【事件の表示】
　特願２００３−５２５１８７号「ボイラとその起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１１４８、平成１７年　８月　４日国内公表、特表２００５−５２３４１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２００２年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月３１日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、 平成１９年１１月１３日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２０年２月１２日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の【請求項１】は、
「【請求項１】
　略水平の方向に高温ガスが貫流する高温ガス通路（６）を備え、該通路（６）内に流れ媒体（Ｗ、Ｄ）の貫流に対し並列接続され略垂直に配置された多数の蒸発管（１４）から成る少なくとも１つの貫流形加熱器（８）を配置した廃熱ボイラ（１）の起動方法において、高温ガス通路（６）への高温ガスの供給前に、少なくとも幾つかの蒸発管（１４）を、所定の設定充填レベル迄部分的に未蒸発流れ媒体で充填することを特徴とする方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ボイラ」について、「廃熱ボイラ」と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、当該補正箇所は平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表２００１−５０５６４５号公報（以下「刊行物１」という。）には、ボイラに関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「１．燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路（３）の中に少なくとも一つの貫流伝熱面（８、１０）が配置され、この貫流伝熱面（８、１０）がほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管（１３、１４）で形成され、同一の貫流伝熱面（８、１０）の他の蒸発管（１３、１４）に比べて余計に加熱される蒸発管（１３、１４）が前記の他の蒸発管（１３、１４）に比べて大きな流れ媒体流量を有するように設計されることを特徴とするボイラ。」（【特許請求の範囲】）
　（イ）「横置形構造の貫流ボイラは立て構造の貫流ボイラに比べて特に簡単な手段で特に安価な製造・組立費用で製造できる。・・(中略）・・
　本発明の課題は、横置形構造の設計に適しその上貫流ボイラの上述の利点を有するボイラを提供することにある。このボイラは化石燃料形発電所の効率を特に高くすることができるものでなければならない。」）（第５頁第４行〜第１５行）
　（ウ）「図１、図２、図３におけるボイラ１はガスタービン（図示せず）の排気ガス側に廃熱ボイラの形で後置接続されている。・・(中略）・・
  貫流伝熱面８、１０で形成された蒸発器系には流れ媒体Ｗが供給され、この流れ媒体Ｗは蒸発器系の一回の貫流で蒸発され、第２の貫流伝熱面１０から流出した後で蒸気Ｄとして導出される。」（第９頁第７行〜第２７行）
　
　・記載事項（ウ）の「ボイラ１」は、「排気ガス側に廃熱ボイラの形で後置接続され」るものであるので、廃熱ボイラといえる。
　さらに、「蒸発器系には流れ媒体Ｗが供給され」、それを「蒸発」させて「蒸気Ｄとして導出」することは、廃熱ボイラの運転方法といえる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路を備え、燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路（３）の中に少なくとも一つの貫流伝熱面（８、１０）が配置され、この貫流伝熱面（８、１０）がほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管（１３、１４）で形成された廃熱ボイラ（１）の運転方法において、強く加熱される蒸発管は増大した流れ媒体流量とした方法」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特表平１１−５１０２４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、貫流ボイラの始動方法に関し、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（エ）「本発明は、化石燃料用の多数のバーナを有する燃焼室を備え、この燃焼室の気密囲壁が少なくともほぼ垂直に配置されている蒸発器管によって形成され、この蒸発器管の給水側が下から上に向けて貫流されるようにした貫流ボイラの始動方法に関する。本発明は更にこの方法を実施するための始動システムに関する。」（第４頁第３行〜第６行）
　（オ）「水の突発は蒸発が蒸発器の中央で始まり、下流側に存在する水量（水プラグ）を押し出すときに生ずる。従って貫流ボイラに分離装置が通常設けられ、この分離装置から過剰の水が取り出され、循環ポンプによって再び蒸発器に導かれるか排出される。・・(中略）・・この種の分離装置並びにその際に補助的に必要な分離容器、弁および循環ポンプを備えた始動システムは高い技術的経費において高い設備投資を必要とする」（第４頁第２６行〜第５頁第４行）
　（カ）「方法に関する課題は本発明に基づいて、蒸発器管内の水位および燃料流量と給水流量との比率が、給水が蒸発器管を貫流する際に完全に蒸発するように調整されることによって解決される。
  本発明は、始動運転前に即ち最初のバーナの燃焼前に蒸発器内の水位が規定の高さにされることから出発している。その場合、蒸発器管内の水位は一方では、蒸発器管の十分な冷却を保証するのに十分な高さでなければならない。他方では蒸発器管内の水位は、始動過程中に蒸発開始点の下流側に水プラグが生ずることを阻止するために、高過ぎてはならない。始動過程中に即ち（最初の）あるいは各バーナの燃焼時点において、分離装置なしでも蒸発器内における水が蒸気側に後置接続された過熱器加熱面に到達しないようにする目的で、単位時間当たりに導入すべき給水量を、単位時間当たりにバーナに導入される燃料量に関係して調整しようとしている。」（第５頁第１２行〜第２０行）
　
　すると、刊行物２には、次の発明が開示されているものということができる。
　「貫流ボイラの始動方法において、始動運転前に即ち最初のバーナの燃焼前に蒸発器内の水位が規定の高さにされる方法。」（以下、[刊行物２記載の方法]という。）
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路」は、本願補正発明の「略水平の方向に高温ガスが貫流する高温ガス通路」に相当する。
・引用発明の「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路（３）の中に少なくとも一つの貫流伝熱面（８、１０）が配置され」る貫流伝熱面（８、１０）を形成する「ほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管」は、本願補正発明の「媒体の貫流に対し並列接続され略垂直に配置された多数の蒸発管」に相当する。
　さらに、上記引用発明の「多数の蒸発管」は、「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路（３）の中に少なくとも一つの貫流伝熱面（８、１０）」を「ほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管で形成」するものであって、「多数の蒸発管」で記載事項（ウ）の「蒸発器系」を形成して、「流れ媒体Ｗは蒸発器系の一回の貫流で蒸発され」て「蒸気Ｄとして導出」するものであるので、本願補正発明の「該通路（６）内に流れ媒体（Ｗ、Ｄ）の貫流に対し並列接続され略垂直に配置された多数の蒸発管（１４）から成る少なくとも１つの貫流形加熱器（８）」に相当する。
・引用発明の「廃熱ボイラ（１）の運転方法」と、本願補正発明の「廃熱ボイラ（１）の起動方法」とは、「廃熱ボイラの制御方法」で共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
　「略水平の方向に高温ガスが貫流する高温ガス通路を備え、該通路内に流れ媒体の貫流に対し並列接続され略垂直に配置された多数の蒸発管から成る少なくとも１つの貫流形加熱器を配置した廃熱ボイラの制御方法」
　
（３）両発明の相違点
　本願補正発明は、廃熱ボイラの制御方法が起動時に「高温ガス通路（６）への高温ガスの供給前に、少なくとも幾つかの蒸発管（１４）を、所定の設定充填レベル迄部分的に未蒸発流れ媒体で充填する」起動方法であるのに対して、引用発明は起動時については明らかでない点。
　
４．　容易推考性の検討
　刊行物２には、「貫流ボイラの始動方法において、始動運転前に即ち最初のバーナの燃焼前に蒸発器内の水位が規定の高さにされる方法。」が記載されている。
　そして、刊行物２記載の方法の始動運転前に「蒸発器内の水位が規定の高さ」にすることは、記載事項（カ）の「始動過程中に蒸発開始点の下流側に水プラグが生ずることを阻止するために、高過ぎてはならない」ためのものであって、部分的といえるものであるので、本願補正発明の「少なくとも幾つかの蒸発管を、所定の設定充填レベル迄部分的に未蒸発流れ媒体で充填すること」に相当し、同じく刊行物２記載の「始動方法」は、本願補正発明の「起動方法」に相当するものである。
　また、引用発明と、刊行物２記載の方法が用いられる貫流ボイラとは、いずれも「ほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管」（刊行物２では「蒸発器管」と記載）を有するボイラという基本構成において共通し、かつ、記載事項（オ）〜（カ）の「分離装置なし」とし得ることは、構成部品削減によるコスト削減が期待され、引用発明においても望ましいことといえる。
　
　そして、引用発明に、刊行物２記載の方法を採用することを阻止する理由もない以上、引用発明に刊行物記載の方法を採用することは容易であるといわざるをえない。
　そうすると、引用発明の「燃焼ガスがほぼ水平に貫流する燃焼ガス通路を備え」た廃熱ボイラの場合、始動が燃焼ガス（本願補正発明の「高温ガス」に相当）の供給を伴うものであることは技術常識であるので、前記の引用発明の運転に、刊行物２記載の方法を採用するにあたり、「始動運転前」が「高温ガス通路への高温ガスの供給前」となることも自明であるので、引用発明の運転に、刊行物２記載の方法を採用して、相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は平成２２年２月３日付け回答書において、(a)「化石燃料焚きボイラでは蒸発管は専ら周囲壁に存在する、ないしは周囲壁がこれらの蒸発管で構成されているが、廃熱ボイラでは蒸発管は煙道内に在る。」、及び、(b)「刊行物1では煙道ガスの流れ方向と、縦型ボイラの蒸気発生管中の媒体の流れ方向は互いに並行である。・・・この点が刊行物２のような燃焼ガスの流れ方向と媒体の流れ方向が直交している横置形ボイラとは異なる。」を基本的な違いとして、(c)「廃熱ボイラと化石燃料焚きボイラの上記のような基本的な違いにより、一方のコンセプトを他方にそのままで転用することはできない。」旨主張しているが、引用発明と、刊行物２記載の方法が用いられる貫流ボイラは、いずれも「ほぼ垂直に配置され流れ媒体の流れに並列接続された多数の蒸発管」（刊行物２では「蒸発器管」と記載）を有するボイラという基本構成において共通するものであり、かつ、刊行物２記載の発明の水の突発を無くすことで、分離装置なしとするという技術的意義が、廃熱ボイラであっても、化石燃料焚きボイラであっても、共に望ましいことと認識できるものである以上、廃熱ボイラと化石燃料焚きボイラとが、前記(a)(b)の様な違いを有するものであるとしても、その違いにより、引用発明の運転に、刊行物２記載の方法を採用することが拒否される様なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載された事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年２月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、国内書面に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　略水平の方向に高温ガスが貫流する高温ガス通路（６）を備え、該通路（６）内に流れ媒体（Ｗ、Ｄ）の貫流に対し並列接続され略垂直に配置された多数の蒸発管（１４）から成る少なくとも１つの貫流形加熱器（８）を配置したボイラ（１）の起動方法において、高温ガス通路（６）への高温ガスの供給前に、少なくとも幾つかの蒸発管（１４）を、所定の設定充填レベル迄部分的に未蒸発流れ媒体で充填することを特徴とする方法。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。