【事件の表示】
　特願２００２−３４７０６３「加湿装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２７日に出願された特願平９−７４７７１号の一部を平成１４年１１月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月２２日付け（発送日：同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に審判請求がなされるとともに、同日及び同年７月３１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）平成１８年７月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「第１、第２の空気流が吸湿性、通気性を有する吸着材を通るように送風手段が設けられており、第１の空気流が前記吸着材を通ったとき、前記第１の空気流中の水分が前記吸着材に吸着され、第２の空気流が加熱手段で加熱され前記吸着材を通ったときに当該吸着材に吸着された水分を第２の空気流中に離脱してなる加湿装置において、
　前記加湿装置を室外に配置し、室外空気をそれぞれ第１、第２の空気流として前記吸着材を通過させるための送風手段を前記吸着材の下流側に配置し、かつ第１の空気流の空気流量を第２の空気流の空気流量よりも多くしてなり、
　前記第１の空気流をそのまま室外へと導く第１の通風路および前記第２の空気流を室内に導く第２の通風路をそれぞれ設けたことを特徴とする加湿装置。」
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に「かつ第１の空気流の空気流量を第２の空気流の空気流量よりも多くしてなり、」との記載を追加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−１２８６８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シリカゲル等の吸湿材で室外空気中の水分を吸着し、室内空気中に加熱脱着することによって、給水不要な加湿ができる機能を付加した加湿機能付き空気調和機に関するものである。」
　
・「【００１７】
【実施例】以下、本発明の加湿機能付き空気調和機の実施例を図１乃至図１２とともに説明する。図１は本発明の加湿機能付き空気調和機の第１の実施例（請求項１に係る）を示す要部構成図である。図１において、１は空気調和機の室内機であり、内部に室内機熱交換器４、室内送風機５などを配設している。１１は空気調和機の室外機であり、内部に室外機熱交換器１４、室外送風機１５、加湿ユニット１６などを配設している。」
　
・「【００２２】図３の場合、加湿ユニット１６内には、円筒状の吸湿材２４がローター枠３３で外装され、その芯部のセンターシャフト３７は軸受け部３８で両側から回転自在に保持されており、タイミングベルト３４とプーリー２９を介して駆動モータ３０で１０〜１５ｒｐｈ程度の回転速度で回転駆動される。
【００２３】ローター枠３３は仕切り板３５にエアーシール材Ａ３６で圧接され、脱着再生用空気通路９はエアーシール材Ｂ２８で仕切り板３５と吸湿材の風上側断面と圧接され、再生排出空気通路１０はエアーシール材Ｃ２７で吸湿材の風下側断面に圧接されているので、加湿ユニット１６内部は処理側の室外空気と再生側の室内空気とが混じりあうことはない。
【００２４】処理側ファン３２が回転すると室外空気が室外吸気口１７から処理用空気通路５０を通って入り、吸湿材を通過しながら水分を吸湿材に吸着されて乾燥し、処理排出空気通路５１を通って処理空気排出口１８から排出される。水分を吸着した吸湿材の部分は駆動モータ３０で回転駆動されて、エアーシール材２８で囲まれた範囲の脱着再生用空気の通路に回ってくる。
【００２５】すると、再生側ファン３１の回転によって室内吸気口６から脱着再生用空気通路９を通って取り込まれ、再生加熱ヒータ２３を通過する間に１００〜１４０℃程度に加熱された室内空気が、吸湿材に吸着した水分を脱着再生する。水分を奪った室内空気は湿り空気となって再生排出空気通路１０を通って再生空気排出口７から室内に排出される。そして水分を脱着された吸湿材の部分は続けて回転駆動されていき、また室外空気から水分を脱着し、この吸着と脱着のサイクルが繰り返されて連続的に室内空気に加湿される。」
　
　また、吸湿材が吸湿性及び通気性を有することは、従来周知のことであり、更に、図３には、吸湿材を通過させるための送風手段を前記吸湿材の上流側に配置した点が明示されている。
　
　したがって、これらの記載及び図１，３を参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「第１、第２の空気流が吸湿性、通気性を有する吸湿材を通るように送風手段が設けられており、第１の空気流が前記吸湿材を通ったとき、前記第１の空気流中の水分が前記吸湿材に吸着され、第２の空気流が加熱手段で加熱され前記吸湿材を通ったときに当該吸湿材に吸着された水分を第２の空気流中に離脱してなる加湿ユニットにおいて、
　前記加湿ユニットを室外に配置し、室外空気を第１の空気流とし、室内空気を第２の空気流として前記吸湿材を通過させるための送風手段を前記吸湿材の上流側に配置し、
　前記第１の空気流をそのまま室外へと導く第１の通風路および前記第２の空気流を室内に導く第２の通風路をそれぞれ設けた加湿ユニット。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平４−１７４２２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「この発明は、室外に設置した本体から調和空気をダクト移送し、室内を空気調和する空気調和機に関するものである。」（第１頁右下欄第１９行ー第２頁左上欄第１行）
　
・「実施例２
　第２図はこの発明の実施例２を示し圧縮機（１１）、室外側熱交換器（１３）　、室内側熱交換器（３）による冷凍サイクル及び室外側送風機（１２）、室内側送風機（４）は前記実施例と同様に構成されている。（２４）は室内側区画室（１ａ）の−側に開口した外気吸込口で吹出ダクト（５）に通ずる通風路Ａ（ｌｃ）を構成し、吹出ダクト（５）の吹出側先端は前記実施例と同様吹出ノズル（２１）が設けられ、室内に設置される室内空気循環装置（１６）の通風路Ｂ（ｌｄ）も前記実施例と同様に構成される。（２５）は外気吸込口（２４）に設けた集塵ネットである。
　この実施例２の動作を説明する。圧縮機（１１）の駆動により冷凍サイクルが作動し、室内側送風機（４）の駆動で通風路Ａ（ｌｃ）の空気流は、外気を外気吸込口（２４）で吸引し室内側熱交換器で、冷却又は加熱作用を受け低温又は高温の空気となり、吹出ダクト（５）を経て吹出ノズル（２１）から吹出口（１８）に吹出しされる。
　一方室内空気循環装置（１６）の通風路Ｂ（ｌｄ）も前記実施例と同様室内（１５）の空気の循環作用をし、吹出ノズル（２１）から冷風又は温風と混合して、冷房又は暖房に適した温度となって吹出口（１８）から室内に吹出しされ冷房又は暖房作用を行うものである。」（第３頁右上欄第７行−左下欄第１１行）
　
・「尚、
上記各実施例では、空気調和機本体（１）が冷却、加熱の温度による空気調和をするもので説明したが、室内側区画室（１ａ）内に加湿装置
を設置し、湿度制御
をさせるようにしても良い。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「吸湿材」は本願補正発明の「吸着材」に相当し、同様に「加湿ユニット」は「加湿装置」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「第１、第２の空気流が吸湿性、通気性を有する吸着材を通るように送風手段が設けられており、第１の空気流が前記吸着材を通ったとき、前記第１の空気流中の水分が前記吸着材に吸着され、第２の空気流が加熱手段で加熱され前記吸着材を通ったときに当該吸着材に吸着された水分を第２の空気流中に離脱してなる加湿装置において、
　前記加湿装置を室外に配置し、
　前記第１の空気流をそのまま室外へと導く第１の通風路および前記第２の空気流を室内に導く第２の通風路をそれぞれ設けた加湿装置。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、室外空気をそれぞれ第１、第２の空気流としたのに対して、引用例１発明では、室外空気を第１の空気流とし、室内空気を第２の空気流とした点。
　
　［相違点２］
　吸着材を通過させるための送風手段を、本願補正発明では、前記吸着材の下流側に配置したのに対して、引用例１発明では、前記吸着材の上流側に配置した点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、第１の空気流の空気流量を第２の空気流の空気流量よりも多くしたのに対して、引用例１発明では、そのような限定はない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　特に冬場において、室内を換気する必要のあることは、従来周知のことであり、引用例２には、室外に加湿装置を設置し、室外空気を加湿して室内に供給することが明確に示唆されている。
　
　したがって、引用例１発明において、換気の必要性を考慮し、室内空気を加湿して室内に戻すことに代えて、室外空気を加湿して室内に供給するために、室外空気をそれぞれ第１、第２の空気流とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年９月２１日付け手続補正書（審判請求理由を補充するもの）第４頁第１４−１９行において、「一般に、室内空気の湿度を上げるには、加湿手段に対して室内空気を循環させて湿度を高めることが当然であって、室外空気を室内に取り入れて加湿を行う（その分の室内空気を室外に自然排出させる）ことは、本来の加湿装置の加湿能力を損ないかねず、その目的に反する。特に、室外空気の湿度が低ければなお更であって、室外空気自体を室内に導いて室内空気の加湿に使うことは、本来の目的に反するのであるから、それ自体が阻害要因でもある。」と主張する。
　
　しかし、室外空気を室内に取り入れて加湿を行うことは、従来から知られていたことであり、また、一般に、効率と必要性とが相反する場合に、それらの程度を考慮し、そのいずれかを優先することは、従来から普通に行われてきたことである（例えば、特開平７−２７３９９号公報には、加湿動作に加えて、本願補正発明と同様に、室外空気を加湿して室内に供給する加湿換気動作が記載され、また、その第００２８段落には「以上のように換気動作を併用した除加湿動作においては除加湿動作専用に行った場合に比べ、多少能力面での低下は見られるが室内の換気を行えるという利点がある。」との記載がある。）。
　
　相違点２について
　加湿装置等において、吸着材の下流側に送風手段を配置することは、従来周知の技術である（例えば、特開平４−１６１７５４号公報、特開平６−４７２３９号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例１発明において、室外空気をそれぞれ第１、第２の空気流とするに際して、吸着材を通過させるための送風手段を、前記吸着材の下流側に配置することは、単なる設計事項である。
　
　相違点３について
　吸着材に水分を吸着させる空気流量を、吸着材に吸着された水分を離脱する空気量より多くすることは、従来周知の技術である（例えば、特開平４−６４８４３号公報、特開平８−１２１８２６号公報（第００１１段落）を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例１発明において、室外空気をそれぞれ第１、第２の空気流とするに際して、第１の空気流の空気流量を第２の空気流の空気流量よりも多くすることは、単なる設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「第１、第２の空気流が吸湿性、通気性を有する吸着材を通るように送風手段が設けられており、第１の空気流が前記吸着材を通ったとき、前記第１の空気流中の水分が前記吸着材に吸着され、第２の空気流が加熱手段で加熱され前記吸着材を通ったときに当該吸着材に吸着された水分を第２の空気流中に離脱してなる加湿装置において、
　前記加湿装置を室外に配置し、室外空気を第１、第２の空気流として前記吸着材を通過させるための送風手段を前記吸着材の下流側に配置してなり、前記第１の空気流をそのまま室外に導く第１の通風路および前記第２の空気流を室内に導く第２の通風路をそれぞれ設けたことを特徴とする加湿装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「かつ第１の空気流の空気流量を第２の空気流の空気流量よりも多くしてなり、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。