【事件の表示】
　特願２００２−３１１７０５「共同購入システムと共同購入仲介方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７８２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１２年６月１６日に出願した特願２０００−１８１８９４号の一部を平成１４年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知され，平成１９年２月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが，同年３月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１４日付けで手続補正がなされ，さらに平成２１年５月１４日付けで審尋がなされ，これに対して同年６月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲についてするもので，補正前の請求項１〜６のうち，請求項２，４，６を削除するとともに，請求項１，３，５を，審判請求書（平成１９年５月１５日付けで補正された審判請求書の第２頁第３０−３２行）に記載のとおり，「各装置がどのような情報を送受信し，どのような形態で保持し，どのように利用しているのかの詳細を明確に」して，それぞれ補正後の請求項１，２，３としたものである。
　してみれば，本件補正は，請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除，及び同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し，適法になされたものである。
　
　したがって，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年５月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　ユーザ端末と販売者端末とサーバ装置とが通信回線を介して互いに接続された共同購入システムであって，
　前記サーバ装置は，
　商品の商品名と販売個数と販売価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報を前記販売者端末から受信して販売情報記録部に登録する手段と，前記商品の商品名と販売価格とを指定した当該商品の共同購入情報を前記ユーザ端末から受信する手段と，商品名と販売価格との組み合わせ単位に前記共同購入情報の受信総数を記録する手段と，商品名と販売価格との組み合わせ単位に記録された前記共同購入情報の受信総数が前記販売情報記録部に登録されている当該商品名および販売価格に対応する前記販売個数と一致するか判定する手段と，一致した場合に当該商品名の商品の当該販売価格による共同購入が成立したことを前記ユーザ端末と前記販売者端末とに通知する手段と，を備えたことを特徴とする共同購入システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された，「長野弘子，米国に学ぶネットビジネス　第４回−グループ購入サービスの「ａｃｃｏｍｐａｎｙ」共同購入をネットで演出　希望者増えれば低価格に−，日経ネットビジネス，２０００年４月１５日，第５８号，ｐ１９０−１９４」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ア）の事項が記載されている。
　
（ア）「そこで米アカンパニー（ａｃｃｏｍｐａｎｙ）社は，ＢｔｏＣ向けのＥＣサービスに「グループ購入」という方法を取り入れた。「グループ購入」とは，同じ商品を買いたい消費者を１つのグループにまとめて，サプライヤーから通常よりも有利な条件で商品を提供させようというものだ。しかも，グループ購入はサプライヤー側にもメリットがある。一度にまとまった数の商品を販売できるため，他社より低価格で販売しても一定の収益を確保しやすい。
　消費者にとっても，サプライヤーにとってもメリットの大きい販売方法ではあるが，まとまった数の購入希望者を集めるのは難しい。これまでは生協や職域団体などの限られた消費者グループだけが利用できる方法だった。アカンパニー社はグループ購入をインターネット上で実施することで，地域や職業，年齢に関係なく，誰でも簡単に利用できるサービスに変えた。
　アカンパニー社は９８年１０月の設立で，９９年３月に正式なサイトを開設した。同社の株主には米ネットスケープ・コミュニケーションズ社の創業者であるマーク・アンドリーセン氏も名をつらねている。
　
携帯端末，デジカメが人気
　アカンパニー社のＥＣサイト「ａｃｃｏｍｐａｎｙ」のトップページには，数点のお薦め商品が掲載されている（画面１）。常時，数百種類の商品を取り扱っており，「自動車」「ハードウエア」「ソフトウエア」「電気製品」「エンターテインメント」「携帯情報端末」「スモールビジネス」「スポーツ・フイットネス」の８つのカテゴリーに分類している（画面２）。特に人気が高いのは携帯端末とデジタルカメラだ。ゼロックス社やフィリップス社などのメーカーだけでなく，ＥＣサイトを運営しているビッグスター・ドットコム社やフュージョン・ドットコム社など合わせて約４０社が，ａｃｃｏｍｐａｎｙでのサプライヤーとなっている。
　ａｃｃｏｍｐａｎｙで買い物をしたいユーザーは，まず会員登録をする必要がある。登録用画面に名前，住所，電子メールアドレスなどを入力して，送信する（画面３）。
　ユーザーが興味のある商品のボタンをクリックするとその時点での価格と共に，何人が購入を申し込んでいるか，あと何人が申し込めば価格がいくらに下がるのか，申し込み受け付けの期限はいつかが表示される。申し込み人数とそれに対応する価格は，グラフ化されて分かりやすくなっている（画面４）。購入を申し込むには，「ｂｕｙ ｎｏｗ」ボタンをクリックする。
　携帯情報端末「Ｐａｌｍ Ｖ」の販売では，３月１６日の時点で８３人が購入を申し込んでおり，価格は２５４．９５ドルだった。グラフによるとこの価格は申し込み人数が２６〜２００人の場合のもので，人数が２０１〜５００人になると２４９．９５ドル，５０１〜９７５人になると２４４．９５ドルに下がる。ちなみに，ＰＣＺｏｎｅ．ｃｏｍやＥｇｇｈｅａｄ．ｃｏｍなど代表的なＥＣサイト１０社でのＰａｌｍ Ｖの平均価格は，２６３．９ドルだった。
　ａｃｃｏｍｐａｎｙでは，こうした購入方式を「ｂｕｙ−ｃｙｃｌｅ」と呼んでいる。アカンパニー社で広報を担当するブルック・ハマーリング氏は「１つの商品の申し込み受付期間は４〜５日。多い場合は約１０００人が申し込む」と語る。」（第１９０頁中欄第３行−第１９２頁左欄第５行）
　
　上記摘記事項（ア）の記載及び図１の記載からみて，引用例１のグループ購入は，「ユーザ端末とＷｅｂサーバとがインターネットを介して互いに接続されたシステム」によって実現されているものであることは明らかであるから，引用例１には，「ユーザ端末とＷｅｂサーバとがインターネットを介して互いに接続されたグループ購入システム」が記載されているということができる。
　
　上記摘記事項（ア）の「ユーザーが興味のある商品のボタンをクリックするとその時点での価格と共に，何人が購入を申し込んでいるか，あと何人が申し込めば価格がいくらに下がるのか，申し込み受け付けの期限はいつかが表示される。申し込み人数とそれに対応する価格は，グラフ化されて分かりやすくなっている（画面４）。」「携帯情報端末「Ｐａｌｍ Ｖ」の販売では，３月１６日の時点で８３人が購入を申し込んでおり，価格は２５４．９５ドルだった。グラフによるとこの価格は申し込み人数が２６〜２００人の場合のもので，人数が２０１〜５００人になると２４９．９５ドル，５０１〜９７５人になると２４４．９５ドルに下がる。」の記載からみて，引用例１のＷｅｂサーバが，「商品の商品名と申し込み人数と価格とを対応づけた情報」である「商品の販売情報」を「複数」登録するための「販売情報登録部」を備えていることは明らかである。
　また，当該商品の販売情報は，サプライヤーから受け取るものであることも自明のことである。
　してみれば，引用例１のＷｅｂサーバが，「商品の商品名と申し込み人数と価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報をサプライヤーから受け取って販売情報記録部に登録する手段」を備えていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（ア）の「ユーザーが興味のある商品のボタンをクリックするとその時点での価格と共に，何人が購入を申し込んでいるか，あと何人が申し込めば価格がいくらに下がるのか，申し込み受け付けの期限はいつかが表示される。申し込み人数とそれに対応する価格は，グラフ化されて分かりやすくなっている（画面４）。購入を申し込むには，「ｂｕｙ ｎｏｗ」ボタンをクリックする。」との記載から，ユーザは，商品名を指定してユーザ端末からＷｅｂサーバへグループ購入を申し込むための情報を送信しているものであるから，引用例１のＷｅｂサーバが「商品の商品名を指定した当該商品のグループ購入申し込み情報をユーザ端末から受信する手段」を備えていることは明らかである。
　
　上記摘記事項（ア）の「ユーザーが興味のある商品のボタンをクリックするとその時点での価格と共に，何人が購入を申し込んでいるか，あと何人が申し込めば価格がいくらに下がるのか，申し込み受け付けの期限はいつかが表示される。」との記載から，引用例１のシステムが，「商品名単位にグループ購入を申し込んだ人数」を計数していることは明らかであり，当該人数を「記録する手段」を有することも自明のことであるから，引用例１のＷｅｂサーバは，「商品名単位にグループ購入を申し込んだ人数を記録する手段」を備えているということができる。
　
　上記摘記事項（ア）の「ユーザーが興味のある商品のボタンをクリックするとその時点での価格と共に，何人が購入を申し込んでいるか，あと何人が申し込めば価格がいくらに下がるのか，申し込み受け付けの期限はいつかが表示される。申し込み人数とそれに対応する価格は，グラフ化されて分かりやすくなっている（画面４）。購入を申し込むには，「ｂｕｙ ｎｏｗ」ボタンをクリックする。　携帯情報端末「Ｐａｌｍ Ｖ」の販売では，３月１６日の時点で８３人が購入を申し込んでおり，価格は２５４．９５ドルだった。グラフによるとこの価格は申し込み人数が２６〜２００人の場合のもので，人数が２０１〜５００人になると２４９．９５ドル，５０１〜９７５人になると２４４．９５ドルに下がる。」の記載からみて，引用例１のＷｅｂサーバは「特定の商品に対してグループ購入を申し込んだ人数の総数が予め設定した申し込み人数より多くなると当該商品の価格を下げる手段」を有しているということができる。
　
　引用例１の図１には，Ｗｅｂサーバからサプライヤーに対して出荷指示を出すことが記載されており，当該出荷指示は特定の商品のグループ購入が成立したときに出されることは自明のことであるから，引用例１のＷｅｂサーバが，「所定の商品のグループ購入が成立したときにサプライヤーに出荷指示を出す手段」を備えているということができる。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「　ユーザ端末とＷｅｂサーバとがインターネットを介して互いに接続されたグループ購入システムであって，
　前記Ｗｅｂサーバは，
　商品の商品名と申し込み人数と価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報をサプライヤーから受け取って販売情報記録部に登録する手段と，前記商品の商品名を指定した当該商品のグループ購入申し込み情報を前記ユーザ端末から受信する手段と，商品名単位にグループ購入を申し込んだ人数を記録する手段と，
  特定の商品に対してグループ購入を申し込んだ人数の総数が予め設定した申し込み人数より多くなると当該商品の価格を下げる手段と，
　所定の商品のグループ購入が成立したときに前記サプライヤーに出荷指示を出す手段と，を備えたことを特徴とするグループ購入システム。」
　
（２）引用例２
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，「国際公開第００／１１５７０号」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の（イ）〜（オ）の事項が記載されている。
　
（イ）「Summary of the invention :
The present invention provides a marketing method and system that aggregates demand and provides demand based pricing. With the present invention sellers can communicate conditional offers to potential buyers. The conditions include prices that depend on the amount of goods or services that buyers collectively agree to purchase by a given time and date. The invention facilitates demand aggregation , that is, aggregating demand by potential buyers (who may or may not know each other), for products offered by sellers. This invention allows sellers to conveniently offer Demand-Based Pricing, that is, prices which go down as the volume of units sold in any given offer goes up. A seller can therefor offer volume discounts to buyers acting as a group, even when the buyers may not have any formal relationship with one another.」（第２頁第１−１２行）
　
（仮訳）
「発明の要約:
この発明は，需要を集めて，需要に基づいた値付を提供する販売方法およびシステムを提供する。この発明により，売り手は潜在的な買い手に対して条件付売買申込みを伝えることができる。条件は，与えられた日時までに買い手が総体として購入することに合意する品物あるいはサービスの量に依存する価格を含んでいる。この発明は「需要集合体」，すなわち，売り手によって提示された製品に対する潜在的買い手(彼らは互いに知っているかもしれないし，知らないかもしれない)による需要をまとめて１つにすることを容易にする。この発明は，「需要に基づいた価格の決定」，すなわち，任意の所定の提示において，売れたユニットの量が多くなるにつれて下がるような価格を，売り手が便利に提示することを可能にする。そのため売り手は，買い手が互いに何ら正式な関係を持っていない場合であっても，グループとして働く買い手に対して数量割引を提供することができる。」
　
（ウ）
「An overall diagram of a first preferred embodiment of the invention is shown in Figure 1. In general, the system connects sellers 11 with buyers 15 by means of a system controller 13. The sellers are designated 11a to 11x and are collectively referred to as sellers 11. The buyers are designated 15a to 15x and are collectively referred to as buyers 15. There can be many buyers and many sellers; however, the actual numbers of buyers and sellers is not relevant so long as there is at least one seller and one buyer.
　
The sellers 11 communicate with the controller 13 via terminals 12 (individually designated 12a to 12x) and the buyers 15 communicate with the controller 13 via terminals 14 (individually designated 14a to 14x). Typically but not necessarily communication is via the Internet. As is conventional, terminals 12 and 14 are connected to an ISP (Internet Service Provider) which provides access to the internet. Likewise controller 13 is connected to the internet via an ISP. The lines in Figure 1 therefore represent logical information flow and not physical connections. The sellers 11 and the buyers 14 can be described as being online.
　
Sellers' client terminals 14 can be any of the various types of terminals that are available such as computers, laptops, thin-clients, WebTVs, Interactive TVs, PDAs, Information Appliances, or any other device that can be used by sellers to access the system's controller 13 over a network, so sellers can specify offers of goods and services.
　
The system controller 13 is one or more conventional network servers running software to keep track of sellers' offers (including optional conditions);intelligently control appearance of the offers on one or more physical orvirtualmedia (e.g. web sites); and appropriately track and/or process purchase requests by buyers who may see and respond to those offers.
　
The System Operator 13b utilizes a conventional client terminal to access and configure the system's controller 13 as is conventional with computer systems and network servers.
　
The buyers' client terminals 14 are any of the various conventional terminals that are used to access web sites such as computers, laptops, thin-clients, WebTVs, two-way TV, PDAs, information appliances, or any other devices that buyers can use to view or hear offers presented by controller 13. Buyers also respond to offers using client terminals 14. 」（第３頁第１７行−第４頁第１９行）
　
（仮訳）
「発明の第一の好ましい実施例の全体的な図が，図１に示される。一般に，システムは，システム・コントローラ１３によって売り手１１を買い手１５に接続する。売り手は１１ａから１１ｘで示され，まとめて売り手１１と呼ばれる。買い手は１５ａから１５ｘで示され，まとめて買い手１５と呼ばれる。多くの買い手および多くの売り手が存在することができるが，少なくとも１人の売り手および１人の買い手がいる限り，買い手と売り手の実際の数は重要ではない。
　
　売り手１１は端末１２(それぞれ１２ａから１２ｘで示される)を通してコントローラ１３と通信する。また，買い手１５は端末１４(それぞれ１４ａから１４ｘで示される)によってコントローラ１３と通信する。必ずではないが，典型的に，通信はインターネット経由である。従来と同様に，端末１２および１４は，インターネットへのアクセスを提供するＩＳＰ(インターネット・サービス・プロバイダー)に接続される。同様に，コントローラ１３はＩＳＰ経由でインターネットに接続される。したがって，図１の中の線は論理的な情報の流れを表わすもので，物理的な接続を表すものではない。売り手１１および買い手１４はオンラインであるということができる。
　
　売り手のクライアント端末１４（当審注：「１４」は「１２」の誤記と認められる。）は，コンピューター，ラップトップ，シン・クライアント，ウェブテレビ，双方向テレビ，ＰＤＡ，情報家電，あるいはネットワーク上のシステムのコントローラ１３にアクセスするために売り手によって使用することができる他の装置のように利用可能な様々なタイプの端末のいずれかでありえる。それにより，売り手は，商品・サービスの提示を指定することができる。
　
　システム・コントローラ１３は，売り手の提示(オプションの条件を含む)の跡をたどるためにソフトウェアを実行する１つまたはそれ以上の従来のネットワークサーバーである。それは，「知的に」１つまたはそれ以上の物理的又は「仮想の」メディア(例えばウェブサイト)上の提示の外観を制御する。また，それらの提示を見て応答するかもしれない買い手による購買要求を適切に，追跡および／または処理する。
　
　システム・オペレータ１３ｂは，コンピュータ・システムとネットワークサーバーで従来のようにシステムのコントローラ１３にアクセスし形成するために従来のクライアント端末を利用する。
　
　買い手のクライアント端末１４は，コンピューター，ラップトップ，シン・クライアント，ウェブテレビ，双方向テレビ，ＰＤＡ，情報家電，あるいは，コントローラ１３によって示された提示を見るかあるいは聞くために，買い手が使用することができる他の装置のようなウェブサイトにアクセスするために使用される様々な従来の端末のいずれかである。
買い手は，さらにクライアント端末１４を使用して，提示に応答する。」　
　
（エ）「If (at block 35) the Buying Team's Aggregate Demand is not less than the Maximum Available Amount - i.e. if all of the items have been sold -- then the offer will be accepted (block 37), and buyers and sellers will be notified.」（第７頁第９−１１行）
　
（仮訳）
「もし(ブロック３５で)，購入するチームの総需要が最大の可能な量より少なくない場合，すなわち，アイテムのすべてが売れた場合には，その提示は受諾され(ブロック３７)，そして，買い手と売り手に通知される。」
　
（オ）
「The preferred embodiment of this invention described above allows one or more sellers to present one or more Team Buy offers to one or more potential buyers through one or more web sites. An alternative embodiment will be a simpler embodiment in which a single seller offers a volume discount on one product to one or more buyers through the seller's own web site. For example, an online retailer company (hereinafter referred to as XXE) could use this simpler embodiment of this invention to offer a volume discount on XXE's own web sites using the system of the present invention to present the offer. For example XXE could offer a toy with the description Mr. XYZ at half off if we sell 200 units by Tuesday!. A system in accordance with the present invention would automatically accept indications of interest (i.e. aggregate demand) from one or more people who are interested in joining the Buying Group for that offer. 」（第１６頁第５−１６行）
　
（仮訳）
「上に説明されたこの発明の好ましい実施例は，１つまたはそれ以上の売り手が１つまたはそれ以上のチーム購入の提示を，１つまたはそれ以上のウェブサイトを通して１人またはそれ以上の潜在的買い手に示すことを可能にする。他の実施例は，売り手自身のウェブサイトを通して１人またはそれ以上の買い手に１人の売り手が１つの製品の数量割引を提供するより単純な実施例になるだろう。例えば，オンライン小売業者の会社(以下，ＸＸＥと呼ぶ)は，提示を示すために現在の発明のシステムを使用して，ＸＸＥ自身のウェブサイト上の数量割引を提供するためにこの発明のこのより単純な実施例を使用することができる。例えば，ＸＸＥは，「もし火曜日までに２００ユニット売れた場合には，ミスターＸＹＺが半額！」との記述を備えた玩具を提示することができる。現在の発明に従うシステムは，その提示に関して購入するグループに加入することに興味を持っている１人またはそれ以上の人々から興味の表示(すなわち総需要)を自動的に受け付けるだろう。」
　
４．当審の判断
　
　引用例１発明の「Ｗｅｂサーバ」「インターネット」「グループ購入システム」「価格」「サプライヤー」「グループ購入申し込み情報」「グループ購入を申し込んだ人数」が本願発明の「サーバ装置」「通信回線」「共同購入システム」「販売価格」「販売者」「共同購入情報」「共同購入情報の受信総数」に相当する。
　
　引用例１発明の「申し込み人数」は，販売される商品の個数に対応するものであるから，本願発明の「販売個数」に相当する。
　
　引用例１発明の「商品のグループ購入が成立したときに前記サプライヤーに出荷指示を出す」ことは，グループ購入が成立したことを販売者に通知することに相当するから，本願発明の「一致した場合に当該商品名の商品の当該販売価格による共同購入が成立したことを前記ユーザ端末と前記販売者端末とに通知する手段」と引用例１発明の「当該商品のグループ購入が成立したときに前記サプライヤーに出荷指示を出す手段」とは，「所定の商品の共同購入が成立したことを前記販売者に通知する手段」である点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「ユーザ端末とサーバ装置とが通信回線を介して互いに接続された共同購入システムであって，
　前記サーバ装置は，
　商品の商品名と販売個数と販売価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報を販売者から受け取って販売情報記録部に登録する手段と，前記商品の商品名を指定した当該商品の共同購入情報を前記ユーザ端末から受信する手段と，商品名単位に前記共同購入情報の受信総数を記録する手段と，所定の商品の共同購入が成立したことを前記販売者に通知する手段と，を備えたことを特徴とする共同購入システム。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，販売者端末とサーバ装置が通信回線を介して接続され，サーバ装置が，当該販売者端末から送信された販売情報を受信しているのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，商品名と販売価格とを指定した共同購入情報を受信し，その共同購入情報の受信総数が商品名と販売価格とに対応づけられた販売個数と一致するか判定し，一致した場合に当該商品名の商品の当該販売価格による共同購入が成立したと判断しているのに対して，引用例１発明では，そのような構成となっていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，共同購入が成立したことをユーザ端末と販売者端末とに通知する手段を有しているのに対して，引用例１発明は，販売者に通知する手段を有している点。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２は「オンラインマーケティングシステム」に関するものであって，上記摘記事項（イ）によれば，当該オンラインマーケティングシステムで「グループ購入」を実現する技術に関するものであり，さらに上記摘記事項（ウ）及び図１，図４の記載を参照すれば，「売り手（本願発明における「販売者」に相当する）が売り手の端末（本願発明における「販売者端末」に相当する）を使用してコントローラ１３（本願発明における「サーバ装置」に相当する）にアクセスし，商品・サービスの提示（本願発明における「販売情報」に相当する）を指定する」との事項が記載されている。そして，引用例１，２はともに「オンラインでグループ購入を実現するシステム」に関するものであるから，引用例１発明に引用例２記載の事項を適用して，販売者が販売者端末から販売情報を提供し，Ｗｅｂサーバで当該販売情報を受信するように構成することに格別の困難性があるとは認められない。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点２］について
　引用例２の上記摘記事項（オ）には，販売者が特定の商品に関して，「販売個数」と「販売価格」と「所定の期限」とを指定し，当該期限までに購入希望の数が当該販売個数に達した場合には，グループ購入が成立したと判断するというグループ購入の一形態が記載されている。また，まとまった「販売個数」が多いほど１個当りの販売単価を安くすることは商慣行として周知の事項であり，同じ商品であっても，販売個数が異なれば販売単価を異ならせることは普通に行われることである。そうすると，上記グループ購入の一形態を実施する際に，同じ商品について，複数の異なる「販売個数と販売価格の組」を販売情報として提示することは当業者が適宜なしうることである。
　してみれば，引用例１発明のグループ購入の形態として，『「販売個数」と「販売価格」と「所定の期限」とを指定し，当該期限までに購入希望の数が当該販売個数に達した場合には，グループ購入が成立したと判断する』というグループ購入の一形態を採用し，同じ商品に対して，複数の異なる「販売個数と販売価格の組」を販売情報として提示することは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。また，その際，グループ購入の申し込み希望者が，複数の異なる販売情報のうちのいずれの販売情報への申し込みであるかを特定するために，「商品名と販売価格」とを指定するように構成することにも何ら格別の困難性は認められない。
　したがって，引用例１発明のグループ購入システムにおいて，商品の商品名と販売個数と販売価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報を販売情報記録部に登録しておき，商品の商品名と販売価格とを指定した当該商品の共同購入情報を前記ユーザ端末から受信し，商品名と販売価格との組み合わせ単位に前記共同購入情報の受信総数を記録し，商品名と販売価格との組み合わせ単位に記録された前記共同購入情報の受信総数が前記販売情報記録部に登録されている当該商品名および販売価格に対応する前記販売個数と一致するか判定し，一致した場合に当該商品名の商品の当該販売価格による共同購入が成立したと判断するように構成することに，格別の困難性があるものとは認められない。
　
　なお，この点に関連して，審判請求人は審判請求書（平成１９年５月１５日付けで補正された審判請求書の第２頁第３４行−第３頁第２１行）において以下のとおり主張している。
　
「次に，理由Ｄについて説明します。
　請求人は，平成１９年２月１９日付けで提出した意見書において，本願発明と各引用文献記載の技術との差異について「本願発明の共同購入システムは，引用文献１記載の技術のような購入申込者の人数に応じて動的に価格が変動する（設定にもよりますが通常は購入申込者の人数が増えれば増えるほど商品の価格が下がる），というものではなく，利用者が購入を希望して登録した価格で共同購入させるものです。例えば，ある利用者が９００００円で共同購入したいと登録した場合には２０名揃えば購入でき，８５０００円で共同購入したいと登録した場合には５０名揃えば購入できるというものです（換言すれば，９００００円では先着２０名しか共同購入できず，８５０００円では先着５０名しか共同購入できません）。」と説明いたしましたが，これに対し，審査官殿は「引用文献１〜３と請求項１〜６記載の発明は共同購入が成立する条件をどのように設定するかという人為的取り決めの部分が相違するのみであり，技術的に格別の差異はなく，依然として進歩性はあるとは認められない。」と指摘されました。
　上述した補正後の請求項１を以下に再掲します。
「［請求項１］　ユーザ端末と販売者端末とサーバ装置とが通信回線を介して互いに接続された共同購入システムであって，
　前記サーバ装置は，
　商品の商品名と販売個数と販売価格とを対応づけた複数の当該商品の販売情報を前記販売者端末から受信して販売情報記録部に登録する手段と，前記商品の商品名と販売価格とを指定した当該商品の共同購入情報を前記ユーザ端末から受信する手段と，商品名と販売価格との組み合わせ単位に前記共同購入情報の受信総数を記録する手段と，商品名と販売価格との組み合わせ単位に記録された前記共同購入情報の受信総数が前記販売情報記録部に登録されている当該商品名および販売価格に対応する前記販売個数と一致するか判定する手段と，一致した場合に当該商品名の商品の当該販売価格による共同購入が成立したことを前記ユーザ端末と前記販売者端末とに通知する手段と，を備えたことを特徴とする共同購入システム。」
　このように，本願発明においては，複数の商品のそれぞれについて複数の販売価格による共同購入を同時に実行することができる，すなわち，例えば，パソコンを９００００円で先着２０名，同じパソコンを８５０００円で先着５０名，さらにテレビを２０００００円で先着３０名，違うテレビを１５００００円で先着６０名，で共同購入させることができる，という顕著な効果を奏しています。
　一方，引用文献１記載のアカンパニー社のＥＣサイト「accompany」でも常時数百種類の商品を取り扱っています。
　しかしながら，引用文献１には，当該複数の商品のそれぞれを異なる価格で同時に共同購入させる仕組みについて，一切の記載がなく示唆すらありません。他の引用文献にも同様にそれらの記載および示唆はありません。
　このように，本願発明と各引用文献記載の技術とは全く異なる技術であり，本願発明はこれら引用文献の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものではありません。」
　
　しかしながら，上記で検討したとおりであるから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例１発明，引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
［相違点３］について
　上記摘記事項（エ）によれば，引用例２には，「アイテムのすべてが売れた場合には，その提示は受諾され(ブロック３７)，そして，買い手と売り手に通知される」との事項が記載されており，「提示が受諾されること」が「取引が成立すること」に相当し，上記摘記事項（ウ）には，売り手と買い手が使用するクライアント端末１２，１４が記載されているので，取引が成立したことを買い手と売り手の双方の端末に通知するとの事項を引用例１発明に採用することに何ら格別の困難性は認められない。
　
　したがって，相違点３に係る本願発明の構成は，引用例１発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，引用例２及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。