【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９２８１８号「広告提供システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月７日の出願であって、平成１５年６月１０日付（発送日：６月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　ネットワークを介してユーザ端末に広告情報を提供するサーバを有する広告提供システムであって、
　前記サーバは、
　所定の地域ファイルにおける地図をユーザ端末に提供し表示させる地図表示手段と、
　前記表示された地図上の所定位置に、前記地域ファイルに対応する施設名を含むランドマークを表示させるとともに、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンを当該ランドマークの近傍に表示させるアイコン表示手段と、
　前記地図上に表示された広告対象物アイコンが指定されたことを検出する指定検出手段と、
　前記指定検出手段による広告対象物アイコンの指定回数を計数する指定回数計数手段と、
　前記指定検出手段が広告対象物アイコンの指定を検出した時に、当該指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報をユーザ端末に提供し表示させる広告表示手段と、
　前記指定回数が、前記広告依頼者が支払った広告料金に対応する所定の回数に達した時に、前記指定された広告対象物アイコンの表示を停止し、当該広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する広告停止手段と、
　を備えることを特徴とする広告提供システム。
　【請求項２】
　ネットワークを介してサーバからユーザ端末に広告情報を提供する広告提供方法であって、
　前記サーバが、所定の地域ファイルにおける地図をユーザ端末に提供し表示させる地図表示工程と、
　前記サーバが、前記表示された地図上の所定位置に、前記地域ファイルに対応する施設名を含むランドマークを表示させるとともに、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンを当該ランドマークの近傍に表示させるアイコン表示工程と、
　前記サーバが、前記地図上に表示された広告対象物アイコンが指定されたことを検出する指定検出工程と、
　前記サーバが、前記広告対象物アイコンの指定回数を計数する指定回数計数工程と、
　前記サーバが、前記広告対象物アイコンの指定を検出した時に、当該指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報をユーザ端末に提供し表示させる広告表示工程と、
　前記サーバが、前記指定回数が、前記広告依頼者が支払った広告料金に対応する所定の回数に達した時に、前記指定された広告対象物アイコンの表示を停止し、当該広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する広告停止工程と、
　を備えることを特徴とする広告提供方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１あるいは請求項６の「前記表示された地図上の所定位置に、前記地域ファイルに対応する施設名を含むランドマークと、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンとを表示させる」、「前記指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する」を、「前記地域ファイルに対応する施設名を含むランドマークを表示させるとともに、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンを当該ランドマークの近傍に表示させる」、「前記指定された広告対象物アイコンの表示を停止し、当該広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する」と、限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の請求項１の発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平９−３４９０２号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　（ア）「【要約】・・
【構成】　インターネットＮＥＴを介して接続された広告依頼者の端末に対して制御手段１１は、広告情報の入力を促すとともに、予め記憶手段１５に記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促し、地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて顧客ファイルとして記憶手段１７に格納する一方、広告受給者の端末に対して制御手段１１は、記憶手段１５に記憶された地図情報に基づいて地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促し、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出し、読み出された広告情報を、広告受給者の端末に対して出力する。」
　（イ）「【請求項１】コンピュータシステムにより広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、広告受給者に対し、予め記憶された地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階とを備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」
　（ウ）「【００１３】・・ここで、端末１０１、１０２、・・は、それぞれサーバ１０と接続されて通信を行ない、いずれも広告依頼者の端末としても、広告受給者の端末としても機能するが、説明便宜上、サーバ１０には端末１０１が接続されたとして、以下説明を行なう。」
　（エ）「【００２８】２−２−１：地図
　まず、「地図」について説明する。この場合、店舗情報を受ける端末操作者は、図３に示したステップＳａ１のメインメニュー画面（図５参照）において、「地図」のボタン２１１をクリックする。すると、制御手段１１は、手順をステップＳａ２に進ませ、上層の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく日本地図とともに、地域的な限定をするように促すメッセージを表示させる制御を行なう。このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１１に示す。
　ここで、端末操作者は、例えば、表示地図上の東京にマウスカーソルＭＣを合わせてクリックしたとする。すると制御手段１１は、手順をステップＳａ３に進ませて、中層の地図ファイルのうち、位置指定された東京の地図ファイルを記憶手段１５から読み出し、端末１０１の表示部に、当該ファイルに基づく東京都近郊の地図とともに、さらに、地域的な限定をするように促すメッセージを表示させる制御を行なう。・・・」
　（オ）「【００２９】・・・次に、制御手段１１は、記憶手段１７に格納された顧客ファイルのうち、地図コードが、先に読み出された秋葉原近郊の地図ファイルを示すものを検索して抽出する。そして、制御手段１１は、抽出された顧客ファイルの（ｘ、ｙ）情報を読み出し、その情報で示される座標位置に、業種情報に対応するアイコンを、必要であればその店名とともに、表示した地図に上書きして表示させる。・・・」
　（カ）「【００３０】さて、端末操作者は、かかる画面にアイコン化されている店舗情報を欲する場合には、そのアイコンをマウスによりクリックする。例えば、当該画面には、先に登録動作で説明した「○○デパート」が、指定された位置にアイコン化されて表示されているが、端末操作者は、この「○○デパート」の詳細情報を欲する場合、同図に示すように「○○デパート」のアイコンにマウスカーソルを合わせてクリックする。かかる操作により制御手段１１は、手順をステップＳａ５に進ませ、地図上でクリックされた座標を検出し、この座標に一致する、あるいは最も近傍の（ｘ、ｙ）情報を有する顧客ファイルを検索して見つけ、さらに、当該顧客ファイルの店舗情報を読み出して、端末１０１の表示部に表示させる。かかる動作により、例えば、クリックしたアイコンが「○○デパート」であれば、この顧客ファイルが検索されて、図１４に示したように、先に広告依頼人が店舗情報入力画面により入力した店舗情報が表示される。」
　（キ）「【００３８】・・・このときに端末１０１の表示部に表示される画面を図１９に示す。この際に表示される地図には、図１３に示した画面の地図とは異なり、マウスクリックした業種に相当する１種類のアイコンのみが表示される。例えば、図１７に示した画面（ステップＳａ６）において「デパート、百貨店」がマウスクリックされたのであれば、図１９に示すように「デパート、百貨店」のアイコンだけが表示される。」
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献１には、
「インターネットを介して接続された広告受給者の端末に対して広告情報を提供するものであって、該端末に対し、予め記憶手段に記憶された地図情報に基づいて地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促し、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出して端末に出力するサーバ１０を備えた広告情報の供給方法（手段）」
　の発明（以下「引用文献１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（Ｂ）原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された「インターネット業界の裏側シリーズ（２）「インターネット広告ビジネス」，インターネットＡＳＣＩＩ(Ｍａｙ　１９９９），株式会社アスキー，１９９９年５月１日，Ｖｏｌ．４，＃５，Ｍａｙ１９９９，ＰＰ．１９６−１９９」（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　（ク）「ここでクリック保証の説明を。その名のとおり、料金設定の指標としてクリック数を採用したもので、クリック数１万回保証なら、１万回クリックされるまで広告をひたすら掲載し続けるシステムだ。」（第１９７ページ右欄）
　（ケ）「バナー同様、両社ともメール広告にもクリック保証を採用している。」（第１９８ページ左欄）
　
　これらの記載を総合すると、引用文献２には、
「インターネットを利用したバナーないしメール広告において、クリック数が所定回数に達するまで広告表示を保証するもの」
　の発明が開示されていると認めることができる。
　
（Ｃ）原査定の拒絶理由に引用文献３として引用された「「クリック保証、タイアップなど続々登場する新型サービス」，日経マルチメディア　Ａｐｒｉｌ　１９９９，日経ＢＰ社，１９９９年３月１５日，第４５号（Ａｐｒｉｌ　１９９９），ＰＰ．６２−６７」（以下「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
　（コ）「バナー広告は“旗”のようなイメージを、ネット広告を掲載するオンライン媒体のページに張り付けるもの。商品を紹介する看板の役割を果たすだけでなく、クリックしたユーザーを特定のサイトに呼び込む仕掛けになっている。」（第６２ページ中央欄）
　（サ）「バナー広告ではこれまで掲載回数（ページ・ビュー）や掲載期間で料金を設定する方式がほとんどだったが、さらにユーザがバナーをクリックする回数で料金を設定するクリック保証メニューが加わったのだ（図２−１）。」（第６３ページ右欄）
　（シ）「特定のユーザー向けのバナーは、クリックするユーザーの数が少なくなるため、クリック率は低くなる。しかし媒体会社は保証したクリック数を達成するまでは、長期間にわたり大量のバナーを配信する。しかも、クリックしたユーザーは特定の内容に興味を持つユーザーである可能性が高いため、商品などの購入の可能性が高いと期待できる。」（第６４ページ中央欄）
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献３には、
「インターネットを利用したバナー広告において、保証したクリック数を達成するまで、バーナー広告の掲載を保証するもの」
　の発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、引用文献１発明と本願補正発明とを対比すると、引用文献１発明における「インターネット」、「広告受給者の端末」、「サーバ１０」、「地図情報」、「図像化した広告対象物」は、それぞれ、本願補正発明における「ネットワーク」、「ユーザ端末」、「サーバ」、「地域ファイル」、「広告対象物アイコン」に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「ネットワークを介してユーザ端末に広告情報を提供するサーバを有する広告提供システムであって、
　前記サーバは、
　所定の地域ファイルにおける地図をユーザ端末に提供し表示させる地図表示手段と、
　前記表示された地図上の所定位置に、広告対象物アイコンを表示させるアイコン表示手段と、
　前記地図上に表示された広告対象物アイコンが指定されたことを検出する指定検出手段と、
　前記指定検出手段が広告対象物アイコンの指定を検出した時に、当該指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報をユーザ端末に提供し表示させる広告表示手段と、
　を備えることを特徴とする広告提供システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「広告対象物アイコン」を表示するに当たって、「地図上の所定位置に施設名を含むランドマークを表示させるとともに、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンを当該ランドマークの近傍に表示させる」ものであるのに対し、引用文献１には、上記のような表示をすることは記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「前記指定検出手段による広告対象物アイコンの指定回数を計数する指定回数計数手段」を備え、「前記指定回数が、前記広告依頼者が支払った広告料金に対応する所定の回数に達した時に、前記指定された広告対象物アイコンの表示を停止し、当該広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する広告停止手段」を備えているのに対し、引用文献１には、表示の停止に関しては記載されていない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　引用文献１発明は、地図上の広告対象施設が存在する位置に、「図像化した広告対象物」を表示するものである。
　一方、著名あるいは通常の住宅ではない特定の建物や施設（いわゆるランドマーク）について、地図上に施設名（例えば、何々銀行、何々ビル、何々屋等）を表記することは、通常行われていることである。
　してみると、引用文献１発明において、施設名が表記されたランドマークが表示された地図上に、「図像化した広告対象物」を表示することは容易に考え得ることであり、この場合、「図像化した広告対象物」は、地図上に表示された当該施設に対応する「ランドマーク」の近傍の位置に表示されることは当然である。
　したがって、本願補正発明のように、地図上に「施設名を含むランドマーク」を表示するとともに、該ランドマークの近傍にランドマークに対応する「広告対象物アイコン」を表示することは、当業者が容易に想到できると認められる。
　なお、審査官が拒絶査定時に指摘しているように、地図上に、施設名を含むランドマークと、そのランドマークに対応する広告をともに表示することは知られている（特開平８−１３８１９３号公報、特開平８−１５４０７４号公報参照）から、この点からも、引用文献１発明において、地図上に施設名を含むランドマークを表示するとともに、当該ランドマークの広告のために、ランドマーク近傍に対応する「図像化した広告対象物」を表示することは容易に想到できるということができる。
＜相違点２＞について
　引用文献２および引用文献３でいう「バナー」と、引用文献１発明における「図像化した広告対象物」は、正確には一致するものでないが、どちらもポインタでクリックすることによって広告情報を表示させる機能を持つ図像化されたアイコンである点では共通するものである。
　そして、引用文献２、３には、バナー広告において、該「バナー」がクリックされる回数が所定回数に達するまで、広告を保証することが記載されているから、この技術思想を引用文献１発明における「図像化した広告対象物」の表示に適用して、地図上に表示された「図像化した広告対象物」がクリックされる回数が所定回数に達するまで、広告を保証するように換える程度のことは容易に想到できると認められる。
　ただ、引用文献２、３には、クリック数が所定回数に達した後はどのようにするのか明確に記載されていないが、「クリックされる回数が所定回数に達するまで、広告を保証する」ということは、「クリック数が所定回数に達した後は、広告を保証しない」ということであり、「広告を保証しない」ということから、画面上に「バナー」自体を表示しない態様や、広告情報の表示を行わない態様などは予測の範囲であるから、「バナー」自体を表示せず、また、広告情報の表示を行わないようにすることは、引用文献２、３の記載から当然に予測できるものである。
　したがって、引用文献１発明において、「図像化した広告対象物」がクリックされた回数が所定回数に達すると、該「図像化した広告対象物」の地図上の表示を停止し、広告表示を停止する程度のことは、引用文献２、３に記載されたものから容易に想到できるといわざるを得ない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ネットワークを介してユーザ端末に広告情報を提供するサーバを有する広告提供システムであって、
　前記サーバは、
　所定の地域ファイルにおける地図をユーザ端末に提供し表示させる地図表示手段と、
　前記表示された地図上の所定位置に、前記地域ファイルに対応する施設名を含むランドマークと、当該ランドマークに対応する広告対象物アイコンとを表示させるアイコン表示手段と、
　前記地図上に表示された広告対象物アイコンが指定されたことを検出する指定検出手段と、
　前記指定検出手段による広告対象物アイコンの指定回数を計数する指定回数計数手段と、
　前記指定検出手段が広告対象物アイコンの指定を検出した時に、当該指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報をユーザ端末に提供し表示させる広告表示手段と、
　前記指定回数が、前記広告依頼者が支払った広告料金に対応する所定の回数に達した時に、前記指定された広告対象物アイコンに対応する広告情報の表示を停止する広告停止手段と、
　を備えることを特徴とする広告提供システム。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし引用文献３の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「広告対象物アイコンを当該ランドマークの近傍に表示させる」、「前記指定された広告対象物アイコンの表示を停止し」等の限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１ないし引用文献３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。