【事件の表示】
　特許第３９００３７４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９００３７４号に係る特許請求の範囲及び明細書を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本件審判は、特許第３９００３７４号（以下、「本件特許」という。）の特許請求の範囲及び明細書を、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　本件特許は、平成１０年１０月７日（優先権主張　１９９７年１０月７日，１９９８年３月２５日，米国）に出願した特願平１０−２８５４０１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１８年１０月３日に新たな特許出願とした、特願２００６−２７１８６１号（以下、「本願」という。）について、平成１９年１月１２日に設定登録がなされたものである。この本件特許について、平成１９年６月２５日付けで、本件審判の請求がなされた。
　
２．請求の趣旨
　
　本件審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲及び明細書を、次の（１）ないし（３）のとおり訂正しようとするものである。
　
（１）特許請求の範囲の【請求項１】に「前記シャンクの開口部」（本件特許公報第１頁第１４行）とあるところ、その「シャンク」を「スリーブ」と訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。
（２）特許請求の範囲の【請求項２】に「締結具組立」（本件特許公報第１頁第１９行）とあるを、「締結具組立体」と訂正する（以下、「訂正事項２」という。）。
（３）明細書の発明の詳細な説明に「前記シャンクの開口部」（本件特許公報第３頁第１３行；段落【００１２】参照）とあるところ、その「シャンク」を「スリーブ」と訂正する（以下、「訂正事項３」という。）。
　
３．当審の判断
　
３−１．訂正の目的の適否
　
　まず、本件訂正の目的が適法なものであるか否かについて、検討する。
　
（１）訂正事項１について
　
　本件特許の明細書には、次の記載が認められる。
　
（ア）「本発明は、釘等の締結具をキャリアによって一列に保持した締結具組立体に関する。」（本件特許公報第２頁第３行；【発明の属する技術分野】の欄；段落【０００１】を参照）
（イ）「従来技術の締結具組立体２１の代表例を図１２に示す。」（本件特許公報第２頁第１８行；【従来の技術】の欄；段落【０００４】を参照）
（ウ）「キャリア２２はポリプロピレン製であり、各締結具２を保持する複数のスリーブ２３を有している。スリーブ２３の各々は、下環状部２４と、下環状部２４と一体成形された上環状部２５とを含んでいる。」（本件特許公報第２頁第２６行−同頁第２８行；【従来の技術】の欄；段落【０００５】を参照）
（エ）「締結具２が基体内に打ち込まれると、スリーブ２３の上環状部２５が凹所２６において壊れて長手方向に２つに割れる。通常、この長手方向の分割はスリーブ２３の下環状部２４までは達せずに、 ・・・。更に、スリーブ２３の２つに割れた上環状部２５は、通常、下環状部２４につながったまま残り、所謂「テール」として基体からはみ出す。
　本発明は、一列に配置された締結具をキャリアで保持して成る締結具組立体において、キャリアの新規な構造を提供することを目的としている。」（本件特許公報第２頁第４０行−同頁第４９行；【発明が解決しようとする課題】の欄；段落【０００７】及び【００１０】を参照）
（オ）「本発明では、左右の中間壁部が矩形の開口部によって形成されており、開口部の隅部に高い応力が集中することにより、締結具が基体内に打ち込まれるときのスリーブの破壊が容易になる。」（本件特許公報第３頁第３０行−同頁第３２行；【発明の効果】の欄；段落【００１５】を参照）
（カ）「（１）．第１実施形態の概要
　図１に示すように、締結具組立体１は、一列に配列された締結具２の群を含んでいる。各締結具２は焼入鋼から成っている。締結具２は、キャリア３により互いに平行（並列に並べた状態に）に保持されている。締結具２の各々は、尖った先端（下端）４ａを有する長尺のシャンク４と、シャンク４の上端（基端）に設けた頭部５とから成っている。」（本件特許公報第３頁第４９行−第４頁第３行；段落【００２３】を参照）
（キ）「（２）．スリーブの詳細
　スリーブ６は、上脆弱部としての上カラー９と、下脆弱部としての下カラー１０と、上下カラー９，１０の間に位置した中間壁部１１とを含んでいる。」（本件特許公報第４頁第４０行−同頁第４２行；段落【００３０】参照）
（ク）「図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、中間壁部１１の各々は、２つの凹状矩形の境界１３を有しており、これにより、上下カラー９，１０の間に、キャリア３の正面視で矩形の開口部１４が形成されている（換言すると、開口部１４の左右両側に中間壁部１１が形成されている。）。」（本件特許公報第５頁第１５行−同頁第１８行；段落【００３３】を参照）
（ケ）「既述のとおり、中間壁部１１は、スリーブ６に前後２つの矩形の開口部１４を形成することにより得られる。矩形の開口部１４は、図１，図３，図４に示すように、好ましくは、高い応力が集中する鋭角の隅部１４ａを有している（換言すると、矩形の開口部１４の各隅部１４ａは角張った鋭角になっている。）。これにより、締結具２が基体内に打ち込まれるときのスリーブ６の破壊が容易になる。」（本件特許公報第５頁第２６行−同頁第３０行；段落【００３４】を参照）
　
　本件特許の明細書及び図面における、上記の記載事項によれば、「従来技術」では、締結具２が基体内に打ち込まれる際、キャリア２２のスリーブ２３を構成する下環状部２４及び上環状部２５のうち、上環状部２５は壊れて長手方向に割れるものの、通常、この長手方向の分割は下環状部２４までは達しないため、割れた上環状部２５が下環状部２４につながったまま残り、「テール」として基体からはみ出す現象を生じるところ、「本発明」では、このような問題を解決しうる、キャリアの新規な構造を提供することを目的としているものと認められる。このため、「本発明」では、キャリア３のスリーブ６に開口部１４を設け、もって、締結具２が基体内に打ち込まれるときのスリーブ６の破壊が容易となるよう構成しているものと認められる。スリーブ６の中にあって、開口部１４の位置は、当該開口部１４の左右両側に、（上カラー９及び下カラー１０の間に位置する）中間壁部１１が形成されているという、位置関係を有したものとなっている。そして、当該開口部１４は、矩形をなすように形成されており、その各隅部１４ａは、角張った鋭角をなしていて、高い応力の集中による破壊の容易化が図られている。
　
　また、本件特許の図１、図３、図４、図５、及び図９には、キャリア３のスリーブ６において、上カラー９と下カラー１０との間に位置する中間壁部１１の横に隣接して開口部１４を形成した状態が図示されている。それらの図の中で、キャリア３の正面視を図示した、図１、図３、図４、及び図９をみると、開口部１４が矩形状をなしていることが看取される。そして、キャリア３の側面視を図示した、図５（特に（Ｂ））をみると、中間壁部１１の両側（「前後」方向の両側）が、開口部１４の縁部において矩形の凹状（「凹状矩形の境界１３」の部分を参照）をなしていることも看取される。
　
　以上を総合すると、本件特許の明細書及び図面に記載の「本発明」の構成では、キャリア３のスリーブ６において、その前後の部位に、正面視矩形の開口部１４が形成されており、当該開口部１４は、スリーブ６の中間壁部１１が当該開口部１４を挟んで左右に分離するように位置しているものと認められる。そして、「中間壁部１１の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより、スリーブ６の開口部１４はキャリア３の正面視で矩形に形成されている」ことも認められる。
　
　他方、「シャンク」についてみてみると、本件特許の明細書における上記摘記事項（ア）及び（カ）によれば、シャンク４は、長尺で、尖った先端（下端）４ａを有し、頭部５とともに、釘等の締結具２を構成するものである。この点と、図１の記載に照らせば、シャンク４は、釘等の締結具２において、頭部５以外の、長尺の柄状の部分ということができる。そして、かかる「シャンク」については、本件特許の明細書のいずれの部分をみても、訂正事項３に係る「前記シャンクの開口部」（本件特許公報第３頁第１３行；段落【００１２】参照）との記載を除いて、「シャンク」が何らかの開口部を有しているという記載も示唆も見出せない。また、本件特許の図面のいずれをみても、締結具２のシャンク４に何らかの開口部が設けられた状態の図示は、認めることができない。
　
　ここで、本件特許の特許請求の範囲における【請求項１】に注目すると、「前記キャリアを構成する各スリーブは、 ・・・ 中間壁部とを備えており」とあり、「前記中間壁部は、 ・・・ 前後に開口した開口部を挟んで左右に分離しており」とあるから、当該「開口部」は、「キャリアを構成する各スリーブ」に形成されており、より具体的には、各スリーブの「中間壁部」を左右に分離するように位置しているものと認められる。そして、上記の「開口部を挟んで左右に分離しており」の記載に続いて、「前記中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより、前記シャンクの開口部はキャリアの正面視で矩形に形成されている」とある。してみれば、訂正事項１に係る「前記シャンクの」との記載のほかには、上記２か所の「開口部」との記載が、互いに別異のものであると解する根拠はなく、本件特許の明細書及び図面に記載された事項にもかんがみれば、「開口部１４」に対応する、同一のものであると解するべきである。これについて、さらに詳述すれば、次のとおりである。
　
　すなわち、本件特許の明細書及び図面の記載によれば、「本発明」の構成では、キャリア３のスリーブ６において、その前後の部位に、正面視矩形の開口部１４が形成されており、その「開口部１４」について、スリーブ６の中間壁部１１が当該開口部１４を挟んで左右に分離するように位置していること、さらには、「中間壁部１１の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより、スリーブ６の開口部１４はキャリアの正面視で矩形に形成されている」ことが認められるのは、前説示のとおりであるから、【請求項１】において、「前記中間壁部は、 ・・・ 前後に開口した開口部を挟んで左右に分離しており」なる記載における「開口部」も、「前記中間壁部の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより」「キャリアの正面視で矩形に形成されている」「開口部」も、明細書及び図面に記載の「開口部１４」に対応する、同一のものであると解するほかはない。しかも、本件特許の明細書、特許請求の範囲、及び図面において、シャンクに開口部を設けることを記載ないし示唆した箇所は、訂正事項１及び３に係る記載のほかに、見出すことはできないのも、前説示のとおりである。そうすると、結局、【請求項１】における「前記シャンクの開口部」との記載が「前記スリーブの開口部」の誤記であることは、本件特許の明細書、特許請求の範囲、及び図面に接した当業者には、明らかなことである。
　
　以上より、訂正事項１は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項第２号に規定される誤記の訂正に該当するものである。
　
（２）訂正事項２について
　
　本件特許における特許請求の範囲の【請求項１】は、末尾が「・・・ 締結具組立体。」となっており、また、本件特許の発明の名称も、「締結具組立体」となっている。
　
　訂正事項２は、上記【請求項１】を引用する請求項である【請求項２】の末尾を、「・・・ 締結具組立。」から「・・・ 締結具組立体。」に変更するものであるところ、これが、被引用請求項の【請求項１】、さらには発明の名称に整合させる、誤記の訂正であることは、明らかである。
　
（３）訂正事項３について
　
　訂正事項３は、すでに上記（１）にて検討した、【請求項１】に係る訂正事項１に対応した、明細書の訂正であるから、上記（１）にて説示した理由により、誤記の訂正であることは明らかである。
　
（４）小括
　
　叙上のとおり、訂正事項１ないし３は、いずれも、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項第２号に規定される誤記の訂正に該当するものであるから、それら訂正の目的は適法である。
　
３−２．当初明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か
　
　次に、本件訂正が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、または図面に記載した事項の範囲内においてするものであるか否かについて、検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「本願当初明細書」という。）には、次の記載が認められる。
　
（コ）「本発明は、釘等の締結具を一列に保持した締結具組立体であって、釘ガン等の動力型締結具駆動工具で使用可能な締結具組立体に関する。」（【発明の属する技術分野】の欄；段落【０００２】参照）
（サ）「上脆弱部が割れたときにスリーブが容易に完全に壊れるように、上脆弱部と下脆弱部は一対の中間側壁により連結されている。中間壁部は、上脆弱部および下脆弱部とは異なり、完全にはシャンクの外周に沿って形成されていない。中間壁部の最も狭い部分では、シャンクの外周の少なくとも２／３よりも少ない領域を覆っている。この構成により、中間壁部は上下脆弱部よりも構造的に弱くなり、上脆弱部が割れたときに中間壁部は下脆弱部が壊れる前に概ね水平方向にに壊れる。」（【課題を解決するための手段】の欄；段落【００１３】参照）
（シ）「図１を参照すると、締結具組立体５０は、一列に配列された焼入鋼から成る締結具６０を含んでいる。締結具６０は、キャリア７０により互いに平行に保持されている。締結具６０の各々は、尖端６６を有する長尺のシャンク６４と、頭部６２とを含んでいる。」（【発明の実施の形態】の欄；段落【００２３】参照）
（ス）「キャリア７０は、複数のスリーブ７２を含んでいる。スリーブ７２の各々は締結具６０のシャンク６４を受承、包囲する。」（段落【００２５】参照）
（セ）「スリーブ７２の各々は、好ましくは、一体成形され、上脆性部としての上カラー７４と、中間壁部７６と、下脆性部としての下カラー７８とを含んでいる。」（段落【００３０】参照）
（ソ）「図２および図４から図７を参照すると、中間壁部７６は２つの壁部６１、６３を含んでいる。壁部６１、６３は、上下カラー７４、７８とは異なり、締結具６０のシャンク６４を完全には包囲していない。
　図５から図７に示すように、前記壁部の各々は、２つの凹状矩形の境界（６５、６６、６７、６８）を有しており、これにより、スリーブ７２の上下カラー７４、７８の間に矩形の開口部５９が形成される。矩形の開口部５９の領域で、壁部６１、６３は締結具のシャンク６４の外周面の２／３より小さい領域、好ましくは、１／２よりも小さい領域、最も好ましくは、約１／３の領域を覆うようになっている。更に後述するように、シャンク６４の外周の一部を包囲する壁部６１、６３を設けることにより、上カラー７４が分離されるとき、スリーブ７２が横方向に容易に壊れるとの利点が得られる。
　図示する好ましい実施形態では、壁部６１、６３は２つの矩形の開口部５９を備えたスリーブ７２を形成することにより得られる。矩形の開口部５９は、好ましくは、高い応力が集中する鋭角の隅部を有しており、これにより、締結具が基体内に打ち込まれるときのスリーブの破壊が容易になる。」（段落【００３２】ないし【００３４】参照）
　
　また、本願の願書に最初に添付した図面（以下、「本願当初図面」という。）の図１、図２、図４ないし７、及び図１２には、キャリア７０のスリーブ７２において、上カラー７４と下カラー７８との間に位置する中間壁部７６の横に隣接して開口部５９を形成した状態が図示されている。それらの図の中で、キャリア７０の正面視を図示した、図１、図２、図４、及び図１２をみると、開口部５９が矩形状をなしていることが看取される。そして、キャリア７０の側面視を図示した、図５ないし図７をみると、中間壁部７６の両側（本件特許でいう「前後」方向の両側）が、開口部５９の縁部において矩形の凹状をなしていることも看取される。
　
　以上を総合すると、本願当初明細書及び図面には、キャリア７０のスリーブ７２において、その前後の部位に、正面視矩形の開口部５９が形成されており、当該開口部５９は、スリーブ７２の中間壁部７６が当該開口部５９を挟んで左右に分離するように位置しているものと認められる。そして、「中間壁部７６の前後両側を側面視矩形の凹状に形成することにより、スリーブ７２の開口部５９はキャリア７０の正面視で矩形に形成されている」ことも認められる。
　
　よって、本件訂正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、または図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項に規定する要件を満たすものである。
　
３−３．特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　
　続いて、本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものであるか否かについて、検討する。
　
　上記３−１．（１）にて検討したとおり、本件特許において、特許請求の範囲の【請求項１】の「前記シャンクの開口部」との記載が「前記スリーブの開口部」の誤記であることは、本件特許の明細書、特許請求の範囲、及び図面に接した当業者には、明らかなことである。　
　
　さらに、発明の目的の観点から検討すると、次のとおりである。同じく上記３−１．（１）にて説示したとおり、本件特許の明細書によれば、従来技術では、締結具が基体内に打ち込まれる際、キャリアのスリーブを構成する下環状部及び上環状部のうち、上環状部は長手方向に分割しても、通常、当該分割が下環状部までは達しないため、割れた上環状部が下環状部につながったまま残り、「テール」として基体からはみ出す現象を生じていた。そこで、「本発明」は、このような問題を解決しうる、キャリアの新規な構造を提供することを目的としているものと認められる。そうすると、この目的を達するためには、締結具が基体内に打ち込まれる際、キャリアのスリーブが容易に破壊されることが求められることは、当業者であれば直ちに認識できることである。そして、一般に、部材に開口部を形成することにより、その強度が低下し破壊が容易になることは、技術常識であるから、「シャンク」ではなく、キャリアのスリーブに「開口部」を形成することは、キャリアのスリーブの破壊容易化という、上記の目的に合致した事項であることも、当業者であれば、直ちに認識できることである。このように、発明の目的の観点から検討しても、訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明は、本件特許の明細書から把握される発明の目的の範囲内にあるものというべきである。
　
　してみれば、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　また、前説示のとおり、訂正事項３は、訂正事項１との整合のための訂正であり、さらに、訂正事項２については、【請求項２】の末尾を被引用請求項の【請求項１】、さらには発明の名称に整合させるための訂正であるから、これらも、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
　
　よって、本件訂正は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第３項に規定する要件を満たすものである。
　
３−４．独立特許要件についての判断
　
　進んで、本件訂正後の請求項１及び２に係る各発明（以下、それぞれ「訂正発明１」及び「訂正発明２」という。）に関し、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
　上記１．にて述べたとおり、本願は原出願を分割した出願であるので、当該分割が適法な分割であって、特許法第４４条第２項の規定により出願の時が原出願の時に遡及するものであるか否かについて、検討する。
　
　そこで、原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、それぞれ、「原出願当初明細書」及び「原出願当初図面」という。）を参照すると、上記３−２．において摘記した本願当初明細書の記載事項（コ）ないし（ソ）が、原出願当初明細書の【０００１】段落、【００１２】段落、【００２１】段落、【００２２】段落、【００２６】段落、【００２８】段落、及び【００２９】段落に記載されていることを認めることができる。そして、本願当初図面の図１、図２、図４ないし７、及び図１２に記載された、同じく上記３−２．において摘記の事項は、原出願当初図面の、同じ図面番号の図面に、それぞれ記載されているものと認められる。
　
　よって、上記３−２．での検討に照らせば、訂正発明１及び２は、原出願の出願当初において、当該原出願に包含されていたものと認められるので、適法な分割であり、本願の出願の時は、原出願の時に遡及するものと認められる。
　
　次に、原出願は、パリ条約に基づく優先権の主張を伴うものであるから、訂正発明１及び２が、優先権の利益を享受することができるものであるか否かについても検討する。
　
　そこで、優先権主張の基礎となった出願である、出願番号０８／９４６，３１９の米国特許出願（出願日：１９９７年１０月７日； 以下、「優先基礎出願」という。）の出願当初明細書及び図面（米国特許第５８３６７３２号明細書を参照）をみると、その出願当初明細書の第２頁第９行−同頁第１１行、第５頁第１０行−同頁第１７行、第８頁第８行−同頁第１１行、同頁第１７行−同頁第１８行、第１０頁第５行−同頁第６行、及び第１１頁第５行−同頁第１９行の記載、並びに、出願当初図面の図１、図２、及び図４ないし図７の記載からして、同明細書及び図面には、キャリア（carrier）７０のスリーブ（carrier sleeves）７２において、その前後の部位に、正面視矩形の開口部（rectangular openings）５９が形成されており、当該開口部５９は、スリーブ７２の中間壁部（middle wall portion）７６が当該開口部５９を挟んで左右に分離するように位置した構成が記載されているものと認められる。そして、「中間壁部７６の前後両側を側面視矩形の凹状（“two concave rectangular boundaries (65, 66, 67, and 68)”（第１１頁第８行）を参照）に形成することにより、スリーブ７２の開口部５９はキャリア７０の正面視で矩形に形成されている」ことが記載されていることも認められる。
　
　よって、上記３−２．での検討と同様に、訂正発明１及び２は、優先基礎出願において、その出願当初に開示されていたものと認められる。
　
　以上より、訂正発明１及び２の特許要件の判断基準時点は、訂正によって変わるものではない。そして、訂正発明１及び２が特許出願の際独立して特許を受けることができないという新たな理由も見出されない。したがって、訂正発明１及び２は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に適合するものと認めることができる。
　
４．むすび
　
　叙上のとおり、本件審判の請求は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。