【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６６６９３号「低騒音型ルーバ用フィン、その配置方法およびルーバ」の特許無効審判事件についてされた平成１７年８月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０７０２号平成１８年６月２８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３４６６６９３号（以下、「本件特許」という。）の出願は、平成６年３月２日に特許出願された特願平６−３２６３１号（以下、「本件出願」という。）であって、その請求項１ないし９に係る発明について平成１５年８月２９日に設定登録され、その後、本件無効審判請求人ＹＫＫ　ＡＰ株式会社（以下、「請求人」という。）により上記本件特許のうちの請求項１ないし４、６ないし９に係る発明の特許に対して平成１６年６月３日に本件無効審判〔無効２００４−８００６７〕が請求されたものであり、特許庁は平成１６年８月２０日付けの訂正請求書による訂正を認めるとした上で、「特許第３４６６６９３号の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明についての特許を無効とする。」との結論を内容とする平成１６年１２月３日付けの審決（以下、「第１審決」という。）を請求人及び被請求人に送達した。
２．これに対し、被請求人は、前記審決についての審決取消訴訟〔平成１７年（行ケ）第１１号審決取消請求事件〕を、平成１７年１月１３日に東京高等裁判所に提訴するとともに、平成１７年３月４日に本件特許についての訂正審判〔訂正２００５−３９０４０〕を請求した。 
３．そして、東京高等裁判所は、「当裁判所は、当事者の意見を聴いた上、本件特許を無効にすることについて特許無効審判において更に審理させることが相当であると認め、事件を審判官に差し戻すため、特許法第１８１条第２項により、審決を取り消す」ことを内容とする平成１７年３月３０日付けの決定をした。 
４．これを受けて、特許庁は、特許法第１３４条の３第５項の規定により上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書を援用する訂正請求による訂正を認めるとした上で、「特許第３４６６６９３号の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明についての特許を無効とする。」との結論を内容とする平成１７年８月１５日付けの審決（以下、「第２審決」という。）を請求人及び被請求人に送達した。
５．これに対し、被請求人は、前記審決についての審決取消訴訟〔平成１７年（行ケ）第１０７０２号審決取消請求事件〕を、平成１７年９月２６日に知的財産高等裁判所に提訴した。
６．そして、知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効２００４−８００６７号事件について平成１７年８月１５日にした審決を取り消す。」との判決（以下、単に「判決」という。）が言い渡され、確定した。
７．その後、平成１８年８月７日付けで請求人より、上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書を援用する訂正請求による訂正の訂正後の請求項１に係る発明は依然として無効とされるべき旨主張する上申書が提出された。また、当審は、訂正後の請求項１で限定される事項の範囲内すべてにおいて訂正明細書記載の効果を奏することが可能であるか否かについて当事者双方の意見を徴収するべく書面による審尋をしたところ、請求人からは平成１８年１０月１２日付けの回答書が提出され、また、被請求人からは平成１９年１月２９日付けの回答書が提出された。
　
第２．訂正請求についての判断
１．本件訂正請求の内容
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、本件無効審判に援用された上記訂正審判の審判請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。 
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の旧請求項１を、以下のように訂正する。 
「【請求項１】横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状と
なり、該横方向部の高さＡより脚部の幅Ｃが広く
建物のルーバに用いたフィンであり、前記建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、前記横方向部を前面側に配置し、前記脚部を該横方向部の背面側に配置するとともに、
 　【数１】 
 ０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 
 ０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５」 
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の旧請求項４を、以下のように訂正する。 
「【請求項４】横方向部と脚部との突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部につけられた丸みの曲率半径をＲ（ｍｍ）、横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナー部に付けられた丸みの曲率半径をＳ（ｍｍ）、脚部の下部の背面側の左右両側のコーナー部に付けられた丸みの曲率半径をＴ（ｍｍ）としたとき、Ｒ、Ｓ、Ｔが下記の数３をも満たす範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィン。
【数３】 
０＜Ｒ
Ｓ≒Ａ／２ 
０＜Ｔ
（３）訂正事項ｃ
　特許明細書の【０００４】を、次のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】　本発明は、前述の課題を解決すべくなされたものであり、横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状と
なり、該横方向部の高さＡより脚部の幅Ｃが広く
建物のルーバに用いたフィンであり、前記建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、前記横方向部を前面側に配置し、前記脚部を該横方向部の背面側に配置するとともに、
【数６】 
０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 
０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５ 
 　好ましくは、さらに脚部の下部の背面側の左右両側のコーナー部にも丸みが付けられている。」 
（４）訂正事項ｄ
　特許明細書の【００１２】を、次のように訂正する。
「【数１０】 
０＜Ｒ
Ｓ≒Ａ／２ 
０＜Ｔ
　
２．訂正の適否について
（１）本件訂正の目的の適否、新規事項の有無、実質上の特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項ａ，ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることが明らかであり、また、訂正事項ｃ，ｄは、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。 
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。 
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の要件を満たす。
（２）本件訂正における独立特許要件についての検討 
　本件訂正に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載されたとおりのものであるところ、本件の特許無効審判の請求の趣旨に係る特許発明は、請求項１ないし４、６ないし９に係る発明であり、しかも、特許無効審判の請求がされていない請求項５は、請求項１〜４のいずれか１項を引用する形式であるところ、請求項１に係る発明の訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当していることから、請求項５に係る発明の訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当することになるため、訂正後の請求項５に係る発明は、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の「特許無効審判の請求がされていない請求に係る第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。」の規定が適用されることになる。
　しかしながら、後記「第９．訂正後の請求項５に係る発明の独立特許要件について」に説示するように、訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができる。したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の要件を満たす。
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項及び第５項の要件をすべて満たすから、本件訂正を認める。
　
第３．訂正後の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明
　上記「第２．訂正請求についての判断」で説示したように、本件訂正が認められるので、本件の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４、６ないし９に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状と
なり、該横方向部の高さＡより脚部の幅Ｃが広く
建物のルーバに用いたフィンであり、前記建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、前記横方向部を前面側に配置し、前記脚部を該横方向部の背面側に配置するとともに、
【数１】 
０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 
０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５ 
【請求項２】脚部の下部の背面側の左右両側のコーナー部には丸みが付けられていることを特徴とする請求項１記載の低騒音型ルーバ用フィン。 
【請求項３】Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが下記の数２をも満たす範囲にあることを特徴とする請求項１または２記載の低騒音型ルーバ用フィン。 
【数２】 
１．１≦Ｂ／Ａ≦６ 
０．５≦Ｄ／Ａ≦６．４ 
【請求項４】横方向部と脚部との突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部につけられた丸みの曲率半径をＲ（ｍｍ）、横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナー部に付けられた丸みの曲率半径をＳ（ｍｍ）、脚部の下部の背面側の左右両側のコーナー部に付けられた丸みの曲率半径をＴ（ｍｍ）としたとき、Ｒ、Ｓ、Ｔが下記の数３をも満たす範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィン。 
【数３】 
０＜Ｒ
Ｓ≒Ａ／２ 
０＜Ｔ
【請求項６】横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状となるように構成されている柱状体の請求項１〜５のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィンであって、柱状体の低騒音型ルーバ用フィンが中空体に形成されていることを特徴とする低騒音型ルーバ用フィン。 
【請求項７】請求項１〜６のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィンを並べて形成されたルーバ。 
【請求項８】請求項１〜６のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィンを平行に等間隔に並べてルーバを形成されたルーバであって、隣り合うフィンの頭部の端部とそのフィンの隣のフィンの頭部の端部がつくる隙間をＥ（ｍｍ）とし、前記フィンの横方向の幅をＢ（ｍｍ）とするときに、Ｅ、Ｂが下記の数４を満たす範囲にあることを特徴とするルーバ。
【数４】 
０．５≦Ｅ／Ｂ≦１０ 
【請求項９】請求項１〜６のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィンを平行に等間隔に並べてルーバを形成するに際して、隣り合うフィンの頭部の端部とそのフィンの隣のフィンの頭部の端部がつくる隙間をＥ（ｍｍ）とし、前記フィンの横方向の幅をＢ（ｍｍ）とするときに、Ｅ、Ｂが下記の数５を満たす範囲にあることを特徴とするルーバ用フィンの配置方法。
【数５】 
０．５≦Ｅ／Ｂ≦１０」 
（以下、訂正後の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」等という。）
　
第４．当事者の主張
１．請求人の主張の概要
（１）請求人は、審判請求書において、本件の請求項１ないし４、６ないし９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。 
　無効理由１：本件発明１ないし４、６ないし９の特許は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、無効とすべきである。 
　無効理由２：本件発明１ないし４は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、或いは甲第３号証に記載された発明に基づき、また本件発明６ないし９は、甲第１号証、甲第２号証及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきである。
甲第１号証　日本建築学会大会学術講演梗概集（東海）昭和５１年１０月、７８５〜７８６頁 
甲第２号証　意匠登録第３３７２４５号公報 
甲第３号証　米国特許第３９７７６５３号明細書 
甲第４号証　特公平３−７４３０２号公報 
甲第５号証　実公平４−１２２４０号公報 
甲第６号証　実公昭５７−６０４７４号公報 
（２）請求人は、平成１６年９月２７日付けの弁駁書において、平成１６年８月２０日付けの訂正請求書により訂正後の請求項１ないし４、６ないし９に記載された発明（以下、「本件旧訂正発明１」等という。）について、依然として無効理由を有すると主張し、甲第７号証を提出した。 
甲第７号証　実公昭５６−３５１２号公報 
（３）請求人は、平成１８年８月７日付けの上申書において、本件訂正発明１は、甲第１号証及び甲第３〜６号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、無効とすべきであると主張する。
　
２．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１６年８月２０日付け答弁書において、本件旧訂正発明１ないし４、６ないし９について、請求人主張の無効理由はないと主張し、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。 
乙第１号証　有斐閣発行　「特許法概説」第１２版　１３１〜１３２頁 
乙第２号証　東京高等裁判所昭和５６年（行ケ）第２３６号判決 
乙第３号証　東京高等裁判所昭和５３年（行ケ）第１６９号判決 
　
第５．判決（知的財産高等裁判所平成１７年（行ケ）第１０７０２号）の判示事項について
　判決は、本件訂正発明１と刊行物１（本審判事件における甲第１号証）に記載された発明との対比につき、両者の相違が相違点１〜４にあるとした上で、第２審決には、相違点３の認定判断、相違点４の認定判断、及び、本件訂正発明１によってもたらされる効果についての認定判断に関する誤りがある旨を判示する。
　すなわち、訂正明細書に相違点３に係る構成の効果及び相違点４に係る構成の効果が記載されているということはできないが、相違点３に係る構成及び相違点４に係る構成を含む構成全体から生ずる効果が記載されているということができるから、効果の記載はあるということができる旨を判示する。また、断面形状が長方形の従来型フィンを用いたルーバに比べて、騒音の発生が抑制されたこと等の本件訂正発明１の効果が記載されているにも関わらず、第２審決は、本件訂正発明１の構成全体から生ずる効果について正しく考慮したものとはいえない旨を判示する。
　特に、相違点４の認定判断に関しては、「本件訂正明細書には、相違点４に係る構成の数値の臨界的な意義については記載されていない。しかし、数値限定に常に臨界的な意義が必要であるとは解されない。本件訂正発明１は、…刊行物１記載発明とは相違点があるものであり、相違点４に係る構成の数値限定以外の点について進歩性が認められるのであれば、相違点４に係る構成の数値限定に臨界的な意義は必要でないものと解される。それにもかかわらず、審決（注：第２審決）は、このような点を検討することなく、相違点４に係る構成の数値に臨界的な意義が必要である旨の判断をしている誤りがある。」と判示する。
　
第６．当審における審尋の概要
　上記判示内容に従えば、本件訂正発明１の構成全体から生ずる効果について更に審理する必要があるというべきであり、また、審判請求書において請求人が、本件特許は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、無効とすべきである旨主張していることからも、十分な検討を行う必要があるといえる。
　そこで、当審において、本件訂正発明１が奏する効果について、請求人及び被請求人の意見を徴収するべく書面による次のような審尋をした。
（審尋内容）
「本件特許明細書ないし本件訂正明細書には、タイプ１、タイプ２という２つの実施例と、これら実施例に対応した供試体及び従来例に対応した供試体を用いて風洞実験を行った際のＦＦＴ解析結果が示されている。また、両実施例共に、フィンの前面側部分の形状については、次の条件（以下、「条件１」という。）を満たすものとされている。 
　（条件１） 
　　　（Ｂ−Ｃ）／２Ａ＝１、Ｓ≒Ａ／２、Ｒ≒Ｓ／２ 
　しかしながら、本件特許明細書ないし本件訂正明細書には、条件１以外の形状となる実施例や、それに対応した供試体を用いて試験した際のＦＦＴ解析結果については、示されていない。
　そうすると、本件特許発明１ないしは本件訂正発明１で限定される事項の範囲内であって条件１とは異なる形状のフィンであっても、（従来例に比して）騒音発生防止の点で優れているという本件特許特有の効果を奏するか否かという点については、確認されていないことになる。 
　したがって、請求人及び被請求人は、この点が明確となるように、本件訂正発明１で限定される事項の範囲内であって条件１とは異なる形状のフィンを用いて風洞実験を行い、その結果を、風洞実験を行った条件（取付間隔、風速、風向等の値）や供試体の実寸による正確な断面図図面等と共に提出されたい。」
　
第７．当審による審尋に対する当事者の回答
１．請求人の回答の概要
　請求人は、平成１８年１０月１２日付けの回答書において、次のように主張する。
「特許明細書の記載不備による不利益は特許権者が一身に負うべきであって、その記載が不備でないことを客観的に証明できなければ、その特許は記載不備を理由に当然無効とされるべきものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　…（中略）…
　本件特許発明についてみれば、被請求人は、本件特許明細書に記載された作用効果を積極的に証明する義務がありますが、被請求人は本件発明の効果がないことを積極的に証明する義務はないものと思料します。」
　
２．被請求人の回答の概要
　被請求人は、平成１９年１月２９日付けの回答書において、各請求項に規定される数値範囲に関して、当該数値範囲内の最小又は最大近傍の値、当該数値範囲から外れた値を含む種々の値をとる形状の異なる１３のフィンを用いて行った風洞実験のＦＦＴ解析結果及び騒音についての評価を提出したが、この評価によれば、被請求人は概ね、次のことを主張しているものと認められる。
　本件訂正発明１で限定される事項の範囲内にあるものは、低域及び高域の周波数において特徴ある音が確認されず静かであるという「優良」の評価を有する、若しくは、一部の低域周波数にレベルの高い箇所が見られるものの静かであるという「良」の評価を有するという結果が得られた。
　
第８．当審の判断
１．無効理由１
（１）本件訂正発明１で限定される事項の範囲内であって実施例以外のものについても、騒音発生防止の点で優れているという訂正明細書記載の効果を奏するか否かについて
（ｉ）実験結果の信頼性について
　被請求人の提出した回答書（以下、単に「回答書」という。）に添付された「特許第３４６６６９３号の特許発明に係るデータについての報告書」（以下、単に「報告書」という。）によれば、形状の異なる１３のフィンを用いて行った実験について次のことが理解できる。
（イ）ルーバーの寸法については、実寸法とし、単体を等間隔に５枚以上ならべてルーバーを構成し、実験を行った。
（ロ）実験は、東急建設（株）技術研究所の回流式密閉型風洞、飛島建設（株）技術研究所の開放型風洞、三菱重工長崎造船所の回流式開放型風洞、及び、山梨大学工学部機械システム工学科宮田研究室の開放型風洞の４箇所にて行われた。
（ハ）風切り音の発生が問題となることが経験的に知られている風速８m/sから１〜２m/s間隔で２０m/sまで、風速を変えて実験した。各設定風速で、ルーバーを回し音の出る角度を探し出すようにし、問題となる音が発生しなければ、さらに風速を２m/s上昇させるようにした。ＦＦＴ解析では、ルーバー角度を回転させることで得られるレベルの大きいデータを記録した。
（ニ）全風速・全角度でのデータ記録は現実的でないことから、ルーバーを低速で回転し問題となる音が発生するかどうかを聴力およびＦＦＴ分析器の画面による確認を行い、騒音発生が確認された場合にデータを記録した。
（ホ）ＦＦＴ分析データにはＦ特性データとＡ特性データを重ねて示すと共に、風洞装置自体を原因とする暗騒音とルーバによる発生音を区別できるように示した。
（ヘ）評価については、低域および高域の周波数において特徴ある音が確認されず静かであるものを優良とし、一部の低域周波数にレベルの高い箇所が見られるものの静かであるものを良とし、一部の高周波数に風切音が発生しているが仕様には問題ないものを可とし、低域周波数に高いレベルの音の発生がありルーバー材が激しく振動した場合、又は、高周波数域において周辺周波数に対して１０dB以上強い発生音が発生した場合を不可とした。
　上記（イ）〜（ヘ）によれば、実験は、現実的な範囲で客観的なデータが得られるように行われたものと理解することができる。
（ii）請求項１に規定される式による数値範囲に関して
　請求項１には、０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５（以下、「（１）式」という。）及び０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５（以下、「（２）式」という。）の２つの式が規定されているところ、これらの数値範囲の値が騒音発生に与える影響について報告書の内容を検討する。
　先ず、（１）式については、上限近傍の値をとる「タイプ１２」のものが優良であること、下限より小さい値をとる「タイプ１１」のものがルーバーを並べる間隔の違いによって良ないし可であること、また、「タイプ１１」と似た形状であるものの値が下限値より大幅に小さい値をとる「タイプ７」のものが不可であることが、報告書に示されている。
　次に、（２）式については、上限近傍の値をとる「タイプ１１」のものがルーバーを並べる間隔の違いによって良ないし可であること、下限近傍の値をとる「タイプ９」のものが良であること、また、「タイプ１１」と似た形状であるものの値が上限値より大幅に大きい値をとる「タイプ７」のものが不可であることが、報告書に示されている。
　これらのことから、報告書によれば、請求項１に規定される２つの数式が示す数値範囲内のものに加えて、当該数値範囲からやや外れた場合であっても騒音発生の防止ができるという効果が認められるが、他方、当該数値範囲から大きく外れた場合には、そのような効果が得られないことが確認できる。
（iii）請求項４に規定されるルーバー内隅部の曲率半径とルーバーの幅等との関係について示す式による数値範囲に関して
　請求項４には、ルーバー内隅部の曲率半径とルーバーの幅等との関係を示すものとして０＜Ｒ≦３（Ｂ−Ｃ）／８（以下、「（３）式」という。）の式が規定されており、この式は、内隅部の曲率半径の全体形状に対する比率の上限と下限とを概ね反映したものと理解されるところ、曲率半径が大きい、すなわち、滑らかな曲線部分が存在すれば、風の流れがスムーズなものとなることは自明の事項であるといえるし、また、この値が本願実施例より小さい「タイプ１０」や「タイプ１２」のものでも優良ないし良であることが、報告書には示されている。さらには、この値が０のもの、すなわち、内隅部に丸みが設けられていない「タイプ９」のものでも、良であることが、報告書には示されている。
　このことから、報告書によれば、内隅部の曲率半径については、（３）式の上限値は勿論のこととして、その値が小さいもの、すなわち、限りなく０に近い値のものであっても、騒音発生の防止ができるという効果があることが確認できる。
（iv）結論
　上記した（ｉ）〜（iii）のことを総合すると、本件訂正発明１は、本件訂正発明１が備える構成の全体により、訂正明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　
（２）請求人が主張する平成６年改正前の特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件違反について
　請求人は、概略、次の３つの理由により本件特許は特許法第３６条第４項又は第５項に規定する要件に違反している旨主張する。
（イ）本件訂正発明１が規定する数値限定は、どのようにして得られたのか、その理由はどこにも示されておらず、不明である。
（ロ）Ｒ及びＴについて、ゼロを含む数値範囲が規定されており、コーナー部につけられた丸みという構成と矛盾する。
（ハ）本件明細書には、実験についての詳細が示されておらず、追試はおろかその結果についての真偽の判断のしようが無い。
　
　そこで、これらの請求人の主張について検討する。
　最初に、上記（ロ）に関して検討するに、本件訂正により、請求項４におけるＲ及びＴについては、ゼロを含まないものと訂正されたため、請求人が主張する矛盾点は、もはや存在しないことが明らかである。
　次に、上記（イ）に関して検討するに、数値限定については、必ずしも理論計算を必要とするものではなく、このような計算によらずとも実験による確認を行うこと等によっても、その合理的な範囲を規定することができるといえる。本件訂正発明１については上述したように、数値限定された範囲の値のみならず当該範囲からやや外れた値においてもその効果が確認できるものであって（上記「第８．当審の判断」１．（１）参照。）、本件訂正発明１は、その効果が確認できる範囲内の特定部分を発明として規定したものにすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　最後に、上記（ハ）に関して検討するに、特許法第３６条第４項により、明細書に求められる要件とは、当業者が発明を容易に実施できる程度に目的、構成、効果を記載することであるところ、訂正明細書の記載によれば、当業者が本件訂正発明１等の構成を得ることができること、さらに、当該構成をその目的のために実施できることが明らかであり、これらに加えて、その効果を具体的にどのように確認するかの実験の詳細事項に関する記載内容までもが、上記要件に求められるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　
２．無効理由２
（１）甲号各証に記載された事項
（１−１）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１号証の刊行物（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「工場、飛行場、高速道路、鉄道などの周辺での騒音について、最近大きな社会問題となっているが、構造物についても、強風時には可成りの騒音を発する場合がある。組立材を用いたテレビ塔や送電鉄塔、平板を並べたルーバーなどは、カルマン渦の群列の共振により、強風時に不快な騒音を発したり、また、剛性不足が原因と考えられるカーテン・ウォールの振動により音を発する場合がある。音質によっては、居住者に恐怖感を与えるので、ホテルやマンション等では特に注意を要する。」（７８５頁４行〜８行） 
（ロ）「模型による実験では寸法効果が不明であり、現寸を用いた部分模型の方が製作費が安いので、東京大学宇宙航空研究所のゲッチンゲン型風洞（吹出口径　２ｍ）にて実物実験を行って、騒音の検討を行った。幅１ｍ２６ｃｍ，高さ９３ｃｍの手摺に約１０本のＡ型，Ｂ型，Ｃ型の３種のルーバー羽根（アルミニュームまたは鋼製）を用い、風速と角度とを種々変えて実驗した。（図−１）」（７８５頁１４行〜１９行） 
（ハ）「ａ　Ａ型は風向を３８°〜４８．５°傾けた位置で、風速７．５ｍ／ｓｅｃの時に音は最も大きく、１０．５ｍ／ｓｅｃを越えると、急に音が消える。（図−２ａ）」（７８５頁２１行〜２３行） 
（ニ）「次に、Ａ型の隅にテープを貼ると、如何なる風向、風速に対しても消音した。そこで、Ｃ型と同様にＡ型の隅を削ったところ、予期の通り消音効果をあげた。」（７８５頁３２行〜３４行） 
（ホ）「平板の隅を削ったために消音したのは、空気抵抗が小さくなったものと思われる。」（７８５頁最下行〜７８６頁１行） 
（ヘ）「結論として、ａ　ルーバー羽根の間隔をなるべく大きくする。かつ、断面の隅を丸く削る。」（７８６頁２８行〜２９行） 
（ト）図−２を参照すると、Ａ型のルーバー羽根は、断面形状が略Ｔ字状をしており、横方向部と縦方向に伸びる脚部を有するとみなすことができ、また、図−１を参照すると前記ルーバー羽根が柱状体であり、前記ルーバー羽根を並べることによりルーバー羽根群を構成することは当業者にとって明らかである。 
（チ）図−３の（ｂ）を参照すると、ルーバー羽根の部材断面における端部の角をヤスリでけずることによって丸みを付けた構成が記載されており、上記（ニ）及び（ト）の記載を参照すると、略Ｔ字状の部材断面を有するＡ型のルーバー羽根において、前記略Ｔ字状の断面形状におけるＴ字の横方向の部分を横方向部、Ｔ字の縦方向の部分を脚部としたとき、前記略Ｔ字状の脚部の端部の角に丸みを付けることにより、消音効果をあげることができる旨が記載されている。 
（リ）また、上記ルーバー羽根群が、建物に用いられるものをも前提としていることは、上記（イ）、図−１の記載から、明らかである。 
　上記記載事項並びに図面、特に図−２（Ａ型）、図−３に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載発明）
「横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状となるように構成されている柱状体の消音効果を有するルーバー羽根であって、建物のルーバーに用いたルーバー羽根であり、前記略Ｔ字状の脚部の端部の角に丸みが付けられた消音効果を有するルーバー羽根。」
　
（１−２）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２号証の刊行物（以下、「刊行物２」という。）には、
「横方向部と脚部とを付き合わせた略Ｔ字形形状の窓用手摺のフィン」が記載されている。
　
（１−３）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第３号証の刊行物（以下、「刊行物３」という。）には、
「牛等を放牧する際の電流柵におけるワイヤを支持するための支柱であって、左右両側のコーナー部ならびに横方向部と脚部の突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みがつけられているフェンス用の支柱」が記載されている。
　
（１−４）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第４号証の刊行物（以下、「刊行物４」という。）には、
「手摺、フェンスあるいは格子戸等における格子を、ねじを用いることなく簡単に組み立てられるようにした一方の格子桟１０と他方の格子桟２０から成る格子組において、他方の格子桟２０の係止部２２の幅が横方向部の高さより広くなるように構成されている点」が記載されている（特に、第２図参照。）。
　
（１−５）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証の刊行物（以下、「刊行物５」という。）には、
「枠材間に組み付けられて門扉等の格子体を形成する棧であって、横方向部の高さより脚部の幅が広くなっている桟」が記載されている（特に、第６図（ニ）参照）。
　
（１−６）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証の刊行物（以下、「刊行物６」という。）には、
「面格子における横桟１であって、横方向部の高さより脚部の幅が広くなるように構成された横桟」が記載されている（特に、第２図（Ａ），（Ｂ）参照。）。
　
（１−７）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第７号証の刊行物（以下、「刊行物７」という。）には、
「略Ｔ字状の断面形状を有する縦桟１を建物に設置する際に、建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、横方向部を前面側に配置し、縦方向に伸びる脚部を該横方向部の背面側に配置した縦桟を備えた格子体」が記載されている。
　
（２）対比・判断
（２−１）本件訂正発明１について 
　本件訂正発明１と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「消音効果を有する」、及び、「ルーバー羽根」は、本件訂正発明１の「低騒音型」、及び、「ルーバ用フィン」に相当するから、両者は、 
「横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状となるように構成されている柱状体の低騒音型ルーバ用フィン」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、以下の点で相違していると認められる。 
［相違点１］ 
　本件訂正発明１では、建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、横方向部を前面側に配置し、脚部を該横方向部の背面側に配置するように構成されたのに対し、刊行物１記載発明では、そのようになっているかどうか不明な点。 
［相違点２］ 
　本件訂正発明１では、横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナー部に丸みが付けられているのに対して、刊行物１記載発明では、脚部の角に丸みが付けられてはいるものの、横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナー部に丸みが付けられているかどうかは不明である点。 
［相違点３］ 
　本件訂正発明１では、横方向部と脚部との突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みが付けられているのに対して、刊行物１記載発明では、その点が不明である点。
［相違点４］ 
　本件訂正発明１では、横方向部の高さＡより脚部の幅Ｃが広くなるように構成され、横方向部の高さをＡ（ｍｍ）、横方向部の幅をＢ（ｍｍ）、脚部の幅をＣ（ｍｍ）、脚部の高さをＤ（ｍｍ）としたとき、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、 
０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 
０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５ 
を満たす範囲にあるのに対して、刊行物１記載発明では、横方向部の高さＡと脚部の幅Ｃとの関係は不明であるとともに、上記の範囲を満たすか否かが不明である点。 
　
（相違点の検討） 
［相違点１］ について 
　本件訂正発明１と刊行物７記載の技術を対比すると、刊行物７に記載の「縦桟１」は、本件訂正発明１における「柱状体のフィン」に相当するから、刊行物７には、「略Ｔ字状の断面形状を有する柱状体のフィンからなるルーバを建物に設置する際に、建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、横方向部を前面側に配置し、縦方向に伸びる脚部を該横方向部の背面側に配置すること」が記載されているといえる。
　したがって、刊行物１記載の発明に、刊行物７記載の技術を適用して相違点１に係る本件訂正発明１の如く構成することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
［相違点２］について 
　本件訂正発明１は、相違点２に係る構成としたことによって、その丸みなどが主要素となって、騒音の主因である、端部の上流側角での流れの剥離と下流側角での再付着が阻害され、騒音発生を抑制されるという作用効果を奏するものであるが（訂正明細書段落【００４９】参照。）、刊行物１記載発明も、脚部の端部の角に丸みを付けることによって、消音効果をあげるという作用効果を奏するものであり、このように端部の角に丸みを付けることにより消音させるという技術が刊行物１に記載されているといえるから、この技術を相違点２に係る構成のように横方向部の前面側および背面側の左右両側のコーナー部に適用することは、当業者が容易に想到できた事項といえる。 
［相違点３］について 
　請求人は、刊行物２における正面図のＢ−Ｂ線に沿った断面図で示される横方向部と脚部との付き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部には丸みが付けられていることが認められるから、刊行物２には、横方向部と脚部の突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みがつけられているルーバ用フィンが示されている旨、主張するが、当該断面図は非常に小さく描かれている上、不鮮明であり、そのような丸みがあることを認識できるものということはできない。
　請求人は、また、刊行物３には、横方向部と脚部の突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みがつけられているフェンス用の支柱であって、マンション手摺や橋の高欄等本件発明のルーバーとしても利用可能であることが自明なフェンス用の支柱が示されている旨、主張するが、刊行物３記載の技術は、牛等を放牧する際の電流柵におけるワイヤを支持するための支柱であって、当該支柱は適当な間隔を置いて立設されるものであって、マンション手摺等に利用することが想定されているとはいえないものであるし、また、刊行物３には、騒音発生を防止することについての記載はないから、刊行物３に、低騒音型ルーバー用フィン（若しくはそれに類するもの）としての「横方向部と脚部の突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みがつけられている」ことについて記載されているということはできない。
　しかしながら、上記「［相違点２］について」で説示したように、刊行物１には、消音効果をあげるために、脚部の端部の角に丸みを付けるという技術思想が記載されている。また、横方向部と脚部との突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みをつけるという本件訂正発明１の相違点３に係る構成が他の構成と協働して、騒音発生防止という作用効果に寄与することを否定するものではないが、そのような丸みが付けられていないタイプのルーバーによっても騒音が発生しない例があることに照らせば（上記「第８．」１（iii）参照）、そのような丸みが騒音発生防止のために必ずしも必要であるというわけではなく、騒音発生防止の点で、ルーバーを構成している部材のタイプや寸法によっては、一定程度の能率を向上させる場合があるというに止まるものである。
　以上のことを考慮すれば、刊行物１に記載の脚部の端部の角に丸みを付けるという技術を、横方向部と脚部との突き合わせ部に形成される角である内隅部のコーナー部にも適用することが当業者にとって格別困難なことであるとまで言うことはできない
　したがって、相違点３に係る本件訂正発明１の如く構成することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点４］について 
　請求人は、平成１８年８月７日付けの上申書において、「判決は、相違点３に係る構成（横方向部と脚部の突き合わせ部に形成される内隅部のコーナー部に丸みをつけること）、及び相違点４に係る構成の数値限定以外の点（横方向部の高さＡより脚部Ｃの幅が広くなるように構成すること）がいずれも公知ではなく、本件訂正発明１はそれらの構成を備えたことにより進歩性を有するものであると判断しているものです。」と判決の判示内容を解釈した上で、刊行物４ないし６に記載の技術は、何れも横方向部の高さより脚部の幅が広くなるように構成されているから、刊行物４ないし６には、相違点４に係る構成の数値限定以外の点が開示されている旨、主張する。
　しかしながら、判決は「本件訂正発明１は、…刊行物１記載発明とは相違点があるものであり、相違点４に係る構成の数値限定以外の点について進歩性が認められるのであれば、相違点４に係る構成の数値限定に臨界的な意義は必要でないものと解される。それにもかかわらず、審決は、このような点を検討することなく、相違点４に係る構成の数値に臨界的な意義が必要である旨の判断をしている誤りがある。」と判示しているに止まるのであって（上記「第５．判決（…）の判示事項について」参照。）、相違点４に係る構成の数値限定の点が公知であるとか、この点に進歩性がない等とは、判示をしていない。そして、このような判示内容を受けて、当審においては、本件訂正発明１と刊行物１記載発明との間の相違点について進歩性が認められるか否かについて、訂正明細書記載の効果の存否の観点から確認するべく、審尋を行い、当審は、本件訂正発明１は騒音発生防止の点で優れているという効果を奏すると判断した（上記「第８．当審の判断」１．参照。）。そして、当該効果は、相違点３に係る構成のみや、相違点４に係る構成の数値限定の点のみによるものでもなく、本件訂正発明１の構成全体から奏せられるものということができる。
　また、本件訂正発明１は、全体的な形状を規定することによって、騒音発生防止を図るものであるから、補助的な要素であるコーナー部に丸みを付けるという構成のみを、それ単独で判断するべきものではなく、全体の縦横比や、突出部の全体に対する比率などに関する構成と共に、判断することが適切であるというべきである。すなわち、相違点４に係る構成は、個々の要素の組合せとして捉えるのではなく、一体不可分のものとして把握する必要がある。
　そうしてみると、相違点４についての進歩性の判断に際しては、(1)横方向部の高さＡより脚部Ｃの幅が広くなるという点だけでなく、これに加えて、（数値限定の上限値や下限値はともかくとしても）Ｂ−Ｃと２Ａとの比率により決定される横方向部突出部の形状についての規定、(3)Ａ＋ＤとＢとの比率により決定されるルーバ全体の縦横比についての規定の３点を満たす全体的な形状を有するものとすることにより、騒音発生防止を実現したという点を示唆する先行技術文献があるか否かという点を検討する必要があるといえる。
　そこで、これら(1)〜(3)の点について、刊行物１ないし７をみるに、何れにも、騒音を防止するために、上記３点の形状を備えたルーバーやルーバーを構成する部材の寸法を規定しているものについては記載も示唆もされているということができない。
　なお、請求人は、判決前の主張として、請求書において、刊行物３記載の技術における支柱が、０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 及び ０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５の２式を満足する値をとるとも主張するので、念のため、このことについて検討する。
　刊行物３の記載からは、実施例の一つに挙げられている支柱が、（Ｂ−Ｃ）／２Ａ＝２．０４２であり、（Ａ＋Ｄ）／Ｂ＝０．８２という値をとることが確認できるものの、当該値をとることによって騒音を防止できるというような記載はなく、また、支柱を０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 及び ０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５という数値範囲や、それに類似した範囲に設定すべきとの記載もない。そうしてみると、刊行物３が相違点４に係る構成を示唆しているということはできない。
　以上のとおりであるから、請求人が提出した刊行物１ないし７のいずれにも、本件訂正発明１の「低騒音型ルーバー用フィン」としての上記相違点４に係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点４に係る構成が、本願特許出願時の「低騒音型ルーバ用フィン」における周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件訂正発明１の上記相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　そして、本件訂正発明１は、相違点４に係る構成を含む本件訂正発明１の構成全体により、即ち、訂正明細書に記載されたところの「特定の略Ｔ字状の断面形状および形状比率を見出すこと」により、同じく訂正明細書に記載されたところの「従来問題になっていた騒音を大幅に改善し」、「また、格別に新たな装置を付加するようなものではないので、安価であり、コスト的にもきわめて有利である」という作用効果を奏するものといえる。
　したがって、本件訂正発明１は、相違点４に係る構成を含む本件訂正発明１の構成全体を備えることにより、顕著な作用効果を奏するものであるから、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜７に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（２−２）本件訂正発明２ないし４、６ないし９について 
　本件訂正発明２ないし４、６ないし９と刊行物１記載の発明とを対比すると、少なくとも上記「第８．当審の判断」２．（２）（２−１）の相違点１〜４において相違し、本件訂正発明１が上記のとおり刊行物１記載の発明及び刊行物２〜７に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件訂正発明２ないし４、６ないし９も同様に、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜７に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第９．訂正後の請求項５に係る発明の独立特許要件について
　本件訂正は、請求項５に係る発明を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりに訂正しようとするものである。
「【請求項１】横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状と
なり、該横方向部の高さＡより脚部の幅Ｃが広く
建物のルーバに用いたフィンであり、前記建物の外側に向う方向を前面側とし、その逆向きを背面側としたとき、前記横方向部を前面側に配置し、前記脚部を該横方向部の背面側に配置するとともに、
 　【数１】 
 ０．３≦（Ｂ−Ｃ）／２Ａ≦２．５ 
 ０．３≦（Ａ＋Ｄ）／Ｂ≦４．５
【請求項２】（記載を省略。）
【請求項３】（記載を省略。）
【請求項４】（記載を省略。）
【請求項５】横方向部と縦方向に伸びる脚部とが断面形状において略Ｔ字状となるように構成されている柱状体の請求項１〜４のいずれか１項記載の低騒音型ルーバ用フィンであって、横方向部においては少なくとも中央部での高さが最も高く左右両側で最も低くなっており、脚部においては少なくとも内隅部近傍で幅が最も広く下部の背面側で最も幅が狭いことを特徴とする低騒音型ルーバ用フィン。」
　
　ところで、訂正後の請求項５に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、少なくとも上記「第８．」２．（２）（２−１）の相違点１〜４において相違し、訂正後の請求項１ないし４に係る発明である本件訂正発明１ないし４が上記のとおり刊行物１記載の発明及び刊行物２〜７に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、訂正後の請求項５に係る発明も同様に、刊行物１記載の発明及び刊行物２〜７に記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、訂正後の請求項５の記載に不明確な点がある等の他の独立して特許を受けることができるための要件に違反する理由も見出し得ない。
　したがって、訂正後の請求項５に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものといえる。
　
第１０．むすび
　以上のとおりであり、本件訂正は認められるものであり、請求人が主張する無効理由によっては、本件訂正発明１ないし４、６ないし９に係る本件特許を無効とすることができない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。