【事件の表示】
　特願２０００−　１７１４４「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０４９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年１月２６日に特許出願され、平成１５年４月２８日付で拒絶査定され、これに対して、拒絶査定不服の審判が請求されると共に、同年５月２３日付手続補正により明細書が補正され、
　その後、当審において、 前記平成１５年５月２３日付手続補正が却下されると共に平成１８年１２月４日付で拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年２月２日に意見書及び補正書が提出されたものである。
　
　
　
第２．本願発明
　本願発明は、平成１９年２月２日付補正書の特許請求項１に記載されたとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりである。　
　「外部電源装置(48)から、遊技機本体１の裏側の電源基板に設けられた内部電源装置(49)を経て給電するようにした遊技機において、遊技状態に関する遊技データを記憶可能な記憶手段(39)(45)を備え、前記電源基板に、前記外部電源装置(48)からの給電が停止したときに、前記記憶手段(39)(45)に記憶データを保持させるバックアップ電源手段(51)と、該バックアップ電源手段(51)から前記記憶手段(39)(45)へと給電したときにその給電の信号を、前記外部電源装置(48)が復旧したときにその復旧の信号を夫々外部装置(57)へと出力する出力手段(55)と、前記バックアップ電源手段(51)を有効、無効に切り換える切り換え手段(53)とを備え、前記出力手段(55)は前記バックアップ電源手段(51)からの給電開始から所定時間を計時して所定時間が経過したときに前記給電の信号を出力させるタイマー部(59)を備えたことを特徴とする遊技機。」
　
　　
　
第３．当審で通知した平成１８年１２月４日付拒絶理由の概要
　［１］．本願発明は、特許法第３６条第４項、６項の規定を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　　
　［２］．本願発明は、特開平７−２８９７０１号公報、特開平１０−２０１１３３号公報、特開平８−２２９２２７号公報、特開平１０−２３４９９０号公報、特開平５−３５６１４号公報に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　
　　
　　
第４．当審の判断
　［１］．特許法第３６条の検討
　　外部装置に出力される信号である「給電の信号」、「復旧の信号」は、「所定時間」との関係で下記のように依然として不明瞭であるから、本願発明は依然として特許法第３６条第６項の規定を満たしていない。
　　（１）．「給電の信号」について。
　　　バックアップ電源手段による電源供給を開始し、「所定時間」経過後に「給電の信号」を出力する作用効果は、段落【００５６】の記載、すなわち、「ノイズ、その他の理由でごく短時間だけ外部電源手段からの電源供給が停止して直ぐに復旧するような場合には、その事実を外部装置５７側に送信しないので、管理データ量が少なくなり容易に管理できる」ことと認められる。
　しかしながら、
　本願発明において、「給電の信号」は、バックアップ電源から記憶手段に給電したときの信号であるから、当該信号を単に「所定時間」経過後に出力しても、段落【００５６】の前記作用効果を奏するものではないので、給電の信号と所定時間の関係が不明瞭である。
　すなわち、
　所定時間経過後においてもバックアップ電源手段による給電状態にあるとの条件の下に給電の信号を出力することにより、外部電源装置からの電源供給が停止しても直ぐに復旧するような場合、その停止した事実を外部に送信することを阻止することができるのであって、当該条件のない本願発明は単に給電の信号を遅延させて出力させているに過ぎないものである。
　　
　　（２）．「復旧の信号」について。
　　　本願発明において、短時間だけ外部電源手段からの電源供給が停止した場合には、「所定時間」の経過前に停電が復旧したことを示す「復旧の信号」が外部装置に送信されることとなる。
　してみると、短時間だけ外部電源手段からの電源供給が停止した場合においても、その事実は外部装置に送信されることとなるから、明細書の段落【００５６】の記載と反し、不明瞭である。
　　
　 
　［２］．特許法第２９条第２項の検討　
　　（１）．当審で通知した絶理由に引用した、特開平７−２８９７０１号公報、特開平１０−２０１１３３号公報、特開平８−２２９２２７号公報、特開平１０−２３４９９０号公報、特開平５−３５６１４号公報には、各々以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ）．特開平７−２８９７０１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。） 
　　　（Ａ−１）．「57)【要約】　【目的】 遊技制御機能、払出制御機能、および表示制御機能をそれぞれ異なる基板に設け、遊技制御内容を多彩にでき、いずれの基板に遊技制御内容、払出制御内容および表示制御内容が保持されているかを認識することで、交換を容易にすることができるような弾球遊技用装置を提供する。 
 　【構成】 遊技制御内容を保持する遊技制御基板１００と表示制御内容を保持する表示制御基板１２０とをコネクタなどの外部接続手段１０２で接続し、払出制御内容を保持する払出制御基板１３０と遊技制御基板１００とをコネクタなどの外部接続手段１０４で接続し、他の電気機器との信号の中継を行なう中継基板４７と遊技制御基板１００とをコネクタなどの外部接続手段１０３で接続する。」
　　　（Ａ−２）．「 【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように１つの基板に遊技制御内容、払出制御内容および表示制御内容を有するＲＯＭなどが設けられた場合には、ＲＯＭなどの記憶手段における遊技制御内容は、払出制御内容および表示制御内容によってその記憶領域を制限される。すなわち、払出制御内容および表示制御内容は、それぞれの制御機能を果たすために最低限の制御内容を必要とする。そのため、ＲＯＭなどの記憶手段における記憶領域において、遊技制御内容を記憶できる記憶領域は、その払出制御内容および表示制御内容によって制限されてしまう。したがって、遊技制御内容は、払出制御内容および表示制御内容の分だけ自由度の小さい内容となっていた。これに対し、弾球遊技機を使用する遊技者側は、遊技内容が多彩な遊技機で楽しみたいと思っている。」
 　　　（Ａ−３）．「【００２１】遊技制御基板１００は、交流電源に接続するための電源接続手段１０６が設けられており、この電源接続手段１０６を介して遊技制御用電源手段２３３に交流電源からの電力が供給される。そして、遊技制御用電源手段２２３により所定の直流電流に変換された後遊技制御手段２００にその直流電流が供給されるとともに基板監視用電源手段２２４にも直流電流が供給される。この基板監視用電源手段２２４は、バックアップ電源回路から構成されており、遊技制御用電源手段２２３から与えられる電力により充電が可能に構成されており、電源接続手段１０６の接続状態が解除されて遊技制御用電源手段２２３からの電力の供給が絶たれたとしても、数週間〜数カ月程度は充電された電力を基板監視手段２２５や機能停止手段２２５に供給し続けることができるように構成されている。そのため、遊技制御用電源手段の電源が落とされたとしても引き続き基板の監視を続行し得る。開封監視手段１０８，１０９，２２５および基板監視手段２２５により、遊技制御基板に不正が施されないように監視する基板監視手段が構成されている。」
　　　（Ａ−４）．「【００６６】このように、入賞玉処理装置６４は、発生した入賞玉を一旦停留し、所定の景品玉が払出されるごとに１個ずつ入賞玉を処理するようにしたので、停電時等においては、発生した入賞玉が証拠玉として残っているので、遊技者との間でトラブルが発生することが防止できる。なお、バックアップ機能がある場合には、このような入賞玉処理装置６４を使用することなく、発生した入賞玉をすべて記憶して、記憶が終わった入賞玉を弾球遊技機１の外部に排出するようにしてもよい 
 　　　（Ａ−５）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。 
 　「交流電源から、遊技機本体の裏側の遊技制御基板に設けられた遊技制御用電源手段を介して表示制御手段、払出制御手段、遊技制御手段等に電源を供給する遊技機において、 
 入賞玉等の遊技に関するデータを記憶するデータ記憶手段を備え、交流電源からの電源供給が停止したときに、遊技者との間のトラブルを防止するための証拠玉に代えて、前記記憶手段に遊技に関するデータを保持させるバックアップ機能を備えた遊技機」 
 　　 
　　　（Ｂ）．特開平１０−２０１１３３号公報（以下、「刊行物Ｂ」という。）　　　　（Ｂ−１）．「【要約】【課題】 無停電電源装置に接続されている接続機器がバッテリバックアップを必要としない時間帯では、商用電源のブレーカをオフにしても、無停電電源装置から電力を供給せず、無停電電源装置のバッテリを消費しない無停電電源装置とその制御方法を提供する。 
 　【解決手段】 無停電電源装置の出力側に、商用電源出力と無停電電源部の出力の切り替えを行う切り替え手段を設け、接続機器がバッテリバックアップを必要とする時間帯のみ、接続機器を無停電電源部に接続する。」 
 　　　　　（Ｂ−２）．「【０００３】　【発明が解決しようとする課題】ビル内のオフイス等では、無停電電源装置を介して電力供給を受けている機器の電源スイッチがオンのままで、ビル全体の電源ブレーカが夜間などにオフされることがある。この時、通常は、接続機器は無停電電源装置に接続されたままであるので、停電と同様な状態になり、夜間のため接続機器は使用状態にないときでも、自動的にバッテリバックアップされることになる。そのため、接続機器を動作させる必要のない時間帯でも接続機器に電力を供給することになり、バッテリは放電し、再度、商用電源のブレーカがオンになった時に充電されることになる。ところが、バッテリは充放電を繰り返すと使用寿命が短くなるという性質があるため、無停電電源装置のブレーカーをオン、オフする頻度が多いと、その度にバッテリは充放電を繰り返し、無停電電源装置のバッテリの寿命が短くなるという問題があった。これを防ぐためには、いちいち、機器の電源スイッチをオフにしたり、無停電電源装置の出力を強制的にオフにするなどの対応を取ってから、商用電源のブレーカをオフにする必要があるが、これは多大な労力を要することであり、改善が望まれていた。」 
 　 
 　　　 （Ｃ）．特開平８−２２９２２７号公報（以下、「刊行物Ｃ」という。）　　　　（Ｃ−１）．「 【００３９】この状態で、停電が発生して電源回路５４から電力が供給されなくなった場合には、コンデンサ５８から所定期間（たとえば１０〜６０分程度）ＲＡＭ５９に電力が供給され、ＲＡＭ５９の記憶データが消去されないように保持される。そして、ＲＡＭ５９の記憶データが外部状態表示装置５７に伝送されてその外部状態表示装置５７により表示される。ＲＡＭ５９には、前述したように、パチンコ遊技機の遊技状態に関する情報（遊技状態情報）が逐次記憶されるのであり、停電により電源回路５４からの供給電源がＯＦＦになれば、そのＯＦＦになった時点におけるパチンコ遊技機の遊技状態に関する情報が最終的な遊技状態に関する情報としてＲＡＭ５９に記憶された状態となっている。その最終的な遊技状態に関する情報すなわち停電時における遊技状態に関する情報がＲＡＭ５９から外部状態表示装置５７に伝送されてその外部状態表示装置５７により表示されることになる。この外部状態表示装置５７による表示は、コンデンサ５８に蓄電された電気が放電されてなくなりＲＡＭ５９の記憶データを保持できなくなるまで表示され続ける。そして、このコンデンサ５８からのバックアップの電力がＲＡＭ５９に供給されている期間中に、停電が復旧した場合には、ＣＰＵ６２は、その停電時における遊技状態に関する情報を記憶しているＲＡＭ５９からその情報を読出し、停電発生時におけるパチンコ遊技機の遊技状態から遊技を再スタートさせる。その結果、たとえば大当り制御中に停電が起こり、コンデンサ５８によるバックアップの電力が供給されている期間中に停電が復旧した場合には、その大当り制御の状態から遊技がスタートすることとなり、遊技者に遊技状態に関する補償を行なうことができ、遊技者が不測の不利益を被ることが防止できる。また、コンデンサ５８による電力供給期間を極力短くすることにより、たとえば閉店後に遊技機に対し予め遊技状態を遊技者に有利な状態（大当り状態や、可変表示装置の高確率制御状態）にセットして電源をＯＦＦにし、遊技場の開店時に電源をＯＮすることにより、開店時の遊技者に対しいきなり有利な状態で遊技を行わせる行為を極力防止できる。」
 　　　　　（Ｃ−２）．「【００４０】また外部状態表示装置５７により停電発生時点でのパチンコ遊技機の表示状態が表示されて遊技場の係員が認識することができるため、停電時の遊技状態を遊技場側が把握しやすくなる。」 
 　　　　（Ｃ−３）．「【００４８】図９に示す制御回路においては、ＣＰＵ６２からＲＡＭ５９に対し定期的に遊技機の遊技状態に関する情報を出力し、ＲＡＭ５９でその出力されてきた遊技状態に関する情報を逐次記憶し、停電時においては、コンデンサ５８からＲＡＭ５９に供給される電力により、ＲＡＭ５９の前記遊技状態に関する情報の記憶が所定期間だけバックアップされて保持される点は、図８に示したものと同様である。そして、電源回路５４から停電検知回路７９を介して主基板５３に電力が供給されており、停電発生時においては、主基板５３への電力の供給が断たれると同時に停電検知回路７９から停電警告信号がＣＰＵ６２に入力される。ＣＰＵ６２では、その停電警告信号の入力に基づいて停電発生時における遊技機の遊技状態に関する情報を外部状態表示装置５７に出力して、外部状態表示装置５７では、その出力されてきた遊技機の遊技状態に関する情報を記憶し、必要に応じて表示する。なお、この外部状態表示装置５７は、所定の無停電電源から停電時においても電力が供給されるように構成されており、停電時においても前記遊技機の遊技状態に関する情報の記憶およびその情報の表示動作が可能となるように構成されている。」 
 　　 
 　　　　（Ｄ）．特開平１０−２３４９９０号公報（以下、「刊行物Ｄ」という。）　　　　　（Ｄ−１）．「【０００４】これまでの損失補償のやり方として、たとえば、特開平６ー２８５２３１号公報には、電源の供給状態を検出するための電源供給状態検出手段と、この電源供給状態検出手段が出す検出信号に基づいて電源電圧の低下を検出するための停電検出手段と、この停電検出手段が出す電源電圧低下信号に基づいてその時点の遊技状態を記憶保持するための遊技状態記憶保持手段により、停電を検知したときに、その時点の遊技状態を記憶保持し、停電が復旧してから記憶保持してある停電前の遊技状態を呼び出し、これに基づいて再び遊技を始められるようにしたものが記載してある（以下、これを、「従来の装置」と略称する）。 
 　　　　　（Ｄ−２）．「【００１８】このように構成することにより、停電したときに持っている持ち玉（補償球数）を知らせて、遊技者にその表示を確認させることができる。これにより、遊技者は自分が停電により損していないことを知り、安心するとともにパチンコ遊技場に対する信用をさらに深める。なお、本明細書において「表示手段」とは、少なくとも補償球数を遊技者に知らせることができるものであればどのようなものでもよく、そのようなものとして、たとえば、各パチンコ遊技機の上方に取り付けてある表示ランプや、プリンタで印刷したチケットなどがある。これらは、停電後でも動くようにしなければならないので、バックアップ電源を接続した。」
 　　　　　 
 　　　　（Ｅ）．特開平５−３５６１４号公報（以下、「刊行物Ｅ」という。） 
 　　　　　（Ｅ−１）．「【０００１】 
 【産業上の利用分野】この発明は、例えば通信衛星を利用したテレビジョン信号伝送のための移動型または車載型の送信装置に用いられ、バッテリ内蔵の不揮発性メモリを使用して電源の再投入時に電源断直前のＣＰＵ（中央処理装置）の制御状態を保持するバックアップ装置に関する。」 
 　　　　　（Ｅ−２）．「【０００８】この発明は上記の問題を解決するためになされたもので、電源断時、電源投入時及び瞬停時の、電源電圧が正常な電圧より落ちる過程及び正常な電源電圧に立ち上がる過程で、不揮発性メモリへの誤ったデータの書込みを防止することのできるバックアップ装置を提供することを目的とする。」 
 　　　　　（Ｅ−３）．「【００２１】ＶCCがＶR 以下まで低下した後に復帰する場合（ａ）では、ＶT 以下となった時点Ｔ1 でＣＰＵ１１に割込みがかかり、さらにＶR に達した時点Ｔ2 でリセットがかかり、再びＶCCが上がってＶR になった時点Ｔ3 でリセットが解除される。ここでＣＰＵ１１は、さらにＶCCが上がってＶT 以上になっても割込みは解除されず、Ｔ3 の時点から時定数で設定されたプログラム停止期間ＴH が経過した時点Ｔ4 で割込みが解除され、プログラムは０番地より再スタートする。 
 　【００２２】ＶCCがＶT とＶR の間まで低下して復帰する場合（ｂ）では、ＶCCがＶT 以下となった時点Ｔ1 で割込みがかかり、ＣＰＵ１１はプログラムの実行を停止する。ＶCCが上がって再びＶT に達した時点Ｔ5 ではまだ割込み状態のままであり、Ｔ1 からＴH 期間した時点Ｔ5 で初めて割込みが解除され、プログラムは０番地より再スタートする。」 
 　　 
 　　（２）本願発明と引用発明との対比 
　　　　（ア）．対応関係
　　　　　(i)．引用発明における「交流電源」は、本願発明における「外部電源装置（４８）」に相当し、以下同様に「遊技制御用電源手段」は「内部電源装置（４９）」に、「データ記憶手段」は「遊技データを記憶可能な記憶手段（３９）（４５）」に、「バックアップ機能」は「バックアップ電源手段（５１）」に各々対応する。
　　　　　(ii)引用発明の「遊技制御基板」と本願発明の「電源基板」とは、前記「（ア）」に徴すれば、「内部電源装置（４９）」が配設される「基板」で共通する。
　　　　（イ）．一致点
　　　　　「外部電源装置（４８）から、遊技機本体１の裏側の電源基板に設けられた内部電源装置（４９）を経て給電するようにした遊技機において、
　遊技状態に関する遊技データを記憶可能な記憶手段（３９）（４５）を備え、前記電源基板に、前記外部電源装置（４８）からの給電が停止したときに、前記記憶手段（３９）（４５）に記憶データを保持させるバックアップ電源手段（５１）を備えた遊技機。」
　　　（ウ）．相違点
 　　　　(i)．本願発明は、バックアップ電源を有効、無効に切換える為の「切換手段」を備えているのに対し、引用発明は当該切換手段を備えていない点 
 　　　　(ii)．本願発明は、記憶手段（３９）（４５）へと給電したとき、給電の信号を、また、外部電源装置（４８）が復旧したとき、復旧の信号を外部装置に出力する「出力手段」を備えているのに対し、引用発明は、当該手段を備えていない点
 　　　　(iii)．本願発明は、給電開始から所定時間を計時して所定時間が経過したときに前記給電の信号を出力させる「タイマー部（５９）」を備えているのに対し、引用発明は当該タイマー部を備えていない点
 　　　　(iv)．基板に関して、本願発明は、内部電源装置を設けた基板を電源基板とし、さらに、当該基板に、前記「(i)〜(ii)」の「切換手段」、「出力手段」、及び「タイマー部」を設けているのに対し、引用発明は、内部電源装置を設けた基板を電源基板として設けていない点、さらに、前記「(i)〜(ii)」の「切換手段」、「出力手段」、及び「タイマー部」を備えていないから、当該基板に「切換手段」、「出力手段」、及び「タイマー部」を備えていない点。
 　　 
 　　　（３）相違点の検討 
 　　　　(i)．相違点(i)について、 
 　　　　　刊行物Ｂに、電源バックアップの必要性の有無に応じてバックアップ電源を有効、無効に切換える切換手段を具備させることが示されており、しかも、遊技機においては電源バックアップを必要としない状況の存在、例えば、閉店時の遊技台などにおける電源バックアップの不必要性は周知の事項であるから、当該切換手段を引用発明のバックアップ電源に具備させることは、当業者が、遊技機における電源バックアップ状況の必要性を勘案して適宜採用する単なる設計的事項である。 
 　したがって、当該相違点は格別のものではない。 
 　　　　(ii)．相違点(ii)、(iii)について、 
 　　　　　停電検知手段にて停電を検出すると、停電発生時遊技状態に関する情報をバックアップ電源手段を用いて保存し、停電復旧時には前記保存された停電発生時遊技状態に関する情報に基づいて、停電発生時における遊技状態から遊技を再スタートさせることは、刊行物Ｃ（前記「（Ｃ−１）」参照）、Ｄ（前記「（Ｄ−１）」参照），Ｅに示されるように周知の事項である。
　してみると、停電検出とともにバックアップが開始されるから、停電検出信号が存在し、当該信号は本願発明の給電の信号に相当するといえるものであり、また、停電復旧時には停電発生時点の遊技状態から遊技を再スタートさせるものであるから、遊技を再スタートさせるための信号、すなわち、本願発明における復旧の信号に相当する信号が存在することは、当業者にとっては自明な技術的事項である。
　そして、当該信号を、本願発明のように（ア）外部装置に（イ）所定時間経過後に出力することは以下に記載するように単なる設計的事項である。
　（ａ）．信号出力先を外部装置とすることについて、
　　本願発明においては、「外部装置」が前記「給電の信号」、「復旧の信号」を受信して、如何なる作用効果を行わせるのか記載されていないから、外部装置に出力することは当業者が、遊技機の稼動記録等の使用目的に応じて適宜行う単なる設計的事項である。
　（ｂ）．当該信号を所定時間経過後に出力することについて
　　本願発明においては、当該出力する時期として「所定時間が経過したとき」とされているが、「所定時間」が如何なる時間であるのかその意義が不明であるから、単なる信号の遅延時間を意味することとなり、しかも遅延回路は周知の回路であるから、回路状況に応じて信号を遅延させることは単なる設計的事項である。
　　
　なお、当該「所定時間」を意見書にて主張する明細書の段落【００５４】〜【００５６】に記載の意味と、仮に解したとしても単なる設計的事項であることに変わりはない。
　すなわち、
　電源電圧の瞬断等極短時間の停電が発生することは、刊行物Ｅに見られるように周知の事項であり、当該瞬断を停電と定義するか否かは、当該瞬断が機器に及ぼす影響、停電検出データの収集目的等を考慮して適宜設定する単なる設計的事項であり、本願明細書の段落【００５４】〜【００５６】に記載のように検出データを少なくする作用効果を狙うものであれば、前記収集目的等の考慮事項に基づいて検出データを捨象すれば良いこと、その為の手段として、停電の種類が瞬断など時間の長短によるものであるから、当該長短の時間を測定する測定手段としてのタイマーを要することは、当業者にとっては当然の技術的知見である。
　したがって、前記のように解したとしても当該相違点は単なる設計的事項である。
 　　　　(iii)．相違点(iv)について、 
 　　　　　各種手段を如何なる基板に集積させるか、否かは前記（Ａ−１）、（Ａ−２）にも記載されるように単なる設計的事項であり、しかも、電源基板を設けること、及び当該基板に集積させることが技術上困難であるとも、格別の作用効果を奏するものとも認められない。 
 　したがって、当該相違点は格別のものではない。 
 　 
 　　　（４）．まとめ 
 　　　　　以上のように各相違点は格別のものではなく、しかも、それらを総合的に判断しても格別の作用効果、技術的困難性は認められない。
　したがって、本願発明は前記刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び刊行物Ｃ、Ｄ，Ｅに見られるような周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
　　
　　
第５．むすび　
　　本願発明は、前記のように、特許法第３６条第６項の規定を充足せず、さらに、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。