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　特願２０００−３２６０７０「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２７４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２５日の出願であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の発明は、平成１９年５月１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、下記のとおりものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「　着脱自在に装着されるカートリッジと、前記カートリッジに組込まれ、予め記録したデータが消去不能に格納されており当該データの読出しのみが可能な第１の記憶手段並びに読出し及び書込みが可能な第２の記憶手段に対してアクセスするメモリコントローラと、を備えたプリンタにおいて、
　前記メモリコントローラは、
　書込み用アドレス及び読出し用アドレスを生成するアドレス生成回路と、
　前記書込み用アドレスのうち上位２ビットのビットデータが入力される論理和回路と、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値になったときの前記論理和回路の出力によって、前記第２の記憶手段への書込みを許可する書込みイネーブル信号を無効化するマスク回路とを有し、
　前記書込みイネーブル信号を無効化することで、前記第２の記憶手段の記憶領域のうち、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値であるアドレスに対応する記憶領域に対して読出しのみを行うようにすることを特徴とするプリンタ。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１４３７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】少なくとも１つの交換可能な部品(14)を有するインクジェットプリントシステム(10)のための交換可能なプリント部品(14)であって、前記交換可能な部品(14)が、プリントシステム(10)の制御信号に応じてプリント部品(14)とインクジェットプリントシステム(10)との間で情報を伝送する電気的記憶装置(38)を備えており、該交換可能なプリント部品(14)が、
書き込み制御信号に応じて非保護記憶部(56)に提供される情報を記憶する非保護記憶部(56)と
書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部(58)とを備えており
非保護状態の保護記憶装置(58)は、書き込み制御信号に応じて保護記憶部(58)に提供される情報を記憶し、保護状態の保護記憶装置(58)は、保護記憶装置(58)に情報が記憶されるのを防止し
　
（１−ｂ）「【０００７】本発明の
インクジェットプリントシステム10は、交換可能なプリント部品14を有するプリンタ部12を備えている
交換可能なプリント部品14は
インク容器18
プリンタ部12は、インク容器受容ステーション24及び制御装置26を備えている
インク容器受容ステーション24にインク容器18が正しく挿入される
制御装置26は、プリントヘッド16と該制御装置26との間での情報の伝送を制御する
　
（１−ｃ）「【００１２】図４は、交換可能なプリント部品14の各々に関する電気的記憶装置38の更なる詳細を示すものである。電子的記憶装置38は、保護されていない記憶部（以下、非保護記憶部と称す）56、保護された記憶部（以下、保護記憶部と称す）58、及び追記型記憶部60を備えている。電気的記憶装置38はまた、制御装置26と電子的記憶装置38との間での情報伝送を制御する制御部62を備えている。該制御部62は、データ端子64でアドレス、データ、及び制御信号を受け取る。該制御部62はまた、電力端子66と接地端子68との間で電力源を受け取り、クロック端子70でクロック信号を受け取る。
【００１３】情報が制御装置26から電気的記憶装置38へと伝送される場合（
メモリ書き込みコマンド
制御装置26により、適当なアドレス、データ、及び制御信号がデータ端子64に連続的に供給され、及び適当なクロック信号がクロック端子70に供給される
メモリ読み出しコマンド
【００１４】追記型記憶装置60は、その内部の所与の場所に１回だけ情報を格納することができるものである。２進記憶装置における追記型記憶装置60の実施は、追記型記憶装置60内の各記憶位置の各ビットを、例えば０から１といった単一の２進状態への変更しかできないようにするものである。しかし、２進数１の状態にセットされた後には、この状態を２進数１から０の状態に変更することはできない。
【００１５】非保護記憶部56、保護記憶部58、及び追記型記憶部60という機能的に異なる３つの記憶領域を有する電子的記憶装置38を使用することにより、該電子記憶装置38内のデータの保全性が保証され、プリンタの破損またはプリント品質の低下を伴うプリント動作が生じる危険性がなくなり又は低減されることになる。例えば、インク容器18内の残りのインクの体積に関する情報は、追記型電気的記憶部60内に一連のビットで記憶される。その各ビットは、満杯のインク容器18におけるインクの各部分を表わすものである。プリント中にインクの各部分が使用されたとき、それに対応するビットがアクティブにされ又は０から１に変更される。したがって、全てのビットがセットされたとき、インク容器18内にインクは残っていない。プリントシステム10は、インク容器18が空になったときに動作しないことが重要である。追記型記憶部60に残りのインクに関する情報を記憶することにより、インク容器18が取り外されたり同様のプリント部12に挿入されたりすることにかかわらず、インク容器18に残っているインクに関する精確な情報をインク容器19内に維持することが保証される。更に、該情報が追記形記憶部60に記憶されるため、プリントシステム10の誤った動作が生じた場合に、この残留インク情報が破壊されて一層多くのインクが利用可能であることを示すということがなくなる。インク容器18内の残りのインクに関する情報の保全性を確保することにより、プリントシステム10がプリントヘッドの破局的な故障を引き起こすことになるインクなしでのプリントヘッドの動作を実行する可能性が低減され又はなくなる。次いで、保護記憶部58を使用してプリントシステム10におけるデータの保全性を確保する例について考察する。保護記憶部58は、電気的記憶装置38の最初のプログラミングの後に保持しなければならないパラメータを記憶するのに役立つ。例えば、一実施形態では、インク容器18は、それが製造されインクが満たされた後に、新鮮さを維持するために（例えばリザーバ28からの水分の損失を防止するために）シールされたパッケージ内に入れられる。インク容器18が、密封パッケージから取り出されてプリントシステム10に取り付けられた後は、最高のプリント品質を保証するために所定の使用期限内にインクを使用しなければならない。最適なプリント品質を保証するために、インク容器18が最初にプリンタ部12に挿入されたときに、該最初の挿入日が保護記憶部58に記録され、保護状態にセットされて、該保護記憶部58の変更が防止される。プリンタ部12は、プリンタ動作の前に、現在の日付を最初の挿入日と比較することにより、インク容器18が使用期限を越えて使用されていないかを確認する。このようにして、プリントシステム10は、ユーザの介在を要求とすることなく最適なプリント品質を保証する。更に、電子的記憶装置38のデータの保全性が変質するのが防止される。図５は、電気的記憶部38の区分と、図４に示した追記型電気的記憶部60、保護電気的記憶部58、及び非保護電気的記憶部56のための論理的なアドレスマッピングを示すものである。好ましい実施形態では、これらの記憶部56,58,60の各々のサイズまたは記憶容量は、電気的記憶装置38内で指定される。交換可能なプリンタ部品14がプリンタ部12に挿��されると、サイズ情報がプリンタ部12に読み込まれて、電気的記憶部56,58,60の各々のサイズが決定される。各記憶部のサイズを指定することにより、追加のパラメータを必要とする場合に特定の記憶部を大きくして将来的にプリントシステム10に機能を追加することが可能となる。更に、記憶部56,58,60のサイズを指定することにより、交換可能なプリンタ部品に下位の互換性を持たせることが可能となる。例えば、より多数のパラメータを使用することが可能なプリンタ用に作成された交換可能なプリンタ部品を、それらパラメータを使用しないプリンタで使用することが可能となり、これにより下位互換が実現される。」
　
（１−ｄ）図２として、
「
 
」
　
（１−ｅ）図３として、
「
 
」
　
（１−ｆ）図４として、
「
 
」
　
（１−ｇ）図５として、
「
 
」
　　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「交換可能なプリント部品14を有するプリンタ部12を備えたインクジェットプリントシステムであって、
　前記プリンタ部12は、インク容器受容ステーション24及び制御装置26を備えており、
　前記インク容器受容ステーション24には、前記交換可能なプリント部品14としての、インク容器18が挿入され、
　前記制御装置26は、アドレス情報、メモリ書き込みコマンド、メモリ読み出しコマンド等の制御信号を供給することによって、前記プリンタ部12と前記インク容器18の間での情報の伝送を制御するものであって、
　前記インク容器18は、前記制御装置26の制御信号に応じて前記インク容器18と前記プリンタ部12との間で情報を伝送する電気的記憶装置38を備えており、
　前記電気的記憶装置38は、メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶する非保護記憶部56と、
書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部58とを備えており、
　非保護状態の前記保護記憶装置58は、メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶し、
　保護状態の前記保護記憶装置58は、情報が記憶されるのを防止する、
インクジェットプリントシステム。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　まず、刊行物１発明における
「交換可能なプリント部品14としての、インク容器18」、
「交換可能なプリント部品14を有するプリンタ部12を備えたインクジェットプリントシステム」、
「（アドレス情報、メモリ書き込みコマンド、メモリ読み出しコマンド等の制御信号を供給することによって、前記プリンタ部12と前記インク容器18の間での情報の伝送を制御する）制御装置26」は、それぞれ、
　本願発明における
「着脱自在に装着されるカートリッジ」、
「プリンタ」、
「（記憶手段に対してアクセスする）メモリコントローラ」に相当する。
　　
　そして、刊行物１発明における「制御装置26」は、「アドレス情報、メモリ書き込みコマンド、メモリ読み出しコマンド等の制御信号を供給することによって、前記プリンタ部12と前記インク容器18の間での情報の伝送を制御するもの」であるから、「書込み用アドレス及び読出し用アドレスを生成するアドレス生成回路」に相当する構成を有することは、明らかである。
　
　また、刊行物１発明における「（前記制御装置26の制御信号に応じて前記インク容器18と前記プリンタ部12との間で情報を伝送する）前記電気的記憶装置38は、メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶する非保護記憶部56と、書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部58とを備え」た構成と、
　本願発明における「前記カートリッジに組込まれ、予め記録したデータが消去不能に格納されており当該データの読出しのみが可能な第１の記憶手段並びに読出し及び書込みが可能な第２の記憶手段」とは、
「前記カートリッジに組込まれ、データの読出し及び書込みが可能な、記憶手段」で共通する。
　
　さらに、刊行物１発明における「前記電気的記憶装置38は、メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶する非保護記憶部56と、書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部58とを備えており、非保護状態の前記保護記憶装置58は、メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶し、保護状態の前記保護記憶装置58は、情報が記憶されるのを防止する」構成と、
　本願発明における「前記書込み用アドレスのうち上位２ビットのビットデータが入力される論理和回路と、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値になったときの前記論理和回路の出力によって、前記第２の記憶手段への書込みを許可する書込みイネーブル信号を無効化するマスク回路とを有し、前記書込みイネーブル信号を無効化することで、前記第２の記憶手段の記憶領域のうち、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値であるアドレスに対応する記憶領域に対して読出しのみを行うようにする」構成とは、
「特定の記憶領域への書込みを禁止する書込み禁止手段を有しており、該書込み禁止手段により当該記憶領域に対して読出しのみを行うようにする」構成で共通する。
　
　したがって、両者は、
「　着脱自在に装着されるカートリッジと、前記カートリッジに組込まれ、データの読出し及び書込みが可能な、記憶手段に対してアクセスするメモリコントローラと、を備えたプリンタにおいて、
　前記メモリコントローラは、
　書込み用アドレス及び読出し用アドレスを生成するアドレス生成回路と、
　特定の記憶領域への書込みを禁止する書込み禁止手段を有しており、
　該書込み禁止手段により当該記憶領域に対して読出しのみを行うようにする、プリンタ。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］：「前記カートリッジに組込まれ、データの読出し及び書込みが可能な、記憶手段」に関して、
　本願発明は、「予め記録したデータが消去不能に格納されており当該データの読出しのみが可能な第１の記憶手段並びに読出し及び書込みが可能な第２の記憶手段」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「メモリ書き込みコマンドに応じて情報を記憶する非保護記憶部56と、書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部58とを備え」た「記憶手段（電気的記憶装置38）」である点。
　
［相違点２］：「特定の記憶領域への書込みを禁止する書込み禁止手段」及び「該書込み禁止手段により当該記憶領域に対して読出しのみを行うようにする」構成に関して、
　本願発明は、「書込み禁止手段」が「前記書込み用アドレスのうち上位２ビットのビットデータが入力される論理和回路と、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値になったときの前記論理和回路の出力によって、前記第２の記憶手段への書込みを許可する書込みイネーブル信号を無効化するマスク回路」であって、「前記書込みイネーブル信号を無効化することで、前記第２の記憶手段の記憶領域のうち、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値であるアドレスに対応する記憶領域に対して読出しのみを行うようにする」のに対して、
　刊行物１発明は、「書込み禁止手段」が「書き込み保護アクティブ信号の発生に応じた保護状態と非保護状態とを有する保護記憶部58」であって、「保護状態の前記保護記憶装置58は、情報が記憶されるのを防止する」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　原審の拒絶理由通知にも引用された、特開平１−２８０８９２号公報（引用文献２）、特開平６−１６８５９９号公報（引用文献３）などにも示されるとおり、１回のみ書込みが可能な記憶手段と、読出し及び書込みが可能な記憶手段とを併用した構成は、従来周知である。
　そして、１回のみ書込みが可能な記憶手段について、工場出荷時に製造日時等のデータを記録させておくなど、予め記録したデータが消去不能に格納され、当該データの読出しのみ可能とする程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　したがって、「前記カートリッジに組込まれ、データの読出し及び書込みが可能な、記憶手段」に、「予め記録したデータが消去不能に格納されており当該データの読出しのみが可能な記憶手段」を付加して、「予め記録したデータが消去不能に格納されており当該データの読出しのみが可能な第１の記憶手段並びに読出し及び書込みが可能な第２の記憶手段」を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物１や、原審の拒絶理由通知にも引用された、特開平８−４４６２８号公報（引用文献４）、特開平８−９５８６５号公報（引用文献５）に加えて、特開平２−１８９６６１号公報、特開平８−１９０５０９号公報などにも示されるとおり、読出し及び書込みが可能な記憶手段に対してアクセスするメモリコントローラにおいて、特定のアドレスへの書込みを禁止したり、無効化することは、周知の技術的手段であって、特に、前記特開平８−９５８６５号公報（図１，アンド回路５，ライトイネーブル信号１３参照）、前記特開平８−１９０５０９号公報（図１，ＡＮＤ回路５，セレクタ９，メモリのＷＥ信号１２ｂ参照）に記載のものは、「記憶手段への書込みを許可する書込みイネーブル信号を無効化するマスク回路」に相当する構成を有している。
　そして、特定のアドレスへの書込みを無効化する際に、例えば、前記特開平２−１８９６６１号公報に記載のものは、アドレスの所定のビット（最上位ビット）値によって書込み保護領域が設定されており、また、前記特開平８−１９０５０９号公報に記載のものは、アドレスの上位３ビットによってメモリへの書込みを有効と判断しているように、書込みを制限する記憶領域のアドレスを示すビットデータの上位２ビットによって判定する程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　加えて、その上位２ビットによる判定において、該上位２ビットのビットデータ値の論理和を用いることは、当業者が適宜選択できる通常の技術的手段に過ぎない。
　したがって、刊行物１発明において、「書込み禁止手段」としての「書き込み保護アクティブ信号」に代えて、「前記書込み用アドレスのうち上位２ビットのビットデータが入力される論理和回路と、前記上位２ビットのビットデータが共に特定の値になったときの前記論理和回路の出力によって、前記第２の記憶手段への書込みを許可する書込みイネーブル信号を無効化するマスク回路」を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願発明が奏する「第２の記憶手段の記憶領域を複数の領域に分け、該複数の領域のうちの一部の領域は、メモリコントローラ側からの書込みができない構成にしたので、この一部の領域に消去されては困る情報を格納しておけば、誤って消去されることが防止できる。」との効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点に係る構成の変更は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。