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　平成　８年特許願第３５４４５６号「オルガノポリシロキサン組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７６１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１９日の出願であって、平成１６年６月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年８月２７日に手続補正書が提出され、平成１６年１０月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年３月７日に上申書と手続補足書が提出され、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年５月１１日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　　　
第２．本願発明
　本願発明は、平成１６年８月２７日の手続補正書、及び、平成１９年５月１１日の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの下記のものである（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明３」という。）。  　　
「【請求項１】 
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、該アルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基が脂肪族不飽和結合を含有しない非置換または置換の１価炭化水素基であるジオルガノポリシロキサン、 
（Ｂ）下記平均組成式（２）： 
 　　　　　　　　　　　 ＨaＲ2　bＳｉＯ (4-a-b)/2　　　（２） 
（式中、Ｒ2は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０＜ａ＜２、０．８≦ｂ≦２で、且つ０．８＜ａ＋ｂ≦３となる数である。） 
で表される、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 
（Ｃ）白金族金属系触媒、 
（Ｄ）アセチレンアルコール系反応抑制剤、及び 
（Ｅ）酸素原子を介して分子鎖途中のケイ素原子に結合した、−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を１分子中に少なくとも２個含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン 
を含有するオルガノポリシロキサン組成物。 
【請求項２】 前記（Ｅ）成分が、前記１価炭化水素基を１分子中に２〜４０個有する請求項１に記載の組成物。 
【請求項３】 請求項１又は２のオルガノポリシロキサン組成物を加熱硬化させることにより得られた硬化物。」 
　
第３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年３月１２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明１〜３は、本願出願前に頒布された下記「第４．」に記載する刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　
第４．刊行物及びその記載事項 
 刊行物１：特公昭５４−３７７４号公報  
 刊行物２：特開平８−２６９３３９号公報 　 
 刊行物３：特公昭４４−３１４７６号公報  
 　　　　　 　　  
１．刊行物１について  
記載事項１−１：特許請求の範囲　第１項  
「１　イ）平均組成式 
 　　　　　（ＣＨ２＝ＣＨ）aＲbＳｉＯ (4-a-b)/2　　　 
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし、ａ＝０．０００２５〜０．５、ｂ＝０．７５〜２、ただしａ＋ｂ＝１．２５〜２．２５である）で示される１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、
ロ）・・・脂肪族不飽和結合を有しない１分子中にけい素原子に真結［審決注：「直結」の誤記と認める］した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、
ハ）白金または白金化合物、および 
ニ）・・・酸素原子を介してけい素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する一価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個有し、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン、 
とからなるオルガノポリシロキサン組成物。」 
 　 
記載事項１−２：１頁右欄１２〜１９行 
「従来、けい素原子に直結したビニル基を有するオルガノポリシロキサン、けい素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、および白金系触媒を主要成分としてなり、さらに保存安定性を増すための安定剤を添加してなる加熱により硬化（付加反応）するオルガノポリシロキサン組成物については各種のものが提案され」 
　　　
記載事項１−３：２頁左欄３６行〜右欄６行 
「室温においては１カ年以上の長期間にわたり増粘などの変化を起こすことなくきわめて良好に保存することができ、・・・加熱することによりすみやかに硬化してしわなどの全くない皮膜を与えるため、とくにトランジスターなどの繊細な電子回路素子類のコーテイング有用とされる。」 
 　 
記載事項１−４：３頁右欄２行〜３頁末５行 
「このようなオルガノハイドロジエンポリシロキサンの代表的なものとしては具体的には下記のようなものが例示される。
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 　  
記載事項１−５：４頁左欄３０行〜５頁右欄１４行  
「ニ）成分としてのアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン・・・−Ｃ≡Ｃ−結合を有する一価炭化水素基は分子鎖末端あるいは分子鎖中のいずれにあつてもよく、これはとくに限定されるものではないが、本発明においては分子鎖中にあるものがよい。・・・ニ）成分としては具体的には下記の式で示されるものが例示される。 
  
　
  
　
　　　　
　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
 　  
記載事項１−６：６頁右欄３９行〜８頁２０行 
「実施例１ 
・・・分子鎖両末端がビニル基で封鎖されたジメチルポリシロキサン・・・と分子式
　
で示されるオルガノハイドロジエンポリシロキサン・・・を混合したのち、これに塩化白金酸・・・を添加し、さらに下記の第１表に示すような量および種類の化合物〔ニ〕成分を添加し均一に混合した。・・・上記で得た混合物の外観、該混合物を４０℃の恒温槽中に保存したときのゲル化するまでの時間および前記混合物をガラス板上に塗布し、これを温度２００℃で３０分間加熱硬化させた後の硬化膜の外観をそれぞれ調べ下記の第１表に示した。　なお、上記実施例において、ニ）成分を使用しない場合は、室温下約３時間でゲルした。 
 　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」  
記載事項１−７：６頁右欄２０行〜３４行　　
「本発明の組成物には、・・・充填剤を添加してもよく、・・・必要に応じて適当な顔料、・・・を添加することも可能である。本発明の実用にあたっては用途、目的に応じて適当な・・・有機溶媒・・・を・・・使用してもさしつかえない。」　   　 
　　
２．刊行物２について  
記載事項２−１：段落番号【０００３】 
「【発明が解決しようとする課題】 
・・・ 
特公昭５４−３７７４で提案されている１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンは精製が容易でなく、精製しないと制御効果に大きなバラツキが生じるという問題があった。　また特公昭５７−２０３４０で提案されている・・・は制御効果が大きすぎ、硬化が遅くなったり」 
 　　 
記載事項２−２：特許請求の範囲　請求項１ 
「（Ａ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン
・・・ 
（Ｃ）白金系触媒・・・ 
（Ｄ）分子中に少なくとも２個のけい素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン・・・ 
（Ｅ）下記式で表される化合物 
 　　 
   　
　　・・・からなるシリコーンゴム組成物」 
 　　　　　 
記載事項２−３：段落番号【００２９】 
「本発明のシリコーンゴム組成物は保存安定性、硬化特性に優れ・・・硬化したシリコーンゴム表面もきれいなものとなる。」 
 　　　 
３．刊行物３について　 
記載事項３−１：特許請求の範囲　第１項 
「ｌ　アセチレン性不飽和を含まない１価の炭化水素基・・・からなる群から選択されたけい素原子当たり平均して１乃至３個の置換基を有する有機けい素重合体であって、しかも（１）重合体の分子当たり少なくとも１個の末端不飽和の１価のオレフィン基があ・・・る重合体と、(２)分子当たり少なくとも１価のけい素結合の水素原子を含有する有機けい素化合物・・・と、(３)・・・白金触媒と、(４)少なくとも２５℃の沸点と少なくとも１価の−Ｃ≡Ｃ−基とを有する有機化合物・・・との混合物であることを特徴とする、硬化可能な組成物。」 
 　 
記載事項３−２：実施例１の表（７頁上段の表） 
「 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」 
 　 
記載事項３−３：実施例２の表（７頁下段の表） 
「 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  」 
　　　
記載事項３−４：実施例２の表（８頁の表） 
「 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 」 
　　　　
第５．刊行物に記載された発明 　　　　　 
　刊行物１には、
「イ）平均組成式　（ＣＨ２＝ＣＨ）aＲbＳｉＯ (4-a-b)/2 
（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし、ａ＝０．０００２５〜０．５、ｂ＝０．７５〜２、ただしａ＋ｂ＝１．２５〜２．２５である）で表される１分子中にけい素原子に直結したビニル基を少なくとも２個有するビニル基含有オルガノポリシロキサン、ロ）脂肪族不飽和結合を有しない１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン、 
ハ）白金または白金化合物、および 
ニ）酸素原子を介してけい素原子に結合した−Ｃ≡Ｃ−結合を有する一価炭化水素基を１分子中に少なくとも１個有し、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン、 
とからなるオルガノポリシロキサン組成物。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている（記載事項１−１）。 
　 　　 
第６．対比・判断
１．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１の（Ａ）成分を特定する事項である『ジオルガノポリシロキサン』と、刊行物１発明のイ）成分を特定する事項である『オルガノポリシロキサン』は、イ）成分がａ＋ｂ＝２の場合には、ともに「ジオルガノポリシロキサン」で重複し、また、本願発明の（Ａ）成分を特定する事項である『１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基』に、刊行物１発明のイ）成分を特定する事項である『１分子中にケイ素原子に結合したビニル基』は包含され、また、本願発明の（Ａ）成分を特定する事項である『該アルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基が脂肪族不飽和結合を含有しない非置換または置換の１価炭化水素基である』に、刊行物１発明のイ）成分を特定する事項である『Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない同種もしくは異種の一価炭化水素基を表わし』は相当する。 
　したがって、本願発明１の（Ａ）成分と刊行物１発明のイ）成分とは重複する。 
　また、本願発明１と刊行物１発明とは、ともに実施例１で「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキサン基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」を使用している（本願明細書段落【００３１】）（記載事項１−６）ことからも、本願発明１の（Ａ）成分と刊行物１発明のイ）成分とが重複することは明白である。 
　　
　本願発明１の（Ｂ）成分は、オルガノハイドロジェンポリシロキサンで、そのケイ素原子に結合している「水素」と「脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基」と「酸素」との割合が、平均組成式（２）中の「ａ」と「ｂ」と「（4-a-b)/2」の数値をもって特定される、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。 
　これに対し、刊行物１発明のロ）成分も、「脂肪族不飽和結合を有しない１分子中にけい素原子に直結した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」であり、ロ）成分の代表的なものとして刊行物１に具体的に記載されているオルガノハイドロジェンポリシロキサンからみると（記載事項１−４）、そのケイ素原子に結合している「水素」と「脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基」と「酸素」との割合は、本願発明１の「ａ」、「ｂ」、「（4-a-b)/2」の数値と重複するものであるから、本願発明１の オルガノハイドロジェンポリシロキサンと刊行物１発明のオルガノハイドロジエンポリシロキサンとは重複する。
　したがって、本願発明１の（Ｂ）成分と刊行物１発明のロ）成分とは重複する。 
　また、本願発明１と刊行物１発明とは、ともに実施例１で「メチルハイドロジェンポリシロキサン」を使用している（本願明細書段落【００３１】）（記載事項１−６）ところ、刊行物１発明の実施例１の「メチルハイドロジェンポリシロキサン」は、本願発明１で定義されている「ａ」と「ｂ」との定義によって表すとａ＝０．４、ｂ＝１．７、ａ＋ｂ＝２．１で、かつ、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に８個含有するもので、本願発明の（Ｂ）成分に包含される化合物であることからも、本願発明１の（Ｂ）成分と刊行物１発明のロ）成分とが重複することは明白である。
　
　刊行物１発明のハ）成分の「白金または白金化合物」は、触媒である（記載事項１−２）。　
　したがって、本願発明１の（Ｃ）成分の「白金属金属系触媒」に、刊行物１発明のハ）成分の「白金または白金化合物」は相当する。 
　　
　そして、本願発明１の（Ｅ）成分、刊行物発明１のニ）成分は、いずれも「酸素原子を介してケイ素原子に結合した、−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」であるから、
　　　
両者は、
「（あ）１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有し、該アルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基が脂肪族不飽和結合を含有しない非置換または置換の１価炭化水素基であるジオルガノポリシロキサン、 
（い）下記平均組成式（２）： 
 　　　　　　　　　　　 ＨaＲ2　bＳｉＯ (4-a-b)/2　　　（２） 
（式中、Ｒ2は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０＜ａ＜２、０．８≦ｂ≦２で、且つ０．８＜ａ＋ｂ≦３となる数である。） 
で表される、ケイ素原子に結合する水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、 
（う）白金族金属系触媒、及び 
（え）酸素原子を介してケイ素原子に結合した、−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基を含有すると共に、１２０℃で２ｍｍＨｇ以下の蒸気圧を有するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン 
を含有するオルガノポリシロキサン組成物。」 
で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
・相違点：本願発明１では、（え）として『アルキニルオキシ基が結合されるケイ素原子が分子鎖途中のケイ素であると特定されるとともに、結合されるアルキニルオキシ基の個数が１分子中に少なくとも２個である』という特定のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンを用いるとともに、（Ｄ）成分であるアセチレンアルコール系反応抑制剤を併用するものであるのに対し、刊行物１発明では、アルキニルオキシ基が結合されるケイ素原子の位置については特定されておらず、また、結合されるアルキニルオキシ基の個数は１分子中に少なくとも１個でよく、アセチレンアルコール系反応抑制剤に相当する成分が含有されていない点 
 　　
（２）判断　　 
ア．上記相違点について検討する。
　本願発明１の（Ｅ）は、本願明細書の段落【０００４】および【００３７】によれば、保存安定性及び硬化物の表面平滑性に優れた、半導体デバイスのコーティング剤として有用なオルガノポリシロキサン組成物を得るための成分である。 
　一方、刊行物１発明のニ）も、保存安定性及び硬化物の表面平滑性に優れた、半導体デバイスのコーティング剤として有用なオルガノポリシロキサン組成物を得るための成分であって（記載事項１−３）、刊行物１にはニ）の具体的な化合物として、分子鎖途中のケイ素に２個以上のアルキニルオキシ基が結合したアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン化合物も多数列挙されている（記載事項１−５）。
　しかも、刊行物１には、ニ）のアルキニルオキシ基の結合位置に関して、「分子鎖末端あるいは分子鎖中のいずれにあってもよく、」と前置きしたうえで、「分子鎖中にあるものがよい」と記載され（記載事項１−５）、そして、刊行物１の実施例をまとめた第１表中（記載事項１−６）の実験番号１〜５と実験番号６とから、アルキニルオキシ基が２個含有されているものの中でも、その結合位置が分子鎖途中にあるものの方が（実験番号１〜５）、結合位置が末端であるもの（実験番号６）に比べて、ゲル化時間が長く保存安定性がよいことが教示されている。
　そうしてみると、保存安定性と表面平滑性とを向上するための配合剤として『アルキニルオキシ基が結合されるケイ素原子が分子鎖途中のケイ素であると特定されるとともに、結合されるアルキニルオキシ基の個数が１分子中に少なくとも２個である』という特定のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンは、 ニ）の中でも優れたものとして開示されているといえる。
　ところで、刊行物２には、このニ）に相当するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンは精製が容易でなくそのため安定性制御効果に大きなバラツキを生じる問題があること（記載事項２−１）、また、【化１】で示されるアセチレンアルコール系の反応抑制剤を付加系オルガノポリシロキサンに配合すると保存安定性が良好で、硬化物の表面もきれいなものになることが記載されている（記載事項２−２）（記載事項２−３）。 
　そうすると、刊行物１発明で、ニ）を配合して保存安定性及び表面平滑性を改善するに当たり、ニ）の安定性制御効果のバラツキすなわち保存安定性不良を補って保存安定性を良好なものにしてみようとすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想起できることであり、そのために、刊行物２に記載される制御効果に大きなバラツキのないアセチレンアルコール系反応抑制剤や、刊行物３に記載される３−メチル−１−ブチン−３−オ−ル等の付加系オルガノポリシロキサンのゲル化を禁止するアセチレンアルコール系の禁止剤（記載事項３−１）〜（記載事項３−４）即ちアセチレンアルコール系反応抑制剤を使用してみようとすることも極めて容易に着想しえることである。 
　したがって、刊行物１発明において、ニ）として『アルキニルオキシ基が結合されるケイ素原子が分子鎖途中のケイ素であると特定されるとともに、結合されるアルキニルオキシ基の個数が１分子中に少なくとも２個である』という特定のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンを用いるとともにアセチレンアルコール系反応抑制剤を併用すること、すなわち、上記相違点は刊行物１〜３に記載されたものから当業者が容易に導くことのできるものである。
　　　　　　
イ．効果について
　本願発明の効果を示すものとして、本願明細書には、本願発明１〜３に該当する実施例と、（Ｄ）成分を配合しない比較例２と、（Ｅ）成分を配合しない比較例１、３とについて、「保存安定性」と「硬化状態」について測定した結果が表１に記載されているだけである。
　その表１に示される測定結果から、（Ｄ）成分と【化８】で示される（Ｅ）成分とを併用すると保存安定性に優れると共に硬化膜の表面平滑性にも優れること、及び、どちらかを併用しないと保存安定性あるいは表面平滑性のいずれかが劣ることはわかる。
　しかし、表１に示される測定結果からは、（Ｄ）成分と【化８】で示される（Ｅ）成分とを併用したことにより予測できないような効果が奏されていることは認め得ない。　 
　したがって、本願発明１において、（Ｄ）成分と（Ｅ）成分とを併用したことにより予測できないような効果は奏されていない。　
　　
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　 　 
２．本願発明２について 
　本願発明２は、（Ｅ）成分の１分子中に含まれる「−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基」の個数を２〜４０個と特定するもので、その他の発明を特定する事項は本願発明１と同じである。 
　しかし、上記（Ｅ）成分に相当する刊行物１発明の二）成分は、具体的に例示されている化合物からみると、「−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基」の個数は１個〜４０個であるものの、その大多数は２個以上の化合物であり（記載事項１−５）、さらに実施例で用いているのは全て２個以上の化合物であるから（記載事項１−６）、刊行物１発明のニ）成分の１分子中に含まれる「−Ｃ≡Ｃ−結合を有する１価炭化水素基」の個数を２〜４０個と特定してみることは当業者が容易に着想しえるものと認められる。　
　そして、他の発明特定事項については１．（２）の項に記載したのと同じ理由がある。
　したがって、本願発明２は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 　 
３．本願発明３について 
　本願発明３は、本願発明１又は本願発明２のオルガノポリシロキサン組成物を加熱硬化させた硬化物である。 
　本願発明１又は本願発明２のオルガノポリシロキサン組成物は、１．（３）あるいは２．の項に記載したように、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるところ、刊行物１にも加熱して硬化させ有用物とすることが記載されているから（記載事項１−３）、刊行物１発明のオルガノポリシロキサン組成物を加熱硬化させて硬化物とすることは当業者が何らの創意を要することではない。 
　したがって、本願発明３は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．請求人の主張について
（１）請求人の主張
　請求人は、平成１９年５月１１日の意見書中で、刊行物１は「（ニ）成分（審決注：「ニ）成分」の誤記と認める）のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」によって保存安定性と表面平滑性を両立させることを目的とするもので、アセチレンアルコール系化合物を併用添加するという技術思想は記載も示唆もされていない旨、また、刊行物２は「（ニ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」が有する問題に鑑みて代替物としてアセチレンアルコール系化合物を提案したものであるから、アセチレンアルコール系化合物に「（ニ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」を併用しようとすることは理解しがたい旨、そして刊行物３には「（ニ）成分のアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサン」に当たる成分は想定されていないから、「刊行物１と刊行物２、３とを組合せて議論すること自体合理的動機付けに欠ける」（意見書４頁１〜２行）と主張し（以下、「主張１」という。）、さらに、本願発明の「（Ｅ）成分・・・が（Ｄ）成分との共存下で発現する作用・効果は、（Ｅ）成分あるいは（Ｄ）成分をそれぞれ単独で含有する組成物における知見からは予想し難いものである」（意見書４頁２７〜２９行）と主張している（以下、「主張２」という。）。
　                                                  
（２）出願人の主張により判断が変わるものではない理由
ア．主張１について
　出願人が主張するとおり、刊行物１の「ニ）成分のオルガノポリシロキサン」は、保存安定性と表面平滑性をあわせ向上する配合剤である。
　しかしながら、刊行物１には、「本発明の組成物には、・・・充填剤を添加してもよく、・・・必要に応じて適当な顔料、・・・を添加することも可能である。本発明の実用にあたっては用途、目的に応じて適当な・・・有機溶媒・・・を・・・使用してもさしつかえない。」（記載事項１−７）と記載されているように、オルガノポリシロキサン組成物に改善したい性能に応じた配合剤を添加することは周知であり、刊行物１に「ニ）成分のオルガノポリシロキサン」以外の保存安定性や表面平滑性を向上する配合剤の併用を排除する記載がなされているわけでもないから、刊行物１発明でアセチレンアルコール系反応抑制剤を併用していないことをもって、刊行物１に刊行物２あるいは刊行物３を結びつけることが阻害されているものとは考えられない。
　同じく、出願人が主張するとおり、刊行物２は「ニ）成分のオルガノポリシロキサン」が有する問題に鑑みて提案されたものであるが、だからといって、刊行物２に記載されるアセチレンアルコール系反応抑制剤を、「ニ）成分のオルガノポリシロキサン」に併用できないということではないから、刊行物１のニ）成分のオルガノポリシロキサンの問題点が刊行物２に記載されていても、刊行物２に記載されるアセチレンアルコール系反応抑制剤を「（ニ）成分のオルガノポリシロキサン」に併用してみることは阻害されるものではない。
　そうしてみると、第６．１．（２）ア．に記載した判断は妥当なものであり、出願人の主張１により該判断が変わるものではない。
　
イ．主張２について
　本願発明の効果については第６．１．（２）イ．に記載したとおりである。
　なお、出願人は、上申書と共に提出された手続補足書に記載される実験成績証明書を根拠として、「（Ｅ）成分・・・が（Ｄ）成分との共存下で発現する作用・効果は、（Ｅ）成分あるいは（Ｄ）成分をそれぞれ単独で含有する組成物における知見からは予想し難いものである・・・選択的な作用効果は到底予測しがたい」と主張している。
　そこで、該手続補足書に記載される実験成績証明書を検討する。
該実験成績証明書では、（Ｅ）成分に該当するアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンに（Ｄ）成分を併用した実施例１と、（Ｅ）成分を特定している事項である「分子鎖途中・・・少なくとも２個」という事項を備えないアルキニルオキシ基含有オルガノポリシロキサンに（Ｄ）成分を併用した比較実験１、及び、比較実験２とについて、保存安定性及び硬化状態についての測定がされ、結果が実験成績証明書の「３．」の表Ａに示されている。
　表Ａに示される測定結果から、「（Ｅ）成分と（Ｄ）成分とを併用したオルガノポリシロキサン組成物（実施例１）」は、比較実験１あるいは比較実験２にくらべて、保存安定性に優れると共に、表面平滑性にも優れていることは認められる。
　しかしながら、「（Ｅ）成分と（Ｄ）成分とを併用したオルガノポリシロキサン組成物（実施例１）」の、保存安定性に優れると共に表面平滑性にも優れているという効果は、第６．１．（２）ア．に記したように、（Ｅ）成分それ自体の有する性能として、刊行物１に開示されているものと同じであるから、仮りに、上記実験成績証明書を参酌したとしても、出願人の主張する「（Ｅ）成分・・・が（Ｄ）成分との共存下で発現する作用・効果・・・選択的な作用効果は到底予測しがたい」は妥当なものとは考えられない。 
 そうしてみると、第６．１．（２）ア．に記載した判断は出願人の主張２により変わるものではない。
　　　　　　
第７．結論 
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。　　よって、結論のとおり審決する。