【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８４７７号「ずれ防止固定リング」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２１０７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１月２６日の出願であって、平成２０年９月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２０年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
自動車
スタビライザ
前記スタビライザ
ずれ防止固定
長さ方向に突出するとともにその
ことにより、
スタビライザ
直接
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取付対象」を「
自動車
スタビライザ
長さ方向に突出するとともにその
直接
ことにより
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１０６８６６号（実開平５−−５４０１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、「スタビライザの支持装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、サスペンション装置におけるスタビライザの車幅方向に対応した横すべりを防止するスタビライザの支持装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】
　従来から、車両のサスペンションには、旋回時の車体のロール挙動を減少させるために、左右のサスペンションアーム間に渡ってスタビライザを設けるのが一般的である。
　　【０００３】
　また、スタビライザは一般的にサスペンションアームとスタビライザとの間での角度変位を吸収するために、コントロールリンクを介してサスペンションアームに連結する。よって、スタビライザを車体に対し上下方向に回動自在に固定するクランプ部材だけでは、横ずれを起こすという問題が生じる。」
　
　（イ）　「【０００６】
　本考案は、大径部を形成することなく、容易に、スタビライザの横ずれ防止を行うことのできるスタビライザの支持装置を提供することを目的とするものである。
　　【０００７】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するため本考案のスタビライザの支持装置は、下記のように構成されている。
　　【０００８】
　請求項１記載の構成は車輪を支持する左右のサスペンションアームに両端が連結され、車体に対して中央部がクランプ部材により回動可能に軸支されたスタビライザの横方向の移動を規制するよう、車体とスタビライザとの間に変位規制部材を備えたものにおいて、
　　【０００９】
　前記変位規制部材は端部に設けられた係止部と、該係止部と一体的に構成され、該係止部に対して係合する係合部を有した弾性変形可能なバンド部と、該バンド部に設けられスタビライザに対して滑りを防止するラバー部材とから構成されていることを特徴とするものである。」
　
　（ウ）　「【００１２】
　　【考案の作用・効果】
　請求項１のスタビライザの支持装置の構成によれば、変位規制部材のバンド部を車体に対して横方向に変位が生じないようスタビライザに巻き付けて、係止部に係合部を係合させるという簡単な作業により、作業が終了するので、容易に装着でき、さらに、バンド部のスタビライザへの当接部に滑り防止用の接着部材を設けているため、スタビライザの横ずれも確実に防止することができる。またスタビライザそのものには、手を加えなくてもよいので、スタビライザの特性もほぼ一定のものが得られる。さらに、コストも従来のものより低減することができる。」
　
　（エ）　「【００１７】
　図１は本考案のスタビライザの支持装置が採用されたサスペンション装置の全体図である。１、２は夫々車輪３、４を支持する左右のサスペンションアームで、車体（図示せず）に固定されたサブフレーム５に回動自在に支持されている。スタビライザ６は、このサスペンションアーム１、２に夫々両端がコントロールリンク７、８を介して連結され、中央部で車体（図示せず）に２つのクランプ部材９、１０によって、取り付けられている。
　　【００１８】
　クランプ部材９、１０は、図２に示すようにラバー１１とクランプ金具１２によって構成され、従来と同様にラバー１１によりスタビライザ６の全周を包み、そのラバー１１で包んだ部分をクランプ金具１２により車体に固定し、スタビライザ６を回動自在に軸支している。
　　【００１９】
　このクランプ部材９、１０の車体内方側には図２、図３に示すように、スタビライザ６の横ずれを防止する変位規制部材１３が装着してある。この変位規制部材１３は図４〜図７に示すように、樹脂で一体成形され、端部に設けられた略角筒状の係止部１４と、スタビライザ６の外周よりも長く設定された弾性変形可能なバンド部１５とから成り、係止部１４には弾性変形する係止片１６及び、その係止片１６と一体的に、係止片１６の係合関係を解除することができる解除片１７（解除機構）が設けられている。またバンド部１５には複数の係合爪１８（係合部）が設けられ、またバンド部１３の裏側には、ラバー１９（接着部材）が両側端に溶着されている。複数の○形状の部分２０は、バンド部１５にラバー１９を確実に固定するために、ラバー１９を溶かし込んでいる部分である。
　　【００２０】
　この変位規制部材１３をスタビライザ６に装着する際には、ラバー１９に接着剤を塗布し、バンド部１５のラバー１９側をスタビライザ６に当接させ、バンド部１５をスタビライザ６に巻き付け、バンド部１５の端部を係止部１４に貫通させ、締め付けることにより、係合爪１８を係止片１６に係合させる。このようにラバー１９に接着剤を塗布する方法も考えられるが、両面テープなどで代用して接着効果を得てもよい。」
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「車体に取り付けられたスタビライザ６の横ずれを防止すべくクランプ部材９、１０に隣接して前記スタビライザ６を締め付ける樹脂製の変位規制部材１３であって、締め付け前は概ね平坦な１本の帯体であり、端部に設けられた係止部１４と、該係止部１４と一体的に構成され、該係止部１４に対して係合する係合爪（係合部）１８を有した弾性変形可能なバンド部１５とを備え、前記係合爪（係合部）１８を前記係止部１４に設けられた係止片１６に係合させることにより、前記スタビライザ６の外周をラバー１９（接着部材）を介して締め付けるようにした変位規制部材１３。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車体」は本願補正発明の「自動車」に相当し、以下同様に、「スタビライザ６」は「スタビライザ」に、「横ずれ」は「ずれ」に、「クランプ部材９、１０」は「取付手段」に、それぞれに相当する。
　また、引用発明の「締め付ける」と本願補正発明の「緊締する」とは、両者の技術的意味を相違点において検討することとすると、少なくともスタビライザを「締め付ける」という点においてはひとまず共通する。
　さらに、引用発明の「変位規制部材１３」と本願補正発明の「ずれ防止固定リング」とは、その具体的な構成を相違点において検討することとすると、自動車に取り付けられたスタビライザのずれを防止すべく取付手段に隣接して上記スタビライザを締め付ける部材であって、締め付け時には、上記スタビライザの外周を締め付けるようにリング状にされる機能を有するものである点でひとまず共通するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「自動車に取り付けられたスタビライザのずれを防止すべく取付手段に隣接して前記スタビライザを締め付けるずれ防止固定リングであって、締め付け前は１本の帯体であり、前記スタビライザの外周を締め付けるようにしたずれ防止固定リング。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　ずれ防止固定リングが、本願補正発明では、スタビライザを「緊締する」ずれ防止固定リングであって、「該帯体の一端には長さ方向に突出するとともにその先端寄りを拡幅した凸部を、他端には前記凸部をきつめの嵌合で受け入れる凹部を備え、前記凸部と凹部とを相互に加圧嵌合させることにより」、上記スタビライザの外周を「直接」「緊締する」ようにしたずれ防止固定リングであるのに対して、引用発明では、スタビライザ６を「締め付ける」変位規制部材１３であって、「端部に設けられた係止部１４と、該係止部１４と一体的に構成され、該係止部１４に対して係合する係合爪（係合部）１８を有した弾性変形可能なバンド部１５とを備え、前記係合爪（係合部）１８を前記係止部１４に設けられた係止片１６に係合させることにより」、上記スタビライザ６の外周を「ラバー１９（接着部材）を介して」「締め付ける」ようにした変位規制部材１３である点。
　
［相違点２］
　ずれ防止固定リングの材質が、本願補正発明では、「アルミ材、軟鋼材または強化プラスチックからなる」のに対して、引用発明では、「樹脂製」である点。
　
［相違点３］
　ずれ防止固定リングの締め付け前の状態が、本願補正発明では、「概ねＵ字状の」１本の帯体であるのに対して、引用発明では、「概ね平坦な」１本の帯体である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　引用発明と本願補正発明とは、上記一致点において挙げたように、スタビライザの「ずれ防止固定リング」といえるものである点で共通の技術分野に属するものである。そして、引用発明と本願補正発明の課題について検討するに、引用発明は、従来のスタビライザの支持装置において「スタビライザを車体に対し上下方向に回動自在に固定するクランプ部材だけでは、横ずれを起こすという問題」（上記記載事項（ア））があることから、「大径部を形成することなく、容易に、スタビライザの横ずれ防止を行うことのできるスタビライザの支持装置を提供すること」を考案が解決しようとする課題（上記記載事項（イ））としているところ、本願補正発明も、従来の横滑り防止手段が「ゴム板と鉄帯とで構成されるため、滑り防止力に限度があり、必要な防止力が得られず、支障が発生することがあった。また、部品点数も多いので価格も割高なものとなっていた。さらに対温度特性も充分なものとはいえないものであった。本発明は、このような問題点を解消したスタビライザのずれ（横滑り）防止手段としての固定リングを提供すること」を発明が解決しようとする課題（本願の明細書の段落【０００７】）としており、両者は、従来のスタビライザのずれ（横滑り）を防止する構成においては違いがあるものの、スタビライザのずれ（横滑り）を防止するという課題において実質的な差異がない。
　そうすると、引用発明と本願補正発明は、スタビライザの外周に帯体を固着することによってスタビライザのずれ（横滑り）を防止するという技術思想において軌を一にするものであり、上記相違点１は、上記技術思想を具現化する手段として、上記帯体をスタビライザの外周にどのように固着するかの違いに起因するものということができる。
　ところで、本願補正発明における「緊締」、「きつめの嵌合」、「加圧嵌合」との特定は、その技術的意義が明確ではなく、特許請求の範囲には定義されていないので、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、次の（ａ）〜（ｊ）の記載がある。
　
　（ａ）「上記の課題は本発明によれば、取付対象に取り付けられた円管あるいは丸棒のずれを防止すべく取付手段に隣接して円管あるいは丸棒を緊締するリングであって、緊締前は概ねＵ字状の１本の帯体であり、該帯体の一端には先端寄りを拡幅した凸部を、他端には前記凸部をきつめの嵌合で受け入れる凹部を備え、緊締時には前記凸部と凹部とを相互に加圧嵌合させて１個のリング状としたずれ防止固定リングとすることで解決される。」（段落【０００８】）
　（ｂ）「また、前項までの解決手段において、固定リングの材質はアルミ材、または軟鋼材、あるいは強化プラスチックで形成することによって、上記の課題を解決するものとすることができる。」（段落【００１２】）
　（ｃ）「本発明のずれ防止固定リングは、帯状の部材の両端に凹凸関係のクリンチを設けておき、円管あるいは丸棒に対する緊締時に両端のクリンチを相互に嵌合させて１本のリング状として取付手段に隣接して固定し、取付対象に取り付けられた円管あるいは丸棒のずれを防止するものである。
　帯状の部材の両端に凹凸関係のクリンチは、きつめの嵌合状態が得られるような形状寸法に設定し、強力に加圧して嵌合させて１個のリングとする。」（段落【００１３】及び【００１４】）
　（ｄ）「クリンチの形状はきつめの嵌合状態が得られるものであればよいが、例えば先端が拡幅した水滴状あるいは台形の凸側クリンチと、これをきつめの嵌合で受け入れる凹側クリンチなどが考えられる。
　固定リングの内面には金剛砂等の硬質の粒体を塗布しておいてから対象に組付けることによって固定力をさらに強力なものとすることができる。
　固定リングの材質はアルミ材または軟鋼材、あるいは強化プラスチックで形成することによって、それぞれ材質相応の固定力が得られる。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　（ｅ）「凸側クリンチ１１ａ，１２ａは先端寄りをやや拡幅した水滴状であり、凹側クリンチ１１ｂ，１２ｂは凸側クリンチ１１ａ，１２ａを加圧して嵌合させ加圧圧接するに適した寸法形状とする。」（段落【００２１】）
　（ｆ）「両リングを強力な加圧によって加圧圧接する。この加圧圧接により、アルミ材は接合面の酸化被膜が剥がされ強力に結合される。」（段落【００２２】）
　（ｇ）「図３は互いに組付けた図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は中央断面図であり、このように上側リング１１と下側リング１２と強力な加圧によって加圧圧接され、一体の固定リング１０となり、取付手段２の左右両側においてスタビライザ１の軸方向へのずれ（横滑り）を抑える。」（段落【００２３】）
　（ｈ）「本実施例においては、固定リング１３は帯状に一体型として形成され、スタビライザ１に巻き付けた上で一方の端部に備える凸側クリンチ１３ａと、他方の端部に形成した凹側クリンチ１３ｂとを嵌め込み強力な加圧によって加圧圧接する。この加圧圧接により、アルミ材は接合面の酸化被膜が剥がされ強力に結合される。」（段落【００２４】）
　（ｉ）「このように、本発明の固定リングによってスタビライザ等の円管や丸棒を取付対象に取り付けた手段の左右両側を緊締することによって、スタビライザ等の円管や丸棒が軸方向へずれ（横滑り）ることを抑えることができる。
　以上の実施例は、自動車のスタビライザに本発明を用いた例としたが、本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、円管あるいは丸棒の外周を緊締して取付手段に対するずれを防止する目的であれば実施可能なものである。
　また、以上の実施例では材料をアルミ材としたが、該アルミ材は冷間鍛造で製造されるので機械加工が不要である利点があるが、その他の材料、例えば、軟鋼材や強化プラスチック等を用いても相応の効果が得られるものである。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　（ｊ）「以上のように本発明によれば、スタビライザ等の円管や丸棒形状の部材の取付手段の左右に設け、ずれ（横滑り）を防止する固定リングを、１本または上と下の２本に分割したリングで構成し、各端末に凹凸関係で嵌合可能なクリンチを備えたものとし、該クリンチを強力に加圧し加圧圧接して一体のリングとして円管や丸棒の外径を緊締するようにしたので、強力な横滑り防止力が得られるものとなった。」（段落【００３０】）
　
　上記（ａ）〜（ｊ）の記載及び図１〜４の記載を参酌すれば、本願補正発明の「ずれ防止固定リング」は、アルミ材、軟鋼材または強化プラスチックからなるものであり、アルミ材からなるずれ防止固定リングは、凸部と凹部が加圧圧接されて接合面の酸化被膜が剥がされ強力に結合されるものと解されるが、軟鋼材、あるいは強化プラスチックからなる凸部と凹部は、「それぞれ材質相応の固定力が得られる」（上記（ｄ）の段落【００１９】）、及び「その他の材料、例えば、軟鋼材や強化プラスチック等を用いても相応の効果が得られる」（上記（ｉ）の段落【００２７】）との記載があるものの、少なくともプラスチックの凸部と凹部は「加圧圧接されて接合面の酸化被膜が剥がされ強力に結合されるもの」ではなく、本願補正発明の「強化プラスチック」がどのように「加圧嵌合」されるのかについての記載もない。そうすると、本願補正発明の「きつめの嵌合」、「加圧嵌合」とは、固着の技術分野において一般的に行われているような凸部と凹部とを加圧して嵌合させる（周知の技術として後述する。）ことにより、スタビライザの外周をスタビライザが軸方向へずれ（横滑り）ることを抑えることができるように「緊締」する手段と解される。そして、上記「緊締」とは、発明の詳細な説明に定義されていないが、「緊」とは「きつくしめる。ひきしまる。」（株式会社岩波書店　広辞苑第六版）、「締」とは、「しめつける。しっかり結ぶ。とりきめる。」（同）を意味することから、実質的に、スタビライザが軸方向へずれ（横滑り）ることを抑えることができるような締め付け力で締め付けることとして捉えられる。すなわち、上記「緊締」、「きつめの嵌合」、「加圧嵌合」は、アルミ材、軟鋼材または強化プラスチックからなるずれ防止固定リングを対象としている以上、いずれも確実に固着することを定性的に表現したにすぎず、結局、スタビライザの外周をスタビライザが軸方向へずれ（横滑り）ることを抑えるために必要な強度で固着することにほかならないから、どの程度の強度で固着するかという設計的事項にすぎない。
　上記相違点１について更に検討をすすめると、円管または環状部材を緊締するクランプや固定具等の固着に関する技術分野において、バンド（帯体）の一端に形成された凸状の係止部と他端に形成された凹状の係止部とを該係止部の一部が弾性変形されるように加圧して嵌合させることによって、必要な締め付け力を得るようにすることは周知の技術である（例えば、実願昭４７−６８７６８号（実開昭４９−２４８５７号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）の明細書第３ページ第４行〜第４ページ第１２行及び第１図、第２図、実願平１−４８４４６号（実開平２−１３８２０６号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）の明細書第７ページ第５〜１５行及び第１図、第２図を参照）。仮に、凸部と凹部とを相互に加圧嵌合させて緊締することが塑性変形を含むものだとしても、凸部と凹部とを相互に加圧嵌合して緊締することも、固着に関する技術分野における周知の技術である（例えば、実願昭５９−３４５９５号（実開昭６０−１４５６３９号）のマイクロフィルム（以下「周知例３」という。）の明細書第７ページ第５行〜第１０ページ第５行及び第３図〜第７図を参照）。
　また、凸部を長さ方向に突出するとともにその先端寄りを拡幅した形状とすることは、対応する凹部の形状や、上記緊締する際に弾性変形を伴うか、塑性変形を伴うかなどによって適宜採用できる設計的事項にすぎなく、上記周知例３の第５図、第６図に記載されているように適宜実施されていることである。そして、当該凸部と凹部がどの程度のきつさの嵌合で受け入れるかは、必要とされる締め付け力に応じて、当業者が適宜設計し得るものであって、これらのことを特定したことによって予測されないような効果を奏するものではない。
　ところで、引用発明では、変位規制部材１３がスタビライザ６の外周をラバー１９（接着部材）を介して締め付けるようにして、スタビライザ６の横ずれを確実に防止できるようにしているが、上記ラバーは変位規制部材１３とスタビライザ６がクランプ部材だけでは横ずれを起こすことから摩擦力を増すために設けられていることは明らかである。すなわち、スタビライザとその外周を緊締するずれ防止固定リングは、両者の材料や表面の状態に応じて相互に接触した際の摩擦力が変わるのは当業者であれば直ちに理解できることであり、「直接」緊締するか、摩擦力を増大させる部材を介在させるかは、上記摩擦力を考慮して当業者が適宜選択できる事項にすぎなく、必要に応じて何も介在させず、単に「直接」緊締することは当業者が容易に選択できることである。
　したがって、引用発明に上記周知の技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、「樹脂製」であることから、プラスチックからなる本願補正発明とは材質において実質的な差異がないともいえるところ、クランプや固定具等の固着に関する技術分野において、金属や合成樹脂のうちから固着の用途や手段を考慮して最適な材質を選択することは周知の技術である（例えば、上記周知例１の明細書第１ページ第１４〜１９行には鋼線、鋼板、板金が例示され、第３ページ第４〜７行には複数の合成樹脂が例示され、第５ページ第５〜７行には「硬質」を含む材料の硬さが例示され、上記周知例２の明細書第２ページ第４〜１２行にはステンレス鋼等の金属板が例示され、第６ページ第１〜５行には合成樹脂材料が例示されている。）から、引用発明の変位規制部材１３（ずれ防止固定リング）の材質として、アルミ材、軟鋼材または強化プラスチックのいずれかを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　クランプや固定具等の固着に関する技術分野において、緊締前の状態がどのような形状であるかは、固着する手段の構造や一体的に形成するか、別部材で構成して組み立てることによって一体化するかなどに応じて適宜設計されるものであって、概ねＵ字状の１本の帯体とすることに困難性があるわけではなく、当業者が適宜推考できる程度のことである。また、特に、Ｕ字状の１本の帯体としたことによって、当業者が予測できないような効果を奏するものでもない。
　
（４）作用効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年１１月２１日付けの手続補正書（方式）により補正された請求の理由において、本願補正発明は、「帯体の一端から長さ方向に突出するとともにその先端寄りを拡幅した凸部をきつめの嵌合で受け入れる凹部を他端に備えている（１−ウ）。したがって、例えば段落［００１４］に記載されているように、凸部と凹部とがクリンチとなり、両者を強力に加圧して嵌合させることにより（１−エ）、１個のずれ防止固定リングとなる。すなわち、長さ方向に突出する凸部と凹部とは、リングの周方向（帯体の長さ方向）の強力な圧力により、ずれ防止固定リングに緊張力を与えた状態で連結され、硬質なスタビライザの外周を直接緊締する（１−オ）。」（「３．（ｄ）本願発明と引用発明との対比」の「（ｄ−１）請求項１について」の項を参照）ものである点で引用例のいずれとも相違することなどを主張して、本願補正発明は特許すべき旨を主張している。
　しかしながら、審判請求人の上記主張は、いずれもずれ防止固定リングにおける固着手段の必要な強度を確保するための相違点を述べているものであって、当該相違点が引用発明に適宜設計変更を加えるかまたは周知の技術を適用して当業者が容易に想到できたものであることは上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１９年１１月２７日付けの手続補正は前審において却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年３月１９日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】取付対象に取り付けられた円管あるいは丸棒のずれを防止すべく取付手段に隣接して円管あるいは丸棒を緊締するアルミ材、軟鋼材または強化プラスチックからなるリングであって、緊締前は概ねＵ字状の１本の帯体であり、該帯体の一端には先端寄りを拡幅した凸部を、他端には前記凸部をきつめの嵌合で受け入れる凹部を備え、緊締時には前記凸部と凹部とを相互に加圧嵌合させて１個のリング状とし、前記円管あるいは丸棒の外周を緊締するようにしたことを特徴とするずれ防止固定リング。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「自動車」を上位概念の「取付対象」にするとともに、「スタビライザ」を上位概念の「円管あるいは丸棒」にし、また、「先端寄りを拡幅した凸部」の限定事項である「長さ方向に突出するとともにその」との事項を省き、更に、「外周を緊締する」ことの限定事項である「直接」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び上記各周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。