【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９６９０７号「電子カメラおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）経緯
　本件出願は、平成９年４月１５日（優先権主張平成８年１２月６日）の出願であって、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年９月２１日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年１０月２３日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた後、当審において、平成２１年７月９日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２１年９月１１日付けで手続補正がなされたので、更に、平成２１年９月３０日付けで拒絶理由（最後）を通知したところ、平成２１年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）平成２１年９月３０日付けで通知した拒絶理由の概要
　当審において平成２１年９月３０日付けで通知した拒絶理由（最後）の概要は次のようである。
　
　　　　　　　　　　　　　　理　由
　　　　　　　　　　《最後の拒絶理由通知》
　平成２１年９月１１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　平成２１年９月１１日付けでした手続補正は、補正前では「複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させた分割表示画面表示」とされていた表示態様を「複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示」の２つの態様として、「一覧表画面表示」と「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」と「一画面表示」とに切り替えて表示可能とする補正事項を含むところ、
「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様が共に切り替えて表示可能とすることは、願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「当初明細書等」ともいう）に記載されていない。
　
２．補正却下の決定
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲の請求項１についてする次の補正を含む。
　
　補正前の請求項１
「　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データと前記画像データに関連付けられた他の種類のデータとを記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている複数の前記画像データに対応する画像を所定の画面に表示させる表示制御手段と
　を備え、
　前記表示制御手段は、前記画像データと前記他の種類のデータとの関連を示す態様で複数の前記画像を一覧表示する一覧表画面表示と、複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示と、１つの画像を表示させる一画面表示とに切り替えて表示可能であり、前記一覧表画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第１分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第２分割表示画面表示から前記一覧画面表示に切り替えることも可能に制御する
　ことを特徴とする電子カメラ。」
　を
　補正後の請求項１
「被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データと前記画像データに関連付けられた他の種類のデータとを記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている複数の前記画像データに対応する画像を所定の画面に表示させる表示制御手段と
　を備え、
　前記表示制御手段は、前記画像データと前記他の種類のデータとの関連を示す態様で複数の前記画像を一覧表示する一覧表画面表示と、複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示と、１つの画像を表示させる一画面表示とに切り替えて表示可能であり、前記一覧表画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第１分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第２分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも可能に制御する
　ことを特徴とする電子カメラ。」
　とする補正。
　
　上記請求項１についてする補正は、「前記第２分割表示画面表示から前記一覧画面表示に切り替える」（補正前）を「前記第２分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替える」（補正後）と補正するものであって、「前記第２分割表示画面表示から」「切り替える」切換先を「一覧画面表示」（補正前）から「一画面表示」（補正後）と補正するものである。
　
（２）補正の適否
　上記「前記第２分割表示画面表示から」「切り替える」切換先を「一覧画面表示」（補正前）から「一画面表示」（補正後）と補正する点は、誤記の訂正であると認められ、この点において本件補正は誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　しかしながら、以下に述べるように、補正後の請求項１は、本件出願の願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「当初明細書等」ともいう）に記載した事項の範囲を越えた内容を含むから、本件補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正ということができない。
　
　ア．補正後の請求項１の内容
　補正後の請求項１に係る発明である電子カメラは、
「前記表示制御手段は、前記画像データと前記他の種類のデータとの関連を示す態様で複数の前記画像を一覧表示する一覧表画面表示と、複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示と、１つの画像を表示させる一画面表示とに切り替えて表示可能であり、前記一覧表画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第１分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第２分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも可能に制御する」構成を有する。
　この構成は、「一覧表画面表示」と、「第１分割表示画面表示」と、「第２分割表示画面表示」と、「一画面表示」とに「切り替えて表示可能であ（り）」ることを特定するものであって、特に、「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様が共に切り替えて表示可能とする内容を含むものである。
　
　イ．判断
　当初明細書等には、「第１分割表示画面表示」に対応するものとして図１２を用いて説明される表示態様が、「第２分割表示画面表示」に対応するものとして図１１、図１３を用いて説明される表示態様が記載されているが、それらの説明によると、
　図１１については「図１１は、選択した複数の情報が表示されたＬＣＤ６の画面例を示している。」（【０１４０】）、
　図１２については「図１２は、複数の情報が表示されたＬＣＤ６の他の画面例を示している。」（【０１４５】）、
　図１３については「図１３は、複数の情報が表示されたＬＣＤ６のさらに他の画面例を示している。」（【０１５１】）
　と説明されて、つまり、図１１、図１２、図１３の表示態様は、画面例、他の画面例、さらに他の画面例であるとされている。
　そして、この画面例、他の画面例、さらに他の画面例とは、表示態様として置換し得るものであるとは認められるが、それらの表示態様のいずれをも有しており、切り替えて表示可能なものとは認められない。つまり、１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）として、分割表示画面表示として「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様のいずれをも有しているものとは認められない。
　一覧表示（図１０）から、分割表示画面表示に切り替わることは【０１３８】〜【０１４０】に記載されているが、この記載は、図１０から図１１へ切り替えられるとしたうえで、図１２、図１３は、図１１の他の画面例、さらに他の画面例とするのであるから、
　図１０から図１１へ切り替える例、
　図１０から図１２へ切り替える例、
　図１０から図１３へ切り替える例、
がそれぞれに記載されているとはいえても、１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）がこの３つの例の複数を同時に有すると理解することはできない。
　当初明細書等【０１６５】に「上述したように、音声情報の場合には、音符マークを表示したり、ブランク画像を表示したり、あるいは、何も表示しないようにすることができる。図１５および図１６の例では、音声情報を含めて、画面に表示される情報が１０以上選択された場合の例を示している。」との記載があり、「音声情報の場合には、音符マークを表示したり、ブランク画像を表示したり、あるいは、何も表示しないようにすることができる。」と記載されるが、これは「上述したように、」とされており、「上述した」ことを言い換えるものと理解される。そして、「音符マークを表示したり、ブランク画像を表示したり、あるいは、何も表示しない」ことについて「上述し（た）」ているのは、上記のように図１１ないし１３に係る説明だけであり、その説明は、上記したように「図１０から図１１へ切り替える例、図１０から図１２へ切り替える例、図１０から図１３へ切り替える例、がそれぞれに記載されているとはいえ」るものであって、この場合、それぞれの例を個々に採用することで「音声情報の場合には、音符マークを表示したり、ブランク画像を表示したり、あるいは、何も表示しないようにすることができる。」から、【０１６５】の記載は、図１１ないし１３に係る説明の「図１０から図１１へ切り替える例、図１０から図１２へ切り替える例、図１０から図１３へ切り替える例、がそれぞれに記載されているとはいえ」る点をいうものと理解される。そして、図１１ないし１３に係る説明は上記のように「１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）がこの３つの例の複数を同時に有すると理解することはできない。」ものであるから、【０１６５】の上記記載の「音声情報の場合には、音符マークを表示したり、ブランク画像を表示したり、あるいは、何も表示しないようにすることができる。」も、「上述したよう」である「図１０から図１１へ切り替える例、図１０から図１２へ切り替える例、図１０から図１３へ切り替える例、がそれぞれに記載されているとはいえても、１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）がこの３つの例の複数を同時に有すると理解することはできない。」ものといえる。
　また、当初明細書等の【０１７７】には、「画面を複数の領域に分割することができる最大数Ｎ２乗を９（＝３の２乗）とし、選択された情報の数が２以上かつ４以下である場合、図１１乃至図１３に示したように、画面が４つの領域に分割される。」旨の記載があり、当初図面の図１８のフローチャートで、選択した情報の数に応じて画面を複数の領域に分割する手順において、所定の条件に応じて画面を複数の領域に分割することで、図１１〜図１３（の画面）のいずれかの画面が表示されることが記載されているということができる。しかしながら、このことは、「図１１〜図１３（の画面）のいずれかの画面が表示される」に留まり、図１２と図１１、１３とが切り替えて表示可能であることをいうものではない。この記載においても、図１１ないし図１３の表示については図１１ないし図１３について説明される上記記載以上の説明があるとはいえず、図１１ないし図１３の表示については図１１ないし図１３について説明される上記記載に従って理解されるものであるから、上記のように「図１０から図１１へ切り替える例、図１０から図１２へ切り替える例、図１０から図１３へ切り替える例、がそれぞれに記載されているとはいえても、１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）がこの３つの例の複数を同時に有すると理解することはできない。」ものといえる。
　その他にも、「１つの電子カメラ（もしくは１つのプログラム）として、分割表示画面表示として「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様のいずれをも有している」ことを記載した個所、示唆する個所もなく、技術常識ともいえないから、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないというべきである。
　
（３）〈補正却下の決定の理由〉のまとめ
　以上のようであるから、平成２１年１１月３０日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　上記のように平成２１年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　したがって、本件出願の願書に添付された明細書および図面は、平成２１年９月１１日付けで補正された明細書および図面であり、そのうち、特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データと前記画像データに関連付けられた他の種類のデータとを記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている複数の前記画像データに対応する画像を所定の画面に表示させる表示制御手段と
　を備え、
　前記表示制御手段は、前記画像データと前記他の種類のデータとの関連を示す態様で複数の前記画像を一覧表示する一覧表画面表示と、複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示と、１つの画像を表示させる一画面表示とに切り替えて表示可能であり、前記一覧表画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第１分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第２分割表示画面表示から前記一覧画面表示に切り替えることも可能に制御する
　ことを特徴とする電子カメラ。」
　
　この記載の内、「前記第２分割表示画面表示から前記一覧画面表示に切り替える」は誤記であって、正しくは「前記第２分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替える」であると認めて、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、
「被写体を撮像する撮像手段と、
　前記撮像手段により撮像された被写体の画像データと前記画像データに関連付けられた他の種類のデータとを記録する記録手段と、
　前記記録手段に記録されている複数の前記画像データに対応する画像を所定の画面に表示させる表示制御手段と
　を備え、
　前記表示制御手段は、前記画像データと前記他の種類のデータとの関連を示す態様で複数の前記画像を一覧表示する一覧表画面表示と、複数の表示領域に分割して複数の前記画像を表示させる際に前記他の種類のデータの存在を示すシンボルとともに各領域に前記画像を表示させた第１分割表示画面表示と、複数の表示領域に分割して前記他の種類のデータの存在に関わらず各領域に前記画像のみを表示させた第２分割表示画面表示と、１つの画像を表示させる一画面表示とに切り替えて表示可能であり、前記一覧表画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第１分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも、前記第２分割表示画面表示から前記一画面表示に切り替えることも可能に制御する
　ことを特徴とする電子カメラ。」
であると認める。
　
４．判断
　平成２１年９月１１日付けの手続補正で補正する特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、上記のようであるので、上記平成２１年１１月３０日付けの手続補正で補正しようとする補正後の請求項１と同じであって、平成２１年９月１１日付けの手続補正は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正と同じく、当審において平成２１年９月３０日付けで通知した拒絶理由で指摘した「「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様が共に切り替えて表示可能とする」内容を有する請求項１とする補正を含むものである。
　そして、上記２．補正却下の決定　で述べたと同じく、「「第１分割表示画面表示」と「第２分割表示画面表示」との２つの表示態様が共に切り替えて表示可能とする」内容を有する請求項１とする補正を含む平成２１年９月１１日付けの手続補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないというべきであって、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
５．まとめ
　以上のように、本件出願の平成２１年９月１１日付け手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、本件出願は平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の要件を満たしておらず、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。