【事件の表示】
　平成９年特許願第３１７３５７号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２日出願公開、特開平１１−１４７４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１８日の出願であって、原審において、平成１４年８月２３日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１４年１０月２８日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年５月２７日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１５年７月３日に本件審判請求をすると共に、平成１５年８月４日付で手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】平成１５年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月４日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　平成１５年８月４日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、
特許請求の範囲の請求項７は、
「【請求項７】　少なくとも運転者の操舵力検出値に基づいて演算される第１のモータ目標電流と、少なくともモータの逆起電圧に基づいて演算される第２のモータ目標電流とから、運転者の操舵力を補助するためのモータに通流する第３のモータ目標電流を演算すると共に、モータの端子電圧
を検出するモータ端子電圧検出回路の検出電圧
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７５４０４号公報（以下、「引用例」という）には、次の技術事項が記載されている。
　（イ）「電動パワーステアリング装置は、操舵系に連結されたモータと、このモータをＰＷＭ駆動制御するＰＷＭ制御手段と、遮断周波数がＰＷＭ搬送波周波数よりも低い低域通過特性を有し、検出した前記モータの印加電圧を所定電圧レベルに変換して出力するモータ印加電圧検出手段と、検出されたモータ印加電圧に基づいて前記モータの角速度を推定する角速度推定手段と、角速度推定結果に基づいて前記モータの電流値を演算する電流値演算手段とを備えたものである。」（【００３４】）
　（ロ）「５はモータ１を駆動するＰＷＭ搬送波周波数よりも低い所定の低域通過特性を有し、モータ１の端子間の電圧を所定の電圧レベルに変換して後述のＡ／Ｄ変換器８ｆに入力するためのモータ印加電圧検出回路であって抵抗器５ａ〜５ｇ、コンデンサ５ｈ〜５ｉ、ＯＰアンプ５ｊより構成されている。」（【００７０】）
　（ハ）「９は操舵トルクを静的に補助するためのモータ電流を演算する操舵力補助電流演算手段であり、トルクセンサ２により検出された操舵トルクＶｔと、車速センサ３により検出された車速Ｖｓが入力され、操舵力補助電流目標値Ｉｓが出力されている。」（【００７２】）
　（ニ）「１０はモータに通流する電流を制御するモータ電流制御手段であり、モータ目標電流Ｉａ＊と、モータ電流検出手段４により検出されたモータ電流検出値Ｉａsnsが入力され、モータを駆動するモータ駆動信号が出力されている。１１はモータの角速度推定値ωを演算するモータ角速度演算手段であり、モータ印加電圧検出回路５により検出されたモータ印加電圧検出値Ｖａsnsと、モータ電流検出手段４により検出されたモータ電流検出値Ｉａsnsが入力され、モータ角速度推定値ωが出力されている。」（【００７３】）
　（ホ）「１２はモータ角加速度演算手段であり、モータ角速度演算手段１１により演算されたモータ角速度推定値ωが入力され、これを微分処理したモータ角加速度推定値ｄω／ｄｔが出力されている。１３はステアリング系のクーロン摩擦を補償するためのモータ電流を演算するクーロン摩擦補償電流演算手段であり、モータ角速度推定値ωと、車速センサ３により検出された車速Ｖｓが入力され、クーロン摩擦補償電流目標値Ｉｃが出力されている。」（【００７４】）
　（ヘ）「１４はステアリング系の粘性摩擦を補償するためのモータ電流を演算する粘性摩擦補償電流演算手段であり、モータ角速度推定値ωと、車速センサ３により検出された車速Ｖｓが入力され、粘性摩擦補償電流目標値Ｉｄが出力されている。１５はステアリング系の慣性モーメントを補償するためのモータ電流を演算する慣性補償電流演算手段であり、モータ角加速度推定値ｄω／ｄｔが入力され、慣性補償電流目標値Ｉｊが出力されている。」（【００７５】）
　（ト）「このようにして求められたクーロン摩擦補償電流目標値Ｉｃと、粘性摩擦補償電流目標値Ｉｄと、慣性補償電流目標値Ｉｊと、操舵トルクを静的に補助するための操舵力補助電流目標値Ｉｓとを加え、モータ目標電流Ｉａ*とし、これがモータ電流検出値Ｉａsnsと一致するように電流制御手段１０によってフィードバック制御し、モータ１を駆動する。」（【０１１６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、「モータ角速度推定値ω」は、モータ印加電圧検出回路５にて検出されるモータ印加電圧検出値Ｖａsnsを基に得られる以上、モータの逆起電圧に基づいて得られるものということができるから、このモータ角速度推定値ωを基に演算されるクーロン摩擦補償電流目標値Ｉｃ、粘性摩擦補償電流目標値Ｉｄ、慣性補償電流目標値Ｉｊも、モータの逆起電圧に基づいて演算される補償電流目標値ということができるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図１、２を参酌すると共に、記載事項（イ）〜（ト）によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「トルクセンサ２により検出された操舵トルクＶｔと、車速センサ３により検出された車速Ｖｓに基づいて演算される操舵力補助電流目標値Ｉｓと、モータの逆起電圧に基づいて演算されるクーロン摩擦補償電流目標値Ｉｃ、粘性摩擦補償電流目標値Ｉｄ、慣性補償電流目標値Ｉｊとから、運転者の操舵力を補助するためのモータに通流するモータ目標電流Ｉａ*を演算すると共に、モータの端子電圧を検出するモータ印加電圧検出回路を有する電動パワーステアリング装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「トルクセンサ２により検出された操舵トルクＶｔと、車速センサ３により検出された車速Ｖｓに基づいて演算される操舵力補助電流目標値Ｉｓ」、「モータの逆起電圧に基づいて演算されるクーロン摩擦補償電流目標値Ｉｃ、粘性摩擦補償電流目標値Ｉｄ、慣性補償電流目標値Ｉｊ」、「モータに通流するモータ目標電流Ｉａ*」及び「モータ印加電圧検出回路」は、それぞれ、本願補正発明の「少なくとも運転者の操舵力検出値に基づいて演算される第１のモータ目標電流」、「少なくともモータの逆起電圧に基づいて演算される第２のモータ目標電流」、「モータに通流する第３のモータ目標電流」及び「モータ端子電圧検出回路」に相当するから、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「少なくとも運転者の操舵力検出値に基づいて演算される第１のモータ目標電流と、少なくともモータの逆起電圧に基づいて演算される第２のモータ目標電流とから、運転者の操舵力を補助するためのモータに通流する第３のモータ目標電流を演算すると共に、モータの端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路を有する電動パワーステアリング装置。」
の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本願補正発明では、モータの端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路の検出電圧が所定の電圧範囲から逸脱した場合に故障と判定する構成としたのに対し、引用発明では、モータの端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路を有してはいるものの、モータ端子電圧検出回路の検出電圧が所定の電圧範囲から逸脱した場合に故障と判定する構成にはなっていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　電動パワーステアリング装置のようなモータの制御装置において、モータの端子電圧を検出するモータ端子電圧検出回路の検出電圧が所定の電圧範囲から逸脱した場合に故障と捉えて安全性を確保する技術は、従来周知の技術的事項（参考例；特開平５−１８５９３７号公報、特開平８−８００８０号公報、特開平８−１７５４１５号公報、特開平３−１８２８７５号公報、特開平７−２７４５７３号公報、特開平４−２９５８９号公報）であり、しかも、この技術的事項を、引用発明に採用することに特段の阻害要因が有るとはいえないから、引用発明にこの技術的事項を適用して前記相違点でいう本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び前記の従来周知の技術的事項から当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、前記の従来周知の技術的事項を考慮することにより引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１４年１０月２８日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうち、請求項７に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項７】　少なくとも運転者の操舵力検出値に基づいて演算される第１のモータ目標電流と、少なくともモータの逆起電圧に基づいて演算される第２のモータ目標電流とから、運転者の操舵力を補助するためのモータに通流する第３のモータ目標電流を演算すると共に、モータの端子電圧が所定の電圧範囲から逸脱した場合に故障と判定することを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願の請求項７に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に加えて、更に前記【２】１．に記載した本願補正発明の下線を付した構成を限定付加している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、従来周知の技術的事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願の請求項７に係る発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、前記の従来周知の技術的事項を考慮することにより引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。