【事件の表示】
　特願２０００−１０４３５５「販売促進用広告物の作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月６日の出願であって、平成１５年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年１月２１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「中古車の車両情報に関する販売促進用広告物作成用として車両情報を含む複数のタイトルバナーと複数のレイアウトテンプレートとこれら各情報を検索するためのデータベース検索システムとが登録されているデータベースサーバと、
　該データベースサーバにネットワークを介して接続された複数の端末とで構成され、
　前記端末においては、前記ネットワークを介して前記データベースサーバに登録されている前記車両情報のうち少なくとも以下の項目、車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号の一つ以上を含む所定の条件に適合した広告を行う車両情報に基づいて検索し、
　該検索結果を前記端末に設置されている出力機器により表示し、
　該表示結果から予め設定された条件により選択された車両に関して当該車両の車両情報についての検索を行い、次いで
　前記データベースサーバから前記データベース検索システムにより目的とするタイトルバナー及びレイアウトテンプレートを検索し、
　該検索結果の前記選択された車両情報を前記出力機器に表示した結果に基づいて各端末において印刷原稿を作成する
ことを特徴とする販売促進用広告物の作成方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項４は、
「前記データベース検索システムにおいて、掲載したい在庫物を、前記付随文字情報の予め定められた項目について検索を行い、前記選択された車両が在庫物であれば当該車両の掲載を可能にしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の少なくとも何れかに記載の販売促進用広告物の作成方法。」
と補正された。
　さらに、請求項６は削除された。
　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張の概要
　審判請求書における本件補正に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「III　補正の内容とその根拠
　審査官殿ご指摘に対し、本願発明の特徴を明確に限定するために人間が介在する処理の部分、すなわち人の精神活動に基づいて行われる処理の部分を全て削除して以下のように補正致しました。
　請求項１は、出願時明細書の段落（００１０）、段落（００１２）および（００１３）に記載した事項に関するもので、各端末において実行される在庫車両およびそれに関する情報の検索処理と各端末における印刷原稿作成の手順について限定したものです。
　請求項４は、出願時明細書の段落（００１４）に記載した事項に関するもので、広告対象物を抽出する手順について限定したものです。
　なお、出願時「特許請求の範囲」における「請求項６」は削除致しました。」
　
（３）新規事項の追加について
（３−１）当初明細書等記載事項について
　審判請求人が補正の根拠としている願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の段落【００１０】、【００１２】、【００１３】、及び【００１４】には以下の事項が記載されている。
（ア）「【００１０】
　　【発明の実施の形態】
　　以下図により本発明の詳細を説明する。　　
　　図１に本発明におけるシステム構成の一例を示す。図１において拠点Ａ乃至拠点Ｃの各拠点（フランチャイジーまたは系列小売店）に設置された拠点端末１０１乃至１０３はインターネット等のネットワークを介して本社（または各地方ごとのハブとなる営業拠点）１０４のデータベースサーバ１０８に接続されている。各拠点ではそれぞれ、デジタルカメラ１０５乃至１０７を備えていて、中古車の新しい在庫が入ると、その場でその中古車の文字情報（フル型式、メーカ、車種名、グレード、車体色、ミッション形式、定員、燃料、駆動方式、排気量、走行距離、登録に関する情報、保険・税金に関する情報、装備、車輌本体価格等）と、車輌の写真を、在庫情報として前記拠点端末にて入力し、データベースサーバー１０８にこれらデータを例えば図２のような形でインターネットを利用したネットワークを介して送る。」
　
（イ）「【００１２】
　各拠点は上記のようにしてデータベースサーバ１０８に登録されている在庫情報を共有することで、ネットワークに接続されている全ての拠点における在庫状況を検索操作により即時に知ることが出来るようになっている。また登録されている在庫車が売却済みとなった場合、この売れた車輌は、その時点でデータベース上で売約済みのフラッグを立てる仕組みになっているため、検索対象から外され検索にはかからなくなる。従来この種のシステムにおいては、入庫あるいは売約等の在庫状況の移動はバッチ処理で行われていたため、リアルタイムで在庫情報を把握することが出来なかった。以上述べた検索システムのアプリケーションは、図１に示すように拠点Ａ乃至拠点Ｃの各拠点に設置されている拠点端末１０１乃至１０３にプリンタ１０９乃至１１１が接続されており、したがって、これら出力機器としてのプリンタ１０９乃至１１１を用いて販売促進用広告物の少量印刷が可能となっている。図１においては、拠点Ｂのプリンタ１１０が印刷された広告物としての「チラシ」１１２を出力した例を示す。
【００１３】
　以上のプロセスで広告物を作成するに際して、目的とする広告物のレイアウトを効率よく短時間に設定するために、レイアウトのテンプレート、タイトルバナー（図３にタイトルバナーの例を示す。）等が予め用意されている。レイアウトのテンプレートは
　　i)タイトルバナー
　　ii)在庫車の画像と関連各種情報（車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号等）
　　iii)在庫拠点の名称、住所、電話番号、地図
の３種類のブロックから形成されており、これらブロックを予め駒割りされたレイアウトに割り当てて行われる。図４に駒割りされた画像が印刷された広告物の例を示す。駒割りとしては図５に示すように目玉商品を図５に示すように特に大きくレイアウトすることも出来る。またタイトルバナーには図３に例示したように、季節のお薦めの言葉、セールの期間等を自由に入力出来、さらに予め用意されてイメージデータに貼り込まれた言葉を使用することも可能である。
【００１４】
　以下、この販売促進用広告物を作成する手順を図６および図７により説明する。
１）印刷物発行拠点で自拠点または他拠点の在庫物の情報をデータベースサーバ１０８から引き出しリストアップする。この時、価格、年式、走行距離、装備等の情報で制限をもうけたり、ある一定のルールのもとに並び替えたりしてリストアップさせる事ができる。（図６ステップ６０１、、図７ステップ７０１）
２）広告物に掲載しようとする在庫物のリストに印刷物発行側でチェックを入れて選ぶ（図６ステップ６０２）か、予め用意されている広告物のレイアウトフォームにドラッグアンドドロップ（図７ステップ７０２）をする事で広告物のレイアウトの中に上記リストアップされた情報を配置する。　　
　例えばＡ４縦の印刷物を得る場合、横４駒、縦５駒で駒割りして、左上の横２駒にタイトルバナー、右下１駒に拠点の情報（地図、住所等）を入れる。（図４の例）
３）例えば図５に示した例のように、目玉商品を他の在庫物より大きく目立たせたい場合（図６ステップ６０３でＹＥＳ）には、
　　(ａ)それを掲載する駒数（単位面積）を２駒あるいは４駒のように、整数で指定すれば、選ばれた在庫物について、大きく掲載することができる（図６ステップ６０４）。特に大きな駒割りをしない場合（図６ステップ６０３でＮＯ）には掲載車両の選定を行う（図６ステップ６０５）。
　　(ｂ)ドラッグアンドドロップで選ぶ場合には、予めレイアウト画面で、駒割りをしておいて、特定の在庫物を大きな駒割にドレップすればよい。
４）タイトルバナーを選ぶ場合（図６ステップ６０６、図７ステップ７０３）は、最初から画像データとして文字入りのコピー入りバナーを使用するか、後から文字を入力するかを決定し、（図６ステップ６０７、図７ステップ７０４）、後者（ＹＥＳ）の場合、コピーなしでどのデザインのものを使うかを選定（図６ステップ６０８、図７ステップ７０５）した後、訴求点を表現する言葉を入力する（図６ステップ６０９、図７ステップ７０６）ことができる。他方、キャッチコピーを入力しない場合（ＮＯ）はコピー入りバナーを選ぶ（図６ステップ６１０、図７ステップ７０７）。これら両者とも、必要に応じて、訴求点のみならずセールの期間も入力することも可能（図６ステップ６１１、図７ステップ７０８）である。これらの処理終了後にドラッグアンドドロップする場合はレイアウトの駒に画像をドロップする（図７ステップ７０９）。　　
５）自拠点の在庫か他拠点の在庫かを決定（図６ステップ６１２、図７ステップ７１０）した後、自拠点の在庫を印刷する場合（ＹＥＳ）、拠点の名称、住所等のブロックiii)に含まれる情報は、予め配置しようとした場所にアプリケーション上で自動的に配置され、直ちに広告物として印刷するか否かの設定を行う（図６ステップ６１３、図７ステップ７１１）。他拠点の在庫情報を印刷し広告物として作成する場合（ＮＯ）は、予め他拠点の在庫情報の印刷である旨を設定し、その拠点のコード番号を一覧表から選び入力（図６ステップ６１４、図７ステップ７１２）すれば、自拠点の場合と同様にアプリケーション上でその拠点の情報が自動的に配置される。
６）レイアウトが決定した後、直ちに広告物として印刷するかまたは以上のようにして設定された条件を保存するか決定し（図６ステップ６１５、図７ステップ７１３）、拠点端末の画面上で確認した後、印刷する場合は拠点端末に接続されたカラーのインクジェットプリンタ等の出力機器を用いて希望の枚数の販売促進用広告物（チラシ）を作成する（図６ステップ６１６、図７ステップ７１４）か、または後刻印刷を行う（図６ステップ６１７、図７ステップ７１５）。」
　
（３−２）当審の判断
　当初明細書等の上記摘記事項からみて、当初明細書等には、表示結果から車両を選択することは記載されているものの、予め設定された条件により車両を選択することは記載されているとは認められず、また、それらの記載からみて自明な事項と認められないので、補正後の請求項１の「該表示結果から予め設定された条件により選択された車両に関して当該車両の車両情報についての検索を行い」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、それらの記載からみて自明な事項と認められない。
　したがって、本件補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）補正の目的
　仮に、本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとして、補正の目的について以下に検討する。
　請求項１に係る本件補正は以下の補正事項を含むものである。
（Ａ）「前記車両情報を予め設定されたルールにしたがって検索し」を「前記車両情報のうち少なくとも以下の項目、車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号の一つ以上を含む所定の条件に適合した広告を行う車両情報に基づいて検索し」にする補正事項（以下「補正事項Ａ」という。）
（Ｂ）「表示された前記当該車両の画像情報及び付随文字情報を選択して前記タイトルバナーと共に上記レイアウトテンプレートに配列を行なうことにより印刷原稿を作成する」を「表示した結果に基づいて各端末において印刷原稿を作成する」とする補正事項（以下「補正事項Ｂ」という。）
　
　上記補正事項Ａについて検討すると、発明の詳細な説明の「１）印刷物発行拠点で自拠点または他拠点の在庫物の情報をデータベースサーバ１０８から引き出しリストアップする。この時、価格、年式、走行距離、装備等の情報で制限をもうけたり、ある一定のルールのもとに並び替えたりしてリストアップさせる事ができる。（図６ステップ６０１、、図７ステップ７０１）」の記載からみて、本件補正後の「前記車両情報のうち少なくとも以下の項目、車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号の一つ以上を含む所定の条件に適合した広告を行う車両情報に基づいて検索する」との事項は、本件補正前の「前記車両情報を予め設定されたルールにしたがって検索する」との事項の下位概念とは認められないので、補正事項Ａは、補正前の発明特定事項を限定的に減縮することを目的とするものとは認められない。
　また、補正事項Ｂを検討すると、補正事項Ｂは、補正前の発明特定事項について「印刷原稿を作成する」を限定する「車両の画像情報及び付随文字情報をタイトルバナーと共にレイアウトテンプレートに配列を行なう」との限定事項を除くものであり、実質的に発明を変更するものであり、補正事項Ｂは、補正前の発明特定事項を限定的に減縮することを目的とするものとは認められない。
　よって、上記補正事項Ａ及びＢは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするもの該当するとは認められない。
　また、上記補正事項Ａ及びＢは、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項Ａ及びＢを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　
（５）独立特許要件
　仮に、本件補正が、審判請求人の上記主張のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　そこで、本願補正発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当し、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たすかどうか検討する。
　請求項１の記載からみて、動作の主体が担当者などの人間なのか、端末などのコンピュータなのか特定されていないので、それぞれの場合について検討する。
　
（ア）動作の主体を担当者と解した場合
　補正後の請求項１に記載からみて、本願補正発明は、担当者などの人間が、端末、データベースサーバを道具として用いて実行する人為的に取り決めた販売促進用広告物の作成の手続を提示するものにすぎず、実質的には人間の精神活動に基づく人為的取り決めそのものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
（イ）動作の主体を端末と解した場合
　発明の詳細な説明の記載からみて、本願補正発明の「端末」は、実質的にはコンピュータであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とするいわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けてハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「中古車の車両情報に関する販売促進用広告物作成用として車両情報を含む複数のタイトルバナーと複数のレイアウトテンプレートとこれら各情報を検索するためのデータベース検索システムとが登録されているデータベースサーバと、
　該データベースサーバにネットワークを介して接続された複数の端末とで構成され、」
（ｂ）「前記端末においては、前記ネットワークを介して前記データベースサーバに登録されている前記車両情報のうち少なくとも以下の項目、車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号の一つ以上を含む所定の条件に適合した広告を行う車両情報に基づいて検索し、」
（ｃ）「該検索結果を前記端末に設置されている出力機器により表示し、」
（ｄ）「該表示結果から予め設定された条件により選択された車両に関して当該車両の車両情報についての検索を行い、」
（ｅ）「次いで前記データベースサーバから前記データベース検索システムにより目的とするタイトルバナー及びレイアウトテンプレートを検索し、」
（ｆ）「該検索結果の前記選択された車両情報を前記出力機器に表示した結果に基づいて各端末において印刷原稿を作成することを特徴とする販売促進用広告物の作成方法。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載は、本願補正発明の「販売促進用広告物の作成方法」に用いられるハードウエアの構成を特定したにすぎない。
　
　上記（ｂ）について検討すると、ハードウエア資源としてデータベースサーバ及びネットワークは記載されているものの、「データベースサーバ」に関する記載は単に車両情報の登録先を限定しているにすぎず、「ネットワーク」に関する記載は情報の伝送経路を特定しているにすぎないので、上記（ｂ）の記載は、端末の処理を「前記ネットワークを介して前記データベースサーバに登録されている前記車両情報のうち少なくとも以下の項目、車種名、排気量、グレード、年式、車両本体価格、車検、ミッション、走行距離、車体色、装備品、管理番号の一つ以上を含む所定の条件に適合した広告を行う車両情報に基づいて検索する」ことに特定するに留まり、ソフトウエアによる車両情報の検索の処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「出力機器」が記載されているものの、「出力機器」に関する記載は、単に表示する手段を出力機器に限定したにすぎないので、端末の処理を「該検索結果を前記端末に設置されている出力機器により表示する」ことに特定したに留まり、ソフトウエアによる検索結果の表示の処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、ハードウエア資源の利用について記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、端末の処理を「該表示結果から予め設定された条件により選択された車両に関して当該車両の車両情報についての検索を行う」ことに特定したに留まり、ソフトウエアによる車両情報の検索の処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「データベースサーバ」が記載されているものの、「データベースサーバ」に関する記載は、単にタイトルバナー及びレイアウトテンプレートの登録先を特定しているにすぎないので、上記（ｅ）の記載は、端末の処理を「前記データベースサーバから前記データベース検索システムにより目的とするタイトルバナー及びレイアウトテンプレートを検索する」ことに特定するに留まり、データベース検索システムというソフトウエアによる検索の処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、ハードウエア資源として「出力機器」が記載されているものの、「出力機器」に関する記載は、単に表示する手段を「出力機器」に特定したにすぎないので、上記（ｆ）の記載は、端末の処理を「該検索結果の前記選択された車両情報を前記出力機器に表示した結果に基づいて各端末において印刷原稿を作成する」ことに特定するに留まり、ソフトウエアによる印刷原稿を作成する処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　また、全体としてみても、請求項１の記載には、「データベースサーバ」、「出力機器」、「ネットワーク」などのハードウエア資源は記載されているものの、ハードウエア資源に関する記載は、ハードウエア資源が具体的に各処理に利用されていることを表しているとは認められないので、請求項１の記載は、単に端末の処理を特定するに留まり、請求項１の記載では、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものでなく、一定の技術的課題の解決手段とはいえないから、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、動作の主体を担当者などの人間と解した場合でも、端末などのコンピュータと解した場合でも、本願補正発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正の適否についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないものとしても、以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　さらに、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「中古車の車両情報に関する販売促進用広告物作成用として複数のタイトルバナーと複数のレイアウトテンプレートとこれら各情報を検索するためのデータベース検索システムとが登録されているデータベースサーバと、
　該データベースサーバにネットワークを介して接続された複数の端末とで構成され、
　前記端末においては、前記ネットワークを介して前記データベースサーバに登録されている前記車両情報を予め設定されたルールにしたがって検索し、
　該検索結果を前記端末に設置されている出力機器により表示し、
　該表示結果から操作者は目的とする車両の絞り込みを行ない、
　該絞り込まれた車両に関して前記データベース検索システムは当該車両の車両情報の検索を行ない、この検索結果を上記出力機器に表示することにより操作者は絞り込まれた車両を確認し、次いで
　上記データベースサーバから上記データベース検索システムにより目的とするタイトルバナー及びレイアウトテンプレートを検索し、
　該検索結果の上記絞り込まれた車両情報を前記出力機器に表示し、操作者は前記出力機器に表示された前記当該車両の画像情報及び付随文字情報を選択して前記タイトルバナーと共に上記レイアウトテンプレートに配列を行なうことにより印刷原稿を作成することを特徴とする販売促進用広告物の作成方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１５年１２月２５日付の拒絶査定の備考の欄の記載からみて以下のとおりである。
『請求項１乃至６には、例えば「該表示結果から操作者は目的とする車両の絞り込みを行い」という人の精神活動に基づいて行われる処理が記載され、また、動作主体が明確でないため、人の精神活動に基づいて行われる処理が記載されているとも解釈できる構成も含まれているものである。そのため、請求項にかかる発明は、データベースサーバ等を利用してはいるものの、ソフトウエアとハードウエアが協働することにより構築された情報処理の動作方法が記載されているものとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえない。
　よって、請求項１乃至６に記載されたものは、依然として特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　請求項１について検索や表示などの各動作の記載をみると、「該表示結果から操作者は目的とする車両の絞り込みを行ない」、「この検索結果を上記出力機器に表示することにより操作者は絞り込まれた車両を確認し」、及び「該検索結果の上記絞り込まれた車両情報を前記出力機器に表示し、操作者は前記出力機器に表示された前記当該車両の画像情報及び付随文字情報を選択して前記タイトルバナーと共に上記レイアウトテンプレートに配列を行なうことにより印刷原稿を作成する」の記載については、動作の主体が担当者という人間であることは明らかである。
　また、「該絞り込まれた車両に関して前記データベース検索システムは当該車両の車両情報の検索を行ない」の記載及び「上記データベースサーバから上記データベース検索システムにより目的とするタイトルバナー及びレイアウトテンプレートを検索し」の記載に「データベース検索システム」が記載されているが、「これら各情報を検索するためのデータベース検索システムとが登録されているデータベースサーバ」の記載からみて、この「データベース検索システム」はハードウエアではなくソフトウエアであると認められるため、当該記載が、当該動作の主体を「端末」や「データベースサーバ」などのハードウエアに特定しているとは認められず、担当者などの人間が端末を操作してソフトウエアである「データベース検索システム」により処理を実行していると解することができると認められる。
　さらに、他の記載については、動作の主体が特定されておらず、動作の主体を人間と解することができると認められる。
　以上の点を考慮すると、全体として、本願発明は、操作者などの人間が、端末、データベースサーバ、及びネットワークを道具として用いて実行する人為的に取り決めた販売促進用広告物の作成の手続を提示するものにすぎず、実質的には人間の精神活動に基づく人為的取り決めそのものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
　また、上述のとおり、本願発明では、動作の主体を担当者などの人間と解することができるが、仮に、動作の主体を端末などのコンピュータと解した場合でも、上述した本願補正発明に関する検討と同様に、請求項１の記載では、単に端末の処理を特定するに留まり、ソフトウエアによる処理が「データベースサーバ」、「出力機器」、「ネットワーク」などのハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、仮に、動作の主体を端末などのコンピュータと解した場合でも、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものでなく、一定の技術的課題の解決手段とはいえないから、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。