【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５１５４４号「回転軸の弾性軸継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２５４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付けで特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる場合に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１６年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１６年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　駆動側ディスクと従動側ディスクとにより区画形成され、
該両ディスク同士が補助ディスクを介して連結されてその補助ディスクとの間に
２個並列配置された
夫々の
　
前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成するとともに、
前記次段側の補助ディスクを介して
前記２個並列配置されたスプリングが収納された空所
に粘
　一段目の駆動側ディスクはエンジン等の駆動機械の出力端に着脱自在に連結するとともに、最終段の従動側ディスクはプロペラ軸、発電機の回転軸等の被駆動機械回転軸の入力端に着脱自在に連結したことを特徴とする回転軸の弾性軸継手。
　　【請求項２】　前記各空所内にシリコンオイル等の粘性流体を封入
するとともに、前記スプリングを低ばね定数のスプリングで形成し、継手の捩り振動の共振点を使用域外へ移すように構成
　　【請求項３】　前記各空所内に、前記スプリングを２個並列に設けた請求項１記載の回転軸の弾性軸継手。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　
　上記補正は、請求項１においては、「円周方向に沿って複数個設けられた空所」について「
該両ディスク同士が補助ディスクを介して連結されてその補助ディスクとの間に
２個並列配置された
夫々の
前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成するとともに
前記次段側の補助ディスクを介して
　
　したがって、本件補正は、請求項１においては、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を行うものと認められる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．明細書の記載要件について
　2-1．特許法第３６条第６項第１号の要件について
　(1)本願補正発明は、「
前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成する」
　そこで、発明の詳細な説明とあわせて【図１】を参照すると、「一段目従動側ディスク２１」と「二段目従動側ディスク３１」とを同一形状とし、「一段目補助ディスク１４」と「二段目補助ディスク２４」とを同一形状としたことが、推測されるものの、発明の詳細な説明及び図面の記載を検討しても、各段において、従動側ディスクと駆動側ディスクと（一段目従動側ディスク２１と一段目駆動側ディスク１３と、及び、二段目従動側ディスク３１と二段目駆動側ディスク２３と）を同一形状とした構成も一体構造とした構成も、記載されておらず、また「一段目駆動側ディスク１３」と「二段目駆動側ディスク２３」とを同一形状とした構成も、記載されていない。
　(2)また、本願補正発明は、「各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを
前記次段側の補助ディスクを介して
　発明の詳細な説明及び図面には、「各段の従動側ディスク」と「次段の駆動側ディスク」とを「着脱自在に連結」した構成は、記載されているものの、発明の詳細な説明及び図面の記載を検討しても、前記「連結」を「前記次段側の補助ディスクを介して」行った構成は、記載されていない。
　(3)したがって、本願補正発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは、認めることができないので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しない。
　
　2-2．特許法第３６条第６項第２号の要件について
　(1)本願補正発明は、「
前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成する
　(2)この記載は、例えば、「従動側ディスク」と「駆動側ディスク」とを各段毎に共通部品とするように、「複数段に並設した各段において、従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一形状及び材料に構成する」こと、又は、「複数段に並設した各段の従動側ディスク同士を同一部材に構成すると共に、複数段に並設した各段の駆動側ディスク同士も同一部材に構成する」こと、或いは、「従動側ディスク」と「駆動側ディスク」とを一体構造にするような、「複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成する」ことの、いずれの意味にも解釈できる。そして、明細書及び図面の全体を参酌しても、いずれの意味であるかが明確にはならない。
　(3)したがって、本願補正発明が明確でないので、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合しない。
　
　３．発明の進歩性（特許法第２９条第２項）について
　(1)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平７−２２４８５０号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「実願昭６１−６７２５１号（実開昭６２−３００４１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1-1)刊行物１
　〔あ〕「【産業上の利用分野】本発明はエンジンのクランク軸と発電機の回転軸との連結部に設けるのに好適なスプリング式弾性軸継手に関する。」（段落【０００１】、１欄４４〜４６行参照）
　〔い〕「図２（Ａ）において、１０はエンジンの出力軸、２０は発電機の入力軸、１１は出力軸１０にボルト１２により締結されたフライホイール、１３は駆動側ディスク、１４は補助ディスクである。駆動側ディスク１３及び補助ディスク１４は円周方向に沿って間隔を隔てて配置された複数の締付ボルト１５によりフライホイール１１に着脱自在に締結されている。（段落【００２０】、４欄１２〜１８行参照）
　〔う〕「２１は従動側ディスクで、複数のボルト２３により連結軸２２に締結され、連結軸２２はボルト２４により入力軸２０に締結されている。」（段落【００２１】、４欄１９〜２１行参照）
　〔え〕「３１ａ、３１ｂはコイルスプリング、３２は駆動側ばね受、３３は従動側ばね受で、これらによりスプリング機構が構成される。スプリング機構は駆動側ディスク１３、補助ディスク１４及び従動側ディスク２１の外周に沿って等間隔を隔てて複数個区画形成された断面長円形の空所４０内に収容されている。この空所４０は補助ディスク１４にボルト８５によって着脱自在に締結された円環状の点検カバー８４によって掩蓋されている。」（段落【００２２】、４欄２２〜２９行参照）
　〔お〕「コイルスプリング３１ａ、３１ｂは並列に配列され、各コイルスプリング３１ａ、３１ｂの一端は駆動側ばね受３２に支持され、他端は従動側ばね受３３に支持されている。駆動側ばね受３２の円弧状背面は、図１に明示されるように、駆動側ディスク１３及び補助ディスク１４に形成された円弧状支持面５１に当接し、従動側ばね受３３の円弧状背面は従動側ディスク２１に形成された円弧状支持面５２に当接している。」（段落【００２３】、４欄３０〜３７行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物１には、
“駆動側ディスク１３と従動側ディスク２１とにより区画形成され、該両ディスク同士が補助ディスク１４を介して連結されてその補助ディスク１４との間に円周方向に沿って複数個設けられた空所４０内に、前記駆動側ディスク１３と従動側ディスク２１の円周方向相対変位により伸縮する２個並列配置されたコイルスプリング３１ａ、３１ｂと該夫々のコイルスプリング３１ａ、３１ｂの両端を支持するばね受３２、３３とを有するスプリング機構を収納して構成されたスプリング式弾性軸継手を設け、
　前記駆動側ディスク１３はエンジンの出力軸１０に着脱自在に連結するとともに、前記従動側ディスク２１は発電機の入力軸２０に着脱自在に連結した回転軸の弾性軸継手”
の発明が記載されていると認められる。
　
　(1-2)刊行物２　
　〔か〕「本考案はエンジンの急激なトルク変動を吸収するためのダンパーディスクに関する。」（明細書１頁２０行〜２頁１行参照）
　〔き〕「入力側の捩りユニットＡと出力側の捩りユニットＢとが出力軸８８上に配置してある。捩りユニットＡは環状の円板５１を備え、円板５１の両側面側（左右）に環状の側板５３、５４が配置してある。両側板５３、５４の内、捩りユニットＢから遠い側の側板５３は側板５４よりも大径であり、外周部が複数個のボルト５２によりフライホイールＦに固定されている。円板５１及び側板５３、５４の半径方向中間部の互いに対向する位置には複数個の窓孔が円周方向に間隔を隔てて設けてある。それらの窓孔は概ね矩形で、円周方向に延びており、互いに対向する各１組の窓孔には円周方向に延びる圧縮コイルスプリング５８が嵌め込まれている。スプリング５８よりも内周側において円板５１と側板５３、５４の間にはフリクションワッシャー６３、６２等のフリクション部材が介装されている。」（明細書３頁１９行〜４頁１６行参照）
　〔く〕「出力側の捩りユニットＢは上述の入力側捩りユニットＡと概ね同一構造であり、環状の円板７１の両側に側板７３、７４が配置されている。円板７１、側板７３、７４の半径方向中間部の互いに対向する位置には複数個の窓孔が円周方向に間隔を隔てて設けてあり、それらの窓孔に圧縮コイルスプリング７８が嵌込まれている。スプリング７８よりも内周側において円板７１と側板７３、７４の間にはフリクションワッシャー８３、８２等のフリクション部材が介装されている。」（明細書４頁１７行〜５頁６行参照）
　〔け〕「上記捩りユニットＡの円板５１は外周部に捩りユニットＢ側へ延びるアーム８７を一体に有しており、アーム８７の先端部が捩りユニットＢの左側（捩りユニットＡ側）の側板７３にボルト９０により固定されている。捩りユニットＢの円板７１の内周にはハブ７０が一体に設けてある。ハブ７０の内周は出力軸８８にスプラインを介して嵌合している。捩りユニットＡの円板５１の内周にはハブ８９が一体に設けてある。ハブ８９の内周にはスプラインは設けられておらず、ハブ８９は出力軸８８に回転自在に嵌合している。」（明細書５頁７〜１７行参照）
　〔こ〕「次に動作を説明する。フライホイールＦから側板５３、５４に伝達されたトルクはスプリング５８を介して円板５１に伝わり、円板５１のアーム８７から側板７３へ伝わる。このトルクは側板７３、７４からスプリング７８を介して円板７１へ伝わり、円板７１からハブ７０を経て出力軸８８に伝わる。」（明細書５頁１８行〜６頁４行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物２には、
“環状の側板５３、５４と、両側板５３、５４間に配置された円板５１と、前記側板５３、５４と環状の円板５１との円周方向相対変位により伸縮する圧縮コイルスプリング５８を備えた入力側の捩りユニットＡと、環状の側板７３、７４と、両７３、７４間に配置された環状の円板７１と、前記側板７３、７４と円板７１との円周方向相対変位により伸縮する圧縮コイルスプリング７８を備えた出力側の捩りユニットＢとを回転軸線方向に並設し、
　前記入力側の捩りユニットＡと出力側の捩りユニットＢとは、概ね同一構造であり、捩りユニットＡの円板５１は外周部に捩りユニットＢ側へ延びるアーム８７を一体に有しており、アーム８７の先端部が捩りユニットＢの捩りユニットＡ側の側板７３にボルト９０により固定されてタンデム構造の連結様態となし、
　入力側の捩りユニットＡの側板５３は外周部が複数個のボルト５２によりエンジンのフライホイールＦに連結されるとともに、出力側の捩りユニットＢの円板７１は、一体に設けられたハブ７０内周のスプラインを介して、出力軸８８に嵌合している、ダンパーディスク”
が記載されていると認められる。
　
　(2)対比・判断
　(2-1)本願補正発明は、上記「2-2．特許法第３６条第６項第２号の要件について」に説示のとおり、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成する」との事項が明確とはいえないが、本項(2-1)では、これを、「複数段に並設した各段の従動側ディスク同士を同一部材に構成すると共に、複数段に並設した各段の駆動側ディスク同士も同一部材に構成する」と解釈して、本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　(2-1-1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「駆動側ディスクと従動側ディスクとにより区画形成され、該両ディスク同士が補助ディスクを介して連結されてその補助ディスクとの間に円周方向に沿って複数個設けられた空所内に、前記駆動側ディスクと従動側ディスクの円周方向相対変位により伸縮する２個並列配置されたスプリングと該夫々のスプリングの両端を支持するばね受とを有するスプリング機構を収納して構成されたスプリング式弾性軸継手を設け、
　１つの駆動側ディスクはエンジン等の駆動機械の出力端に着脱自在に連結するとともに、１つの従動側ディスクはプロペラ軸、発電機の回転軸等の被駆動機械回転軸の入力端に着脱自在に連結した回転軸の弾性軸継手」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明では、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設し」、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成するとともに、各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを前記次段側の補助ディスクを介して着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし」、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとしたのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、スプリング式弾性軸継手を複数段並設したものでなく、したがって上記したその他の構成も備えていない点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明では、「空所とともに、前記各段の駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間に粘性流体を導」いたのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、空所とともに、駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間に粘性流体を導いたか否か不明な点
　
　(2-1-2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1-2-1)相違点Ａについて
　上記刊行物２には、上述とおり、環状の二つ側板と、両側板間に配置された環状の円板と、前記側板と円板との円周方向相対変位により伸縮する圧縮コイルスプリングを備えた「入力側の捩りユニットＡ」と「出力側の捩りユニットＢ」とを「回転軸線方向に並設し」、「入力側の捩りユニットＡ」の「円板５１」は外周部に「出力側の捩りユニットＢ」へ延びるアーム８７を一体に有しており、アーム８７の先端部が「出力側の捩りユニットＢ」の「側板７３」にボルト９０により固定されて「タンデム構造の連結様態」となした「ダンパーデイスク」が記載され、この「ダンパーデイスク」も、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設し」た「回転軸の弾性軸継手」であって、前段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを着脱自在に連結して「タンデム構造の連結様態となした」ものと認められる。
　刊行物２に記載された上記「ダンパーデイスク」に係る事項は、上記刊行物１に記載された発明と共通する「スプリング式弾性軸継手」を設けた「回転軸の弾性軸継手」に係るものであるから、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記刊行物１に記載された発明において、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設し」、「タンデム構造の連結様態」となし、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記刊行物２には、上記〔く〕の記載のとおり、「入力側の捩りユニットＡと出力側の捩りユニットＢが概ね同一構造である」ことが記載されており、刊行物２の第１図から、「側板５３」と「側板７３」、「側板５４」と「側板７４」とを、それぞれ同一部材に構成し得ることが明白と認められ、更に、「入力側の捩りユニットＡ」と「出力側の捩りユニットＢ」とをタンデム構造の連結様態となすための部分（アーム８７）をもつ部材（環状の円板５１）が、この部分をもたない捩りユニット（出力側の捩りユニットＢ）の部材（環状の円板７１）とで相違する構成をもつことが認識できる。
　そして、部品を同一構造として共通化を図ることは、一般に極めて周知の技術課題であるから、刊行物１に記載された発明の「回転軸の弾性軸継手」においてその「スプリング式弾性軸継手」を回転軸線方向に複数段並設し、タンデム構造の連結様態となすに際して、「スプリング式弾性軸継手」を構成する部材のうち、タンデム構造の連結をなすための部分をどの部材に形成するか、各段を通じて共通化する部材をどの部材とするかを、入力軸及び出力軸との関係も含めて考慮することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成するとともに、各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを前記次段側の補助ディスクを介して着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となした構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることとするのが相当である。
　
　(2-1-2-2)相違点Ｂについて
　スプリングが収納された空所とともに、駆動側のディスクと従動側のディスクとの隙間に粘性流体を導いたスプリング式弾性軸継手は、本願出願前周知のものと認められる（例えば、特開平７−２７１４５号公報、特開平６−１３７３８０号公報、実願平１−１００９７６号（実開平３−３９６４３号）のマイクロフィルム、等参照）。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用して、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設」したものに対して、上記本願出願前周知の事項を適用して、「空所とともに、前記各段の駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間に粘性流体を導」いた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　(2-2)上記「2-1．特許法第３６条第６項第１号の要件について」において説示のとおり、本願補正発明の「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成する」との事項、「各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを前記次段側の補助ディスクを介して着脱自在に連結して」との事項は、発明の詳細な説明に記載されていないので、発明の詳細な説明に加えて図面を参照したうえで、本項(2-2)では、本願補正発明の上記事項を、それぞれ、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと補助ディスクとを同一部材で構成する」、「各段の従動側ディスクと次段の補助ディスクとを前記次段側の駆動側ディスクを介して着脱自在に連結して」の誤記と認め、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと補助ディスクとを同一部材で構成する」を、「複数段に並設した各段の従動側ディス同士を同一部材で構成すると共に、複数段に並設した各段の補助ディスク同士も同一部材で構成する」と解釈して、本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比する。
　(2-2-1)本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、上記相違点Ｂ及び次の相違点Ｃで相違し、他に相違点は認められない。
［相違点Ｃ］
　本願補正発明では、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設し」、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと補助ディスクとを同一部材で構成するとともに、各段の従動側ディスクと次段の補助ディスクとを前記次段側の駆動側ディスクを介して着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし」、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとしたのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、スプリング式弾性軸継手を複数段並設したものでなく、したがって上記したその他の構成も備えていない点
　そして、上記相違点Ｃについて検討しても、上記「(2-1-2-1)相違点Ａについて」に説示の理由と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明において、「スプリング式弾性軸継手を回転軸線方向に複数段並設し」て、「タンデム構造の連結様態」となし、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、「前記複数段に並設した各段の従動側ディスクと補助ディスクとを同一部材で構成するとともに、各段の従動側ディスクと次段の補助ディスクとを前記次段側の駆動側ディスクを介して着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし」た構成とすることも、上記「(2-1-2-1)相違点Ａについて」に説示の理由と同様の理由により、上記刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-3)審判請求人の主張について
　(2-3-1)審判請求人は、請求書の補正書において、引用文献２（上記刊行物２）は、「従動側ディスク（側板７３）と駆動側ディスク（円板５１）とを直接連結している構造であって各段の従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成して単体毎の組立を可能にしていない。」、「従動側ディスク（側板７３）と駆動側ディスク（円板５１）とを直接連結している構造にさせて単にスプリング式弾性継手が直列の連結様態となしているのであってディスク同士が補助ディスクを介して連結してなるものではない。このような構造では補助ディスク板のみを異ならせることで２段、３段の連結が可能となるという本発明の効果は達成できない。」旨主張している。
　(2-3-2)上記「(2-1-2-1)相違点Ａについて」において記載したとおり、部品を同一構造として共通化を図ることは、一般に極めて周知の技術課題であるから、刊行物１に記載された発明の「回転軸の弾性軸継手」においてその「スプリング式弾性軸継手」をタンデム構造の連結様態となすに際して、「スプリング式弾性軸継手」を構成する部材のうち、タンデム構造の連結をなすための部分をどの部材に形成するか、各段を通じて共通化する部材をどの部材とするかを考慮することは、当業者が容易に想到し得ることであって、従動側ディスクと駆動側ディスクとを同一部材で構成したことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　刊行物２に記載されたダンパーディスクでは、第１図を参照すると、「入力側の捩りユニットＡ」は、その「側板５３」が「ボルト５２」によって「フライホイールＦ」に連結され、「出力側の捩りユニットＢ」はその「側板７３」が「ボルト９０」によって前段の「入力側の捩りユニットＡ」の「円板５１」と一体の「アーム８７」に連結されており、「入力側の捩りユニットＡ」及び「出力側の捩りユニットＢ」毎に組立は可能なものと認められる。
　刊行物２に記載されたダンパーディスクでは、「入力側の捩りユニットＡ」がタンデム構造の連結様態となすための部分（アーム８７）をもつ部材（環状の円板５１）をもち、「入力側の捩りユニットＡ」を回転軸線方向に２段、３段複数段併設し、最終段をタンデム構造の連結様態となすための部分（アーム８７）をもたない「出力側の捩りユニットＢ」とし得ることは、第１図から当業者が容易に認識し得ることである。このような連結態様を、上記刊行物１に記載されたものにおいて具体化することが困難とはいえない。
　したがって、請求人の上記主張は、先に説示の認定及び判断を覆す理由とはならない。
　
　(2-4)このように、本願補正発明は、その発明を特定するために必要と認める事項が、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件に適合しないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　駆動側ディスクと従動側ディスクとにより区画形成され、両ディスクの円周方向に沿って複数個設けられた空所内に、前記駆動側ディスクと従動側ディスクの円周方向相対変位により伸縮するスプリングと該スプリングの両端を支持するばね受とを有するスプリング機構を収納して構成されたスプリング式弾性軸継手を回転の軸線方向に複数段並設し、
　各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし、前記一段目及び二段目スプリングが収納された空所ととともに、前記各段の駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間にも粘性流体を導き、
　一段目の駆動側ディスクはエンジン等の駆動機械の出力端に着脱自在に連結するとともに、最終段の従動側ディスクはプロペラ軸、発電機の回転軸等の被駆動機械回転軸の入力端に着脱自在に連結したことを特徴とする回転軸の弾性軸継手。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である前記「特開平７−２２４８５０号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「実願昭６１−６７２５１号（実開昭６２−３００４１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、前記「【二】平成１６年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「(1)引用例」に記載したとおりの事項が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　(1)本願発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「駆動側ディスクと従動側ディスクとにより区画形成され、両ディスクの円周方向に沿って複数個設けられた空所内に、前記駆動側ディスクと従動側ディスクの円周方向相対変位により伸縮するスプリングと該スプリングの両端を支持するばね受とを有するスプリング機構を収納して構成されたスプリング式弾性軸継手を設け、
　１つの駆動側ディスクはエンジン等の駆動機械の出力端に着脱自在に連結するとともに、１つの従動側ディスクはプロペラ軸、発電機の回転軸等の被駆動機械回転軸の入力端に着脱自在に連結した回転軸の弾性軸継手」
で一致し、次の点で相違するものと認められる。
［相違点Ｄ］
　本願発明では「スプリング式弾性軸継手を回転の軸線方向に複数段並設し」、「各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし」、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとしたのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、スプリング式弾性軸継手を複数段並設したものでなく、したがって上記したその他の構成も備えていない点
［相違点Ｅ］
　本願発明は、「前記一段目及び二段目スプリングが収納された空所ととともに、前記各段の駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間にも粘性流体を導」いたのに対して、上記刊行物１に記載された発明では、スプリングが収納された空所とともに、駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間に粘性流体を導いたか否か不明な点
　
　(2)次に、上記各相違点について検討する。
　(2-1)相違点Ｄについて
　上記刊行物２には、上述とおり、環状の二つ側板と、両側板間に配置された環状の円板と、前記側板と円板との円周方向相対変位により伸縮する圧縮コイルスプリングを備えた「入力側の捩りユニットＡ」と「出力側の捩りユニットＢ」とを「回転の軸線方向に並設し」、「入力側の捩りユニットＡ」の「円板５１」は外周部に「出力側の捩りユニットＢ」へ延びるアーム８７を一体に有しており、アーム８７の先端部が「出力側の捩りユニットＢ」の「側板７３」にボルト９０により固定されて「タンデム構造の連結様態」となした「ダンパーデイスク」が記載され、この「ダンパーデイスク」も、「スプリング式弾性軸継手を回転の軸線方向に複数段並設し」た「回転軸の弾性軸継手」であって、前段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを着脱自在に連結して「タンデム構造の連結様態となした」ものと認められる。
　刊行物２に記載された上記「ダンパーデイスク」に係る事項は、上記刊行物１に記載された発明と共通する「回転軸の弾性軸継手」に係るものであるから、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、上記刊行物１に記載された発明において、「スプリング式弾性軸継手を回転の軸線方向に複数段並設し」、「各段の従動側ディスクと次段の駆動側ディスクとを着脱自在に連結してタンデム構造の連結様態となし」、前記出力端に着脱自在に連結する駆動側ディスクを「一段目」の駆動側ディスクとし、前記入力端に着脱自在に連結した従動側ディスクを「最終段」の従動側ディスクとすることは、刊行物２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　(2-2)相違点Ｅについて
  スプリングが収納された空所とともに、駆動側のディスクと従動側のディスクとの隙間に粘性流体を導いたスプリング式弾性軸継手は、本願出願前周知のものと認められる（例えば、特開平７−２７１４５号公報、特開平６−１３７３８０号公報、実願平１−１００９７６号（実開平３−３９６４３号）のマイクロフィルム、等参照）。
　したがって、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された事項を適用して、「スプリング式弾性軸継手を回転の軸線方向に複数段並設」したものに対して、上記本願出願前周知の事項を適用して、「一段目及び二段目スプリングが収納された空所とともに、前記各段の駆動側ディスク及び補助ディスクと従動側ディスクとの隙間に粘性流体を導」いた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たとするのが相当である。
　
　(3)このように、本願発明は、その発明を特定するために必要と認める事項が、上記刊行物１、２に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物に記載された事項及び上記本願出願前周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。