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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１（ａ）は、本発明に係る半導体集積回路１の基本的な構成を表す。本発明の半導体集積回路１は、αチャンネルとβチャンネルと冗長用のＤＡ変換器５０を備えている。αチャンネルは、ラインバッファ３１、第一切替え器４１、ＤＡ変換器５１、第二切替え器６１、増幅器７１を備えている。βチャンネルは、ラインバッファ３２、ＤＡ変換器５２、第二切替え器６２、増幅器７２を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
他方、第４チャンネルを含む当該第４チャンネルよりも順番が下位の第４〜第ｎの各チャンネルにおいては、第一切替え器は自チャンネルのラインバッファから出力されたデジタル信号を選択して自チャンネルのＤＡ変換器へ出力する。第二切替え器は自チャンネルのＤＡ変換器により変換されたアナログ信号を選択して自チャンネルの増幅器に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、図２に示す第一及び第二切替え器４１〜４９、６１〜６９に図５に示す切替え器４０を適用する。第一切替え器４１〜４９に適用する場合には、信号Ｂとして自チャンネルのデジタル信号を入力し、信号Ａとして自チャンネルよりも下位チャンネルのデジタル信号を入力する。第二切替え器６１〜６９に適用する場合には、信号Ａとして自チャンネルと同じ順番のＤＡ変換器からのアナログ信号と、信号Ｂとして順番が上位のＤＡ変換器からのアナログ信号を入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
例えば第３チャンネルの増幅器７３がＤＡ変換器５３の異常を検出したときは、増幅器７３はＯＲ回路からなる論理回路８３にＨレベルの論理和信号を出力する。その他のＤＡ変換器５１、５２、５４〜５９は正常なので、各増幅器７１、７２、７４〜７９は自チャンネルの論理回路８１、８２、８４〜８９にＬレベルの信号を出力する。なお、図８には、ＤＡ変換器５４〜５８、増幅器７４〜７８、論理回路８４〜８８は図示していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
デテクタ回路ＤＥはＶＤＤの電圧を入力してイネーブル信号及びリセット信号を生成する。オシレータ回路ＯＳはイネーブル信号を入力し、イネーブル信号の極性に応じて発振を開始して発振信号を生成する。デバイダ回路ＤＩは発振信号を入力して分周し、クロック信号ＣＬＫを生成する。パタン・タイミング回路ＰＧはパタン・タイミングジェネレータ回路であり、クロック信号ＣＬＫを入力してテスト用パタン信号及びテスト用動作タイミング信号を生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
上記回路は次にように動作する。電源が投入され、ＶＤＤが立ち上がったことをデテクタ回路ＤＥが検知してイネーブル信号及びリセット信号を生成する。オシレータ回路ＯＳはデテクタ回路ＤＥのイネーブル信号を入力して発振を開始し、デバイダ回路ＤＩ、パタン・タイミング回路ＰＧ及びロジック回路２はデテクタ回路ＤＥのリセット信号を入力してリセットされる。発振を開始したオシレータ回路ＯＳは発振信号をデバイダ回路ＤＩへ出力し、デバイダ回路ＤＩはこの発振信号を入力して分周し、クロック信号ＣＬＫを生成し、ロジック回路２及びパタン・タイミング回路ＰＧへ出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
パタン・タイミング回路ＰＧはクロック信号ＣＬＫを用いてテスト用のパタン信号と、テスト用のタイミング信号を生成してロジック回路２へ出力する。ロジック回路２は、Ｔｅｓｔ−Ｅｎａｂｌｅ信号を生成して増幅器７１〜７９に出力し、Ｔｉｍｉｎｇ信号を生成してラッチ回路９１〜９９をリセットし、テスト用のパタンデータを生成してラインバッファ３１〜３９へ出力する。増幅器７１〜７９はＴｅｓｔ−Ｅｎａｂｌｅ信号を入力することによりＤＡ変換器５１〜５９の異常を検出する異常検出器として機能する。テスト完了時にはイネーブル信号をＨレベルからＬレベルへ切替えて、オシレータ回路ＯＳの発振を停止する。これにより、検査モードは終了する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
こそで、次の検査モード２においては、図１１（ｄ）に示すようにスイッチＳＷ２及びＳＷ４の接続状態を切替える。即ち、サブチャンネルＣｃｈのＶｃをオペアンプＯＰｃの反転入力端に、サブチャンネルＢｃｈのＶｂをオペアンプＯＰｃの非反転入力端に入力する。また、サブチャンネルＤｃｈのＶｄをオペアンプＯＰｄの反転入力端に、サブチャンネルＡｃｈのＶａをオペアンプＯＰｄの非反転入力端に入力する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011015231.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発番装置及びレーザ直描装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重複がない整数の集合を記憶する手段と、
前記集合を平文空間として暗号文空間への写像を行い、識別番号を発番する手段と、を有し、
前記識別番号を発番する手段は、前記平文空間の構成要素の一つである平文空間の元から全単射の暗号方式を用いて前記暗号文空間の構成要素の一つである暗号文空間の元を算出し、前記算出された前記暗号文空間の元を前記識別番号として発番する機能を有することを特徴とする発番装置。
【請求項２】
重複がない整数の集合を記憶する手段と、
前記集合を平文空間として暗号文空間への写像を行い、識別番号を発番する手段と、を有し、
前記識別番号を発番する手段は、前記平文空間の構成要素の一つである平文空間の元からＲＳＡ暗号方式を用いて前記暗号文空間の構成要素の一つである暗号文空間の元を算出し、前記算出された前記暗号文空間の元を前記識別番号として発番する機能を有することを特徴とする発番装置。
【請求項３】
重複がない整数の集合を記憶する手段と、
前記集合を平文空間として暗号文空間への写像を行い、識別番号を発番する手段と、を有し、
前記識別番号を発番する手段は、前記平文空間の構成要素の一つである平文空間の元からＥｌＧａｍａｌ暗号方式を用いて前記暗号文空間の構成要素の一つである暗号文空間の元を算出し、前記算出された前記暗号文空間の元を前記識別番号として発番する機能を有することを特徴とする発番装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記識別番号を発番する手段の動作を制御する中央処理装置と、
前記識別番号を記憶する手段と、
前記記憶された識別番号を出力するインターフェース部と、を有することを特徴とする発番装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発番装置と、
前記発番装置から出力された前記識別番号と、マスクの座標データとを組み合わせて、前記マスクのレイアウトデータを作成するレイアウトデータ作成装置と、
レーザ光照射用中央処理装置と、
前記レーザ光照射用中央処理装置の指示に従い、レーザ光を発振するレーザ発振装置と、
前記レーザ光を集光する光学系と、
被処理物が載置されたステージと、
前記光学系によって集光された前記レーザ光が、前記レイアウトデータに従って前記ステージを走査するよう、前記レーザ光照射用中央処理装置の指示に従い、前記ステージの位置を制御するステージコントローラと、を有することを特徴とするレーザ直描装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を記憶する画像記憶手段と、
上記記憶された画像を表示する表示手段と、
上記記憶された画像を画像群として扱い、この画像群と画像群内における各画像の位置とを関連付けした表示制御をする画像群表示制御手段と、
上記表示手段に表示された画像群の表示から特定の画像の存在する位置を指定するための第１の操作部材と、
上記第１の操作部材によって指定された位置を検出する入力検出手段と、
上記入力検出手段によって入力を検出したときには、検出された位置に対応した上記画像のサムネイル画像を上記表示手段に表示させ、さらに、上記検出された位置に対応したサムネイル画像に加え、その画像の前後に位置する画像のサムネイル画像を表示させるように制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記入力検出手段により上記位置が検出されなくなった場合に、上記サムネイル画像に対応した全体画像を表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記サムネイル画像の表示形態を変更する表示形態変更指示手段をさらに具備し、
上記制御手段は、上記入力検出手段により上記位置が検出された後、上記表示形態が変更されていない場合には該表示形態を変更した後に、検出された上記位置に対応した画像のサムネイル画像を上記表示手段の画面上に表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、上記画像群を表示させる際に、上記画像群を構成する複数の画像を、互いに少なくとも一部が重ならないように、且つ上記サムネイル画像と重ならないように表示させるように制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記位置の変更軌跡は、略直線態様又は略円周態様であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
上記画像群は、上記表示手段の画面の長手方向に沿って表示されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
上記入力検出手段は、上記位置を検出した後は、該位置の付近における入力分解能を変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様の画像表示装置は、複数の画像を記憶する画像記憶手段と、上記記憶された画像を表示する表示手段と、上記記憶された画像を画像群として扱い、この画像群と画像群内における各画像の位置とを関連付けした表示制御をする画像群表示制御手段と、上記表示手段に表示された画像群の表示から特定の画像の存在する位置を指定するための第１の操作部材と、上記第１の操作部材によって指定された位置を検出する入力検出手段と、上記入力検出手段によって入力を検出したときには、検出された位置に対応した上記画像のサムネイル画像を上記表示手段に表示させ、さらに、上記検出された位置に対応したサムネイル画像に加え、その画像の前後に位置する画像のサムネイル画像を表示させるように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基板の表面に複数の単結晶半導体基板を貼り合わせる第１の工程と、
前記複数の単結晶半導体基板の一部をそれぞれ分離することにより、前記ベース基板上に、単結晶半導体膜から構成される単結晶半導体膜設置領域を複数形成する第２の工程と、
前記単結晶半導体膜設置領域における前記単結晶半導体膜を用いて、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを形成する第３の工程と、
単結晶半導体膜非設置領域に第１の画素電極を形成すると共に、前記単結晶半導体膜設置領域に第２の画素電極を形成する第４の工程と、
前記第１のトランジスタと前記第１の画素電極を電気的に接続する第１の配線、及び前記第２のトランジスタと前記第２の画素電極を電気的に接続する第２の配線を形成する第５の工程とを有し、
前記第１の配線を前記第２の配線に比較して長くなるように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の配線を前記第２の配線に比較して幅が大きくなるように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の配線を前記第２の配線に比較して断面積が大きくなるように形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記ベース基板としてガラス基板を用いることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ０２００５／０７０７９２
【特許文献２】特開２０１０−０２３９８０
【特許文献３】特開平０５−２３８５２７
【特許文献４】実開昭６３−０６７５２６
【特許文献５】実開平０４−０９７７０９
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性率の異なる硬い外フレームと柔らかい内フレームの２重フレーム構造を持つホィールコンベアであり、その使用に際して被搬送物の荷重を支える役割を外フレーム、ホィール回転軸を定位置に保持する役割を内フレームに分担させ、これにより内フレームをより柔らかい素材にすることで、製造及び分解に必要な力を小さくしたホィールコンベア。
【請求項２】
内フレームに設けられた軸受け穴が内フレーム上部の傾斜面にあり、製造に際し回転軸
の挿入が一方向圧入とできる、請求項１に記載のホィールコンベア。
【請求項３】
軸受け穴に設けられたスリットにより、個別の穴を独立して広げる事ができ、よってホィールコンベアが構造物に取り付けられたまま、個別のホィールを脱着可能な、請求項２に記載のホィールコンベア。
【請求項４】
回転軸の両端が円形断面ではなく、軸受け穴に対し回転しない構造となり、よって使用時において樹脂ホィールと金属軸の回転摺動のみでホィールが回転し、金属軸と金属フレームが摺動せず、粉塵の発生を抑制した請求項１，２，３のいずれかに記載のホィールコンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層と芯材層とが積層された構造を有するメラミン化粧板であって、
前記表面層は、意匠面となる第１の面側にメラミン樹脂を含有する樹脂を担持し、前記芯材層と接する第２の面側に熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分を担持する表面層基材からなる表面層材料で構成され、
前記芯材層は、ガラスクロス又はガラスクロスを基材とするプリプレグからなる芯材層材料で構成されることを特徴とする、メラミン化粧板。
【請求項２】
全体厚みが０．４ｍｍ以下である、請求項１に記載のメラミン化粧板。
【請求項３】
前記芯材層の厚みが１００μｍ〜３５０μｍである、請求項１又は２に記載のメラミン化粧板。
【請求項４】
前記熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分は、平均粒径が３０〜１００ｎｍのエマルジョン樹脂粒子を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のメラミン化粧板。
【請求項５】
前記熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分は、非水溶性である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメラミン化粧板。
【請求項６】
前記熱可塑性エマルジョン樹脂の固形分は、単一粒子内にアクリル樹脂とウレタン樹脂との異相構造を有するウレタンアクリル複合粒子を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメラミン化粧板。
【請求項７】
前記ウレタンアクリル複合粒子は、アクリル成分をコアとし、ウレタン成分をシェルとするコアシェル構造を有する水性クリヤータイプである、請求項６に記載のメラミン化粧板。
【請求項８】
前記ガラスクロスを基材とするプリプレグは、熱可塑性樹脂を固形分で１０〜５０質量％含有する樹脂組成物をガラスクロスに含浸してなる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のメラミン化粧板。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂及び／又はウレタン樹脂を含有する、請求項８に記載のメラミン化粧板。
【請求項１０】
２０〜３０℃での最小曲げ半径が１０ｍｍＲ以下の曲げ加工性を有する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のメラミン化粧板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程；
(a) pH6.7〜pH10.0における抗体の抗原結合活性を得る工程、
(b) pH4.0〜pH6.5における抗体の抗原結合活性を得る工程、
(c) pH6.7〜pH10.0での抗原結合活性がpH4.0〜pH6.5での抗原結合活性より高い抗体を選択する工程、
(d) (c)で選択された抗体をコードする遺伝子を得る工程、
(e) (d)で得られた遺伝子を用いて抗体を製造する工程、
を含む、以下のいずれか；
(i) 血漿中滞留性が優れた抗体、
(ii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で抗原に2回以上結合することができる抗体、
(iii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で結合可能な抗原の数が抗原結合部位より多い抗体、
(iv) 細胞外で結合した抗原を細胞内で解離する抗体、
(v) 抗原と結合した状態で細胞内に取り込まれ、抗原と結合していない状態で細胞外に放出される抗体、または、
(vi) 血漿中抗原消失能が増加した抗体、
を含む医薬品の製造方法。
【請求項２】
以下の工程；
(a) pH6.7〜pH10.0の条件下で抗体を抗原に結合させる工程、
(b) (a)の抗原に結合した抗体をpH4.0〜pH6.5の条件下に置く工程、
(c) pH4.0〜pH6.5の条件下で解離した抗体を取得する工程、
(d) (c)で取得された抗体をコードする遺伝子を得る工程、
(e) (d)で得られた遺伝子を用いて抗体を製造する工程、
を含む、以下のいずれか；
(i) 血漿中滞留性が優れた抗体、
(ii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で抗原に2回以上結合することができる抗体、
(iii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で結合可能な抗原の数が抗原結合部位より多い抗体、
(iv) 細胞外で結合した抗原を細胞内で解離する抗体、
(v) 抗原と結合した状態で細胞内に取り込まれ、抗原と結合していない状態で細胞外に放出される抗体、または、
(vi) 血漿中抗原消失能が増加した抗体、
を含む医薬品の製造方法。
【請求項３】
以下の工程；
(a) 抗原を固定したカラムに第一のpH条件下で抗体を結合させる工程、
(b) 第一のpH条件下でカラムに結合した抗体を、第二のpH条件下でカラムから溶出する工程、
(c) 溶出された抗体を取得する工程、
(d) (c)で取得された抗体をコードする遺伝子を得る工程、
(e) (d)で得られた遺伝子を用いて抗体を製造する工程、
を含む製造方法であって、以下のいずれか；
(i) 血漿中滞留性が優れた抗体、
(ii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で抗原に2回以上結合することができる抗体、
(iii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で結合可能な抗原の数が抗原結合部位より多い抗体、
(iv) 細胞外で結合した抗原を細胞内で解離する抗体、
(v) 抗原と結合した状態で細胞内に取り込まれ、抗原と結合していない状態で細胞外に放出される抗体、または、
(vi) 血漿中抗原消失能が増加した抗体、
であって、第一のpHがpH6.7.〜pH10.0、第二のpHが4.0〜pH6.5である、第一のpHでの抗原への結合活性が第二のpHでの抗原への結合活性よりも高い抗体を含む医薬品の製造方法。
【請求項４】
以下の工程；
(a) 抗体ライブラリーを、抗原を固定したカラムに第一のpH条件下で結合させる工程、
(b) カラムから第二のpH条件下で抗体を溶出する工程、
(c) 溶出された抗体をコードする遺伝子を増幅する工程、
(d) 溶出された抗体を取得する工程、
(e) (d)で取得された抗体をコードする遺伝子を得る工程、
(f) (e)で得られた遺伝子を用いて抗体を製造する工程。
を含む製造方法であって、以下のいずれか；
(i) 血漿中滞留性が優れた抗体、
(ii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で抗原に2回以上結合することができる抗体、
(iii) FcRnを発現する細胞を含む動物での測定で結合可能な抗原の数が抗原結合部位より多い抗体、
(iv) 細胞外で結合した抗原を細胞内で解離する抗体、
(v) 抗原と結合した状態で細胞内に取り込まれ、抗原と結合していない状態で細胞外に放出される抗体、または、
(vi) 血漿中抗原消失能が増加した抗体、
であって、第一のpHがpH6.7.〜pH10.0、第二のpHが4.0〜pH6.5である、第一のpHでの結合活性が第二のpHでの結合活性よりも高い抗体を含む医薬品の製造方法。
【請求項５】
抗体中の少なくとも1つ以上のアミノ酸をヒスチジンで置換する又は少なくとも1つのヒスチジンを挿入する工程をさらに含む請求項1〜4いずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載された車上装置、および、地上に設置された地上装置を有する列車位置検知装置であって、
前記車上装置は、所定の電波である呼出信号を受信して当該呼出信号に応答して所定の情報を含んだ応答信号を電波発信する電波発信機を備え、
前記地上装置は、
アンテナ部を含んで前記呼出信号を発信して前記応答信号を受信する電波送受信機と、
前記応答信号に含まれる前記所定の情報に基づいて前記電波発信機を同定することで列車の存在を検知する検知部と、
前記電波送受信機が受信した前記応答信号に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、
前記電波発信機位置算出部が算出した前記相対位置と、前記応答信号の前記所定の情報に基づいて定まる前記電波発信機の前記列車における搭載位置に関する情報に基づいて前記列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置。
【請求項２】
前記地上装置は、さらに、相異なる時刻において前記列車位置算出部が算出した複数の列車位置の差に基づいて、前記列車の停止を検知する列車停止検知部を備える、請求項１に記載の列車位置検知装置。
【請求項３】
前記電波送受信機の前記アンテナ部は、複数のアンテナを互いに所定の間隔で配してなり、
前記電波発信機位置算出部は、前記複数のアンテナそれぞれが受信した前記応答信号における位相差に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する、請求項１に記載の列車位置検知装置。
【請求項４】
前記車上装置は、複数の前記電波発信機を備え、
前記地上装置の前記電波送受信機の前記アンテナ部は、単一のアンテナを配してなり、
前記電波発信機位置算出部は、前記単一のアンテナが発信した呼出信号に対する応答である応答信号を、前記複数の電波発信機それぞれから受信し、
前記複数の電波発信機からの複数の応答信号の間の位相差に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する、請求項１に記載の列車位置検知装置。
【請求項５】
前記電波発信機位置算出部は、前記呼出信号を発信してから前記呼出信号に応答した前記応答信号を受信するまでの時間間隔に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する、請求項１に記載の列車位置検知装置。
【請求項６】
前記電波発信機は、ＩＣタグであり、
前記電波送受信機は、タグリーダである、請求項１に記載の列車位置検知装置。
【請求項７】
列車に搭載された車上装置、および、地上に設置された地上装置を有する列車位置検知装置であって、
前記地上装置は、
所定の電波である呼出信号を受信して当該呼出信号に応答して所定の情報を含んだ応答信号を電波発信する電波発信機を備え、
前記車上装置は、
アンテナ部を含んで前記呼出信号を発信して前記応答信号を受信する電波送受信機と、
前記応答信号に含まれる前記所定の情報に基づいて前記電波発信機を同定することで前記地上装置の存在を検知する検知部と、
前記電波送受信機が受信した前記応答信号に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、
前記電波発信機位置算出部が算出した前記相対位置と、前記応答信号の前記所定の情報に基づいて定まる前記電波発信機の設置位置に関する情報基づいて前記列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置。
【請求項８】
アンテナ部を含んで呼出信号を発信して当該呼出信号に応答して列車位置検知装置の車上装置の電波発信機から発信される所定の情報を含んだ応答信号を受信する電波送受信機と、
前記応答信号に含まれる前記所定の情報に基づいて前記電波発信機を同定することで列車の存在を検知する検知部と、
前記電波送受信機が受信した前記応答信号に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、
前記電波発信機位置算出部が算出した前記相対位置と、前記応答信号の前記所定の情報に基づいて定まる前記電波発信機の前記列車における搭載位置に関する情報に基づいて前記列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置の地上装置。
【請求項９】
アンテナ部を含んで呼出信号を発信して当該呼出信号に応答して列車位置検知装置の地上装置の電波発信機から発信される応答信号を受信する電波送受信機と、
前記応答信号に含まれる前記所定の情報に基づいて前記電波発信機を同定することで前記地上装置の存在を検知する検知部と、
前記電波送受信機が受信した前記応答信号に基づいて、前記電波発信機の前記電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、
前記電波発信機位置算出部が算出した前記相対位置と、前記応答信号の前記所定の情報に基づいて定まる前記電波発信機の設置位置に関する情報基づいて前記列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置の車上装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、その一態様においては、列車に搭載された車上装置、および、地上に設置された地上装置を有する列車位置検知装置であって、車上装置は、所定の電波である呼出信号を受信して当該呼出信号に応答して所定の情報を含んだ応答信号を電波発信する電波発信機を備え、地上装置は、アンテナ部を含んで呼出信号を発信して応答信号を受信する電波送受信機と、応答信号に含まれる所定の情報に基づいて電波発信機を同定することで列車の存在を検知する検知部と、電波送受信機が受信した応答信号に基づいて、電波発信機の電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、電波発信機位置算出部が算出した相対位置と、応答信号の所定の情報に基づいて定まる電波発信機の列車における搭載位置に関する情報に基づいて列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、その別の一態様においては、列車に搭載された車上装置、および、地上に設置された地上装置を有する列車位置検知装置であって、地上装置は、所定の電波である呼出信号を受信して当該呼出信号に応答して所定の情報を含んだ応答信号を電波発信する電波発信機を備え、車上装置は、アンテナ部を含んで呼出信号を発信して応答信号を受信する電波送受信機と、応答信号に含まれる所定の情報に基づいて電波発信機を同定することで地上装置の存在を検知する検知部と、電波送受信機が受信した応答信号に基づいて、電波発信機の電波受信機に対する相対位置を算出する電波発信機位置算出部と、電波発信機位置算出部が算出した相対位置と、応答信号の所定の情報に基づいて定まる電波発信機の設置位置に関する情報基づいて列車の列車位置を算出する列車位置算出部と、を備えた、列車位置検知装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、ブレーキ装置８０は、バーハンドルに取付けられた操作部材としてのブレーキレバー８１と、このブレーキレバー８１の操作によってブレーキ液圧を発生させるレバー側マスタシリンダ８２と、前述のブレーキペダル５７と、このブレーキペダル５７の操作によりブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダとしてのペダル側マスタシリンダ８４と、これらのレバー側マスタシリンダ８２、ペダル側マスタシリンダ８４にそれぞれ入力用配管としての配管８６，８７で接続されたモジュレータ４２と、このモジュレータ４２に出力用配管としての配管９１〜９６で接続された制動装置としての前輪ディスクブレーキ１０１，１０１と、モジュレータ４２に配管１０３〜１０５で接続された後輪ディスクブレーキ４３と、出力用配管としての配管１０３の途中にブレーキ液圧を調整するために設けられた連動ブレーキ制御ユニットを構成するプレッシャコントロールバルブ１０６（以下では単に「ＰＣＶ１０６」と記す。）と、一方の前輪ディスクブレーキ１０１及びモジュレータ４２のそれぞれを接続する出力用配管としての配管１０７の途中に、ブレーキペダル５７を操作したときに後輪ディスクブレーキ４３を作動させるブレーキ液の液圧を前輪ディスクブレーキ１０１へも分配するとともに前輪ディスクブレーキ１０１側へのブレーキ液圧の供給を後輪ディスクブレーキ４３側より遅らせるために設けられたディレイバルブ（ＤＶ）１０８と、前輪１１１の回転速度（即ち、車輪速度である。）を検出する前輪車輪速センサ１１３と、後輪３７の回転速度を検出する後輪車輪速センサ１１６と、上記の前輪車輪速センサ１１３、後輪車輪速センサ１１６からの信号に基づいてモジュレータ４２を制御する制御装置１１８とからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
支持ブラケット１５１は、平面視コ字形状の上部コ字部材１７１と、この上部コ字部材１７１の前部に取付けられた前側締結部１７２と、上部コ字部材１７１の左端部に取付けられた左側締結部１７３と、上部コ字部材１７１の右端部に取付けられた右側締結部１７４と、この右側締結部１７４の中間部に前方へ延びるように取付けられた前方延出部材１７６と、右側締結部１７４における前方延出部材１７６の上方に取付けられた小ブラケット片１７７とからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールを傾動又は軸方向に移動することにより、チルト調整又はテレスコピック調整してステアリングホイールの位置を調整することが可能な車両用ステアリング装置において、前記ステアリングホイールの位置調整時に相対移動する部材のクランプ時接触面の何れか一方又は双方に高摩擦係数材を一体的に施したことを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記クランプ時接触面の摩擦係数を１以上としたことを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記高摩擦係数材を厚さ５００μｍ以下のゴム材料としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記高摩擦係数材に導電性を付与したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項５】
前記高摩擦係数材をコーティングにより作成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項６】
アンクランプ時には、前記部材の接触面間に所定の間隔を設けたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項７】
前記チルト調整又はテレスコピック調整時には、高摩擦係数材以外の部位が摺動することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【請求項８】
前記チルト調整又はテレスコピック調整時に相対移動する部材同士の接触面に、高摩擦係数材を施さない面も設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の車両用ステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と四つの側面部より成る荷籠において、底面部及び対向する一対の側面部を互いにヒンジで連結された複数個の短冊状部材で構成し、底面部及び該側面部の可動可能な該短冊状部材を互いに切り離し、切り離された底面部の該短冊状中心部材を固定面として、一つの動作により連動して底面部及び該側面部を折り畳み、内容積を変化させることを特徴とする折畳み荷籠。
【請求項２】
底面部の該短冊状中心部材を、対向する一対の側面部の該短冊状中心部材と結合し、他の可動可能な底面部の該短冊状部材を、該側面部材又は全側面部材から切り離してなる請求項１に示した折畳み荷籠。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
比表面積が０．０１ｍ２／ｇ以上で、５０ｗｔ％以上が２００〜２０００μｍの粒径を有する粉粒体形状のポリカーボネート樹脂から押出機で樹脂成形材料を製造するポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法であって、
前記粉粒体形状のポリカーボネート樹脂を、酸素濃度が３％以下の不活性ガス雰囲気中で５０ｃｍ以上落下させてから前記押出機に供給することを特徴とする、ポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によるポリカーボネート樹脂成形材料の製造方法は、比表面積が０．０１ｍ２／ｇ以上で、５０ｗｔ％以上が２００〜２０００μｍの粒径を有する粉粒体形状のポリカーボネート樹脂を、酸素濃度が３％以下の不活性ガス雰囲気中で５０ｃｍ以上落下させてから前記押出機に供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
以下の材料及び機器を用い、実施例及び比較例を実施した。
材料：フレーク形状ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００Ｆ（比表面積１．２４ｍ２／ｇ）
ペレット形状ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００Ｆを下記実施例１に記載の方法で押し出してペレット状にしたもの（比表面積０．００３ｍ２／ｇ）
なお、実施例及び比較例における試料の比表面積は、試料を１１０℃、真空下（約１．３Ｐａ以下）で3時間減圧加熱処理を行った後、カンタークローム社製・オートソーブ1MPにて、液体窒素温度下で吸着等温線（吸着ガス：クリプトン）を測定し、得られた吸着等温線を用いてBET多点法にて求めた。
二軸押出機：東芝機械（株）製  37mm二軸押出機  TEM-37BS
単軸押出機：田辺プラスチックス（株）製  40mm単軸押出機VS-40-32
定量フィーダー：（株）クボタ製  ベルトウェイングフィーダ  ワイドレンジ  Ｂ−ＷＦ
酸素濃度計：東レ（株）製  ジルコニア式酸素濃度計  LC-750L
射出成形機：（株）ソディックプラステック製TR100EH  試験片：L=100mmの棒状成形品
日本電色工業（株）製  長光路透過色計  ASA-I：  光路長１００mmの透過率およびＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠した、ＹＩ（黄色指数）値測定  （光源：Ｃ／２）
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、第１の実施例に係るテープ印刷装置１では、弛み等検出のための所定時間を設定し（ＲＯＭ７１に記憶させる。）、送りモーター５４の駆動開始後、当該所定時間経過前にテープコア２１ｂの回転を検出した場合に、印刷テープ２１ａの異常な送り状態を検出する。この場合、ＣＰＵ７０は、制御プログラムに従って送りモーター５４の駆動を停止させると共に、その旨をディスプレイ４３ｂに表示させ、これをユーザーに報知する。これにより、ユーザーは、テープカートリッジ１３内の印刷テープ２１ａに弛み等が生じているか否かを認識することができる。もっとも、印刷テープ２１ａの弛み等が印刷等の障害にならない場合には、送りモーター５４の駆動停止やディスプレイ４３ｂ表示を行う必要は無いが、上記した所定時間の設定により、印刷テープ２１ａに弛み等による印刷テープ２１ａの異常な送り状態を、テープエンドであると誤って検出することを防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011037154.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
他にも、回転体は、少なくとも１つの被検出部を有し、回転検出手段は、被検出部に接触し、オンまたはオフするマイクロスイッチを有していることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そこで、第１の実施例に係るテープ印刷装置１では、弛み等検出のための所定時間を設定し（ＲＯＭ７１に記憶させる。）、送りモーター５４の駆動開始後、当該所定時間経過前に回転体４６の回転を検出した場合に、印刷テープ２１ａの異常な送り状態を検出する。この場合、ＣＰＵ７０は、制御プログラムに従って送りモーター５４の駆動を停止させると共に、その旨をディスプレイ４３ｂに表示させ、これをユーザーに報知する。このように注意喚起されたユーザーは、テープカートリッジ１３内の印刷テープ２１ａに弛み等が生じているか否かを認識することができる。もっとも、印刷テープ２１ａの弛み等が印刷等の障害にならない場合には、送りモーター５４の駆動停止やディスプレイ４３ｂ表示を行う必要は無いが、上記した所定時間の設定により、印刷テープ２１ａに弛み等による印刷テープ２１ａの異常な送り状態を、テープエンドであるのと誤って検出することを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（第３の実施例）
図８を参照して、第３実施形態に係るテープ印刷装置１について説明する。図８は、第３の実施例に係るテープカートリッジ１３および回転体４６等の図１に示したＡ−Ａ線における断面図である。上述した通り、テープコア２１ｂに対する印刷テープ２１ａの巻きに弛みが生じると、テープコア２１ｂおよび回転体４６の回転を正常に検出することができないという問題が生じる。そこで、第３の実施例に係るテープ印刷装置１では、回転体４６の回転を制動するトルクリミッター９０が組み込まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（第４の実施例）
図９を参照して、第４の実施例に係るテープ印刷装置１について説明する。図９は、第４の実施例に係るテープ印刷装置１の回転体４６の断面図（ａ）および底面図（ｂ）である。第４の実施例に係るテープ印刷装置１では、回転検出手段４７である光センサーとして、発光素子Ｅと受光素子Ｒとが同方向に向かって配設された反射型フォトセンサー（光センサー）９１を用いている。反射型フォトセンサー９１は、発光素子Ｅからの放出された光を、被検出部５７に当てて反射した光を受光素子Ｒが受光することで光の断続や強さを探知するものである。第４の実施例では、反射型フォトセンサー９１を回転体４６のフランジ部５６下側に臨むように配設している。これに伴い第４の実施例の被検出部５７は、フランジ部５６の下面に発光素子Ｅからの光を反射する光反射部９２と、発光素子Ｅからの光の反射が阻止される光非反射部９３と、を交互に等間隔に且つ環状に複数連ねて構成されている（図９（ｂ）参照）。回転体４６が回転すると、反射型フォトセンサー９１の発光素子Ｅからの光は、光非反射部９３の部分で反射しないため、反射型フォトセンサー９１の出力は変化し、回転体４６（テープコア２１ｂ）の回転状態を検出（パルス信号を得る。）することができるようになっている。なお、第４の実施例の被検出部５７（光反射部９２および光非反射部９３）は、第１の実施例のそれと同様、その形成数、配置間隔等は任意である。すなわち、被検出部５７は、回転検出手段４７からの光を反射する部分、または光を反射しない部分が、少なくとも１つ形成されていればよい。また、被検出部５７（光反射部９２および光非反射部９３）の形成位置は、フランジ部５６に限定されるものではなく、テープコア２１ｂの回転に伴い回転し、且つ回転検出手段４７により、回転体４６の回転を検出できる位置に設けられていればよい。つまり、光反射部９２および光非反射部９３を環状に配設しなくてもよい。また、光反射部９２および光非反射部９３の形状や材質等は任意である。なお、その他の構成は、第１の実施例での説明と同様であるため省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011037155.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段と、
前記ターゲットを支持可能な支持面を有する支持部材と、
前記支持部材を加熱可能な加熱手段と、
前記支持部材における前記支持面と対向する位置から前記支持面の全域に向けて一斉に送風可能な送風手段と、を備え、
前記記録手段は、前記支持面と前記送風手段との間の空間域を前記支持面に沿って移動しながら前記ターゲットに対して前記液体を付着させて記録を施し、
前記送風手段は、複数の軸流ファンを含んでなり、前記各軸流ファンは各々の軸方向を前記支持面に対する垂直方向に沿わせた状態で前記支持面と対面する送風面域を形成するように並設されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記送風手段は、前記支持面近傍での風力が前記支持面の全域において均一となるように送風することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置において、
前記送風手段は、前記支持面に向けて送風する気体を濾過するための濾過手段を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の記録装置において、
前記送風手段は、前記支持面に対する送風方向が前記支持面に対して垂直な方向となるように設定されていることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、ターゲットに液体を付着させて記録を施す記録手段と、前記ターゲットを支持可能な支持面を有する支持部材と、前記支持部材を加熱可能な加熱手段と、前記支持部材における前記支持面と対向する位置から前記支持面の全域に向けて一斉に送風可能な送風手段と、を備え、前記記録手段は、前記支持面と前記送風手段との間の空間域を前記支持面に沿って移動しながら前記ターゲットに対して前記液体を付着させて記録を施し、前記送風手段は、複数の軸流ファンを含んでなり、前記各軸流ファンは各々の軸方向を前記支持面に対する垂直方向に沿わせた状態で前記支持面と対面する送風面域を形成するように並設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、支持部材における支持面と対向する位置から支持面の全域に向けて一斉に送風可能な送風手段を備えるので、液体が付着されたターゲットを均一に乾燥させることができる。また、記録手段は支持面と送風手段との間の空間域を支持面に沿って移動しながらターゲットに対して液体を付着させて記録を施すので、記録の実行と同時に送風を行って、ターゲットに付着した液体を速やかに乾燥させることができる。さらに、送風手段は複数の軸流ファンを含んでなり、各軸流ファンは各々の軸方向を支持面に対する垂直方向に沿わせた状態で支持面と対面する送風面域を形成するように並設されているので、軸流ファンの数や配置を調整することで、送風面域を任意の範囲に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の記録装置において、前記送風手段は、前記支持面に向けて送風する気体を濾過するための濾過手段を有している。
この構成によれば、送風手段は、支持面に向けて送風する気体を濾過するための濾過手段を有しているので、送風時に気体に含まれる浮遊ゴミ等を除去して、ターゲットに対するゴミ等の付着を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録装置において、前記送風手段は、前記支持面に対する送風方向が前記支持面に対して垂直な方向となるように設定されている。
この構成によれば、送風手段は、支持面に対する送風方向が支持面に対して垂直な方向となるように設定されているので、支持面に支持されたターゲットに対して垂直な方向に送風することで、ターゲットに対して均一に送風することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月1日(2011.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の：
（ａ）少なくとも1つの製薬上許容可能な水溶性または水分散性賦形剤を含む固体投与形態マトリックスであって、賦形剤の濃度が99.9％〜0.1％（w/w）であり、少なくとも一つの賦形剤が糖、糖アルコール、デンプン、天然ゴム、天然ポリマー、天然ポリマーの合成誘導体、合成ポリマーおよびそれらの混合物から成る群から選択される、マトリックス
および
（ｂ）固体投与形態マトリックス内の、以下の：
（ｉ）投薬形態中に含入前に1000nm未満の有効平均粒子サイズを有する貧可溶性活性剤であって、活性剤の濃度が0.1％〜99.9％（w/w）である、活性剤
および
（ｉｉ）活性剤の表面に吸着される少なくとも1つの表面安定剤
を含む経口固体投与形態迅速崩壊ナノ粒子活性剤組成物であって、ナノ粒子活性剤および少なくとも１つの表面安定剤を取り囲む固体投与形態マトリックスが唾液との接触時に3分未満で崩壊または溶解する、組成物。
【請求項２】
活性剤粒子の有効平均粒子サイズが600 nm未満、400 nm未満、300 nm未満、250 nm未満、100 nm未満および50 nm未満からなる群から選択される請求項１記載の組成物。
【請求項３】
2分未満、90秒未満、60秒未満、45秒未満、30秒未満、20秒未満、15秒未満、10秒未満および5秒未満からなる群から選択される時間で唾液との接触時に固体投与形態マトリックスが崩壊または溶解する請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
活性剤の濃度が5％〜70％（w/w）、または15％〜40％（w/w）である請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
製薬上許容可能な水溶性または水分散性賦形剤の濃度が95％〜30％（w/w）、または85％〜60％（w/w）である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも1つの製薬上許容可能な水溶性または水分散性賦形剤がスクロース、マルトース、デキストレート、デキストリン、グアーゴム、ポリデキストロース、トラガカントゴム、カルボマー、セルロースベースポリマー、ラクトース、グルコース、マンノース、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、エリトリトール、ラクチトール、マルチトール、コーンスターチ、ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、ゼラチン、カラジーナン、アラビアゴム、キサンタンゴム、アルジネート、デキストラン、マルトデキストラン、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンコポリマー、ポリオキシプロピレンコポリマー、ポリエチレンオキシド、噴霧乾燥マンニトール、噴霧乾燥ラクトース、およびそれらの混合物から成る群から選択される請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記賦形剤が直接圧縮物質および非直接圧縮物質からなる群から選択される請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
固体投与形態組成物が流動床造粒、噴霧乾燥、高剪断造粒、凍結乾燥、またはこれらのいずれかの組合せにより製造される請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも1つの泡起剤をさらに含む請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
貧可溶性活性剤が結晶粒子、半結晶粒子、非晶質粒子またはそれらの混合物の形態である請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
経口固体投与形態迅速崩壊ナノ粒子活性剤組成物の製造方法であって、以下の：
（ａ）（ｉ）貧可溶性活性剤およびその表面に吸着される少なくとも１つの表面安定剤のナノ粒子組成物であって、活性剤が1000 nm未満の有効平均粒子サイズを有する組成物、および（ｉｉ）ナノ粒子活性剤組成物を取り囲む固体投与形態マトリックスを形成する少なくとも１つの製薬上許容可能な水分散性または水溶性賦形剤を組合せ、そして
（ｂ）固体投与形態処方物を生成する
ことを包含する方法であって、ナノ粒子活性剤および表面安定剤を取り囲む固体投与形態マトリックスが唾液との接触時に3分未満で崩壊または溶解する方法。
【請求項１２】
活性剤粒子の有効平均粒子サイズが600 nm未満、400 nm未満、300 nm未満、250 nm未満、100 nm未満および50 nm未満からなる群から選択される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
2分未満、90秒未満、60秒未満、45秒未満、30秒未満、20秒未満、15秒未満、10秒未満および5秒未満からなる群から選択される時間で唾液との接触時に固体投与形態マトリックスが崩壊または溶解する請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
ナノ粒子活性剤組成物および少なくとも１つの水分散性または製薬上許容可能な水溶性賦形剤が、以下の：
（ｉ）ナノ粒子活性剤組成物および少なくとも１つの水溶性または水分散性賦形剤の粒子を形成するための流動床造粒、
（ｉｉ）ナノ粒子活性剤組成物および少なくとも１つの水溶性または水分散性賦形剤の粒子を形成するための噴霧乾燥、ならびに
（ｉｉｉ）ナノ粒子活性剤組成物および少なくとも１つの水溶性または水分散性賦形剤の粒子を形成するための高剪断造粒
からなる群から選択される方法を用いて過程（ａ）で併合され、次にこれらが過程（ｂ）で圧縮されて固体投与形態処方物を形成する請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
L. bulgaricus OLL1073R-1およびS. thermophilusをスターター菌として製造する、ＮＫ細胞活性化に有効な量の酸性多糖類を含有する発酵乳。
【請求項２】
乳清、生乳および／または脱脂粉乳を含有する溶液に、L. bulgaricus OLL1073R-1およびS. thermophilusを添加することを含む、酸性多糖類を製造する方法。
【請求項３】
乳清、生乳および／または脱脂粉乳を含有する溶液に、L. bulgaricus OLL1073R-1およびS. thermophilusを添加し、発酵することを含む、ＮＫ細胞活性化に有効な量の酸性多糖類を含有する発酵乳の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水−不溶性又は貧溶性の、燐脂質で被覆した粒子を含む薬剤組成物の粒子形成速度を増大させる方法であって、該粒子が、0.05〜10μｍの直径を有し、該方法が、0.01重量％〜50重量％の燐脂質、0.01重量％〜5.0重量％の帯電した表面改質剤及び0.01重量％〜20重量％の立体的安定化ブロックコポリマーの混合物の存在下で薬剤を均質化又はミクロ流体化することを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ブロックコポリマーがエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから誘導されるか、又はエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドのエチレンジアミンに対する連続付加から誘導された四官能性ブロックコポリマーであるか、又はこれらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ブロックコポリマーが０．１％〜１０％の量で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
燐脂質が、卵又は植物由来の又は半合成又は合成の部分的又は完全に水素化された形の又は脱塩された又は塩の形にされた燐脂質である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
天然に産する燐脂質が0.05重量％〜20重量％の量で存在する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
帯電した表面改質剤が、帯電した燐脂質、フォスファチジルコリン、ジミリストイルフォスファチジルグリセロールナトリウム塩、フォスファチジルエタノールアミン、フォスファチジルセリン、フォスファチジン酸、又はこれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
帯電した表面改質剤が、0.05重量％〜1.0重量％の量で存在する、請求項６に記載の方法。