【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０２４２１号「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２２日出願公開、特開平１０−１３４４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１５年１０月６日付けで手続補正がされたが、平成１７年２月２１日付で拒絶査定され、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月２８日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２８日付の手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　
(1)補正の内容
　平成１７年４月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下の補正をするものである。
　ア．請求項１における「ＵＶ硬化性接着剤を用いて貼り合わせてなる」を「ＵＶ硬化性接着剤を用い
、接着剤層が基板の外周側端部と保護板の外周側端部のいずれをも超えて凸状に膨出するように
　イ．請求項２について、
「色素記録層と金属反射層の双方の内周側端部を外側に後退させることにより、孔部周縁部近傍の外側領域の基板表面に露出面を形成し、その露出面に接着剤を接触させた請求項１に記載の光情報記録媒体」を
「
基板の外周側端部の表面から基板の側面に至る領域の表面加工による表面積の増大が該端部の面取りにより実現している
　ウ．請求項４における「双方に接触するように貼り合わせてなる」を「双方に接触
し、かつ接着剤層が基板の外周側端部と保護板の外周側端部のいずれをも超えて凸状に膨出するように
　エ．請求項５について、
「色素記録層と金属反射層の双方の内周側端部を外側に後退させることにより、孔部周縁部近傍の外側領域の基板表面に露出面を形成し、その露出面に接着剤を接触させた請求項４に記載の光情報記録媒体」を
「
基板の外周側端部の表面から基板の側面に至る領域の表面加工による表面積の増大が該端部の面取りにより実現している
　
(2)本件補正が、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに該当するか否か、以下検討する。
　
　本件補正事項のうち、請求項２についての補正は、請求項１に記載された光情報記録媒体の発明における発明特定事項について「色素記録層と金属反射層の双方の内周側端部を外側に後退させることにより、孔部周縁部近傍の外側領域の基板表面に露出面を形成し、その露出面に接着剤を接触させた」（以下、「発明特定事項ア」という。）であったものを、「基板の外周側端部の表面から基板の側面に至る領域の表面加工による表面積の増大が該端部の面取りにより実現している」（以下、「発明特定事項イ」という。）と補正するものである。
　
　上記補正により、請求項２から発明特定事項アが削除されており、請求項２が引用する補正後の請求項１にも発明特定事項アは含まれていないから、上記補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部である「発明特定事項ア」を削除するものであって、特許請求の範囲を減縮補正ではない。
　しかも、発明特定事項アは光情報記録媒体の内周側の部分についての構造を限定するものであるのに対し、発明特定事項イは光情報記録媒体の外周側の部分についての構造を限定するものであるから、上記補正は補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものでもない。
　
　したがって、請求項２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
 
　同様の理由により、請求項５についての補正も、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
　また、請求項２及び５についての補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
(3)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明についての判断
　
(1)本願発明
　平成１7年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１５年１０月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものであって、そのうち、請求項４に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項４】基板の外周側端部の表面から基板の側面に至る領域を表面加工で表面積を増大させた円盤状透明基板の表面の該表面積増大領域よりも内周側に、色素記録層と金属反射層とを積層設置し、この積層体と、該基板と表面積増大加工を施さなかった以外は同一の形状を持つ円盤状透明保護板とを、記録層側が内側になるように配置して、ＵＶ硬化性接着剤を用い、かつＵＶ硬化性接着剤が金属反射層と表面積増大領域、そして円盤状透明保護板の双方に接触するように貼り合わせてなるサンドイッチ型光情報記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
(2)引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　
ア．特開平１−２６７８５７号公報
　　　（原審引用文献２。以下、「引用例１」という。）
　(ア-1）「基板の信号パターン形成面に少なくとも記録層または反射層を含む薄膜層が形成された記録単板の前記信号パターン形成面に、これと別体に形成された他の部材を接着して成る光情報記録媒体において、前記基板の非記録部および他の部材の接着面のうち少なくともいずれか一方に、接着剤侵入凹部を形成したことを特徴とする光情報記録媒体」（特許請求の範囲請求項１）
　(ア-2)「なお、前記従来例においては、２枚の記録単板が貼り合わされた両面記録形の光情報記録媒体のみ掲げたが、いずれか一方の記録単板に代えて、これと略同形同大の保護板が貼り合わされた片面記録形の光情報記録媒体も知られている。」（2頁右上欄8〜12行）
　(ア-3)「接着面に接着剤侵入凹部を形成すると、トータルの接着面積が大きくなり、また、接着剤が被接着部材の内部に入り込んで機械的な強度が上げるため、接着強度を向上することができる。従って、耐衝撃性が改善され、光情報記録媒体の耐用命数を延長することができる。」（3頁左上欄末行〜同頁右上欄5行）
　(ア-4)「〔実施例〕 
以下、エアサンドイッチ構造のディスク状光情報記録媒体を例にとって、本発明の一実施例を説明する。 
第１図はこの光情報記録媒体の断面図、第２図は記録単板を内側から見た平面図であって、２枚の記録単板１，２が薄膜層３を内側にし、内周スペーサ４および外周スペーサ５を介して貼り合わされている。図中の符号６は、記録単板１，２とスペーサ４，５とを貼り合せるための接着層である。前記記録単板１，２は、第１図に示すように片面の最内周部および最外周部に接着剤侵入凹部７が凹設され、また、最内周部および最外周部を除く中央領域に所望の信号パターン８が形成された基板９の当該信号パターン形成部に、少なくとも記録層または反射層を含む所望の薄膜層３を形成して成る。」（3頁右上欄11行〜同頁左下欄7行）
 
　(ア-5)「基板９は、例えばガラスなどの透明なセラミックス材料や、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレートで代表されるアクリル重合体、ポリメチルペンテンなどの熱可塑性樹脂材料……をもって、第２図に示すように、中心部にセンタ孔9ａを有する円板状に形成されている。」（３頁左下欄8〜14行）
　(ア-6)「前記接着剤侵入凹部７の形成手段としては、信号パターン８の成形用型にこの接着剤侵入凹部７に対応する突部を形成しておき、信号パターン８と同時に基板９の片面に転写する方法、もしくは基板９を成形したのち、鋭利な針状のカッターやレーザビームなどで基板表面をカッティングする方法などを採ることができる。
　後者の場合、基板９の片面に所望の薄膜層３を形成したのち、接着剤侵入凹部７をカッティングするようにすると、第４図（ａ）に示すように、接着剤侵入凹部７の薄膜層３を除去することができ、薄膜層３の成膜に際していちいちマスクを被着する必要がないので量産性を向上することができると共に、接着強度を向上することができる。」（4頁左上欄7〜末行）
　(ア-7)「記録層１６は追記型の記録単板に形成されるものであって、例えば低融点金属系記録材料、有機色素材料、光磁気記録材料、相変化型記録材料など、当該光情報記録媒体に合致した任意のヒートモード用記録材料によって形成される。当該光情報記録媒体が読み出し専用である場合には、この記録層１６に代えて、例えばアルミニウムなどの反射層が形成される。」（4頁左下欄下2行〜同頁右下欄7行）
　(ア-8)「上記記録単板１，２およびスペーサ４，５を接着する接着剤としては、公知に属する任意の接着剤を用いることができるが、量産性に優れることから紫外線硬化樹脂が特に好適である。」（5頁左上欄11〜14行）
　(ア-9)「さらに、前記実施例においてはエアサンドイッチ構造の光情報記録媒体を例にとって説明したが、第１１図に示すように、２枚の記録単板１，２を接着層１８を介して直接貼り合せた密着貼り合せ構造の光情報記録媒体にも応用することができる。
　その他、片面記録形の光情報記録媒体やカード状光情報記録媒体など、任意の形状の光情報記録媒体に応用することができる。」（5頁右上欄10〜17行）
　
　したがって、上記摘示事項及び図面（特に第４図、第１１図）を参酌すると、引用例１には「基板の信号パターン形成面に少なくとも記録層または反射層を含む薄膜層が形成された記録単板の前記信号パターン形成面に、これと別体に形成された他の部材を接着して成る光情報記録媒体において、前記基板の非記録部および他の部材の接着面のうち少なくともいずれか一方に、接着剤侵入凹部を形成した光情報記録媒体であって(ア-1)、基板は透明であって中心部にセンタ孔を有する円板状に形成されており(ア-5)、最内周部及び最外周部に接着剤侵入凹部が凹設され、最内周部及び最外周部を除く中央領域に所望の信号パターンが形成された基板の信号パターン形成部に記録層が形成され（ア-4）、基板の片面に薄膜層を形成したのち、接着剤侵入凹部をカッティングして接着剤侵入凹部の薄膜層を除去することができ(ア-6)、記録層は有機色素材料によって形成され(ア-7)、接着剤として量産性に優れる紫外線硬化樹脂が使用され(ア-8)、２枚の記録単板を接着層を介して直接貼り合せた密着貼り合せ構造の両面記録形または片面記録形(ア-9)である光情報記録媒体」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ．特開平６−３３３２６５号公報（原審引用文献３。以下、「引用例２」という。）
　(イ-1)「【請求項１】支持体上に少なくとも金属層及び保護層を積層してなる光情報記録媒体において、支持体の記録領域外の内周部及び／又は外周部に金属層が設けられていない部分を有し、かつ該金属層が形成されていない内周部及び／又は外周部に連続的あるいは不連続的に凹凸部が設けられ、さらにその凹凸部を覆いつくすように前記保護層が形成されていることを特徴とする光情報記録媒体。」（特許請求の範囲）
　(イ-2)「【従来の技術】記録層として色素を用いた光情報記録媒体は、金属などの記録材料を用いたものと比べて高感度であり、またスピナー塗布法により記録層の形成が容易にできるという利点を有している。しかし一方、この色素からなる記録層は一般に反射率が低いため、記録層上に金属層、例えばＡｕ層などを設けて反射率の向上を図る場合が多い。そして、この場合、耐久性や保存安定性などの確保のため金属層上にさらに保護層を設けることが一般的に行われている。」（段落【0002】）
　(イ-3)「また、本発明によれば、連続的あるいは不連続的な凹凸部は、図２及び図３に示すように、金属層４が形成されていない内周部及び／又は外周部ばかりでなく、支持体１の外周縁端面部に設けてもよい。外周縁端面部に設けた凹凸部は図中９で示されている。」（段落【0012】）
　(イ-4)「実施例１
　トラキング用の溝を有し、かつ、連続的な凹凸部を内周部及び外周部の非記録領域に設けたディスク状のポリカーボネート製射出成形支持体に、下記構造式（Ｉ）（ＮＫ２９２９；日本感光記録社製）に示す記録層を有する溶液を用いスピナー塗布法により記録層を形成し、その上にスパッタ法により約１５００ÅのＡｕ層を、マスクにより内周部と外周部にＡｕ層の非形成領域ができるようにして作製した（支持体の孔部の周縁より１０ｍｍ外側の範囲、外周縁より１．５ｍｍ内側の範囲にのみＡｕ層が形成されるようにした）。次に、この反射層としてのＡｕ金属層上に紫外線硬化型樹脂（ＴＢ−３０７０：スリーボンド社製）を用いスピナー塗布法で膜厚約２μｍの保護層を形成して本発明による光情報記録媒体を得た。なお、この時、Ａｕ金属層からはみだしていた記録層は保護層塗布液によりきれいに洗い流されていた。」（段落【0022】）
　(イ-5)「【発明の効果】本発明によれば、支持体の記録領域外の内周部及び／又は外周部に金属層が設けられていない部分を有し、かつ金属層が形成されていない内周部及び／又は外周部上に、また必要に応じて外周縁端面部に、連続的あるいは不連続的に凹凸部を設け、さらにその上に保護層を形成することにより、保護層と金属層下側層の密着性が高まり、耐久性、保存安定性が向上し、信頼性が高く、しかも生産性に優れた光情報記録媒体が提供できるようになる。」（段落【0029】）
　
(3)対比
　
　引用発明１において、「基板」は透明であって、中心部にセンタ孔を有する円板状に形成されており(ア-5)、「接着剤侵入凹部」は接着強度を向上させる目的で接着面の面積を増大させたものであって（ア-3）、最内周部および最外周部に接着剤侵入凹部７が凹設される（ア-4）のであるから、引用発明１の「前記基板の非記録部および他の部材の接着面のうち少なくともいずれか一方に、接着剤侵入凹部を形成した」は、本願発明の「基板の外周側端部の表面から基板の側面に至る領域を表面加工で表面積を増大させた円盤状透明基板」に相当する。
　引用発明１において、記録層には有機色素材料が用いられ（ア-7）、最内周部および最外周部を除く中央領域に所望の信号パターン８が形成された基板９の当該信号パターン形成部に、少なくとも記録層または反射層を含む所望の薄膜層３を形成して成る（ア-4）のであるから、引用発明１の「記録層または反射層を含む薄膜層が形成され」は本願発明の「表面積が増大した領域よりも内周側に色素記録層を積層状態で接合させ」に相当する。
　引用例１には、従来例として２枚の記録単板が貼り合わされた両面記録形の光情報記録媒体のいずれかの一方の記録単板に代えて、これと略同形同大の保護板が貼り合わされた片面記録形の光情報記録媒体も知られている旨記載されており(ア-2)、前記基板の非記録部および他の部材の接着面のうち少なくともいずれか一方に、接着剤侵入凹部を形成した（ア-1）のであるから、引用発明１の「他の部材」は本願発明の「該基板と表面積増大加工を施さなかった以外は同一の形状を持つ円盤状保護板」に相当する。
　引用発明１における「接着層」は紫外線硬化樹脂が特に好適であり(ア-8)、引用発明１は、２枚の記録単板１，２を接着層１８を介して直接貼り合せた密着貼り合せ構造の光情報記録媒体にも応用することができ、片面記録形の光情報記録媒体にも応用できる（ア-9）から、引用発明1の「記録単板の前記信号パターン形成面に、これと別体に形成された他の部材を接着して成る光情報記録媒体」は、本願発明の「該基板と同一の形状を持つ円盤状保護板とを、記録層側が内側になるように配置して、ＵＶ硬化性接着剤を用いて貼り合わせてなるサンドイッチ型光情報記録媒体」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 
　
　［一致点］「基板の外周側端部の表面を表面加工で表面積を増大させた円盤状透明基板の表面の該表面積増大領域よりも内周側に、色素記録層を積層設置し、この積層体と、該基板と表面積増大加工を施さなかった以外は同一の形状を持つ円盤状保護板とを、記録層側が内側になるように配置して、ＵＶ硬化性接着剤を用いて貼り合わせてなるサンドイッチ型光情報記録媒体。」である点。
　
　［相違点］
　
　(ア)本願発明では、保護板が透明であるのに対し、引用発明１では透明であることが明示されていない点。（相違点１）
　(イ)本願発明では、色素記録層と金属反射層とが積層されており、ＵＶ硬化性接着剤が金属反射層と表面積増大領域、そして円盤状透明保護板の双方に接触するのに対し、引用発明１では、かかる構成について明示されていない点。（相違点２）
　(ウ)表面積を増大する範囲が、本願発明では基板の外周端部から基板の側面に至る領域であるのに対し、引用発明１では基板の外周端部である点。（相違点３）
　
(4)相違点についての判断
　
　以下、相違点について検討する。
　
　相違点１について
　引用発明１では、接着剤として量産性に優れる紫外線硬化樹脂を用いるのであるから、保護板側から紫外線を照射して硬化させるために保護板を透明なものとすることは容易に推考しうることである。
　
　相違点２について
　記録層に有機色素材料を用いる追記形の光情報記録媒体において、記録層と金属反射層を積層したものは引用例２（上記(イ-2)）をみるまでもなく周知であるから、引用発明１において、媒体が片面記録形光情報記録媒体であって記録層と金属反射層を積層したものとした場合には、必然的にＵＶ（紫外線）硬化性接着剤が金属反射層と表面積拡大領域及び円盤状保護板との双方に接触する構造となることは、引用例１の記載事項から自明であるというべきである。
　
　相違点３について
　引用例２には、支持体の記録領域外の内周部及び／又は外周部に金属層が設けられていない部分を有し、かつ該金属層が形成されていない内周部及び／又は外周部に連続的あるいは不連続的に凹凸部が設けられ、さらにその凹凸部を覆いつくすように前記保護層が形成されている光情報記録媒体が記載されており（上記(イ-1))、保護層は紫外線硬化型樹脂から形成されていて（上記(イ-4)）、該保護層と支持体との接着性向上を目的として、支持体の記録領域外の内周部及び／又は外周部だけでなく支持体の外周縁端面部にも凹凸部を設けたものであって（上記(イ-3)）、基板に凹凸部を形成して接着面の表面積を拡大することにより基板とUV硬化性樹脂との接着性向上を図る点において、引用発明１と発明思想が共通するから、引用発明１において、表面加工によって表面積を増大する範囲を基板の外周側端部の表面ばかりでなく、基板の側面に至る領域まで拡大することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願明細書の記載からみて、上記の相違点によって、本願発明が格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおり、本願請求項４に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。