Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
クロスダイクロイックプリズム５２は、三角柱プリズムが貼り合わされた構造となっており、その内面に赤色光Ｌａが反射し緑色光Ｌｂが透過するミラー面と、青色光Ｌｃが反射し緑色光Ｌｂが透過するミラー面とが互いに直交して形成されている。赤色光Ｌａ、緑色光Ｌｂ、青色光Ｌｃは、これらのミラー面で選択的に反射あるいは透過して同じ側に射出される。これにより、３つの色光が重ね合わされて合成光となる。この合成光は、投射レンズ５３によってスクリーン６に拡大投射される。これにより、カラー表示の映像が得られるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】この発明の実施形態１の蓄冷熱交換器を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の実施形態１の蓄冷熱交換器を示す右側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】この発明の実施形態２の蓄冷熱交換器を示す図３相当の図である。
【図５】この発明の実施形態３の蓄冷熱交換器を示す分解斜視図である。
【図６】この発明の実施形態３の蓄冷熱交換器を示すサイドプレート部分の水平断面図である。
【図７】この発明の実施形態４の蓄冷熱交換器を示す分解斜視図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施形態４
この実施形態は図７に示すものである。 
実施形態４の蓄冷熱交換器(45)の場合、エバポレータ(2)の上側の前後両ヘッダタンク部(4)(6)と蓄冷器(3)の上側のヘッダタンク(21)（ヘッダタンク部）、およびエバポレータ(2)の下側の前後両ヘッダタンク部(5)(7)と蓄冷器(3)の下側のヘッダタンク(22)（ヘッダタンク部）とが、それぞれアルミニウム製の上下挟着部材(46)(47)により挟着されることによってエバポレータ(2)と蓄冷器(3)とが連結一体化されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過光の拡散状態を変化させることが可能な高分子分散液晶からなる表示手段と、前記透過光の光束の角度と異なった角度で前記表示手段に対して光を照射する発光手段と、を有する表示装置であって、
環境下における当該表示装置の温度を検出する温度検出手段を備え、
該温度検出手段の検出結果に応じて、前記表示手段の高分子分散液晶を透過状態から非透過状態へと変化させる駆動信号の該表示手段への印加に応じて発光する前記発光手段の発光開始タイミングと発光強度と発光持続時間のうちの少なくとも１つを調整することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
光学機器の被写体像の画面内の複数の焦点検出領域において焦点検出可能な焦点検出手段を備え、
前記複数の焦点検出領域の中から少なくとも１つの焦点検出領域が自動的に選択され、該選択された焦点検出領域に対応した領域が前記表示手段にて表示される第一の焦点検出領域表示モードと、前記複数の焦点検出領域の中から少なくとも１つの焦点検出領域が手動で選択される際に、該手動で選択された焦点検出領域に対応した領域が前記表示手段にて表示される第二の焦点検出領域表示モードを有し、
前記第一の焦点検出領域表示モード時には、前記温度検出手段の検出結果に応じて、前記表示手段の高分子分散液晶を透過状態から非透過状態へと変化させる駆動信号の該表示手段への印加に応じて発光する前記発光手段の発光開始タイミングと発光強度と発光持続時間のうちの少なくとも１つを調整して前記焦点検出手段による焦点検出動作実行後の合焦状態の表示を行うとともに、前記第二の焦点検出領域表示モード時には、前記発光手段の発光を連続的に行って焦点検出領域の表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記温度検出手段の検出結果から、環境下における当該表示装置の温度が所定値以下であると検出された場合、前記表示手段の高分子分散液晶を透過状態から非透過状態へと変化させる駆動信号の該表示手段への印加に応じて発光する前記発光手段の発光開始タイミングと発光強度と発光持続時間の少なくとも１つを、温度が前記所定値より高い時よりも、遅延させる、或いは大きくする、或いは長くすることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
焦点検出領域手動選択モードに入るのは、撮影者がカメラ本体に備え付けられた不図示の設定ボタンを押圧することで実行される。また、設定完了或いは該モードを抜けるには、再度該ボタンを押圧すればよい。カメラが焦点検出領域手動選択モードに入ると、図２のファインダ視野図にあるように、ＰＮ液晶パネル１１２上に配されている被写界の焦点検出可能な１５個の領域を示す焦点検出領域のキャラクタ表示（Ｆ１１〜Ｆ３５）が表示される。これが第二の焦点検出領域表示モードの表示形態である。このとき表示される焦点検出領域表示部は、現在設定されている特定の焦点検出領域が最初に表示される。例えば、前回操作で中央領域Ｆ２３を選択していればその領域が、また焦点検出領域自動選択モードに設定されていれば、１５個全ての領域が一度にキャラクタ表示部として表示される。ここで低輝度時に第二の焦点検出領域表示モードに入った場合には、ＰＮ液晶パネル１１２を照明するＬＥＤ１２３が発光するが、再度ボタンを押圧するか、レリーズスイッチ１１４を操作しない限り、ＬＥＤ１２３の発光は継続するようになっている。つまり、焦点検出領域を指定しようとして連続的にスイッチダイヤルを操作すると、焦点検出領域のキャラクタ表示部は発光状態のまま順次その場所を移動して表示される。更に低輝度かつ低温時には、前記の如くＰＮ液晶はスイッチダイヤル操作に応じて、駆動電圧のＯＦＦ、ＯＮに従って、立ち下り（透過→非透過）、立ち上がり（非透過→透過）を繰り返し、前述の如く立ち下り時に反応の遅れが目立ってくる。しかしながら、常時ＬＥＤ１２３は照明状態にあるため、焦点検出領域のキャラクタ表示部が暗くなることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に於いて、係止手段は、縦長箱状受光部の左右又は前後の側壁に一対設けられた係止片であり、これに対して、係合手段は、前記係止手段に自動的に係止されるラッチイング機構のラッチであることを特徴とするヘッドライトテスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、フレーム毎に入力される画像信号を処理して出力する画像処理装置であって、
１つのフレームを複数のサブフレームに分割する分割手段と、
着目サブフレームの画像信号から、該着目サブフレームの画像信号の高周波数成分で構成される第１の画像信号と、該着目サブフレームの画像信号の低周波数成分で構成される第２の画像信号と、を取得する取得手段と、
前記第２の画像信号に対して０＜Ｋ＜１を満たす定数値Ｋを乗じることで第３の画像信号を生成する手段と、
前記第１の画像信号と前記第３の画像信号とを加算することで得られる第４の画像信号が予め定められた範囲内に収まるレベルである場合には前記第３の画像信号を出力し、前記第４の画像信号において前記範囲内に収まらない部分が存在する場合には該部分が収まるように前記第３の画像信号を修正した画像信号を出力する処理手段と、
前記処理手段が出力した画像信号と前記第１の画像信号との合成信号を生成する手段と、
前記処理手段による前記第３の画像信号の修正量をγとした場合に、前記第３の画像信号に定数値（２−γ）を乗じることで第５の画像信号を生成する手段と、
前記着目サブフレームとして、前記合成信号、前記第５の画像信号の何れかを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム毎に入力される画像信号を処理して出力する画像処理装置であって、
１つのフレームを複数のサブフレームに分割する分割手段と、
着目サブフレームの画像信号から、該着目サブフレームの画像信号の高周波数成分で構成される第１の画像信号と、該着目サブフレームの画像信号の低周波数成分で構成される第２の画像信号と、を取得する取得手段と、
前記第２の画像信号に対して０＜Ｋ＜１を満たす定数値Ｋを乗じることで第３の画像信号を生成する手段と、
前記第１の画像信号と前記第３の画像信号とを加算することで得られる第４の画像信号が予め定められた範囲内に収まるレベルである場合には前記第３の画像信号を出力し、前記第４の画像信号において前記範囲内に収まらない部分が存在する場合には該部分が収まるように前記第３の画像信号を修正した画像信号を出力する処理手段と、
前記処理手段が出力した画像信号と前記第１の画像信号との合成信号を生成する手段と、
前記処理手段による前記第３の画像信号の修正量をγとした場合に、前記第３の画像信号に定数値（２−γ）を乗じることで第５の画像信号を生成する手段と、
前記着目サブフレームとして、前記合成信号、前記第５の画像信号の何れかを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記着目フレームの画像信号を、該画像信号の垂直周波数よりも大きい垂直周波数のフレームレートに変換することで、前記着目フレームの画像信号を複数のサブフレームに分割することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記定数値Ｋは、前記着目フレームを構成するサブフレームの数の逆数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記着目サブフレームの画像信号に対してローパスフィルタを用いることで前記第２の画像信号を取得し、前記着目サブフレームの画像信号から前記第２の画像信号を減ずることで前記第１の画像信号を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記範囲は、前記出力手段の出力先としての表示装置が表現可能な信号レベルの範囲であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、サブフレーム毎に前記合成信号、前記第５の画像信号を交互に出力することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記１つのフレームは、１つの画像を複数の部分領域に分割した場合のそれぞれの部分領域であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
フレーム毎に入力される画像信号を処理して出力する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の分割手段が、１つのフレームを複数のサブフレームに分割する分割工程と、
前記画像処理装置の取得手段が、着目サブフレームの画像信号から、該着目サブフレームの画像信号の高周波数成分で構成される第１の画像信号と、該着目サブフレームの画像信号の低周波数成分で構成される第２の画像信号と、を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の第１の生成手段が、前記第２の画像信号に対して０＜Ｋ＜１を満たす定数値Ｋを乗じることで第３の画像信号を生成する工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、前記第１の画像信号と前記第３の画像信号とを加算することで得られる第４の画像信号が予め定められた範囲内に収まるレベルである場合には前記第３の画像信号を出力し、前記第４の画像信号において前記範囲内に収まらない部分が存在する場合には該部分が収まるように前記第３の画像信号を修正した画像信号を出力する処理工程と、
前記画像処理装置の第２の生成手段が、前記処理工程で出力した画像信号と前記第１の画像信号との合成信号を生成する工程と、
前記画像処理装置の第３の生成手段が、前記処理工程による前記第３の画像信号の修正量をγとした場合に、前記第３の画像信号に定数値（２−γ）を乗じることで第５の画像信号を生成する工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記着目サブフレームとして、前記合成信号、前記第５の画像信号の何れかを出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．６＜｜ｆ５／ｆｗ｜＜１．９
３．０＜  ｆ６／ｆｗ  ＜５．０
２．０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の光軸方向の移動量を各々Ｍ２、Ｍ３とするとき、
０．４＜｜Ｍ２／Ｍ３｜＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の広角端と望遠端における横倍率を各々β３ｗ、β３ｔとするとき、
１．０＜｜β３ｔ／β３ｗ｜＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側へ移動し、前記第２レンズ群は物体側へ移動し、前記第３レンズ群は物体側へ凸状の軌跡を描いて移動し、前記第４レンズ群は前記第２レンズ群と一体的に物体側へ移動し、前記第５レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群より構成され、各レンズ群の間隔を変化させてズーミングを行うズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５、前記第６レンズ群の焦点距離をｆ６、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．６＜｜ｆ５／ｆｗ｜＜１．９
３．０＜  ｆ６／ｆｗ  ＜５．０
２．０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｌ１の物体側又は／及び最終レンズ群の像側にコンバーターレンズやアフォーカルレンズ群等の屈折力のあるレンズ群が位置していても良い。各実施例において第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、第５レンズ群Ｌ５の焦点距離をｆ５、第６レンズ群Ｌ６の焦点距離をｆ６とする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。このとき
１．６＜｜ｆ５／ｆｗ｜＜１．９ ‥‥‥（１）
３．０＜ ｆ６／ｆｗ ＜５．０ ‥‥‥（２）
２．０＜｜ｆ３／ｆｗ｜＜５．０ ‥‥‥（３）
なる条件式を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
条件式（１）、（２）は、第５レンズ群Ｌ５、第６レンズ群Ｌ６の焦点距離に関し、主に広角端において像面湾曲を改善するための条件である。条件式（１）の下限を超えるほど第５レンズ群Ｌ５の負の屈折力が強いと、広角端において像面湾曲の補正が困難になる。条件式（１）の上限を超えるほど第５レンズ群Ｌ５の負の屈折力が弱いと、第５レンズ群Ｌ５でフォーカスする際の移動量が大きくなり、全系が大型化してくる。又、至近距離物体での光学性能が低下してくる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以下に実施例１〜３に対応する数値実施例１〜３を示す。各数値実施例においてｉは物
体側からの面の順番を示す。数値実施例においてｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、ｎｄｉとνｄｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズの材料の屈折率とアッベ数である。ＢＦはバックフォーカスである。画角は撮影半画角（度）を示している。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、ｒを近軸曲率半径、各非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２としたとき
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の外面の一部を構成する外面パネルと、
前記外面パネルの縁に沿って延びる延伸部を含む導光部材と、
前記導光部材に光を入射する光源と、を備え、
前記延伸部は、その延伸方向に沿った外面として、前記外面パネルの表面に対して起立するように配置される発光面と、前記発光面とは反対側の面である背面と、前記発光面と前記背面とが対向する方向に対して垂直な方向に向いた、互いに対向する２面と、を含み、
前記光源は、その光が前記延伸部の前記２面で反射しながら前記延伸部内をその延伸方向に進むように配置され、
前記延伸部の前記背面は、前記２面が対向する方向に対して斜めに交差する傾斜面を含む、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記傾斜面は、前記延伸部の延伸方向に沿って伸びるよう形成され、前記傾斜面の傾斜度は、前記延伸方向における位置に応じて変化している、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の電子機器において、
前記外面パネルには、前記電子機器を操作するための操作部が設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の電子機器において、
前記電子機器の外面を構成するハウジングをさらに有し、
前記ハウジングには、可搬型の記憶媒体を挿入するための開口が形成され、
前記延伸部は前記開口に沿って伸びている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器において、
前記導光部材は、前記光源の光が入射する入射部を有し、
前記延伸部は前記入射部から伸びるように形成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記入射部は、記発光面と当該背面とが向き合う方向と、前記延伸部の延伸方向の双方に垂直な方向から前記光源の光が入射するように配置されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器において、
前記延伸部は前記電子機器の外面に沿って湾曲した湾曲部を有し、
前記傾斜面は前記湾曲部に形成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の外面の一部を構成する外面パネルと、
前記外面パネルの縁に沿って延びる延伸部を含む導光部材と、
前記導光部材に光を入射する光源と、を備え、
前記延伸部は、その延伸方向に沿った外面として、前記外面パネルの表面に対して起立するように配置される発光面と、前記発光面とは反対側の面である背面とを含み、
前記光源は、その光が前記延伸部の外面で反射しながら前記延伸部内をその延伸方向に進むように配置され、
前記延伸部の前記背面は、前記発光面側に凹むように湾曲する湾曲面を含む、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記延伸部は、その一部に湾曲する湾曲部を有し、
前記背面の前記湾曲面は、前記湾曲部に設けられている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記導光部材は、前記光源の光が入射する入射部を有し、
前記延伸部は前記入射部から伸びるように設けられ、
前記湾曲面は、前記湾曲部において前記入射部寄りに形成されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の電子機器において、
前記湾曲部は、前記背面が当該湾曲部の外側の面になるように湾曲している、
ことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
トナーを用いて前記感光体に形成された静電潜像を可視化するための現像装置と、
転写材を担持搬送する転写材担持体と、
前記感光体上のトナー像を転写位置で前記転写材担持体に担持された前記転写材に転写する転写手段と、
トナー像を前記転写材に定着する定着装置と、
前記感光体に接触して前記感光体上のトナーを除去するクリーニング部材を備えたクリーニング装置と、
を有し、トナー像を前記感光体に形成し、前記クリーニング部材へのトナーを供給するための吐出し第１モードと、トナーを転写材に定着すると同時に前記定着装置に付着した付着物の清掃を行うための第２の定着クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材へのトナーの供給と前記定着装置の清掃を同時に行う第３のモードを有し、その第３のモードは前記第２の定着クリーニングモードと画像形成条件が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件は、前記現像装置の現像バイアス及び前記転写手段の転写バイアスから成り、
前記第３のモードは、前記第２の定着クリーニングモードに比べ、より濃く現像し、且つ転写後の前記感光体上のトナーがより多く残るようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件は、前記感光体に静電潜像を形成する露光量、前記現像装置の現像バイアス及び前記転写手段の転写バイアスから成り、
前記第３のモードは、前記第２の定着クリーニングモードに比べ、より濃く現像し且つ転写後の前記感光体上のトナーがより多く残るようにすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体と、
前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
トナーを用いて前記感光体に形成された静電潜像を可視化するための現像装置と、
前記感光体上に付着した前記トナー像を中間転写体に転写する第一転写手段と、
前記中間転写体から転写材にトナー像を一括して転写する第二転写手段と、
トナーを転写材に定着する定着装置と、
前記感光体に接触して前記感光体上のトナーを除去する第一のクリーニング部材を備えた感光体用のクリーニング装置と、
前記中間転写体に接触して前記中間転写体上のトナーを除去する第二のクリーニング部材を備えた中間転写体用のクリーニング装置と、
を有し、トナー像を前記感光体及び前記中間転写体に転写し、前記第一及び第二のクリーニング部材へのトナーを供給するための吐出し第１モードと、
トナーを転写材に定着すると同時に前記定着装置に付着した付着物の清掃を行うための第２の定着クリーニングモードを有する画像形成装置において、
前記第一及び第二のクリーニング部材へのトナーの供給と前記定着装置の清掃を同時に行う第３のモードを持ち、その第３のモードは前記第２の定着クリーニングモードと画像形成条件が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件は、前記現像装置の現像バイアス、前記第一転写手段の１次転写バイアス及び前記第二転写手段の２次転写バイアスから成り、
前記第３のモードは、前記第２の定着クリーニングモードに比べ、より濃く現像し、且つ１次転写後の前記感光体上のトナーと２次転写後の前記中間転写体上のトナーがより多く残るようにすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件は、前記感光体に静電潜像を形成する露光量、前記現像装置の現像バイアス、前記第一転写手段の１次転写バイアス及び前記第二転写手段の２次転写バイアスから成り、
前記第３のモードは、前記第２の定着クリーニングモードに比べ、より濃く現像し、且つ１次転写後の前記感光体上のトナーと２次転写後の前記中間転写体上のトナーがより多く残るようにすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第３のモードは、ユーザーが任意に実行可能であり、前記吐出し第１モードの所定タイミング前にユーザーが実行した場合、前記吐出し第１モード実行まで第３のモードの実行を待たせることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第３のモードを前記吐出し第１モード時に自動実行することをユーザー設定可能とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第３のモードは、前記吐出し第１モードの所定回数毎に実行されることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、
感光体と、
前記感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
トナーを用いて前記感光体に形成された静電潜像を可視化するための現像装置と、
転写材を担持する移動可能な転写材担持体と、
前記感光体上のトナー像を転写位置で前記転写材担持体に担持された前記転写材に転写する転写手段と、
トナー像を前記転写材に定着する定着装置と、
前記感光体に接触して前記感光体上のトナーを除去するクリーニング部材を備えたクリーニング装置と、
を有し、トナー像を前記感光体に形成し、前記クリーニング部材へのトナーを供給するための吐出し第１モードと、トナーを転写材に定着すると同時に前記定着装置に付着した付着物の清掃を行うための第２の定着クリーニングモードとを有する画像形成装置において、
前記クリーニング部材へのトナーの供給と前記定着装置の清掃を同時に行う第３のモードを有し、その第３のモードは前記第２の定着クリーニングモードと画像形成条件が異なることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、
カメラの複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する動き検出部と、
上記動き検出部によって検出された上記動きに基づいて、上記画像データの記録を開始する撮影開始部と、
上記撮影開始部によって撮影を開始した際に、上記画像データの記録と共に、上記動き検出部によって取得した傾き補正情報を記録する記録部と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
上記動き検出部によって検出された動きに基づくカメラの姿勢情報と、上記撮影開始部によって開始され、連続的に取得された上記画像データから得られた顔画像に従って、上記顔の部分のトリミング画像を生成し、このトリミング画像を表示部に表示する表示制御部を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
上記撮影開始部は、上記動き検出部によって上記カメラが特定の方向に上記姿勢変化を検出した際に、上記撮像部からの画像データの記録を開始することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項４】
上記記録部は、上記画像データの記録にあたって、上記動き検出部より取得した傾き補正情報を合わせて記録することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所謂、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話など、静止画や動画の撮影機能を有する撮影装置の改良に関し、詳しくは、使用にあたって、カメラを構えた時に電源をオンにできるようにした撮影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため第１の発明に係わる撮影装置は、被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、カメラの複数の方向のうちの少なくとも一方向の動きを検出する動き検出部と、上記動き検出部によって検出された上記動きに基づいて、上記画像データの記録を開始する撮影開始部と、上記撮影開始部によって撮影を開始した際に、上記画像データの記録と共に、上記動き検出部によって取得した傾き補正情報を記録する記録部と、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記動き検出部によって検出された動きに基づくカメラの姿勢情報と、上記撮影開始部によって開始され、連続的に取得された上記画像データから得られた顔画像に従って、上記顔の部分のトリミング画像を生成し、このトリミング画像を表示部に表示する表示制御部を有する。
第３の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記撮影開始部は、上記動き検出部によって上記カメラが特定の方向に上記姿勢変化を検出した際に、上記撮像部からの画像データの記録を開始する。
第４の発明に係わる撮影装置は、上記第１の発明において、上記記録部は、上記画像データの記録にあたって、上記動き検出部より取得した傾き補正情報を合わせて記録する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、構えたときの動作だけで電源がオンとなり、その他の状態では誤動作で電源オンとなってしまうことのない撮影装置を提供することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
加速度検知部５は、カメラ１０に加えられた加速度を検出する。加速度検知部５は、カメラ１０の長手方向、これと直交する方向等を検出するために、加速度センサ５０が３か所に配置され、それぞれで加速度を検知する。加速度検知部５内には、加速度センサ５０からの検知出力が所定値よりも大きいか否かを判定するコンパレータ５ａと接続されている。このコンパレータ５ａの消費電力は極めて小さく、１０μＡオーダーである。このコンパレータ５ａの出力は画像処理および制御部１に接続され、割り込み処理を行うことができる。また、加速度センサ５０の検知出力（アナログ）は、前述したように重力判定部１ｄのＡＤ変換器に接続されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
加速度検知部５で検知された加速度によってカメラ１０の振動を検知し、図示しない防振機構によって撮像部２における手ぶれ防止を行う。また、加速度検知部５の検知結果を用いて、カメラ１０の傾き状態を判定し、後述するように、電源制御の際に用いる。またカメラ１０がしっかり保持されているか否かの判定の際に利用する。さらに、加速度検知部５は、加速度以外にも、重力の方向が検知可能であり、カメラ１０が縦構図か横構図に位置しているかの判定に利用することができる。加速度検知部５の詳細については、図３を用いて後述する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
次に、本発明の第４実施形態について、図１７および図１８を用いて説明する。第１および第２実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、通常起こり得ない動作を撮影者１５が行うと、電源オンを行っていた。第４実施形態においては、カメラ１０を構えた位置から、通常起こり得ない動作を撮影者１５が行い、さらに表示画面において、動作モードを選択すると、電源オンを行うようにしている。第４実施形態における構成は第１実施形態の図１と同様であり、図７に示したフローを図１８に示すフローチャートに置き換えることだけである。相違点を中心に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素領域に形成された複数の第１トランジスターと、
前記画素領域の外側に設けられた第２トランジスターと、
前記第１トランジスターと平面視で重なる領域に設けられ、第１容量電極層、前記第１容量電極層の前記第１トランジスターの反対側に設けられた第２容量電極層および前記第１容量電極層と前記第２容量電極層との間に設けられた第１誘電体層を備えた保持容量と、
前記第２トランジスターと平面視で重なる領域に設けられ、互いに積層された前記第１容量電極層と同層の第１導電膜、前記第１誘電体層と同層の第２誘電体膜、および前記第２容量電極層と同層の第２導電膜と、
を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１導電膜、前記第２誘電体膜、および前記第２導電膜は、容量素子を構成していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１トランジスターと電気的に接続され、前記保持容量の一部と平面視で重なるデータ線と、
第１定電位が供給され、前記データ線と同層に形成され、前記容量素子の一部と平面視で重なる第１定電位線と、
前記第１定電位と異なる第２定電位が供給され、前記データ線と同層に形成され、前記容量素子の一部と平面視で重なる第２定電位線と、
前記第２トランジスターと導電型が相違し、前記容量素子の一部と平面視で重なる領域に設けられた第３トランジスターと、
を含み、
前記第２トランジスターと前記第３トランジスターとは相補型トランジスター回路を構成し、
前記第１導電膜は、前記第２トランジスターおよび前記第１定電位線と電気的に接続され、
前記第２導電膜は、前記第３トランジスターおよび前記第２定電位線と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光を発生する光源と、
前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する光量調整手段と、
ガルバノミラーの向きを変更して被測定物体に対する前記レーザー光の照射位置を変更しながら前記被測定物体に対して前記レーザー光を走査する走査手段と、
前記被測定物体により反射された前記レーザー光を検出する検出手段と、
前記検出手段によって得られた検出結果に基づいて前記被測定物体の画像を形成する画像形成手段と、
前記被測定物体に照射される前記レーザー光の光路の外に配置され、光量を測定可能な光量測定手段と、
前記被測定物体の画像を形成する画像形成モード、及び、前記レーザー光の光量を測定する光量測定モードの２つの動作モードを択一的に切り替えるモード切替手段と、
を備え、
前記モード切替手段により前記光量測定モードに切り替えられたときに、
前記走査手段は、前記ガルバノミラーの向きを変更して前記レーザー光を前記光量測定手段に入力し、
前記光量測定手段は、前記入力されたレーザー光の光量を測定し、
前記光量調整手段は、光量の所定範囲を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定される光量が前記所定範囲に含まれるように、前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する、
ことを特徴とする光画像計測装置。
【請求項２】
前記光量調整手段は、前記所定範囲として光量の上限値及び下限値を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定された光量と前記上限値及び前記下限値のそれぞれとを比較し、前記測定された光量が前記上限値を上回っているときに前記光源により発生されるレーザー光の光量を下げ、前記測定された光量が前記下限値を下回っているときに前記光源により発生されるレーザー光の光量を上げることを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項３】
前記光量調整手段は、前記所定範囲として前記レーザー光の光量の上限値を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定された光量と前記上限値とを比較し、
前記測定された光量が前記上限値を上回っているときに、警告を報知する警告手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項４】
前記光量調整手段は、前記所定範囲として前記レーザー光の光量の上限値を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定された光量と前記上限値とを比較し、
前記測定された光量が前記上限値を上回っているときに、前記レーザー光の前記被測定物体への照射を禁止する照射禁止手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の光画像計測装置。
【請求項５】
前記画像形成手段により形成された画像の最大輝度を取得する最大輝度取得手段をさらに備え、
前記光量調整手段は、前記所定範囲として画像の最大輝度の下限の最大輝度閾値をさらに予め記憶しており、前記最大輝度取得手段により取得された最大輝度と前記最大輝度閾値とを比較し、前記最大輝度が前記最大輝度閾値を下回っているときに、前記光源により発生されるレーザー光の光量を、前記所定範囲に含まれるように調整することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の光画像計測装置。
【請求項６】
前記被測定物体への前記レーザー光の照射を開始させるための操作手段をさらに備え、
前記モード切替手段は、前記操作手段が操作されたことに対応して前記光量測定モードに切り替えて前記光量測定手段に前記レーザー光の光量を測定させ、その後、前記光量測定手段により最初に測定された光量が前記所定範囲に含まれる場合、又は前記光量調整手段により前記レーザー光の光量が調整された場合に、前記画像形成モードに切り替えて前記被測定物体の画像の形成を開始させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の光画像計測装置。
【請求項７】
レーザー光を発生する光源と、
前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する光量調整手段と、
前記レーザー光を信号光と参照光とに分割し、ガルバノミラーの向きを変更し被測定物体に対する前記信号光の照射位置を変更しながら前記被測定物体に対して前記信号光を走査し、前記被測定物体により反射された前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出する干渉光検出手段と、
前記干渉光検出手段によって得られた検出結果に基づいて前記被測定物体の断層画像を形成する断層画像形成手段と、
前記被測定物体に照射される前記信号光の光路の外に配置され、光量を測定可能な光量測定手段と、
前記被測定物体の画像を形成する画像形成モード、及び、前記信号光の光量を測定する光量測定モードの２つの動作モードを択一的に切り替えるモード切替手段と、
を備え、
前記モード切替手段により前記光量測定モードに切り替えられたときに、
前記干渉光検出手段は、前記ガルバノミラーの向きを変更して前記信号光を前記光量測定手段に入力し、
前記光量測定手段は、前記入力された信号光の光量を測定し、
前記光量調整手段は、光量の所定範囲を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定される光量が前記所定範囲に含まれるように、前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する、
ことを特徴とする光画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の光画像計測装置は、レーザー光を発生する光源と、前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する光量調整手段と、前記レーザー光を信号光と参照光とに分割し、ガルバノミラーの向きを変更し被測定物体に対する前記信号光の照射位置を変更しながら前記被測定物体に対して前記信号光を走査し、前記被測定物体により反射された前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成し、前記干渉光を検出する干渉光検出手段と、前記干渉光検出手段によって得られた検出結果に基づいて前記被測定物体の断層画像を形成する断層画像形成手段と、前記被測定物体に照射される前記信号光の光路の外に配置され、光量を測定可能な光量測定手段と、前記被測定物体の画像を形成する画像形成モード、及び、前記信号光の光量を測定する光量測定モードの２つの動作モードを択一的に切り替えるモード切替手段と、を備え、前記モード切替手段により前記光量測定モードに切り替えられたときに、前記干渉光検出手段は、前記ガルバノミラーの向きを変更して前記信号光を前記光量測定手段に入力し、前記光量測定手段は、前記入力された信号光の光量を測定し、前記光量調整手段は、光量の所定範囲を予め記憶しており、前記光量測定手段により測定される光量が前記所定範囲に含まれるように、前記光源により発生されるレーザー光の光量を調整する、ことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
目標物へ測定光を照射する測定光源と、
前記目標物からの光を集光させる対物レンズと、
前記目標物の空間像を拡大して視認観察させる接眼レンズを有する視準光学系と、
前記対物レンズの光軸に対して垂直な平面と、前記平面及び前記対物レンズの光軸に対して傾斜する第一傾斜面とを有する光路分別部材と、
前記光路分別部材を介して前記目標物から反射された測定光を受光する受光素子と、を備える測距装置であって、
前記光路分別部材の第一傾斜面は、前記視準光学系で使用する光の波長と前記測定光の波長とをそれぞれ分別する波長分別機能を有するとともに、以下の条件を満足することを特徴とする測距装置。
（ｓｉｎ−１（１／ｎ）＋ｓｉｎ−１（（１／ｎ）×（ｓｉｎθＦＮＯ）））／２＜θ１＜３０°
θ１：対物レンズの光軸に対して垂直な平面と前記第一傾斜面とのなす角度；
ＦＮＯ：対物レンズＦナンバー；
θＦＮＯ：θＦＮＯ＝ｔａｎ−１（１／（２ＦＮＯ））；
ｎ：光路分別部材を構成する部材の測定光の波長の屈折率。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして光路分別部材の第一傾斜面は、視準光学系で使用する光の波長と測定光の波長とをそれぞれ分別する波長分別機能を有するとともに、以下の条件を満足する。
（ｓｉｎ−１（１／ｎ）＋ｓｉｎ−１（（１／ｎ）×（ｓｉｎθＦＮＯ）））／２＜θ１＜３０°
θ１：対物レンズの光軸に対して垂直な平面と第一傾斜面とのなす角度；
ＦＮＯ：対物レンズＦナンバー；
θＦＮＯ：θＦＮＯ＝ｔａｎ−１（１／（２ＦＮＯ））；
ｎ：光路分別部材を構成する部材の測定光の波長の屈折率。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
即ち、光路分別部材２の第一傾斜面Ｒ１２は、視準光学系で使用する可視光の波長と受信光の波長とを分別する波長分別機能を有し、対物レンズ３のＦナンバーとの関係で以下の条件を満足する。
（ｓｉｎ−１（１／ｎ）＋ｓｉｎ−１（（１／ｎ）×（ｓｉｎθＦＮＯ）））／２＜θ１＜３０°  （１）
θ１：対物レンズ３の光軸ＯＡに対して垂直な平面Ｒ１と第一傾斜面Ｒ１２とのなす角度；
ＦＮＯ：対物レンズ３のＦナンバー；
θＦＮＯ：θＦＮＯ＝ｔａｎ−１（１／（２ＦＮＯ））；
ｎ：光路分別部材２を構成する部材の測定光（受信光）の波長の屈折率である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このため、第１実施例と同様に、第一傾斜面Ｒ１２と対物レンズ３のＦナンバーとの関係は、以下の条件を満足するようにすることが好ましい。
（ｓｉｎ−１（１／ｎ）＋ｓｉｎ−１（（１／ｎ）×（ｓｉｎθＦＮＯ）））／２＜θ１＜３０°  （１）
θ１：対物レンズ３の光軸ＯＡに対して垂直な平面Ｒ１と第一傾斜面Ｒ１２とのなす角度；
ＦＮＯ：対物レンズ３のＦナンバー；
θＦＮＯ：θＦＮＯ＝ｔａｎ−１（１／（２ＦＮＯ））；
ｎ：光路分別部材２を構成する部材の測定光（受信光）の波長の屈折率である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010243236.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置であって、
前記撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出したエッジ成分の前記所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成手段と、
前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させるよう制御する表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記表示手段が、前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを前記所定方向における位置が対応するように合成し、表示装置に逐次表示させるよう制御することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記波形表示画像が、前記エッジ成分のレベルに応じた長さを有する指標を、前記所定方向に並べた形式を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記抽出手段が、前記映像の前記所定方向における１ライン毎にエッジ成分の抽出を行い、
前記抽出手段により、前記所定方向における同一座標で同一レベルのエッジ成分が複数回抽出された場合、前記生成手段は、前記抽出された回数が多いほど、対応する前記指標の輝度を高くすることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記抽出手段が、前記映像のうち、指定された部分領域に対してエッジ成分の抽出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記部分領域を撮影者が指定するための操作手段をさらに有することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の抽出手段が、前記撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出工程と、
前記撮像装置の生成手段が、前記抽出工程で抽出されたエッジ成分の前記所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成工程と、
前記撮像装置の表示制御手段が、前記撮像素子で撮像された映像と前記波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させるよう制御する表示制御工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述のような課題を解決  また、上述の目的は、するために、本発明に係る、撮像素子に被写体像を結像するレンズの焦点調節の機能を有する撮像装置の制御方法は、撮像装置の抽出手段が、撮像素子で撮像された映像の所定方向におけるエッジ成分を抽出する抽出工程と、撮像装置の生成手段が、抽出工程で抽出されたエッジ成分の所定方向における位置とレベルとの関係を表す波形表示画像を生成する生成工程と、撮像装置の表示制御手段が、撮像素子で撮像された映像と波形表示画像とを、表示装置に逐次表示させるよう制御する表示制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期構造を持つ層を積層することにより３次元フォトニック結晶を製造する方法であって、前記周期構造を持つ層を備える第１の構造体と第２の構造体をそれぞれ形成する構造体形成工程と、前記第１の構造体と前記第２の構造体を接合する接合工程とを含み、前記第１の構造体は、前記３次元フォトニック結晶を構成する１つの層を積層方向に垂直な断面で分割したときの一方の層である第１の接合層を有し、前記第２の構造体は、前記３次元フォトニック結晶を構成する１つの層を積層方向に垂直な断面で分割したときの他方の層である第２の接合層を有し、前記接合工程において、前記第１の接合層と前記第２の接合層を接合することを特徴とする３次元フォトニック結晶の製造方法。
【請求項２】
前記第１の接合層と前記第２の接合層は、前記３次元フォトニック結晶の積層方向に垂直な断面において周期構造を構成する構造体の面積が最も大きくなる層を分割したときの一方の層と他方の層であることを特徴とする請求項１に記載の３次元フォトニック結晶の製造方法。
【請求項３】
一方の接合層における構造体の間隙に、該接合層の構造体よりも厚さが厚い犠牲部を形成する工程を含み、前記接合工程において、前記一方の接合層の犠牲部を他方の接合層の構造体の間隙に挿入することにより、前記一方の接合層と前記他方の接合層を接合することを特徴とする請求項１または２に記載の３次元フォトニック結晶の製造方法。
【請求項４】
前記第１の接合層と前記第２の接合層の少なくとも一方に結晶欠陥を形成する工程を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶の製造方法。
【請求項５】
前記第１の接合層と前記第２の接合層の少なくとも一部が導電性材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の３次元フォトニック結晶の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項の３次元フォトニック結晶の製造方法により製造された３次元フォトニック結晶を含み、該３次元フォトニック結晶は線状の結晶欠陥部を有し、該結晶欠陥部は導波路として機能することを特徴とする光機能素子。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項の３次元フォトニック結晶の製造方法により製造された３次元フォトニック結晶を含み、該３次元フォトニック結晶は孤立した結晶欠陥部を有し、該結晶欠陥部は共振器として機能することを特徴とする光機能素子。
【請求項８】
前記共振器の内部に活性媒質を有する請求項７に記載の光機能素子と、該活性媒質を励起する励起手段とを有することを特徴とする発光素子。