【事件の表示】
　特願２００４−３５５９７３「水道メータ回り構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３８１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１１日の出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月７日（受付日８月８日）に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
  その後、平成２１年８月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２１年９月２２日（受付日９月２４日）付けで回答書が提出された。
　
２．平成２０年８月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、請求項１に係る発明を特定する事項である、金属製スリーブと回転用ニップルとに掛かる「抜け止め用のストッパー」が削除された。
　上記補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許法第１７条の２第４項に掲げる何れの事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明）を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２０年３月３１日付けの手続補正は平成２０年６月２６日付けで却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月２５日（受付日９月２６日）付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。　　
「配水管などの一般家庭などに引き込まれる引込管において、
　水道メータに対してその上流側から下流側に向かって順次配置されるフレキシブル鋼管と、Ｒ状曲部であるエルボと、回転用ニップルとよりなり、
　上記エルボの上流側の差込部にはその外周にＯリングが介在されると共に、さらにその外周にはリング状カシメ部材が外嵌され、
　上記エルボの下流側の差込部にはその外周に金属製スリーブとＯリングとが介在されると共に、金属製スリーブと回転用ニップルとに掛かる抜け止め用のストッパーを介して上記回転用ニップルが外嵌され、
　上記フレキシブル鋼管の上流側の端部はスリーブの下流側の端部に差し込まれると共に、上記スリーブの外周にはＯリングを介してリング状カシメ部材が外嵌され、かつ上記フレキシブル鋼管の上流側の端部には絶縁部材を外嵌させ、上記絶縁部材には止着金具を介在してナットと組み合わされることを特徴とする水道メータ回り構造体。」
　
４．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平８−２２６５７６号公報
　刊行物２：特開平７−３０１３７９号公報
　刊行物３：登録実用新案第３０７８４６２号公報
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに次のことが記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、配管時の作業性の向上を図るとともに、コストの低減化を図るのに好適な水道メータ廻り配管構造に関するものである。」
（１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】配水管側から一般家庭などに引き込まれる引込管には、使用水量を測定する水道メータが取付けられる。従来、水道メータ廻り配管構造としては種々のものがあるが、例えば、近年増加の著しい集合住宅などでは、図３に示すような配管構造が採用されている。
【０００３】すなわち、屋上などに設置されている受水タンクからの配水管より、引込管である塩ビライニング鋼管２が分岐されるが、この端管部分に、異種金属接続用の防食継手３を介して青銅製のバルブ４の一端を接続し、バルブ４の他端にブレード付フレキシブル・チューブ５の一端を接続する。さらに、フレキシブル・チューブ５の他端をメータ・エルボ６を介して水道メータ７の上流端に接続し、垂直に下向するとともに、水平に曲折する上流側の配管部１を形成する。
【０００４】また、水道メータ７の下流側の配管部８は、水道メータ７の下流端より水平にメータ・ソケット９，青銅製のニップル１０，逆止弁１１，ステンレス製のオス・アダプタ１２，直管１３と順次接続した後、ステンレス製のエルボ１４を介して直管１５を垂直に上向するように接続し、この直管１５にステンレス製のソケット１６，ステンレス製の直管１７，青銅製の絶縁継手１８と順次接続し、異種金属接続用の防食継手１９を介し水道栓などへと配管される給水管である塩ビライニング鋼管２０に接続し、水平に延設するとともに、垂直に上向するよう曲折した形成とされる。」
　
　上記各記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「配水管側から一般家庭などに引き込まれる引込管（２）に、上流側からそれぞれ、フレキシブル・チューブ（５）、メータ・エルボ（６）、水道メータ（７）、ニップル（１０）を接続した水道メータ廻り配管構造。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、上記刊行物２には、図面とともに次のことが記載されている。
（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧力流体を送給する配管用の管継手に関し、特に、可撓性のフレキシブル管継手に関する。」
（２ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、水道水等の給水配管用として変位吸収性があり、また、配管方向の自由性が高い等の点からフレキシブル管継手が汎用されている。従来用いられるフレキシブル継手は加工法が簡便なことから接続金具の内径側にフレキシブル管の端部直管部を挿入し、Ｏリングやチューブエキスパンダ法等を用いて接合されている。この場合の接合にはフレキシブル管内面側からの膨出加工等を行うことになり、接続金具が直円筒状であれば、支障なく実施できるが、エルボ状となれば接合が困難となる。近時のエルボ状接続金具にも対応できるフレキシブル管継手として図３、４に示すものが提案されており、この管継手は襞（波形）を連続して形成したフレキシブル管（ベローズ管）１２にブレード３０を外装し、フレキシブル管の一端側に接続金具を挿入し、フレキシブル管とブレードとの重合部にリング状の金属金具を外装し、この重合部分に対応する接続金具外周に取り付けたＯリングとフレキシブル管が密着するように金属金具を外部から挟圧して固定した構造のものである。」
　
　同じく、上記刊行物３には、図面とともに次のことが記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
  本考案は、特に水道用配水管における継手部の改良に関する。」
（３ｂ）「【０００７】
従来の、水道用配水管に用いられる継手部の構成一部を、図４に示す。
図中１と２は、それぞれ配水管である。ここでは、図中右側の、端部にねじ部１ａを備えた配水管を「第１の配水管１」と呼び、図中左側の、端部に鍔部２ａを備えた配水管を「第２の配水管２」と呼ぶ。
　【０００８】
これら第１，第２の配水管１，２の互いに対向する端面間にパッキン部材３が介在され、かつ第１の配水管１のねじ部１ａに袋ナット４のねじ孔部４ａが螺合している。袋ナット４のねじ孔部４ａに隣接して止め線（Ｃリング）５が嵌め込まれる。
　【０００９】
上記袋ナット４に対する螺合締付けにともない、第２の配水管２の鍔部２ａに止め線５が掛止するとともに第１，第２の配水管１，２が互いに近接し、ついには第１の配水管１と第２の配水管２がパッキン部材３を介して連結され、水道用配水管の継手部が構成される。
…
　【００１１】
これに対して、図４に示す構造では、第２の配水管２の他端部を接続した後でも、上記止め線５を用いることにより、袋ナット４の後付けが可能であるので、多用されている。
　【００１２】
…
なお、第２の配水管２の端部には電気絶縁性を備えた合成樹脂材からなる絶縁スリーブ６が嵌め込まれる。この絶縁スリーブ６は、第２の配水管２の鍔部２ａと同一外径の鍔部６ａを備えているとともに、この配水管２の端部に嵌め合う筒部６ｂが一体に形成される。
　【００１３】
上記絶縁スリーブ６の存在は、互いに連結される第１の配水管１と第２の配水管２とが異種金属材から構成されることによる、電気化学的腐蝕を阻止することを目的としている。
　【００１４】
すなわち、互いにねじ込まれる第１の配水管１と袋ナット４が同種金属材あるとすると、第２の配水管２には異種金属材が用いられる。たとえば、第１の配水管１および袋ナット４に銅材が採用されると、第２の配水管２および止め線５はステンレス材が用いられている。このような金属材の選択は、専ら、コストおよび耐久性の面から考慮される。
　【００１５】
同種金属材の部品相互が接触した場合では、長期の使用に亘っても、互いの部材間に電位差は生じない。ただし、異種金属材の部品相互が接触すると、一方部品が陽極部、他方部品が陰極部となり、局部電池が構成される。そして、電位の高い金属材から電位の低い金属材に電位差が生じる。長期に亘ると電位の低い金属材が溶けて腐蝕する、いわゆる電気化学的腐蝕が生じる。
【００１６】
そこで、上記絶縁スリーブ６を第２の配水管２に嵌め込んで、第２の配水管２と止め線５との間の電気的な導通を遮断し、第１の配水管１と第２の配水管２とにおける電気化学的腐蝕を防止している。」
　
５．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フレキシブル・チューブ」が本願発明の「フレキシブル鋼管」に相当し、
以下同様に、「メータ・エルボ」が「エルボ」に、
「水道メータ廻り配管構造」が「水道メータ回り構造体」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「回転用ニップル」と刊行物１記載の発明の「ニップル」とは、ともに「ニップル」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「配水管などの一般家庭などに引き込まれる引込管において、ニップルを有し、
　水道メータに対してその上流側から下流側に向かって順次配置されるフレキシブル鋼管と、Ｒ状曲部であるエルボとよりなる水道メータ回り構造体。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明のニップルが、エルボの下流側すなわち水道メータの上流側に設けた「回転用ニップル」であるのに対し、刊行物１記載の発明のニップルは、水道メータの下流側に設けたものであり、回転可能かどうか不明な点。
（相違点２）
　本願発明が「エルボの上流側の差込部にはその外周にＯリングが介在されると共に、さらにその外周にはリング状カシメ部材が外嵌され」、「フレキシブル鋼管の上流側の端部はスリーブの下流側の端部に差し込まれると共に、上記スリーブの外周にはＯリングを介してリング状カシメ部材が外嵌され」ているのに対し、刊行物１記載の発明では管どうしの結合構造が明らかでない点。
（相違点３）
　本願発明が「エルボの下流側の差込部にはその外周に金属製スリーブとＯリングとが介在されると共に、金属製スリーブと回転用ニップルとに掛かる抜け止め用のストッパーを介して上記回転用ニップルが外嵌され」ているのに対し、刊行物１記載の発明ではニップルと管の結合構造が明らかでない点。
（相違点４）
　本願発明が「フレキシブル鋼管の上流側の端部には絶縁部材を外嵌させ、上記絶縁部材には止着金具を介在してナットと組み合わされる」のに対し、刊行物１記載の発明は止着金具を介在してナットと組み合わされる絶縁部材を有していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　ニップルは、管どうしを接続するための継手として用いるものであるから、それをどこに設けるかは、管どうしの配置や結合構造に応じて、当業者が適宜決定しうる事項である。また、管接続の自由度を考慮して、ニップルを回転自在にすることは、当該技術分野における周知技術（例えば、特開平９−２９４８２２号公報の「片ニップル１４」参照）であり、刊行物１記載の発明のニップルに、相違点１に係る構成を採用することは当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２について）
　上記刊行物２には、本願発明と同一の技術分野に属する水道配管のフレキシブル管１２と接続金具との結合構造として、差込部の外周にＯリングが介在されると共に、さらにその外周にはリング状カシメ部材が外嵌された管どうしの結合構造（刊行物２記載の発明）が記載されている。刊行物１記載の発明のフレキシブル鋼管の上流側と下流側とに、該刊行物２記載の発明を適用し、相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性はない。
（相違点３について）
　回転用ニップルと管との結合構造として「管の差込部にはその外周にスリーブとＯリングとが介在されると共に、スリーブと回転用ニップルとに掛かる抜け止め用のストッパーを介して上記回転用ニップルが外嵌され」る構造とすることは、本願発明と同一技術分野に属する水道配管における周知技術（上記（相違点１について）に記載の文献参照）である。
　刊行物１記載の発明に該周知技術を用いることに格別の困難性はない。また、スリーブの材質をどのようなものとするかは、その目的・用途に応じて当業者が適宜選択しうる事項である。
　したがって、刊行物１記載の発明に周知技術を用いることにより、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点４）
　上記刊行物３には、本願発明と同一技術分野に属する水道配管において、電蝕防止を目的として、フレキシブル鋼管（第２の排水管２）の端部には絶縁部材（絶縁スリーブ６）を外嵌させ、上記絶縁部材には止着金具（止め線５）を介在してナット（袋ナット４）と組み合わされる管どうしの結合構造（刊行物３記載の発明）が記載されている。そして、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載の発明を適用して、相違点４に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の効果も、各刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものであって、格別のものではない。。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。