【事件の表示】
　特願２００２−１３９９８９「撮像装置及び画像データ受渡方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願の手続の経緯は概要次のとおりである。
　
  特許出願                  ：平成１４年　５月１５日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１９年　８月　３日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　　：平成１９年１０月　９日
　手続補正（明細書の補正）　：平成１９年１０月　９日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１９年１２月１２日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成２０年　１月１７日
　手続補正（明細書の補正）　：平成２０年　１月２８日
　前置審査報告　　　　　　　：平成２０年　３月１４日
　審尋　　　　　　　　　　　：平成２２年　１月　６日（起案日）
　回答書　　　　　　　　　　：平成２２年　３月１０日
　
２．原査定の理由 
　原査定は、理由Ａ（３６条６項１号）及び理由Ｄ（２９条２項）によって本件出願を拒絶するとしているものであって、上記理由Ｄは、概要、本願の請求項１および請求項３（それぞれ、上記平成２０年１月２８日付け手続補正による補正後の請求項１，２に対応）に係る各発明は下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。 
　                　 記
　刊行物１：特開平１１−２５２５０４号公報 
　刊行物２：特開２００１−１１８０５２号公報 
　
３．補正の適法性　 
　 本件出願の明細書（以下本願明細書という）は、本件審判の請求に際し上記平成２０年１月２８日付け手続補正により補正されているが、同手続補正による特許請求の範囲についての補正は、本件審判の請求理由でも主張するように、請求項の削除および明瞭でない記載の釈明を目的とする補正であると認められ、したがって特許法第１７条の２第４項第１号、同項第４号で規定する要件を満たす適法な補正である。　 
４．本願発明　 
　上記特許請求の範囲についての補正は、上記のとおり適法な補正であり、したがって、本願の特許請求の範囲に係る発明は、補正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２（補正前の請求項３に同じ）に係る各発明であるところ、これら発明のうち、上記請求項２に係る発明は、次の請求項２の記載により特定されるものである。
　
「【請求項２】撮像装置と、外部画像処理装置との間での画像受渡方法であって、
　前記撮像装置側で撮像した画像データに対して、固体撮像素子の出荷時における不良画素を特定し、当該不良画素を補正するための補正情報である撮像装置固有の暗号キーによって暗号化を施し、かつ前記暗号キーを、前記暗号キーを記憶するための暗号キーメモリに記憶しておき、
　前記暗号化した画像データが記録された撮像装置又は当該撮像装置に装填されて暗号化した画像データが記録されていた記録媒体が電気的に接続されていることを条件として、前記外部画像処理装置からの指示で前記暗号キーメモリから前記暗号キーを取得して復号することで、前記画像を外部画像処理装置で閲覧可能とする、
　ことを特徴とする画像データ受渡方法。」
　
５．刊行物１の記載および同刊行物１記載の発明
（１）刊行物１の記載 　 
　上記原査定の理由Ｄで引用する刊行物１（特開平１１−２５２５０４号公報 ）には、図面（特に図１〜図７）と共に次のとおりの記載がなされている。 
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデジタルカメラ等の電子カメラ装置で撮影した画像を外部装置で利用する場合のデータセキュリティ技術に関する。」
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】デジタルカメラ等の電子カメラ装置で撮影した画像は上述したようにケーブル接続や赤外線通信によりパソコン等の外部装置に送信し、それら装置側の記録媒体に記録され加工或いは検索／表示等の利用がなされるが、１台の装置を多くの者が共用するような場合にデータセキユリティが十分になされないと、他の者に利用されたくないデータが利用されたり盗まれることがある。特に、画像データは撮影者のプライバシーと直接結び付く可能性が極めて高いデータであり、撮影者が望む者以外には渡したくないし、見たり利用して欲しくない部類のデータである。」
「【０００９】本発明は、画像データを含むデータセキュリティに関する上記問題点を解決することを目的としてなされたものであり、電子カメラ装置で撮影した画像を外部画像処理装置で利用する際に、撮影元である電子カメラ装置による認証を要件としてデータ保護を行なう、認証方式の提供を目的とする。」
「【００１８】
【発明の実施の形態】＜セキュリティシステム＞
（実施形態１）図１は、本発明の画像のセキュリティシステムの一実施例の概要説明図である。図１で、撮像装置（電子カメラ装置）１は画像処理装置２に暗号化した画像（以下、暗号化画像）ａを送信し、画像処理装置２は暗号化画像ａを受信して記録する。画像処理装置２で暗号化画像ａを元の画像に復元して利用（表示、加工、編集、記録、送信等画像処理の一切をいう、以下同じ）する場合に、アクセス開始に先立って撮像装置１に対し送信要求信号ｂを送信する。撮像装置１は画像処理装置２からの送信要求信号ｂを受取ると、暗号化画像の暗号化に用いた暗号化コードｃを送信する。画像処理装置２は撮像装置１からの暗号化コードｃにより暗号化画像から画像を復元する。」
「【００２２】＜回路構成例＞
［撮像装置］図２は、本発明の撮像装置の一実施例としてのデジタルカメラの回路構成例を示すブロック図である。図２で、デジタルカメラ１００は、光学系１１、信号変換部１２、信号処理部１３、ＤＲＡＭ１４、赤外線入出力部１５、Ｉ／Ｏインターフェイス１９、制御部２０、操作部３０、表示部４０、ＯＳＤ用ＲＯＭ４５および記録部５０を有している。」
「【００３０】ＲＯＭ４５にはアイコンや固定値のほか、認証コードや暗号コードまたは暗号化コードが記憶される。認証コードはデジタルカメラ１００の固有コードであり、例えば、機番（製造番号）でもよい。なお、暗号化コードは通常は乱数生成手段によって生成される乱数等が用いられるが、装置毎に異なる固有のコードを暗号化コードとして固定的に用いてもよく、この場合には固定暗号コードをＲＯＭ４５に記憶するようにしてもよい。」
「【００３６】＜実施例１＞
（１−１）  送信モード
デジタルカメラ１００は、被写体を撮像して画像を得てフラッシュメモリ５１に記憶する撮像モードと、記録された画像を再生する再生モードおよびケーブル接続された外部装置にＩ／Ｏインターフェイス１９を介して画像（データ）を送信する送信モードを有しているが、この送信時に、画像等を暗号化して外部装置に送信する構成を有している。なお、赤外線入出力部を備えた外部装置についてはデータの授受を赤外線通信により行なうことができる。送信モードへの切換えは、記録／再生モード切換えスイッチを再生モード側に切換えた後、送信モード選択ボタン３６を押すことによりなされ、シークレット処理手段１１０が起動される。」
「【００３８】図４で、（Ａ）は固定された暗号化コードを用いて暗号化する場合のシークレット処理手段１１０の構成例であり、シークレット処理手段１１０は、画像暗号化手段１１２と暗号化画像送信手段１１３と、送信要求受信手段１１６および復号コード送信手段１１８を有している。画像暗号化手段１１２は、ＲＯＭ４５に記録されている暗号化コード６１を用いて所定の暗号化方式によりＤＲＡＭ１４に一時的に記憶されている画像（データ）６６を暗号化して暗号化画像（データ）６７を得てＤＲＡＭ１４に一時記憶する（図６）。暗号化コード６１は装置毎に異なる固有のコードであり、例えば、デジタルカメラ１００の製造番号等を用いてもよい。また、暗号化方式は既知の暗号方式のうち適当な暗号方式を用いてもよい。また、暗号化される画像は圧縮されていることが送信効率上望ましいが圧縮されていなくてもよい。また、画像に係わる情報を画像と共に暗号化するようにしてもよい。暗号化画像送信手段１１３はデジタルカメラ１００とパソコン２００がケーブルで接続されたことを確認した後に、暗号化画像をパソコンに２００送信する。送信要求受信手段１１６は、パソコン２００からケーブルおよびインターフェイス１９を介して送信される各送信要求信号を受信してそれが復号コード送信要求か否かを判定し、復号コード送信手段１１８は送信要求信号が復号コード送信要求の場合にＲＯＭ４５に記憶されている暗号化コードを読み出してパソコン２００に送信する。」
「【００４７】  デジタルカメラ側の動作例
（画像の暗号化および送信）図７（Ａ）で、制御部２０は操作部３０からの状態信号を調べ、ボタン３６が押された場合には、送信モードへの切換えがされたものとしてシークレット処理手段１１０を起動し（Ｓ１）、暗号化コード６１をＲＯＭ４５から読み出す共に（Ｓ２）、フラッシュメモリ５１から送信する画像を読み出してＤＲＡＭ１４に記憶する（Ｓ３）。そして、暗号化コード６１を基にＤＲＡＭ１４に記憶した画像６６を暗号化して暗号化画像６７としてＤＲＡＭ１４に記憶する（Ｓ４）。デジタルカメラ１００とパソコン２００が接続されているか否かを調べ（Ｓ５）、接続されている場合にはＤＲＡＭ１４の暗号化画像をパソコン２００に送信する（Ｓ６）。」
「【００４９】パソコン側の動作例
（暗号化画像の受信）パソコン２００はデジタルカメラ１００との接続時に、デジタルカメラ１００から送信される暗号化画像を受信し（Ｔ１）、記録部２０８を介して磁気ディスク等の記録媒体に暗号化画像を記録する（Ｔ２）。
【００５０】（暗号化画像の復元）使用者は所望の時期に画像処理用プログラムを起動することによりパソコン２００を画像処理モードに遷移できる。画像処理モードに遷移したとき（Ｔ３）、アクセスする画像のなかに暗号化画像があるかを調べ、暗号化画像がない場合にはＴ９に遷移する（Ｔ４）。パソコン２００とデジタルカメラ１００が接続されたか否かを調べ（Ｔ５）、接続されている場合には復号コードの送信要求信号をデジタルカメラ１００に送信する（Ｔ６）。デジタルカメラ１００からの復号コードの受信を待って（Ｔ７）、受信した復号コード（＝暗号化コード）を用いて暗号化画像から画像を復元し、画像処理アプリケーションプログラムに遷移する（Ｔ８）。画像処理アプリケーションプログラムは画像処理（画像表示処理等）を実行する（Ｔ９）。」
「【００８２】なお、上記各実施例においては、画像の送信時に暗号化するようにしたが、撮影に暗号化するようにしてもよい。また、暗号化をしない通常の撮影モードと暗号化するシークレット（セキュリティ）撮影モードとを設け、使用者が任意にモードの選択を行なえるようにしてもよい。このようにすれば、使用者が暗号化したいと思った場合のみ暗号化を行なうことができるようになる。」
「【００８５】また、デジタルカメラ側のフラッシュメモリーを着脱可能にして、このフラッシュメモリーを他の外部記憶装置（パソコン情報携帯端末、他のデジタルカメラ等）に装着した場合にも本発明を実施することにより、同様の効果を得ることができる。」
　
（２）刊行物１記載の発明
  上記刊行物１の記載によれば、同刊行物１には、次の事項を要件とするデータセキュリティ技術に関する発明が記載されていると認められる。（なお、以下において、刊行物１の記載箇所を摘示する場合には、当該記載箇所を上記刊行物１の記載中の【０００１】，【０００５】等の段落番号で示す。）
  ア．撮影画像のパソコン等への送信とデータ保護（【０００５】，【０００９】）
  電子カメラ装置による撮影画像をパソコン等の外部装置（上記【０００９】でいう「外部画像処理装置」）での加工，検索／表示等の利用のために当該外部装置に送信。その際、送信した（パソコン側で記録された）画像に対するデータセキュリテイ（他者による利用、盗用の禁止）のために、上記外部画像処理装置で利用する際に、撮影元である電子カメラ装置による認証を要件とすることでデータ保護を図る。
　イ．データ保護の手法（【００１８】，図１参照）
（ア）暗号化画像の送信
  撮像装置（電子カメラ装置）１は画像処理装置２（上記「外部画像処理装置」）に暗号化した画像（暗号化画像）ａを送信。画像処理装置２で暗号化画像ａを受信して記録。
（イ）暗号化画像の復元
  画像処理装置２では、上記暗号化画像ａを復元して利用する場合、先ず撮像装置１に対して送信要求信号ｂを送信し、撮像装置１は送信要求信号ｂを受取ると、暗号化画像ａの暗号化に用いた暗号化コードｃを画像処理装置２に送信し、画像処理装置２は撮像装置１からの暗号化コードｃにより暗号化画像ａから画像を復元。
　ウ．暗号化手順と暗号化コード
（ア）暗号化手順
  デジタルカメラ（上記撮像装置）が送信モードに切換えられたとき、暗号化コード６１をＲＯＭ４５から読み出すと共に、フラッシュメモリ５１から送信する画像を読み出して（つまり記録済みの撮影画像を送信画像として読み出して）ＤＲＡＭ１４に記憶（一時記憶）し、記憶した画像を上記暗号化コード６１に基づいて暗号化（【００４７】，図７参照）。
　ただし、このような送信時の暗号化に代え、撮影時に暗号化するようにしてもよい。（【００８２】、なお当該【００８２】の記載で「撮影に暗号化するようにしてもよい。」とあるのは「撮影
時
（イ）暗号化コード
　上記ＲＯＭ４５に記憶しておく暗号化コード６１は、装置（撮像装置）毎に異なる固有のコードであり、例えば、デジタルカメラの製造番号等を用いてもよい。（【００３８】）
  エ．復号手順
  パソコン２００（上記外部画像処理装置）において、ユーザ操作により画像処理モードに遷移したとき、パソコン２００とデジタルカメラ１００（上記撮像装置）が接続されたか否かを調べ、接続されている場合には復号コード（上記暗号化に用いた暗号化コード）の送信要求信号をデジタルカメラ１００に送信し、デジタルカメラ１００からの復号コードの受信を待って、受信した復号コード（＝暗号化コード）を用いて暗号化画像から画像を復元し、その後、画像処理アプリケーションプログラムに遷移して画像処理（画像表示処理等）を実行。（【００５０】，図７参照）
  上記デジタルカメラ１００では、上記パソコン２００から送信された復号コードの送信要求信号に応じてＲＯＭ４５に記憶されている暗号化コードを読み出してパソコン２００に送信。（【００３８】）
　
６．対比、一致点および相違点
（１）対比
  以下、本願の前記請求項２に係る発明（以下、これを本願発明という）をその各要件毎に上記刊行物１記載の発明（以下、引用発明という）と対比する。
  ａ）発明の対象（画像受渡方法）について
　本願発明は、その対象を「撮像装置と、外部画像処理装置との間での画像受渡方法」とするものであるが、引用発明も、撮像装置（電子カメラ装置あるいはデジタルカメラ）による撮影画像を、外部画像処理装置（パソコン等の外部装置）での利用のために、当該外部画像処理装置に送信する（外部画像処理装置側で記録する）場合のものであるから、本願発明の上記画像受渡方法と同様の画像受渡方法に関するものといえる。
  ｂ）撮像画像データに対する暗号化について
　本願発明では、「撮像装置側で撮像した画像データに対して、」「撮像装置固有の暗号キーによって暗号化を施し」ているところ、この暗号化は、「撮像した画像データに対して」暗号化を施すもの、つまり明細書（段落【００５０】等）での説明からも明らかなように、メモリカードに記憶する前の撮像画像データに対して暗号化を施すものである。
　然るに、引用発明でも、上記５．（２）イ．およびウ．で認定したように、撮像装置は、外部画像処理装置に送信する画像を撮像装置毎に異なる固有のコードである暗号化コード（本願発明での上記「暗号キー」に対応）で暗号化しており、この暗号化は、基本的実施形態では、上記画像の送信時に、フラッシュメモリから記録済みの撮影画像を送信画像として読み出して暗号化するものであるが、これに代え、撮影時に暗号化する、つまり上記フラッシュメモリに記録する前の撮像した画像そのものを暗号化するようにしてもよいというのであるから、そのようにした場合についてみると、引用発明でも、本願発明と同じく「撮像装置側で撮像した画像データに対して、撮像装置固有の暗号キーによって暗号化を施し」ているといえる。
  ｃ）暗号キーの特定について
  上記撮像装置固有の暗号キーにつき、本願発明では、これが「固体撮像素子の出荷時における不良画素を特定し、当該不良画素を補正するための補正情報である」と特定しているが、引用発明では、例えばデジタルカメラの製造番号等であるとしているだけで、上記のような特定はなされていない。
  ｄ）暗号キーの記憶について
  本願発明では、上記暗号キーを暗号キーメモリに記憶しておくようにしているが、引用発明でも、上記５．（２）ウ．（イ）で認定したように、上記暗号キー（暗号化コード）をＲＯＭ４５（本願発明でいう「暗号キーメモリ」に対応）に記憶しておくようにしている。
  ｅ）暗号化画像データの復号、閲覧について
　ｅ１）復号、閲覧の基本要件について
　本願発明での暗号化画像データの復号、閲覧は、その基本要件として、「前記外部画像処理装置からの指示で前記暗号キーメモリから前記暗号キーを取得して復号することで、前記画像を外部画像処理装置で閲覧可能とする」ものであるところ、引用発明でも、上記５．（２）エ．で認定したように、外部画像処理装置（パソコン２００）において、当該装置からデジタルカメラ１００に暗号化コード（暗号キー）の送信を要求する（送信要求信号を送信する）ことで、デジタルカメラ１００から暗号化コードを受信し、受信した暗号化コードを用いて暗号化画像から画像を復元してその表示処理等の画像処理を行っており、上記受信した暗号化コードは、デジタルカメラ１００側で前記ＲＯＭ４５から読み出したものであるから、結局、本願発明での上記暗号化画像データの復号、閲覧の基本要件について、引用発明でも格別違いのない復号、閲覧がなされているといえる。
  ｅ２）暗号キーの取得条件について
  本願発明では、上記外部画像処理装置で暗号化画像データの復号を行う際の暗号キーの取得について、「前記暗号化した画像データが記録された撮像装置又は当該撮像装置に装填されて暗号化した画像データが記録されていた記録媒体が電気的に接続されていることを条件として」暗号キーを取得するとしているところ、ここでいう上記２つの条件は択一的条件であっていずれでもよいのであるから、今、前者の条件で暗号キーを取得する場合、すなわち上記外部画像処理装置において「前記暗号化した画像データが記録された撮像装置が電気的に接続されていることを条件として」暗号キーを取得する場合についてみると、引用発明でも、上記５．（２）エ．で認定したように、パソコン２００（外部画像処理装置）で上記暗号化画像データの復号を行う際、パソコン２００とデジタルカメラ１００（上記暗号化画像データが記録された撮像装置）が接続されたか否かを調べ、接続されている場合に上記暗号化コード（暗号キー）の送信要求と受信（取得）を行っているのであるから、本願発明でいうのと同じく、外部画像処理装置において「前記暗号化した画像データが記録された撮像装置が電気的に接続されていることを条件として」暗号キーを取得しているといえる。
　
（２）一致点および相違点
  以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、次のとおりであることが認められる。
【一致点】本願発明と引用発明とは、いずれも、
「撮像装置と、外部画像処理装置との間での画像受渡方法であって、
　前記撮像装置側で撮像した画像データに対して、撮像装置固有の暗号キーによって暗号化を施し、かつ前記暗号キーを、前記暗号キーを記憶するための暗号キーメモリに記憶しておき、
　前記暗号化した画像データが記録された撮像装置が電気的に接続されていることを条件として、前記外部画像処理装置からの指示で前記暗号キーメモリから前記暗号キーを取得して復号することで、前記画像を外部画像処理装置で閲覧可能とする、
　ことを特徴とする画像データ受渡方法」
であるといえる点。
【相違点】
  上記撮像装置固有の暗号キーが、本願発明では、「固体撮像素子の出荷時における不良画素を特定し、当該不良画素を補正するための補正情報である」のに対し、引用発明ではそのような補正情報ではない点。
　
７．判断
  本願発明でいう上記「固体撮像素子の出荷時における不良画素を特定し、当該不良画素を補正するための補正情報」とは、明細書での説明からも明らかなように、それ自体は固体撮像装置において一般に用いられている不良画素補正用情報（具体的には固体撮像素子の各不良画素の位置を特定する位置情報）をいうものであり、この点を前提とすると、本願発明の上記相違点に係る事項は、引用発明において撮像画像データの暗号化に用いている撮像装置固有の暗号キーとして、固体撮像装置において一般に用いられている上記不良画素補正用情報を利用したというものであるので、以下、そのような利用の想到容易性について判断する。
　
（１）刊行物２の記載  
  原査定の拒絶理由で引用する前記刊行物２には、次のとおりの記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、固体撮像素子を有するビデオカメラ、ディジタルカメラなどの固体撮像装置に関するもので、特に固体撮像素子の欠陥画素の位置情報による固体撮像装置の個体識別および撮影後における画像データが加工されていないかどうかの判別に関する。」
「【０００６】この発明は、固体撮像装置における一般的な処理である欠陥画素補正に利用される固体撮像素子の欠陥画素の位置情報によって、その装置で撮影された画像なのか、その欠陥画素周辺の画像データが加工されていないかどうかの判別を可能とすることを目的とする。」
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、この発明の第１の実施の形態について説明するためのブロック図である。この実施の形態は、欠陥画素補正を必要とする固体撮像素子の欠陥画素の位置が素子毎に異なることを活かしたものである。
【００１０】図１において、１は固体撮像素子であり、この固体撮像素子１はタイミング発生回路２から出力される信号を受けた駆動回路３により駆動する。これにより固体撮像素子１は被写体を撮影でき、その出力より画像信号を得る。
【００１１】ところで、固体撮像素子１はＣＣＤやＣＭＯＳなどの半導体により形成され、半導体の局部的な結晶欠陥などによって欠陥画素が生じる。」
「【００１３】このような欠陥画素によって生じる画質劣化を防ぐためには、この欠陥画素からの画像信号を補正する必要があり、この信号処理は、固体撮像素子１を用いる一般的なビデオカメラやディジタルカメラ等で行なわれる処理と同様のものである。」
「【００１４】すなわち、画像信号処理回路４では、固体撮像素子１から出力される画像信号のうち、欠陥画素からの信号は固体撮像素子１の欠陥画素の位置を、予め記憶している欠陥情報メモリ５を参照して補正する。」
「【００１７】このようにして、画像信号処理回路４で欠陥画素からの信号が補正され、画像データに変換された画像信号は、出力回路６を介して出力される。
【００１８】ところで、欠陥情報メモリ５に記憶された固体撮像素子１の欠陥画素の位置情報も、出力回路６を介して画像データとは別に出力される。この欠陥画素の位置情報によって撮影に使われた装置を識別する、この発明の第２の実施の形態に図４を用いて説明する。
【００１９】この実施の形態は、欠陥画素が３個ある固体撮像素子１の欠陥画素の位置情報から撮影に使われた装置を識別する例である。
【００２０】図４の（ａ）と（ｂ）は、欠陥画素の位置情報が同じであることから、撮影に使われた装置も同じであると判断できる。図４の（ａ）と（ｃ）は、欠陥画素の位置情報が異なるので、撮影に使われた装置も異なるものと判断できる。
【００２１】ここでは、欠陥画素が３個ある固体撮像素子１の欠陥画素の位置情報から撮影に使われた装置を識別する例を示したが、欠陥画素の数が多いほど識別の精度が向上する。」
　
（２）刊行物２記載の技術
  上記刊行物２の記載によれば、同刊行物２記載の技術として次の事項が把握される。（なお、以下において、刊行物２の記載箇所を摘示する場合には、当該記載箇所を上記刊行物２の記載中の【０００１】，【０００６】等の段落番号で示す。）
  ａ）固体撮像素子の欠陥画素の位置情報によって固体撮像装置の個体識別を行うこと。（【０００１】）
  ｂ）上記欠陥画素の位置情報は、固体撮像装置における一般的な処理である欠陥画素補正に利用されるもので（【０００６】）、この欠陥画素補正では、固体撮像素子から出力される画像信号に含まれる欠陥画素からの信号は、当該欠陥画素の位置（位置を示す位置情報）を予め記憶している欠陥情報メモリを参照して補正されること。（【００１３】，【００１４】）
  ｃ）上記固体撮像装置の個体識別を行う第１の実施形態は、固体撮像素子の欠陥画素の位置（当該位置を示す上記位置情報）が素子毎に異なることを活かしたものであって（【０００９】）、上記欠陥情報メモリを参照して欠陥画素補正がなされた画像データと共に、上記欠陥情報メモリに記憶された欠陥画素の位置情報をも出力回路から出力し、この欠陥画素の位置情報によって撮影（上記画像データの取得）に使われた撮像装置を識別するものである（【００１７】，【００１８】）こと。
　
（３）不良画素補正用情報を暗号キーとして適用することの想到容易性
  本願発明の前記相違点に係る事項は、前記のとおり、引用発明において撮像画像データの暗号化のために用いている撮像装置固有の暗号キーとして、固体撮像装置において不良画素補正のために一般に用いられている不良画素補正用情報を利用したというものである。
　然るに、上記刊行物２記載の技術は、上記不良画素補正用情報（刊行物２の記載でいう「固体撮像装置における一般的な処理である欠陥画素補正に利用される欠陥画素の位置情報」）を固体撮像装置の個体識別（ある画像の撮影に使われた撮像装置の識別）に利用するものではあるが、その前提として、上記不良画素補正用情報（欠陥画素の位置情報）は、固体撮像素子（これを用いた撮像装置）毎に異なる情報であること、それ故、この不良画素補正用情報は、本来の不良画素補正のためばかりではなく、撮像装置固有の情報としての利用も可能であることを開示するものであるところ、
　i）上記引用発明での暗号キーは、前記のとおり撮像装置毎に異なる固有のコード、すなわち撮像装置固有の情報であり、
　ii）上記不良画素補正用情報を刊行物２記載の技術のように撮像装置固有の情報として利用（兼用）することで、本来必要な撮像装置固有の情報が不要となる利点があることは明らかで、撮像装置固有の情報が上記引用発明での暗号キーである場合でも同様の利点が得られることは容易に予測されることであり、
　iii）上記不良画素補正用情報は、前記刊行物２の【００１１】の記載にも示されているように、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を形成する半導体の局部的な欠陥などによって生ずる偶発的な欠陥画素の位置を特定する情報であって、本質的に不規則性や再現困難性を有するものであることは周知の事項であり、刊行物２記載の技術は、このような不良画素補正用情報の性質を上記撮像装置の個体識別に利用して各撮像装置の個別的識別性を高めているともいえるが、上記不良画素補正用情報の性質が引用発明での撮像装置固有の暗号キーにも適合するものであることは明らかであるから、
  これらの点を考慮すると、引用発明における上記撮像装置固有の暗号キー（暗号化コード）として、本願発明のように、個体撮像装置において一般に使用されている上記不良画素補正用情報を利用することは、当業者が容易に想到し得たというべき事項である。
　
（４）請求人の主張について
  請求人は、本件審判の請求理由において、刊行物１（引用発明）や刊行物２には、上記不良画素補正用情報を本願発明のように暗号キーとして利用するという動機付けがない旨主張するが、上記（３）での認定事項によれば、上記不良画素補正用情報を引用発明での暗号キーとして利用することに動機付けがないとはいえない。
　また、請求人は、当審での審尋に対する回答書において、刊行物１の発明（引用発明）に刊行物２記載の技術を組み合わせることには阻害要因がある旨主張し、その理由として、
  ａ）刊行物２では、欠陥画素（上記不良画素）の位置情報を、撮影に使われた装置を識別するための情報として、画像データと共に必ず出力するようにしており、これに代えて上記欠陥画素の位置情報を秘密情報（暗号化の暗号キー）としてしまうと、上記撮影に使われた装置を識別するという目的を達成できないため、上記欠陥画素の位置情報を暗号キーのような秘密情報として取り扱うことは刊行物２では全く想定しておらず、従って、刊行物１の発明（上記引用発明）において、暗号キーとして上記刊行物２の欠陥画素の位置情報を用いるように構成することには阻害要因があり、
  ｂ）また、刊行物１の発明（上記引用発明）は、画像データの秘匿性の実現を目的としており、一方、刊行物２の発明は、撮影した装置の識別（又は画像データの改ざん防止）を目的としており、発明の技術的課題が全く異なるため、刊行物１の発明において、暗号キーとして上記刊行物２の欠陥画素の位置情報を用いるように構成することには阻害要因がある
と主張する。
  しかしながら、前記刊行物２記載の技術は、上記不良画素（欠陥画素）補正用情報の利用目的やこれに応じた構成においては、確かに請求人が主張するような引用発明と相反する違いがあるものの、その前提として、前記（３）で認定したとおり、上記不良画素補正用情報が撮像装置毎に異なる撮像装置固有の情報であること、それ故、この不良画素補正用情報が本来の不良画素補正のためばかりではなく、撮像装置固有の情報としての利用も可能なものであることを開示するものであり、この点からすると、撮像装置固有の情報である引用発明の暗号キーとして刊行物２記載の上記欠陥画素の位置情報を用いることに請求人が主張するような格別の阻害要因があるものとは認められない。
　
（５）付言
 なお、本願発明における前記暗号キーの取得条件については、前記６．（１）ｅ２）で述べたように、外部画像処理装置において「前記暗号化した画像データが記録された撮像装置が電気的に接続されていることを条件として」暗号キーを取得するもの（請求項２記載の択一的条件の一方、以下「一方の暗号キー取得条件」という）でよく、引用発明と違いがないとしたが、これに限られるものではなく、外部画像処理装置において「撮像装置に装填されて暗号化した画像データが記録されていた記録媒体が電気的に接続されていることを条件として」暗号キーを取得するもの（請求項２記載の択一的条件の他方、以下「他方の暗号キー取得条件」という）でもよいのであるから、以下、この点についても検討しておく。
  イ）本願発明における上記他方の暗号キー取得条件は、明細書での説明（段落【００７１】）に照らし、外部画像処理装置（パソコン）において、当該装置に、撮像装置から取り外した記録媒体（メモリカード）が接続（装填）されていることを条件として暗号キーを取得するというものと解される。
　ロ）然るに、刊行物１には、本願発明での上記一方の暗号キー取得条件に対応する【００５０】の記載の後に、【００８５】の記載として、
「また、デジタルカメラ側のフラッシュメモリーを着脱可能にして、このフラッシュメモリーを他の外部記憶装置（パソコン情報携帯端末、他のデジタルカメラ等）に装着した場合にも本発明を実施することにより、同様の効果を得ることができる。」
と記載されており、この記載は、引用発明における暗号キーの取得条件が本願発明での上記他方の暗号キー取得条件と同様のものでもよいことをいうものであることが明らかである。
  ハ）本願発明における前記「暗号キーを記憶するための暗号キーメモリ」（該メモリから暗号キーが取得される）は、明細書の上記段落【００７１】の記載からみて、暗号キーの取得条件が上記他方の暗号キー取得条件である場合は、撮像装置内に設けたメモリではなく、上記記録媒体（メモリカード）に設けた記憶領域であると解されるが、この点については刊行物１には特に記載がない。
　しかしながら、上記の点は、暗号キー取得条件が上記他方の暗号キー取得条件である場合には、上記外部画像処理装置には、上記のように、撮像装置から取り外した記録媒体が接続されることに伴って当然に予測される事項にすぎず、引用発明でも同様になし得ることは、特に明示がなくとも明らかであり、したがって上記の点で本願発明が当業者に想到容易ではない格別のものであるとは認められない。
　
（６）まとめ
  以上のように、引用発明に対する本願発明の上記相違点は、引用発明および上記刊行物２記載の技術から当業者が容易に想到し得たというべきものであり、また本願発明を全体としてみても、発明として格別のものがあるとは認められない。
　
８．むすび　 
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　それ故、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。