【事件の表示】
　平成９年特許願第１４２４３６号「米の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３２７７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成９年５月３０日の特許出願であって、平成１７年１２月１４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して平成１８年１月２６日付けで本件審判の請求がなされるとともに、同年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、本件出願については、平成１７年１１月７日付けの手続補正がなされたが、これは、平成１７年１２月１４日付けの補正却下の決定により却下された。
　
２．平成１８年２月１７日付け手続補正（以下、「本件補正という」。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正は、平成１７年８月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「【請求項１】水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気による精白米の接触的処理を行った後、当該精白米を洗浄することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去する精白米の糊粉層除去方法。」を、　
「【請求項１】水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気であって、前記混合系は、荷電粒子と中性成分とを含み、荷電粒子は、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、荷電粒子は複数の荷電粒子からなり、各荷電粒子の成分をＡ１，Ａ２，…Ａｎとしたとき、式（１）（省略）にしたがって空気イオン濃度が変化することが観測され、中性成分は、飽和水蒸気量、相対湿度、絶対湿度として表すことのできる水分であって、外部エネルギーを得た状態にあり、電荷を持たず、質量分析によって分析したときに、相対湿度８０％において式（２）（省略）により求められる水クラスターの平均構成分子数Ｎが２５以下の水クラスターが観測され、糊粉層の除去が行われるように、前記高湿度空気による精白米の接触的処理を行った後、当該精白米を洗浄し水に３０分間浸漬後炊飯することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去し炊飯後の米飯の形状を保持するようにした米の加工方法。」と補正しようとするものを含むものである
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「高湿度空気による精白米の接触的処理を行った後、精白米を洗浄することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去する精白米の糊粉層除去方法」を、「糊粉層の除去が行われるように、前記高湿度空気による精白米の接触的処理を行った後、当該精白米を洗浄し水に３０分間浸漬後炊飯することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去し炊飯後の米飯の形状を保持するようにした米の加工方法」と補正しようとするものを含むものであるが、「水に３０分間浸漬後炊飯すること」は糊粉層の除去後に行われることであり、それを追加する補正は、「糊粉層除去方法」の発明を特定するための事項を概念的により下位のものとする限定とはいえないし、また、「精白米の表面の糊粉層を除去する精白米の糊粉層除去方法」が解決しようとする課題と、「精白米の表面の糊粉層を除去し炊飯後の米飯の形状を保持するようにした米の加工方法」が解決しようとする課題が異なることから、両者の発明の解決しようとする課題が同一であるともいえないところ、この補正は、限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本件発明について
　　
　平成１８年２月１７日付けの補正は、上記のとおり却下され、また、平成１７年１１月７日付けの補正は、平成１７年１２月１４日付けで却下されているので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気による精白米の接触的処理を行った後、当該精白米を洗浄することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去する精白米の糊粉層除去方法。」
　
４．原査定の理由
　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、
　「平成１７年８月１７日付けの手続補正書による補正は、請求項１に係る発明において使用される、『水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気』について、『混合系は、荷電粒子と中性成分とを含み、荷電粒子は、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、荷電粒子は複数の荷電粒子からなり、各荷電粒子の成分をＡ１，Ａ２，…Ａｎとしたとき、式（１）（省略）にしたがって空気イオン濃度が変化することが観測され、中性成分は、飽和水蒸気量、相対湿度、絶対湿度として表すことのできる水分であって、外部エネルギーを得た状態にあり、電荷を持たず、質量分析によって分析したときに、相対湿度８０％において式（２）（省略）により求められる水クラスターの平均構成分子数Ｎが２５以下の水クラスターが観測される』という限定を有するものから、そのような限定を必須としないものに変更しようとするものであるが、出願当初の明細書には、上記の限定を要件とする米の加工について記載されているものの、上記の限定を要件としない糊粉層の除去については記載されておらず、また、明細書全体の記載からみても、上記の限定を必須としない混合系を有する高湿度空気による糊粉層の除去が自明であるともいえないところ、この補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
というものである。
　
５．当審の判断
　
　本件の出願当初の明細書を検討すると、本件発明でいう「混合系」について」について、段落【００２２】において、「本発明にいう『混合系』とは、上記の原料と上記のエネルギーによって得られた物質系を指し、その物質系は、粒径１μｍ以上の水粒子から１ｎｍ以下のナノサイズの水粒子までが空気と高度に混合した系である。粒径１μｍ以上の水粒子は量的には混合系中の水滴の１％以下を占めており、大部分の重量はナノサイズ粒子が占めているものと思われる。粒径が１μｍ前後の水粒子の表面は水面と考えて差し支えないが、粒径がナノサイズ粒子の場合はその表面はもはや水面と考えることはできず、物性的にも水の延長として理解することはできない。混合系
のさまざまな作用は、このナノサイズの水粒子によるものと考えられる。」と定義されており、米の加工に用いる「水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気」について、【特許請求の範囲】、段落【００１４】の【課題を解決するための手段】及び段落【００２５】乃至段落【００２６】には、「混合系は、荷電粒子と中性成分とを含み、荷電粒子は、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、荷電粒子は複数の荷電粒子からなり、各荷電粒子の成分をＡ１，Ａ２，…Ａｎとしたとき、式（１）（省略）にしたがって空気イオン濃度が変化することが観測され、中性成分は、飽和水蒸気量、相対湿度、絶対湿度として表すことのできる水分であって、外部エネルギーを得た状態にあり、電荷を持たず、質量分析によって分析したときに、相対湿度８０％において式（２）（省略）により求められる水クラスターの平均構成分子数Ｎが２５以下の水クラスターが観測される」特定の高湿度空気を、米に接触的に作用させてその表面を改質させることが記載されているだけであり、そのような限定のない「水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気」を米に接触的に作用させてその表面を改質させることは記載されていないし、明細書全体の記載からみても、また本件出願時の技術常識を斟酌しても、上記限定のない混合系を有する高湿度空気を米に接触的に作用してその表面を改質させることが自明であるともいえない。
　
６．　むすび
　
　したがって、平成１７年８月１７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
付記　
　
　なお、下記の理由により、本件発明は、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前日本国内において頒布された下記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された特開平８−８９７９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「【請求項１】分裂処理と、分離処理とを有する活性空気の発生方法であって、分裂処理は、水にエネルギーを付与してこれを微細水滴に分裂させ、空気中に微細水滴を分散させる処理であり、分離処理は、空気中に分散した微細水滴を気液分離して活性空気を取出す処理であり、活性空気は、水滴として捕捉されない水蒸気水分と、空気イオンとを含み、水滴として捕捉されない水蒸気水分は、水クラスターによって構成されたものであることを特徴とする活性空気の発生方法。・・・【請求項６】分裂処理と、分離処理と、浸透処理とを有する食品の活性化処理方法であって、分裂処理は、水にエネルギーを付与してこれを微細水滴に分裂させ、空気中に微細水滴を分散させる処理であり、分離処理は、空気中に分散した微細水滴を気液分離して活性空気を取出す処理であり、浸透処理は、水クラスターを含む活性空気を食品の組織中に浸透させる処理であることを特徴とする食品の活性化方法。」（【特許請求の範囲】）が記載され、(ｂ)「【産業上の利用分野】本発明は、水クラスターを発生させ、この水クラスターを含む活性空気を用いて農産食品、特に米麦類，雑穀類，豆類を活性化する方法に関する。」こと（段落【０００１】）、(ｃ)「以上の結果から、活性空気中に放置された大豆，精白米において、重量増加のみならず、形態学的にも変化のあることが電子顕微鏡による観察から明らかとなった。このことは、活性空気が、大豆等に対して単なる加湿作用以上の何らかの作用を及ぼしていることを示すものである。」こと（段落【００７１】）、(ｄ)「以上示した実施例は、限られたものであるが、水クラスターを含む活性空気の利用，展開の可能性は大きい。例えば、豆乳，豆腐の製造工程において、原料大豆の磨砕の前段階で水浸漬の処理は欠かすことができないが、大豆の水浸漬に要する時間は、夏期１０時間，冬期２０時間である。しかも膨化を早めるために水の温度を上げると発芽の準備が始まり、溶出物が増えるという問題があるが、活性空気で予め処理することによって、浸漬時間を短縮でき、浸漬温度が低くても十分に膨化する。」こと（段落【００７２】）が記載されている。
　本件発明は、水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された水クラスターと空気イオンとを含む混合系を有する高湿度空気により精白米の接触的処理を行った後、当該精白米を洗浄することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去するものである。            
　これに対して、上記記載事項(ａ)乃至(ｄ)によれば、引用例１には、「水にエネルギーを付与してこれを微細水滴に分裂させ、空気中に微細水滴を分散させ、微細水滴を気液分離して取出した、水クラスターと空気イオンとを含む活性空気中に、精白米を放置して精白米を活性化処理する」ことが記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、後者の「活性空気中に精白米を放置」することは、前者の「高湿度空気による精白米の接触的処理」することに相当するから、両者は、「水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気により精白米の接触的処理を行う」
点で一致し、
　前者が、その後、精白米を洗浄することにより、当該精白米の表面の糊粉層を除去しているのに対して、後者がそうでない点で相違している。
　しかしながら、精白米を炊飯する際に、精白米を洗浄して糊粉を除去することは、通常行われている周知技術であるから、引用例発明において、精白米を炊飯する際に、精白米を洗浄することにより、精白米の表面の糊粉層を除去することは、当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明に係る明細書記載の効果は、引用例１及び周知技術から当業者が予期し得るものであって、格別のものとすることはできない。　
　
　したがって、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、「水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気」について、「混合系は、荷電粒子と中性成分とを含み、荷電粒子は、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、荷電粒子は複数の荷電粒子からなり、各荷電粒子の成分をＡ１，Ａ２，…Ａｎとしたとき、式（１）（省略）にしたがって空気イオン濃度が変化することが観測され、中性成分は、飽和水蒸気量、相対湿度、絶対湿度として表すことのできる水分であって、外部エネルギーを得た状態にあり、電荷を持たず、質量分析によって分析したときに、相対湿度８０％において式（２）（省略）により求められる水クラスターの平均構成分子数Ｎが２５以下の水クラスターが観測される」と限定したとしても、引用例発明も、本件発明と同様の方法で、水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって水にエネルギーを付与してこれを微細水滴に分裂させ、空気中に微細水滴を分散させ、空気中に分散した微細水滴を気液分離して活性空気を取出すことにより高湿度空気を製造していることからみて、引用例発明においても、「水と空気とを原料とし、外部エネルギーを加えることによって製造された混合系を有する高湿度空気」は、「荷電粒子と中性成分とを含み、荷電粒子は、外部エネルギーを得て水が分裂するときに空気中に発生し、荷電粒子は複数の荷電粒子からなり、各荷電粒子の成分をＡ１，Ａ２，…Ａｎとしたとき、式（１）（省略）にしたがって空気イオン濃度が変化することが観測され、中性成分は、飽和水蒸気量、相対湿度、絶対湿度として表すことのできる水分であって、外部エネルギーを得た状態にあり、電荷を持たず、質量分析によって分析したときに、相対湿度８０％において式（２）（省略）により求められる水クラスターの平均構成分子数Ｎが２５以下の水クラスターが観測される混合系を有する高湿度空気」であるものと推認されるところ、この点は実質的な相違点とはいえない。