【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２９８３２号「カラーフィルターおよびカラーフィルターの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３２０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１２日（優先権主張、平成９年２月２４日）の出願であって、平成２０年２月２５日付けで手続補正がなされた後、平成２０年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　本件補正は、本件補正前の請求項７の「請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターを用いたことを特徴とする横電界駆動方式液晶表示装置。」を、本件補正後の請求項６の「請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターの製造方法によって得られたカラーフィルターを用いたことを特徴とする横電界駆動方式液晶表示装置。」とする補正を含むものである。
　上記補正により、横電界駆動方式液晶表示装置に用いられるカラーフィルターが、本件補正前には「請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルター」とカラーフィルターの構造に特徴のある「物」の発明に相当する請求項１〜５を引用した「物」の発明であったものが、本件補正後には「請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターの製造方法によって得られたカラーフィルター」と製造方法に特徴のある「物を生産する方法」の発明に相当する請求項１〜５を引用した「物」の発明となっている。なお、本件補正前には「請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターの製造方法」は本件補正前の請求項６にのみ記載されていたが、本件補正後の請求項６に対応する本件補正前の請求項７は本件補正前の請求項６を引用していなかった。そして、製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）は、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解するところ、本件補正前の請求項の記載と本件補正後の請求項の記載とを比較しても、最終的に得られた生産物として差異がないから、本件補正は、請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正の前後で解決しようとする課題が同一であるものには該当しない。したがって、このような補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２（以下、単に「特許法第１７条の２」という。）第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、この補正は、同条第４項第３号に規定する誤記の訂正、及び同条第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　上述したように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するものであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとして、本件補正後の請求項１を引用する請求項６に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討しておく。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１を引用する請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の請求項１、６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】透明基板の表面側に少なくとも３色の画素とブラックマトリックスを有し、かつ横電界駆動方式液晶表示装置に用いられるカラーフィルターの製造方法において、透明基板裏面側にＩＴＯ膜からなる透明導電膜を設けた後、表面側に樹脂ブラックマトリックスと画素を設けることを特徴とするカラーフィルターの製造方法。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターの製造方法によって得られたカラーフィルターを用いたことを特徴とする横電界駆動方式液晶表示装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１５９７８６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、前置報告書において新たに引用された特開平６−３６８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
記載事項ア．【０００５】
「本発明の目的は、横電界方式において、残像の少ない高表示品質の液晶表示装置を提供することにある。」
　
記載事項イ．【００２８】〜【００３０】
「【００２８】図１（ａ),（ｂ）は本発明の液晶パネル内での液晶の動作を示す側断面を、図１（ｃ),（ｄ）はその正面図を表す。図１ではアクティブ素子を省略してある。また、本発明ではストライプ状の電極を構成して複数の画素を形成するが、ここでは一画素の部分を示した。電圧無印加時のセル側断面を図１（ａ）に、その時の正面図を図１（ｃ）に示す。透明な一対の基板の内側に線状の信号電極３，画素電極４、及び共通電極５が形成され、その上に絶縁膜７が付設され、さらに配向膜８が塗布及び配向処理されている。基板間には液晶組成物が挟持されている。棒状の液晶分子１２は、電界無印加時にはストライプ状電極の長手方向に対して若干の角度、即ち４５度＜φLC＜１３５度、又は、−４５度＜φLC＜−１３５度をもつように配向されている。上下界面上での液晶分子配向方向はここでは平行、即ちφLC1＝φLC2を例に説明する。また、液晶組成物の誘電異方性は正を想定している。
【００２９】次に、電界９を印加すると図１（ｂ),（ｄ）に示したように電界方向に液晶分子がその向きを変える。偏光板２を偏光板透過軸１１に配置することで電界印加によって光透過率を変えることが可能となる。このように、本発明によれば透明電極がなくともコントラストを与える表示が可能となる。液晶組成物の誘電率異方性は正を想定したが、負であっても構わない。その場合には初期配向状態をストライプ状電極の長手方向に垂直な方向から若干の角度｜φLC｜（即ち、−４５度＜φLC＜４５度、または、１３５度＜φLC＜２２５度）を持つように配向させる。
【００３０】なお、図１では共通電極が信号電極及び画素電極と異層である場合を示したが、共通電極は信号電極及び画素電極と同層であってもよい。図３には共通電極が画素電極と同層である際の画素構造の典型例を、図４及び図５には共通電極が画素電極と異層である場合の画素構造の典型例を示す。また、特に共通電極を具備しなくとも、走査電極に共通電極の機能をもたせることも可能である。しかしながら、以下に記述する本発明の概念は素子を構成する絶縁材料に関するものであり、種々の電極構造や薄膜トランジスタ構造に適用可能である。」
　
記載事項ウ．【００４４】、【００４５】
「【００４４】〔実施例１〕図３は本発明の単位画素における各種電極の構造を示した第１の例である。研磨したガラス基板上にＡｌよりなる走査電極１３を形成し、前記走査電極の表面はＡｌの陽極酸化膜であるアルミナ膜で被覆した。走査電極を覆うようにゲート絶縁（ゲートＳｉＮ）膜６とアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）膜１４を形成し、このａ−Ｓｉ膜上にｎ型ａ−Ｓｉ膜、画素電極４及び信号電極３を形成した。さらに、前記画素電極及び信号電極と同層に共通電極５を付設した。画素電極及び信号電極の構造としては図３に示すように、いずれもストライプ状の共通電極と平行で、走査電極と交差するような構造とし、一方の基板上に薄膜トランジスタ１５及び金属電極群が形成された。これらによって、一方の基板上の画素電極，共通電極間で電界９がかかり、かつその方向が基板界面にほぼ平行となるようにした。
【００４５】……また薄膜トランジスタを有する基板に相対向する基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた。……」
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、
「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた横電界方式液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｂ．引用例２；
　
記載事項エ．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　液晶を挟む２枚のガラス基板の少なくとも一方の基板の外側に、画素電極部分に開口を有する導電膜が形成され、接地されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
記載事項オ．【０００６】〜【０００８】
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の液晶表示装置は、液晶を挟む２枚の基板の少なくとも一方の基板の外側に画素電極部分に開口を有する導電膜を形成し、接地したものである。
【０００７】
【作用】製造工程の最初に基板裏面に導電膜を形成しておくことにより、基板の搬送、装置への装着工程においてこの膜により基板裏面を保護することができる。また、導電膜に開口を形成した後は、この膜がスペーサの役目を果たすことになり、基板のハンドリング時に基板の画素電極相当個所に異物が直接接触する可能性は低くなり、基板のその部分への損傷は抑制される。
【０００８】また、基板の全面に導電膜が形成されたことにより、素子形成工程中において基板が帯電しにくくなり、静電破壊防止の効果がある。また、ゴミの付着に対する防止効果もある。さらに、装置として組み上げた時に導電膜を接地することにより、この膜を電磁シールド膜とすることができ、外部の電磁誘導による画像劣化を防止することができる。」
　
記載事項カ．【０００９】〜【００１１】
「【０００９】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例を示す断面図である。同図に示されるように、第１の基板１および第２の基板２のそれぞれの裏面には、画素電極に対応する部分に開口３ａが形成された透明導電膜３が形成されている。第１の基板１の表面側には、カラーフィルタおよび共通電極が、また第２の基板２の表面側には、ＴＦＴおよび画素電極が形成されている。
【００１０】両基板は、シール材４を介して結合され、基板間には液晶５が注入され、液晶パネルに組み立てられる。さらに、第１、第２の基板１、２の裏側にはそれぞれ偏光板６が装着され、両基板の透明導電膜３は接地される。
【００１１】本実施例の各基板上の各要素は以下のように形成される。第１の、第２の基板１、２の裏面全面にＩＴＯを膜厚４０００〜５０００Åにスパッタして透明導電膜３を形成する。その後、基板１の表面側にカラーフィルタおよび共通電極を形成し、また基板２の表面側にはＴＦＴおよび画素電極を形成する。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「横電界方式液晶表示装置」は、本願補正発明の「横電界駆動方式液晶表示装置」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上」は、本願補正発明の「透明基板の表面側」に相当するから、引用発明の「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた」と、本願補正発明の「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素とブラックマトリックスを有し、」「透明基板裏面側にＩＴＯ膜からなる透明導電膜を設けた後、表面側に樹脂ブラックマトリックスと画素を設ける」「カラーフィルターの製造方法によって得られたカラーフィルターを用いた」とは、「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素を有するカラーフィルターを用いた」点で共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素を有するカラーフィルターを用いた横電界駆動方式液晶表示装置。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　本願補正発明は、透明基板の表面側に樹脂ブラックマトリックスを有するのに対して、引用発明は、樹脂ブラックマトリックスを有するかどうか不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　本願補正発明は、透明基板裏面側にＩＴＯ膜からなる透明導電膜を設けた後、表面側に樹脂ブラックマトリックスと画素を設けるカラーフィルターの製造方法によって得られたカラーフィルターを用いているのに対して、引用発明は、そのような製造方法によって得られたカラーフィルターを用いるものではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　液晶表示装置の分野において、基板に少なくとも３色の画素と共に樹脂ブラックマトリックスを設けることは、特開平４−３２６３２８号公報（【０００４】、【０００５】等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明のストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターに樹脂ブラックマトリックスを設けるようにすることは該周知技術に基いて当業者であれば適宜なし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　基板の裏面側にＩＴＯ膜からなる透明導電膜を設けて、素子形成工程中において基板が帯電しにくして静電破壊を防止したり、ゴミの付着を防止したりすること、及び透明導電膜を設けた後に、基板の表面側にカラーフィルターを形成することが引用例２に記載（上記記載事項オ．の【０００８】、上記記載事項カ．の【００１１】等参照）されており、これを引用発明に適用して基板の裏面側にＩＴＯ膜からなる透明導電膜を設けた後、基板の表面側に、ストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを設けるようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、上記相違点（Ａ）についてで検討したように、ストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターに樹脂ブラックマトリックスを設けるようにすることは当業者であれば適宜なし得ることであるから、ストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを設ける際に樹脂ブラックマトリックスも形成することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の作用効果については、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものと認められる。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年８月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】透明基板の表面側に少なくとも３色の画素とブラックマトリックスを有し、かつ横電界駆動方式液晶表示装置に用いられるカラーフィルターにおいて、ブラックマトリックスが樹脂ブラックマトリックスであって、透明基板裏面側にＩＴＯからなる透明導電膜を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載のカラーフィルターを用いたことを特徴とする横電界駆動方式液晶表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１５９７８６号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６３−３１４５２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
記載事項ア．【０００５】
「本発明の目的は、横電界方式において、残像の少ない高表示品質の液晶表示装置を提供することにある。」
　
記載事項イ．【００２８】〜【００３０】
「【００２８】図１（ａ),（ｂ）は本発明の液晶パネル内での液晶の動作を示す側断面を、図１（ｃ),（ｄ）はその正面図を表す。図１ではアクティブ素子を省略してある。また、本発明ではストライプ状の電極を構成して複数の画素を形成するが、ここでは一画素の部分を示した。電圧無印加時のセル側断面を図１（ａ）に、その時の正面図を図１（ｃ）に示す。透明な一対の基板の内側に線状の信号電極３，画素電極４、及び共通電極５が形成され、その上に絶縁膜７が付設され、さらに配向膜８が塗布及び配向処理されている。基板間には液晶組成物が挟持されている。棒状の液晶分子１２は、電界無印加時にはストライプ状電極の長手方向に対して若干の角度、即ち４５度＜φLC＜１３５度、又は、−４５度＜φLC＜−１３５度をもつように配向されている。上下界面上での液晶分子配向方向はここでは平行、即ちφLC1＝φLC2を例に説明する。また、液晶組成物の誘電異方性は正を想定している。
【００２９】次に、電界９を印加すると図１（ｂ),（ｄ）に示したように電界方向に液晶分子がその向きを変える。偏光板２を偏光板透過軸１１に配置することで電界印加によって光透過率を変えることが可能となる。このように、本発明によれば透明電極がなくともコントラストを与える表示が可能となる。液晶組成物の誘電率異方性は正を想定したが、負であっても構わない。その場合には初期配向状態をストライプ状電極の長手方向に垂直な方向から若干の角度｜φLC｜（即ち、−４５度＜φLC＜４５度、または、１３５度＜φLC＜２２５度）を持つように配向させる。
【００３０】なお、図１では共通電極が信号電極及び画素電極と異層である場合を示したが、共通電極は信号電極及び画素電極と同層であってもよい。図３には共通電極が画素電極と同層である際の画素構造の典型例を、図４及び図５には共通電極が画素電極と異層である場合の画素構造の典型例を示す。また、特に共通電極を具備しなくとも、走査電極に共通電極の機能をもたせることも可能である。しかしながら、以下に記述する本発明の概念は素子を構成する絶縁材料に関するものであり、種々の電極構造や薄膜トランジスタ構造に適用可能である。」
　
記載事項ウ．【００４４】、【００４５】
「【００４４】〔実施例１〕図３は本発明の単位画素における各種電極の構造を示した第１の例である。研磨したガラス基板上にＡｌよりなる走査電極１３を形成し、前記走査電極の表面はＡｌの陽極酸化膜であるアルミナ膜で被覆した。走査電極を覆うようにゲート絶縁（ゲートＳｉＮ）膜６とアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）膜１４を形成し、このａ−Ｓｉ膜上にｎ型ａ−Ｓｉ膜、画素電極４及び信号電極３を形成した。さらに、前記画素電極及び信号電極と同層に共通電極５を付設した。画素電極及び信号電極の構造としては図３に示すように、いずれもストライプ状の共通電極と平行で、走査電極と交差するような構造とし、一方の基板上に薄膜トランジスタ１５及び金属電極群が形成された。これらによって、一方の基板上の画素電極，共通電極間で電界９がかかり、かつその方向が基板界面にほぼ平行となるようにした。
【００４５】……また薄膜トランジスタを有する基板に相対向する基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた。……」
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、
「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた横電界方式液晶表示装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｂ．引用例３；
　
記載事項エ．特許請求の範囲
「カラーフィルタ層の表面に共通電極を形成したガラス基板と、アモルファスシリコンを用いたトランジスタおよび画素電極を形成したガラス基板間に液晶が封入されたカラー液晶ディスプレイにおいて、該ガラス基板の外側表面にそれぞれ透明導電膜を設け、透明導電膜を回路アース電位に接続したことを特徴とするカラー液晶ディスプレイ。」
　
記載事項オ．２頁左上欄第３〜１４行
「［問題点を解決するための手段］
　本発明のカラー液晶ディスプレイは、ガラス基板３とガラス基板１０のそれぞれの外側表面に透明導電膜２，１１を形成し、その透明導電膜２，１１を回路アースに接続することにより、外来電界１３を回路アースに逃がす構造を有している。
［作用］
　かかる本発明によれば、透明導電膜２，１１は外来電界１３を回路アースに逃すことにより、ａ−ＳｉＴＦＴ９へ外来電界１３を到達させず、劣化、破損を防止する効果を有し、カラー液晶ディスプレイの表示欠陥を発生する問題点が解決できる。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「横電界方式液晶表示装置」は、本願発明の「横電界駆動方式液晶表示装置」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上」は、本願発明の「透明基板の表面側」に相当するから、引用発明の「薄膜トランジスタを有する透明な基板に相対向する透明な基板上にストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた」と、本願発明の「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素とブラックマトリックスを有し、」「ブラックマトリックスが樹脂ブラックマトリックスであって、透明基板裏面側にＩＴＯからなる透明導電膜を有する」「カラーフィルターを用いた」とは、「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素を有するカラーフィルターを用いた」点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「透明基板の表面側に少なくとも３色の画素を有するカラーフィルターを用いた横電界駆動方式液晶表示装置。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
相違点（Ａ）；
　本願発明は、透明基板の表面側に樹脂ブラックマトリックスを有するのに対して、引用発明は、樹脂ブラックマトリックスを有するかどうか不明である点。
　
相違点（Ｂ）；
　本願発明は、透明基板裏面側にＩＴＯからなる透明導電膜を有するカラーフィルターを用いているのに対して、引用発明は、そのようなＩＴＯからなる透明導電膜を有するカラーフィルターを用いるものではない点。
　
（３）当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　
　液晶表示装置の分野において、基板に少なくとも３色の画素と共に樹脂ブラックマトリックスを設けることは、特開平４−３２６３２８号公報（【０００４】、【０００５】等参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明のストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターに樹脂ブラックマトリックスを設けるようにすることは該周知技術に基いて当業者であれば適宜なし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について；
　
　透明基板のカラーフィルターを設けた側とは反対側に透明導電膜を設けて、液晶表示装置の表示欠陥等を防止することは、引用例３に記載されており、これを引用発明に適用して、基板のストライプ状のＲ，Ｇ，Ｂ３色のカラーフィルターを備えた側とは反対側に透明導電膜を設けるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　なお、透明導電膜としてＩＴＯを用いることは例をあげるまでもなく周知技術であるから、透明導電膜としてＩＴＯを採用することは単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、上記相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の作用効果については、引用発明、引用例３に記載された発明及び周知技術から予測し得る範囲内のものと認められる。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。