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　特願２００３−３８７２１４「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４４９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１１月１７日の出願であって、平成２０年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月２０日付けで明細書に係る手続補正がなされた後、審査官により作成された前置報告書について、平成２１年８月１３日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年１０月１９日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、当審において平成２１年１１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　そして、本願の発明は、平成２２年１月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　水不溶性の色材を留めるためのイオン性化合物を支持体に付着した後、乾燥させた記録用メディアにインクを吐出するインクジェット記録方法であって、
　前記イオン性化合物は、コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇのカチオン樹脂であるカチオン性有機化合物であり、前記記録用メディアは、前記カチオン樹脂が前記支持体に乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ／ｍ２付着し、前記イオン性化合物を含有する繊維が表面に露呈したものであり、前記インクは、前記色材、前記色材を分散する分散媒である水、及び水溶性有機溶媒を含み、色材濃度が６重量％〜１５重量％のインクであり、前記インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、当審からの拒絶理由通知に引用された、刊行物１（特開２０００−８５２３９号公報）には以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  
支持体にカチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ
2
付着させてなり
インクジェット記録・電子写真記録共用紙
【請求項２】  
カチオン性樹脂のコロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇである
　
（１−ｂ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述したとおり、普通紙タイプのインクジェット記録・電子写真記録共用紙の場合、インク耐水性が得られていないのが現状であり、本発明の目的は、
普通紙タイプのインクジェット記録・電子写真記録共用紙において、インクジェット記録方式での画像の耐水性に優れ
　
（１−ｃ）「【００１７】本発明者らは、上記問題に関して鋭意研究した結果、
カチオン性樹脂の乾燥付着量を０．５〜２．０ｇ/ｍ
2
とすることにより、インクジェット記録における良好なインクの耐水性が得られ
【００１８】カチオン性樹脂の乾燥付着量が０．５ｇ/ｍ2より低いと、十分なインクの耐水性が得られないし、２．０ｇ/ｍ2より多い場合はインクの耐水性は十分なものの、表面抵抗率が１．０×１０9より小さくなり、トナーの転写性が悪くなる。
【００１９】本発明の表面抵抗率（単位：Ω）は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠する計算式で算出されるものであり、具体的には横河ヒューレットハ゜ッカート゛社製の４３２９Ａ型絶縁抵抗計（HIGH RESISTANCE METER）と１６００８Ａ型電極（RESITIVITY CELL）を用いて、２０℃６５％ＲＨの環境条件でチャージ時間３０秒で取り扱い説明書に準じて測定、算出して求めることができる。
【００２０】本発明におけるカチオン性樹脂は、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、または４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、またはポリマーであり、好ましくは、オリゴマーまたはポリマーである。具体的には、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジメチル・ジアリル・アンモニウムクロライド等を例示することが出来るが、これらの例に限定されるものでは無い。
【００２１】また、本発明におけるカチオン性樹脂のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇの範囲であり、この範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性樹脂を固型分０．１％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。」
　
（１−ｄ）「【００２９】
支持体にカチオン性樹脂を付着させる方法としては
抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで付着させ、オンマシンで仕上げるのが望ましい
　
（１−ｅ）「【００４１】実施例１
上記により作製した支持体１に、酸化澱粉（商品名：MS-3800、日本食品加工社製）を乾燥付着量で１．２ｇ/ｍ2、
カチオン性樹脂（商品名：ハイマックスＳＣ−７００、ハイモ社製、カチオン当量５．０ｍｅｑ／ｇ）を乾燥付着量で０．５ｇ/ｍ
2
となるようサイズプレス装置を用いて付着させ、マシンカレンダー処理を行って、実施例１の記録用紙を作製した
　
　上記摘記事項において、「インクジェット記録・電子写真記録共用紙」は、「インクジェット記録」にも、「電子写真記録」にも用いられるものであるから、「インクジェット記録方法」において「インクジェット記録用紙」として使用することは、記載されている事項といえる。
　また、表面抵抗率については、トナーの転写性、すなわち、電子写真記録に影響するパラメータであって、インクジェット記録には、特段影響しないことは明らかである。
　　
　上記の事項を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。） 
　
 「支持体に、サイズプレスにより、カチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させてなり、該カチオン性樹脂のコロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇである、インクジェット記録用紙を用いた、インクジェット記録方法。」 　 
　
　
（刊行物２について）
　また、原審の拒絶理由に引用され、当審からの拒絶理由にも引用された、刊行物２（特開２００３−２１３１７９号公報）には以下の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  
水と着色剤と水溶性有機溶剤を必須成分とするインクジェット記録用インクにおいて
前記インクジェット記録用インクは、前記着色剤の含有量が６wt％以上
普通紙に対する吸収係数が３ml/(m2・(msec)1/2)  であり、かつ、普通紙に対する接触角θ0が１０°以上４０°未満であることを特徴とするインクジェット記録用インク。」
　
（２−ｂ）「【請求項４】  
前記着色剤は
含有量が６wt％以上２０wt％以下である
　
（２−ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
普通紙を用いた記録に好適なインクジェット記録用インク
　
（２−ｄ）「【００４２】以下、本発明のインクジェット記録用インクの各構成要素について説明する。
着色剤
本発明に用いる着色剤は各種染料、顔料いずれでもよいが、画像堅牢性の面で好適には顔料が用いられる。顔料に関しては、特にその種類を限定することなく、無機顔料、有機顔料を使用することができる。無機顔料としては、酸化チタン及び酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。本発明において好ましく用いられる着色剤の具体例としては、以下のものが挙げられる。黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（C.I.ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（C.I.ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（C.I.ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。さらに、カラー用としては、C.I.ピグメントイエロー１（ファストイエローG）、３、１２（ジスアゾイエローAAA）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローHR）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、C.I.ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、C.I.ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２B（Ba））、４８：２（パーマネントレッド２B（Ca））、４８：３（パーマネントレッド２B（Sr））、４８：４（パーマネントレッド２B（Mn））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６B）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Gレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、C.I.ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、C.I.ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーR）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーE）、１６、１７：１、５６、６０、６３、C.I.ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等がある。本発明の好ましい態様によれば、上記の着色剤のうち、水と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００４３】着色剤の重量平均粒子径は、５０nm以上５００nm以下が好ましく、さらに好ましくは２００nm以下である。重量平均粒子径が５００nmを超えると、画像定着性が劣るものとなる。また、重量平均粒子径が５０nm未満では、インク粘度が高くなり、ノズル詰まりを生じやすい。着色剤の重量平均粒子径が上記範囲であることにより、画像濃度が高く、定着性に優れた画像を得ることができる。また、
着色剤の含有量は、６wt％以上２０wt％以下が好ましく
インクが普通紙に浸透したときにも画像濃度の極度の低下を招かないために、６wt％以上とすることは前述の通りである
一方、着色剤の含有量を高くするとインクの粘度が高くなり、ノズル詰まりを起こしやすくなるため、２０wt％以下とすることが好ましい
【００４４】上記着色剤は、水及び水溶性有機溶剤への分散性を向上させるため、着色剤に親水性基を直接導入した自己分散型、高分子または界面活性剤を分散剤として表面に吸着させた分散剤分散型、あるいは樹脂中に着色剤を包埋したマイクロカプセル型等の形態により用いられる。」
　
（２−ｅ）「【００８０】（実施例１）下記処方のインク組成物を作製し、水酸化リチウム１０％水溶液にてｐＨを９に調整した。その後、平均孔径０．８μmのメンブレンフィルターで濾過を行い、インクジェット記録用インクを得た。
　
自己分散型カーボンブラック分散液ａ　　　　　　　　１０．０wt％
　ジプロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　２０．０wt％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０wt％
　Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン　　　　　　　　５．０wt％
　界面活性剤（一般式（I）におけるＲ１＝Ｃ１２、ｍ＝３）２．０wt％
　２−エチル−１，３−ヘキサンジオール　　　　　　　　２．０wt％
　マイクロジェルＥ−１００２（日本ペイント社製）　　　３．０wt％
　プロキセルＬＶ（防腐剤）　　　　　　　　　　　　　　０．２wt％
　イオン交換水 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【００８１】（実施例２）下記処方のインク組成物を作製し、水酸化ナトリウムにてｐＨを９に調整して実施例１と同様にインクジェット記録用インクを得た。
　
自己分散型フタロシアニン顔料ｂ　　　　　　　　　　　８．０wt％
　トリエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　２２．５wt％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５wt％
　２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０wt％
　界面活性剤（一般式（I）におけるＲ１＝Ｃ１２、ｍ＝４）２．０wt％
　２−エチル−１，３−ヘキサンジオール　　　　　　　　２．０wt％
　スチレン−メタクリル酸ブチル樹脂エマルション　　　　３．０wt％
　プロキセルＬＶ（防腐剤）　　　　　　　　　　　　　　０．２wt％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【００８２】（実施例３）下記処方のインク組成物を作製し、水酸化リチウムにてｐＨを９に調整して実施例１と同様にインクジェット記録用インクを得た。
　
自己分散型キナクリドン顔料ｃ　　　　　　　　　　　１３．０wt％
　プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　３０．０wt％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０．０wt％
　Ｎ−メチル−２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　２．０wt％
　界面活性剤（一般式（I）におけるＲ１＝Ｃ１２、ｍ＝５）２．０wt％
　２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール　　２．０wt％
　スチレン−メタクリル酸オクチル樹脂エマルション　　　３．０wt％
　プロキセルＬＶ（防腐剤）　　　　　　　　　　　　　　０．２wt％
　イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量　　」
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「水と着色剤と水溶性有機溶剤を必須成分とするインクジェット記録用インクにおいて、前記着色剤の含有量が６wt％以上２０wt％以下であるインクジェット記録用インク。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　まず、刊行物１発明における「インクジェット記録用紙」は、本願発明における「記録用メディア」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「カチオン性樹脂」は、刊行物１に記載のとおり、実施例では、「（商品名：ハイマックスＳＣ−７００、ハイモ社製、カチオン当量５．０ｍｅｑ／ｇ）」（上記摘記事項（１−ｅ）、段落【００４１】）であって、本願発明の実施例で使用しているもの（段落【００８８】）と同じであり、かつ、インクジェット記録方法において、水溶性インクも、水不溶性の色材を用いたインクも周知であって、どちらを使用するかは当業者が適宜決定できる事項であるから、刊行物１発明における「カチオン性樹脂」は、本願発明における「水不溶性の色材を留めるためのイオン性化合物」、及び、「コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇのカチオン樹脂であるカチオン性有機化合物」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「カチオン性樹脂」は「サイズプレスにより」支持体に付着させたものであるから、「該カチオン性樹脂を含有する繊維が表面に露呈したものである」ことは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「水不溶性の色材を留めるためのイオン性化合物を支持体に付着した後、乾燥させた記録用メディアにインクを吐出するインクジェット記録方法であって、
　前記イオン性化合物は、コロイド滴定法によるカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇのカチオン樹脂であるカチオン性有機化合物であり、前記記録用メディアは、前記カチオン樹脂が前記支持体に乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ／ｍ２付着し、前記イオン性化合物を含有する繊維が表面に露呈したものである、インクジェット記録方法。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明においては、「前記インクは、前記（水不溶性の）色材、前記色材を分散する分散媒である水、及び水溶性有機溶媒を含み、色材濃度が６重量％〜１５重量％のインクである」のに対して、
　刊行物１発明には、インクについての特定がない点。
　
相違点２：
　本願発明においては、「前記インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制する」のに対して、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２には、インクジェット記録方法に用いるインクとして、「水と着色剤と水溶性有機溶剤を必須成分とするインクジェット記録用インクにおいて、前記着色剤の含有量が６wt％以上２０wt％以下であるインクジェット記録用インク。」が開示され、かつ、刊行物２の実施例には、着色剤の含有量が、８wt％〜１３wt％のもの（上記摘記事項（２−ｅ））が記載されており、この実施例のものは、「色材、前記色材を分散する分散媒である水、及び水溶性有機溶媒を含み、色材濃度が６重量％〜１５重量％のインク」に相当する。
　そして、刊行物１発明と、刊行物２発明とは、ともに、インクジェット記録方法における印字（画像）品質の改善を目的とするものであり、また、インクジェット記録の改善を目的として、公知材料の中から最適材料を選択するべく、記録用メディアとインクの組み合わせの試行を行うことは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、刊行物１発明において、使用するインクとして、刊行物２発明のインクを採用するとともに、「色材濃度が６重量％〜１５重量％」とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（相違点２について）
　つぎに、「前記インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制する」点について検討する。
　「６００ｄｐｉ以上の解像度」については、文献を提示するまでもなく、本願出願時点において、適宜選択される通常の解像度に過ぎない。
　また、インクの付着量については、インクの特性と、記録用紙（記録用メディア）に基づいて適宜決定されるべき事項であるから、「８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２」との数値範囲には何ら格別の技術的困難性は見出せない。
　さらに、２次色のインク総量を規制することも、当業者が適宜採用できる周知慣用技術である。（必要ならば、特開昭６１−２９００６０号公報、特開平１−２０８１４２号公報等参照。）
　そして、インクジェット記録方法において、解像度や、インクの総量規制を含むインクの付着量などの設定は、当業者が適宜決定できる設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明において、「前記インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制する」ことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、本願発明が奏する、「コート紙等の専用メディアでなく普通紙相当の紙を用いて、濃度（ＯＤ）が高く発色性が良く、フェザリングの少ない滲みが少ない細線が記録が可能であり、定着性がきわめて良好」、「高発色性、高耐光性の画像を安価に得られる」といった効果も、刊行物１及び２に記載された事項から予測できるものであって、格別のものでもない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が容易になし得たことである。
　
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年１月１８日付け意見書において、
『本願発明における「インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制すること」は、インクジェット専用のコート紙に対する印字モードであります。
　そして、引用文献２記載のインクジェット記録用インクは、本願出願人の出願にかかるものでありますので、出願人は引用文献２記載の内容を熟知しておりますが、前記インクは、普通紙に対する印字モードで普通紙（段落［０１０４］）に記録した場合にインクジェット専用のコート紙並みの印字品質を得られるものであります。
　他方、引用文献１記載のインクジェット記録・電子写真記録共用紙は、支持体にカチオン当量が３〜８ｍｅｑ／ｇであるカチオン性樹脂を乾燥付着量として０．５〜２．０ｇ/ｍ2付着させてたものでありますが、「普通紙タイプ」のインクジェット記録紙でありますので、引用文献１に接した当業者は、前記インクジェット記録紙にインクジェット記録する場合は、普通紙に対する印字モードで記録することを志向するはずであります。
　しかし、前記普通紙タイプのインクジェット記録・電子写真記録共用紙に対し、「通常の普通紙モ−ド」で画像形成すると、発色性の大きな改善はありませんが、印刷モードを「通常の普通紙モード」よりも印字解像度が高く、付着量が多い、前記「インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制したコート紙に対する印字モード」で画像形成したところ、発色が高く、滲みが少ない高品位な画像を形成できたもの（段落［０１０２］、［図１］、［図２］）であり、このような本願発明の効果は当業者であっても予測することができない優れた効果であると思料しております。
　したがって、仮に、引用文献１記載のものと引用文献２記載のものとを組合せたとしても、本願発明における「インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制すること」を当業者が志向するはずとは云えないと思料され、本願発明は、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明に基いて容易に当業者が想到できたものであるとは云えないと思料されます。
　なお、２次色の総量を１４０％に規制するとは、例えばイエローの100％べた画像と、マゼンタの100％べた画像を重ね打ちすると、2次色のインク総量が200％となりますが、イエロー70%、マゼンタ70%として、２次色総量140％で画像を形成することであり、水性インクジェットインクの場合に、水付着による紙伸びのため擦れの発生が起きたり、裏抜けが大きくなる等の問題を防止することができます。』と、主張している。
　
　上記主張について検討する。
　まず、『引用文献１に接した当業者は、前記インクジェット記録紙にインクジェット記録する場合は、普通紙に対する印字モードで記録することを志向するはず』と主張するが、インクジェット記録方法における印字モードは、インクジェット記録装置を使用する使用者が適宜選択できる事項であって、普通紙に対して「インクジェット専用のコート紙」と同様の印字品質のモードを選択することは可能であり、また、適宜行われている事項というべきである。
　また、「普通紙」、「インクジェット専用のコート紙」といっても、インク吸収特性は一様ではなく、様々な特性の記録用紙が包含されるから、同じ印字モードでは必ずしも所望の印字品質が得られるわけではなく、インクとそれぞれの記録用紙の組み合わせにおいて、インク付着量等の最適な数値が変わってくることは、自明の事項といえる。
　したがって、『普通紙に対する印字モードで記録することを志向するはず』との主張は失当というべきである。
　さらに、『仮に、引用文献１記載のものと引用文献２記載のものとを組合せたとしても、本願発明における「インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制すること」を当業者が志向するはずとは云えない』と主張しているが、「インクを６００ｄｐｉ以上の解像度で、インクを８ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２付着させ、２次色の総量を１４０％に規制すること」については、上記４．（相違点２について）で検討したとおりであるから、『本願発明の効果は当業者であっても予測することができない優れた効果である』との主張も採用できない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。