【事件の表示】
　平成８年特許願第２９０２５８号「鉄骨被覆用耐火積層体及び耐火鉄骨構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１９日出願公開、特開平１０−１３１３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３１日の出願であって、平成１７年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１７年３月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正事項
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、願書に添付した明細書を補正するものであって、その補正事項は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　「【請求項１】厚み０．５〜４０ｍｍの耐火膨張シート（ａ）と、前記耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに前記耐火膨張シート（ａ）の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ｂ）とを積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体であって、
　前記耐火膨張シート（ａ）は、
　６００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であり、
　熱可塑性樹脂に、粘着付与樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、前記無機充填剤が５０〜５００重量部、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との重量比が、１：９〜９：１であり、
　前記粘着付与樹脂が、ロジン、ロジン誘導体、ダンマル、コーパル、クマロン、インデン樹脂、ポリテルペン、石油系炭化水素樹脂、キシレン樹脂からなる群から選ばれることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。」
　
　
［２］検討
　上記補正事項における、「
６００
　「本願発明の実施例の段落〔００４４〕の『評価方法・・・』の記載に基づき、以下の実験を行いました。
　厚さ６．０ｍｍのセラミックシート・・・を評価サンプルとし、・・・照射熱量５０ｋＷ／ｍ２（水平方向）・・・を３０分間与え、熱電対にてセラミックシートの裏面温度を測定しました。その結果裏面温度は６０２°Ｃとなりました。セラミックシートの裏面と耐火膨張シートの表面の温度は同一であることから、本願実施例において耐火膨張シートは（３００°Ｃではなく）６００°Ｃに加熱されていることは明白であります。」と主張している。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書においては、「３００℃に加熱した場合において」、「加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）と」の関係が、「Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０」である旨の記載（請求項１の記載及び段落【０００７】、【０００９】、【００３４】の記載を参照。）のみしかなく、「６００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０」である旨の記載は一切ないし、また、上記主張における実験の結果に関しての証明も何らなされていないことからも、「本願実施例において耐火膨張シートは（３００°Ｃではなく）６００°Ｃに加熱されていることは明白であり」とはいえないから、「６００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であり」という事項が、自明のこととは認められない。
　よって、本件手続補正は、新規事項を追加するものといわねばならない。
　
　
［３］まとめ
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】厚み０．５〜４０ｍｍの耐火膨張シート（ａ）と、前記耐火膨張シート（ａ）の膨張を妨げずに前記耐火膨張シート（ａ）の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシート（ｂ）とを積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体であって、
　前記耐火膨張シート（ａ）は、
　３００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であり、
　熱可塑性樹脂に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、前記無機充填剤が５０〜５００重量部、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との重量比が、１：９〜９：１であることを特徴とする鉄骨被覆用耐火積層体。
　【請求項２】（記載を省略する。）
　【請求項３】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平３−２３５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「１）熱がかかると発泡または膨張する膨張性材料が、耐熱性表面シートと裏面シートの間に不燃性糸、または可燃性糸と不燃性糸によって両側より縫い合わされ、積層固定されたことを特徴とする防耐火被覆マット。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「ここで本発明の耐火被覆マットにおいて、耐熱性表面シート材として伸長性を有するものを用いるのがより好ましい。すなわち、ストッキングのごとく伸縮するものを用いることにより、膨張性材料が発泡または膨張するとともに追従して厚み方向に伸長する物である。」（３頁左上欄１３〜１８行）　
（ハ）「本発明において耐熱性表面シート材としては、・・・、セラミックペーパー、・・・、耐熱金属薄膜、・・・等があげられる。」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄３行）
（ニ）「膨張性材料としては、膨張性黒鉛、・・・等があげられ、・・・あらかじめシート状に成形しておいても良い。」（３頁右下欄１１〜１９行）
（ホ）「（実施例１）
　まず、耐熱性表面シートとして、・・・セラミックペーパー・・・を用い同様に耐熱性裏面シートとして・・・セラミックペーパー・・・を用い、これら耐熱性表面シートと耐熱性裏面シートの間に膨張性材料として、・・・膨張黒鉛・・と硼砂を・・・混合し厚さ約２ミリ程度となるように挟み、」（４頁右下欄９〜１８行）
（ヘ）「（実施例２）
　まず、耐熱性表面シートとして、・・・セラミックペーパー・・・を用い・・・次に、耐熱性裏面シートとして・・・セラミックペーパー・・・を用い、これら耐熱性表面シートと耐熱性裏面シートの間に膨張性材料として、・・・膨張黒鉛・・と硼砂を・・・混合し厚さ約２ミリ程度となるように挟み、」（５頁左上欄１０行〜同頁右上欄１行）
（ト）「防火・耐火被覆マットを、鉄骨に無機系耐熱接着剤をもって第９図のように貼りつけ」（５頁右下欄３〜４行）
　上記（ロ）の記載を参照すると、耐熱性表面シートは、膨張性材料の膨張を妨げずに膨張性材料の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるものといえるから、上記（イ）〜（ト）の記載事項等および特に第９図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「厚さ２ミリ程度の膨張性材料と、前記膨張性材料の膨張を妨げずに前記膨張性材料の形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができる耐熱性表面シートとを積層してなる鉄骨被覆用防火・耐火被覆マット。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　
［２］対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、その機能ないし構造等からみて、引用文献１記載の発明の「膨張性材料」、「耐熱性表面シート」、「鉄骨被覆用防火・耐火被覆マット」は、それぞれ、本願発明の「耐火膨張シート（ａ）」、「シート（ｂ）」、「鉄骨被覆用耐火積層体」に相当し、厚さ２ミリ程度は、０．５〜４０ｍｍに含まれるから、両者は、
　「厚み２ｍｍ程度の耐火膨張シートと、前記耐火膨張シートの膨張を妨げずに前記耐火膨張シートの形状を保持することができ、かつ、炎を遮断することができるシートとを積層してなる鉄骨被覆用耐火積層体。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　耐火膨張シートについて、本願発明では、「３００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であり、熱可塑性樹脂に、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有する樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、前記無機充填剤が５０〜５００重量部、前記リン化合物と前記中和処理された熱膨張性黒鉛との重量比が、１：９〜９：１である」のに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
　
　
［３］判断
　鉄骨等の被覆用に用いられる樹脂組成物として、熱可塑性樹脂にリン化合物、（中和処理された）熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものとすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５５６８０号公報（以下、「周知例１」という。）や、査定時に周知例として提示された特開平８−２１７９１０号公報（以下、「周知例２」という。）、及び、特開平７−２５９２１２号公報（以下、「周知例３」という。）等に示されているように従来から周知の技術にすぎないもの（尚、周知例２には中和処理された熱膨張性黒鉛が開示されており、周知例３には中和処理効果を有するアルカリ金属化合物等を選択しうることが記載されている。）である。
　ところで、上記周知例１の段落【００３７】に記載されている実施例１、上記周知例２の段落【００２８】の【表１】に記載されている実施例６、上記周知例３の段落【００６０】の【表３】に記載されている実施例１は、何れも、本願発明の限定事項である「熱可塑性樹脂１００重量部に対して、リン化合物と（中和処理された）熱膨張性黒鉛との合計量が２０〜２００重量部、無機充填剤が５０〜５００重量部、前記リン化合物と前記（中和処理された）熱膨張性黒鉛との重量比が、１：９〜９：１」に含まれる樹脂組成物の例であり、
　これらについて、３００℃に加熱した場合における、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係は明記されていないが、引用文献１記載の発明に上記限定事項が含まれるといえる樹脂組成物についての周知の技術を採用すれば、本願発明と同様の関係となるであろうことは明らかである。
　そして、本願発明全体の効果も引用文献１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。