【事件の表示】
　特願２００１−２１３０６５「弾性材容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２６２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「底壁と該底壁の外周縁から立上った所定厚さの周壁とからなる容器本体と、前記周壁の上端部に被嵌して容器本体の内部を密閉する蓋体とを備えた弾性材容器において、
　前記周壁の上端部上面に横断面ほぼＶ字形状の凹溝あるいは凸部を周壁の周方向に沿って設ける一方、前記蓋体の外周部下面に前記凹溝あるいは凸部に弾性的に嵌合する横断面ほぼＶ字形状の凸部あるいは凹溝を周方向に沿って設けると共に、前記凸部の幅長さを凹溝の幅長さよりも僅かに大きく設定し、前記凸部が凹溝に嵌合した際に、該凸部の両外側面と凹溝の対向内側面が弾性的に密着すると共に、前記凸部の内外両側の平面部が前記凹溝の開口縁付近の平坦面と密着状態に当接しかつ前記凹溝の平坦な底面と該底面に対向する凸部の平坦な先端面が密着状態に当接するように形成したことを特徴とする弾性材容器。」（以下、「本願発明」という）
　
２．刊行物の記載事項              
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６２−７７４７３号（実開昭６３−１８６６４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、実願昭５７−９２８８３号（実開昭５８−１９４１２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には次の事項が同事項に関連する図面とともに記載されている。
（１）引用例１
ａ．実用新案登録請求の範囲には、
「発泡合成樹脂容器本体と、その容器本体の上面開口部を塞ぐ発泡合成樹脂蓋体とからなる断熱容器において、上記容器本体に開口部外周縁に環状係合突起を突設し、上記蓋体の下面外周縁に係合突起と係合する環状係合溝を形成し、上記係合突起の肉厚を全体的に上記係合溝の溝幅よりも大に形成すると共に、係合突起の係合高さよりも係合溝の係合深さを深く形成してなる断熱容器。」と記載されている。 
ｂ．第４頁１行〜第６頁４行には、実施例として、
「…略…第１図に示すように、本実施例の断熱容器は、発泡合成樹脂製容器本体１と、その容器本体１の上面開口部を塞ぐ発泡合成樹脂製蓋体２とからなり、…略…容器本体１の開口部外周縁に環状係合突起３を突設し、蓋体２の下面外周縁に係合突起３と係合する環状係合溝４を形成している。
　上記係合溝４は、第５図に示すように、横断面形状略Ω状であって、円弧状に形成された入口４Ａの幅ｌ１がその略円形の奥部４Ｂの幅ｌ２より小さく（ｌ１〈ｌ２）に形成されている。
　また前記係合突起３は、第５図に示すように、横断面形状略キノコ状であって、その略円形の先端部３Ａの幅Ｌ１が円弧状に形成された根元部３Ｂの幅Ｌ２よりも大（Ｌ１〉Ｌ２）に形成され、さらに係合突起３に係合溝４を係合させたときに、その係合溝４が若干押し広げられるように、係合突起３の肉厚が係合溝４の内部空間よりも全体的に大に形成されている。
　また係合溝４の奥部４Ｂの中心までの深さＨ１が係合突起３の先端部３Ａの中心までの深さＨ２よりも大（Ｈ１〉Ｈ２）に形成され、これによって係合溝４の係合深さ、即ち、入口４Ａと奥部４Ｂとの間の圧力受部４Ｃ間での深さｈ１が、係合突起３の係合高さ、即ち、上記圧力受部４Ｃに圧接する先端部３Ａと根元部３Ｂの圧接部３Ｃまでの高さｈ２よりも大（ｈ１〉ｈ２）に形成されている。
　従って、第５図の状態から蓋体２を容器本体１に被せて、第６図に示すように、係合溝４を係合突起３の先端部３Ａが係合溝の４入口４Ａを押し分けて、その奥部４Ｂ内に入り込み第７図仮想線状態の係合溝４が同図実線のように押し広げられ、係合突起３に係合溝４の内面が密着する。そして、…略…係合突起３が係合溝４から抜けるのを防止している。
　さらに、…略…断熱容器内が外気から遮断され、気密性が保持されている。」と記載されている。
　図１〜７および記載事項「ａ，ｂ」によれば、
　引用例１には、「底壁と、該底壁の外周縁から立上がった周壁とから上面開口部を形成してなる発泡合成樹脂容器本体と、その容器本体の上面開口部を塞ぐ発泡合成樹脂蓋体とからなる断熱容器において、上記容器本体に開口部外周縁に横断面形状略Ω状の環状係合突起を突設し、上記蓋体の下面外周縁に係合突起と係合する横断面形状略キノコ状環状係合溝を形成し、上記係合突起の肉厚を全体的に上記係合溝の溝幅よりも大に形成すると共に、係合突起の係合高さよりも係合溝の係合深さを深く形成することにより、係合突起３に係合溝４の内面を密着させ、係合突起３が係合溝４から抜けるのを防止し、気密性が保持された断熱容器。」の発明（以下、「引用例１の発明」という）が記載されている。
　
（２）引用例２
ｃ．第２頁１２〜１３行には、
「本考案は組立て展開が自在な組立て発泡ケースに関する」と記載されている。
ｄ．第１０頁１３行〜第１１頁５行には、
「次に本考案において、嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）は長手方向断面形状山形（以下、第１０頁１４行の手書きの形状を「山」という）に形成されているので、嵌合凹部への挿入が容易であり、特に、嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）のヒンジ部寄りのコーナーが嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の周囲の傾斜面に突き当たって挿入しにくいということはなく、極めて容易に嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）を嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）に挿入することができる（第１４図）、又、両端が開放した溝と鍔との嵌合によるのではなく、長手方向断面形状山形の嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）と長手方向断面形状谷形（以下、第１１頁２行の手書きの形状を「谷」という）嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の嵌合により、嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）が嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の四方の孔部内壁で支持され、且つ、嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の両端部は壁に接触されるので側壁同志をしっかりと結合することができる。」と記載されている。
　第１０、１１、１２、１３、１４、１５図および記載事項「ｃ、ｄ」によれば、
　引用例２には、「長手方向断面形状山形の嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）と長手方向断面形状谷形嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の嵌合により、四方の孔部内壁で支持され、且つ、嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の両端部は壁に接触されるので側壁同志をしっかりと結合することができる組立て展開が自在な組立て発泡ケース」の発明（以下、「引用例２の発明」という）が記載されている。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明の、「底壁」、「周壁」、「容器本体」、「発蓋体」、「環状係合溝」、「係合突起」、「発泡合成樹脂容器」、「凸部の幅長さを凹溝の幅長さよりも僅かに大きく設定すること」、「係合突起３に係合溝４の内面を密着させること」は、本願発明の、「底壁」、「周壁」、「容器本体」、「蓋体」、「弾性材容器」、「横断面の凹溝」、「横断面の凸部」、「凸部の幅長さを凹溝の幅長さよりも僅かに大きく設定すること」、「弾性的に密着」に相当するから、両者は、
「底壁と該底壁の外周縁から立上った所定厚さの周壁とからなる容器本体と、前記周壁の上端部に被嵌して容器本体の内部を密閉する蓋体とを備えた弾性材容器において、
　前記周壁の上端部上面に凹溝あるいは凸部を周壁の周方向に沿って設ける一方、前記蓋体の外周部下面に前記凹溝あるいは凸部に弾性的に嵌合する凸部あるいは凹溝を周方向に沿って設けると共に、前記凸部の幅長さを凹溝の幅長さよりも僅かに大きく設定し、前記凸部が凹溝に嵌合した際に、該凸部の両外側面と凹溝の対向内側面が弾性的に密着すると共に、前記凸部の内外両側の平面部が前記凹溝の開口縁付近の平坦面と密着状態に当接しかつ前記凹溝の平坦な底面と該底面に対向する凸部の平坦な先端面が密着状態に当接するように形成したことを特徴とする弾性材容器」で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明では、周壁の周方向に沿って設けられた「凹溝あるいは凸部」が「横断面ほぼＶ字形状」であるのに対し、引用例１の発明では、「横断面形状略Ω状の環状係合突起」と「横断面形状略キノコ状環状係合溝」である点。
　　以下、相違点について検討する
　相違点に対して、
　引用例２の発明には、組立て展開が自在な組立て発泡ケースが記載されており、図１０、図１１、図１２、図１３の順に組立てることにより「長手方向断面形状山形の嵌合凸部（３５）、（３６）、（３７）、（３８）と長手方向断面形状谷形嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の嵌合により嵌合凹部（２９）、（３０）、（３１）、（３２）の両端部は壁に接触されるので側壁同志をしっかりと結合することができる」と記載されており、このときの断面形状を「縦断面ほぼＶ字形状」としたことは当業者にとって自明の手段であるといえる。そして、挿入面、被挿入面の周壁の周方向に沿って設けられた「凹溝あるいは凸部」が「横断面ほぼＶ字形状」とすることも周知（一例として特開平１０−１０１１２２号公報参照）である。
　　                      
４．むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載の発明、およびこの出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。