【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２０８０４号「イオン含有量の少ないビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−４８８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月４日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月６日に意見書・手続補正書が提出され、同年３月１日付けで２回目の拒絶理由が通知され、同年４月２１日に意見書・手続補正書が提出されたが、同年５月２４日付けで２回目の拒絶理由により拒絶査定され、これに対して、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明　
　本願の発明は、平成１８年２月６日付け及び同年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「エチレングリコール、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートおよび不純物としてのカチオンをビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートに対し２，５００ｐｐｍ以下および不純物としてのアニオンをビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートに対し５００ｐｐｍ以下で含み且つビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートを５重量％以上２３．８重量％未満で含む溶液組成物を、カチオン交換体と接触せしめた後アニオン交換体と接触せしめて不純物としてのカチオンおよびアニオンを、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートに対し５０ｐｐｍ以下に減少せしめることを特徴とする、イオン含有量の少ないビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートの製造法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記特許出願Ｂ．の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ｂ．　特願平１０−３３３１７９号
　
４　引用先願及びその明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特願平１０−３３３１７９号は、本願の出願日前である平成１０年１１月２４日に出願され、本願の出願日後である平成１２年６月１３日に出願公開されたものであって、その願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。特開２０００−１５９７２９号公報参照）には、以下の事項が記載されている。
　ａ　「粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートを活性炭およびイオン交換樹脂により処理して精製することを特徴とするビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ　「ビスヒドロキシアルキルテレフタレートがビスヒドロキシエチルテレフタレート・・・であることを特徴とする請求項１に記載の精製方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
　ｃ　「イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂およびカチオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１・・・に記載の精製方法。」（特許請求の範囲の請求項４）、
　ｄ　「ケミカルリサイクル工程で分解した粗ＢＨＥＴ等には、ＰＥＴの重合触媒や無機顔料が不溶性無機不純物として含まれているので、本発明の精製処理を行う前に、セラミックフィルター等により不溶性無機不純物を除去する必要がある。」（段落【００１３】）
　ｅ　「粗ＢＨＥＴ等に含まれる不純物イオンにはカチオン成分とアニオン成分が共に含まれることが本発明者らの研究により判明した。これらの不純物イオンを除去するには、粗ＢＨＥＴ等を溶媒中４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃に加熱溶解した後、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂に通液することにより除去できることが分かった。」（段落【００１５】）
　ｆ　「粗ＢＨＥＴ等は、溶媒に加熱溶解して処理することが好ましく、用いる溶媒としては、メタノールやＰＥＴ等の加溶媒分解に用いられるエチレングリコール等を挙げることができる。」（段落【００１８】）
　ｇ　「実施例および比較例で用いた粗ＢＨＥＴ溶液は、ＰＥＴボトルをケミカルリサイクルする工程で得られる濾過処理後の溶液であり、組成は、ＰＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％である。」（段落【００２１】）
　ｈ　「ローム・アンド・ハース社製強塩基性アニオン交換樹脂「アンバーライト  ＩＲＡ−４０２ＢＬ」２５ｍｌ＋強酸性カチオン交換樹脂「アンバーライト  ＩＲ−１２０Ｂ」」（段落【００２１】）
　ｉ　「実施例２　粗ＢＨＥＴ溶液を温度８０℃、通液速度２５０ｍｌ／ｈｒで木質活性炭（二村化学（株）製、「太閤ＳＧＡ」）１００ｍｌを充填した活性炭層に通液後、複層式のイオン交換樹脂層（「アンバーライト  ＩＲ１２０Ｂ」２５ｍｌ→弱塩基性アニオン交換樹脂「アンバーライト  ＩＲＡ９６ＳＢ」２５ｍｌ）に通液した。」（段落【００２２】）
　ｊ　粗ＢＨＥＴ溶液及び実施例２により処理された溶液の電気伝導度は、それぞれ「２０５μＳ／ｃｍ」、「２．５０μＳ／ｃｍ」である。（段落【００２６】表１）
　
５　対比・判断
（１）先願発明
　先願明細書は、「粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートを活性炭およびイオン交換樹脂により処理して精製する・・・ビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法」（摘記ａ）について記載するものであり、そこには、ビスヒドロキシアルキルテレフタレートがビスヒドロキシエチルテレフタレート（以下、「ＢＨＥＴ」という。）であること（摘記ｂ）、イオン交換樹脂がアニオン交換樹脂及びカチオン交換樹脂であること（摘記ｃ）、が記載されている。そして、「粗ＢＨＥＴ等に含まれる不純物イオンにはカチオン成分とアニオン成分が共に含まれる」（摘記ｅ）こと、「これらの不純物イオンを除去するには、粗ＢＨＥＴ等を溶媒中・・・に加熱溶解した後、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂に通液することにより除去できる」（摘記ｅ）ことが記載されている。
　そして、その精製方法の具体例であると認められる実施例２には、粗ＢＨＥＴ溶液を、活性炭層に通液後、『「アンバーライト  ＩＲ１２０Ｂ」２５ｍｌ→弱塩基アニオン交換樹脂「アンバーライト  ＩＲＡ９６ＳＢ」２５ｍｌ』からなる複層式のイオン交換樹脂層に通液する（摘記ｉ）方法が記載されている。そこにおける「粗ＢＨＥＴ溶液」は、「実施例および比較例で用いた粗ＢＨＥＴ溶液は、ＰＥＴボトルをケミカルリサイクルする工程で得られる濾過処理後の溶液であり、組成は、ＰＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％である」（摘記ｇ）と記載されていることから、この組成を有すると認められる。
　ところで、上記「粗ＢＨＥＴ溶液」は、「ＰＥＴボトルをケミカルリサイクルする工程で得られる濾過処理後の溶液」（摘記ｇ）であるから、ＰＥＴボトルをケミカルリサイクルする工程でＰＥＴを分解した後に、「不溶性無機不純物をセラミックフィルター等により除去」（摘記ｄ）して得られた濾過処理後の粗ＢＨＥＴの溶液であると認められる。そして、その「粗ＢＨＥＴ溶液」には、その名称からも、ＰＥＴを分解した後濾過後の溶液をいうものであることからも、少なくとも「ＢＨＥＴ」が含まれるはずである。してみると、その「粗ＢＨＥＴ溶液」の組成とされている「ＰＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％」の記載における「ＰＥＴ」は、含まれるはずの「ＢＨＥＴ」の誤記であると解するのが自然である（なお、この「ＰＥＴ」が「ＢＨＥＴ」の誤記であることは、先願の出願人も補正するとおりである（先願の公開公報４頁【手続補正書】の項を参照のこと））。そして、その粗ＢＨＥＴエチレングリコール溶液には、摘記ｅなどによれば、不純物イオンとしてカチオン成分とアニオン成分が共に含まれるものと認められる。
　そして、実施例２では、この粗ＢＨＥＴ溶液を、活性炭層に通液後、『「アンバーライト  ＩＲ１２０Ｂ」２５ｍｌ→弱塩基アニオン交換樹脂「アンバーライト  ＩＲＡ９６ＳＢ」２５ｍｌ』からなる複層式のイオン交換樹脂層に通液する（摘記ｉ）ものであり、その「アンバーライト  ＩＲ１２０Ｂ」は、強酸性カチオン交換樹脂（摘記ｈ）である。してみると、実施例２に記載の方法は、粗ＢＨＥＴ溶液を、カチオン交換樹脂と接触させた後アニオン交換樹脂と接触させて不純物のカチオン及びアニオンを除去する精製方法であるといえる。
　以上の記載及び認定によれば、先願明細書には、
　「エチレングリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート１８重量％および不純物としてカチオン及びアニオンを含む溶液組成物を、カチオン交換樹脂と接触させた後アニオン交換樹脂と接触させて不純物のカチオン及びアニオンを除去する精製方法」
　の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と先願発明の対比
　先願発明におけるビスヒドロキシエチルテレフタレートは、本願発明のビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートと同物質であり、先願発明におけるカチオン交換樹脂、アニオン交換樹脂は、それぞれ本願発明のカチオン交換体、アニオン交換体に相当する。また、先願発明においてカチオン及びアニオンを除去する精製方法は、本願発明の不純物としてのカチオン及びアニオンを減少せしめ、イオン含有量の少ないビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートを製造する方法であるといえるから、本願発明と先願発明を対比すると、両者は、
　「エチレングリコール、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート１８重量％および不純物としてのカチオンおよび不純物としてのアニオンを含むビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートの溶液組成物を、カチオン交換体と接触せしめた後アニオン交換体と接触せしめて不純物としてのカチオンおよびアニオンを減少せしめる、イオン含有量の少ないビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートの製造法」
である点で一致し、以下の点で一応の相違が認められる。
　イオン交換体との接触処理前後の溶液組成物中の不純物としてのカチオン、アニオンのビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートに対する量が、本願発明では、該処理前のカチオンが「２，５００ｐｐｍ以下」及びアニオンが「５００ｐｐｍ以下」、該処理後のカチオン及びアニオンが「５０ｐｐｍ以下」と特定されているのに対し、先願発明では、それらの量が明らかではない点
　
（３）一応の相違点についての検討
　本願発明で特定される粗ＢＨＥＴ溶液のカチオンが２，５００ｐｐｍ以下及びアニオンが５００ｐｐｍ以下という数値範囲の意義について発明の詳細な説明を見ると、「この溶液組成物は、いかなる方法で調製されたものでもよい。・・・これらの反応生成物や分解生成物は、エステル化触媒、エステル交換触媒あるいは重縮合触媒を含有している。本発明にいう不純物としてのカチオンやアニオンは、通常これらの触媒に由来する。もちろん、回収されたあるいは屑のポリエチレンテレフタレートの分解生成物の場合には、ポリエチレンテレフタレートに他の目的、例えば帯電防止等の目的で添加された添加剤あるいは種々の予想し難い汚れ等に由来して不純物としてのカチオンやアニオンを含有することがあり、本発明はこのような不純物を除去するのにも有効である。本発明で用いられる出発物質としての上記溶液組成物は、エチレングリコールおよびビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートから主としてなり、不純物としてのアニオンやカチオンは、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレートに対し通常３，０００ｐｐｍ以下で含有される。このうち、カチオンは同基準で通常２，５００ｐｐｍ以下でありまたアニオンは５００ｐｐｍ以下である」（段落【０００９】、【００１０】）と記載され、その数値範囲は通常のＰＥＴを原料とした粗ＢＨＥＴエチレングリコール溶液の不純物として含まれるカチオン及びアニオンの量のとり得る範囲を示したものに過ぎないといえる。そして、先願発明の粗ＢＨＥＴ溶液はＰＥＴを原料として得られた通常の粗ＢＨＥＴエチレングリコール溶液であるから、その粗ＢＨＥＴ溶液中に不純物として含まれるカチオン及びアニオンの量も通常のＰＥＴを原料とした粗ＢＨＥＴ溶液の不純物として含まれるカチオン及びアニオンの量のとり得る範囲のものであると認められる。よって、先願発明の粗ＢＨＥＴ溶液におけるカチオン、アニオンの量は、本願発明のそれと同等であると認められる。
　そして、先願発明の粗ＢＨＥＴ溶液の電気伝導度は、２０５μＳ／ｃｍであり、カチオン交換樹脂、次いでアニオン交換樹脂で処理した後の溶液の電気伝導度は、２．５０μＳ／ｃｍ（摘記ｊ）であって、粗ＢＨＥＴ溶液のそれよりほぼ２桁減少した値となっている。電気伝導度が系中の溶解性物質の量（この場合、カチオン及びアニオン）と近似的に比例することは技術常識であることからすれば、処理後のＢＨＥＴ溶液のカチオン及びアニオン量は粗ＢＨＥＴ溶液（３０００ｐｐｍ以下）より２桁減少した５０ｐｐｍ以下程度であると認められる。
　そうしてみると、本願発明及び先願発明におけるイオン交換体との接触処理前後の溶液組成物中の不純物としてのカチオン、アニオンの数値は、実質的に相違するということはできない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、上記一応の相違点は、両発明において実質的な相違点といえるものではないので、本願発明は、先願発明と同一であるといえる。そして、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願の時において、その出願人が出願Ｂの出願人と同一でもないから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）請求人の主張について
ア　請求人（出願人）は、摘示ｇの粗ＢＨＥＴ溶液について、「ＰＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％
を分解し
　しかし、摘示ｇの「ＰＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％」の組成は、ＰＥＴを分解した後の粗ＢＨＥＴ溶液の組成をいうものであり、したがって「ＰＥＴ１８重量％」は「ＢＨＥＴ１８重量％」の誤記と解すべきことは、上記（１）で示したとおりである。分解した後の粗ＢＨＥＴ溶液の組成を、分解前の組成で表すことは不自然であり、分解した後の粗ＢＨＥＴ溶液の組成を分解前の「ＰＥＴ」の濃度で表すとする技術常識もない。
　よって、請求人の主張は、前提において誤っており、採用することはできない。
イ　さらに、仮に、実施例の粗ＢＨＥＴ溶液の組成が請求人の主張するように２３．８重量％であるとしても、先願明細書に記載された精製方法において、実施例２のイオン交換樹脂と接触処理する粗ＢＨＥＴ溶液の組成は上記実施例２で用いた組成のもののみに限られないから、依然として、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　すなわち、先願明細書に係る粗ＢＨＥＴ溶液は「粗ＢＨＥＴ等を溶媒中４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃に加熱溶解した後、アニオン交換樹脂とカチオン交換樹脂に通液する」（摘示ｅ）、「溶媒に加熱溶解して処理することが好まし」い（摘示ｆ）とされるとおり、好ましくは溶媒に溶解したものが用いられるのであって、その場合、溶媒添加量によってＢＨＥＴの濃度は変わり得る。また、実施例２のイオン交換樹脂によるカチオン及びアニオンの除去が実施例の組成以外で実施することができないとする理由も見出せない。してみると、先願明細書には、上記実施例２で用いた粗ＢＨＥＴ溶液のＢＨＥＴ濃度以外の溶液、少なくともそのＢＨＥＴ濃度の近傍でより薄い溶液を精製対象とする精製方法の発明もまた記載されているといえる。そして、その薄いＢＨＥＴ濃度の粗ＢＨＥＴ溶液を実施例２におけるようにイオン交換樹脂と接触処理して精製する方法の発明は、本願発明と同一発明といえるものである。
　なお、請求人は、審判請求書において、平成１７年１２月６日付け拒絶理由で引用文献Ａ．として挙げられた英国特許出願公開第１２１３８８１号明細書の実施例におけるイオン交換樹脂と接触処理する粗ＢＨＥＴ溶液のＢＨＥＴ濃度が３３％、５６％であることをもって、「公知技術を参照すれば、本願発明における含有量である５重量％以上２３．８重量％未満は、イオン交換樹脂の接触時の粗ビス−β−ヒドロキシアルキルテレフタレートの含有量（濃度）としては、むしろ、技術水準とすれば低濃度であると云える。」、「技術水準としての引用文献Ａに開示された技術常識からすれば先願明細書Ｂ、Ｃに記載されているとは到底言えないことが明らかである」と主張する。
　しかし、引用文献Ａ．にはイオン交換樹脂と接触処理の供給物について、「この発明の供給物は、９０モル％以上、通常は９５モル％以上の、フタル酸エステルとエチレングリコールを含む粗混合物である。この９０％の、通常おおよそ９〜７０％がフタル酸エステルであり、おおよそ３０〜９１％がエチレングリコールである」（２頁１１〜１７行）と記載され、２３．８％より少ない含有量の溶液にもイオン交換樹脂による処理を適用できることが示されている。
　よって、仮に、実施例の粗ＢＨＥＴ溶液の組成が２３．８重量％であるとしても、請求人の主張は妥当ではなく、採用することはできない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。