(57)【要約】      （修正有）【課題】物品の運搬時等において当該物品への衝撃を極めて低く抑えることができるとともに、不使用時において嵩張らず、取り扱いが容易な部材から構成される物品包装材を提供する。【解決手段】物品包装材１０−１は、内部に気体を充填して膨張した状態とした袋体２０と、収納する物品の内部変動を可及的に防止するために、前記袋体の内部に遊嵌した保形体３０−１とにより構成する。包装に当たっては、該保形体に物品５０−１を固定して前記袋体中に収納密封する。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内部に気体を充填して膨張した状態とした袋体と、
収納する物品の内部変動を可及的に防止するために、前記袋体の内部に遊嵌した保形体と、
該保形体に固定して前記袋体中に収納密封された物品と、
よりなることを特徴とする物品包装材。
【請求項２】
前記保形体は、一定の剛性を有する硬板であることを特徴とする請求項１に記載の物品包装材。
【請求項３】
前記保形体に前記物品の形状と略同形とした凹部を形成し、前記物品を該凹部に嵌着させることにより前記保形体に固定したことを特徴とする請求項１または２に記載の物品包装材。
【請求項４】
前記保形体に前記物品の形状と略同形とした遊嵌孔を形成し、前記物品を該遊嵌孔に遊嵌させることにより前記保形体に固定したことを特徴とする請求項１または２に記載の物品包装材。
【請求項５】
前記凹部は、前記保形体の略中央部に設けたことを特徴とする請求項３に記載の物品包装材。
【請求項６】
前記遊嵌孔は、前記保形体の略中央部に設けたことを特徴とする請求項４に記載の物品包装材。
【請求項７】
前記物品と前記袋体の内表面との間には、前記保形体の上下方向における前記物品の少なくとも一側面において、一定の緩衝空間を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品包装材。
【請求項８】
前記保形体の平面と同一平面における前記袋体の断面形状は、前記保形体の形状と略同一としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品包装材。
【請求項９】
一方の対向する前記保形体の保形体外縁部と前記袋体の袋体内縁部とは略当接させるとともに、他方の対向する前記保形体の保形体外縁部と前記袋体の袋体内縁部との間に間隙を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品包装材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、物品の取り扱いや運搬時等において、当該物品への衝撃を和らげるための物品包装材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品等の物品運搬時においては、発泡スチロールや気泡緩衝材等の衝撃を吸収する材料を用いて衝撃が伝わりにくい状態とし、当該物品を保護していた。
【０００３】
また、特許文献１では、厚紙等の基板を折り込んで立体形状とし、物品を浮かせた状態で支持することが可能な緩衝材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１７４９
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発泡スチロールや気泡緩衝材等は、十分な緩衝効果を発揮する状態とするために箱等の梱包材と物品との間に隙間無く詰め込む必要があり、物品の数量の割に大量の資材が必要となり、保管時に極めて嵩張ってしまうという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１のような厚紙等を用いた立体形状の緩衝材は、一つの物品を支持するために大面積の厚紙等の素材が必要であるため効率が悪く、保管時において、たとえ広げた状態であったとしても、嵩張ってしまうという問題がある。さらに、物品をできるだけ安定して支持するという目的を達成するため必然的に構造が複雑になり、物品梱包時において、組み立て作業等に多くの手間がかかってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで本考案は、物品の運搬時等において当該物品への衝撃を極めて低く抑えることができるとともに、不使用時において嵩張らず、取り扱いが容易な部材から構成される物品包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本考案の物品包装材は、内部に気体を充填して膨張した状態とした袋体と、収納する物品の内部変動を可及的に防止するために、前記袋体の内部に遊嵌した保形体と、該保形体に固定して前記袋体中に収納密封された物品とすることとした。
【０００９】
（２）また、本考案の物品包装材は、前記保形体は、一定の剛性を有する硬板であることとした。
【００１０】
（３）また、本考案の物品包装材は、前記保形体に前記物品の形状と略同形とした凹部を形成し、前記物品を該凹部に嵌着させることにより前記保形体に固定することとした。
【００１１】
（４）また、本考案の物品包装材は、前記保形体に前記物品の形状と略同形とした遊嵌孔を形成し、前記物品を該遊嵌孔に遊嵌させることにより前記保形体に固定することとした。
【００１２】
（５）また、本考案の物品包装材は、前記凹部は、前記保形体の略中央部に設けることとした。
【００１３】
（６）また、本考案の物品包装材は、前記遊嵌孔は、前記保形体の略中央部に設けることとした。
【００１４】
（７）また、本考案の物品包装材は、前記物品と前記袋体の内表面との間には、前記保形体の上下方向における前記物品の少なくとも一側面において、一定の緩衝空間を形成することとした。
【００１５】
（８）また、本考案の物品包装材は、前記保形体の平面と同一平面における前記袋体の断面形状は、前記保形体の形状と略同一とすることとした。
【００１６】
（９）また、本考案の物品包装材は、一方の対向する前記保形体の保形体外縁部と前記袋体の袋体内縁部とは略当接させるとともに、他方の対向する前記保形体の保形体外縁部と前記袋体の袋体内縁部との間に間隙を設けることとした。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案によれば、保形体の作用により、収納した物品を気体で膨張した袋体の内部で保持できるため、物品の取り扱い時や運搬時において、当該物品への衝撃を極めて低く抑えることを可能とする物品包装材を提供することができる。
【００１８】
請求項２の考案によれば、保形体の剛性により、袋体の横方向、すなわち、保形体の平面方向（保形体の周縁方向）からの衝撃から物品を保護することができる。
【００１９】
請求項３の考案によれば、高さの高い物品であっても、保形体の作用により、収納した物品を気体で膨張した袋体の内部で保持できるため、物品の取り扱い時や運搬時において、当該物品への衝撃を極めて低く抑えることを可能とする物品包装材を提供することができる。また、粘着テープや固定用の紐等を用いなくても、物品を保形体に安定して固定することができる。
【００２０】
請求項４の考案によれば、高さの高い物品であっても、保形体の作用により、収納した物品を気体で膨張した袋体の内部で保持できるため、物品の取り扱い時や運搬時において、当該物品への衝撃を極めて低く抑えることを可能とする物品包装材を提供することができる。また、粘着テープや固定用の紐等を用いなくても、物品を保形体に安定して固定することができる。
【００２１】
請求項５の考案によれば、物品と袋体の内部表面との間に最も大きな緩衝空間を確保することができるため、上下方向からの衝撃や押圧力に対して、物品をより安全に保護することができる。
【００２２】
請求項６の考案によれば、物品と袋体の内部表面との間に最も大きな緩衝空間を確保することができるため、上下方向からの衝撃や押圧力に対して、物品をより安全に保護することができる。
【００２３】
請求項７の考案によれば、物品が自重で袋体の内底面に当接したとしても、物品の上方と袋体の内表面との間には必ず緩衝空間が形成しているため、袋体の上方から衝撃や押圧力が作用したとしても、物品に直接影響しないという効果がある。また、袋体の下方から衝撃を受けた場合は、物品は上方に移動して物品の下方と袋体の内表面との間に緩衝空間が形成されるため、物品への影響を防ぐことができる。
【００２４】
請求項８の考案によれば、保形体が包装材の内部で安定して遊嵌できるため、物品の内部変動を可及的に防止することができる。
【００２５】
請求項９の考案によれば、物品の物品上部および物品下部と、袋体の上部内表面および下部内表面との間隔が広くなり、十分な緩衝空間を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本考案による物品包装材の使用状態の例を示した側面図である。
【図１Ｂ】本考案による物品包装材の使用状態の他の例を示した側面図である。
【図１Ｃ】本考案による物品包装材の使用状態の他の例を示した側面図である。
【図１Ｄ】本考案による物品包装材の使用状態を示した平面図である。
【図１Ｅ】図１ＢにおけるＡ−Ａ断面、または図１ＣにおけるＡ’−Ａ’断面を示した図である。
【図１Ｆ】図１ＤにおけるＢ−Ｂ断面の例を示した図である。
【図１Ｇ】図１ＤにおけるＢ−Ｂ断面の他の例を示した図である。
【図１Ｈ】図１ＤにおけるＢ−Ｂ断面の他の例を示した図である。
【図２Ａ】実施例の物品を示した斜視図である。
【図２Ｂ】実施例の物品を示した正面図である。
【図２Ｃ】実施例の物品を示した平面図である。
【図２Ｄ】図２ＢにおけるＣ−Ｃ断面を示した図である。
【図２Ｅ】図２ＣにおけるＤ−Ｄ断面を示した図である。
【図３Ａ】実施例の保形体の例を示した図である。
【図３Ｂ】実施例の保形体の他の例を示した図である。
【図３Ｃ】図３ＢにおけるＺ−Ｚ断面を示した図である。
【図３Ｄ】実施例の保形体の他の例を示した図である。
【図３Ｅ】実施例の保形体の他の例を示した図である。
【図３Ｆ】実施例の保形体の他の例を示した図である。
【図３Ｇ】実施例の保形体の他の例を示した図である。
【図３Ｈ】図３Ｇで示す保形体を折り畳んだ状態を示した図である。
【図４】実施例の袋体を示した図である。
【図５Ａ】実施例の使用状態における外観の平面図を示した図である。
【図５Ｂ】図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面の例を示した図である。
【図５Ｃ】図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面の他の例を示した図である。
【図５Ｄ】図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面の他の例を示した図である。
【図５Ｅ】実施例の他の使用状態における外観の平面図を示した図である。
【図５Ｆ】図５ＥにおけるＥ’−Ｅ’断面を示した図である。
【図６Ａ】変形例１の物品を示した斜視図である。
【図６Ｂ】変形例１の物品を示した正面図である。
【図６Ｃ】変形例１の物品を示した平面図である。
【図６Ｄ】図６ＢにおけるＦ−Ｆ断面を示した図である。
【図７】変形例１の保形体を示した図である。
【図８】変形例１の袋体を示した図である。
【図９Ａ】変形例１の使用状態における外観を示した図である。
【図９Ｂ】図９ＡにおけるＧ−Ｇ断面を示した図である。
【図１０Ａ】変形例２の物品を示した斜視図である。
【図１０Ｂ】変形例２の物品を示した正面図である。
【図１０Ｃ】変形例２の物品を示した平面図である。
【図１０Ｄ】変形例２の物品を示した底面図である。
【図１０Ｅ】図１０ＢにおけるＨ−Ｈ断面を示した図である。
【図１１】変形例２の保形体を示した図である。
【図１２】変形例２の袋体を示した図である。
【図１３Ａ】変形例２の使用状態における外観を示した図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡにおけるＩ−Ｉ断面を示した図である。
【図１４Ａ】変形例３の物品を示した斜視図である。
【図１４Ｂ】変形例３の物品を示した正面図である。
【図１４Ｃ】変形例３の物品を示した背面図である。
【図１４Ｄ】変形例３の物品を示した側面図である。
【図１４Ｅ】変形例３の物品を示した平面図である。
【図１４Ｆ】図１４ＥにおけるＪ−Ｊ断面を示した図である。
【図１５】変形例３の保形体を示した図である。
【図１６】変形例３の袋体を示した図である。
【図１７Ａ】変形例３の使用状態における外観を示した図である。
【図１７Ｂ】図１７ＡにおけるＫ−Ｋ断面を示した図である。
【図１７Ｃ】図１７ＡにおけるＬ−Ｌ断面を示した図である。
【図１８Ａ】変形例４の物品を示した斜視図である。
【図１８Ｂ】変形例４の物品を示した正面図である。
【図１８Ｃ】変形例４の物品を示した側面図である。
【図１８Ｄ】変形例４の物品を示した平面図である。
【図１８Ｅ】図１８ＤにおけるＭ−Ｍ断面を示した図である。
【図１９】変形例４の保形体を示した図である。
【図２０】変形例４の袋体を示した図である。
【図２１Ａ】変形例４の使用状態における外観を示した図である。
【図２１Ｂ】図２１ＡにおけるＮ−Ｎ断面を示した図である。
【図２２Ａ】変形例５の物品を示した斜視図である。
【図２２Ｂ】変形例５の物品を示した正面図である。
【図２２Ｃ】変形例５の物品を示した平面図である。
【図２２Ｄ】変形例５の物品を示した底面図である。
【図２２Ｅ】変形例５の物品を示した側面図である。
【図２２Ｆ】図２２ＢにおけるＯ−Ｏ断面を示した図である。
【図２３Ａ】変形例５の保形体を示した図である。
【図２３Ｂ】変形例５の保形体の他の例を示した図である。
【図２４】変形例５の袋体を示した図である。
【図２５Ａ】変形例５の使用状態における外観を示した図である。
【図２５Ｂ】図２５ＡにおけるＰ−Ｐ断面を示した図である。
【図２５Ｃ】変形例５の他の例による保形体を使用した場合の断面図である。
【図２６Ａ】変形例６の物品を示した斜視図である。
【図２６Ｂ】変形例６の物品を示した正面図である。
【図２６Ｃ】変形例６の物品を示した平面図である。
【図２６Ｄ】変形例６の物品を示した底面図である。
【図２６Ｅ】変形例６の物品を示した右側面図である。
【図２６Ｆ】変形例６の物品を示した左側面図である。
【図２７】図２６ＥにおけるＱ−Ｑ断面を示した図である。
【図２８】変形例６の保形体を示した図である。
【図２９】変形例６の袋体を示した図である。
【図３０Ａ】変形例６の使用状態における外観を示した図である。
【図３０Ｂ】図３０ＡにおけるＲ−Ｒ断面を示した図である。
【図３１】物品包装材の梱包時の使用例を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下、本考案の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
なお、本考案の実施形態の説明における上下方向とは、後述する保形体の平面に対して垂直方向であることを意味し、保形体を水平に位置させた場合において、重力が作用する方向を下方向とし、重力が作用する方向とは逆の方向を上方向とする。
【００２９】
［１．概要］
まず、図１Ａ〜図１Ｈを参照しながら、本考案の実施形態の概要を説明する。
【００３０】
図１Ａ〜図１Ｄは、本考案による物品包装材１０（１０−１，１０−２，１０−３）の使用状態における構成の例を示しており、図１Ａ〜図１Ｃは側面図、図１Ｄは平面図を示している。なお、ここで説明を行う物品包装材１０に収納される物品５０（５０−１，５０−２，５０−３）は、水平断面が円形となる略円柱形の形状としている。
【００３１】
これらの図に示されるように、本考案による物品包装材１０は、内部に気体を充填して膨張した袋体２０と、当該袋体２０中に収納密封する物品５０を固定した保形体３０（３０−１，３０−２，３０−３）とから構成されている。
【００３２】
図１Ａに示される物品５０−１は、図示しない粘着剤、粘着テープ、紐等で保形体３０−１の略中央部に固定している。物品５０が保形体３０−１と当接可能な薄い端部を有する場合は、ステープラを用いて、当該端部をステープルで保形体３０に固定しても良い。
【００３３】
図１Ｂに示される保形体３０−２の略中央部には、後述の実施例において詳説するが、物品５０−２の形状と略同形とした凹部１５０を形成しており、物品５０−２を当該凹部１５０に嵌着させて固定している。
【００３４】
図１Ｃに示される保形体３０−３の略中央部には、後述の実施例において詳説するが、物品５０−３の形状（物品５０−３の断面形状）と略同一の形状とした遊嵌孔を形成しており、物品５０−３を当該遊嵌孔に遊嵌させて固定している。
【００３５】
図１Ｅは、図１Ｂにおける物品包装材１０−２のＡ−Ａ断面図を示した図である。なお、図１Ｃにおける物品包装材１０−３のＡ’−Ａ’断面も、図１Ｅに示される図と同様となる。
【００３６】
図１Ｆ〜図１Ｈは図１ＤにおけるＢ−Ｂ断面図であり、図１Ｆは物品包装材１０−１の場合、図１Ｇは物品包装材１０−２の場合、図１Ｈは物品包装材１０−３の場合をそれぞれ示したものである。
【００３７】
図１Ｆに示されるように、物品５０−１は、保形体３０−１の略中央部に当接させて粘着剤、粘着テープ、紐等を用いて接着部７０で固定し、袋体２０の内部に収納する。物品５０−１が保形体３０−１と当接可能な薄い端部を有する場合は、ステープラを用いて、当該端部をステープルで保形体３０−１に固定しても良い。当該袋体２０の内部には気体（例えば空気）を充填して膨張させ、物品上部５０−１ａと袋体２０の上部内表面２０ａとの間に一定の緩衝空間６０ａを形成する。
【００３８】
図１Ｇに示されるように、保形体３０−２の略中央部には物品５０−２の形状と略同一の形状とした凹部１５０を形成しており、当該凹部１５０に物品５０−２を嵌着して袋体２０の内部に収納する。当該袋体２０の内部には気体（例えば空気）を充填して膨張させ、物品上部５０−２ａと袋体２０の上部内表面２０ａとの間に一定の緩衝空間６０ａを形成する。物品５０−２の保形体３０−２への固定は、必要に応じて粘着剤、粘着テープ、紐等を用いても良く、物品５０−２が保形体３０−２と当接可能な薄い端部を有する場合は、ステープラを用いて、当該端部をステープルで保形体３０−２に固定しても良い。
【００３９】
図１Ｈに示されるように、保形体３０−３の略中央部には物品５０−３の形状（物品５０−３の断面形状）と略同一の形状とした遊嵌孔４０を形成しており、当該遊嵌孔４０に物品５０−３を遊嵌して袋体２０の内部に収納する。当該袋体２０の内部には気体（例えば空気）を充填して膨張させ、物品上部５０−３ａと袋体２０の上部内表面２０ａとの間、または物品下部５０−３ｂと袋体２０の下部内表面２０ｂとの間の少なくとも一方において、一定の緩衝空間６０ａまたは緩衝空間６０ｂを形成する。好ましくは、一定の緩衝空間６０ａおよび一定の緩衝空間６０ｂの両方を形成し、物品５０−３を袋体２０の内部に浮いた状態とする。物品５０−３の保形体３０−３への固定は、必要に応じて粘着剤、粘着テープ、紐等を用いても良く、物品５０−３が保形体３０−３と当接可能な薄い端部を有する場合は、ステープラを用いて、当該端部をステープルで保形体３０−３に固定しても良い。
【００４０】
なお、充填する気体は空気に限定されず、収納する物品の性状に合わせて適宜選択することが可能である。例えば、酸化されることが好ましくないものが含まれる物品であれば、窒素等の不活性気体を充填すれば良い。
【００４１】
このような構成とすることにより、緩衝空間６０ａ，６０ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２０の上下方向、すなわち、保形体３０の平面に対して垂直方向からの衝撃が物品５０に伝わることを防止することができる。
【００４２】
一方、保形体３０の剛性により、袋体２０の横方向、すなわち、保形体３０の平面方向（保形体３０の周縁方向）からの衝撃から物品５０を保護することができる。
【００４３】
なお、本考案で用いる袋体２０は透明であっても、不透明であっても良い。また、袋体２０の素材は、内部に気体を充填して膨張した状態を保てる可撓性の素材であれば良く、例えば、ポリエチレン等のプラスチックや紙等を使用することが可能であり、保管時において嵩張らない。
【００４４】
袋体２０の表面には商品説明の記載や様々なデザイン等を施しても良く、商品情報の伝達を行ったり、美観を向上させたりすることができる。
【００４５】
本考案で用いる保形体３０は、一定の剛性を有し、周縁方向からの力に対して変形しにくいものであれば良く、例えば、スチレン等のプラスチック、木材、厚紙、段ボール、金属等の素材からなる硬板を用いることができる。また、保形体３０は、物品５０を固定して袋体２０の内部で保持するために最低限必要な小面積の硬板とすれば、保管時において嵩張らない。
【００４６】
なお、ここでは、保形体３０の平面形状を略正方形としているが、本考案で使用可能な保形体の平面形状は略正方形に限定されず、例えば、長方形状、円形状、楕円形状、その他の多角形状等、どのような形状としても良い。
【００４７】
また、図１Ｅに示すように、気体を充填して膨張させた使用時の状態において、保形体３０の平面と同一平面における袋体２０の内周縁の断面形状は、保形体３０の外周縁の形状と略同一としている。このような構成とすることにより、袋体２０の内部に収納された物品５０を安定させることができる。更に、物品包装材１０−３の場合、物品上部５０−３ａと袋体２０の上部内表面２０ａとの間、または物品下部５０−３ｂと袋体２０の下部内表面２０ｂとの間の少なくとも一方において、緩衝空間６０ａまたは緩衝空間６０ｂが形成し、物品５０−３の位置を保持することができる。
【００４８】
物品包装材１０−３の場合、好ましくは、使用時において物品５０−３が保形体３０−３から完全に外れないように、緩衝空間６０ａおよび緩衝空間６０ｂの大きさを調整する。すなわち、物品５０−３が保形体３０−３に遊嵌された状態から保形体平面に対して垂直方向に移動し、当該物品５０−３の一部が袋体２０の上部内表面２０ａまたは下部内表面２０ｂに接触した場合において、物品５０−３が保形体３０−３から外れない程度に緩衝空間６０ａおよび緩衝空間６０ｂの大きさを制限する。
【００４９】
また、物品５０−３が袋体２０の内部で常に浮いた状態を保つために、物品５０−３を保形体３０−３に遊嵌させた状態で当該物品５０−３と保形体３０−３とを粘着剤、粘着テープ、紐、ステープル等で固定してもよい。
【００５０】
さらに、保形体３０には、例えば図１Ｄに示すように商品情報１００、意匠１１０や商標１２０等を施しても良く、透明な袋体２０と組み合わせて使用することにより、商品情報の伝達を行ったり、美観を向上させたりすることができる。
【００５１】
［２．実施例］
本考案の具体的な実施例について、図２Ａ〜図５Ｆを参照しながら、各構成要件の構造的関係を中心に説明する。
【００５２】
ここでは、図２Ａに示す短円柱形の物品５１の包装に対応した物品包装材１１の構成について説明する。
【００５３】
図２Ｂは物品５１の正面図、図２Ｃは物品５１の平面図、図２Ｄは図２Ｂに示す物品５１のＣ−Ｃ断面図、図２Ｅは図２Ｃに示す物品５１の最大直径部におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００５４】
図３Ａ〜図３Ｈは、物品５１を固定可能な保形体３１（３１ａ〜３１ｆ）を示したものである。
【００５５】
図３Ａに示す保形体３１ｅの平面形状は、２組の向かい合う辺間の距離がともに３１Ｌの略正方形としている。物品５１は、粘着剤、粘着テープ、紐等を用いて、保形体３１ｅの略中央部に固定する。物品５１が保形体３１ｅと当接可能な薄い端部を有する場合は、ステープラを用いて、当該端部をステープルで保形体３１ｅに固定しても良い。
【００５６】
図３Ｃは、図３ＢにおけるＺ−Ｚ断面を示した図である。保形体３１ｆの略中央部には、物品５１の形状に合わせた直径５１ｘの凹部１５１を形成しており、物品５１を嵌着して固定可能としている。凹部１５１の深さは特に限定されず、物品５１を嵌着可能であれば良い。なお、保形体３１ｆの平面形状は、図３Ｂに示すように、２組の向かい合う辺間の距離がともに３１Ｌの略正方形としている。
【００５７】
図３Ｄは、図２Ｄで示す物品５１の断面形状と遊嵌可能とした保形体３１ａを示したもである。すなわち、物品５１の断面の直径５１ｘに合わせて、保形体３１ａの略中央部に直径５１ｘの遊嵌孔４１ａを設けている。なお、本実施例の保形体３１ａの平面形状は、図３Ｄに示すように、２組の向かい合う辺間の距離がともに３１Ｌの略正方形としている。
【００５８】
図３Ｅおよび図３Ｆは、図２Ｅで示す物品５１の断面形状と遊嵌可能とした保形体３１ｂ，３１ｃを示したものである。すなわち、図２Ｅの断面図で示す物品５１の直径５１ｘおよび高さ５１ｙに合わせて、保形体３１ｂ，３１ｃの略中央部に、辺の長さが５１ｘ×５１ｙの長方形の遊嵌孔４１ｂ，４１ｃを設けている。
【００５９】
このように、保形体３１ａ，３１ｂ，３１ｃのそれぞれの遊嵌孔４１ａ，４１ｂ，４１ｃの形状を物品５１の断面形状と略同一とすることにより、物品５１を遊嵌孔４１ａ，４１ｂ，４１ｃに遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４１ａ’，４１ｂ’，４１ｃ’と物品５１との間に摩擦力が働き、物品５１を保形体３１ａ，３１ｂ，３１ｃに安定して保持させることが可能となる。
【００６０】
また、保形体は、図３Ｇで示すような左右対称の保形体片３１ｄ１，３１ｄ２からなる構造を有する保形体３１ｄとしても良い。本変形例で示す保形体３１ｄには、折目３１０に対して対称の形状となる遊嵌孔４１ｄ１，４１ｄ２を設けている。当該折目３１０で保形体３１ｄを折り曲げて保形体片３１ｄ１と保形体片３１ｄ２とを重ね合わせるように折り畳むことにより、図３Ｈに示すように、遊嵌孔４１ｄ１，４１ｄ２からなる単一の遊嵌孔４１ｄを略中央部に有する保形体３１ｄとすることができる。
【００６１】
なお、図３Ｇおよび図３Ｈで示す保形体３１ｄの遊嵌孔４１ｄ（４１ｄ１，４１ｄ２）の形状は、図２Ｅで示される物品５１の断面形状と略同一としている。すなわち、保形体３１ｄの遊嵌孔４１ｄ（４１ｄ１，４１ｄ２）は、辺の長さが５１ｘ×５１ｙの長方形の形状としている。
【００６２】
このように折り畳み可能とした保形体３１ｄにより、遊嵌孔４１ｄ１，４１ｄ２からなる二重の遊嵌孔４１ｄを形成することにより、遊嵌孔内縁部４１ｄ’と物品５１との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、より安定させた状態で物品５１を保形体３１ｄに保持させることが可能となる。
【００６３】
図４は、本実施例で使用する袋体２１を示した図である。本実施例においては、物品５１を固定した保形体３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆを袋体２１の開口部２１ｃから収納部２１ｄへ挿入し、当該収納部２１ｄに気体を充填するとともに、開口部２１ｃの溶着部２１ｆを熱溶着して密封する。
【００６４】
なお、袋体２１の密封方法は熱溶着に限定されず、充填した気体が漏れないよう密封可能な方法であれば何でも良い。例えば、接着剤により開口部２１ｃを閉じても良く、また、密封用チャック等の機構を袋体２１の開口部２１ｃに設けても良い。
【００６５】
図５Ａは、袋体２１と、保形体３１と、物品５１との組み合わせによる物品包装材１１の使用状態の外観を示した平面図である。なお、図５Ａは、保形体３１ａ，保形体３１ｅまたは保形体３１ｆを用いた場合の物品包装材１１を図示している。
【００６６】
袋体２１の内部の収納部２１ｄの大きさは、保形体３１の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本実施例の場合は、収納部２１ｄの一辺の長さ２１Ｌは、図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｄ，図３Ｅ，図３Ｆ，図３Ｇで示す保形体３１の対向する辺の間の距離３１Ｌよりも所定量だけ長くする。
【００６７】
すなわち、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３１の外周縁と袋体２１の内周縁とが略当接するように収納部２１ｄの辺の長さを調整し、保形体３１の平面と同一平面における袋体２１の断面形状を保形体３１の形状と略同一とする。本実施例の袋体２１の場合は、図５Ａに示すように、保形体３１を内部に収納して気体を充填して膨張状態とした場合に、当該保形体３１の平面と同一平面における略正方形状の断面の一辺の長さが３１Ｌとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３１Ｌの略正方形とした保形体３１と遊嵌可能としている。
【００６８】
このような構成とすることにより、図５Ｂ，図５Ｃ，図５Ｄに示すように、保形体３１（３１ａ，３１ｅ，３１ｆ）が袋体２１の内部の略中心部に配置されて袋体２１の保形を行うと共に、袋体２１の内部に収納する物品５１の内部変動を可及的に防止することができる。
【００６９】
図５Ｂは図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面を示した図であり、保形体３１ｅを用いた場合を示している。
【００７０】
保形体３１ｅは、物品５１の高さ５１ｙが比較的低い場合に用いることができる。すなわち、図５Ｂに示すように、物品５１の物品上部５１ａと、袋体２１の上部内表面２１ａとの間に、緩衝空間６１ａが形成可能な場合である。
【００７１】
このような緩衝空間６１ａを形成することにより、当該緩衝空間６１ａに存在する気体が緩衝材となり、袋体２１の上方向、つまり図５Ｂにおける上方向からの衝撃が物品５１に伝わることを防止することができる。
【００７２】
図５Ｃは図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面を示した図であり、保形体３１ｆを用いた場合を示している。
【００７３】
物品５１の物品上部５１ａと、袋体２１の上部内表面２１ａとの間には、緩衝空間６１ａを形成している。
【００７４】
このような緩衝空間６１ａを形成することにより、当該緩衝空間６１ａに存在する気体が緩衝材となり、袋体２１の上方向、つまり図５Ｃにおける上方向からの衝撃が物品５１に伝わることを防止することができる。
【００７５】
図５Ｄは図５ＡにおけるＥ−Ｅ断面を示した図であり、保形体３１ａを用いた場合を示している。
【００７６】
物品５１の物品上部５１ａおよび物品下部５１ｂと、袋体２１の上部内表面２１ａおよび下部内表面２１ｂとの間には、緩衝空間６１ａ，６１ｂを形成している。
【００７７】
このような緩衝空間６１ａ，６１ｂを形成することにより、当該緩衝空間６１ａ，６１ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２１の上下方向、つまり図５Ｄにおける上下方向からの衝撃が物品５１に伝わることを防止することができる。
【００７８】
物品５１が自重で下降し、袋体２１の下部内表面２１ｂに当接した場合においても、物品５１の物品上部５１ａと袋体２１の上部内表面２１ａとの間には緩衝空間６１ａが形成しているため、袋体２１の上方からの押圧力や衝撃は物品５１に直接及ばない。逆に、袋体２１の下方から衝撃を受けた場合は、物品５１は上方に移動して、物品下部５１ｂと袋体２１の下部内表面２１ｂとの間に緩衝空間６１ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【００７９】
なお、物品５１の高さ５１ｙが高く、緩衝空間６１ａ，６１ｂを形成することが困難となる場合は、図５Ｅに示すように、保形体３１ａを内部に収納し、気体を充填して膨張状態とした場合に、一方の対向する保形体外縁部３１ａ−１，３１ａ−２と袋体内縁部２１’−１，２１’−２とは略当接させるとともに、他方の対向する保形体外縁部３１ａ−３，３１ａ−４と袋体内縁部２１’−３，２１’−４との間に間隙９０ができるよう構成しても良い。すなわち、保形体３１ａを内部に収納し、気体を充填して膨張状態とした場合において、袋体２１’の収納部の当該保形体３１ａの平面と同一平面における断面形状が３１Ｌ×３１Ｌ’の略長方形となるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３１Ｌの略正方形とした保形体３１ａと遊嵌可能とする。その際、物品５１の物品上部５１ａおよび物品下部５１ｂと、袋体２１’の上部内表面２１ａ’および下部内表面２１ｂ’とが少なくとも同時に接触することが無い程度に、３１Ｌ’の長さを３１Ｌの長さよりも長くする。
【００８０】
すなわち、図５Ｆに示すように、物品５１の物品上部５１ａおよび物品下部５１ｂと、袋体２１’の上部内表面２１ａ’および下部内表面２１ｂ’との間に十分な緩衝空間６１ａ’，６１ｂ’が形成するように、３１Ｌ’の長さを３１Ｌの長さよりも長くする。
【００８１】
なお、保形体３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆについても、それぞれの対向する辺の間の距離を３１Ｌとしており、保形体３１ａを用いた場合と同様、袋体２１’を用いて間隙９０を設けた物品包装材を好適に構成することが可能である。
【００８２】
［３．変形例］
図６Ａ〜図３０Ｂは、本考案による物品包装材の変形例を示した図である。
【００８３】
本考案による物品包装材によれば、保形体の遊嵌孔の形状を物品の断面形状と略同形とすることにより、様々な形状をした物品の包装に用いることが可能である。
【００８４】
なお、以下の変形例の説明は、上記概要や実施例において説明した物品５０や物品５１の他の物品形体に対応する説明である。従って、保形体の平面形状や袋体の形状は様々な形状とすることが可能であること、袋体の密封方法は熱溶着に限られないこと、物品と保形体とを粘着剤、粘着テープ、紐、ステープル等を用いて固定しても良いこと等は、以下の変形例においても同様である
【００８５】
また、以下の変形例においては、遊嵌孔を設けた保形体を用いた場合の例について記載しているが、上記実施例において説明した物品の形状と略同形とした凹部を設けた保形体や、遊嵌孔および凹部のいずれも設けていない保形体を用いた場合についても、同様に好適に物品包装材を構成できる。
【００８６】
さらに、以下の変形例においては、保形体の平面と同一平面における袋体の断面形状を保形体の形状と略同一とすることにより保形体の外周縁と袋体の内周縁とを略当接させ、保形体を袋体の収納部に遊嵌可能としているが、上記実施例で説明したように、それぞれの物品の高さに応じて、一方の対向する保形体外縁部と袋体内縁部とは略当接させるとともに、他方の対向する保形体外縁部と袋体内縁部との間に間隙ができるよう構成して、保形体と袋体とが遊嵌可能とすることにより、物品の物品上部および物品下部と袋体の上部内表面および下部内表面との間に十分な緩衝空間を形成するようにしても良い。
【００８７】
［３−１．変形例１］
図６Ａ〜図６Ｄで示される円柱形の物品５２の場合、図７で示す保形体３２および図８で示す袋体２２を用いることで、図９Ａで示すような物品包装材１２を好適に構成することが可能である。なお、図６Ａは物品５２の斜視図、図６Ｂは物品５２の正面図、図６Ｃは物品５２の平面図、図６Ｄは図６ＢにおけるＦ−Ｆ断面図である。
【００８８】
保形体３２の遊嵌孔４２は、図６Ｄで示す物品５２の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、辺の長さが５２ｘ×５２ｙとなる物品５２の略長方形の断面の形状に合わせて、保形体３２の略中央部に辺の長さが５２ｘ×５２ｙとなる略長方形の遊嵌孔４２を設けている。なお、本変形例の保形体３２の平面形状は、図７に示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３２Ｌｘおよび３２Ｌｙの略長方形としている。
【００８９】
このように、保形体３２の遊嵌孔４２の形状を物品５２の断面形状と略同一とすることにより、物品５２を遊嵌孔４２に遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４２’と物品５２との間に摩擦力が働き、物品５２を保形体３２に安定して保持させることが可能となる。
【００９０】
図８は、本変形例で使用する袋体２２を示した図である。また、図９Ａは、袋体２２と、保形体３２と、物品５２とからなる、本変形例による物品包装材１２の使用状態を示した図である。なお、図９Ａは、当該物品包装材１２を保形体３２の平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図９Ｂは図９ＡにおけるＧ−Ｇ断面図を示した図である。
【００９１】
本変形例においては、保形体３２の遊嵌孔４２に物品５２を挿通して遊嵌させ、当該保形体３２を袋体２２の開口部２２ｃから収納部２２ｄへ挿入し、当該収納部２２ｄに気体を充填するとともに開口部２２ｃの溶着部２２ｆを熱溶着して密封する。
【００９２】
袋体２２の内部の収納部２２ｄの大きさは、保形体３２の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図８に示すように、収納部２２ｄの辺の長さ２２Ｌｘ，２２Ｌｙは、図７で示す保形体３２の対向する辺の間の距離３２Ｌｘ，３２Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【００９３】
すなわち、図９Ａに示すように、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３２の外周縁と袋体２２の内周縁とが略当接するように収納部２２ｄの辺の長さを調整し、保形体３２の平面と同一平面における袋体２２の断面形状を保形体３２の形状と略同一とする。本変形例の袋体２２の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形状の辺の長さが３２Ｌｘ，３２Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３２Ｌｘ，３２Ｌｙの略長方形とした保形体３２と遊嵌可能としている。
【００９４】
このような構成とすることにより、図９Ｂに示すように、保形体３２が袋体２２の内部の略中心部に配置されて袋体２２の保形を行うと共に、袋体２２の内部に収納する物品５２の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５２の物品上部５２ａおよび物品下部５２ｂと、袋体２２の上部内表面２２ａおよび下部内表面２２ｂとの間に、緩衝空間６２ａ，６２ｂを形成することができる。
【００９５】
このような緩衝空間６２ａ，６２ｂを設けることにより、当該緩衝空間６２ａ，６２ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２２の上下方向、つまり図９Ｂにおける上下方向からの衝撃が物品５２に伝わることを防止することができる。
【００９６】
また、物品５２が自重で袋体２２の下部内表面２２ｂに当接した場合においても、物品５２の物品上部５２ａと袋体２２の上部内表面２２ａとの間には緩衝空間６２ａが形成しているため、袋体２２の上方からの押圧力や衝撃は物品５２に直接及ばない。逆に、袋体２２の下方から衝撃を受けた場合は、物品５２は上方に移動して、物品下部５２ｂと袋体２２の下部内表面２２ｂとの間に緩衝空間６２ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【００９７】
［３−２．変形例２］
図１０Ａ〜図１０Ｅで示される物品５３の場合、図１１で示す保形体３３および図１２で示す袋体２３を用いることで、図１３Ａで示すような物品包装材１３を好適に構成することが可能である。なお、図１０Ａは物品５３の斜視図、図１０Ｂは物品５３の正面図、図１０Ｃは物品５３の平面図、図１０Ｄは物品５３の底面図、図１０Ｅは図１０ＢにおけるＨ−Ｈ断面図である。
【００９８】
保形体３３の遊嵌孔４３は、図１０Ｅで示す物品５３の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、幅および高さが５３ｘ×５３ｙとなる物品５３の形状に合わせて、保形体３３の略中央部に辺の長さが５３ｘ×５３ｙとなる略長方形の遊嵌孔４３を設けている。なお、本変形例の保形体３３の平面形状は、図１１に示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３３Ｌｘおよび３３Ｌｙの、略長方形としている。
【００９９】
このように、保形体３３の遊嵌孔４３の形状を物品５３の断面形状と略同一とすることにより、物品５３を遊嵌孔４３に遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４３’と物品５３との間に摩擦力が働き、物品５３を保形体３３に安定して保持させることが可能となる。
【０１００】
図１２は、本変形例で使用する袋体２３を示した図である。また、図１３Ａは、袋体２３と、保形体３３と、物品５３とからなる、本変形例による物品包装材１３の使用状態を示した図である。なお、図１３Ａは、当該物品包装材１３を保形体３３の平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図１３Ｂは図１３ＡにおけるＩ−Ｉ断面図を示した図である。
【０１０１】
本変形例においては、保形体３３の遊嵌孔４３に物品５３を挿通して遊嵌させ、当該保形体３３を袋体２３の開口部２３ｃから収納部２３ｄへ挿入し、当該収納部２３ｄに気体を充填するとともに開口部２３ｃの溶着部２３ｆを熱溶着して密封する。
【０１０２】
袋体２３の内部の収納部２３ｄの大きさは、保形体３３の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図１２に示すように、収納部２３ｄの辺の長さ２３Ｌｘ，２３Ｌｙは、図１１で示す保形体３３の対向する辺の間の距離３３Ｌｘ，３３Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【０１０３】
すなわち、図１３Ａに示すように、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３３の外周縁と袋体２３の内周縁とが略当接するように収納部２３ｄの辺の長さを調整し、保形体３３の平面と同一平面における袋体２３の断面形状を保形体３３の形状と略同一とする。本変形例の袋体２３の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形状の辺の長さが３３Ｌｘ，３３Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３３Ｌｘ，３３Ｌｙの略長方形とした保形体３３と遊嵌可能としている。
【０１０４】
このような構成とすることにより、図１３Ｂに示すように、保形体３３が袋体２３の内部の略中心部に配置されて袋体２３の保形を行うと共に、袋体２３の内部に収納する物品５３の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５３の物品上部５３ａおよび物品下部５３ｂと、袋体２３の上部内表面２３ａおよび下部内表面２３ｂとの間に、緩衝空間６３ａ，６３ｂを形成することができる。
【０１０５】
このような緩衝空間６３ａ，６３ｂを設けることにより、当該緩衝空間６３ａ，６３ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２３の上下方向、つまり図１３Ｂにおける上下方向からの衝撃が物品５３に伝わることを防止することができる。
【０１０６】
また、物品５３が自重で袋体２３の下部内表面２３ｂに当接した場合においても、物品５３の物品上部５３ａと袋体２３の上部内表面２３ａとの間には緩衝空間６３ａが形成しているため、袋体２３の上方からの押圧力や衝撃は物品５３に直接及ばない。逆に、袋体２３の下方から衝撃を受けた場合は、物品５３は上方に移動して、物品下部５３ｂと袋体２３の下部内表面２３ｂとの間に緩衝空間６３ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【０１０７】
［３−３．変形例３］
図１４Ａ〜図１４Ｆで示される物品５４の場合、図１５で示す保形体３４および図１６で示す袋体２４を用いることで、図１７Ａで示すような物品包装材１４を好適に構成することが可能である。なお、図１４Ａは物品５４の斜視図、図１４Ｂは物品５４の正面図、図１４Ｃは物品５４の背面図、図１４Ｄは物品５４の側面図、図１４Ｅは物品５４の平面図、図１４Ｆは図１４ＥにおけるＪ−Ｊ断面図である。
【０１０８】
保形体３４の遊嵌孔４４は、図１４Ｆで示す物品５４の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、辺の長さが５４ｘ×５４ｙとなる物品５４の形状に合わせて、保形体３４の略中央部に辺の長さが５４ｘ×５４ｙとなる略長方形の遊嵌孔４４を設けている。なお、本変形例の保形体３４の平面形状は、図１５に示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３４Ｌｘおよび３４Ｌｙの略長方形としている。
【０１０９】
このように、保形体３４の遊嵌孔４４の形状を物品５４の断面形状と略同一とすることにより、物品５４を遊嵌孔４４に遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４４’と物品５４との間に摩擦力が働き、物品５４を保形体３４に安定して保持させることが可能となる。
【０１１０】
図１６は、本変形例で使用する袋体２４を示した図である。また、図１７Ａは、袋体２４と、保形体３４と、物品５４とからなる、本変形例による物品包装材１４の使用状態を示した図である。なお、図１７Ａは、当該物品包装材１４を保形体３４の平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図１７Ｂは図１７ＡにおけるＫ−Ｋ断面図、図１７Ｃは図１７ＡにおけるＬ−Ｌ断面図を示した図である。
【０１１１】
本変形例においては、保形体３４の遊嵌孔４４に物品５４を挿通して遊嵌させ、当該保形体３４を袋体２４の開口部２４ｃから収納部２４ｄへ挿入し、当該収納部２４ｄに気体を充填するとともに開口部２４ｃの溶着部２４ｆを熱溶着して密封する。
【０１１２】
袋体２４の内部の収納部２４ｄの大きさは、保形体３４の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図１６に示すように、収納部２４ｄの辺の長さ２４Ｌｘ，２４Ｌｙは、図１５で示す保形体３４の対向する辺の間の距離３４Ｌｘ，３４Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【０１１３】
すなわち、図１７Ａに示すように、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３４の外周縁と袋体２４の内周縁とが略当接するように収納部２４ｄの辺の長さを調整し、保形体３４の平面と同一平面における袋体２４の断面形状を保形体３４の形状と略同一とする。本変形例の袋体２４の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形形状の辺の長さが３４Ｌｘ，３４Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３４Ｌｘ，３４Ｌｙの略長方形とした保形体３４と遊嵌可能としている。
【０１１４】
このような構成とすることにより、図１７Ｂおよび図１７Ｃに示すように、保形体３４が袋体２４の内部の略中心部に配置されて袋体２４の保形を行うと共に、袋体２４の内部に収納する物品５４の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５４の物品上部５４ａおよび物品下部５４ｂと、袋体２４の上部内表面２４ａおよび下部内表面２４ｂとの間に、緩衝空間６４ａ，６４ｂを形成することができる。
【０１１５】
このような緩衝空間６４ａ，６４ｂを設けることにより、当該緩衝空間６４ａ，６４ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２４の上下方向、つまり図１７Ｂおよび図１７Ｃにおける上下方向からの衝撃が物品５４に伝わることを防止することができる。
【０１１６】
また、物品５４が自重で袋体２４の下部内表面２４ｂに当接した場合においても、物品５４の物品上部５４ａと袋体２４の上部内表面２４ａとの間には緩衝空間６４ａが形成しているため、袋体２４の上方からの押圧力や衝撃は物品５４に直接及ばない。逆に、袋体２４の下方から衝撃を受けた場合は、物品５４は上方に移動して、物品下部５４ｂと袋体２４の下部内表面２４ｂとの間に緩衝空間６４ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【０１１７】
［３−４．変形例４］
図１８Ａ〜図１８Ｄで示される物品５５の場合、図１９で示す保形体３５および図２０で示す袋体２５を用いることで、図２１Ａで示すような物品包装材１５を好適に構成することが可能である。なお、図１８Ａは物品５５の斜視図、図１８Ｂは物品５５の正面図、図１８Ｃは物品５５の側面図、図１８Ｄは物品５５の平面図、図１８Ｅは図１８ＤにおけるＭ−Ｍ断面図である。
【０１１８】
保形体３５の遊嵌孔４５は、図１８Ｅで示す物品５５の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、物品５５の形状に合わせた遊嵌孔４５を保形体３５の略中央部に設けている。なお、本変形例の保形体３５の平面形状は、図１９に示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３５Ｌｘおよび３５Ｌｙの、略長方形としている。
【０１１９】
このように、保形体３５の遊嵌孔４５の形状を物品５５の断面形状と略同一とすることにより、物品５５を遊嵌孔４５に遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４５’と物品５５との間に摩擦力が働き、物品５５を保形体３５に安定して保持させることが可能となる。
【０１２０】
図２０は、本変形例で使用する袋体２５を示した図である。また、図２１Ａは、袋体２５と、保形体３５と、物品５５とからなる、本変形例による物品包装材１５の使用状態を示した図である。なお、図２１Ａは、当該物品包装材１５を保形体３５の平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図２１Ｂは図２１ＡにおけるＮ−Ｎ断面図を示した図である。
【０１２１】
本変形例においては、保形体３５の遊嵌孔４５に物品５５を挿通して遊嵌させ、当該保形体３５を袋体２５の開口部２５ｃから収納部２５ｄへ挿入し、当該収納部２５ｄに気体を充填するとともに開口部２５ｃの溶着部２５ｆを熱溶着して密封する。
【０１２２】
袋体２５の内部の収納部２５ｄの大きさは、保形体３５の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図２０に示すように、収納部２５ｄの辺の長さ２５Ｌｘ，２５Ｌｙは、図１９で示す保形体３５の対向する辺の間の距離３５Ｌｘ，３５Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【０１２３】
すなわち、図２１Ａに示すように、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３５の外周縁と袋体２５の内周縁とが略当接するように収納部２５ｄの辺の長さを調整し、保形体３５の平面と同一平面における袋体２５の断面形状を保形体３５の形状と略同一とする。本変形例の袋体２５の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形形状の辺の長さが３５Ｌｘ，３５Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３５Ｌｘ，３５Ｌｙの略長方形とした保形体３５と遊嵌可能としている。
【０１２４】
このような構成とすることにより、図２１Ｂに示すように、保形体３５が袋体２５の内部の略中心部に配置されて袋体２５の保形を行うと共に、袋体２５の内部に収納する物品５５の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５５の物品上部５５ａおよび物品下部５５ｂと、袋体２５の上部内表面２５ａおよび下部内表面２５ｂとの間に、緩衝空間６５ａ，６５ｂを形成することができる。
【０１２５】
このような緩衝空間６５ａ，６５ｂを設けることにより、当該緩衝空間６５ａ，６５ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２５の上下方向、つまり図２１Ｂにおける上下方向からの衝撃が物品５５に伝わることを防止することができる。
【０１２６】
また、物品５５が自重で袋体２５の下部内表面２５ｂに当接した場合においても、物品５５の物品上部５５ａと袋体２５の上部内表面２５ａとの間には緩衝空間６５ａが形成しているため、袋体２５の上方からの押圧力や衝撃は物品５５に直接及ばない。逆に、袋体２５の下方から衝撃を受けた場合は、物品５５は上方に移動して、物品下部５５ｂと袋体２５の下部内表面２５ｂとの間に緩衝空間６５ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【０１２７】
［３−５．変形例５］
図２２Ａ〜図２２Ｆで示される物品５６の場合、図２３Ａで示す保形体３６ａまたは図２３Ｂで示す保形体３６ｂと、図２４で示す袋体２６とを用いることで、図２５Ａで示す物品包装材１６を好適に構成することが可能である。なお、図２２Ａは物品５６の斜視図、図２２Ｂは物品５６の正面図、図２２Ｃは物品５６の平面図、図２２Ｄは物品５６の底面図、図２２Ｅは物品５６の側面図、図２２Ｆは図２２ＢにおけるＯ−Ｏ断面図である。
【０１２８】
保形体３６ａの遊嵌孔４６ａは、図２２Ｆで示す物品５６の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、物品５６の形状に合わせて、遊嵌孔４６ａを保形体３６ａの略中央部に設けている。なお、遊嵌孔４６ａの高さは、図２２Ｆで示す物品５６の高さ５６ｙ２と同等としている。また、本変形例の保形体３６ａの平面形状は、図２３Ａに示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３６Ｌｘおよび３６Ｌｙの略長方形としている。
【０１２９】
このように、保形体３６ａの遊嵌孔４６ａの形状を物品５６の断面形状と略同一とすることにより、物品５６を遊嵌孔４６ａに遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４６ａ’と物品５６との間に摩擦力が働き、物品５６を保形体３６ａに安定して保持させることが可能となる。
【０１３０】
一方、保形体３６ｂは、左右対称の保形体片３６ｂ１，３６ｂ２からなる構造としており、折目３６０に対して対称の形状となる遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２を保形体片３６ｂ１，３６ｂ２の略中央部にそれぞれ設けている。なお、当該遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２は、図２２Ｆで示す物品５６の端部５６ｃを除いた断面形状と略同一としている。すなわち、遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２の高さは、図２２Ｆで示す物品５６の端部５６ｃを除いた高さ５６ｙ１と同等としている。また、保形体片３６ｂ１，３６ｂ２のそれぞれの平面形状は、２組の向かい合う辺間の距離が３６Ｌｘおよび３６Ｌｙの、略長方形としている。
【０１３１】
従って、折目３６０で保形体３６ｂを折り曲げて保形体片３６ｂ１と保形体片３６ｂ２とを重ね合わせるように折り畳むことにより、遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２からなる単一の遊嵌孔を略中央部に有する保形体３６ｂとすることができる。
【０１３２】
このように折り畳み可能とした保形体３６ｂにより、遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２からなる二重の遊嵌孔を形成することにより、遊嵌孔内縁部と物品５６との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、より安定させた状態で物品５６を保形体３６ｂに保持させることが可能となる。
【０１３３】
さらに、物品５６の端部５６ｃを保形体片３６ｂ１，３６ｂ２の狭持部８０ａ，８０ｂの間に挟むことができるため、物品５６を容易に固定することが可能となる。
【０１３４】
図２４は、本変形例で使用する袋体２６を示した図である。また、図２５Ａは、袋体２６と、保形体３６ａと、物品５６とからなる、本変形例による物品包装材１６の使用状態を示した図である。なお、図２５Ａは、当該物品包装材１６を保形体３６ａの平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図２５Ｂは図２５ＡにおけるＰ−Ｐ断面図を示した図である。
【０１３５】
一方、保形体３６ｂを用いた場合における図２５Ｂに対応する断面は、図２５Ｃに示す通りとなる。
【０１３６】
保形体３６ａを用いた場合は、遊嵌孔４６ａに物品５６を挿通して遊嵌させ、当該保形体３６ａを袋体２６の開口部２６ｃから収納部２６ｄへ挿入し、当該収納部２６ｄに気体を充填するとともに開口部２６ｃの溶着部２６ｆを熱溶着して密封する。
【０１３７】
一方、保形体３６ｂを用いた場合は、物品５６の端部５６ｃを狭持部８０ａ，８０ｂで挟んで保持するとともに、物品５６の他の部分は遊嵌孔４６ｂ１，４６ｂ２よりなる二重の遊嵌孔に遊嵌させ、当該保形体３６ｂを袋体２６の開口部２６ｃから収納部２６ｄへ挿入し、当該収納部２６ｄに気体を充填するとともに開口部２６ｃの溶着部２６ｆを熱溶着して密封する。
【０１３８】
袋体２６の内部の収納部２６ｄの大きさは、保形体３６ａまたは折り畳んだ状態の保形体３６ｂの外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図２４に示すように、収納部２６ｄの辺の長さ２６Ｌｘ，２６Ｌｙは、図２３Ａおよび図２３Ｂで示す保形体３６ａおよび保形体片３６ｂ１，３６ｂ２の対向する辺の間の距離３６Ｌｘ，３６Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【０１３９】
すなわち、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３６ａ，３６ｂの外周縁と袋体２６の内周縁とが略当接するように収納部２６ｄの辺の長さを調整し、保形体３６ａ，３６ｂの平面と同一平面における袋体２６の断面形状を保形体３６ａ，３６ｂの形状と略同一とする。本変形例の袋体２６の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形状の辺の長さが３６Ｌｘ，３６Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３６Ｌｘ，３６Ｌｙの略長方形とした保形体３６ａ，３６ｂと遊嵌可能としている。
【０１４０】
このような構成とすることにより、図２５Ｂおよび図２５Ｃに示すように、保形体３６ａ，３６ｂが袋体２６の内部の略中心部に配置されて袋体２６の保形を行うと共に、袋体２６の内部に収納する物品５６の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５６の物品上部５６ａおよび物品下部５６ｂと、袋体２６の上部内表面２６ａおよび下部内表面２６ｂとの間に、緩衝空間６６ａ，６６ｂを形成することができる。
【０１４１】
このような緩衝空間６６ａ，６６ｂを設けることにより、当該緩衝空間６６ａ，６６ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２６の上下方向、つまり図２５Ｂおよび図２５Ｃにおける上下方向からの衝撃が物品５６に伝わることを防止することができる。
【０１４２】
また、物品５６が自重で袋体２６の下部内表面２６ｂに当接した場合においても、物品５６の物品上部５６ａと袋体２６の上部内表面２６ａとの間には緩衝空間６６ａが形成しているため、袋体２６の上方からの押圧力や衝撃は物品５６に直接及ばない。逆に、袋体２６の下方から衝撃を受けた場合は、物品５６は上方に移動して、物品下部５６ｂと袋体２６の下部内表面２６ｂとの間に緩衝空間６６ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【０１４３】
［３−６．変形例６］
図２６Ａ〜図２７で示される物品５７の場合、図２８で示す保形体３７および図２９で示す袋体２７を用いることで、図３０Ａで示すような物品包装材１７を好適に構成することが可能である。なお、図２６Ａは物品５７の斜視図、図２６Ｂは物品５７の正面図、図２６Ｃは物品５７の平面図、図２６Ｄは物品５７の底面図、図２６Ｅは物品５７の右側面図、図２６Ｆは物品５７の左側面図、図２７は図２６ＥにおけるＱ−Ｑ断面図である。
【０１４４】
保形体３７の遊嵌孔４７は、図２７で示す物品５７の断面形状と遊嵌可能としている。すなわち、物品５７の形状に合わせて、遊嵌孔４７を保形体３７の略中央部に設けている。なお、本変形例の保形体３７の平面形状は、図２８に示すように、２組の向かい合う辺間の距離が３７Ｌｘおよび３７Ｌｙの、略長方形としている。
【０１４５】
このように、保形体３７の遊嵌孔４７の形状を物品５７の断面形状と略同一とすることにより、物品５７を遊嵌孔４７に遊嵌させた際に遊嵌孔内縁部４７’と物品５７との間に摩擦力が働き、物品５７を保形体３７に安定して保持させることが可能となる。
【０１４６】
図２９は、本変形例で使用する袋体２７を示した図である。また、図３０Ａは、袋体２７と、保形体３７と、物品５７とからなる、本変形例による物品包装材１７の使用状態を示した図である。なお、図３０Ａは、当該物品包装材１７を保形体３７の平面に対して垂直方向から見た外観図であり、図３０Ｂは図３０ＡにおけるＲ−Ｒ断面図を示した図である。
【０１４７】
本変形例においては、保形体３７の遊嵌孔４７に物品５７を挿通して遊嵌させ、当該保形体３７を袋体２７の開口部２７ｃから収納部２７ｄへ挿入し、当該収納部２７ｄに気体を充填するとともに開口部２７ｃの溶着部２７ｆを熱溶着して密封する。
【０１４８】
袋体２７の内部の収納部２７ｄの大きさは、保形体３７の外周縁の形状よりも少し大きめの形状とする。本変形例の場合は、図２９に示すように、収納部２７ｄの辺の長さ２７Ｌｘ，２７Ｌｙは、図２７で示す保形体３７の対向する辺の間の距離３７Ｌｘ，３７Ｌｙよりも、それぞれ所定量だけ長くする。
【０１４９】
すなわち、図３０Ａに示すように、気体を充填して膨張状態とした際に保形体３７の外周縁と袋体２７の内周縁とが略当接するように収納部２７ｄの辺の長さを調整し、保形体３７の平面と同一平面における袋体２７の断面形状を保形体３７の形状と略同一とする。本変形例の袋体２７の場合は、気体を充填して膨張状態とした場合に、内部断面の略長方形状の辺の長さが３７Ｌｘ，３７Ｌｙとなるよう構成し、２組の向かい合う辺間の距離が３７Ｌｘ，３７Ｌｙの略長方形とした保形体３７と遊嵌可能としている。
【０１５０】
このような構成とすることにより、図３０Ｂに示すように、保形体３７が袋体２７の内部の略中心部に配置されて袋体２７の保形を行うと共に、袋体２７の内部に収納する物品５７の内部変動を可及的に防止することができる。更には、物品５７の物品上部５７ａおよび物品下部５７ｂと、袋体２７の上部内表面２７ａおよび下部内表面２７ｂとの間に、緩衝空間６７ａ，６７ｂを形成することができる。
【０１５１】
このような緩衝空間６７ａ，６７ｂを設けることにより、当該緩衝空間６７ａ，６７ｂに存在する気体が緩衝材となり、袋体２７の上下方向、つまり図３０Ｂにおける上下方向からの衝撃が物品５７に伝わることを防止することができる。
【０１５２】
また、物品５７が自重で袋体２７の下部内表面２７ｂに当接した場合においても、物品５７の物品上部５７ａと袋体２７の上部内表面２７ａとの間には緩衝空間６７ａが形成しているため、袋体２７の上方からの押圧力や衝撃は物品５７に直接及ばない。逆に、袋体２７の下方から衝撃を受けた場合は、物品５７は上方に移動して、物品下部５７ｂと袋体２７の下部内表面２７ｂとの間に緩衝空間６７ｂが形成されるため、下方向からの衝撃の影響も防ぐことができる。
【０１５３】
［４．梱包時における使用例］
本考案による物品包装材の梱包時の使用例を図３１に示す。なお、この図においては、上記実施例および変形例における物品包装材１１，１４を使用した場合の梱包例を示しているが、梱包する物品包装材の組み合わせと梱包材２００の大きさを適宜選択することにより、様々な梱包形態とすることが可能である。
【０１５４】
このように、本考案による物品包装材によれば、段ボール箱等の梱包材２００に隙間無くを詰めることが可能となり、発泡スチロールや気泡緩衝材等を使用せずとも、安全に物品を運搬することができる。
【０１５５】
なお、上述した実施例および変形例の説明は本考案の一例であり、本考案は上述の実施例および変形例に限定されることはない。このため、上述した実施例および変形例以外であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【０１５６】
１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７  物品包装材
２０，２１，２１’，２２，２３，２４，２５，２６，２７  袋体
２０ａ，２１ａ，２１ａ’，２２ａ，２３ａ，２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａ  上部内表面
２０ｂ，２１ｂ，２１ｂ’，２２ｂ，２３ｂ，２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂ  下部内表面
２１’−１，２１’−２，２１’−３，２１’−４  袋体内縁部
３０，３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３２，３３，３４，３５，３６ａ，３６ｂ，３７  保形体
３１ａ−１，３１ａ−２，３１ａ−３，３１ａ−４  保形体外縁部
４０，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｄ１，４１ｄ２，４２，４３，４４，４５，４６ａ，４６ｂ１，４６ｂ２，４７  遊嵌孔
５０，５１，５２，５３，５４，５５，５６，５７  物品
６０ａ，６０ｂ，６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂ，６５ａ，６５ｂ，６６ａ，６６ｂ，６７ａ，６７ｂ  緩衝空間
９０  間隙
１５０，１５１  凹部
【図１Ａ】
0003171481.tif 000003
【図１Ｂ】
0003171481.tif 000004
【図１Ｃ】
0003171481.tif 000005
【図１Ｄ】
0003171481.tif 000006
【図１Ｅ】
0003171481.tif 000007
【図１Ｆ】
0003171481.tif 000008
【図１Ｇ】
0003171481.tif 000009
【図１Ｈ】
0003171481.tif 000010
【図２Ａ】
0003171481.tif 000011
【図２Ｂ】
0003171481.tif 000012
【図２Ｃ】
0003171481.tif 000013
【図２Ｄ】
0003171481.tif 000014
【図２Ｅ】
0003171481.tif 000015
【図３Ａ】
0003171481.tif 000016
【図３Ｂ】
0003171481.tif 000017
【図３Ｃ】
0003171481.tif 000018
【図３Ｄ】
0003171481.tif 000019
【図３Ｅ】
0003171481.tif 000020
【図３Ｆ】
0003171481.tif 000021
【図３Ｇ】
0003171481.tif 000022
【図３Ｈ】
0003171481.tif 000023
【図４】
0003171481.tif 000024
【図５Ａ】
0003171481.tif 000025
【図５Ｂ】
0003171481.tif 000026
【図５Ｃ】
0003171481.tif 000027
【図５Ｄ】
0003171481.tif 000028
【図５Ｅ】
0003171481.tif 000029
【図５Ｆ】
0003171481.tif 000030
【図６Ａ】
0003171481.tif 000031
【図６Ｂ】
0003171481.tif 000032
【図６Ｃ】
0003171481.tif 000033
【図６Ｄ】
0003171481.tif 000034
【図７】
0003171481.tif 000035
【図８】
0003171481.tif 000036
【図９Ａ】
0003171481.tif 000037
【図９Ｂ】
0003171481.tif 000038
【図１０Ａ】
0003171481.tif 000039
【図１０Ｂ】
0003171481.tif 000040
【図１０Ｃ】
0003171481.tif 000041
【図１０Ｄ】
0003171481.tif 000042
【図１０Ｅ】
0003171481.tif 000043
【図１１】
0003171481.tif 000044
【図１２】
0003171481.tif 000045
【図１３Ａ】
0003171481.tif 000046
【図１３Ｂ】
0003171481.tif 000047
【図１４Ａ】
0003171481.tif 000048
【図１４Ｂ】
0003171481.tif 000049
【図１４Ｃ】
0003171481.tif 000050
【図１４Ｄ】
0003171481.tif 000051
【図１４Ｅ】
0003171481.tif 000052
【図１４Ｆ】
0003171481.tif 000053
【図１５】
0003171481.tif 000054
【図１６】
0003171481.tif 000055
【図１７Ａ】
0003171481.tif 000056
【図１７Ｂ】
0003171481.tif 000057
【図１７Ｃ】
0003171481.tif 000058
【図１８Ａ】
0003171481.tif 000059
【図１８Ｂ】
0003171481.tif 000060
【図１８Ｃ】
0003171481.tif 000061
【図１８Ｄ】
0003171481.tif 000062
【図１８Ｅ】
0003171481.tif 000063
【図１９】
0003171481.tif 000064
【図２０】
0003171481.tif 000065
【図２１Ａ】
0003171481.tif 000066
【図２１Ｂ】
0003171481.tif 000067
【図２２Ａ】
0003171481.tif 000068
【図２２Ｂ】
0003171481.tif 000069
【図２２Ｃ】
0003171481.tif 000070
【図２２Ｄ】
0003171481.tif 000071
【図２２Ｅ】
0003171481.tif 000072
【図２２Ｆ】
0003171481.tif 000073
【図２３Ａ】
0003171481.tif 000074
【図２３Ｂ】
0003171481.tif 000075
【図２４】
0003171481.tif 000076
【図２５Ａ】
0003171481.tif 000077
【図２５Ｂ】
0003171481.tif 000078
【図２５Ｃ】
0003171481.tif 000079
【図２６Ａ】
0003171481.tif 000080
【図２６Ｂ】
0003171481.tif 000081
【図２６Ｃ】
0003171481.tif 000082
【図２６Ｄ】
0003171481.tif 000083
【図２６Ｅ】
0003171481.tif 000084
【図２６Ｆ】
0003171481.tif 000085
【図２７】
0003171481.tif 000086
【図２８】
0003171481.tif 000087
【図２９】
0003171481.tif 000088
【図３０Ａ】
0003171481.tif 000089
【図３０Ｂ】
0003171481.tif 000090
【図３１】
0003171481.tif 000091