【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３７３５号「濾光用化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　７月　９日出願公開，特開平　５−１７０６３５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，１９９２年６月１２日（パリ条約による優先権主張１９９１年６月１３日，フランス）の出願であって，平成１５年７月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成１５年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明のうち，請求項１に係る発明は，明細書の記載からみて，平成１５年１０月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　酸化チタン，酸化亜鉛，酸化セリウム，酸化ジルコニウムおよびこれらの混合物からなる群より選択された少なくとも一つの金属酸化物ナノ顔料であって，平均直径が１００ナノメートルより小さいものを，式
　
【化１】式省略
　
〔式中，Ａは水素原子，アルカリ金属またはＮＨ（Ｒ）3+基を表わし，Ｒ基は同一または相異なり，水素原子またはＣ1〜Ｃ4アルキルもしくはヒドロキシアルキル基またはＭｎ+／ｎ（式中Ｍｎ+はｎが２または３または４である多価金属陽イオンである）を表わす〕
をもつ部分的または全体的に中和したベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸と混合して，化粧品として許容できる媒体中に含有し，前記部分的または全体的に中和した式（Ｉ）のベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸の含有量が，組成物の全重量に対して，酸を基準として算出したとき，０．１〜１０重量％である，濾光用化粧品組成物。」
　
３．引用文献の記載の概要
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先日前に頒布された刊行物である昭和５９年８月２１日 特許庁発行の「周知・慣用技術集（化粧料及び類似品）」，ｐ．３３（原査定の引用例１，以下，「引用例Ａ」という。），同じく特開平２−２３１４６３号公報（原査定の引用例８，以下，「引用例Ｂ」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
引用例Ａ
（ａ）「（１）原料　最大粒径０．１μ以下で平均粒径１０乃至４０ｍμの微粒子酸化亜鉛粉末，（２）使用対象　日焼け止め化粧料　（３）使用目的日焼け止め　（４）配合量１〜１０重量％　（５）特徴　通常の酸化亜鉛粉末を用いたものにくらべ，日焼け止め効果があり，皮膚に塗布した場合，皮膚表面上で均一に分布し，透明感があり，自然な仕上がりとなり，また撥水性も有する。この微粒子酸化亜鉛粉末を金属石けん，シリコーン油，高級脂肪酸モノエステル等から選択される一種又は二種以上によって表面処理して油性製品への配合を向上させてもよい。　「実施例］（配合割合は重量％）　セチルアルコール１．０％，ワセリン５．０％，流動パラフィン１５．０％，ポリオキシエチレンモノオレエート２．０％を７０℃に加熱溶解しここにパラアミノ安息香酸エチル１．５％と防腐剤及び酸化防止剤各適量を加える。一方精製水６２．５％にトリエタノールアミンステアレート３．０％，ポリエチレングリコール５．０％を加え７０℃に加熱溶解し，微粒子酸化亜鉛粉末（平均粒径３５ｍμ）５．０％を加え分散させここに前溶液を加え攪拌乳化した後室温まで冷却して日焼け止め化粧料を得る。」
　
引用例Ｂ
(b-1)「特許請求の範囲
（１）一般式
　式省略　（ I ）
［式中，Ｍｎ＋は多価金属の陽イオンを表わし，そのうちｎは２，３または４に等しく，
記号Ｘ１またはＸ２の一つは水素原子を表わし，他は次の基Ｙ１またはＹ２の一つを表わし，
　−Ｙ１　　式省略
　−Ｙ２　　式省略
［Ｍｎ＋は前記と同じ意味を有する］
を有するベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩。
・・・
（５）２８０〜３８０ｎｍの範囲内の波長の紫外線にフィルターの働きをする化粧品組成物において，紫外線に対する保護剤として有効量の少なくとも１種の請求項（１）記載の式（ I ）のベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩を化粧品用に許容される媒体中に含む，化粧品組成物。」（公報第１頁左下欄〜同頁右下欄）
(b-2)「ＵＶ−Ａ線のみならず皮膚に有害なＵＶ−Ｂ線も吸収することのできる，かつこの放射線に敏感な生産物を保護することのできる化合物が探し求められた。」（公報第２頁右下欄４〜７行）
(b-3)「本発明者は，ベンジリデンーカンファースルホン化誘導体の多価金属塩の特定の一族が，水に不溶な顔料を構成して，前記の要求の全体にこたえることおよび低い濃度においてさえも紫外線に対して特に優れた保護を得ることを可能にすることを見出した。これらの化合物の水への不溶性はその上長い水浴の後でさえもこの保護の完全な持続を保証するために貢献する。」（公報第３頁右上欄５〜１２行）
(b-4)「本発明はまた少なくとも１種の式（１）の化合物を含む日焼止め化粧品組成物を対象とするが，前記組成物はＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ａ線に特効のあるかつ本発明の式（Ｉ）の化合物と相容性のあるその他の日光濾光剤と組合わされることができる。その場合に，式（Ｉ）の化合物の濃度は０．５〜１０％の範囲に含まれ，そして日光濾光剤の全濃度は組成物の全重量に関して０．５〜１５重量％の範囲に含まれる。」（公報第４頁左下欄下から２行目〜同頁右下欄７行）
(b-5)　実施例１〜３，５，６として，一般式（I）において，Ｍｎ＋はＭｇ２＋，Ｚｎ２＋，Ａｌ３＋，Ｃａ２＋またはＺｒ４＋を表わし，Ｘ１は基Ｙ１であり　，Ｘ２は水素原子である化合物の製造例が記載されている。（公報第４頁右下欄〜第６頁右上欄）
(b-6)　実施例Ａ〜Ｈとして，実施例１〜３，５，６で製造した化合物を配合した濾光性の化粧品が記載されている。実施例Ｇでは，酸化チタンが併用されている。（公報第６頁右上欄〜第８頁左下欄）
　
４．対比
　引用例Ａには，「セチルアルコール１．０％，ワセリン５．０％，流動パラフィン１５．０％ポリオキシエチレンモノオレエート２．０％を７０℃に加熱溶解しここにパラアミノ安息香酸エチル１．５％と防腐剤及び酸化防止剤各適量を加え，一方精製水６２．５％にトリエタノールアミンステアレート３．０％，ポリエチレングリコール５．０％を加え７０℃に加熱溶解し，微粒子酸化亜鉛粉末（平均粒径３５ｍμ）５．０％を加え分散させ，ここに前溶液を加え攪拌乳化した後室温まで冷却して得た日焼け止め化粧料」が記載されている（上記記載事項(a)，以下，「引用発明」という。）
  引用発明の日焼け止めは，本願発明の濾光用化粧品組成物に相当する。そして，本願発明は，金属酸化物ナノ顔料として，酸化亜鉛ナノ顔料を単独で用いることを１つの態様とするものであるが，引用発明の微粒子酸化亜鉛粉末（平均粒径３５ｍμ）と本願発明の酸化亜鉛ナノ顔料とは，表現が相違するだけであり同一の物である。そして，その平均粒径も，引用発明においては３５ｍμすなわち３５ｎｍであり，本願発明に係る平均粒径が１００ナノメートルより小さいものであるとの要件を満たすものである。
　さらに，引用発明において配合されているパラアミノ安息香酸エチルは紫外線吸収剤であり（パラアミノ安息香酸エチルが，化粧料用の紫外線吸収剤であることは周知事項である。例えば，特公昭４７−４２５０２号公報第３欄末行〜第４欄１１行，特に第４欄３行参照）。そして，本願発明において配合されるベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸及びその塩は，紫外線吸収剤として使用されるものである（本願明細書段落【０００２】）。
　そして，引用発明において，酸化亜鉛微粉末及びパラアミノ安息香酸エチルは，それぞれ化粧品として許容できる水や流動パラフィンといった媒体中に分散あるいは溶解させて用いられている。
　してみると，本願発明と引用発明を対比すると一致点，相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　酸化亜鉛ナノ顔料であって，平均直径が１００ナノメートルより小さいものを，紫外線吸収剤と混合して，化粧品として許容できる媒体中に含有した，濾光用化粧品組成物。
　
（相違点１）
  本願発明では，紫外線吸収剤が，本願の請求項１に記載された式（省略）
をもつ部分的または全体的に中和したベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸であるのに対し，引用発明では，パラアミノ安息香酸エチルである点
（相違点２）
　本願発明では，ベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸の含有量が，組成物の全重量に対して，酸を基準として算出したとき，０．１〜１０重量％であるのに対し，引用発明では，この点が記載されていない点
　
５．当審の判断
　そこでこの相違点について，以下に検討する。
（相違点１について）
　本願発明は，本願の請求項１に記載された式（省略）をもつ部分的または全体的に中和したベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸を紫外線吸収剤として配合するものであるが，このベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸は，スルホン酸基が，スルホン酸，スルホン酸のアルカリ金属またはＮＨ（Ｒ）3+塩，または，Ｍｎ+／ｎ（式中Ｍｎ+はｎが２または３または４である多価金属陽イオンである）塩から択一的に選ばれる，部分的または全体的に中和した基である。そこで，以下，スルホン酸基が，Ｍｎ+／ｎ塩である場合，すなわち請求項１の一般式中のＡがＭｎ+／ｎである場合について検討する。
　
　引用例Ｂには，「（１）一般式　式省略　（ I ）
［式中，Ｍｎ＋は多価金属の陽イオンを表わし，そのうちｎは２，３または４に等しく，記号Ｘ１またはＸ２の一つは水素原子を表わし，他は次の基Ｙ１またはＹ２の一つを表わし，
　−Ｙ１　　式省略
　−Ｙ２　　式省略
［Ｍｎ＋は前記と同じ意味を有する］
を有するベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩」（上記記載事項（b-1)）が記載されている。
　そして，引用例Ｂに記載のベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩は，ＵＶ−Ａ線のみならず皮膚に有害なＵＶ−Ｂ線も吸収することのできるものであること，低い濃度においてさえも紫外線に対して特に優れた保護を得ることを可能にすること，これらの化合物の水への不溶性はその上長い水浴の後でさえもこの保護の完全な持続を保証するために貢献することが記載されている（上記記載事項(b-2)，(b-3)）。
　そして，引用例Ｂには，この化合物を化粧品用に許容される媒体中に含む，２８０〜３８０ｎｍの範囲内の波長の紫外線にフィルターの働きをする化粧品組成物が配合例とともに記載されている（上記記載事項(b-1),(b-5),(b-6)）。
　そして，この化粧料記組成物は，ＵＶ−Ｂおよび／またはＵＶ−Ａ線に特効のあるかつ本発明の式（Ｉ）の化合物と相容性のあるその他の日光濾光剤と組合わされることができること（上記記載事項（b-4)），その他の日光遮光剤として酸化チタンを配合した例が実施例Ｇとして記載されている（上記記載事項(b-6)）。
　そして，引用例Ｂに記載のベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩において，記号Ｘ１が基Ｙ１，記号Ｘ２が水素原子を表わす化合物は，本願発明の請求項１に記載されたベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸のＭｎ+／ｎ（式中Ｍｎ+はｎが２または３または４である多価金属）の塩に該当する。
　してみれば，日焼け止め化粧料の発明である引用発明において，酸化亜鉛微粉末と併用する紫外線吸収剤として，パラアミノ安息香酸エチルに代えて，上記のとおり，ＵＶ−Ａ線のみならずＵＶ−Ｂ線も吸収することができ，低い濃度においても紫外線吸収効果が高く，さらに，水に対する耐性が高く化粧崩れをしないという日焼け止め化粧料の紫外線吸収剤として優れた性質を有し，無機顔料との併用も示唆されている引用例Ｂに記載の，本願発明の請求項１に記載されたベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸のＭｎ+／ｎ（式中Ｍｎ+はｎが２または３または４である多価金属）の塩に該当する化合物であるところのベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩を使用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明において，微粒子酸化亜鉛粉末と併用する紫外線吸収剤であるパラアミノ安息香酸エチルの配合量は，組成物全体の１．５重量％である。また，引用例Ｂには，ベンジリデン−カンフア−スルホン化誘導体の多価金属塩の濃度は組成物の全重量に対して，０．５〜１０％であることが記載されている。してみれば，紫外線吸収剤の濃度としては，これらの濃度と重複する範囲である，ベンゼン１，４−ジ（３−メチリデン−１０−カンホスルホン）酸の含有量が，組成物の全重量に対して，酸を基準として算出したとき，０．１〜１０重量％とすることは，当業者が適宜選定し得ることである。
　
（本願発明の効果の予測性について）
　本願明細書においては,本件発明の効果として,「特に濾光剤のべたつき効果および適用後皮膚に残存する白色化を低減することができ,他方,金属酸化物ナノ顔料の光線誘発反応を減少または禁止できることが判明したことは驚くべきことである。」（段落番号【0006】）と記載されている。
　まず，「濾光剤のべたつき効果および適用後皮膚に残存する白色化を低減することができ」ることは,例えば,引用例Ａには,最大粒径０.１μ以下で平均粒径１０乃至４０ｍμの微粒子酸化亜鉛粉末は通常の酸化亜鉛粉末を用いたものに比べ,日焼け止め効果があり,皮膚に塗布した場合,皮膚表面上で均質に分散し透明感があり,自然な仕上がりとなり,また撥水性も有すると記載されている（上記記載事項(a)）ことを斟酌すれば,粒径が小さい酸化亜鉛等を使用することにより奏される効果として,当業者が予測できるものである。
　次に，「金属酸化物ナノ顔料の光線誘発反応を減少または禁止できること」について検討する。
　微粒子酸化チタンが紫外線を照射されると光触媒活性を示すことは,本願の優先日以前から広く知られたところであり,この光触媒作用は,触媒活性ということからみて,酸化チタン粒子の表面で示されるものであり,被覆されているナノ顔料を使用した場合は,光線誘発反応が減少または禁止できることは,当業者にとって予想できることである。
　また，請求人が,本願発明の効果を示すため,平成１４年４月１９日に提出したイサベルアンセンの宣言書,平成１６年１月１９日に提出した「テクニカルノート」，本願発明の効果に関する平成１８年１月２４日付けの当審の審尋に対する請求人の平成１８年７月２７日付けの回答書を検討したが，本願発明が予測できない効果を奏するものと認めるに足る説明はない。
　したがって，本願明細書の記載からは，本願発明の効果は，当業者が引用例Ａ及びＢと技術常識から予想できる程度を越えるものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって，本願発明は，引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。