【事件の表示】
　特願２０００−２７１９６４号「肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１９日出願公開、特開２００２−　７８８０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年９月７日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１６年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１６年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「カテーテル外筒シャフトとカテーテル内筒シャフトとからなるカテーテルシャフトと、
　膨張した状態で単一の肺静脈口
周囲の左房壁
　体表面に配設される対極との間で高周波電力を伝送可能なバルーン内に配設された高周波通電用電極と、
　前記高周波通電用電極に電気的に接続されるリード線と、
　前記カテーテル
内筒
、前記カテーテル内筒シャフトの一端から流入させ他端から流出させるか、または前記カテーテル内筒シャフトの一端から流入させ他端へ到達後に前記一端から流出させるかして、前記カテーテル内筒シャフト内のみを
　前記バルーン内の温度をモニター可能な温度センサーと、
を備え、
　前記高周波通電用電極は、前記カテーテル内において前記カテーテル内筒シャフトの外周に巻設されている
ことを特徴とする肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル。」 
（上記下線は、本件補正により補正された箇所である。）
　
　また、請求項２は以下のとおりである。
　「前記バルーンは、前記カテーテル外筒シャフトに近い側を上側とするたまねぎ型の断面を有することを特徴とする請求項１に記載の肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル。」
　
　本件補正は、補正事項として、「収縮膨張可能なバルーン」の形状に関し、膨張した状態で単一の「肺静脈口
周囲の左房壁
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る「肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル」は、膨張した状態で単一の「肺静脈口
周囲の左房壁
　ここで、「カテーテル外筒シャフトに近い側を上側とするたまねぎ型の断面を有する」形状とは、段落【００２３】の、「また、図１に示すように、バルーン４は、カテーテル外筒シャフト２に近い側を上側とするたまねぎ型の断面を有し、膨張した状態で単一の肺静脈口２０の所定部位、例えば肺静脈２２と左房壁２４の接合部２６に輪状に接触可能な形状を有する。」との記載及び第１図より、たまねぎの尖っていない側を「上部」として、その尖っていない側である「上部」が、カテーテル外筒シャフト（２）側に向かうような形状であると理解される。
　
　一方、願書に添付した明細書又は図面には、膨張した状態で単一の肺静脈口の「肺静脈と左房壁の接合部」に輪状に接触可能で「カテーテル外筒シャフトに近い側を上側とするたまねぎ型の断面を有する」「収縮膨張可能なバルーン」と、「カテーテル内筒シャフトの外周に巻設されている」「高周波通電用電極」とを備えた「肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル」が第１の実施形態として記載されており、膨張した状態で単一の「肺静脈口
周囲の左房壁
周囲の左房壁
　しかしながら、願書に添付した明細書又は図面には、膨張した状態で単一の「肺静脈口
周囲の左房壁
周囲の左房壁
　また、そもそも「カテーテル外筒シャフトに近い側を上側とするたまねぎ型の断面を有する」形状は、膨張した状態で単一の「肺静脈口
周囲の左房壁
周囲の左房壁
　
　そうすると、本件補正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　したがって、特許法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明　
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「カテーテル外筒シャフトとカテーテル内筒シャフトとからなるカテーテルシャフトと、
　膨張した状態で単一の肺静脈口の所定部位に輪状に接触可能な形状を有する前記カテーテル外筒シャフトの先端部と前記カテーテル内筒シャフトの先端部近傍との間に設置された収縮膨張可能なバルーンと、
　体表面に配設される対極との間で高周波電力を伝送可能なバルーン内に配設された高周波通電用電極と、
　前記高周波通電用電極に電気的に接続されるリード線と、
　前記カテーテルシャフト内を冷却可能に冷却水を潅流させる冷却手段と、
　前記バルーン内の温度をモニター可能な温度センサーと、
を備え、
　前記高周波通電用電極は、前記カテーテル内において前記カテーテル内筒シャフトの外周に巻設されている
ことを特徴とする肺静脈電気的隔離用バルーンカテーテル。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４６３６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
１　「そこで本発明は、バルーン内を冷却するシステムを作動させながら、
　左からレーザー光線や高周波電流（電圧）や遠赤外線を放射することによ
　り、内膜面は焼灼せず、中膜と外膜を主に焼灼して拡張するバルーンカテ
　ーテルを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
２　「【課題を解決するための手段】本発明バルーンカテーテルは例えば図
　１に示す如くカテーテルシャフト１と、このカテーテルシャフト１の外周
　に設けられた膨張収縮可能なバルーン２と、このカテーテルシャフト１に
　設置された高周波通電用の電極３と、このバルーン２内へ液体６ａを供給
　又は吸収する送液路６を設けたバルーンカテーテルにおいて、このバルー
　ン２内のカテーテルシャフト１に冷却用液体６ａを潅流する複数の小孔５
　を設けたものである。」（段落【０００５】）
３　「【実施例】以下、本発明バルーンカテーテルの実施例を添付図面を参
　照して説明する。図１は、高周波通電加熱法におけるバルーン内冷却シス
　テムを示す。図１Ａ、Ｂ及びＣにおいて１は例えば、Ｘ線不透過のテフロ
　ン製のカテーテルシャフトであり、このカテーテルシャフト１の先端部に
　は膨張及び収縮可能なバルーン２が形成されている。３はこのバルーン２
　のカテーテルシャフト１に設けられた高周波通電用の単極電極であり、こ
　の単極電極３は例えば０．１ｍｍの直径の導線をコイル状にカテーテルシ
　ャフト１の周りに巻いてある。又、バルーン２内のカテーテルシャフト１
　の基部にはサーミスター４が設置され、バルーン２内温度を温度センサ８
　によりモニターできるようになっている。更に、バルーン２のカテーテル
　シャフト１には多数の小孔５が設けられ、この小孔５はバルーン２のカテ
　ーテルシャフト１の内腔へ通じる如くなされバルーン２内の液体６ａの出
　口となる。このカテーテルシャフト１の軸方向全長にわたってバルーン２
　内腔２ａと通じる送液路６が形成され、この送液路６の中に高周波通電用
　の導線７ａとサーミスター用の導線８ａが入っている。前記送液路６の他
　端には送液ポンプ９が連結されている。送液ポンプ９を作動させて、バル
　ーン２へ冷却液６ａを送液すれば、これを膨張させることができ、バルー
　ン２内圧が一定以上上昇するとバルーン２内カテーテルシャフト１にあけ
　た小孔５より、冷却液６ａは排出され、バルーン２内部は冷却される。」
　（段落【０００７】）
４　「図２に示す如く、バルーン２を拡張しながら例えば周波数１３．５６
　ＭＨＺの高周波発生装置７の出力端子の一端をバルーン２内高周波通電用
　電極３に通じる電線７ａに接続し、他端を背部設置した対極板１０（直径
　約１０ｃｍの金属性円盤）に接続し、出力１０〜５０Ｗで通電すると、誘
　電加熱の原理に従ってバルーン２より放射状に放出される電磁波によって
　バルーン２と接触する組織＝血管狭窄部１１の分子及び電子が撹拌されて
　発熱する。この時、バルーン内部温度をカテーテルシャフト１の基部に取
　り付けたサーミスター４でモニターすることができる。」（段落【０００
　８】）
５　第１図には、カテーテルシャフト（１）の外側に、バルーン（２）の近
　位側から送液ポンプ（９）まで延びて送液路（６）を構成する管（第１Ｃ
　図において、導線（７ａ、８ａ）の外側に設けられている部材）が配置さ
　れている様子、バルーン（２）の先端部分がカテーテルシャフト（１）の
　先端部近傍の外周に接続されている様子が図示されている。
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「カテーテルシャフト（１）と（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管と、
　前記（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管の先端部と前記カテーテルシャフト（１）の先端部近傍との間に設置された膨張収縮可能なバルーン（２）と、
　背部設置される対極板（１０）との間で高周波電力を伝送可能なバルーン内に配設された高周波通電用の単極電極（３）と、
　前記高周波通電用の単極電極（３）に電気的に接続される導線（７ａ）と、
　前記カテーテルシャフト（１）内と前記（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管内に冷却液（６ａ）を潅流させる送液ポンプ（９）と、
　前記バルーン（２）内の温度をモニターするサーミスター（４）と、
を備え、
　前記高周波通電用の単極電極（３）は、前記カテーテルシャフト（１）の周りに巻かれている
ことを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／４２９３４号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
６　「This invention relates to ・・・namely the pulmonary veins.（
　本発明は、心房性不整脈の治療に有用な医療器具および方法に関する。特
　に、本発明は人体の血管、即ち、肺静脈におけるアブレーション処置に使
　用する好ましい方法および医療器具に関する。）（明細書第１ページ第８
　〜１２行、訳文は、同パンフレットの日本国公表公報である特表２００２
　−５３５０３３号公報の段落【０００１】、以下同様。）」
７　「In order to understand ・・・from the left atrium(11).（本発明
　の医療器具の構造を理解するには、心臓内部でそれを使用するための医療
　処置についてまず理解する必要がある。図２および２Ａに示すように、使
　用時に本発明の医療器具(10)は左心房(11)の中に進められた後、適当な肺
　静脈(14)の内部またはその肺静脈の口(os)に導入される。 (アブレーショ
　ン処置は２以上の肺静脈中で必要になることがあることは理解される。し
　かし、本発明の説明のためには、１つの肺静脈中で行なわれる医療処置に
　方法を限定する。) アブレーションカテーテル(12)を所定位置に配置した
　後、これで、肺静脈(14)内の心房期外収縮の発生源を左心房(11)との接続
　から電気的に孤立させる創傷を作り出す。
　　肺静脈(14)は概ね管状の構造であるが、左心房(11)の中に開くにつれて
　寸法が増大する。肺静脈(14)から左心房(11)への心房期外収縮の伝達は、
　心房期外収縮の発生源より手前側の位置での肺静脈(14)の周り、または状
　況によっては肺静脈口の周りで、円周方向アブレーション創傷を形成する
　ことにより完全に停止させることができることが見出された。心房期外収
　縮の発生源であると考えられる肺静脈(14)の表面の１点をアブレーション
　するだけでは、心房期外収縮の発生源を左心房(11)から孤立させるのに十
　分ではないかもしれない。）（明細書第１５ページ第１７行〜第１６ペー
　ジ第１８行、訳文の段落【００３３】〜【００３４】））」
８　「In addition, if desired, ・・・premature atrial contraction.（
　また、所望により、放射線不透過性のマーカー帯 (図示せず) を外側の第
　１バルーン(20)の表面(34)に装着し、肺静脈(14)内でのその相対的な位置
　をマークしてもよい。肺静脈(14)内または肺静脈口での適正な位置が決ま
　ったら、カテーテル(12)をその位置から少しだけ引き戻して、その後で形
　成される円周方向アブレーション創傷が期外心房収縮の発生源より手前側
　に位置するようにしてもよい。）（明細書第２２ページ第１０〜１８行、
　訳文の段落【００４３】）」
９　「The electrodes(30), located ・・・inside the pulmonary vein(14
　).（外側の第１バルーン(20)の内部であるが、内側の第２バルーン(22)の
　外部に配置した電極(30)は、好ましくは高周波エネルギーを発生する。こ
　の高周波エネルギーは、導電性媒体によって、外側の第１バルーン(20)の
　表面(34)に設けたバルーン穴(28)から肺静脈(14)の内部の組織に伝えられ
　る。これらのバルーン穴(28)は外側の第１バルーン(20)の表面(34)を一周
　する１または２以上の線状に形成されているので、電極(30)により発生し
　た導電性エネルギーは、肺静脈(14)の内部で円周方向の創傷を形成する。
　）（明細書第２４ページ第１１〜２０行、訳文の段落【００４８】）」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とは、どちらも組織の焼灼処置を行うバルーンカテーテルに関する発明であって、それらを対比すると、引用発明における「カテーテルシャフト（１）」、「（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管」、「膨張収縮可能なバルーン（２）」、「対極板（１０）」、「高周波通電用の単極電極（３）」、「導線（７ａ）」及び「サーミスター（４）」は、それらの機能及び構造からみて、それぞれ本願発明における「カテーテル内筒シャフト」、「カテーテル外筒シャフト」、「収縮膨張可能なバルーン」、「対極」、「高周波通電用電極」、「リード線」及び「温度センサー」に相当する。
　そして、引用発明における「カテーテルシャフト（１）」と「（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管」とを合わせたものを「カテーテルシャフト」と呼ぶことができ、引用発明における「対極板（１０）」は「背面配置される」ものであるから、「体表面に配設される対極」といえる。
　さらに、引用発明における「送液ポンプ（９）」は、「カテーテルシャフト（１）内と（カテーテルシャフト（１）の外側に配置された）管内に冷却液（６ａ）を潅流させる」ものであるから、「カテーテルシャフト内を冷却可能に冷却水を潅流させる冷却手段」といえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「カテーテル外筒シャフトとカテーテル内筒シャフトとからなるカテーテルシャフトと、
　治療を行う組織部位に輪状に接触可能な形状を有する前記カテーテル外筒シャフトの先端部と前記カテーテル内筒シャフトの先端部近傍との間に設置された収縮膨張可能なバルーンと、
　体表面に配設される対極との間で高周波電力を伝送可能なバルーン内に配設された高周波通電用電極と、
　前記高周波通電用電極に電気的に接続されるリード線と、
　前記カテーテルシャフト内を冷却可能に冷却水を潅流させる冷却手段と、
　前記バルーン内の温度をモニター可能な温度センサーと、
を備え、
　前記高周波通電用電極は、前記カテーテル内において前記カテーテル内筒シャフトの外周に巻設されている
組織を高周波で焼灼するためのバルーンカテーテル。」
（相違点）  
　本願発明は肺静脈電気的隔離用のバルーンカテーテルであって、「収縮膨張可能なバルーン」は「膨張した状態で単一の肺静脈口の所定部位に輪状に接触可能な形状を有する」ものであるのに対し、引用発明は肺静脈電気的隔離用と特定されるものではなく、「収縮膨張可能なバルーン」は「膨張した状態で単一の肺静脈口の所定部位に輪状に接触可能な形状を有する」ものではない点。
　
第６　判断
　引用例２には、記載事項「６」、「７」、「８」、「９」及び対応する図面中にみられるように、心房期外収縮の発生源であると考えられる肺静脈（１４）と左心房（１１）との電気的接続を遮断して心房性不整脈を治療するために、内部に高周波エネルギーを発生する電極（３０）を備えた第１バルーン（２０）を肺静脈口に配置し、肺静脈口の内部或いは周りに円周方向のアブレーション創傷を形成する心房性不整脈の治療器具が記載されている。
　ところで、引用発明と引用例２に記載の技術とは、ともに組織の焼灼処置を行うバルーンカテーテルに関するものであるから、両者は技術的に共通の分野に属するものといえる。
　そうすると、肺静脈口に輪状にアブレーション創傷を形成して心房性不整脈の治療を行う目的で、引用発明の「収縮膨張可能なバルーン」に「膨張した状態で単一の肺静脈口の所定部位に輪状に接触可能な形状を有する」ものを採用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術より当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　
第７　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。