【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５９７６号「携帯型超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年６月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月２８日、米国）の出願であって、平成１６年２月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１６年２月１０日）、これに対し、平成１６年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　 
　 
２．本願発明について 
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年１月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
「アレ−変換器を有する下部セクション；　１又は２以上のＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ここに上記１又は２以上のＡＳＩＣがエコーを受信し、該エコーを走査線信号にビーム形成し、該走査線信号をろ過し、および該走査線信号を変換して映像出力信号を作成する；　および、該映像出力信号を表示する表示ユニットを有する上部セクション、からなる携帯型超音波装置であって、ここに該超音波装置がドップラー処理とＢ−モ−ド処理を同時に実行することを特徴とする携帯型超音波装置。」 
　 
　 
３．引用例 
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５５−１５１９５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、従来技術として、次の記載がある。 
（１）「超音波ビームを被検体中に放射して・・・反射エコーを検出し・・・被検体中の生体組織をＡモード、ＢモードあるいはＭモード像として表示する超音波診断装置が周知であり、・・・従来の一般的な超音波診断装置はその構造が大型であり、特別に設けられた診断室にて診断を行わなければならないという欠点があった。 
　従来の改良された超音波診断装置として、第１図に示されるような小型携帯用の装置が提案されている。 
　第１図において、装置は持運び可能な外筺１０内に収納され、外筺１０の中央部に設けられた凹部１０ａにより測定者の片手で操作されるようになっている。外筺１０の内部には複数の電気音響変換素子が整列配置された電子走査型超音波送受波器１２，送受波器１２の送受波作用を制御する電子制御部１４，ＣＲＴからなる表示器１６および各部に作動電圧を供給する電源部１８が収納配置されている。 
　第１図の従来装置は以上の構成から成り、その電気的な処理系統が第２図に示されている。すなわち、被検体２０に超音波ビームを放射する送受波器１２は複数の電気音響変換素子を有し、これらの素子から選択された任意個数の素子が送波部２２からの超音波励振信号により励振され、また送受波器１２により受波された反射エコーは受波部２４により信号処理され、エコー情報として表示回路２６へ供給される。送受波器１２，送波部２２および受波部２４へは制御回路２８から走査制御信号が供給され、送受波器１２の各電気音響変換素子を電子的に切換制御して超音波ビームをリニア走査あるいはセクタ走査することができる。制御回路２８の制御信号は表示回路２６へも供給され、送受波器１２の走査特性に応じた掃引作用を行い、表示器１６へ選択されたモードの画像信号を供給し、表示部１６の表示面上に所望の画像を表示することができる。」（１頁右下欄５行〜２頁右上欄９行） 
（２）また、第１図には、外筺の下部に超音波送受波器１２を配し、外筺内の前記超音波送受波器の上部に電子回路部１４を配し、その上方、外筺の上部に表示器１６と電源部１８を配してなる超音波診断装置の構造が記載されている。 
（３）また、第２図には、電子回路部１４（電子制御部１４）内に、送波部２２、受波部２４、表示回路２６、制御回路２８が配されることが記載されている。 
　 
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。 
　 
「外筺下部に配した超音波送受波器１２、送波部２２、送受波器１２により受波された反射エコーを信号処理する受波部２４、送受波器１２、送波部２２、受波部２４及び表示回路２６へ走査制御信号を供給する制御回路２８、該制御信号により送受波器１２の走査特性に応じた掃引作用を行い、表示器１６へ選択されたモードの画像信号を供給し、表示部１６の表示面上に所望の画像を表示する表示回路２６からなる電子回路部１４、外筺上部に配したＣＲＴ等からなる表示器１６をそれぞれ備えてなり、Ｂモード像を表示可能な小型携帯用超音波診断装置。」 
　 
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特表平８−５０５５５６号公報（平成８年６月１８日公表；以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（１）「並列受信チャンネルの各々のための信号処理パス、部分的ビーム形成装置および単独の部分的ビームフォーマ信号を発現させるために用いられるフィルタ装置が、単独の集積回路内に形成される」（請求項１６） 
（２）超音波診断装置の受信信号処理回路に於けるビームフォーマ、及びデジタルスキャンコンバータの組み合わせについて； 
「受信ビームフォーマは普通、幾つかのグループに分割される。各グループは、幾つかの数の受信チャンネル（例えば８または１６チャンネル）を含む部分的なビームフォーマである。ターゲットからのエコー信号は、プローブのトランスジューサ素子によって受け取られる。各素子は、異なる受信チャンネルに接続される。各受信チャンネルにおいて、トランスジューサ素子からの信号は増幅され、そして次に一様なレート、ｆ0、においてディジタル化される。 
シリアルデータ加算パスを含むビームフォーマを持つ電子操作型超音波診断装置が、第１図に示されている超音波プローブ１は、トランスジューサ素子Ｔ１からＴＭのアレーからなっている。説明を単純化するためにＭ＝４と仮定するが、しかし前に説明されたようにこれはより大きなものであることができる。・・・。試験される組織内から反射された超音波エコー信号は、同じトランスジューサ素子Ｔ１からＴ４によって受け取られる。エコーに応じて各素子から発現された信号は、増幅器１４から１７のそれぞれの１つによって増幅され、そして次に並列受信チャンネル２から５において、一様なレート、ｆ0、でＡＤＣ２０から２３のそれぞれの１つによってディジタル化される。並列な受信チャンネルから受信されたディジタルデータは、メモリ２４から２７にそれぞれ蓄積される。メモリ２４から２７、から読み出されたデータは、加算器３０から３３を含むシリアル加算パスによって先行する並列受信チャンネルからのデータに直列的に加えられる。加算器出力における和は、次のチャンネルにそれらが送られる前にラッチ３４から３７によって一次的に蓄積される。加算器３０−３３によるデータのシリアル加算で生じる信号処理時間遅延を配慮し、そして補償するために、時間遅延がメモリ２４から２７の読み出しまたは書き込みを遅延させることによって発現される。シリアル加算は信号処理データパスを単純化させる。最後の加算器３３の出力に発現される形成されたビーム信号は、検出器６によって検出される。ディスプレイ９上にデータを示すために、よく知られているように、ディジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）を用いてディジタルデータ信号をビデオ信号に変換することが必要である。」（１２頁６行〜１３頁９行） 
（３）フィルタとビームフォーマの組み合わせ、及び集積回路化について； 
「補間およびデシメーションフィルタがビーム形成の前または後に置かれることができるということが、プリドハムおよびムッチによって提案されている。このフィルタのプレビーム形成装置は、各チャンネルがそれ自身の補間デシメーションフィルタを持つ必要がある。一方、ボストビーム形成装置はその問題を解決するが、これはビーム形成が極めて高いサンプル周波数において行われることを必要とする。本発明の原理によれば、このフィルタはビーム形成の前または後よりも、むしろその間に設置される。このアプローチは、全体としてビームフォーマのアーキテクチャーに関して、これが最もコスト効果の高い場所にフィルタを置くことになる。フィルタリングおよびデータレート節減は、並列受信チャンネルの幾つかのグループの部分的ビーム形成の後に実行される。例えば、並列受信チャンネルは２つ、４つ、８つまたはそれ以上のグループに組み合わせられることができる。フィルタは次に、グループ分けされたチャンネルの部分的ビーム形成のために用いられる同一ボードまたは集積回路（ＩＣ）上に物理的に置かれる。この技術は、グループ分けされたチャンネル、回路ボードおよびＩＣの間の相互接続の数および／またはデータレートを減少させる。」（１８頁１８行〜１９頁３行） 
　 
ウ．原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１２４１６０号公報（以下「引用例３」という。）には、次の記載がある。 
（１）Ｂモード画像とドップラー画像（ＣＦＭ画像）とを同時表示処理する周知技術に関し； 
「被検体を超音波信号で走査したことにより得られるエコー信号に基づいて複数の画像をモニタの同一画面に同時表示するようにした超音波診断装置において、上記エコー信号に基づいてＢモード像の画像データと運動流体の情報のカラー画像データとを演算するデータ演算手段と、このデータ演算手段により演算された画像データに応じてＢモード像と運動流体の情報のカラー像とを上記モニタの同一画面に同時表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。」（請求項１） 
　 
エ．本願優先日前に頒布された「PROCEEDINGS OF THE IEEE,VOL.67,NO.9(1979),p1274-1284」（以下「周知例１」という。）には、「ＩＶ．超音波の医療応用への展望」なる章の「Ｂ．経済的効果」なる項以下に、次の記載がある。 
（１）「高度なカスタムＩＣ及び規格品ＩＣ技術により、図２５に示したような携帯型電子式ニアフィールド撮像装置のような可搬型装置の開発が可能になるだけでなく、高性能で診断能力の高いイメージングシステムの実現を可能にする・・・。 
　Ｖ．まとめ 
　高度な超音波診断装置の開発に関するトレンドは今まで分析し、論じて来たとおりである。・・・。医療装置での変換器の進歩は医療上の必要性に直結して得られたものであるが、超音波システムの電子部品の大部分はもともとコンピュータや民生機器のために設計されたものである。超音波診断装置のために開発されたカスタムＩＣは、次世代の機器の、特に、（１）ビーム走査・フォーカス用の遅延線、　（２）音響変換器互換のデジタル増幅器、　（３）ドップラー信号のスペクトル処理機器、　（４）高出力・低ノイズ送受信マルチプレクサ、　（５）デジタルスキャンコンバータ及び画像生成回路、そして　（６）多素子配列式変換器、のような分野での設計に大きな効果をもたらすであろう。 
　・・・。新しい撮像機器は、医療用途用に開発されたカスタムＩＣを用いることで、現在の機器よりもより高解像度でより広ダイナミックレンジなものとなるであろう。」（１２８４頁左欄下から７行目〜同右欄２４行） 
　 
オ．本願優先日前に頒布された「東芝レビュー,VOL.49,NO.8(1994)p595-598」（以下「周知例２」という。）には、次の記載がある。 
（１）超音波測定結果の画像処理方式に関し； 
「Ｂモード・・・、ドプラモード・・・それぞれの画像に対して個別のディジタル画像処理を行うＤＳＰ・・・により、滑らかな画像として、病変部位の識別をしやすくしている。」 
（５９６頁右欄５−１０行） 
（２）ＡＳＩＣの使用に関し； 
「ディジタル回路部は多種のＡＳＩＣを開発し、基盤上には表面実装技術を用い高密度実装化を図ることで、小型・軽量化、低消費電力化を実現した。」（５９７頁右欄２６−２８行） 
　 
　 
４．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「外筺下部」、(b)「超音波送受波器」、(c)「外筺上部」、(d)「表示器」、(e)「画像信号」 
は、それぞれ本願発明の 
(a)「下部セクション」、(b)「アレー変換器」、(c)「上部セクション」、(d)「表示ユニット」、(e)「映像出力信号」 
に相当することが明らかである。よって両者は、 
（一致点） 
「アレ−変換器を有する下部セクション；　エコーを受信し、映像出力信号を作成する回路；　および、該映像出力信号を表示する表示ユニットを有する上部セクション、からなる携帯型超音波装置であって、ここに該超音波装置がＢ−モ−ド処理を実行することを特徴とする携帯型超音波装置。」 
である点で一致し、以下の各点で相違する。 
（相違点） 
（１）本願発明は、回路が「１又は２以上のＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）」で構成されているのに対し、引用発明１では、回路の集積化について何ら言及していない点。 
（２）本願発明では、回路が、エコーを走査線信号にビーム形成し、該走査線信号をろ過し、および該走査線信号を変換して映像信号を作成するという一連の機能を有しているのに対し、引用発明１では、受信したエコーから映像信号を作成する過程について、詳細な言及がない点。 
（３）本願発明では、超音波装置がドップラー処理とＢ−モード処理を同時に実行するのに対し、引用発明１では、そのような同時処理を行わない点。 
　 
　 
５．当審の判断 
　上記相違点について検討する。　　 
（１）相違点（１）について 
　引用例２に於ける上記３．イ．（１）の「集積回路内に形成される」なる記載や、周知例１に於ける「カスタムＩＣ」なる記載は何れも、市販の規格品ＩＣを利用して集積回路化することではなく、特定用途のための回路を集積化することを意味するから、引用例２の「集積回路」や周知例１に於ける「カスタムＩＣ」は何れも本願発明に於ける「ＡＳＩＣ」に相当することが明らかである。 
　よって、超音波診断装置に於いて、受信アレイによる受信信号の処理回路をＡＳＩＣ化することは、上記引用例２の（１）（３）や周知例１，２にも記載されたとおり、周知の技術であるといえる。また、該ＡＳＩＣ化の動機付けとなる小型化という課題も、周知例１，２にも記載されたとおり、超音波診断装置の分野に於いて従来周知のものに過ぎない。 
　よって、相違点（１）は、引用例２や周知例１、２に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。 
　 
（２）相違点（２）について 
　引用例２に於ける(A)「フィルタリング」、(B)「ビーム形成」、(C)「ディジタルデータ信号をビデオ信号に変換する」なる信号処理動作はそれぞれ、本願発明に於ける(A)「エコーを走査線信号にビーム形成し」、(B)「走査線信号をろ過し」、(C)「走査線信号を変換して映像出力信号を作成する」なる各信号処理動作に相当するから、相違点（２）に示した構成は引用例２に記載されている。よって、本願発明に於いて、受信信号の処理を行う回路の機能として該相違点（２）に挙げた各機能を特定した点は、引用例２に基づき当業者が容易に想到し得たものである。 
　また、相違点（１）との組み合わせの点、即ち、該相違点（２）に挙げた各機能をＡＳＩＣ化した点について検討しても、引用例２記載の各機能に対応する信号処理は、上記３．イ．（２）及び（３）に記載されたとおり、受信信号をデジタル化した信号に対して行われるものであるから、何れもデジタル回路により実現される機能であり、これを上記周知技術に基づいて、小型化のために集積回路化することは、デジタル回路の集積回路化が一般に常套的に行われていることからみても、当業者にとって容易に想到し得たことである。 
　 
（３）相違点（３）について 
　該相違点に関し、本願発明の「超音波装置がドップラー処理とＢ−モ−ド処理を同時に実行する」とは、該各モードの、エコー送信・受信、ビーム形成、映像信号形成、映像信号合成等種々あるうちの如何なる処理を同時に実行するのか不明であるが、出願当初明細書の実施例に関する記載に於ける、該各モードの何れの走査線データであるか特定することに関る段落２６の記載、超音波装置がＢモードで運転されるときとドップラー信号の処理を行う時とで、異なる走査形態及び受信信号処理が採用されることを示す、それぞれ段落３７〜４９，及び段落５０〜６７並びに図１１及び１２の記載、及び画像フレームメモリにはＢ−モードに相当するグレースケールフレームとパワードップラーフレームの「いずれかを」記憶することができる旨の記載からみて、本願発明に於ける、エコー受信から走査線信号変換までの段階で前記両モードに関する処理のうち「同時に」行われる部分があることは明確ではなく、少なくとも、本願発明が前記両処理の前記段階をすべて同時に行うものではないことは明らかである。他方、同じく当初明細書の段落８８及び図１３に記載されたとおり、受信されたＢモードグレースケール情報を、別の受信時にメモリに記憶されたパワードップラー情報と混合して表示することは明確に記載されており、これは、ドップラー情報とＢモード情報とを同時に表示することを意味し、本願発明における「映像信号出力を作成する」処理をドップラー情報とＢモード情報とについて同時に実行することに相当する点で、前記特定事項「超音波装置がドップラー処理とＢ−モ−ド処理を同時に実行する」に含まれるものである。そして、前記特定事項は、文言上も、前記両処理の少なくとも一部について同時に実行することを含むものである。 
　そうすると、超音波装置に於いて、Ｂモード画像とドップラー画像とを同時に表示することは、上記引用例３にも記載のとおり周知の技術に過ぎないから、引用発明１に於いて、上記相違点（３）の構成を付加することは、当業者が容易に為し得たことである。 
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
　 
　なお、請求人は審判請求書に於いて、審査段階での拒絶理由通知に於いて審査官が本願発明の進歩性欠如について充分な説明をしていない旨主張しているが、 
（ａ）小型化を目的とした信号処理回路のＡＳＩＣ化が、上記周知例を示した超音波診断装置に限らず、広く各種信号処理装置に於いて周知慣用であること、 
（ｂ）上述のとおり本願発明に於いて列挙している、ＡＳＩＣ化の対象となる回路の機能、及びＢモードとドプラモードとを同時に表示処理すること（重畳表示）が、何れも一般的超音波診断装置に於いて、上に示した各引用例や周知例を参照するまでもなく周知慣用のものであること、 
（ｃ）また、本願発明が、ＡＳＩＣ化について、対象となる信号処理回路の周知の機能を列挙しているに過ぎない点、 
を考慮すれば、少なくとも請求項１に係る本願発明については、単に、超音波診断装置に於ける一般的かつ代表的な各信号処理についてＡＳＩＣ化することに想到する程度のことは、当業者の見地から、ＡＳＩＣ化と個々の回路機能や回路要素との関係などについて逐一引用文献を挙げるまでもなく、容易に為し得たことであると言えるのであり、上記拒絶理由通知における説明が格別不充分であるとは言えず、上記請求人の主張は当たらない。 
　 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至３２について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。