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　特願２００３−３５７３７９号「ソールおよびソールの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月１３日出願公開、特開２００４−１３６０９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月１７日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１７日、独国）の出願であって、平成２０年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年１１月１０日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１０日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１９は、「ソールの製造方法であって、
　ａ．　少なくとも１つのロック手段を持つ固定用突出部を有するスタッドのための少なくとも１つの受容手段を提供し、
　ｂ．　該少なくとも１つの受容手段の周りにソール本体を形成する、
各工程を有してなり、
　ｃ．　前記受容手段が、空洞および第２のロック手段を持つ少なくとも１つの壁を有し、該壁を前記受容手段と一体に形成し、
　前記受容手段および前記固定用突出部が、前記スタッドの向きを明確に規定する互いに対応する形状を有
し、　前記スタッドが、前記受容手段から該スタッドを引き抜くための係合手段を有し、　前記係合手段が、前記スタッドの両側に配置された２つの凹部として設けられている
　上記補正は、発明を特定するための事項である、スタッドに関し、「
受容手段から該スタッドを引き抜くための係合手段を有し、　前記係合手段が、前記スタッドの両側に配置された２つの凹部として設けられている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、優先権主張日前に頒布された国際公開第９９／４５８１１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜１５とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１乃至図３は何れも本発明の履物用滑止具の実施の形態の一例としてのゴルフ靴用の滑止具に関するものである。但し、他の各種運動靴及びその他の履物にも使用可能である。
　図１(a)は保持体の平面図、図１(b)は保持体の中央縦断面図、図２(a)は滑止体の平面図、図２(b)は滑止体の中央縦断面図、図３は滑止具の使用状態の中央縦断面図である。
　この滑止具は６６ナイロン樹脂製の保持体１０と滑止体５０からなる。・・・（中略）・・・
　保持体１０は、厚肉円筒状部１２と、軸心方向中間位置において全周にわたり径方向外方に張り出した張出部１４と、図１の下部を閉塞する底板１６からなる。
　張出部１４は、・・・（中略）・・・図１(b)の上端部よりも下方を例えば合成ゴム製の靴底にインサート成形等により埋設固定した際に、保持体１０が軸心線のまわりに回動することが確実性高く防がれる。また、底板１６によって、インサート成形等による埋設固定の際に保持体１０の厚肉円筒状部１２内に合成ゴム等が侵入することが防がれる。
　保持体１０の厚肉円筒状部１２における１８０度中心角毎の２箇所に、内周面に開口する軸心方向溝部１８（保持体側挿入部）を有する。各軸心方向溝部１８には、厚肉円筒状部１２の上部（嵌合口側）の外周部に基部を有し、下方（嵌合奥）に向かう先端部が径方向内方突出の抜け止め突部２０に形成された舌片２２（片持梁状部）を備える。
　舌片２２は、それ自体の弾性により、その先端部である抜け止め突部２０を径方向内方に弾性的に付勢されており、抜け止め突部２０を径方向外方に変位させると径方向内方向きの弾性反発力が生ずる。
　舌片２２の内側面のうち上部以外は内下方に傾斜し、舌片２２の下側面（嵌合奥側面）は外上方に傾斜し、抜け止め突部２０の縦断面は内方に向かって鋭角状に構成されている。抜け止め突部２０の内端は厚肉円筒状部１２の内径よりもやや内方に突出している。
　・・・（中略）・・・
　厚肉円筒状部１２の円筒状内周面は、周方向の２箇所に不連続部として軸心方向溝部１８を有し、保持体側嵌合部２４を構成している。
　滑止体５０は、８個の小突起５２が上面外周部に等間隔に配設されてなる略円板状の滑止部５４と、その滑止部５４の中央部に下向きに突設された円柱状の滑止体側嵌合部５６からなる。
　滑止体側嵌合部５６の外径は、保持体側嵌合部２４の内径より僅かに小さく、滑止体側嵌合部５６の下端外周部には面取りが施されている。滑止体側嵌合部５６の下端やや上方には、径方向外方開口の周方向の環状抜け止め溝部５８（抜け止め凹部）が形成されている。環状抜け止め溝部５８の下側面は軸心方向に対し直交し、上側面は外上向きに傾斜している。
　・・・（中略）・・・
　滑止部５４における１８０度中心角毎の２箇所に対称状に、上下（軸心方向）に貫通する長方形断面の滑止体側挿入部６０が形成されている。各滑止体側挿入部６０の径方向内方位置は、滑止体側嵌合部５６の外周位置に対応する。
　保持体１０における保持体側嵌合部２４の円筒状内周面及び滑止体５０における滑止体側嵌合部５６の円筒状外周面が、横方向支持機構を構成する。
　図３に示すようにゴルフ靴底８０（図３において靴底面は上向き）に埋設固定した保持体１０の保持体側嵌合部２４に滑止体５０の滑止体側嵌合部５６を十分に嵌合させれば、舌片２２の先端部の抜け止め突部２０は、嵌合の過程において滑止体側嵌合部５６の外周面により一旦径方向外方へ弾性的に拡開した後、環状抜け止め溝部５８に嵌合する。保持体側嵌合部２４と滑止体側嵌合部５６の回転角度によらず環状抜け止め溝部５８に抜け止め突部２０が嵌合し得るので、保持体側嵌合部２４に滑止体側嵌合部５６を嵌合させて保持体１０に滑止体５０を取り付ける作業が容易であり、緩まないよう強くねじ込んで固定するための強い力及び手間を要しない。・・・（中略）・・・
　抜け止め突部２０が環状抜け止め溝部５８に嵌合すると、舌片２２による径方向内向きの付勢力と、環状抜け止め溝部５８の下側面が軸心方向に対し直交し、抜け止め突部２０の下側面が外上方に傾斜していることによりその嵌合が保持され、滑止体側嵌合部５６が保持体側嵌合部２４から上方へ離脱することが防がれて滑止体５０が保持体１０に固定的に保持される。」（第１５頁第２８行〜第１８頁第５行）
イ．「保持体１０から滑止体５０を離脱させるには、嵌合解除具９０に二股状に設けられた挿入体９２を滑止体側挿入部６０及び軸心方向溝部１８に十分に挿入する。両挿入体９２の形状及び位置関係は、両滑止体側挿入部６０に同時に十分に挿入し得るよう構成されている。両挿入体９２を両滑止体側挿入部６０及び軸心方向溝部１８に同時に十分に挿入することにより、両挿入体９２は、舌片２２における内下方傾斜の内側面を押圧して径方向外方に拡開させ、環状抜け止め溝部５８に対する抜け止め突部２０の嵌合が解除される。これにより、滑止体側嵌合部５６を保持体側嵌合部２４から上方へ離脱させて滑止体５０を保持体１０から取り外すことができる。」（第１８頁第１９〜２７行）
ウ．「なお、突起１５２の位置により摩滅度が異なる場合、適時に、図１２に示すように嵌合解除具の回動用凹部１９６を滑止部１５４の上面及びその中央部の小突起１５１に嵌合させた状態でその把持部１９２を把持して回転させることにより、回動用凹部１９６の周縁部を滑止部１５４の突起１５２に作用させて滑止体１５０を回転させて摩滅の均等化による長寿命化を図ることができる。」（第２１頁第２７行〜第２２頁第２行）
エ．「保持体１１０から滑止体１５０を離脱させるには、嵌合解除具１９０に平行状に設けられた一対の挿入体１９４を何れかの向かい合う一対の挿入孔１６０に挿入し、図１１に示すように必要に応じその状態で把持部１９２を回動させることにより滑止体１５０を回動させて挿入体１９４及びそれを挿入した挿入孔１６０の回転角度位置をゴルフ靴底１８０に矢印Ｒで示された両軸心方向溝部１１８の位置に一致させた後、前記一対の挿入体１９４を軸心方向溝部１１８に十分に挿入する。・・・（中略）・・・
　挿入体１９４が挿入孔１６０に挿入される際、その挿入孔１６０の開口部をほぼ閉塞する弁状体１６２が下方に押し開けられる。通常状態において挿入孔１６０は弁状体１６２によりほぼ閉塞されているので、挿入孔１６０が詰まって挿入体１９４を挿入し得なくなることが防がれ、嵌合解除をより確実性高く行うことができる。
　両挿入体１９４を両挿入孔１６０を介して両軸心方向溝部１１８に同時に十分に挿入することにより、両挿入体１９４は、舌片１２２における内下方傾斜の内側面を押圧して径方向外方に拡開させ、環状抜け止め溝部１５８に対する抜け止め突部１２０の嵌合が解除される。これにより、滑止体側嵌合部１５６を保持体側嵌合部１２４から上方へ離脱させて滑止体１５０を保持体１１０から取り外すことができる。その際、外方拡開状態の舌片１２２の弾性反発力が両挿入体１９４に対し上方へ押し出す力を及ぼし、また、弁状体１６２が両挿入体１９４を挿入孔１６０の開口部付近で弾性的に押圧することにより、滑止体１５０の弁状体１６２が挿入体１９４を押圧保持する。そのため、滑止体１５０が離脱する向きに把持部１９２を移動させることにより、図１０に示されるように滑止体１５０を容易に離脱させることができる。」（第２２頁第３行〜末行）
オ．「横方向支持機構は、例えば、保持体側嵌合部と滑止体側嵌合部が嵌合した場合に、嵌合方向における２以上の箇所において又は嵌合方向に連続的に、相互に嵌合方向に直交する方向に支持し得る外周部と内周部の一方を保持体側嵌合部に、他方を滑止体側嵌合部に設けることによって構成することができる。このような外周部と内周部の組み合わせの例としては、円筒状内周面と円筒状外周面、横断面多角形状（例えば横断面正多角形状）の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面（但し、何れも周方向又は嵌合方向の１又は２以上の部分に不連続部を有していてもよい。例えば円筒状内周面又は円筒状外周面が周方向に不連続であれば、嵌合方向に連続する１又は２以上の円弧状内周面又は円弧状外周面となる。）等を挙げることができる他、前記のような内周面及び外周面の一方と、他方を稜線がその面に沿う略嵌合方向の所要数の突条に替えたものとの組み合わせ等を挙げることができる。
　横方向支持機構は、円筒状内周面と円筒状外周面（何れも周方向又は嵌合方向の１又は２以上の部分に不連続部を有していてもよい。）により構成して保持体に対する滑止体の嵌合方向のまわりの回転を、例えば芝生等の被踏部の保護や滑止体の滑止部の摩耗抑制等のために許容するものとすることもできる。なお、例えばゴルフ等の競技を行う上で少しでも有利な滑止機能を発揮させる上で、履物底部における滑止具の位置に応じて回転し得るものと回転し得ないものを混在させることもできる。」（第３頁第１８行〜第４頁第７行）
カ．保持体及び滑止具の使用状態の中央縦断面図である、図１（ｂ）及び３には、保持体１０の厚肉円筒状部１２における舌片２２と底板１６以外の保持体１０の各部分とが、連続した外形線で囲まれ、同じハッチングの付されているから、底板１６以外の保持体１０の各部分と舌片２２とは一体に形成されたものが図示されているといえる。
　また、同図１（ｂ）及び３には、舌片２２の外側で、保持体１０の厚肉円筒状部１２の外側の部分との間に、空間がある様子が図示され、上記記載事項（ア）に「舌片２２は、それ自体の弾性により、その先端部である抜け止め突部２０を径方向内方に弾性的に付勢されており、抜け止め突部２０を径方向外方に変位させると径方向内方向きの弾性反発力が生ずる。」、上記記載事項（イ）に「両挿入体９２を両滑止体側挿入部６０及び軸心方向溝部１８に同時に十分に挿入することにより、両挿入体９２は、舌片２２における内下方傾斜の内側面を押圧して径方向外方に拡開させ、環状抜け止め溝部５８に対する抜け止め突部２０の嵌合が解除される。」と記載されていることからみて、上記空間は舌片２２が径方向外方への拡開時に、舌片２２の一部が押し込まれる空間であるといえる。
　
　これらの記載事項ア．〜オ．及びカ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、
「靴底８０の製造方法であって、
　下端やや上方に径方向外方開口の周方向の環状抜け止め溝部５８（抜け止め凹部）が形成されている滑止体側嵌合部５６を有する滑止体５０の滑止体側嵌合部５６が、保持体側嵌合部２４に嵌合させられる保持体１０を、合成ゴム製の靴底８０にインサート成形等により埋設固定し、
　保持体１０が空間及び先端部が径方向内方突出の抜け止め突部２０に形成された舌片２２（片持梁状部）を備え、該舌片２２を保持体１０と一体に形成され、
　保持体１０の保持体側嵌合部２４及び滑止体側嵌合部５６が回転し得る円筒状内周面と円筒状外周面や有利な滑止機能を発揮させる回転し得ない横断面多角形状の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面であり、
　保持体１０から滑止体５０を離脱させる、嵌合解除具９０に二股状に設けられた挿入体９２を挿入する向かい合う一対の挿入孔１６０を有する方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「靴底８０」は、その機能・構成からみて、前者の「ソール」に相当し、以下同様に、後者の「保持体１０」は前者の「受容手段」に、後者の「滑止体５０」は前者の「スタッド」に、後者の「滑止体側嵌合部５６」は前者の「固定用突出部」に、後者の「環状抜け止め溝部５８（抜け止め凹部）」は前者の「１つのロック手段」に、後者の「抜け止め突部２０」は前者の「第２のロック手段」に、後者の「空間」は前者の「空洞」に、後者の「舌片２２（片持梁状部）」は前者の「壁」にそれぞれ相当する。
　後者の「下端やや上方に径方向外方開口の周方向の環状抜け止め溝部５８（抜け止め凹部）が形成されている滑止体側嵌合部５６を有する滑止体５０の滑止体側嵌合部５６が、保持体側嵌合部２４に嵌合させられる保持体１０を、合成ゴム製の靴底８０にインサート成形等により埋設固定」する工程は、予め製作された「保持体１０」を、「合成ゴム製の靴底８０にインサート成形等により埋設固定」するものであり、その場合、保持体１０を埋設する合成ゴム製の靴底８０の部分は、前者の「ソール本体」に相当するといえるから、上記工程は前者の「ａ．　少なくとも１つのロック手段を持つ固定用突出部を有するスタッドのための少なくとも１つの受容手段を提供し、
　ｂ．　該少なくとも１つの受容手段の周りにソール本体を形成する、
各工程」に相当する。
　そうすると、両者は、「ソールの製造方法であって、
　ａ．　少なくとも１つのロック手段を持つ固定用突出部を有するスタッドのための少なくとも１つの受容手段を提供し、
　ｂ．　該少なくとも１つの受容手段の周りにソール本体を形成する、
各工程を有してなり、
　ｃ．　前記受容手段が、空洞および第２のロック手段を持つ少なくとも１つの壁を有し、該壁を前記受容手段と一体に形成する方法。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：受容手段および固定用突出部に関し、本願補正発明が、「スタッドの向きを明確に規定する互いに対応する形状を有し」ているのに対して、引用発明は「保持体１０の保持体側嵌合部２４及び滑止体側嵌合部５６が回転し得る円筒状内周面と円筒状外周面や有利な滑止機能を発揮させる回転し得ない横断面多角形状の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面」であって、本願補正発明のような形状ではない点。
相違点Ｂ：スタッドに関し、本願補正発明は「前記受容手段から該スタッドを引き抜くための係合手段を有し、
　前記係合手段が、前記スタッドの両側に配置された２つの凹部として設けられている」のに対し、引用発明は、「保持体１０から滑止体５０を離脱させる、嵌合解除具９０に二股状に設けられた挿入体９２を挿入する向かい合う一対の挿入孔１６０を有する」ものの、本願補正発明のようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明は、保持体１０の保持体側嵌合部２４及び滑止体側嵌合部５６について、「回転し得る円筒状内周面と円筒状外周面」だけでなく、「有利な滑止機能を発揮させる回転し得ない横断面多角形状の内周面と外周面、横断面楕円形状の内周面と外周面」のものでもある。
　一方、例えば特開２０００−１３９５１４号公報や特開２００１−１３７００９号公報等に示されるように、スタッドの固定用突出部と受容手段の固定用突出部が挿入される嵌合部分を、スタッドの向きを一方向に規定する形状とすることは従来周知であって、国際公開第９９／５３７９０号公報でも、一方向ではないものの、スタッドを一定の方向に係止するスタッド下部のフックを有する突起が図示されている。さらに、上記特開２０００−１３９５１４号公報には非対称のスタッドを回転しないように取り付けて最適のグリップを得ることも示唆されている。
　そうすると、引用発明において、より良い滑止機能を得るべく、回転しないように、保持体１０の保持体側嵌合部２４及び滑止体側嵌合部５６を、滑止体５０の向きを規定する形状とすることに格別の困難性はなく、例えそれが、滑止体５０（スタッド）を規定された一方向に規定するものであるとしても、上記特開２０００−１３９５１４号公報には非対称のスタッドを回転しないように取り付けることが示唆され、かつそのような非対称のスタッドが周知でもあるから、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといわざるを得ない。なお、本願補正発明は、スタッドのグラウンドに接する部分の形状が非対称としていない。
　したがって、相違点Ａに係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明も「保持体１０から滑止体５０を離脱させる」ために嵌合解除具９０を用いるものであって、嵌合解除具９０は二股状に設けられた挿入体９２を有している。
　一方、特開昭５８−２００７０１号公報にはソールに取り付けられるキャップを取り外すための工具との係合面である環状溝を、キャップの側面に設け、これによりキャップを引き抜くことが示されており、米国特許第４，０３５，９３４号明細書にも取り外し工具の２つの脚の突起に係合する凹部をスタッドの両面に設けることが示されているように、側面の凹部によりスタッドを引き抜くことは、当業者にとって従来慣用手段であるといえ、引用発明も上記のように嵌合解除具９０を用いるものであるから、引用発明において、工具により滑止体５０を引き抜くべく、滑止体５０の側面に工具との係合面として凹部を設けることに格別の困難性はない。
　また、引用発明の嵌合解除具９０も上記米国特許第４，０３５，９３４号明細書の取り外し工具も、２本の脚により取り外そうとするものであるから、滑止体５０の側面に工具との係合面を設けるにあたり、その係合面を２つの凹部とすることは、このような工具に合わせて係合面を２つの凹部とするものといえ、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　例え、引用発明が舌片２２の先端部に形成された径方向内方突出の抜け止め突部２０により係止するものであるとしても、例えば米国特許第５，８４８，４８２号明細書にも示されるように、これを単に引き抜くことを考え得ないというものではない。付言すると、仮に、２つの凹部の位置がスタッドのうち、ソールからグラウンドに突出するものであると仮定しても、そのような部分で係止して引き抜くことは、上記特開昭５８−２００７０１号公報や米国特許第５，８４８，４８２号明細書に示されるように当業者が適宜選択し得た事項といわざるを得ない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、引用発明及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことといえる。そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
　また、相違点Ａ及びＢを合わせ考えたも、その効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月９日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ソールの製造方法であって、
　　ａ．　少なくとも１つのロック手段を持つ固定用突出部を有するスタッドのための少なくとも１つの受容手段を提供し、
　　ｂ．　該少なくとも１つの受容手段の周りにソール本体を形成する、
　各工程を有してなり、
　　ｃ．　前記受容手段が、空洞および第２のロック手段を持つ少なくとも１つの壁を有し、該壁を前記受容手段と一体に形成し、
　前記受容手段および前記固定用突出部が、前記スタッドの向きを明確に規定する互いに対応する形状を有することを特徴とする方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である、スタッドに関し、「
受容手段から該スタッドを引き抜くための係合手段を有し、　前記係合手段が、前記スタッドの両側に配置された２つの凹部として設けられている
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。