【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６４５７０号「排煙脱硫方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４１４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯 
 　本願は、平成６年３月７日の出願であって、平成１５年７月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１５年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月２３日に審判請求がなされ、平成１８年１０月１０日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成１８年１２月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１２月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　燃焼炉内にアルカリ土類金属炭酸塩を投入して熱分解させるとともに、分解・焼成された、アルカリ土類金属炭酸塩に比べ活性の高いアルカリ土類金属酸化物の一部で炉内脱硫を行い、さらに排ガス中に含まれる焼成されたアルカリ土類金属酸化物の残部を後流側の吸収塔内で捕集し水に溶解させてスラリー化し、このスラリーの大部分を吸収塔内で循環して排ガスと接触させるとともに、このスラリーの残部を固液分離し、分離された液相の少なくとも一部を吸収塔へ循環再利用することを特徴とする排煙脱硫方法。」
　　
３．引用文献及び引用文献の記載
　当審拒絶理由通知で引用した引用文献１（特公昭４９−２３９９５号公報）、引用文献２（特開平５−１４６６３１号公報）には、以下の事項が記載されている。
 　　 
（１）引用文献１には、以下の事項が記載されている。 
（１−ａ）「燃料を燃焼する炉部分を有する燃焼装置から出る空気汚染物を制御するために前記炉部分へ硫黄の酸化物と反応するアルカリ金属の酸化物、アルカリ土類金属の酸化物、熱分解によりアルカリ金属又はアルカリ土類金属の酸化物を生ずる物質の如き添加物を導入する段階を含む燃焼装置からの空気汚洗物を制御する方法に於て、更に燃焼ガスに前記添加物を導入した後の燃焼生成物を前記炉部分よりガス洗浄器に導く段階と、前記ガス洗浄器内にて前記燃焼生成物を水にて洗浄し、前記燃焼生成物中の前記炉部分で前記添加物と反応しなかった硫黄の酸化物を前記添加物と反応せしめ、かくして生成した反応生成物及びその他の粒状物質を前記燃焼生成物より除去し、かくして洗浄された前記燃焼生成物を大気に放出する段階とを含むことを特徴とする方法」（特許請求の範囲） 
（１−ｂ）「本発明は、燃焼ガスに添加物を加えて硫化物と反応させ、次いで湿式ガス洗浄を行って更に硫化物を添加物と反応させると共に反応生成物その他の浮遊物を燃焼ガスの流れから除去するような燃焼ガスの脱硫方法を提唱するものである。」（第２欄第１４行−第１８行） 
（１−ｃ）「本発明は、燃焼ガス中のＳＯ２及びＳＯ３に反応して容易にガス流から除き得るような無害物質を生成する物質を燃焼ガス流に加えるものである。これら物質としては、アルカリ及びアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、炭化物等がある。・・・本発明に最も適した物質は無等級の即ち化学物質としての仕様を有しない品位の石灰岩又は苦灰岩である。」（第３欄第３７行−第４欄第２行） 
（１−ｄ）「これら石灰岩又は苦灰岩を粉砕機内で石炭と共に微粉化し、微粉炭及び一次燃焼空気と共にバーナ１８に送る。炭酸塩は後述する湿式ガス洗浄器５２に達する前に焙焼されて酸化物にされる必要があるので、この方法を用いることは有利である。この焙焼は炉１２内で行われ、熱が石灰岩又は苦圧岩からＣＯ２を駆逐するのである。・・・炉内で生成する焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯは硫化物ＳＯ２、ＳＯ３と反応してＣａＳＯ４、ＣａＳＯ３、ＭｇＳＯ４、ＭｇＳＯ３を生じる。一方、焙焼石灰岩ＣａＯはＣａＳＯ４又はＣａＳＯ３を生じる。・・・燃焼ガスが蒸気発生装置から排出されるまでに、僅か約５０％の硫化物が苦灰岩と反応するのみであることが知られた。・・・従って、本発明は、蒸気発生装置１０と煙突５３との間に湿式ガス洗派器５２を加えて燃焼ガスを浄化することを提唱するものである。湿式ガス洗浄器は焙焼苦灰岩又は石灰岩と硫化物とが反応して生じる亜硫酸塩及び硫酸塩粒子を除去するだけでなく、添加物と硫化物とを更に反応させて燃焼ガスからほとんど（約９８又は９９％）の硫化物を除去するのである。焙焼した添加物は洗浄水に対し可溶性であるが、未焙焼の石灰岩又は苦灰岩は比較的難溶性である。焙焼が必要なのはこのためであり、ガス洗浄は液相で遂行されるので焙焼はガス洗浄器に達する前に行わなければならない。ＳＯ２、ＳＯ３は水に僅かに溶けるのみであり、従って溶解した添加物と急速に反応し、水中のＳＯ２及びＳＯ３の量はほとんどゼロになる。反応生成物はＭｇＳＯ４以外はほとんどが難溶性であり、急速に沈殿する。」（第４欄第７行−第５欄第４行） 
（１−ｅ）「ガス洗浄器は液体を沈澱槽５４に放出することによって連続的に作動させることができる。反応生成物は沈澱槽内に急速に堆積し、これらはライン５６から放出され廃棄される。表面の水はポンプ６０によりライン５８を経て沈澱槽の上部から吸い出され、洗浄器５２を循環させられる。補給水はライン６２から供給される。」（第５欄第１８行−第２５行） 
（１−ｆ）第１図には、上記摘示事項（１−ｃ）、（１−ｄ）、（１−ｅ）に記載された脱硫方法を実施するための装置が示されている。 
 　　 
（２）引用文献２には、以下の事項が記載されている。 
（２−ａ）「排煙脱硫装置の吸収塔５０２で燃焼排ガス５０１を洗浄する。・・・石膏粒子と石灰石粒子を懸濁したスラリは吸収塔底タンク５０３から吸収塔循環ポンプ５０５によってスプレーパイプ５０６からスプレーすることにより排ガス中の硫黄酸化物、すなわちＳＯ２を吸収する。吸収処理後のガスはライン５０７より系外に排出される。・・・石膏を副生品として回収するために吸収塔循環スラリはライン５１２より一部を抜き出して固液分離装置５１３に供給し石膏５１４を回収する。・・・固液分離装置５１３からのろ液の一部または全部はライン５１０により原料調製タンク５０９に送り、石灰石粒子と混合する。・・・ろ液の一部は吸収系に不純物が蓄積してＳＯ２吸収能が低下するのを防止するためライン５１５により系外に排出することも通常行われている。」（第１欄第２３行−第２欄第５行） 
（２−ｂ）図５には、摘示事項（２−ａ）に記載された従来の排煙脱硫装置が示されている。 
 　　 
４．対比・判断 
 　摘示事項（１−ｂ）によれば、引用文献１に記載された技術は「燃焼ガスに添加物を加えて硫化物と反応させ、次いで湿式ガス洗浄を行ってさらに硫化物を添加物と反応させると共に反応生成物その他の浮遊物を燃焼ガスの流れから除去するような燃焼ガスの脱硫方法」に関するものであり、添加物は、摘示事項（１−ａ）に記載されるとおり、「炉部分へ導入」され、また、摘示事項（１−ｃ）、（１−ｄ）に記載されるとおり「石灰岩又は苦灰岩」が好ましいものとして挙げられ、該「石灰岩又は苦灰岩」は、摘示事項（１−ｄ）に記載されるとおり、「微粉炭及び一次燃焼空気と共にバーナに送られ、炭酸塩は湿式ガス洗浄器に達する前に、炉内で熱がＣＯ２を駆逐して焙焼が行われて酸化物」となり、この「炉内で生成する焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯ又は焙焼石灰岩ＣａＯが硫化物と反応して亜硫酸塩又は硫酸塩を生じる」ことが記載され、湿式ガス洗浄は、摘示事項（１−ｅ）からみて「ガス洗浄器は液体を沈澱槽に放出し、反応生成物は沈澱槽内に急速に堆積して廃棄され、表面の水は洗浄器を循環させられる」ものであるから、摘示事項（１−ａ）ないし（１−ｅ）を本願発明１の記載ぶりに則して表すと、引用文献１には、「炉部分へ石灰岩又は苦灰岩からなる添加物を導入し、炉内で熱が該石灰岩又は苦灰岩のＣＯ２を駆逐して焙焼が行われて酸化物となり、この焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯ又は焙焼石灰岩ＣａＯが硫化物と反応して亜硫酸塩又は硫酸塩を生じ、次いで湿式ガス洗浄を行ってさらに硫化物を添加物と反応させると共に反応生成物その他の浮遊物を燃焼ガスの流れから除去し、洗浄液は沈澱槽に放出し、堆積した反応生成物を廃棄し、表面の水は洗浄器に循環させる、燃焼ガスの脱硫方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
 　ここで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者における「炉部分」又は「炉内」、「石灰岩又は苦灰岩からなる添加物」、「導入」、「燃焼ガス」、及び「燃焼ガスの脱硫方法」は、それぞれ前者における「燃焼炉内」、「アルカリ土類金属炭酸塩」、「投入」、「排ガス」、及び「排煙脱硫方法」に相当し、後者において、「熱が該石灰岩又は苦灰岩のＣＯ２を駆逐して焙焼が行われて酸化物とな」った、「焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯ又は焙焼石灰岩ＣａＯ」は、前者における「熱分解させるとともに、分解・焼成されたアルカリ土類金属酸化物」又は「焼成されたアルカリ土類金属酸化物」に相当し、同じ「アルカリ土類金属酸化物」であるから、「アルカリ土類金属炭酸塩に比べ活性の高い」ものであることは明らかである。
　また、引用発明１における「湿式ガス洗浄」は、摘示事項（１−ｄ）、（１−ｆ）からみて「吸収塔」内で行われているといえる。
　そして、引用発明１は、摘示事項（１−ａ）によれば「ガス洗浄器内にて前記燃焼生成物を水にて洗浄し、前記燃焼生成物中の前記炉部分で前記添加物と反応しなかった硫黄酸化物を前記添加物と反応せしめ」るものであり、摘示事項（１−ｄ）によれば「湿式ガス洗浄器は焙焼苦灰岩又は石灰岩と硫化物とが反応して生じる亜硫酸塩及び硫酸塩粒子を除去するだけでなく、添加物と硫化物とを更に反応させて燃焼ガスからほとんど（約９８又は９９％）の硫化物を除去する」ものであること、「焙焼した添加物は洗浄水に対し可溶性であるが、未焙焼の石灰岩又は苦灰岩は比較的難溶性である」こと、「ガス洗浄は液相で遂行される」こと、「溶解した添加物と急速に反応し、水中のＳＯ２及びＳＯ３の量はほとんどゼロになる」ことが開示されているから、引用発明１においても、「炉内」で「焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯ又は焙焼石灰岩ＣａＯが硫化物と反応して亜硫酸塩又は硫酸塩を生じ」るとともに、燃焼ガス中には「焙焼苦灰岩又は石灰岩」が含まれ、「焙焼苦灰岩又は石灰岩」は湿式ガス洗浄によって水に溶解し、「スラリー化」しているといえる。よって、引用発明１における「焙焼苦灰岩ＣａＯ・ＭｇＯ又は焙焼石灰岩ＣａＯが硫化物と反応して亜硫酸塩又は硫酸塩を生じ」ることは、本願発明１における「アルカリ土類金属酸化物の一部で炉内脱硫を行」うことに相当し、引用発明１における「次いで湿式ガス洗浄を行ってさらに硫化物を添加物と反応させると共に反応生成物その他の浮遊物を燃焼ガスの流れから除去」することは、本願発明１における「さらに排ガス中に含まれる焼成されたアルカリ土類金属酸化物の残部を後流側の吸収塔内で捕集し水に溶解させスラリー化」することに相当するといえる。
　さらに、摘示事項（１−ｅ）に、「ガス洗浄器は液体を沈澱槽に放出し、反応生成物は沈澱槽内に急速に堆積して廃棄され、表面の水は洗浄器を循環させられる」と開示されていることから、引用発明１において、湿式ガス洗浄の水は循環して燃焼ガスと接触しているといえる。
　したがって、両者は「燃焼炉内にアルカリ土類金属炭酸塩を投入して、熱分解させるとともに、分解・焼成されたアルカリ土類金属炭酸塩に比べ活性の高いアルカリ土類金属酸化物の一部で炉内脱硫を行い、さらに排ガス中に含まれる焼成されたアルカリ土類金属酸化物の残部を後流側の吸収塔内で捕集し水に溶解させてスラリー化し、このスラリーを、循環して排ガスと接触させる、排煙脱硫方法」である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１は「スラリーの大部分を吸収塔内で循環して排ガスと接触させるとともに、このスラリーの残部を固液分離し、分離された液相の少なくとも一部を吸収塔へ循環再利用する」のに対し、引用発明１は、「洗浄液は沈澱槽に放出し、堆積した反応生成物を廃棄し、表面の水は洗浄器を循環させる」点で相違する。
　　
　相違点１について検討する。
　引用文献２の摘示事項（２−ａ）、（２−ｂ）からみて、吸収塔でＳＯ２を吸収したスラリを吸収塔に循環し、さらに循環ラインから抜き出されたスラリを固液分離装置で固液分離すること、及び固液分離したろ液を吸収塔に循環することは公知であり、該引用文献２における「スラリ」は引用発明１における「洗浄液」に相当するから、引用発明１において、洗浄液の全量を「沈澱槽に放出し、堆積した反応生成物を廃棄し、表面の水は洗浄器を循環させる」ことに代えて、洗浄液の大部分を循環するとともに、洗浄液の残部を固液分離装置で固液分離し、分離された液相であるろ液を、洗浄器へ循環再利用することは、当業者が容易に為し得ることである。
　そして、上記相違点に係る構成を採用することによる本願発明１の効果も格別顕著なものとは認められない。
　なお、請求人は平成１８年１２月１４日付け意見書において、「引用文献２の発明は、・・・石灰石（アルカリ土類金属炭酸塩であるＣａＣＯ３）粒子を供給し、石灰石スラリーを吸収塔底タンク５０３に送るものである。」と主張しているが、相違点２についての検討においては、引用文献２に記載されたＳＯ２を吸収した循環使用するスラリから固形物を固液分離する技術を認定したこと、及び、例えば特開昭５４−１０６０７０号公報（特に第１図）に開示されるとおり、ＣａＣＯ３と同等にＣａ（ＯＨ）２を吸収スラリーとした脱硫方法について、引用文献２と同様の反応生成物回収の技術が開示されている点にも留意されたい。
　また、請求人は平成１８年１２月１４日付け意見書において、（１）〜（５）の効果を奏すると主張しているが、いずれの効果をみても、引用発明１も当然奏すると解される効果であるか、引用文献１及び２の記載からみて当業者が予測し得る効果であるといえる。
　
５．むすび
 　したがって、本願発明１は引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。