【事件の表示】
　特許第２９３０８８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨  
　本件審判請求の要旨は、特許第２９３０８８０号（平成６年１０月１４日特許出願、平成１１年５月２１日設定登録）の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書及び訂正図面のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正事項は以下のとおりである。 
　
（１）訂正事項１ 
　訂正前の図面の【図５】を削除し、【図６】を【図５】と訂正する。 
　
（２）訂正事項２ 
　発明の詳細な説明の【００３１】の「図５〜図６」を「図５」と訂正する。
　
（３）訂正事項３ 
　発明の詳細な説明の【００３２】の「図５は、本実施例において、アーク式差圧鋳造法により製造された２種の異なる寸法のＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊のほぼ中央部でしかも横断面の中心域でのＸ線回折図形を示している。これらの合金塊は直径１０ｍｍΦと直径１６ｍｍΦの丸棒状であった。」 
を、
 「本実施例において、アーク式差圧鋳造法により製造された２種の異なる寸法のＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊は直径１０ｍｍΦと直径１６ｍｍΦの丸棒状であった。」 
と訂正する。 
　
（４）訂正事項４ 
　発明の詳細な説明の【００３２】の「いずれの合金塊においても、Ｘ線回折図形にはブロードなハローピークのみしか見られず、構成相は主としてアモルファス相であることがわかる。」 
を、
 「いずれの合金塊においても、Ｘ線回折の結果（図示せず）、構成相は主としてアモルファス相であることがわかった。」 
と訂正する。 
　
（５）訂正事項５ 
　発明の詳細な説明の【００３５】の「図６」を「図５」と訂正し、図面の簡単な説明の「【図６】」を「【図５】」と訂正する。 
　
（６）訂正事項６ 
　図面の簡単な説明の「【図５】　本発明の実施例において製造された直径１０ｍｍΦおよび直径１６ｍｍΦの円柱状大型のバルク状Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊の横縦断面における中央域から取られたＸ線回折パターンである。」を削除する。 
　
２．訂正拒絶理由の要旨
　
　平成２２年２月３日付けで通知した訂正拒絶理由の要旨は、「訂正事項１〜６は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとはできないから、訂正事項１〜６を有する本件補正は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、特許法第１２６条第１項の規定に適合するものではないから、本件訂正は認められない。」というものである。（なお、ここでいう特許法第１２６条第１項とは、平成６年改正特許法附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項をいい、以下、同じ意味で用いる。）
　
３．当審の判断
　請求人は、上記訂正拒絶理由に対して、指定した期間内である平成２２年３月８日付けで意見書を提出し、『特許第２９３０８８０号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された全文訂正明細書及び訂正図面のとおりとする訂正（以下、本件訂正という）の内容は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に該当するものであり、特許法第１２６条第１項の規定に適合するものである』（意見書５頁１８行〜２２行）と主張する。
　そこで、まず、訂正事項１について、その訂正の目的が、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号にいう「明りょうでない記載の釈明」に該当するかを検討し、その後、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号、第２号に該当するかを検討する。
　次に、訂正事項１の図面を削除する訂正に合わせて行う訂正事項２〜６について検討する。
　
（１）訂正事項１について
　
（１−１）明りょうでない記載の釈明について
　
ア）請求人の前記主張についての具体的内容は、審判請求書にて主張した内容と同趣旨のものであり、『本件訂正は、本件特許の特許図面の図５と、添付書類（３）（審決注；Materials Transaction, JIM, VOl.34, No.12, (1993), PP.1234 to 1237）に掲載された図３とは、それぞれ異なる製造方法によって製造された同一合金組成及び同一寸法形状のバルク状アモルファス合金のＸ線回折パターンであるということができるが、両者は同一であることを請求人自らが確認した結果、先に添付書類（３）に掲載された図３と同一の本件の特許明細書の図５が、添付書類（３）に記載された「石英管中においてＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５の溶融合金の水中焼入れを行う」という製造方法によって作製された直径１０ｍｍΦと直径１６ｍｍΦの２種の寸法の異なるＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５の円筒状合金のＸ線回折パターンであり、本件特許のアーク式差圧鋳造法により製造された直径１０ｍｍΦと直径１６ｍｍΦの２種の寸法の異なるＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５丸棒状合金の横縦断面における中央域から取られたＸ線回折パターンではないことを確認した上で、本出願人自らがその訂正をするものである。』（意見書６頁３行〜１５行）から、『図５及び図５に関する明細書の記載は、本件特許発明を不明確にするとされ、特許法３６条第６項第２号の規定に違背する恐れがある以上、また、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確に記載したものではないとされ、特許法３６条第４項第１号の規定に違背する恐れがある以上、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する不明瞭な記載の釈明に該当し、法の趣旨からして、認められるべきものである。』（意見書６頁２７行〜７頁２行）というものである。
　
イ）しかしながら、平成２２年２月３日付け訂正拒絶理由においても指摘したとおり、「明りょうでない記載の釈明」とは、その記載の不明りょうさを正して、その記載本来の意味内容を明らかにすることであるところ、【図５】に記載されたバルク状Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊の横縦断面に係るＸ線回折パターンについて、それ自体の記載内容は明りょうであり、また、それ自体の記載内容が明細書や他の図面の記載との関係で不合理を生じている記載ということもできない。
　すなわち、本件特許第２９３０８８０号の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、本件特許第２９３０８８０号の明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載によれば、アモルファス金属について、従来法である金型鋳造法または高圧ダイキャスト法によって厚さ９ｍｍまでのバルク形状のものは製造できるものの、従来のすべての方法では、任意形状の大型のアモルファス合金を製造することはできなかったため、大型のアモルファス合金の製造に至る新しい固化技術の開発及びさらに低い臨界冷却速度を持つアモルファス合金の開発を発明が解決すべき課題とし（【０００４】、【０００５】）、本発明者が、先に、Ｚｒ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｕ系において、石英管内の溶融物を水中に入れて急冷することにより、直径１６ｍｍ以下、長さ１５０ｍｍのバルク状アモルファス合金を製造できることを知見し、溶融状態の金属材料を水冷鋳型に瞬時に鋳込むことにより、簡単な操作で容易に種々の形状のさらに大型の金属ガラスを製造することができる差圧鋳造式金属ガラスの製造方法、および、差圧鋳造式金属ガラスの製造装置を提供するものである。（【０００６】、【０００７】、【０００９】）
　そして、本件特許明細書の「図５」に関連した記載事項についてみると、【００２５】には、実施例として、本発明者が、先に、石英管内の溶融物を水中に入れて急冷することによりバルク状アモルファス合金を得たとするＺｒ−Ａｌ−Ｎｉ−Ｃｕ系合金である、Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金について、本件特許発明に係る製造方法および製造装置を用いて、「直径１０ｍｍΦ×長さ５００ｍｍ、１６ｍｍΦ×長さ２００ｍｍ、３０ｍｍΦ×長さ１００ｍｍの３種の大型のアモルファスＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊を製造した。」ことが記載され、【００３２】には、「図５」は、前記の３種の大型のアモルファスＺｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊のうち、「直径１０ｍｍΦと直径１６ｍｍΦ」の「Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊のほぼ中央部でしかも横断面の中心域でのＸ線回折図形」を示している、そして、この「Ｘ線回折図形にはブロードなハローピークのみしか見られず、構成相は主としてアモルファス相であることがわかる」と記載され、さらに、図面の【図５】には、確かに、前記【００３２】に記載されたとおりの、アモルファス相であることの根拠となるブロードなハローピークを示すＸ線回折パターンが記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の【図５】に記載されたバルク状Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊の横縦断面に係るＸ線回折パターンは、それ自体の記載内容は明りょうであり、また、それ自体の記載内容が、本件特許明細書の【００２５】や【００３２】等の関連する記載内容と整合し、何ら不合理を生じている記載は認められず、他の図面の記載との関係で不合理を生じている記載ということもできない。
　
ウ）また、請求人は、意見書において、『そもそも、訂正の審判は、一部に瑕疵がある特許には、その瑕疵のあることを理由に全部について無効審判を請求される恐れがあるので、そうした攻撃に対して備える意味において瑕疵のある部分を自発的に事前に取り除いておこうとする者のための制度であり、また、不明瞭な記載あることにより、侵害事件などを起こしやすいので、記載を明確にして争いを事前に防ぐためのものである。』（意見書６頁２２行〜２６行）と主張する。
　しかしながら、請求人の主張は、特許明細書中に瑕疵があることを前提とするものであるところ、本件特許明細書には、その記載内容において、不明りょうな記載や不合理を生じるような記載はなんら見あたらず、明りょうでない記載の釈明を特段に必要とする記載はないのであるから、前記請求人の主張は、前提において誤っており、採用することはできない。（東高判平成５（行ケ）第１５１号（平成６．１０．２６）参照）
　
エ）また、請求人は、意見書において、新たに、『本件特許の明細書及び図面は、当業者が実施しても製造することができない記載を含むものであり、この記載は、本件特許発明を不明確にする恐れがあり、特許法３６条第６項第２号の規定に違背する恐れがあるものであり、また、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確に記載したものではないとされる恐れがあり、特許法３６条第４項第１号の規定に違背する恐れがあるものであり、この点において、本件特許は、一部に瑕疵があるものである。』（意見書６頁１６行〜２１行）と主張する。
　しかしながら、前記イ）、ウ）において述べたとおり、本件特許明細書には、その記載内容において、不明りょうな記載や不合理を生じるような記載はなんら見あたらないのであるから、当業者が実施しても製造することができない記載を含むものとはいえない。
　
オ）してみると、「訂正前の図面の【図５】を削除し、【図６】を【図５】と訂正する。」とする訂正事項１は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものには該当しない。
　
（１−２）特許請求の範囲の減縮について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を生じるものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
（１−３）誤記の訂正について
　「誤記の訂正」とは、本来その意であることが、明細書又は図面の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいうものであり、「誤記であるかどうかは、本件明細書自体から明らかでなければならない。」（東高判平成１５（行ケ）第５２５号（平成１６．８．２４）の「第５」の「１」の「（３）」を参照）から、誤記の根拠は、訂正前の特許明細書又は図面に基づかなければならない。 
　しかしながら、訂正前の本件特許明細書又は図面を検討しても、【図５】に記載されたバルク状Ｚｒ６５Ａｌ７．５Ｎｉ１０Ｃｕ１７．５合金塊の横縦断面に係るＸ線回折パターンについて、誤記の根拠となる記載は認められない。 
　してみると、訂正事項１は、「誤記の訂正」を目的とするものには該当しない。
　
（１−４）小括
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当するものとはできない。
　
（２）訂正事項２〜６について
　訂正事項２〜６は、前記訂正事項１の図面を削除する訂正に合わせて、発明の詳細な説明、及び、図面の簡単な説明の記載を訂正するものである。 　しかしながら、訂正事項１が、前記「３．当審の判断」の「（１）訂正事項１について」にて検討したとおり、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとはできないのであるから、訂正事項１に合わせて行う、訂正事項２〜６についても、訂正事項１と同様、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとはできない。 
　
４．むすび
　以上のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き各号のいずれにも該当せず、特許法第１２６条第１項の規定に適合するものではない。
　
　よって、結論のとおり審決する。