【事件の表示】
　特願２００３−１７６３８３「勤怠管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１１１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年６月２０日の出願であって，平成１９年８月２日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，同年９月２５日付けで意見書の提出がなされたが，平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年３月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正について
　平成２０年３月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１，２を削除し，補正前の請求項３を，補正後の請求項１，２とするものと，補正前の請求項４−１１を，それぞれ，補正後の請求項３−１０とすると共に，補正前の請求項１０，１１の引用請求項に関する誤記を，補正後の請求項９，１０において訂正するものと認められるので，特許法第１７条の２第４項第１号及び第３号に掲げる請求項の削除と誤記の訂正を目的とするものに該当する。よって，本件補正は適法になされたものである。
　
３．本願発明
　以上のとおり，本件補正は適法になされたものであるので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバが接続される勤怠管理システムにおいて，
　前記勤怠管理サーバは，
　勤怠データを逐次記録する勤怠データ記録手段と，
　抽出する勤怠項目と当該勤怠項目の抽出範囲とを抽出条件として，前記勤怠データ記録手段から該当する勤怠項目を抽出する抽出手段とを備え，
　前記抽出手段は，
　抽出する勤怠項目を規定するデータ項目について規定値を用い，
　前記抽出条件である勤怠項目と抽出範囲に基づき，
　当該抽出範囲内の勤怠データにおいて，当該勤怠項目を規定するデータ項目について前記規定値と比較し，
　当該比較結果に基づいて前記抽出条件を満たす勤怠項目を抽出することを特徴とする，
勤怠管理システム。」　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９０２３６号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに以下の下記（ａ）−（ｆ）の事項が記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】
　この発明は，従業員の出退勤実績や勤務状況を効率的かつ精度良く管理することのできる出退勤管理装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【実施例】図１は，この発明の出退勤管理装置の一実施例を示すブロック図である。図において，１は本社に設置され，出退勤管理システム全体を統括するホストコンピュータであって，このホストコンピュータ１には，出退勤管理データを統括管理する出退勤管理データベース２および通信制御装置３が接続されている。（中略）本社事務所内には，複数箇所に出退勤端末４が設置され，この出退勤端末４は同じく本社事務所内に設置されたパーソナルコンピュータ５と構内ネットワークにより接続されている。（中略）
【００１４】さらに，本社事務所内には，勤務予定入力用パーソナルコンピュータ８が設置され，前記パーソナルコンピュータ５，（中略）とともに構内ネットワークおよび通信制御装置９ａ，通信制御装置３を介してホストコンピュータ１と接続されている。」（段落【００１０】−【００１４】）
（ｃ）「つぎに，上記の構成をとるこの発明装置を用いた出退勤管理システムの運用について説明する。（中略）図３は，勤務予定入力用パーソナルコンピュータ８を用いて勤務予定を入力するための画面を表している。（中略）上記のように所定の入力フィールド１７に予定データを入力後，ホストコンピュータ１にデータ送信することにより，当該従業員の翌一週間分の勤務予定データが出退勤管理データベース２に蓄積される。（中略）
【００２７】つぎに，出退勤端末４および電子手帳６を用いて出退勤実績入力を行う方法について説明する。（中略）出退勤端末４に内蔵されるマイクロプロセッサ１０は，接続されたカードリーダー１１から従業員Ｎｏ．を読み込んだ時点で，計時装置１０ｂから読み取った現在時刻とファンクションキー１２から読み取った入力モード（「出勤」）とを組み合わせて実績データを編集し，一旦記憶装置１０ａに蓄積する。（中略）このようにして，出退勤端末４の記憶装置１０ａには複数の従業員に関する実績データが蓄積される。（中略）そして，複数の出退勤端末４が接続されるパーソナルコンピュータ５は，通信回線を通じ一定時間周期で各出退勤端末４に蓄積された実績データを収集する。（中略）パーソナルコンピュータ５は，出退勤端末４から収集した個々の実績データに対し，どの出退勤端末４から収集したデータであるかを示すために端末ＩＤを付加してデータを内蔵記憶装置に蓄積する。（中略）
【００３８】ホストコンピュータ１は，通信回線を通じ，本社および事業所Ａ，Ｂに設置されているパーソナルコンピュータ５（中略）に蓄積された実績データを一定時間周期で収集する。（中略）ホストコンピュータ１は，収集したデータを，出退勤端末４から入力された「入退所実績データ」（中略）に分類する。つぎに，「入退所実績データ」の個々のデータに付加されている端末ＩＤを勤務場所に変換する。（中略）さらに，個々のデータ中の従業員Ｎｏ．を識別し，出退勤管理データベース２中の「従業員別入退所実績データファイル」に追加蓄積する。（中略）以上のようにして，勤務予定入力用パーソナルコンピュータ８から入力された「従業員別勤務予定データ」，出退勤端末４から入力された「従業員別入退所実績データ」（中略）は，分類・整理され，ホストコンピュータ１に接続された出退勤管理データベース２に蓄積される。」（段落【００２１】−【００４１】）
（ｄ）「つぎに，上記のようにして予定および実績データの蓄積された出退勤管理データベース２の利用について説明する。利用形態としては，大別して下記のものがあげられる。（中略）
（２）月度勤務実績の集計（中略）
　図５は，月度勤務実績の集計表を印字出力した例を示している。この集計表では，日毎の勤務予定，勤務実績，出退勤時刻の予定・実績差，実労時間，時間外勤務時間の予定・実績および月初からの累計，休出実績，深夜勤実績，遅刻・早退状況等のデータを示している。（中略）上記の各データは，出退勤管理データベース２中の「従業員勤務予定データファイル」および「従業員勤務実績データファイル」を参照し，ホストコンピュータ１で予定・実績差，実労時間等を計算した後，その結果を勤務予定入力用パーソナルコンピュータ８に送信し，さらにこのパーソナルコンピュータ８に接続されているプリンタ８ａを制御して印字出力することができる。」（段落【００４２】−【００４５】）
（ｅ）「以上，代表的なデータ利用の例について説明したが，他に事業所別勤務状況集計，休日取得状況統計等，各種の利用形態があることはいうまでもない。」（段落【００４８】）
（ｆ）第５図における「１９９２年２月度」，「勤務予定」，「勤務実績」，「遅刻早退」という記載，及び当該「遅刻早退」の列における「遅早」，「遅刻」という記載（第５図）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）から，引用例の出退勤管理システムは，従業員の出退勤実績や勤務状況を効率的かつ精度良く管理することのできる出退勤管理装置であって，出退勤管理システム全体を統括するホストコンピュータと，出退勤端末と，パーソナルコンピュータが構成されており，各々が構内ネットワークで接続されているのであるから，引用例には，構内ネットワークを介して従業員の出退勤実績や勤務状況情報を記録し管理するホストコンピュータが接続される出退勤管理システムが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｂ）から，引用例の出退勤管理システムでは，ホストコンピュータに，出退勤管理データを統括管理する出退勤管理データベースが接続されている。また，上記摘記事項（ｃ）から，引用例の出退勤管理システムでは，勤務予定入力用パーソナルコンピュータからホストコンピュータにデータ送信することにより，当該従業員の勤務予定データが出退勤管理データベースに蓄積されると共に，出退勤端末に蓄積された複数の従業員に関する実績データをパーソナルコンピュータが収集し，ホストコンピュータがパーソナルコンピュータに蓄積された実績データを収集し，処理を加えた上で，出退勤管理データベース中の「従業員別入退所実績データファイル」に追加蓄積している。
　よって，引用例には，ホストコンピュータが，勤務予定データと実績データを逐次記録する出退勤管理データベースを備えることが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｄ）より，引用例の出退勤管理システムでは，出退勤管理データベースを利用して月度勤務実績の集計を行っている。その月度勤務実績の集計では，日毎の勤務予定，勤務実績，出退勤時刻の予定・実績差，実労時間，時間外勤務時間の予定・実績および月初からの累計，休出実績，深夜勤実績，遅刻・早退状況等のデータが集計され，上記の各データは，出退勤管理データベース中の「従業員勤務予定データファイル」および「従業員勤務実績データファイル」を参照し，ホストコンピュータで予定・実績差，実労時間等を計算した後，その結果を勤務予定入力用パーソナルコンピュータに送信している。
　さらに，第５図における「１９９２年２月度」，「勤務予定」，「勤務実績」という記載より，その月度勤務実績の集計に際して，「勤務予定」と「勤務実績」のデータを対象に，特定の年月度の範囲の月度勤務実績を集計していると考えるのが自然である。
　よって，引用例には，ホストコンピュータが，抽出する勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績と当該勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績の特定の年月度の範囲とを抽出条件として，前記出退勤管理データベースから該当する勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績を抽出する抽出手段を備えることが開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｆ）によれば，引用例には，
「構内ネットワークを介して従業員の出退勤実績や勤務状況情報を記録し管理するホストコンピュータが接続される出退勤管理システムにおいて，
　前記ホストコンピュータは，
　勤務予定データと実績データを逐次記録する出退勤管理データベースと，
　抽出する勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績と当該勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績の特定の年月度の範囲とを抽出条件として，前記出退勤管理データベースから該当する勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績を抽出する抽出手段とを備え，
　たことを特徴とする出退勤管理システム。」の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると，引用例発明の「構内ネットワーク」，「従業員」，「出退勤実績や勤務状況」，「勤務予定データと実績データ」，「出退勤管理データベース」，「勤務予定と勤務実績のデータを含む月度勤務実績」，「特定の年月度の範囲」は，それぞれ，本願発明の「ネットワーク」，「勤務者」，「勤怠状況」，「勤怠データ」，「勤怠データ記録手段」，「勤怠項目」，「抽出範囲」に相当する。
　また，引用例発明の「出退勤管理システム」，「ホストコンピュータ」は，以下のとおり「抽出手段」の機能が相違するものの，抽出する項目と当該項目の抽出範囲とを抽出条件として，データベースから該当する項目を抽出する機能を備えている点で，本願発明の「勤怠管理システム」，「勤怠管理サーバ」の概念と共通する。
　してみれば，本願発明と引用例発明とは，以下の点で一致し，［相違点］の点で相違する。
　
［一致点］
「ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバが接続される勤怠管理システムにおいて，
　前記勤怠管理サーバは，
　勤怠データを逐次記録する勤怠データ記録手段と，
　抽出する勤怠項目と当該勤怠項目の抽出範囲とを抽出条件として，前記勤怠データ記録手段から該当する勤怠項目を抽出する抽出手段とを備え，
　たことを特徴とする勤怠管理システム。」
　
［相違点］
  本願発明では，「抽出手段」が「抽出する勤怠項目を規定するデータ項目について規定値を用い，前記抽出条件である勤怠項目と抽出範囲に基づき，当該抽出範囲内の勤怠データにおいて，当該勤怠項目を規定するデータ項目について前記規定値と比較し，当該比較結果に基づいて前記抽出条件を満たす勤怠項目を抽出する」機能を備えているのに対し，引用例発明では，「抽出手段」にそのような機能が備えられていない点。
　
６．当審の判断
［相違点］について
　まず，引用例の上記摘記事項（ｆ）には，月度勤務実績の集計表に「遅刻」と表示することが記載されており，上記摘記事項（ｅ）には，休日取得状況統計にデータ利用することが記載されているように，引用例には，出退勤管理データベースを活用し，格納されているデータを統計処理することにより，遅刻の状況や休日取得状況の管理に用いることが示唆されている。引用例では，遅刻の状況や休日取得状況の管理をどのように行うかが明記されていないものの，勤怠管理における遅刻状況や休日取得状況の管理を，定められた出勤時間と実際の出勤時間を比較することや，取得した休暇の日数を数えることで行うことは，タイムカード等で本願出願前から慣用されていたことであり，当業者にとって周知の事項である。さらに，引用例が備えるデータベースについて，特定テーマのデータを集積し，任意の定義手法でデータを抽出することにより，容易にデータの再利用を可能とすることは，データベースがそもそも備える機能であり，やはり，当業者に周知の事項である。
　そして，特開２００２−３５２０４４号公報の段落【００４２】に「データの抽出条件として，（中略）作業種類別・人別の条件を指定して，データを抽出する」と記載され，また，特開２００２−２１５８５３号公報の段落【００４５】に「データの抽出条件として，（中略）プロジェクト別の条件を指定して，データを抽出する」と記載されているように，抽出のための定義手法として，特定のデータ種類を項目として，規定のデータ名を指定し，当該項目のデータと，指定したデータ名と文字列やコードが一致するか比較する手法により抽出条件を満たすデータを抽出することや，
　特開２０００−０２０６２３号公報の段落【００２７】に「条件は，対象項目に対するキー項目名と条件式と条件値により設定される。（中略）条件としては，未満（＜），（中略）の条件がある。条件値としては数値（中略）を設定する。」と記載され，また，特開平８−２４１３３７号公報の段落【０００２】に「例えば，未収金額が０円以上である顧客について問い合わせを行い，（中略）８個の項目についてチェックマークし，更に未収金額には０円より大きいという条件を指定する。（中略）リレーショナルデータベース内の情報について特定値を抽出する問い合わせを行う場合，問い合わせ定義を行う画面で特定値の指定も同時に行っている。」と記載されてるように，抽出のための定義手法として，特定の数値を含む項目を指定し，規定の数値条件を指定して，当該項目のデータと指定した数値条件を比較する手法により抽出条件を満たすデータを抽出することもやはり周知の事項である。
　してみれば，引用例記載の示唆に基づき，引用例記載のデータベースを利用して統計処理を行うに際に，当該周知の事項を参酌し，勤怠管理における遅刻状況や休日取得状況の管理を，周知の定義手法によりデータベースを用いて抽出する機能を備えさせることは当業者にとって容易に想到し得たことである。
　すなわち，引用例記載の「抽出手段」に，「抽出する勤怠項目を規定するデータ項目について規定値を用い，前記抽出条件である勤怠項目と抽出範囲に基づき，当該抽出範囲内の勤怠データにおいて，当該勤怠項目を規定するデータ項目について前記規定値と比較し，当該比較結果に基づいて前記抽出条件を満たす勤怠項目を抽出する」機能を備えさせることは当業者が容易になし得た事項である。
　そして，本願発明の作用効果も引用例並びに周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願発明は，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。