【事件の表示】
　平成７年特許願第１７２６３８号「心房性不整脈の非外科的マッピングおよび治療用の形状付与された誘導導入器」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２日出願公開、特開平８−１６８４９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、１９９５年７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２８日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１６年６月２８日の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年６月２８日の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１　補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、次のように補正された。
　「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテルとともに使用する誘導導入器であって、成形された第１、第２そして第３の領域からなり、前記導入誘導器は心臓の右および左心房の領域に切断用カテーテルを案内するように形状付与されており、
該誘導器の所定の湾曲形状によって心臓の右または左心房内の選択された領域に、該誘導器内に収容されたカテ-テルを配置させる
（上記下線は、本件補正により補正された箇所である。）
　ここで、「前記」及び「該」という記載は前述された事項を意味すること、並びに明細書及び図面の記載からみて、本件補正後の請求項４に記載された「前記導入誘導器」及び「該誘導器」は、それぞれ「前記誘導導入器」及び「該誘導導入器」の誤記であるものと認められ、また、「
カテ-テル
カテーテル
　したがって、本件補正後の請求項４は以下のものと認める。
　「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテルとともに使用する誘導導入器であって、成形された第１、第２そして第３の領域からなり、前記誘導導入器は心臓の右および左心房の領域に切断用カテーテルを案内するように形状付与されており、
該誘導導入器の所定の湾曲形状によって心臓の右または左心房内の選択された領域に、該誘導導入器内に収容されたカテーテルを配置させる
　
２　補正の目的の適否  
　「誘導導入器」には、ガイドワイヤーのようにその周囲にカテーテル等の医療機器を配置して誘導するものと、ガイドカテーテルのようにその内部にカテーテル等の医療機器を配置して誘導するものとが存在するところであるが、本件補正は、請求項４に「
該誘導導入器の所定の湾曲形状によって心臓の右または左心房内の選択された領域に、該誘導導入器内に収容されたカテーテルを配置させる
　また、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、上記補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９３／１７６２４号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（ア）「More in particular, ・・・of a conventional type.（さらに詳
　しくは、図１および図２に示した冠状動脈案内カテーテルは、プラスチッ
　ク等の適当な材料でできた可撓性の細長い管状部材１２から成る。可撓性
　の細長い管状部材１２は、近位端部１３と遠位端部１４とを備える。図２
　の断面図に示したように、可撓性の細長い管状部材１２は、中央に配置さ
　れた卵形のルーメン１８の両側に、三日月形の第一のルーメン１６および
　第二のルーメン１７を備えている。ルーメン１８は、例えば０．０６０イ
　ンチ（１．５２４ミリメートル）×０．０８０インチ（２．０３２ミリメ
　ートル）等の適当な寸法としてよい。該ルーメンは、例えば直径０．０１
　８インチ（０．４５７ミリメートル）の在来型の案内ワイヤ２１を収容し
　得るように寸法決めされ、且つ在来型のワイヤ上バルーンカテーテル２２
　を収容することができる。）（明細書第３ページ第３２行〜第４ページ第
　１０行、訳文は、同パンフレットの日本国公表公報である特表平８−５０
　０２５３号公報の第６ページ下から第３行〜第７ページ第７行、以下同様
　。）」
（イ）「In connection with the present invention ・・・for 
　angiography catheters.（なお、本発明に関し、可撓性の細長い管状部材
　１２の遠位端部に、種々の所定の湾曲部４６を設けることができることを
　理解されたい。図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃ、図３Ｄ、図３Ｅは、それぞれ別
　の湾曲部を示す。在来型の所定の湾曲部４６は、可撓性の細長い管状部材
　１２の遠位端部に配置することができる。例えば図３Ａには、左側アンプ
　ラツ（Amplatz）カテーテルが示されている。図３Ｂには右側アンプラツ
　（Amplatz）カテーテルが、図３Ｃには、右側冠状動脈ジャドキンズ（
　Judkins）カテーテルが示されている。図３Ｄは、左側冠状動脈ジャドキ
　ンズ（Judkins）カテーテルを示す。図３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄにおいて
　、３個のドップラセンサＴ１、Ｔ２、Ｔ４は、カテーテルの前側の湾曲部
　近傍に設置され、他のドプラーセンサＴ３は、後側に設置されている。図
　３Ｅは、各変換器が湾曲部４６の反対側に取り付けられている点を除いて
　図３Ｄに示したものと実質的に形状が同一の、左側冠状動脈ジャドキンズ
　（Judkins）湾曲部を示す。
　　図３Ａ乃至図３Ｅに示された湾曲部は、血管形成案内カテーテルおよび
　血管造影カテーテル用の代表的な湾曲部である。）（明細書第５ページ第
　２９行〜第６ページ第１２行、訳文の第８ページ第１９行〜第９ページ第
　４行。）」
（ウ）「After the guiding catheter 11 ・・・of the balloon catheter
　22.（案内カテーテル１１を所望の位置に配置した後、案内カテーテル１
　１を通って導入されてＸ線透視法により観察される血管造影色素を用いて
　、初期概観を行うことができる。次に、ガイドワイヤ２１およびバルーン
　カテーテル２２の遠位端部が案内カテーテル１１の遠位端部から出て左冠
　状動脈６１に入るまでガイドワイヤ２１の遠位端部をバルーンカテーテル
　２２に先行させるようにして、ガイドワイヤ２１を、バルーンカテーテル
　２２を伴った案内カテーテルに挿通する。次に、バルーンカテーテル２２
　を在来の血管形成術を行うように使用して、左冠状動脈６１内に見出され
　た狭窄部を開くことができる。なお、バルーンカテーテル２２に代えて、
　他の医療装置、例えばアテローム切除装置を、バルーンカテーテル２２の
　代わりにガイドワイヤ２１上に設けてもよい。）（明細書第７ページ第２
　４行〜第８頁第４行、訳文の第１０ページ第７行〜第１６行。）」
（エ）第１図及び第２図には、近位端部（１３）と遠位端部（１４）とを備
　えた管状部材（１２）で構成された案内カテーテル（１１）の内部に、バ
　ルーンカテーテル（２２）が配置される様子が、第３Ａ図〜第３Ｅ図には
　、案内カテーテル（１１）を構成する管状部材（１２）の遠位端部（１４
　）に湾曲部（４６）を設けた様子が示されている。
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「バルーンカテーテル（２２）またはアテローム切除装置等の医療装置とともに使用する案内カテーテル（１１）であって、案内カテーテル（１１）を構成する管状部材（１２）は、近位端部（１３）と、湾曲部（４６）が設けられた遠位端部（１４）とを備え、所望の位置に配置された前記案内カテーテル（１１）に挿通された医療装置を左冠状動脈に配置させる案内カテーテル（１１）。」
　
（４）対比  
　引用発明の「案内カテーテル（１１）」は、挿通された医療装置を左冠状動脈に配置させるものであるから、「誘導導入器」の一種であり、また、本願補正発明における「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテル」は「医療装置」の一種である。
　そして、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能及び構造からみて、引用発明における「近位端部（１３）」及び「湾曲部（４６）が設けられた遠位端部（１４）」は、それぞれ本願補正発明における「第１の領域」及び「第３の領域」に相当し、引用発明における「近位端部（１３）」と「湾曲部（４６）が設けられた遠位端部（１４）」との間の部分は本願補正発明における「第２の領域」に相当するから、引用発明の「案内カテーテル（１１）」は、成形された第１、第２そして第３の領域からなるものといえる。
　さらに、引用発明の「案内カテーテル（１１）」は、遠位端部（１４）に設けられた湾曲部（４６）によって所望の位置に配置され、その中に医療装置を挿通させることにより、左冠動脈、すなわち、処置を行う領域に医療装置を誘導導入するものであるから、案内カテーテル（１１）は処置を行う領域に医療装置を案内するように形状付与されており、該案内カテーテル（１１）の所定の湾曲形状によって処置を行う選択された領域に、該案内カテーテル（１１）内に収容された医療装置を配置させるものといえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「医療装置とともに使用する誘導導入器であって、成形された第１、第２そして第３の領域からなり、前記誘導導入器は処置を行う領域に医療装置を案内するように形状付与されており、該誘導導入器の所定の湾曲形状によって処置を行う選択された領域に、該誘導導入器内に収容された医療装置を配置させる誘導導入器。」 
（相違点）  
　本願補正発明においては、「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテル」を「心臓の右および左心房の領域」に配置させるものであって、「心臓の右および左心房の領域に切断用カテーテルを案内するように形状付与」されているのに対し、引用発明においては「バルーンカテーテル（２２）またはアテローム切除装置等の医療装置」を「左冠状動脈」に配置させるものであって、「左冠状動脈」に「医療装置」を案内するように形状付与されたものである点。
　
（５）相違点の判断  
　上記相違点は、それぞれが目的としている医療処置の種類及び処置領域の違いに基づくものであるが、「誘導導入器」を用いてどのような「医療装置」を配置するか、また、どの領域に「医療装置」を案内し、配置するかは、医療処置の目的に応じて適宜選択される事項である。
　また、心臓組織の切断やマッピングを行うためのカテーテルを心臓内に導入して用いることは、例えば、米国特許第４６４１６４９号明細書、米国特許第５２３１９９５号明細書或いは国際公開第９３／１４７１１号パンフレット等にみられるように周知の技術である。特に、本願明細書の段落【００１９】に従来の技術として記載されている、上述の米国特許第４６４１６４９号明細書には、心房内に導入する点も明記されている。
　そうすると、引用発明の誘導導入器を、「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテル」を「心臓の右および左心房の領域」に配置する医療処置に用いるために、「心臓の右および左心房の領域に切断用カテーテルを案内するように形状付与」し、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　
（６）むすび  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明  
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月７日の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
 「心臓の右および左心房の領域を切断および／またはマッピングを行うためのカテーテルとともに使用する誘導導入器であって、成形された第１、第２そして第３の領域からなり、前記導入誘導器は心臓の右および左心房の領域に切断用カテーテルを案内するように形状付与されている誘導導入器。」
　
第４　引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　３（３）」に記載したとおりである。  
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「誘導導入器」の限定事項である「該誘導導入器の所定の湾曲形状によって心臓の右または左心房内の選択された領域に、該誘導導入器内に収容されたカテーテルを配置させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。