【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２２６９号「携帯機器の充電構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　８６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月１９日の出願であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年８月１６日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年１０月１７日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「操作面を上にした状態で充電台に載置することにより、充電状態での操作を可能とする携帯機器の充電構造において、
　上記充電台の載置面に、第１の凸部を、載置面の長手方向に対して直交する短手方向に複数設ける一方、
　上記携帯機器における操作面の反対側の面に、上記複数の第１の凸部にそれぞれ嵌合する第１の凹部を複数設け、
　上記充電台の充電端子が設けられた面に、第２の凸部を設ける一方、
　上記携帯機器の充電端子が設けられた面に、上記第２の凸部に嵌合する第２の凹部を設けたことを特徴とする携帯機器の充電構造。」
　
（２）引用例
（あ）引用例１
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平８−４６６７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００２７】図１ないし図３において、１はハンドセット、２はハンドセット１を載置する充電台、３は家庭用コンセントから導かれる交流電源である。
【００２８】ハンドセット１について説明すると、正面側の上下両側部に通話音を出力するレシーバ等の受話器４と、通話音を入力するマイク等の送話器５が設けられ、正面側の中間部にダイヤル操作等を行うキー操作部６が設けられている。受話器４はやや前方へ突出され、上部背面側は上端側に至るに従い、次第に正面側へ湾曲されている。背面側の受話器４側寄り位置にはハンドセット１から離れた所でも通話音を聞くことを可能とする拡声用スピーカ７が設けられている。送話器５側の端面（底面）８の内側には充電用の二次コイル９が設けられている。内蔵された充電式電池１０は二次コイル９と交流電圧を整流する整流平滑回路１１により接続されている。
【００２９】充電部２について説明すると、上部にハンドセット収納用の凹部１２が形成されている。凹部１２における受話器４を収納する側の底面１３は受話器４の後方を収納する側の底面１４より深くなるように形成されている。送話器収納側でハンドセット５１の端面（底面）８と対向する壁面１５は上方開放端側に至るに従い、やや外方へ向かって傾斜するように形成されている。底面１３および底面１４は壁面１５から対向する壁面１６側に至るに従い、次第に上方に緩やかに傾斜され、底面１４における底面１３側寄り位置と壁面１５側寄り位置の側方に各一対の支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂが一体に設けられている。各組の支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂは底面１３の中心側に至るに従い、対称的に次第に低くなるように傾斜されている。そして、ハンドセット１はキー操作部６を下向きにした通常の姿勢で凹部１２に収納され（図１参照）、このとき、ハンドセット１における正面側の送話器５寄り位置１９が支持突起１７ａ、１７ｂ上に載り、受話部２０が底面１３上に載り、安定状態に支持されるとともに、底面１３、１４の傾斜により全体が傾斜されて端面（底面）８が壁面１５に接触される。またはキー操作部６を上向きにした裏返し（逆向き）の姿勢で凹部１２に収納され（図３参照）、このとき、ハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２が支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に載り、安定状態に支持されるとともに、底面１４の傾斜により全体が傾斜されて端面（底面）８が壁面１５に接触され、拡声用スピーカ７が底面１３の上方に離隔されるように設定されている。壁面１５の内側にはハンドセット１側の二次コイル９に対応し、電磁結合するための一次コイル２３が設けられている。この一次コイル２３は上記のようにハンドセット１が凹部１２に通常の姿勢と上下逆向きの裏返しの姿勢で選択的に載置されてもハンドセット１の二次コイル９と電磁結合されるように設定されている。また、交流電源３を整流する整流回路２４と、整流回路２４から出力された電圧を調整するスイッチング回路２５と、スイッチング回路２５からの出力を交流電圧に変換し、一次コイル２３へ供給する発振回路２６が設けられている。」（第４頁５〜６欄、段落２７〜２９）
　
ｂ．「【００３２】図３に示すように、ハンドセット１をキー操作部６が上向きとなる裏返しの姿勢で充電部２の凹部１２に収納し、上記のようにハンドセット１における背面側の送話器背方位置２１と中間部２２を支持突起１７ａ、１７ｂと１８ａ、１８ｂの上に乗せ、端面（底面）８と壁面１５に接触させ、一次コイル２３と二次コイル９とを電磁結合させることができる。これにより上記と同様に、電池１０に充電することができる。
【００３３】そして、ハンドセット１を充電部２から取り上げれば、受話器４と送話器５を使用して通常の電話機として利用することができ、ハンドセット１を充電部２に載置したままの状態で、電話機本体から内線通話で直接呼びかけがあると、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。
【００３４】また、ハンドセット１を充電部２へ載置したままの状態で、キー操作部６をダイヤル操作することにより、ハンドセット１を充電台２から取り外すことなく、拡声用スピーカ７を通して受話し、送話器５により送話することができる。このとき、ハンドセット１は上記のように底面１４の傾斜により全体が傾斜されて拡声用スピーカ７が底面１３の上方へ隔離されるので、拡声用スピーカ７からの音が底面１３で反射し、音響特性が従来のコードレス電話装置より優れたものとなる。」（第４頁６欄〜第５頁７欄、段落３２〜３４）
　
　上記摘記事項ａ．〜ｂ．及び図３の記載から、キー操作部が設けられているハンドセットの面は「操作面」といえる。
　
　よって、上記摘記事項ａ．〜ｂ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「操作面を上にした状態で充電台に載置することにより、充電状態での操作を可能とするハンドセットの充電構造において、
　上記充電台の底面１４に、支持突起１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを、底面１３側寄り位置と壁面１５側寄り位置の側方に複数設ける一方、
　上記ハンドセットにおける操作面の反対側の面に、上記複数の支持突起にそれぞれ載る送話器背方位置と中間部とを複数設けたハンドセットの充電構造。」
　
（い）引用例２，３
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平５−９５３９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項ｃ．が、同じく当審の拒絶理由通知で引用された特開平１−３１４０５５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項ｄ．が記載されている。
ｃ．「【０００２】
【従来の技術】近年、携帯電話機はセルラー式電話のサービス地域の拡大等に伴い、その利用者は急増してきている。また、携帯電話機の普及にともない携帯電話機をあたかも自動車電話機のごとく使用可能とするための携帯電話機用車載ホルダーも普及してきている。
【０００３】以下、従来の携帯電話機および携帯電話機用車載ホルダーについて図９〜図１７を参照しながら説明する。図に示すように、携帯電話機の本体１１に受話口１２，送話口１３，操作部１４および各種情報を表示する表示部１５と伸縮自在に構成されたアンテナ１６を設けている。
【０００４】そして、本体１１の裏側に設けられる携帯時の電源となる蓄電池パック１７の装着部には、第１の凹部１８と、第２の凹部を有した突起部１９と、この突起部１９の近傍に電気的に接続される接続端子２０を設け、前記蓄電池パック１７には前記第１の凹部１８に嵌合する爪部２１と、突起部１９に設けられた第２の凹部に嵌合する形状の爪部を有する蓄電池着脱ボタン２２を設けている。
【０００５】また、蓄電池パック１７には電源端子２３を設け、本体１１には車載ホルダー２４との信号の授受および電源の供給を受けるインターフェイスコネクタ２５を設けている。そして、本体１１を車載ホルダー２４に固定するための第３の凹部２６を本体１１に設け、本体１１を車載ホルダー２４に固定するため蓄電池パック１７に第４の凹部２７を設けている。
【０００６】また、前記インターフェイスコネクタ２５と接続されるインターフェイスプラグ２８をカールコード２９を介して車載ホルダー２４に接続する。そして、自動車に取り付けられたアンテナや自動車の蓄電池と接続される接続コネクタ３０を車載ホルダー２４に設け、本体１１に形成された第３の凹部２６に嵌合する板ばねにより形成された本体保持部材３１と、蓄電池パック１７に形成された第４の凹部２７と嵌合する形状を有する爪部３２と、蓄電池パック１７の電源端子２３に対して電源を供給する電源供給端子３３を設けている。
・・・（中略）・・・
【００１０】そして、携帯電話機本体１１を自動車内にて使用する場合は、予め車載ホルダー２４および外部アンテナなどをそれぞれ車内の操作性の良い場所および自動車のボディに固定しておき、接続コネクタ３０に対しケーブル配線を行っておく。その後、携帯電話機本体１１を車内に持ち込み、インターフェイスプラグ２８をインターフェイスコネクタ２５に挿入し、第４の凹部２７を爪部３２に合わせ、携帯電話機本体１１を車載ホルダー２４に押しつける。その結果、携帯電話機保持部材３１が第３の凹部２６に嵌合し、携帯電話機本体１１は車載ホルダー２４に保持される。保持された携帯電話機本体１１は携帯電話機保持部材３１のばね性により通常の振動などでは車載ホルダー２４より容易に離脱しない。この状態を図１３に記した。また、携帯電話機本体１１，蓄電池パック１７，車載ホルダー２４の電源接続構造は図１４，図１５，図１６に示す通りであり、携帯時に於いては図１５に示すように充電された蓄電池本体３６より電源端子２３，接続端子２０を介して携帯電話機本体１１のプリント基板３４に電源が供給される。車載時はインターフェイスコネクタ２５にインターフェイスプラグ２８を接続することにより、携帯電話機本体１１内の回路は接続端子２０からの電源供給をリレーで切り離し、カールコード２９，インターフェイスプラグ２８，インターフェイスコネクタ２５を通じて車載ホルダー２４からの電源供給を受け動作する。しかしながら次の携帯時のため蓄電池本体３６を充電する必要があり、図１６に示すように充電回路を有した車載ホルダー２４のプリント基板３７より電源供給端子３３，電源端子２３を介して蓄電池本体３６の充電が行われる。」（引用例２、第２頁１〜２欄、段落２〜１０）
　
ｄ．「［発明の実施例］
　この発明の一実施例を第１図〜第４図について説明する。第１図は電話機を載置台に置く前の状態を示す斜視図、第２図は電話機を載置台に置いた状態でかつ第１図の線II−IIの断面図、第３図は第２図の丸印IIIの部分拡大図、第４図は第２図の丸印IVの部分拡大図であり、前記従来装置と同一または相当部分には同一符号を付して説明を省略する。図において、（７）は載置台（２）の前方凹部（２ａ）に後向きに設けた突起、（８）は載置台（２）の前方凹部（２ａ）に前向きに設けた突出ロック片で、ばね（８ａ）に抗して載置台（２）内に没入するようになっている。（９）は載置台（２）の前方凹部（２ａ）の底面に設けた弾性を有する緩衝材、（１０）は電話機（１）の前方凸部（１ａ）に設けた第１の凹部で、突起（７）が係合する。（１１）は電話機（１）の前方凸部（１ａ）に設けた第２の凹部で、突出ロック片（８）が係合する。（１２）はリフターで、スプリング（１２ａ）により電話機（１）の中腹部を押し上げている。（１３）は防振パッドで、電話機（１）の後方凸部（１ｂ）と対接している。（１４）は位置決め突起で、電話機（１）の溝（１５）と係合している。」（引用例３、第２頁左下欄５行〜同頁右下欄７行、なお、引用例３の原文においては、II、III、IVはローマ数字の２，３，４で記載されている。）
　　
　よって、上記摘記事項ｃ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２，３には、次の周知技術が開示されているものと認められる。
「携帯機器を載置するものにおいて、一つの凸部と一つの凹部が嵌合する嵌合構成を複数設けること。」
　
（う）引用例４
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平７−２３０８７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項ｅ．が記載されている。
ｅ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。
【０００８】図１は本発明の一実施例に係る電話機保持装置の構成図、図２（ａ）及び図２（ｂ）は本発明の一実施例に係る電話機保持装置に載置する子機の構成図、図３（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施例に係る電話機保持装置に子機を載置した場合の態様を示す図である。図１に於いて、３は電話機保持装置、４は電話機保持装置３に於いて、子機６の受話部と送話部が当接する部分の間に設けられた凸部、５は凸部４に設けられた突起部である。図２に於いて、６は子機、７は子機６の裏側に設けられた凹部であり、通常ＴＥＬカード等を組み込んである。
・・・（中略）・・・
【００１０】図３（ｂ）は子機６の表側を上にして電話機保持装置３に載置した場合の図であり、子機６の裏側にある凹部７に突起部５を嵌合させることによって、子機６の安定性を確保している。また、子機６はその表側に向かって湾曲しているので、電話機保持装置３に載置した場合、子機６の受話部が上方にせり上がるため、子機６の取り出しが容易である。
【００１１】
【発明の効果】以上の説明のように、電話機保持装置に子機の表側を上にして載置した場合でも子機の受話部を持って取り出し易くなるとともに、前記凸部に設けられた突起に子機の裏側に設けられた凹部を引っかけることにより、安定して電話機保持装置に載置することができる。」（第２頁１〜２欄、段落７〜１１）
　
　上記摘記事項ｅ．および関連する図面の記載から、凸部に子機を載置していることから、該凸部の表面は子機を載置するための載置面であり、電話機保持装置は子機を保持する保持台であるといえ、該凸部は該電話機保持装置に設けられているから、該載置面は保持台の載置面といえる。
　上記摘記事項ｅ．の段落１０および関連する図面の記載から、子機は携帯機器であるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ｅ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例４には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明４」という。）
「保持台の載置面に、突起部を、載置面の長手方向に対して直交する短手方向に複数設ける一方、携帯機器における操作面の反対側の面に、上記複数の突起部に嵌合する凹部を設けた携帯機器の保持構造。」
　
（え）引用例５
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平８−１５４３４２号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の事項ｆ．が記載されている。
ｆ．「【００１３】
【実施例】以下、図１乃至図４に従って本発明の実施例について詳細に説明する。尚、図１乃至図４において、図５乃至図８と共通する部分については共通の符号を付してある。
【００１４】充電器１１の外装ケース１２，１３は共に合成樹脂の成型品からなり、その一方の外装ケース１２に載置面（機器載置面）１４及び立ち上がり壁１５を有する。上記載置面１４は立ち上がり壁１５に向かって全般に下がり傾斜する一方、立ち上がり壁１５は上方に向かって稍外側に傾斜している。又、立ち上がり壁１５の左右は載置面１４の左右両側辺に沿って延長しており、この延長部分はガイド部１５ａ，１５ａとして機能する。
【００１５】而して、このような充電器１１の立ち上がり壁１５には一対の給電端子１７間の中間位置でかつ給電端子１７よりも上方位置において幅狭のガイドリブ１９を有する。このガイドリブ１９は外装ケース１２に合成樹脂で一体に成形されるものであって、その上縁は先端に向かって下がり傾斜し、下縁は先端に向かって上がり傾斜する。又、上記ガイドリブ１９は少なくとも給電端子１７の先端を通る垂線位置まで突出させることが望ましい。
【００１６】他方、子機（電気機器）１の外装ケース２，３は共に合成樹脂の成型品からなり、外装ケース３には子機１の底面に位置するようにスリット状の凹部２０を一体に成形する。而して、この凹部２０には、子機１を充電器１１上に載置したときにガイドリブ１９が嵌まり込むようになされている。
【００１７】上記の構成において、子機１を充電器１１上に載置すると、子機１は図１及び図２に破線で示すように外装ケース２の底部角部がガイドリブ１９に乗り上げ、そのガイドリブ１９の上縁の傾斜に沿って滑り落ちる形で載置面１４に達し、その後、載置面１４の傾斜に沿って立ち上がり壁１５の方向にずらせてやると、図１及び図２に実線で示すようにガイドリブ１９が凹部２０に嵌まり込む一方、充電端子７が給電端子１７に接触することになり、この状態で二次電池８の充電が行われる。尚、ガイドリブ１９と凹部２０との嵌まり込みは、子機１に対してガイド部１５ａ，１５ａが機能するため、確実かつ容易に行われる。
【００１８】而して、この状態では、二次電池８の重量によって子機１が載置面１４の傾斜に沿って立ち上がり壁１５方向に滑ろうとする力が働き、かつ給電端子１７には板バネ１６の付勢力が作用することにより、充電端子７と給電端子１７との接触は安定した状態で保持される。
【００１９】子機１を充電器１１上より取り上げる場合は、子機１の受話部５側を先に浮かすように持ち上げれば、ガイドリブ１９の下縁の傾斜と相俟って、ガイドリブ１９に引っ掛かることなく行える。
【００２０】尚、上記実施例では、コードレス電話機の子機充電装置を挙げて説明したが、コードレス電話機に限らず、充電器に対して頻繁に載脱する電気機器であれば、本発明を実施して好ましい結果を得ることができる。」（第３頁３〜４欄、段落１３〜２０）
　
　上記摘記事項ｆ．および関連する図面の記載からみて、充電器は子機を載置する台であるといえる。
　上記摘記事項ｆ．および関連する図面の記載からみて、ガイドリブは凹部に嵌り込むものであるから、凸部といえる。
　上記摘記事項ｆ．の段落２０から、子機は携帯機器であるといえる。
　
　よって、上記摘記事項ｆ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例５には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明５」という。）
「充電台の給電端子が設けられた面に、凸部を設ける一方、
　携帯機器の充電端子が設けられた面に、上記凸部に嵌合する凹部を設けた携帯機器の充電構造。」
　
（３）対比
　引用発明１の「ハンドセット」は、本願発明の「携帯機器」に相当し、引用発明１の「上記充電台の底面１４に、支持突起１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを、底面１３側寄り位置と壁面１５側寄り位置の側方に複数設ける一方、上記ハンドセットにおける操作面の反対側の面に、上記複数の支持突起にそれぞれ載る送話器背方位置と中間部とを複数設けた」構成と本願発明の「上記充電台の載置面に、第１の凸部を、載置面の長手方向に対して直交する短手方向に複数設ける一方、上記携帯機器における操作面の反対側の面に、上記複数の第１の凸部にそれぞれ嵌合する第１の凹部を複数設け、上記充電台の充電端子が設けられた面に、第２の凸部を設ける一方、上記携帯機器の充電端子が設けられた面に、上記第２の凸部に嵌合する第２の凹部を設けた」構成はともに、携帯機器の支持構成である点で一致するから、両者は、
「操作面を上にした状態で充電台に載置することにより、充電状態での操作を可能とする携帯機器の充電構造において、
　携帯機器の支持構成を設けたことを特徴とする携帯機器の充電構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　「携帯機器の支持構成」に関し、本願発明は「上記充電台の載置面に、第１の凸部を、載置面の長手方向に対して直交する短手方向に複数設ける一方、上記携帯機器における操作面の反対側の面に、上記複数の第１の凸部にそれぞれ嵌合する第１の凹部を複数設け、上記充電台の充電端子が設けられた面に、第２の凸部を設ける一方、上記携帯機器の充電端子が設けられた面に、上記第２の凸部に嵌合する第２の凹部」であるのに対し、引用発明１は充電台の底面１４に、支持突起１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを、底面１３側寄り位置と壁面１５側寄り位置の側方に複数設ける一方、ハンドセットにおける操作面の反対側の面に、上記複数の支持突起にそれぞれ載る送話器背方位置と中間部とを複数設けた構成である点
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　一つの凸部と一つの凹部が嵌合する嵌合構成を設ければ設けるほどガタつきがなくなることは当然のことであって、携帯機器を載置するものにおいて、一つの凸部と一つの凹部が嵌合する嵌合構成を複数設けることは、引用例２，３に開示されているように周知技術であるから、引用発明１に携帯機器の載置構造における嵌合構成である引用発明４，５を適用し本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　請求人は平成１８年１０月１７日付けの意見書で「上記充電台の載置面に、第１の凸部を、載置面の長手方向に対して直交する短手方向に複数設ける一方、上記携帯機器における操作面の反対側の面に、上記複数の第１の凸部にそれぞれ嵌合する第１の凹部を複数設ける」という構成が引用例４には開示も示唆もない旨主張しているが、一つの凸部と一つの凹部が嵌合する嵌合構成は上記引用例２，３に開示されているように周知技術であるから、引用発明１に引用発明４を適用する際に、引用発明４の複数の凸部と一つの凹部を、複数の凸部と複数の凹部とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることに過ぎない。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，４，５および周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，４，５および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。