【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２００７号「ＡＤＭ光モジュール及び光通信線路の試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
 　本願は、平成１１年５月１２日の出願であって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。） は、平成２０年１月３１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　入力光（ＳＩＮ）のうち、１．５５μｍ帯の通信光（Ｓｓ）とは異なる波長の１．３１μｍ帯の試験光（Ｓｔ）をアレー導波路回折格子からなるＡＤＭ部（１０）に対して迂回伝送する試験光迂回部（１１）を備え、
　該試験光迂回部は、入力光を迂回用光伝送路（１２）に分岐させる光分岐器（１３）と、前記迂回用光伝送路上に設けられ試験光のみを通過させる光フィルタ（１４）と、該光フィルタを通過した試験光をＡＤＭ部の出力光と結合させる光結合器（１５）とからなることを特徴とするＡＤＭ光モジュール。」
 　 
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１６３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「〔発明が解決しようとする課題〕
　上記のＯＴＤＲ方式による光ケーブルの障害位置標定方式では、標定可能距離は約１００Ｋｍと長いものである。そして、端局と中継装置、または中継装置と中継装置とは通常、３０〜６０Ｋｍ毎に設けられている。従って、ＯＴＤＲ方式によれば、端局から２〜３の中継装置を越えて光ケーブルの障害位置の標定を行える筈である。
　しかしながら、障害点で後方散乱して戻って来る標定信号は、中継装置の光中継器で逆方向阻止されてしまい中継装置を越えて端局へ戻ることができないので、端局に最も近い中継装置より遠方の区間に有る障害の位置は、標定できないという問題点があった。
　従って、本発明は、端局から中継器を越えて障害位置の標定ができるＯＴＤＲ方式による光ケーブルの障害位置標定が可能な光ケーブル通信方式を提供することを目的とする。」（２頁左下欄９行〜右下欄７行）、
　イ　「第５図は、第２の本発明に係る光ケーブル通信方式の一実施例を説明する図であり、この方式においては、中継装置は、ｌは、光中継器２、スルーファイバ３、分波器７及び合波器８を備えている。また、１０は端局、２０は測定器である。
　この構成においては、主信号と測定信号の使用する波長は、それぞれ１．３μｍ、１．５μｍと異なるように設定してある。そして、この構成に使用されている分波器７は、信号をその波長で区分し、波長が１．３μｍの主信号は、光中継器２へ送り、波長が１．５μｍの測定信号は、スルーファイバ３へ送るとともに、逆方向からの１．３μｍと１．５μｍの信号は、合波器として作用していずれの信号も、端局１０へ送り出すことができるものである。
　また、合波器８は、主信号及び測定信号のいずれをも、次の中継装置１へ送り出すことができるもので分波器７とは逆方向の分波器を使用するか、または、単に信号を分配／合波する分配器を使用してもよい。分配器を使用する場合、後方散乱した標定信号は、一部光中継器２へも送られるので測定器２０へ戻る標定信号は少し減衰したものとなるが、この場合は、予め減衰分を求めておけば、特に、問題となることは無い。
　動作において、通常の光ケーブル通信時には、波長１．３μｍの主信号は、分波器７、光中継器２及び合波器８を経て送られている。
　障害位置標定時には、波長１．５μｍの測定信号は、端局１０において光ケーブル１３に入力され、分波器７、スルーファイバ３及び合波器８によって光中継器２をバイパスしてその標定可能距離まで進み、障害点で後方散乱した標定信号は、合波器８、スルーファイバ３及び分波器７を経て、端局１０を介して測定器２０へ戻る。」（４頁右上欄７行〜左下欄１９行）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４７８７８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「【請求項１】  上り系と下り系を有し、監視光を当該上り系と当該下り系の間でループバックするようにした光伝送路と、当該光伝送路の両端のトランク局と、当該光伝送路に配置されそれぞれに特定波長をアド／ドロップする１以上の光分岐ユニットと、当該１以上の分岐ユニットのそれぞれに接続する分岐局とからなる光伝送システムであって、当該１以上の光分岐ユニットのそれぞれに、当該監視光を迂回する迂回線路を設けたことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】  当該迂回線路が、上り系と下り系のそれぞれに設けられている請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】  当該光分岐ユニットが更に、当該特定波長をアド／ドロップする光アド／ドロップ手段と、当該光アド／ドロップ手段において当該特定波長の光信号をアドされた光信号をスルーすると共に、当該光伝送路の下流側から入力する監視光を当該迂回線路に流し込む第１の光結合手段と、当該光伝送路の上流側から入力するドロップすべき光信号を含む入力光を当該アド／ドロップ素子に供給すると共に、当該迂回線路からの監視光を当該光伝送路の上流側に流し込む第２の光結合手段とを具備する請求項１に記載の光伝送システム。」（２頁１欄２行〜２３行）、
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光伝送システム、光分岐装置及び光信号処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】光ファイバ伝送システム、特に海底光ファイバ伝送システムのような長距離伝送システムでは、 Ｃ−ＯＴＤＲ（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｒｙ）に基づき信号光又は監視用の特別の信号の反射光又は散乱光（以下、監視光と総称する。）を使って光伝走路の状態を遠隔監視する障害探査技術が知られている。
【０００３】また、通常、光ファイバ伝送システムは上り用と下り用からなる１対の光伝送路を基本としており、長距離の光増幅中継光伝送システムでは光増幅中継器内に、反射光又は散乱光を上り系から下り系及び下り系から上り系に渡すループバック回路を設ける構成が知られている。このようなループバック回路は上り系の光増幅器の出力光と散乱又は反射による戻り光を下り系に、下り系の光増幅器の出力光と散乱又は反射光を上り系に戻すように構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来例のループバック回路により、ファイバ伝走路の各部分の伝送特性を伝送端の端局で監視できる。しかし、２点間の接続の場合、これで問題ないが、１以上の分岐局を設ける場合、主光ファイバ伝送路に分岐局を接続するための光分岐ユニット（具体的には、分岐局に割り当てられた特定波長をアド／ドロップするアド／ドロップ回路）とこれに隣接する光増幅中継器（その中のループバック回路）との間について、Ｃ−ＯＴＤＲによる測定又は監視を行なえないという問題点がある。その間の散乱光がアド／ドロップ装置によりカットされてしまうことがあるからである。
【０００５】本発明は、このような問題点を解決した光伝送システム、光分岐装置及び光信号処理装置を提示することを目的とする。
【０００６】本発明はまた、散乱光を光信号処理手段に入力させずに上流側に戻すことができる簡単な構成の光信号処理装置を提示することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る光伝送システムは、上り系と下り系を有し、監視光を当該上り系と当該下り系の間でループバックするようにした光伝送路に、特定波長をアド／ドロップする１以上の光分岐ユニットを設けた光伝送システムであって、１以上の光分岐ユニットのそれぞれに、監視光を迂回する迂回線路を設けたことを特徴とする。
【０００８】これにより、監視光が実質的に当該光分岐ユニットをスルーすることができる。換言すると、監視光が伝送路を迂回線路の部分を除いて連続的に戻ることになり、監視光による伝送状態の監視を実質的に漏れなく行なえるようになる。」（２頁２欄３１行〜３頁３欄３１行）、
　ウ　「【００１３】本発明に係る光分岐装置は、第１の光伝送路からの入力光から特定波長の光をドロップし、当該特定波長の光をアドして第２の光伝送路に出力する光分岐装置であって、当該特定波長を選択的に反射する反射部材と、当該反射部材を迂回する迂回線路と、４つのポートＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを具備し、ポートＡの入力光をポートＢから出力し、ポートＢの入力光をポートＣから出力し、ポートＤの入力光をポートＡから出力する第１及び第２の光サーキュレータとからなり、当該第１の光サーキュレータは、ポートＡが当該第１の光伝送路に接続し、ポートＢが当該反射部材の一端に接続し、ポートＣがドロップ光出力端子に接続し、ポートＤが当該迂回線路の一端に接続し、当該第２の光サーキュレータは、ポートＡが当該反射部材の他端に接続し、ポートＢが第２の光伝送路に接続し、ポートＣが当該迂回線路の他端に接続し、ポートＤがアド光入力端子に接続することを特徴とする。
【００１４】このような構成により、第１及び第２の光サーキュレータに信号光をアド／ドロップする役割と監視光を迂回させる役割の両方を担わせることになり、少ない光素子で両機能を実現できる。これにより、無用な損失の増加が無く、良好な伝送特性を期待できる。」（３頁４欄２７行〜４８行）、
　エ　「【００２１】図１を詳細に説明する。理解を容易にするため、図１には、分岐局１４と分岐線路２０も併せて図示してある。なお、矢印は単に、信号光の進行方向を示しているだけである。
【００２２】３０Ｕ，３０Ｄは波長λｂを選択的に反射するファイバ・グレーティング、３２Ｕ，３４Ｕ，３２Ｄ，３４Ｄは４ポートＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄを具備する光サーキュレータである。光サーキュレータ３２Ｕ，３４Ｕ，３２Ｄ，３４Ｄは、ポートＡの入力光をポートＢから出力し、ポートＢの入力光をポートＣから出力し、ポートＣの入力光をポートＤから出力し、ポートＤの入力光をポートＡから出力する光素子である。このような素子は、例えば、富士電気化学株式会社からＹＣ−１１５Ａ−１３０（１．３１μm用）及びＹＣ−１１５Ａ−１５５（１．５５μｍ用）として市販されており、透過するポート間の挿入損失は１ｄＢ以下である。但し、本実施例では、ポートＣからポートＤへの転送は使用しない。
【００２３】３６，３８は分岐局１４との間の分岐線路２０を伝播する光信号を増幅する光増幅装置であり、アド光を増幅する光増幅器３６Ａ，３８Ａ、ドロップ光を増幅する光増幅器３６Ｄ，３８Ｄ及びループバック回路３６Ｌ，３８Ｌからなる。光増幅装置３６，３８は基本的に、光増幅中継器２４と同じ構成及び仕様からなる。光増幅装置３６，３８は省略されることも、光分岐ユニット１８の外に配置されることもあり、分岐線路２０上の光中継増幅装置がその代替となることもある。
【００２４】光サーキュレータ３２ＵのポートＡはトランク局１０からの上り光ファイバ線路１６Ｕに接続し、ポートＢはファイバ・グレーティング３０Ｕの一端に接続し、ポートＣは光増幅装置３６の、ドロップ光を増幅する光増幅器３６Ｄの入力に接続し、ポートＤはファイバ・グレーティング３０Ｕの迂回線路４０Ｕを介して光サーキュレータ３４ＵのポートＣに接続する。
【００２５】光サーキュレータ３４ＵのポートＡはファイバ・グレーティング３０Ｕの他端に接続し、ポートＢはトランク局１２に向かう上り光ファイバ線路１６Ｕに接続し、ポートＣは上述のように迂回線路４０Ｕを介して光サーキュレータ３２ＵのポートＤに接続し、ポートＤは、光増幅装置３８の、アド光を増幅する光増幅器３８Ａの出力に接続する。
【００２６】光サーキュレータ３２ＤのポートＡはトランク局１２からの下り光ファイバ線路１６Ｄに接続し、ポートＢはファイバ・グレーティング３０Ｄの一端に接続し、ポートＣは光増幅装置３８の、ドロップ光を増幅する光増幅器３８Ｄの入力に接続し、ポートＤはファイバ・グレーティング３０Ｄの迂回線路４０Ｄを介して光サーキュレータ３４ＤのポートＣに接続する。
【００２７】光サーキュレータ３４ＤのポートＡはファイバ・グレーティング３０Ｄの他端に接続し、ポートＢはトランク局１０に向かう下り光ファイバ線路１６Ｄに接続し、ポートＣは上述のように迂回線路４０Ｄを介して光サーキュレータ３２ＤのポートＤに接続し、ポートＤは、光増幅装置３６の、アド光を増幅する光増幅器３６Ａの出力に接続する。
【００２８】光増幅装置３６の光増幅器３６Ａの入力及び光増幅器３６Ｄの出力はそれぞれ分岐線路２０の光ファイバ伝送路２０ｄ，２０ａを介して分岐局１４に接続し、光増幅装置３８の光増幅器３８Ａの入力及び光増幅器３８Ｄの出力はそれぞれ分岐線路２０の光ファイバ伝送路２０ｂ，２０ｃを介して分岐局１４に接続する。」（４頁６欄１３行〜５頁７欄２２行）、
　オ　「【００３２】このようにして、上りファイバ線路１６Ｕからの波長λｂの光信号が分岐局１４に向けてドロップされ、分岐局１４からの波長λｂの光信号がファイバ・グレーティング３０Uを透過する光にアドされて下流側の上り光ファイバ線路１６Ｕに出力される。
【００３３】トランク局１２との間の上り光ファイバ伝送路１６Ｕで発生した散乱又は反射により上り光ファイバ伝送路１６Ｕを逆方向に進行する監視光は、アド／ドロップ装置１８の光サーキュレータ３４ＵのポートＢに入力する。従って、この監視光は光サーキュレータ３４ＵのポートＣから出力し、迂回線路４０Ｕを介して光サーキュレータ３２ＵのポートＤに入力する。光サーキュレータ３２Ｕは、ポートＤに入力した光をポートＡから出力するので、結局、トランク局１２の側からの監視光は、トランク局１０に向かって上り光ファイバ伝送路１６Ｕに送出される。」（５頁８欄４行〜１９行）、
　カ　「【００４０】本実施例では、光サーキュレータに特定波長のアド／ドロップの役割と監視光の迂回の役割の両方を果たさせているので、追加的な素子無しで、即ち、追加的な挿入損失無しで監視光を上流側に戻すことができる。監視光により監視できない部分を無くすことができる。
【００４１】ファイバ・グレーティング３０Ｕ，３０Ｄにより特定波長をアド／ドロップするアド／ドロップ装置に適用した実施例を説明したが、本発明は、その他の光処理を実行する光処理デバイスに戻り光を入射したくないような用途にも利用できる。戻り光を迂回させるだけであれば、迂回させたい光処理デバイスの前後にそれぞれ３ポートの光サーキュレータを配置すればよい。
【００４２】
【発明の効果】以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、非常に簡単な構成で監視光を一連の伝送路上をごく一部分を除いて継続的に伝播させることができるので、極く一部を除いて実質的に連続的に、監視光により伝送状態を遠隔監視できる。また、上流側への戻り光を上流側に戻したいが、戻り光を入射させないほうがよい素子がある場合に、非常に簡単な構成で、その素子を迂回して一連の伝送路上に戻すことができるので、伝送損失などを増やすこと無く、その素子の特性劣化及び伝送特性の劣化等を防止できる。」（６頁１０欄１行〜２４行）が記載されている。
　
　これらの記載ア〜カ及び図面図１〜図７によれば、刊行物２には、
「監視光を光アド／ドロップ手段に対し迂回する迂回線路（４０Ｕ）を備えた光アド／ドロップ装置（１８）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６５６２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「【００１３】以下、ＳＴＳ−１規格の信号とは、ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｂｅｌｌｃｏｒｅ  ＴＲ−ＮＷＴ−０００２５３参照）で用いられる信号形式であり、主信号の他に監視・制御情報も埋め込んで伝送するものである。具体的には、バイト毎に時分割多重されている領域を監視・制御用の領域（オーバヘッド）と主信号を伝達するための領域（ペイロード）に分けて伝送することにより実現する。ある終端間で内容が変わらずに伝達される区間をパスと呼んでいるが、あるバイト（Ｃ１バイト等）には、パスの識別子の情報が格納されており、それを調べることによりパスの識別子を知ることができる。又、あるバイト（Ｂ１バイト等）を解析することにより、パリティチェックを行って誤り率を計算することができ、ビット誤り率に関する信号品質を知ることが可能である。従って、ＳＴＳ−１の信号を終端することにより、誤り率等の信号の監視を行うことが可能である。
【００１４】第１の発明の実施例について図１を用いて説明する。図１に於いて、１００は通信ネットワーク・ノードを表す。１０１はスイッチ回路網であり、ＳＯＮＥＴの規格のＡＤＭ（Ａｄｄ／ｄｒｏｐ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）装置やＤＣＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔ  ｓｙｓｔｅｍ）装置（Ｔｓｏｎｇ−ＨｏＷｕ、「ファイバ・ネットワーク・サービス・サバイバビリティ」参照）を用いることが可能であり、ＳＴＳ−１フォーマットの信号単位を切り替えて編集したり、ａｄｄ（信号を伝送信号中に付加）したり、ｄｒｏｐ（伝送信号中からある信号を抜き取る）したりすることが可能である。１０６、１０９はＳＴＳ−１フォーマットの信号が通る信号線路であり、この線路を通ることにより他ノードに信号を伝送することが可能である。」（３頁４欄３８行〜４頁５欄１８行）、
　イ　「【００２４】光スイッチ回路網の一部の入出力端には、光信号を電気信号に変換し、ＳＴＳ−１信号を終端する装置を接続し、主信号のａｄｄ（光信号を光伝送信号中に付加）／ｄｒｏｐ（光伝送信号中からある光信号を抜き取る）を行うことが可能であるが、ここでは、説明を簡単にするためにａｄｄ／ｄｒｏｐした光信号を終端する装置を図２に記載していない。今、１．５５μm帯の光信号を主信号に用い、１．３１μmの光信号を制御・監視情報の転送用に用いる。２０３は光受信器（制御管理信号を受信する光受信手段）である。２０５は１．３１μm の光信号を送出する光送信器（制御管理信号を送信する光送信手段）である。２０２は１．３１μm の光信号を光受信器２０３に、１．５５μm 帯の光信号を光スイッチ回路網の入力端に接続するＷＤＭカップラ（光分波手段）である。２０４はワークステーション（情報処理手段）であり、制御・管理情報の処理を行う。２０４は、制御管理情報のルータを持っており、制御管理情報のヘッダを参照して、送りたいノードへルーティングを行う。２０６は、２０２と同じくＷＤＭカップラ（光合波器）であり、光送信器２０５からの１．３１μm の光信号と光スイッチ回路網２０１からの１．５５μm 帯の光信号を合波する。２０７は光信号終端装置（光信号監視手段）であり、光−電気変換後、ＳＴＳ−１フォーマットの信号を終端することが可能なものを用いる。従って、２０７はＳＴＳ−１フォーマットの信号の識別子を監視することができ、又、ＳＴＳ−１信号のオーバヘッドの中で、誤り率を計算することができる領域を監視することにより、ＳＴＳ−１信号の信号品質を監視することが可能である。」（５頁７欄１１行〜３９行）が記載されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８５１１９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「【００８４】図１における波長分離部および波長多重部には、アレー導波路回折格子（ＡＷＧ：Ａｒｒａｙｅｄ−Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）の合分波器が使用される。図４は、ＡＷＧ合分波器の構造を示している。ＡＷＧ合分波器は、プレナー光波回路（ＰＬＣ：Ｐｌａｎａｒ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）技術を応用したものであり、シリコン基板上に設けられたスラブ導波路およびＡＷＧなどから構成されている。
【００８５】入力された波長λ１〜λｎの波長多重された光信号は、スラブ導波路で回折して広がり、ＡＷＧに等位相で分配される。このＡＷＧには光路長差があるため、出力側のスラブ導波路で干渉しあって、出力側の導波路アレイに波長の異なる光に分けて出力される。いわば一種のプリズムのような役割りを果たす。また、図の出力側から各波長の光信号を入力することにより、波長多重機能としても使用できる。図５にＡＷＧ合分波器の特性例を示す。」（２０頁３８欄７行〜２３行）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　、引用発明の「監視光」、「光アド／ドロップ手段」及び「迂回する」は、本願発明の「試験光」、「ＡＤＭ部」及び「迂回伝送する」に相当する。
　引用発明の「迂回線路（４０Ｕ）」は、監視光を迂回させる機能部であるから、本願発明の「試験光迂回部（１１）」に相当する。
　本願発明の「ＡＤＭ光モジュール」は、上位概念化すると「光アド／ドロップ装置」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、
「試験光をＡＤＭ部に対して迂回伝送する試験光迂回部を備える光アド／ドロップ装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明では、１．５５μｍ帯の通信光（Ｓｓ）、通信光（Ｓｓ）とは異なる波長１．３１μｍ帯の試験光（Ｓｔ）を用いているのに対して、引用発明では、信号光、監視光を用いるもののそれぞれの波長については、本願発明で特定される構成を採用していない点。
　
　相違点２
　本願発明のＡＤＭ部は、アレー導波路回折格子からなるのに対し、引用発明では、アレー導波路回折格子からなる構成でない点。
　
　相違点３
　本願発明の試験光迂回部では、入力光（ＳＩＮ）のうち、試験光（Ｓｔ）をＡＤＭ部（１０）に対して迂回伝送するのに対し、引用発明では、逆流する監視光を光アド／ドロップ手段に対し迂回する点。
　そして、本願発明の試験光迂回部では、入力光を迂回用光伝送路（１２）に分岐させる光分岐器（１３）と、前記迂回用光伝送路上に設けられ試験光のみを通過させる光フィルタ（１４）と、該光フィルタを通過した試験光をＡＤＭ部の出力光と結合させる光結合器（１５）とからなるのに対し、引用発明では、それらの構成を採用していない点。
　
　相違点４
　本願発明では、光アド／ドロップ装置が、ＡＤＭ光モジュールであるが、引用発明では、その構成でない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜４について検討する。
　相違点１について
　引用発明では、信号光、監視光を用いるもののそれぞれの波長については、特定されていないが、刊行物２に「このような素子は、例えば、富士電気化学株式会社からＹＣ−１１５Ａ−１３０（１．３１μm用）及びＹＣ−１１５Ａ−１５５（１．５５μｍ用）として市販されており、透過するポート間の挿入損失は１ｄＢ以下である。」（上記刊行物２の記載エ）と、使用する波長について、１．３１μm、１．５５μｍが間接的に例示、示唆されている。
　そして、引用発明と同一技術分野に属する刊行物３に、「今、１．５５μm帯の光信号を主信号に用い、１．３１μmの光信号を制御・監視情報の転送用に用いる。」（上記刊行物３の記載イ）と記載されており、該主信号は通信光、該制御・監視情報の転送用の光信号は試験光といえるから、１．５５μｍ帯の通信光、通信光とは異なる１．３１μｍ帯の試験光を用いることが、開示されている。
　してみると、引用発明に刊行物３に記載された事項を採用して、１．５５μｍ帯の通信光、通信光とは異なる波長１．３１μｍ帯の試験光を用いることは、当業者が、容易に想到できたことである。
　
　相違点２について
　刊行物２では、引用発明の光アド／ドロップ手段について、光サーキュレータ３２Ｕ、３４Ｕとファイバ・グレーティング３０Ｕを用いる構成が記載されているが、「ファイバ・グレーティング３０Ｕ，３０Ｄにより特定波長をアド／ドロップするアド／ドロップ装置に適用した実施例を説明したが、本発明は、その他の光処理を実行する光処理デバイスに戻り光を入射したくないような用途にも利用できる。」（上記刊行物２の記載カ）と記載がある。なお、引用発明の光アド／ドロップ手段は、特定波長λｂをドロップ、アドする光波長分割多重技術に属するものといえる。
　そして、引用発明と同一技術分野に属する刊行物４に、「図１における波長分離部および波長多重部には、アレー導波路回折格子（ＡＷＧ：Ａｒｒａｙｅｄ−Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｇｒａｔｉｎｇ）の合分波器が使用される。」（上記刊行物４の記載ア）と記載されており、刊行物４には、アレー導波路回折格子からなるＡＤＭ部が開示されているといえる。
　してみると、引用発明に刊行物４に記載された事項を採用し、光アド／ドロップ手段をアレー導波路回折格子からなるものとすることは、当業者が、容易に想到できたことである。
　
　相違点３について
　引用発明は、Ｃ−ＯＴＤＲで逆流する監視光が光アド／ドロップ手段によりカットされるため、逆流する監視光を該手段に対し迂回するものである。
　また、引用発明と同一技術分野に属する刊行物１には、「しかしながら、障害点で後方散乱して戻って来る標定信号は、中継装置の光中継器で逆方向阻止されてしまい中継装置を越えて端局へ戻ることができないので、端局に最も近い中継装置より遠方の区間に有る障害の位置は、標定できないという問題点があった。」（上記刊行物１の記載ア）という引用発明のＯＴＤＲで逆流する監視光がカットされることと同種の課題を解決するための具体的手段として、「障害位置標定時には、波長１．５μｍの測定信号は、端局１０において光ケーブル１３に入力され、分波器７、スルーファイバ３及び合波器８によって光中継器２をバイパスしてその標定可能距離まで進み、障害点で後方散乱した標定信号は、合波器８、スルーファイバ３及び分波器７を経て、端局１０を介して測定器２０へ戻る。」（上記刊行物１の記載イ）という「監視光を迂回させる機能部（分波器７、スルーファイバ３及び合波器８）は、入力光のうち、監視光を中継装置に対して迂回伝送する」ことを開示しているといえる。刊行物１の中継装置は、ＯＴＤＲで逆流する監視光がカットされるものという点では、引用発明の光アド／ドロップ手段と同じ課題を有しているといえる。
　また、上記相違点１、２で指摘した事項を、引用発明に採用したとしても、上記引用発明の課題「ＯＴＤＲで逆流する監視光がカットされること」は、解決しなければいけないものとして残るといえる。
　してみると、引用発明に刊行物１に記載された事項を採用し、入力光のうち、試験光をＡＤＭ部に対して迂回伝送することは、当業者が、容易に想到できたことである。
　
　また、迂回伝送するための構成として、刊行物１には、「分波器７、スルーファイバ３及び合波器８」が記載されており、（１）該分波器７は、光分岐器と光伝送路上に設けられ光フィルタで構成されたものと回路機能上同じであること、（２）スルーファイバ３は、「迂回用光伝送路」といえること、（３）合波器８は、光結合器といえることは技術常識である。
　してみると、引用発明に刊行物１に記載された事項を採用し、迂回伝送するための構成を、「入力光を迂回用光伝送路（１２）に分岐させる光分岐器（１３）と、前記迂回用光伝送路上に設けられ試験光のみを通過させる光フィルタ（１４）と、該光フィルタを通過した試験光をＡＤＭ部の出力光と結合させる光結合器（１５）とからなる」ものとしたことは、当業者が、容易に想到できたことである。
　
　相違点４について
　一般に、システムを構成する部分で、機能的にまとまった部分をモジュールというが、光伝送システムにおいて、該システムを構成する機能的にまとまった光アド／ドロップ装置をモジュールとすることに、格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明において、光アド／ドロップ装置をＡＤＭ光モジュールとすることは、当業者が、容易に想到できたことである。
　
　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、刊行物１〜４に記載された技術事項の効果から予想される範囲内のものであり、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する 。