【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９９８０７３号発明「熱交換器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９９８０７３号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許３９９８０７３号は、平成９年５月２２日に特許出願（特願平９−１３２５８０号）され、平成１９年　８月１７日にその設定の登録がなされたものである。
　これに対して、平成２０年１１月２５日付けで、審判請求人丸紅プロテックス株式会社より、特許無効審判の請求がなされ、その答弁の期間である平成２１年　２月１３日に、被請求人アルストム株式会社は、答弁書を提出すると共に訂正を請求し、請求人は、平成２１年　３月２５日に弁駁書を提出し、当審から請求人に平成２１年　４月１６日（発送：平成２１年　４月２１日）に審尋をしたところ、平成２１年　５月　７日に回答書が提出され、平成２１年８月６日に第１回口頭審理を行い、その際、被請求人が請求した平成２１年２月１３日付け訂正請求書の訂正を認め、合議体より意見書の提出期間を３０日とした無効理由を通知した。
　その後、被請求人は、平成２１年９月７日に意見書と訂正請求書を提出し、それに対して、請求人は、平成２１年１０月９日に弁駁書（２）を提出したものである。
　
第２　被請求人の求める訂正
１．請求の趣旨
　被請求人が求める訂正は、平成２１年９月７日付け訂正請求書の請求の趣旨に記載されたとおりの、特許第３９９８０７３号の明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めた。
　なお、平成２１年　２月１３日付け訂正請求書は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなす。
　
２．訂正事項
　特許第３９９８０７３号の明細書と、平成２１年９月７日付け訂正請求書に添付した訂正明細書を対比すると訂正された事項は以下のとおり。
（１）特許請求の範囲において、
　「【請求項１】上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき流体の第１の導入口が、他端に冷却されるべき流体の第１の排出口が、それぞれ設けられたシェルと、上記シェルの上部管板の内側に仕切り板を設け、上部管板と上記仕切り板と間に形成された副室と、上部管板と下部管板との間に配設され、上記冷却されるべき流体を上記第１の導入口側から上記第１の排出口側に流通させるチューブと、一端が上記仕切り板に支持され、他端が上記シェル内に開口した第１の配管と、上記シェルの側部の下部に設けられた加熱されるべき流体の第２の導入口と、上記シェルの側部の上部に設けられた加熱されるべき流体の第２の排出口と、上記第２の導入口に接続され、上記第２の導入口からシェル内に加熱されるべき流体を挿入する第１の流体導入装置とを具備する熱交換器において、上記副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に上記シェルの外からの加熱されるべき流体を導入するようにしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】請求項１記載の熱交換器において、上記第１の配管の長さが、上記第２の排出口から排出される加熱されるべき流体の温度を６５０℃にする長さに設定されていることを特徴とする熱交換器。」とあるのを、
　「【請求項１】　上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき
気体
気体
気体
の中心部
中心部に
する
気体
気体
気体
気体
、上記第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続して、
気体を直接導入
【請求項２】　請求項１記載の熱交換器において、上記第１
の導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、上記第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、上記第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および上記第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の
されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入
、
気体
　
（２）訂正明細書第【０００１】段落において、
「・・・・管式（シェルアンドチューブ型）の熱交換方法およびこの方法を実施する熱交換器・・・・」を「・・・・多管式（シェルアンドチューブ型）の熱交換器・・・・」と訂正する。
　
（３）訂正明細書第【００１４】段落において、
　「・・・・副室１７を導く・・・・」を「・・・・副室１７
に
　
（４）訂正明細書第【００１５】段落において、
　「・・・・できる熱交換方法と熱交換器を・・・・」を「・・・・できる熱交換器を・・・・」と訂正する。
　
（５）訂正明細書第【００１６】段落において、
　特許第３９９８０７３号の明細書第【００１７】段落の
　「【課題を解決するための手段】　請求項１の発明は、上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき流体の第１の導入口が、他端に冷却されるべき流体の第１の排出口が、それぞれ設けられたシェルと、上記シェルの上部管板の内側に仕切り板を設け、上部管板と上記仕切り板と間に形成された副室と、上部管板と下部管板との間に配設され、上記冷却されるべき流体を上記第１の導入口側から上記第１の排出口側に流通させるチューブと、一端が上記仕切り板に支持され、他端が上記シェル内に開口した第１の配管と、上記シェルの側部の下部に設けられた加熱されるべき流体の第２の導入口と、上記シェルの側部の上部に設けられた加熱されるべき流体の第２の排出口と、上記第２の導入口に接続され、上記第２の導入口からシェル内に加熱されるべき流体を挿入する第１の流体導入装置とを具備する熱交換器において、上記副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に上記シェルの外からの加熱されるべき流体を導入するようにしたことを特徴とする熱交換器にある。」を、
　「【課題を解決するための手段】　請求項１の発明は、上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき
気体
気体
気体
の中心部
の中心部
する
気体
気体
気体
気体
、上記第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続して、
気体を直接
　
（６）訂正明細書第【００１７】段落において、
　特許第３９９８０７３号明細書第【００１８】段落の
　「請求項２の発明は、請求項１記載の熱交換器において、上記第１の配管の長さが、上記第２の排出口から排出される加熱されるべき流体の温度を６５０℃にする長さに設定されていることを特徴とする熱交換器にある。」を、
　「請求項２の発明は、請求項１記載の熱交換器において、上記第１の
導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、上記第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、上記第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および上記第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の
されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入
、
気体
　
（７）特許第３９９８０７３号明細書第【００１９】段落を削除する。
　
（８）訂正明細書の段落の番号について、特許第３９９８０７３号明細書第【００２０】段落から第【００２５】段落までの段落の番号をそれぞれ２繰り下げて第【００１８】段落から第【００２３】段落と訂正する。
　
（９）訂正明細書第【００２４】段落において、
　特許第３９９８０７３号明細書第【００２６】段落の
　「【発明の効果】　請求項１の発明では、副室にシェル内を通過しない加熱されるべき流体を導入し、上記副室からシェル内の加熱されるべき流体の通る順路に上記シェル内を通過しない加熱されるべき流体を流して熱交換を行うので、副室に十分に加熱されるべき流体を導入することができ、上部管板を十分に冷却しながら熱交換を行うことができる。」を、
　「【発明の効果】　請求項１の発明では、副室にシェル内を通過しない加熱されるべき
気体
気体
気体
気体を
　
（１０）訂正明細書第【００２５】段落において、
　特許第３９９８０７３号明細書第【００２７】段落の
　「請求項２の発明では、副室にシェルの外部から貫通し第２の配管を設け、この第２の配管に外部からの流体を導入するようにしたので、副室に十分に加熱されるべき流体を導入し、上部管板を十分に冷却することができる。」を、
　「請求項
１
気体
気体
　
（１１）訂正明細書第【００２６】段落において、
　特許第３９９８０７３号明細書第【００２９】段落の
　「請求項４の発明では、副室へ導入された流体は、シェルの外周部から離隔した上記副室の中心部に設けられた配管を通って、上記副室から排出されるので、管板での温度変化が小さくて済み、管板へのダメージを軽減することができる。」を、
　「請求項
１
気体
第１の
シェル内に
　
（１２）訂正明細書第【００２７】段落において、
　特許第３９９８０７３号明細書第【００２８】段落の
　「請求項３の発明では、第１の配管の長さが、第２の排出口から排出される加熱されるべき流体の温度を６５０℃にする長さに設定されているので、熱交換器から排出される加熱されるべき流体の温度を６５０℃にすることができ、その排出流体を直接塵焼却炉に導入することができて便利である。」を、
　「請求項
２
導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の
上記
されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入
、
気体
　
３．訂正請求に係る被請求人の主張
　訂正事項（１）は、訂正した特許請求の範囲１、２に記載したとおりに、それぞれ減縮訂正するものである。
　訂正事項（５）（６）（９）（１１）（１２）は、請求項１および２の訂正に伴う明りょうでない記載の釈明である。
　したがって、訂正事項（１）（５）（６）（９）（１１）および（１２）は、特許法第１３４条の２第１項の規定の「減縮」および同法同条同項第３号の「明りょうでない記載の釈明」に該当するほか、特許法第第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項ないし第５項の規定に違反しないと主張している。
　
４．訂正請求に係る請求人の主張
　訂正事項（１）について、「他端が上記シェル内の中心部に開口した第１の配管」以外の訂正は、特許明細書の下記の記載及び図面の記載に基づいて、特許請求の範囲を減縮するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではないと認める。
　しかし、「他端が上記シェル内に開口した第１の配管」とあるを、「他端が上記シェル内の中心部に開口した第１の配管」に訂正することは、本件特許の明細書、図面のどこにも第１の配管の「他端が上記シェル内の中心部に開口し」ている、との記載は存在しないし、「シェル内の中心部」がどこであるかを定義する記載は本件特許の明細書、図面のどこにも存在しない。
　さらに、「シェル内の中心部」という場合、
　ｉ）図１、図２図示のように円筒状形のシェルの径方向における中心であるのか
　ｉｉ）図１、図２図示のように円筒状形のシェルの図１中、上下方向における中心であるのか、
　ｉｉｉ）図１、図２図示のように円筒状形のシェルの径方向における中心であると同時に、図１、図２図示のように円筒状形のシェルの図１中、上下方向における中心であるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１において、「他端が上記シェル内に開口した第１の配管」となっていたところを、「他端が上記シェル内の中心部に開口した第１の配管」にする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において行うものではなく、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項の規定に適合しないものであるので、訂正は認められないと主張している。
　
５．当審の判断
（１）訂正事項（１）について
ア．「流体」を「気体」とする訂正について
　特許第３９９８０７３号の特許請求の範囲の請求項１、２において、１１カ所に記載された「流体」が、「気体」に訂正されている。
　この訂正は、願書に添付した明細書第【００２４】段落「【発明の実施例】　本発明の１実施例を図１ないし２に基づいて説明する。図１ないし２において、熱交換器１０１では、導入口１３からは８００℃の排ガスが導入され、チューブ２１（図１において、複数のチューブ２１のうち、１本示し、他は省略する）内を通過し排出口１４から５５０℃の排ガスにして排出される。また、第１の流体導入装置２６から流体導入口２３を通って２０℃の予熱空気が順路Ｐ１を通って、流体排出口２４から６５０℃の予熱空気にして排出される。また、第２の流体導入装置２９から第２の配管２８を通って２０℃の予熱空気が、副室１７内に導入され、順路Ｐ２を通ってシェル２０内に導入され、順路Ｐ１に合流し、流体排出口２４から６５０℃の予熱空気になって排出される。」の記載に基づいて、「排ガス」と「予熱空気」は気体であるので、流体を気体に限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
イ．第１の配管の支持について
　特許第３９９８０７３号の特許請求の範囲の請求項１において、「一端が上記仕切り板に支持され、他端が上記シェル内に開口した第１の配管」が「一端が上記仕切り板
の中心部
中心部に
する
　願書に添付した明細書第【０００９】段落「仕切り板１５のシェル２０の中心部には、口径の太い第１の配管１６が設けられており、第１の配管１６は、一端１６ａが仕切り板１５に、他端１６ｂがシェル２０の内部にそれぞれ開口している。・・・・・」、第【００１９】段落「【発明の実施の形態】　本発明の実施の形態を図１ないし２に基づいて説明する。図１ないし２において、熱交換器１０１は従来の熱交換器１と同じ構成については、同一符号を付してその説明は省略し、・・・・」と、図２、図４の記載から、第１の配管１６の一端は、仕切り板１５（注：図２、図４では符号は１９であるが、１５の誤記と認める。）の径方向における中心部に設けられている。
　さらに、図１、図５を参照すると、第１の配管１６の径方向の中心は、図において、シェル２０の径方向中心を示す一点鎖線の位置にあるので、第１の配管１６の他端はシェルの径方向中心に設けられていると認められる。
　したがって、第１の配管の支持位置の一端と他端を「中心部」に限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
　
　なお、請求人は、４．で「他端が上記シェル内に開口した第１の配管」となっていたところを、「他端が上記シェル内の中心部に開口した第１の配管」にする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において行うものではないと主張している。
　その具体的な理由は、「「シェル内の中心部」とは、本件特許の明細書、図面のどこにも定義されていないし、シェルの径方向の中心なのか、シェルの上下方向における中心なのか、径方向と上下方向ともに中心なのか不明である。」である。
　ところが、図１及び図５を参照すると第１の配管の他端は、シェル２０の上下方向の中心に開口してはいない。
　また、一般的な作図法において、一点鎖線は中心を示すのであるから、図１、図５に記載された一点鎖線はシェルの径方向の中心を示すものと解される。
　そして、第１の配管の位置に一点鎖線があるので、第１の配管は、径方向の中心に開口しているものと認められる。
　したがって、第１の配管の他端の支持についての請求人の主張は採用できない。
　
　
ウ．副室１７について
　特許第３９９８０７３号の特許請求の範囲の請求項１において、「副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に上記シェルの外からの加熱されるべき流体を導入する」が、「副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に
、上記第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続して、
気体を直接導入
　この訂正は、願書に添付した明細書第【００２０】段落「副室１７には、シェル２０の外部から接続される第２の配管２８を設け、第２の配管２８には、外部より第２の流体導入装置２９が接続されている。・・・・」と第【００２２】段落「本実施の形態の熱交換器では、副室１７にシェル２０の外部より直接、流体Ｂを導入し、副室１７からシェル２０の内部に流し、その間で副室１７、すなわち上部管板１１を冷却する。」と図１の記載から副室へ供給する気体の供給手段を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
エ．請求項２において冷却されるべき気体と加熱されるべき気体の温度について
　特許第３９９８０７３号の特許請求の範囲の請求項２において、登録時には、冷却されるべき気体と加熱されるべき気体の温度についての限定は無かったが、「第１の
導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の
上記
されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入
、
気体
　この訂正は、願書に添付した明細書第【００２４】段落「【発明の実施例】　本発明の１実施例を図１ないし２に基づいて説明する。図１ないし２において、熱交換器１０１では、導入口１３からは８００℃の排ガスが導入され、チューブ２１（図１において、複数のチューブ２１のうち、１本示し、他は省略する）内を通過し排出口１４から５５０℃の排ガスにして排出される。また、第１の流体導入装置２６から流体導入口２３を通って２０℃の予熱空気が順路Ｐ１を通って、流体排出口２４から６５０℃の予熱空気にして排出される。また、第２の流体導入装置２９から第２の配管２８を通って２０℃の予熱空気が、副室１７内に導入され、順路Ｐ２を通ってシェル２０内に導入され、順路Ｐ１に合流し、流体排出口２４から６５０℃の予熱空気になって排出される。」の記載に基づいて、冷却されるべき気体と加熱されるべき気体の入口温度と出口温度をそれぞれ限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項（２）、（４）、（７）について
　訂正明細書第【０００１】段落において、願書に添付した明細書第【０００１】段落に記載された「熱交換方法およびこの方法を実施する」を削除し、願書に添付した明細書第【００１５】段落の「熱交換方法と」を削除し、特許第３９９８０７３号明細書第【００１９】段落を削除する訂正は、どれも願書に添付した明細書から「熱交換方法」が削除されたことによる訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項（３）について
　願書に添付した明細書第【００１４】段落に記載された「・・・・副室１７を導く・・・・」を、願書に添付した明細書第【００１４】段落に記載された「・・・・副室１７に導く・・・・」との訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項（５）、（６）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）について
　訂正事項（１０）、（１１）、（１２）において、請求項の項番を訂正する訂正は、誤記の訂正を目的とする訂正であり、（５）、（６）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）において、詳細な説明を訂正する訂正は、請求項１、２を訂正したことに伴う明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　
（５）訂正事項（８）について
　訂正事項（８）は、明細書の段落番号を整理したものであり、実質的に明細書の記載を変更するものではない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、訂正事項（１）〜（７）、（９）〜（１２）は、特許法１３４条の２第１項ただし書き第１号から第３号のいずれかを目的とし、同法１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項、第４項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　平成２１年９月７日付け訂正請求は容認されたので、本件各発明は、訂正された特許請求の範囲に記載された以下の事項によりそれぞれ特定されるものである。
　
【請求項１】　上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき気体の第１の導入口が、他端に冷却されるべき気体の第１の排出口が、それぞれ設けられたシェルと、上記シェルの上部管板の内側に仕切り板を設け、上部管板と上記仕切り板と間に形成された副室と、上部管板と下部管板との間に配設され、上記冷却されるべき気体を上記第１の導入口側から上記第１の排出口側に流通させるチューブと、一端が上記仕切り板の中心部に支持され、他端が上記シェル内の中心部に開口する第１の配管と、上記シェルの側部の下部に設けられた加熱されるべき気体の第２の導入口と、上記シェルの側部の上部に設けられた加熱されるべき気体の第２の排出口と、上記第２の導入口に接続され、上記第２の導入口からシェル内に加熱されるべき気体を挿入する第１の気体導入装置とを具備する熱交換器において、上記副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に、上記第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続して、上記シェルの外からの加熱されるべき気体を直接導入するようにしたことを特徴とする熱交換器。（以後「本件発明１」という。）
【請求項２】　請求項１記載の熱交換器において、上記第１の導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、上記第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、上記第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および上記第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の配管の長さが、上記第２の排出口から排出されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入される、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にする長さに設定されていることを特徴とする熱交換器。（以後「本件発明２」という。）
　
第４　審判請求の理由の概要
１．　請求人は、
　甲第１号証として特公昭５２−１４４６１号公報、
　甲第２号証として特公昭３６−２００８２号公報、
　甲第３号証として実開昭５５−１２６５７７号公報、
　甲第４号証として実開昭５９−１９１０９１号公報、
　甲第５号証として特開昭５３−５４５３号公報、
　甲第６号証として特許第３９９８０７３号公報、
を提出し、本件特許発明の進歩性に係る以下の主張をしている。
（１）甲第１号証、甲第５号証に記載された発明について
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第５号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できた。
　
（２）甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を参照した場合について
　本件発明１は、甲第３号証及び甲６号証に記載された発明を参照し、甲１号証に記載された発明に、甲５号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できた。
　
（３）甲第２号証、甲第４号証の記載された発明をも参照した場合について
　本件発明１は、甲第２号証、甲第３号証、甲第４号証及び甲第６号証の記載を参照し、甲第１号証の記載された発明に、甲第５号証に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に想到できた。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証から甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである旨主張している。
　
２．請求人は、当審が通知した無効理由について、
　本件発明１は、「第５」で記載した刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、
　本件発明２は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、これらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである旨主張している。
　
第５　無効理由通知の概要
　第１回口頭審理（平成２１年８月６日）の際に下記の無効理由を通知した。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　証拠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　刊行物１：特公昭３６−２００８２号公報　　　　　　　　　　　　　
　　刊行物２：特公昭５０−１３５０３号公報　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　理　由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本件請求項１に係る発明と特公昭３６−２００８２号公報に記載された発明とを比較すると、本件発明が第１の配管がシェル内に設けられている点と、送風装置を設けた点で相違し、残余の点で一致している。
　シェル内に配管を設けることは、上記刊行物２に記載された発明であるから、本件請求項１に係る発明は、特公昭３６−２００８２号公報に記載された発明のパイプ１２の構成に刊行物２に記載された発明の配管をシェル内に設ける技術を適用することにより当業者が容易に想到できたというべきである。　　　　
　送風装置を設けた点について、必要な送風量を得るために、１つの送風機からの送風を分岐して得るか、２つの送風機を設け、個別に得るかは、当業者が適宜設計変更できる程度のものである。
　したがって、本件請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
 本件請求項２に係る発明について、請求項２に記載された構成だけでは、「第１の配管の長さ」を加熱されるべき流体の温度を「６５０℃にする長さに設定される」構成がどのようなものか明確でない。
　したがって、本件請求項２に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。
　
第６　被請求人の主張の概要
１．請求人の主張に対して
（１）甲第１号証、甲第５号証に記載された発明について
ア．甲第１号証について
　請求項１の第１の流体導入装置に相当する部材は、甲第１号証には記載も示唆もされていないので、両者の構成は共通しない。
　請求項１の第２の配管には、第１の流体導入装置とは別に設けられた第２の流体導入装置を接続している、のに対して、甲第１号証では、空気ダクト８から分岐されたダクト１０を通じて、シェルの外からの加熱されるべき流体を導入するように構成されていて、両者の構成は共通しない。
　
イ．甲第５号証について
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明の相違点「一端が上記仕切り板に支持され、他端が上記シェル内に開口した第１の配管」について、甲第５号証に記載されたライザ１１およびこれに関連する管板４、伝熱管７、低温流体供給配管５、対流板１０ａ、自然対流室１０およびダウンカマー１２等との構成および作用について、請求項１の発明と比較しながら検討する。
　
（ア）甲第５号証の第３頁右下欄の第１２〜１４行目には「１２は缶胴室内の低温流体を、自然対流室１０内において、上記管板４に近接した位置に導入するためのダウンカマーで、その下部には開口部１３を備えている。」との記載があり、甲第５号証には、自然対流室１０内に多数のダウンカマー１ ２が存在するのに対して、請求項１の発明の副室内には、第２の配管から導入される冷却用流体の流れを邪魔するダウンカマーは存在しない点で両者の構成および作用は全く相違する。
　
（イ）また、甲第５号証の対流板１０ａには多数のダウンカマー１２が取り付けられ、缶胴１内の流体が自然対流室１０内に流入するようになっているため、自然対流室１０内は、低温流体供給配管５からの流体だけでなく缶胴１内の流体との混合流体となり、しかも、管板４にも上記ダウンカマー１２が接続されているので、自然対流室１０に面する管板４の面積は狭くなるため、低温流体供給配管５からの流体による管板４の冷却作用は、請求項１の副室内での上部管板に対する冷却作用とは、全く相違する。
　
（ウ）甲第５号証の供給分配管５からの低温流体は、外部から導入するとはいえ、一旦、缶胴１内を通って自然対流室１０内に流入するため、請求項１の発明のシェルの外部から貫通した第２の配管から直接導入される冷却流体とは、流体の温度等の性質が全く相違する。従って、甲第５号証の供給分配管５は本特許発明の第２の導入口に相当するものではない。
　
（エ）甲第５号証のライザ１１は、各伝熱管７を多少間隙をおいて囲み、対流板１０ａから缶胴室内に向って所定長さ延出して自然対流室１０内の低温流体を缶胴室に導くものであるが（第３頁右下欄第９〜１２行目の記載参照）、本多管式熱交換器において、缶胴室内に流入する全ての冷却媒体は、供給分配管５から自然対流室１０を通り、多数のライザ１１から缶胴室内に噴出されるものであり、シェル内に導入される大部分の冷却媒体が、シェル下部の第２の導入口から導入される請求項１の発明とは、全く相違する。従って、甲第５号証のライザ１１は、本特許発明の第１の配管に相当するものではない。
　
（オ）甲第５号証の対流板１０ａは、ダウンカマー１２を形成する端面板であり、ライザー１１の基端部を取り付ける取付板であって、副室を形成する本件発明の仕切り板とは相違する。
　また、上記対流板１０ａには、伝熱管７が直接取り付けられておらず、チューブ２１が直接取り付けられている本件発明の仕切り板とは相違する。
　本件発明の副室には、第２の導入口（２３）からシェル（２０）内に直接導入される加熱されるべき流体とは、別の加熱されるべき流体が導入される、のに対して、甲第５号証の予熱器には、缶胴１内に低温流体（飽和水）を直接導入する導入口は存在せず、自然対流室１０には低温流体供給配管５から低温流体（飽和水）の全量が導入される点で、両者は相違する。
　さらに、請求人は、「供給分配管５（＝第２の配管）」として、甲第５号証の供給分配管５が、本件発明の第２の配管に相当するかのような表現をしているが、供給分配管５は第２の配管に相当するものではなく、両者は構成が相違することは明らかである。
　
ウ．まとめ
　従って、甲第５号証に記載されたライザ１１を、上記甲第１号証記載の発明に適用することにより、本請求項１の発明を容易になし得るものではない。
　
（２）甲第３号証、甲第６号証に記載された発明を参照した場合について
ア．甲第３号証について
　甲第３号証に記載された発明において、加温配管１３を介して小胴室１４に導入される流体は高温流体であって、この高温流体によって、小胴室１４が管板２を加温するものであり（甲第３号証の第３頁第１〜７行目の記載）、副室に導入した冷却流体により上部管板を冷却する請求項１記載の本件特許発明と基本的に異なる。
　さらに、甲第３号証記載の発明は、管１内を流れる低温流体とその外を流れる高温流体（腐食性媒質を含む）との間で熱交換を行う熱交換器であって、該管外流体が冷却されて一部凝縮液による腐食で低温側の管板２付近の管１が破損するのを防止することを目的とするものであり、チューブ２１内を流れる冷却されるべき流体（高温流体）とその外を流れる加熱されるべき流体（低温流体）との間で熱交換を行い、上部管板１１の過熱を防止する本件発明とは、基本的に相違する。
　
イ．甲第６号証について
　甲第６号証に記載された発明は、シェル内の冷却流体を第１の配管１６（図５参照）により副室に導入し、第２の配管１８からシェル内に戻す、いわゆる部分循環型の技術であって、第２の配管１８は第１の配管１６と密接な関係にあり、第２の配管１８だけをクローズアップさせて恣意的に請求項１の第１の配管と比較できるものではない。
　請求項１の第１の配管は仕切り板の中心部に１個だけ支持されており、仕切り板のシェルの周縁部近傍に設けられている多数の第２の配管１８とは、仕切り板への取付箇所と個数が相違する。
　
ウ．まとめ
　従って、甲第３号証、甲第６号証記載の発明を甲第１号証の発明に適用して、請求項１の発明を想到し得るものではない。
　
（３）甲第２号証、甲第４号証の記載された発明をも参照した場合について
ア．甲第２号証について
　請求項１の第１の配管に対応すると考えられる甲第２号証に記載されたパイプ１２は、仕切り板に相当する基板８には支持されていない点で両者は相違する。
　
イ．甲第４号証について
　甲第４号証には、その送入管７に、請求項１の第２の流体導入装置に相当する装置が接続される旨の記載や示唆はないだけでなく、副室に相当する間隙４から流体を排出する手段が全く相違する。
　甲第４号証に記載された冷却すべき板は、本件発明の上部管板１１に相当する隔板５であって鏡板３ではなく、しかも、チューブ８は隔板５に遊嵌、すなわち、それらの間に間隙が形成されていて、間隙４内に導入される冷却空気は、前記間隙から排出される（同号証請求範囲第２項も参照）のに対して、本件発明の上部管板１１にはチューブ２１の端部が固定されていて、それらの間に間隙は形成されていない点において、両者は相違する。
　
ウ．まとめ
　従って、甲第２号証、甲第４号証記載の発明を甲第１号証の発明に適用して、請求項１の発明を想到し得るものでもない。
　
（４）むすび
　以上の通り、請求人が提示した甲各号証によっては、請求項１に係る本件特許発明に無効の理由はなく、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない旨主張している。
　
２．当審が通知した無効理由について
（１）本件発明１について
　本件発明請求項１と刊行物１（特公昭３６−２００８２号公報）の発明とを比較すると、下記ア．およびイ．の点で相違し、残余の点で共通する。
　
ア．本件発明１では、「第１の配管は、一端が仕切り板の中心部に支持され、他端がシェル内の中心部に開口するように構成されている」のに対し、刊行物１の発明では、「パイプ１２は、一端が空間１１に開口する排熱回収装置本体１の外側に支持され、他端が主室１３位置の排熱回収装置本体１内側に開口するように構成されている」点で相違する。
　
イ．本件発明１では、「副室にシェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に、第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続して、シェルの外からの加熱されるべき気体を直接導入するようにした」のに対し、刊行物１の発明では、「入口１０を通過する冷却媒体は送風口５から挿入される空気主流の分岐流である」点で相違する。
　
（２）上記相違点（１）ア．について
　刊行物１の発明に、上記刊行物２の発明を適用するに際し、下記ア、イおよびウの点で動機づけとなり得ない。
ア．技術分野の非関連性
　本特許発明１では冷却用熱媒体が「気体」であるのに対して、刊行物２の発明では冷却用熱媒体が「液体」である点で、両者は相違する。
　「液体」と「気体」では、性質の相違があるため、熱交換装置の技術分野に携わる当業者は「液体媒体」の技術を「気体媒体」の熱交換技術に転用する発想はない。
　したがって、「液体」を一方の冷却媒体とする刊行物２の熱交換器と、「気体」を双方の冷却媒体とする本件発明の熱交換器は、相互に技術的関連性に欠ける。
　
イ．課題の非共通性
　本件発明１の「第１の配管」は、副室内に導入され、上部管板を冷却する加熱されるべき気体を、第２の導入口から挿入されるシェル内の加熱されるべき気体に合流させて速やかに均質混合させるという課題を有するのに対して、刊行物２の発明の「内部降水管１８」は、上部管板３を冷却する流路１６内の冷却水を水室２の下部に滞水している冷却水に供給（補給）することを課題としている点で、本件発明の「第１の配管」と刊行物２の発明の「内部降水管１８」は、課題が全く相違します。
　
ウ．作用・機能の非共通性
　本件発明１の「第１の配管」内を流れ、シェル内に合流する流体は「気体」であり、第２の導入口からシェル内の加熱されるべき「気体」に合流して混合される。シェル内の加熱されるべき「気体」は、第２の導入口から導入される。合流した加熱されるべき「気体」は、チューブ内を流れる冷却されるべき気体を冷却し、第２の排出口から排出される。
　本件発明１の「第１の配管」は、副室内の気体を単にシェル内に排出するだけではなく、第２の導入口から導入される本来の加熱されるべき気体と合流させる機能を有し、しかも、シェルの中心部で合流させることにより、均等に混合上昇され、均質な混合気体として第２の排出口から排出せしめる、作用効果を発揮せしめるようになっている。
　これに対して、刊行物２の発明の「内部降水管１８」内を流れる冷却水は「液体」であり、水室２の下部に滞水している冷却液（液体）に供給（補給）される。水室２の下部の冷却液（液体）は、上記内部降水管１８から先行して供給された冷却水（液体）である。さらに、水室２の下部に滞水する冷却液（液体）は、水室２内の熱交換管５内を流れる分解ガスを冷却し、この熱交換によって蒸気と汽水混合物となって出口ノズル１１より外部へ排出される。
　刊行物２の発明の「内部降水管１８」は、冷却水（液体）を水室内に単に供給する機能しか期待されておらず、本件発明の第１の配管のように合流させて均質に混合させる機能は、期待も意図もされていないことは明らかであります。すなわち、刊行物２の発明の冷却媒体は、内部降水管１８内を降水して水室２に供給される冷却水だけである。
　また、刊行物２の発明の「内部降水管１８」内を降水する冷却水（液体）は、その出口（内部降水管１８の下端開口）が、水室２内に滞水されている冷却水（液体）により塞がれているため、相当の排出抵抗がある。特に水室２上部の汽水混合物の排出状況に強く影響される。このような排出抵抗は、媒体が液体（冷却水）であることに起因する。本願発明の「第１の配管」内を流下して、シェル内の気体と混合する気体とは、その挙動が全く相違する。
　さらに、刊行物２の発明の「内部降水管１８」の出口は水室２の下端部に開口している。冷却媒体が液体であり、しかも、上述のように刊行物２の発明の冷却媒体が内部降水管１８内を降水して水室２に供給される冷却水だけであることの、当然の帰結である。これに対して、本願発明の「第１の配管」の出口位置は、水室２の中間高さ位置にも開口し得る。
　したがって、当業者が容易に想到し得るものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（３）上記相違点（１）イ．について
　高温部側の管板を加熱防止するために設けられている副室を、いかに効果的に冷却するかという点が、本件発明の重要な課題である。
　分岐流とは、主流の一部を別の流路へ導いた流れであるが、この分岐流の流量は主流の流量に影響され非常に不安定なものである。これでは、高温部側の管板を十分に冷却できないだけでなく、空気主流側の流量も不安定なものになる。本件発明１の場合、副室の冷却の為に、独立した第２の気体導入装置を設けた。これにより、副室に供給される冷却用空気の流量を自由にコントロールでき、主流に影響されることなく安定かつ能率良く上部管板を冷却することができ、管板の損傷を防ぐことに成功した。
　以上のように、第２の気体導入装置により独立して気体を導入する技術は、分岐流に比べ、多くの利点を有する。
　したがって、当業者が適宜設計変更できる程度のものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではない。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、「第１の導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃」と訂正し、冷却されるべき気体の入口および出口の温度、並びに加熱されるべき２つの気体の入口を特定したので、「第１の配管の長さ」を加熱されるべき流体の温度を「６５０℃にする長さに設定される」構成が明確になった。
　
（５）むすび
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、また、本件発明２は、特許法第３６条第１項第２号の規定に違反するものではない。
　
第７　当審の判断
１．　訂正後の本件発明　　　
　訂正後の本件発明１及び本件発明２は、前記「第３」で示したとおり。
　
２．本件発明１について
　当審が通知した無効理由の証拠の刊行物に記載された発明
　
　刊行物１：特公昭３６−２００８２号公報
　刊行物２：特公昭５０−１３５０３号公報
　
（１）刊行物１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「この発明は放熱ガスが煙管内を流れ、熱吸収ガスが該煙管間を流れる様にした排熱回収装置に係り、各煙管はその開口端を上下の横壁すなわち管板に取付けられていて、更に下部管板を下記詳述する如く特殊構造としたものであって、高温度においても該管板に必要な堅牢性を与える事を目的とする。」 （第１頁左欄第４行〜第９行）
　
イ．「本発明の特徴とする所を縦断側面図により以下に詳述する。図面中１は排熱回収装置本体で、加熱ガスすなわち生炉の煙道ガス等のガスは入口２より導入されて、本図面では明瞭ならしめるためにその１本だけを図示してあるが煙管３を通過して流れ、出口４から排出する。熱吸収媒体すなわち空気は送風口５より送入され煙管３の周囲を流れて排風口Ｂより出る。煙管３の上部管板７の取付方法は図面には詳細示されてはいないが、上記管板７上にピストンリングの様なパッキングで内側に締付勝手に取吋けられ満足なパッキング状態で煙管の外径及び長手方向の自由な膨張が出来る様にしてある。
　下方の管板は二重の基板Ｂ及び９に構成され、入口１０を通過する冷却媒体の流れによって冷却される。この冷却媒体は送風口５から送入される空気主流の分岐流である。基板８と９の間の空間１１は排熱回収装置の主室１３とパイプ１２によって連結されていて入口１０に導かれる空気の量と速度はその空気が大体３００度に加熱される様に計算される。予熱されたその冷却空気はパイプ１２を通って、約３００度の同程度温度となっている空気主流に合流する。基板８及び９はその上部の主室１３中で空気が約８００度に加熱されても変形が起きない様に冷却されると適当である。冷却空気は一定温度迄予熱されて後に空気主流内に再度合流されるのであるから、基板８と９の冷却には熱損失は全くない訳である。又予熱空気流による冷却が基板８に対して不必要に大きくなり過ぎない様にその上方に薄い断熱層１４を設ける。基板８と９は筒管１５を両方に溶着して結合されている。該筒管を通って煙管３の下端１６が基板６の下方約４０ｍｍの距離迄伸びそこでトランペット形に拡げられている。各煙管下端１６の間の空間は高温に耐えられる断熱層１７で充填されている。然し乍ら原則的には基板８と９間の冷却媒体の流通は排熱回収装置が未だ低温の場合には不必要である。」（第１頁右欄第１５行〜第２頁左欄第９行）
　
ウ．まとめ
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「上下を上部管板７と基板９で封鎖し、一端に加熱ガスの入口２が、他端に加熱ガスの出口４がそれぞれ設けられた廃熱回収装置本体１と、上記廃熱回収装置本体基板９の内側に基板８を設け、基板９と上記基板８との間に形成された空間１１と、上部管板７と基板９との間に配設され、上記加熱ガスを上記入口２側から出口４側に流通させる煙管３と、一端が廃熱回収装置本体の側壁を貫通して支持され、空間１１内に開口し、他端が廃熱回収装置本体の側壁を貫通して支持され、主室１３内に開口するパイプ１２と、上記廃熱回収装置本体１の側部の上部に設けられた空気の送風口５と、上記廃熱回収装置本体１の側部の下部に設けられた空気の排風口６と、熱吸収媒体すなわち空気は送風口５より送入される廃熱回収装置において、上記空間１１に上記廃熱回収装置本体１の外部から貫通した入口１０を備えた配管を設け、この入口１０を備えた配管に、送風口５から送入される空気主流の分岐流を流入させるように構成して、上記廃熱回収装置本体１の外からの空気を導入するようにした廃熱回収装置。」
　
（２）刊行物２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図面の簡単な説明
　第１図は本発明の一実施例を明示した縦断面図、第２図は第１図のＡ−Ａ線断面図、第３図は他の実施例を明示した縦断面図、第４図は第３図のＢ Ｂ線断面図、第５図は従来の分解ガスを冷却する熱交換器の縦断面図である。
発明の詳細な説明
　本発明は高温分解ガスを反応停止温度までに冷却する熱交換器に関するものである。」（第１頁左欄第１３行〜第２１行）、
　
イ．「以下本発明を図示する一実施例に基き説明すれば、１は分解ガスを冷却する熱交換器、２は熱交換器１の水室、３，４は水室２の両端に配置された上部管板及び下部管板、５は上部管板３、下部管板４に支持された熱交換管６，７は分解ガスの入口室及び出口室、８，９，１０，１１は水室２に冷却水を供給する人口ノズル、中間出口ノズル、中間入口ノズル及び出口ノズル、１２は冷却水に屈曲流を形成させる中間バツフル、１３，１４は分解ガスの入口ノズル及び出口ノズル、１５は上部管板３にそって配置した支切り板、１６は上部管板３と仕切板１５によって形成された冷却水の流路、１７は分解ガス入口室６及び上部管板３のガス入口室側を被覆したライニング、１８は流路１６から水室２の下部へ冷却水を降下させる降水管、１９ａ，１９ｂは降水管１８を上部管板３及び下部管板４に支持する支持具、２０ａ，２０ｂは冷却水の流入孔及び流出孔である。
　この様な構造において、高温の分解ガスは分解ガスの入口ノズル１３よりライニング１７で被覆された入口室６内へ供給され、入口室６内より熱交換管５内へ分流された分解ガスは後で述べる冷却水との熱交換によって冷却されながら出口室７へ至り、出口ノズル１４より外部へ流出される。
　一方冷却水は入口ノズル８より上部管板３と仕、切板１５によって形成された流路１６を通って、先ず上部管板３、仕切板１５及び熱交換管５の高温部を冷却し、流路１６より水室２の下部へ供給され、水室２内で中間バツフル１２によって屈曲流となって熱交換管５の壁面を介して熱交換管５内の分解ガスを冷却すると共にこの熱交換よって冷却水は蒸気と水の汽水混合物となって冷却水は出口ノズル１１より外部へ排出されるのである。」（第２頁左欄第６行〜第３８行）、
　
ウ．「以上本発明の一実施例について詳述したが、第３図、第４図のものは他の実施例を示すものであり、第１図、第２図のものと異る点は流路１６の冷却水が流入口２０ａより内部降水管１８を下降し、降水管１８の下部の流出口２０ｂより水室２に冷却水が流入するものであり、冷却を終った汽水混合物は出口ノズル１１より排出される点で異るもので、他の説明は同一であるので省略する。」（第２頁右欄第３３行〜第４０行）
　
エ．まとめ
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の２つの事項（以下、「刊行物２記載の実施例１の発明」と「刊行物２記載の実施例２の発明」という。）が記載されている。
　
（ア）実施例１の発明　「上下を上部管板３、下部管板４で封鎖し、一端に分解ガスの入口ノズル１３が、他端に分解ガスの出口ノズル１４が、それぞれ設けられた熱交換器１のシェルと、上記熱交換器の上部管板の内側に仕切り板１５を設け、上部管板３と上記仕切り板１５との間に形成された冷却水の流路１６と、上部管板３と下部管板４との間に配設され、上記分解ガスを上記入口ノズル１３側から上記出口ノズル１４側に流通させる熱交換管５と、
　一端が熱交換器１のシェルの側壁で、流路１６に中間出口ノズル９で開口接続して支持され、他端が熱交換器１のシェルの側壁で、水室２に中間入口ノズル１０で開口接続して支持する降水管１８と、
　上記シェルの側部の上部に外部から貫通して設けられた冷却水の入口ノズル８と、上記シェルの側部の上部に設けられた冷却水の出口ノズル１１とを具備する熱交換器において、
　上記入口ノズル８からシェル内の流路１６に冷却水を流入し、さらに冷却水を、中間出口ノズル９から降水管１８に流出し、シェル外の降水管１８を介して、中間入口ノズル１０から水室２に冷却水を流入する熱交換器。」
　
（イ）実施例２の発明  「上下を上部管板３、下部管板４で封鎖し、一端に分解ガスの入口ノズル１３が、他端に分解ガスの出口ノズル１４が、それぞれ設けられた熱交換器１のシェルと、上記熱交換器の上部管板の内側に仕切り板１５を設け、上部管板３と上記仕切り板１５との間に形成された冷却水の流路１６と、上部管板３と下部管板４との間に配設され、上記分解ガスを上記入口ノズル１３側から上記出口ノズル１４側に流通させる熱交換管５と、
　一端が上記仕切り板１５の中心部に支持され、他端が上記熱交換器の水室２の中心部に開口する内部降水管１８と、
　上記シェルの側部の上部に外部から貫通して設けられた冷却水の入口ノズル８と、上記シェルの側部の上部に設けられた冷却水の出口ノズル１１とを具備する熱交換器において、
　上記入口ノズル８からシェル内の流路１６に冷却水を流入し、仕切り板１５の中心部に開口支持した内部降水管１８の一端から、内部降水管１８の他端へ冷却水を流すことにより、水室２に冷却水を流入する熱交換器。」
　
３．本件発明１と、刊行物１記載の発明の対比
　ここで、本件発明１と、刊行物１記載の発明について、刊行物１に記載された図における廃熱回収装置の位置関係を上下逆にして比較すると（上下関係を逆にした点については、後に相違点として検討する。）、刊行物１に記載された発明の「加熱ガス」は、本件発明１の「冷却されるべき気体」に相当する。以下同様に、「基板９」は「上部管板」に、「上部管板７」は「下部管板」に、加熱ガスが導入される「入口２」は、「第１の導入口」に、加熱ガスの「出口４」は、「第１の排出口」に、「廃熱回収装置１」は「シェル２０」に、基板９の内側に設けた「基板８」は「仕切り板１５」に、基板９と基板８との間に形成された「空間１１」は「副室１７」に、基板９と上部管板７との間に配設され、加熱ガスを入口２側から出口４側に流通させる「煙管３」は「チューブ」に、「送風口５」は「第２の導入口」に、送風口５より送風される「空気」は、「加熱されるべき気体」に、「排風口６」は「第２の排出口」に、「廃熱回収装置」は「熱交換器」にそれぞれ相当する。
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（１）一致点
「上下を管板で封鎖し、一端に冷却されるべき気体の第１の導入口が、他端に冷却されるべき気体の第１の排出口が、それぞれ設けられたシェルと、上記シェルの上部管板の内側に仕切り板を設け、上部管板と上記仕切り板と間に形成された副室と、上部管板と下部管板との間に配設され、上記冷却されるべき気体を上記第１の導入口側から上記第１の排出口側に流通させるチューブと、上記シェルの側部の下部に設けられた加熱されるべき気体の第２の導入口と、上記シェルの側部の上部に設けられた加熱されるべき気体の第２の排出口と、を具備する熱交換器において、上記副室に上記シェルの外部から貫通した第２の配管を設け、この第２の配管に、て、上記シェルの外からの加熱されるべき気体を直接導入するようにしたことを特徴とする熱交換器。」
　
（２）相違点
ア．相違点１
　熱交換器に気体を導入し、排出する位置について、本件発明１では、シェルの上部より冷却されるべき気体を導入し、シェルの下部から排出し、シェルの下部から加熱されるべき気体をシェル内に導入し、シェル上部より排出し、副室を上部管板の内側に設けたものであるが、刊行物１記載の発明では、シェルの下部より冷却されるべき気体を導入し、シェルの上部から排出し、シェルの上部から加熱されるべき気体をシェル内に導入し、シェル下部より排出し、副室を下部管板の内側に設けたものである点。
　
イ．相違点２
   副室から気体を排出する配管について、本件発明１では、「一端が上記仕切り板の中心部に支持され、他端が上記シェル内の中心部に開口する第１の配管」を設けているが、刊行物１記載の発明では、「一端が廃熱回収装置本体の側壁を貫通して支持され、空間１１内に開口し、他端が廃熱回収装置本体の側壁を貫通して支持され、主室１３内に開口するパイプ１２」である点。
　
ウ．相違点３
　気体の導入装置について、本件発明１では、「第２の導入口に接続され、上記第２の導入口からシェル内に加熱されるべき気体を挿入する第１の気体導入装置と、上記第１の気体導入装置とは別に設けられた第２の気体導入装置を接続しシェルの外からの加熱されるべき気体を直接導入するようにした」ものであるが、刊行物１記載の発明では、送風口５と入口１０に空気を送入するものではあり、入口１０には送入口５に供給する空気の分岐流を送入するものであるが、何によって空気を送入するかは不明である点。
　
４．相違点について当審の判断
ア．相違点１について
　本件発明１と刊行物１記載の発明の熱交換器における加熱流体と非加熱流体は、いずれも気体である。管路や空間を流れる流体が気体の場合は、管路内や空間内において、気体に作用する重力については、あまり考慮されず、主として、流れの向きは送風機やコンプレッサにより作られているので、気体の導入口と排出口の位置関係を上下逆にしても、加熱流体と非加熱流体の位置関係が同じであれば、熱交換器の作用は同じであることは、当業者にとって周知の技術的事項である。
　したがって、相違点１は、刊行物１記載の発明の熱交換器に周知の技術的事項を適用して、上下関係を逆にすることにより当業者が容易に想到できたといわざるをえない。
　
イ．相違点２について
　副室から排出される気体が流れる配管について、刊行物２記載の実施例１の発明では、「一端が熱交換器１のシェルの側壁で、流路１６に中間出口ノズル９で開口接続して支持され、他端が熱交換器１のシェルの側壁で、水室２に中間入口ノズル１０で開口接続して支持する降水管１８」であり、刊行物２記載の実施例２の発明では「一端が上記仕切り板１５の中心部に支持され、他端が上記熱交換器の水室２の中心部に開口する内部降水管１８」である。
　刊行物２記載の流路１６は本件発明１の副室に相当する。
　副室に流れる流体が本件発明１では気体であるが、刊行物２記載の流体は水である点が相違する。
　管路内での流体の挙動について、相変化のあるものは、重力を考慮する必要があるが、刊行物２記載の水は、副室内と、そこから配管を通って排出され、シェル内に導入するまでは、相変化はしていないものと認められるので、重力を考慮する必要はない。
　また、熱交換媒体が気体と液体で相違していても、熱容量や、粘性について考慮が必要であるものの、それ以外について、流体としての挙動は同じであるから、熱交換器の構造に格別考慮する必要はないことは、当業者にとって自明の技術的事項である。
　刊行物２記載の実施例１の発明は、刊行物１記載の発明の副室から排出される気体が流れる配管の構成に相当し、刊行物２記載の実施例２の発明は、本件発明１の副室から排出される気体が流れる配管の構成に相当する。
　つまり、相違点２にかかる構成は、刊行物２に実施例として並記されている程度のものであるから、当業者が、実施例１の構成を実施例２の構成に適宜変更できるものと認められる。
　したがって、相違点２は、刊行物１記載の発明のパイプ１２の構成に、刊行物２記載の実施例２の発明を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　
　なお、第６で被請求人が主張する２．（２）について
　
（ア）技術分野の非関連性について、本件特許発明１では冷却用熱媒体が「気体」であるのに対して、刊行物２の発明では冷却用熱媒体が「液体」である点で、両者は相違する旨主張しているが、「液体」と「気体」では、性質が相違するため適用できない技術的事項もあるが、シェルアンドチューブ型の熱交換器において、熱媒体である「気体」も「液体」も流体であり、液体が相変化し重力の影響を考慮する必要がある部分ではなく、液体の熱容量や粘性について考慮した構成ではない部分においては、技術の転用は可能であるから、当業者において、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の実施例２の発明を転用する発想はあるものと認められる。
　
（イ）課題の非共通性について、本件発明１の「第１の配管」は、副室内に導入され、上部管板を冷却した加熱されるべき気体を、シェル内流入するものであり、刊行物２記載の実施例２の発明の「内部降水管１８」は、上部管板３を冷却する流路１６内の冷却水を水室２に供給するものである。
　つまり、本件発明１の「第１の配管」と、刊行物２記載の実施例２の発明の「内部降水管１８」は、どちらも上部管板を冷却した流体をシェルに戻すという観点において、課題は同じというべきである。
　
（ウ）作用・機能の非共通性
　本件発明１の「第１の配管」内を流れ、シェル内に合流する流体は「気体」であり、刊行物２の発明の「内部降水管１８」内を流れる冷却水は「液体」であるが、液体は相変化するものではないので、どちらも副室内を流れて管板を冷却した熱媒体をシェルに戻すという観点において、作用・機能は共通しているといわざるをえない。
　
　したがって、第６で被請求人が主張した２．（２）は、採用できない。
　
　
ウ．相違点３について
　気体供給管路のそれぞれに気体導入装置としての送風機を設けることは、従来周知の技術（必要であれば、特開平５−２６４２１号公報、特開平７−３３２６２８号公報、特開昭５２−７９号公報等参照）である。
　したがって、相違点３は、刊行物１記載の発明の送風口５と入口１０に、周知技術を適用して、それぞれ気体導入装置としての送風機を設けることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
エ．作用効果について
　本件発明１の作用効果についても、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の実施例２の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　
オ．まとめ
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の実施例２の発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明２について
　「第１の
導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第１の
　なぜなら、第１の導入口から導入される冷却されるべき気体の温度が８００℃であると共に、第１の排出口から排出される排ガスの温度が５５０℃であって、第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および第２の配管に導入される加熱されるべき気体の温度が２０℃である場合において、上記第２の排出口から排出されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入される、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にするためには、気体の流量を設定しなければならないことは、当業者にとって自明の技術的事項であるが、その際に「第１の配管の長さ」をどのように設定すれば塵焼却炉の燃焼用空気として導入される、加熱されるべき気体の温度を６５０℃になるのかは、６５０℃になるような長さに設定すると「温度」の目標値が示されるだけであり、どのようにして「長さ」を設定するのか不明である。
　また、第１の配管の長さをどのような長さに設定しても、冷却されるべき気体流量と、第２の導入口から挿入される加熱されるべき気体および第２の配管に導入される加熱されるべき気体の流量を制御すれば、塵焼却炉の燃焼用空気として導入される、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にすることは可能であるが、送風量と第１の配管の長さの関係については不明であり、詳細な説明にもなんら説明されていない。
　つまり、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にするのは、熱交換器に付属して送風量を制御する制御装置を設けることが、発明を特定するために必要な事項であるにもかかわらず、送風量を制御する制御装置を設けることなく、熱交換器に設けた「第１の配管の長さが、第２の排出口から排出されて、塵焼却炉の燃焼用空気として導入される、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にする長さに設定されている」とする「設定」とは、希望する目標温度が設定されているにすぎず、「長さ」については、どのように設定されているのか明確でない。
　したがって、本件発明２は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反している。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の実施例２の発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、本件発明２は、第１の配管の長さが、加熱されるべき気体の温度を６５０℃にする長さに設定されている「設定」について、希望する目標温度が設定されているにすぎず、「長さ」については、どのように設定されているのか明確でないので、本件特許の請求項２に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。