【事件の表示】
　特願２００１−３５１６６０号「誘導発熱ローラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月２０日出願公開、特開２００３−１４５５５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、その特許請求の範囲に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１９年４月１３日付けで拒絶査定がされたところ、平成１９年５月２２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】肉厚部分に、気液二相の熱媒体を封入するジャケット室となる複数の孔を、軸心方向に沿って貫通して設けた中空円筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の両端に固定された中空のジャーナルと、両端から延びる支持ロッドに固定された誘導発熱機構とを有し、前記各支持ロッドを軸受を介して前記各ジャーナルの中空内で支持して前記誘導発熱機構を前記ローラ本体の中空内に配置するとともに、前記各ジャーナルを機台に軸受を介して支持してなる誘導発熱ローラ装置において、前記ローラ本体の端面と前記ジャーナルの端面とをそれぞれ摩擦圧接による面接合によって一体化して前記ジャケット室の各端部を気密に封止してなることを特徴とする誘導発熱ローラ装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された引用例及び記載事項
（１）引用例１：特開２００１−８５１４８号公報（以下、「引用例１」という。）
（２）引用例２：特開昭５８−１８８５８８号公報（以下、「引用例２」という。）
　
２−１．引用例１について
　引用例１には、「誘導発熱ローラ装置」に関して、図面（特に、図３）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
　
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は回転するローラの周壁の内部に、内部に気液二相の熱媒体を封入したジャケット室を備えてなる誘導発熱ローラ装置に関する。」
（い）「【０００２】
【従来の技術】誘導発熱ローラ装置において、回転するローラの周壁の内部にジャケット室を設け、この内部に気液二相の熱媒を封入する構成はよく知られている。この構成の従来例を図３によって説明すると、１はローラ、２はその両側に一体的に取り付けられてある駆動軸で、これは図示しない軸受を介して機台に回転自在に支持され、任意の駆動源によって回転駆動される。
【０００３】３はローラ１の周壁の内部にあって、ローラ１の円周方向に沿って複数設けられたジャケット室で、これはたとえばドリルによってローラ１の軸方向に沿って穿孔されることによって形成されている。各ジャケット室３は少なくとも一方の端部（図の例は両端部）が連通溝４によって互いに連通しあうようにしてある。
【０００４】この連通溝４はローラ１の円周方向に沿って設けられてあり、したがって環状とされている（図２を参照。）。この連通溝４に各ジャケット室３の端部が開口し、これにより各ジャケット室３の端部同志が連通溝４を介して連通しあうのである。５はジャケット室３の内部に封入されてある気液二相の熱媒体で、ここでは液相状態にある熱媒体を示している。周知のようにこの熱媒体の気液の相変換により、ローラ１の周壁表面の温度分布を均一化する。
【０００５】６は誘導発熱機構で、支持ロッド７によりローラ１の内部に支持されている。支持ロッド７は駆動軸２内に挿通され、軸受８を介して駆動軸２に支持されている。誘導発熱機構６は筒状の鉄心９と、その外周に巻装されている誘導コイル１０とにより主として構成されている。誘導コイル１０は適宜リード線を介して外部の交流電源に接続されている。」
（う）上記記載事項（い）に、「３はローラ１の周壁の内部にあって、ローラ１の円周方向に沿って複数設けられたジャケット室で、これはたとえばドリルによってローラ１の軸方向に沿って穿孔されることによって形成されている。各ジャケット室３は少なくとも一方の端部（図の例は両端部）が連通溝４によって互いに連通しあうようにしてある。
　この連通溝４はローラ１の円周方向に沿って設けられてあり、したがって環状とされている（図２を参照。）。この連通溝４に各ジャケット室３の端部が開口し、これにより各ジャケット室３の端部同志が連通溝４を介して連通しあうのである。」（段落【０００３】【０００４】）と記載されていること、及び、図３の断面図において、ローラ１の中央部と端部との間に、直線（図３において「連通溝４」近傍に図示されている４つの縦線）が図示されていることを勘案し、ローラ１において、軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている部分を中央部とし、連通溝４が形成されている部分を端部とすれば（図３における、上記直線である４つの縦線が、ローラ１の中央部と端部とを仕切る線とみなせる）、引用例１には、ローラ１が、その周壁の内部に、軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と連通溝４が形成されている端部とで構成され気液二相の熱媒体を封入しているとの技術事項が開示されている。
　
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「周壁の内部に、軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と連通溝４が形成されている端部とで構成され気液二相の熱媒体を封入している、中空円筒状のローラ１と、前記ローラ１の両側に一体的に取り付けられた中空の駆動軸２と、両側の支持ロッド７により支持されている誘導発熱機構６とを有し、前記両側の支持ロッド７を軸受８を介して前記駆動軸２の中空内で支持して前記誘導発熱機構６を前記ローラ１の中空内に配置するとともに、前記駆動軸２は軸受を介して機台に支持されている誘導発熱ローラ装置において、ローラ１は軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と連通溝４が形成されている端部とで構成され気液二相の熱媒体を封入しており、該ローラ１と駆動軸２とは一体的に取り付けられている誘導発熱ローラ装置。」
　
２−２．引用例２について
　引用例２には、「ローラの製造方法」に関して、図面（第１，２図）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
　
（え）「本発明はローラの製造方法に関し、特に直円筒部の端部に軸部を摩擦圧接によって固定するようにしたローラの製造方法に関する。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
（お）「このようなローラは、例えば静電式複写機における定着用熱ローラとして用いられており、・・・中略・・・。直円筒部１の両端部には、ジャーナル２，３が摩擦圧接によって固着される。」（第１頁左下欄第１３〜１７行）
（か）「このようにして製造されたジャーナル２は、回転駆動され、そのジャーナル２に直円筒部１を押付けることによって、第２図（２）で示すように直円筒部１とジャーナル２とが摩擦圧接により一体的に固着される。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第１行）
（き）第１，２図からみて、ジャーナル２が、直円筒部１と接合されて、その端部となる直円筒状の同径部分（第２図において、符号２の矢印が付されている近傍の、直円筒部１と連なる同直径の部分）を備えていることが看取される。
　
３．対比・判断
３−１．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、それぞれの有する機能、構造及び技術常識からみて、引用例１発明の「周壁の内部」は本願発明の「肉厚部分」に相当し、以下同様にして、「軸方向の複数の孔（ジャケット室３）」は「ジャケット室となる複数の孔」に、「ローラ１の中央部」は「ローラ本体」に、「駆動軸２」は「ジャーナル」に、「気液二相の熱媒体を封入」は「気密に封止」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明における「ローラ１は軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と連通溝４が形成されている端部とで構成され気液二相の熱媒体を封入しており、該ローラ１と駆動軸２とは一体的に取り付けられている」との事項は、ローラ１の中央部と端部及び駆動軸２（本願発明の「ジャーナル」に相当）が全て一体となっていること、及び、ローラ１の連通溝４が形成されている端部が、複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部の各端部開口を封止していることを示すものであるから、本願発明における「前記ローラ本体の端面と前記ジャーナルの端面とをそれぞれ摩擦圧接による面接合によって一体化して前記ジャケット室の各端部を気密に封止してなる」との構成と、少なくとも、「ローラ本体とジャーナルとが一体であり、ジャケット室の各端部を気密に封止してなる」点では、共通している。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明は、下記の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
「肉厚部分に、気液二相の熱媒体を封入するジャケット室となる複数の孔を、軸心方向に沿って貫通して設けた中空円筒状のローラ本体と、前記ローラ本体の両端に固定された中空のジャーナルと、両端から延びる支持ロッドに固定された誘導発熱機構とを有し、前記各支持ロッドを軸受を介して前記各ジャーナルの中空内で支持して前記誘導発熱機構を前記ローラ本体の中空内に配置するとともに、前記各ジャーナルを機台に軸受を介して支持してなる誘導発熱ローラ装置において、前記ローラ本体と前記ジャーナルとを一体化して前記ジャケット室の各端部を気密に封止してなる誘導発熱ローラ装置。」
　
［相違点］
　本願発明は、「前記ローラ本体の端面と前記ジャーナルの端面とをそれぞれ摩擦圧接による面接合によって一体化して前記ジャケット室の各端部を気密に封止してなる」のに対し、引用例１発明は、ローラ１は軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と連通溝４が形成されている端部とで構成され気液二相の熱媒体を封入しており、該ローラ１と駆動軸２とは一体的に取り付けられているものである点。
　
３−２．判断
　上記相違点について検討する。
　機械の分野における技術常識として、装置を一体で形成することも、別体の部材同士を接合して一体とすることも、何れも従来から一般的に行われていることであり、接合手段として、アーク溶接や摩擦溶接、ボルト止め等の各種の接合手段を用いることも一般的に行われているものであるから、引用例１発明において、最終的に全て一体とされるローラ１の中央部、端部及び駆動軸２において、どの部分を予め一体又は別体としておくか、また、どのような接合手段で接合して一体化するかは、製造容易性、強度や気密性などの用途に応じた要求等に応じて、当業者が適宜設計する設計的事項であるといえるものである。
　さらに詳述すれば、引用例１の図３の断面図において、ローラ１の中央部と端部との間には、直線（図３において「連通溝４」近傍に図示されている４つの縦線）が図示されており、該直線である４つの縦線が、ローラ１の中央部と端部とを仕切る線とみなせる（上記記載事項（う）参照。）ものであるが、誘導発熱ローラにおいて、ローラの中央部と端部とがそれぞれ別体で構成され適宜な接合手段で一体化されることは従来からよく知られている技術的事項（必要であれば、特開２００１−２５０６６８号公報の図５，７における「ローラシェル３０」、「リング状の閉塞環３２」、及び、特開２０００−３５３５８７号公報の図１における「ローラ１」、「閉塞板２」、「閉塞リング３」を参照。）であるから、引用例１発明において、上記図示されている直線の存在やローラ１端部の連通溝４の加工性を考慮すれば、ローラ１の軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部と、連通溝４が形成されている端部とは、それぞれ別体で構成され適宜な接合手段で一体化されていると理解するのが相当であるところ、同一技術分野に属している引用例２（特に、上記記載事項（か）（き）及び第２図を参照。）には、熱ローラにおいて、直円筒部１（本願発明の「ローラ本体」に相当）と、直円筒部１の端部となる直円筒状の同径部分を備えるジャーナル２とを、ローラの軸に垂直な平面である端面同士で付き合わせて摩擦圧接により接合するとの技術的事項が記載されているから、引用例１発明において、該引用例２に記載された技術的事項及び上記技術常識を考え合わせれば、連通溝４が形成されているローラ１の端部と駆動軸２とを予め一体で成形しておき、それと、軸方向の複数の孔（ジャケット室３）が貫通されて穿孔されている中央部とを、端面同士で付き合わせて摩擦圧接し、該複数の孔（ジャケット室３）の端部が封止されるように構成することは、当業者が容易になし得たものである。してみると、相違点に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用例１発明及び引用例２発明の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年５月２２日付けの審判請求書において、「引用文献１〜６には、肉厚部分に気液二相の熱媒体を封入するジャケット室となる複数の孔を設け、その孔の開口を摩擦圧接によるジャーナルの端面で直接に閉塞封止する構成について何らの記載も示唆もなく、引用文献１〜６に記載のものからでは斯かる構成を容易に想到することはできない。 
　請求項１〜請求項４に係る本発明は斯かる構成を備え、その構成に基づいて引用文献１〜６に記載のものからでは予測し得ない、ジャケット室の封止が溶接による封止よりも不完全となることなく、気密な封止が可能となり、更に溶接によらないので、溶接作業に比較して作業が簡単（熱媒体の漏れを無くするための内周面の溶接はきわめて困難）であり、作業時間が短縮できるとともに、温度検出器をローラ本体の肉厚部の中に設置する場合でも、溶接などによる開先加工部（窪み部）が無く、ローラ本体の肉厚を薄くでき、その分ローラ本体として小型のもので足りるといった効果を奏するものである。」と主張している。
　しかしながら、上記「肉厚部分に気液二相の熱媒体を封入するジャケット室となる複数の孔を設け、その孔の開口を摩擦圧接によるジャーナルの端面で直接に閉塞封止する」ことが、実質的に引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易になし得たものであることは、上記「３−２．判断」に示したとおりである。また、審判請求人が主張する本願発明の作用効果は、引用例１発明及び引用例２発明が奏する作用効果を併せた程度のものにすぎず、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。