Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の人材検索装置は、検索対象の人物毎に人材要素項目の評点が格納された第１データベースを記憶する第１記憶手段と、人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名毎に人材要素項目の評点が格納された第２データベースを記憶する第２記憶手段と、人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名を指定するための指定手段と、前記指定手段により指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物に対応する人材要素項目の評点を前記第２データベースから検索し、検索された人材要素項目の評点を有する人物を人材候補として前記第１データベースから検索する制御手段と、前記制御手段により検索された人材候補を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象の人物毎に人材要素項目の評点が格納された第１データベースを記憶する第１記憶手段と、
人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名毎に人材要素項目の評点が格納された第２データベースを記憶する第２記憶手段と、
人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名を指定するための指定手段と、
前記指定手段により指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物に対応する人材要素項目の評点を前記第２データベースから検索し、検索された人材要素項目の評点を有する人物を人材候補として前記第１データベースから検索する制御手段と、
前記制御手段により検索された人材候補を出力する出力手段と、
を備える人材検索装置。
【請求項２】
前記第２データベースは、複数の基準日における前記人物毎の人材要素項目の評点が格納され、
前記指定手段は、更に基準日を指定可能であり、
前記制御手段は、前記指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物の、前記指定された基準日における人材要素項目の評点を前記第２データベースから検索し、検索された人材要素項目の評点を有する人物を人材候補として前記第１データベースから検索する請求項１に記載の人材検索装置。
【請求項３】
前記第２データベースは、事業年度毎に前記人物毎の人材要素項目の評点が格納され、
前記指定手段は、更に事業年度を指定可能であり、
前記制御手段は、前記指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物の、前記指定された事業年度における人材要素項目の評点を前記第２データベースから検索し、検索された人材要素項目の評点を有する人物を人材候補として前記第１データベースから検索する請求項１に記載の人材検索装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物の前記検索された人材要素項目の評点を表示するとともに当該表示された人材要素項目の評点を基準値として検索条件を編集するための操作画面を表示手段に表示させ、前記操作画面において編集された検索条件に基づいて前記第１データベースから人材候補の検索を行う請求項１〜３の何れか一項に記載の人材検索装置。
【請求項５】
前記指定手段は、人材を検索する際の基準となる複数の人物名を指定することが可能であり、
前記操作画面は、前記指定された複数の人物名の人材要素項目の評点の最高値、平均値、最小値の何れかを基準値として検索条件を編集するかを選択可能に構成されている請求項４に記載の人材検索装置。
【請求項６】
前記操作画面は、前記基準値からどの程度はなれた評点の人物までを検索対象として許容するかを示す許容度、前記基準値を基点として定めた検索対象範囲、又は検索件数の何れかを検索条件として入力可能に構成され、
前記制御手段は、前記操作画面から入力された許容度、検索対象範囲、又は検索件数に基づいて前記第１データベースから人材候補の検索を行う請求項４又は５に記載の人材検索装置。
【請求項７】
コンピュータを、
検索対象の人物毎に人材要素項目の評点が格納された第１データベースを記憶する第１記憶手段、
人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名毎に人材要素項目の評点が格納された第２データベースを記憶する第２記憶手段、
人材を検索する際の基準となる人物名又は人物の集合体名を指定するための指定手段、
前記指定手段により指定された人物名又は人物の集合体名に属する各人物に対応する人材要素項目の評点を前記第２データベースから検索し、検索された人材要素項目の評点を有する人物を人材候補として前記第１データベースから検索する制御手段、
前記制御手段により検索された人材候補を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに基づいて出力される出力物に仕上げ処理を行う機能を備えるデータ処理装置に、前記データ処理装置で処理されるべきデータを送信する情報処理装置であって、
前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報と前記データとを前記データ処理装置に送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報として、前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を特定する情報を設定可能とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記仕上げ処理は、前記仕上げ処理に用いる用紙を前記データを処理したことにより出力される出力束に対して挿入する挿入処理、前記仕上げ処理で用いる用紙で前記出力束を製本する製本処理とを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ処理装置で給送される前記仕上げ処理で用いる用紙から読み取られる画像データを前記データ処理装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された画像データを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置から受信するデータに基づいて出力される出力物に仕上げ処理を行う機能を備えるデータ処理装置であって、
前記仕上げ処理で用いる用紙を給送する給送手段と、
前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記データに関連付けられて受信した前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報と、前記読取手段が読み取る画像の画像データとを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合結果に基づいて、前記仕上げ処理を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
前記データに関連付けられて受信した前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報から画像データを生成する生成手段を有し、
前記照合手段は、前記生成手段により生成された画像データと前記読取手段が読み取る画像の画像データとを比較し、
前記制御手段は、前記生成手段により生成された画像データと前記読取手段が読み取る画像の画像データとが対応する場合、前記仕上げ処理を実行することを特徴とする請求項５記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記仕上げ処理の開始前に、前記読取手段が読み取る画像の画像データを表示する表示手段を有することを特徴とする請求項５又は６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記生成手段により生成された画像データと前記読取手段が読み取る画像の画像データとが対応しない場合、前記制御手段は、前記仕上げ処理で用いる用紙の確認または前記仕上げ処理で用いる用紙の変更を要求するメッセージを表示手段に表示させることを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記仕上げ処理は、前記仕上げ処理で用いる用紙を前記データの処理によって出力される出力物に対して挿入する挿入処理、または前記仕上げで用いる用紙で前記出力物を製本する製本処理とを含むことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
データに基づいて出力される出力物に仕上げ処理を行う機能を備えるデータ処理装置に、前記データ処理装置で処理されるべきデータを送信する情報処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報と前記データとを前記データ処理装置に送信する送信ステップと、
を備えたことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
情報処理装置から受信するデータに基づいて出力される出力物に仕上げ処理を行う機能を備えるデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記仕上げ処理で用いる用紙を給送する給送ステップと、
前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を読み取る読取ステップと、
前記データに関連付けられて受信した前記仕上げ処理で用いる用紙の画像を照合するための情報と、前記読取ステップで読み取る画像の画像データとを照合する照合ステップと、
前記照合ステップによる照合結果に基づいて、前記仕上げ処理を制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明樹脂、その前駆体またはそれらの混合物からなる着色剤担体、着色剤（Ａ）、及び分散剤（Ｂ）を含有するカラーフィルタ用着色組成物において、該着色剤（Ａ）が下記一般式（１）で示されるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含み、かつ該分散剤（Ｂ）が下記一般式（２）で示される色素誘導体の金属塩を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）：
【化１】
2011039307.tif 000001
（Ｒ９からＲ２４はそれぞれ独立に水素原子もしくはハロゲン原子である。）
一般式（２）：
[P−（SO３）ｎ]m MX
(Pは有機顔料母体骨格残基を表し、Mはアルカリ金属を除く金属イオン。nは１から１３の整数で、mとｘは一般式（３）を満たす整数。)
一般式（３）：
ｎ×ｍ＝イオンMの価数×ｘ
【請求項２】
分散剤（B）が、さらに樹脂型分散剤を含有することを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
樹脂型分散剤が、塩基性の樹脂型分散剤であることを特徴とする請求項２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
分散剤（B）が下記一般式（４）で示される色素誘導体の金属塩を含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（４）：
【化２】
2011039307.tif 000002
（Ｍはアルカリ金属を除く金属イオン。nは１から１３の整数で、mとｘは一般式（３）を満たす整数。Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、もしくはスルホン酸基である。）
【請求項５】
色素誘導体の金属塩の金属イオンが、アルミニウムイオンであることを特徴とする請求項４に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項６】
さらに着色剤（Ａ）が、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー  １３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント イエロー  １５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント グリーン７、およびＣ．Ｉ．ピグメント グリーン３６からなる群から選ばれる１種以上を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備えるカラーフィルタにおいて、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントが、請求項１〜６いずれかに記載のカラーフィルタ用着色組成物により形成されてなるカラーフィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
分散剤（B）が下記一般式（４）で示される色素誘導体の金属塩を含むことを特徴とする前記カラーフィルタ用着色組成物に関する。
一般式（４）：
【化２】
2011039307.tif 000003
（Ｍはアルカリ金属を除く金属イオン。nは１から１３の整数で、mとｘは一般式（３）を満たす整数。Ｒ１からＲ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、もしくはスルホン酸基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（着色組成物２〜５の作製）
以下、樹脂型分散剤溶液を表１に示す分散剤溶液に置き換えた以外は、着色組成物３と同様にして、着色組成物２〜５を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
コントラスト比（ＣＲ）、経時コントラスト比（ＣＲ）変化率、ＰＢ前後のコントラスト
比の変化率、色特性（明度）、粘度、経時増粘率、経時コントラスト比変化率の結果を表
６、表７に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ライン分のデータイネーブル信号を取得する取得手段と、
前記データイネーブル信号における最初のアサート区間を、画素出力に有効な期間を示す区間として検出する検出手段と、
前記データイネーブル信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記データイネーブル信号において前記最初のアサート区間以外の区間については、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクしてから出力することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は更に、前記１ライン分のデータイネーブル信号に対応する画素データを取得し、
前記出力手段は更に、前記取得手段が取得した画素データのうち、前記検出手段が検出した区間に対応する画素データについてはそのまま出力し、
前記取得手段が取得した画素データのうち、前記検出手段が検出した区間以外の区間に対応する画素データについては、ブランク区間の画素データとして扱われるデータに置換して出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記データイネーブル信号に対する微分値を用いて、前記データイネーブル信号の信号値が最初に立ち上がったタイミング、前記データイネーブル信号の信号値が最初に立ち下がったタイミング、を検出し、検出したそれぞれのタイミングの間の区間を前記最初のアサート区間として検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
１フィールド中の水平同期信号及びデータイネーブル信号を取得する取得手段と、
前記１フィールド中の水平同期信号及びデータイネーブル信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、
前記データイネーブル信号の着目アサート区間と、当該着目アサート区間の直前のアサート区間と、の間の区間で、前記水平同期信号における１以上のアサート区間を検知した場合には、前記データイネーブル信号において前記着目アサート区間以降を、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクして出力する
ことを特徴とする映像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は更に、前記１フィールド分のデータイネーブル信号に対応する画素データを取得し、
前記出力手段は更に、前記着目アサート区間と、当該着目アサート区間の直前のアサート区間と、の間の区間で、前記水平同期信号における１以上のアサート区間を検知した場合には、前記取得手段が取得した画素データのうち、前記着目アサート区間までのアサート区間に対応する画素データについてはそのまま出力し、
前記取得手段が取得した画素データのうち、前記着目アサート区間以降の区間に対応する画素データについては、ブランク区間の画素データとして扱われるデータに置換して出力する
ことを特徴とする請求項４に記載の映像処理装置。
【請求項６】
１ライン分のデータイネーブル信号を取得する取得手段と、
前記データイネーブル信号において各アサート区間の長さを求める計算手段と、
それぞれのアサート区間のうち、規定の長さのアサート区間を特定する特定手段と、
前記データイネーブル信号を出力する出力手段とを備え、
前記出力手段は、前記データイネーブル信号において前記特定手段が特定したアサート区間以外の区間については、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクしてから出力することを特徴とする映像処理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、最長のアサート区間を特定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項８】
前記特定手段は、予め設定された長さに最も近いアサート区間を特定することを特徴とする請求項６に記載の映像処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は更に、前記１ライン分のデータイネーブル信号に対応する画素データを取得し、
前記出力手段は更に、前記取得手段が取得した画素データのうち、前記特定手段が特定したアサート区間に対応する画素データについてはそのまま出力し、
前記取得手段が取得した画素データのうち、前記特定手段が特定したアサート区間以外の区間に対応する画素データについては、ブランク区間の画素データとして扱われるデータに置換して出力する
ことを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項１０】
映像処理装置が行う映像処理方法であって、
前記映像処理装置の取得手段が、１ライン分のデータイネーブル信号を取得する取得工程と、
前記映像処理装置の検出手段が、前記データイネーブル信号における最初のアサート区間を、画素出力に有効な期間を示す区間として検出する検出工程と、
前記映像処理装置の出力手段が、前記データイネーブル信号を出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、前記データイネーブル信号において前記最初のアサート区間以外の区間については、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクしてから出力することを特徴とする映像処理方法。
【請求項１１】
映像処理装置が行う映像処理方法であって、
前記映像処理装置の取得手段が、１フィールド中の水平同期信号及びデータイネーブル信号を取得する取得工程と、
前記映像処理装置の出力手段が、前記１フィールド中の水平同期信号及びデータイネーブル信号を出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、
前記データイネーブル信号の着目アサート区間と、当該着目アサート区間の直前のアサート区間と、の間の区間で、前記水平同期信号における１以上のアサート区間を検知した場合には、前記データイネーブル信号において前記着目アサート区間以降を、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクして出力する
ことを特徴とする映像処理方法。
【請求項１２】
映像処理装置が行う映像処理方法であって、
前記映像処理装置の取得手段が、１ライン分のデータイネーブル信号を取得する取得工程と、
前記映像処理装置の計算手段が、前記データイネーブル信号において各アサート区間の長さを求める計算工程と、
前記映像処理装置の特定手段が、それぞれのアサート区間のうち、規定の長さのアサート区間を特定する特定工程と、
前記映像処理装置の出力手段が、前記データイネーブル信号を出力する出力工程とを備え、
前記出力工程では、前記データイネーブル信号において前記特定工程で特定したアサート区間以外の区間については、画素出力に無効な期間を示す区間としてマスクしてから出力することを特徴とする映像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、ズーミングのためには不動で正の屈折力の第１群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第２群、ズーミングに際して移動する負の屈折力の第３群、ズーミングのためには不動の正の屈折力の第４群を有するズームレンズにおいて、前記第１群は合焦のためには不動の負の屈折力の前方部分系、合焦に際して移動する正の屈折力の移動部分系、合焦のためには不動で正の屈折力の後方部分系で構成されており、前記後方部分系は、複数の正レンズと１以上の負レンズを有し、１以上の負レンズのうち、材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料のアッベ数と、部分分散比を各々νｎ、θｎ、複数の正レンズの材料のアッベ数νと部分分散比θの平均値を各々νｐａ、θｐａとするとき、
−１．２×１０−３＜（θｐａ−θｎ）／（νｐａ−νｎ）
νｎ＜３０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔｅｌｅとするとき、
２．２＜ｆｔｅｌｅ／ｆ１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記後方部分系の焦点距離をｆ１ｃとするとき、
１．２７＜ｆｔｅｌｅ／ｆ１ｃ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記後方部分系の１以上の負レンズのうち、材料のアッベ数が最も小さい負レンズの材料の屈折率をＮｎとするとき、
１．８６＜Ｎｎ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後方部分系の複数の正レンズの屈折力の合計値をφｐ、１以上の負レンズの屈折力の合計値をφｎ、該後方部分系の全体の屈折力をφ１ｃとするとき、
φｐ／φ１ｃ＜１．９
−０．９＜φｎ／φ１ｃ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗｉｄｅ、ｆｔｅｌｅとするとき
１１＜ｆｔｅｌｅ／ｆｗｉｄｅ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記後方部分系は、物体側より像側へ順に、正レンズと負レンズとを接合した第１接合レンズ、負レンズと正レンズとを接合した第２接合レンズ、正レンズ、正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記後方部分系は物体側より像側へ順に、正レンズ、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、正レンズ、正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記後方部分系は、物体側より像側へ順に、負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成
した像を受光する固体撮像素子を有していることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
広角端における全系の焦点距離をｆｗｉｄｅ、前記固体撮像素子のイメージサイズの対角長をＩＳとするとき、
０．３４＜ｆｗｉｄｅ／ＩＳ＜０．６０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は本発明の実施例１としての数値実施例１の広角端におけるレンズ断面図である。図２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は順に、数値実施例１の広角端（ｆ＝４．５）、中間のズーム位置（ｆ＝１６．８３ｍｍ）、望遠端（ｆ＝６３．００）における収差図である。ここでｆは焦点距離である。図３は本発明の実施例２としての数値実施例２の広角端におけるレンズ断面図である。図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は順に、数値実施例２の広角端（ｆ＝３．８５）、中間のズーム位置（ｆ＝１４．４ｍｍ）、望遠端（ｆ＝５３．９０）における収差図である。図５は本発明の実施例３としての数値実施例３の広角端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は順に、数値実施例３の広角端（ｆ＝５．５０）、中間のズーム位置（ｆ＝１８．５９ｍｍ）、望遠端（ｆ＝６３．００）における収差図である。図７は本発明の実施例４としての数値実施例４の広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は順に、数値実施例４の広角端（ｆ＝４．５０）、中間のズーム位置（ｆ＝１６．８４ｍｍ）、望遠端（ｆ＝６３．００）における収差図である。図９は本発明の実施例５としての数値実施例５の広角端におけるレンズ断面図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は順に、数値実施例５の広角端（ｆ＝４．５０）、中間のズーム位置（ｆ＝１６．８４ｍｍ）、望遠端（ｆ＝６３．００）における収差図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
条件式（１）はこのときの望遠側における二次スペクトルΔを軽減するためのものである。条件式（１）の下限を越えると、部分系１ｃの二次スペクトルが増大してしまい、望遠端において軸上色収差を良好に補正することが困難となってくる。また条件式（２）は、部分系１ｃを構成するレンズのうち、特に部分系１ｃにおける二次スペクトルの発生に効果的な負レンズＧｎの材料のアッベ数の条件を規定している。条件式（２）の上限を越えると、部分系１ｃにおける負レンズＧｎの屈折力が大きくなる。これにより、部分系１ｃで発生する望遠端において諸収差、特に球面収差、コマ収差の補正が困難となってくる。更に好ましくは条件式（１）、（２）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、ズーミングのためには不動の正の屈折力を有する第１レンズ群と、変倍のために移動する負の屈折力を有する第２レンズ群と、変倍に伴う像面の変動を補正するために移動する負の屈折力を有する第３レンズ群と、ズーミングのためには不動の正の屈折力を有する第４レンズ群を有するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は物体側から像側へ順に負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズで構成されており、前記第１レンズ群の負レンズの材料のアッベ数νと部分分散比θを各々νｎ、θｎ、前記第１レンズ群の正レンズの材料のアッベ数νと部分分散比θの平均値を各々νｐａ、θｐａ、前記第１レンズ群の負レンズの屈折力をφｎとしたとき、
−１．７５×１０−３＜（θｐａ−θｎ）／（νｐａ−νｎ）
９．１×１０−３（１／ｍｍ）＜｜φｎ｜
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
｜ｆ１／ｆ２｜＜４．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の屈折力をφ1とするとき、
０．６５＜｜φｎ／φ1｜＜０．８０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光し、これを光電変換する光電変換素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、前記光電変換素子の有効面の対角線長をＩＳとするとき、
｜ｆｗ／ＩＳ｜＜ ０．７７
なる条件を満足することを特徴とする請求項４の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
よって、二次スペクトル量Δは屈折力が小さく、望遠側で軸上マージナル光線が高い位置を通る第１レンズ群Ｌ１で顕著に発生する。よって、条件式（１）の下限を越えると、望遠側において第１レンズ群Ｆで発生する二次スペクトル量が大きくなり、軸上色収差を良好に補正することが困難となってくる。特に、条件式（１）でも−１．３０×１０−３ を越える（より大きい）範囲では、特に軸上色収差の補正効果が高いため望ましい。好ましくは条件式（１）を次の如く設定するのが良い。
−１．７４７×１０−３＜（θｐａ−θｎ）／（νｐａ−νｎ）＜−１．２２０×１０−３
‥‥‥（１ａ）
条件式（２）は、第１レンズ群Ｆを構成する負レンズの屈折力を規定することで、第１レンズ群Ｆの小型化と全系の広画角化を容易にしている。条件式（２）の下限を越えると、第１レンズ群Ｆのレンズ群内の屈折力が小さくなり、第１レンズ群Ｆ全体の屈折力も大きくすることが難しくなる。よって、レンズ全体の有効径が大きくなってしまい、結果的にレンズ全長（第１レンズ面から像面までの距離）も伸びてしまう。また、第１レンズ群Ｆの像側主点をより像側に位置することが難しくなり、広画角化が困難になる。更に好ましくは条件式（２）を次の如く設定するのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、固有複屈折が正である樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板は、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸と、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸と、延伸処理が施された前記樹脂層ｃの遅相軸とが互いに略平行であり、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションＲｅａ、その厚み方向のレターデーションＲｔａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションＲｅｂ、その厚み方向のレターデーションＲｔｂとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｃにおいて、その面内レターデーションＲｅｃ、その厚み方向のレターデーションＲｔｃとして、
式１〜式６を満足する位相差板の製造方法。
２０ｎｍ＜Ｒｅａ＜７０ｎｍ    ・・・式１
４０ｎｍ＜Ｒｔａ＜１５０ｎｍ    ・・・式２
１００ｎｍ＜Ｒｅｂ＜１７０ｎｍ      ・・・式３
−１００ｎｍ＜Ｒｔｂ＜−４０ｎｍ    ・・・式４
０ｎｍ＜Ｒｅｃ＜６０ｎｍ      ・・・式５
４ｎｍ＜Ｒｔｃ＜１３０ｎｍ    ・・・式６
【請求項２】
位相差板の製造方法であって、
固有複屈折が正である樹脂Ａを含有する樹脂層ａと、前記樹脂層ａの一方の面に設けられ、固有複屈折が負である樹脂Ｂを含有する樹脂層ｂと、前記樹脂層ｂにおける前記樹脂層ａとは反対側の面に設けられ、固有複屈折が正である樹脂Ｃを含有する樹脂層ｃとを備える積層体を形成する工程と、
前記積層体を温度Ｔ１で一方向に延伸する第一延伸工程と、
前記第一延伸工程の後に、温度Ｔ１より低い温度Ｔ２において前記の延伸方向に略直交する他方向へ延伸して、位相差板を得る第二延伸工程と、を備え、
前記位相差板において、延伸処理が施された前記樹脂層ｂの遅相軸は、延伸処理が施された前記樹脂層ａの遅相軸、および延伸処理が施された前記樹脂層ｃの遅相軸とそれぞれ互いに略直交しており、
延伸処理が施された前記樹脂層ａにおいて、その面内レターデーションＲｅａ、その厚み方向のレターデーションＲｔａとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｂにおいて、その面内レターデーションＲｅｂ、その厚み方向のレターデーションＲｔｂとして、
延伸処理が施された前記樹脂層ｃにおいて、その面内レターデーションＲｅｃ、その厚み方向のレターデーションＲｔｃとして、
式７〜式１２を満足する位相差板の製造方法。
０ｎｍ＜Ｒｅａ＜３０ｎｍ      ・・・式７
２０ｎｍ＜Ｒｔａ＜１１０ｎｍ    ・・・式８
１５０ｎｍ＜Ｒｅｂ＜２３０ｎｍ    ・・・式９
−１４０ｎｍ＜Ｒｔｂ＜−９０ｎｍ    ・・・式１０
１０ｎｍ＜Ｒｅｃ＜４０ｎｍ      ・・・式１１
７０ｎｍ＜Ｒｔｃ＜１９０ｎｍ    ・・・式１２
【請求項３】
請求項１または２に記載の位相差板の製造方法であって、
前記樹脂Ａのガラス転移点温度ＴｇＡと、前記樹脂Ｂのガラス転移点温度ＴｇＢとがＴｇＡ＞ＴｇＢ＋５℃の関係を満足する位相差板の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の位相差板の製造方法であって、
前記樹脂Ａのガラス転移点温度ＴｇＡと、前記樹脂Ｃのガラス転移点温度ＴｇＣとがＴｇＡ＞ＴｇＣ＋５℃の関係を満足する位相差板の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られる位相差板。
【請求項６】
各吸収軸が略直交するように配置される一対の偏光板と、前記一対の偏光板の間に設けられる液晶セルと、を備える液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板のいずれかと前記液晶セルとの間に配置される請求項５に記載の位相差板を備える液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルの表示モードがインプレーンスイッチング方式である請求項６記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シートに形成される画像形成領域以外の余白領域を検出する検出手段と、
あるシートにおける搬送方向後端側の余白領域の搬送方向の長さと、当該シートの次に搬送されるシートにおける搬送方向先端側の余白領域の搬送方向の長さの和が基準値以下である場合に、前記シートの搬送間隔を前記基準値に設定し、前記和が前記基準値より大きい場合に、前記搬送間隔を前記基準値未満に設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された搬送間隔で、前記シートを搬送する搬送手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記余白領域とは、前記シートにおけるマージンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の原稿の画像を読取り、読み取られた複数の原稿のページごとの画像データを生成し、生成された画像データを入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像を形成する部数の設定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記受付手段により複数部数の設定を受け付けた場合に、１部目のシートについて形成される画像について、前記余白領域を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、２部目以降のシートについて、前記設定手段により設定された搬送間隔で前記シートを搬送することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の検出手段が、前記シートに形成される画像形成領域以外の余白領域を検出する検出工程と、
前記画像形成装置の設定手段が、あるシートにおける搬送方向後端側の余白領域の搬送方向の長さと、当該シートの次に搬送されるシートにおける搬送方向先端側の余白領域の搬送方向の長さの和が基準値以下である場合に、前記シートの搬送間隔を前記基準値に設定し、前記和が前記基準値より大きい場合に、前記搬送間隔を前記基準値未満に設定する設定工程と、
前記画像形成装置の搬送手段が、前記設定工程において設定された搬送間隔で、前記シートを搬送する搬送工程と
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置の制御方法における各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、沈胴式レンズ鏡筒に関し、特に、カムピンをカム溝に係合させたズーム繰出し機構を備えた沈胴式レンズ鏡筒に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような従来技術の背景の下になされたもので、その目的は、小型化を阻害することなく耐衝撃性を向上させることができる沈胴式レンズ鏡筒を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、沈胴式レンズ鏡筒において、小型化を阻害することなく耐衝撃性を向上させることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒に形成されたピンをカム環に形成された溝に係合させ、前記カム環の回転により前記レンズ鏡筒を光軸方向に移動させる沈胴式レンズ鏡筒であって、
前記ピンとして、前記レンズ鏡筒を移動させるためのカムピンと、当該カムピンの前記溝からの脱落を防止するための脱落防止用ピンとを形成し、
前記溝として、前記カムピンを係合させるためのカム溝と、前記脱落防止用ピンを係合させるための脱落防止用溝とを形成し、
前記カム溝と脱落防止用溝は、前記レンズ鏡筒の沈胴位置に近い領域では重畳され、前記カムピンと脱落防止用ピンとが係合される共用溝となっていることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記脱落防止用ピンは、衝撃が加えられない通常の使用状態において前記脱落防止用溝と当接しないことを特徴とする請求項１に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム溝は、前記脱落防止用溝よりも溝深さが深くなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム溝及び脱落防止用溝の断面は、台形形状を呈しており、
前記カム溝及び脱落防止用溝にそれぞれ係合する前記カムピン及び脱落防止用ピンは、それぞれ先端部が切除された錐形を呈しており、
前記カム溝、脱落防止用溝、カムピン、脱落防止用ピンは、断面が台形のヘリコイドとして構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、内周面に形成されたカム溝（２０８ｃ）、内周面から外周面まで貫通する貫通カム溝（２０８ｅ）、及び光軸方向に延びて前記カム溝を沈胴領域と撮影領域との境界領域で分断する直進ガイド溝（２０８ｆ）を有し、光軸方向に直進移動する直進ガイド筒（２０８）と、前記カム溝に係合する第１ピン（２０９ａ）及び前記貫通カム溝に係合する第２ピン（２０９ｂ）を有し、前記直進ガイド筒に対して回転しながら光軸方向に移動する移動カム筒（２０９）とを備え、前記沈胴領域の前記カム溝（２０８ｃ）の幅は前記第１ピン（２０９ａ）の幅よりも大きく、かつ、前記沈胴領域の前記カム溝（２０８ｃ）の幅は前記撮像領域の前記カム溝（２０８ｃ）の幅よりも大きく、前記撮像領域の前記貫通カム溝（２０８ｅ）の幅は前記第２ピン（２０９ｂ）の幅より大きく、前記撮像領域の前記貫通カム溝（２０８ｅ）の幅は前記沈胴領域の前記直進ガイド溝（２０８ｆ）の幅よりも大きく、前記移動カム筒（２０９）は、前記第１ピン（２０９ａ）が光軸方向及び径方向において前記カム溝（２０８ｃ）に係合しながら撮像領域を移動し、前記第２ピン（２０９ｂ）が径方向において前記貫通カム溝（２０８ｅ）に係合せずに前記第２ピン（２０９ｂ）が光軸方向において前記貫通カム溝（２０８ｅ）に係合しながら沈胴領域を移動する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に形成されたカム溝、内周面から外周面まで貫通する貫通カム溝、及び光軸方向に延びて前記カム溝を沈胴領域と撮影領域との境界領域で分断する直進ガイド溝を有し、光軸方向に直進移動する直進ガイド筒と、
前記カム溝に係合する第１ピン及び前記貫通カム溝に係合する第２ピンを有し、前記直進ガイド筒に対して回転しながら光軸方向に移動する移動カム筒とを備え、
前記沈胴領域の前記カム溝の幅は前記第１ピンの幅よりも大きく、かつ、前記沈胴領域の前記カム溝の幅は前記撮像領域の前記カム溝の幅よりも大きく、前記撮像領域の前記貫通カム溝の幅は前記第２ピンの幅より大きく、前記撮像領域の前記貫通カム溝の幅は前記沈胴領域の前記直進ガイド溝の幅よりも大きく、
前記移動カム筒は、前記第１ピンが光軸方向及び径方向において前記カム溝に係合しながら撮像領域を移動し、前記第２ピンが径方向において前記貫通カム溝に係合せずに前記第２ピンが光軸方向において前記貫通カム溝に係合しながら沈胴領域を移動する、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記カム溝と、該カム溝の前記直進ガイド溝により分断された箇所との間に、面取りが施されている、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１ピンがテーパピンであり、前記第２ピンが円柱ピンである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記撮像領域及び前記沈胴領域において、前記第２ピンが径方向において前記貫通カム溝に係合していない、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
レンズ鏡筒を備える撮像装置であって、前記レンズ鏡筒として、請求項１〜４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒が用いられる、ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来技術の背景の下になされたもので、その目的は、シャッタスピードを安価に高速化することができ、且つ、撮像画像での周辺光量落ちを容易に補正できる形態でシャッタ羽根を駆動できる撮像装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、回動する複数のシャッタ羽根により矩形状の開口部を遮光するシャッタユニットを有する撮像装置において、前記複数のシャッタ羽根は、前記開口部を遮光する際に当該開口部の中心付近を覆う部分が当該開口部の四隅付近を覆う部分よりも先に当該開口部を遮光し始める形状となっており、当該開口部に臨む部分が、当該開口部の互いに対向する長辺にそれぞれ平行な状態で、当該長辺に垂直な方向に互いに逆向きに走行するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そのため、上側シャッタ羽根３、下側シャッタ羽根５が開口部Ｗを閉じ始めた時点では（図５参照）、上側シャッタ羽根３、下側シャッタ羽根５は、開口部Ｗの長辺Ｗａが延びる方向で待機した場合よりも、加速した状態になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従って、上側シャッタ羽根３、下側シャッタ羽根５は、開口部Ｗの長辺Ｗａが延びる方向で待機した場合よりも、開口部Ｗを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間を短くすること、すなわち、シャッタスピードを速くすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動する複数のシャッタ羽根により矩形状の開口部を遮光するシャッタユニットを有する撮像装置において、
前記複数のシャッタ羽根は、前記開口部を遮光する際に当該開口部の中心付近を覆う部分が当該開口部の四隅付近を覆う部分よりも先に当該開口部を遮光し始める形状となっており、当該開口部に臨む部分が、当該開口部の互いに対向する長辺にそれぞれ平行な状態で、当該長辺に垂直な方向に互いに逆向きに走行するようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数のシャッタ羽根は、撮影待ちの待機状態において、前記開口部の長辺に垂直な方向の待機位置で待機していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記複数のシャッタ羽根は、セパレート板を挟んで配置され、当該セパレート板と当接する突起を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記複数のシャッタ羽根による遮光動作に伴って発生する撮影画像での周辺光量落ちを、電気的なゲインの制御によって補正する補正手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補正手段は、撮像素子から得られるアナログの画像信号をデジタルの画像信号に変換する際に、前記複数のシャッタ羽根による遮光動作に伴って発生する撮影画像での周辺光量落ちを電気的なゲインの制御によって補正することを特徴とする請求項４に記載の
撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記撮像素子の全ての垂直ラインに対して同一の補正用データを用いて、当該撮像素子の各水平ラインの各画素から取得する画像信号のゲインを制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品の精算のために顧客の操作により商品登録を行うセルフレジスタにおいて、
店舗で用意した有料のレジ袋が必要であるか否かを示す入力を受け付けるまで、商品登録操作を禁止する
ことを特徴とするセルフレジスタ。
【請求項２】
前記レジ袋が必要であることを示す入力を受け付けた場合には、前記商品登録操作の終了後、前記レジ袋の種類あるいは枚数の入力を促す表示を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のセルフレジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスパッドを連結可能なマウスであって、前記マウスの外周の辺部の少なくとも一辺より概ね下方に向けて持設された支持部分と前記支持部分より対向する辺に向かい、且つマウスの接地面と離間して架設された保持部分からなる連結部材を有するマウス。
【請求項２】
マウスに連結可能なマウスパッドであって、略矩形のマウス操作面を上面に有する上板と該上板の二つの短辺の少なくとも一方の短辺側の一部に設けられた上板支持部と該上板支持部から対向する短辺方向に延伸し、前記上板との間に隙間を確保して備えられた台座部からなるマウスパッド。
【請求項３】
前記連結部材を着脱自在に装着可能な嵌合手段を有することを特徴とする請求項１記載のマウス。
【請求項４】
前記マウスパッドの前記隙間に、前記マウスの前記連結部材を挿入し回動させて、前記マウスパッドの略矩形のマウス操作面の長辺方向と前記マウスの保持部分の長辺方向とを合わせて互いを固定する嵌合部を有し、固定状態から前記マウスパッドに対し前記マウスを回動させ固定を解除し、前記マウスの水平移動が可能となる請求項１，３記載のマウスと請求項２記載のマウスパッド。
【請求項５】
水平移動が可能に連結された前記マウスと前記マウスパッドにおいて、前記マウスが前記マウスパッドからの脱落を防止するため、前記マウスの前記連結部材の前記保持部分の両端部にストッパー１と前記マウスパッドの前記隙間にストッパー２を有することを特徴とする請求項４記載のマウスとマウスパッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
マウスパッドを連結可能なマウスであって、前記マウスの外周の辺部の少なくとも一辺より概ね下方に向けて持設された支持部分と前記支持部分より対向する辺に向かってマウスの接地面と離間して架設され、前記離間部にマウスパッドを遊挿し連結する保持部分からなる連結部材を有するマウス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
使用するマウスに対応した略矩形のマウスパッドのマウス操作面を上面に有する上板と該上板の二つの短辺の少なくとも一方の短辺側の一部に設けられた上板支持部と該上板支持部から対向する短辺方向に延伸し、前記上板との間に隙間を確保して備えられた台座部からなるマウスパッドを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記連結部材を着脱自在に装着可能な嵌合手段を有することを特徴とするマウスを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
マウスパッドの前記隙間に、マウスの前記連結部材を挿入し回動させて、前記マウスパッドの略矩形のマウス操作面の長辺方向と前記マウスの略矩形のマウスの接地面の長辺方向の向きを合わせて互いを固定する嵌合部を有し、固定状態から前記マウスパッドに対し前記マウスを回動させ固定を解除し水平移動が可能となり、マウスの操作が可能となるマウスとマウスパッドを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
水平移動可能に連結された前記マウスが前記マウスパッドで、マウスの操作中にマウスパッドからの脱落を防止するため、前記マウスの前記連結部材の前記保持部分の両端部にストッパーと前記マウスパッドの前記隙間の一部にストッパーを有することを特徴とするマウスとマウスパッドを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記連結部材によって連結されるマウスパッドは、互いの接面が略矩形あるいは略楕円のように長辺と短辺を有する形状とし、前記マウスの前記保持部材の長さは前記長辺と概ね同じ長さとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１、マウス
２、マウスパッド
３、上板
４、下板（台座部）
５、連結部材との嵌合部
６、側壁（上板支持部）
７、滑り止め
８、連結部材
９、保持部分
１０、隙間
１１、電流遮断ボタン
１２、連結部材との嵌合部
１３、上板（マウス操作面）
１４、連結部材との嵌合部
１５、滑り止め
１６、下板（マウスパッド接地面）
１７、連結部材  取り外し用つまみ
１８、マウスとの嵌合部
１９、連結部材  保持部分
２０、支持部分
２１、連結部材  接地部分
２２、マウスの脱落を防止する領域
２３、マウスの接地面の移動領域
２４、マウスの移動情報伝達領域
２５、マウスの接地面
２６、ストッパー１
２７、ストッパー２
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011039756.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011039756.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011039756.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像中の局所領域における着目画素について、規定数の方向のそれぞれに対するエッジ強度を計算する計算手段と、
前記規定数の方向のうち、前記計算手段が計算したエッジ強度の統計量が既定の条件を満たす方向を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した方向について前記計算手段が計算したエッジ強度を、当該方向について前記計算手段が従前に計算したエッジ強度に累積加算することで、当該方向に対する累積エッジ強度値を更新する更新手段と、
前記局所領域を構成する全ての画素について前記計算手段、前記選択手段、前記更新手段による処理を行うことで得られる、前記規定数の方向のそれぞれに対する累積エッジ強度値を、前記局所領域におけるエッジ特徴量として出力する手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記計算手段がそれぞれの方向について求めたエッジ強度の平均値を前記統計量として求め、求めた平均値よりも大きいエッジ強度に対応する方向を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段は、
前記計算手段がそれぞれの方向について求めたエッジ強度の分散値、及び平均値を前記統計量として求め、
前記分散値が閾値よりも大きい場合には、前記平均値よりも大きいエッジ強度に対応する方向を選択し、
前記分散値が閾値以下である場合には、前記規定数の方向の全てを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の計算手段が、入力画像中の局所領域における着目画素について、規定数の方向のそれぞれに対するエッジ強度を計算する計算工程と、
前記画像処理装置の選択手段が、前記規定数の方向のうち、前記計算工程で計算したエッジ強度の統計量が既定の条件を満たす方向を選択する選択工程と、
前記画像処理装置の更新手段が、前記選択工程で選択した方向について前記計算工程で計算したエッジ強度を、当該方向について前記計算工程で従前に計算したエッジ強度に累積加算することで、当該方向に対する累積エッジ強度値を更新する更新工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記局所領域を構成する全ての画素について前記計算工程、前記選択工程、前記更新工程による処理を行うことで得られる、前記規定数の方向のそれぞれに対する累積エッジ強度値を、前記局所領域におけるエッジ特徴量として出力する工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。