【事件の表示】
　特願２０００−　９４３０１「鋼の連続鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　９日出願公開、特開２００１−２７６９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされ、さらに、該手続補正について、平成１７年２月２日付けで方式補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年２月２日付けで方式補正がなされた平成１６年１２月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年２月２日付けで方式補正がなされた平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「鋳造方向に平行な方向に周期的に振動する鋳型を用いて鋼を連続鋳造するに当たり、全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が中立ないしは引張り方向になり、かつ連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定めて鋳造することを特徴とする表面欠陥の発生を防止する鋼の連続鋳造方法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」ることについて、「連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように」なされる旨を限定するとともに、「鋼の連続鋳造方法」について、「表面欠陥の発生を防止する」ものである旨を限定するものであるから、この補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
　原審における拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２とその主な記載事項は次のとおりである。
　引用文献２：特開平４−２９４８５１号公報
（摘示ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　二対の鋳型壁面で鋳造空間を形成して成る縦型連続鋳造用鋳型を縦方向に振動させつつ、ポジティブストリップ時間帯とネガティブストリップ時間帯内の各時間帯の一時期には少なくとも一対の鋳型壁面を凝固シェルから遠ざけ、それ以外の時間帯域には遠ざけた鋳型壁面を凝固シェルに接近させる一連の動作を連続鋳造中に繰り返すことを特徴とする連鋳鋳片の鋳造方法。
【請求項２】　二対の鋳型壁面で鋳造空間を形成して成る縦型連続鋳造用鋳型を縦方向に振動させつつネガティブストリップ時間帯のない条件で鋳造するに際して、鋳型の上昇域および下降域の各時間帯域の一時期には少なくとも一対の鋳型壁面を凝固シェルから遠ざけ、その他の鋳型上昇および下降時間帯域には遠ざけた鋳型壁面を凝固シェルに接近させる一連の動作を連続鋳造中に繰り返すことを特徴とする請求項１記載の連鋳鋳片の鋳造方法。」
（摘示ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金属の連続鋳造、特に縦型連続鋳造において、オシレーションマーク深さの低減やマーク谷部の偏析が少ない鋳片を得ることができる連鋳鋳片の鋳造方法に関するものである。」
（摘示ｃ）「【００１１】このようにすることによって、図６に示すように鋳型壁９と凝固シェル１２間の距離ＸＳから距離Ｘ０に増大させ、鋳型壁９と凝固シェル１２間に溶鋼１１上のモールドパウダ１０を十分に流入させて、鋳型壁９と凝固シェル間の摩擦力を低減させる。なおＹは鋳片引抜方向を示す。図１において、その後に続く、シェルに圧縮力の作用するネガティブストリップ時間ＴＮの相対速度の大きい時間ｔ３からｔ４までの一時期に、鋳型壁を相対的に凝固シェルから遠ざけ、鋳型壁をＸ０の位置として開とする。また図２示すようにネガティブストリップ時間がない場合（ＴＮ＝０）は、鋳型の下降期間の相対速度の大きい時間ｔ２からｔ３までの一時期に、鋳型壁を相対的に凝固シェルから水平に遠ざけ鋳型壁をＸ０の位置として開とする。このネガティブストリップのない場合には鋳型と凝固シェルの相対速度は常に上向きに正となるため、シェルには圧縮力が作用しないように考えられるが、鋳型内メニスカス部の凝固シェルは連続して成長し、かつその位置が一定であるので圧縮力がＴＮ＝０の場合でも作用する。」
（摘示ｄ）「【００１２】そして上記以外の時間帯すなわち図１における時間ｔ２からｔ３までおよび時間ｔ４からｔ５まで、また図２における時間ｔ１からｔ２までおよび時間ｔ３からｔ４までは、鋳型壁を前進させて凝固シェルに接近させ鋳型壁をＸＳの位置として閉とする。つまり鋳型と凝固シェル間の距離ＸをＸ０とＸＳの位置に変化させる。このような鋳型の壁面と凝固シェルとの距離を変化させる鋳型水平振動を付与すると、特に鋳型メニスカス部の初期凝固シェルに作用する摩擦力は、鋳型と凝固シェル間の摩擦力を考えると鋳型と凝固シェル間のモールドパウダの剪断力として下記数１により推算できる。
【００１３】
【数１】　Ｆ＝Ａ・μ（ｄＶ／ｄＸ）
　　　但し、Ａ：鋳型と凝固シェル間の接触面積
　　　　　　μ：鋳型面と凝固シェル間に流入したモールドパウダの粘性
　　　　　　Ｖ：鋳型面と凝固シェル間の相対速度
　　　　　　Ｘ：鋳型と凝固シェル間の距離
【００１４】上記の数１からわかるように凝固シェルに作用する摩擦力Ｆは鋳型と凝固シェル間の距離Ｘを大きくした時期に減少する。つまり、本発明によって凝固初期のメニスカス部のシェルに作用する引張力と圧縮力は大きく低減でき、その結果凝固シェルの連続性が維持されるのでオシレーションマーク深さが浅くなり、かつマーク谷部にも偏析が形成される確率が従来の技術以上に小さくなるのである。」（原文における「Ｖ」の上線「〜」は、省略している。）
（摘示ｅ）「【００２２】
【発明の効果】初期凝固シェルに作用する圧縮力や引張力を極力小さくできるように、鋳型の縦振動のタイミングに合わせて鋳型壁面を凝固シェルに対して水平方向に開閉（前進・後退）する鋳型振動法を提供することにより、従来に比べて低い鋳型振動数において鋳片表面のオシレーションマーク谷部の偏析を著しく軽減できる。その結果、
（１）拘束性ブレークアウト発生の危険なハイサイクル鋳型振動条件で、鋳造する必要がないので生産上のトラブルが減少する。
（２）ステンレス鋼ＳＵＳ　３０４鋳片の場合、従来のように加熱・圧延する前に鋳片表面の偏析をグラインダーで削除する量が減少し、著しい場合には無手入れのままで次工程に鋳片を送ることが可能なので、歩留りの向上が期待できる。」（原文における数字を囲む「○」の代わりに「（　）」を用いている。）
　　
３．当審の判断
３−１．引用文献２に記載された発明
　引用文献２の（摘示ａ）には、ネガティブストリップ時間帯のない条件で鋳造する連鋳鋳片の鋳造方法が記載され、また、（摘示ｂ）（摘示ｄ）の記載からみて、該鋳造方法は、オシレーションマーク深さが低減され、鋳片表面のオシレーションマーク谷部の偏析が少ない鋼鋳片を得ることができるものであるといえるから、（摘示ａ）（摘示ｂ）（摘示ｄ）の記載を総合すると、引用文献２には、次の連鋳鋳片の鋳造方法の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると認められる。
　　引用文献２発明：「二対の鋳型壁面で鋳造空間を形成して成る縦型連続鋳造用鋳型を縦方向に振動させつつネガティブストリップ時間帯のない条件で鋳造するに際して、鋳型の上昇域および下降域の各時間帯域の一時期には少なくとも一対の鋳型壁面を凝固シェルから遠ざけ、その他の鋳型上昇および下降時間帯域には遠ざけた鋳型壁面を凝固シェルに接近させる一連の動作を連続鋳造中に繰り返すことからなる、オシレーションマーク深さが低減され、鋳片表面のオシレーションマーク谷部の偏析が著しく少ない鋼鋳片を得ることができる連鋳鋳片の鋳造方法。」
　
３−２．本願補正発明１と引用文献２発明との対比
　本願補正発明１と引用文献２発明を対比すると、
（ア）引用文献２発明における「縦型連続鋳造用鋳型を縦方向に振動させ」ることは、本願補正発明１における、鋳型を「鋳造方向に平行な方向に周期的に振動する」ことに相当するといえる。
（イ）本願明細書段落【０００２】の記載からみて、偏析が表面欠陥となって現れるのであるから、引用文献２発明における「オシレーションマーク深さが低減され、鋳片表面のオシレーションマーク谷部の偏析が著しく少ない鋼鋳片を得る」旨は、表面欠陥の発生が防止された鋼鋳片を得る旨を意味するといえる。
（ウ）引用文献２発明における「ネガティブストリップ時間帯のない条件」は、（摘示ｃ）の「ネガティブストリップのない場合には鋳型と凝固シェルの相対速度は常に上向きに正となるため、シェルには圧縮力が作用しないように考えられる・・・」という記載や、凝固シェル（鋳片）に作用する剪断力が鋳型と凝固シェルの相対速度により生起することが明らかであることからみて、「全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になる」旨を意味するといえる。
　
　以上の（ア）〜（ウ）の事項を勘案すると、両者は、
「鋳造方向に平行な方向に周期的に振動する鋳型を用いて鋼を連続鋳造するに当たり、全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように鋳造する、表面欠陥の発生を防止する鋼の連続鋳造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点：鋳造に際し、本願補正発明１では、“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になり”、かつ“連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」るのに対し、引用文献２発明では、「全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように」するものの、“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」ることや、“連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」ることが不明である点
　
３−３．相違点についての検討
（１）“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」る点について
　上記相違点のうち、まず、“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」る点について検討する。
　引用文献２の（摘示ｄ）には、鋳型メニスカス部の初期凝固シェルに作用する摩擦力Ｆは、鋳型と凝固シェル間の摩擦力を考えると鋳型と凝固シェル間のモールドパウダの剪断力として、下記【数１】により推算できる旨、及び、凝固シェルに作用する摩擦力Ｆは減少し、引用文献２発明によって凝固初期のメニスカス部のシェルに作用する引張力と圧縮力は大きく低減できる旨が記載されており、鋳片に作用する剪断力は、【数１】で示される凝固シェルに作用する摩擦力Ｆと同様のものといえるから、【数１】に基づいてモールドパウダの粘性μ（本願補正発明１における「モールドパウダーの粘度」に相当するもの）、鋳型面と凝固シェル間の相対速度Ｖ等により表すことができるといえる。
　　【数１】　Ｆ＝Ａ・μ（ｄＶ／ｄＸ）
　　　　但し、Ａ：鋳型と凝固シェル間の接触面積
　　　　　　　μ：鋳型面と凝固シェル間に流入したモールドパウダの粘性
　　　　　　　Ｖ：鋳型面と凝固シェル間の相対速度
　　　　　　　Ｘ：鋳型と凝固シェル間の距離
　
　そして、鋳型面と凝固シェル間の相対速度Ｖを鋳造速度と鋳型振動条件によりに表せることも技術常識であるから、引用文献２発明における「全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になる」旨（すなわち、「ネガティブストリップ時間帯のない条件」）を、鋳型速度、鋳型振動条件、モールドパウダーの粘度を用いて表し、「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」ることは、前示の【数１】に関する記載や技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）“連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」る点について
　次に、上記相違点のうち、“連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」る点について検討する。
　本願明細書の下記の記載からみて、「連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止する」ためには、ネガティブストリップ期がないようにすればよいといえる。
　　「【００１０】・・・ネガティブストリップ期には鋳型1と凝固シェル5との間に凝固シェル5を圧縮する方向の剪断力が作用する。上記以外のときはポジティブストリップ期と呼ばれ、凝固シェル5にそれを引っ張る方向の剪断力が作用する。・・・
【００１１】この交互に働く剪断力により以下の問題が発生する。まず、ネガティブストリップ期には凝固直後の凝固シェル5に鋳造方向の剪断力による圧縮力が作用する（図2）。しかし、この段階では凝固シェル5は高温域にあって伸びがなく、かつその厚さが小さいため、上記圧縮力によって凝固シェル5は溶鋼側に曲げられる（図２）。このように曲げられた凝固シェル5には、ついでポジティブストリップ期に生ずる鋳造速度と反対の方向の剪断力が掛かる。そのため凝固シェル5は鋳型側に戻されるが、そのとき局部的に破断して割れ6が発生する（図3）。・・・」
　　「【００１４】連続鋳造過程における表面欠陥の発生機構はおよそ上述のとおり、鋳型振動（オシレーション）によって凝固シェルに生ずる曲げ−戻りの変形が主因である。この曲げ−戻り変形は凝固シェルに働く剪断力がネガティブストリップ期とポジティブストリップ期に交互にその方向を変えるために生ずる。したがって、連続鋳造製品（圧延後の最終製品を含む）に現れる欠陥の発生を防止するためには、全鋳造期間に亘って剪断力が常に一定方向になるようにすればよい。ポジティブストリップ期には必ず鋳片の引張剪断応力が働くので、ネガティブストリップ期において圧縮剪断力が作用しないようにすればよいことになる。」
　
　してみれば、“連続鋳造鋳片のシェルの曲げ−戻しを防止するように”とは、「ネガティブストリップ時間帯のない」ようにすることや、「全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になる」ことと同様の事項といえるから、この（２）の点は、実質上、上記（１）の点と同様の事項といえる。
　したがって、この（２）の点は、上記（１）の点と同様に、前示の【数１】に関する記載や技術常識に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　以上の検討のとおり、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明１は、前記相違点の特定事項を具備することにより、引用文献２の記載から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明１は、引用文献２に記載された発明、その余の前示の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月２日付けで方式補正がなされた平成１６年１２月２４日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「鋳造方向に平行な方向に周期的に振動する鋳型を用いて鋼を連続鋳造するに当たり、全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が中立ないしは引張り方向になるように鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定めて鋳造することを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」
　
２．原審の拒絶理由の概要
　原審において通知した進歩性についての拒絶理由の概要は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献とその記載事項
　上記拒絶理由で引用された引用文献２とその主な記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
　
４．当審の判断
４−１．引用文献２に記載された発明
　引用文献２に記載された発明（引用文献２発明）は、上記［２］の３−１．に記載したとおりのものである。
　
４−２．本願発明１と引用文献２発明との対比
　本願発明１と引用文献２発明を対比すると、両者は、
「鋳造方向に平行な方向に周期的に振動する鋳型を用いて鋼を連続鋳造するに当たり、全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように鋳造する鋼の連続鋳造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点：鋳造する際に、本願発明１では、“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」るのに対し、引用文献２発明では、「全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように」するものの、“全鋳造期間に亘って鋳片に作用する剪断力が引張り方向になるように”「鋳造速度、鋳型振動条件及びモールドパウダーの粘度の関係を定め」ることが不明である点
　
４−３．相違点についての判断
　この相違点は、上記［２］の３−３．（１）で検討したと同様の理由で、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　そして、本願発明１は、前記相違点の特定事項を具備することにより、引用文献２の記載から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明１は、引用文献２に記載された発明、その余の前示の事項、及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。