(57)【要約】【課題】検知部材を移動させるギヤに誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材の移動を抑えることができる現像カートリッジを提供する。【解決手段】現像カートリッジは、筐体から外側へ突出し、検知用アーム１２２に当接可能な当接位置と検知用アーム１２２から離間する離間位置との間で移動可能な検知部材９０と、検知部材９０を当接位置から離間位置に向けて付勢する引きばね９１と、検知部材９０と当接することにより、引きばね９１から付与される付勢力に抗して、検知部材９０を当接位置に保持する保持面８３Ａを有するとともに、保持面８３Ａに沿った方向に回転可能な回転体８０と、外部から入力される駆動力を回転体８０に伝達させる伝達ギヤ６７とを備える。回転体８０は、検知部材９０が保持面８３Ａに保持される第１の状態と、保持面８３Ａが検知部材９０から外れる第２の状態とを取り得る。【選択図】図７
0003167174.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する筐体と、
前記筐体から外側へ突出し、検知アクチュエータに当接可能な当接位置と前記検知アクチュエータから離間する離間位置との間で移動可能な検知部材と、
前記検知部材を前記当接位置から前記離間位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記検知部材と当接することにより、前記付勢部材から付与される付勢力に抗して、前記検知部材を前記当接位置に保持する保持面を有するとともに、前記保持面に沿った方向に移動可能な保持部材と、
外部から入力される駆動力を前記保持部材に伝達させる伝達ギヤと、を備え、
前記保持部材は、前記検知部材が前記保持面に保持される第１の状態と、前記保持面が前記検知部材から外れる第２の状態とを取り得ることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記保持部材は、前記筐体に回転可能に設けられた回転体であり、
前記保持面は、前記回転体の回転軸方向から見て前記回転体の回転中心を中心とした円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記回転体は、前記伝達ギヤと係合可能なギヤ歯部と、前記伝達ギヤと係合不能な欠歯部とを有するとともに、
前記筐体は、前記回転体を回転可能に支持する軸部を有し、
前記回転体および前記軸部の一方には、前記軸部の径方向において撓み変形自在に構成される係合片が形成されるとともに、他方には、前記係合片が係合する係合溝が形成され、
前記欠歯部が前記伝達ギヤと対向する状態において前記係合片と前記係合溝とが係合することを特徴とする請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記保持面は、平面状に形成され、
前記保持部材は、前記保持面に沿った方向に直線状に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、現像カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザプリンタなどの画像形成装置では、その装置本体に対してトナーが収容される現像カートリッジが着脱可能に装着されている。このような画像形成装置としては、従来、装着された現像カートリッジが新品であるか否かを判別（新品検知）することができるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
具体的に、特許文献１に開示された画像形成装置は、装置本体側に、揺動自在なアーム状の検知アクチュエータと、検知アクチュエータを中立位置に付勢するばねと、検知アクチュエータの揺動を検知するセンサと、センサからの信号に基づいて新品検知を行う制御装置とを備えている。また、画像形成装置に装着される現像カートリッジには、所定の軸部から径方向外側へ延出する検知部材と、前記軸部を中心として検知部材と一体に回転する検出ギヤと、この検出ギヤに噛合するとともに、現像ローラやアジテータなどに駆動力を伝達する複数のギヤが設けられている。
【０００４】
この画像形成装置では、装置本体に対して新品状態の現像カートリッジを装着すると、検知部材が検知アクチュエータの一端を押圧して検知アクチュエータが揺動し、この揺動がセンサによって検知される。揺動を検知したセンサは、そのことを示す検知信号を制御装置に送信し、制御装置は、受信した検知信号に基づいて現像カートリッジが新品であると判断する。
【０００５】
また、この画像形成装置では、現像カートリッジを装着した後、例えば、フロントカバーを閉じると、制御装置によってウォーミング動作（ガラ回し動作）が実行される。ここで、ガラ回し動作とは、現像カートリッジ内のトナーを撹拌すべく、カートリッジ内のアジテータを回転させる動作をいう。
【０００６】
そして、このようなガラ回し動作においては、装置本体側に設けられる駆動源からの駆動力が、複数のギヤを介してアジテータと検出ギヤとに伝達される。これにより、アジテータによるトナーの撹拌が開始されるとともに、検知部材が回転して検知アクチュエータの一端をさらに押圧し、所定位置において検知アクチュエータから外れることとなる。その後は、検知アクチュエータがばねの付勢力により中立位置へ戻ることとなる。
【０００７】
そのため、使用済みの現像カートリッジにおいて、検知部材の位置は初期位置とは異なる位置に位置することとなる。これにより、使用済みの現像カートリッジを装置本体から外して再度画像形成装置に装着すると、この画像形成装置内においては検知部材で検知アクチュエータが押圧されないので、検知信号を受信しない制御装置は、装着された現像カートリッジが旧品であると判断する。
【特許文献１】特開２００６−２６７９９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記した従来の現像カートリッジにおいては、現像ローラやアジテータなどに駆動力を伝達する複数のギヤが、現像カートリッジを使用する前に操作された場合には、これに連動して検知部材が意図しない位置に移動してしまう可能性がある。そうすると、本体側の検知アクチュエータによって検知部材を正確に検知できなくなる問題が生ずる。
【０００９】
そこで、本考案は、検知部材を移動させるギヤに誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材の移動を抑えることができる現像カートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本考案に係る現像カートリッジは、現像剤を収容する筐体と、前記筐体から外側へ突出し、検知アクチュエータに当接可能な当接位置と前記検知アクチュエータから離間する離間位置との間で移動可能な検知部材と、前記検知部材を前記当接位置から前記離間位置に向けて付勢する付勢部材と、前記検知部材と当接することにより、前記付勢部材から付与される付勢力に抗して、前記検知部材を前記当接位置に保持する保持面を有するとともに、前記保持面に沿った方向に移動可能な保持部材と、外部から入力される駆動力を前記保持部材に伝達させる伝達ギヤと、を備え、前記保持部材は、前記検知部材が前記保持面に保持される第１の状態と、前記保持面が前記検知部材から外れる第２の状態とを取り得ることを特徴とする。
【００１１】
このように構成された現像カートリッジによれば、伝達ギヤに誤った駆動力が僅かに伝達された場合、保持部材が保持面に沿った方向に僅かに移動する。この際、保持部材が第２の状態となるまでは検知部材が保持面に保持されるので、検知部材は検知アクチュエータと当接可能な当接位置に保持され続けることとなる。すなわち、保持部材が保持面に沿った方向に僅かに移動しただけでは、保持面が検知部材から外れないので、検知部材の移動を抑えることができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、保持部材が第２の状態となるまで、検知部材が検知アクチュエータと当接可能な当接位置に保持され続けるので、検知部材を移動させるギヤに誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材の移動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施形態に係るレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】現像カートリッジのカバー体を外した状態を示す側面図（ａ）と、カバー体を示す側面図（ｂ）である。
【図３】回転体を手前左側から見た状態を示す斜視図である。
【図４】回転体を右側から見た状態を示す図（ａ）と、回転体の断面図（ｂ）である。
【図５】本体ケーシングから現像カートリッジを取り外した状態を示す断面図である。
【図６】新品仕様検知装置の各構成部品を示す斜視図である。
【図７】回転体の動作を説明する説明図であり、現像カートリッジを本体ケーシングに装着したときにおける回転体、検知部材および検知用アームとの関係を示す説明図（ａ）と、ガラ回し動作中の状態を示す説明図（ｂ）と、検知部材による検知用アームの支持が解除された状態を示す説明図（ｃ）である。
【図８】回転体が回転する前における第２切欠部と爪部との関係を示す断面図（ａ）と、回転体が回転している間の第２切欠部と爪部との関係を示す断面図（ｂ）と、回転体が所定量回転した後の第２切欠部と爪部との関係を示す断面図（ｃ）である。
【図９】保持部材の第１変形例を示す側面図（ａ）と、保持部材の第２変形例を示す側面図（ｂ）である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
次に、本考案の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本考案の特徴部分の詳細を説明することとする。また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「手前側」と称し、左側を「奥側」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、上下方向については、図の上下方向をそのまま「上下方向」と称することとする。
【００１５】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、画像形成装置本体の一例としての本体ケーシング２内に用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１６】
＜フィーダ部の構成＞
フィーダ部４は、公知の構造であり、主に、給紙トレイ６、用紙押圧板７および用紙搬送機構９を備えている。そして、フィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって上方に寄せられ、用紙搬送機構９によって画像形成部５に搬送される。
【００１７】
＜画像形成部の構成＞
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着部１８などを備えている。
【００１８】
スキャナユニット１６は、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。スキャナユニット１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１９】
プロセスカートリッジ１７は、本体ケーシング２の手前側のフロントカバー２Ａを適宜開放することで、本体ケーシング２に対して着脱可能となっている。このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００２０】
現像カートリッジ２８は、ドラムユニット５１を介して本体ケーシング２に対して着脱自在、または本体ケーシング２に固定されたドラムユニット５１に対して着脱自在に装着されている。現像カートリッジ２８は、主に、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。
【００２１】
この現像カートリッジ２８では、トナーホッパ３４内の現像剤の一例としてのトナーが、アジテータ３４Ａで撹拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、さらに摩擦帯電されつつ、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。なお、現像カートリッジ２８の詳細については、後で詳述することとする。
【００２２】
ドラムユニット５１は、公知の感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナユニット１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００２３】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７の表面上に形成された静電潜像に供給されて、感光ドラム２７の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０の間で用紙３が搬送されることで、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２４】
定着部１８は、公知の構造であり、加熱ローラ４１と、押圧ローラ４２とを備えている。そして、定着部１８では、用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と押圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させている。なお、定着部１８で熱定着された用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に送り出される。
【００２５】
＜現像カートリッジの詳細構造＞
次に、本考案の特徴部分となる現像カートリッジ２８の詳細構造について説明する。
【００２６】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、現像カートリッジ２８は、前記した現像ローラ３１などを備える他、筐体の一例としてのカートリッジ本体６０およびカバー体７０を備えて構成されている。
【００２７】
カートリッジ本体６０の左側面には、現像カートリッジ２８の外部から入力される駆動力を現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａに伝達するためのギヤ機構６１が回転可能に設けられている。
【００２８】
ギヤ機構６１は、本体ケーシング２側に設けられる駆動装置１１０（図５参照）から駆動力が伝達される入力ギヤ６２と、この入力ギヤ６２に直接噛み合う現像ローラ駆動ギヤ６３および供給ローラ駆動ギヤ６４と、入力ギヤ６２に中間ギヤ６５を介して噛み合うアジテータ駆動ギヤ６６とを備えて構成されている。ここで、現像ローラ駆動ギヤ６３、供給ローラ駆動ギヤ６４およびアジテータ駆動ギヤ６６は、それぞれ図１に示した現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａを駆動させるギヤであり、現像ローラ３１、供給ローラ３３およびアジテータ３４Ａの各軸の端部に一体に設けられている。
【００２９】
カバー体７０の右側面には、アジテータ駆動ギヤ６６に直接噛み合う伝達ギヤ６７と、保持部材の一例としての回転体８０とが回転可能に設けられている。このカバー体７０は、カートリッジ本体６０の左側面に着脱可能に装着されるので、ギヤ機構６１、伝達ギヤ６７および回転体８０は、カートリッジ本体６０とカバー体７０との間に配置されることとなる。また、カバー体７０には、検知部材９０と付勢部材の一例としての引きばね９１が設けられている。
【００３０】
図３に示すように、回転体８０は、円筒状の内筒部８１と、内筒部８１の外周面部右側（カートリッジ本体６０側）に設けられたギヤ部８２と、内筒部８１の外周面部左側を囲むように設けられた外筒部８３とを備えて構成されている。
【００３１】
内筒部８１は、図４（ａ）に示すように、カバー体７０の内面から左右方向内側に向かって突出する軸部の一例としての支持軸部７１の外周面に回転可能に係合している。なお、支持軸部７１は、円筒状に形成された軸であり、その一部に径方向外側に突出するとともに、径方向に撓み変形可能となる係合片の一例としての爪部７１Ａが形成されている。そして、この爪部７１Ａが回転体８０のギヤ部８２の軸方向内側の端面と係合することによって、回転体８０が支持軸部７１から抜けることが抑制されている。
【００３２】
ギヤ部８２の外周面の一部には、伝達ギヤ６７と噛み合うギヤ歯部８２Ａが形成されている。そして、ギヤ部８２の外周面のうち、ギヤ歯部８２Ａが形成されていない部分は、伝達ギヤ６７と非接触（係合不能）となる欠歯部８２Ｂとなっている。
【００３３】
また、ギヤ部８２の右端面には、支持軸部７１を囲むように、左右方向内側に向かって突出する円筒壁８２Ｃが形成されている。この円筒壁８２Ｃには、第１切欠部８２Ｄと、係合溝の一例としての第２切欠部８２Ｅが形成されている。そして、第１切欠部８２Ｄまたは第２切欠部８２Ｅに爪部７１Ａが係合することによって、回転体８０の位置が維持されるようになっている。
【００３４】
詳細には、第１切欠部８２Ｄは、現像カートリッジ２８が新品状態のときに爪部７１Ａと係合する部分であり、第２切欠部８２Ｅは、ガラ回し動作により回転体８０が所定量回転したときに爪部７１Ａと係合して、回転体８０の欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７と対向する位置に維持させる部分である。なお、爪部７１Ａと、第１切欠部８２Ｄおよび第２切欠部８２Ｅとの関係が上述の関係となるように、ギヤ歯部８２Ａと欠歯部８２Ｂは所定の割合で形成されている。
【００３５】
外筒部８３は、図４（ｂ）に示すように、回転体８０の回転軸（支持軸部７１）方向から見て、回転体８０（外筒部８３）の回転中心を中心とした円弧状に形成されている。この外筒部８３の外周面は、円弧状をなす保持面８３Ａと、保持面８３Ａ（円弧）の両端を繋ぐ平面部８３Ｂとから構成されている。
【００３６】
このように構成された回転体８０は、支持軸部７１を中心に図４（ｂ）に示す反時計回りに回転することで、保持面８３Ａの円弧形状に沿った方向に移動可能となっており、後述する検知部材９０が保持面８３Ａに保持される第１の状態と、保持面８３Ａが検知部材９０から外れる第２の状態を取り得る。
【００３７】
検知部材９０は、略四角柱状（図３参照）をなしており、カバー体７０に形成された開口部７２に前後方向にスライド可能に取り付けられるとともに、前面（手前側の面）と開口部７２の手前側端部との間に引きばね９１が設けられている。この検知部材９０は、右端部がカバー体７０とカートリッジ本体６０の間に配置されるとともに、左端部がカバー体７０の開口部７２から左右方向外側に突出して配置されている。
【００３８】
図４（ｂ）に示すように、検知部材９０は、開口部７２の奥側において、右端部の手前側下部が回転体８０の保持面８３Ａに当接して保持されることで、引きばね９１から付与される付勢力に抗して、左端部の後面（奥側の面）が後述する検知用アーム１２２と当接可能となる当接位置に維持される。
【００３９】
そして、回転体８０が第２の状態となったとき、詳細には回転体８０が回転して平面部８３Ｂが図４（ｂ）の上方を向いて略水平となったとき（図７（ｃ）参照）に、保持面８３Ａが検知部材９０の右端部から外れる。そうすると、検知部材９０は、引きばね９１により平面部８３Ｂに沿って開口部７２の手前側に引かれ、左端部が検知用アーム１２２から離間する離間位置に移動する。
【００４０】
なお、図５に示すように、本体ケーシング２内には、駆動装置１１０や新品仕様検知装置１２０が設けられている。以下に、これらについて簡単に説明する。
【００４１】
本体ケーシング２内の現像カートリッジ２８が装着される部分には、現像カートリッジ２８の入力ギヤ６２に駆動力を伝達する駆動装置１１０と、現像カートリッジ２８が新品であるか否かを検知する新品仕様検知装置１２０とが設けられている。
【００４２】
駆動装置１１０は、図示せぬ複数のギヤと駆動モータとで構成されている。そして、現像カートリッジ２８が本体ケーシング２内に装着された際に、駆動装置１１０側のギヤが入力ギヤ６２と噛み合うことで、駆動モータからの駆動力が各ギヤを介して入力ギヤ６２に伝達される。駆動装置１１０において、入力ギヤ６２と噛み合うギヤは、例えば、フロントカバー２Ａの開閉に連動して、入力ギヤ６２に対して進退するように構成される。
【００４３】
新品仕様検知装置１２０は、図６に示すように、光センサ１２１、検知アクチュエータの一例としての検知用アーム１２２およびコイルばね１２３と、制御装置１２４とを主に備えて構成されている。
【００４４】
光センサ１２１は、検知用アーム１２２の揺動を検知するセンサであり、発光部１２１Ａからの光を受光部１２１Ｂで受けたときに、所定の信号を制御装置１２４に出力する。
【００４５】
検知用アーム１２２は、本体ケーシング２に回転可能に支持される筒状部１２２Ａと、筒状部１２２Ａから径方向外側へ延びる遮光用アーム１２２Ｂおよび当接用アーム１２２Ｃとを備えており、筒状部１２２Ａを中心にして揺動可能に構成されている。また、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂの適所にはコイルばね１２３が取り付けられており、これにより検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって常時中立位置に付勢されている。そして、この中立位置において、遮光用アーム１２２Ｂの先端部１２２Ｄは、発光部１２１Ａと受光部１２１Ｂとの間に配置される。また、中立位置において、当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅは、本体ケーシング２に装着される現像カートリッジ２８の外面から突出する当接位置にある検知部材９０と当接可能な位置に配置される。
【００４６】
制御装置１２４は、光センサ１２１で検知する検知用アーム１２２の揺動の有無に応じて、現像カートリッジ２８が新品であるか否かを判別する機能と、駆動装置１１０の駆動開始から検知用アーム１２２が元の位置に復帰するまでに要する時間に応じて現像カートリッジ２８の仕様を判別する機能を備えている。具体的に、この制御装置１２４は、フロントカバー２Ａの閉動作を検出するセンサからの閉信号またはレーザプリンタ１の電源を入れたときに発せられる信号に基づいて、公知のガラ回し動作を実行する。そして、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が検知部材９０で押圧されることにより光センサ１２１から出力されるＯＮ信号を受信したか否かを判断することで新品であるか否かの判断を行う。また、この制御装置１２４は、検知用アーム１２２が元の姿勢から傾いた状態である場合に光センサ１２１から出力され続けるＯＮ信号の受信時間（ガラ回し動作の開始から検知用アーム１２２が元の姿勢に復帰して光センサ１２１からのＯＮ信号が切れるまでの時間）に基づいて、仕様判断（例えば、最大画像形成枚数が３０００枚のタイプであるか、６０００枚のタイプであるかの判断）を行う。
【００４７】
次に、現像カートリッジ２８を本体ケーシング２に装着する際における回転体８０および検知部材９０の動作について説明する。
【００４８】
図５に示すように、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、図７（ａ）に示すように、当接位置にある検知部材９０が検知用アーム１２２の下端部（当接用アーム１２２Ｃの先端部１２２Ｅ）に当接する。そして、検知部材９０によって検知用アーム１２２が押圧されて、検知用アーム１２２の下端部が検知部材９０（現像カートリッジ２８）とともに奥側に移動する。
【００４９】
そして、このように検知用アーム１２２が揺動すると、光センサ１２１からＯＮ信号が制御装置１２４に出力され、この制御装置１２４により新品であると判断される。その後、制御装置１２４により公知のガラ回し動作が実行されると、図７（ｂ）に示すように、駆動装置１１０の駆動力が入力ギヤ６２、中間ギヤ６５、アジテータ駆動ギヤ６６、伝達ギヤ６７およびギヤ歯部８２Ａを介して回転体８０に伝達され、回転体８０が図７（ｂ）に示す時計回りに回転する。
【００５０】
このとき、回転体８０の保持面８３Ａが回転体８０の回転中心を中心とする円弧状に形成されているので、検知部材９０は、回転体８０の保持面８３Ａに保持され続けている間、当接位置に保持され続けることになる。これにより、検知部材９０が検知用アーム１２２を支持し続けることになるので、検知用アーム１２２は元の位置に戻ることがない。そして、このように検知用アーム１２２が初期位置よりも傾いた姿勢に維持されることで、前記したＯＮ信号が制御装置１２４に対して出力され続けることとなる。
【００５１】
その後、回転体８０がさらに回転して、図７（ｃ）に示すように、回転体８０の平面部８３Ｂが図７（ｃ）に示す略水平となる位置に到達すると、保持面８３Ａが検知部材９０から外れ、検知部材９０が引きばね９１により平面部８３Ｂに沿って手前側に引かれることで、当接位置から離間位置へ移動する。これにより、検知部材９０による検知用アーム１２２の支持が解除され、検知用アーム１２２がコイルばね１２３によって中立位置に戻る。また、このとき、回転体８０のギヤ歯部８２Ａが伝達ギヤ６７から外れて、回転体８０の回転が止められる。
【００５２】
そして、前述したように検知用アーム１２２が中立位置に戻ると、検知用アーム１２２の遮光用アーム１２２Ｂが元の位置に戻って、発光部１２１Ａからの光が遮断され、光センサ１２１がＯＦＦ状態となって制御装置１２４へのＯＮ信号の送信が中止される。これにより、光センサ１２１からのＯＮ信号の受信時間が算出され、この受信時間に基づいて制御装置１２４が仕様判断を行う。なお、この受信時間は、例えば、仕様に応じて回転体８０の初期位置を図７（ａ）に示す位置と図７（ｂ）に示す位置とに変更したり、回転体８０の保持面８３Ａの円周方向の長さを変更したりすることで、検知用アーム１２２を検知部材９０で支持する時間を仕様に応じて変更することができる。
【００５３】
なお、前述したように回転体８０が回転する前には、図８（ａ）に示すように、ギヤ部８２の右端面に形成される円筒壁８２Ｃの第１切欠部８２Ｄは、支持軸部７１に形成される爪部７１Ａと係合している。そして、伝達ギヤ６７から所定の駆動力が回転体８０に伝達されると、回転体８０（円筒壁８２Ｃ）は、図８（ｂ）に示すように、爪部７１Ａを径方向内側に変形させ、爪部７１Ａを円筒壁８２Ｃの内周面に摺接させながら回転する。その後、図８（ｃ）に示すように、円筒壁８２Ｃの第２切欠部８２Ｅが爪部７１Ａに係合することとなる。これにより、図７（ｃ）に示す位置で回転体８０の回転が確実に止められ、回転体８０が、その欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７に向けた姿勢に保持される。
【００５４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
【００５５】
回転体８０が第２の状態となるまで、検知部材９０は検知用アーム１２２と当接可能な当接位置に保持され続ける。これにより、ギヤ機構６１のいずれかのギヤや伝達ギヤ６７に対して、仮に、人為的な力が加わったり、駆動装置１１０による駆動力が僅かな時間だけ伝達されたりするなどして、誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材９０の移動を抑えることができるので、新品検知を確実に行うことができる。
【００５６】
保持面８３Ａを回転体８０の回転軸方向から見て回転体８０の回転中心を中心とした円弧状に形成したので、回転体８０が回転する際に保持面８３Ａが検知用アーム１２２に対して滑らかに滑ることができ、異音の発生を抑えることができる。また、保持面８３Ａの円周方向の長さなどを仕様に応じて適宜設定することで、仕様検知を行うことができる。
【００５７】
円筒壁８２Ｃの第２切欠部８２Ｅが支持軸部７１の爪部７１Ａに係合することで、欠歯部８２Ｂを伝達ギヤ６７に向けた状態で回転体８０の姿勢が保持されるので、回転体８０のギヤ歯部８２Ａに再度伝達ギヤ６７が噛み合うことによる回転体８０の誤作動を抑えることができる。また、第２切欠部８２Ｅが爪部７１Ａに係合することで、回転体８０（平面部８３Ｂ）の位置が第２の状態に保持されるので、当接位置から離間位置へ移動する検知部材９０と平面部８３Ｂとの接触を防止することができ、検知部材９０を滑らかに移動させることができる（図７（ｃ）参照）。
【００５８】
なお、本考案は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００５９】
前記実施形態では、保持部材の一例として回転体８０を採用した例を示したが、本考案の保持部材はこれに限定されるものではない。例えば、図９（ａ）に示すように、保持面１８３Ａが平面状に形成され、保持面１８３Ａに沿った方向（図９（ａ）の上下）に直線状に移動可能に構成された保持部材１８０を採用してもよい。
【００６０】
具体的に、保持部材１８０は、上下に長い板状に形成され、奥側の面上部が図９（ａ）に示す第１の状態において検知部材９０と当接する保持面１８３Ａとなっている。この保持部材１８０の手前側の面にはラックギヤ歯部１８２が形成され、伝達ギヤ１６７の第１ギヤ１６８に噛み合っている。ここで、伝達ギヤ１６７は、第１ギヤ１６８と、第１ギヤと同一の回転中心を有し、第１ギヤ１６８と一体に回転する第２ギヤ１６９とから構成されている。第２ギヤ１６９は、アジテータ駆動ギヤ６６と噛み合うギヤ歯部１６９Ａと、ギヤ歯部１６９Ａが形成されていない欠歯部１６９Ｂとを有している。
【００６１】
このように構成された保持部材１８０の動作について簡単に説明すると、新品の現像カートリッジ２８を本体ケーシング２内に装着していくと、当接位置にある検知部材９０が検知用アーム１２２に当接する。そして、ガラ回し動作が実行されると、駆動装置１１０の駆動力がギヤ機構６１および第２ギヤ１６９のギヤ歯部１６９Ａを介して伝達ギヤ１６７に伝達され、第１ギヤ１６８が図９（ａ）に示す反時計回りに回転し、保持部材１８０が下方へ移動する。
【００６２】
検知部材９０は、保持部材１８０の保持面１８３Ａに保持され続けている間、当接位置にあるので、検知用アーム１２２を支持し続け、検知用アーム１２２が元の位置に戻ることはない。保持部材１８０がさらに下方へ移動し、保持面１８３Ａが検知部材９０から外れると、検知部材９０は引きばね９１により手前側に引かれて当接位置から離間位置へ移動する。これにより、検知部材９０による検知用アーム１２２の支持が解除され、検知用アーム１２２が中立位置に戻る。このとき、第２ギヤ１６９のギヤ歯部１６９Ａがアジテータ駆動ギヤ６６から外れて、アジテータ駆動ギヤ６６と欠歯部１６９Ｂが対向する状態となり、伝達ギヤ１６７の回転が止められる。
【００６３】
このような保持部材１８０によれば、保持面１８３Ａが検知部材９０から外れる第２の状態となるまで、検知部材９０を当接位置に保持し続けるので、誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材９０の移動を抑えることができ、新品検知を確実に行うことができる。また、保持面１８３Ａが平面状に形成されたことで、保持面１８３Ａと検知部材９０とが面接触するので、検知部材９０を安定して当接位置に保持することができる。
【００６４】
本考案の保持部材の他の例として、図９（ｂ）に示すような、保持部材２８０を採用することもできる。この保持部材２８０は、保持面２８３Ａを有する棒状の保持部２８３と、伝達ギヤ１６７の第１ギヤ１６８に噛み合うラックギヤ歯部２８２とが一体的に構成されている。保持部材２８０は、図９（ｂ）に示す第１の状態において、保持部２８３が検知部材２９０に形成された貫通孔（符号省略）に係合されることで、検知部材２９０を当接位置に保持している。
【００６５】
そして、保持部２８３が検知部材２９０の貫通孔に係合されている間は、検知部材２９０が当接位置にあるので、検知用アーム１２２を揺動した状態に支持し続けることができる。保持部材２８０が下方へ移動して保持部２８３（保持面２８３Ａ）が検知部材２９０の貫通孔から外れると、検知部材２９０が当接位置から離間位置へ移動し、検知部材２９０による検知用アーム１２２の支持が解除され、検知用アーム１２２が中立位置に戻る。
【００６６】
このような保持部材２８０によれば、保持面２８３Ａが検知部材２９０の貫通孔から外れる第２の状態となるまで、検知部材２９０を当接位置に保持し続けるので、誤った駆動力が僅かに伝達された場合であっても、検知部材２９０の移動を抑えることができ、新品検知を確実に行うことができる。また、保持部２８３が検知部材２９０の貫通孔に係合される構成としたので、検知部材２９０を安定して当接位置に保持することができる。
【００６７】
前記実施形態では、連続した面を有する保持面８３Ａを例示したが、本考案の保持面はこれに限定されるものではない。すなわち、本考案の保持面は、連続した面に限定されず、不連続な面であってもよい。例えば、前記実施形態の回転体８０の保持面８３Ａに、所定間隔を空けて溝などの凹部が形成された構成であってもよいし、ギヤ歯部が形成された構成であってもよい。
【００６８】
前記実施形態では、支持軸部７１（軸部）に係合片の一例としての爪部７１Ａを形成し、回転体８０（ギヤ部８２）の円筒壁８２Ｃに係合溝の一例としての第２切欠部８２Ｅを形成したが、本考案はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態の円筒壁８２Ｃに径方向において撓み変形自在の爪部（係合片）を形成し、支持軸部７１に切欠部（係合溝）を形成してもよい。
【００６９】
前記実施形態では、付勢部材の一例として引きばね９１を採用した例を示したが、本考案の付勢部材はこれに限定されず、例えば、トーションばねや押しばねなどを採用してもよい。
【００７０】
前記実施形態では、ギヤ機構６１がカートリッジ本体６０に設けられ、伝達ギヤ６７および回転体８０がカバー体７０に設けられた構成を示したが、本考案はこれに限定されず、例えば、伝達ギヤ６７および回転体８０が、ギヤ機構６１とともにカートリッジ本体６０に設けられていてもよい。
【００７１】
前記実施形態における各ギヤの数やレイアウトは、適宜変更可能である。例えば、前記実施形態では、伝達ギヤ６７と回転体８０とを噛み合せたが、本考案はこれに限定されず、これらの間に所定数のギヤを設けてもよい。また、回転体８０を中間ギヤ６５に直接または所定数のギヤを介して連結してもよい。
【００７２】
なお、本考案の伝達ギヤは、外部から入力される駆動力を保持部材に伝達させるギヤであれば、前記実施形態の伝達ギヤ６７，１６７に限定されるものではない。例えば、回転体８０が中間ギヤ６５に直接連結している場合、この中間ギヤ６５が伝達ギヤとなる。
【００７３】
前記実施形態では、レーザプリンタ１に本考案を適用したが、本考案はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば、複写機や複合機などに本考案を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
２８    現像カートリッジ
６０    カートリッジ本体
６７    伝達ギヤ
７０    カバー体
７１    支持軸部
７１Ａ  爪部
８０    回転体
８２Ａ  ギヤ歯部
８２Ｂ  欠歯部
８２Ｅ  第２切欠部
８３Ａ  保持面
９０    検知部材
９１    引きばね
１２２  検知用アーム
１２３  コイルばね
１６７  伝達ギヤ
１８０  保持部材
１８３Ａ  保持面
２８０  保持部材
２８３Ａ  保持面
２９０  検知部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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