【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３９９０号「電源電圧検出方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５２１５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年６月１１日にされた特許出願（平成１０年特許願第１６３９９０号。以下「本件出願」という。）につき拒絶査定が平成１５年１１月１７日付けでされたところ、請求人が同年１２月２５日に拒絶査定に対する審判を請求し、平成１６年１月２６日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この補正書による補正を「平成１６年１月２６日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　平成１６年１月２６日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１６年１月２６日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　所定のギャップを有する磁気コアに１次巻線及び２次巻線を各々巻回し、前記１次巻線に通電用負荷を直列接続して、被検出電源により前記１次巻線に１次電流を流れさせて、該１次電流により前記磁気コアに１次磁束を発生させると共に、該１次磁束により前記ギャップに配置された磁電変換素子に、前記１次磁束に応じた大きさの検出電圧を発生させ、該検出電圧により前記２次巻線に、前記被検出電源の電圧を検出するための２次電流を、該２次電流により前記磁気コアに発生する２次磁束が前記１次磁束を打ち消すように流れさせるに当たり、
　少なくとも２つの分圧用抵抗を直列に接続した分圧抵抗列に、前記被検出電源によって電流を流し、
　前記分圧抵抗列のうち単一の前記分圧用抵抗の両端間に現れる電位差を電位とする電圧を、前記電位差に応じた値の電流に電圧−電流変換することで、前記１次電流を得て、該１次電流を前記１次巻線に流れさせるようにした、
　ことを特徴とする電源電圧検出方法。
　【請求項２】　前記電位差を電位とする電圧から前記１次電流を得るために行う前記電圧−電流変換に要する定電圧を、トランスを介して電気的に絶縁された電源から得るようにした請求項１記載の電源電圧検出方法。
　【請求項３】　所定のギャップを有する磁気コアに１次巻線及び２次巻線を各々巻回し、前記１次巻線に通電用負荷を直列接続して、被測定電源により前記１次巻線に１次電流を流れさせて、該１次電流により前記磁気コアに１次磁束を発生させると共に、該１次磁束により前記ギャップに配置された磁電変換素子に、前記１次磁束に応じた大きさの検出電圧を発生させ、該検出電圧により前記２次巻線に、前記被測定電源の電圧を検出するための２次電流を、該２次電流により前記磁気コアに発生する２次磁束が前記１次磁束を打ち消すように流れさせる電源電圧検出装置において、
　直列に接続された少なくとも２つの分圧用抵抗からなり、前記被測定電源により該被測定電源の電圧に応じた電流が流れる分圧抵抗列と、
　前記分圧抵抗列のうち単一の前記分圧用抵抗の両端間に現れる電位差を、該電位差に応じた値の電流に変換する電圧−電流変換器とを備え、
　前記電圧−電流変換器により変換された、前記電位差に応じた値の電流を、前記１次電流として前記１次巻線に流すようにした、
　ことを特徴とする電源電圧検出装置。
　【請求項４】　前記定電圧電源は、電源からの電力が１次側に供給されるトランスの２次側に発生する誘導起電力により、前記定電圧電力を生成するように構成されている請求項３記載の電源電圧検出装置。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　所定のギャップを有する磁気コアに１次巻線及び２次巻線を各々巻回し、前記１次巻線に通電用負荷を直列接続して、被検出電源により前記１次巻線に１次電流を流れさせて、該１次電流により前記磁気コアに１次磁束を発生させると共に、該１次磁束により前記ギャップに配置された磁電変換素子に、前記１次磁束に応じた大きさの検出電圧を発生させ、該検出電圧により前記２次巻線に、前記被検出電源の電圧を検出するための２次電流を、該２次電流により前記磁気コアに発生する２次磁束が前記１次磁束を打ち消すように流れさせるに当たり、
　少なくとも２つの分圧用抵抗を直列に接続して構成され、前記被検出電源の正極及び負極間に並列に接続された分圧抵抗列に、前記被検出電源によって電流を流し、
　前記分圧抵抗列のうち単一の前記分圧用抵抗の両端間に現れる電位差を電位とする電圧を、トランスを介して電気的に絶縁された電源から得た定電圧を用いて、電圧−電流変換器により、前記電位差に応じた値の電流に電圧−電流変換することで、前記１次電流を得て、該１次電流を前記１次巻線に流れさせるようにした、
　ことを特徴とする電源電圧検出方法。
　【請求項２】　所定のギャップを有する磁気コアに１次巻線及び２次巻線を各々巻回し、前記１次巻線に通電用負荷を直列接続して、被測定電源により前記１次巻線に１次電流を流れさせて、該１次電流により前記磁気コアに１次磁束を発生させると共に、該１次磁束により前記ギャップに配置された磁電変換素子に、前記１次磁束に応じた大きさの検出電圧を発生させ、該検出電圧により前記２次巻線に、前記被測定電源の電圧を検出するための２次電流を、該２次電流により前記磁気コアに発生する２次磁束が前記１次磁束を打ち消すように流れさせる電源電圧検出装置において、
　直列に接続された少なくとも２つの分圧用抵抗からなり前記被検出電源の正極及び負極間に並列に接続されて、前記被測定電源により該被測定電源の電圧に応じた電流が流れる分圧抵抗列と、
　前記分圧抵抗列のうち単一の前記分圧用抵抗の両端間に現れる電位差を、電源からの電力が１次側に供給されるトランスの２次側に発生する誘導起電力により定電圧電力を生成する定電圧電源からの前記定電圧電力により作動するように構成されて、前記電位差に応じた値の電流に変換する電圧−電流変換器とを備え、
　前記電圧−電流変換器により変換された、前記電位差に応じた値の電流を、前記１次電流として前記１次巻線に流すようにした、
　ことを特徴とする電源電圧検出装置。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、請求項１及び３を削除するとともに、請求項２の「分圧抵抗列」を「前記被検出電源の正極及び負極間に並列に接続された分圧抵抗列」と限定し、請求項４の「直列に接続された少なくとも２つの分圧用抵抗からなり」を「直列に接続された少なくとも２つの分圧用抵抗からなり前記被検出電源の正極及び負極間に並列に接続されて」と限定し、請求項の番号を整理することを含むものであり、特許法１７条の２第４項１号に規定する請求項の削除、同項２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮及び同項４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は以下のとおりである。
　　　（ア）特開平９−２８１１５１号公報（以下「刊行物１」という。）
　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、測定対象となる電圧を取り込んで、この測定電圧を電圧／電流変換した後、この電流の値を測定して、前記測定電圧の値を判定する電圧センサに関する。」、「【０００２】測定対象となる電圧（以下、測定電圧）を取り込んで、電圧／電流変換するとともに、零磁束法（サーボ型）や磁束測定法などによって、前記電圧／電流変換動作で得られた２次電流の大きさを測定する電圧センサとして、従来、図６に示すものが知られている。【０００３】この図に示す電圧センサ１０１は、測定電圧を受ける第１、第２入力端子１０２、１０３と、これら第１、第２入力端子１０２、１０３に入力された測定電圧を電圧／電流変換して１次電流を生成する電圧／電流変換回路１０４と、この電圧／電流変換回路１０４によって生成された１次電流に対応した２次電流を生成する磁気トランス１０５と、この磁気トランス１０５内に設けられた磁気センサ１０６を使用した零磁束法（サーボ型）によって、磁気トランス１０５で得られた２次電流に対応する補償電流を発生し、これを磁気トランス１０５に供給し、前記測定電圧の大きさを判定する電流値測定回路１０７とを備えている。【０００４】電圧／電流変換回路１０４は、一端が第１入力端子１０２に接続されるドロップ用の抵抗１０８と、一端が抵抗１０８の他端に接続されるドロップ用の抵抗１０９とを備えており、第１、第２入力端子１０２、１０３に入力された測定電圧を取り込み、抵抗１０８、１０９によって前記測定電圧を電圧降下させながら、１次電流を生成し、これを磁気トランス１０５に供給する。【０００５】磁気トランス１０５は、一部にスリットを有して口字状に構成されると共に高透磁率材料によって構成される磁気コア１１０と、この磁気トランス１０５を構成する高圧側ボビンに巻付けられ、電圧／電流変換回路１０４から出力される１次電流に応じて磁気コア１１０内に磁束を発生させる１次巻線１１１と、磁気トランス１０５を構成する低圧側ボビンに巻付けられ、磁気コア１１０内に発生した磁束によって２次電流が誘起される２次巻線１１２と、磁気コア１１０の前記スリットに嵌め込まれ、この磁気コア１１０内の磁束密度を検出する磁気センサ１０６とを備えており、電圧／電流変換回路１０４から１次電流が供給されたとき、１次巻線１１１によって磁気コア１１０内に磁束を発生させて、２次巻線１１２に２次電流を誘起させ、これを電流値測定回路１０７に供給するとともに、この電流値測定回路１０７から出力され、２次巻線１１２に流される補償電流によって磁気コア１１０内に１次巻線１１１によって生成された磁束と逆向きの磁束を発生させる。【０００６】また、この動作と並行して、磁気センサ１０６によって磁気コア１１０内の磁束密度を検出し、この検出動作によって得られた磁束密度検知信号を電流値測定回路１０７に供給する。【０００７】電流値測定回路１０７は、２次巻線１１２から出力される２次電流を受ける負荷抵抗１１３と、磁気センサ１０６から出力される磁束密度検知信号を増幅する演算増幅器１１４と、定電圧ラインと接地点との間に直列に接続される２つの出力トランジスタ１１５、１１６によって構成され、演算増幅器１１４から出力される磁束密度検知信号を増幅して補償電流を生成し、これを２次巻線１１２の一端に供給する増幅回路１１７とを備えており、磁気トランス１０５の２次巻線１１２から出力される２次電流を受けながら、磁気センサ１０６から出力される磁束密度検知信号に基づいて、前記２次電流の電流方向と逆向きになる電流方向の補償電流を生成し、これを２次巻線１１２に供給する。【０００８】そして、磁気センサ１０６から出力される磁束密度検知信号で示される磁気コア１１０内の磁束が零になるときの補償電流値に基づき、磁気トランス１０５から出力される２次電流の大きさを判定し、この判定結果に基づき、前記測定電圧の値を示す信号を生成する。」等の記載がされている。
　　　（イ）実願平２−１０５５０８号（実開平４−６３０７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）
　刊行物２には、図面とともに、「そのために本考案では、検出対象回路から取り出される電圧に比例した電流を生成する電流生成回路と、電流生成回路に前記電流を生成させるための電力を供給するためのパルス電流を出力する電源回路と、電源回路から出力されたパルス電流から検出電圧を得るためのフィルタと、電流生成回路に前記電流を生成させるための電力を電源回路から電流生成回路に供給するための単一のトランスとにより電圧検出回路を構成した。パルス電力はトランスを介して電流生成回路に供給される。電流生成回路では検出対象回路から取り出される電圧に比例した電流が取り出し電圧とトランスを介して得られる電力とに基づいて生成される。」（明細書３頁１０行〜４頁４行）等の記載がされている。
　　　イ　本件補正についての判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載されたスリットを有する磁気コア１１０、１次巻線１１１、２次巻線１１２、抵抗１０８・１０９、前記スリットに嵌め込まれた磁気センサ１０６及び電圧／電流変換回路１０４は、それぞれ本願補正発明の「所定のギャップを有する磁気コア」、「１次巻線」、「２次巻線」、「通電用負荷」、「前記ギャップに配置された磁電変換素子」及び「電圧−電流変換器」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１から３までで相違する。
　一致点　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とが「所定のギャップを有する磁気コアに１次巻線及び２次巻線を各々巻回し、前記１次巻線に通電用負荷を直列接続して」、「前記１次巻線に１次電流を流れさせて、該１次電流により前記磁気コアに１次磁束を発生させると共に、該１次磁束により前記ギャップに配置された磁電変換素子に、前記１次磁束に応じた大きさの検出電圧を発生させ、該検出電圧により前記２次巻線に」、「電圧を検出するための２次電流を、該２次電流により前記磁気コアに発生する２次磁束が前記１次磁束を打ち消すように流れさせるに当たり」、「電圧−電流変換器により」、「電位差に応じた値の電流に電圧−電流変換することで、前記１次電流を得て、該１次電流を前記１次巻線に流れさせるようにした」、「電圧検出方法」である点。
　相違点１　本願補正発明が「被検出電源」の電圧を測定するのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点２　本願補正発明が「少なくとも２つの分圧用抵抗を直列に接続して構成され、前記被検出電源の正極及び負極間に並列に接続された分圧抵抗列に、前記被検出電源によって電流を流し、前記分圧抵抗列のうち単一の前記分圧用抵抗の両端間に現れる電位差を電位とする電圧」を電圧−電流変換しているのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点３　本願補正発明が「トランスを介して電気的に絶縁された電源から得た定電圧」を用いて電圧−電流変換するのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　相違点１について検討すると、本件出願の請求項１には「被検出電源」について具体的な限定はなく、刊行物１に記載された検出対象の電圧も所定の電圧を発生するという点で電源であるということができるが、また、電圧測定の対象をバッテリ等の電源とすることは、本件出願明細書にも従来技術として記載されているように、周知慣用の技術手段であり、刊行物１に記載された発明において相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、高電圧を測定する際に、「少なくとも２つの分圧用抵抗を直列に接続して構成され」た「分圧抵抗列」を用いて被測定電圧を分圧し、「分圧抵抗列のうち単一の前記分圧抵抗の両端間に現れる電位差を電位とする電圧」を測定することは、例えば特開平６−１８９５６０号公報、特開昭６３−１６８５６９号公報、特開昭５９−１３８９６０号公報にも記載されているように、周知慣用の技術手段であるから、刊行物１に記載された発明にこのような周知慣用の技術手段を適用し相違点２のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点３について検討すると、電圧−電流変換するに際し、トランスを介して電気的に絶縁された電源から得た電圧を用いることは、例えば刊行物２にも記載され、周知慣用の技術手段であり、定電圧を用いることも周知慣用の技術手段であり、このような技術手段を刊行物１に記載された発明に適用し相違点３のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　そして、本願補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求人は請求の理由においてエミッタフォロアを用いた電圧−電流変換を前提として本願補正発明の効果を主張しているが、本件補正後の請求項１にはエミッタフォロアについての記載はなく、請求人の主張は、請求項１の記載に基づくものではなく、採用することができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１４年１２月９日付け手続補正書及び平成１５年４月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。