【事件の表示】
　特願２００２−　８４１２２「ポリウレタンエラストマー・アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８２９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２５日の出願であって，平成１８年８月３０日付けの拒絶理由通知に対して，同年１１月６日に手続補正書及び意見書が提出されたが，同年１２月４日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年１月１９日に審判請求がされるとともに，同年２月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月１３日に提出された手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲と発明の詳細な説明を補正するものであり，このうち，特許請求の範囲については，以下のとおりである。
　
〈補正事項ａ〉
　　・補正前の請求項１の「０．１〜０．５重量％の割合」を，補正後の請求項１の「０．１５〜０．３重量％の割合」と補正する。
　
２　補正目的の適否
　補正事項ａは，補正前の請求項１の「０．１〜０．５重量％の割合」という数値範囲を，補正後の請求項１の「０．１５〜０．３重量％の割合」に限定的に減縮したものであるから，補正事項ａは，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって，特許請求の範囲についての本件補正は，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項２号に規定する要件を満たす。
　
　そこで，以下，本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項に規定する独立特許要件を満たすか）どうかを，請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について検討する。
　
３　独立特許要件を満たすかどうかの検討
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は，次のとおりである。
　
【請求項１】
「電場配向により変形し得るポリウレタンエラストマー層を具備するポリウレタンエラストマー・アクチュエータであって，前記ポリウレタンエラストマー層を構成するポリウレタンエラストマーに，フラレノールが該フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１５〜０．３重量％の割合で反応させることにより導入されていることを特徴とするポリウレタンエラストマー・アクチュエータ。」
　
（２）引用例の表示
　　引用例１：徳木健太郎外４名，“Ｇ７−１１　ポリウレタンエラストマーにおける圧電効果に関する基礎研究”，平成１３年電気関係学会関西支部連合大会講演論文集，平成１３年電気関係学会関西支部連合大会実行委員会，２００１年１０月１５日，Ｇ１７０
　
（３）引用例１の記載と引用発明
（３−１）引用例１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，徳木健太郎外４名，“Ｇ７−１１　ポリウレタンエラストマーにおける圧電効果に関する基礎研究”，平成１３年電気関係学会関西支部連合大会講演論文集，平成１３年電気関係学会関西支部連合大会実行委員会，２００１年１０月１５日，Ｇ１７０（以下「引用例１」という。）には，次の記載がある。
　
　　ア　発明の背景等
・「高分子ゲル材料は，その特異な性質のため各種の応用を目的とした基礎研究が積極的に行われている。本研究はこれまでイオン性溶媒置換によるＰＶＡ系ゲル材料に代わる無溶媒性のゲル様ポリマー物質として，極性基を主鎖に持つポリエステル系ポリウレタンエラストマー（ＰＵＥ）をとりあげ，電歪効果を利用した大気中駆動アクチュエータの開発を行ってきた。
　本研究により我々が開発したアクチュエータは１ｋＶ以上でのみ顕著な駆動を示すため，実用的な観点から低電圧駆動を目指してフラーレン誘導体であるフラーレノールを用いて分子構造制御を行い，その結果，ＰＵＥアクチュエーターの低電圧駆動化が行えるようになった。さらに電歪効果とアクチュエータ機構の解析を進めていく課程で，新たにフラーレノール添加ＰＵＥフィルムが圧電効果を示すことが明らかとなったので，今回は圧電効果について報告を行う。」（本文左欄２〜１６行）
　
（３−２）引用発明
　上記アによれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ポリウレタンエラストマーを有する電歪効果を利用したアクチュエータであって，前記ポリウレタンエラストマーに，フラーレノールを用いて分子構造制御を行うことを特徴とするアクチュエータ。」
　
（４）対比
（４−１）次に，本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「ポリウレタンエラストマーを有する」ことは，本願補正発明の「ポリウレタンエラストマー層を具備する」ことに対応し，引用発明の「電歪効果を利用した」ことは，本願補正発明の「電場配向により変形し得る」ことに対応し，引用発明の「アクチュエータ」は，本願補正発明の「ポリウレタンエラストマー・アクチュエータ」に対応するから，引用発明の「ポリウレタンエラストマーを有する電歪効果を利用したアクチュエータ」は，本願補正発明の「電場配向により変形し得るポリウレタンエラストマー層を具備するポリウレタンエラストマー・アクチュエータ」に相当する。
　　イ　引用発明の「前記ポリウレタンエラストマーに，フラーレノールを用いて分子構造制御を行うこと」において，引用発明の「前記ポリウレタンエラストマーに」は，本願補正発明の「前記ポリウレタンエラストマー層を構成するポリウレタンエラストマーに」に対応し，また，引用発明の「フラーレノールを用いて分子構造制御を行うこと」は，ポリウレタンエラストマーにフラーレノールを導入することであることは，明らかであるから，引用発明の「前記ポリウレタンエラストマーにフラーレノールを用いて分子構造制御を行うこと」は，本願補正発明の「前記ポリウレタンエラストマー層を構成するポリウレタンエラストマーに，フラレノールが」「導入されていること」に相当する。
　
（４−２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
「電場配向により変形し得るポリウレタンエラストマー層を具備するポリウレタンエラストマー・アクチュエータであって，前記ポリウレタンエラストマー層を構成するポリウレタンエラストマーに，フラレノールが導入されていることを特徴とするポリウレタンエラストマー・アクチュエータ。」
　
《相違点》
　本願補正発明は，「ポリウレタンエラストマーに，フラレノールが該フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１５〜０．３重量％の割合で反応させることにより導入されている」のに対して，引用発明は，「前記ポリウレタンエラストマーにフラーレノールを用いて分子構造制御を行う」が，本願補正発明の「フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１５〜０．３重量％の割合で反応させること」についての構成がない点。
　
（５）相違点についての判断
　　ア　引用発明の「前記ポリウレタンエラストマーに，フラーレノールを用いて分子構造制御を行うこと」は，「ポリウレタンエラストマー」と「フラーレノール」とが，反応することであることは，明らかである。
　　イ　また，本願補正発明の「フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１５〜０．３重量％の割合で反応させること」における，「０．１５〜０．３重量％の割合」は，図２のグラフに基づくものであるが，図２のグラフは，本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】の「（フラレノールの調製例１）フラーレン３ｇと，発煙硫酸４５ｍｌとを混合して６７℃で１〜４週間攪拌して，スルホン化反応を行い，さらに，蒸留水を加え，８５℃で３日間攪拌して，加水分解反応を行うことにより，分子内に導入されている水酸基数が異なる２種のフラレノールを調製した。すなわち，水酸基数が多いフラレノール（「ＯＨｒｉｃｈフラレノール」と称する場合がある）と，水酸基数が少ないフラレノール（「ＯＨｐｏｏｒフラレノール」と称する場合がある）とを調製した。」，段落【００４１】の「平均分子量が２，９４５のポリ−３メチル−１，５−ペンタンアジペートポリオール（ＰＭＰＡ，クラレ株式会社製，商品名「クラポールＰ３０１０」）１００重量部に，パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ，デュポン社製，商品名「ハイレン」）１０．８重量部を加え，窒素気流下において，８５℃で２時間反応させて末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを得た。」，段落【００４２】の「前記ウレタンプレポリマーに，前記フラレノールの調製例１により得られたＯＨｒｉｃｈフラレノールを，ウレタンプレポリマー（固形分）全量に対して０．１〜０．５重量％（具体的には，０．１重量％，０．１５重量％，０．２重量％，０．２５重量％，０．３重量％，０．４重量％，０．５重量％の７種類）の割合で変化させて，加えて混合し，予め１１０℃に保温しておいた厚み０．２ｍｍの金型に注ぎ込んで，１１０℃で２４時間オーブン中に放置して，硬化反応を行うことにより，ＯＨｒｉｃｈフラレノールの導入量が異なる７種類のフラレノール導入ポリウレタンエラストマーを調製した。なお，該フラレノール導入ポリウレタンエラストマーを，「フラレノール導入ポリウレタンエラストマーＡ」と総称する場合がある。」という記載から理解できるように，段落【００４１】に記載の特定のウレタンプレポリマーに，段落【００４０】に記載の特定のＯＨｒｉｃｈフラレノールを反応させた際のグラフであり，発明の詳細な説明に記載されている，他の材料によるウレタンプレポリマーに，「ＯＨｐｏｏｒフラレノール」を反応させた際には，図２とは異なるグラフとなる蓋然性が高いから，「０．１５〜０．３重量％の割合」という数値範囲は，ウレタンプレポリマーの材料と，フラレノールの水酸基数を特定していない，一般化したポリウレタンエラストマー・アクチュエータの数値範囲として，意味のあるものとは認められない。
　　ウ　また，フラレノールを反応させたポリウレタンエラストマー・アクチュエータにおいて，フラレノールの濃度を，本願補正発明の「０．１５〜０．３重量％の割合」の数値範囲と重なる，０．２５％近傍とすることは，本願と一部の発明者が共通する以下の周知例１〜３に記載されているように，本願の出願前に周知の技術である。
　なお，本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落【００５２】の「フラレノールの濃度（重量％）」という記載から明らかなように，「フラレノールの濃度」は，「フラレノールの重量％」と同等である。
　　エ　周知例１．　京兼　純，浦西大裕，平井利博，上田敦，吉野勝美，“フラレノール添加ポリウレタンエラストマ（ＰＵＥ）の電歪効果を用いたアクチュエータへの応用研究”，第１７回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム講演概要集，（社）電気学会，平成１２年５月３１日，Ａ２−６，Ｐ．１３（本文左欄１〜３６行の記載を参照）には，次の記載がある。
・「そこで本研究ではフラーレン（Ｃ６０）誘導体であるフラレノールをＰＵＥ中に導入し，構造制御を行って低電界・高電歪のフィルムを形成させることを試みた。今回は濃度と水酸基数の異なるフラレノールを用い，電場応答性および発生応力の相違等について，無添加ＰＵＥとの比較検討を行ったので，その報告を行う。」（本文左欄８〜１３行）
・「フラレノール添加ＰＵＥアクチュエータの屈曲変位は，導入するフラレノール濃度の増加と共に大きくなり，濃度が０．２５％のとき最大変位を示し，また屈曲変位はフラレノールの水酸基数によっても影響を受けることが分かった。」（本文左欄２４〜２７行）
・「一定電界下におけるフラレノール濃度によるアクチュエータの屈曲は，０．２５％で最大の変位を示し，無添加ＰＵＥアクチュエータの約８倍程度の変位が確認された。」（本文左欄３３〜３６行）
　　オ　周知例２．　J.Kyokane,H.Ishimoto,H.Yugen,T.Hirai,T.Ueda,K.Yoshino,ERECTORO-STRICTION EFFECT OF PORYURETHANE ERASTOMER(PUE) AND ITS APPLICATION TO ACTUATORS Synthetic Metals, Elsevier Science, 103(1999), pp.2366-2367（２３６７頁右欄１〜１７行の記載を参照）
・「ＰＵＥアクチュエータの動作電圧は，１ＫＶであり，この電圧はとても高い。実用的に使用することは，非常に難しい。そこで，モノモルフアクチュエータが，低電圧で大きな屈曲を得るために，ＰＵＥへフラーレンの誘導体を導入することを試みた。図６は，普通のＰＵＥフィルムと，０．０５％と０．１％と０．２５％の異なるフラレノール濃度をドープしたフィルムと，０．１％のフラーレンをドープしたフィルムの屈曲を示す。フラレノールを導入したフィルムの屈曲は，ＰＵＥの中のフラレノール濃度の増加とともに増大する。０．２５％のフラレノール濃度をドープしたＰＵＥフィルムは，図６に示されるように，３００Ｖで普通のフィルムよりも約３倍屈曲することが見いだされた。その上，すべてのＰＵＥ試料は，供給電圧によりカソード電極の方向に曲がる。ドープしたエラストマーの屈曲は，フラレノール濃度に比例して大きくなるので，フラレノールの星形をしたヒドロキシル基の結合により，ＰＵＥフィルム内で交差結合の密度が増大するためと考えられる。」（２３６７頁右欄１〜１７行の訳文）
　　カ　周知例３．　京兼　純，浦西大裕，平井利博，上田敦，“フラレノール添加ＰＵＥの電歪効果を用いたユニモルフ型アクチュエータへの応用研究”電気化学会 技術・教育研究論文誌，第９巻，第１号，電気化学会 技術・教育研究懇談会，平成１２年４月，Ｐ．２３〜２８　には，次の記載がある。
・「本ユニモルフ型ＰＵＥアクチュエーは，上記したように安定的に駆動する電界が50ＫＶ／ｃｍ以上の高電界となるため，実用化に対しては不備となり低電界駆動が必要不可欠となる。その手段として本研究では，フラーレン（Ｃ６０）誘導体であるスター状のフラレノールを合成し，これをＰＵＥ中に導入して構造制御を行ってきた。ここでは，ＰＵＥのフラレノール構造制御によって，低電界下で大きい屈曲変位と発生力を持つアクチュエーが得られたので，これらに関する報告を行う。」（２４ページ右欄９〜１９行）
・「フラレノール導入ＰＵＥが，より低電圧で駆動が可能となるよう，さらに導入フラレノール濃度を変化させて変位量を求めた。
　Fig.9は印加電圧を１ＫＶ一定とし，フラレノール濃度の相違による変位量を比較したものである。Fig.9よりフラレノール濃度の増加と共に変位量は増加傾向にあり，フラレノール濃度を0.25%導入した試料が最も大きい屈曲変位を示しており，逆にそれ以上増やしても大きな変位につながらなかった。」（２６ページ右欄２６行〜２７ページ左欄４行）
　　キ　上記のア〜カに記載したとおり，本願補正発明の「０．１５〜０．３重量％の割合」は，格別な意味を有しておらず，かつ，周知の数値範囲であるから，引用発明の「ポリウレタンエラストマーに，フラーレノールを用いて分子構造制御を行う」際に，本願補正発明のように，「フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１５〜０．３重量％の割合で反応させる」ようになすことは，当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
（６）以上のとおり，引用発明において，相違点に係る構成を備えたものとすることは，当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
１　以上のとおり，本件補正（平成１９年２月１３日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１８年１１月６日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載された，次のとおりのものである。 
 　 
【請求項１】
「電場配向により変形し得るポリウレタンエラストマー層を具備するポリウレタンエラストマー・アクチュエータであって，前記ポリウレタンエラストマー層を構成するポリウレタンエラストマーに，フラレノールが該フラレノールをウレタンプレポリマー全量（固形分）に対して０．１〜０．５重量％の割合で反応させることにより導入されていることを特徴とするポリウレタンエラストマー・アクチュエータ。」
 　 
２　引用例１の記載と引用発明については，前記第２，３，（３−１），（３−２）において認定したとおりである。
　
３　対比・判断 
 　前記第２，１〈補正事項ａ〉，２で検討したように，本願補正発明は，本件補正前の発明の「０．１〜０．５重量％の割合」について，「０．１５〜０．３重量％の割合」と，数値範囲を限定したものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，このような数値範囲の限定をなくしたものである。 
 　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，３において検討したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　結言 
 　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。 
 　 
 　よって，結論のとおり審決する。