【事件の表示】
　特願２００３−２０７７９８「携帯用ライト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６３６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１５年８月１９日の出願であって、平成２１年３月１９日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正（前置補正）がなされたものである。  
 　 
【第２】平成２１年６月３０日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２１年６月３０日付けの手続補正を却下する。
  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２１年６月３０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の趣旨
　  
（１）本件手続補正は、当該補正前の請求項１に対して、「上記制御部が、ケーシング内に配設され、」とする事項を付加するもので、当該手続補正後の請求項１に係る発明は次のとおりである。（なお、下記請求項１中の下線は、当審で加入したものである。）　
「【請求項１】　透明域がある前部及びこの前部に着脱可能かつ水密に螺合する後部を有する筒状のケーシングと、
　ケーシング内の前部透明域近傍に配設されるランプと、
　ケーシング内に配設される電池収納部と、
　ランプ及び電池収納部の電池を電気的に接続可能に構成する電気的回路と、
　永久磁石を有し、ケーシング外面側にスライド可能に付設されるスイッチと、
　永久磁石の移動を検知するマグネチックセンサーを有し、このマグネチックセンサーの検知信号に応じて電気的回路を断続する制御部と
　を備える携帯用ライトであって、
　
上記制御部が、ケーシング内に配設され、
　このマグネチックセンサーが、スイッチの永久磁石を前方にスライドさせた位置近傍にかつスイッチのスライド方向と垂直に配設されていることを特徴とする携帯用ライト。」（以下、「本願補正発明」という。）
　 
（２）上記のとおり、本件手続補正は、当該補正前の発明に対して上記下線部の限定を加えるものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。
  
（３）そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
 　 
２．引用文献の記載事項  
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０５１２１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
  
ａ：「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】防水交通整理灯１の内面壁１１に装設の標準リード・スイッチ４を外周壁の縦長凹溝１３を設け、前後に移動する作動つまみ２の包蔵した、永久磁石３で標準リード・スイッチ４を真上の停止した、位置から感応させることが出来ることを特徴とする防水交通整理灯。」
　
ｂ：「【０００５】【実施例】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて、その特徴を好ましい実施例を後述べる参照符号を示す説明する、第１図は本考案の防水交通整理灯１横向き断面図及び第２図は切断断面図である、円筒柱状の防水交通整理灯１の電気回路の電源を一次乾電池７で電圧３Ｖある。電気回路の電源スイッチは標準リード・スイッチ４を円筒柱状の内面壁１１の取付位置９に接着剤で強固に固定化１０させる、両端子６と６ａはＯＦＦの状態である、次に第３図は縦長凹溝１３を示す、作動つまみ２には包蔵した永久磁石３の移動の縦長凹溝１３でスライド溝縁１２位置の変えさせる後進８′の状態ははＯＦＦである、作動つまみ２を前進８に内面壁１１を摺動させて源スイッチが標準リード・スイッチ４で真上停止は電気回路をＯＮする端子６から６ａは通電する、現状から後進操作の位置の作動つまみ２は第７図の弓曲型鉄板５の薄磁性体に押え固定は永久磁石３の磁力線回路を作り、空中に逃げる磁力線を押さえる。続いて第８図の電気回路の電源は一次乾電池７で電圧３Ｖある。電源の標準リード・スイッチ４と作動スイッチ２の係着は円筒柱状の肉厚約１．２ｍｍの内面壁１１ある標準リード・スイッチ４をＯＦＦからＯＮの作動表示灯は負荷の発光方式のＬＥＤ（２００ｍｃｄ）は六個を点滅点灯させる。この色彩は赤を点滅点灯の光線を円筒柱のマイクロプリズム反射輝する、かつ、使用目的あと回路をＯＦＦする。標準リード・スイッチ（最大接点容量１Ａ）である、作動つまみ２の素材合成樹脂（硬質ポリエチレン）に包蔵した永久磁石３の着磁は斜視着磁方向（表面磁束密度１．４００Ｇ）である。電源標準リード・スイッチ４と作動スイッチ２及び弓曲型鉄板５の取り組みの係着は、これの課題を解決するための手段とするものである。」
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　上記ａ、ｂの記載事項から引用例には次の発明が記載されていると認められる。  
　「円筒柱状の防水交通整理灯１の内面壁１１の取付位置９に、標準リード・スイッチ４を接着剤で強固に固定化して装設し、円筒柱状の外周壁には縦長凹溝１３を設け、この縦長凹溝１３のスライド溝縁１２に、永久磁石３を包蔵した作動つまみ２が前後に移動するように摺動させて、作動つまみ２の後進状態では標準リード・スイッチ４の端子６と６ａが離れてＯＦＦとなり、作動つまみ２を前進させて前記の永久磁石３が標準リード・スイッチ４真上の停止した位置では前記端子６と６ａが通電するＯＮとなるようにして、標準リード・スイッチのＯＮで、一次乾電池により六個のＬＥＤを点滅点灯させる電気回路がＯＮとなる防水交通整理灯。」（以下、「引用発明」という。） 
　 
（２）また、拒絶査定時に周知例として指摘された実公昭４６−６８１５号公報（以下、「周知例１」という。）、実開昭４７−１５１６２号公報（以下、「周知例２」という。）、実願昭５２−１３０１２０号（実開昭５４−５６１７４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例３」という。）、実公昭４７−２９４２１号公報（以下、「周知例４」という。）のいずれにも、
永久磁石のスライド方向と垂直にリードスイッチを配設する状態が開示されている。
 　  
３．対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう、防水交通整理灯１の「円筒柱状」をなす部分が、本願補正発明でいう「筒状のケーシング」に相当し、以下同様に、「ＬＥＤ」は「ランプ」に、「一次乾電池」は「電池」に、「（スライド溝縁１２に摺動させる）永久磁石３を包蔵した作動つまみ２」は「永久磁石を有し、ケーシング外面側にスライド可能に付設されるスイッチ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明で、「ＬＥＤを点滅点灯させる電気回路」としているところから、引用発明でいう上記「電気回路」は、本願補正発明でいう「ランプ及び電池収納部の電池を電気的に接続可能に構成する電気的回路」、及び「電気的回路を断続する制御部」に相当しており、このような電気回路や制御部分が上記「円筒柱状をなす部分」内に設けられることは、自明の事項である。
　また、一般にリードスイッチといわれるものは、通常、密封されたガラス管内に金属線からなる一対の端子（リード片）を接離可能な状態で配置して形成され、磁界の変化に感応して作動（接点を開閉）するのであるから、引用発明でいう「標準リード・スイッチ４」は、本願補正発明でいう「永久磁石の移動を検知するマグネチックセンサー」に相当しており、この標準リード・スイッチ４は「作動つまみ２を前進」させた位置に配設されているが、その配設方向は、引用例に図示されている状態からみて、本願補正発明とは異なり、スイッチのスライド方向に沿ったものとなっていることが認められる。
　更に、「防水交通整理灯」を携帯用ライトとして利用することは、通常想定される使用態様のうちに当然含まれているから、引用発明の「防水交通整理灯」は本願補正発明の「携帯用ライト」に相当する。
　　
（２）上記の対比関係からみて、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。　  
［一致点］  
「筒状のケーシングと、
　ケーシング内に配設されるランプと、
　ケーシング内に配設される電池収納部と、
　ランプ及び電池収納部の電池を電気的に接続可能に構成する電気的回路と、
　永久磁石を有し、ケーシング外面側にスライド可能に付設されるスイッチと、
　永久磁石の移動を検知するマグネチックセンサーを有し、このマグネチックセンサーの検知信号に応じて電気的回路を断続する制御部と
　を備える携帯用ライトであって、
　上記制御部が、ケーシング内に配設され、上記マグネチックセンサーが、密封されたガラス管と、このガラス管内の両端部から延び、互いの先端部が間隔を開けて重ねられている一対の金属線とを有し、
　このマグネチックセンサーが、スイッチの永久磁石を前方にスライドさせた位置近傍に配設されている携帯用ライト。」である点。 
 　  
［相違点１］筒状のケーシングに関し、本願補正発明では、「透明域がある前部及びこの前部に着脱可能かつ水密に螺合する後部を有する」ものであり、ランプが「ケーシング内の前部透明域近傍」に配設されているのに対し、引用発明ではこれらの点に関し特に記載がない点。
                                                    　
［相違点２］マグネチックセンサー（標準リード・スイッチ４）の配設状態について、本願補正発明では「スイッチのスライド方向と垂直に」なっているのに対して、引用発明ではスイッチ（作動つまみ２）のスライド方向に沿ったものとなっている点。 
 　  
４．当審の判断  
（１）相違点１について
  引用発明の防水交通整理灯（携帯用ライト）は照明器具であるから、ランプがケーシング内の前部透明域近傍に配設されることは当然のことであるし、引用発明も防水の機能を有しているものであるから、ケーシングは水密になっているものである。そして、ケーシングの組み立て方法として螺合によることは周知の事項であり、引用発明において相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
                                      　
（２）相違点２について
　マグネチックセンサー（リードスイッチ）を永久磁石のスライド方向と垂直に配設することは、上記各周知例にも示されているように普通に知られていることであるし、また、各種のスイッチ類を他の部材に対して適宜の位置関係となるように配置することは通常の設計事項であって、上記の相違点２は格別のものとはいえない。
  したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知例の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　なお、この点に関連して、請求人は、審判請求の理由や審尋に対する回答において、本願補正発明は「スライドした永久磁石がケーシングを隔ててマグネチックセンサー長手方向の一端と近接する構造」を備えるものである旨を主張しているが、このような構造は、請求項１の記載から、少なくとも直ちには読み取れるものではないし、仮に読み取れるとしても、やはり上述した通常の設計事項の範囲内にあるものである。
  
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知例の記載事項から予測できる範囲のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　  
５．まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２１年６月３０日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２１年２月４日付けの手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】　透明域がある前部及びこの前部に着脱可能かつ水密に螺合する後部を有する筒状のケーシングと、
　ケーシング内の前部透明域近傍に配設されるランプと、
　ケーシング内に配設される電池収納部と、
　ランプ及び電池収納部の電池を電気的に接続可能に構成する電気的回路と、
　永久磁石を有し、ケーシング外面側にスライド可能に付設されるスイッチと、
　永久磁石の移動を検知するマグネチックセンサーを有し、このマグネチックセンサーの検知信号に応じて電気的回路を断続する制御部と
　を備える携帯用ライトであって、
　上記マグネチックセンサーが、密封されたガラス管と、このガラス管内の両端部から延び、互いの先端部が間隔を開けて重ねられている一対の金属線とを有し、
　このマグネチックセンサーが、スイッチの永久磁石を前方にスライドさせた位置近傍にかつスイッチのスライド方向と垂直に配設されていることを特徴とする携帯用ライト。」（以下、「本願請求項１の発明」という。）  
 　  
２．引用文献の記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．（１）、（２）に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、上記下線部の限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。  
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
 　  
４．むすび  
　したがって、本願請求項１の発明は、引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。