Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、表示装置、液晶表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１乃至第８のトランジスタと、第１乃至第６の配線と、を有し、
前記第１のトランジスタの第１の電極が前記第５の配線と電気的に接続され、前記第１のトランジスタの第２の電極が前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの第１の電極が前記第４の配線と電気的に接続され、前記第２のトランジスタの第２の電極が前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタの第１の電極が前記第６の配線と電気的に接続され、前記第３のトランジスタの第２の電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第３のトランジスタのゲート電極が前記第６の配線と電気的に接続され、
前記第４のトランジスタの第１の電極が前記第４の配線と電気的に接続され、前記第４のトランジスタの第２の電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第４のトランジスタのゲート電極が前記第１のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタの第１の電極が前記第１の配線と電気的に接続され、前記第５のトランジスタの第２の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第５のトランジスタのゲート電極が前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第６のトランジスタの第１の電極が前記第４の配線と電気的に接続され、前記第６のトランジスタの第２の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第６のトランジスタのゲート電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタの第１の電極が前記第４の配線と電気的に接続され、前記第７のトランジスタの第２の電極が前記第１のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第７のトランジスタのゲート電極が前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第７のトランジスタの第１の電極が前記第６の配線と電気的に接続され、前記第８のトランジスタの第２の電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第８のトランジスタのゲート電極が前記第１の配線と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第９及び第１０のトランジスタと、第７乃至第９の配線と、を有し、
前記第９のトランジスタの第１の電極が前記第８の配線と電気的に接続され、前記第９のトランジスタの第２の電極が前記第７の配線と電気的に接続され、前記第９のトランジスタのゲート電極が前記第１のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、
前記第１０のトランジスタの第１の電極が前記第９の配線と電気的に接続され、前記第１０のトランジスタの第２の電極が前記第７の配線と電気的に接続され、前記第１０のトランジスタのゲート電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
第１１のトランジスタを有し、
前記第１１のトランジスタの第１の電極が前記第６の配線と電気的に接続され、前記第１１のトランジスタの第２の電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続され、前記第１１のトランジスタのゲート電極が前記第２のトランジスタのゲート電極と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのＷ／Ｌ（Ｗはチャネル幅、Ｌはチャネル長）の値は、前記第１乃至第８のトランジスタのＷ／Ｌの値の中で最も大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第７のトランジスタのＷ／Ｌ（Ｗはチャネル幅、Ｌはチャネル長）の値は、前記第１のトランジスタのＷ／Ｌの値の１／４０倍以上、且つ１／１０倍以下の値を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置と、画素と、を有し、
前記画素は、表示素子を有し、
前記画素は、前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置と、画素と、を有し、
前記画素は、発光素子を有し、
前記画素は、前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置と、画素と、を有し、
前記画素は、液晶素子を有し、
前記画素は、前記第３の配線と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置、請求項６若しくは請求項７に記載の表示装置、又は請求項８に記載の液晶表示装置と、ＦＰＣと、を有することを特徴とする表示モジュール。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置、請求項６若しくは請求項７に記載の表示装置、請求項８に記載の液晶表示装置、又は請求項９に記載の表示モジュールと、操作スイッチ又はバッテリーと、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の半導体装置、請求項６若しくは請求項７に記載の表示装置、請求項８に記載の液晶表示装置、又は請求項９に記載の表示モジュールを具備する電子機器。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
検査を開始するため、機械は、ボトルを検査ステーションに移送する（ステップ３０）。ボトルを駆動ホイール１６により回転させ、安定させるのに十分な時間の後、コンピュータ２４は、カメラを始動させる（ステップ３２）。これによって画像の捕捉が開始される。以下、明瞭化を図る目的で角度に関して説明するが、デジタル制御式カメラでは、指示は、時間ベースで行われるものであって、実際の角度を規定するものではなく、そのため、約θ°（好ましい本実施例では６０°の角度である）で何かを起こすとき、その角度とほぼ対応するおおよその時間（パルス数）を選択でき、例えばほぼ７．５°毎に事象（ｅｖｅｎｔｓ）が起きるのが望まれる場合には、パルスを８で除してもよい。ステップ３４で、「ボトルをθ°回転させたか？」という問い（θ°、即ちその回転角度とほぼ対応する選択されたパルス数を設定できる）に対して肯定の答がなされたとき、コンピュータは、その「捕捉」を移送し、記録する（ステップ３６）。カメラが始動された後、カメラは、再び始動されるまで（θ°に亘って回転した後）、データを取得する。コンピュータが、「Ｙ捕捉？」という問いに対して否定的に答えた場合には、コンピュータは、再びカメラを始動させる（ステップ３２）。コンピュータが、「Ｙ捕捉？」という問い（ステップ３８）に肯定的に答える（「Ｙ」が設定された場合であり、好ましい本実施例では６である）場合には、コンピュータは、Ｙ捕捉から分析されるべき画像を形成する（ステップ４０）。形成された画像（重要な追加）は、好ましい本実施例におけるように「Ｙ」が６である場合には、口部の全（約）３６０°の表面を示し、各画像が８回照光された６個の捕捉の重大な追加となる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
図６は、光源の動作を示している。コンピュータが、「画像の捕捉を開始するか？」という問い（ステップ５２）に肯定的に答えた場合には、コンピュータは、角度「α」にわたって光源を「オン」にして点灯させる（ステップ５４）。（「α」は、設定することができる値で、所定のパルス数とすることができる）。コンピュータが、「ボトルがφ°回転したか？」（ステップ５６）という問いに肯定的に答え（φは設定することができる）、且つ「容器がθ°回転したか」（ステップ５８）という問いに否定的に答えた場合には、光源が再び「オン」にされる。ステップ５８の問いに肯定的に答え（捕捉毎にθ／φパルス）、ステップ６０で「「Ｙ」画像が捕捉されたか？」という問いに否定的に答えた場合には、全表面が撮影されておらず、「Ｙ」画像が捕捉されるまで（捕捉毎Ｙパルス）、プロセス全体が繰り返される。次いで、コンピュータが、「次の容器が感知されたか？」という問い（ステップ６２）に肯定的に答えた場合には、次のボトルについて全プロセスを繰り返すことができる。カメラが始動された全時間に亘り、光源がオン状態になければならない（αをθと等しく設定できる）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接構造に対する密着設置を回復するための垂直ばね式くさびであって、
１対の案内部分（２０）および１対のブラケット穴（２２）を含むＵ字形ブラケット（１８）と、
前記ブラケット（１８）に結合された１対のくさびアセンブリであって、それぞれ前記くさびアセンブリがばね予圧された案内ロッド（１４）に取り付けられたくさびセグメント（１２）を備え、前記案内ロッド（１４）が前記ブラケット穴（２２）内で引込み位置と引出し位置の間で変位可能である、くさびアセンブリとを備え、
前記くさびセグメント（１２）が前記案内部分（２０）と係合し、前記ブラケット（１８）と前記くさびアセンブリの組合せは、前記案内ロッド（１４）が前記引込み位置にある場合は第１の幅を有し、前記案内ロッド（１４）が前記引出し位置にある場合は前記第１の幅よりも広い第２の幅を有する、垂直ばね式くさび。
【請求項２】
前記ばね予圧された案内ロッド（１４）がそれぞれ前記ブラケット（１８）と前記くさびセグメント（１２）の間に固定されたばね（１６）を備えることを特徴とする請求項１に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項３】
前記案内ロッド（１４）が前記引込み位置にある状態で、前記ばね（１６）の予圧力が前記案内ロッド（１４）を前記引出し位置に向けて駆動する働きをすることを特徴とする請求項２に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項４】
各ばね（１６）の前記予圧力が約２７Ｎ（６ポンド）であることを特徴とする請求項３に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項５】
それぞれ前記案内部分（２０）が、前記くさびセグメント（１２）と係合可能なテーパを付けたセクションを備えて、前記くさびセグメント（１２）および前記案内部分（２０）が接線方向にオフセットされることを特徴とする請求項１に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項６】
前記くさびセグメント（１２）が約１０度の傾斜角を含むことを特徴とする請求項１に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項７】
前記第１の幅が、前記垂直ばね式くさびが０．６４ｃｍ（０．２５インチ）ほど小さい間隙幅内に遠隔に取り付け可能であるように画定されることを特徴とする請求項１に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項８】
前記密着設置が沸騰水型原子炉ジェットポンプ内の入口ミキサと隣接拘束ブラケット（１８）の間に存在し、前記ブラケット（１８）が前記拘束ブラケット（１８）の案内耳部を収容するための前記ブラケット穴（２２）の間の解放スロット（２４）を含むことを特徴とする請求項１に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項９】
前記案内部分（２０）が前記拘束ブラケット（１８）の止めねじを収容するのに十分な距離だけ間隔をおいて配置されることを特徴とする請求項８に記載の垂直ばね式くさび。
【請求項１０】
前記Ｕ字形ブラケット（１８）が、ブラケット脚部、横材、前記ブラケット脚部上に位置する案内部分（２０）および前記横材内に位置する１対のブラケット穴（２２）を含む、請求項１から９のいずれかに記載の垂直ばね式くさび。
【請求項１１】
請求項８の垂直ばね式くさびを使用する沸騰水型原子炉ジェットポンプ内の入口ミキサと隣接拘束ブラケット（１８）の間の密着設置を回復する方法であって、
案内ロッド（１４）をばね予圧に抗して引込み位置まで引き寄せるステップと、
垂直ばね式くさび（１０）を入口ミキサと拘束ブラケット（１８）の間の間隙内に挿入するステップと、
前記案内ロッド（１４）を解放するステップと
を含み、
前記ばね予圧によって前記案内ロッド（１４）が前記引出し位置に移動される
方法。
【請求項１２】
前記挿入するステップが、前記垂直ばね式くさび（１０）をブラケット解放スロット（２４）が前記拘束ブラケットの案内耳部を取り囲むまで前記間隙内に挿入するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入領域（２）と該注入領域に光結合された断面増大領域（３）とを有しており、該２つの領域のうち少なくとも一方が複数の半導体材料を含む活性領域を有し、該複数の半導体材料は少なくとも１つのインタミキシング領域（２１，３１）においてインタミキシングされており、該インタミキシング領域（２１，３１）は非インタミキシング領域よりも大きなバンドギャップを有している、
集積テーパードレーザー装置であって、
次の各領域、すなわち、
前記注入領域と前記断面増大領域とのあいだに配置された、前記断面増大領域に比べて低減された増幅度を有する無負荷領域（６）、あるいは、
前記断面増大領域のうち、前記注入領域に近い端部から遠い端部へ向かう方向に延在する少なくとも１つの縁領域（３２，３３）、あるいは、
前記注入領域のうち、始端部から前記断面増大領域へ接合する端部へ向かう方向に延在する少なくとも１つの注入縁領域（２２，２３）、あるいは、
前記注入領域および前記断面増大領域の全体、
のうち少なくとも１つが前記インタミキシング領域として構成されている
ことを特徴とする集積テーパードレーザー装置。
【請求項２】
前記注入領域（２）はシングルモード導波領域を含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記断面増大領域（３）は台状に構成されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
前記断面増大領域（３）は前記注入領域（２）に直接に接しており、前記注入領域から出発して前記断面増大領域では主放射方向に断面積が増大する、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
前記断面増大領域（３）のうち前記注入領域（２）から遠いほうの端部に出射ファセット面（５）が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
前記注入領域（２）のうち前記断面増大領域（３）から遠いほうの端部に高反射性ファセット面（４）が設けられている、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記高反射性ファセット面（４）および前記出射ファセット面（５）のうち少なくとも１つのファセット面が非吸収性の鏡面領域（２１，３１）を含み、該非吸収性の鏡面領域（２１，３１）が前記インタミキシング領域として構成されている、請求項５または６記載の装置。
【請求項８】
注入領域（２）と該注入領域に光結合された断面増大領域（３）とを有しており、該２つの領域のうち少なくとも一方が複数の半導体材料を含む活性構造を有する、
集積テーパードレーザー装置の製造方法において、
バンドギャップの増大のために、次の少なくとも１つのインタミキシング領域（２１，３１）、すなわち、
前記注入領域と前記断面増大領域とのあいだに配置された、前記断面増大領域に比べて低減された増幅度を有する無負荷領域（６）、あるいは、
前記断面増大領域のうち、前記注入領域に近い端部から遠い端部へ向かう方向に延在する少なくとも１つの縁領域（３２，３３）、あるいは、
前記注入領域のうち、始端部から前記断面増大領域へ接合する端部へ向かう方向に延在する少なくとも１つの注入縁領域（２２，２３）、あるいは、
前記注入領域および前記断面増大領域の全体、
において、複数の半導体材料をインタミキシングする
ことを特徴とする集積テーパードレーザー装置の製造方法。
【請求項９】
拡散を誘起するインタミキシングプロセスにより少なくとも１つのインタミキシング領域（２１，３１）を形成する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
活性構造部は量子井戸構造を含み、該量子井戸構造の領域で層の堆積ステップおよびテンパリングステップを行い、ここで、テンパリングステップの温度を、前記量子井戸構造を形成する半導体材料の成分を堆積された層内へ部分的に拡散させるのに適した温度とし、インタミキシングを行う、請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
堆積される層はＳｉＮ層である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
量子井戸構造はＩＩＩ族‐Ｖ族半導体材料を含む、請求項８から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記ＩＩＩ族‐Ｖ族半導体材料はガリウムを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記注入領域（２）に高反射性ファセット面（４）を設けるか、および／または、前記断面増大領域（３）のうち前記注入領域（２）から遠いほうの端部に出射ファセット面（５）を設け、これらのファセット面を形成する際に少なくとも部分的にインタミキシングを行う、請求項８から１３までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列接続された二つの第１の差動対を持つプリドライバ段で、第１の差動データ信号と、前記第１の差動データ信号が所定量だけ遅延された遅延差動データ信号とを受信し、
前記第１の差動対で、前記第１の差動データ信号から前記遅延差動データ信号を減算
して第２の差動データ信号を出力し、
並列接続された二つの第２の差動対を持つ出力ドライバ段で、前記第１のデータ信号と前記第２のデータ信号とを受信し、
前記第２の差動対で、前記第１の差動データ信号と前記第２の差動データ信号とを加算し、前記第１の差動データ信号をエンファシス／デエンファシスした差動出力信号を出力する
ことを特徴とするデータ信号のエンファシス／デエンファシス方法。
【請求項２】
前記第１の差動対のそれぞれを流れる電流の比率を変化させることにより、前記第２の差動対のそれぞれを流れる電流の比率を一定としたままで、前記エンファシス／デエンファシスの比率を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ信号のエンファシス／デエンファシス方法。
【請求項３】
前記プリドライバ段で、前記遅延データ信号として、前記第１の差動データ信号が第１の所定量だけ遅延された第１の遅延差動データ信号と、前記第１の差動データ信号が第２の所定量だけ遅延された第２の遅延データ信号とを受信し、
前記第１の差動対が、並列接続された、前記第１の差動データ信号が入力される第１の差動バッファと、前記第１の遅延差動データ信号が入力される第２の差動バッファと、前記第２の遅延データ信号が入力される第３の差動バッファとを持ち、前記第１の差動データ信号から前記第１および第２の遅延差動データ信号を減算して前記第２の差動データ信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ信号のエンファシス／デエンファシス方法。
【請求項４】
並列接続された二つの第１の差動対を持ち、第１の差動データ信号と、前記第１の差動データ信号が所定量だけ遅延された遅延差動データ信号とを受信し、前記第１の差動データ信号から前記遅延差動データ信号を減算して第２のデータ信号を出力するプリドライバ段と、
並列接続された二つの第２の差動対を持ち、前記第１の差動データ信号と前記第２の差動データ信号を受信し、前記第１の差動データ信号と前記第２の差動データ信号とを加算し、前記第１の差動データ信号をエンファシス／デエンファシスした差動出力信号を出力する出力ドライバ段
からなる、ことを特徴とする出力ドライバ回路。
【請求項５】
前記第１の差動対のそれぞれを流れる電流の比率を変化させることにより、前記第２の差動対のそれぞれを流れる電流の比率を一定としたままで、前記エンファシス／デエンファシスの比率を変化させることを特徴とする請求項４に記載の出力ドライバ回路。
【請求項６】
前記プリドライバ段が、前記遅延差動データ信号として、前記第１の差動データ信号が第１の所定量だけ遅延された第１の遅延差動データ信号と、前記第１の差動データ信号が第２の所定量だけ遅延された第２の遅延データ信号とを受信し、
前記第１の差動対が、並列接続された、前記第１の差動データ信号が入力される第１の差動バッファと、前記第１の遅延差動データ信号が入力される第２の差動バッファと、前記第２の遅延データ信号が入力される第３の差動バッファとを持ち、前記第１の差動データ信号から前記第１および第２の遅延差動データ信号を減算して前記第２の差動データ信号を出力することを特徴とする請求項４または５に記載のデータ信号の出力ドライバ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】  エンファシス／デエンファシス方法、および出力ドライバ回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照物体を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出し、その検出結果に基づいて被検眼の断層画像を形成する光画像計測装置であって、
被検眼に対して前記信号光を走査する走査手段と、
被検眼を固視させるための固視標を呈示する呈示手段と、
前記走査手段を制御して被検眼に対して信号光を走査させるとともに、前記呈示手段を制御して被検眼に前記固視標を呈示させる制御手段と、
前記信号光が走査されかつ前記固視標が呈示された状態の被検眼の画像を取得し、該画像に基づいて被検眼の固視状態の適否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする光画像計測装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記画像を解析して該画像中における被検眼の特徴部位の画像位置を特定し、前記画像位置に基づいて固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記画像のフレーム内の所定位置に対する前記画像位置の変位を求め、前記変位に基づいて固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光画像計測装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記変位の大きさが所定閾値以下であるときに適正な固視状態と判定し、前記所定閾値を超えるときに不適正な固視状態と判定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光画像計測装置。
【請求項５】
少なくとも固視状態が不適正と判断されたときに、前記変位に基づいて前記断層画像の位置を補正する補正手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の光画像計測装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記取得された画像のフレーム内の所定領域に前記画像位置が含まれるか否か判断し、含まれると判断されたときに適正な固視状態と判定し、含まれないと判断されたときに不適正な固視状態と判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光画像計測装置。
【請求項７】
前記判定手段は、被検眼の眼底表面の２次元画像を前記画像として撮影する撮影手段を含み、前記２次元画像に基づいて固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記断層画像を前記画像として形成する画像形成手段を含み、前記断層画像に基づいて固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項９】
前記判定手段は、被検眼の眼底の動画像を取得し、前記動画像のフレーム毎に固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項１０】
前記判定手段による固視状態の判定結果を出力する出力手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項１１】
前記呈示手段は、固視位置の異なる複数の固視標を選択的に呈示可能にされており、
前記判定手段は、呈示される固視標の固視位置に応じて固視状態の適否を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の光画像計測装置。
【請求項１２】
光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照物体を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出し、その検出結果に基づいて被検眼の断層画像を形成する光画像計測装置であって、
被検眼に対して信号光を走査する走査手段と、
被検眼を固視させるための固視標を呈示する呈示手段と、
被検眼の断層画像を形成するための前記干渉光の検出を行う前に、前記走査手段を制御して被検眼に対して信号光を走査させるとともに、前記呈示手段を制御して被検眼に前記固視標を呈示させる制御手段と、
を備えることを特徴とする光画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照物体を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出し、その検出結果に基づいて被検眼の断層画像を形成する光画像計測装置であって、被検眼に対して前記信号光を走査する走査手段と、被検眼を固視させるための固視標を呈示する呈示手段と、前記走査手段を制御して被検眼に対して信号光を走査させるとともに、前記呈示手段を制御して被検眼に前記固視標を呈示させる制御手段と、前記信号光が走査されかつ前記固視標が呈示された状態の被検眼の画像を取得し、該画像に基づいて被検眼の固視状態の適否を判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項１２に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照物体を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出し、その検出結果に基づいて被検眼の断層画像を形成する光画像計測装置であって、被検眼に対して信号光を走査する走査手段と、被検眼を固視させるための固視標を呈示する呈示手段と、被検眼の断層画像を形成するための前記干渉光の検出を行う前に、前記走査手段を制御して被検眼に対して信号光を走査させるとともに、前記呈示手段を制御して被検眼に前記固視標を呈示させる制御手段と、を備えることを特徴とする光画像計測装置である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
前記メチレン尿素、および／またはメチロール尿素には下記の触媒から選択された触媒を添加することを特徴とする、請求項１に記載の苗木と植物用種蒔き容器と鉢。
：濃度５〜５０％、そして好ましくは１０〜２５％のギ酸、濃度１０〜４０％、そして好ましくは２５〜３５％の硫酸アンモニウム、濃度５〜２０％、そして好ましくは１０〜１５％の水溶性第１リン酸アンモニウム（ＭＡP）；濃度１０〜４０％、そして好ましくは２０〜３０％の水溶性第２リン酸アンモニウム（ＤＡＰ）；濃度１０〜７５％、そして好ましくは２０〜３０％のリン酸；濃度５〜３０％、そして好ましくは１０〜２０％の硫酸；そして所望比率のそれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素ボンベと、該酸素ボンベに酸素誘導用の配管を介して接続されたオゾン発生装置と、該オゾン発生装置で発生したオゾン／酸素混合ガスを誘導する配管とをケース内に備える携帯型動物用オゾン治療装置であって、オゾン／酸素混合ガスの流量を一定値に設定する流量設定手段と、該手段により一定流量に設定されたオゾン／酸素混合ガス中のオゾン濃度を調整するオゾン濃度調整手段とを具備することを特徴とする携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項２】
前記一定流量に設定されたオゾン／酸素混合ガスに対して、前記オゾン発生装置に設けられたオゾン発生電極に流れる電流値を変えることによりオゾン／酸素ガス中のオゾン濃度を調整するオゾン濃度調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項３】
前記一定流量に設定されたオゾン／酸素混合ガスに対して、前記オゾン発生装置に設けられたオゾン発生電極に流れる電流値を変えることによりオゾン／酸素ガス中のオゾン濃度を調整するオゾン濃度調整手段を有し、該オゾン発生装置のオゾン発生電極に、金属にセラミックをコ−ティングした材料を用いたことを特徴とする請求項１に記載の携帯可能な携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項４】
前記酸素ボンベと前記オゾン発生装置とを結ぶ酸素誘導用の配管の途中に圧力検出器と酸素遮断弁とが設けられ、圧力が設定値以下になると酸素遮断弁が閉じられることを特徴とする前記請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項５】
前記オゾン／酸素混合ガスを誘導する配管の先端に取出口が設けられ、該取出口と前記オゾン発生装置とを結ぶ配管の途中に切換弁が設けられ、該切換弁にオゾン分解器が接続されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項６】
前記オゾン／酸素混合ガスを誘導する配管の先端に取出口が設けられ、該取出口と前記オゾン発生装置とを結ぶ配管の途中に切換弁が設けられ、該切換弁にオゾン分解器が接続され、前記配管の先端の取出口が、取出口を押込むとオゾン／酸素混合ガスを吐出可能になることを特徴とする請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項７】
前記オゾン／酸素混合ガスを誘導する配管の先端に取出口が設けられ、該取出口と前記オゾン発生装置とを結ぶ配管の途中に切換弁が設けられ、該切換弁にオゾン分解器が接続され、前記配管の先端の取出口が、取出口に誘導チューブの根元の接続部を押込み、嵌合させるとオゾン／酸素混合ガスが吐出可能になることを特徴とする請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【請求項８】
オゾン発生前及び／又は発生後に、前記オゾン発生装置内及び前記配管内に残留しているガスを排出するため、酸素ガスを所定時間自動的に流すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯型動物用オゾン治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月10日(2012.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重担持部材（３，２０３）と、荷重担持部材（３，２０３）と協働する搬送装置（６，２０６）と、秤量対象物の大きさに適合された秤量室（１５，１１５）を包囲している通風遮蔽部材（１６）であって、少なくとも１つの荷重用アクセス穴（１４）を開閉する機能を果たす少なくとも１つの開閉部材（１３，２１３）を含んでいる通風遮蔽部材（１６）と、開閉部材（１３，２１３）を作動させる機能を果たす駆動機構とを含んでいる電子秤であり、
前記駆動機構が、位置設定部材（１２，３３，２１２）を更に含み且つ位置決め部材（１２，３３，２１２）及び変位伝達部材（１８，３０）と共に、荷重担持部材（３，２０３）に対する搬送装置（６，２０６）の持ち上げ及び下げ降ろし動作をもたらし、前記位置設定部材（１２，３３，２１２）は、搬送装置（６，２０６）及び／又は荷重担持部材（３，２０３）を幾つかの規定された位置に設定する構造とされており、位置設定部材（１２，３３，２１２）がカム板、又は偏心器、又は直線変位摺動部材として構成されていることを特徴とする電子秤。
【請求項２】
請求項１に記載の電子秤であり、
変位伝達部材（１８，３０）が搬送装置（６，２０６）に締結されていることを特徴とする電子秤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子秤であり、
位置設定部材（１２，３３，２１２）が変位伝達部材（１８，３０）のための案内経路（１７，２９，３４）を含んでいることを特徴とする電子秤。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
荷重担持部材（３，２０３）が第一の荷重受け部材（４，１０４）を含んでおり、搬送装置（６，２０６）が第二の荷重受け部材（７，２０７）を含んでおり、これらの荷重受け部材（４，１０４，７，２０７）は、荷重担持部材（３，２０３）が搬送装置（６，２０６）に対して移動するときに、第一の荷重受け部材（４，１０４）と第二の荷重受け部材（７，２０７）とが、秤量荷重（５，１０５）を搬送するために、相互に接触することなく互いに交差するのを可能にする構造とされていることを特徴とする電子秤。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
秤量室（１５，１１５）が、ほぼ、三角形、矩形、多角形、円形又は楕円形の形状を有していることを特徴とする電子秤。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
閉塞部材（１３，２１３，３１３，４１３）が、軸又は回転中心に対して旋回するか又は摺動することができるように支持されていることを特徴とする電子秤。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
マイクログラム範囲及び／又はマイクログラム未満の範囲の荷重を秤量できる構造とされていることを特徴とする電子秤。
【請求項８】
請求項１乃至６のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
秤量室（５１５）が挿入部材（５０）を含んでおり、秤量室（５１５）の荷重用アクセス穴（１４）が閉塞部材（５１３）によって閉塞することができ、秤量過程中に、第一の荷重受け部材（４）及び第二の荷重受け部材（７）が、秤量室（５１５）特に挿入部材（５０）内に配置され、挿入部材（５０）及び／又は閉塞部材（５１３）が手動によって又は自動化されたモードで交換できることを特徴とする電子秤。
【請求項９】
請求項８に記載の電子秤であり、
閉塞部材（５１３）が少なくとも１つの結合部品（５２，５２’）を含んでおり、当該電子秤は、少なくとも１つの結合部品（５２，５２’）を収容するための少なくとも１つの凹部（５３，５３’）を含んでいることを特徴とする電子秤。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子秤であり、
結合部品（５２，５２’）が、凹部（５３，５３’）内に、ラッチ部材（５４）によって固定することができることを特徴とする電子秤。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のうちのいずれか一項に記載の電子秤であり、
秤量室（５１５）が、挿入部材（５０）を挿入し又は取り外す機能を果たす少なくとも１つの切り込み領域（５１）を含んでいることを特徴とする電子秤。
【請求項１２】
特別な秤量対象物に適合された秤量室（１５，１１５）を包囲し且つ閉塞部材（１３，２１３）によって閉塞できる少なくとも１つの荷重用アクセス穴を含む通風遮蔽部材（１６）を備え、更に、閉塞部材（１３，２１３）を作動させる駆動機構をも備え、荷重担持部材（３，２０３）と協働し且つ変位伝達部材（１８，３０）を介して位置設定部材（１２，３３，２１２）とも協働する搬送装置（２，２０６）をも更に備えた電子秤上に、秤量対象物を配置する方法であり、
ａ．閉塞部材（１３，２１３）を作動させることにより荷重用アクセス穴（１４）を開き、これと同時に、荷重担持部材（１３，２０３）と搬送装置（６，２０６）とを、前記駆動機構によって相対的に動かすことによって、荷重担持部材（１３，２０３）と搬送装置（６，２０６）との間に第一の位置を設定するステップと、
ｂ．荷重（５，１０５）を搬送装置（６，２０６）上に配置するステップと、
ｃ．荷重用アクセス穴（１４）を閉じ、これと同時に、荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）とを相対的に動かすことによって、これらの荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）との間に第二の位置を設定するステップと、
ｄ．前記電子秤のゼロ点調整を行うステップと、
ｅ．荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）とを相対的に第三の位置へと移動させることによって、荷重を、搬送装置（６，２０６）の荷重受け部材（７，２０７）から荷重担持部材（３，２０３）の荷重受け部材（４，１０４）へと移すステップと、
ｆ．荷重（５，１０５）を秤量するステップと、
ｇ．搬送装置（６，２０６）と荷重担持部材（３，２０３）とを相対的に第二の位置へと動かすことにより、荷重（５，１０５）を、荷重担持部材（３，２０３）から搬送装置（６，２０６）へと移すステップと、
ｈ．荷重用アクセス穴（１４）を開き、これと同時に、荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）とを相対的に動かすことによって、これら荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）との間に第一の位置を設定するステップと、
ｉ．荷重（５，１０５）を搬送装置（６，２０６）から取り外すステップと、を含み、
閉塞部材（１３，２１３）の作動並びに荷重担持部材（３，２０３）と搬送装置（６，２０６）との間の少なくとも第一、第二及び第三の位置の設定が、駆動機構、位置設定部材（１２，３３，２１２）及び変位伝達部材（１８，３０）の協働によってもたらされるようになされている方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であり、
所定数の繰り返しの秤量が完了するまで、前記ステップｄ乃至ｇを繰り返すことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法であり、
秤のゼロ設定前及び／又は後に、正しく機能するための秤の校正を確認し且つ／又は秤量パラメータを確認し且つ／又は調整することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法であり、
搬送装置（６，２０６）上への荷重（５，１０５）の配置及び／又は取り外しが自動化された方法で行われることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、外箱と内箱との間に発泡系断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、前記真空断熱材は、有機繊維を含む芯材と、該芯材を覆い内部を減圧して封止したガスバリヤ性を有する外被材と、を有し、前記外被材の表面を覆う断熱部材を備え、前記真空断熱材は前記断熱部材を介して前記外箱及び前記内箱から離れた状態で配置され、前記断熱部材は前記芯材の耐熱温度よりも低い温度で固形状態となることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記芯材はポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレンの少なくともいずれかを含む繊維集合体であり、前記断熱部材は軟質ウレタンフォーム又はポリエチレンフォームであり、且つ前記真空断熱材と接する面及び前記外箱又は前記内箱と接する面に接着層を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記断熱部材は前記外箱又は前記内箱と接する面と反対側の前記発泡系断熱材側の面に熱拡散層を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記芯材はポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレンの少なくともいずれかを含む繊維集合体であり、前記断熱部材は有機繊維，無機繊維，発泡樹脂，天然素材のいずれかであり、前記接着層は合成樹脂フィルムであり、前記熱拡散層は金属箔，金属薄板，金属層を含む樹脂ラミネートフィルムのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に発泡系断熱材と真空断熱材とを備えた冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、有機繊維を含む芯材と、該芯材を覆い内部を減圧して封止したガスバリヤ性を有する外被材と、を有し、
前記外被材の表面を覆う断熱部材を備え、前記真空断熱材は前記断熱部材を介して前記外箱及び前記内箱から離れた状態で配置され、前記断熱部材は前記芯材の耐熱温度よりも低い温度で固形状態となることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記芯材はポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレンの少なくともいずれかを含む繊維集合体であり、前記断熱部材は軟質ウレタンフォーム又はポリエチレンフォームであり、且つ前記真空断熱材と接する面及び前記外箱又は前記内箱と接する面に接着層を有することを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記断熱部材は前記外箱又は前記内箱と接する面と反対側の前記発泡系断熱材側の面に熱拡散層を備えたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記芯材はポリスチレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリプロピレンの少なくともいずれかを含む繊維集合体であり、前記断熱部材は有機繊維，無機繊維，発泡樹脂，天然素材のいずれかであり、前記接着層は合成樹脂フィルムであり、前記熱拡散層は金属箔，金属薄板，金属層を含む樹脂ラミネートフィルムのいずれかであることを特徴とする、請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記外被材はガスバリヤ性を有する多層ラミネートフィルムであり、前記芯材と前記外被材との間に位置する熱溶着可能な合成樹脂フィルムの内袋と、反応型又は物理型の吸着剤と、を備えたことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱を組み合わせて構成され内部に貯蔵室を形成する本体と、
前記内箱にあって前記貯蔵室に臨む内面に取り付けられる部材と、
を備え、
前記内箱には、前記貯蔵室とは反対側の反貯蔵室側に凹部を有しかつ前記貯蔵室側へ突出する取付部を設け、
前記取付部には前記内箱の内面に前記部材を固定する固定部材を設け、前記固定部材における前記反貯蔵室側の端部が前記凹部に収容される構成とし、
前記外箱と前記内箱との間に、前記凹部の開口部を塞ぐように真空断熱材を配置したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記真空断熱材は偏平な直方体であることを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記固定部材はねじ部材またはピンで、その頭部が前記凹部に収容されていることを特徴とする請求項１または２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記部材はレール部材であり、
貯蔵容器を有し前記レール部材と協働して前記貯蔵室に対し前後方向にスライド可能に設けられる引出し手段を備え、
前記引出し手段は、前記貯蔵容器を支える容器支えと、前記レール部材に沿って移動する滑車とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記固定部材はねじ部材であり、
前記レール部材にあって前記取付部に対応する部位には、前記ねじ部材をねじ込むためのボス部が設けられていて、
前記ボス部と前記滑車とは上下方向でラップするように配置されていることを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記レール部材には前記ボス部が前後方向に複数個配置され、それらボス部はリブによって接続されていて、前記リブの先端部が、前記容器支えの左右方向の位置規制手段を構成することを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記貯蔵容器は上方に向けて幅広となる形状であり、
前記レール部材は、前記貯蔵容器の側方でかつ下部に配置されていることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記引出し手段における前記容器支えは、前端に上方へ延出する延出部を有していて、前記延出部に、前記貯蔵室の開口部を開閉する扉が連結されていることを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記レール部材の下方に位置させて前記引出し手段を下方から受ける第２の滑車を備え、前記第２の滑車は、前記貯蔵室内の底部に配置されて補強板に固定されていることを特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内箱の内面側に部材を取り付ける構造を採りながらも、内箱と外箱との間の断熱材に真空断熱材を用いることができる冷蔵庫を提供するにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の冷蔵庫は、外箱と内箱を組み合わせて構成され内部に貯蔵室を有する本体と、前記内箱にあって前記貯蔵室に臨む内面に取り付けられる部材と、を備え、前記内箱には、前記貯蔵室とは反対側の反貯蔵室側に凹部を有しかつ前記貯蔵室側へ突出する取付部を設け、前記取付部には前記内箱の内面に前記部材を固定する固定部材を設け、前記固定部材における前記反貯蔵室側の端部が前記凹部に収容される構成とし、前記外箱と前記内箱との間に、前記凹部の開口部を塞ぐように真空断熱材を配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した本発明によれば、部材は、内箱の内面側に固定部材によって取付固定される。このとき、固定部材は、内箱に設けた取付部に設けられ、その固定部材の反貯蔵室側の端部が、前記取付部における反貯蔵室側の凹部に収容されているため、内箱において前記取付部付近には反貯蔵室側へ突出している部分をなくすことができる。このため、内箱と外箱との間に、前記凹部の開口部を塞ぐように真空断熱材を配置することができる。よって、内箱の内面側に部材を取り付ける構造を採りながらも、内箱と外箱との間の断熱材に真空断熱材を用いることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図面中、１は本体、２は外箱、３は内箱、４は真空断熱材、５は野菜室（貯蔵室）、１１は引出しユニット（引出し手段）、１２はレール部材（スライド手段、部材）、１４はレール部、１６はボス部、２０はリブ、２０ａは先端部、２２は取付部、２３は凹部、２５はねじ部材（固定部材）、２５ａは頭部（反貯蔵室側の端部）、２８は第２の滑車、２９は滑車取付部、３０は補強板、３２は貯蔵容器、３３は容器支え、３４は扉、３５は滑車、３６は延出部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材である鋼板の表面に合金化溶融亜鉛めっき層を備える合金化溶融亜鉛めっき鋼板であって、前記表面に形成された、厚さが２０μｍ以下の脱炭層を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項２】
前記鋼板は、質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２５％、Ｓｉ：０．３〜２．０％、Ｍｎ：０．０３０〜３．０％、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．００６０％以下、及び、ｓｏｌ．Ａｌ：０．５％以下、かつ、残部Ｆｅ及び不純物からなる化学組成を有するとともに、前記合金化溶融亜鉛めっき層は、質量％で、Ｆｅ：８．０〜１５％、及び、Ａｌ：０．１５〜０．５０％を含有する請求項１に記載された合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項３】
前記化学組成は、質量％で、Ｔｉ：０．５０％以下、Ｎｂ：０．５０％以下、およびＢ：０．００５０％以下からなる群から選ばれた一種または二種以上を有する請求項２に記載された合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項４】
前記化学組成は、質量％で、Ｃｕ：１．０％以下、Ｎｉ：１．０％以下、Ｃｒ：１．０％以下およびＭｏ：１．０％以下からなる群から選ばれた一種または二種以上を有する請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載された合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項５】
前記化学組成は、質量％で、Ｂｉ：０．００５％以下、及びＣａ：０．０１％以下の一種または二種を有する請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載された合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
【請求項６】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２５％、Ｓｉ：０．３〜２．０％、Ｍｎ：０．０３０〜３．０％、Ｐ：０．０５０％以下、Ｓ：０．０１０％以下、Ｎ：０．００６０％以下、及び、ｓｏｌ．Ａｌ：０．５％以下を有する化学組成の鋼スラブに熱間圧延を行い、得られた熱延鋼板を６５０℃以下の巻き取り温度で巻き取る熱間圧延工程と、
該熱延鋼板を酸洗する酸洗工程と、
該酸洗工程で酸洗された熱延鋼板を圧下率５０％以上で冷間圧延する冷間圧延工程と、
該冷間圧延工程を経た冷延鋼板を連続溶融亜鉛めっきラインでの還元焼鈍炉で鋼板表面を還元する際に７００℃以上の温度域では水素濃度：１〜３０体積％および露点：−３０℃〜１０℃の窒素―水素雰囲気で焼鈍を行ってから、溶融亜鉛めっきを行い、ついで合金化処理を行う合金化溶融亜鉛めっき工程と
を備えることを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。