【事件の表示】
　平成１１年特許願第３８２６６号「無線ＬＡＮ対応型電磁波シールド建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２９日出願公開、特開２０００−２３４４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１７日の出願であって、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　多層階に無線ＬＡＮシステムを設定した電磁波シールド建物において、電磁波シールドした壁、床、天井と電磁波シールドしていない外側の窓とで各階層を構成し、かつ前記窓を透過して外界に漏洩する電磁波が十分に減衰されるだけの距離を確保したコア壁近傍に電波発信アンテナを設置し、さらに前記電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらないようにして電波の発信に指向性を持たせる電波吸収材を前記コア壁側に設けたことを特徴とする無線ＬＡＮ対応型電磁波シールド建物。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電磁波の反射波を消滅させる電波無反射機構を壁面に設けた」を「電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらないようにして電波の発信に指向性を持たせる電波吸収材を前記コア壁側に設けた」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５２５８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（カ）の事項が記載されている。
（イ）「建造物内の空間を仕切る面に着脱可能とされ、電波を遮蔽および吸収する特性を有する部材の層が設けられていることを特徴とする電波遮蔽吸収パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本発明は、無線局が設置されている建造物内で用いられる電波遮蔽吸収パネルに関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「【従来の技術】最近のパソコンの普及、ＩＣ化されたコミュニケーション機器の出現に伴い、オフィスや工場におけるＬＡＮの利用形態は多様化している。また、オフィスや工場内における情報通信機能をさらに拡充するために、有線を利用したＬＡＮから機能性、柔軟性に優れた無線を利用した無線ＬＡＮの早期導入への期待が高まっている。しかし、無線ＬＡＮは電波を用いるメディアであるため、有線を利用したＬＡＮではほとんど考慮する必要のない「周波数の確保」という問題がある。」（段落【０００２】）
（ハ）「無線ＬＡＮで１０Ｍｂ／ｓの伝送速度を実現するためには、少なくとも７０〜１４０ＭＨｚの周波数帯域が必要であり、既に他の無線局が使用している周波数を使用する必要がある。したがって、他の無線局への影響を如何に少なくして周波数の共用を図るかが大きな鍵となっている。現在、割当て済みの電波から無線ＬＡＮ等で共用利用可能な周波数について審議されているが、例えば準マイクロ波（１２２５〜３４００ＭＨｚ）ではレーダで、準ミリ波（１．７〜２１．２ＧＨｚ）では固定無線回線等で使用されている。これらに影響を与えないようにするためには、無線ＬＡＮ等をレーダ等の既存設備の近郊では利用できず、また高６なキャリアセンス等の機能を備える必要がある等、無線ＬＡＮにとっては厳しい条件が求められる。」（段落【０００３】）
（ニ）「また、自動車電話等の移動体通信では、サービスエリアを複数のゾーンに分割してこの複数のゾーンを単位として周波数を重複して利用するいわゆるセル方式により、周波数の利用効率の向上を図っている。ところが、無線ＬＡＮでは、このような方式の適用が困難であり、周波数の効率的利用が図れないという問題がある。実際に無線ＬＡＮをオフィス等に設置する場合、オフィスの面積や形状の制約から上記のようなゾーンを必ずしも構成できるとは限らないからである。」（段落【０００４】）
（ホ）「またさらに、無線ＬＡＮが放射した電波は、・・・上下の階まで到達することが多い。このため、同一建造物内において上下の階の間で通信する必要がない無線ＬＡＮを設置するような場合、上下の階の間で混信が生じるおそれがある。」（段落【０００５】）
（ヘ）「【発明が解決しようとする課題】このように無線ＬＡＮが使用される現在の建造物内の環境では、既存の無線設備との通信の防止策が厳しく求められるセル方式が採用できず、周波数の利用効率の向上が図れない同一建造物内における上下の階の間で混信が生じる等、様々な問題点がある。」（段落【０００６】
（ト）「本発明は、・・・建造物内において無線ＬＡＮによる内外の混信を防止し、かつ効率的に周波数を利用できる環境を実現可能にする電波遮蔽吸収パネルを提供することを目的としている。」（段落【０００７】）
（チ）「【課題を解決するための手段】本発明の電波遮蔽吸収パネルは、上述した目的を達成するために、建造物内の空間を仕切る面に着脱可能とされ、電波を遮蔽および吸収する特性を有する部材の層を有する。」（段落【０００８】）
（リ）「【作用】本発明の電子遮蔽吸収パネルを建造物内で無線ＬＡＮが使用される部屋の床、天井、壁、窓、戸に装着する。これにより、この無線ＬＡＮが使用される部屋は、独立した電波空間となる。よって、無線ＬＡＮによる内外の混信を防止でき、効率的に周波数を利用できるようになる。また、建造物内の空間を仕切る面、具体的には床、天井、壁、窓、戸等に着脱可能とされているため、いわゆる後付が可能であり、既存の建造物に無線ＬＡＮを構築する場合に、上記した環境が簡単な工事で実現できる。」（段落【０００９】）
（ヌ）「・・・このように構成された電波遮蔽吸収パネル４を建造物５内で無線局６ａ、６ｂ…が設置された部屋７の床７ａ、天井７ｂ、壁７ｃ、窓７ｄ、戸７ｅの一部または全部に装着する。」（段落【００１９】）
（ル）「・・・無線局６ａ、６ｂ…から放射された電波が外部に漏れることはなく、外部からの電波が部屋７に進入することもないため、他の部屋または屋外の無線装置へ与える影響をなくすことができ、他の屋または屋外からの電波の影響を避けることができる。」（（段落【００２０】）
（ヲ）「よって、無線ＬＡＮを導入する際、他の部屋または屋外の無線装置に関係なく無線ＬＡＮを配置することができる。また、無線ＬＡＮの周波数帯も同一のものを利用することができ、周波数の利用効率の向上が図れる。・・・」（段落【００２１】）
（ワ）「以上の構成を有する電波遮蔽吸収フロアーパネルは、電波を遮蔽吸収することができるので、電波遮蔽能力を持たない建造物でも、この電波遮蔽吸収フロアーパネルを床の上に置けば、室内の無線ＬＡＮの電波が上下の階に漏れるのを防ぐことができる。よって、建造物に無線ＬＡＮを設置したときに問題となる上下の階の間での混信を防止することができ、・・・上下の階の無線装置に関係なく無線ＬＡＮを導入できる。」（段落【００２６】）
（カ）「【発明の効果】・・・本発明によれば、無線ＬＡＮが使用される部屋が独立した電波空間となるので、無線ＬＡＮによる内外の混信を防止でき、効率的に周波数を利用できるようになる。また、いわゆる後付が可能であるため、既存の建造物に無線ＬＡＮを構築する場合に内外の混信を防止でき、かつ効率的に周波数を利用できる環境が簡単な工事で実現できる。」（段落【００２８】）
　これらの（イ）〜（カ）の記載事項から、引用例１には、「上下の階に無線ＬＡＮシステムを設置した建造物において、電波遮蔽吸収パネルを建造物５内で無線局６ａ、６ｂ…が設置された部屋７の床７ａ、天井７ｂ、７ｃ壁、窓７ｄ、戸７ｅの一部または全部に装着することで独立した空間となし、前記無線局６ａ、６ｂ…から放射された電波が電波遮蔽吸収パネルにより吸収されて上下の階および外部に漏れることはなく、外部からの電波が部屋７に進入することもないようにした建造物。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０９１８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（ヨ）ないし（ラ）の事項が記載されている。
（ヨ）「【産業上の利用分野】この発明は、建築用内壁材、詳しくは、電磁波を吸収する内壁材に関するものである。」（段落【０００１】）
（タ）「・・・最近は、高度情報化社会の進展により、コードレス電話や自動車電話等が使用されるようになり、ＶＨＦ，ＵＨＦ周波数帯域の電波に加えて１．５ＧＨｚ電波帯の電波も利用されるようになってきた。さらに、コードレス電話等は、一つのオフィスビル内で複数のチャンネルが使用されることもあり、ビル内においての新たな電波障害、すなわち混信による通信不良や、機密情報の外部への漏洩という大きな問題が起こってきた。」（段落【０００５】）
（レ）「この新たな問題は、建物の内壁に上記外壁材を用いて単に電波の反射を抑えることで解決できるものではない。なぜなら、他のフロアや建物の外部へ機密情報が漏洩することを防がなければならないと共に、同じフロア間では、有効に無線通信が行なえなければならないからである。加えて、電波が乱反射するようなシールド処理を施すと、乱反射した電波によって電子機器や人体に悪影響を与える場合があり、この点についても考慮しなければならない。このような問題に対し最近では、電波を最適制御するためのテンペストシールド（電磁波の形で情報が外部に漏洩することを防ぐ目的で施工する電磁波シールドのこと。）や、建築物内で無線通信等を有効利用するためのゾーン管理（建物内に所定の区域を設定し、その区域内では情報伝達に使用する電磁波を障害なく利用できるようにすること。）等の必要性が増大している。」（段落【０００６】）
（ソ）「従来建物内における電磁波シールドとしては、電磁波シールドが必要な部屋や区域の天井，壁，床等に電磁波完全反射特性を有する金属板，金属箔、または金属メッシュを張り付けたり、または金属含有塗料を塗布する電磁波シールド工法が採用されている。・・・」（段落【０００７】）
（ネ）「しかし、上記金属板等を使用した電磁波シールド工法を採用するに際して、一般建築物は、扉，窓，内配線，空調口等があり、これらをもすべてシールド処理することは居住性を考慮すると非常に困難であり、コスト面からも実現化は容易でない。しかも、上記空調口等の部分のシールド処理が不完全なものであれば、上記金属板等は電磁波を完全反射するため、当該不完全なシールド処理部分が逆に電磁波の伝播通路となる可能性もあり、場合によっては、シールド処理前よりも状況が悪化することも考えられる。」（段落【０００８】）
（ナ）「ところで、電磁波の形で情報が外部に漏洩することを防ぐためには、電磁波を完全にシールドする処理をする必要はなく、有効な情報として電磁波が漏洩することを防止すれば十分である。さらに、電波による電子機器への障害の恐れについても、電子機器へ照射する電磁波を完全に遮断する必要はなく、電子機器に障害が発生しない程度に電磁波エネルギを吸収、減衰させれば十分である。」（段落【０００９】）
（ラ）「・・・この発明の目的は、建築物内で使用する各周波数の電磁波に適合した適当な電磁波シールドを達成し、テンペストシールドおよびゾーン管理を有効なものにすべく、電磁波吸収特性を有する内壁材を提供することである。」（段落【００１０】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「上下の階に」、「無線ＬＡＮシステムを設置した」、「電波遮蔽吸収パネル」は、本願補正発明の「多層階に」、「無線ＬＡＮシステムを設定した」、「電波吸収材」に相当する。また、引用発明に「無線局６ａ、６ｂ…」が設置されている以上、引用発明が「電波発信アンテナ」を有していることは技術常識であるといえる。そして、引用発明の「無線局６ａ、６ｂ…から放射された電波が電波遮蔽吸収パネルにより吸収されて上下の階および外部に漏れることはなく、外部からの電波が部屋７に進入することもないようにした」ことは、本願補正発明の「電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させる」点において、両者は共通している。更に、引用発明の「建造物」も、本願補正発明と同様に、「無線ＬＡＮ対応型電磁波シールド建物」であることは引用例１の記載事項からも明らかである。
　よって両者は、「多層階に無線ＬＡＮシステムを設定した電磁波シールド建物において、電磁波シールドした壁、床、天井で各階層を構成し、かつ電波発信アンテナを設置し、さらに前記電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させる電波吸収材を設けた無線ＬＡＮ対応型電磁波シールド建物。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　電磁波シールドして各階層を構成するに際して、本願補正発明では、電磁波シールドした壁、床、天井の他に、電磁波シールドしていない外側の窓で構成しているのに対して、引用発明では、電波遮蔽吸収パネルを建造物５内で無線局６ａ、６ｂ…が設置された部屋７の床７ａ、天井７ｂ、壁７ｃ、窓７ｄ、戸７ｅの一部または全部に装着している点。
〈相違点２〉
　電波発信アンテナの設置に関して、本願補正発明では、窓を透過して外界に漏洩する電磁波が十分に減衰されるだけの距離を確保したコア壁近傍に電波発信アンテナを設置するのに対して、引用発明では、そのようには設置されていない点。
〈相違点３〉
　電波吸収材が、本願補正発明では、電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらないようにして電波の発信に指向性を持たせるものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるのかどうか不明である点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　引用例２には、「電磁波の形で情報が外部に漏洩することを防ぐためには、電磁波を完全にシールドする処理をする必要はなく、有効な情報として電磁波が漏洩することを防止すれば十分である。さらに、電波による電子機器への障害の恐れについても、電子機器へ照射する電磁波を完全に遮断する必要はなく、電子機器に障害が発生しない程度に電磁波エネルギを吸収、減衰させれば十分である。」（上記（２）（ナ）の記載を参照。）と記載されていることから、引用発明において、外側の窓から電磁波の形で情報を外部に漏洩しない状況であるのなら、上記外側の窓を電磁波シールドしないようにすることは、当業者ならば、容易になし得ることであるといえる。
〈相違点２について〉
　電波発信アンテナから送信された電磁波が、前記電波発信アンテナからの距離に応じて受信電力（受信パワー）が減衰する性質を有することは広く知られている事項であることから、窓を透過して外界に漏洩する電磁波が十分に減衰されるだけの距離を確保するために、当該電波発信アンテナを、上記窓からできるだけ離れたコア壁近傍に設置することは、当業者ならば、容易になし得ることであるといえる。
〈相違点３について〉
　電波吸収材は、その名称が示すとおり、放射された電波を吸収する特性を有するものであって、「電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらない」ような性質のものであることは自明な事項であるといえる（即ち、引用発明の「電波遮蔽吸収パネル」も当然に有している特性である。）
　そして、引用発明は、「電波遮蔽吸収パネルを建造物５内で無線局６ａ、６ｂ…が設置された部屋７の床７ａ、天井７ｂ、壁７ｃ、窓７ｄ、戸７ｅの一部または全部に設置する」ことで、独立した無線ＬＡＮのための電波空間を構成するものであることから、引用発明も実質的に部屋７に対応した電波空間内のみに無線ＬＡＮのための必要な電波が到達するようにしている（電波の到達範囲、即ち指向範囲を限定している）ものということができる。
　仮に、引用発明の手段と一致しないとしても、電波吸収材により、電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらないようにして電波の発信に指向性を持たせることは、従来より周知の技術であるから、当業者ならば適宜なし得たものである。
　よって、上記相違点３に係る事項は、引用発明も実質的に有しているものであることから、上記相違点は実質的なものではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　多層階に無線ＬＡＮシステムを設定した電磁波シールド建物において、電磁波シールドした壁、床、天井と電磁波シールドしていない外側の窓とで各階層を構成し、かつ前記窓を透過して外界に漏洩する電磁波が十分に減衰されるだけの距離を確保したコア壁近傍に電波発信アンテナを設置し、さらに前記電波発信アンテナから発信される電磁波の反射波を消滅させる電波無反射機構を壁面に設けたことを特徴とする無線ＬＡＮ対応型電磁波シールド建物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「電磁波の反射波を消滅させて位相の一致が起こらないようにして電波の発信に指向性を持たせる電波吸収材を前記コア壁側に設けた」から、「電磁波の反射波を消滅させる電波無反射機構を壁面に設けた」に変更するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、実質的に変わらない言い換えがなされた本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。