【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９８１３２号「傾斜調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２４日出願公開、特開平　７−２７５４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１２日の出願であって、平成１２年１月２５日付で手続補正がなされた後、同年１２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１３年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　請求項１〜４に係る発明は、平成１２年１月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「変化しいなこと」を「変化しないこと」の誤記であると認めた以下に記載のものである。
　　
【請求項１】　遊技用装置が取り付けられる取付枠であって、前記取付枠が前記遊技用装置を固定する梁に回動自在に係止され前記取付枠の傾斜を調節できる傾斜調節装置において、
回転方向が変更可能なモータと、
前記モータの回転出力を直線運動に変換し、前記取付枠の下端側と連結された運動変換手段と、
前記直線運動の運動量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知信号が外部から入力された所望の傾斜量になるまで、前記モータを繰り返し断続的に駆動制御し、且つ前記モータが駆動状態の場合に前記検知手段の出力信号を一定回数サンプリングして前記出力信号の値が一定値以上変化しないことが一定回数以上生じたときにエラー発生と判断して前記モータの駆動を停止し、前記モータを駆動状態から停止状態にした場合に前記検知手段の出力信号を一定回数サンプリングして前記出力信号の値が一定値以上変化することが一定回数以上生じたときにエラー発生と判断する制御手段と
を具備してなることを特徴とする傾斜調節装置。
　　
３．引用文献に記載された発明
（１）原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開平１−１５８９８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
・記載事項１−１（第１ページ、特許請求の範囲）
「１）前後方向の取付け角度を変更可能に設置され、１台毎に固有の番号が付けられた複数のパチンコ遊技機と、
該パチンコ遊技機毎にそれぞれ備えられ前記パチンコ遊技機の前後方向の取付け角度の変位状態をそれぞれ検知するための複数の検知手段と、前記パチンコ遊技機の番号を指定する指定手段、前記パチンコ遊技機の番号および前記検知手段により検知された変位状態をそれぞれ表示する表示手段を備え、前記指定手段により指定された前記パチンコ遊技機の番号および変位状態を表示する管理装置と
からなるパチンコ遊技機の集中管理装置。
２）前記複数のパチンコ遊技機は前記パチンコ遊技機の上端あるいは下端を前後方向に変位させる複数の駆動手段を備え、前記管理装置は前記駆動手段を任意に作動させることを特徴とする請求項１記載のパチンコ遊技機の集中管理装置。」
　　
・記載事項１−２（第２ページ右下欄第１０行〜第３ページ左下欄第８行）
「次に本発明のパチンコ遊技機の集中管理装置を実施例に基づき説明する。
この装置は、第１図に示すとおり、パチンコ遊技機１０群と、パチンコ遊技機１０毎に設けられた端末機２０群と、中央管理装置３０と、端末機２０毎に設けられたドライバ４０群と、中央管理装置３０とドライバ４０群とを接続するケーブル７０とから構成される。
　パチンコ店内の島１には、第２図に示すとおり取付け台２が設けられ、取付け台２の上方には下側取付け材３ａ、３ｂと上側取付け材４ａ、４ｂとが支柱５によって一体的に固定されている。下側取付け材３ａ、３ｂと上側取付け材４ａ、４ｂとの間には背面が向き合わされた複数のパチンコ遊技機１０群が設けられている。これらパチンコ遊技機１０群は、いずれもその下端部が下側取付け材３ａ、３ｂにそれぞれ固定され、上端部には第３図に示すとおり上側取付け材４ａ、４ｂとの相対位置を検知するとともに、その相対位置を変更するために設けられた端末機２０群がそれぞれ固定されている。
　端末機２０には、パチンコ遊技機１０の枠体上部１１に４本のねじ１２により固定された基板２１に、ポテンショメータ２２が固定されている。
ポテンショメータ２２はパチンコ遊技機１０と上側取付け材４ａとの相対位置を検知するために設けられたもので、図示しない配線によりドライバ４０に接続され、その検知信号を伝達している。
　また基板２１にはパチンコ遊技機１０の前後方向に一体形成された２つの支持台２１ａがそれぞれ上側に突出して設けられ、これら２つの支持台２１ａの間には、ねじ部を有する駆動軸２３が支持台２１ａに回転自在に設けられている。駆動軸２３は、減速装置を備えドライバ４０を介して中央管理装置３０により制御されるステッピングモータ２４の減速出力軸と一体回転するもので、そのねじ部にはシャトルブロック２５が設けられ、シャトルブロック２５は駆動軸２３の回転に応じて前後方向に移動する。シャトルブロック２５には突起部２５ａが設けられ、突起部２５ａは第４図に示すとおり上側取付け材４ａに固定された支持板２６の穴部２７に嵌合されている。従って、ステッピングモータ２４が回転すると、その減速装置を介して駆動軸２３に伝達される回転により、シャトルブロック２５が前後方向に移動する。すると、シャトルブロック２５が上側取付け材４ａの支持板２６によりその相対位置が変化しないのに対し、駆動軸２３とシャトルブロック２５との相対位置が変化するため、駆動軸２３を支持する支持台２１ａと一体形成された基板２１によりパチンコ遊技機１０の枠体上部１１が前後方向に移動する。
　一方、シャトルブロック２５にはブラケット２８が固定され、ブラケット２８にはポテンショメータ２２の可動部２２ａが固定されている。ポテンショメータ２２はパチンコ遊技機１０と上側取付け材４ａとの相対位置を示すシャトルブロック２５の変位量を検知し、その変位量をパチンコ遊技機１０の相対位置として示す。」
　　
・記載事項１−３（第６ページ左下欄第１０〜１５行）
「以上の実施例では、駆動手段の基板２１をパチンコ遊技機１０の枠体上部１１に固定したが、・・・パチンコ遊技機１０の下側にこの駆動手段を設けてもよい。」
　　
・記載事項１−４（第６ページ右下欄第６〜１５行）
「第８図および第９図に第３実施例を示す。説明を簡略化するために第１図から第７図に示したものと同一機能物には、同番号を付す。・・・本実施例では、ステッピングモータの代わりに駆動手段としてＤＣモータ２９を使用し、さらにＤＣモータ２９を駆動するためのドライバ４０の制御回路５０と中央管理装置３０との構成は、各バスを構成するケーブル７０の線数を減らすために、次のようになっている。」
　　
・記載事項１−５（第７ページ右下欄第１２〜１９行）
「中央管理装置３０の位置設定部３２により設定された位置と、ポテンショメータ２２からの位置信号が位置照合部３５で照合された結果、異なっている場合には、その差に応じて作動信号部３６から正転信号あるいは逆転信号が送出され、その信号に応じてＤＣモータ２９が作動し、パチンコ遊技機１０は位置設定部３２により設定された位置に移動する。」
　　
・記載事項１−６（第８ページ右上欄第４〜２０行）
「第４実施例では、パチンコ遊技機１０を交換した場合の取付け作業における精度の差によって、各パチンコ遊技機１０の基準位置が、異なってしまった場合にも、各パチンコ遊技機１０の取付け角度を適正に管理するために、ポテンショメータ２２と比較される基準の値を、基準位置を示す浮動原点として新たに変更して設定することができるようにしている。・・・従って、取付け作業において、取付け精度について十分な管理ができなくて、取付け状態に誤差が生じても、問題なく管理することができる。」
　　
　上記記載事項、及び、第１〜９図によれば、引用文献１には、
「下側取付け材３ａ、３ｂと上側取付け材４ａ、４ｂとが支柱５によって一体的に固定されている取付け台２にパチンコ遊技機１０群を設けるにあたって、下側取付け材３ａ、３ｂそれぞれにパチンコ遊技機１０の下端部が固定された状態で、パチンコ遊技機１０の上端部に設けられる、上側取付け材４ａ、４ｂとの相対位置を検知するとともに、その相対位置を変更する端末機２０群であって、
　パチンコ遊技機１０の枠体上部１１に４本のねじ１２により固定され、パチンコ遊技機１０の前後方向に一体形成された２つの支持台２１ａがそれぞれ上側に突出して設けられた基板２１と、
　前記基板に固定され、シャトルブロック２５の変位量を検知し、その変位量をパチンコ遊技機１０の相対位置として示すポテンショメータ２２と、
　２つの支持台２１ａの間に回転自在に設けられたねじ部を有する駆動軸２３と、
　減速装置を備えドライバ４０を介して、中央管理装置３０から送出される位置設定部により設定された位置とポテンショメータ２２からの位置信号の差に応じた正転信号あるいは逆転信号によって制御され、前記駆動軸２３を前記減速装置の減速出力軸により回転させるＤＣモータ２９と、
　前記ねじ部に設けられ、前記駆動軸２３の回転に応じて前後方向に移動する突起部２５ａを有するシャトルブロック２５と、
　シャトルブロック２５に設けられ、上側取付け材４ａに固定された支持板２６の穴部２７に嵌合され、駆動軸２３に伝達される回転によりパチンコ遊技機１０の枠体上部１１が前後方向に移動させる突起部２５ａと、
を具備してなる端末機２０群。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３１０６２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
・記載事項２−１（【特許請求の範囲】）
「【請求項１】  複数のパチンコ機を列設することが可能なパチンコ島台において、
該パチンコ島台には、前記パチンコ機を設置し且つ揺動可能に支持された設置枠を設け、
該設置枠には、設置されるパチンコ機の傾斜角度を調整することが可能な調整機構を設け、
該調整機構を管理コンピュータからの駆動信号に基づいて駆動される電気的駆動源によって駆動するようにしたことを特徴とするパチンコ島台。」
　　
・記載事項２−２（【００１０】段落）
「パチンコ島台２のカウンター台８と幕板９との間に列設されるパチンコ機１２は、図１に示すように、各パチンコ機１２の外形形状とほぼ同じ長方形状の枠を複数（本実施例では、４つ）一体的に形成した設置枠２０に収納取り付けされるようになっている。設置枠２０は、その両端部中央を支軸２１ａ，２１ｂで揺動自在に軸支され、図３に示すように、その下辺後端に取り付けられた係合枠片２２のほぼ中央に形成された係合凹部２３に調整ナット２４が止着されている。この調整ナット２４には、調整ボルト２５が螺着され、該調整ボルト２５は、連結部材２７を介して角度モータ２６の出力軸と連結されている。このため、角度モータ２６が回転駆動されることにより調整ボルト２５が回転し、これによって調整ナット２４が調整ボルト２５に沿っていずれかの方向に移動し、設置枠２０を揺動せしめる。したがって、調整ナット２４及び調整ボルト２５は、調整装置を構成するものである。」
　　
　これらの記載、及び、図１乃至図３によれば、引用文献２には、「パチンコ機を設置し且つ揺動可能に島台に支持された設置枠に設けられパチンコ機の傾斜角度を調整することが可能な調整機構」の発明が開示されていると認められる。
　　
（３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１０２６８７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　
・記載事項３−１（第８ページ右下欄第５〜１５行）
「ステップＳ３でステップカウンタＳＣ１がリセット値を検出したときには、センサ１（ホトトランジスタ９８ａ）がＯＮか否かが判別される（ステップＳ４）。これは、センサ１が切欠部８９ａを検出したときにＯＮと判別される。そして、一定時間Ｔが経過しても（ステップＳ６）、センサ１がＯＮと判別されないときには、アラーム処理がなされて（ステップＳ７）、警報を発するようになっている。これは、ＳＰ１モータが故障しているか、センサ１が故障している可能性があるからである。」
　　
４．本願発明と引用発明との対比
・対応関係１
　引用発明における「パチンコ遊技機」は本願発明における「遊技用装置」に相当し、以下同様に「ＤＣモータ２９」は「モータ」に、「シャトルブロック２５の変位量」は「直線運動の運動量」に、「ポテンショメータ２２」は「検知手段」にそれぞれ相当する。
　　
・対応関係２
　引用文献１に記載されている発明は、上記記載事項１−１の記載からもわかるようにパチンコ遊技機の取付け角度を管理するものであり、引用発明の「端末機２０群」が、その構成から見て、パチンコ遊技機の取付け角度を調整するための構成であることは、当業者にとって自明のことである。
　してみれば、本願発明の「傾斜調節装置」と引用発明の「端末機２０群」とは、遊技用装置の傾斜を調節できる傾斜調節装置である点において共通する。
　　
・対応関係３
　引用発明は、ねじ部を有する駆動軸２３及びシャトルブロック２５によって、ＤＣモータ２９の回転出力を直進運動に変換しており、引用発明は、モータの回転出力を直線運動に変換し、前記遊技用装置と連結された運動変換手段を備えているといえる。
　　
・対応関係４
　引用発明は、位置設定部により設定された位置とポテンショメータ２２からの位置信号の差に応じた正転信号あるいは逆転信によって制御されるものであり、検知手段の検知信号が外部から入力された所望の傾斜量になるまで、前記モータを駆動制御する制御手段を備えているといえる。
　　
・一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「遊技用装置の傾斜を調節できる傾斜調節装置において、
回転方向が変更可能なモータと、
前記モータの回転出力を直線運動に変換し、前記遊技用装置と連結された運動変換手段と、
前記直線運動の運動量を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知信号が外部から入力された所望の傾斜量になるまで、前記モータを駆動制御する制御手段と
を具備してなる傾斜調節装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
・相違点１
　本願発明は、傾斜調節装置が、遊技用装置が取り付けられる取付枠であって、前記取付枠が前記遊技用装置を固定する梁に回動自在に係止され前記取付枠の傾斜を調節できるものであり、また、運動変換手段が、取付枠の下端側と連結されているのに対して、引用発明は、傾斜調節装置が、取付枠を介さずに遊技用装置の傾斜を調節するものであり、また、運動変換手段が、取付枠の下端側と連結されるものでない点。（以下、「相違点１」という。）
　　
・相違点２
　制御手段が、本願発明は、モータを繰り返し断続的に駆動制御しているのに対して、引用発明は、そのように制御していない点。（以下、「相違点２」という。）
　　
・相違点３
　制御手段が、本願発明は、モータが駆動状態の場合に検知手段の出力信号を一定回数サンプリングして前記出力信号の値が一定値以上変化しないことが一定回数以上生じたときにエラー発生と判断して前記モータの駆動を停止し、前記モータを駆動状態から停止状態にした場合に前記検知手段の出力信号を一定回数サンプリングして前記出力信号の値が一定値以上変化することが一定回数以上生じたときにエラー発生と判断しているのに対して、引用発明は、そのように制御していない点。（以下、「相違点３」という。）
　　
５．相違点についての検討
・相違点１について
　引用文献２に記載された発明における「パチンコ機」及び「設置枠」は、本願発明の「遊技用装置」及び「取付枠」に相当するものであって、本願発明と引用文献２に記載された発明とは、遊技用装置が取り付けられる取付枠であって、前記取付枠が回動自在に係止され前記取付枠の傾斜を調節できる傾斜調節装置である点において共通する。
　引用発明及び引用文献２に記載された発明は、いずれも、遊技用装置の傾斜を調節する装置に係るものであり、引用文献２に記載された発明を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用発明は、下側取付け材３ａ、３ｂと上側取付け材４ａ、４ｂにパチンコ遊技機１０を取り付けるものであるところ、引用文献１には、上記記載事項１−３で摘記したように、駆動手段の基板２１をパチンコ遊技機１０の下側に設けることが記載されている。
　してみれば、引用文献２に記載された発明を引用発明に適用するにあたって、調整機構を引用発明の下側取付け材側に設け、揺動可能に支持する部分を上側取付け材（本願発明の「梁」に相当）に設けることは当業者が適宜なし得ることである。
　よって、前記相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点２について
　モータを動作させるにあたって、モータを繰り返し断続的に駆動制御する手法は、パルス幅変調（ＰＷＭ）制御（例えば、特開昭６３−２７７４８８号公報、特開平５−１３４７６１号参照）として周知の事項であり、引用発明において、モータを繰り返し断続的に駆動制御する手法は、当業者が容易に想到し得ることであり、前記相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・相違点３について
　技術分野を問わず制御一般において、動作するべきときに動作していない状況、あるいは、動作するべきでないときに動作している状況が問題とされることは、例をあげるまでもなく周知のことであり、モータの制御においても、例えば、引用文献３、特開平５−１１８４７号公報（【００１５】段落）に示されるように、動作状況を検知して、動作するべきときに動作していない状況、あるいは、動作するべきでないときに動作している状況の発生を判断する技術は周知のものである。
　してみれば、引用発明において、モータが駆動状態の場合、及び、モータの駆動を停止しモータを駆動状態から停止状態にした場合に検知手段の出力信号からエラー発生の判断を行うことは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、検知手段の出力信号からエラー発生の判断を行うにあたって、一定回数サンプリングして、条件に合致する出力が、一定回数以上生じたときにエラー発生と判断する手法は、例えば、特開平２−２７０６６５号公報、特開昭６３−３１６２０号公報、特開平５−２２３５９４号公報、特開昭６４−４３１１５号公報に示されるように周知のものであり、エラー判断を行うにあたって、当該手法を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、エラーが発生した場合に制御を止める手法は、例えば、特開平５−１１８４７号公報（【００１５】段落）に示されるように周知のことであり、エラー発生時にモータの駆動を停止することは、当業者が適宜設計し得ることである。
　よって、前記相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
・効果について
　本願発明の効果が、引用発明、引用文献２及び３に記載された発明、ならびに、周知事項に基づく効果の総和以上の格別なものとは認められない。
　　
・まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１乃至３、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１乃至３、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。