【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０６８５号「ボトル搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１４７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月３０日に出願されたものであって、平成１９年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２３日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたが、同年７月２４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年８月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年８月２８日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出され、平成２１年３月２４日付けで当審において書面による審尋がなされ、同年４月２１日付けで回答書が提出され、その後、同年６月２３日付けで当審において前記平成１９年８月２８日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同年７月７日付けで当審より拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年８月３１日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２３日付けの手続補正及び平成２１年８月３１日付けの手続補正により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　「【請求項１】　ボトルを供給する供給手段と、該供給手段から供給されたボトルを所定の位置へと移動する移送手段とを有するボトル搬送装置において、前記移送手段に各々回動自在に設置されたボトルを挟持する上下動可能な一対の挟持部材と、通常時は前記一対の挟持部材を閉とし、かつ前記供給手段による前記一対の挟持部材へのボトル押付け力により前記挟持部材が押し広げられて開となるように付勢する付勢手段とを有し、前記一対の挟持部材は、円弧状の挟持面をそれぞれ有するとともに、これら挟持面の先端側に、外側へ向かって拡幅されたテーパ状の案内面を形成する一方、前記ボトル被挟持部が凹凸を有し、かつ前記挟持面がボトル被挟持部の凹凸に嵌合する挟持面であり、前記一対の挟持部材のみによってボトルを挟持しながら内容物の充填位置まで上昇するように構成したことを特徴とするボトル搬送装置。」
　
第３　当審拒絶理由に引用された引用文献
１　特開平６−２５４５２６号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
…（前略）…
【請求項３】  瓶（４０）を倒立させてこれの口元部（４０ａ）を把持装置の把持部によって把持した状態で、ノズル（３４）から瓶（４０）の内部に洗浄液ジェット（３６）を噴射することにより内部を洗浄する瓶の洗浄装置において、
把持装置を回動可能に支持する支持軸（１２）と、
把持装置を支持軸（１２）回りに揺動させることが可能な回動装置（２８）と、を有することを特徴とする瓶の洗浄装置。
…（中略）…
【請求項６】  上記把持装置が、
揺動ブラケット（１４）と、
揺動ブラケット（１４）に回動可能に支持された支持レバー（１６）と、
ばね（１８）と、から構成されており、
揺動ブラケット（１４）の支持軸（１２）側とは反対側の端部には、部分的に突出したつめ状の瓶支持部（１４ａ）及び（１４ｂ）がそれぞれ形成されており、
支持レバー（１６）の揺動ブラケット（１４）の瓶支持部（１４ａ）及び（１４ｂ）と対向する側の端部には、瓶支持部（１６ａ）が形成されており、
ばね（１８）は、支持レバー（１６）の瓶支持部（１６ａ）が把持位置側に押されるように支持レバー（１６）に力を作用するように配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の瓶の洗浄装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ　「【０００６】
【実施例】図１に本発明の第１実施例を示す。支持台１０は、瓶洗浄装置を構成する図示してない搬送装置の搬送部に固定されている。支持台１０には、支持軸１２が取り付けられている。支持軸１２には、揺動ブラケット１４がはめ合わされている。図２に示すように、揺動ブラケット１４は、支持軸１２両端部の止め輪１３及び１５をもって抜け止めされており、継手部材２７を介して回動モータ（回動装置）２８に連結されている。回動モータ２８は、これの軸心が支持軸１２の軸心と一致するように配置されている。回動モータ２８は、支持台１０に取り付けられている。揺動ブラケット１４は、回動モータ２８によって駆動されることにより、支持軸１２回りに揺動可能である。揺動角度としては、約１０度あれば十分である。揺動ブラケット１４には、これの支持軸１２側とは反対側の端部に、部分的に突出したつめ状の瓶支持部１４ａ及び１４ｂがそれぞれ形成されている。揺動ブラケット１４には、ピン２６をもってこれの軸心回りに回動可能に支持レバー１６が取り付けられている。支持レバー１６には、これの一端側につめ状の瓶支持部１６ａが形成されており、またこれの他端部に、ばね当接部１６ｂが形成されている。図３に示すように、支持レバー１６の瓶支持部１６ａ、揺動ブラケット１４の瓶支持部１４ａ及び１４ｂのそれぞれの内周面には、部分円弧状の瓶支持溝１５がそれぞれ形成されている。瓶支持溝１５は、これらの形状が、瓶４０の口元部（リング状突起部）４０ａの形状と対応したものとされている。図２に示すように、揺動ブラケット１４には、支持レバー１６のばね当接部１６ｂと対向する位置に、ばね１８が取り付けられている。ばね１８は、支持レバー１６のばね当接部１６ｂを外方に押すように（瓶支持部１６ａを内方の把持方向に押すように）力が作用させてある。支持レバー１６には、ばね１８と接するように調整ねじ２４がねじ込まれている。調整ねじ２４のねじ込み量を調整することによりばね１８の力量を調整可能である。瓶４０を支持レバー１６に押し付けることにより、支持レバー１６がばね１８の力に抗して図２中仮想線で示す解放位置側に押され、支持レバー１６及び揺動ブラケット１４の瓶支持溝１５が仮想線で示す瓶４０の口元部４０ａにそれぞれはめ合わされて、瓶４０を把持するようになっている。一般に瓶４０は、これの口元部４０ａの最大外径寸法が外径２８ｍｍのものと、３８ｍｍのものとがあるが、揺動ブラケット１４及び支持レバー１６は、いずれの外径寸法の瓶４０であっても把持できるように、これらの瓶支持部１４ａ、１４ｂ、及び１６ａの形状がそれぞれ設定されている。図１に示すように、支持台１０には、加振装置３０が連結されている。加振装置３０は、図示してない搬送装置の搬送部に固定されており、支持台１０を介して瓶４０に振動を与えることが可能である。瓶洗浄装置の図示してない固定部には、所定の洗浄位置に位置させられた瓶４０の口元内に進入可能にノズル３４が設けられている。ノズル３４は、加圧水供給装置３２と接続されている。加圧水供給装置３２から供給された加圧水は、ノズル３４から瓶４０内に水ジェット（洗浄液ジェット）３６として噴射される。
【０００７】次に、この第１実施例の作用を説明する。たとえば実開平４−６１６８０号公報に示されるように、スターホィールから洗浄前の瓶を受け取る受取位置において、スターホィールに保持された瓶４０がスターホィールの回転に伴って、揺動ブラケット１４及び支持レバー１６に向かって押されることによって、支持レバー１６が把持位置からばね１８の力に抗して解放位置に移動される。すなわち、瓶４０が支持レバー１６を押し開きながら、瓶支持部１４ａ、１４ｂ、及び１６ａに向かって押される。これにより、揺動ブラケット１４及び支持レバー１６の瓶支持部１４ａ、１４ｂ、及び１６ａが瓶４０の口元部４０ａにはめ合わされることになって瓶４０が把持される。図示してない搬送装置が駆動されて瓶４０が洗浄位置まで搬送されると、いったんその位置で停止させられる。次にノズル３４が待機位置から瓶４０の口元内に進入させられ、加圧水供給装置３２から供給された加圧水がノズル３４から水ジェット３６として噴射される。同時に回動モータ２８と加振装置３０とがそれぞれ駆動されて、瓶４０が揺動させられるとともに、これに振動が与えられる。これにより水ジェット３６が瓶４０の内面にまんべんなく噴射されて瓶４０が洗浄される。これにより洗浄に必要な水が従来よりも少量で済み、節水効果を上げることができる。所定の洗浄時間が経過すると、揺動動作、及び加振動作が停止され、水ジェット３６の噴射も停止され、ノズル３４は瓶４０外の退避位置に移動させられる。このような操作が順次繰り返されることにより、順次、未洗浄の瓶４０を洗浄することができる。洗浄工程後に、乾燥工程などが行われた後、瓶４０は、把持動作とは反対の順序で引抜き動作させられることにより揺動ブラケット１４及び支持レバー１６から解放される。この第１実施例においては、口径寸法の異なる瓶４０が混在している場合であっても、瓶４０を把持するうえで不具合が生じることはないので、連続的に不ぞろいな瓶４０を洗浄することができる。」（段落【０００６】及び【０００７】）
　
ウ　上記イの「支持レバー１６の瓶支持部１６ａ、揺動ブラケット１４の瓶支持部１４ａ及び１４ｂのそれぞれの
内周面
　
エ　図２に記載の「揺動ブラケット１４」の「瓶支持部１４ａ」及び「支持レバー１６」の「瓶支持部１６ａ」には、本願発明における「テーパ状の案内面」に相当する面が図示されていると認められる。なお、上記イに記載の「瓶４０を支持レバー１６に押し付けることにより、支持レバー１６がばね１８の力に抗して図２中仮想線で示す解放位置側に押され」るようなものにおいて、瓶４０の押し付け力を解放位置側に押す力に替えるために、瓶４０が押し付けられる部位に「外側へ向かって拡幅されたテーパ状の案内面」を設けることは、普通に行われる技術手段である。
　
オ　上記イ及び図３の記載より、瓶４０の口元部４０ａはリング状突起部を有する形状であることから、口元部４０ａは瓶４０の軸方向に凹凸を有すると認められる。
　
カ　上記イ及び図１の記載より、瓶４０は揺動ブラケット１４及び支持レバー１６のみによって把持されるものと認められる。
　
（２）上記（１）及び図１ないし３によると、引用文献１には、
　「瓶４０を供給するスターホィールと、該スターホィールから供給された瓶４０を所定の位置へと移動する搬送部に固定された支持台１０とを有する瓶４０の搬送装置において、前記支持台１０に瓶４０を把持する揺動ブラケット１４及び支持レバー１６と、通常時は前記揺動ブラケット１４及び支持レバー１６を閉とし、かつ前記スターホィールによる前記揺動ブラケット１４及び支持レバー１６への瓶４０押付け力により前記揺動ブラケット１４及び支持レバー１６が押し広げられて開となるように付勢するばね１８とを有し、前記揺動ブラケット１４及び支持レバー１６は、円弧状の内周面をそれぞれ有するとともに、これら内周面の先端側に、外側へ向かって拡幅されたテーパ状の案内面を形成する一方、前記瓶４０の口元部４０ａが凹凸を有し、かつ前記内周面が瓶４０の口元部４０ａの凹凸にはめ合う瓶支持溝１５が形成された内周面であり、前記揺動ブラケット１４及び支持レバー１６のみによって瓶４０を把持するように構成した瓶４０の搬送装置。」
という発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２　実用新案登録第２５０９００３号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア　「然して、（11）、（12）は充填装置本体の容器載置位置のそれぞれに、支軸（14）、（14）を介し、設置高さ位置を異ならせて装置されたグリッパで、下方に位置するものが袴用グリッパ（12）を、また上方に位置するものが容器用グリッパ（11）をそれぞれ構成しており、袴付容器（３）の把持、および該容器（３）の装置台（10）上でのセンタリングを行なう機能を有する。上記容器用グリッパ（11）は、各支軸（14）、（14）に基端部が取付けられたアーム取付部材（15）と、この取付部材（15）の下部両側に形成した鍔部（15a）、（15a）にそれぞれ基端部が載置されるとともに先端部に容器形状に沿う切欠部（16a）、（16a）が形成された一対のアーム（16）、（16）と、上記取付部材（15）に設けた横貫通穴（15b）を挿通させた両端が上記両アーム基端部の孔内（16b）、（16b）内にそれぞれ植設したピン（17）、（17）に止着された引張ばね（18）とを有し、各アーム（16）、（16）が独立して水平方向および上方向へ揺動できるようになっている。また、袴用グリッパ（12）も上記容器用グリッパ（11）同様に、各支軸（14）、（14）にアーム取付部材（19）が取付けられ、この取付部材両側の鍔部（19a）、（19a）の上に配置した一対のアーム（20）、（20）が該取付部材（19）に対し上記同様の引張ばね（21）によって弾圧保持されるようになっている。」（第２ページ第３欄第４９行ないし同ページ第４欄第２２行）
　
イ　「第４図はスターホイールと充填装置の駆動機構を簡略化して示すもので、充填装置の回転軸（22）とスターホイールの回転軸（23）には互いに噛合する大小の歯車（24）、（25）が取付けられ、これらがスターホイール側の小歯車（25）と噛み合うモータ（26）側の駆動歯車（27）によって駆動されることを示している。
  したがって、モータ（26）を作動させると、歯車（27）から歯車（25）を介し回転軸（23）が、また同時に上記歯車（25）から歯車（24）を介し回転軸（22）がそれぞれ駆動され、各スターホイール（４）、（６）充填装置（５）が回動して袴付容器（３）の給排動作が開始され、充填装置において各グリッパ（11）、（12）の拡縮動作により、載置台（10）上での容器（３）のセンタリングが行なわれ、ノズルＡによる液の充填が開始される。」（第２ページ第４欄第２３ないし３７行）
　
ウ　「なお、上記各実施例では本考案を定重量充填装置に用いたものを示したが、これを通常の充填装置や容器洗滌装置等他の容器処理装置にも適用できることは言うまでもない。」（第２ページ第４欄第４９行ないし第３ページ第５欄第２行）
　
（２）上記（１）及び第１図ないし第３図によると、引用文献２には、
「充填装置５に独立して揺動する袴付容器３を把持する一対のアーム１６、１６を有する容器把持装置。」
という発明（以下、「引用文献２に記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第４　対比 
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の発明における「瓶４０」は、その機能からみて、本願発明における「ボトル」に相当する。以下、同様に、引用文献１に記載の発明における「スターホィール」は本願発明における「供給手段」に、「支持台１０」は「移送手段」に、「揺動ブラケット１４及び支持レバー１６」は「一対の挟持部材」に、「ばね１８」は「付勢手段」に、「瓶４０の口元部４０ａ」は「ボトル被挟持部」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載の発明における「把持」とは、本願発明における「挟持」に相当し、「はめ合う」とは、「嵌合する」に相当すると認められる。
　さらに、引用文献１に記載の発明における「内周面」は、「円弧状」であり、かつ、瓶４０の口元部４０ａの凹凸にはめ合う「瓶支持溝１５」が形成されたものであるから、引用文献１に記載の発明における「円弧状の内周面」及び「瓶４０の口元部４０ａの凹凸にはめ合う瓶支持溝１５が形成された内周面」は、本願発明における「円弧状の挟持面」及び「ボトル被挟持部の凹凸に嵌合する挟持面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、
　「ボトルを供給する供給手段と、該供給手段から供給されたボトルを所定の位置へと移動する搬送部に固定された移送手段とを有するボトル搬送装置において、前記移送手段にボトルを挟持する一対の挟持部材と、通常時は前記一対の挟持部材を閉とし、かつ前記供給手段による前記一対の挟持部材へのボトル押付け力により前記一対の挟持部材が押し広げられて開となるように付勢する付勢手段とを有し、前記一対の挟持部材は、円弧状の挟持面をそれぞれ有するとともに、これら挟持面の先端側に、外側へ向かって拡幅されたテーパ状の案内面を形成する一方、前記ボトル被挟持部が凹凸を有し、かつ前記挟持面がボトル被挟持部の凹凸に嵌合する挟持面であり、前記一対の挟持部材のみによってボトルを挟持するように構成したボトル搬送装置。」
という点で一致し、次の１及び２の点で相違している。
　
１　本願発明においては、「一対の挟持部材」が各々回動自在に設置されているのに対し、引用文献１に記載の発明においては、「揺動ブラケット１４」のピン２６に対して「支持レバー１６」のみが回動可能に取り付けられている点（以下、「相違点１」という。）。
　
２　本願発明においては、移送手段がボトルに内容物を充填する充填位置を有しており、上下動可能な一対の挟持部材がボトルを挟持しながら充填位置まで上昇するのに対し、引用文献１に記載の発明は、そもそも瓶４０を洗浄するための装置であり、回動モータ２８と加振装置３０を有するものの、充填のために上下動するものではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　上記相違点１及び２について、以下に検討する。
１　相違点１について
　本願発明と引用文献２に記載の発明とを対比すると、引用文献２に記載の発明における「充填装置５」及び「袴付容器３」は、その機能からみて、本願発明における「移送手段」及び「ボトル」にそれぞれ相当する。また、引用文献２に記載の発明における「一対のアーム１６、１６」は独立して揺動し、袴付容器を把持するものであることから、本願発明における「各々回動自在に設置されたボトルを挟持する一対の挟持部材」に相当する。よって、引用文献２に記載の発明は、本願発明の発明特定事項の用語を用いて表現すると、「移送手段に各々回動自在に設置されたボトルを挟持する一対の挟持部材を有する容器把持装置。」であるといえる。
　
　引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の発明はいずれも、一対の挟持部材を用いて容器を挟持し搬送する技術であることから、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の発明を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　ボトルのネック部のみを上下動可能な支持部材で支持し、内容物の充填位置まで上昇させて充填することは、例えば、当審拒絶理由通知にて例示した独国特許出願公開第１９６１０３３６号明細書、特開平４−２３９４９６号公報、米国特許第４７２１１３８号明細書及び欧州特許出願公開第４８６４３９号明細書に記載されているように、本件出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、また、引用文献２に記載の事項として上記第３の２の（１）のウに摘記したように、容器の搬送の観点において、容器の洗浄に関する技術分野と容器への内容物の充填に関する技術分野とは共通性があることから、引用文献１に記載の発明を周知技術に適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、 引用文献１及び２に記載の各発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。