Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便番号と、位置情報と、を含む施設情報を受信する施設情報受信手段と、
郵便番号と、都市名称と、を対応して記憶する都市名称情報記憶手段と、
都市名称と、ストリート・アドレスを対応して記憶するストリート・アドレス情報記憶手段と、
前記施設情報受信手段で受信した位置情報から、ストリート・アドレスを特定するストリート・アドレス特定手段と、
前記施設情報受信手段で受信した前記施設情報に含まれる郵便番号と、前記都市名称情報記憶手段で記憶している郵便番号と、から都市名称を特定する第１の都市名称特定手段と、
前記第１の都市名称特定手段で特定された都市名称が複数存在する場合は、
前記施設情報に含まれる位置情報に基づいて前記ストリート・アドレス特定手段でストリート・アドレスを特定し、特定されたストリート・アドレスに対応した都市名称を前記ストリート・アドレス情報記憶手段から特定する第２の都市名称特定手段と、
前記第１の都市名称特定手段で特定された都市名称の中から、前記第２の都市名称特定手段で特定された都市名称を選択する都市名称選択手段と、
から構成されることを特徴とする施設情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の施設情報表示装置において、
前記位置情報は、施設の緯度経度情報を含み、
前記第２の都市名称特定部は、
前記位置情報に含まれる施設の緯度経度情報に基づき、前記施設付近の道路の属する都市名称を、前記施設の属する都市名称として特定する
ことを特徴とする施設情報表示装置。
【請求項３】
コンピュータを施設情報表示装置として機能させるコンピュータプログラムであって、
郵便番号と、位置情報と、を含む施設情報を受信する施設情報受信手段と、
郵便番号と、都市名称と、を対応して記憶する都市名称情報記憶手段と、
都市名称と、ストリート・アドレスを対応して記憶するストリート・アドレス情報記憶手段と、
前記施設情報受信手段で受信した位置情報から、ストリート・アドレスを特定するストリート・アドレス特定手段と、
前記施設情報受信手段で受信した前記施設情報に含まれる郵便番号と、前記都市名称情報記憶手段で記憶している郵便番号と、から都市名称を特定する第１の都市名称特定手段と、
前記第１の都市名称特定手段で特定された都市名称が複数存在する場合は、
前記施設情報に含まれる位置情報に基づいて前記ストリート・アドレス特定手段でストリート・アドレスを特定し、特定されたストリート・アドレスに対応した都市名称を前記ストリート・アドレス情報記憶手段から特定する第２の都市名称特定手段と、
前記第１の都市名称特定手段で特定された都市名称の中から、前記第２の都市名称特定手段で特定された都市名称を選択する都市名称選択手段と、して前記コンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記位置情報は、施設の緯度経度情報を含み、
前記第２の都市名称特定部に、
前記位置情報に含まれる施設の緯度経度情報に基づき、前記施設付近の道路の属する都市名称を、前記施設の属する都市名称として特定させるコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＯＩ情報を受信可能な施設情報表示装置およびコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼器（２０）に可燃性材料を供給するバーナチューブ（１０）であって、
環状シュラウド（３０）と、
その中に形成された空洞（７０）を有しかつ前記環状シュラウド（３０）内に配置されて環状通路（５０）を形成した中心本体（４０）と、を含み、
前記環状通路（５０）が、その後方部分（５４）において前記燃焼器（２０）の燃焼ゾーン（２１）と連通可能になっておりかつそこでは該環状通路（５０）内に燃料が噴射される前方部分（５２）を含み、
前記中心本体（４０）が、表面（８０）を含み、
前記表面（８０）が、前記中心本体（４０）の周りに配置されて前記中心本体（４０）と前記表面との間に規定される空洞と前記中心本体（４０）の外面を形成し、
前記表面（８０）が、前記燃料噴射の下流であってかつ前記燃焼ゾーン（２１）の上流で
ある位置において該表面内に形成されて、それを通して前記空洞（７０）から前記環状通路（５０）に空気が供給されるようになった通路（８１）を有する、
バーナチューブ（１０）。
【請求項２】
前記環状シュラウド（３０）が、該環状シュラウド内に形成されて、それを通して前記環状通路（５０）の半径方向内側方向に空気が供給されるようになった第２の通路（９０）を有する、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項３】
前記通路（８１）が、複数個設けられ、かつ前記中心本体（４０）の周りでほぼ直線状に配置されている、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項４】
前記通路（８１）が、複数個設けられ、かつ前記中心本体（４０）の周りで千鳥状形態として配置されている、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項５】
前記通路（８１）が、同心環状通路（８２）を含む、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項６】
前記表面（８０）が、前記中心本体（４０）の半径方向で最も外側の寸法を超えて前記環状通路（５０）内に半径方向外側に突出する外向きフレア（１３１）を含む、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項７】
前記表面（８０）が、前記中心本体（４０）の半径方向で最も外側の寸法を超えて前記環状通路（５０）内に突出した半径方向外側に突出するハンプ（１３２）を含む、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項８】
前記環状通路（５０）に供給される空気の量が自動的に制御される、請求項１記載のバーナチューブ（１０）。
【請求項９】
燃焼器（２０）に可燃性材料を供給するバーナチューブ（１０）であって、
環状シュラウド（３０）と、
前記環状シュラウド（３０）内に配置されて環状通路（５０）を形成した中心本体（４０）と、を含み、
前記環状通路（５０）が、その後方部分（５４）において前記燃焼器（２０）の燃焼ゾーン（２１）と連通可能になっておりかつそこでは該環状通路（５０）内に燃料が噴射される前方部分（５２）を有し、
前記中心本体（４０）が、前記燃料噴射の下流であってかつ前記燃焼ゾーン（２１）の上流である位置において前記中心本体（４０）の半径方向で最も外側の寸法を超えて前記環状通路（５０）内に突出した表面（８０）を含み、
前記中心本体（４０）がその内部に規定された空洞を有し、
前記表面（８０）が、前記中心本体（４０）の周りに配置されて前記中心本体（４０）と前記表面との間に規定される空洞と前記中心本体（４０）の外面を形成し、
前記表面は、その内部に規定された通路を有し、空気が該通路を通って前記空洞から前記環状通路（５０）へ供給され、
前記環状通路（５０）へ供給される空気の量が、現在の状況に応じて自動的に制御される、
バーナチューブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機を組み合わせた冷房装置の運転時において、前記室外機が有する熱交換器を冷却する方法であって、
上水道水、工業用水又は井水を逆浸透膜処理装置に送って電気伝導度が４〜１０μＳ／cmの処理水を得た後、
少なくとも前記熱交換器に対して、逆浸透膜処理装置による前記電気伝導度が４〜１０μＳ／cmの処理水を散水する、熱交換器の冷却方法。
【請求項２】
逆浸透膜処理装置による処理水の散水量を気温に応じて増減する、請求項１記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項３】
逆浸透膜処理装置による処理水の散水を時間帯及び気象条件に応じて一時的に停止する、請求項１又は２記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項４】
室外機が有する熱交換器と、室外機が設置された床面を含む周辺に散水する、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項５】
１０台以上の室外機が２列以上で配置されており、全ての室外機が設置された床面を含む周辺に散水する、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項６】
室外機が床面上に置かれた水回収トレイ内に設置されており、熱交換器の散水による冷却開始時を除いて前記水回収トレイ内には、散水により水が溜まっている、請求項１〜５のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項７】
室外機が床面上に置かれた水回収トレイ内に設置されており、熱交換器に対して散水し、水回収トレイに溜まった水の一部を回収し、再度、逆浸透膜処理装置により処理して散水用の処理水として再利用する、請求項１〜５のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項８】
散水開始から水回収トレイ内に水が溜まるまでの間は連続的に散水し、水回収トレイ内に水が溜まってからは、連続散水と間歇散水を組み合わせて実施する、請求項６又は７記載の熱交換器の冷却方法。
【請求項９】
室外機が建物の屋上に設置されており、逆浸透膜処理装置で処理するための原水を屋上に設置された水源から取水する、請求項１〜８のいずれか１項記載の熱交換器の冷却方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流壁（１０６）に対向する上流壁（１０４）を有する本体部材（１０２）と、
上流表面と下流表面を有する前記本体部材（１０２）内に配置されているバッフル部材（１０８）と、
前記バッフル部材（１０８）の前記下流表面と前記下流壁（１０６）の内面とによって部分的に画定された第１のチャンバ（１１２）と、
前記第１のチャンバ（１１２）と連通し、前記バッフル部材（１０８）の前記上流表面と前記上流壁（１０４）の内面とによって部分的に画定された第２のチャンバ（１１０）と、
第１のガスを前記第１のチャンバ（１１２）内に放出するように作用する前記第１のチャンバ（１１２）と連通する燃料入口と、
混合管（１１４）のそれぞれが、管内面と、管外面と、第２のガスを受け入れるように作用する前記上流壁内の開口と連通する第１の入口（１１６）と、前記第２のチャンバ（１１０）内に配置されている第２の入口と、前記第１のガスを前記混合管内に伝えるように作用する前記管外面および前記管内面と連通する前記第２の入口と、前記第１のガスと前記第２のガスとを混合するように作用する混合部と、前記混合された第１のガスと第２のガスとを排出するように作用する前記下流壁内の開口と連通する出口とを有する複数の混合管（１１４）とを備える燃料噴射ノズル（１００）。
【請求項２】
前記ノズルが、前記燃料入口、前記第１のチャンバ（１１２）、前記第２のチャンバ（１１０）、および前記第２の入口によって画定された燃料流経路を画定する請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項３】
それぞれの混合管（１１４）が、空気流路を画定する請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項４】
前記本体部材（１０２）が、前記第２のガスの流れに平行な中心長手方向軸を有する管状物である請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項５】
前記バッフル部材（１０８）が、前記下流壁（１０６）に対し斜めになる角度で前記本体部材（１０２）内に配置される請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項６】
それぞれの混合管（１１４）が、前記第２のチャンバ（１１０）によって画定された上流部分と前記第１のチャンバ（１１２）によって画定された下流部分を備える請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項７】
前記第２の入口が、それぞれの混合管の前記上流部分内に配置される請求項６記載の燃料噴射ノズル。
【請求項８】
それぞれの管外面が、それぞれの混合管（１１４）の前記下流部分内に配置される熱伝達機能（３０２）を備える請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項９】
前記第１のガスが、燃料である請求項１記載の燃料噴射ノズル。
【請求項１０】
燃料キャビティ（１２０）と、
シュラウドキャビティと、
下流壁（１０６）に対向する上流壁（１０４）を有する本体部材（１０２）と、上流表面と下流表面を有する前記本体部材（１０２）内に配置されているバッフル部材（１０８）と、前記バッフル部材（１０８）の前記下流表面と前記下流壁（１０６）の内面とによって部分的に画定された第１のチャンバ（１１２）と、前記第１のチャンバ（１１２）と連通し、前記バッフル部材（１０８）の前記上流表面と前記上流壁（１０４）の内面とによって部分的に画定された第２のチャンバ（１１０）と、前記第１のチャンバ（１１２）および第１のガスを前記第１のチャンバ（１１２）内に放出するように作用する前記燃料キャビティ（１２０）と連通する燃料入口と、混合管（１１４）のそれぞれが、管内面と、管外面と、前記上流壁内の開口および第２のガスを受け入れるように作用する前記シュラウドキャビティと連通する第１の入口（１１６）と、前記第２のチャンバ（１１０）内に配置されている第２の入口と、前記第１のガスを前記混合管内に伝えるように作用する前記管外面および前記管内面と連通する前記第２の入口と、前記第１のガスと前記第２のガスとを混合するように作用する混合部と、前記混合された第１のガスと第２のガスとを排出するように作用する前記下流壁内の開口と連通する出口とを有する複数の混合管（１１４）とを備える燃料噴射ノズル（１００）と、
を備える燃料噴射システム。
【請求項１１】
前記ノズルが、前記燃料入口、前記第１のチャンバ（１１２）、前記第２のチャンバ（１１０）、および前記第２の入口によって画定された燃料流経路を画定する請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記バッフル部材（１０８）が、前記下流壁（１０６）に対し斜めになる角度で前記本体部材（１０２）内に配置される請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
それぞれの混合管（１１４）が、前記第２のチャンバ（１１０）によって画定された上流部分と前記第１のチャンバ（１１２）によって画定された下流部分を備え、前記第２の入口が、それぞれの混合管の前記上流部分内に配置される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
それぞれの管外面が、それぞれの混合管（１１４）の前記下流部分内に配置される熱伝達機能（３０２）を備える請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
前記バッフル部材（１０８）が、前記上流壁（１０４）に対し斜めになる角度で前記本体部材（１０２）内に配置される請求項１０記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、通常遊技状態よりも遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う複数種類の特別表示結果と、該特別表示結果とは異なる一般表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定され、該決定に基づいて該特別表示結果が導出されなかったときに、該特別表示結果の導出を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す特別決定持越手段と、
少なくとも前記事前決定手段により前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されたことを含む所定の連続演出開始条件が成立したときに、１ゲームよりも長い所定ゲーム数の間だけ継続する連続演出を実行する連続演出実行手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、所定の特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記特別表示結果の導出を許容する旨と前記一般表示結果のうちの優先表示結果の導出を許容する旨とが決定されているときとにおいて前記停止操作手段が該特別表示結果と該優先表示結果の何れも導出可能な操作手順で操作されたときに、該優先表示結果を導出させ、
前記複数種類の特別表示結果の少なくとも１種類を導出させるための前記停止操作手段の操作手順は、他の少なくとも１種類の特別表示結果を導出させるための操作手順とは互いに重複しない操作手順となっており、
前記複数種類の特別表示結果は、互いに導出させるための前記停止操作手段の操作手順が重複しない複数種類の非重複特別表示結果を含み、
前記連続演出が継続する所定ゲーム数は、該所定ゲーム数中に前記優先表示結果が導出されるゲーム数の期待値に前記非重複特別表示結果の種類数を加算した数よりも小さく、
前記連続演出実行手段は、
所定の表示手段による演出用表示と所定の音声出力手段による演出用音声の出力とを並行して実行することにより、前記連続演出を実行し、
前記表示手段による演出用表示を実行する表示演出実行手段と、前記音声出力手段による演出用音声の出力を実行する音声演出実行手段とを含み、
前記表示演出実行手段は、前記連続演出の実行に関わる演出用表示の実行中に所定の演出終了操作がなされたときに、前記演出用表示を該演出終了操作と同時に終了させ、
前記音声演出実行手段は、前記連続演出に関わる演出用音声の出力中に所定の前記演出終了操作がなされたときに、前記演出用音声の出力を該演出終了操作がなされたときに出力されていた音声の出力が終了するまで継続し、該音声の次に出力すべき音声について出力を実行しない
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像加熱装置に用いられるローラであって、
芯金と、
平均長さが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であって長さ方向における熱伝導率λｆがλｆ≧５００Ｗ／（ｍ・ｋ）である熱伝導性フィラーが、５ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％以下分散しており、ローラ軸方向の熱伝導率λｙがλｙ≧２．５Ｗ／（ｍ・ｋ）である弾性層と、
前記芯金と前記弾性層の間に設けられており、厚み方向の熱伝導率λが０．１６Ｗ／（ｍ・ｋ）以上０．４０Ｗ／（ｍ・ｋ）以下のソリッドゴム層と、
を有することを特徴とするローラ。
【請求項２】
前記弾性層には前記熱伝導性フィラーが１５ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％以下分散しており、前記弾性層の前記軸方向の熱伝導率λｙがλｙ≧１０Ｗ／（ｍ・ｋ）であることを特徴とする請求項１に記載のローラ。
【請求項３】
前記弾性層のＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度は６０°以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラ。
【請求項４】
前記熱伝導性フィラーは、ピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のローラ。
【請求項５】
前記ローラは、表面に離型層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のローラ。
【請求項６】
記録材に形成された画像を加熱する加熱部材と、前記加熱部材と共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成するローラと、を有する像加熱装置において、
前記ローラが請求項１〜５のいずれか一項に記載のローラであることを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
前記加熱部材は、前記ローラと接触する筒状のフィルムを有することを特徴とする請求項６に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、前記フィルムの内面に接触するヒータを有し、前記フィルムを介して前記ヒータと前記ローラで前記ニップ部を形成することを特徴とする請求項７に記載の像加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の課題を解決するための本発明は、像加熱装置に用いられるローラであって、芯金と、平均長さが０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であって長さ方向における熱伝導率λｆがλｆ≧５００Ｗ／（ｍ・ｋ）である熱伝導性フィラーが、５ｖｏｌ％以上４０ｖｏｌ％以下分散しており、ローラ軸方向の熱伝導率λｙがλｙ≧２．５Ｗ／（ｍ・ｋ）である弾性層と、前記芯金と前記弾性層の間に設けられており、厚み方向の熱伝導率λが０．１６Ｗ／（ｍ・ｋ）以上０．４０Ｗ／（ｍ・ｋ）以下のソリッドゴム層と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチルハイドロジェンポリシロキサンの分子鎖中にあるＳｉ−Ｈ結合の水素原子をエトキシ基で置換した変性表面改質剤を製造する方法であって、
（ａ）メチルハイドロジェンポリシロキサンを溶解可能な有機溶媒とエタノールとを容器内に入れて、３０〜５０重量％のエタノールを含有する混合液Ａを調製する工程、
（ｂ）前記混合液Ａと、エタノールに溶解させた水酸化ナトリウムとを混合して、エタノールの全重量に対して０．１〜５．０重量％の水酸化ナトリウムを含有する混合液Ｂを調製する工程、
（ｃ）前記混合液Ｂが入っている容器内に不活性ガスを導入して、該容器内から空気を排出させる工程、
（ｄ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、メチルハイドロジェンポリシロキサンを前記混合液Ｂ中に添加して、前記有機溶媒の全重量に対して１〜３０重量％の前記ポリシロキサンを含有する混合液Ｃを調製する工程、
（ｅ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、前記混合液Ｃを撹拌する工程、
（ｆ）前記混合液Ｃに、エタノールに溶解させた塩化カルシウムを添加して、該混合液中に含まれる水酸化ナトリウムのモル数に対して０．５〜１．０倍のモル数の塩化カルシウムを含有する混合液Ｄを調製する工程、
（ｇ）前記混合液Ｄを撹拌する工程、および
（ｈ）前記混合液Ｄ中に生成された白色固形物を濾過して取り除き、さらに濾液中に含まれる有機溶媒とエタノールとを蒸発させて取り除くことにより、油状物質を分離する工程
に処することによって、メチルハイドロジェンポリシロキサンのエトキシ化物を得ることを特徴とする変性表面改質剤の製造方法。
【請求項２】
前記変性表面改質剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の変性表面改質剤の製造方法。
【化１】
2009138084.tif 000001
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、ＯＲはエトキシ基を表す。また、ｎは１〜７００の整数である。）
【請求項３】
メチルハイドロジェンポリシロキサンの分子鎖中にあるＳｉ−Ｈ結合の水素原子をメトキシ基で置換した変性表面改質剤を製造する方法であって、
（ａ）メチルハイドロジェンポリシロキサンを溶解可能な有機溶媒とメタノールとを容器内に入れて、３０〜５０重量％のメタノールを含有する混合液Ａを調製する工程、
（ｂ）前記混合液Ａと、メタノールに溶解させた水酸化ナトリウムとを混合して、メタノールの全重量に対して０．１〜５．０重量％の水酸化ナトリウムを含有する混合液Ｂを調製する工程、
（ｃ）前記混合液Ｂが入っている容器内に不活性ガスを導入して、該容器内から空気を排出させる工程、
（ｄ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、メチルハイドロジェンポリシロキサンを前記混合液Ｂ中に添加して、前記有機溶媒の全重量に対して１〜３０重量％の前記ポリシロキサンを含有する混合液Ｃを調製する工程、
（ｅ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、前記混合液Ｃを撹拌する工程、
（ｆ）前記混合液Ｃに、メタノールに溶解させた塩化カルシウムを添加して、該混合液中に含まれる水酸化ナトリウムのモル数に対して０．５〜１．０倍のモル数の塩化カルシウムを含有する混合液Ｄを調製する工程、
（ｇ）前記混合液Ｄを撹拌する工程、および
（ｈ）前記混合液Ｄ中に生成された白色固形物を濾過して取り除き、さらに濾液中に含まれる有機溶媒とメタノールとを蒸発させて取り除くことにより、油状物質を分離する工程
に処することによって、メチルハイドロジェンポリシロキサンのメトキシ化物を得ることを特徴とする変性表面改質剤の製造方法。
【請求項４】
前記変性表面改質剤が下記一般式（Ｉ）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の変性表面改質剤の製造方法。
【化２】
2009138084.tif 000002
（式中、Ｍｅはメチル基を表し、ＯＲはメトキシ基を表す。また、ｎは１〜７００の整数である。）
【請求項５】
前記有機溶媒が、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンまたはその混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の変性表面改質剤の製造方法。
【請求項６】
メチルハイドロジェンポリシロキサンの分子鎖中にあるＳｉ−Ｈ結合の水素原子をエトキシ基で置換した変性表面改質剤を製造する方法であって、
（ｂ）容器内に入れたエタノールに水酸化ナトリウムを添加して溶解させ、エタノールの全重量に対して０．１〜５．０重量％の水酸化ナトリウムを含有する混合液Ｂを調製する工程、
（ｃ）前記混合液Ｂが入っている容器内に不活性ガスを導入して、該容器内から空気を排出させる工程、
（ｄ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、前記メチルハイドロジェンポリシロキサンを前記混合液Ｂ中に添加して、前記エタノールの全重量に対して１〜３０重量％の前記ポリシロキサンを含有する混合液Ｃを調製する工程、
（ｅ）前記容器内に不活性ガスを導入しながら、前記混合液Ｃを撹拌する工程、
（ｆ）前記混合液Ｃに、エタノールに溶解させた塩化カルシウムを添加して、該混合液中に含まれる水酸化ナトリウムのモル数に対して０．５〜１．０倍のモル数の塩化カルシウムを含有する混合液Ｄを調製する工程、
（ｇ）前記混合液Ｄを撹拌する工程、および
（ｈ）前記混合液Ｄ中に生成された白色固形物を濾過して取り除き、さらに濾液中に含まれるエタノールを蒸発させて取り除くことにより、油状物質を分離する工程
に処することによって、メチルハイドロジェンポリシロキサンのエトキシ化物を得ることを特徴とする変性表面改質剤の製造方法。
【請求項７】
前記油状物質中に白色固形物が含まれる場合には、該油状物質を濾過して前記白色固形物を取り除くことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の変性表面改質剤の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法によって変性表面改質剤を製造し、表面改質すべき粉体に必要に応じて水を含ませた後、前記変性表面改質剤を添加して撹拌し、次いで該粉体を乾燥させることによって、表面改質された粉体を得ること特徴とする粉体の表面改質方法。
【請求項９】
前記粉体が、無機顔料、有機顔料または樹脂粉体顔料であることを特徴とする請求項８に記載の粉体の表面改質方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の方法で粉体の表面改質を行い、得られた表面改質粉体と化粧料成分とを配合して化粧料を得ることを特徴とする化粧料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】変性表面改質剤の製造方法、該改質剤による粉体の表面改質方法および該粉体を含む化粧料の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) APIグループIIIベースストック、
(b) 一種以上の半結晶性粘度調整剤、及び
(c) 一種以上のLOFIであって、組成物中に存在する個々のLOFIが側鎖分布を有し、該側鎖分布が、下記の要件：
(1) 分布が、12.4個から14.4個までの範囲の平均炭素数を有するC8からC18までの範囲の側鎖を含み、
(2) 側鎖分布が、主としてC12から構成される二峰性分布の下部及び主としてC16、C18又はこれらの組み合わせから構成される該分布の上部を有して二峰であり、
(3) 分布の上部の合計モル％が、分布の下部のそれより小さい必要があり、かつ
(4) 側鎖のC12の量が、全側鎖分布の少なくとも40モル％である必要があること
を満足する、前記一種以上のLOFI
を含むことを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
半結晶性粘度調整剤が非晶性粘度調整剤を含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
LOFIがジアルキルフマレート-酢酸ビニルコポリマーである、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
分布が、12.8個から14.0個までの範囲の平均炭素数を有するC8からC18までの範囲の側鎖を含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
半結晶性粘度調整剤が、３個から30個までの炭素原子を有する少なくとも一種の付加的なアルファオレフィンモノマーと共重合されたエチレンのコポリマーを含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
半結晶性粘度調整剤が、少量の一種以上の非共役ジエンを含むエチレンアルファオレフィンコポリマーを含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
LOFIが、ポリ（アルキルメタクリレート）ポリマーを含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
LOFIが、ポリ（アルキルアクリレート）ポリマーを含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
LOFIが、ポリ（スチレン-ジアルキルマレエート）を含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
LOFIが、0.3から1.0までの範囲の比粘度を有する、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
LOFIが、潤滑油組成物の合計重量を基準として、0.005重量％から1.0重量％までの範囲の量で存在する、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
下記の成分：腐食防止剤、酸化防止剤、摩擦改質剤、分散剤の一種以上を更に含む、請求項１記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
２５．５重量％のＭＣと１０重量％のＭを有するＴＰＵ−Ｂは、非常に良好な燃焼特性を有し、非常に容易に加工できた。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］ａ）有機ジイソシアネートおよび／または変性有機ジイソシアネート、
ｂ）ポリヒドロキシ化合物、
ｃ）鎖延長剤、
ｄ）防炎加工剤、および必要に応じて、
ｅ）触媒、
ｆ）連鎖停止剤、および
ｇ）補助物質および／または添加剤
に基づく熱可塑性ポリウレタンであって、該防炎加工剤がメラミンシアヌレートおよびメラミンを含み、および必要に応じて、少なくとも一つのさらなる防炎加工剤を含んでなる、熱可塑性ポリウレタン。
［２］前記ポリヒドロキシ化合物は実質的に二官能性ポリヒドロキシ化合物である、［１］に記載の熱可塑性ポリウレタン。
［３］［１］に記載の熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
Ａ）有機ジイソシアネートおよび／または変性有機ジイソシアネート（ａ）、
Ｂ）ポリヒドロキシ化合物（ｂ）、および
Ｃ）鎖延長剤（ｃ）を、
Ｄ）防炎加工剤（ｄ）、および必要に応じて、
Ｅ）触媒（ｅ）、
Ｆ）連鎖停止剤（ｆ）、および
Ｇ）補助物質および／または添加剤（ｇ）
の存在下に反応させる工程を含み、該防炎加工剤がメラミンシアヌレートおよびメラミンを含み、および必要に応じて、少なくとも一つのさらなる防炎加工剤を含んでなる、前記方法。
［４］前記ポリヒドロキシ化合物は実質的に二官能性ポリヒドロキシ化合物である、［３］に記載の方法。
［５］［１］に記載の熱可塑性ポリウレタンを含んでなる、射出成形品。
［６］［１］に記載の熱可塑性ポリウレタンを含んでなる、押出品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機ジイソシアネートおよび／または変性有機ジイソシアネート、
ｂ）ポリヒドロキシ化合物、
ｃ）鎖延長剤、
ｄ）防炎加工剤、および必要に応じて、
ｅ）触媒、
ｆ）連鎖停止剤、および
ｇ）補助物質および／または添加剤
に基づく熱可塑性ポリウレタンであって、該防炎加工剤がメラミンシアヌレートおよびメラミンを含み、および必要に応じて、少なくとも一つのさらなる防炎加工剤を含んでなる、熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンの製造方法であって、
Ａ）有機ジイソシアネートおよび／または変性有機ジイソシアネート（ａ）、
Ｂ）ポリヒドロキシ化合物（ｂ）、および
Ｃ）鎖延長剤（ｃ）を、
Ｄ）防炎加工剤（ｄ）、および必要に応じて、
Ｅ）触媒（ｅ）、
Ｆ）連鎖停止剤（ｆ）、および
Ｇ）補助物質および／または添加剤（ｇ）
の存在下に反応させる工程を含み、該防炎加工剤がメラミンシアヌレートおよびメラミンを含み、および必要に応じて、少なくとも一つのさらなる防炎加工剤を含んでなる、前記方法。
【請求項３】
請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンを含んでなる、射出成形品。
【請求項４】
請求項１に記載の熱可塑性ポリウレタンを含んでなる、押出品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上にエネルギー線硬化型粘着剤層が形成された粘着シートであって、前記エネルギー線硬化型粘着剤層が、側鎖に不飽和基を有するエネルギー線硬化型アクリル共重合体と、エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートとを含み、
前記エネルギー線硬化型ウレタンアクリレートが、
イソシアナートユニットと、２種類以上のポリオールを含むポリオールユニットと、（メタ）アクリロイル基とを有する化合物であり、
前記ポリオールユニットが、ポリプロピレングリコールを含む分岐鎖があるポリオールと、ポリエチレングリコールを含む分岐鎖がないポリオールとを含むことを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
前記ポリプロピレングリコールと前記ポリエチレングリコールとのモル比が、９：１〜１：９の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
前記ポリプロピレングリコールと前記ポリエチレングリコールとのモル比が、９：１〜１：４であることを特徴とする請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
エネルギー線硬化後の状態における前記エネルギー線硬化型粘着剤層の破断応力が１０ＭＰａ以上であり、破断伸度が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−９６０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１２３９５７号公報
【特許文献３】特開２００６−２００５２１号公報
【非特許文献１】"ELAFLEX Information 4.04 Refuelling with AdBlue (Urea Solution) for trucks and buses". [online]. ELAFLEX-Group, September 2004. [retrieved on 2007-4-10]. Retrieved from the Internet:<URL: http://elaflex.de/dokumente/download/ELAFLEX_Information_4.04.pdf>.
【非特許文献２】"ELAFLEX Catalogue page 524 Nozzle + Accessories for Urea Refuelling". [online]. ELAFLEX Catalogue. [retrieved on 2007-4-10]. Retrieved from the Internet: <URL: http://elaflex.de/dokumente/download/CatPage524AdBlue.pdf>.
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月7日(2011.11.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
ビームスプリッタ５１は、光トラップを形成するのに用いられる光の波長を選択的に反射し、他の波長を伝播させてビームレットの２つのストリームを形成する。したがって、図２および３に示されるように、ビームレットの第一のストリームは領域Ｃから対物レンズ１８の後ろの開口部１６の領域Ｂを通って進み、それにより全てのビームレットを後ろの開口部で効果的に重ねて光トラップ１００２および１００４を形成する。ビームレットの第二のストリームはビームスプリッタ５１によってモニタの方に反射されて、結像照明源（図示せず）の助けを借りて、リアルタイムで光学データストリームを提供するのに用いられる。ビームレットの第二のストリームは装置８を通過し、人間のモニタ６５によって目視６４ａされる。モニタ６５はコンピュータ６６とのインタフェースであってもよく、ビームレット３２の一つあるいはすべての位置を変更するようにシステムのパラメータをコンピュータに変更させる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
複数の可動光トラップを形成する方法であって、
集光されたエネルギービームを発生し、
前記集光されたエネルギービームを、エンコードされた仮想レンズを有する位相パターニング光学素子に導いて複数のビームレットを形成し、
前記複数のビームレットを、前記仮想レンズを有する前記位相パターニング光学素子で収束させ、
前記複数のビームレットを単一のトランスファーレンズに通してビームスプリッタの表面で反射して２つのストリームを生成し、
第一のストリームをフォーカスレンズへ反射し、当該フォーカスレンズで前記複数のビームレットを収束させて、当該フォーカスレンズの後ろの開口部に複数の光トラップを形成し、
第二のストリームをモニタへ反射し、さらに結像照明源の助けを借りて光学データストリームを形成し、
前記集光されたエネルギービームが第１のシャッタによりブロックされていないときには、前記光学データストリームが第２のシャッタにより選択的にブロックされ、前記集光されたエネルギービームが前記第１のシャッタによりブロックされているときには、前記光学データストリームは前記第２のシャッタによりブロックされない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドップラースペクトル映像をディスプレイするための超音波診断システムにおいて、
前記超音波診断システムで超音波信号を対象体に送受信して得る超音波データからスペクトルドップラー成分を演算するための反復周期を設定するための周期設定部と、
前記設定された反復周期で前記超音波データから前記スペクトルドップラー成分を演算してドップラースペクトルデータを獲得するためのドップラースペクトルデータ獲得部と、
前記ドップラースペクトルデータを格納するための格納部と、
スイープスピードを選択するためにユーザからスイープスピード情報の入力を受けるためのユーザ入力部と、
前記反復周期と前記選択されたスイープスピードとを比較して前記ドップラースペクトルデータを調節するためのデータ調節部と、
前記調節されたドップラースペクトルデータに基づいてドップラースペクトル映像をディスプレイするためのディスプレイ部と
を備えることを特徴とする超音波診断システム。
【請求項２】
前記反復周期は、前記超音波診断システムで前記超音波データから前記スペクトルドップラー成分を演算するための最も短い演算時間を計算して設定されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断システム。
【請求項３】
前記反復周期は、前記演算時間に所定のマージンを加えて設定されることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断システム。
【請求項４】
前記データ調節部は、
前記スイープスピードが前記反復周期より速い場合には、前記ドップラースペクトルデータをインターポレーション（ｉｎｔｅｒｐｏｌａｔｉｏｎ）し、前記スイープスピードが前記反復周期より遅い場合には、前記ドップラースペクトルデータをデシメーション（ｄｅｃｉｍａｔｉｏｎ）することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の超音波診断システム。
【請求項５】
超音波診断システムでドップラースペクトルをディスプレイするための方法において、
超音波信号を対象体に送受信して得る超音波データからスペクトルドップラー成分を演算するための反復周期を設定する段階と、
前記反復周期で前記超音波データから前記スペクトルドップラー成分を演算してドップラースペクトルデータを獲得する段階と、
前記ドップラースペクトルデータを格納する段階と、
スイープスピードを選択するためにユーザからスイープスピード情報の入力を受ける段階と、
前記反復周期と前記選択したスイープスピードとを比較する段階と、
前記比較結果に基づいて前記ドップラースペクトルデータを調節する段階と、
前記調節されたドップラースペクトルデータに基づいて前記ドップラースペクトルをディスプレイする段階と
を備えることを特徴とするドップラースペクトル映像をディスプレイするための方法。
【請求項６】
前記反復周期は、前記超音波診断システムで前記超音波データからスペクトルドップラー成分を演算するための最も短い演算時間を計算して設定されることを特徴とする請求項５に記載のドップラースペクトル映像をディスプレイするための方法。
【請求項７】
前記反復周期は、前記演算時間に所定のマージンを加えて設定されることを特徴とする請求項６に記載のドップラースペクトル映像をディスプレイするための方法。
【請求項８】
前記ドップラースペクトルデータを調節する段階において、
前記スイープスピードが前記反復周期より速い場合には、前記ドップラースペクトルデータをインターポレーションし、前記スイープスピードが前記反復周期より遅い場合にはドップラースペクトルデータをデシメーションすることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載のドップラースペクトル映像をディスプレイするための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する回転清掃片を備えた回転清掃体と、複数の凸片によって先端が櫛歯状に形成された除塵体とを備え、且つ前記回転清掃片が前記複数の凸片間を通過する構造を備えた空気調和機用清掃装置において、前記回転清掃片が前記複数の凸片間の谷部近傍を通過する際、前記回転清掃片に付着した塵埃が前記谷部近傍に圧縮保持されるように前記谷部近傍に塵埃圧縮部を設けたことを特徴とする空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
熱交換器と、前記熱交換器の上流側に配され流入する空気に含まれる塵埃を捕獲するエアフィルターと、請求項１に記載の空気調和機用清掃装置を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去する回転清掃片を備えた回転清掃体と、複数の凸片によって先端が櫛歯状に形成された除塵体とを備え、且つ前記回転清掃片が前記複数の凸片間を通過する構造を備えた空気調和機用清掃装置において、前記回転清掃片が前記複数の凸片間の谷部近傍を通過する際、前記回転清掃片に付着した塵埃が前記谷部近傍に圧縮保持されるように前記谷部近傍に塵埃圧縮部を設けたことを特徴としている。したがって、回転清掃体の清掃片が除塵体の凸片間に入り込んで、清掃片に付着されている塵埃が剥離されると共に、剥離された塵埃が凸片間の谷部近傍に設けた塵埃圧縮部によって圧縮されるので、塵埃を収容する集塵ボックスの容量を大きくすることなく、たくさんの塵埃を収容することができる。また、塵埃が圧縮されて一連の繋ぎ状となる為、廃棄時に塵埃がバラバラになる事がなく、迅速に廃棄できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
９は空気パイプ７と燃料タンク４に接続する戻し管、１０は空気パイプ７と戻し管９との接続部であり、接続部１０が燃料パイプ５の高所Ａより高く空気パイプ７の高所Ｂより低い位置となるように設けている。４ｂは燃料タンク４の上面に設けた透孔、９ａは戻し管９の先端の開口であり、戻し管９は燃料タンク４の透孔４ｂから燃料タンク４内に挿通され、戻し管９の先端の開口９ａが燃料タンク４内の燃料の油中に位置するように取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにすると、燃料パイプ５の先端が詰まって燃料パイプ５の燃料が逆流して空気パイプ７に流入しても、空気パイプ７を流れる燃料は高所Ｂよりも低い位置に接続した戻し管９に流入し、戻し管９から燃料タンク４に戻されるものとなる。このため、燃料パイプ５の先端が詰まりはじめてから炎検出手段２０が異常を検出して燃焼が停止するまでの間に、燃焼用送風機１から燃料を流出させることがなくなり、置台１６の上に燃料が付着することはなくなったものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令信号の少なくとも波形種類、振幅、周波数、若しくはオフセット値の１つを加振条件として設定するための入力が、
または、加振動作を行うための入力が入力部に入力されることによって、
設定された加振条件を記憶し、
かつ加振動作の開始と停止を指示し、
前記記憶された加振条件及び前記加振動作の開始と停止の情報に基づいてサーボ制御手段へ加振機を駆動するための指令信号を生成し、
前記生成された指令信号をアナログ値へ変換する加振制御方法であって、
前記加振機が、少なくとも、正弦波信号、三角波信号、若しくはパルス信号のいずれかの波形信号に基づいて駆動中に、
前記入力部から変更が入力されることによって前記加振条件が変更された場合には、
前記加振条件が変更される前の加振条件の値と遷移時間が経過してからの変更後の加振条件の値とを用いて、
複数のサンプリング時間で構成される所定の時間の間は、
前記サンプル時間毎に補間した値を算出し、前記算出された値によって指令信号を生成すること
を特徴とする加振制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の加振制御方法において、
前記所定の時間の間は、振幅または周波数の変更前後の値をスプライン補間して、
前記遷移時間後に変更後の加振条件にて指令信号を生成すること
を特徴とする加振制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の加振制御方法において、
前記入力部からの入力によって前記指令信号を生成するための振幅と周波数とオフセット値の設定値を制限し、
前記設定値を、１サンプリング時間前の値と現在の値の変分が一定割合以下になるように前記設定値を制限すること
を特徴とする加振制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の加振制御方法において、
前記所定の時間の間は、振幅または周波数の変更前後の値をスプライン補間して、
前記遷移時間後に変更後の加振条件にて指令信号を生成し、
前記入力部からの入力によって前記指令信号を生成するための振幅と周波数とオフセット値の設定値を制限すること
を特徴とする加振制御方法。
【請求項５】
請求項２若しくは請求項４記載の加振制御方法において、
前記所定の時間を複数の区間に分割し、
前記複数に分割された区間について線形補間し、
線形補間から算出された値を含んだ振幅または周波数の変更前後の値を１次以上のスプライン補間をして、
前記遷移時間後に変更後の加振条件にて指令信号を生成すること
を特徴とする加振制御方法。
【請求項６】
指令信号の少なくとも波形種類、振幅、周波数、若しくはオフセット値の１つを加振条件として設定するための、
または、加振動作を行うための入力を行う入力部と、
前記入力によって設定された加振条件を記憶する加振条件記憶部と、
前記入力に基づいて加振動作の開始と停止を指示する加振動作指示部と、
前記加振条件記憶部及び前記加振動作指示部の情報に基づいてサーボ制御手段へ加振機を駆動するための指令信号を生成する波形生成部と、
前記波形生成部で生成した指令信号をアナログ値へ変換するＤ／Ａ変換部を有する加振制御装置であって、
前記波形生成部は、前記加振機を、
少なくとも、正弦波信号、三角波信号、若しくはパルス信号のいずれかの波形信号に基づいて駆動中に、
前記入力部に変更指示が入力されることによって前記加振条件が変更された場合には、
前記加振条件を変更される前の加振条件の値と変更後の加振条件の値とを用いて、
複数のサンプリング時間で構成される所定の時間の間は、前記サンプル時間毎に補間した値を算出し、
前記算出された値によって指令信号を生成すること
を特徴とする加振制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の加振制御装置において、
前記入力部は、前記指令信号を生成するための振幅と周波数とオフセット値の設定値を１サンプリング時間前の値と現在の値の変分が一定割合以下になるように、前記設定値を制限すること
を特徴とする加振制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の加振制御装置において、
前記波形成形部は、前記所定の時間の間、振幅または周波数の変更前後の値をスプライン補間して、
前記遷移時間後に変更後の加振条件にて指令信号を生成し、
前記入力部からの入力によって、前記指令信号を生成するための振幅と周波数とオフセット値の設定値を制限すること
を特徴とする加振制御装置。
【請求項９】
請求項７若しくは請求項９記載の加振制御装置において、
前記波形成形部は、前記所定の時間を複数の区間に分割し、
前記複数に分割された区間について線形補間し、
線形補間から算出された値を含んだ振幅または周波数の変更前後の値を１次以上のスプライン補間をして、
前記遷移時間後に変更後の加振条件にて指令信号を生成すること
を特徴とする加振制御装置。
【請求項１０】
供試体に変位を与える少なくとも１台の加振機と、
前記加振機若しくは前記供試体の状態を計測するための少なくとも１つのセンサと、
加振ユニットとを備えた加振試験装置において、
前記加振ユニットは、
指令信号の少なくとも波形種類、振幅、周波数、若しくはオフセット値の１つを加振条件として設定するための入力、
または、加振動作の指示入力を行うための入力部と、前記入力部によって設定された加振条件を記憶する加振条件記憶部と、
前記入力に基づいて加振動作の開始と停止を指示する加振動作指示部と、
前記加振条件記憶部及び前記加振動作指示部の情報に基づいてサーボ制御手段へ加振機を駆動するための指令信号を生成する波形生成部と、
前記波形生成部で生成した指令信号をアナログ値へ変換するＤ／Ａ変換部を有する加振制御装置であって、
前記波形生成部は、前記加振機を、少なくとも、正弦波信号、三角波信号、若しくはパルス信号のいずれかの波形信号で駆動中に、
前記入力部から変更指示が入力されることによって前記加振条件が変更された場合には、
前記加振条件を変更される前の加振条件の値と変更後の加振条件の値とを用いて、
複数のサンプリング時間で構成される所定の時間の間は、前記サンプル時間毎に補間した値を算出し、
前記算出された値によって指令信号を生成する加振制御装置と、
前記センサが出力する信号を用いて前記加振機を制御するサーボ制御部を含むこと
を特徴とした振動試験装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るナビゲーション装置は、位置データ及び当該位置データに対応するとともに、夫々定められた種類の複数の画像を記億する記億手段と、現在位置を測位する測位手段と、前記測位手段により測位された現在位置を中心とする所定範囲に、対応する位置データが含まれる画像を前記記億手段から検索する検索手段と、前記測位された現在位置を中心とした所定の表示エリア内であって、前記検索手段により検索された画像の位置データに対応する位置に、当該検索された画像の種類に応じた表示要素を表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
前記表示制御手段は、前記検索手段によって検索された画像の種類が、予め用意された固定画像か、ユーザーが撮影した撮影画像かに応じて表示要素を表示させることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置データ及び当該位置データに対応するとともに、夫々定められた種類の複数の画像を記億する記億手段と、
現在位置を測位する測位手段と、
前記測位手段により測位された現在位置を中心とする所定範囲に、対応する位置データが含まれる画像を前記記億手段から検索する検索手段と、
前記測位された現在位置を中心とした所定の表示エリア内であって、前記検索手段により検索された画像の位置データに対応する位置に、当該検索された画像の種類に応じた表示要素を表示させる表示制御手段と、
を有するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検索手段によって検索された画像の種類が、予め用意された固定画像か、ユーザーが撮影した撮影画像かに応じて表示要素を表示させる、請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置はさらに、前記検索手段により検索された画像を、前記表示エリアとは別の表示エリアに表示させる画像表示手段を有する、請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記画像表示手段は、前記所定の表示エリア内の一部のエリアを指定する範囲指定手段を有し、この範囲指定手段により指定されたエリアに含まれる位置データを有する画像のみ前記別の表示エリアに表示させる、請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記記億手段は、予め用意された固定画像及び撮影により得られた撮影画像の少なくとも２種類の画像を複数記億する、請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記記億手段は、さらに位置データのみを複数記億し、
前記検索手段は当該記億された複数の位置データの中から、前記現在位置を中心とする所定範囲に含まれる位置データを検索するとともに、前記表示制御手段は、前記所定の表示エリア内であって、前記検索された位置データに対応する位置に、前記画像の種類に応じた表示要素とは別の表示素子を表示させる、請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
位置データ及び当該位置データに対応するとともに、夫々定められた種類の複数の画像を記億する記億手段と、現在位置を測位する測位手段と、を有するナビゲーション装置として用いられるコンピュータに、
前記測位手段により測位された現在位置を中心とする所定範囲に、対応する位置データが含まれる画像を前記記億手段から検索するステップと、
前記測位された現在位置を中心とした所定の表示エリア内であって、前記検索手段により検索された画像の位置データに対応する位置に、当該検索された画像の種類に応じた表示要素を表示させるステップと、
を実行させるプログラム。