【事件の表示】
　特願２００２−１０１７９８「光情報記録媒体の記録方法及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１０日出願公開、特開２００３−　　６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３日（優先権主張　平成１３年４月６日）の出願であって、拒絶理由通知の応答期間内である平成１７年１２月１６日付けで手続補正がされたが、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、
ＣＡＶ記録で、かつ
（但し、Ｖ＝３ｍ／ｓ）
　０．３５≦ｘ≦０．７５、０．３≦ｙ≦０．５５、０．３５≦ｚ≦０．７」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記録方法」について「ＣＡＶ」であるとの限定を付加し、また、記録線速度の「Ｖ」の数値について「３ｍ／ｓ」であるとの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−５６９５８号（以下、引用例１という。）には、「光学的情報記録用媒体及び光記録方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。（以下、
下線
　ア．「【請求項１】
基板上に少なくとも相変化型記録層を有し
該記録層の結晶部を未記録・消去状態とし非晶質部を記録状態とし
消去が、非晶質部又は溶融部と、周辺結晶部との境界からの結晶成長によって実質的に進行する再結晶化により行われることを特徴とする光学的情報記録用媒体
　　＜中略＞
【請求項４９】  請求項１、４、７のいずれかに記載の
光学的情報記録用媒体に情報を記録するにあたり
記録マーク間には、非晶質を結晶化しうる消去パワーＰｅの記録光を照射し
一つの記録マークの時間的な長さをｎＴとしたとき（Ｔは基準クロック周期、ｎは２以上の整数）
記録マークの時間的長さｎＴを
【数８】η1 Ｔ、α1 Ｔ、β1 Ｔ、α2 Ｔ、β2 Ｔ、・・・
αi Ｔ、βi Ｔ、・・・、αm Ｔ、βm Ｔ、η2 Ｔ（ただし、ｍはパルス分割数でｍ＝ｎ−ｋ、ｋは０≦ｋ≦２なる整数とする。また、Σi （αi ＋βi ）＋η1 ＋η2 ＝ｎとし、η1 はη1 ≧０なる実数、η2 はη2 ≧０なる実数、０≦η1 ＋η2 ≦２．０とする。αi （１≦ｉ≦ｍ）はαi ＞０なる実数とし、βi （１≦ｉ≦ｍ）はβi ＞０なる実数とし、Σαi ＜０．５ｎとする。α1 ＝０．１〜１．５、β1 ＝０．３〜１．０、βm ＝０〜１．５とし、αi＝０．１〜０．８（２≦ｉ≦ｍ）とする。なお、３≦ｉ≦ｍなるｉにおいてαi ＋βi-1 ＝０．５〜１．５の範囲にあり、かつ、ｉによらず一定とする。）の順に分割し
αi Ｔ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては記録層を溶融させるにたるＰｗ≧Ｐｅなる記録パワーＰｗの記録光を照射し、βi Ｔ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては、０＜Ｐｂ≦０．２Ｐｅ（ただし、βm Ｔにおいては、０＜Ｐｂ≦Ｐｅとなりうる）なるバイアスパワーＰｂの記録光を照射することを特徴とする光学的情報記録用媒体の光記録方法
　＜以下、省略＞」（特許請求の範囲）
　イ．「【0024】そして、従来問題であった、再凝固時に起きる結晶核成長による非晶質の混在した粗大グレインが非晶質マーク周辺にほとんど全く形成されないのである。これは、
マークエッジのゆらぎによるノイズ抑制に極めて効果的であることが分かった。さらにまた、マークエッジ形状も経時的に変化することなく安定
　ウ．「【0100】
上述の媒体に本記録方法を併せ用いることで、記録層の再凝固時の冷却速度を正確に制御し、少なくとも３ｍ／ｓから８ｍ／ｓ、さらには、記録条件の設定により１ｍ／ｓから１５ｍ／ｓの広い線速度範囲において、最短マーク長０．５μｍ以下の高密度マーク長変調記録が可能となり、１０００回以上の繰返しオーバーライトが達成でき、基準クロック周期Ｔの１０％未満の低ジッタが実現できる
レーザー光ビーム
　エ．「【0106】図８のパルス分割方法において、
特に、最先端の記録パルスα1Ｔだけを後続パルスαiＴより長めにし、また、最先端及び最後端のオフパルス幅β1Ｔ、βmＴのみを他のオフパルスと別に設定するのが、長マークと短マークの特性バランスを取る上で最も有効である
【0107】また、
パルスの切り替えをクロック周期Ｔに同期させると、パルス制御が簡単になる。マーク長変調記録に適し、かつパルス制御回路が簡便なパルス分割方法を図１０に示す
いずれも、αi （２≦ｉ≦ｍ）及びβi （２≦ｉ≦ｍ−１）はｉによらず一定とし、α1≧αi、αi＋βi-1＝１．０（３≦ｉ≦ｍ）として、αi （２≦ｉ≦ｍ）の記録パルスの後端をクロックパルスに同期させる
　オ．「【0121】一方、
本発明の媒体と光記録方法の組合せによれば、ディスク最外周での線速度、即ち最大線速度がほぼ１０ｍ／ｓ以下であれば、ＣＡＶ方式やＺＣＬＶ方式においても、良好な記録が可能である
　カ．「【0166】
【実施例】以下に実施例を示すが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例では、基板は射出成形で作成した。基
板は厚さ０．６ｍｍの射出成形されたポリカーボネート樹脂基板とし
特に断らない限り、溝ピッチ０．７４μｍ、幅０．３４μｍ、深さ３０ｎｍの溝をスパイラル上に形成したものを用いた
　＜中略＞
【0171】記録は図１０に示したパルス分割方法で、特に断らない限りｍ＝ｎ−１とし、
αi＋βi-1＝１．０（２≦ｉ≦ｍ）
記録する信号は、ＤＶＤで用いられている８−１６変調（ＥＦＭプラス変調）されたランダム信号とした
記録は、ＤＶＤの標準線速度３．５ｍ／ｓを１倍速として、１倍速、２倍速など様々な線速で行った
　＜中略＞
【0186】次に、実施例２（ｇ１）の媒体の、ジッタの記録パワーＰｗ依存性を評価した。パルス分割方法は、図１０においてｍ＝ｎ−１とし、Ｐｗ＝１４ｍＷ、Ｐｅ／Ｐｗ＝０．５、
βm ＝０．５として
２倍速ではα1＝０．５、αc＝０．４、βm＝βn-1＝０．５、
１倍速ではα1＝０．７、αc＝０．３、βm＝βn-1＝０．５、
【0187】さらに、
本媒体を、線速９ｍ／ｓで、基準クロック周期を１４．９ｎｓｅｃとした以外は上記２倍速（線速７ｍ／ｓ）と同じパルス分割方法で、Ｐｗ＝１４ｍＷとしてオーバーライトを行った。消去比は３０ｄＢ以上の十分な値が得られた。また、ジッタも１１％未満と良好であった。実施例２（ｇ１）の媒体については、線速３〜８ｍ／ｓの範囲において、Ｐｗ＝１４ｍＷ、Ｐｂ＝１ｍＷ、Ｐｅ／Ｐｗ＝０．５、βm ＝０．５で一定で、α1とαcのみを変化させることで良好なジッタが得られた。すなわち、線速３〜５ｍ／ｓにかけては、α1＝０．７、αc ＝０．３５、線速５〜７ｍ／ｓにかけては、α1＝０．６５、αc＝０．４、線速７〜８ｍ／ｓにかけてはα1 ＝０．５５、αc ＝０．４５、というように少なくとも３段階に変化させれば、概ね９％未満の良好なジッタが得られた。
　
　上記記載事項によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「基板上に少なくとも相変化型記録層を有し、該記録層の結晶部を未記録・消去状態とし非晶質部を記録状態とし、消去が、非晶質部又は溶融部と、周辺結晶部との境界からの結晶成長によって実質的に進行する再結晶化により行われる光学的情報記録用媒体に情報を記録するにあたり、
記録マーク間には、非晶質を結晶化しうる消去パワーＰｅの記録光を照射し、
一つの記録マークの時間的な長さをｎＴとしたとき（Ｔは基準クロック周期、ｎは２以上の整数）、
記録マークの時間的長さｎＴを、η1Ｔ、α1Ｔ、β1Ｔ、α2Ｔ、β2Ｔ、・・・、αiＴ、βiＴ、・・・、αmＴ、βmＴ、η2Ｔ（ただし、ｍはパルス分割数でｍ＝ｎ−ｋ、ｋは０≦ｋ≦２なる整数とする。また、Σi（αi＋βi）＋η1＋η2＝ｎとし、η1はη1≧０なる実数、η2 はη2 ≧０なる実数、０≦η1＋η2≦２．０とする。αi（１≦ｉ≦ｍ）はαi＞０なる実数とし、βi（１≦ｉ≦ｍ）はβi＞０なる実数とし、Σαi ＜０．５ｎとする。α1＝０．１〜１．５、β1 ＝０．３〜１．０、βm ＝０〜１．５とし、αi＝０．１〜０．８（２≦ｉ≦ｍ）とする。なお、３≦ｉ≦ｍなるｉにおいてαi＋βi-1＝０．５〜１．５の範囲にあり、かつ、ｉによらず一定とする。）の順に分割し、αiＴ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては記録層を溶融させるにたるＰｗ≧Ｐｅなる記録パワーＰｗの記録光を照射し、βiＴ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては、０＜Ｐｂ≦０．２Ｐｅ（ただし、βmＴにおいては、０＜Ｐｂ≦Ｐｅとなりうる）なるバイアスパワーＰｂの記録光を照射することを特徴とする光学的情報記録用媒体の光記録方法」
　
　(3) 対比
　ＣＤ、ＤＶＤ等の記録媒体は、同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも記録層を有すること、レーザー光として半導体レーザを使用して相変化型記録層を記録・消去することは周知である。また、引用発明１の方法は、マークエッジのゆらぎによるノイズ抑制に極めて効果的である（上記イ）から、引用発明１ではマークエッジ記録により情報を記録していることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「基板上に少なくとも相変化型記録層を有し、該記録層の結晶部を未記録・消去状態とし非晶質部を記録状態とし、消去が、非晶質部又は溶融部と、周辺結晶部との境界からの結晶成長によって実質的に進行する再結晶化により行われる光学的情報記録用媒体に情報を記録するにあたり」は、本願補正発明の「同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、マークエッジ記録により情報を記録する際に」に相当する。
　
　相変化型記録層を用いた光情報記録媒体に記録する場合、信号幅をクロック時間Ｔの倍数（ｎ倍）とし、信号０と１とを、結晶部（記録マーク間）と非晶質部（記録マーク）とに割り当てることは、周知である。また、本願明細書には「初期化装置によって記録層を全面結晶化した」（段落[0017]）と記載されているから、本願補正発明では、信号０を記録マーク間、信号１を記録マークに割り当てていることになる。
　引用発明１における「非晶質を結晶化しうる消去パワーＰｅ」、[記録層を溶融させるに足るＰｗ≧Ｐｅなる記録パワーＰｗ」[バイアスパワーのＰｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「パワーレベルＰｅ」「パワーレベルＰｗ又はＰｗ’」「パワーレベルＰｂ又はＰｂ’」に相当する。
　引用発明１において、最先端の記録パルスα1Ｔだけを後続パルスαiＴより長めにし、また、最先端及び最後端のオフパルス幅β1Ｔ、βmＴのみを他のオフパルスと別に設定し、αi （２≦ｉ≦ｍ）及びβi （２≦ｉ≦ｍ−１）はｉによらず一定とし、α1≧αi、αi＋βi-1＝１．０（３≦ｉ≦ｍ）とするのであるから（上記エ）、引用発明1の「記録マーク間には、非晶質を結晶化しうる消去パワーＰｅの記録光」は、本願補正発明の「信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波をパワーレベルＰｅの連続光」に相当する。
　同様に、引用発明1の「記録マークの時間的長さｎＴを、η1Ｔ、α1Ｔ、β1Ｔ、α2Ｔ、β2Ｔ、・・・、αiＴ、βiＴ、・・・、αmＴ、βmＴ、η2Ｔ（ただし、ｍはパルス分割数でｍ＝ｎ−ｋ、ｋは０≦ｋ≦２なる整数とする。また、Σi（αi＋βi）＋η1＋η2＝ｎとし、η1はη1≧０なる実数、η2 はη2 ≧０なる実数、０≦η1＋η2≦２．０とする。αi（１≦ｉ≦ｍ）はαi＞０なる実数とし、βi（１≦ｉ≦ｍ）はβi＞０なる実数とし、Σαi ＜０．５ｎとする。α1＝０．１〜１．５、β1 ＝０．３〜１．０、βm ＝０〜１．５とし、αi＝０．１〜０．８（２≦ｉ≦ｍ）とする。なお、３≦ｉ≦ｍなるｉにおいてαi＋βi-1＝０．５〜１．５の範囲にあり、かつ、ｉによらず一定とする。）の順に分割し、αiＴ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては記録層を溶融させるにたるＰｗ≧Ｐｅなる記録パワーＰｗの記録光を照射し、βiＴ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては、０＜Ｐｂ≦０．２Ｐｅ（ただし、βmＴにおいては、０＜Ｐｂ≦Ｐｅとなりうる）なるバイアスパワーＰｂの記録光を照射する」は、本願補正発明の「信号幅がｎＴである１信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるパルス部ｆｐと、（ｎ−ｎ′）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ′の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスをもつマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ′であるパルス部ｅｐとで構成され、ｎ及びｎ′をｎ′≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ′）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ′）である記録光のパルス列とする光情報記録媒体の記録方法」に相当する。
　そして、引用例１の実施例において、線速９ｍ／ｓまでの範囲においてα１（ｘに相当する）は、０．５（２倍速）〜０．７（１倍速）あるいは、α1＝０．７（線速３〜５ｍ／ｓ）、０．６５（線速５〜７ｍ／ｓ）、０．５５（線速７〜８ｍ／ｓ）であり、αc（ｙに相当する）は、０．３（１倍速）〜０．４（２倍速）あるいは、αc＝０．３５（線速３〜５ｍ／ｓ）、αc＝０．４（線速５〜７ｍ／ｓ）、０．４５（線速７〜８ｍ／ｓ）であり、βm（ｚに相当する）はいずれも０．５であるから（上記カ）、引用発明１は、本願補正発明の「記録線速度Ｖｍ／ｓから記録線速度３Ｖｍ／ｓの範囲（但し、Ｖ＝３ｍ／ｓ）において、ｘ、ｙ、ｚの少なくとも１つが０．３５≦ｘ≦０．７５、０．３≦ｙ≦０．５５、０．３５≦ｚ≦０．７の数値範囲」との条件を満たしている。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、マークエッジ記録により情報を記録する際に、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるパルス部ｆｐと、（ｎ−ｎ′）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ′の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスをもつマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ′であるパルス部ｅｐとで構成され、ｎ及びｎ′をｎ′≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ′）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ′）である記録光のパルス列とする光情報記録媒体の記録方法であって、記録線速度Ｖｍ／ｓから記録線速度３Ｖｍ／ｓの範囲（但し、Ｖ＝３ｍ／ｓ）において、ｘ、ｙ、ｚの少なくとも１つが次の数値範囲にある光情報記録媒体の記録方法。
　０．３５≦ｘ≦０．７５、０．３≦ｙ≦０．５５、０．３５≦ｚ≦０．７」である点。
　
　［相違点］
　本願補正発明が「ＣＡＶ記録」であるのに対し、引用発明１はＣＡＶ記録であることが特定されていない点。
　
　(4) 判断
　上記相違点について、検討する。
　引用例１には、「上述の媒体に本記録方法を併せ用いることで、記録層の再凝固時の冷却速度を正確に制御し、少なくとも３ｍ／ｓから８ｍ／ｓ、さらには、記録条件の設定により１ｍ／ｓから１５ｍ／ｓの広い線速度範囲において、最短マーク長０．５μｍ以下の高密度マーク長変調記録が可能となり、１０００回以上の繰返しオーバーライトが達成でき、基準クロック周期Ｔの１０％未満の低ジッタが実現できる」（上記ウ）、「本発明の媒体と光記録方法の組合せによれば、ディスク最外周での線速度、即ち最大線速度がほぼ１０ｍ／ｓ以下であれば、ＣＡＶ方式やＺＣＬＶ方式においても、良好な記録が可能である。」（上記オ）と記載されているから、引用例発明１の方法をＣＡＶ記録方式に適用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(5) むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、マークエッジ記録により情報を記録する際に、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである１信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるパルス部ｆｐと、（ｎ−ｎ′）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ′の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスをもつマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ′であるパルス部ｅｐとで構成され、ｎ及びｎ′をｎ′≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ′）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ′）である記録光のパルス列とする光情報記録媒体の記録方法であって、記録線速度Ｖｍ／ｓ、記録線速度３Ｖｍ／ｓの範囲において、ｘ、ｙ、ｚの少なくとも１つが次の数値範囲にあることを特徴とする光情報記録媒体の記録方法。
　０．３５≦ｘ≦０．７５、０．３≦ｙ≦０．５５、０．３５≦ｚ≦０．７。」
　
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１３８９４７号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　そこで、原査定の拒絶の理由について、以下に検討する。
　
　(1) 引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例２には、「情報記録再生方法、情報記録再生装置及び情報記録媒体」について、図面とともに次の事項が記載されている。
　キ．「【請求項２】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることを特徴とする情報記録再生方法
　ク．【0056】一方、
相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う場合には、記録マークのエッジ部に情報を持たせる
　ケ．「【0090】請求項３０、３１に係る発明を適用した情報記録再生装置の実施形態では、上記実施形態において、
ＣＤ基準線速（ＣＤ１倍速）の１．２〜１．４ｍ／ｓ以上、４．８〜５．６ｍ／ｓ（ＣＤ４倍速）以下の回転速度で情報記録媒体を回転駆動手段により回転させる
　コ．「【0118】本発明の第１実施形態は、各請求項の発明を適用した情報記録再生装置の例であり、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ系を記録層として用いた情報記録媒体を駆動手段により２．８ｍ／ｓで回転させ、記録手段により情報記録媒体にクロック周波数８．６４ＭＨｚの
ＥＦＭ変調信号をＰＷＭ記録方式により記録した
ピックアップに用いられている半導体レーザ
情報記録媒体は、１．２ｎｍ厚のポリカーボネート樹脂からなる基
Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅからなる記録層
　これらの記載、特に下線部によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とすることを特徴とする情報記録再生方法。」
　
　(2) 対比
　ＣＤ等の記録媒体は、同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも記録層を有することは周知であり、引用発明２で、半導体レーザを使用しており（上記コ）、相変化型情報記録媒体の記録層にＰＷＭ記録方式で情報の記録を行う場合には、記録マークのエッジ部に情報を持たせるのであるから（上記ク）、引用発明２はマークエッジ記録により情報の記録を行っていることは明らかである。
　したがって、引用発明２の「電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生を行い、かつ、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う」は、本願発明の「同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、マークエッジ記録により情報を記録する」に相当する。
　引用発明２の「変調後の信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後の信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで計（ｎ−ｎ’）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐからなる電磁波パルス列とし、ｘ，ｙ，ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔとし、ｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、（ａ及びｃ）＞ｅ＞（ｂ及びｄ）とする情報記録再生方法」は、本願発明の「信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである１信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるパルス部ｆｐと、（ｎ−ｎ′）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ′の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスをもつマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ′であるパルス部ｅｐとで構成され、ｎ及びｎ′をｎ′≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ′）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ′）である記録光のパルス列とする光情報記録媒体の記録方法」に相当する。
　そして、引用発明２の「０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ」、「０．４≦ｙ≦０．６」、「０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔ」はそれぞれ、本願発明の「０．５≦ｘ≦２」「０．４≦ｙ≦０．６」「０．５≦ｚ≦１」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　［一致点］
「同心円又は螺旋状の案内溝を有する透明基板上に少なくとも相変化型光記録層を有し、半導体レーザー光を照射することにより該記録層に相変化を生じさせ、情報の記録及び書き換えを行なう光情報記録媒体に対して、マークエッジ記録により情報を記録する際に、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである１信号の記録又は書き換えを行なう場合の記録波については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるパルス部ｆｐと、（ｎ−ｎ′）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ′の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスをもつマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ′であるパルス部ｅｐとで構成され、ｎ及びｎ′をｎ′≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ′）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ′）である記録光のパルス列とする光情報記録媒体の記録方法。」である点。
　
　［相違点］
　本願発明では「記録線速度Ｖｍ／ｓ、記録線速度３Ｖｍ／ｓの範囲においてｘ、ｙ、ｚの少なくとも１つが、０．３５≦ｘ≦０．７５、０．３≦ｙ≦０．５５、０．３５≦ｚ≦０．７である」のに対し、引用例発明では、線速度の範囲が特定されておらず、０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔである点。
　
　(3) 判断
　本願発明において、記録線速度Ｖｍ／ｓ、記録線速度３Ｖｍ／ｓの範囲とは、１倍速から３倍速の範囲で記録することを意味すると解される。
　引用発明２では、線速度の範囲は特定されていないが、ＣＤの１倍速から４倍速の範囲で記録することを前提としていることは明らかであるから（上記コ）、記録速度の範囲は本願発明の範囲を包含する。
　そして、引用発明２の０．５Ｔ≦ｘ≦２Ｔ、０．４≦ｙ≦０．６、０．５Ｔ≦ｚ≦１Ｔは、本願発明の０．５≦ｘ≦２、０．４≦ｙ≦０．６、０．５≦ｚ≦１に対応するものであって、ｘの範囲は、０．５〜０．７５の範囲で引用発明２と重なっており、ｙ及びｚの数値範囲は引用例発明２の範囲に包含されている。
　ｘ、ｙ、ｚの数値範囲について、引用発明２における数値の近傍、あるいは、引用発明２の範囲内において、適当な数値範囲を特定することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(4) むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。