Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の電子部品の放熱用実装構造は、第１の電子部品と、第２の電子部品とを備えた電子部品の放熱用実装構造において、前記第１の電子部品から前記第２の電子部品に熱伝導するように前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との間に架設される受動部品を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品と、第２の電子部品とを備えた電子部品の放熱用実装構造において、
前記第１の電子部品から前記第２の電子部品に熱伝導するように前記第１の電子部品と前記第２の電子部品との間に架設される受動部品を有することを特徴とする電子部品の放熱用実装構造。
【請求項２】
前記受動部品は、前記第１の電子部品が備える電源供給端子と前記第２の電子部品が備える電源供給端子との間に架設されることを特徴とする請求項１に記載された電子部品の放熱用実装構造。
【請求項３】
前記受動部品は、抵抗器であることを特徴とする請求項２に記載された電子部品の放熱用実装構造。
【請求項４】
前記受動部品の消費電力は、前記第１の部品の消費電力よりも少ないことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の電子部品の放熱用実装構造。
【請求項５】
前記受動部品の消費電力は、前記第２の部品の消費電力よりも少ないことを特徴とする請求項４に記載の電子部品の放熱用実装構造。
【請求項６】
前記受動部品は、セラミック材を含むことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の電子部品の放熱用実装構造。
【請求項７】
前記第１の電子部品は第１のＩＣチップであり、前記第２の電子部品は第２のＩＣチップであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の電子部品の放熱用実装構造。
【請求項８】
前記受動部品は、前記第１のＩＣチップの不使用端子と前記第２のＩＣチップの不使用端子とに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の電子部品の放熱用実装構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、番組に関する情報を交換する方法であって、
前記方法は、
第１のユーザ機器デバイス上の第１の双方向メディアガイドアプリケーションから番組のユーザ評価を受信することと、
前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションから前記ユーザ評価の受取人の指定を受信することと、
前記受信されたユーザ評価をサーバ上に格納することと、
第２のユーザ機器デバイスにおいて、前記ユーザ評価に対するアクセスを前記指定された受取人に提供することであって、前記ユーザ評価は、前記第２のユーザ機器デバイスにおいて、第２の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、前記指定された受取人に表示される、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記サーバは、前記番組を配信する配信設備に配置されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
デジタル番組チャンネルまたはアナログ番組チャンネルを介して、前記第２のユーザ機器デバイスにおいて、前記評価を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザから前記評価の受取人の指定を受信することは、アドレス帳からの受取人の選択を受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザから前記評価の受取人の指定を受信することは、前記ユーザが、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、前記受取人の名前を入力することを可能にすることを含み、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションは、前記入力された名前と、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて前記ユーザによって以前に入力されたアドレスとを照合する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記番組は、前記ユーザが現在視聴している番組である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記評価は、前記ユーザが前記番組をどの程度好きであるかを反映する定性的レーティングを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記評価は、前記番組を見るかどうかに関する推薦を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記評価は、テキストコメントを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記評価をテレビ番組源に伝送するためのオプションを前記ユーザに提供することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、番組に関する情報を交換するシステムであって、
前記システムは、
第１のユーザ機器デバイス上の第１の双方向メディアガイドアプリケーションから番組のユーザ評価を受信する手段と、
前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションから前記ユーザ評価の受取人の指定を受信する手段と、
前記受信されたユーザ評価をサーバ上に格納する手段と、
第２のユーザ機器デバイスにおいて、前記ユーザ評価に対するアクセスを前記指定された受取人に提供する手段であって、前記ユーザ評価は、前記第２のユーザ機器デバイスにおいて、第２の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、前記指定された受取人に表示される、手段と
を含む、システム。
【請求項１２】
前記サーバは、前記番組を配信する配信設備に配置されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
デジタル番組チャンネルまたはアナログ番組チャンネルを介して、前記第２のユーザ機器デバイスにおいて、前記評価を受信する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ユーザから前記評価の受取人の指定を受信する手段は、アドレス帳からの受取人の選択を受信する手段を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ユーザから前記評価の受取人の指定を受信する手段は、前記ユーザが、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて、前記受取人の名前を入力することを可能にする手段を含み、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションは、前記入力された名前と、前記第１の双方向メディアガイドアプリケーションを用いて前記ユーザによって以前に入力されたアドレスとを照合する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記番組は、前記ユーザが現在視聴している番組である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記評価は、前記ユーザが前記番組をどの程度好きであるかを反映する定性的レーティングを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記評価は、前記番組を見るかどうかに関する推薦を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記評価は、テキストコメントを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記評価をテレビ番組源に伝送するためのオプションを前記ユーザに提供する手段をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６を重量比で９９：１〜３５：６５の割合で含有する顔料と、透明樹脂と、溶剤と、光架橋剤とを含むカラーフィルタ用緑色着色組成物であって、該カラーフィルタ用緑色着色組成物により形成される緑色着色層の下記式により表される厚み方向の位相差値Ｒｔｈが、−１５〜＋１５ｎｍであることを特徴とするカラーフィルタ用緑色着色組成物。
Ｒｔｈ＝｛(Ｎｘ+Ｎｙ)／２−Ｎｚ｝×ｄ
（式中、Ｎｘは着色層のｘｙ平面内のｘ方向の屈折率を、Ｎｙは着色画素層のｘｙ平面内のｙ方向の屈折率を、Ｎｚは着色画素層の厚み方向の屈折率を、ｄは着色層の厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【請求項２】
透明基板上に、赤色画素、緑色画素および青色画素を含む複数色の画素を備え、前記緑色画素が、請求項１に記載の緑色着色組成物により形成されることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６の重量比を調整することにより、赤色画素、緑色画素および青色画素のそれぞれの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）が、Ｒｔｈ（Ｒ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｂ）またはＲｔｈ（Ｒ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項２に記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６の重量比を調整し、かつ赤色画素を形成する赤色着色組成物に位相差調整剤を配合することにより、赤色画素、緑色画素および青色画素のそれぞれの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）が、Ｒｔｈ（Ｒ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ。
【請求項５】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ５８及びＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ ３６の重量比を調整し、かつ赤色画素を形成する赤色着色組成物及び青色画素を形成する青色着色組成物に位相差調整剤を配合することにより、赤色画素、緑色画素および青色画素のそれぞれの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、およびＲｔｈ（Ｂ）が、Ｒｔｈ（Ｒ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項３に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のカラーフィルタを具備することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
［液晶表示装置の黒表示時の視認性評価］
作製した液晶表示装置を黒表示させ、液晶パネルの法線方向（正面）および法線方向か
ら４５°傾けた方位（斜め）より漏れてくる光（直交透過光；漏れ光）の量を目視観察し
た。光漏れなく黒く見えた場合を○、漏れ光による色づきが見られた場合を×を評価した。結果を下記表４に示す。
【表４】
2011100028.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
これに対し、比較例３では、Ｒｔｈ（Ｒ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｂ）の関係となり、比較例４では、Ｒｔｈ（Ｒ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｂ）の関係となり、位相差のバランスは不良であった。その結果、斜め方向の黒表示において色ずれが生じ、視認性が不良となった。さらに、比較例４においては、緑色画素の明度、カラーフィルタにおけるコントラスト、及び液晶表示装置のコントラストも低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の波長を切り替える波長選択手段と、
該波長選択手段により切り替えられた波長のレーザ光が標本に照射されることにより、標本において発生した蛍光をスペクトル成分に分光する分光手段と、
該分光手段により分光されたスペクトル成分をそれぞれ検出する複数のセルを有する光検出器と、
前記波長選択手段によるレーザ光の波長の切り替えに同期して前記光検出器のゲインを切り替えるゲイン切替手段とを備えるレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記光検出器の複数のセルのうち少なくとも１つのセルを選択するセル選択部と、
前記波長選択手段によるレーザ光の波長の切り替えに同期して、前記セル選択部により選択されたセルによって検出されたスペクトル成分を合算する合算部とを備える請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記ゲイン切替手段が、前記光検出器の各セルの感度を一括して調整する請求項１または請求項２に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記ゲイン切替手段が、前記光検出器の各セルにより検出されたスペクトル成分の増幅率をそれぞれ調整する請求項１から請求項３のいずれかに記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記光検出器は、前記ゲイン切替手段により感度が調整された際に、その感度が安定するまでスペクトル成分の検出を待機する請求項３または請求項４に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記ゲイン切替手段が、前記レーザ光の照射領域ごとに前記光検出器のゲインを切り替える請求項１に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項７】
同一の波長を有する前記レーザ光が照射される領域が複数ある場合、
前記ゲイン切替手段が、同一の波長を有する前記レーザ光においても照射領域ごとに前記光検出器のゲインを切り替える請求項６に記載のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射する光反射部、前記光反射部を第１の軸回りに揺動可能に支持する支持部、を有し、前記光反射部によって反射された反射光を被走査面上に走査可能な走査部と、
前記走査部が設けられ、前記第１の軸に垂直な第２の軸回りに回動可能な回動体と、
前記被走査面上における前記反射光の所定方向の走査速度を変更するように、前記走査部の前記被走査面に対する空間的位置を変更する変更手段と、を備える
ことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記走査部は、第１の走査角度と、前記第１の走査角度よりも走査角度が大きい第２の走査角度で少なくとも走査可能であり、前記第１の走査角度のときの前記走査部と前記被走査面との距離よりも、前記第２の走査角度のときの前記走査部と前記被走査面との距離の方が長くなるように、前記変更手段を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記変更手段により変更された前記走査速度が所定速度になるように、前記変更手段を制御する制御手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記走査部を前記第２の軸方向に移動させる第２軸方向移動体である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記走査部を前記第１及び第２の軸に直交する第３の軸方向に移動させる第３軸方向移動体である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記被走査面が球体の内面であり、
前記制御手段は、前記反射光が前記球体の中心を通るように、前記第３軸方向移動体を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記走査部を前記第１の軸回りに回動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記変更手段は、圧電アクチュエーターである
ことを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記変更手段は、リニアアクチュエーターである
ことを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項１０】
前記変更手段は、モーターである
ことを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項１１】
前記被走査面が球体の内面であり、
前記光反射部は、前記球体の中心に配置される
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１２】
前記回動体は、前記第２の軸の近傍の部分に中空に形成された中空部を有し、
前記回動体を挟んで前記走査部と反対側に配置され、光を出射する光源と、
前記光源から出射されて前記中空部を通過した光が前記光反射部に入射し、前記光反射部によって反射された前記反射光が入射するように構成されたミラーと、を更に備える
ことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１３】
前記回動体は、前記第２の軸の近傍の部分に中空に形成された中空部を有し、
前記回動体を挟んで前記走査部と反対側に配置され、光を出射する光源と、
前記光源から出射されて前記中空部を通過した光が、前記光反射部に入射するように構成されたミラーと、を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の光走査装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続可能な画像表示装置であって、
前記ネットワークを介して通信するネットワーク接続手段と、
ＵＳＢメモリを接続可能なＵＳＢ接続手段と、
前記ＵＳＢ接続手段に接続された前記ＵＳＢメモリに、当該画像表示装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を、当該画像表示装置とは異なる他の装置から読み出し可能に書き込む設定情報書込手段と、
前記設定情報が書き込まれた後、当該画像表示装置から離脱された前記ＵＳＢメモリが、前記他の装置に接続されたとき、前記設定情報を読み出して前記ネットワークに関する設定を行なうことで該ネットワークを介した通信が可能となった前記他の装置から所定の画像データを受け取って、画像を表示させる表示手段と、
前記他の装置が、前記ＵＳＢメモリから前記設定情報を読み出すプログラムを、前記ＵＳＢメモリが備えているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記第１の判断手段が、前記ＵＳＢメモリは前記プログラムを備えていないと判断した場合に、当該プログラムを、前記ＵＳＢメモリに書き込むプログラム書込手段と
を備えた画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置であって、
更に、前記接続されたＵＳＢメモリが、前記ネットワークに関する設定情報を書き込む専用の記憶媒体であるか否かを判断する第２の判断手段を備え、
前記第２の判断手段が、前記接続されたＵＳＢメモリが前記専用の記憶媒体であると判断した場合に、前記設定情報書込手段は、前記設定情報の書き込みを行い、前記プログラム書込手段は、前記プログラムの書き込みを行う
画像表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像表示装置であって、
前記第２の判断手段は、前記ＵＳＢメモリが備える記憶領域に記憶されたフォルダ構成もしくはファイル構成、または、前記ＵＳＢメモリが記憶する識別情報に基づいて、前記判断を行う
画像表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか記載の画像表示装置であって、
前記プログラム書込手段は、前記ＵＳＢメモリが前記他の表示装置に接続されたとき、前記プログラムを自動実行可能に書き込む手段である
画像表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の画像表示装置であって、
前記設定情報書込手段による前記設定情報の書き込みが終了した後、ユーザへのメッセージを表示する表示手段を備えた
画像表示装置。
【請求項６】
ネットワークに接続された画像表示装置と該画像表示装置とは異なる他の装置との通信の設定を行うネットワーク設定方法であって、
所定の識別情報を有するＵＳＢメモリを、前記画像表示装置のＵＳＢポートに接続する工程と、
該ＵＳＢポートに接続されたＵＳＢメモリが、前記識別情報を有するとき、前記画像処理装置との前記ネットワークを介した通信の設定に要する設定情報を、前記ＵＳＢメモリに記憶する工程と、
前記他の装置に、前記ＵＳＢメモリが接続されたとき、前記他の装置に前記設定処理を行なうプログラムが存在するか否かを判定する工程と、
該プログラムが存在しないと判定した場合には、当該プログラムを、前記他の装置にインストールする工程と、
前記設定情報を記憶したＵＳＢメモリを前記他の装置に接続したとき、前記他の装置において、前記ＵＳＢメモリに記憶された前記設定情報を用いた設定を行い、前記他の装置と前記画像処理装置とを前記ネットワークを介して通信可能とする設定処理を行う工程と
を備えたネットワーク設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、ネットワーク設定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010198609.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１記載の警報器に於いて、
更に、他の警報器との間で信号を送受する通信部を設け、
前記照明制御部は、前記照明装置の駆動を開始した場合に、前記通信部により他の警報器に照明駆動開始信号を送信し、一方、前記通信部により他の警報器から照明駆動開始信号を受信した場合に、自己の照明装置を駆動することを特徴とする警報器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の警報器には、更に、他の警報器との間で信号を送受する通信部を設け、
照明制御部は、照明装置の駆動を開始した場合に、通信部により他の警報器に照明駆動開始信号を送信し、一方、通信部により他の警報器から照明駆動開始信号を受信した場合に、自己の照明装置を駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の警報器は、更に、他の警報器との間で信号を送受する通信部を設け、
照明制御部は、火災判定部で火災を断定した場合に、通信部により他の警報器に照明駆動開始信号を送信し、一方、通信部により他の警報器から照明駆動開始信号を受信した場合に、自己の照明装置を駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＴＰメモリの検査方法であって、
前記ＯＴＰメモリは、メモリセルアレイと検査回路を有し、前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリ素子を有し、前記検査回路は複数の第２のメモリ素子を有し、
前記複数の第２のメモリ素子それぞれに第１の電圧を印加し、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれをショートさせ、
前記複数の第２のメモリ素子がショートしたときの第２の電圧を測定し、前記第２の電圧に対するショート率を累積度数分布で表し、
前記累積度数分布が概略直線であるか否かを判定することを特徴とするＯＴＰメモリの検査方法。
【請求項２】
ＯＴＰメモリの検査方法であって、
前記ＯＴＰメモリは、メモリセルアレイと検査回路を有し、前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリ素子を有し、前記検査回路は複数の第２のメモリ素子を有し、
前記複数の第２のメモリ素子それぞれに第１の電圧を印加し、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれをショートさせ、
前記複数の第２のメモリ素子がショートしたときの第２の電圧を測定し、前記第２の電圧に対するショート率を累積度数分布で表し、
前記累積度数分布が概略直線であるか否かを判定し、
前記累積度数分布が概略直線でないと判定されたＯＴＰメモリを検査工程において取り除くことを特徴とするＯＴＰメモリの検査方法。
【請求項３】
ＯＴＰメモリの作製方法であって、
前記ＯＴＰメモリは、メモリセルアレイと検査回路を有し、前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリ素子を有し、前記検査回路は複数の第２のメモリ素子を有し、
前記複数の第２のメモリ素子それぞれに第１の電圧を印加し、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれをショートさせ、
前記複数の第２のメモリ素子がショートしたときの第２の電圧を測定し、前記第２の電圧に対するショート率を累積度数分布で表し、
前記累積度数分布の形状が概略直線であるＯＴＰメモリにおいて、前記累積度数分布を用いて前記複数の第１のメモリ素子の書き込み電圧を決定することを特徴とするＯＴＰメモリの作製方法。
【請求項４】
メモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイに隣接して設けられた検査回路と、を有し、
前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリセルを有し、前記複数の第１のメモリセルはそれぞれ第１のメモリ素子および前記第１のメモリ素子に電気的に接続された第１のトランジスタを有し、
前記検査回路は複数の第２のメモリセルを有し、前記複数の第２のメモリセルはそれぞれ第２のメモリ素子および前記第２のメモリ素子に電気的に接続された第２のトランジスタを有し、
前記複数の第１のメモリセルは、それぞれワード線およびビット線に電気的に接続され、
前記複数の第２のメモリセルは、それぞれ前記ワード線および前記ビット線のいずれか一方または両方に電気的に接続され、
前記ワード線および前記ビット線は、それぞれ外部からの接続が可能なパッドに電気的に接続されることを特徴とするＯＴＰメモリ。
【請求項５】
請求項４において、前記パッドに電位を供給することにより、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれに書き込みを行うことを特徴とするＯＴＰメモリ。
【請求項６】
メモリセルアレイと検査回路を有し、前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリ素子を有し、前記検査回路は複数の第２のメモリ素子を有するＯＴＰメモリを搭載する半導体装置の作製方法であって、
前記複数の第２のメモリ素子それぞれに第１の電圧を印加し、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれをショートさせ、
前記複数の第２のメモリ素子がショートしたときの第２の電圧を測定し、前記第２の電圧に対するショート率を累積度数分布で表し、
前記累積度数分布が概略直線であるか否かを判定し、
前記累積度数分布が概略直線であると判定されたＯＴＰメモリを搭載することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
メモリセルアレイと検査回路を有し、前記メモリセルアレイは複数の第１のメモリ素子を有し、前記検査回路は複数の第２のメモリ素子を有するＯＴＰメモリを搭載する半導体装置の作製方法であって、
前記複数の第２のメモリ素子それぞれに第１の電圧を印加し、前記複数の第２のメモリ素子のそれぞれをショートさせ、
前記複数の第２のメモリ素子がショートしたときの第２の電圧を測定し、前記第２の電圧に対するショート率を累積度数分布で表し、
前記累積度数分布の形状が概略直線であるＯＴＰメモリにおいて、前記累積度数分布を用いて前記複数の第１のメモリ素子の書き込み電圧を決定し、
前記ＯＴＰメモリを搭載することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置とネットワークを介して通信するネットワーク装置であって、
前記複数の端末装置からパケットを受信する受信手段と、
前記受信手段が一定期間に受信したパケットに基づいて、前記複数の端末装置のうち前記ネットワーク装置と通信可能な状態である端末装置の数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が所定の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させる制御手段と、
前記所定の閾値を設定する閾値設定手段と、
を有することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記カウント手段は、前記一定期間に受信したパケットのうち、前記ネットワーク装置のステータスを確認するステータス確認パケットに基づいて前記通信可能な状態である端末装置の数をカウントすることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記ステータス確認パケットは、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット、又はＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットであることを特徴とする請求項２に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
期間を設定する期間設定手段を有し、
前記制御手段は、前記期間設定手段により設定された期間において、前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が前記所定の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記期間設定手段により設定された期間が終了した時刻を示す終了時間を記憶する終了時間記憶手段と、
前記ネットワーク装置の起動時に前記終了時間と現在時刻との時間差を算出する算出手段とを有し、
前記閾値設定手段は、前記算出手段により算出された時間差に基づいて前記所定の閾値を設定することを特徴とする請求項４に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
前記所定の閾値は、複数の時間帯のいずれかに対応付けられており、
前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が現在時刻に対応する時間帯の前記所定の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させるよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項７】
前記所定の閾値は、第１の閾値と、第２の閾値とを含み、
前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が前記第１の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させ、前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が前記第２の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置の電源を遮断するよう制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項８】
ネットワークを介して通信可能な他のネットワーク装置に対して、前記他のネットワーク装置における前記所定の閾値を変更させるための変更要求を指示する指示手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワーク装置。
【請求項９】
複数の端末装置とネットワークを介して通信するネットワーク装置の制御方法であって、
受信手段が、前記複数の端末装置からパケットを受信する受信ステップと、
カウント手段が、前記受信ステップにて一定期間に受信したパケットに基づいて、前記複数の端末装置のうち前記ネットワーク装置と通信可能な状態である端末装置の数をカウントするカウントステップと、
制御手段が、前記カウントステップにてカウントされた端末装置の数が所定の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させる制御ステップと、
を有することを特徴とするネットワーク装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載されたネットワーク装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、複数の端末装置とネットワークを介して通信するネットワーク装置であって、前記複数の端末装置からパケットを受信する受信手段と、前記受信手段が一定期間に受信したパケットに基づいて、前記複数の端末装置のうち前記ネットワーク装置と通信可能な状態である端末装置の数をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によりカウントされた端末装置の数が所定の閾値を下回る場合に、前記ネットワーク装置を省電力状態に移行させる制御手段と、前記所定の閾値を設定する閾値設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
次に、ステップＳ５００５において、ＭＦＰ１（１１０１）のＣＰＵ３０１は、上記Ｓ５００４で送信した応答要求パケットに対する応答があるかどうかでステータスを確認し、応答があったと判断した場合には、ステップＳ５００７に処理を進める。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の透光性基板と、
前記透光性基板の一方の面上に形成された座標入力面を含む入力部と、
前記透光性基板の他方の面上に形成された照明部とを備えた入力装置。
【請求項２】
前記照明部は、
第１電極層と、
前記第１電極層を覆うように形成された発光層と、
前記発光層を覆うように形成された第２電極層とからなる発光素子部を備え、
前記光素子部は、前記第１電極層および前記第２電極層に所定の電圧が印加されることにより、前記透光性基板の外側に向けて光を照射する、請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記第１電極層は、陽極層であり、
前記第２電極層は、陰極層であり、
前記発光層は、有機発光層であり、
前記発光素子部は、前記陽極層と、前記有機発光層と、前記陰極層とからなる有機エレクトロルミネッセンス素子である、請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記入力部は、
第３電極層と、
前記第３電極層の上方に形成された第４電極層とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の入力装置。
【請求項５】
液晶表示装置と、
前記液晶表示装置上に配置される入力装置とを備えた入力表示装置であって、
前記入力装置は、
一枚の透光性基板と、
前記透光性基板の一方の面上に形成された座標入力面を含む入力部と、
前記透光性基板の他方の面上に形成され、前記液晶表示装置に向けて光を照射する照明部とを備え、
前記液晶表示装置は、
前記照明部から照射された光を前記入力装置側に反射させる反射表示部とを備える、入力表示装置。
【請求項６】
前記入力装置と前記表示装置とを接着するための接着材層をさらに備え、
前記透光性基板は、ガラス基板を含み、
前記接着材層は、前記ガラス基板と略等しい屈折率を有する、請求項５に記載の入力表示装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の入力装置を備える電子機器。
【請求項８】
請求項５または６に記載の入力表示装置を備える電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置、データ処理方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の印刷制御装置は、受け付けた印刷ジョブを実行できない場合に、当該印刷ジョブを保留することが可能な印刷装置を制御するための印刷制御装置であって、前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブについて、保留となった要因毎に区別してジョブを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された複数の印刷ジョブと当該印刷ジョブが保留となった要因とを識別可能な情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、ユーザによる印刷指示に応じて前記特定手段で特定された複数の印刷ジョブを前記印刷装置に実行させる印刷制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け付けた印刷ジョブを実行できない場合に、当該印刷ジョブを保留することが可能な印刷装置を制御するための印刷制御装置であって、
前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブについて、保留となった要因毎に区別してジョブを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された複数の印刷ジョブと当該印刷ジョブが保留となった要因とを識別可能な情報を表示装置に表示させる表示制御手段と、
ユーザによる印刷指示に応じて前記特定手段で特定された複数の印刷ジョブを前記印刷装置に実行させる印刷制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記印刷ジョブで指定されている印刷媒体が前記印刷装置にセットされていないことを理由に保留となっているジョブを特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、ジョブが保留となった理由を識別可能な情報として、前記印刷装置にセットすべき印刷媒体に関する情報を前記表示装置に表示させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブのうち最初に受け付けたジョブと、当該ジョブと同じ理由で保留となった他のジョブとを特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記特定手段は、前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブのうち同じ理由で保留となっている数が最も多いものを特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブのうち同じ理由で保留となっているジョブのデータの合計量が最も多いものを特定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
受け付けた印刷ジョブを実行できない場合に、当該印刷ジョブを保留することが可能な印刷装置で保留されたジョブを制御するためのデータ処理方法であって、
前記印刷装置において保留となっている複数の印刷ジョブについて、保留となった要因毎に区別してジョブを特定し、
前記特定された複数の印刷ジョブと当該印刷ジョブが保留となった要因とを識別可能な情報を表示装置に表示させ、
ユーザによる印刷指示に応じて前記特定された複数の印刷ジョブを前記印刷装置に実行させることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、ネットワークを介して外部機器と通信する情報処理装置であって、ファイルを記憶する記憶装置と、前記情報処理装置が一定時間ユーザにより操作されなかった場合に前記記憶装置への電力供給を遮断する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されるか否かを判定する判定手段とを有し、前記電力制御手段は、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されると判定された場合は、前記情報処理装置が前記一定時間ユーザにより操作されなかった場合であっても、前記記憶装置への電力供給を継続することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、ネットワークを介して外部機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、記憶装置にファイルを記憶するステップと、電力制御手段が、前記情報処理装置が一定時間ユーザにより操作されなかった場合に前記記憶装置への電力供給を遮断するステップと、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されるか否かを判定するステップと、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されると判定された場合であって、前記情報処理装置が前記一定時間ユーザにより操作されなかった場合に、前記記憶装置への電力供給を継続するように制御するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部機器と通信する情報処理装置であって、
ファイルを記憶する記憶装置と、
前記情報処理装置が一定時間ユーザにより操作されなかった場合に前記記憶装置への電力供給を遮断する電力制御手段と、
前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されるか否かを判定する判定手段とを有し、
前記電力制御手段は、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されると判定された場合は、前記情報処理装置が前記一定時間ユーザにより操作されなかった場合であっても、前記記憶装置への電力供給を継続することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されないと判定された場合は、前記情報処理装置が前記一定時間ユーザにより操作されなかったことに応じて前記記憶装置への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
原稿を読み取って画像データを生成する読取手段と、
ファイルを共有するか否かを設定する設定手段とを更に有し、
前記記憶装置は、前記設定手段でファイルを前記外部機器と共有する設定がされている場合、前記読取手段で生成された画像データを、前記外部機器と共有する共有ファイルとして記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部機器が前記記憶装置に記憶されているファイルにアクセス可能な状態であるかを検出する検出手段を更に有し、
前記電力制御手段は、前記検出手段により前記外部機器が前記記憶装置に記憶されているファイルにアクセス可能な状態でないと検出された場合は、前記記憶装置への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部機器にログインしているユーザを特定する特定手段と、
前記判定手段は、前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されると判定した場合、前記特定手段により特定されたユーザが前記ファイルに対するアクセスを許可されているユーザであるか否かを更に判定し、
前記電力制御手段は、前記判定手段により前記外部機器と共有されるファイルに対するアクセスを許可されているユーザでないと判定した場合、前記記憶装置への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して外部機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、
記憶装置にファイルを記憶するステップと、
電力制御手段が、前記情報処理装置が一定時間ユーザにより操作されなかった場合に前記記憶装置への電力供給を遮断するステップと、
前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されるか否かを判定するステップと、
前記記憶装置に記憶されるファイルが前記外部機器と共有されると判定された場合であって、前記情報処理装置が前記一定時間ユーザにより操作されなかった場合に、前記記憶装置への電力供給を継続するように制御するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マイクロコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵおよびメモリマップレジスタを有し、前記ＣＰＵからの命令処理に基づいて、前記メモリマップレジスタに書き込まれたデータにより、外部装置の制御を行うマイクロコントローラであって、
前記メモリマップレジスタは、ライトデータの書き込みの回数に関する情報を格納するレジスタを有し、
前記ＣＰＵからの命令処理は、予め設定された特定処理に関する命令処理については、前記メモリマップレジスタに２回実行され、
前記メモリマップレジスタに書き込まれる２回の前記ライトデータを照合するライトデータ比較回路を備えたことを特徴とするマイクロコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバッファメモリ領域と第２のバッファメモリ領域とを有するバッファメモリと、
第１の機器と前記バッファメモリ間のデータ転送と、第２の機器と前記バッファメモリ間のデータ転送を制御するバッファメモリ制御部と、を備え、
前記バッファメモリ制御部は、
前記第１のバッファメモリ領域に対応するアドレス情報と前記第２のバッファメモリ領域に対応するアドレス情報を保持すると共に、前記第１の機器からのデータを前記第１のバッファメモリ領域に格納し、前記第１のバッファメモリ領域に対応するアドレス情報と前記第２のバッファメモリ領域に対応するアドレス情報を入れ替え、当該入れ替えた後の第１のバッファメモリ領域に対応するアドレス情報に基づき前記第１のバッファメモリ領域に格納されている前記データを第２の機器に転送する、ＵＳＢホストコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指示された位置を検出する位置検出装置とともに用いられ、筆圧を検出するための圧力検出部を内蔵するとともに前記位置検出装置に対して前記位置を指示する位置指示器であって、
略棒状に形成された芯体と、
前記芯体を該芯体の長手方向に移動可能に収納する中空部と、前記芯体を中空部に収納したときに前記芯体の一端を突出させる開口部とを有するケースと、を備え、
前記芯体は、前記位置の指示に応じて前記芯体の前記一端に加わる前記筆圧が前記圧力検出部に伝達されるように配置され
前記芯体が挿通される孔を有し、弾力性により前記芯体と密着状態を維持するとともに、前記芯体を該芯体の一端側へ付勢するように形成された弾性部材を前記ケースに設けたことを特徴とする、位置指示器。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ケースの開口部に近接して設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記弾性部材は、頂部に前記孔が設けられた略錘体形状に形成されて、前記ケース外側に設けられることを特徴とする、請求項２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記芯体には、前記弾性部材の前記孔へ挿通されたときに、前記弾性部材の前記孔の周部と係合する係合部が設けられ、
前記弾性部材は、前記孔の前記周部と前記芯体の前記係合部とが係合するようにしたことを特徴とする、請求項２または３に記載の位置指示器。
【請求項５】
前記芯体の前記係合部は、前記芯体の径方向へ突出するように形成された凸部からなり、前記弾性部材は、前記孔の前記周部が前記芯体の前記凸部と係合することを特徴とする、請求項４に記載の位置指示器。
【請求項６】
前記芯体の前記係合部は、前記芯体の径方向に凹んだ凹部を有し、前記弾性部材は、前記孔の前記周部が前記芯体の前記凹部と係合することを特徴とする、請求項４または５に記載の位置指示器。
【請求項７】
前記芯体の前記一端には、底部が前記芯体の径方向に突出するように形成された略錐体状の先端部が設けられ、
前記弾性部材は、前記孔の前記周部が前記先端部の前記底部と係合するようにしたことを特徴とする、請求項４〜６のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記ケースの前記中空部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の位置指示器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の位置指示器は、指示された位置を検出する位置検出装置とともに用いられ、筆圧を検出するための圧力検出部を内蔵するとともに位置検出装置に対して位置を指示する位置指示器である。また、本発明の位置指示器は、略棒状に形成された芯体と、この芯体をその長手方向に移動可能に収納する中空部と、芯体を中空部に収納したときに芯体の一端を突出させる開口部とを有するケースと、を備えている。そして、本発明の位置指示器における芯体は、位置の指示に応じて芯体の一端に加わる筆圧が圧力検出部に伝達されるように配置される。また、本発明の位置指示器は、芯体が挿通される孔を有し、弾力性により芯体と密着状態を維持するとともに、芯体を該芯体の一端側へ付勢するように形成された弾性部材をケースに設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷されるデータ、及び印刷される領域のアスペクト比を取得し、
取得された前記データに基づいて、前記データに相当するコードワード数を算出し、
取得された前記領域のアスペクト比、及び算出された前記コードワード数に基づいて、２次元バーコードの桁数及び段数を算出し、
算出された前記桁数及び段数に基づいた２次元バーコードを生成することを特徴とする印刷データの生成方法。
【請求項２】
算出された前記桁数及び段数に基づいて生成された２次元バーコードを拡大して、前記領域の縦または横と一致させる請求項１に記載の印刷データの生成方法。
【請求項３】
前記２次元バーコードはＰＤＦ４１７であり、前記領域に対して最大のサイズとする請求項２に記載の印刷データの生成方法。
【請求項４】
表示領域のアスペクト比を記憶するレイアウト情報記憶部と、
前記表示領域に表示されるデータを記憶するバーコード情報記憶部と、
前記データに相当するコードワード数を算出するコードワード数算出部、前記レイアウト情報記憶部に記憶された表示領域のアスペクト比と算出された前記コードワード数とに基づいて2次元データの桁数及び段数を算出する桁数・段数算出部、及び算出された前記桁数及び段数に基づいた2次元データを生成する印刷データ生成部を有する制御部と、
算出された前記桁数及び段数に基づいて生成された2次元データを印刷する印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷装置のコンピュータに、
印刷されるデータ、及び印刷される領域のアスペクト比を取得させ、
取得された前記データに基づいて、前記データに相当するコードワード数を算出させ、
取得された前記領域のアスペクト比、及び算出された前記コードワード数に基づいて、２次元バーコードの桁数及び段数を算出させ、
算出された前記桁数及び段数に基づいた２次元バーコードを生成させることを特徴とする印刷データを生成するプログラム。