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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの前面に開閉可能に取り付けられた少なくとも４枚の羽根部より成るバリア手段と、該バリア手段を開閉させるバリア駆動手段とを有し、
前記バリア手段は、開閉するように構成された主羽根手段と、前記主羽根手段に設けられた回転軸手段を中心に回転する副羽根手段とを有し、
前記主羽根手段に設けられた前記バリア閉連動手段に連動するバリア閉被連動部が前記副羽根手段に具備され、前記バリア閉被連動部にバリア脱落防止手段を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
撮影レンズの前面に開閉可能に取り付けられた少なくとも６枚の羽根部より成るバリア手段と、該バリア手段を開閉させるバリア駆動手段とを有し、
前記バリア手段は、開閉するように構成された主羽根手段と、前記主羽根手段に設けられた回転軸手段を中心に回転する副羽根手段と第二副羽根手段を有し、
前記主羽根手段に設けられた前記バリア閉連動部に連動するバリア閉被連動部、および第二副羽根閉連動部が前記副羽根手段に具備され、
前記バリア閉被連動部の先端にはバリア脱落防止手段が設けられるとともに、前記第二副羽根手段に設けられた前記第二副羽根閉連動部に連動する第二副羽根閉被連動部の先端に第二バリア脱落防止手段を設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記バリア脱落防止手段はコの字形状であることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記バリア脱落防止手段はテーパー形状であることを特徴とするバリア機構。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記バリア閉連動部の先端にはバリア閉連動導入部が具備され、前記バリア脱落防止手段が前記バリア閉連動導入部に嵌め込み構成としたことを特徴とするバリア機構。
【請求項６】
請求項４において、前記主羽根手段に具備されたバリア閉連動部のバリア閉連動導入部の背面には副羽根導入部が具備されていることを特徴とするバリア機構。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載されたバリア機構を備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像形成装置本体に開閉自在に装着され、定着手段を露出させるカバー部材と、
前記カバー部材に回動自在に装着され記録媒体の搬送経路を切替る搬送経路切替部材であって、前記カバー部材が前記画像形成装置本体に対して閉じられた際には前記定着手段における前記記録媒体の排出部から当該記録媒体を前記画像形成装置本体の外部に排出する排出手段へと当該記録媒体が搬送される排出用搬送経路、及び前記記録媒体の両面画像形成の際に搬送方向が反転される前記排出手段によって前記記録媒体の表裏を反転して再度前記画像形成装置本体の画像形成部へと当該記録媒体が搬送される両面用搬送経路、とに切り替える前記搬送経路切替部材と、
を備えたことを特徴とする搬送経路切替構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、請求項１に記載された発明は、画像形成装置本体に開閉自在に装着され、定着手段を露出させるカバー部材と、
前記カバー部材に回動自在に装着され記録媒体の搬送経路を切替る搬送経路切替部材であって、前記カバー部材が前記画像形成装置本体に対して閉じられた際には前記定着手段における前記記録媒体の排出部から当該記録媒体を前記画像形成装置本体の外部に排出する排出手段へと当該記録媒体が搬送される排出用搬送経路、及び前記記録媒体の両面画像形成の際に搬送方向が反転される前記排出手段によって前記記録媒体の表裏を反転して再度前記画像形成装置本体の画像形成部へと当該記録媒体が搬送される両面用搬送経路、とに切り替える前記搬送経路切替部材と、
を備えたことを特徴とする搬送経路切替構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンテンツ再生装置に接続可能であり、前記コンテンツ再生装置に充電用電圧を供給する電子機器であって、
前記コンテンツ再生装置とデータラインを介してデータを送受信するデータ送受信部と、
所定電圧を供給する電圧供給部と、
前記データラインを介して前記コンテンツ再生装置に前記データ送受信部からの前記データを送受信するか、又は、前記データラインを介して前記コンテンツ再生装置に前記電圧供給部からの前記所定電圧を供給するかを切り換えるスイッチ部と、
前記データ送受信部から前記データが出力されているか否かを判断し、前記データ送受信部から前記データが出力されている場合、前記データラインを介して前記コンテンツ再生装置に前記データ送受信部からの前記データを供給させるよう前記スイッチ部を制御し、前記データ送受信部から前記データが出力されていない場合、前記データラインを介して前記コンテンツ再生装置に前記電圧供給部からの前記所定電圧を供給させるよう前記スイッチ部を制御する検出手段とを備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有リソースを用いてプレビュー画像を生成する印刷処理装置であって、
前記プレビュー画像を生成する複数のプレビュー方法を、前記共有リソースの競合状況それぞれにおいて実行可能なプレビュー方法として対応付けたプレビュー情報を保持するプレビュー方法保持手段と、
前記共有リソースの競合状況を識別し、競合情報を生成する競合状況識別手段と、
前記競合情報に応じて、前記プレビュー方法保持手段にて保持する前記プレビュー情報に示された前記複数のプレビュー方法の中からいずれかのプレビュー方法を選択するプレビュー方法選択手段と、
前記プレビュー方法選択手段が選択した前記プレビュー方法によって、前記プレビュー画像を生成するために必要な中間データを生成する中間データ生成手段と、
前記中間データ生成手段によって生成した前記中間データを用いて、前記プレビュー画像を生成するプレビュー画像生成手段と、
を有することを特徴とする印刷処理装置。
【請求項２】
前記複数のプレビュー方法は、
前記プレビュー画像に含まれる描画オブジェクトの輪郭を表示するプレビュー方法、
前記プレビュー画像に含まれ描画オブジェクトを属性情報ごとに異なる色で表示するプレビュー方法、
印刷データにおいて指定された順に前記描画オブジェクトを重ね合わせて表示するプレビュー方法、
色情報、及びイメージデータを含むサムネイル表示を、前記プレビュー画像として表示するプレビュー方法、および
出力する印刷データに対して施される画像処理と同一の処理を施したプレビュー画像を表示するプレビュー方法のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷処理装置。
【請求項３】
前記競合情報は、前記共有リソースそれぞれについて利用可能な状態か否かの情報を有し、
前記プレビュー方法選択手段は、前記競合情報に応じて前記プレビュー方法保持手段が保持する前記プレビュー情報に示された前記複数のプレビュー方法の中からプレビュー方法を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷処理装置。
【請求項４】
前記共有リソースの競合情報から、前記プレビュー方法を実行するために利用可能な前記共有リソースの数を判定する共有リソース数判定手段を更に有し、
前記プレビュー方法選択手段は、前記共有リソース数判定手段により判定した前記利用可能なリソースの数に応じて、前記プレビュー方法保持手段が保持する前記プレビュー情報に示された前記複数のプレビュー方法の中からプレビュー方法を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷処理装置。
【請求項５】
前記競合状況識別手段は、前記共有リソースの競合状況の変化を検知し、
前記プレビュー方法選択手段は、前記競合状況識別手段によって検知した前記競合状況の変化に応じて前記プレビュー方法を再選択し、
前記中間データ生成手段は、すでに生成した中間データを再利用して、前記プレビュー方法選択手段が再選択した前記プレビュー方法にて前記プレビュー画像を生成するために必要な新たな中間データを生成し、
前記プレビュー画像生成手段は、前記中間データ生成手段によって生成した前記新たな中間データを用いて、前記プレビュー画像を生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷処理装置。
【請求項６】
生成した前記中間データが前記プレビュー画像を生成するために再利用可能か否かを識別する中間データ再利用識別手段を更に有し、
前記中間データ生成手段は、前記中間データ再利用識別手段にて再利用可能と識別された前記中間データを用いて、前記新たな中間データを生成することを特徴とする請求項５に記載の印刷処理装置。
【請求項７】
共有リソースを用いてプレビュー画像を生成する印刷処理装置の制御方法であって、
前記プレビュー画像を生成する複数のプレビュー方法を、前記共有リソースの競合状況それぞれにおいて実行可能なプレビュー方法として対応付けたプレビュー情報を保持するプレビュー方法保持工程と、
前記共有リソースの競合状況を識別し、競合情報を生成する競合状況識別工程と、
前記競合情報に応じて、前記プレビュー方法保持工程にて保持する前記プレビュー情報に示された前記複数のプレビュー方法の中からいずれかのプレビュー方法を選択するプレビュー方法選択工程と、
前記プレビュー方法選択工程が選択した前記プレビュー方法によって、前記プレビュー画像を生成するために必要な中間データを生成する中間データ生成工程と、
前記中間データ生成工程によって生成した前記中間データを用いて、前記プレビュー画像を生成するプレビュー画像生成工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
プレビュー画像を生成する複数のプレビュー方法を、共有リソースの競合状況それぞれにおいて実行可能なプレビュー方法として対応付けたプレビュー情報を保持するプレビュー方法保持手段、
前記共有リソースの競合状況を識別し、競合情報を生成する競合状況識別手段、
前記競合情報に応じて、前記プレビュー方法保持手段にて保持する前記プレビュー情報に示された前記複数のプレビュー方法の中からいずれかのプレビュー方法を選択するプレビュー方法選択手段、
前記プレビュー方法選択手段が選択した前記プレビュー方法によって、前記プレビュー画像を生成するために必要な中間データを生成する中間データ生成手段、
前記中間データ生成手段によって生成した前記中間データを用いて、前記プレビュー画像を生成するプレビュー画像生成手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レファレンス電圧を生成するレファレンス電圧生成手段を備えた半導体集積回路装置であって、
前記レファレンス電圧生成手段は、
前記レファレンス電圧を生成するレファレンス電圧生成部と、
低消費電力モードの１つであるスタンバイモード時に、前記レファレンス電圧生成部を間欠動作させて前記レファレンス電圧を生成する間欠動作制御部とを備えたことを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵのスリープモードの設定と解除を制御するスタンバイ制御部と、
出力端子と、
第１のタイマと、
前記ＣＰＵが前記スリープモードのときに前記第１のタイマがあらかじめ定められた計時を行うと、前記スリープモードを保ったまま、出力端子のレベルを変える出力端子制御部と、
前記スリープモードにおいて前記出力端子制御部が前記出力端子のレベルを変えるときに計時を開始する第２のタイマと、
を備え、
前記スタンバイ制御部は、前記第２のタイマが所定の計時を行うと前記ＣＰＵのスリープモードを解除することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロコンピュータ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記本発明の１つの側面によるマイクロコンピュータのとおりである。
［形態２］
前記ＣＰＵが動作状態にあるときにメインクロックを前記ＣＰＵに供給し、前記スリープモードに設定されると前記メインクロックを停止するメインクロック制御部と、
前記第１のタイマ及び前記第２のタイマにサブクロックを供給するサブクロック制御部と、
をさらに備えることを特徴とする形態１記載のマイクロコンピュータ。
［形態３］
前記スリープモードにおいて、前記ＣＰＵは、内部データを保持したまま、動作を一時停止し、前記スタンバイ制御部により、スリープモードが解除されると、前記一時停止した状態から動作を再開することを特徴とする形態１又は２記載のマイクロコンピュータ。
［形態４］
前記第１及び第２のタイマは、それぞれ前記サブクロックをカウントするカウンタと、
前記ＣＰＵの命令によって任意の値に設定可能なコンペアレジスタと、
前記カウンタと前記コンペアレジスタの値が一致したときに、一致検出信号を出力する比較部とを備えることを特徴とする形態２又は３記載のマイクロコンピュータ。
［形態５］
前記第２のタイマのコンペアレジスタには、前記第１のタイマのコンペアレジスタとは独立した値が設定できることを特徴とする形態４記載のマイクロコンピュータ。
［形態６］
前記スリープモードのときに前記第１のタイマの一致検出信号を受けると、
前記出力端子制御部は前記出力端子の出力電圧レベルを変え、
前記第２のタイマは前記カウンタのカウントを開始することを特徴とする形態４又は５記載のマイクロコンピュータ。
［形態７］
前記スリープモードにおいて、前記スタンバイ制御部は、前記第２のタイマの一致検出信号を受けて前記スリープモードを解除することを特徴とする形態４乃至６いずれか１記載のマイクロコンピュータ。
［形態８］
上記本発明の他の側面によるマイクロコンピュータシステムのとおりである。
［形態９］
前記第２のタイマは、前記マイクロコンピュータ及び前記外部装置が同時に通常動作モードになるように、前記マイクロコンピュータのスリープモードから解除するタイミングを計測することを特徴とする形態８記載のマイクロコンピュータシステム。
［形態１０］
前記第１、第２のタイマの計測時間はそれぞれ独立して設定できるように構成されていることを特徴とする形態８又は９記載のマイクロコンピュータシステム。
［形態１１］
前記マイクロコンピュータと外部装置が、同一半導体基板に形成されていることを特徴とする形態８乃至１０いずれか１記載のマイクロコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバに対する通知を行う通知手段と、
前記通知手段による通知を行った後、前記Ｗｅｂサーバから処理の実行要求を受けた場合に、当該実行要求に応じて画像データを処理する処理手段と、
前記検出手段が検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバから前記実行要求を受ける前に、前記処理手段を起動させる制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、通常電力モードまたは当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードのいずれかで動作することが可能であって、
前記制御手段は、前記処理手段が省電力モードで動作している状態から前記通常電力モードで動作する状態へと移行させることにより、前記処理手段を起動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記Ｗｅｂブラウザが、前記検出手段が検出したユーザ操作の内容に対応するＵＲＬにアクセスする際に、当該ＵＲＬが特定のＵＲＬであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段による判定の結果、前記ＷｅｂブラウザがアクセスするＵＲＬが前記特定のＵＲＬであると判定された場合に、前記制御手段が、前記処理手段を起動させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、互いに異なる処理を実行する複数の処理手段を含み、
前記複数の処理手段のうち１つまたは複数の処理手段を、前記特定のＵＲＬに関連付けて登録する登録手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ＷｅｂブラウザがアクセスするＵＲＬが前記特定のＵＲＬであると判定された場合に、前記複数の処理手段のうち、前記特定のＵＲＬに関連付けて登録されている処理手段を起動させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定のＵＲＬと前記複数の処理手段のうち１つまたは複数の処理手段とを関連付けるための情報を前記Ｗｅｂサーバから受信する受信手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する読取手段、または画像データに基づいて印刷を行う印刷手段を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザと、画像データを処理する処理手段と、を備えた情報処理装置の制御方法であって、
前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作を検出する検出工程と、
前記検出工程で検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバに対する通知を行う通知工程と、
前記通知工程で通知を行った後、前記Ｗｅｂサーバから処理の実行要求を受けた場合に、当該実行要求に応じて前記処理手段により画像データを処理する処理工程と、
前記検出工程で検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバから前記実行要求を受ける前に、前記処理手段を起動させる制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するためのＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであり、Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作の内容に従って、Ｗｅｂサーバから処理の実行要求を受ける前に、処理手段を起動させる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明の情報処理装置は、Ｗｅｂサーバにより提供される操作画面を表示するＷｅｂブラウザを備えた情報処理装置であって、前記Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作を検出する検出手段と、前記検出手段が検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバに対する通知を行う通知手段と、前記通知手段による通知を行った後、前記Ｗｅｂサーバから処理の実行要求を受けた場合に、当該実行要求に応じて画像データを処理する処理手段と、前記検出手段が検出したユーザ操作の内容に従って、前記Ｗｅｂサーバから前記実行要求を受ける前に、前記処理手段を起動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、Ｗｅｂサーバから処理の実行要求を受ける前に、Ｗｅｂブラウザに表示された操作画面を介したユーザ操作の内容に従って、処理手段を起動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力装置を制御するための出力制御データ生成装置であって、
前記出力制御データ生成装置内で使用可能な少なくとも１つ以上の文字コードセット群の中から、任意の文字コードセットと、任意の文字との選択を受け付ける文字選択部と、
前記出力装置が有している異なる複数のフォント群の中から、前記選択された文字を前記出力装置に出力するための情報である出力用フォント情報の選択を受け付けるフォント選択部と、
前記選択された文字と、前記出力用フォント情報とを対応付けて記憶してフォントグループの定義情報を作成するマッピング部と、
前記定義情報を用いて前記出力装置への出力を制御する出力制御部と、
を備える、出力制御データ生成装置。
【請求項２】
請求項１記載の出力制御データ生成装置であって、
前記異なる複数のフォント群は、前記フォント群毎に対応した複数のコードページに分かれており、前記定義情報は前記コードページの情報を含むものであって、
前記出力制御部は、
前記定義情報を参照し、出力対象となるデータにおいて使用されている前記文字が対応付けられている前記出力用フォント情報を検索し、出力対象となるデータにおいて使用されている前記文字を前記出力用フォント情報に変換した印刷コマンドを発行することによって、前記出力装置である印刷装置への出力を制御する、出力制御データ生成装置。
【請求項３】
請求項２記載の出力制御データ生成装置であって、さらに、
前記出力制御データ生成装置の入力手段によりユーザー定義の出力用フォント情報の入力を受け付け、入力された前記出力用フォント情報を、前記コードページ中の予め定められた空白領域である空白ページに格納させる登録部を備える、出力制御データ生成装置。
【請求項４】
請求項３記載の出力制御データ生成装置であって、さらに、
前記ユーザー定義の出力用フォント情報を記憶するための出力用フォント情報記憶部を備え、
前記登録部は、さらに、
入力された前記出力用フォント情報を前記出力用フォント情報記憶部に格納し、
前記出力制御部は、さらに、
前記出力対象となるデータにおいて使用されている前記文字が前記空白ページに対応付けられている情報であった場合には、前記印刷コマンドと併せて、前記出力用フォント情報記憶部に格納されている前記文字に対応する前記出力用フォント情報を前記印刷装置に送信する、出力制御データ生成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項記載の出力制御データ生成装置であって、
前記定義情報は、前記出力制御部内の記憶領域に記憶されている、出力制御データ生成装置。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか一項記載の出力制御データ生成装置であって、
前記コードページは、前記印刷装置内の記憶領域に記憶されている、出力制御データ生成装置。
【請求項７】
出力装置を制御するための出力制御データ生成方法であって、
（ａ）少なくとも１つ以上の文字コードセット群の中から、任意の文字コードセットと、任意の文字との選択を受け付ける工程と、
（ｂ）前記出力装置が有している異なる複数のフォント群の中から、前記選択された文字を前記出力装置に出力するための情報である出力用フォント情報の選択を受け付ける工程と、
（ｃ）前記選択された文字と、前記出力用フォント情報とを対応付けて記憶してフォントグループの定義情報を作成する工程と、
（ｄ）前記定義情報を用いて前記出力装置への出力を制御する工程と、
を備える、データ生成方法。
【請求項８】
出力装置を制御するためのコンピュータープログラムであって、
少なくとも１つ以上の文字コードセット群の中から、任意の文字コードセットと、任意の文字との選択を受け付ける機能と、
前記出力装置が有している異なる複数のフォント群の中から、前記選択された文字を前記出力装置に出力するための情報である出力用フォント情報の選択を受け付ける機能と、
前記選択された文字と、前記出力用フォント情報とを対応付けて記憶してフォントグループの定義情報を作成する機能と、
前記定義情報を用いて前記出力装置への出力を制御する機能と、
を備える、コンピュータープログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、
前記複数のメモリデバイスを個別にアクセスするためのアクセスコマンドを保持するキューバッファと、
着目チップセレクト接続について、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスに関するアクセスコマンドが前記キューバッファに保存されているか否かに基づいて、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる省電力制御手段と、
を有するメモリ制御回路。
【請求項２】
前記キューバッファに保持されているアクセスコマンドの１つを取り出す選択手段と、
前記選択手段の取り出したアクセスコマンドに基づいてアクセス対象のメモリデバイスに対するコマンドを発行するコマンド発行手段と、
を更に有し、
前記省電力制御手段は、前記選択手段が取り出したアクセスコマンドに基づく着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスへのアクセスが完了すると、前記着目チップセレクト接続に関するアクセスコマンドが前記キューバッファに保存されているか否かを判断する請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項３】
前記キューバッファに保持されているアクセスコマンドの１つを取り出す選択手段と、
前記選択手段の取り出したアクセスコマンドに基づいてアクセス対象のメモリデバイスに対するコマンドを発行するコマンド発行手段と、
を更に有し、
前記省電力制御手段は、前記選択手段が取り出した着目アクセスコマンドに基づく着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスへのアクセスが完了すると、前記キューバッファに保持されているアクセスコマンドで前記着目チップセレクト接続に関するものを発行するまでの時間に対応するように前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項４】
前記キューバッファの参照範囲を設定する参照範囲設定手段を更に有し、
前記省電力制御手段は、前記キューバッファの前記参照範囲に保持されているアクセスコマンドで、かつ、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスに関するアクセスコマンドに基づいて、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項５】
メモリデバイス毎に設けられたクロック制御手段を更に有し、
前記クロック制御手段は、省電力モードのメモリデバイスについてはクロックイネーブルを無効にし、復帰させる際にクロックイネーブルを有効にする請求項１乃至４何れか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項６】
前記省電力制御手段は、前記キューバッファに前記着目チップセレクト接続の接続先となるメモリデバイスに関するアクセスコマンドがない場合に、前記メモリデバイスについてプリチャージオールコマンド発行すると共に、前記メモリデバイスに対応するクロック制御手段についてクロックイネーブルを無効とするように制御することでプリチャージパワーダウンに移行させる請求項１乃至５何れか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項７】
前記省電力制御手段は、前記キューバッファに前記着目チップセレクト接続の接続先となるメモリデバイスに関するアクセスコマンドがある場合に、前記アクセスコマンドを発行するまでの時間に基づいて、前記メモリデバイスに対応するクロック制御手段についてクロックイネーブルを無効とするように制御することでアクティブパワーダウンに移行させる請求項１乃至５何れか１項に記載のメモリ制御回路。
【請求項８】
複数のメモリデバイスを備えるＤＲＡＭと、前記ＤＲＡＭを制御するメモリ制御回路と、を有するメモリシステムであって、
前記メモリ制御回路は、
前記ＤＲＡＭに対する複数のアクセスコマンドを保持することができるキューバッファと、
前記複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、
前記キューバッファの保持しているアクセスコマンドの１つを取り出す選択手段と、
着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスについて、前記選択手段が取り出した着目アクセスコマンドに従ったアクセスが完了すると、前記着目チップセレクト接続について、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスに関するアクセスコマンドが前記キューバッファに保存されているか否かに基づいて、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる省電力制御手段と、
を有するメモリシステム。
【請求項９】
複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、前記複数のメモリデバイスを個別にアクセスするためのアクセスコマンドを保持するキューバッファと、を備えるメモリ制御回路の制御方法であって、
着目チップセレクト接続について、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスに関するアクセスコマンドが前記キューバッファに保存されているか否かに基づいて、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御回路、メモリシステム及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリ制御回路、メモリシステム及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明のメモリ制御回路は、複数のメモリデバイス毎の複数のチップセレクト接続と、前記複数のメモリデバイスを個別にアクセスするためのアクセスコマンドを保持するキューバッファと、着目チップセレクト接続について、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスに関するアクセスコマンドが前記キューバッファに保存されているか否かに基づいて、前記着目チップセレクト接続の接続先のメモリデバイスを複数の省電力レベルのうち現状の省電力レベルとは異なる省電力レベルの省電力モードに移行させる省電力制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号パスに配置される複数の回路の配置情報を決定する回路設計支援装置であって、
前記信号パスに配置される前段回路と後段回路の間を接続する配線の取り得る複数の配線長ごとに、複数のパラメータの所定の条件における前記信号パスの遅延時間から、前記複数のパラメータの個別の条件の変動が前記遅延時間に与える影響の度合いである影響度合を算出する算出手段と、
前記算出された影響度合に基づいて前記信号パスの配置情報を決定する決定手段と、
を備える回路設計支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回路設計支援装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカードを装着可能なリーダライタ装置と接続するためのインターフェース手段と、
前記インターフェース手段と前記リーダライタ装置との接続状態を検知する検知手段と、
前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードに対して識別情報を割り当て、割り当てた前記識別情報を管理する管理手段と、
前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードをアンマウント状態にするアンマウント手段と、を有し、
前記アンマウント手段によりアンマウント状態にされていないメモリカードが装着されたリーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断された場合、前記管理手段は前記検知手段により前記インターフェース手段との再接続が検知されたリーダライタ装置に装着されるメモリカードに対して、前記リーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断される前の識別情報と同じ識別情報を割り当てることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に、前記インターフェース手段に接続される前記リーダライタ装置に関する情報を表示する表示手段と、
前記検知手段による検知結果を前記表示手段へ通知する通知手段と、を有し、
前記アンマウント手段によりアンマウント状態にされていないメモリカードが装着されたリーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断された場合、前記通知手段は前記検知手段により前記リーダライタ装置が前記インターフェース手段と再接続されたことを前記表示手段に通知しないことを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記リーダライタ装置に装着されるメモリカードを表す情報として、前記識別情報を表示する表示手段を有することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記インターフェース手段との接続が切断されたリーダライタ装置が、特定のリーダライタ装置である場合、前記表示手段は前記表示手段に当該リーダライタに装着されたメモリカードに対してアクセスできなくなったことを示す旨の表示を行わないことを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記リーダライタ装置は１つ以上のメモリカードスロットを有し、
前記管理手段は前記インターフェース手段に接続されるリーダライタ装置が有するメモリカードスロットに対してデバイス特定情報を割り当てて管理することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
メモリカードを装着可能なリーダライタ装置と接続するためのインターフェース手段と前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードをアンマウント状態にするアンマウント手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記インターフェース手段と前記リーダライタ装置との接続状態を検知する検知工程と、
前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードに対して識別情報を割り当て、割り当てた前記識別情報を管理する管理工程と、を有し
前記アンマウント手段によりアンマウント状態にされていないメモリカードが装着されたリーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断された場合、前記管理工程は前記検知工程において前記インターフェース手段との再接続が検知されたリーダライタ装置に装着されるメモリカードに対して、前記リーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断される前の識別情報と同じ識別情報を割り当てることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
メモリカードを装着可能なリーダライタ装置と接続するためのインターフェース手段と前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードをアンマウント状態にするアンマウント手段とを有する情報処理装置に制御方法を実行させるためのプログラムでであって、前記制御方法は、
前記インターフェース手段と前記リーダライタ装置との接続状態を検知する検知工程と、
前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードに対して識別情報を割り当て、割り当てた前記識別情報を管理する管理工程と、を有し
前記アンマウント手段によりアンマウント状態にされていないメモリカードが装着されたリーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断された場合、前記管理工程は前記検知工程において前記インターフェース手段との再接続が検知されたリーダライタ装置に装着されるメモリカードに対して、前記リーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断される前の識別情報と同じ識別情報を割り当てることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題鑑みてなされたものであり、本発明の情報処理装置は、メモリカードを装着可能なリーダライタ装置と接続するためのインターフェース手段と、前記インターフェース手段と前記リーダライタ装置との接続状態を検知する検知手段と、前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードに対して識別情報を割り当て、割り当てた前記識別情報を管理する管理手段と、前記リーダライタ装置に装着されたメモリカードをアンマウント状態にするアンマウント手段と、を有し、前記アンマウント手段によりアンマウント状態にされていないメモリカードが装着されたリーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断された場合、前記管理手段は前記検知手段により前記インターフェース手段との再接続が検知されたリーダライタ装置に装着されるメモリカードに対して、前記リーダライタ装置と前記インターフェース手段との接続が一時的に切断される前の識別情報と同じ識別情報を割り当てることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣入出金口に設けられたシャッタと、該シャッタを開けて開放された紙幣入出金口から投入された紙幣を受け入れる紙幣入出金部と、該紙幣入出金部内の紙幣を搬送路に繰出すピックアップローラとを備えた紙幣入出金機において、
前記紙幣入出金部は、前記ピックアップローラ側から紙幣面に対向し紙幣の面と直行する方向に移動して前記ピックアップローラと対向する箇所に切り欠きを有する紙幣ガイド部と、
該紙幣ガイド部が対向する紙幣面と反対側の紙幣面に対向し紙幣の面と直行する方向に移動するビルプレスと、
前記紙幣ガイド部の上部に取り付けられ、前記紙幣ガイド部と前記シャッタとの隙間に入り込んで紙幣の面と直行する方向に移動する上ガイド部とからなり、
入金処理を行うとき、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレス間に形成される紙幣の収容空間が前記紙幣入出金口の下方に位置するように、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレスを離間させると共に、前記上ガイド部を前記ピックアップローラ側に移動させて前記シャッタを開くことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣入出金機において、
紙幣が投入され前記シャッタを閉じた後、前記上ガイド部を前記ピックアップローラ側から前記ビルプレス側に移動させて前記紙幣ガイド部と前記ビルプレスとを前記ピックアップローラ側に移動させることで、前記紙幣ガイド部の切り欠きから前記収容空間内に突出し紙幣に当接する前記ピックアップローラにより紙幣を搬送路へ繰出すことを特徴とする紙幣入出金機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の紙幣入出金機において、
前記紙幣ガイド部は、上端部から下方にかけての途中までを傾斜面で形成してその傾斜面の一部に縦方向の切り欠きを設け、
前記上ガイド部は、前記切り欠きに入れ子状に嵌まり、前記ビルプレスと対向する面が垂直でかつ前記ビルプレス側に移動したときに紙幣面に当接するガイド突起部と、該ガイド突起部の上部に取り付けられて前記紙幣ガイド部と前記シャッタとの隙間に入り込む上板とによって構成したことを特徴とする紙幣入出金機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、紙幣入出金口に設けられたシャッタと、該シャッタを開けて開放された紙幣入出金口から投入された紙幣を受け入れる紙幣入出金部と、該紙幣入出金部内の紙幣を搬送路に繰出すピックアップローラとを備えた紙幣入出金機において、前記紙幣入出金部は、前記ピックアップローラ側から紙幣面に対向し紙幣の面と直行する方向に移動して前記ピックアップローラと対向する箇所に切り欠きを有する紙幣ガイド部と、該紙幣ガイド部が対向する紙幣面と反対側の紙幣面に対向し紙幣の面と直行する方向に移動するビルプレスと、前記紙幣ガイド部の上部に取り付けられ、前記紙幣ガイド部と前記シャッタとの隙間に入り込んで紙幣の面と直行する方向に移動する上ガイド部とからなり、入金処理を行うとき、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレス間に形成される紙幣の収容空間が前記紙幣入出金口の下方に位置するように、前記紙幣ガイド部と前記ビルプレスを離間させると共に、前記上ガイド部を前記ピックアップローラ側に移動させて前記シャッタを開くことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素と、回路と、を有し、
前記画素は、ＴＦＴと、画素電極と、ＥＬ素子と、を有し、
前記回路は、色ごとに独立して、ビデオ信号にガンマ補正を施す機能を有し、
前記画素電極は、前記ＴＦＴと電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記画素電極を陽極又は陰極とし、
前記ガンマ補正が施されたビデオ信号は、前記画素に供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素と、回路と、を有し、
前記画素は、ＴＦＴと、画素電極と、ＥＬ素子と、を有し、
前記回路は、赤色、緑色及び青色に対してそれぞれ独立して、ビデオ信号にガンマ補正を施す機能を有し、
前記画素電極は、前記ＴＦＴと電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記画素電極を陽極又は陰極とし、
前記ガンマ補正が施されたビデオ信号は、前記画素に供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
画素と、回路と、を有し、
前記画素は、ＴＦＴと、画素電極と、ＥＬ素子と、を有し、
前記回路は、赤色の信号を増幅させ、青色又は緑色の信号を減衰させるように、ビデオ信号にガンマ補正を施す機能を有し、
前記画素電極は、前記ＴＦＴと電気的に接続され、
前記ＥＬ素子は、前記画素電極を陽極又は陰極とし、
前記ガンマ補正が施されたビデオ信号は、前記画素に供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記ガンマ補正が施されたビデオ信号は、アナログ信号に変換された後に前記画素に供給されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記画素電極上のカラーフィルタを有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記画素電極は、前記ＥＬ素子の陽極であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ＥＬ素子上のパッシべーション膜を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記パッシべーション膜は、窒化珪素膜と炭素膜との積層膜、又は窒化珪素膜であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記ＴＦＴ及び前記ＥＬ素子は凹型のガラス板で囲まれて封止されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ＴＦＴ及び前記ＥＬ素子が設けられている基板と、前記ガラス板との間の空隙には不活性ガスが充填されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の表示装置と、操作スイッチ又はバッテリーと、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算器回路であって、
各々が第１の長さのオペランド語を受ける複数の乗算器区分と、
前記乗算器区分が個々の乗算器として動作するときに第１の入力セットを選択し、第２の語の長さのオペランド語上で動作する幅のより広い乗算器として前記乗算器区分を連結させるために第２の入力セットを選択する、入力セレクタとを備え、
前記幅のより広い乗算器は、前記第１の長さの第１のオペランド語、および前記第１の長さより長い語の長さの第２のオペランド語上で動作する、乗算器回路。
【請求項２】
各乗算器区分は、部分積加算器を含む、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項３】
前記第２の入力セットは、乗算器区分から他の乗算器区分への入力を含む、請求項２に記載の乗算器回路。
【請求項４】
前記乗算器区分が個々の乗算器として動作するならば、各個々の乗算器は、第１の長さ×第１の長さ乗算器として動作するよう構成されている、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項５】
前記幅のより広い乗算器は、第１の長さ×第１の長さ×前記複数の乗算器区分の数の乗算器として動作するよう構成されている、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項６】
前記第２の語の長さは、前記第１の長さ×複数の前記乗算器区分の数に等しい、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項７】
前記幅のより広い乗算器は、前記第１の長さ＋前記第２の長さに等しい長さを有する出力を提供する、請求項６に記載の乗算器回路。
【請求項８】
前記乗算器区分の各々は、前記第１の長さの第１のオペランド語と前記第１の長さの第２のオペランド語とを受けるよう構成されている、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項９】
前記乗算器区分の各々は、
複数のＡＮＤゲートを含み、
各ＡＮＤゲートは、
前記第１のオペランド語からの第１のビットを受け、
前記第２のオペランド語からの第２のビットを受け、
部分積セットのうち１つを提供するよう構成されている、請求項８に記載の乗算器回路。
【請求項１０】
前記乗算器区分の各々は、
複数の部分積加算器と、
個々の乗算器として動作するときに前記部分積加算器への入力として前記部分積セットを選択し、または連結されてるときに近隣の乗算器区分からの部分積を含む第２の入力セットを選択するするよう構成された入力選択回路とを含む、請求項９に記載の乗算器回路。
【請求項１１】
前記複数の部分積加算器の各々は、３つの段を含み、第１および第２の前記段は、全加算器を含み、第３の前記段は、キャリ先見型加算器を含む、請求項１０に記載の乗算器回路。
【請求項１２】
前記第１の語の長さは、３２ビットであり、前記第２の語の長さは、５１２ビットである、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項１３】
前記複数の乗算器区間の各々は、４×４乗算器として動作するよう構成可能である、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項１４】
少なくとも１つの乗算器区間は、選択信号と、隣接する乗算器区分からの部分積信号とを受けるよう構成されたゲートを含み、前記選択信号は、前記乗算器区間が前記部分積信号を合計論理回路に渡すために連結されるときに、前記ゲートをイネーブルし、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記部分積信号の通過をディスエーブルするために個々の乗算器として動作するときに、前記ゲートをディスエーブルする、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項１５】
前記ゲートは、ＡＮＤゲートであり、前記選択信号は、前記乗算器区分が連結されるときに論理１であり、前記選択信号は、前記乗算器区分が個々の乗算器として動作するときに論理０である、請求項１４に記載の乗算器回路。
【請求項１６】
少なくとも１つの乗算器区分は、各々が選択信号と、隣接する乗算器区分からの複数の部分積信号のうちそれぞれの１つとを受ける複数のゲートを含み、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記部分積信号を合計倫理回路に渡すために連結されるときに、前記ゲートをイネーブルし、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記部分積信号の通過をディスエーブルするために個々の乗算器として動作するときに、前記ゲートをディスエーブルする、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項１７】
前記複数のゲートは、ＡＮＤゲートであり、前記選択信号は、前記乗算器区分が連結されるときに論理１であり、前記選択信号は、前記乗算器区分が個々の乗算器として動作するときに論理０である、請求項１６に記載の乗算器回路。
【請求項１８】
少なくとも１つの乗算器区分は、選択信号と、隣接する乗算器区分からの合計信号と、部分積信号とを受けるマルチプレクサを含み、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記合計信号を合計論理回路に渡すために連結されるときに、前記マルチプレクサをイネーブルし、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記部分積信号を前記合計論理回路に渡すために個々の乗算器として動作するときに、前記マルチプレクサをイネーブルする、請求項１に記載の乗算器回路。
【請求項１９】
少なくとも１つの乗算器区分は、各々が選択信号と、隣接する乗算器区分からの複数の合計信号のうちそれぞれの１つと、複数の部分積信号のうちそれぞれの１つとを受ける複数のマルチプレクサを含み、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記合計信号を合計論理回路に渡すために連結されるときに、前記マルチプレクサをイネーブルし、前記選択信号は、前記乗算器区分が前記部分積信号を前記合計論理回路に渡すために個々の乗算器として動作するときに、前記マルチプレクサをイネーブルする、請求項１に記載の乗算器回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回型の発電要素がケース内に収容された電池において、
前記発電要素の巻回中心部に形成される巻軸空間内に挿入される巻軸部材を、該発電要素の巻軸方向の少なくとも一端側に配置される絶縁部材に備えたことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記発電要素の外表面と前記ケースとの間に配置されることを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項３】
前記絶縁部材が、前記発電要素の外表面を挟み込む断面コの字形状の部材であることを特徴とする請求項２記載の電池。
【請求項４】
前記発電要素が前記絶縁部材と前記巻軸部材との間に固定されることを特徴とする請求項２または３に記載の電池。
【請求項５】
前記発電要素は、その巻軸方向が前記ケースの開口部と平行になるように前記ケース内に挿入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池。
【請求項６】
前記絶縁部材は、ケース底部と前記発電要素との間に配置される底板部を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池。
【請求項７】
前記巻軸部は前記発電要素中央部に向かうほど先細り形状となる請求項１〜６のいずれか１項に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
有機ＥＬ素子１０Ｂの正孔注入層１６Ａは、例えば、厚みが５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、化１または化２に示したヘキサアザトリフェニレン誘導体により構成されている。有機ＥＬ素子１０Ｂの正孔輸送層１６Ｂは、例えば、厚みが５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、α−ＮＰＤにより構成されている。有機ＥＬ素子１０Ｂの発光層１６Ｃは、例えば、厚みが１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、スピロ６Φ（ｓｐｉｒｏ６Φ）により構成されている。有機ＥＬ素子１０Ｂの電子輸送層１６Ｄは、例えば、厚みが５ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、Ａｌｑ３ により構成されている。有機ＥＬ素子１０Ｂの電子注入層１６Ｅは、例えば、厚みが０．３ｎｍ程度であり、ＬｉＦ，Ｌｉ２ Ｏなどにより構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（変形例１）
図５は、変形例１に係る表示装置の有機ＥＬ素子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂの断面構造を表したものである。この有機ＥＬ素子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂは、中間層１８の材料が上部電極１７中に完全に拡散し、中間層１８が上部電極１７に一体化されていることを除いては、上記第１の実施の形態と同様に構成されている。よって、対応する構成要素には同一の符号を付して説明する。