【事件の表示】
　特願２００２−５７９２６４「可変電力量を有する負荷用エネルギ貯蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１７日国際公開、ＷＯ０２／８１２５５、平成１６年　９月３０日国内公表、特表２００４−５３０３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年４月３日（パリ条約による優先権主張２００１年４月５日、カナダ国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月２１日に拒絶査定がなされ平成２０年２月２５日に審判請求がなされた後、当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２２年１月１４日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年１月１４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「様々な率で電力を引き出す電気負荷用の電気エネルギ貯蔵方法において、
　第１エネルギ密度を有する充電可能なエネルギバッテリを充電し、
　前記第１エネルギ密度より低い、第２エネルギ密度を有する充電可能な電力バッテリを充電し、
　様々な率で前記電力バッテリから前記電気負荷へ電気エネルギを供給し、
　前記エネルギバッテリにより前記電力バッテリを連続充電する、電気エネルギ貯蔵方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−３３２０２３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  高出力密度型二次電池と高エネルギー密度型二次電池とを並列に接続したことを特徴とする電気自動車用バッテリー。」
・「【請求項４】  請求項１〜３のいずれかの項に記載の電気自動車用バッテリーにおいて、
  前記高エネルギー密度型二次電池と前記高出力密度型二次電池との間に電力制御手段を設け、両電池間で電力の授受を行うことを特徴とする電気自動車用バッテリー。」
・「【請求項６】  請求項４に記載の電気自動車用バッテリーにおいて、
  通常は前記高出力密度型二次電池を用い、前記高出力密度型二次電池の充電状態ＳＯＣが略５０％を下回ったら、前記高エネルギー密度型二次電池の電力を前記電力制御手段を介して前記高出力密度型二次電池へ送ることを特徴とする電気自動車用バッテリー。」
・「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明をハイブリッド車両に適用した一実施の形態を説明する。なお、本発明はハイブリッド車両に限定されず、一般の電気自動車を始め、電気自動車以外の各種装置に適用することができる。」
・「【００１３】モーター１，４，１０はそれぞれ、インバーター１１，１２，１３により駆動される。なお、モーター１，４，１０に直流電動機を用いる場合には、インバーターの代わりにＤＣ／ＤＣコンバーターを用いる。インバーター１１〜１３は共通のＤＣリンク１４を介してメインバッテリー１５に接続されており、メインバッテリー１５の直流充電電力を交流電力に変換してモーター１，４，１０へ供給するとともに、モーター１，４の交流発電電力を直流電力に変換してメインバッテリー１５を充電する。インバーター１１〜１３は互いにＤＣリンク１４を介して接続されているので、回生運転中のモーターにより発電された電力をメインバッテリー１５を介さずに直接、力行運転中のモーターへ供給することができる。なお、この明細書では電池とバッテリーとを同義として用いる。
【００１４】コントローラー１６は、マイクロコンピューターとその周辺部品や各種アクチュエータなどを備え、エンジン２の回転速度、出力およびトルク、クラッチ３の伝達トルク、モーター１，４，１０の回転速度およびトルク、無段変速機５の変速比、メインバッテリー１５の充放電などを制御する。
【００１５】図２はメインバッテリー１５の詳細な構成を示す図である。メインバッテリー１５は、高エネルギー密度型二次電池１５Ａと、高出力密度型二次電池１５Ｂと、電力制御装置１５Ｃとを備えている。」
・「【００２２】また、コントローラー１６は、高出力密度型二次電池１５ＢのＳＯＣが５０％を下回ったら高エネルギー密度型二次電池１５Ａの電力を電力制御装置１５Ｃを介して高出力密度型二次電池１５Ｂへ送り、高出力密度型二次電池１５Ｂを充電する。一般に、高出力密度型二次電池は、ＳＯＣがおよそ５０％を下回ると出力が急激に低下する特性を有している。ＳＯＣを常に５０％以上に保つことによって、車両の走行性能を向上させることができる。」
　
　また、上記の記載によれば、引用刊行物には、使用前に充電された電気自動車用バッテリーの充放電方法が記載されているといえる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電気自動車用バッテリーの充放電方法において、
　高エネルギー密度型二次電池を充電し、
　高出力密度型二次電池を充電し、
　高出力密度型二次電池から電気自動車のモーターへ電力を供給し、
　前記高エネルギー密度型二次電池により前記高出力密度型二次電池を充電する、電気自動車用バッテリーの充放電方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電気自動車用バッテリーの充放電方法」及び「充放電方法」は、前者の「様々な率で電力を引き出す電気負荷用の電気エネルギ貯蔵方法」及び「電気エネルギ貯蔵方法」に相当し、以下同様に「高エネルギー密度型二次電池」は「第１エネルギ密度を有する充電可能なエネルギバッテリ」に、「高出力密度型二次電池」は「第１エネルギ密度より低い、第２エネルギ密度を有する充電可能な電力バッテリ」に、「高出力密度型二次電池から電気自動車のモーターへ電力を供給」する態様は「様々な率で電力バッテリから電気負荷へ電気エネルギを供給」する態様に、それぞれ相当する。
　また、後者の「高出力密度型二次電池を充電する」態様と前者の「電力バッテリを連続充電する」態様とは、「電力バッテリを充電する」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「様々な率で電力を引き出す電気負荷用の電気エネルギ貯蔵方法において、
　第１エネルギ密度を有する充電可能なエネルギバッテリを充電し、
　前記第１エネルギ密度より低い、第２エネルギ密度を有する充電可能な電力バッテリを充電し、
　様々な率で前記電力バッテリから前記電気負荷へ電気エネルギを供給し、
　前記エネルギバッテリにより前記電力バッテリを充電する、電気エネルギ貯蔵方法。」で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　「電力バッテリを充電する」態様に関し、本願発明では、電力バッテリを「連続」充電するものと特定しているのに対し、引用発明ではこのような特定をしていない点。
　
４．相違点に対する判断
　バッテリの充電時において、充電制御装置が所定の充電量まで連続して充電し、所定の充電量に達した後は、過充電防止のために充電を停止することが技術常識であり、本願発明においても、明細書の【００２４】に記載されているように、電力バッテリの過充電及びエネルギバッテリの過熱を防止する制御を行っていると認められるところから、本願発明の「連続充電」とは、電力バッテリが所定の充電状態以下の充電状態にあって、同【００１３】に記載されるように「作動の間中、充電可能な電気装置が負荷に接続され、かつバッテリが前記充電可能な電気装置を実質上連続して充電していながら電気エネルギを前記負荷に供給し」ている状態における充電状態であり、所定量の充電が完了し、かつ回生制動時や、バッテリから負荷にエネルギを供給していない状態では連続充電は行っていないものと認められる。
　これに対して、引用発明の「充電」も、引用刊行物の【００２２】に「ＳＯＣを常に５０％以上に保つ」と記載されていることから、ＳＯＣが５０％以下となった場合であって、電力バッテリから電気負荷に給電している状態においては、ＳＯＣを常に５０％以上に保つべく、連続して充電していることは明らかであり、負荷に継続してエネルギを供給している状態のように連続して充電すべきときには、連続充電を行なうものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、ＳＯＣが５０％以下かつ負荷へ連続してエネルギーを供給している状態においては、エネルギバッテリにより電力バッテリを連続充電していると認められるので上記相違点は実質的な相違とはいえない。
　したがって、本願発明と引用発明との間には構成上の実質的な相違点はない。
  
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。