【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１３５９４号「コンクリート構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、平成１７年８月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、当審において、平成１９年２月２７日付で拒絶理由を通知したところ、平成１９年５月７日付で意見書及び手続補正書の提出がなされたものである。
　　
　　
２．本願発明
　　　
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　　
（本願発明）
「【請求項１】構築されるコンクリート構造物の外周に沿って縦方向に配筋される複数の主筋と、該複数の主筋の外周に巻き付けられて、前記複数の主筋を外側から一括して拘束するＰＣストランドと、前記複数の主筋及び前記ＰＣストランドの周囲に打設されたコンクリートとを備え、
　前記複数の主筋の外周に帯鉄筋を配筋し、かつ前記コンクリート構造物の中間部に該帯鉄筋の外方への移動を拘束する中間帯鉄筋を配筋したときの帯鉄筋比をＰｗ１とし、
　前記ＰＣストランド間に中間帯鉄筋に相当するものを配筋することなく前記複数の主筋の外周に配筋された前記ＰＣストランドを前記帯鉄筋としてカウントしたときの帯鉄筋比をＰｗ２とし、換算帯鉄筋比をＰｗｅｐ（Ｐｗｅｐ＝Ｐｗ２×（σpc／σy ）、σpcはＰＣストランドの降伏強度、σyは帯鉄筋の降伏強度）としたとき、前記換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐが、前記帯筋比Ｐｗ１とほぼ等しいことを特徴とするコンクリート構造物。」
　　
　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３１３３６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「スリップフォーム工法の作業架台」に関し、第１〜５図とともに以下の記載がある。　　
（イ）「【０００５】そこで帯筋に代えてＰＣストランドを螺旋筋として用い、これを連続的に繰り出しつつ主筋の周囲にループ状に連続して巻回すれば、組付け作業の簡素化を図ることができる。
【０００６】この発明は以上の着眼に基づきなされたものであって、その目的はＰＣストランドを主筋の周囲にループ状に繰り出せるようにした配筋作業の自動化，省力化に好適なスリップフォーム工法の作業架台を提供するものである。」
（ロ）「【００１０】図１，図２はこの発明を橋脚の構築に適用した場合の全体構成を示す。図における橋脚は、基礎１の上部に立設され、脚の断面形状に応じた配列とした複数の中空鋼管２を所要の高さまで縦に継いだ主要構造材としての鋼管群２Ａと、前記各中空鋼管２の外周囲を一体に埋設するコンクリートＣと、各中空鋼管２周囲にあってコンクリートＣの表面側に配筋された主筋３ａおよびＰＣストランド３ｂにより脚躯体４が構成されるものである。」
（ハ）「【００２３】・・・ＰＣストランド３ｂは図１に示すように台車１６の一周回毎に主筋３ａの周囲にループ状をなして巻回され、作業架台７の上昇に応じて無端状に適宜箇所を結束線などを用いて主筋３ａに結束すれば、配筋および組付け作業を連続的に終了する。」 
（ニ）図１及び図２には、複数の主筋３ａを外側から一括して拘束しているＰＣストランド３ｂが記載されている。
　　　
　そうすると、上記記載事項、対応する図面及び技術常識によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 「脚躯体４の外周に沿って縦方向に配筋される複数の主筋３ａと、該複数の主筋３ａの外周に巻き付けられて、前記複数の主筋３ａを外側から一括して拘束するＰＣストランド３ｂと、前記複数の主筋３ａを外側から周囲に打設されたコンクリートＣとを備えた脚躯体４」
　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５２−３８７４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、「鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造における柱、梁鉄筋の剪断補強方法」に関し、第１〜１６図とともに以下の事項の記載がある。　
（ホ）「その目的とする処は鉄筋工事の省力化を図り、工費を節減しうる改良された柱、梁鉄筋の剪断補強方法を供する点にある。」（第１頁右下欄第１０−１２行）
（ヘ）「本発明においては・・・従来の鉄筋フープ・・・の代わりにワイヤロープ、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼撚線等の可撓性線条を使用して、これを柱、梁鉄筋に螺旋状に連続して捲曲して前記柱、梁筋の剪断補強を行うようにしたので、従来の如き、フープ筋、スターラップ作成のための鉄筋加工が不要になり、而も前記可撓性の線条はいかなる断面、寸法の柱筋、梁筋にも自由に螺旋状に取付けることができるので作業が・・容易になり、・・・工費が大幅に節減されるものであり、また前記線条の柱筋、梁筋に対する取付間隔を自由に調整できるので、例えば柱筋の場合、柱頭・・では間隔を密にし、中間では間隔を疎にして構造上合理的な配筋を施すことができるものである。
　また、前記線条は鉄筋に比して強度が大であるので、径は細くてすみ、重量が軽減されるので作業性が良く、更に施工現場にワイヤメーカより直接線条が搬入されるので運搬効率がよい等、本発明は多くの利点を有するものである。」（第１頁右下欄第１３行−第２頁右上欄第２行）
（ト）「第３図は・・・直接ワイヤ（１）を柱筋（Ａ）に捲装する場合を示し、所要長さに切断したワイヤ（１）をリール（４）に・・取つておき、リール（４）を持つ作業員（Ｐ１）が柱筋（Ａ）の外周を回りながら同柱筋（Ａ）にワイヤ（１）を巻き付けていき、相手の作業員（Ｐ２）がワイヤ（１）を柱筋（Ａ）にクリップ又は結束線で結束するものである。」（第２頁右上欄第２０行−左下欄第６行）
（チ）「第４図は・・・、柱筋（Ａ）の頂部に環状のハンガレール（５）を配設し、ワイヤ（１）の捲装されたリール（４）を・・架した台車（６）及びリング状のシース（７）を前記レール（５）より回動自在に懸吊する。図中（８）はシースハンガを示すものである。また前記シース（７）は一双の半円状枠片（７ａ）（７ａ）が開閉自在に装着（７ｂ）され、リール（４）より繰出されたワイヤ（１）が前記枠片（７ａ）によつて案内され、その先端部が柱筋（Ａ）に止着される。
　而して前記台車（６）及びシース（７）をハンガレール（５）に沿つて回転させながらワイヤ（１）を柱筋（Ａ）に巻付けていくものである。なお台車（６）は人力でも或いはこれに搭載したモータによつて回転させてもよい。」（第２頁左下欄第７行−右下欄第５行）
（リ）「第７図は・・・、柱筋（Ａ）の外周に環状レール（９）を敷設し、その上に走行台車（１０）を架乗する。走行台車（１０）上には駆動モータ（１１）、ワイヤ（１）を捲双したリール（４）、ゲージ柱（１２）、足場（１３）が搭載され、ゲージ柱（１２）にはワイヤシース（１４）が１回転毎に所要ピッチで昇降するように装着されていて、前記走行台車（１０）をレール（９）上に沿つて移動しながら前記リール（４）、ワイヤーシース（１４）よりワイヤ（１）を繰出して柱筋（Ａ）に螺旋状に巻付けるものである。なお図示の例では柱筋（Ａ）の上方より下方に亘つてワイヤ（１）を捲装する場合が示されているが、これとは逆に柱筋（Ａ）の下方より上方に亘つてワイヤ（１）を捲装してもよい。」（第２頁右下欄第６行−第３頁左上欄第３行）
　　
　　
４．対比・判断
　　　
４−１　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「脚躯体４」、「主筋３ａ」、「ＰＣストランド３ｂ」及び「コンクリートＣ」は、本願発明の「構築されるコンクリート構造物」ないし「コンクリート構造物」、「主筋」、「ＰＣストランド」及び「コンクリート」にそれぞれ相当する。
 そうすると、両者は
「構築されるコンクリート構造物の外周に沿って縦方向に配筋される複数の主筋と、該複数の主筋の外周に巻き付けられて、前記複数の主筋を外側から一括して拘束するＰＣストランドと、前記複数の主筋及び前記ＰＣストランドの周囲に打設されたコンクリートとを備えたコンクリート構造物」 
　の点で一致し、下記の点で相違している。 
　　
　相違点：本願発明では、複数の主筋の外周に帯鉄筋を配筋し、かつコンクリート構造物の中間部に該帯鉄筋の外方への移動を拘束する中間帯鉄筋を配筋したときの帯鉄筋比をＰｗ１とし、ＰＣストランド間に中間帯鉄筋に相当するものを配筋することなく前記複数の主筋の外周に配筋された前記ＰＣストランドを前記帯鉄筋としてカウントしたときの帯鉄筋比をＰｗ２とし、換算帯鉄筋比をＰｗｅｐ（Ｐｗｅｐ＝Ｐｗ２×（σpc／σy ）、σpcはＰＣストランドの降伏強度、σyは帯鉄筋の降伏強度）としたとき、前記換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐが、前記帯筋比Ｐｗ１とほぼ等しいこと、としているのに対して、
　引用例１記載の発明では、換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐという比については明示されていない点。
　　　
４−２　判断
　そこで、上記相違点につき、以下検討する。
　本願発明は、つまるところ、換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐが、帯鉄筋比Ｐｗ１とほぼ等しいこと、としたものである。
　　　
　ここで、本願発明の帯鉄筋比Ｐｗ１は、複数の主筋の外周に、従来材料の帯鉄筋を配筋し、かつコンクリート構造物の中間部に該帯鉄筋の外方への移動を拘束する中間帯鉄筋を配筋したときの帯鉄筋比である。
　また、本願発明の換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐは、［Ｐｗｅｐ＝Ｐｗ２×（σpc／σy ）、σpcはＰＣストランドの降伏強度、σyは帯鉄筋の降伏強度］という式で定義されており、Ｐｗ２は、巻き付けるＰＣストランドを帯鉄筋としてカウントした帯鉄筋比であり、（σpc／σy ）は、巻き付けるＰＣストランドの降伏強度σpcを従来材料の帯鉄筋の降伏強度σy で割った比、すなわちＰＣストランドの降伏強度が、従来材料の帯鉄筋の降伏強度の何倍の強さがあるかという倍率である。
　つまり上記式は、ＰＣストランドの帯鉄筋比を考えるにあたって、巻き付けるＰＣストランドを帯鉄筋としてカウントした帯鉄筋比（Ｐｗ２）をもとめ、これをそのまま用いるのではなく、ＰＣストランドの従来材料の帯鉄筋に対する降伏強度の倍率を掛けて修正したもの（換算したもの）を換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐとして定めたものといえる。
　　
　そして、本願発明において、換算帯鉄筋比Ｐｗｅｐが、帯鉄筋比Ｐｗ１とほぼ等しいものとするということは、ＰＣストランドの帯鉄筋比を、強度倍率を勘案して従来材料の帯鉄筋に換算した帯鉄筋比（Ｐｗｅｐ）が、従来のコンクリート構造物において配筋される帯鉄筋および中間帯鉄筋の帯鉄筋比（Ｐｗ１）とほぼ等しくなるようにすることであるといえる。言い換えれば、従来使われていた帯鉄筋、中間帯鉄筋などの鉄筋を用いる代わりに、断面積の小さいＰＣストランドを採用する際には、従来材料の帯鉄筋を用いたコンクリート構造物とほぼ等しい強度が得られるように、例えば所要のピッチでＰＣストランドを巻き付けるという設計をしようとするものといえる。
　　
　ところで、従来材料を用いて構築した構造物の強度と同程度の構造物を、新たな材料を採用して設計する場合、まず、想定する構造物において、新たな材料の構造物中に占める割合を想定し、新たな材料自体の強度が従来材料自体の強度と比較してどの程度が強いかということ（すなわち「強度倍率」）を把握することになる。そして、そのような場合、従前の構造物と共通の材料で対比できるよう、新たな材料を用いた場合の構造物に占める割合を、従来材料を基準として換算すべきであるから、前記新たな材料の構造物中に占める割合に前記強度倍率を掛けて算出することになるはずである。
　また、従来材料に代えて新たな材料を採用して構造物を構築する場合は、安全性などを考慮して、従来材料を用いて構築した構造物の強度と同程度（あるいは、それ以上）の強度が得られるように設計するのが技術常識である。
　そして、上記において算出した割合が、従前の構造物中の従来材料の占める割合とほぼ同じ（あるいは、それ以上）にしようとする試みは、設計上の、一般的な発想であるものといえる。
　なお、鉄筋コンクリート構造物の強度を比較検討する場合に、材料の構造物中に占める割合である鉄筋比に着目することは、一般的におこなわれていることである。
　　
　また、コンクリート構造物において、コンクリート構造物の外周に沿って縦方向に配筋される複数の主筋と、前記複数の主筋の外周に帯鉄筋を配筋し、かつ前記コンクリート構造物の中間部に該帯鉄筋の外方への移動を拘束する中間帯鉄筋を配筋したものは、本願の発明の詳細な説明の段落【０００２】等に記載されているほか、特開平９−１１９１８４号公報、特開昭６１−１１３９４７号公報（第９図）等にも記載されているように、従来から周知である。
　　　       
　そして、上記周知例に示される配筋方法を採用したコンクリート構造物において用いられていた帯鉄筋及び中間帯鉄筋に代えて、上記引用例１記載の発明のＰＣストランドを主筋の外周に巻き付ける配筋方法を採用することは容易になし得ることであり、その場合に、従来材料を採用した場合と同程度の強度の構造物を構築することは、当業者にとって当然のことである。また、本願発明の相違点に係る事項の技術的意義については、前述のとおりである。
　そうすると、帯鉄筋及び中間帯鉄筋に代えて、ＰＣストランドとする場合に、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、設計上、一般的な発想を採用したものであって、当業者にとって容易想到といわざるを得ないものである。
　　　
　なお、引用例２には、コンクリート構造物を構築するに際して採用されるＰＣ鋼撚線等の鋼条（ＰＣストランドに相当）が記載されており、当該鋼条は、取付間隔を自由に調整し、構造上合理的な配筋を施すことができる点、及鉄筋に比して強度が大であるので、径が細くてすむという点も記載されている。このような記載に基いても、同様に、上記相違点に係る本願発明のようにすることは、当業者にとって容易想到といわざるを得ないものである。
　　
　したがって、引用例１記載の発明または引用例２記載の事項、及び技術常識に基いて、本願発明のようにすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明または引用例２記載の事項、及び技術常識から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものということができない。
　　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用例記載の発明及び技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　　
　よって、結論のとおり審決する。