【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２２６９号「メンテナンス予測管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２７日の出願であって、平成１６年６月２５日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年７月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
　「【請求項１】　自動車のメンテナンスの複数の実施項目に対する標準経時限界月数又は標準限界走行距離と、前記自動車の前回の入庫日及び前回の走行距離とが、予め車両別マスタに記憶されたコンピュータを用いて、前記自動車が今回入庫されたときに次回のメンテナンス時期を予測するメンテナンス予測管理方法であって、
　前記自動車が今回入庫され、この入庫された今回の入庫日、今回の走行距離、及び今回のメンテナンスの実施項目のデータが前記コンピュータに入力されると、この入力されたメンテナンスの実施項目に対応する標準経時限界月数Ａ又は標準限界走行距離Ｂが、前記車両別マスタに記憶されているか否かを判定する判定処理と、
　前記判定処理の判定結果が「標準経時限界月数Ａの記憶有り」のときには、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋標準経時限界月数Ａ）を算出し、前記判定処理の判定結果が「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」のときには、１箇月当たりの平均走行距離である自動車走行稼働率Ｃ＝（今回の走行距離−前回の走行距離）／（前回の入庫日から今回の入庫日迄の月数）を求めると共に、限界月数Ａ１＝（標準限界走行距離Ｂ／自動車走行稼働率Ｃ）を求め、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ１）を算出し、前記判定処理の判定結果が「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」のときには、当該実施項目と同一グループに属する他の代表実施項目について前記車両別マスタに記憶されている又は算出されている限界月数Ａ２を用い、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ２）を算出する次回メンテナンス時期算出処理と、
　を前記コンピュータにより行うことを特徴とするメンテナンス予測管理方法。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　「【請求項１】　自動車のメンテナンスの複数の実施項目に対する標準経時限界月数又は標準限界走行距離と、前記自動車の前回の入庫日及び前回の走行距離とが、予め記憶手段に記憶されたコンピュータを用いて、前記自動車が今回入庫されたときに次回のメンテナンス時期を予測するメンテナンス予測管理方法であって、
　前記自動車が今回入庫され、この入庫された今回の入庫日、今回の走行距離、及び今回のメンテナンスの実施項目のデータが前記コンピュータに入力されると、この入力されたメンテナンスの実施項目に対応する標準経時限界月数Ａ又は標準限界走行距離Ｂが、前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、「標準経時限界月数Ａの記憶有り」の第１の判定結果、「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」の第２の判定結果、又は「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」の第３の判定結果を出力する判定処理と、
　前記第１の判定結果が出力されたときには、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋標準経時限界月数Ａ）を算出し、前記第２の判定結果が出力されたときには、１箇月当たりの平均走行距離である自動車走行稼働率Ｃ＝（今回の走行距離−前回の走行距離）／（前回の入庫日から今回の入庫日迄の月数）を求めると共に、限界月数Ａ１＝（標準限界走行距離Ｂ／自動車走行稼働率Ｃ）を求め、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ１）を算出し、前記第３の判定結果が出力されたときには、当該実施項目と同一グループに属する他の代表実施項目について前記記憶手段に記憶されている又は算出されている限界月数Ａ２を用い、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ２）を算出する次回メンテナンス時期算出処理と、
　を前記コンピュータにより行うことを特徴とするメンテナンス予測管理方法。
　【請求項２】　請求項１記載のメンテナンス予測管理方法において、
　前記次回メンテナンス時期算出処理で用いられる前記標準経時限界月数Ａ及び前記限界月数Ａ１，Ａ２を、前記コンピュータに予め記憶された自動車自賠責保険料の金額別階層データによりそれぞれ修正し、これらの修正された各修正限界月数を用いて、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋修正限界月数）をそれぞれ算出することを特徴とするメンテナンス予測管理方法。
　【請求項３】　自動車のメンテナンスの複数の実施項目に対する標準経時限界月数及び／又は標準限界走行距離と、前記自動車の前回の入庫日及び前回の走行距離とが、予め記憶手段に記憶されたコンピュータを用いて、前記自動車が今回入庫されたときに次回のメンテナンス時期を予測するメンテナンス予測管理方法であって、
　前記自動車が今回入庫され、この入庫された今回の入庫日、今回の走行距離、及び今回のメンテナンスの実施項目のデータが前記コンピュータに入力されると、この入力されたメンテナンスの実施項目に対応する標準経時限界月数Ａ及び／又は標準限界走行距離Ｂが、前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、「標準限界走行距離Ｂは記憶されていないが、標準経時限界月数Ａの記憶有り」の第１の判定結果、「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」の第２の判定結果、「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶有り」の第３の判定結果、又は「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」の第４の判定結果を出力する判定処理と、
　前記第１の判定結果が出力されたときには、前記次回のメンテナンス時期Ｍ１＝（今回の入庫日＋標準経時限界月数Ａ）を算出し、前記第２の判定結果が出力されたときには、１箇月当たりの平均走行距離である自動車走行稼働率Ｃ＝（今回の走行距離−前回の走行距離）／（前回の入庫日から今回の入庫日迄の月数）を求めると共に、限界月数Ａ１＝（標準限界走行距離Ｂ／自動車走行稼働率Ｃ）を求め、前記次回のメンテナンス時期Ｍ２＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ１）を算出し、前記第３の判定結果が出力されたときには、前記限界月数Ａ１を求めて前記標準経時限界月数Ａと比較し、前記限界月数Ａ１と前記標準経時限界月数Ａとに差があるときには、この差により前記標準経時限界月数Ａを修正して修正限界月数Ａ２を求め、次回のメンテナンス時期Ｍ３＝（今回の入庫日＋修正限界月数Ａ２）を算出し、前記限界月数Ａ１と前記標準経時限界月数Ａとに差がないときには、前記次回のメンテナンス時期Ｍ１を算出し、前記第４の判定結果が出力されたときには、当該実施項目と同一グループに属する他の代表実施項目について前記記憶手段に記憶されている又は算出されている限界月数Ａ３を用い、前記次回のメンテナンス時期Ｍ４＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ３）を算出する次回メンテナンス時期算出処理と、
　を前記コンピュータにより行うことを特徴とするメンテナンス予測管理方法。
　【請求項４】　請求項３記載のメンテナンス予測管理方法において、
　前記次回メンテナンス時期算出処理のうち、前記第３の判定結果が出力されたときには、前記限界月数Ａ１を求めて前記標準経時限界月数Ａと比較し、前記限界月数Ａ１と前記標準経時限界月数Ａとに差があるときには、この差の１／２により前記標準経時限界月数Ａを修正して修正限界月数Ａ２を求め、次回のメンテナンス時期Ｍ３＝（今回の入庫日＋修正限界月数Ａ２）を算出することを特徴とするメンテナンス予測管理方法。
　【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載のメンテナンス予測管理方法において、
　前記次回メンテナンス時期算出処理により算出される複数の実施項目についての前記次回のメンテナンス時期を、関連する一定の作業グループ別又は一定の時期接近しているグループ別に集約して表示するようにしたことを特徴とするメンテナンス予測管理方法。」
　
　３．補正の適否についての判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正発明は、「次回メンテナンス時期算出処理」の出力が３つの条件に対して各々算出を行っているものであることから、補正前の請求項１に記載された発明に対する補正であると認められる。
　　そして、本件補正により、補正前の請求項１の「判定処理」において、「標準経時限界月数Ａの記憶有り」の第１の判定結果、「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」の第２の判定結果、又は「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」の第３の判定結果を出力する」との記載を削除し、また、「次回メンテナンス時期算出処理」において、「第１の判定結果」、「第2の判定結果」、「第3の判定結果」の各々の判定結果が「出力されたときには」処理を行うことを削除している。
　これは、発明の特定事項である上記各処理を削除するものであることから、拡張にあたり、この点において、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　４．むすび
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また同項１号，３号又は４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、同法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年７月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２７日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　２．原査定の拒絶の理由
　　原査定の拒絶の理由は、概略、平成１５年８月２７日付でした手続補正は、請求項１の「前記自動車が今回入庫され、この入庫された今回の入庫日、今回の走行距離、及び今回のメンテナンスの実施項目のデータが前記コンピュータに入力されると、この入力されたメンテナンスの実施項目に対応する標準経時限界月数Ａ又は標準限界走行距離Ｂが、前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、「標準経時限界月数Ａの記憶有り」の第１の判定結果、「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」の第２の判定結果、又は「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」の第３の判定結果を出力する判定処理」、請求項１の「前記第１の判定結果が出力されたときには、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋標準経時限界月数Ａ）を算出し、前記第２の判定結果が出力されたときには、１箇月当たりの平均走行距離である自動車走行稼働率Ｃ＝（今回の走行距離−前回の走行距離）／（前回の入庫日から今回の入庫日迄の月数）を求めると共に、限界月数Ａ１＝（標準限界走行距離Ｂ／自動車走行稼働率Ｃ）を求め、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ１）を算出し、前記第３の判定結果が出力されたときには、当該実施項目と同一グループに属する他の代表実施項目について前記記憶手段に記憶されている又は算出されている限界月数Ａ２を用い、前記次回のメンテナンス時期＝（今回の入庫日＋限界月数Ａ２）を算出する次回メンテナンス時期算出処理」、請求項３の「前記自動車が今回入庫され、・・・判定結果を出力する判定処理」、及び、請求項３の「前記第１の判定結果が出力されたときには、・・・を算出する次回メンテナンス時期算出処理」と記載される各補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
　３．当審の判断
　本願発明の「前記自動車が今回入庫され、この入庫された今回の入庫日、今回の走行距離、及び今回のメンテナンスの実施項目のデータが前記コンピュータに入力されると、この入力されたメンテナンスの実施項目に対応する標準経時限界月数Ａ又は標準限界走行距離Ｂが、前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、「標準経時限界月数Ａの記憶有り」の第１の判定結果、「標準経時限界月数Ａは記憶されていないが、標準限界走行距離Ｂの記憶有り」の第２の判定結果、又は「標準経時限界月数Ａ及び標準限界走行距離Ｂ共に記憶無し」の第３の判定結果を出力する判定処理」の記載について検討する。
　当該記載には、「・・・第１の判定結果、・・・第２の判定結果、又は・・・第３の判定結果を出力する」と、各「判定結果を出力」することが記載されているが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「第１の判定結果」、「第２の判定結果」、「第３の判定結果」については記載はない。
　また、段落【０００５】「出願人は標準経時限界月数が例えば当該自動車のエンジンオイルについて登録されているときは，当該車両の入庫が平成１０年９月１５日であるとすれば次回の入庫予定は基準データよれば平成１１年９月１４日であるが、登録されていないときは１２ケ月で今回の走行キロ数３万ｋｍより前回の走行キロ数１万８千ｋｍを差引いた１万２千ｋｍを除した千ｋｍを自動車走行稼働率とし、その自動車走行稼働率千ｋｍで標準走行キロ１万ｋｍを除した期間１０ケ月を当該車両のエンジンオイルについての一応の標準限界月数とするのが本発明の予測管理システムによる計算方法である。」と記載されるように、条件による計算方法を概念的に述べてはいるものの、「判定処理」を行うことも、各「判定結果」を「出力」することも記載されておらず、また、これらは自明である事項であるとも言えない。
　また、明細書中の「出力」に係る記載をみても、段落【０００５】「この予測日の時期については点検の状況によって顧客との間に調整し出力され調整明細データに次回車検日、定期点検日も併せて出力表示できる。」、「・・・により次回の消耗部用品又はサービスの交換（実施）予定日一覧表を次回予定日の順に従って出力させるのである。」、「また、整備明細データに含まれている次回車検日、定期点検日も併せて出力するようにすれば、・・・」の各記載があるが、次回車検日等を出力する旨記載されるものにすぎず、「判定結果」に係る記載はなく、また、「判定結果を出力」することを示唆するものではない。
　また、図面（図２等）を見ても、「判定結果」の記載はなく、また、「判定結果を出力」することが記載されているとも、示唆されているともいえない。
　したがって、本願発明の上記「判定処理」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものでない。
　
　よって、他の記載を検討するまでもなく、平成１５年８月２７日付けでした補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　４．むすび
　したがって、平成１５年８月２７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。