【事件の表示】
　特願２００３−　　５５４４「容器用ラベル及びこれを装着したラベル装着容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１９６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１４日の出願であって、平成１９年１月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）平成２０年１月１０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、 
「【請求項１】
　前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有し且つ高速自動ラベル装着機で容器に装着する容器用ラベルであって、該容器用ラベルを容器に装着する前に前記感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後に、該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる容器用ラベルにおいて、
　前記容器用ラベルの前端部分に設けられ、第１の感熱性粘着剤からなる前端側粘着剤層と、
　前記容器用ラベルの後端部分に設けられ且つ前記第１の感熱性粘着剤とは異なる第２の感熱性粘着剤からなる後端側粘着剤層とを有し、
　前記第１の感熱性粘着剤が、低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたベース樹脂を含み、更に、該第１の感熱性粘着剤には低分子量炭化水素系樹脂が添加されており、
　前記第２の感熱性粘着剤が、アクリル系樹脂からなるベース樹脂を含み、該第２の感熱性粘着剤には可塑剤が添加されていることを特徴とする容器用ラベル。
【請求項２】
　前記第１の感熱性粘着剤には、前記第２の感熱性粘着剤に添加された可塑剤の添加量よりも少ない量の可塑剤が添加されているか、又は、可塑剤が全く添加されていない、請求項１に記載の容器用ラベル。
【請求項３】
　前記容器用ラベルが、所定間隔で感熱性粘着剤を印刷した長尺のラベルウエブを所定の切断線に沿って切断することにより形成され、
　前記容器ラベルは、その前端部分に前記第１の感熱性粘着剤層を含み、他方、前記容器用ラベルの後端部分に、該容器用ラベルの後端縁からオフセットした位置に前記第２の感熱性粘着剤層を含む、請求項１又は２に記載の容器用ラベル。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器用ラベルを装着したラベル装着容器。
【請求項５】
　所定間隔で感熱性粘着剤を印刷した長尺のラベルウエブを所定の切断線に沿って切断することにより形成され且つ前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有する容器用ラベルであって、
　高速自動ラベル装着機を使って前記容器用ラベルを容器に装着する前に前記感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後に、該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる容器用ラベルにおいて、
　前記ラベルウエブの前記感熱性粘着剤を印刷した領域が、低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたベース樹脂を含む第１の感熱性粘着剤層と、前記切断線よりもオフセットした位置に積層され且つアクリル系樹脂からなるベース樹脂に可塑剤が添加された第２の感熱性粘着剤層とを有し、
　該ラベルウエブの前記切断線に沿って切断することにより形成される前記容器用ラベルは、その前端部分に前記第１の感熱性粘着剤層を含み、他方、前記容器用ラベルの後端部分に、該容器用ラベルの後端縁からオフセットした位置に前記第２の感熱性粘着剤層を含むことを特徴とする容器用ラベル。
【請求項６】
　該第１の感熱性粘着剤層には、低分子量炭化水素系樹脂が添加されている、請求項５に記載の容器用ラベル。
【請求項７】
　前記第１の感熱性粘着剤層が、前記ラベルウエブの長手方向を横断する幅方向の一端縁から他端縁まで延在し、
　前記第２の感熱性粘着剤層が、前記ラベルウエブの長手方向を横断する幅方向の一端縁部及び他端縁部に前記第１の感熱性粘着剤層を残して、該ラベルウエブの幅方向一端部から他端部まで延在している、請求項５又は６に記載の容器用ラベル。
【請求項８】
　前記容器用ラベルの後端縁に接して粘着性が相対的に弱いブランクエリアが設けられている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の容器用ラベル。
【請求項９】
　前記ブランクエリアが、前記容器用ラベルの幅方向中央部分に設けられている、請求項８に記載の容器用ラベル。
【請求項１０】
　請求項５〜９のいずれか一項に記載の容器用ラベルを装着したラベル装着容器。」 
とあったものを、
　
「【請求項１】
　前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有し且つ高速自動ラベル装着機で容器に装着する容器用ラベルであって、該容器用ラベルを容器に装着する前に前記感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後に、該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる容器用ラベルにおいて、
　前記容器用ラベルの前端部分に設けられ、第１の感熱性粘着剤からなる前端側粘着剤層と、
　前記容器用ラベルの後端部分に設けられ且つ前記第１の感熱性粘着剤とは異なる第２の感熱性粘着剤からなる後端側粘着剤層とを有し、
　前記第１の感熱性粘着剤が、低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたベース樹脂を含み、更に、該第１の感熱性粘着剤には、
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の
　前記第２の感熱性粘着剤が、アクリル系樹脂からなるベース樹脂を含み、該第２の感熱性粘着剤には可塑剤が添加されていることを特徴とする容器用ラベル。
【請求項２】
　前記第１の感熱性粘着剤には、前記第２の感熱性粘着剤に添加された可塑剤の添加量よりも少ない量の可塑剤が添加されているか、又は、可塑剤が全く添加されていない、請求項１に記載の容器用ラベル。
【請求項３】
　前記容器用ラベルが、所定間隔で感熱性粘着剤を印刷した長尺のラベルウエブを所定の切断線に沿って切断することにより形成され、
　前記容器ラベルは、その前端部分に前記第１の感熱性粘着剤層を含み、他方、前記容器用ラベルの後端部分に、該容器用ラベルの後端縁からオフセットした位置に前記第２の感熱性粘着剤層を含む、請求項１又は２に記載の容器用ラベル。
【請求項４】
　請求項１〜３のいずれか一項に記載の容器用ラベルを装着したラベル装着容器。
【請求項５】
　所定間隔で感熱性粘着剤を印刷した長尺のラベルウエブを所定の切断線に沿って切断することにより形成され且つ前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有する容器用ラベルであって、
　高速自動ラベル装着機を使って前記容器用ラベルを容器に装着する前に前記感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後に、該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで
、ラ
記ラ
　前記ラベルウエブの前記感熱性粘着剤を印刷した領域
の全領域に
と、該ベース樹脂に添加された軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂と
を有し、
　
前記感熱性粘着剤を印刷した領域のうち、
領域に前記第１の感熱性粘着剤層の上
　該ラベルウエブを前記切断線に沿って切断することにより形成される前記容器用ラベルは、その前端部分
の前記感熱性粘着剤層が
で構成され
の前記感熱性粘着剤層のうち
部分が、前記第１の感熱性粘着剤層の上に積層された
で構成されている
【請求項６】
　前記第１の感熱性粘着剤層が、前記ラベルウエブの長手方向を横断する幅方向の一端縁から他端縁まで延在し、
　前記第２の感熱性粘着剤層が、前記ラベルウエブの長手方向を横断する幅方向の一端縁部及び他端縁部に前記第１の感熱性粘着剤層を残して、該ラベルウエブの幅方向一端部から他端部まで延在している、請求項５に記載の容器用ラベル。
【請求項７】
　前記容器用ラベルの後端縁に接して粘着性が相対的に弱いブランクエリアが設けられている、請求項５又は６に記載の容器用ラベル。
【請求項８】
　前記ブランクエリアが、前記容器用ラベルの幅方向中央部分に設けられている、請求項７に記載の容器用ラベル。
【請求項９】
　請求項５〜８のいずれか一項に記載の容器用ラベルを装着したラベル装着容器。」
と補正するものである。（下線は審決において付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の特許請求の範囲に係る本件補正は、次の補正内容からなる。 
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「低分子量炭化水素系樹脂」を、「軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上」のものと限定する。
　イ　本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる」における１番目と３番目の「容器用ラベル」を、単に「ラベル」とする。
　ウ　本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の感熱性粘着剤層」を印刷した領域を、「ラベルウエブの感熱性粘着剤を印刷した領域」から、その「全領域」と限定する。
　エ　本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「第１の感熱性粘着剤層」を、「ベース樹脂に添加された軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂」を含むものと限定する。
　オ　本件補正前の請求項５に係る発明を特定するために必要な事項である「第２の感熱性粘着剤層」を印刷した領域を、「感熱性粘着剤を印刷した領域のうち」の「第１の感熱性粘着剤層の上」と限定する。
　カ　本件補正前の請求項６を削除するとともに、本件補正前の請求項５を引用する本件補正前の請求項７ないし１０の番号をそれぞれ１ずつ繰り上げ、本件補正後の請求項６ないし９とする。
　
２　本件補正の目的  
　上記１（２）のとおり、特許請求の範囲に係る本件補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の請求項１ないし９に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　独立特許要件について　 
（１）　特許法第３６条第６項第２号違反  
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項の記載について
　ア　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５には「軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂」という記載がある。
　イ　上記アの記載は、以下の（ア）及び（イ）に関する記載を含むものである。
（ア）「平均分子量」
（イ）「８００以上の低分子量」
　ウ　一般に、「平均分子量」とは、「数平均分子量」、「重量平均分子量」、「Ｚ平均分子量」又は「粘度平均分子量」のいずれかを意味することが技術常識である（例・特開平９−２６５２１０号公報の「【００２１】平均分子量とは、ある物質が種々の分子量をもつ分子の混合物であるとき、この物質を単一の分子からなるものとして求めた見掛けの分子量をいう。
平均分子量は理論的にも実際的にも測定法によってその種類が異なる
数平均分子量
重量平均分子量
Ｚ平均分子量
粘度平均分子量
　エ　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の上記イ（ア）及び（イ）に関連する記載として、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、以下（ア）に示す記載がある。
（ア）「【００３４】
　第１粘着剤１０に低分子量炭化水素系樹脂を添加してもよい。これを添加することにより、第１粘着剤１０を加熱して活性化させるときに、粘着性を素早く発現させることができ、高速自動ラベル装着機でのラベル装着が可能になる。低分子量炭化水素系樹脂の代表例としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂、炭化水素樹脂（脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、共重合系炭化水素樹脂、脂環属炭化水素樹脂）などを挙げることができるが、その中でも炭化水素樹脂は、取り扱いが容易であり、粘着性の発現速度を調整し易いので好ましい。また、炭化水素樹脂の中で、軟化点が９０℃以上で
数平均分子量
数平均分子量
　オ　しかしながら、上記エ（ア）で示した本願明細書の発明の詳細な説明の記載には、上記イ（ア）の「平均分子量」について、「数平均分子量」の記載はあるものの、「平均分子量」が「数平均分子量」のみを意味することを定義付ける記載はなく、また、上記イ（イ）の「８００以上の低分子量」についても、低分子量の上限値が如何な値であるのか定義付ける記載はない。
　カ　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌しても、上記イ（ア）の「平均分子量」に係る定義、及び上記イ（イ）の「８００以上の低分子量」に係る上限値は不明であるから、上記イ（ア）及び（イ）の記載はいずれも明確でない。
　キ　まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでなく、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　特許法第３６条第４項第１号違反
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
　ア　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来の容器用ラベルに対して、容器にラベルがしっかりと固定された状態となっていて、不用意に剥離しない一方で、回収した容器からラベルを簡単に剥がすことができ、また、ラベルを剥がした後に容器に粘着剤が残らないことのできる容器用ラベル及びこれを装着した容器を提供するという目的が開示されていると認められる。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に示された「前記第１の感熱性粘着剤が、低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたベース樹脂を含み、更に、該第１の感熱性粘着剤には、
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂
　イ　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の（ア）及び（イ）の記載がある。
（ア）　「【００４７】
　　【実施例】
　ラベル前端部分２ａに塗布される
第１粘着剤１０
エチレン酢酸ビニル共重合
　【００４８】
　ラベル後端部分２ｂに塗布される
第２粘着剤１１
アクリル／スチレンエマルジョン
可塑剤としての安息香酸エステル
粘着付与剤としてのロジン
　【００４９】
　図５を参照して、厚み５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンからなるフィルム１４（両面コロナ処理）に対してグラビア印刷機を用いて、商標や絵などを水溶性インキ１５で印刷し、次いで、第１粘着剤１０を印刷し、その上に、第２粘着剤１１であるディレード粘着剤を印刷した。」
（イ）　「【００５９】
　上記実施例では、ラベル２をボトル１に装着した後、これを人為的にラベル２をボトル１から剥がしたがボトル１に粘着剤が残留しないことが確認できた。ボトル１に装着したラベル２が不用意に剥離しないことも確認できた。」
（ウ）　上記（ア）の段落【００４７】の「【実施例】　ラベル前端部分２ａに塗布される
第１粘着剤１０
エチレン酢酸ビニル共重合体
　してみれば、本願の明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明の実施例が記載されていないことから、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を以てしては、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明を当業者が実施することはできない。
（エ）　また、上記（ア）ないし（ウ）のとおり、本願明細書には、「軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂」を用いた実施例は記載されておらず、上記以外の軟化点及び平均分子量の低分子量炭化水素系樹脂を用いた比較例となるべき具体例も全く記載されていない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明において、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項をそれぞれ特定することにより、「容器にラベルがしっかりと固定された状態となっていて、不用意に剥離しない一方で、回収した容器からラベルを簡単に剥がすことができ、また、ラベルを剥がした後に容器に粘着剤が残らないことのできる」という本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明の効果が奏されるとは、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載を以てしては、当業者といえども理解できない。
（オ）　上記（ウ）及び（エ）より、本願の発明の詳細な説明は、技術的意義が明らかでなく、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。請求項１及び請求項５の従属請求項（請求項２ないし４、６ないし９）係る発明についても同様である。
　ウ　まとめ 
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号でいう経済産業省令で定めるところによる記載がされておらず、当業者が本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）　特許法第３６条第６項第１号違反
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及びその従属請求項（請求項２ないし４）並びに本件補正後の特許請求の範囲の請求項５及びその従属請求項（請求項６ないし９）の記載について 
　本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項は、容器用ラベルを特定しようとするものである。 
　そこで、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項に関する記載について、以下に検討する。 
　ア　本願明細書に開示された発明の課題と、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項との技術的関係  
（ア）　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００２】ないし【００１４】には、発明の課題に関する記載があり、該記載によれば、従来の容器用ラベルに対して、容器にラベルがしっかりと固定された状態となっていて、不用意に剥離しない一方で、回収した容器からラベルを簡単に剥がすことができ、また、ラベルを剥がした後に容器に粘着剤が残らないことのできる容器用ラベル及びこれを装着した容器を提供するという目的が開示されていると認められる。
（イ）　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項に関連して、以下ａないしｃに示す記載がある。
　ａ　「【００１５】
　　【課題を解決するための手段】
　かかる技術的課題は、本発明によれば、ラベル前端部分に設けた第１粘着剤と、ラベル後端部分に設けた第２粘着剤とを別の粘着剤で構成し、ボトルとラベルとの接着を担う第１粘着剤として、ボトルからラベルの前端部分を剥がしたときに、粘着剤がボトルに残留し難い特性の粘着剤を採用し、他方、ラベルの上に後端部分を接着させるための第２粘着剤として、第１粘着剤よりも固化速度が遅い特性を有する粘着剤を採用することにより達成される。この第２の粘着剤は、従来から一般的に用いられている粘着剤（典型的には、加温して活性化させると、比較的長時間に亘って粘着力を発現し、ゆっくりと固化することを目的として設計されたディレードタック系粘着剤）を採用することができる。」
　ｂ　「【００２６】
　これに対して、本発明に従うラベル２の前端部分２ａには、後端部分２ｂのディレードタック系粘着剤（ＤＬ）とは異なる特性の第１の粘着剤１０によりボトル１に接着される。この第１の粘着剤１０は、ボトル１からラベル２を剥がしたときに粘着剤１０がボトル１に転移しない特性を有し、具体的には、低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの樹脂からなる。
　【００２７】
　第１の粘着剤１０には、上記の樹脂に対して、可塑剤、粘着性付与剤のうち少なくとも可塑剤を添加しないか、又は、添加しても僅かな量に抑えることにより、この第１の粘着剤１０の凝集性を高い状態に維持するのが好ましく、また、加熱により粘着性を発現した後に速やかに固化する。可塑剤などの添加量が多くなると、第１の粘着剤１０のベース樹脂の凝集力が比較的弱められ、これにより接着性が高まって、ラベル２をボトル１から剥がしたときに第１の粘着剤１０が「糊残り」現象が生じ易くなる。
　【００２８】
　例えば、第１の粘着剤１０としてエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を採用するのであれば、酢酸ビニル含有量が２５〜３５モル％、溶融したときに流動性の指標であるメルトインデックスが５〜２００のものが好ましい。第１の粘着剤１０のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に可塑剤を添加しないと、この第１の粘着剤１０は熱可逆性を有し、固化しても加熱すると粘着性を再度発現する。
　【００２９】
　酢酸ビニルの含有量が２５モル％未満の場合には、メルトインデックスが上記の適正範囲であっても、ボトル１との接着強度が0.01Ｎ/１５mm未満になり易く、ラベル２をボトル１に貼着する際に、ラベル２がボトル１から脱落してしまう可能性を含むことから、ボトル１にラベル２を装着するシステムとして高速自動ラベル装着機を使うのが難しくなる。
　【００３０】
　酢酸ビニルの含有量が３５モル％を超えた場合には、メルトインデックスが上記の適正範囲であっても、ブロッキング度が0.5Ｎ/２５mm未満を超えることになるため、ラベルウエブをロール状態で保管した際にブロッキング（ロール状のラベル源からラベルウエブを引き出し難くなる現象）が生じ易くなる。
　【００３１】
　一方、酢酸ビニルの含有量が２５〜３５モル％であり、メルトインデックスが２００を超えた場合、ラベル２に熱風を吹き付けて第１粘着剤１０を活性化させてボトル１に接着させたときに、これが冷え固まった後の接着強度が0.01Ｎ／１５mm未満となってしまう可能性があるため好ましくない。また、酢酸ビニルの含有量が２５〜３５モル％であり、メルトインデックスが５未満である場合には、ブロッキング度が0.5Ｎ／２５mmを超えてしまい、ロール状ラベル源からラベルウエブ３を引き出し難くなるので好ましくない。
　【００３２】
　ここに、ラベルの接着強度の数値は次のようにして求めた。第１粘着剤１０の接着強度（ラベルとボトルとの接着強度）については、ラベルとボトルとの接着部位を水平方向に1.5ｃｍ幅で切り取り、室温（２５℃）で１時間放置し、これを試験片とした。また、第２粘着剤１１の接着強度（ラベルとラベルとの接着強度）については、ラベルとラベルとの接着部位を水平方向に1.5ｃｍ幅で切り取り、室温（２５℃）で１時間放置し、これを試験片とした。これらについて、オリエンテック社製のテンシロンＵＴＡ−５ｋＮで、引張り速度３００mm/分で試験片の剥離時の発生応力を測定し、これを接着強度とした。
　【００３３】
　また、ブロッキング度の数値は次のようにして求めた。１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取ったラベルウエブ片を粘着剤積層面と粘着剤非積層面とが重なり合うように１０枚重ねて、更にその上に１００ｇ／cm２の荷重を乗せ、４０℃の乾燥雰囲気で２４時間保管し、その後、２３℃の雰囲気で新東科学株式会社製のＴ型剥離試験機「HEIDOＮ−１７」でJIS P ８１３９の測定方法に基づいて接着強度を測定し、これをブロッキング度とした。
　【００３４】
　第１粘着剤１０に低分子量炭化水素系樹脂を添加してもよい。これを添加することにより、第１粘着剤１０を加熱して活性化させるときに、粘着性を素早く発現させることができ、高速自動ラベル装着機でのラベル装着が可能になる。低分子量炭化水素系樹脂の代表例としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂、炭化水素樹脂（脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、共重合系炭化水素樹脂、脂環属炭化水素樹脂）などを挙げることができるが、その中でも炭化水素樹脂は、取り扱いが容易であり、粘着性の発現速度を調整し易いので好ましい。また、炭化水素樹脂の中で、軟化点が９０℃以上で数平均分子量が８００以上のものが特に好ましい。軟化点が９０℃未満又は数平均分子量が８００未満であると、ボトル１からラベル２を剥がしたときに、第１粘着剤１０がボトル１に残る「糊残り」現象が発生し易くなる。
　【００３５】
　第１粘着剤１０に低分子量炭化水素系樹脂を添加するのであれば、添加する量は１５重量％を限度にするのが好ましい。低分子量炭化水素系樹脂の添加量が１５重量％を超えると、ロール状ラベル源を保管中であっても粘着性が発現してブロッキング現象が生じ易くなる。
　【００３６】
　プラスチックフィルムに第１、第２の感熱性粘着剤１０、１１の層を積層する方法は、グラビア印刷法に限定されるものではく、例えば押出法、各種コーティング法、各種の印刷方法など既に公知の方法であってもよい。ただし、ホットメルト法のように空気中で高温加熱が不可欠な方法は、プラスチックフィルム材料が変形し易いなどの問題があるため、好ましい方法であるとは言えない。
　【００３７】
　図４は、ラベル２の裏面に第１、第２の粘着剤１０、１１からなる感熱性粘着剤層を形成するためにラベルウエブ３に所定間隔で粘着剤を塗布（印刷）するパターンを例示するものである。図４に示す第１の態様のパターンでは、ラベルウエブ３の裏面に、所定間隔で、第１粘着剤１０の層とこれに続いて第２粘着剤１１の層とが印刷されている。第１粘着剤１０の層の領域は、第２粘着剤１１の層の領域よりも大きく、切断線４は、第１粘着剤１０の層の領域に設定されている。
　【００３８】
　また、互いに連続して塗布された第２、第１の粘着剤１１、１０の層は、その中央部分から若干第２の粘着剤１１の領域にオフセットした矩形のブランクエリア１３が形成されており、このブランクエリア１３には、粘着剤が全く塗布されていない。なお、ブランクエリア１３に比較的接着強度の弱い第３の粘着剤を塗布するようにしてもよい。
　【００３９】
　図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。ラベルウエブ３は、二軸延伸ポリプロピレンからなるフィルム１４（両面がコロナ処理されているのが好ましい）の上に商標やマークなどの印刷が施され、その印刷インク１５の上に第１粘着剤１０が塗布され、次いで、この第１粘着剤１０の層の上に第２粘着剤１１が塗布されている。このように、第２粘着剤１１を第１粘着剤１０の上に塗布することで、第１粘着剤１０の領域と第２粘着剤１１の領域との間に隙間が発生することはない。また、第１粘着剤１０の上に第２粘着剤１１を重ねることにより粘着剤の厚みを増すことができるため、同じ圧力でも接着強度を高め易い傾向がある。勿論、第１粘着剤１０と第２粘着剤１１とを隣接して塗布（印刷）するようにしてもよい。
　【００４０】
　図４に例示の第１の態様のパターンを備えたラベルウエブ３を切断線４で切断してラベル２を形成して、ボトル１に貼着すれば、ラベル２の後端部分２ｂの端縁には、その幅方向の中央部分に粘着剤が塗布されていないか、又は接着強度の弱い粘着剤を備えたブランクエリア１３が位置することになる。
　【００４１】
　したがって、使用済みのボトル１を回収して、このボトル１からラベル２を剥がすときに、図３に示すように指Ｆの爪Ｎをブランクエリア１３の端縁に当てがって、これを引き上げることにより、ラベル２の後端部分２ｂが強制的にラベル前端部分２ａから引き離されることになり、ラベル２をボトル１から剥がすことが容易になる。
　【００４２】
　ラベル２の前端部分２ａは、凝集性の高い第１粘着剤１０によってボトル１に接着されていることから、ボトル１からラベル２を剥がしたときに粘着剤１０がボトル１に残留してしまうことは無い。
　【００４３】
　図６〜図１０は、粘着剤塗布パターンの変形例を示す。図６に例示のパターンでは、切断線４を挟んでブランクエリア１３を備え、このブランクエリア１３は、ラベル後端部分２ｂ側にオフセットして配置されている。また、ラベル２の後端部分２ｂには、限定された領域に第２粘着剤１１が塗布（印刷）されており、この第２粘着剤１１の層の回りには第１粘着剤１０の層が設けられている。
　【００４４】
　図７に例示のパターンでは、切断線４を挟んで、ラベル後端部分２ｂに第２粘着剤１１の層が設けられ、ラベル前端部分２ａに第１粘着剤１０の層が設けられている。
　【００４５】
　図８に例示のパターンでは、切断線４を跨いで第１粘着剤１０の層が配置され、第２粘着剤１１を塗布したラベル後端部分２ｂの端縁部分は第１粘着剤１０で構成されている。
　【００４６】
　図９、図１０に例示のパターンでは、共に、ラベル後端部分２ｂに、限定された第２粘着剤１１の層を有し、これに隣接して第１の粘着剤１０が塗布されている。すなわち、図９のパターンでは、第２の粘着剤１１の層を挟んでその前後に第１の粘着剤１０の層が形成されている。図１０のパターンでは、第２の粘着剤１１の層の回りに第１の粘着剤１０の層が設けられている。」
　ｃ　「【００４７】
　【実施例】
　ラベル前端部分２ａに塗布される第１粘着剤１０として、ＶＡ含量２８モル％、メルトインディクス２０ｇ／minのエチレン酢酸ビニル共重合体１００部、シリカ0.5部をトルエン５００部で溶解した後、これを攪拌することにより調整した。
　【００４８】
　ラベル後端部分２ｂに塗布される第２粘着剤１１として、ディレードタック粘着剤を採用した。このディレードタック粘着剤は、アクリル／スチレンエマルジョン１００部、可塑剤としての安息香酸エステル５０部、粘着付与剤としてのロジン３０部を水２００部で溶解した後、攪拌して４７％水性エマルジョンに調整した。
　【００４９】
　図５を参照して、厚み５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンからなるフィルム１４（両面コロナ処理）に対してグラビア印刷機を用いて、商標や絵などを水溶性インキ１５で印刷し、次いで、第１粘着剤１０を印刷し、その上に、第２粘着剤１１であるディレード粘着剤を印刷した。
　【００５０】
　水溶性インキ１５の層の厚みは1.5μｍであり、第１粘着剤１０の層の厚みは５μｍであり、第２粘着剤１１の層の厚みは７μｍであった。また、ブロッキング度については、ラベル前端部分２ａ、ラベル後端部分２ｂのいずれの部分も0.5Ｎ／２５mmよりも低いことが確認された。
　【００５１】
　ラベル２の前端部分２ａをロールで押圧しながらボトル１に接着させ、次いで、このラベル２をボトル１に巻き付けてラベル後端部分２ｂをブラシで押圧する形式の自動ラベル装着装置を用いてラベル２をボトル１に装着した。この自動ラベル装着装置は、加熱した回転ドラムにラベル２を当接させて搬送し、このラベル２をボトル１に巻き付ける形式の装置を採用した。
　【００５２】
　ドラムの回転速度を２５０ｂｐｍ以上に設定して高速でラベル２をボトル１に装着したときの接着強度は、次のとおりであった。
　【００５３】
　第１粘着剤１０（ラベルとボトルとの接着強度）
　ドラム温度　　　　　９０℃　　１００℃　　１１０℃
　接着強度(Ｎ/15mm)　1.0±0.3　　1.1±0.3　　1.2±0.3
　【００５４】
　第２粘着剤１１（ラベルとラベルとの接着強度）
　ドラム温度　　　　　９０℃　　１００℃　　１１０℃
　接着強度(Ｎ/15mm)　1.4±0.3　　2.0±0.3　　1.8±0.3
　【００５５】
　ドラムの回転速度を２５０ｂｐｍよりも低速に設定してラベル２をボトル１に装着したときの接着強度は、次のとおりであった。
　【００５６】
　第１粘着剤１０（ラベルとボトルとの接着強度）
　ドラム温度　　　　　９０℃　　１００℃　　１１０℃
　接着強度(Ｎ/15mm)　1.3±0.3　　1.4±0.3　　1.5±0.3
　【００５７】
　第２粘着剤１１（ラベルとラベルとの接着強度）
　ドラム温度　　　　　９０℃　　１００℃　　１１０℃
　接着強度(Ｎ/15mm)　1.7±0.3　　2.3±0.3　　2.1±0.3
　【００５８】
　なお、ラベル２に塗布した粘着剤の温度は、ドラム温度よりも１０℃程度低いと推測される。接着強度は、ラベル２をボトル１に貼着してから２時間が経過した後に測定した。
　【００５９】
　上記実施例では、ラベル２をボトル１に装着した後、これを人為的にラベル２をボトル１から剥がしたがボトル１に粘着剤が残留しないことが確認できた。ボトル１に装着したラベル２が不用意に剥離しないことも確認できた。」 
（ウ）　上記（イ）から、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項に関する数値限定と本願明細書に開示された発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムを、当業者といえども把握できるものでない。  
（エ）　上記（ア）ないし（ウ）にて検討したとおり、本願補正発明１特定事項及び本願補正発明５特定事項に関する数値限定と、本願明細書に開示された発明の課題との間に、明確な技術的関係があるとは、当業者といえども理解することができない。  
　イ　小括  
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の本願補正発明１特定事項及び請求項５の本願補正発明５特定事項に関する数値限定と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に係る発明の課題との因果関係、又は前記数値限定の特定が前記課題を解決するメカニズムについて記載も示唆もされていない。 
　ウ　本願明細書における具体例の開示からの検討  
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４７】〜【００６５】には実施例の記載がある。 
　そして、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５はそれぞれ変更された（上記１（１）参照。）ものの、この変更に伴う上記実施例についての変更はされず、本願明細書において上記実施例に関する記載がそのままある。
（イ）　実施例について
　ａ　実施例に係る上記【００４７】に記載の「ラベル前端部分２ａに塗布される第１粘着剤１０として、ＶＡ含量２８モル％、メルトインディクス２０ｇ／minのエチレン酢酸ビニル共重合体１００部、シリカ0.5部をトルエン５００部で溶解した後、これを攪拌することにより調整した。」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載の「更に、該第１の感熱性粘着剤には、
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂が添加されており
該ベース樹脂に添加された軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂とを含む
　ｂ　してみれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「該第１の感熱性粘着剤には、
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上
軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上
一例も記載されていない
  ｃ　さらに、本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された「第１の感熱性粘着剤層」に係る「ベース樹脂」及び「第２の感熱性粘着剤層」に係る「可塑剤」に対応する具体例として、それぞれ実施例に記載の「エチレン-酢酸ビニル共重合体」及び「安息香酸エステル」のそれぞれ１例が記載されているにすぎない。
（ウ）　上記（ア）及び（イ）にて検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された「軟化点が９０℃以上で平均分子量が８００以上の低分子量炭化水素系樹脂」に関し、具体例を開示していないという点、さらに本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された「第１の感熱性粘着剤層」に係る「ベース樹脂」及び「第２の感熱性粘着剤層」に係る「可塑剤」に対応する具体例に関し、わずか１例の具体例の開示しかされていない点からみて、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものであるとは認められない。
　エ　まとめ 
　上記アないしウにて検討したとおりであるから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及びその従属請求項（請求項２ないし４）並びに請求項５及びその従属請求項（請求項６ないし９）に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められず、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）に適合するものでなく、本願は、同項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）　独立特許要件についてのまとめ  
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１ないし９に係る発明は、いずれも特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。  
　
４　補正却下の決定のまとめ  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について　
１　本願発明
　平成２０年１月１０日付け手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１（１）」において本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として記載したものである。
　
２　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２３９５８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
（１）　「【００３０】
接着部２は
前端側接着部2aと後端側接着部2bとからなり、
容器に装着される
ラベル
【００３１】
後端側接着部2bは
接着剤層３からなる
【００３２】
該接着剤層３は
エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分としたディレイドタック型接着剤
感熱性接着剤が塗布され
【００３３】一方、
前端側接着部2aは、
アクリル系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体等を主成分としたディレイドタック型の感熱性接着剤等が使用でき
【００３４】上記構成からなる長尺状のラベル用シート５を使用する場合には、まず、図５（ロ）に示すように前記前端接着部2aと後端側接着部2bの間の切断位置Ａで該シートを切断してラベル10を形成する。この時、隣接する後端側接着部2bと前端側接着部2aはそれぞれ、ラベル10a の後端部11b とその後続のラベル10b の前端部11a に形成される。
【００３５】そして、このようにして形成された各
ラベル10は、
容器７の胴部に装着するために、
前端接着部2aのディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後容器７の表面に止着する
【００３６】そして、図６（ロ）に示すように、
容器７の胴部にラベルを巻き付けて巻装し、ラベル10の後端部11b を前端部11a の上面に重合して、前記後端側接着部2bの接着剤層３を加熱して活性化させた後に接着する
【００３８】・・（略）・・同時に
容器のリサイクルを行う時点では、該ラベル10の前端側接着部2aの接着力は低下している
（２）　上記（１）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「アクリル系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とした、容器のリサイクルを行う時点では接着力が低下しているディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる前端側接着部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分としたディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる後端側接着部とが形成され、
　前記前端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後容器の表面に止着し、容器の胴部にラベルを巻き付けて巻装し、ラベルの後端部を前端部の上面に重合して、前記後端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後に接着させる、
　容器の胴部に装着されるラベル。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる前端側接着部」、「ディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる後端側接着部」及び「ディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる前端側接着部と、ディレイドタック型感熱性接着剤を塗布してなる後端側接着部とが形成され、容器の胴部に装着されるラベル」は、それぞれ、本願発明の「前端部分に設けられ、第１の感熱性粘着剤からなる前端側粘着剤層」、「後端部分に設けられ、第２の感熱性粘着剤からなる後端側粘着剤層」及び「前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有し且つ容器に装着する容器用ラベル」に相当する。
（２）引用発明の「前端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後容器の表面に止着し、容器の胴部にラベルを巻き付けて巻装し、ラベルの後端部を前端部の上面に重合して、後端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後に接着させる」と本願発明の「容器用ラベルを容器に装着する前に感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後に、容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を容器用ラベルの上に接着させる」とは、「該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる」点で一致する。
（３）引用発明において、前端側接着部のディレイドタック型感熱性接着剤（第１の感熱性粘着剤）は、アクリル系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とした、容器のリサイクルを行う時点では接着力が低下しているものであり、後端側接着部のディレイドタック型感熱性接着剤（第２の感熱性粘着剤）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分としたものであるから、引用発明の「第２の感熱性粘着剤」と本願発明の「第２の感熱性粘着剤」とは、「第１の感熱性粘着剤とは異なる」点で一致する。
（４）引用発明の前端側接着部のディレイドタック型感熱性接着剤（第１の感熱性粘着剤）は、アクリル系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分としたものであるから、引用発明の「第１の感熱性粘着剤」と本願発明の「『低分子ポリオレフィン系、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなる群から選択されたベース樹脂』を含み、更に、『低分子量炭化水素系樹脂』が添加された『第１の感熱性粘着剤』」とは、「エチレン-酢酸ビニル共重合体からなるベース樹脂」を含む点で一致する。
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明とは、
「前端部分と後端部分に感熱性粘着剤層を有し且つ容器に装着する容器用ラベルであって、該容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を前記容器用ラベルの上に接着させる容器用ラベルにおいて、
　前記容器用ラベルの前端部分に設けられ、第１の感熱性粘着剤からなる前端側粘着剤層と、
　前記容器用ラベルの後端部分に設けられ且つ前記第１の感熱性粘着剤とは異なる第２の感熱性粘着剤からなる後端側粘着剤層とを有し、
　前記第１の感熱性粘着剤が、エチレン-酢酸ビニル共重合体からなるベース樹脂を含む容器用ラベル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願発明では、前記容器用ラベルの装着を「高速自動ラベル装着機」で行い、かつ、「容器用ラベルを容器に装着する前に感熱性粘着剤層を加熱して粘着性を発現させた後」に、容器用ラベルの前端部分を容器に接着させ、次いで、容器用ラベルを容器の周囲に巻き付けて、容器用ラベルの後端部分を容器用ラベルの上に接着させるのに対して、
　引用発明では、前記容器用ラベルの装着をどのような手段で行うのか明らかでなく、かつ、前端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後容器の表面に止着し、後端側接着部のディレードタック型接着剤を加熱して活性化させた後に接着させる点。
　
相違点２：
　前記第１の感熱性粘着剤が、本願発明では、「低分子量炭化水素系樹脂が添加され」たものであるのに対して、引用発明では、そのようなものか明らかでない点。
　
相違点３：
　前記第２の感熱性粘着剤が、本願発明では、「アクリル系樹脂からなるベース樹脂を含み」、かつ、「可塑剤が添加され」たものであるのに対して、引用発明では、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分としたものである点。
　
４　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、ラベルの装着工程を機械化するとともに、前端側接着部のディレードタック型接着剤と後端側接着部のディレードタック型接着剤とを同時に加熱して活性化するようになし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、ラベルの装着工程を高速化するために適宜行い得る設計上のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ディレイドタック型粘着剤として、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体又はロジンを含むものは、本願の出願前に周知である（例．特開２００２−１５５２６３号公報特に「【００１０】さらに、本発明の
ディレードタック粘着剤組成物に用いる粘着付与剤
テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂
テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−
粘着付与剤
を含有する
感熱性ディレードタック型粘着剤
粘着付与剤としては
テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂
テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−
　イ　上記アから、引用発明の前端側接着部のディレードタック型接着剤を、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体又はロジンを含むものとすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得たことである。
　ウ　本願明細書の【００３４】には、「
低分子量炭化水素系樹脂の代表例としては、ロジン、ロジン誘導体、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂
脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂
石油系炭化水素樹脂
通常石油樹脂と称される
石油樹脂とは、石油系炭化水素樹脂とも呼ばれる
  エ　上記イ及びウから、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
（３）相違点３について
　ア　ディレイドタック型感熱粘着剤として、アクリル系樹脂からなるベース樹脂と、熱活性後の粘着保持時間を長くとることができる固体可塑剤とを含むものは、本願の出願前に周知である（例．特開平９−９０８７２号公報特に「【００１０】
ディレイドタック型感熱粘着剤は、高分子材料、粘着付与剤、固体可塑剤の３者よりなる
高分子材料は接着力を与える成分であり
ポリアクリル酸エステル系
コポリ酢酸ビニル−アクリル酸エステル
の高分子化合物類である
固体可塑剤は
熱活性化後の粘着保持時間を長くとることができる
感熱遅延型粘着剤は、高分子材料、粘着付与剤、固体可塑剤からなる
高分子材料は、接着力を与える成分で
ポリアクリル酸エステル系
の高分子化合物類を適宜選択し使用する
固体可塑剤は
熱活性化後の粘着保持時間を長くとることができる
　イ　引用発明において、前端側接着部のディレードタック型接着剤は、容器のリサイクルを行う時点で接着力が低下しているものであるが、後端側接着部のディレードタック型接着剤は、容器のリサイクルを行う時点で接着力が低下している必要がないことは、当業者に自明である。
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、容器のリサイクルを行う時点で接着力が低下している必要がない後端側接着部のディレードタック型接着剤を、アクリル系樹脂からなるベース樹脂と、熱活性後の粘着保持時間を長くとることができる固体可塑剤とを含むものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
（４）効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。