【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１００８２号「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４４２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続きの経緯
　本願は、平成７年７月２５日の出願であって、平成１５年６月１８日付で拒絶理由が通知され、平成１５年８月２２日付で手続補正書が提出され、さらに平成１６年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年４月８日に審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２２日付で手続補正が示されたものである。
【2】補正却下の決定
　平成１６年４月２２日付の手続補正について、以下のとおり決定する。
　［結論］
　平成１６年４月２２日付の手続補正を却下する。
　［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１６年４月２２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のとおり補正された。
【請求項１】　現実空間に存在する入力装置本体と、その入力装置本体の現実空間における位置と向きとを検知する手段と、その入力装置本体に取り付けられ、入力装置本体の位置と向きとを変化させることなく相対変位可能な現実空間に存在する操作体と、その操作体の操作量を検知する手段と、その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作量とに対応して画面内に指示画像を生成する手段とを備え、その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作量に応じて、その指示画像による画面内の指示位置を変化させることのできる入力装置であって、その指示画像による画面内の指示位置は、その入力装置本体の現実空間における検知された向きに沿って、その操作体の操作量に応じて変化することを特徴とする入力装置。
（２）目的の適否について
　上記補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「操作体」を「その入力装置本体に取り付けられ」と限定し、さらに、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「操作可能な」を「相対変位可能な」と限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められる。
（３）独立特許要件について
　上記（２）で検討したように、本件の補正は、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由引用された特開平６−８３９３５号公報（以下「引例１」という。）には、次のことが記載されている。
（イ）［全体的構成］本実施例の三次元ポインティング支援システムは、図１に示すように、コンピュータ上に定義された仮想三次元空間内に位置する仮想物体の位置及び形状に関するデータを格納する物体データ部１と（請求項１の物体データ格納手段）、前記仮想空間の一点を指示する主ポインタの三次元的位置とポイント方向を入力するためのポインタ位置入力装置２と（請求項１のポインタ位置入力手段）、前記仮想物体と前記ポインタのグラフィック画像を隠線及び隠面処理を施して生成する表示制御装置３（請求項１の表示制御手段）と、前記画像を表示するためのＣＲＴディスプレイ４（請求項１の画像表示手段）とを有する。このうち表示制御装置３は、前記画像中、前記主ポインタのポイント方向に補助ポインタを表示するように構成されている（請求項１の特徴）。
　また、本システムでは、前記主ポインタと前記補助ポインタの間隔と前記補助ポインタの大きさを調節する補助ポインタ調節装置５が設けられ（請求項２の補助ポインタ調節手段）、また、前記補助ポインタの形状は円錐形である。（段落0019、0020、図１）
（ロ）［物体データ部］物体データ部１には、仮想空間内の各仮想物体の位置及び形状に関するデータと、主ポインタ及び補助ポインタの形状データが格納され、これらのデータは表示制御装置に転送されている。
［ポインタ位置入力装置］ポインタ位置入力装置２は、主ポインタの三次元的位置とポイント方向を検出するポインタ位置検出部２１と、このポインタ位置検出部２１を表示制御装置３に接続するＩ／Ｏ制御部２２とを有する。このポインタ位置検出部２１は、図示はしないが、腕にはめるグローブと加速度計と積分手段を備え、グローブに加わる加速度を積分してグローブの位置と方向を算出するように構成されている。また、このポインタ位置入力装置２は、パルス信号を発生する周期信号発生部２３と、この周期信号発生部２３を表示制御装置３に接続するＩ／Ｏ制御部２４とを有する。（段落0022、0023）
（ハ）［表示制御装置］表示制御装置３は、ポインタ位置入力装置２からの入力データを、仮想空間座標に対応したデータに変換するポインタ制御部３１と、補助ポインタ調節装置５からの入力データを仮想空間座標に対応したデータに換算する座標換算部３２と、座標換算部３２から出力される補助ポインタの情報とポインタ制御部３１から出力される主ポインタの情報から、補助ポインタの座標と方向とを算出する補助ポインタ位置決定部３３と、ポインタを含む画像表示物体のデータを格納する表示物体データ部３４と、視点入力装置６からの出力に基づいて仮想空間座標内の視点の位置と方向を算出し、表示する出力範囲を決定する視界判定部３５と、補助ポインタに関する数値の初期値と視点に関する数値を格納する初期値格納部３６と、表示物体データ部３４の出力と視界判定部３５の出力に基づいて、各仮想物体とポインタのグラフィック画像を、隠線及び隠面処理を施して生成する画像生成部３７とを有する。
　このうち表示物体データ部３４は、物体データ部１のデータ内容にポインタ制御部３１から出力される主ポインタの情報と、補助ポインタ位置決定部３３から出力される補助ポインタの情報を加えたものを内容としている。（段落0024、0025）
（ニ）［主ポインタの位置決定］本システムでは、図３に示すように、円錐の底面に円筒を接続した立体矢印型の主ポインタ７と、円錐形の補助ポインタ８が表示される。ここで、主ポインタ７の位置とポイント方向は次のように決定される。すなわち、ポインタ位置入力装置２は、ユーザの腕にはめたグローブに加わる加速度を計測・積分して主ポインタ７の三次元的位置座標（Ｐｘ，Ｐｙ，Ｐｚ）と方向ベクトルを指定する数値（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚ）を逐次算出する。これらの数値は、Ｉ／Ｏ制御装置２２を介して、表示制御装置３のポインタ制御部３１に逐次入力する。この数値は、ユーザの腕の動きに対応して逐次変化する。また、周期信号発生部２３は１／６０秒間隔でパルス信号を発生し、このパルス信号をＩ／Ｏ制御部２４を介してポインタ制御部３１に対して出力する。
　一方、ポインタ制御部３１は、このパルス信号を起動信号としてポインタ位置検出部２１からのデータを受け取り（ステップ１０２）、このデータを仮想空間座標における主ポインタ７の三次元位置座標と、方向ベクトル成分に変換する（ステップ１０３）。この際、方向ベクトル成分（Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚ）には、ベクトル長が常に１となるよう、正規化処理が施される（ステップ１０４）。（段落0030、0031、図３）
（ホ）［補助ポインタの調節］補助ポインタ７の表示状態は、補助ポインタ調節装置５によって調節することができる。すなわち、ユーザは、補助ポインタ調節装置５の補助ポインタ調節部５１のスイッチを操作し、補助ポインタ８の長さＬ又は主ポインタ７との間隔Ｄ（図３）を入力する。これらの数値の入力は、ミリメートル、センチメートルなどのに日常的な単位系に基づく数値入力により行われる。また、補助ポインタ調節部５１は、スイッチ操作時に座標換算部３２の起動信号を発生し、この起動信号と入力数値を座標換算部３２に転送する。
　一方、表示制御装置３では、補助ポインタ調節装置５からの入力の有無を判断し（ステップ１０５）、補助ポインタ調節装置５から起動信号が入力している場合は、座標換算部３２が入力値を仮想空間座標に対応して数値に換算し（ステップ１０６）、この数値を補助ポインタ位置決定部３３に出力する（ステップ１０７）。補助ポインタ位置決定部３３は、次に補助ポインタ調節があるまでこの数値を保持する。（段落0032、0033、図３）
（ヘ）［補助ポインタの位置決定］補助ポインタ８は、図３に示すように、主ポインタ７のポイント方向に、かつ、主ポインタ７の先端に頂点が対向するように表示され、補助ポインタ８の主ポインタ７からの間隔Ｄ(istance) と補助ポインタ８の全長Ｌ(ength) は、補助ポインタ調節装置５によって調節可能である（後述）。なお、補助ポインタ８の位置決定は、上記の手順に続いて、次のように行われる。
　まず、位置決定部３３は、ポインタ制御部３１から出力される主ポインタの情報と座標換算部３２から出力される補助ポインタの情報に基づいて、補助ポインタ８の位置を算出する。すなわち、まず、補助ポインタ８の方向ベクトル成分は、主ポインタ７の方向ベクトル成分と同一であるから、主ポインタ７の方向ベクトル成分を補助ポインタ８の方向ベクトル成分に代入する（ステップ１１０）。次に、主ポインタ７の位置座標に、主ポインタ７の方向ベクトルに間隔Ｄを乗じた（ステップ１１１）３次元ベクトル成分を加算し、補助ポインタ８の位置座標を求める（ステップ１１２）。なお、ここでいう各ポインタ７，８の位置座標は、それぞれの頂点の座標である。
　以上のように決定された主ポインタ７と補助ポインタ８の三次元的位置と方向ベクトルのデータは、変換後の数値は表示物体データ部３４に送られ、この表示物体データ部３４にすでに格納されている各ポインタ７，８のデータのうち位置座標と方向ベクトルが更新される。（段落0035〜0037、図３）
（ト）［画像の生成］仮想空間の画像は、画像生成部３７が、表示物体データ部３４の表示物体データと、視界判定部３５の出力に基づいて生成し、画像表示装置４に出力して表示され（ステップ１１３）、この後、手順は再びステップ１０２から繰り返される。なお、表示物体データには各ポインタ７，８のデータが含まれるので、各ポインタ７，８は、各仮想物体と共にグラフィック表示される。また、画像生成にあたっては、隠線及び隠面処理が施されるので、主ポインタ７又は補助ポインタ８が仮想物体と重複している場合は、その重複部分が仮想物体に埋没した状態の画像が生成される。
［ポインティング操作］上記の手順で作用する本システムにおいて、仮想物体９から一定距離の一点をポイントする場合、次のように行う。すなわち、まず、ユーザは、視点入力装置６を操作し、ポイントする空間付近が見やすいように、視点の位置と方向を入力する。また、補助ポインタ調節装置５によって補助ポインタ８を調節し、補助ポインタ８を所望の表示状態にする。例えば、仮想物体９から１０ｃｍ手前を、±１ｃｍの精度でポイントしたいときは、間隔Ｄを９センチメートル、長さＬを２センチメートル程度に調節する。　次に、主ポインタ７を仮想物体９に向けて近付けて行くと、主ポインタ７と仮想物体９との距離Ｘが間隔Ｄと長さＬの合計（１１ｃｍ）よりも長い間は、補助ポインタ８は仮想物体９と重複しないので、ユーザは補助ポインタ８全体を観察することができる（図３）。　次に、距離Ｘが間隔Ｄ（９ｃｍ）＋長さＬ（２ｃｍ）よりも短いが、間隔Ｄ（９ｃｍ）より長い場合、補助ポインタ８と仮想物体９は一部重複する（図４）。このとき、画像生成部３７の隠線及び隠面処理によって、補助ポインタ８の一部は物体に埋没したように表示される。ユーザは、この状態によって距離Ｘが所望の範囲（１０ｃｍ±１ｃｍ）に維持されていることを知ることができる。（段落0038〜0041、図３、４）
（チ）また、ポインタ位置入力手段は、グローブ型のものには限定されず、手先でアームを動かすものその他の形式のものでもよい。画像表示手段は、ＣＲＴディスプレイ装置には限定されず、液晶表示装置その他の画像表示装置を用いることもできる。また、画像表示手段は、単一の平面的画面であってもよく、また、両眼視差情報を伴った立体映像でもよい。（段落0049）
（リ）また、本実施例では、主ポインタの位置決定、補助ポインタの調節、視点の入力、補助ポインタの位置決定、表示画像更新が常時逐次実行される一連の手順として構成されているが、これらの一部を常時実行される手順とし、他の手順については対応するイベント発生時に割込処理を行ってもよい。（段落0051）
　また、原査定に周知技術として引用された特開平１−２９１３１６号公報（以下、「引例２」という。）には、次のことが記載されている。
（ヌ）産業上の利用分野
　本発明は、コンピュータグラフィックスなどの分野において、水平方向の移動量だけでなく、垂直方向の移動量も同時に片手で指示可能とする３次元移動量指示装置に関するものである。（1ページ左下欄15〜19行）
（ル）第２図は、第１図の移動量指示手段１０３の詳細図である。第２図において、２０１は水平方向移動量指示手段であり、台２０３に固定されている。２０２は垂直方向移動量指示手段であり、水平方向指示手段２０１が中を通っている。水平方向指示手段２０１の下端は台２０３に固定されている。そして、この下端を軸として、上端を自由に動かすことが出来る。この動きによって、Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向の移動量を指示する。垂直方向移動量指示手段２０２は、水平方向移動量指示手段２０１に沿って上下に移動することが出来る。この動作により、Ｚ軸方向の移動量を指示することが可能である。（2頁右下欄13行〜3頁左上欄4行、第2図）
（オ）第４図は、垂直方向移動量指示手段２０２を示したものである。第４図の垂直方向移動量指示手段４０１は、水平方向移動量指示手段４０３を包むように接続されている。垂直方向移動量指示手段４０１は、水平方向移動量指示手段４０３に沿って、上下に移動させることが可能である。垂直方向移動量指示手段４０１の内部には、Ｚ軸方向の移動量検出装置があり、水平方向移動量指示手段４０３に接している。垂直方向移動量指示手段４０１が、上下に移動すると、Ｚ軸方向の移動量検出手段４０２が回転し、この結果Ｚ軸方向の移動量が検出される。
　発明の効果
　このように、本発明は水平方向の移動量だけでなく、垂直方向の移動量も同時に、片手で容易に指示することが可能であり、その効果は大きい。（3頁右上欄1〜15行、第4図）
（３−２）本願補正発明と引例１に記載された発明との比較・検討
　引例１の「グローブ」は現実空間に存在しているから、本願補正発明の、現実空間に存在する「入力装置本体」に相当し、引例１の「ポインタ位置検出部２１」はグローブの位置と方向を検出しているので本願補正発明の「入力装置本体の現実空間における位置と向きを検知する手段」に相当する。また、引例１の「補助ポインタ」は画面内で主ポインタからの延長方向を示しているので本願補正発明の「指示画像」に相当し、引例１の「補助ポインタ」の頂点は本願補正発明の「指示位置」に相当し、引例１の指示位置（補助ポインタの頂点）は補助ポインタ調節装置の補助ポインタ調節部において、ユーザがスイッチを操作して補助ポインタの頂点と主ポインタとの間隔を入力することにより調節可能であるから、補助ポインタ調節部の「スイッチ」は本願補正発明の現実空間に存在する「操作体」に相当する。また、「補助ポインタ調節部」が操作体の「操作を検知する手段」を有していることは明らかである。さらに、引例１の「表示制御装置３」は、本願補正発明の「指示画像を生成する手段」に相当する。したがって、両者は、
「現実空間に存在する入力装置本体と、その入力装置本体の現実空間における位置と向きとを検知する手段と、現実空間に存在する操作体と、その操作体の操作を検知する手段と、その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作とに対応して画面内に指示画像を生成する手段とを備え、その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作に応じて、その指示画像による画面内の指示位置を変化させることのできる入力装置であって、その指示画像による画面内の指示位置は、その入力装置本体の現実空間における検知された向きに沿って、その操作体の操作に応じて変化する入力装置。」である点で一致し、
（ａ）操作体が、本願補正発明では、入力装置本体に取り付けられ、入力装置本体の位置と向きを変化させることなく相対変位可能な操作体であるのに対して、引例１に記載された発明では、入力装置本体に取り付けられているのかどうか明らかではない点。
（ｂ）本願補正発明が操作体の操作量を検知する手段を備えており、指示位置は操作体の操作量に応じて変化するのに対して、引例１に記載された発明は、操作体の操作を検知する手段を備えており、指示位置は操作体の操作に応じて変化するが、操作体の操作量を検知しているのかどうか明確ではなく、したがって、指示位置が操作体の操作量に応じて変化するのかどうか明確ではない点。
で相違する。
　次に、この相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　周知技術として示された引例２に記載されているように、方向等の入力装置本体に、入力装置本体の向き等を変化させることなく相対変位可能に指示位置を変化させる操作体を取り付けることは周知であるから、引例１において操作体を入力装置本体に取り付け、入力装置本体の位置と向きを変化させることなく相対変位可能にすることに格別困難性を要しないものと認められる。
　相違点（ｂ）について
　引例１では操作体（スイッチ）の操作により、指示位置と主ポインタとの間隔を入力することにより指示位置が調節可能である。そして、操作体の操作量を検知することにより位置を指示、入力することは上記引例２にも記載されているように周知であって格別のことではない。そうすると、引例１の指示位置を調整する操作体の操作を検知する手段を操作体の操作量を検知する手段とすること、指示位置が操作体の操作量に応じて変化するように構成することに格別の困難性はない。
（３−３）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】本願発明について
（1）本願発明
　平成１６年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１５年８月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】　現実空間に存在する入力装置本体と、
　その入力装置本体の現実空間における位置と向きとを検知する手段と、
　その入力装置本体の位置と向きとを変化させることなく操作可能な現実空間に存在する作体と、
　その操作体の操作量を検知する手段と、
　その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作量とに対応して画面内に指示画像を生成する手段とを備え、
　その入力装置本体の位置と向きと操作体の操作量とに応じて、その指示画像による画面内の指示位置を変化させることのできる入力装置であって、
　その指示画像による画面内の指示位置は、その入力装置本体の現実空間における検知された向きに沿って、その操作体の操作量に応じて変化することを特徴とする入力装置。
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８３９３５号公報（引例１）及び原査定に周知技術として引用された特開平１−２９１３１６号公報（引例２）には、前記　【2】 の（３−１）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3）対比・判断
　本願発明は、前記　【2】 の（３−２）で検討した本件補正発明における「その入力装置本体に取り付けられ」を削除したものである。
　そうすると、前記したように、本件補正発明が前記　【2】 の（３−２）に記載した理由によって、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、前記引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。