【事件の表示】
　平成８年特許願第３４８９８２号「現像ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月１４日出願公開、特開平１０−１８６８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年３月２２日付け、平成１６年９月８日付け、及び平成１９年２月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「表面に担持したトナーを感光体に受け渡す方式の現像ローラであって前記トナーがポリエステル系である現像ローラにおいて、金属製シャフトのまわりに導電性弾性層が設けられ、外周面を表面層で被覆してなり、前記表面層が、液状ポリエステル（アジピン酸系、２５℃１２ｒｐｍでの粘度が２７００〜３２００ｃｐｓ、酸価が０．１〜０．３ｍｇ／ｇ、ＡＰＨＡ色相が３０〜１００）を滴下液として下記測定条件により測定した接触角が３５°以上、５５°以下であるポリエーテル系ウレタン樹脂又はシリコーンポリオール樹脂を主な組成とする樹脂組成物から構成されていることを特徴とする現像ローラ。
　接触角の測定条件：滴下する液滴の滴下方向の液径を約１．５ｍｍとし、表面をＣｒメッキした平板に現像ローラの表面層を構成する樹脂組成物を塗布焼付したサンプル面に、２３℃で１サンプル面について５点滴下し、３０秒後の接触角を測定し、５点のうちの最大値、最小値の１点ずつを除いた３点の接触角の平均値を四捨五入した整数を接触角とする。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審におけるの拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１ないし刊行物４には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平８−２７２２１１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、該静電潜像を可視化する現像ローラにおいて、前記弾性層が２層以上からなるウレタンであり、かつ、最外層がエラストマーであり、最外層以外の少なくとも１層がフォームであることを特徴とする現像ローラ。 
【請求項３】上記最外層が、主に親水性ポリオールと液状のジフェニルメタンジイソシアネートとからなるウレタンエラストマーであることを特徴とする請求項１記載の現像ローラ。」 
(1b)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の現像ローラには、その弾性層の特性から以下の欠点がある。・・・ 
 ２．ウレタンフォーム等のスポンジ体で弾性層を形成した場合、トナーが弾性層内部に侵入して長期的に使用すると、トナーの目詰まりによってローラが固くなってしまったり、トナーの帯電不良が生じて画質が低下する場合がある。なお、上記の傾向はスポンジ体だけでなく、トナーを付着しやすい表面を有するローラの場合も同様である。」 
(1c)「【０００９】【作用】・・・最外層でないその他の弾性層として少なくとも１層以上のウレタンフォームを有することにより、簡単にローラ全体の硬度をＪＩＳ−Ａ硬度で４０度以下にすることができる。また、親水性ポリオールと液状ジフェニルメタンジイソシアネートからなるウレタンエラストマーを最外層に用いると低硬度でも良好な表面研磨性、耐感光体汚染性が得られる。」 
(1d)「【００１０】・・・シャフトは・・・金属製であってもプラスチック製であっても・・・差し支えない。」 
(1e)「【００１７】本発明に用いられる親水性ポリオールは、ポリエーテルポリオール、・・・かかるポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を挙げることができる。・・・ 
【００１８】イソシアネートとしては、一般的なポリイソシアネート即ちトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、脂肪族イソシアネート等が用いられる・・・ 
【００１９】ポリオールとイソシアネートの配合比率はポリオール中の水酸基に対するイソシアネート基の比は０．７〜２．０、好ましくは０．９〜１．３になるように調整することが適当である。この範囲より小さいと得られるポリウレタンエラストマーは接触物を汚染することがあり、又この範囲より大きいともろくなるので好ましくない。」 
(1f)「【００３０】［実施例３］実施例１において、ウレタンフォーム上に、下記に示す方法によるウレタンエラストマーにより最外層を形成した。官能基数３、分子量５０００のポリエーテルポリオール９２部、分子量４００のポリエーテルポリオール８部を真空で３０分減圧脱泡した後、ＮＣＯ％が３１．７％の粗製ジフェニルメタン−４，４’ジイソシアネート１６．１９部、ジブチルチンジラウレート０．０１部及びアセチレンブラック３．５部を添加した後、やはり減圧脱泡しつつ３分間攪拌した後、予め外径８ｍｍのシャフトがセットされ、９０℃に予熱した内径１７ｍｍのモールドに流し込み、９０℃で１６時間キュアを行い、脱型した後、外径１６ｍｍになるよう研磨し、二層構造のウレタン製ローラを得た。この時、同一条件で研磨を行ったが表面粗さは５μｍであった。得られた現像ローラのＪＩＳ−Ａ硬度は３３度であったが、感光ドラムとの汚染試験を行うと感光体表面に跡が残ったが、画像上には１枚目に薄く現れたのみでその後は問題なかった。」 
(1g)【表３】には、実施例３は、線速変化による画質が良好で、耐久試験による画質は４０００枚後でも変化なしであることが記載されている。（【００３３】） 
　
（刊行物２：特開平７−１９９６４５号公報の記載事項） 
(2a)「【請求項２】良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する現像ロ−ラにおいて、上記弾性体が、導電性を有する樹脂から成る基材ロ−ラの外周にポリウレタン樹脂からなる表皮層を形成したロ−ラで、かつ上記表皮層を形成するポリウレタン樹脂の吸水率が３％以下であることを特徴とする現像ロ−ラ。」 
(2b)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の単層の弾性体からなる現像ロ−ラには、その弾性層の特性から以下の欠点がある。・・・ 
 ２、一般的なウレタン系エラストマ−で弾性層を形成した場合、感光ドラムに対する汚染の少ない現像ロ−ラは得られるが、特に高温高湿度環境化でロ−ラ上のトナ−の帯電立ち上がり特性が十分でなく、トナ−の帯電不良によるかぶり、選択現像によるクリ−ニング不良、印刷濃度低下などの問題を生じやすく、長期の連続印刷により印刷品位が著しく低下してしまう。」 
(2c)「【００１４】ここで、上記シャフト２としては・・・金属製シャフトが用いられる。」
(2d)「【００１５】本発明に用いられるポリオ−ルはポリエ−テルポリオ−ル、ポリエステルポリオ−ル、好ましくはポリオレフィンポリオ−ル、例えばポリブタジエンポリオ−ル、ポリイソプレンポリオ−ル等の中からポリイソシアネ−トとの反応生成物の吸水率が３％になるような任意な一つもしくは二つ以上のポリオ−ルの組み合わせとして選ぶことができる。」 
(2e)「【００１８】また、ポリイソシアネ−トとしては、特に限定されるものではないが、屈曲した分子構造を有するポリイソシアネ−トが好ましく用いられ、特に下記一般式（化１）で示されるポリイソシアネ−トが好適に用いられる。」 
(2f)「【００４１】【比較例５】比較例４で作成したものと同様のロ−ラの表面に、グリセリンにプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを付加して、分子量５０００としたポリエ−テルポリオ−ル（旭硝子株式会社製、エクセノ−ル８２８）とＴＤＩ−８０（住友バイエルウレタン株式会社製、スミジュ−ルＴ−８０）で作成したＮＣＯ％が７％のプレポリマ−１００部に、１，４ブタンジオ−ル７．１５部、シリコン界面活性剤（日本ユニカ社製、Ｌ５２０）１部、ジブチルチンジラウレ−ト（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−１００）０．１部とを撹拌混合後コ−トしてコ−ト厚さ６０μｍの現像ロ−ラを得た。
【００４２】【比較例６】グリセリンにポリプロピレンオキサイドを付加して、分子量３０００としたポリエ−テルポリオ−ル（ダウ・ケミカル日本株式会社製、ボラノ−ル３０２２Ｊ）とＴＤＩ−８０（住友バイエルウレタン株式会社製、スミジュ−ルＴ−８０）で作成したＮＣＯ％が７％のプレポリマ−１００部に、１，４ブタンジオ−ル７．１５部、シリコン界面活性剤（日本ユニカ社製、Ｌ５２０）１部、ジブチルチンジラウレ−ト（日東化成株式会社製、ネオスタンＵ−１００）０．１部とを撹拌混合後コ−トしてコ−ト厚さ５０μｍの現像ロ−ラを得た。」 
(2g)【表３】には、比較例５、６が、吸水率は３％より大きく、高温高湿画像にかぶりが発生するものの、常温常湿画像は良好であることが記載されている。（【００４４】） 
　
（刊行物３：特開平１−１２４８８１号公報の記載事項）
(3a)「１．支持体上に弾性体よりなる第一被覆層と、更にその上に可撓性合成樹脂溶液中にカーボンブラックを均一分散してなる溶剤型半導電性塗料で形成された第二被覆層とを設けたことを特徴とする静電潜像保持体と接触して静電潜像をトナーにより顕像化するための現像部材。」（特許請求の範囲）
(3b)「従来、非磁性−成分トナーの現像方法の一つとして・・・いわゆる接触現像法が広く用いられている。このトナー搬送体（以下現像ローラ）には多くの機能が要求され、例えば静電潜像保持体が剛体の場合、これとペアーとなる現像部材に要求される条件は・・・更に重要な現像ローラの表面或いは表面近傍の性質として・・・(5)現像ローラ表面がトナーとの離型性が良くローラ表面にトナーがフィルミングしない事」（第１頁左下欄第１７行目〜右下欄第１４行目）
(3c)「有極性ゴムなどは一般にトナーとの離型性が悪い為に現像部材表面の一部にトナーが強固に付着してトナーフィルミングをおこし」（第２頁右上欄第３行目〜第６行目）
(3d)「〔目的〕本発明は、従来の現像部材の前述の欠点を解消し、合成ゴム単一層型のものに比べてトナー離型性、耐摩耗性などにすぐれ・・・現像部材を提供することを目的とするものである。」（第２頁右上欄第１６行目〜第１９行目）
(3e)「第二被覆層について：現像部材の最上層であり、トナーと接触する層であるからトナーに対して離型性がよく」（第２頁右下欄第１９行目〜第３頁左上欄第１行目）
(3f)「第二被覆層として前述のごとき望ましい性質を備えた合成樹脂としてはシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂を挙げることができる。」（第３頁右上欄第２行目〜第４行目）
(3g)第９表には、第二被覆層を有さない、ＮＢＲ系現像ローラである比較例１は、トナー離型性が悪いが、フッ素系樹脂、ウレタン系樹脂、或いはシリコン系樹脂の第二被覆層を有する比較例２、実施例１〜４は、トナー離型性が良好であることが示されている。（第３頁右下欄第２０行目〜第８頁左下欄）
　
（刊行物４：特開平８−４４１９２号公報の記載事項）
(4a)「【請求項６】表面に一成分系の新規トナーを担持する第１トナー搬送手段と、この第１トナー搬送手段が担持するトナー量を規制するトナー規制手段と、トナー量の規制後の前記第１トナー搬送手段が担持するトナーを受けて静電潜像担持体の静電潜像にトナーを付着させる第２トナー搬送手段とを備えた現像器を有する電子写真記録装置において、前記第２トナー搬送手段のトナー担持表面にコーティング層を形成し、さらにこのコーティング層表面のオレイン酸に対する濡れ角を２０度以上としたことを特徴とする電子写真記録装置。」
(4b)「【００２２】また、現像器内に残る添加剤のほとんどが脂肪酸であることから、常温で液体の脂肪酸であるオレイン酸に対するトナー搬送手段(第２トナー搬送手段)の表面の濡れ角を２０度以上としたことにより、脂肪酸とトナー搬送手段(第２トナー搬送手段)との直接的な付着力が低下することで、トナー搬送手段(第２トナー搬送手段)の表面に残存することなく、トナーと共に静電潜像担持体に転移移動する。」
(4c)「【００２５】図６は濡れ角の測定方法を示す説明図である。濡れ角の測定は次のように行う。まず、接触角計にサンプル表面Ｓを水平にセットし固定する。次にサンプル表面Ｓを拡大スクリーンで観ながら試薬Ｍ、ここではイオン交換処理を施した純水を、10μg程度スポイトまたは注射器を用いてサンプル表面Ｓに滴下する(図６(a))。そして、滴下した試薬Ｍがサンプル表面Ｓ上で表面張力により形を保った状態で、図６(b)に示す接触角θを測定する。この接触角θが濡れ角であり、θの値が大きいほど試薬Ｍがサンプル表面Ｓ上に残存しにくいことになる。・・・ 
【００２７】次に、本発明の第２実施例について説明する。・・・なお、濡れ角の測定方法は、試薬Ｍにオレイン酸を使用した以外は、図６に示した水に対する濡れ角の測定方法と同じである。」
(4d)「【００２８】測定の結果、空気に接する環境下における現像ローラ５の表面のオレイン酸に対する濡れ角を２０度以上とした場合は、現像器２内に残る添加剤のほとんどが脂肪酸であることから、常温で液体の脂肪酸であるオレイン酸を試薬Ｍとして使用することにより、添加剤と現像ローラ５の表面との付着力が低下し、添加剤が現像ローラ５の表面に残存しないようになった。したがって第２実施例の構成によりトナーを安定して感光体１に供給することができる。」
(4e)「【００３９】また、添加剤については、トナー固着防止のためのステアリン酸亜鉛と、トナーの流動性を向上させるためのシリカ等との混合物からなるものを使用している。・・・
【００４１】なお、ステアリン酸亜鉛は脂肪酸の金属塩であり、かつ常温で固体であるため、第２，第４実施例では同じ脂肪酸で、常温で液体であるオレイン酸を試薬として代用している。」
　
３．対比 
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1d)(1e)(1f)）、及び刊行物２の記載事項のうち特に比較例５、６（上記(2f)）から、「表面に担持したトナーを感光体に受け渡す方式の現像ローラであって、金属製シャフトのまわりに導電性弾性層が設けられ、外周面をポリエーテルポリオールとイソシアネートからなる樹脂を主な組成とする樹脂組成物から構成される表面層で被覆した現像ローラ」の発明（以下、「周知発明」という。）は、本願出願前の周知技術といえるところ、本願発明と周知発明とを比較すると、周知発明の「ポリエーテルポリオールとイソシアネートからなる樹脂」は、本願発明の「ポリエーテル系ポリウレタン樹脂」に該当するものであるから、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　表面に担持したトナーを感光体に受け渡す方式の現像ローラであって、金属製シャフトのまわりに導電性弾性層が設けられ、外周面をポリエーテル系ウレタン樹脂を主な組成とする樹脂組成物から構成される表面層で被覆した現像ローラである点。
（相違点）
　本願発明では、トナーがポリエステル系であり、現像ローラの表面層が、液状ポリエステル（アジピン酸系、２５℃１２ｒｐｍでの粘度が２７００〜３２００ｃｐｓ、酸価が０．１〜０．３ｍｇ／ｇ、ＡＰＨＡ色相が３０〜１００）を滴下液として、特定の測定条件（上記本願発明に記載のとおり）で測定した接触角が３５°以上、５５°以下である樹脂組成物から構成されているのに対して、周知発明では、トナーの樹脂の種類、及び現像ローラの表面層の上記接触角が規定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物１（上記(1b)(1f)(1g)）には、従来の現像ローラの欠点として、トナーを付着しやすい表面を有する現像ローラであると、トナーの帯電不良を生じ、画質が低下すること、表面層をポリエーテルポリオールとイソシアネートからなる樹脂で形成すると、良好な画質が得られることが記載され、刊行物２（上記(2b)(2f)(2g)）には、ポリエーテルポリオールとイソシアネートからなる樹脂で表面層を形成した比較例５及び６は、吸水率が高いため、高温高湿画像はかぶりが発生するものの、常温常湿では画像が良好であることが記載されていることから、ポリエーテルポリオールとイソシアネートからなる樹脂、つまり、ポリエーテル系ウレタン樹脂を表面層とした現像ローラは、トナーが付着し難く、トナーの帯電不良を生じず、結果として良好な画質が得られるものといえる。
　また、刊行物３には、現像ローラに要求される条件として、現像ローラ表面がトナーとの離型性が良くローラ表面にトナーがフィルミングしないことが挙げられ、フィルミングによりトナーの帯電不良が起こること、フッ素樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂の表面層を形成することでトナーの離型性が良くなることが記載されている。
　このように、現像ローラ表面はトナーに対する離型性が求められることは、本願出願前に周知であるし、トナーの離型性の程度が大きすぎてもローラ表面にトナーの均一な薄層が形成しにくくなり、画質が劣化するといえるから、良好な画質が得られる刊行物１及び２に記載の現像ローラの表面層は、適度な離型性を有しているといえる。
　ところで、本願発明は、表面層のトナーに対する離型性を適度なものとするために、表面層の離型性をトナーと類似する組成を有する液体との接触角を測定することで評価し、接触角が３５°以上、５５°以下となる樹脂組成物を用いるものである。
　一方、刊行物４には、トナーの添加剤であるステアリン酸亜鉛に対する現像ローラ表面の付着力を低下させて、この添加剤がトナーとともに感光体へ移動して、現像ローラ表面に残存しないようにすること、そのために、ステアリン酸亜鉛と類似の化合物であり、常温で液体であるオレイン酸を代用して、現像ローラ表面に滴下して、濡れ角、つまり接触角が２０度以上である表面コーティング層を用いることが記載されている。
　そして、トナーは、現像ローラ表面に対する適度な離型性が求められることは上記のとおりであり、さらに、ポリエステル系トナーは、スチレンアクリル系トナーと並んで、本願出願前に周知で汎用されていたトナーであるから、刊行物４に記載された添加剤に対する現像ローラ表面の付着性の評価手法を、トナーに対する現像ローラ表面の離型性を評価するのに応用することを想起し、周知のポリエステル系トナーを採用した場合、評価のための液体として、ポリエスエル系トナーに類似の液体ポリエステルを用いて行うようにすることに想到することが格別困難であったとはいえない。
　そうすると、周知発明において、現像に用いるトナーとしてポリエスエル系トナーを採用し、トナーと類似した組成の液状ポリエステルを用いて接触角を測定して、トナーの離型性が良好となる接触角を３５°以上、５５°以下と決定し、それを満たすポリエーテル系ポリウレタン樹脂を表面層に用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。 
　また、液状ポリエステルとして、アジピン酸系、２５℃１２ｒｐｍでの粘度が２７００〜３２００ｃｐｓ、酸価が０．１〜０．３ｍｇ／ｇ、ＡＰＨＡ色相が３０〜１００という特性のものを用いること、及び接触角の測定条件について検討すると、本願明細書の段落【００５３】に、滴下液として「ポリサイザーＷ２３８０（大日本インキ化学工業株式会社製・・・）を使用した。」と記載されるように市販のものを用い、段落【００５８】【００５９】には「使用するトナーに類似した組成の液体」であると記載され、特定の液状ポリエステルを選択した理由は、入手が容易で、使用するトナーに類似した組成の液体を用いたという以外は見出すことはできず、上記特定のものを用いることに格別の意義があったということもできない。また、接触角の測定条件は、再現性等を考慮して適宜に決定しうるといえる。
　そして、本願発明の効果である、現像ローラ表面にトナーフィルミングが無いこと、画像濃度が濃いことは、刊行物１ないし４の記載から予測し得たものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。