(57)【要約】      （修正有）【課題】複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープに一方が開口する断面形状のエンドを充分な離脱荷重を発揮できる締結構造を提供する。【解決手段】複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープと、一方が開口する断面形状のエンドと、を備え、ワイヤロープがエンドに内挿されてかしめられることによって締結され、かしめ前のエンドに内挿されたワイヤロープの外周とエンドの内周とがワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間のワイヤロープ側の外周長でエンド側の内周長を除算した演算値が１．１５以下にある。【選択図】図３
0003169162.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープを、一方が開口する断面形状のエンドに内挿させてかしめることによって締結するワイヤロープへのエンドの締結構造であって、
前記エンドに内挿された前記ワイヤロープの外周と前記エンドの内周とが前記ワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間の前記ワイヤロープ側の外周長と前記エンド側の内周長とに基づく演算値が、前記ワイヤロープにかしめられた前記エンドが所望の離脱荷重を発揮するよう予め設定される範囲内にあること
を特徴とするワイヤロープへのエンドの締結構造。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤロープへのエンドの締結構造において、
前記演算値とは、前記エンド側の内周長を前記ワイヤロープ側の外周長で除算した値であることを特徴とするワイヤロープへのエンドの締結構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープに一方が開口する断面形状のエンドを締結する締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープの端部に端末金具をかしめ、この端末金具によってワイヤロープの端部と操作対象物とが係合可能とする締結構造について知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ワイヤロープの端部に、断面Ｃ字形状などの一方が開口する断面形状のエンドをかしめ、このエンドによってワイヤロープの端部と操作対象物とが係合可能とする締結構造も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−４５０９０号公報（第４，５頁、図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のようなワイヤロープにエンドをかしめる締結構造においては、かしめ後のエンドの離脱荷重が不足することがある。すなわち、図１（ｂ）に例示するように、ワイヤロープ１１０にエンド１２０をかしめると、エンド１２０の内周面から外周面に向けてしわ１２１が発生することがある。これは、エンド１２０の内周の隅部のＲ値が小さいと、エンド１２０の内周とワイヤロープ１１０の外周との間の隙間が大きくなり、かしめたときにエンド１２０の内周面から外周面に向けてしわ１２１が発生しやすくなることに起因すると考えられる。このようなしわ１２１が発生した部分はエンド１２０の外周までの厚みが薄くなるが、しわ１２１が深いほどしわ１２１が発生した部分の外周までの厚みが薄くなるとともにこの部分からエンド１２０の両翼が広がりやすくなり、かしめ後のエンド１２０によるワイヤロープ１１０を締結する力が弱くなって、かしめ後のエンド１２０の離脱荷重が不足することがある。
【０００６】
本考案は、このような課題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープに一方が開口する断面形状のエンドを充分な離脱荷重を発揮できるよう締結する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係るワイヤロープへのエンドの締結構造は、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープを、一方が開口する断面形状のエンドに内挿させてかしめることによって締結するワイヤロープへのエンドの締結構造であって、前記エンドに内挿された前記ワイヤロープの外周と前記エンドの内周とが前記ワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間の前記ワイヤロープ側の外周長と前記エンド側の内周長とに基づく演算値が、前記ワイヤロープにかしめられた前記エンドが所望の離脱荷重を発揮するよう予め設定される範囲内にあることを特徴とする。
【０００８】
なお、「複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープ」の具体例としては、単に複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープだけでなく、図２（ａ）に例示するような芯ストランドを芯として複数の側ストランドを撚り合わせた構成を有するワイヤロープも含まれる。
【０００９】
また、上記範囲については、エンドの仕様やワイヤロープの仕様などの諸条件から、ワイヤロープにかしめられたエンドが所望の離脱荷重を発揮するよう予め実験等によって設定される。
【００１０】
このように構成された本考案のワイヤロープへのエンドの締結構造によれば、エンドに内挿されたワイヤロープの外周とエンドの内周とが接する二つの接点間のワイヤロープ側の外周長とエンド側の内周長とに基づく演算値が、ワイヤロープにかしめられたエンドが所望の離脱荷重を発揮するよう予め設定される範囲内にあり、エンドの内周の隅部のＲ値が大きくなって、エンドの内周とワイヤロープの外周との間の隙間が小さくなり、かしめたときにエンドの内周面から外周面に向けてしわが発生しにくくなる。なお、このようなしわが発生しても極めて小さいものとなる。このようなしわが発生しないか極めて小さいと、エンドの外周までの厚みが薄くはならず、かしめ後のエンドによるワイヤロープを締結する力が弱くならない。
【００１１】
したがって、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープに、一方が開口する断面形状のエンドを充分な離脱荷重を発揮できるよう締結することができる。
また、かしめ前に上記演算値を確認すればよいので、ワイヤロープへのエンドの締結の品質管理が容易となる。
【００１２】
請求項２に係るワイヤロープへのエンドの締結構造は、請求項１に記載のワイヤロープへのエンドの締結構造において、前記演算値とは、前記エンド側の内周長を前記ワイヤロープ側の外周長で除算した値であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成された本考案のワイヤロープへのエンドの締結構造によれば、簡単な計算で上記演算値を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本実施形態のワイヤロープへのエンドの締結構造を示す断面図であり、（ｂ）は従来のワイヤロープへのエンドの締結構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）はワイヤロープを示す断面図であり、（ｂ）はワイヤロープおよびエンドを示す断面図である。
【図３】本実施形態のワイヤロープへのエンドの締結構造を示す説明図（２）である。
【図４】本実施形態のワイヤロープへのエンドの締結構造を示す説明図（３）である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に本考案の実施形態を図面とともに説明する。
［１．ワイヤロープへのエンドの締結構造１の説明］
本実施形態のワイヤロープへのエンドの締結構造１は、図１(ａ)に示すように、ワイヤロープ１０をエンド２０に内挿させてかしめることによって締結する構造である。
【００１６】
［１．１．ワイヤロープ１０の構造の説明］
ワイヤロープ１０は、図２(ａ)に示すように、芯ストランド１１を芯として６本の側ストランド１２を撚り合わせた（７×７）の構成を有する。なお、ワイヤロープ１０の撚り方向については、本実施形態ではＺ撚りとなっている。
【００１７】
このうちの芯ストランド１１は、１本の鋼素線１１ａを芯として６本の鋼素線１１ｂを撚り合わせて形成されている。なお、芯ストランド１１の撚り方向については、Ｓ撚りまたはＺ撚りの何れでもよい。また、側ストランド１２は、芯ストランド１１と同様に、１本の鋼素線１２ａを芯として６本の鋼素線１２ｂを撚り合わせて形成されている。なお、側ストランド１２の撚り方向についても同様に、Ｓ撚りまたはＺ撚りの何れでもよい。
【００１８】
なお、本実施形態では、芯ストランド１１の芯となる鋼素線１１ａは、素線径が０．２８５ｍｍ、材質がＳＷＲＨ６２Ａとなっており、表面処理としてＺｎめっきが施されている。また、芯ストランド１１の芯の周囲に撚られる６本の鋼素線１１ｂは、素線径が０．２６０ｍｍ、材質がＳＷＲＨ６２Ａとなっており、表面処理としてＺｎめっきが施されている。また、側ストランド１２の芯となる鋼素線１２ａは、素線径が０．２４０ｍｍ、材質がＳＷＲＨ６２Ａとなっており、表面処理としてＺｎめっきが施されている。また、側ストランド１２の芯の周囲に撚られる６本の鋼素線１２ｂは、素線径が０．２２０ｍｍ、材質がＳＷＲＨ６２Ａとなっており、表面処理としてＺｎめっきが施されている。そして、ワイヤロープ１０の計算外径は２．１６５ｍｍとなっている。
【００１９】
［１．２．エンド２０の構造の説明］
エンド２０は、図２(ｂ)に示すように、断面Ｃ字形状の筒状部材である。なお、エンド２０の材料としては、一般的には軟鋼材やアルミニウムが採用されるが、本実施形態では、ステンレスなどの硬度が高い金属材料も採用可能である。なお、図２(ｂ)ではエンド２０に内挿されるワイヤロープ１０について、その外形のみを図示し、内部構造については図示を省略している。
【００２０】
なお、本実施形態では、エンド２０は、断面上での高さ寸法が５．８ｍｍ、断面上での幅寸法が６．８ｍｍ、断面上での内周面の内径寸法が２．２ｍｍ、断面上での板合わせ目の隙間の間隔寸法が１．５ｍｍ以下となっている。
【００２１】
［１．３．ワイヤロープ１０へのエンド２０の締結についての説明］
次に、ワイヤロープ１０へのエンド２０の締結について説明する。
まず、ワイヤロープ１０をエンド２０の内部空間に挿入する。
【００２２】
続いて、エンド２０に内挿されたワイヤロープ１０の端部の外周とエンド２０の内周とがワイヤロープ１０の長手方向に直交する断面上で接する二つの接点ａ，ｂ間のエンド２０側の内周長(エンド周長)およびワイヤロープ１０側の外周長(インナ周長)を測定し、エンド周長をインナ周長で除算した演算値（周長率）を算出する（図３参照）。
【００２３】
さらに、算出した周長率が所定範囲内であるか否かを判断する。なお、上記所定範囲については、上述のワイヤロープ１０の仕様やエンド２０の仕様などの諸条件から、ワイヤロープ１０にかしめられたエンド２０が所望の離脱荷重を発揮するよう予め実験等によって設定される。
【００２４】
算出した周長率が所定範囲内である場合には、ワイヤロープ１０の端部にエンド２０をかしめた際に所望の離脱荷重を発揮すると判断する。一方、算出した周長率が所定範囲内ではない場合には、ワイヤロープ１０の端部にエンド２０をかしめた際に所望の離脱荷重を発揮しないと判断する。
【００２５】
算出した周長率が所定範囲内であってワイヤロープ１０の端部にエンド２０をかしめた際に所望の離脱荷重を発揮すると判断した場合には、ワイヤロープ１０の端部が挿入された状態のエンド２０をかしめ上型とかしめ下型との間に挟んで断面方形になるようかしめ加工を行う。
【００２６】
［２．評価試験の説明］
次に、ワイヤロープ１０へのエンド２０の締結構造１について実施した評価試験について説明する。
【００２７】
本評価試験では、４つのサンプルＡ〜Ｄについて離脱荷重を測定した。図４は、各サンプルの周長率と離脱荷重との関係を示す表、および各サンプルの周長率と離脱荷重との関係を示すグラフである。
【００２８】
サンプルＢ、サンプルＣ、サンプルＡ、サンプルＤの順に周長率が大きくなっており、周長率が大きいほどエンド２０の内周面から外周面に向けてしわが発生しやすく且つしわが長くなることが確認された。また、周長率が大きくなるほどその離脱荷重が低くなる傾向にあることが判る。この評価試験の結果から、例えば、離脱荷重として３ｋＮ以上を所望する場合には、上記範囲として周長率の値を１．１５以下に設定すればよいことが判る。
【００２９】
［３．実施形態の効果］
このように本実施形態のワイヤロープ１０へのエンド２０の締結構造１によれば、エンド周長をインナ周長で除算した演算値である周長率を算出して、周長率が所定範囲内にあることを確認するだけでよい。周長率が所定範囲内にあると、エンド２０の内周の隅部のＲ値が大きくなって、エンド２０の内周とワイヤロープ１０の外周との間の隙間が小さくなり、かしめたときにエンド２０の内周面から外周面に向けてしわが発生しにくくなる。なお、このようなしわが発生しても極めて小さいものとなる。このようなしわが発生しないか極めて小さいと、エンド２０の外周までの厚みが薄くはならず、かしめ後のエンド２０によるワイヤロープ１０を締結する力が弱くならない。
【００３０】
したがって、ワイヤロープ１０にエンド２０を充分な離脱荷重を発揮できるよう締結することができる。
また、かしめ前に上記周長率を確認すればよいので、ワイヤロープ１０へのエンド２０の締結の品質管理が容易となる。
【００３１】
また、周長率を算出するには、エンド周長をインナ周長で除算するだけでよいので、簡単な計算で済むという効果もある。
［４．他の実施形態］
以上、本考案の一実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のような様々な態様にて実施することが可能である。
【００３２】
（１）上記実施形態では、エンド周長をインナ周長で除算することで演算値としての周長率を算出して用いているが、これには限られず、他の手法を用いてエンド周長およびインナ周長に基づく演算値を算出して用いてもよい。一例を挙げると、エンド周長からインナ周長を減算することで演算値を算出するといった具合である。
【００３３】
（２）上記実施形態では、芯ストランド１１を芯として６本の側ストランド１２を撚り合わせた（７×７）の構成を有するワイヤロープ１０について適用した例を挙げているが、これには限られず、本考案は、他の仕様のワイヤロープにも適用可能である。例えば、撚り合せる側ストランドの数量が異なるワイヤロープや、芯ストランドや側ストランドを構成する鋼素線の数量が異なるワイヤロープ、複数の鋼素線を撚り合わせたストランドに相当する構成のワイヤロープなどである。
【符号の説明】
【００３４】
１…締結構造、１０…ワイヤロープ、１１…芯ストランド、１１ａ，１１ｂ…鋼素線、１２…側ストランド、１２ａ，１２ｂ…鋼素線、２０…エンド、１１０…ワイヤロープ、１２０…エンド、１２１…しわ
【図１】
0003169162.tif 000003
【図２】
0003169162.tif 000004
【図３】
0003169162.tif 000005
【図４】
0003169162.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月18日(2011.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープと、一方が開口する断面形状のエンドと、を備え、前記ワイヤロープが前記エンドに内挿されてかしめられることによって締結されたワイヤロープへのエンドの締結構造であって、
かしめ前の前記エンドに内挿された前記ワイヤロープの外周と前記エンドの内周とが前記ワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間の前記ワイヤロープ側の外周長で前記エンド側の内周長を除算した演算値が１．１５以下にあること
を特徴とするワイヤロープへのエンドの締結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係るワイヤロープへのエンドの締結構造は、複数本の鋼素線を撚り合わせて形成されたワイヤロープと、一方が開口する断面形状のエンドと、を備え、前記ワイヤロープが前記エンドに内挿されてかしめられることによって締結されたワイヤロープへのエンドの締結構造であって、かしめ前の前記エンドに内挿された前記ワイヤロープの外周と前記エンドの内周とが前記ワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間の前記ワイヤロープ側の外周長で前記エンド側の内周長を除算した演算値が１．１５以下にあることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成された本考案のワイヤロープへのエンドの締結構造によれば、かしめ前のエンドに内挿されたワイヤロープの外周とエンドの内周とがワイヤロープの長手方向に直交する断面上で接する二つの接点間のワイヤロープ側の外周長でエンド側の内周長を除算した演算値が１．１５以下にあり、エンドの内周の隅部のＲ値が大きくなって、エンドの内周とワイヤロープの外周との間の隙間が小さくなり、かしめたときにエンドの内周面から外周面に向けてしわが発生しにくくなる。なお、このようなしわが発生しても極めて小さいものとなる。このようなしわが発生しないか極めて小さいと、エンドの外周までの厚みが薄くはならず、かしめ後のエンドによるワイヤロープを締結する力が弱くならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、このように構成された本考案のワイヤロープへのエンドの締結構造によれば、簡単な計算で上記演算値を算出することができる。