【事件の表示】
　特願２００５−１６２３０１「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５４６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した特願２００３−４３４４９０の一部を平成１７年６月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月１１日付けで手続補正がなされ、その後当審において、平成１９年１月１６日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、これに対し、平成１９年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、補正前の発明」という。）を、下記の発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
（補正前の発明；平成１８年５月２２日付け手続補正書によるもの）
「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、
　前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、
　を備えた通信装置。」
　
（補正後の発明）
「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、
　前記対象位置情報受信手段が受信した
複数の
１の
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、
　を備えた通信装置。」（下線は、補正により変更された部分を示す。）
　
２．補正の適否
（２−１）新規事項の有無について
　前記補正後の発明の「前記対象位置情報受信手段が受信した
複数の
１の
　
　最初に「受信した
複数の
１の
複数の
１の
　
　次に、補正後の発明の構成と当初明細書の発明の詳細な説明との対応関係を検討すると、補正後の発明のうち、「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、」の構成は、当初明細書の段落００８３の「また別の実施形態として、自装置（端末装置）の位置情報と位置を知りたい対象の情報（識別情報、名称、識別番号、住所情報、エリア情報等）を基地局またはサーバ装置に送信し、サーバ装置は、その情報に基づいて、地図データと、位置を知りたい対象に該当する１以上の地図上の位置データを、端末装置に送信することが考えられる。例えば、自装置がある場所において、銀行を探したい場合において、位置情報受信手段によって取得した自装置の位置情報と、銀行を表す識別情報（例えば「銀行」「スーパー」「都バス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」等）を基地局またはサーバ装置に送信する。サーバ装置は受信した位置情報を含む地図データをサーバ装置の記憶手段から選択し、さらに「銀行」として登録されているものの位置情報であって、地図データの領域に含まれるすべてをデータベース手段から検索して、対象物の位置情報と地図データを、端末装置に送信する。端末装置は受信した地図データを表示し、受信した銀行の位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する。あるいは、サーバ装置は、対象物の位置情報を送信する代わりに、位置を示すマークを表示した地図データを送信してもよい。」に記載されたものであることが明らかである。
　しかしながら、このようにして基地局側から受信した対象の位置情報は、当該段落００８３の記載によれば、当該位置情報とともに受信した地図データに基づいて表示された地図上にマークを表示されるために使われることが明記されているのみであって、基地局側から「受信した複数の位置情報のうち１の位置情報を前記基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　
　同様に、補正後の発明のうち、「位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、」いう構成は、段落００７８の「また別の実施形態として、目的地の住所情報を自端末装置に入力して、位置情報送信手段により位置情報を基地局に送信する。基地局は受信した位置情報を地図情報選択手段により解析し、その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し、位置情報を送ってきた端末装置に返信する。その地図情報を受信した端末装置は、自端末装置ありは外部に接続されている表示手段にその地図情報を表示するとともに、目的地マーク手段は目的地の場所を示すマークを地図情報の所定の位置に表示する。さらに、自端末装置の位置情報を位置情報受信手段により取得し、自端末装置マーク手段は自端末装置の位置を示すマークを地図情報の所定の位置に表示するものである。」に記載されたものであることが明らかである。
　しかし、このようにして基地局側へ通知する位置情報は、当該段落００７８の記載によれば、単に「目的地の住所情報を自端末装置に入力」されると記載されているのみであって、基地局側から「受信した複数の位置情報のうち１の位置情報を前記基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　
　更に、当初明細書の他の記載を参照すると、段落００７９に「住所情報は位置情報（緯度、経度）そのものでもよい。また、位置情報は通常使用されている住所（○○県××市）の場合は、住所データから位置情報に変換する位置情報変換手段を端末装置または基地局が備えていてもよい。また住所情報は地図情報の任意の場所を端末装置の入力手段によって指定することによって位置情報に変換してもよい。また住所情報や位置情報としてはすでに説明したものに限定する必要はなく、他の公知技術を適用できる。」旨、記載があるが、当該段落にも、基地局側から「受信した複数の位置情報のうち１の位置情報を基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　このように、前記補正後の発明の内、「前記対象位置情報受信手段が受信した
複数の
１の
　そして、この創作が当初明細書の記載事項から自明かどうか検討すると、当初明細書にはこれが自明であるとの根拠が見あたらないばかりか、平成１８年５月２２日付けの意見書によれば、請求人は、「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段」という構成を前記請求項１に記載された発明の構成に含ませることにより、「選択した目的対象の位置をさらに正確に知ることができる」という顕著な効果を奏すると主張するところ、当該顕著な効果については当初明細書に記載も示唆もないのであるから、前記補正後の発明は、出願後になされた新たな創作というべきものであって、当初明細書の記載事項から自明な事項の範囲でないことが明らかである。
　
　なお、請求人は、平成１８年９月１１日付けの審判請求の理由の補正書において、「本願明細書の段落００８０の「位置情報をデータとして送信する」の記載（明細書全体からの記載からも）から、位置情報は例えばテキスト情報で表現されることが理解できます。そうすると、「受信した位置情報をテキスト情報として表示装置に表示するとともに、表示された位置情報を選択する」ことは、出願当時の技術水準を考慮すると当業者にとって単なる公知技術の適用であります。 
　また、本願明細書の段落００８３の「受信した銀行の位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する」の記載から、受信した銀行の複数の位置情報に対応したマークが表示装置に表示されていることは明らかであり、そうすると例えば「地図上のマークを選択することによって位置情報を選択する」ことも単なる公知技術の適用として可能であります。
　そうすると、位置情報の選択を行うための具体的な構成が明細書に記載されていることになり、請求項を十分にサポートしていることは明白であります。」旨、主張し、 
　平成１８年１１月２４日付け上申書において「実施例の記載から「受信した位置情報に対応した１以上のマークのうち１つを指定（選択）することによって、そのマークに対応した位置情報（受信した位置情報）を目的地の住所情報（位置情報）として自端末装置に入力して、その入力した位置情報を基地局側へ送信する」構成、すわちわち「対象位置情報通知手段」の構成を当業者は容易に認識することができます。」旨、主張するが、「単なる公知技術の適用である」（前記審判請求理由参照）とか、「当業者は容易に認識することができる」（前記上申書参照）というものは、当初明細書の記載から自明な事項の範囲のものではない。
　
　よって、前記請求人の主張を参酌すれば尚更のこと、「前記対象位置情報受信手段が受信した複数の位置情報のうち１の位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、」の構成は、当初明細書に記載や示唆がないばかりか、自明な事項ということはできない。 
 　 
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）独立特許要件について
　前記「（２−１）」の項で述べたように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないのであるが、仮に、本件補正が前記要件を満たすものであり、且つ、平成１９年３月２６日付け意見書で請求人が主張するように、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、前記補正後の発明は、以下に述べるように、当審の拒絶理由通知書で提示した引用例に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものと認められるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に違反する。
　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２−２−２）引用発明
　Ａ．これに対して、当審における、平成１９年１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件の出願の日前の平成１５年６月６日に頒布された特開２００３−１６２２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、添付図面とともに下記の記載がある。
　イ）「【請求項１】  ネットワークを介して地図画像を取得し、該地図画像を表示する携帯無線端末と、前記ネットワークを介して前記携帯無線端末と接続され、前記携帯無線端末に地図画像を送信するサーバーとを少なくとも有してなる地図情報表示システムにおいて、
前記携帯無線端末は、前記ネットワークを介して前記サーバーから対象物の座標情報を取得し、前記地図画像上の前記座標情報に基づく位置に前記対象物のランドマークを重ね合わせて表示することを特徴とする地図情報表示システム。」（第２頁１欄、特許請求の範囲）、
　ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自身の位置を特定する機能を有する携帯無線端末に対して地図情報を提供し、この地図情報を携帯無線端末にて表示する地図情報表示システム、並びに携帯無線端末及びサーバーに関する。」（第２頁２欄）、
　ハ）「【００２６】本形態は図１に示すように、公衆網やインターネットのようなネットワーク３０に接続された、位置情報サーバー４０、地図情報サーバー５０及び無線基地局２０と、ＧＰＳ機能を有し、無線網を介して無線基地局２０と通信を行う携帯無線端末１０とから構成されている。なお、携帯無線端末１０及び無線基地局２０においては、それぞれ１つずつしか図示していないが、通常、ネットワーク３０に複数の無線基地局が接続され、それら複数の無線基地局のそれぞれのエリアに複数の携帯無線端末が存在している。また、位置情報サーバー４０及び地図情報サーバー５０においても、利用されるアプリケーションに応じて、それぞれ単独あるいは複数のサーバーから構成されていてもよい。
【００２７】携帯無線端末１０は、上位プロトコルにおいて、ネットワーク３０を介して位置情報サーバー４０と通信を行い、自身の位置情報の登録や第三者の位置情報の取得を行う。また、自身の位置または取得した第三者の位置周辺の地図情報を地図情報サーバー５０から取得する。」（第４頁５〜６欄）、
　ニ）「【００４５】携帯無線端末１０のユーザが、携帯無線端末１０の操作部１２を用いて、地図上に表示したいランドマークに対応するキーを押下すると、ＣＰＵ１７において、押下されたキーに対応するランドマークの座標情報を取得するための要求が、通信制御部１５、送受信器１４及び通信アンテナ１１を介して送信され（ステップＳ７）、送信された要求が無線基地局２０及びネットワーク３０を介して位置情報サーバー４０にて受信され、さらに、位置情報サーバー４０にて受信された要求が位置情報サーバー４０から地図情報サーバー５０に送信される（ステップＳ８）。ここで、ＣＰＵ１７から送信されるランドマーク情報要求メッセージにおいては、
http://www.mapserver.co.jp/map.cgi?Lat=35.XXXXLon=139.YYYYLevel=3LM=3
のような形式でランドマークの種類を指定している。ここで、LM=3によってコンビニエンスストアのランドマーク情報を指定している。
【００４６】地図情報サーバー５０においては、ランドマークファイルであることが分かるようなヘッダを付加した上で、指定された位置、縮尺レベルの地図画像上での指定されたランドマークの座標を格納した形式のファイルを送信する（ステップＳ９）。」（第５頁８欄）、
　ホ）「【００５１】携帯無線端末１０にてランドマーク情報ファイルが受信されると、ＣＰＵ１７において、表示部１２にて表示されている地図情報上にて、受信されたランドマーク情報ファイルによって指定される座標位置にアイコンが表示され、それにより、ユーザが操作部１３を操作することによって指定したランドマークが表示部１２にて地図画像上に表示される（ステップＳ１１）（図４（ｂ））。」（第５頁８欄）。
　ヘ）添付の図１によれば、引用例１の地図情報表示システムが、携帯無線端末と無線基地局とネットワークと位置情報サーバーと地図情報サーバーから構成されることが読み取れ、同じく、図３によれば、携帯無線端末から位置情報サーバー側に位置情報が送信され、その返信として地図画像が受信され、地図が表示され、更に携帯無線端末からランドマーク座標要求が送信されると、その返信としてランドマーク座標が受信され、ランドマークが表示される様子が読み取れる。同じく、図４の（ｂ）には、地図上に複数のマークの存在が読み取れ、図５には、携帯電話のテンキーの番号に、「銀行」、「デパート」等が対応付けられることが読み取れる。
　　　　　　　　　　　
　ここで、引用例１に記載された「携帯無線端末１０」は、自装置であるということができる。
　また、例えば図３の位置情報（Ｓ１）送信の矢印から、自装置位置情報通知手段が示唆され、同じくランドマーク座標要求（Ｓ７）の矢印から、対象情報通知手段が示唆され、ランドマーク座標（Ｓ１０）受信の矢印から、対象位置情報受信手段が示唆される。
　また、例えば図３によれば、ランドマークは、自装置の位置情報（Ｓ１）を基に取得された地図上に表示されるのだから、自装置の位置情報の周辺領域に含まれるものであることが自明である。
　
　すると、上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、
「自装置の位置情報を取得するＧＰＳ機能と、
　前記ＧＰＳ機能が取得した自装置の位置情報を無線基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　地図上に表示したいランドマークの座標情報を取得するための要求を前記無線基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上のランドマークの位置情報を前記無線基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、
　前記受信したランドマークの位置情報に基づいて自装置の地図画面上に複数のランドマークを表示可能な手段と、　
　を備えた携帯無線端末。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　
Ｂ．同じく、当審における、平成１９年１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件の出願の日前の平成１４年７月５日に頒布された特開２００２−１８９５４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
　イ）「【請求項１】コンピュータのディスプレイ等の表示部に表示された画面を拡大表示するためのプログラムであって、
前記画面に対応して実行された単一動作に対応して、その単一動作が実行された画面上の位置を記憶し、
前記画面に対応して実行された連続する反復動作に対応して、前記単一動作が一回だけの場合は記憶された前記位置を中心として所定倍率で前記画面を拡大表示し、前記単一動作が複数回の場合は記憶された前記複数の位置を結ぶ直線の中点又は複数の位置により包囲される領域の中心点を中心としてそれら複数の位置が全て含まれるように前記画面を拡大表示するようにしていることを特徴とする画面表示プログラム。」（第２頁１欄）、
　ロ）「【０００２】
【従来の技術】従来より、ディスプレイ等に表示された画面を拡大して表示するようにしたものが種々知られている。このようなものとしては、例えば・・・（中略）・・・、マウス等を操作することにより拡大表示したい範囲の中心にポインタや虫眼鏡状のアイコン等を移動させその位置でクリックすることにより所定倍率で画面が拡大表示されるようなものが挙げられる。」（第２頁２欄）、
　ハ）「【００１３】図１は、インターネットＮを介して相互に通信可能に接続されたサーバコンピュータＰ及び端末コンピュータ（以下、「端末」と略する）Ｑを含む本実施形態の画面表示システムの全体機器構成図である。本システムは、端末ＱにサーバコンピュータＰから送信された地図を表示するようにしたものである。
【００１４】サーバコンピュータＰは、図２に示すように、基本的にはキーボード１０１、マウス等のポインティングデバイス１０２、ディスプレイ１０３、ＣＰＵ１０４、内部メモリ１０５、ＨＤ等の外部記憶装置１０６、通信インタフェース１０７を備え、例えばルータ等を介してインターネットＮに接続可能している。このサーバコンピュータＰは、この他にも、ＷＷＷサーバ機能やデータベースサーバ機能等の通常のサーバが有する各種機能を備えている。
【００１５】一方、端末Ｑも、図２に示すようなサーバコンピュータＰと同様の基本的な機器構成を有するものであり、所定のインターネットサービスプロバイダを介してインターネットＮに接続している。本実施形態では端末Ｑとして、いわゆるパーソナルコンピュータを適用しているが、この他にも携帯電話やカーナビゲーション等とすることもできる。」（第３頁４欄）、
　ニ）「【００２５】まず、端末ＱからサーバコンピュータＰにアクセスを開始（図６、ステップ；Ｓ１０）すると、アクセスを受け付けた（図５、ステップＳ１）サーバコンピュータＰでは、前記地図情報データベースに基づいて日本地図情報を端末Ｑに送信する（図５、Ｓ２）。この日本地図情報を端末Ｑが受信する（図６、Ｓ１１）と、端末Ｑのディスプレイに日本地図画面（図８、画面；Ｄ１）が表示され（図６、Ｓ１２）、表示された日本地図画面Ｄ１上において、拡大表示させる範囲が決定されたか否かが判断される（図６、Ｓ１３）。この判断（Ｓ１３）の過程を詳細に説明すると、次のようになる。すなわち、表示された日本地図画面Ｄ１上において、まずユーザーが「京都府」を表す位置マウスＭのポインタを移動させその位置でマウスＭのボタンをワンクリックする（図７、ステップ；Ｓ１００）と、そのクリックした位置が端末Ｑに記憶される（図７、Ｓ１０１）。それと同時に図８（Ｄ１）に示すように、クリックした位置にマーク（二重丸）が表示される（図７、Ｓ１０２）。それに続いて同画面上にポインタｐを置いたまま、マウスＭのボタンをダブルクリックすると、拡大表示したい日本地図画面Ｄ１上の範囲（位置）が決定されたと判断され、拡大範囲決定情報が発生する（図７、Ｓ２００）。以上の過程が適正に行われた場合、前記ステップＳ１３において拡大表示させる範囲が決定されたと判断され（Ｓ１３；Ｙ）、その拡大範囲決定情報がサーバコンピュータＰに送信される（図６、Ｓ１４）。前記ステップＳ１００〜Ｓ２００までの過程が適正に行われなかった場合は、ステップＳ１３において拡大表示させる範囲が決定されなかったと判断され（Ｓ１３；Ｎ）、再度の範囲指定が要求される。
【００２６】「京都府」の地図情報を要求する拡大範囲決定情報をサーバコンピュータＳが受信する（図５、Ｓ３）と、サーバコンピュータＰでは地図情報データベースから「京都府」を示すメッシュに該当する地図情報が抽出され、その地図情報（京都府地図情報）が端末Ｑに送信される（図５、Ｓ４）。なお、「京都府」を示すメッシュが複数に亘る場合はそれらを適切に組み合わせて、また、メッシュの一部のみに「京都府」が表示されているときはその部分のみを、京都府地図情報として送信すればよい。以下の過程でも同様である。そして、端末Ｑが京都府地図情報を受信すると（図６、Ｓ１５）、それに基づいて京都府地図画面（図８、Ｄ２）がディスプレイに表示される（図６、Ｓ１６）。そして、前記ステップＳ１３と同様にして拡大範囲が決定されたか否かが判断され（図６、Ｓ１７）るが、図８に示したように、この京都府地図画面Ｄ２では、次に拡大表示したい範囲（京都市中心部）を指定するために、ユーザーが地図画面上の２点でそれぞれワンクリックするようにしている。そのため、図７に示すステップＳ１００〜Ｓ１０２の過程は二回繰り返されることになり、その後ダブルクリックすることによって京都市中心部を指定するための拡大範囲決定情報が発生する（図７、Ｓ２００）ことになる。このようにして発生した拡大範囲決定情報がサーバコンピュータＰへ送信される（図６、Ｓ１８）。
【００２７】「京都市中心部」の地図情報を要求する拡大範囲決定情報をサーバコンピュータＳが受信する（図５、Ｓ５）と、サーバコンピュータＰでは地図情報データベースから該当する地図情報が抽出され、その地図情報（京都市中心部地図情報）が端末Ｑに送信される（図５、Ｓ６）。このとき抽出される地図情報は、前記指定された二点を結ぶ直線の中心点を中心としてそれら二点が含まれる最大限度に拡大した地図に対応するものである。そして、端末Ｑが京都府地図情報を受信すると（図６、Ｓ１９）、それに基づいて京都市中心部地図画面（図８、Ｄ３）がディスプレイに表示される（図６、Ｓ２０）。さらに、前記ステップＳ１３、Ｓ１７と同様にして拡大範囲が決定されたか否かが判断され（図６、Ｓ２１）るが、今度の京都市中心部地図画面Ｄ３では、次に拡大表示したい範囲を指定するために、ユーザーが地図画面上の３点（例えば、「京都御所」、「二条城」、「四条河原町」）でそれぞれワンクリックするようにしていため、図７に示すステップＳ１００〜Ｓ１０２の過程は三回繰り返されることになり、その後ダブルクリックすることによって指定した地域の地図情報を要求するための拡大範囲決定情報が発生する（図７、Ｓ２００）ことになる。このようにして発生した拡大範囲決定情報がサーバコンピュータＰへ送信される（図６、Ｓ２２）。
【００２８】前記指定地域の地図情報を要求する拡大範囲決定情報をサーバコンピュータＳが受信する（図５、Ｓ７）と、サーバコンピュータＰでは地図情報データベースから該当する地図情報が抽出され、その指定地域の地図情報が端末Ｑに送信される（図５、Ｓ８）。このとき抽出される地図情報は、前記指定された三点により囲まれる領域の中心を中心としてそれら三点が含まれる最大限度に拡大した地図に対応するものである。そして、端末Ｑが指定地域の地図情報を受信すると（図６、Ｓ２３）、それに基づいてその地域の地図画面（図８、Ｄ４）がディスプレイに表示される（図６、Ｓ２４）。その後、さらに地図画面を拡大表示したいときは以上のような工程を繰り返すようにすればよい。」（第４頁６欄〜第５頁８欄）、
　ホ）「【００２９】なお、上記実施形態では、端末Ｑのディスプレイに表示された地図画面上の任意の位置をクリックすることによって拡大表示させたい範囲の指定を行うようにしたが、本発明ではそれに限らず、地図画面上に表示される特徴的なランドマークのみを位置指定するためにクリックすべきポイントとして設定することもでき、このようなランドマークに対するクリックと任意の位置のクリックとを表示された地図画面の縮尺によって切り替えられるようにすることも可能である。」（第５頁８欄）。
　
　ここで、段落００１５の「この他にも携帯電話」というの記載によれば、引用例２の画面表示システムにおける利用者側の装置は、「携帯電話」とすることができ、通信装置である携帯電話の場合には、段落００１５に記載された「インターネットＮ」への接続は、基地局を介することが周知慣用であるから、サーバコンピュータＰは基地局側であるということができる。
　また、段落００２９の記載によれば、引用例２の画面表示システムは、地図画面上の任意の位置をクリックすることによって位置指定することに限らず、地図画面上に表示された「ランドマーク」を位置指定するためにクリックすべきポイントとして設定することができ、これにより指定された位置情報が、基地局側へ通知されることが明らかであり、そのための通知手段は対象位置情報通知手段ということができる。
　また、前記「位置情報」の指定は、引用例２の「イ）」の項（請求項１）の「前記位置を中心として所定倍率で前記画面を拡大表示し」や「ロ）」の項の「マウス等を操作することにより拡大表示したい範囲の中心にポインタや虫眼鏡状のアイコン等を移動させその位置でクリックすることにより所定倍率で画面が拡大表示される」を踏まえれば、前記のとおり、ランドマークの位置情報が基地局側に通知されることにより、通知した位置情報に対応する地図情報が前記基地局側から受信され、携帯画面に表示されること、及びそのための手段（地図情報受信手段及び地図情報受信手段）が備えられると解釈することが自然である。
　
　すると、上記引用例２の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例２には、
「地図画面上に表示されたランドマークを位置指定することにより指定した位置情報を基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、
　を備えた通信装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているということができる。
　
（２−２−３）対比
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　ａ）引用発明１の「ＧＰＳ機能」、「無線基地局側」、「携帯無線端末」は、それぞれ補正後の発明の「位置情報取得手段」、「基地局側」、「通信装置」に相当する。
　ｂ）引用発明１の「ランドマーク」は、例えば添付図面の図５によれば、「銀行」や「デパート」なのであるから、補正後の発明の「対象」に相当し、引用発明１の「地図上に表示したいランドマークの座標情報を取得するための要求」は、補正後の発明の「位置を知りたい対象の情報である対象情報」に相当する。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、
　を備えた通信装置。」
　　　　　　　　　　
（相違点）
　補正後の発明では、「前記対象位置情報受信手段が受信した複数の位置情報のうち１の位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段」を備えるのに対し、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
（２−２−４）当審の判断
　前記相違点について検討すると、前記「（２−２−２）引用発明」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２に「地図画面上に表示されたランドマークを位置指定することにより指定した位置情報を基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、
　を備えた通信装置。」の発明（引用発明２）が開示されている。
　そして、引用発明１と引用発明２は、携帯電話の画面上に地図情報及びその上にランドマークを表示する点で共通するとともに、引用発明２を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明２を引用発明１に適用して、引用発明１の自装置の地図画面上に表示された複数のランドマークから、引用発明２の位置指定により１の位置情報を指定し、基地局側に通知することを含む補正後の発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、補正後の発明が奏する効果も、上記引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　そして、仮に、本件補正が当初明細書に記載した事項の範囲内であって、且つ、平成１９年３月２６日付け意見書で請求人が主張するように、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、前記補正後の発明は、当審の拒絶理由通知書で提示した引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものと認められるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年９月１１日付けの手続補正は平成１９年１月１６日付け補正の却下の決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（前記「１．補正後の本願発明」の（補正前の発明）の項参照）と認める。
　
２．平成１８年５月２２日付けの手続補正による補正の適否
　本願発明の「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段」という構成を含む標記補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものかどうか、以下に検討する。
　
　本願発明の構成と当初明細書の発明の詳細な説明との対応関係を検討すると、本願発明のうち、「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、」の構成は、当初明細書の段落００８３の「また別の実施形態として、自装置（端末装置）の位置情報と位置を知りたい対象の情報（識別情報、名称、識別番号、住所情報、エリア情報等）を基地局またはサーバ装置に送信し、サーバ装置は、その情報に基づいて、地図データと、位置を知りたい対象に該当する１以上の地図上の位置データを、端末装置に送信することが考えられる。例えば、自装置がある場所において、銀行を探したい場合において、位置情報受信手段によって取得した自装置の位置情報と、銀行を表す識別情報（例えば「銀行」「スーパー」「都バス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」等）を基地局またはサーバ装置に送信する。サーバ装置は受信した位置情報を含む地図データをサーバ装置の記憶手段から選択し、さらに「銀行」として登録されているものの位置情報であって、地図データの領域に含まれるすべてをデータベース手段から検索して、対象物の位置情報と地図データを、端末装置に送信する。端末装置は受信した地図データを表示し、受信した銀行の位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する。あるいは、サーバ装置は、対象物の位置情報を送信する代わりに、位置を示すマークを表示した地図データを送信してもよい。」に記載されたものであることが明らかである。
　しかしながら、このようにして基地局側から受信した対象の位置情報は、当該段落００８３の記載によれば、当該位置情報とともに受信した地図データに基づいて表示された地図上にマークを表示されるために使われることが明記されているのみであって、基地局側から「受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　
　同様に、本願発明のうち、「位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、」いう構成は、段落００７８の「また別の実施形態として、目的地の住所情報を自端末装置に入力して、位置情報送信手段により位置情報を基地局に送信する。基地局は受信した位置情報を地図情報選択手段により解析し、その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し、位置情報を送ってきた端末装置に返信する。その地図情報を受信した端末装置は、自端末装置ありは外部に接続されている表示手段にその地図情報を表示するとともに、目的地マーク手段は目的地の場所を示すマークを地図情報の所定の位置に表示する。さらに、自端末装置の位置情報を位置情報受信手段により取得し、自端末装置マーク手段は自端末装置の位置を示すマークを地図情報の所定の位置に表示するものである。」に記載されたものであることが明らかである。
　しかし、このようにして基地局側へ通知する位置情報は、当該段落００７８の記載によれば、単に「目的地の住所情報を自端末装置に入力して」と記載されているのみであって、基地局側から「受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　
　更に、当初明細書の他の記載を参照すると、段落００７９に「住所情報は位置情報（緯度、経度）そのものでもよい。また、位置情報は通常使用されている住所（○○県××市）の場合は、住所データから位置情報に変換する位置情報変換手段を端末装置または基地局が備えていてもよい。また住所情報は地図情報の任意の場所を端末装置の入力手段によって指定することによって位置情報に変換してもよい。また住所情報や位置情報としてはすでに説明したものに限定する必要はなく、他の公知技術を適用できる。」旨、記載があるが、当該段落にも、基地局側から「受信した位置情報のうち選択した位置情報を基地局側へ通知する」ことについては、記載も示唆も見あたらない。
　
　このように、本願発明の内、「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段」の構成は、当初明細書に記載も示唆も見あたらないから、本願発明は、当初明細書の段落００８３や００７８等の記載に基づいて本件出願後になされた創作というべきものである。
　そして、この創作が当初明細書の記載事項から自明かどうか検討すると、当初明細書にはこれが自明であるとの根拠が見あたらないばかりか、平成１８年５月２２日付けの意見書によれば、請求人は、「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段」という構成を前記請求項１に記載された発明の構成に含ませることにより、「選択した目的対象の位置をさらに正確に知ることができる」という顕著な効果を奏すると主張するところ、当該顕著な効果については当初明細書に記載も示唆もないのであるから、本願発明は、出願後になされた新たな創作というべきものであって、当初明細書の記載事項から自明な事項の範囲でないことが明らかである。
　
　なお、請求人は、平成１８年９月１１日付けの審判請求の理由の補正書において、「本願明細書の段落００８０の「位置情報をデータとして送信する」の記載（明細書全体からの記載からも）から、位置情報は例えばテキスト情報で表現されることが理解できます。そうすると、「受信した位置情報をテキスト情報として表示装置に表示するとともに、表示された位置情報を選択する」ことは、出願当時の技術水準を考慮すると当業者にとって単なる公知技術の適用であります。 
　また、本願明細書の段落００８３の「受信した銀行の位置情報に基づいて、地図上にマークを表示する」の記載から、受信した銀行の複数の位置情報に対応したマークが表示装置に表示されていることは明らかであり、そうすると例えば「地図上のマークを選択することによって位置情報を選択する」ことも単なる公知技術の適用として可能であります。
　そうすると、位置情報の選択を行うための具体的な構成が明細書に記載されていることになり、請求項を十分にサポートしていることは明白であります。」旨、主張し、 
　平成１８年１１月２４日付け上申書において「実施例の記載から「受信した位置情報に対応した１以上のマークのうち１つを指定（選択）することによって、そのマークに対応した位置情報（受信した位置情報）を目的地の住所情報（位置情報）として自端末装置に入力して、その入力した位置情報を基地局側へ送信する」構成、すわちわち「対象位置情報通知手段」の構成を当業者は容易に認識することができます。」旨、主張するが、「単なる公知技術の適用である」（前記審判請求理由参照）とか、「当業者は容易に認識することができる」（前記上申書参照）というものは、当初明細書の記載から自明な事項の範囲のものではない。
　
　よって、前記請求人の主張を参酌すれば尚更のこと、「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、」の構成は、当初明細書に記載や示唆がないばかりか、自明な事項ということはできない。 
 　 
　したがって、平成１８年５月２２日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
３．引用発明
　引用発明は、前記「第２．補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「（２−２−２）引用発明」の項中で認定したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　ａ）引用発明１の「ＧＰＳ機能」、「無線基地局側」は、それぞれ本願発明の「位置情報取得手段」、「基地局側」に相当する。
　ｂ）引用発明１の「ランドマーク」は、例えば添付図面の図５によれば、「銀行」や「デパート」なのであるから、本願発明の「対象」に相当し、引用発明１の「地図上に表示したいランドマークの座標情報を取得するための要求」は、本願発明の「位置を知りたい対象の情報である対象情報」に相当する。
　　　　　　　　　　　　
したがって、本願発明と引用発明１は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記位置情報取得手段が取得した自装置の位置情報を基地局側へ通知する自装置位置情報通知手段と、
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記基地局側へ通知する対象情報通知手段と、
　前記自装置の位置情報の周辺領域に含まれる１以上の対象の位置情報を前記基地局側から受信する対象位置情報受信手段と、
　を備えた通信装置。」
　　　　　　　　　　
（相違点）
　本願発明では、「前記対象位置情報受信手段が受信した位置情報のうち選択した位置情報を前記基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、」を備えるのに対し、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
　前記相違点について検討すると、前記「（２−２−２）引用発明」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２に「地図画面上に表示されたランドマークを位置指定することにより指定した位置情報を基地局側へ通知する対象位置情報通知手段と、
　前記対象位置情報通知手段が通知した位置情報に対応する地図情報を前記基地局側から受信する地図情報受信手段と、
　前記地図情報受信手段が受信した地図情報に基づいて地図を表示する表示手段と、
　を備えた通信装置。」の発明（引用発明２）が開示されている。
　そして、引用発明１と引用発明２は、携帯電話の画面上に地図情報及びその上にランドマークを表示する点で共通するとともに、引用発明２を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明２を引用発明１に適用して、引用発明１の自装置の地図画面上に表示されたランドマークから引用発明２の位置指定によって選択した位置情報を基地局側に送信するようにし、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明が奏する効果も、上記引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明１及び２に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．結語
　以上のとおり、平成１８年５月２２日付け手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は、上記引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。