【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６６７０５号「磁気共鳴撮像装置および磁気共鳴撮像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　　３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成６年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月１７日、アメリカ合衆国）にされた特許出願（平成６年特許願６６７０５号。以下「本件出願」という。）につき、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２４日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年１１月２２日に請求されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１７記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
【請求項１】「少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域を有する被検体が設置される検査領域(12)を通過する静磁場を生成する手段(10)と、
  前記被検体の磁気共鳴を励起する磁気共鳴励起手段（32、40）と、
  前記被検体からの磁気共鳴信号を受信するＲＦコイル手段（36、38）と、
  空間符号化する前記磁気共鳴信号の励起と検出を調整して全体として前記検査領域(12)と交差している磁場の傾きを適合させる磁場勾配手段(30)と、
　前記ＲＦコイル手段（36、38）により受信された前記磁気共鳴信号を処理して画像を表示する処理手段（60、62、74）と
を有する磁気共鳴撮像装置であって、
　前記磁気共鳴励起手段(32)は、前記被検体の前記少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域の磁気共鳴を励起する手段を含み、
  前記ＲＦコイル手段（36、38）は、前記第１及び第２の別個の副次的領域からの磁気共鳴信号が前記磁場勾配手段(30)により空間符号化されて夫々受信する第１(36)及び第２(38)のＲＦコイルを含み、
  前記処理手段（60、62、74）は、前記第１及び第２のＲＦコイル(36、38)により受信された磁気共鳴信号を処理して夫々第１及び第２の画像を表示する手段を含んでいることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」
 　 
第３　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５２４４３号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、 
（Ａ−１）「２.　特許請求の範囲
（１）被検体に一様な静磁場とともに、高周波磁場、傾斜磁場を所定のパルスシーケンスに従って印加し、被検体から磁気共鳴信号をプローブコイルにより検出して、原子核やその化合物の同定、定量化あるいは映像化する磁気共鳴診断装置において、傾斜磁場を発生する勾配コイルとしては、被検体の全域に傾斜磁場を与える主勾配コイルとは別に、局所用の小型勾配コイルを具備し、所定の局所撮影領域近傍にのみ傾斜磁場を発生させる制御手段を有することを特徴とする磁気共鳴診断装置。
（２）小型勾配コイルはプローブコイルと一体化している事を特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気共鳴診断装置。」、
（Ａ−２）「〔発明の目的〕
（産業上の利用分野）
　本発明は磁気共鳴診断装置に係り、特に被検体内の局所部位の画像化を超高速かつ、超高分解能で行う磁気共鳴診断装置に関する。」（２頁左上欄３〜７行）こと、
（Ａ−３）「（従来の技術）
　磁気共鳴診断装置においては、被検体のスライス位置の決定およびそのスライス面内の信号発生源を決定する手段として、互いに直交する方向に強度分布を有する静磁場と同一方向に磁化した線形勾配磁場を発生する勾配コイルを具備し、これに印加する電流を制御することにより被検体のスライスおよびそのスライス面内の画像化を行う。また、高周波信号の送信、ＮＭＲ信号の検出のためのコイルが別途設けられており（送受信共用で用いる場合もある）測定部位に応じて適当な形状や大きさのものが選択される。特に被検体の局所部位の撮影においては、第５図に示したような表面コイルが用いられる。局所スペクトロスコピーには表面コイルと選択高周波パルス法を組合せたＤＲＥＳＳ・・・法が提案されている。また、高速にデータ収集を行う超高速イメージング法としては、・・・エコープラナ−法（第６図）あるいは高速フーリエ法（第７図）などが提案されている。
（発明が解決しようとする問題点）
　従来の磁気共鳴診断装置においては、測定部位の大小にかかわらず勾配コイルは被検体全体に傾斜磁場を印加していたために常に大電流を供給する必要があった。しかし、表面コイル等による局所部位の画像化に際しては、このように被検体全体に傾斜磁場を印加する必要はなく、プローブコイルの感応領域でのみ傾斜磁場が存在していればよい。一方、局所領域を超高速でかつ超高分解能で画像化するためには、非常に大きな傾斜磁場が必要でありかつ高速でスイッチングする必要がある。しかしながら、従来用いられている勾配コイルを用いた場合には、コイル自体が大きくインダクタンスも大きいために十分な傾斜磁場強度又スイッチング特性を得ることができない。さらに局所領域を超高速かつ超高分解能で撮影するためには領域の選択を迅速かつ容易に行う必要がある。」（２頁左上欄８行〜左下欄５行）こと、
（Ａ−４）「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例に係る磁気共鳴診断装置の構成を示すブロック図である。
　同図において、静磁場磁石１および勾配磁場生成コイル３，３’は励磁用電源２および駆動回路４によってそれぞれ駆動され、寝台６上の被検体５（例えば人体）に対して一様な静磁場と、注目する所望の平面内の直交するｘ、ｙの二方向、およびこれらに垂直なｚ方向に沿って静磁場強度が直線的に変化する主勾配磁場Ｇｘ，Ｇｙ，Ｇｚを印加する。小型勾配コイル３’の生成する磁場もこれに重畳される。なお、励磁用電源２および駆動回路４はシステムコントローラ１によって制御される。
　被検体５にはさらにシステムコントローラ１０の制御の下で、送信部８からの高周波信号によりプローブ７から発生される高周波磁場が印加される。ここで、本実施例においてはプローブ７を高周波磁場の発生のための送信コイルと、被検体５内の各種の原子核に関する磁気共鳴信号を受信する受信コイルとに共用しているが、送信および受信コイルを別々に設けてもよい。
　プローブ７により受信された磁気共鳴信号は、受信部８で増幅および検波された後、システムコントローラ１０の制御の下でデータ収集部１１に送られる。データ収集部１１では受信部９を介して取出された磁気共鳴信号をシステムコントローラ１０の制御の下で収集し、それをＡ／Ｄ変換した後、電子計算機１２に送る。
　電子計算機１２はコンソール１３により制御され、データ収集部１１から入力された磁気共鳴信号についてフーリエ変換を含む信号処理を行ない、各種の原子核に関する情報を得る。また、電子計算機１２はシステムコントローラ１の制御をも行なう。電子計算機１２により最終的に得られる各種原子核の情報は画像デイスプレイ１４に供給され、画像表示される。
　第２図（当審注：第４図は第２図の誤記）は本発明における勾配コイルを具備したプローブコイルの実施例である。表面コイル１５の両端にコイル面に平行で電流が同一方向に流れるよう導体１６を配する。この導体１６を流れる電流によって表面コイル１５に垂直な方向に傾斜磁場分布を作ることができる（第３図参照）。無誘導線１７は折返しの導体による磁場の影響をなくする目的で用いる。このような一体型プローブを用いて例えば第６図（当審注：第５図は第６図の誤記）に示したエコープラナ−法あるいは第７図（当審注：第６図は第７図の誤記）に示した高速フーリエ法のシーケンスを、Ｇｒ（リード勾配）コイルとしてプローブコイルに具備した勾配コイル、Ｇｓ（スライス勾配）とＧｅ（エンコード勾配）コイルに、プローブ面に平行で互いに直交する方向に傾斜磁場分布を作る主勾配コイルを用いて実行する。Ｇｒコイルにプローブに具備した小型の勾配コイルを用いたことにより、局所領域において単位電流当りの発生磁場強度が大きくなり空間分解能を高くすることができ、また、勾配コイルのインダクタンスが小さくなるので傾斜磁場の高速スイッチングが可能となり局所の超高速超高分解能画像化を実現できる。」（２頁右下欄１０行〜３頁左下欄６行）こと、
（Ａ−５）「また、第４図に示したように複数の上記プローブを同時に用いることにより多点同時測定も可能である。
　・・・
例えば、ＤＲＥＳＳ法のように選択励起や選択飽和のシーケンスを本発明における勾配コイルを具備した局所プローブに適用すればプローブ自体で領域が制限されるためシーケンスによる選択の回数が軽減され、迅速に局所選択が可能である。さらにこれらと上記の第６，第７図（当審注：第５，第６図は第６，第７図の誤記）に示したような超高速イメージングのシーケンスを組合せれば局所の画像化をより高速に行うことができ、またマルチスライスや多点の画像化も瞬時に行うことができる。」（３頁左下欄７行〜右下欄１行）ことが記載されている。
（Ａ−６）また、第２図には表面コイル１５の周囲に小型勾配コイル１６が配されたプローブコイルが描かれ、さらに第４図には、被検体５の２ヶ所に、２つのプローブ１、及びプローブ２を設けて、被検体の２点で多点同時測定することが描かれている。
（Ａ−７）そして、第６図、第７図にはプローブ７の送信コイルにＲＦパルス信号が供給されることが描かれている。　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−７）の記載のうち、特に（Ａ−５）〜（Ａ−７）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「励磁用電源２により駆動され、寝台６上の被検体５（例えば人体）に対して一様な静磁場を印加する静磁場磁石１と、
　送信部８からの高周波信号により被検体５に高周波磁場を印加するプローブ７の送信コイルと、
　被検体５内の磁気共鳴信号を受信し、送信コイルと共用又は別々に設けられるプローブ７の受信コイルと、
　駆動回路４によって駆動され、被検体５の全域にプローブ７の面に平行で互いに直交する傾斜磁場分布を作る主勾配コイル３と、プローブ７と一体化され、被検体５の局所撮影領域近傍のみにプローブ７の表面コイル１５に垂直な傾斜磁場分布を作る小型勾配コイル３’と、
　受信コイルで受信された磁気共鳴信号を受信部８を介してデータ収集部１１で収集され、収集された磁気共鳴信号を信号処理して情報を得、得た情報を画像ディスプレイ１４に供給し、画像表示する電子計算機１２と、電子計算機に制御され、励磁用電源２、駆動回路４、送信部８、受信部９、及びデータ収集部１１を制御するシステムコントローラ１と
を有する磁気共鳴診断装置であって、
　上記プローブ７は、表面コイル１５と、表面コイル１５の両端に配した小型勾配コイル１６とにより構成されたプローブ１及びプローブ２からなり、被検体５の２ヶ所に設けられていることを特徴とする磁気共鳴診断装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４ａ−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）　引用発明の「静磁場磁石１」は、本願発明の「静磁場を生成する手段」に相当し、引用発明の「静磁場磁石１」が作る一様な静磁場には、寝台６上の被検体５（例えば人体）が配置され、この被検体５の２ヶ所には２つのプローブ１、及びプローブ２が設けられるから、引用発明の「静磁場磁石１」は本願発明の「静磁場を生成する手段」と同様に「少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域を有する被検体が設置される検査領域を通過する静磁場を発生する」ものである。
　（ii）　引用発明の「プローブ７の送信コイル」は、送信部８からの高周波信号により被検体５に高周波磁場を印加するものであり、被検体５に高周波磁場を印加することにより、被検体５から磁気共鳴信号を発生させることから、本願発明の「被検体の磁気共鳴を励起する磁気共鳴励起手段」に相当する。
　（iii）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）、（Ａ−４）には、それぞれ「プローブ７の送信コイルにＲＦパルス信号が供給される」こと、及び「プローブ７を高周波磁場の発生のための送信コイルと、被検体５内の各種の原子核に関する磁気共鳴信号を受信する受信コイルとに共用している」ことが記載されていることから、引用発明の「プローブ７の受信コイル」は、プローブ７の送信コイルに供給されるＲＦ信号パルスと同様にＲＦ信号の磁気共鳴信号を受信するコイルであることが明らかである。
　そうすると、引用発明の「プローブ７の受信コイル」は、本願発明の「被検体からの磁気共鳴信号を受信するＲＦコイル手段」に相当する。
　（iv）　引用発明の「主勾配コイル３と小型勾配コイル３’」は、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）に記載された従来例と同様に、被検体のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場を発生する勾配コイルであるから、本願発明の「磁場勾配手段」と「磁場勾配手段」で共通する。
　（v）　引用発明の「受信部８、データ収集部１１、画像ディスプレイ１４、画像を表示する電子計算機１２、及びシステムコントローラ１」は、受信コイルで受信された磁気共鳴信号を収集し、収集した磁気共鳴信号を信号処理して情報を得、得た情報を画像ディスプレイ１４で画像表示していることから、本願発明の「ＲＦコイル手段により受信された前記磁気共鳴信号を処理して画像を表示する処理手段」に相当する。
　（vi）　引用発明の「磁気共鳴診断装置」は本願発明の「磁気共鳴撮像装置」に相当する。
　（vii）　引用発明の「プローブ７の送信コイル」は、プローブ１及びプローブ２にそれぞれ設けられた表面コイル１５であり、被検体５の２ヶ所に設けられるから、引用発明の「プローブ７の送信コイル」は、本願発明の「磁気共鳴励起手段」と同様に「被検体の少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域の磁気共鳴を励起する手段を含」むことになる。
　（viii）　引用刊行物Ａには主勾配コイル３と小型勾配コイル３’により空間符号化されることが記載されていないが、勾配磁場により空間符号化されることは、例えば、特開昭６３−２１４２４７号公報［５頁右上欄１３〜１５行］、特開昭６３−２５３４８１号公報［５頁左下欄１０〜１４行］、特開平２−１２５２号公報［３頁左上欄１８行〜右上欄６行］、特開平４−２８８１３８号公報［段落番号【０００５】］等に記載されているように技術常識である。さらに、引用発明の「プローブ７の受信コイル」は、プローブ１及びプローブ２にそれぞれ設けられた表面コイル１５であり、被検体５の２ヶ所に設けられるから、引用発明の「プローブ７の受信コイル」は、本願発明の「ＲＦコイル手段」と同様に「前記第１及び第２の別個の副次的領域からの磁気共鳴信号が前記磁場勾配手段により空間符号化されて夫々受信する第１及び第２のＲＦコイルを含」むことになる。
　（ix）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）には、「第４図に示したように複数の上記プローブを同時に用いることにより多点同時測定も可能である。・・・またマルチスライスや多点の画像化も瞬時に行うことができる。」ことが記載されていることから、引用発明の「画像ディスプレイ１４」には、被検体５の２ヶ所に配置されたプローブ１及びプローブ２の受信コイルで受信された磁気共鳴信号が信号処理して情報を得、得た情報を同時に画像化されて表示されることになる。そうすると、引用発明の「受信部８、データ収集部１１、画像ディスプレイ１４、画像を表示する電子計算機１２、及びシステムコントローラ１」は、本願発明の「処理手段」と同様に「第１及び第２のＲＦコイル により受信された磁気共鳴信号を処理して夫々第１及び第２の画像を表示する手段を含」むことになる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域を有する被検体が設置される検査領域を通過する静磁場を生成する手段と、
  前記被検体の磁気共鳴を励起する磁気共鳴励起手段と、
  前記被検体からの磁気共鳴信号を受信するＲＦコイル手段と、
  磁場勾配手段と、
　前記ＲＦコイル手段により受信された前記磁気共鳴信号を処理して画像を表示する処理手段と
を有する磁気共鳴撮像装置であって、
　前記磁気共鳴励起手段は、前記被検体の前記少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域の磁気共鳴を励起する手段を含み、
  前記ＲＦコイル手段は、前記第１及び第２の別個の副次的領域からの磁気共鳴信号が前記磁場勾配手段により空間符号化されて夫々受信する第１及び第２のＲＦコイルを含み、
  前記処理手段は、前記第１及び第２のＲＦコイル により受信された磁気共鳴信号を処理して夫々第１及び第２の画像を表示する手段を含んでいることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
・相違点（ア）
　磁場勾配手段が、本願発明では「空間符号化する前記磁気共鳴信号の励起と検出を調整して全体として前記検査領域と交差している磁場の傾きを適合させる磁場勾配手段」であるのに対して、引用発明では、主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’である点。
　　　　　
（４ａ−２）当審の判断 
　そこで、上記相違点（ア）について判断する。
　被検体のスライス位置の決定およびそのスライス面内の信号発生源を決定し、傾斜磁場を被検体全体に印加する勾配コイルと、高周波磁場を印加する高周波信号の送信、磁気共鳴信号の受信をし、被検体の局所部位の撮像をするための表面コイルと有する磁気共鳴診断装置は、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）の従来例に記載されているように周知であり、さらに、引用発明の主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’を有し、プローブ７が表面コイル１５と小型勾配コイル１６から構成されるプローブ１及びプローブ２からなる磁気共鳴診断装置も、傾斜磁場を被検体全体に印加する勾配コイルと、表面コイルとを有する周知の磁気共鳴診断装置もともに、勾配コイルで傾斜磁場を形成し、局所部位の撮像をする磁気共鳴診断装置で共通するものであって、しかも、傾斜磁場を被検体全体に印加する勾配コイルと、複数の表面コイルとを有する磁気共鳴装置も周知（例えば、特開昭６２−２７９３１号公報［２頁左下欄３〜７行］、特開昭６３−１４３０４６号公報［３頁左上欄４〜１１行、同頁右上欄９〜１７行、第２図］、特開昭号６３−２３４９５７公報［２頁左下欄１９行〜右下欄５行、３頁左下欄６〜９行、第３図］、特開平４−２８２１３２号公報［２欄２８〜４２行、３欄２０〜２４行、図１］、特表平４−５０５７１３号公報［３頁左下欄１６〜２４行、同頁右下欄１９行〜４頁左上欄４行、第１図、第２図］参照）であり、また上記　第４（４ａ−１）（iv）及び（viii）に記載したように、勾配磁場により空間符号化されることは技術常識であること、及び引用発明の主勾配コイル３と小型勾配コイル３’は、被検体５のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場を発生する勾配コイルであることを考慮すると、引用発明の磁気共鳴診断装置においても、空間符号化され、被検体のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場を、主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’で形成する代わりに、被検体全体に印加する勾配コイルを用いて形成すること、すなわち、磁場勾配手段が「空間符号化する磁気共鳴信号の励起と検出を調整して全体として前記検査領域と交差している磁場の傾きを適合させる磁場勾配手段」であるとすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由で、
「（ａ）ご引例１は、要するに、磁気共鳴診断装置が局所勾配磁場のない場合に、どのように動作するのかについて教示も示唆するところもありません。このことはご引例１の公報第２頁上段右欄第１０行〜下段左欄第８行目に記載の「発明が解決しようとする問題点」に関する説明から明らかであります。特に、「（従来の磁気共鳴診断装置においては、）測定部位の大小にかかわらず勾配コイルは被検体全体に傾斜磁場を印加していたために常に大電流を供給する必要があった。しかし、表面コイル等による局所部位の画像化に際しては、このように被検体全体に傾斜磁場を印加する必要はなく、」「局所領域を超高速でかつ超高分解能で画像化するためには、非常に大きな傾斜磁場が必要でありかつ高速でスイッチングする必要がある。」「（従来用いられている勾配コイルを用いた場合には、コイル自体が大きくインダクタンスも大きいために）十分な傾斜磁場強度又スイッチング特性を得ることができない。」などと述べています。
（ｂ）これは、ご引例１の磁気共鳴診断装置においては局所勾配コイルが必要であることをはっきりと教示しています。ご引例１は、その局所領域を画像化するときに、そのようなコイルが非常に大きな傾斜磁場とスイッチング速度を必要とする問題を解決するものであるということを教示しています。従って、ご引例１は、本件査定理由で示唆されているのとは全く異なり、局所勾配コイルがない状態で、磁気共鳴診断装置が依然として動作する状況にはないことを示しています。
（ｃ）つまり、ご引例１は、第４図に示されているように、複数の局所プローブ１、２を同時に用いることにより多点同時局所画像を発生させることができることを教示しているに過ぎません。それは、第２図、第３図、第４図に示されているように、各局所プローブが局所勾配コイル１６と局所表面コイル１５とを備えていることからも明確であります。従って、ご引例１は、第１及び第２の離れた副次的領域が、局所勾配コイルが無いと、どのように励起されて処理されるのかを、本願特許請求の範囲に記載されているようには何ら教示も示唆もしていないものであります」旨の主張している。
　しかしながら、上記　第４（４ａ−２）に記載したように、上記引用刊行物Ａの従来例には被検体全体に傾斜磁場を形成する勾配コイルを用いた磁気共鳴診断装置が記載されており、さらに、傾斜磁場を被検体全体に印加する勾配コイルと、複数の表面コイルとを有する磁気共鳴装置も周知であることから、引用発明においても、傾斜磁場を、主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’により形成する代わりに、被検体全体に印加する勾配コイルを用いて形成することは当業者が容易になし得るものである。さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）及び（Ａ−４）には、従来の被検体全体に勾配コイルを用いて被検体５のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場を形成する磁気共鳴診断装置を、主勾配コイル３と小型勾配コイル３’を用いて被検体５のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場を形成する磁気共鳴診断装置に変更した実施例（第３図）が記載されていることを鑑みると、被検体のスライス及びスライス面内の画像化を行うための傾斜磁場は、従来例のように被検体全体に印加する勾配コイルでも形成可能であるし、また、実施例（第３図）のように主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’とにより形成可能であることが明らかであるから、引用発明の傾斜磁場を主勾配コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’とにより形成し、プローブ７が被検体５の２ヶ所に設けられた磁気共鳴診断装置において、傾斜磁場を、主コイル３とプローブ７と一体化された小型勾配コイル３’とにより形成する代わりに、被検体全体に印加する勾配コイルを用いることに何ら阻害要因が存在するものではないし、請求人の上記（ａ）〜（ｃ）の主張も、上記引用刊行物Ａの第２図〜第４図の局所勾配コイルを用いて傾斜磁場を形成する実施例のみに限定して本願発明と上記引用刊行物Ａの発明との相違を主張するものであるから、請求人の主張は採用できないものである。
　そして、請求人は上記（ａ）〜（ｃ）において、「（ａ）ご引例１は、要するに、磁気共鳴診断装置が局所勾配磁場のない場合に、どのように動作す
るのかについて教示も示唆するところもありません。このことはご引例１の・・・「発明が解決しようとする問題点」に関する説明から明らかであります。特に、「（従来の磁気共鳴診断装置においては、）測定部位の大小にかかわらず勾配コイルは被検体全体に傾斜磁場を印加していたために常に大電流を供給する必要があった。しかし、表面コイル等による局所部位の画像化に際しては、このように被検体全体に傾斜磁場を印加する必要はなく、」「局所領域を超高速でかつ超高分解能で画像化するためには、非常に大きな傾斜磁場が必要でありかつ高速でスイッチングする必要がある。」「（従来用いられている勾配コイルを用いた場合には、コイル自体が大きくインダクタンスも大きいために）十分な傾斜磁場強度又スイッチング特性を得ることができない。」などと述べています。（ｂ）・・・局所勾配コイルがない状態で、磁気共鳴診断装置が依然として動作する状況にはないことを示しています。」こと、及び「（ｃ）・・・ご引例１は、第１及び第２の離れた副次的領域が、局所勾配コイルが無いと、どのように励起されて処理されるのかを、本願特許請求の範囲に記載されているようには何ら教示も示唆もしていないものであります」旨の主張もしているが、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）の従来例には、被検体のスライス及びスライス面内の画像化をする手段として、互いに直交する方向に強度分布を有する静磁場と同一方向に磁化した線形勾配磁場を発生し、被検体全体に傾斜磁場を印加する勾配コイルと、高周波信号の送信コイルと、ＮＭＲ信号の検出のための被検体の局所部位の撮影の表面コイルとを有する磁気共鳴診断装置、すなわち本願発明と同様に磁場勾配手段が「空間符号化する前記磁気共鳴信号の励起と検出を調整して全体として前記検査領域と交差している磁場の傾きを適合させる磁場勾配手段」を含む磁気共鳴撮像装置が記載されているから、上記引用刊行物Ａには、磁気共鳴診断装置が局所勾配磁場のない場合にも動作可能であることが記載されているし、さらに、本願発明の磁気共鳴撮像装置は、上記　第２に「少なくとも第１及び第２の別個の副次的領域を有する被検体が設置される検査領域を通過する静磁場を生成する手段と、前記被検体の磁気共鳴を励起する磁気共鳴励起手段と、前記被検体からの磁気共鳴信号を受信するＲＦコイル手段と、空間符号化する前記磁気共鳴信号の励起と検出を調整して全体として前記検査領域と交差している磁場の傾きを適合させる磁場勾配手段と、前記ＲＦコイル手段により受信された前記磁気共鳴信号を処理して画像を表示する処理手段とを有する磁気共鳴撮像装置」と記載されているのみであって、特に、非常に大きな傾斜磁場を発生させる構成、及び高速でスイッチングするための構成が記載されていないことから、上記引用刊行物Ａの従来例に記載された磁気共鳴診断装置と格別の差異が認められないものであり、請求人の主張は採用できないものである。
　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。