【事件の表示】
　特願２００１−５４４５１６「動物等有効成分の回収方法及び同方法で回収した動物等有効成分を含む飲食物、化粧品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２１日国際公開、ＷＯ０１／４３５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１２年５月１６日（優先権主張　平成１１年１２月１６日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１８年１月１８日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】動物原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱処理し、動物原料から有効成分を回収するに際し、動物原料を水系溶媒に浸漬し、浸漬液を加圧下、原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱し、原料残渣を除いた後冷却し、冷却した浸漬液上面に浮遊する半凝固層を分取し、分取した半凝固物を８５℃以下の温度で徐々に加温し、浮遊してくる黄色の透明液を分取することを特徴とする動物等有効成分の回収方法。」
　　　　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である「増補水産加工学」，株式会社恒星社厚生閣発行（昭和４２年１月２５日増補第３版）ｐ２６４−２６７（以下、「引用例１」という。）には、（ａ）「水産動物から油脂を採取するには、原料の含油量、原料の多少、油脂の性質などにより多くの方法が行われる。採油法は次の三つの過程から成立っている。すなわち動物組織から油脂を遊離せしめ、つぎに遊離せしめた油を組織から分離し、最後に油脂に付随する夾雑物を除去する過程である。採油法には溶出法、圧搾法、浸出法の３種がある。」(第２６４頁下から１０〜６行)こと、(ｂ)「・・・煮取法は現在魚油の採取に最も広く行われている方法で、原料を釜に入れ、水を加え、直火または直接蒸気吹込みによって熱し、油脂を含む細胞を破壊し、水面に浮かぶ油脂を採取する。なお、工場では常圧の代りに２〜３気圧で蒸煮するがこれによると細胞膜は容易に破壊され、操作時間短くなり、採油率も大きい。」（第２６５頁第２〜６行）こと、(ｃ)「前記のような方法で採取した魚油は加工する前に精製を行う。精製法としては、（１）アルカリ処理（２）脱臭（３）蝋抜き（４）滓抜きなどがある。17-2-1　滓抜き（静置法）　採油後の原油は２〜３％の水分および固形物を含んでいるから、これを蒸気蛇管を備えた滓抜槽で６０℃位に暖め、一昼夜放置し、静置して沈下した水、滓をタンクの下のバルブから流し去る方法である。」（第２６６頁第９〜１３行）こと、(ｄ)「17-2-3　蝋抜き　これは物理的精製法で、油脂が冷却により固体と液体に分かれる性質を用いたものである。すなわち油は充分冷却すれば融点の高いグリセライドは結晶形に分離する。これを除去すれば、この温度以上では常に透明な液状をなす部分が得られる。このようにして得られた液状油は蝋抜油といわれる。固形分は魚蝋、蝋分またはステアリンといわれるものである。」（第２６６頁第１９〜２３行）こと、(ｅ)「・・・魚油の色は一般に優良なものは淡黄色、または淡緑色である・・・」（第２６７頁下から１０行）ことが記載され、同じく、特開昭５７−１６７２２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｆ)「海蛇をそのまま、あるいは海蛇の内臓部を水中で煮沸するかあるいは水蒸気にて蒸し、油脂部分を分離し、冷却固化する油脂部分を採取し、これを脂溶性有機溶剤に溶解し、不溶部がある場合は除去した後濃縮し，その濃縮物を脂溶性有機溶剤を展開溶剤としてカラムクロマトグラフイ−によつて分離精製することを特徴とする，海蛇よりの薬効成分の抽出分離方法。」（特許請求の範囲）が記載されている。
　　
３．対比・判断
 
　本件発明１は、動物原料から有効成分を回収するに際し、動物原料を水系溶媒に浸漬し、浸漬液を加圧下、原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱し、原料残渣を除いた後冷却し、冷却した浸漬液上面に浮遊する半凝固層を分取し、分取した半凝固物を８５℃以下の温度で徐々に加温し、浮遊してくる黄色の透明液を分取することにより、ウナギ等の動物から、人間の健康や医療品原料や化粧品などに有効なエキス成分を採取するものである。
　これに対して、引用例１には、上記記載事項(ａ)乃至（ｃ）によれば、「水産動物原料を２〜３気圧で蒸煮し、油脂を含む細胞を破壊し、水面に浮かぶ油脂を採取した後精製して油脂を回収すること」が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比する。
　後者の油脂は有効成分といえるし、また、動物油脂が他の有効成分を含有することは周知のことであるから（必要なら、上記記載事項(ｆ)参照）、後者も「動物等有効成分の回収方法」といえる。
　また、後者も蒸煮して水面に浮かんだ油脂を回収していることから、動物原料を動物原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱処理して、油脂を回収しているものと解される。
　そうすると、両者は、「動物原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱処理し、動物原料から有効成分を回収するに際し、動物原料を水系溶媒に浸漬し、浸漬液を加圧下、原料含有油脂分の融点より高い温度で加熱し、油脂を分取し、その後油脂分を精製する動物等有効成分の回収方法。」である点で一致しており、
（１）油脂分の分取方法に関して、前者が、「原料残渣を除いた後冷却し、冷却した浸漬液上面に浮遊する半凝固層を分取する」と特定しているのに対して、後者がそうでない点、
（２）油脂分の分離精製方法について、前者が、「分取した半凝固物を８５℃以下の温度で徐々に加温し、浮遊してくる黄色の透明液を分取する」と特定しているのに対して、後者がそうでない点、
で相違している。　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）
　動物原料含有油脂の回収において原料残渣を除くことは当然のことであり、引用例１にも、油脂に付随する夾雑物を除去することが記載されており（上記記載事項(ａ)）、油脂に付随する夾雑物を除去する時期は、油脂の分離精製前の適当な時期を当業者が適宜選定するものであるから、冷却前に原料残渣を除くことは当業者が適宜なし得るところであり、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　また、動物原料含有油脂の回収において、引用例２に記載されているように、冷却固化する油脂部分を採取すること（上記記載事項(ｆ)）は、通常行われていることであるから、冷却した浸漬液上面に浮遊する半凝固層を分取
することも、当業者が適宜なし得るところである。
　
相違点（２）
　引用例１にも、油は充分冷却すると融点の高いグリセライドは結晶形に分離し、これを除去すれば、この温度以上では常に透明な液状をなす部分が得られること（上記記載事項(ｄ)）が記載されているように、油脂の分離精製において、油脂の融点の相違により油脂を分離精製することは周知のことであるから、引用発明において、分取した半凝固物を徐々に加温し、浮遊してくる油分を分取することは、油脂の分離精製における周知技術の適用にすぎず、当業者が適宜なし得るところである。
　その際に、分取した凝固油脂の加温温度は、回収しようとする有効成分を含有する油脂の融点に応じて当業者が適宜選択するものであり、引用例１においても、油脂を６０℃位に暖めて滓抜きをしており、この加温温度は、本件発明１の８５℃以下、と重複するものである。（上記記載事項(ｄ)）
　また、魚油は通常淡黄色を呈するものである。（上記記載事項(ｆ)）
　そうすると、引用発明において、分取した半凝固物を８５℃以下の温度で徐々に加温し、浮遊してくる黄色の透明液を分取する黄色の透明液を分取することに格別の困難性は見出せず、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
　そして、本件発明１の明細書記載の効果も、引用例１乃至２及び周知技術から当業者が予期し得る効果にすぎず、格別のものとすることはできない。
　
　したがって、本件発明１は、本件の出願日前に頒布された引用例１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において「（Ａ）本願発明の構成は、引用例１Ａ法や引用例１Ｂ法とは明らかに異なっている。（Ｂ）本願発明は、ウナギ等の動物から、人間の健康や医療品原料や化粧品などに有効なエキス成分を採取することを目的としているのに対して、引用例１の技術は、海産動物から精製された魚油を採取することを目的としており、両者の目的は異なっている。」旨主張しているので検討する。
　
主張（Ａ）　
　確かに、本件発明１油脂の精製法は、引用例１に記載された（３）蝋抜き法及び（４）滓抜き法とは異なるものであるが、前記のとおり、油脂の分離精製において、油脂の融点の相違により油脂を分離精製することは周知のことであるから、分取した半凝固物を８５℃以下の温度で徐々に加温し、浮遊してくる黄色の透明液を分取することは当業者が容易になし得ることであるところ、請求人の主張は採用できない。
　
主張（Ｂ）
　本件特許請求の範囲の請求項１には、「ウナギ等の動物から、人間の健康や医療品原料や化粧品などに有効なエキス成分を採取する」ことは記載されていないから、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づく主張とはいえないし、前記のとおり、海産動物から精製された油脂が有効成分を含有することは周知のこと（上記記載事項(ｆ)）であることから、請求人の主張は採用できない。　  　　　　　
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。