【事件の表示】
　特願２０００−１１１３０３「手荷物管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１２日付けの出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２日に手続補正がなされたものである。
 
２．平成１７年６月２日付け手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１７年６月２日付け手続補正を却下する。
　
 ［理由］
（１）本願補正発明について 
 　平成１７年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１７年１月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正することを含むものである。
 
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　乗客から預かる手荷物の個数を入力する入力手段と、少なくとも前記乗客の識別情報、および前記手荷物が搭載される航空機の便名を含む搭乗情報が記録された搭乗券を読み取る第１の読取手段と、前記手荷物の個数および前記搭乗情報に基づいて前記乗客が持ち主であることを示す手荷物識別情報を生成する手荷物識別情報生成手段と、前記手荷物識別情報を記録したタグを発行するタグ発行手段と、コンテナに前記手荷物を搭載する際に、前記手荷物に付された前記タグから前記手荷物識別情報を読み取るとともに、前記コンテナのコンテナ識別情報を読み取る第２の読取手段と、前記乗客が前記航空機に搭乗する際に前記搭乗券から前記搭乗情報を読み取る第３の読取手段と、前記第１、第２および第３の読取手段の読取結果に基づいて前記航空機に搭乗した前記乗客と前記コンテナに搭載された前記手荷物との照合を行う照合手段とを備え、
　前記照合手段は、前記第２の読取手段により読み取られた前記手荷物識別情報から前記コンテナへの前記手荷物の入庫個数を認識し、前記入力手段により入力された前記手荷物の個数と前記入庫個数とから手荷物過不足を確認することを特徴とする手荷物管理システム。」
　
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　乗客から預かる手荷物の個数を入力する入力手段と、少なくとも前記乗客の識別情報、および前記手荷物が搭載される航空機の便名を含む搭乗情報が記録された搭乗券を読み取る第１の読取手段と、前記手荷物の個数および前記搭乗情報に基づいて前記乗客が持ち主であることを示す手荷物識別情報を生成する手荷物識別情報生成手段と、前記手荷物識別情報を記録したタグを発行するタグ発行手段と、前記手荷物がコンテナに搭載されるために手荷物ゲートを通過する際、前記手荷物に付された前記タグから前記手荷物識別情報を読み取るとともに、前記コンテナのコンテナ識別情報を読み取る第２の読取手段と、前記乗客が前記航空機に搭乗する際に前記搭乗券から前記搭乗情報を読み取る第３の読取手段と、前記第１、第２および第３の読取手段の読取結果に基づいて前記航空機に搭乗した前記乗客と前記コンテナに搭載された前記手荷物との照合を行う照合手段とを備え、
　前記照合手段は、前記第２の読取手段により読み取られた前記手荷物識別情報から前記コンテナへの前記手荷物の入庫個数を認識し、前記入力手段により入力された前記手荷物の個数と前記入庫個数とから手荷物過不足を確認し、かつ、前記手荷物識別情報から前記乗客毎の手荷物の過不足を確認することを特徴とする手荷物管理システム。」
　
　本件補正は、（補正前の請求項１）の「コンテナに前記手荷物を搭載する際」に読み取り取りを行うものであった「第２の読取手段」を、「前記手荷物がコンテナに搭載されるために手荷物ゲートを通過する際、」に読み取りを行うものに限定し、「照合手段」を、更に「乗客毎の手荷物の過不足を確認する」機能を有するものに限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、上記（補正後の請求項１）に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例記載の発明について
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−２０４８９８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア）「２．特許請求の範囲
　少なくとも便名及び座席番号を含む搭乗情報が記録された搭乗券を読取る読取手段と、
　該搭乗券と対応して預かる手荷物の個数を入力する入力手段と、
　該読取手段で読取った搭乗券の座席番号に該入力手段で入力された個数を付加して手荷物番号を発生する番号発生手段と、
　該番号発生手段で得た手荷物番号を該搭乗券に記録する搭乗券記録手段と、
　該手荷物夫々に付すタグに該番号発生手段で得た手荷物番号を記録するタグ記録手段と、
　該番号発生手段の発生順に少なくとも全ての手荷物番号を記憶する記憶手段とを有し、
　該搭乗券及びタグ夫々の手荷物番号で手荷物の受付け及び搭載及び受渡を管理することを特徴とする手荷物管理システム。」（第１頁左下欄第３〜１９行）
　
イ）「バーコード読取装置８は手荷物を貨物コンテナに搭載する搭載場所で使用され、貨物コンテナのバーコード及び手荷物に付されたタグのバーコードを読取って、バーコード読取装置８に装着された不揮発性メモリとして使用されるＩＣカード９に記憶する。このＩＣカード９はバーコード読取装置８から離脱され、ＩＣカードリーダ６に装着される。」（第２頁左下欄第１６行〜同右下欄第３行）
　
ウ）「乗客は航空券を搭乗券に交換した後、手荷物受付カウンタで搭乗券と共に手荷物を預ける。この搭乗券には搭乗日、便名、目的地、経由地、シート番号等の搭乗情報が磁気的に記録されている。
　係員が搭乗券を搭乗券読取書込装置２に挿入すると、受付用コンピュータ１は第２図の処理を実行する。同図中、ステップ１１では搭乗券２の搭乗情報を読取り、次にこの情報をＣＲＴデイスプレィに表示する（ステップ１２）。」（第２頁右下欄第４〜１２行）
　
エ）「ステップ１４では搭乗券読取書込装置２により第３図（Ａ）に示す如く、搭乗券に手荷物番号を文字（英数字）書込み、また便名及び手荷物番号をバーコードで書込む。第３図（Ａ）で２１は搭乗情報を記録した磁気記録部、２２は手荷物番号の文字記録部、２３は便名及び手荷物番号のバーコード記録部である。この手荷物番号は座席番号（シート番号）の下桁に手荷物個数に対応した数字を付加したものであり、座席番号が「４０Ｈ」で手荷物が１個であれば手荷物番号は「４０Ｈ１」であり、手荷物がＮ（Ｎは２以上の整数）であれば「４０Ｈ１〜Ｎ」である。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第７行）
　
オ）「次にステップ１５では便名及び手荷物番号を文字、バーコード夫々で印刷した第３図（Ｂ）に示す如きタグをプリンタ３で打出す。同図中、２４はバーコード記録部である。ただしタグは手荷物１個１個に付されるものであるから、手荷物がＮ個の場合、下桁が１〜Ｎ夫々のＮ枚のタグが打出される。」（第３頁左上欄第８〜１４行）
　
カ）「この後、搭乗情報に手荷物個数及び受付時刻の手荷物情報を付加して記憶し（ステップ１６）、処理を終了する。」（第３頁左上欄第１５〜１７行）
　
キ）「搭載場所では受付け順に搬送されてくる手荷物をその順にコンテナに搭載し、各コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとをバーコード読取装置８で読取る。」（第３頁左上欄第１８行〜同右上欄第３行）
　
ク）「手荷物受付け及びコンテナ搭載が終了すると、受付用コンピュータ１の搭乗情報及び手荷物情報が管理用コンピュータ５に伝送され、またＩＣカード９がＩＣカードリーダ６に装着されて管理用コンピュータ５に搭載情報が読取られる。管理用コンピュータ５は搭載情報を手荷物情報に付加して、航空便毎に管理し、これらの情報をＣＲｒデイスプレイに表示すると共にプリンタ７でリストとして出力する。」（第３頁右上欄第４〜１２行）
　
ケ）「乗客の搭乗手続きの際には搭乗券の磁気記録部２１が読取られ、航空会社の乗客管理システムに入力される。乗客管理システムでは搭乗券の発行も管理しており、搭乗手続終了時に搭乗券を発行しながらその便に搭乗していない乗客を抽出する。」（第３頁右上欄第１３〜１７行）
　
コ）「この抽出された乗客の座席番号が例えば電話によって管理部門の係員に伝えられる。係員は管理用コンピュータ５のデイスプレイにその便の手荷物情報内で上記抽出された座席番号を含む手荷物番号を表示させ、手荷物情報に付加された搭載情報から搭乗しなかった乗客の手荷物がどのコンテナに搭載されているかを認識する。このようにして特定されたコンテナから上記の手荷物を短時間で探して降ろすことが可能となる。」（第３頁右上欄第１８行〜同左下欄第６行）
　
　上記イ）及びキ）の記載事項から、引用例の「バーコード読取装置８」は、受付け順に搬送されてくる手荷物をその順に貨物コンテナに搭載する搭載場所で使用され、各コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取りＩＣカード９に記憶するものであると認められる。
　
　また、上記ウ）、カ）、ク）及びコ）の記載事項から、管理用コンピュータ５には、受付用コンピュータ１から搭乗日、便名、目的地、経由地、シート番号等の搭乗情報及び手荷物個数及び受付時刻の手荷物情報が、バーコード読取装置８からＩＣカード９を介して手荷物の搭載情報が入力され、管理用コンピュータ５は搭載情報を手荷物情報に付加する事で、結局、搭乗情報、手荷物情報及び搭載情報を関連付けて航空便毎に管理するものであると認められる。
　
　したがって、上記記載事項及び図によれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「搭乗券と対応して預かる手荷物の個数を入力する入力手段と、
　少なくとも便名及び座席番号を含む搭乗情報が記録された搭乗券を読取る読取手段と、
該読取手段で読取った搭乗券の座席番号に該入力手段で入力された個数を付加して手荷物番号を発生する番号発生手段と、
該手荷物夫々に付すタグに該番号発生手段で得た手荷物番号を記録するタグ記録手段と、
受付け順に搬送されてくる手荷物をその順に貨物コンテナに搭載する搭載場所で使用され、各コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取りＩＣカード９に記憶するバーコード読取装置８と、
搭乗日、便名、目的地、経由地、シート番号等の搭乗情報、手荷物個数及び受付時刻の手荷物情報及び搭載情報を、航空便毎に管理する管理用コンピュータ５とを備え、
乗客管理システムによって抽出された、搭乗手続終了時に搭乗券を発行しながらその便に搭乗していない乗客の座席番号を伝えられた係員が、管理用コンピュータ５のデイスプレイにその便の手荷物情報内で抽出された座席番号を含む手荷物番号を表示させ、手荷物情報に付加された搭載情報から搭乗しなかった乗客の手荷物がどのコンテナに搭載されているかを認識する 、
手荷物管理システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「搭乗券と対応して預かる手荷物の個数を入力する入力手段」、「該読取手段で読取った搭乗券の座席番号に該入力手段で入力された個数を付加して手荷物番号を発生する番号発生手段」及び「タグ記録手段」は、本願補正発明における「乗客から預かる手荷物の個数を入力する入力手段」、「前記手荷物の個数および前記搭乗情報に基づいて前記乗客が持ち主であることを示す手荷物識別情報を生成する手荷物識別情報生成手段」及び「タグ発行手段」に相当する。
　また、引用発明における「少なくとも便名及び座席番号を含む搭乗情報が
記録された搭乗券を読取る読取手段」は搭乗券に記録された少なくとも便名を含む搭乗情報を読み取る点で、本願補正発明における「第１の読取手段」と共通し、引用発明における「バーコード読取装置８」は手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取る点で、本願補正発明における「第２の読取手段」と共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「乗客から預かる手荷物の個数を入力する入力手段と、
少なくとも前記手荷物が搭載される航空機の便名を含む搭乗情報が記録された搭乗券を読み取る第１の読取手段と、
前記手荷物の個数および前記搭乗情報に基づいて前記乗客が持ち主であることを示す手荷物識別情報を生成する手荷物識別情報生成手段と、
前記手荷物識別情報を記録したタグを発行するタグ発行手段と、
前記手荷物がコンテナに搭載される際、前記手荷物に付された前記タグから前記手荷物識別情報を読み取るとともに、前記コンテナのコンテナ識別情報を読み取る第２の読取手段とを備えた手荷物管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明において第１の読取手段が読み取る搭乗券には、「少なくとも前記乗客の識別情報、および前記手荷物が搭載される航空機の便名を含む搭乗情報が記録され」ているのに対し、引用発明における搭乗券に記憶された搭乗情報には乗客の識別情報が含まれない点。
　
（相違点２）本願補正発明における第２の読取手段は、「前記手荷物がコンテナに搭載されるために手荷物ゲートを通過する際、前記手荷物に付された前記タグから前記手荷物識別情報を読み取るとともに、前記コンテナのコンテナ識別情報を読み取る」ものであるに対し、引用発明におけるバーコード読取装置８は、各コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取るものである点。
　
（相違点３）本願補正発明においては、「前記乗客が前記航空機に搭乗する際に前記搭乗券から前記搭乗情報を読み取る第３の読取手段」を備えるのに対し、引用発明においては、乗客の搭乗手続の際に搭乗券の磁気記録部２１を読み取る手段は、航空会社の乗客管理システムに備えられている点。
　
（相違点４）本願補正発明においては、「前記第１、第２および第３の読取手段の読取結果に基づいて前記航空機に搭乗した前記乗客と前記コンテナに搭載された前記手荷物との照合を行う照合手段」を備えるのに対し、引用発明においては、照合を係員が行っている点。
　
（相違点５）本願補正発明においては、「前記照合手段は、前記第２の読取手段により読み取られた前記手荷物識別情報から前記コンテナへの前記手荷物の入庫個数を認識し、前記入力手段により入力された前記手荷物の個数と前記入庫個数とから手荷物過不足を確認し、かつ、前記手荷物識別情報から前記乗客毎の手荷物の過不足を確認する」のに対し、引用発明においては手荷物の個数の過不足の確認について、記載がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について。
　引用発明において、搭乗券に記録された搭乗情報には搭乗日、便名、目的地、経由地、シート番号等が含まれているものである（上記ウ）参照。）。そして、搭乗券に記録する搭乗情報として、便名、座席番号等の他に、搭乗者を識別する情報として氏名や乗客識別データなどを含むこと、及び、その搭乗情報を、受付カウンタや搭乗口などに配置された読取装置により読み取ることは、航空機による旅客業務システムにおいて本願出願前周知慣用の事項である（特開昭６２−８０７９３号公報、特開昭６３−１４３６６５号公報には、搭乗券に搭乗者の氏名を記録することが、また特開平５−７３５７２号公報、特開平９−１１８４２７号公報には乗客識別コードまたは識別情報を記録することが開示されている。）。
　してみると、引用発明における搭乗情報に乗客の識別情報を含ませ、第１の読取手段でその搭乗情報を読み取るよう構成することは、引用発明に上記周知慣用の事項を採用することにより当業者が適宜なし得る事項である。
　
（相違点２）について。
　引用発明において、バーコード読取装置８は、手荷物を貨物コンテナに搭載する搭載場所で、各コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取るものである。
　手荷物管理システムにおいて、航空機に積み込むコンテナに搭載される全手荷物について、添付されたタグから手荷物の識別情報を読み取ること、及び、手荷物が搭載されるコンテナの識別情報を読み取り、各手荷物と手荷物が搭載されたコンテナを関連付けることは本願出願前周知である（特開平５−１２３１１号公報第【００２９】段落、特表平６−５０５９５３号公報第４頁右上欄第１〜８行、第６頁左下欄第２〜２２行、第９頁右下欄第１７〜２３行、米国特許第５０５１５６５号明細書第２欄第１２〜３０行、参照。）。
　また、上記周知の手荷物管理システムにおける各手荷物の識別情報及びコンテナの識別情報の読み取りは、読み取りの対象となる手荷物と該手荷物が搭載されるコンテナの識別情報が読み取れる位置で行われれば足りるといえる。
　してみると、引用発明のバーコード読取装置８（第２の読取手段）による読み取りを、コンテナの搭載が終了する毎に、最後に搭載する手荷物に付されたタグのバーコードとコンテナに付されたコンテナ番号のバーコードとを読取るという構成に代えて、前記手荷物がコンテナに搭載されるために手荷物ゲートを通過する際、各手荷物について前記手荷物に付された前記タグから前記手荷物識別情報を読み取るとともに、前記コンテナのコンテナ識別情報を読み取る構成とすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点３）について。
　引用発明において、本願補正発明の第３の読取手段に相当する読取手段は、手荷物管理システムではなく、航空会社の乗客管理システムに備えられたのもとして記載されている。
　しかし、手荷物管理システムにおいて、乗客が航空機に搭乗する際に搭乗券から搭乗情報を読み取る読取手段を備えて、当該読取手段で読み取った搭乗情報を用いて搭乗者と手荷物の対応を管理する構成は、本願出願前周知である（特開平５−７３５７２号公報第【００３１】〜【００３４】段落「３．乗客−搭乗確認システム」の説明、特開平９−１１８４２７号公報第【００４４】〜【００４６】段落、米国特許第５０５１５６５号明細書第２欄第３〜３０行、参照）。
　してみると、引用発明において、乗客管理システムに備えられた読取手段を手荷物管理システムに備えるよう構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
（相違点４）について。
　引用発明においては、乗客管理システムで抽出された乗客の座席番号を含む手荷物番号を管理用コンピュータ５のディスプレイに表示させ、手荷物情報に付加された搭載情報から搭乗しなかった乗客の手荷物がどのコンテナに搭載されているかを認識するという照合の処理が、係員（人間）の行う業務として記載されているが、人間が行う業務を、単にコンピュータによりシステム化することは、当業者の通常の能力の発揮に過ぎないから、引用発明において、前記第１、第２および第３の読取手段の読取結果に基づいて前記航空機に搭乗した前記乗客と前記コンテナに搭載された前記手荷物との照合を行う照合手段を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点５）について。
　（相違点４）についてで述べたように、引用発明において照合手段を備えるように構成することは当業者が容易になし得たものであるが、その際、物品の輸送過程において輸送物品の積み込みの際にその総数や内訳毎の数を確認することは基本的な作業であって一般的なことといえることを併せて考えれば、引用発明の手荷物管理システムにおいて、照合手段を用い、手荷物をその個数の観点から管理することは、当業者にとって格別困難なく想起し得るところである。
　してみると、引用発明が備えているバーコード読取装置８（第２の読取手段）で読取る手荷物の識別情報及びコンテナの識別情報と、搭乗情報と対応づけられた手荷物個数の情報を用いて、照合手段により「前記第２の読取手段により読み取られた前記手荷物識別情報から前記コンテナへの前記手荷物の入庫個数を認識し、前記入力手段により入力された前記手荷物の個数と前記入庫個数とから手荷物過不足を確認し、かつ、前記手荷物識別情報から前記乗客毎の手荷物の過不足を確認する」よう構成することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、当業者が引用例１及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）　平成１７年６月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記（補正前の請求項１）のものである。
　
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「第２の読取手段」の記載として「前記手荷物がコンテナに搭載されるために手荷物ゲートを通過する際、」という限定を省き単に「コンテナに前記手荷物を搭載する際」とし、「照合手段」の記載として「乗客毎の手荷物の過不足を確認する」という限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
 　よって、結論のとおり審決する。