(57)【要約】  被照明体の画像情報を有する光を集光する集光体（４０）と、集光体（４０）を通過した光を受光して電気信号に変換するイメージセンサ（４８）と、集光体（４０）とイメージセンサ（４８）を収容するフレーム（１０Ａ）と、を有するイメージセンサユニット（１Ａ）であって、集光体（４０）をフレーム（４５）に付勢して固定する付勢部材（５０Ａ）を有し、付勢部材（５０Ａ）は、光の入光側又は出光側から集光体（４０）をフレーム（１０Ａ）に付勢して固定している。
2016088795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明体の画像情報を有する光を集光する集光体と、
前記集光体を通過した前記光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、
前記集光体と前記イメージセンサを収容するフレームと、を有するイメージセンサユニットであって、
前記集光体を前記フレームに付勢して固定する付勢部材を有し、
前記付勢部材は、前記光の入光側又は出光側から前記集光体を前記フレームに付勢して固定している
ことを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記集光体の光路を遮らない位置で前記集光体を前記フレームに付勢して固定していることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記付勢部材は、係合部を有し、
前記フレームは、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記付勢部材は前記フレームに着脱自在に係合していることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記集光体の光軸方向および長手方向の何れにも直交する短手方向の一方側から前記集光体を前記フレームに付勢していることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
前記集光体を付勢する前記付勢部材を複数、有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項６】
前記複数の前記付勢部材は、前記集光体の長手方向に間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項５に記載のイメージセンサユニット。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記集光体に当接する、第１の押さえ部と前記第１の押さえ部に直交する第２の押さえ部とを有し、
前記第１の押さえ部と前記第２の押さえ部との間に凹部を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記集光体の長手方向の一方側から前記集光体を前記フレームに付勢していることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項９】
前記イメージセンサを実装すると共に前記フレームに支持されるセンサ基板を有し、
前記付勢部材は、前記センサ基板を前記フレームに支持された状態に保持する保持部を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１０】
前記保持部は、前記付勢部材にヒンジ部を介して一体で形成されていることを特徴とする請求項９に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１１】
前記保持部は、前記フレームを副走査方向の両側で当接していることを特徴とする請求項９または１０に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる移動部と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる移動部と、
前記イメージセンサユニットにより読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イメージセンサユニット、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
線状に照明された被照明体からの光をイメージセンサに結像させることで被照明体の画像を読み取るイメージセンサユニットが知られている。特許文献１には、光源によって反射された線状の光をセンサチップに結合させるレンズユニットを、ケースのスリットに収容するイメージセンサモジュールが開示されている。特許文献１に開示されたレンズユニットは、スリットに収容された状態で接着剤によって固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２００９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のイメージセンサモジュールのようにレンズユニットの固定に接着剤を用いる場合、イメージセンサモジュールの組み立てを容易に行うことができないという問題がある。具体的には、接着剤を用いて固定するには適正な量を塗布する必要があり、多い場合にははみ出して他の部材に影響を与えてしまい、少ない場合には十分に固定することができない。また、接着剤は、製造されたロッドや温度によって粘度が変わることがあり、接着剤の管理が必要になってしまう。
接着方式は接着剤を塗布するための塗布時間と接着剤を硬化させるための硬化時間が必要となり、生産効率の向上が難しい。また、異種材料を接着固定しているため熱膨張、湿度膨張差などによる内部応力によりイメージセンサユニットに反りが発生してしまう。【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、集光体を容易にフレームに組み付けることができるイメージセンサユニットなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のイメージセンサユニットは、被照明体の画像情報を有する光を集光する集光体と、前記集光体を通過した前記光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、前記集光体と前記イメージセンサを収容するフレームと、を有するイメージセンサユニットであって、前記集光体を前記フレームに付勢して固定する付勢部材を有し、前記付勢部材は、前記光の入光側又は出光側から前記集光体を前記フレームに付勢して固定していることを特徴とする。
本発明の画像読取装置は、上述したイメージセンサユニットと、前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる移動部と、を有することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上述したイメージセンサユニットと、前記イメージセンサユニットと前記被照明体とを相対的に移動させる移動部と、前記イメージセンサユニットにより読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、集光体を容易にフレームに組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、イメージセンサユニット１Ａの断面図である。
【図２】図２は、イメージセンサユニット１Ａを備えたＭＦＰ１００の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、ＭＦＰ１００の画像形成部１１３の構造を示す概略図である。
【図４】図４は、イメージセンサユニット１Ａの斜視図である。
【図５】図５は、イメージセンサユニット１Ａの分解斜視図である。
【図６】図６は、イメージセンサユニット１Ａの一部を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、イメージセンサユニット１Ａを副走査方向に切断した斜視図である。
【図８】図８は、イメージセンサユニット１Ａを主走査方向に切断した斜視図である。
【図９】図９は、イメージセンサユニット１Ａを主走査方向に切断した斜視図である。
【図１０】図１０は、イメージセンサユニット１Ｂの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、イメージセンサユニット１Ｂを副走査方向に切断した斜視図である。
【図１２】図１２は、イメージセンサユニット１Ｃの分解斜視図である。
【図１３】図１３は、保持部６０Ｃを嵌合溝部２６に嵌合させる前の斜視図である。
【図１４】図１４は、保持部６０Ｃを嵌合溝部２６に嵌合させた後の斜視図である。
【図１５】図１５は、イメージセンサユニット１Ｄの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、付勢部材５０Ｄの一部を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、保持部６０Ｄを嵌合溝部２６に嵌合させる前の斜視図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、保持部６０Ｄを嵌合溝部２６に嵌合させた後の斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、保持部６０Ｄを嵌合溝部２６に嵌合させた後の斜視図である。
【図１９】図１９は、イメージセンサユニット１Ｅの斜視図である。
【図２０】図２０は、イメージセンサユニット１Ｅの分解斜視図である。
【図２１】図２１は、イメージセンサユニット１Ｅを副走査方向に切断した斜視図である。
【図２２】図２２は、イメージセンサユニット１Ｅを主走査方向に切断した斜視図である。
【図２３】図２３は、イメージセンサユニット１Ｆの分解斜視図である。
【図２４】図２４は、付勢部材５０Ｆの斜視図である。
【図２５】図２５は、保持部材８０Ｆの斜視図である。
【図２６】図２６は、イメージセンサユニット１Ｆを副走査方向に切断した断面図である。
【図２７】図２７は、イメージセンサユニット１Ｆを下側から見た斜視図である。
【図２８】図２８は、付勢部材５０Ｇの斜視図である。
【図２９Ａ】図２９Ａは、保持部材８０Ｇの斜視図である。
【図２９Ｂ】図２９Ｂは、保持部材８０Ｇの斜視図である。
【図３０】図３０は、イメージセンサユニット１Ｇを副走査方向に切断した断面図である。
【図３１】図３１は、付勢部材５０Ｈの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用できる実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、イメージセンサユニット１Ａと、このイメージセンサユニット１Ａが適用される画像読取装置および画像形成装置である。画像読取装置および画像形成装置では、イメージセンサユニット１Ａが被照明体としての原稿Ｐに光を照射し、反射光を電気信号に変換することで画像を読み取る。
以下の説明においては、三次元の各方向を、Ｘ，Ｙ，Ｚの各矢印で示す。Ｘ方向が主走査方向であり、Ｙ方向が主走査方向に直角な副走査方向であり、Ｚ方向が垂直方向（上下方向）である。
【００１０】
まず、本実施形態に係る画像読取装置または画像形成装置の一例である多機能プリンタ（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）の構造について図２を参照して説明する。図２は、ＭＦＰ１００の外観を示す斜視図である。図２に示すように、ＭＦＰ１００は、原稿Ｐからの反射光を読み取る画像読取手段としての画像読取部１０２と、記録媒体としてのシート１０１（記録紙）に原稿Ｐの画像を形成（印刷）する画像形成手段としての画像形成部１１３とを備えている。
【００１１】
画像読取部１０２はいわゆるイメージスキャナーの機能を有するものであり、例えば以下のように構成される。画像読取部１０２は、筐体１０３と、原稿載置部としてのガラス製の透明板からなるプラテンガラス１０４と、原稿Ｐを覆うことができるように筐体１０３に対して開閉自在に設けられるプラテンカバー１０５とを備えている。
筐体１０３の内部には、照明装置を備えたイメージセンサユニット１Ａ、保持部材１０６、スライドシャフト１０７、駆動モータ１０８、ワイヤ１０９、信号処理部１１０、回収ユニット１１１、給紙トレイ１１２などが収納されている。
【００１２】
イメージセンサユニット１Ａは、例えば密着型イメージセンサ（ＣＩＳ；Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）ユニットである。保持部材１０６は、イメージセンサユニット１Ａを囲むように保持する。スライドシャフト１０７は、保持部材１０６をプラテンガラス１０４に沿って副走査方向に案内する。駆動モータ１０８は、イメージセンサユニット１Ａと原稿Ｐとを相対的に移動させる移動部であり、具体的には保持部材１０６に取り付けられたワイヤ１０９を動かす。回収ユニット１１１は筐体１０３に対して開閉自在に設けられ、印刷されたシート１０１を回収する。給紙トレイ１１２は、所定のサイズのシート１０１を収容する。
【００１３】
上述したように構成される画像読取部１０２では、駆動モータ１０８がスライドシャフト１０７に沿ってイメージセンサユニット１Ａを副走査方向に移動させる。この際、イメージセンサユニット１Ａはプラテンガラス１０４上に載置された原稿Ｐを光学的に読み取って、電気信号に変換することで、画像の読み取り動作を行う。
【００１４】
図３は画像形成部１１３の構造を示す概略図である。
画像形成部１１３はいわゆるプリンタの機能を有するものであり、例えば以下のように構成される。画像形成部１１３は筐体１０３内部に収容されており、図３に示すように、搬送ローラ１１４と、記録ヘッド１１５とを備えている。記録ヘッド１１５は、例えばシアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹ、黒Ｋのインクを備えたインクタンク１１６（１１６ｃ，１１６ｍ，１１６ｙ，１１６ｋ）と、これらのインクタンク１１６にそれぞれ設けられた吐出ヘッド１１７（１１７ｃ，１１７ｍ，１１７ｙ，１１７ｋ）から構成される。また、画像形成部１１３は、記録ヘッドスライドシャフト１１８、記録ヘッド駆動モータ１１９、記録ヘッド１１５に取り付けられたベルト１２０を有している。
【００１５】
上述したように構成される画像形成部１１３では、給紙トレイ１１２から供給されたシート１０１は、搬送ローラ１１４によって記録位置まで搬送される。記録ヘッド１１５は、記録ヘッド駆動モータ１１９によりベルト１２０を機械的に動かすことで、記録ヘッドスライドシャフト１１８に沿って印刷方向（主走査方向）に移動しつつ電気信号を基にシート１０１に対して印刷を行う。印刷終了まで上述した動作を繰り返した後、印刷されたシート１０１は搬送ローラ１１４によって回収ユニット１１１に排出される。
なお、画像形成部１１３としてインクジェット方式による画像形成装置を説明したが、電子写真方式、熱転写方式、ドットインパクト方式などどのような方式であっても構わない。
【００１６】
（第１の実施形態）
第１の実施形態のイメージセンサユニット１Ａの構成について図面を参照して説明する。図１は、イメージセンサユニット１Ａを副走査方向に切断した断面図である。図４は、イメージセンサユニット１Ａの外観斜視図である。図５は、イメージセンサユニット１Ａの分解斜視図である。図６は、イメージセンサユニット１Ａの一部を示す分解斜視図である。
イメージセンサユニット１Ａは、フレーム１０Ａ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、ストッパとしての付勢部材５０Ａ、カバー部材７０Ａなどを備える。照明部３０は、照明装置として機能させることができる。また、上述した構成部材のうち、フレーム１０Ａ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ａ、カバー部材７０Ａは、読み取る原稿Ｐの主走査方向の寸法に応じた長さに形成される。
【００１７】
フレーム１０Ａは、イメージセンサユニット１Ａの各構成部材を収容する収容部材である。フレーム１０Ａは、外形が副走査方向の一方側の外壁部１２ａ、副走査方向の他方側の外壁部１２ｂ、主走査方向の一方側の側壁部１３ａ、主走査方向の他方側の側壁部１３ｂにより、主走査方向を長手方向とする略直方体状に形成される。また、フレーム１０Ａは、内部が各構成部材を位置決めして支持できるように形成される。
図１に示すように、フレーム１０Ａの上側の略中央には、照明部３０のうち後述する導光体３３を収容する導光体収容部１４が主走査方向に沿って形成される。導光体収容部１４には、導光体３３を係合するための係止片１５が主走査方向に間隔をあけて複数（例えば４つ）形成されている。係止片１５は、弾性変形することで導光体３３を着脱自在に係合する。
【００１８】
フレーム１０Ａの導光体収容部１４に隣接した位置には、集光体４０を収容する集光体収容部１６が主走査方向に沿って形成される。図１に示すように、集光体収容部１６は、主走査方向に沿った一方側の内壁部１７ａ、主走査方向に沿った他方側の内壁部１７ｂ、底部１７ｃによって溝状に形成される。内壁部１７ａと内壁部１７ｂの壁面は互いに平行に対面し、集光体４０を収容できる間隔を有する。底部１７ｃは、集光体４０から出光された光をイメージセンサ４８に向かって通過させるための通過孔１７ｄが主走査方向に沿って形成される。また、図５に示すように、集光体収容部１６の主走査方向の両端は、側壁部１３ａ、１３ｂによって閉塞される。
【００１９】
フレーム１０Ａの集光体収容部１６に近接した位置には、カバー部材７０Ａの後述する第２の当接部７４が挿通する挿通孔１８が上下に貫通して形成される。図５に示すように、挿通孔１８は、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。集光体収容部１６のうち挿通孔１８に隣接する位置には内壁部１７ｂが一部形成されず、集光体収容部１６と挿通孔１８とが連通する。
フレーム１０Ａの集光体収容部１６および他方側の側壁部１３ｂに近接した位置には、カバー部材７０Ａの後述する第３の当接部７６が挿通する挿通孔１９Ａが上下に貫通して形成される。図５に示すように、挿通孔１９Ａは、単一で形成され、集光体収容部１６と連通する。
【００２０】
フレーム１０Ａの集光体収容部１６に近接した位置には、付勢部材５０Ａの後述する係合部５５が係合される被係合部２０がフレーム１０Ａの上側から凹状に形成される。図５に示すように、被係合部２０は、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。
【００２１】
図１に示すように、フレーム１０Ａの下側には、センサ基板４５を収容する基板収容部２１が主走査方向に亘って形成される。
また、フレーム１０Ａの外壁部１２ａ、１２ｂには、カバー部材７０Ａの後述する保持部７２が係合する被保持部２２が突出して形成される。被保持部２２は、略三角形状に形成される。図５に示すように、被保持部２２は、一方側の外壁部１２ａに、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。同様に、他方側の外壁部１２ｂにも被保持部２２が形成される。フレーム１０Ａの一方側の外壁部１２ａおよび他方側の外壁部１２ｂには、壁面の一部がフレーム１０Ａの内側に向かって凹んだ嵌合溝部２３が主走査方向に間隔をあけて形成される。被保持部２２は、各嵌合溝部２３内に位置する。
なお、フレーム１０Ａは、例えば、黒色に着色された遮光性を有する樹脂材料により形成される。樹脂材料には、例えばポリカーボネートが適用できる。
【００２２】
照明部３０は、原稿Ｐを線状に照明する。本実施形態の照明部３０は、光源３１と、導光体３３とを有している。
光源３１は、光を発光することで導光体３３を介して原稿Ｐを照明する。図６に示すように、光源３１は、表面に発光素子としてのＬＥＤチップ３２が実装される、いわゆるトップビュータイプの表面実装型のＬＥＤパッケージが適用できる。光源３１は、センサ基板４５の長手方向の一方側の実装面４６に実装され、上側に向かって発光する。光源３１は、複数（例えば３つ）のＬＥＤチップ３２ｒ、３２ｇ、３２ｂが透明樹脂によって封止された状態で配置されている。ＬＥＤチップ３２ｒ、３２ｇ、３２ｂは可視光として、それぞれ赤、緑、青（以下、ＲＧＢともいう）の発光波長を発光する。なお、ＬＥＤチップは、可視光に限られず、原稿Ｐに不可視インクによって印刷された画像を読み取るために、赤外光や紫外光の発光波長を発光するものであってもよい。
【００２３】
導光体３３は、光源３１から発光された光を原稿Ｐに向かって線状に出射する。導光体３３は、一方側で湾曲した曲部３４と、主走査方向を長手方向として他方側に向かって延出する棒状の直線部３７とが一体で形成される。
曲部３４は、光源３１からの光を直線部３７に導く。図６に示すように、曲部３４の端面には、光源３１からの光が入射する入射面３５が形成される。入射面３５は、光源３１からの光を収率よく導光体３３に入射するように、光源３１に略平行で僅かな間隔を介して対面する。また、曲部３４の外周面には、入射面３５から入射された光を直線部３７に向かって反射させる反射面３６が形成される。
直線部３７は、曲部３４から導かれた光を原稿Ｐに向かって線状に出射する。直線部３７の原稿Ｐと対面する面には、曲部３４から導かれた光を原稿Ｐに向かって出射させる出射面３８が形成される。図１に示すように、出射面３８は原稿Ｐの読取ラインＳに集光するために、例えば、上側に凸状の円弧状に形成される。また、直線部３７のうち、出射面３８以外の面は曲部３４から導かれた光を直線部３７の他方側に伝搬させたり、出射面３８に向かって反射させたりする反射面として機能する。
導光体３３は、例えばアクリル系の透明な樹脂材料により形成される。
【００２４】
集光体４０は、原稿Ｐからの画像情報を有する光を集光し、イメージセンサ４８上に結像する。ここでは、集光体４０の上面が光を取り込む入光面であり、下面が取り込んだ光を放つ出光面である。集光体４０は、主走査方向を長手方向にして形成され、例えばロッドレンズアレイが適用できる。図６に示すように、集光体４０は、複数の正立等倍結像型の結像素子としてのロッドレンズ４１を光軸が平行になるように配列させた状態で、副走査方向における一方側から板部材４２ａ、他方側から板部材４２ｂにより挟んで結合する。ロッドレンズ４１は、例えばガラスや透明な樹脂材料により形成される。また、板部材４２ａ、板部材４２ｂは、例えば、ガラスエポキシ樹脂により形成され、ロッドレンズ４１を保持するバインダ部として機能する。また、集光体４０は、フレア光を除去するために板部材４２ａと板部材４２ｂとの間に黒色のシリコーン樹脂を充填することで複数のロッドレンズ４１を結合する。
また、集光体４０は、フレーム１０Ａの集光体収容部１６に上側から挿入され、集光体収容部１６内に収容される。なお、集光体４０は、イメージセンサ４８上に結像できればよく、上述した構成に限定されない。集光体４０には各種マイクロレンズアレイなど、従来公知の各種集光機能を有する光学部材が適用できる。
【００２５】
センサ基板４５は、実装面４６上に光源３１や、光源３１を発光させたりイメージセンサ４８を駆動させたりするための駆動回路などを実装する。センサ基板４５は、主走査方向を長手方向とする平板状に形成される。
イメージセンサ４８は、集光体４０によって結像された光を受光して電気信号に変換する。イメージセンサ４８は、集光体４０の下側に配置される。図５に示すように、イメージセンサ４８は、イメージセンサユニット１Ａの読み取りの解像度に応じた複数の受光素子（受光素子は光電変換素子ということもある）から構成されるイメージセンサＩＣ４９の所定数をセンサ基板４５の実装面４６上に主走査方向に直線状に配列して実装される。なお、イメージセンサ４８は、原稿Ｐから反射された光を電気信号に変換できるものであればよく、上述した構成に限定されない。イメージセンサＩＣ４９には、従来公知の各種イメージセンサＩＣが適用できる。
【００２６】
付勢部材５０Ａは、フレーム１０Ａに装着することで集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定する。付勢部材５０Ａが集光体４０を付勢することで、集光体４０は集光体収容部１６内から離脱しないように保持される。付勢部材５０Ａは、主走査方向を長手方向として、例えば樹脂材料により形成される。
付勢部材５０Ａは、つば部としての本体部５１Ａと、係合部５５と、位置決め片５７Ａとを有する。
本体部５１Ａは、主走査方向に沿った平板状であって、集光体４０の主走査方向の長さと略同一の長さに形成される。本体部５１Ａは、副走査方向の一方側の端部に、主走査方向に沿って集光体４０と当接する第１の当接部５２が形成される。図１のＡ部拡大図に示すように、第１の当接部５２は、集光体４０のうち板部材４２ｂの角部と合致して当接できるように切り欠かれている。本体部５１Ａの下面には、係合部５５および位置決め片５７Ａが一体的に形成される。
【００２７】
係合部５５は、フレーム１０Ａの被係合部２０に係合する。係合部５５は、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。図６に示すように、係合部５５は、本体部５１Ａの下面から下側に向かう一対の係合片５６ａ、５６ｂにより二股状に形成される。一対の係合片５６ａ、５６ｂはそれぞれ先端が先細り状であって、中央が膨出している。一対の係合片５６ａ、５６ｂは外力が加わることで互いに近づく方向に弾性変形し、外力がなくなることで互いに離れた元の状態に戻る。
位置決め片５７Ａは、フレーム１０Ａの位置決め孔２４Ａに挿入される。位置決め片５７Ａは、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば４つ）形成される。位置決め片５７は、各係合部５５に隣接した位置であって、主走査方向を長手方向とする板状に形成される。
【００２８】
カバー部材７０Ａは、フレーム１０Ａに装着することでセンサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する。カバー部材７０Ａは、主走査方向を長手方向として、例えば樹脂材料により形成される。
カバー部材７０Ａは、本体部７１と、保持部７２と、第２の当接部７４と、第３の当接部７６とを有する。
本体部７１は、主走査方向に沿った平板状であって、フレーム１０Ａの下面の大きさと略同一の大きさに形成される。本体部７１は、副走査方向の両側の端部から保持部７２が一体的に形成される。また、本体部７１は、副走査方向の他方側の上面から第２の当接部７４が一体的に形成される。また、本体部７１は、主走査方向の他方側の上面から第３の当接部７６が一体的に形成される。
【００２９】
保持部７２は、フレーム１０Ａの被保持部２２に係合する。保持部７２は、副走査方向の両側それぞれに主走査方向に間隔をあけて複数（例えば１０個）形成される。図６に示すように、保持部７２は、板状であって中央に被保持部２２が係合する保持孔７３が形成される。保持部７２は、本体部７１から上側に向かって突出して形成され、外力が加わることで副走査方向に弾性変形し、外力がなくなることで元の状態に戻る。
【００３０】
第２の当接部７４は、カバー部材７０Ａがフレーム１０Ａに装着されることで、集光体４０の板部材４２ｂの外面に当接する。第２の当接部７４は、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。第２の当接部７４は、本体部７１から上側に向かって突出して形成され、副走査方向に弾性変形する。図６に示すように、第２の当接部７４は、先端部の上面に傾斜部７５が形成され、先端部の副走査方向の一方側が先細り状である。
【００３１】
第３の当接部７６は、カバー部材７０Ａがフレーム１０Ａに装着されることで、集光体４０の主走査方向の他方側の端面に当接する。第３の当接部７６は、主走査方向の他方側に単一で形成される。第３の当接部７６は、本体部７１から上側に向かって突出して形成され、主走査方向に弾性変形する。後述する図８に示すように、第３の当接部７６は、先端部の上面の一部に傾斜部７７が形成され、先端部の主走査方向の一方側が先細り状である。
【００３２】
次に、イメージセンサユニット１Ａを組み立てる場合について説明する。
まず、センサ基板４５には予め光源３１、イメージセンサ４８および駆動回路などを所定の位置に実装する。
次に、センサ基板４５をカバー部材７０Ａの本体部７１の所定の位置に配置して、カバー部材７０Ａをフレーム１０Ａに装着する。具体的には、カバー部材７０Ａの保持部７２をフレーム１０Ａの嵌合溝部２３内に嵌合させるように、カバー部材７０Ａとフレーム１０Ａとを近接させる。このとき、保持部７２が被保持部２２に突き当たることで、保持部７２が副走査方向に広がるように弾性変形する。保持部７２が被保持部２２を乗り越えることで、保持部７２が元の状態に戻り、保持部７２内の保持孔７３に被保持部２２が挿入され、カバー部材７０Ａがフレーム１０Ａに装着される。
【００３３】
カバー部材７０Ａをフレーム１０Ａに装着することで、カバー部材７０Ａはセンサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する。また、第２の当接部７４は挿通孔１８に挿通され、第３の当接部７６が挿通孔１９Ａに挿通される。なお、第２の当接部７４のうち、先端部の副走査方向の一方側は集光体収容部１６内に位置する。また、第３の当接部７６のうち、先端部の主走査方向の一方側が集光体収容部１６内に位置する。
【００３４】
次に、導光体３３をフレーム１０Ａの導光体収容部１４に収容する。具体的には、導光体３３を上側から導光体収容部１４に向かって押圧することで、係止片１５が導光体収容部１４の開口が広がる方向に弾性変形する。導光体３３が導光体収容部１４内に挿入されることで、係止片１５が元の状態に戻り導光体３３を係合する。この状態では、導光体３３の曲部３４の入射面３５と光源３１とが対面する。
【００３５】
次に、集光体４０をフレーム１０Ａの集光体収容部１６に収容する。具体的には、集光体４０を上側から集光体収容部１６に挿入する。ここで、第２の当接部７４の一部および第３の当接部７６の一部が集光体収容部１６内に位置しているが、第２の当接部７４の上面および第３の当接部７６の上面には、それぞれ傾斜部７５と傾斜部７７とが形成されている。したがって、集光体４０を挿入したときに、集光体４０は第２の当接部７４の傾斜部７５に接することで、第２の当接部７４は副走査方向の他方側に弾性変形する。一方、集光体４０は第３の当接部７６の傾斜部７７に接することで第３の当接部７６は主走査方向の他方側に弾性変形する。したがって、集光体４０の集光体収容部１６への挿入は妨げられない。
【００３６】
図７は、集光体４０が集光体収容部１６に収容された状態を副走査方向に切断した断面図である。図７に示すように、第２の当接部７４は集光体４０の板部材４２ｂの外面に当接すると共に、集光体４０を集光体収容部１６の内壁部１７ａに向かって付勢する。したがって、集光体４０は内壁部１７ａに押圧された状態で、集光体収容部１６に収容される。
図８は、集光体４０が集光体収容部１６に収容された状態を主走査方向に切断した断面図である。図８に示すように、第３の当接部７６は集光体４０の他方側の端面に当接すると共に、集光体４０をフレーム１０Ａの側壁部１３ａに向かって付勢する。したがって、集光体４０は側壁部１３ａに押圧された状態で、集光体収容部１６に収容される。
【００３７】
次に、付勢部材５０Ａの係合部５５をフレーム１０Ａの被係合部２０に係合させることで、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａに装着する。具体的には、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａに押し込むことで、被係合部２０の孔から外力を受けて係合部５５の一対の係合片５６ａ、５６ｂが互いに近づく方向に弾性変形する。
図９は、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａに装着した状態を主走査方向に切断した断面図である。図９に示すように、一対の係合片５６ａ、５６ｂが被係合部２０の広い空間まで到達することで、一対の係合片５６ａ、５６ｂが元の状態に戻り、被係合部２０に係合する。
【００３８】
このとき、付勢部材５０Ａの位置決め片５７Ａが位置決め孔２４Ａに挿入されるために、付勢部材５０Ａはフレーム１０Ａの主走査方向および副走査方向に対して精度よく位置決めされる。
また、図１に示すように、第１の当接部５２は集光体４０の入光面側に当接する。具体的には、第１の当接部５２は集光体４０のロッドレンズ４１を避けて、板部材４２ｂの上面を覆うように当接する。ここで、第１の当接部５２は、集光体４０が集光体収容部１６から離脱する方向と交差する位置で集光体４０と当接する。したがって、第１の当接部５２は、集光体４０を集光体収容部１６に収容した状態に保持する。また、第１の当接部５２はロッドレンズ４１を避けて当接していることから、集光体４０の光路が遮られることを防止する。
【００３９】
また、係合片５６ａ、５６ｂと被係合部２０とが係合している状態では、係合片５６ａ、５６ｂが被係合部２０に向かって引っ張られることにより、付勢部材５０Ａの本体部５１Ａ自体が下側に付勢される。したがって、本体部５１Ａの第１の当接部５２は集光体４０をフレーム１０Ａの底部１７ｃに向かって付勢する。したがって、集光体４０は集光体収容部１６の底部１７ｃに押圧された状態で、集光体収容部１６に収容される。
このとき、底部１７ｃでは、集光体４０のロッドレンズ４１を避けて、板部材４２ａの下面および板部材４２ｂの下面に当接する。
【００４０】
次に、イメージセンサユニット１Ａの各構成部材をフレーム１０Ａから取り外す場合について説明する。
センサ基板４５をフレーム１０Ａの基板収容部２１から取り外すには、カバー部材７０Ａをフレーム１０Ａから離脱させる。具体的には、カバー部材７０Ａの保持部７２を副走査方向に広げるように弾性変形させることで、フレーム１０Ａの被保持部２２との係合を解除される。保持部７２と被保持部２２との係合が解除された状態で、カバー部材７０Ａをフレーム１０Ａから離脱させる。したがって、センサ基板４５を保持していたカバー部材７０Ａを離脱させることで、基板収容部２１からセンサ基板４５を取り外すことができる。このように、フレーム１０Ａに対して着脱自在なカバー部材７０Ａを介してセンサ基板４５をフレーム１０Ａに取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００４１】
導光体３３をフレーム１０Ａの導光体収容部１４から取り外すには、係止片１５を導光体収容部１４の開口を広げるように弾性変形させる。このように、導光体３３はフレーム１０Ａに対して容易に着脱できる。
集光体４０をフレーム１０Ａの集光体収容部１６から取り外すには、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａから離脱させる。具体的には、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａに装着した方向とは反対方向に引き離すことで、被係合部２０から外力を受けて係合部５５の一対の係合片５６ａ、５６ｂが互いに近づく方向に弾性変形する。一対の係合片５６ａ、５６ｂが被係合部２０の孔から抜き出ることで付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａから離脱させる。したがって、集光体４０を保持していた付勢部材５０Ａを離脱させることで、集光体収容部１６から集光体４０を取り外すことができる。このように、フレーム１０Ａに対して着脱自在な付勢部材５０Ａを介して集光体４０をフレーム１０Ａに取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００４２】
上述したように構成されるイメージセンサユニット１Ａの動作について説明する。
イメージセンサユニット１Ａは、光源３１のＬＥＤチップ３２をそれぞれ順次、発光させる。図１に示すように、導光体３３は光源３１からの光を原稿Ｐの下面に対して矢印Ｌに示すように出射する。したがって、原稿Ｐには読取ラインＳ（主走査方向）に亘って線状に光が出射される。導光体３３から出射された光は原稿Ｐによって反射され、反射された光は集光体４０を介してイメージセンサ４８上に結像される。イメージセンサ４８は、結像された光を電気信号に変換することで、原稿Ｐの下面の画像を読み取ることができる。
【００４３】
イメージセンサ４８が原稿Ｐからの光を１走査ライン分読み取ることで、原稿Ｐの主走査方向における１走査ラインの読み取り動作を完了する。１走査ラインの読み取り動作終了後、原稿Ｐの副走査方向への相対的な移動に伴い、上述する動作と同様に次の１走査ライン分の読み取り動作が行われる。このようにイメージセンサユニット１Ａが副走査方向に移動しながら１走査ライン分ずつ読み取り動作を繰り返すことで、原稿Ｐの全面が順次走査されて画像の読み取りが行われる。
【００４４】
本実施形態のイメージセンサユニット１Ａによれば、集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定する付勢部材５０Ａを有し、付勢部材５０Ａは光の入光側から集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定する。したがって、接着剤を用いることなく、集光体４０をフレーム１０Ａに容易に組み付けることができる。このとき、集光体４０は付勢部材５０Ａによってフレーム１０Ａに付勢されていることから、集光体４０は集光体収容部１６内に精度よく位置決めされる。また、接着剤を用いる必要がないことから、集光体４０のロッドレンズ４１に接着剤が付着することがないために、接着剤に起因した迷光の発生を防止することができる。また、接着剤を用いる必要がないことから、自動組立機を用いて容易にイメージセンサユニット１Ａを組み立てることができる。
なお、本実施形態では付勢部材５０Ａは光の入光側から集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定する場合について説明したが、この場合に限られない。例えば、集光体４０がフレーム１０Ａの集光体収容部１６に下側から挿入し、集光体収容部１６内に収容される構成にした場合には、付勢部材５０Ａは光の出光側から集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定することができる。
また、本実施形態でも接着剤を併用して集光体４０をフレーム１０Ａに組み付けてもよい。接着剤を併用する場合には接着剤の量を削減することができる効果がある。
【００４５】
また、付勢部材５０Ａは、集光体４０の光路を遮らない位置で、集光体４０をフレーム１０Ａに付勢して固定する。したがって、集光体４０は原稿Ｐにより反射された光を付勢部材５０Ａによって干渉されることなくイメージセンサ４８に結像することができる。
また、付勢部材５０Ａは係合部５５を有し、フレーム１０Ａは係合部５５に係合する被係合部２０を有し、付勢部材５０Ａはフレーム１０Ａに着脱自在に係合している。したがって、付勢部材５０Ａをフレーム１０Ａに対して、いわゆるスナップフィット形式で取り付けることができる。
【００４６】
また、カバー部材７０Ａの第２の当接部７４は、集光体４０を集光体４０の長手方向および集光体４０の光軸方向の何れにも直交する方向、具体的には集光体収容部１６の内壁部１７ａに向かって付勢する。したがって、集光体４０を集光体収容部１６内に精度よく位置決めすることができる。なお、第２の当接部７４は、内壁部１７ａに向かって付勢する場合に限られず、内壁部１７ｂに向かって付勢するようにしてもよい。
また、カバー部材７０Ａの第３の当接部７６は、集光体４０を集光体４０の長手方向、具体的にはフレーム１０Ａの側壁部１３ａに向かって付勢する。したがって、集光体４０を集光体収容部１６内に精度よく位置決めすることができる。なお、第３の当接部７６は、側壁部１３ａに向かって付勢する場合に限られず、側壁部１３ｂに向かって付勢するようにしてもよい。
【００４７】
また、集光体４０を入光面と直交する方向から見たときに、集光体４０は長手方向となる側面がフレーム１０Ａに対して付勢された状態でフレーム１０Ａに支持される。また、フレーム１０Ａに対してスナップフィット形式で装着される付勢部材５０Ａは、つば部としての第１の当接部５２を有し、第１の当接部５２は集光体４０の入光面側に当接している。したがって、集光体４０をフレーム１０Ａに容易に組み付けることができると共に、集光体４０をフレーム１０Ａに精度よく位置決めすることができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態のイメージセンサユニット１Ｂの構成について図面を参照して説明する。第１の実施形態ではカバー部材７０Ａが第２の当接部７４を有していたが、第２の実施形態では付勢部材５０Ｂが第２の当接部５８Ｂを有する場合について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図１０は、イメージセンサユニット１Ｂの分解斜視図である。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｂは、フレーム１０Ｂ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ｂ、カバー部材７０Ｂなどを備える。
付勢部材５０Ｂは、本体部５１Ａの下面に第２の当接部５８Ｂが一体的に形成される。第２の当接部５８Ｂは、付勢部材５０Ｂがフレーム１０Ｂに装着されることで、集光体４０の板部材４２ｂのうち、集光体収容部１６の内壁部１７ｂに対面する外面に当接する。第２の当接部５８Ｂは、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。第２の当接部５８Ｂは、本体部５１Ａから下側に向かって突出した後に副走査方向に延出する。
【００５０】
フレーム１０Ｂは、集光体収容部１６に近接した位置に付勢部材５０Ｂの第２の当接部５８Ｂが挿通される挿通孔２５Ｂが形成される。挿通孔２５Ｂは、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）形成される。集光体収容部１６のうち挿通孔２５Ｂに隣接する位置には内壁部１７ｂが一部形成されず、集光体収容部１６と挿通孔２５Ｂとが連通する。
【００５１】
図１１は、付勢部材５０Ｂをフレーム１０Ｂに装着した状態を副走査方向に切断した断面図である。図１１に示すように、第２の当接部５８Ｂは、折り返すように湾曲した可撓部５９を介して先端が集光体４０の板部材４２ｂの外面に当接すると共に、集光体４０を集光体収容部１６の内壁部１７ａに向かって付勢する。したがって、集光体４０は内壁部１７ａに押圧された状態で、集光体収容部１６に収容される。
【００５２】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｂによれば、付勢部材５０Ｂに第２の当接部５８Ｂを形成したことから、集光体４０の光軸方向および長手方向の何れにも直交する短手方向の一方側から集光体４０をフレーム１０Ｂに付勢する。したがって、集光体４０を集光体収容部１６内に精度よく位置決めすることができる。なお、第２の当接部５８Ｂは、内壁部１７ａに向かって付勢する場合に限られず、内壁部１７ｂに向かって付勢するようにしてもよい。
【００５３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態のイメージセンサユニット１Ｃの構成について図面を参照して説明する。
第１の実施形態および第２の実施形態では、カバー部材７０Ａ、７０Ｂを有していたが、第３の実施形態ではカバー部材を省略する。第３の実施形態では付勢部材５０Ｃが、センサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する保持部６０Ｃを有する場合について説明する。なお、第１の実施形態および第２の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図１２は、イメージセンサユニット１Ｃの分解斜視図である。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｃは、フレーム１０Ｃ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ｃなどを備える。
付勢部材５０Ｃは、本体部５１Ａの副走査方向の他方側に保持部６０Ｃが一体的に形成される。保持部６０Ｃは、センサ基板４５をフレーム１０Ｃの基板収容部２１に支持された状態に保持する。保持部６０Ｃは、主走査方向から見て略Ｃ字状に形成され、保持本体部６１と、一対の挟持部６２ａ、６２ｂと、ヒンジ部６３と、保持片６４とを有する。保持部６０Ｃは、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば６つ）形成される。
【００５５】
保持本体部６１は、上下方向に沿った板状に形成される。一対の挟持部６２ａ、６２ｂは、保持本体部６１の上下端からそれぞれ副走査方向の一方側に向かって突出して形成される。ヒンジ部６３は挟持部６２ａと本体部５１Ａとの間に形成される。ヒンジ部６３は他の部位に比べて肉薄に形成されているために、ヒンジ部６３を中心にして保持本体部６１を回転させることができる。保持片６４は、挟持部６２ｂの先端に鉤状に形成される。
【００５６】
フレーム１０Ｃは、嵌合溝部２６と、被保持部２７とが形成される。
嵌合溝部２６は、外壁部１２ａ、１２ｂに形成され、保持部６０Ｃの一対の挟持部６２ａ、６２ｂが嵌合する。すなわち、嵌合溝部２６は、保持部６０Ｃに対応させて、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば１２個）形成される。また、嵌合溝部２６の主走査方向の寸法（溝幅）は、保持部６０Ｃの主走査方向の寸法とほぼ同一に形成される。
被保持部２７は、外壁部１２ａの嵌合溝部２６内に形成され、保持部６０Ｃの保持片６４が係合する。
【００５７】
図１３は、付勢部材５０Ｃをフレーム１０Ｃに装着した状態であって、保持部６０Ｃを嵌合溝部２６に嵌合させる前の断面図である。図１３に示すように、付勢部材５０Ｃをフレーム１０Ｃに装着した状態では、保持部６０Ｃが嵌合溝部２６に対向して配置される。図１３に示す状態から、ヒンジ部６３を中心に保持部６０Ｃを矢印方向に９０度回転させることで、保持部６０Ｃを嵌合溝部２６に嵌合させる。
図１４は、保持部６０Ｃの一対の挟持部６２ａ、６２ｂを嵌合溝部２６に嵌合させた後の断面図である。図１４に示すように、保持部６０Ｃの一対の挟持部６２ａ、６２ｂは、フレーム１０Ｃを副走査方向の両側から挟持し、挟持部６２ａの保持片６４は被保持部２７に係合する。このとき、保持部６０Ｃの保持本体部６１は、センサ基板４５を下側から保持する。したがって、保持部６０Ｃはセンサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する。
【００５８】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｃによれば、付勢部材５０Ｃはセンサ基板４５をフレーム１０Ｃに支持された状態に保持する保持部６０Ｃを有する。したがって、カバー部材を省略できることから部品点数を削減でき、イメージセンサユニット１Ｃの製造コストを削減することができる。
また、保持部６０Ｃは、付勢部材５０Ｃにヒンジ部６３を介して一体で形成されている。したがって、ヒンジ部６３を中心に保持部６０Ｃを回転させることができ、容易に保持部６０Ｃをフレーム１０Ｃに係合させることができる。
また、保持部６０Ｃは、フレーム１０ｃの短手方向の両側でフレーム１０ｃに当接していることから、保持部６０Ｃがフレーム１０Ｃから脱落してしまうことを防止することができる。
【００５９】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では保持部６０Ｃを９０度回転させることでフレーム１０Ｃに係合させたが、第４の実施形態では保持部６０Ｄを１８０度回転させることでフレーム１０Ｄに係合させる場合について説明する。また、第４の実施形態では付勢部材５０Ｄが第３の当接部６６を有する場合について説明する。なお、第１の実施形態〜第３の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図１５は、イメージセンサユニット１Ｄの分解斜視図である。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｄは、フレーム１０Ｄ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ｄなどを備える。
付勢部材５０Ｄは、本体部５１Ａの副走査方向の他方側に保持部６０Ｄが一体的に形成される。保持部６０Ｄは、主走査方向から見て略Ｃ字状に形成され、保持本体部６１と、一対の挟持部６２ａ、６２ｂと、ヒンジ部６３と、保持孔６５とを有する。
ここで、保持部６０Ｄの一対の挟持部６２ａ、６２ｂは、保持本体部６１から突出する方向が下側である。この方向は、付勢部材５０Ｄをフレーム１０Ｄに装着する方向と同一、すなわち係合部５５が本体部５１Ａから突出する方向と同一である。
【００６１】
図１６は、付勢部材５０Ｄの一方側の端部を拡大した図である。
付勢部材５０Ｄは、本体部５１Ａに第２の当接部５８Ｄと、第３の当接部６６とが一体的に形成される。第２の当接部５８Ｄは、付勢部材５０Ｄがフレーム１０Ｄに装着されることで、集光体４０の板部材４２ｂの外面に当接する。第２の当接部５８Ｄは、本体部５１Ａの主走査方向の一方側および他方側に形成される。第２の当接部５８Ｄは、本体部５１Ａから下側に向かって突出した後に副走査方向に折り曲げて形成され、副走査方向に弾性変形する。本実施形態の第２の当接部５８Ｄは、第２の実施形態の第２の当接部５８Ｂと機能は同一であるが、設けられた数および形状が異なる。
【００６２】
第３の当接部６６は、付勢部材５０Ｄがフレーム１０Ｄに装着されることで、集光体４０の主走査方向の一方側の端面に当接する。第３の当接部６６は、主走査方向の一方側に単一で形成される。第３の当接部６６は、本体部５１Ａから下側に向かって突出した後に主走査方向の他方側に折り曲げて形成され、主走査方向に弾性変形する。
【００６３】
フレーム１０Ｄは、嵌合溝部２６内に、保持部６０Ｄの保持孔６５を係合させるための被保持部２８が突出して形成される。また、フレーム１０Ｄは、主走査方向の一方側および他方側に、付勢部材５０Ｄの第２の当接部５８Ｄが挿通する挿通孔２５Ｄが形成される。また、フレーム１０Ｄの集光体収容部１６および一方側の側壁部１３ａに近接した位置には、第３の当接部６６が挿通する挿通孔１９Ｄが形成される。挿通孔１９Ｄは、単一で形成され、集光体収容部１６と連通する。
【００６４】
図１７は、付勢部材５０Ｄをフレーム１０Ｄに装着した状態であって、保持部６０Ｄを嵌合溝部２６に嵌合させる前の断面図である。図１７に示すように、付勢部材５０Ｄをフレーム１０Ｄに装着した状態では、保持部６０Ｄが嵌合溝部２６に対向して配置される。図１７に示す状態から、ヒンジ部６３を中心に保持部６０Ｄを矢印方向に１８０度回転させることで、保持部６０Ｄを嵌合溝部２６に嵌合させる。
図１８Ａおよび図１８Ｂは、保持部６０Ｄの一対の挟持部６２ａ、６２ｂを嵌合溝部２６に嵌合させた後の断面図である。図１８Ａに示すように、保持部６０Ｄの一対の挟持部６２ａ、６２ｂは、フレーム１０Ｄを副走査方向の両側から挟持する。また、図１８Ｂに示すように、挟持部６２ａの保持孔６５は被保持部２８に係合する。
【００６５】
また、第３の当接部６６は集光体４０の一方側の端面に当接すると共に、集光体４０をフレーム１０Ｄの側壁部１３ｂに向かって付勢する。したがって、集光体４０は側壁部１３ｂに押圧された状態で、集光体収容部１６に収容される。
【００６６】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｄによれば、付勢部材５０Ｄの挟持部６２ａ、６２ｂが突出する方向と、係合部５５の突出する方向とが同一方向である。したがって、付勢部材５０Ｄを射出成形する場合に離型する方向を一方向にすることができるために、比較的簡易な金型を用いることができ、付勢部材５０Ｄの製造コストを削減することができる。
また、付勢部材５０Ｄに第３の当接部６６を形成したことから、集光体４０の長手方向の一方側から集光体４０をフレーム１０Ｄに付勢する。したがって、集光体４０を集光体収容部１６内に精度よく位置決めすることができる。なお、第３の当接部６６は、側壁部１３ｂに向かって付勢する場合に限られず、側壁部１３ａに向かって付勢するようにしてもよい。
【００６７】
（第５の実施形態）
第１の実施形態〜第４の実施形態では、本体部５１Ａに複数の係合部５５を一体的に形成して一つの付勢部材５０Ａ〜５０Ｄを用いる場合について説明したが、第５の実施形態では複数の付勢部材５０Ｅを用いる場合について説明する。また、複数の保持部材８０Ｅを用いて、センサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する場合について説明する。なお、第１の実施形態〜第４の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
図１９は、イメージセンサユニット１Ｅの外観斜視図である。図２０は、イメージセンサユニット１Ｅの分解斜視図である。なお、図１９および図２０は、それぞれ副走査方向の他方側からイメージセンサユニット１Ｅを見た斜視図である。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｅは、フレーム１０Ｅ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ｅ、保持部材８０Ｅなどを備える。
【００６９】
付勢部材５０Ｅは、本体部５１Ｅと、係合部５５と、位置決め片５７Ｅとを有する。
本体部５１Ｅは、主走査方向に沿った平板状であって、副走査方向の一方側の端部に、集光体４０と当接する第１の当接部５２が形成される。本体部５１Ｅの下面には、係合部５５および位置決め片５７Ｅが一体的に形成される。
位置決め片５７Ｅは、フレーム１０Ｅの位置決め孔２４Ｅに挿入される。ここでは、係合部５５を挟んで主走査方向に間隔をあけて２つの位置決め片５７Ｅが形成される。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｅでは、主走査方向に間隔をあけて複数（例えば５つ）の付勢部材５０Ｅがフレーム１０Ｅに装着される。
【００７０】
保持部材８０Ｅは、センサ基板４５をフレーム１０Ｅに支持された状態に保持する。保持部材８０Ｅは、主走査方向から見て略Ｃ字状に形成され、保持本体部８１Ｅと、一対の挟持部８４ａ、８４ｂと、保持孔８５とを有する。保持本体部８１Ｅは、板状であって、上面から突出する円形状の押圧突起８２が形成される。また、保持本体部８１Ｅは、上面から突出するクサビ状の基板寄せ部８３が主走査方向に沿って形成される（図２１も参照）。
一対の挟持部８４ａ、８４ｂは、保持本体部８１Ｅの両端からそれぞれ上側に向かって突出して形成される。一対の挟持部８４ａ、８４ｂにはそれぞれ保持孔８５が形成される。
フレーム１０Ｅは、被係合部２０の主走査方向の両側に位置決め孔２４Ｅが上側から凹状に形成される。
【００７１】
図２１は、保持部材８０Ｅをフレーム１０Ｅに装着した状態を副走査方向に切断した断面図である。図２１に示すように、保持部材８０Ｅの一対の挟持部８４ａ、８４ｂは、フレーム１０Ｅの嵌合溝部２６に嵌合し、フレーム１０Ｅを副走査方向の両側から挟持する。また、挟持部８４ａ、８４ｂの保持孔８５は被保持部２８に係合する。したがって、全ての保持部材８０Ｅをフレーム１０Ｅに装着することで、保持部材８０Ｅはセンサ基板４５を基板収容部２１に収容した状態に保持する。
【００７２】
保持部材８０Ｅをフレーム１０Ｅに装着したときに、保持部材８０Ｅの押圧突起８２は、基板収容部２１に収容されたセンサ基板４５の下面を上側に向かって付勢する。また、基板寄せ部８３は、センサ基板４５の副走査方向の他方側の側端部に接触することで、センサ基板４５を基板収容部２１内で副走査方向の一方側に押圧する。したがって、センサ基板４５を基板収容部２１内で精度よく位置決めすることができる。なお、基板寄せ部８３は、副走査方向の一方側に押圧する場合に限られず、他方側に押圧するようにしてもよい。
【００７３】
図２２は、付勢部材５０Ｅをフレーム１０Ｅに装着した状態を主走査方向に切断した断面図である。図２２に示すように、付勢部材５０Ｅの係合部５５はフレーム１０Ｅの被係合部２０に係合する。付勢部材５０Ｅをフレーム１０Ｅに装着することで、付勢部材５０Ｅの第１の当接部５２は集光体４０の板部材４２ｂの上面に当接する。全ての付勢部材５０Ｅをフレーム１０Ｅに装着することで、付勢部材５０Ｅは集光体４０を集光体収容部１６に収容した状態に保持する。
【００７４】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｅによれば、集光体４０を付勢して固定する付勢部材５０Ｅを複数、有することから、付勢部材５０Ｅを小型化でき、製造コストを削減することができる。
また、複数の付勢部材５０Ｅは、主走査方向に間隔をあけて配置されることから、集光体４０をフレーム１０Ｅにバランスよく付勢することができ、集光体４０がフレーム１０Ｅから脱落することを防止することができる。
また、付勢部材５０Ｅとは別体の保持部材８０Ｅを複数、有することから、保持部材８０Ｅを小型化でき、製造コストを削減することができる。
【００７５】
（第６の実施形態）
第５の実施形態では、付勢部材５０Ｅおよび保持部材８０Ｅを用いる場合について説明したが、第６の実施形態では付勢部材５０Ｆおよび保持部材８０Ｆを用いる場合について説明する。なお、第１の実施形態〜第５の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７６】
図２３は、イメージセンサユニット１Ｆの分解斜視図である。図２３は、副走査方向の一方側からイメージセンサユニット１Ｆを見た斜視図である。
本実施形態のイメージセンサユニット１Ｆは、フレーム１０Ｆ、照明部３０、集光体４０、センサ基板４５、イメージセンサ４８、付勢部材５０Ｆ、保持部材８０Ｆなどを備える。
【００７７】
図２４は、付勢部材５０Ｆの斜視図である。
付勢部材５０Ｆは、本体部５１Ｆと、係合部５５と、位置決め片５７Ｅとを有する。
本体部５１Ｆは、主走査方向に沿った平板状であって、副走査方向の一方側の端部に、集光体４０と当接する第１の当接部５２が形成される。第１の当接部５２は、集光体４０のうち板部材４２ｂの上面に接する第１の押さえ部９１ａと板部材４２ｂの外面に接する第２の押さえ部９１ｂとを有する。第１の押さえ部９１ａは第１の押さえ面９２ａを介して集光体４０の上面に接し、第２の押さえ部９１ｂは第２の押さえ面９２ｂを介して集光体４０の外面に接する。第１の押さえ面９２ａと第２の押さえ面９２ｂとは直交している。第１の押さえ面９２ａと第２の押さえ面９２ｂとの間には本体部５１Ｆ内に向かって掘り込まれた凹部９３が形成される。付勢部材５０Ｆを射出成形により製造する場合、金型の特性上、第１の押さえ面９２ａと第２の押さえ面９２ｂとの間には、やや外側に向かって膨らみが生じ、直交する角部を成形し難いことがある。そのため、凹部９３を形成することで、第１の押さえ面９２ａと第２の押さえ面９２ｂとの間に外側への膨らみが生じないように成形することができる。
また、本体部５１Ｆは、主走査方向の中央から第２の押さえ部９１ｂの下端に一体で下側に突出する壁部９４を有する。壁部９４は、第２の押さえ面９２ｂと連続する壁面９５が形成される。
一方、図２３に示すように、フレーム１０Ｆは、集光体収容部１６のうち被係合部２０に隣接する位置には内壁部１７ｂが一部形成されず、集光体収容部１６と被係合部２０とが連通する。
【００７８】
図２５は、保持部材８０Ｆの斜視図である。
保持部材８０Ｆは、センサ基板４５をフレーム１０Ｅに支持した状態に保持する。保持部材８０Ｆの保持本体部８１Ｆは、略中央であって、詳細には副走査方向のやや他方側に偏った位置に、上側に向かって突出する基板付勢部８７Ｆが一体で形成される。基板付勢部８７Ｆは、上下方向に弾性変形する。基板付勢部８７Ｆの先端には、上側に向かって突出する２つの突起８８Ｆ、８８Ｆが副走査方向に離れた位置に形成される。また、保持本体部８１Ｆは、主走査方向の両端からそれぞれ幅寸法Ｗ１で延びる２つの間隔保持部８９を有する。２つの間隔保持部８９の上面には、それぞれ上側に向かって突出する突起９７が形成される。ここで、保持部材８０Ｆを上側から見たときに、基板付勢部８７Ｆの一つの突起８８Ｆと、間隔保持部８９の上面の２つの突起９７とは、主走査方向に沿ってほぼ並んで配置される。
【００７９】
図２６は、付勢部材５０Ｆおよび保持部材８０Ｆをフレーム１０Ｆに装着した状態を副走査方向に切断した断面図である。図２６に示すように、付勢部材５０Ｆをフレーム１０Ｆに装着することで、付勢部材５０Ｆの第１の当接部５２が集光体４０の板部材４２ｂに当接する。具体的には、第１の押さえ部９１ａの第１の押さえ面９２ａが集光体４０の板部材４２ｂの上面に当接し、第２の押さえ部９１ｂの第２の押さえ面９２ｂが板部材４２ｂの外面に当接する。このとき、壁部９４の壁面９５も板部材４２ｂの外面に当接する。図２６に示すように、壁面９５は集光体４０の上下寸法の中心Ｃを跨ぐ範囲で集光体４０に当接することで、集光体４０は傾くことなく集光体収容部１６内で支持される。また、付勢部材５０Ｆは、集光体４０と接しない凹部９３を形成したことで、第１の押さえ面９２ａと第２の押さえ面９２ｂとの間に外側への膨らみが生じないように成形でき、第２の押さえ部９１ｂと壁部９４とを集光体４０に当接させることができる。
【００８０】
また、保持部材８０Ｆをフレーム１０Ｆに装着することで、基板付勢部８７Ｆは突起８８Ｆ、８８Ｆを介して基板収容部２１に収容されたセンサ基板４５の下面を上側に向かって付勢する。このとき、突起８８Ｆ、８８Ｆは、イメージセンサ４８の直下から離れた位置でセンサ基板４５を付勢することから、イメージセンサ４８に負荷を掛けないようにすることができる。また、突起８８Ｆ、８８Ｆの上側には、それぞれセンサ基板４５の実装面４６とフレーム１０Ｆとが接していることから、基板付勢部８７Ｆの付勢力を、剛性を有するフレーム１０Ｆが受け止めることができる。更に、イメージセンサユニット１Ｆに衝撃が加えられ、センサ基板４５が基板付勢部８７Ｆの付勢力に抗して下側に移動する場合を想定する。この場合、保持本体部８１Ｆのうちイメージセンサ４８の直下から離れた突起９７がセンサ基板４５の移動を規制することで、イメージセンサ４８に負荷を掛けないようにすることができる。
【００８１】
図２７は、イメージセンサユニット１Ｆの下側の斜視図である。図２７に示すように、保持部材８０Ｆをフレーム１０Ｆに装着することで、間隔保持部８９がそれぞれ基板収容部２１の主走査方向に沿った溝内に嵌まり込む。基板収容部２１の主走査方向に沿った溝の幅寸法Ｗ２は、間隔保持部８９の幅寸法Ｗ１と略同一あるいは僅かに大きい。
ここで、イメージセンサユニット１Ｆが落下した場合を想定する。このとき、落下の衝撃によりフレーム１０Ｆの下側では外壁部１２ａと外壁部１２ｂとが一時的に近接する方向に変形し、逆にフレーム１０Ｆの上側では外壁部１２ａと外壁部１２ｂとが一時的に離れる方向に変形してしまうことがある。この場合、集光体４０と第１の当接部５２との間の当接が外れ、集光体４０が集光体収容部１６から離脱してしまう虞がある。本実施形態では、フレーム１０Ｆに衝撃が加わっても、間隔保持部８９が基板収容部２１の溝内に嵌まり込むことで、基板収容部２１の溝の幅寸法が縮まる方向への変形を防止することができる。すなわち、フレーム１０Ｆの下側での変形を防止することで、フレーム１０Ｆの下側での外壁部１２ａと外壁部１２ｂとが近接する方向への変形およびフレーム１０Ｆの上側での外壁部１２ａと外壁部１２ｂとが離れる方向への変形を妨げ、集光体４０が集光体収容部１６から離脱してしまうことを防止することができる。
【００８２】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｆによれば、付勢部材５０Ｆは、第１の押さえ部９１ａと第２の押さえ部９１ｂとの間に凹部９３を有するので、付勢部材５０Ｆを第１の押さえ部９１ａと第２の押さえ部９１ｂとの間に外側への膨らみが生じないように成形できる。したがって、第１の押さえ部９１ａおよび第２の押さえ部９１ｂを集光体４０に当接させることができる。
【００８３】
（第７の実施形態）
第６の実施形態では、付勢部材５０Ｆおよび保持部材８０Ｆを用いる場合について説明したが、第７の実施形態では付勢部材５０Ｇおよび保持部材８０Ｇを用いる場合について説明する。なお、第１の実施形態〜第６の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
図２８は、付勢部材５０Ｇの斜視図である。
付勢部材５０Ｇの本体部５１Ｇは、主走査方向の中央から第２の押さえ部９１ｂの下端から一体で下側に突出する第２の当接部５８Ｇを有する。第２の当接部５８Ｇは、弾性変形し易いように第２の押さえ部９１ｂから下側に突出する腕部９６ａと、腕部９６ａから主走査方向に屈曲する先端部９６ｂとで略Ｌ字状に形成される。主走査方向から見たとき、先端部９６ｂは、第２の押さえ面９２ｂを下側に延長させた延長面よりも内側、すなわち延長面を副走査方向の一方側の方向に超えない位置に配置される。
【００８５】
図２９Ａは、保持部材８０Ｇを上側から見た斜視図である。図２９Ｂは、保持部材８０Ｇを下側から見た斜視図である。
保持部材８０Ｇの保持本体部８１Ｇは、主走査方向の両端にそれぞれ間隔保持部８９を有する。また、保持本体部８１Ｇは、間隔保持部８９にそれぞれ近接した位置に、上側に向かって斜め突出する２つの基板付勢部８７Ｇが一体で形成される。２つの基板付勢部８７Ｇは、保持本体部８１Ｇから主走査方向に沿ってそれぞれ離れる方向に延び、上下方向に弾性変形する。基板付勢部８７Ｇの先端には、２つの突起８８Ｇ、８８Ｇが副走査方向に離れた位置に形成される。また、図２９Ｂに示すように、保持本体部８１Ｇの下面には、弾性体としてのコイルスプリング１３０の一端を着座させるために円状に掘り込まれた着座部９８が形成される。コイルスプリング１３０は、保持部材８０Ｇを介してイメージセンサユニット１Ｇをプラテンガラス１０４（図１）に向かって付勢する。
【００８６】
図３０は、付勢部材５０Ｇおよび保持部材８０Ｇをフレーム１０Ｇに装着したイメージセンサユニット１Ｇを副走査方向に切断した断面図である。ここで、フレーム１０Ｇは、集光体収容部１６のうち被係合部２０に隣接する内壁部１７ｂの一部が凹み、内壁部１７ａと対面する押圧壁２９を有する。
図３０に示すように、付勢部材５０Ｇをフレーム１０Ｇに装着することで、付勢部材５０Ｇの第１の当接部５２が集光体４０の板部材４２ｂに当接する。また、付勢部材５０Ｇの第２の当接部５８Ｇの腕部９６ａが押圧壁２９によって押圧され、集光体４０側に揺動する。このとき、腕部９６ａは集光体４０に接しないが、腕部９６ａの揺動に応じて先端部９６ｂが第２の押さえ面９２ｂを下側に延長させた延長面よりも集光体４０側に移動する。したがって、集光体４０は移動した先端部９６ｂによって集光体収容部１６の内壁部１７ａに付勢させる。
【００８７】
また、保持部材８０Ｇをフレーム１０Ｇに装着することで、基板付勢部８７Ｇは突起８８Ｇ、８８Ｇを介して基板収容部２１に収容されたセンサ基板４５の下面を上側に向かって付勢する。このとき、主走査方向に離れた２つの基板付勢部８７Ｇがセンサ基板４５を付勢することから、主走査方向を長手方向とするセンサ基板４５に対して間隔をあけた位置で付勢することができる。
【００８８】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｇによれば、付勢部材５０Ｇはフレーム１０Ｇの押圧壁２９によって押圧される第２の当接部５８Ｇを有する。したがって、集光体４０と干渉することなく付勢部材５０Ｇをフレーム１０Ｇに装着でき、付勢部材５０Ｇを装着したときには集光体４０を集光体収容部１６の内壁部１７ａに向かって付勢させることができる。
【００８９】
なお、付勢部材５０Ｇの先端部９６ｂは、第２の押さえ面９２ｂを下側に延長させた延長面よりも内側の位置に配置する場合について説明したが、この場合に限られず、先端部９６ｂを延長面よりも外側に位置させてもよい。この場合には、フレーム１０Ｇの押圧壁２９を省略することができる。
また、複数の付勢部材５０Ｇを用いて集光体４０をフレーム１０Ｇに固定する場合、複数の付勢部材５０Ｇのうち主走査方向の両側に位置する付勢部材５０Ｇが装着される被係合部２０のみ押圧壁２９を有し、その他の付勢部材５０Ｇが装着される被係合部２０では被係合部２０と集光体収容部１６とが連通していてもよい。
【００９０】
（第８の実施形態）
第６および第７の実施形態では、付勢部材５０Ｆと保持部材８０Ｆ、および、付勢部材５０Ｇと保持部材８０Ｇがそれぞれ別体である場合について説明したが、第８の実施形態では付勢部材５０Ｈに保持部８０Ｈを一体で形成する場合について説明する。なお、第１の実施形態〜第７の実施形態と同様の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
図３１は、付勢部材５０Ｈの斜視図である。
付勢部材５０Ｈの本体部５１Ｈは、第３の当接部６６を有する。第３の当接部６６は、付勢部材５０Ｈがフレームに装着されることで、集光体４０の主走査方向の一方側の端面に当接すると共に、集光体４０をフレームの側壁部１３ｂに向かって付勢する。なお、複数の付勢部材５０Ｈを用いて集光体４０をフレームに固定する場合、複数の付勢部材５０Ｈのうち最も端部に配置する付勢部材５０Ｈのみ第３の当接部６６を形成し、他の付勢部材５０Ｈは第３の当接部６６を省略することが好ましい。
【００９２】
保持部８０Ｈは、ヒンジ部６３を介して付勢部材５０Ｈの本体部５１Ｈに連結されている。したがって、保持部８０Ｈは、ヒンジ部６３を介して回転することができる。保持部８０Ｈを回転させることで、挟持部８４ａ、８４ｂの保持孔８５がフレームの被保持部２８に係合し、センサ基板４５をフレームに支持された状態に保持することができる。
【００９３】
このように、付勢部材５０Ｈは一体で保持部８０Ｈを有することから、部品点数を削減でき、イメージセンサユニットの製造コストを削減することができる。
なお、付勢部材５０Ｈの本体部５１Ｈの形状は、第６の実施形態の本体部５１Ｆと同様な形状である場合に限られない。本体部５１Ｈの形状は、第７の実施形態の本体部５１Ｇと同様な形状であってもよい。また、保持部６０Ｈの形状は、第６の実施形態の保持部材８０Ｆと同様な形状である場合に限られない。保持部６０Ｈの形状は、第７の実施形態の保持部材８０Ｇと同様な形状であってもよい。
【００９４】
以上、本発明を上述した実施形態と共に説明したが、本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更などが可能であり、上述した実施形態を適宜、組み合わせてもよい。
【００９５】
本実施形態では、曲部３４と、直線部３７とが一体で形成される導光体３３を用いる場合について説明したが、この場合に限られず、直線部３７のみの導光体を用いてもよい。直線部３７のみの導光体を用いる場合、導光体の入射面は主走査方向に対して直交する。したがって、光源は発光面が主走査方向に対して直交するように、導光体の入射面に対面させて配置する。
また、本実施形態では、照明部３０が光源３１と、導光体３３とを有する場合について説明したが、この場合に限られず、例えばＬＥＤアレイのように、光源３１を主走査方向に配列させて原稿Ｐを線状に照明してもよい。
また、本実施形態では、各イメージセンサユニットが照明部３０を有する場合について説明したが、この場合に限られず、照明部３０を有していなくてもよい。
【００９６】
また、第５の実施形態で説明した、保持部材８０Ｅの押圧突起８２は、カバー部材７０Ａ、７０Ｂ、付勢部材５０Ｃの保持部６０Ｃ、付勢部材５０Ｄの保持部６０Ｄに形成することができる。また、第５の実施形態で説明した、保持部材８０Ｅの基板寄せ部８３は、カバー部材７０Ａ、７０Ｂ、付勢部材５０Ｃの保持部６０Ｃ、付勢部材５０Ｄの保持部６０Ｄに形成することができる。
【００９７】
また、第１の実施形態〜第８の実施形態では、付勢部材５０Ａ〜５０Ｅの係合部５５が弾性変形し、フレーム１０Ａ〜１０Ｇの被係合部２０が弾性変形しない場合について説明したが、この場合に限られない。すなわち、係合部５５および被係合部２０の少なくとも何れか一方が弾性変形して、係合部５５が被係合部２０に係合すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、イメージセンサユニット、画像読取装置および画像形成装置に利用することができる。
【図１】
2016088795.tif 000003
【図２】
2016088795.tif 000004
【図３】
2016088795.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９Ａ】
2016088795.tif 000032
【図２９Ｂ】
2016088795.tif 000033
【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被照明体の画像情報を有する光を集光する集光体と、
前記集光体を通過した前記光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、
前記集光体と前記イメージセンサを収容するフレームと、を有するイメージセンサユニットであって、
前記集光体を前記フレームに付勢して固定する付勢部材を有し、
前記付勢部材は、前記光の入光側又は出光側から前記集光体を前記フレームに付勢して固定している
ことを特徴とするイメージセンサユニット。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記集光体の光路を遮らない位置で前記集光体を前記フレームに付勢して固定していることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサユニット。
【請求項３】
前記付勢部材は、係合部を有し、
前記フレームは、前記係合部と係合する被係合部を有し、
前記付勢部材は前記フレームに着脱自在に係合していることを特徴とする請求項１または２に記載のイメージセンサユニット。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記集光体の光軸方向および長手方向の何れにも直交する短手方向の一方側から前記集光体を前記フレームに付勢していることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項５】
前記集光体を付勢する前記付勢部材を複数、有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項６】
前記複数の前記付勢部材は、前記集光体の長手方向に間隔をあけて配置されていることを特徴とする請求項５に記載のイメージセンサユニット。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記集光体に当接する、第１の押さえ部と前記第１の押さえ部に直交する第２の押さえ部とを有し、
前記第１の押さえ部と前記第２の押さえ部との間に凹部を有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項８】
前記付勢部材は、前記集光体の長手方向の一方側から前記集光体を前記フレームに付勢していることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項９】
前記イメージセンサを実装すると共に前記フレームに支持されるセンサ基板を有し、
前記付勢部材は、前記センサ基板を前記フレームに支持された状態に保持する保持部を有することを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１０】
前記保持部は、前記付勢部材にヒンジ部を介して一体で形成されていることを特徴とする請求項９に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１１】
前記保持部は、前記フレームを副走査方向の両側で当接していることを特徴とする請求項９または１０に記載のイメージセンサユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットを収容する筐体と、
を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１の何れか１項に記載のイメージセンサユニットと、
前記イメージセンサユニットにより読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のイメージセンサモジュールのようにレンズユニットの固定に接着剤を用いる場合、イメージセンサモジュールの組み立てを容易に行うことができないという問題がある。具体的には、接着剤を用いて固定するには適正な量を塗布する必要があり、多い場合にははみ出して他の部材に影響を与えてしまい、少ない場合には十分に固定することができない。また、接着剤は、製造されたロットや温度によって粘度が変わることがあり、接着剤の管理が必要になってしまう。
接着方式は接着剤を塗布するための塗布時間と接着剤を硬化させるための硬化時間が必要となり、生産効率の向上が難しい。また、異種材料を接着固定しているため熱膨張、湿度膨張差などによる内部応力によりイメージセンサユニットに反りが発生してしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のイメージセンサユニットは、被照明体の画像情報を有する光を集光する集光体と、前記集光体を通過した前記光を受光して電気信号に変換するイメージセンサと、前記集光体と前記イメージセンサを収容するフレームと、を有するイメージセンサユニットであって、前記集光体を前記フレームに付勢して固定する付勢部材を有し、前記付勢部材は、前記光の入光側又は出光側から前記集光体を前記フレームに付勢して固定していることを特徴とする。
本発明の画像読取装置は、上述したイメージセンサユニットと、前記イメージセンサユニットを収容する筐体と、を有することを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、上述したイメージセンサユニットと、前記イメージセンサユニットにより読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、本実施形態のイメージセンサユニット１Ｃによれば、付勢部材５０Ｃはセンサ基板４５をフレーム１０Ｃに支持された状態に保持する保持部６０Ｃを有する。したがって、カバー部材を省略できることから部品点数を削減でき、イメージセンサユニット１Ｃの製造コストを削減することができる。
また、保持部６０Ｃは、付勢部材５０Ｃにヒンジ部６３を介して一体で形成されている。したがって、ヒンジ部６３を中心に保持部６０Ｃを回転させることができ、容易に保持部６０Ｃをフレーム１０Ｃに係合させることができる。
また、保持部６０Ｃは、フレーム１０Ｃの短手方向の両側でフレーム１０Ｃに当接していることから、保持部６０Ｃがフレーム１０Ｃから脱落してしまうことを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このように、付勢部材５０Ｈは一体で保持部８０Ｈを有することから、部品点数を削減でき、イメージセンサユニットの製造コストを削減することができる。
なお、付勢部材５０Ｈの本体部５１Ｈの形状は、第６の実施形態の本体部５１Ｆと同様な形状である場合に限られない。本体部５１Ｈの形状は、第７の実施形態の本体部５１Ｇと同様な形状であってもよい。また、保持部８０Ｈの形状は、第６の実施形態の保持部材８０Ｆと同様な形状である場合に限られない。保持部８０Ｈの形状は、第７の実施形態の保持部材８０Ｇと同様な形状であってもよい。
【国際調査報告】
2016088795.tif 000036
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2016088795.tif 000038
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