【事件の表示】
　特願２００１−３７８０８４「加湿シート、加湿エレメント及び加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７６９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１７年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ（同年１２月２０日発送）、これに対し、平成１８年１月１９日に審判請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
２．平成１８年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年２月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）　手続補正の内容 
　平成１８年２月１４日付けの補正は、平成１７年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の 
「【請求項１】　水を通水し保持する導水部材と、前記導水部材の全面を被う透湿膜とからなる導水体と、前記導水体端部に一体成形されるとともに、成形熱により前記導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着する樹脂枠からなるセパレータとを有することを特徴とする加湿シート。
【請求項２】　請求項１に記載の加湿シートにおいて、前記セパレータは、一体成形された空気流路リブを有することを特徴とする加湿シート。
【請求項３】　請求項１乃至２に記載の加湿シートにおいて、前記セパレータは、一体成形された給水穴を有する給水部と、一体成形された排水穴を有する排水部とを有することを特徴とする加湿シート。
【請求項４】　水を通水し保持する導水部材と、前記導水部材の全面を被う透湿膜とからなる導水体と、前記導水体端部に一体成形されるとともに、成形熱により前記導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着する樹脂枠からなるセパレータとを有する加湿シートと、複数の前記加湿シートを連結して保持する保持手段とを有することを特徴とする加湿エレメント。
【請求項５】　水を通水し保持する導水部材と、前記導水部材の全面を被う透湿膜とからなる導水体と、前記導水体端部に一体成形されるとともに、成形熱により前記導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着する樹脂枠からなるセパレータとを有する加湿シートと、複数の前記加湿シートを連結して保持する保持手段とを有する加湿エレメントを備えたことを特徴とする加湿装置。」
 なる記載を、　
「【請求項１】　水を通水し保持するシート状の導水部材と、
　前記導水部材より平面積が大きく、該導水部材を内側面に挟んで全面を被う２枚の透湿膜と、
　前記２枚の透湿膜の一方の透湿膜の外側面端部に一体成形熱融着するとともに、成形熱を前記一方の透湿膜を介して２枚の透湿膜の内側面端部接合面に伝達し、該接合面を熱融着させて前記導水部材を封止する樹脂枠を含んで成るセパレータと、
　を有することを特徴とする加湿シート。
【請求項２】　前記導水部材の端部が、前記一方の透湿膜の内側面に伝達された前記成形熱により該一方の透湿膜の内側面に熱融着されることを特徴とする請求項１に記載の加湿シート。
【請求項３】　前記２枚の透湿膜の内側面端部接合面を、前記樹脂枠の一体成形前に予め圧着しておくことを特徴とする請求項１に記載の加湿シート。
【請求項４】　前記セパレータが、前記樹脂枠の一体成形時に同時に一体成形される空気流路リブを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加湿シート。
【請求項５】　前記セパレータが、前記樹脂枠の一体成形時に同時に一体成形される給水穴を有する給水部と、前記樹脂枠の一体成形時に同時に一体成形される排水穴を有する排水部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加湿シート。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の加湿シートと、複数の前記加湿シートを連結して保持する保持手段とを有することを特徴とする加湿エレメント。
【請求項７】　請求項６に記載の加湿エレメントを備えることを特徴とする加湿装置。」
に補正することを含むものである。
　　 
（２）補正の適否の判断
（２−１）補正の目的の適否について
　この補正は、請求項の数が５から７に増加するものであり、請求項の削除を目的にしたものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも認められず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
（２−２）新規事項の有無について
　補正された請求項１に記載した「前記２枚の透湿膜の一方の透湿膜の外側面端部に一体成形熱融着するとともに、成形熱を前記一方の透湿膜を介して２枚の透湿膜の内側面端部接合面に伝達し」との事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、当該明細書又は図面の記載から見て当業者に自明な事項ではない。
　上記補正に関し、請求人は「請求項１の補正事項は、出願当初の明細書の段落番号〔００１８〕〜〔００２４〕の記載に基づくものであります。」と主張するが、前記本願明細書の例えば段落番号〔００１８〕〜〔００２４〕を精査しても、前記事項は記載も示唆もされていない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
 　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、平成１８年２月１４日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　 
３．本願発明について 
（１）本願発明　 
　平成１８年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年９月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。 
「水を通水し保持する導水部材と、前記導水部材の全面を被う透湿膜とからなる導水体と、前記導水体端部に一体成形されるとともに、成形熱により前記導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着する樹脂枠からなるセパレータとを有することを特徴とする加湿シート。」 
　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１９５０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 　
　
・「実施例１．図１から図４はいずれもこの実施例１の加湿装置に関するものである。図１に示すこの加湿装置は、自然蒸発により空気を加湿する自然蒸発式であり、同形同寸法の多数の加湿機能体１が複数枚積層され、送気層２と保水層３とが一層おきの層構造をなす６面体に構成されている。各加湿機能体１は、保水層３を構成する導水体４と送気層２を構成する複列のリブ５及び導水体４に水を供給するための給水部材６とから構成されている。
　保水層３を構成する導水体４は、シート状の多孔質材料よりなる導水部材７を、水は透過しないが水蒸気についてはこれを透過する透湿膜８により形成した袋状の膜体９内に封入し、両者の結合した複合シート構造の例えば長方形やリボン形状の扁平部材として構成されている。この実施例では、導水部材７は厚さ２ｍｍのポリエステル系の不織布により構成され、透湿膜８の膜体９は厚さ５０μの多孔質ポリテトラフルオロエチレンシートにより構成されている。
　このような導水体４は比較的簡単に作ることができる。即ち、図２に示すように長方形に裁断された導水部材７の両面に、導水部材７より平面積の大きい２枚の透湿膜８を点接着で接着し、導水部材７を透湿膜８で挟んだ３層構造のシートを形成し、透湿膜８の外周部を接着代を残して切断した後、透湿膜８同士の外周部を図３に示すように接着によりシールすれば良い。この実施例では上述の方法で、短辺１６ｃｍ、長辺２９．５ｃｍの長方形の導水体４に形成されている。この導水体４の一方の短辺寄りの中央には例えばφ２０ｍｍ程の通水孔１０が打ち抜かれている。」（段落【００３３】〜【００３５】）
　
・「実施例４．図１６から図２０はこの実施例４の加湿装置を示したものである。この実施例４の加湿装置は、実施例１の加湿装置における給水部材６とリブ５とを図１６に示したような一つの樹脂枠３８として一体成形したもので、これ以外の構成は基本的には実施例１や実施例２のものと同じである。従って、実施例１，２のものと同一部分については同一の符号を用いそれらの詳細な説明は省略する。
　この実施例４の導水体４も袋状の膜体９の厚さが３０μである点を除けば実施例１のものと同じ構成である。加湿機能体１の通気路１５及び給水部を構成する樹脂枠３８は、実施例１で示した各リブ５に相当するリブ３９と給水部材６に相当する給水部４０とが両端の連結構造４１で連結した図１６に示すような梯子形にＡＢＳ樹脂で一体成形された構成で、導水体４の片面にポリウレタン系の接着剤により、実施例１のものと同様に接着されている。なお、導水体４は図１７に示すように樹脂枠３８の連結構造４１の間に収め込まれ、接着されている。」（段落【００５５】〜段落【００５６】
　
・「【００７１】透湿膜８同士の外周部のシール方法は接着材による他、熱融着や超音波融着やシール材含浸等の既存のシール方法を広く採用することができる。）」（段落【００７１】）
　
　以上の摘示事項及び図面の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されている。 
「水を通水し保持する導水部材７と、前記導水部材の全面を被う透湿膜８とからなる導水体４と、予め透湿膜の端部を熱融着し前記透湿膜の端部を封着された前記導水体４端部にポリウレタン系の接着剤により接着される一体成形された樹脂枠３８を有する加湿機能体１。」 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２８６８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　
・「枠体に防水透湿膜を固定する方法は、防水透湿膜が多孔質であるので接着剤を用いアンカー効果によって枠体に固定する方法や、防水透湿膜自体が熱可塑性である場合には加熱によって融着する方法など公知の技術が利用できる。」（段落【００１３】） 
　
・「加湿膜８′は枠体要素に接着、融着等の既存の方法で固定するが、枠体要素を射出成形機で製造する際に予め金型面に加湿膜を挿入しておき、インサート一体化することができる。この手法によれば、枠体成形と加湿膜の固定が同一工程で行われるので、工程の単純化を達成できる効果がある。」（段落【００１５】）
　 
　　　 
（３）対比・判断 
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「樹脂枠３８」、「加湿機能体１」は、本願発明の「樹脂枠からなるセパレータ」、「加湿シート」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明の「接着」と本願発明の「成形熱により熱融着」は共に「接合」する点で共通する。
　したがって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
　
〔一致点〕　
「水を通水し保持する導水部材と、前記導水部材の全面を被う透湿膜とからなる導水体と、前記導水体端部に、前記透湿膜の端部を熱融着し前記透湿膜の端部を封着して接合した一体成形される樹脂枠からなるセパレータとを有する加湿シート。」
　
［相違点］ 
　本願発明は、樹脂枠を導水体端部に一体成形されるとともに、成形熱により前記導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着するのに対し、引用１に記載された発明は、導水体端部にポリウレタン系の接着剤により接着されるとともに、予め透湿膜の端部を熱融着し前記透湿膜の端部を封着する点。
 　　　 
　そこで、上記相違点について検討する。 
　引用例２には、本願発明や引用例１に記載された発明のような加湿シートにおいて、防水透湿膜の端部を、枠体要素に接着、融着等の既存の方法で固定したり、枠体要素を射出成形機で製造する際に予め金型面に加湿膜を挿入しておき、インサート一体化し、枠体成形と加湿膜の固定が同一工程で行う技術が記載されている。そうすると、引用例１に記載された発明の導水体も防水透湿膜から成るのであるから、当業者であれば、引用例１に記載された発明に前記引用例２に記載の技術を適用して、引用例１に記載された発明の導水体４を接着に代えて樹脂枠３８と一体成形の成形熱で接合するように着想すること自体は、適宜容易になし得たところと認められる。
　そうすると、また、一般に「樹脂材料と所定の部材とを一体成形するときにその成形熱を利用して同時に他の部材（材料）を接着する」技術自体は、本願出願前に周知の技術〔例えば、特開２００１−２７７４００号公報（請求項１７、段落【００２４】〜【００２５】、段落【００４０】〜【００４２】）、特開平２−２５８３２５号公報（６頁左下欄１８行〜７頁左上欄６行）、特開昭６２−１８１１１３号公報（特許請求の範囲、３頁左上欄１２〜１７行）を参照〕であるから、前記の適用に際し、一体成形時の成形熱を利用して同時に導水部材の端部と透湿膜の端部とを熱融着し、かつ、前記透湿膜の端部を封着すること、即ち本願発明の前記相違点に係る発明特定事項は、前記適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、前記周知技術に基づく設計的事項として当業者が適宜容易に想到し得た程度のものというべきである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　 
（４）むすび 
  したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。