【事件の表示】
　特願２００６−３２２８７４「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月１９日出願公開，特開２００８−１３８５２６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１８年１１月３０日の出願であって，平成２０年６月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は平成２０年８月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲，明細書及び図面の記載によれば，特許請求の範囲の請求項１に記載された，次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
「密閉容器（１）と，この密閉容器（１）内に配置された圧縮要素（２）と，上記密閉容器（１）内に配置されると共に上記圧縮要素（２）をシャフト（１２）を介して駆動するモータ（３）とを有し，上記圧縮要素（２）と上記モータ（３）のロータ（６）とを上記シャフト（１２）を介して一体に組み付けて一体構造部（８）を形成した圧縮機において，
　
上記密閉容器（１）内の冷媒は，二酸化炭素であり，
　上記ロータ（６）の円筒状のロータコア（６１０）の内側には，小径部（６１０ａ）と大径部（６１０ｂ）とが設けられ，
　上記小径部（６１０ａ）には，上記シャフト（１２）が固定され，
　上記大径部（６１０ｂ）には，上記圧縮要素（２）に設けられて上記シャフト（１２）を支持する軸受け（７）が挿入され，この軸受け（７）により，上記シャフト（１２）は，片持ちされ，
　上記一体構造部（８）の固有振動数は，圧縮機の運転時の最高回転数の５倍よりも大きいことを特徴とする圧縮機。」
　
　なお，上記手続補正書による補正は，該補正前の請求項１を削除するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の規定に該当するので，これを認める。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−７３９４８号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は冷凍冷蔵機器や空調機器等に使用される電動圧縮機に関するものである。」
　
　　（イ）「【０００３】図７において，１は電動圧縮機の密閉容器で，内部下方に設けた圧縮機構部２と，この圧縮機構部２の上方に設けた電動機部３とを備えている。４は電動機部３の回転子１４に取付られた軸で，クランク部４ａを備えている。」
　
　　（ウ）「【０００５】９はシリンダ７内を摺動するピストンで，圧縮室１０を形成し前記クランク部４ａとコネクティングロッド８を介して連結されている。１１は前記クランク部４ａの先端に取付られた給油管で，密閉容器１の底部に貯溜する潤滑油１２を圧縮機構部２や軸４に給油して摺動部の潤滑をスムースにさせている。
【０００６】前記電動機部３は，積層電磁鋼板よりなる固定子鉄心に巻線を巻装した固定子１３と，積層電磁鋼板よりなる回転子鉄心１５に２次導体を設けてなる回転子１４とから構成される２極の誘導電動機である。
【０００７】また，回転子鉄心１５の圧縮機構部２に対向する側の端部にはボア部１６が設けられており，軸受部６がボア部１６の内側まで延在している。」
　
　　（エ）「【０００９】回転子１４の回転に伴い，軸４のクランク部４ａに連結されたコネクティングロッド８を介してピストン９が往復動し，圧縮室１０内の冷媒ガスを圧縮して吐出管（図示せず）を通じて冷凍冷蔵機器や空調機器等のシステムに向けて吐出される。
【００１０】ここで圧縮機構部２の軸受部６，シリンダ７，コネクティングロッド８およびピストン９等の各摺動部への給油は，軸４の下端に装着された給油管１１が回転してそのポンプ作用により潤滑油１２を汲み上げて給油する構成となっている。
【００１１】近年省エネルギーや小型化の観点から冷凍冷蔵機器や空調機器の消費電力量の低減や高さ方向を小さくするための検討が盛んに行われ，小型化については，回転子をできるだけ圧縮機構部に近づけているためボア部に軸受の一部を延在させて回転子の回転振れを抑制するとともに，電動圧縮機の全高を低くしている。」
　
　　（オ）【図７】には，回転子鉄心１５の内側に小径部が設けられている態様，該小径部に軸４が固定されている態様，軸受部６が軸４を支持する態様，及び軸受部６により軸４が片持ちされている態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「密閉容器１と，この密閉容器１内に設けられた圧縮機構部２と，上記密閉容器１内に配置されると共に上記圧縮機構部２のピストン９を軸４を介して往復動させる電動機部３とを有し，上記圧縮機構部２のピストン９は上記軸４に備えられたクランク部４ａに連結されており，上記軸４は上記電動機部３の回転子１４に取付けられている電動圧縮機において，
　上記回転子１４には回転子鉄心１５が設けられ，上記回転子鉄心１５の内側には小径部とボア部１６とが設けられ，
　上記小径部には，上記軸４が固定され，
　上記ボア部１６の内側には，上記圧縮機構部２のシリンダ７に形成されて軸４を支持する軸受部６が延在し，この軸受部６により，上記軸４は，片持ちされている，
電動圧縮機。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　（ア）引用発明の「密閉容器１内に設けられた」という態様は，本願発明の「密閉容器内に配置された」という態様に相当する。また，引用発明の「圧縮機構部２」は，本願発明の「圧縮要素」に相当する。
　
　　（イ）引用発明の「圧縮機構部２のピストン９を軸４を介して往復動させる」という態様は，本願発明の「圧縮要素をシャフトを介して駆動する」という態様に相当する。また，引用発明の「電動機部３」は，本願発明の「モータ」に相当する。
　
　　（ウ）引用発明の「圧縮機構部２のピストン９は軸４に備えられたクランク部４ａに連結されており，上記軸４は電動機部３の回転子１４に取付けられている」という態様は，本願発明の「圧縮要素とモータのロータとをシャフトを介して一体に組み付け」たという態様に相当する。
　　　　　ここで，本願発明の「一体構造部」について検討するに，本願の請求項１には「圧縮要素」と「ロータ」とを「シャフト」を介して一体に組み付けて「一体構造部」を形成しているが，「圧縮要素」がどのようなものを指しているか，「一体に組み付け」るとはどのような組み付け方を指しているのか不明確である。そこで，本願発明の「一体構造部」について，本願の発明の詳細な説明の記載を参酌する。
　　　　　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【００１８】
　上記圧縮要素２は，上記密閉容器１の内面に取り付けられるシリンダ２１と，このシリンダ２１の上下の開口端のそれぞれに取り付けられている上側の端板部材５０および下側の端板部材６０とを備える。上記シリンダ２１，上記上側の端板部材５０および上記下側の端板部材６０によって，シリンダ室２２を形成する。・・・
【００２６】
　上記シャフト１２の支持端側には，上記圧縮要素２側の上記シリンダ室２２内に位置するように，偏心ピン２６を設けている。この偏心ピン２６は，ローラ２７に嵌合している。このローラ２７は，上記シリンダ室２２内で，公転可能に配置され，このローラ２７の公転運動で圧縮作用を行うようにしている。・・・
【００３２】
　図１に示すように，上記モータ３は，上記ロータ６と，このロータ６の径方向外側にエアギャップを介して配置された上記ステータ５とを有する。・・・
【００３５】
　上記ロータ６は，ロータコア６１０と，このロータコア６１０に埋設された（図示しない）磁石とを有する。・・・
【００３６】
　上記ロータコア６１０の内側には，上部に小径部６１０ａと下部に大径部６１０ｂとが設けられている。・・・上記小径部６１０ａには，上記シャフト１２が固定されている。・・・」
　　　　　これらの記載及び【図１】を総合すると，本願発明における「一体構造部」は，少なくとも，「圧縮要素」の中の偏心ピン２６とローラ２７という圧縮作用を行うものと，モータの「ロータ」とを，「シャフト」に設けたものを含んでいると解される。
　　　　　一方，引用発明では，圧縮機構部２のピストン９を軸４に備えられたクランク部４ａに連結する一方，回転子鉄心１５の小径部には軸４を固定している。そうすると，引用発明は圧縮機構部２の中のピストン９という圧縮作用を行うものと，回転子鉄心１５とを，軸４に設けているのであるから，本願発明の「一体構造部」に相当するものを有しているといえる。
　　　　また，引用発明の「電動圧縮機」は，本願発明の「圧縮機」に相当する。
　
　　（エ）引用発明の回転子１４は円筒状であることは明らかであるので，引用発明の「回転子１４」に設けられた「回転子鉄心１５」は，本願発明の「ロータの円筒状のロータコア」に相当する。また，引用発明の「ボア部１６」は，本願発明の「大径部」に相当する。よって，引用発明の「回転子１４には回転子鉄心１５が設けられ，上記回転子鉄心１５の内側には小径部とボア部１６とが設けられ」たという態様は，本願発明の「ロータの円筒状のロータコアの内側には，小径部と大径部とが設けられ」たという態様に相当する。
　
　　（オ）引用発明の「ボア部１６の内側には，圧縮機構部２のシリンダ７に形成されて軸４を支持する軸受部６が延在」する態様は，本願発明の「大径部には，圧縮要素に設けられてシャフトを支持する軸受けが挿入され」る態様に相当する。
　
　したがって両者は，
「密閉容器と，この密閉容器内に配置された圧縮要素と，上記密閉容器内に配置されると共に上記圧縮要素をシャフトを介して駆動するモータとを有し，上記圧縮要素と上記モータのロータとを上記シャフトを介して一体に組み付けて一体構造部を形成した圧縮機において，
　上記ロータの円筒状のロータコアの内側には，小径部と大径部とが設けられ，
　上記小径部には，上記シャフトが固定され，
　上記大径部には，上記圧縮要素に設けられて上記シャフトを支持する軸受けが挿入され，この軸受けにより，上記シャフトは，片持ちされている，
圧縮機。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は「密閉容器内の冷媒は，二酸化炭素である」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　本願発明は「一体構造部の固有振動数は，圧縮機の運転時の最高回転数の５倍よりも大きい」のに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１について］
　冷媒として二酸化炭素を用いると圧力を高くする必要があるので，固有振動数を上げ難いことは，当業者にとって自明のことであるところ，本願の明細書には，本願発明において冷媒としてなぜ二酸化炭素を採用したかという，その必然性や格別の効果等の技術的意義については何ら記載がない。
　一方，例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−３３０８２１号公報の【請求項３】（「圧縮されるガスが，二酸化炭素などの自然冷媒である」という記載。）や，他にも特開２００６−７０７７０号公報の段落【００４２】（「・・・さらにはＣＯ２といった冷媒・・・」という記載。）に示されているように，圧縮機の冷媒として二酸化炭素を用いることは，周知技術である。
　したがって，引用発明に該周知技術を適用することにより，本願発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
［相違点２について］
　例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９６１８８号公報に示されているように，圧縮機の回転軸の軸振動の低振動を確保するために，圧縮機の設定最高回転数の５倍を超える範囲に軸系の固有振動数を有するように設定することは技術常識である（該公報の４頁左下欄８行〜１０行の「本発明の第５の目的は，回転軸の軸振動の低振動を確保し，かつ軸・軸受間の摺動損失が小さく高性能のロータリ圧縮機を提供することにある。」という記載，及び４頁右下欄１４行〜１８行の「第５の目的を達成するために，本発明のロータリ圧縮機は，圧縮機の設定最高回転数の５倍超える範囲に軸系の１次の固有振動数を有するように設定し，かつ，軸受の摺動部分の軸径を小径化したものである。」という記載を参照。）。
　そうすると，引用発明も本願発明と同様，回転子の回転振れの抑制を図ることを課題としているのであるから（引用例の段落【００１１】の「・・・ボア部に軸受の一部を延在させて回転子の回転振れを抑制する・・・」という記載を参照。），引用発明に上記技術常識を適用して，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，技術常識及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお，審判請求人は請求の理由中で，「引用例には，本願発明の『冷媒が二酸化炭素であるため，圧縮要素のシリンダ室が小さくなることによりシャフトの径および軸受けの径も細くなり剛性が低下し，かつ，片持ち構造では振れが大きく剛性が低下し固有振動数を上げ難いが，ロータコアの大径部に軸受けが挿入されている構成とすることで，冷凍能力の大きい冷媒を用いた片持ち構造で小型の圧縮機の固有振動数を有効に上げることができて，圧縮機の運転時の回転数の範囲内で，大きな騒音および振動を防止できる』という思想がない」旨，主張している。
　しかし，引用発明でも回転子鉄心に設けられたボア部１６の内側に軸受部６が延在して回転子の回転振れを抑制しているのであるから，片持ち構造で小型の圧縮機の固有振動数を有効に上げることができているといえる。さらに，冷媒として二酸化炭素を用いることは，上記したように周知技術である。
　また，審判請求人は請求の理由中で，「本願では，圧縮機が可変速運転を行うことを想定しているため，騒音振動の課題が発生する一方，引用例では圧縮機は一定速機であるので，そもそも課題自体が発生しない」旨，主張している。
　しかし，「圧縮機が可変速運転を行う」ことは，本願の特許請求の範囲はもとより，本願の願書に最初に添付した明細書及び図面にも記載がない。よって，審判請求人のこの主張は特許請求の範囲，明細書及び図面に基づかない主張である。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用発明，技術常識及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。