【事件の表示】
　平成１１年特許願第２００１９０号「位相差フィルム及びこれを用いた複合位相差フィルム、並びにこれらを用いた複合偏光フィルムおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は平成１１年７月１４日の出願であって、平成１７年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１８年８月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年１０月１９日に意見書、手続補正書が提出されたものである。　
　
２．拒絶の理由　
　当審における、平成１８年８月２２日付けで通知した拒絶の理由は次の通りである。　
　
１）平成１７年７月６日付手続補正によって補正された本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　・請求項１〜９に対して　　　　　
　・引用文献１　　　特開平１１−９５２０８号公報　
　・引用文献２　　　特開平１０−１４２４２１号公報　
　
　引用文献１に記載の、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０ｎｍを越え１００ｎｍ以下であり、かつフィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００ｎｍ以上であって、Ｒ’／Ｒが、２〜６である位相差フィルムの材料として、引用文献２に記載の、位相差フィルムとして周知のセルロース系高分子を採用して、本願請求項１〜９に記載の発明を導くことは当業者にとって容易である。
　
２）平成１７年７月６日付手続補正によって補正された本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　発明の詳細な説明【００４１】〜【００４２】の、実施例３及び実施例４には、離型ＰＥＴフィルム上に二酢酸セルロースの溶液を流延して製造する、【００４７】【表１】に記載された性能を示す、位相差フィルムの製造方法が記載されている。しかしながら当該製造方法において、Ｒ’／Ｒ値を９，もしくは１２とするための具体的な手法が不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な開示がなされているとは言えない。（当該記載のみで上記Ｒ’／Ｒ値９，もしくは１２を得るためには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものであると推察される。）
　
３．本願発明　
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。　
「【請求項１】
　光弾性係数の絶対値が４０×１０-13cm2／dyne 以下であり、Ｒ’値発現性が０.５nm／μm以上であるセルロース系高分子からなり、厚み（ｄ）が３００μm以下であり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）が１００nm以下であり、フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒ’）が１００nm以上であり、Ｒ’／Ｒが２以上１２以下であることを特徴とする位相差フィルム。
　　【請求項２】
　高分子のＲ’値発現性が１.０nm／μm以上である請求項１に記載の位相差フィルム。
　　【請求項３】
　請求項１に記載の位相差フィルムと、光学軸がフィルム法線方向にある位相差層とが積層されていることを特徴とする複合位相差フィルム。
　　【請求項４】
　光学軸がフィルム法線方向にある位相差層は、無機層状化合物もしくは円盤状有機化合物を含む層または無機層状化合物もしくは円盤状有機化合物を用いてなる位相差フィルムである請求項３に記載の複合位相差フィルム。
　　【請求項５】
　請求項１に記載の位相差フィルムまたは請求項３に記載の複合位相差フィルムと、直線偏光フィルムとが積層されていることを特徴とする複合偏光フィルム。
　　【請求項６】
　請求項１に記載の位相差フィルムの遅相軸と直線偏光フィルムの吸収軸とが平行または直交している請求項５に記載の複合偏光フィルム。
　　【請求項７】
　液晶セルと、該液晶セルの上下に配置された一対の直線偏光フィルムからなり、一対の直線偏光フィルムはその吸収軸が互いに平行または直交するように配置されている液晶表示装置であって、請求項１に記載の位相差フィルムまたは請求項３に記載の複合位相差フィルムが、液晶セルと直線偏光フィルムとの間の少なくとも一方に少なくとも１枚配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項８】
　請求項１に記載の位相差フィルムまたは請求項３に記載の複合位相差フィルムは、その面内の遅相軸が直線偏光フィルムの吸収軸に対して平行または直交するように配置されている請求項７に記載の液晶表示装置。
　　【請求項９】
　直線偏光フィルムは、その吸収軸が液晶表示装置の表示画面の水平方向と平行または直交するように配置されている請求項７に記載の液晶表示装置。」　
　
４．審判請求人の主張　
　この拒絶の理由の通知に対し、審判請求人は、平成１８年１０月１９日付けで手続補正書を提出し、請求項１を限定するとともに、同日付けの意見書において、　
「【本願発明と引用文献との対比（理由１に対する意見）】　
　まず、前記拒絶理由１、すなわち、本願発明は引用文献１及び２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの拒絶理由に対して、意見を申し述べます。
・・・・〈中　略〉　
　以上のとおり、補正後の本願の請求項１で要件とするところの『光弾性係数の絶対値が４０×１０-13cm2／dyne以下であり、Ｒ’値発現性が０.５nm／μm以上であるセルロース系高分子』を採用し、『厚み（ｄ）が３００μm以下であり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）が１００nm以下であり、フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒ’）が１００nm以上であり、Ｒ’／Ｒが２以上１２以下である』位相差フィルムとする構成、及びそれによる効果は、引用文献１及び２からは予測できないものです。したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に基づいて容易になしえたものでなく、十分に特許要件を具備するものと思料します。　
　本願の請求項２は、請求項１におけるＲ’値発現性を「１.０nm／μm以上」とさらに限定したものです。また請求項３〜９は、いずれも、請求項１で規定する位相差フィルムを用いた、複合位相差フィルム、複合偏光フィルム、又は液晶表示装置に係る発明です。そして、請求項１に係る発明が、引用文献１及び２に基づいて容易になしえたものではありませんから、それをさらに技術的に限定した請求項２に係る発明、及びそれを必須の要件とする請求項３〜９に係る発明も、やはり引用文献１及び２に基づいて容易になしえたものではないと思料します。　
　
　【記載不備とする理由２に対する意見】
　次に、前記拒絶理由２、すなわち、発明の詳細な説明は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由に対して、意見を申し述べます。
　拒絶理由通知書において、補正前の実施例３及び４（前述のとおり、補正後の実施例１及び２に相当します）の記載では、Ｒ’／Ｒ値を９又は１２とするための具体的な手法が不明であるので、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分な開示がなされているとは言えない、とのご判断が示されています。
　補正後の段落００４１（実施例１）には、次のとおり記載されています。
「参考例１と同様に操作して、離型ＰＥＴフィルム上に二酢酸セルロースの溶液を流延し、５分間室温で風乾したのち、離型ＰＥＴフィルムを、その上に製膜されたフィルムを保持したままの状態で離型ＰＥＴフィルム側が内側になるように湾曲させた。その後、製膜されたフィルムを応力が加わらないようにしながら剥離し、５０℃で１０分間乾燥して、厚み１０２μmの位相差フィルムを得た。」
　ここで引用する「参考例１」（段落００３９）には、二酢酸セルロース溶液の濃度も記載されています。
　また、段落００４２の実施例２には、「離型ＰＥＴフィルムの上に流延させる溶液の量を変える以外は、実施例１と同様に操作して、厚み１０３μmの位相差フィルムを得た」と記載されています。　
　そして段落００４７の表１には、実施例１のＲ’／Ｒが９であり、実施例２のＲ’／Ｒが１２である旨記載されています。このＲ’／Ｒは、面内のレターデーション（Ｒ）及び厚み方向のレターデーション（Ｒ’）から計算された値です。これらのＲ及びＲ’は、同じく表１に示されますように、実施例１と実施例２とであまり大きく異なっておらず、ただ、実施例２のほうが相対的に、Ｒ’値がやや大きく、Ｒ値がやや小さくなっています。　
その結果、両者の比であるＲ’／Ｒにおいて、やや差が出ています。　
　特に、製膜後のフィルムを湾曲させる際の力のかかり方、例えば、湾曲させる際の曲率半径などによって、面内のレターデーション（Ｒ）が変わってきます。本願発明の完成時には、実施例１に記載の湾曲など、手作業での実験を行っており、その方法と結果を実施例として明細書に載せています。かかる手作業実験においては、負荷された応力等を逐一測っているわけではありませんので、細かい条件は記載しなかったというのが実情です。ただ、このような面内のレターデーション（Ｒ）を発現させる手段として、明細書の段落００１４には延伸を掲げ、また、段落００１５には、実施例で採用されている製膜後の湾曲を掲げています。そして、延伸倍率を上げる（すなわち、フィルムに加わる応力を大きくする）ことで、面内のレターデーション（Ｒ）が大きくなることは、この分野の技術者にとって周知の事項と言えます。　
　本願明細書の実施例１及び２には、特に実施例１で引用する参考例１の記載も併せて読めば、溶剤キャストに用いた二酢酸セルロース溶液の濃度や、基材の種類、乾燥条件などが記載され、さらに、得られた位相差フィルムのＲ値及びＲ’値も、表１に記載されています。これらの記載をもとに、実施例１や２で得られたのとほぼ同じ特性を示す位相差フィルムを作製することは、延伸などの手段で応力を付与することによりレターデーションを調整する作業を通常行っている当業者にとって、多少の試行錯誤は要するにしても、決して過度の試行錯誤を強いるとまでは言えないと思料します。また、実施例に示される湾曲操作に代えて、段落００１４に示される延伸を行うことによっても、同様の位相差フィルムが作製可能なことも、当業者であれば容易に理解できるところです。　
　ちなみに、引用文献２の実施例には、樹脂溶液の濃度や乾燥条件の記載すらありませんが、溶剤キャストフィルムの厚みと溶剤含有量が記載されていますので、それに近い溶剤キャストフィルムを作製し、さらに延伸して位相差フィルムを作製することは可能です。もちろん、引用文献２に記載の方法によっては、本願発明で規定する光学特性を示す位相差フィルムは得られませんが、本願明細書に示したような製造条件の記載すらない引用文献２を参照しながら、本願発明で規定するところの光学特性を示す位相差フィルムを想起することは、記載不備を指摘される以上に、はるかに違う発想をしなければならないことを意味しています。この点からも、引用文献２の記載を引用文献１に組み合わせて本願発明の構成に導くことは、困難であると思料します。　
　以上のとおり、本願明細書の実施例１及び２には、溶剤キャスト法によって製膜する際の樹脂濃度、基材の種類、及び乾燥条件が記載され、さらに基材上に製膜されたフィルムを保持したままで湾曲させたことが記載され、この湾曲操作により応力が加わって、面内のレターデーション（Ｒ）が発現していることが容易に読み取れ、しかも、かかる操作によって得られた位相差フィルムの面内のレターデーション（Ｒ）及び厚み方向のレターデーション（Ｒ’）も記載されていますので、当業者であれば、これらの記載をもとに同様の特性を示す位相差フィルムが作製できます。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでは言えず、むしろ、当業者であれば、本願発明で規定する範囲の光学特性を示す位相差フィルムが製造できる程度の記載がなされているものと思料します。」　
と主張する。　
　
５．判断　
　上記平成１８年１０月１９日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載が、特許法第３６条、第２９条の規定を満たすか否かについて検討する。　
　
（１）第３６条について
　請求項１には、「フィルム面内レターデーション（Ｒ）が１００nm以下であり、フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒ′）が１００nm以上であり、Ｒ′／Ｒが２以上１２以下である位相差フィルム」が記載されている。　
　しかしながら、Ｒ′／Ｒにおいて、Ｒ′／Ｒが２以上９未満の範囲については、実施例の記載がなく、Ｒ′／Ｒが９以上１２以下の範囲については、Ｒ′／Ｒが９であるもの（実施例１（及び実施例１で引用する参考例１））と、Ｒ′／Ｒが１２であるもの（実施例２）が記載されているにとどまっている。　
　さらに、当該実施例１によって得られるＲ′／Ｒが９であるものについては、【００４１】に記載されているように、「離型ＰＥＴフィルム上に二酢酸セルロースの溶液を流延し、５分間室温で風乾したのち、離型ＰＥＴフィルムを、その上に製膜されたフィルムを保持したままの状態で離型ＰＥＴフィルム側が内側になるように湾曲させた」ことにより得られるものであるが、当該フィルムを得る際の具体的手法、例えば製膜後のフィルムを湾曲させる際の力のかかり方、例えば、湾曲させる際の曲率半径などが不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に開示がなされているとは言えない。　
　実施例２によって得られるＲ′／Ｒが１２であるものについても同様に、フィルムを得る際の具体的手法が不明であり、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に開示がなされているとは言えない。　
したがって、発明の詳細な説明における記載のみでは、Ｒ′／Ｒが２以上１２以下である位相差フィルムを得るためには、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。　
　
　以上を勘案すれば、本願特許請求の範囲の記載において特許を受けようとする発明がその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであると認めることはできない。　
　
（２）第２９条について　
　また、請求人が主張するように、「このような面内のレターデーション（Ｒ）を発現させる手段として、明細書の段落００１４には延伸を掲げ、また、段落００１５には、実施例で採用されている製膜後の湾曲を掲げています。そして、延伸倍率を上げる（すなわち、フィルムに加わる応力を大きくする）ことで、面内のレターデーション（Ｒ）が大きくなることは、この分野の技術者にとって周知の事項」であれば、以下の理由によって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　（２）−１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−９５２０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】透明基板上に透明電極が形成され、該透明電極上に垂直配向膜が設けられた一対の透明基板が、該透明電極が向かい合うように一定の距離をおいて配置され、この間隙に負の誘電率異方性を有するネマチック液晶が挟持されており、電圧を印加しない状態で液晶分子長軸が透明基板に略垂直な方向に配向した構造を有する液晶セルと、該液晶セルの上下に相互の吸収軸が直交するように配置された一対の偏光フィルムと、該液晶セルと該偏光フィルムとの少なくとも一方の間に１枚または２枚の位相差フィルムから構成される視野角補償用位相差フィルムが配置されてなる垂直配向ネマチック型液晶表示装置であって、視野角補償用位相差フィルムが、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である位相差フィルムであって、フィルム面内の遅相軸が隣接する偏光フィルムの吸収軸に対して平行または直交していることを特徴とする液晶表示装置。　
　　　Ｒ  ＝（ｎX−ｎY）×ｄ                            （１）　
　　　Ｒ’＝［（ｎX＋ｎY）／２−ｎZ］×ｄ               （２）　
ｎX：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率　
ｎY：フィルム面内でｎXと垂直方向の屈折率　
ｎZ：フィルムの厚み方向の屈折率　
ｄ ：フィルムの厚み」　
　
［記載事項２］　
「【００３０】実施例１
ビスフェノールＡからなるポリカーボネート〔平均屈折率ｎ0＝１．５９、ポリスチレン換算での数平均分子量が約７００００〕の塩化メチレン２３％溶液を８００ｍｍ巾で約２４ｍ長のステンレスベルト上に流延して乾燥し、残留溶剤が約２０％の状態でベルトからの引き剥がし応力を小さくしてフィルムの流れ方向に一軸延伸しながら剥離し、さらに残留溶剤を低減するために乾燥炉を通過させて残留溶剤が１％以下である幅７００ｍｍのＴＦＴ−ＶＡＮ−ＬＣＤ用の視野角補償用位相差フィルム（厚み１４０μｍ）を得た。このフィルムの光学特性は幅方向に２００ｍｍ間隔で採取した３点の平均で、Ｒ＝５５．５ｎｍであり、Ｒ40＝９０．２ｎｍであった。これらの値からの計算値としてＲ’＝１９３ｎｍであり、Ｒ’／Ｒ＝３．５あった。」　
　
　［記載事項２］の実施例１の「視野角補償用位相差フィルム」は、「ビスフェノールＡからなるポリカーボネート〔平均屈折率ｎ0＝１．５９、ポリスチレン換算での数平均分子量が約７００００〕」を成分としており、ポリカーボネートから構成されるものであることは自明である。　
　また、製造される視野角補償用位相差フィルムの厚みは１４０μｍであることがわかる。
　
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、
「ポリカーボネートからなり、厚みが１４０μｍであり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が０nmを越え１００nm以下であり、フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上であり、かつＲ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６である視野角補償用位相差フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、同じく、拒絶査定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２４２１号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項５］　
「【００１３】以下、本発明の詳細を説明する。本発明では、まず、溶液流延法により原反フィルムを製膜する。用い得る原反フィルムの材料としては、従来より位相差フィルムとして用いられている適宜の合成樹脂、例えばポリカーボネート、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロースなどからなるものを用いることができる。」　
　
　（２）−２　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。　
　引用発明の「厚みが１４０μｍ」は、本願発明の「厚み（ｄ）が３００μｍ以下」に相当し、以下同様に、「フィルム面内のレターデーション（Ｒ）値が５５．５ｎｍ、０nmを越え１００nm以下」は「フィルム面内のレターデーション（Ｒ）が１００nm以下」に、「フィルム厚み方向のレターデーション（Ｒ’）値が１００nm以上」は「フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒ’）が１００nm以上」に、「Ｒ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２〜６」は「Ｒ値とＲ’値との比Ｒ’／Ｒが２以上１２以下」に、「視野角補償用位相差フィルム」は「位相差フィルム」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「ポリカーボネート」も本願発明の「光弾性係数の絶対値が４０×１０-13cm2／dyne以下であり、Ｒ’値発現性が０.５nm／μm以上であるセルロース系高分子」も、ともに「高分子」である点で一致する。　
　
　したがって、両者は、　
「高分子からなり、厚み（ｄ）が３００μｍ以下であり、フィルム面内のレターデーション（Ｒ）が１００nm以下であり、フィルムの厚み方向のレターデーション（Ｒ’）が１００nm以上であり、Ｒ’／Ｒが２以上１２以下であることを特徴とする位相差フィルム」　
である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］　
　位相差フィルムを構成する高分子が、本願発明は「光弾性係数の絶対値が４０×１０-13cm2／dyne以下であり、Ｒ’値発現性が０.５nm／μm以上であるセルロース系高分子」であるのに対し、引用発明ではポリカーボネートである点。　
　
　（２）−３　判断　
　上記相違点１について検討する。　
　引用例２の［記載事項５］には、位相差フィルムとして周知の材料である、ジアセチルセルロース（二酢酸セルロースと同義）等のセルロース系高分子を採用し、溶液流延法によって位相差フィルムを得る方法が記載されている。　
　液晶表示装置に組み込まれて使用される偏光フィルムは、「光弾性係数」が小さい材料からなるものが好ましいことは、当業者の技術常識であり（例えば特開平６−３５２４号公報【０００５】〜【０００６】、【０００９】〜【００１０】等参照）、二酢酸セルロースなどのセルロース系高分子は、位相差フィルムの材料として当業者に広く知られおり、光弾性係数の絶対値が小さいことも、周知の特性である。　
　したがって、光弾性係数の絶対値が小さい位相差フィルムを形成するという課題が生じた際に、光弾性係数の絶対値が大きい引用発明のポリカーボネートにかえて、引用例２に記載されているセルロース系高分子を選択することは、当業者が容易になし得ることである。　
　二酢酸セルロースなどのセルロース系高分子は、本願発明の明細書【００１０】の「本発明の位相差フィルムは、光弾性係数が４０×１０-13cm2／dyne以下であり、Ｒ’値発現性が０.５nm／μm以上である高分子からなるものである。・・・・」との記載、【００１１】の「・・・ここで規定する光弾性係数およびＲ’値発現性を満足する高分子として、本発明では、二酢酸セルロースなどのセルロース系高分子を用いる。」との記載から理解されるように、本願発明における光弾性係数およびＲ’値発現性を満足する高分子材料である。　
　そして、セルロース系高分子を採用して偏光フィルムを形成する場合にも、当業者であれば、上記請求人の主張する「周知の事項」を付加することによって、上記Ｒ値、Ｒ′値、Ｒ′／Ｒ値の好ましい範囲は容易に調整可能であるといえる。　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　
　以上のことより、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび　
　したがって、本件出願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶されるべきものである。または、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって結論のとおり審決する。