【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７８２１号「有線ネットワークに加入した無線移動体端末ホストのアドレス更新」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月６日、米国）の出願であって、平成１５年３月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年２月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「有線通信ネットワークにリンクされる移動体端末／ホストのアドレスを定義する方法であって、
　有線通信ネットワークに加入した移動体端末／ホスト（Ｔ／Ｈ）にアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記移動体Ｔ／Ｈがリンク状態になる第１のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈが第２のネットワーク基地局とリンク状態になった時、上記移動体Ｔ／Ｈに割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに、上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」から、
「有線通信ネットワークにリンクされる移動体端末／ホストのアドレスを定義する方法であって、
　有線通信ネットワークに加入した移動体端末／ホスト（Ｔ／Ｈ）にアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記移動体Ｔ／Ｈがリンク状態になる第１のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈが第２のネットワーク基地局とリンク状態になった時、上記移動体Ｔ／Ｈに割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって、移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく、上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正内容において、補正前の「上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに、上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」との記載を、「上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって、移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく、上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」との記載に補正した点について検討する。
　
　出願当初の明細書又は図面においては、段落【０００７】に次の記載がある。
「・・・各移動体ｍ−ＵＤＰエンティテイすなわちＴ／Ｈ１８は、セル１６からセルへローミングするときに、仲間の固定ｍ−ＵＤＰエンティテイすなわちホスト１２に前者の現ＩＰアドレスを連続的に通知する。したがって、各供給源（固定）ホスト１２は、“ホームエージェント がデータグラムをＴ／Ｈ１８に中継する固定位置よりむしろ、最適ルートを介して移動体Ｔ／Ｈ１８へ直接、ｍ−ＵＤＰデータグラムを送ることができる。・・・」
　上記記載の前半において、「各移動体ｍ−ＵＤＰエンティテイすなわちＴ／Ｈ１８は、セル１６からセルへローミングするときに、仲間の固定ｍ−ＵＤＰエンティテイすなわちホスト１２に前者の現ＩＰアドレスを連続的に通知する。」とあるが、この記載では、「Ｔ／Ｈ１８」が「ホスト１２」に対して行う「通知」は、「移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく」、「直接」行うものとはされていない。
　上記記載の後半においては、「各供給源（固定）ホスト１２は、“ホームエージェント がデータグラムをＴ／Ｈ１８に中継する固定位置よりむしろ、最適ルートを介して移動体Ｔ／Ｈ１８へ直接、ｍ−ＵＤＰデータグラムを送ることができる。」とあるが、この記載は、前半の記載を受けてのものであり、前半で「Ｔ／Ｈ１８」が「ホスト１２」に対して「現ＩＰアドレス」を「通知」するから、後半で「ホスト１２」は、「ｍ−ＵＤＰデータグラム」を「Ｔ／Ｈ１８に中継する固定位置」に送っておいて「Ｔ／Ｈ１８」が該「中継する固定位置」にアクセスして受け取るようにするのではなく、「ホスト１２」が「Ｔ／Ｈ１８」の「現ＩＰアドレス」に対して「直接」、「ｍ−ＵＤＰデータグラム」を「送ることができる」ということを表していると解釈するのが相当である。
　すなわち、上記記載の後半の記載に見られる「直接」との表現は、「ホスト１２」が「Ｔ／Ｈ１８」に対して「ｍ−ＵＤＰデータグラム」を「送る」ことに対して用いられているものであり、「Ｔ／Ｈ１８」が「ホスト１２」に対して「現ＩＰアドレス」を「通知」することに対して用いられているものではない。
　そして、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、「Ｔ／Ｈ１８」が「現ＩＰアドレス」を「Ｔ／Ｈ１８に中継する固定位置」に対してでなく「ホスト１２」に対して「直接」「通知する」とは、どこにも記載も示唆もされていないことである。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、本件手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとした場合、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）で摘記したとおりに補正された。
　上記補正による補正後の請求項１の「・・・上記移動体Ｔ／Ｈと
上記
上記
上記
上記
「有線通信ネットワークにリンクされる移動体端末／ホストのアドレスを定義する方法であって、
　有線通信ネットワークに加入した移動体端末／ホスト（Ｔ／Ｈ）にアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記移動体Ｔ／Ｈがリンク状態になる第１のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈが第２のネットワーク基地局とリンク状態になった時、上記移動体Ｔ／Ｈに割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈと固定端末ホスト間の接続を確立することによって、移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく、上記ネットワーク内の少なくとも１つの上記固定端末ホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」
　
　すると、請求項１に係る発明を上記のようなものとした補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに、上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」を「上記移動体Ｔ／Ｈと固定端末ホスト間の接続を確立することによって、移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく、上記ネットワーク内の少なくとも１つの上記固定端末ホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１０４９２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ネットワークに接続され各々が固有のネットワーク・アドレスを有する２つのホスト間において情報パケットを経路指定する方法であって、
前記ホストの少くとも１つは固定ネットワーク接続位置を持たない可動ホストであり、
前記可動ホストと、サブネットワークを介してネットワークに接続され前記可動ホストの現行物理的位置を取扱うベース・アクセス装置との間に設定されたワイヤレス・リンクを経由して、前記可動ホストから前記ネットワークの受信先ホストに対し前記ベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスを有する第１の緩送信元経路指定オプションを含むパケットを送信し、
前記第１の緩送信元経路指定オプションを含むパケットを受信先ホストにおいて受信し、
前記受信先ホストから経路逆転方式に従い前記ベース・アクセス装置及びワイヤレス・リンクを介して前記可動ホストに対し、前記第１の緩送信元経路指定オプションに含まれていた前記ベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスを含む第２の緩送信元経路指定オプションを有する第２のパケットを送信する各工程を含み、
前記第２のパケットは、前記可動ホストの現行物理的位置を取扱うベース・アクセス装置に向け前記ネットワークを通して送信するようにした２つのホスト間における情報パケットの経路指定方法。
【請求項２】　前記可動ホストに応答して、同一又は異なるサブネットワークの第２のベース・アクセス装置とワイヤレス・リンクを設定し、
前記可動ホストから前記サブネットワークとネットワークとの間に接続された可動経路指定機能に対し、前記可動ホストと第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスとを送信し、
前記可動ホストのネットワーク・アドレスと前記第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスとを、前記可動経路指定機能に保持する各工程を含むことを特徴とする請求項１記載の経路指定方法。」
　
Ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は広くは通信方法および装置に関し、特に可動ユーザを含むネットワークにおいて経路指定するネットワーク・データグラムを管理する方法及び装置に関する。」
　
Ｃ．「【００１６】従って、本発明の目的は、少くとも１つのホストが可動であり、その結果そのネットワークについて固定接続位置を持たない１対のホスト間で経路指定するネットワーク層を最適化する方法を提供することである。
【００１７】本発明の他の目的は、少くとも１つのホストが可動であり、インターネット又はインターネット・タイプ・プロトコルに従って操作するというネットワークのコンテキストにおいて、１対のホスト間で経路指定するネットワーク層を最適化する方法を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決し、上記の目的を達成するため、ネットワークに接続されている２つのホスト間で情報パケットを経路指定する方法を提供する。各ホストは固有のネットワーク・アドレスを持ち、少くとも１つのホストは固定ネットワーク接続位置を持たない可動ホストである。」
　
Ｄ．「【００２４】本発明方法は、可動ホストが同一又は異なるサブネットワークにある第２のベース・アクセス装置とワイヤレス・リンクを設定したことに応答して、可動ホストを持つ第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスを判別し、可動ホストのネットワーク・アドレスを送信すると共に、ネットワークとサブネットワーク間に接続された可動経路指定機能に対し可動ホストから第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスを送信し、可動ホストのネットワーク・アドレスと第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレスとを可動経路指定機能に保持する各工程を含む。」
　
Ｅ．「【００３２】次に、図２を参照して本発明の好ましい実施例を詳細に説明する。図２は通信エリア・ネットワーク１を例示する図である。通信エリア・ネットワーク１は、１以上のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１４を含む。各ＬＡＮ１４は１以上のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）１２とワイヤレス通信を行う少くとも１つの可動ホスト（ＭＨ）１０からなるワイヤレス・ネットワークを含む。
【００３３】各ＢＡＳ１２は、本例ではレベル２サブネットワークと称し、固定ＬＡＮ１４の１つに対し両方向に接続されるようにしている。本発明の好ましい実施例におけるワイヤレス・メディアは赤外線（ＩＲ）を使用するが、他の実施例ではＲＦワイヤレス・メディアを使用することもできる。
【００３４】各ＢＡＳ１２はそれぞれ他のものと重複し又は重複しないかもしれない通信適用範囲又はセル１１と共同する。各ＭＨ１０の間、及びＭＨ１０からそのネットワークの他のエンティティに対する接続は、ＢＡＳ１２を通し、ＬＡＮ１４を介して行われる。ＢＡＳ１２間の通信は、主に、ＬＡＮ１４を経由して行われる。」
　
Ｆ．「【００６６】今、１送信元ホストが他のホスト（受信先）に対してネットワーク層プロトコル・データ単位（ＮＰＤＵ）を送信する場合、受信先がＭＨ１０であると、下記の２つの可能な状態の１つのみが存在する。
【００６７】ａ．送信元ホストは、受信先ホストがどこであるか予め知識を持たずに、受信先に対してデータ・ストリームを発信する。又は、
【００６８】ｂ．送信元ホストは、その受信先ホストによる前の送信に応答して、その受信先に対しデータを送信する。
　・・・（中略）・・・
【００７６】状態ｂ．の場合、送信元ホストはネットワーク層プロトコルの緩送信元経路指定オプションを使用して、送信元ＭＨ１０に対する戻り経路を指定する受信先ＭＨ１０からのパケットを予め受信している。
【００７７】ネットワークはＬＳＲオプションにより指定されたアドレス・リストの次のアドレスから取得した受信先に対してパケットを発信するよう（必要に応じて）試みる。本発明に従い、受信先アドレスは、現在受信先ＭＨ１０をサービスしているＢＡＳ１２に対応する。
【００７８】ＭＨ１０が１つのレベル２サブネットワークから他方に移動したとき、その現行セルは変更され、従ってＢＡＳ１２も変更する。１対のホスト間のトラフィックが両方向性であった場合、ＮＰＤＵの受信側は受信先アドレスとして新ＢＡＳ１２のアドレスを挿入することによりその移動をＮＰＤＵの送信側に直接通知する。これは、受信側ホストがＮＰＤＵを送信側ホストに返送するときに発生する。」
　
　上記引用例において、上記Ｅの段落【００３２】の記載及び図２によれば、「可動ホスト（ＭＨ）１０」は、「ベース・アクセス装置（ＢＡＳ）１２」を介して「ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）１４」にリンクされているということができる。
　また、上記Ｄの段落【００２４】の記載によれば、「可動ホスト」は、「可動経路指定機能」に対して、「可動ホストのネットワーク・アドレス」と共に「第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレス」を送信し、もって「可動ホストのネットワーク・アドレス」と「第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレス」とが「可動経路指定機能」に保持されるようになっている。
　ここで、上記Ｄの記載中の「第２のベース・アクセス装置」は、上記Ａの【請求項２】の記載中の「第２のベース・アクセス装置」に対応する構成であると解され、上記Ａの【請求項１】の記載にある「ベース・アクセス装置」とは別の「ベース・アクセス装置」であるという意味で「第２の」と付されていると解されるので、上記Ａの【請求項１】の記載中の「ベース・アクセス装置」は、「第１のベース・アクセス装置」と称することができる。
　そして、上記Ｆの段落【００７８】の記載の記載によれば、「ＭＨ１０が１つのレベル２サブネットワークから他方に移動したとき、その現行セルは変更され、従ってＢＡＳ１２も変更する」とされ、そのとき、「１対のホスト間のトラフィックが両方向性であった場合、ＮＰＤＵの受信側は受信先アドレスとして新ＢＡＳ１２のアドレスを挿入することによりその移動をＮＰＤＵの送信側に直接通知する」という動作がなされるとされている。
　すなわち、「可動ホスト」のアドレスは、実質的に、「可動ホストのネットワーク・アドレス」と「ベース・アクセス装置のネットワーク・アドレス」とによって定義され、「可動ホスト」が、「第１のベース・アクセス装置」のセルから「第２のベース・アクセス装置」のセルに移動したときには、「可動ホスト」のアドレスは、「第１のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレス」部分が「第２のベース・アクセス装置のネットワーク・アドレス」に置き換わって新たに定義し直され、しかも、その新たに定義し直されたアドレスは、「１対のホスト間のトラフィックが両方向性であった場合」には、送信元の「可動ホスト」に「直接通知」されるものであるということができる。
　ここで、上記Ｆの段落【００７６】には、「状態ｂ．の場合、送信元ホストはネットワーク層プロトコルの緩送信元経路指定オプションを使用して、送信元ＭＨ１０に対する戻り経路を指定する受信先ＭＨ１０からのパケットを予め受信している」と記載されており、当然、上記「１対のホスト」間の接続は確立されているものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）にリンクされる可動ホスト（ＭＨ）のアドレスを定義する方法であって、
　ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に加入した可動ホスト（ＭＨ）にアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記可動ホスト（ＭＨ）がリンク状態になる第１のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記可動ホスト（ＭＨ）が第２のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）とリンク状態になった時、上記可動ホスト（ＭＨ）に割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記可動ホスト（ＭＨ）と他の可動ホスト（ＭＨ）間の接続を確立することによって、上記他の可動ホスト（ＭＨ）に対し直接、上記可動ホスト（ＭＨ）に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）」は、本願補正発明における「有線通信ネットワーク」に相当する。
　次に、本願補正発明における「移動体端末／ホスト」は、「端末」あるいは「ホスト」のどちらの構成も含むものであると解され、そのうちの「ホスト」の構成は、引用例記載の発明における「可動ホスト（ＭＨ）」に相当する。なお、本願補正発明において「上記移動局」との記載があるが、この「移動局」は、「移動体端末／ホスト」と同じものをさしているものと認められるので、やはり、「移動局」のうちの「ホスト」の構成は、引用例記載の発明における「可動ホスト（ＭＨ）」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「第１のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）」、「第２のベース・アクセス装置（ＢＡＳ）」は、それぞれ、本願補正発明における「第１のネットワーク基地局」、「第２のネットワーク基地局」に相当する。
　そして、本願補正発明における「固定端末ホスト」は、「移動体端末／ホスト」と同様に、「端末」あるいは「ホスト」のどちらの構成も含むものであると解され、そのうちの「ホスト」の構成は、引用例記載の発明における「他の可動ホスト（ＭＨ）」と、「他のホスト」である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「有線通信ネットワークにリンクされる移動体ホストのアドレスを定義する方法であって、
　有線通信ネットワークに加入した移動体ホストにアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記移動体ホストがリンク状態になる第１のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体ホストが第２のネットワーク基地局とリンク状態になった時、上記移動体ホストに割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体ホストと他のホスト間の接続を確立することによって、上記ネットワーク内の少なくとも１つの上記他のホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：アドレスを定義する対象である「移動体ホスト」が、本願補正発明においては、「移動体端末／ホスト」という「端末」あるいは「ホスト」のどちらの構成も含むものとされているのに対し、引用例記載の発明においては、「可動ホスト（ＭＨ）」である点。
　
　相違点２：「他のホスト」が、本願補正発明においては、「固定端末ホスト」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「他の可動ホスト（ＭＨ）」である点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、「移動体Ｔ／Ｈと固定端末ホスト間の接続を確立することによって、上記ネットワーク内の少なくとも１つの上記固定端末ホストに対し直接、移動局に割り当てられた現アドレスを通知する」に際し、「直接」なされる該「通知」が、「移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく」なされると明示されているのに対し、引用例記載の発明においては、該「通知」が「直接」なされるとはされているものの、「可動ホスト（ＭＨ）へ中継する点に対してでなく」とは明示されていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　「端末」あるいは「ホスト」のどちらに対してでも、「アドレスを定義する」ことは適宜になされることにすぎないから、アドレスを定義する対象である「移動体ホスト」を「移動体端末／ホスト」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例の上記Ａの【請求項１】の記載中に「前記ホストの少くとも１つは固定ネットワーク接続位置を持たない可動ホストであり」とあり、また、上記Ｃの段落【００１６】，【００１７】には「少くとも１つのホストが可動であり」との記載がなされ、段落【００１８】にも「少くとも１つのホストは固定ネットワーク接続位置を持たない可動ホストである」との記載がなされており、引用例において、「少くとも１つのホストが可動」であれば、他のホストは「可動」であっても「固定」であってもよいとの示唆がなされている。
　そして、引用例記載の発明において、アドレスを定義する対象である「可動ホスト（ＭＨ）」が「可動」であることによって「少くとも１つのホストが可動」であることの条件は満足されるのであるから、「他のホスト」は「固定」であってもよいということは、当業者にとって明らかである。
　さらに、通信相手が「端末」であろうと「ホスト」であろうとどちらでもよいということも、当業者にとって明らかなことにすぎない。
　したがって、引用例記載の発明における「他の可動ホスト（ＭＨ）」を「固定端末ホスト」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例記載の発明において、「他の可動ホスト（ＭＨ）」に対し「直接」、可動ホスト（ＭＨ）に割り当てられた「現アドレス」を通知するということは、文字どおり「直接」通知するのであって、特に「可動ホスト（ＭＨ）へ中継する点」に対して「現アドレス」を通知しておいて、該「可動ホスト（ＭＨ）へ中継する点」へ「他の可動ホスト（ＭＨ）」がアクセスして「現アドレス」を受け取るような動作は行っていないということは、当業者にとって明らかである。
　してみれば、引用例記載の発明において、「可動ホスト（ＭＨ）へ中継する点に対してでなく」と明示されていなくても、「直接」通知するものである以上、
可動ホスト（ＭＨ）へ中継する点に対して通知しないようにすることは、当業者が適宜になし得ることであり、相違点３が格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項、あるいは第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「有線通信ネットワークにリンクされる移動体端末／ホストのアドレスを定義する方法であって、
　有線通信ネットワークに加入した移動体端末／ホスト（Ｔ／Ｈ）にアドレスを割り当てるステップであって、このアドレスは、上記移動体Ｔ／Ｈがリンク状態になる第１のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記移動体Ｔ／Ｈが第２のネットワーク基地局とリンク状態になった時、上記移動体Ｔ／Ｈに割り当てられたアドレスを変更するステップであって、変更されたアドレスは、上記第２のネットワーク基地局のアドレスに部分的に対応しているステップ、
　上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに、上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップからなる方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２）で検討した本願補正発明の「上記移動体Ｔ／Ｈと固定端末ホスト間の接続を確立することによって、移動体Ｔ／Ｈへ中継する点に対してでなく、上記ネットワーク内の少なくとも１つの上記固定端末ホストに対し直接、上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」を、上位概念の「上記ネットワーク内の少なくとも１つの固定端末ホストに、上記移動体Ｔ／Ｈと上記固定端末ホスト間の接続を確立することによって上記移動局に割り当てられた現アドレスを通知するステップ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の要件を下位概念としたものに相当する本願補正発明が、上記２．（２−４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。