【事件の表示】
　特願２００１−３４５７０１「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２１日出願公開、特開２００３−１４９００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、平成１３年１１月１２日にされた出願であって、拒絶査定が平成１６年２月１８日付けでされ、同月２０日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年３月２２日に請求されるとともに手続補正書が同年４月２１日に提出されたものである。
　
　
第２　平成１６年４月２１日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２１日提出の手続補正を却下する。
　［理由］
　１　補正の内容
　　平成１６年４月２１日提出の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除し、請求項３の記載
「【請求項３】　透光性のスリットが多数形成された帯状の固定スケールと、この固定スケールを挟んで対向する発光素子と受光素子とを備えたエンコーダとを備え、前記エンコーダがインクキャリアに設けられているプリンタにおいて、前記エンコーダは、請求項１または請求項２に記載のリニアエンコーダであることを特徴とするプリンタ」
を、他の請求項を引用する形式を用いずに新たに請求項１として
「【請求項１】　透光性のスリットが多数形成された帯状の固定スケールと、この固定スケールを挟んで対向する発光素子および受光素子を有するリニアエンコーダとを備え、前記リニアエンコーダはインクキャリアに設けられていて、エンコーダ本体が前記固定スケールに沿って移動する際に、発光素子からの光が固定スケールのスリットを介して受光素子で受光され、この受光素子から電気信号を出力するようにしたプリンタにおいて、前記受光素子は、エンコーダ本体の移動方向に配列された第１の受光素子と第２の受光素子とからなり、前記エンコーダ本体の一方の立壁には、前記発光素子と、この発光素子の前面に設けられたレンズ部とが内蔵されており、前記エンコーダ本体の前記一方の立壁と固定スケールを挟んで対向する他方の立壁には、前記第１および第２の受光素子と、これらの受光素子の前面に設けられ、固定スケールのスリットと平行な方向に延びる透光性のスリットが前記本体の移動方向に多数形成された第１および第２のスリット部を有する可動スケールとが内蔵されており、第１および第２のスリット部を第１および第２の受光素子とそれぞれ対向配置して、発光素子からの光を、固定スケールのスリットから可動スケールの第１および第２のスリット部を介して第１および第２の受光素子でそれぞれ受光し、第１のスリット部と第２のスリット部は、第１の受光素子から出力される信号と、第２の受光素子から出力される信号との間に一定の位相差が生じるような位置関係に配列されていることを特徴とするプリンタ。」
と補正する補正事項を含んでいる。
　上記補正事項は、本件補正前の「請求項１または請求項２に記載のリニアエンコーダ」という択一的に記載された発明特定事項を、請求項２に記載のリニアエンコーダ」に係る発明特定事項に限定した上で、請求項２を引用しない形式で記述したものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　２　引用例
　（１）特開平９−２７７６４３号公報
　　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成９年１０月２８日に頒布された刊行物である特開平９−２７７６４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、記録装置に関し、特にキャリアの位置および速度を検出するリニアスケールと検出部とを備える記録装置に関する。」
　
　　イ　「【０００２】【従来の技術】従来、この種の記録装置では、キャリアの位置やその速度を検出する方式として、例えば、図１１および図１２に示すように、ガイドシャフト１が支持され、記録ヘッド３およびインクタンク４を搭載したキャリア２と、キャリア２にねじ１５により取り付けられた位置検出手段である光学式リニアエンコーダ５（図１１参照）または磁気式リニアエンコーダ１３（図１２参照）と、ガイドシャフト１（当審注：「ガイドガイドシャフト１」は「ガイドシャフト１」の誤記）に対して平行に取り付けられた光学式リニアスケール６（図１１参照）または磁気式リニアスケール１４（図１２参照）とを備えたものがある。」
　
　　ウ　「【０００３】ここで、図１１に示す従来例では、光学式リニアエンコーダ５として、フォトダイオード／フォトトランジスタの組合せなどによる光学式読取り手段を用い、また、光学式リニアスケール６には、帯状もしくは板状の合成樹脂からなる光を透過する部分と光を遮断する部分とを任意のピッチで交互に配置した光学式のリニアスケールを用いている。」
　
　　エ　「【００１８】図１は、本発明の一実施の形態を模式的に示す斜視図であり、図２，図３は、それぞれ図１の平面図，側面図である。また、図４は、図３の部分側面図である。なお、本実施例では、図１１および図１２に示す従来例と形状およびその動作機能が同様なものについては、同じ名称および符号を用いた。」
　
　　オ　「【００２０】光学式リニアスケール６は、ガイドシャフト１と平行に取り付けられている。光学式リニアエンコーダ５は、中央部に設けた溝部を隔てて一方が発光部および他方が受光部とから構成され、前記溝部には光学式リニアスケール６が配置され、キャリア２の前部に設けられた保持部２ａにより光学式リニアスケール６に対して直角方向（矢印Ａ方向）に移動可能に支持されている。」
　
　　カ　「【００２１】そして、制御部（図示せず）は、光学式リニアエンコーダ５の出力信号からキャリア２の位置および速度を検出し、その信号と同期して前記制御部から出力する記録ヘッド駆動信号によって記録ヘッド３はインクタンク４から供給されるインクを印字用紙１１に向けて突出させ、キャリア２の位置と印字位置とを同期させる。」
　
　（２）引用発明
　　上記「（１）」の摘記事項アより、「キャリアの位置および速度を検出するリニアスケールと検出部とを備える記録装置」が読み取れる。　
　　同摘記事項イより、「ガイドシャフト１が支持され、記録ヘッド３およびインクタンク４を搭載したキャリア２と、キャリア２にねじ１５により取り付けられた位置検出手段である光学式リニアエンコーダ５」と、「ガイドシャフト１に対して平行に取り付けられた光学式リニアスケール６」とを備えた「記録装置」が読み取れる。
　　同摘記事項ウより、「光学式リニアエンコーダ５」は「フォトダイオード／フォトトランジスタの組合せなどによる光学式読取り手段」を用いており、「光学式リニアスケール６」は「帯状もしくは板状の合成樹脂からなる光を透過する部分と光を遮断する部分とを任意のピッチで交互に配置した」ものであることが読み取れる。
　　同摘記事項オより、「光学式リニアスケール６は、ガイドシャフト１と平行に取り付けられて」おり、「光学式リニアエンコーダ５は、中央部に設けた溝部を隔てて一方が発光部および他方が受光部とから構成され、前記溝部には光学式リニアスケール６が配置され」ている点が読み取れる。
　　同摘記事項カより、「光学式リニアエンコーダ５の出力信号からキャリア２の位置および速度を検出」する「制御部」が読み取れる。
　　以上より、刊行物１には、
「キャリアの位置および速度を検出するリニアスケールと検出部とを備える記録装置であって、ガイドシャフト１が支持され、記録ヘッド３およびインクタンク４を搭載したキャリア２と、キャリア２にねじ１５により取り付けられた位置検出手段である光学式リニアエンコーダ５と、ガイドガイドシャフト１に対して平行に取り付けられた光学式リニアスケール６とを備え、光学式リニアエンコーダ５は、フォトダイオード／フォトトランジスタの組合せなどによる光学式読取り手段を用いて、中央部に設けた溝部を隔てて一方が発光部および他方が受光部とから構成され、前記溝部には光学式リニアスケール６が配置されており、光学式リニアスケール６は、帯状もしくは板状の合成樹脂からなる光を透過する部分と光を遮断する部分とを任意のピッチで交互に配置したものであって、ガイドシャフト１と平行に取り付けられており、光学式リニアエンコーダ５の出力信号からキャリア２の位置および速度を検出する制御部を備えた記録装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　３　対比・判断
　（１）本願補正発明と引用発明との対比
　　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「帯状もしくは板状の合成樹脂からなる光を透過する部分と光を遮断する部分とを任意のピッチで交互に配置した」「光学式リニアスケール６」及び「インクタンク４を搭載したキャリア２」は、それぞれ前者の「透光性のスリットが多数形成された帯状の固定スケール」及び「インクキャリア」に相当する。
　　後者の「光学式リニアエンコーダ５」を構成する「発光部」及び「受光部」は、それぞれ前者の「発光素子」及び「受光素子」に相当し、また、後者の「光学式リニアエンコーダ５」は、「中央部に設けた溝部を隔てて一方が発光部および他方が受光部とから構成され、前記溝部には光学式リニアスケール６が配置され」ているから、前者と後者とは、「固定スケールを挟んで対向する発光素子および受光素子を有するリニアエンコーダ」を備えている点で共通する。
　　後者の「発光部」及び「受光部」は、それぞれ「中央部に設けた溝部」を隔てた「一方」及び「他方」として構成され、それぞれ筐体構造とされていることが図１や図４から読み取れ、当該筐体構造には前者の「立壁」に相当するものが含まれることから、前者と後者とは、「エンコーダ本体の一方の立壁には発光素子が内蔵されており、前記エンコーダ本体の前記一方の立壁と固定スケールを挟んで対向する他方の立壁には受光素子が内蔵されて」いる点で共通する。
　　後者の「記録装置」は、「キャリア２にねじ１５により取り付けられた位置検出手段である光学式リニアエンコーダ５」の「出力信号からキャリア２の位置および速度を検出する制御部」を備えているから、前者と後者とは、「エンコーダ本体が前記固定スケールに沿って移動する際に、発光素子からの光が固定スケールのスリットを介して受光素子で受光され、この受光素子から電気信号を出力するようにしたプリンタ」である点で共通する。
　　してみれば、前者と後者は、「透光性のスリットが多数形成された帯状の固定スケールと、この固定スケールを挟んで対向する発光素子および受光素子を有するリニアエンコーダとを備え、前記リニアエンコーダはインクキャリアに設けられていて、エンコーダ本体が前記固定スケールに沿って移動する際に、発光素子からの光が固定スケールのスリットを介して受光素子で受光され、この受光素子から電気信号を出力するようにしたプリンタにおいて、前記エンコーダ本体の一方の立壁には、前記発光素子が内蔵されており、前記エンコーダ本体の前記一方の立壁と固定スケールを挟んで対向する他方の立壁には、受光素子が内蔵されていることを特徴とするプリンタ。」という点で一致し、以下の相違点Ａ及びＢで相違する。
　
　［相違点Ａ］
　　前者では、「エンコーダ本体の一方の立壁」に「発光素子の前面に設けられたレンズ部」が内蔵されているのに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　［相違点Ｂ］
　　前者では、「受光素子」が「エンコーダ本体の移動方向に配列された第１の受光素子と第２の受光素子とからなり」、「エンコーダ本体の他方の立壁」には、「第１および第２の受光素子と、これらの受光素子の前面に設けられ、固定スケールのスリットと平行な方向に延びる透光性のスリットが前記本体の移動方向に多数形成された第１および第２のスリット部を有する可動スケール」が内蔵されており、「第１および第２のスリット部を第１および第２の受光素子とそれぞれ対向配置して、発光素子からの光を、固定スケールのスリットから可動スケールの第１および第２のスリット部を介して第１および第２の受光素子でそれぞれ受光し、第１のスリット部と第２のスリット部は、第１の受光素子から出力される信号と、第２の受光素子から出力される信号との間に一定の位相差が生じるような位置関係に配列されている」のに対して、後者では、そのような構成を備えていない点。
　
　（２）判断 
　　以下、上記相違点について検討する。
　［相違点Ａ］について
　　例えば、本願の出願前の平成５年９月１７日に頒布された刊行物である特開平５−２４０６６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光学式リニアエンコーダ」の「ハウジング１３」に、「光射出部１１ａ及び１１ｂが形成された発光素子アレー１１」と「光射出部１１ａ及び１１ｂから出射された光１ａ，１ｂを、リニアスケール１４上においてパターン１５のピッチ以下に集光するために、集光部１６ａ及び１６ｂを有するマイクロフレネルレンズアレー１６」とが内蔵されている点が記載されている（段落【００１２】及び【００１３】参照）。
　　そして、「ハウジング１３」は、「エンコーダ本体の一方の立壁」に相当する構成を備えており、当該「立壁」内に発光素子とレンズ部が内蔵されていることが、図１（ｂ）から読み取れる。
　　したがって、「エンコーダ本体の一方の立壁」に「発光素子の前面に設けられたレンズ部」が内蔵されていることは、引用例２に記載されているように周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ａに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点Ｂ］について
　　光学式リニアエンコーダにおいて、受光素子が、移動方向に配列された第１の受光素子と第２の受光素子とからなる点、リニアスケールのスリットと平行な方向に延びる透光性のスリットが移動方向に多数形成された第１および第２のスリット部を有するインデックススケールが、これらの受光素子の前面に設けられて、第１および第２のスリット部を第１および第２の受光素子とそれぞれ対向配置する点、発光素子からの光をリニアスケールのスリットからインデックススケールの第１および第２のスリット部を介して第１および第２の受光素子でそれぞれ受光する点及び第１のスリット部と第２のスリット部が、第１の受光素子から出力される信号と第２の受光素子から出力される信号との間に一定の位相差が生じるような位置関係に配列されている点は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の昭和５６年１２月１６日に頒布された刊行物である特開昭５６−１６３４０７号公報（以下、「引用例３」という。）及び昭和５８年１月８日に頒布された刊行物である特開昭５８−２６１３号公報（以下、「引用例４」という。）に記載されているように周知の技術である。
　　そして、第１、２の受光素子及び第１、２のスリット部を有するインデックススケールを「エンコーダ本体の他方の立壁」に内蔵させることや、「リニアスケール」と「インデックススケール」のいずれを固定しいずれを可動とするかは、当業者が適宜為し得る設計事項にすぎない。
　　したがって、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用例１〜４に記載された事項に基づいて当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび　
　　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は、同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　平成１６年４月２１日提出の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１月２９日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】　エンコーダ本体に、透光性のスリットが前記本体の移動方向に多数形成された帯状の固定スケールを挟んで対向する発光素子と受光素子とが設けられ、前記本体が固定スケールに沿って移動する際に、発光素子からの光が固定スケールのスリットを介して受光素子で受光され、この受光素子から電気信号を出力するようにしたリニアエンコーダにおいて、前記発光素子は、エンコーダ本体の一方の立壁に設けられており、前記受光素子は、エンコーダ本体の前記一方の立壁と固定スケールを挟んで対向する他方の立壁に設けられていて、前記本体の移動方向に配列された第１の受光素子と第２の受光素子とからなり、前記エンコーダ本体の他方の立壁には、第１および第２の受光素子の前面に、固定スケールのスリットと平行な方向に延びる透光性のスリットが前記本体の移動方向に多数形成された第１および第２のスリット部を有する可動スケールが設けられ、第１および第２のスリット部を第１および第２の受光素子とそれぞれ対向配置して、発光素子からの光を、固定スケールのスリットから可動スケールの第１および第２のスリット部を介して第１および第２の受光素子でそれぞれ受光し、第１のスリット部と第２のスリット部は、第１の受光素子から出力される信号と、第２の受光素子から出力される信号との間に一定の位相差が生じるような位置関係に配列されていることを特徴とするリニアエンコーダ。
【請求項２】　エンコーダ本体の一方の立壁に、前記発光素子と、この発光素子の前面に設けられたレンズ部とが内蔵されており、エンコーダ本体の他方の立壁に、前記第１および第２の受光素子と、前記可動スケールとが内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載のリニアエンコーダ。
【請求項３】　透光性のスリットが多数形成された帯状の固定スケールと
、この固定スケールを挟んで対向する発光素子と受光素子とを備えたエンコーダとを備え、前記エンコーダがインクキャリアに設けられているプリンタにおいて、前記エンコーダは、請求項１または請求項２に記載のリニアエンコーダであることを特徴とするプリンタ」
　
　
第４　引用例及び引用発明
　前掲の引用例１には、図面とともに上記「第２」の「２」の「（１）」において摘記された事項が記載されており、引用例１には、同「（２）」において認定された引用発明が記載されているものと認められる。
　
　
第５　対比・判断
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、本願補正発明における「エンコーダ」に係る発明特定事項を「請求項１または請求項２に記載のリニアエンコーダ」として引用形式にて記述したものに他ならないから、本願補正発明と同様にして、引用発明及び引用例２〜４に記載された周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項１及び２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。