【事件の表示】
　平成８年特許願第１０１２４８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１１月４日出願公開、特開平９−２８８３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成８年４月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月２４日付け及び平成１７年３月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
 「感光体上に静電潜像を形成する工程を有する画像形成方法において、現像剤がトナー粒子を含み、該トナー粒子は粒子表面にＢＥＴ比表面積２０〜５０ｍ2／ｇ、ｐＨ６〜８及び下記に示す疎水化率測定方法により求められる疎水化率８５％以上のシリカ微粒子を有し、且つ、前記トナー粒子を、該感光体に向けて飛翔させて前記感光体上の静電荷像を現像することによりトナー像が形成されることを特徴とする画像形成方法。
　疎水化率測定方法
〔２００ｍｌの分液ロートに試料（シリカ微粒子）１．０ｇを採取し、これにイオン交換水１００ｍｌをメスシリンダーにて加える。次にターブラシェーカーミキサー「ＴＣ型」（シンマルエンタープライゼス社製）に前記分液ロートをセットし、９０ｒｐｍで１０分間攪拌分散を行う。分散終了後、１０分間静置し、得られた分散液を比色計用の１０ｍｍセルに採取して試料用セルを用意し、更に前記イオン交換水を採取して比較用セルを用意する。
　前記試料用セル及び比較用セルを比色計「デジタルダブルビーム分光光度計ＵＶ−２１０型」（島津製作所製）に順次装着し、前記イオン交換水をブランクとしたときの該イオン交換水に対するシリカ微粒子分散層の濁りを測定し、この時の読み値Ｔ（％）を疎水化率とする。なお測定波長は５００ｎｍである。〕」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平５−８０５８４号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】（イ）次式（１）（式省略）で表されるジオール成分を全構成成分中１０モル％以上３０モル％以下と、
（ロ）次式（２）（式省略）で表されるジオール成分を全構成成分中１０モル％以上２５モル％未満と、
（ハ）２価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
（ニ）３価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルを全構成成分中２．５モル％以上１５モル％未満
とを共縮重合したポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、
トナー１００重量部に対し、メタノール滴定試験による疎水化度が８０以上の疎水性シリカを０．０１〜１．５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像剤組成物。
【請求項２】（イ）次式（１）（式省略）で表されるジオール成分を全構成成分中１０モル％以上３０モル％以下と、
（ロ）次式（２）（式省略）で表されるジオール成分を全構成成分中１０モル％以上２５モル％未満と、
（ハ）２価のカルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルと、
（ニ）３価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物又はその低級アルキルエステルを全構成成分中２．５モル％以上１５モル％未満
とを共縮重合したポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いた静電荷像現像剤組成物において、
トナー１００重量部に対し、水・メタノール (１：１) 溶液に疎水性シリカを４重量％分散させたときのｐＨが５．５〜８である疎水性シリカを０．０１〜１．５重量部含有することを特徴とする静電荷像現像剤組成物。」
(1b)「【００１０】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来疎水化度の高い疎水性シリカとして知られているものは、疎水化度がせいぜい８０未満であり・・・これらのせいぜい８０未満程度の範囲の疎水化度を有する疎水性シリカは・・・高温高湿下では、なお不充分であり、帯電保持性や流動性の低下、ひいては良好な画質の可視画像の安定な形成において障害となっていた。」
(1c)「【００１６】一方、シリカの疎水化処理は・・・例えば四塩化ケイ素ガスの酸水素焔中における熱分解酸化反応を利用する方法で、次のような反応が行なわれていた。
ＳｉＣｌ4 ＋２Ｈ2 ＋Ｏ2   →  ＳｉＯ2 ＋４ＨＣｌ
ところが、反応中に生じる塩化水素の除去は一般に容易でないため、得られた疎水性シリカのｐＨは約３〜４と低くなり・・・従来から用いられていた疎水性シリカには、疎水化度の程度の適否の問題や、添加量の問題に加えて、疎水化度を上げるための処理に伴って生ずる塩化水素に起因した、疎水性シリカ微粉末の酸性化に対する対策も急務とされていた。」
(1d)「【００１８】【課題を解決するための手段】・・・疎水化度が８０以上の値となるように疎水化処理された疎水性シリカ微粉末を用いることにより、トナーの帯電保持性、流動性の低下を認めない等、優れた可視画像を形成することができることを見い出し、特に６〜１０μｍの小粒径トナーについては従来では達成できなかった流動性と耐環境性を確保できることを見出し」
(1e)「【００２７】本発明で用いる疎水性シリカは、例えばトリメチル基等の有機基を有する有機ケイ素化合物で処理することにより得られたものであり、具体的にはヘキサメチルジシラザンやポリジメチルシロキサンによって得ることができるものであって、かつメタノール滴定試験による疎水化度が８０以上のものである。例えば、疎水化度として８０〜１１０程度のものが用いられる。ここで、疎水化度とは次のようにして得られた数値をいう。即ち、２００ｍｌのビーカーに純水５０ｍｌを入れ、０．２ｇのシリカを添加する。そして、マグネットスターラーで水面が陥没しない程度に緩やかに攪拌しつつ、滴下時に先端が水中に浸漬されたビュレットからメタノールを加え、浮かんでいるシリカが沈み始めるときの滴下メタノールのｍｌ数を疎水化度とする。メタノールはこの場合、界面活性作用を有し、メタノールの滴下に伴って浮いているシリカがメタノールを介して水中に分散する (即ち沈み始める) ので、疎水化度が大きい (メタノール滴下量が多い) 程にシリカの疎水性が大きいことを意味する。」
(1f)「【００２９】また、本発明における疎水性シリカは、水・メタノール (１：１) 溶液に疎水性シリカ４重量％分散させたときのｐＨが５．５〜８を示すものである。これは、本発明における疎水性シリカは、その表面のほぼ全体が疎水化されている為である。また、従来の疎水性シリカで、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、トリメチルクロルシラン等のケイ素ハロゲン化合物で疎水化処理されたものは、その反応中において塩化水素の発生があり、それが完全に除去されず０．０５％程度残るためｐＨが低くなっていたが、本発明におけるヘキサメチルジシラザン、ポリジメチルシロキサンで処理された疎水性シリカの場合は、塩化水素の発生が無い為、そのような問題がなく、またヘキサメチルジシラザンで処理した場合にはその反応において、アンモニアが発生するが、アンモニア自体アルカリ性を示すため、ｐＨが高くなるものと考えられる。」
(1g)「【００３０】このような特性を有する疎水性シリカは、前記のような方法により当業者は容易に製造することができるが、市販品として、例えばワッカーケミカル社製のH-2000 (疎水化度80, pH７) 、キャボット社製のTS-720 (疎水化度80, pH5.8), TS-530（疎水化度110,pH6.0)等を用いることができる。」
(1h)「【００３５】このような疎水性シリカの微粉末は、その平均粒径が０．００３μｍ〜２μｍ、好ましくは０．００５μｍ〜０．５μｍのものがよい。また、ＢＥＴ法による比表面積は２０〜５００ｍ2 ／ｇであることが好ましい。平均粒径が２μｍを越えるもの、あるいは比表面積が２０ｍ2 ／ｇ未満のものを用いると感光体表面を傷つける傾向が現れるようになり、また０．００３μｍ未満あるいは比表面積が５００ｍ2 ／ｇを越えるものは非常に飛散し易く取扱いが困難である。」
(1i)「【００４２】本発明の現像剤組成物は種々の現像方法に適用されうる。例えば、磁気ブラシ現像方法、カスケード現像方法、導電性磁性トナーを用いる方法、高抵抗磁性トナーを用いる方法、ファーブラシ現像方法、パウダークラウド法、インプレッション現像法などがある。このようにして得られた本発明の静電荷像現像剤組成物は疎水化度が８０以上の疎水性シリカを使用しているので、親水性の高いポリエステル樹脂を結着樹脂の主成分として用いているにもかかわらず、高温高湿時においてもトナー粒子の帯電性、流動性に低下を認めず、かつ添加量が極めて微量で足りることからブラックスポットの発生を防止することができる。」
(1j)「【００４８】実施例１　前記の未処理トナー（１）（平均粒径１０μｍ品）１，０００ｇに対し、疎水性シリカ「HDK H-2000」（ワッカーケミカル社製）を１．５ｇ加えヘンシェルミキサーを用いて混合付着させトナー１を得た。」
(1k)表２には、疎水性シリカとして、H-2000 (疎水化度80, pH７) 、TS-720 (疎水化度80, pH5.8), TS-530（疎水化度110,pH6.0)を添加したトナーの高温高湿下で５万枚テスト後の帯電量変化が記載され、H-2000を添加したトナーの方が、同量のTS-720を添加したトナーよりも帯電量の変化が少ないことが記載されている。（【００６２】）
　
３．対比
　上記刊行物１の記載事項（上記(1a)(1g)(1i)(1j)）から、刊行物１には、「特定の組成のポリエステル樹脂を主成分としたトナーに、メタノール滴定試験による疎水化度が８０以上、ｐＨ５．５〜８、ＢＥＴ比表面積２０〜５００2／ｇの疎水性シリカを混合付着させた静電荷像現像剤組成物を用い静電荷像を現像する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「トナー」「静電荷像現像剤組成物」「静電荷像を現像する方法」は、本願発明の「トナー粒子」「現像剤」「画像形成方法」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明は、静電荷像を現像する方法であるから、「感光体上に静電潜像を形成する工程を有する」といえる。
（ウ）本願発明と刊行物１発明の疎水性シリカと、本願発明のシリカ微粒子とは、いずれも疎水性シリカ微粒子である点で共通している。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、以下のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　感光体上に静電潜像を形成する工程を有する画像形成方法において、現像剤がトナー粒子を含み、該トナー粒子は粒子表面に疎水性シリカ微粒子を有し、感光体上の静電荷像を現像することによりトナー像が形成される画像形成方法である点。
（相違点１）
　疎水性シリカ微粒子が、本願発明では、ＢＥＴ比表面積２０〜５０ｍ2／ｇ、ｐＨ６〜８、及び上記本願発明の疎水化率測定方法により求められる疎水化率が８５％以上であるのに対して、刊行物１発明では、ＢＥＴ比表面積２０〜５００ｍ2／ｇ、ｐＨ５．５〜８、メタノール滴定試験による疎水化度が８０以上である点。
（相違点２）
　本願発明が、トナー粒子を感光体に向けて飛翔させて現像するのに対して、刊行物１発明は、現像方法の種類を特定していない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　まず、ＢＥＴ比表面積について検討すると、刊行物１（上記(1h)）には、平均粒径が２μｍを越えるもの、あるいは比表面積が２０ｍ2 ／ｇ未満のものを用いると感光体表面を傷つけること、０．００３μｍ未満あるいは比表面積が５００ｍ2 ／ｇを越えるものは飛散し易く取扱いが困難であることが記載されている。そして、シリカ微粒子のＢＥＴ比表面積が大きい場合、或いは平均粒径が小さい場合に、刊行物１に記載された飛散という問題だけでなく、シリカ微粒子がトナー粒子中へ埋没してしまうという問題があり、シリカ微粒子のＢＥＴ比表面積、或いは平均粒径を調節することは、特開平７−９２７１９号公報（周知例１、【００１４】【００２１】）に、ＢＥＴ比表面積１０〜１５０ｍ2 ／ｇとすること、特開平７−２７１０８７号公報（周知例２、【００１８】【００１９】【００６６】の実施例１，２）に、平均粒径３０〜１００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２０〜８０ｍ2 ／ｇとすること、特開平４−３６６８５３号公報（周知例３、【００２６】【００２７】）には、ＢＥＴ比表面積１６０ｍ2 ／ｇ以下とすることが記載され、また、特開平６−２７７１８号公報（周知例４、【０００４】〜【００１１】）、特開平７−２４８６４２号公報（周知例５、【０００６】【０００７】【００１１】）、特開昭５７−１７９８６６号公報（周知例６，第７頁右上欄第１行目〜第１０行目）に、平均粒径等を調節することが記載されるように、周知であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、ＢＥＴ比表面積２０〜５００ｍ2／ｇの範囲を、シリカ微粒子のトナー粒子中への埋没が防止されるように、２０〜５０ｍ2／ｇとすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　次に、疎水化率について検討する。
　本願発明で採用した疎水化率測定法は、例えば、上記周知例３（【００４７】〜【００５２】）、特開昭６３−１３９３６７号公報（周知例７、第４頁右上欄第１２行目〜第１９行目）、特開平２−１３５４６１号公報（周知例８、第６頁左下欄第６行目〜第２０行目）、特開平５−６６６０４号公報（周知例９、【００１３】）にも記載されるように、トナー外添剤としてのシリカ微粒子の疎水化の程度を測定する方法として、本願出願前に周知であり、既に確立されていたといえる。さらに、上記周知例３（【請求項１】）及び上記周知例７（第４頁右上欄第２０行目〜左下欄第４行目）に記載されるように、本願発明で採用した疎水化率測定法による疎水化率８５％以上の疎水性シリカ微粒子が珍しいものであったというわけでもない。
　そして、刊行物１には、シリカ微粒子の疎水化の程度を高くすることが、高温高湿下でのトナーの帯電安定性や流動性の確保に重要であることが記載されている。
　そうすると、刊行物１発明において、シリカ微粒子の疎水化の程度を測定する方法として、メタノール滴定法に代えて、本願発明で規定する周知の方法を採用して疎水化率を測定し、帯電安定性や流動性の確保をより充分なものとするために、疎水化率を８５％以上とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　最後に、ｐＨについて検討すると、刊行物１の表２の、疎水性シリカH-2000 (疎水化度80, pH７)を添加したトナーと同量のTS-720 (疎水化度80, pH5.8)を添加したトナーとを比べると、高温高湿下で５万枚テスト後の帯電量の変化が、ｐＨ５．８の後者が、ｐＨ７の前者より大きいことが記載されている。
　そうすると、帯電量変化の許容基準をより厳しくして、ｐＨの範囲を６〜８とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１（上記(1i)）に例示された現像方法のうち、磁気ブラシ現像方法は、磁気ブラシを感光体に接触させる方式と、磁気ブラシから感光体に向けてトナーを飛翔させる非接触方式があり、パウダークラウド法は、トナーを飛翔させて現像するものである。さらに、上記周知例３（【００３５】）、周知例４（【０００４】〜【０００８】）、周知例５（【０００５】〜【０００８】）にも記載されるように、トナーを感光体に向かい飛翔させる非接触方式の現像方法では、トナーの帯電量のコントロールが重要であることは周知といえるから、刊行物１に記載された帯電安定性が良好なトナーを用いる現像方法として、感光体に向けて飛翔させる方法を採用することに何ら困難性はない。
　
（本願発明の効果について）
　高温高湿下での帯電量低下少なく、トナーの現像性の変化少なく、画質が良いという明細書記載の効果は、刊行物１の記載及び周知技術から予測しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。