Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向と、前記第１方向とは逆の第２方向に回転されるモータと、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、シャッタのチャージ動作を行うシャッタチャージ機構と、
前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、ストロボをアップ状態にするストロボアップ機構と、
前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する状態検出手段と、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、前記モータと前記ストロボアップ機構との伝達を切り離し、前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、前記モータと前記シャッタチャージ機構との伝達を切り離すクラッチ機構と、
前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記状態検出手段によって前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する場合に、前記モータを前記第１方向に回転させて前記シャッタチャージ機構を駆動するように、前記モータを制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
第１方向と、前記第１方向とは逆の第２方向に回転されるモータと、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、シャッタのチャージ動作を行うシャッタチャージ機構と、
前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、ストロボをアップ状態にするストロボアップ機構と、
撮影動作を開始する撮影スイッチと、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、前記モータと前記ストロボアップ機構との伝達を切り離し、前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、前記モータと前記シャッタチャージ機構との伝達を切り離すクラッチ機構と、
前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記撮影スイッチがオンされる場合に、前記モータを前記第１方向に回転させて前記シャッタチャージ機構を駆動するように、前記モータを制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する状態検出手段を有し、
前記制御手段は、前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記状態検出手段によって前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する場合に、前記モータを停止制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
光学ファインダで被写体像を観察する通常撮影モードまたは被写体像をモニタに表示するライブビュー撮影モードにて撮影可能な撮像装置であって、
第１方向と、前記第１方向とは逆の第２方向に回転されるモータと、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、シャッタのチャージ動作を行うシャッタチャージ機構と、
前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、ストロボをアップ状態にするストロボアップ機構と、
前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する状態検出手段と、
撮影動作を開始する撮影スイッチと、
前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、前記モータと前記ストロボアップ機構との伝達を切り離し、前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、前記モータと前記シャッタチャージ機構との伝達を切り離すクラッチ機構と、
前記通常撮影モードでは、前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記状態検出手段によって前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する場合に、前記モータを前記第１方向に回転させて前記シャッタチャージ機構を駆動するように、前記モータを制御するとともに、前記ライブビュー撮影モードでは、前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記状態検出手段によって前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する場合に、前記モータを停止制御し、前記撮影スイッチがオンされる場合に、前記モータを前記第１方向に回転させて前記シャッタチャージ機構を駆動するように、前記モータを制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての撮像装置は、第１方向と、前記第１方向とは逆の第２方向に回転されるモータと、前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、シャッタのチャージ動作を行うシャッタチャージ機構と、前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、ストロボをアップ状態にするストロボアップ機構と、前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する状態検出手段と、前記モータを前記第１方向に回転させる場合に、前記モータと前記ストロボアップ機構との伝達を切り離し、前記モータを前記第２方向に回転させる場合に、前記モータと前記シャッタチャージ機構との伝達を切り離すクラッチ機構と、前記モータを前記第２方向に回転させて前記ストロボアップ機構を駆動したのち、前記状態検出手段によって前記ストロボが前記アップ状態となったことを検出する場合に、前記モータを前記第１方向に回転させて前記シャッタチャージ機構を駆動するように、前記モータを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、金属酸化物とを有するトナーであって、
前記金属酸化物は、
（ｉ）３０℃で測定した水分吸着等温線において、相対湿度１０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ１０（質量％）、相対湿度９０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ９０（質量％）としたとき、（Ｍ９０−Ｍ１０）/（９０−１０）が０．０００１以上０．００７０以下であり、かつ
、
（ｉｉ）前記金属酸化物を添加したメタノール及び水の混合溶媒に、メタノールを滴下しながら、７８０ｎｍの波長の光の透過率を測る測定において、透過率が５０％のときのメタノール濃度が４０．０体積％以下である
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記金属酸化物をメタノール中に分散させた状態での金属酸化物のゼータ電位（ｍＶ）が、−１０．０ｍＶ以上６０．０ｍＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記金属酸化物は、３０℃での水分吸着等温線において、相対湿度９０％ＲＨ時の吸着水分量が０．６０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記金属酸化物の水中で測定されたレーザー回折型粒度分布計における体積基準のメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記金属酸化物のフロー式粒子像分析装置によって測定される円相当径０．８０μｍ以上１．９８μｍ以下の平均円形度が０．９５０以上１．０００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記金属酸化物は、気相酸化法によって製造されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記金属酸化物は、体積固有抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上１×１０１３Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項８】
前記金属酸化物は、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム及びチタン酸バリウムからなる群から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項９】
前記トナー粒子は、重合性単量体及び前記着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体に加え、前記水系媒体中で前記重合性単量体組成物を造粒して重合性単量体組成物粒子を形成し、前記重合性単量体組成物粒子に含まれる前記重合性単量体を重合して得られることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項１０】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、前記帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、前記静電潜像をトナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程を有する画像形成方法において、
前記トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、金属酸化物とを有するトナーであって、
前記金属酸化物は、
（ｉ）３０℃で測定した水分吸着等温線において、相対湿度１０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ１０（質量％）、相対湿度９０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ９０（質量％）としたとき、（Ｍ９０−Ｍ１０）/（９０−１０）が０．０００１以上０．００７０以下であり、かつ
、
（ｉｉ）前記金属酸化物を添加した、メタノール及び水の混合溶媒に、メタノールを滴下しながら、７８０ｎｍの波長の光の透過率を測る測定において、透過率が５０％のときのメタノール濃度が４０．０体積％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明は、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、金属酸化物とを有するトナーであって、前記金属酸化物は、（ｉ）３０℃で測定した水分吸着等温線において、相対湿度１０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ１０（質量％）、相対湿度９０％ＲＨ時の吸着水分量をＭ９０（質量％）としたとき、（Ｍ９０−Ｍ１０）／（９０−１０）が０．０００１以上０．００７０以下であり、かつ、（ｉｉ）前記金属酸化物を添加したメタノール及び水の混合溶媒に、メタノールを滴下しながら、７８０ｎｍの波長の光の透過率を測る測定において、透過率が５０％のときのメタノール濃度が４０．０体積％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に実施された要介護認定調査の結果である要介護認定基準時間を含む認定データを、調査を実施した調査機関毎にグループ分けした状態で保持する認定データ記憶手段と、
この認定データ記憶手段に保持された認定データを用い、各調査機関についてそれぞれ平均要介護認定基準時間を抽出し、これら各平均要介護認定基準時間の平均値及び標準偏差を求め、この平均値及び標準偏差と調査機関別の平均要介護認定基準時間とから調査機関別の前記平均要介護認定基準時間に関する標準測度をそれぞれ求める標準測度演算手段と、
この標準測度演算手段により求められた平均要介護認定基準時間の標準測度が予め設定した範囲から外れる突出調査機関を検出する突出値検出手段と
を備えたことを特徴とする認定調査機関検証システム。
【請求項２】
過去に実施された要介護認定調査の結果である要介護認定基準時間を含む認定データを、調査を実施した調査機関毎にグループ分けした状態で保持する認定データ記憶手段から認定データを読み出させ、
標準測度演算手段により、この読み出した認定データから、各調査機関についてそれぞれ平均要介護認定基準時間を抽出し、これら各平均要介護認定基準時間の平均値及び標準偏差を求めさせると共に、この平均値及び標準偏差と調査機関別の平均要介護認定基準時間とから調査機関別の前記平均要介護認定基準時間に関する標準測度をそれぞれ求めさせ、
突出値検出手段により、この求められた平均要介護認定基準時間の標準測度が予め設定した範囲から外れる突出調査機関を検出させる
機能をコンピュータに実現させるための認定調査機関検証プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
コンピュータ装置２では、受信手段２２が、電子ペン１から記入情報（ストローク情報及びペンＩＤ）を受信すると、その記入情報を記憶手段２５に記憶し（ステップＳ２０１）、処理手段２４が、その受信した記入情報が解答用紙４か発表用操作シート５のいずれのものであるかを、図９に示す位置座標情報を参照して判断する（ステップＳ２０２）。そして、処理手段２４は、電子ペン１からの記入情報が解答用紙４のものであると認識した場合（ステップＳ２０２：解答用紙）、受信したペンＩＤに対応するユーザが解答用紙４に記入したストロークがストローク表示領域６０１に表示されているか否か、換言すると、受信したペンＩＤに対応するユーザ別表示ボタン６０３が選択されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。受信したペンＩＤに対応するユーザのストロークが表示されていると認識した場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、処理手段２４は、受信した記入情報に含まれるストローク情報に基づいて、電子ペン１で解答用紙４に記入されたストロークを描画して、ストローク表示領域６０１へ表示する処理を行う（ステップＳ２０４）。選択されていないと認識した場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、処理手段２４は、処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、ステップＳ２０２で、処理手段２４が、電子ペン１からの記入情報が発表用操作シート５の処理指示エリアのものであると認識した場合（ステップＳ２０２：発表用操作シート）、受信したペンＩＤに対応するユーザのストロークが表示されているか否か、すなわち、受信した記入情報に含まれるペンＩＤと共通するペンＩＤを有して記憶手段２５に記憶されている、解答用紙４への記入による記入情報に基づくストロークが表示されているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。表示されていないと認識した場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、処理手段２４は、受信したペンＩＤの電子ペン１による解答用紙４への記入内容を表示するように、ストローク表示領域６０１を即時に切り替える処理を行い（ステップＳ２０６）、図８に示す処理指示情報を参照して、ステップＳ２０２で用紙種別と共に認識した処理指示エリアに対応する処理を、受信したペンＩＤの電子ペン１により解答用紙４に記入した内容のストローク再生について実行する（ステップＳ２０７）。また、受信したペンＩＤに対応するユーザのストロークが表示されていると認識した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、処理手段２４は、ステップＳ２０２で認識した処理指示エリアに対応する処理を実行する（ステップＳ２０７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、処理手段２４は、記憶手段２５に記憶された使用関係情報を参照して、受信した記入情報に対応するユーザエリアと用紙種別と使用ユーザとを認識して、その用紙と対になる用紙を特定する。例えば、ユーザＡが発表用操作シート５に記入したストロークの記入情報を受信した場合、処理手段２４は、記入情報より使用ユーザが「ユーザＡ」であると認識して、使用関係情報を参照して共通する使用ユーザ「ユーザＡ」が関係付けられている解答用紙４を特定する。そして、特定した解答用紙４に関する記入情報に基づいて、その解答用紙４に記入された内容のストロークを、記憶手段２５に記憶された処理指示情報を参照して、その処理指示エリアに対応する処理を実行しながら、表示手段２６に表示させる。したがって、ユーザが解答用紙に電子ペン１でストロークを形成した後に、発表用操作シート５の処理指示エリアに触れると、コンピュータ装置２では、その処理指示エリアに対応する動作を再現して、解答用紙１に記入されたストロークを、ストローク表示領域６０１に表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
コンピュータ装置２では、受信手段２２が、電子ペン１から記入情報（ストローク情報）を受信すると、その記入情報を記憶手段２５に記憶し（ステップＳ４０１）、処理手段２４が、その受信した記入情報から、どの解答用紙４かあるいは発表用操作シート５かを判断する（ステップＳ４０２）。このとき、各解答用紙４、発表用操作シート５には、異なる座標領域のユニークなドットパターンが割り当てられて印刷されているので、処理手段２４は、図１４に示す使用関係情報を参照して、受信した記入情報から、特定の解答用紙４または発表用操作シート５、ユーザエリア、およびその使用ユーザを認識することができる。そして、処理手段２４は、電子ペン１からの記入情報が解答用紙４のものであると認識した場合（ステップＳ４０２：解答用紙）、その使用ユーザによって解答用紙４に記入されたストロークがストローク表示領域６０１に表示されているか否か、換言すると、記入情報から特定された使用ユーザに対応するユーザ別表示ボタン６０３が選択されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。認識した使用ユーザによって解答用紙４に記入されたストロークが表示されていると認識した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、処理手段２４は、受信した記入情報に基づいて、電子ペン１で解答用紙４に記入されたストロークを、ストローク表示領域６０１へ描画して表示する処理を行う（ステップＳ４０４）。選択されていないと認識した場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、処理手段２４は、処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像表示素子の映像を拡大投写する複数のレンズからなるレンズ群と、
前記レンズ群からの光束を前記スクリーンへ導く平面ミラーを備え、
前記レンズ群は、投写面に最も近い位置に配置される第１のレンズを備え、
前記第１のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち少なくとも前記第１のレンズを含まない複数のレンズにより共有される光軸を含まず、
前記平面ミラーは、前記光軸と略垂直である、投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記第１のレンズの形状は、当該第１のレンズの光軸及び前記映像光束の有効領域を含まない部分の一部が切り取られた形状である、請求項１記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記複数のレンズのうち、前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズを通過する映像光束の有効領域は、前記レンズ群のうち前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズ以外の複数のレンズにより共有される光軸を含まない、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記第１のレンズは、前記光軸に対して軸非対称な形状を有する、請求項２記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記第１のレンズから前記投写面までの間隔をＬとし、スクリーン画面の対角寸法をＤとした場合に下記の関係式を満足する、請求項１乃至４何れか一に記載の投写型映像表示装置。
２．０＜Ｄ/Ｌ
【請求項６】
前記第１のレンズの形状はレンズ有効面の中心軸に対して軸非対称な形状であり、かつ、前記光軸に対して対称な非球面形状の一部分を切り取った形状である、請求項４記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記第１のレンズの画面垂直方向有効領域上端が、前記平面ミラーの画面垂直方向有効領域下端より上部に位置し、前記平面ミラーは、前記光軸に対して所定の仰角を有する、請求項１乃至６何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記平面ミラーは、前記仰角を可変可能とする回転調整機構を備える、請求項７記載の投写型映像表示装置。
【請求項９】
前記平面ミラーは、前記光軸に沿って移動可能とするミラー移動機構を備える、請求項１乃至８何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１０】
当該投写型映像表示装置を形成する筐体の投写面に対向する面の画面垂直方向最大幅に収納される、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１１】
前記平面ミラーは前記光軸に対して所定の角度を持って配置された場合には前記平面ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示素子の表示面方向に得られるように構成される、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１２】
前記平面ミラーを前記光軸に対して所定の角度を持って配置した第一の状態においては、前記平面ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示素子の表示面方向に得られるように構成され、
前記平面ミラーを投写型映像表示装置に収納した第二の状態においては、当該拡大映像は前記光軸を延長した方向に得られるように構成される、請求項８記載の投写型映像表示装置。
【請求項１３】
前記第１のレンズの画面垂直方向有効領域上端が、前記平面ミラーの画面垂直方向有効領域下端より上部に位置する、請求項１１又は１２記載の投写型映像表示装置。
【請求項１４】
前記ミラーは、前記光軸に沿って移動可能とした移動機構を備える、請求項１０乃至１３何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１５】
前記平面ミラーの回転角を検知する手段と、検出した回転角に応じて投影映像の画面歪みを補正する映像補正機能を有する、請求項１０乃至１４何れか一に記載の投写型映像表示装置。
【請求項１６】
前記平面ミラーは前記光軸に対して所定の角度θ１を持って配置した場合には前記平面ミラーで折り返された映像光束により得られる拡大映像は前記映像表示素子の表示面方向に得られるように構成し、前記投写型映像表示装置は該拡大映像と略垂直な基準平面に対してθ２傾けて配置しかつ前記θ１とθ２は下記の関係を満足する、請求項１又は２記載の投写型映像表示装置。
１．５≦θ２／θ１≦２．５
【請求項１７】
前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズは、前記光軸に対して対称な非球面形状又は球面形状の一部分を切り取った形状のレンズであり、
前記平面ミラーを前記光軸に対して角度可変可能な回転調整機構を備え、
前記回転調整機構は、前記平面ミラーを保持するミラー保持部と、前記ミラー保持部を回動する回動中心となるミラー回転軸を有し、
前記ミラー回転軸は、前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズが占める空間を、前記光軸に対して反転した空間と少なくとも一部が重なるように配置される、請求項３記載の投写型映像表示装置。
【請求項１８】
前記第１のレンズはプラスチックレンズであり、
前記第１のレンズから連続して配置される所定数の複数のレンズのうち、少なくとも１つの屈折率は、１．８以上である、請求項３又は１７記載の投写型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの背面側に配置され、導光板と、前記導光板の少なくとも一側面である入射面に光を入光する発光体を有するバックライトと、
を有し、
前記導光板はシート材を加熱して形成され、
前記入射面は、少なくとも前記発光体からの光が入光される第１の面と、前記第１の面よりも表面粗さが粗い第２の面よりなり、
前記第１の面は熱転写により形成される面であり、前記第２の面は切断により形成される面であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の面及び前記第２の面は前記入射面の長手方向に延びており、
前記第１の面は前記発光体からの光が照射される照射領域を含むように配置され、
前記第２の面は前記発行体からの光が照射されない非照射領域に配置されることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１の面及び前記第２の面は前記入射面の長手方向に延びており、
前記第２の面は、前記入射面における前記導光板の表面側又は裏面側の端縁に設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の面は、前記導光板の表面の法線方向に対し傾斜していることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）液晶パネルと、前記液晶パネルの背面側に配置され、導光板と、前記導光板の少なくとも一側面である入射面に光を入光する発光体を有するバックライトと、を有し、前記導光板はシート材を加熱して形成され、前記入射面は、少なくとも前記発光体からの光が入光される第１の面と、前記第１の面よりも表面粗さが粗い第２の面よりなり、前記第１の面は熱転写により形成される面であり、前記第２の面は切断により形成される面であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド溝が形成され、撮像装置本体に対して回転することで収納位置と発光位置との間を移動可能なストロボ筐体と、
前記撮像装置本体に設けられ、前記ガイド溝を摺動するガイドピンと、
前記ストロボ筐体に設けられ、前記ストロボ筐体が前記発光位置となるときに、前記ガイドピンと当接するストッパー部材と備え、
前記ガイドピンが前記ストッパー部材に当接する方向に、前記ガイドピンを前記ストッパー部材に投影したときに、前記ガイドピンの投影範囲よりも外側となる位置で、前記ストッパー部材と前記ストロボ筐体とを当接させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ストッパー部材は、前記ガイドピンが前記ストッパー部材に当接した際の衝突による衝撃で衝突方向に弾性変形可能であり、
前記ストロボ筐体が前記発光位置となるときに、前記ストロボ筐体が静止している際には、弾性変形しない硬度を有していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ガイドピンが前記ストッパー部材に当接する方向に、前記ガイドピンを前記ストッパー部材に投影したときに、前記ガイドピンの投影範囲には、前記ストッパー部材と前記ストロボ筐体との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、前記ガイドピンの投影範囲を挟む２つの位置で、前記ストッパー部材と前記ストロボ筐体とを当接させるとともに、前記２つの位置の間に前記空間が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ガイド溝の中心線の延長線上に、前記ストロボ筐体の前記撮像装置本体に対する回転中心が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記第１の３次元音響システムの各チャネル信号を入力する音響信号入力部と、
前記第２の３次元音響システムの各チャネル信号を含む基本信号を導出するための基本信号変換係数を算出する基本信号変換係数算出部と、
前記基本信号変換係数に従って前記基本信号を算出する基本信号算出部と、
前記基本信号から前記第１の３次元音響システムの各チャネル信号への復元を補助する補助信号を導出するための補助信号変換係数を算出する補助信号変換係数算出部と、
前記補助信号変換係数に従って前記補助信号を算出する補助信号算出部と、
前記基本信号及び前記補助信号を符号化する符号化部と、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項２】
前記基本信号算出部は、前記第２の３次元音響システムの各チャネルに近傍する前記第１の３次元音響システムの各チャネルから選定された複数のチャネル信号を、前記基本信号変換係数に従ってダウンミックスして前記基本信号を算出し、
前記補助信号算出部は、復号側で解くべき、前記第１の３次元音響システムのチャネル数と同数の独立した方程式を構成するように、前記第１の３次元音響システムのチャネル数と前記基本信号の数との差に相当する数の前記補助信号を前記補助信号変換係数に従って算出することを特徴とする、請求項１に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項３】
前記基本信号変換係数算出部は、受音点において、前記第１の３次元音響システムの音響インテンシティ及び音圧と、前記第２の３次元音響システムの音響インテンシティ及び音圧とが一致するように前記基本信号変換係数を決定し、
前記第１の３次元音響システムのチャネル信号の予測信号は、該チャネル信号以外のチャネル信号と前記補助信号変換係数との線形演算によって算出されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項４】
前記補助信号変換係数算出部は、前記第１の３次元音響システムのチャネル信号と該チャネル信号の予測信号との差で表される予測残差信号のエネルギーを最小とするように前記補助信号変換係数を算出することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項５】
前記補助信号算出部は、前記予測残差信号を前記第１の３次元音響システムのチャネル数と同数算出し、その中から前記予測残差信号のエネルギーが小さい順に、前記第１の３次元音響システムのチャネル数と前記基本信号の数との差に相当する数の予測残差信号を選択し、該予測残差信号を補助信号とすることを特徴とする、請求項４に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項６】
前記補助信号変換係数及び前記補助信号は一定時間ごとに更新されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項７】
前記符号化部は、前記基本信号及び前記補助信号の各符号化ビット割り当てについて、前記基本信号に割り当てる割当て量を高くして符号化することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の３次元音響符号化装置。
【請求項８】
多数のチャネルによって構成される３次元音響システムの各チャネル信号を復号する３次元音響復号装置であって、
請求項１から７のいずれか一項に記載された符号化装置によって符号化された前記基本信号及び前記補助信号を復号する復号部と、
前記復号部によって復号した前記基本信号及び前記補助信号、並びに前記基本信号変換係数及び補助信号変換係数から前記第１の３次元音響システムの各チャネル信号を、前記第１の３次元音響システムのチャネル数と同数の独立した方程式を解いて復元する信号復元部と、
を備えることを特徴とする３次元音響復号装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から７のいずれか一項に記載の３次元音響符号化装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項８に記載の３次元音響復号装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記エポキシ化合物として、１分子中にエポキシ基の数が８より多くエポキシ当量が２８０より大きい化合物を前記モル比で１モル％より少ない量を用いたのでは、得られる電子写真トナーの耐ホットオフセット性が不十分となる為、好ましくない。前記エポキシ化合物として、１分子中にエポキシ基の数が８より多くエポキシ当量が２８０より大きい化合物を前記モル比で７モル％より多く用いた場合は、ポリエステル樹脂（Ａ）の合成中に該樹脂（Ａ）がゲル化してしまいポリエステル樹脂（Ａ）を得にくい為、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記ジカルボン酸として炭素原子数が１８より大きいアルキル基を有するジカルボン酸を前記モル比で１４モル％より少ない量を用いたのでは、得られる電子写真トナーの耐ホットオフセット性が不十分となる為、好ましくない。また、炭素原子数が１８より大きいアルキル基を有するジカルボン酸を前記モル比で４０モル％より多く用いたのでは、得られる電子写真トナーの低温定着性が不十分となる為、好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記ジオールとして炭素原子数が１８より大きいアルキル基を有するジオールを前記モル比で１４モル％より少ない量を用いたのでは、得られる電子写真トナーの耐ホットオフセット性が不十分となる為、好ましくない。また、炭素原子数が１８より大きいアルキル基を有するジオールを前記モル比で４０モル％より多く用いたのでは、得られる電子写真トナーの低温定着性が不十分となる為、好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
＜耐ブロッキング性の評価方法＞
４０℃５０％ＲＨの環境下で６６ｇ／ｃｍ２の負荷をかけて４８時間放置したトナーをサンプルとして用い、同サンプル４００ｇを目開き４５μｍの篩いをセットした振動篩い装置で振幅１ｍｍ３０秒間振動させた。篩いに残った凝集物の割合を下記の基準で評価した。凝集物の割合が小さいものほど耐ブロッキング性は良好である。
◎；１０質量％未満の場合
○；１０〜２０質量％未満の場合
△；２０〜３０質量％未満の場合
×；３０質量％以上の場合
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ規格の光ディスクのグルーブに記録された再生情報を再生する光ディスク装置であって、
グルーブに対して読取りを行ってＲＦ信号を生成するＲＦ信号生成部と、
ウォブル信号に対してＬＰＰを検出するＬＰＰ検出部と、
前記ＲＦ信号のシンクフレームの先頭に位置する同期パターン部のタイミングで、前記ＬＰＰ検出部によりＬＰＰが検出された場合と検出されなかった場合の前記同期パターン部を夫々ＬＰＰ有同期パターン部とＬＰＰ無同期パターン部として、極性が同一であるＬＰＰ有同期パターン部とＬＰＰ無同期パターン部間で信号レベルの差分を算出する処理を行って差分セットを得る差分算出部と、
前記差分算出部の算出結果を用いて、前記ＬＰＰ検出部によりＬＰＰが検出されたタイミングの前記ＲＦ信号に対して補正を行う補正実行部とを備えることを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有する光ディスクであって、
前記光ディスクの各層には管理情報領域が設けられ、
前記光ディスクの各層の前記管理情報領域には、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とが、記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスクであって、
前記第１種類の層の層数及び前記第２種類の層の層数を示す情報とが、前記第１種類の層に記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスクであって、
前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とが、ディスク構造情報として記録されることを特徴とする光ディスク。
【請求項４】
光ディスクから情報を再生する再生方法であって、
前記光ディスクは、第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有し、各層には管理情報領域が設けられ、各層の前記管理情報領域には、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とが、記録される光ディスクであり、
前記第１の種類の層のうち、１つの層にフォーカスを合わせるステップと、
前記光ディスクの前記管理情報領域において、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とを取得するステップと、
を備えることを特徴とする再生方法。
【請求項５】
請求項４に記載の再生方法であって、
前記光ディスクは、前記第１種類の層の層数及び前記第２種類の層の層数を示す情報とが記録される光ディスクであり、
前記光ディスクの前記管理情報領域において、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数及び前記第２種類の層の層数を示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とを取得するステップ、
を備えることを特徴とする再生方法。
【請求項６】
光ディスクから情報を再生する光ディスク再生装置であって、
レーザ光を集光させる対物レンズと、前記対物レンズを駆動するアクチュエータと、光ディスクからの反射光を検出する検出器と、前記検出器にて検出される反射光から光ディスクに記録されている情報の再生信号やサーボ制御用誤差信号を生成する信号生成手段と
、アクチュエータを駆動する駆動部とを備え、
前記光ディスクが、第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有し、前記光ディスクの各層には管理情報領域が設けられ、各層の前記管理情報領域には、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とが、記録される光ディスクである場合、
前記対物レンズを駆動し、前記第１の種類の層のうち、１つの層にフォーカスを合わせ、前記光ディスクの前記管理情報領域において、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とを取得することを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項７】
レーザ光を用いて、光ディスクに情報を記録する記録方法であって、
前記光ディスクは、第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有し、各層には管理情報領域が設けられ、各層の前記管理情報領域には、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とが、記録される光ディスクであり、
前記光ディスクの前記管理情報領域において、前記光ディスクの各層ごとの種類が、前記第１種類の層であるか前記第２種類の層であるかを示す情報と、前記第１種類の層の層数と前記第２種類の層の層数との和を示す情報とを取得するステップと、
レーザ光を用いて前記光ディスクに情報を記録するステップとを含むことを特徴とする記録方法。
【請求項８】
レーザ光を用いて、光ディスクから情報を再生する、もしくは、光ディスクに情報を記録する光ディスク装置であって、
レーザ光を集光させる対物レンズと、
前記対物レンズを駆動するアクチュエータと、
光ディスクからの反射光を検出する検出器と、
前記検出器にて検出される反射光から光ディスクに記録されている情報の再生信号やサーボ制御用誤差信号を生成する信号生成手段と、
前記アクチュエータの制御を行うための駆動信号の生成および出力を行う制御手段と、
前記駆動信号を増幅させ、アクチュエータに電力を供給するアクチュエータ駆動手段と
、を有し、
前記光ディスクが複数の記録媒体の記録層を持つ光ディスクであるとき、光ディスク装着後、レーザカッティングされた領域に含まれる管理情報領域の情報を読み込み、次に移動する記録層に応じて、トラッキング誤差信号の生成方式を変えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項９】
第１種類の層を１層以上有し、前記第１種類とは異なる第２種類の層を１層以上有する光ディスクであって、
前記第１種類及び前記第２種類を示す情報が、前記第１種類の層に記録されることを特徴とする光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルフィルタを備えて入力信号に対する等化処理を行うと共に、上記等化処理により生成した等化信号と目標信号との誤差に応じて上記デジタルフィルタが備える乗算器に設定されるタップ係数を更新する等化フィルタ処理部と、
上記乗算器に設定される上記タップ係数を所要のタイミングで逐次保持するタップ係数保持部とを備えると共に、
上記等化フィルタ処理部は、
上記入力信号についての異常検出結果に基づき特定した上記入力信号の異常区間の終了タイミングにおいて、上記タップ係数保持部により保持されているタップ係数を用いたタップ係数更新演算処理を開始する
等化フィルタ装置。
【請求項２】
上記入力信号には同期信号が挿入されており、
上記タップ係数保持部は、
上記入力信号から上記同期信号が検出されたことに応じて上記乗算器に設定されるタップ係数を保持する
請求項１に記載の等化フィルタ装置。
【請求項３】
上記等化フィルタ処理部は、
上記異常検出結果に基づき特定した上記入力信号の異常区間の開始タイミング以降においてもタップ係数更新演算処理を継続する
請求項１に記載の等化フィルタ装置。
【請求項４】
上記等化フィルタ処理部は、
上記異常検出結果に基づき特定した上記入力信号の異常区間の開始タイミングにおいて、上記タップ係数保持部に保持されているタップ係数を上記乗算器に対して設定し且つタップ係数更新演算処理を停止する
請求項１に記載の等化フィルタ装置。
【請求項５】
上記タップ係数保持部は、
上記同期信号が複数回検出されたことに応じて上記乗算器に設定されるタップ係数を保持する
請求項２に記載の等化フィルタ装置。
【請求項６】
上記タップ係数保持部は、上記乗算器に設定されるタップ係数を所定の時間間隔で保持する請求項１に記載の等化フィルタ装置。
【請求項７】
上記等化フィルタ処理部による等化処理の開始タイミングに応じて、上記タップ係数保持部に初期値としてのタップ係数を保持させる保持係数初期化部をさらに備える
請求項１に記載の等化フィルタ装置。
【請求項８】
デジタルフィルタを備えて入力信号に対する等化処理を行うと共に、上記等化処理により生成した等化信号と目標信号との誤差に応じて上記デジタルフィルタが備える乗算器に設定されるタップ係数を更新する等化フィルタ装置のタップ係数更新方法であって、
上記乗算器に設定される上記タップ係数を所要のタイミングで逐次保持するタップ係数保持ステップと、
上記入力信号についての異常検出結果に基づき特定した上記入力信号の異常区間の終了タイミングにおいて、上記タップ係数保持ステップにより保持したタップ係数を用いたタップ係数更新演算処理を開始する更新演算処理開始ステップと
を有するタップ係数更新方法。
【請求項９】
光記録媒体に対するレーザ光の照射及び反射光の受光を行って上記光記録媒体に記録された信号についての再生信号を得る光学ヘッド部と、
デジタルフィルタを備えて上記再生信号に対する等化処理を行うと共に、上記等化処理により生成した等化信号と目標信号との誤差に応じて上記デジタルフィルタが備える乗算器に設定されるタップ係数を更新する等化フィルタ処理部と、
上記乗算器に設定される上記タップ係数を所要のタイミングで逐次保持するタップ係数保持部と、
上記再生信号についてのディフェクト検出を行うディフェクト検出部とを備えると共に、
上記等化フィルタ処理部は、
上記ディフェクト検出部によるディフェクト検出結果に基づき特定した上記再生信号のディフェクト区間の終了タイミングにおいて、上記タップ係数保持部により保持されているタップ係数を用いたタップ係数更新演算処理を開始する
再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７は、上記のような適応等化処理を実現するための具体的な構成例を示している。
先ず、適応等化処理に用いられる等化器（イコライザ）としては、一般的にＬＭＳ ＴＶＦ（Least Mean Square Transversal Filter）が広く知られている。図中の適応型等化器５０は、当該ＬＭＳ ＴＶＦとしての構成を有するイコライザであり、具体的には、ＦＩＲ（Finite Impulse Response）フィルタ５０ａ、及びタップ係数計算部６６を備える。またこの場合は、ビタビ復号器５１による復号結果（２値化結果）である復号データＤＴと上記ＦＩＲフィルタ５０ａより出力される等化信号ｙｋとに基づいて等化誤差を算出するための構成として、遅延回路６３、レプリカ生成部６４、及び減算器６５が備えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、周知のようにＬＭＳはその性質上、タップ係数の収束にはそれなりの時間を要するものであり、収束時間が十分でないと再生性能（再生能力）の低下を招く。
ＬＭＳにおいてはタップ係数の初期値の選定が重要であり、仮に、ＬＭＳの初期値が本来の収束解から大きくずれている場合には、その分収束に時間を要するものとなったり、また初期値が本来の解からあまりにもかけ離れたものである場合には発振が生じたり本来の解とは異なる解に収束してしまうなど、再生性能の大幅な悪化を招くことになる。
そこで、従来の光ディスク再生システムでは、光学ピックアップの特性に合ったタップ係数の初期値をもたせるなどして、再生性能の悪化の防止や収束時間の短縮化が図られるように工夫している（但し実際には光ディスクの特性バラツキがあり、収束時間の短縮化には限界がある）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、ディスクドライブ装置１には、ディフェクト検出回路８、及びコントローラ９が設けられる。
ディフェクト検出回路８は、光学ヘッド３により得られた再生信号ｓＡを入力してディフェクト検出を行い、当該ディフェクト検出の結果を表すディフェクト検出信号Ｄｄを出力する。本例の場合、上記ディフェクト検出信号Ｄｄは、そのＨレベル区間がディフェクトの検出区間を表す。
図示するようにディフェクト検出信号Ｄｄは適応型等化器５に対して供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払請求を処理するコンピュータ可読コンポーネントを有するコンピュータ使用可能な記憶媒体であって、前記コンポーネントが、
支払請求データベースにアクセスし、前記支払請求データベースに関連する情報であって前記支払請求の属性を含む情報を抽出するように動作するデータ抽出モジュールと、
前記支払請求データベースから選択される支払請求を評価するのに役立つ複数の予測モデルであって、前記支払請求の属性が正しいかどうかを予測し、前記支払請求に関連する属性が正しくないと予測されるとの決定に応じて監査のために前記支払請求にフラグが立てられるように動作し、前記決定が誤りであるか否かを表す情報を含む前記支払請求の前記監査からのフィードバックに基づいて更新される、予測モデルと、
を含むコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項２】
前記予測モデルが、前記支払請求の前記属性を使用して、さらに前記属性から導かれるデータも使用して前記支払請求を評価する、請求項１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項３】
前記予測モデルが、前記支払請求のスコアを決定し、前記スコアがしきい値を満足する場合に、前記監査のために前記支払請求にフラグが立てられる、請求項１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項４】
前記監査のために前記支払請求にフラグが立てられる場合に、前記予測モデルを改善する尺度が前記監査を実施する前に決定され、前記尺度がしきい値を満足する場合に前期支払請求の前記監査が実施される、請求項１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項５】
前記支払請求に関連する情報を使用して、前記支払請求データベースから別の支払請求を選択する、請求項１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項６】
支払請求を処理する方法であって、
複数の支払請求の第１の履歴情報であって、前記支払請求の属性および前記属性から導かれる情報を含む第１の履歴情報にアクセスするステップと、
前記複数の支払請求の属性ではない情報あるいは前記複数の支払請求から導かれない情報を含む第２の履歴情報にアクセスするステップと、
支払請求に関連する属性が正しいかどうかを予測するのに役立つコンピュータ実装モデルを作成するために、コンピュータシステムを用いて前記第１の履歴情報と前記第２の履歴情報とを分析するステップと、
前記コンピュータ実装モデルを用いて前記支払請求の評価を実施するステップと、
前記評価結果の監査からのフィードバックを前記コンピュータ実装モデルに組み込むステップと、
を含み、
前記評価結果は、前記支払請求に関連する属性が正しくないと予測されるとの決定を含み、前記フィードバックは、前記決定が正しいか否かを表す情報を含む、
方法。
【請求項７】
前記第２の履歴情報が、構造化されていないテキストベースデータと、前記支払請求に含まれない情報を含む外部データとを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記予測することが、
前記支払請求のスコアを決定するステップと、
前記スコアがしきい値を満足する場合に、前記監査のために前記支払請求にフラグを立てるステップと、
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の履歴情報および前記第２の履歴情報が、前記モデルを作成するのに役立つ学習データと、前記モデルをテストするのに役立つ検証データとに分けられる、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
別の支払請求を選択するのに役立つ検索パラメータを定義するために、前記支払請求に関連する情報を使用するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータシステムに処理を実施させるために、内部で具体化されるコンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ使用可能な記憶媒体であって、前記処理が、
金額の支払い要求を含む支払請求の属性にアクセスするステップと、
前記支払請求に関連する第１の属性に誤りがある確率を判断するために前記属性をコンピュータ実装モデルに使用するステップと、
前記確率がしきい値を満足するとの決定に応じて、前記第１の属性に誤りがあるかどうかを判断する追加の評価のために、前記支払請求にフラグを立てるステップと、
前記追加の評価のために前記支払請求にフラグが立てられる場合に、前記第１の属性の誤りの原因である可能性がある前記支払請求の第２の属性を特定するのに役立つ追加の情報を、前記支払請求と関連付けるステップと、
前記確率が正しいか否かを表す情報を含む前記追加の評価からのフィードバックに基づいて、前記コンピュータ実装モデルを更新するステップと、
を含む、コンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記処理が、前記属性からデータを導くステップと、前記確率を決定するために前記属性から導かれる前記データを使用するステップと、をさらに含む、請求項１１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項１３】
前記追加の情報が、テキストベースのコメントおよびテキストでない視覚的指示から成るグループから選択される、請求項１１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。
【請求項１４】
前記処理が、前記追加の評価のために前記支払請求にフラグが立てられる場合に、前記追加の評価を実施する前にモデルの改善の尺度を決定するステップをさらに含み、前記追加の評価が、前記尺度がしきい値を満足する場合に実施される、請求項１１に記載のコンピュータ使用可能な記憶媒体。