【事件の表示】
　特願２０００−５２２４６７「自動車用前方監視センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　３日国際公開、ＷＯ９９／２７３８５、平成１３年１２月　４日国内公表、特表２００１−５２４６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年１１月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１１月２１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月１０日付け（送達日：平成１９年９月１３日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
「　前方監視センサ（ＦＬＳ）であって、
　第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナ（５２）と、
　第２ＲＦ信号を受信する受信アンテナであって、前記第２ＲＦ信号が前記第１ＲＦ信号の一部を含む、受信アンテナ（５６）と、
　前記受信アンテナ（５６）に結合され、アンテナ漏れに対応する信号を検知可能な受信機（５４，６０）と、を備え、
　前記受信機が、更に、漏れ信号に対応する前記第２ＲＦ信号の一部の特性を所定のスレシホルド・レベルと比較するように動作するスレシホルド検出回路を含み、その比較に基づいてアンテナ遮蔽が存在するか否かを指示することを特徴とする、ＦＬＳ。」
から、補正後の、
「　前方監視センサ（ＦＬＳ）であって、
　第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナ（５２）と、
　前記送信アンテナと別個の受信アンテナであって、第２ＲＦ信号を受信し、該第２ＲＦ信号が前記第１ＲＦ信号の一部を含む、受信アンテナ（５６）と、
　前記受信アンテナ（５６）に結合され、アンテナ漏れに対応する信号を検知可能な受信機（５４，６０）と、を備え、
　前記受信機が、更に、漏れ信号に対応する前記第２ＲＦ信号の一部の特性を所定のスレシホルド・レベルと比較するように動作するスレシホルド検出回路を含み、その比較に基づいてアンテナ遮蔽が存在するか否かを指示することを特徴とする、ＦＬＳ。」
に補正する事項を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明の発明特定事項である、「第２ＲＦ信号を受信する受信アンテナであって、前記第２ＲＦ信号が前記第１ＲＦ信号の一部を含む、受信アンテナ（５６）」を、「前記送信アンテナと別個の受信アンテナであ」るものに限定する補正事項である。
　
　当該補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３． 先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開された特願平８−３１６４８７号（特開平１０−１６０８３６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の記載がある（下線は当審にて付した）。
　
Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車載レーダ装置に係り、特に、
車両の前方に存在するターゲットを検出するレーダ装置
　
Ｂ）「【００３５】マイクロストリップ線路２０は、サーキュレータ２４に接続されている。サーキュレータ２４には、また、マイクロストリップ線路２６を介して送受信アンテナ２８が、更に、マイクロストリップ線路３０を介してミキサ３２が、それぞれ接続されている。サーキュレータ２４は、方向性結合器１８から供給された送信波を送受信アンテナ２８のみに向けて通過させ、かつ、送受信アンテナ２８で受信された反射波をミキサ３２のみに向けて通過させるデバイスである。　
　・・・
【００３８】
送受信アンテナ２８に受信される反射波
【００３９】アンプ３６には、マイクロストリップ線路３８を介して信号処理部１０が接続されている。アンプ３６は、ミキサ３２から供給されるビート信号を増幅して信号処理部１０に供給する。
信号処理部１０
　
Ｃ）「【００５１】
送信波が送受信アンテナ２８から送信される
【００５２】送受信波が送受信アンテナ２８から送信される際に生成される反射波の強度は、送受信アンテナ２８の表面に水、雪、或いは、汚れ等の付着物が多量に付着しているほど大きくなる。図３（Ａ）および図３（Ｂ）中に一点鎖線で示すパワースペクトルのうち、ｆbup ＝０の近傍、および、ｆbdn ＝０の近傍に示すスペクトルは、送受信アンテナ２８の表面に付着物が多量に付着している場合に、
送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生したパワースペクトル
　
Ｄ）「【００５４】送受信アンテナ２８からターゲットに向けて送信される送信波は、送受信アンテナ２８の表面に多量の付着物が付着しているほど、すなわち、送信波が送受信アンテナ２８で反射され易いほど減衰され易い。また、ターゲットで生成された反射波は、送受信アンテナ２８の表面に多量の付着物が付着しているほど、送受信アンテナ２８によって反射され易い。このため、ターゲットに起因するパワースペクトルは、送受信アンテナ２８の表面に多量の付着物が付着しているほど小さな値となる。」
　
Ｅ）「【００６８】ステップ１０８では、上記ステップ１０６で検出した
受信パワーＰU （ｆbup＝０）が所定値Ｐ1 に比して大きいか否かが判別される
　・・・
【００７０】ステップ１１２では、上記ステップ１０６で検出した
受信パワーＰD （ｆbdn＝０）が所定値Ｐ2 に比して大きいか否かが判別される
【００７１】上記ステップ１０８で
ＰU （ｆbup ＝０）＞Ｐ1 が成立すると判別され、かつ、上記ステップ１１２で、ＰD （ｆbdn ＝０）＞Ｐ2 が成立すると判別された場合は、送受信アンテナ２８の表面に、送信波の透過を妨げる付着物が付着していると判断する
　
Ｆ）「【００８５】また、本実施例の車載レーダ装置によれば、送受信アンテナ２８の表面に付着物が付着していると判別された場合に、ワイパー等を用いて物理的にその付着物を除去することによっても
付着物の影響を排除するための対応措置を実現する
　
　上記Ｃ）の段落【００５１】における、「送信波が送受信アンテナ２８から送信される際には、その一部が送受信アンテナ２８で反射される。図３（Ａ）および図３（Ｂ）中に実線で示すパワースペクトルのうち、ｆbup ＝０の近傍、および、ｆbdn ＝０の近傍に示すスペクトルは、上記の如く送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波に起因して発生したパワースペクトルである。」という記載からみて、当該「反射波」がビート信号のパワースペクトルに反映されているから、「反射波」が送受信アンテナ２８で受信されていることは明らかである。
　
　また、上記段落【００５２】、【００５４】、及び、図３の記載からみて、「送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波に起因して発生したパワースペクトル」と、「ターゲットに起因する反射波のパワースペクトル」との両者が、図３に示されたパワースペクトル上にあることからみて、「送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波」と「ターゲットに起因する反射波」とから「反射波」がなっているといえる。
　してみると、当該「反射波」には「送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波」が含まれ、かつ、当該「反射波」及び「受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波」は、いずれも送受信アンテナで受信されるものといえる。
　
　さらに、段落【００３５】−【００３９】の記載からみて、「信号処理部１０」は「サーキュレータ２４」、「ミキサ３２」及び「アンプ３６」を介して「送受信アンテナ２８」に接続されていると解される。
　
　以上を総合勘案すると、先願明細書には下記の事項が記載されていると認められる。　
　
「　車両の前方に存在するターゲットを検出するレーダ装置であって、
　送信波が送信される送受信アンテナ２８と、
反射波を受信し、該反射波が送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波を含んでいる、送受信アンテナ２８と、
前記送受信アンテナ２８に接続され、送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波のパワースペクトルを検出する信号処理部１０と、を備え、
前記信号処理部１０が、更に、送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波に起因して発生したパワースペクトルの受信パワーＰU （ｆbup＝０）及びＰD （ｆbdn＝０）が所定値Ｐ1 及びＰ2に比して大きいか否かを判別する信号処理部１０であり、
ＰU （ｆbup ＝０）＞Ｐ1 が成立すると判別し、かつ、ＰD （ｆbdn ＝０）＞Ｐ2 が成立すると判別された場合は、送受信アンテナ２８の表面に、送信波の透過を妨げる付着物が付着していると判断し、付着物の影響を排除するための対応措置を実現する、車両の前方に存在するターゲットを検出するレーダ装置。」（以下、「先願発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。　
　先願発明の「車両の前方に存在するターゲットを検出するレーダ装置」は、本願補正発明の「前方監視センサ（ＦＬＳ）」に相当し、以下同様に「送信波」は「第１ＲＦ信号」に、「反射波」は「第２ＲＦ信号」に、「アンテナに接続され」は「アンテナ（５６）に結合され」に、「所定値Ｐ1 及びＰ2に比して大きいか否かを判別する」は「所定のスレシホルド・レベルと比較するように動作する」に、「信号処理部１０」は「スレシホルド検出回路」に、「ＰU （ｆbup ＝０）＞Ｐ1 が成立すると判別し、かつ、ＰD （ｆbdn ＝０）＞Ｐ2 が成立すると判別された場合」は「その比較に基づいて」に、「送信波の透過を妨げる付着物が付着していると判断し付着物の影響を排除するための対応措置を実現する」は「アンテナ遮蔽が存在するか否かを指示する」に、「車両の前方に存在するターゲットを検出するレーダ装置」は「ＦＬＳ」にそれぞれ相当する。
　
　また、先願発明の「送受信アンテナ２８」は、「送信波」を送信し、かつ、「反射波」を受信するものであるから、本願補正発明の「送信アンテナ（５２）」及び「受信アンテナ（５６）」を兼ねたアンテナであるといえる。
　
　さらに、先願発明の「送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波」が、「送受信アンテナ２８」で受信される「反射波」（本願補正発明の「第２ＲＦ信号」に相当する。）の一部をなしていることは、本願補正発明の「第２ＲＦ信号が第１ＲＦ信号の一部を含む」ことに相当する。
　
　一方、本願補正発明の「アンテナ漏れ」とは、本願明細書の段落【００１０】に「一般に漏れ信号と呼ばれている比較的一定のＲＦエネルギが送信アンテナから受信アンテナに結合される。」と説明されていることからも明らかなように、送信アンテナから送信された送信波のうちの一部が、直接受信アンテナで受信されることをいうから、当該「アンテナ漏れ」は、先願発明において送受信アンテナ２８から送信された送信波が、送受信アンテナ２８自体で反射され、これにより発生した反射波を、当該送受信アンテナ２８によって受信することを包含する。
　すなわち、先願明細書の「送信波が送受信アンテナ２８で反射されること」は、本願補正発明の「アンテナ漏れ」に相当する。
　してみると、先願明細書の「送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波に起因して発生したパワースペクトルを検出」は、本願補正発明の「アンテナ漏れに対応する信号を検知」に相当する。
　
　本願補正発明の「漏れ信号」とは、当該「アンテナ漏れ」により生ずる信号のことを示すから、同様に先願発明の「送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波」は本願補正発明の「漏れ信号」に相当し、かつ、一般に信号のパワースペクトルのパワーは、当該信号のうち特定の周波数帯域における性質をあらわすものであるから、先願発明の「送信波が送受信アンテナ２８で反射されることにより発生した反射波に起因して発生したパワースペクトルの受信パワーＰU （ｆbup＝０）及びＰD （ｆbdn＝０）」は、本願補正発明の「漏れ信号に対応する前記第２ＲＦ信号の一部の特性」に相当する。
　
　また、先願発明の「信号処理部１０」は、連続波を用いたレーダ一般において「受信機」に備えられその一部を構成するものであり、上記のように本願補正発明の「スレシホルド検出回路」に相当すると共に、当該「スレシホルド検出回路」が含まれる本願補正発明の「受信機（５４，６０）」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と先願発明とは、
「　前方監視センサ（ＦＬＳ）であって、
　第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナと、
　第２ＲＦ信号を受信し、該第２ＲＦ信号が前記第１ＲＦ信号の一部を含む、受信アンテナと、
　前記受信アンテナに結合され、アンテナ漏れに対応する信号を検知可能な受信機と、を備え、
　前記受信機が、更に、漏れ信号に対応する前記第２ＲＦ信号の一部の特性を所定のスレシホルド・レベルと比較するように動作するスレシホルド検出回路を含み、その比較に基づいてアンテナ遮蔽が存在するか否かを指示することを特徴とする、ＦＬＳ。」である点において一致するのに対して、下記の点において一応相違する。
　
（相違点）
　アンテナの構成に関して、本願補正発明が「前記送信アンテナと別個の受信アンテナ」を備えるのに対して、先願発明は送信アンテナと受信アンテナとを兼ねたアンテナ、すなわち「送受信アンテナ２８」を備える点。
　
５．判断
　一般に本願補正発明や先願発明のような前方監視センサには、連続波を用いたレーダが用いられるが、連続波を用いたレーダにおいて送信アンテナと受信アンテナとを別個のものとする場合と、一体の送受信アンテナを用いる場合とが並び存在していることは周知である。
　また、いずれの様態のアンテナを用いる場合にあっても、送信アンテナから送信された送信波の一部が、そのまま受信アンテナで受信されることが発生し、この現象を「反射」、「回り込み」、「漏洩」等と称していることも含め、広く知られている技術常識でもある。
　
　例えば、送信アンテナと受信アンテナとを一体の送受信アンテナとする場合については、先願明細書の段落【００５１】等の記載、特開平７−１５１８５２号公報の段落【０００８】における「送波される電磁波の回り込み（アンテナから送波された電磁波が直接該アンテナに受波されてしまう現象）や」という等の記載が、送信アンテナと受信アンテナとを別個のアンテナとする場合については、特開平８−１３６６４５号公報の段落【０００３】における「レーダにおいては反射信号（反射波）の強度が目標までの距離の・・・送信アンテナから受信アンテナに直接入る、いわゆる回り込み電波や、」という記載や、特開平８−１５４２１号の段落【０００２】における「送信アンテナから受信アンテナに直接漏れ混む信号成分」等の記載がある。
　
　一方、先願明細書には「送受信アンテナ２８」として送信アンテナと受信アンテナとを兼ねる様態のアンテナしか、直接的には開示されていない。
　しかるに、先願発明における付着物の付着の検出機能は、送信波が直接受信アンテナで受信されること、すなわち本願補正発明の「アンテナ漏れ」が発生するアンテナであれば、当該機能が達成されることは明らかである。　
　しかも、先願明細書にはアンテナの様態を「送受信アンテナ２８」のような、送信アンテナと受信アンテナとを兼ねるものに限るという特段の記載もない。
　
　してみると、先願明細書には直接の記載はないものの、前記周知の送信アンテナと「別個の」受信アンテナにより送受信を行う様態のアンテナも、実質的に記載されているものとみることができる。
　
　したがって、上記相違点は具体化手段における微差に過ぎず、実質的な相違点ではなく、本願補正発明は先願発明と同一である。
　
　なお、先願発明は送受信アンテナ２８を用いるためにサーキュレータを備えるが、サーキュレータを用いて送受信アンテナを兼用するものにおいても、例えば特開平７−１６７９４８号公報の段落【０００２】、特開平９−６９８０３号公報の段落【００２６】、特開平３−１８０７９１号公報の第２頁右上欄５−１２行等の記載に、送信アンテナと別個の受信アンテナとを備える場合と同様に連続波を送信しつつ同時に受信波の受信が可能であることが開示されていることからみて、サーキュレータを使用していることをもって先願発明に適用可能なアンテナが送受信兼用のものに限られるとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、前記先願明細書に記載された発明の発明をした者が本願補正発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願出願の時にその出願の出願人が前記先願明細書に係る出願の出願人と同一であるとも認められないから、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１１日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　前方監視センサ（ＦＬＳ）であって、
　第１ＲＦ信号を送信する送信アンテナ（５２）と、
　第２ＲＦ信号を受信する受信アンテナであって、前記第２ＲＦ信号が前記第１ＲＦ信号の一部を含む、受信アンテナ（５６）と、
　前記受信アンテナ（５６）に結合され、アンテナ漏れに対応する信号を検知可能な受信機（５４，６０）と、を備え、
　前記受信機が、更に、漏れ信号に対応する前記第２ＲＦ信号の一部の特性を所定のスレシホルド・レベルと比較するように動作するスレシホルド検出回路を含み、その比較に基づいてアンテナ遮蔽が存在するか否かを指示することを特徴とする、ＦＬＳ。」
　
第４　先願発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書、及びその記載事項は前記「第２　３．」に記載されたとおりである。
　
第５　対比・判断　
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「受信アンテナ」の限定事項である「前記送信アンテナと別個の受信アンテナであって」との発明特定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　５．」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一であるといえるから、同様の理由により本願発明も先願明細書に記載された発明と同一である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、前記先願明細書に記載された発明の発明をした者が本願発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願出願の時にその出願の出願人が前記先願明細書に係る出願の出願人と同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。