【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４０８６０号「シートの保持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月１５日付けで手続補正がなされたが、平成２０年４月９日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月１１日付けで手続補正がなされたが、この手続補正については平成２１年４月３０日付けで補正の却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて審尋がなされたが、所定の期間内に回答書の提出等はなされていない。　　
　　 
第２．平成２１年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２１年７月２４日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２１年７月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の、平成１８年９月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　
[補正前]
「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)と該被処理物を受け取る側の装置(7)とが所定間隔で離間した該装置間において、前記被処理物を搬送すべく保持すると共に、受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)に配置されるシートの保持機構であって、圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され、しかも、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、前記圧着体(46,47) 間に挿入される被処理物を圧着体(46,47) で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなることを特徴とするシートの保持機構。」
　
[補正後]（下線は、請求人が補正箇所として付与したもの。）
 「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)と該被処理物を受け取る側の装置(7)とが所定間隔で離間した該装置間において、前記被処理物を搬送すべく保持すると共に、受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)に配置されるシートの保持機構であって、圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され、しかも、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、前記圧着体(46,47) 間に挿入され
た
の面と直交する方向に圧着体(46,47)が移動して該被処理物
の夫々対向する面
　　　  
２．補正の目的について
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である被処理物が保持される構成について、「圧着体(46,47) 間に挿入される被処理物を圧着体(46,47) で挟持する」を、「圧着体(46,47) 間に挿入された被処理物の面と直交する方向に圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持する」として、圧着体(46,47）の挟持に仕方を限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−７７３０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　  
1a．「【請求項１】  シート束を挟持して移送する上下のグリッパと、
該上下グリッパをそれぞれ駆動する駆動手段と、
を備え、
前記上下グリッパに挟持されるシートを検知するシート束検知手段を有することを特徴とするシート束挟持装置。」　
　　 
1b．「【０００２】
【従来の技術】従来、画像形成したシートを仕分けして分類する分類装置は知られている。
このシート束を、シート束挟持装置により挟持してスタック手段へ移送するシート分類装置
　　
1c．「【００２７】次に、グリップ／ステイプルユニット９について説明する（図１２、図１３）。図１２は、グリップ／ステイプルユニット９の上視図、図１３は正面図である。
【００２８】全体構成は、ユニット前側板５０、ユニット後側板５１間に、ガイドステイ５２、５３、右ステイ５４を渡した枠体であり、この枠体の奥側左右に２ケずつ計４ケの昇降コロ５５がカシメられている。下側のガイドステイ５３の奥側には、シート束搬送時にシート束をガイドする部材５３ａが取りつけられている。４つのコロ５５は、本体側に固定された２本のレール５６内にガイドされている。レール５６に一体に切られたラックと、枠体横方向に貫通した５７の両端に設けられたピニオンギア５８とがかみ合い、ギアに昇降モータＭ４からの駆勤を伝達して、枠体全体が上下に昇降可能となっている。
【００２９】枠体内には、３つの移動体が配設されている。先出しグリッパ１０は、図１２の矢印Ｄ方向に移動可４能に構成されており、ビン上のシート束Ｓの手前基準側の右端近傍をグリップして、シート束を右方に引き出す。先出グリッパ１０の右端からシート束Ｓの先端までの距離ｌ4は、引き出し完了時のステイプラ１１の左端からシート束Ｓ先端までの距離ｌ5 よりも長く設定されている。
【００３０】ステイプラ１１は、図の矢印Ｅ方向に移動可能であって、シート幅とオーバーラップしない手前や奥の退避位置や、シート束の先端部の任意の位置に移動できる。
【００３１】搬送グリッパ１２は、図１２の矢印Ｆ方向に移動可能であると共に、その前後側板５９、６０全体を含めて、図の矢印Ｇ方向にも移動可能に構成されている。
搬送グリッパ１２は、矢印Ｆ方向でシート束のサイズに応じてシート幅の略中央位置をグリップし、矢印Ｇ方向（図中右方向）にシート束を搬送して、ビン上から完全にシート束を引き出して、後述するスタッカに搬送する
【００３２】搬送グリッパ１２の矢印Ｆ方向の移動は、上述したようにサイズに対応して移動する他に、スタッカ上での仕分けの目的でも用いられる。すなわち、スタッカヘの束搬送時、矢印Ｇ方向への搬送量はシート束サイズに依るが、Ｆ方向へのシート束の搬送量を変化させることで、同一サイズのシート束の仕分けを行なったり、異なるジョブ間の仕分けを行なったりすることができる。
【００３３】（省略）
【００３４】以下、グリップ／ステイプルユニツト９内の各移動体１０、１１、１２について詳細に説明する。
【００３５】まず、
シート束を挟持するグリップ部（シート束挟持装置）６１
【００３６】
側板６２、６２に、３本の軸６３、６４、６５が支持されている。軸６５には、上グリッパ６６と下グリッパ６７が配設されており、軸６３に固定された下グリッバカム６８と、軸６４に固設された上グリッパカム６９との矢印方向の回動により、それぞれ矢印Ｈ、矢印Ｉ方向の揺動を繰り返す（実線と破線図）
　
1d．「【００５８】次に、搬送グリッパ１２の駆動構成を説明する（図１７、図１８）。図１７は上視図、図１８は正断面図である。
【００５９】まず図１７、図１８の左右方向、シート束搬送方向の駆動について説明する。
【００６０】
搬送グリッパ１２は、その下方位置にて２本の軸７７、７８に支持されている。一方の軸７７はボールねじで構成され、もう一方の軸７８は通常の軸で構成されている。軸７７の両端は、前後側板間（前側板は省略、後側板６０）に回転可能に軸受支持され、軸７８の両端は完全に固定されている。各側板には、ガイドコロ７９がシメられており、コロ７９はユニット側板５１にあけられた長穴５１ａに沿って左右方向に動ける
【００６１】搬送グリッパ左右移動モータＭ８は、ユニット側板５１に取り付けられており、モータプーリ８０、ベルト８１、プーリ８２を介して貫通軸８３に駆動を伝達する。貫通軸８３上には、駆動用プーリ８４が手前側と、奥側に１ケずつとりつけられ、それぞれ対向する従動プーリ８５との間にベルト８０６がかけられている。ベルト８０６の一部分を、規制部材８７で後側板６０上に固着することにより、モータＭ８の駆動が搬送グリッパ１２に伝わり、図１２，図１３において左右方向の移動が可能となっている。」
　　
1e．【図１２】「
」
　
1f．【図１３】「
」
　　
1g．【図１４】「
」
　
　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「ビン上から完全にシート束を引き出して、スタッカに搬送する搬送グリッパ１２であって、
　シート束を挟持するグリップ部（シート束挟持装置）６１は、側板６２、６２に、３本の軸６３、６４、６５が支持されており、軸６５には、上グリッパ６６と下グリッパ６７が配設されており、軸６３に固定された下グリッバカム６８と、軸６４に固設された上グリッパカム６９との回動により、上グリッパ６６と下グリッパ６７とが揺動を繰り返して、シート束を挟持し、
　搬送グリッパ１２は、その下方位置にて２本の軸７７、７８に支持され、一方の軸７７はボールねじで構成され、もう一方の軸７８は通常の軸で構成され、軸７７の両端は、前後側板間（前側板は省略、後側板６０）に回転可能に軸受支持され、軸７８の両端は完全に固定され、各側板には、ガイドコロ７９がシメられており、コロ７９はユニット側板５１にあけられた長穴５１ａに沿って左右方向に動ける、
搬送グリッパ１２。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された実願平１−１２０１７３号（実開平３−５９９４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
2a．「2.　実用新案登録請求の範囲
1.
ａ）
ダンボール紙を載置した第１給紙コンベアと打抜部との間に配設し、上面に一定長さの走行溝を長手方向に設けた長尺の走行ガイドと
ｂ）
同走行ガイドに往復動自在に跨設し、上下部に、それぞれ、走行ガイドの上面と下面に当接可能な上下部転動ロールを設けたキッカーフレームと
ｃ）
キッカーフレームの前部上面に取付け、ダンボール紙の後端を着脱自在に挟持可能な下部固定挟持片及び上部可動挟持片と
ｄ）
キッカーフレームに取付け、走行ガイドの上面平坦面上及び走行溝内における上部転動ローラの移動に連動して、上部可動挟持片を下部固定挟持片に対して上下方向に開閉し、ダンボール紙を開放・挟持可能な挟持片開閉機構
とを具備することを特徴とするダンボール紙自動打抜機におけるキッカー構造
　
2b．「　また、第１図及び第２図において、
給紙部Ｂと打抜部Ｃとの間には、定盤昇降装置22による下部定盤21の昇降動作に連動して、給紙部Ｂを構成する第２給紙コンベア11を移動するための連動機構Ｆが配設されている
　かかる連動機構Ｆは、本実施例では、定盤昇降装置22を構成する回動軸53に回動レバー54の基端を取付け、同回動レバー54の他端にコネクティングロッド55の一端を枢支連結し、同コネクティングロッド55の他端を、スライドガイド56に摺動自在に取付けたスライドフレーム57に枢支連結し、同スライドフレーム57の上部枠に設けたラック58を第２給紙コンベア11の駆動軸59に固着したピニオン60と噛合させることによって構成している。
　かかる構成によって、定盤昇降装置22の回動軸53の回転によって、ピニオン60を周期的に正逆転することができ、同ピニオン60と一体をなすスプロケットホイル61,61を周期的に正逆転することができる。
　従って、
無端チェーン62に取付けたキッカー63を周期的に前後に移動して、第１給紙コンベア10から第２給紙コンベア11上に落下してきたダンボール紙Ｐを、打抜部Ｃに周期的に移送することができる
　本考案は、上記構成において、
第４図と第５図に示すように、キッカー63をダンボール紙Ｐを、その厚さ如何にかかわらず、確実に挟持して、打抜部Ｃに給紙可能な構成
　図示するように、キッカー63は、ガイドレール70上に摺動自在に跨設したキッカーフレーム71と、同キッカーフレーム71の上部と下部とに配設され、
ガイドレール70を挟持可能な上部転動ロール72及び一対の下部転動ロール73,74と、キッカーフレーム71の前部上面に固着した下部固定挟持片75と、下部固定挟持片75の上部に接離自在に配設した上部可動挟持片76
　また、ガイドレール70の上面には上部転動ロール72が走行するための走行溝82が穿設されている。
　しかし、走行溝82は、ガイドレール70の前端では漸次浅くなり、最前端では、ガイドレール70の上面と面一になっている。
　かかる構成によって、上部転動ロール72がガイドレール70の前端にある場合は、上部可動挟持片76は下部固定挟持片75から離隔した位置にあり、第１給紙コンベア10から第２給紙コンベア11上に落下してくるダンボール紙Ｐを、両挟持片75,76間に挿入することができる。
　そして、
上部転動ロール72が打抜部Ｃに向けて進行すると、上部転動ロール72は走行溝82内を走行することになり、これによって、上部可動挟持片76が下部固定挟持片75に向けて揺動し、両挟持片75,76によって、ダンボール紙Ｐを確実に挟持することができる
　
2c．「第１図
」
　
2d．「第２図
」
　
2e．「第４図
」
　
2f．「第５図
」
　
　これら記載によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「ダンボール紙Ｐを載置した第１給紙コンベア１０と打抜部Ｃとの間に配設し、上面に一定長さの走行溝を長手方向に設けた長尺の走行ガイド７０と、
同走行ガイドに往復動自在に跨設し、上下部に、それぞれ、走行ガイドの上面と下面に当接可能な上下部転動ロール７２、７３、７４を設けたキッカーフレーム７１と、
キッカーフレームの前部上面に取付け、ダンボール紙の後端を着脱自在に挟持可能な下部固定挟持片７５及び上部可動挟持片７６とを具備し、
上部可動挟持片７６が下部固定挟持片７５に向けて揺動し、両挟持片７５、７６によって、ダンボール紙Ｐを確実に挟持することにより、
キッカー６３がダンボール紙Ｐを打抜部Ｃに給紙可能な構成にした、
ダンボール紙自動打抜機におけるキッカー６３。」
　
４．対比、判断  
４−１．引用発明１
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「ビン上から完全にシート束を引き出して、スタッカに搬送する」は、本願補正発明の「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)と該被処理物を受け取る側の装置(7)とが所定間隔で離間した該装置間において、前記被処理物を搬送すべく」に相当する。 
　引用発明１の「シート束」「搬送グリッパ１２」は、それぞれ、本願補正発明の「シート状の被処理物」「シートの保持機構」に相当する。
　よって、引用発明１の「シート束を挟持するグリップ部（シート束挟持装置）６１は、側板６２、６２に、３本の軸６３、６４、６５が支持されており、軸６５には、上グリッパ６６と下グリッパ６７が配設されており、軸６３に固定された下グリッバカム６８と、軸６４に固設された上グリッパカム６９との回動により、上グリッパ６６と下グリッパ６７とが揺動を繰り返して、シート束を挟持」することと、
　本願補正発明の「圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され、しかも、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、前記圧着体(46,47) 間に挿入される被処理物を圧着体(46,47) で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなること」とは、
　「圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなる」ことで共通する。
　そして、引用発明１の「搬送グリッパ１２は、その下方位置にて２本の軸７７、７８に支持され、一方の軸７７はボールねじで構成され、もう一方の軸７８は通常の軸で構成され、軸７７の両端は、前後側板間（前側板は省略、後側板６０）に回転可能に軸受支持され、軸７８の両端は完全に固定され、各側板には、ガイドコロ７９がシメられており、コロ７９はユニット側板５１にあけられた長穴５１ａに沿って左右方向に動ける」ことは、
　本願補正発明の、「受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)に配置される」ことに相当する。
　　
　よって、本願補正発明と引用発明１とは、下記一致点にて一致し、下記相違点１にて相違する。
　
［一致点］ 
　「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)と該被処理物を受け取る側の装置(7)とが所定間隔で離間した該装置間において、前記被処理物を搬送すべく保持すると共に、受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)に配置されるシートの保持機構であって、圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなる、シートの保持機構。」
　　
［相違点１］シート状の被処理物を挟持する手段につき、
　本願補正発明では、「圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され」「前記圧着体(46,47) 間に挿入された被処理物の面と直交する方向に圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持する」のに対し、
　引用発明１では、「軸６５には、上グリッパ６６と下グリッパ６７が配設されており、軸６３に固定された下グリッバカム６８と、軸６４に固設された上グリッパカム６９との回動により、上グリッパ６６と下グリッパ６７とが揺動を繰り返して」挟持する点で相違する。
　
　上記相違点１について検討する。
　圧着体が互いに対向するように設けられ、対向する面が略平面状であり、被処理物の面と直交する方向に圧着体が移動して圧着体のそれぞれ対応する面で被処理物を挟持することは、例えば、特開昭６０−２６２７５４号公報（第５頁左下欄第２行−第９頁左下欄第１３行、第１図−第６図）、実願昭６３−６４６１８号（実開平１−１６６０８３号）のマイクロフィルム（明細書第４頁第１５行−第７頁第３行、第１図−第３図）に開示されているように周知である。
　
　引用発明１において、挟持手段を、上記周知の別の挟持手段に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　その作用効果も、被処理物により圧着体の材質や当接圧等を調整すべきであり、格別顕著なものとは認められない。　
　　　
４−２．引用発明２
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「ダンボール紙Ｐ」は、本願補正発明の「シート状の被処理物」に相当する。
　引用発明２の「第１給紙コンベア１０」、「打抜部Ｃ」は、それぞれ、本願補正発明の「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)」、「該被処理物を受け取る側の装置(7)」に相当するから、引用発明２の「ダンボール紙Ｐを載置した第１給紙コンベア１０と打抜部Ｃとの間に配設し、上面に一定長さの走行溝を長手方向に設けた長尺の走行ガイド７０」、「同走行ガイドに往復動自在に跨設し、上下部に、それぞれ、走行ガイドの上面と下面に当接可能な上下部転動ロール７２、７３、７４」は、それぞれ、本願補正発明の「受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)」、「軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)」に相当する。
　よって、それら「第１給紙コンベア１０」、「打抜部Ｃ」、「走行ガイド７０」を設けた「キッカーフレーム７１」を備えた引用発明２の「キッカー６３」は、本願補正発明の、「シート状の被処理物を受け渡す側の装置(11,12)と該被処理物を受け取る側の装置(7)とが所定間隔で離間した該装置間において、前記被処理物を搬送すべく保持すると共に、受け渡す側の装置(11,12)と受け取る側の装置(7)とを結ぶ軌道(16)上を移動可能な搬送体(17)に配置されるシートの保持機構」に相当する。
　また、引用発明２の「ダンボール紙の後端を着脱自在に挟持可能な下部固定挟持片７５及び上部可動挟持片７６とを具備し、上部可動挟持片７６が下部固定挟持片７５に向けて揺動し、両挟持片７５、７６によって、ダンボール紙Ｐを確実に挟持すること」と、
　本願補正発明の「圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され、しかも、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、前記圧着体(46,47) 間に挿入される被処理物を圧着体(46,47) で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなること」とは、
　「圧着体(46,47) が互いに対向するよう設けられると共に、該圧着体(46,47) のうち、少なくとも何れか一方が、他方に接離自在に移動するよう構成されてなり、圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持することで、該被処理物が保持される構成にされてなる」ことで共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明２とは、一致する点は、上記４−１．の［一致点］と同じであり、下記相違点２にて相違する。
　
［相違点２］シート状の被処理物を挟持する手段につき、
　本願補正発明では、「圧着体(46,47) の夫々対向する面が略平面状に形成され」「前記圧着体(46,47) 間に挿入された被処理物の面と直交する方向に圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持する」のに対し、
　引用発明２では、「キッカーフレームの前部上面に取付け、ダンボール紙の後端を着脱自在に挟持可能な下部固定挟持片７５及び上部可動挟持片７６とを具備し、
上部可動挟持片７６が下部固定挟持片７５に向けて揺動し、両挟持片７５、７６によって」挟持する点で相違する。
　
　この相違点２について検討する。
　上記相違点１の場合と同様、引用発明２において、挟持手段を、上記周知の別の挟持手段に変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　その作用効果も、被処理物により圧着体の材質や当接圧等を調整すべきであり、格別顕著なものとは認められない。
　　
４−３．周知発明
　上記引用発明１，２に共通する事項は、周知であると認められ、これら共通項を周知発明としても、同じ一致点となり、挟持手段が異なる点で相違する。
　この点については、上記引用発明１、２を主引例とした場合に共通するので、詳細は省くが、同じく、周知の挟持手段を適用することは容易である。
　
５．請求人の主張について 
　請求人は、請求の理由において、本願補正発明と引用発明１、２（請求の理由においては、それぞれ、「引用文献１に記載された発明」「引用文献２に記載された発明」）との相違点を挙げ、進歩性を主張する。
　その相違点は、だいたい上記の相違点１、２の認定と同じであって、請求の理由では、引用例１，２，それぞれに同様の主張が述べられているので、共通項を抽出すると次のとおりである。
　本願補正発明は、「互いに対向するよう設けられた圧着体の夫々対向する面が略平面状に形成され、圧着体間に挿入された被処理物の面と直交する方向に圧着体が移動して該被処理物を圧着体の夫々対向する面で挟持することで、該被処理物が保持される」のに対し、後者は、「互いに対向するように設けられた圧着体」が「回転軸回りで回転可能に設けられ」「回転軸回りで回転させること」で「被処理物を挟持するように構成されている」点で相違し、進歩性を主張する。
　そして、具体的主張は、引用発明１，２は、ともに圧着体に相当する部分が、回転軸回りで回転させるようにしているため、最終的に両先端部同士が部分的に（例えば、線状に）接触するような態様になり、被処理物に噛み込んで傷付けるため、円弧面状に形成されており、被処理物を挟持する際の噛み込みを抑制するようになっているが、回転させることに変わりがないため、被処理物の挟持と解除を行う際に、先端部が被処理物に対して擦れが生じ、被処理物を傷付ける。 
　また、円弧面状のため先端部の一部しか被処理物に接触せず、本願発明のように被処理物の保持を確実に行うことができない。 
　引用発明１，２は、回転させることで接離させて被処理物の挟持とその解除を行うことを前提に、その問題点を解決すべく圧着体相当部分の先端部が円弧面状に形成されたものであることから、先端部の円弧面を平面状にしようとする発想に至るものではない。 仮にを平板状に形成したとしても、本願発明のような効果を発揮しない。
　直交する方向に圧着体が移動して該被処理物を圧着体の夫々対向する面で挟持するといった発想に至るものでもない。回転して、斜め交差する方向に移動させることを前提としているため、被処理物の面と直交する方向に移動して該被処理物を圧着体の夫々対向する面で挟持するといった構成にすることはできない。
　
　このような請求人の主張について検討する。
　上述したように、挟持手段として周知の手段であるから、本願補正発明のような挟持手段を採用することは適宜なし得ることである。
　よって、引用例１，２において、「互いに対向するように設けられた圧着体」が「回転軸回りで回転可能に設けられ」「回転軸回りで回転させること」で「被処理物を挟持するように構成されている」相違点を周知挟持手段に置き換えれば、上記請求人の主張は、格別の意義を有さない。
　そして、傷の防止の作用効果および保持の確実性については、対向面を平面状にすることで得られる作用は上記周知技術の採用することにより、当然に伴う作用効果であるし、接触面積が大きくなれば圧力が分散するのは当然で予測し得ないことではない。
　また、本願明細書【００７２】には、「また、圧着体46の圧着面が直径８ｍｍの面であるため、感光材料に対する圧着面積が極小化され、従って、感光材料の乳剤面を損傷することなく、好適な状態に維持して露光部6 に搬送することができるという利点を有する」との記載もあり、圧着面積を極小化するとの記載もあり、平面状にすることによる、作用効果は、格別顕著とは認められない。
　
　さらに、一方、被処理物に応じて、圧着体の材質、当接圧、保持面積、搬送手段等の諸要素を調整することに依存し、単に圧着体を平面状にして被処理物の垂直方向に移動する挟持手段を採用することのみで発揮しうることとも認められない。
　
　以上により、上記請求人の主張を考慮しても、上記進歩性の判断に変わりはない。
　
６．まとめ　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１または引用例２に記載された発明あるいは周知発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
７．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項１に係る発明  
　平成２１年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年９月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、上記「第２．１．」欄の「[補正前]」に示したとおりのものである。
　 　　 
２．引用例に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１および２として引用された、上記引用例１；特開平９−７７３０１号公報および引用例２；実願平１−１２０１７３号（実開平３−５９９４７号）のマイクロフィルムには、上記「第２．３．」欄に示したとおりの事項が記載されている。
　　 　 
３．対比、判断 
　本願発明１は、上記「第２． １．」欄の「（補正後）」に示した本願補正発明における「圧着体(46,47) 間に挿入された被処理物の面と直交する方向に圧着体(46,47)が移動して該被処理物を圧着体(46,47) の夫々対向する面で挟持する」を、「圧着体(46,47) 間に挿入される被処理物を圧着体(46,47) で挟持する」とした、より限定のないものである。
　　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに被処理物の挟持手段を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．〜６．」欄に記載したとおり、引用例１または２あるいは周知発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、同様の理由により、引用例１または２あるいは周知発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用例１または引用例２に記載された発明あるいは周知発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。