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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段によって当選判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、遊技に伴う演出を行う演出手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記演出手段による演出を制御する演出制御手段と、前記演出手段による所定の演出態様に応じて、電気的駆動源の駆動に基づき遊技者に視認可能に動作する可動体と、を備えた遊技機であって、
前記可動体は、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成されると共に、当該可動体の動作を検知するための動作検出手段が設けられ、
前記演出制御手段は、前記動作検出手段による前記可動体の動作検出に応じて、前記演出手段の演出内容に影響を与える制御を行う動作検出演出制御手段を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出手段は、遊技に応じた演出表示を行う表示装置から構成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置は、前記当落判定手段の判定結果に基づいて図柄の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた前記図柄の表示結果を停止表示することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段１）
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段によって当選判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、遊技に伴う演出を行う演出手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記演出手段による演出を制御する演出制御手段と、前記演出手段による所定の演出態様に応じて、電気的駆動源の駆動に基づき遊技者に視認可能に動作する可動体と、を備えた遊技機であって、前記可動体は、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成されると共に、当該可動体の動作を検出するための動作検出手段が設けられ、前記演出制御手段は、前記動作検出手段による前記可動体の動作検出に応じて、前記演出手段の演出内容に影響を与える制御を行う動作検出演出制御手段を含むことを特徴とする。
この場合、所定条件の成立に基づく当落判定手段の当落判定において当選判定がなされると、利益付与状態制御手段によって利益付与状態に制御して遊技者に利益を付与するという遊技内容にできる。また、このような遊技内容となる遊技機において、演出手段による所定の演出態様に応じて視認可能に動作する可動体が遊技者の指触可能に設けられるので、電気的駆動源の駆動に基づいた可動体の動きを遊技者自体が直接体感することができ、ひいては可動体の動きに対する興趣の低下を抑制することができる。また、指触可能な可動体の動きを動作検出手段で検出可能に設け、その動作検出手段による可動体の動作検出、言い換えれば遊技者の意思に基づいた可動体の指触操作に応じて、演出手段の演出内容に影響を与える制御を行うので、遊技機の動作に遊技者の意思が介入するという斬新な遊技性を生じさせることができる。
請求項２の発明においては、前記演出手段は、遊技に応じた演出表示を行う表示装置から構成されることを特徴とする。
請求項３の発明においては、前記表示装置は、前記当落判定手段の判定結果に基づいて図柄の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた前記図柄の表示結果を停止表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段によって当選判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、遊技に伴う演出を行う演出手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記演出手段による演出を制御する演出制御手段と、前記演出手段による所定の演出態様に応じて、電気的駆動源の駆動に基づき遊技者に視認可能に動作する可動体と、を備えた遊技機であって、
前記可動体は、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成されると共に、当該可動体の動作を検出するための動作検出手段が設けられ、
前記演出制御手段は、前記動作検出手段による前記可動体の動作検出に基づいて複数の選択肢のうちいずれかを遊技者に選択させる選択演出を前記演出手段で実行する選択演出制御手段を含み、
前記遊技機は、前記選択演出の実行時に、予め定めた選択方法で前記複数の選択肢のうちいずれかの選択肢を遊技者による前記可動体の指触操作を代行して選択すべく、前記電気的駆動源を駆動制御して前記可動体を動作させる選択代行動作制御手段を備え、
該選択代行動作制御手段は、前記可動体の動作中に遊技者による当該可動体の指触操作が前記動作検出手段によって検出されると、遊技者による前記可動体の指触操作を優先すべく、前記電気的駆動源の駆動を停止する操作優先制御手段を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出手段は、遊技に応じた演出表示を行う表示装置から構成されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置は、前記当落判定手段の判定結果に基づいて図柄の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた前記図柄の表示結果を停止表示することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（解決手段１）
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、所定条件の成立に基づいて遊技者に利益を付与すべきか否かの判定を行う当落判定手段と、該当落判定手段によって当選判定がなされたことに基づいて遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、遊技に伴う演出を行う演出手段と、前記当落判定手段の判定結果に基づいて前記演出手段による演出を制御する演出制御手段と、前記演出手段による所定の演出態様に応じて、電気的駆動源の駆動に基づき遊技者に視認可能に動作する可動体と、を備えた遊技機であって、前記電気的駆動源の駆動状態においても遊技者が指触可能に構成されると共に、当該可動体の動作を検出するための動作検出手段が設けられ、前記演出制御手段は、前記動作検出手段による前記可動体の動作検出に基づいて複数の選択肢のうちいずれかを遊技者に選択させる選択演出を前記演出手段で実行する選択演出制御手段を含み、前記遊技機は、前記選択演出の実行時に、予め定めた選択方法で前記複数の選択肢のうちいずれかの選択肢を遊技者による前記可動体の指触操作を代行して選択すべく、前記電気的駆動源を駆動制御して前記可動体を動作させる選択代行動作制御手段を備え、該選択代行動作制御手段は、前記可動体の動作中に遊技者による当該可動体の指触操作が前記動作検出手段によって検出されると、遊技者による前記可動体の指触操作を優先すべく、前記電気的駆動源の駆動を停止する操作優先制御手段を含むことを特徴とする。
この場合、所定条件の成立に基づく当落判定手段の当落判定において当選判定がなされると、利益付与状態制御手段によって利益付与状態に制御して遊技者に利益を付与するという遊技内容にできる。また、このような遊技内容となる遊技機において、演出手段による所定の演出態様に応じて視認可能に動作する可動体が遊技者の指触可能に設けられるので、電気的駆動源の駆動に基づいた可動体の動きを遊技者自体が直接体感することができ、ひいては可動体の動きに対する興趣の低下を抑制することができる。また、指触可能な可動体の動きを動作検出手段で検出可能に設け、その動作検出手段による可動体の動作検出、言い換えれば遊技者の意思に基づいた可動体の指触操作に応じて、演出手段の演出内容に影響を与える制御、具体的には、演出手段の選択演出で選択肢を決定する制御を行うので、遊技機の動作に遊技者の意思が介入するという斬新な遊技性を生じさせることができる。
また、この構成によれば、演出手段による選択演出の実行時に、遊技者が可動体を指触操作することなく、予め定めた選択方法で選択肢を代行して選択するようになっている。このため、選択演出時に可動体を指触操作することが面倒な作業であると思うような遊技者に対して、そのような操作を強いることがなく、快適な遊技内容を提供することができる。
請求項２の発明においては、前記演出手段は、遊技に応じた演出表示を行う表示装置から構成されることを特徴とする。
請求項３の発明においては、前記表示装置は、前記当落判定手段の判定結果に基づいて図柄の変動表示を行って所定期間経過後に前記判定結果に応じた前記図柄の表示結果を停止表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニピュレータの先端側に設けられた関節に接続され、移動することにより前記関節を変位させる動力伝達部と、
前記動力伝達部に対して前記関節の近傍で連結され、前記動力伝達部の移動量を伝達する移動量伝達部と、
前記マニピュレータの基端側で前記移動量伝達部の移動量を検出するセンサと、
を具備することを特徴とするマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項２】
前記移動量伝達部の移動をガイドするガイド部と、
前記関節を保持する関節保持部と、
前記センサを保持するセンサ保持部と、
前記関節保持部に設けられ、前記ガイド部の一端側を固定する関節保持部側ガイド固定部と、
前記センサ保持部に設けられ、前記ガイド部の他端側を固定するセンサ保持部側ガイド固定部と、
を具備することを特徴とする請求項１記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記移動量伝達部を挿通する管状部材に形成されたことを特徴とする請求項２記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項４】
前記移動量伝達部は、前記動力伝達部に対して連結する連結部と前記関節部側ガイド固定部との間において、前記ガイド部から露出する関節部側露出部を有することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項５】
少なくとも前記関節保持部側ガイド固定部と前記センサ保持部側ガイド固定部との間の前記動力伝達部と、前記ガイド部と、前記移動量伝達部とを収納する筒状の収納部を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のうちいずれか１項記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項６】
前記収納部と前記ガイド部とは、前記関節保持部側ガイド固定部から前記マニピュレータの前記基端側の少なくとも一部を軟性若しくは半軟性に形成したことを特徴とする請求項５記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項７】
前記センサは、非接触式のセンサであることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項８】
前記移動量伝達部は、前記動力伝達部よりも細く形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項９】
前記移動量伝達部は、線状に形成されていることを特徴とする請求項８記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項１０】
マニピュレータの先端側に設けられた関節に接続され、移動することにより前記関節を変位させる動力伝達部と、
前記動力伝達部の移動に応動して移動する移動量伝達部と、
前記マニピュレータの基端側で前記移動量伝達部の移動量を検出するセンサと、
を具備することを特徴とするマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【請求項１１】
前記移動量伝達部の移動をガイドするガイド部と、
前記ガイド部の一端側と他端側とをそれぞれ固定するガイド固定部と、
を具備することを特徴とする請求項１０記載のマニピュレータの関節の変位量検出機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の主要な局面に係るマニピュレータの関節の変位量検出機構は、マニピュレータの先端側に設けられた関節に接続され、移動することにより関節を変位させる動力伝達部と、動力伝達部に対して関節の近傍で連結され、動力伝達部の移動量を伝達する移動量伝達部と、マニピュレータの基端側で移動量伝達部の移動量を検出するセンサとを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体へ光を照射する発光素子と、光の受光量を検出する受光素子とを含み、前記発光素子から放射され、人体を透過した、又は、人体により反射した光の変化量から前記人体の脈波を検出し、前記脈波を電気信号へ変換する脈波検出部と、
前記脈波検出部によって変換された電気信号の波形に基づき脈波の特徴点を算出する特徴点算出部と、
前記特徴点算出部によって算出された前記特徴点の周期を算出する特徴点周期算出部と、
前記特徴点周期算出部によって算出された前記周期に基づき前記脈波の伝播時間を算出する伝播時間算出部と、
前記伝播時間算出部によって算出された前記伝播時間と、前記伝播時間の変動から推定される前記人体の呼吸とに基づいて前記人体の血圧値を推定する血圧値推定部と
を備えたことを特徴とする血圧値測定装置。
【請求項２】
前記特徴点算出部は、前記脈波をｎ次微分（ｎは自然数）したｎ次微分波形に基づき前記特徴点を算出することを特徴とする請求項１記載の血圧値測定装置。
【請求項３】
前記特徴点算出部は、前記人体の一つの脈波測定点から検出した脈波に基づいて各前記特徴点を算出することを特徴とする請求項１又は２記載の血圧値測定装置。
【請求項４】
前記脈波検出部は、前記脈波の脈拍数を計数する脈拍数計数部を含み、
前記血圧値推定部は、前記脈拍数計数部によって計数された脈拍数によって前記脈波の伝播時間を補正して血圧値を推定することを特徴とする請求項１、２又は３記載の血圧値測定装置。
【請求項５】
カフを用いて測定した前記人体のカフ測定血圧値を血圧値の参考値として記憶する参考値記憶部と、
前記参考値記憶部に記憶される前記血圧値の参考値と前記血圧値推定部によって推定された血圧値とを比較し、前記血圧値の参考値と、前記推定された血圧値との乖離が所定値以上である場合、前記乖離が前記所定値未満となるよう前記血圧値推定部によって推定された血圧値を補正する血圧値補正部と
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の血圧値測定装置。
【請求項６】
前記人体の異なる部位に装着する複数の前記脈波検出部を備え、
前記特徴点算出部、前記特徴点周期算出部、前記伝播時間算出部、及び、前記血圧値推定部は、複数の前記脈波検出部によって検出された脈波毎に前記脈波の特徴点、前記特徴点の周期、前記脈波の伝播時間、及び、前記人体の血圧値をそれぞれ算出又は推定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の血圧値測定装置。
【請求項７】
血圧値測定装置が行う血圧値測定方法であって、
人体へ光を照射する発光素子と、光の受光量を検出する受光素子とを含み、前記発光素子から放射され、人体を透過した、又は、人体により反射した光の変化量から前記人体の脈波を検出し、前記脈波を電気信号へ変換する脈波検出ステップと、
前記脈波検出ステップによって変換された電気信号の波形に基づき脈波の特徴点を算出する特徴点算出ステップと、
前記特徴点算出ステップによって算出された前記特徴点の周期を算出する特徴点周期算出ステップと、
前記特徴点周期算出ステップによって算出された前記周期に基づき前記脈波の伝播時間を算出する伝播時間算出ステップと、
前記伝播時間算出ステップによって算出された前記伝播時間と、前記伝播時間の変動から推定される前記人体の呼吸とに基づいて前記人体の血圧値を推定する血圧値推定ステップと
を含んだことを特徴とする血圧値測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスと、
前記トランスの一次側に流れる電流を制御するスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と直列に接続された電流検出素子と、
前記トランスの一次側に接続され、時定数回路により前記スイッチング素子のオン時間を制限するオン時間制限回路と、
前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合に前記スイッチング素子をオフする電流制限回路と、
前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合の電流制限動作状態を保持する保持回路と、
を有することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記オン時間制限回路がオン時間を制限する際に、前記保持回路が保持動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記保持回路はサイリスタ素子により構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源装置。
【請求項４】
電源のトランスを駆動するためのスイッチング素子の動作を制御する制御回路において、
前記スイッチング素子と直列に接続された電流検出素子と、
前記トランスの一次側において、時定数回路により前記スイッチング素子のオン時間を制限するオン時間制限回路と、
前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合に前記スイッチング素子をオフする電流制限回路と、
前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合の電流制限動作状態を保持する保持回路と、
を有することを特徴とする制御回路。
【請求項５】
前記オン時間制限回路がオン時間を制限する際に、前記保持回路が保持動作を行うことを特徴とする請求項４に記載の制御回路。
【請求項６】
前記保持回路はサイリスタ素子により構成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電源装置及び制御回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電源装置及び制御回路に関し、特にそのスイッチング素子の電流制限の際の、ターンオフ時間の短縮に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
スイッチング素子７０６がオフするとトランス７０４の二次側のＮｓ巻線の端子電圧が反転し、二次側のＮｓ巻線から二次整流ダイオード７２１を通して電流が流れ出す。この電流はコンデンサ７２２を充電する。トランス７０４に蓄えられたエネルギーは二次巻線Ｎｓのインダクタンスにより制限されながらコンデンサ７２２に充電される。スイッチング素子７０６がオフしている期間のスイッチング素子７０６のドレイン電圧は、二次側の電圧に一次巻線Ｎｐの巻数と二次巻線Ｎｓの巻数の比を乗算した電圧にコンデンサ７０３に充電されている電圧を加えた値となる。二次巻線の電流が０になるとスイッチング素子７０６のドレイン側に発生していた電圧はコンデンサ７０３に充電されている電圧を中心とし、巻線のインダクタンスとコンデンサ７２６より定まる周期で振動を始める。
巻線Ｎｂには巻線Ｎｐの電圧が反映されるため、ドレイン端子電圧がコンデンサ７０３の両端電圧より低くなったときには巻線Ｎｂにはスイッチング素子７０６のゲート端子電圧がソース端子よりも高くなるように電圧が印加される。この電圧がスイッチング素子７０６のゲート閾電圧を超えると、スイッチング素子７０６が再びオンし、以降は前述したような一連の動作を繰り返す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）トランスと、前記トランスの一次側に流れる電流を制御するスイッチング素子と、前記スイッチング素子と直列に接続された電流検出素子と、前記トランスの一次側に接続され、時定数回路により前記スイッチング素子のオン時間を制限するオン時間制限回路と、前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合に前記スイッチング素子をオフする電流制限回路と、前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合の電流制限動作状態を保持する保持回路と、を有することを特徴とする電源装置。
（２）電源のトランスを駆動するためのスイッチング素子の動作を制御する制御回路において、前記トランスの一次側において、前記スイッチング素子と直列に接続された電流検出素子と、時定数回路により前記スイッチング素子のオン時間を制限するオン時間制限回路と、前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合に前記スイッチング素子をオフする電流制限回路と、前記電流検出素子で検出した値が所定値を超えた場合の電流制限動作状態を保持する保持回路と、を有することを特徴とする制御回路。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
１２１は二次整流ダイオード、１２２は電解コンデンサ、１２５はシャントレギュレータ、ＰＣ１０１はフォトカプラであり、これらは出力回路に相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スイッチング素子１０６がオフするとトランス１０４の各巻線には電圧が発生し、二次側の巻線Ｎｓから二次整流ダイオード１２１を通して電流が流れ、コンデンサ１２２を充電する。スイッチング素子１０６がオフしている期間のスイッチング素子１０６のドレイン電圧は、二次側の電圧に一次巻線Ｎｐの巻数と二次巻線Ｎｓの巻数の比を乗算した電圧に電解コンデンサ１０３に充電されている電圧を加えた値となる。二次巻線Ｎｓの電流が０になるとスイッチング素子１０６のドレイン側に発生していた電圧は電解コンデンサ１０３に充電されている電圧を中心とし、巻線Ｎｐのインダクタンスとコンデンサ１２６より定まる周期で振動を始める。巻線Ｎｂには巻線Ｎｓの電圧が反映されるため、コンデンサ１２２の充電期間中はＮｂ巻線の抵抗１０７側の電圧がダイオード１１４アノード側の電圧よりも低くなる。そのためコンデンサ１１２の電荷は抵抗１１５、ダイオード１１６を介して放電される。また、スイッチング素子１０６のゲート電圧も０ｖまで低下する。このとき、トランジスタ１１８と１１９からなる自己保持回路のトランジスタ１１９のエミッタ電流が小さくなり、また電流検出抵抗１２０からトランジスタ１１８のベースへの流入電流もなくなっている。このため自己保持動作を停止してトランジスタ１１８、１１９はオフとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010220292.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010220292.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信路を介して通信端末と通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を介して前記通信端末と通信を行う第２の通信部と、
を備え、
前記第１の通信部は、前記第２の通信路を確立するための接続情報を、前記通信端末から受信し、
前記第２の通信部は、
前記第１の通信部が受信した前記接続情報に基づいて、前記通信端末との間で前記第２の通信路を確立し、
ネットワークを介して前記通信端末をサービス提供装置に接続させる接続要求を、前記通信端末に対して送信し、
前記通信端末が前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記通信端末から受信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の通信路は、所定の周波数の搬送波を用いて確立される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の周波数は１３．５６ＭＨｚである、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の通信部は、
前記第２の通信路を介して通信切断要求を前記通信端末に送信し、
前記通信切断要求を送信した後、前記第２の通信路を介した前記通信端末との通信を切断する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信端末は、前記第２の通信部が送信した通信切断要求に基づいて前記サービス提供装置との通信を切断する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の通信路を介した通信を要求する通信要求情報が示す内容を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信要求情報が示す内容が前記表示部に表示されたとき、前記第１の通信部は、前記接続情報の取得を要求する接続情報取得要求を前記通信端末に送信する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の通信部は、前記接続情報取得要求に応じて前記通信端末から送信される前記接続情報を受信する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
通信端末と通信を行うことが可能な第１の通信路とは異なる第２の通信路を確立するための接続情報を、前記第１の通信路を介して前記通信端末から受信する第１受信ステップと、
前記第１受信ステップにおいて受信された前記接続情報に基づいて、前記通信端末との間で前記第２の通信路を確立するステップと、
前記第２の通信路を介して、ネットワークを介して前記通信端末をサービス提供装置に接続させる接続要求を、前記通信端末に対して送信するステップと、
前記通信端末が前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記第２の通信路を介して前記通信端末から受信する第２受信ステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１０】
通信端末と通信を行うことが可能な第１の通信路とは異なる第２の通信路を確立するための接続情報を、前記第１の通信路を介して前記通信端末から受信する第１受信ステップ、
前記第１受信ステップにおいて受信された前記接続情報に基づいて、前記通信端末との間で前記第２の通信路を確立するステップ、
前記第２の通信路を介して、ネットワークを介して前記通信端末をサービス提供装置に接続させる接続要求を、前記通信端末に対して送信するステップ、
前記通信端末が前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記第２の通信路を介して前記通信端末から受信する第２受信ステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
第１の通信路を介して情報処理装置と通信する第３の通信部と、
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路を介して前記情報処理装置と通信する第４の通信部と、
を備え、
前記第３の通信部は、前記第２の通信路を確立するための接続情報を、前記情報処理装置に送信し、
前記第４の通信部は、
前記接続情報に基づいて前記第２の通信路を確立し、
ネットワークを介してサービス提供装置に接続するための接続要求を受信し、
前記接続要求に基づいて接続した前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記情報処理装置に送信する、通信端末。
【請求項１２】
前記第１の通信路は、所定の周波数の搬送波を用いて確立される、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１３】
前記所定の周波数は１３．５６ＭＨｚである、請求項１２に記載の通信端末。
【請求項１４】
前記第４の通信部は、前記第２の通信路を介して通信切断要求を前記情報処理装置から受信した場合には、前記第２の通信路を介した前記情報処理装置との通信を切断する、請求項１１に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記第４の通信部は、受信した前記通信切断要求に基づいて、前記サービス提供装置との通信を切断する、請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記第３の通信部は、前記接続情報の取得を要求する接続情報取得要求を、前記情報処理装置から受信する、請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記第３の通信部は、前記接続情報取得要求に応じて、前記接続情報を前記情報処理装置に送信する、請求項１６に記載の通信端末。
【請求項１８】
情報処理装置と通信を行うことが可能な第１の通信路とは異なる第２の通信路を確立するための接続情報を、前記第１の通信路を介して前記情報処理装置に送信する第１送信ステップと、
前記接続情報に基づいて、前記情報処理装置との間で前記第２の通信路を確立するステップと、
前記第２の通信を介して、ネットワークを介してサービス提供装置に接続するための接続要求を受信するステップと、
前記接続要求に基づいて接続した前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記第２の通信を介して前記情報処理装置に送信する第２送信ステップと、
を有する、情報処理方法。
【請求項１９】
情報処理装置と通信を行うことが可能な第１の通信路とは異なる第２の通信路を確立するための接続情報を、前記第１の通信路を介して前記情報処理装置に送信する第１送信ステップ、
前記接続情報に基づいて、前記情報処理装置との間で前記第２の通信路を確立するステップ、
前記第２の通信を介して、ネットワークを介してサービス提供装置に接続するための接続要求を受信するステップ、
前記接続要求に基づいて接続した前記サービス提供装置から受信したサービスデータを、前記第２の通信を介して前記情報処理装置に送信する第２送信ステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、通信端末、情報処理方法、およびプログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを格納する記憶手段と、
前記画像データの１画像毎の表示時間を設定したタイムテーブルを作成するタイムテーブル作成手段と、
前記タイムテーブル作成手段により作成されたタイムテーブルに従って画像データを連続的に再生する連続再生手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
対象となる画像とその他の画像とを比較することで画像内の動きを検出する動き検出手段を備え、
前記タイムテーブル作成手段は、前記動き検出手段の動きの検出状態に応じて表示する速度を変更してタイムテーブルを作成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記タイムテーブル作成手段は、前記動き検出手段による動きの検出結果が大きい場合に表示速度が遅くなるようタイムテーブルを作成することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記動き検出手段は、指定されたエリアの動きを検出することを特徴とする請求項２又は３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、格納される画像に連写画像か否かのフラグを有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記タイムテーブル作成手段は、選択された画像を中心としてその他の画像に比べ、表示時間が長くなるようタイムテーブルを作成することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記憶手段に格納される画像データを一覧表示して選択させることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
記憶部に格納された画像データにおける１画像毎の表示時間を設定したタイムテーブルを作成するタイムテーブル作成ステップと、
前記タイムテーブル作成ステップにより作成されたタイムテーブルに従って画像データを連続的に再生する連続再生ステップと、を備えることを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
対象となる画像とその他の画像とを比較することで画像内の動きを検出する動き検出ステップを備え、
前記タイムテーブル作成ステップは、前記動き検出ステップにおける動きの検出状態に応じて表示する速度を変更してタイムテーブルを作成することを特徴とする請求項８記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告を表示する方法であって、
該方法は、
スケジュール情報をユーザ機器のローカルデータベースに記憶することと、
該ユーザ機器において広告を受信することであって、該広告は、番組のための広告情報を含む、ことと、
該ユーザ機器が、該記憶されたスケジュール情報の一部を検索することと、
該記憶されたスケジュール情報の該検索された一部を該受信された広告に挿入することにより、変更された広告を形成することと、
該変更された広告を画面に表示することであって、該変更された広告を表示することは、該広告情報と該記憶されたスケジュール情報の該検索された一部とを表示することを含む、ことと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記記憶するステップは、番組放送時間、日付、チャンネルのうちの１つ以上を記憶することを包含し、
前記挿入するステップは、該記憶された番組放送時間、日付、チャンネルのうちの１つ以上を前記受信された広告に挿入することを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記変更された広告は、対話形である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記広告は、前記ユーザ機器から遠隔に配置されたデータベースから受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
広告を表示するシステムであって、
該システムは、
スケジュール情報をユーザ機器のローカルデータベースに記憶する手段と、
該ユーザ機器において広告を受信する手段であって、該広告は、番組のための広告情報を含む、手段と、
該ユーザ機器が、該記憶されたスケジュール情報の一部を検索する手段と、
該記憶されたスケジュール情報の該検索された一部を該受信された広告に挿入することにより、変更された広告を形成する手段と、
該変更された広告を画面に表示する手段であって、該変更された広告を表示することは、該広告情報と該記憶されたスケジュール情報の該検索された一部とを表示することを含む、手段と
を含む、システム。
【請求項６】
前記記憶する手段は、番組放送時間、日付、チャンネルのうちの１つ以上を記憶する手段を含み、
前記挿入する手段は、該記憶された番組放送時間、日付、チャンネルのうちの１つ以上を前記受信された広告に挿入する手段を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記変更された広告は、対話形である、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記広告を受信する手段は、前記ユーザ機器から遠隔に配置されたデータベースから該広告を受信する手段を含む、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる視点で撮影されたインタレース方式の第１及び第２の画像群を符号化する符号化方法であって、
前記第１の画像群の画像と、前記第１の画像群の画像に対応する前記第２の画像群の画像とで構成されるアクセスユニットを定義するアクセスユニット定義ステップと、
前記アクセスユニット定義ステップで定義された前記アクセスユニット毎に、当該アクセスユニットを構成する各画像を符号化する符号化ステップとを含み、
前記アクセスユニット定義ステップは、
前記アクセスユニットに含まれる各画像を、フィールド単位又はフレーム単位のいずれに統一して符号化するかを決定する符号化単位決定ステップを含む、
符号化方法。
【請求項２】
異なる視点で撮影されたインタレース方式の第１及び第２の画像群を符号化する符号化装置であって、
前記第１の画像群の画像と、前記第１の画像群の画像に対応する前記第２の画像群の画像とで構成されるアクセスユニットを定義するアクセスユニット定義手段と、
前記アクセスユニット定義手段で定義された前記アクセスユニット毎に、当該アクセスユニットを構成する各画像を符号化する符号化手段とを含み、
前記アクセスユニット定義手段は、
前記アクセスユニットに含まれる各画像を、フィールド単位又はフレーム単位のいずれに統一して符号化するかを決定する符号化単位決定手段を含む、
符号化装置。
【請求項３】
請求項１に記載の符号化方法により符号化された符号列を記録した
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
請求項２に記載の符号化装置により符号化された符号列を記録した
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化方法、符号化装置、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ロールの外周面に、その軸方向と略並列状に、多数本の棒状のチャンネルブラシを着脱自在に取り付けたブラシロールにおいて、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、帯状体と、芯線とを備え、前記ブラシ片を中央部から折り込んで前記芯線及び前記帯状体にて挟み付けるようにして形成されてあり、前記帯状体は、断面略コ字状であって、前記帯状体を上面から視た場合に、前記芯線が配設される長手方向の中心線に対して略対称となるように、長板状の両側面部が波状に屈曲されて凸部と凹部とが長手方向に対して交互に連続して形成されると共に、前記凹部の最下点は、少なくとも前記帯状体の上端部近傍から底部近傍に至る略Ｖ溝形状に形成され、前記ブラシ片を上面から視た場合に、前記ブラシ片の集合密度の高いブラシ片密集部が、前記チャンネルブラシの長手方向に飛び石状に連続して形成されると共に、前記ブラシ片密集部の周囲に、前記ブラシ片の集合密度が低いブラシ片散在部が形成されていることを特徴とするブラシロール。
【請求項２】
チャンネルブラシの帯状体の側面部には、芯線の中央部より上方にカシメ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のブラシロール。
【請求項３】
帯状体の側面部に形成された凸部と凹部が交互に嵌り込むように、複数の前記帯状体を筒状ロールの外周に取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラシロール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状ロールの外周面に取り付けられるブラシユニットであって、並列に配置された複数のチャンネルブラシの帯状体同士を、取り付け部材を介して一体的に連結させて構成したことを特徴とするブラシユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決するために、本発明のブラシロールは、筒状ロールの外周面に、その軸方向と略並列状に、多数本の棒状のチャンネルブラシを着脱自在に取り付けたブラシロールにおいて、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、帯状体と、芯線とを備え、前記ブラシ片を中央部から折り込んで前記芯線及び前記帯状体にて挟み付けるようにして形成されてあり、前記帯状体は、断面略コ字状であって、前記帯状体を上面から視た場合に、前記芯線が配設される長手方向の中心線に対して略対称となるように、長板状の両側面部が波状に屈曲されて凸部と凹部とが長手方向に対して交互に連続して形成されると共に、前記凹部の最下点は、少なくとも前記帯状体の上端部近傍から底部近傍に至る略Ｖ溝形状に形成され、前記ブラシ片を上面から視た場合に、前記ブラシ片の集合密度の高いブラシ片密集部が、前記チャンネルブラシの長手方向に飛び石状に連続して形成されると共に、前記ブラシ片密集部の周囲に、前記ブラシ片の集合密度が低いブラシ片散在部が形成されているもので、複数のチャンネルブラシを互いのチャンネルブラシの凸部と凹部とが接触するよう並列に配置させた場合に、毛材の密度を高く保ちつつ被洗浄面に対して均一な洗浄を行うことができる。また、凹部の最下点が帯状体の上端部近傍から底部近傍に至る略Ｖ溝形状となっている為、ブラシ片がチャンネルブラシの長手方向にずれる事が無く、ブラシ片を高い密度にてチャンネルブラシの長手方向の凹部と凹部との間に形成できる。さらにまた、ブラシロールは、チャンネルブラシにおける、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰が、両側面部を凹部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰よりも大である為、従来の一律のチャンネルブラシよりも、より密集度が大なブラシ片密集部を形成できると共に、被洗浄面から受けた応力を、ブラシ片散在部に分散させる事ができ、より洗浄力がアップする。さらに、洗浄時において、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片は、被洗浄面からの応力を、両側面部を凹部にて囲まれたブラシ片が形成された帯状体の領域内に分散させる事ができる為、被洗浄面にブラシマークを発生させる事無く、均一かつ円滑な洗浄を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の発明は、筒状ロールの外周面に、その軸方向と略並列状に、多数本の棒状のチャンネルブラシを着脱自在に取り付けたブラシロールにおいて、前記チャンネルブラシは、ブラシ片と、帯状体と、芯線とを備え、前記ブラシ片を中央部から折り込んで前記芯線及び前記帯状体にて挟み付けるようにして形成されてあり、前記帯状体は、断面略コ字状であって、前記帯状体を上面から視た場合に、前記芯線が配設される長手方向の中心線に対して略対称となるように、長板状の両側面部が波状に屈曲されて凸部と凹部とが長手方向に対して交互に連続して形成されると共に、前記凹部の最下点は、少なくとも前記帯状体の上端部近傍から底部近傍に至る略Ｖ溝形状に形成され、前記ブラシ片を上面から視た場合に、前記ブラシ片の集合密度の高いブラシ片密集部が、前記チャンネルブラシの長手方向に飛び石状に連続して形成されると共に、前記ブラシ片密集部の周囲に、前記ブラシ片の集合密度が低いブラシ片散在部が形成されているもので、複数のチャンネルブラシを互いのチャンネルブラシの凸部と凹部とが接触するよう並列に配置させた場合に、毛材の密度を高く保ちつつ被洗浄面に対して均一な洗浄を行うことができる。また、凹部の最下点が帯状体の上端部近傍から底部近傍に至る略Ｖ溝形状となっている為、ブラシ片がチャンネルブラシの長手方向にずれる事が無く、ブラシ片を高い密度にてチャンネルブラシの長手方向の凹部と凹部との間に形成できる。さらにまた、ブラシロールは、チャンネルブラシにおける、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰が、両側面部を凹部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片の毛腰よりも大である為、従来の一律のチャンネルブラシよりも、より洗浄力がアップする。さらに、洗浄時において、両側面部を凸部にて囲まれた帯状体の領域内に形成されたブラシ片は、被洗浄面からの応力を、両側面部を凹部にて囲まれたブラシ片が形成された帯状体の領域内に分散させる事ができる為、被洗浄面にブラシマークを発生させる事無く、均一かつ円滑な洗浄を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察対象に対して励起光を含む照明光を照射する照明部と、
前記観察対象の所定の観察範囲から発せられる蛍光を撮影して蛍光画像を取得する蛍光撮像素子と、
該蛍光撮像素子の撮像面に前記観察対象の蛍光による像を結像させる蛍光撮影光学系と、
前記観察範囲から戻る戻り光を撮影して参照画像を取得する参照光撮像素子と、
該参照光撮像素子の撮像面に前記観察対象の戻り光による像を結像させる参照光撮影光学系と、
前記参照光撮像素子により取得された参照画像を用いて、前記蛍光撮像素子により取得された蛍光画像を補正する画像補正部とを備え、
前記参照光撮像素子の実質的な画素密度と前記参照光撮影光学系の結像倍率との積が、前記蛍光撮像素子の画素密度と前記蛍光撮像光学系の結像倍率との積より小さい蛍光観察装置。
【請求項２】
前記画像補正部が、前記蛍光画像を前記参照画像で除算する請求項１に記載の蛍光観察装置。
【請求項３】
前記参照光撮像素子が、ピクセルビニングにより、現実の画素密度より低い画素密度で参照画像を取得する請求項１または請求項２に記載の蛍光観察装置。
【請求項４】
前記参照光撮像素子が、ピクセルビニングのオンオフを切り替えて、ピクセルビニングによる参照画像と、ピクセルビニングを行わない戻り光画像とを時分割に取得する請求項３に記載の蛍光観察装置。
【請求項５】
前記照明部が、照明光として、白色光および励起光を同時に観察対象に照射し、
観察対象から戻る戻り光を集光する集光レンズと、
該集光レンズにより集光された戻り光から蛍光と白色光とを分岐する第１の分岐部と、
該第１の分岐部により分岐された白色光をさらに分岐する第２の分岐部と、
該第２の分岐部により分岐された一方の白色光を集光する白色光撮像光学系と、
該白色光撮像光学系の焦点位置に撮像面を配置した白色光撮像素子とを備え、
前記第１の分岐部により分岐された蛍光が、前記蛍光撮像素子に導かれ、
前記第２の分岐部により分岐された他方の白色光が前記参照光撮像光学系を介して前記参照光撮像素子に導かれる請求項１に記載の蛍光観察装置。
【請求項６】
観察対象に対して励起光を含む照明光を照射する照明部と、
前記観察対象の所定の観察範囲から発せられる蛍光を撮影して蛍光画像を取得する蛍光撮像素子と、
該蛍光撮像素子の撮像面に前記観察対象の蛍光による像を結像させる蛍光撮影光学系と、
前記観察範囲から戻る戻り光を撮影する戻り光撮像素子と、
該戻り光撮像素子の撮像面に前記観察対象の戻り光による像を結像させる戻り光撮影光学系と、
前記戻り光撮像素子により取得された戻り光画像の画素を間引いて参照画像を生成する参照画像生成部と、
該参照画像生成部により生成された参照画像を用いて、前記蛍光撮像素子により取得された蛍光画像を補正する画像補正部とを備える蛍光観察装置。
【請求項７】
前記参照画像生成部が、前記戻り光撮像素子により取得された戻り光画像の１つ以上おきの画素情報を読み出すことにより参照画像を生成する請求項６に記載の蛍光観察装置。
【請求項８】
前記参照画像生成部が、参照画像を生成する際に、戻り光画像の読み出しタイミングを制御する請求項７に記載の蛍光観察装置。
【請求項９】
前記参照画像生成部が、前記戻り光画像の読み出しタイミングを切り替えて、読み出しタイミングを遅くした参照画像と、それよりも読み出しタイミングを速くした戻り光画像とを時分割に生成する請求項８に記載の蛍光観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明においては、前記照明部が、照明光として、白色光および励起光を同時に観察対象に照射し、観察対象から戻る戻り光を集光する集光レンズと、該集光レンズにより集光された戻り光から蛍光と白色光とを分岐する第１の分岐部と、該第１の分岐部により分岐された白色光をさらに分岐する第２の分岐部と、該第２の分岐部により分岐された一方の白色光を集光する白色光撮像光学系と、該白色光撮像光学系により集光された白色光を撮影する白色光撮像素子とを備え、前記第１の分岐部により分岐された蛍光が、前記蛍光撮像素子に導かれ、前記第２の分岐部により分岐された他方の白色光が前記参照光撮像光学系を介して前記参照光撮像素子に導かれることとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記発明においては、観察対象に対して励起光を含む照明光を照射する照明部と、前記観察対象の所定の観察範囲から発せられる蛍光を撮影して蛍光画像を取得する蛍光撮像素子と、該蛍光撮像素子の撮像面に前記観察対象の蛍光による像を結像させる蛍光撮影光学系と、前記観察範囲から戻る戻り光を撮影する戻り光撮像素子と、該戻り光撮像素子の撮像面に前記観察対象の戻り光による像を結像させる戻り光撮影光学系と、前記戻り光撮像素子により取得された戻り光画像の画素を間引いて参照画像を生成する参照画像生成部と、該参照画像生成部により生成された参照画像を用いて、前記蛍光撮像素子により取得された蛍光画像を補正する画像補正部とを備える蛍光観察装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスとを備えた遊技機であって、
前記基板ボックスは、
合成樹脂製の第１構成部材及び第２構成部材からなるとともに、
前記第１構成部材に取付固定された金属製の第１係合部材と、前記第２構成部材に取付固定された金属製の第２係合部材とを備え、
当該両係合部材が係合することにより、前記第１構成部材と前記第２構成部材とが連結状態となるとともに、その内部に当該両係合部材が配置された状態となることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
制御基板と、当該制御基板を収容する基板ボックスとを備えた遊技機であって、
前記基板ボックスは、
合成樹脂製の第１構成部材及び第２構成部材からなり、
前記第１構成部材は、前記制御基板を収容するための第１本体部と、当該第１本体部の外側に突出形成されかつ内側に連通した中空の第１連結部とを備え、
前記第２構成部材は、前記制御基板を収容するための第２本体部と、当該第２本体部から突出形成された第２連結部とを備え、
前記第１構成部材と前記第２構成部材とを組付けるにあたり、前記第２連結部が前記第１本体部の内側から前記第１連結部の内部に挿し込まれ、当該第１連結部の内部に取付固定された金属製の第１係合部材と、前記第２連結部に取付固定された金属製の第２係合部材とが係合することにより、前記第１構成部材と前記第２構成部材とが連結状態となるとともに、その内部に当該両係合部材が配置された状態となることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記第１係合部材を取付固定するための第１固定手段と、
前記第２係合部材を取付固定するための第２固定手段とを備え、
前記第１係合部材及び前記第２係合部材が係合した状態において、前記第１固定手段及び前記第２固定手段の取外し方向への動きをそれぞれ規制する取外し阻止手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の誘電体層に高アスペクト比のコンタクト開口部を形成するためのプラズマイオンエッチングの実行方法であり、
誘電体層を覆うフォトレジスト層にコンタクト開口部の位置と直径を規定する開口部を形成し、
基板をプラズマリアクタチャンバ内に載置し、
チャンバ内にフッ化炭素又はフッ化炭化水素ガス、及びアルゴンガスを導入し、
所望のプラズマエッチ処理に対応する公称ＲＦバイアス電力レベルのＲＦバイアス電力を前記基板に継続的に結合しながら、ＲＦ電力を前記チャンバへ結合することによって、前記誘電体層にコンタクト開口部を、高分子膜を前記コンタクト開口部の側壁に堆積しながら前記開口部と整合させてエッチングし、
前記基板に前記公称電力レベルの１．５倍を超える高ＲＦバイアス電力レベルのＲＦバイアス電力の連続バーストを結合することを含む、前記高分子膜をアルゴンイオンとイオン衝突させることによって、前記側壁上の前記高分子膜の導電性を上昇させることを含む方法。
【請求項２】
前記公称ＲＦバイアス電力レベルが所望のエッチプロファイルに対応し、前記高ＲＦバイアス電力が前記高分子膜の分子構造をより導電性の高い構造へと変化させるに十分である請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記公称ＲＦバイアス電力レベルが数百から数千ワット程度であり、前記高ＲＦバイアス電力レベルが数キロワットである請求項２記載の方法。
【請求項４】
ＲＦバイアス電力の前記バーストの持続時間がミリ秒から１秒程度であり、バースト間の時間が１秒以上程度である請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記高ＲＦバイアス電力レベルが前記高分子膜で少なくとも５ジーメンス／ｍの導電性を生じさせるに十分なものである請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記高ＲＦバイアス電力レベルが前記高分子膜で１０−１１秒以下の１／ｅ放電時間を達成するに十分なものである請求項１記載の方法。
【請求項７】
基板上の誘電体層に高アスペクト比のコンタクト開口部を形成するためのプラズマイオンエッチングの実行方法であり、
エッチＲＦバイアス電力を公称電力レベルの基板に継続的に印加しながら、第１ガス流量でフッ化炭素又はフッ化炭化水素ガスを、前記基板を納めたチャンバ内に導入し、ＲＦ電力を前記チャンバに結合することによって、基板上の誘電体層にコンタクト開口部を、高分子膜を前記コンタクト開口部の側壁に堆積しながらエッチングし、
前記側壁上の前記高分子膜の導電性を前記高分子膜のイオン衝突により上昇させることを含み、前記高分子膜の前記イオン衝突がアルゴンガスを第２流量でチャンバに導入し、少なくとも１キロワット程度のバーストの連続でイオン衝突ＲＦバイアス電力を基板に印加することを含む方法。
【請求項８】
前記高電力レベルが前記公称電力レベルの少なくとも１．５倍程度である請求項７記載の方法。
【請求項９】
チャンバに半導体元素を含有する処理ガスを第３のガス流量で導入することを更に含む請求項７記載の方法。
【請求項１０】
半導体元素を含有する前記処理ガスが半導体元素のフッ化物を含む請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第３ガス流量が前記第１ガス流量の０．５〜１．５倍である請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記第２ガス流量が前記第１ガス流量の２〜７倍の範囲である請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記バーストの持続時間がバースト間の時間未満である請求項８記載の方法。
【請求項１４】
前記エッチＲＦバイアス電力の継続的な印加が前記エッチバイアス電力を第１ＲＦ発生装置から供給することを含み、
前記イオン衝突バイアス電力の印加が前記イオン衝突バイアス電力をゲートスイッチを介して第２ＲＦ発生装置から供給することを含む請求項７記載の方法。
【請求項１５】
前記フッ化炭素／フッ化炭化水素ガスがＣ２Ｆ４、Ｃ４Ｆ６、ＣＨ２Ｆ２又はＣ４Ｆ８の少なくとも１つを含む請求項７記載の方法。