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　特願２００１−２７９３８９「高効率印刷媒体製品及びその製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１８日出願公開、特開２００２−１７２８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１４日の出願であって、平成１６年４月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】基板（１２）と、前記基板（１２）の真上且つ上方に配置される中間層（３０）であって、シリカ及びポリビニルアルコールからなる中間層（３０）と、前記中間層（３０）の真上且つ上方に配置される最上層（４０）であって、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみを含んで成る非多孔性の最上層（４０）と、を含んで成ることを特徴とするインク送出システム用印刷媒体製品（１０）。
【請求項２】紙を含んでなる基板（１２）であって、前記基板（１２）は、さらに第１の面（１４）及び第２の面（１６）を含み、前記第１の面（１４）及び前記第２の面（１６）の少なくとも１つがポリエチレンを含んでなるコーティング層（２０）をその上に含む、基板（１２）と、　前記基板（１２）上の前記コーティング層（２０）の真上且つ上方に配置される中間層（３０）であって、シリカ及びポリビニルアルコールからなる中間層（３０）と、　前記中間層（３０）の真上且つ上方に配置される最上層（４０）であって、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみを含んで成る非多孔性の最上層（４０）を含んで成ることを特徴とするインク送出システム用印刷媒体製品（１０）。
【請求項３】前記中間層（３０）が、６７から８７重量％のシリカ及び１３から３３重量％のポリビニルアルコールからなり、前記最上層（４０）が、７４から９４重量％のアセトアセチル化ポリビニルアルコール、５から１５重量％の改質ポリウレタン樹脂分散物、１から１２重量％のエピクロロヒドリン含有ポリアミドからなることを特徴とする請求項３に記載のインク送出システム用印刷媒体製品。
【請求項４】インク送出システム用印刷媒体製品（１０）の製造方法であって、基板（１２）を提供すること、シリカ及びポリビニルアルコールからなる中間層（３０）を前記基板（１２）の真上且つ上方の位置に適用すること、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみからなる非多孔性の最上層（４０）を前記中間層（３０）の真上且つ上方に配置すること、を含んで成る製造方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１及び６を削除し、補正前の請求項２ないし４を請求項１ないし３に繰り上げ、さらに補正前の請求項５の「非多孔性の最上層（４０）」について、「アセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみからなる」との限定を付加したうえで、請求項４に繰り上げたものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定では引用文献５）及び刊行物２（同引用文献６）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平７−１１７３３５号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】コートタイプのインクジェット記録シートにおいて、支持体上に少なくとも１層以上のインク受理層、該インク受理層上に光沢発現層が順次積層され、該光沢発現層が湿潤状態にある間に加熱された鏡面ロールに圧接して鏡面光沢仕上げされてなるものであり、且つ該光沢発現層が平均粒子径３００ｎｍ以下のコロイド粒子を主成分とする塗被組成物からなることを特徴とするインクジェット記録シート。」
(1b)「【００４０】本発明に係るインク受理層とは、顔料とバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものである。顔料としては・・・例えば、・・・合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ・・・
【００４１】又、バインダーとしては・・・ポリビニルアルコール又はその誘導体・・・等を挙げることができる。バインダーの配合量としては、顔料１００重量部に対して、３〜７０重量部、好ましくは、５〜５０重量部であり、３重量部未満ではインク受理層の塗層強度が不足するし、７０重量部を越えるとインク吸収性が低下する。
【００４２】更に、インク受理層には、添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤・・・等を適宜配合することもできる。」
(1c)「【００４６】本発明に係る光沢発現層は、コロイド粒子とバインダーを主成分とする塗被組成物からなるものである。
【００４７】本発明に係るコロイド粒子とは、水中に懸濁分散してコロイド状をなしているものであり、動的散乱法により測定される平均粒子径が３００ｎｍ以下の無機粒子或いは有機粒子を指す。・・ ・
【００４９】又、バインダーとしては・・・ポリビニルアルコール又はその誘導体・・・ポリウレタン樹脂・・・等を挙げることができる。バインダーの配合量としては、顔料１００重量部に対して、５〜７０重量部、好ましくは、５〜５０重量部であり、５重量部未満では光沢発現層の塗層強度が不足するし、７０重量部を越えるとインク吸収性が低下する。」
(1d)「【０１２４】実施例１＜インク受理層の塗工＞インク受理層は、支持体表面に塗設した。インク受理層の塗被組成物は、合成非晶質シリカ（ファインシールＸ３７Ｂ：徳山曹達社製）１００部、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７：クラレ社製）３０部、コロイダルシリカ（スノーテックス−Ｏ：日産化学工業社製）３０部、カチオン性染料定着剤（スミレズレジン１００１：住友化学社製）２０部を用い、固形分濃度１５％として、これらを調液した。この塗液をエアーナイフコータにより、乾燥塗工量８g/m2となるように支持体に塗工・乾燥した。
【０１２５】＜光沢発現層の塗工＞光沢発現層は、インク受理層の表面に塗設した後、キャスト処理して得た。キャスト処理は、光沢発現層の塗被組成物をインク受理層の表面に塗工し、２秒後に、表面温度９０℃に加熱された鏡面ロールに圧接し乾燥する直接法により処理した。該塗被組成物は、コロイド粒子として、平均粒子径が２００ｎｍのポリスチレン系有機粒子（Ｌ８９９９：旭化成工業社製）１００部、接着剤として、スチレン・ブタジエン系ラテックス（０６９３；平均粒子径１３５ｎｍ：日本合成ゴム社製）３０部、離型剤として、市販のオレイン酸カリウム２部を用い、固形分濃度２５％として、これらを調液した。この塗液をロールコータにより、乾燥塗工量３g/m2となるようにインク受理層面に上記のキャスト処理法で設け、実施例１のインクジェット記録シートを得た。」
　
（刊行物２：特開平１０−１８１１８９号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】分子中にポリカーボネート鎖又はポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を含有する、平均粒子径が３．０μｍ以下であるポリウレタン樹脂エマルジョンを含んでなるインキジェット用記録材。
【請求項４】さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の記録材。
【請求項６】さらに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを含んでなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の記録材。」
(2b)「【００１３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐候性、変色性を向上させ、実用レベルの耐久性、生産性を有し、インキジェット記録用紙製造用、熱転写プリンターやオフセット印刷機、静電トナー等の印字プリンター用にも適用できる、高精細なインキジェット用記録材を提供することを目的とする。」
(2c)「【００１６】さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を含む場合、その割合が固形分換算重量比で５：９５〜９５：５であるインキジェット用記録材に関する。本発明は、エピクロルヒドリンポリアミド樹脂はカチオン系の樹脂であるが、この樹脂と特定のポリウレタン樹脂エマルション等とが水中に安定に存在し、かつ、この組成物を皮膜化したとき、透明性を損なわない超微多孔質膜が形成できるという効果があり、上記課題を解決したものである。」
(2d)「【００２９】・・・耐候性、変色性、インキの吸収性、光沢、透明性、生産性の改良はポリカーボネート鎖を有する水分散体ウレタンエマルションによって得られ、これにさらにポリアミドエピクロルヒドリン樹脂を配合することによりゲル化することなく安定な組成物が得られる。カチオンとアニオンのイオン的なミクロ凝集がもたらす微細な構造体の形成によるものと思われる。さらに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを配合することにより、これを各種基材へ塗布した場合には更に基材の耐久性を向上させることができる。」
(2e)「【００３１】エピクロルヒドリンポリアミド樹脂の使用量は、ポリウレタン樹脂エマルションとエピクロルヒドリンポリアミド樹脂とが固形分換算重量比で５：９５〜９５：５である。エピクロルヒドリンポリアミドの量が５重量％未満であると、印刷性に劣る。一方、９５重量％を越えると、皮膜の粘着性により、作業上問題となる。
【００３２】エピクロルヒドリンポリアミド樹脂はカチオン系の樹脂であるが、一般にはアニオン系のポリウレタン樹脂エマルションとは混和できない。特定のポリウレタン樹脂エマルションを用いると、カチオン系の樹脂と凝集物を形成することなく、安定に水に分散できる状態となり、印刷性と光沢性が両立可能となる。」
(2f)「【００３７】本発明のアセトアセチル化ポリビニルアルコールとは・・・このアセトアセチル化ポリビニルアルコールの配合割合は、特に制限されないが、ポリカーボネート鎖を有するポリウレタン水分散液１００重量部に対し、５０〜５００重量部使用される。・・・
【００３９】・・・アセトアセチル化ビニルアルコールを併用することにより光沢性、耐久性向上という効果がある。」
(2g)「【００４３】実施例１
ボンディック２２５０［大日本インキ化学工業（株）製 ポリカーボネート鎖を有するポリウレタンの水性分散液、平均粒子径０．２ミクロン］５０部とＷＳ５３５［日本ＰＭＣ（株）製 エピクロルヒドリンポリアミド樹脂 ５０部を配合し、ゲル化することなく安定な、組成物を得た。更にＺ２００［日本合成化学（株）製アセトアセチル化ポリビニルアルコール］を固形分として５０部配合したインキジェット用組成物を得た。
【００４４】この組成物を固形分３０％でコンマコーターにより未塗工フィルム（１００ミクロン）に塗布し、乾燥温度１２０℃、１０秒で乾燥し、記録材を得た。（以下記録材Ａという）得られた記録紙はインキジェットプリンターＢＪＣ６００（キャノン製）・・・を用いて評価した。結果は表１に示す。印字、印刷適性が優れていることがわかる。
【００４５】実施例２
ハイドランＨＷ−９７０［大日本インキ化学工業（株）製 ポリカーボネート鎖含有、スルフォン酸基を含むポリウレタン水性分散液］を固形分として３０部配合し、ゴーセファイマー Ｚ−２００［日本合成化学（株）製 アセトアセチル化ポリビニルアルコール］を固形分として７０部配合、ＷＳ５３５［日本ＰＭＣ（株）製エピクロルヒドリンポリアミド樹脂］３０部を配合したインキジェット用組成物を得た。
【００４６】実施例１と同様にフィルムに塗布（以下記録材Ｂという）して評価した。結果は表１に示す。実施例１と同様印字適性に優れていることがわかる。」
(2h)表１には、実施例１及び２の記録材は、インキジェット耐水性、光沢透明性に優れていることが示されている。（【００４９】）
　
（３）対比
　上記刊行物１の摘記事項（上記(1a)(1b)(1c)）から、刊行物１には、「支持体上に少なくとも１層以上の、顔料とバインダーを主成分とするインク受理層、該インク受理層上にコロイド粒子とバインダーを主成分とする光沢発現層が順次積層されたインクジェット記録シート。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「支持体」「インク受理層」「光沢発現層」「インクジェット記録シート」は、本願補正発明の「基板」「中間層」「最上層」「インク送出システム用印刷媒体製品」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明は、支持体上にインク受理層と光沢発現層が順次積層されていることから、インク受理層は、支持体の真上且つ上方に配置され、光沢発現層は、インク受理層の真上且つ上方に配置されている。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　基板と、前記基板の真上且つ上方に配置される中間層と、前記中間層の真上且つ上方に配置される最上層（４０）とを含んで成るインク送出システム用印刷媒体製品である点。
（相違点１）
　本願補正発明は、中間層がシリカ及びポリビニルアルコールからなるのに対して、刊行物１発明は、顔料とバインダーを主成分とする点。
（相違点２）
　本願補正発明は、最上層がアセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみを含んで成り非多孔性であるのに対して、刊行物１発明は、コロイド粒子とバインダーを主成分とする点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　刊行物１には、インク受理層の顔料として、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等が、バインダーとして、ポリビニルアルコール等がそれぞれ例示され（上記(1b)）、さらに、実施例１には、インク受理層として、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ポリビニルアルコール、カチオン性染料定着剤を含有した塗被組成物を支持体に塗工することが記載されている（上記(1d)）。そして、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカはいずれもシリカの一種であり、カチオン性染料定着剤は、添加剤としてインク受理層に適宜配合できるとされた任意成分である（上記(1b)）から、これを含有しないものも、実質的に開示されているといえる。
　そうすると、刊行物１発明のインク受理層は、顔料であるシリカと、バインダーであるポリビニルアルコールからなるものであってもよいということができるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　刊行物２の実施例１、２（上記(2g)）には、基材に、ポリカーボネート鎖含有ポリウレタン樹脂エマルジョン、エピクロルヒドリンポリアミド樹脂、アセトアセチル化ポリビニルアルコールのみを配合した塗工層を設けたインクジェット用記録材が記載され、さらに、刊行物２には、これら３種のものを併せて用いることで、耐候性、変色性、インキの吸収性、光沢、透明性及び耐久性向上という優れた特性のインクジェット用記録材が得られることが記載されている（上記(2c)〜(2f)）。そして、「ポリカーボネート鎖含有ポリウレタン樹脂エマルジョン」が、本願補正発明の「改質ポリウレタン樹脂分散物」に相当するものであることは、本願明細書段落【００６８】で、「改質ポリウレタン分散物」に関する情報が提供されるとして引用された、特開平１０−１８１１８９号が、この刊行物２であることからも明らかであるから、刊行物２に記載された上記塗工層と、本願補正発明の「最上層」の組成は同じであるといえる。
　ところが、刊行物２には、ポリウレタン樹脂エマルションとエピクロルヒドリンポリアミド樹脂（固形分換算重量比で５：９５〜９５：５）を皮膜化すると、透明性を損なわない「超微多孔質膜」が形成できることが記載され（上記(2c)）、「非多孔性」であると規定する本願補正発明とは異なっている。
　しかしながら、刊行物２には、各成分の配合量が、ポリウレタン樹脂エマルションとエピクロルヒドリンポリアミド樹脂は、固形分換算重量比で５：９５〜９５：５であり（上記(2c)(2e)）、アセトアセチル化ポリビニルアルコールは、ポリカーボネート鎖含有ポリウレタン水分散液１００重量部に対し、５０〜５００重量部であることが記載されていることから（上記(2f)）、アセトアセチル化ポリビニルアルコールを上記範囲のうち、多い量で用い、ポリウレタン樹脂エマルジョンを、上記重量比の範囲のうち、少ない量で用いて、本願明細書に記載された各成分の配合量である、アセトアセチル化ポリビニルアルコール７４〜９４重量％、改質ポリウレタン樹脂分散物５〜１５重量％の、エピクロロヒドリン含有ポリアミド１〜１２重量％の範囲内のものとし、実質的に非多孔性といえるものにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、刊行物１発明の光沢発現層も、刊行物２に記載された塗工層も、いずれも、優れた光沢性を発現させる点で共通するものであることから、刊行物２の塗工層を、刊行物１発明の光沢発現層に代えて用いることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願補正発明の効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された効果から予測し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基板（１２）と、前記基板（１２）の真上且つ上方に配置され、シリカ及びポリビニルアルコールからなる中間層（３０）と、前記中間層（３０）の真上且つ上方に配置され、少なくとも１つの二次バインダー組成物のみからなる非多孔性の最上層（４０）と、　を含んで成るインク送出システム用印刷媒体製品（１０）。」
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「最上層」の限定事項である「アセトアセチル化ポリビニルアルコール、少なくとも１つの改質ポリウレタン樹脂分散物及び少なくとも１つのエピクロロヒドリン含有ポリアミドのみを含んで成る」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明にに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。