【事件の表示】
　特願２００５−１２４８７６「強磁性金属粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６４３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年７月１日に出願した特願平５−１８６５７８号（以下、「原出願」という。）の一部を、特許法第４４条第１項の規定に基づき平成１７年４月２２日に新たな出願としたものであって、平成２０年１月８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１７日付けで手続補正がなされたが、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、平成２０年１０月３０日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２０年３月１７日付け、及び、平成２０年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「周期律表第１ａ族元素の含有量が０．０５重量％以下および可溶性となる周期律表第２ａ族元素の含有量が０．１重量％未満に低減され且つ金属元素の総量に対して０．１〜３０原子％のアルミニウムおよび０．１〜１０原子％の希土類元素（Ｙを含む）を含有し、粉体ｐＨが９．４〜９．６であり、長軸長が０．１３μｍ以下の針状粒子からなる強磁性金属粉末。」（以下、「本願発明１」という。）　
　
３．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜８に係る発明は、その原出願の出願前日本国内又は外国において頒布された次の引用文献１〜１５に記載された発明に基いて、その原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１；特開昭５５−０３９６５９号公報
引用文献２；特開昭５８−１００６０３号公報（以下、「刊行物２」）
引用文献３；特開昭６４−０７８４２３号公報
引用文献４；特開昭５８−０６０５０４号公報（以下、「刊行物１」）
引用文献５；特開昭５４−１３６６９６号公報
引用文献６；特開昭６４−０４２３２９号公報
引用文献７；特開昭６２−２７５０２８号公報
引用文献８；特開昭６２−０９５７２９号公報
引用文献９；特公昭６２−０４４８４２号公報
引用文献１０；特開昭６３−２２２４０４号公報（以下、「刊行物４」）
引用文献１１；特開昭６２−１３４８１９号公報（以下、「刊行物５」）
引用文献１２；特開平２−２５０９０２号公報
引用文献１３；特開昭６４−０８４６０１号公報
引用文献１４；特開平４−２１０４０３号公報
引用文献１５；特開平４−２３０００４号公報（以下、「刊行物３」）
　
４．刊行物の主な記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭５８−０６０５０４号公報）、刊行物２（特開昭５８−１００６０３号公報）、刊行物３（特開平４−２３０００４号公報）、刊行物４（特開昭６３−２２２４０４号公報）、及び、刊行物５（特開昭６２−１３４８１９号公報）にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　
４−１．刊行物１の主な記載事項
（１ａ）「１．  鉄を主成分とし、コバルトおよび希土類元素を共存してなり、前記金属総量に対し０．１〜０．７原子量％のＡｌまたはＳｉを含むことを特徴とする磁性粉末。
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
７．　Ｆｅ（ＯＨ）２，Ｃｏ（ＯＨ）２，希土類金属水酸化物および必要に応じ銅水酸化物と、任意的にＺｒ，ＴｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１種の水酸化物を含むｐＨ１０以上の水溶液に、水可溶性珪酸塩、または水可溶性アルミニウム塩を添加した後、該水溶液に酸素含有ガスを通気してＣｏおよび希土類元素ならびに添加したその他の金属を含有する針状晶α−ＦｅＯＯＨ粒子を生成分離した該針状晶を還元性ガス中で還元することを特徴とする鉄を主成分とする磁性粉末の製造方法。」（特許請求の範囲）　
（１ｂ）「本発明は、磁性粉末ならびにその製造に関し、更に詳しくは、優れた磁性を有し、保磁力分布の広がりが小さく、高い保磁力と大きな飽和磁化σBを有し、粉末としての高分散性、高配向性、高充填性等の粉末特性を兼備した安定した酸化鉄粉末ならびにその製造に関する。」（第２頁左上欄第７行〜第１３行）
　
（１ｃ）「例えば酸化鉄粉末に対し希土類金属とコバルトとを併用した場合には、単にコバルトを添加したときあるいはコバルトを銅、亜鉛と併用したときに比較して、４８０〜７００エルステツド程度であつた保磁力が７００〜８００エルステツド程度まで向上し、また飽和磁化σsは７０〜８５emu／ｇのものが８０〜９０emu／ｇとなる。また金属鉄粉末の場合には、保磁力がせいぜい１０００〜１１５０エルステツド程度であつたものが容易に１１００〜１３００エルステツド程度に上昇し、しかも角形比（σr／σs）分散性の優れた金属粉末となる。」（第３頁左上欄第８行〜末行）
　
（１ｄ）「実施例  ５
  Ｆｅに対しＣｏ２．５原子％、Ｃｕ０．１５原子％、Ｓｍ０．５原子％含むように、それぞれの硫酸塩を添加した硫酸第１鉄を、１．５モル／ｌ含む水溶液１４ｌに、３ＮＮａＯＨ水溶液約１４ｌを加え、更に水を加えて３０ｌとした。硫酸アルミニウム（Ａｌ８．１％）５０ｇｒ（Ａｌ／Ｆｅ＋Ｃｏ＋Ｃｕ＝０．３％）を加えて撹拌混合し、ｐHを１２に調節したのち、温度５０〜６０℃で毎分２０ｌの空気を１５時間通気して針状晶α−ＦｅＯＯＨを生成した。この沈澱を水洗、濾別、乾燥、粉砕した。
  この粉末は下記の組成を有し、電子顕微鏡写真から平均長軸長約０．７μｍ、形状比（長軸／短軸）がほぼ１４であつた。
Ｃｏ／Ｆｅ                      ＝１．９５原子％
Ｓｍ／Ｆｅ                      ＝０．３７  〃  
Ａｌ／（Ｆｅ＋Ｃｏ＋Ｃｕ＋Ｓｍ）＝０．４    〃
　
・・・
　
実施例  ７
  実施例５で得たα−ＦｅＯＯＨ粉末乾燥ケーキ１０ｇをとつて３５０℃でＨ２ガス３ｌ／分の割合で７時間通して還元して、Ｃｏ／Ｆｅ原子％が約１．９５％の下記の磁気特性を有する磁性粉末を得た。
　　保磁力　Ｈｃ　　　　　　　　＝１２８０　Ｏｅ」（第５頁左上欄第３行〜左下欄第５行）
　
４−２．刊行物２の主な記載事項
（２ａ）「２．特許請求の範囲
1) 針状オキシ水酸化鉄、他金属を含有する針状オキシ水酸化鉄あるいは、これらのオキシ水酸化鉄から得た針状酸化鉄粉末を還元性ガス中で加熱還元して強磁性金属粉末を製造する方法において、前記被還元物を非還元性ガス中で３００℃〜１０００℃で熱処理し、水洗を行なつた後加熱還元する事を特徴とする強磁性金属粉末の製造法。
2) 針状オキシ水酸化鉄もしくはこれ等に他金属を含有せしめたもの、あるいは、これらのオキシ水酸化鉄から得た針状酸化鉄粉末を還元性ガス中で加熱還元して強磁性金属粉末を得る方法において、前記被還元物を還元性ガス中で１５０℃〜５００℃で熱処理し、水洗を行なつた後加熱還元する事を特徴とする強磁性金属粉末の製造法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明の目的は、酸化安定性及び耐腐触性に優れた強磁性金属粉末を提供することにある。本発明の他の目的は分散性の良好な強磁性金属粉末を提供することにある。
　本発明者等は、上記目的を達成する為に鋭意研究を重ねた結果、強磁性金属粉末の酸化安定性、耐腐触性及び分散性と、強磁性金属粉末を構成する水溶性不純物との間に相関がある事を見出すと共に、その強磁性金属粉末を後記(2)の方法で得る過程に於いて、加熱処理の途中で水洗工程を加える事で、強磁性金属粉末を構成する水溶性不純物を減ずることができることを見出し、本発明をするに到った。
・・・
強磁性金属粉末の製造法としては、次のような方法が知られている。
・・・
(2) 針状オキシ水酸化物もしくは、これらに他金属を含有せしめたもの、あるいはこれらのオキシ水酸化物を加熱して得た針状酸化鉄を、還元性ガス中で還元する方法。」
（第１頁右下欄第１４行〜第２頁左上欄第２０行）
　
（２ｃ）「本発明において用いられる針状オキシ水酸化鉄は公知の方法により第一鉄塩又は第一鉄塩と第二鉄塩混合物の水溶液のアルカリ剤による中和反応及びそれに引き続いて酸化性ガス等による酸化反応によって得られるが、必要に応じてＦｅ以外の元素（例えば、Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｓｉ，Ｐ，Ｍｏ，Ｓｎ，Ｓｂ，Ａｇなど）を単独又は組合せて上記反応の最初途中又は、反応終了後添加することができる。本発明で用いられる針状オキシ水酸化鉄粉末の粒子の形状は長さが０．１〜２μ、針状比２／１〜５０／１であることが好ましい。」（第２頁右上欄第１２行〜左下欄第３行）
　
（２ｄ）「上記(2)の方法で強磁性金属粉末を得る場合、該強磁性金属粉末に含まれる不純物は主として原料となるオキシ水酸化鉄を湿式反応で得る過程で混入する。
　オキシ水酸化鉄の表面にある不純物は、上記湿式反応後、従来より行なわれている水洗工程によりある程度除去される。しかるに、オキシ水酸化物から強磁性金属粉末を得る過程でおこなわれる加熱工程により、粒子内部に含まれていた不純物が表面層へ移動してくる結果、得られた強磁性金属粉末の表面には出発物質のオキシ水酸化物の表面に比べはるかに多い不純物が存在することになる。従って、通常行なわれるオキシ水酸物の水洗では、得られる強磁性金属粉末の水可溶性不純物を充分除去することはできない。本発明の方法によれば、加熱処理工程の途中で再水洗工程を加えることにより強磁性金属粉末の水可溶性不純物を除去することができるのである。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第１行）
　
（２ｅ）「実施例１
　水道水で充分水洗したＮｉ５％含有の針状α−ＦｅＯＯＨ（長さ０．６μ、針状比２０）（試料Ｙ−１）を空気中３００℃で２時間加熱してα−Ｆｅ２Ｏ３の粉末を得た（試料２−１）。　
　この粉末を蒸留水を用いて濾液の電導度が変化しなくなる迄水洗した後、Ｈ２気流中、３８０℃で６時間還元してＮｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た。この粉末をトルエン中に浸漬した後、空気中４０℃でトルエンを乾燥した（試料Ｍ−１）。
実施例２
　試料Ｙ−１を空気中５００℃で２時間加熱してα−Ｆｅ２Ｏ３の粉末を得た（試料Ｒ−２）。これから実施例１と全く同じ水洗熱処理を経てＮｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−２）。
実施例３
　試料Ｒ−２の水洗に水道水を用いた事以外は実施例２と全く同じ処理を経てＮｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−３）。
実施例４
　試料Ｙ−１を空気中１０００℃で２時間加熱してＮｉ含有α−Ｆｅ２Ｏ３粉末を得た（試料Ｒ−３）。この粉末から実施例１と全く同じ水洗熱処理を経て、Ｎｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−４）。
実施例５
　試料Ｒ−２をＨ２気流中３００℃で２時間加熱してマグネタイト粉末を得た（試料Ｂ−１）。この粉末から実施例１と同じ水洗熱処理を経てＮｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−５）。
実施例６
　水道水で充分水洗したＳｉ０．５％含有の針状α−ＦｅＯＯＨ（長さ０．４μ針状比２０）（試料Ｙ−２）をＮ２気流中３００℃で２時間加熱してＳｉ含有α−Ｆｅ２Ｏ３を得た（試料Ｒ−４）。この粉末を蒸留水で、濾液の電導度が変化しなくなる迄水洗した後、Ｈ２気流中、３８０℃で６時間還元して、Ｓｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た。その後空気を１％含むＮ２気流中に３０分放置後、３０分毎に空気分圧を２倍に増してゆき、４時間後、空気のみを流して、徐酸化処理を完了した（試料Ｍ−６）。
実施例７
　試料Ｙ−２をＮ２気流中５００℃で２時間加熱してＳｉ含有α−Ｆｅ２Ｏ３粉末を得た（試料Ｒ−５）。この粉末から実施例６と全く同じ水洗、熱処理、徐酸化を経てＳｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−７）。
実施例８
　試料Ｙ−２をＮ２気流中８００℃で２時間加熱してＳｉ含有α−Ｆｅ２Ｏ３粉末を得た（試料Ｒ−６）。この粉末から実施例６と全く同じ、水洗、熱処理、徐酸化を経て、Ｓｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−８）。
実施例９
　試料Ｒ−５をＨ２気流中３００℃で２時間加熱してＳｉ含有マグネタイト粉末を得た（試料Ｂ−２）。この粉末から実施例６と同一の水洗、熱処理、徐酸化を経て、Ｓｉ含有α−Ｆｅ粉末を得た（試料Ｍ−９）。」（第３頁左上欄第１７行〜右下欄第１６行）
　
（２ｆ）「上記実施例、比較例で得られたα−Ｆｅ粉末の静磁特性、水溶性不純物量、温度６０℃、湿度９０％ＲＨの雰囲気に１週間放電後の静磁特性を表１に示す。
　
表−１
　
試　料　・・・　　　水溶性不純物（ｐｐｍ）　
　　　　　　　　Ｎａ＋　　Ｃａ２＋　　Ｍｇ２＋　Ｋ＋　
Ｍ−１　　　　　８０　　１１０　　　　７０　　　○
Ｍ−２　　　　　○　　　　２０　　　　３０　　　○
Ｍ−３　　　　　２０　　　７０　　　１２０　　２０
Ｍ−４　　　　　○　　　　３０　　　　○　　　　○
Ｍ−５　　　　　○　　　　２０　　　　○　　　　○
Ｍ−６　　　　　９０　　１３０　　　　８０　　　○　
Ｍ−７　　　　　２０　　　４０　　　　３０　　　○
Ｍ−８　　　　　○　　　　２０　　　　○　　　　○
Ｍ−９　　　　　○　　　　３０　　　　○　　　　○
・・・・・　
　　　　　　　　＊○印は少なすぎて測定不能を示す。
　
表１から、実施例は、比較例に比較して、水溶性不純物が少なく、高温高湿中での磁気特性の劣化が少ないことがわかる。」（第４頁左上欄第５行〜第５頁左上欄第３行）
　
４−３．刊行物３の主な記載事項
（３ａ）「【０００２】
【従来の技術】近年、ビデオ用、オーディオ用の磁気記録再生用機器の長時間記録化、小型軽量化が激化しており、特に、昨今におけるＶＴＲ（ビデオ・テープ・レコーダー）の普及は目覚ましく、長時間記録化並びに小型軽量化を目指したＶＴＲの開発が盛んに行われている。一方においては、磁気記録媒体である磁気テープに対する高性能化、即ち、高記録密度及び出力特性の向上等の要求が益々高まってきている。
【０００３】磁気記録媒体のこれら諸特性は磁気記録媒体に使用される磁性粒子粉末と密接な関係を有しており、近年においては、従来の酸化鉄磁性粒子粉末に比較して高い保磁力と大きな飽和磁化を有する針状鉄合金磁性粒子粉末が注目され、ディジタルオーディオテープ（ＤＡＴ）、８ｍｍビデオテープ、Ｈｉ−８テープ並びにビデオフロッピー等の磁気記録媒体に使用され実用化されている。
【０００４】しかしながら、これら針状鉄合金磁性粒子粉末の特性改善の要求はとどまることがなく、磁気記録媒体のノイズレベルの改良及び出力特性の向上の面から、針状鉄合金磁性粒子粉末が微粒子であって、より大きな飽和磁化を有し、しかも、Ｓ．Ｆ．Ｄ．が優れており、且つ、酸化被膜生成による保磁力の低下率が小さいことが要求される。
【０００５】磁気記録媒体のノイズレベルは、使用される針状鉄合金磁性粒子粉末の粒子サイズと密接な関係があり、粒子サイズが小さくなればなる程ノイズレベルは低くなる傾向にあることが知られており、近時、殊に、０．２μｍ未満の微細な針状鉄合金磁性粒子粉末が要求されている。
【０００６】磁気記録媒体の出力特性の向上のためには、前述の高い保磁力と大きな飽和磁化に加えて、更に、Ｓ．Ｆ．Ｄ．（Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ　　Ｆｉｅｌｄ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）が優れていることが要求される。【０００７】この事実は、特開昭６３−２６８２１号公報の「第１図は、上記した磁気ディスクについて測定されたＳ．Ｆ．Ｄ．と記録再生出力との関係を示す図である。‥‥Ｓ．Ｆ．Ｄ．と記録再生出力の関係は、第１図から明らかな様に直線になり、これにより、Ｓ．Ｆ．Ｄ．の小さい強磁性粉末を使うことで、記録再生出力が上がることがわかる。即ち、記録再生出力を高出力化するためには、Ｓ．Ｆ．Ｄ．は小さい方が望ましく、通常以上の出力を得るには、０．６以下のＳ．Ｆ．Ｄ．が必要である。」なる記載の通りである。
【０００８】針状鉄合金磁性粒子粉末は、一般に、微粒子化する程、殊に、０．２μｍ未満になると保磁力は向上し、磁気記録媒体のノイズレベルは改良される傾向にある・・・。」
　
（３ｂ）「【００４５】【表２】
　
　実施例　　針状鉄合金磁性粒子粉末　　　　　　塗膜特性
　及び　　　　長軸　　　　軸比　　　　・・・　Ｓ．Ｆ．Ｄ
　比較例　　（μｍ）（長軸径／短軸径）・・・　　　　
　
　実施例１　　0.11　　　　7.0　　　　　　　　　　0.45
　　〃　２　　0.10　　　　6.5　　　　　　　　　　0.46
　　・・・
　　〃　５　　0.11　　　　7.0　　　　　　　　　　0.42　　　」
　
（３ｃ）「【００４６】
【発明の効果】本発明に係る針状鉄合金磁性粒子粉末の製造法によれば、前出実施例に示した通り、高い保磁力とより大きな飽和磁化とを有し、しかも、Ｓ．Ｆ．Ｄ．が優れており、且つ、酸化被膜生成による保磁力の低下率が小さい長軸径０．０５μｍ以上０．２μｍ未満の針状鉄合金磁性粒子粉末が得られるので、高記録密度、高出力、低ノイズレベル用磁性粒子粉末として好適である。」
　
４−４．刊行物４の主な記載事項
（４ａ）「金属磁性粉は、生産プロセスの簡便性および製造設備の簡易性から、その生産コストは気相還元法によるものが最も安価であり、従って汎用の金属磁性粉の生産には、この気相還元法が用いられている。即ち、あらかじめ合成した針状のゲータイト粒子（α−ＦｅＯＯＨ）または、これを脱水処理して得られる酸化鉄粒子（α−Ｆｅ２Ｏ３）あるいはこれらにニッケル、コバルト等の他の金属を含有させた粒子の表面に、酸化アルミニウムまたは酸化珪素等の焼結防止剤を被着させ、これを水素気流中で４００〜５００℃の温度で還元し、針状の鉄または鉄コバルト合金粒子を得る方法である。
　本発明は、この種の方法の改良法として、本出願人が提案している方法、即ち、鉄もしくは鉄を主体とし、Ｎｉ、Ｃｏなどの他の金属を含む金属の酸化物または水和酸化物を還元して鉄または鉄を主体とする磁性金属粉末を製造する方法において、該酸化物または水和酸化物の表面にＡｌ、Ｃｒ、ＣｅまたはＮｄの水溶性塩、周期律表IIａ族元素の水溶性塩並びに水溶性のホウ酸化合物または過ホウ酸化合物を付着し、次いで還元性ガス中で該粉末を還元することを特徴とする強磁性金属粉末の製造方法（特開昭６１−１８６４１０号）を更に鋭意検討してなしたものである。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第１２行）
　
（４ｂ）「実施例５
　実施例１において、用いるゲータイト粒子のサイズを長さ０．０６μｍから０．３μｍまで種々に変化させ、また、焼結防止表面処理剤として、硝酸ネオジウム５ｗｔ％、酢酸マグネシウム３ｗｔ％、ホウ酸２０ｗｔ％を用いた以外は実施例１と同様な方法で種々の粒子サイズの鉄粉を製造した。得られた鉄粉の平均粒子径、軸比、比表面積および磁気特性を表６に示す。表にみるように、鉄粉の長軸径が０．０６μｍ、軸比４付近からＨｃが急激に増加し、長軸径が０．０９μｍになると、Ｈｃが２０００　０ｅを越えるようになる。長軸径０．１３〜０．１５μｍ付近でＨｃは極大をとった後、粒子径の増大とともに減少の傾向を示す。」（第７頁右上欄第９行〜左下欄第３行）
　
４−５．刊行物５の主な記載事項
（５ａ）「本発明の磁気記録媒体の磁性塗料に用いる磁性粉は比表面積（ＢＥＴ値）６０ｍ２／ｇ以下、ｐＨ７以上、より好ましくはＢＥＴ値３０〜６０ｍ２／ｇ、ｐＨ７〜１０の金属磁性粉である。
　磁性粉の比表面積は１点吸着法による比表面積自動測定装置（島津製作所製マイクロメリティックス２２００−０１型）にて測定すればよい。
　ＢＥＴ値が、６０ｍ２／ｇをこえると分散性、電磁変換特性、転写が悪化し、また３０ｍ２／ｇ未満になるとＳ／Ｎ比が悪くなる。
　そこで、ＢＥＴ値は３０〜６０ｍ２／ｇであることが好ましい。
　また、磁性粉のｐＨはＪＩＳ　Ｋ５１０１に準じて行えばよい。すなわち、磁性粉５ｇを蒸留水１００ｍｌとともにビーカーに入れ、加熱沸騰後室温まで冷却し、磁性粉を沈降させ、その上澄液のｐＨをｐＨメーター（例えばＨＯＲＩＢＡ　Ｆ−７）にて測定すればよい。
　ｐＨが７未満となると、例えばオーディオでは低域での出力、感度が低下するなど電磁変換特性が低下する。
　またｐＨが１０をこえると耐久性は低下する傾向にある。」（第８頁右上欄第１３行〜左下欄第１６行）
　
５．当審の判断      
　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、「Ｆｅ（ＯＨ）２，Ｃｏ（ＯＨ）２，希土類金属水酸化物および必要に応じ銅水酸化物と、任意的にＺｒ，ＴｉおよびＶからなる群から選ばれる少なくとも１種の水酸化物を含むｐＨ１０以上の水溶液に、水可溶性アルミニウム塩を添加した後、該水溶液に酸素含有ガスを通気してＣｏおよび希土類元素ならびに添加したその他の金属を含有する針状晶α−ＦｅＯＯＨ粒子を生成分離した該針状晶を還元性ガス中で還元する、鉄を主成分とする磁性粉末の製造方法。」が記載され、かかる磁性粉末の製造方法により、「鉄を主成分とし、コバルトおよび希土類元素を共存してなり、前記金属総量に対し０．１〜０．７原子量％のＡｌを含む、磁性粉末。」が得られることが記載されているといえる。
　そして、刊行物１の（１ｂ）の記載によれば、前記磁性粉末は、保磁力分布の広がりが小さく、高い保磁力と大きな飽和磁化を有し、また、粉末としての高分散性、高配向性、高充填性等の粉末特性を兼備した、磁気特性に優れた磁性粉末であるといえる。
　そして、刊行物１の（１ｄ）の記載によれば、前記磁性粉末は、平均長軸長が約０．７μｍ、形状比（長軸／短軸）がほぼ１４である針状晶α−ＦｅＯＯＨ粉末を３５０℃でＨ２ガス３ｌ／分の割合で７時間通して還元して得られたものであるから、その形状は、針状ということができ（要すれば、針状αオキシ水酸化鉄を原料として還元等により針状粉末が得られることが記載された、刊行物４の（４ａ）、及び、特開平３−１２９０２号公報の第５頁〜第６頁、表１〜６を参照。）、また、得られた磁性粉末におけるアルミニウム、及び、希土類元素の金属総量に対する原子％は、原料となるα−ＦｅＯＯＨ粉末におけるアルミニウム、及び、希土類元素の金属総量に対する原子％とほぼ一致するものといえるから、アルミニウムについては、０．４原子％、希土類金属については、０．３７原子％ということができる。そして、得られた磁性粉末の保磁力Ｈｃは１２８０Ｏｅであるところ、刊行物１の（１ｃ）には、「金属鉄粉末の場合には、保磁力が・・・容易に１１００〜１３００エルステツド程度に上昇し」と記載されているから、前記磁性粉末は、強磁性の金属粉末であるといえる。
　
　上記記載事項及び認定事項を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「鉄を主成分とし、金属元素の総量に対して０．４原子％のアルミニウムおよび０．３７原子％の希土類元素を含有する、針状粒子からなる強磁性金属粉末。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比 
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明のアルミニウム含有量および希土類元素の含有量は、本願発明１のアルミニウム含有量および希土類元素の含有量に包含され、一致する。
　
　そうすると、両発明は、「金属元素の総量に対して０．１〜３０原子％のアルミニウムおよび０．１〜１０原子％の希土類元素（Ｙを含む）を含有する、針状粒子からなる強磁性金属粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１では、強磁性金属粉末が「周期律表第１ａ族元素の含有量が０．０５重量％以下および可溶性となる周期律表第２ａ族元素の含有量が０．１重量％未満に低減された」ものであり、その「粉体ｐＨが９．４〜９．６」であるのに対し、刊行物１発明では、強磁性金属粉末中におけるこれらの元素の含有量、および、粉体ｐＨが不明である点。 
　
相違点２：本願発明１では、針状粒子からなる強磁性金属粉末が「長軸長が０.１３μｍ以下」であるのに対し、刊行物１発明では、そのような長軸長を有するか不明である点。
　
（３−１）相違点１について
　
　刊行物２の（２ａ）の記載によれば、刊行物２には、「針状オキシ水酸化鉄、もしくは、他金属を含有する針状オキシ水酸化鉄、あるいは、これらのオキシ水酸化鉄から得た針状酸化鉄粉末を還元性ガス中で加熱還元して強磁性金属粉末を得る方法において、前記被還元物を還元性ガス中、或いは、非還元性ガス中で熱処理し、水洗を行った後加熱還元する、強磁性金属粉末の製造法。」が記載されており、刊行物２の（２ｂ）〜（２ｅ）の記載によれば、かかる強磁性金属粉末の製造法の加熱処理工程の途中で加える再水洗工程により強磁性金属粉末の水可溶性不純物を除去することができ、水溶性不純物である、周期律表第１ａ族元素を、Ｎａ＋とＫ＋との合計で９０ｐｐｍ以下とし、また、水溶性不純物である、周期律表第２ａ族元素を、Ｃａ２＋とＭｇ２＋との合計で２０〜２１０ｐｐｍとする、酸化安定性及び耐腐食性に優れ、分散性の良好な強磁性金属粉末を得ることが記載されており、これらの記載事項は、いずれも、本願の原出願前において公知のものであるということができる。　
　してみると、刊行物１発明において、一層の酸化安定性及び耐腐食性に優れ、分散性の良好な強磁性金属粉末を得るために、かかる公知技術を適用し、周期律表第１ａ族元素の含有量、及び、可溶性となる周期律表第２ａ族元素の含有量を所定量に規定することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　また、粉体ｐＨについては、刊行物５において、ＪＩＳ　Ｋ５１０１を引用して記載されており、また、請求人が、平成２０年３月１７日付け意見書にても述べるように、原出願前において、周知のものであり、刊行物５の（５ａ）の「磁性粉のｐＨはＪＩＳ　Ｋ５１０１に準じて行えばよい。すなわち、磁性粉５ｇを蒸留水１００ｍｌとともにビーカーに入れ、加熱沸騰後室温まで冷却し、磁性粉を沈降させ、その上澄液のｐＨをｐＨメーター（例えばＨＯＲＩＢＡ　Ｆ−７）にて測定すればよい。」との記載によれば、可溶性の酸やアルカリの含有量に基づいて定まるものと認められるところ、本願明細書の表１についてみると、Ｎａ及び可溶性Ｃａの含有量が、それぞれ、０．００６重量％及び０．１２重量％で一致する実施例１〜４の粉体ｐＨ値は、１０．１〜１０．３とほぼ一致し、同様に、Ｎａ及び可溶性Ｃａの含有量が、それぞれ、痕跡及び０．００５重量％である実施例５〜１６の粉体ｐＨ値は９．４〜９．６とほぼ一致し、Ｎａ及び可溶性Ｃａの含有量が、それぞれ、０．１３重量％及び０．１２重量％である比較例１〜３の粉体ｐＨ値は、１０．９〜１１．１とほぼ一致し、いずれも、不溶性となっているＡｌや希土類元素の添加の有無とは無関係に、Ｎａと可溶性のＣａの含有量に対し、ほぼ一義的に定まることは前記認定と符合するものである。
　そして、前記刊行物２の（２ｅ）および（２ｆ）に記載された具体的な実施例である、例えば、Ｍ−２は、周期律表第１ａ族元素であるＮａ及びＫの含有量は、痕跡であり、周期律表第２ａ族元素であるＣａ、Ｍｇの含有量は、合計で５０ｐｐｍ、すなわち、０．００５重量％であり、本願発明１の実施例である、実施例１０〜１６のものと、可溶性アルカリの含有量においてほぼ一致するものといえるから、粉体ｐＨにおいても一致しているものといえるし、仮にそうではないとしても、本願発明１において特定する粉体ｐＨは、上記公知技術の適用により当業者が適宜選択可能な範囲のものといえる。
　
　以上のとおり、刊行物１発明において相違点１を解消することは、当業者が容易になし得るものである。
　
（３−２）相違点２について　
　刊行物３の（３ａ）、（３ｃ）に記載されるように、針状鉄合金磁性粒子粉末は、一般に微粒子化する程、殊に、０．２μｍ未満になると保磁力は向上し、大きな飽和磁化を有し、さらに、磁気記録媒体としたときのノイズレベルは改良され、Ｓ．Ｆ．Ｄも優れたものとなることは原出願前において公知であり、また、刊行物３の（３ｂ）や刊行物４の（４ｂ）の記載、或いは、前記特開平３−１２９０２号公報の表５の実施例３９、４０の記載からも明らかなように、長軸長が、０．１３μｍ以下の針状粒子からなる強磁性金属粉末を製造することに格別の困難性を有するものとすることもできないから、前記針状の強磁性金属粉末である刊行物１発明において、その長軸長を０．２μｍ未満の０．１３μｍ以下とし、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の原出願前に国内で頒布された刊行物である刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。