Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船殻部材に対する他の船殻部材の取付け位置及び艤装部品の取付け位置を板に印字するためのマーキングデータを生成するマーキングデータ生成方法であって、
前記船殻部材に対する他の船殻部材の取付け位置及び艤装部品の取付け位置を示す２次元の取付け位置データに基づいて、前記船殻部材毎又は前記艤装部品毎にその取付け位置が示された複数のレイヤー情報を生成し、
前記板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、前記レイヤー情報を３次元情報に変換し、
前記３次元情報を前記船殻部材毎の情報に切り出すことにより、前記船殻部材毎又は前記艤装部品毎の取付け位置をマーキングするためのマーキングデータを生成することを特徴とするマーキングデータ生成方法。
【請求項２】
前記レイヤー情報には、前記船殻部材及び前記艤装部品を前記船殻部材に溶接する際の溶接脚長及び溶接に用いる溶材の種類にかかる情報が含まれていることを特徴とする請求項１に記載のマーキングデータ生成方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のマーキングデータ生成方法によって得られたマーキングデータに基づいて、板に艤装部品取り付け位置をマーキングするマーキング方法。
【請求項４】
タンクマークやドラフトマーク等の外板マークを船殻部材に印字するためのマーキング方法であって、
複数の前記外板マークの印字位置又は印字方向を示す２次元の情報に基づいて、前記外板マーク毎にその印字位置が示されたマーク毎レイヤー情報を生成し、
前記板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、前記マーク毎レイヤー情報を３次元マーク毎情報に変換し、
前記３次元マーク毎情報を前記船殻部材毎の情報に切り出すことにより、当該船殻部材に対する外板マーク毎の印字位置データを生成し、
該印字位置データに基づいて前記外板マークを前記船殻部材にマーキングするマーキング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、船殻部材に対する他の船殻部材の取付け位置及び艤装部品の取付け位置を板に印字するためのマーキングデータを生成するマーキングデータ生成方法であって、前記船殻部材に対する他の船殻部材の取付け位置及び艤装部品の取付け位置を示す２次元の艤装部品取付け位置データに基づいて、前記船殻部材又は前記艤装部品毎にその取付け位置が示された複数のレイヤー情報を生成し、前記板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、前記レイヤー情報を３次元情報に変換し、前記３次元情報を前記船殻部材毎の情報に切り出すことにより、前記艤装部品毎の取付け位置をマーキングするためのマーキングデータを生成することを特徴とするマーキングデータ生成方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このレイヤー情報は、２次元のデータである一方、他の船殻部材や艤装部品が取り付けられる船殻部材には、鋼材から切り出された後に、曲げ加工が施されるものや、傾斜した状態で取り付けられるものがあるため、船殻部材が船体ブロックとして立体的に組み立てられることを想定して、３次元に変換する必要がある。そこで、板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、レイヤー情報を３次元に変換して３次元情報を得る。そして、レイヤー情報から変換された３次元情報を前記船殻部材毎の情報に切り出す。例えば、パイプサポートに関するレイヤー情報には、全ての船殻部材に取り付けられるパイプサポートの情報が含まれているため、レイヤー情報から変換された３次元情報にも全ての船殻部材に取り付けられるパイプサポートの情報が含まれている。従って、３次元情報を、板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、船殻部材毎に切り出す、すなわち、船殻部材データに対応するサイズに切り出すことにより、マーキングデータを生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようにして生成されたマーキングデータを用いることで、船殻部材毎、かつ、艤装部品毎に板に艤装部品の取付け位置をマーキングすることができる。従って、一つの船殻部材に対して、艤装部品毎に順次重ねてマーキングすることができ、例えば、マーキングデータから、マーキングの要精度が高いものと低いものとを分別することができるため、マーキングデータの要求精度に応じて、マーキング方法や用いるマーキング装置を異ならせることで、作業効率を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、上記したマーキングデータ生成方法によって得られたマーキングデータに基づいて、板に艤装部品取り付け位置をマーキングするマーキング方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記したマーキングデータ生成方法によって得られたマーキングデータは、船殻部材毎、かつ、艤装部品毎に板に艤装部品の取付け位置をマーキングすることができるものであるため、例えば、マーキングの要求精度が高いものについては、ＮＣマーキング装置を用いて詳細にマーキングを行い、マーキングの要求精度が低いものについては、ＮＣ印字装置を用いることで、マーキングに要する時間を短縮することができる。また、マーキングデータは、艤装部品取付け位置データに基づいて生成されているため、艤装部品取付け位置データ通りのマーキングを行うことができ、作業精度を向上させることができる。
また、本発明は、タンクマークやドラフトマーク等の外板マークを船殻部材に印字するためのマーキング方法であって、複数の前記外板マークの印字位置又は印字方向を示す２次元の情報に基づいて、前記外板マーク毎にその印字位置が示されたマーク毎レイヤー情報を生成し、前記板を切断して船殻部材を生成するための３次元の船殻部材データに基づいて、前記マーク毎レイヤー情報を３次元マーク毎情報に変換し、前記３次元マーク毎情報を前記船殻部材毎の情報に切り出すことにより、当該船殻部材に対する外板マーク毎の印字位置データを生成し、該印字位置データに基づいて前記外板マークを前記船殻部材にマーキングするマーキング方法を提供する。
本発明によれば、マーク毎の印字位置をマーキングするためのマーキングデータを生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁を加工する加工具を持つ周縁加工手段と、レンズ面に穴を加工する穴加工具を持つ穴加工手段とを備える眼鏡レンズ加工装置において、
磁石を利用して眼鏡レンズの上に着脱自在に取り付けられる補助レンズを加工するためのモードであって、眼鏡レンズの加工終了後に補助レンズを加工する段階に移行する補助レンズ加工モードを選択するモード選択手段と、
玉型データ及び玉型間距離データを含む眼鏡レンズの周縁加工に必要なデータを入力するデータ入力手段と、
眼鏡レンズ側に磁石を取り付けるための穴の位置を含む穴データを設定する眼鏡レンズ穴データ設定手段と、
前記補助レンズ加工モードが選択されたときに、補助レンズの加工条件を設定する補助レンズ加工条件設定手段であって、眼鏡レンズの玉型データに基づいて補助レンズ側の玉型データを設定し、前記眼鏡レンズ穴データ設定手段より設定された穴の位置データに基づいて補助レンズ側の磁石の取り付け穴の位置を含む穴データを設定する補助レンズ加工条件設定手段と、
前記補助レンズ加工モードが選択されたときに、眼鏡レンズの加工終了後に補助レンズの加工段階に移行し、前記補助レンズ加工条件設定手段により設定された補助レンズ側の玉型データに基づいて前記周縁加工手段を制御して補助レンズの周縁加工を行い、前記補助レンズ加工条件設定手段により設定された穴データに基づいて前記穴加工手段を制御して補助レンズの穴加工を行う加工制御手段と、
を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、補助レンズに取り付けられる磁石の取り付けられ穴形状データを記憶する記憶手段を備え、前記補助レンズ加工条件設定手段は、補助レンズ加工モードが選択されたときに、前記記憶手段に記憶された穴形状データを呼び出して穴データを設定することを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項２の眼鏡レンズ加工装置において、
前記記憶手段は、左右の補助レンズをブリッジで連結するために、右眼補助レンズ側の取り付け穴と左眼補助レンズ側の取り付け穴との離隔寸法（以下、ブリッジ寸法）を記憶し、
前記補助レンズ加工条件設定手段は、前記玉型間距離データ及び前記ブリッジ寸法に基づいて、左右の補助レンズの玉型上における前記ブリッジの取り付け穴の左右方向の穴位置を設定するブリッジ穴設定手段を含むことを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  眼鏡レンズの周縁を加工する加工具を持つ周縁加工手段と、レンズ面に穴を加工する穴加工具を持つ穴加工手段とを備える眼鏡レンズ加工装置において、
磁石を利用して眼鏡レンズの上に着脱自在に取り付けられる補助レンズを加工するためのモードであって、眼鏡レンズの加工終了後に補助レンズを加工する段階に移行する補助レンズ加工モードを選択するモード選択手段と、玉型データ及び玉型間距離データを含む眼鏡レンズの周縁加工に必要なデータを入力するデータ入力手段と、眼鏡レンズ側に磁石を取り付けるための穴の位置を含む穴データを設定する眼鏡レンズ穴データ設定手段と、前記補助レンズ加工モードが選択されたときに、補助レンズの加工条件を設定する補助レンズ加工条件設定手段であって、眼鏡レンズの玉型データに基づいて補助レンズ側の玉型データを設定し、前記眼鏡レンズ穴データ設定手段より設定された穴の位置データに基づいて補助レンズ側の磁石の取り付け穴の位置を含む穴データを設定する補助レンズ加工条件設定手段と、前記補助レンズ加工モードが選択されたときに、眼鏡レンズの加工終了後に補助レンズの加工段階に移行し、前記補助レンズ加工条件設定手段により設定された補助レンズ側の玉型データに基づいて前記周縁加工手段を制御して補助レンズの周縁加工を行い、前記補助レンズ加工条件設定手段により設定された穴データに基づいて前記穴加工手段を制御して補助レンズの穴加工を行う加工制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、補助レンズに取り付けられる磁石の取り付けられ穴形状データを記憶する記憶手段を備え、前記補助レンズ加工条件設定手段は、補助レンズ加工モードが選択されたときに、前記記憶手段に記憶された穴形状データを呼び出して穴データを設定することを特徴とする。
（３）  （２）の眼鏡レンズ加工装置において、前記記憶手段は、左右の補助レンズをブリッジで連結するために、右眼補助レンズ側の取り付け穴と左眼補助レンズ側の取り付け穴との離隔寸法（以下、ブリッジ寸法）を記憶し、前記補助レンズ加工条件設定手段は、前記玉型間距離データ及び前記ブリッジ寸法に基づいて、左右の補助レンズの玉型上における前記ブリッジの取り付け穴の左右方向の穴位置を設定するブリッジ穴設定手段を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のワーク送出装置は、収納部分と筒部分とが一体であるため、例えばワークの加工に際して筒部分側に振動等が伝導されると、収納部分も振動等することになり、騒音等の他、素材７（ワーク）の収納や補給に対して悪影響を与える場合があるという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
モータ１１２がワーク収容部１１０に並設されている。このモータ１１２の駆動によって回転される螺旋軸１１３が主軸軸線Ｃと平行に配置されている。この螺旋軸１１３に、螺旋軸１１３の回転によって螺旋軸１１３に沿って進退移動するナット１１３ａが螺合されている。ナット１１３ａは、ワーク収容部１１０に突設された連結部材１１４の先端に取り付けられている。
上記モータ１１２，螺旋軸１１３，ナット１１３ａ等によってワーク収容部駆動手段が構成され、モータ１１２の駆動によって、ワーク収容部１１０が主軸軸線Ｃと同方向に進退移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［作用］
次に、図３及び図４を参照しながら、上記のワーク供給装置の作用を説明する。
図３（ａ）に示すように、前記のように作業位置Ａでチャック２２０に把持されたワークＷは、自動旋盤によって加工される。なお本実施形態においてワーク収容部１１０は、作業位置ＡにワークＷを供給した後、チャック２２０に把持されたワークＷと、ワーク収容部１１０の前端との間に隙間が形成されるように僅かに後退する。加えてワーク収容部１１０は前記のように支持され、軸心を中心として自由に回転することがない。
このため本実施形態の自動旋盤は、ワークＷを主軸２と一体的に回転させ、ワーク収容部１１０内で静止するワークＷと非接触状態で安定して加工することができる。またワーク収容部１１０は、ワークＷを静止状態で安定して収容することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ワークＷの加工が終了すると、図３（ｂ）に示すように、工具ＴがワークＷから退避し、前記のように後退したワーク収容部１１０が、前記のようにワークＷの供給を行う位置に前進し、チャック２２０による加工済みのワークＷの把持が解除された状態で、図３（ｃ）に示すように、押し棒１３０を前方に移動させ、作業位置ＡにワークＷを供給する。図４（ａ）に示すように、ワークＷの供給の際、作業位置Ａの加工済みのワークＷは供給されるワークＷによって押し出されて主軸２から脱落し、図示しないワーク回収装置等によって回収され、作業位置Ａに供給されたワークＷがチャック２２０によって把持される。その後前述のようにワーク収容部１１０が後退した状態で、自動旋盤によるワークＷの加工が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010228059.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010228059.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010228059.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010228059.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010228059.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と、照明装置を有する天井部と、複数の壁面部とから構成され、内部に空間を有するエレベータの乗りかごにおいて、
前記照明装置は、光源と、前記天井部の天井面を構成する照明板を備え、
前記複数の壁面部は、乗りかごの前面を構成するドア面と、前記ドア面と対向する位置に配置された第１壁面と、前記ドア面から見て左右に配置された一対の壁面とから構成され、
前記第１壁面は、鏡板を備え、
前記光源は、前記ドア面側から見て左右に分かれて配置された２つの光源を備えるとともに、２つの光源の一方が他方よりも輝度が高い光源体で構成され、
前記空間は、２つの光源の一方から光が照射される第１領域と、他方から光が照射される第２領域を備えている
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項２】
床面と、照明装置を有する天井部と、複数の壁面部とから構成され、内部に空間を有するエレベータの乗りかごにおいて、
前記照明装置は、光源と、前記天井部の天井面を構成する照明板を備え、
前記照明板は、３枚の照射板で構成され、
前記複数の壁面部は、乗りかごの前面を構成するドア面と、前記ドア面と対向する位置に配置された第１壁面と、前記ドア面から見て左右に配置された一対の壁面とから構成され、
前記第１壁面は、３枚の側板で構成されるとともに、３枚の側板の何れか１枚に設けられた鏡板を備え、
前記光源は、前記ドア面側から見て左右に分かれて配置された２つの光源を備えるとともに、２つの光源の一方が他方よりも輝度が高い光源体で構成され、
前記空間は、２つの光源の一方から光が照射される第１領域と、他方から光が照射される第２領域を備えている
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータの乗りかごにおいて、
前記照明板は、前記ドア面側から見て、左側に配置された第１照射板と、右側に配置された第２照射板と、中央に配置された第３照射板とから構成され、
前記第１壁面は、前記ドア面側から見て、左側に配置された第１側板と、右側に配置された第２側板と、中央に配置された第３側板とから構成されるとともに、前記鏡板が前記第１側板の前面に配置され、
前記一対の側面は、前記ドア面側から見て左側に配置された第２壁面と、右側に配置された第３壁面とで構成され、
前記光源は、前記第１照射板に配置された第１光源と、前記第２照射板に配置された第２光源とを備え、
前記第１光源は、前記第２光源よりも輝度が高い光源体で構成され、
前記第１領域は、前記第１側板と前記第１照射板と前記第２壁面とで形成されるとともに、前記第１光源から光が照射され、
前記第２領域は、前記第２側板と前記第２照射板と前記第３壁面とで形成されるとともに、前記第２光源から光が照射される
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載のエレベータの乗りかごにおいて、
前記空間は、前記第１領域と前記第２領域との間に形成された第３領域を備えている
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載のエレベータの乗りかごにおいて、
前記ドア面は、前記第１壁面に配置された鏡板と対向する位置に配置された操作パネルを備えている
ことを特徴とするエレベータの乗りかご。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、この発明の目的とするところは、乗りかごの構造を大きく変更することなく、乗りかご内の光の演出効果を高めつつ視認性が良好なエレベータの乗りかごを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの乗りかごは、床面と、照明装置を有する天井部と、複数の壁面部とから構成され、内部に空間を有するエレベータの乗りかごにおいて、前記照明装置は、光源と、前記天井部の天井面を構成する照明板を備え、前記複数の壁面部は、乗りかごの前面を構成するドア面と、前記ドア面と対向する位置に配置された第１壁面と、前記ドア面から見て左右に配置された一対の壁面とから構成され、前記第１壁面は、鏡板を備え、前記光源は、前記ドア面側から見て左右に分かれて配置された２つの光源を備えるとともに、２つの光源の一方が他方よりも輝度が高い光源体で構成され、前記空間は、２つの光源の一方から光が照射される第１領域と、他方から光が照射される第２領域を備えるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの乗りかごは、床面と、照明装置を有する天井部と、複数の壁面部とから構成され、内部に空間を有するエレベータの乗りかごにおいて、前記照明装置は、光源と、前記天井部の天井面を構成する照明板を備え、前記照明板は、３枚の照射板で構成され、前記複数の壁面部は、乗りかごの前面を構成するドア面と、前記ドア面と対向する位置に配置された第１壁面と、前記ドア面から見て左右に配置された一対の壁面とから構成され、前記第１壁面は、３枚の側板で構成されるとともに、３枚の側板の何れか１枚に設けられた鏡板を備え、前記光源は、前記ドア面側から見て左右に分かれて配置された２つの光源を備えるとともに、２つの光源の一方が他方よりも輝度が高い光源体で構成され、前記空間は、２つの光源の一方から光が照射される第１領域と、他方から光が照射される第２領域を備えるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、乗りかごの構造を大きく変更することなく、乗りかご内の光の演出効果を高めつつ視認性が良好なエレベータの乗りかごを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月4日(2012.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバー部、及び当該ファイバー部の一方の端部に設けられた挿通部と当該ファイバー部の他方の端部に設けられた保持部とからなる係止片を、当該挿通部を中空針に挿入して、所定の押し出し手段を介して当該挿通部を当該中空針から押し出すことによって当該挿通部を所定の商品に係止せしめ、ラベル類を当該保持部により当該所定の商品に貼着させる事によって当該ファイバー部に適宜のラベル類を保持させる様に構成されている係止片が複数個相互に隣接して並列的に配列され、少なくとも相互に隣接する当該係止片群の当該挿通部間同士と当該保持部間同士が連結部材を介して相互に接合されることにより、接続バー部を使用することなく、当該複数の各係止片が相互に固定されて、並列状態が維持されている係止片ユニットを使用するための係止片取付装置であって、且つ当該係止片取付装置は、当該係止片取付装置の先端部に設けられた中空針を保持する中空針固定部と、当該中空針固定部と対向して設けられている当該挿通部を当該中空針内に押し出す打出しピン部と、当該中空針固定部と当該打出しピン部との間に設けられている当該挿通部打ち出し位置部とが配置されている係止片取付装置に於いて、当該挿通部打ち出し位置部に向けて、当該係止片ユニットを供給するための第１のガイド部を形成した案内板を当該係止片取付装置の上面に、当該係止片取付装置と一体的に固定されるか、若しくは当該係止片取付装置と着脱自在に設けると共に、当該案内板の当該第１のガイド部は、その第１の端部が当該挿通部打ち出し位置部と対向しており、当該第１の端部から当該係止片取付装置の後端部に向けて、延展された所定の長さを有する湾曲状に形成された第１の溝部で構成されていると共に、当該第１のガイド部内には、当該係止片ユニットの挿通部と、当該係止片ユニットの当該挿通部を当該挿通部打ち出し位置に向けて押圧する機能を有する係止片ユニット押圧部材とが共に摺動可能に挿入されるように構成されている事を特徴とする係止片取付装置。
【請求項２】
ファイバー部、及び当該ファイバー部の一方の端部に設けられた挿通部と当該ファイバー部の他方の端部に設けられた保持部とからなる係止片を、当該挿通部を中空針に挿入して、所定の押し出し手段を介して当該挿通部を当該中空針から押し出すことによって当該挿通部を所定の商品に係止せしめ、ラベル類を当該保持部により当該所定の商品に貼着させる事によって当該ファイバー部に適宜のラベル類を保持させる様に構成されている係止片が複数個相互に隣接して並列的に配列され、少なくとも相互に隣接する当該係止片群の当該挿通部間同士と当該保持部間同士が連結部材を介して相互に接合されることにより、接続バー部を使用することなく、当該複数の各係止片が相互に固定されて、並列状態が維持されている係止片ユニットを使用するための係止片取付装置であって、且つ当該係止片取付装置は、当該係止片取付装置の先端部に設けられた中空針を保持する中空針固定部と、当該中空針固定部と対向して設けられている当該挿通部を当該中空針内に押し出す打出しピン部と、当該中空針固定部と当該打出しピン部との間に設けられている当該挿通部打ち出し位置部とが配置されている係止片取付装置に於いて、当該挿通部打ち出し位置部に向けて、当該係止片ユニットを供給するための第１のガイド部を形成した案内板を当該係止片取付装置の上面に、当該係止片取付装置と一体的に固定されるか、若しくは当該係止片取付装置と着脱自在に設けると共に、当該案内板の当該第１のガイド部は、その第１の端部が当該挿通部打ち出し位置部と対向しており、当該第１の端部から当該係止片取付装置の後端部に向けて、延展された所定の長さを有する湾曲状に形成された第１の溝部で構成されていると共に、当該第１のガイド部内には、当該係止片ユニットの挿通部と、当該係止片ユニットの当該挿通部を当該挿通部打ち出し位置に向けて押圧する機能を有する係止片ユニット押圧部材とが共に摺動可能に挿入されるように構成されており、更に当該案内板には、当該第１のガイド部に近接し、且つ、当該第１のガイド部に並行して、当該第１のガイド部の湾曲形状と同一若しくはこれに近似した湾曲形状を有する第２の溝部からなる第２のガイド部が設けられており、当該第２のガイド部内を当該係止片ユニット押圧部材を押圧駆動する押圧駆動部材が摺動可能に挿入されている事を特徴とする係止片取付装置。
【請求項３】
当該第１のガイド部の当該第１の端部とは異なる第２の端部は閉鎖されており、且つ当該第１のガイド部の当該第２の端部近傍に、当該係止片ユニットの当該挿通部を当該第１のガイド部内に挿入するための開口部が直接設けられているか、或は第３のガイド部を介して接続されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の係止片取付装置。
【請求項４】
当該第２のガイド部の当該第１の端部は、当該挿通部打ち出し位置部の近傍に指向せしめられており、且つ当該第２のガイド部の当該第２の端部は、当該第１のガイド部の当該第２の端部の近傍に指向せしめられている事を特徴とする請求項３に記載の係止片取付装置。
【請求項５】
当該開口部は、当該第１のガイド部内に挿入される当該係止片ユニットの当該挿通部が、当該係止片ユニット押圧部材よりも当該係止片ユニット押圧部材の押圧方向の前方に挿入されるような部位に設けられている事を特徴とする請求項３又は４に記載の係止片取付装置。
【請求項６】
当該第１のガイド部内を摺動する当該係止片ユニット押圧部材は、当該第１のガイド部内を当該第１のガイド部内に挿入された当該係止片ユニットの最終端部に於ける挿通部に当接して、当該係止片ユニット全体を当該第１のガイド部の当該第１の端部に向けて押し圧しながら摺動できる様に、常時バイアス力が印加されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の係止片取付装置。
【請求項７】
当該第１のガイド部内を摺動する当該係止片ユニット押圧部材には、当該第１のスリット部を介して外方に延展する第１の連結部と接続され、当該第１のガイド部の外表面で当該第１のスリット部に沿って当該係止片ユニット押圧部材と一体的に摺動可能な操作部が設けられていると共に、当該操作部は、当該第２のガイド部内を摺動する当該押圧駆動部材から当該第２のガイド部の第２のスリット部を介して外方に延展せしめられた第２の連結部と接続せしめられており、且つ、当該第１のガイド部内を摺動する当該係止片ユニット押圧部材は、当該第２のガイド部内を適宜の駆動手段により駆動される押圧駆動部材からの駆動力を当該第２の連結部、当該操作部及び当該第１の連結部を介して駆動力が付与されている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の係止片取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に加工パターンが形成されたロール状金型の周囲に長尺シート基材を配置し、
前記ロール状金型を回転させて前記長尺シート基材を搬送し、
前記長尺シート基材を通して、前記ロール状金型への活性エネルギ線の照射を開始し、
前記ロール状金型と前記長尺シート基材との間に活性エネルギ線硬化性樹脂を供給し、
前記活性エネルギ線により前記活性エネルギ線硬化性樹脂を硬化させ、
前記加工パターンに相補的なパターンを前記長尺シート基材上に形成することにより光学シートを製造する方法であって、
前記長尺シート基材は、前記ロール状金型の前記外周面に配置された前記加工パターンを保護する保護シートを介して前記ロール状金型の周囲に配置され、
前記保護シートは、前記長尺シート基材に接着されて前記長尺シート基材の搬送とともに前記ロール状金型から除去されること、
を特徴とする光学シートの製造方法。
【請求項２】
前記保護シートは、前記ロール状金型の外周面よりも硬度が低い材料からなる第１層と、耐熱性を有する材料からなる第２層とを含む積層体であり、
前記保護シートは、前記第１層が前記ロール状金型の径方向内側に面し、且つ前記第２層が前記ロール状金型の径方向外側に面するように配置され、前記ロール状金型の外周面に巻き付けられる請求項１に記載のロール状金型を用いた光学シートの製造方法。
【請求項３】
前記保護シートは、その長さが前記ロール状金型の外周長よりも長く、さらに前記ロール状金型の回転方向上流側から下流側に向かって前記ロール状金型の外周面に巻きつけられている請求項１又は２に記載のロール状金型を用いた光学シートの製造方法。
【請求項４】
前記保護シートは、前記ロール金型と前記長尺シート基材との間に供給された活性エネルギ線硬化性樹脂によって、前記長尺シート基材に接着されることを特徴とする請求項１及至３の何れかに記載の光学シートの製造方法。
【請求項５】
前記保護シートにおける前記ロール状金型の回転方向下流側の端は、先細り形状を有し、その先端部が前記保護シートにおけるロール状金型径方向外側の面に保持されている請求項１乃至４の何れか１項に記載のロール状金型を用いた光学シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、外周面に加工パターンが形成されたロール状金型の周囲に長尺シート基材を配置し、ロール状金型を回転させて長尺シート基材を搬送し、長尺シート基材を通して、ロール状金型への活性エネルギ線の照射を開始し、ロール状金型と長尺シート基材との間に活性エネルギ線硬化性樹脂を供給し、活性エネルギ線により活性エネルギ線硬化性樹脂を硬化させ、加工パターンに相補的なパターンを長尺シート基材上に形成することにより光学シートを製造する方法であって、長尺シート基材は、ロール状金型の外周面に配置された加工パターンを保護する保護シートを介してロール状金型の周囲に配置され、保護シートは、長尺シート基材に接着されて前記長尺シート基材の搬送とともにロール状金型から除去される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成された本発明によれば、長尺シート基材を配置する前に、ロール状金型の外周面と長尺シート基材との間に、加工パターンを保護するための保護シートを配置することができる。これにより、埃や塵等が加工パターンに付着するのを防止することができる。また、ロール状金型の回転駆動を開始したときに、ロール状金型と長尺シート基材との間でずれが生じた場合でも、保護シートによって加工パターンを保護することができ、これにより加工パターンが破損するのを防止することができる。そしてこのような保護シートは、長尺シート基材に接着されてロール状金型から除去されるようになっているので、保護シートを、一連の光学シートの製造工程中にインラインでロール状金型の外周面から除去することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成された本発明によれば、保護シートの除去に際して、ロール状金型から保護シートを容易に剥がすことができる。また、本発明において好ましくは、保護シートは、ロール金型と長尺シート基材との間に供給された活性エネルギ線硬化性樹脂によって、長尺シート基材に接着される。このように構成された本発明によれば、一連の光学シートの製造工程中にインラインでロール状金型の外周面から簡便に保護膜を除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理するコントローラからの印字指示に応じて画像形成を開始する画像形成装置において、
記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、
前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の準備動作を開始させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記画像形成手段の準備動作が開始されてから前記画像形成手段によって画像形成動作が開始されるまでの時間に関する情報と予め定められた閾値の差に基づいて、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の準備動作を実行するか否かを選択することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記閾値とは、前記コントローラからの印字指示を受けて前記画像形成手段の準備動作を開始してから画像形成動作が開始されるまでの時間に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記差の積算値を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記積算値が前記閾値を超えるまでは、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に前記画像形成手段の前記準備動作を開始させ、前記積算値が前記閾値を超えた後は、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の前記準備動作を開始させず、前記コントローラからの印字指示に応じて前記準備動作を開始することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成手段は像担持体を含み、
前記制御手段は、前記コントローラからの印字指示に応じて前記像担持体に画像を形成するための準備動作を実行し、
前記画像形成手段の準備動作が開始されてから前記画像形成手段によって画像形成動作が開始されるまでの時間とは、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の準備動作が開始してから前記像担持体に画像を形成するための準備動作が完了するまでの時間であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、更に、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記記録媒体に形成された画像を定着する定着手段とを含み、
前記画像形成手段の準備動作とは、前記露光手段と前記定着手段を起動する動作であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための、本発明の画像形成装置は、データを処理するコントローラからの印字指示に応じて画像形成を開始する画像形成装置において、記録媒体に画像を形成するための画像形成手段と、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の準備動作を開始させる制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像形成手段の準備動作が開始されてから前記画像形成手段によって画像形成動作が開始されるまでの時間に関する情報と予め定められた閾値の差に基づいて、前記コントローラによって前記データの処理を行う前に、前記画像形成手段の準備動作を実行するか否かを選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔実施例１〕
図１に示す構成と同様の、噛合型同方向回転二軸押出混練装置（東芝機械社製、ＴＥＭ
２６ＳＳ、長さＬ／スクリュー直径Ｄ＝６４．６、１６ブロック分割バレル）を用い、第
１バレルブロックに材料供給部１１、第３バレルブロックにフィルター付空気抜き部１５、第５バレルブロックにベント１３を配したバレル構成とし、スクリュー１４の構成とし
ては、第１〜第３バレルブロック部に前送り用フルフライトセグメントを配し、第４バレルブロック部にニーディングセグメントを配し、さらに第５バレルブロック部に前送り用フルフライトセグメントを配した。なお、バレル温度は２８０℃、スクリュー回転数は２５０ｒｐｍとした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
そして、リアグリップ２８の上方からアッパリアカバー８６を被せ、アッパリアカバー８６と左右ロアリアカバー８７Ｌ，８７Ｒとを合わせ、各締結部で固定する。詳細には、リアグリップ２８の後部ステー９１Ｂに、左右ロアリアカバー８７Ｌ，８７Ｒの後部固定孔９２Ａとアッパリアカバー８６の後部固定孔１０２Ａとを合わせて、固定ネジ３２によって後部固定孔９２Ａ及び後部固定孔１０２Ａを後部ステー９１Ｂに共締めする。また、左右ロアリアカバー８７Ｌ，８７Ｒの中間部固定孔９２Ｂと、アッパリアカバー８６のカバー固定部１０２Ｂとを、カバー連結ネジ３７によって締結する。さらに、リアグリップ２８の前部ステー９１Ａに、左右ロアリアカバー８７Ｌ，８７Ｒのロアカバー側固定部９２Ｃとアッパリアカバー８６のアッパリアカバー側固定部１０２Ｃとを合わせて、ボルト４０によってロアカバー側固定部９２Ｃ及びアッパリアカバー側固定部１０２Ｃを前部ステー９１Ａに共締めする。これにより、リアグリップ２８と左右ロアリアカバー８７Ｌ，８７Ｒとアッパリアカバー８６とテールライト６７とが一体に組付けられたリアカバーアッセンブリー体１１０（図４参照）が組み立てられる。ここでは、リアカバーアッセンブリー体１１０にはテールライト６７が組み付けられているものとして説明したが、テールライト６７は後で組み付けられても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
その後、リアカバーアッセンブリー体１１０を、シートレール１９のグリップ固定ブラケット１９Ｂ及びクロスメンバ１９Ａに固定ボルト１５を介して固定することにより、リアカバー８５を車体に組付けることができる。
このように、リアカバー８５では、後部固定孔９２Ａと後部固定孔１０２Ａとを締結する部分に後部ステー９１Ｂを共締めし、前部ステー９１Ａにおいてもロアカバー側固定部９２Ｃとアッパリアカバー側固定部１０２Ｃとを前部ステー９１Ａに共締めしたため、締結箇所を低減できるとともに、リアカバー８５とリアグリップ２８とを一体に組付けたリアカバーアッセンブリー体１１０を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下，本発明に係るモータ駆動車両の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係るモータ駆動車両の一実施の形態を示す側面図，図２は要部を示す正断面図である。
この実施の形態のモータ駆動車両１０は自動二輪車であり，車体をなすフレーム１１を有している。このフレーム１１の前端を構成するヘッドパイプ１２に操舵自在にフロントフォーク２０が取付けられ，このフロントフォーク２０の上部にバーハンドル１４が取付けられている。フロントフォーク２０の下端に前輪３０が取り付けられている。フレーム１１の内側にはエンジン１５が固定されている。エンジン１５には吸気装置１５ｉと排気装置１５ｏとが接続されている。フレーム１１の後部には，左右一対のスイングアーム１６がピボット軸１３で上下スイング自在に取り付けられており，このスイングアーム１６の後端部に後輪１７が取り付けられている。後輪１７は，エンジン１５により図示しないチェーンやドライブシャフト等の駆動伝達手段を介して駆動される。１８はリヤクッションユニットであり，上端がフレーム１１の後部上部に連結されるとともに下端がリンク機構１８ｂを介してスイングアーム１６の下部と車体フレーム１１の後部下部とに連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
Ｃ    車体中心
１０    モータ駆動車両
１１    車体フレーム
２０    フロントフォーク
２１    車輪軸
３０    駆動輪
３１    ホイールハブ
３１ｅ  環状端部
４０    モータ
４１    ロータ
４２    ステータ
５０    制動機構
６０    車体側固定部材
６０ｅ  環状端部
７０    ワンウェイクラッチ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010228570.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、
下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成されていると共に上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成され上下方向に延びた開放型減揺タンクと、
当該開放型減揺タンクを駆動する駆動手段とを具備し、
前記開放型減揺タンクは、上下方向に移動可能に支持され、前記駆動手段にて上下方向の位置を制御可能であることを特徴とする浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項２】
前記開放型減揺タンクの前記下端側開口の面積を調整する開口面積調整手段を具備することを特徴とする請求項１記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項３】
前記開放型減揺タンク内には、水に摩擦抵抗を付与する抵抗手段が具備されていることを特徴とする請求項１又は２記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項４】
前記開放型減揺タンクは、前記駆動手段にて前記下端側開口が水中に位置する稼働状態と、前記下端側開口を水面から引き上げた撤収状態とに移動可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項５】
前記開放型減揺タンクは、前記駆動手段にて前記下端側開口が位置する水深を調整可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項６】
浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、
下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成されていると共に上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成され上下方向に延びた開放型減揺タンクと、
前記開放型減揺タンク内の内部水の状態を制御する内部水制御手段とを具備し、
前記内部水制御手段の大きさに応じて、前記開放型減揺タンク内の固有周期を制御可能であることを特徴とする浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項７】
前記内部水制御手段は、前記開放型減揺タンク内における上下方向の移動が制御されていることを特徴とする請求項６記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項８】
浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、
下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成された下部減揺タンクと、上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成された上部減揺タンクとを有したテレスコピック構造の開放型減揺タンクと、前記下部減揺タンクを駆動する駆動手段とを具備し、
前記下端側開口が水中に位置する稼働状態と、前記下端側開口を水面から引き上げた撤収状態とに前記駆動手段にて前記下部減揺タンクを移動可能であることを特徴とする浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項９】
前記開放型減揺タンクは、喫水あるいは海象条件に応じて前記駆動手段にて位置を制御されることを特徴とする請求項１乃至５又は８のいずれかに記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項１０】
浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、
水面に臨ませることで波浪のエネルギーを吸収するフロート板と、
当該フロート板を駆動する駆動手段とを具備し、
前記フロート板は、上下方向もしくは一端部を軸とした回動方向に移動可能に支持され、状況に応じて前記駆動手段にて水面に対する位置を制御可能であることを特徴とする浮体式海洋構造物の減揺装置。
【請求項１１】
前記フロート板は、前記駆動手段にて水面に臨む稼働状態と、水面から引き上げた撤収状態とに移動可能であることを特徴とする請求項１０記載の浮体式海洋構造物の減揺装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に対応した本発明の浮体式海洋構造物の減揺装置は、浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成されていると共に上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成され上下方向に延びた開放型減揺タンクと、当該開放型減揺タンクを駆動する駆動手段とを具備し、前記開放型減揺タンクは、上下方向に移動可能に支持され、前記駆動手段にて上下方向の位置を制御可能であることを特徴とする。開放型減揺タンクは、例えば開放型減揺タンクの両側にそれぞれ配置され、上下方向に延びる一対のガイド棒と、ガイド棒が貫通される開口が形成され、開放型減揺タンクの両側面にそれぞれ固設されたガイド片とで上下方向に移動可能に支持させることができる。また、駆動手段としては、開放型減揺タンクを吊り下げて上下させるクレーンで構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の浮体式海洋構造物の減揺装置においては、開放型減揺タンクは、前記駆動手段にて下端側開口が位置する水深を調整可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に対応する本発明の浮体式海洋構造物の減揺装置は、浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成されていると共に上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成され上下方向に延びた開放型減揺タンクと、前記開放型減揺タンク内の内部水の状態を制御する内部水制御手段とを具備し、前記内部水制御手段の大きさに応じて、前記開放型減揺タンク内の固有周期を制御可能であることを特徴とする。内部水制御手段は、開放型減揺タンク内に配置したフロート部材で構成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項８に対応する本発明の浮体式海洋構造物の減揺装置は、浮体式海洋構造物に装備され、前記浮体式海洋構造物の動揺を低減させる浮体式海洋構造物の減揺装置であって、下端側に水出入り口として機能する下端側開口が形成された下部減揺タンクと、上端側に空気出入り口として機能する上端側開口が形成された上部減揺タンクとを有したテレスコピック構造の開放型減揺タンクと、前記下部減揺タンクを駆動する駆動手段とを具備し、前記下端側開口が水中に位置する稼働状態と、前記下端側開口を水面から引き上げた撤収状態とに前記駆動手段にて前記下部減揺タンクを移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の図１〜図３に示す本実施の形態の鉄道車両の液体潤滑剤塗布方法は、図１に示すように車両１が軌条５の曲線部分を走行しているとき、軌条５の特定部分、例えば、内側の軌条５の頭頂部を中心に、外側の軌条５の内側肩部へも、車両１に装備した噴射具２から塗布するのに、車両１に走行距離データおよび軌条湾曲データ間の相関から得られる塗布タイミングを算出する方法を既に知られた各種の曲線検出センサや曲線検出手段を付帯させることにより、噴射具２から軌条５に液体潤滑剤を塗布するタイミングを決定し、塗布する。このように、車両１が軌条５の曲線部分を走行するときの軌条５の曲線を判定し、この判定に対応したタイミングで噴射具２から軌条５へ液体潤滑剤１３を塗布するので、塗布時間と塗布位置とが的確になり、時間的に決まる走行方向での塗布範囲と、軌条の横断面上の塗布位置ないしは塗布範囲とを的確に満足して塗布できる。この結果、液体潤滑剤を使用する上で、その種類にかかわらず、時間的に決まる走行方向での塗布範囲と、軌条の横断面上の塗布位置ないしは塗布範囲とを的確に満足して、潤滑効果を低減することなく、液体潤滑剤１３の無駄な消費を抑えられ、その分だけランニングコストおよび環境への影響を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、フロントフェンダを、前記フロントフォークに取付けるフェンダ取付け部が、前記カバー部に設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る発明では、フェンダ取付け部が、カバー部に設けられている。フェンダ取付け部がカバー部に設けられていると、ボルトなどの締結具を車両側方から脱着できるため、作業性が高まる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
加えて、ボルト等の締結具（図１、符号２９）を、取付けるためのフェンダ取付け部３９が、カバー部３２に設けられている。フェンダ取付け部３９は、例えば、図面奥へ窪んだ窪み部３９ａと、この窪み部３９ａに開けられたボルト穴３９ｂとからなり、窪み部３９ａは、略鉛直面であり、射出成形の型抜き性が確保されると共にボルト等の締結具の脱着が略水平方向に行える向きとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図７（ｃ）は（ｂ）のＣ部拡大図であり、上型４７を鉛直軸２８に沿って上昇させる本発明によれば、実線で示すように、カバー部３２は、水平又はほぼ水平の型合わせ面４８に対して、垂直又はほぼ垂直にすることができる。一方、上型４７をフロントフォーク１４の軸線２６に沿って斜めに上昇させる場合には、想像線で示すように、カバー部３２は、実線で示すカバー部３２より、左右に開いた形態となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３に示す大ポケット部３３及び小ポケット部３６は、樹脂の成形性を考えると、構造が複雑である。そこで、これらの部位について次に詳しく説明する。
図３の要部拡大図である図８において、太線は、パーティングライン５１であり、後向き突起部３８に影線を施した部位は、上型により成形された成形面５２であり、前向き突起部３７に影線を施した部位は、上型により成形された成形面５３である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１０…自動二輪車、１４…フロントフォーク、１５…前輪、２５…フロントフォークの円錐部、２６…フロントフォークの軸線、２８…鉛直線、３０…フロントフェンダ、３１…フェンダ本体部、３２…カバー部、３３…ポケット部（大ポケット部）、３４…フェンダ本体部の前部、３５…立ち下がり部、３６…ポケット部（小ポケット部）、３７…前向き突起部、３８…後向き突起部、３９…フェンダ取付け部、４５…樹脂成形用型、４６…下型、４７…上型、４８…型合わせ面、θ…キャスタ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記フロントフェンダを、前記フロントフォークに取付けるフェンダ取付け部が、前記カバー部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のフロントフェンダ。