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　特願２００２−２９９４８２「画像形成方法及びこの方法を用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１５８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年１０月１１日（優先日平成１３年１０月１９日）の出願であって、その請求項１ないし２３に係る発明は、平成１６年８月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの「導電性基体上に感光層を設けると共に感光体表面状態を制御してなる感光体の表面に、波長λ（μｍ）、スポット径φ（μｍ）の書き込み光を走査することにより静電画像を形成することからなる画像形成方法において、感光体表面の主走査方向に沿う断面曲線から任意の場所で該書き込み光のスポット径と実質的に同じ基準長さφを抜き取った部分の最大高さにつき、抜き取る断面曲線の位置により変化する該最大高さの最小値がλ／（２ｎ）以上である（ｎは書き込み光の波長λ（μｍ）における感光層の屈折率を表す）ことを特徴とする画像形成方法。」であると認められる。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成７年３月２９日に頒布された刊行物である特公平７−２７２６２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項５】周期的な、螺旋構造を形成する凸部を有する円筒状支持体の中心軸を含む面で切断した凸部の断面形状が主ピークに副ピークを重畳された凸状形状である支持体と少なくとも一部の層領域が感光性を有する光受容層とを有する光受容部材に可干渉性光発生手段からの可干渉性光を光学系を介して前記主ピークの１周期の大きさより小さい径で露光する工程と、該露光に基づいて現像する工程を有する画像形成方法。」
（１ｂ）「【０００２】【従来の技術】デジタル画像情報を画像として記録する方法として、デジタル画像情報に応じて変調したレーザー光で光受容部材を光学的に走査することにより静電潜像を形成し、次いで該潜像を現像、必要に応じて転写、定着などの処理を行ない、画像を記録する方法がよく知られている。中でも電子写真法を使用した画像形成法では、レーザー（可干渉性光発生手段）としては小型で安価なＨｅ−Ｎｅレーザーあるいは半導体レーザー（通常は６５０〜８２０ｎｍの発光波長を有する）で像記録を行なうことが一般である。」
（１ｃ）「【００２２】又、単に支持体表面５０１を規則的に荒した場合図５に示すように通常、支持体５０１表面の凹凸形状に沿って、光受容層５０２が堆積するため、支持体５０１凹凸の傾斜面と光受容層５０２の凹凸の傾斜面とが平行になる。
【００２３】したがって、その部分では入射光は２ｎｄ1＝ｍλまたは
【００２４】【外２】
２ｎｄ１＝（ｍ＋１／２）λが成立ち、夫々明部または暗部となる。又、光受容層全体では光受容層の層厚ｄ1・ｄ2・ｄ3・ｄ4の夫々の差の中の最大がλ／２ｎ以上である様な層厚の不均一性があるため明暗の縞模様が現われる。」
（１ｄ）「【００３６】本発明に適用される光受容部材は装置の要求解像力よりも微小な凹凸形状を有する支持体（不図示）上に、その凹凸の傾斜面に沿って、１つ以上の感光層を有する多層構成の光受容層は、図６の一部に拡大して示されるように、第２層６０２の層厚がｄ５からｄ６と連続的に変化している為に、界面６０３と界面６０４とは互いに傾向きを有している。従って、この微小部分（ショートレンジ）ｌに入射した可干渉性光は、該微小部分ｌに於て干渉を起し、微小な干渉縞模様を生ずる。
【００３７】又、図７に示す様に第１層７０１と第２層７０２の界面７０３と第２層７０２の自由表面７０４とが非平行であると、図７の（Ａ）に示す様に入射光Ｉ0に対する反射光Ｒ1と出射光Ｒ3とはその進行方向が互いに異る為、界面７０３と７０４とが平行な場合（図７の「（Ｂ）」）に較べて干渉の度合が減少する。
【００３８】従って、図７の（Ｃ）に示す様に、一対の界面が平行な関係にある場合「は）」よりも非平行な場合「（Ａ）」は干渉しても干渉縞模様の明暗の差が無視し得る程度に小さくなる。その結果、微小部分の入射光量は平均化される。」
（１ｅ）「【００４３】又、微小部分内に於て生ずる干渉縞は、微小部分の大きさが照射光スポット径より小さい為、即ち、解像度限界ょり小さい為、画像に現れることはない。又、仮に画像に現われているとしても眼の分解能以下なので実質的には何等支障を生じない。」
（１ｆ）「【００４５】本発明に適した微小部分の大きさｌ（凹凸形状の一周期分）は、照射光のスポット径をＬとすれば、ｌ≦Ｌである。」
（１ｇ）「【００４６】又本発明の目的をより効果的に達成する為には微小部分ｌに於ける層厚の差（ｄ5−ｄ6）は、照射光の波長をλとすると、
【００４７】【外３】
ｄ５−ｄ６≧ λ／２ｎ（ｎ：第２層６０２の屈折率）であるのが望ましい。」
（１ｈ）「【００４８】本発明に於ては、多層構造の光受容層の微小部分ｌの層厚内（以後「微小カラム」と称す）に於て、少なくともいずれか２つの層界面が非平行な関係にある様に各層の層厚が微小カラム内に於て制御される」
（１ｉ）「【００９８】図１４は本発明の電子写真装置の好適な実施態様の一例を説明する概略的構成図である。図１４において、１４０５は電子写真装置の平面概略構成図、１４０６は側面概略構成図を示している。図中１４０１は光受容部材、１４０２は半導体レーザー、１４０３はｆθレンズ、１４０４はポリゴンミラーである。可干渉性光発生手段である半導体レーザー１４０２からの光は図示されるように回転されたポリゴンミラー１４０４によって所定領域内に反射されて走査され、ｆθレンズ１４０３を有する光学系を通って光受容部材１４０１に照射・露光されるように構成される。」
（１ｊ）「【０１００】（実施例１）本実施例ではスポット系８０μｍの半導体レーザー（波長７８０ｎｍ）を使用した。・・・Ａ−Ｓｉ：Ｈを堆積させる円筒状のＡｌ支持体（長さ（Ｌ）３５７ｍｍ、径（ｒ）８０ｍｍ）上に旋盤で螺線状の溝を作製した。・・・
【０１０１】このＡｌ支持体上に図１３の装置で電荷注入防止層、感光層を次のようにして堆積した。・・・
【０１０５】・・・１３０５のＡｌ支持体と１３０８のカソード電極間にグロー放電を生じさせ、高周波電力を１５０Ｗとし５μｍ厚でＡ−Ｓｉ：Ｈ層（Ｂを含むＰ型のＡ−Ｓｉ：Ｈ層となる）を堆積した（電荷注入防止層）・５μｍ厚のＡ−Ｓｉ：Ｈ（Ｐ型）を堆積したのち放電を切らずに、１３２３のバルブを閉めＢ2Ｈ6の流入を止める。
【０１０６】そして高周波電力１５０Ｗで２０μｍ厚のＡ−Ｓｉ：Ｈ層（ｎｏｎ−ｄｏｐｅｄ）を堆積した（感光層）。その後高周波電源およびガスのバルブをすべて閉じ堆積装置を排気し、Ａｌ支持体の温度を室温まで下げて、光受容層を形成した支持体を取り出した。 
【０１０７】この場合には図１２（Ｂ）、（Ｃ）のように感光層の表面と支持体の表面とは非平行であった。この場合Ａｌ支持体の中央と両端部とでの平均層厚の層厚差は２μｍであった。
【０１０８】以上の電子写真用の光受容部材について、波長７８０ｎｍの半導体レーザーをスポット径８０μｍで図１４に示す装置で画像露光を行い、それを現像、転写して画像を得た。」
　
　これらの記載事項によると引用刊行物には「Ａｌ支持体上に感光層を有するとともに、感光層の表面とＡｌ支持体の表面とが非平行となされた光受容部材の表面に、可干渉性光を走査することにより静電潜像を形成することからなる画像形成方法であって、望ましくは、１つ以上の感光層を有する多層構造の光受容層における少なくともいずれかの層は、照射光のスポット径Ｌ以下の長さからなる微小部分lにおける層厚の差（ｄ５−ｄ６）が、照射光の波長をλとすると、ｄ５−ｄ６≧λ／２ｎ（ｎ：層の屈折率）となされる画像形成方法。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明における「Ａｌ支持体」、「光受容部材」、「静電潜像」、及び「可干渉性光」は、それぞれ本願発明の「導電性基体」、「感光体」、「静電画像」、及び「書き込み光」に相当する。また、引用刊行物記載の「屈折率」が可干渉性光の波長λにおける屈折率を意味することは明らかである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の感光体にあっては、感光体表面の感光層は、Ａｌ支持体と非平行であるよう調整されるのであるから、光受容部材の表面状態は制御されているということができる。
　してみると、本願発明と引用刊行物記載の発明とは、「導電性基体上に感光層を設けると共に感光体表面状態が制御されてなる感光体の表面に、書き込み光を走査することにより静電画像を形成することからなる画像形成方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では、感光体表面の主走査方向に沿う断面曲線から任意の場所で書き込み光のスポット径と実質的に同じ基準長さφを抜き取った部分の最大高さにつき、抜き取る断面曲線の位置により変化する該最大高さの最小値がλ／（２ｎ）以上である（ｎは書き込み光の波長λ（μｍ）における感光層の屈折率を表す）ように感光体表面状態が制御されているのに対し、引用刊行物記載の発明では、感光体表面状態は、感光層表面と導電性基体表面とが非平行となるように制御され、さらには、多層構造の光受容層における少なくともいずれかの層は、照射光のスポット径以下の長さからなる微小部分ｌにおける層厚の差（ｄ５−ｄ６）が、照射光の波長をλとすると、ｄ５−ｄ６≧λ／２ｎ（ｎ：書き込み光の波長λにおける屈折率）となすことが望ましいとされるが、感光体表面の主走査方向に沿う断面曲線から任意の場所で書き込み光のスポット径と実質的に同じ基準長さφを抜き取った部分の最大高さにつき、抜き取る断面曲線の位置により変化する該最大高さの最小値がどのような値であるか不明である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用刊行物に記載される感光体の表面に位置する感光層は、多層構造の光受容層を構成する層の一つにほかならないのであるから、層の微小部分ｌにおける膜厚の差（ｄ５−ｄ６）をλ／（２ｎ）以上となすことが有効な層の中に当該感光層が含まれることは当然である。
　また、干渉縞の発生は、感光体の特定の場所でのみ問題となるものではなく、感光体表面全体で問題となる技術課題であることは明らかであるから、引用刊行物記載の感光体において光受容層のいずれかの層の微小部分ｌにおける膜厚の差を制御するに際しては、感光体の主走査方向を含んだ任意の方向に沿う断面曲線の任意の場所における微小部分ｌの膜厚差を（ｄ５−ｄ６）≧λ／（２ｎ）に設定することが望ましいことは当然のことである。また、照射光のスポット径以下の大きさからなる微小部分ｌ中にλ／（２ｎ）以上の膜厚差を存在させた層においては、照射光のスポット径と実質的に同じ基準長さφを抜き取った部分中にλ／（２ｎ）以上の膜厚差が存在することも当然である。
　そして、感光体における層の膜厚は、その層の感光体表面側界面の高さと導電性基体側界面の高さとの差によって決まることの明らかな値であるから、微小部分ｌにおける層の感光体表面側の最大高さを大きくなすことにより、導電性基体側界面の断面形状によらず、その層の微小部分ｌにおける膜厚差の値（ｄ５−ｄ６）をλ／（２ｎ）以上の値に調整させ得ることは当然のことである。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、微小部分ｌ中の膜厚差を調整する層を、感光体の表面に設けられる感光層とし、引用刊行物記載の発明における感光層の表面状態を、その微小部分ｌ内における膜厚差をλ／（２ｎ）以上となすよう、感光体表面の主走査方向に沿う断面曲線から任意の場所で書き込み光のスポット径と実質的に同じ基準長さφを抜き取った部分の最大高さにつき、抜き取る断面曲線の位置により変化する該最大高さの最小値がλ／（２ｎ）以上である（ｎは書き込み光の波長λ（μｍ）における感光層の屈折率を表す）ように制御することは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願明細書【０１０９】記載の「濃淡縞の異常画像を発生させない高画質の画像形成が可能」であるとの本願発明の効果も、引用刊行物の記載から予測し得るものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。