【事件の表示】
　特願２００１−３６１５８５「イメージ作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８６９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２７日、ドイツ国）の出願であって、平成１７年８月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月６日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１８年１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．　平成１８年１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年８月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「印刷版にイラストを入れるレーザレンズ系であって、レーザにより送り出されたレーザ光を束ねるために、前記レーザと前記印刷版との間に配置された少なくとも１個の球面レンズと、前記レーザ光を所望のスポット上に集束または収束させるために、前記球面レンズと前記印刷版との間に配置された少なくとも１個の非球面レンズとを備えたレーザレンズ系。」
を、
「印刷版にイラストを行うレーザレンズ系であって、レーザにより送り出されたレーザ光を束ねるために、前記レーザと前記印刷版との間に配置された少なくとも１個の球面レンズと、前記レーザ光を所望のスポット上に集束または収束させるために、前記球面レンズと前記印刷版との間に配置された複数の非球面レンズとを備え、
　上記球面レンズと上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズとにより上記レーザ光を第一の方向へ集束させると共に、上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズの下流に配置された非球面レンズにより上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成されたことを特徴とするレーザレンズ系。」
と補正することを含むものである。
　
　本件補正により、補正前の旧請求項１の「少なくとも１個の非球面レンズ」を「複数の非球面レンズ」と非球面レンズの個数の範囲を限定し、補正前の旧請求項１の「レーザ光を所望のスポット上に集束または収束」という発明特定事項をさらに限定する「上記球面レンズと上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズとにより上記レーザ光を第一の方向へ集束させると共に、上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズの下流に配置された非球面レンズにより上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成された」という発明特定事項を付加して、本件補正後の新請求項１としている。
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭６１−１２９０３９号（実開昭６３−３５０１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「放射状の入力レーザ光線を受け、それを平行光線のレーザ光線に変えるコリメータレンズと、
　前記コリメータレンズからのレーザ光線を受けそれを第１の方向において加工点に集光させる第１のシリンドリカルレンズと、
　前記第１のシリンドリカルレンズからのレーザ光線を受け、それを前記第１の方向と直角な第２の方向において前記加工点に集光させる第２のシリンドリカルレンズと、
を具備することを特徴とするレーザ加工用出射装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
ｂ．「第１図は、一実施例による出射ユニットの構造を示す。この出射ユニットの本体１０はアルミニウム製で外面がほぼ円筒状に形成され、その内側の前部（加工点側）にレンズ系１２，１４，１６が図示のように光軸２０上の所定位置に配置され集光レンズを形成する。すなわち、平凸レンズからなるコリメータレンズ１２は、後述する光ファイバ２４の端面からその焦点距離に等しい間隔ｆ１だけ離れた位置に配置される。また、シリンドリカルレンズ１４，１６は加工点ＷＰからそれぞれの焦点距離に等しい間隔ｆ２，ｆ３だけ離れた位置に配置される。そして、両シリンドリカルレンズ１４，１６は、光軸２０に垂直な面内において互いに直角な（９０°回転した）向きになっている。１８は、溶接加工時にスプラッシュからレンズ系を保護するガラス板である。
　出射ユニット本体１０の後端中心部には光コネクタ２２を介して光ファイバ２４の一端が接続されている。この光ファイバ２４の他端はレーザ発振ユニット（図示せず）に接続されている。しかして、レーザ発振ユニットより出力されたレーザ光線はファイバ２４を伝わって来てファイバ端面２４ａより出射ユニット本体１０内で放射され、その放射されたレーザ光線ＬＢがレンズ系１２，１４，１６および保護ガラス１８を通って被加工物２６の加工点ＷＰに集光・照射されるようになっている。
　第２図は本実施例の作用を示す。光ファイバ２４の端面より放射状に出たレーザ光線ＬＢは平凸レンズ１２の平坦面に入射し、このレンズで平行光線に変えられてからシリンドリカルレンズ１４の円筒面に入射する。この円筒面はＸ軸方向の中心軸を有するもので、これによりシリンドリカルレンズ１４はそこから出たレーザ光線ＬＢをＹ軸方向において集光させる。ただし、Ｘ軸方向における集光作用はない。シリンドリカルレンズ１４からのレーザ光線ＬＢはシリンドリカルレンズ１６の円筒面に入射する。この円筒面はＹ軸方向の中心軸を有するもので、これによりシリンドリカルレンズ１６はそこから出たレーザ光線ＬＢをＸ軸方向において集光させる。しかして、Ｙ軸方向ではシリンドリカルレンズ１４によりＸ軸方向ではシリンドリカルレンズ１６によりそれぞれ集光せしめられて断面矩形に形成されたレーザ光線ＬＢが共通の焦点位置に置かれた加工点ＷＰに照射し、それによって加工点ＷＰには第３図に示すような矩形の溶接パターン２８が形成され、矢印Ｇの方向の回転モーメントに対して強い保持力が得られる。ここで、加工点ＷＰにおけるレーザ光線の断面サイズはＳY，ＳXは次の式で表される。
　　ＳY＝ＦＬ・ｆ１／ｆ２
　　ＳX＝ＦＬ・ｆ１／ｆ３
　ただし、ＦＬは光ファイバ２４の直径。
　したがって、例えばｆ１＝７０ｃｍ，ｆ２＝７０ｃｍ，ｆ３＝６０ｃｍの場合には、ＳY＝ＦＬ，ＳX＝ＦＬ／　０．８５となる。」（第５頁第１６行から第８頁第１１行）
　
ｃ．「なお、上記実施例はレーザ発振ユニットと光ファイバで接続された出射ユニットに係るものであったが、本考案はレーザ発振ユニットの出射部にも適用可能である。」（第８頁第１８行から第９頁第１行）
　
　そして、第１図の記載からみて、引用例１には、平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して第１のシリンドリカルレンズ１４が配置され、前記第１のシリンドリカルレンズ１４の下流に第２のシリンドリカルレンズ１６が配置されていることが読み取れる。
　そして、第１図、第２図の記載からみて、平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と第１のシリンドリカルレンズ１４によりレーザ光線をＹ軸方向において集束させており、コリメータレンズ１２と第２のシリンドリカルレンズ１６によりレーザ光線をＸ軸方向において集束させることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「被加工物２６に矩形の溶接の溶接パターンを形成する集光レンズであって、レーザ発振ユニットより出力された放射状に出たレーザ光線ＬＢを平行光線に変え、前記レーザ発振ユニットと前記被加工物との間に配置された平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と、
　前記レーザ光線ＬＢを被加工物２６上の加工点ＷＰに集光させるために、前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と前記被加工物ＷＰとの間に配置された第１のシリンドリカルレンズ１４と第２のシリンドリカルレンズ１６を備え、
　前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して配置された第１のシリンドリカルレンズ１４により前記レーザ光線ＬＢをＹ軸方向において集光させて、前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して配置された第１のシリンドリカルレンズ１４の下流に配置された第２のシリンドリカルレンズ１６により前記レーザ光線ＬＢをＸ軸方向において集光させるようにした集光レンズ」（以下、引用例１発明」という。）の発明の記載が認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「集光レンズ」は、本願補正発明の「レーザレンズ系」に相当する。
　
　引用例１発明の「レーザ発振ユニット」は、本願補正発明の「レーザ」に相当する。
　
　引用例１発明の「レーザ光線」は、本願補正発明の「レーザ光」に相当する。
　
　引用例１発明の「レーザ発振ユニットより出力された放射状に出たレーザ光線ＬＢ」は、本願補正発明の「レーザにより送り出されたレーザ光線」に相当する。
　
　引用例１発明の「レーザ光線ＬＢを平行光線に変え」は、本願補正発明の「レーザ光を束ねるために」に相当する。
　
　引用例１発明の「平凸レンズからなるコリメータレンズ１２」は、本願補正発明の「少なくとも１個の球面レンズ」に相当する。
　
　引用例１発明の「被加工物上の加工点ＷＰに」は、本願補正発明の「所望のスポット上に」に相当する。
　
　引用例１発明の「Ｙ軸の方向において」は、本願補正発明の「第一の方向へ」に相当する。
　
　引用例１発明の「被加工物２６上の加工点ＷＰに集光させるために」は、本願補正発明の「所望のスポット上に集束または収束させるために」に相当する。
　
　引用例１発明の「Ｘ軸の方向において」は、本願補正発明の「第二の方向へ」に相当する。
　
　そして、引用例１発明の「被加工物２６」と、本願補正発明の「印刷版」とは、被処理物の点で一致する。
　
　引用例１発明の「被加工物２６に矩形の溶接の溶接パターンを形成する集光レンズ」と、本願補正発明の「印刷版にイラストを行うレーザレンズ系」とは、被処理物に処理を行うレーザレンズ系の点で一致する。
　
　引用例１発明の「第１のシリンドリカルレンズ１４と第２のシリンドリカルレンズ１６」と、本願補正発明の「複数の非球面レンズ」とは、複数のレンズの点で一致する。
　
　引用例１発明の「平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して配置された第１のシリンドリカルレンズ」と、本願補正発明の「球面レンズに隣接して配置された非球面レンズ」とは、球面レンズに隣接して配置されたレンズの点で一致する。
　
　引用例１発明の「第１のシリンドリカルレンズ１４の下流に配置された第２のシリンドリカルレンズ１６」と、本願補正発明の「非球面レンズの下流に配置された非球面レンズ」とは、レンズの下流に配置されたレンズの点で一致する。
　
　引用例１発明の「前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して配置された第１のシリンドリカルレンズ１４の下流に配置された第２のシリンドリカルレンズ１６により前記レーザ光線ＬＢをＸ軸方向において集光させるようにした」と、本願補正発明の「上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズの下流に配置された非球面レンズにより上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成された」とは、上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成されたとの点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「被処理物に処理を行うレーザレンズ系であって、レーザにより送り出されたレーザ光を束ねるために、前記レーザと前記被処理物との間に配置された少なくとも１個の球面レンズと、前記レーザを所望のスポット上に集束または収束させるために、前記球面レンズと前記被処理物との間に配置された複数のレンズとを備え、
　上記球面レンズと上記球面レンズに隣接して配置されたレンズとにより上記レーザ光を第一の方向へ集束させると共に、上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成されたことを特徴とするレーザレンズ系。」
　で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：被処理物に処理を行うレーザレンズ系が、本願補正発明では、印刷版にイラストを行うのに対して、引用例１発明では、被加工物に矩形の溶接パターンを形成する点。
　
相違点２：球面レンズが、本願発明では、レーザと印刷版との間に配置されているのに対して、引用例１発明では、レーザと被加工物との間に配置されている点。
　
相違点３：球面レンズと被処理物との間に配置された複数のレンズが、本願補正発明では、非球面レンズであるのに対して、引用例１発明では、第１のシリンドリカルレンズと第２のシリンドリカルレンズである点。
　
相違点４：球面レンズに隣接して配置されたレンズが、本願補正発明では、非球面レンズであるのに対して、引用例１発明では、第１のシリンドリカルレンズである点。
　
相違点５：レンズの下流に配置されたレンズが、本願補正発明では、非球面レンズであるのに対して、引用例１発明では、第２のシリンドリカルレンズである点。
　
相違点６：レーザ光を第二の方向へ集束させる作用を実現する手段が、本願補正発明では、球面レンズに隣接して配置された非球面レンズの下流に配置された非球面レンズであるのに対して、引用例１発明では、平凸レンズからなるコリメータレンズ１２と前記平凸レンズからなるコリメータレンズ１２に隣接して配置された第１のシリンドリカルレンズ１４の下流に配置された第２のシリンドリカルレンズ１６である点。
　
　
（４）判断
　
（相違点１、２）について
　レーザレンズ系の用途として、レーザレンズ系を印刷版に画像を記録する技術に用いることは従来周知であるので（周知例１：特開平１０−２７８３４５号公報、【請求項１】、周知例２：特開平２−１３９２３８号公報、特許請求の範囲、第３頁右上欄第１行から左下欄第５行、第３図、周知例３：特開平７−８９０３９号公報、【請求項１】、段落【００２７】から段落【００３９】、段落【００６１】、図１、図２）、引用例１発明のレーザレンズ系を前記従来周知の用途に適用して、本願補正発明の相違点１、２に係る発明特定事項を得ることは当業者にとって容易である。
　
（相違点３、４、５）について
　レンズ系において、球面収差を含む諸収差を補正するために、レーザレンズ系に非球面レンズを備えることは従来周知の技術であり（周知例４：特開平７−２８７１６５号公報、【請求項１】、段落【００２４】、段落【００２５】、段落【００３０】、周知例５：特開平４−１３１８１２号公報、第４頁左下欄第１５行−第５頁左上欄第３行）、非球面レンズを設ける位置や非球面レンズを設ける個数をどのようにするかは当業者が適宜設計する事項にすぎないので、前記従来周知の技術を引用例１発明に適用して、コリメートレンズと被加工物との間に配置された第１及び第２のシリンドリカルレンズをそれぞれ非球面レンズで構成し、本願補正発明の相違点３、４、５に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点６）について
　レンズ系の光束の集束機能をレンズ系を構成する各レンズにどのように分担させるかは、前記レンズ系を具体的な用途に適用する際に、各用途に応じて要求される各方向毎の光を集束するパワーの程度等に応じて当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　そして、出願当初の明細書の記載には、本願補正発明の球面レンズについて、「球面レンズという語は、曲率半径がほぼ一定である少なくとも１つのエリアを断面に持つ表面を呈する１つまたは複数の光学要素（例えば、両凸レンズまたは平凸レンズ）として、本発明により定義されており、そこでは、球面レンズは、例えば、球状の表面を持つ球形収束レンズまたはシリンダレンズである場合もあり、またこのシリンダレンズは、例えば全シリンダの半分の形状を持つ場合があり、したがって、レーザ光が、例えば半シリンダの切断面上に入って、半シリンダのジャケット面を通って、集束された形態で出る。」（段落【００１１】）と記載されており、即ち、球面レンズ自体は、球状の表面を持つ球形収束レンズまたはシリンダレンズの両者を含む概念として定義され、どちらの場合もありうる点が記載されていることからみても、球面レンズを、球形収束レンズとするか、引用例１発明のようなシリンドリカルレンズ（シリンダレンズ）とするかは当業者が適宜選択する事項にすぎないので、引用例１発明のコリメートレンズの第二の方向のレーザ光線を集束する機能を他のレンズであるシリンドリカルレンズに担わせる等して、前記コリメートレンズに第二の方向のレーザ光線を集束する機能を持たせないようにして、本願補正発明の相違点６に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明の作用、効果は、引用例１発明及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、特に格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１８年１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１７年８月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「印刷版にイラストを入れるレーザレンズ系であって、レーザにより送り出されたレーザ光を束ねるために、前記レーザと前記印刷版との間に配置された少なくとも１個の球面レンズと、前記レーザ光を所望のスポット上に集束または収束させるために、前記球面レンズと前記印刷版との間に配置された少なくとも１個の非球面レンズとを備えたレーザレンズ系。」
　
４．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその摘記事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は，本願補正発明の「複数の非球面レンズ」の個数の範囲を包含する個数の範囲である「少なくとも１個の非球面レンズ」を発明特定事項としたものであり、
　また、本願補正発明の「前記レーザ光を所望のスポット上に集束または収束」の限定事項である「上記球面レンズと上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズとにより上記レーザ光を第一の方向へ集束させると共に、上記球面レンズに隣接して配置された非球面レンズの下流に配置された非球面レンズにより上記レーザ光を第二の方向へ集束させるように構成された」との発明特定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は，引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。