【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４６７８７号「水栓ボックスの取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３７５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２６日の出願であって、平成２１年７月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「下端にサヤ管接続口を有し、前面に壁貫通用管部が突設された水栓ボックスが壁裏面に固定され、該水栓ボックスの壁貫通用管部が壁孔に挿通され、壁貫通用管部外面と壁孔内面との間が止水材でシールされ
、かつ、前記壁貫通用管部は、壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さとされ
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「壁貫通用管部」について「壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さとされ」ている態様に限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−４７８５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は鞘管工法によって施工する配管システムに関するものである。」（２欄９〜１０行）
　
　・「第１図Ａ乃至第１図Ｃにおいて、１はヘッダーを示し、分岐口11を有するヘッダーユニット10をソケット12によって所定箇数、直列に接続してあり、建物内の配管スペースに設置してある。２は給水連結管であり、ヘッダー１と給水本管（図示せず）との間を連結している。３は鞘管であり、建物の構築時に予め配設してあり、端部はヘッダーに向けて立上げてある。31はクリートであり、鞘管3,…を建物の壁面に固定している。４は鞘管３内に引込だ通水管であり、端部40は鞘管端30よりも上方に導いてヘッダー１の分岐口11に継手41によって接続してある。」（４欄３６〜４６行）
　
　・「図示の実施例においては、第１図Ｄにも示すように、水栓ボックス82を木間仕切壁81の裏面に取付けてあり、このボックス82にまで配設した鞘管３の端部を立上げ、その先端30を水栓ボックス82の鞘管挿通管部83に水密に連結し、該水栓ボックス82内に上記通水管への他端42を納めてある。」（５欄１３〜１９行）
　
　・第１図Ａ及びＤには、下端に鞘管挿通管部83を有し、前面に壁貫通用管部が突設され、壁貫通用管部が木間仕切壁81の孔に挿通され、かつ、壁貫通用管部が木間仕切壁81の厚さに略一致する長さとされている水栓ボックス82の取付け構造が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「下端に鞘管挿通管部83を有し、前面に壁貫通用管部が突設された水栓ボックス82が木間仕切壁81の裏面に取付けられ、該水栓ボックス82の壁貫通用管部が木間仕切壁81の孔に挿通され、かつ、前記壁貫通用管部は、木間仕切壁81の厚さに略一致する長さとされている水栓ボックス82の取付け構造。」
　
ｂ）同じく、引用された「技術動向シリーズ　特許からみた管・管継手」，社団法人発明協会，昭和６２年３月３１日，初版，ｐ．３０−３５（以下、「引用例２」という。）には、「壁または仕切り中で管を密閉するもの」として、特にＦＩＧ．１１１に、管３がコンクリート壁１の透孔２に貫通されてなる壁貫通部において、該管３の外周面と前記透孔２の内周面との間に２液混合型シーリング材５を充填して水密性を保つようにした管の取付け構造が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「鞘管挿通管部83」は前者における「サヤ管接続口」に相当し、以下同様に、「木間仕切壁81の裏面に取付けられ」た態様は「壁裏面に固定され」た態様に、「木間仕切壁81の孔」は「壁孔」に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「壁貫通用管部は、木間仕切壁81の厚さに略一致する長さとされている」態様と前者の「壁貫通用管部は、壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さとされている」態様とは、「壁貫通用管部は、壁厚さに応じた長さとされている」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「下端にサヤ管接続口を有し、前面に壁貫通用管部が突設された水栓ボックスが壁裏面に固定され、該水栓ボックスの壁貫通用管部が壁孔に挿通され、かつ、前記壁貫通用管部は、壁厚さに応じた長さとされている水栓ボックスの取付け構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「壁貫通用管部外面と壁孔内面との間が止水材でシールされ」ている構造であるのに対し、引用発明は、かかる構造が特定されていない点。
［相違点２］
　壁貫通用管部が「壁厚さに応じた長さ」とされている態様に関し、本願補正発明は、「壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さ」とされているのに対し、引用発明は、結果的に壁厚さに応じた長さとされているものの、切断加工可能な長さであったか否かは特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、壁貫通用管部外面（「管３の外周面」が相当）と壁孔内面（「コンクリート壁１の透孔２の内周面」が相当）との間が止水材（「２液混合型シーリング材５」が相当）でシールされた構成とすることで、壁貫通部の水密性を図ることは、壁貫通用管部の取付け構造の分野における常套手段である。
　一方、引用発明においても、水栓ボックスの取付け構造である以上、壁貫通用管部と壁孔とからなる壁貫通部の水密性は当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると、かかる課題の下に、引用発明における上記壁貫通部に上記常套手段を採用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　一般に、部品の適用範囲を広げるために、予め長めに製作した部品の所定部位の長さを、適用環境に応じて適宜切断して使用することは、各種分野で行われている周知慣用技術である。
　引用発明においても、水栓ボックスを壁の厚さに対応させることでその適用範囲を広げることは、当然に考慮されるべき課題であるといえる。
　そうすると、引用発明において、かかる課題の下に上記周知慣用技術を採用し、貫通して取付けられる壁厚さに応じた長さの壁貫通用管部が得られる範囲内のものとして、壁貫通用管部を壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さとすることで相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記常套手段及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記常套手段及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２１年５月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「下端にサヤ管接続口を有し、前面に壁貫通用管部が突設された水栓ボックスが壁裏面に固定され、該水栓ボックスの壁貫通用管部が壁孔に挿通され、壁貫通用管部外面と壁孔内面との間が止水材でシールされていることを特徴とする水栓ボックスの取付け構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「壁貫通用管部」について「壁厚さに応じて所定の長さに切断加工可能な長さとされ」ている態様への限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点１のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記常套手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。