【事件の表示】
　特願２００２−１２１４２７「ポンプ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年４月２３日（優先権主張平成１３年４月２４日）の出願であって、平成２１年４月１日付けで拒絶査定がなされ、同年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年７月３日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ポンプ室とこのポンプ室に連通する吸入側及び吐出側の流路を有し、薄膜で形成された逆止弁膜と、逆止弁膜により圧力差で開閉される管路を有する逆止弁筐体とでユニット化した逆止弁ユニットを構成し、この逆止弁ユニットをポンプ室と流路間に装着したポンプであって、逆止弁膜を、薄膜の一部を
円弧状に
う円形状の接合部によって
周方向に
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「フラップ部」に関し、薄膜の一部を「円弧状に」切り欠いてフラップ部を形成したものとし、フラップ部の周囲に沿「う円形状の接合部によって」逆止弁膜を逆止弁筐体に接合すると限定するとともに、「開口部」に関し、「周方向に」離間した複数の円弧状の開口部であると特定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３４２７４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「本考案では漏れによる不良やコストアップを押え、組立て易く、汎用性のあるマイクロポンプの弁構造を提供する事にある。
［課題を解決するための手段］
　本発明では、少なくとも１つの逆上弁と流路を形成する部分を備えた部品を組み合わせ、一体の部品（弁ユニット）とすることで解決するものである。
［実　施　例］
　次に本発明の詳細について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明による弁ユニットの一実施例である。構成は、逆止弁１０１と、流路孔１０２・逆止弁案内ダボ１０３を有するＤ体１０４と、逆上弁を押え固定するためのＥ体１０６（流路孔１０５も一緒に兼ね備えている）から成り、組立て方法は、逆止弁１０１をＤ体１０４の逆止弁案内ダボ１０３にセットすることで、逆止弁１０１は流路孔１０２をおおうことになる。セットしたあと、Ｅ体１０６を超音波溶着により、Ｄ体に取り付けることで、弁ユニットが組み立てられる。
　第２図は第１図の平面図である。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１６行）
　
・「第４図は本発明の弁ユニットを流入口側及び、吐出口側に用いて構成した、マイクロポンプの断面図である。
　構成及び組み立ては、流入口４０７・吐出口４０８・流入口側弁ユニット入部４０９ａ・吐出側弁ユニット入部４０９ｂを兼ね備えた下体４１０において、流入口側弁ユニット入部４０９ａに弁ユニットをセットし（このとき、弁ユニット（第１図参照）のＤ体流路孔１０２ａと下体の流入口４０７が合わさる）又、吐出口側弁ユニット入部４０９ｂに弁ユニットを流入側とは逆にセットし（このとき、弁ユニットのＥ体流路孔１０５ｂとＦ体の吐出口４０８が合わさる）た後、各々溶着することで、Ｆ体に取り付ける。その後、圧電素子４１１が貼り付いた金属振動板４１２を有機系振動板４１３に同様に貼り付けた後Ｆ体に同じく溶着することで、マイクロポンプが組み立てられる。ここで下体に取り付けられた弁ユニットと振動板４１３とのスキマに加圧室４１４が形成される。
　第５図、第６図が本発明の弁ユニットを用いたマイクロポンプの動作原理を示す図である。
　第５図に示す様に、圧電素子４１１に電圧を印加すると、圧電素子４１１の貼り付いた金属振動板４１２及び有機系振動板４１３は矢印の方向に変形する。したがって加圧室４１４内の流体は加圧され、流入口側弁ユニットの逆止弁１０１ａは下方に押され、流路孔１０２ａを押えつけることで流入口側への流体の流れを止める。又吐出口側弁ユニットの逆止弁１０１ｂも下方に押されることで流路孔１０２ｂを開き、流体は流路孔１０２ｂ、及び流路孔１０５ｂを通り、吐出口４０８に押し出されることになる。次に第６図に示す様に、圧電素子４１１に逆電圧を印加すると、金属振動板４１２及び有機系振動板４１３は矢印の方向に変形する。したがって、加圧室４１４内は負圧になり、吐出側弁ユニットの逆止弁１０１ｂは上方に吸い付けられ、流路孔１０２ｂをふさぐ。
又、流入側弁ユニットの逆止弁１０１ａも上方に吸いつけられることで、流路孔１０２ａを開くことになり、流体は、流入口４０７・流路孔１０２ａを通り、流路孔１０５ａを経て加圧室４１４に流入することになる。
　以上の動作を繰り返すことにより、流体が連続的に流入口４０７から吐出口４０８へ送り出されることになる。」（第２頁左下欄第１行〜第３頁左上欄第６行）
　
・第１図及び第２図には、薄板状の弁部材で形成された逆止弁で開口部により形成された流路孔１０２を塞ぐ点、及び、前記逆止弁で流路孔１０２の開口部を塞いだ際に前記逆止弁がＤ体１０４に密着することにより前記逆止弁を支承するＤ体１０４のサポート部が示されており、第５図及び第６図には、加圧室４１４の圧力と流入口４０７又は吐出口４０８の圧力との圧力差で逆止弁１０１がたわむことにより流通路１０２が開閉される点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「加圧室４１４とこの加圧室４１４に連通する流入口４０７、吐出口４０８を有し、たわむことにより開閉される薄板状の弁部材で形成された逆止弁１０１と、逆止弁１０１により圧力差で開閉される流路孔１０２を有するＤ体１０４及びＥ体１０６とで弁ユニットを構成し、この弁ユニットを加圧室４１４と流入口４０７及び吐出口４０８との間に装着したマイクロポンプであって、逆止弁１０１を、たわむことにより開閉される薄板状の弁部材に形成したものとし、逆止弁案内ダボ１０３によって逆止弁１０１をＤ体１０４にセットするとともに、弁部材により開閉される流路孔１０２を開口部により形成し、開口部の近傍に、弁部材を支承するサポート部を形成したマイクロポンプ。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「加圧室４１４」が前者の「ポンプ室」に相当し、同様に、
「流入口４０７、吐出口４０８」が「吸入側及び吐出側の流路」に相当する。
　
（イ）後者の「たわむことにより開閉される薄板状の弁部材」が「薄膜」といえることは、技術常識といえることから、後者の「逆止弁１０１」が前者の「逆止弁膜」に相当する。
後者の「たわむことにより開閉される薄板状の弁部材」が前者の「薄膜」に相当し、以下同様に、
「流路孔１０２」が「管路」に、
「Ｄ体１０４及びＥ体１０６」が「逆止弁筐体」に、
「弁ユニット」が「ユニット化した逆止弁ユニット」、及び、「逆止弁ユニット」に、
「流入口４０７及び吐出口４０８との間」が「流路間」に、
「マイクロポンプ」が「ポンプ」に、それぞれ相当する。　
　
（ウ）上記の（イ）に説明したように、後者の「たわむことにより開閉される薄板状の弁部材」が「薄膜」といえることは、技術常識といえることから、後者の「たわむことにより開閉される薄板状の弁部材に形成した」態様と前者の「薄膜の一部を円弧状に切り欠いてフラップ部を形成したものとし」た態様とは、「薄膜に形成したものとし」たとの概念で共通するので、
後者の「逆止弁１０１を、たわむことにより開閉される薄板状の弁部材に形成したものとし、逆止弁案内ダボ１０３によって逆止弁１０１をＤ体１０４にセットする」態様と
前者の「逆止弁膜を、薄膜の一部を円弧状に切り欠いてフラップ部を形成したものとし、フラップ部の周囲に沿う円形状の接合部によって逆止弁膜を逆止弁筐体に接合する」態様とは、
「逆止弁膜を、薄膜に形成したものとし、固定部によって逆止弁膜を逆止弁筐体に固定する」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「弁部材により開閉される流路孔１０２を開口部により形成し、開口部の近傍に、弁部材を支承するサポート部を形成した」態様と
前者の「フラップ部により開閉される管路を所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の開口部により形成し、該複数の開口部で囲まれる中央に、フラップ部を支承するサポート部を形成した」態様とは、
「弁部材により開閉される管路を開口部により形成し、開口部の近傍に、弁部材を支承するサポート部を形成した」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「ポンプ室とこのポンプ室に連通する吸入側及び吐出側の流路を有し、薄膜で形成された逆止弁膜と、逆止弁膜により圧力差で開閉される管路を有する逆止弁筐体とでユニット化した逆止弁ユニットを構成し、この逆止弁ユニットをポンプ室と流路間に装着したポンプであって、逆止弁膜を、薄膜に形成したものとし、固定部によって逆止弁膜を逆止弁筐体に固定するとともに、弁部材により開閉される管路を開口部により形成し、開口部の近傍に、弁部材を支承するサポート部を形成したポンプ。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では逆止弁膜を、薄膜の一部を「円弧状に切り欠いてフラップ部を」形成したものとし、「フラップ部の周囲に沿う円形状の接合部」によって逆止弁膜を逆止弁筐体に「接合」するのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では「フラップ部」により開閉される管路を「所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の」開口部により形成し、「該複数の開口部で囲まれる中央」に、「フラップ部」を支承する「サポート部」を形成したポンプであるのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明において「接合」なる用語がどのような意味で用いられているのかは出願当初の明細書には明確には定義されていないが、出願当初の明細書の【０１０５】の「（逆止弁ユニットの種々の形態）図３７乃至図３９は、逆止弁筐体７を第１及び第２のスペーサ７ａ，７ｂで形成すると共にこの第１及び第２のスペーサ７ａ，７ｂを嵌め合い構造とし、第１及び第２のスペーサ７ａ，７ｂ間で逆止弁膜５を挟み込んで接合したものである」と記載されているように、「挟み込ん」だものも接合と解することができる。
　一方、原審の拒絶の理由において引用された特開平４−７２４７９号公報の第１４図には、弁体１が円弧状の切り欠きにより形成され、第１３図に弁体を支持する枠部３０が弁箱２１により周囲に沿って挟み込んで固定することが図示されていることから、弁の構造として薄膜の一部を円弧状に切り欠いてフラップ部（「弁体１」が相当）を形成したものとし、フラップ部の周囲に沿う円形状の接合部によって逆止弁膜を逆止弁筐体に接合する（「弁箱２１により周囲に沿って挟み込んで固定」が相当）点は周知慣用技術にすぎない。なお、同様な弁体の構造は、他にも実願昭５７−１８３７８０号（実開昭６０−１０９６５号）のマイクロフィルムの第５図にも示されている。そして、引用発明のものも、逆止弁案内ダボ１０３によって逆止弁１０１をＤ体１０４にセットすることにより固定しているように、弁において弁体を固定することは一般的な課題にすぎないといえる。
　そうすると、弁において弁体を固定するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点１に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願補正発明において、『「フラップ部」により開閉される管路を「所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の」開口部により形成し、「複数の開口部で囲まれる中央」に、「フラップ部」を支承する「サポート部」を形成したことによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０１５０】「薄膜の引き込みによる流体のリークを防止でき、差圧をさらに大きくすることができるものである」なる記載によれば、流体のリークを防止するものであるといえる。
　したがって、出願当初の明細書の記載からは「フラップ部」により開閉される管路であることを特定したことによる相乗効果が生じるとは解することが出来ず、また、上記の「［相違点１］について」で検討したように、薄膜の一部を「円弧状に切り欠いてフラップ部を」形成した点が当業者にとって容易であることを踏まえて、以下の検討では、管路を「所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の」開口部により形成し、「複数の開口部で囲まれる中央」に、支承する「サポート部」を形成した点について検討する。
　原審の拒絶の理由に周知例として示された実願昭５６−３１０４６号（実開昭５７−１４４２８１号）のマイクロフィルムの第４図に所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の吸入孔１５を設ける点が示され、さらに、第６頁第４行から同頁第８行には、「弁体１８の吸入孔１５と対向する部位のうち略中央部位が補助弁座１６によって押えられる。そのため、弁体１３における吸入孔１５の略中央部位と対向する部位の変形を確実に防止することができる」と記載されているように、流体のリークを防止（「部位の変形を確実に防止」が相当）するために、管路を所定の間隔で周方向に離間した複数の円弧状の開口部（「複数の吸入孔１５」が相当）により形成し、複数の開口部で囲まれる中央にサポート部（「補助弁座１６」が相当）を形成した点は常套手段にすぎない。なお、他にも、実願昭５１−１２２２５号（実開昭５２−１０４１０５号）のマイクロフィルム（第２図、及び第２頁第８行〜第３頁第１５行「媒体通路の面積は大きいほど媒体の圧力ロスが少なくなるので圧縮機の効率は良くなる・・・。この考案の弁板は・・・弁のポート径を大きくすることができる。」）、及び、実願昭５１−９４７３０号（実開昭５３−１２６０７号）のマイクロフィルム（第６図）にも開示されている。
　そうすると、引用発明において、弁にとって一般的な流体のリークを防止するという課題を実現するために、上記常套手段を採用することは、当業者にとって任意に採用しうる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「ポンプ室とこのポンプ室に連通する吸入側及び吐出側の流路を有し、薄膜で形成された逆止弁膜と、逆止弁膜により圧力差で開閉される管路を有する逆止弁筐体とでユニット化した逆止弁ユニットを構成し、この逆止弁ユニットをポンプ室と流路間に装着したポンプであって、逆止弁膜を、薄膜の一部を切り欠いてフラップ部を形成したものとし、フラップ部の周囲に沿って逆止弁膜を逆止弁筐体に接合するとともに、フラップ部により開閉される管路を所定の間隔で離間した複数の円弧状の開口部により形成し、該複数の開口部で囲まれる中央に、フラップ部を支承するサポート部を形成したことを特徴とするポンプ。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「フラップ部」に関し、薄膜の一部を「円弧状に」切り欠いてフラップ部を形成したものとし、フラップ部の周囲に沿「う円形状の接合部によって」逆止弁膜を逆止弁筐体に接合するとという限定を省くとともに、「開口部」に関し、「周方向に」離間した複数の円弧状の開口部であるとという限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。