【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３５７１８号「プラズマディスプレイ用部材およびプラズマディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２３０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月１７日の出願であって、平成２０年２月１２日付けで明細書または図面について補正がなされ（以下、「補正１」という）、平成２０年６月２６日付け（発送日：平成２０年７月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　そして、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「基板上に、電極、誘電体層、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材であって、誘電体層が青色の顔料を０．０５〜３０重量％含有し、かつ、誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）が下記の範囲にあることを特徴とするプラズマディスプレイ用部材。
０．０５≦ｘ＜０．３１
０．０５≦ｙ＜０．３２」
　
２．先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の特許出願日前に出願された他の特許出願である、特願平１１−４０８３７号（以下、「先の出願」という）を優先権主張の基礎とする優先権の主張を伴う特許出願である、特願平１１−１８４６０９号（特開２０００−３０６５１５号）（以下、「優先権主張出願」という。）は出願公開されており、また優先権主張出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明が、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面にも記載されているから、特許法第４１条第３項の規定により優先権主張出願について出願公開がされた時に、当該先の出願について出願公開がされたとみなすことができる。
　そして、先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、下記の記載がある。
　なお、先願明細書の段落番号に加えて、出願公開された優先権主張出願に係る公開公報である特開２０００−３０６５１５号公報（以下、「優先権主張出願に係る公開公報」という。）の段落番号も付記する。
　
Ａ）「　　　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　従来のＰＤＰは、他のディスプレイ（特にＣＲＴ）と比較して白色表示の色温度が低いという問題があった。その原因としては、赤及び緑の蛍光体に比べて青の蛍光体の輝度が低いこと、及び放電ガスのネオンが橙色で発光することが挙げられる。
　　　【０００６】
　Ｒ，Ｇ，Ｂの各セルに同じ数（可変範囲内の最大数）の電圧パルスを印加して白色表示を行おうとした場合、所望の色度値を得るには、Ｒ，Ｇ，Ｂのセルの発光強度の相対比（バランス）を最適値に調整する必要がある。」（優先権主張出願に係る公開公報における段落【０００５】−【０００６】に対応）
　
Ｂ）「　　　【００１８】
　　【発明の実施の形態】
　図１は本発明に係るＰＤＰの基本構造を示す図である。
　　　【００１９】
　図示のＰＤＰ１は面放電構造のＡＣ型カラーＰＤＰであり、一対の基板構体１０，２０からなる。画面ＥＳを構成する各セルにおいて、一対の帯状の主電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが交差する。主電極Ｘ，Ｙは、前面側の基板構体１０の基材であるガラス基板１１の内面に配列されており、それぞれが透明導電膜４１と導電性を確保するための金属膜（バス電極）４２とからなる。金属膜４２は例えばクロム−銅−クロムの３層構造からなり、透明導電膜４１の列方向の中央部に積層されている。主電極Ｘ，Ｙを被覆するように厚さ３０〜５０μｍ程度の誘電体層１７が設けられ、誘電体層１７の表面には保護膜１８としてマグネシア（ＭｇＯ）が被着されている。
　　　【００２０】
　アドレス電極Ａは、背面側の基板構体２０の基材であるガラス基板２１の内面に配列されており、誘電体層２４によって被覆されている。誘電体層２４の上には、高さ１００〜２００μｍ（例えば１５０μｍ）の隔壁２９がアドレス電極Ａの配列間隙に１つずつ設けられている。これらの隔壁２９によって放電空間３０が行方向（画面の水平方向）に列毎に区画され、且つ放電空間３０の間隙寸法が規定されている。そして、アドレス電極Ａの上方及び隔壁２９の側面を含めて背面側の内面を被覆するように、カラー表示のためのＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂが設けられている。放電空間３０には主成分のネオンにキセノンを混合した放電ガスが充填されており、蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂは放電時にキセノンが放つ紫外線によって部分的に励起されて発光する。表示の１ピクセル（画素）は行方向に並ぶ３個のサブピクセル（単位発光領域）で構成される。各サブピクセル内の構造体がセル（表示素子）Ｃである。隔壁２９の配置パターンがストライプパターンであることから、放電空間３０のうちの各列に対応した部分（列空間）は全ての行に跨がって連続している。これにより、十分に気泡の少ない均質な蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを量産性に優れたスクリーン印刷法によって形成することができる。なお、行とは、列方向の同一位置のセルの集合である。
　　　【００２１】
　以下では、Ｂ（青）の蛍光体層２８Ｂの発光強度を相対的に強める構成例を説明するが、強める色は青に限定されるものではなく、Ｒ（赤）又はＧ（緑）であっても同様の効果が得られる。また、複数の色を強めてもよく、強める度合いを変えることも可能である。なお、以下の各図において主電極及びセルについては構成の差異に係わらず同一の符号を付してある。」（優先権主張出願に係る公開公報の段落【００１９】−【００２１】に対応）
　
Ｃ）「　　　【００４９】
　なお、発光強度の相対比の調整手段として、蛍光体層と主電極との距離を色によって変えるもの、隔壁２９及び背面側の誘電体層２４などを着色し、その着色の色又は度合いを変えるものがある。上述の各例においてこのような手段を併用してもよい。」（優先権主張出願に係る公開公報の段落【００４３】に対応）
　
　上記記載Ａ）〜Ｃ）から、下記の事項を読み取ることができる。
　
（１）上記記載Ａ）には、ＰＤＰの蛍光体において、赤及び緑の蛍光体に比べて青の蛍光体の輝度が低いことと、所望の色度値を得るためにＲ，Ｇ，Ｂのセルの発光強度の相対比（バランス）を最適値に調整する必要があることが記載されている。
　したがって、記載Ａ）には「ＰＤＰにおいて青色の蛍光体の輝度が低いことに対応して、Ｒ，Ｇ，Ｂのセルの発光強度の相対比（バランス）を最適値に調整して所望の色度値を得る」との技術事項が記載されている。
　
（２）上記記載Ｂ）には、ＰＤＰ１において、「アドレス電極Ａ」が、「背面側の基板構体２０」の基材となる「ガラス基板２１」の内面に設けられており、かつ、当該「アドレス電極Ａ」が「誘電体層２４」によって被覆されていることが記載されており、当該記載から「アドレス電極Ａ」及び「誘電体層２４」が「ガラス基板２１」上に直接形成されていると解することができる。
　また、該「誘電体層２４」の上に「隔壁２９」が設けられていること、当該「隔壁２９」が放電空間３０を「区画」すること、「アドレス電極Ａ」の上方及び「隔壁２９」の側面を含めて背面側の内面を被覆するように、「Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ」が設けられていることが記載されており、かつ、「隔壁２９」が「誘電体層２４」の上に、「Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ」が「アドレス電極Ａ」の上方及び「隔壁２９」の側面を含めて背面側の内面を被覆していることから、「隔壁２９」及び「Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ」が、いずれもガラス基板２１における「アドレス電極Ａ」及び「誘電体層２４」が設けられている側、すなわちガラス基板２１「上」に形成されているものと解することができる。
　したがって、記載Ｂ）には「ガラス基板２１上に、アドレス電極Ａ、誘電体層２４、放電空間を区画する隔壁２９、およびＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを形成したＰＤＰの背面側の基板構体２０」との技術事項が記載されている。
　
（３）上記記載Ｃ）において、「隔壁」及び「誘電体層」に付された図番「２９」及び「２４」は、上記記載Ｂ）において「隔壁」及び「誘電体層」に対して付されているものと共通していることからみて、記載Ｃ）の「隔壁２９及び背面側の誘電体層２４」は記載Ｂ）における「ガラス基板２１上に、アドレス電極Ａ、誘電体層２４、放電空間を区画する隔壁２９、およびＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを形成したＰＤＰの背面側の基板構体２０」の「隔壁２９」及び「誘電体層２４」に対応するものと解するのが自然である。
　また、上記Ｃ）において、「発光強度の相対比の調整手段」の選択肢として「隔壁２９及び背面側の誘電体層２４などを着色し、その着色の色又は度合いを変えるものがある。」ことが示されており、当該調整手段を採用したＰＤＰが実質的に記載されているといえる。　
　してみると、記載Ｂ）の「基板構体２０」における「誘電体層２４」を着色したものが記載されているといえる。　
　したがって、上記記載Ｂ）及びＣ）には、「ガラス基板２１上に、アドレス電極Ａ、誘電体層２４、放電空間を区画する隔壁２９、およびＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを形成したＰＤＰの背面側の基板構体２０であって、誘電体層２４が着色された基板構体２０。」との技術事項が記載されている。
　
（４）上記記載Ａ）には（１）のとおり、「ＰＤＰにおいて青色の蛍光体の輝度が低い」ことに対応して、「Ｒ，Ｇ，Ｂのセルの発光強度の相対比（バランス）を最適値に調整」することが、また、上記記載Ｂ）には「Ｂ（青）の蛍光体層２８Ｂの発光強度を相対的に強める」ことが明記されている。　
　一方、上記記載Ｃ）には（３）のとおり、「誘電体層２４を着色」することが記載されているが、当該「着色」は前記記載Ａ）及びＢ）における「ＰＤＰにおいて青色の蛍光体の輝度が低い」ことを解決し「Ｂ（青）の蛍光体層２８Ｂの発光強度を相対的に強める」ために行うことが記載されているといえる。
　したがって、上記記載Ａ）ないしＣ）の記載をあわせてみると、「誘電体層２４が青色に着色された」との技術事項が記載されている。
　
　以上の（１）ないし（４）に記載の技術事項を総合勘案すると、先願明細書には下記の発明が記載されていると認められる。
　
「ガラス基板２１上に、アドレス電極Ａ、誘電体層２４、放電空間を区画する隔壁２９、およびＲ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを形成したＰＤＰの背面側の基板構体２０であって、誘電体層２４が青色に着色されたＰＤＰの背面側の基板構体２０。」（以下、「先願発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「ガラス基板２１上に」は本願発明の「基板上に」に、「アドレス電極Ａ」は「電極」に、「誘電体層２４」は「誘電体層」に、「放電空間を区画する隔壁２９」は「放電空間を仕切るための隔壁」に、「Ｒ，Ｇ，Ｂの３色の蛍光体層２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂ」は「赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層」にそれぞれ相当する。　
　また、先願発明の「ＰＤＰの背面側の基板構体２０」は、プラズマディスプレイを構成する部材の一つであるから、本願発明の「プラズマディスプレイ用部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明とは、
「基板上に、電極、誘電体層、放電空間を仕切るための隔壁、および赤、緑、青の各色に発光する蛍光体層を形成したプラズマディスプレイ用部材」である点において一致し、次の点において一応相違する。
　
（相違点）
　誘電体層の色に関し、本願発明は「誘電体層が青色の顔料を０．０５〜３０重量％含有」しており、かつ、「誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）が下記の範囲にある
０．０５≦ｘ＜０．３１
０．０５≦ｙ＜０．３２」のに対して、先願発明は単に「青色に着色され」ている点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
　まず、着色したプラズマディスプレイの誘電体層を得るために、該誘電体層を着色したい色の顔料を含有した誘電体層とすることは、焼成工程を経て形成するプラズマディスプレイ用部材において、原査定の拒絶の理由において引用された周知例である、特開平０９−０２２２７１号公報、特開平０９−０４５２４９号公報、特開平０５−０４１１６７号公報に加え、特開平１１−６７１０１号公報（段落【００２３】）にも示されるように、周知の技術事項である。
　してみると、本願発明は、青色に着色された誘電体層を得るために、先願発明に当該周知の技術事項を付加したものに過ぎないといえる。
　
　また、本願発明の「０．０５〜３０重量％」という含有する顔料の含有割合の範囲については、誘電体層の色を所定の色度座標における範囲内のものとし、「青さを達成」するために（本願明細書の段落【００１９】を参照）設定されているものであるから、先願発明に上記周知の技術事項を付加し誘電体層に青色の顔料を含有させるにあたって、当然当該数値範囲を満たす顔料の含有割合になるものと解される。
　
　さらに、当該範囲内の青色の顔料の含有により得られる「０．０５≦ｘ＜０．３１」、「０．０５≦ｙ＜０．３２」を満たす「誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）」の領域が、色度座標上で青色系の領域に概ね対応することをかんがみると（下記の特開平１０−１６１５６７号の図２の色度図中に当審にてハッチを付した部位を参照）、先願発明の青色に着色した誘電体層も、その色度座標（ｘ、ｙ）が、当該「誘電体層の色度座標（ｘ、ｙ）」の青系色の領域の範囲内のものとなると解される。
　
　したがって、上記相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は先願発明と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、前記先願明細書に記載された発明の発明をした者が本願発明の発明者と同一の者であるとも、また、本願出願の時にその出願の出願人が前記先願明細書に係る出願の出願人と同一の者であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。