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　特願２００１−　６９０３０「適応アンテナ装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１２日の出願であって、その請求項５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のアンテナ素子を備え、前記アンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することで所望の指向特性が得られる適応アンテナ装置の制御方法であって、
　移動局からの受信信号が最適な通信品質になるように該受信信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御すると共に、前記移動局からの電波の到来方向の推定結果である到来方向推定情報をセル内にいる全ての移動局毎にそれぞれ算出し、
　前記移動局毎に算出された前記到来方向推定情報に基づいて前記移動局の密度を計算し、
　前記移動局の密度の高い領域の前記セルのシュリンク現象を補償するように送信信号の指向特性及び送信電力を制御する適応アンテナ装置の制御方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２９８９５４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平１０−３１３４７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】ひとつのセルをひとつ又は複数の広角度セクタに分割し、
ひとつ又は複数の前記広角度セクタに、ひとつ又は複数の狭角度セクタを部分的にオーバーレイし、
無線端末が位置する前記広角度セクタ及び／又は前記狭角度セクタにおける無線信号について、無線端末と基地局との間で設定される無線回線毎に、各々のセクタにおいて同一符号により無線信号を割り当て、
前記無線回線毎に、無線端末が位置する各々のセクタからのひとつ又は複数の受信信号を、同一符号により復調して受信し、
前記無線回線毎に、無線端末が位置する各々のセクタへの送信信号を、同一符号により変調して送信する無線通信方法。
・・・（中略）・・・
【請求項８】無線端末からの受信信号に基づき無線端末の位置情報を収集する機能及び／又は無線端末の位置情報により各セクタのトラヒック分布を計算する機能と、各セクタの方向、角度及び／又は形状を設定する機能と、
無線端末数及び／又はトラヒックの多いエリアに対して、前記狭角度セクタ及び／又は前記広角度セクタの方向、角度及び／又は形状を設定するように制御する機能とをさらに備えた請求項１乃至７のいずれかに記載の無線通信方法。」
　
Ｂ．「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明では、広角度セクタ内の高いトラヒックの地域において、広角度セクタと同じ符号を用いる狭角度セクタをチップレベル等で同期させてオーバーレイし、加入者容量の増加を図るようにしている。」
　
Ｃ．「【００３１】
【発明の実施の形態】１．無線通信システムの基本概念　
図１に、本発明に係る無線通信システムの構成図を示す。この図は、一例として、ＣＤＭＡセルラーシステムにおけるセルの構成を表わしている。
・・・（中略）・・・
【００３３】また、この例では、基地局１の運用するひとつのセルが、３つの広角度セクタ（Ｗ−セクタ）５〜７に分割されている。Ｗ−セクタ５〜７は、セクタ内の角度について、一様な送信電力分布で送信されている。さらに、ひとつのＷ−セクタに、狭い角度をカバーする狭角度セクタ（Ｎ−セクタ）がひとつ又は複数オーバーレイ（重畳、重ねあわせ、等）されている。この図では、一例として、Ｗ−セクタ５にＮ−セクタ８及び９がオーバーレイされている例を示す。このオーバーレイされている領域は、例えば、地理的又は時間的にトラヒックが集中している高トラヒック領域が想定される。オーバーレイされていない領域は、例えば、このような高トラヒック領域に比べてトラヒックが低い領域であり、Ｗ−セクタ５のみによりカバーされている。
・・・（中略）・・・
【００３５】つぎに、無線端末と基地局１との通信について説明する。まず、ダウンリンク（基地局１が送信）については、高トラヒック領域に位置する無線端末は、Ｗ−セクタとＮ−セクタの両方からの電波を受信する。無線端末にとって、Ｗ−セクタとＮ−セクタとの信号はマルチパスとして認識する。無線端末では、レイク受信機を用いて受信信号をレイク合成する。一方、アップリンク（無線端末が送信）については、基地局１では、高トラヒック領域に位置する無線端末からの送信信号を、Ｗ−セクタとＮ−セクタによる空間ダイバシティ（又は、マルチパス）として受信する。この受信信号は、多セクタ構成の基地局と同様に、レイク合成される。
【００３６】ここで、基地局１から無線端末への送信信号は、受信信号の強度に応じて、Ｗ−セクタとＮ−セクタに送信電力信号を分配しても良い。また、Ｎ−セクタの領域は、固定でもよいし、可変としてもよい。さらに、無線端末から位置情報（緯度、経度等）を収集することが可能な場合には、無線端末の分布密度又はトラヒック分布等に応じてＮ−セクタあるいはＷ−セクタの領域を変化させても良い。」
　
Ｄ．「【００４３】・・・（中略）・・・無線端末からの位置情報、又はこのような位置登録の統計データ等に基づき、Ｎ−セクタのビーム角度及び／又は方向を設定しても良い。この設定は、アンテナの選択、指向性の制御、送信電力の設定等により、基地局の入出力部で行われる。無線端末では、Ｗ−セクタとＮ−セクタは同じひとつのセクタであるとしか認識していない。」
　
Ｅ．「【００５３】４−２．基地局送信系
つぎに、図４に、基地局送信系の構成図を示す。
【００５４】図示の基地局１の送信系は、一例として、基地局１がセクタＡ、Ｂ及びＣで構成され、さらにセクタＡが、広角度セクタ（ａセクタ）と２つの狭角度セクタ（ａ−１セクタ及びａ−２セクタ）を有する場合を示す。基地局送信系は、各セクタについての高周波ユニット( RF-UNIT)４１〜４３等、制御部(Controller)４５、ボコーダ及びレイヤー２及び３の処理インタフェース(Vocoder and Layer 2/3Processing Interface)（ＶＬＰインタフェース）４６、チャネルエレメント(CH Element)４７、信号合成部(Signal Combiner）４８を備える。
・・・（中略）・・・
【００５７】信号合成部４８は、各チャネルエレメント４７の信号を合成して、高周波ユニットにより送信信号に変換する。ここでは、一例として、ａセクタ（広角度セクタ）に対しては高周波ユニット(RF-UNIT)４１が送信し、ａ−１及びａ−２セクタ（狭角度セクタ）に対しては高周波ユニット(RF-UNIT)４２及び４３がそれぞれ送信する。また、高周波ユニット４１〜４３等及び／又は接続されるアンテナ等により入出力部１０が構成され、セクタの角度、方向、形状等を適宜制御することもできる。
【００５８】つぎに、基地局送信系の動作を説明する。
【００５９】まず、ＶＬＰ４９から送信された下り回線信号は、各回線ごとに個々のチャネルエレメント４７により符号化と直交符号等によるスクランブリングとが行われる。その後、信号合成部４８へ運ばれるが、信号の属性に応じて、制御部４５からの指示により、適切なセクタあるいは複数のセクタで適切な電力配分により分配され、各セクタから送信される。電力配分の方法は、例えば、パイロットチャネルやページングチャネルなどの下り回線のオーバーヘッドチャネルについては、予め定められた電力値又はＮ−セクタとＷ−セクタの電力配分等により送信することができる。
【００６０】また、トラヒックチャネルについては、下り回線のみの非対称伝送の場合は、いくつかの方法がとりうる。第１の方法は、オーバーヘッドチャネルと同様に、予め規定された電力値と、Ｎ−セクタとＷ−セクタの電力配分により送信する方法である。他の方法は、何らかの無線端末からの応答を必要とするもので、たとえば、無線端末からの位置情報を用いて無線端末の位置を推定し、最も適当なセクタを選択したり、各セクタ間の適当な電力配分により伝送するものである。具体的には、例えば、使用中の無線端末の位置情報により、無線端末をカバーするセクタの電力を増加したり、また、使用中の無線端末の位置の統計情報に基づき、無線端末の使用個数に比例して、各セクタに電力を割り振ることもできる。あるいは、電力制御情報を無線端末からの制御信号として随時モニタし、セクタ選択あるいはセクタ間の電力配分の最適化を図る方法をとってもよい。」
　
Ｆ．「【００６３】４−３．基地局受信系
つぎに、図５に、基地局受信系の構成図を示す。
【００６４】この基地局受信系は、上述したように、基地局１がセクタＡ、Ｂ及びＣで構成され、さらにセクタＡが、広角度セクタ（ａセクタ）と２つの狭角度セクタ（ａ−１セクタ及びａ−２セクタ）を有する場合を示す。基地局受信系は、高周波ユニット( RF-UNIT)５１〜５３、制御部(Controller)５５、ＶＬＰインタフェース( VLP Interface)５６、チャネルエレメント(CH Element)５７、信号分配部(Signal Distributor)５８を備える。・・・（中略）・・・高周波ユニット５１〜５３及び／又は接続されるアンテナ等により入出力部１０が構成され、セクタの角度、方向、形状等を適宜制御することもできる。」
　
　上記Ｄの記載において、「Ｎ−セクタのビーム角度及び／又は方向」の設定は、アンテナの「指向性の制御」等により「基地局の入出力部で行われる」とあり、上記Ｅの「基地局送信系」及び上記Ｆの「基地局受信系」における「セクタの角度、方向、形状等を適宜制御すること」は、「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性を得ること」に該当する事項であると解される。
　また、上記Ａの【請求項８】の記載において、「無線端末からの受信信号に基づき無線端末の位置情報を収集する機能及び／又は無線端末の位置情報により各セクタのトラヒック分布を計算する機能と、各セクタの方向、角度及び／又は形状を設定する機能と、無線端末数及び／又はトラヒックの多いエリアに対して、前記狭角度セクタ及び／又は前記広角度セクタの方向、角度及び／又は形状を設定するように制御する機能とをさらに備えた」とあり、上記Ｃの記載において、「無線端末から位置情報（緯度、経度等）を収集することが可能な場合には、無線端末の分布密度又はトラヒック分布等に応じてＮ−セクタあるいはＷ−セクタの領域を変化させても良い。」とあり、さらに、上記Ｅの段落【００６０】の記載において、「無線端末からの位置情報を用いて無線端末の位置を推定し、最も適当なセクタを選択したり、各セクタ間の適当な電力配分により伝送するものである。」とあることから、引用例１記載のものは、「無線端末の位置情報に基づいて前記無線端末の分布密度を計算し、前記無線端末の分布密度の高い領域に対して送信信号の指向特性及び送信電力を配分するように制御する」ものであるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性が得られるアンテナ装置の制御方法であって、
　無線端末の位置情報に基づいて前記無線端末の分布密度を計算し、
　前記無線端末の分布密度の高い領域に対して送信信号の指向特性及び送信電力を配分するように制御するアンテナ装置の制御方法。」
　
（引用例２）
Ｇ．「【０００６】ダイバーシティの他に伝送品質を改善する方法としては、無線基地局装置における指向性アンテナの利用が挙げられる。指向性アンテナを用いることにより、高いアンテナ利得が得られて受信信号強度が増加し、多重波の数も指向性により減少するのでフェージングも軽減され、伝送品質が改善される。しかし、移動体通信では無線端末装置が存在する方向が一定ではないので、無線基地局装置では適応的に指向性を制御する必要がある。複数の水平面内無指向性のアンテナを用い、これら各アンテナから得られる各受信信号毎に複素ウエイトによる重み付け（位相と振幅の制御による重み付け）を行い、受信波に対して信号品質が最適となるように指向性を制御する技術はアダプティブアレーと呼ばれる。アダプティブアレーを適用した無線通信装置としては、「志村ほか、アダプティブアレー技術を適用したGMSK/TDMA装置の開発、電子情報通信学会技術研究報告RCS89-1」に詳細が記載されているものがある。アダプティブアレーは受信を最適化するものだが、ダイバーシティ同様に送信にも適用することができる。すなわち、受信時に形成した各アンテナの複素ウエイトの位相の符号を反転させた重みで送信信号に重み付けを行って送信すれば、受信時に形成した指向性と同一の指向性を形成して送信することができる。」
　
　上記Ｇの記載を参照すると、引用例２には、次の周知技術が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の周知技術」という。）
「無線基地局装置で適応的にアンテナの指向性を制御するにあたり、複数のアンテナを用い、これら各アンテナから得られる各受信信号毎に複素ウエイトによる重み付け（位相と振幅の制御による重み付け）を行い、受信波に対して信号品質が最適となるように指向性を制御し、受信時に形成した各アンテナの複素ウエイトの位相の符号を反転させた重みで送信信号に重み付けを行い、受信時に形成した指向性と同一の指向性を形成して送信すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「無線端末」、「分布密度」は、それぞれ、本願発明における「移動局」、「密度」に相当する。
　次に、本願発明において、複数のアンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することは、アンテナの指向性を制御することの一つの方策であることには変わりなく、引用例１記載の発明と本願発明とは、ともに、「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性が得られるアンテナ装置の制御方法」に関するものであるということができる。
　また、引用例１記載の発明も、本願発明も、ともに、「移動局の密度の高い領域に向けて送信信号の指向特性及び送信電力を制御」していることには変わりない。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性が得られるアンテナ装置の制御方法であって、
　移動局の密度を計算し、
　前記移動局の密度の高い領域に向けて送信信号の指向特性及び送信電力を制御するアンテナ装置の制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性が得られるアンテナ装置」が「複数のアンテナ素子を備え、前記アンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することで所望の指向特性が得られる適応アンテナ装置」であり、かつ、「移動局からの受信信号が最適な通信品質になるように該受信信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御する」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「移動局からの電波の到来方向の推定結果である到来方向推定情報をセル内にいる全ての移動局毎にそれぞれ算出し、前記移動局毎に算出された前記到来方向推定情報に基づいて前記移動局の密度を計算」するようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、無線端末の位置情報に基づいて前記無線端末の分布密度を計算するとされている点。
　
　相違点３：「移動局の密度の高い領域に向けて送信信号の指向特性及び送信電力を制御する」にあたり、本願発明においては、「移動局の密度の高い領域のセルのシュリンク現象を補償するように」行うとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「シュリンク現象を補償するように」行うとは明示されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の周知技術に見られるように、複数のアンテナ素子を備え、前記アンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することで所望の指向特性が得られる適応アンテナ装置は、周知のものであり、また、該適応アンテナ装置を用いて移動局からの受信信号が最適な通信品質になるように該受信信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することも、周知技術にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明におけるアンテナの指向性の制御に関して上記引用例２記載の周知技術を適用し、「アンテナの指向性を制御することで所望の指向特性が得られるアンテナ装置」を「複数のアンテナ素子を備え、前記アンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することで所望の指向特性が得られる適応アンテナ装置」とし、かつ、「移動局からの受信信号が最適な通信品質になるように該受信信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御する」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明において、「無線端末の位置情報」を得れば、建物による反射波等を排除した、無線端末そのものから来る電波の到来方向を推定することができることは明らかであるから、上記「無線端末の位置情報」を用いて、無線端末からの電波の到来方向の推定結果である到来方向推定情報を算出することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、無線端末の分布密度を計算するためには、セル内にいる全ての無線端末の到来方向推定情報を算出して用いる必要があることは、当業者にとって自明のことである。
　よって、引用例１記載の発明において、「移動局からの電波の到来方向の推定結果である到来方向推定情報をセル内にいる全ての移動局毎にそれぞれ算出し、前記移動局毎に算出された前記到来方向推定情報に基づいて前記移動局の密度を計算」するようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　セルラー方式の移動通信システムにおける「セルのシュリンク現象」とは、本願明細書の段落【０００８】に記載されているように、「移動局の密度が高い場合にはセルが小さく見える」現象であり、引用例１記載の発明のように、無線端末の分布密度の高い領域に対して送信信号の指向特性及び送信電力を配分することは、明示の記載がなくとも、「セルのシュリンク現象」を補償する方向に作用させるものであることは、当業者にとって自明のことである。
　そして、相違点１で検討したように、引用例２記載の周知技術に見られるように、複数のアンテナ素子を備え、前記アンテナ素子を介して送受信される信号の振幅成分及び位相成分をそれぞれ制御することで所望の指向特性が得られる適応アンテナ装置は、周知のものであるから、そのような周知の適応アンテナ装置を引用例１記載の発明に対して適用して、セルのシュリンク現象を適切に補償するように適応アンテナ装置の振幅成分及び位相成分を制御するようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。