【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　４８６１号「塗工方法および塗工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９７５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１３日の出願であって、平成１９年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３１日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年７月１日付けで書面による審尋がなされ、それに対して、同年９月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「走行している連続体状の基材の表面に対して塗工ロールを用いて所定厚さの塗工剤を塗工する塗工方法において、
　前記基材の表面に、塗工剤を少なくとも２回重ねて２層に塗工するとともに、まず前記基材の表面のぬれ性を向上させる第１層の塗工を施し、ついで前記基材に塗工した第１層の塗工剤が流動性を保持している間に第２層の塗工剤を塗工して塗工ムラのない塗工品質を得ることを特徴とする塗工方法。」（平成１９年５月２１日付け手続補正による。）
　から
　「走行している連続体状の基材
であって傷つきやすい基材
　前記基材の表面に、塗工剤を少なくとも２回重ねて２層に塗工するとともに、まず前記基材の表面のぬれ性を向上させる第１層の塗工を施し、ついで前記基材に塗工した第１層の塗工剤が流動性を保持している間に
定量の
当該第２層の塗工剤の厚さをサブミクロンとした
　へと補正された。
　
（２）本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基材」について「傷つきやすい」との限定を付加し、同じく「第２層の塗工剤」について「定量の」及び「その厚さをサブミクロンとした」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）本件補正の適否
　上記（２）で検討したように、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を含んでいる。そこで、次に、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　本願明細書の特許請求の範囲には、次の（ア）及び（イ）の記載不備がある。
　（ア）本件補正により付加された「傷つきやすい（基材）」との記載については、発明の詳細な説明中に、その例示として、「タック、ポリカーボネート、蒸着フィルムなど」との記載があるものの、その記載は、相対的表現であって特定される構成が不明りょうである。
　（イ）本件補正により付加された「サブミクロン」との記載は、長さや厚さの単位を表すだけで、どの位の長さや厚さのサブミクロンを特定するのか不明りょうである。すなわち、「第２層の塗工剤の厚さをサブミクロンとした」との記載では、例えば、５０サブミクロン（５ミクロン）でも良いこととなる。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成２０年３月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２１日付け手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「走行している連続体状の基材の表面に対して塗工ロールを用いて所定厚さの塗工剤を塗工する塗工方法において、
　前記基材の表面に、塗工剤を少なくとも２回重ねて２層に塗工するとともに、まず前記基材の表面のぬれ性を向上させる第１層の塗工を施し、ついで前記基材に塗工した第１層の塗工剤が流動性を保持している間に第２層の塗工剤を塗工して塗工ムラのない塗工品質を得ることを特徴とする塗工方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２６１７５号公報（以下、「引用例」という。）
（２−１）引用例には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は、当審において付した。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、微小凹部を有する基材の表面に塗工ロールを用いて所定厚さの塗工剤を塗工する塗工方法
に関する
　（イ）「【００１５】
【作用】本発明の塗工装置を用いて本発明の塗工方法に沿って表面に微小凹部を有する基材の表面に塗工を施すことにより、前記微小凹部内に完全に塗工剤を充填するとともに、
塗工厚さの精度を高くして塗工を施すことができる
【００１６】即ち、初めに一層用塗工ロールを用いて前記微小凹部内に塗工剤を強制的に充填して１層目の塗工を施し、次に前記１層目の塗工剤が流動層を維持している間に２層用塗工ロールを用いて所定厚さの２層目を塗工する。
【００１７】前記１層目の強制的な塗工は、直径が５０ｍｍ以下の塗工ロールを用いてキスコーティングにより施されたり、塗工ロールとバックアップロールとにより基材を挟持するニップコーティングにより施される。
【００１８】これにより微小凹部を有する基材の表面に、所定厚さの塗工剤を塗工できるとともに、前記微小凹部内に空隙を発生させることなく完全に充填させて、
極めて良質な塗工を施すことができる
良好な塗工を施すことができる
　（ウ）「【００２１】図１は本実施例の全体を示している。基材２は複数の展張ロール６、６により案内されて図中左側から右側へ移送されている。この基材２の移送方向の上流側に基材２の微小凹部８内に塗工剤１０を１層目として塗工する１層用塗工ロール１２が配設されており、その下流側に１層目の上に塗工剤１０を所定厚さの２層目として塗工する２層用塗工ロール１３が配設されている。
【００２２】更に説明すると、一方の１層用塗工ロール１２は直径が約２０〜５０ｍｍと比較的小径に形成されており、基材１の下面にキスコーティングにより１層目の塗工を施すようにされている。他方の２層用塗工ロール１３も直径が約２０〜５０ｍｍと比較的小径に形成されており、同じく基材１の下面にキスコーティングにより２層目の塗工を施すようにされている。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　（エ）「【００２５】次に、本実施例の塗工装置を用いて微小凹部を有する基材の表面に塗工する場合を説明する。
【００２６】例えば、図８に示すプリペイドカード用の
基材２を図１において所定速度で搬送させ、まず１層用塗工ロール１２により１層目の塗工を施す
　（オ）「【００２８】
このようにして１層目を塗工された基材２は、１層目の塗工剤１０が流動性を維持しているうちに、図１の２層用塗工ロール１３により１層目の上に２層目の塗工剤１０を塗工されて、両層を合せて所定厚さに塗工剤１０が塗工される
　（カ）「【００２９】
本実施例の塗工方法によれば、１層目の塗工剤が流動性を有しているところに２層目を塗工するため、１層目の塗工剤が後で塗工された２層目の塗工剤と一体となって、全体として均一な特性を有する塗工層が形成される
　（キ）「【００３５】
【発明の効果】このように本発明の微小凹部を有する基材に対する塗工方法および塗工装置は構成され作用するものであるから、微小凹部を有する基材の表面に塗工ロールを用いて所定厚さの塗工剤を塗工する場合に、簡単な構成により、あらゆる種類の塗工剤を前記微小凹部内に完全に塗工剤を充填するとともに、
塗工厚さの精度を高くすることができ、良好な塗工品質を得ることができる等の効果を奏する
　（ク）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の塗工装置の１実施例を示す構成図
【図２】１層用塗工ロールの詳細を示す断面図
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【図４】基材への塗工状態を示す説明図
【図５】本発明の塗工装置の他の実施例を示す構成図
【図６】従来の塗工装置を示す構成図
【図７】従来の微小凹部への塗工具合を示す断面図
【図８】微小凹部を有する基材の１例を示す斜視図」（【図面の簡単な説明】）
　（ケ）図１及び図８において、基材２は連続体状として描かれている。
　
（２−２）引用例に記載された発明
　上記（２−１）によると、引用例には、
　「走行している連続体状の微小凹部を有する基材２の表面に対して１層用塗工ロール１２、２層用塗工ロール１３を用いて所定厚さの塗工剤を塗工する塗工方法において、
　前記基材２の表面に、塗工剤を２回重ねて２層に塗工するとともに、まず第１層の塗工を施し、ついで前記基材２に塗工した第１層の塗工剤が流動性を保持している間に第２層の塗工剤を塗工して、１層目の塗工剤が後で塗工された２層目の塗工剤と一体となって、全体として均一な特性を有する塗工層を形成する塗工方法。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「微小凹部を有する基材２」及び「１層用塗工ロール１２、２層用塗工ロール１３」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本願発明における「基材」及び「塗工ロール」に相当する。
　また、引用例に記載された発明の「塗工方法」は、上記（２−１）（イ）の段落【００１５】の「
塗工厚さの精度を高くして塗工を施すことができる
極めて良質な塗工を施すことができる
良好な塗工を施すことができる
全体として均一な特性を有する塗工層が形成される
塗工厚さの精度を高くすることができ、良好な塗工品質を得ることができる等の効果を奏する
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「走行している連続体状の基材の表面に対して塗工ロールを用いて所定厚さの塗工剤を塗工する塗工方法において、
　前記基材の表面に、塗工剤を少なくとも２回重ねて２層に塗工するとともに、まず第１層の塗工を施し、ついで前記基材に塗工した第１層の塗工剤が流動性を保持している間に第２層の塗工剤を塗工して塗工ムラのない塗工品質を得る塗工方法。」
　の点で一致し、次の［相違点］で一応相違している。
［相違点］
　本願発明においては、第１層の塗工が基材の表面のぬれ性を向上させるのに対し、引用例に記載された発明においては、第１層の塗工が基材の表面のぬれ性を向上させるのか否か明らかでない点（以下、単に「相違点」という。）。
　
（４）相違点についての当審の判断
　引用例に記載された発明の「塗工方法」においては、上記（２−１）（カ）の「
本実施例の塗工方法によれば、１層目の塗工剤が流動性を有しているところに２層目を塗工するため、１層目の塗工剤が後で塗工された２層目の塗工剤と一体となって、全体として均一な特性を有する塗工層が形成される
　また、仮に、引用例に記載された発明における「第１層の塗工」が基材の表面のぬれ性を向上させるものでないとしても、基材の表面に、塗工剤を少なくとも２回重ねて２層に塗工する塗工方法において、基材の表面や塗工層の表面のぬれ性が向上するようにすることは、周知技術（例えば、原査定の備考において例示された特開平６−８８０５６号公報の段落【００１５】の記載、前置報告書において例示された特開平５−２９３４２６号公報の段落【００１２】の記載、参照。）であるから、引用例に記載された発明において、前記周知技術を勘案し、もって、第１層の塗工が基材の表面のぬれ性を向上させるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。