の段落０００８の記載からみて本願発明の「表面変性試薬」に相当するものと解され、「スプレー」と「噴霧」は同義であるから、引用例１の当該構成は、本願発明の「ケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、表面変性試薬の混合物を噴霧」する構成に該当し、引用例１のものは「１５０℃で２時間加熱」するものであるから、本願発明の「１００〜４００℃の温度で１〜６時間の期間に亘り熱処理」することに該当する。
　
　よって、本願発明と引用例１に記載される発明は、「官能基が表面上に固定されており、前記官能基がグリシジル型のシリルであり、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸であって、熱分解法により製造されたケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、表面変性試薬と共に噴霧し、かつ１５０℃の温度で２時間の期間に亘り熱処理することによって製造された、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法において、ケイ酸を、適した混合容器中で激しく混合しながら、表面変性試薬と共に噴霧し、かつ１５０℃の温度で２時間の期間に亘り熱処理する、熱分解法により製造され、官能化されたケイ酸の製造方法」である点で一致し、官能基が、本願発明においては「３−メタクリルオキシプロピルシリル及び／又はグリシジルオキシプロピルシリル」であるのに対して、引用例１には、直鎖型エポキシ基を含有したアルコキシシランとして日本ユニカー社製の「Ａ−１８７」を使用することについての記載があるものの、当該「Ａ−１８７」が、具体的にどのような化合物であるかについて記載がないから、引用例１に記載される発明は形成される官能基が「グリシジルオキシプロピルシリル」であるか不明である点で相違している。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用例５には、シリカ等の無機物質を、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で被覆処理することが記載されているところ（摘記エ及びオ）、シリカとケイ酸とはどちらも二酸化珪素を意味し、摘記オに示された「γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」及び「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン」のシランカップリング剤は、本願明細書の段落００１７及び００１９の例１及び２で使用されている「３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン」及び「３−グリシジルオキシプロピル−トリメトキシシラン」と同義であって、ケイ酸を「３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン」や「３−グリシジルオキシプロピル−トリメトキシシラン」等のアルコキシシランで表面処理することは、引用例５に記載されるように普通に知られているから、引用例１に記載される発明のシランカップリング剤として、「３−メタクリルオキシプロピル−トリメトキシシラン」や「３−グリシジルオキシプロピル−トリメトキシシラン」等のアルコキシシランを採用し、ケイ酸の表面上に３−メタクリルオキシプロピルシリル及び／又はグリシジルオキシプロピルシリルの官能基を固定する構成にすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、無機物質をシランカップリング剤で被覆処理することで樹脂充填用無機物質の樹脂との結合強度が高まることは引用例５に記載されるよう知られており（摘記エ）、また、本願明細書の実施例の例１及び２のものは「ＡＥＲＯＳＩＬ　２００」の使用量及び熱処理の時間が不明であるから本願発明の発明特定事項を満たすものの作用効果を裏付けるものではなく、本願明細書に記載された本願発明の作用効果について、当業者にとって予想外の格別顕著な作用効果は認められない。
　
　なお、請求人は平成１６年４月２２日付けの意見書において、引用例１〜５には塗料の耐引っかき性の改善のための使用については示唆されていない旨主張しているが、本願発明の「製造方法」は塗料に用いられることを発明特定事項としておらず、本願明細書の段落００１１に記載される「溶剤含有の塗料、例えば、二成分ポリウレタン塗料において使用される場合には、塗料表面の耐引っかき性は高められる。」という作用効果は、塗料に用いられた場合において生じる作用効果であって、本願発明の「製造方法」としての作用効果とは認められない。
　
　また、請求人は平成１６年１０月２９日付けで手続補正した審判請求書の請求の理由において、本願（補正）発明は、有機溶剤を使用しないため溶剤が残留することなく、均一に処理されたケイ酸が得られるという優れた効果を奏する旨主張しているが、本願発明の「製造方法」は有機溶剤を不使用とすることを発明特定事項としておらず、本願明細書にも有機溶剤を使用しないことによる作用効果の改善を裏付ける記載がないので、当該作用効果については、本願発明の「製造方法」の構成に基づいた作用効果ではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。