【事件の表示】
　特願２００２−２４０５７６「多重アンテナ回路レイアウトと無電池指標装置を具えた電磁誘導システム及びその座標位置決め方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２１日の出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正発明について
　
（１−１）本件補正前の発明について
　本件補正前の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１により特定されるものであるが、そのうちの「該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号と発射して」との記載は、明細書及び図面の記載からみて「該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して」の誤記であると認め、本願発明を以下のとおりのものと認める。
　
　「　　【請求項１】　電磁誘導システムにおいて、
　無電池指標設備とされ、該無電池指標設備が第１電磁信号を受け取り、並びに電磁誘導により電気エネルギーを保存して第２電磁信号を発射できるようにする、上記無電池指標設備と、
　アンテナ回路サブ回路とされ、該アンテナ回路サブ回路がマルチアンテナ回路レイアウトを具え、且つ該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して第２電磁信号を受信する、上記アンテナ回路サブ回路と、
　内部サブ回路とされ、該内部サブ回路が該アンテナ回路サブ回路と電気的に結合されて第１電磁信号と第２電磁信号を伝送且つ処理する、上記内部サブ回路と、
　マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路と、
　を具えたことを特徴とする、電磁誘導システム。」
　
（１−２）本件補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　ただし、請求項１の「該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号と発射して」との記載は、明細書及び図面の記載からみて「該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して」の誤記であると認める。
　なお、下線部は補正された箇所を示す。
　
　「　　【請求項１】　電磁誘導システムにおいて、
　無電池指標設備
であって
し、そのうち該無電池指標設備は電磁誘導式エネルギー保存回路を包含し、該電磁誘導式エネルギー保存回路は可変インダクタ素子を具え、該可変インダクタ素子のインダクタンスを変更することで、該可変インダクタ素子の共振周波数を変更できる
　アンテナ回路サブ回路
であって
　内部サブ回路
であって
　マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路と、
　を具えたことを特徴とする、電磁誘導システム。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無電池指標設備」について「電磁誘導式エネルギー保存回路を包含し、該電磁誘導式エネルギー保存回路は可変インダクタ素子を具え、該可変インダクタ素子のインダクタンスを変更することで、該可変インダクタ素子の共振周波数を変更できる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　
（２−１）刊行物「特開平２−１５５０１９号公報」（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（平成２１年９月９日付け審尋において示された文献である。）
　
（ア）第３頁左上欄第１行から第５行
　第１図は本発明の一実施例を示す概略構成図である。図において、１０は入力ペン、２０は座標検出部、２１はタブレット、５０は主制御部で、座標検出部２０からの情報に基づいて、各種の演算処理を行うと共に、表示データを出力する。
　
（イ）第３頁左上欄第１０行から右上欄第１０行
　前記入力ペン１０は第２図に示す同調回路１９を備えている。この同調回路１９は、コイル１４にコンデンサ１７ａが並列に接続されると共に、スイッチ１８を介してコンデンサ１７ｂが接続され、コイル１４のインダクタンスがフェライトチップ１２の移動により変化するようになっている。
　第３図は入力ペン１０の具体的な構造を示すもので、合成樹脂等の非金属素材からなるペン軸１１と、フェライトチップ１２を備えた芯体１３と、芯体１３をその内部に摺動自在に収容し得るコア巻きコイル１４と、芯体１３の後端を保持する芯ホルダ１５と、芯ホルダ１５をペン軸１１に対してわずかに変位可能に支持するバネ１６とコンデンサ１７ａ、１７ｂとペン軸１１の側面に設けられたスイッチ１８とからなっている。これにより、入力ペン１０に加わる筆圧に応じてコイル１４のインダクタンスが変化し、同調周波数を可変できる。また、スイッチ１８を切換えることによっても同調周波数を変えることができる。また、スイッチ１８をペン軸１１の側面に設けることによりスイッチ１８の操作性を高めている。
　
（ウ）第３頁右上欄第１１行から第１５行
　前記座標検出部２０は、タブレット２１上の入力ペン１０の位置を検出すると共に、入力ペン１０の同調回路１９の同調周波数の変化を所定の基や周波数に対する位相の変化として検出し、これらの情報を表示制御部３０に送出する。
　
（エ）第３頁右上欄第１６行から左下欄第５行
　第４図に座標検出部２０の構成図を示す。図において、２１はタブレット、３０は制御回路、３１は信号発生回路、３２及び３３はＸ方向及びＹ方向の選択回路、３４，３５は送受切替回路、３６はＸＹ切替回路、３７は受信タイミング切替回路、３８は帯域フィルタ（ＢＰＦ）、３９は検波器、４０は低域フィルタ（ＬＰＦ）である。また、４１，４２は位相検波器（ＰＳＤ）、４３，４４は低域フィルタ（ＬＰＦ）、４５，４６は駆動回路、４７，４８は増幅器である。
　
（オ）第４図では、少なくとも、タブレット２１と選択回路３２，３３とが接続されており、かつ、制御回路３０と選択回路３２，３３とが接続されていることが見てとれる。
　
（カ）第３頁左下欄第６行から第２０行
　第５図はタブレット２１を構成するＸ方向のループコイル群２２及びＹ方向のループコイル群２３の詳細を示すものである。Ｘ方向のループコイル群２２はＸ方向に沿って互いに平行で且つ重なり合う如く配置された多数、例えば４８本のループコイル２２−１，２２−２，……２２−４８からなり、また、Ｙ方向のループコイル群２３はＹ方向に沿って互いに平行で且つ重なり合う如く配置された多数、同じく４８本のループコイル２３−１，２３−２，……２３−４８からなり、該Ｘ方向のループコイル群２２とＹ方向のループコイル群２３とは互いに密接して重ね合わされ（但し、図面では理解し易いように両者を離して描いている。）、さらに図示しない非金属素材からなるケースに収容されている。
　
（キ）第３頁右下欄第７行から第１８行
　前記制御回路３０は周知のマイクロプロセッサ等より構成され、信号発生回路３１を制御するとともに、第７図に示すフローチャートに従って選択回路３２及び３３を介してタブレット２１の各ループコイルの切替を制御し、また、ＸＹ切替回路３６及び受信タイミング回路３７に対して座標検出方向の切替を制御し、さらにまた、低域フィルタ４０，４３，４４からの出力値をアナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換し、演算処理を実行して入力ペン１０による入力座標を求め、さらに受信信号の位相を検出し、これらを表示制御部６０に送出する。
　
（ク）第４頁右上欄第１６行から左下第２０行
　前記信号Ｆは選択回路３２を介してタブレット２１のＸ方向の一のループコイル２２−ｉ（ｉ＝１，２，……４８）に送出されるが、該ループコイル２２−ｉは前記信号Ｆに基づく電波を発生する。
　この際、タブレット２１上にて入力ペン１０が略直立状態、即ち使用状態に保持されていると、該電波は入力ペン１０のコイル１４を励振し、その同調回路１９に前記信号Ｆに同期した誘導電圧Ｇを発生させる。
　その後、信号Ｆにおいて信号無しの期間、即ち受信期間に入るとともにループコイル２２−ｉが増幅器４７側に切替えられると、該ループコイル２２−ｉよりの電波は直ちに消滅するが、前記誘導電圧Ｇは同調回路１９内の損失に応じて徐々に減衰する。
　一方、前記誘導電圧Ｇに基づいて同調回路２８を流れる電流はコイル１４より電波を発信させる。該電波は増幅器４７に接続されたループコイル２２−ｉを逆に励振するため、該ループコイル２２−ｉにはコイル１４からの電波による誘導電圧が発生する。該誘導電圧は受信期間の間のみ送受切替回路３４より増幅器４７に送出され増幅されて受信信号Ｈとなり、さらに受信タイミング切替回路３７に送出される。
　
　上記（ク）の「誘導電圧Ｇに基づいて同調回路２８を流れる電流はコイル１４より電波を発信させる」との記載の「同調回路２８」は、該記載よりも前にある「その同調回路１９に前記信号Ｆに同期した誘導電圧Ｇを発生させる」との記載の「同調回路１９」と同じ回路であることが明らかであるから、前記「同調回路２８」は「同調回路１９」の誤記であると認められる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「入力ペン１０、座標検出部２０、タブレット２１を含む装置であって、
　前記入力ペン１０は同調回路１９を備え、
　この同調回路１９は、コイル１４にコンデンサ１７ａが並列に接続されると共に、スイッチ１８を介してコンデンサ１７ｂが接続され、入力ペン１０に加わる筆圧に応じてコイル１４のインダクタンスが変化し、同調周波数を可変でき、
　前記座標検出部２０は、タブレット２１上の入力ベン１０の位置を検出し、タブレット２１、制御回路３０、信号発生回路３１、Ｘ方向及びＹ方向の選択回路３２，３３、送受切替回路３４，３５、ＸＹ切替回路３６、受信タイミング切替回路３７、増幅器４７を含み、
　タブレット２１と選択回路３２，３３とが接続されており、
　制御回路３０と選択回路３２，３３とが接続されており、
　タブレット２１は、Ｘ方向のループコイル群２２及びＹ方向のループコイル群２３を含み、
　Ｘ方向のループコイル群２２は、Ｘ方向に沿って互いに平行で且つ重なり合う如く配置された多数のループコイル２２−１，２２−２，……２２−４８からなり、
　Ｙ方向のループコイル群２３は、Ｙ方向に沿って互いに平行で且つ重なり合う如く配置された多数のループコイル２３−１，２３−２，……２３−４８からなり、
　前記制御回路３０は、マイクロプロセッサより構成され、信号発生回路３１を制御するとともに、選択回路３２及び３３を介してタブレット２１の各ループコイルの切替を制御し、また、ＸＹ切替回路３６及び受信タイミング回路３７に対して座標検出方向の切替を制御し、
　信号Ｆは選択回路３２を介してタブレット２１のＸ方向の一のループコイル２２−ｉ（ｉ＝１，２，……４８）に送出され、該ループコイル２２−ｉは前記信号Ｆに基づく電波を発生し、
　該電波は入力ペン１０のコイル１４を励振し、その同調回路１９に前記信号Ｆに同期した誘導電圧Ｇを発生させ、
　その後、信号Ｆにおいて信号無しの期間、即ち受信期間に入ると該ループコイル２２−ｉよりの電波は直ちに消滅し、
　前記誘導電圧Ｇは同調回路１９内の損失に応じて徐々に減衰し、
　前記誘導電圧Ｇに基づいて同調回路１９を流れる電流はコイル１４より電波を発信させ、
　該電波は増幅器４７に接続されたループコイル２２−ｉを逆に励振するため、該ループコイル２２−ｉにはコイル１４からの電波による誘導電圧が発生し、
　該誘導電圧は受信期間の間のみ送受切替回路３４より増幅器４７に送出され増幅されて受信信号Ｈとなり、さらに受信タイミング切替回路３７に送出される装置。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物「特開２０００−１７２４２３号公報」（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ケ）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータの情報入力装置として用いられる電子ボード及びその製造方法、特にワイヤ方式（電磁誘導方式）の電子ボード及びその製造方法に関する。
　
（コ）第０００２段落
【０００２】
【従来の技術】コンピュータの情報入力装置として用いられるものの一つに電子ボードがある。電子ボードは、コンピュータの表示画面用出力をプロジェクタによりボード（スクリーン）の前面又は背面から投影し、ボード上での入力ペンの指示位置あるいはボード上で入力ペンがなぞった軌跡を座標データとして取り込む機能を有するものである。最近、この電子ボードとして、入力ペンが電子ボードと結線されていないコードレス方式のものが多く用いられるようになっている。
　
（サ）第００１４段落
【００１４】図３は、図２に示したＸ位置検出ループと検出線との接続の説明図である。検出線３５（３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，…）は、入力ペンからの交流磁界によって検出ループ２１，２２，２３，…に誘起した誘導電流（起電力）を電子ボード１０の制御部へ取り込むための線である。検出ループは、座標決定のアルゴリズムに従って複数の検出ループが直列接続された検出ループ群３１，３２，３３，‥‥として検出線３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，…に接続される。検出ループと検出線との接続組合せは、配置位置が連続して隣り合う３つの検出ループは異なる検出線に接続され、この３つの検出線の組合せは一つの座標軸上には一ヶ所しかないように作られている。図３には、Ｘ位置検出用の布線の一部及びそれに接続される検出線のみを示してあるが、実際の電子ボード１０上には多数のＸ位置検出ループ群とそれに接続された検出線、多数のＹ位置検出ループ群とそれに接続された検出線が配置されている。
　
（シ）図３では、実線で描かれた検出線３５ａは、検出ループ３１の左右に別の検出ループを有していることが見てとれる。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明は「ループコイル２２−ｉは前記信号Ｆに基づく電波を発生し、該電波は入力ペン１０のコイル１４を励振し、その同調回路１９に前記信号Ｆに同期した誘導電圧Ｇを発生させ、その後、信号Ｆにおいて信号無しの期間、即ち受信期間に入ると該ループコイル２２−ｉよりの電波は直ちに消滅し、前記誘導電圧Ｇは同調回路１９内の損失に応じて徐々に減衰し、前記誘導電圧Ｇに基づいて同調回路１９を流れる電流はコイル１４より電波を発信させ、該電波は増幅器４７に接続されたループコイル２２−ｉを逆に励振するため、該ループコイル２２−ｉにはコイル１４からの電波による誘導電圧が発生」するものである。
　また、刊行物１記載発明の「同調回路１９」は、「コイル１４にコンデンサ１７ａが並列に接続されると共に、スイッチ１８を介してコンデンサ１７ｂが接続され、入力ペン１０に加わる筆圧に応じてコイル１４のインダクタンスが変化し、同調周波数を可変でき」るものであり、「入力ペン１０は同調回路１９を備え」ている。
　つまり、刊行物１記載発明の「同調回路１９」は、「信号Ｆに基づく電波」を受け取り、電磁誘導により「誘導電圧Ｇ」となった電気エネルギーを保存して、「誘導電圧Ｇに基づいた電波」を発射するものであって、該同調回路１９はインダクタンス素子である「コイル１４」を具え、「コイル１４」のインダクタンスを変更することができ、それによって同調周波数を可変できるものである。
　よって、刊行物１記載発明の「信号Ｆに基づく電波」、「誘導電圧Ｇに基づいた電波」及び「コイル１４」は、それぞれ本願補正発明の「第１電磁信号」、「第２電磁信号」及び「可変インダクタンス素子」に相当し、刊行物１記載発明の「入力ペン１０」と本願補正発明の「無電池指標設備」とは「無電池指標設備であって、該無電池指標設備が第１電磁信号を受け取り、並びに電磁誘導により電気エネルギーを保存して第２電磁信号を発射できるようにし、そのうち該無電池指標設備は電磁誘導式エネルギー保存回路を包含し、該電磁誘導式エネルギー保存回路は可変インダクタ素子を具え、該可変インダクタ素子のインダクタンスを変更することで、該可変インダクタ素子の共振周波数を変更できる、上記無電池指標設備」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「ループコイル群２２及び２３」は多数のループコイル２２−１，２２−２，……及び２３−１，２３−２，……からなり、ループコイル２２−ｉ（ｉ＝１，２，……４８）は、信号Ｆに基づく電波を発生し、該ループコイル２２−ｉには誘導電圧Ｇに基づいた電波による誘導電圧が発生するものであるから、刊行物１記載発明の「ループコイル群２２及び２３」と本願補正発明の「アンテナ回路サブ回路」とは、「アンテナ回路サブ回路であって、該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して第２電磁信号を受信する、上記アンテナ回路サブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「選択回路３２，３３」は、タブレット２１と接続されていることから、ループコイル群２２，２３と接続されていることは明らかである。
　そして、刊行物１記載発明は、「信号Ｆは選択回路３２を介してタブレット２１のＸ方向の一のループコイル２２−ｉ（ｉ＝１，２，……４８）に送出され、」かつ、「該ループコイル２２−ｉにはコイル１４からの電波による誘導電圧が発生し、該誘導電圧は受信期間の間のみ送受切替回路３４より増幅器４７に送出され増幅されて受信信号Ｈとなり、さらに受信タイミング切替回路３７に送出される」ものである。
　よって、刊行物１記載発明の少なくとも「選択回路３２，３３」、「送受切替回路３４」、「受信タイミング切替回路３７」及び「増幅器４７」と、本願補正発明の「内部サブ回路」とは、「内部サブ回路であって、該内部サブ回路が該アンテナ回路サブ回路と電気的に結合されて第１電磁信号と第２電磁信号を伝送且つ処理する、上記内部サブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明の「制御回路３０」は、選択回路３２，３３が接続されており、「マイクロプロセッサより構成され、信号発生回路３１を制御するとともに、選択回路３２及び３３を介してタブレット２１の各ループコイルの切替を制御し、また、ＸＹ切替回路３６及び受信タイミング回路３７に対して座標検出方向の切替を制御」するものであるから、刊行物１記載発明の「制御回路３０」と本願補正発明の「マイクロプロセッシングサブ回路」とは、「マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では入力ペン１０とループコイル群２２，２３との間で電磁誘導が起きているので、刊行物１記載発明と本願補正発明とは「電磁誘導システム」である点で一致する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　電磁誘導システムにおいて、
　無電池指標設備であって、該無電池指標設備が第１電磁信号を受け取り、並びに電磁誘導により電気エネルギーを保存して第２電磁信号を発射できるようにし、そのうち該無電池指標設備は電磁誘導式エネルギー保存回路を包含し、該電磁誘導式エネルギー保存回路は可変インダクタ素子を具え、該可変インダクタ素子のインダクタンスを変更することで、該可変インダクタ素子の共振周波数を変更できる、上記無電池指標設備と、
　アンテナ回路サブ回路であって、該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して第２電磁信号を受信する、上記アンテナ回路サブ回路と、
　内部サブ回路であって、該内部サブ回路が該アンテナ回路サブ回路と電気的に結合されて第１電磁信号と第２電磁信号を伝送且つ処理する、上記内部サブ回路と、
　マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路と、
　を具えたことを特徴とする、電磁誘導システム。
　
〈相違点〉
　本願補正発明では、「アンテナ回路サブ回路」が「マルチアンテナ回路レイアウトを具え」ているのに対し、刊行物１記載発明では、マルチアンテナ回路レイアウトを具えてはいない点。
　
（４）判断
　
（４−１）相違点について
　本願補正発明の「マルチアンテナ回路レイアウト」がいかなるものであるかは、請求項の記載からは不明確であるが、明細書第００１１段落の「本発明のマルチアンテナ回路レイアウトはマルチアンテナ回路グループを具え、それは一つのアンテナ回路配置表に基づき配置される。アンテナ回路配置表中のアンテナ回路レイアウトは複数条の実体アンテナ回路（ｐｈｙｓｉｃａｌ　ａｎｔｅｎｎａ　ｌｏｏｐ）を具え、複数の実体アンテナ回路はそれぞれ二次元直交座標のＸ軸とＹ軸方向に沿って分布し、そのうち、各一つの実体アンテナ回路は少なくとも、複数のロジックアンテナ回路を具えている。」との記載及び明細書第００１３段落の「このマルチアンテナ回路２００は一つの実体アンテナ回路とされ、そのうち、形成される２５０Ａ、２５０Ｂ、２５０Ｃの疑似クローズ領域の使用する導線回路がすなわち、複数のロジックアンテナ回路とされ、またすなわち、一つの実体アンテナ回路が複数のロジックアンテナ回路を具え、これが本技術がいわゆるマルチアンテナ回路と称される原因である。」との記載を参酌すると、「一つの実体アンテナが複数のロジックアンテナ回路すなわち擬似クローズ領域を具えたアンテナ回路レイアウト」のことであると認められる。
　
　一方、刊行物２について上記摘記事項（サ）及び（シ）を参照すると、刊行物２は、一つの検出線（本願明細書でいう「実体アンテナ」）が複数の検出ループ（本願明細書でいう「ロジックアンテナ回路」）を有したアンテナ回路レイアウトを開示している。
　
　そして、上記摘記事項（ケ）及び（コ）を参照するに、刊行物２に記載された技術は、コンピュータの情報入力装置として用いられる電磁誘導方式の電子ボード（第０００１段落参照）であり、電子ボードとは、ボード上での入力ペンの支持位置あるいはボード上で入力ペンがなぞった軌跡を座標データとして取り込む機能を有するものである。
　
　よって、刊行物１記載発明と刊行物２に記載された技術とは、電磁誘導によって入力ペンの位置を検知する技術である点で共通する。
　
　してみれば、刊行物１記載発明のループコイル群を、刊行物２に記載されたようなマルチアンテナ回路レイアウト、すなわち、一つの検出線が複数の検出ループを有したアンテナ回路レイアウトを具えるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）
　上記（４−１）のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「２．（１）（１−１）」で述べたとおりのものと認める。
　
（１）刊行物
　
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物「特開平８−１７１４４８号公報」（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ス）第０００１段落
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電波を利用した位置検出装置及びその位置指示器の改良に関するものである。
　
（セ）第００２２段落
【００２２】
【実施例】図１は本発明の第１の実施例を示すもので、図中、１１ａはコイル、１１ｂはコンデンサ、１２ａはコンデンサ、１２ｂ，１２ｃはダイオード、１３はコンデンサ、１４ａはスイッチ、１４ｂは抵抗であり、これらは位置指示器Ａを構成する。また、２１ａはＸ軸方向ループコイル群、２１ｂはＹ軸方向ループコイル群、２２は選択回路、２３は発振器、２４は電流ドライバ、２５は切替接続回路、２６は受信アンプ、２７は検波器、２８は低域フィルタ（ＬＰＦ）、２９はサンプル・ホールド（Ｓ／Ｈ）回路、３０はアナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路、３１は処理装置（ＣＰＵ）であり、これらはタブレットＢを構成する。
　
（ソ）第００２３段落
【００２３】コイル１１ａ及びコンデンサ１１ｂは互いに直列に接続され、所定の共振周波数ｆoを有する周知の共振回路１１を構成する如くなっている。
　
（タ）第００２５段落
【００２５】Ｘ軸方向ループコイル群２１ａはＸ軸方向に互いにほぼ平行に並設された複数、ここでは４０本のループコイルからなっており、その各一端は選択回路２２に接続され、また、その各他端は共通に接地されている。Ｙ軸方向ループコイル群２１ｂはＹ軸方向に互いにほぼ平行に並設された複数、ここでは４０本のループコイルからなっており、その各一端は選択回路２２に接続され、また、その各他端は共通に接地されている。前記Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ及びＹ軸方向ループコイル群２１ｂはセンス部２１を構成する。
　
（チ）第００２６段落
【００２６】選択回路２２は処理装置３１から加えられる所定の選択信号に従って、Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ及びＹ軸方向ループコイル群２１ｂから一のループコイルを選択する。
　
（ツ）第００３１段落
【００３１】まず、処理装置３１は選択回路２２にＸ軸方向ループコイル群２１ａのうちの１番目のループコイル、例えばＸ1を選択する情報を送出するとともに、送受切替回路２５に送信側を選択する信号を送出し、前記ループコイルＸ1に発振器２３から周波数ｆ0の正弦波信号を供給して周波数ｆ0の電波を発生させる。この時、タブレットＢ上に位置指示器Ａが載置されていると前記電波はその共振回路１１を励振し、これに周波数ｆ0の誘導電圧を発生させる。
　
（テ）第００３２段落
【００３２】処理装置３１は送受切替回路２５に送信側を選択する信号を所定の一定時間送出すると、受信側を選択する信号を送出し、ループコイルＸ1より発生する電波を消滅させる。この際、位置指示器Ａの共振回路１１に発生した誘導電圧はその損失に応じて徐々に減衰するとともに周波数ｆ0の電波を発信するが、該電波は前述したループコイルＸ1を逆に励振し、誘導電圧を発生させる。
　
（ト）第００３３段落
【００３３】処理装置３１は送受切替回路２５に受信側を選択する信号を一定時間送出すると、選択回路２２にＸ軸方向ループコイル群２１ａのうちの２番目のループコイル、例えばＸ2を選択する情報を送出し、前記同様の電波の送受信を行い、以下、Ｘ軸方向ループコイル群２１ａのうちの３番目から４０番目までのループコイル、例えばＸ3〜Ｘ40を順次走査・選択（オールスキャン）して前記同様の電波の送受信を行う（ステップＳ１）。
　
（ナ）第００３５段落
【００３５】前述した受信期間中にＸ軸方向ループコイル群２１ａのループコイルに発生した誘導電圧、即ち受信信号は検波器２７で検波されて直流信号に変換され、低域フィルタ２８で平滑化され、Ｓ／Ｈ回路２９で所定のタイミングにてホールドされ、さらにＡ／Ｄ変換回路３０を介して電圧値として処理装置３１へ送出される。
　
（ニ）第００３９段落
【００３９】次に、処理装置３１はＹ軸方向ループコイル群２１ｂの各ループコイルを順次走査・選択して前記同様の電波の送受信を行い（ステップＳ４）、さらに前記同様にＹ軸方向のピークコイルを抽出し、その番号、ここではＹ5を記憶する（ステップＳ５）。図４は前述したＹ軸オールスキャン動作における各部の波形の一例を示すもので、各信号は図３の場合と同様である。
　
　以上の刊行物３の記載によれば、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「電波を利用した位置検出装置及びその位置指示器であって、
　位置指示器Ａは、コイル１１ａ、コンデンサ１１ｂ、コンデンサ１２ａ、ダイオード１２ｂ，１２ｃ、コンデンサ１３、スイッチ１４ａ、抵抗１４ｂで構成され、
　タブレットＢは、Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ、Ｙ軸方向ループコイル群２１ｂ、選択回路２２、発振器２３、電流ドライバ２４、切替接続回路２５、受信アンプ２６、検波器２７、低域フィルタ（ＬＰＦ）２８、サンプル・ホールド（Ｓ／Ｈ）回路２９、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路３０、処理装置（ＣＰＵ）３１で構成され、
　コイル１１ａ及びコンデンサ１１ｂは互いに直列に接続され、所定の共振周波数ｆoを有する共振回路１１を構成し、
　Ｘ軸方向ループコイル群２１ａはＸ軸方向に互いにほぼ平行に並設された複数のループコイルからなっており、その各一端は選択回路２２に接続され、
　Ｙ軸方向ループコイル群２１ｂはＹ軸方向に互いにほぼ平行に並設された複数のループコイルからなっており、その各一端は選択回路２２に接続され、
　前記Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ及びＹ軸方向ループコイル群２１ｂはセンス部２１を構成し、
　選択回路２２は処理装置３１から加えられる所定の選択信号に従って、Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ及びＹ軸方向ループコイル群２１ｂから一のループコイルを選択し、
　処理装置３１は選択回路２２にＸ軸方向ループコイル群２１ａのうちの１番目のループコイル、例えばＸ1を選択する情報を送出するとともに、送受切替回路２５に送信側を選択する信号を送出し、前記ループコイルＸ1に発振器２３から周波数ｆ0の正弦波信号を供給して周波数ｆ0の電波を発生させ、
　タブレットＢ上に位置指示器Ａが載置されていると前記電波はその共振回路１１を励振し、これに周波数ｆ0の誘導電圧を発生させ、
　処理装置３１は送受切替回路２５に送信側を選択する信号を所定の一定時間送出すると、受信側を選択する信号を送出し、ループコイルＸ1より発生する電波を消滅させ、
　この際、位置指示器Ａの共振回路１１に発生した誘導電圧はその損失に応じて徐々に減衰するとともに周波数ｆ0の電波を発信し、
　該電波は前述したループコイルＸ1を逆に励振し、誘導電圧を発生させ、
　Ｘ軸方向ループコイル群２１ａのループコイルに発生した誘導電圧、即ち受信信号は検波器２７で検波されて直流信号に変換され、低域フィルタ２８で平滑化され、Ｓ／Ｈ回路２９で所定のタイミングにてホールドされ、さらにＡ／Ｄ変換回路３０を介して電圧値として処理装置３１へ送出され、
　処理装置３１は送受切替回路２５に受信側を選択する信号を一定時間送出すると、選択回路２２にＸ軸方向ループコイル群２１ａのうちの２番目のループコイル、例えばＸ2を選択する情報を送出し、前記同様の電波の送受信を行い、以下、Ｘ軸方向ループコイル群２１ａのうちの３番目から４０番目までのループコイル、例えばＸ3〜Ｘ40を順次走査・選択して前記同様の電波の送受信を行い、
　処理装置３１はＹ軸方向ループコイル群２１ｂの各ループコイルを順次走査・選択して前記同様の電波の送受信を行う
　電波を利用した位置検出装置及びその位置指示器。」
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物２及びその記載事項は、前記「２．（２）（２−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本件発明と刊行物３記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物３記載発明において、「共振回路１１」は「位置指示器Ａ」に含まれており、「Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ」及び「Ｙ軸方向ループコイル群２１ｂ」に属するループコイルによって発生された周波数ｆ0の電波によって共振回路１１は励振されて周波数ｆ0の誘導電圧を発生させ、その後、位置指示器Ａの共振回路１１に発生した誘導電圧は周波数ｆ0の電波を発信し、該電波は前述したループコイルを逆に励振し、誘導電圧を発生させており、該ループコイルを具える「Ｘ軸方向ループコイル群２１ａ」及び「Ｙ軸方向ループコイル群２１ｂ」は「センス部２１」を構成している。
　よって、刊行物３記載発明の「位置指示器Ａ」と本願発明の「無電池指標設備」とは、「無電池指標設備とされ、該無電池指標設備が第１電磁信号を受け取り、並びに電磁誘導により電気エネルギーを保存して第２電磁信号を発射できるようにする、上記無電池指標設備」である点で一致し、刊行物３記載発明の「センス部２１」と本願発明の「アンテナ回路サブ回路」とは、「アンテナ回路サブ回路とされ、該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して第２電磁信号を受信する、上記アンテナ回路サブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物３記載発明の少なくとも「選択回路２２」、「発振器２３」、「送受切替回路２５」、「検波器２７」、「低域フィルタ２８」、「Ｓ／Ｈ回路２９」及び「Ａ／Ｄ変換回路３０」と、本願発明の「内部サブ回路」とは、「内部サブ回路とされ、該内部サブ回路が該アンテナ回路サブ回路と電気的に結合されて第１電磁信号と第２電磁信号を伝送且つ処理する、上記内部サブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物３記載発明の「処理装置３１」は、ＣＰＵであり、「選択回路２２にＸ軸方向ループコイル群２１ａのうちの１番目のループコイル、例えばＸ1を選択する情報を送出するとともに、送受切替回路２５に送信側を選択する信号を送出し」ているので、刊行物３記載発明の「処理装置３１」と本願発明の「マイクロプロセッシングサブ回路」とは、「マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路」である点で一致する。
　
　刊行物３記載発明では位置指示器Ａの共振回路１１とループコイルとの間で電磁誘導が起きているので、刊行物３記載発明と本願発明とは「電磁誘導システム」である点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物３記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　電磁誘導システムにおいて、
　無電池指標設備とされ、該無電池指標設備が第１電磁信号を受け取り、並びに電磁誘導により電気エネルギーを保存して第２電磁信号を発射できるようにする、上記無電池指標設備と、
　アンテナ回路サブ回路とされ、該アンテナ回路サブ回路が第１電磁信号を発射して第２電磁信号を受信する、上記アンテナ回路サブ回路と、
　内部サブ回路とされ、該内部サブ回路が該アンテナ回路サブ回路と電気的に結合されて第１電磁信号と第２電磁信号を伝送且つ処理する、上記内部サブ回路と、
　マイクロプロセッシングサブ回路とされ、該マイクロプロセッシングサブ回路が該内部サブ回路と電気的に結合され、該アンテナ回路サブ回路を制御する、上記マイクロプロセッシングサブ回路と、
　を具えたことを特徴とする、電磁誘導システム。
　
〈相違点〉
　本願発明では、「アンテナ回路サブ回路」が「マルチアンテナ回路レイアウトを具え」ているのに対し、刊行物３記載発明では、マルチアンテナ回路レイアウトを具えてはいない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願発明の「マルチアンテナ回路レイアウト」がいかなるものであるかは、請求項の記載からは不明確であるが、前記「２．（４−１）」で述べたとおり、「一つの実体アンテナが複数のロジックアンテナ回路すなわち擬似クローズ領域を具えたアンテナ回路レイアウト」のことであると認められる。
　
　一方、刊行物２について上記摘記事項（サ）及び（シ）を参照すると、刊行物２は、一つの検出線（本願明細書でいう「実体アンテナ」）が複数の検出ループ（本願明細書でいう「ロジックアンテナ回路」）を有したアンテナ回路レイアウトを開示している。
　
　そして、上記摘記事項（ケ）及び（コ）を参照するに、刊行物２に記載された技術は、コンピュータの情報入力装置として用いられる電磁誘導方式の電子ボード（第０００１段落参照）であり、電子ボードとは、ボード上での入力ペンの支持位置あるいはボード上で入力ペンがなぞった軌跡を座標データとして取り込む機能を有するものである。
　
　よって、刊行物３記載発明と刊行物２に記載された技術とは、電磁誘導によって位置指示器Ａ（入力ペン）の位置を検知する技術である点で共通する。
　
　してみれば、刊行物３記載発明のセンス部２１を、刊行物２に記載されたようなマルチアンテナ回路レイアウト、すなわち、一つの検出線が複数の検出ループを有したアンテナ回路レイアウトを具えるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物３記載発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。