【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３０１３６号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２５３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月１３日の特許出願であって、平成２０年５月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月２３日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年７月１３日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２１年９月１１日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成１９年１０月２９日付け手続補正）
　「【請求項１】
　流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に係合して該流体用チューブを前記ボデイに保持する係止部が形成されたチャックと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に当接して流体の漏洩を防止するシール部材と、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記ボデイに食い込む膨出部が外周に形成されたガイド部材と、
　前記ボデイの外壁部に嵌合し、外周部が半径方向内方に押圧されることにより前記ボデイに装着され、該ボデイの変形を阻止する金属製のリング部材と、
　を備え、
　前記リング部材は、前記膨出部の近傍に装着されることを特徴とする管継手。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２０年７月２３日付け手続補正）
　「【請求項１】
　
一端部と他端部とを有し、前記他端部の開口部から
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に係合して該流体用チューブを前記ボデイに保持する係止部が形成されたチャックと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に当接して流体の漏洩を防止するシール部材と、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記ボデイに食い込む膨出部が外周に形成されたガイド部材と、
　前記ボデイの
前記他端部の
　を備え、
　前記リング部材は、
前記ボデイの前記他端部の最端部と
との間
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】、【００１７】及び図２の記載に基づき、「流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイ」を「一端部と他端部とを有し、前記他端部の開口部から流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイ」と更に限定し、「前記ボデイの外壁部に嵌合し」を「前記ボデイの前記他端部の外壁部に嵌合し」と更に限定するとともに、「前記膨出部の近傍に装着される」を「前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」と更に限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「【２】１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　刊行物１：特開平７−８３３６２号公報
　刊行物２：特開平６−１５９５６３号公報
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平７−８３３６２号公報）には、「複合エアチューブの接続構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、エアチューブと信号線を備えた複合エアチューブの、エアチューブと信号線の両方を一括してそれぞれの接続対象に接続するための複合エアチューブの接続構造に関する。」
　
（イ）「【００１２】一方、複合継手としては、図１に示すように、樹脂などの絶縁材料から形成され、上記エアチューブ２が挿入されるエアチューブ挿入口５と、エアチューブ挿入口５内に配設された、エアチューブ２の電極層（信号線）３と導通する継手側電極６とを備えてなるＬ字型の複合継手７が用いられている。なお、この実施例においては、継手側電極６として、エアチューブ２をエアチューブ挿入口５から抜け落ちないように押え付けて固定する金属片８の先端部が継手側電極（接点）６となるように構成されている。なお、前記金属片８は、半割り状に形成されており、両者の間に所定の間隔をおくことにより、各金属片８が２本の電極層（信号線）３にまたがって両者を短絡させることがないように構成されている。また、複合継手７には、エアチューブ２をエアチューブ挿入口５に係合するための係合部材９，１０，１１が配設されており、さらに、係合部材９及び１０を介して継手側電極（接点）６と導通する導体線路１３（図４）が配設されている。そして、この導体線路１３は外部に引き出されて所定の接続対象（センサーなど）に接続される。」
　
（ウ）「【００１３】次に、上記複合エアチューブ１と複合継手７の接続方法について説明する。まず複合エアチューブ１の先端側の絶縁被覆材４を取り除いてエアチューブ２と電極層３とを露出させ、これを複合継手７のエアチューブ挿入口５に挿入することによりエアチューブ２の接続が行われ、エアチューブ挿入口５内に配設されたＯリング１２によりシールが行われるとともに、金属片８、係合部材９，１０，１１により、エアチューブ２がエアチューブ挿入口５から抜け落ちないように固定される。このとき、金属片８の先端部が係合部材９，１０，１１などの各部との係合関係により、エアチューブ２に形成された電極層（信号線）３に押し付けられる。これにより、金属片８、係合部材９，１０を介して、エアチューブ２の電極層（信号線）３が導体線路１３（図４）と導通し、所定の接続対象（センサーなど）との間で信号の伝達を行うことができるようになる。」
　
（エ）上記記載事項（イ）から、複合継手７は、樹脂などの絶縁材料から形成されているものであることが把握される。
　
（オ）図１から、上記複合継手７の本体は、一端部と他端部とを有し、上記他端部のエアチューブ挿入口５からエアチューブ２が挿入され、該エアチューブの外壁を支持していることが看取される。
　
（カ）図１及び上記記載事項（イ）から、上記複合継手７の本体の内部には、先端部がエアチューブ２をエアチューブ挿入口５から抜け落ちないように押え付けて固定する金属片８が設けられていることが把握される。
　
（キ）図１及び上記記載事項（ウ）から、本体のエアチューブ挿入口５内には、エアチューブ２の外壁に当接してシールが行われるＯリング１２が配設されていることが把握される。
　
（ク）図１及び上記記載事項（ウ）から、上記複合継手７の本体の内部には、係合部材１０が係合されていることが把握される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面（特に、図１）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一端部と他端部とを有し、上記他端部のエアチューブ挿入口５からエアチューブ２が挿入され、該エアチューブの外壁を支持する樹脂などの絶縁材料から形成された複合継手７の本体と
　上記複合継手７の本体の内部には、先端部がエアチューブ２をエアチューブ挿入口５から抜け落ちないように押え付けて固定する金属片８が設けられ、
　本体のエアチューブ挿入口５内には、エアチューブ２の外壁に当接してシールが行われるＯリング１２が配設され、
　上記複合継手７の本体の内部には、係合部材１０が係合されている、複合継手７。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平６−１５９５６３号公報）には、「受口付きポリオレフィン管」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかし、いずれのタイプに属するにしても、上記のようなゴム輪を用いて止水するには、接合時にゴム輪を圧縮状態に保持する必要がある。このため、従来の樹脂製の管又は管継手、特に受口がポリエチレン等のポリオレフィンで構成された管等においては、次のような問題があった。
【０００７】すなわち、受口内にゴム輪を圧縮した状態に保持するため、そのゴム圧縮の反作用として、ゴム輪の復元力による応力が受口を構成しているポリオレフィンに作用し、その結果として、いわゆる樹脂のコールドフロー（低温流れ）が起こる。コールドフローは、常温下で荷重が長期間に亘って作用した結果、結晶の移動が起こり、荷重を除去しても形状が元には戻らなくなって寸法変化を来す現象であるが、このようなコールドフローが受口、つまり管接合部に起こると、時間が経過するにつれて接合部の止水性が低下することとなる。
【０００８】本発明は、従来における上記のような問題に対処するもので、配管路の要所で所要の伸縮しろを確保できる受口付きポリオレフィン管として、受口を構成するポリオレフィンのコールドフローが起こらず、止水性の低下を来さない管を提供することを目的とする。」
　
（コ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本願の第１発明は、一端が受口とされてその受口の内面にシールゴムの収納溝が形成された継手部と、この継手部の他端に接合された管部とを有する受口付きポリオレフィン管において、上記受口を、継手部を構成するポリオレフィンと、このポリオレフィンに接着性を有する変性ポリオレフィンを介して結合された補強金属コアとで構成したことを特徴とする。
【００１０】また、本願の第２発明は、一端が受口とされてその受口の内面にシールゴムの収納溝が形成された継手部と、この継手部の他端に接合された管部とを有する受口付きポリオレフィン管において、上記受口を、継手部を構成するポリオレフィンと、その内周面側に配置された補強金属コアとで構成するとともに、その受口外周側には、補強金属コアの位置する内面側に向けて受口を所定の状態に締めつける金属リングを装着したことを特徴とする。」
　
（サ）「【００１７】
【作用】本願第１発明の構成によれば、継手部と管部とを有する受口付きポリオレフィン管において、継手部の一端に設けられた受口が、当該継手部を構成するポリオレフィンと、これに結合された補強金属コアとで構成されていることにより、ポリオレフィン部分が補強金属コアで補強されることなる。従って、管接続時に受口内の収納溝に装着されるシールゴムの圧縮の反作用による応力が、受口を構成しているポリオレフィンに長期間作用しても、その受口におけるポリオレフィンはコールドフローを起こさなくなる。これにより、受口におけるポリオレフィンのコールドフローによる寸法変化を阻止することができる。
【００１８】また、この場合において、受口におけるポリオレフィンと補強金属コアとの界面には接着力を有する変性ポリオレフィンが介在しているから、その変性ポリオレフィンによって受口におけるポリオレフィン及び補強金属コアは充分強固に接着され一体化される。従って、受口におけるポリオレフィンと補強金属コアとの界面が分離したり、そのような分離に伴って生じる「みず道」の形成を未然に防止することができる。
【００１９】一方、本願第２発明に係る受口付きポリオレフィン管においても、その継手部の一端に設けられた受口が、当該継手部を構成するポリオレフィンと補強金属コアとで構成されているので、第１発明の場合と同様に、シールゴムの圧縮による反作用を長期間受けても、ポリオレフィンのコールドフローによる寸法変化を阻止することができる。しかも、この場合は、特に補強金属コアが受口の内周面側に装着されていることで、ポリオレフィンのコールドフローを一層効果的に防止することができる。
【００２０】そして、受口の外周面側には金属リングが装着されて、内周面側の補強金属コアに向けて受口をその外周面側から所定の状態に締めつけているから、これによってポリオレフィンと補強金属コアとの間の「みず道」を遮断することができる。」
　
（シ）「【００３３】・・・
〔第２実施例〕次に、図２に示す本発明の第２実施例について説明する。
【００３４】同図に示すように、このポリエチレン直管１１も、拡径部を有する一端が受口１２とされた継手部１３と、この継手部１３の他端に突き合わせ融着により接合された直管部１４とで構成されている。そして、上記受口１２が、継手部１３を構成するポリエチレン部分１３ａと、その内周面側に配置された補強金属コア１７とで構成され、このコア１７の内周面にシールゴム用の収納溝１２ａが形成されている点、および、その収納溝１２ａにシールゴム１５をセットした状態で、受口１２に被接続管Ａを差し込んで接続した時に、その被接続管Ａの外周面と補強金属コア１７の内周面との間にシールゴム１５が挟まれて圧縮され、その状態で両者に密着することにより被接続管Ａとポリエチレン直管１との間をシールするようになっている点は、上記第１実施例の場合と同様であるが、以下の構成が第１実施例のものと異なる。
【００３５】すなわち、本実施例における補強金属コア１７には、シールゴム用収納溝１２ａの両側に位置するコア外周面に、これに接するポリエチレン部分１３ａが食い込む複数の円周溝からなる凹凸部１７ａ、１７ｂが形成されており、この凹凸部１７ａ、１７ｂに対応位置する受口外周側に金属リング１８、１８が装着されている。そして、この金属リング１８、１８が縮径方向に所定量だけカシメられていることにより、補強金属コア１７の位置する受口部分がその外周側から所定の状態に締めつけられて、受口１２を構成する外周側のポリエチレン部分１３ａと内周側の補強金属コア１７とが強固に一体化された構成とされている。なお、このような金属リング１８、１８のカシメ作業は、受口１２に被接続管Ａを挿入した状態で行うことも可能である。
【００３６】上記構成のポリエチレン直管１１によれば、受口１２の内周側に補強金属コア１７が配置されていることにより、第１実施例の場合と同様に、受口１２の内周面に対してシールゴム１５の圧縮の反作用による応力が長期間作用しても、受口１２の外周側を構成しているポリエチレン部分１３ａにコールドフローが発生せず、従って、そのようなコールドフローによる寸法変化を回避することができる。
【００３７】また、補強金属コア１７の外周面には、シールゴム収納溝１２ａを挟む両側の位置に凹凸部１７ａ、１７ｂが形成されて受口外周側のポリエチレン部分１３ａが食い込んでいるとともに、それらの凹凸部１７ａ、１７ｂに対応位置する受口外周には金属リング１８、１８が装着されて所定量だけカシメられているので、受口１２における外周側のポリエチレン部分１３ａと内周側の補強金属コア１７とが金属リング１８、１８の締めつけ力によって強固に結合される。これにより、外周側のポリエチレン部分１３ａと内周側の補強金属コア１７との間の「みず道」を確実に遮断することができ、その結果、漏水の懸念も解消されることとなる。なお、補強金属コア１７の外周面に上記のような凹凸部１７ａ、１７ｂを形成することは、結果として「みず道」を長くすることにもなる。」
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「エアチューブ２」は、その機能からみて、本願補正発明の「流体用チューブ」に相当し、以下同様に、「樹脂などの絶縁材料」は樹脂であることを含むものであるから「樹脂製」に相当し、「本体」は「ボデイ」に相当し、「Ｏリング１２」は「シール部材」に相当し、「複合継手７」は「管継手」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「金属片８」は、先端部が係止部の機能を奏することによりエアチューブ２を本体に保持するものであるから、本願補正発明の「チャック」に相当するということができる。
　そうすると、刊行物１発明の「一端部と他端部とを有し、上記他端部のエアチューブ挿入口５からエアチューブ２が挿入され、該エアチューブの外壁を支持する樹脂などの絶縁材料から形成された複合継手７の本体」は、実質的に、本願補正発明の「一端部と他端部とを有し、前記他端部の開口部から流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイ」に相当し、以下同様に、「上記複合継手７の本体の内部には、先端部がエアチューブ２をエアチューブ挿入口５から抜け落ちないように押え付けて固定する金属片８が設けられ」は、表現上の差異は別として「前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に係合して該流体用チューブを前記ボデイに保持する係止部が形成されたチャック」に相当し、「本体のエアチューブ挿入口５内には、エアチューブ２の外壁に当接してシールが行われるＯリング１２が配設され」は、「前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に当接して流体の漏洩を防止するシール部材」に相当するということができる。
　さらに、刊行物１発明の「上記複合継手７の本体の内部には、係合部材１０が係合されている」は、本願補正発明の「前記ボデイの内部に設けられ、前記ボデイに食い込む膨出部が外周に形成されたガイド部材」と対比して、係合する具体的構成が明らかではない点について別途検討することとすると、少なくとも「前記ボデイの内部に設けられたガイド部材」である点において共通している。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「一端部と他端部とを有し、前記他端部の開口部から流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に係合して該流体用チューブを前記ボデイに保持する係止部が形成されたチャックと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に当接して流体の漏洩を防止するシール部材と、
　前記ボデイの内部に設けられたガイド部材と、
　を備えた管継手。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　前記ボデイの内部に設けられたガイド部材は、本願補正発明が、上記「ボデイに食い込む膨出部が外周に形成された」ものであるのに対し、刊行物１発明は、「本体の内部には、係合部材１０が係合されている」というだけで、本体に対してどのように固着されているか、その具体的構成が明らかではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、「前記ボデイの前記他端部の外壁部に嵌合し、外周部が半径方向内方に押圧されることにより前記ボデイに装着され、該ボデイの変形を阻止する金属製のリング部材」を備え、「前記リング部材は、前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」のに対し、刊行物１発明は、本体の外壁部にはリング部材を備えていない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　本願補正発明と刊行物１発明は、上記一致点に示したとおり、樹脂製のボディ、係止部が形成されたチャック、シール部材、及びガイド部材を有する流体チューブ用の管継手である点できわめて近接した技術分野に属するものである。
　そこで、本願補正発明の上記相違点１に係る「ボデイに食い込む膨出部が外周に形成された」について検討するに、特許請求の範囲の記載からこの構成の技術的意義を明確に理解することは困難であるから、発明の詳細な説明を参酌すると、本願の明細書の段落【００１５】には上記構成について「ガイド部材４４の外周には断面鋭利状の周回する膨出部４５が形成され、膨出部４５がボデイ１２に食い込むことにより、ガイド部材４４がボデイ１２に対して抜け止めされる。」と記載されている。すなわち、上記膨出部はガイド部材４４をボディ１２に固着して抜け止めをする機能を有していることが理解できる。他方、刊行物１発明の係合部材１０は、「本体の内部には、係合部材１０が係合されている」ものであって、図１に記載された複合継手７の本体と係合部材１０の関係も併せて参酌すると、膨出部と称する部分を有するか否かにかかわらず、上記係合部材１０を本体に固着して抜け止めをする部分を有しているものと解されるから、上記相違点１は、実質的な相違点ではないということができる。仮に、そうではないとしても、固着に関する技術分野において、一方の部材に設けた膨出部を他方の部材に食い込ませて抜け止めをすることは周知事項（例えば、実願昭６３−１１０８７２号（実開平２−３１９９１号）のマイクロフィルムの明細書の第８ページ第５〜１１行及び第１図，第２図の「膨出部２０」や、第１０ページ第１４〜１６行及び第３図に記載された「膨出部５２」は、いずれも膨出部が「ホース１」に食い込んで抜け止めがなされるものであり、実願昭５３−１８０８７１号（実開昭５５−９４９８７号）のマイクロフィルムの第２図及び第５図に記載された「ニップル部２」の先端の半径方向に膨出した部分は、ホース６に食い込んで抜け止めがなされるものである。）であるから、刊行物１発明の係合部材１０を固着する手段として膨出部を採用することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　いずれにしても、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、刊行物１発明から、または刊行物１発明に上記周知事項を適用して、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　まず、本願補正発明が、「前記ボデイの前記他端部の外壁部に嵌合し、外周部が半径方向内方に押圧されることにより前記ボデイに装着され、該ボデイの変形を阻止する金属製のリング部材」を備えた点について検討するに、当該金属製のリング部材はボデイの変形を阻止することによりボディから流体用チューブや接続部材が脱抜してしまうことを防止するものであるが、管継手は、管などの接続部材に作用する流体圧などの条件やその接続部分に影響する温度などの環境条件などにより脱抜するおそれがあることは技術常識であって、必要に応じて脱抜を防止する手段を講じることは当業者が当然考慮すべき課題として内在しているものであるから、上記脱抜を防止する手段を採用するか否かは、上記条件に応じて当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そこで、刊行物２の第２実施例に記載された金属リング１８の技術的意義について検討するに、上記金属リング１８は、縮径方向に所定量だけカシメられることにより、補強金属コア１７に形成された凹凸部１７ａ、１７ｂにポリエチレン部分１３ａを食い込ませて外周側のポリエチレン部分１３ａと内周側の補強金属コア１７とを強固に一体化し（上記記載事項（シ）の段落【００３５】）、「受口１２における外周側のポリエチレン部分１３ａと内周側の補強金属コア１７とが金属リング１８、１８の締めつけ力によって強固に結合される」（同段落【００３７】）ものである。すなわち、金属リング１８、１８は、上述のとおり、補強金属コア１７に形成された凹凸部１７ａ、１７ｂにポリエチレン部分１３ａを食い込ませて両者を強固に一体化するとともに、当該一体化した後には、外周側のポリエチレン部分１３ａが、外方に向かって変形することを阻止することによってポリエチレン部分１３ａと補強金属コア１７との結合が緩むことを防止しているものでもある。そうすると、上記金属リングは、固着をする作用を兼ねているものであって装着する位置が本願補正発明とは異なるとしても、管継手のポリエチレン部分が外方に向かって変形することを防止しているものであるということができる。
　さらに、管継手などの管の結合に関する技術分野においては、上記のようなリング状の部材は、上記刊行物２の例や特開平４−５０５８８号公報の第３（ａ）−（ｂ）図、実願昭５０−９８２１６号（実開昭５２−１１６２０号）のマイクロフィルムの第１−３図の例にみられるように、管、チューブ、ホースなどの外周面に固着に伴って装着されるだけではなく、管の結合部分の近傍に装着することも当業者が必要に応じて実施している周知事項（例えば、実願昭６３−１１０８７２号（実開平２−３１９９１号）のマイクロフィルムの明細書第９ページ第１２〜２０行及び第１〜２図に記載されたホースの膨出部２０の両側の近傍にリング部材（クランプ３と規制部材４）を配設して、ホース１の抜け止めと拡径を防止している。）であるから、刊行物１発明の管継手において、上記本体の外壁部の適当な部分にリング部材を装着することによって管継手が外方に向かって変形することを防止し、上記管が脱抜することを防止することは、当業者が上記管に作用する流体圧などの条件やその接続部分に影響する温度などの環境条件などを考慮して容易に推考できることである。また、上記リング部材の材料をどのような材料とするかは、管を結合する手段の構造や上記条件を考慮して当業者が適宜選定できることであって、上記周知事項においても金属の材料が適宜採用されているように、上記材料として金属製を採用することに何らかの困難な事情があるわけではない。
　
　次に、本願補正発明における「前記リング部材は、前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」点について検討するに、この点は本件補正によって新たに加えられた構成であるが、審判請求人は、補正の根拠として、審判請求書の平成２０年８月２８日付けの手続補正書において、「この補正の根拠は、原明細書の段落［００１３］、［００１７］及び図２の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではない。」と述べている。そこで、願書に最初に添付した明細書の段落【００１３】、【００１７】をみると以下のように記載されている。
　
「【００１３】ボデイ１２の外周には該ボデイ１２と接続部材１４との接続部位を緊締するリング部材２４が嵌合する。リング部材２４は金属製材料で形成され、その外周部２６がかしめられることによってボデイ１２に装着される。
【００１７】ボデイ１２の外周には着脱機構３２の外周に位置してリング部材５８ａ、５８ｂが嵌合する。リング部材５８ａ、５８ｂは金属製材料で形成され、その外周部６０がかしめられることによってボデイ１２に装着される。」
　また、本願補正発明に係る管継手の効果として、同明細書の段落【００３８】に以下のように記載されている。
「【００３８】管継手のボデイにリング部材がかしめられて装着されているため、ボデイが樹脂の如き材料で形成されていても、外方に向かって変形することが防止される。このため、この管継手が高温雰囲気中で使用された場合に、外力によって、あるいは、管継手内部を流通する圧力流体によって、流体用チューブに対して管継手から離脱させる方向の力が作用しても、ボデイから流体用チューブや接続部材が脱抜してしまうことが確実に防止される。また、ボデイに、例えば、衝撃等の外力が付与されても、接続部材がボデイから脱抜する懸念がない。さらに、リング部材はその外周部が全周にわたって略均等に押圧されてかしめられているため、リング部材の外径を小さくすることができ、管継手を小型化することが可能である。」
　
　上記明細書の段落【００１３】、【００１７】には、上記リング部材が「前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」ことについては何ら具体的な記載がないことから、結局、この点に関する補正は、図２から看取できることに基づいているものと解される。審判請求人が主張するとおり、この点に関する補正が新規事項を追加するものではないとすると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載から自明な事項であるものとして捉えられるところ、当初明細書等の記載から自明な事項といえるためには、「当初明細書等に記載がなくても、これに接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなければならない」（審査基準第III部第I節　新規事項の３．（３）参照）ことから、管継手のボディの端部と膨出部の間に上記リング部材が装着されることによって、上記ボディが外方に向かって変形することが防止される機能を有するものであるとしても、特に「最端部と前記膨出部との間」に設けた点に、当業者からみた新たな効果は認められない。
　そこで、上記リング部材が「前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」について検討をすすめると、刊行物１発明の管継手において、管継手が外方に向かって変形することを防止し、上記管が脱抜することを防止するために、上記本体の外壁部の適当な部分にリング部材を装着することが当業者に容易想到であることは上記に説示したとおりであり、そのために管継手や管の結合部分に対してどのような位置に上記リング部材を設けるかは、管を結合する手段の構造やどの部分が変形しやすいかを考慮して当業者が決定できる設計上の事項であって、この点を特定することによって予測できないような効果を奏するものではない。
　以上のことから、刊行物１発明に刊行物２に記載された発明及び上記周知事項を適用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（３）作用効果について
　本願補正発明が奏する効果は、いずれも刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項から当業者が予測できるものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２０年８月２８日付けの手続補正書において、「本願発明では、ボデイの外壁部に嵌合するリング部材は、ボデイの最端部と膨出部との間に装着されており、公知文献１、２とは、リング部材と膨出部との位置関係が異なる。従って、引用文献１、公知文献１、２には、本願発明の特徴である「前記リング部材は、前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」・・・については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。」（【本願発明が特許されるべき理由】４．（１）の項を参照）と述べるとともに、平成２１年９月１１日付けの審尋に対する回答書において、「２．ところで、引用文献３は、その第３図に示されるように、接続端部６に、断面鋸歯状の環溝６ｂが形成され、該接続端部６の外周側にアルミパイプ１が挿通された後、該アルミパイプ１の外周側から締着リング４が装着されることにより、前記アルミパイプ１及びシール層３が食い込む構成が開示されています。しかしながら、この締着リング４は、アルミパイプ１を挟んで環溝６ｂの外周側に設けられ、該アルミパイプ１を半径内方向に締め付けることによって前記環溝６ｂに食い込ませる目的で設けられたものであります。」（回答書の【回答の内容】２．の項を参照）などと述べて、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、刊行物１発明の管継手において、管継手が外方に向かって変形することを防止し、上記管が脱抜することを防止するために、上記本体の外壁部の適当な部分にリング部材を装着することが当業者に容易想到であり、そのために管継手や管の結合部分に対してどのような位置に上記リング部材を設けるかは、管を結合する手段の構造やどの部分が変形しやすいかを考慮して当業者が決定できる設計上の事項であることは、上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
（５）当審の判断のまとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２０年７月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に係合して該流体用チューブを前記ボデイに保持する係止部が形成されたチャックと、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記流体用チューブの外壁に当接して流体の漏洩を防止するシール部材と、
　前記ボデイの内部に設けられ、前記ボデイに食い込む膨出部が外周に形成されたガイド部材と、
　前記ボデイの外壁部に嵌合し、外周部が半径方向内方に押圧されることにより前記ボデイに装着され、該ボデイの変形を阻止する金属製のリング部材と、
　を備え、
　前記リング部材は、前記膨出部の近傍に装着されることを特徴とする管継手。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　刊行物１：特開平７−８３３６２号公報
　刊行物２：特開平６−１５９５６３号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明における「一端部と他端部とを有し、前記他端部の開口部から流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイ」の構成を「流体用チューブが挿入され、該流体用チューブの外壁を支持する樹脂製のボデイ」と拡張し、「前記ボデイの前記他端部の外壁部に嵌合し」の構成を「前記ボデイの外壁部に嵌合し」と拡張するとともに、「前記ボデイの前記他端部の最端部と前記膨出部との間に装着される」の構成を「前記膨出部の近傍に装着される」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記構成を拡張した本願発明も実質的に同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。