【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４１７７３号「デュアルバンド結合セグメントのヘリカルアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　８日国際公開、ＷＯ９８／４４５８９、平成１３年１０月　９日国内公表、特表２００１−５１８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、１９９８年３月２５日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１９年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、平成１９年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める
「デュアルバンドヘリカルアンテナにおいて、
　第１のアンテナセクションの第１の給電部において基板の第１の側面上に配置されている第１の給電網と、
　前記基板の第２の側面上で前記第１の給電網の反対側に配置されている第１の接地面と、
　前記基板上に配置され、前記第１の給電網から延びている第１組の１つ以上の放射器と、
　を備えた第１のアンテナセクションと、
　ほぼヘリカルアンテナの軸に沿って配置されている軸成分を有し、前記第１のアンテナセクションの前記第１の給電部から延びているタブと、
　第２の給電部において前記基板上に配置されている第２の給電網と、
　前記第２の給電網の反対側の前記基板上に配置されている第２の接地面と、
　前記基板上に配置され、前記第２の給電網から延びている第２組の１つ以上の放射器と、
　を備えた第２のアンテナセクションと、
を具備するデュアルバンドヘリカルアンテナ。」
　
　なお、上記の補正は、特許請求の範囲の記載に関し、「配置された」を「配置されている」と、「延びる」を「延びている」等とすることにより用語を統一したもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する目的に適合するものである。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年１０月２日に頒布された特開平１−２６４００３号公報（以下、「引用例」という。）には、「らせん型アンテナ及びその製造方法」の発明に関し、図面とともに以下のイ、ロの事項が記載されている。
イ．「本発明に係るアンテナは、回転体形状にらせん状に巻いた少なくとも１本の放射コードを有するらせん型アンテナである。
　まず、回転体形状が円筒形状であるらせん型アンテナにつき、第２ａ図、第２ｂ図及び第２ｃ図を参照して説明する。
　これらの図において、本発明に係るらせん型アンテナは、例えばスリーブ１の周囲に円筒形状にらせん状に巻いた少なくとも１本の放射コード１１、１２、１３又は１４を有する。本発明の特定の具体例に係るアンテナの展開図を示す第２ａ図において、点線はスリーブ１を示し、このスリーブ上にアンテナを普通に巻付けて、第２ｂ図に示すような有効に得られるアンテナを形成する。
　本発明に係るらせん型アンテナの特に有利な特徴によれば、このアンテナは放射コードのための給電回路２を有する。この給電回路はストリップ線路型式の伝送線路（ストリップ伝送路）２０から成る。ストリップ線路２０は配電機能とアンテナの放射コードのインピーダンス適合機能という二つの機能を遂行する。
　第２ａ図〜第２ｃ図に示す具体例において、本発明に係るらせん型アンテナは、４本の放射コード１１、１２、１３、１４を有する。各放射コードは、スリーブｌの側面上にらせん状に巻かれたストリップ導体の形態の金属化帯域から成る。放射コード１１、１２、１３、１４を構成する各ストリップ（ストリップ導体）は、隣のストリップから、スリーブ１の準線に沿って所定の距離ｐだけ離間している。また、第２ｂ図に示すように、各放射コードはスリーブ１の準線に対して角度αだけ傾斜し、従ってらせん状に巻かれている。
　給電回路２の有利な特徴によれば、この給電回路を構成する伝送線路２０は、第２ａ図および第２ｂ図に２００にて示す曲折線路により形成するのが有利である。各放射コード１１、１２、１３、１４は、１１０、１２０、１３０、１４０で示すその給電地点、即ち入力端部において、曲折線路２００を構成するストリップと電気接触するように接続される。」（第４頁右上欄第４行〜同頁右下欄第２行）
　
ロ．「第２ａ図のＡ−Ａ線における断面図である第２ｃ図に更に示すように、給電回路２を構成するストリップ線路２００は誘電体シート２０００を有し、スリーブ１の側面に接することになるこのシートの第１面は、基準伝搬面２００１を形成すべく全面的に金属化（金属被覆、メタライジング）された表面を有する。誘電体シート２０００のこの第１面とは反対側の第２面は、金属化された第１面２００１と共にストリップ線路２０を形成する金属ストリップ２００２を有する。
　第２ｃ図に更に示すように、特に有利な方法では、ストリップ線路２０により構成された給電回路２と、放射コード１１、１２、１３、１４と、短絡回路の環状導電帯域１００とは、同じ１枚の誘電体シート上に形成される。
　第２ｂ図は、組立て後、すなわち異なる導電帯域を設けた誘電体シート２０００をスリーブ１の外周に巻付けた後、に得られるアンテナの正面図を示す。
　次に、本発明のらせん型アンテナの製造方法を、第３ａ図〜第３ｄ図及び第４図、特に第３ａ図〜第３ｄ図を参照して説明する。
　本発明に係るらせん型アンテナを工業規模で製造するための製造方法は、第３ａ図に示すように、金属被覆を設けた可撓性の両面プリント回路のシート１０（その各面を１０１、１０２で示す）を、所定寸法の円筒状スリーブ１に対応する寸法でスタンピング加工（打ち抜き加工）する工程を含む。もちろん、プリント回路シートは、例えばカプトン又はガラス強化ポリテトラフルオロエチレンなどのプラスチック材料のシートから成る誘電体シート２０００を利用した良質シートから構成できる。
　第３ａ図に示すように、本発明のらせん型アンテナ製造方法は、プリント回路シート１０を、ストリップ線路を含む第１区域Ｉと放射コードを含む第２区域IIとに区分する工程を包含する。
　第３ｂ図に示すように、本発明の製造方法は更に、プリント回路シート１０の第１面の側において、第２区域IIの金属化面１０１を除去する工程を含む。一方、第１面側の第１区域Ｉにおいては、この同じ金属化面１０１を全面的に残し、基準伝搬面２００１を形成する。
　第３ｃ図に示すように、この製造方法は更に、プリント回路シート１０の第２面の側において、第２区域IIでは金属化面１０２を所定部分だけ除去することにより、放射コード１１、１２、１３及び１４と環状導電帯域１００とを形成し、一方、同様な方法で、第２面の第１区域Ｉでは、基準伝搬面２００１と一緒にストリップ線路２０を構成する別の導電帯域を形成する工程を含む。この別の導電帯域は、曲折線路を形成する導電帯域２００により構成することができる。」（第５頁左上欄第１４行〜同頁右下欄第４行、なお、なお、「区域Ｉ」の「Ｉ」および「区域II」の「II」は原文ではローマ数字である。以下、同様。）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・引用例のアンテナは、回転体形状にらせん状に巻いた少なくとも１本の放射コードを有するらせん型アンテナであり（上記摘記事項イ）、
・スリーブ１に巻かれる誘電体シート２０００の第２面のストリップ線路２００は第１区域Ｉにおいて給電回路２を構成し、この第２面の反対側の第１面は基準伝播面２００１を形成するものであり、さらに、給電回路２と放射コード１１，１２，１３，１４とは同じ１枚の誘電体シート上に形成されており（上記摘記事項ロ）、
・各放射コード１１、１２、１３、１４は曲折線路２００を構成するストリップと電気接触するように接続され（上記摘記事項イ）ている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「らせん型アンテナにおいて、
　第１区域Ｉにおいて誘電体シート２０００の第２面上に配置されている給電回路２を構成するストリップ線路２００と、
　前記誘電体シート２０００の第１面上で前記給電回路２を構成するストリップ線路２００の反対側に配置されている基準伝播面２００１と、
　前記誘電体シート２０００上に配置され、前記給電回路２を構成するストリップ線路２００から延びている４つの放射コードと、
　を具備するらせん型アンテナ」
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
・引用発明の「らせん型アンテナ」と本願発明の「デュアルバンドヘリカルアンテナ」とはともに「ヘリカルアンテナ」である点で共通し、
・引用発明の「第１区域Ｉ」は給電回路２が設けられた部分であるから本願発明の「第１の給電部」に相当し、
・引用発明の「給電回路２を構成するストリップ線路２００」、「誘電体シート」、「第２面」、「第１面」はそれぞれ本願発明の「第１の給電網」、「基板」、「第１の側面」、「第２の側面」に相当し、
・引用発明の「基準伝播面２００１」は誘電体シート２０００を介してストリップ線路２００の反対側に配置されてストリップ線路形式の伝送線路（ストリップ伝送路）を構成するのであるから（摘記事項イ）、本願発明の「第１の接地面」に相当し、
・引用発明の「４つの放射コード」はこれらを一組として、本願発明の「第１組の１つ以上の放射器」に相当する。
　よって、両者は、以下の点で一致または相違する。
　
（一致点）
「ヘリカルアンテナにおいて、
　第１の給電部において基板の第１の側面上に配置されている第１の給電網と、
　前記基板の第２の側面上で前記第１の給電網の反対側に配置されている第１の接地面と、
　前記基板上に配置され、前記第１の給電網から延びている第１組の１つ以上の放射器と、
　を備えたヘリカルアンテナ。」
　
（相違点１）
　本願発明のヘリカルアンテナは「第２の給電部において前記基板上に配置されている第２の給電網と、前記第２の給電網の反対側の前記基板上に配置されている第２の接地面と、前記基板上に配置され、前記第２の給電網から延びている第２組の１つ以上の放射器と、を備えた第２のアンテナセクション」を具備する「デュアルバンドヘリカルアンテナ」であるのに対し、引用発明は第２のアンテナセクションを具備しない点
　
（相違点２）本願発明は「ほぼヘリカルアンテナの軸に沿って配置されている軸成分を有し、前記第１のアンテナセクションの前記第１の給電部から延びているタブ」を備えるのに対し、引用発明はこのようなタブの有無が不明である点
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　アンテナのマルチバンド化は通信機器において一般的に要請される技術課題であり、類似した構造のアンテナを併設してマルチバンド化することは周知慣用技術に過ぎないから、引用発明の第１の給電部、第２の給電網、第１の接地面、１つ以上の放射器を備えたアンテナとこれに類似したアンテナとを同じ基板上に形成してデュアルバンド化することにより、上記相違点１のごとく構成することは当業者であれば容易になし得たものと認められる。その際に２つのアンテナが形成された箇所をそれぞれ「第１のアンテナセクション」、「第２のアンテナセクション」と称することは適宜なし得るものである。
　
（２）相違点２について
　引用例の第２ａ図、第２ｂ図、第３ｃ図、第３ｄ図等を参酌するに、引用発明の第１の給電網を構成するストリップ線路２００のうち線路部分２０１は、その配線パターンがヘリカルアンテナの軸方向成分を備えることが示唆されている。そのうえ上記各図をさらに参酌すれば、線路部分２０１の末端が接続されるコネクタ３０はヘリカルアンテナの最下端に設けられており、該最下端に給電用のストリップ線路を配線する場合に該ストリップ線路が上下方向の成分すなわちヘリカルアンテナの軸方向成分をもつことはごく通常の配線形態に過ぎず、そのような軸方向成分をもつ部分である線路部分２０１の一部をタブと称することは適宜なし得ることである。
　したがって、このような示唆に基づき、引用発明において上記相違点２のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。