【事件の表示】
　平成１１年特許願第７９９６３号「静電荷像現像用トナーとその製造方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月６日出願公開、特開２０００−２７５８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年１１月５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された「静電荷像現像用トナーとその製造方法及び画像形成方法」に関するものと認められ、請求項１に係る発明は次のとおり記載されている。
 「少なくとも樹脂と着色剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、少なくとも樹脂粒子と着色剤粒子とを会合した水分含有量が１０重量％以上の会合粒子を気流式乾燥装置にて乾燥して得られた、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであり、該トナーの重心周りの慣性モーメントが１０００以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審の判断
２−１　特許法第３６条第４項及び第６項違反について
　原査定の特許法第３６条第４項及び第６項違反についての理由のうち、重心周りの慣性モーメントに関するものは、「【００１９】の「ｘ、ｙ、ｐ、ｑ」の技術的意味、重心座標「ｘａ、ｙａ」の技術的意味が不明であり、【００１７】乃至【００１９】の記載では、本願トナーの重心周りの慣性モーメントの具体的測定方法及び測定条件が依然として不明であるから、本願トナーの重心周りの慣性モーメントの値は特定できない」というものである。
　そこで、本願明細書で重心周りの慣性モーメントについて記載された段落【００１７】ないし【００１９】の
「【００１７】上記したトナーの重心周りの慣性モーメント（Ｍf）とは、重心位置からの偏差を示すものである。この形状係数は、走査型電子顕微鏡により５００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うものである。
【００１８】算出方法は、下記である。
【００１９】Ｍf＝ΣΣ（ｘ−ｘa）p（ｙ−ｙa）qｆ（ｘ，ｙ）　ｘa、ｙa：重心座標
この際５００個のトナー粒子を使用して測定する。」という記載について検討する。
　確かに、本願明細書にはＭｆの算出式中の記号「ｘ」「ｙ」「ｆ（ｘ，ｙ）」は何を表すか記載がなく、「ｐ」「ｑ」の具体的数値も記載がない。
　本願明細書の上記記載について、請求人は審判請求理由で、「重心周りの慣性モーメントの測定方法については、「ＳＣＡＮＮＩＮＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）にて自動的に算出できるものです。その測定方法は使用マニュアルに記載されていますから、当業者なら問題なく測定できます。また、段落番号００１８の算出方法についてもマニュアルに記載されています（参考資料：ＬＡ−５２５ＳＩＡユーザーズマニュアル：特に１−３−６、１−３−７及び１−３−３４参照）。」とし、「ＬＡ−５２５ＳＩＡユーザーズマニュアル　第４版　平成２年７月１３日　株式会社ピアス」を審判請求書に添付している。
　そして、添付された上記使用マニュアルは、画像解析に関するマニュアルと解することができ、「重心モーメント」の欄（１−３−７頁）に段落【００１９】に記載されたＭｆの算出式と同義の式が「重心周りのモーメントは特に重心モーメントと呼ばれ次の式で与えられる　Ｍｐｑ＝ΣΣ（ｘ−ｘa）p（ｙ−ｙa）qｆ（ｘ，ｙ）　ｘa、ｙa：重心座標」（アッパーライン付きのｘ、ｙは「ｘa、ｙa」とした。）と記載され、同欄（１−３−７頁）には、「２９．重心モーメント：重心周りの慣性モーメント　Ｍｆ＝ΣΣ(（ｘ−ｘa）２（ｙ−ｙa）２)ｆ（ｘ，ｙ）＝Ｍ０２＋Ｍ２０」と記載され、「測定条件設定」（１−３−３４頁）には、測定項目として「２９　重心モーメント」と記載され、測定項目を選ぶことができる旨記載されている。また、「モーメントの定義」の欄（１−３−６頁）には、「画像ｆ（ｘ，ｙ）の（ｐ＋ｑ）次モーメントｍｐｑは次のように定義される・・・画像の輝度をｆ（ｘ，ｙ）とすればｆ（ｘ，ｙ）ｄＡは力学で用いられる質量に対応するものと考えられる。・・・画像の明暗がある軸からどのように分布しているかを定量的に表すことができる。」と記載され、目次には、第１章　５．に「［ｆ・４］：輝度変換」として、２値化、高輝度強調、低輝度強調と記載されている。さらに目次の第３章　４．には、「［ｆ・２］測定条件設定」として、測定項目初期設定、測定項目設定、測定条件初期設定、測定条件設定と記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、「ＳＣＡＮＮＩＮＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）が記載されるだけであり、「ＬＡ−５２５ＳＩＡ」なる記載はなく、「ＬＡ−５２５ＳＩＡ」（株式会社ピアス）と「ＳＣＡＮＮＩＮＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）の関係も不明であるので、本願発明は、上記使用マニュアルに基づいて重心周りの慣性モーメントを算出したとすることはできない。
　一方、上記使用マニュアルだけでなく、特開平７−３３４６８４号公報（【００２６】）、特開平８−１１５４２９号公報（【００２７】〜【００３３】）、特開平９−１２８５３９号公報（【００１５】）、特開平８−１３８０２８号公報（【００２５】〜【００２８】）にも記載されているように、本願明細書段落【００１９】に記載された重心周りの慣性モーメントＭｆの算出式は、一般に「重心周りの慣性モーメント」の算出式として、本願出願前に周知であるといえ、さらに、上記周知例から、「重心周りの慣性モーメント」を形状を解析する際の１つの指標として利用して画像解析を行うことも周知であったといえるから、本願明細書の段落【００１９】の算出式の「ｆ（ｘ，ｙ）」が画像を表し、「ｘ」「ｙ」が画像上の座標をあわすことは明らかといえる。
　しかしながら、重心周りの慣性モーメントＭｆの算出式が一般に知られていたとしても、本願明細書には、具体的に重心周りの慣性モーメントの値を求める際に、「ｐ」及び「ｑ」の値をいくつとして算出したのか記載がなく、この値の違いにより重心周りの慣性モーメントＭｆの値は異なるものになるので、重心周りの慣性モーメントの具体的な値の測定方法が不明といわざるを得ない。仮に、上記マニュアルの「２９　重心モーメント」の欄にも記載される、重心周りの慣性モーメント算出においては、ｐ、ｑともに「２」とすることが一般的であったとしても、画像解析装置を用いて、具体的な数値を算出する際には、項目設定だけでなく、条件設定等が必要であることは、上記使用マニュアルにも記載されるように、一般的によく知られることであるところ、本願明細書には、具体的に重心周りの慣性モーメントＭｆを算出する際の測定条件の設定、例えば、電子顕微鏡写真画像には濃淡があるから、画像の輝度を２値化するかどうか等について何ら記載がないから、本願明細書の記載からでは、本願明細書に記載された重心周りの慣性モーメントの具体的な値の測定方法が不明といわざるを得ない。
　重心周りの慣性モーメントの測定方法について、請求人は、「「ＳＣＡＮＮＩＮＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＳＥＲ」（日本電子社製）にて自動的に算出できる」と主張するが、条件設定もせずに自動的に算出できるとは、技術常識からして考えられず、この主張は採用できない。
　したがって、本願明細書の記載からでは、重心周りの慣性モーメントＭｆの具体的数値の算出方法が不明であり、結果的に明細書に記載された具体的な数値の意義も不明であるから、本願明細書の記載は、本願発明を当業者が容易に実施しうる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、特許請求の範囲の「重心周りの慣性モーメントが１０００以下」という規定は意義が不明であるから、特許請求の範囲に特許を受けようとする発明が明確に記載されているとないえない。
　以上のとおり、本件出願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないため、拒絶すべきものである。
　
２−２　特許法第２９条第２項について
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献６）、刊行物２（原査定の引用文献１５）、刊行物３（原査定の引用文献７）、刊行物４（原査定の引用文献９）、刊行物５（原査定の引用文献１０）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平５−２６５２５２号公報の記載事項） 
(1a)「【請求項１】重合体粒子及び電子写真用トナー成分の少なくとも一種を含む水性分散液に、少なくとも一種の親・疎水両性有機溶媒を添加し、前記トナー成分を含んで粒子同志を会合させた事を特徴とする電子写真用重合トナー。」
(1b)「【００３１】（粒径・粒度分布・不定形化度）平均粒径に関しては、使用する重合体粒子の粒径以上であるならば必要に応じて種々の大きさのものを調製する事が可能である。例えば電子写真用トナーとしては２〜30μmの平均粒径が好ましい。更に３〜15μmの範囲が好ましい。」
(1c)「【００３５】不定形化度＝〔不定形粒子のＢＥＴ比表面積〕／〔不定形粒子の粒径を真球と仮定した場合のＢＥＴ比表面積〕この指標は不定形化度が１の場合真球状粒子である。例えば電子写真用トナーとして本発明の不定形粒子を用いる場合には、不定形化度が1.2から10の範囲が好ましく、更に好ましくは1.5から5.0である。一般的に電子写真用トナーとしては、不定形化度が３を越えると現像器内での破砕が起り易く、又1.2以下になるとクリーニング不良を起し易くなる。」
(1d)実施例の着色不定形粒子の作成例として、重合体粒子、顔料水性分散液を反応容器に入れ撹拌を行い、反応容器内の粒子分散液を80℃まで昇温し、一定時間反応を行った後、室温まで下げ、濾過により粒子を分取しＴｇ以下の温度で乾燥を行い、ＢＥＴ比表面積を測定し不定形化度を決定したことが記載されている。（【００６６】〜【００７５】）
(1e)「【００９６】【発明の効果】本発明によるトナーは摩耗或は破砕に対して強く、かぶり、ホットオフセット、クリーニングに対し良好な性能を有し、また反射濃度も充分なトナーを与える。」
　
（刊行物２：特開平５−１１９５２４号公報の記載事項）
(2a）「【請求項２】酸性極性基または、塩基性極性基を有する重合体の一次粒子及び着色剤粒子並びに随意帯電制御剤を含有してなる二次粒子の会合粒子であって、Ｓ値が100.5〜160.0であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナ−。」
(2b)「【０００５】【課題を解決するための手段】本発明者は、画像濃度、解像度が高く、しかも、カブリ、飛散等が発生しなく、ライフ特性、帯電量安定性の優れたトナ−について種々検討した結果、上記欠点を改良されたトナ−が得られることを知見した。」
(2c)「【０００９】ここでいうS値とは、トナ−粒子の周囲長の2乗を面積で割った形状係数の事を言う。すなわち、画像処理器等によりトナ−粒子の平面画像を処理し、周囲長（PM）と面積（A）を計算して下記式によって得られるものである。
【００１０】Ｓ値 ＝〔 (ＰＭ)2 ÷ (４Ａπ) 〕×１００
【００１１】この形状係数を示すＳ値は、粒子の平面的凹凸感を表現している物であり、トナ−粒子の形状が円（球）に近づけば近づくほど100に近い値になり、周囲の形状が複雑になればなるほど大きな値になる。」
(2d)「【００１４】本発明は、これらの形状係数Ｓ値、好ましくはＶ値を規定する事によって前述の問題点を解決する静電荷像現像用トナ−を提供する物である。すなわち、Ｓ値が100.5よりも小さい場合トナ−粒子は、球状にちかくなり、現像剤とした場合帯電量が低くなり、画像濃度の不足或いはかぶりの発生が起こりライフ特性においては、クリ−ニング不良等が発生し寿命が短くなってしまう。
【００１５】また、160より大きくなった場合は、表面の状態は、イガイガになり確率的に不均一面となるため現像剤とした場合、帯電量が安定せずまた帯電量分布が不均一になり前述の画像上の問題点が発生するばかりでなくライフ特性においては、微分等の発生に起因し寿命が短くなる。
【００１６】本発明におけるＳ値は、100.5〜160、好ましくは102.0〜155、より好ましくは105.0〜155、更に好ましくは107.0〜140、特に好ましくは110.0〜135とすることにより上記問題点を解決した」
(2e)「【００２５】また、本発明のトナ−の平均粒子径（会合粒子の粒子径）は、0.5〜25μm、好ましくは1〜15μm、より好ましくは1〜13μm、特に好ましくは1〜8μmである。」
(2f)実施例のトナー粒子の乾燥工程として、
「【００４８】この間顕微鏡で観察して、樹脂粒子とカ−ボンブラックのコンプレックスが1.2Mμmの二次粒子に生長しさらにそれらが会合して約6μmのトナ−粒子で有る会合粒子に成長するのが確認された。冷却して得られた液状分散物をブフナ−濾過、水洗し、50℃で10時間真空乾燥させた。」
　
（刊行物３：特開平５−１６５２５３号公報の記載事項） 
(3a)「【請求項１】潜像担持体に対して現像剤担持体によって搬送される現像剤を層厚規制部材により摩擦帯電するとともに層厚を規制して現像を行う非磁性一成分現像方法において、前記現像剤として、乳化重合粒子凝集法により得られ、そのワーデルの球形化度が０．９０〜０．８５であるトナーを用いることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」
(3b)「【０００５】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、トナーの形状の鋭角部分をなくし、帯電量の低下、印字濃度の低下を防止することで、長時間連続印刷を行っても印字品位が高く、画像変化を起こさない非磁性一成分現像方法を提供することを目的とする。」
(3c)「【０００８】ここで述べるワーデルの球形化度とは以下の式によって算出される。
ワーデルの球形化度＝（粒子の投影面積と同じ面積の円の直径）／（粒子の投影面に外接する円の直径）
次に、乳化重合粒子凝集法によるトナー作製方法について説明する。
【０００９】・・・モノマ、着色剤等の予備分散を行う。そして、この予備分散を行ったモノマ混合物を乳化剤の入った水溶液混合物中に添加し、撹拌を行い乳化微粒子を作製する。ここに、重合開始剤を添加し、加熱を行いラジカル重合反応を行う・・・この工程で平均粒径１〜３μｍの微粒子を得る。次に、この重合体が分散した液を撹拌しながら塩析剤を添加し微粒子を凝集させ、さらに撹拌を続けながら樹脂のガラス転移点以上の温度で加熱を行うことにより、微粒子間を融着させ（熟成）平均粒径５〜２０μｍのトナーを得る。
【００１０】熟成終了後、生成物を洗浄、濾過デカンテーション等適当な方法により回収し、乳化重合粒子凝集法トナーを得る。」
(3d)「【００１４】【作用】鋭意研究の結果、乳化微粒子凝集法で作製したトナーの形状をワーデルの球形化度０．９０〜０．８５に制御することにより、トナーが層厚規制ブレードのストレスで破砕を生じることがなく、さらに良好なクリーニング性を示すことで高印字品位を長期保持することを可能とした。これは、（１）トナー表面に鋭角部が存在しないことから、層厚規制ブレードによって破砕されない、（２）トナー形状が真球状ではなく一定以上の不定形化度を有しているため、トナーとクリーニングブレードとの接触面積が大きくなりクリーニングブレードで完全に回収されること等が原因として考えられる。」
(3e)実施例１、２には、ワーデルの球形化度０．９０、０．８５のトナーを用いた場合、１０万枚連続印字後も、印字品位等に全く問題がないことが、比較例１、には、ワーデルの球形化度が０．６４、０．７８のトナーを用いた場合は、１０万枚連続印字後、かすれ、かぶりが発生し、印字品質が大きく低下したことが記載されている。（第４頁６欄第７行目〜第５頁７欄第１６行目）
　
（刊行物４：特開平９−８０８０３号公報の記載事項）
(4a)「【請求項１】湿潤状態の重合トナー粒子を気体により浮遊懸濁させて流動層を形成しつつ乾燥させる重合トナーの乾燥方法において、水平面に対し１０〜８０°の方向の振動を該流動層に付与しつつ乾燥を行うことを特徴とする重合トナーの乾燥方法。」
(4b)従来技術として、
「【０００４】上記のような製造工程において、湿潤状態の重合トナーを乾燥する方法としては、次のものが一般的である。即ち、（ａ）減圧下に静置し、もしくは更に加熱・攪拌を行い乾燥を行う真空乾燥法、（ｂ）加熱された大気中にエマルション状態のまま噴霧・乾燥するスプレードライ法、（ｃ）振動を付与せずに流動層を用いて乾燥を行う流動乾燥法（特開昭６３−１２４０５５号公報）などである。」
(4c)「【００３０】・・・このようにして得られたトナー懸濁液を遠心分離機（コクサン社製）により固液分離を行い、含水率４０重量％（ＫＥＴＴ水分計）のトナーケーク品を得た。」
　
（刊行物５：特開平７−２９５２９５号公報の記載事項）
(5a)「【請求項１】  重合法により得られたトナー粒子の乾燥工程において、ガス空塔速度が２．０〜１０ｍ／ｓｅｃである高速流動層を形成し、かつ、該トナー粒子を循環させながら乾燥させることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」
(5b)従来技術として、
「【０００８】また、重合反応が終了した懸濁液の固液分離後のトナー粒子の乾燥方法についても若干の検討がなされている。例えば、特開昭６３−１２４０５５号公報には、トナー粒子を気体により浮遊懸濁させ流動層を形成しつつ乾燥させる方法が提案されている。また、特開平４−３１１９６６号公報にも同様に流動層乾燥機を使用したトナー粒子の乾燥方法が提案されている。」
(5c)乾燥前のトナーの含水率として、
「【００６９】・・・含水率２３％の含水トナーを得た。」
「【００８３】・・・含水率２０％の含水トナーを得た。」
　
（２）対比
 上記２−１に記載したとおり、本願発明は、トナーを特定する事項が明確であるとはいえないが、一応、請求項１に記載されたとおりのものとして検討する。
　刊行物１、２に記載されるように「少なくとも樹脂と着色剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、少なくとも樹脂粒子と着色剤粒子とを会合した会合粒子を濾過し、乾燥装置にて乾燥して得られた静電荷像現像用トナー」（以下、「周知発明」という。）は、本願出願前の周知発明であったといえる。
　そこで、本願発明と周知発明とを比較すると、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
 　 
（一致点）
　少なくとも樹脂と着色剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、少なくとも樹脂粒子と着色剤粒子とを会合した会合粒子を乾燥装置にて乾燥して得られた静電荷像現像用トナーである点。
（相違点１）
　本願発明が、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍと規定するのに対して、周知発明は、トナーの体積平均粒径を規定していない点。
（相違点２）
　本願発明が、水分含有量が１０重量％以上の会合粒子を気流式乾燥装置にて乾燥して得られたものであるのに対して、周知発明は、濾過した会合粒子の乾燥前の水分含有率及び乾燥方法を規定していない点。
（相違点３）
　本願発明は、トナーの重心周りの慣性モーメントが１０００以下と規定するのに対して、周知発明では、トナーの重心周りの慣性モーメントが不明である点。
　
（３）判断
（相違点１について）
　周知発明を記載した刊行物１（上記(1b)）には、トナーの平均粒径が３〜１５μｍが好ましいと記載され、同じく刊行物２（上記(2e)）には、トナーの平均粒子径は１〜８μｍが好ましいと記載されているように、会合粒子からなるトナー粒子の平均粒径範囲として、本願発明の範囲と重なる範囲を含んだものは通常のものといえるから、周知発明において、トナーの体積平均粒径を３〜９μｍとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
（相違点２について）
　重合トナーを気流式乾燥装置で乾燥すること、乾燥前に濾過により固液分離して、含水率を１０％以上とすることは、刊行物４及び刊行物５、特開昭６３−１２４０５５号公報（第９頁右上欄第３行目〜第１０行目）、特開平１０−３０１３３０号公報（【００２９】）、特開平６−３２４５１７号公報（【００２６】）にも記載されるように、本願出願前に通常行われていたといえ、さらに、会合粒子からなるトナーを気流式乾燥機で乾燥することも、特開平６−１４８９４１号公報（【００１８】）、特開平１０−２８２７１７号公報（【０００６】）、特開平７−１６００４１号公報（【０００８】）に記載されるように周知であったといえるから、周知発明において、乾燥装置として気流式乾燥装置を採用し、会合粒子を濾過した後、乾燥前の水分含有量が１０重量％以上とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点３について）
　「重心周りの慣性モーメント」について、本願明細書の段落【００１７】には、「トナーの重心周りの慣性モーメント（Ｍf）とは、重心位置からの偏差を示すものである。この形状係数は、走査型電子顕微鏡・・・写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて・・・写真画像の解析を行うものである。」と記載され、重心周りの慣性モーメントは、形状係数の一種であることが記載されており、この重心周りの慣性モーメントが小さい程、トナー形状は真球に近づくと考えることができる。
　そして、一般に、「重心回りの慣性モーメント」を形状を解析する際の１つの指標として利用して画像解析を行うことは、「ＬＡ−５２５ＳＩＡ　ユーザーズマニュアル」第４版　平成２年７月１３日　株式会社ピアス、特開平７−３３４６８４号公報（【００２６】）、特開平８−１１５４２９号公報（【００２７】〜【００３３】）、特開平９−１２８５３９号公報（【００１５】）、特開平８−１３８０２８号公報（【００２５】〜【００２８】にも記載されるように本願出願前の周知技術であったといえる。
　一方、トナーの形状に関する指標として、刊行物１には、不定形化度＝〔不定形粒子のＢＥＴ比表面積〕／〔不定形粒子の粒径を真球と仮定した場合のＢＥＴ比表面積〕が1.2から10であることが記載され、また、刊行物２には、Ｓ値 ＝〔 (ＰＭ)2 ÷ (４Ａπ) 〕×１００ （周囲長（PM）、面積（A））は、粒子の平面的凹凸感を表現しており、Ｓ値は、100.5〜160であることが記載されている。さらに、刊行物３には、微粒子を凝集、つまり会合したトナーであって、ワーデルの球形化度＝（粒子の投影面積と同じ面積の円の直径）／（粒子の投影面に外接する円の直径）が０．９０〜０．８５であるものが記載されており、また、刊行物１、２、３には、これらの形状に関する指標を規定する意義として、真球に近くなるとクリーニング性の問題が生じ、表面の凹凸或いは歪みが大きくなると、トナー粒子の破砕や微粉発生の問題があることが記載されていることから、会合粒子からなるトナー粒子において、粒子の形状を最適化する際に、各種の形状に関する指標で評価することは、本願出願前に周知の技術であったといえる。
　そうすると、周知発明において、クリーニング性が良好で、トナー粒子の破砕や微粉発生が起こらないように、会合粒子の形状を最適化するのために、形状に関する指標として、上記のとおり形状解析に一般的に用いられる重心周りの慣性モーメントを採用して、最適な数値範囲を決定することは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の画像濃度が高く、カブリ濃度が低いとった、高解像度を安定に長期に亘って形成することができるという効果について検討すると、刊行物１、２、３には、画像濃度、解像度等に優れた画像が得られることが記載され、トナー粒子の形状が、クリーニング性、トナーの破砕を起こさないものであることから、長期に亘り安定した画像を形成できるといえるから、刊行物１〜３の記載から、本願発明の効果は予測し得たものといえる。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし５に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし４に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。