【事件の表示】
　特願２００２−３２０５８６「発信メロディーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２００７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１４年１１月５日（優先権主張平成１４年１０月２４日）に出願された特許出願であって，平成２０年５月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年７月２８日付けで手続補正がなされ，平成２２年２月３日付けで審尋がなされ，その審尋に対して応答がなかったものである。
　
第２　平成２０年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「［請求項１］　センタサーバとコンテンツプロバイダと携帯端末とがネットワークを介して接続された発信メロディーシステムにおいて，
　前記センタサーバは，
　ユーザの情報登録を受け付ける受付手段と，
　前記受付手段により受け付けた前記ユーザの電話番号と，該ユーザへの発信者情報と，音源情報を記憶する記憶手段と，
　前記コンテンツプロバイダからの前記音源情報を受け付け，前記記憶手段に該音源情報を登録するコンテンツプロバイダ情報管理手段と，
　発信者から前記ユーザに対して電話を掛ける際，前記記憶手段を検索し，該発信者に対応する前記音源情報を読み出し，該音源情報に対応する発信メロディーを発信者に送信する送信手段と，を有し
　前記送信手段によって送信された発信メロディーを前記発信者の端末機器において出力することを特徴とする発信メロディーシステム。」（以下，「本願発明」という。）という発明を，
　「【請求項１】
　センタサーバとコンテンツプロバイダと携帯端末とがネットワークを介して接続された発信メロディーシステムにおいて，
　前記センタサーバは，
　着信者であるユーザの電話番号と，ユーザに対する発信者の電話番号と，発信者の電話番号に応じて設定可能な音源情報と，発信者の電話番号につき複数の時間要素に応じて設定可能な音源情報との登録を受け付ける受付手段と，
　前記受付手段により受け付けた前記ユーザの電話番号と，前記発信者の電話番号と，発信者の電話番号に応じて設定された音源情報を対応させて記憶する，または，前記ユーザの電話番号と，前記発信者の電話番号と，発信者の電話番号につき複数の時間要素に応じて設定された音源情報とを対応させて記憶する記憶手段と，
　前記コンテンツプロバイダから音源情報を受け付け，該受け付けた音源情報をユーザが設定可能な音源情報として登録するコンテンツプロバイダ情報管理手段と，
　前記発信者から前記ユーザに対して電話を掛ける際，前記記憶手段を検索し，前記複数の時間要素のうちの何れかを満たす場合には，該発信者の電話番号につき時間要素に応じて設定された音源情報を読み出し，前記複数の時間要素のうちの何れも満たさない場合には，該発信者の電話番号に応じて設定された音源情報を読み出し，該音源情報に対応する発信メロディーを前記発信者に送信する送信手段と，を有し
　前記送信手段によって送信された発信メロディーを前記発信者の携帯端末において出力することを特徴とする発信メロディーシステム。」という発明に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正は，補正前の請求項１の「前記記憶手段を検索し，該発信者に対応する前記音源情報を読み出し，該音源情報に対応する発信メロディーを発信者に送信する送信手段」を「前記記憶手段を検索し，前記複数の時間要素のうちの何れかを満たす場合には，該発信者の電話番号につき時間要素に応じて設定された音源情報を読み出し，前記複数の時間要素のうちの何れも満たさない場合には，該発信者の電話番号に応じて設定された音源情報を読み出し，該音源情報に対応する発信メロディーを前記発信者に送信する送信手段」とするものである。
　しかし，補正事項である「前記複数の時間要素のうちの何れかを満たす場合には，該発信者の電話番号につき時間要素に応じて設定された音源情報を読み出し，前記複数の時間要素のうちの何れも満たさない場合には，該発信者の電話番号に応じて設定された音源情報を読み出し」については，当初明細書等に何ら示されていない。
　請求人は，この補正事項に関し，本件審判請求書第４頁「（４）」において，当初明細書の段落【００４６】【００５１】【００５２】等の記載に基づいている旨主張しているので，以下に検討する。
　段落【００４６】には，発信者と音源情報が対応つけられたデータベースが記載されているが，時間要素については全く記載されていない。
　また，段落【００５１】には，時間要素に関して「図８はこの場合のデータベースの構成例を示す。ここで，同図（ａ）は時間要素に基づくデータベースであり，例えば「時間帯」として９：００〜１７：００や，１７：００〜２２：００が登録され，対応する音源データ“Ｈ”や“Ｍ”が設定されている。」と記載されているのみであり，複数の時間要素のうち何れかを満たす場合／何れも満たさない場合における処理については全く記載されていない。
　そして，段落【００５２】には，時間要素に関して「このように構成することにより，例えば同図（ａ）に示す時間帯９：００〜１７：００に対応する音源データ“Ｈ”として，スポーティーで明るく軽快な音楽を設定し，又は「今日も良い一日であります様に・・・」等のメッセージを設定しておくことによって時間帯に適切な発信音を発信者１３に提供することができる。」と記載されているのみであり，複数の時間要素のうち何れかを満たす場合／何れも満たさない場合における処理については全く記載されていない。
　また，他にその補正事項に関しての根拠となる記載も当初明細書等にあるとはいえない。
　なお，この点を審尋で指摘したが，上記「第１　手続きの経緯」のとおり回答がなかった。
　したがって，上記補正事項は，当初明細書等に記載されたものでなく，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，本件補正は，当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１１月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される前記「本願発明」のとおりのものである。
　
（１）先願明細書
　原審の拒絶理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２００２−３６５１８０号（特開２００３−３３８８７１号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「先願明細書」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項５】発呼者端末から被呼者端末への接続要求時に，被呼者端末が呼び出し可能状態であることを示すリングバックトーンを，前記発呼者端末と前記被呼者端末間に開設された第１のネットワークを介して，前記発呼者端末に送出するシステムに於いて，
前記発呼者端末又は前記被呼者端末のいずれかが，前記リングバックトーンの代替情報を提供するサービスに既登録であるかどうかを判断する認証手段と，前記リングバックトーンに替えて，前記代替情報又は，前記代替情報及び前記リングバックトーンを，前記発呼者端末に送出するリングバックトーン送信手段とを，
有することを特徴とするリングバックトーン代替情報提供システム。
【請求項６】前記リングバックトーン代替情報提供システムは，
前記第１のネットワークに接続された交換機からの接続要求に基づいて，前記交換機との間に第２のネットワークを開設し，
前記発呼者端末の応答時には，前記交換機からの切断要求に基づいて，前記第２のネットワークを切断し，第１のネットワークを通話に切替えることを特徴とする請求項５に記載のリングバックトーン代替情報提供システム。
【請求項７】前記リングバックトーン代替情報提供システムは，
前記交換機から，前記発呼者端末及び前記被呼者端末の識別情報を受信する識別情報受信手段を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のリングバックトーン代替情報提供システム。
【請求項８】前記リングバックトーン代替情報提供システムは，
特定の前記代替情報を，前記被呼者端末毎に，特定発呼者端末の識別情報及び／又は特定日時の条件を付けて登録する登録手段を有することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のリングバックトーン代替情報提供システム。
【請求項９】前記リングバックトーン代替情報提供システムは，
前記登録手段及び，前記代替情報を格納するデータベースの，保守・整備を行う保守手段を有することを特徴とする請求項５から請求項８のいずれかに記載のリングバックトーン代替情報提供システム。」（２頁１欄３２行〜２欄２３行）
　
　ロ．「【００２２】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１に，同一通信事業者内に於ける移動体電話システムのネットワーク構成に，本発明のＲＢＴ代替情報提供システム１０を追加した構成図の一例を示す。また，図２にＲＢＴ代替情報提供システム１０と交換機の詳細構成を表した構成図の一例を示す。
【００２３】本発明のＲＢＴ代替情報提供システム１０は，発呼者端末２０と被呼者端末３０間に開設された第１のネットワーク４０ａ中にある被呼者側・中継交換機５０との間で新たに開設された第２のネットワーク４１ａを介して接続され，ＲＢＴ代替情報提供サービス（以下，サービスという）の登録加入者である被呼者又は発呼者が予め登録したＲＢＴ代替情報又は，ＲＢＴ代替情報及び通常ＲＢＴを，従来被呼者側交換機５０ａから送出されるＲＢＴ（以下，通常ＲＢＴという）に替えて，経路４２ａを介して，発呼者側交換機６０に送出するシステムである。尚，ＲＢＴ代替情報とは，通常ＲＢＴとは異なる音（音楽，声等）や画像等の情報を指す。
【００２４】ここで，「開設されたネットワーク」について，図１を参照しながら説明する。図示した全てのネットワークは，任意の二者間に於いて主に音声通信を行うために開設可能に構成された通信網であり，いわゆるピラミッド構造をした交換機の相互接続によって確立される。当然のことながら，全ての端末が任意の時間に，任意の場所で，任意の相手端末と通信を行えるようにするため，図示した構成要素の数はあくまで例示である。尚，一般電話システムも，名称の差異や有線・無線の差異はあれ，図１とほぼ同一のネットワーク構成を有している。」（３頁４欄４０行〜４頁５欄１９行）
　
　ハ．「【００５６】ＲＢＴ代替情報提供システム１０は，詳細には，識別情報受信手段１１と，認証手段１２と，加入者データベース１３と，検索手段１４と，代替情報データベース１５と，代替情報発生手段１６と，通常ＲＢＴ発生手段１７と，ＲＢＴ送信手段１８とを有する。
【００５７】識別情報受信手段１１は，被呼者側・中継交換機５０の転送手段５３から転送された識別情報を，被呼者側・中継交換機５０との間で開設されたネットワーク４１ａの共通線を介して受信する手段である。
【００５８】認証手段１２は，受信した識別情報に基づいて，発呼者又は被呼者のいずれかが，サービスの加入者かどうかを判断し，更に，サービスを提供してよいかどうかの認証を行う手段である。
【００５９】認証手段１２に於ける加入者判断や認証は，予め加入者の識別情報が格納された加入者データベース１３を基に行う。すなわち，加入者データベース１３には，加入者の電話番号等の識別情報や，認証情報が格納されている。
【００６０】尚，認証手段１２が担う役割のうち，サービスの加入者かどうかの判断については，先に被呼者側・中継交換機５０が行ってもよい。例えば，問い合せ手段５０ｄであるＨＬＲは，もともと，契約通信事業者の加入者情報を格納したデータベースを有しているので，このデータベースにサービスの加入者かどうかの情報を格納しておけば，問い合せ手段５０ｄに，サービス加入者かどうかの判断が行わせることが出来る。また，同様に，従来の被呼者側交換機内にあるＶＬＲに於いても加入者判断を行うことが可能である。
【００６１】仮に，これらの被呼者側・中継交換機５０で，サービスの加入者ではないことが判明すれば，被呼者側・中継交換機５０の転送手段５３は，ＲＢＴ代替情報提供システム１０に識別情報を転送せずに，従来のように，被呼者側交換機から発呼者側交換機に通常ＲＢＴを送出させればよい。
【００６２】検索手段１４は，認証手段１２に於いて，発呼者又は被呼者のいずれかがサービスの加入者であり，かつ認証許可された場合に，転送された識別情報や，識別情報が転送された日時等に基づいて，代替情報データベース１５から，加入者が予め登録しているＲＢＴ代替情報を検索する手段である。
【００６３】ＲＢＴ代替情報は，サービス加入者である発呼者又は被呼者が予め，自己の端末（携帯電話，一般電話）やインターネットのＷｅｂページ等を介して，代替情報データベース１５に，そのＲＢＴ代替情報の送出条件と関連付けて登録しているものであるが，ＲＢＴ代替情報の登録方法や，検索方法の詳細については後述する。
【００６４】代替情報発生手段１６は，検索手段１４に於いて検索されたＲＢＴ代替情報を出力する手段である。
【００６５】通常ＲＢＴ発生手段１７は，従来，被呼者側交換機５０ａから送出されるような通常ＲＢＴを出力する手段である。
【００６６】ＲＢＴ送信手段１８は，先のＲＢＴ代替情報と，通常ＲＢＴとを任意に合成して，発呼者側交換機６０に送出する手段である。ＲＢＴ代替情報と通常ＲＢＴの送出タイミング及び，これらの合成要否については任意である。」（６頁９欄３２行〜１０欄３９行）
　
　ニ．「【００８９】図５に示すように，加入者データベース１３ａには，被呼者Ａがサービス加入者であって，かつ，認証許可可能かどうかの情報，すなわち加入者一覧が格納されている。この例では，ＡとＢとＣとＤがサービスの加入者であることが分かる。尚，以降の説明及び図５に於いては，便宜的に，被呼者（又は発呼者）○○の識別情報（電話番号等）も，同じく○○と称する。
【００９０】代替情報データベース１５ａには，サービス加入者毎にデータベースが構成されており，サービス加入者が自身のデータベース内の登録や更新を自由に行うことが出来る。サービス加入者であるＡのデータベースには，Ａ宛に電話が掛かってくることをＡが予め想定した発呼者の登録情報が格納されている。発呼者の登録は，個人又はグループ単位で行うことが出来る。図５に於いて，加入者Ａは，個人Ｂ，個人Ｄ，グループＥを登録している。グループ登録している場合は更に，そのグループに属する個人を登録する。ここでは，グループＥには，個人Ｘと，個人Ｙと，個人Ｚが含まれている。
【００９１】加入者Ａは，更に，発呼者に送出するＲＢＴ代替情報の送出条件を，ＲＢＴ代替情報検索テーブルに登録している。ここで，条件に合致するＲＢＴ代替情報の検索は，上位の１番目から行われ，ｎ個の検索条件のうち，ｎ−１番目までの検索条件を満足しなかった場合には，最後のｎ番目のＲＢＴ代替情報（デフォルト情報という）が選択されることになる。
【００９２】例えば，転送された発呼者識別情報がＦであった場合（つまり，発呼者がＦであった場合），ＲＢＴ代替情報検索テーブルの上位から下位まで順番に検索していくと，Ｆという条件は見あたらないので，発呼者Ｆに対しては，デフォルト情報であるＭｕｓｉｃ３というＲＢＴ代替情報が選択される。
【００９３】発呼者識別情報がＢであり，かつ，その識別情報が転送されてきた日（すなわち，発呼者Ｂが電話を掛けてきた日）が１２月２４日であった場合，ＲＢＴ代替情報検索テーブルの１番目の条件がこれに合致するため，発呼者Ｂに対しては，Ｍｕｓｉｃ１というＲＢＴ代替情報が選択される。尚，図５に示した条件は，条件１と条件２をいずれも満たした時に成立するものとし，条件の数は，任意に増減可能である。条件数が０のものは当然，ｎ番目のデフォルト情報に相当する。また，音声と映像といった複数種類の情報を１条件に対して登録してもよい。
【００９４】次に，発呼者識別情報がＢであり，かつ，その識別情報が転送されてきた日時が１２月２４日以外の日の１２時から１３時の間であった場合，ＲＢＴ代替情報検索テーブルの２番目の条件がこれに合致するため，Ｍｕｓｉｃ２というＲＢＴ代替情報が選択される。
【００９５】発呼者識別情報がＸであった場合，Ｘは，グループＥに属していることをまず確認した上で，ＲＢＴ代替情報検索テーブルの上位から順に，個人Ｘ又はグループＥを含む条件があるかどうかを検索する。ここでは，３番目の条件がこれに合致するため，発呼者Ｘに対しては，Ｖｏｉｃｅ１というＲＢＴ代替情報が選択される。
【００９６】尚，Ａが被呼者ではなく発呼者側であり，かつ，Ａが電話を掛けた相手である被呼者がサービス加入者でなかった場合にも，この例に於いては加入者Ａのデータベース内の検索を行う。図５に於いては，加入者Ａは，自己が聴く及び／又は見るＲＢＴ代替情報を，Ｒａｎｄａｍと設定しているため，Ａがサービス加入者でない被呼者に対して発呼する度に，ランダムに異なるＲＢＴ代替情報が選択される。また，通常ＲＢＴをＲＢＴ代替情報として登録しても構わない。
【００９７】自身が聴く及び／又は見るＲＢＴ代替情報を登録する場合は，時間や，電話を掛ける相手（被呼者端末）を条件に付け加えると，自身の備忘録的用途に本発明を用いることも出来る。
【００９８】以上のように，ＲＢＴ代替情報検索テーブルに従って検索を行うと，条件に合致するＲＢＴ代替情報が特定されるので，代替情報発生手段１６に於いて，このＲＢＴ代替情報を出力する（Ｓ２３０）。尚，任意に，通常ＲＢＴ発生手段１７又は従来の交換機が有する通常ＲＢＴ発生手段に於いて出力される通常ＲＢＴをＲＢＴ代替情報と組み合わせて出力してもよい。
【００９９】ＲＢＴ送信手段１８に於いては，出力したＲＢＴ代替情報と，通常ＲＢＴとが任意に合成された情報を，既に開設済みの，ＲＢＴ代替情報提供システム１０と関門交換機５０ｂ間のネットワーク４１ａを介して，発呼者側交換機６０に送出する（Ｓ２４０）。具体的には，図１，図２に示した経路４２ａを通る。」（８頁１３欄４８行〜９頁１５欄２７行）
　
　ホ．「【０１１２】
【実施例３】次に，ＲＢＴ代替情報提供システムの利用，保守方法についての一例を説明する。図７に，サービス加入者が代替情報データベース１５にＲＢＴ代替情報を登録，変更，確認等するのに必要な手段（登録ツール）と，事業者が登録ツールやＲＢＴ代替情報の保守・整備を行うのに必要な手段を含んだＲＢＴ代替情報提供システム１０ｇの一例を示す。
【０１１３】図７のＲＢＴ代替情報提供システム１０ｇは，登録・確認手段１０１と，保守手段１０２と，情報データベース１０３と，加入者データベース１３と，代替情報データベース１５と，代替情報発生手段１６とを有する。
【０１１４】登録・確認手段１０１は，サービス加入者のコンピュータ，一般電話，携帯電話等の端末８０を介して，加入者の認証，ＲＢＴ代替情報の登録，登録されたＲＢＴ代替情報の確認等を行う手段である。
【０１１５】登録・確認手段１０１は，具体的には，複数のコンテンツプロバイダー（以下，ＣＰという）が提供する，インターネットや携帯電話からアクセス可能なＷｅｂページや，電話による自動応答案内システムを指す。
【０１１６】登録・確認手段１０１の基盤は，予め用意されているものであってもよいし，ＣＰ毎に用意してもよい。
【０１１７】保守手段１０２は，ＣＰの端末９０を介して，登録・確認手段１０１及び情報データベース１０３の保守・整備を行う手段である。
【０１１８】情報データベース１０３には，登録・確認手段１０１に於いて，加入者端末から登録することが出来るＲＢＴ代替情報（音楽，声，映像等の情報）をディジタルデータで格納している。
【０１１９】保守手段１０２に於いては，具体的に，Ｗｅｂページや自動応答案内システムの内容変更や，情報データベース１０３への情報追加，削除，変更等が行われる。
【０１２０】尚，加入者データベース１３，代替情報データベース１５，代替情報発生手段１６については，先に説明したのと同様であるので，説明を省略する。
【０１２１】次に，加入者が行うＲＢＴ代替情報登録の詳細な流れを図８のフローチャート図と，図７のシステム構成図に基づいて説明する。
【０１２２】登録・確認手段１０１は，加入者端末８０からの接続要求を受け付け，加入者データベース１３に基づいて，接続要求者が加入者かどうかの判断や認証を行う（Ｓ４１０）。例えば，加入者端末８０にパスワードの入力を促したり，加入者端末８０の電話番号等の識別情報を受信し，加入者データベース１３に格納されている内容と一致するかどうかによって，加入者判断・認証を行う。
【０１２３】加入者端末８０を認証する場合，登録・確認手段１０１は，情報データベース１０３に格納されているＲＢＴ代替情報の中から，どれを選択するかを加入者端末８０に促す（Ｓ４２０）。ここで，選択されるＲＢＴ代替情報は，予めＣＰ側で情報データベース１０３に用意された音楽や声や広告情報でもよいし，加入者端末が入力端子（図示せず）を介して情報データベース１０３に登録した音楽や声や画像であってもよい。
【０１２４】次に，選択されたＲＢＴ代替情報を送出する条件の設定を加入者端末８０に促す（Ｓ４３０）。例えば，図５のＲＢＴ代替情報検索テーブルに示したように，選択されたＲＢＴ代替情報を，どの発呼者端末に，いつ送るか等の条件を設定する。条件の種類，数，条件の優先順位等は任意である。
【０１２５】また，条件の設定に先だって，条件に含まれる発呼者端末の登録，変更を行うことも出来る。すなわち，複数の発呼者端末に対して，同じＲＢＴ代替情報を送出したい場合には，グループの登録を行う。図５の登録個人／グループリストや，グループ詳細リストに示したように，加入者毎に，任意に発呼者端末の登録を行う。
【０１２６】次に，選択されたＲＢＴ代替情報が正しいかどうかを加入者に確認させるため，代替情報発生手段１６に於いて，ＲＢＴ代替情報を出力し，加入者端末８０に送信する（Ｓ４４０）。ここで，設定された条件についても，正しいかどうかの確認を音声や画面表示によって加入者端末８０に促してもよい。
【０１２７】確認したＲＢＴ代替情報や条件が正しければ，ＲＢＴ代替情報の登録を完了する（Ｓ４５０）。これにより，正式に，代替情報データベース１５に，加入者が設定したＲＢＴ代替情報と条件が反映される。尚，ＲＢＴ代替情報のデータそのものは，情報データベース１０３から代替情報データベース１５にコピーしてもよいし，代替情報データベース１５に情報データの名称と所在（アドレス）だけを格納し，逐次，情報データベース１０３から再生するように構成してもよい。
【０１２８】加入者が，先に設定した条件と異なる条件で，異なる情報をＲＢＴ代替情報として登録したい時には，続けて，Ｓ４２０からＳ４５０の流れ同様に，登録を行う。尚，登録の流れは，Ｗｅｂページを介しても，自動応答案内システムを介しても，ほぼ同様である。
【０１２９】ＣＰ端末７０が，登録・確認手段１０１や，情報データベース１０３の保守・整備を行う場合も，加入者端末８０同様に，正規のＣＰであることを認証してから，保守手段１０２にアクセスさせることが望ましい。
【０１３０】保守手段１０２に於いては，各ＣＰの個性を生かした登録ツールの構築や，ＲＢＴ代替情報の登録，追加，削除を行うことが出来る。また，登録ツールに，加入者端末８０から入力された情報を記録する手段や，加入者端末８０から電子メールやＷｅｂページを介してＲＢＴ代替情報を受信する手段を設けてもよい。」（１０頁１７欄１３行〜１１頁１９欄１４行）
　
　したがって，上記イ．ロ．ハ．ニ．ホ．の摘記事項及びこの分野の技術常識を考慮すれば，先願明細書には，以下の発明（以下，「先願明細書に記載された発明」という。）が開示されている。
　
　（先願明細書に記載された発明）
　「ＲＢＴ代替情報提供システム１０とコンテンツプロバイダ及び発呼者端末２０・被呼者端末３０とがネットワークを介して接続された音楽の呼出音システムにおいて，
　該ＲＢＴ代替情報提供システム１０は，
　加入者の情報登録を受け付ける登録・確認手段１０１と，
　前記登録・確認手段１０１により受け付けた前記加入者の電話番号と，該加入者への発呼者情報と，音楽，声，映像等のＲＢＴ代替情報を登録する代替情報データベース１５と，
　前記コンテンツプロバイダからの前記ＲＢＴ代替情報を受け付け，前記代替情報データベース１５に該ＲＢＴ代替情報を登録する保守手段１０２と，
　発呼者から前記加入者に対して電話を掛ける際，前記代替情報データベース１５を検索し，該発呼者に対応する前記ＲＢＴ代替情報を読み出し，該ＲＢＴ代替情報に対応する音楽の呼出音を発呼者に送出するＲＢＴ送信手段１８と，を有し，
　前記ＲＢＴ送信手段１８によって送出された音楽の呼出音を前記発呼者の発呼者端末２０において出力する音楽の呼出音システム。」
　
（２）対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると，
　先願明細書に記載された発明の「発呼者端末２０・被呼者端末３０」「音楽の呼出音」は，本願発明の「携帯端末」「発信メロディー」にそれぞれ相当する。
　先願明細書に記載された発明の「加入者」「登録・確認手段１０１」「発呼者情報」「音楽，声，映像等のＲＢＴ代替情報」「登録」「代替情報データベース１５」は，本願発明の「ユーザ」「受付手段」「発信者情報」「音源情報」「記憶」「記憶手段」にそれぞれ相当する。
　先願明細書に記載された発明の「保守手段１０２」は，コンテンツプロバイダからの情報を受け付けて管理しているから，本願発明の「コンテンツプロバイダ情報管理手段」に相当する。
　先願明細書に記載された発明の「発呼者」「音楽の呼出音」「ＲＢＴ送信手段１８」「発呼者端末２０」は，本願発明の「発信者」「発信メロディー」「送信手段」「端末機器」にそれぞれ相当する。
　そして，情報提供システムをセンタサーバ構成とすることはネットワークの慣用技術にすぎないから，「ＲＢＴ代替情報提供システム１０」をセンタサーバとすることは，単なる慣用技術の転用の域を出ない。
　したがって，両者は，実質的に構成上の相違点がない。
　
（３）引用例
　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２７５２３２号公報（以下，「引用例１」という。）には，「電話交換網システム」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヘ．「【請求項１】　電話交換網システムにおいて，
複数の通信端末への呼に対する制御情報を送受する呼制御処理装置と，
前記呼制御処理装置の制御情報に応答して，蓄積したものを呼出音として送出する音声蓄積送出装置と，
通信相手への通話路を接続する通話路接続装置とを有し，
あらかじめ蓄積されていたものを前記音声蓄積送出装置から呼出音として，前記通話路接続装置を介して送出することを特徴とする電話交換網システム。
【請求項２】　請求項１記載の電話交換網システムにおいて，
前記音声蓄積送出装置は，前記通信端末のユーザが対応する呼出音として蓄積することができることを特徴とする電話交換網システム。
【請求項３】　請求項２記載の電話交換網システムにおいて，
前記音声蓄積送出装置は，前記通信端末のユーザが対応する呼出音として蓄積していない場合は，所定のものを送出することを特徴とする電話交換網システム。
【請求項４】　請求項３記載の電話交換網システムにおいて，前記送出される所定のものが蓄積されている所定の音声であることを特徴とする電話交換網システム。
【請求項５】　請求項１ないし４いずれか記載の電話交換網システムにおいて，
前記音声蓄積送出装置は，前記呼制御処理装置と同じ交換機内に設置されていることを特徴とする電話交換網システム。
【請求項６】　請求項１ないし４いずれか記載の電話交換網システムにおいて，
前記電話交換網システムは移動通信に対応しており，前記複数の通信端末は移動端末であり，前記移動端末に対応して蓄積する音声蓄積送出装置は，網内の特定のノードに設置されていることを特徴とする電話交換網システム。」（２頁１欄２〜３６行）
　
　ト．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，電気通信に係わり，特に，電話交換網システムにおける回線接続後の呼出音の発生に関する。」（２頁１欄３８〜４１行）
　
　チ．「【００１４】図２は，本発明の概略的な装置構成図を示す。図２は着信側の交換機の構成を示しており，図２に示した交換機は，着信端末１と他の交換機との間に設置されている。
【００１５】図２において，本発明においては音声蓄積送出装置８を設けている。さて，発信側端末（図示せず）と着信側端末１の間に回線が設定された後に，着信側端末が呼出中であることをあらわすために通常は呼出音を送出する必要がある。
【００１６】本発明においては，呼制御装置４は，着信端末１からの要求を受け，通話路接続装置７，音声蓄積送出装置８を制御するように作動する。音声蓄積送出装置８は，呼制御装置４からの呼出音送出指示を受け，着信端末（図示せず）の呼出音を，例えば着信端末の識別番号（電話番号）で選び出す。着信端末に対応した音声が蓄積されていると，通話路接続装置７に蓄積されている呼出音を送出するように作動する。音声蓄積送出装置８に着信端末に対応した音声が蓄積されていない場合は，呼制御装置４からの指示により，可聴音発生回路６から可聴音を発生する。通話路接続装置７は音声蓄積送出装置８からの音声による呼出音または可聴音発生回路６からの呼出音を通信中の回線に送出するように作動する。このようにして，発信端末に対して設定してある着信端末１独自の呼出音を伝達することができる。
【００１７】音声蓄積送出装置８への音声等の蓄積は，現在サービスされている留守電の応答を録音するのと同様に行うことができる。そして，この蓄積するものは音声ばかりではなく，音楽等も自由に録音することができる。」（３頁３欄３〜３１行）
　
　リ．「【００１８】図３は，本発明を移動電話網システムに適用した場合の例である。移動電話網システムにおいては，移動端末に対応する呼出音声を蓄積する音声蓄積送出装置８は，各交換機内にあるのではなく，特定のノード内に設置されており，集中管理されている。これは，移動端末は特定の交換機と対応していないためである。
【００１９】図３において，移動端末１，移動端末２間は回線設定が終了しており，移動端末１が発信側，移動端末２が着信側である。さて，両端末間で回線設定後に，呼制御装置４から制御回線を介して呼出音の送出要求が音声蓄積送出装置８が設置されているノードに対して出される。音声蓄積送出装置８は，呼出音送出の要求を受けると，移動端末１に対応した呼出音を選び出す。音声蓄積送出装置８に移動端末１に対応した音声が蓄積されていると，その音声を通信回線を介して通話路接続装置７に呼出音として送出する。蓄積されていないと交換機内の可聴音発生回路６からの呼出音を送出する。通話路接続装置７は移動端末１に対して通信回線を介して呼出音を伝達する。
【００２０】なお，上述の例では，音声蓄積送出装置８に着信端末に対応した音声が登録されていない場合，可聴音発生回路６から発生するようにしているが，この場合も音声蓄積送出装置８から所定の可聴音や音声を送出する構成としてもよい。このように構成すると，例えば所定の音声（例「ただいま呼出中です」）を発生するようにして，低ビットレートの符号化された音声を送出するようにして，通信回線の使用を効率化することができる。」（３頁３欄３２行〜４欄１９行）
　
　ヌ．「【００２１】
【発明の効果】本発明の構成によれば，顧客が音楽や音声などを顧客独自の呼出音として相手端末に伝達することを可能とする。」（３頁４欄２０〜２３行）
　
　ル．上記ヘ．には「【請求項２】　請求項１記載の電話交換網システムにおいて，前記音声蓄積送出装置は，前記通信端末のユーザが対応する呼出音として蓄積することができることを特徴とする電話交換網システム。」とあり，上記チ．には「【００１６】本発明においては，呼制御装置４は，着信端末１からの要求を受け，通話路接続装置７，音声蓄積送出装置８を制御するように作動する。音声蓄積送出装置８は，呼制御装置４からの呼出音送出指示を受け，着信端末（図示せず）の呼出音を，例えば着信端末の識別番号（電話番号）で選び出す。着信端末に対応した音声が蓄積されていると，通話路接続装置７に蓄積されている呼出音を送出するように作動する。音声蓄積送出装置８に着信端末に対応した音声が蓄積されていない場合は，呼制御装置４からの指示により，可聴音発生回路６から可聴音を発生する。通話路接続装置７は音声蓄積送出装置８からの音声による呼出音または可聴音発生回路６からの呼出音を通信中の回線に送出するように作動する。このようにして，発信端末に対して設定してある着信端末１独自の呼出音を伝達することができる。【００１７】音声蓄積送出装置８への音声等の蓄積は，現在サービスされている留守電の応答を録音するのと同様に行うことができる。そして，この蓄積するものは音声ばかりではなく，音楽等も自由に録音することができる。」とあるので，音声蓄積送出装置８が，「ユーザの情報蓄積を受け付ける受付手段」「ユーザの着信端末電話番号と，音楽，音声等情報を蓄積する蓄積手段」「蓄積手段に音楽，音声等情報を登録する情報管理手段」「音楽，音声等情報に対応する音楽の呼出音を送出する送出手段」を有することは，自明である。また，上記リ．の移動電話網システムにおいて，移動端末２を発信側端末として利用するときは，移動端末２には発信者が存在することも自明である。
　
　したがって，上記へ．ト．チ．リ．ヌ．の摘記事項，上記ル．の自明事項及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「音声蓄積送出装置８と移動端末１，２とがネットワークを介して接続された音楽の呼出音移動電話網システムにおいて，
　前記音声蓄積送出装置８は，
　ユーザの情報蓄積を受け付ける受付手段と，
　前記受付手段により受け付けた前記ユーザの着信端末電話番号と，音楽，音声等情報を蓄積する蓄積手段と，
　前記音楽，音声等情報を受け付け，前記蓄積手段に該音楽，音声等情報を登録する情報管理手段と，
　移動端末２の発信者から前記ユーザに対して電話を掛ける際，前記蓄積手段を検索し，前記音楽，音声等情報を選び出し，該音楽，音声等情報に対応する音楽の呼出音を発信者に送出する送出手段と，を有し
　前記送出手段によって送出された音楽の呼出音を前記発信者の移動端末２において出力する音楽の呼出音移動電話網システム。」
　
　また，原審の拒絶理由に引用された特開２００２−２１８０２４号公報（以下，「引用例２」という。）には，「電話装置」として，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ヲ．「【請求項１】　発呼者からの着信に対して通話路を閉結するためのオフフック操作手段と，サウンドデータを記憶した記憶手段と，前記オフフック操作手段の操作によって通話路が閉結されたのを契機に前記記憶手段からサウンドデータを読み出して再生するサウンドデータ再生手段と，これによって再生されたサウンドデータ再生音を発呼者側に送出するとともにそのサウンドデータ再生音の送出終了後にマイク入力音を送出できる状態に自動的に切り換える音声切換手段とを有することを特徴とする電話装置。」（２頁１欄２〜１１行）
　
　ワ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電話装置に係り，特に，企業のイメージをごく短い楽曲としてサウンド化したサウンドロゴ，ガイダンスメッセージ等の録音音声，動物の鳴き声や効果音等のデジタルサンプリングオーディオデータ再生音や各種のＭＩＤＩデータ再生音，あるいはそれらを混在させた再生音（以下「サウンドデータ再生音」という）を発呼者に送出するのに好適な電話装置に関する。」（２頁２欄１１〜１９行）
　
　カ．「【００３１】つぎに，データ記憶部４について説明する。このデータ記憶部４は，フラッシュメモリ等の電気的書き換え可能なメモリが用いられており，各種のサウンドデータや制御プログラムが記憶されている。データ記憶部４は，データ格納領域として把握すると，図２に示すように，少なくとも，各種のサウンドデータが格納されているサウンドデータ格納領域１３と，発呼者の電話番号である発呼者番号が所定のグループに対応付けて登録されている発呼者グループ登録領域１４と，サウンドデータが発呼者グループに対応付けられて記憶されている発呼者グループ／サウンド対応テーブル領域１５とから形成されている。
【００３２】このうち，サウンドデータ格納領域１３には，サウンドデータファイルが特に規則性無くランダムに格納されるようにしてもよいが，読み出し速度の向上や設定変更の便宜を考慮すると，図２に示すように，サウンドロゴ，メッセージ，効果音，ＢＧＭのようにある種のサウンド分野別に区別して格納されるのが好ましい。そのサウンド分野の設定については，任意に設定変更できるようにするとよい。
【００３３】また，発呼者グループ登録領域１４には，所定のグループに対応させて発呼者番号が登録されている。本実施形態では，グループとして顧客，社員，友人，親類，ＮＯ等が設定されている。もちろん，各グループ名は着呼者によって任意に設定変更が可能である。また，ＮＯグループとは，サウンドデータ再生音を送出すべきでない発呼者番号のグループのことである。
【００３４】また，発呼者グループ／サウンド対応テーブル領域１５には，発呼者グループとサウンドデータとが対応付けられて格納されている。例えば，顧客グループおよび社内グループに対しては企業のサウンドロゴを送出するように対応付け，友人グループに対しては企業の効果音を送出するように対応付け，親類グループに対しては季節感のあるＢＧＭを送出するように対応付けられており，各発呼者グループに応じて送出するサウンドデータ再生音を任意に設定できるようになっている。なお，サウンドデータの対応付けは，発呼者グループの単位ごとだけでではなく，発呼者番号ごとの単位にしてもよい。
【００３５】また，ＮＯグループのようにサウンドデータ再生音を送出すべきでないグループには，「×」を設定しておいて，サウンドデータ再生制御部７による再生を実行しないようになっている。
【００３６】さらに，企業における利用では，顧客グループに対して受付メッセージを対応付けておけば，例えば「おはようございます。○○株式会社××営業部でございます。」等のように常に一定の品質で統一感のある対応を効率的に演出することができるようになる。
【００３７】一方，前述した本実施形態では，各サウンドデータを発呼者グループに対応付けて記憶させているが，図３の着信時間帯／サウンド対応テーブル領域１６に示すように，各サウンドデータを着信時間帯に対応付けて記憶させるようにしてもよい。例えば，企業において利用する場合に，午前の時間帯と午後の時間帯および終業後の時間帯でそれぞれ異なる受付メッセージを設定しておけば，時間帯に合った適当な応対を実現することができて，きめ細かなサービスのイメージを演出することができるようになる。
【００３８】また，図４の操作キー／サウンド対応テーブル領域１７に示すように，各サウンドデータをオフフック機能を兼備した各操作キー２に対応付けて記憶させるようにしてもよい。例えば，通常の携帯電話では各テンキーを押下すればオフフックと同様の動作をするので，１番テンキーにはサウンドロゴ１を割り当て，３番テンキーにはお正月ソングのＢＧＭを割り当て，６番テンキーには「ドッカーン」という爆発音の効果音を割り当てるようにすれば，着呼者が気分や状況に応じてテンキーを任意に選択して押下することにより，所望のサウンドデータ再生音を送出することができるようになる。
【００３９】さらに，図５の発呼者グループ・着信時間帯／サウンド対応テーブル領域１８に示すように，各発呼者グループや着信時間帯等をそれぞれ単独でサウンドデータに対応付けるのではなく，各条件を組み合わせてサウンドデータに対応付けるようにしてもよい。例えば，発呼者が顧客グループの場合には，午前と午後と終業の各時間帯に着信する顧客に対して，それぞれ受付（午前），受付（午後），受付（終業）の各サウンドデータ再生音を通話の冒頭に送出するようにそれぞれ対応付けて記憶させることも可能であるし，友人グループに対しては時間帯に応じて朝なら効果音，昼ならサウンドロゴ，夜ならＢＧＭを送出するようにそれぞれ対応付けて記憶させることも可能である。」（５頁７欄１８行〜８欄４９行）
　
　ヨ．「【００５４】本実施形態の電話装置１ａでは，まず，ステップ１において，ある発呼者からの電話発信により着呼者の電話装置１ａに着信が発生し，着信呼出音の鳴動もしくは着信バイブレータの振動により着信状態であることを着呼者に報知する。このとき，発呼者側には発呼側電話装置の受話スピーカを経由して呼出確認音であるリングバックトーンが聞こえている。
【００５５】前記着信に対して，ステップ２に進行して，着呼者がオフフックキーを押下すると，ステップ３に進行し，そのオフフックキー押下のイベントがユーザインターフェイス制御部５を介して呼制御部６に通知される。さらにステップ４に進行し，呼制御部６はオフフックイベントの発生信号を電話回線インターフェイス１０を経由して交換局に送信する。
【００５６】そして，ステップ５に進行し，交換局では適切な回線接続処理が実行され，通話路が閉結し通話状態に遷移した旨の信号を電話装置１ａに送信し，この信号を呼制御部６が受信する。この通話路閉結信号を受けた呼制御部６は，ステップ６において，サウンドデータ再生制御部７にサウンドデータの再生開始を指示する。このとき，着信メッセージに発呼者番号情報が含まれていた場合にはこれを呼制御部６が抽出してサウンドデータ再生制御部７に送信する。
【００５７】つづいてステップ７において，サウンドデータの再生開始の指示を受けたサウンドデータ再生制御部７が，着信時の情報，例えば発呼者番号情報や着信時刻情報に基づいてデータ記憶部４にアクセスし，発呼者グループ／サウンド対応テーブル領域１５や着信時間帯／サウンド対応テーブル領域１６，あるいは発呼者グループ・着信時間帯／サウンド対応テーブル領域１８から所定のサウンドデータを選択し，ステップ８に進行する。
【００５８】ここで，もし，サウンドデータがオフフック機能を兼備した操作キー２に対応付けられて記憶されている場合には，サウンドデータ再生制御部７は，ユーザインターフェイス制御部５から操作キー２の押下イベントを受信することにより操作キー／サウンド対応テーブル領域１７にアクセスして所定のサウンドデータを選択する。
【００５９】さらに，サウンドデータが，発呼者番号情報，着信時刻情報およびオフフック機能を兼備した操作キー２の各条件の組み合わせに対応付けられて記憶されている場合には，サウンドデータ再生制御部７は，ユーザインターフェイス制御部５から送信される操作キー２の押下イベントに基づいて，例えば，通常のオフフックキーの押下イベントを受信したときは，そのときの発呼者番号および着信時間に応じたサウンドデータを選択して再生し，通常のオフフックキー以外のテンキー押下イベントを受信したときは，その押下イベントを発呼者番号や着信時間よりも優先し，特定のサウンドデータを選択して再生する。
【００６０】つづいてステップ８に進行し，サウンドデータ再生制御部７がサウンドデータ格納領域１３にアクセスし，選択されたサウンドデータを読み出して伸長するとともにアナログ音声信号に変換し，音声切換制御部８に送出する。
【００６１】そして，ステップ９に進行し，音声切換制御部８がアナログ音声信号に変換されたサウンドデータ再生音を呼制御部６およびスピーカ１１にそれぞれ送出する。呼制御部６では，ステップ１０において，サウンドデータ再生音を符号化して電話回線インターフェイス１０から発呼者へ送信する。発呼者側では，通話路が閉結した時点でリングバックトーンの鳴動が停止し，着呼者側の電話装置１ａが送出したサウンドデータ再生音が聞こえてくる。一方，スピーカ１１に送出されたサウンドデータ再生音も着呼者によってモニタされる。
【００６２】その後，ステップ１１に進行し，サウンドデータ再生制御部７がサウンドデータ再生音の終了を検出すると，再生終了信号を音声切換制御部８に通知する。そして，ステップ１２では，音声切換制御部８が再生終了通知を受けて，受話音声および送話音声を通常の通話状態に切り換える，つまりマイク入力音を送出可能とし，公衆回線網９からの受話音声をスピーカ１１よりモニタすることができるように切り換える。」（７頁１１欄１２行〜１２欄３５行）
　
　したがって，上記ヲ．ワ．カ．ヨ．の摘記事項，及びこの分野の技術常識を考慮すれば，引用例２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「着呼者への発呼者番号情報とサウンドデータ再生音とを記憶する記憶手段と，発呼者から着呼者に対して電話を掛ける際，記憶手段を検索し，発呼者に対応するサウンドデータ再生音を読み出し，サウンドデータ再生音に対応する再生音を発呼者に送信する音声切換制御部と，を有し，音声切換制御部によって送信された再生音を発呼者の電話機において出力する電話装置。」
　
（４）対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「音声蓄積送出装置８」と本願発明の「センタサーバ」は，ネットワークにおいてサービスを提供しているから，サービス提供手段である。
　引用発明１の「移動端末１，２」は，本願発明の「携帯端末」に相当する。
　引用発明１の「音楽の呼出音」は，音楽のメロディを発信する呼出音であるから，本願発明の「発信メロディー」と一致する。
　引用発明１の「着信端末電話番号」「音楽，音声等情報」「蓄積する」「蓄積手段」は，本願発明の「電話番号」「音源情報」「記憶する」「記憶手段」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「移動端末２の発信者」は，本願発明の「発信者」に相当する。
　引用発明１の「発信者の移動端末２」は，本願発明の「発信者の端末機器」に相当する。
　したがって，両者は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「サービス提供手段と携帯端末とがネットワークを介して接続された発信メロディーシステムにおいて，
　前記サービス提供手段は，
　ユーザの情報登録を受け付ける受付手段と，
　前記受付手段により受け付けた前記ユーザの電話番号と，音源情報を記憶する記憶手段と，
　前記音源情報を受け付け，前記記憶手段に該音源情報を登録する情報管理手段と，
　発信者から前記ユーザに対して電話を掛ける際，前記記憶手段を検索し，前記音源情報を読み出し，該音源情報に対応する発信メロディーを発信者に送信する送信手段と，を有し
　前記送信手段によって送信された発信メロディーを前記発信者の端末機器において出力する発信メロディーシステム。」
　
（相違点）
　ａ）サービス提供手段として，本願発明は「センタサーバ」であるのに対し，引用発明１は「音声蓄積送出装置８」である。
　ｂ）ネットワークに，本願発明は「コンテンツプロバイダ」が接続されるのに対し，引用発明１はコンテンツプロバイダが接続されていない。
　ｃ）本願発明は「記憶手段」に，ユーザの電話番号と音源情報の他に，「該ユーザへの発信者情報」を記憶するのに対し，引用発明１は「該ユーザへの発信者情報」がない。　
　ｄ）情報管理手段が，本願発明は音源情報を「コンテンツプロバイダから」受け付けて，「コンンテンツプロバイダ」情報管理手段となるのに対し，引用発明１はそのように構成されていない。
　ｅ）送信手段が，本願発明は「発信者に対応する」音源情報を読み出すのに対し，引用発明１は発信者に対応していない。
　
（５）判断
　相違点ａ）について検討する。
　ネットワークにおいて，種々のサービスを提供するためにセンタサーバを利用することは，慣用技術であるから，引用発明１の「音声蓄積送出装置８」の機能を実現するために，センタサーバを利用する程度のことは，単なる慣用技術の転用の域を出ない。
　
　相違点ｃ）ｅ）について検討する。
　引用発明２の「着呼者」「発呼者番号情報」「サウンドデータ再生音」「発呼者」「再生音」「音声切換制御部」は，それぞれ本願発明の「ユーザ」「発信者情報」「音源情報」「発信者」「発信メロディー」「送信手段」に相当するから，引用発明２は，「ユーザへの発信者情報と音源情報とを記憶する記憶手段と，発信者からユーザに対して電話を掛ける際，記憶手段を検索し，発信者に対応する音源情報を読み出し，音源情報に対応する発信メロディーを発信者に送信する送信手段と，を有し，送信手段によって送信された発信メロディーを発信者の電話機において出力する電話装置。」ということができる。してみると，この電話装置は，記憶手段にユーザへの発信者情報と音源情報を記憶して，記憶手段を検索し，発信者に対応する音源情報を読み出し，音源情報に対応する発信メロディーを発信者に送信しており，また，引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特別の理由もないから，記憶手段が，ユーザの電話番号と音源情報の他に，「該ユーザへの発信者情報」を記憶することも（相違点ｃ），送信手段が，「発信者に対応する」音源情報を読み出すことも（相違点ｅ），引用発明２の単なる適用ということができる。したがって，相違ｃ）ｅ）に係る本願発明の構成要素を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）ｄ）について検討する。
　携帯電話のネットワークシステムにおいて，ネットワークにコンテンツプロバイダを接続し，情報管理手段でコンテンツプロバイダから音源情報を受け付け，記憶手段に音源情報を登録することは，例えば，特開２００２−１１８６５４号公報，特開２００１−２８５４８７号公報等に見られる如く周知技術であるから，引用発明１の音楽の呼出音移動電話網システムにおいても，ネットワークに「コンテンツプロバイダ」を接続することは格別の困難性がなく当業者が想起できることであり，さらに，ネットワークに「コンテンツプロバイダ」が接続された場合，情報管理手段が，音源情報を「コンテンツプロバイダから」受け付けることもほぼ自明的に導かれる事項にすぎず，また，その結果，「情報管理手段」は「コンンテンツプロバイダ情報管理手段」となることも自明である。よって，相違点ｂ）ｄ）に係る本願発明の構成要素を採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１，引用発明２及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本願発明は，先願明細書に記載された発明と同一であり，しかも，先願明細書に記載された発明をした者が本願発明の発明者であるとも，又，本願の出願の時に，その出願人が先願明細書の出願人と同一であるとも認められないものであるから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　また，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知・慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。