【事件の表示】
　特願２０００−３９７９３１「動力伝達用チェーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９５３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１７年６月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１７年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　一対のピン穴および歯部をそれぞれ有する多数のリンクプレートを厚み方向および長手方向に積層するとともに前記ピン穴内に挿入した連結ピンで枢支可能に連結してなる動力伝達用チェーンにおいて、
　前記リンクプレートの前記ピン穴にはシェービング加工が施されるとともに、連結ピンの母材となる鋼の表面にクロム浸透拡散処理を行った後、クロムおよびバナジウム浸透拡散処理を行うことにより、前記連結ピンの母材となる鋼の最表部に
おいて母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に
含有量が少なくとも１０％の
ことを特徴とする動力伝達用チェーン。」
と補正された。（なお、下線部は、補正箇所を示すために審判請求人が付したものである。）
　
　上記の本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である炭化物層について、「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に」「含有量が少なくとも１０％の」少量のクロム炭化物を含むという限定を付加するものである（これらかぎ括弧内の限定を、以下、「本件補正の数値限定」という。）。
　
（２）本件補正が新規事項を追加するものであるか否かの判断
　
　そこで、上記の数値限定を付加する本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であるか否かについて検討する。
　
　審判請求人は、平成１７年７月１日提出の審判請求書において、本件補正の数値限定は出願当初の図５に基づくものである旨、主張している（当該審判請求書の【請求の理由】３．（ｂ）「補正の根拠の明示」の欄を参照。）。
　
　しかしながら、次の理由により、本件補正の数値限定は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
　
ア．審判請求人が本件補正の根拠とする図５には、本件補正の数値限定において炭化物層のクロム炭化物含有量の境界値として導入されている１０％という数値が、記載されているとも示唆されているとも認められない。すなわち、当該図５には、「Ｃｒ％」との記載が付された縦軸が認められ、「０」及び「３０」との目盛も認められるが、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されていることを示す明示の記載はもちろん、上記縦軸における「１０」との目盛など、クロム炭化物含有量１０％が数値範囲の境界値となることを示唆する記載すら認められない。よって、当該図５には上記の明示の記載がないばかりか、当該図５に接した当業者にとって、上記範囲内の領域におけるクロム炭化物含有量に１０％という境界値を設けることが自明であったということもできない。
　
イ．上記ア．より、上記図５が本件補正の根拠とならないことは明らかであるが、さらに付言するならば、次の点からも、本件補正の数値限定を含む発明が当該図５に開示されているとはいえない。すなわち、当該図５に記載の具体的態様では、「（μｍ）」との記載が付された横軸の目盛からみて、炭化物層が２０μｍを超える厚みを有しているものと認められる。そして、その具体的態様では、母材表面からの厚みが２０μｍを超える、炭化物層の表面に近い領域では、クロム炭化物含有量を示す曲線が「０」の目盛に接近しており、クロム炭化物含有量が１０％を下回っていることは明らかである。他方、本件補正により補正された請求項１の記載、及び、当該請求項１を引用する請求項である請求項３における「前記炭化物層の厚みが１０μｍ以上である」との記載によれば、当該請求項１に係る発明は、炭化物層の厚みが２０μｍ以下のものも包含している。そうすると、たとい、上記図５に記載の具体的態様が、仮に、たまたま、炭化物層が「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に ・・・ 含有量が少なくとも１０％の」少量のクロム炭化物を含んでいるものであったとしても、炭化物層の厚み自体が２０μｍ以下の場合に、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内で（換言すれば、炭化物層の厚みの全体で）、クロム炭化物の含有量が１０％以上になっていることが開示されているとはいえない、といわなければならない。そうすると、本件補正の数値限定を含む、本件補正後の請求項１に係る発明が、当該図５に開示されているということはできない。
　
ウ．本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の全体をみても、本件補正の数値限定が記載されているとは認めることはできず、また、かかる数値限定が、当業者にとって、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項であるとも認められない。なお、本願の願書に最初に添付した明細書の【００２５】段落には、「図５に示すように、連結ピン３の母材となる鋼の最表部には、前記第２の工程で形成された、バナジウム炭化物（Ｖ８Ｃ７）を主成分としかつ少量のクロム炭化物（ＣｒｎＣｍ）を含む炭化物層が形成されている。また、この場合のバナジウム原子とクロム原子の比率は、概略８．５：１．５になっている。」との記載がなされているが、この記載は、当該炭化物層において場所により異なるクロム炭化物の含有量に関してその下限値を示すものではない。したがって、かかる記載は、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されていることを明示するものでないことはもちろん、示唆するものであるともいえない。
　
　以上のように、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ではなく、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正である。よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　本件補正が却下すべきものであることは、右説示したとおりであるが、本項２．の以下においては、念のため、本件補正が上記特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないと仮定して、本件補正が平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしたうえで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、検討することとする。
　
（３）刊行物に記載の事項及び発明
　
（３−１）刊行物１
　
　また、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６９７２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「サイレントチェーン」に関し、図面とともに、下記の事項（ａ）ないし（ｌ）が記載されている。
　
（ａ）「隣り合う関節列のプレートとガイド列のプレートどうしがピンで連結されているサイレントチェーンにおいて、
少なくとも関節列のプレートのピン孔の内面にシェービング加工が施されているとともに、ピンの表面にＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも一つの硬質金属炭化物からなる硬化層が形成されていることを特徴とするサイレントチェーン。」（第２頁第１欄第２行−同欄第９行；特許請求の範囲の請求項１）
（ｂ）「【従来の技術】エンジン等に用いられているサイレントチェーンは、ローラチェーンとは構造が異なり、図４に示すように片側が二股状に形成されているプレートＰが多数重ね合わせられた状態で相互にピンＱで連結されて編成されており、外股噛合いのサイレントチェーンにおいては、前記二股状の部分の両外側の２つの面Ｒ１が、また、内股噛合いのサイレントチェーンにおいては、前記二股状の部分の内側の２つの面Ｒ２がスプロケットとの噛合い面となっている。
　前記サイレントチェーンのプレートは、従来、図５に示すようにブランク材Ｂを順次作業位置へ移動させながら、第１の工程（ａ）でピン孔ｃ１，ｃ２をポンチｐ１，ｐ２によって同時にあけ、第２の工程（ｂ）でポンチｐ３によってプレートＰの輪郭を打ち抜くか、あるいは反対に、ブランク材からプレートの輪郭を打ち抜いた後、前記プレートにピン孔を形成して製造されている。」（第２頁第１欄第２２行−同欄第３８行；【０００２】段落及び【０００３】段落参照）
（ｃ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６に示すように、前述したような方法で製造されている従来のサイレントチェーンのプレートＰは、ブランク材から打ち抜かれた部分に、平滑面にせん断された部分Ｆと、粗面に破断された部分Ｒとが生じており、前記平滑面の部分ＦはプレートＰの板厚の５０％程度しか無く、プレートＰのスプロケットが噛み合う面やピン孔ｃ１，ｃ２内面の位置精度や平行度が悪くなり、サイレントチェーンの使用時に、ピン孔内面とピンが片当たりしてプレートに局部的な面圧増加による偏摩耗や応力集中による疲労強度の低下を生じたり、プレートが傾いてスプロケットの歯面に加わる荷重バランスが崩れ、歯面が局部的な面圧増加によって偏摩耗が促進されたり、応力集中による疲労強度の低下を生じる等の問題がある。
　そして、図４に示す関節列Ａにあるプレートはピンに対して回動するため、ピンに対する回動が規制されているガイド列Ｂにあるプレートに対してピン孔内面の摩耗が大きくなる。
　また、プレートの焼入処理後の表面硬さは約Ｈｖ５５０程度あるため、ピンの関節列Ａのプレートのピン孔と接触する部分の摩耗が大きく、前述したようなピン孔内面の片当たりによって、ピンの関節列Ａのプレートと接触する部分には前記プレートの摩耗量の約４倍もの摩耗が生じ、これがサイレントチェーンとして最も問題とされる摩耗伸びの大きな原因となっている。」（第２頁第１欄第４４行−同頁第２欄第１８行；【０００５】段落ないし【０００７】段落参照）
（ｄ）「そこで、本発明は、前述したような従来のサイレントチェーンにおける問題点を解決し、摩耗伸びが少なく長期に亘って高い精度を維持できるサイレントチェーンを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第３９行−同欄第４２行；【００１１】段落参照）
（ｅ）「なお、ここでシェービング加工とは、ブランク材をポンチで打ち抜いて形成した打ち抜き部分の縁部の輪郭よりも、僅かに大きい輪郭を有する棒状又は柱状のシェービング工具を用い、前記ポンチと同様にして前記ブランク材の打ち抜き部分を押し抜くことにより、前記縁部の輪郭を少量削り取り、ポンチの打ち抜き時に生じた粗面やダレを除去して、打ち抜き部分の表面粗さや表面精度を向上させる加工をいう。
　また、ここで硬化層とは、炭素量０．１％〜０．４％の低炭素鋼のピン素材に浸炭処理を施して表層部の炭素含有量を０．７％〜１．１％に高めたものの表面、または、炭素量０．７％〜１．１％の高炭素鋼のピン素材の表面に、溶融塩炉や粉末炉等を用いて９００℃〜１１００℃の高温下で８時間〜２５時間処理して形成したＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの金属炭化物の一つ、もしくはこれらを複合したＨｖ１８００以上の表面硬度を有する層をいう。」（第３頁第３欄第１行−同欄第１７行；【００１３】段落及び【００１４】段落参照）
（ｆ）「前記硬化層によりピンの摩耗量は極めて微少となり、チェーンの摩耗伸び量は極めて少ない。」（第３頁第３欄第３８行−同欄第３９行；【００１７】段落参照）
（ｇ）「図１は、本発明のサイレントチェーンの第１実施例における、関節列とガイド列の両方に用いられるプレートの側面図であって、プレート１には２つのピン孔２，２とサイレントチェーンとして編成された際に、スプロケットとの噛合い面３，４を有している。前記プレート１は、鋼のブランク材を打ち抜いて形成されており、前記ピン孔２，２の内面には前述したシェービング加工Ｓが施されている。
　一方、図２は、前記プレート１のピン孔に挿通されるピンの断面を示す図であって、同図に示すように、ピン５には、炭素を０．７％〜１．１％含有した高炭素鋼のピン素材５Ａの表面に、厚さ６μｍ〜２０μｍのＣｒＣの硬化層５Ｂが形成され、表面硬度をＨｖ１８００以上に高めたものが用いられている。なお、前記硬化層５Ｂは、ＣｒＣの他、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの金属炭化物の一つ、あるいは、これらの複数の金属炭化物を複合させたもので形成してもよい。」（第３頁第４欄第１０行−同欄第２６行；【００２１】段落及び【００２２】段落参照）
（ｈ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明のサイレントチェーンによれば、少なくとも関節列のプレートのピン孔の内面にシェービング加工が施されているとともに、ピンの表面にＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも一つの硬質金属炭化物からなる硬化層が形成されているため、第１に、シェービング加工によって、ピン孔内面とピンとの間の接触面積が増加し、プレート平面とピン孔内面との直角度も向上して、チェーンに作用する張力が一定でも、従来のものと比較してピン孔内面とピンとの間に加わる面圧を小さくできる。
　第２に、ピンの表面に形成されている金属炭化物の硬化層は、Ｈｖ１８００以上と極めて硬く、油等に混入した微少の固形成分にも摩耗され難い。また、前記硬化層は化学的にも安定しているため、プレートのピン孔内面との親和性が小さく、境界潤滑の条件下においても、プレートのピン孔内面とピンとの間に凝着を生じ難く、また、ディーゼルエンジンの油中等に含まれる硫酸等にも腐食され難い。
　その結果、ピン孔内面とピンの摩耗を極めて少なくすることができ、従来のサイレントチェーンと比較して摩耗伸びが少なく長期に亘って高い精度を維持することができる。」（第４頁第５欄第４２行−同頁第６欄第１３行；【００３０】段落ないし【００３２】段落参照）
　
　さらに、上記摘記事項に加えて図面の記載も参酌することにより、次の（ｉ）ないし（ｋ）の事項も該刊行物１の記載事項として認めることができる。
（ｉ）プレート１がスプロケットとの噛合い面３，４を有していること（上記摘記事項（ｇ））に照らしつつ、図１を参照すると、当該噛合い面３，４が設けられている突出部は、１枚のプレート１に一対形成されていて、それにより、プレート１が二股状の形状を呈していることが認められる。よって、プレート１は、一対の歯部を有している。
（ｊ）サイレントチェーンは、プレートが多数重ね合わせられた状態で相互にピンで連結されることにより編成されること（上記摘記事項（ｂ））に照らしつつ、図４及び図１を参照すると、サイレントチェーンは、多数のプレート１を厚み方向及び長手方向に積層するとともにピン孔２内に挿入したピン５で枢支可能に連結してなるものということができる。
（ｋ）「ピン５には、 ・・・ ピン素材５Ａの表面に、厚さ６μｍ〜２０μｍのＣｒＣの硬化層５Ｂが形成され ・・・ たものが用いられている。なお、前記硬化層５Ｂは、ＣｒＣの他、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの金属炭化物の一つ、あるいは、これらの複数の金属炭化物を複合させたもので形成してもよい。」（上記摘記事項（ｇ））との記載を、「ピンの表面にＣｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂの少なくとも一つの硬質金属炭化物からなる硬化層が形成されている」（上記摘記事項（ａ））との記載と併せて参照すれば、厚さ６μｍ〜２０μｍの硬化層５Ｂは、「ＣｒＣ」ないし「Ｃｒの炭化物」すなわちクロム炭化物と「Ｖの炭化物」すなわちバナジウム炭化物とを複合させたもので形成してもよいということになる。そして、その場合には、図２にもかんがみれば、かかるクロム炭化物及びバナジウム炭化物を含む硬化層５Ｂが、ピン５の母材となるピン素材５Ａの最表部において当該母材の表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に形成されることになる。
　
　上記の摘記事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一対のピン孔２，２および歯部をそれぞれ有する多数のプレート１を厚み方向および長手方向に積層するとともに前記ピン孔２，２内に挿入したピン５で枢支可能に連結してなるサイレントチェーンにおいて、
　前記プレート１の前記ピン孔２，２にはシェービング加工Ｓが施されるとともに、ピン５の母材となるピン素材５Ａの表面にクロムおよびバナジウムを加える処理を行うことにより、前記ピン５の母材となるピン素材５Ａの最表部において母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物およびクロム炭化物を含む硬化層５Ｂが形成されている、
サイレントチェーン。」
　
（３−２）刊行物２
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−２７２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「鉄合金材料の表面処理法」に関し、図面とともに、次の（ｌ）ないし（ｑ）の事項が記載されている。
　
（ｌ）「０．２重量％以上の炭素を含む鉄合金材料の表面にクロムメツキを施してクロム層を形成せしめ、該材料を第Ｖａ族元素またはクロムの存在下にて加熱し、鉄合金材料中の炭素を拡散せしめて上記クロム層をクロム炭化物層に変化させるとともに、該クロム炭化物層中の炭素と上記第Ｖａ族元素またはクロムとを結合せしめて上記クロム炭化物層の上に更に第Ｖａ族元素の炭化物層またはクロムの炭化物層を形成させることを特徴とする鉄合金材料の表面処理法」（第１頁左下欄第５行−同第１５行；特許請求の範囲）
（ｍ）「本発明の処理法で得られる鉄合金部材は、その母材たる鉄合金材料とその上に形成されたクロム炭化物層との間、および該炭化物層とその上に形成された第Ｖａ族元素またはクロムの炭化物層とは治金的に（審決注：「冶金的に」の誤記であると認められる。）一体結合されているため機械的強度が高く耐剥離性が著しく改善されている。また予め施されたクロムメツキ層およびその後形成した第Ｖａ族元素またはクロムの炭化物層の各々に局部的な欠陥が存在したとしても、両層の欠陥部分が合致することはほとんど皆無であつて被覆層全体として欠陥のないものとなり、この鉄合金部材は耐食性に極めてすぐれたものとなる。このため鉄合金材料にクロムメツキを施したのみの場合や鉄合金材料に直接に炭化物層を被覆したのみの場合に比し、耐食性が著しく向上している。なお、本発明の被覆層は第Ｖａ属元素の炭化物またはクロムの炭化物が本来有する耐摩耗性を発揮するものであることは言うまでもない。」（第２頁左上欄第７行−同頁右上欄第６行）
（ｎ）「上記メツキ層の上には第Ｖａ族元素、即ちバナジウム（Ｖ）、ニオビウム（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）の炭化物層またはクロム（Ｃｒ）の炭化物層を形成せしめる。また、これ等の複合炭化物を形成せしめてもよい。
　形成手段は鉄合金材料中の炭素をクロムメツキ層に拡散せしめてこれをクロム炭化物層とし、同時に外部から供給される第Ｖａ属元素またはクロムと上記炭化物層中の炭素とを結合せしめて該炭化物層の上に更に第Ｖａ族元素の炭化物層またはクロムの炭化物層を形成せしめるのである。具体的手段としては、溶融塩浴法、溶融塩浴を用いる電解法、粉末法、気相法のいずれでもよい。」（第２頁左下欄第２行−同欄第１５行； なお、上記の「クロム炭化物層とし、同時に」との記載を、「クロム炭化物層とした後に、」とする補正が、昭和５６年９月２８日に公開特許公報掲載により公開されていることが認められる。）
（ｏ）「第Ｖａ族元素またはクロム炭化物の層厚さは２μないし２０μ程度が適当である。２μよりも薄いと耐食性の効果に不安があり、また２０μよりも厚くすると形成層が剥離しやすくなる傾向がある。」（第３頁左上欄第２行−同欄第６行）
（ｐ）「実施例１
　(1)直径８ｍｍ、長さ４０ｍｍのＪＩＳ ＳＫ４およびＳＫＤ１１の多数の試片にクロムの電気メツキを施した。メツキ層厚さは９μないし８８μの間で変化させた。
　この試片を浴全量に対して２０％のフエロバナジウム（Ｆｅ−Ｖ）粉を含む１０００℃に保持された溶融硼砂浴中に浸漬し、大気中で８時間および１６時間保持後、取出して油冷し、付着している処理剤を温水で洗滌した。
　これ等試片について断面組織を観察したところ、すべての試片について二層の層が形成されているのが認められた。第１図は１５μのＣｒメツキ後、８時間の炭化物被覆処理をしたＳＫ４試片の断面の顕微鏡写真である。
　第１図の試片についてＸ線マイクロアナライザ分析を行なつた結果、第６図に示す如く外層はＶとＣ、内層はＣｒ、ＦｅおよびＣで形成されていることが確かめられた。Ｘ線回折でも外層からＶＣに相当する回折線が認められた。」（第３頁左上欄第７行−同頁右上欄第７行）
（ｑ）「第７図にメツキにより形成されたＣｒメツキ層の厚さと、本発明の処理により形成された炭化物層の厚さとの関係を示す。図中、横軸はＣｒメツキ層の厚さ、縦軸は炭化物層の厚さを示す。また符号○は内層、外層よりなる炭化物層全体、符号△は内層、符号×は外層の炭化物層を示す。
　第７図より、Ｃｒメツキ層の厚さが厚い程内層の厚さが厚くなり外層の厚さが薄くなつているのがわかる。しかし炭化物層全体の厚さはＣｒメツキ層の厚さの影響を受けず約２０μと一定しているのがみられる。」（第３頁左下欄第２行−同欄第１３行）
　
　さらに、上記摘記事項に加えて図面の記載も参酌することにより、次の（ｒ）及び（ｓ）の事項も該刊行物２の記載事項として認めることができる。
　
（ｒ）「実施例１」（上記摘記事項（ｐ））に係る分析結果を示した第６図を参照すると、バナジウムの含有量を示す曲線とクロムの含有量を示す曲線とが交差する点（以下、単に「第６図中の交点」という。）において、後者の、クロムの含有量を示す曲線は、「％Ｃｒ」との記載が付された縦軸における「３７」という目盛よりもやや低い、３０％程度の値を示しており、他方、前者の、バナジウムの含有量を示す曲線は、概ね４５％近辺の値を示している。第６図中の交点から（母材の側とは反対の側である）最表面の側に向かうと、それよりもクロムの含有量は減少しているとともに、バナジウムの含有量が増大している。また、当該第６図の横軸スケール（「１０μ」との記載が付されている。）及び鉄の含有量を示す曲線の推移からみて、「実施例１」の炭化物層全体の厚さは、２０μｍと同程度か、ややそれよりも大きい程度であるとともに、第６図中の交点は、母材となる鉄合金材料の表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲に含まれている。そして、このことは、「炭化物層全体の厚さは ・・・ 約２０μと一定している」（上記摘記事項（ｑ））との記載、及び、第７図の記載からも、裏付けられる。
　そうすると、上記の「実施例１」にあっては、母材となる鉄合金材料の最表部において、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲の一部に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されているということができる。
（ｓ）第６図中の交点のやや最表面に近い側から、（最表面の側とは反対の側である）母材の側に向かうと、バナジウムの含有量が急激に減少し、クロムの含有量が急激に増大し、やがて、第６図中の交点を過ぎた後で、クロムの含有量が極大値をとっている。このことと、「第６図に示す如く外層はＶとＣ、内層はＣｒ、ＦｅおよびＣで形成されていることが確かめられた。」（上記摘記事項（ｐ））との記載を併せれば、上記の「実施例１」にあっては、上記摘記事項（ｒ）として認定した炭化物層と母材との間の境界領域において、バナジウム炭化物の含有率が急激に減少しかつクロム炭化物の含有率が急激に増加している境界層が形成されているということができる。
　
　上記の摘記事項及び図面の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「母材となる鉄合金材料の表面に、クロムメツキ処理を行った後、該材料をバナジウムの存在下にて加熱することにより、母材となる鉄合金材料の最表部において、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲の一部に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されるとともに、前記炭化物層と前記母材との間の境界領域において、バナジウム炭化物の含有率が急激に減少しかつクロム炭化物の含有率が急激に増加している境界層が形成されている、
表面処理された鉄合金材料。」
　
（４）対比・判断
　
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における「ピン孔２，２」は、本願補正発明における「ピン穴」に相当し、同様に、「プレート１」は「リンクプレート」に、「ピン５」は「連結ピン」に、「硬化層５Ｂ」は「炭化物層」に、それぞれ相当し、また、刊行物１の発明における「ピン５の母材となるピン素材５Ａ」は、鋼であるため、本願補正発明における「連結ピンの母材となる鋼」に相当し、刊行物１の発明における「サイレントチェーン」は、自動車のエンジン等に用いられるものであるため、本願補正発明における「動力伝達用チェーン」に相当する。そうすると、本願補正発明の用語に従えば、両者は、
「一対のピン穴および歯部をそれぞれ有する多数のリンクプレートを厚み方向および長手方向に積層するとともに前記ピン穴内に挿入した連結ピンで枢支可能に連結してなる動力伝達用チェーンにおいて、
　前記リンクプレートの前記ピン穴にはシェービング加工が施されるとともに、連結ピンの母材となる鋼の表面にクロムおよびバナジウムを加える処理を行うことにより、前記連結ピンの母材となる鋼の最表部において母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物およびクロム炭化物を含む炭化物層が形成されている、
動力伝達用チェーン。」
である点で一致し、以下の相違点１ないし３で相違している。
　
相違点１： 本願補正発明では、連結ピンの母材となる鋼の表面にクロム浸透拡散処理を行った後、クロム及びバナジウム浸透拡散処理を行っているのに対し、刊行物１の発明では、ピン５の母材となるピン素材５Ａの表面にクロム及びバナジウムを加える処理を行っているにとどまり、かかる処理が浸透拡散処理であるか否かが不明である点。
　
相違点２： 本願補正発明では、連結ピンの母材となる鋼の最表部において母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されているのに対し、刊行物１の発明では、ピン５の母材となるピン素材５Ａの最表部において母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物及びクロム炭化物を含む硬化層５Ｂが形成されているものの、当該硬化層５Ｂが、バナジウム炭化物を主成分としクロム炭化物の含有量が少なくとも１０％となっているものであるか否かは不明である点。
　
相違点３： 本願補正発明では、炭化物層と母材との間の境界領域において、バナジウム炭化物の含有率が急激に減少しかつクロム炭化物の含有率が急激に増加している境界層が形成されているのに対し、刊行物１の発明では、かかる構成がみられない点。
　
　そこで、以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　最初に、上記相違点１について検討する。
　刊行物１の発明と刊行物２の発明とは、金属の表面処理技術という共通の技術分野に属し、母材の表面にクロム及びバナジウムを加える処理を行うことによりクロム炭化物及びバナジウム炭化物を含む炭化物層が形成されているという、共通の構成を備える。さらに、刊行物１の発明と刊行物２の発明とは、耐摩耗性の向上という共通の課題ないし作用効果も有する（上記摘記事項（ｄ），（ｆ），（ｈ），及び（ｍ）を参照）。
　また、刊行物２の記載によれば、刊行物２の発明には、被処理材料の機械的強度を高め、耐剥離性及び耐食性を改善する効果があることが認められる（上記摘記事項（ｍ）を参照）。そして、動力伝達用チェーンのごとき機械部品を構成する要素において、機械的強度を高めるとともに、耐剥離性や耐食性の向上を図ることは、いうまでもなく、当業者が一般に認識している課題である。
　そうすると、刊行物１の発明における、ピン素材５Ａの表面にクロム及びバナジウムを加える処理に、刊行物２の発明を適用することは、当業者にとって、想到に困難性が存在しないばかりか、動機が十分存在したことというべきである。
　ここで、刊行物２の発明が、「母材となる鉄合金材料の表面に、クロムメツキ処理を行った後、該材料をバナジウムの存在下にて加熱する」という処理を行っている点についてさらに検討すると、刊行物２における次の記載にかんがみれば、当該一連の処理の過程で、母材となる鉄合金材料に由来する炭素が拡散によりクロムやバナジウムと結合してクロム炭化物及びバナジウム炭化物が形成されることが認められる。
「該材料を ・・・ 加熱し、鉄合金材料中の炭素を拡散せしめて上記クロム層をクロム炭化物層に変化させるとともに、該クロム炭化物層中の炭素と上記第Ｖａ族元素またはクロムとを結合せしめて上記クロム炭化物層の上に更に第Ｖａ族元素の炭化物層またはクロムの炭化物層を形成させる」（上記摘記事項（ｌ）を参照）
「形成手段は鉄合金材料中の炭素をクロムメツキ層に拡散せしめてこれをクロム炭化物層とし、同時に外部から供給される第Ｖａ属元素またはクロムと上記炭化物層中の炭素とを結合せしめて該炭化物層の上に更に第Ｖａ族元素の炭化物層またはクロムの炭化物層を形成せしめるのである。具体的手段としては、溶融塩浴法、溶融塩浴を用いる電解法、粉末法、気相法のいずれでもよい。」（上記摘記事項（ｎ）を参照）
　そして、刊行物２の発明における上記一連の処理の過程で拡散が起こる炭素の結合の相手は、クロム及びバナジウムであるから、上記の「拡散」は、炭素のみならず、結合相手としてのクロムやバナジウムにも起こっており、よって、刊行物２の発明には、クロム浸透拡散処理並びにクロム及びバナジウム浸透拡散処理が、少なくとも示唆されているということができる。　
　してみれば、刊行物１の発明における、ピン素材５Ａの表面にクロム及びバナジウムを加える処理に、刊行物２の発明を適用して、クロム浸透拡散処理を行った後、クロム及びバナジウム浸透拡散処理を行うようにし、もって上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者であれば、通常の創作能力の発揮により、容易に想到し得たものと認められる。
　なお、念のために付記すれば、右説示において、刊行物２の発明にクロム浸透拡散処理並びにクロム及びバナジウム浸透拡散処理が少なくとも示唆されているとした点について、もしも必要であるならば、たとえば、社団法人 金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」，改訂新版，日刊工業新聞社，昭和５２年１２月２５日第２版発行（昭和５１年１１月３０日初版発行）の、「１５・７ 金属浸透法（拡散被覆法）」の節において、次のような記載があることを参照されたい。
　
ア．「金属浸透法では，素地金属と浸透拡散する金属とがどのような合金層を作るかが問題である．この合金層は，金属材料学の知見からその性質は推察されるので，処理の目的から浸透拡散させる金属を選択できる．鉄鋼素地の例を表１５・１７に示す．」（第１１６０頁第８行−同頁第１０行）と記載され、当該表１５・１７には、「鉄鋼に対する金属浸透法（拡散被覆法）として実験室的にあるいは工業的に開発されたもの」との表題のもと、「主目的」が「耐食性」の欄に「浸透させる元素」としてクロム及びバナジウムが、同様に、「表面硬化（耐摩耗性）」の欄にクロム及びバナジウムが、「耐熱性」の欄にクロムが、それぞれ、他の元素とともに挙げられている。（このように、耐摩耗性や耐食性の向上のために、鋼からなる母材の表面に、クロムやバナジウムの浸透拡散処理を行うことは、本願出願前、当業者に知られた事項であったものと認められる。）
イ．金属浸透法（拡散被覆法）の「処理方法」の項に掲げられている、表１５・１８「金属浸透法（拡散被覆法）の処理方法による分類」（第１１６１頁）に関連して、次の記載が認められる。
− 「純粋の固体法」として「（４）固体と固体とを十分よく接触させ，加熱保持により固体間の拡散を行う」処理が記載され、その際の、被処理物表面への金属被覆の方法としてメッキが例示され、そのメッキによる金属被覆の後に「加熱拡散させ素材表面に合金層を作る」（第１１６１頁下から３行目）ことが記載されている。（刊行物２の発明における「クロムメツキ処理」と併せて参照。）
− 他の分類項目には、「粉末法」として「（３）”粉末パック法”（ガスによる表面反応と，粉末と素地との接触による固体間の拡散）」や、「液体法」として「（５）塩浴を用いる」との記載がなされている。（刊行物２における、「溶融塩浴法」の記載（上記摘記事項（ｎ））、及び、「フエロバナジウム（Ｆｅ−Ｖ）粉を含む１０００℃に保持された溶融硼砂浴中に浸漬」する処理の記載（上記摘記事項（ｐ））と併せて参照。）
ウ．金属浸透法（拡散被覆法）にあってクロムが対象元素である場合を説明した項（第１１６７頁以下の「１５・７・４ クロム」の項）には、次の記載が認められる。
− 「概説」の欄に、「クロム拡散被覆（chromium diffusion coating）＊）とは，化学的，物理的方法などにより，素地金属表面にクロムを析出させると同時に，あるいは析出させた後に，その金属体を高温に保持してクロムとの素地金属の拡散層を形成させ，析出したクロムと素地金属との結合を行なう金属表面加工技術である．」（第１１６７頁第２０行−同頁第２３行）と記載されている。
− 「処理方法」の欄に、「クロム拡散被覆層の形成は，丸１（審決注：原文では○印の中に数字の１；以下同様）クロムを素地金属表面に析出させる反応，丸２ 析出したクロムと素地金属との相互拡散，とに大別することができる．粉末法，気体法，溶融塩法などは，丸１と丸２とを同時に行なう例である．電気メッキ法，スラリー法などは，丸１と丸２とを独立して行なう例である．」（第１１６８頁第１０行−同頁第１５行）と記載されている。（上記「電気メッキ法」との記載を、刊行物２の発明における「クロムメツキ処理」と併せて参照。また、上記「溶融塩法」との記載を、刊行物２における「溶融塩浴法」の記載（上記摘記事項（ｎ））や「フエロバナジウム（Ｆｅ−Ｖ）粉を含む１０００℃に保持された溶融硼砂浴中に浸漬」する処理の記載（上記摘記事項（ｐ））と併せて参照。）
　
　これらの記載にみられる、本願出願前の当業者の技術水準を参酌しても、刊行物２の発明において、クロム浸透拡散処理並びにクロム及びバナジウム浸透拡散処理が少なくとも示唆されていることは、明らかである。
　叙上のように、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１の発明において上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、容易に想到し得たことである。
　
〈相違点２について〉
　次に、上記相違点２について検討する。
　刊行物１の発明と刊行物２の発明とが、技術分野上、構成上、及び課題ないし作用効果上、共通性を有しており、当業者の一般的な課題認識にも照らせば、刊行物１の発明におけるピン素材５Ａの表面処理に刊行物２の発明を適用することが当業者にとって容易であったことは、前説示のとおりである。
　ここで、刊行物１の発明をみると、「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物およびクロム炭化物を含む硬化層５Ｂが形成されて」おり、刊行物２の発明をみると、「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲の一部に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成され」ている。そうすると、上記相違点２に関し検討すべきは、かかる刊行物１の発明及び刊行物２の発明に接した当業者が、相違点２に係る本願補正発明の構成、すなわち、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の「範囲内」に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されるようにすることを、容易に想到し得たか否かである。
　右の相違点２に係る本願補正発明の構成において、「２０μｍ以内」との限定や、「少なくとも１０％」との限定に関し、本願の明細書を参照すると、これら数値限定の奏する作用効果についての具体的な記載は、一切見られない。（なお、審判請求書には、かかる作用効果に関連する主張がみられるが、これについては後述する。） そうすると、かかる数値限定は、刊行物１の発明及び上記の構成を備えた刊行物２の発明に接した当業者であれば、その通常の創作能力の発揮により、バナジウム炭化物及びクロム炭化物の含有量を、実験的手法を用いるなどして最適化ないし好適化して得られたものであって、格別なものではないといわなければならない。
　加うるに、刊行物２には、「上記メツキ層の上には第Ｖａ族元素、即ちバナジウム（Ｖ）、ニオビウム（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）の炭化物層またはクロム（Ｃｒ）の炭化物層を形成せしめる。また、これ等の複合炭化物を形成せしめてもよい。」（上記摘記事項（ｎ）を参照）と記載されている。かかる記載にかんがみれば、当該刊行物２には、メツキ層に由来するクロム炭化物が主成分である層の上に、バナジウム炭化物からなる層を形成することだけでなく、上記のクロム炭化物が主成分である層の上に、バナジウムとクロムとの複合炭化物からなる層を形成してもよいことが、記載されているというべきである。そうすると、刊行物２には、母材に隣接した、クロム炭化物が主成分である層の上に、バナジウム炭化物を主成分にしつつもクロム炭化物を一定程度含有した炭化物の層を設けることが、少なくとも示唆されているものと認められる。このことは、相違点２に係る本願補正発明の構成の容易想到性を、一層裏付ける事項である。
　以上の検討から明らかなように、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に、バナジウム炭化物およびクロム炭化物を含む硬化層５Ｂが形成されている」刊行物１の発明において、それらバナジウム炭化物及びクロム炭化物の含有量を、刊行物２の発明に照らしつつ適宜調整して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点３について〉
　進んで、上記相違点３について検討する。
　刊行物２の発明は、「前記炭化物層と前記母材との間の境界領域において、バナジウム炭化物の含有率が急激に減少しかつクロム炭化物の含有率が急激に増加している境界層が形成されている」、という構成を備えている。
　そして、刊行物１の発明におけるピン素材５Ａの表面処理に刊行物２の発明を適用することが当業者にとって容易であったことは、既に詳説したとおりである。
　してみれば、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１の発明において上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１の発明、刊行物２の発明、並びに刊行物１及び２に記載された事項から、当業者であれば予測することができる範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成１７年７月１日付けの審判請求書において、上記相違点２に関連する、次のような主張を展開し、本願補正発明が原査定で引用された各刊行物（刊行物１及び２）に記載された発明から容易に発明をすることができたものではないとしている。
　すなわち、審判請求人は、刊行物１に関し、「第６図には、試片の最表部にＶＣ層を形成したものが記載されているが、該ＶＣ層中のＣｒ含有量はわずか２％程度に留まっている。」（【請求の理由】の３．（ｃ）「引用発明の説明」の項）などと述べたうえで、本願補正発明に関し、「鋼の最表部においてバナジウム炭化物層内に少なくとも１０％の含有量のクロム炭化物を含ませたことによって、バナジウム炭化物層（・・・）の表面剥離をより起こりにくくさせる、といういずれの引用文献にもない格別の効果を奏する」（【請求の理由】の３．（ｄ）「本願発明と引用発明との対比」の項）と主張している。その「格別の効果」については、「出願当初の明細書中には明確に記載されていないが、 ・・・ その後の研究で明らかになってきている」（同項）とも述べている。そして、かかる効果が生じる理由に関し、バナジウム炭化物層中に含有量１０％以上のクロム炭化物が含まれていると、クロム炭化物がバナジウム炭化物に対して高い密着性（結合性）を有していることによって、バナジウム炭化物層の表面剥離の発生が抑えられると推測される旨、言及している。
　しかしながら、かかる数値限定に関連する作用効果は、本願の明細書に具体的に記載されているものではなく、たとい、当該作用効果が存在するとしても、出願時点で認識されていたものではなく、上記のとおり、「その後の研究で明らかになってきている」ものにすぎないのであるから、そのような作用効果の主張に基づいて、本願補正発明における進歩性の存在を肯認することはできない。
　しかも、刊行物２の発明でも、母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲の一部に、バナジウム炭化物を主成分としかつ含有量が少なくとも１０％の少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されていること、さらには、当該刊行物２には、母材に隣接した、クロム炭化物が主成分である層の上に、バナジウム炭化物を主成分にしつつもクロム炭化物を一定程度含有した炭化物の層を設けることが、少なくとも示唆されているものと認められることは、いずれも前説示のとおりである。
　よって、上記の審判請求人の主張は、採用の限りではない。
　
　また、審判請求人は、本願の審査段階で提出した平成１６年１２月１０日付け意見書において、上記相違点１に関連する、次のような主張を行っている。
　すなわち、刊行物２に記載された発明では、材料にまずクロムメツキ処理を施した後、該材料をＶａ族元素の存在下にて加熱することにより、材料内の炭素を拡散させてクロム層をクロム炭化物層に変化させると同時に、当該クロム炭化物層中の炭素をＶａ族元素と結合させて、クロム炭化物層の上にＶａ族元素の炭化物層を形成しているが、そのクロムメツキは、クロムを単に材料表面に付着させるものであり、本願のようなクロム浸透拡散処理とはまったく異なる、という旨の主張である。
　しかしながら、上記した刊行物２の発明において、クロムメツキ処理は、単独で用いられているものではなく、クロムメツキ処理に引き続いて、バナジウムの存在下での加熱が行われるのであり、それにより、母材となる鉄合金材料の表面に炭化物層が形成されているのである。その際、上記相違点１に関して検討したとおり、刊行物２の発明においては、母材となる鉄合金材料に由来する炭素が拡散によりクロムやバナジウムと結合してクロム炭化物及びバナジウム炭化物が形成されることが認められるばかりか、当該刊行物２の発明には、クロム浸透拡散処理並びにクロム及びバナジウム浸透拡散処理が、少なくとも示唆されている。してみれば、クロムメツキ処理のみをとらえて、クロムを単に材料表面に付着させるものであってクロム浸透拡散処理とはまったく異なるとする主張が、当を得たものではないことは、明らかである。
　なお、付言すれば、クロムやバナジウムの浸透拡散処理は、本願出願前に頒布された下記の刊行物の記載にもみることができるように、金属表面処理の技術として、本願出願前、既に当業者に周知であった技術である。
　
ア．原査定において引用された特開昭６１−１９４１７０号公報には、「金属の表面にクロムを拡散、浸入させるクロマイジング法は、 ・・・ 公知である。 ・・・ 一方、被処理体の表面にクロムメッキを施し、これを加熱、拡散させる方法も、 ・・・ 公知である。」（第１頁左下欄第１９行−同頁右下欄第１７行）と記載されている。
イ．原査定において引用された特開昭４８−４８３３５号公報には、「鉄合金被処理材を硼砂のごとき硼酸塩にバナジウム（Ｖ） ・・・ などの第Ｖａ族元素，クロムを単体またはフエロバナジウム（Ｆｅ−Ｖ） ・・・ 等の形で添加した溶融浴中に浸漬加熱して第Ｖａ族元素またはクロム炭化物層 ・・・ を形成せしめる。」（第２頁右上欄第９行−同欄第１６行）と記載され、また、「実用上価値あるのは上記のごとく溶融浴中への被処理材の浸漬による拡散浸透法であつて，特に引続き行なう仕上げ工程における処理浴とその主剤（硼酸塩）が共通であつて予備被覆処理後，浴物質を除去することなく仕上げ工程の浴に浸漬しても特に支障を生ぜず，浴の管理が容易である．」（第２頁左下欄第１９行−同頁右下欄第４行）と記載されている。
ウ．特開２０００−２４９１９６号公報には、「多数のリンクプレートをピンにて連結したリンクチェーンにおいて、前記ピンが、その表面に、クロム、バナジウム、 ・・・ の少なくとも１種類の、拡散浸透法により形成される ・・・ 金属炭化物層を５［μｍ］以上被覆してなり ・・・」（第２頁第１欄第２行−同欄第８行；特許請求の範囲の【請求項１】を参照）と記載されている。
エ．特開平５−５１７３号公報には、「金属Ｃｒ粉末と ・・・ の１種以上からなる金属粉末との混合物であって、 ・・・ を満足する金属粉末と、 ・・・ 浸透剤中に被処理材を埋設し、被処理材表面にクロム拡散層を形成させることを特徴とするクロマイジング処理方法。」（第２頁第１欄第２行−同欄第７行；特許請求の範囲の【請求項１】を参照）と記載され、また、「金属粉末として、さらに金属Ｖ粉末を、 ・・・ を満足するように加えた金属粉末を用いる請求項１記載のクロマイジング処理方法。」（第２頁第１欄第１２行−同欄第１４行；特許請求の範囲の【請求項２】を参照）と記載されている。
オ．特開平１−１７７３５５号公報には、「金属の表面に、チタン、 ・・・ 、バナジウム、 ・・・ よりなる群のうちの金属の１種以上を拡散浸透させる工程と、浸炭処理する工程とを任意の順序で施こすことを特徴とする金属の表面硬化法。」（第１頁左下欄第５行−同欄第１０行；特許請求の範囲を参照）と記載され、また、「なお、拡散浸透材は、金属チタンの他に ・・・ バナジウム、クロム、 ・・・ の何れでもよく、さらにこれらを混合させたものを用いてもよい。」（第２頁左下欄第５行−同欄第９行）と記載されている。
カ．上記の社団法人 金属表面技術協会編「金属表面技術便覧」，改訂新版，日刊工業新聞社，昭和５２年１２月２５日第２版発行（昭和５１年１１月３０日初版発行）には、上記相違点１に関して説示したとおり、「鉄鋼に対する金属浸透法（拡散被覆法）」において、「浸透させる元素」として、クロム及びバナジウムが他の元素とともに挙げられるなどしている。
　
　上記のように、クロムやバナジウムの浸透拡散処理は、金属表面処理の技術として、本願出願前、既に当業者に周知であった技術である。このことに照らしても、刊行物１及び刊行物２に接した当業者であれば浸透拡散処理の採用を容易に想到し得たことは、明らかであるというほかはない。
　
（６）むすび
　
　以上検討したとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正であり、また、たとい、同項の規定に違反する補正でないと仮定したとしても、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、結局、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一対のピン穴および歯部をそれぞれ有する多数のリンクプレートを厚み方向および長手方向に積層するとともに前記ピン穴内に挿入した連結ピンで枢支可能に連結してなる動力伝達用チェーンにおいて、
　前記リンクプレートの前記ピン穴にはシェービング加工が施されるとともに、連結ピンの母材となる鋼の表面にクロム浸透拡散処理を行った後、クロムおよびバナジウム浸透拡散処理を行うことにより、前記連結ピンの母材となる鋼の最表部には、バナジウム炭化物を主成分としかつ少量のクロム炭化物を含む炭化物層が形成されるとともに、前記炭化物層と前記母材との間の境界領域において、バナジウム炭化物の含有率が急激に減少しかつクロム炭化物の含有率が急激に増加している境界層が形成されている、
ことを特徴とする動力伝達用チェーン。」
　
（１）刊行物に記載の事項及び発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２に記載された事項並びにこれら刊行物１及び２に記載された発明は、前記２．の（３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「炭化物層」の限定事項である、「母材表面からの厚みが２０μｍ以内の範囲内に」「含有量が少なくとも１０％の」少量のクロム炭化物を含むという構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。