【事件の表示】
　特願２００１−２３９７０９「自動演奏装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９１４３９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続 
　本願は、平成６年１２月２６日にした出願（特願平６−３３６６５２号）の一部を新たな特許出願とした平成１３年８月７日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年９月２１日付け）を不服とする平成１６年１０月２８日の請求であり、同年１１月２９日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　〈理由１〉
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開平４−１４６４９１号公報  
　刊行物２：特開平４−１３６９９７号公報
　
　〈理由２〉
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　（ａ）請求項４〜請求項７（いずれも請求項１〜請求項３を引用する）において、請求項１〜請求項３には、「前記自動伴奏データ」（請求項４及び請求項５）、「前記第２の演奏パート」（請求項６）、および「前記指定データ」（請求項７）につき記載がないので、各請求項に記載した「前記」なる記載の意味が不明瞭である。
　（ｂ）請求項６において、「・・・処理可能な自動演奏装置」と「自動演奏装置」（末尾）との関係が不明瞭である。
　
２．補正の適否
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。 
　
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。 
　（ａ）補正事項１ 
　請求項１について、 
　「複数のパートからなる第１の自動演奏データ」（補正前）とあるのを「曲の開始から終了までの複数のパートからなる第１の自動演奏データ」（補正後）と、
　さらに、
　「前記ミュート手段によってミュートされるパートに関する情報が前記第１の自動演奏データの中に含まれており、該第１の自動演奏データと共に読み出される前記ミュートされるパートに関する情報」（補正前）とあるのを「前記第１の自動演奏データの各パートについて前記ミュート手段によってミュートされるパートであるか又は非ミュートにされるパートであるかを指定するミュートパート情報が前記第１の自動演奏データの中に含まれており、該第１の自動演奏データと共に読み出される前記ミュートパート情報」（補正後）と、それぞれ補正する。 
　（ｂ）補正事項２ 
　請求項２について、
　「前記ミュート手段によってミュートされるパートを選択設定するパート選択操作子を有し、該パート選択操作子の操作および前記ミュートされるパートに関する情報の少なくともいずれかに基づいてミュートするパートを設定する」（補正前）とあるのを、
　「前記ミュートパート情報とは独立して前記ミュート手段によってミュートされるパートを選択設定するパート選択操作子を有し、前記ミュートパート情報により設定されたミュート又は非ミュートの状態を該パート選択操作子の操作により変更可能としたことを特徴とする」（補正後）と補正する。
　（ｃ）補正事項３ 
　請求項４について、
　「自動伴奏データ」（補正前）とあるのを「自動伴奏パターンデータ」（補正後）と、「請求項１乃至３」（補正前）とあるのを「請求項３」（補正後）と、それぞれ補正する。
　（ｄ）補正事項４
　請求項５について、その全部を、
　「前記第２の自動演奏データを指定する指定データが、前記第１の自動演奏データ中に混在記憶されており、前記第１の演奏手段により読み出された第１の自動演奏データの中に含まれる該指定データに応じて前記第２の演奏手段により前記第２の自動演奏データが読み出されることを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。」（補正後）と補正する。
　（ｅ）補正事項５
　請求項６について、その全部を、
　「前記第１の演奏手段が前記第１の自動演奏データに基づいて演奏する際に、前記第２の演奏手段が前記第２の自動演奏データに基づく演奏を行わないようにするためのミュートデータを前記第１の自動演奏データ中に含むことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。」（補正後）と補正する。
　（ｆ）補正事項６
　請求項７について、その全部を、
　「前記第２の自動演奏データはコードデータに応じて音高変換される伴奏データであり、前記第１の自動演奏データ中に該第２の自動演奏データを指定する指定データが記憶されており、前記指定データにより指定される該第２の自動演奏データの音高を変換するためのコードデータを該第１の自動演奏データ中に含むことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。」（補正後）と補正する。
　（ｇ）補正事項７
　請求項８を削除する。
 　  
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落0016から段落0035まで、段落0051から段落0059まで及び図１１）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　  
（２−２）補正の目的  
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前に記載のあった「第１の自動演奏データ」及び「ミュートされるパートに関する情報」の内容を具体的に限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 
　補正事項２は、補正前に記載のあった「パート選択操作子」の操作態様を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　補正事項３から補正事項６までは、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当する。
　補正事項７は、請求項の削除に該当する。
　 
（２−３）独立特許要件  
　補正事項１及び補正事項２により特許請求の範囲の減縮を目的とする請求項は、請求項１、請求項２及び請求項５から請求項７までであるところ、これらの請求項に係る発明は、いずれも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。詳細は、以下のとおりである。
　（ａ）補正後各発明  
　補正後の請求項１、請求項２及び請求項５から請求項７までに係る発明（補正後各発明）は、下記のとおりである。
 　　　　　記  
　【請求項１】　曲の開始から終了までの複数のパートからなる第１の自動演奏データと少なくとも１つのパートからなる第２の自動演奏データとを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から前記第１の自動演奏データを読み出して演奏する第１の演奏手段と、
　前記記憶手段から前記第２の自動演奏データを読み出して演奏する第２の演奏手段と、
　前記第２の演奏手段が前記第２の自動演奏データに基づいて演奏する場合に、前記第１の自動演奏データの少なくとも１つのパートに関する演奏をミュートするミュート手段とを備え、
　前記第１の自動演奏データの各パートについて前記ミュート手段によってミュートされるパートであるか又は非ミュートにされるパートであるかを指定するミュートパート情報が前記第１の自動演奏データの中に含まれており、該第１の自動演奏データと共に読み出される前記ミュートパート情報に基づいてミュートするパートを設定することを特徴とする自動演奏装置。
　【請求項２】　前記ミュートパート情報とは独立して前記ミュート手段によってミュートされるパートを選択設定するパート選択操作子を有し、前記ミュートパート情報により設定されたミュート又は非ミュートの状態を該パート選択操作子の操作により変更可能としたことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。
　【請求項５】　前記第２の自動演奏データを指定する指定データが、前記第１の自動演奏データ中に混在記憶されており、前記第１の演奏手段により読み出された第１の自動演奏データの中に含まれる該指定データに応じて前記第２の演奏手段により前記第２の自動演奏データが読み出されることを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。
　【請求項６】　前記第１の演奏手段が前記第１の自動演奏データに基づいて演奏
する際に、前記第２の演奏手段が前記第２の自動演奏データに基づく演奏を行わないようにするためのミュートデータを前記第１の自動演奏データ中に含むことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。
　【請求項７】　前記第２の自動演奏データはコードデータに応じて音高変換される伴奏データであり、前記第１の自動演奏データ中に該第２の自動演奏データを指定する指定データが記憶されており、前記指定データにより指定される該第２の自動演奏データの音高を変換するためのコードデータを該第１の自動演奏データ中に含むことを特徴とする請求項１に記載の自動演奏装置。
　
　（ｂ）補正後各発明の進歩性
　（ｂ１）主要構成
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　記（主要構成）  
　第２の演奏手段が第２の自動演奏データに基づいて演奏する場合に、第１の自動演奏データの少なくとも１つのパートに関する演奏をミュートするミュート手段を備えることを前提として、
　第１の自動演奏データの各パートについて前記ミュート手段によってミュートされるパートであるか又は非ミュートにされるパートであるかを指定するミュートパート情報が前記第１の自動演奏データの中に含まれていること。
　（ｂ２）効果等
　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載した「第２の自動演奏データに基づいて自動演奏されるパートと重複するパートについての第１の自動演奏データに基づく演奏をミュートすることで、第２の自動演奏データに基づいて自動演奏されるパートを優先させて、第１の自動演奏データの他のパートと共にアンサンブル演奏させることができるものとなり、アンサンブル演奏のバリエーションを容易に豊富にすることができるという優れた効果を奏するとともに、アンサンブル演奏のバリエーション（つまりアレンジ）には自動演奏データを使用しているので、曲全体のアンサンブルのアレンジを容易に行うことができる、という優れた効果を奏する。また、ミュートされるパートに関する情報が第１の自動演奏データの中に含まれており、該第１の自動演奏データと共に読み出される前記ミュートされるパートに関する情報に基づいてミュートするパートを設定するようにしているので、この点でも、曲のアレンジを容易に行うことができる、という優れた効果を奏する。」（段落0007）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｂ３）結論
　以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（ｂ４）引用刊行物の記載等 
　以下、各刊行物の記載について見ておく。
　（ｂ４１）刊行物１（特開平４−１４６４９１号公報)
　（ｂ４１１）刊行物１には、「演奏データ記録再生装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。
　　「この発明の演奏デ−タ記録再生装置では、複数パートの演奏データが書き込まれる第１のトラック群とこの複数パートのうち１または複数のパートの演奏データを差し換えるための差換演奏データが書き込まれる第２のトラック群とを備えている。演奏データ再生時には第１のトラック群に記録されている演奏データを再生していくが、第２のトラック群に記録されている差換演奏データが存在する部分については、第１のトラック群の該当する演奏データを再生することなく差換演奏データを再生する。この場合、差換演奏データは複数パートのうちの一部のパートのみ記録されていてもよく、全パートであつてもよい。また、再生される曲の全体にわたつて差し換えが行われてもよく、また曲の一部に関して差し換えが行われるようにしてもよい。どのような場合であつても第２のトラック群に差換演奏データが記録されている部分のみ再生の差し換えが行われる。この差し換えを取りやめたい時には差換演奏データを消去すれば元の演奏データが再生されるようになり、また差し換える部分を変更したい場合には差換演奏データの第２のトラック群における記憶領域を変更するのみでよい。これによつて元の演奏データを消去することなく、演奏データの編集を行うことができ、績集内容の変更が極めて容易になる利点がある。」（２頁左上欄14行〜右上欄19行）
　　「このシーケンサはＴＲ＝０〜７の８トラックの演奏データ記録領域（ソングトラック）を備えており、このうちＴＲ＝０〜３の４トラックはメロディ等を記憶するシーゲンストラックであり、ＴＲ＝４〜７の４トラツクはパターン指定データが記憶される伴奏トラックである。パターン指定データとは伴奏パターンを指定するデータである。伴奏パターンは、コード、ベース、リズムの３パートから構成されており、上記トラックとは別にパターン記憶領域（パターントラック）に複数記憶される。各伴奏パターンはパターンナンバで識別される。ＴＲ＝４〜７の４トラックうち第４トラックは１個の伴奏パターンの全てのパートを指定するバッキングトラックであり、通常の自動演奏時には、このトラックで指定されている伴奏パターンの３パートが再生される。また、ＴＲ＝５〜７の３トラックはそれぞれコードトラック、ベートスラックおよびリズムトラックであり、これらのトラックは伴奏パターンのうちコードパート，ベースパート，リズムパートのみを指定するトラックである。これらのトラックで伴奏パターンが指定されたときは、指定された伴奏パターンのそのトラックに対応するパートのみをその指定されていた区間だけ、バッキングトラックの伴奏パターンの当該パートに換えて、再生する。伴奏パターンはパターンナンバで指定され、差換区間は差し換えタイミングと小節数で指定される。」（２頁左下欄２行〜右下欄９行）
　（ｂ４１２）仮に、刊行物１の「差換え」が「ミュートする」に相当し、「トラック＝０〜３およびトラック＝４」が「第１の自動演奏データの各パート」に相当し、さらに、「トラック＝０〜３」および「トラック＝４」が「非ミュートにされるパート」および「ミュートにされるパート」にそれぞれ相当するとしても、刊行物１には、そのようなパートの属性（ミュート、非ミュート）の設定方法の具体については一切記載がない（キー１６は再生記録するトラックを選択するキーである）。補正後各発明のように「（第１の自動演奏データの中に含まれている）情報」に基づいて設定することの動機付けを欠いている。
　（ｂ４２）刊行物２（特開平４−１３６９９７号公報）
　（ｂ４２１）刊行物２には、「電子音楽再生装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。
　　「楽音情報記憶手段には各楽曲毎に複数のパートの演奏データを別個に格納している。そして、パート指定手段段によつて利用者は上記楽音情報記憶手段に格納されている複数のパートのうち再生する必要のないパートの指定あるいは再生を行うパートの指定を行うことができる。そして、この選択指定された内容はパート指定手段から選択信号として制御部へ送られ、制御部は、その選択に従い所定のパートのみについての演奏音再生を行うように制御を行う。
　すなわち、パート指定手段によつて再生しないパートが指定されている場合、その指定されたパート以外のパートの演奏データのみを音楽再生手段へ供給する。逆に、パート指定手段によつて再生をすべきパートが選択指定されている場合には、
指定されたパートの演奏データのみを音楽再生装置へ供給する
　（ｂ４２２）刊行物２での指定（パート指定手段）は「再生する必要のないパート」あるいは「再生を行うパート」の指定であり、演奏に際して、演奏データを供給するか否かを指定するものである。しかし、ここでの「演奏データを供給」しないことは、補正後各発明のように「第２の演奏手段が・・・演奏する場合に・・・ミュートする」ものではない。
　（ｂ４３）前置報告書
　（ｂ４３１）前置報告書は、「自動演奏データの任意のパートをミュートするか否かを設定する情報を自動演奏データに含ませ、再生時にこの情報に基づいてミュートするパートを設定することは周知技術である」として「特開平６−１９５０７１号公報」を、また、「任意のパートをミュートするか否かを操作子によって変更可能とすることは、周知技術である」として「特開平５−１８１４７０号公報」をそれぞれ挙げるが、いずれも、上記主要構成については記載も示唆もない。
　（ｂ４３２）特開平６−１９５０７１号公報には、「パート情報記録装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。
　　「次に、自動演奏装置１８の空いているトラックを録音モードとし、他のトラックを再生モードとして、自動演奏装置１８をスタートさせる。また、送信スイッチ４８をオン（ＬＥＤ５０ｅが点灯）し、操作子部２６による設定を自動演奏装置１８へ送信できる状態にセットする。
　そして、自動演奏装置１８の再生による演奏を聴取しながら、当該演奏が、パート選択スイッチ３２によりマイナス・ワン・パートとして選択されたパートを、ミュートしたい演奏タイミングまで演奏されたときに、マイナス・ワン・スイッチ４０を押す（オン操作：ＬＥＤ５０ａが点灯）。こうして、マイナス・ワン・オンされると、制御部１０は、ＭＩＤＩ回路２０を介して自動演奏装置１８へ、パート選択スイッチ３２により選択されたパートに対してマイナス・ワン・オンが指定されたことを示すパート情報を送信する。
　こうして、制御部１０よりマイナス・ワン・オンが指定されたことを示すパート情報を送信された自動演奏装置１８は、受信したパート情報を、録音モードとされている空いているトラックにマイナス・ワン・オンとして記録する。」（段落0034〜0036）
　　「ステップＳ２０８では、ＭＩＤＩ信号Ａのノート・オン情報あるいはノート・オフ情報のＭＩＤＩチャンネルが、マイナス・ワン・フラグに「１」が立っているパートのＭＩＤＩチャンネルに対応するものであるか、否かを判断する。
　ステップＳ２０８の判断結果が肯定、即ち、ＭＩＤＩ信号Ａのノート・オン情報あるいはノート・オフ情報が、マイナス・ワン・フラグに「１」が立っているパートのＭＩＤＩチャンネルに対応する場合には、楽音の生成／停止を行わずに、この自動演奏装置による楽音生成ルーチンを終了する。
　従って、ＭＩＤＩ信号Ａにマイナス・ワン・オンが記録されたパートに対しては、自動演奏装置１８による楽音の生成／停止が行われないことになるものであって、当該パートがミュートされたことになる。
　一方、ステップＳ２０８の判断結果が否定、即ち、ＭＩＤＩ信号Ａのノート・オン情報あるいはノート・オフ情報が、マイナス・ワン・フラグに「１」が立っているパートに対応するＭＩＤＩチャンネルでない場合には、ステップＳ２１０へ進む。
　ステップＳ２０８では、公知の技術に基づいて楽音生成部２８により、ＭＩＤＩ信号ＡのＭＩＤＩチャンネルに基づき、ＭＩＤＩチャンネルに対応するパートにおいて楽音の生成／停止を行い、音響装置３０を介して楽音の発音または消音を行って、この自動演奏装置による楽音生成ルーチンを終了する。」（段落0053〜0057）
　（ｂ４３３）特開平５−１８１４７０号公報には、「マイナスワン演奏装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。　
　　「操作子部２６は、マイナスワン演奏を行うパートを選択するためのパート選択操作子３２と、マイナスワン演奏を行うか否かを選択するマイナスワン操作子３４とより構成されている。
　即ち、パート選択操作子３２は、マイナスワン演奏を行うためのパートのミュートを行うために、自動演奏装置１８からのＭＩＤＩ信号Ａに基づく楽音生成を行わないパートを選択するものである。ここにおいて、「パート」とは、楽音生成回路により同時に発生される複数音色の楽音に対応し、所謂、オーケストラにおける楽器構成単位に相当するものである。そして、各パート毎に、そのパートで生成される楽音の音色が、別個に設定されている。また、各パートは、ＭＩＤＩ信号における各ＭＩＤＩチャンネルと１対１の対応関係となるように設定されている。即ち、ＭＩＤＩチャンネルが１６チャンネルであるとすると、パートも１６パート設定されており、例えば、ＭＩＤＩチャンネル「１」とパート「１」が対応し、ＭＩＤＩチャンネル「２」とパート「２」が対応するというように構成されている。
　また、マイナスワン操作子３４は、その操作によりマイナスワン・オンあるいはマイナスワン・オフを選択するものである。マイナスワン・オンを選択した場合には、パート選択操作子３２により選択されたパートに対して、自動演奏装置１８からのＭＩＤＩ信号Ａに基づいての楽音の生成／停止を行わず、その代わりに、演奏者の鍵盤装置２２の操作によるＭＩＤＩ信号Ｂに基づいての楽音の生成／停止を行うものである。」（段落0018〜0020）
　（ｂ４３４）上記各刊行物には「マイナス・ワン」について記載がある。「マイナス・ワン」はＭＩＤＩデータに記録されるものであり、その点に限れば、補正後発明の「（ミュートパート）情報が第１の自動演奏データの中に含まれており」に相当する構成を開示する。しかし、マイナス・ワンによるミュートは、刊行物２と同じく、補正後各発明のように「第２の演奏手段が・・・演奏する場合に・・・ミュートする」ものではない。
　
　（ｃ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　（ｄ）小括（独立特許要件）
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。　
　
（２−４）まとめ（適合性）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
 　 
３．本願各発明  
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明（本願各発明）は、本願明細書及び図面（平成１６年５月１７日付け及び平成１６年１１月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものである。  
 　 
４．査定の検討  
　（ａ）理由１について
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　（ｂ）理由２について
　不明瞭であるとされた点は、本件補正を経て明確になっている。特許請求の範囲の記載が明確ではないとすることもできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項７までに係る発明が刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、特許請求の範囲の記載が明確ではない原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。