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　特願２００４−１２２３１１号「乗物用座席」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５５１４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）は、平成１９年３月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】後部で上下方向に脚部の中空部分（５）を形成する脚部（１）と、脚部の中空部分（５）の上端で一体に固定、または、蝶番（２６）により屈折自在に接続し、支持板の中空部分（６）を形成する、後退状の支持板（１１）と、支持板（１１）前面の下部で蝶番番状に屈折自在、且つ、背部（３）の略下方で、背部の中空部分（３１）内を伸縮自在な圧縮付勢手段Ａ（３２）の上端が、支持具Ａ（５６）を支持している背部（３）と、脚部（１）上部の回転軸（４）を中心として、後部寄りに両側を回転摺動自在に支持される座部（２）と、座部（２）後端を起点として、脚部の中空部分（５）、支持板の中空部分（６）とを過り、背部（３）裏面とを接続するベルト等（８）と、背部（３）の上部にカプセルの中空部分（４１）を挿入して、上下方向に摺動自在なカプセル（１７）と、カプセル（１７）の前面に取り付けて着座者上体の前面、両側面、両肩上を同時に、且つ、着脱自在に支持する、左右一対の上体支持具（７）と、座部（２）前半部裏面とこれに対応する脚部（１）間に取り付けたエネルギー吸収手段Ａ（１２）とを具備し、そして、着座者に対し、前方からの衝撃力と、その復元力を緩和すると共に、下脚の損傷と、全方向に対する離脱を阻止できるようにした乗物用座席。
【請求項２】背部（３）裏面とベルト等（８）との間に取り付けた、エネルギー吸収手段Ｂ（２２）を具備し、そして、着座者に対する追突の衝撃力と、その復元力を緩和できるようにした、請求項１に記載の乗物用座席。
【請求項３】回転軸（４）を中心として回転自在な座部（２）裏面と一体な分銅（６８）と、分銅（６８）に取り付けて脚部（１）の下部に固定された、内接円の歯形（７１）と噛み合う歯車（６９）と、脚部（１）と分銅（６８）間で一定以下の衝撃を制動する任意の軟着制動手段（７７）と、着座者の手動で容易な制動解除ボタン（７６）と、を具備し、そして、分銅（６８）が、一定以上の衝撃力に対して、座部（２）が前後方向に傾斜自在になるようにした乗物用座席。」
　
【２】当審における拒絶の理由の概要
　平成１９年２月１４日付けの当審における拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（理由１）この出願の請求項１〜３に係る発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由３）この出願は特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
【３】特許法第２９条第２項について
（１）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９５１６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】脚部（１）と、脚部（１）の後部上方に取り付けた背部（３）と、両側の任意部分に取り付けた左右方向の支軸（４）を中心として回転自在な座部（２）と、前方からの衝撃力を利用して作動させる座部傾斜手段とを具備し、そして、上記の座部傾斜手段が、脚部（１）に取り付けて後方付勢をし、または、座部（２）に取り付けて前方付勢をする支軸摺動軸受（５）と、脚部（１）に取り付けて座部（２）の後端部に係合する係合爪Ａ（７）、または、座部（２）の前半部裏面に取り付けて上方付勢をする、圧縮コイルばねＣ（２２）に係合する係合爪Ｂ（２５）とで構成され、前方からの衝撃時瞬間的に座部（２）を所定の傾斜位置に移行させる乗物用座席。
【請求項２】脚部（１）と、脚部（１）の後部上方に取り付けた背部（３）と、両側の任意部分に取り付けた左右方向の支軸（４）を中心として回転自在な座部（２）と、前方からの衝撃力以外の方法で作動させる座部傾斜手段とを具備し、そして、上記の座部傾斜手段が、脚部（１）に取り付けた回転自在な軸受（２０）と、脚部（１）に取り付けて座部（２）の後端部に係合する係合爪Ａ（７）、または、座部（２）の前半部裏面に取り付けて上方付勢をする、圧縮コイルばねＣ（２２）に係合する係合爪Ｂ（２５）と、係合爪Ａ（７）の係合を解除する、例えば、電磁石Ａ（１２）等の座部後端部係合解除手段（３２）、または、係合爪Ｂ（２５）の係合を解除する、例えば、電磁石Ｂ（２３）等の座部前半部係合解除手段（３３）とで構成され、センサー、または、運転席の押しボタン等により座部（２）を所定の傾斜位置に移行させる乗物用座席。
【請求項３】座部（２）の後端部に更に錘（９）を取り付け、座部（２）の傾斜速度を増進させ、または、座部（２）に対する支軸（４）の取り付け位置を調節させたりする請求項１，２に記載の乗物用座席。
【請求項４】座部（２）の後端部、または、錘（９）に形成させた複数の係合溝（１０）と、係合爪Ａ瞬間移動手段（３４）、または、係合爪Ｂ瞬間移動手段（３５）とを更に具備し、そして、上記の係合爪Ａ瞬間移動手段（３４）は、係合爪Ａ（７）に近接する係合解除爪Ａ（１４）と、係合解除ボタンＡ（１５）と、係合解除爪Ａ（１４）と係合解除ボタンＡ（１５）とを接続する、例えば、オイルチューブＡ（１３）とで構成され、更に、上記の係合爪Ｂ瞬間移動手段（３５）は、係合爪Ｂ（２５）に近接する係合解除爪Ｂ（２６）と、係合解除ボタンＢ（２７）と、係合解除爪Ｂ（２６）と係合解除ボタンＢ（２７）と接続する、例えば、オイルチューブＢ（２８）とで構成され、座部（２）を段階的に傾斜させる請求項１〜３に記載の乗物用座席。
【請求項５】座部（２）の裏面に取り付けた外接円状の扇歯車（１８）、または、内接円状の扇歯車（２１）と、外接円状の扇歯車（１８）、または、内接円状の扇歯車（２１）に噛み合って、正常位置の座部（２）方向に対してのみ駆動し、反対方向に対しては空転する伝動歯車（１９）と、伝動歯車（１９）を取り付けたモーター（１６）とで構成する座部復帰手段を更に具備し、傾斜した座部（２´）を正常位置に復帰させる請求項１〜４に記載の乗物用座席。」（特許請求の範囲）
（イ）「更に、座部２の後部裏面と脚部１との間に介在する緩衝器８と、座部２の後端部裏面に取り付けられて複数の係合溝１０を形成させた錘９と、最下端の係合溝１０に係合して、座部後端部係合解除手段３２である、例えば、電磁石Ａ１２に近接する、例えば、圧縮コイルばねＢ１１で前方付勢をされた係合爪Ａ７とが図示されており、電磁石Ａ１２はセンサー、または、運転席の押しボタン等と電結しているが、因みに、座部後端部係合解除手段３２として、油圧装置や爆薬等を用いてもよい。
　更に、係合爪Ａ７の係合を別の手段で解除する係合爪Ａ瞬間移動手段３４として、係合爪Ａ７に近接する係合解除爪Ａ１４と、他端の係合解除ボタンＡ１５と、両者を接続する、例えば、オイルチューブＡ１３とが示されている。」（段落【００２１】、【００２２】）
（ウ）「更に、図示しないモーターＡ１６に電結するモーター制御スイッチＡ１７と、座部２の裏面に取り付けた、例えば、外接円状の扇歯車１８とが図示されているが、外接円状の扇歯車１８の替りに内接円状の扇歯車２１を取り付けてもよい。」（段落【００２４】）
（エ）「そして、以上の如く図１，２において構成された本発明の乗物用座席に対して、前方から衝撃を受けることをセンサーが感知した場合、または、運転席の押しボタン等を押した場合には、座部後端部係合解除手段３２である、例えば、電磁石Ａ１２が励起されて、例えば、圧縮コイルばねＢ１１の前方付勢力に抗し係合爪Ａ７が移動することにより、係合溝１０に対する係合が解除される。」（段落【００２７】）
（オ）「なお、座部２の後端部に錘９を取り付けた場合には、重力に曲げモーメントが作用して座部２の傾斜速度を増進させることができるし、または、座部２における支軸４の取り付け位置を調節することができる。」（段落【００３１】）
（カ）図１、３には、脚部１と錘９間に錘９に形成された複数の係合溝１０に係合する係合爪Ａ７が設けられていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合すると、引用例には、
「支軸４を中心として回転自在な座部２裏面に取り付けられた錘９と、座部２の裏面に取り付けた内接円状の扇歯車２１と扇歯車２１と噛み合って正常位置の座部２方向に対してのみ駆動し反対方向に対しては空転する伝動歯車１９と伝動歯車１９を取り付けたモーター１６とで構成する座部復帰手段と、脚部１と錘９間で錘９に形成された複数の係合溝１０に係合し、衝撃を受けることをセンサーが感知した場合に係合溝１０との係合を解除する係合爪Ａ７と、別の手段で係合溝１０と係合爪Ａ７の係合を解除する係合解除ボタンＡ１５等の係合爪Ａ瞬間移動手段３４と、を具備し、衝撃を受けることをセンサーが感知した場合に係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除され、錘９により傾斜速度を増進させながら座部２を所定の傾斜位置に移行させるようにした乗物用座席。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明３と引用発明とを対比すると、
　後者の「支軸４」が、その機能・構造等からみて前者の「回転軸」に相当し、以下同様に、「座部２裏面に取り付けられた」が「座部裏面と一体な」に、「錘９」が「分銅」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「錘９に形成された複数の係合溝１０に係合し、衝撃を受けることをセンサーが感知した場合に係合溝１０との係合を解除する係合爪Ａ７」は、センサーが感知しないような一定以下の衝撃の場合には係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除されないことが明らかであり、このようなセンサーが感知しないような一定以下の衝撃で係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除されない状態は、一定以下の衝撃を制動している状態であるといえるから、前者の「一定以下の衝撃を制動する任意の軟着制動手段」に相当するといえる。
　また、後者の「別の手段で係合溝１０と係合爪Ａ７の係合を解除する係合解除ボタンＡ１５等の係合爪Ａ瞬間移動手段３４」は、着座者の手動で係合解除ボタンＡ１５を操作して係合溝１０と係合爪Ａ７との係合を解除するものであることは明らかであるから、前者の「着座者の手動で容易な制動解除ボタン」に相当するといえる。
　また、後者の「衝撃を受けることをセンサーが感知した場合に係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除され」るということは、センサーが感知できる一定以上の衝撃力を受けた場合に係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除されることであるといえ、この係合溝１０と係合爪Ａ７との係合が解除されることにより座部は支軸４を中心に前後方向に傾斜自在となることが明らかである。そして、後者の「錘９により傾斜速度を増進させながら座部２を所定の傾斜位置に移行させるようにした」ことからも明らかなように、錘９が傾斜位置への移行に関与しているのであるから、後者は前者の「分銅が、一定以上の衝撃力に対して、座部が前後方向に傾斜自在になるようにした」に相当する発明特定事項を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「回転軸を中心として回転自在な座部裏面と一体な分銅と、脚部と分銅間で一定以下の衝撃を制動する任意の軟着制動手段と、着座者の手動で容易な制動解除ボタンと、を具備し、そして、分銅が、一定以上の衝撃力に対して、座部が前後方向に傾斜自在になるようにした乗物用座席。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：前者では、分銅に取り付けて脚部の下部に固定された、内接円の歯形と噛み合う歯車を備えているのに対し、後者では、座部２の裏面に取り付けた内接円状の扇歯車２１と扇歯車２１と噛み合って正常位置の座部２方向に対してのみ駆動し反対方向に対しては空転する伝動歯車１９と伝動歯車１９を取り付けたモーター１６とで構成する座部復帰手段を備えている点。
　
（３）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明３が、何のために分銅に取り付けた歯車と、脚部の下部に固定された内接円の歯形とを備えているのか、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても必ずしも明確でないが、歯車と歯形が噛み合っているだけでは、衝撃力を緩和するような作用があるとは考えにくいので、歯車と歯形は座部が前後方向に傾斜する際のガイドの役割をしているものと考えざるを得ない。一方、引用発明は、座部２の裏面に取り付けた内接円状の扇歯車２１と扇歯車２１と噛み合って正常位置の座部２方向に対してのみ駆動し反対方向に対しては空転する伝動歯車１９と伝動歯車１９を取り付けたモーター１６とで構成する座部復帰手段を備えており、この座部復帰手段の内接円状の扇歯車２１と伝動歯車１９は、モーター１６を駆動して座部２を正常位置に復帰させる時以外にも常に噛み合っていることは明らかであるから、座部２が前後方向に傾斜する際のガイドの役割をしているということができる。そして、引用発明の「内接円状の扇歯車２１」は、その機能・構造等からみて本願発明３の「内接円の歯形」に相当しているといえ、同様に、引用発明の「伝動歯車１９」は本願発明３の「歯車」に相当しているといえる。また、引用発明のモーター１６は座部２を正常位置に復帰させるためのものであるから、モーター１６は座部２側ではなく脚部１側に取り付けられていることは明らかなことであるから、引用発明の伝動歯車１９も脚部１側に取り付けられているといえる。そうすると、上記相違点は実質的には、本願発明３では、内接円の歯形を脚部の下部に固定し、歯車を分銅に取り付けているのに対し、引用発明では、内接円の歯形を座部の裏面に取り付け、歯車を脚部に取り付けている点でのみ相違しているということができる。しかし、ガイドの役割をする２つの部材を座部側と脚部側の何れの側に設けるかは当業者であれば適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎず、特に引用発明の分銅と脚部の下部にこれらの部材を設けることを阻害する要因があるものとも認められないから、上記相違点に係る本願発明３の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願発明３の効果も、引用発明に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明３は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【４】特許法第３７条について
　本願発明１は、
「後部で上下方向に脚部の中空部分（５）を形成する脚部（１）と、脚部の中空部分（５）の上端で一体に固定、または、蝶番（２６）により屈折自在に接続し、支持板の中空部分（６）を形成する、後退状の支持板（１１）と、支持板（１１）前面の下部で蝶番番状に屈折自在、且つ、背部（３）の略下方で、背部の中空部分（３１）内を伸縮自在な圧縮付勢手段Ａ（３２）の上端が、支持具Ａ（５６）を支持している背部（３）と、脚部（１）上部の回転軸（４）を中心として、後部寄りに両側を回転摺動自在に支持される座部（２）と、座部（２）後端を起点として、脚部の中空部分（５）、支持板の中空部分（６）とを過り、背部（３）裏面とを接続するベルト等（８）と、背部（３）の上部にカプセルの中空部分（４１）を挿入して、上下方向に摺動自在なカプセル（１７）と、カプセル（１７）の前面に取り付けて着座者上体の前面、両側面、両肩上を同時に、且つ、着脱自在に支持する、左右一対の上体支持具（７）と、座部（２）前半部裏面とこれに対応する脚部（１）間に取り付けたエネルギー吸収手段Ａ（１２）とを具備し、そして、着座者に対し、前方からの衝撃力と、その復元力を緩和すると共に、下脚の損傷と、全方向に対する離脱を阻止できるようにした乗物用座席。」
を発明特定事項としているのに対し、
　本願発明３は、
「回転軸（４）を中心として回転自在な座部（２）裏面と一体な分銅（６８）と、分銅（６８）に取り付けて脚部（１）の下部に固定された、内接円の歯形（７１）と噛み合う歯車（６９）と、脚部（１）と分銅（６８）間で一定以下の衝撃を制動する任意の軟着制動手段（７７）と、着座者の手動で容易な制動解除ボタン（７６）と、を具備し、そして、分銅（６８）が、一定以上の衝撃力に対して、座部（２）が前後方向に傾斜自在になるようにした乗物用座席。」
を発明特定事項としており、本願発明１と本願発明３とは同一の発明特定事項を何等備えていないから、両者は同一の特別な技術的特徴を有しているとはいえない。また、両者の発明特定事項は対応する関係を有していないから、両者は対応する特別な技術的特徴を有しているともいえない。
　同様に、本願発明２と本願発明３も同一の又は対応する特別な技術的関係を有しているとはいえない。
　
　したがって、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。