【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１９０７３号「レンズ枠およびこのレンズ枠を用いたカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４２７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月５日に出願された特願平９−３１９０７３号であって、平成１８年７月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年８月２８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１８年８月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］目的制限違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、平成１８年７月１０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された「レンズを嵌合支持するための貫通した支持孔を有し、前記支持孔の内壁面であって前記レンズの外周面に近接する部分に、前記支持孔の端部に向かって延び、前記レンズを前記支持孔に対して固定するための接着剤が添付される凹部が形成され、前記接着剤は前記凹部の円周方向における一部に添付されて樹脂層を形成し、前記樹脂層は支持孔の軸心に関して対称位置に設けられることを特徴とするレンズ枠。」を、
　
「レンズを嵌合支持するための貫通した支持孔を有し、
　前記支持孔の内壁面であって前記レンズの外周面に近接する部分に、前記支持孔の端部に向かって延び、前記レンズを前記支持孔に対して固定するための接着剤が添付される凹部が形成されるカメラ用レンズ枠であって、
　前記接着剤は前記凹部の円周方向における一部に添付されて樹脂層を形成し、前記樹脂層は支持孔の軸心に関して対称位置に設けられ、
　前記レンズに関して前記樹脂層と反対側に位置し、前記レンズを介して得られた光学像が結像する撮像素子は、略長方形である撮像領域を有し、
　前記樹脂層を前記撮像領域を含む平面に投影した位置は、前記撮像領域の幅方向に外側であることを特徴とするカメラ用レンズ枠。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正するものである。
　
　本件補正は、実質的に、「レンズ枠」を「カメラ用レンズ枠」とし、「前記レンズに関して前記樹脂層と反対側に位置し、前記レンズを介して得られた光学像が結像する撮像素子は、略長方形である撮像領域を有し、前記樹脂層を前記撮像領域を含む平面に投影した位置は、前記撮像領域の幅方向に外側である」構成を付加したものである。
　
　上記補正における補正事項である、「前記レンズに関して前記樹脂層と反対側に位置し、前記レンズを介して得られた光学像が結像する撮像素子は、略長方形である撮像領域を有し、前記樹脂層を前記撮像領域を含む平面に投影した位置は、前記撮像領域の幅方向に外側である」は、補正前の請求項で何ら言及されていない「撮像素子」を外的に付加し、その撮像領域の形を限定するものであるので、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しないことは明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由２］独立特許要件（記載不備）
　本件補正が、仮に限定的減縮に該当するとした場合について検討する。
　本件補正で追加された「撮像素子」は、図２から判断しても、カメラ用レンズ枠には含まれない別の構成であることは明らかである。とすると、本願補正発明の樹脂層の構成が、本願補正発明のカメラ用レンズ枠の構成でない「撮像素子」により規定されることとなり、結局、カメラ用レンズ枠の構成自体が不定ということになり、特許請求の範囲の記載が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由３］独立特許要件（容易）
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６３−１３９３０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．
実施例１
　第１図（ｂ）は本実施例の断面図である。前述の複合型光学レンズを、アルミニウム製の鏡胴（４）内にガラスレンズ面（１ａ）を下側にして収納し、複合型光学レンズの嵌合部（１ｂ）を鏡胴（４）の嵌合部（４ｂ）と嵌合させ、鏡胴（４）の突部（４ａ）にガラスレンズ面（１ａ）が当たるまで挿入して位置決めする。段部（４ｃ）と境界部（３）及びその近傍に紫外線硬化性のアクリル系接着剤（５）を全周にわたって充填する。（公報第２頁右上欄１４行〜左下欄１３行）
　
　また、第１図（ｂ）には、鏡胴（４）の、突部（４ａ）、嵌合部（４ｂ）、段部（４ｃ）等が、複合型光学レンズを嵌合支持するための貫通した支持孔を構成している点、及び支持孔の内壁面であって複合型光学レンズの外周面に近接する部分に、前記支持孔の端部に向かって延び、前記複合型光学レンズを前記支持孔に対して固定するための接着剤（５）が充填される凹部が形成されている点が、開示されている。
　また、接着剤（５）は、複合型光学レンズを支持孔に対して固定するためのものであること、及び充填された接着剤が樹脂層を形成することは当業者にとって自明である。
　
　したがって、上記記載事項及び第１図（ｂ）から引用例１には、
「複合型光学レンズを嵌合支持するための貫通した支持孔を有し、
　前記支持孔の内壁面であって前記複合型光学レンズの外周面に近接する部分に、前記支持孔の端部に向かって延び、前記複合型光学レンズを前記支持孔に対して固定するための接着剤（５）が充填される凹部が形成される鏡胴（４）であって、
　前記接着剤（５）は前記凹部の全周にわたって充填されて樹脂層を形成していることを特徴とする鏡胴（４）。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平３−７２７８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
イ．【実施例６】
　次にレンズのバックフォーカス調整機能を供えたホルダーについての実施例を示す。第１Ａ図は本発明のビデオ・カメラ・ユニットの実施例を示す断面図であり、第１Ｂ図はそれを上からみたときの平面図である。・・・
　前述の実施例と異なり本実施例ではホルダーはホルダー１とホルダー２の２つに分離されている。ホルダーｌには４枚のレンズＬ１〜Ｌ４が収納され、ホルダー２には固体撮像チップ６４を搭載した固体撮像デバイス６が収納されている。（公報第１７頁右下欄１１行〜第１８頁左上欄１０行）
　
ウ．
　上記突き当て４０４に関連して、チップ６４のレイアウト図を第２１図に示す。固体撮像チップ６４においてチップの一方の（上下の）対向辺にボンディングパッド２８０を設け、他方の（左右の）対向辺の所定部分を突き当て４０４で固定するようにする。ただしこの所定部分は、チップ６４の光電変換素子を複数個配列した受光領域外にあるものとする。この様なチップレイアウトとしたのは左右の対向辺方向へ受光面積を広くとれ、ボンディングパット２８０を傷つけたりＡｌワイヤー２４２を切断する恐れをなくするようにしたものである。（公報第１９頁左上欄５〜１６行）
　
　また、上記記載事項ウ．から、固体撮像チップ６４は、長方形であることが理解できるが、第１Ｂ図からも、固体撮像チップ６４は、長方形であることが明らかである。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平７−３３１３号（実開平７−４４８５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．【０００９】
  １６は立壁部１１の上端部、１７は同じく内壁面である。
  ２０は対物レンズ１下面側において、入射光束径を所定寸法に規制するアパーチャー、２１は鍔部４の外周面部６と立壁部１１の内壁面部１７との間に形成される間隙、２２は接着剤で、ここでは紫外線硬化型接着剤である。
  ２４は熱切除したゲート部８に凸状に残ったゲートカスを示す。接着剤２２は対称位置に４ケ所塗布されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複合型光学レンズ」は、本願補正発明の「レンズ」に相当し、以下、同様に「充填される」は「添付される」に相当する。
　
　また、引用発明の「鏡胴（４）」と、本願補正発明の「カメラ用レンズ枠」とは、「レンズ枠」である点で一致している。
　　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「レンズを嵌合支持するための貫通した支持孔を有し、
　前記支持孔の内壁面であって前記レンズの外周面に近接する部分に、前記支持孔の端部に向かって延び、前記レンズを前記支持孔に対して固定するための接着剤が添付される凹部が形成されるレンズ枠であって、
　前記接着剤は前記凹部に添付されて樹脂層を形成し、
たことを特徴とするレンズ枠。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　レンズ枠が、本願補正発明は、カメラ用レンズ枠であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願補正発明は、接着剤は凹部の円周方向における一部に添付されて、形成された樹脂層は支持孔の軸心に関して対称位置に設けられているのに対し、引用発明は、凹部の全周にわたって充填されている点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、レンズに関して樹脂層と反対側に位置し、前記レンズを介して得られた光学像が結像する撮像素子は、略長方形である撮像領域を有し、前記樹脂層を前記撮像領域を含む平面に投影した位置は、前記撮像領域の幅方向に外側であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　鏡胴（４）は、カメラにおいても普通に用いられるものであり、引用例２にも、カメラ用のホルダー（本願補正発明の「レンズ枠」に相当する。）が記載されているので、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　接着剤を全周ではなく、軸心に関して対称位置の一部に添付することは、上記周知例１にも記載されるように、従来周知の技術事項であり、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例２には、レンズを収納するホルダー１と対向するホルダー２に長方形の固体撮像チップ６４を搭載した点が記載されている。
　レンズ後方に撮像素子を設けることが当業者にとって格別の構成ではないことも考慮すれば、引用発明及び引用例２に記載された発明から、「レンズに関して樹脂層と反対側に位置し、前記レンズを介して得られた光学像が結像する撮像素子は、略長方形である撮像領域を有し、」の構成を想到することは、当業者にとって容易である。
　また、撮像領域内に、撮像対象以外のものが、侵入しない方が好ましいことは、当業者にとって技術常識であり、引用例２の上記記載事項ウ．の「固体撮像チップ６４においてチップの一方の（上下の）対向辺にボンディングパッド２８０を設け、他方の（左右の）対向辺の所定部分を突き当て４０４で固定するようにする。ただしこの所定部分は、チップ６４の光電変換素子を複数個配列した受光領域外にあるものとする。」の記載からも、示唆されているといえる。「幅方向に外側である」との限定も設計事項程度のことであり、格別のものではない。
　結局、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである（上記「２．（１）補正後の本願発明」参照）。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人が、平成１９年４月３日付で提出した上申書は見たが、請求人は、この上申書中で意見を言うことができたにもかかわらず、何ら具体的意見を記載していない。請求人は、審判請求時に特許請求の範囲の補正をしており、その後、前置審査官から補正の示唆があったが受け入れなかった。
　したがって、当審では、審判請求の理由、審判請求時の補正、前置報告書等に基づき、本審決で記載したとおり判断した。