【事件の表示】
　特願２００１−３５８６６９「取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２２９６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２１日に出願した特願平７−３１９３６号の一部を平成１３年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年９月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、カードの読取制御を行うカード読取機構部とを有し、出金取引を実行する取引装置において、
　装置電源からの電源電圧供給が停止したとき、その電源電圧供給に代えて前記カード読取機構部へ電源電圧を供給するバックアップ電源と、
　前記カード読取機構部によってカードが返却済みでなければカード出入口まで搬送してカードを返却し、顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止し、その後、前記装置のシステム電源断処理を実行する主制御部とを有することを特徴とする取引装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である主制御部について、「顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止する主制御部」とあるのを、「顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止し、その後、前記装置のシステム電源断処理を実行する主制御部」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２−２１６５９８号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲
（１）　取引に必要なデータを入力する入力手段と、磁気ストライプ付きの媒体を処理する媒体処理機と、現金の入金及び支払い処理を行う現金処理機と、これらを所定のプログラムに基づいて制御しかつセンタとの通信を行う制御手段とを備え、
　入金取引の際は、媒体処理機に挿入された媒体の磁気ストライプから顧客のデータを読み取ると共に、現金処理機に投入された現金を計数して、これらのデータを制御手段によりセンタに送り、センタにより取引が承認された場合は前記現金を金庫に収納すると共に、前記媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却し、
　支払い取引の際は、媒体処理機に挿入された媒体の磁気ストライプから顧客のデータを読み取ると共に、このデータと入力手段により入力された金額データ等を制御手段によりセンタに送り、センタにより取引成立が承認された場合は前記現金処理機の金庫から現金を繰り出して計数することにより前記の入力された金額データ分の現金を揃えて支払うと共に、前記媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却する自動取引装置の取引処理方法において、
　通常のＡＣ電源の他にバッテリを設けると共に、このＡＣ電源とバッテリとの切り替えを行う切り替え手段と、ＡＣ電源が切断された場合にそれを認識して前記制御手段及び切り替え手段に信号を出力する切断認識回路とを備え、
　取引中にＡＣ電源が切断されると切断認識回路の信号によりリレーが動作して電源をＡＣ電源から通常電源に切り替えると共に、制御手段が取引の種類及び処理段階を判断し、
　取引が入金でその処理がセンタによる取引承認以降の段階であれば現金処理機に投入されて計数後の状態にある現金を金庫に収納すると共に、媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却することにより取引を成立させ、それ以外のときは現金と媒体をそれぞれ返却することにより取引を成立させないように処理し、
　かつ、取引が支払いでその処理が入力金額データ分の現金の計数終了後であれば、その現金を支払うと共に媒体の磁気ストライプのデータの一部を更新して返却することにより取引を成立させ、それ以外のときは計数中の現金があればそれを回収して媒体を返却することにより取引を成立させないように処理し、
　これらの処理後、ＡＣ電源が回復していなければバッテリをＯＦＦにして取引の取り扱いを中止することを特徴とする自動取引装置の取引処理方法。」（第１頁左下欄第４行〜第２頁左上欄第１３行）
　
（ロ）「〔　産業上の利用分野　〕
　本発明は金融機関に設置される自動取引装置において、取引中に停電等による不慮の電源切断が発生した場合の当該取引の処理方法に関するものである。」（第２頁左上欄下から第６〜下から第２行）
　
（ハ）「本発明はこれらの実状を考慮してなされたもので、小型のバッテリを使用し、取引処理中に停電等による不慮の電源切断が発生した場合、その取引処理の段階に応じて現金の返却、収納、支払いを遂行させると共に、カードや通帳等の媒体を排出、返却させることにより、前記の諸問題を解決することのできる自動取引装置を実現することを目的とするものである。」（第２頁右下欄第５〜１２行）
　
（ニ）「第３図は前記自動取引装置を成す機器のブロック図で、図において７は媒体処理機としてのカード処理機で、このカード処理機７は前記カード挿入排出口３から顧客により挿入されたカード上の磁気ストライプに対するデータの読み取り及び書き込みと、カード上のエンボスデータをレシート等に印字する機能を有すると共に、カード返却時に顧客が取り忘れたカードを取り込んで保管する機能も有している。
　８は現金処理機としての硬貨入出金機で、この硬貨入出金機８は入金取引時に顧客により前記硬貨入出金口５から装置内に投入された硬貨の真偽及び金種鑑別等を行って収納処理すると共に、出金取引時には顧客によってタッチパネル４により指定された金額のうち硬貨で支払う分の出金を硬貨入出金口５から行い、かつ紙幣の入金に対して釣り銭を放出する機能を有している。
　９は同じく現金処理機としての紙幣入出金機で、この紙幣入出金機９は入金取引時に顧客により前記紙幣入出金口６から投入された紙幣の真偽及び金種鑑別等を行って収納処理すると共に、出金取引時には顧客によってタッチパネル４により指定された金額のうち硬貨で支払う分の出金を前記紙幣入出金口６から行う機能を有している。
　１１はタッチパネル４により顧客が入力したデータやオンラインでセンタとの送受信を行うことにより受け取ったデータ及び後述する切断認識回路からの出力に基づいて前記の各構成機器及び図示しない他構成機器（レシートプリンタ等）の動作を制御する制御手段としての共通制御回路、１２はこの共通制御回路１１の支配下に置かれたＦＤＤあるいはＨＤＤ等の記憶手段としての記憶部であり、この記憶部１２は前記共通制御回路１１による制御プログラムを格納している他、必要に応じて取引データ等を書き込むために用いられる。
　１３は停電時に使用する小型のバックアップ用のバッテリ、１４は装置のＡＣ電源（以下通常電源）、１５は停電等による不慮の電源切断時に供給電力を通常電源１４からバッテリ１３に自動的に切り替える切り替え手段としてのリレー、１６は前記通常電源１４の電源切断を認識して前記リレー１５を動作させる切断認識回路、１７は前記共通制御回路１１をセンタと通信させるための送受信回路である。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁右上欄第１３行）
　
（ホ）「次に、第１図の実施例について、前記第２図〜第５図を参照して説明する。
　尚、ここでは磁気ストライプ付きの媒体としてカードを用い、取引として紙幣による入金と支払いの場合を説明し、この取引時において停電が発生したものとする。
　まず、第１図（ａ）及び（ｂ）に示す入金取引について記号“Ｓ”で示した処理ステップ順に説明する。
　まず、取引に際して顧客がタッチパネル４により入金取引を指定した後、カード挿入排出口３からカードに挿入すると、そのカードはカード処理機７内に取り込まれ、磁気ストライプのデータが読み取られる（Ｓ１０１）。
　この読み取り結果に基づいて共通制御回路１１はカードの有効性を判断し（Ｓ１０２）、無効と判断するとカードはカード処理機７によりカード挿入排出口３に戻されて顧客に返却され（Ｓ１０３）、装置はアイドル状態となるが、カードが有効と判断すると、記憶部１２に格納されている入金取引のプログラムに基づいて以下の（Ｓ１０４）〜（Ｓ１２２）の動作が行われる。」（第５頁左上欄第９行〜右上欄第９行）
　
（ヘ）「その結果、「取り消し」のキーが押下された場合あるいはタイムアウトになった場合、共通制御回路１１の指示により、真券一時貯留部２１の紙幣が搬送路により一括して取り込み排出ドラム１８へ搬送されて取り込まれ（Ｓ１０８）、その後シャッタが開いて紙幣入出金口６から紙幣が顧客に返却される（Ｓ１０９）。
　この紙幣返却後シャッタが閉じ、続いて共通制御回路１１の指示によりカード処理機７内のカ−ドがカード挿入排出口３に戻され、顧客に返却されて（Ｓ１１０）アイドル状態となる。
　一方、前記（Ｓ１０８）において「確認」のキーが押下された場合、共通制御回路１１の指示によりカード上のエンボスデータがレシートに印字される（Ｓ１１１）。
　続いて共通制御回路１１は送受信回路１７を介してセンタと通信して、カード処理機１７でカードから読み取ったデータ及び紙幣入出金機９により計数された入金金額データ等を前記センタに送信し（Ｓ１１２）、そしてセンタから応答データが送られてくると、共通制御回路１１はその応答データの内容から取引が承認されたか否かを判断する（Ｓ１１３）。」（第５頁右下欄第１２行〜第６頁左上欄下から第７行）
　
（ト）「一方、前記（Ｓ１１２）において通信エラー等が生じ、その結果前記（Ｓ１１３）で共通制御回路１１が取引が承認されていないと判断した場合は、取引不成立のデータが前記エンボスデータが印字されたレシートに図示しないレシートプリンタにより印字され（Ｓ１１９）、前記真券一時貯留部２１の紙幣上に送られる。
　その後、共通制御回路１１の指示により前記真券一時貯留部２１の紙幣がレシートと共に搬送路により一括して取り込み排出ドラム１８へ搬送されて取り込まれ（Ｓ１２０）、シャッタが開いて紙幣入出金口６から前記レシートと共に紙幣が顧客に返却される（Ｓ１２１）。
　更にその後、カードがカード挿入排出口３に戻されて顧客に返却され（Ｓ１２２）、装置はアイドル状態となる。」（第６頁左下欄第３行〜下から第３行）
　
（チ）「同様に、前記（Ｓ１１０）、（Ｓ１１７）及び（Ｓ１２２）において、共通制御回路１１はカード挿入排出口３に設けられている図示しないセンサの出力に基づいて顧客がカードを受け取ったか否か、及びタイムアウトになったか否かを判断する。そして、顧客がカードを取り忘れてタイムアウトになった場合、共通制御回路１１の指示によりカード処理機７内の所定の部位に前記カードが取り込まれ保管されると共に、共通制御回路１１により記憶部１２の所定のエリアに前記カードの取り込み保管データが書き込まれる。」（第６頁右下欄第１４行〜第７頁左上欄第４行）
　
（リ）「次に、停電が発生した場合の処理を第１図（ｅ）〜（ｇ）により説明する。
　まず、第１図（ｅ）に示すように停電が発生して通常電源１４が切断されると、これを停電認識回路１６が認識し、そのデータをリレー１５と共通制御回路１１にそれぞれ信号として出力する。
　この出力を受けたリレー１５は装置の電源を通常電源１４からバッテリー１３に即座に切り替えて、共通制御回路１１を介して各構成機器へ供給する電力がすべてバッテリー１３から与えられるようにする（Ｓ３０１）。
　尚、このときのバッテリー１３への出力の切り替えは前述した第４図のタイミングで行われる。
　ここで、共通制御回路１１は停電発生時に装置が取引中であるか否かを判断し（Ｓ３０２）、取引中でなければ続いて停電認識回路１６の出力から停電が瞬時に終わって通常電源１４が回復（復電）したか否かを判断する（Ｓ３０３）。
　そして、通常電源１４が復電していれば共通制御回路１１の指示によりリレー１５が装置の電源をバッテリー１３から通常電源１４に切り替えて（Ｓ３０４）、これにより装置はアイドル状態になるが、通常電源１４が復電していなければバッテリー１３をＯＦＦにし（Ｓ３０５）、装置の取り扱いを中止する。
　一方、前記（Ｓ３０２）において取引中と判断された場合は、続いてその取引が入金取引か否かが判断され（Ｓ３０６）、入金取引の場合は第１図（ｆ）の処理へ、また出金取引の場合は第１図（ｇ）の処理へ移行する。
　すなわち、入金取引中の停電発生では第１図（ａ）及び（ｂ）に示した各処理ステップに応じて以下に説明する第１図（ｆ）の処理が行われる。
　この場合、停電発生の処理ステップは共通制御回路１１が制御プログラムに基づいて判断し、認識する。
　まず（Ｓ１０１）、　（Ｓ１０２）、　（Ｓ１０３）、　（Ｓ１１０）または（Ｓ１２０）において停電が発生した場合は、共通制御回路１１の指示によりカードはカード処理機７によりカード挿入排出口３に戻されて顧客に返却される（Ｓ３１２）。
　その後、共通制御回路１１は停電認識回路１６の出力から通常電源１４が回復（復電）したか否かを判断し（Ｓ３１３）、通常電源１４が復電していれば共通制御回路１１の指示によりリレー１５が装置の電源をバッテリー１３から通常電源１４に切り替え（Ｓ３１４）、更に装置がイニシャル動作を行い（Ｓ３１５）、これにより装置はアイドル状態になるが、通常電源１４が復電していければバッテリー１３をＯＦＦにし（Ｓ３１６）、装置の取り扱いを中止する。」（第８頁右上欄第１４行〜第９頁左上欄第４行）
　
（ヌ）「次に、（Ｓ１１３）において停電が発生した場合は、まず共通制御回路１１がセンタから送られてきた応答データに取引成立を承認するデータが含まれているか否かを判断し（Ｓ３２０）、そして取引成立が承認されていた場合、既に真券一時貯留部２１に集積されている紙幣の収納が行われる。すなわち、真券一時貯留部２１の紙幣が取り込み排出ドラム１８及び分離給送部１９を経て鑑別部２０に送られ、この鑑別部２０で金種及び正損等の鑑別が行われて、その結果再利用に適さない損券と鑑別された紙幣は金種に拘わらずリジェクト金庫２６内に収納され、また出金用として再利用に適すると正券と鑑別された紙幣は金種別に振り分けられて千円用金庫２３と万円用金庫２４内に収納されるが、このときこの千円用金庫２３及び万円用金庫２４の一方または双方が満杯の場合は、その紙幣は共用金庫２５に収納される（Ｓ３２１）。
　そして、共通制御回路１１の指示によりレシートプリンタが既にエンボスデータが印字されているレシートに取引の内容を印字し、このレシートが取り込み排出ドラム１８に送られた後、シャッタが開いて顧客に発行される（Ｓ３２２）。
　続いて、共通制御回路１１の指示によりカード処理機７内でカードの磁気ストライプに更新残高等のデータが書き込まれ（Ｓ３２３）、書き込み終了後カードはカード挿入排出口３に戻されて顧客に返却される（Ｓ３２４）。
　そして共通制御回路１１はその取引終了を送受信回路１７を介してセンタに通知し、これによりセンタファイルで当該顧客のデータが更新された後（Ｓ３２５）、前記（Ｓ３１３）、の処理を経て（Ｓ３１４）及び（Ｓ３１５）の処理終了後、アイドル状態になるか、または（Ｓ３１６）の処理終了後、装置の取り扱い中止となる。」（第９頁右下欄第２行〜第１０頁左上欄下から第６行）
　
（ル）「尚、上述した停電発生時の取引処理についても通常の取引処理の場合と同様に、返却紙幣や支払い紙幣とレシート、あるいはカードを顧客が受は取ったか否かを共通制御回路１１がセンサの出力により監視、判断し、顧客が取り忘れた場合はその紙幣やレシート、あるいはカードを取り込んで保管すると共に、そのデータを記憶部１２に記憶することが行われる。
　以上本発明の一実施例について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、細部においては種々の変更が可能である。」（第１１頁右下欄第１０〜末行）
　
　上記記載事項（リ）及び第３図の記載から、バッテリは停電発生時に通常電源から切り替えられてカード処理機を含む自動取引装置に電源を供給していることは明らかである。
　また、上記記載事項（リ）の最終段落に「通常電源１４が復電していければバッテリー１３をＯＦＦにし（Ｓ３１６）」とあるのは「通常電源１４が復電していなければバッテリー１３をＯＦＦにし（Ｓ３１６）」の誤記であることは当該段落の記載及び第１図（ｆ）（Ｓ３１３、Ｓ３１６）の記載から明らかである。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「入金取引時に紙幣の真偽及び金種鑑別等を行って収納処理し出金取引時にはタッチパネルにより指定された金額に応じた出金を行う紙幣入出金機と、カード上の磁気ストライプに対するデータの読み取り及び書き込みを行うカード処理機と、各構成機器の動作を制御する共通制御回路とを有する、入出金取引を行う自動取引装置であって、
　通常電源（ＡＣ電源）が停電等で切断された場合に、
　切断認識回路（停電認識回路）は切断を認識して切り替え手段を動作させて通常電源からバッテリに自動的に切り替えてカード処理機を含む自動取引装置に電源を供給すると共に共通制御回路に信号として出力し、
　カード処理機によりカードはカード挿入排出口に戻されて顧客に返却され、共通制御回路はカード挿入排出口に設けられたセンサの出力により顧客がカードを受け取ったか否か、タイムアウトになったか否かを判断し、顧客がカードを取り忘れた場合にカードはカード処理機の所定の部位に保管され、
　その後、共通制御回路は取引終了をセンタに通知し、センタファイルで当該顧客のデータが更新された後、共通制御回路はバッテリをオフにし、装置の取り扱いを中止する、
　自動取引装置。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「自動取引装置」、「ＡＣ電源（通常電源）」、「バッテリ」、「カード挿入排出口」、及び「共通制御回路」は、それぞれ、本願補正発明の「取引装置」、「装置電源」、「バックアップ電源」、「カード出入口」、及び「主制御部」に相当する。
　また、引用発明の紙幣入出金機は入金取引時に紙幣の真偽及び金種鑑別等を行って収納処理し、出金取引時にはタッチパネルにより指定された金額に応じた出金を行っており、紙幣の入出金制御を行っていることは明らかであるから、引用発明の「紙幣入出金機」は本願補正発明の紙幣の入手金制御を行う「紙幣入出金機構部」相当する。
　引用発明のカード処理機はカード上の磁気ストライプに対するデータの読み取り及び書き込みを行っており、カードの読み取り制御を行っていることは明らかであるから、引用発明の「カード処理機」は、本願補正発明のカードの読み取り制御を行う「カード読み取り機構部」に相当する。
　引用発明のバックアップ電源（バッテリ）は装置電源（通常電源）が切断されたとき、すなわち電源電圧供給が停止したとき装置電源から切り替えてカード読み取り機構部（カード処理機）を含む取引装置（自動取引装置）に電源を供給しているから、引用発明のバックアップ電源は、装置電源からの電源電圧供給が停止したときに、装置電源からの電源電圧供給に代えてカード読取機構部へ電源電圧を供給していることは明らかである。
　また、引用発明において、主制御部（共通制御回路）は取引終了をセンタに通知し、センタファイルで当該顧客のデータが更新された後に共通制御回路はバックアップ電源を断とするから、引用発明の主制御部が本願補正発明の「システム電源断処理」に相当する処理を行っていることは明らかである。
　
　したがって、両者は
「紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、カードの読取制御を行うカード読取機構部とを有し、出金取引を実行する取引装置において、
　装置電源からの電源電圧供給が停止したとき、その電源電圧供給に代えて前記カード読取機構部へ電源電圧を供給するバックアップ電源と、
　前記カード読取機構部によってカードが返却済みでなければカード出入口まで搬送してカードを返却し、顧客がカードを受け取ったことを確認した後に、前記装置のシステム電源断処理を実行する主制御部とを有する取引装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、顧客がカードを受け取ったことを確認した後に電源断処理がなされているのに対して、引用発明も同様に顧客がカードを受け取ったことを確認した後に電源断処理がなされているが、引用発明では更に、顧客がカードを取り忘れた場合にはカード読取機構部の所定の部位にカードが保管されて電源断処理がなされている点。
　
相違点２
　本願補正発明は、顧客がカードを受け取ったことを確認した後にカード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止し、その後、前記装置のシステム電源断処理を実行する主制御部を有しているのに対して、引用発明の主制御部は、顧客がカードを受け取ったことを確認した後にシステム電源断処理を実行することが記載されているが、カード読取機構部へのバックアップ電源からの電源電圧の供給を停止し、その後に、装置のシステム電源断処理を実行することについて記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明も同様に顧客がカードを受け取ったことを確認した後に電源断処理がなされており、本願補正発明と実質的に変わるところはなく、また、引用発明では、顧客がカードを取り忘れた場合に当該カードを保管して電源断処理を行っているが、カードの保管はカード返却時のセキュリティの観点から付加的になされている事項と考えられ、カードを取り忘れた場合の処理を省略して、本願補正発明のように構成することに何ら困難性はない。
　
相違点２について
　電子装置において電子装置の各部分に個別に電源あるいは、バックアップ電源（非常用電源）を供給することは、それぞれ原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２３３９６２号公報（以下、「引用刊行物２」という。第２頁右欄、段落【０００９】、図１、図４）、特開平３−２２３９１６号公報（以下、「引用刊行物３」という。第１頁左下欄請求項１、第１図）、特開昭５８−１３７０８０号公報（以下、「引用刊行物４」という。第１頁右下欄第３行〜下から第４行）に記載されているように周知である。そしてそれらの電子装置においてバックアップ電源から電源を供給する場合に、停電時に必要な所定の処理を行うことを考慮して電子装置全体を制御する部分以外へのバックアップ電源の供給を順次遮断することも上記引用刊行物２（第３頁右欄段落【００２６】〜第４頁左欄段落【００３３】、図４）、引用刊行物３（第１頁左下欄、請求項１、第６頁左下欄下から第８行〜右下欄第３行）に記載されているように周知である。（引用刊行物２においては最後にシステム全体を制御する部分への電源供給も遮断される。）
　そうすると、電子装置である引用発明にこれらの周知技術を適用して、装置電源からの電源電圧供給が停止し、顧客がカードを受け取ったことを確認した後にシステム電源断処理を実行するについて、まず、処理が終了したカード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止するように構成することは当業者であれば、周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「紙幣の入出金制御を行う紙幣入出金機構部と、カードの読取制御を行うカード読取機構部とを有し、出金取引を実行する取引装置において、
　装置電源からの電源電圧供給が停止したとき、その電源電圧供給に代えて前記カード読取機構部へ電源電圧を供給するバックアップ電源と、
　前記カード読取機構部によってカードが返却済みでなければカード出入口まで搬送してカードを返却し、顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止する主制御部とを有することを特徴とする取引装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の、主制御部について「顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止する主制御部」とあるのを「顧客がカードを受け取ったことを確認した後に前記カード読取機構部への前記バックアップ電源からの電源電圧の供給を停止し、その後、前記装置のシステム電源断処理を実行する主制御部」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。