【事件の表示】
　特願２０００−１７５３８０「磁気ヘッド装置および前記磁気ヘッド装置を搭載した磁気記録及び／または再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年６月１２日に出願されたものであって、平成１６年９月１３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年１０月２１日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求されるとともに、平成１６年１１月１８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成１８年１０月１０日付け当審からの前置審尋に対して、平成１８年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。　
　
II．平成１６年１１月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１１月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
　「【請求項１】　記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入されたものであり、前記粒状物により前記スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されており、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成されていることを特徴とする磁気ヘッド装置。
　　【請求項２】　前記粒状物により、前記スライダと前記支持体との間に２０μｍ以上で３０μｍ以下の間隔が形成されている請求項１記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項３】　前記粒状物には、前記スライダと支持体との対向方向に向く寸法が２０μｍ以上で３０μｍ以下のものが含まれている請求項２記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項４】　前記寸法が２０μｍ以上で３０μｍ以下の粒状物が、前記接着層において５質量％以上で２０質量％以下を占める請求項３記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項５】　前記接着層は、硬化後のタイプＤデュロメータ硬さが、５０以上で７０以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項６】　前記粒状物は、無機フィラーまたは有機フィラーである請求項１ないし５のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項７】　前記粒状物の全部または一部は、少なくとも表面が導電性である請求項１ないし５のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項８】　前記粒状物は、導電性金属で形成されている請求項７記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項９】　前記粒状物は絶縁性で、その表面が導電性を呈するように処理されている請求項７記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項１０】　記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入され、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成され、前記接着層を介して前記スライダと前記支持体との間に２０μｍ以上で３０μｍ以下の間隔が設定されており、前記接着層を形成する接着剤は、硬化後のタイプＤデュロメータ硬さが５０以上で７０以下であることを特徴とする磁気ヘッド装置。
　　【請求項１１】　記録媒体の回転駆動部と、前記記録媒体に対向する請求項１ないし１０のいずれかに記載の磁気ヘッド装置と、前記磁気ヘッド装置を前記記録媒体に沿って移動させる駆動手段と、が設けられていることを特徴とする磁気記録及び／または再生装置。」
　
　というものであったところ、本件補正は、
　
　「【請求項１】　記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入されたものであり、前記粒状物により前記スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されており、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成されて
おり、前記粒状物の全部または一部は導電性金属で形成されている
　　【請求項２】　前記粒状物により、前記スライダと前記支持体との間に２０μｍ以上で３０μｍ以下の間隔が形成されている請求項１記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項３】　前記粒状物には、前記スライダと支持体との対向方向に向く寸法が２０μｍ以上で３０μｍ以下のものが含まれている請求項２記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項４】　前記寸法が２０μｍ以上で３０μｍ以下の粒状物が、前記接着層において５質量％以上で２０質量％以下を占める請求項３記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項５】　前記接着層は、硬化後のタイプＤデュロメータ硬さが、５０以上で７０以下である請求項１ないし４のいずれかに記載の磁気ヘッド装置。
　　【請求項６】　記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入され、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成され、
前記粒状物の全部または一部は導電性金属で形成されており、
　　【請求項７】　記録媒体の回転駆動部と、前記記録媒体に対向する請求項１ないし６のいずれかに記載の磁気ヘッド装置と、前記磁気ヘッド装置を前記記録媒体に沿って移動させる駆動手段と、が設けられていることを特徴とする磁気記録及び／または再生装置。」
　
　と、補正前の請求項６及び請求項９を削除、請求項１及び請求項１０の粒状物について、補正前の請求項７及び請求項８に記載のある『粒状物の全部または一部は、少なくとも表面が導電性である』ないし『粒状物は、導電性金属で形成されている』との記載に基づいてするものである。また、発明の詳細な説明は【００１９】【００２２】【００３０】等についてするのもので特許請求の範囲と整合させる内容である。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、磁気ヘッド装置および前記磁気ヘッド装置を搭載した磁気記録および／または再生装置に係る発明について、請求項を削除し、さらに限定を加え減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号，第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項１】に記載された発明は、上記１．に記載される以下のとおりのものである。
　「記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入されたものであり、前記粒状物により前記スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されており、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成されており、前記粒状物の全部または一部は導電性金属で形成されていることを特徴とする磁気ヘッド装置。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平１１−２３２８１１号公報（以下「刊行物１」という。）には、磁気ヘッドに関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【特許請求の範囲】【請求項１】
記録及び／または再生用の薄膜素子を有するスライダ
　【請求項２】前記樹脂系接着剤のガラス転移温度Ｔｇは、４〜７０（℃）の範囲内である請求項１記載の磁気ヘッド。
　【請求項３】動作温度Ｔが２５℃の場合、前記樹脂系接着剤は、２５℃におけるヤング率Ｅと、（樹脂系接着剤のガラス転移温度Ｔｇ−２５℃）とをかけた値｛Ｅ・（Ｔｇ−２５℃）｝が、７０００〜２３４０００（ｋｇ・℃／ｃｍ２）の範囲内である請求項１または請求項２に記載の磁気ヘッド。
　【請求項４】静電対策用として、前記スライダの側端面からフレキシャにかけて導電樹脂膜が形成されており、前記導電樹脂膜が、前記樹脂系接着剤と同じ特性を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の磁気ヘッド。
　【発明の詳細な説明】
　【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
ハードディスク装置などに装備される浮上式の磁気ヘッド装置に係り、特にスライダと前記スライダを支持するフレキシャとが接着剤により接着接合されている磁気ヘッドに関する。
　　(ii)「【００１０】【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の磁気ヘッド装置では、スライダ１のＡＢＳ面（浮上面）１ａの平坦度が変化しやすく、またはクラウン量が変化しやすく、スペーシングδ2を一定量に設定することが非常に困難であった。スライダ１のＡＢＳ面１ａの平坦度またはクラウン量が変化しやすくなっているのは、スライダ１の上面とフレキシャ６の舌片６ｂの下面との接合に用いられる樹脂系接着剤２０として、従来では熱硬化性エポキシ樹脂などの剛直な接着剤を使用していたからである。
　【００１１】図３に示すように、スライダ１のトレーリング側Ｂ端面は、ボールボンディングによる接合体９によってフレキシャ６の舌片６ｂに剛体接合されている。しかも、
スライダ１とフレキシャ６とでは熱膨張係数は異なっているために、スライダ１の上面と舌片６ｂの下面とを接合する樹脂系接着剤２０が剛直であると、前記舌片６ｂとスライダ１との熱膨張係数の相違による熱応力が、前記樹脂系接着剤２０を介してスライダ１に作用し、前記スライダ１は接着変形を引き起こす
　【００１２】通常、熱膨張係数は、スライダ１よりもフレキシャ６の方が大きいため、例えば低温領域では、スライダ１のＡＢＳ面１ａが、ディスクＤ方向に突形状に変形し、スペーシングロスが大きくなることにより、出力低下の原因となる。
　また高温領域では、スライダ１のＡＢＳ面１ａがディスクＤ方向に凹形状に変形することにより、スライダ１のトレーリング側Ｂ端面がディスクＤ表面に衝突する可能性が高くなり、最低浮上量（スペーシング量）を保証できないといった問題も発生する。」
　　(iii)「【００１８】また、
静電対策用として、前記スライダの側端面からフレキシャにかけて導電樹脂膜が形成されている
　【００２１】このため、
スライダとフレキシャとの接合面の接着に使用される樹脂系接着剤（硬化後）には、スライダとフレキシャ間の熱膨張係数差により生じる歪みを吸収でき、且つ、硬化収縮に伴う内部応力を小さくできる、柔軟性に富んだ樹脂系接着剤を使用する必要がある。
　【００２２】例えば、
アクリル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、またはナイロン系等の熱可塑性樹脂を主成分とするもの、あるいは動作温度領域内でも柔軟性を有すれば熱硬化性樹脂であってもよい。
　　(iv)「【００５８】また、スライダのリーディング側端面からフレキシャにかけて導電樹脂膜を形成する場合、前記導電樹脂膜も、樹脂系接着剤と同様に柔軟性に富んだ接着剤でなければならないため、前記導電樹脂膜の特性は、上述した樹脂系接着剤と同様の特性を有している必要がある。」
　　(v)「【００６７】本発明では、
柔軟性を有する樹脂系接着剤８として、例えば、アクリル系や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ナイロン系等の熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤、あるいは動作温度領域にて柔軟性を示すエポキシ系などの熱硬化性樹脂を選択できる。また前記樹脂系接着剤８の硬化方法としては、加熱やＵＶ照射などの反応型や、溶剤乾燥型などがある
　　　　　　　　　・・・（省略）・・・
　【００７２】また図１に示すように、スライダ１のリーディング側Ａ端面から、フレキシャ６の舌片６ｂにかけて、フィレット状の導電樹脂膜１１が形成されている場合、この導電樹脂膜１１の特性は、前述した樹脂系接着剤８と同様の特性を有していることが好ましい。なお導電樹脂膜１１を設ける理由は、
スライダ１―フレキシャ６間の導通を確保する
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「記録及び／または再生用の薄膜素子を有するハードディスク装置などに装備される浮上式の磁気ヘッド装置であって、
　スライダと、スライダと熱膨張係数は異なっているフレキシャと、スライダとフレキシャとの接合面の接着に使用される樹脂系接着剤（硬化後）と、樹脂系接着剤はスライダとフレキシャ間の熱膨張係数差により生じる歪みを吸収でき、且つ、硬化収縮に伴う内部応力を小さくできる、柔軟性に富んだアクリル系や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ナイロン系等の熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤、あるいは動作温度領域にて柔軟性を示すエポキシ系などの熱硬化性樹脂を選択し、前記樹脂系接着剤の硬化方法は、加熱やＵＶ照射などの反応型であり、
  スライダ―フレキシャ間の導通を確保することで静電対策を有する磁気ヘッド装置。」  （以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平７−１２６４８９号公報（以下「刊行物２」という。）には、導電性樹脂ペーストに関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(vi)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＩＣ、ＬＳＩ等の半導体素子を絶縁基板や金属フレーム等に接着する
導電性樹脂ペースト
　【０００２】【従来の技術】従来半導体素子を樹脂ペーストで絶縁基板や金属フレームに接着する場合は、ディスペンサーやスタンピングで一定量を塗布し、その上に半導体素子を載せ一定荷重を掛けスクライブした後硬化させていた。しかし、この方法であると
塗布厚みが一定せず
半導体素子と基板の熱膨張率が異なること
ペースト厚みを一定にするため樹脂ペースト中にスペーサーを添加する技術が提案され、特開昭６０−１８９２２９号公報、特開平２−１７３０７３号公報、特開平４−１５２６４２号公報で開示されている。
スペーサーの粒径が大きくなるとペースト層が厚くなり硬化時半導体素子の歪みは小さくなるが、接着強度が弱くなるという問題があった
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、これらの問題を解決するため種々の検討の結果なされたもので、その目的とするところは半導体素子との導電性や信頼性を低下させることなく、
塗布厚みが一定となる導電性樹脂ペーストを提供
　　(vii)「【０００５】本発明に用いる球形有機高分子フィラーは、平均粒径が２０〜５０μｍで、粒度分布が平均粒径の±５μｍで、かつアスペクト比０．７〜１．０ならば、高分子の種類について特に限定はされない。これらの例としてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート、ポリメチルメタアクリレート等の各種アクリレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリジビニルベンゼン、フッ素樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリメチルペンテン、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアセタール樹脂、キシレン樹脂、フラン樹脂、ポリイソシアネート樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂等があり、これらを適宜変性しても良く、又単独でも混合して用いてもよい。これらの中で熱硬化性樹脂を用いる場合は、半導体素子を搭載する際に、約１００ｇの荷重をかけた場合に、該樹脂の直径が２０％以下の変形ならば、どのような硬化度のものでも支障はない。更に、導電性をよくするため球形有機高分子フィラーの表面をＡｇ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｎ等の導電性金属やその酸化物、合金等で被覆してもよい。表面を被覆された球形有機高分子フィラーの平均粒径、粒度分布、アスペクト比は当然上記の範囲内に入るものである。
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　【０００７】本発明に用いる
銀粉
銀粉の形状はフレーク状、樹枝状、球状等が用いられる。
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物１発明の「記録及び／または再生用の薄膜素子を有するハードディスク装置などに装備される浮上式の磁気ヘッド装置」は、本件補正後発明における「記録及び／または再生用の磁気素子」「磁気ヘッド装置」に相当する。
　(b)刊行物１発明で「スライダと、スライダと熱膨張係数は異なっているフレキシャ」の構成でフレキシャは本願補正後発明の支持体に相当するから、これは本件補正後発明における「スライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体」に相当する。
　(c)刊行物１発明の「スライダとフレキシャとの接合面の接着に使用される樹脂系接着剤（硬化後）」は、本件補正後発明における「スライダと前記支持体との間に介在する接着層」に相当する。
　(d)上記(c)の刊行物１発明の接着層がスライダとフレキシャの間に所定の間隔を形成していることは図面からも明らかであって、これは刊行物１発明の「スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着」に相当する。
　(e)刊行物１発明の「樹脂系接着剤８の硬化方法としては、加熱やＵＶ照射などの反応型であり」は、接着樹脂についてのものでＵＶ照射で接着していく構成のものであるから、これは少なくとも、本件補正後発明のスライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されている部分においての紫外線を吸収する部材に関するものである「紫外線を吸収し得る材料で形成されて」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は前記スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されており、紫外線を吸収し得る材料で形成されている磁気ヘッド装置。」
　
　［相違点］
　(イ)接着層の構成であるが、本件補正後発明のものは「接着剤に多数の粒状物が混入された」ものであり、スライダと支持体との間隔は「多数の粒状物」で確保しているが、刊行物１発明にはこの構成について記載がない点。
　(ロ)粒状物であるが、本件補正後発明のものは「前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成」というものであるが、刊行物１発明にはこの構成について記載がない点。
　(ハ)さらに、多数の粒子物であるが、本件補正後発明のものは「粒状物の全部または一部は導電性金属で形成」されというものであるが、刊行物１発明のものには粒状物の構成そのものがない点。
　　
　〔判断〕
　相違点(イ)（ハ）に関して、
　電気部材相互を接着する接着剤として、粒子状の導電性粒子を混在させることは刊行物２に記載がある。また、このものには接着層の膜厚を一定にする手段として粒状物により間隔を一定に保つ手法の記載もある。（上記３．(3-2)(vi)に記載の「ペースト厚みを一定にするため樹脂ペースト中にスペーサーを添加する技術が提案され、特開昭６０−１８９２２９号公報、特開平２−１７３０７３号公報、特開平４−１５２６４２号公報で開示されている。」を参照のこと。特に特開平４−１５２６４２号公報の第２頁下欄，第３頁右下欄及び第１図等を参照されたい。また、必要であれば特開平７−１４２５１７号公報，特開平７−４５６４２号公報等を参照のこと。）
　また、本件補正後発明で導電性金属材料の目的であるが、本願明細書には「・・・（前略）・・・、スライダ１とフレキシャ６間の導通を確保でき、前記スライダ１の静電気を支持体２側に適切に逃がすことが可能になっている。」というものであるが、これは刊行物１にも同様の課題の記載（上記３．(3-2)(v)参照）があり、特段の課題をもっての達成というものではない。さらに、審尋で通知した前置報告書に記載した特開平１１−１８５２３２号公報には接着性樹脂に導電性粒子を混入して磁気ヘッドの静電破壊を防止することの記載があって周知であるから、刊行物１発明のものにおいて刊行物２ないし必要に応じて上記周知技術を採用して、「接着剤に多数の粒状物が混入」及び「粒状物の全部または一部は導電性金属で形成」とする上記(イ)（ハ）のようにすることは当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点(ロ)に関して、
　本件補正後発明のものの技術的意義であるが、本願明細書を参酌すると「・・・（前略）・・・フィラーは、紫外線を吸収し得るものであることが好ましい。これは、前記接着層８を熱処理する前に、ＵＶキュアーするためである。」との記載がある。しかしながら、「フィラーは、紫外線を吸収し得るものであることが好ましい」とすることと、「ＵＶキュアーするためである」との技術的に関連する技術事項は本件補正後発明の記載を含め把握できない。
　即ち、粒子物の全部が導電性金属で形成されている場合にＵＶキュアーすることができるものか、できなければＵＶキュアーは接着性樹脂になるであろうし、また、粒子状の一部は導電性金属で形成したとして、残りの粒状物が如何なるものであるか、さらに紫外線を吸収してのＵＶキュアーを上記各々の場合に可能であるのかも含め明確に把握できない。
　また、仮に、可能であるとしても、刊行物１発明のものには「
加熱やＵＶ照射
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願補正後発明の属する効果は、刊行物１発明及び刊行物２ないし周知技術を組み合わせたものから当業者が十分予想可能なものであり、格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１発明及び刊行物２ないし周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年１１月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年４月３０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】に係る発明は、上記II．に記載されている、以下のとおりのものである。
　「記録及び／または再生用の磁気素子を有するスライダと、前記スライダと熱膨張係数の相違する支持体と、前記スライダと前記支持体との間に介在する接着層とを有し、前記接着層は接着剤に多数の粒状物が混入されたものであり、前記粒状物により前記スライダと前記支持体との間に間隔が形成された状態で前記スライダと支持体とが前記接着剤により接着されており、前記粒状物は紫外線を吸収し得る材料で形成されていることを特徴とする磁気ヘッド装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、引用された刊行物１及び刊行物２に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、粒状物に関して、「粒状物の全部または一部は導電性金属で形成されている」の構成要件を削除しているものである。
　即ち、粒状物について、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。