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　特願２００４−　２３３７１「パリティービットでデータに対して暗号保護を行なう装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　８０２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月３０日（パリ条約の例による優先権主張２００３年８月２８日、台湾）の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、平成１９年２月２日付けで拒絶査定された。これに対し、同年５月２日に審判請求がなされると共に手続補正がなされて前置審査に付され、同年６月２２日付けで審査官より最後の拒絶理由が通知され、同年９月２６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされ、同年１０月１６日に審査官より前置報告がなされ、平成２１年５月１日に当審より審尋がなされ、同年７月２１日に当該審尋に対する回答があり、同年８月１１日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１１月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１３に記載された通りの次のものと認められる。
「検査ビットでデータに対して暗号保護を行なう方法において、
　（Ａ）検査演算法則でデータに依りＰ個の検査ビットを生成し、そのうちＰは１以上の正の整数であるステップと、
　（Ｂ）所定の第１法則で、検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP （Ｎ，Ｐは整数）を生成し、そのうち、該所定の法則とはキー値を関数演算することで該挿入位置を生成し、異なる該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成するものであるステップと、
　（Ｃ）（Ｂ）のステップで生成した挿入位置Ｎに依り、（Ａ）のステップで生成したパリティービットを該データの第Ｎx −１と第Ｎx ビットの間に挿入し、暗号化したデータを生成し、そのうち、ｘ＝１．．．Ｐであり、こうして暗号化したデータを生成するステップと、
　（Ｄ）該暗号化したデータを入力するステップと、
　（Ｅ）該所定の法則により該検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP を生成し、そのうち該所定の法則とは該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成し、異なるキー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成するものであるステップと、
　（Ｆ）（Ｅ）のステップで生成した挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP に基づき、該入力したデータのＰ個の検査ビットを除去するステップと、
　を包含したことを特徴とする、検査ビットでデータに対して暗号保護を行なう方法。」
　
３．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平５−９５３４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】 送り側でデータを生成する際に、規則性のあるコードを用いて、所定のフォーマットでなる伝送信号に含まれる誤り訂正のためのパリティコードを該コードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させ、受け側では受信したデータを該規則性のあるコードを用いて、元の信号フォーマットに復元することを特徴としたコードレス電話機等のデータ秘匿方法。」
　
（イ）「【０００５】
【作用】上記の方法によれば、送り側では、規則性のあるコードを用いて、所定のフォーマットでなる伝送信号に含まれる誤り訂正のためのパリティコードを、該コードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させたデータを生成し、伝送する。受け側では受信したデータを該規則性のあるコードを用いて、元の信号フォーマットに復元する
【０００６】
【実施例】本発明によるデータ秘匿方法が実施されるコードレス電話機の概略構成例を図１に示す。本電話機は、対になった親機１と子機２からなり、親機１はＮＣＵ３を介して回線４に接続されている。親機１は、回線４への接続装置であるＮＣＵ３や子機２との接続を制御するＣＰＵ５、送信回路６、受信回路７、送受信アンテナ８、不図示のシンセサイザ等から構成される。子機２は、親機１との接続を制御するＣＰＵ９、操作指示を与えるキースイッチ１０、送信回路１１、受信回路１２、送受信アンテナ１３、不図示のシンセサイザ等から構成される。親機１と子機２とは、子機２若しくは親機１から接続動作を行うと、制御チャンネルにて誤接続を防止するために識別（ＩＤ）番号を相互に照合、確認した上で、所定の空き通話チャンネルで通話状態となり、さらに、外線へのダイヤリング及び／又は暗証番号等の入力により、相手先の通信端末機器と回線４を通じて繋がる。
【０００７】外線との通話回線が確立した後において、データを伝送する時に、子機１から親機２へのデータ送信では、データ毎に所定のフォーマットでデータ種別を示すコード、ブロックコード、データ、誤り検出のためのパリティコードからなる信号が生成され、伝送される。ブロックコードは、例えば１６種類あり、親機１と子機２の間でデータを送る毎に１だけインクリメントされ、規則性を有したものである。そして、本実施例では、送り側の子機１でのデータ生成時に、規則性のあるブロックコードを用いて、パリティコードを該ブロックコードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させる。この信号を送信する。受け側の親機１では、受信したデータを該ブロックコードを用いて、元の信号フォーマットに復元する。
【０００８】上記のパリティコードの分散の仕方は、例えば、ブロックコードの奇数、偶数に対応してパリティコードの１ビット、２ビットをそれぞれ適当な信号ビット毎に分散させればよい。このような組み合わせにより多数の分散態様が可能である。 図２の（ａ）は元のフォーマットでの信号Ｄ１を、（ｂ）はパリティコードのビット（Ｐ）を規則性をもって適宜の信号ビット間隔に分散させた後の信号Ｄ２の例を示す。受け側では、この（ｂ）の信号Ｄ２を受取り、送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって信号データの並べ換えを行い、元のフォーマットの信号Ｄ１に復元する。
【０００９】このような処理を行って親機１と子機２との間でデータ伝送することにより、分散されるパリティコードは送るデータによって多種類であり、かつ、規則性のあるコードもデータ交信毎に変わるので、パリティコードの分散位置が毎回異なる。従って、送信信号を盗用して解析しようとしても、極めて解析が困難であり、重要なデータを悪用されることがなくなる。また、処理はプログラムでソフト的に行え、ハードを利用しないので、装置の実現も簡単となる。なお、パリティコードの分散は、信号フォーマットの態様に応じて、ブロックコードとは別のものを使用して行うことも考えられる。」
　
（ａ）上記（イ）の「【０００５】
【作用】上記の方法によれば、送り側では、規則性のあるコードを用いて、所定のフォーマットでなる伝送信号に含まれる誤り訂正のためのパリティコードを、該コードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させたデータを生成し、伝送する。」、及び、上記（イ）の
「【０００７】外線との通話回線が確立した後において、データを伝送する時に、子機１から親機２へのデータ送信では、データ毎に所定のフォーマットでデータ種別を示すコード、ブロックコード、データ、誤り検出のためのパリティコードからなる信号が生成され、伝送される。ブロックコードは、例えば１６種類あり、親機１と子機２の間でデータを送る毎に１だけインクリメントされ、規則性を有したものである。そして、本実施例では、送り側の子機１でのデータ生成時に、規則性のあるブロックコードを用いて、パリティコードを該ブロックコードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させる。
【０００８】上記のパリティコードの分散の仕方は、例えば、ブロックコードの奇数、偶数に対応してパリティコードの１ビット、２ビットをそれぞれ適当な信号ビット毎に分散させればよい。このような組み合わせにより多数の分散態様が可能である。 図２の（ａ）は元のフォーマットでの信号Ｄ１を、（ｂ）はパリティコードのビット（Ｐ）を規則性をもって適宜の信号ビット間隔に分散させた後の信号Ｄ２の例を示す。」との記載からみて、引用文献１には、送り側の子機で、データ及び誤り訂正のためのパリティコードを含むデータを送る際に、規則性のあるコードであるブロックコードの種類に応じて規則性をもって適宜の信号ビット間隔にパリティコードのビットを分散させたデータを生成するステップを有する方法が記載されたものと認められる。
　
（ｂ）上記（イ）の「【０００５】
【作用】上記の方法によれば、送り側では、規則性のあるコードを用いて、所定のフォーマットでなる伝送信号に含まれる誤り訂正のためのパリティコードを、該コードの種類に応じて規則性をもって該伝送信号の中に分散させたデータを生成し、伝送する。受け側では受信したデータを該規則性のあるコードを用いて、元の信号フォーマットに復元する」及び、上記（イ）の「【０００７】外線との通話回線が確立した後において、（中略）この信号を送信する。受け側の親機１では、受信したデータを該ブロックコードを用いて、元の信号フォーマットに復元する。
【０００８】上記のパリティコードの分散の仕方は、例えば、ブロックコードの奇数、偶数に対応してパリティコードの１ビット、２ビットをそれぞれ適当な信号ビット毎に分散させればよい。このような組み合わせにより多数の分散態様が可能である。 図２の（ａ）は元のフォーマットでの信号Ｄ１を、（ｂ）はパリティコードのビット（Ｐ）を規則性をもって適宜の信号ビット間隔に分散させた後の信号Ｄ２の例を示す。受け側では、この（ｂ）の信号Ｄ２を受取り、送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって信号データの並べ換えを行い、元のフォーマットの信号Ｄ１に復元する。」との記載からみて、引用文献１には、受け側の親機では、パリティコードのビットを分散させたデータを受信し、送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって当該データの並べ換えを行い、元のデータにするステップを含む方法が記載されたものと認められる。
　
（ｃ）上記（ア）の記載、及び、上記（イ）の「【０００９】このような処理を行って親機１と子機２との間でデータ伝送することにより、分散されるパリティコードは送るデータによって多種類であり、かつ、規則性のあるコードもデータ交信毎に変わるので、パリティコードの分散位置が毎回異なる。従って、送信信号を盗用して解析しようとしても、極めて解析が困難であり、重要なデータを悪用されることがなくなる。また、処理はプログラムでソフト的に行え、ハードを利用しないので、装置の実現も簡単となる。なお、パリティコードの分散は、信号フォーマットの態様に応じて、ブロックコードとは別のものを使用して行うことも考えられる。」との記載からみて、引用文献１に記載された方法は、パリティコードを分散させることによってデータを秘匿する方法であると認められる。
　
　よって、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　パリティコードを分散させることによってデータを秘匿する方法において、
　送り側の子機で、データ及び誤り訂正のためのパリティコードを含むデータを送る際に、規則性のあるコードであるブロックコードの種類に応じて規則性をもって適宜の信号ビット間隔にパリティコードのビットを分散させたデータを生成するステップと、
　受け側の親機では、当該パリティコードのビットを分散させたデータを受信し、送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって当該データの並べ換えを行い、元のデータにするステップと
を含む、パリティコードを分散させることによってデータを秘匿する方法。
　
４．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「誤り訂正のためのパリティコード」は、１個以上のビットからなる検査のためのコードであるから、本願発明の「Ｐ個の検査ビット」に相当する。
　
　引用発明の「パリティコードを分散させることによってデータを秘匿する方法」は、データに対して、検査ビットであるパリティコードで当該データを変化させて秘匿するという暗号保護を行う方法といえるから、本願発明の「検査ビットでデータに対して暗号保護を行なう方法」と同じものである。
　
　引用発明の「パリティコードのビットを分散させたデータ」は、本願発明の「暗号化したデータ」に相当する。
　
　引用発明の「規則性のあるコードであるブロックコードの種類に応じて規則性をもって適宜の信号ビット間隔にパリティコードのビットを分散させたデータを生成する」ことは、複数の種類のあるブロックコードから所定の法則に基づいて対応するパリティコードの各ビットすなわちパリティービットの挿入位置が決められ、当該挿入位置に依りパリティコードの各ビットを挿入してパリティコードのビットを分散させたデータを生成することを意味したものと解される。
　そして、引用発明の「ブロックコード」は、複数の種類があるものであり、また、当該ブロックコードから所定の法則に基づいて対応するパリティコードの各ビットの挿入位置が決められるものであると解されるところ、本願発明の「キー値」も、本願発明の「（Ｂ）所定の第１法則で、検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP （Ｎ，Ｐは整数）を生成し、そのうち、該所定の法則とはキー値を関数演算することで該挿入位置を生成し、異なる該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成するものであるステップ」との記載からみて、複数の種類があるものであり、また、当該キー値から所定の法則に基づいて対応する検査ビットの挿入位置が決められるものと認められるから、
引用発明の「ブロックコード」と、本願発明の「キー値」とは、同じものである。
　したがって、引用発明の「規則性のあるコードであるブロックコードの種類に応じて規則性をもって適宜の信号ビット間隔にパリティコードのビットを分散させたデータを生成する」ことと、本願発明の
「（Ｂ）所定の第１法則で、検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP （Ｎ，Ｐは整数）を生成し、そのうち、該所定の法則とはキー値を関数演算することで該挿入位置を生成し、異なる該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成するものであるステップと、
（Ｃ）（Ｂ）のステップで生成した挿入位置Ｎに依り、（Ａ）のステップで生成したパリティービットを該データの第Ｎx −１と第Ｎx ビットの間に挿入し、暗号化したデータを生成し、そのうち、ｘ＝１．．．Ｐであり、こうして暗号化したデータを生成するステップ」とは、
”複数の種類のあるキー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置が決められ、当該挿入位置に依り複数のパリティービットを挿入して暗号化したデータを生成するステップ”
である点では一致する。
　
　引用発明の「当該パリティコードのビットを分散させたデータを受信し」は、本願発明の「（Ｄ）該暗号化したデータを入力するステップ」と同じものである。
　
　引用発明の「送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって当該データの並べ換えを行い、元のデータにする」ことは、送り側と共通したブロックコードから所定の法則に基づいて各パリティコードのビットの挿入位置を決め、当該挿入位置によって入力したデータを元のデータに戻す操作であると解される。
　したがって、引用発明の「送り側と共通したブロックコードの種類と規則性とでもって当該データの並べ換えを行い、元のデータにする」ことと、本願発明の
「（Ｅ）該所定の法則により該検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP を生成し、そのうち該所定の法則とは該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成し、異なるキー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成するものであるステップと、
（Ｆ）（Ｅ）のステップで生成した挿入位置Ｎ1 ．．．ＮP に基づき、該入力したデータのＰ個の検査ビットを除去するステップ」とは、
”キー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置を決め、当該挿入位置に基づき、入力したデータを元のデータに戻すステップ”
である点では一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
（一致点）
　検査ビットでデータに対して暗号保護を行なう方法であって、
　複数の種類のあるキー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置が決められ、当該挿入位置に依り複数のパリティービットを挿入して暗号化したデータを生成するステップと、
　該暗号化したデータを入力するステップと、
　キー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置を決め、当該挿入位置に基づき、入力したデータを元のデータに戻すステップと
を包含したことを特徴とする、検査ビットでデータに対して暗号保護を行う方法。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、検査演算法則でデータに依りＰ個の検査ビットを生成し、そのうちＰは１以上の正の整数であるステップ、を有するのに対して、引用発明は、当該ステップを有することが明らかではない点。
　
（相違点２）
　複数の種類のあるキー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置を決め、当該挿入位置に依り複数のパリティービットを挿入して暗号化したデータを生成するステップ、に関し、
　本願発明は、検査ビットの挿入位置Ｎ１．．．ＮP （Ｎ，Ｐは整数）を、キー値を関数演算することで該挿入位置を生成し、異なる該キー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成する所定の第１法則で生成すると共に、生成した挿入位置Ｎに依り、パリティービットを該データの第Ｎx −１と第Ｎx ビットの間に挿入しているのに対して、
　引用発明は、ブロックコードからどのようにパリティコードの各ビットの挿入位置を決めているのかは明らかではなく、また、データにパリティコードの各ビットをどのようにして挿入しているのかも明らかではない点。
　
（相違点３）
　キー値から所定の法則に基づいて各検査ビットの挿入位置を決め、当該挿入位置に基づき、入力したデータを元のデータに戻すステップ、に関して、
　本願発明は、各検査ビットの挿入位置Ｎ1 ．．．ＮPを、キー値を関数演算することで対応する挿入位置を生成し、異なるキー値を該関数演算することで対応する該挿入位置を生成する所定の法則（所定の第１法則）で生成すると共に、生成した挿入位置Ｎ1 ．．．ＮPに基づいて、Ｐ個の検査ビットを除去するものであるのに対して、
　引用発明は、パリティコードの各ビットの挿入位置を、ブロックコードからどのように決めているのかは明らかでなく、また、挿入位置に基づくパリティコードの除去を行うことも明らかではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）についての判断
　誤り訂正のためのパリティコードは、送信したいデータの誤り訂正を行うためのコードであって、パリティ検査法則で送信したいデータに依り生成するものとして周知であり、引用発明において、誤り訂正のためのパリティコードをデータにパリティコードを分散させる前の時点で生成することも当業者が当然に行うべき事項である。
　よって、引用発明において、送り側の子機で、データ及び誤り訂正のためのパリティコードを含むデータを送る際に、まず検査演算法則であるパリティ検査法則でデータに依り誤り訂正のためのパリティコードを生成するよう構成することで、引用発明を、検査演算法則でデータに依りＰ個の検査ビットを生成し、そのうちＰは１以上の正の整数であるステップ、を最初のステップとして有するものとすることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）及び（相違点３）についての判断
　データの送り側及び受け側双方でデータに挿入する信号ビットの位置を、所定の法則、すなわち、キー値を関数演算することで対応する位置情報を生成する手法によって生成することは、当審の拒絶理由に引用された特開２００３−１９８５３５号公報（以下、「引用文献２」という。）の【００３３】段落及び【００３７】段落に、データ送信装置とデータ受信装置双方で、同一の乱数を発生させてデータに挿入する信号ビットである反転信号の位置を指定する位置情報を生成する手法が記載されると共に、同【００３８】段落には、同一の乱数を発生する仕組みとして、共通の乱数関数に共通の初期値（「キー値」に相当）を与える例（なお、関数に初期値を与えるということは、初期値を関数演算することを意味することは自明である。）も記載されているように周知の技術事項であって、当該周知の技術事項において、異なる初期値に対しては異なる乱数が発生されることも明らかである。
　また、位置情報が第ｎビットを指定する場合に、送り側がデータの第ｎ−１ビットと第ｎビットの間に信号ビットを挿入することは引用文献２の【００３６】段落に記載され、受け側が位置情報に基づいて入力されたデータから信号ビットを除去して元のデータに戻すことは、引用文献２の【００４１】段落及び【００４２】段落に記載されているようにいずれも周知の技術事項である。
　そして、これら周知の技術事項を、データに信号ビットを挿入する暗号技術である点で共通する引用発明に適用し、送り側の子機及び受け側の親機双方で、パリティコードのビット各々の挿入位置が共通の乱数関数に共通のブロックコードを与えて生成されるよう構成することにより、パリティコードのビット各々の挿入位置を、ブロックコードを関数演算することで対応する挿入位置を生成し、異なるブロックコードを該関数演算することで対応する該挿入位置を生成する所定の法則によって生成されるものとすると共に、生成された挿入位置が第ｎビットを指定する場合に、送り側の子機においてはデータの第ｎ−１ビットと第ｎビットの間にパリティコードのビットを挿入することによってパリティコードのビット各々をデータに挿入し、受け側の親機においては生成された挿入位置に基づいて入力されたデータからパリティコードのビットを除去して元のデータに戻すよう構成することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって、相違点２及び３はいずれも格別のものではない。
　
（本願発明の奏する効果について）
　そして、本願発明の奏する効果である、データに対し所定の法則で決定される位置にパリティービットを挿入することでデータの保護を簡易に行えるという効果についても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、当審の拒絶理由に対する平成２１年１１月１１日付け意見書において、引用文献１は、乱数発生回路を用いたものでは乱数発生回路自身の他、データの復元を行うために、鍵情報とその配送回路が必要となり、構成や制御が煩雑になることを解決するものであるのに対して、引用文献２は乱数生成に複雑な擬似乱数発生回路を用いるものであるから、引用文献１と引用文献２とは、課題及び技術手段を異にするものである旨主張している。
　しかしながら、引用文献２は、その【００５７】段落に、【発明の効果】として「複雑な暗号化回路を用いないで、低コストで、消費電力の低減とセキュリティレベルの向上との両立を実現することができる。」と記載されているように、複雑な暗号化回路を用いないという課題は、引用文献２が解決しようとする課題でもあることに加え、引用文献２は、乱数の発生についても同文献の【００３８】段落に「同一の乱数を発生する仕組みとしては、様々なものが考えられる。例えば、最も単純なものとして、０から３１までの整数を順番に発生させる方法がある。あるいは、共通の乱数関数に共通の初期値を与えることによっても、容易に実現できる。」と、擬似乱数発生回路の他、より単純な仕組みを採用することも記載されていることからすれば、引用文献２に記載された周知の技術事項を技術分野及び課題が共通する引用文献１に記載された発明（引用発明）に適用することを阻害する事情は見いだせない。
　よって、上記主張は採用することができない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１３に係る発明（本願発明）は、引用文献１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。