【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４６４６７号「現像器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２３９９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日に出願された。
　本願明細書について、平成１６年１月２９日付けで手続補正書が提出され、その後、最後の拒絶理由に対して、平成１６年１１月１７日付けで手続補正書が提出された。
　平成１６年１１月１７日付けでした手続補正は、原審において、補正却下の決定がされ、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対して平成１７年４月８日付けで審判請求がなされ、本願明細書について、平成１７年５月９日付けで、手続補正書が提出された。
　
第２　平成１７年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１７年５月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の補正事項
　平成１７年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、請求項１を次のとおりとする補正が含まれる。
「【請求項１】　トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持されるとともに感光体に接触して供給するトナーで接触式現像を行う現像ローラと、前記現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、端面が前記現像ローラの端面と面一またはほぼ面一とされかつ前記現像ローラに圧接されて前記トナーを前記現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラと、これら現像ローラの側端部および供給ローラの側端部に設けられ、現像ローラおよび供給ローラの各端面をシールすることで、これらの現像ローラおよび供給ローラの軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えたものであって、
　前記現像ローラのトナー搬送面端部が面取りされていて、前記シール部材の起毛材が前記面取り部に追従可能であるとともに前記供給ローラの現像ローラへの圧接により前記現像ローラの端面と前記シール部材との間に生じようとする隙間に追従可能であることを特徴とする現像器。」
　
　上記請求項１の補正は、次の補正事項を含む。
補正事項（１）
　補正前の請求項１に係る発明（平成１６年１月２９日付け手続補正書により補正された明細書参照）を特定する「シール部材の弾性変位量が前記面取り量よりも大きいこと」を、「シール部材の起毛材が前記面取り部に追従可能である」とする補正事項。
補正事項（２）
　さらに、シール部材の起毛材が、「供給ローラの現像ローラへの圧接により前記現像ローラの端面とシール部材との間に生じようとする隙間に追従可能であること」を付加する補正事項。
　
２．補正の適否
（２−１）補正事項（１）について
  補正事項（１）は、面取り量とシール部材の弾性変位量の大きさに関する限定を削除するものであって、特許請求の範囲を実質的に拡張するものであり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当しない。また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明」のいずれの事項を目的とする補正でもない。
　なお、補正後の「シール部材の起毛材が前記面取り部に追従可能」とは、「シール部材」を「起毛材」を有するものに限定し、シール部材である起毛材が面取り部に追従して変形することを示すものではあるが、起毛材の弾性変位量が、面取り量より大きいことを示すものではない。
　そうすると、前記補正事項（１）は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（２−２）補正事項（２）について
　本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の段落［００８５］〜［００９０］及び図７ａ、ｂには、「供給ローラの現像ローラへの圧接により、現像ローラの端面とシール部材との間に生じようとする隙間（Ｃ）」が生じること、この隙間（Ｃ）にトナーが入り込んでシール性が低下することが記載されており、シール部材の起毛材が、この隙間（Ｃ）に追従することは、当初明細書には、記載されていない。
　そして、当初明細書には、供給ローラ２４０に面取り（２４４）することにより、すなわち、隙間（Ｃ）を生じさせないようにすることにより、この問題の発生を未然に防ぐことができることが記載されている（段落【００８８】、【００９０】）から、供給ローラ２４０に面取りがなく、隙間（Ｃ）が存在している状態では、シール部材の起毛材が隙間（Ｃ）を十分塞いでいないことは明らかである。
　そうすると、前記補正事項（２）は、当初明細書の記載事項の範囲内においてなされたものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２９日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持されるとともに感光体に接触して供給するトナーで接触式現像を行う現像ローラと、前記現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、前記現像ローラに圧接されて前記トナーを前記現像ローラの表面に供給する弾性体からなる供給ローラと、これら現像ローラの側端部および供給ローラの側端部に設けられ、現像ローラおよび供給ローラの端面をシールすることで、これらの現像ローラおよび供給ローラの軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えたものであって、
　前記現像ローラのトナー搬送面端部が面取りされていて、前記シール部材の弾性変位量が前記面取り量よりも大きいことを特徴とする現像器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８５０５４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）現像装置（【００１３】、図５）
「・・・本発明の現像スリーブが使用される現像装置の一例について、図５に従って説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。図５において、１は現像スリーブを示しているが、９のトナー容器に貯蔵されているトナーは、該容器内にあるトナー攪拌翼８によってトナー供給ローラー７に供給される。そして、該トナー供給ローラー７によって現像スリーブ１上に供給され、該現像スリーブ上にトナー層が形成される。尚、トナー供給ローラー７は、ポリウレタンフォーム等の発泡材からなり、現像後の現像スリーブ１上のトナーのはぎ取りも行なっている。現像スリーブ上に供給されたトナーは、トナーの規制部材であるブレード１１により均一な薄層となる様に塗布される。」
　図５には、現像装置は、トナー攪拌翼を備えた左側のトナー容器と、トナー供給ローラー、現像スリーブ、ブレードを備えた右側部分からなること、トナー供給ローラーは現像スリーブに対し変形する程度に圧接されていることが示されている。
（１ｂ）現像スリーブ（図１、【００１５】〜【００２１】）
「本実施例では、中実円柱状のスリーブ基体２として、アルミニウム  ＪＩＳＡ６０６３の中実円柱を用いたが、その外径はφ１６．２ｍｍであり、長さは２ｍの長尺に成形されている（工程１）。次に、この長尺ものをＮＣ自動旋盤にて両端を切削し、図１に示した様に、一端にφ８，ｆ９の軸部を、他端にφ８，ｆ９とφ６，ｇ９からなる先端部分が若干細くなっている段を有する軸部をに夫々切削加工する。更に、スリーブ基体２のトナーの担持面の両端に面取りＣ０．５を設け、図１に示した様に全長を３２０ｍｍに仕上げる（工程２）。
　次に、上記の工程によって両端が軸付きとなったスリーブ基体２を別の旋盤を使用して両端軸部を把持しながら、のトナー層が担持されるスリーブ基体２の外周面を構成する外径部分を、バイト先端Ｒが３ｍｍの天然ダイヤモンドバイトを用いて切削し、外周面粗さをＲｚ１．３μｍ前後（１．３±０．３μｍ）に仕上げる。・・・（工程３）。・・・
　次に、図２に示す様に、工程４では、上記に様にして切削加工し平滑面を形成したスリーブ基体２の外周面に、更にバニッシ加工を施して、表面粗さをＲｚ０．７μｍ以下とし、表面形状を更に滑らかにする。・・・
　更に、スリーブ基体２の外周面にトナーを均一にムラなく塗布することが出来る様に、工程５で下記条件のサンドブラスト処理を施し、スリーブ基体２の外周面に微細凹凸を付けた。・・・
　上記で得られた各現像スリーブ１を、キヤノン製レーザビームプリンターの現像装置を図５に示したものに改造したプリンターに組み込んみ、画出し試験を行なったところ、トナーカブリや飛翔が生ずることなく、高品位なカラー画像が得られた。」
　
　図５に示される現像装置において、トナー供給ローラー、現像スリーブ、ブレードを備えた右側部分も左側のトナー容器とともに、「トナーを収納するケース」を構成していることは明らかである。
　また、トナー供給ローラー、現像スリーブがこのケース右側部分に回転自在に軸支されていることも明らかである。
　
　したがって、上記記載及び図面の記載によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持される現像スリーブと、前記現像スリーブ上のトナーを薄層に規制するブレードと、前記トナー容器に回転可能に支持され、前記現像スリーブに圧接されて前記トナーを前記現像ローラの表面に供給する弾性体からなるトナー供給ローラとを備え、前記現像スリーブのトナー搬送面端部が面取りされている現像装置。」
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３６７８８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ） 従来の画像形成装置の現像器（図１、【０００３】）
「図１において、・・・５は現像器３に両端を回転自在に軸支され、トナー撹拌部材７により撹拌，搬送されたトナー６を、現像ローラ４の表面に補給する補給ローラであり、ステンレス等の金属を基材としてその外周面上にウレタン樹脂等の導電性層が層状に形成されている。４はステンレス等の金属を基材としてその外周面上にシリコンあるいはウレタン樹脂等の導電性層が層状に形成された現像ローラである。補給ローラ５により補給されたトナー６をシリコンまたはウレタン樹脂等の導電性部材により形成されたドクターブレード９により、荷電および薄層状態を形成させ感光体１と接触して、感光体１上に静電潜像が形成される。」
（２ｂ）現像ローラ４の両端部のシール部材（【０００９】〜【００１０】）
「・・・上記従来の画像形成装置では、ドクターブレード９が現像ローラ４より短いためドクターブレード９と現像ローラ４との間に非接触部ができ、現像器３内のトナー６を撹拌する撹拌部材７、トナー６を現像ローラ４に補給する補給ローラ５及び補給ローラ５によってトナー６が表面に移された現像ローラ４が回転すると、トナー６は現像ローラ４の両端部で層薄に帯電されず局部的に厚い層が発生していた。
　このため、図４に示すように現像ローラ４の両端部で局部的に発生していたトナー６の厚い層が、現像ローラ４の両端部に堆積することによって、現像器３の外へトナー６が漏出し、顕像画像の画質が劣化するという問題があった。トナー６の漏出に対し現像ローラ４の軸方向両端面と現像器３の側板との間に、現像器３側からシール部材１９を接着し、現像ローラ４をシール部材１９に押し当てることによって現像ローラ４の両端部にトナー６が堆積することを防ぐという提案もされている。図３において、現像ローラ４をシール部材１９に押し当てるとシール部材１９がたわみ、現像ローラ４とシール部材１９の間に僅かな間隙Ｅが生じ、効率よくトナー６の堆積を防ぐことができない。」
　
　これらの記載、及び図面の記載によれば、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「トナーが収容された現像器３と、この現像器３に軸で回転可能に支持されるとともに感光体に接触して供給するトナーで接触式現像を行う現像ローラ４と、前記現像ローラ４上のトナーを薄層に規制するドクターブレードと、前記現像器３に軸で回転可能に支持され、前記現像ローラに圧接されて前記トナーを前記現像ローラの表面に供給する補給ローラ５と、これら現像ローラの側端部に設けられ、現像ローラの端面をシールすることで、これらの現像ローラの軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材１９とを備えた現像器。」
　
３．本願の請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
（１）刊行物１に記載された発明の用語と本願発明の用語との対応関係
　刊行物１に記載された発明の「現像スリーブ」、「ブレード」、「トナー供給ローラ」、「現像装置」は、本願発明の「現像ローラ」、「規制ブレード」、「供給ローラ」、「現像器」に相当する。
　
（２）一致点
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で一致する。
「トナーが収容されたケースと、このケースに軸で回転可能に支持される現像ローラと、前記現像ローラ上のトナー量を規制する規制ブレードと、前記ケースに軸で回転可能に支持され、前記現像ローラに圧接されて前記トナーを前記現像ローラの表面に供給する供給ローラとを備えたものであって、前記現像スリーブのトナー搬送面端部が面取りされている現像器。」
　
（３）相違点
　そして、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、次の点で相違する。
　相違点１：現像ローラが、本願発明では、感光体に接触して供給するトナーで接触式現像を行うものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、現像ローラが、接触式現像を行うものか否か不明な点。
　相違点２：本願発明では、現像ローラの側端部および供給ローラの側端部に設けられ、これらの現像ローラおよび供給ローラの軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するシール部材とを備えており、シール部材の弾性変位量が前記面取り量よりも大きいのに対し、刊行物１に記載された発明ではシール部材を設けているか否か不明な点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　現像ローラ上のトナー量を規制ブレードで均一の薄層とする現像器を用いる一成分現像方式において、現像ローラを感光体に接触させて接触現像を行うことは、刊行物２に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物１に記載された発明において、現像ローラを感光体に接触してトナーを供給するものとすることは、当業者が容易になしうることである。
　
（２）相違点２について
　現像器内に軸支される供給ローラや現像ローラ撹拌部材の軸部からトナーが外部に漏出するおそれがあることは周知であり、刊行物２には、現像ローラの側端面にシール部材を設けて軸部分からトナーがケース外に漏出することを防止することが記載されている。
　刊行物２には、シール部材を「供給ローラ」の側端部にも設けることは記載されていないが、シール部材を「現像ローラ」の側端部のみでなく「供給ローラ」の側端部にも設けることは、原審における平成１７年３月３日付けの補正却下の決定で引用した、特開平２−２１０４９号公報第６図に示されているように普通に行われていることであって、刊行物１に記載された発明において、現像ローラおよび供給ローラの側端部に「シール部材」を設けることは当業者が容易になしうることである。
　そして、刊行物２には、トナーが、現像ローラの両端部に堆積すると現像器の外へトナーが漏出する問題があることから、従来から現像ローラをシール部材に押し当ててシール部材を弾性変形させ、現像ローラの両端部にトナーが堆積することを防ぐことが行われていること、その場合、現像ローラ４とシール部材の間に僅かな間隙が生じると、効率よくトナーの堆積を防ぐことができないことが記載されているのであるから、シール部材の弾性変形量を、現像ローラの面取り量より大きくし、現像ローラの両端部の面取り部にもシール部材が存在するようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
（４）本願発明の作用効果について
  本願発明の効果である、現像ローラ端部は感光体と当接しないことによって、現像ローラ端部のエッジの摺擦による感光体へのキズは防止できることは、刊行物１に記載の面取りされた「現像ローラ」において奏されている効果にすぎない。
　また、ローラの軸部分からトナーがケース外に漏出するのを防止するとの効果は、現像ローラ及び供給ローラの端面にシール部材を押し当てたことによる効果であって、刊行物２及び上記周知技術から予測できることであり、本願発明の作用効果は全体として、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術から当業者が予測しうる程度のことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。