【事件の表示】
　特願２００３−４１７９６５「加熱蒸散方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開，特開２００５−１７６６１４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月１６日の出願であって，平成２０年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２１年１月２６日付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２１年１２月２２日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年３月８日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　
　　　　
【２】本願発明
　そして，本願の請求項１，２に係る発明は，上記平成２１年１月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　　　　　
　「溶剤を含まない有害生物防除用原体自体またはこれに添加剤を含有した有害生物防除用添加原体を容器内に収容し、この容器を器体内に収容し加熱することによって、前記原体または添加原体を器体外へ蒸散させる加熱蒸散方法であって、
前記原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であり、
蒸散時における前記原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持すると共に、蒸散時における前記容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持することを特徴とする加熱蒸散方法。」
　　　　　
　　　　　
【３】引用刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２５０４１７号公報（以下，「刊行物」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
１．「【特許請求の範囲】
【請求項１】殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を加熱して、蒸散させることを特徴とする、害虫防除のための加熱蒸散方法。
【請求項２】前記殺虫原体または添加殺虫原体を容器内に収容し、この容器を加熱することによって、前記殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散させる請求項１記載の加熱蒸散方法。
…」
　　　　　
２．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、薬剤を効率よく揮散できる加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、敢えて殺虫原体を加熱すると、水を加えた殺虫液を使用するより、極めて効率よく揮散させることができ、安定した長期の揮散が可能になるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。また、本発明では、殺虫原体を加熱蒸散させるため、加熱蒸散時に溶剤を使用せず、従って液剤のように水性・油性を区別する必要性もなくなり、容器や器具もコンパクトになる。
【０００６】すなわち、本発明の加熱蒸散方法は、害虫防除のための方法であって、殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を加熱して、蒸散させることを特徴とする。
【０００７】本発明における殺虫原体とは、溶剤を含まない殺虫剤成分自体をいい、２種以上の殺虫剤成分を混合したものであってもよい。殺虫原体は、殺虫剤成分自体であるから、無溶剤型の殺虫マットは本発明に含まれない。また、本発明における添加殺虫原体とは、前記殺虫原体に安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などを添加したものをいう。」
　　　　　
３．「【００１７】前記殺虫原体または添加殺虫原体（以下、殺虫原体を代表させて説明する）は、これを容器内に収容し、この容器を加熱することによって蒸散される。使用する加熱蒸散容器は、該容器から殺虫剤成分を蒸散できる構造のものであれば、どのような容器も使用可能である。
…
【００２０】加熱蒸散容器５は、使用に際して、図２に示すように、下部に発熱体６を備えた放熱板７上に載置され、放熱板７からの熱によって内部の殺虫原体３が加熱される。殺虫原体３から蒸散した殺虫剤成分は、ガス透過性フィルム４を通って拡散される（蒸散する殺虫剤成分を矢印で示す）。
【００２１】容器５に収容する殺虫原体３の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、通常約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１５０〜１５００ｍｇ程度であればよい。例えば、殺虫剤トランスフルスリンの揮散量を１．６７ｍｇ／２時間とすると、本発明における加熱蒸散方法により１日当たり１２時間蒸散を行うと仮定すれば、３０日用の殺虫原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇとなる。ちなみに、トランスフルスリンは、蚊の防除には、少なくとも０．１５ｍｇ／２時間の有効揮散量であるのがよい。」
　　　　　
４．「【００２７】殺虫原体の加熱方法としては、…上記のように容器５を放熱板７等のヒーター上に載置したり、必要なら容器５とヒーターとの間に空隙あるいはその他の介在物を設けて加熱するのが好ましい。
【００２８】殺虫原体の加熱温度は、殺虫剤成分の有効量を蒸散させるのに充分な温度であればよく、特に加熱温度は限定されるものではないが、容器を使用する上記加熱方式においてヒーター温度（例えば放熱板２の表面温度）は通常、約５０〜１７０℃、好ましくは７０〜１３０℃の範囲であるのがよい。
【００２９】このとき、ガス透過性フィルム４の表面温度は約４０〜１６０℃、好ましくは約６０〜１２０℃であるのがよい。また、容器５内の加熱時における殺虫原体の温度は約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃であるのがよい。具体的には、蚊等の害虫駆除に必要とされる個々の殺虫剤の有効揮散量を目安にして、加熱温度を決定することができる。
【００３０】このように、本発明では、殺虫剤成分の有効量を蒸散させる温度で殺虫原体を１日当り１２時間程度加熱蒸散することにより、３０日あるいはそれ以上の長時間にわたり殺虫剤成分を持続的に蒸散させることができる。」
　　　　　
５．「【００３４】一方、図３（ｂ）に示す形態、すなわちガス透過性フィルム４を使用しない形態の場合、同図に示すように凹部２の上面は開口している（殺虫原体３の液面が蒸散空間中に開放されている）ため、例えば以下の図４（ａ）および（ｂ）に示すような加熱蒸散容器１１を用いるのが好ましい。
【００３５】…図４（ａ）および（ｂ）に示すように、加熱蒸散容器１１は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などにより形成された箱形の容器本体１２と、その蓋１３とからなり、容器本体１２に殺虫原体３を収容するようにしたものである。蓋１３は、容器本体１２の周壁上端から内向き下方に傾斜する傾斜部１３ａを備え、さらにこの傾斜部１３ａの中央部に蒸散口１３ｂを備えている。…
【００３６】前記加熱蒸散容器１１を使用するに当たっては、図５および図６に示すような殺虫原体３を加熱するための加熱器具２１を使用することができる。この加熱器具２１は、加熱蒸散容器１１を着脱自在に収容するための凹部２５と、この凹部２５の底面に設けられた加熱蒸散容器１１を加熱するためのヒーター２２と、このヒーター２２に電力を供給するための差込プラグ２３とを備えた箱体である。…
【００３７】加熱蒸散時には、加熱器具２１に加熱蒸散容器１１を収容した状態でヒーター２２からの熱によって殺虫原体３が加熱され、殺虫剤成分は蒸散口１３ｂを通って蒸散する。…」
　　　　　
６．「【００６６】
【発明の効果】以上詳述したように、殺虫原体または添加殺虫原体を加熱蒸散させる本発明方法およびこれに使用する加熱蒸散容器によれば、水を加えた殺虫液を、吸液芯を用いた加熱蒸散方式で加熱蒸散させるよりも、殺虫剤成分を効率よく揮散させることができるため、水を加えた殺虫液の問題点を一掃でき、かつ加熱蒸散時に溶剤の必要性がなく、従って溶剤を使用する場合に生じる水性・油性を区別する必要性もなくなり、しかも加熱蒸散させる容器や加熱器具もコンパクトになるという効果がある。」
　　　　　
　上記１．〜６．の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物には，次の発明（以下，「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　「溶剤を含まない殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を加熱蒸散容器内に収容し，この加熱蒸散容器を加熱器具内に収容しヒーターで加熱することによって，前記殺虫原体または添加殺虫原体を加熱器具外へ蒸散させる加熱蒸散方法であって，
前記ヒーターの加熱温度を約５０〜１７０℃好ましくは７０〜１３０℃の範囲にし，
前記殺虫原体または添加殺虫原体の加熱蒸散時における温度が約４５〜１６５℃好ましくは約６５〜１２５℃の範囲にして，殺虫剤成分の有効量を長時間にわたり持続的に蒸散させることができるようにした加熱蒸散方法。」
　　　　　
　　　　　
【４】対比・判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明の「殺虫原体」が本願発明の「（有害生物防除用）原体（自体）」に相当し，以下同様に，「添加殺虫原体」が「（有害生物防除用）添加原体」に相当し，「加熱蒸散容器」が「容器」に相当し，「加熱器具」が「器体」に相当し，「ヒーターで加熱する」が「加熱する」に相当する。
　そして，本願発明の「原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であり、蒸散時における原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持すると共に、蒸散時における容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持する」と，刊行物記載の発明の「ヒーターの加熱温度を約５０〜１７０℃好ましくは７０〜１３０℃の範囲にし，殺虫原体または添加殺虫原体の加熱蒸散時における温度が約４５〜１６５℃好ましくは約６５〜１２５℃の範囲にして，殺虫剤成分の有効量を長時間にわたり持続的に蒸散させる」とが，「原体または添加原体を，容易にかつ安定して経済的な蒸散量になるように調節して，長時間効率良く蒸散させる」で共通する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「溶剤を含まない有害生物防除用原体自体またはこれに添加剤を含有した有害生物防除用添加原体を容器内に収容し，この容器を器体内に収容し加熱することによって，前記原体または添加原体を器体外へ蒸散させる加熱蒸散方法であって，
前記原体または添加原体を，容易にかつ安定して経済的な揮散量になるように調節して，長時間効率良く蒸散させる加熱蒸散方法。」の点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点＞
　原体または添加原体を，容易にかつ安定して経済的な揮散量になるように調節して，長時間効率良く蒸散させることについて，
　本願発明は，原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であり，蒸散時における原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持すると共に，蒸散時における容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持するのに対し，
　刊行物記載の発明では，蒸散時における原体または添加原体の温度が約４５〜１６５℃好ましくは約６５〜１２５℃の範囲であって本願発明の同温度の「７０〜１００℃の範囲」を包含するものの，ヒーターの加熱温度を所定の範囲にする旨規定されているのみであり，原体または添加原体の蒸散時における消費電流及び容器内の空気の温度をどの程度にするのか定かでない点。
　　
２．相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
　本願発明の上記相違点に係る「原体または添加原体の蒸散時における消費電流が１５ｍＡ以下であり、蒸散時における原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持すると共に、蒸散時における容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持する」との構成の技術的意義を検討すると，上述のとおり，「原体または添加原体を，容易にかつ安定して経済的な揮散量になるように調節して，長時間効率良く蒸散させる」ようにすることではあるが，本願の出願当初の明細書に，「防除成分の揮散量を１．６７ｍｇ／２時間に設定し、１日当たり１２時間蒸散を行う場合、３０日用の原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇとなる。」（段落【００２０】を参照。）と記載されていることからすると，「１．６７ｍｇ／２時間」という防除成分の有効揮散量を持続的に蒸散させることにあると認められる。
　一方，刊行物記載の発明の「ヒーターの加熱温度を約５０〜１７０℃好ましくは７０〜１３０℃の範囲にし，殺虫原体または添加殺虫原体の加熱蒸散時における温度が約４５〜１６５℃好ましくは約６５〜１２５℃の範囲にして，殺虫剤成分の有効量を長時間にわたり持続的に蒸散させる」との構成も，刊行物に，「殺虫剤トランスフルスリンの揮散量を１．６７ｍｇ／２時間とすると、…加熱蒸散方法により１日当たり１２時間蒸散を行うと仮定すれば、３０日用の殺虫原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇとなる。」（上記【３】３．を参照。）と記載されており，その技術的意義は，本願発明の上記相違点に係る構成の技術的意義と何ら変わるものではない。
　　　　　
　ところで，本願発明の上記相違点に係る構成は，より具体的には，本願の出願当初の明細書に，「原体３の加熱温度は、有害生物を防除するのに必要な量の防除成分を蒸散させるとともに消費電流を１５ｍＡ以下として電力費を極力低減するために、７０〜１００℃、好ましくは８０〜９０℃の範囲に調節するのがよい。また、容器５内の空隙８に存在する空気の温度は５０〜８０℃、好ましくは６０〜７５℃、より好ましくは６５〜７５℃の範囲であるのがよい。…原体３、容器５内の空気…の各温度を上記範囲内に調節するには、ヒーター６の表面温度は８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１２０℃、より好ましくは１００〜１１０℃の範囲とするのがよい。」（段落【００２６】を参照。）と記載されているとおり，「消費電流を１５ｍＡ以下として電力費を極力低減する」ことを目的として，「蒸散時における原体または添加原体の温度を７０〜１００℃の範囲に維持」し，かつ，「蒸散時における容器内の空気の温度を５０〜８０℃の範囲に維持」するために，「ヒーター６の表面温度は８０〜１４０℃、好ましくは１００〜１２０℃、より好ましくは１００〜１１０℃の範囲」にしようとするものである。
　　　　　
　してみると，刊行物記載の発明は，蒸散時における原体または添加原体の温度の範囲（約４５〜１６５℃好ましくは約６５〜１２５℃の範囲）に加えて，ヒーターの加熱温度の範囲（約５０〜１７０℃好ましくは７０〜１３０℃の範囲）について，本願発明の当該各温度の範囲（但し，ヒーターの加熱温度については，本願発明の一実施例として示されているにすぎない。）を包含するものであるから，蒸散時における容器内の空気の温度の範囲についても，本願発明の温度の範囲（５０〜８０℃の範囲）と同程度の範囲に維持されているものと推測される。
　そして，さらには，原体または添加原体に使用される薬剤の蒸散性や単位時間あたりの蒸散量，容器の形状，ヒーターの性能等の諸条件にもよるが，刊行物記載の発明において，原体または添加原体を，容易にかつ安定して経済的な揮散量になるように調節して，長時間効率良く蒸散させることを可能とするために，原体または添加原体の蒸散時における消費電流を１５ｍＡ以下とすることは，当業者が容易に想到する程度のことにすぎない。
　　　　　
３．作用効果・判断
　そして，本願発明全体の効果も，刊行物記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができない。
　　　　　
　　　　　
【５】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。