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【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
球の流下による遊技を実現する遊技領域が形成された遊技盤と、
遊技領域を流下する球が流入可能に配置された振分け部材と、
該振分け部材によって振り分けられた球が流入可能な第１始動口と、
該振分け部材によって振り分けられた球が流入可能な第２始動口と、
前記第１始動口への球の入球を契機として第１抽選を実行する第１抽選手段と、
前記第１始動口への球の入球を契機として第２抽選を実行する第２抽選手段と、
前記第１抽選の抽選結果に基づいて第１図柄を決定し、第２抽選の抽選結果に基づいて第２図柄を決定する図柄決定手段と、
前記第１図柄を表示する第１図柄表示手段と、
前記第２図柄を表示する第２図柄表示手段と、
前記第１抽選の抽選結果及び前記第２抽選の抽選結果を演出表示する演出表示手段と、
前記第１抽選の抽選結果及び前記第２抽選の抽選結果を保留記憶する保留記憶手段と、
前記第１図柄表示手段の変動表示及び前記第２図柄表示手段の変動表示を制御する図柄表示制御手段と、
前記演出表示手段の演出表示を制御する演出制御手段と、を備える遊技機であって、
前記振分け部材は、前記第１始動口と前記第２始動口とに向けて球を振り分けるように構成されており、
前記図柄表示制御手段は、前記第１抽選及び前記第２抽選による抽選の順序に対応して前記第１図柄及び前記第２図柄を表示するように前記第１図柄表示手段の図柄表示及び前記第２図柄表示手段の図柄表示を制御する、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムを収容する水槽を防振支持するサスペンションを有したドラム式洗濯機において、
前記サスペンションは、
筒状をなすシリンダと、
このシリンダの内部に固定された軸受と、
この軸受に相対的に直線往復動可能に支持されたシャフトとを具備し、
このシャフトの外周面との間で摩擦する位置に機能性流体を保持せしめると共に、その近傍に前記機能性流体の粘性を制御する粘性制御手段を設けたことを特徴とするドラム式洗濯機 。
【請求項２】
前記シャフトの外周に設けられ、そのシャフトの前記直線往復動に抵抗する摩擦力を発生させて前記水槽の振幅を減衰させる摩擦部材を具備し、
前記摩擦部材と当該摩擦部材に対向する被摩擦部との間に前記機能性流体を保持せしめると共に、前記摩擦部材の近傍に前記粘性制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記機能性流体は、電気的エネルギーの印加により粘性が変化する流体であって、磁気粘性流体または電気粘性流体からなることを特徴とする請求項１または２記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記摩擦部材は、多孔質状をなすと共に前記機能性流体を含浸保持することを特徴とする請求項２または３記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記水槽を収容し、且つ底部に台板を有する外箱を備え、
前記サスペンションにおいて、前記シャフトを前記水槽側に取付けると共に前記シリンダを前記台板側に取付け、前記粘性制御手段を前記シリンダ側に設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記水槽に発生する振動を検出する振動検出手段を備え、
前記粘性制御手段は、前記振動検出手段の検出信号に基づいて連動制御されることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のドラム式洗濯機。
【請求項７】
筒状をなすシリンダと、
このシリンダの内部に固定された軸受と、
この軸受に相対的に直線往復動可能に支持されたシャフトとを具備し、
このシャフトの外周面との間で摩擦する位置に機能性流体を保持せしめると共に、その近傍に前記機能性流体の粘性を制御する粘性制御手段を設けたことを特徴とするサスペンション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ドラム式洗濯機及びサスペンション
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ドラムを収容した水槽を、サスペンションにより防振支持したドラム式洗濯機、及びサスペンションに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、所望の減衰効果を安定して得ることができる安価なサスペンションを備えたドラム式洗濯機、及びサスペンションを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の上位装置からのモータ駆動指令に応じて直流を交流に変換するインバータ部を駆動するゲート駆動回路と、前記ゲート駆動回路に与えるＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ発生回路と、前記ゲート駆動回路と前記ＰＷＭ発生回路の間に介在させる安全停止回路を備えたモータ制御装置であって、
前記安全停止回路が、外部のモータ停止スイッチと、前記モータ停止スイッチと連動して前記ＰＷＭ信号を遮断する複数の３ステートバッファと、前記上位装置が前記安全装置自体の異常を判断できるように構成した監視回路と、を備えたことを特徴とする安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項２】
前記監視回路が、前記３ステートバッファそれぞれの、少なくとも１つの出力信号を入力する論理回路と、前記論理回路の出力信号を入力して該出力信号に基づいてオンオフ動作する半導体素子と、を備え、
前記上位装置が、モータ制御装置を駆動する前に、前記半導体素子の出力信号に基づいて前記安全装置自体の異常を判断できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項３】
前記上位装置が、前記モータ停止スイッチのオンオフ状態と、前記監視回路の出力信号のオンオフ状態との組み合わせに基づいて、前記安全装置自体の異常を判断できるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項４】
前記安全停止回路が、前記モータ停止スイッチが開になった状態を保持できることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項５】
前記安全停止回路が、前記３ステートバッファを２個直列と、前記モータ停止スイッチを２個とを備え、前記３ステートバッファと前記モータ停止スイッチとをそれぞれ接続して、前記モータ停止スイッチが共に閉状態の場合、前記ＰＷＭ信号を通過させることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項６】
前記安全停止回路が、前記モータ停止スイッチが開の場合、前記３ステートバッファのイネーブル端子をＨｉｇｈとして出力状態をハイインピーダンスとし、前記ＰＷＭ信号を遮断することを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【請求項７】
前記安全停止回路が、第１のモータ停止スイッチが開の場合、第１および第２の３ステートバッファ共に開の期間ＰＷＭ信号を遮断し、第２のモータ停止スイッチが開の場合、前記第２の３ステートバッファだけが開期間ＰＷＭ信号を遮断することを特徴とする請求項５記載の安全停止回路を備えたモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したのである。
本発明の一の観点によるモータ制御装置は、外部の上位装置からのモータ駆動指令に応じて直流を交流に変換するインバータ部を駆動するゲート駆動回路と、前記ゲート駆動回路に与えるＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ発生回路と、前記ゲート駆動回路と前記ＰＷＭ発生回路の間に介在させる安全停止回路を備えたモータ制御装置であって、
前記安全停止回路が、外部のモータ停止スイッチと、前記モータ停止スイッチと連動して前記ＰＷＭ信号を遮断する複数の３ステートバッファと、前記上位装置が前記安全装置自体の異常を判断できるように構成した監視回路と、を備えたモータ制御装置が適用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｇ１）で表されるトリアリールアミン誘導体。
【化１】
2010202633.tif 000001
但し、式中Ａｒは下記構造式（Ａｒ−１）乃至（Ａｒ−４）で表される置換基のいずれか一を表し、αは下記構造式（α−１）又は（α−２）で表される置換基を表し、βは下記構造式（β−１）乃至（β−３）で表される置換基のいずれか一を表す。また、ｎ、ｍはそれぞれ独立に１又は２を表し、Ｒ1〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素、炭素数１乃至６のアルキル基、フェニル基のいずれかを表す。
【化２】
2010202633.tif 000002
【化３】
2010202633.tif 000003
【化４】
2010202633.tif 000004
【請求項２】
請求項１において、一般式（Ｇ１）におけるｎ及びｍが１であるトリアリールアミン誘導体。
【請求項３】
下記構造式（１）で表されるトリアリールアミン誘導体。
【化５】
2010202633.tif 000005
【請求項４】
下記構造式（２）で表されるトリアリールアミン誘導体。
【化６】
2010202633.tif 000006
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトリアリールアミン誘導体を含む発光物質。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトリアリールアミン誘導体を含む発光素子。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトリアリールアミン誘導体と蛍光性発光物質とを含む発光素子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のトリアリールアミン誘導体と燐光性発光物質とを含む発光素子。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光素子と、前記発光素子の発光を制御する制御手段とを有する発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置を表示部に備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、請求項１のシート状多色粉体化粧料の製造方法は、シート状基材上に接着剤層を形成する工程と、前記シート状基材の接着剤層の上部に所望の印刷パターンを設けた印刷用スクリーン版を配置し、該印刷用スクリーン版と前記シート状基材との間に電圧をかけることにより発生する静電界により前記接着剤層に前記粉体化粧料を塗布する塗布工程と、前記接着剤層に塗布されている粉体化粧料とは異なる色の粉体化粧料を、前記接着剤層に塗布されている粉体化粧料と隣接するように、前記塗布工程で少なくとも１色以上を塗布する工程と、を有することを特徴とする。
請求項２のシート状多色粉体化粧料では、請求項１において、前記印刷パターンに従って塗布された複数色の隣接した粉体化粧料を被覆シートで覆ったのち、前記被覆シート上からプレス機により圧縮することにより、塗布された粉体化粧料を薄膜の粉体化粧料層に成形する工程を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３のシート状多色粉体化粧料は、請求項１または２に記載の製造方法により製造したことを特徴とする。
請求項４のシート状多色粉体化粧料では、請求項３おいて、前記粉体化粧料層は、膜厚が０．０１〜１ｍｍであることを特徴とする。
請求項５のシート状多色粉体化粧料では、請求項３または４において、前記接着剤層は、接着強度が２〜２００Ｎ／ｍであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１のシート状多色粉体化粧料の製造方法によれば、接着剤層を形成したシート状基材の接着剤層の上部に印刷スクリーン版を配置し、印刷用スクリーン版とシート状基材の間に電圧をかけることによって発生する静電界により粉体化粧料をシート状基材の接着剤層に塗布し、接着剤層に塗布されている粉体化粧料とは異なる色の粉体化粧料を既に塗布されている粉体化粧料と隣接するように、電圧をかけることによって発生する静電界により塗布する。
従って、粉体化粧料を非接触でシート状基材に塗布するので、隣接する先に塗布された粉体化粧料を損傷することなく異なる色の粉体化粧料を塗布することができる。
また、複数の印刷スクリーン版を使用したり、印刷位置をずらしたりすることによってデザインの変更が容易であり、複雑なデザインでの印刷も可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、粉体化粧料を溶剤に分散させることなく基剤に塗布するので、粉体化粧料が変色することを防ぐことができ、粉体化粧料の本来の色調や品質を保つことができる。
また、粉体化粧料には静電気による静電力の働きにより、粉体化粧料が周囲に飛散することによる色混じりの発生や作業環境を汚すことを防ぐことができる。さらに、粉体化粧料がシート状基材に静電力により付着するので粉体化粧料が帯電し、後工程における振動等で粉体化粧料の形状が崩れることを防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２のシート状多色粉体化粧料の製造方法によれば、隣接して塗布された複数色の粉体化粧料を被覆シートで覆い、プレス機で圧縮することにより複数色の隣接した粉体化粧料層を形成する。
従って、複数色の粉体化粧料を塗布した後にプレス機で圧縮するので、圧縮行程を短縮させることができ、製造効率を向上させることができる。
また、粉体化粧料を圧縮することでさらに接着剤層に化粧料層が圧着されるので、チップやスポンジ等で必要量擦り取ることができ、擦り取る際に化粧料層ごと剥がれることを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３のシート状多色粉体化粧料によれば、請求項１または２に記載の製造方法によりシート状多色粉体化粧料が製造されるので、複数の粉体化粧料層の間隔を空けることなく積層でき、限られた大きさのシート状基材であっても、例えば粉体化粧料を使用する順番で並べるようなデザインとすることが可能である。
即ち、複数色の粉体化粧料を有したデザイン性の高いシート状化粧料を生産することができる。
また、粉体化粧料を複数組み合わせて試供品や携帯用化粧品にすることも可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４のシート状多色粉体化粧料によれば、粉体化粧料層の膜厚は０．０１〜１ｍｍであるので、少量使用を目的とする試供品や携帯化粧品等に好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５のシート状多色粉体化粧料によれば、接着剤層の接着強度は２〜２００Ｎ／ｍであるので、粉体化粧料をチップやスポンジ等で擦り取る際に、粉体化粧料層ごと剥がれてしまうことを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状基材上に接着剤層を形成する工程と、
前記シート状基材の接着剤層の上部に所望の印刷パターンを設けた印刷用スクリーン版を配置し、該印刷用スクリーン版と前記シート状基材との間に電圧をかけることにより発生する静電界により前記接着剤層に前記粉体化粧料を塗布する塗布工程と、
前記接着剤層に塗布されている粉体化粧料とは異なる色の粉体化粧料を、前記接着剤層に塗布されている粉体化粧料と隣接するように、前記塗布工程により少なくとも１色以上を塗布する工程と、
を有することを特徴とする複数色の隣接した粉体化粧料層を備えるシート状多色粉体化粧料の製造方法。
【請求項２】
前記印刷パターンに従って塗布された複数色の隣接した粉体化粧料を被覆シートで覆ったのち、前記被覆シート上からプレス機により圧縮することにより、塗布された粉体化粧料を薄膜の粉体化粧料層に成形する工程を有することを特徴とする請求項１に記載のシート状多色粉体化粧料の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法により製造したことを特徴とするシート状多色粉体化粧料。
【請求項４】
前記粉体化粧料層は、膜厚が０．０１〜１ｍｍであることを特徴とする請求項３に記載のシート状多色粉体化粧料。
【請求項５】
前記接着剤層は、接着強度が２〜２００Ｎ／ｍであることを特徴とする請求項３または４に記載のシート状多色化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸１００重量部、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル０．５〜５重量部、および、０〜０．１重量部のエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物を重合させて得られるカルボキシル基含有水溶性重合体と、カチオン性ポリマーとを含む化粧料であって、
前記カルボキシル基含有水溶性重合体の０．５重量％中和粘稠液１００重量部に対して、前記カチオン性ポリマー０．５重量部を添加したときの中和粘稠液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、透明度が９０％以上となる化粧料。
【請求項２】
カルボキシル基含有水溶性重合体において、該カルボキシル基含有水溶性重合体の１重量％中和粘稠液の粘度が１５００ｍＰａ・ｓ以下であり透過率が９０％以上、かつ、当該中和粘稠液１００重量部に対して０．２５〜５重量部の塩化ナトリウムを添加したときの最高粘度が１５０００〜４００００ｍＰａ・ｓであり、そのときの透過率が９０％以上である、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
カルボキシル基含有水溶性重合体に用いられるエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物が、ペンタエリトリトールアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテルおよびポリアリルサッカロースからなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１または２に記載の化粧料。
【請求項４】
カチオン性ポリマーがカチオン化セルロースおよびビニルピロリドン−Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体のうちの少なくとも一つである、請求項１〜３のいずれかに記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
項１．（メタ）アクリル酸１００重量部、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステル０．５〜５重量部、および、０〜０．１重量部のエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物を重合させて得られるカルボキシル基含有水溶性重合体と、カチオン性ポリマーとを含む化粧料であって、前記カルボキシル基含有水溶性重合体の０．５重量％中和粘稠液１００重量部に対して、前記カチオン性ポリマー０．５重量部を添加したときの前記中和粘稠液の粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上であり、透明度が９０％以上となる化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
項３．エチレン性不飽和基を２個以上有する化合物が、ペンタエリトリトールアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテルおよびポリアリルサッカロースからなる群より選ばれた少なくとも１種である、項１または２に記載の化粧料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
項４．カチオン性ポリマーがカチオン化セルロースおよびビニルピロリドン−Ｎ，Ｎジメチルアミノエチルメタクリル酸共重合体のうちの少なくとも一つである項１〜３のいずれかに記載の化粧料。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記溶媒は、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルやエチレン性不飽和基を２個以上有する化合物を溶解するが、得られるカルボキシル基含有水溶性重合体を溶解しないものであって、当該反応を阻害しないものであれば特に限定されるものではない。溶媒の具体例としては、ノルマルペンタン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、シクロペンタンおよびシクロヘキサン等の炭化水素溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルおよび酢酸ブチル等のエステル系溶媒が挙げられ、これらの中でもノルマルヘキサン、ノルマルヘプタンおよび酢酸エチルの単独、あるいは２種以上の混合溶媒が好適に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明にかかる、カルボキシル基含有水溶性重合体とカチオン性ポリマーとを含む中和粘稠液が高い透明度を有する理由は詳らかではないが、（メタ）アクリル酸と特定比率で共重合されたアルキル基の炭素数が１８〜２４である（メタ）アクリル酸アルキルエステルによりカルボキシル基含有水溶性重合体に導入された炭素数１８〜２４のアルキル基が、水溶液中で疎水性相互作用により互いに会合体を形成して増粘することに加え、カルボキシル基含有水溶性重合体のカルボキシル基とカチオン性ポリマーとの相互作用にかかわる過度な凝集を抑制するため、透明度の高い中和粘稠液が得られるものと推察される。従って、本発明にかかる化粧料は、例えば、ヘアーケアーやスキンケアー等の粘稠液状やジェル状の化粧品に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする目標点に関連する入力を受け取るステップと、
無人航空機（ＵＡＶ）のジンバル式センサを前記対象とする目標点に向けるステップと、
プロセッサにより、前記ジンバル式センサからの姿勢データに基づいて速度ベクトル飛行コマンドを選択するステップであって、前記姿勢データは、ジンバル式センサの角度データを含むものであり、前記速度ベクトル飛行コマンドは、３つの方向において前記対象とする目標点と相対して前記無人航空機の動きを機制御するものである、ステップと、
選択された前記速度ベクトル飛行コマンドに従って前記無人航空機の飛行の操作を行うステップであって、前記無人航空機の飛行中、選択された前記速度ベクトル飛行コマンドに従って、前記ジンバル式センサは、前記対象とする目標点に向けて固定されて維持される、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記入力は第１の入力であり、方法は、
前記対象とする目標点と相対しての所望される飛行経路に対応する第２の入力を受け取るステップを更に備え、
前記速度ベクトル飛行コマンドを選択する前記ステップは、前記プロセッサにより、前記所望される飛行経路を達成するための速度ベクトル飛行コマンドを選択するステップを備える、
方法。
【請求項３】
無人航空機（ＵＡＶ）システムであって、
ジンバル式カメラを備える無人航空機と、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサが、
対象とする目標点に関連する入力を受け取り、
前記ジンバル式カメラを前記対象とする目標点に向け、
前記ジンバル式カメラからの姿勢データに基づいて少なくとも１つの速度ベクトル飛行コマンドを選択する
ように構成され、前記姿勢データは、ジンバル式カメラの角度データを含むものであり、前記速度ベクトル飛行コマンドは、３つの方向において前記対象とする目標点と相対して前記無人航空機の動きを機制御するものであり、
前記プロセッサが更に、
少なくとも１つの選択された前記速度ベクトル飛行コマンドに従って前記無人航空機の飛行を操作する
ように構成され、前記無人航空機の飛行中、少なくとも１つの選択された前記速度ベクトル飛行コマンドに従って、前記ジンバル式カメラは、前記対象とする目標点に向けて固定されて維持される、
無人航空機システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数３】
2010202178.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の式において、ｒＥａｒｔｈは地球の平均半径である。
更に、Ｌａｔｉｔｕｄｅｍｅａｓは、ＭＡＶの緯度測定値であり、Ｌａｔｉｔｕｄｅｒｅｆｅｒｅｎｃｅは、対象とする点の緯度測定値であり、Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅｍｅａｓは、ＭＡＶの経度測定値であり、Ｌｏｎｇｉｔｕｄｅｒｅｆｅｒｅｎｃｅは、対象とする点の経度測定値であり、Ｅｌｅｖａｔｉｏｎｍｅａｓは、ＭＡＶの高度測定値であり、Ｅｌｅｖａｔｉｏｎｒｅｆｅｒｅｎｃｅは、対象とする点の高度測定値である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を転動可能な状態で収納するロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に収納した前記ロール紙の左右の端面のうち、少なくとも一方の前記端面を付勢する付勢面を備えた付勢部材とを有し、
当該付勢面は、水平方向において、前記ロール紙の重心を通る垂線と前記ロール紙の記録紙引き出し位置との間に配置され、かつ、垂直方向において、前記記録紙引き出し位置よりも上側の前記ロール紙の外周縁部分を付勢できるように配置されていることを特徴とするロール紙供給機構。
【請求項２】
前記付勢部材の前記付勢面は、前記ロール紙から引き出される記録紙の引き出し方向に向かって前記ロール紙収納部の幅方向の内側に傾斜している傾斜面であることを特徴とする請求項１に記載のロール紙供給機構。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記ロール紙の左右の前記端面を付勢可能であり、ほぼ左右対称な位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のロール紙供給機構。
【請求項４】
前記ロール紙収納部に収納した前記ロール紙が繰り出される方向に回転する繰り出しローラーを有し、
当該繰り出しローラーは、水平方向において、前記垂線を挟み、前記記録紙引き出し位置とは反対側に位置する前記ロール紙の外周面部分に当接していることを特徴とする請求項１ないし３のうちのいずれかの項に記載のロール紙供給機構。
【請求項５】
前記ロール紙収納部のロール紙収納幅を規定する一対のロール紙ガイドを有し、
前記付勢部材は、各ロール紙ガイドにおける前記幅方向の内側面から内側に突出する状態に取り付けられていることを特徴とする請求項１ないし４のうちのいずれかの項に記載のロール紙供給機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項に記載のロール紙供給機構を有していることを特徴とするロール紙プリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明のロール紙供給機構は、
ロール紙を転動可能な状態で収納するロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に収納した前記ロール紙の左右の円形端面のうち、少なくとも一方の前記円形端面を付勢する付勢面を備えた付勢部材とを有し、
前記付勢部材の前記付勢面は、前記ロール紙から引き出される記録紙の引き出し方向に向かって前記ロール紙収納部の幅方向の内側に傾斜している傾斜面であり、
当該付勢面は、前記ロール紙収納部の水平方向において、前記ロール紙の重心を通る垂線と前記ロール紙からの記録紙引き出し位置との間に配置され、かつ、ロール紙収納部の垂直方向において、前記記録紙引き出し位置よりも上側の前記ロール紙の外周縁部分を付勢できるように配置されていることを特徴としている。
本発明のロール紙供給機構は、
ロール紙を転動可能な状態で収納するロール紙収納部と、
前記ロール紙収納部に収納した前記ロール紙の左右の端面のうち、少なくとも一方の前記端面を付勢する付勢面を備えた付勢部材とを有し、
当該付勢面は、水平方向において、前記ロール紙の重心を通る垂線と前記ロール紙の記録紙引き出し位置との間に配置され、かつ、垂直方向において、前記記録紙引き出し位置よりも上側の前記ロール紙の外周縁部分を付勢できるように配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のロール紙供給機構は、
前記付勢部材の前記付勢面は、前記ロール紙から引き出される記録紙の引き出し方向に向かって前記ロール紙収納部の幅方向の内側に傾斜している傾斜面であることを特徴とする。
付勢部材の付勢面は、記録紙引き出し方向に向かって内側に傾斜した傾斜面としてある。したがって、当該付勢面は、ロール紙の外周縁部分における記録紙引き出し位置よりも上側の部位に常に接触する。この結果、ロール紙が記録紙引き出し方向に引かれると、付勢部材の傾斜面（付勢面）によって引き出し方向とは逆方向の拘束力がロール紙に作用する。よって、上記の発生モーメントと、傾斜面（付勢面）による拘束力との相乗効果によって、ロール紙の浮き上がり、上下方向のガタツキを確実に防止でき、ロール紙を常に安定した状態に保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前記付勢部材は、前記ロール紙の左右の前記端面を付勢可能であり、ほぼ左右対称な位置に配置しておくことが望ましい。このようにすれば、ロール紙は両側から付勢部材によって付勢され、安定した状態に保持される。  
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のロール紙供給機構は、
前記ロール紙収納部に収納した前記ロール紙が繰り出される方向に回転する繰り出しローラーを有し、
当該繰り出しローラーは、水平方向において、前記垂線を挟み、前記記録紙引き出し位置とは反対側に位置する前記ロール紙の外周面部分に当接していることを特徴とする。
本発明のロール紙供給機構は、ロール紙収納部にロール紙を繰り出すための繰り出しローラーが配置されている場合に極めて有効である。この場合には、当該繰り出しローラーは、ロール紙収納部の水平方向において、前記垂線を挟み、前記記録紙引き出し位置とは反対側に位置する前記ロール紙の外周面部分に当接するように配置しておけばよい。このようにすれば、繰り出しローラーによる繰り出し力によって、付勢部材による付勢位置を中心として、ロール紙を底に押し付ける方向のモーメントが発生する。したがって、ロール紙がロール紙収納部から浮き上がって繰り出しローラーから離れてしまうことを確実に防止でき、ロール紙の繰り出し動作を安定して行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のロール紙供給機構は、
前記ロール紙収納部のロール紙収納幅を規定する一対のロール紙ガイドを有し、
前記付勢部材は、各ロール紙ガイドにおける前記幅方向の内側面から内側に突出する状態に取り付けられていることを特徴とする。
ここで、付勢部材は、前記ロール紙収納部のロール紙収納幅を規定する一対のロール紙ガイドに対して、前記幅方向の内側面から内側に突出する状態に取り付けておくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚方向に連通孔を有し、
長さ方向（ＭＤ）の引張破断伸度が３０％以上５５％以下であり、
幅方向（ＴＤ）と長さ方向の引張破断伸度の比（ＴＤ引張破断伸度／ＭＤ引張破断伸度）が５以上１５以下であり、
バブルポイントが４００ｋＰａ以上５５０ｋＰａ以下、
であるポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項２】
ＴＤ引張破断伸度が２５０％以上４５０％以下である請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項３】
動摩擦係数が０．４〜０．６である請求項１又は２に記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項４】
粘度平均分子量（Ｍｖ）が１５０万以上２５０万以下の超高分子量ポリエチレンを２０〜４０質量％、Ｍｖが１０万以上３０万以下かつ融点が１３０℃以下の線状低密度ポリエチレンを３０〜５０質量％含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン製微多孔膜。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン製微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【請求項６】
請求項５記載の電池用セパレータと、正極と、負極と、電解液とを用いたリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
請求項１に記載のポリオレフィン製微多孔膜の製造方法であって、下記（１）〜（５）の各工程、
（１）ポリオレフィン樹脂と、可塑剤と、無機粉体とを混合する混合工程、
（２）混合工程により得られた混合物を溶融混練する混練工程、
（３）混練工程で得られた混練物を冷却してシート状に成形するシート成形工程、
（４）シート成形工程で得られたシート状の成形物から可塑剤と無機紛体とを抽出する抽出工程、
（５）抽出工程で得られたシート状の多孔体を延伸する延伸工程、
を含み、前記抽出工程におけるドロー比（巻き取り速度／繰り出し速度）が１．００１以上１．０８０以下である製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程におけるＭＤとＴＤの延伸倍率の比（ＭＤ延伸倍率／ＴＤ延伸倍率）が１.０以上４．０以下である請求項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
[実施例１]
粘度平均分子量（Ｍｖ）２５万の高密度ポリエチレン「ＳＨ８００」（旭化成ケミカルズ（株）製、融点１３５．５℃）１２．８質量部、Ｍｖ１００万の超高分子量ポリエチレン「ＵＨ６５０」（旭化成ケミカルズ（株）製、融点１３６．６℃）１９．２質量部、平均一次粒径が１５ｎｍであるシリカ「ＬＰ」（（株）東ソー・シリカ製）２０質量部、酸化防止剤０．３質量部、可塑剤としてフタル酸ジヘキシル（ＤＯＰ）４８質量部をヘンシェルミキサーで混合して造粒した。その後、Ｔ−ダイを装着した二軸押出機にて２００℃で混練・押出し、厚さ１００μｍのシート状に成形した。該成形物から塩化メチレンにてＤＯＰを抽出除去し微多孔膜とした。該微多孔膜を２枚重ねて１３０℃に加熱のもとＭＤに５倍、ロールにて延伸した後、最大温度１４０℃に加熱のもとＴＤに１．７倍、テンターにて延伸した。
得られた膜は、ＭＤの引張強度２９ＭＰａ、ＴＤの引張強度５ＭＰａ、平均孔径０．２０μｍ、最大孔径０．２７μｍであった。製膜条件およびその他の膜特性を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤、減粘剤とを含む軟質ポリウレタンフォーム原料を発泡させてなる止水性ポリウレタンフォームであって、
前記ポリオールが、ダイマー酸由来ポリエステルポリオールを含み、
前記整泡剤が活性水素基を有する反応性シリコーンであることを特徴とする止水性ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
前記反応性シリコーンが末端に活性水素基を有するポリオキシアルキレン鎖とポリジメチルシロキサン鎖が直鎖状に配列した化学構造であることを特徴とする請求項１に記載の止水性ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
前記減粘剤が、炭素数１５〜３０の芳香族炭化水素化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の止水性ポリウレタンフォーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような知見の下、成し得たものであり、以下を要旨とする。
（１）少なくともポリオール、ポリイソシアネート、整泡剤、触媒、発泡剤、減粘剤とを含む軟質ポリウレタンフォーム原料を発泡させてなる止水性ポリウレタンフォームであって、前記ポリオールが、ダイマー酸由来ポリエステルポリオールを含み、前記整泡剤が活性水素基を有する反応性シリコーンであることを特徴とする止水性ポリウレタンフォーム。
（２）前記反応性シリコーンが末端に活性水素基を有するポリオキシアルキレン鎖とポリジメチルシロキサン鎖が直鎖状に配列した化学構造であることを特徴とする前記（１）に記載の止水性ポリウレタンフォーム。
（３）前記減粘剤が、炭素数１５〜３０の芳香族炭化水素化合物であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の止水性ポリウレタンフォーム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で使用するポリオールは、ダイマー酸由来ポリエステルポリオールを含むものである。ダイマー酸とは二塩基酸で、二つの塩基性脂肪酸（通常は炭素数１８）が、炭素−炭素の共有結合により、二分子結合して得られる分子量が２倍の二塩基性酸を言う。その代表的な化合物としては、リノール酸、オレイン酸を加熱することによって得られる。ダイマー酸の工業的製法では、ダイマー酸のほかに、若干のモノマー酸、三塩基酸および重合酸が含まれるが、本発明においては、これらの混合物を総称してダイマー酸とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経路沿いに媒体を送る手段と、上記経路に沿って配置された印刷部と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、当該裏打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、前記媒体は長尺ウェブである、印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置であって、前記第１裏打ち材および第２裏打ち材は、それぞれ媒体に対する気体の流れを含む、印刷装置。
【請求項４】
経路沿いに媒体を送る手段と、その媒体の温度を所定の予熱温度にする予熱器と、上記経路に沿って配置された印刷部と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、当該裏打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【請求項５】
請求項４に記載の印刷装置であって、前記予熱器が、前記媒体を３０〜７０℃の範囲内の予熱温度とする、印刷装置。
【請求項６】
請求項４に記載の印刷装置であって、前記第１および第２裏打ち材が、前記媒体を４０〜６０℃の範囲内のインク受入温度とし、相変化インクを１００〜１４０℃の温度にして上記媒体に被着させる、印刷装置。
【請求項７】
経路沿いに媒体を送る手段と、上記経路に沿って配置された印刷部と、上記経路に沿って印刷部より下流に配置された中間加熱器と、上記経路に沿って中間加熱器より下流に配置され、上記媒体を加圧する圧延器と、を備え、
上記印刷部が、上記経路を移動する上記媒体に相変化インクを被着させる少なくとも第１プリントヘッド及び第２プリントヘッドを有し、さらに上記第１プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第１裏打ち材と、上記第２プリントヘッドに対向する、上記経路上の位置に配置された第２裏打ち材とを有し、
上記第１裏打ち材及び第２裏打ち材により、上当該打ち材とこれに対応するプリントヘッドの間を通過する媒体を所定のインク受入温度域内の温度に到達させ、上記第１裏打ち材に対応するインク受入温度と上記第２裏打ち材に対応するインク受入温度とが、印刷ゾーンを通じて一定の媒体温度が得られるように、個別に制御可能である、
印刷装置。
【請求項８】
請求項７に記載の印刷装置であって、前記中間加熱器は、前記インクと前記媒体の温度差を１５℃以内とする、印刷装置。
【請求項９】
請求項７に記載の印刷装置であって、前記経路上の、前記圧延器の下流に、前記媒体に圧力を加える光沢器を更に有する、印刷装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の印刷装置であって、前記圧延器における前記媒体の温度を３５〜８０℃とし、前記光沢器における前記媒体の温度を３０〜７０℃とする、印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷凍冷蔵庫は、流入する冷媒により周囲を冷却する伝熱管、及びその伝熱管に貫通されて固定された複数の平板状フィンより構成された第１のフィンアンドチューブ型冷却器と、流入する冷媒により周囲を冷却する伝熱管、及びその伝熱管に貫通されて固定された複数の平板状フィンより構成された第２のフィンアンドチューブ型冷却器とを備え、第２のフィンアンドチューブ型冷却器は、第１のフィンアンドチューブ型冷却器より空気の流れの上流側に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
流入する冷媒により周囲を冷却する伝熱管、及び該伝熱管に貫通されて固定された複数の平板状フィンより構成された第１のフィンアンドチューブ型冷却器と、
流入する冷媒により周囲を冷却する伝熱管、及び該伝熱管に貫通されて固定された複数の平板状フィンより構成された第２のフィンアンドチューブ型冷却器とを備え、
前記第２のフィンアンドチューブ型冷却器は、前記第１のフィンアンドチューブ型冷却器より空気の流れの上流側に配置されていることを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部を有し、
前記画素部は、第１の導電層と、第２の導電層と、第３の導電層と、第４の導電層と、半導体層と、第１の絶縁層と、第２の絶縁層と、液晶と、を有する液晶表示装置であって、
前記第１の導電層の上方に前記第１の絶縁層が設けられ、
前記第１の絶縁層の上方に前記半導体層が設けられ、
前記半導体層の上方に、前記第２の導電層及び前記第３の導電層が設けられ、
前記第２の導電層及び前記第３の導電層の上方に前記第２の絶縁層が設けられ、
前記第２の絶縁層の上方に前記第４の導電層が設けられ、
前記第３の導電層は、前記第２の絶縁層に設けられたコンタクトホールにおいて前記第４の導電層と電気的に接続され、
前記第１の導電層の一部は、トランジスタのゲートとなることができる機能を有し、
前記第１の絶縁層の一部は、前記トランジスタのゲート絶縁層となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの一方となることができる機能を有し、
前記第２の導電層は、画像信号を供給することができる機能を有し、
前記第３の導電層は、前記トランジスタのソースまたはドレインの他方となることができる機能を有し、
前記第４の導電層は、光を透過する機能と、前記液晶に電界を加える機能と、を有し、
前記画素部において、記第１の導電層は、第１の方向に延びて設けられ、
前記画素部において、前記第２の導電層は、第２の方向に延びて設けられ、
前記第１の方向は前記第２の方向と交差し、
前記画素部において、前記半導体層の全体は、前記第１の導電層と重なり、
前記画素部の前記半導体層の周辺において、前記第３の導電層は前記第１の絶縁層を介して前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記画素部において、容量線が設けられておらず、
前記半導体層は、酸化物半導体を含み、
前記酸化物半導体は、Ｉｎと、Ｇａと、Ｚｎと、を含み、キャリア密度が１×１０１４／ｃｍ３未満である領域を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記酸化物半導体は、前記酸化物半導体の表面に対して垂直方向に沿うようにｃ軸配向した結晶を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 分析装置の筐体の開口部を覆い、水平方向の回転軸を中心とする回転により該開口部を開閉するカバーと、
b) 基端部が前記筐体に、先端部が前記カバーに取り付けられ、伸縮に対して所定の弾性反力特性を有し、伸縮の双方向の外力に対して所定の静摩擦力を有するガススプリングと、を備え、
前記回転軸に垂直な面において、
前記カバーの回転中心と前記カバーの全閉位置における重心位置を通る直線と、前記回転中心と前記カバーの全開位置における重心位置を通る直線と、により挟まれる領域のうち、前記回転中心の直下位置を含む領域内に前記ガススプリングの基端部固定位置を有し、  前記回転中心を基点とし、前記カバーの重心位置を通る半直線の略直線上に前記ガススプリングの先端部固定位置を有するものであり、
前記カバーの回転に伴って変化する、カバーの自重に起因して生じる前記回転軸周りのカバートルク値と、前記ガススプリングの弾性反力により生じる前記回転軸周りのガススプリングトルク値との合計値が、前記ガススプリングの伸縮の双方向の外力に対する前記ガススプリングの静摩擦力から求められる前記回転軸周りの静止トルク値の範囲内となるように設定されている
ことを特徴とする分析装置のカバー開閉機構。
【請求項２】
更に、
c) 前記基端部固定位置を変化させる機構、
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の分析装置のカバー開閉機構。
【請求項３】
更に、
d) 前記先端部固定位置を変化させる機構、
を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の分析装置のカバー開閉機構。
【請求項４】
更に、
e) 前記カバーの回転に対する静摩擦力を生じさせる静止補助機構、
を備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の分析装置のカバー開閉機構。
【請求項５】
前記基端部固定位置が、前記カバーの回転中心を通る鉛直線上の下方位置であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の分析装置のカバー開閉機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ガススプリングの基端部は前記回転中心の直下位置に、先端部は前記カバーの回転中心を基点として重心位置とを結ぶ半直線上の位置に、それぞれ固定することが望ましい。これにより、前記カバーの重心位置が前記回転中心の直上にあるときを中心として、前記ガススプリングトルク値は開閉カバーの開閉角に対して対称に変化する。これにより、ガススプリングの仕様の選定、ガススプリングの基端部、先端部固定位置等の設定に係る計算を容易に行うことができ、また、これらのパラメータの許容範囲を広げることができる。さらに、前記回転中心から、ガススプリングの基端部、先端部の固定位置への距離を同一に設定すれば、より一層容易に上記の設定に係る計算を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る分析装置のカバー開閉機構は更に、
c) 前記基端部固定位置を変化させる機構
を備えてもよい。
この構成によれば、経時変化等によりガススプリングの弾性反力特性や静止摩擦特性が変化した場合に、前記ガススプリングの基端部固定位置を変更することにより、前記カバートルク値と、前記ガススプリングの弾性反力特性により生じる前記回転軸周りのガススプリングトルク値との合計値が、前記ガススプリングの伸縮の双方向の外力に対する前記回転軸周りの前記ガススプリングの静摩擦力から求められる静止トルク値の範囲内である状態が維持されるように、ガススプリングの基端部の固定位置を再調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されるナビゲーション装置と、通信ネットワークに接続された情報配信サーバ装置とを備えるナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は、
前記車両の現在地、現在日時および前記車両の進行方向を検出する現在地検出手段と、
前記車両が出発地から目的地まで走行する走行経路を探索する経路探索手段と、
前記現在地検出手段によって前記車両が前記走行経路上の所定の地点近傍を走行していることが検出された時、前記車両の走行条件を検出する走行条件検出手段と、
前記情報配信サーバ装置へ前記所定の地点の位置情報と前記走行条件とを送信する第１送信手段と、
前記情報配信サーバ装置から前記所定の地点近傍における配信用画像に対応する配信用画像データを受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段によって受信された前記配信用画像データに対応する前記配信用画像を表示する表示手段とを有し、
前記情報配信サーバ装置は、
前記所定の地点近傍にて撮影された複数の画像に対応する複数の画像データを、前記複数の画像データの各々の関連情報と前記所定の地点の位置情報とに対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記ナビゲーション装置から前記所定の地点の位置情報と前記走行条件とを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段によって受信された前記所定の地点の位置情報と前記走行条件とに基づいて、前記第１記憶手段に記憶された前記複数の画像データの中から前記配信用画像データを検索する画像検索手段と、
前記画像検索手段によって検索された前記配信用画像データを前記ナビゲーション装置へ送信する第２送信手段とを有することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記走行条件は、前記現在地検出手段によって検出された前記現在日時および前記進行方向と、前記車両が有するセンサから前記ナビゲーション装置に入力される照度情報と、前記車両の車種に関する車種情報とを含み、
前記関連情報は、前記複数の画像の各々が撮影された際の撮影方向および照度に関する情報と、前記複数の画像の各々が撮影された撮影日時に関する情報と、前記複数の画像の各々に対応付けられた車種情報とを含み、
前記画像検索手段は、前記所定の地点の位置情報と、前記走行条件および前記関連情報の一致度とに基づいて前記配信用画像データを検索することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、
前記所定の地点で前記車両の前方の風景を撮影して撮影画像データを取得する撮影手段と、
第１地図データを記憶するとともに、前記所定の地点の位置情報を前記第１地図データに対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記所定の地点で前記撮影手段によって前記風景が撮影される際の撮影条件を検出する撮影条件検出手段と、
前記撮影画像データと前記所定の地点の位置情報と前記撮影条件に関する撮影条件データとを前記情報配信サーバ装置へ送信する第３送信手段とをさらに有し、
前記情報配信サーバ装置は、
前記撮影画像データと前記所定の地点の位置情報と前記撮影条件データとを受信する第３受信手段と、
前記撮影画像データに基づいて前記複数の画像データを生成するとともに、前記撮影条件データに基づいて前記関連情報を生成する生成手段と、
前記第３受信手段によって受信した前記撮影画像データに対応する撮影画像の画像品質を評価する品質評価手段とをさらに有し、
前記画像検索手段は、前記所定の地点の位置情報と、前記一致度と、前記画像品質とに基づいて前記配信用画像データを検索することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のナビゲーションシステムにおいて、
前記撮影条件は、前記風景が撮影された際の撮影方向および照度に関する情報と、前記風景が撮影された撮影日時に関する情報と、前記風景が撮影された前記車両の車種情報とを含み、
前記第１記憶手段は、前記複数の画像データとともに第２地図データを記憶するとともに、前記撮影画像データと前記所定の地点の位置情報と前記関連情報とを前記第２地図データに関連付けて記憶し、
前記生成手段は、前記撮影条件データと前記第２地図データとに基づいて前記関連情報を生成することを特徴とするナビゲーションシステム。