【事件の表示】
　特願２００１−１０６０２２「有機電界発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月４日の出願であって、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　　平成１８年　５月　１日付け　拒絶理由通知
　　平成１８年　７月　７日　　　意見書及び手続補正書提出
　　平成１８年　７月２７日付け　拒絶査定
　　平成１８年　８月３０日　　　審判請求
　　平成２１年　６月１６日付け　拒絶理由通知
　　平成２１年　８月１９日　　　意見書及び手続補正書提出
　
第２　当審で通知した拒絶理由の概要
　平成２１年６月１６日付けの拒絶理由通知において当審で通知した拒絶の理由は、本願は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、という理由を含むものである。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に記載された特許を受けようとする発明は、平成１８年７月７日付け及び平成２１年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「基板上に少なくとも、陽極、発光層、および陰極が順次積層されてなる有機電界発光素子であって、発光層が、下記一般式（II）で表わされる有機金属錯体と、下記一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体とを含有することを特徴とする、燐光発光性有機電界発光素子。
〔式中、Ｍ1はＺｎを表し、ｎは該金属の価数を表し、Ｘは炭素原子を表す。環Ａは下記一般式で表されるジアゾール環またはチアゾール環を示し、環Ｂは下記一般式で表されるベンゼン環を示す。
〔環Ａ〕
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロアルキル基、水酸基、アリールオキシ基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表すか、あるいはＲ1とＲ2、またはＲ1とＲ3が結合して環を形成していてもよい。）
〔環Ｂ〕
（式中、Ｒ8〜Ｒ11は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロアルキル基、水酸基、アリールオキシ基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表すか、あるいはＲ8とＲ9 、Ｒ9とＲ10、またはＲ10とＲ11が結合して環を形成していてもよい。）〕
〔式中、Ｍ4はＩｒまたはＰｔを表し、ｎは該金属の価数を表す。環Ａ１は置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、ハロアルキル基、シアノ基、またはアリール基を有していてもよい、ベンゼン環またはチオフェン環を示し、環Ａ２は置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、ハロアルキル基、シアノ基、またはアリール基を有していてもよいピリジン環を示す。〕
〔式中、Ｍ5はＩｒまたはＰｔを表し、ｎは該金属の価数を表す。環Ａ１は置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、ハロアルキル基、シアノ基、またはアリール基を有していてもよい、ベンゼン環またはチオフェン環を示し、環Ａ２は置換基としてハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ジアルキルアミノ基、アシル基、ハロアルキル基、シアノ基、またはアリール基を有していてもよいピリジン環を示す。〕
〔式中、Ｍ7はＰｔを表し、Ｔは炭素原子を表す。Ｒ12〜Ｒ23は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロアルキル基、水酸基、アリールオキシ基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表す。中で、Ｒ12〜Ｒ19は、これらの内の隣接する基同士が互いに連結して環を形成していてもよい。〕」
　
第４　当審の判断
１　明細書のサポート要件について 
　本願に適用される特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ）３６条６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。 
　
２　本願発明の課題について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の課題に関し、以下の記載がある。
「【発明が解決しようとする課題】有機電界発光素子をフラットパネル・ディスプレイ等の表示素子に応用するためには、素子の発光効率を改善すると同時に駆動時の安定性を十分に確保する必要がある。しかしながら、前述の文献に記載の燐光分子（Ｔ−２）を用いた有機電界発光素子は、高効率発光ではあるが、駆動安定性が実用には不十分であり（Jpn. J. Appl. Phys., 38巻，L1502頁，1999年）、高効率な表示素子の実現は困難な状況である。」（段落【０００８】）
「上記の駆動劣化の主原因は、発光層の劣化によると推定される。電極から注入された電荷はある確率で電子−正孔対（励起子）となる。また、一般に三重項励起子による発光（燐光）は一重項励起子による発光（蛍光）に比べその寿命が長く、逆に、熱的な安定性は一重項励起子の方が三重項励起子よりも高い。ここで素子に引加する電流が増えると発光層に注入される電荷は増え、それに伴い励起子とならない電荷の量も増加する。また励起子となったものの中でも発光層中で発光に寄与せず熱失活するものが増加する。そのため発光層の温度が上昇し、特に三重項励起子は一重項励起子と比較して熱的安定性に劣ることから、素子が劣化すると考えられる。このことは燐光分子（Ｔ−２）を用いた有機電界発光素子の発光効率が注入電流の上昇とともに大きく低下する事からも推定される（Appl. Phys. Lett., 75巻，4頁，1999年）。」（段落【０００９】）
「これまでに開発された燐光分子を用いた有機電界発光素子の多くは、発光層のホストとしてカルバゾリル基を含む材料を用いることを特徴としている。例えば、前記文献（Appl. Phys. Lett., 75巻，4頁，1999年）ではホスト材料として以下に示すビフェニル誘導体を用いている。」（段落【００１０】）
「
しかし、上記（Ｈ−１）は非常に結晶化しやすく、膜の安性性が悪いことが知られている。上述の理由から、燐光分子を用いた有機電界発光素子においては、実用化に向けて素子の駆動安定性に大きな問題を抱えているのが実状である。」（段落【００１１】）
「本発明者は上記実状に鑑み、高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供することを目的として鋭意検討した結果、発光層に特定の化合物を用いることで、結晶化し難い安定な発光層を得ることができ、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【００１２】）
　
　以上のことから、本願発明の課題は、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」を目的とするところにあると認められる。
　
３　本願発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
(１)　発明の詳細な説明（実施例を除く）に記載された発明について
ア　本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載をみても、「一般式（Vb）で表される燐光性有機金属錯体」に関し、本願発明の課題を解決することができることについての理論的又は実験的な説明はなされていない。
　
イ　次に、「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）には、以下の記載がある。
「本発明の有機電界発光素子において、発光層に含まれる一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体は、該層に含まれる７ないし１１族から選ばれる金属を含有する燐光性有機金属錯体の励起三重項準位より、高いエネルギー状態の励起三重項準位を有することが基本的に必要である。また、安定な薄膜形状を与え、高いガラス転移温度（Tg）を有し、正孔および／または電子を効率よく輸送することができる化合物であることが必要である。さらに電気化学的かつ化学的に安定であり、トラップとなったり発光を消光したりする不純物が製造時や使用時に発生しにくい化合物であることが要求される。
　これらの条件を満たす発光層を形成する材料として、本発明では前記一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体化合物を用いる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）には、上記の記載以外に、本願発明の課題についての技術的な意味を明らかにする記載はない。
　そこで、以下、上記の記載と本願発明の課題との関係について検討する。
　
(ア)　上記の記載においても示されているように、（「一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体」に含まれる）「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」としては、以下の(i)ないし(iii)の条件を満たすことが必要である。
(i)　発光層に含まれる一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体は、該層に含まれる７ないし１１族から選ばれる金属を含有する燐光性有機金属錯体の励起三重項準位より、高いエネルギー状態の励起三重項準位を有すること
(ii)　安定な薄膜形状を与え、高いガラス転移温度（Tg）を有し、正孔および／または電子を効率よく輸送することができる化合物であること
(iii)　電気化学的かつ化学的に安定であり、トラップとなったり発光を消光したりする不純物が製造時や使用時に発生しにくい化合物であること
（以下、これらの条件をまとめて「有機電界発光素子用化合物の必要条件」といい、各項目に記載された事項を、それぞれ「条件(i)」ないし「条件(iii)」という。）
　
(イ)　そして、上記の有機電界発光素子用化合物の必要条件においては、
「これらの条件を満たす発光層を形成する材料として、本発明では前記一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体化合物を用いる。」
と記載されている。
（なお、「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」は、「一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体」の下位概念に相当する。）
　
(ウ)　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載をみても、「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」に包含されるすべての化合物が条件(i)ないし条件(iii)を満たすことを理論的に説明する記載はなされていないし、実験データ等により裏付ける記載もない。
　むしろ、例えば、条件(i)について、励起三重項準位のエネルギー状態は、各有機金属錯体間で相違し、しかも各有機金属錯体間において相対的なものであるから、ある特定のホスト材料（一般式（II）で表わされる有機金属錯体のうちの一つ）がある特定のドーパント材料（一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体のうちの一つ）に対して高いエネルギー状態の励起三重項準位を有しているとしても、その特定のホスト材料（一般式（II）で表わされる有機金属錯体のうちの一つ）が、その他のドーパント材料に対しても、直ちに同様に高いエネルギー状態の励起三重項準位を有しているとはいえない。
　また、本願発明において、環Ａに関し、「式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロアルキル基、水酸基、アリールオキシ基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表すか、あるいはＲ1とＲ2、またはＲ1とＲ3が結合して環を形成していてもよい。」と規定し、また、環Ｂに関し、「式中、Ｒ8〜Ｒ11は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シアノ基、アミノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アラルキルアミノ基、ハロアルキル基、水酸基、アリールオキシ基、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環基、または置換基を有していてもよい芳香族複素環基を表すか、あるいはＲ8とＲ9 、Ｒ9とＲ10、またはＲ10とＲ11が結合して環を形成していてもよい。」と規定しているが、励起三重項準位のエネルギー状態は置換基の種類に応じて相違するから、これらの置換基（Ｒ1〜Ｒ3及びＲ8〜Ｒ11）を有する「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」における励起三重項準位のエネルギー状態は置換基の種類に応じて相違するため、ある特定のホスト材料（一般式（II）で表わされる有機金属錯体のうちの一つ）がある特定のドーパント材料（一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体のうちの一つ）に対して高いエネルギー状態の励起三重項準位を有しているとしても、その特定のホスト材料（一般式（II）で表わされる有機金属錯体のうちの一つ）が、その他のドーパント材料に対しても、直ちに同様に高いエネルギー状態の励起三重項準位を有しているとはいえない。
　すなわち、具体例をもって示すと、本願の実施例１で用いているホスト材料（Ｈ−４）に替えて本願明細書の段落【００３４】〜【００３７】に例示されている本願発明のホスト材料（Ｈ−２〜Ｈ−３、Ｈ−５〜Ｈ−６及びＨ−１１〜Ｈ−１３）を用いた場合に限ってみても、励起三重項準位のエネルギー状態は、各有機金属錯体間で相違し、しかも各有機金属錯体間において相対的なものであるから、ホスト材料（Ｈ−４）とホスト材料（Ｈ−２〜Ｈ−３、Ｈ−５〜Ｈ−６及びＨ−１１〜Ｈ−１３）とが同じエネルギー状態の励起三重項準位を有する旨の合理的な説明が本願明細書に記載されているか公知であるのであればともかく、いずれの本願発明のホスト材料（Ｈ−２〜Ｈ−３、Ｈ−５〜Ｈ−６及びＨ−１１〜Ｈ−１３）を用いてもドーパント材料（Ｔ−２）に対して高いエネルギー状態の励起三重項準位を有すると認めるべき根拠はないし、まして、本願発明が規定する「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」に包含されるいかなる有機金属錯体であっても、当該有機金属錯体が、ドーパント材料（Ｔ−２）に対して高いエネルギー状態の励起三重項準位を有すると認めるべき根拠はない。かえって、特にホスト材料（Ｈ−２）（本願明細書の段落【００３４】）については、本願の実施例１で用いているホスト材料（Ｈ−４）より芳香族環の数が４つも少ないので、ホスト材料（Ｈ−４）とは励起三重項準位のエネルギー状態がかなり異なると予想されるので、本願の実施例１で用いているドーパント材料（Ｔ−２）とホスト材料（Ｈ−４）を有する素子が条件(i)を満たすとしても、ドーパント材料（Ｔ−２）とホスト材料（Ｈ−２）を有する素子が同様に条件(i)を満たすとは、直ちに認め難い。
　
(エ)　しかも、有機電界発光素子用化合物の必要条件を満たせば、必ず、高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子が得られると認めるべき根拠も見いだせない。
　
ウ　してみると、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載からは、本願発明の発明特定事項を満足しさえすれば、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
(２)　本願明細書の実施例の記載について
　本願明細書の実施例１には「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」としてイリジウム錯体（Ｔ−２）を用いるとともに「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」として例示化合物（Ｈ−４）を用いた例が、実施例２には「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」として白金錯体（Ｔ−８）を用いるとともに「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」として例示化合物（Ｈ−１２）を用いた例が、実施例３には「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」として白金錯体（Ｔ−１）を用いるとともに「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」として例示化合物（Ｈ−１２）を用いた例が、それぞれ示されている。
　しかしながら、一般に、化合物の物性は化合物ごとに相違するから、これら特定の例をもって、直ちにその上位概念である「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」と「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」の組合せに包含されるすべてのものが、実施例１ないし３に示された特定の組合せと同様の効果を奏するとは認められない。
　例えば、本願の実施例１で用いているホスト材料（Ｈ−４）に替えて本願明細書の段落【００３４】〜【００３７】に例示されているホスト材料（Ｈ−２〜Ｈ−３、Ｈ−５〜Ｈ−６及びＨ−１１〜Ｈ−１３）を用いた場合、いずれのホスト材料（Ｈ−２〜Ｈ−３、Ｈ−５〜Ｈ−６及びＨ−１１〜Ｈ−１３）を用いてもドーパント材料（Ｔ−２）に対して高いエネルギー状態の励起三重項準位を有すると認めるべき根拠はない。
　付言すると、実施例１の素子の発光スペクトルの極大波長は ５１８nmである（本願明細書の段落【００８５】）のに対し、実施例３の素子の極大波長は６５１nmである（同段落【００８９】）ことを考慮すると、本願の実施例１で用いているホスト材料（Ｈ−４）の励起三重項準位のエネルギー状態は、実施例３で用いているホスト材料（Ｈ−１２）のそれより高い可能性が高いので、本願の実施例１において、ホスト材料（Ｈ−４）に替えてホスト材料（Ｈ−１２）を用いた場合でさえ、前記の有機電界発光素子用化合物の必要条件における条件(i)を満たさず、所期の性能を奏さない可能性が高いのである。
　また、「一般式（Vb）で表される燐光性有機金属錯体」を用いた具体例は全く示されていないから、「一般式（Vb）で表される燐光性有機金属錯体」を用いた有機電界発光素子用化合物の性状は全く予想できないというほかはない。
　したがって、本願明細書の実施例の記載から、本願発明の発明特定事項を満足しさえすれば、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　
(３)　当業者の技術常識について
　さらに、当業者の技術常識を考慮しても、本願出願日当時、本願発明の発明特定事項を満足しさえすれば、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　すなわち、当業者の技術常識から判断すると、例えば、先に第４ ３(１)アにおいて摘示し、また出願人（審判請求人）が平成１８年７月７日付けの意見書(4)(iii)、及び平成１８年１１月１６日付けの審判請求書の手続補正書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」でも述べているように、「本発明の有機電界発光素子において、発光層に含まれる一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体は、該層に含まれる７ないし１１族から選ばれる金属を含有する燐光性有機金属錯体の励起三重項準位より、高いエネルギー状態の励起三重項準位を有することが基本的に必要である。」のであるから、（「周期表７ないし１１族から選ばれる少なくとも一つの金属を含む燐光性有機金属錯体」に含まれる）「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」と（「一般式（Ｉ）で表わされる有機金属錯体」に含まれる）「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」の励起三重項準位に関する考慮なしに、本願発明における「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」と「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」に包含される化合物が、いかなる化合物どうしの組合せにおいても、すべて、燐光発光性有機電界発光素子として機能するとはいえない。
　また、「一般式（Vb）で表される燐光性有機金属錯体」については本願明細書に一切記載されていないから、当業者が「一般式（Vb）で表される燐光性有機金属錯体」を用いた有機電界発光素子用化合物の励起三重項準位などの各種物性を予測することは不可能である。
　付言すると、原審の拒絶理由通知で引用された刊行物Ｅ及びＦにも示されているプリンストン大学及び南カリフォルニア大学の研究グループにより１９９９年に燐光発光性有機電界発光素子が開発されて以降、本願発明と同様、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」という課題を解決すべく、燐光発光性有機電界発光素子に関する熾烈な研究開発競争が各国の研究者らにより展開されているが、本願出願日（２００１年４月４日）当時においては特定のわずかなホスト材料及びドーパント材料の組合せが知られていただけであったのであるから、当業者の技術常識からすれば、「一般式（Va）、下記一般式（Vb）、または下記一般式（VI）で表される燐光性有機金属錯体」と「一般式（II）で表わされる有機金属錯体」の組合せというような高度に上位概念化された組合せに包含される化合物が、いかなる化合物どうしの組合せにおいても、すべての組合せにおいて、「高効率かつ高い駆動安定性を有する有機電界発光素子を提供すること」という本願発明の課題を解決できるとは考えられなかったのである。
　
(４)　小括
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する明細書のサポート要件に適合しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する明細書のサポート要件に適合しないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。