【事件の表示】
　特願２００３−５８４１６５「複素環式スズ難燃剤／火炎抑制剤及びそれを含むハロゲン含有重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２３日国際公開、ＷＯ０３／８７２１３、平成１７年　９月１５日国内公表、特表２００５−５２７６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年３月２８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張２００２年４月８日　米国）とする出願であって、平成１８年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１０月１８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。 
　そして、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年３月８日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
 「（ｉ）メラミン、Ｎ−置換メラミン、メチロール改質メラミン、シアヌル酸、Ｏ−置換シアヌル酸、アミリド、アミリン及びメラムからなる群より選択される置換トリアジン化合物と（ｉｉ）塩化スズ類、臭化スズ類、フッ化スズ類、ヨウ化スズ類、水酸化スズ類及び酸化スズ類からなる群より選択されるスズ含有化合物との反応で得られる複素環式スズ化合物。」 
  
第２．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の理由とされた、平成１８年９月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の内容は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１．・・・について
・請求項　　１１，１２
・引用文献　１，２
（記載省略）　
・備考
　引用文献１，２には、請求項１，２，１１，１２で規定する置換トリアジン化合物とスズ含有化合物との反応で得られる「複素環式スズ化合物」を樹脂に添加し、難燃剤として用いる旨の記載がある（引用文献１：特許請求の範囲、【０００１】、【０００８】、実施例、引用文献２：特許請求の範囲、１頁左欄１３−１６行、同右欄６−９行、実施例）。
（記載省略）
　
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平　７−２２４０４９号公報
２.特開昭５８−２２２０７３号公報
３.（記載省略）
４.（記載省略）
５.（記載省略）
６.（記載省略）」
［審決注：上記拒絶理由通知書に記載された理由１の対象となる発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１１，１２に係る発明（「複素環式スズ化合物」に関する発明）であるが、これは本願の請求項６に係る発明（「複素環式スズ化合物」に関する発明）に対応するものである。］
　
第３．合議体の判断 
　１．引用文献の記載事項
　平成１８年９月２０日付け拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２２２０７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は、審決において付与した。）
　
　ア．「
シアヌル酸又はイソシアヌル酸中の１ないし２ヶの水素原子を周期律表のII、III、IVおよびVIII族に属する金属原子で置換してシアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩を形成
　
　イ．「本発明におけるシアヌル酸又はイソシアヌル酸中の１ないし２ヶの水素原子を周期律表のII、III、IVおよびVIII族に属する金属原子で置換してシアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩を形成する工程は、シアヌル酸又はイソシアヌル酸のモノアルカリ金属塩ないしジアルカリ金属塩と
前記各金属の塩化物又は硫酸塩の如き水溶性塩とを水溶液中で反応させる
本発明におけるシアヌル酸又はイソシアヌル酸の代表的な金属塩としては、
シアヌル酸化合物の水素原子をＭｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等の２〜３個の金属原子によって置換
　
　ウ．「実施例１
　
イソシアヌル酸
塩化カルシュウム
イソシアヌル酸カルシュウム塩
　
　エ．「実施例４
　
イソシアヌル酸
塩化第二鉄
イソシアヌル酸鉄
　
　２．引用文献に記載された発明の認定
　引用文献の摘示アには、シアヌル酸又はイソシアヌル酸中の水素原子を周期律表のII、III、IVおよびVIII族に属する金属原子で置換して形成された、シアヌル酸の金属塩が記載されており、さらに、摘示イには、周期律表のII、III、IVおよびVIII族に属する金属原子として「Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等」が例示されており、また、シアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩を形成するための化合物として「周期律表のII、III、IVおよびVIII族に属する各金属の塩化物の如き水溶性塩」が記載されている。
　上記の摘示ア、イの記載からみて、引用文献には、
「（ｉ）シアヌル酸又はイソシアヌル酸と（ｉｉ）Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等の金属の塩化物との反応で得られる、シアヌル酸又はイソシアヌル酸中の水素原子を金属原子で置換して形成されたシアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　３．対比、判断 
　３−１．本願発明と引用発明との対比 
　引用発明の「シアヌル酸又はイソシアヌル酸」が、本願発明の「置換トリアジン化合物」及び「複素環式化合物」に該当することは、化学分野の技術常識からみて明らかであるから、
本願発明と引用発明とは、
「シアヌル酸又はイソシアヌル酸である置換トリアジン化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等の金属の塩化物との反応で得られる複素環式金属化合物」である点で一致し、次の点で一応相違している。
　○相違点１
　置換トリアジン化合物が、本願発明ではシアヌル酸であるのに対し、引用発明ではシアヌル酸又はイソシアヌル酸である点。
　
　○相違点２
　金属塩化物の金属成分、及びこの金属塩化物により複素環式化合物に導入される金属成分が、本願発明ではスズであるのに対し、引用発明ではＭｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等の金属である点。
　
　３−２．相違点１についての検討
　トリオール構造のシアヌル酸（下図左）は、トリオン構造のイソシアヌル酸（下図右）と互変異性を有しており、
この互変異性を有するシアヌル酸／イソシアヌル酸を、単に「シアヌル酸」と表記するか、あるいは、互変異性を考慮して「シアヌル酸又はイソシアヌル酸」と表記するかは表現上の差異であって、化合物自体に差異があるものではない。
　したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　３−３．相違点２についての検討
　引用文献には、金属塩化物及び複素環式金属化合物における金属として、「Ｍｇ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｆｅ等」が例示されており（摘示イ）、また、実施例１及び４において、それぞれ、Ｃａ及びＦｅが、その塩化物を用いて複素環式化合物に導入されている（摘示ウ、エ）。
　引用文献には、Ｓｎ（ズス）を複素環式化合物に導入した実施例は記載されていないものの、化学分野の技術常識からみて、実施例１及び４に記載された、金属をその塩化物を用いて複素環式化合物に導入する手法によって、スズを複素環式化合物に導入できると解される。
　したがって、引用発明には、金属塩化物及び複素環式金属化合物における金属として、引用文献の実施例１及び４において実施されているＣａ及びＦｅだけではなく、Ｓｎ（スズ）も実施可能なものとして包含されているといえる。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。　
　
　３−４．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年１０月１８日に提出された審判請求書の手続補正書（方式）において、本願発明と引用文献２（この審決における「引用文献」に相当）の記載事項とを対比して、以下の主張を行っている。
　
　　３−４−１．主張の内容
　○主張１：引用文献２においては、シアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩とメラミンとの反応が必須であり、本願発明に係る複素環式スズ化合物とは相違する。
　○主張２：拒絶査定は「引用文献２には、シアヌル酸をスズ含有化合物と反応させて、シアヌル酸のスズ塩を単離する旨の記載がある」と認定するが、引用個所には周期律表の金属原子名が列挙されているに過ぎず、シアヌル酸のスズ塩の単離の事実の記載は見当たらない。
　○主張３：引用文献２の１頁右欄７行の「シアヌル酸化合物」は当該明細書中ここにのみ使用される特異な用語であり、いかなる化合物を指すか不明であり、かかる曖昧不明瞭な記載に依拠して拒絶査定とするのは妥当ではない。
　
　　３−４−２．主張１についての検討
　引用文献には、反応によって得られたシアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩を、沈殿として析出させ、これをろ取し、水洗、乾燥することが記載されている（摘示イ〜エ）。
　このことから、引用発明では、メラミンと反応させる前の段階において、シアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩が単離して得られているといえる。
　したがって、上記審判請求人の主張１は採用できない。 
　
　　３−４−３．主張２についての検討
　審判請求人は、要するに、２−１）引用文献には、周期律表の金属原子名が列挙されているに過ぎない、２−２）引用文献には、シアヌル酸のスズ塩の単離の事実の記載は見当たらないと主張している。
　しかしながら、２−１）については、上記３−３．で述べたように、引用発明には、金属塩化物及び複素環式金属化合物における金属として、引用文献の実施例１及び４において実施されているＣａ及びＦｅだけではなく、Ｓｎ（スズ）も実施可能なものとして包含されているといえる。
　また、２−２）については、上記３−４−２．で述べたように、引用発明では、メラミンと反応させる前の段階において、シアヌル酸又はイソシアヌル酸の金属塩が単離して得られているといえる。
　したがって、上記審判請求人の主張２は採用できない。 
　
　　３−４−４．主張３についての検討
　上記３−２．で述べたように、トリオール構造のシアヌル酸は、トリオン構造のイソシアヌル酸と互変異性を有しており、この互変異性を有するシアヌル酸を、単に「シアヌル酸」と表記するか、あるいは、互変異性を考慮して「シアヌル酸又はイソシアヌル酸」と表記するかは表現上の差異であって、化合物自体に差異があるものではない。
　引用文献では、複素環式化合物を、主として「シアヌル酸又はイソシアヌル酸」と記載し、１頁右欄７行のみ「シアヌル酸化合物」と記載しているが、上記の互変異性を考慮すれば、これらの記載は曖昧不明瞭とはいえない。
　したがって、上記審判請求人の主張３は採用できない。 
　
　　３−４−５．小活
　よって、審判請求人の主張１、２及び３は採用できない。
　 
　３−５．まとめ 
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　 
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項６に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。