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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書に含まれている要素が配置される出力対象のＷｅｂページにおける、当該要素が配置される位置を示す情報を取得する取得手段と、
Ｗｅｂページのうちの出力対象となる領域のパターンを表示装置に表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段が表示させた前記パターンがユーザにより選択された場合に、前記取得手段により取得された情報に基づいて前記出力対象のＷｅｂページに配置される要素のうちの当該パターンに対応する要素を特定し、特定された当該要素に応じて当該Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、ユーザにより選択された前記パターンに基づいて、前記出力対象のＷｅｂページにおける当該パターンに対応する領域の境界に配置される要素を特定し、当該特定された要素に応じて当該Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記パターンに対応する領域の境界に配置される要素が出力対象となるように、前記Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザによる指示に応じて指定された前記Ｗｅｂページにおける領域に基づき、当該領域に対応するパターンを作成する作成手段を有し、
前記表示制御手段は、前記作成手段によりパターンを表示させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザによる指示に応じて、前記決定手段により前記パターンに基づいて決定された出力対象の領域を調整する調整手段を有し、
前記作成手段は、前記調整手段により調整された出力対象の領域に基づき、前記パターンを新たに作成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力対象のＷｅｂページにおいて前記決定手段により決定された出力対象の領域の画像を、当該Ｗｅｂページにおける他の領域と区別して出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記決定手段により決定された前記Ｗｅｂページの出力対象の領域に対応する画像と、前記Ｗｅｂページの他の領域に対応する画像との両方を、互いに区別して出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記決定手段により決定された前記Ｗｅｂページの出力対象の領域に対応する画像を出力し、前記Ｗｅｂページの他の領域に対応する画像を出力しないことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力手段は、前記画像を印刷装置に出力して印刷させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力手段は、前記画像を表示装置に出力して表示させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
構造化文書に含まれている要素が配置される出力対象のＷｅｂページにおける、当該要素が配置される位置を示す情報を取得する取得工程と、
Ｗｅｂページのうちの出力対象となる領域のパターンを表示装置に表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程が表示させた前記パターンがユーザにより選択された場合に、前記取得工程により取得された情報に基づいて前記出力対象のＷｅｂページに配置される要素のうちの当該パターンに対応する要素を特定し、特定された当該要素に応じて当該Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は上記の課題を鑑みて、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を容易に決定することができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、構造化文書に含まれている要素が配置される出力対象のＷｅｂページにおける、当該要素が配置される位置を示す情報を取得する取得手段と、Ｗｅｂページのうちの出力対象となる領域のパターンを表示装置に表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段が表示させた前記パターンがユーザにより選択された場合に、前記取得手段により取得された情報に基づいて前記出力対象のＷｅｂページに配置される要素のうちの当該パターンに対応する要素を特定し、特定された当該要素に応じて当該Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を決定する決定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、表示装置に表示されたパターンを選択することにより、そのパターンに基づく出力対象の領域を決定させることができるので、Ｗｅｂページにおける出力対象の領域を容易に決定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
例えば、図６の状態Ａから「さ」の文字が記されたキーがタッチされ、図６の右側（状態Ｂ）に示されるように、“下方向に３、上方向に１、左方向に１スライドされた場合、表示部５４においてフォーカスが遷移する選択項目に対応する文字は、“し”、“す”、“せ”、“そ”、“せ”と遷移する。このとき、最終的にタッチされているキーは、図１のキー２−８に対応するキー（図中、網掛けされているキー）となり、そのキーがプッシュまたはリリースされると、表示部５４（図６の表示部において“さ”の文字が表示されている部分）には、“せ”の文字が表示され、２文字目の入力待機状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
坑道等の内部空間の長さ測定を行うデジタル内空変位計であって、
比較的小形の本体部と、
前記本体部に接続された、更に小形のセンサユニットと、
前記センサユニットからの測定データを表示するデジタル表示器とを備え、
前記本体部は、内部に、比較的大きな径部と比較的小さな径部をもつ回転軸と、複数個の一定の引っ張り張力を発生する複数個の張力発生器とを有し、
前記回転軸の比較的大きな径部には、Ｎ極及びＳ極が所定の周期で交互に着磁された磁気テープが巻かれており、該磁気テープは前記本体部から引き出される際に前記センサユニットの近傍を通過し、該センサユニットは該磁気テープの相対的移動量を計測処理し、
前記回転軸の比較的小さな径部には、各々の前記張力発生器からの帯状スプリングが巻き付いており、
長さ測定時に、前記複数個の張力発生器からの一定の引っ張りトルクが前記回転軸の比較的小さな径部に加わって、前記磁気テープは一定の張力で引っ張られ、
測定終了後は、前記張力発生器から前記回転軸に加わる回転により、前記磁気テープが前記回転軸の比較的大きな径部に素早く自動的に巻き取られて前記本体部に収納される、デジタル内空変位計。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル内空変位計において、
前記本体部は、手提げグリップ部を有し、携帯可能である、デジタル内空変位計。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデジタル内空変位計において、
前記磁気テープの先端部には第１のピン係合部が設けられ、
前記本体部から延在するシャフトの先端部には第１のピン係合部が設けられ、
予め、坑道等の内壁に打ち込まれた一方ピンに対して第１のピン係合部を係合し、他方のピンに対して第１のピン係合部を係合して、ピン−ピン間の長さを測定する、デジタル内空変位計。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のデジタル内空変位計において、
前記本体部の前記回転軸の比較的小さな径部の周囲に、４個の前記張力発生器が配置されている、デジタル内空変位計。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のデジタル内空変位計において、
前記デジタル内空変位計は、絶対値計測及び増分値計測のいずれも可能である、デジタル内空変位計。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のデジタル内空変位計において、
前記センサユニットは、磁気抵抗素子のブリッジ回路をもつセンサヘッドを有し、該センサヘッドは近傍を相対的に移動する前記磁気テープの着磁状態を感知して移動量を計測する、デジタル内空変位計。
【請求項７】
請求項３に記載のデジタル内空変位計において、
前記センサユニットは、記憶装置を有する制御部を有し、前記第１及び第２のピン係合部間の正確な長さを初期値として該記憶装置に記録でき、絶対値計測が出来る、デジタル内空変位計。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のデジタル内空変位計において、
前記回転軸は、前記磁気テープを手動で巻き取る巻き戻しハンドルを有している、デジタル内空変位計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体の状態を検出する操作体検出部と、
表示部上で選択されているオブジェクトに応じた位置で、前記操作体の指示方向の変化が前記操作体検出部により検出された場合に、前記オブジェクトに対して選択可能な１以上の操作項目からなる操作メニューを、前記オブジェクトの周辺に表示するように前記表示部を制御する表示制御部と、
前記操作メニューが表示されている状態で、前記操作体検出部により検出される前記操作体の指示方向の変化に応じた操作項目を前記操作メニュー上で選択する操作項目選択部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記操作体検出部は、前記表示部に対する前記操作体の接触状態を検出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作項目選択部は、前記操作体の指示方向の延長線上にある操作項目を前記操作メニュー上で選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作項目選択部は、前記操作体の指示方向の変化量に係数ａ（１＜ａ）を乗じた変化量で規定される方向にある操作項目を前記操作メニュー上で選択する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記操作体の指示方向の変化量に係数（１−ａ）を乗じた変化量で前記操作メニューを回転させて表示するように前記表示部を制御する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記操作メニューが表示されている状態で、前記操作体の非接触状態が前記操作体検出部により検出された場合に、前記操作項目選択部により選択されている操作項目を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記操作メニューが表示されている状態で、前記表示部に接触している前記操作体による所定距離以上の移動動作が前記操作体検出部により検出された場合に、前記操作メニューの表示を中止するように前記表示部を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
表示部上で選択されているオブジェクトに応じた位置で、操作体の指示方向の変化が検出された場合に、前記オブジェクトに対して選択可能な１以上の操作項目からなる操作メニューを、前記オブジェクトの周辺に表示するように前記表示部を制御する表示制御ステップと、
前記操作メニューが表示されている状態で、前記操作体の指示方向の変化に応じた操作項目を前記操作メニュー上で選択する操作項目選択ステップと、
を含む情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルとディスプレイパネルを駆動するドライバ回路であって、
表示タイミング信号に同期してディスプレイパネルを駆動制御する表示駆動制御部と、
前記表示タイミング信号に同期して前記タッチパネルを動作させ検出タイミング信号に同期して検出データを得るタッチパネル駆動制御部と、
前記検出タイミング信号による検出タイミングに対応する補正データを前記表示タイミング信号に同期して出力する補正データテーブルと、
前記補正データテーブルから読み出された補正データを用いて前記検出データを補正する補正回路と、を有するドライバ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバンクを有する複数のメモリデバイスが接続され、それぞれのメモリデバイスにアクセス可能なメモリ制御回路において、
論理アドレスとメモリデバイスにおける物理アドレスとの変換を行うアドレス変換手段と、
前記メモリデバイスの各バンクにおけるアクセス状態を管理する管理手段と、
アクセスコマンドと物理アドレスとに基づいて選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行させるコマンド振り分け手段と、
前記選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行するコマンド発行手段とを備え、
前記コマンド振り分け手段は、メモリアクセスがライトであると、前記アドレス変換手段が示す複数のメモリデバイスの物理アドレスに対しライトコマンドを発行することを特徴とするメモリ制御回路。
【請求項２】
複数のバンクを有する複数のメモリデバイスが接続され、それぞれのメモリデバイスにアクセス可能なメモリ制御回路において、
論理アドレスとメモリデバイスにおける物理アドレスとの変換を行うアドレス変換手段と、
前記メモリデバイスの各バンクにおけるアクセス状態を管理する管理手段と、
アクセスコマンドと物理アドレスとに基づいて選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行させるコマンド振り分け手段と、
前記選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行するコマンド発行手段とを備え、
前記コマンド振り分け手段は、前記メモリアクセスがリードであると、前記アドレス変換手段が示す物理アドレスの状態を確認して前記選択したメモリデバイスに対してリードコマンドを発行することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項３】
前記メモリ制御回路は、アドレス信号、バンク信号、制御信号を含むコマンドバスと、メモリデバイスとでデータをやり取りする双方向のデータバスとでメモリデバイスと接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ制御回路。
【請求項４】
前記バンク信号はデバイス毎に伝達可能な信号線によって伝達されることを特徴とする請求項３に記載のメモリ制御回路
【請求項５】
前記コマンド振り分け手段は前記メモリデバイスへのアクセス種別に基づいてアクセスコマンドを発行する対象のメモリデバイスを選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項６】
前記アドレス変換手段は同一の論理アドレスに対し複数の物理アドレスを割り当てることが可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のメモリ制御回路。
【請求項７】
複数のバンクを有する複数のメモリデバイスが接続され、それぞれのメモリデバイスにアクセス可能なメモリ制御回路の制御方法であって、
論理アドレスとメモリデバイスにおける物理アドレスとの変換を行うアドレス変換工程と、
前記メモリデバイスの各バンクにおけるアクセス状態を管理する管理工程と、
アクセスコマンドと物理アドレスとに基づいて選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行させるコマンド振り分け工程と、
前記選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行するコマンド発行工程とを備え、
前記コマンド振り分け工程では、メモリアクセスがライトであると、前記アドレス変換工程で示される複数のメモリデバイスの物理アドレスに対しライトコマンドを発行することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
複数のバンクを有する複数のメモリデバイスが接続され、それぞれのメモリデバイスにアクセス可能なメモリ制御回路の制御方法であって、
論理アドレスとメモリデバイスにおける物理アドレスとの変換を行うアドレス変換工程と、
前記メモリデバイスの各バンクにおけるアクセス状態を管理する管理工程と、
アクセスコマンドと物理アドレスとに基づいて選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行させるコマンド振り分け工程と、
前記選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行するコマンド発行工程とを備え、
前記コマンド振り分け工程は、前記メモリアクセスがリードであると、前記アドレス変換工程で示される物理アドレスの状態を確認して前記選択したメモリデバイスに対してリードコマンドを発行することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御回路及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のメモリ制御回路は、複数のバンクを有する複数のメモリデバイスが接続され、それぞれのメモリデバイスにアクセス可能なメモリ制御回路において、論理アドレスとメモリデバイスにおける物理アドレスとの変換を行うアドレス変換手段と、前記メモリデバイスの各バンクにおけるアクセス状態を管理する管理手段と、アクセスコマンドと物理アドレスとに基づいて選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行させるコマンド振り分け手段と、前記選択したメモリデバイスに対してアクセスコマンドを発行するコマンド発行手段とを備え、前記コマンド振り分け手段は、メモリアクセスがライトであると、前記アドレス変換手段が示す複数のメモリデバイスの物理アドレスに対しライトコマンドを発行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂページをページにレイアウトして出力する情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、Ｗｅｂページに配置された要素を、適切にページにレイアウトすることができる情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページを出力対象のページにレイアウトする情報処理装置であって、前記Ｗｅｂページにおいて要素が配置される位置を特定するための情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報に基づき、前記Ｗｅｂページが複数のページに配置されるときに、２つのページに跨って配置される要素を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された要素の内容に応じて、前記要素を前記２つのページに分割してレイアウトするか、または前記要素を前記２つのページのいずれかにレイアウトするか決定する決定手段と、前記決定手段による決定に従って、前記検出手段により検出された要素を含む前記Ｗｅｂページを前記複数のページにレイアウトするレイアウト手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、２つのページに配置される要素の内容に応じて、当該要素を２つのページにレイアウトするか、２つのページのいずれかにレイアウトするか決定するため、Ｗｅｂページに配置された要素を、適切にページにレイアウトすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページを出力対象のページにレイアウトする情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂページにおいて要素が配置される位置を特定するための情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報に基づき、前記Ｗｅｂページが複数のページに配置されるときに、２つのページに跨って配置される要素を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された要素の内容に応じて、前記要素を前記２つのページに分割してレイアウトするか、または前記要素を前記２つのページのいずれかにレイアウトするか決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従って、前記検出手段により検出された要素を含む前記Ｗｅｂページを前記複数のページにレイアウトするレイアウト手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検出手段が複数の要素を検出した場合、前記レイアウト手段は、前記取得手段が取得した情報に基づき、前記Ｗｅｂページにおける当該複数の要素の相対位置に応じた出力対象のページにおける位置に、前記複数の要素のそれぞれの少なくとも一部をレイアウトすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出された要素が画像オブジェクトであった場合、前記レイアウト手段は、前記画像オブジェクトを前記２つのページのいずれかにレイアウトすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検出手段により検出された要素がテキストオブジェクトであった場合、前記レイアウト手段は、前記テキストオブジェクトを分割して前記２つのページにレイアウトすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記レイアウト手段は、前記検出手段により検出された前記テキストオブジェクトを、前記２つのページの切れ目に対応する行間で分割して、前記２つのページにレイアウトすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出手段により画像オブジェクトとテキストオブジェクトが検出された場合、前記レイアウト手段は、当該テキストオブジェクトを、前記Ｗｅｂページにおける当該画像オブジェクトの位置に応じた行間で分割して、前記２つのページにレイアウトすることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記レイアウト手段により要素の少なくとも一部がレイアウトされたページに対応する画像を印刷装置に印刷させる印刷制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記レイアウト手段により要素の少なくとも一部がレイアウトされたページに対応する画像を表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
構造化文書に含まれる複数の要素が配置されたＷｅｂページを出力対象のページにレイアウトする情報処理方法であって、
前記Ｗｅｂページにおいて要素が配置される位置を特定するための情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した情報に基づき、前記Ｗｅｂページが複数のページに配置されるときに、２つのページに跨って配置される要素を検出する検出工程と、
前記検出工程により検出された要素の内容に応じて、前記要素を前記２つのページに分割してレイアウトするか、または前記要素を前記２つのページのいずれかにレイアウトするか決定する決定工程と、
前記決定工程による決定に従って、前記検出工程により検出された要素を含む前記Ｗｅｂページを前記複数のページにレイアウトするレイアウト工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に含まれる各画素の色に基づいて、前記画像を複数のクラスタに分類するクラスタリング手段と、
前記クラスタリング手段で分類された複数のクラスタのうち、背景のクラスタを特定する背景クラスタ特定手段と、
前記クラスタリング手段で同じクラスタに分類され且つ連結する画素群ごとに同一ラベル番号を付与するラベリング手段と、
前記ラベリング手段で同一のラベル番号が付与されたラベル領域のうち、第１の閾値未満のサイズのラベル領域を、隣接する前記背景のクラスタでない別のラベル領域に統合する第１の統合手段と、
前記第１の統合手段で統合処理した後、前記ラベル領域から得られる特徴量に基づいて、隣接する別のラベル領域と統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行う第２の統合手段と、
前記第２の統合手段で統合処理した後の前記ラベル領域に基づいてベクトルデータを生成する生成手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像からグラフィック領域を抽出する領域抽出手段を更に備え、
前記クラスタリング手段は、前記領域抽出手段で抽出されたグラフィック領域内の画像を処理対象として、当該グラフィック領域内の画像に含まれる各画素の色に基づいて、当該画像を複数のクラスタに分類する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域から得られる特徴量として、前記ラベル領域のサイズ、形状、色相、色距離の少なくともいずれかを用いることにより、前記ラベル領域を隣接する別のラベル領域と統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域のサイズが前記第１の閾値未満であると判定した場合、当該ラベル領域と前記隣接する別のラベル領域との色距離が第３の閾値以下であるかどうかに基づいて、前記ラベル領域と当該別のラベル領域とを統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域のサイズが前記第１の閾値以上であると判定した場合、当該ラベル領域の形状が線形状であるか判定し、線形状であると判定した場合は更に当該ラベル領域の幅が第２の閾値以下であるか判定し、当該ラベル領域の幅が第２の閾値以下であると判定した場合は、当該ラベル領域と前記隣接する別のラベル領域との色距離が第３の閾値以下であるかどうかに基づいて、前記ラベル領域と当該別のラベル領域とを統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行うことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域の形状が線形状でないと判定した場合は更に、当該ラベル領域のサイズが第４の閾値以下であるか判定し、当該第４の閾値以下でないと判定した場合は当該ラベル領域の統合は行わず、当該第４の閾値以下であると判定した場合は、更に、前記ラベル領域と前記別のラベル領域との色相差が第５の閾値以下であるか判定し、当該第５の閾値以下でないと判定した場合は当該ラベル領域の統合は行わず、当該第５の閾値以下であると判定した場合は、当該ラベル領域と前記隣接する別のラベル領域との色距離が第３の閾値以下であるかどうかに基づいて、前記ラベル領域と当該別のラベル領域とを統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域を、当該ラベル領域との色距離が第３の閾値未満であると最初に判定された別のラベル領域と統合することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域を、当該ラベル領域との色距離が第３の閾値未満である当該ラベル領域に隣接する別のラベル領域の中で、最も色距離が近い別のラベル領域と統合することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の統合手段は、前記ラベル領域との色距離が前記第３の閾値未満である別のラベル領域の中で、線形状のラベル領域の端点に接続しているラベル領域を優先して統合することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の統合手段は、前記第１の閾値未満のサイズのラベル領域に隣接する前記第１の閾値未満のサイズの別のラベル領域がある場合、当該ラベル領域と当該別のラベル領域とを統合することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
クラスタリング手段が、画像に含まれる各画素の色に基づいて、前記画像を複数のクラスタに分類するクラスタリングステップと、
背景クラスタ特定手段が、前記クラスタリングステップで分類された複数のクラスタのうち、背景のクラスタを特定する背景クラスタ特定ステップと、
ラベリング手段が、前記クラスタリングステップで同じクラスタに分類され且つ連結する画素群ごとに同一ラベル番号を付与するラベリングステップと、
第１の統合手段が、前記ラベリングステップで同一のラベル番号が付与されたラベル領域のうち、第１の閾値未満のサイズのラベル領域を、隣接する前記背景のクラスタでない別のラベル領域に統合する第１の統合ステップと、
第２の統合手段が、前記第１の統合ステップで統合処理した後、前記ラベル領域から得られる特徴量に基づいて、隣接する別のラベル領域と統合するか否か判定し、統合すると判定した場合は当該ラベル領域の統合を行う第２の統合ステップと、
生成手段が、前記第２の統合ステップで統合処理した後の前記ラベル領域に基づいてベクトルデータを生成するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取った画像を入力する画像入力手段と、
前記入力した画像を色領域に分ける色領域分割手段と、
個別のラベルを前記各色領域に付与するラベリング手段と、
前記ラベルが付与された色領域であるラベル領域の形状特徴を表わす情報を含むラベル形状情報を求めるラベル形状解析手段と、
前記ラベル形状解析手段で求めたラベル形状情報に基づいて、前記ラベルを付与されたラベル領域が微小領域かどうか判定する微小領域判定手段と、
前記微小領域と判定された領域を隣接するラベルに統合する微小領域統合手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記微小領域判定手段は、
前記ラベル形状解析手段で求めたラベル形状情報を用いて、前記ラベル領域の中の着目ラベルの領域が線状微小領域かどうかを判定する線状微小領域判定手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記線状微小領域判定手段は、
前記着目ラベルの領域に対応する外接矩形において、一方向の辺の長さに対するもう一方向の辺の長さの比が第１の閾値より大きいラベル領域を前記線状微小領域と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記線状微小領域判定手段は、
前記着目ラベルの領域の画素数と前記着目ラベルの領域に対応する外接矩形の面積との比が第２の閾値より大きいラベル領域を前記線状微小領域と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記線状微小領域判定手段は、
着目ラベルの領域の画素数と前記着目ラベルの周囲長との比が第３の閾値より大きいラベル領域を前記線状微小領域と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記線状微小領域判定手段は、
出力フォーマットの種類、入力画像のサイズ、または入力画像の解像度の少なくとも１つの情報に応じて決定される最小のラベルの幅を第４の閾値として設定し、
前記第４の閾値以下の幅のラベル領域を前記線状微小領域と判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ラベル形状解析手段は、ラベルの画素数を含むラベル形状情報を求め、
前記微小領域判定手段は、前記ラベル形状解析手段で求めたラベルの画素数が予め定められた第５の閾値より少ない領域を微小領域と判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像入力手段は、
前記入力した画像からグラフィックス領域を抽出する領域抽出手段を含み、
前記色領域分割手段は、前記グラフィックス領域を前記色領域に分けることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色領域分割手段は、
あるラベル領域の画素数が予め定められた第６の閾値より多い領域を主要色領域とし、
前記微小領域統合手段は、
統合先のラベル領域を前記主要色領域から選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記微小領域統合手段の結果得られる画像データをベクトル化するベクトル化手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記微小領域統合手段は、
統合条件を満たす最初に見つかった領域に前記微小領域を統合することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記微小領域統合手段は、
統合条件を満たす領域の中で最も色距離が近い領域に前記微小領域を統合することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記微小領域統合手段は、
線状微小領域を処理する場合、統合条件を満たす領域の中で前記線状微小領域の端点に接続している領域を優先して統合することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記微小領域統合手段は、
画素ごとに統合先のラベル領域を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記ラベル形状解析手段は、
画素数、幅、または外接矩形の情報のうち少なくとも1つの情報を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像入力手段が、読み取った画像を入力する画像入力工程と、
色領域分割手段が、前記入力した画像を色領域に分ける色領域分割工程と、
ラベリング手段が、個別のラベルを前記各色領域に付与するラベリング工程と、
ラベル形状解析手段が、前記ラベルが付与された色領域であるラベル領域の形状特徴を表す情報を含むラベル形状情報を求めるラベル形状解析工程と、
微小領域判定手段が、前記ラベル形状解析工程で求めたラベル形状情報に基づいて、前記ラベルを付与されたラベル領域が微小領域かどうか判定する微小領域判定工程と、
微小領域統合手段が、前記微小領域と判定された領域を隣接するラベルに統合する微小領域統合工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１５のいずれかに記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧部と前記感圧部の両端に接続されている一対の基部とを有する感圧素子と、
可撓性を有する平板部、前記平板部から突出し前記感圧素子の前記各基部を接合し支持する一対の支持部、を有するダイヤフラムと、を備え、
前記支持部における、前記平板部の延在方向に沿った断面の面積が、前記感圧素子と接合される接合部から前記平板部側の根元部に向かうに連れて大きくなるように、前記支持部に傾斜している側面を有していることを特徴とする圧力センサー。
【請求項２】
前記側面と、前記平板部の前記支持部が配置されている面との成す角度をθとしたときに、４５°≦θ＜９０°となる面を有することを特徴とする請求項１に記載の圧力センサー。
【請求項３】
さらに前記θが、６０°≦θ≦７５°であることを特徴とする請求項２に記載の圧力センサー。
【請求項４】
前記側面と、前記平板部の前記支持部が配置されている面との隅部に、曲面を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の圧力センサー。
【請求項５】
前記感圧素子及び前記ダイヤフラムが、水晶を材料としていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の圧力センサー。
【請求項６】
前記感圧部が、少なくとも一以上の柱状ビームを有していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に圧力センサー。
【請求項７】
感圧部と前記感圧部の両端に接続される一対の基部とを有する感圧素子と、
可撓性を有する平板部と、前記平板部から突出し前記感圧素子の前記各基部を支持する一対の支持部と、を有するダイヤフラムと、を備え、
前記支持部における、前記平板部の延在方向に沿った断面の面積が、前記感圧素子と接合される接合部から前記平板部側の根元部に向かうに連れて大きくなるように、前記支持部に傾斜している側面を有し、
前記側面と、前記平板部の前記支持部が配置されている面との成す角度をθとしたときに、４５°≦θ＜９０°となる面を有する圧力センサーの製造方法であって、
ウェーハに前記ダイヤフラムを複数個形成する工程と、
他のウェーハに前記感圧素子を複数個形成する工程と、
前記ウェーハと前記他のウェーハとを積層する工程と、
前記積層したウェーハを個片に分割する工程と、
を含むことを特徴とする圧力センサーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本願発明者らは、支持部２３の側面２３ａの最適な傾斜角度θの範囲を導出すべく、シミュレーションなどにより応力分析を行い、図３に示す結果を得た。
従来技術に開示されている支持部の構造、即ち、ダイヤフラム層２０の支持部２３の側面２３ａと平板部２１（薄肉部）の接続面２１ａとの成す角度が略直角に形成されたθ＝９０°から徐々に傾斜角度を下げていき、各傾斜角度θに対する支持部２３に生じる応力の大きさについて評価分析を行った。ここでは、傾斜角度θを０°〜９０°の範囲で、１５°ステップで評価分析をしていった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３からも明らかなように、単に支持部２３の側面２３ａに傾斜を持たせただけでは、θ＝９０°のときよりも支持部２３に応力を集中させることはできない。つまり、θ＝９０°のときの支持部２３に集中する応力１００（ｋＰａ）に対して、例えば、θ＝１５°のときに支持部２３に生じる応力は約９５（ｋＰａ）となり、θ＝３０°としたときに支持部２３に生じる応力は約７４（ｋＰａ）となり、θ＝９０°のときの支持部２３に集中する応力値より減少してしまうということが、この分析により判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信によりデータの交信が可能なアンテナと、
前記アンテナから送られてきた交流信号から直流電圧を生成する入力回路と、
前記直流電圧以下の定電圧を生成する回路と、
前記定電圧が供給される回路部と、
フィルタと、
前記定電圧を生成する回路から入力される前記定電圧によりインピーダンスが変化するフィードバック回路と、を有し、
前記フィルタは前記入力回路と前記定電圧を生成する回路との間に電気的に接続されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルタは、第１の抵抗素子と容量素子を有し、
前記フィードバック回路は、第２の抵抗素子とトランジスタを有し、
前記定電圧を生成する回路の出力は、前記トランジスタのゲート及び前記回路部の入力と電気的に接続され、
前記第１の抵抗素子の一端は前記容量素子の一端及び前記定電圧を生成する回路の入力と電気的に接続され、他端は前記入力回路の出力と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は前記第２の抵抗素子の一端に接続され、他方は前記容量素子の他端と電気的に接続されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項１において、
前記フィルタはインダクタ素子と容量素子を有し、
前記フィードバック回路は抵抗素子とトランジスタを有し、
前記定電圧を生成する回路の出力は、前記トランジスタのゲート及び前記回路部の入力と電気的に接続され、
前記インダクタ素子の一端は前記容量素子の一端及び前記定電圧を生成する回路の入力と電気的に接続され、他端は前記入力回路の出力と電気的に接続され、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は前記抵抗素子の一端に接続され、他方は前記容量素子の他端と電気的に接続されていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、
前記第１の導電層の上に設けられた第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に設けられた回路部と、
前記回路部の上に設けられた第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜の上に設けられ、前記回路部と電気的に接続する導電膜と、
前記導電膜の上に設けられた第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜の上に設けられた第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に設けられ、前記第１の導電層と導通する第２の導電層と、
前記回路部の周辺に設けられた周辺領域と、を有し、
前記周辺領域は、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜が直接接する領域と、前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体が密着して貼りあわされた領域と、を有し、
前記導電膜はアンテナとして機能することができることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜が直接接する領域は第１の領域と第２の領域を有し、前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体が密着して貼りあわされた領域は、前記第１の領域と前記第２の領域との間にあることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜は、窒化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の導電層と、
前記第１の導電層の上に設けられた第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に設けられた回路部と、
前記回路部の上に設けられ、前記回路部と電気的に接続する導電膜と、
前記導電膜の上に設けられた第２の絶縁体と、
前記第２の絶縁体の上に設けられ、前記第１の導電層と導通する第２の導電層と、
前記回路部の周辺に設けられた周辺領域と、を有し、
前記周辺領域は、前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体が密着して貼りあわされた領域を有し、
前記導電膜はアンテナとして機能することができることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層は、チタンで形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層及び前記第２の導電層は、酸化珪素とインジウム錫酸化物の化合物で形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層の間の抵抗値は、１０ＭΩ以上２００ＭΩ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
第１の絶縁体と、
前記第１の絶縁体の上に設けられた回路部と、
前記回路部の上に設けられ、前記回路部と電気的に接続する導電膜と、
前記導電膜の上に設けられた第２の絶縁体と、
前記回路部の周辺に設けられた周辺領域と、を有し、
前記周辺領域は、前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体が密着して貼りあわされた領域を有し、
前記導電膜はアンテナとして機能することができることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１の絶縁体及び前記第２の絶縁体は、繊維体に有機樹脂が含浸された構造体であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
回路部を形成し、
前記回路部の上及び前記回路部の周辺領域に第１の絶縁膜を形成し、
前記回路部の上に形成された前記第１の絶縁膜の上に前記回路部と電気的に接続する導電膜を形成し、
前記第１の絶縁膜及び前記導電膜の上に、前記周辺領域において前記第１の絶縁膜と直接接する第２の絶縁膜を形成し、
前記第２の絶縁膜の上に第１の絶縁体を配置し、
前記第１の絶縁体の上に第１の導電層を形成し、
前記周辺領域の前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の一部を除去し、
前記回路部の下に、前記回路部並びに前記周辺領域の前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜の一部が除去された領域において前記第１の絶縁体と密着し貼り合う、第２の絶縁体を配置し、
前記第２の絶縁体の下に第２の導電層を形成し、
前記周辺領域において、前記第１の導電層及び前記第２の導電層を溶融させ、前記第１の絶縁膜、前記第２の絶縁膜、前記第１の絶縁体、前記第１の導電層、前記第２の絶縁体、及び前記第２の導電層を外側側面で分断して、前記第１の導電層及び前記第２の導電層を導通させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
回路部を形成し、
前記回路部の上に、前記回路部と電気的に接続する導電膜を形成し、
前記導電膜の上に第１の絶縁体を配置し、
前記第１の絶縁体の上に第１の導電層を形成し、
前記回路部の下に第２の絶縁体を配置し、
前記第２の絶縁体の下に第２の導電層を形成し、
前記回路部の周辺領域において、前記第１の導電層及び前記第２の導電層を溶融させ、前記第１の絶縁体、前記第１の導電層、前記第２の絶縁体、及び前記第２の導電層を外側側面で分断して、前記第１の導電層及び前記第２の導電層を導通させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記分断する手段は、レーザー光の照射であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
回路部を形成し、
前記回路部の上に前記回路部と電気的に接続する導電膜を形成し、
前記導電膜の上及び前記回路部の周辺領域に第１の絶縁体を配置し、
前記回路部の下に、前記回路部及び前記周辺領域の前記第１の絶縁体と密着し貼り合う、第２の絶縁体を配置することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示回路を有する少なくとも一つの表示セルと、
受光素子を含む少なくとも一つの受光セルと、
表示面側に光を照射する発光部と、
上記発光部の配置領域、上記表示セルと上記受光セルの形成領域より表示装置の前面側
に配置される少なくとも一つの透明板と、を有し、
表示装置最表面に反射防止層が形成されている
表示装置。
【請求項２】
上記反射防止層は、上記発光部のスペクトルの存在する波長域を反射防止する機能を有する
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
上記反射防止層は、上記発光部のスペクトルの存在しない波長域の入射を防止する機能を含む
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
表示装置内に上記発光部からの光のうち、前記受光素子による検出に用いられる検出光のスペクトルの存在しない波長域の入射を防止するフィルタが
配置されている
請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
上記透明板よりさらに前面側に空気層を介して配置される保護用透明基板と、を有し、
上記反射防止層は、
上記表示装置最表面と、上記保護用透明基板の前面側および背面側の少なくとも一方
の面に形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項６】
上記反射防止層は、上記発光部のスペクトルの存在する波長域を反射防止する機能を有する
請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
上記反射防止層は、上記発光部のスペクトルの存在しない波長域の入射を防止する機能を含む
請求項６記載の表示装置。
【請求項８】
表示装置内に上記発光部からの光のうち、前記受光素子による検出に用いられる検出光のスペクトルの存在しない波長域の入射を防止するフィルタが
配置されている
請求項６記載の表示装置。
【請求項９】
上記透明板よりさらに前面側に充填層を介して配置される保護用透明基板と、を有し、
上記反射防止層は、
保護用透明基板の空気層との界面に形成されている
請求項１記載の表示装置。
【請求項１０】
上記反射防止層は、上記発光部のスペクトルの存在する波長域を反射防止する機能を有する
請求項９記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
以下、図６（Ａ）の第２製造装置７００の動作について詳しく説明する。まず、台座ＰＤに支持されたスクリーン基板１０１に対して、入射角度θでスプレーＳＰから黒色塗料ＢＰが噴射される。この際、遮蔽板ＳＴにより、黒色塗料ＢＰの一部が遮蔽される。つまり、黒色塗料ＢＰのうち、遮蔽板ＳＴの開口ＯＰを通過したもののみがスクリーン基板１０１上に塗布される。この遮蔽板ＳＴの制限により、黒色塗料ＢＰのうちスプレーＳＰから拡がるように噴射される成分が取り除かれるので、スクリーン基板１０１上に向かう黒色塗料ＢＰの成分は、入射角度及び入射方向が略一様な指向性を持った状態となる。これにより、スクリーン基板１０１上に光吸収膜が成膜される領域とされない領域との境界を比較的明瞭にすることができる。既述のように、黒色塗料ＢＰの成膜されない領域は、図３等のように反射膜ＲＭ及び被覆膜ＩＭが露出し、反射面ＲＳとなる。また、スプレーＳＰによる黒色塗料ＢＰの塗布に伴い、スクリーン基板１０１は、台座ＰＤとともに、２次元的に移動する。つまり、相対的にスプレーＳＰ及び遮蔽板ＳＴがスクリーン基板１０１上の全面を走査するようにスプレーＳＰを２次元的に移動させることができる。この結果、スクリーン基板１０１の全体について図３等に示すような光吸収膜ＡＭの成膜を行うことができる。以上のように、図３等に示す多数の立体部２ａによる凹凸面上に斜方から黒色塗料ＢＰを噴射させることで、光吸収膜ＡＭは、各立体部２ａの領域上において部分的に成膜され、これにより、反射膜ＲＭ及び被覆膜ＩＭによる投射光ＰＬの反射領域と、光吸収膜ＡＭによる外光ＯＬの光吸収領域とが画定される。なお、光吸収膜ＡＭが施された状態のスクリーン基板１０１を所定のサイズでカットすることにより、１枚分のスクリーン１０が切り出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本実施形態では、第２成膜工程において、投射光ＰＬの入射の特性と外光ＯＬの入射の特性とを考慮して光吸収膜ＡＭを形成しているので、効率的な投射光ＰＬの反射を行うとともに、反射膜ＲＭにおける外光ＯＬの反射を抑制するものにもなっている。この場合、必要な領域に光吸収膜ＡＭが形成されればよく、光吸収膜ＡＭの膜厚を均一にする必要がない。従って、例えば第２製造装置７００の動作上、光吸収膜ＡＭの成膜における精密な膜厚制御が不要である。また、黒色塗料ＢＰの塗布により光吸収膜ＡＭを成膜するので真空状態を形成する必要もない。従って、第２成膜工程は、簡易な装置で行える。第２成膜工程において、光吸収膜ＡＭを適切に画定して形成することで、スクリーン１０は、投射光ＰＬを適切に反射させるとともに外光ＯＬの反射を抑えられ、コントラストがより改善され、画像品質が安定した投影を行い得るものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、第１成膜工程及び被覆膜形成工程における反射膜ＲＭ及び被覆膜ＩＭの成膜に関して、上記のほかの方法による成膜を用いてもよく、少なくとも反射面ＲＳが露出する領域に反射膜ＲＭ及び被覆膜ＩＭが形成されていれば、反射膜ＲＭ等が多数の立体部２ａの全面に亘ってなされないものであってもよい。このような方法としては、例えば、反射膜ＲＭ等の形成において、斜方から成膜物質を蒸着させて、スクリーン基板１の表面のうち、反射面ＲＳとなるべき領域をカバーするように局所的に蒸着させることが考えられる。ただし、反射膜ＲＭ等を例えば誘電体多層膜によって構成する場合、膜の厚さを一定に保つための精密な制御が必要となる。なお、上述のように反射膜ＲＭ等を多数の立体部２ａの全面に亘って形成させず、スクリーン基板１の下地面が一部露出する場合においても、例えば、第２成膜工程において、反射膜ＲＭ等の外縁付近において、光吸収膜ＡＭの一部を、スクリーン基板１の下地面を覆い、かつ、反射膜ＲＭ等に重畳するように成膜させることで、スクリーン基板１の下地面が露出せず、かつ、反射面ＲＳの領域と光吸収膜ＡＭの領域との境界が画定するようにできる。