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　特願２００５−　２９９６１「ボイラにおける給水制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６４２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年６月３０日に出願された特願平５−１８９１０５号の一部を平成１７年２月７日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１１月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「バーナ２の燃焼作動を低燃焼作動と高燃焼作動とに切り替え制御し、低燃焼作動に適した水位とこの水位よりも低い高燃焼作動に適した水位となるように、ボイラ１の缶内水位の検出を行い、この検出水位に応じて給水ポンプ１０をオンオフ稼動させて給水制御を行うように構成し、適正な水位が確保されないと過熱する水管を有する貫流ボイラにおける給水制御方法であって、高燃焼作動から低燃焼作動への切り替え時、前記給水ポンプ１０の運転機能を高能力運転機能へ切り替えて給水量を制御することを特徴とする貫流ボイラにおける給水制御方法。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した特公昭５７−３５３６１号公報には、図面とともに、次の記載がある。
　
ア．「本発明は、多管式貫流ボイラーにおいてボイラ内の水位を制御する装置に関するものである。」（第１頁第２欄第１２−１３行）
　
イ．「このように構成された従来のボイラにおいては高負荷燃焼時にはこの水位差はほぼｈ1に保たれているので水面L3が下がれば水位検出器１８内の水位も下がり、スイッチ３３Ｗでこれを検出、作動をして制御機構２３により給水ポンプＷＰの流量を制御してボイラ内の水位を復帰せしめる。しかし、低負荷燃焼時すなわち燃焼室内の燃焼量を小とした時には気泡の発生が少ないので、前述の水位差はｈ1よりも小なるｈ1´となり、ボイラ内水面はｌ1´に下がり、水管２の上部及び上部管寄せ３は水で冷却されない状態となる。しかるに水位検出器１８内では水位が変動しないのでボイラ内の水位の低下を検出することができず、従って水位の復帰も行なわれず、このまま運転を続ければ過熱され、材料の強度が損なわれ、水管２や上部管寄せ３の破損を招き、運転に重大な支障をもたらす欠点があった。」（第２頁第３欄第２９行−第４欄第１行）
　
ウ．「例として、燃焼負荷検出機構として圧力検出器ＰＳのみが設けられ、動作検出器ＭＳも位置検出器ＬＳも備えられていない場合について説明する。当初高熱焼負荷にて運転しているとすれば、ダンパ１は風量大なるように開かれて多量の空気が導入され、開閉弁１５は開かれて両方のノズル１３、１６より多量の燃料が供給され燃焼し、多量の熱を発生する。正常運転を続けている間は発生蒸気圧力は定常であり制御機構２３の作用により信号回路２８のみを生かし水位検出器１８の水位を高燃焼負荷用の設定値ｌ２に一致するよう作動し、給水ポンプＷＰの給水量を変化せしめる。例えば水位ｌ１が下がれば水位検出器１８内の水位も下がるのでこれが検出され、水位が復元するように給水ポンプが操作される。
　負荷の量が減少して来た場合には加熱量は変らないので、発生蒸気の圧力及び温度が上昇する。発生圧力の増加を圧力検出器ＰＳで検出しその信号により制御機構２３の作用でダンパ１１が操作され開度が小となり風量を減じ、また開閉弁１５が閉じられてノズル１３のみより燃料が噴射されて燃料の量が減じ燃焼発生熱量を減じて低負荷燃焼の状態となる。同時に、圧力検出器２４からの信号で信号回路２８が断たれ信号回路２７が生き水位検出器１８の水位設定値は低負荷燃焼用のｌ２となる。水位ｌ２の位置は、低負荷燃焼時の前述の持上がりの水位差をｈ１′とすれば、水位ｌ１から水位差ｈ１′だけ下った位置に選ばれている。低負荷燃焼に切換った後は水管２内の水泡が減少し水位差はｈ１からｈ１′に減ずる。一方水位設定値はｌ２に変ったのでフロート２１は水位ｌ３の位置にあっても制御機構２３が作用し、給水ポンプＷＰを操作して水位検出器１８内の水位を上昇せしめ、作動片２２がスイッチ３３ＷＬを動作せしめて水面が水位ｌ２に設定される。従ってポイラ内の水位は所要の高さの水位ｌ１を保つことができ、必要な冷却が行なわれ、上部管寄せ３や水管２の上端の過熱を防止し、破損などの事故を未然に防止することができる。」（第３頁第５欄第２９行−第６欄第２３行）
　
　また、前記ウで摘示した「当初高燃焼負荷にて運転しているとすれば、制御機構２３により給水ポンプＷＰの流量を制御してボイラ内の水位を復帰せしめる。（中略）負荷の量が減少して来た場合には（中略）燃焼発熱量を減じて低負荷燃焼の状態となる。同時に（中略）水位設定値は低負荷燃焼用のｌ２となる。（中略）一方水位設定値はｌ２に変わったのでフロート２１は水位ｌ３（審決注：高負荷燃焼用の設定水位）の位置にあっても制御機構２３が作用し、給水ポンプＷＰを操作して水位検出器１８内の水位を上昇せしめ、（中略）水面が水位ｌ２に設定される。」との記載から、前記「制御機構」は、高負荷燃焼から低負荷燃焼への切り替え時、前記給水ポンプの給水量を制御するといえる。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「バーナの燃焼を低負荷燃焼と高負荷燃焼とに切り替え制御し、低負荷燃焼に適した水位とこの水位よりも低い高負荷燃焼に適した水位となるように、ボイラの缶内水位の検出を行い、この検出水位に応じて給水ポンプの給水量を変化せしめて給水制御を行うように構成し、適正な水位が確保されないと過熱する水管を有する貫流ボイラにおける給水制御方法であって、高負荷燃焼から低負荷燃焼への切り替え時、前記給水ポンプの給水量を制御する貫流ボイラにおける給水制御方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを対比すと、引用例発明の「低負荷燃焼」は本願発明の「低燃焼作動」に相当し、同様に、「高負荷燃焼」は「高燃焼作動」に相当するから、両者は、次の点で一致し、かつ相違する。
　
　［一致点］
　「バーナの燃焼作動を低燃焼作動と高燃焼作動とに切り替え制御し、低燃焼作動に適した水位とこの水位よりも低い高燃焼作動に適した水位となるように、ボイラの缶内水位の検出を行い、この検出水位に応じて給水制御を行うように構成し、適正な水位が確保されないと過熱する水管を有する貫流ボイラにおける給水制御方法であって、高燃焼作動から低燃焼作動への切り替え時、前記給水ポンプの給水量を制御する貫流ボイラにおける給水制御方法。」
　
　［相違点］
　本願発明では、給水ポンプをオンオフ稼動させて給水制御を行ない、高燃焼作動から低燃焼作動への切り替え時、前記給水ポンプの運転機能を高能力運転機能へ切り替えて給水量を制御するのに対して、引用例発明では、給水ポンプの給水量を変化せしめて給水制御を行ない、高燃焼作動から低燃焼作動への切り替え時にも、前記給水ポンプの給水量を制御する点。
　
４．上記相違点についての検討
　
　給水ポンプをオンオフ稼動させて給水制御を行なうことは、従来周知の技術である（例えば特開平３−５０４０２号公報参照）。
　
　また、引用例には、前記イで摘示したように、燃焼作動が高燃焼作動から低燃焼作動に移行した場合に、水位検出器の設定水位が高燃焼作動用のままであると、ボイラ内の水位が下がり、水管や上部管寄せが水で冷却されない状態となり、過熱により破損することが記載され、さらに、前記ウで摘示したように、水位検出器の設定水位を低燃焼作動用に切り替えると、水位検出器の水位が高燃焼作動用の設定水位にあっても、給水ポンプが作動して水位検出器内の水位を上昇させ、水管や上部管寄せの過熱を防止できることが記載されている。
　
　そして、この記載に接した当業者は、燃焼作動が高燃焼作動から低燃焼作動に移行した場合には、水管や上部管寄せが過熱により破損しないように、できるだけ速やかに、水位検出器内の水位を上昇させる必要のあることを、直ちに想到し得たものと認められる。
　
　したがって、引用例発明において、給水ポンプの給水量を変化せしめて給水制御を行なうことに代えて、給水ポンプをオンオフ稼動させて給水制御を行ない、また、高燃焼作動から低燃焼作動への切り替え時、水管や上部管寄せが過熱により破損しないように、前記給水ポンプの給水量を多くし、これにより、前記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　加えて、本願発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。