【事件の表示】
　特願２００２−３３３４５７「補強層用複合材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１３６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１１月１８日（優先権主張平成１３年１１月１９日，特願２００１−３５３５５７号）の出願であって，平成２０年３月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「コンクリート構造物におけるモルタルまたはコンクリート表面上に補強用基材と含浸用熱硬化性樹脂とから成形されているコンクリート構造物保護のための補強層において、補強用基材として、１ｍ２あたり３００〜５００ｇ、厚さ０.３７〜０．４７ｍｍ、かつ、シートを構成するたて方向およびよこ方向の糸条の標準番手が、２０２．５〜３３７．５ｔｅｘである１または複数層のガラス繊維シートが使用され、下記式
〔式１〕　４００ｎ＋３００≦Ｐ≦４００ｎ＋７００
（ただし、上記式中、ｎはガラス繊維シートの層数を表し、Ｐは基材１ｍ２あたりに使用される含浸用熱硬化性樹脂の重量（ｇ）を表す。）を満たすよう含浸用熱硬化性樹脂がガラス繊維シートに塗布されていることを特徴とするコンクリート構造物の補強層。」（以下，「本願発明」という。）
　
【３】引用刊行物
１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された，特開２０００−１９９２０８号公報（以下，「刊行物１」という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
（１ａ）「たて糸方向およびよこ糸方向の耐力がそれぞれ３５トン重／ｍ以上である繊維シートに樹脂を含浸させ、この繊維シートを版状コンクリート構造体の下面に貼り付けることを特徴とする版状コンクリート構造体の補強方法。」（【請求項１】）
（１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、橋梁における版状コンクリート構造体の補強方法に関し、より詳しくは強化繊維からなる二方向織りの繊維シートを用いて、版状コンクリート構造体の下面から作業を行う補強方法に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「【従来の技術】道路橋、高架、橋等の橋梁における版状コンクリート構造体には、長期間の使用によってひび割れ等の損傷や表面の劣化が起こるといった問題があり、かかる問題は、交通量、車両重量、積載荷重等の増加に伴ってより顕著なものとなっている。このため、橋梁には定期的な補修が要求されたり、版状コンクリート構造体自体を補強することが要求されている。」（段落【０００２】）
（１ｄ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の版状コンクリートの補強方法について詳細に説明する。
〔繊維シート〕本発明における繊維シートは、１種または２種以上の強化繊維をバスケット織りによって縦と横の二方向に織りあげたものである。前記繊維シートに使用する強化繊維としては、アラミド繊維等の有機繊維、炭素繊維、ガラス繊維等のほか、従来公知の種々の化学繊維等が挙げられる。これらは、単独で用いるほか、二種以上を混合して用いることもできる。
　前記繊維シートの耐力は、たて糸方向およびよこ糸方向ともに３５〜９０トン重／ｍの範囲であるのが好ましい。耐力が前記範囲を下回ると補強効果が小さく、逆に前記範囲を超えるとシートの目付け量（繊維の量）が多くなりすぎて樹脂の含浸が困難になる。前記繊維シートの耐力は、前記範囲の中でも４５〜８０トン重／ｍであるのが好ましく、４５〜６０トン重／ｍであるのがより好ましい。また、前記繊維シートの目付け量は、４００〜１３００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、より好ましくは５５０〜１１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは６５０〜９００ｇ／ｍ２である。本発明における目付け量の測定は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６「一般織物試験方法」の「６．４  単位面積当たりの質量」に記載の方法に従って測定したものであって、単位面積当たりの絶乾重量で表したものである。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（１ｅ）「〔樹脂〕本発明に使用される樹脂の種類としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等の常温硬化型の樹脂が好ましい。本発明に使用される樹脂の量については、繊維シートの目付け量の１．５〜２．０倍を目安にすれば含浸が充分に行われ、かつ余分な樹脂の無駄を省くことができる。
　使用する樹脂量は、２００〜２５００ｇ／ｍ２ の範囲であるのが好ましい。中でも、７００〜２３００ｇ／ｍ２であるのが好ましく、１２００〜２０００ｇ／ｍ２であるのがより好ましい。例えば耐力がたて糸方向、よこ糸方向ともに６０トン重／ｍで、目付け量が８７２ｇ／ｍ２である繊維シートでは、樹脂の使用量が１４００ｇ／ｍ２であるときに最適な施工性を示す。」（段落【００１８】〜【００１９】）
（１ｆ）「〔施工方法〕かかる繊維シートを実際に施工する際には、施工する版状コンクリート構造物の幅方向（例えば橋の幅方向）に繊維シートを貼付け、次いで前記幅方向に多少の重なりを設けて、幅方向と直交する方向に沿って順次繊維シートを貼り詰めればよい。繊維シートの接着・含浸方法としては、まず、定法に従って、施工する版状コンクリート構造物の表面にプライマーを塗布する。プライマーは常温硬化型エポキシ樹脂であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。
　次いで、プライマーの硬化後、必要に応じて、コンクリート構造体の欠損部をパテ状樹脂で埋める。パテ状樹脂で埋める方法は定法の通りでよい。パテ状樹脂は常温硬化型エポキシ樹脂であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。プライマーおよびパテの硬化後、繊維シートの貼付けを行う。繊維シートの貼付けに際しては、少なくとも貼り付ける繊維シートに樹脂を含浸させればよいが、貼付けの対象であるコンクリート構造物の表面（下面）にもあらかじめ樹脂を塗布しておくのが好ましい。繊維シートに樹脂を含浸させるだけでは、繊維シートの樹脂含浸性が良好であるため、コンクリート構造物との界面で樹脂が不足するおそれが生じるからである。
　また、本発明においては、繊維シートをコンクリート構造物の下面に貼り付け、さらに続けて繊維シートの表面から樹脂を補充し、含浸させるのが、繊維シートとコンクリート構造物との接着性をより一層向上させるためにも好ましい。繊維シートをコンクリート構造物の下面に貼り付ける際には、これに限定されるものではないが、繊維シートへの含浸および版状コンクリート下面への塗布に使用する樹脂の総量のうち、１０〜６０重量％をコンクリート構造物の下面にあらかじめ塗布し、３０〜８０重量％を繊維シートにあらかじめ含浸（予備含浸）させて、さらに残りの樹脂（５〜５０重量％程度）を、繊維シートをコンクリート構造体に貼り付けた後で当該繊維シートに塗布し、含浸させる（補充含浸）させる方法を採用するのが好ましい。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｆ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「版状コンクリート構造体の表面に樹脂を含浸させた繊維シートを貼り付けて形成される，版状コンクリート構造体の補強手段において，
　繊維シートとして，縦と横の二方向に織りあげられ，目付け量が４００〜１３００ｇ／ｍ２のガラス繊維シートが使用され，
　繊維シートの目付け量の１．５〜２．０倍のエポキシ樹脂等の常温硬化型の樹脂が，繊維シートに塗布・含浸されてなる，版状コンクリート構造体の補強手段」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された，特開平９−２２８３２２号公報（以下，「刊行物２」という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
（２ａ）「一方向配列強化繊維シートとマトリクス樹脂を用いたコンクリートの補修方法において、引張破断歪が１％より大きい強化繊維を含有する一方向配列強化繊維シート（Ａ）をコンクリート補修面に直接配置しマトリクス樹脂を含浸した後、さらに引張弾性率が５００ＧＰa 以上の強化炭素繊維を含有する一方向配列強化繊維シート（Ｂ）および必要に応じて一方向配列強化繊維シート（Ａ）を強度設計上必要な枚数設置しマトリクス樹脂を含浸してから、マトリクス樹脂を硬化させて一方向配列強化繊維シートを固定することを特徴とする一方向配列強化繊維シートによるコンクリートの補修方法。」（【請求項１】）
（２ｂ）「【０００５】図１は本発明に係る補修方法の一実施例を示すものであって、一方向配列強化繊維シート１および一方向配列強化繊維シート２を使用して梁などを補修する場合を示す断面図である。本発明に使用される一方向配列強化繊維シート１は、引張弾性率５００ＧＰa 以上の強化繊維５（炭素繊維）を使用すれば任意の構成のものを使用し得るが、例えば図２（ａ）に示されるように、支持体３と、接着剤層４を介してこの支持体３上の一方向に配列して接着された強化繊維５とによって構成される。本発明に使用される一方向配列強化繊維シート２は、引張破壊歪が１％以上の強化繊維６を使用すれば任意の構成のものを使用し得るが、例えば図２（ｂ）に示されるように、支持体３と、接着剤層４を介してこの支持体３上に一方向に配列して接着された強化繊維６とによって構成される。・・・強化繊維６としては、引張破壊歪が１％以上であれば何でもよいが、ガラス繊維、アラミド繊維、ピッチ系炭素繊維、ＰＡＮ系炭素繊維、スチール繊維などの各種の繊維を使用することができる。・・・強化繊維５および６の目付けとしては、取り扱い性、施工性がよい範囲として、５０〜５００ｇ／ｍ2 、好ましくは１００〜３００ｇ／ｍ2 程度あればよい。強化繊維５および６の層の厚みとしては、取り扱い性、施工性がよい範囲として、０．０５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ程度あればよい。」（段落【０００５】）
（２ｃ）「このような一方向配列の強化繊維シート２は、図１に示すように、橋梁や高架道路の梁などの構築物の補修現場で、ローラ、刷毛、吹き付け等の適宜な塗布手段により強化繊維シート１ないし２の強化繊維５ないし６にマトリクス樹脂を塗布して含浸させ、強化繊維６の側を構築物のコンクリート面に貼り付ける。強化繊維シート２を貼り付けた上に強化繊維シート１を、強化繊維シート２の場合と同様の方法で積層する。必要に応じて強化繊維シート１および強化繊維シート２は、所望の数だけ積層される。好ましくは、積層の度ごとに、支持体３の側からハンドローラー等でマトリクス樹脂の含浸操作を行なう。その後、その上にカバーを行い、その後そのまま放置して、或いは加熱して、マトリクス樹脂を硬化させる。強化繊維シート１および２の積層枚数は、補修される構造物の強度上の要求によって決定されるが、好ましくは強化繊維シート１が２〜８枚、強化繊維シート２が１〜３枚程度が望ましい。積層する強化繊維シートの順序は、強化繊維シート２がコンクリート面に接触するように配置してあれば、任意に選択できる。」（段落【０００６】）
　
　以上の記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の技術が記載されているものと認められる。
「構築物のコンクリート面に，強化繊維にマトリクス樹脂を塗布して含浸させた強化繊維シートを貼り付けてなる構築物の補修手段であって，強化繊維の目付量を５０〜５００ｇ／ｍ2 ，強化繊維の層の厚みを０．０５〜１．５ｍｍとした補修手段。」（以下，「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された，特開平９−１４３８３８号公報（以下，「刊行物３」という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。
（３ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、新規なガラス繊維織物の組織構造に関するものである。更に、本発明は、ガラス繊維織物の組織構造として、異種材料繊維糸でマーキングされたガラス繊維織物を、或いは該織物に一定の隙間を形成したガラス繊維織物を提供するものである。より詳細には、本発明は、各種製品の基材に使用するガラス繊維織物、壁材、テント等の膜構造材に使用するガラス繊維織物、または電気・電子分野で使用されるプリント配線基板用積層板の基材に使用するガラス繊維織物として、異種材料繊維糸でマーキングされたガラス繊維織物を提供し、且つガラス繊維織物に一定の隙間を形成したガラス繊維織物を提供し、それによってガラス繊維織物使いの各種製品の生産性の向上及び織物の製造、カッティング、位置合わせの簡略化等ができる効果がある。」（段落【０００１】）
（３ｂ）「(ニ)  ガラス繊維織物を構成するガラス繊維：本発明のガラス繊維織物に使用されるガラス繊維糸はガラス長繊維であれば特に制限はない。例えば、番手範囲は５〜３００Ｔｅｘであり、糸を構成する単糸の形状、太さ、材質等については特別な限定を必要としない。・・・」。（段落【００１１】）
　
 ３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「版状コンクリート構造体」が本願発明の「コンクリート構造物」に相当し，以下同様に，「繊維シート」が「補強用基材」に，「補強手段」が「補強層」に，それぞれ対応している。
　そして，刊行物１記載の発明の「繊維シートとして，縦と横の二方向に織りあげられ」るという構成は，本願発明の「シートを構成するたて方向およびよこ方向の糸条」に基づく構成に相当している。
　さらに，刊行物１記載の発明の「エポキシ樹脂等の常温硬化型の樹脂」と本願発明の「含浸用熱硬化性樹脂」とは，ともに，「含浸用樹脂」である点で共通している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「コンクリート構造物の表面上に補強用基材と含浸用樹脂とから成形されているコンクリート構造物保護のための補強層において，
　補強用基材として，たて方向およびよこ方向の糸条を備えるガラス繊維シートが使用され，
　含浸用熱硬化性樹脂がガラス繊維シートに塗布・含浸されているコンクリート構造物の補強層。」
　
　そして，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，補強用基材が，１ｍ２あたり３００〜５００ｇ，厚さ０.３７〜０．４７ｍｍであり，かつ，シートを構成する糸条の標準番手が，２０２．５〜３３７．５ｔｅｘであるのに対し，刊行物１記載の発明は，補強用基材の目付け量が４００〜１３００ｇ／ｍ２であるが，その厚さやシートを構成する糸条の標準番手については何ら規定されていない点。
（相違点２）
　本願発明は，含浸用樹脂が，熱硬化性樹脂であって，その量が，〔式１〕４００ｎ＋３００≦Ｐ≦４００ｎ＋７００（ただし，上記式中，ｎはガラス繊維シートの層数を表し，Ｐは基材１ｍ２あたりに使用される含浸用熱硬化性樹脂の重量（ｇ）を表す。）を満たすものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，含浸用樹脂が，エポキシ樹脂等の常温硬化型の樹脂であって，その量が，繊維シートの目付け量の１．５〜２．０倍である点。　
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明の補強用基材の目付け量は４００〜１３００ｇ／ｍ２であって，本願発明の補強用基材の１ｍ２あたりの重量の数値範囲である３００〜５００ｇ／ｍ２と一部重複しており，また，本願発明の上記周知範囲は，刊行物２記載の発明の補修手段に用いられている強化繊維の目付量の数値範囲と比べても格別異なるものではない。
　つまり，本願発明において特定されている１ｍ２あたり３００〜５００ｇとする補強用基材の量は，刊行物１記載の発明に比べて格別異なる範囲のものではなく，コンクリート補修・補強するために用いられる強化繊維の量として格別な範囲を示すものではない。
　また，刊行物２記載の発明として開示されているように，本願発明において補強用基材の厚みとして特定されている０.３７〜０．４７ｍｍという範囲は，補強用基材の厚みとして格別の範囲を示すものではない。
　さらに，ガラス繊維シートは，広く一般に用いられてさまざまな分野において利用されており，例えば刊行物３に，ガラス繊維織物を構成するガラス繊維として，５〜３００ｔｅｘの番手範囲の糸を用いることが記載されているように，本願発明において特定されている２０２．５〜３３７．５ｔｅｘという番手範囲のガラス繊維は，ガラス繊維シートを構成するものとして何ら特別なものではない。
　そして，補強用基材として用いるガラス繊維シートをどのようなものにするかは，補強の対象等を考慮して当業者が適宜決定すべき事項であって，相違点１に係る本願発明の構成において特定されている各数値範囲に何ら臨界的な意味を見いだすことはできず，また，該特定によって格別の効果を奏するものでもないから，上記相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
（相違点２について）
　本願発明の含浸用樹脂である「熱硬化性樹脂」について発明の詳細な説明をみると，その例として，エポキシ系樹脂，ビニルエステル樹脂，メタクリル酸メチル樹脂等があげられており，本願発明の含浸用樹脂は，常温もしくは加熱下で硬化するものであることが記載されているから（段落【００１９】），本願発明と刊行物１記載の発明の含浸用樹脂は，実質的には相違していない。
　なお，コンクリート構造物の補強技術に用いられる樹脂として，熱硬化性樹脂を用いることは，例えば特開平９−２９６６１５号公報にみられるように，周知である。
　次に，含浸用樹脂の量について検討する。
　本願発明において，上記相違点２に係る構成の式に基づいて含浸用樹脂の重量を求めると，例えば，ガラス繊維シート（基材）が１層の場合，補強用基材１ｍ２あたりに使用される含浸用樹脂の重量は，７００〜１１００ｇとなる。
　これに対して，刊行物１記載の発明において，例えば，補強用基材を４００ｇとすると，含浸用樹脂は，６００〜８００ｇとなる。
　すなわち，本願発明の含浸用樹脂の重量と刊行物１記載の発明の該重量との間に格段の差異があるものではない。
　そして，コンクリート構造物の補強層の樹脂の量をどの程度にするかは，補強の対象等を考慮して当業者が適宜決定すべき事項であって，相違点２に係る構成の式が格別の技術的な意味を有するとは認められず，本願発明の含浸用樹脂の重量を該式に基づいて導き出すことによって，刊行物１記載の発明に比べて格別の効果が生じるとも認められない。
　したがって，上記相違点２に係る本願発明の構成は，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　さらに，本願発明が，補強用基材及び含浸用樹脂の寸法や量等を特定することによって生じる強度的な効果は，特定した補強用基材の強度や含浸用樹脂の強度に見合ったものでしかなく，上記特定による相乗的な効果が生じるとは認められない。
　したがって、本願発明は，上記刊行物１，２記載の発明及び刊行物３に記載された技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。