Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるマルチキャリア信号の送信先である送信先装置の性能に応じて、データ送信に使用するサブキャリア数を変更し、マルチキャリア信号を送信する送信方法であって、
前記送信先装置の性能を示し前記送信先装置へのデータ送信に常時使用しないサブキャリアを決定するための情報を用いて、前記周波数チャネルの両端から内側に位置する１つまたは連続する複数のサブキャリアを、前記送信先装置へのデータ送信に使用しないサブキャリアに決定するステップと、
前記データ送信に使用しないサブキャリアに対し電力を割当てず前記送信先装置へデータを送信するためのマルチキャリア信号を生成するステップと、
前記生成したマルチキャリア信号を送信するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする送信方法。
【請求項２】
周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるマルチキャリア信号の送信先である送信先装置の性能に応じて、データ送信に使用するサブキャリア数を変更し、マルチキャリア信号を送信する送信方法であって、
前記送信先装置へのデータ送信に常時使用しないサブキャリアを決定するための情報を、前記送信先装置から受信するステップと、
前記受信した情報を用いて、前記周波数チャネルの両端から内側に位置する１つまたは連続する複数のサブキャリアを、前記送信先装置へのデータ送信に使用しないサブキャリアに決定するステップと、
前記データ送信に使用しないサブキャリアに対し電力を割当てず前記送信先装置へデータを送信するためのマルチキャリア信号を生成するステップと、
前記生成したマルチキャリア信号を送信するステップと、を少なくとも含むことを特徴とする送信方法。
【請求項３】
更に、前記受信した情報を送信装置毎に格納するステップを有することを特徴とする請求項２記載の送信方法。
【請求項４】
前記送信先装置へのデータ送信に使用する周波数チャネルを決定するための情報を、前記送信先装置から受信するステップと、
前記送信先装置から受信した前記情報を用いて、前記送信先装置へのデータ送信に使用する周波数チャネルを決定するステップと、
前記決定した周波数チャネルを用いて、マルチキャリア信号を送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする請求項２または請求項３記載の送信方法。
【請求項５】
送信用データと、データのリアルタイム性に応じて送信優先順位を決定するための情報とを送信バッファに格納するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の送信方法。
【請求項６】
前記送信優先順位を決定するための情報を用いて、前記送信用データの送信優先順位を決定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の送信方法。
【請求項７】
周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるマルチキャリア信号の送信先である送信先装置の性能に応じて、データ送信に使用するサブキャリア数を変更し、マルチキャリア信号を送信する送信装置であって、
前記送信先装置の性能を示し前記送信先装置へのデータ送信に常時使用しないサブキャリアを決定するための情報を用いて、前記周波数チャネルの両端から内側に位置する１つまたは連続する複数のサブキャリアを、前記送信先装置へのデータ送信に使用しないサブキャリアに決定し、
前記データ送信に使用しないサブキャリアに対し電力を割当てず前記送信先装置へデータを送信するためのマルチキャリア信号を生成し、
前記生成したマルチキャリア信号を送信することを特徴とする送信装置。
【請求項８】
周波数チャネルに配置された複数のサブキャリアで構成されるマルチキャリア信号の送信先である送信先装置の性能に応じて、データ送信に使用するサブキャリア数を変更し、マルチキャリア信号を送信する通信装置であって、
前記送信先装置へのデータ送信に常時使用しないサブキャリアを決定するための情報を、前記送信先装置から受信し、
前記受信した情報を用いて、前記周波数チャネルの両端から内側に位置する１つまたは連続する複数のサブキャリアを、前記送信先装置へのデータ送信に使用しないサブキャリアに決定し、
前記データ送信に使用しないサブキャリアに対し電力を割当てず前記送信先装置へデータを送信するためのマルチキャリア信号を生成し、
前記生成したマルチキャリア信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
更に、前記受信した情報を送信装置毎に格納するユーザ情報格納部を有することを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信先装置へのデータ送信に使用する周波数チャネルを決定するための情報を、前記送信先装置から受信し、
前記送信先装置から受信した前記情報を用いて、前記送信先装置へのデータ送信に使用する周波数チャネルを決定し、
前記決定した周波数チャネルを用いて、マルチキャリア信号を送信することを特徴とする請求項８または請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
送信用データと、データのリアルタイム性に応じて送信優先順位を決定するための情報とを送信バッファに格納することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記送信優先順位を決定するための情報を用いて、前記送信用データの送信優先順位を決定することを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の通信装置と通信を行なうマルチキャリア通信装置であって、
周波数チャネルの両端から内側に位置する１つまたは連続する複数のサブキャリアが、常時データの受信に使用できないことを請求項８から請求項１２のいずれかに記載の通信装置に通知するための情報を、マルチキャリア信号で送信することを特徴とするマルチキャリア通信装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の通信装置と通信を行なうマルチキャリア通信装置であって、
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の通信装置が、自装置に対するデータ送信に使用する周波数チャネルを決定するための情報を、マルチキャリア信号で送信することを特徴とするマルチキャリア通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法、通信システム、移動管理装置及び移動局
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は制御方法、通信システム、移動管理装置及び移動局に関し、特に基地局とアクセスノードがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）メッシュ網で構成される通信システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、基地局とアクセスノードの組み合わせを自由に設定できるネットワークの柔軟性を利用してネットワークの効率的な運用及び網管理を図ることができる制御方法、通信システム、移動管理装置及び移動局を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による制御方法は、通信システムで用いられる制御方法であって、ＵＥ（User Equipment）がＭＭＥ（Mobility Management Entity）にアタッチ要求を送信し、前記ＭＭＥがＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、前記ＨＳＳが前記ＭＭＥに前記要求信号に対する確認信号を送信し、前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による通信システムは、アタッチ要求を送信するＵＥ（User Equipment）と、前記アタッチ要求を受信して、要求信号を送信するＭＭＥ（Mobility Management Entity）と、前記要求信号を受信して、確認信号を送信するＨＳＳ（Home Subscriber Server）とを含み、前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による移動管理装置は、ＵＥ（User Equipment）から受信するアタッチ要求に応じて、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、前記ＨＳＳから受信する確認信号に応じて、前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する。
本発明による移動局は、アタッチ要求をＭＭＥ（Mobility Management Entity）に送信することによって、該ＭＭＥにＨＳＳ（Home Subscriber Server）が蓄えている前記移動局に関する情報を入手させて、前記移動局に接続するゲートウェイを選択させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（User Equipment）がＭＭＥ（Mobility Management Entity）にアタッチ要求を送信し、
前記ＭＭＥがＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、
前記ＨＳＳが前記ＭＭＥに前記要求信号に対する確認信号を送信し、
前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する
通信システムで用いられる制御方法。
【請求項２】
通信システムであって、
アタッチ要求を送信するＵＥ（User Equipment）と、
前記アタッチ要求を受信して、要求信号を送信するＭＭＥ（Mobility Management Entity）と、
前記要求信号を受信して、確認信号を送信するＨＳＳ（Home Subscriber Server）とを含み、
前記ＨＳＳから受信する前記確認信号に応じて、前記ＭＭＥが前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する
通信システム。
【請求項３】
移動管理装置であって、
ＵＥ（User Equipment）から受信するアタッチ要求に応じて、ＨＳＳ（Home Subscriber Server）に要求信号を送信し、
前記ＨＳＳから受信する確認信号に応じて、前記ＵＥに接続するゲートウェイを選択する移動管理装置。
【請求項４】
移動局であって、
アタッチ要求をＭＭＥ（Mobility Management Entity）に送信することによって、該ＭＭＥにＨＳＳ（Home Subscriber Server）が蓄えている前記移動局に関する情報を入手させて、前記移動局に接続するゲートウェイを選択させる移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層と、前記第１の導電層上の酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層上の第２の導電層と、を有するトランジスタを含み、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層よりも幅が広い領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の導電層と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛と、インジウム、ガリウム、及び亜鉛とは異なる金属元素と、を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の導電層は、透明導電膜を用いて形成されたものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の導電層は、前記酸化物半導体層を覆うように設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層には、同じ電位が与えられることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層には、異なる電位が与えられることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の液処理装置は、上側に開口部が形成されたカップ体の中に基板を水平に保持する基板保持部を設けて構成され、各々横方向に一列に配置された複数の液処理部と、
これら複数の液処理部に対して共用化され、基板に処理液を供給するための処理液ノズルと、
前記液処理部の列の延長線上に設けられ、処理液ノズルを待機させるための待機部と、
前記液処理部の各々の上方領域と前記待機部との間で前記液処理ノズルを液処理部の列に従って移動させるための移動手段と、
前記カップ体の開口部間において処理液ノズルの移動路の下方側に設けられ、前記移動手段により移動する処理液ノズルから垂れた液滴に接触して、その液滴を処理液ノズルから除去するための液取り部と、
カップ体の開口部間における前記移動路に位置すると共に一の液処理部から他の液処理部に向けて横方向に移動する途中の当該処理液ノズルに洗浄液を供給して洗浄し、その洗浄液が前記液取り部にて処理液ノズルから除去されるように前記液取り部に設けられた洗浄液供給部と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記処理液ノズルは例えば斜め下方に前記処理液を吐出する吐出口を備えており、また前記液取り部は例えば弾性材により構成され、そして前記液取り部は例えば更に前記待機部に設けられている。そして、前記待機部に位置する処理液ノズルに洗浄液を供給するための洗浄液供給部を備えていてもよい。前記液取り部は毛細管現象により液滴をその内部に吸収して除去するために、その表面に多数の凹部を有していてもよい。前記凹部は例えば上方に向けて開口すると共に、上方から下方に向かうにつれて末広がりに構成される。前記液取り部は例えば毛細管現象により液滴をその内部に吸収して除去するために、多孔質材料により構成されている。前記処理液は例えば現像液であり、前記基板はその表面にレジストが塗布され、露光されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の液処理方法は、上側に開口部が形成されたカップ体の中に基板を水平に保持する基板保持部を設けて構成され、各々横方向に一列に配置された複数の液処理部に対して共用化された処理液ノズルから前記基板に処理液を供給する液処理方法において、
前記液処理部の列の延長線上に設けられた、処理液ノズルを待機させるための待機部から、前記複数の液処理部を構成する一の液処理部の上方領域へ、当該一の液処理部の基板に処理液を供給するために前記液処理ノズルを液処理部の列に従って移動手段により移動させる工程と、
次いで、前記待機部に処理液ノズルを戻さずに当該処理液ノズルを前記複数の液処理部を構成する他の液処理部の基板に処理液を供給するために、当該他の液処理部の上方領域へ向けて前記列に従って移動させる工程と、
次いで、前記処理液ノズルが他の液処理部まで横方向に移動する途中で、前記カップ体の開口部間において、当該処理液ノズルに洗浄液供給部により洗浄液を供給して当該処理液ノズルを洗浄し、前記洗浄液供給部を備えると共に処理液ノズルの移動路の下方側に設けられた液取り部を前記移動手段により移動する処理液ノズルから垂れた洗浄液の液滴に接触させる工程と、
前記液取り部に接触した液滴を当該液取り部により処理液ノズルから除去する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サファイア基板の上に形成され、窒化物半導体を含むｎ型半導体層と、
窒化物半導体を含むｐ型半導体層と、
前記ｎ型半導体層と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、窒化物半導体を含む複数の量子井戸層を含む発光部と、
前記発光部と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、０．００１以上０．０５以下の第１Ａｌ組成比を有するＡｌＧａＮを含み、０．５ナノメートル以上５ナノメートル以下の厚さを有する第１層と、
前記第１層と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、０．１以上０．２以下の第２Ａｌ組成比を有するＡｌＧａＮを含みｐ型不純物濃度が前記第１層よりも高い第２層と、
前記第１層と前記発光部との間において、前記複数の量子井戸層のうちで前記ｐ型半導体層に最も近いｐ側量子井戸層に接し、厚さが３ナノメートル以上で８ナノメートル以下であり、Ｉｎｚ１Ｇａ１−ｚ１Ｎ（０≦ｚ１＜１）を含む中間層と、
を備えたことを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記第１層と前記第２層との間に設けられ、前記第１Ａｌ組成比と前記第２Ａｌ組成比との間の第３Ａｌ組成比を有するＡｌＧａＮからなる第３層をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１層から前記第２層に向かって、Ａｌ組成比が漸増することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、サファイア基板の上に形成され、窒化物半導体を含むｎ型半導体層と、窒化物半導体を含むｐ型半導体層と、前記ｎ型半導体層と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、窒化物半導体を含む複数の量子井戸層を含む発光部と、前記発光部と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、０．００１以上０．０５以下の第１Ａｌ組成比を有するＡｌＧａＮを含み、０．５ナノメートル以上５ナノメートル以下の厚さを有する第１層と、前記第１層と前記ｐ型半導体層との間に設けられ、０．１以上０．２以下の第２Ａｌ組成比を有するＡｌＧａＮを含みｐ型不純物濃度が前記第１層よりも高い第２層と、前記第１層と前記発光部との間において、前記複数の量子井戸層のうちで前記ｐ型半導体層に最も近いｐ側量子井戸層に接し、厚さが３ナノメートル以上で８ナノメートル以下であり、Ｉｎｚ１Ｇａ１−ｚ１Ｎ（０≦ｚ１＜１）を含む中間層と、を備えたことを特徴とする半導体発光素子が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
これに対し、実施形態に係る半導体発光素子１１０においては、中間層４０ｍ及び第１層４１を設けることで、Ａｌ組成比Ａｘが高い第２層４２の自発分極の影響を井戸層３２に与えることを抑制できるため、エネルギーバンド特性を所望の状態に制御できる。これにより、電子のオーバーフローを低減させ、かつ活性層への正孔の注入効率も上げることが可能となり、発光効率が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型のドーパントを含むｐ型層、発電層となる微結晶シリコン層であるｉ型層及びｎ型のドーパントを含むｎ型層を積層した光電変換ユニットを含む光電変換装置であって、
前記ｐ型層は、微結晶シリコン層である第１のｐ型層と、前記微結晶シリコンｐ型層と前記ｉ型層との間に配置されたアモルファスシリコンｐ型層及びアモルファス炭化シリコンｐ型層の少なくとも一方を含む第２のｐ型層と、の積層構造を有し、
前記第２のｐ型層と前記ｉ型層との間に、前記ｉ型層より結晶性が高い微結晶シリコン層を含むバッファ層を備えることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光電変換装置であって、
前記バッファ層は、アモルファスシリコン層と前記微結晶シリコン層との積層構造を含むことを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光電変換装置であって、
前記第２のｐ型層の膜厚は、１ｎｍ以上４．５ｎｍ以下であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光電変換装置であって、
前記バッファ層を構成する前記微結晶シリコン層の膜厚は、８ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光電変換装置であって、
前記ｉ型層の光入射側に、発電層となるアモルファスシリコン層を積層したことを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が後方に折れ曲がる可撓性を有し、且つその上端部がロータリ耕耘装置のカバーの後端部に連結されている平板と、
前記平板の下辺部の横方向中央部に接触して該横方向中央部が前記カバーの後方に移動するのを規制する規制状態、及び前記横方向中央部が前記カバーの後方へ移動するのを許容する解除状態に切換自在な規制部材と、
耕耘地を平らにならすための硬質の整地板とを備え、
前記整地板を前記平板の後方に配置し、該平板及び該整地板が前記カバーの後端部分を支点として上下に揺動可能であり、前記整地板を前記平板から後方又は上方に離れた姿勢に保持可能な手段を備えるロータリ耕耘装置。
【請求項２】
前記平板は、その全体が可撓性を有する平板で構成されている請求項１に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項３】
前記平板及び前記整地板が、同じ又は略同じ大きさの横長形状を有する請求項１又は２に記載のロータリ耕耘装置。
【請求項４】
前記整地板に連結部を設け、前記平板に被連結部を設けて、該連結部と該被連結部との連結によって、前記平板と前記整地板との間に隙間が設けられた状態で、該平板と該整地板とが解除可能に連結される請求項１〜３の何れか１項に記載のロータリ耕耘装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係るロータリ耕耘装置の第１特徴構成は、両端部が後方に折れ曲がる可撓性を有し、且つその上端部がロータリ耕耘装置のカバーの後端部分に連結されている平板と、前記平板の下辺部の横方向中央部に接触して該横方向中央部が前記カバーの後方に移動するのを規制する規制状態、及び前記横方向中央部が前記カバーの後方へ移動するのを許容する解除状態に切換自在な規制部材と、耕耘地を平らにならすための硬質の整地板とを備え、前記整地板を前記平板の後方に配置し、該平板及び該整地板が前記カバーの後端部分を支点として上下に揺動可能であり、前記整地板を前記平板から後方又は上方に離れた姿勢に保持可能な手段を備える点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔作用及び効果〕
本構成のごとく、硬質の整地板が平板の後方に配置され、平板及び整地板がカバーの後端部分を支点として上下に揺動可能であれば、規制部材を解除状態として、整地板を下方に揺動させてカバーの後端部分から垂れ下がる姿勢とすることによって、平板と整地板とが一体となった状態で上下に揺動することになり、均平作業を実施することができる。このとき平板が前方で整地板が後方に位置するため、ほとんど整地板が機能することによって、耕耘地が均平にならされる。また、耕耘爪によって跳ね上げられた耕耘土が前方の平板に当たり易く、後方の整地板には当たり難いため、整地板が破損し難い。
さらに、本構成のごとく、整地板を平板から後方又は上方に離れた姿勢に保持可能な手
段を備えるものであれば、規制部材を規制状態として、整地板を平板から後方又は上方に離れた姿勢に保持することによって、整地板が畝立て形成の邪魔にならず、平板によって効率良く畝を形成することができる。
従って、本構成によれば、畝立て作業及び均平作業を実施する際に、平板の装着又は取り外しを行う必要がなく作業性が良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２特徴構成は、前記平板は、その全体が可撓性を有する平板で構成されている点にある。
〔作用効果〕
本特徴構成によれば、規制部材を解除状態として、整地板を下方に揺動させてカバーの後端部分から垂れ下がる姿勢とすることによって、平板に耕耘土が当たった場合でも、平板が少し弾性変形し得るため、耕耘土が平板に付着し難い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３特徴構成は、前記平板及び前記整地板が、同じ又は略同じ大きさの横長形状を有する点にある。
〔作用及び効果〕
本構成によれば、均平作業時において、平板の後方に位置する整地板によって平板のばたつきをより確実に抑えることができる。さらに、耕耘爪に対して、整地板が平板の後方に隠れる状態となるため、耕耘爪によって跳ね上げられた耕耘土が、整地板に対して一層当たり難い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４特徴構成は、前記整地板に連結部を設け、前記平板に被連結部を設けて、該連結部と該被連結部との連結によって、前記平板と前記整地板との間に隙間が設けられた状態で、該平板と該整地板とが解除可能に連結される点にある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
機体の前進に伴って、正逆転爪１０の正転方向（図３の矢印Ａ１の方向）の回転駆動によって耕起された土が平板１８により受け止められるが、平板１８に設けた金属板２７の下辺部分２７ｂがカバー１１の後方に移動せず、平板１８の左右の横側部が後方に移動することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本願発明に係るキノコの栽培方法は、キノコ全般に適用することが可能である。
従来きのこの栽培用の培地として一般にはオガクズ培地が用いられている。最近では、オガクズの供給が逼迫していることと森林保護の観点から、オガクズの代替原料が探索されている。
一方、産業廃棄物として大量のコーヒー抽出滓が処理されている。食素材を使って栽培するのは、安全・安心の両面から好ましい。そこで、いくつかのコーヒー抽出滓のきのこ用培地への応用が試みられている。しかしながら、コーヒー抽出滓の場合、キノコ生育阻害成分を含むため、オガクズ全量置換が困難であるとともに、複雑な前工程が必要となり、実用化にはまだ程遠い状態である。
例えば、特開平９−１０３１９３では、コーヒー絞り滓の発酵を提案しているが、処理が煩雑で時間がかかる。
また、特開平１０−９８９３９ではきのこの栄養源を必須成分として提案しているがコーヒー抽出滓１００％を培地化するには至っていない。
更に、特開２０００−６０２９７では、コーヒー滓をオガクズの５０％以上代替するには、柿渋との併用を提案しているが、ブレンド処理等手間がかかる。
特開２００４−３３００５では、コーヒー滓のきのこ生育阻害作用に着目しているが、阻害成分までは見極められていないとともに利用する場合、コーヒー滓の洗浄工程が必要となり非経済的である。
特開２００５−５８０８３においても、きのこの栄養成分が必須であり、無菌化での混合摂取という複雑な工程よりなる。
発明者らは、鋭意検討の結果、コーヒー滓中のカフェインとクロロゲン酸の含有量を制御することでオガクズ１００％代替可能であることを見出した。必要に応じて適宜、米糠等の栄養成分を添加しても差し支えない。コーヒー滓は８０℃以上で水溶性成分を抽出した後のものが好ましい。更に好ましくは、９０℃以上が良い。低温であると、カフェインないしはクロロゲン酸がコーヒー滓中に残り菌の生育が遅くなる。カフェインないしはクロロゲン酸はコーヒー滓固形分１００ｇ当たり１５０mg以下が好ましい。
次に、マンネンタケについて記載する。
マンネンタケ（Ganoderma lucidum）はマンネンタケ科の一年生のキノコで、形態は系統により様々に変化する。肉質はコルク質様で表面はニスがかけられた様な光沢がある。
霊芝は一般的にマンネンタケ科の万年茸（マンネンタケ）を指し、他に門出茸、仙革、吉祥茸、赤芝、紫芝、黒芝、青芝、白芝、黄芝などの呼称で呼ばれている。成長し乾燥させたものを霊芝として用いるが、子実体は木質で硬質系キノコとも呼ばれている。
中国の後漠の時代（２５−２２０）にまとめられた『神農本草経』では上品に分類され、無毒で長期間の飲用により、命を養う延命の霊薬として記載されて以来、中国ではさまざまな目的で薬用に用いられてきた。
子実体を適当な大きさに切り、熱水で煎じて抽出液を服用する。日本でも民間で同様に用いられてきた経緯があり、子実体は薬理作用を有するとされる様々な多糖類（β−グルカンなど）、テルペノイド、ガノデリン酸類を含むことが知られている。ガノデリン酸類にはガノデリン酸Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ１、メチルガノデリン酸Ｄ２、Ｅ、Ｆ、Ｇ等が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表１】
2012060974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシレスモータの回転子位置を検出するセンサを有しないブラシレスモータを回転駆動するブラシレスモータ制御装置であって、
上位制御装置からの制御指令に応じて、前記ブラシレスモータに印加する電圧指令を演算するブラシレスモータ制御部と、
該ブラシレスモータ制御部からの電圧指令に基づいて、直流電力を３相交流電力に変換して前記ブラシレスモータに供給する電力変換部と、
前記ブラシレスモータに流れる電流に基づいて、回転座標軸であるｄｃ−ｑｃ軸上の成分の電流値に変換する座標変換部と、
前記ブラシレスモータ制御部が出力する電圧指令と、前記座標変換部により求められた電流値と、前記ブラシレスモータの制御上の回転速度を用いて、回転座標軸であるｄ−ｑ軸とｄｃ−ｑｃ軸との軸誤差を推定演算する軸誤差演算部と、
該軸誤差演算部により求められた軸誤差に基づいて、前記ブラシレスモータを異常と判定する異常検出部とを備えることを特徴とするブラシレスモータ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のブラシレスモータ制御装置において、
前記異常検出部は、前記軸誤差が、前記軸誤差に対して予め設定した基準値を所定回数以上超えた場合、異常と判定することを特徴とするブラシレスモータ制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のブラシレスモータ制御装置において、
前記異常検出部は、異常と判定した場合、前記ブラシレスモータを再起動させることを特徴とするブラシレスモータ制御装置。
【請求項４】
請求項１記載のブラシレスモータ制御装置において、
前記異常検出部は、前記軸誤差が電気角で６０度以上のときあるいは−６０度以下のときに異常と判定することを特徴とするブラシレスモータ制御装置。
【請求項５】
ブラシレスモータの回転子位置を検出するセンサを有しないブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータを回転駆動するブラシレスモータ制御装置を有するブラシレスモータシステムであって、
前記ブラシレスモータ制御装置は、
上位制御装置からの制御指令に応じて、前記ブラシレスモータに印加する電圧指令を演算するブラシレスモータ制御部と、
該ブラシレスモータ制御部からの電圧指令に基づいて、直流電力を３相交流電力に変換して前記ブラシレスモータに供給する電力変換部と、
前記ブラシレスモータに流れる電流に基づいて、回転座標軸であるｄｃ−ｑｃ軸上の成分の電流値に変換する座標変換部と、
前記ブラシレスモータ制御部が出力する電圧指令と、前記座標変換部により求められた電流値と、前記ブラシレスモータの制御上の回転速度を用いて、回転座標軸であるｄ−ｑ軸とｄｃ−ｑｃ軸との軸誤差を推定演算する軸誤差演算部と、
該軸誤差演算部により求められた軸誤差に基づいて、前記ブラシレスモータを異常と判定する異常検出部とを備えることを特徴とするブラシレスモータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）上記（２）において、好ましくは、前記異常検出部は、異常と判定した場合、前記ブラシレスモータを再起動させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）上記（１）において、好ましくは、前記異常検出部は、前記軸誤差が電気角で６０度以上のときあるいは−６０度以下のときに異常と判定するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）また、上記目的を達成するために、本発明は、ブラシレスモータの回転子位置を検出するセンサを有しないブラシレスモータと、前記ブラシレスモータを回転駆動するブラシレスモータ制御装置を有するブラシレスモータシステムであって、前記ブラシレスモータ制御装置は、上位制御装置からの制御指令に応じて、前記ブラシレスモータに印加する電圧指令を演算するブラシレスモータ制御部と、該ブラシレスモータ制御部からの電圧指令に基づいて、直流電力を３相交流電力に変換して前記ブラシレスモータに供給する電力変換部と、前記ブラシレスモータに流れる電流に基づいて、回転座標軸であるｄｃ−ｑｃ軸上の成分の電流値に変換する座標変換部と、前記ブラシレスモータ制御部が出力する電圧指令と、前記座標変換部により求められた電流値と、前記ブラシレスモータの制御上の回転速度を用いて、回転座標軸であるｄ−ｑ軸とｄｃ−ｑｃ軸との軸誤差を推定演算する軸誤差演算部と、該軸誤差演算部により求められた軸誤差に基づいて、前記ブラシレスモータを異常と判定する異常検出部とを備えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け取られた信号を処理し、１つまたは複数の検出されたビットの対数尤度比を生成する軟出力チャネル検出器であって、前記軟出力チャネル検出器が、実質的に１／Ｎのレートで動作し、Ｎが少なくとも３であり、
並列に動作する複数Ｄ個のＭＡＰ検出器であって、前記ＭＡＰ検出器のそれぞれが、現行の分岐遷移に関連する２以上のビットの組合せメトリックを形成するために組合せられるメトリックを計算する複数の順方向検出器、現行分岐検出器および逆方向検出器を含み、前記順方向検出器、現行分岐検出器および逆方向検出器の少なくとも１つが、２Ｎ個の入る分岐を有するトレリスを使用し、状態の個数が２Ｎ個より小さく、前記組合せメトリックが、１／Ｎレート・クロック・サイクルあたりＮ以上のビットに関連する記号の前記対数尤度比の値を計算するのに使用される、複数Ｄ個のＭＡＰ検出器
を含む軟出力チャネル検出器。
【請求項２】
Ｎが４であり、Ｄが２であり、前記２つのＭＡＰ検出器のそれぞれが、１／４レート・クロック・サイクルあたり２つの対数尤度比値を生成する、請求項１に記載のチャネル検出器。
【請求項３】
逆方向状態メトリックを計算する逆方向検出器が解明され、全てゼロの状態メトリックから始める、請求項１に記載のチャネル検出器。
【請求項４】
逆方向状態メトリックを計算する逆方向検出器が、前記状態メトリックを格納する１つまたは複数のパイプライン・レジスタを含む、請求項１に記載のチャネル検出器。
【請求項５】
前記チャネル検出器の複雑さが、１つまたは複数のビットへの依存性を除去することによって減らされる、請求項１に記載のチャネル検出器。
【請求項６】
１つまたは複数のビットへの前記依存性が、それぞれの位置での２進値の最小値を有するメトリックを選択することによって除去される、請求項５に記載のチャネル検出器。
【請求項７】
１／Ｎのレートで実質的に動作するチャネル検出器を使用して１つまたは複数のビットと検出された記号の対数尤度比を生成することであって、Ｎが少なくとも３であり、前記チャネル検出器が、並列に動作する複数Ｄ個のＭＡＰ検出器を含み、前記ＭＡＰ検出器のそれぞれが、現行の分岐遷移に関連する２以上のビットの組合せメトリックを計算する複数の順方向検出器、現行分岐検出器および逆方向検出器を含み、前記順方向検出器、現行分岐検出器および逆方向検出器の少なくとも１つが、２Ｎ個の入る分岐を有するトレリスを使用し、状態の個数が２Ｎ個より小さく、前記組合せメトリックが、１／Ｎレート・クロック・サイクルあたりＮ以上のビットに関連する記号の前記対数尤度比の値を計算するのに使用される、生成すること
を含む、受け取られた信号を処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
チャネル検出器は、しばしば、ｒａｄｉｘ−４トレリスを使用して１／２レートで実施される、すなわち、分岐あたり２ビットおよび状態ごとに４つの入る分岐がある。状態ごとに、状態メトリックを４つの分岐メトリックに加算して、４つの出る経路メトリックを入手する。４つの入る経路メトリックを、６つの比較器を使用して並列に比較する。１／２レートＳＯＶＡは、通常、１／２レートＭＡＰ検出器より小さい。しかし、１／４レートでは、よい性能を有するＳＯＶＡ検出器およびＭＡＰ検出器のすべての既知の従来の実施態様は、通常は、高速低コスト・チャネル検出器について検討するには大きすぎる。本発明は、１／４レートＭＡＰ検出器の複雑さを大幅に減らし、速度を高め、その結果、１／４レートＭＡＰ検出器が１／２レート実施態様の２倍に近くなるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ端子と電気的に接続される接続端子を含むハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に結合されるカバーと、
前記カバーの開放角を鋭角に維持させる角度維持部と、を備えることを特徴とするランプソケット。
【請求項２】
前記カバーは、閉鎖時に前記ランプ端子の一部を露出させる開口部を含むことを特徴とする請求項１に記載のランプソケット。
【請求項３】
前記ハウジングと前記カバーとは、ヒンジ結合することを特徴とする請求項１に記載のランプソケット。
【請求項４】
前記角度維持部は、前記開放角の下限を抑制する第１角度維持部と前記開放角の上限を抑制する第２角度維持部とを含むことを特徴とする請求項１に記載のランプソケット。
【請求項５】
前記接続端子の間に形成されてランプ挿入時に前記ランプ端子をガイドするガイド部材を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のランプソケット。
【請求項６】
映像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに光を供給して端子を含むランプと、
前記ランプ端子と電気的に接続される接続端子を含むハウジング、該ハウジングに回転可能に結合されるカバー、及び該カバーの開放角を鋭角に維持させる角度維持部を含むランプソケットと、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記カバーは、閉鎖時に前記ランプ端子の一部を露出させる開口部を含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記角度維持部は、前記開放角の下限を抑制する第１角度維持部と前記開放角の上限を抑制する第２角度維持部とを含み、
前記第２角度維持部は、前記ハウジングと前記カバーのヒンジとの間の前記ハウジング又は前記カバーから突出した突起であって、前記ヒンジを中心とした前記カバーの回転を抑制することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記ハウジングに形成されたヒンジホール、及び前記カバーに形成されて該ヒンジホールと結合してヒンジ結合されるヒンジ軸を更に備え、
前記角度維持部は、前記ヒンジ軸及び前記ヒンジホールに各々形成される第１突起及び第２突起であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記ランプソケットは、前記接続端子の間に形成されてランプ挿入時に前記ランプ端子をガイドするガイド部材を更に含むことを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ランプソケットとこれを備える液晶表示装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はランプソケットとこれを備える液晶表示装置に係り、より詳細には、ランプの組立て及び検査が容易なランプソケットと、これを備える液晶表示装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のランプソケットとこれを備える液晶表示装置によれば、ランプの組立て及びその検査が容易になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、本発明のランプソケットとこれを備える液晶表示装置を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。しかし本発明は以下で開示される実施形態に限定されるものではなく異なる多様な形態で具現されるものであって、単に本実施形態は本発明の開示を完全にするため、本発明が属する技術分野の通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供されるものである。従って、いくつかの実施形態において、公知の工程段階、公知の素子構造及び公知の技術は本発明が不明確に解釈されることを避けるために具体的な説明を省略する。明細書全体にかけて同一参照符号は同一構成要素を指称する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち出される遊技領域を有し、本体枠に装着される遊技板と、
前記遊技領域に打ち出された遊技球を受け入れ可能な始動口と、
前記始動口に遊技球が受け入れられたことに基づいて抽選処理を行う抽選手段と、
前記遊技板の前面側に設けられたセンター役物と、
前記遊技板には開口部が形成されており、前記抽選処理の結果を示しうる図柄が表示される表示領域を、前記開口部をとおして視認できるように前記遊技板よりも後方に設けられた表示手段と、
所定の可動役物を、前記表示領域の前方を移動させることが可能な駆動ユニットと、
を備える遊技機であって、
前記駆動ユニットは、
所定方向に延在する棒状の誘導部材と、
前記所定の可動役物を支持するとともに、前記棒状の誘導部材に外挿されて誘導案内される被誘導部材と、
前記被誘導部材を、前記誘導部材に外挿された状態で移動させる駆動手段と、
前記被誘導部材が前記誘導部材に外挿された状態で移動されたときに、該被誘導部材に支持された前記所定の可動役物の揺動が抑制されるように、該被誘導部材についての前記誘導部材の軸心回りへの回転を防止する回転防止手段と、
を有し、
さらに、前記遊技機は、
前記所定の可動役物を、前記遊技板よりも後方において、前記センター役物の周縁部から、前記表示領域の前方を移動させることができるように、前記第一駆動ユニット及び前記第二駆動ユニットを有した状態で、これら第一駆動ユニット及び第二駆動ユニットが前記遊技板の後面側に配置されるように前記遊技板の後方から取り付け可能とされたユニット取付部材を備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段とは別に、ＬＥＤから構成される特別図柄表示手段を、さらに備える
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別図柄表示手段では、前記当り判定の結果に基づいて特別図柄が変動表示されるとともに停止表示されるものである
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受け入れ可能な受入口と、
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
前記乱数取得手段により取得された乱数を用いて利益抽選を行う利益抽選手段と、
前記利益抽選手段による利益抽選の結果として、賞球が付与される当りについての当選確率を、相対的に低く設定した低確率様態と、該低確率様態よりも前記当選確率を倍以上に高く設定した高確率様態と間で変更可能な当選確率変更手段と、
前記利益抽選の結果が当りであることに基づいて、多量の賞球が付与される機会と、前記当選確率変更手段による前記高確率様態への変更とを提供する利益付与手段と、
前記当選確率変更手段により遊技様態が変更されて前記高確率様態になっている場合、前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて、前記利益抽選よりも先に、前記高確率様態を維持し続けるか否かの遊技様態維持抽選を行う維持抽選手段と、
前記高確率様態にあるか否かの情報が遊技者に知られないようにこれを秘匿状態としうる秘匿手段と、
を備え、
前記利益抽選及び前記遊技様態維持抽選は、いずれも前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて取得された乱数を用いて行われるものの、互いに異なる乱数を用いて行われるように、
前記利益抽選手段は、
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて取得された第１乱数を用いて、前記遊技様態維持抽選を行い、
前記維持抽選手段は、
前記受入口への遊技球の受け入れに基づいて取得された前記第１乱数とは別の第２乱数を用いて、前記利益抽選を行い、
前記当選確率変更手段は、
前記高確率様態にあるか否かの情報が遊技者に知られないように秘匿状態とされるなかで前記利益抽選が行われるように、該利益抽選よりも先に行われる前記遊技様態維持抽選に落選したとしても、遊技者に知られないように秘匿されたかたちで前記高確率様態から前記低確率様態への変更を行う手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記利益抽選の結果が表示される表示手段をさらに備える
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段とは別に、所定の演出画像が表示される演出表示手段をさらに備える
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に基づくイオン発生素子は、プラスイオンを発生するプラス放電部とマイナスイオンを発生するマイナス放電部とを備えたイオン発生素子であって、プラス放電部とマイナス放電部の少なくとも一方の放電部は、誘電体を挟んで設けられた一対の放電電極と誘導電極とを有し、プラス放電部とマイナス放電部とは、両放電部間での絶縁を確保できる所定間隔を隔てて隣接して配置され、放電電極は、放電を生じる放電部位と、該放電部位と同電位になるように電気的に導通されている導電部位と、を含み、放電部位と導電部位とは、誘電体の同一面側に形成されており、導電部位は、放電部位と、該放電部位とは逆極性のイオンを発生する他方の放電部と、の間に配置される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスイオンを発生するプラス放電部とマイナスイオンを発生するマイナス放電部とを備えたイオン発生素子であって、
前記プラス放電部と前記マイナス放電部の少なくとも一方の放電部は、誘電体を挟んで設けられた一対の放電電極と誘導電極とを有し、
前記プラス放電部と前記マイナス放電部とは、両放電部間での絶縁を確保できる所定間隔を隔てて隣接して配置され、
前記放電電極は、放電を生じる放電部位と、該放電部位と同電位になるように電気的に導通されている導電部位と、を含み、
前記放電部位と前記導電部位とは、前記誘電体の同一面側に形成されており、
前記導電部位は、前記放電部位と、該放電部位とは逆極性のイオンを発生する他方の放電部と、の間に配置されることを特徴とするイオン発生素子。
【請求項２】
前記絶縁が確保できる距離である所定間隔を、８ｍｍ以上としたことを特徴とする請求項１に記載のイオン送出装置。
【請求項３】
前記導電部位は、外形が略直方体であり、前記放電部位の周囲を囲うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のイオン発生素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生素子と、該イオン発生素子で発生したイオンを空気中に送出する送風ファンとを備えることを特徴とする電機機器。
【請求項５】
前記プラス放電部と前記マイナス放電部とは、前記送風ファンからの送風方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項４に記載の電機機器。
【請求項６】
前記プラス放電部と前記マイナス放電部のうち前記導電部位を有する側の放電部は、前記他方の放電部よりも、前記送風ファンの送風方向風上側に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電機機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷された物品であって、
（ａ）１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の坪量を有する不織布基材であって、前記基材は、第１表面及び前記第１表面と表裏を成す第２表面を有する、基材と、
（ｂ）合成表面区域を有する合成画像であって、前記合成画像は、前記第１表面上に印刷される第１表面区域を有する第１図柄部分、及び前記第２表面上に印刷される第２表面区域を有する第２図柄部分を有し、前記第１図柄部分及び前記第２図柄部分が、少なくとも部分的に垂直に位置合わせされている、合成画像とを備え、
前記第１図柄部分及び前記第２図柄部分は、前記第１表面の上から見た場合に可視であることを特徴とする、印刷された物品。
【請求項２】
前記第１図柄部分及び前記第２図柄部分の少なくとも一方は、着色された領域を有し、対向する表面は、前記着色された領域の輪郭要素を有し、表面上の前記着色された領域は、前記対向する表面上の補完的な輪郭要素と一致する、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項３】
前記輪郭要素は、少なくとも前記第１図柄部分に含まれ、前記着色された領域は、前記第２図柄部分に含まれる、請求項２に記載の印刷された物品。
【請求項４】
前記第１図柄部分は、第１輪郭要素を有し、前記第２図柄部分は、第２輪郭要素を有し、前記第１輪郭要素及び前記第２輪郭要素は、複製印刷を生じるように一致する、請求項２に記載の印刷された物品。
【請求項５】
前記第１図柄部分は、第１形成色領域を有し、前記第２図柄部分は、異なる色の第２形成色領域を有し、前記第１形成色領域及び前記第２形成色領域は、合成色を提供するように垂直に位置合わせされる、請求項２に記載の印刷された物品。
【請求項６】
前記第１図柄部分は、第１形成色領域を有し、前記第２図柄部分は、第１形成色領域と同一の色の第２形成色領域を有し、前記第１形成色領域及び前記第２形成色領域は、色濃度の増加を生じるように垂直に位置合わせされる、請求項２に記載の印刷された物品。
【請求項７】
前記第１図柄部分及び前記第２図柄部分は、それぞれ少なくともいくつかの画像を含む、請求項２に記載の印刷された物品。
【請求項８】
前記第１表面区域の前記合成表面区域に対する面積比率が、０．２以下である、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項９】
前記第１表面区域及び前記第２表面区域の合計の、前記合成表面区域に対する面積比率が、１．０より高く２．０までである、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項１０】
前記基材は、輪転グラビア印刷又はフレキソ印刷により印刷されている、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項１１】
前記基材は、フレキソ印刷により印刷されている、請求項１０に記載の印刷された物品。
【請求項１２】
前記第１表面は、一連の隆起部及び窪みを有する非平面で凹凸のある表面である、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項１３】
前記不織布は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、レーヨン、及びこれらの組み合わせのいずれかを含む、請求項１に記載の印刷された物品。
【請求項１４】
前記不織布は、ポリオレフィンを含む、請求項１３に記載の印刷された物品。
【請求項１５】
吸収性物品の構成要素として使用するための請求項１に記載の印刷された物品であって、前記第１表面は、前記吸収性物品の衣類に面する側にあり、前記第２表面は、前記吸収性物品の身体に面する側にある、印刷された物品。
【請求項１６】
前記吸収性物品は、着用者に面するトップシートと、衣類に面するバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性コアとを含み、前記印刷された物品の前記第２表面は、前記バックシートの衣類に面する表面に取り付けられている、請求項１５に記載の印刷された物品。
【請求項１７】
前記吸収性物品は、機械的締結手段を含み、前記機械的締結手段は、ランディング領域を含み、前記印刷された物品の前記第１表面は、前記ランディング領域である、請求項１５に記載の印刷された物品。