【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７１３３８号発明「コンクリート打設方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６７１３３８号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３６７１３３８号に係る発明は、平成１１年７月２９日に出願され、平成１７年４月２８日に特許権の設定登録がされたものであって、その後の平成１８年２月１５日に株式会社大林組、鹿島建設株式会社及び大成建設株式会社より本件特許明細書の請求項１〜４に係る発明の特許について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１８年５月８日に答弁書及び訂正請求書が提出され、さらに、請求人より平成１８年７月６日に弁駁書が提出されたものである。
　
２．当事者の主張
（１）請求人の主張の概要 
　審判請求書によれば、審判請求人は、次の理由（ア）（イ）及び証拠から、本件の請求項１〜４に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号および第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。また、弁駁書によれば、審判請求人は、次の理由（ウ）（エ）及び証拠から、本件の訂正後の請求項１〜２に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号および第４号に該当し、無効とすべきものであると主張している。
（理由） 
（ア）本件の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（イ）本件の請求項１及び３に記載の「所定期間経過後に」との記載は不明確であり、請求項１及び請求項３に係る発明は不明確であるから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができないものである。また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、「所定期間」をいかに定めるかについて何ら記載されていないため、当業者が「所定期間」を定めることができず、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が特許請求の範囲に記載された発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
（ウ）本件の訂正後の請求項１〜２に係る発明は、甲第１号証〜甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（エ）本件の訂正後の請求項１に記載の「所定期間経過後に」との記載は不明確であり、訂正後の請求項１に係る発明は不明確であるから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許を受けることができないものである。
（証拠） 
甲第１号証：宮尾、鴨下、城戸、『２１世紀に続く地下の川　首都圏外郭放水路大深度立坑工事』、「セメント・コンクリート」第６２３号、社団法人セメント協会、２４〜３１頁、平成１１年１月１０日発行
甲第２号証：平岡成明、「図解・地中連続壁なんでも事典」、株式会社山海堂、５１〜５４、２１３、２１４、２４８〜２５２頁、１９９５年１１月２０日発行
甲第３号証：特開平３−２５１１８号公報
甲第４号証：特開平４−５９２０５号
甲第５号証：特開平６−２６１９８号
甲第６号証：「平成８年制定　コンクリート標準示方書［施工編］」、社団法人土木学会、１８２，１８３頁、平成８年３月第１版第１刷発行
　
　なお、審判請求人は、弁駁書を提出する際に上記甲第６号証を提出している。
　
（２）被請求人の主張の概要
　一方、答弁書によれば、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めて、訂正後の請求項１〜４に係る発明は甲第１乃至５号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものではなく、また、訂正後の特許明細書の記載に不備はない旨、主張している。
　
３．訂正請求について 
（１）訂正事項 
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１８年５月８日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の事項をその訂正内容とするものである。 
　
（Ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】　コンクリート構造物を施工するに際し、コンクリートを打設すべき領域を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用い
、該低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにした
と訂正する。
　
（Ｂ）訂正事項ｂ
　ｂ１．本件特許明細書の段落【０００７】の記載を「すなわち、請求項１の発明は、コンクリート構造物を施工するに際し、コンクリートを打設すべき領域を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用い
、該低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにした
　
　ｂ２．本件特許明細書の段落【００２２】の記載を「【発明の効果】　請求項１の発明は、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用い
、該低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにした
　
（２）訂正の適否について 
（イ）特許請求の範囲の訂正の適否 
　訂正事項ａにおける請求項１についての訂正内容は、訂正前の請求項１に記載された「コンクリート打設方法」について、「低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにした」との限定を付加するものであるから、訂正前の請求項１に基づいて特許請求の範囲の減縮をしたものといえる。
　また、上記訂正内容は、本件特許明細書の段落【００１７】の記載及び図４（ａ）から自明な事項であるといえるから、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものである
　そして、上記訂正事項ａの訂正内容は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。 
 　 
（ロ）発明の詳細な説明の記載の訂正の適否 
　訂正事項ｂの訂正内容（ｂ１，ｂ２）は、上記の特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであることが明らかである。 
　そして、訂正事項ｂの訂正内容（ｂ１，ｂ２）は、上述したように本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないといえる。 
　
　したがって、上記訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、いずれも、本件特許明細書に記載されている事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 
 　 
（３）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号並びに同条第５項の規定において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件発明について 
　上記「３．」のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１〜４に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面（以下、「訂正明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの次のものと認める。 
　
（本件発明１） 
「コンクリート構造物を施工するに際し、コンクリートを打設すべき領域を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用い、該低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにしたことを特徴とするコンクリート打設方法。」
　
（本件発明２）
「請求項１記載のコンクリート打設方法において、先行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして普通ポルトランドセメントもしくは高炉セメントを用い、後行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いることを特徴とするコンクリート打設方法。」 
　
（本件発明３） 
「下部を止水壁とし上部を山留壁とする連続地中壁を施工するに際し、該連続地中壁を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部の山留壁に打設するコンクリートとして、後行部の止水壁および先行部全体のコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いることを特徴とするコンクリート打設方法。」 
　
（本件発明４）
「請求項３記載のコンクリート打設方法において、先行部全体および後行部の止水壁に打設するコンクリートにおけるセメントとして普通ポルトランドセメントもしくは高炉セメントを用い、後行部の山留壁に打設するコンクリートにおけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いることを特徴とするコンクリート打設方法。」
　
５．刊行物記載事項 
（１）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１号証の刊行物（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「３．外郭放水路におけるコンクリート工
　首都圏外郭放水路の工事のうち，第４立坑地中連続壁工および立坑本体工のコンクリートの施工状況を紹介する。　…　地中連続壁は先行，後行エレメント各12エレメントで，接合方式は先行コンクリートを削り取るカッティング方式である。」（２５頁左欄１９行〜右欄８行）
（ロ）「(1)コンクリートの配合，材料の選定　
　地中連続壁は，深さ122mであり，トレミー管でのコンクリート打設をスムーズに行う上で，フレッシュ時の流動性と材料分離抵抗性に留意して配合を決定した。　…　コンクリートの仕様を表１に，コンクリートの配合を表２に示す。　…　一方，壁厚が厚く，単位セメント量が多い地中連続壁ではコンクリート硬化時の発熱量が大きくなる。特に，後行エレメントのコンクリートは先行エレメントに拘束されるため，温度応力によるひび割れが発生しやすい。そこでセメントに着目して温度応力解析を事前に実施した。その結果，中庸熱ポルトランドセメントに高炉スラグおよびフライアイッシュを混入した三成分系低発熱セメントを使用すれば温度ひび割れを抑制できることが明らかとなった。そこで，後行エレメントには高炉セメントＢ種に替えて水和熱抑制効果がある三成分系の低発熱セメントを使用することとした。　…　
(2)コンクリート打設
　地中連続壁のコンクリート打設にあたっては，コンクリート性状を十分に確認しながら，連続打設に留意した。」（２５頁右欄１３行〜２６頁右欄下から２行）
（ハ）「さらに後行エレメントに三成分系の低発熱セメントを使用した結果，温度上昇値の大幅低減ができ…，温度ひびわれの発生を防止することが可能であった（…）。」（２７頁右欄８〜１１行）
（ニ）「本体コンクリートは壁厚が2.0〜3.3ｍと厚く，温度応力低減を目的として低熱ポルトランドセメントを使用し，逆巻き工法の上部打継ぎ部には充填（当審注：刊行物１における実際の「填」の表記は、偏が「土」で旁が「眞」である。）性を重視して高流動コンクリートを採用した。　…　ひび割れ発生抑制のため，低熱ポルトランドセメントを使用するとともに，単位セメント量を少なくする。」（２７頁右欄１３行〜２８頁左欄９行）
（ホ）先行コンクリートのコンクリート配合を示す表２の表枠外には、〔高炉セメントＢ種使用〕と記載されている（２６頁右欄）。
　
　上記記載事項並びに図面・表に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「先行、後行エレメント各12エレメントで、接合方式は先行コンクリートを削り取るカッティング方式で地中連続壁のコンクリート打設を行うにあたって、先行エレメントに高炉セメントＢ種を使用し、後行エレメントには高炉セメントＢ種に替えて水和熱抑制効果がある三成分系の低発熱セメントを使用するようにしたコンクリート打設方法。」
　
（２）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２号証の刊行物（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「連続構造物を一度に施工することは安全上からも施工上からも不可能なので，施工できる範囲の大きさに分割するが，これをエレメントまたはパネル（英語，米語ではpanel）と呼んでいる．　…　一般に先行エレメントと後行エレメントに分けて施工する．」（５１頁１４〜１８行）
（ロ）「施工単位に分割する際，地中連続壁は一般に先行エレメントと後行エレメントの２形式に分割して施工する．」（５３頁１７〜１８行）
（ハ）図２４及び２５には、地中連続壁の下部を止水壁として利用した例が示されている（２５０〜２５２頁）。
　
（３）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第３号証の刊行物（以下、「刊行物３」という。）には、「地中連続壁の構築方法」に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「…　一般にコンクリートは硬化の際の発熱により応力を発生するので、先行エレメントの構築後に後行エレメントのコンクリート打設を行うと、先行エレメントの拘束により構築された地中連続壁に応力によるひびわれが発生するという不都合があった。
　このような問題に対処するために、打設するコンクリートの配合面を考慮することにより、従来からこの温度ひびわれを低減する工法が用いられてきたが、地下タンク等の高度の止水効果を必要とする地中連続壁にあっては、特にこの温度ひびわれの発生を大幅に低減する必要があり、コンクリートの配合面のみの対策によっては十分な効果が得られないという問題があった。
　この発明は上記課題を解決するためになされたものであって、後行エレメントを構築する際に発生する応力を低減させることにより、地中連続壁のひびわれ発生率を大幅に低減するような地中連続壁の構築方法を提供することを目的としている。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１５行）
（ロ）「…この発明の地中連続壁の構築方法は、後行エレメントを．プレクーリングを施したコンクリートによって打設するものであるので、予め構築された先行エレメントとの間に発生する応力を低減することができ、その結果として構築された地中連続壁のひびわれの発生確率を大幅に低減することができる。」（３頁右下欄下から３行〜４頁左上欄４行）
　
（４）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第４号証の刊行物（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「このマスコンクリート部材のひび割れを防止する方法としては、このコンクリートの練り上がり温度を下げておくことでセメントの水和反応時の発熱に起因するコンクリート内部の温度上昇を抑え膨張・収縮の度合を低下させる、いわゆるプレクーリング工法と呼ばれる工法や、…　水和硬化の際の発熱量が小さい低発熱型セメントを使用する方法等が知られている。　…」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄５行）
　
（５）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第５号証（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】  コンクリートを打設するに際して、形成しようとするマスコンクリートの一部分を形成するときに冷却コンクリートを打設し、他の部分を形成するときに非冷却コンクリートを打設するコンクリートの施工方法。」（２頁左欄２〜６行） 
　
（６）本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第６号証（以下、「刊行物６」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「…　温度ひび割れ指数は，その値が大きいほどひび割れが発生しにくく，小さいほど発生しやすいことを意味し，一般に温度ひび割れ指数が小さいほど発生するひび割れの数が多く，その幅も大きくなる傾向にある．　…　
一般的な配筋の構造物における標準的な温度ひび割れ指数の参考値を以下に示す．
　ひび割れを防止したい場合　　　　　　　　　　　　　　　1.5以上
　ひび割れの発生をできるだけ制限したい場合　　　　　　　1.2以上
　ひび割れの発生を許容するが、ひび割れ幅が過大とならないように制限したい場合　0.7以上」（１８３頁１５行〜下から２行)
　
 ６．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「先行エレメント」及び「後行エレメント」は、本件発明１の「先行部」及び「後行部」に相当し、同様に、引用発明の「コンクリート打設」される「地中連続壁」は、本件発明１の「コンクリート構造物」に相当する。
　また、引用発明では、「後行エレメントには（先行エレメントに使用される）高炉セメントＢ種に替えて水和熱抑制効果がある三成分系の低発熱セメントを使用する」とあり、このことは、本件発明１における「後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いる」ことに相当する。
　さらに、引用発明は、「先行コンクリートを削り取るカッティング方式で」先行エレメントと後行エレメントとの接合がなされることから、先行部に対してコンクリートを打設した後、先行部のコンクリートが硬化して切削可能となるまでの所定期間が経過した後に後行部に対してコンクリートを打設することが明らかである。
　
　してみると、両者は、
「コンクリート構造物を施工するに際し、コンクリートを打設すべき領域を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いるようにしたことを特徴とするコンクリート打設方法。」である点（以下、「一致点１」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。
　
［相違点１］ 
　本件発明１では、低発熱型のコンクリートのひび割れ指数が１．２以上になるようにしたのに対して、引用発明では、ひび割れ指数がどの程度になるか明らかでない点。
（なお、答弁書（５頁８〜２９行）によれば、被請求人は、上記一致点及び相違点を認めている。）
　
（相違点の検討） 
［相違点１］について 
　ところで、弁駁書により提出された甲第６号証には、一般的な配筋の構造物における標準的な温度ひび割れ指数に関して、ひび割れの発生をできるだけ制限したい場合は、ひび割れ指数を１．２以上とすることが記載されており、かつまた、甲第６号証が社団法人土木学会により、平成８年３月に発行された「コンクリート標準示方書［施工編］」であることから、その記載内容は土木工事を行う技術者らが通常の知識として知り得ていた事項であるということができるから、ひび割れ指数としての１．２以上という値は、通常に期待される設定上の数値であると解することができる（ちなみに、上記のように理解した点は、本件特許明細書の段落【００１７】における「ひび割れ指数は　…　通常１．２以上で良好なひび割れ制御性能を有していると判断することができる。」との記載とも整合する）。
　してみると、引用発明において、低発熱型のコンクリートのひび割れ指数をどの程度に設定するかということは、コンクリート構造物が施工される環境や求められる強度に応じて当業者が適宜に決定すべき設計事項であるから、相違点１に係る本件発明１の構成は、当該指数を１．２以上という通常程度の値に設定することにより、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１を引用する発明であって、本件発明１に「先行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして普通ポルトランドセメントもしくは高炉セメントを用い、後行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いる」との限定を付加したものといえるから、本件発明２と引用発明とを対比すると、次に示す点（以下、「一致点２」という）で一致し、上記「６．」（１）に記載した相違点１で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点２」という。）で相違する。 
　
［一致点２］
　本件発明２および引用発明の両者共に
「コンクリート構造物を施工するに際し、コンクリートを打設すべき領域を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、先行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして高炉セメントを用い、後行部に打設するコンクリートとして、先行部に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いるようにしたことを特徴とするコンクリート打設方法。」である点。 
　
［相違点２］ 
　本件発明２では、後行部に打設するコンクリートにおけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いるのに対して、引用発明では、三成分系の低発熱セメントとされている点。
　
（相違点の検討） 
［相違点１］について 
　相違点１については、上記「６．」（１）で説示したとおりである。
［相違点２］について 
　相違点２に係る本件発明２の構成については、「低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメント」というように「等」を含む表現となっており、低発熱型セメントを何ら限定するものではないため、相違点２に係る本件発明２の構成は引用発明の「三成分系の低発熱セメント」を含むものである（仮に、相違点２に係る本件発明２の構成を低熱ポルトランドセメントに限定して解釈したとしても、甲第１号証には、ひび割れ発生抑制のため、低熱ポルトランドセメントを使用することが併せて開示されており、引用発明における低発熱型セメントとして、低熱ポルトランドセメントを採用することも、当業者であれば容易になし得ることである。）。
　したがって、相違点２に係る本件発明２の構成については、実質的な相違点とはいえず、この点に関して、本件発明２と引用発明との間に差異はないと言わざるを得ない。
　
（３）本件発明３について 
　本件発明３と引用発明とを対比すると、引用発明の「先行エレメント」及び「後行エレメント」は、本件発明１の「先行部」及び「後行部」に相当し、同様に、引用発明の「地中連続壁」は、本件発明３の「連続地中壁」に相当する。
　また、引用発明では、「後行エレメントには（先行エレメントに使用される）高炉セメントＢ種に替えて水和熱抑制効果がある三成分系の低発熱セメントを使用する」とあり、このことから、本件発明３と引用発明は、「後行部に打設するコンクリートの少なくとも一部に、それより前に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いる」点で共通する。
　さらに、引用発明は、「先行コンクリートを削り取るカッティング方式で」先行エレメントと後行エレメントとの接合がなされることから、先行部に対してコンクリートを打設した後、先行部のコンクリートが硬化して切削可能となるまでの所定期間が経過した後に後行部に対してコンクリートを打設することが明らかである。
　
　してみると、両者は、
「連続地中壁を施工するに際し、該連続地中壁を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートの少なくとも一部に、それより前に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いることを特徴とするコンクリート打設方法。」である点（以下、「一致点３」という。）で一致し、次の点で相違するということができる。 
　
［相違点３］
　本件発明３が、連続地中壁の下部を止水壁とし上部を山留壁とすると共に、後行部の山留壁に打設するコンクリートとして、後行部の止水壁および先行部全体のコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用いるのに対して、引用発明では、連続地中壁が止水壁の機能を果たしているか明らかでなく、また、後行部に低発熱型のコンクリートを用いるものの、地中連続壁のうちの先行部と後行部をどのように区分するか明らかでない点。
　
（相違点の検討） 
［相違点３］について
　ところで、刊行物２には、山留ないしは土留壁であるところの地中連続壁（本件発明３の「連続地中壁」に相当。）の下部を止水壁として利用する点が示されているが、そもそも、連続地中壁の下部を止水壁として利用する所謂、山留止水壁は、例えば、特開平１１−１１７３０２号公報にみられるように、周知技術といえる（段落【０００２】の【従来の技術】参照。）。そうすると、引用発明に係るコンクリート打設方法を、周知技術である山留止水壁に対して適用することに格別の困難性はない。
　ところで、本件発明１や本件発明３等がコンクリートの少なくとも一部に低発熱型コンクリートを用いることとしたそもそもの課題について、本願明細書の記載を参酌すると、次のような記載がある。
（ａ）「…低発熱型のコンクリートは普通コンクリートに比較してかなり高価であるので、これを膨大な量のコンクリートの全てに使用することはコスト的な面から現実的でないばかりか、ひび割れ制御効果においても必ずしも十分ではなく、そのため、マスコンクリートの温度ひび割れを安価にかつ確実に制御し得る有効な方策が望まれていた。」（段落【０００５】）
（ｂ）「以上の方法によれば、先行コンクリートとして普通コンクリートを用い、後行コンクリートのみに低発熱型コンクリートを用いることにより、全てを低発熱型コンクリートとする場合に比較してコスト削減を図ることができることはもとより、温度ひび割れをより有効に制御できる効果がある。」（段落【００１８】）
（ｃ）「上記実施形態では、後行コンクリート全体を低発熱型コンクリートとしたが、それをさらに区分して後行コンクリートの一部にのみ低発熱型コンクリートを用い、他は普通コンクリートとすることも考えられる。たとえば、近年、図５に示すように下部を止水壁１とし上部を山留壁２とする連続地中壁３の施工が行われる場合があるが、そのような連続地中壁３を施工する際に、先行部全体（止水壁１と山留壁２）および後行部の止水壁１は普通コンクリートを用い、後行部の山留壁２のみを低発熱型コンクリートを用いることが考えられる。その場合、後行部の止水壁１の温度ひび割れ制御性能はやや低下するが山留壁２の温度ひび割れは十分に制御でき、かつより一層のコスト削減を図ることができる。」（段落【００２０】）
　これらの記載によれば、本件発明３のそもそもの課題は、普通コンクリートに比較してかなり高価である低発熱型のコンクリートを膨大な量のコンクリートの全てに使用することがコスト的な面からみて現実的でないことから、一部にのみ低発熱型のコンクリートを用いてコスト削減を図ることにあるといえる。一方、高価な材料の使用量を可能な限り抑えてコスト削減を図ることは、一般的技術課題であるから、引用発明においても、ひび割れ制御性能の低下が問題とならない範囲で可及的に低発熱型のコンクリートの使用量をより少なくすることは当業者が普通になし得ることである。そして、引用発明に係るコンクリート打設方法を山留止水壁に適用する際に、低発熱型のコンクリートを用いる部分を後行部の山留壁と設定することは、コンクリート打設が最終的に行われる部分を対象としたにすぎず、自然な選択といえるから、当該設定を行うことは格別困難なことではない。
　したがって、相違点３に係る本件発明３の構成は、引用発明に係るコンクリート打設方法を周知の山留止水壁に適用すると共に、その際、低発熱型のコンクリートの使用量をひび割れ制御性能の低下が問題とならない範囲でより少なくなるようにするべく、低発熱型のコンクリートを用いる対象を後行部の山留壁とすることによって、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、答弁書（第９頁第１４〜１８行）によれば、被請求人は、「（一層のコスト削減に加えて）止水壁は温度ひびわれ制御性能が比較的低下しても両側からの地盤の土圧がかかることで高い耐久性を確保できると共に、後行部の山留壁は温度ひび割れ制御性能を十分に確保できるために片側から土圧がかかっても高い耐久性を確保できるという格別の効果をも奏する」と主張しているが、そのような効果については、訂正明細書に記載はなく、また、訂正明細書の記載から自明であるということもできないから、当該被請求人の主張は妥当ではなく、これを採用することはできない（仮に、そのような効果が自明であるならば、止水壁部分に低発熱型コンクリート用いない理由であるところの当該部分がひび割れ制御性能の低下が問題となならないという事項も自明であるということになる。そうすると、相違点３に係る本件発明３の構成は、低発熱型のコンクリートの使用量をひび割れ制御性能の低下が問題とならない範囲でより少なくする際の当該範囲を自明な事項に基づき設定したということにすぎないから、当業者が容易に想到し得たことになる。）。
　
（４）本件発明４について 
　本件発明４は、本件発明３を引用する発明であって、本件発明３に「先行部全体および後行部の止水壁に打設するコンクリートにおけるセメントとして普通ポルトランドセメントもしくは高炉セメントを用い、後行部の山留壁に打設するコンクリートにおけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いる」との限定を付加したものといえるから、本件発明４と引用発明とを対比すると、次に示す点（以下、「一致点４」という）で一致し、上記「６．」（３）に記載した相違点３で相違するとともに、さらに、次の点（以下、「相違点４」という。）で相違する。
　
［一致点４］
　本件発明４および引用発明の両者共に
「下部を止水壁とし上部を山留壁とする連続地中壁を施工するに際し、該連続地中壁を互いに隣接する先行部と後行部に区分して、先行部に対してコンクリートを打設した後、所定期間経過後に後行部に対してコンクリートを打設するコンクリート打設方法において、後行部に打設するコンクリートの少なくとも一部に、それより前に打設するコンクリートよりも相対的に低発熱型のコンクリートを用い、それより前に打設するコンクリートにおけるセメントとして高炉セメントを用いることを特徴とするコンクリート打設方法。」である点。
　
［相違点４］
　本件発明４では、後行部に打設するコンクリートの少なくとも一部におけるセメントとして低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメントを用いるのに対して、引用発明では、三成分系の低発熱セメントとされている点。
　
（相違点の検討） 
［相違点３］について 
　相違点３については、上記「６．」（３）で説示したとおりである。
［相違点４］について
　相違点４に係る本件発明４の構成については、「低熱ポルトランドセメント等の低発熱型セメント」というように「等」を含む表現となっており、低発熱型セメントを何ら限定するものではないため、相違点４に係る本件発明４の構成は引用発明の「三成分系の低発熱セメント」を含むものである（仮に、相違点４に係る本件発明４の構成を低熱ポルトランドセメントに限定して解釈したとしても、甲第１号証には、ひび割れ発生抑制のため、低熱ポルトランドセメントを使用することが併せて開示されており、引用発明における低発熱型セメントとして、低熱ポルトランドセメントを採用することも、当業者であれば容易になし得ることである。）。
　したがって、相違点４に係る本件発明４の構成については、実質的な相違点とはいえず、この点に関して、本件発明４と引用発明との間に差異はないと言わざるを得ない。
　
　そして、本件発明１〜４が奏する作用効果も、引用発明及び刊行物２に記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　以上のことから、本件発明１及び２は、引用発明に基いて当業者が容易に発明できたものであり、本件発明３及び４は、引用発明及び刊行物２に記載の技術に基いて当業者が容易に発明できたものである 
　
７．むすび 
　したがって、本件発明１〜４の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、他の理由を検討するまでもなく、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。