【事件の表示】
　特願２００５−２１９９０２「光ディスク記録方法、および、光ディスク再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月５日出願公開、特開２００６−４６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２４日に出願した特願平７−３６４６１号の一部を、平成１１年６月１１日に新たな特許出願（特願平１１−１６４８０２号）とし、さらに、その出願の一部を平成１４年９月９日に新たな特許出願（特願２００２−２６２２２３号）とし、その出願の一部を平成１７年７月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月１３日付け拒絶理由に対して同年５月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正前及び本件補正後の本願発明
　 本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
　
ａ．「【請求項１】
　光ディスクに画像データを記録する光ディスク記録方法であって、
　前記画像データを可変転送レートで圧縮しセクタアドレスを有するセクタ構造で記録し、
　前記圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルを記録し、
　前記光ディスクに記録されている曲または章のインデックスと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルを記録し、
　夫々のテーブルに識別コードを付加して記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
　　【請求項２】
　光ディスクに記録された画像データを再生する光ディスク再生方法であって、
　前記光ディスクは、前記画像データが複数セクタで構成されて記録されており、夫々のセクタにはセクタアドレスが記録されており、前記画像データは可変転送レートで圧縮されており、さらに特殊再生用のテーブルを複数有し、夫々のテーブルは識別コードを有し、前記複数の特殊再生用テーブルは、少なくとも、前記圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルと、前記光ディスクに記録されている曲または章のインデックスと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルであって、
　前記識別コードにより所望のテーブルを識別し、
　前記特殊再生用テーブルを参照することにより所望の画像データを再生するためのセクタアドレスを検出し、
　前記検出されたセクタアドレスを前記光ディスク上で検索して画像データを再生することを特徴とする光ディスク再生方法。」
　
とあったのを、
　
ｂ．「【請求項１】
　光ディスクに画像データを記録する光ディスク記録方法であって、
　前記画像データを可変転送レートで圧縮しセクタアドレスを有するセクタ構造で記録し、
　前記圧縮画像データの
複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに
　前記光ディスクに記録されている曲または章の
複数のインデックスと、各インデックスに
　夫々のテーブルに識別コードを付加して記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
　　【請求項２】
　光ディスクに記録された画像データを再生する光ディスク再生方法であって、
　前記光ディスクは、前記画像データが複数セクタで構成されて記録されており、夫々のセクタにはセクタアドレスが記録されており、前記画像データは可変転送レートで圧縮されており、さらに特殊再生用のテーブルを複数有し、夫々のテーブルは識別コードを有し、前記複数の特殊再生用テーブルは、少なくとも、前記圧縮画像データの
複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに
複数のインデックスと、各インデックスに
　前記識別コードにより所望のテーブルを識別し、
　前記特殊再生用テーブルを参照することにより所望の画像データを再生するためのセクタアドレスを検出し、
　前記検出されたセクタアドレスを前記光ディスク上で検索して画像データを再生することを特徴とする光ディスク再生方法。」
　
と補正するものである。
　
　両者を比較検討すると、本件補正後の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブル」を、「圧縮画像データの
複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに
複数のインデックスと、各インデックスに
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３２５５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、データ符号化装置及びデータ復号化装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、
動画像及び音声を圧縮してディスクに時分割多重記録し、所定の画像を高速にサーチする場合に用いて好適な、データ符号化装置および方法、データ復号化装置および方法、並びに記録媒体に関する
　（ロ）「【００１６】このように、
多重化したビデオデータがＭＰＥＧの符号化方式で圧縮され
　（ハ）「【００２１】従来の
符号化装置及び復号化装置の別の例を図１６と図１７に示す
外部から入力されたビデオ信号はビデオエンコーダ１に入力される
ビデオエンコーダ１及びオーディオエンコーダ２の出力は多重化装置３に入力される
【００２２】
ＤＳＭ１０の出力は、ＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）付加回路５０に入力され、先頭部にＴＯＣ情報が付加される。ＴＯＣ付加回路５０の出力はセクタヘッダ付加回路５１の入力端子に接続されている。セクタヘッダ付加回路５１の出力は、ＥＣＣエンコーダ５２に入力される。ＥＣＣエンコーダ５２の出力は、変調回路５３を経てカッティングマシン５４に入力され、光ディスク６０がカッテイングされる。
【００２３】また、
エントリポイントデータ記憶回路３３Ａの入力端子は、ビデオエンコーダ１またはビデオエントリポイント検出回路３１の出力端子に接続されており、その何れかよりエントリポイントの情報を受け取り、記憶する。エントリポイントデータ記憶回路３３Ａの出力は、ＴＯＣデータ発生回路５６に入力され、ＴＯＣの体裁が整えられてＴＯＣ付加回路５０に入力され、多重化データの先頭に付加される
【００２４】
入力されたビデオ信号は、ビデオエンコーダ１により圧縮されるとともに符号化（エンコード）され、多重化回路３に入力される
【００２５】また、
ビデオエンコーダ１の出力は、ビデオエントリポイント検出回路３１の入力端子に接続している。エントリポイントデータ記憶回路３３Ａは、ビデオエンコーダ１またはビデオエントリポイント検出回路１１から、Ｉピクチャの発生タイミングで発生されるエントリポイント発生信号を受け、この信号を記憶する。ビデオエンコーダ１がエントリポイント発生信号を出力することが出来るように構成されている場合、ビデオエンコーダ１がＩピクチャの発生タイミングでエントリポイント発生信号を出力する
【００２６】また、
ビデオエンコーダ１がエントリポイント発生信号を出力することができない構成の場合や、既にエンコードしてあるビデオビットストリームを多重化する際には、ビデオエントリポイント検出回路３１がＩピクチャの発生タイミングでエントリポイント発生信号を発生するか、またはビデオエンコーダ１より入力されたビデオデータからエントリポイントを検出し、エントリポイント発生信号を出力する
【００２７】ビデオ信号の符号化、オーディオ信号の符号化、及び多重化がすべて終了し、その結果の多重化ビットストリームがＤＳＭ１０に書き込まれる。
同時にエントリポイントデータ記憶回路３３ＡにはＴＯＣを構成するために必要なエントリポイントの情報がすべて記憶される。この後、ＴＯＣ付加以降のプロセスを開始する
【００２８】まず、
エントリポイントデータ記憶回路３３Ａから必要なエントリポイントの情報がＴＯＣデータ発生回路５６に入力される。この時の取捨選択は、図示せぬユーザあるいはコントローラにより行われる。ＴＯＣデータ発生装置５６に入力されたエントリポイントのデータは、図１８に示すようなＴＯＣデータに体裁が整えられる。ここでのＴＯＣはＮ個のエントリポイントの位置のデータを持っている。各エントリポイントは、４バイトのセクタアドレスで表されている
【００２９】
ＴＯＣデータ発生回路５０で構成されたＴＯＣデータは、ＴＯＣ付加回路５０に渡され、ＤＳＭ１０に記憶されている多重化データに先立ってセクタヘッダ付加回路５１に出力される。多重化データは、ＴＯＣデータに続いて、ＤＳＭ１０からＴＯＣ付加回路５０を通過して、セクタヘッダ付加回路５１に供給される
【００３０】図１９に示すように、１セクタ内の有効データは２０４８バイト、セクタヘッダは１６バイトとする。
セクタヘッダにはそのセクタのセクタ番号の情報が含まれている。セクタヘッダ付加回路５１は、入力されたデータを２０４８バイト毎に分割し、１６バイトのセクタヘッダを付加する。この際セクタ番号の情報がセクタヘッダ部に書き込まれる。セクタヘッダ付加回路５１の出力はＥＣＣエンコーダ５２に入力される
【００３１】
ＥＣＣエンコーダ５２は、入力されたデータに対して規定の量の冗長データ（パリティ）を付加し、変調回路５３に出力する
変調回路５３で変調されたデータは、カッティングマシン５４に出力され、光ディスク６０に書き込まれる
　（ニ）「【００４３】光ディスク６０に記録されているＩピクチャ、ＰピクチャおよびＢピクチャを含むビットストリームは、図１５を参照して前述したように、１つ以上のＧＯＰ(Group of Pictures)に分割される。前述のように、ＧＯＰ は先頭部分にＩピクチャを持つ。ビデオデータに対して固定レートの圧縮が行われている場合、Ｉピクチャは周期的に所定の位置に出現するため、その位置を計算により求め、アクセスすることができる。しかしながら、
可変レートの圧縮が行われている場合
　（ホ）「【図面の簡単な説明】【図１】〜【図１５】（略）
【図１６】従来の
データ符号化装置の別の例の構成
【図１７】従来のデータ復号化装置の別の例の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１６および図１７の例における
ＴＯＣデータの構造
【図１９】図１６および図１７の従来例における
セクタ構造
　
　（２−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０５２７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面（特に、図４）とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　（へ）「【００１８】上記
光ディスク１
リードイン領域Ａ
22
【００１９】本実施例に係るディスク記録再生装置は、上記再生専用領域Ａ10及び記録再生領域Ａ20への各データの記録を、図３に示すように３２セクタのメインデータ，３セクタのリンキング，１セクタのサブデータの計３６セクタからなる１クラスタ毎に行うようになっている。
【００２０】
上記リードイン領域Ａ
22
には、上記データ記録領域Ａ
21
に記録された記録データの記録位置や記録内容を示すＴＯＣデータが記録されるようになっており、セクタ番号００の１セクタは、例えば図４に示すように１２バイトの同期信号，８バイトのヘッダ情報及び２３３２バイトのデータエリアの計２３５７バイトからなっている。上記データエリアには、１つの記録データあたり８バイトが用いられ、記録データの番号（曲番），
開始セクタ，セクタ番号００等のように記録される。
　
（２−３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０２１６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
　（ト）「【００２８】＜第１実施例＞最初に、図１，図２（Ａ）の他に図３〜図６を参照しながら本発明の第１実施例について説明する。図３（Ａ）には、図１の光ディスク１０の内周側トラックに記録されているメニュー（Ｍで表示）情報群の一例が示されており、同図（Ｂ）には、最外周トラック１２に記録されている制御情報テーブル（Ｔで表示）群の一例が示されている。
【００２９】この例は、旅行案内の例で、北海道，東北などの各地方毎の旅行案内の画像や音声などの情報が、それらのメニュー画面とともにメニュー情報群として格納されている。北海道，東北などのメニュー内容の情報の最後にも、メニュー画面の情報がそれぞれ付加されている。そして、これらの各メニュー情報の光ディスク１０の内周側トラックにおける記録終了位置に対応するポーズ位置情報が、別途テーブル群として同図（Ｂ）に示すようにまとめられている。
【００３０】例えば、メニュー０は主メニュー画面であり、この画像情報は光ディスク１０の内周側トラック１４に格納されている。そして、この主メニュー画面を再生したときの終了位置が、テーブル０にメニュー０のポーズ位置として格納されている。同様にして、メニュー１は北海道の旅行案内であり、この案内の画像などの情報は光ディスク１０の内周側トラック１４に格納されている。そして、この北海道の旅行案内及び付加されているメニュー画面を再生したときの終了位置が、テーブル１にメニュー１のポーズ位置として格納されている。メニュー２以下についても同様である。
【００３１】
図４には、このようなポーズ位置情報テーブル群を構成するテーブルの一例が示されている。同図において、１つのテーブルはバイト番号１〜７の７バイトの構成となっている。
バイト番号１，２の最初の２バイトには、複数のポーズ位置情報テーブルの通し番号が書き込まれている。
後述する第３実施例でこの通し番号の有効な活用手法の一例が示される。
　（チ）「【００５０】順に説明すると、
バイト番号１〜２のイベント番号は、テーブル０〜８の順番に付されており、このイベント番号を参照することで、ジャンプして再生動作を行った後のポーズ位置情報が格納されているテーブルを、簡単に見つけることができるようになっている。
　
（３）対比
　引用例１には、前記（イ）乃至（ホ）の記載と図面の記載とを総合勘案すると、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「光ディスクにビデオ信号とオーディオ信号とを多重化して書き込む符号化装置であって、
　外部から入力された前記ビデオ信号を、ビデオエンコーダ１で可変レートで圧縮して符号化（エンコード）し、該符号化したビデオ信号と符号化したオーディオ信号とを時分割多重化して多重化データとし、該多重化データにＴＯＣデータを付加し、セクタヘッダを付加し、規定の量の冗長データ（パリティ）を付加し、変調してセクタ構造（図１９参照）で書き込むものであり、
　前記ビデオエンコーダ１により又は該ビデオエンコーダ１からの出力が接続されるビデオエントリポイント検出回路３１により、Iピクチャの発生タイミングで発生されるエントリポイント発生信号（エントリポイントの情報）をエントリポイントデータ記憶回路３３Ａで記憶し、該エントリポイントデータ記憶回路３３ＡからＴＯＣを構成するために必要なエントリポイントの情報がＴＯＣデータ発生回路５６に入力され、該ＴＯＣデータ発生回路５６では、Ｎ個のエントリポイントについて各エントリポイントが４バイトのセクタアドレスで表された前記ＴＯＣデータ（図１８参照）を構成し、該ＴＯＣデータを前述のとおり前記多重化データに付加して書き込む
　符号化装置。」
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　
　i.　引用例１発明の「光ディスク」「ビデオ信号」及び「書き込む」は、それぞれ本願補正発明の「光ディスク」「画像データ」及び「記録する」に相当する。更に、引用例１発明の「符号化装置」は、「符号化方法」として捉えることもできることが自明であり、該「符号化」は、「光ディスクにビデオ信号を」「書き込む」ことを含むものであるから、この点において本願補正発明の「光ディスク記録方法」に相当する。
　ii.　引用例１発明の「外部から入力された前記ビデオ信号を、ビデオエンコーダ１で可変レートで圧縮して符号化（エンコード）し、該符号化したビデオ信号と符号化したオーディオ信号とを時分割多重化して多重化データとし、該多重化データにＴＯＣデータを付加し、セクタヘッダを付加し、規定の量の冗長データ（パリティ）を付加し、変調してセクタ構造（図１９参照）で書き込むものであり」であるが、前記「可変レートで圧縮」及び「セクタ構造」は、それぞれ本願補正発明の「可変転送レートで圧縮」及び「セクタ構造」に相当し、また「セクタ構造」でデータを記録する場合に、各セクタ毎に「セクタアドレスを有する」ようにする点は通常的に行われていることであるから、引用例１発明の前記記載は、ビデオ信号を可変レートで圧縮してセクタ構造で書き込む点において、本願補正発明の「前記画像データを可変転送レートで圧縮しセクタアドレスを有するセクタ構造で記録」に相当する。
　iii.　引用例１発明の「前記ビデオエンコーダ１により又は該ビデオエンコーダ１からの出力が接続されるビデオエントリポイント検出回路３１により、Iピクチャの発生タイミングで発生されるエントリポイント発生信号（エントリポイントの情報）をエントリポイントデータ記憶回路３３Ａで記憶し、該エントリポイントデータ記憶回路３３ＡからＴＯＣを構成するために必要なエントリポイントの情報がＴＯＣデータ発生回路５６に入力され、該ＴＯＣデータ発生回路５６では、Ｎ個のエントリポイントについて各エントリポイントが４バイトのセクタアドレスで表された前記ＴＯＣデータ（図１８参照）を構成し、該ＴＯＣデータを前述のとおり前記多重化データに付加して書き込む」であるが、前記「ＴＯＣデータ」は、図１８も参照すると、Ｎ個のエントリポイントと、各エントリポイントに対応するセクタアドレスとの関係を表すテーブルであり、該「エントリポイント」は「Ｉピクチャの発生タイミング」に対応したものであるから、Ｎ個（複数）のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスとの関係を表すテーブルであるといいうるものであり、前記テーブルを書き込む点において、前記引用例１発明の記載は、本願補正発明の「圧縮画像データの複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルを記録」に相当する。
　
 　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　「光ディスクに画像データを記録する光ディスク記録方法であって、
　前記画像データを可変転送レートで圧縮しセクタアドレスを有するセクタ構造で記録し、
　前記圧縮画像データの複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルを記録する
　光ディスク記録方法。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「光ディスクに記録されている曲または章の複数のインデックスと、各インデックスに対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブルを記録」するのに対し、引用例１発明はこのようなテーブルを記録する点について特段の記載がない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「夫々のテーブルに識別コードを付加して記録」するのに対し、引用例１発明はこの点について特段の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について：
　引用例２（前記（ヘ）参照）には、光ディスクのリードイン領域に、ＴＯＣデータとしてデータ記録領域に記録された記録データの番号（曲番）と、その開始セクタ（すなわち、開始セクタアドレス）との対応関係を表したテーブルを記録することが記載されているように、記録データの単位毎（例えば音楽に関するものであれば曲毎、映像に関するものであれば章毎など。）に、それぞれの開始セクタ（開始セクタアドレス）を対応させてＴＯＣデータとして光ディスクに記録することは、通常行われていることである。
　してみれば、引用例１発明においても、ビデオ信号とオーディオ信号の前記多重化データの単位（曲、章など）毎に、それぞれのセクタアドレスを対応させてテーブルとして記録することは、その記載が明確でなくとも普通に行われていること、乃至は当業者が適宜なしえたものである。
　
　相違点２について：
　引用例３（前記（ト）（チ）参照）には、光ディスクに所定のテーブルを複数記録する場合に、それぞれのテーブルを簡単に見つけることができるように、各テーブルの最初の２バイトに通し番号を付与することが記載されている。同様に、複数（種類）のテーブルに識別データを付与することで該テーブルの種類を識別可能とすることは、例えば特開平６−１８７６４２号公報（段落【００２６】−【００３３】、図７−図９、図１１等を参照）に見られるように周知の事項である。
　してみれば、引用例１発明においても、光ディスクに複数のテーブルを記録する場合には、それぞれのテーブルに識別データ（識別コード）を付与して記録することは、当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　なお、請求人が審判請求の理由においてする主張は、本願補正発明（当審注：請求の理由での記載は「本願発明」）が種類の異なる特殊再生用の複数のテーブルを光ディスクに記録することを前提とするものであるが、本願請求項１に記載された２つのテーブルの何れも特殊再生用のテーブルであるとの特定はなく、前記主張は請求項１の記載に基づくものではないため、採用することはできない。
　また、同じく請求の理由において、「引用文献４（当審注：この審決における引用例１）は、複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスの関係を示す本願発明における特殊再生用テーブルを開示するものではない」と主張している。しかしながら、前記引用例１には、複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスの関係を示す特殊再生用テーブルの開示はないとしても、複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスの関係に相当するテーブルが図１８に記載（前記「（３）iii.」の欄も参照）されており、本願補正発明においても、複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスの関係を示すテーブルが特殊再生用テーブルであることを特定できないのは前述のとおりであるから、請求人のかかる主張についても採用することはできない。
　
（５）本件補正についての結び
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、「２．［理由］（１）ａ．【請求項１】」に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明において、「圧縮画像データの複数のＩピクチャと、各Ｉピクチャに対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブル」を、その上位概念である「圧縮画像データのＩピクチャと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブル」に戻し、「光ディスクに記録されている曲または章の複数のインデックスと、各インデックスに対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブル」を、その上位概念である「光ディスクに記録されている曲または章のインデックスと対応するセクタアドレスとの関係を示すテーブル」に戻したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。