Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維径の分布において、最大の繊維径に対して２５％小さい繊維径から最大の繊維径までの範囲における数平均繊維径をＲ１とし、その他の単繊維の数平均繊維径をＲ２としたとき、下記式（１）で定義される繊維径比Ｒが０．２〜０．７であり、Ｒ１が４〜７μｍであり、Ｒ２に対応する本数Ｎ２、Ｒ１に対応する本数Ｎ１としたときにＮ＝Ｎ２／Ｎ１で定義される混繊比が０．５〜２であり、その炭素繊維束のストランド引張伸度が１．０〜３．０％であり、単繊維断面の数平均真円度が０．１〜０．８５であり、目付が０．１ｇ／ｍ以上である炭素繊維束。
Ｒ＝Ｒ２／Ｒ１・・・ 式（１）
【請求項２】
繊維径の分布において、最大の繊維径に対して２５％小さい繊維径から最大の繊維径までの範囲における数平均繊維径をＲ’１とし、その他の単繊維の数平均繊維径をＲ’２としたとき、下記式（３）で定義される繊維径比Ｒ’が０．２〜０．７であり、Ｒ’１が６〜１１μｍであり、Ｒ’２に対応する本数Ｎ’２、Ｒ’１に対応する本数Ｎ’１としたときにＮ’＝Ｎ’２／Ｎ’１で定義される混繊比が０．５〜２であり、原糸結晶配向度が８６〜９１％であり、目付が０．２ｇ／ｍ以上であるポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束。
Ｒ’＝Ｒ’２／Ｒ’１・・・ 式（３）
【請求項３】
ポリアクリロニトリル系重合体溶液を乾湿式紡糸し、凝固引取後の延伸倍率を７〜１５倍にして炭素繊維前駆体繊維束を得る方法であって、紡糸口金孔ピッチを０．３〜０．９ｍｍ、口金の孔数を６０００〜３００００個とし、紡糸口金と凝固浴液面の間のエアギャップ距離を１〜５ｍｍに設定し、前記炭素繊維前駆体繊維束の目付が０．２ｇ／ｍ以上となるように前記ポリアクリロニトリル系重合体溶液の吐出量を調整して紡糸する炭素繊維前駆体繊維束の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載のポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束、または、請求項３に記載の製造方法によって得られた炭素繊維前駆体繊維を、２００〜３００℃の温度の空気中において耐炎化する耐炎化工程と、耐炎化工程で得られた繊維を、３００〜８００℃の温度の不活性雰囲気中において予備炭化する予備炭化工程と、予備炭化工程で得られた繊維を１，０００〜３，０００℃の温度の不活性雰囲気中において炭化する炭化工程を順次経る、炭素繊維束の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、次の構成を有する。すなわち、
（ｉ）繊維径の分布において、最大の繊維径に対して２５％小さい繊維径から最大の繊維径までの範囲における数平均繊維径をＲ１とし、その他の単繊維の数平均繊維径をＲ２としたとき、下記式（１）で定義される繊維径比Ｒが０．２〜０．７であり、Ｒ１が４〜７μｍであり、Ｒ２に対応する本数Ｎ２、Ｒ１に対応する本数Ｎ１としたときにＮ＝Ｎ２／Ｎ１で定義される混繊比が０．５〜２であり、その炭素繊維束のストランド引張伸度が１．０〜３．０％であり、単繊維断面の数平均真円度が０．１〜０．８５であり、目付が０．１ｇ／ｍ以上である炭素繊維束。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
Ｒ＝Ｒ２／Ｒ１・・・ 式（１）
（ii）繊維径の分布において、最大の繊維径に対して２５％小さい繊維径から最大の繊維径までの範囲における数平均繊維径をＲ’１とし、その他の単繊維の数平均繊維径をＲ’２としたとき、下記式（３）で定義される繊維径比Ｒ’が０．２〜０．７であり、Ｒ’１が６〜１１μｍであり、Ｒ’２に対応する本数Ｎ’２、Ｒ’１に対応する本数Ｎ’１としたときにＮ’＝Ｎ’２／Ｎ’１で定義される混繊比が０．５〜２であり、原糸結晶配向度が８６〜９１％であり、目付が０．２ｇ／ｍ以上であるポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束。（なお、以降、ポリアクリロニトリルをＰＡＮと略記することもある。）
Ｒ’＝Ｒ’２／Ｒ’１・・・ 式（３）
（iii）ポリアクリロニトリル系重合体溶液を乾湿式紡糸し、凝固引取後の延伸倍率を７〜１５倍にして炭素繊維前駆体繊維束を得る方法であって、紡糸口金孔ピッチを０．３〜０．９ｍｍ、口金の孔数を６０００〜３００００個とし、紡糸口金と凝固浴液面の間のエアギャップ距離を１〜５ｍｍに設定し、前記炭素繊維前駆体繊維束の目付が０．２ｇ／ｍ以上となるように前記ポリアクリロニトリル系重合体溶液の吐出量を調整して紡糸する炭素繊維前駆体繊維束の製造方法。
（iv）前記（ii）に記載のポリアクリロニトリル系炭素繊維前駆体繊維束、または、前記（iii）に記載の製造方法によって得られた炭素繊維前駆体繊維を、２００〜３００℃の温度の空気中において耐炎化する耐炎化工程と、耐炎化工程で得られた繊維を、３００〜８００℃の温度の不活性雰囲気中において予備炭化する予備炭化工程と、予備炭化工程で得られた繊維を１，０００〜３，０００℃の温度の不活性雰囲気中において炭化する炭化工程を順次経る、炭素繊維束の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明において、好適に用いられる口金の孔数は、６０００〜３００００個であると良い。孔数が６０００個より少ない場合、生産性が低下し、そのような状態では本発明の効果が得にくい。一方、孔数が３００００個を超える場合には、口金が大きくなりすぎて本発明の凝固浴液の整流が困難となることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明の前駆体繊維束の製造方法において、紡糸口金と凝固浴液面の間のエアギャップ距離（Ｈａ）を好ましくは１から５ｍｍに設定すると良い。Ｈａを高めると吐出した紡糸溶液が融着しやすくなり、Ｈａにより前駆体繊維束中の単繊維の断面形状を制御することができる。Ｈａが１ｍｍ未満であれば凝固浴の液流や地震による液面変動で引き起こされる口金浸漬が抑制され、Ｈａが５ｍｍを超えるとエアギャップでの紡糸溶液の破断が起こりやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端子と、
第２の端子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間に接続された振動子と、
前記第１の端子と前記第２の端子との間にｍ個（ｍは３以上の奇数）のインバータが接続されたインバータ列と、
前記インバータ列の入力側から数えてｎ番目（ｎは１≦ｎ＜ｍの整数）の前記インバータの入力端子とｎ＋１番目の前記インバータの出力端子との間に接続された第１のコンデンサと、
を具備し、
前記ｍ個のインバータは、ドレイン端子が相互に接続された第１の能動素子及び第２の能動素子を含み、前記第１の能動素子のソース端子は第１の負荷素子を介して接地線と接続され、
前記第２の能動素子のソース端子は第２の負荷素子を介して電源電圧を供給する電源電圧線と接続されていることを特徴とする発振器。
【請求項２】
請求項１に記載の発振器において、
前記発振器は、前記インバータ列の入力側から数えてｐ番目（ｐは１≦ｐ＜ｍでｎ以外の整数）の前記インバータの入力端子とｐ＋１番目の前記インバータの出力端子との間に接続された第２のコンデンサと、
を含むことを特徴とする発振器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の発振器において、
前記第１の負荷素子は抵抗素子が容量素子と並列に接続されてなることを特徴とする発振器。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の発振器において、
前記第１の負荷素子はインダクタンス素子が容量素子と並列に接続されてなることを特徴とする発振器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の発振器を備え、前記発振器の前記第１の端子または前記第２の端子から出力される信号に基づき制御されることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維の懸濁液に、カーボンナノチューブの６０〜１５０質量％のリグニンスルホン酸塩で分散されたカーボンナノチューブ分散液と、セルロース繊維に対して０．５〜３．０質量％のポリビニルアミンとを配合したスラリーを湿式抄造して得られる湿潤強度が０．４０ｋＮ／ｍ以上、体積抵抗率が１．００Ω・ｃｍ以下の電磁波抑制シート。
【請求項２】
セルロース繊維に対して１０質量％以上のカーボンナノチューブを配合したスラリーを湿式抄造してなる請求項１記載の電磁波抑制シート。
【請求項３】
セルロース繊維の懸濁液に、カーボンナノチューブの６０〜１５０質量％のリグニンスルホン酸塩で分散されたカーボンナノチューブ分散液と、セルロース繊維に対して０．５〜３．０質量％のポリビニルアミンとを配合したスラリーを湿式抄造することを特徴とする電磁波抑制シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、電磁波抑制シートを湿式抄造する際、リグニンスルホン酸塩とポリビニルアミンを併用することによって、課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明によれば、以下の電磁波抑制シートが提案される。
（１）セルロース繊維の懸濁液に、カーボンナノチューブの６０〜１５０質量％のリグニンスルホン酸塩で分散されたカーボンナノチューブ分散液と、セルロース繊維に対して０．５〜３．０質量％のポリビニルアミンとを配合したスラリーを湿式抄造して得られる湿潤強度が０．４０ｋＮ／ｍ以上、体積抵抗率が１．００Ω・ｃｍ以下の電磁波抑制シート。
（２）セルロース繊維に対して１０質量％以上のカーボンナノチューブを配合したスラリーを湿式抄造してなる（１）記載の電磁波抑制シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、紙粉対策や難燃性を付与するための後加工工程でも断紙し難い十分な湿潤強度を持ち、ハロゲン含有率が少ない、電磁波抑制シートが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、本発明を順に詳細に説明する。
本発明の電磁波抑制シートは、セルロース繊維、カーボンナノチューブ（分散剤としてリグニンスルホン酸塩を使用して分散されたもの）、ポリビニルアミンを必須成分とするスラリーを湿式抄造して得られるものである。
用いられるセルロース繊維は、特に限定するものではなく、各種木材パルプ（機械パルプ，化学パルプ，セミケミカルパルプ）や非木材繊維が使用できる。ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰはシート強度が高く出るため好ましい。更には、ＥＣＦ（Elemental Chlorine Free）パルプやＴＣＦ（Total
Chlorine Free）パルプの使用は特に好ましい。
又、物性を阻害しない範囲で、合成繊維や半合成繊維を併用しても良い。上記のセルロース繊維は、物性を阻害しない限り、任意な配合で用いることができる。これらのセルロース繊維は、固形分濃度３〜５％になるようにパルパーで離解する。このパルプスラリーをリファイナーやビーターを用いてカナディアンショッパーフリーネス（ＣＳＦ）で６５０〜３００ｍｌに叩解する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明では、塩素フリーであるポリビニルアミン類をさらに用いる。これにより、十分な湿潤強度を持ち、ハロゲン含有率が少ない電磁波抑制シートを得ることができる。ポリビニルアミン類の使用量としては、セルロース繊維に対して、０.５％〜３.０％が好ましい。０.５％よりも少ないと十分な湿潤強度は得られない。又、３.０％よりも多いとＣＮＴが過凝集して、体積抵抗値が高くなってしまう。
本発明の十分な湿潤強度とは、後処理工程において、難燃性の付与、樹脂含浸等に支障のない湿潤強度をいう。実施例に記載した方法により測定した場合、０．４０ｋＮ/ｍ以上である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記、セルロース繊維の叩解液、リグニンスルホン酸塩で分散したＣＮＴ分散液、及びポリビニルアミン類、必要応じて凝結剤を混合したスラリーは、固形分０．０２〜２．０％程度に希釈された後、湿式抄紙法により抄造される。このとき、更に凝集剤を用いることもできる。凝集剤は、スラリーを０．０２〜２．０％程度に希釈された後に添加することが好ましい。凝集剤としては、ポリアクリルアミド，ポリエチレンオキサイド等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多層カーボンナノチューブ水分散塗工液、多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液を配合した塗工液、又は多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液及び難燃剤を配合した塗工液を、多層カーボンナノチューブが１ｇ／ｍ２以上となるように基材に塗工して得られる電磁波抑制シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題は、多層カーボンナノチューブを含有するシートにおいて、多層カーボンナノチューブの水分散液単独、多層カーボンナノチューブ水分散液に樹脂水分散液を配合した塗工液、又は多層カーボンナノチューブ水分散液に樹脂水分散液と難燃剤を配合した塗工液を、多層カーボンナノチューブが基材に１ｇ／ｍ２以上となるように塗工することで得られるシートにより解決できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、
（１）多層カーボンナノチューブ水分散塗工液、多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液を配合した塗工液、又は多層カーボンナノチューブ水分散塗工液に樹脂水分散液及び難燃剤を配合した塗工液を、多層カーボンナノチューブが１ｇ／ｍ２以上となるように基材に塗工して得られる電磁波抑制シート、
（２）基材が紙、フィルム、不織布あるいは織布であることを特徴とする（１）の電磁波抑制シート、
（３）難燃性が付与されていることを特徴とする（１）の電磁波抑制シート、
（４）坪量が２００ｇ／ｍ２以下あるいは厚さが２００μｍ以下であることを特徴とする（１）の電磁波抑制シート、
を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、カーボンナノチューブを用いないタイプの電磁波ノイズ抑制シートより高性能でかつ軽量で薄い電磁波ノイズ抑制シートを得ることが出来る。また、カーボンナノチューブを内添したシートと比較すると容易に作製することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
分散剤の量は固形分でカーボンナノチューブに対し２０％〜１００％である。２０％より少ないと分散が困難になる。１００％を超えても分散は可能であるが分散性は向上しない。上記の分散剤を用いてカーボンナノチューブの濃度が５％程度までの分散液を作製することができる。カーボンナノチューブの分散程度については、分散液の量により分散性を調整することができる。分散の確認には、２００メッシュの濾布を用いて濾過したものを塗工することで可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化インクプリンタの供給チャネルに嵌合するように構成され、外面を有するインクスティック本体と、
画像形成装置制御システムに可変制御情報を伝達するためのしるしの符号化パターンを含む、前記インクスティック本体の外面に付加される符号化マークと、を備える、相変化インクプリンタでの使用のためのインクスティックであって、
前記インクスティック本体と前記符号化マークは同じ相変化インク組成物から形成される、前記インクスティック。
【請求項２】
前記符号化マークは、前記インクスティックに関係のある可変制御情報を符号化する請求項１に記載のインクスティック。
【請求項３】
前記相変化インク組成物は、
相変化インク組成と、
相変化インク着色材と、
を備えている請求項１に記載のインクスティック。
【請求項４】
前記符号化マークは、前記インクスティック本体の外面に差し込まれた位置に位置する請求項１に記載のインクスティック。
【請求項５】
前記インクスティック本体は、方向についての特徴を有する請求項１に記載のインクスティック。
【請求項６】
前記符号化マークは、前記インクスティック本体の外面上に隆起した複数の部分を有する請求項１に記載のインクスティック。
【請求項７】
前記符号化マークは、前記インクスティック本体の外面上で質感が異なるようにされた複数の部分を有する請求項１に記載のインクスティック。
【請求項８】
相変化インクプリンタでの使用のためのインクスティックであって、
相変化インク組成物で形成され、外面を有するインクスティック本体と、
画像形成装置制御システムに対して前記インクスティックを識別するように構成されたしるしの符号化パターンを含む、前記インクスティック本体を形成するために使用される前記相変化インク形成物で形成され、前記インクスティック本体の前記外面に適用された符号化マークと、
を備える、
前記インクスティック。
【請求項９】
前記符号化マークは、バーコードを備えている請求項８に記載のインクスティック。
【請求項１０】
前記符号化マークは、在庫保存類番号を符号化する請求項８に記載のインクスティック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月3日(2012.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡの先端部に装着された車輪Ｂが、ドア枠Ｗに設ける摺動面Ｋに沿って移動するようにして、ドアDを閉方向に回転させるリンク装置であって、
ドア枠Ｗに設ける回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jに摺動面ＫＫを設けて、上記車輪Ｂが上記摺動面Ｋと上記摺動面ＫＫとに同時に沿って移動するとき、ドアＤが一時停止或いは減速することを特徴とするリンク装置。
【請求項２】
ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと、上記リンクＡの先端部に装着された車輪Ｂと、ドア枠Ｗに設ける回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、上記回転体Jに設けられる摺動面ＫＫと、ドア枠Ｗに設ける当りGｋと、上記回転体Jを押圧して上記当りGｋに当接する方向に付勢するバネUkとを備え、
ドアＤが閉方向に回転して上記車輪Bが上記摺動面ＫＫに当接した当初は、上記リンクＡの軸芯線Ｚａと上記摺動面ＫＫとの間の角度Θakが鋭角であって、上記車輪Ｂが上記摺動面ＫＫに沿って移動することなく、上記摺動面ＫＫが回転し、上記摺動面ＫＫが回転するに従い上記角度Θakが鋭角から鈍角に移行して、上記車輪Ｂが上記摺動面ＫＫに沿って移動するようにするリンク装置であって、上記車輪Ｂが上記摺動面ＫＫに沿って移動しないとき、ドアＤが一時停止或いは減速することを特徴とするリンク装置。
【請求項３】
ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡの先端部に装着された車輪Ｂが、ドア枠Ｗに設ける摺動面Ｋに沿って移動しながら、ドアDが閉方向に回転させるリンク装置であって、
上記リンクＡの軸芯線Ｚａと上記摺動面ＫＫとの間の角度Θakを鈍角にして、上記車輪Ｂが上記摺動面ＫＫに沿って移動するようにするリンク装置であって、上記摺動面ＫＫとは別に上記摺動面ＫＫと向かい合う上記摺動面ＫＫＫを備えて、
上記車輪Ｂが上記摺動面ＫＫと上記摺動面ＫＫＫとに交互に沿って移動することによって、上記リンクＡが上記接続軸Ｃを中心に振幅して、ドアＤが一時停止或いは減速することを特徴とするリンク装置。
【請求項４】
上記摺動面ＫＫと上記摺動面ＫＫＫは少なくとも片方がドア枠Ｗに設ける回転軸Ｉｋの周りに回転自在に軸支される請求項２或いは３に記載するリンク装置。
【請求項５】
ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支される外縁部が渦線である回転体Ｍと、上記外縁部に装着された複数個の車輪と、ドア枠Ｗに設ける摺動面Ｋとを備え、上記複数個の車輪が上記摺動面Ｋに沿って移動して、ドアＤが一時停止或いは減速することを特徴とするリンク装置。
【請求項６】
回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jと回転軸Oの周りに回転自在に軸支されるドアDと、その他のリンクとを備え、ドアＤ以外のリンクの１方向の回転をドアDに伝えて、ドアDを閉方向に回転させるリンク装置であって、何れかのリンクの回転が往復し、往復して回転方向が逆転するとき一時停止或いは減速するリンク装置で、
上記回転体Ｊに設ける長穴Ｈの内部を、ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡの先端部に装着された車輪Ｂが移動するようにして、上記長穴Ｈは両端部ホ、ヘの中間に上記回転軸Ｑから最も近い位置トを備えることを特徴とするリンク装置。
【請求項７】
回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jと回転軸Oの周りに回転自在に軸支されるドアDと、その他のリンクとを備え、ドアＤ以外のリンクの１方向の回転をドアDに伝えて、ドアDを閉方向に回転させるリンク装置であって、何れかのリンクの回転が往復し、往復して回転方向が逆転するとき一時停止或いは減速するリンク装置で、
上記回転体ＪとドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡAとを連結するリンクＡを備えることを特徴とするリンク装置。
【請求項８】
回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jと回転軸Oの周りに回転自在に軸支されるドアDとを備え、回転体Jの１方向の回転をドアDに伝えて、ドアDを閉方向に回転させるリンク装置であって、ドアDが閉方向に回転する途中で、一時的にドアを開方向に回転させる力が作用するリンク装置で、
上記回転体ＪとドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡAとを連結するリンクＡを備えることを特徴とするリンク装置。
【請求項９】
回転軸Ｑの周りに回転自在に軸支される回転体Jと回転軸Oの周りに回転自在に軸支されるドアDとを備え、回転体Jの１方向の回転をドアDに伝えて、ドアDを閉方向に回転させるリンク装置であって、ドアDが閉方向に回転する途中で、一時的にドアを開方向に回転させる力が作用するリンク装置で、
上記回転体Ｊに設ける長穴Ｈの内部を、ドアＤに設ける接続軸Ｃの周りに回転自在に軸支されるリンクＡの先端部に装着された車輪Ｂが移動するようにして、上記長穴Ｈは両端部ホ、ヘの中間に上記回転軸Ｑから最も近い位置トを備えることを特徴とするリンク装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、およびフッ化ビニリデンから選択される１以上のモノマーのハロゲン化ポリマーを少なくとも８０重量％含むホモポリマーもしくはコポリマー、および塩素化ポリ塩化ビニル、および塩素化ポリエチレンから選択される１以上のハロゲン化ポリマー（Ａ）２０〜９９重量％；
（ｂ）５０００００より大きい重量平均分子量を有する１以上のコポリマー（Ｂ）であって、モノマー繰り返し単位基準で０．４から５モル％の、β−ケトエステル、β−ケトアミド、β−ジケトン、シアノ酢酸エステル、マロネート、ニトロアルカン、β−ニトロエステル、スルホンアジド、チオール、チオール−ｓ−トリアジン、およびアミンから選択される１以上の官能基（該官能基は、これらの官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーを重合することによるか、または重合後にポリマーをさらなる反応で後官能化することにより、ポリマー中に組み入れられる）を含むコポリマー（Ｂ）０．５〜２０重量％；
を含む配合物。
【請求項２】
前記官能基を、コポリマー（Ｂ）のモノマー繰り返し単位基準で０．８か５モル％含む請求項１記載の配合物。
【請求項３】
前記官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーが、β−ケトエステルおよびアミド、β−ジケトン、シアノ酢酸エステル、マロネート、ニトロアルカン並びにβ−ニトロエステルの群から選択される請求項１記載の配合物。
【請求項４】
前記官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーが、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシブチル（メタ）アクリレート、２，３−ジ（アセトアセトキシ）プロピル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シアノアセチル−Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）（メタ）アクリルアミドの群から選択される請求項１記載の配合物。
【請求項５】
前記官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーがアセトアセトキシエチル（メタ）アクリレートである請求項１記載の配合物。
【請求項６】
０．１から６重量％の発泡剤をさらに含む請求項１記載の配合物。
【請求項７】
コポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃から１５０℃の間である請求項１記載の配合物。
【請求項８】
コポリマー（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃から１５０℃の間である請求項１記載の配合物。
【請求項９】
（ａ）塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、およびフッ化ビニリデンから選択される１以上のモノマーのハロゲン化ポリマーを少なくとも８０重量％含むホモポリマーもしくはコポリマー、および塩素化ポリ塩化ビニル、および塩素化ポリエチレンから選択される１以上のハロゲン化ポリマー２０から９９重量％；
（ｂ）５０００００より大きい重量平均分子量を有するポリマーであって、β−ケトエステル、β−ケトアミド、β−ジケトン、シアノ酢酸エステル、マロネート、ニトロアルカン、β−ニトロエステル、スルホンアジド、チオール、チオール−ｓ−トリアジン、およびアミンを包含する官能基の１以上を、モノマー繰り返し単位基準で０．４から５モル％含むポリマー０．５〜２０重量％；
を含む、押出配合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明は、
（ａ）塩化ビニル、フッ化ビニル、塩化ビニリデン、およびフッ化ビニリデンから選択される１以上のモノマーのハロゲン化ポリマーを少なくとも８０重量％含むホモポリマーもしくはコポリマー、および塩素化ポリ塩化ビニル、および塩素化ポリエチレンから選択される、１以上のハロゲン化ポリマー（Ａ）５０〜９９重量％；
（ｂ）５０００００より大きい重量平均分子量を有する１以上の（コ）ポリマー（Ｂ）であって、モノマー繰り返し単位基準で０．４から１００モル％（好ましくは、０．８から４０モル％、さらに好ましくは０．８から５モル％）の、β−ケトエステル、β−ケトアミド、β−ジケトン、シアノ酢酸エステル、マロネート、ニトロアルカン、β−ニトロエステル、スルホンアジド、チオール、チオール−ｓ−トリアジン、およびアミンから選択される１以上の官能基（前記官能基は、これらの官能基を含有するエチレン性不飽和モノマーを重合することによるか、または重合後にポリマーをさらなる反応で後官能化することにより、ポリマー中に組み入れられる）を含む（コ）ポリマー（Ｂ）０．５〜２０重量％；を含む配合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電子部品を粘着テープによって基板に実装する電子部品の実装装置であって、
上記電子部品を保持する保持手段と、
上記保持手段に上記電子部品を受ける受け取りポジション、受け取りポジションで受けた電子部品に一方の面に離型テープが貼着されて所定長さに切断された粘着テープの他方の面を貼着して上記一方の面から上記離型テープを剥離する貼着剥離ポジション及び離型テープが剥離された粘着テープの一方の面によって上記電子部品を上記基板に実装する実装ポジションのそれぞれに上記電子部品を順次搬送位置決めする上記保持手段を有する搬送手段と、
上記実装ポジションに搬送された上記基板と、上記粘着テープが貼着された電子部品とを撮像する撮像手段と、
この撮像手段の撮像信号に基づいて所定長さに切断されて上記電子部品に貼着された上記粘着テープの上記電子部品に対するずれ量を算出する演算処理手段と、
この算出したずれ量に基づいて上記貼着剥離ポジションにおける上記電子部品と所定長さに切断された粘着テープとの相対的な位置決めを制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
電子部品を粘着テープによって基板に実装する電子部品の実装方法であって、
上記電子部品を受ける受け取りポジション、この受け取りポジションで受けた電子部品に一方の面に離型テープが貼着されて所定長さに切断された粘着テープの他方の面を貼着してから、上記一方の面から上記離型テープを剥離する貼着剥離ポジション及び上記離型テープが剥離された上記粘着テープの一方の面によって上記電子部品を上記基板に実装する実装ポジションのそれぞれに上記電子部品を順次搬送位置決めする工程と、
上記実装ポジションに搬送された上記基板と上記粘着テープが貼着された電子部品を撮像する工程と、
この撮像した撮像信号に基づいて所定長さに切断されて上記電子部品に貼着された上記粘着テープの上記電子部品に対するずれ量を算出する工程と、
この算出したずれ量に基づいて上記貼着剥離ポジションにおける上記電子部品と所定長さに切断された粘着テープの相対的な位置決めを制御する工程と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、電子部品を粘着テープによって基板に実装する電子部品の実装装置であって、
上記電子部品を保持する保持手段と、
上記保持手段に上記電子部品を受ける受け取りポジション、受け取りポジションで受けた電子部品に一方の面に離型テープが貼着されて所定長さに切断された粘着テープの他方の面を貼着して上記一方の面から上記離型テープを剥離する貼着剥離ポジション及び離型テープが剥離された粘着テープの一方の面によって上記電子部品を上記基板に実装する実装ポジションのそれぞれに上記電子部品を順次搬送位置決めする上記保持手段を有する搬送手段と、
上記実装ポジションに搬送された上記基板と、上記粘着テープが貼着された電子部品とを撮像する撮像手段と、
この撮像手段の撮像信号に基づいて所定長さに切断されて上記電子部品に貼着された上記粘着テープの上記電子部品に対するずれ量を算出する演算処理手段と、
この算出したずれ量に基づいて上記貼着剥離ポジションにおける上記電子部品と所定長さに切断された粘着テープとの相対的な位置決めを制御する制御手段と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明は、電子部品を粘着テープによって基板に実装する電子部品の実装方法であって、
上記電子部品を受ける受け取りポジション、この受け取りポジションで受けた電子部品に一方の面に離型テープが貼着されて所定長さに切断された粘着テープの他方の面を貼着してから、上記一方の面から上記離型テープを剥離する貼着剥離ポジション及び上記離型テープが剥離された上記粘着テープの一方の面によって上記電子部品を上記基板に実装する実装ポジションのそれぞれに上記電子部品を順次搬送位置決めする工程と、
上記実装ポジションに搬送された上記基板と上記粘着テープが貼着された電子部品を撮像する工程と、
この撮像した撮像信号に基づいて所定長さに切断されて上記電子部品に貼着された上記粘着テープの上記電子部品に対するずれ量を検出する工程と、
この算出したずれ量に基づいて上記貼着剥離ポジションにおける上記電子部品と所定長さに切断された粘着テープの相対的な位置決めを制御する工程と
を具備したことを特徴とする電子部品の実装方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のデータストリームの与えられたスイッチングポイントで、第二のビデオ系列に対応する第二のデータストリームにより後続される第一のビデオ系列に対応する第一のデータストリームの送信のための、圧縮されたビデオデータストリームのスイッチング方法であって、
前記第一及び第二のビデオ系列は、グループオブピクチャ（ＧＯＰ）構造に従って符号化され、それぞれのＧＯＰは、イントラモードで符号化されるイントラタイプのピクチャ、インターモードで符号化される予測タイプのピクチャ及びインターモードで符号化される双方向タイプのピクチャを含んでおり、
当該方法は、
その送信の前に、ピクチャの符号化順序に関して、前記スイッチングポイントに続く第一のＧＯＰのイントラピクチャに続くピクチャ及び双方向タイプのピクチャを、交換ピクチャと呼ばれる双方向ピクチャで置き換えることで、前記第二のデータストリームを変更するステップを含み、
前記交換ピクチャのピクチャブロックは、ゼロの残余と、前記交換ピクチャにおけるブロックの位置及びインター符号化のために使用される参照画像に関する前記交換ピクチャの時間的な位置に従って順方向又は逆方向のベクトルであるゼロの動きベクトルとを有する、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第一及び第二のデータストリームはＭPEGストリームであり、
前記ピクチャブロックは、マクロブロック又はマクロブロックのサブパーティションである、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記順方向又は逆方向ベクトルは、前記マクロブロック又は前記サブパーティションに帰属される参照画像に関するインデックスにより定義される、
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
逆方向の予測の交換ピクチャにおけるブロック数は、問題とされるピクチャの時間的な位置が後続する参照画像に近くなるときに、あるピクチャから別のピクチャへと増加する、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ピクチャブロックは、参照画像に関する予測に関して重み付けされ、重み付けの割合は、参照画像に関して交換ピクチャの時間的な位置に関連される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
重み付けの割合は、マクロブロックのスライスごとに予め決定され、  同じ重み付けの割合が選択されるマクロブロックの位置に従ってピクチャがスライスに分割される、
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記スライスを定義するためにＦＭＯ（Flexible Macroblock Ordering）ツールが利用される、
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
順方向又は逆方向予測のためのブロックの位置は、あるピクチャについて、
ピクチャブロックのそれぞれについて、０と１の間のランダム数を帰属させるステップと、
それぞれの交換ピクチャに閾値を帰属させるステップと、前記閾値は、問題とするピクチャが後続する参照画像に向かって時間的に移動するときに増加し、
あるピクチャについて、前記ピクチャに帰属される閾値を上回る数のブロックを選択するステップと、
に従って定義される、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
ＴＶタイプのスキャンに従って、現在の双方向予測タイプのピクチャのＮb個の最初のマクロブロックは、逆方向の動きベクトルを使用し、ＮbはＮb＝ＮMB*α*ｂにより定義され、ＮMBはピクチャ当たりのマクロブロックの数であり、αは１／Ｍであり、Ｍは予測タイプのピクチャの周期であり、ｂは、０＜ｂ＜Ｍであるイントラ又は予測タイプのピクチャのインターバルにおける現在の双方向予測タイプのピクチャの位置のインデックス１,２,３，．．．，である、
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に窪みを有する絶縁膜を形成する段階と、
前記窪みを埋めながら前記絶縁膜上に相変化物質層を形成する段階と、
前記絶縁膜と前記相変化物質層との間の第１研磨選択比を有する第１スラリー造成物を適用して前記相変化物質層に対する第１研磨工程を遂行する段階と、
前記第１研磨選択比より低い第２研磨選択比を有する第２スラリー造成物を適用して前記相変化物質層に対する第２研磨工程を遂行し、前記窪みを埋める相変化物質層パターンを形成する段階とを含む相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項２】
前記第１研磨選択比は１：５〜１：１，０００の範囲であり、前記第２研磨選択比は１：０．５〜１：２の範囲であることを特徴とする請求項１記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項３】
前記第２研磨工程を遂行する段階は、前記第１スラリー造成物が前記相変化物質層の上部表面を酸化させて形成される表面酸化膜を除去する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項４】
前記第１スラリー造成物は無機研磨剤、酸化剤、有機酸、及び溶媒を含み、前記第２スラリー造成物は無機研磨剤、酸化剤、有機酸、アゾール化合物、および溶媒を含むことを特徴とする請求項１記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項５】
前記第１スラリー造成物は無機研磨剤を０．１〜２重量％の範囲で含み、酸化剤を０．１２〜５％の範囲で含み、前記第２スラリー造成物は無機研磨剤を２．１〜５重量％の範囲で含み、酸化剤を０．０１〜０．５重量％の範囲で含むことを特徴とする請求項４記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項６】
前記第１スラリー造成物は前記絶縁膜に対する研磨速度が１〜２５０Å／ｍｉｎの範囲であり、前記相変化物質層に対する研磨速度が１，０００〜１００，０００Å／ｍｉｎの範囲であり、前記第２スラリー造成物は前記絶縁膜に対する研磨速度が３００〜１，０００Å／ｍｉｎの範囲であり、前記相変化物質層に対する研磨速度が１５０〜１，０００Å／ｍｉｎの範囲であることを特徴とする請求項４記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項７】
前記窪みを有する前記絶縁膜を形成する段階は、
基板上に下部電極を形成する段階と、
前記下部電極上に前記絶縁膜を形成する段階と、
前記絶縁膜を部分的にエッチングして前記下部電極を露出させるコンタクトホールを形成する段階と含むことを特徴とする請求項１記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項８】
前記窪みを有する前記絶縁膜を形成する段階は、
基板上にダイオードを形成する段階と、
前記ダイオード上に前記絶縁膜を形成する段階と、
前記絶縁膜を部分的にエッチングして前記ダイオードを露出させる開口を形成する段階とを含むことを特徴とする請求項１記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項９】
前記第１研磨工程を遂行することは前記相変化物質層の一部が前記絶縁膜の上面上に残るまで前記絶縁膜の上面上に位置する前記相変化物質層のバルク部分を除去することを含み、
前記第２研磨工程を遂行することは前記絶縁膜の上面が露出されるまで前記表面の酸化膜と前記絶縁膜の上面上に残る前記相変化物質層の一部を除去することを含むことを特徴とする請求項３記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【請求項１０】
前記第１研磨工程を遂行することは前記絶縁膜の少なくとも一部が露出されるまで前記絶縁膜の上面上に位置する前記相変化物質層のバルク部分を除去することを含み、
前記第２研磨工程を遂行することは前記絶縁膜の上面が全部露出されるまで前記表面酸化膜、前記相変化物質層の一部及び前記絶縁膜の一部を除去することを含むことを特徴とする請求項３記載の相変化物質層パターンの形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記通信部はさらに、自無線通信装置と隣接する無線通信装置より送信される、自無線通信装置と隣接する無線通信装置が使用することが可能な無線通信方式の数と、前記隣接する無線通信装置が同時に使用することが可能な無線通信方式の数と、前記隣接する無線通信装置が隣接する無線通信装置と通信する際に使用することが可能な無線リンクの数を含んだ情報を受信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1電源から動作電源を得て動作するプリドライバと、
第2電源から動作電源を得るとともに前記プリドライバからの出力信号を増幅して出力するメインドライバと、
前記第1電源と前記プリドライバとの間に設けられた第1スイッチ手段と、
前記第2電源と前記メインドライバとの間に設けられた第2スイッチ手段と、
前記第1電源および前記第2電源から動作電源を得るとともに、前記第1スイッチ手段および前記第2スイッチ手段のオンオフ制御をする過電圧保護シーケンス回路と、を備える
ことを特徴とするドライバ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フルセグメント方式の第１のデジタル放送のトランスポートストリームとワンセグメント方式の第２のデジタル放送のトランスポートストリームとが供給される放送受信機であって、
前記放送受信機は、パケット抽出部とパケット取得間隔判定部とを具備して、
前記パケット抽出部は、前記第１のデジタル放送のトランスポートストリームに含まれる第１の特定のパケットを取得可能とされ、前記第２のデジタル放送のトランスポートストリームに含まれる第２の特定のパケットを取得可能とされ、
前記パケット取得間隔測定部は、前記パケット抽出部によって取得される第１の特定のパケットの第１の取得間隔を測定可能とされ、前記パケット抽出部によって取得される第２の特定のパケットの第２の取得間隔を測定可能とされ、
前記パケット取得間隔判定部によって測定される前記第１の取得間隔が第１の基準間隔よりも長いと判定されると、視聴対象のフルセグメント方式の前記第１のデジタル放送からワンセグメント方式の前記第２のデジタル放送への切り換えが実行され、
前記パケット取得間隔判定部によって測定される前記第１の取得間隔が前記第１の基準間隔よりも短いと判定されると、視聴対象のワンセグメント方式の前記第２のデジタル放送からフルセグメント方式の前記第１のデジタル放送への切り換えが実行されることを特徴とする放送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信機
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、本発明による送受信システムは、送信機と受信機との間で通信を行うものであって、送信機は、第１正弦波および第２正弦波を発生する正弦波発生部と、送信信号を２系統に分配し、一方の系統の信号に第１正弦波を挿入して第１原信号を出力し、他方の系統の信号に第２正弦波を挿入して第２原信号を出力する信号挿入部とを備え、受信機は、第１原信号を受信して得られた第１受信信号と、第２原信号を受信して得られた第２受信信号とから受信電力を算出して出力する受信電力算出部と、第１受信信号と当該第１受信信号を所定時間推移させた第１推移受信信号とに基づいて第１補助信号を算出し、第２受信信号と当該第２受信信号を所定時間推移させた第２推移受信信号とに基づいて第２補助信号を算出して出力する第１変換信号算出部と、第１補助信号と第２補助信号とから補助電力を算出して出力する補助電力算出部と、受信電力と補助電力とから第１受信信号および第２受信信号を決定する受信決定信号を算出して出力する第１信号再生部と、受信決定信号に基づいて第１受信信号および第２受信信号を制御して出力する信号制御部とを備え、第１推移受信信号は、複数の第１推移受信素信号から構成され、第１推移受信素信号の各々は、第１受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、第１補助信号は、第１受信信号と第１推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第１補助素信号から構成されることを特徴とし、第２推移受信信号は、複数の第２推移受信素信号から構成され、第２推移受信素信号の各々は、第２受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、第２補助信号は、第２受信信号と第２推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第２補助素信号から構成されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によると、第１受信信号と当該第１受信信号を所定時間推移させた第１推移受信信号とに基づいて第１補助信号を算出し、第２受信信号と当該第２受信信号を所定時間推移させた第２推移受信信号とに基づいて第２補助信号を算出して出力する第１変換信号算出部と、第１補助信号と第２補助信号とから補助電力を算出して出力する補助電力算出部と、受信電力と補助電力とから第１受信信号および第２受信信号を決定する受信決定信号を算出して出力する第１信号再生部とを備え、第１推移受信信号は、複数の第１推移受信素信号から構成され、第１推移受信素信号の各々は、第１受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、第１補助信号は、第１受信信号と第１推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第１補助素信号から構成されることを特徴とし、第２推移受信信号は、複数の第２推移受信素信号から構成され、第２推移受信素信号の各々は、第２受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、第２補助信号は、第２受信信号と第２推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第２補助素信号から構成されるため、通信状態が悪い伝送路環境であっても信号を正確に再生することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信機と受信機との間で通信を行う送受信システムであって、
前記送信機は、
第１正弦波および第２正弦波を発生する正弦波発生部と、
送信信号を２系統に分配し、一方の系統の信号に前記第１正弦波を挿入して第１原信号を出力し、他方の系統の信号に前記第２正弦波を挿入して第２原信号を出力する信号挿入部と、
を備え、
前記受信機は、
前記第１原信号を受信して得られた第１受信信号と、前記第２原信号を受信して得られた第２受信信号とから受信電力を算出して出力する受信電力算出部と、
前記第１受信信号と当該第１受信信号を所定時間推移させた第１推移受信信号とに基づいて第１補助信号を算出し、前記第２受信信号と当該第２受信信号を所定時間推移させた第２推移受信信号とに基づいて第２補助信号を算出して出力する第１変換信号算出部と、
前記第１補助信号と前記第２補助信号とから補助電力を算出して出力する補助電力算出部と、
前記受信電力と前記補助電力とから前記第１受信信号および前記第２受信信号を決定する受信決定信号を算出して出力する第１信号再生部と、
前記受信決定信号に基づいて前記第１受信信号および前記第２受信信号を制御して出力する信号制御部と、
を備え、
前記第１推移受信信号は、複数の第１推移受信素信号から構成され、前記第１推移受信素信号の各々は、前記第１受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、
前記第１補助信号は、前記第１受信信号と前記第１推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第１補助素信号から構成されること、を特徴とし、
前記第２推移受信信号は、複数の第２推移受信素信号から構成され、前記第２推移受信素信号の各々は、前記第２受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、
前記第２補助信号は、前記第２受信信号と前記第２推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第２補助素信号から構成されること、を特徴とする、送受信システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１受信信号と第２受信信号とから受信電力を算出して出力する受信電力算出部と、
前記第１受信信号と当該第１受信信号を所定時間推移させた第１推移受信信号とに基づいて第１補助信号を算出し、前記第２受信信号と当該第２受信信号を所定時間推移させた第２推移受信信号とに基づいて第２補助信号を算出して出力する第１変換信号算出部と、
前記第１補助信号と前記第２補助信号とから補助電力を算出して出力する補助電力算出部と、
前記受信電力と前記補助電力とから前記第１受信信号および前記第２受信信号を決定する受信決定信号を算出して出力する第１信号再生部と、
前記受信決定信号に基づいて前記第１受信信号および前記第２受信信号を制御して出力する信号制御部と、
を備え、
前記第１推移受信信号は、複数の第１推移受信素信号から構成され、前記第１推移受信素信号の各々は、前記第１受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、
前記第１補助信号は、前記第１受信信号と前記第１推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第１補助素信号から構成されること、を特徴とし、
前記第２推移受信信号は、複数の第２推移受信素信号から構成され、前記第２推移受信素信号の各々は、前記第２受信信号を互いに異なる時間だけ推移させた信号であり、
前記第２補助信号は、前記第２受信信号と前記第２推移受信素信号とに基づいて生成される複数の第２補助素信号から構成されること、を特徴とする、受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
測定対象物を単カメラにより重複させながら順次撮影するステレオ画像撮影方法において；
適時に前記測定対象物を撮影して静止画像である撮影画像を取得する撮影工程と；
カメラの位置移動に伴い前記測定対象物のライブ画像を随時取得するライブ画像取得工程と；
前回撮影された撮影画像である前回撮影画像に、前記ライブ画像との重複領域を設定する重複領域設定工程と；
前記前回撮影画像と前記ライブ画像とを前記重複領域設定工程で設定された重複領域で重ねて表示し、前記前回撮影画像を前記重複領域から前記撮影部の移動方向と反対側に延長して表示し、前記ライブ画像を前記重複領域から前記撮影部の移動方向と同じ側に延長して表示する表示工程とを備える；
ステレオ画像撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の第１２の態様のステレオ画像撮影装置１Ｂは、第５の態様において、例えば図１９に示すように、ＧＰＳ又は慣性センサで検出されたライブ画像２５と初回に撮影された撮影画像である初回撮影画像２８における撮影位置より、ライブ画像２５と初回撮影画像２８の間に重複領域が見出された場合に、重複領域設定部６は、初回撮影画像２８に重複領域を一周画像重複領域２８ｃとして設定し、表示部４は、初回撮影画像２８とライブ画像２５とを一周画像重複領域２８ｃで重ねて表示する。
ここにおいて、一周したとは、同じ方向に移動して今回の撮影により予定した全ての方向からの撮影が完了する位置に到達したことを意味する。例えば、１２方向からの撮影を予定していた場合、１２番目の撮影位置に到達したことを意味する。本態様のように構成すると、初回撮影画像２８が表示された場合に、今回又は次回の撮影において、撮影が一巡することが解る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に、前回撮影画像２１及びライブ画像２５から特徴点を抽出する（特徴点抽出工程：Ｓ１５０）。ライブ画像２５については、適当なフレーム間隔又は時間間隔でサンプリングされた画像のうち、例えば前回撮影画像２１の撮影から所定時間（例えば３ｓｅｃ）経過後の画像を選択して特徴点を抽出する。前回撮影画像２１及びライブ画像２５をステレオ画像として、重複し合う特徴点について対応点探索部８ａにて対応付けを行う。カメラ移動方向判定部８は、前回撮影画像２１の特徴点に対するライブ画像２５の対応点（対応点探索部８ａにより対応付けられた特徴点）の平均移動ベクトルから、平均移動ベクトルと反対方向を撮影部３の移動方向として求めることができる。次にライブ画像２５について特徴点の追跡を行なう（特徴点追跡工程：Ｓ１６０）。例えば前回撮影画像２１の撮影から３ｓｅｃ後のライブ画像の他に６ｓｅｃ後のライブ画像と９ｓｅｃ後のライブ画像を選択する。３ｓｅｃ後のライブ画像の特徴点に対し６ｓｅｃ後のライブ画像の対応点を探索して、平均移動ベクトルを求める。また、６ｓｅｃ後のライブ画像の特徴点に対し９ｓｅｃ後のライブ画像の対応点を探索して、平均移動ベクトルを求める。このようにしてライブ画像の特徴点を追跡できる。なお、状況に応じて追跡の時間間隔を任意に設定できる。例えば、特徴点の追跡を細かく行いたい時には１ｓｅｃに設定し、特徴点の追跡を粗く行なっても良い時には５ｓｅｃに設定する等である。次に、カメラ移動方向判定部８は特徴点抽出部７で抽出された特徴点の前回撮影画像２１とライブ画像２５における画面位置から、又はライブ画像間における画面位置の変化から撮影部３の移動方向を求める（移動方向判定工程：Ｓ１７０）。例えば、前回撮影画像２１とライブ画像２５から求めた平均移動ベクトルの方向と反対方向を撮影部３の移動方向として求めることができる。また、ライブ画像間の特徴点を追跡し、平均移動ベクトルの方向が、同じ方向（例えば左方向）に例えば３回以上続けば、平均移動ベクトルの方向と反対方向を撮影部３の移動方向として求めても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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