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　平成１０年特許願第　５４００３号「再使用可能な支持表面及びそれと共に用いるリソグラフィ構造体を備えたリソグラフ印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年３月５日（優先権主張　平成９年３月５日　米国）の出願であって、平成１５年８月７日付で拒絶査定がなされ、平成１５年１１月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　
第２　本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「ａ．印刷領域を有するリソグラフ印刷シートを支持する手段を備え、前記手段が円筒形の本体からなり、この本体が内部容積と、該本体を貫通して延びると共に該本体上にわたって連続的且つ一様に分布した孔部を有し、前記本体における前記孔部の分布が少なくとも前記印刷領域と同じ広がりを有する領域を占有し、前記孔部が１mmよりも大きくない平均直径を有し、
ｂ．前記本体の周囲に巻回された印刷シートを前記本体に対して引くために、前記本体内部に負圧を生成するための手段を備えることからなる、印刷システム。」
　
第３　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１４２３０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】この発明は、輪転印刷装置に使用される版胴に関係している。」（公報段落番号【０００１】）
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】近年、例えばオフセット輪転印刷装置では、ブランケットが実質的に継目なしで装着されたブランケット胴を含むいわゆるギャップレス・オフセット輪転印刷装置が知られるようになって来た。この為に、版胴本体の外周面の所定の位置に取り付けられる刷版の上記両端部の如き印刷に利用出来ない部分を出来る限り少なくすれば、上記長尺の印刷用紙に対して順次転写される複数の画像の相互間に生じる非印刷部分が少なくなる。即ち、１巻の巻き取り紙（１枚の長尺の印刷用紙）の長手方向に印刷することが出来る画像の個数を、ギャップレスではない従来のオフセット輪転印刷装置の場合と比べると、増大させることが出来る。これにより巻き取り紙の使用数の減少及び新たな巻き取り紙の供給の頻度の減少がもたらされ、ひいては印刷コストの低減がもたらされる。
　この発明は上記事情の下でなされ、この発明の目的は、版胴本体の外周面の所定の位置に取り付けられる刷版において印刷に利用出来ない部分を減少させることが出来る輪転印刷装置の版胴を提供することである。」（公報段落番号【０００３】【０００４】）
　
（ウ）「刷版吸着手段は、版胴本体に設けられ版胴本体の外周面に開口した吸引孔と、版胴本体の内部における吸引孔の内端に連通し版胴本体の外周面における吸引孔の開口に負圧を生じさせる負圧発生手段と、を含んでいることが出来る。また或いは刷版が磁性体を含んでおり、刷版吸着手段が版胴本体の外周面に磁力を負荷させる電磁石を含んでいることが出来る。」（公報段落番号【００１４】）
　
（エ）「図１の（Ａ）に示す如く、この発明の第１の実施例に従った、輪転印刷装置の版胴は円筒形状の版胴本体である外筒１０を備えている。外筒１０の長手方向の両端の開口は１対の側壁１２ａ，１２ｂにより閉塞されており、１対の側壁１２ａ，１２ｂは外筒１０の長手方向の両端の端壁に着脱自在に固定されている。１対の側壁１２ａ，１２ｂには外筒１０に対して同心的に１対の中心軸１４ａ，１４ｂが形成されている。１対の中心軸１４ａ，１４ｂは上記版胴を使用する輪転印刷装置の図示しないフレームに１対の軸受１６ａ，１６ｂを介して回転自在に支持されている。」（公報段落番号【００１６】）
　
（オ）「一方の中心軸１４ａにはまた、長手方向に延出し貫通口２２が同心的に形成されている。一方の中心軸１４ａの貫通口２２の外端には一端を図示しない負圧源に連結された吸引管２４の他端が気密に、そして相対的に回転自在に連結されている。
　外筒１０には外周面から内周面まで貫通した多数の吸引孔２６が形成されている。また上記外周面には、この外周面に装着される刷版の位置決めの為の刷版位置決め手段としての位置決め印が形成されている。
　上述した実施例の外筒１０の外周面の所定の位置に刷版を装着し固定するには、まず最初に回転が停止している外筒１０の内部空間から前述した図示しない負圧源，吸引管２４及び一方の中心軸１４ａの貫通口２２を介して空気を吸引する。これにより外筒１０の外周面の多数の吸引孔２６に負圧が生じる。
　そして外筒１０の外周面の所定の位置に、図１の（Ｂ）に示す如く、刷版Ｈの所定の端縁Ｈａ（例えば刷版Ｈに形成されている刷像の上方側の縁）を合致させ、次に刷版Ｈの他方の端縁に向かい序々に外筒１０の外周面に刷版Ｈを巻いてゆく。これにより、刷版Ｈは外筒１０の外周面の所定の位置に外筒１０の内部空間の負圧Ｌにより吸着され、固定される。」（公報段落番号【００１９】〜【００２２】）
　
（カ）「なお、外筒１０の外周面に刷版Ｈが巻装される面積が増大していくにつれて外筒１０の内部空間の負圧が高まり、この為に前述した図示しない負圧源の負荷が増大したり、刷版Ｈにおいて外筒１０の外周面の多数の吸引孔２６に対応した多数の箇所に凹所が創出されて刷版Ｈの刷像に多数の非印刷スポットが形成されてしまうのを防止する為に、吸引管２４には図示しない負圧検知器が設置されていて、これにより外筒１０の内部空間の負圧を所定の値に保つよう前述した図示しない負圧源の動作を制御するようにしている。
　また、刷版Ｈにおいて外筒１０の外周面の多数の吸引孔２６に対応した多数の箇所に凹所が創出されて刷版Ｈの刷像に多数の非印刷スポットが形成されてしまうのを防止する為には、外筒１０の外周面に形成される多数の吸引孔２６を外筒１０の外周面に巻装される刷版Ｈにおいて刷像が形成される領域が予め決まっているのであれば、この刷像形成領域に対応しない外筒１０の外周面の領域にのみ吸引孔２６を形成するようにすることも出来る。」（公報段落番号【００２３】【００２４】）
　
　また、引用例１の図１（Ａ）では、吸引孔２６が外筒１０の軸方向に両端近傍にまで均等に設けられ、かつ同（Ｂ）では吸引孔２６が外筒１０の全周にわたり均等に設けられおり、これより吸引孔２６は外筒１０上に連続的且つ一様に分布していることが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（カ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「刷版Ｈを支持する円筒形状の版胴本体である外筒１０と、この外筒１０が内部空間と、該外筒１０の外周面２０から内周面まで貫通して、外筒上に連続的且つ一様に分布した多数の吸引孔２６を有し、前記刷版Ｈは前記外筒１０の外周面の所定の位置に外筒１０の内部空間の負圧により吸着され、固定されるための負圧発生手段を備える、輪転印刷装置。」
　
第４　周知例
　
　本願の優先日前に頒布された特開昭４９−５６７０５号公報には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（キ）「吸引力が作用する中空内部を有し、シリンダの外側にシリンダの内部を連続する少なくとも１つの通路を有する印刷機用シリンダにおいて、シリンダの外側の周りにおかれた印刷プレートは前記通路によつてプレートの下面に適用される吸引力によつて適所に保持される印刷機用シリンダ。」（公報第１頁左下欄第５〜１１行目）
　
（ク）「本発明は、印刷機用印刷シリンダおよび印刷機に関し、更に印刷シリンダに印刷プレートを固定させる方法に関する。本願明細書で使用される「印刷プレート」という用語は石版プレートのみならず、石版プレートから紙にプリントを移すために、オフセット印刷で使用される中間ゴムプレートまたはブランケットをも包含する。」（公報第１頁左下欄第１９行目〜同右下欄第５行目）
　
（ケ）「本発明の第一面によれば、印刷機のシリンダ上に適所に印刷プレートを固定する方法を提供することであり、その方法はプレートを適所にしつかりと保持するために、印刷シリンダと印刷プレートの間に吸引力を作用させる段階からなる。
本発明の第２面によれば、吸引力が作用する中空内面と、シリンダの中空内部をシリンダの外面と連通する少なくとも１個の通路を有する印刷シリンダを提供するものであり、シリンダの外面の周りのプレートは前記通路を通つてプレートの下面に作用する吸引力によつて適所に保持されるような配置になつている。」（公報第２頁左下欄第３〜１５行目）
　
（コ）「第１図は任意の手段（図示せず）によつて真空を作り出すために吸引力が作用される中空内部２を有するシリンダを図示する断面図である。シリンダの周壁３には半径方向に延びる通路４を多数設置して、シリンダ内の真空は吸引によつて適所に印刷プレート５を保持するためにかかる通路４を通つて作用し、このプレートは先方プレート端６から後方プレート端７にシリンダの周りに延びる。
大抵の目的のためには、真空の正確な値、および半径方向通路４の数、大きさおよび分布は、プレート５が充分強固に適所に保持されるように、これらの要因の組合せがなつていれば、臨界的でない。
例えば、真空の値は水銀２０インチの域にあり、半径方向通路は直径約１／１６インチ（約０．１６ｃｍ）であり、孔はシリンダの外表面積１平方インチ（約６．４５平方センチ）当り約５個の密度で規則的なパターンで分布されている。」（公報第３頁左上欄第４行目〜同右上欄第２行目）
　
（サ）「必要な通路の数と大きさはその位置に保持される印刷プレートの重量と性質に従属するところが大きい。例えば、プレートが柔軟で例えばゴム製であれば、吸引力で変形する可能性があり、この理由で、通路の直径は小さい方がよく、直径１／１６インチ（約０．１６ｃｍ）以下であるべきである。」（公報第３頁右上欄第１１〜１７行目）
　
第５　対比
　
　そこで、本願発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「刷版Ｈ」、「外筒１０」、「内部空間」及び「輪転印刷装置」は、それぞれ本願発明の「印刷領域を有する印刷シート」、「本体」、「内部容積」及び「印刷システム」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「外筒の外周面から内周面まで貫通して、外筒上に連続的且つ一様に分布した多数の吸引孔」は、本願発明の「本体を貫通して延びると共に該本体上にわたって連続的且つ一様に分布した孔部」に相当し、引用発明１の「刷版は前記外筒の外周面の所定の位置に外筒の内部空間の負圧により吸着され、固定されるための負圧発生手段」は、本願発明の「本体の周囲に巻回された印刷シートを前記本体に対して引くために、前記本体内部に負圧を生成するための手段」に相当する。
　
　してみれば両者は、
　
「印刷領域を有する印刷シートを支持する手段を備え、前記手段が円筒形の本体からなり、この本体が内部容積と、該本体を貫通して延びると共に該本体上にわたって連続的且つ一様に分布した孔部を有し、前記本体の周囲に巻回された印刷シートを前記本体に対して引くために、前記本体内部に負圧生成するための手段を備える印刷システム」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願発明では、印刷シートを「リソグラフ印刷シート」と特定しているのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点。
　
［相違点ｂ］
　本願発明では、「本体における前記孔部の分布が少なくとも前記印刷領域と同じ広がりを有する領域を占有」しているのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点。
　
［相違点ｃ］
　本願発明では、「孔部が１ｍｍよりも大きくない平均直径を有し」と特定しているのに対し、引用発明１ではそのような特定がない点。
　
第６　判断
　
［相違点ａ］について
　本願発明の「リソグラフ印刷」とは、一般的な平版印刷若しくは石版印刷として知られるリソグラフ印刷であるものと認められる。
　引用発明１では、リソグラフ印刷シートを用いることは特に規定していないが、例えば引用例１の記載事項（イ）によれば、引用発明１の輪転印刷装置はオフセット輪転印刷装置として用いられることが示唆されている。
　一般に、オフセット輪転印刷装置で用いられる印刷シートは平版（リソグラフ）印刷シートであることが通常である。
　よって、引用例１の記載事項によれば引用発明１においてもリソグラフ印刷シートが用いられている蓋然性がきわめて高いといえ、仮にそうでなくても引用発明１において印刷シートとしてリソグラフ印刷シートを用いることは、当業者にとり容易な事項である。
　
［相違点ｂ］について
　印刷が確実に行われるためには、印刷シートの印刷領域が印刷シートの支持手段である円筒形の本体の外周に密着して支持されねばならないことは当然のことであり、そのためには、本体における孔部の分布が少なくとも印刷領域と同じ広がりを有する領域を占有しなければならないことも当然である。
　そうでなければ、例えば孔部の分布が印刷領域よりも狭い広がりを有する領域しか占有しないのであれば、その占有しない領域では、負圧により印刷シートが円筒形の本体の外周に密着できなくなり、したがって印刷が確実に行われないことになるからである。
　したがって、引用発明１において、相違点ｂの構成を備えることは、当業者が当然に行うことである。実際、引用例１の図面第１図（Ｂ）、同第２図（ｂ）には、印刷領域をその一部にもつ刷版Ｈ，Ｈ’（印刷シート）の全領域とほぼ同じ広がりを有する孔部の分布する領域が占有していることが看取される。
　ゆえに、相違点ｂは実質的な相違点ではない。
　
［相違点ｃ］
　本願発明で「孔部が１ｍｍよりも大きくない平均直径を有し」と特定している理由は、例えば本願明細書段落【００１２】の「第三の実施形態では、印刷部材は多孔質の円筒状支持体（例えばリソグラフ印刷機のプレートシリンダ）の外側表面上に、負圧によって保持される。即ちシリンダの内部に適用される真空が、半径方向の孔部を介して作用し、それによって印刷部材（一般にはシートの形態）をシリンダの外側表面に対して保持するものである。本発明のこの実施形態に関して用いられる印刷部材は通常は極めて薄いため（例えば0.001-0.002インチのオーダ）、保持された印刷部材の変形を回避するよう特別に適合された構成のシリンダを用いることが必要である。例えば、在来の真空型のプレート保持システムは典型的には、大きな間隔を置いた比較的直径の大きな空気通路を有しているが、これらは印刷部材の表面に凹みを生成するものであり、その結果、印刷は不均一になる。そこで本発明では、シリンダの表面全体（或いは少なくとも印刷部材のイメージ部分の下側にあるシリンダの部分）にわたって切れ目無く存在する、連続的且つ均一に分布した小径の孔部を有するシリンダを用い、それによって非常に一様な保持力を生成し、表面に凹部を生ずる可能性のある圧力の集中を回避する。」との記載や、同段落【００４６】の「特定の用途についての孔部の最適な寸法と密度は、それに適用される印刷構造体の厚みと剛性、並びに適切な負圧を生成するに十分な空気搬送性に対する必要性によって決定される。一般に、孔部は直径が１mm未満であり、恐らくはこれよりも実質的に小さい。」との記載から読み取ることができる。
　該記載によれば、孔部の平均直径を特定した理由はおもに印刷シートの負圧による孔部に対応した位置の変形を防止するためのものと理解できるが、前記記載に「特定の用途についての孔部の最適な寸法と密度は、それに適用される印刷構造体の厚みと剛性、並びに適切な負圧を生成するに十分な空気搬送性に対する必要性によって決定される。」ともあり、孔部を１ｍｍよりも大きくない平均直径とした点に特に変形防止のうえで顕著な効果（臨界的な効果）があるとまでは解釈できない。
　一方、第４　周知例にあげた特開昭４９−５６７０５号公報では引用発明１と同様に通路（孔部）からの真空の吸引力（負圧）により印刷プレートをシリンダに固定することを前提とした上で、記載事項（サ）にあるように「必要な通路の数と大きさはその位置に保持される印刷プレートの重量と性質に従属するところが大きい。例えば、プレートが柔軟で例えばゴム製であれば、吸引力で変形する可能性があり、この理由で、通路の直径は小さい方がよく、直径１／１６インチ（約０．１６ｃｍ）以下であるべきである。」との記載がある。
　これからすれば、印刷シートの負圧による変形防止のために孔部の直径を必要以上に大きくすべきではなくむしろ小さくした方がよいことは、当業者にとり一般に知られた事項というべきである。
　そして、前記で述べたごとく「孔部が１ｍｍよりも大きくない平均直径を有し」と特定したことにより臨界的効果を奏するわけでもなく、かつ周知例にも「直径１／１６インチ（約０．１６ｃｍ）以下であるべきである。」とある点を考慮すれば、「孔部が１ｍｍよりも大きくない平均直径を有し」とした点は設計事項の域を出ないものである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び周知技術の効果から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定より特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。