【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４５０８０号「加熱蒸散装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月４日の出願であって、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「装置本体１内に設けられた発熱体１０により被加熱体５ｂを加熱して、被加熱体５ｂに含有された薬剤および／または薬液を蒸散させ、上記発熱体の上方を覆う上部カバー４の蒸散口４ａより外部へ放出するようにした加熱蒸散装置において、上記蒸散口４ａの最長開口寸法ａ（ｍｍ）と最短開口寸法ｂ（ｍｍ）が１＜ａ／ｂ、ｂ＜７ｍｍを満足し、かつ蒸散口４ａの開口面積Ｓ1を、蒸散口４ａ方向から見た被加熱体５ｂの投影面積Ｓ2 に対して０．７×Ｓ2 ≦Ｓ1となるよう規定すると共に、発熱体１０の放熱部１０ａ上端面から蒸散口４ａ下端面までの距離ｄ（ｍｍ）を、蒸散口４ａ方向から見た被加熱体５ｂの最長寸法Ｌ（ｍｍ）に対して、３．５ｍｍ≦ｄ≦３×Ｌの範囲に規定したことを特徴とする加熱蒸散装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平４−５０１８９号（実開平５−２０５７５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「加熱蒸散装置」に関して、特に図３５〜３７とともに、下記の記載がある。
（イ）「次に他の実施例として、・・・装置本体１の冠部２１に設けた揮散孔２８の内径を放熱部２６の内径以下とし、その揮散孔２８と発熱部２３との距離を２０ｍｍ以下とする。
　このように・・・揮散孔２８の内径を放熱部２６の内径以下とすることで、揮散孔２６から異物が装置本体１内に入り込むのを防止できると共に、幼児が誤って指を入れて火傷をすることを防止できる。
　そして、揮散孔２８の内径・・・を放熱部２６の内径以下としたことで、揮散孔２８付近・・・に蒸散した薬液が付着し汚染する恐れがあったが、本考案者らは鋭意研究を重ねた結果次のようなことを見出した。
　発熱体２３により加熱された被加熱体４５（吸液芯４１・・・）から蒸散した薬剤が、被加熱体４５上で一端絞り込まれるように収束されて上昇し、ある程度上昇したところで拡散する。これは、被加熱体４５から蒸散した薬剤は、一般に放熱部２６内周より生じる熱上昇気流に乗って揮散孔２８・・・へ向けて揺らぎながら上昇するが、これにさらに発熱体２３周辺・・・上方を経て揮散孔２８・・・へ向かう清浄な熱上昇気流が加わることにより、蒸散した薬剤が清浄な空気に包み込まれ、さらに被加熱体４５上で収束されて、収束されつつ上昇し、揮散孔２８・・・通過後に拡散するようになる。このとき、揮散孔２８・・・と発熱体２３との距離を２０ｍｍ以下とすることにより、前述の清浄な熱上昇気流は、発熱体２３上方の内部空間的制約を受けて、自然に揮散孔２８・・・へ向かう気流となり、蒸散した薬剤の収束が促進され、しかも装置本体１内部での揺らぎを抑えて理想的な蒸散が可能となる。」（段落【００１４】）
（ロ）「次に前述した実施例における装置本体１の冠部２１に設けた揮散孔２８の内径を放熱部２６の内径以下とし、その揮散孔２８と発熱部２３との距離を２０ｍｍ以下としたものについて具体的に説明する。
　図３５，図３６，図３７に示すように、装置本体１内において、吸液芯４１を隙間を有して囲繞する放熱部２６を設け、該放熱部２６の一部側に発熱体２３を設けている。そして、装置本体１の冠部２１に変則楕円形にへこんだ凹部７６を形成し、該凹部７６に変則楕円形の揮散孔２８を形成し、該揮散孔２８の内径の長手方向の一部が発熱体２３の上方に位置するようになっている。また、揮散孔２８の内径の短い間隔は放熱部２６の内径以下とすると共に、この揮散孔２８と発熱部２３の距離を２０ｍｍ以下としたものである。」（段落【００１６】）
（ハ）「以上のように蒸散した薬剤が収束して上昇していく部分に揮散孔２８・・・を設けたことで、揮散孔２８付近・・・に蒸散薬剤が付着することが無くなる。」（段落【００１７】）
（ニ）「また、揮散孔２８周壁・・・を上部本体３上面より低く設けて、該部位を容易に触れることができない構造にすれば、該部位温度を７０℃以上、好ましくは８０℃以上、部材の耐熱温度以下に保つことによって、揮散孔２８周壁・・・に薬剤が付着することが更に抑制される。
　このためには、・・・例えば、１２０〜１３０℃の発熱体を用いた場合、揮散孔と発熱体の距離・・・を１５ｍｍ未満、好ましくは、１０ｍｍ未満とすることにより、適切な温度に保つことが可能である。」（段落【００１８】）
（ホ）図３５，３６をみると、揮散孔２８と発熱体２３の距離とは、発熱体２３の放熱部２６上端面から揮散孔２８下端面までの距離といえ、また、図３７には、変則楕円形の揮散孔２８内に吸液芯４１の外径が収まる大きさと設定されている態様が示されている。
（ヘ）図３７をみると、変則楕円形である揮散孔２８の最長開口寸法をａ（ｍｍ）とし、最短開口寸法をｂ（ｍｍ）とすると、１＜ａ／ｂで規定されている態様が示されている。
　
　これらの記載事項および図面を参照し、発熱体２３の放熱部２６上端面から揮散孔２８下端面までの距離をｄ（ｍｍ）とすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。 
（引用例１記載の発明）
「装置本体１内に設けられた発熱体２３により被加熱体４５（吸液芯４１）を加熱して、被加熱体４５に含有された薬剤を蒸散させ、上記発熱体の上方を覆う冠部２１の揮散孔２８より外部へ放出するようにした加熱蒸散装置において、上記揮散孔２８の最長開口寸法ａ（ｍｍ）と最短開口寸法ｂ（ｍｍ）が１＜ａ／ｂを満足し、かつ変則楕円形の揮散孔２８内に吸液芯４１の外径が収まる大きさとなるよう規定すると共に、発熱体２３の放熱部２６上端面から揮散孔２８下端面までの距離ｄ（ｍｍ）を、ｄ≦２０ｍｍに規定した加熱蒸散装置。」
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「発熱体２３」、「被加熱体４５（吸液芯４１）」、「冠部２１」、「揮散孔２８」、「放熱部２６」は、それぞれ、本願発明の「発熱体１０」、「被加熱体５ｂ」、「上部カバー４」、「蒸散口４ａ」、「放熱部１０ａ」に相当し、引用例１記載の発明の「１＜ａ／ｂ」、「Ｓ2＜Ｓ1」、「ｄ≦２０ｍｍ」や、本願発明の「１＜ａ／ｂ、ｂ＜７ｍｍ」、「０．７×Ｓ2 ≦Ｓ1」、「３．５ｍｍ≦ｄ≦３×Ｌ」といった関係式は、いずれも加熱蒸散装置を構成している特定の部分の寸法や複数の部分の関係を規定している「規制範囲」といえる。
　そして、引用例１記載の発明において、「変則楕円形の揮散孔２８内に吸液芯４１の外径が収まる大きさとなるよう規定」されていることから、揮散孔２８の開口面積Ｓ1を、揮散孔２８方向から見た被加熱体４５の投影面積Ｓ2に対してＳ2＜Ｓ1となるように規定されていることは、自明の事項といえる。
　
　してみると、両者は、
「装置本体１内に設けられた発熱体１０により被加熱体５ｂを加熱して、被加熱体５ｂに含有された薬剤および／または薬液を蒸散させ、上記発熱体の上方を覆う上部カバー４の蒸散口４ａより外部へ放出するようにした加熱蒸散装置において、上記蒸散口４ａの最長開口寸法ａ（ｍｍ）と最短開口寸法ｂ（ｍｍ）が規制範囲を満足し、かつ蒸散口４ａの開口面積Ｓ1を、蒸散口４ａ方向から見た被加熱体５ｂの投影面積Ｓ2 に対して規制範囲となるよう規定すると共に、発熱体１０の放熱部１０ａ上端面から蒸散口４ａ下端面までの距離ｄ（ｍｍ）を、蒸散口４ａ方向から見た被加熱体５ｂの最長寸法Ｌ（ｍｍ）に対して、規制範囲に規定した加熱蒸散装置。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点：それぞれ「ａ、ｂ」、「Ｓ１、Ｓ２」、「ｄ」に対応した各規制範囲が、本願発明は、「１＜ａ／ｂ、ｂ＜７ｍｍ」、「０．７×Ｓ2 ≦Ｓ1」、「３．５ｍｍ≦ｄ≦３×Ｌ」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「１＜ａ／ｂ」、「Ｓ2＜Ｓ1」、「ｄ≦２０ｍｍ」である点。
　
　そこで、上記相違点につき、以下検討する。
　
　本願発明における「ｂ＜７ｍｍ」という規制範囲については、本願明細書の段落【０００９】などによれば、「蒸散口より装置本体内に異物が入り込んだり、幼児が指を入れて火傷する心配」がないための範囲として規定されているものと解される。一方、引用例１においても、段落【０００６】には、「揮散孔２８から異物が装置本体１内に入り込むこと、及び幼児が誤って指を入れて火傷をすることを保護部２４あるいは主揮散孔３０で防止できるから、安全性が向上する。」と明記されていることから、両者の目的には違いがないといえる。そうすると、本願発明における「ｂ＜７ｍｍ」という規制範囲は、蒸散口より装置本体内に異物が入り込んだり、幼児が指を入れて火傷する心配をなくすといった安全性を向上させるという観点から、幼児の指の大きさや蒸散口より装置本体内に入り込むことが懸念される異物の大きさなどに基づいて普通に導き出すことができる範囲であり、ｂ＜７ｍｍといった範囲を選択することは、当業者が適宜なし得る事項であるといえる。
　また、本願発明における「０．７×Ｓ2 ≦Ｓ1」という規制範囲についても、例えば上記「２．（イ）」に記載されているように「発熱体２３により加熱された被加熱体４５（吸液芯４１・・・）から
蒸散した薬剤が
一端絞り込まれるように収束されて上昇し
収束されて、収束されつつ上昇し
　さらに、本願発明の実施例および試験に用いられており、蒸散口４ａ方向から見た被加熱体５ｂの最長寸法Ｌの唯一の数値例である７ｍｍを採用すると、「３×Ｌ」は、２１ｍｍとなって、引用例１記載の発明の「ｄ≦２０ｍｍ」という規制範囲は、本願発明の「ｄ≦３×Ｌ」という規制範囲に含まれているし、かつ、引用例１記載の発明において、発熱体２３の放熱部２６上端面から揮散孔２８下端面までの距離ｄの上・下限値をいくつにするかは、揮散孔２８の形状や、揮散孔２８の開口面積Ｓ1、発熱体２３の放熱部２６の使用時温度等を考慮して適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明における上記各規制範囲は、本願の明細書の段落番号【００４６】の表１に記載の事項から導き出されたと主張しているが、該表１および本願明細書の記載を参照しても、上記各規制範囲がどのように導き出されたのか、あるいは特に各規制範囲の境界値部分（例えば、「０．７×Ｓ2 ≦Ｓ1」における「０．７×Ｓ2」、「３．５ｍｍ≦ｄ≦３×Ｌ」における「３．５ｍｍ」や「３×Ｌ」）についても充分な実験データ等が示されていないことから、それらにどのような技術的な意義（例えば、その境界値を境に格別顕著な効果を生じるのか等）があるのか、充分に説明されているとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。