【事件の表示】
　　特願２００１−３９７８４２「監視システム、監視制御装置、及び監視情報提供方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９９０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
（１）手続
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年２月１８日付け）を不服とする平成１７年３月２４日の請求であり、請求後、平成１７年４月２２日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１、請求項２、請求項４および請求項５）は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開２００１−３５８８４２号公報
　刊行物２：特開２００１−２６８５５４号公報
　刊行物３：特開２０００−２３１４６号公報
　刊行物４：特開平９−２１２３２３号公報
　刊行物５：特開昭６３−７０６８４号公報
　
２．補正の却下の決定
　
　平成１７年４月２２日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１７年４月２２日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　本件補正後の請求項１から請求項５までは、それぞれ、補正前の請求項１から請求項５までに対応する。
　本件補正は下記の補正事項を含むものである。
　　　　　記（補正事項）
　請求項１において、
　（補正前）
　「【請求項１】　監視対象物毎に配置され、当該監視対象物を監視する複数の監視カメラと、上記監視カメラによる監視情報の配信を受ける端末装置の登録を受け付けて、その端末装置と当該監視カメラの対応関係を記憶する記憶手段と、上記記憶手段により記憶されている対応関係を参照して、登録されている端末装置との接続を確立するとともに、その端末装置と対応付けられている監視カメラとの接続を確立し、その監視カメラの監視情報を収集して当該端末装置に配信する監視情報中継手段とを備えた監視システム。」とあるのを、
　（補正後）
　「【請求項１】　監視対象物毎に配置され、当該監視対象物を監視する複数の監視カメラと、上記監視カメラによる監視情報の配信を受ける端末装置の登録を受け付けて、その端末装置と当該監視カメラの対応関係を記憶する記憶手段と、
任意の端末装置から監視実行要求を受けると、
その
　
（２）補正の適合性
　（ａ）補正の目的
　上記補正事項の要は、「登録されている端末装置との接続を確立する」（補正前）を「任意の端末装置から監視実行要求を受けると、・・・その端末装置との接続を確立し、」（補正後）と補正することにある。
　補正後の「その端末装置」は直前に記載した「任意の端末装置」を指すと認められるので、上記補正事項は、接続を確立する端末装置を、「登録されている端末装置」（補正前）から「（監視実行を要求した）任意の端末装置」（補正後）に補正するものである。
　しかし、これを、補正前の請求項に記載した事項の限定、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明と見ることはできない。
　本件補正は第１７条の２第４項に掲げるいずれの目的にも該当しない。
　（ｂ）請求人の主張（請求書の「５．対比判断」）
　本願明細書の段落0024〜段落0026の記載によれば、監視実行の要求は登録ＩＤに基づくものであるから（引用例１は利用者ＩＤに基づく）、監視実行を要求する端末装置と監視情報の配信を受ける端末装置とは必ずしも同じではない。補正後の「任意の端末装置」は「監視実行を要求する端末装置」であるが、それに続く「その端末装置」は補正前と同様「登録されている端末装置」である。（以上、主張）
　しかし、本件補正は、補正前に記載のなかった監視実行を要求する端末装置につき新たに記載（任意の端末装置）を加入した上で、この加入に伴い「登録されている端末装置」を敢えて「その端末装置」とした経緯が認められる。かかる経緯に照らせば、補正後の「その端末装置」は「任意の端末装置」であるとするのが自然であり、補正前と同様の「登録されている端末装置」であるとすることはできない。主張は採用できない。
　
（３）むすび
　以上、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１７年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明）は、下記（再掲）のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　監視対象物毎に配置され、当該監視対象物を監視する複数の監視カメラと、上記監視カメラによる監視情報の配信を受ける端末装置の登録を受け付けて、その端末装置と当該監視カメラの対応関係を記憶する記憶手段と、上記記憶手段により記憶されている対応関係を参照して、登録されている端末装置との接続を確立するとともに、その端末装置と対応付けられている監視カメラとの接続を確立し、その監視カメラの監視情報を収集して当該端末装置に配信する監視情報中継手段とを備えた監視システム。
　
４．査定の検討
　
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００１−３５８８４２号公報）には、下記のとおりの記載がある。
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は、通信回線を用いて監視端末が設置された特定領域を、利用者が所有する電話やパソコン等の情報端末を用いて、外出先からでも監視することを可能とする特定領域の監視システムに関する。」（段落0001）
　〈監視システムの全体像〉
　　（イ）「まず、本実施例の特定領域の監視システムは、図１に示すように、利用者が監視したい場所、例えば自宅等の被監視領域に設置される監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃと、該監視端末１並びにサービス利用者が所有する情報端末とに通信回線網５を介してデータ通信可能に接続されたサービス提供者が所有する管理装置である管理コンピュータ３と、監視サービスの利用者が操作するパソコン１４やノートパソコン１５や携帯電話１１等の情報端末と、から主に構成されている。」（段落0021）
　〈監視端末、カメラ側〉
　　（ウ）「また、本実施例に用いた監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、簡易携帯電話（ＰＨＳ）端末の通信機能を有しており、該簡易携帯電話（ＰＨＳ）システムの基地局２と、所定周波数である１.９ＧＨｚの電波を用いて発呼や着呼並びにデータの送受が可能とされていて、該基地局２が中央制御局６を介して公衆の通信回線網５に接続されていることで、各監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは通信回線網５に接続されたサービス提供者が所有する前記管理コンピュータ３との間において、発呼並びに着呼により通信回線を開き、双方にデータの送受信を実施できるようになっている。」（段落0022）
　〈管理コンピュータ〉
　　（エ）「これら各監視端末１からのデータ圧縮された画像並びに音データを受信する前記管理コンピュータ３の構成は、図４に示すように、コンピュ−タ内部にて比較的高速にてデ−タの送受を行うデ−タバス３０に、利用者からの接続による認証処理や、該利用者に対応して登録されている監視端末１への発呼、接続処理や、受信した画像並びに音データを該利用者の情報端末である例えば携帯電話１１に送信するデータ転送処理を実施可能な演算能力に優れた中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１や、該ＣＰＵ３１のワークメモリ等に使用されるＲＡＭ３２や、ディスプレイ等の表示装置３４や、キーボードやマウス等の入力装置３６や、接続サービスの実施履歴等の登録に使用される現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）３７、前記監視端末１や利用者の情報端末である携帯電話１１等とのデータ通信を比較的高速にて実施可能な複数のデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）が接続可能とされた通信回線基板３３や、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号とが登録された利用者データベース（ＤＢ）や、前記データ転送処理内容が記述されたデータ転送プログラムが記憶されている記憶装置３５と、が接続された比較的処理能力に優れたコンピュ−タとされている。」（段落0032）
　〈情報端末、ユーザ側〉
　　（オ）「また、本発明において利用者が使用する情報端末としては、・・・利用者がパソコン１４や、ノートパソコン１５並びに携帯電話１１のいずれからでも前記管理コンピュータ３にアクセスして前記監視端末１からの画像データ並びに音データを入手して、監視を実施できるようになっており、言い換えれば、管理コンピュータが情報伝達に介在しているため、ここで各種通信処理が実行できることになり、利用者がどのような情報端末からアクセスしても、この管理コンピュータ３で情報の提供が可能となる。」（段落0033）
　〈監視処理〉
　　（カ）「まず利用者は、外出先等において、・・・自分が所持している携帯電話１１から前記監視サービス提供者が所有する管理コンピュータ３の電話番号へ架電し、ガイダンスに従って自分の利用者ＩＤと暗証番号とを、携帯電話１１を操作して入力する。」（段落0034）
　　（キ）「管理コンピュータ３側においては、利用者の前記携帯電話１１より送信されてきた利用者ＩＤと暗証番号とを、前記記憶装置３５に記憶されている利用者ＤＢの登録データと比較し、比較が一致して正規利用者と判断された場合において、該利用者ＤＢに利用者ＩＤに対応付けて登録されている監視端末の全て１Ａ、１Ｂ、１Ｃの各電話番号（ＰＨＳ端末番号）への発呼を行う。」（段落0035）
　　（ク）「この発呼に基づき前記監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、該発呼の受信とともに送信されてきた発信者電話番号データを予め前記フラッシュメモリ５７に登録されている管理コンピュータ３の電話番号と比較し、該比較が一致した場合において着呼を実施し、監視手段である監視用ＣＣＤカメラ５５並びに集音マイク５３とともに、ＰＣＭコーデック５２とデータ圧縮処理を行う前記ＤＳＰ５６を起動する。
　　該起動により、監視用ＣＣＤカメラ５５により撮影された画像データ、並びに前記集音マイク５３により集音され前記ＰＣＭコーデック５２によりデジタル化された音データが、前記ＤＳＰ５６により所定のデータ圧縮方式であるＭＰＥＧ方式により圧縮データとされ、該圧縮データが前記π／４シフトＱＰＳＫ変復調モデム６４により変調されて前記基地局２へ送信され、該送信された圧縮データが中央制御局６と通信回線網５とを介して送信され、この例では３つの監視情報が管理コンピュータ３において受信されるようになっている。」（段落0036、段落0037）
　　（ケ）「この監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃから送信された画像並びに音を含む圧縮データは、前記記憶装置３５に一時記憶（蓄積）されて、利用者の情報端末である携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて、前記一時記憶（蓄積）された圧縮データが送信される」（段落0038）
　　（コ）「なお、この例では、同時に３個の監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃにアクセスしたが、予めどの監視端末にアクセスするかを決めておけば、その起動個数は自由である。」（段落0039）
　　（サ）「上記いずれの例の場合も、利用者の情報端末と管理コンピュータ３との通信は継続されている。」（段落0041）
　
（２）対比
　（ａ）複数の監視カメラ
　刊行物１では、利用者が監視したい場所（例えば自宅等の被監視領域）に監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃを設置する（記載イ）。かかる監視端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、本願発明にいう「監視対象物毎に配置され、当該監視対象物を監視する複数の監視カメラ」に相当する。
　（ｂ）対応関係の登録、記憶手段
　刊行物１では、管理コンピュータ３の記憶装置３７内の利用者データベース（ＤＢ）に、利用者を識別可能な識別符号（ＩＤ）に対応付けて該利用者の暗証番号並びに該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号とを登録する（記載エ）。
　この記憶装置３７（データベース）は、本願発明にいう「監視カメラによる監視情報の配信を受ける端末装置の登録を受け付けて、その端末装置と当該監視カメラの対応関係を記憶する記憶手段」に相当する。
　（ｃ）監視情報中継手段
　（ｃ１）接続の確立
　刊行物１では、利用者が外出先において携帯電話１１から管理コンピュータ３の電話番号へ架電し、自分の利用者ＩＤと暗証番号とを入力すると、管理コンピュータ３は、利用者データベースに利用者ＩＤに対応付けて登録されている各監視端末（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の各電話番号への発呼を行う（記載キ）。
　かかる動作は、本願発明にいう「記憶手段により記憶されている対応関係を参照して、登録されている端末装置（との接続を確立するとともに、その端末装置）と対応付けられている監視カメラとの接続を確立し、」に相当する。
　もっとも、本願発明は「登録されている端末装置との接続」をも確立するところ、刊行物１では、「利用者の情報端末と管理コンピュータ３との通信は継続されて」（記載サ）おり、相違が認められる
　（ｃ２）監視情報の収集・配信
　刊行物１では、各監視端末（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）はこの発呼に基づき着呼を実施し、監視用ＣＣＤカメラ５５、集音マイク５３、ＰＣＭコーデック５２およびＤＳＰ５６を起動し、画像データ（監視用ＣＣＤカメラ５５）と音データ（集音マイク５３、ＰＣＭコーデック５２）をデータ圧縮処理（ＤＳＰ５６）し、この圧縮データを、基地局２、中央制御局６および通信回線網５を介して管理コンピュータ３に送信する（記載ク）。
　管理コンピュータ３は、各監視端末（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）から送信された圧縮データを記憶装置３５に一時記憶し、携帯電話１１への通信回線のデータ伝送速度に合わせて、一時記憶した圧縮データを形態電話１１へ送信する（記載ケ）。
　このような動作は、本願発明にいう「その監視カメラの監視情報を収集して当該端末装置に配信する」に相当する
　（ｃ３）中継
　刊行物１の管理コンピュータ３が行う上記の動作「接続の確立」（ｃ１）と「監視情報の収集・配信」（ｃ２）は、「中継」と呼ぶべきものである。
　管理コンピュータ３は、本願発明にいう「その監視カメラの監視情報収集して当該端末装置に配信する監視情報中継手段」に相当する。
　なお、「登録されている端末装置との接続」について相違が認められることは前記のとおりである。
　
（３）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　監視対象物毎に配置され、当該監視対象物を監視する複数の監視カメラと、上記監視カメラによる監視情報の配信を受ける端末装置の登録を受け付けて、その端末装置と当該監視カメラの対応関係を記憶する記憶手段と、上記記憶手段により記憶されている対応関係を参照して、その端末装置と対応付けられている監視カメラとの接続を確立し、その監視カメラの監視情報を収集して当該端末装置に配信する監視情報中継手段とを備えた監視システム。
　　　　　記（相違点）
　本願発明では、さらに、「登録されている端末装置との接続を確立する」のに対して、刊行物１では、登録されている端末装置とはすでに接続が確立されている点。
　
（４）相違点の判断等
　（ａ）相違点について
　刊行物１における通信回線網はデジタル通信回線（ＩＳＤＮ）やインターネット網などの双方向網である上に（記載カ、段落0052）、携帯電話１１と管理コンピュータ３との通信は、管理コンピュータ３への架電（記載カ）後、切断することなく「継続されている」（記載サ）ことを前提としている。
　したがって、管理コンピュータ３から携帯電話１１へ圧縮データを送信するにはこの「継続されている」通信をそのまま使用すれば足りるのであり、接続を改めて確立する必要のないことは明らかである。
　翻って、上記架電（記載カ）をその都度切断する構成であれば、改めてその接続を確立するか、別途の通信回線による接続を確立した上で送信しなければならないことも明らかである。
　また、２地点間の通信においてその回線形態を１回線（双方向）とするか個別の２回線とするかは事情に応じて任意に設定する事項であることは、周知の事項である。
　上記相違点に係る構成は、刊行物１の構成（管理コンピュータ３から携帯電話１１へ電話回線を介して送信するという構成）において、上記周知の事項を参照することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）効果等について
　本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｃ）請求人の主張
　請求人は、刊行物１は利用者ＩＤに対応づけて登録するので利用者ＩＤを送信する操作が必要になるのに対して、本願発明は登録ＩＤに対応づけて登録するので任意の端末操作から監視実行を要求することができる（利用者ＩＤを必要としない）との趣旨の主張をする。
　しかし、本願発明は対応関係の記憶の仕方の具体（利用者ＩＤ、登録ＩＤ）にまで踏み込んで限定されたものではない。上記主張は請求項の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項５までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。