【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８７９６６号「新規ポリブチレンテレフタレート及び該ポリブチレンテレフタレート及び芳香族ポリカーボネートを含有してなる混合物ならびにこれらの物質から製造された製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１４９８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　［１］手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成６年８月１０日の出願（優先日：１９９３年８月１６日、優先権主張国：オランダ）であって、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年４月２日付け、平成１４年１１月１４日付け、及び、平成１８年８月２８日付けの各手続補正書より補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「３０ｍｅｑ／ｋｇ未満の末端ＣＯＯＨ基含量及びポリスチレンを標準として測定して少なくとも３０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）をもつポリブチレンテレフタレート（ただし、一般式：ＨＯ−Ｒ−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｒ−ＯＨで表されるエステル形成性化合物を共重合させたものを除く（式中、Ａは１個以上の芳香環を含む２価の有機ラジカルを示す。Ｒは炭素数２〜８の脂肪族炭化水素基及びポリオキシアルキレン基より選ばれる２価有機ラジカルを示す。）。）から形成され、かつ一つ又はそれ以上のラッカー被覆層を含んでなる物品。」
　
　［２］拒絶理由の概要
　
　平成１８年８月２８日付けの補正前の請求項４に係る発明（以下「補正前の本願発明」という。）に対して、当審において、概略、以下の拒絶理由が通知された。
　補正前の本願発明は、刊行物２（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」初版１刷　１９８９年１２月２２日　日刊工業新聞社発行　ｐ．２７９〜２８２，２９８〜３００、３１３、３３１〜３３３、５６２〜５７３：以下「引例１」という。）、刊行物３（プラスチック加工技術便覧編集委員会編「プラスチック加工技術便覧（新版）」新版７刷　昭和５６年３月２０日　日刊工業新聞社発行　ｐ．８２９〜８４１：以下「引例２」という。）に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　［３］拒絶理由に対する判断
　
　そこで、本願発明に対して、上記［２］に示した拒絶理由の妥当性を検討する。
　１．本願発明は「３０ｍｅｑ／ｋｇ未満の末端ＣＯＯＨ基含量及びポリスチレンを標準として測定して少なくとも３０，０００の数平均分子量（Ｍｎ）をもつポリブチレンテレフタレート（ただし、一般式：ＨＯ−Ｒ−Ｏ−Ａ−Ｏ−Ｒ−ＯＨで表されるエステル形成性化合物を共重合させたものを除く（式中、Ａは１個以上の芳香環を含む２価の有機ラジカルを示す。Ｒは炭素数２〜８の脂肪族炭化水素基及びポリオキシアルキレン基より選ばれる２価有機ラジカルを示す。）」（以下「本願ＰＢＴ」という。）を発明特定事項としているので、まず、本願ＰＢＴに関して検討する。
　（１）引例１の第３００頁の表５．１６には、ＧＰＣによるＭｎ（原文ではＭｎの上に−が記載されている。）×１０−３が１００．９のＰＢＴ（以下「ＰＢＴ−ａ」という。）と、同じく１１９．０のＰＢＴ（以下「ＰＢＴ−ｂ」という。）が記載されている。ここで、Ｍｎ（原文ではＭｎの上に−が記載されている。）が数平均分子量を意味することは技術常識であり、ＰＢＴがポリブチレンテレフタレートを意味し、このポリブチレンテレフタレートがテレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分のみからなり、他の共重合成分を含まないことも引例１の第２６２頁に記載されているように技術常識である。
　そこで、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂの末端ＣＯＯＨ基含量について検討する。数平均分子量が１０万のポリブチレンテレフタレートは、その末端（両末端）が、すべてＣＯＯＨ基であった場合、末端ＣＯＯＨ基含量は２０ｍｅｑ／ｋｇと計算され（計算式：２／１０００００（ｅｑ／ｇ）＝２０（ｍｅｑ／ｋｇ））、末端にＯＨ基があれば、末端ＣＯＯＨ基含量はさらに低くなる。一方、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂは数平均分子量が１０万を超えるから、末端ＣＯＯＨ基含量は数平均分子量が１０万の場合よりもさらに低くなる。したがって、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂの末端ＣＯＯＨ基含量は、３０ｍｅｑ／ｋｇより低いものと認められる。
　次に、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂの数平均分子量について検討する。ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂの上記数平均分子量は標準として何を用いて測定された値であるかは記載されていない。しかし、ポリスチレンは分子量を求める場合の標準物質として汎用されているから、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂの上記数平均分子量は標準としてポリスチレンを用いて測定された値である蓋然性が高い。仮にそうでないとしても、ポリスチレンは分子量を求める場合の標準物質として汎用されているから、ポリブチレンテレフタレートの数平均分子量を、ポリスチレンを標準物質として測定した場合に、ＰＢＴ−ａやＰＢＴ−ｂの数平均分子量と同じ値、または、同程度の値となるようにすることは容易である。
　したがって、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂは、本願ＰＢＴに相当すると認められ、仮にそうでないとしても、本願ＰＢＴは、ＰＢＴ−ａとＰＢＴ−ｂに関する記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　（２）引例１の第２８２頁の図５．１３には、ＣＯＯＨ末端基が、１０．８ｅｑ／１０６ｇのＰＢＴ（以下「ＰＢＴ−ｃ」という。）や、同じく２１．０ｅｑ／１０６ｇのＰＢＴ（以下「ＰＢＴ−ｄ」という。）を初期重合体として、これを固相重合した場合についての記載がある。１０．８ｅｑ／１０６ｇは、１０．８ｍｅｑ／ｋｇに、２１．０ｅｑ／１０６ｇは、２１．０ｍｅｑ／ｋｇにそれぞれ換算されるから、ＰＢＴ−ｃとＰＢＴ−ｄの末端ＣＯＯＨ基含量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ未満である。そして、これらを固相重合した場合、重合度が上昇するにつれ、末端ＣＯＯＨ基含量がさらに低下することになる。一方、ポリブチレンテレフタレートの数平均分子量を３０，０００以上とすることは引例１の第３００頁の表５．１６から明らかなように周知であり、また、ポリスチレンは分子量を測定する際の標準物質として汎用されている。してみれば、ＰＢＴ−ｃやＰＢＴ−ｄを固相重合することにより、３０ｍｅｑ／ｋｇ未満の末端ＣＯＯＨ基含量及びポリスチレンを標準として測定して少なくとも３０，０００の数平均分子量をもつポリブチレンテレフタレートを得ることは、当業者にとって容易である。
　（３）以上のとおりであるから、本願ＰＢＴは、引例１に記載されていると認められ、また、引例１の記載から容易に想到できると認められる。
 　２．次に、本願ＰＢＴから物品を形成し、該物品に一つ又はそれ以上のラッカー被覆層を含ませる点について検討する。
　まず、引例１の第３１３頁及び第３３１〜３３３頁に記載されているように、ポリブチレンテレフタレートから物品を形成し、二次加工として塗装を行うことは周知である。
　そして、ラッカーは塗料の一種として周知であり、しかも、引例２の第８３６〜８３７頁の「７・５・４」には、ポリエステル系樹脂素材の塗装に市販ラッカーが使用されていることが記載されている。引例１の第５６２頁には、共重合ポリエステルをポリエステルに対する塗料として用いることが、同第５７０頁には、共重合ポリエステルを有機溶剤で溶液化しラッカーとすることが記載されているから、引例１にも、ポリエステルをラッカーで塗装することが記載されていると認められる。本願ＰＢＴがポリエステルの１種であることはいうまでもない。
　してみれば、本願ＰＢＴから物品を形成し、それをラッカーで塗装すること、すなわち、本願ＰＢＴから形成された物品にラッカー被覆層を含ませることは、当業者が容易になしうることと認める。
　請求人は、引例１、２には、ポリエステル樹脂の末端ＣＯＯＨ基濃度とラッカー結合性との関係について示唆する記載を見いだすことができない旨の主張をしているが、このような示唆がなくとも、本願ＰＢＴから形成される物品にラッカー被覆層を含ませることは、上記の理由により容易である。
　３．以上のとおりであるから、本願発明は、引例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　［４］むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項１〜３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。