【事件の表示】
　特願２００５−３２１２２０「柱脚用独立基礎及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月２４日出願公開、特開２００７−１２６９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１７年１１月４日の出願であって，平成２０年９月８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年１０月２９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年１月７日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年１０月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容・目的
　平成２０年１０月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２０年６月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲）に，
　
「【請求項１】
　主に独立広告塔等の工作物に使用し、鉄骨建物等にも使用可能な基礎において、防錆処理を施した一枚の金属製板からなる底板（１）と該板に基礎枠本体（２）を一体に設け、該基礎枠本体の中心か、或いは埋設立地条件に適合した所定位置に、一本又は複数本の接続金具付基礎柱（３）を、底板（１）と一体に設けた事を特徴とする柱脚用独立基礎。
【請求項２】　記載を省略。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】
　独立広告塔の基礎において、亜鉛鍍金を施した後、塗装又はＦＲＰで皮膜して二重に防錆処理を施した一枚の金属製板からなる底板（１）と、該板に基礎枠本体（２）を一体に設け、該基礎枠本体（２）の中心か、或いは埋設立地条件に適合した所定位置に、一本又は複数本の接続金具付基礎柱（３）を、底板（１）と一体に設けたことを特徴とする柱脚用独立基礎。
【請求項２】　記載を省略。」
　
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「基礎」について，「主に独立広告塔等の工作物に使用し、鉄骨建物等にも使用可能な基礎」であったものから，「独立広告塔の基礎」と限定し，さらに，同「底板（１）」の「防錆処理」を，「亜鉛鍍金を施した後、塗装又はＦＲＰで皮膜して二重に防錆処理」であると限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．独立特許要件について（特許法第２９条第２項違反について）
２−２．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，実公昭５３−２６８０４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。
（１ａ）「鉄柱、鉄塔脚等の柱脚を連結するフランジ４を備えた支柱１、同支柱１を着脱自在に立設することのできる結合中核体２、同中核体２を中心として放射状に集合し、且つ中核体２に着脱自在に結合される各床版３とから成り、前記支柱１はその下端に前記結合中核体２の頂壁６への取付用フランジ５を備え、前記結合中核体２は頂壁６、これと対応する床壁７、両壁６，７の周辺を囲みかつ多角形状に形成される結合壁８とから成る函形とされ、前記床版３は結合中核体２の結合壁８の１つに着脱自在に結合される先端周壁９、同周壁９と対応する外端周壁１０、前記両壁９，１０を連ねる側壁１１，１１が底面周側に立設されると共に、内部に補強リブ１２を有する皿形とされ、各床版３の相接する側壁１１，１１は着脱自在に結合可能であると共に結合中核体２の周辺に放射状に配列されることを特徴とする鉄柱、鉄塔脚等のプレハブ化された支持基礎。」（１欄２３行〜２欄３行）
（１ｂ）「本考案は送電鉄塔その他の構築物における塔脚や鉄柱を支持する地中埋設の基礎として、全体を組立自由なプレハブ化ユニツト体として構成し、その取扱い組立の簡易化及び迅速化を企図したものに関する。」（２欄５〜９行），
（１ｃ）「以下図示の実施例について本考案を詳述すると第１図は最も基本的なものであつて、１は支柱、２は結合用中核体、３は床版を示しており、支柱１はその上端に、鉄柱、鉄塔脚等の柱脚（図示省略）下端に付設したフランジを、ボルトナツト等の結合具で着脱自由に連結することのできるフランジ４を上端に備えた管柱体であり、下端には結合用中核体２に、同じくボルトナツト等の結合具によつて着脱自由に連結される処のフランジ５を備えており、又支柱１は目的に応じて傾斜及び直立の何れの形状でもよい。
　結合用中核体２は図の場合、函形とされると共に且つ放射状に集合する床版３を結合させるため頂壁６底壁７の周辺に結合壁８が多角形に形成され、頂壁６に前記支柱１の下端フランジ５が結合されるようにする。
　床版３は図の場合長３角形乃至長台形とされ、何れも中心に向う先端周壁９を、前記結合壁８にボルトナツト等の結合具によつて着脱自由に連結され、その外端周壁１０は相連亙して、８角形等の多角形周辺を構成するようにされ、又周壁９，１０を連絡する側壁１１，１１は，相隣る床版３における側壁１１，１１と接合するようにされ，必要に応じてはこれら接合する側壁１１，１１をボルトナツト等で結合するようにしてもよい。又床版３の上面には各周壁及び側壁間に連亙して交叉状の補強リブ１２が形成されておる。このさい支柱１中核結合体２及び床版３の素材は，鉄鋼等の金属材を用いる・・・」（３欄７〜３５行），
（１ｄ）「本考案の各実施例図で既に明らかなように、本考案によれば、支柱１結合用中核体２及び各床版３の分割着脱自由な組合せユニツト化によつて、その支持基礎の建設に当つては、目的地点にこれら分割された支柱１中核体２及び床版３の各々をきわめて簡便に、小型に梱包搬送できるのであり現地における設置にさいしては、掘削孔内において中核体２の周辺に各床版３を放射状に集合連結し、中核体２上に支柱１を立設することによつて足り、後は孔を埋めるのみであるから、その建設はきわめて迅速且つ多大の労力を必要としないで行なえる。更にその組立に当つても単にボルトナツトの緊締のみで足りるので、別段の機材や器具を用いる必要なく、何人にも容易に組立てられ、省力化と能率化が期せられるのである。」（４欄３２行〜５欄２行）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｄ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「塔脚や鉄柱を支持する地中埋設の支持基礎であって，
　中核体２の周辺に周壁及び補強リブを備えた複数の床版３を集合連結し，
　さらに，中核体２上にフランジ４を備えた支柱１を着脱自在に立設してなり，
　中核体２，床版３及び支柱１は，それぞれ金属材より成る，地中埋設の支持基礎。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「フランジ４を備えた支柱１」が本願補正発明の「接続金具付基礎柱」に相当しており，刊行物１記載の発明の「地中埋設の支持基礎」が本願補正発明の「柱脚用独立基礎」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「中核体２の周辺に周壁及び補強リブを備えた複数の床版３を集合連結し」てなる部材と，本願補正発明の「一枚の金属製板からなる底板（１）と，該板に基礎枠本体（２）を一体に設け」てなる部材とは，ともに，「基礎柱を支持するための基礎部材」である点で共通している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「基礎において，金属製板からなり，基礎柱を支持するための基礎部材の中心に一本の接続金具付基礎柱を設けた柱脚用独立基礎。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本願補正発明は，独立広告塔の基礎であるのに対して，刊行物１記載の発明は，塔脚や鉄柱を支持するための基礎であって，独立広告塔の基礎であるかは不明な点。
（相違点２）
　基礎柱を支持するための基礎部材が，本願補正発明は，一枚の金属製板からなる底板（１）に基礎枠本体（２）を一体に設けてなる部材であるのに対して，刊行物１記載の発明は，中核体２の周辺に周壁及び補強リブを備えた複数の床版３を集合連結してなる部材である点。
（相違点３）
　相違点１に関連して，本願補正発明は，基礎柱を，基礎柱を支持するための基礎部材を形成する底板と一体に設けているのに対して，刊行物１記載の発明は，基礎柱を，基礎柱を支持するための基礎部材に対して，着脱自在に立設している点。
（相違点４）
　本願補正発明は，基礎柱を支持するための基礎部材を形成する底板が，亜鉛鍍金を施した後、塗装又はＦＲＰで皮膜して二重に防錆処理を施したものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，基礎柱を支持するための基礎部材を形成する部材の防錆処理について，何ら特定されてはいない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明の基礎が，独立広告塔の基礎であるための特別な構成を備えるものではなく，刊行物１記載の発明の基礎を独立広告塔のための基礎として用いることは当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　本願補正発明と刊行物１記載の発明は，基礎柱を支持するための基礎部材が，底部を構成する金属板からなる底板部材と該底板部材に設けられた部材とからなる点では共通している。
　そして，金属等からなる構造体をどのように構成するかは当業者が適宜決定すればよい設計事項であって，本願補正発明のように，基礎部材を，底板部材である底板（１）に対して底板に設けられた部材である基礎枠本体を一体に設けて構成することによって，格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって，上記相違点２に係る本願補正発明の構成は，当業者が容易になし得たものである。
（相違点３について）
　金属等からなる構造体を複数の部材に分割してボルト・ナットにより結合して構成したり，複数の部材を溶接等により一体的に構成することは，ともに周知のことである。
　そして，底板に対して基礎柱を一体に設けた本願補正発明が，刊行物１記載の発明に比べて当業者が予測できない格別の効果を奏するとは認められず，上記相違点３に係る本願補正発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎない。
（相違点４について）
　鉄鋼等の金属からなる部材において，防錆処理は，普通に考慮されていることであるから，刊行物１記載の発明の基礎部材を含め金属からなる部分に対して防錆処理を施すことは当業者が普通に想到することである。
　そして，防錆処理として，亜鉛鍍金や塗装等は周知であって，それらを二重に行うことは，それによって，何ら相乗的な効果が生じるものではなく，単に，二重の防錆効果が生じるに過ぎない。
　してみると，刊行物１記載の発明において，基礎部材等金属部分に対して，亜鉛鍍金と塗装等との二重の防錆処理を施すことは，当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項である。
　
　したがって，本願補正発明は，上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　よって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以上より，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年６月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「主に独立広告塔等の工作物に使用し，鉄骨建物等にも使用可能な基礎において，防錆処理を施した一枚の金属製板からなる底板（１）と該板に基礎枠本体（２）を一体に設け，該基礎枠本体の中心か，或いは埋設立地条件に適合した所定位置に，一本又は複数本の接続金具付基礎柱（３）を，底板（１）と一体に設けた事を特徴とする柱脚用独立基礎。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された，上記刊行物１の記載内容は，前記「【２】２．２−２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した本願補正発明の「独立広告塔の基礎」を「主に独立広告塔等の工作物に使用し，鉄骨建物等にも使用可能な基礎」と上位概念化し，「亜鉛鍍金を施した後，塗装又はＦＲＰで皮膜して二重に防錆処理」を「防錆処理」と上位概念化したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「【２】」に記載したとおり，上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。