【事件の表示】
　特願２００７−１６７０２９号「貯湯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月８日出願公開、特開２００７−２９２４５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１０月１７日に出願した特願２０００−３１６８９２号（以下「原出願」という。）の一部を平成１９年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１９日）、これに対し、同年３月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
第２．平成２０年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．新規事項の追加について 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に 
「内部に湯を貯湯し、内部の湯が高温層と低温層とを有し、前記高温層と前記低温層との間に温度成層が形成される貯湯槽（３ｃ）と、
　前記貯湯槽（３ｃ）の下部から流出した湯を加熱し、加熱した湯を前記貯湯槽（３ｃ）の上部に戻し、高温の上層部を形成する冷媒としてＣＯ２を用いるヒートポンプ（６）と、
　給水源から前記貯湯槽（３ｃ）に給水圧を利用して給水する給水管（８）と、
　給湯口（１０）へと給水または給湯する給湯管（１４）と、
　一端が、前記貯湯槽（３ｃ）の中間位置、かつ前記ヒートポンプ（６）によって加熱された湯が前記貯湯槽（３）に戻る部位よりも下方となる位置で前記貯湯槽（３）に接続され、他端が前記給湯管（１４）に接続され、前記貯湯槽（３ｃ）から前記貯湯槽（３ｃ）内の湯を流出させる取水管（８ｃ）とを有し、
　前記取水管（８ｃ）から流出した湯を給湯に用いることを特徴とする貯湯装置。」 
とあったものを、　  
 「内部に湯を貯湯し、内部の湯が高温層と低温層とを有し、前記高温層と前記低温層との間に温度成層が形成される貯湯槽（３ｃ）と、
　前記貯湯槽（３ｃ）の
底面に接続された配管を介して前記貯湯槽（３ｃ）
前記貯湯槽（３ｃ）の上部に接続された配管を介して
　給水源から前記貯湯槽（３ｃ）に給水圧を利用して給水する給水管（８）と、
　給湯口（１０）へと給水または給湯する給湯管（１４）と、
　一端が、前記貯湯槽（３ｃ）の中間位置、かつ前記ヒートポンプ（６）によって加熱された湯が前記貯湯槽（３）に戻る部位よりも下方となる位置で前記貯湯槽（３）に接続され、他端が前記給湯管（１４）に接続され、前記貯湯槽（３ｃ）から前記貯湯槽（３ｃ）内の湯を流出させる取水管（８ｃ）とを有し、
　前記取水管（８ｃ）から流出した湯を給湯に用いることを特徴とする貯湯装置。」（下線は当審にて付与、以下同様。）
と補正しようとするものである。
 　 
　上記補正は、「前記貯湯槽の下部から流出した湯を加熱し」とあったところを、「前記貯湯槽の
底面に接続された配管を介して前記貯湯槽
前記貯湯槽の上部に接続された配管を介して
　そこで、加熱する湯の流出が、「前記貯湯槽の下部から」なされるとあったところを、「前記貯湯槽の
底面に接続された配管を介して貯湯槽から
　まず、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、「中間位置」「で前記貯湯槽に接続され」「前記貯湯槽から前記貯湯槽内の湯を流出させる取水管」をその発明特定事項として具備するものであるから、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）について、発明の詳細な説明の段落【0020】ないし【0022】、【図2】に記載された取水管（８ｃ）を具備する実施形態のものが、本件補正発明に対応するものであり、他の実施形態のものは本件補正発明に対応するものでない。
　そうすると、当初明細書には、本件補正発明の実施形態について、「熱交換器７の加熱を終え、・・・温度が下がった湯２は貯湯槽３ｃの下部側に戻される」（段落【0021】）ことが記載されている。
　また、本件補正発明の実施形態を示す貯湯装置の構成図である【図2】の記載によると、温度が下がった湯（２）を貯湯槽（３ｃ）の下部側に戻す配管が、貯湯槽（３ｃ）の湯（２）をヒートポンプ（６）へ流出させるための配管を兼用していることが示されている。
　なお、本件補正発明に対応する実施形態ではないが、２つの貯湯領域を有する貯湯設備（３）について、「貯湯槽３ｂ内の湯２は槽下部から流出し」（段落【0016】）なることが記載されている。
　これらの記載事項によると、当初明細書には、加熱する湯の流出が貯湯槽（３ｃ）の下部側からなされることが記載されているといえる。
　しかしながら、当初明細書には、加熱する湯の流出が「前記貯湯槽の
底面に接続した配管を介して
　さらに、【図2】をみても、貯湯装置の構成図であり個々の配管の実際の接続位置を正確に表すものではないから、加熱する湯の流出が「前記貯湯槽の
底面に接続された配管を介して貯湯槽
　しかも、上記以外の当初明細書の記載を合わせみても、加熱する湯の流出が「前記貯湯槽の
底面に接続された配管を介して貯湯槽
　したがって、「貯湯槽の
底面に接続された配管を介して貯湯槽
　よって、平成２０年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定に違反する。  
 　 
２．独立特許要件について
(1)補正後の本件補正発明
　本件補正については、上記１で述べたとおりであるが、「前記貯湯槽（３ｃ）の下部から流出した湯を加熱し」を「前記貯湯槽（３ｃ）の
底面に接続された配管を介して前記貯湯槽（３ｃ）
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２１１５７号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
(a)「本発明は、給湯路が上部に接続された貯湯タンクと、その貯湯タンク内に湯水が温度成層を形成して貯湯されるように、貯湯タンクの底部から取り出した湯水を加熱手段にて加熱したのち、その温水を前記貯湯タンクの上部に供給する貯湯用循環状態で湯水を循環する湯水循環手段と、運転を制御する制御手段とが設けられた貯湯式の給湯熱源装置に関する。」（段落【0001】）
(b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のものでは、貯湯タンクへの貯湯を行う熱交換部と外部放熱部が兼用するように設けられているために、貯湯タンクへの貯湯を行うときには、加熱手段による熱を外部放熱部に奪われ、逆に、外部放熱部における放熱を行うときには、加熱手段による熱を熱交換部に奪われ、貯湯タンクへの貯湯および外部放熱部における放熱のそれぞれを効率よく行えないことがあった。 
 　本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、貯湯タンクへの貯湯および外部放熱部における放熱のそれぞれを効率よく行うことができる
貯湯式の給湯熱源装置
(c)「【発明の実施の形態】本発明にかかる
貯湯式の給湯熱源装置をエンジンヒートポンプ式冷暖房給湯システムに適応した
　前記貯湯タンク１には、その底部から貯湯タンク１に水道水圧を用いて給水する給水路４が接続され、その上部から風呂場や台所などの給湯栓５に給湯する給湯路６が接続され、給湯栓５で使用された量だけの水を給水路４から貯湯タンク１に給水するようにしている。また、循環路２を通流する湯水を貯湯タンク１内に戻す、または、貯湯タンク１内の湯水を循環路２に取り出すために、循環路２と貯湯タンク１とが、貯湯タンク１の上部、中間部、底部の３箇所で連通接続されている。  
　つまり
、貯湯タンク１の上部には
貯湯タンク１とを接続する上部接続路７ａ
　したがって、各三方弁７ｂ，８ｂ，９ｂを切換えることによって、循環路２を通流する湯水を貯湯タンク１に戻したり、または、貯湯タンク１内の湯水を循環路２に取り出すようにし、湯水循環手段Ｊが、循環路２、循環ポンプ３、各接続路７ａ，８ａ，９ａ、各三方弁７ｂ，８ｂ，９ｂなどによって構成されている。また、上部用三方弁７ｂにより、加熱部Ｋにて加熱した温水を、外部放熱部Ｈに分岐供給する温水量を変更調節自在に構成している。
　また、貯湯タンク１内に加熱された湯を貯湯する際には、底部接続路９ａにより貯湯タンク１の底部の水を循環路２に取り出し、その水を加熱部Ｋで加熱しながら循環路２を循環させて、その加熱された湯を上部接続路７ａにより貯湯タンク１の上部に戻して温度成層を形成して貯湯する。そして、その貯湯量が必要最小貯湯量以上であるかを、その湯温を検出することにより検出する貯湯温サーミスタ１０、必要最小貯湯量よりも設定量だけ多い余剰貯湯量以上であるかを、その湯温を検出することにより検出する余剰貯湯状態検出手段としての余剰湯温サーミスタ１１が設けられている。なお、必要最小貯湯量とは、給湯栓５にて給湯することが予測される範囲の給湯量で行われるときに、湯切れが生じないように予め貯湯しておく貯湯量のことである。そして、貯湯温サーミスタ１０の設置位置は、貯湯タンク１と中間接続路８ａとの接続箇所よりも上方に位置し、余剰湯温サーミスタ１１の設置位置は、貯湯タンク１と中間部接続路８ａとの接続箇所よりも下方に位置する。」（段落【0012】ないし【0016】）  
(d)「具体的に説明すると、給湯用操作装置ＫＳにより運転が指令されている状態で、貯湯タンク１内に必要最小貯湯量の貯湯がされていないと、すなわち、貯湯温サーミスタ１０による検出温度が設定温度未満であると、図３に示すように、循環ポンプ３を作動させ、貯湯タンク１の底部の水を循環路２に取り出すように底部用三方弁９ｂを切換えて、貯湯タンク１の底部の水を加熱部Ｋにて加熱しながら循環させる。そして、例えば、循環路２を通流する湯水が十分に加熱される設定時間が経過すると、あるいは、循環路２における湯水の温度が設定温度以上になると、循環路２を通流する湯を貯湯タンク１の上部に戻すように上部用三方弁７ｂを切り換えて、
加熱された湯を貯湯タンク１の上部に戻して貯湯を行う
　このようにして、
貯湯タンク１内に湯水が温度成層を形成して貯湯される
貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を加熱部Ｋにて加熱したのち、その温水を貯湯タンク１の上部に供給する
貯湯運転を実行する
　また、上述の貯湯タンク１への貯湯が行われた後、給湯用操作装置ＫＳの指令により風呂追焚きが指令されるか、床暖房装置の運転が開始されるか、または、その両方がされて、風呂追焚き用循環ポンプ１５ａや床暖房用循環ポンプ１６ａが作動され、放熱処理の実行が要求されると、循環ポンプ３を作動させ、底部接続路９ａからの湯水と循環路２からの湯水とが混合するように底部用三方弁９ｂを切り換え、加熱部Ｋにて加熱された温水の全量または一部を外部放熱部Ｈに分岐供給するように上部用三方弁７ｂを切り換える。そして、図４に示すように、加熱部Ｋにて加熱した温水の全量または一部を外部放熱部Ｈに分岐供給しかつその外部放熱部Ｈからの湯水の全量を貯湯タンク１を迂回して加熱部Ｋに直接戻す形態で湯水を循環させる外部放熱用循環状態において、貯湯タンク１の底部の湯水を加熱部Ｋにて加熱して、その一部を貯湯タンク１の上部に戻して貯湯するとともに、残りの湯水を熱源として外部放熱部Ｈにて放熱する。その後、貯湯タンク１の底部の湯水と外部放熱部Ｈにて熱源として放熱された湯水を混合させて、再び加熱部Ｋにて加熱するように循環させる。 
　このようにして、貯湯タンクへの貯湯を行うときには、湯水循環手段を貯湯用循環状態に切換えて貯湯運転状態において、加熱手段にて加熱された温水を貯湯タンクの上部に供給して的確に貯湯を行うことができ、外部放熱部における放熱を行うときには、湯水循環手段を外部放熱用循環状態に切換えて放熱運転状態において、加熱手段にて加熱した温水の全量を外部放熱部に供給して外部放熱部における放熱を的確に行うことができ、または、加熱手段にて加熱した温水の一部を外部放熱部に、残りを貯湯タンクの上部に供給して、加熱手段にて余剰に加熱された温水を放熱を行うとともに、貯湯にも利用することができる。 
　そして、外部放熱用循環状態においては、加熱手段にて加熱した温水の全量または一部を外部放熱部に分岐供給しかつその外部放熱部からの湯水の全量を貯湯タンクを迂回して加熱手段に直接戻す形態で湯水を循環させるので、貯湯タンクの底部の給水温度に近い湯水を加熱することなく、外部放熱部にて放熱に使用され、給水温度近くまで温度が低下していない湯水を直接加熱手段にて加熱することができ、外部放熱部における放熱を確実に行うことができる。」（段落【0032】ないし【0036】） 
(e)「このようにして、貯湯処理を実行して、その貯湯量が必要最小貯湯量よりも設定量だけ多い余剰貯湯量になると、すなわち、余剰湯温サーミスタ１１による検出温度ＴＹが設定温度以上になると、貯湯処理の終了が要求されて、停止処理を実行して貯湯運転を終了する。つまり、循環ポンプ３が作動中であればその作動を停止させ、第１〜３熱交換部１２，１３，１４にて循環路２の湯水が加熱されないように、第１排熱切換機構１７および第２排熱切換機構１８が加熱状態に切換えられていると排熱状態に切換えるとともに、バーナＢが燃焼中であればバーナＢでの燃焼を停止させる。 
　また、貯湯運転を実行する時間帯などの貯湯運転の実行タイミングであって、貯湯タンク１内に必要最小貯湯量の貯湯がされているときに、すなわち、貯湯温サーミスタ１０の検出温度ＴＫが設定温度以上のときに、貯湯タンク１への貯湯を行う貯湯処理を実行している貯湯運転中であると、その貯湯処理が継続して実行される。そして、貯湯タンク１内に余剰貯湯量の貯湯が行われて、貯湯運転が終了された後に、給湯用操作装置ＫＳの指令により風呂追焚きが指令されるか、床暖房装置の運転が開始されるか、または、その両方がされて、放熱処理の実行が要求されると、放熱運転を開始して放熱処理を実行する。つまり、循環ポンプ３を作動させ、底部接続路９ａからの湯水と循環路２からの湯水とが混合するように底部用三方弁９ｂを切り換え、循環路２の湯水の一部を貯湯タンク１に戻すように上部用三方弁７ｂを切り換える。そして、貯湯タンク１の底部の湯水を加熱部Ｋにて加熱して、その一部を貯湯タンク１の上部に戻して貯湯するとともに、残りの湯水を熱源として外部放熱部Ｈにて放熱する。その後、貯湯タンク１の底部の湯水と外部放熱部Ｈにて熱源として放熱された湯水を混合させて、再び加熱部Ｋにて加熱するように循環させる。」（段落【0042】および【0043】） 
(f)「〔別実施形態〕 
(1)上記実施形態では、加熱部Ｋにて加熱した温水の一部を外部放熱部Ｈに分岐供給する形態で湯水を循環させる外部放熱用循環状態において放熱処理を実行するようにしているが、外部放熱用循環状態に加え、貯湯タンク１の中間部から取り出した湯水の全量または一部を外部放熱部Ｈに供給して貯湯タンク１の底部に戻す形態で湯水を循環させる余剰分外部放熱循環状態において余剰分放熱状態にて外部放熱部Ｈにて放熱するようにしてもよい。具体的に説明すると、図６に示すように、貯湯温サーミスタ１０の検出温度が設定温度以上のときにおいて、給湯用操作装置ＫＳの指令により風呂追焚きが指令されたり、床暖房装置の運転が開始されたりして、風呂追焚き用循環ポンプ１５ａや床暖房用循環ポンプ１６ａが作動されるに伴って、貯湯タンク１内の湯水を循環路２に取り出すように中間部用三方弁８ｂを切り換え、循環路２の湯水の一部を貯湯タンク１に戻すように上部用三方弁７ｂを切り換える。そして、貯湯タンク１の中間部の湯水の一部を貯湯タンク１の上部に戻して貯湯するとともに、残りの湯水を熱源として外部放熱部Ｈにて放熱して貯湯タンク１の底部に戻す。  
　(2)上記実施形態では、加熱部Ｋにて加熱した温水の一部を外部放熱部Ｈに分岐供給する形態で湯水を循環させる外部放熱用循環状態において放熱処理を実行するようにしているが、外部放熱用循環状態に加え、貯湯タンク１の上部から取り出した湯水を外部放熱部Ｈに供給して貯湯タンク１の底部に戻す外部放熱専用循環状態において放熱専用運転状態に切り換えて放熱処理を実行するようにしてもよい。つまり、図７に示すように、上部接続路７ａよりも湯水循環方向下流側の循環路２に上部取出し用ポンプ３ａを設けて、この上部取出し用ポンプ３ａを作動させて、貯湯タンク１内の湯水を循環路２に取り出すように上部用三方弁７ｂを切換え、循環路２の湯水を貯湯タンク１内に戻すように底部用三方弁９ｂを切換えて、貯湯タンク１の上部から取り出した湯水を外部放熱部Ｈに供給して貯湯タンクの底部に戻す形態で、外部放熱部Ｈにおける放熱を行うようにする。なお、このときに、別実施形態(1)のごとく、余剰放熱運転状態においても外部放熱部Ｈにおける放熱を行うようにしてもよい。」（段落【0046】および【0047】） 
(g)上記摘記事項(d)の記載によると、貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を加熱部Ｋにて加熱した後、加熱された温水を貯湯タンク１の上部に供給する貯湯運転実行手段が示されているといえる。 
 　 
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「湯水が温度成層を形成して貯湯される貯湯タンク１と、 
　貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を加熱部Ｋにて加熱した後、加熱された温水を貯湯タンク１の上部に接続された上部接続路７ａを介して貯湯タンク１の上部に戻す貯湯運転実行手段と、 
　給水源から貯湯タンク１に給水圧を利用して給水する給水路４と、 
　貯湯タンク１の上部から給湯栓５に給湯する給湯路６と、 
を有する貯湯式の給湯熱源装置。」  
 　 
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「湯水が温度成層を形成して貯湯される」ことについて、刊行物に記載された発明は、「貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を」「加熱した後、加熱された温水を貯湯タンク１の」「上部に戻す貯湯運転実行手段」により、貯湯タンク１の上部に加熱された温水、底部に加熱前の温水が層を形成して貯湯されて温度成層を形成するものといえ、また、一般に、温度成層は、加熱された高温の温水層と、加熱前の温水層との間に形成されるものであるので、本件補正発明の「内部に湯を貯湯し、内部の湯が高温層と低温層とを有し、高温層と低温層との間に温度成層が形成される」に相当し、同様に、  
　「貯湯タンク１」は、その構成および機能からみて、「貯湯槽」に相当する。 
　そして、刊行物に記載された発明の「貯湯タンク１の底部から取り出した湯水を加熱部Ｋにて加熱した後、加熱された温水を貯湯タンク１の上部に接続された上部接続路７ａを介して貯湯タンク１の上部に戻す貯湯運転実行手段」と本件補正発明の「貯湯槽の底面に接続された配管を介して前記貯湯槽（３ｃ）から流出した湯を加熱し、加熱した湯を貯湯槽の上部に接続された配管を介して貯湯槽（３ｃ）の上部に戻し、高温の上層部を形成する冷媒としてＣＯ２を用いるヒートポンプ」とは、貯湯タンク１の「底部」には底面」が含まれることから、「貯湯槽の底部から流出した湯を加熱し、加熱した湯を貯湯槽の上部に接続された配管を介して貯湯槽の上部に戻し、高温の上層部を形成する貯湯運転実行手段」である点で共通する。 
　また、刊行物に記載された発明の「給水源から貯湯タンク１に給水圧を利用して給水する給水路４」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「給水源から貯湯槽に給水圧を利用して給水する給水管」に、以下同様に、 
　「給湯栓５に給湯する給湯路６」は「給湯口へと」「給湯する給湯管」に、　
　「貯湯式の給湯熱源装置」は「貯湯装置」に、
それぞれ相当する。 
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「内部に湯を貯湯し、内部の湯が高温層と低温層とを有し、前記高温層と前記低温層との間に温度成層が形成される貯湯槽と、 
　前記貯湯槽の底部から流出した湯を加熱し、加熱した湯を前記貯湯槽の上部に接続された配管を介して貯湯槽の上部に戻し、高温の上層部を形成する貯湯運転実行手段と、 
　給水源から貯湯槽に給水圧を利用して給水する給水管、 
　給湯口へと給湯する給湯管とを有する貯湯装置。」 
 　 
［相違点１］
　貯湯運転実行手段による貯湯槽からの加熱する湯の流出が、本件補正発明では、貯湯槽の底面に接続された配管を介して貯湯槽からなされるのに対して、刊行物に記載された発明では、貯湯槽の底部からなされる点。
　
［相違点２］
　貯湯運転実行手段が、本件補正発明では、冷媒としてＣＯ２を用いるヒートポンプであるのに対して、刊行物に記載された発明では、そのようなものか否か不明な点。　
　
［相違点３］ 
　本件補正発明では、一端が、前記貯湯槽の中間位置、かつ前記ヒートポンプによって加熱された湯が前記貯湯槽に戻る部位よりも下方となる位置で前記貯湯槽に接続され、他端が前記給湯管に接続され、前記貯湯槽から前記貯湯槽内の湯を流出させる取水管」を備えるのに対して、刊行物に記載された発明では、上記のような取水管を有していない点。 
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(4-1)相違点１について
　貯湯装置の技術分野において、貯湯槽からの加熱する湯の流出を、貯湯槽の底面に接続された配管を介して貯湯槽からなすことは、原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開昭６４−７９５４２号公報第4頁左上欄第14行ないし同右上欄第6行や特開平１−１６３５５４号公報の第3頁右上欄第11行ないし同右下欄第15行参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点１における本件補正発明が備える発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が上記相違点１における発明特定事項を具備することにより奏される効果は、上記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
(4-2)相違点２について 
　貯湯装置の技術分野において、貯湯運転実行手段として、冷媒としてＣＯ２を用いるヒートポンプを採用することは、原出願の出願前に周知の技術事項である（例えば、特開２０００−２１３８０６号公報の段落【0023】参照。）。
 　したがって、刊行物に記載された発明の貯湯運転実行手段に、上記周知の技術事項を適用して、上記相違点２における本件補正発明が備える発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。 
　また、本件補正発明が上記相違点２における発明特定事項を具備することにより奏される「他のヒートポンプを採用した場合と比べて一度で９０℃程度の高温まで加熱することが可能」（段落【0044】）、「従来の冷媒（フロン）と比較してほぼ同等の冷媒性能を有しながら、オゾン層破壊の危険はきわめて少ない」（段落【0044】）なる効果についても、上記周知の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
(4-3)相違点３について　 
　貯湯タンク１から給湯するに際して、貯湯槽に接続される給湯管に、貯湯槽の中間位置に一端が接続される取水管の他端を接続することにより、高温部に貯えられた湯に比して低温の貯湯タンク１の中間部に貯えられた湯を給湯に用いることは、原出願の出願前に、周知の技術事項であり（例えば、特開平１−２２５８３８号公報の第2頁右上欄第10行ないし同左下欄第15行、第1図、特開平４−３６５４６号公報の第4頁右上欄第9行ないし同右下欄第8行、第7頁左下欄第17行ないし同右下欄第9行、第3図、特開平１−２３４７４９号公報第5頁左下欄第10行ないし第6頁左上欄第8行、特開昭６１−１５３３４１号公報の第2頁右下欄第4行ないし同第10行、第3頁右下欄第3行ないし同第8行、第1図、特開昭６３−１８７０４８号公報の第2頁右上欄第12行ないし同第15行、第1図参照。）、当該取水管を用いて貯湯タンク１の中間部に貯えられた湯を給湯に用いることは、当業者にとって格別のことではない。 
　したがって、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項を適用して、上記相違点３における本件補正発明が備える発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、本件補正発明が上記相違点３における本件補正発明が取水管（８ｃ）を具備することにより奏される効果についても、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項を適用することにより当業者が予測できる範囲内のものである。 
　
(4-4)小括 
　そして、本件補正発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
 　 
４．まとめ 
　以上、上記１、２において検討したとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年４月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「第２．［理由］１」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。 
 　 
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「第２［理由］２(2)刊行物」に記載したとおりである。  
 　 
３．対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「第２［理由］１」で検討した本件補正発明における発明特定事項であるヒートポンプ（６）について、「前記貯湯槽の
底面に接続された配管を介して前記貯湯槽
前記貯湯槽の上部に接続された配管を介して
前記貯湯槽の上部に接続された配管を介して
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］２(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。