【事件の表示】
　平成９年特許願第３４８９２４号「磁気テープカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月９日出願公開、特開平１１−１８５４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１６年１１月４日付けで手続補正がされたが、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年６月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に、
（ａ）
「【請求項１】　磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
　非接触式メモリ素子が収容されてなり、該メモリ素子の上面が前記カートリッジケースの底面に対して略４５度の角度をなすように、該メモリ素子の前記カートリッジケースとの接触部分を前記カートリッジケースに接着剤により固定してなることを特徴とする磁気テープカートリッジ。
【請求項２】　前記メモリ素子が矩形をなす場合、該メモリ素子の一つの端縁を前記下ケースの底面に、該一つの端縁に対向する他の端縁を前記下ケースの側壁に固定してなることを特徴とする請求項１記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】　磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジの製造方法において、
　非接触式メモリ素子を、該メモリ素子の上面が前記カートリッジケースの底面に対して略４５度の角度をなすように、該メモリ素子の前記カートリッジケースとの接触部分を前記カートリッジケースに接着剤により固定することにより、前記カートリッジケースに収容することを特徴とする磁気テープカートリッジの製造方法。
【請求項４】　前記メモリ素子が矩形をなす場合、該メモリ素子の一つの端縁を前記下ケースの底面に、該一つの端縁に対向する他の端縁を前記下ケースの側壁に固定することを特徴とする請求項３記載の磁気テープカートリッジの製造方法。」
とあったところを、 
　
（ｂ）
「【請求項１】　磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
　非接触式メモリ素子が収容されてなり、該メモリ素子の上面が前記カートリッジケースの底面に対して略４５度の角度をなすように、該メモリ素子の前記カートリッジケースとの接触部分を前記カートリッジケースに接着剤
のみ
【請求項２】　前記メモリ素子が矩形をなす場合、該メモリ素子の一つの端縁を前記下ケースの底面に、該一つの端縁に対向する他の端縁を前記下ケースの側壁に固定してなることを特徴とする請求項１記載の磁気テープカートリッジ。
【請求項３】　磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジの製造方法において、
　非接触式メモリ素子を、該メモリ素子の上面が前記カートリッジケースの底面に対して略４５度の角度をなすように、該メモリ素子の前記カートリッジケースとの接触部分を前記カートリッジケースに接着剤
のみ
【請求項４】　前記メモリ素子が矩形をなす場合、該メモリ素子の一つの端縁を前記下ケースの底面に、該一つの端縁に対向する他の端縁を前記下ケースの側壁に固定することを特徴とする請求項３記載の磁気テープカートリッジの製造方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１及び請求項３に記載された発明を特定する事項のうち、「接着剤により」とあったところを、「接着剤
のみ
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−８８４５０号（実開平４−４９３８４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、検知タグを内蔵するカートリッジ式磁気テープについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「磁気テープを納めた
略方形カートリッジ外ケース
検知タグを内蔵するカートリッジ式磁気テープ
　
イ．「
送信アンテナから一定の電波を送信し、その電波を検知タグによって変調し、その変調された電波を受信アンテナで受信検波することによって、警報を出力するようにした、カートリッジ式磁気テープ検知装置のための検知タグを内蔵するカートリッジ式磁気テープ
　
ウ．「従来、上記カートリッジ式磁気テープ検知装置は公知であった。この公知の検知装置は、マイクロ波検波方式であり、アンテナから発信された電波を変調する
検知タグを、カートリッジ外ケースの内面に貼り付ける
　
エ．「マイクロ波検波方式は、送信、受信の原理を用いるため、アンテナと検知タグの方向性により受信感度が影響される。そのため、一方向しか貼ることのできない従来の磁気テープでは、受信感度の点で不利であるという問題点があった。」（明細書２頁１５〜１９行）
　
オ．「図中１が、カートリッジ外ケース本体で、磁気テープを納めている。
このカートリッジ外ケース本体１は、磁気テープ２を納めた後で外ケースの蓋３を閉じて一体化する。
　
カ．図１には、磁気テープ２がカートリッジ外ケース１に納められたことが図示されている。
　
　前記「ア．」乃至「オ．」の記載及び「カ．」の図示事項を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「磁気テープを納めた後で、略方形カートリッジ外ケース本体に蓋を閉じて一体化したカートリッジ式磁気テープであって、
　送信アンテナから一定の電波を送信し、その電波を変調し、その変調された電波を受信アンテナで受信検波することによって、警報を出力するようにしたカートリッジ式磁気テープ検知装置のための検知タグを、カートリッジ外ケースの内面に貼り付けたカートリッジ式磁気テープ。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６５７５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、記録媒体収納カセットについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明による記録媒体収納カセットは、記録媒体が収納されるカセット本体に、
リーダー・ライター装置により所要の情報が非接触状態で記憶される非接触型記憶素子を着脱可能に備えて構成した
　
「【００１５】カセット本体２は、上ハーフ５と下ハーフ６を筐体状に合体し、この合体される上下両ハーフ５，６の前面側にこの両ハーフ５，６に跨って凹状に形成されて磁気テープの一部が表出されるマウス部７とその両側開口部を開閉するカセット蓋８を前面側から上方向に回動可能に取付けて構成されており、この
カセット本体２に磁気テープを巻回した１対のテープリール
　
「【００１７】この
非接触型ＩＣメモリーカード
【００１８】また、この非接触型ＩＣメモリーカード１１は、バッテリーレスであって後述するコイル状アンテナ部を備えたリーダー・ライター装置とのアンテナパターン１３とコイル状アンテナ部を介して電磁界結合される距離、即ち、通信距離は５〜１０ｃｍに設定してある。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較していく。
　引用発明と本願補正発明とにおいて、「磁気テープ」は共通する技術事項である。
　引用発明の「磁気テープ」は、図面を参照すると、回転可能な単一のリールに巻装されていることが見て取れる。
　引用発明の「カートリッジ外ケース本体」と「蓋」は、本願補正発明の「リールの半径方向に延在する底面を有する下ケース」と「下ケースの上部に重ね合わせる上ケース」に相当し、引用発明の「カートリッジ外ケース本体に蓋を閉じて一体化した」ものは、本願補正発明の「リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケース」に相当する。したがって、引用発明の「磁気テープを納めた後で、カートリッジ外ケース本体に蓋を閉じて一体化したカートリッジ式磁気テープ」は、本願補正発明の「磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジ」に相当する。
　
　引用発明の「カートリッジ外ケースの内面に貼り付け」られた「検知タグ」は、「送信アンテナから一定の電波を送信し、その電波を変調し、その変調された電波を受信アンテナで受信検波することによって、警報を出力するようにしたカートリッジ式磁気テープ検知装置のための検知タグ」であって、非接触で電波を検知装置との間で送受信するものにおいて、本願補正発明の「非接触式メモリ素子」と比較して、「非接触式」である点で一致する。また、検知タグのような電子部品を「素子」と称することは単に用語の問題にすぎない。
　すると、引用発明の「検知タグを、カートリッジ外ケースの内面に貼り付けたカートリッジ式磁気テープ」を、本願補正発明「磁気テープカートリッジ」と比較すると、「非接触式」の「素子」が、「収容されてなり」、「カートリッジケースに」「固定してなる」点において一致する。
　
　以上を整理すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「磁気テープを巻装した単一のリールを回転可能に収容する、該リールの半径方向に延在する底面を有する下ケースおよび該下ケースの上部に重ね合わせる上ケースからなるカートリッジケースを備えた磁気テープカートリッジにおいて、
　非接触式素子が収容されてなり、該素子を前記カートリッジケースに固定してなる磁気テープカートリッジ。」
　
＜相違点１＞
　カートリッジケースに固定してなる非接触式の素子について、本願補正発明では、「非接触式メモリ素子」と特定するのに対し、引用発明では「検知タグ」である点。
＜相違点２＞
　本願発明では、非接触式メモリ素子が、「該メモリ素子の上面がカートリッジケースの底面に対して略４５度の角度をなすように、該メモリ素子のカートリッジケースとの接触部分をカートリッジケースに接着剤のみにより固定してなる」のに対して、引用発明では、「カートリッジ外ケースの内面に貼り付けた」と特定されているにすぎない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、明らかに「非接触式メモリ素子」である「非接触型ＩＣメモリーカード」を、磁気テープを収容する磁気テープカセットにおいて、磁気テープから情報を読み出すことなく、リーダー・ライター装置により記録された情報の内容が非接触状態で読み出されるように備えたものが記載されている。
　引用例２の「カセット」は、引用発明の「カートリッジ」とは、用語上相違する程度で、いずれも情報記録媒体を収納して記録再生装置で使用できるようにする筐体のことであるから、引用発明のカートリッジにおいて、「検知タグ」に代えて、引用例２に記載された「非接触型ＩＣメモリーカード」を採用する程度のことは当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について
　非接触式メモリ素子の上面をカートリッジケース本体の底面に対して略４５度の角度をなすように固定することは、当該素子の固定に際しては、どのように取り付けるかを設定する必要があることは当然のことであり、当該素子の上面がカートリッジケース本体の底面に対して略なす角度は、鋭角側を採用すると０度から９０度までの範囲に限られるのであるから、当該範囲の中間である４５度を採用することは、カートリッジの底面の延びる方向、及び底面に垂直な方向の両方に妥協する設定としたにすぎないもので、当該設定とすることに格別困難な事情もない。角度に応じて、検知感度のよい方向も変化するのは当然であるから、作用効果も当業者であれば当然予測しうるものにすぎない。したがって、前記非接触式メモリ素子の上面をカートリッジケース本体の底面に対して略４５度の角度をなすように固定することは、当業者が適宜設定しうる事項にすぎないものである。
　なお、「４５度の角度」とすることの技術的意義について、発明の詳細な説明には非接触型ＩＣメモリカード（非接触式メモリ素子）の情報の読み書きを行う装置が４５度の角度をなすように要求していることに対応する旨の記載（第９段）があるが、情報の読み書きを行う装置は、請求項に記載のない技術事項である。また、審判請求書の請求の理由に、「側壁の方向のみならず底面の方向においても検出感度を有するものとすることができる」との主張がされているが、同主張は、請求項の記載に基づくものでなく、また、明細書に記載された作用効果でもない。仮に、これらの主張を考慮するとしても、素子の方向に応じて検出感度の方向性も変化することは当然であり、前記「４５度の角度」が単なる設計事項にすぎないとの判断に影響を及ぼすものではない。
　また、「接着剤のみににより固定してなる」とした点であるが、接着剤のみにによる簡易な固定手段は、あえて文献等提示するまでもなく周知技術にすぎず、引用発明が「貼り付け」により固定することが示されていることも併せると、接着剤のみでの固定は当業者が容易に想到しうる手段であり、引用発明のカートリッジに、引用例２に示される非接触型ＩＣメモリカードを固定する手段として適用することに格別困難な事情があるものでもない。
　すると、引用発明の「カートリッジ式磁気テープ」において、引用例２の記載及び周知技術を参酌することにより、非接触型ＩＣメモリカードの上面がカートリッジケース本体の底面に対して略４５度の角度をなすように、該非接触型ＩＣメモリカードのカートリッジケース本体との接触部分をカートリッジケース本体に接着剤のみにより固定するように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上のことからすると、上記各相違点は、格別なものではなく、本願発明の奏する作用効果も、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１１月４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に示した、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から、「接着剤のみにより」とあるところを「接着剤により」とすることで、限定を解除したものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。