【事件の表示】
　特願２００３−４００６３９「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３７８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１８日に出願した特願平１１−１１６９８８号の一部を平成１５年１０月２６日に新たに特許出願としたものであって、平成１７年７月１３日及び平成１７年１１月４日に差し出された手続補正書により手続補正がなされたものであり、平成１８年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日及び同年２月９日に差し出された手続補正書により手続補正（以下、それぞれ「本件補正１」及び「本件補正２」という。）がなされたものである。
　　
２．補正却下の決定
（１）本件補正１（差出日：平成１８年２月７日）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正１を却下する。
（２）本件補正２（差出日：平成１８年２月９日）についての補正却下の決定
  ［補正却下の決定の結論］
　　本件補正２を却下する。
　　
３．補正却下の理由
（１）理由１：本件補正１の手続補正について
（イ）本件補正１によると、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に安定位置から動く球により扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し、該振動はロック位置をしばらく継続する振動であり、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記球は安定位置へと戻る扉等の地震時ロック方法
【請求項２】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震時ロック装置
【請求項３】
請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚　」
と補正されている。
　　
（ロ）本件補正１は、平成１７年７月１３日及び平成１７年１１月４日に差し出された手続補正書により手続補正がなされた特許請求の範囲及び明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　
　上記本件補正１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き」について、「安定位置から動く玉により」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
（ハ）本件補正１後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について
　　
　ａ）本件補正発明の記載について
　補正後の上記請求項１には、「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し」と記載されている。
　このような記載を含む請求項１の記載であると、「地震時にロック位置に到って振動」するものが、球であるのか、あるいは係止体であるのかが判然としないので、発明を特定するために必要な事項が不明確である。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、実施例においては、係止体は係止具に係止する位置に到るまでの間に振動しているものと解されるが、上記請求項１に記載の「係止体が・・・ロック位置に到って振動」するという構成に対応する具体的な事項が見当たらず、当該構成に対応する具体的態様や、技術的意義を理解しがたい。
　したがって、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確であるということができず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。
　　
（ニ）まとめ　
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（２）理由２：本件補正２について
（イ）本件補正２によると、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に安定位置から動く球により扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し、該振動はロック位置をしばらく継続する振動であり、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記球は安定位置へと戻る扉等の地震時ロック方法
【請求項２】
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し、該振動はロック位置をしばらく継続する振動であり、地震のゆれがなくなることにより扉等の係止具から離れた後は扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法
【請求項３】
請求項１又は２の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項４】
請求項１又は２の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項５】
請求項１又は２の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚　」
と補正されている。
　　
（ロ）本件補正２は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　ａ）本件補正２は、平成１７年７月１３日及び平成１７年１１月４日に差し出された手続補正書により手続補正がなされた特許請求の範囲及び明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　　
　補正後の新請求項１は、補正前の旧請求項１の発明特定事項である「扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き」について、「安定位置から動く玉により」という限定が付加されたものであり、また補正後の新たな請求項２は、同じく補正前の請求項１の発明特定事項である「扉等の戻る動きとは関係なく」について、「扉等の係止具から離れた後は」という限定が付加されたものである。なお、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「球に押される係止体」の記載は、補正後のいずれの請求項にも見当たらないので、補正により、他の請求項に繰り入れらて新請求項として記載されることなく、削除されたものと解される。
　また、補正後の新請求項３ないし新請求項５についてみると、補正前の旧請求項４の記載内容と、補正後の新請求項５の記載内容とが同一であるので、これらの請求項は対応するが、補正後の新請求項３（「・・・地震対策付き開き戸」）及び新請求項４（「・・・地震対策付き引き出し」）については補正前の請求項のいずれにも対応するものはない。
　
　ところで、特許法第１７条の２第４項第２号は、単に、特許請求の範囲の減縮であればよいというものではなく、当該２号のかっこ書きに記載されているように、第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られる。 
　すなわち、２号かっこ書きにおいて，その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると，２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではない。２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とする。もっとも，多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに，これを補正に際し独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても，それは，実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には一対一の対応関係にあるということができるから，このような補正まで否定されるものではない（平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照）。 
　　
　そうすると、本件補正２は、補正前の旧請求項１を、補正後に新請求項１とするだけではなく、旧請求項１をもとに別に新請求項２を新しくたてたものといえ、即ち実質的に新たな請求項２をたてたことになり、また、補正後の新請求項３及び新請求項４は新たに追加したことになるものといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない補正であり、また当該４項のその他の規定にも適合しない補正であるといえる。
　
　ｂ）本件補正２は、本件補正１により補正された直前の特許請求の範囲及び明細書に対して、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合する補正であるか否かについて
　
　補正後の新請求項１は、補正前の旧請求項１の発明特定事項と全く同じであり、補正後の新請求項５は、引用内容は異なるものの、その記載内容は、補正前の旧請求項３と同一である。
　また、補正後の新請求項２は、補正前の旧請求項１に記載の「安定位置から動く球により」という技術的限定がないので、補正前の旧請求項１を限定して記載したものとはいえない。
　さらに、補正後の新請求項３（「・・・地震対策付き開き戸」）及び新請求項４（「・・・地震対策付き引き出し」）については補正前の請求項のいずれにも対応してない。
　　
  ところで、どのような記載によれば、特許法第１７条の２第４項２号でいう特許請求の範囲の減縮に当たるといえるのかについては、上記ａ）で述べたとおりである。
 　
　そうすると、補正後の新請求項１及び新請求項１を引用する新請求項５は、実質的に補正前の請求項１及び請求項３とそれぞれの内容は同じものであるものの、補正後の新請求項２、新請求項３、新請求項４及び新請求項２を引用する新請求項５は新たに追加したことになるものといえるから、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない補正であり、また当該４項のその他の規定にも適合しない補正であるといえる。
　　
（ハ）まとめ
　以上検討したように、平成１７年７月１３日及び平成１７年１１月４日に差し出された手続補正書により手続補正がなされた特許請求の範囲及び明細書と、本件補正１により補正された直前の特許請求の範囲及び明細書のいずれを本件補正２が補正の対象とする特許請求の範囲及び明細書としてみても、本件補正２は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれの規定にも適合しない補正であるといえる。
　したがって、本件補正２は、法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１８年２月７日及び平成１８年２月９日に差し出された手続補正（「本件補正１」及び「本件補正２」）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年７月１３日に差し出された手続補正書により手続補正がなされた特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き、前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し、該振動はロック位置をしばらく継続する振動であり、地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法」及び
「【請求項２】球に押される係止体とした請求項１の地震時ロック方法」
（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）
　　
（１）本願発明１及び本願発明２の記載について
　（イ）本願発明１について
　本願発明１には、「前記係止体は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る」と記載されている。
　ここでいう、「係止体は・・・地震時にロック位置に到って振動」するとは、係止体のどのような振動を示しているのかが判然としないので、発明を特定するために必要な事項が不明確である。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、実施例においては、係止体は、係止具に係止する位置に到るまでの間に振動しているものと解されるが、上記請求項１に記載の「係止体は・・・ロック位置に到って振動」するという構成に対応する具体的な事項が見当たらず、当該構成に対応する具体的態様や、技術的意義を理解しがたい。
　　
　（ロ）本願発明２について
　本願発明２は、請求項１を引用し、請求項１の地震時ロック方法について、「球に押される係止体とした」という限定を付加している。
　本願発明２の係止体は、球に押される係止体となるが、このような本願発明２の記載であると、「地震時にロック位置に到って振動」するものが、球であるのか、あるいは係止体であるのかが判然としないので、発明を特定するために必要な事項が不明確である。
　さらに、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、実施例においては、係止体は、係止具に係止する位置に到るまでの間に振動しているものと解されるが、上記請求項２に記載の「係止体が・・・ロック位置に到って振動」するという構成に対応する具体的な事項が見当たらず、当該構成に対応する具体的態様や、技術的意義を理解しがたい。
　　
　したがって、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確であるということができず、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するというべきである。
　
（２）まとめ
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているということができず、特許法第３６条第６項第２号に規定に違反するものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。