【事件の表示】
　特願２００３−３２９８８１「排水ブロックとこれを用いた舗装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９７８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月２２日の出願であって、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったが、何らの応答もなかった。
 　 
　
【２】平成２０年４月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年４月９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成２０年４月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項３について，補正前（平成１９年１１月９日付け手続補正）に，
　
「【請求項３】
　道路の縦断方向に沿って設置されるブロック本体（４）と、
道路の舗装表面又は舗装内部を流れる水分を前記ブロック本体（４）の内部に導くために前記ブロック本体（４）の側面に形成された流入部（８）と、
　この流入部（８）に流入してきた水分を、保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）に埋設されているドレン部材（２１）に、自然流下によって給水するための給水部（１０）と、
を備えていることを特徴とする排水ブロック。」
　とあったものを，
　
「【請求項３】
　道路の縦断方向に沿って設置されるブロック本体（４）と、
　道路の車道部（３）の舗装表面又は舗装内部を流れる水分を前記ブロック本体（４）の内部に導くために前記ブロック本体（４）の側面に形成された流入部（８）と、
　この流入部（８）に流入してきた水分を、歩道部（２）を構成する保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）に埋設されているドレン部材（２１）に、自然流下によって給水するための給水部（１０）と、
を備えていることを特徴とする排水ブロック。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は，ブロック体（４）の内部に導く水分が流れている箇所である「道路の舗装表面又は舗装内部」を「道路の車道部（３）の舗装表面又は舗装内部」に限定し，かつ，ドレン部材（２１）が埋設されている箇所である「保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）」を「歩道部（２）を構成する保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）」に限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項３に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
２．引用刊行物 
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−７４００８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「図１は本発明に係る歩車道境界ブロック１を示す斜視図であり、図１１に示すような従来の歩車道境界ブロック９に底部の据え付け用のベースコンクリート部２７と側面下部の補強のための巻き止めコンクリート２６を一体形成し強化したもので、そのブロックの底面に小さな係止部１１を設けた凸形状の切込み凹部１０を形成し、歩車道境界部２１の長手方向両端部に化粧目地１４を施し、更に張り出し部２２側壁から凹部１０に向かい貫通穴１２を長手方向に複数連続して設けたものである。この化粧目地１４はブロック同士１０ｍｍ程の隙間を空けて施工してモルタルを介在させる工法においては設けないこともある。
　また切込み凹部１０は製造や脱型を考慮して半円の下部を長くしたようなアーチ状の形状としているが、図１０に示すような躯形、若しくは他の形状にすることはもちろん、必要排水量に応じて切込み凹部断面の大きさを変えてよいことは言うまでもない。
　尚、貫通穴に代えて図４に示すようにブロック３の長手方向端面側に凹部１０に連通する集水溝１３を形成することもできる。当然のことながらこれら同士を組み合わせて使用してもよいことは言うまでもない。
　貫通穴１２または集水溝１３は図２に示すように車道側の排水性舗装１５より雨水などを凹部１０へ導くための導入孔であるため、導入孔の車道面最下部は不透水層１８上面と面一となるのが好ましい。また図３に示すように車道側の反対側の歩道面に透水性舗装１６より余分な地下に浸透しきれない雨水などの余剰水２４を凹部１０へ導くための貫通穴１２を追加して形成することもできる。
　更に図５に示すように豪雨時において排水性舗装１５で透水しきれない余剰水２４は、歩車道境界部２１と張り出し部２２の交点から凹部１０に連通するスリット部２３を１〜数個設けることにより凹部１０に導かれ円滑な排水処理ができる。
　図２は図１に示した歩車道境界ブロック１の据え付け状態である。路盤に砕石１９を敷設し、その上に底面の凸形状の切込み凹部１０に形成した小さな係止部１１に防錆処理を施した鋼材またはステンレス材あるいはゴムやプラスチック材で形成されたＵ形の樋２０を配した歩車道境界ブロック１を据え付け、貫通穴１２の車道面最下部が不透水層１８の上面高さに位置するように不透水層１８を形成し、その上に透水層１７を表面が上記ブロック張り出し部２２の上面と面一になるように形成したものであり、歩道側も車道面と同一のフラット歩道とした排水性舗装の一例である。」（段落【００１２】〜【００１７】）
　
（１ｂ）「図６は図１に示す歩車道境界ブロック１とは、更に別の構成としたブロック４で、左右の張り出し部２２上面を少し低くし外側に下がって低くなるように勾配を付け、貫通穴１２および両端部の集水溝１３を歩車道境界部２１と張り出し部２２の交点から底面の凸形状の切込み凹部１０に向かい形成したブロックの斜視図である。
　図７は近年、都市部で問題視されている地下水の減少およびヒートアイランド現象を少しでも緩和するため集水した雨水を地下に浸透させ、地下水の涵養や蒸発散による気化熱で空気中の温度を少しでも下げるための一例である。図６に示した歩車道境界ブロック４を、車道と歩道面が同一高さのフラット歩道に、底面の凸形状の切込み凹部１０を開放した状態で据え付けたものであり、集水した雨水などは路盤、路床に浸透し、一部は保水されるものである。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　
（１ｃ）【図７】を見ると，歩車道境界ブロック５内の凸形状の切込み凹部１０の下面には，Ｕ形樋が設置されておらず，切込み凹部１０の下面が路盤，路床に対して開放されていることが記載されている。
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｃ）及び図面の記載から見て、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　「道路の車道側の排水性舗装１５より雨水などを歩車道境界ブロック４内の底面に形成された凸形状の切込み凹部１０に導くために歩車道境界ブロック４の側面に形成された貫通穴１２または集水溝１３と、
　この貫通穴１２や集水溝１３に排水された雨水などを、歩車道境界ブロック４の底面の切込み凹部１０の下面開放部より路盤，路床に浸透させる歩車道境界ブロック。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
２．刊行物２
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−８２６０７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
（２ａ）「【従来の技術】最近、ヒ−トアイランド現象を緩和するために、雨水を保水する保水材をセメントに混ぜた保水舗装が施工されている。この保水舗装にあっては、雨が止んだ後、保水材により保水された水が保水舗装の熱により蒸発し、その際の気化熱により保水舗装の表面温度を下げることができる。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した保水舗装にあっては、晴天の日が続き、保水材で保水された水が蒸発し、保水材に保持された水がなくなった場合、上述の保水舗装の表面温度を下げる効果が喪失するという問題点があった。本発明は、上記問題点を解消するようにした排水性舗装構造及び排水性舗装内への水の供給方法を提供することを目的としている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（２ｂ）「（実施例１）図１において、１は、道路、駐車場等の耐久力を増すため、アスファルト等で形成された排水性舗装（浸透性舗装）で、排水性舗装（浸透性舗装）１は、舗装面上の雨水が舗装内部へ侵入するのを許容するもので、例えば、透水性アスファルト混合物で形成されている。なお、排水性舗装１の下には、水を透過しない不透水層２が位置し、不透水層２は、例えば、粘土である。そして、排水性舗装（浸透性舗装）１と不透水層２は路肩Ｒに向かって下がるように傾斜している。
　又、３は、浸透してくる雨水を溜める容器で、雨水は、土壌４及び透水シ−ト５を介して容器３内へ流入する。そして、容器３の下方部に設けられた開口部３ａは、排水性舗装１の内部に臨み、容器３内の水は容器３より下に位置する排水性舗装１の内部に供給することができるようになっている。なお、上述の容器３は、浸透してくる雨水を溜めたが、容器３の上部を開放して落下する雨水を直接溜めるようにしても良い。
　その結果、実施例１の排水性舗装内への水の供給方法によれば、雨水を溜めた容器３の開口部３ａを排水性舗装１の内部に臨ませ、容器３の雨水を容器３より下に位置する排水性舗装１の内部に供給するため、ポンプを介在させず水を排水性舗装１の内部に供給することができ、しかも、夏場、排水性舗装１の内部に供給された水は、排水性舗装１の熱により蒸発し、その際の気化熱により排水性舗装１の表面温度を下げることができ、また、雨が降らなくても、水は雨水を溜めた容器３より供給できるため、排水性舗装１の内部に水を安定して供給することができ、更に、排水性舗装１の内部に供給する水は、雨水を一時的に貯める容器３内の水を利用するもので、該容器３は河川等に流れ込む水の量をも少なくすることができる。
　（実施例２）上述の実施例１においては、容器３の開口部３ａを排水性舗装１の内部に臨ませたが、図２に示すように、容器３に水案内通路６（例えば、パイプ）を接続し、この水案内通路６を排水性舗装１の内部に設けると共に、水案内通路６に開口部６ａ（例えば、複数）を設けて、この開口部６ａより容器３の水を容器３より下に位置する排水性舗装１の内部に供給するようにしても良い。図２においては、上述の実施例１と同一部分に同一符号を付してその説明を一部省略している。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　
　以上の記載事項（２ａ），（２ｂ）及び図面の記載から見て，刊行物２には，以下の技術が記載されているものと認められる。
「容器３に溜めた雨水を，排水性舗装１の内部に設けた水案内通路６によりポンプを介さずに排水性舗装１の内部に供給して，排水性舗装１の熱により蒸発させ，その際の気化熱により排水性舗装１の表面温度をさげる，ヒートアイランド現象を緩和する技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。）
　
３．対比・判断 
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「歩車道境界ブロック４」が本件補正発明の「ブロック本体（４）」に相当するとともに「排水ブロック」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「歩車道境界ブロック４内の底面に形成された凸形状の切込み凹部１０」及び「貫通穴１２または集水溝１３」が本件補正発明の「ブロック本体（４）の内部」及び「流入部（８）」にそれぞれ相当している。
　さらに，刊行物１記載の発明において，「歩車道境界ブロック４の底面の切込み凹部１０の下面開放部」より，ポンプ等を用いずに雨水を地下に浸透させているのであるから，該「歩車道境界ブロック４の底面の切込み凹部１０の下面開放部」は，本件補正発明の「自然流下によって給水するための給水部（１０）」に相当している。
　また，刊行物１記載の発明の「歩車道境界ブロック４」が道路の縦断方向に沿って設置されることは，明らかである。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「道路の縦断方向に沿って設置されるブロック本体と、
　道路の車道部の舗装表面又は舗装内部を流れる水分を前記ブロック本体の内部に導くために前記ブロック本体の側面に形成された流入部と、
　この流入部に流入してきた水分を、自然流下によって給水するための給水部と、
を備えている排水ブロック。」
　
　そして，以下の点で相違している。 
（相違点）
　本件補正発明は，歩道部（２）を構成する保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）に埋設されているドレン部材（２１）に対して給水するのに対して，刊行物１記載の発明は，路盤，路床に対して給水する(浸透させる）ものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る本件補正発明の構成と刊行物１記載の発明とは，ともに，溜めた雨水等を地盤等に供給し，供給した水分の気化熱によってヒートアイランド現象を抑制するための構成であることには相違はなく，気化させるための水分の供給箇所及び手段に相違があるものである。
　ここで，刊行物２を見ると，刊行物２記載の技術の「排水性舗装１の内部に設けた水案内通路６」が，本件補正発明の「保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）に埋設されているドレン部材（２１）」に相当しており，本件補正発明において採用されている気化させるための水分の供給箇所及び手段は，雨水等を利用したヒートアイランド現象の抑制技術として公知である。
　そして，刊行物２記載の技術は，ポンプを介さずに雨水を供給する自然流下による給水をするものであって，刊行物１記載の発明におけるヒートアイランド現象を緩和するための水分の供給箇所及び手段として，刊行物２記載の技術を採用することを妨げる要因も見あたらない。
　また，本件補正発明においては，ドレン部材によって水分を供給する透水性舗装が歩道部の舗装である旨が特定されているが，その特定によって当業者が予測できない格別の効果を奏するものではなく，該特定は当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　したがって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正の却下の決定のむすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の要件を満たしていないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について 
１．本願発明
　平成２０年４月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年１１月９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】、【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】道路の縦断方向に沿って設置されるブロック本体（４）と、
道路の舗装表面又は舗装内部を流れる水分を前記ブロック本体（４）の内部に導くために前記ブロック本体（４）の側面に形成された流入部（８）と、
　この流入部（８）に流入してきた水分を、保水性舗装（１７）又は透水性舗装の内部若しくはその直下の路盤（９）に埋設されているドレン部材（２１）に、自然流下によって給水するための給水部（１０）と、
を備えていることを特徴とする排水ブロック。
【請求項４】、【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項３記載の発明を「本願発明」という。）　
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１：特開２００３−７４００８号公報
（２）刊行物２：特開２００３−８２６０７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された，上記刊行物１及び２には，上記「【２】２．」に記載した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「【２】」で検討した本件補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「【２】３．」で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。