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　平成　９年特許願第２６１９８４号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０２１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成９年９月２６日である特願平９−２６１９８４号であって、平成１６年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年６月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年６月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年３月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「感光体に形成した静電電荷潜像を、前記感光体の移動方向に沿って配置されて互いに逆方向に回転する第１現像ローラと第２現像ローラとにより、磁性キャリアとトナーとを主成分とする２成分磁性現像剤で現像する電子写真装置において、
　前記第１現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と逆方向であって、第１現像ローラの周速（Ｖｄ１）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ１＝Ｖｄ１／Ｖｐ）が０．５〜２．５の範囲に規制され、
　前記第２現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と同方向であって、第２現像ローラの周速（Ｖｄ２）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ２＝Ｖｄ２／Ｖｐ）が１．５〜３．５の範囲に規制され、
　前記第１現像ローラの前記感光体との周速比差が、前記第２現像ローラの前記感光体との周速比差よりも大きく（Ｓ１＋１＞Ｓ２−１）、且つ前記第１現像ローラと感光体との周速比（Ｓ１）と、前記第２現像ローラと感光体との周速比（Ｓ２）との関係がＳ１≦Ｓ２を満足することを特徴とする電子写真装置。」が
　
「感光体に形成した静電電荷潜像を、前記感光体の移動方向に沿って配置されて互いに逆方向に回転する第１現像ローラと第２現像ローラとにより、磁性キャリアとトナーとを主成分とする２成分磁性現像剤で現像する電子写真装置において、
　前記感光体の周速を２０ｃｍ／ｓ〜４０ｃｍ／ｓに規定するとともに、
　前記第１現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と逆方向であって、第１現像ローラの周速（Ｖｄ１）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ１＝Ｖｄ１／Ｖｐ）が０．５〜２の範囲に規制され、
　前記第２現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と同方向であって、第２現像ローラの周速（Ｖｄ２）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ２＝Ｖｄ２／Ｖｐ）が１．５〜２．５の範囲に規制され、
　前記第１現像ローラの前記感光体との周速比差が、前記第２現像ローラの前記感光体との周速比差よりも大きく（Ｓ１＋１＞Ｓ２−１）、且つ前記第１現像ローラと感光体との周速比（Ｓ１）と、前記第２現像ローラと感光体との周速比（Ｓ２）との関係がＳ１≦Ｓ２を満足することを特徴とする電子写真装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、感光体の周速を「前記感光体の周速を２０ｃｍ／ｓ〜４０ｃｍ／ｓに規定するとともに、」と限定し、周速比（Ｓ１＝Ｖｄ１／Ｖｐ）に関し、「０．５〜２．５の範囲」から「０．５〜２の範囲」と限定し、周速比（Ｓ２＝Ｖｄ２／Ｖｐ）に関し、「１．５〜３．５の範囲」から「１．５〜２．５の範囲」と限定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　以下、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−８７９号（実開昭５８−１０５５５６号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．本考案は磁性現像剤を用いる電子写真現像装置に関する。感光体上の潜像の現像にあたり、現像スリーブを感光体面と同じ方向に回転させて行う正（順）現像は画像先端部の再現性に秀れ、逆現像は画像後端部の再現性に秀れているので、この２つの現像方法を組み合せて画質の向上を図るために、互に反対方向に回転する現像スリーブを用いる現像装置が種々考案されている・・・（明細書第１頁１３行〜第２頁１行）
　
イ．第１図は感光体１と現像装置２との概要を示す概略説明図で、感光体１に近接して２つの互に反対方向に回転する現像スリーブ３、３’が現像装置２内に設けられており、感光体１は反時計方向Ｖ１、現像スリーブ３は時計方向Ｖ３、現像スリーブ３’は反時計方向Ｖ３’に回転する。（明細書第２頁１７行〜第３頁２行）
　
ウ．具体例の仕様を示すと、
Ｖ１≒３００〜５００mm／sec、Ｖ３≒３Ｖ１、Ｖ３’≒Ｖ１（方向反対）、・・・として良好な結果が得られた。（明細書第５頁１３行〜第６頁１行）
　
　したがって、上記記載事項、及び第１図から引用例１には、
「感光体１上の潜像を、前記感光体の移動方向に沿って配置されて互いに逆方向に回転する現像スリーブ３’と現像スリーブ３とにより、磁性現像剤で現像する電子写真現像装置において、
　前記感光体１の周速Ｖ１をＶ１≒３００〜５００mm／secに規定するとともに、
　前記現像スリーブ３’の移動方向が前記感光体１の移動方向と逆方向であって、現像スリーブ３’の周速（Ｖ３’）と感光体１の周速（Ｖ１）との関係がＶ３’＝Ｖ１で、
　前記現像スリーブ３の移動方向が前記感光体１の移動方向と同方向であって、現像スリーブ３と感光体１の周速（Ｖ３’、Ｖ１）との関係がＶ３≒３Ｖ１とされている電子写真現像装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「感光体１上の潜像」、「現像スリーブ３’」、「現像スリーブ３」は、本願補正発明の「感光体に形成した静電電荷潜像」、「第１現像ローラ」、「第２現像ローラ」に相当する。
　
　引用発明の「電子写真現像装置」と、本願補正発明の「電子写真装置」とは、「装置」である点で一致する。
　引用発明の感光体１の周速と、本願補正発明の感光体の周速とは、共に「所定の周速」を有している点で一致する。
　引用発明の現像スリーブ３’の周速（Ｖ３’）と感光体１の周速（Ｖ１）との周速比は１であり、本願補正発明の「第１現像ローラの周速（Ｖｄ１）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ１＝Ｖｄ１／Ｖｐ）が０．５〜２の範囲に規制され、」と対比すると、共に「所定の周速比」を有している点で一致する。
　引用発明の現像スリーブ３の周速（Ｖ３）と感光体１の周速（Ｖ１）との周速比は３であり、本願補正発明の「第２現像ローラの周速（Ｖｄ２）と感光体の周速（Ｖｐ）との周速比（Ｓ２＝Ｖｄ２／Ｖｐ）が１．５〜２．５の範囲に規制され、」と対比すると、共に「所定の周速比」を有している点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「感光体に形成した静電電荷潜像を、前記感光体の移動方向に沿って配置されて互いに逆方向に回転する第１現像ローラと第２現像ローラとにより、磁性現像剤で現像する装置において、
　前記感光体の周速を所定の周速に規定するとともに、
　前記第１現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と逆方向であって、第１現像ローラの周速と感光体の周速とが、所定の周速比（Ｓ１）を有しており、
　前記第２現像ローラの移動方向が前記感光体の移動方向と同方向であって、第２現像ローラの周速と感光体の周速とが、所定の周速比（Ｓ２）を有している装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　磁性現像剤が、本願補正発明は、磁性キャリアとトナーとを主成分とする２成分磁性現像剤であるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　装置が、本願補正発明は、電子写真装置であるのに対し、引用発明は、電子写真現像装置である点。
　
相違点３；
　感光体の周速が、本願補正発明は、２０ｃｍ／ｓ〜４０ｃｍ／ｓであるのに対し、引用発明は、３００〜５００mm／secである点。
　
相違点４；
　第１現像ローラ、第２現像ローラの周速と感光体の周速との周速比（Ｓ１、Ｓ２）が、本願補正発明は、０．５〜２の範囲と１．５〜２．５の範囲であるのに対し、引用発明は、１と３である点。
　
相違点５；
　本願補正発明は、「前記第１現像ローラの前記感光体との周速比差が、前記第２現像ローラの前記感光体との周速比差よりも大きく（Ｓ１＋１＞Ｓ２−１）、且つ前記第１現像ローラと感光体との周速比（Ｓ１）と、前記第２現像ローラと感光体との周速比（Ｓ２）との関係がＳ１≦Ｓ２を満足する」のに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　磁性キャリアとトナーとを主成分とする２成分磁性現像剤は、従来周知（例えば、特開平５−１４２９３２号公報（段落【００４２】）、特開平８−１６６７５２号公報（段落【０００７】）等参照。）の技術事項であり、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明の電子写真現像装置は、本願補正発明の電子写真装置に含まれる概念であり、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　本願補正発明と引用発明とでは、感光体の周速が、３０ｃｍ／ｓ〜４０ｃｍ／ｓの範囲で、重なっており、本願補正発明において２０ｃｍ／ｓ〜４０ｃｍ／ｓとした点に、臨界的意義も認められないので、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　第１現像ローラと感光体の周速との周速比が、本願補正発明は、０．５〜２の範囲であるのに対し、引用発明は、１であるので、引用発明の周速比は、本願補正発明の周速比に含まれており、また、本願明細書の段落【００４４】〜【００４７】には、
「【００４４】
　この実験では画像欠陥を判別し易いように、ベタ部の画像濃度をＤ＝１.１と薄めになる現像バイアス電圧に設定している。この実験条件は、下記の通りである。
【００４５】
　Ｓ１：１.５　　　　　　　　　　　感光体感光体ドラム直径：１００ｍｍ
　有機感光体厚さ：３０μｍ　　　　比誘電率：約３
　感光体感光体ドラム周速Ｖｐ：２５０ｍｍ／ｓ
　第１、第２現像ローラ直径：３０ｍｍ
　第１、第２現像ローラ現像磁極の磁束密度：９００ガウス
　第１現像ローラと感光体感光体ドラムとのなす角度：５°
　第２現像ローラと感光体感光体ドラムとのなす角度：０°
　感光体感光体ドラム帯電電圧Ｖ０：６５０Ｖ
　第１現像ローラのバアイス電圧ｂ１：３００Ｖ
　第２現像ローラのバアイス電圧ｂ２：３５０Ｖ
　現像剤キャリア：マグネタイト　　体積平均粒径１００μｍ
　　　　　　　　　飽和磁化密度９０ｅｍｕ／ｇ
　　　　　　　　　動的電気抵抗値値１.５×１０８Ω・ｃｍ
　現像剤トナー：体積平均粒径９μｍ　　電荷量１５μＣ／ｇ
　現像剤：トナー被覆率０.３ 　　動的電気抵抗値値１.２×１０１０Ω・ｃｍ
　第１現像ローラの現像部での現像剤充填密度：４１％
　第２現像ローラの現像部での現像剤充填密度：３５％
　これらの条件で画像を形成し、そのときの黒ベタ前端部欠け(図８(イ)参照)、黒ベタ後端部欠け(図８(イ)参照)、白抜き前端部(図８(イ)参照)、白抜き後端部(図８(イ)参照)、細線構成(図８(ロ)参照)、網点中ベタ後端部(図８(ハ)参照)、網点中ベタ前端部(図８(ハ)参照)について評価し、良好なものを○印、やや良好なものを△印、悪いものを×印として表した。
【００４６】
　この評価結果から明らかなように、Ｓ１＝１.５に対して許容できる画像が得られるＳ２の範囲は１.５≦Ｓ２≦３.５、望ましくは２≦Ｓ２≦３である。即ち、Ｓ２＝（Ｓ１＋１）±０.５の範囲であった。
【００４７】
　ドラム１の周速を２０〜４０ｃｍ／ｓとしたとき、種々の実験条件下で得られた良好な範囲と、其々の現像ローラが十分な現像能力を有し、他方では回転による負荷を極力抑えることができる範囲とが両立するには、０.５≦Ｓ１≦２.５、１.５≦Ｓ２≦３.５、好ましくは０.５≦Ｓ１≦２、１.５≦Ｓ２≦２.５であることが実験で確認された。」
と記載されているが、本願補正発明では、感光体の周速以外、バイアス電圧、磁性現像材（キャリア、トナー）の特性、ギャップ間隔を含む感光体と現像ローラとの配置等、何ら具体的に限定されておらず、本願補正発明の数値範囲に臨界的意義も認められないので、０．５〜２の範囲に限定することは、当業者にとって容易である。
　
　さらに、第２現像ローラと感光体の周速との周速比が、本願補正発明は、１．５〜２．５の範囲であるのに対し、引用発明は、３であるので、引用発明の周速比は、本願補正発明の周速比に含まれてはいないが、極めて近い値であり、本願補正発明の数値範囲に臨界的意義も認められないことは前述のとおりであり、１．５〜２．５の範囲に限定することは、当業者にとって容易である。
　
　結局、上記相違点４に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点５について
　第１現像ローラと感光体の周速比（Ｓ１）と第２現像ローラと感光体の周速比（Ｓ２）との関係は、引用発明では、Ｓ１＝Ｓ２−２となって、Ｓ１＋１＞Ｓ２−１と同一ではない。周速比（Ｓ１）と周速比（Ｓ２）との関係は、引用発明では、Ｓ１とＳ２が、１と３であるので、Ｓ１＜Ｓ２となっており、Ｓ１≦Ｓ２を満足する。
　本願補正発明の周速比（Ｓ１）、周速比（Ｓ２）の数値範囲に臨界的意義も認められないことは上記の「相違点４について」で述べたとおりであり、上記相違点５に係る本願補正発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果については、本願明細書の段落【００７３】に、
「【００７３】【発明の効果】
　以上述べたように、本発明によれば、感光体に対するクリーナ用ブレード部材の圧接を低圧力とすることが可能になり、感光体およびブレード部材の長寿命化を実現することができる。」と記載されているが、本願補正発明の構成の場合と、それ以外の構成の場合とで、発明の効果にどのような違いが出るのか明らかとなっておらず、その効果を奏するためには、本願明細書に記載された種々の条件が複合的に作用すると理解されるところ、上記の「相違点４について」で述べたとおりであり、本願補正発明では、感光体、及び第１、第２現像ローラの周速に関する数値しか限定されておらず、結局、引用発明から、当業者が容易に想到し得る構成のものにおいても、本願補正発明と同様の効果を奏すると認定するのが相当である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２６日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。