【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４９８３０号「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８７１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれの発明を「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された下記のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　コンピュータネットワーク網を形成し、前記コンピュータネットワーク網の各端末間の接続をサーバを介して行い、発呼者側に設置されたサーバが着呼側の端末から近い距離に設置されたサーバを呼出して通信経路を確立したのち、少なくとも音声データを含むデータを転送するようにした通話システムであって、
　前記サーバは、該サーバのデータ処理量を常時監視し、他のサーバから呼出されると、該呼出に応答した場合のデータ処理量を予測して、該データ処理量が自らのデータ処理能力を越えてしまうことが予測される場合には警報データを送信する監視手段と、他のサーバによって発せられた前記警報データを受信するとデータの送信先を変更する送信先変更手段とを備え、
　着呼者側のサーバに呼出が集中している場合には、データの送信先を他のサーバに変更して、特定のサーバにデータ処理が集中しないようにしたことを特徴とする通話システム。
【請求項２】　コンピュータネットワーク網に接続されたサーバを利用して発呼者側端末と着呼者側端末の間に通信経路を確立する通話システムであって、
　発呼者側に設置され、発呼者及び着呼者の電話番号を含む呼出データを前記コンピュータネットワーク網へ送信する呼出サーバと、前記呼出データに基づいて前記両端末を公衆電話回線に呼出して接続するコールバックサーバとを備え、
　前記コンピュータネットワーク網を使用して通信経路を確立したのち、音声データを公衆電話回線により転送することを特徴とする通話システム。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　「この出願については、平成１８年１０月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由ＡおよびＢによって、拒絶をすべきものである。なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考：
【請求項１について理由Ａ】（省略）
【理由Ｂ】
　請求項１に係る発明は、解決しようとする課題が、特定の地域に受信が集中しても明瞭な音声で通話できるようにすること、主要部が、呼出に応答した場合のデータ処理量を予測して、能力を越えると予測された場合に警報データを送信する監視手段であるのに対して、請求項２に係る発明は、解決しようとする課題が、着呼者側にサーバを必要とせず、通話可能な地域を限定せずに通話できるようにすること、主要部が、発呼者及び着呼者の電話番号を含む呼出データに基づいて両端末を呼び出して接続するコールバックサーバである。
　したがって、上記両発明は特許法第３７条第１号、第２号の関係を満たさない。さらに、上記両発明は特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する他のいずれの関係も満たさない。
　よって、この出願は特許法第３７条の規定に違反している。」
　
３．当審の判断
３−１．特許法第３７条第１号に規定する要件について
　本願の明細書の段落【００３４】には、本願発明の課題について、「特定の地域に受信が集中しても，明瞭な音声で通話できる通話システムを提供することを課題とする」（以下、「課題１」という。）、「また、着呼者側にサーバを必要とせず，通話可能な地域が限定されない通話システムを提供することも課題とする」（以下、「課題２」という。）と記載されている。　
　また、段落【００８２】には、本願発明の効果として、「この発明の請求項１の通話システムによれば、特定地域に呼出が集中しても、発呼者側のサーバによって、データの送信先が変更されるため、特定のサーバにデータ処理が集中しない。そのため、音飛びなどが生じず、明瞭な音声で通話を行うことができる。」。また段落【００８３】には「この発明の請求項２の通話システムによれば、コンピュータネットワーク網を通信経路の確立にのみ使用し、音声の転送には公衆電話回線を利用するため、前記コンピュータネットワーク網が混んでいてもその影響を受けずに、明瞭な音声で通話を行うことができる。また、コールバックを利用しているため、着呼者の近くにサーバを設置する必要がなく、電話による通話が可能な地域であれば利用でき、通話可能な地域が限定されることはない。」と記載されている。
　上記各記載によれば、前記課題１は、本願発明１の課題と認められ、また、課題２は、本願発明２の課題と認められる。
　そうすると、本願発明１と本願発明２とは、その解決しようとする課題が異なることは明白であるから、そのいずれを特定発明としてみても特許法第３７条第１号に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．特許法第３７条第２号に規定する要件について
　本願発明１の主要部は、「該サーバのデータ処理量を常時監視し、他のサーバから呼出されると、該呼出に応答した場合のデータ処理量を予測して、該データ処理量が自らのデータ処理能力を越えてしまうことが予測される場合には警報データを送信する監視手段と、他のサーバによって発せられた前記警報データを受信するとデータの送信先を変更する送信先変更手段とを備え、着呼者側のサーバに呼出が集中している場合には、データの送信先を他のサーバに変更して、特定のサーバにデータ処理が集中しないようにしたこと」にあると認められる。
　これに対し、本願発明２の主要部は、「前記呼出データに基づいて前記両端末を公衆電話回線に呼出して接続するコールバックサーバとを備え、前記コンピュータネットワーク網を使用して通信経路を確立したのち、音声データを公衆電話回線により転送すること」にあるものと認められる。
　そうすると、本願発明１と本願発明２とは、その主要部が異なることは明白であるから、そのいずれを特定発明としてみても互いに特許法第３７条第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
３−３．特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する要件について
　本願発明１及び本願発明２はともに「通話システム」に係るものであり、本願発明１又は２のいずれを特定発明としてみても、他方の発明が「通話システム」なる物に対し、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明、その物の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその物を取り扱う物の発明のいずれにも該当しないことは明らかであるから、本願発明１と本願発明２とは特許法第３７条第３号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１、２は、「通話システム」に係るものであるため、特許法第３７条第４号の規定の適用対象である「方法」の発明ではないから、本願発明１と本願発明２は特許法第３７条第４号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明１と本願発明２とは、上記３−１及び３−２で述べたように、そのいずれを特定発明としてみても互いに特許法第３７条第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許法第３７条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。