【事件の表示】
　平成９年特許願第５１９９６２号「人間工学的直立ホイール付きかばん」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２９日国際公開、ＷＯ９７／１８７２６号、平成１１年１月６日国内公表、特表平１１−５０００５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成８年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２２日、米国、１９９６年３月８日、米国、１９９６年４月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。  
 　  
II．平成１９年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
［補正却下の決定の結論］  
平成１９年６月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　  
［理由］  
１．補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。  
「後部（３４）を有し、奥行寸法を有し、幅寸法を有し、それらの寸法のそれぞれが高さ寸法より小さい本体（３０）と、支持表面に沿ってホイール上でかばんを移動させるために本体（３０）の上方部分に取り付けられたハンドル（４０）を具備しており、少なくとも衣類を詰込まれた場合に、ほぼ本体（３０）の幾何学的中心に重心（ＣＧ）を有しており、
　幅寸法に沿って離間され、前記本体（３０）の第１の下方部分に取り付けられた少なくとも１対のホイール（５０、５０′）と、
　前記１対のホイール
（５０、５０′）
直接にかつ固定して
　前記本体（３０）は、前記他のホイール（５２、
５２′
実質的な角度（Ｙ）だけ垂直から傾斜した状態で立っているように構成され
５２′
　かばんが手をかけない状態で
前記
（５０，５０′、５２、５２′）
前記１対のホイール（５、５０′）および前記少なくとも他のホイール上で
あるいは前記ホイールのうちの
　前記奥行寸法が前記幅寸法より小さく、奥行は前記支持表面に平行で移動方向の線に沿って測定されていることを特徴とするホイール付き直立かばん。」（なお、アンダーラインは、補正箇所を明示するために付したものである。）
　なお、請求項１には「他のホール」と記載されているが、「他のホール」は「他のホイール」の誤記と認め、本件補正後の請求項１に係る発明を上記のように認定した。
 　  
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無  
　本件補正は、本件補正前の請求項１（平成１８年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された、発明を特定するために必要な事項である「１対のホイール」を「１対のホイール（５０、５０′）」とし、「ホイール」を「前記ホイール（５０，５０′、５２、５２′）」とし、「他のホイール（５２、５２）」を「他のホイール（５２、５２′）」とするとともに、発明を特定するために必要な事項である「取り付けられた」について「直接にかつ固定して」との限定を付加し、さらに、発明を特定するために必要な事項である「ホイール付き直立かばん」について、「垂直から所定の角度（Ｙ）で傾斜し」を「実質的な角度（Ｙ）だけ垂直から傾斜した状態で立っているように構成され」と限定し、「ハンドル（４０）によって少なくとも幾つかのホイール上で押したり引張ったりすることができるようになされた」を「ハンドル（４０）によって前記１対のホイール（５、５０′）および前記少なくとも他のホイール上で押したりあるいは前記ホイールのうちの少なくとも幾つかのホイール上で引張ったりすることができるようになされた」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。  
 　  
３．独立特許要件  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。  
 　  
３−１．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物である、実願昭５１−６３９２３号（実開昭５２−１５５１０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
 　  
　ａ．「かばんの底面に、進行方向に対して前輪１個、後輪２個の偏心キャスターを二等辺三角形状に配置、固設し、該キャスターは推力軸受の回転軸Ｓに対して転動輪の接地部Ｐが偏心していることを特徴とした、キャスター付かばん。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　ｂ．「この考案は、偏心キャスター付かばんの改良に係るものであって、該かばんを接地移動する場合の操縦性を高めることを目的としたものであり」（明細書１ページ１０〜１２行目）  
　ｃ．「本案の構造並びに力学的特徴を図面に基づいて説明すると、第１図のかばん正面図並びに第２図の同底面図に示すごとく、上部に携帯用握部（１）を備えたかばん本体Ｂの底面（２）に、矢印のごとく進行方向に対して前輪１個、後輪２個の偏心キャスター（３）を二等辺三角形状に配置、固設したものであって」（明細書１ページ１６行目〜２ページ２行目）
　ｄ．「なお第８図に示すごとく、前輪キャスター３ｆを後輪キャスター３ｂよりも若干大きくして、かばん本体Ｂを前方持ち上げ気味に傾けることは、各キャスターにかかる荷重を均衡化するだけでなく、操縦性をより一層高める利点がある。」（明細書３ページ１５〜１９行目） 
 　  
　ｅ．第１図、第２図、第６図、第７図、第８図からみて、かばん本体Ｂは後部を有しているといえる。
　ｆ．上記摘記事項ｂ．の「接地移動」という記載、及び第８図からみて、かばん本体Ｂは、接地する面に沿って移動するといえる。
　ｇ．第１図に矢印で示された、接地する面に平行で進行方向に沿った方向をかばん本体Ｂの奥行方向として、かばん本体Ｂは、奥行寸法、幅寸法、高さ寸法を有しているといえる。
　ｈ．第１図、第８図からみて、かばん本体Ｂの上部に取り付けられた携帯用握部（１）は、接地する面に沿ってかばん本体Ｂを移動させるときに使用されるといえる。
　ｉ．かばん本体Ｂが重心を有していることは、技術常識からして明らかである。
　ｊ．第２図、第６図からみて、後輪キャスター３ｂは幅寸法に沿って離間されているといえる。
　ｋ．第１図、第２図、第６図、第８図からみて、後輪キャスター３ｂはかばん本体Ｂの後方の底面に固設されているといえる。
　ｌ．第１図、第２図、第６図、第８図からみて、前輪キャスター３ｆは、後輪キャスター３ｂの前方でかばん本体Ｂの前方の底面に固設されているといえる。
　ｍ．第１図、第８図からみて、手をかけない状態で、かばんはキャスター上で立っているといえる。
　ｎ．第１図、第８図、上記摘記事項ｂ．の記載からみて、キャスター付かばんは、携帯用握部（１）によって引張ることができるといえる。
 　  
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
「後部を有し、奥行寸法を有し、幅寸法を有し、高さ寸法を有するかばん本体Ｂと、接地する面に沿ってキャスター上でかばんを移動させるときに使用されるかばん本体Ｂの上部に取り付けられた携帯用握部（１）を具備しており、かばん本体Ｂに重心を有しており、
　幅寸法に沿って離間され、前記かばん本体Ｂの後方の底面に固設された後輪キャスター３ｂと、
　前記後輪キャスター３ｂの前方でかばん本体Ｂの前方の底面に固設されている前輪キャスター３ｆとを具備しており、
　かばん本体Ｂを前方持ち上げ気味に傾けるように構成され、
  手をかけない状態で、かばんはキャスター上で立っていて携帯用握部（１）によって引張ることができるキャスター付かばんであって、
　接地する面に平行で進行方向に沿った方向をかばん本体Ｂの奥行方向とするキャスター付かばん。」  
 　  
３−２．対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「かばん本体Ｂ」は、各文言の意味、機能又は構成等からみて本願補正発明の「本体（３０）」に相当し、以下同様に、「接地する面」は「支持表面」に、「キャスター」は「ホイール」に、「上部」は「上方部分」に、「携帯用握部（１）」は「ハンドル（４０）」に、「底面」は「下方部分」に、「後方の底面」は「第１の下方部分」に、「後方の底面に固設された」は「第１の下方部分に取り付けられた」に、「前方の底面」は「第２の下方部分」に、「前輪キャスター３ｆ」は「少なくとも１つの他のホイール（５２、５２′）」及び「他のホイール（５２、５２′）」に、「手をかけない状態で、かばんはキャスター上で立っていて」は「かばんが手をかけない状態で前記ホイール（５０，５０′、５２、５２′）上で立っていて」に、それぞれ相当する。 
　引用発明の「奥行寸法を有し、幅寸法を有し、高さ寸法を有するかばん本体Ｂ」と、本願補正発明の「奥行寸法を有し、幅寸法を有し、それらの寸法のそれぞれが高さ寸法より小さい本体（３０）」とは、どちらも「奥行寸法を有し、幅寸法を有し、高さ寸法を有する本体（３０）」である点で共通する。 
　引用発明の「かばんを移動させるときに使用されるかばん本体Ｂの上部に取り付けられた携帯用握部（１）」は、かばんを移動させるために使用されるものであるから、本願補正発明の「かばんを移動させるために本体（３０）の上方部分に取り付けられたハンドル（４０）」に相当する。 
　かばん本体Ｂの重さが偏っている解すべき事情はないから、かばん本体Ｂの重心はかばん本体Ｂの幾何学的中心にあると解されるとともに、かばん本体Ｂに衣類が通常の態様で詰込まれた場合、詰込まれた衣類によって、かばん本体Ｂに重さの偏りは生じず、その重心は、ほぼかばん本体Ｂの幾何学的中心にあるといえる。してみると、引用発明の「かばん本体Ｂに重心を有しており」は、本願補正発明の「少なくとも衣類を詰込まれた場合に、ほぼ本体（３０）の幾何学的中心に重心（ＣＧ）を有しており」に相当する。
　引用発明の「後輪キャスター３ｂ」は、摘記事項ａ．及び摘記事項ｃ．の「後輪２個の偏心キャスター」という記載からみて、２個のキャスターからなるから、本願補正発明の「少なくとも１対のホイール（５０、５０′）」及び「１対のホイール（５０、５０′）」に相当する。 
　前輪キャスター３ｆは、かばん本体Ｂの前方の底面に直接にかつ固設されていることからみて、引用発明の「かばん本体Ｂの前方の底面に固設されている前輪キャスター３ｆ」は、本願補正発明の「本体（３０）の第２の下方部分に直接にかつ固定して取り付けられた少なくとも１つの他のホイール（５２、５２′）」に相当する。
　引用例の第１図、第２図、第６図、第８図及び摘記事項ｌ．からみて、前輪キャスター３ｆは、後輪キャスター３ｂの前方で奥行寸法に沿って所定の距離のところでかばん本体Ｂの前方の底面に固設されているから、引用発明の「前記後輪キャスター３ｂの前方で」は、本願補正発明の「前記１対のホイール（５０、５０′）の前方で奥行寸法に沿って所定の距離のところで」に相当する。
　引用発明のように「かばん本体Ｂを前方持ち上げ気味に傾けるように構成」すると、かばん本体Ｂは垂直から傾斜した状態で立っているように構成されることとなる。そして、引用発明のように、手をかけない状態でかばんがキャスター上で立っている態様は、通常、休止しているといえるから「かばん本体Ｂを前方持ち上げ気味に傾けるように構成」すると、かばん本体Ｂが前輪キャスター３ｆと後輪キャスター３ｂ上に休止している時にも、かばん本体Ｂは垂直から傾斜した状態で立っているように構成されることとなる。
　さらに、引用発明において、重心を通る垂直線が後輪キャスター３ｂと前輪キャスター３ｆとの間に入っていない場合、キャスター付かばんは転倒するのに対して、引用発明は転倒しないから、重心を通る垂直線が後輪キャスター３ｂと前輪キャスター３ｆとの間に入っていることは明らかである。
　以上によれば、引用発明の「かばん本体Ｂを前方持ち上げ気味に傾けるように構成され」は、本願補正発明の「前記本体（３０）は、前記他のホイール（５２、５２′）と前記１対のホイール（５０、５０′）上に休止している時に、実質的な角度（Ｙ）だけ垂直から傾斜した状態で立っているように構成され、重心（ＣＧ）を通る垂直線が前記１対のホイール（５０、５０′）と前記他のホイール（５２、５２′）との間に入り」に相当する。
　キャスター付かばんを携帯用握部（１）によって引張るときには、キャスター上で引張ることになるから、引用発明の「携帯用握部（１）によって引張ることができる」は、本願補正発明の「ハンドル（４０）によって」「前記ホイールのうちの少なくとも幾つかのホイール上で引張ったりすることができる」に相当する。
　引用発明の「接地する面に平行で進行方向に沿った方向をかばん本体Ｂの奥行方向とする」は、奥行は奥行方向に測定されるものであるから、本願補正発明の「奥行は前記支持表面に平行で移動方向の線に沿って測定されている」に相当する。 
　引用発明の「キャスター付かばん」は、直立しているから、本願補正発明の「ホイール付き直立かばん」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。  
（一致点）  
「後部（３４）を有し、奥行寸法を有し、幅寸法を有し、高さ寸法を有する本体（３０）と、支持表面に沿ってホイール上でかばんを移動させるために本体（３０）の上方部分に取り付けられたハンドル（４０）を具備しており、少なくとも衣類を詰込まれた場合に、ほぼ本体（３０）の幾何学的中心に重心（ＣＧ）を有しており、
　幅寸法に沿って離間され、前記本体（３０）の第１の下方部分に取り付けられた少なくとも１対のホイール（５０、５０′）と、
　前記１対のホイール（５０、５０′）の前方で奥行寸法に沿って所定の距離のところで前記本体（３０）の第２の下方部分に直接にかつ固定して取り付けられた少なくとも１つの他のホイール（５２、５２′）とを具備しており、
　前記本体（３０）は、前記他のホイール（５２、５２′）と前記１対のホイール（５０、５０′）上に休止している時に、実質的な角度（Ｙ）だけ垂直から傾斜した状態で立っているように構成され、重心（ＣＧ）を通る垂直線が前記１対のホイール（５０、５０′）と前記他のホイール（５２、５２′）との間に入り、
　かばんが手をかけない状態で前記ホイール（５０，５０′、５２、５２′）上で立っていてハンドル（４０）によって前記１対のホイール（５、５０′）および前記少なくとも他のホイール上で押したりあるいは前記ホイールのうちの少なくとも幾つかのホイール上で引張ったりすることができるようになされたホイール付き直立かばんであって、
　奥行は前記支持表面に平行で移動方向の線に沿って測定されているホイール付き直立かばん。」
 　  
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。  
（相違点）  
　相違点１：本願補正発明では、本体が、奥行寸法を有し、幅寸法を有し、それらの寸法のそれぞれが高さ寸法より小さいのに対し、引用発明では、本体（かばん本体Ｂ）の奥行寸法及び幅寸法のそれぞれが高さ寸法より小さいかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明では、奥行寸法が幅寸法より小さいのに対し、引用発明では、奥行寸法が幅寸法より小さいかどうか明らかでない点。
 　  
３−３．相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。  
（１）相違点１について 
　引用発明において、奥行寸法及び幅寸法を高さ寸法より小さくし、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、かばんの使用形態に応じて当業者が適宜なし得る設計事項である。
　加えて、かばんにおいて、奥行寸法及び幅寸法を高さ寸法より小さくすることは、例えば登録実用新案第３０１４１９０号公報（図７など参照。）、実願平３−７９５０６号（実開平５−２０６１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１など参照。）、特開平４−３１７６０３号公報（図１〜図３など参照。）などに見られるように従来周知の技術でもある。
（２）相違点２について 
　かばんにおいて、奥行を支持表面に平行で移動方向の線に沿って測定するときに、奥行寸法を幅寸法より小さくすることは、例えば登録実用新案第３０１４１９０号公報（図７など参照。）、実願平３−７９５０６号（実開平５−２０６１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（図５など参照。）、特開平４−３１７６０３号公報（図３など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。
　したがって、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって格別のものとはいえない。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　  
３−４．むすび  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
III．本願発明  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 　  
「後部（３４）を有し、奥行寸法を有し、幅寸法を有し、それらの寸法のそれぞれが高さ寸法より小さい本体（３０）と、支持表面に沿ってホイール上でかばんを移動させるために本体（３０）の上方部分に取り付けられたハンドル（４０）を具備しており、少なくとも衣類を詰込まれた場合に、ほぼ本体（３０）の幾何学的中心に重心（ＣＧ）を有しており、
　幅寸法に沿って離間され、前記本体（３０）の第１の下方部分に取り付けられた少なくとも１対のホイール（５０、５０′）と、
　前記１対のホイールの前方で奥行寸法に沿って所定の距離のところで前記本体（３０）の第２の下方部分に取り付けられた少なくとも１つの他のホイール（５２、５２′）とを具備しており、
　前記本体（３０）は、前記他のホイール（５２、５２）と前記１対のホイール（５０、５０′）上に休止している時に、垂直から所定の角度（Ｙ）で傾斜し、重心（ＣＧ）を通る垂直線が前記１対のホイール（５０、５０′）と前記他のホイール（５２、５２）との間に入り、
　かばんが手をかけない状態でホイール上で立っていてハンドル（４０）によって少なくとも幾つかのホイール上で押したり引張ったりすることができるようになされたホイール付き直立かばんであって、
　前記奥行寸法が前記幅寸法より小さく、奥行は前記支持表面に平行で移動方向の線に沿って測定されていることを特徴とするホイール付き直立かばん。」  
 　  
IV．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。  
 　  
Ｖ．対比・判断  
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「１対のホイール（５０、５０′）」を「１対のホイール」とし、「前記ホイール（５０，５０′、５２、５２′）」を「ホイール」とし、「他のホイール（５２、５２′）」を「他のホイール（５２、５２）」とするとともに、「取り付けられた」についての限定事項である「直接にかつ固定して」との発明特定事項を省き、さらに、「ホイール付き直立かばん」についての限定事項である「実質的な角度（Ｙ）だけ垂直から傾斜した状態で立っているように構成され」を「垂直から所定の角度（Ｙ）で傾斜し」とし、「ハンドル（４０）によって前記１対のホイール（５、５０′）および前記少なくとも他のホイール上で押したりあるいは前記ホイールのうちの少なくとも幾つかのホイール上で引張ったりすることができるようになされた」を「ハンドル（４０）によって少なくとも幾つかのホイール上で押したり引張ったりすることができるようになされた」とし、構成の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
VI．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。