【事件の表示】
　特願２００３−４２７１３４「油圧緩衝器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月１４日出願公開、特開２００５−１８８５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２４日の出願であって、平成２１年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付け（平成２１年９月２日付けで補正された。以下同様。）で手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　ピストンロッドの先端側にバンプラバーを固定し、このバンプラバーと対向するバンプストッパをシリンダ開口端部に設け、これらのバンプラバー、バンプストッパ及びピストンロッドを覆う蛇腹状のダストカバーの先端を上記ピストンロッドの先端側に固定し、上記バンプストッパに上記ダストカバーの基端部と対向して当該基端部が離接自在に当接する規制部材を設け、上記ピストンロッドの縮み行程時に上記ダストカバーの基端部を上記規制部材に当接させて当該基端部が上記シリンダの基端部側へ移動するのを防止させている油圧緩衝器において、上記規制部材を上記シリンダの外周方向に向かって放射状に突出させた複数の突部で構成させると共に当該突部の外面に上記シリンダ基端側に向って拡径する円弧面状の傾斜面からなる調芯部を形成したことを特徴とする油圧緩衝器。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　ピストンロッドの先端側にバンプラバーを固定し、このバンプラバーと対向するバンプストッパをシリンダ開口端部に設け、これらバンプラバー、バンプストッパ及びピストンロッドを覆う蛇腹状のダストカバーの先端を上記ピストンロッドの先端側に固定し
た油圧緩衝器において、上記ダストカバーの基端部をシリンダに固定せず、
させ、
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項であるダストカバーとシリンダの関係に関し、実質的に「上記ダストカバーの基端部をシリンダに固定せず」として、その構成を限定的に減縮するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ダストカバー１５の基端部がシリンダ２に対して固定されていない」（段落【００３１】、図３参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：米国特許第６１９９８４４号明細書
(２)刊行物２：特開２００３−６５３８１号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「車両懸架装置用ストライカキャップ」に関して、図面（特に、図３及び４を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、日本語訳は当審において仮訳したものである。
(ａ)「［この発明の背景］
１．この発明の分野
　この発明は、一般的に車両のボディと車両の懸架装置間の衝撃力を吸収するための揺動バンパおよび協同作動ストライカキャップに関係し、かつ、とりわけ、衝撃騒音を低減するためにストラットの端部にぴったり合ってそれに適合する形状のストライカキャップバンパに関係する。
２．先行成果の説明
　ゴムまたはエラストマーの揺動バンパは、一般的に、激しい上下運動中の金属と金属の接触を防止するために車両のボディ（またはボディに取り付けられるストラットマウント）と懸架ストラットのような衝撃吸収部材の間に取り付けられる。カバーすなわちストライカキャップは、ストラットの端部およびストラットシールをそのような激しい上下運動中の損害から保護するためにストラットの端部と揺動バンパの間に設けられる。
　先行技術の揺動バンパおよびストライカキャップのアセンブリは十分に機能を果たすが、これらは上下運動中の相互係合および衝突時に比較的大きな騒音を発生する傾向を持っている。一部の例では、揺動バンパが車両の乗員の比較的近くに取り付けられた場合、衝撃騒音が非常に大きいため、非常に煩わしく一般的に容認できないほどになることがある。
　したがって、静粛かつ効果的に作動する揺動バンパおよびストライカキャップのアセンブリが必要である。
［この発明の概要]
　この発明は、上述の必要を満たすために行われた。したがって、ストライカキャップと揺動バンパのアセンブリのコストをあまり上昇させることもその設計を大幅に変更することもなく、静粛かつ効果的に作動するそのようなアセンブリを提供することを目的としている。この発明は、小さい表面積の軸状突起（この部分が揺動バンパに最初に接触する）を包含する特別な輪郭を持つストライカキャップに焦点を置いている。この突起の断面は、激しい上下運動中に接触移動領域がストライカキャップと揺動バンパの間にゆるやかにかつ漸進的に拡がるように、揺動バンパに向かう軸方向に減少して行くことが好ましい。
［図面の簡潔な説明］
　図面において：
　図１は、この発明に従って構築されるストライカキャップの設けられる車両懸架装置の略図（一部は断面図）である。
　図２は、ストライカキャップが揺動バンパに接している状態で激しい上下運動位置にある懸架装置を示す図1の詳細図である。
　図３は、図１および２のストライカキャップの上面斜視図である。
　図４は、図３のライン４−４に沿った断面図である。
　図面において、同様な参照番号は同様または類似の部品を示す。
［好ましい実施態様の詳細説明］
　この発明について、図面を参照しつつ、これから説明する。最初に、後輪１２を車両に取り付けるために使用されるタイプの車両懸架装置１０を示す図１を参照する。旋回側方リンク１４は、タイヤホイールを車両のフレームまたはシャーシーの一部を形成しているクロスバー１６に相互接続する。ストラット１８は、タイヤホイールを車両のボディ上に形成されているショックタワー２０に相互接続する。
　スタビライザーバー２２は、車両シャーシーとストラット１８の間に伸びて、さらにストラットと後輪を支持する。コイルスプリング２４は、ショックタワー２０とストラット１８の間に取り付けられて、後輪１２と車両ボディ間に伝達される衝撃を吸収する。揺動バンパ２６は、ショックタワー２０とストラットシリンダ３０の上端２８に取り付けられる。
　硬い成型プラスチックから形成されるストライカ３２は、ストラットシリンダ３０の上端２８に圧入される。キャップ３２は、主として、加圧されている制動流体をシリンダ３０内に保持するストラットシール３４の保護カバーとして働く。図３と４に示すように、軸方向に伸びる隆起３６の円形配列がキャップ３２の円筒形管状側壁３８の内表面に形成されている。隆起３６は、シリンダ３０上におけるキャップ３２の堅い圧入を容易に開始するための傾斜付き楔様下端部４０を含んでいる。
　キャップ３２は、さらに屋根４２を含んでいる。この屋根の中に中央開口部４４が形成されており、それにより一般的に環状の台と側壁３８により支持される係合表面が画定されている。突起すなわちバンパ４６は、屋根４２から軸方向かつ外側かつ上方に伸びて揺動バンパ２６と最初に接触する。
　バンパ４６は、開口部４４の両側の屋根４２を超えて直径方向に伸びる１対の弓形隆起として形成される。突き出ている隆起の断面積は、屋根４２から揺動バンパ２６に向かって減少し、キャップと揺動バンパ間の接触面積を漸増する。
　ギザギザまたはスポークの付いたスカート４８が側壁３８の下縁５０の周りに放射方向かつ外側に伸びる。環状の一連のフランジ５２により画定されるスカート４８は、ダストシールドすなわち蛇腹５６の下側軸端表面５４の支持面を与える。この支持面は、ストライカキャップ３２の周りおよびピストンロッド５８の周りの一般的に中心の位置に、かつ、コイルスプリング５４の中に蛇腹５６を維持し、それにより蛇腹５６、キャップ３２、コイルスプリング２４間の摩擦摩耗と騒音を防止する。
　使用中、懸架装置１０は、図１における比較的無負荷の位置から図２の厳しく負荷のかかる位置に移動し、ストライカキャップ３２は揺動バンパ２６と係合し、それを軸方向に圧迫する。この圧迫中、キャップ３２上のバンパ４６は、揺動バンパ２６のエラストマー材料内に徐々に食い込んでゆく。図４に示すように、弓形のバンパ４６は徐々に揺動パンパ２６の材料を圧迫しながら、バンパ２６の材料の体積を次第にずらして行き、ついにキャップ３２の屋根をバンパ２６に接触させる。
　揺動バンパ２６とストライカキャップ３２間におけるエネルギーの徐々の消滅の故に、それらの間の接触力の衝撃減少のために大きな接触騒音が減少する。試験において、ストライカキャップと軸方向に伸びるバンパ４６を併用することにより、揺動バンパ２８と最初からほぼ全面的に接触する平らな屋根のストライカを使用する場合と比較して、このような接触騒音が７５％減少した。
　この発明の多数の修正および変更が上記の教示に照らして可能である。したがって、添付クレームの範囲内において、この発明は、特に記述した方法以外によっても実施できる。」（第１欄第４行〜第２欄第６４行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　ピストンロッド５８の先端側に揺動バンパ２６を固定し、この揺動バンパ２６と対向するストライカキャップ３２をシリンダ３０開口端部に設け、これら揺動バンパ２６、ストライカキャップ３２及びピストンロッド５８を覆うダストシールドすなわち蛇腹５６の先端を上記ピストンロッド５８の先端側に固定したストラット１８において、上記ストライカキャップ３２に上記蛇腹５６の下側軸端表面５４と対向して当該下側軸端表面５４が当接するフランジ５２を設け、上記ピストンロッド５８の縮み行程時に上記蛇腹５６の下側軸端表面５４を上記フランジ５２に当接させて当該下側軸端表面５４が上記シリンダ３０の基端部側へ移動するのを防止させ、上記フランジ５２を上記シリンダ３０の外周方向に向かって放射状に突出させた複数の突部で構成させているストラット１８。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ピストンロッド５８」は本願補正発明の「ピストンロッド」に相当し、以下同様に、「揺動バンパ２６」は「バンプラバー」に、「ストライカキャップ３２」は「バンプストッパ」に、「シリンダ３０」は「シリンダ」に、「ピストンロッド５８」は「ピストンロッド」に、「ダストシールドすなわち蛇腹５６」及び「蛇腹５６」は「蛇腹状のダストカバー」及び「ダストカバー」に、「ストラット１８」は「油圧緩衝器」に、「下側軸端表面５４」は「基端部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「フランジ５２」は少なくとも蛇腹５６の下側軸端表面５４を支持して軸方向の動きを規制する部材である限りにおいて、本願補正発明の「規制部材」にひとまず相当する。したがって、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　ピストンロッドの先端側にバンプラバーを固定し、このバンプラバーと対向するバンプストッパをシリンダ開口端部に設け、これらバンプラバー、バンプストッパ及びピストンロッドを覆う蛇腹状のダストカバーの先端を上記ピストンロッドの先端側に固定した油圧緩衝器において、上記バンプストッパに上記ダストカバーの基端部と対向して当該基端部が当接する規制部材を設け、上記ピストンロッドの縮み行程時に上記ダストカバーの基端部を上記規制部材に当接させて当該基端部が上記シリンダの基端部側へ移動するのを防止させ、上記規制部材を上記シリンダの外周方向に向かって放射状に突出させた複数の突部で構成させている油圧緩衝器。
（相違点１）
　上記規制部材の関係に関し、本願補正発明は、「上記ダストカバーの基端部をシリンダに固定せず、」当該基端部が「離接自在に」当接するものであるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか必ずしも明らかでない点。
（相違点２）
　上記規制部材に関し、本願補正発明は、「当該突部の外面に上記シリンダ基端側に向かって拡径する円弧面状の傾斜面からなる調芯部を形成した」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「環状の一連のフランジ５２により画定されるスカート４８は、ダストシールドすなわち蛇腹５６の下側軸端表面５４の支持面を与える。この支持面は、ストライカキャップ３２の周りおよびピストンロッド５８の周りの一般的に中心の位置に、かつ、コイルスプリング５４の中に蛇腹５６を維持し」（上記摘記事項(ａ)参照）と記載されていること、また、図３及び４にはスカート４８及びフランジ５２の平面形状の支持面が記載されていることなどを考え併せると、スカート４８及びフランジ５２は、蛇腹５６の下側軸端表面５４の支持面となっており、また、この支持面は、ストライカキャップ３２の周りおよびピストンロッド５８の周りの一般的に中心の位置に、かつ、コイルスプリング５４の中に蛇腹５６を維持しているので、蛇腹５６の下側軸端表面５４はシリンダ３０に固定されておらず、下側軸端表面５４はスカート４８及びフランジ５２に離接自在に当接するので、刊行物１に記載されたものは、実質的に上記相違点１に係る本願補正発明の構成と同様の構成を具備しており、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　なお、審判請求人は、「文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応。以下同様。）（中略）には、油圧緩衝器が図１の無負荷状態から図２の負荷状態へ移行してバンパー（２６）とキャップ（３２）とが衝突する作動状況が説明されており、図１及び図２から明らかなように、無負荷状態であっても、キャップ（３２）のフランジ（５２）にベローズ（５６）の基端部（５４）が当接した状態となっている。
　してみると、文献１のフランジ（５２）は、ストラット（１８）が伸び行程であっても、ベローズ（５６）の基端部（５４）に接触した状態を保つようになっていて、文献１には、上記ダストカバーの基端部と対向して当該基端部が離接自在に当接する規制部材が開示されていない。」（平成２１年１２月１６日付けの回答書「＜３−２＞文献１に記載された技術の説明」の項参照）と主張しているので、この点について検討をする。
　油圧緩衝器において、蛇腹５６は、ピストンロッド５８の外周にこのピストンロッド５８を覆って摺動部を埃や塵等から保護するために設けられているものであるから、蛇腹５６の軸方向長さなどの諸寸法を、ストラット１８等がフルストロークしてシリンダ３０からピストンロッド５８が最大限に突出したとしても、蛇腹５６の下側軸端表面５４がストライカキャップ３２のスカート４８及びフランジ５２の平面形状の支持面に当接することが可能な適切なものに設定することは当業者が通常採用する常套手段である。
　仮に、審判請求人が主張するように、刊行物１の図１及び２に記載されているものが、比較的無負荷の位置であるストラット１８の伸び行程において、フランジ５２に蛇腹５６の下側軸端表面５４が当接した状態になっていたり、あるいは接触した状態を保つようになっているように見えるとしても、上述したように、刊行物１の記載からみて、蛇腹５６の下側軸端表面５４はシリンダ３０に固定されていないのであるから、刊行物１に記載されたものは、油圧緩衝器の摺動部を埃や塵等から保護することができるようになっている限りにおいて、フランジ５２に蛇腹５６の下側軸端表面５４が離接自在に当接する構成を具備しているといえるので、審判請求人の主張は採用することができない。
（相違点２について）
　嵌合させる２つの円筒部材に対し軸心のずれを調芯する手段として、嵌合部位に傾斜面を形成して調芯部を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「アウタチューブ１１の側のフランジ部４０がテーパ状のガイド部４３を備えるものとしたから、ダストカバー３０の組付け時に、ダストカバー３０の端部の係止部３４をフランジ部４０に押付けたとき、該係止部３４をガイド部４３のテーパによりセンタリングしてその挿入をスムースにできる。」（第４頁第６欄第３４〜３９行、段落【００３３】参照）と記載されている。特開２００３−３２２１９２号公報には、「ピストンロッド１２の収縮時には、ダストカバー２７の垂れ下り部２７Ｃの下端部をシートラバー３０のセンタリング部３２のテーパ部３２Ｂ〜環状部３２Ａによりガイドし、ダストカバー２７をダンパチューブ１１の軸中心に合わせつつ下動し、ダストカバー２７の胴曲がりを防止する。」（第４頁第５欄第１４〜１９行、段落【００２８】参照）と記載されている。また、特開平１０−８９３９７号公報には、「カバー下端部２８ｄが曲率面３６ｂ１上を摺動して着座面３６ａ１まで落ち込んでいき、カバー軸線Ｐ４がシリンダ１２の軸線Ｐ３に一致してダストカバー２８のセンタリングが行われるので、ダストカバー２８を胴曲がりを発生せずに正常に圧縮することができる。」（第６頁第９欄第２４〜２９行、段落【００４７】参照）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のフランジ５２の突部に、上記従来周知の技術手段を適用して、突部の外面にシリンダ３０基端側に向かって拡径する円弧面状の傾斜面からなる調芯部を形成することにより、蛇腹５６の下側軸端をセンタリングすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、「上記請求項１に記載した発明（注：本審決の「本願補正発明」に対応。）は、（中略）突部の傾斜面を円弧面上に形成したので、『ダストカバーの基端部が突部に対して線接触するので、当接時の衝突音を発生しにくくすることもできる』という格別な効果を奏することができる。」（平成２１年１２月１６日付けの回答書「＜３−１＞本願発明の説明」の項参照）と本願補正発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「当該突部の外面に上記シリンダ基端側に向かって拡径する円弧面状の傾斜面からなる調芯部を形成した」とは記載されているものの、「ダストカバー１５の基端部１５ａが突部９に対して
線接触する
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１０月８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ピストンロッドの先端側にバンプラバーを固定し、このバンプラバーと対向するバンプストッパをシリンダ開口端部に設け、これらのバンプラバー、バンプストッパ及びピストンロッドを覆う蛇腹状のダストカバーの先端を上記ピストンロッドの先端側に固定し、上記バンプストッパに上記ダストカバーの基端部と対向して当該基端部が離接自在に当接する規制部材を設け、上記ピストンロッドの縮み行程時に上記ダストカバーの基端部を上記規制部材に当接させて当該基端部が上記シリンダの基端部側へ移動するのを防止させている油圧緩衝器において、上記規制部材を上記シリンダの外周方向に向かって放射状に突出させた複数の突部で構成させると共に当該突部の外面に上記シリンダ基端側に向って拡径する円弧面状の傾斜面からなる調芯部を形成したことを特徴とする油圧緩衝器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項の一部である「上記ダストカバーの基端部をシリンダに固定せず」を実質的に省くことにより拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。