【事件の表示】
　特願２００１−２８９６７１「通信システム及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６４９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成９年９月１日に出願した特願平９−２３６３５９号の一部を平成１３年９月２１日（優先権主張　平成８年１１月２１日，平成８年１２月３日，平成８年１２月１３日，平成９年４月２５日）に新たな特許出願としたものであって，平成１６年４月５日付け，平成１６年７月２６日付けでそれぞれ手続補正がなされたが，平成１６年１１月１７日付けで平成１６年７月２６日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１７年２月１日付けで手続補正がなされたものである。　
　　なお，請求人は，上記補正の却下の決定に対して不服を申し立てていない。　
　　　
第２　補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１７年２月１日付けの手続補正を却下する。　
　［理由］　
　１．平成１７年２月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容　
　上記「第１　手続の経緯」に記載したように，平成１６年７月２６日付けの手続補正は平成１６年１１月１７日付けで却下されているので，本件補正前の明細書及び図面は平成１６年４月５日付けで手続補正されたものである。　
　したがって，本件補正は，
平成１６年４月５日付けで手続補正された　
「【請求項１】複数の通信装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され，任意の通信装置間でデータ交換を行う通信システムであって，
　各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定し，これを各通信装置に分配することで，前記複数の通信装置の各々は，各通信装置間で共通のシステムクロックに同期した各通信装置毎に固有のタイミング周期をもって前記データ伝送路に対してアクセスする如く構成されており，
　前記各通信装置毎に固有のタイミング周期は，前記複数の通信装置からの前記データ伝送路に対するアクセスが同時に発生しないように，各機器基準クロックの１クロック毎に相互にずらせて設定されることを特徴とする通信システム。」を，
「【請求項１】複数の通信装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され，任意の通信装置間でデータ交換を行う通信システムであって，
　
システムクロックを，各通信装置に備えられる各外部機器毎に固有の各機器基準クロック周波数で分配することで，
　前記各通信装置毎に固有のタイミング周期は，前記複数の通信装置からの前記データ伝送路に対するアクセスが同時に発生しないように，各機器基準クロックの１クロック単位で相互にずらせて設定されることを特徴とする通信システム。」と補正するものを含むものである。　
　　なお，アンダーラインは平成１７年２月１日付けの手続補正により補正された箇所である。
　
　２．本件補正についての当審の判断　
　本件補正後の請求項１には，補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定」が記載されておらず，代わって「各通信装置に備えられる各外部機器毎に固有の各機器基準クロック周波数で」分配する旨を記載しているが，「分配」との記載では，各機器基準クロックの「総和」がシステムクロックになるとは認められず，しかも，システムクロックが各機器基準クロックから設定される点に至っては，完全に削除されいるから，このような補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　また，補正前の請求項１中の「各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定」するとの記載は，それ自体として明瞭なものであるから，この記載を削除することは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず，誤記の訂正に該当しないことも明らかである。　
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものでないから，同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
第３　拒絶査定の当否　
　１．本願発明
　平成１７年２月１日付けの手続補正は，上記のとおり却下され，また，上記「第１　手続の経緯」に記載したように，原審において，平成１６年７月２６日付けの手続補正も却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年４月５日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項によって特定される，上記とおりのものであるが，再掲すれば，以下のとおりである。
「【請求項１】複数の通信装置間をデータ伝送路を介して接続して構成され，任意の通信装置間でデータ交換を行う通信システムであって，
　
各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定し，これを各通信装置に分配することで，
　前記各通信装置毎に固有のタイミング周期は，前記複数の通信装置からの前記データ伝送路に対するアクセスが同時に発生しないように，
各機器基準クロックの１クロック毎に
　なお，アンダーラインは平成１６年４月５日付けの手続補正により補正された箇所である。
　
　２．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の趣旨は，概ね次のとおりである。　
　平成１６年４月５日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当初明細書の【００３８】にはシステムクロックの設定について記載されているが，本願発明中の「各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定し」との補正は，当初明細書に記載されておらず，自明であるとも認められない。
　　　
　３．当初明細書に記載された事項
　上記補正により，「各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定し，これを各通信装置に分配することで，」及び「各機器基準クロックの１クロック毎に」という事項が追加されたが，前者の事項に関して，本願の願書に最初に添付した明細書または図面には，各外部機器の各機器基準クロックとシステムクロックに関して，以下の（ア）〜（エ）及びこれに関連して図２１，２２の記載がある。　
　（ア）「【００９７】クロック割当部４０７は，システムメモリ４０５に記憶されている，第４の通信システム３０１を構成する複数の通信装置の各々に接続されている外部機器の種別及び伝送容量を含む全機器接続情報に基づいて，例えば図２２に示すように，各種外部機器Ｎのそれぞれに対する，複数の通信装置の各間で共通のシステムクロックＳＹＣＬＫの適当な分配比率に関するクロック割当情報を生成し，生成したクロック割当情報を多重化器（ＭＵＸ）１１へ送出する如く構成されている。クロック割当情報を受けて，多重化器（ＭＵＸ）１１は，自身の通信装置４０１を含む全ての通信装置宛にクロック割当情報を送信する。これを受けて，自身の通信装置４０１を含む複数の通信装置の各々は，クロック割当情報に従うシステムクロックＳＹＣＬＫの分配比率で分配される各種外部機器Ｎ毎に固有の機器基準クロックＣＫに基づいて，例えばＴＥＬ／ＦＡＸ（Ｎ１）とＤＳＰ３（Ｎ１５）との間などの任意の送信元と宛先間でデータ交換制御を行うことになる。
【００９８】ここで，クロック割当情報に従うシステムクロックＳＹＣＬＫの分配比率で分配される各種外部機器Ｎ毎に固有の機器基準クロックＣＫについて，図２１を参照して説明する。
【００９９】図２１（ａ）にはシステムクロックＳＹＣＬＫが示されるとともに，図２１（ｂ）乃至（ｋ）には，システムクロックＳＹＣＬＫを適宜分周して生成した第１乃至第８の機器基準クロックＣＫ１，ＣＫ２，…ＣＫ８と，システムクロックＳＹＣＬＫを適宜分周して生成した機器基準クロックＣＫ同士を加算することで生成した第９乃至第１０の機器基準クロックＣＫ９，ＣＫ１０が示されている。
【０１００】３チャネル分の第１乃至第３の機器基準クロックＣＫ１，ＣＫ２，ＣＫ３の各々は，システムクロックＳＹＣＬＫを１／４分周した通信タイミングクロックであり，例えばＴＥＬ／ＦＡＸなどの，比較的使用頻度の高い外部機器Ｎ等に割当てられる。
【０１０１】また，１チャネル分の第４の機器基準クロックＣＫ４は，システムクロックＳＹＣＬＫを１／８分周した通信タイミングクロックであり，例えばセンサやＣＡＮ（コントローラ・エリア・ネットワーク）データバス，又はコマンド転送用のコマンド専用クロックなどの，比較的低い通信速度で足りる外部機器Ｎ等に割当てられる。なお，図２２に示すように，１チャネル分の第４の機器基準クロックＣＫ４に対し，さらに分周又は加算等の適宜の処理を施すことにより，１チャネル分の第４の機器基準クロックＣＫ４を複数のサブチャネルに分割し，分割した適宜の数のサブチャネルを各々センサやＣＡＮデータバス等に分配することもできる。また，機器基準クロックはコマンドコマンド転送用のコマンド専用クロックを含んで構成されているので，簡易なシステム構成をもって送信元から宛先へコマンドを転送可能な通信システムを実現することができる。
【０１０２】さらに，４チャネル分の第４の機器基準クロックＣＫ５，ＣＫ６，ＣＫ７，ＣＫ８の各々は，システムクロックＳＹＣＬＫを１／３２分周した通信タイミングクロックであり，例えばＣＤ，ＤＡＴ，ＭＤ，ラジオ，又はＮＶ（ナビゲーション装置）などの外部機器Ｎに割当てられる。
【０１０３】しかも，１チャネル分の第９の機器基準クロックＣＫ９は，第２の機器基準クロックＣＫ２と第７の機器基準クロックＣＫ７とを論理和演算することで生成された通信タイミングクロックであり，例えばＤＶＤ−ＲＯＭなどの外部機器Ｎに割当てられる。
【０１０４】そして，１チャネル分の第１０の機器基準クロックＣＫ１０は，第３の機器基準クロックＣＫ３と第８の機器基準クロックＣＫ８とを論理和演算することで生成された通信タイミングクロックであり，例えばデジタルＴＶなどの外部機器Ｎに割当てられる。
【０１０５】上述の如くシステムクロックＳＹＣＬＫを分配することにより，各種外部機器Ｎ毎に固有の複数の機器基準クロックＣＫを生成する際に重要なことは，複数の機器基準クロックＣＫの各々は，各種外部機器Ｎ毎のデータ通信タイミングとなるパルスの立ち上がりが各相互間で同時に発生しないことを考慮して，パルスの立ち上がり時期が各相互間でずらせて設定されることである。なお，各種外部機器Ｎ毎のデータ通信タイミングとして，パルスの立ち上がりに代えてパルスの立ち下がりを採用することもできる。
【０１０６】このように，本第５実施形態に係る通信装置によれば，全機器接続情報記憶手段に記憶されている，通信システムを構成する複数の通信装置の各々に接続されている外部機器の種別を含む全機器接続情報に基づいて，各種外部機器のそれぞれに対するシステムクロックの適当な分配比率に関するクロック割当情報を生成し，生成したクロック割当情報を，自身の通信装置を含む全ての通信装置宛に送信する。これを受けて，自身の通信装置を含む複数の通信装置の各々は，クロック割当情報に従うシステムクロックの分配比率で分配される各種外部機器毎に固有の機器基準クロックに基づいて，例えば外部機器間等の任意の送信元と宛先間でデータ交換制御を行う。」　
　（イ）「【００３８】なお，データ転送路３におけるシステムクロックＳＹＣＬＫの周波数を設定するにあたっては，各インターフェース１９，２７，３５，４３，５１，５９毎に固有の通信速度にそれぞれ該当するクロック周波数と，後述する同期信号や，送信元や宛先などを適宜含むヘッダ情報が占めるビット長などを参照しながら，各インターフェース毎の動作周波数との間の同期を容易にとり得る，例えば相互に整数比となる周波数に設定するのが好ましい。」　
　（ウ）「【００５１】したがって，本発明の第１実施形態に係る通信装置１によれば，それぞれが相互に異なる通信規格で規定された通信速度でデータ交換を行う複数の外部機器２１，２９，３７，４５，５３，６１から送信されるか，又は外部ネットワークから送信されたディジタルデータを，共通のデータ転送路３上に集約させて一元化処理を行うことができるとともに，外部ネットワークと複数の外部機器２１，２９，３７，４５，５３，６１との間における円滑な双方向通信を実現することができる。」　
　（エ）「【０１１５】すなわち，例えば，本実施形態の通信装置において，複数の外部機器に対して１対１で接続されるインターフェースの通信規格として，ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢなどの種々の規格を例示して説明したが，本発明はこれらに限定されるものではなく，例えば，本実施形態で挙げた通信規格以外にも，あらゆる規格のインターフェースに対応することができる。」　
　
　４．請求人の主張
　請求人は，上記摘記事項（ア）及び図２１，２２等を根拠として，
　平成１６年７月２６日付け意見書において，「図２１には，システムクロックと外部機器に割り当てられる機器基準クロックの関係が記載されています。また，図２２には，クロック割当てテーブルが記載されています。このテーブルでは，クロックＣＫ１に１／４（＝８／３２），クロックＣＫ４に１／８（＝４／３２），クロックＣＫ５に１／３２，クロックＣＫ６に１／３２，クロックＣＫ９に９／３２，クロックＣＫ１０にクロック９／３２が割り当てられ，全体としては８／３２＋４／３２＋１／３２＋１／３２＋９／３２＋９／３２＝３２／３２＝１　となります。
　システムクロックは各外部機器の各基準クロックに基づいて定められますので，結果的には，各機器基準クロックから求められるシステムクロックを分周する如く各機器基準クロックが割り当てられるようになります。」と，
　また審判請求書において，「システムクロックが図２１のように，機器基準クロックとして分配されており，この分配された機器基準クロックの総和（１／４＋１／８＋１／３２＋１／３２＋９／３２＋９／３２）⇒３２／３２＝１になることと，１＝３２／３２⇒（１／４＋１／８＋１／３２＋１／３２＋９／３２＋９／３２）に分配されることは，表裏一体であり，これを別に捉えることは，設計上全くナンセンスであります。
　具体的には，上記図２１のＣＫ２，ＣＫ３，ＣＫ７，ＣＫ９はシステムクロック（ａ）３２／３２＝１から分配されており，図２１右下に示すようにＣＫ９はＣＫ２＋ＣＫ７⇒ＣＫ９の和から作られ，ＣＫ１０はＣＫ３＋ＣＫ８⇒ＣＫ１０の和から作られて，その周波数は１／４＋１／３２＝９／３２に比例します。
　このように，本願発明では，「各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定」することを前提として，「システムクロックを，各通信装置に備えられる各外部機器毎に固有の各機器基準クロック周波数で分配すること」により，機器基準クロックの各々が衝突しないように伝送しているのであります。」と，主張している。
　
　５．当審の判断
　そこで，この補正された点が，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて検討する。
　上記摘記事項（ア）及び図２１，２２によれば，システムクロックを各外部機器の各機器基準クロックに分配していることは明らかであるが，上記「４．請求人の主張」中の「この分配された機器基準クロックの総和（１／４＋１／８＋１／３２＋１／３２＋９／３２＋９／３２）⇒３２／３２＝１」の点，すなわち，総和が「１」となる点は，計算自体としては単純なものであっても，実際に計算することが必要であり，しかも，この計算を試みるべきとする記載ないし示唆は，当初明細書のどこにも存在しないから，システムクロックが各外部機器の各機器基準クロックの総和となることを，これらの記載から，直ちに，読み取ることはできない。
　また，図２１，２２に，結果の事実として，システムクロックが各外部機器の各機器基準クロックの総和となっているとしても，そのことのみで，システムクロックの設定時に，各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして予め決めておくということが必然的に導かれるわけではない。
　さらに，これらの事項に関連して，上記摘記事項（イ）〜（エ）の開示事項もあるが，
上記摘記事項（イ）には，システムクロックを（各インターフェース）と相互に整数比となる周波数に設定するとの開示にとどまり，「総和」を導くことはできず，他の摘記事項（ウ）（エ）の記載も，相互に整数比となる周波数に設定することによる作用効果を開示するにとどまっている。
　そして，当初明細書または図面のその他の記載の何れを参酌しても，「各通信装置に備えられる各外部機器の各機器基準クロックの総和をシステムクロックとして設定し」との内容が，当初明細書，図面に記載されているということはできず，自明とも認められない。
　
　したがって，「平成１６年４月５日付けでした手続補正が，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない」ことを理由とした，原審において審査官のした拒絶査定は，妥当なものである。　
　　　
第４　むすび　
　　以上のとおりであるから，平成１６年４月５日付けでした手続補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶すべきものである。　
　　よって，結論のとおり審決する。