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　特願２００２−３０６２８９「光情報媒体および光情報媒体製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年２月１４日（優先権主張　平成７年２月１５日、平成７年３月１７日）に出願した特願平８−２７０９８号の一部を平成１４年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜１５に係る発明は、平成１６年１０月１日付け及び平成１６年１２月２２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　中心穴を有し、厚さが０．６ｍｍであって一方の表面に情報信号面を有する第１の基板と、
　中心穴を有し、厚さが０．６ｍｍであって一方の表面に情報信号面を有する第２の基板と、
　該第１の基板の情報信号面と該第２の基板の情報信号面との間に形成され、該第１の基板と該第２の基板とを前記各情報信号面が対向した状態で貼り合わせる放射線硬化樹脂と、
を備えた円盤状の光情報媒体であって、
　該光情報媒体をクランプするために前記各情報信号面と前記各中心穴との間にクランプ領域が設けられ、
　該放射線硬化樹脂が前記各基板の中心穴からはみ出すことを防止するストッパーが、前記各情報信号面よりも前記各中心穴に近い位置に設けられており、
　該第１の基板と該第２の基板との間において、前記クランプ領域の少なくとも半分の領域は、前記放射線硬化樹脂で充填されている光情報媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前の刊行物である、特開昭６２−２３１４３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のことが記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　（i）「
少なくとも一方の光ディスク基板の片側に記録媒体層または反射層を有し、前記記録媒体層または前記反射層を内側にして２枚の前記光ディスク基板を貼り合わせた光ディスクの構成で、前記２枚の光ディスク基板のうち少なくとも一方のディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成したことを特徴とする光ディスク基板。
　（ii）「従来の技術
　光ディスクは、スタンパから信号溝や信号ビットを転写した光ディスク基板上に記録媒体層または反射層を設け、その記録媒体層または反射層を内にし、外部環境から保護されるように、同質の基板を貼り合わせて製造されている。第９図は、その従来の光ディスクの一例を示す縦断面図で、符号１Ｉ，１Ｊは樹脂基板で、符号２は記録層、３接着層である。光ディスク基板の製造法には、光硬化性樹脂を利用してスタンバから信号溝や信号ピットを転写する２Ｐ法、射出成形、射出圧縮成形、圧縮成形からなる成形法がある。さて
２枚の光ディスク基板を貼り合わせるために、一方の光ディスク基板の片側に接着剤（たとえば光硬化性接着剤）を塗布し、該ディスク基板上に、もう一方のディスク基板を重ねた後、上記接着剤を硬化させている
中心穴の部分に、均一厚さに塗布するため比較的粘度の低い接着剤が、はみ出して光ディスク基板の表面の方までまわりこんでしまう問題が発生する
　（iii）「発明が解決しようとする問題点
　本発明は、
二枚の光ディスク基板を貼り合わせた光ディスクにおいて、接着剤が中心穴に、はみ出して光ディスク基板の表面の方までまわりこんでしまう上記従来の技術の欠点を解消し、高品質の光ディスク用光ディスク基板を提供する
　問題点を解決するための手段
　本発明に係る光ディスク基板は、少なくとも一方の光ディスク基板の片側に記録媒体層または反射層を有し、該記録媒体層または反射層を内側にして２枚の光ディスク基板を貼り合わせた光ディスクの構成で、前記２枚の光ディスク基板のうち少なくとも一方の光ディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成したことを特徴とするもので、これにより、簡単に、前記目的を達成するものである。
　作用
　前記２枚の光ディスク基板のうち少なくとも一方の光ディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成したことにより、接着剤が中心穴にはみ出さないよう流れ止めの作用をする。」（第２頁左上欄１０行〜同頁右上欄１１行参照）、
　（iv）「実施例
　以下、本発明の光ディスク基板の一実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明に係る光ディスクの一実施例を示す縦断面図で、従来例をしめした第９図に対応している。本実施例では貼り合わせた２枚の光ディスク基板１Ａ、１Ｂいずれにも貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成してある。光ディスク基板１Ｂには、記録媒体層または反射層である２を有し、これらを接着剤３で貼り合わせた構成となっている。内周部の一部に凸部があるため、接着剤が中心穴の部分にまわってこず、さらに光ディスク基板の表面までまわりこんでしまうことはなくなる。
　
光ディスク基板１Ａには、記録媒体層または反射層である２がついていないが、ついていても同様の利点が得られる
　（v）「発明の効果
　以上説明した通り、本発明に係る光ディスク基板は、少なくとも一方の
光ディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸に形成したので、接着剤が中心穴の部分にまわりこむことがなくなり
　
　上記摘示の記載からみて、特に、従来技術の「２枚の光ディスク基板を貼り合わせるために、一方の光ディスク基板の片側に接着剤（たとえば光硬化性接着剤）を塗布し、該ディスク基板上に、もう一方のディスク基板を重ねた後、上記接着剤を硬化させているが、この時、光ディスクの中心穴の部分に、均一厚さに塗布するため比較的粘度の低い接着剤が、はみ出して光ディスク基板の表面の方までまわりこんでしまう問題が発生する」（摘示（ii）参照）ことを解消した（摘示（iii），（v）参照）ものであるため、「接着剤（たとえば光硬化性接着剤）」の使用が前提とされていると解せられることを前提として、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「少なくとも一方の光ディスク基板の片側に記録媒体層または反射層を有し、前記記録媒体層または前記反射層を内側にして２枚の中心穴を有する前記光ディスク基板を接着剤（たとえば光硬化性接着剤）で貼り合わせた光ディスクにおいて、
　前記２枚の光ディスク基板のうち少なくとも一方のディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成し、接着剤（たとえば光硬化性接着剤）が中心穴の部分にまわりこむことがなくなった、
　光ディスク。」
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「光ディスク」は、本願発明の「円盤状の光情報媒体」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「少なくとも一方の光ディスク基板の片側に記録媒体層または反射層を有し、前記記録媒体層または前記反射層を内側にして２枚の中心穴を有する前記光ディスク基板を接着剤（たとえば光硬化性接着剤）で貼り合わせた」であるが、
　（ｂ−１）該「記録媒体層または反射層」が、本願発明の「情報信号面」に相当し、
　（ｂ−２）該「少なくとも一方の光ディスク基板の片側に記録媒体層または反射層を有し」が、その文言からみて「少なくとも一方」とは両方（貼り合わせる両ディスク基板）の場合を含むことが明らかであり、また、引用例発明の実施例において、光ディスク基板１Ｂが記録媒体層または反射層を有するに加え、貼り合わせる光ディスク基板１Ａについても記録層または反射層を有していて良い旨明示されていること（摘示（iv）参照）を勘案すると、これは、本願発明における「一方の表面に情報信号面を有する」第１の基板と第２の基板に相当し、
　（ｂ−２）該「２枚の中心穴を有する前記光ディスク基板」は、本願発明で「中心穴を有し」ている第１の基板と第２の基板に相当し、
　（ｂ−３）該「接着剤（たとえば光硬化性接着剤）」が、本願発明における貼り合わせ用の放射線硬化樹脂として紫外線硬化樹脂を用いている（【００８１】など参照）ことを勘案すると、本願発明の「放射線硬化樹脂」に相当し、
　（ｂ−４）該「前記記録媒体層または前記反射層を内側にして２枚の中心穴を有する前記光ディスク基板を接着剤（たとえば光硬化性接着剤）で貼り合わせた」ことが、本願発明の「該第１の基板の情報信号面と該第２の基板の情報信号面との間に形成され、該第１の基板と該第２の基板とを前記各情報信号面が対向した状態で貼り合わせる放射線硬化樹脂と、を備えた」に相当する。
　なお、第１の基板と第２の基板の厚さが、いずれも「厚さが０．６ｍｍ」であるか否かの点は、追って検討する。
　
　（ｃ）引用例発明の「前記２枚の光ディスク基板のうち少なくとも一方のディスク基板の貼り合わせ面の内周部の一部を凸部に形成し、接着剤（たとえば光硬化性接着剤）が中心穴の部分にまわりこむことがなくなった」であるが、
　（ｃ−１）該「凸部」が、接着剤（たとえば光硬化性接着剤）が中心穴からはみ出すことを防止するストッパーの役割を果たし、本願発明のストッパーとして「基板に形成された凹部や凸部が好ましい。」（段落【００５６】参照）とされていてることをも勘案すると、本願発明のストッパーに相当すると言え、また、
　（ｃ−２）該「凸部」を情報信号面のある位置に設けることは想定し難いことであり、引用例の各図（第１図、第４図、第７図）をみても凸部より外周側に記録媒体層または反射層が設けられていることからみても、該「凸部」が、各情報信号面よりも中心穴に近い位置に設けられていると解すべきであることから、
　本願発明の「該放射線硬化樹脂が前記各基板の中心穴からはみ出すことを防止するストッパーが、前記各情報信号面よりも前記各中心穴に近い位置に設けられており」に相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「中心穴を有し、一方の表面に情報信号面を有する第１の基板と、
　中心穴を有し、一方の表面に情報信号面を有する第２の基板と、
　該第１の基板の情報信号面と該第２の基板の情報信号面との間に形成され、該第１の基板と該第２の基板とを前記各情報信号面が対向した状態で貼り合わせる放射線硬化樹脂と、
を備えた円盤状の光情報媒体であって、
　該放射線硬化樹脂が前記各基板の中心穴からはみ出すことを防止するストッパーが、前記各情報信号面よりも前記各中心穴に近い位置に設けられている、
　光情報媒体。」
　
＜相違点＞
　（Ａ）第１の基板と第２の基板に関し、本願発明では、いずれの基板についても「厚さが０．６ｍｍであって」とされているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　（Ｂ）本願発明では、更に、「該光情報媒体をクランプするために前記各情報信号面と前記各中心穴との間にクランプ領域が設けられ、」と「該第１の基板と該第２の基板との間において、前記クランプ領域の少なくとも半分の領域は、前記放射線硬化樹脂で充填されている」ことを規定しているのに対し、引用例発明ではそのような規定がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　貼り合わせディスクの基板の厚みとして０．６ｍｍを採用することは、例えば、特開平６−２７４９４０号公報（段落【０００３】〜【０００４】の高密度化のために高ＮＡを採用しても、ディスク基材を薄くすれば、ディスク基材の厚みムラや傾きに対する制限を緩和でき、基板厚みをＣＤの基板厚み１．２ｍｍの半分の０．６ｍｍを採用する旨、しかし機械的強度が低く反ったり曲がったりするため２枚を貼り合わせ強度を確保する旨の記載など参照）、特開平６−１８７６６７号公報（段落【０００９】〜【００１２】の従来１．２ｍｍの基板厚みを０．４〜０．８ｍｍにでき、基板の複屈折による位相差と収差、ディスクの傾き（チルト）による収差を低減でき、高密度化がてきる旨や、段落【００１４】の実施例１における厚み０．６ｍｍの基板を接着剤で貼り合わせた旨の記載など参照）、特開平４−２１９６２７号公報（請求項４の０．６ｍｍ厚さの基板２枚を接着し一体化する記載など参照）、特開平４−５３０３９号公報（第２頁右下欄〜第３頁左上欄の０．６ｍｍ圧の基板を張り合わせ、強度の低下を補い、開口数の大きな対物レンズを用いて、高密度記録可能とする旨の記載など参照）等で記載されているように適宜行われていることにすぎない。
　よって、（Ａ）の厚さ０．６ｍｍの基板を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その採用によっても格別予想外の作用効果を奏するものでない。
　
　（Ｂ）の点について
　光ディスクにおいて、中心穴（中心孔）と情報信号面との間にクランピング領域を設けることは周知である。
　また、貼り合わせに際し、貼り合わすべき全面に接着剤を確保し、全面の接着を行うことが望ましいことは明らかであるところ、引用例においては、（本願発明と同じ目的である）不適切な中心穴からの接着剤のはみ出しを防止するために、ストッパーに相当する凸部を設けているのであるから、これらの技術的意義からみて、接着面を可能な限り確保できる中心穴のすぐ近傍に凸部を設け、かつ、凸部（ストッパー）より外周側に放射線硬化樹脂を充填することは当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　そうであるから、「前記クランプ領域の少なくとも半分の領域は、前記放射線硬化樹脂で充填されている」との言及はなくとも、その条件を満たす程度の位置に凸部（ストッパー）を設け、その外周側に放射線硬化樹脂を充填することは当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　よって、（Ｂ）の点に係る構成は、適宜ないし当業者が容易に採用し得る程度のことという他ない。
　
　ところで、請求人は、審判請求理由で、
　『ｂ．本願発明は、それぞれが中心穴を有するともに一方の表面に情報信号面が設けられた厚さ０．６ｍｍの第１の基板と第２の基板とを放射線硬化樹脂によって貼り合わせた光情報媒体に関するものです。厚さ０．６ｍｍの基板は、厚さ１．２ｍｍの基板に比べて機械的強度が大きく異なっています。厚さ１．２ｍｍの基板は、機械的強度が強く、水平な状態で中心部を支持（クランプ）しても、外周部が自重によって容易に撓むという問題は発生しません。一方、厚さ０．６ｍｍの基板は、機械的強度が弱く、水平な状態では、中心部を支持（クランプ）することによって外周部が自重によって容易に撓むという問題があります。このために、厚さ０．６ｍｍの基板同士を放射線硬化樹脂によって貼り合わせることが行なわれます。しかしながら、放射線硬化樹脂によって基板同士を貼り合わせる場合には、両基板の間隔が５０μｍと広くなるために、両基板の間に放射線硬化樹脂が十分に充填されないおそれがあり、しかも、両基板における外周部分の間に放射線硬化樹脂が十分に充填されない場合には、両基板の間隔が広くなっていることから、各基板の外周部分が自重によって撓むおそれがあります。特に、両基板における外周部分の間にまで確実に放射線硬化樹脂が充填されるように、放射線硬化樹脂の量を多くすると、放射線硬化樹脂が中心穴からはみ出すおそれがあります。このように、放射線硬化樹脂が中心穴からはみ出すと、光情報媒体をターンテーブルにてクランプすると、光情報媒体自体が傾いた状態でクランプされます。
　本願発明は、このように、厚さ０．６ｍｍの第１の基板と第２の基板とを放射線硬化樹脂によって貼り合わせた光情報媒体特有の課題を解決するものです。
　請求項１に記載の本願発明では、各基板における情報信号面よりも各中心穴に近い位置にストッパを設けるとともに、クランプ領域の少なくとも半分の領域が放射線硬化樹脂で充填されています。このような構成の光情報媒体では、ストッパが設けられることによって、両基板間に充填される放射線硬化樹脂の量が多くなっても、放射線硬化樹脂が各基板の中心穴からはみ出すことを防止することができます。そして、第１の基板と第２の基板との間において、クランプ領域の少なくとも半分の領域が放射線硬化樹脂によって充填されていることによって、放射線硬化樹脂を充填するために必要とされる５０μｍという広い間隔が両基板の間に形成されて、外周部分にまで放射線硬化樹脂が充填されていない状態、すなわち、両基板間に充填される放射線硬化樹脂量が少ない状態であっても、放射線硬化樹脂は、厚さが０．６ｍｍという各基板の外周部分が自重によって撓まないように、各基板における中心側の部分を支持することができます。従って、本願発明の光情報媒体では、「ストッパ」および「クランプ領域の少なくとも半分の領域に充填される放射線硬化樹脂」の構成によって、中心穴からの放射線硬化樹脂のはみ出しを確実に防止することができて、傾いた状態でクランプされるおそれがなく、しかも、光情報媒体がクランプされた状態で各基板の外周部分が撓むおそれもありません。このように、本願発明の光情報媒体は、傾くことなくクランプされ、しかも、クランプされた光情報媒体の各基板自体も撓むおそれがないために、各情報信号面の情報を、高ＮＡ（高開口数）の対物レンズを用いて確実に読み出すことができます。
　以上のように、厚さ０．６ｍｍの第１の基板と第２の基板とを放射線硬化樹脂によって貼り合わせた光情報媒体を前提に、ストッパを「前記各情報信号面よりも前記各中心穴に近い位置」に設けるとともに、放射線硬化樹脂を「前記クランプ領域の少なくとも半分の領域」に充填する請求項１に記載の本願発明の構成は、意味のない限定でないことは明らかです。』（平成１６年１２月２２日付け請求の理由の手続補正書の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由２について」の「Ａ．本願発明」の項を参照）と主張している。
　
　しかしながら、
　（イ）０．６ｍｍの厚みを構成とした補正時の平成１６年１０月１日付け意見書において０．６ｍｍの補正の根拠として示された唯一の段落【００６２】には、たまたま０．６ｍｍの厚みの基板を用いた実施例１の記載があるのみで、その技術的意義の説明は何ら示されていないのである。
　本願明細書を更に検討すると、本願発明ではなく従来技術の説明として、「【０００２】【従来の技術】光ディスクの高密度化には再生レーザーの波長を短くし、かつ、対物レンズの開口数（ＮＡ）を高くする必要がある。しかし、高ＮＡ対物レンズでは許容できるディスク傾き（チルト）が非常に小さい。例えば、ＣＤと同じ１．２ｍｍの厚さの基板を用いれば、ＮＡ０．６の対物レンズに許容できるチルトは約０．２５度であり、これは、光ヘッドをプレーヤに取り付ける誤差に匹敵し、光ディスクの形状変化によるチルトは許容できなくなり実用性がない。【０００３】基板の厚みを薄くする事で、ディスクのチルトに対する許容範囲が拡がり、高ＮＡ対物レンズを用いた実用的な光ディスクの高密度化が達成できる。例えば、基板の厚さをＣＤの半分の０．６ｍｍにすれば、ＮＡ０．６の対物レンズに許容できるチルトは約０．７５度に拡大し、光ヘッドの取り付け誤差を０．２５度としても、実際のディスク形状変化によるチルトは０．５度まで余裕がある。【０００４】薄型基板の光ディスクでは、単板では自重で垂れてしまうので２枚の基板を貼合わる。機械的強度を高めるだけではなく両面を用いる事で容量が倍増する。」との記載があるものの、あくまで従来技術の説明であって、前記（Ａ）の相違点の検討に際し提示した各周知例に示されている、基板厚さ０．６ｍｍを採用し貼り合わせてディスクとして使用することの技術的意義が示されているにすぎないのである。
　結局のところ、請求人の前記０．６ｍｍに関連する主張は、従来技術の知見にすぎないし、仮に新規な知見であるとすると、本願明細書に記載のない新たな主張というべきこととなり、採用できないことが明らかである。
　
　（ロ）次に、「放射線硬化樹脂によって基板同士を貼り合わせる場合には、基板の間隔が５０μｍと広くなるために、・・・」との主張であるが、本願明細書段落【００６７】では、「本実施例の場合、基板の張り合わせに放射線硬化樹脂を用いているため、基板間隔（約５０μｍ）はホットメルト接着剤を用いた場合の基板間隔（約１０μｍ）に比べて５倍程度に拡大している。」との説明があるけれども、そもそも接着剤の材質として単に放射線硬化樹脂を採用したことによって基板の間隔が５０μｍとなると解すべき理由がないし、本願発明の構成として基板間隔が規定されているわけでもない。　即ち、ホットメルト接着剤を用いた場合の基板間隔として、例えば特開平３−２４１５１０号公報（実施例４参照）には１００μｍの例が示されていて５０μｍをはるかに超えているし、紫外線硬化樹脂（放射線硬化樹脂）を貼り合わせに用いた場合の基板間隔として、拒絶理由に示されている特開平２−２１４３８号公報（第２頁右下欄の実施例参照）には３０μｍ、特開平５−２０７１４号公報（段落【００１５】参照）には３０〜２００μｍ、特開平２−２４９１５０号公報（第７頁左上欄参照）には１〜１０００μｍとの記載があり、５０μｍ以下の例が幾つもあるから、ホットメルト接着剤の代わりに放射線硬化樹脂を用いたから基板間隔が５０μｍ以上となると解することはできないし、そもそも両基板間隔は、接着剤がホットメルトか放射線硬化樹脂のいずれであるかではなく、その接着剤の粘度や接着剤の形成方法（スピンコート、その回転速度、単なる圧着、加圧乃至真空条件、塗布量など）などにも依存することが技術常識である。
　また、「両基板における外周部分の間に放射線硬化樹脂が十分に充填されない場合には、両基板の間隔が広くなっていることから、各基板の外周部分が自重によって撓むおそれがあります。」との主張は、何故に充填が十分でないと両基板の間隔が広くなるのか不明であるし、何故に
外周部分の間
外周部分にまで放射線硬化樹脂が充填されていない状態
　ところで、平成１６年１０月１日付け意見書（２．（１）本願発明の項を参照）では、「クランプ領域に樹脂が充填されないと、ターンテーブルに対し、撓むことなく所定の姿勢でクランプすることができないおそれがあります。」と主張していることから、審判請求時に樹脂が充填されない箇所が変更されたことが明らかであり、また該意見書の主張に関しても、空隙（例えば接着剤が存在しないことによる空隙）があるものを挟持すると歪みが生じやすいことは技術常識であるから、空隙を生じないように配慮することは当然のことというべきである。
　そして、本願明細書段落【００６７】には、放射線硬化樹脂を用いたことにより基板間隔が広がったために、クランプ領域に樹脂が充分に充填されないと、光ディスクをターンテーブルに安定して固定できなくなる旨の記載はあるので、前記請求人の主張をそのように解しても、そもそも上記の如く前提とする基板間隔が規定されておらず、単に放射線硬化樹脂を用いたことによって両基板間隔が広がるとすべき理由もないことから、該出願人の主張は前提を欠いている。
　結局のところ、基板間隔が５０μｍと広くなるためであることを前提とする請求人による作用効果の主張は、本願発明の構成に基づかないもので、失当であり、採用すべき理由がない。
　
　（ハ）上記（Ｂ）の相違点の検討で説明した如く、貼り合わせに際し、貼り合わすべき全面に接着剤を確保し、全面の接着を行うことが望ましいことは明らかであるから、中心穴への接着剤のはみ出しを防止する際に、接着剤はみ出し防止用の凸部（ストッパー）を可能な限り中心穴近傍位置に設けることは当然に配慮すべき事項というべきである。その中心穴近傍位置は、「前記クランプ領域の少なくとも半分の領域は、前記放射線硬化樹脂で充填されている」ような位置の条件を満たすものという他ないのである。
　
　結局のところ、上記相違点（Ａ），（Ｂ）に係る構成を合わせ採用することは、当業者が容易になし得ることと認められ、それらを合わせ採用することによって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、周知技術を勘案し引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。