【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３７４１号「管継手及びそのシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１３３３、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１６４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、１９９７年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年９月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年４月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年５月１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成２０年５月１日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「流体を運ぶために整合された、各々外円筒面を有する第１及び第２の管と、
　軸線を定め、第１の管を中に配置する中心の開口を有するシールとを有し、前記開口は、第１の管に当接し、前記軸線と同軸の円筒面によって形成され、前記シールは、前記軸線に対してテーパし、かつ、前記軸線の周りに延びる第１の環状半径方向外面を有し、該外面は、第１のシール縁に隣接して前記円筒面の方にテーパし、かつ、前記円筒面の周りに延びて、第１の縁に隣接して、テーパ外面と内円筒面との間に環状の楔状部材を形成し、前記シールは第１の縁と反対側の第２のシール縁に隣接して、前記軸線の周りに延びる第２の環状凸形球面とを有し、
　シールの第１の面と合致し、かつこれに係合するためのテーパ面を有し、固定的な位置で、かつ第１の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定された第１フランジを含み、前記第１の管の外面と第１フランジは、シールを楔関係に受け入れるための
、密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された
シールされた
　シールの第２の面と合致し、かつこれに係合するための凹形球状面を有し、固定位置で、かつ第２の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定される、第２フランジとを含み、
　固定位置で第１フランジに固定されたボルト手段を含み、前記第２のフランジは弾性的な可動関係にボルト手段に固定されて、第２の管を前記シールの第２の球面の周りに第１の管に対して回転させ、フランジを、相当するシールの球形テーパ面に軸線方向に弾性的に押し付け、かつ、シールの第１の縁を、前記凹部の中に押し入れて、シールを第１フランジと第１の管の前記外円筒面との間に前記の楔状関係に押し込む、を有する流体管継手。」
（なお、本願の請求項１には「前記テーパ外面と前記内円筒面との間」との記載があるが、これは「テーパ外面と内円筒面との間」の誤記であると解されるので、本願補正発明を上記のように認定した。）　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「楔状凹部」に関し、「密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された」環状の「シールされた」と限定するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−８５３２号（実開昭５９−１１５８１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「２．実用新案登録請求の範囲
　１対の排気管端部外周の椀状フランジを一体成形し、１対の排気管端部をラップさせかつ若干の隙間を設けて対向配設し、接合部外周に金網とグラファイトシートを押圧した両側が円弧状のシール環体を配設し、その外面に１対の椀状フランジを当接し、該椀状フランジ外面に夫々コイルばねを当接し、該コイルばね両端をキャップで押圧してキャップ鍔部をボルトで接合した自動車排気管ジョイント装置。」（明細書第１頁第４行から同頁第１３行）
　
・「３．考案の詳細な説明
　本考案は自動車排気管ジョイント装置に関するものでその目的とするところは接合部のフレキシブル性、シール性を良好にせんとするにある。」（同書第１頁第１４行から同頁第１８行）
　
・「本考案は両方の管端外周に椀状フランジを形成し管端接合部外周に巻回した耐熱シール環体に夫々スプリングで押圧摺動するようにして従来の欠点を除くようにしたものである。
　次に添付図面に示した本考案の一実施例について詳細に説明する。１対の排気管１，２の端部外周に椀状フランジ３，４を一体成形し、該排気管１，２端部１ａ、２ａはラップさせ若干隙間を設け、該当接部外周にワイヤメッシュとグラファイトシートを押圧してなる両側が円弧面５ａ、５ｂの対熱シール環体５を配設し、その外面に前記椀状フランジ３，４を当接し、その両側に配設したキャップ６，７内にコイルスプリング８，９を挿入し、キャップ６，７の鍔６ａ、７ａを当接してボルト１０、ナット１１で固定し圧縮されたコイルスプリング８，９で固定し圧縮されたスプリング８，９で椀状フランジ３，４外面を押圧している。
　次に作用について説明する。排気管１，２の椀状フランジ３，４は第３図に示す如く耐熱シール環体５の両側円弧面５ａ、５ｂに２個のコイルスプリング８，９で押圧され該円弧面５ａ、５ｂに沿って摺動し、左右対称型なので円滑に摺動が行われる。
　本考案によると２個のコイルスプリングを用いているのでフレキシブル性がよく、又シール性も良好である。」（同書第２頁第９行から第３頁第１４行）
　
・第１図及び第２図には、流体を運ぶため排気管１、２の軸線が同軸で端部１ａ、２ａが一致して配置され、排気管１、２の外面が円筒状である点が示されており、第２図には耐熱シール環体５が中心に開口を有し、排気管１、２をその中心に軸線と同軸に配置されるとともに、該開口は排気管１，２に当接し、軸線と同軸の円筒面によって形成される点が示されており、第２図に示された耐熱シール環体５は軸方向の両端部に向けて次第に厚さが減少しているので、軸方向の中央部が厚く両端部に至るにしたがって薄くなる形状といえ、軸線に対して両端部が円筒面の方にテーパ状となっている楔状関係といえ、さらに、第２図には耐熱シール環体５の両端部が第１、第２のシール縁となっている点が示されている。第２図には、スプリング８及び９により、耐熱シール環体５を固定的な位置で押圧する点が示されている。また、第３図には耐熱シール環体５は環状となっていることから円筒面の開口を有し、その外面が軸線の周りに延びる点が示されている。また、第２図には、排気管１の外面と椀状フランジ３は、耐熱シール環体５を受け入れるために密封され囲まれた接合点を形成する９０度以下の鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成することによりテーパ状の外面と内円筒面との間に環状の楔状空間を形成する点が示されている。さらに、第２図には、固定位置で、椀状フランジ３、４は軸線方向に押圧され、さらに、椀状フランジ３、４は円弧面５ａ、５ｂと相似形で耐熱シール環体５に当接して相似形の円弧面が係合する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「流体を運ぶために端部１ａ、２ａが一致して配置された、外面が円筒状を有する排気管１、２と、
　排気管１、２の軸線と同軸に設け、排気管１をその中心の開口に有する耐熱シール環体５とを有し、前記開口は、排気管１に当接し、前記軸線と同軸の円筒面によって形成され、前記耐熱シール環体５は、前記軸線に対してテーパし、かつ、前記軸線の周りに延びる円弧面５ａを有し、該円弧面５ａは、第１のシール縁に隣接して前記円筒面の方にテーパし、かつ、前記円筒面の周りに延びて、第１のシール縁に隣接して、テーパ状の外面と内円筒面との間に環状の楔状空間を形成し、前記耐熱シール環体５は第１のシール縁と反対側の第２のシール縁に隣接して、前記軸線の周りに延びる円弧面５ｂとを有し、
　円弧面５ａと相似形で当接し、かつこれに係合するためのテーパ状の面を有し、固定的な位置で、かつ排気管１の外面とシール性も良好に、外面の周りに固定された椀状フランジ３を含み、前記排気管１の外面と椀状フランジ３は、耐熱シール環体５を楔関係に受け入れるための、シールされた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成し、
　円弧面５ｂと相似形で当接し、かつこれに係合するための円弧面を有し、固定位置で、かつ排気管２の外面とシール性も良好に、外面の周りに固定される、椀状フランジ４とを含み、
　固定位置で椀状フランジ３、４が該円弧面５ａ、５ｂに沿って摺動するように固定されて、排気管２を前記シール環体５の円弧面５ａ、５ｂの周りに排気管１に対して摺動させ、椀状フランジ３、４を、相当する耐熱シール環体５の円弧面５ａ、５ｂに軸線方向に該円弧面５ａ、５ｂに沿って摺動するように押圧し、かつ、耐熱シール環体５の第１のシール縁を、前記凹部の中に押し入れて、耐熱シール環体５を椀状フランジ３と排気管１の前記円筒状の外面との間に前記の楔状関係に押し込むように構成した、自動車排気管ジョイント装置。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「外面が円筒状」が前者の「各々外円筒面」に相当し、同様に、
「排気管１、２」が「第１及び第２の管」に、それぞれ相当することから、
後者の「流体を運ぶために端部１ａ、２ａが一致して配置された、外面が円筒状を有する排気管１、２」と
前者の「流体を運ぶために整合された、各々外円筒面を有する第１及び第２の管」とは、
「流体を運ぶために対向配置された、各々外円筒面を有する第１及び第２の管」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「排気管１、２の軸線と同軸に設け」た態様が前者の「軸線を定め」た態様に相当し、同様に、
「排気管１をその中心の開口に有する耐熱シール環体５」が「第１の管を中に配置する中心の開口を有するシール」に相当する。
　
（ウ）後者の「円弧面５ａ」が前者の「第１の環状半径方向外面」に相当し、以下同様に、
「第１のシール縁」が「第１の縁」に、
「テーパ状の外面」が「テーパ外面」に、
「環状の楔状空間を形成」した態様が「環状の楔状部材を形成」した態様に、
「耐熱シール環体５は第１のシール縁と反対側の第２のシール縁に隣接して」が「シールは第１の縁と反対側の第２のシール縁に隣接して」に、
「円弧面５ｂ」が「第２の環状凸形球面」に、それぞれ相当する。
　
（エ）後者の「円弧面５ａと相似形で当接し」た態様が前者の「シールの第１の面と合致し」た態様に相当し、以下同様に、
「係合するためのテーパ状の面」が「係合するためのテーパ面」に、
「シール性も良好」が「ほぼ流体を通さない関係」に、それぞれ相当する。
　
（オ）後者の「椀状フランジ３」が前者の「第１フランジ」に相当し、以下同様に、
「耐熱シール環体５を楔関係に受け入れる」態様が「シールを楔関係に受け入れる」態様に、
「シールされた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成し」た態様が「密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成し」た態様に、それぞれ相当する。
　
（カ）後者の「円弧面５ｂと相似形で当接し」た態様が前者の「シールの第２の面と合致し」た態様に相当し、同様に、
「円弧面」が「凹形球状面」に相当する。
　
（キ）後者の「固定位置で椀状フランジ３、４が円弧面５ａ、５ｂに沿って摺動するように固定されて」いる態様と
前者の「固定位置で第１フランジに固定されたボルト手段を含み、第２のフランジは弾性的な可動関係にボルト手段に固定されて」いる態様とは、
「固定位置で第１フランジを固定する手段を含み、第２のフランジは弾性的な可動関係に固定されて」いる概念で共通する。
　
（ク）後者の「排気管２をシール環体５の円弧面５ａ、５ｂの周りに排気管１に対して摺動させ」る態様と
前者の「第２の管をシールの第２の球面の周りに第１の管に対して回転させ」る態様とは、
「第２の管をシールの第２の球面の周りに第１の管に対して移動可能とさせ」る概念で共通する。
　
（ケ）後者の「耐熱シール環体５の円弧面５ａ、５ｂ」が前者の「シールの球形テーパ面」に相当し、以下同様に、
「円弧面５ｂに沿って摺動するように押圧」する態様が「弾性的に押し付け」る態様に、
「耐熱シール環体５の第１のシール縁」が「シールの第１の縁」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「流体を運ぶために対向配置された、各々外円筒面を有する第１及び第２の管と、
　軸線を定め、第１の管を中に配置する中心の開口を有するシールとを有し、前記開口は、第１の管に当接し、前記軸線と同軸の円筒面によって形成され、前記シールは、前記軸線に対してテーパし、かつ、前記軸線の周りに延びる第１の環状半径方向外面を有し、該外面は、第１のシール縁に隣接して前記円筒面の方にテーパし、かつ、前記円筒面の周りに延びて、第１の縁に隣接して、テーパ外面と内円筒面との間に環状の楔状部材を形成し、前記シールは第１の縁と反対側の第２のシール縁に隣接して、前記軸線の周りに延びる第２の環状凸形球面とを有し、
　シールの第１の面と合致し、かつこれに係合するためのテーパ面を有し、固定的な位置で、かつ第１の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定された第１フランジを含み、前記第１の管の外面と第１フランジは、シールを楔関係に受け入れるための、密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成し、
　シールの第２の面と合致し、かつこれに係合するための凹形球状面を有し、固定位置で、かつ第２の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定される、第２フランジとを含み、
　固定位置で第１フランジを固定する手段を含み、前記第２のフランジは弾性的な可動関係に固定されて、第２の管を前記シールの第２の球面の周りに第１の管に対して移動可能とさせ、フランジを、相当するシールの球形テーパ面に軸線方向に弾性的に押し付け、かつ、シールの第１の縁を、前記凹部の中に押し入れて、シールを第１フランジと第１の管の前記外円筒面との間に前記の楔状関係に押し込む（ように構成した）、を有する流体管継手。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　第１及び第２の管に関し、本願補正発明では流体を運ぶために「整合」されたのに対し、引用発明では「流体を運ぶため端部１ａ、２ａが一致して配置」されたものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では固定位置で第１フランジ「に」固定「されたボルト」手段を含み、第２のフランジは弾性的な可動関係に「ボルト手段に」固定されているのに対し、引用発明では固定位置で、椀状フランジ３、４が該円弧面５ａ、５ｂに沿って摺動するように固定されているがボルト手段により固定するものではない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では「第２の管を」シール「の」第２の球面の周りに第１の管に対して「回転」させているのに対し、引用発明では排気管１、２をシール環体５の円弧面５ｂの周りに摺動するように椀状フランジ３、４を押圧させている点。　
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願発明において「整合」の定義は出願当初の明細書には明記されていないが、広辞苑によれば、整合とは「きちんと一致すること」の意味であることから、「流体を運ぶために整合された」とは、流体が漏れずに流れるように第１及び第２の管の軸線が同軸に設けられ、さらに、両管の直径が一致していることであると解することができる。
　一方、引用発明も「排気管１、２の軸線を同軸に設け」ておりさらに排気管１、２の「端部が一致して」いるものである。
　そうすると、引用発明も、実質的に「流体を運ぶために整合された」態様となっていると解される。
　したがって、相違点は、実質的な相違点であるとはいえない。
　
［相違点２］について
　例えば、原審の拒絶理由に引用された米国特許５４９９８２５号公報（以下、「周知例」という。）の特にＦｉｇ．８に開示されているように、流体管継手（「排気管１００及び３００」が相当）において、弾性的な可動関係にボルト手段に固定するために、固定位置で第１フランジ（「フランジ２００」が相当）に固定されたボルト手段（「ボルト４００」が相当）を含み、第２のフランジ（「フランジ部３０３」が相当）は弾性的な可動関係（「コイルスプリング５００」が相当）にボルト手段により固定する点は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、流体管継手において弾性的な可動関係に固定するという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　回転することができる流体管継手は本願の出願当初の明細書にも示されているように一般的に使用されている周知慣用技術である（周知例の第７欄第２６行から同第３２行の「この装置により提供されるのは、上流及び下流側の排気管１００及び３００の相対的な角変位が、環状のシール１０における部分的な凸状かつ球状の表面部分１２と、下流側の排気管３００の端部に形成された拡大部３０１における凹状かつ球状の表面部分３０２との間の滑動により許容されることである。」なる記載を参照されたい。なお、訳は当審による。）。そして、引用発明も、「椀状フランジ３、４を、相当するシール環体５の円弧面５ｂに軸線方向に該円弧面５ｂに沿って摺動するように押圧」させており、回転可能とすることが示唆されているといえる。
　そうすると、流体管継手において回転させるという一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点３に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、及び、上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　なお、審判請求人は平成２１年１０月２２日付けのファックスの第２頁の「ｃ」において、「シールの「楔状部材」が、第１の管及び第１フランジで構成される「楔状凹部」に押し込まれると、シールを押し込む力（第１の管及び軸線方向の力）よりも非常に大きい力で、シールの円筒面が第１の管に押し付けられ、シールをテーパした外面が第１フランジに内側の面に押しつけられることになります。これらの非常に大きい押し付け力により、シールと、第１の管及び第１フランジの間の高い気密性を得ることができます。」と主張している。しかしながら、特許請求の範囲には、「第１の管の外面と第１フランジは、シールを楔関係に受け入れるための、密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成」するとのみ限定されており、引用発明のものも「排気管１の外面と椀状フランジ３は、シール環体５を楔関係に受け入れるための、シールされた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された環状のシールされた楔状凹部を形成」されたものであるので、引用発明も本願発明と同様に「楔状凹部が楔状部材を楔関係で受け入れることにより、シールと第１の管及び第１フランジの間に非常に高い気密性を得ている」といえる。また、本願の明細書には実施例として、第１の管の外面と第１フランジに、楔関係で挿入されるシールは球面形状のみが記載されており、球面を有しない形状のものは示されていないことから、本願補正発明も引用例の第２図に記載の両側が球面形状のシールを含むものであると解さざるをえない。してみると、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「流体を運ぶために整合された、各々外円筒面を有する第１及び第２の管と、
　軸線を定め、第１の管を中に配置する中心の開口を有するシールとを有し、前記開口は、第１の管に当接し、前記軸線と同軸の円筒面によって形成され、前記シールは、前記軸線に対してテーパし、かつ、前記軸線の周りに延びる第１の環状半径方向外面を有し、該外面は、第１のシール縁に隣接して前記円筒面の方にテーパし、かつ、前記円筒面の周りに延びて、第１の縁に隣接して、テーパ外面と内円筒面との間に環状の楔状部材を形成し、前記シールは第１の縁と反対側の第２のシール縁に隣接して、前記軸線の周りに延びる第２の環状凸形球面とを有し、
　シールの第１の面と合致し、かつこれに係合するためのテーパ面を有し、固定的な位置で、かつ第１の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定された第１フランジを含み、前記第１の管の外面と第１フランジは、シールを楔関係に受け入れるための環状の楔状凹部を形成し、
　シールの第２の面と合致し、かつこれに係合するための凹形球状面を有し、固定位置で、かつ第２の管の外面とほぼ流体を通さない関係に、外面の周りに固定される、第２フランジとを含み、
　固定位置で第１フランジに固定されたボルト手段を含み、前記第２のフランジは弾性的な可動関係にボルト手段に固定されて、第２の管を前記シールの第２の球面の周りに第１の管に対して回転させ、フランジを、相当するシールの球形テーパ面に軸線方向に弾性的に押し付け、かつ、シールの第１の縁を、前記凹部の中に押し入れて、シールを第１フランジと第１の管の前記外円筒面との間に前記の楔状関係に押し込む、を有する流体管継手。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記で検討した本願補正発明から「楔状凹部」に関し、「密封され囲まれた接合点を形成する鋭角を為す２つの壁面によって構成された」環状の「シールされた」との限定を省いたものに相当する。
　
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明、及び、上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。