【事件の表示】
　特願２００２−２５５３８２「自動水栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９２２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１４年８月３０日の出願であって、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に審判請求がなされるとともに同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年２月２７日付けで審尋がなされ、同年５月８日付けで当該審尋に対する回答書が提出された。さらに、同年１０月９日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して同年１２月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月１１日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「異なる位置に配置され交互に点灯するよう構成される二つの発光素子と、
各発光素子から照射されて被検知物によって反射した光を受光する受光素子と、水栓本体に設けた吐水口に通ずる流路を開閉する電磁弁と、
前記各発光素子による光の照射を制御すると共に受光素子による光の検出信号を用いて被検知物を検知して前記電磁弁を開く制御部とを有し、
前記各発光素子が光の照射範囲を重ねるようにその照射角度を調整して配置されていると共に、前記制御部は交互に点灯する前記二つの発光素子からの光が共に被検知物によって反射したことを検出したときに被検知物を検知するよう構成され、
　さらに、前記二つの発光素子と前記受光素子は、水栓本体内に置かれた制御部形成用基板に取り付けられている自動水栓であって、
　前記水栓本体は前記吐水口の下方に縦方向に形成された長孔を有し、この長孔を介して前記基板上に前記二つの発光素子を長孔の上下に離して配置するとともに、長孔を介して両発光素子間に前記受光素子を配置してあることを特徴とする自動水栓。」
　
【３】引用刊行物
　引用文献１：特開２００２−１４６８６７号公報
　引用文献２：特公平５−５５８２３号公報
　
１．当審の拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、上記引用文献１には、以下の記載がある。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、給水を自動で行う手洗器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図７は、洗面台１００の取付け面部１０１上に設置された従来の手洗器１０２を示す。図７において、センサ部１０３は、光（例えば赤外線や近赤外線など）Ｌ1 を使用者Ｕへ向けて照射するための投光手段（図示せず）と、使用者Ｕから反射して生じた反射光Ｌ2 を受光するための受光手段（図示せず）とを備えている。そして、使用者Ｕから反射した反射光Ｌ2 が前記受光手段によって受光されることで手洗器１０２からの給水が可能となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、光Ｌ1 が洗面ボール１０４に向くよう投光手段がセットされているので、例えばステンレス等の金属製の浅い洗面ボール１０４を有する洗面台１００に手洗器１０２が使用されると、使用者Ｕがいないのに洗面ボール１０４を感知して誤動作を起こす不都合があった。すなわち、使用者Ｕがいないのに照射光Ｌ1 が洗面ボール１０４の上面で反射する上、反射光Ｌ2 の光量は陶器面に比して大きく、しかも投光手段および照射面間の距離ならびに洗面ボール１０４および受光手段間の距離が短いことも作用して給水される事態が発生していた。」
（１ｂ）「【０００５】この発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、使用者ではなくて洗面ボールを感知して誤動作を起こすことを防止できるとともに、シール性も確保できる手洗器を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、この発明は、使用者に向けて光を照射する投光手段および使用者から反射した光を受光する受光手段を有するセンサ部を備えた手洗器において、使用者に向けて照射する前記光の照射方向が略水平方向になるよう前記投光手段を配置するとともに、前記投光手段を前記センサ部の下部位置に設け、更に、前記受光手段を前記投光手段から離れた前記センサ部の上部位置に設けている。」
（１ｃ）「【００１１】図１〜図６において、手洗器１は、円筒状で金属製の水栓カバー２と、光透過窓４を設けた上下方向に長い正面視矩形の樹脂製筐体１８を有するセンサ部５と、このセンサ部５を上下方向に挟持・保持する合金製の上側胴体６および合金製の下側胴体７と、前記上側胴体６および下側胴体７を上下位置に位置決め固定する一対のねじ部材８，８と、これらねじ部材８，８が挿通された状態で前記上側胴体６および下側胴体７の上下間隔をセンサ部５を上下方向に挟持可能な間隔Ａに規制するための一対の筒状ピン体９，９とを主として備えている。前記水栓カバー２は、従来の手洗器１０２に比して、横幅も狭く小型である。
【００１２】更に、前記水栓カバー２は、周面Ｑの上部に正面視円形の開口部１０を有するとともに、前記周面Ｑにおける前記開口部１０の直下に軸心方向に沿って形成された上下の長さがＳの長孔１１を有し、使用者からみて手前に傾いた状態で洗面台１２の、上面１３ａが水平な取付け面部１３上に立設されるよう切断して形成された下方開口１４を有する。前記開口部１０は、整流部材２３取り付け用の開口部である。また、前記光透過窓４は、前記長孔１１に整合する形状を有し、上下方向の長さは長孔１１の長さＳに略等しい。なお、水栓カバーは、金属面をバフ加工した後メッキ処理（例えばクロムメッキ処理）されている。
【００１３】また、前記センサ部５は、使用者に向けて光（例えば赤外線や近赤外線など）Ｌ3 を照射する投光素子（投光手段）１５および使用者から反射した光Ｌ4 を受光する受光素子（受光手段）１６を有する。１７は、前記筐体１８内に設けられ、上面１７ａに前記各素子１５，１６が実装されている回路基板で、回路基板１７の実装面１７ａが水栓カバー２の前記軸心方向に沿う形で筐体１８の後面側に設置されている。一方、光透過窓４は、筐体１８の前面に形成された取り付け孔１８ａに取り付けられた状態で前記各素子１５，１６を覆う。また、光透過窓４と筐体１８とで実装面１７ａが覆われている。そして、前記光透過窓４、筐体１８、各素子１５，１６および回路基板１７でセンサ部３が構成されている。」
（１ｄ）「【００１６】前記投光素子１５は、前記回路基板１７の実装面１７ａの下部位置Ｆに設けられている。また、前記受光素子１６は、前記回路基板１７の実装面１７ａの上部位置Ｇに設けられている。しかも、前記投光素子１５は、使用者に向けて照射する前記光Ｌ3 の照射方向が略水平方向になるよう配置される。この略水平方向とは、照射光Ｌ3 が洗面台１２の洗面ボール２００に向くのではなく、洗面ボール２００の上方を洗面台１２の取付け面部１３の上面１３ａに沿った形で照射光Ｌ3 が通りすぎる方向である。
【００１７】そのため、照射光Ｌ3 が洗面ボール２００に向くよう投光素子１５が実装面１７ａにセットされているのではなくて、前記下部位置Ｆにおける前記実装面１７ａから所定角度（鋭角）θだけ前記実装面１７ａより上方側に傾斜した傾斜面の方向（Ｘ方向）に向くよう投光素子１５が設置されている。
【００１８】一方、受光素子１６は、前記上部位置Ｇにおける前記実装面１７ａに対して直角な方向に立設されている。
【００１９】更に、前記下部位置Ｆと上部位置Ｇ間の長さＨは、使用者から反射した前記反射光Ｌ4 が受光可能な距離に設定されている。」
（１ｅ）「【００２１】前記上側胴体６は、平面視円形の天面部２１、平面視円弧状の背面部２２を有し、整流部材２３取り付け用のねじ部２４が形成された吐水口２５を前面部２６に有するとともに、この吐水口２５に連通する吐水流路を形成する吐水管２７の最下流端２７ａが接続される接続孔２８およびこの接続孔２８の両側に形成されたねじ孔３０，３０を背面部２２の下面３１に有する。更に、前記上側胴体６は、前記前面部２６における前記吐水口２５の直下に吐水口開口面２５ａよりも背面部２２側にＬ字型に凹んだ形で前記前面部２６に形成されたセンサ板上部保持部を有する。このセンサ板上部保持部は、前記吐水口２５の下面部を構成する水平面部３３とこの水平面部３３から直角に下方に折れ曲がり延設された垂直面部３４とよりなる。３５，３５は、この垂直面部３４に設けた一対のねじ孔で、センサ部５に設けた前記ねじ挿通孔３，３を挿通するねじ３６が螺合することで、センサ部５が上側胴体６に固定される。なお、上側胴体６は、例えば真鍮製である。
【００２２】また、前記下側胴体７は、平面視円弧状の前面部４０と、背面部３９とよりなり、前記上側胴体６とで前記センサ部５を上下方向に挟持・保持する。そして、前記前面部４０は、前記センサ部５が載置される上面Ｍと、前記下方開口１４と同じ傾斜の切断面に形成されている下面Ｎとを有する。また、前記背面部３９は、前記吐水管２７が貫通する貫通穴３７およびこの貫通穴３７の両側に上側胴体６に設けた前記ねじ孔３０，３０と対応する位置に形成されたねじ挿通孔３８，３８を有する。なお、下側胴体７は、例えば真鍮製である。なお、６０は、前面部４０の下面側から挿嵌された固定ボルトで、この固定ボルト６０を取付け面部１３に設けた取付け穴６３に挿通するとともに、吐水管２７を取付け面部１３に設けた挿通穴６６に挿通した後、固定部材６１を固定ボルト６０にはめ込み、取付け面部１３の下面側から締付けることで、下側胴体７を取付け面部１３上に固定できる。」
（１ｆ）「【００３７】
【発明の効果】この発明では、使用者に向けて照射する前記光の照射方向が略水平方向になるよう前記投光手段を配置するとともに、前記投光手段を前記センサ部の下部位置に設け、更に、前記受光手段を前記投光手段から離れた前記センサ部の上部位置に設けたので、使用者ではなくて洗面ボールを感知して誤動作を起こすことを確実に防止できる。」
（１ｇ）上記の各記載事項を参照して図面をみると、手洗器１は吐水口２５の下方に軸心方向に沿って形成された上下の長さがＳの長孔１１を有し、この長孔１１を介して投光素子１５、受光素子１６を長孔１１の上下に離して配置してあることが見て取れる。
（１ｈ）また、上記各記載からみて、回路基板１７が、受光素子１６による使用者から反射した反射光Ｌ４の受光を用いた使用者の検知や、吐水口２５に連通する吐水流路を形成する吐水管２７の給水等の制御を行っていることは明らかである。
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「投光素子と、投光素子から照射された照射光が使用者によって反射した反射光を受光する受光素子と、
手洗器に設けた吐水口に連通する吐水管で形成される吐水流路と、
使用者から反射した反射光の受光素子による受光を用いて使用者を検知して吐水口に連通する吐水管で形成される吐水流路に給水する制御を行う回路基板とを有し、
　投光素子と受光素子は、それぞれ、回路基板の下部位置と上部位置に実装されており、
　さらに、前記手洗器は吐水口の下方に軸心方向に沿って形成された長孔を有し、この長孔を介して回路基板上に投光素子と受光素子を長孔の上下に離して配置してある自動給水手洗器。」（以下「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．同、上記引用文献２には、図面とともに、以下の記載がある。
（２ａ）「特許請求の範囲
・・・
２　周波数または波長の異なるパルス光、あるいは、位相を異ならしめたパルス光を予め定めた投光角度で投光する２つの投光器を備えると共に、これら投光器の各々の投光範囲を重合させて各々の投光器に共通する所定範囲の投光エリアを設け、さらに、上記投光エリアを含めた範囲の受光角度を有する受光器を備え、投光エリア内の被検出体の存在を、２つの投光器が投光するパルス光を共に受けた被検出体の反射光を上記受光器が受光したとき、２つの投光器のパルス光に相応する受光器の出力信号より検出する構成としたことを特徴とする光学検出装置。」（第１頁第１欄第１〜２２行）
（２ｂ）「上記した受光エリアまたは投光エリアは所定の範囲内に定めた検出エリアとして設けてあるため、このエリア内に侵入し、また、このエリア内から退出した被検出体の区別が明確となり、高い検出精度で検出動作が行なわれる。」（第２頁第４欄第１５〜１９行）
（２ｃ）「第５図は第２実施例として示した光学検出装置の簡略図である。
　この実施例は、上記した第１実施例の受光器１１，１２に換えて受光ダイオードなどの投光器２１，２２を配置し、同様に投光器１３に換えてフオトダイオード等の受光器２３を配置した構成としてある。
　したがつて、投光器２１はＬ１〜Ｌ２の範囲の投光角度で、投光器２２はＬ３〜Ｌ４の範囲の投光角度で各々の光照射し、共通の投光エリアＭを形成している。
　ただ、本実施例では、投光器２１が第７図ａに示すようなパルス光を投光し、投光器２２が第７図ｂに示すようなパルス光を投光するようにしてある。つまり、投光器２１のパルス光と投光器２２のパルス光とが１８０度の位相差を持つようになつている。
　受光器２３は第６図に示すように負荷抵抗２４と接続し、その接続部ｃに受光出力が発生するようになつている。受光出力信号は微分回路を含む増幅器２５を介してＦＭ検波器２６（またはパルスカウンタ）に供給される。
　なお、増幅器２５は投光エリアＭに入つた使用者からの反射光成分にしたがつて出力する。
　この実施例の光学検出装置では、使用者がキヤツシユデイスペンサー等の機器に近づき、投光エリアＭに被検出体が表われると、被検出体が投光器２１，２２の両方のパルス光を反射するため、受光器２３がこの反射光を受けて受光出力する。この結果、第７図ｃの時間Ｔ１の範囲で示したようなパルス信号がＦＭ検波器２６に入力し、この検波器２６の出力信号によつて機器の運転が開始される。
　また、投光エリアＭ以外の投光範囲に被検出体が存在する場合、例えば、投光器２２の投光範囲Ｎ３またはＮ４に被検出体があるときには、受光器２３が投光器２２のパルス光による反射光のみを受光するため、第７図ｃの時間Ｔ２で示したパルス信号がＦＭ検波器２６に入力されるが、このときのパルス信号は時間Ｔ１の状態に比べて異なるためＦＭ検波器２６からは出力されない。
　このパルス信号の周波数は投光エリアＭに被検出体があるときに比べて半減するので、このときのＦＭ検波器２６の出力信号が機器を停止状態に保つように働く。被検出体が投光器２１の投光範囲Ｎ１，Ｎ２に存在する場合も同様である。
　通行人のように被検出体が投光器２１，２２の投光範囲以外、或は受光器２３の受光範囲以外に存在するときには、受光器２３が被検出体からの反射光を受けないため、増幅器２５は出力せず、この結果、ＦＭ検波器２６が“０”出力となり、機器の停止状態が保たれる。」（３頁６欄２３行〜４頁７欄３０行）
（２ｄ）「また、上記した受光エリアまたは投光エリアは所定の範囲内に定めた一定範囲の検出エリアとして設けることができるので、このエリア内に侵入し、また、このエリア内から退出した被検出体の区別が明確となり、高精度で検出動作する光学検出装置となる。」（第４頁第８欄第３９〜４４行）　
（２ｅ）光学的な構成図である第５図には、２つの投光器２１、２２を離して配置するとともに、両投光器間に受光器２３を配置してあることが示されている。
　
【４】対比・判断　　 
　本願発明と、上記引用文献１記載の発明を比較すると、引用文献１記載の発明の「投光素子」、「使用者」、「手洗器」、「吐水口に連通する吐水管で形成される吐水流路」、「反射光の受光素子による受光」、「回路基板」、「軸心方向に沿って」、「自動給水手洗器」は、それぞれ、本願発明の「発光素子」、「被検知物」、「水栓本体」、「吐水口に通ずる流路」、「受光素子による光の検出信号」、「制御部形成用基板」、「縦方向に」、「自動水栓」に相当する。また、本願発明で「電磁弁を開く」のは、「流路に給水する」ためであるから、引用文献１記載の発明の「吐水流路に給水する」とは、「流路に給水する」点で共通している。
　したがって両者は、
「発光素子と、発光素子から照射されて被検知物によって反射した光を受光する受光素子と、水栓本体に設けた吐水口に通ずる流路とを有し、前記発光素子による光の照射を制御すると共に受光素子による光の検出信号を用いて被検知物を検知する制御を行う制御部形成用基板とを有し、
　さらに、前記発光素子と前記受光素子は、水栓本体内に置かれた制御部形成用基板に取り付けられている自動水栓であって、
　前記水栓本体は前記吐水口の下方に縦方向に形成された長孔を有し、この長孔を介して前記基板上に前記二つの素子を長孔の上下に離して配置してある自動水栓。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点１＞　
　本願発明では、発光素子が基板上に、長孔の上下に離して異なる位置に二つあり、交互に点灯するよう構成された各光の照射範囲を重ねるようにその照射角度を調整して配置されていると共に両発光素子間に受光素子を配置し、各発光素子による光の照射を制御すると共に交互に点灯する前記二つの発光素子からの光が共に被検知物によって反射したことを受光素子により検出したときに被検知物を検知する制御部を有するのに対して、引用文献１記載の発明では、基板上に、発光素子と受光素子を長孔の上下に離して配置してあるものの、発光素子は１つであり、１つの発光素子からの光を受光素子が検出したときに被検知物を検知する点。
＜相違点２＞　
　本願発明では、流路を開閉する電磁弁を有し、制御部で被検知物を検知して前記電磁弁を開いて流路に給水するのに対して、引用文献１記載の発明では、流路をどのように開閉しているか不明な点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　発光及び受光素子を用いた検出装置において、複数の発光素子を離して配置し、それらを交互に点灯するとともに、その照射範囲の重なった部分を検出領域とすることにより、検出精度を上げ誤動作を防止することは、引用文献２に記載されているとおり、周知の検出機構である。引用文献１記載の発明の検出機構として、当該周知の検出機構を用い、相違点１に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
＜相違点２について＞　
　自動給水の水栓において、流路を開閉する電磁弁を有し、制御部で被検知物を検知して前記電磁弁を開いて流路に給水することは周知技術（特開平７−３０１５２０号公報参照）であり、該周知技術を引用文献１記載の発明に採用することは、当業者がその必要に応じて、適宜採用しうる事項である。
　
　そして、請求人が意見書で主張する本願発明の効果は、引用文献１記載の発明に周知技術を適用することによって得られる効果そのものであるから、当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【５】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。