【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２３３９９号「光ファイバを溶接するための電子的制御」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１４日国際公開、ＷＯ９５／２４６６４、平成　８年１１月　５日国内公表、特表平　８−５１０５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、１９９５年３月７日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月８日、スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって、原審において、平成１５年６月６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月１７日付で手続補正がなされところ、平成１６年２月２日付で拒絶査定がなされた。そして、これに対し、平成１６年５月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年６月９日付の手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　平成１６年６月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
　「光ファイバの２つの端部を相互に融着する方法であって、　
　光ファイバの２つの端部を２つの電極の先端間に載置する段階と、電気駆動装置により提供された電圧により２つの電極を付勢し２つの電極の先端間に放電を発生し２つの電極の先端間に電流を流し、発生した放電は、光ファイバの２つの端部を加熱し双方を融着する段階と、を含み、　
　融着時に放電で消費された電力を常時測定する段階と、電気駆動装置を制御し融着時に電力を実質的に一定にする段階と、を含むことを特徴とする前記方法。」と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光ファイバの２つの端部を相互に融着する方法」について、「光ファイバの２つの端部を２つの電極の先端間に載置する段階と、電気駆動装置により提供された電圧により２つの電極を付勢し２つの電極の先端間に放電を発生し２つの電極の先端間に電流を流し、発生した放電は、光ファイバの２つの端部を加熱し双方を融着する段階と、を含み」との限定を付加し、補正前の請求項１の「前記電気放電の電力は、融着時に一定に測定され」及び「前記電気駆動装置は、融着時に前記電力を実質的に一定になるように制御される」との記載を「融着時に放電で消費された電力を常時測定する段階」及び「電気駆動装置を制御し融着時に電力を実質的に一定にする段階」という明確な記載に、それぞれ変更するものであるので、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮及び特許法１７条の２第４項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０６７０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．「２．特許請求の範囲　
（１）放電電極と、該放電電極に高い電圧を与える電源装置と、放電電流を検出する回路と、気圧を検出する圧力センサーと、これら検出された放電電流及び気圧に応じて上記電源装置を制御することにより放電電流を変化させて放電電力を一定にするフィードバック制御回路とを有する光ファイバの融着接続装置。」　
　
ｂ．「【産業上の利用分野】　
　この発明は、放電電極の間での気中放電により発生した熱で光ファイバの融着接続を行う装置の改良に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１６行）　
　
ｃ．「【発明が解決しようとする問題点】　
　しかし、上記のような従来の定電流制御方式では、気圧が変化したときに放電電力を安定にできないという問題がある。　
　放電電力は放電電極間の電圧と電流との積で表されるので、放電電流を一定にしたとしても放電電圧が一定でなければ、放電電力は一定にならない。この電極間の電圧が変化する要因としては、電極間隔の変化、気圧の変化などがあり、電極間隔は、専用の電極棒を使用することにより一定に保つことができるが、気圧による電極間電圧の変化については上記の定電流方式では対処しようがない。そして、気圧の変化は、接続作業を平地で行う場合と山頂などの高所で行う場合とがあることや、天候の変化によって、避けられるものでない。　
　従来の定電流方式に基づく融着接続装置において、気圧が変化したときに放電電力がどのように変化するかを調べてみると、第５図のような結果が得られた。この図に示すように、気圧が低くなるにしたがって放電電力が減少するため、最適な放電融着を維持することができなくなる。従来の装置においてこれを避けようとすれば、気圧の変化があったときその都度放電電流の設定値を変更するほかないわけである。　
　この発明は、気圧の変化があっても自動的に放電電力を一定に保つことができ光ファイバを安定に接続できる、融着接続装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第２行〜右上欄第１０行）　
　
ｄ．「【実　施　例】　
　第１図において、直流電源１からの直流電圧（例えば１２Ｖ）を一旦ドロッパ回路２で１０Ｖ程度に電圧低下させた後、チョッパ回路３でチョッピングして２０ＫＨｚ〜１００ＫＨｚの交流に変換し、これを昇圧回路（例えばトランス）４により数千Ｖに昇圧し、放電電極５に送ってこれらの間で気中放電を生じさせて熱を発生し、このときの放電電流を抵抗５１の両端に発生する電圧として検出し、ドロッパ回路２にフィードバックして、ドロッパ回路２の出力電圧を変化させるという構成は第４図と同じである。ここでは、圧力センサー６がさらに備えられ、これにより検出された気圧がＡ／Ｄ変換器７を介してＣＰＵ（マイクロプロセッサ）８におくられ、ＣＰＵ８の出力で基準電圧切換回路９が切り換えられるようになっている。この基準電圧は抵抗５１の一端から取り出した電圧（放電電流に対応）と比較されるためにドロッパ回路２に送られる。このドロッパ回路２は、ここでは理解が容易になるように原理的にかかれており、直列トランジスタ２１とエラーアンプ２２とを有し、抵抗５１の一端から取り出した電圧と基準電圧とをこのエラーアンプ２２で比較して、その差の出力をトランジスタ２１のベースに与えて、降下電圧を制御する。基準電圧切換回路９は、抵抗分圧回路９１とリレー９２とを有し、このリレー９２の各接点９３をオン、オフすることにより分圧比を切り換える。すなわち抵抗分圧回路９１の一端にはツェナーダイオード２３から得た一定の電圧が加えられており、この定電圧が抵抗分圧回路９１で分圧されて、基準電圧としてエラーアンプ２２の正側に与えられる。　
　圧力センサー６によって検出された気圧に応じてリレー９２が動作させられ、エラーアンプ２２に送るべき基準電圧が切り換えられる。その結果、気圧の変化に応じて変化した放電電圧の変化量に対応するように降下電圧が制御されて放電電流が変化させられる。この実施例では、第５図の気圧と放電電力との関係から、気圧ｘ（ミリバール）のとき　
　Ｐ＝ｂ＋０．０１８（１０１３−ｘ）　
の式で定まる放電電流Ｐ（ｍＡ）が得られるよう制御されている。なお、ｂは接続する光ファイバの種類に応じた放電電流の基準値で、ここでは１６ｍＡとしたが、ディップスイッチなどで設定できるようにしておけば、作業者が光ファイバの種類に応じてその都度変更できる。　
　このような構成により、気圧に応じた放電電流制御を行い、気圧の変化に対する放電電流及び放電電力を測定したみたところ、第２図のような結果が得られた。この第２図から、放電電力が一定になるような放電電流制御が非常に良好になされていて、高所での接続作業においても安定な放電電力によって光ファイバを安定に接続できることが分かる。」（第２頁左下欄第６行〜第３頁左上欄第２０行）　
　
ｅ．「第３図は他の実施例を示すもので、抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算した上でドロッパ回路２のエラーアンプ２２にフィードバックしている。この場合、気圧が低下したとすると、それに応じて圧力センサー６の出力電圧が低くなるので、フィードバック量が小さくなり、ドロッパ回路２の出力電圧が高くなって放電電流が増加させられ、結果として一定の放電電力となる。この実施例の場合は、第１図の実施例と比較して、追加部品が少なくて済むことが利点である。」（第３頁右上欄第１〜１１行）　
　
ｆ．「【発明の効果】　
　この発明の光フアイバ融着接続装置によれば、圧力センサーで気圧を検出し、この検出された気圧を加味して放電電流の制御を行っているので、気圧の変化があっても自動的に放電電力を一定にすることができる。そのため、天候の変化や高所での作業などにおいても、常に安定に光ファイバを接続することができる。」（第３頁右上欄第１２〜１９行）　
　
ｇ．第５図からは、放電電力は、気圧が低下するにしたがって、一定の割合で減少することが見て取れる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。　
「放電電極の間での気中放電により発生した熱で光ファイバの融着接続を行う方法において、抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算する段階と、それを電源装置を制御するフィードバック制御回路にフィードバックして、一定の放電電力とする段階とを含む光ファイバの融着接続を行う方法。」　
　
（３）対比　
　引用例１発明と本願補正発明とを比較すると、引用例１発明の「光ファイバの融着接続を行う方法」は、２つのファイバの端部を接続するものであることは、当業者において自明であって、本願補正発明の「光ファイバの２つの端部を相互に融着する方法」に相当する。　
　また、引用例１発明の「放電電極」は本願補正発明の「電極」に、「電源装置」は「電気駆動装置」に、「電源装置を制御するフィードバック制御回路にフィードバックして、一定の放電電力とする段階」は「電気駆動装置を制御し融着時に電力を実質的に一定にする段階」に、それぞれ相当する。　
　そして、引用例１発明は、「放電電極の間での気中放電により発生した熱で光ファイバの融着接続を行う方法」である以上、本願補正発明と同様に、「光ファイバの２つの端部を２つの電極の先端間に載置する段階」と「電気駆動装置により提供された電圧により２つの電極を付勢し２つの電極の先端間に放電を発生し２つの電極の先端間に電流を流し、発生した放電は、光ファイバの２つの端部を加熱し双方を融着する段階」を有していることは、当業者において自明のことである。　
　
　したがって、引用例１発明と本願補正発明とは、　
「光ファイバの２つの端部を相互に融着する方法であって、　
　光ファイバの２つの端部を２つの電極の先端間に載置する段階と、電気駆動装置により提供された電圧により２つの電極を付勢し２つの電極の先端間に放電を発生し２つの電極の先端間に電流を流し、発生した放電は、光ファイバの２つの端部を加熱し双方を融着する段階と、を含み、　
　電気駆動装置を制御し融着時に電力を実質的に一定にする段階と、を含む前記方法。」　
である点で一致し、　
　本願補正発明は「融着時に放電で消費された電力を常時測定する段階」を含むのに対し、引用例１発明の方法は「抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算する段階」を含む点で、一応相違する　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
　上記引用例１の記載事項ｅ．の「気圧が低下したとすると、それに応じて圧力センサー６の出力電圧が低くなるので、フィードバック量が小さくなり、ドロッパ回路２の出力電圧が高くなって放電電流が増加させられ、結果として一定の放電電力となる。」との記載及び同記載事項ｇ．によれば、引用例１発明は、抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６の出力電圧を掛けた値が、気圧が低下すると一定の割合で減少することを利用して、その値をフィードバック制御回路にフィードバックして、放電電流を増加するように制御することにより、放電電力を一定にするものであるから、放電電流に対応する抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６の出力電圧を掛けた値は、放電電力に対応するものであることは明らかである。　
　よって、引用例１発明の「抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算する段階」は、例えば、電流及び電流を乗算して求めるなど、直接電力を求めるものではないとしても、放電電力を見ている点で、本願補正発明と同様である。　
　一方、本願補正発明においても、放電電力の測定について、直接測定すると明示されているものでもないから、引用例１発明の「抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算する段階」は、本願補正発明の「融着時に放電で消費された電力を常時測定する段階」に相当するといえる。　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、全ての点で一致するから、両者は同一である。　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。　
　
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明と上記引用例１とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。　
　
　また、審判請求人は、審判請求書において、『本発明の「測定手段および電気駆動装置に接続され、融着時に放電で消費された電力を融着時に実質的に一定に維持する制御回路」(３１)(請求項１)は、上記引用例２に開示されていないものである。本発明の「制御回路３１は、パルス幅変調回路１１に制御信号を送り、それによりパルス幅変調回路１１が制御される。このパルス幅の調整は、制御回路への入力の誤差信号ができるだけ小さくなるように行なわれる。」(明細書、第７ページ、第１０−１３行参照)』と主張しているので、念のため、審判請求人の主張する点についても、以下に検討する。　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６２８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
ｈ．「２．特許請求の範囲　
　相対向した電極を有する容器にガスを供給すると共に、前記電極間に高圧電源から高電圧を与えて放電させるガスレーザ発振装置において、前記電極間の放電電流を検出する電流検出手段と、前記電極間の放電電圧を検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段の出力と前記電流検出手段の出力を乗算する乗算手段と、所定の電力を設定する設定手段を設け、前記乗算手段により得られる放電電力と前記設定手段により設定された設定電力を比較し、前記放電電力が前記設定電力となるよう前記高圧電源の出力を制御する手段を設けたことを特徴とするレーザ発振器の放電制御装置。」　
　
ｉ．「この発明は、前述のような問題点を解消するためになされたもので、各種要因により放電電圧が変化した場合であっても、正確に放電電力を設定値に制御でき、これによってレーザの光出力も一定に制御するようにしたレーザ発振器の放電制御装置を提供することを目的としている。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第５行）　
　
ｊ．「放電容器１の放電電流は、電流検出回路７で検出され、その検出信号は乗算回路、８に入力される。また、放電容器１の１対の電極２間の放電電圧は高電圧であるため、分圧回路９で分圧され、この分圧信号は放電電圧検出信号として乗算回路８に入力される。乗算回路８は、これらの放電電流と放電電圧を乗算して電力信号を出力する回路であり、その電力信号は誤差増幅器４に入力される。誤差増幅器４のもう一方の端子には、ＮＣ装置６からの設定信号または基準電圧Ｖｒｅｆを可変抵抗器Ｒｖで調節した設定信号が入力される。ＮＣ装置６からの設定信号と、基準電圧Ｖｒｅｆを可変抵抗器Ｒｖで調整した設定信号は、切換スイッチ１０によって切換えることができる。従って、ＮＣ装置６により自動的に設定信号を調整して放電電カ（レーザ出力）を可変できるし、また可変抵抗器Ｒｖを用いて手動によっても放電電力を調整できるようになっている。　
　誤差増幅器４は、乗算回路８の出力と、例えばＮＣ装置６からの放電電力の設定信号の誤差分を増幅して出力する差動増幅回路である。この誤差増幅器４の出力は、電力を指令値とした制御信号として高圧電源３に入力され、この制御信号により放電電力が常時設定値に維持されるよう高圧電源３の出力電圧が制御される。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第１０行）　
　
　上記引用例２の記載事項ｈ．〜ｊ．よれば、引用例２記載の発明（以下、「引用例２発明」という。）は、「レーザ発振器の放電を制御する方法において、各種要因により放電電圧が変化した場合であっても、正確に放電電力を設定値に制御することを目的とし、放電電流と放電電圧を検出して、それらを乗算回路８で乗算し、その値により高圧電源３を制御する方法」であると認められる。
また、引用例２発明は、検出した放電電流と放電電圧を乗算回路８で乗算しているものであるから、放電電力を測定する段階を有していることは明らかである。　
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は、電極間に生じる放電の放電電力を制御する技術において、その放電電力を一定に制御することを目的としている点で共通するものであって、また放電電力を一定とすることを目的としている以上、引用例２発明のように放電電力を測定しようとすることは、当業者において自然なことである。よって、引用例１発明に引用例２発明を適用することは、特に困難なことではない。　　
　したがって、引用例１発明の方法において、「抵抗５１の一端の電圧と圧力センサー６からの電圧出力とを掛算回路１０で掛算する段階」に代えて、上記引用例２発明の放電電力を測定する段階を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　なお、審判請求人は、『本発明の「測定手段および電気駆動装置に接続され、融着時に放電で消費された電力を融着時に実質的に一定に維持する制御回路」(３１)(請求項１)は、上記引用例２に開示されていないものである。』と主張しているが、この点は、上記２．で摘記したとおり、引用例１に記載されている。　
　また、審判請求人は『本発明の「制御回路３１は、パルス幅変調回路１１に制御信号を送り、それによりパルス幅変調回路１１が制御される。このパルス幅の調整は、制御回路への入力の誤差信号ができるだけ小さくなるように行なわれる。」(明細書、第７ページ、第１０−１３行参照)』という効果を本願補正発明の効果として主張しているが、審判請求人の主張する効果は本願補正発明の発明特定事項に基づくものではないから、審判請求人の主張は、採用できない。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。　
　よって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび 　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「電気駆動装置（１１，１５）により２つの電極（１）の間に発生した電極放電（５）により光ファイバ（３）の２つの端部を相互に融着する方法であって、前記電気放電の電力は、融着時に一定に測定され、前記電気駆動装置は、融着時に前記電力を実質的に一定になるように制御されることを特徴とする前記方法。」　
　
　（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に、同引用例２、及びその記載事項は「２．（４）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「光ファイバの２つの端部を相互に融着する方法」についての限定事項である「光ファイバの２つの端部を２つの電極の先端間に載置する段階と、電気駆動装置により提供された電圧により２つの電極を付勢し２つの電極の先端間に放電を発生し２つの電極の先端間に電流を流し、発生した放電は、光ファイバの２つの端部を加熱し双方を融着する段階と、を含み」との発明特定事項を省いて、「電気駆動装置（１１，１５）により２つの電極（１）の間に発生した電極放電（５）により光ファイバ（３）の２つの端部を相互に融着する方法」という記載とし、「融着時に放電で消費された電力を常時測定する段階」及び「電気駆動装置を制御し融着時に電力を実質的に一定にする段階」という明確な記載を、元の記載に戻したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるか、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。