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　特願２０００−３４５０７５「溶銑予備処理設備及び溶銑予備処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２２日出願公開、特開２００２−１４６４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１１月１３日の出願であって、平成１６年２月５日付けで手続補正がされたが、同月２７日付けで拒絶査定がされ、同年３月２５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がされたものであって、その発明は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明は、以下のとおりである。 
　「溶銑の脱炭素処理前に、溶銑鍋に収容した溶銑に含まれるケイ素と硫黄とリン等の不純物を予め除去する溶銑予備処理方法において、 
　前記溶銑からケイ素を除去する脱ケイ処理工程と、溶銑から硫黄を除去する脱硫処理工程と、溶銑からリンを除去する脱リン処理工程と、これらの各処理工程で発生した溶銑スラグを溶銑鍋から取除いて回収するスラグ回収工程とを備え、　 
　これらの工程を夫々行う処理装置を予め接近させて配設し、脱ケイ処理工程と脱硫処理工程と脱リン処理工程の各工程が終了する度に、溶銑鍋を溶銑スラグを回収する装置に搬送してそのスラグ回収工程を行い、 
　前記脱ケイ処理工程と脱硫処理工程とを共通の脱ケイ脱硫処理装置で行う、 
　ことを特徴とする溶銑予備処理方法。」（以下「本願発明」という。） 
　 
２　原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１　特開２０００−２７３５１６号公報（以下、「刊行物１」という。） 
２　特開平　　５−２０２４０８号公報 
３　特開２０００−２５６７２１号公報 
４　特開２０００−１７８６２７号公報 
５　特開平　１０−３３０８２６号公報 
６　特開平　１０−１５２７１４号公報 
　 
３　刊行物１の記載事項 
(1)　刊行物１には以下の事項が記載されている。 
ａ　「脱珪、脱燐、脱硫及び脱炭を１つの反応容器で運搬処理するに当たり、排ガス処理系と脱着可能な反応容器に溶銑を装入し、脱珪後排滓し、脱燐後排滓し、次いで脱硫後排滓し、反応容器内圧力を1.2 kgf/cm2以上、5.0 kgf/cm2以下として脱炭精錬することを特徴とする溶銑の連続精錬法。」（請求項１） 
ｂ　「（３）脱珪、脱燐、脱硫及び脱炭精錬を１つの反応容器で行う（図４） 
　このような加圧処理に対応した搬送可能な精錬容器に、高炉より直接受銑、あるいはトーピードカー、貯銑炉などから受銑する。容器を搬送し、その容器のままで脱珪処理を行ったのち排滓する。容器を移し替えることなく脱燐処理後排滓し、ついで脱硫処理後排滓し、加圧脱炭処理を行う。それぞれの処理後の排滓は、処理した場所で排滓可能であればその場で排滓してもよく、また、排滓設備が別にあれば、排滓場まで搬送し排滓しても良い。また、各々の処理はそれぞれ別ステーションで行っても良いし、２つないしはそれ以上の処理を同じステーションで行っても良い。全ての処理を行うことが出来るステーションが複数機あれば待機時間は短縮できるが、それぞれの処理が専用の処理場を持っていても待機時間は短くて済み、熱ロスが少なくて済む。既存の設備を改造する場合は、後者の方が設備改造に費やす投資額が少なくて済み、コスト面で有利である。」（【００１５】）
ｃ　「脱珪後のスラグを除去した後、脱燐の前に脱硫を行うことも可能である。さらに脱燐・脱硫の二つの処理の間は、どちらを先に行っても、どちらも高塩基度で処理できるため、排滓しなくてもよいが、雰囲気が酸性から還元性に、または還元性から酸性に大きく変わり、復燐、復硫が予想される場合は排滓する。」（【００２９】） 
ｄ　「搬送可能な精錬容器に、1400℃の溶銑を200 t受銑し、軌道上の自走台車によって脱珪ステーションまで搬送し、自走台車に乗せたまま脱珪処理を行った。脱珪は、Fe2O3を主成分とする酸化鉄ダスト70%、生石灰30%のフラックスを窒素ガスでインジェクションすると共に、酸素ガスを上吹きして行った。13分の処理の後、スラグは(CaO)/(SiO2)で表される塩基度が1.5、T.Feが8 %で、溶銑中Siは0.43 %だったものが0.15 %となった。脱珪処理後、掻き出し棒で排滓した。 
　次に脱燐ステーションまで自走台車で容器を搬送し、台車に乗せたまま脱燐処理を行った。酸化鉄ダスト70%、生石灰30%のフラックスを窒素ガスでインジェクションすると共に、酸素ガスを上吹きして行った。12分の処理の後、スラグの塩基度が3.0、T.Feが6%で、溶銑中Pは処理前0.12 %だったものが0.02 %となった。脱燐処理後、掻き出し棒にて排滓した。 
　脱硫ステーションまで自走台車で搬送し、台車に乗せたまま脱硫処理を行った。CaOをベースにしたものを窒素ガスにてインジェクションした。脱硫処理には20分かかった。塩基度が3.5、T.Feが3 %で、溶銑中Sは処理前0.03 %だったものが0.005%となった。脱硫処理後、掻き出し棒で排滓した。」（実施例１のうち【００４７】〜【００４９】）
　
４　当審の判断 
(1)　引用発明 
　刊行物１には、「脱珪、脱燐、脱硫及び脱炭を１つの反応容器で運搬処理するに当たり・・・脱珪後排滓し、脱燐後排滓し、次いで脱硫後排滓し・・・脱炭精錬することを特徴とする溶銑の連続精錬法」（摘示ａ）が記載されている。
　これら「脱珪、脱燐、脱硫」の各処理は、溶銑の脱炭精錬、すなわち脱炭素処理前に行われるものであって、溶銑に含まれるケイ素とリンと硫黄等の不純物を予め除去するために溶銑を処理する工程であるから、溶銑の予備処理工程であるといえ、これらの工程は夫々のステーションで、１つの反応容器内に脱ケイ、脱燐、脱硫用フラックスをインジェクションする等の処理装置を用い処理するものであることが記載されている（摘示ｄ及び図４）。なお、摘示ｄ及び図４の実施例１では、「脱珪、脱燐、脱硫」工程をこの順に実施しているが、これらの工程の順はこれに限られるものではなく、例えば脱硫工程は、脱ケイ工程後で脱燐工程前に実施してもよいことは摘示ｃに記載されているとおりである。 
　そして、脱ケイ、脱燐、脱硫処理後の反応容器からの排滓、すなわち、スラグの排出について、「処理した場所で排滓可能であればその場で排滓してもよく、また、排滓設備が別にあれば、排滓場まで搬送し排滓しても良い」（摘示ｂ）ものであることが記載されており、摘示ｄ及び図４に示される実施例１においては排滓は「掻き出し棒」という装置により行っていることが記載されている。この「掻き出し棒」はスラグを排出する装置ということができる。
　すると、刊行物１には、本願発明の記載ぶりに則して記載すると、 
　「溶銑の脱炭素処理前に、反応容器に収容した溶銑に含まれるケイ素と硫黄とリン等の不純物を予め除去する溶銑予備処理方法において、 
　前記溶銑からケイ素を除去する脱ケイ処理工程と、溶銑から硫黄を除去する脱硫処理工程と、溶銑からリンを除去する脱リン処理工程と、これらの各処理工程で発生した溶銑スラグを反応容器から排出する工程とを備え、　 
　これらの工程を夫々行う処理装置を配設し、脱ケイ処理工程と脱硫処理工程と脱リン処理工程の各工程が終了する度に、反応容器を溶銑スラグを排出する装置まで搬送してそのスラグ排出工程を行う溶銑予備処理方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
(2)　本願発明と引用発明との対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「反応容器」は本願発明の「溶銑鍋」に相当するから、両者は、 
　「溶銑の脱炭素処理前に、溶銑鍋に収容した溶銑に含まれるケイ素と硫黄とリン等の不純物を予め除去する溶銑予備処理方法において、 
　前記溶銑からケイ素を除去する脱ケイ処理工程と、溶銑から硫黄を除去する脱硫処理工程と、溶銑からリンを除去する脱リン処理工程と、これらの各処理工程で発生した溶銑スラグを溶銑鍋から取除く工程とを備え、　 
　これらの工程を夫々行う処理装置を配設し、脱ケイ処理工程と脱硫処理工程と脱リン処理工程の各工程が終了する度に、溶銑鍋を溶銑スラグを取除く装置に搬送してそのスラグを取除く工程を行う溶銑予備処理方法」の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。 
ア　各処理工程で発生した溶銑スラグは、本願発明においては溶銑鍋から「取除いて回収する」のに対し、引用発明においては反応容器から単に「排出する」点
（以下「相違点ア」という。） 
イ　各処理装置を、本願発明においては「予め接近させて」配設するのに対し、引用発明においては、それらの配設関係は明らかではない点 
（以下「相違点イ」という。） 
ウ　脱ケイ処理工程と脱硫処理工程とを、本願発明においては「共通の脱ケイ脱硫処理装置」で行うのに対し、引用発明においては、「夫々行う処理装置」で、すなわち、別の脱ケイ処理装置及び脱硫処理装置で行う点 
（以下「相違点ウ」という。） 
(3)　相違点についての判断 
ア　相違点アについて 
　引用発明においては各処理工程で発生した溶銑スラグはそれぞれの処理から排出される、すなわち溶銑鍋から取除かれるものであるが、刊行物１には、溶銑鍋から取除かれたスラグをどのように扱うかについては明示の記載はない。 
　しかし、溶銑予備処理で排出されたスラグは、廃棄されるか、又は、再利用若しくは別の製品原料として使用されることが周知慣用であり、特に後者の再利用等の場合には、各処理において発生するスラグはそれぞれ性状が異なるので、その都度別個に徐滓し再利用を図ることが、例えば、特開昭５４−２４２１３号公報（２頁右上欄）に記載されているとおり周知慣用のことである。
　本願発明の「回収」の意義は必ずしも明らかではないが、仮に本願明細書で記載する「複数種類の溶銑スラグを分別して除去しスラグポットに回収できるため、複数種類の溶銑スラグ及びその中に残存している未反応の副原料（脱ケイ材、脱硫材、脱リン材等）について、再利用したり別の製品原料として使用し易くなり、それらの利用価値が上がる」（段落【００１６】）のような（再利用したり別の製品原料として使用するための）分別回収を意味するものであったとしても、上記のとおり、スラグを分別回収することはその出願前周知慣用のことに過ぎないから、引用発明において、各処理で発生するスラグを溶銑鍋から「取除いて回収する」ことは、当業者がその後の処理の必要に応じ適宜なし得る技術事項に過ぎない。
　そして、本願発明が、相違点アに係る本願発明の特定事項によって、格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。 
イ　相違点イについて 
　引用発明においては各処理装置の配設関係は特定されてはいない。
　しかし、溶銑予備処理において処理時間を短縮すること、さらに、一般的に製造処理設備を簡単かつコンパクトにすることは、その出願前周知の課題であって、これらの周知の課題に照らせば、引用発明において、各処理装置を遠隔ではなく接近させて配設することは、当業者にとって当然のことであり、さらに、本願明細書の【従来の技術】の項、段落【０００５】においても記載されているとおり出願人（請求人）も自認するものである。そして、接近させて配置することを妨げるような事情も認められない。
　したがって、引用発明において相違点イに係る本願発明の特定事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　そして、本願発明が、相違点イに係る本願発明の特定事項によって、格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。 
ウ　相違点ウについて 
　引用発明において、脱ケイ処理工程と脱硫処理工程とは、それぞれの脱ケイ処理装置及び脱硫処理装置で行うものと認められる。
　しかし、溶銑の予備処理における複数の処理を別々の位置で行うか、そのいくつかを同じ位置において行うかは、摘示ｂにおいて「各々の処理はそれぞれ別ステーションで行っても良いし、２つないしはそれ以上の処理を同じステーションで行っても良い」と示されているとおり、予備処理装置の配置における設計事項であり、同じ位置で行う場合において、共用できる装置を共用することは、製造処理設備を簡単かつコンパクトにする、その出願前周知の上記一般的課題からみて、当業者にとって当然のことである。しかも、脱ケイ処理工程と脱硫処理工程を同じ位置で、共通の装置を用いて行うこと、すなわち「共通の脱ケイ脱硫処理装置」を用いて行うことは、例えば、特開昭５９−９３８１３号公報にも記載されているとおり、その出願前周知でのことであり、この点は本願明細書の【従来の技術】の項、段落【０００６】においても記載されているとおりである。
　してみると、引用発明において脱ケイ処理及び脱硫処理を「共通の脱ケイ脱硫処理装置」で行うことは、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　そして、本願発明が、相違点ウに係る本願発明の特定事項によって、格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。 
(4)　小括 
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
５　むすび 
　以上のとおりであるから、その余の発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。