【事件の表示】
　特願２００２−３４１６７３「データバックアップ方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年１１月２６日（優先権主張平成１４年６月６日）の出願であって、平成１９年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
 　  
 　  
 　  
第２　平成１９年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　  
〔補正却下の決定の結論〕  
 　  
　平成１９年８月２８日付けの手続補正を却下する。  
 　  
〔理由〕  
 　  
１．本件補正
 　  
　平成１９年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項３、すなわち、
　
「【請求項３】
　ある記憶装置に記憶されたデータを他の記憶装置に記憶するデータのバックアップのスケジュールを設定する方法であって、
　少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイルを特定し、前記業務ごとに決められたスケジュール情報からそれぞれの業務に関連する前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定することを特徴とするバックアップのスケジュールを設定する方法。」
　
　を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３、すなわち、
　
「【請求項３】
　
計算機を用いて、
　少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイルを特定し、前記業務ごとに決められたスケジュール情報から
前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めることにより、
　
　に変更する補正（以下、「本件補正事項」という。）を含む。
　
　そして、この本件補正事項は、
　「バックアップのスケジュールを設定する方法」が「計算機を用いて」行われるものであることを限定し、
　「前記業務ごとに決められたスケジュール情報からそれぞれの業務に関連する前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定すること」を「前記業務ごとに決められたスケジュール情報から
前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めることにより、
　
　したがって、本件補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）を、本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。  
 　  
 　  
 　  
２．本願補正発明
 　  
　本願補正発明は、次のとおりのものである。  
 　  
「【請求項３】
　計算機を用いて、ある記憶装置に記憶されたデータを他の記憶装置に記憶するデータのバックアップのスケジュールを設定する方法であって、
　少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイルを特定し、前記業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めることにより、それぞれの業務に関連する前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定することを特徴とするバックアップのスケジュールを設定する方法。」  
 　  
 　  
 　  
３．引用例  
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−４４６１０号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
 　  
（ア）  
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は分散処理システムにおけるファイルセーブに関し、特にファイルサーバファイルのセーブおよびリストアをシステム管理端末で一括して行う分散処理システムに関する。」   
 　 
（イ） 
「【０００７】そのため、この発明は、高速通信回線ネットワークと、それに接続する複数のクライアントおよび複数のファイルサーバと、前記クライアントおよびファイルサーバおよび前記高速通信回線ネットワークの運用状況を管理するシステム管理端末と、を備える分散処理システムであって、前記システム管理端末は、前記ファイルサーバそれぞれが接続する磁気デイスク記憶装置に格納されるファイルシステムをバックアップ用にセーブする記憶媒体を含む記憶手段と、前記ファイルシステムを前記記憶手段の記憶媒体にセーブするスケジュールをファイルサーバ情報ファイルに基づいて作成する手段と、前記ファイルシステムを前記スケジュールに従って前記記憶手段の記憶媒体にセーブするバックアップ処理を行う手段と、・・・（中略）・・・、を備える。」 
　
（ウ）
「【００１０】更に、システム管理端末６のファイルセーブ機能の構成を示す図２を参照すると、システム管理端末６は、ファイルサーバ情報ファイル１０および装置名ファイル１５を参照し、バックアップスケジュール１６を作成するスケジューラ部１１と、バックアップスケジュール１６に基づいて、ファイルサーバ４の磁気ディスク記憶装置３からファイルセーブを時間起動によって行うバックアップ処理部１２と、ファイルセーブされたファイルを格納する記憶媒体を管理する媒体管理部１３と、・・・（中略）・・・、を含む。」
　 
（エ） 
「【００１２】この実施例のファイルセーブ動作を、図２を参照し、ファイルセーブを実施するに必要なファイルおよび情報を例示する図３乃至図６を援用して説明すると、バックアップスケジューラ部１１は、システム管理端末６が保持する分散処理システム１のシステム運用スケジュール（図示しない）に基づいて、ファイルサーバ情報ファイル１０のファイルサーバ名１０１およびバックアップ対象のファイルシステム名１０２と、装置名ファイル１５のバックアップ装置名１５１と、によってファイルサーバ４のファイルシステムをセーブするセーブ先のバックアップ装置５とセーブ順番とを示す当日のファイルセーブスケジュール１６を作成する。バックアップ処理部１２は、システム管理端末６が有するシステム運用スケジュールによって時間起動されるまで待ち状態になる。システム運用スケジュールによってバックアップ処理部１２が時間起動されると、ファイルセーブスケジュール１６に従ってファイルサーバ４のファイルシステムのファイル名１６１を割り当てられたバックアップ装置５の記憶媒体にセーブする。・・・（後略）・・・」 
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
 「システム管理端末を用いて、ファイルサーバそれぞれに接続されている磁気デイスク記憶装置に格納されているファイルシステムを、システム管理端末に接続されているバックアップ用にセーブする記憶媒体を含む記憶手段にセーブする、ファイルシステムのバックアップのスケジュールを作成する方法であって、 
 　ファイルサーバそれぞれに接続されている磁気デイスク記憶装置に格納されているファイルシステムを特定し、システム運用スケジュールから前記ファイルシステムのバックアップのスケジュールを作成することを特徴とするバックアップのスケジュールを作成する方法。」
 　  
 　  
 　　  
４．対比  
 　  
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
 　  
（１）  
　引用例発明の 
「システム管理端末」、
「ファイルサーバそれぞれに接続されている磁気デイスク記憶装置」、 
「システム管理端末に接続されているバックアップ用にセーブする記憶媒体を含む記憶手段」、
「セーブする」、
「ファイルサーバそれぞれ」、
「システム運用スケジュール」は、それぞれ、
　
　本願補正発明の 
「計算機」、 
「ある記憶装置」、
「他の記憶装置」、 
「記憶する」、
「少なくとも一つの計算機」、
「スケジュール情報」に相当する。  
 　  
 　  
（２） 
　引用例発明の「システム管理端末を用いて、ファイルサーバそれぞれに接続されている磁気デイスク記憶装置に格納されているファイルシステムを、システム管理端末に接続されているバックアップ用にセーブする記憶媒体を含む記憶手段にセーブする、ファイルシステムのバックアップのスケジュールを作成する方法」は、 
 　 
　本願補正発明の「計算機を用いて、ある記憶装置に記憶されたデータを他の記憶装置に記憶するデータのバックアップのスケジュールを設定する方法」に相当する。 
 　 
 　 
 （３）  
　引用例発明の「ファイルサーバそれぞれに接続されている磁気デイスク記憶装置に格納されているファイルシステムを特定し、システム運用スケジュールから前記ファイルシステムのバックアップのスケジュールを作成すること」と、 
 　 
　本願補正発明の「少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイルを特定し、前記業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めることにより、それぞれの業務に関連する前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定すること」とは、 
 　 
「少なくとも一つの計算機に関連するファイルを特定し、スケジュール情報から前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定すること」で一致し、 
 　 
・本願補正発明の「ファイル」は、「少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイル」である（なお、「それぞれの業務に関連する前記ファイル」でもある。）のに対し、
　引用例発明の「ファイル」は、「ファイルシステム」である点、 
 　 
・本願補正発明では、「業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めること」によってスケジュールを決定するのに対し、
　引用例発明では、「業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めること」によってスケジュールを決定しない点、 
　
　で相違する。 
　
　
（４） 　  
 　したがって、本願補正発明と引用例発明とは、
  
「計算機を用いて、ある記憶装置に記憶されたデータを他の記憶装置に記憶するデータのバックアップのスケジュールを設定する方法であって、
　少なくとも一つの計算機に関連するファイルを特定し、スケジュール情報から前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定することを特徴とするバックアップのスケジュールを設定する方法。」
　  
　という点で一致し、  
 　  
（相違点１） 
　本願補正発明の「ファイル」は、「少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイル」である（なお、「それぞれの業務に関連する前記ファイル」でもある。）のに対し、
　引用例発明の「ファイル」は、「ファイルシステム」である点、 
　
（相違点２） 
　本願補正発明では、「業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めること」によってスケジュールを決定するのに対し、
　引用例発明では、「業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めること」によってスケジュールを決定しない点、  
　
　で相違する。  
 　  
 　  
 　  
５．判断  
 　  
（１）相違点１について  
 　 
　原査定の備考欄で周知文献３として引用された、特開平１０−２１４１２９号公報に、
「【００１２】バックアップの対象の情報か否かを管理するファイル管理テーブル１１の構成は、第５図に例示される。同図は、ファイル毎に、バックアップの対象を定める例である。同図において、ファイル管理テーブルは、業務別データベースのファイル名、その容量、バックアップの対象か否かを管理する。業務別とは、一のリレーショナル・データベース（ＲＤＢ）を構成する単位をいい、例えば公的機関の例でいうと、住民の氏名、生年月日、世帯内容等の住民票記載情報のＲＤＢ、住民の固定資産税に関する情報のＲＤＢが、同図の業務Ａ、Ｂに該当する。ファイル名とは、ＲＤＢを構成する個々のデータベースをいう。例えば、上述の住民票ＲＤＢにおけるファイル名は、住民の氏名、生年月日等の個人情報を管理する「個人マスタ．ｍｄｂ」、住民の住所、選挙区等の世帯情報を管理する「世帯マスタ．ｍｄｂ」、世帯内の続柄をコード化したコード情報を管理する「続柄コード．ｍｄｂ」等が該当する。これらのファイルのうち、個人マスタＤＢと世帯マスタＤＢはバックアップの対象となるため、これらのファイル管理テーブルの「バックアップ」の項目は「１」とされ、続柄コードＤＢはバックアップの対象とならないため、同項目は、「０」とされる。・・・（後略）・・・」
　と記載されているように、『計算機で実行される業務に関連するファイル』をバックアップの対象とすることは、情報処理分野における周知技術である。
　また、ある業務が、複数の「ジョブ」（業務の単位）で構成されることや、計算機上で「ジョブ」を実行するためにはファイルを必要とすることも、情報処理分野における周知技術である。
　つまり、『計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイル』をバックアップの対象とすることは、情報処理分野における周知技術である。
　
　しかも、引用例発明は、引用例の上記（ア）に、
「この発明は分散処理システムにおけるファイルセーブに関し、特にファイルサーバファイルのセーブおよびリストアをシステム管理端末で一括して行う分散処理システムに関する。」
　と記載されているように、「分散処理システム」を前提したもの、すなわち、ある処理を実行するために『少なくとも一つの計算機』を用いることができるシステムを前提としたものであることは明らかである。
　
　したがって、引用例発明に対して、上記周知技術を適用することによって、
　引用例発明の「ファイル」を「少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイル」である（なお、「それぞれの業務に関連する前記ファイル」でもある。）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　
（２）相違点２について  
　 
　「（１）相違点１について」で検討したように、『計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイル』をバックアップの対象とすることは、情報処理分野における周知技術である。
　
　また、原査定の備考欄で周知文献３として引用された、特開平１０−２１４１２９号公報に、
「【００１７】次に、本発明の実施の形態の動作を、第４図を用いて説明する。
  （ステップＳ１）スケジュールマネージャ１０は、ファイル管理テーブル１１を参照して、バックアップ対象のファイルの容量の合計を計算し、合計値を、業務毎に退避容量バッファ（図示しない）に保持する。・・・（中略）・・・
【００１９】（ステップＳ３）スケジュールマネージャ１０は、退避容量バッファの内容と退避媒体の入出力速度に基づき、バックアップに要する時間を計算する。・・・（中略）・・・
【００２１】スケジュールマネージャ１０は、ステップＳ４で読み込んだ運用開始時刻からステップＳ３で計算した時間及びその他のセットアップの時間を差し引いて、電源を投入すべき時刻を得る。・・・（中略）・・・
【００２２】（ステップＳ５）電源投入時刻である午前６時４５分になると、電源制御ユーティリティ６は、サーバ１の電源を投入する。電源投入後、スケジュールマネージャ１０を起動されれ、必要なセットアップ（上述の計算では、５分）が終わると、スケジュールマネージャ１０は、バックアップ処理を開始させる。
【００２３】・・・（中略）・・・
  （ステップＳ７）
ステップＳ６が終了した後、システム時刻は、運用開始時間を迎え、運用が開始される。」
　と記載されているように、『業務の実行時間帯と衝突しない時間帯』にバックアップ処理を行うことは、情報処理分野における周知技術である。
　なお、各種業務を運用する時間帯が、業務毎に異なる場合があることは世間常識であることから、『業務の実行時間帯と衝突しない時間帯』を把握するためには『業務ごとに決められたスケジュール情報』が必要となることは明らかである。
　
　したがって、引用例発明に対して、当該周知技術を適用することによって、「業務ごとに決められたスケジュール情報から前記業務の実行時間帯と衝突しない時間帯を求めること」によってスケジュールを決定することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
　
　
６．むすび  
  
　以上のことから、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  　  
　
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　  
 　  
 　  
 　  
第３　本願発明について  
 　  
１．本願発明 
  
　平成１９年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３の記載は次のとおりのものである。
 　  
「【請求項３】
　ある記憶装置に記憶されたデータを他の記憶装置に記憶するデータのバックアップのスケジュールを設定する方法であって、
　少なくとも一つの計算機で実行される業務ごとに前記業務を構成するジョブに関連するファイルを特定し、前記業務ごとに決められたスケジュール情報からそれぞれの業務に関連する前記ファイルのバックアップのスケジュールを決定することを特徴とするバックアップのスケジュールを設定する方法。」
 　  
 　  
 　  
２．引用例  
 　  
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　３．引用例」に記載したとおりである。  
 　  
 　  
 　  
３．判断  
 　  
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、前記「第２　〔理由〕　３．本件補正」にて抽出した本件補正事項による限定を解除したものに相当する。  
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明は、前記「第２〔理由〕　５．判断」及び「第２〔理由〕　６．むすび」において判断したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。  
 　  
 　  
 　  
４．むすび  
  
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　  
　よって結論のとおり審決する。