【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６８９０６号「面格子板材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１８５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、平成１７年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日に手続補正がなされたものである。 
 　 
　　　
【２】平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１０月３１日付けの手続補正を却下する。 
　　　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「外部造作材として建物の外観を形成する面格子板材であって、
　周囲枠の内側で建物の外方向に位置する側において周囲枠の枠部に対して斜めに立設される大格子用傾斜部材とその大格子用傾斜部材と交差するように立設される大格子用交差部材とを備えて形成した大格子部材、
　および周囲枠の内側で大格子部材よりも建物の室内側において大格子部材が形成する区画よりも狭い間隔で大格子部材と交差するように渡される小スリット用交差部材を備えて形成した小スリット部材を備えてなり、
　前記大格子部材および小スリット部材によって形成される格子孔がすべて同一形状であるとともに、
　これらの大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体に形成されていることを特徴とする面格子板材。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６１−７７５０９号（実開昭６２−１８９４２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「格子構造体」に関して、下記の事項が記載されている。 
（イ）「１．壁面又は天井面の所定範囲に設けられる格子構造体であって、縦横方向に配設された縦桟２…と横桟３…との組合せからなる大格子１の該縦桟２…及び横桟３…が、突出部９を有する桟本体８…と、該桟本体８…の該突出部９と係合する係合部１５を有する格子カバー１４…と、で構成されていると共に、上記大格子１に取付けられる各小格子ユニット７…が、上記桟本体８…と上記格子カバー１４…とで保持されていることを特徴とする格子構造体。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「第１図と第２図と第３図に於て、１は縦横方向に配設された縦桟２…と横桟３…との組合せからなる大格子であり、図示実施例では壁面Pとして該外壁４に開設された開口部５に設けられている。・・・そして、大格子１の上記２本ずつの縦桟２，２と横桟３，３とで構成される各単位枠内には小格子ユニット７…が夫々取付られている。」（３頁８〜１６行）
（ハ）特に第１〜３図に記載されている実施例をみると、最外側の縦桟２，２と横桟３，３が周囲枠を形成していて、その内側に、互いに交差する縦桟２…と横桟３…を設けて大格子１が形成されており、周囲枠の内側で大格子１の２本ずつの縦桟２，２と横桟３，３とで構成される各単位枠内の表裏一面側に偏って、小格子ユニット７…が夫々取付けられている格子構造体が記載されている。そして、該実施例では、格子構造体が壁面Pとして該外壁４に開設された開口部５に設けられており、つまり、大格子１は建物の外方向に位置する側に形成されていて、かつ、小格子ユニット７…が屋外側に位置するように格子構造体は配されており、小格子ユニット７…は２種類示されているが、縦桟２と横桟３および該縦桟２や横桟３と交差するように配される小格子ユニット７の縦横方向の格子桟によって形成される格子孔は、すべて四角形という同一形状となっている。
　　　
　これら（イ）〜（ハ）の記載事項等を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
「壁面Pとして外壁４に開設された開口部５に設けられる格子構造体であって、
　最外側の縦桟２，２と横桟３，３が周囲枠を形成していて、その内側で建物の外方向に位置する側において周囲枠の枠部に対して立設される縦桟２とその縦桟２と交差するように設けられる横桟３とを備えて形成した大格子１、
　および周囲枠の内側で大格子１の２本ずつの縦桟２，２と横桟３，３とで構成される各単位枠内の表裏一面側に偏った位置において、前記縦桟２や横桟３と交差するように配される格子桟を備えて形成した小格子ユニット７を備えてなり、
　前記縦桟２と横桟３および格子桟によって形成される格子孔がすべて同一形状であるとともに、
　これらの周囲枠を含む大格子１に小格子ユニット７が取付けられている格子構造体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　  　 
［３］対比 
　ところで、補正発明の「大格子部材よりも建物の室内側において小スリット部材を備えてなる」の点は、本願明細書の段落【００３６】に「この実施の形態の面格子板材２０は、大格子部材２１が建物１０の外方向に位置し、小格子部材２４がバルコニー１１の内側に位置するように、バルコニー１１に固定されて、バルコニー１１の幕板を形成する。」とあるように、小格子部材２１がバルコニーの内側、すなわち建物の室内側に位置していることや、実施の形態を示した図２，図３をみると大格子部材の表裏一面側に偏って小スリット部材が設けられていることが認められることから、「大格子部材の表裏一面側に偏って小スリット部材を設け、小スリット部材は建物の室内側に備えてなる」と理解することができる。
　そこで、補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「壁面Pとして外壁４に開設された開口部５に設けられる」、「最外側の縦桟２，２と横桟３，３が周囲枠を形成していて、その」、「大格子１」、「大格子１の２本ずつの縦桟２，２と横桟３，３とで構成される各単位枠内」に取付けられ「縦桟２や横桟３と交差するように配されている格子桟を備えて形成した小格子ユニット７を備えてなり」、「縦桟２と横桟３および格子桟によって形成される格子孔」、「格子構造体」は、それぞれ、補正発明の「外部造作材として建物の外観を形成する」、「周囲枠の」、「大格子部材」、「大格子部材が形成する区画よりも狭い間隔で大格子部材と交差するように渡される小スリット用交差部材を備えて形成した小スリット部材を備えてなり」、「大格子部材および小スリット部材によって形成される格子孔」、「面格子板材」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「縦桟２とその縦桟２と交差するように設けられる横桟３」、「周囲枠を含む大格子１に小格子ユニット７が取付けられている」と、補正発明の「大格子用傾斜部材とその大格子用傾斜部材と交差するように立設される大格子用交差部材」、「大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体に形成されている」とは、それぞれ、「大格子用部材とその大格子用部材と交差する大格子用交差部材」、「大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体的に形成されている」で共通している。
　さらに、引用文献１記載の発明の「表裏一面側に偏った位置において」「小格子ユニットを備えてなる」と、補正発明の「大格子部材よりも建物の室内側において小スリット部材を備えてなる」につき上記理解した「大格子部材の表裏一面側に偏って小スリット部材を設け、小スリット部材は建物の室内側に備えてなる」とは、「大格子部材の表裏一面側に偏って」「小スリット部材を備えてなる」で共通している。
　　
　そうすると、両者は、 
「外部造作材として建物の外観を形成する面格子板材であって、
　周囲枠の内側で建物の外方向に位置する側において周囲枠の枠部に対して立設される大格子用部材とその大格子用部材と交差する大格子用交差部材とを備えて形成した大格子部材、
　および周囲枠の内側で大格子部材の表裏一面側に偏って大格子部材が形成する区画よりも狭い間隔で大格子部材と交差するように渡される小スリット用交差部材を備えて形成した小スリット部材を備えてなり、
　前記大格子部材および小スリット部材によって形成される格子孔がすべて同一形状であるとともに、
　これらの大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体的に形成されている面格子板材。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点１＞　
　大格子用部材とその大格子用部材と交差する大格子用交差部材が周囲枠の枠部に対して、補正発明では、斜めに立設されるのに対して、引用文献１記載の発明では、縦横方向に配設される点。
＜相違点２＞　
　大格子部材の表裏一側面側に偏って小スリット部材を備える場合に、補正発明では、建物の室内側において備えているのに対して、引用文献１記載の発明では、建物の室内側において備えていない（実施例を参酌すると、屋外側に位置するように配している）点。
＜相違点３＞　
　補正発明では、大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体に形成されているのに対して、引用文献１記載の発明では、周囲枠を含む大格子１に小格子ユニット７が取付けられ周囲枠と共に一体的に形成されている点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点につき、以下検討する。
＜相違点１について＞　
　一般的な面格子において、格子部材を斜めに配することは、例えば、特開平５−１４１１５８号公報、実願昭６３−３１２８８号（実開平１−１４３８９２号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来から行われている慣用技術にすぎない。
＜相違点２について＞　
　大格子部材の表裏一側面側に偏って小スリット部材を備える場合に、板材を建物の外部造作材としてどのように配するか（小スリット部材を建物の室内側とするか室外側とするか）は、二者択一的な単なる使用態様であるといえる。そして、小スリット部材を室内側に設けることは、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−５１５７９号（実開平２−１４１０３７号）のマイクロフィルムにも例示されているように周知のものでもある。以上のことから、補正発明のように、小スリット部材を大格子部材の表裏一側面側に偏って備える場合に、建物の室内側に位置して配した点は、当業者が任意に選択することができる設計的事項であるということができる。
＜相違点３について＞　
　引用文献１記載の発明は、周囲枠を含む大格子に、小スリット部材が取付けられたことにより一体のものとして形成されるのであるから、このような「取付け」も、補正発明の「一体に形成」されることと実質的に異なるものではない。仮にそうでないとしても、面格子を構成する部材同士を一体に形成することは、例えば特開平５−１４１１５８号公報、実願平４−６０８号（実開平５−５７０１１号）のＣＤ−ＲＯＭにみられるように従来から周知の技術であるから、大格子部材と小スリット部材とが、周囲枠と共に一体に形成されることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　 
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び周知・慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
【３】本願発明について 
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】建物の外表面に現れる面格子板材であって、
　建物の外方向に位置する側において斜めに立設される大格子用傾斜部材とその大格子用傾斜部材と交差するように立設される大格子用交差部材を備えて形成した大格子部材、
　およびその大格子部材よりも建物の室内側において大格子部材が形成する区画よりも狭い間隔で大格子部材と交差するように渡される小スリット用交差部材を備えて形成した小スリット部材を備えてなり、
　前記大格子部材および小スリット部材によって形成される格子孔がすべて同一形状であるとともに、
　これらの大格子部材と小スリット部材とが一体に形成されていることを特徴とする面格子板材。
【請求項２】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。