【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０６２２８号「弾性重合体、それの製造方法および上記弾性重合体から作られた製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２２日国際公開、ＷＯ９８／０２４８９、平成１２年１１月１４日国内公表、特表２０００−５１５１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年７月１０日（パリ条約による優先権主張外国特許庁受理　１９９６年７月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１１年１月１１日に特許協力条約第３４条に基づく手続補正書の翻訳文が提出され、平成１９年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜３３に係る発明は、平成１９年６月１５日に提出された手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３３に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。
「少なくとも部分的に加硫された弾性重合体を製造する方法であって、
（１）エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含有して成る反応性置換基含有官能化弾性重合体を
（２）（ａ）該官能化弾性重合体に含まれる反応性置換基とは異なる反応性置換基を２つ以上含みかつ
　　　（ｂ）２０００未満の数平均分子量を有する
加硫剤に接触させることでそれらを反応させることを含み、ここで、該反応性置換基の各々を、
（ｉ）該官能化弾性重合体の置換基と該加硫剤の置換基が反応して該官能化弾性重合体が少なくとも部分的に加硫され、そして
（ｉｉ）該反応性置換基の各々がカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシ、エポキシおよびイソシアネートから選択される、ように選択するが、但し
該エチレン／α−オレフィンインターポリマーに含める反応性置換基をカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシおよびエポキシから選択することを条件とすることを特徴とする方法。」
　
第２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた、平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の内容は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・理由１、２
・請求項１−１３、１６、１９−３３
・引用文献等１
・備考
　引用文献１には、不飽和カルボン酸無水物をグラフトした変性ポリオレフィンと、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物を含有する樹脂組成物が記載され、ポリオレフィンとしてエチレン−プロピレンランダム共重合体等を用いること、上記多価アルコール化合物が少ないと組成物に架橋構造を十分導入できないこと、すなわち、多価アルコール化合物が架橋剤として作用していること、さらに上記変性ポリオレフィン以外のポリオレフィン系樹脂を配合できることが記載されている。
　特許請求の範囲、【０００８】、【０００９】、【００１２】、【００１３】、【００２３】〜【００２５】等を参照。
　
　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０６−０５７０６２号公報
２.（掲載省略）
３.（掲載省略）　　　　　　　　　　                               」
　
第３．合議体の判断
１．引用文献の記載事項
　（１）平成１９年１月１７日付け拒絶理由通知書において、引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−５７０６２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、審決において付与した。）
　（ア）「【請求項１】　　（ａ）少なくとも１種の不飽和カルボン酸無水物をグラフトした変性ポリオレフィンであり、その変性ポリオレフィン中の不飽和カルボン酸無水物基の成分濃度が０．１〜２０重量％である変性ポリオレフィン、（ｂ）分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物及び（ｃ）反応促進剤を含有し、成分（ａ）の変性ポリオレフィン中の不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に対し、成分（ｂ）である多価アルコール化合物中の水酸基の単位のモル比が０．０１〜１０の範囲であり、かつ成分（ｃ）である反応促進剤が成分（ａ）である変性ポリオレフィン１００重量部に対して０．００１〜２０重量部の範囲であることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（イ）「次に、本発明の樹脂組成物の各成分について説明する。まず、
成分（ａ）
この変性ポリオレフィンを製造するために使用されるポリオレフィン類
エチレン，プロピレン，１−ブテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン等のオレフィンの
２種以上のランダムあるいはブロック共重合体
具体的には、
エチレン−プロピレンランダム共重合体
エチレン−ブテン−１共重合体
　
　（ウ）「本発明の樹脂組成物の
成分（ｂ）の、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のグリコール類
１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等のアルコール化合物
　
　（エ）「本発明の樹脂組成物における
成分（ｃ）の反応促進剤
変性ポリオレフィン中に含まれる不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に含まれるカルボニル基を活性化し、水酸基と酸無水物基との反応を促進させる化合物
　
　（オ）「本発明の樹脂組成物における
成分（ｂ）の多価アルコールの使用量
０．０１未満であると、組成物に架橋構造を効果的な量で導入するには不充分となり
　
　（カ）「具体的に成形条件の例を示せば、
押出機及びダイ温度を、樹脂温度が２３０℃以上、かつ使用する多価アルコールの融点以上となるように設定することにより、組成物中の架橋が解離し、溶融成形が可能となる。そして冷却固化時には反応促進剤の硬化
により速やかに架橋反応が進行し、架橋構造が導入された樹脂組成物成形体となる。
　
　（キ）「実施例１
ポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフトさせた変性ポリオレフィンを製造した。・・・
　変性ポリオレフィン（Ａ）９５重量％，
トリメチロールプロパン
　この組成物について引張強度の測定を行なった。サンプル製造のための成形温度は２５０℃であり、成形は特に問題なく実施できた。得られたサンプルを２３℃、相対湿度５０％の状態で２４時間状態調整した後、
引張強度を測定したところ４１０ｋｇ／ｃｍ
２
の破断強度が認められ、機械的強度の向上が確認された。このときの伸び率は５９０％であった。
　
２．引用文献に記載された発明の認定
　摘示（ア）〜（カ）の記載からみて、引用文献には、
「（ａ）エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体などのオレフィン類に、不飽和カルボン酸無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、
（ｂ）エチレングリコールなどのグリコール類、トリメチロールプロパンなどのアルコール化合物などの、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物、
（ｃ）変性ポリオレフィン中に含まれる不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に含まれるカルボニル基を活性化し、水酸基と酸無水物基との反応を促進させる化合物である反応促進剤
を含有する樹脂組成物を、押出機を用いて２３０℃以上で溶融混練し、冷却固化時に架橋反応を進行させて、架橋構造が導入された樹脂組成物を製造する方法」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比、判断
　３−１．本願発明と引用発明との対比
　　Ａ）本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体」について
　本願発明の（１）成分である「反応性置換基含有官能化弾性重合体」は、
Ａ−１）官能化前の重合体が「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」を含有して成り（以下「重合体要件１」という。）、
Ａ−２）反応性置換基は「カルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシおよびエポキシから選択」され（以下「重合体要件２」という。）、
Ａ−３）官能化後の重合体が「弾性」を有する（以下「重合体要件３」という。）ものである。
　一方、上記２．において認定したように、これに相当する、引用発明の「変性ポリオレフィン」は、「エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体などのオレフィン類に、不飽和カルボン酸無水物をグラフトした変性ポリオレフィン」である。
　重合体要件１については、本願明細書の「本発明で用いる弾性重合体を生じさせる時に用いる
好適なα−オレフィン類の例
プロピレン
１−ブテン
　重合体要件２については、引用発明の変性ポリオレフィンは、上記２．において認定したように、不飽和カルボン酸無水物をグラフトしたものであるので、本願発明の重合体要件２に含まれる「無水カルボン酸」を反応性置換基として有している。
　重合体要件３については、上記重合体要件１、２の検討において述べたように、引用発明の「変性ポリオレフィン」と本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体」とは、その原料化合物である、官能化前の重合体及び反応性置換基が相違しないので、引用発明の「変性ポリオレフィン」は、本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体」と同程度の弾性を有していると解される。さらに、摘示（キ）に記載されているように、引用文献１の実施例１において得られた変性ポリオレフィンは、引張破断時の伸び率が５９０％を示していることからみても、この解釈は妥当なものといえる。
　したがって、引用発明の「変性ポリオレフィン」は、本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体」に相当するものである。
　
　Ｂ）本願発明の「加硫剤」について
　本願発明の（２）成分である「加硫剤」は、
Ｂ−１）「該官能化弾性重合体に含まれる反応性置換基とは異なる反応性置換基を２つ以上含み」（以下「加硫剤要件１」という。）、
Ｂ−２）「２０００未満の数平均分子量を有」し（以下「加硫剤要件２」という。）、
Ｂ−３）「該反応性置換基の各々がカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシ、エポキシおよびイソシアネートから成る群から選択される、ように選択」され（以下「加硫剤要件３」という。）るものである。
　一方、上記２．において認定したように、引用発明では、変性ポリオレフィン中に含まれる不飽和カルボン酸無水物と反応する、水酸基を有する化合物として「エチレングリコールなどのグリコール類、トリメチロールプロパンなどのアルコール化合物などの、分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物」が用いられており、この「多価アルコール化合物」は、本願発明の「加硫剤」と同様に、「変性ポリオレフィン」（上記Ａ）で述べたように、本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体」に相当する。）を架橋するものであるので、本願発明の「加硫剤」に相当することは明らかである。
　そして、「分子内に少なくとも２個の水酸基を有する多価アルコール化合物」は加硫剤要件１及び３に該当することは明らかであり、また、具体的な化合物として挙げられている「エチレングリコール」、「トリメチロールプロパン」などの化合物は加硫剤要件２に該当するものである。
　したがって、引用発明の「２個の水酸基を有する多価アルコール化合物」は、本願発明の「加硫剤」に相当するものである。
　
　上記Ａ）及びＢ）で検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
「（１）エチレン／α−オレフィンインターポリマーを含有して成る反応性置換基含有官能化弾性重合体と、
　（２）該官能化弾性重合体に含まれる反応性置換基とは異なる反応性置換基を２つ以上含みかつ２０００未満の数平均分子量を有する加硫剤とを
反応させて、加硫された弾性重合体を製造する方法であって、
該反応性置換基の各々の選択を、
（ｉ）該官能化弾性重合体の置換基と該加硫剤の置換基が反応して該官能化弾性重合体が加硫され、そして
（ｉｉ）該反応性置換基の各々がカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシ、エポキシおよびイソシアネートから選択される、ように選択するが、但し
該エチレン／α−オレフィンインターポリマーに含める反応性置換基をカルボン酸、無水カルボン酸、カルボン酸塩、ヒドロキシおよびエポキシから選択することを条件とする方法。」の点で一致し、次の相違点で相違する。
　
　○相違点１：加硫された弾性重合体を製造するための成分として、本願発明では、反応性置換基含有官能化弾性重合体及び加硫剤を用いるのに対し、引用発明では、反応性置換基含有官能化弾性重合体、加硫剤と共に、反応促進剤を用いる点。
　
　○相違点２：反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤との反応について、本願発明では、「反応性置換基含有官能化弾性重合体を加硫剤に接触させることでそれらを反応させる」としているのに対し、引用発明では、「反応性置換基含有官能化弾性重合体、加硫剤を含む樹脂組成物を、押出機を用いて２３０℃以上で溶融混練し、冷却固化時に架橋反応を進行させる」としている点
　
３−２．相違点１についての検討　
　引用発明では、加硫された弾性重合体を製造するための成分として、反応性置換基含有官能化弾性重合体、加硫剤と共に、反応促進剤が用いられているが、この反応促進剤は、上記２．において認定したように、反応性置換基含有官能化弾性重合体中に含まれる不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に含まれるカルボニル基を活性化し、加硫剤の水酸基と、反応性置換基含有官能化弾性重合体の酸無水物基との反応を促進させる目的で添加されているものである。
　したがって、加硫剤の水酸基と、反応性置換基含有官能化弾性重合体の酸無水物基との反応を促進させることを特段意図しない場合には、引用発明において、反応促進剤の添加を省略することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願明細書には、「任意に、架橋反応の促進で触媒を添加することも可能である。適切な触媒は本分野の技術者に明らかであろう。」（明細書２３頁１１行〜１２行）と記載されていることからみても、反応促進剤の添加を省略することにより、本願発明に格別の効果が生じるものとも認められない。
　
３−３．相違点２についての検討
　引用発明では、酸無水物基を有する反応性置換基含有官能化弾性重合体と、水酸基を有する加硫剤との反応について「変性ポリオレフィン（本願発明の反応性置換基含有官能化弾性重合体に相当）、多価アルコール（本願発明の加硫剤に相当）を含む樹脂組成物を、押出機を用いて２３０℃以上で溶融混練し、冷却固化時に架橋反応を進行させる」とされており、また、反応促進剤の機能について「変性ポリオレフィン（本願発明の反応性置換基含有官能化弾性重合体に相当）中に含まれる不飽和カルボン酸無水物に由来する単位に含まれるカルボニル基を活性化し、水酸基と酸無水物基との反応を促進させる」とされていることから、引用発明における、反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤との反応は、
１）酸無水物基を有する反応性置換基含有官能化弾性重合体と、水酸基を有する加硫剤を含む樹脂組成物が、押出機を用いて２３０℃以上で溶融混練され、
２）冷却固化時に、反応性置換基含有官能化弾性重合体の酸無水物基と、加硫剤の水酸基とが反応して、架橋反応が進行する、
という工程で進行すると解される。
　そして、上記１）の反応工程は、反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤を溶融混練するものであって、溶融混練においては反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤とは当然に接触するので、本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体を加硫剤に接触させる」工程に相当することは明らかである。
　さらに、上記２）の反応工程における架橋反応は、溶融混練で反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤を接触させた段階ではなく、その後の冷却固化段階において進行するものではあるが、反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤両化合物の接触を契機として、その後に架橋反応が進行することは確かであるので、上記２）の反応工程は、本願発明の「反応性置換基含有官能化弾性重合体を加硫剤に接触させることでそれらを反応させる」工程に相当すると認められる。
　したがって、反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤との反応については、本願発明と引用発明との間に差異があるとはいえないので、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
３−４．まとめ
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
３−５．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２０年７月８日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）の「３．本願特許が登録されるべき理由」の項において、以下の旨の主張をしている。
「本願発明は、平成１９年６月１５日付け補正書の請求の範囲の記載からも明らかなように、少なくとも部分的に加硫された弾性重合体の製造方法などに関するものである。
　「加硫（vulcanization）」は、熱硬化性樹脂（thermoset resin）をもたらすもので、部分的に加硫された弾性重合体は「熱可逆性架橋樹脂（thermally reversible cross-linked resin）」とは全く異なるものであるので、本願発明に係る「少なくとも部分的に加硫された弾性重合体」は、「熱可逆性架橋樹脂」とは化学的に全く異なる物質である。
上記拒絶理由１について
　上記のように、本願の請求の範囲に記載されている「少なくとも部分的に加硫された弾性重合体」は、加硫によって得られる熱硬化性という性状を有するものであり、熱不可逆的な架橋樹脂（non-thermally reversible cross-linked resin）である。一方、引用文献１には、「熱不可逆的な架橋樹脂」ではなく、「熱可逆的な架橋樹脂」が記載されいる。」
　
　請求人の主張について、以下に検討する。
　審判請求人の主張は、要するに、本願発明により製造される「少なくとも部分的に加硫された弾性重合体」は「熱不可逆的な架橋樹脂」（審決注：加熱しても架橋が解離しない樹脂）であるが、引用発明により製造される「架橋構造が導入された樹脂組成物」は「熱可逆的な架橋樹脂」（審決注：加工温度において架橋構造が形成されず溶融成形可能で、かつ成形後の冷却固化過程において急速に架橋構造を形成することができ、再び成形温度に加熱すれば架橋が解離しうる樹脂）であって、両発明により製造される樹脂は異なるので、本願発明は引用発明から容易に想到できるものではないというものである。
　しかしながら、上記３−１．Ａ）、３−１．Ｂ）、及び３−３．において検討したように、本願発明と引用発明とは、「反応性置換基含有官能化弾性重合体」、「加硫剤」及び「反応性置換基含有官能化弾性重合体と加硫剤との反応」の製造方法の要素において異なるところはないので、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　また、審判請求人の主張するように、本願発明及び引用発明によって製造される樹脂が、それぞれ、「熱不可逆的」及び「熱可逆的」で異なるとしても、これにより両発明の製造方法に差異が生じるとはいえず、また、平成１９年６月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、技術的意義が一義的に明確に理解できないような記載はないので、本願明細書の記載を参酌して、上記第１．で行った本願発明の認定を変更する必然性もない。
　したがって、上記審判請求人の上記主張は採用できない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１９年６月１５日に提出された手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。