【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５８０１０１号「誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法」の特許無効審判事件についてされた平成１９年６月１２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２６１号、平成２０年４月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５８０１０１号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許第２５８０１０１号（以下、「本件特許」という。）に係る発明についての出願は、昭和５９年３月２日に出願されたものであって、平成８年１１月２１日にその特許について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し、平成１７年１２月２０日に本件特許に対して特許の無効審判が請求され、平成１８年６月８日付けで、本件特許を無効とする審決がなされたところ、同年７月１２日付けで該審決に対する訴えが提起され、同年８月３１日付けで訂正審判が請求され、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０３２６号、平成１８年１１月１７日決定）がなされ確定し、被請求人より、同法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内である、同年１２月１８日付けで訂正請求がなされた。（なお、上記無効審判の審判請求書の「６．請求の趣旨」には、「特許第２，５８０，１０１号の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする」と記載されているが、これは「特許第２５８０１０１号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする」の誤記である（平成１８年５月１８日に行った第１回口頭審理に係る第１回口頭審理調書参照。）。さらに、上記訂正審判は、特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。）
　
（３）そして、平成１９年６月１２日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決（以下、「先の審決」という。）がなされたところ、同年７月１７日付けで該審決に対する訴えが提起され、知的財産高等裁判所において、審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２６１号、平成２０年４月２１日判決言渡）がなされ確定し、被請求人より、同法第１３４条の３第１項の規定により指定された期間内である、同年５月１９日付けで訂正請求の申立てがなされ、同年６月１８日付けで訂正請求がなされたものである（以下、「本件訂正」という。なお、平成１８年１２月１８日付けの訂正請求は、同法１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされる。）。なお、その後請求人からは平成２０年７月２４日付けで弁駁書が提出され、また、両当事者から上申書が提出されている。
　　
２．訂正の可否に対する判断
（１）本件訂正の内容は、以下のとおり訂正することを求めるものである。
（１−１）特許請求の範囲の訂正
　特許請求の範囲の請求項１に　
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の出力量を制御して前記電動機を駆動する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて、　
前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を含み、　
実運転前に、前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた指令信号を出力し、該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し、前記電動機に交流あるいは直流を供給し、その際における前記変換器の出力量を前記演算手段に入力し、該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算し、この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定することを特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法。」
とあるのを、　
　　　
　「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の出力量を制御して前記電動機を
ベクトル制御
前記制御装置に
、前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して、
前記電動機をベクトル制御する
前記複数の電動機定数の
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に
前記測定条件下における
前記
それぞれ
この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定することを特徴とする誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法。」と訂正するものであり、具体的には以下の訂正事項aないしｆを訂正事項とするものである。　
　
・訂正事項a
　請求項１記載の「電動機を駆動する制御装置」を「電動機を
ベクトル制御
　
・訂正事項b
　請求項１記載の「制御装置に」を「制御装置に
、前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して、
 
・訂正事項c
　請求項１記載の「実運転前に」を「
前記電動機をベクトル制御する
 
・訂正事項d
　請求項１記載の「前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた指令信号を出力し」を「前記電動機の
前記複数の電動機定数の
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に
　
・訂正事項e
　請求項１記載の「変換器の出力量」を「変換器の
前記測定条件下における
 
・訂正事項f
　請求項１記載の「該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算」を「該入力した
前記
それぞれ
　　　
（１−２）発明の詳細な説明の訂正
　発明の詳細な説明の訂正は、以下の訂正事項gないしjからなるものである。
・訂正事項g
　【発明の詳細な説明】の〔発明の利用分野〕の欄記載の「本発明は、誘導電動機を駆動する制御装置の制御演算定数を設定する誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法に関する。」を「本発明は、誘導電動機を
ベクトル制御
　　　
・訂正事項h
 【発明の詳細な説明】の〔発明の概要〕の欄の訂正の「本発明の特徴とするところは、誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の出力量を制御して前記電動機を駆動する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて、前記制御装置に前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を含み、実運転前に、前記演算手段から前記制御装置に前記電動機の一つの定数の測定条件に応じた指令信号を出力し、該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し、前記電動機に交流あるいは直流を供給し、その際における前記変換器の出力量を前記演算手段に入力し、該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算し、この演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御演算定数を設定することにある。」を「本発明の特徴とするところは、誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の出力量を制御して前記電動機を
ベクトル制御する
前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して、
前記電動機をベクトル制御する
前記複数の電動機定数の
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に
前記測定条件下における
それぞれ
　　　
・訂正事項i
　【発明の詳細な説明】の〔発明の効果〕の欄の「また、本発明による電動機定数の測定は、電動機の実運転前に、電動機定数演算手段から出力する電動機定数の測定条件に応じた指令信号を用いることによって、電動機の実運転時に使用する制御システム（変換器、制御装置）を共用して行なうので、電動機定数測定のための特別の測定装置を不要とすることができる。」を「また、本発明による電動機定数の測定は、電動機を
ベクトル制御する
ベクトル制御の指令信号に代えて
前記電動機の前記複数の
一つの定数の
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に出力する
　　　
・訂正事項j
　【発明の詳細な説明】の〔発明の実施例〕の【発明の詳細な説明】の〔発明の実施例〕の［ｌ１＋ｌ２’の測定］の式（１２）の分子の「Ｍ３」とあるのを、「
Ｍ
２
ｉ
１
ｑ
＝０
　
（２）訂正の可否に対する当審の判断
　上記訂正事項aの訂正は、「電動機を駆動する」を「電動機を
ベクトル制御
　また、この訂正は、特許明細書（特許第２５８０１０１号特許掲載公報（以下単に「特許公報」という。）参照）の記載（特許公報第7ページ左欄３８行〜同欄３９行 の「第１０図は誘導機ベクトル制御装置の回路構成図であり」なる記載参照。）に基づくものである。
　
　上記訂正事項bの訂正は、「制御装置」に対し、「
前記電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して
　また、この訂正は、特許明細書の記載（特許公報第８ページ左欄第１６行〜同頁右欄３行の「本発明による電動機定数の測定は、電動機の実運転前に、電動機定数演算手段から出力する電動機定数の測定条件に応じた指令信号を用いることによって、電動機の実運転時に使用する制御システム（変換器、制御装置）を共用して行なうので」なる記載参照。）に基づくものであり、また、実運転前とは電動機をベクトル制御する前であり、かつ、その指令信号はベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号となることは自明の事項である。
　
　上記訂正事項cの訂正は、「実運転前に」を「
前記電動機をベクトル制御する
　また、この訂正は、上記「訂正事項b」の検討において示した特許明細書の記載に基づくものである。
　
　上記訂正事項dの訂正は、「前記電動機の一つの定数」を「
前記複数の電動機定数の
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に
　また、この訂正は、特許明細書の記載（特許公報第４ページ左欄の式（８）の上２行 の「（直流励磁、回転停止）の条件を設定すれば」なる記載及び第４ページ右欄の式（9）の上２行 の「回転停止にて一定周波数で励磁する条件」なる記載参照。）に基づくものである。
　
　上記訂正事項eの訂正は、変換器の「出力量」に「
前記測定条件下における
　また、この訂正は、上記「訂正事項d」の検討において示したものにおいて回転停止とするような変換機の出力量となることを意味していることが明らかである。
　
　上記訂正事項fの訂正は、「該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算」に「
前記
それぞれ
　また、この訂正は、上記「訂正事項d」の検討で直流励磁の条件と一定周波数で励磁する条件で回転停止することにより２つの条件で測定演算することが「それぞれ」という意味であることは明らかである。　
　
　上記訂正事項gないしiの訂正は、【発明の詳細な説明】の〔発明の利用分野〕の欄、〔発明の概要〕の欄、及び〔発明の効果〕の欄の記載を、上記特許請求の範囲の訂正aないしhとの整合を図るべく訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。また、上記訂正事項jの【発明の詳細な説明】の〔発明の実施例〕の欄の訂正は、式（１２）の分子の「Ｍ３」とあるのは式（１１）等を参酌すると「
Ｍ
２
ｉ
１
ｑ
＝０
ｉ
１
ｑ
＝０
　
　また、上記訂正事項aないしjの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合するとともに、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　なお、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、以下「本件特許発明」という。　　
　
３．請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、以下の（１）ないし（３）の理由を挙げて、無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明は、本件特許の出願審査過程において平成５年８月１０日付け手続補正書（以下、「第２回手続補正書」という。）によりなされた補正が要旨変更にあたるため、平成５年法律第２６号改正附則第２条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第４０条の規定により、出願日が当該手続補正書を提出した時である平成５年８月１０日とみなされ、その結果、本件特許の公開公報である甲第２号証の１が公知文献となる。そして、本件特許発明は、甲第２号証の１に記載された発明であるといえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第３号証に記載された発明であるか、あるいは少なくとも同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号あるいは同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（３）無効理由３
　本件の特許請求の範囲の請求項１は、発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載していないから、本件特許は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は同法第１２３条第１項第３号の規定に該当し、無効とされるべきである。
　
　（証拠方法）
　
甲第１号証：特許第２５８０１０１号特許掲載公報
甲第２号証の１：本件特許出願の公開公報（特開昭６０−１８３９５３号公報）
甲第２号証の２：本件特許出願の審査過程における平成５年８月１０日提出の第２回手続補正書
甲第２号証の３：本件特許出願の審査過程における平成５年８月１０日提出の意見書
甲第２号証の４：本件特許と同じく被請求人の出願である特願昭６１−１０６４６９号の審査過程で被請求人が提出した審判請求書
甲第３号証：特開昭５７−７９４６９号公報
　
４．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、無効理由１ないし３はいずれも理由がないものであるとして、以下の主張を行っている。
　
（１）無効理由１について
　請求人が要旨変更にあたるとした補正は、当初明細書等に記載された範囲内のものであり適正なものであるから、本件特許の出願日は現実の出願日とされるべきであり、甲第２号証の１は公知の文献とはならない。　
　　
（２）無効理由２について
　本件特許発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に為し得たものではない。
　
（３）無効理由３について
　本件の請求項１は、記載に不明な点はなく、平成６年法律第１１６号改正附則第６条第２項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満足するものである。　
　　　
５．無効理由１についての検討
（１）第２回手続補正書による補正の内容
　第２回手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は下記のように補正された。
「交流電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の
出力量
　前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を有し、
　
実運転前
出力量
出力量
　該演算された電動機定数に基づいて前記制御装置の制御定数を設定することを特徴とする交流電動機制御システムの制御定数設定方法。」
　
（２）請求人の主張の詳細
　請求人は、第２回手続補正書によりなされた、「（ａ）出力電流について」の補正、および「（ｂ）回転停止について」の補正が以下の理由により要旨変更であると主張している。　
　　　
〈補正「（ａ）出力電流について」〉
　出願当初の「所定の周波数及び位相」に制御して電動機に供給する「電流」とその際に発生する「電動機電圧と前記電流」に基づいて測定すると限定されていた開示を、「出力量」とすることによって「出力電圧」と「出力電流」のいずれも含み得るような記載に変更したものである。
　出力電流を指令電流により制御する制御装置の構成と、出力電圧を指令電圧により制御する制御装置の構成とは、一般的に全く異なるものであり、またそれらにおいては、電動機定数を測定演算するための測定条件、指令信号および演算式も全く異なるものとなる。このため、指令電流によって出力電流を所定の大きさ、周波数，及び位相に制御して電動機定数の測定を行う技術が開示されていても、それに基づいて指令電圧により出力電圧を所定の大きさ、周波数，及び位相に制御して電動機定数の測定を行うことが当業者に自明であるということはできない。したがって「出力量（出力電圧、電流）」は、所定値に制御されて電動機に供給される電流のみならず、所定値に制御されて電動機に供給される電圧も含む拡大された概念となるため、当業者に自明でない事項を含む用語に補正されたことになる。
　また、第２回手続補正書により補正された請求項１の内容は、出力電流を制御し、その際における出力電流に基づいて電動機定数を測定すること、あるいは出力電圧を制御し、その際における出力電圧に基づいて電動機定数を測定することである。しかしながら、出願当初の明細書には、このような出力電流のみによる測定、あるいは出力電圧のみによる測定について、どのような条件を定め、いかなる方法で電動機定数を測定するのかについて、何も開示されていない。そしてこのようなことは当業者に自明なことではない。よって当業者に自明でない事項を追加することになった点においても要旨変更にあたることは明らかである。
　また、請求項１に記載された「該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し」との記載には、文言的に、制御装置により「出力電圧のみを制御し」の態様も含まれるが、当初明細書にはそのような「出力電圧のみを制御し」の態様は開示されておらず、このような態様を含む「変換器の出力量」への補正は要旨変更となる。
　　　
〈補正「（ｂ）回転停止について」〉　
　本件特許に係る発明は「２．（１−１）」に示されるように、「実運転前」に電動機定数の測定演算を行うことを発明の要旨として含むものであるがこれは、発明の詳細な説明の項に記載されていた「回転停止」の文言が「実運転前」と表現を変えて請求項１の記載に追加されたものである。　
　しかしながら、「実運転前」には、「回転停止」に加えて「拘束試験」等も含むものであり、当初明細書に「回転停止」の開示しかないにもかかわらず「実運転前」の用語を用いて回転停止状態以外での測定を含ませることを意図したものとすれば要旨変更にあたる。
　　　
（３）当初明細書等の記載事項　
　本件の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（甲第２号証の１参照）。
　
（３−１）「特許請求の範囲　
１．交流電動機と、該電動機に直流及び交流を供給する変換器と、該変換器の出力電流の周波数及び位相を制御するための制御装置を備え、前記変換器より前記電動機に所定の周波数及び位相の電流（直流の場合は各巻線に対して所定の極性と大きさの電流）を供給し、その際に発生する電動機電圧と前記電流に基づいて前記電動機の電気定数を演算測定するようにしたことを特徴とする交流電動機の定数測定方法。」
　
（３−２）「〔発明の利用分野〕
　本発明は、交流電動機の電気定数の測定法に関し、特に出力電流（電圧）の大きさ及び周波数を調節できる変換装置を用いてその諸定数を測定する方法に関する。」（第１頁左欄１４〜１８行）
　
（３−３）「従来は電動機定数の設計値に基づいてその設定を行っているが、使用する電動機毎に制御定数を変更する必要がありはん雑なこと、また前述の設計値と実際値の不一致により制御演算誤差を生じることが問題である。
　ところで従来においては、直流電動機などの直流負荷のインピーダンスを、その電動機に給電する変換装置の出力電流及び電圧に基づいて計測する方法が周知である。」（同頁右欄４〜１２行）
　
（３−４）「一方、交流電動機の場合は、その等価回路は各各、複数の抵抗、インダクタンス等で表わされ、それぞれを分離して測定する必要があること、また交流電動機は一般に多相巻線をもつため、測定時に各巻線に流す電流の位相（直流の場合は電流の極性と大きさ）並びに電流の通流により誘起される各巻線電圧の位相（直流の場合は電圧の極性と大きさ）をも考慮する必要があり、前述した従来の方法によっては応じられない。」（第２頁左上欄１〜９行）
　
（３−５）「〔発明の目的〕
　本発明は前述した問題を解決することにあり、ベクトル制御用などの変換装置においてはその出力電流の大きさ、周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し、これを用いて電動機に所定の電流を供給し、その際に誘起する電動機電圧に基づいて交流電動機の電気定数を高精度に測定し、その測定結果に基づき変換装置（インバータなど）による交流電動機制御システムの制御演算定数を決定する方法に関する。」（同頁左上欄１０〜１９行）
　
（３−６）「〔発明の概要〕
　本発明の特徴とするところは、直流及び交流を出力できる変換装置を用いて交流電動機に供給する電流の大きさ及び周波数を所定値に制御し、その際の電動機電圧の検出値に基づき電動機の各種インピーダンスを測定し、またその測定結果に基づいて変換装置の制御演算定数を決定し、各交流電動機に対して常に最適な制御が行えるようにしたことにある。」（同頁左上欄２０行〜右上欄８行）
　
（３−７）「〔ｒ１の測定〕
　定常時におけるｖ１ｄ及びｖ１ｑは次式で与えられる。
　ｖ１ｄ＝ｒ１ｉ１ｄ−ω１（ｌ１＋Ｌ１）ｉ１ｑ−ω１Ｍｉ２ｑ　ｖ１ｑ＝ω１（ｌ１＋Ｌ１）ｉ１ｄ＋ｒ１ｉ１ｑ＋ω１Ｍｉ２ｄ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………（５）
　ここに、ｉ１ｄ，ｉ１ｑ：１次電流のｄ軸及びｑ軸成分
　　　　　　ｉ２ｄ，ｉ２ｑ：２次電流のｄ軸及びｑ軸成分
　ここで、２次電流ｉ２ｄ及びｉ２ｑはかご形誘導機の場合は測定できない量であるため、これらを消去する。定常時には２次電流と１次電流に関して次式が成立する。
　　　ωｓＭｉ１ｑ＝ｒ２ｉ２ｄ−ωｓ（ｉ２＋Ｌ２）ｉ２ｑ　　−ωｓＭｉ１ｄ＝ωｓ（ｌ２＋Ｌ２）ｉ２ｄ＋ｒ２ｉ２ｑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………（６）
　ここに、ωｓ：すべり角周波数　
（６）式を用いて（５）式のｉ２ｄ及ｉ２ｑを消去すれば、ｖ１ｄは次式で示される。
　　ｖ１ｄ＝｛ｒ１＋（ω１ωｓＭ２ｒ２）／（ｒ２２＋ωｓ２（ｌ２＋Ｌ２）２）｝ｉ１ｄ＋｛−ω１（ｌ１＋Ｌ１）＋（ω１ωｓ２Ｍ２（ｌ２＋Ｌ２））／（ｒ２２＋ωｓ２（ｌ２＋Ｌ２）２）｝ｉ１ｑ　　　　　　　　　　　　　………（７）
　ここで、ｉ１ｑ＝０，ω１＝０及びωｓ＝０（直流励磁）の条件を設定すれば、
　　　　ｖ１ｄ＝ｒ１ｉ１ｄ　　………（８）
ｖ１ｄは前述した電圧成分検出器８を用いて検出でき、またｉ１ｄは前述したように電流指令信号ｉｄ＊に比例して制御されるために既知である。したがってｒ１は（８）式に基づいて測定できる。
　〔ｒ２’の測定〕
　次に、ｉ１ｑ＝０，ω１＝ωｓすなわち回転停止にて一定周波数で励磁する条件を設定すれば、……
　ここで、ｒ１は前述より既知であるから、２次抵抗の１次換算値ｒ２’が測定できる。
　〔ｌ１＋ｌ２’の測定〕
　（５）（６）式よりｖ１ｑを求めると、
　ｖ１ｑ＝｛ω１（ｌ１＋Ｌ１）−ω１ωｓ２Ｍ２（ｌ２＋Ｌ２）／〔ｒ２２＋ωｓ２（ｌ２＋Ｌ２）２〕｝ｉ１ｄ＋｛ｒ１＋ω１ωｓＭ２ｒ２／〔ｒ２２＋ωｓ２（ｌ２＋Ｌ２）２〕｝ｉ１ｑ……（１１）
　ここで、ｉ１ｑ＝０，ω１＝ωｓである条件を設定すれば……
　ここで、ｖ１ｑは前述した電圧成分検出器８を用いて検出でき、また、ｉ１ｑ及びω１はそれらの設定信号ｉｑ＊及びω１＊に比例して制御されるため既知である。したがって漏れインダクタンスｌ１＋ｌ２’が測定できる。
　〔Ｌ１の測定〕
　ｉ１ｑ＝０，ω１＝０，ωｓ＝０かつｉ１ｄをステップ変化させる条件を設定する。」（第３頁右上欄１０行〜第４頁左上欄下から３行）
　
（３−８）「第５図は先述の原理に従いｒ２’を測定するフローチャートである。先ずω１＊を例えば３１４ｒａｄ／ｓ（５０Ｈｚ）に設定し（５１）、次にｉｄ＊を所定値にｉｑ＊を零に設定してｉ１ｄを流し交流励磁を行う（５２）、この場合、ｉ１ｄは電動機が回転しない程度の小さな値とし、ω１＝ωｓである条件を設定する。」（第５頁左上欄３〜９行）
　
（３−９）「〔発明の効果〕
　以上述べたように本発明によれば、電動機定数の測定が簡便かつ高精度に行え、またその測定結果に基づいて制御系の定数設定が自動的に行えるため、電動機定数の設計値と実際値の不一致による前述の不具合を防止でき、また制御系の調節に要する手間を大幅に削減することができる。
　なお本発明は誘導電動機を対象とするものに限らず、同期電動機が対象であっても同様に適用できる。また変換器は前述のようにＰＷＭインバータに限らず他方式のものであってもよい。」（第６頁左下欄下から６行〜右下欄５行）
　　　
（４）当審の判断
（４−１）「（ａ）出力電流について」の補正について
　上記「（３）」によれば、当初明細書等には、誘導電動機のベクトル制御に用いられる一般式を変形した、定常時に成立する演算式（上記（３）（３−７）参照）を用い、式（５）と式（６）から、変換器の出力から得ることのできない２次電流を消去し、ω１＝０且つωｓ＝０、あるいはω１＝ωｓである回転停止条件を設定することにより、式（８）等の、ｖ１ｄ、ｉ１ｄ、すなわち測定演算可能な値のみで電動機定数を演算できる式を求めることが記載されていたと解される。ここで、ｖ１ｄ、及びｉ１ｄは、変換器の出力量であるので、当初明細書等には、少なくとも、回転停止状態における変換器の出力量（電流、電圧、周波数、位相）から電動機定数を演算測定しようとする技術思想が記載されていたことが明らかであるといえる。
　ゆえに、請求項１の記載において、演算に用いる変換器の出力量の一つを、「前記電流」すなわち、変換器より電動機に供給する所定の周波数及び位相の電流から、「変換器の出力量」と補正することが、要旨変更であるとはいえない。
　　　
（４−２）「（ｂ）回転停止について」の補正について　
　本件訂正により、測定条件に「回転停止」条件を加える限定がなされたため、当初明細書に「回転停止」の開示しかないにもかかわらず「実運転前」の用語を用いて回転停止状態以外での測定を含ませることを意図したものとすれば要旨変更にあたるという理由は解消されたものと認められる。
　
（４−３）本件特許発明についての出願日の認定について
　要旨変更にあたるという理由は解消されたものであるから、本件特許発明についての出願日が当該手続補正書を提出した時である平成５年８月１０日とはみなされず、その結果、本件特許の公開公報である甲第２号証の１が公知文献とはならないから、本件特許発明が特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないとはいえない。
　　　
（５）無効理由１のむすび　
　したがって、無効理由１によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　
６．無効理由２についての検討
（１）甲第３号証の記載事項
　甲第３号証には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１−１）　「２．特許請求の範囲
１）非同期機の固定子抵抗，主インダクタンス，漏れインダクタンスに対するパラメータの少なくとも１つを検出するための装置において，
（ａ）　所属の第１のベクトルの固定子抵抗と漏れインダクタンスに対する設定されたパラメータ値を形成するため，回転機入力端より取出される固定子電流ベクトルと固定子電圧ベクトルとの成分に対する値および設定されたパラメータ値から，これらのパラメータ設定に対応する起電力または相当する磁束に対するベクトルを形成する起電力形成器と，
（ｂ）　対応する磁化電流と第１のベクトルの決定量とを計算するために，第１のベクトルからこのベクトルの方向を定める角度量を検出する少なくとも１つのベクトルアナライザと，固定子電流ベクトルの取出された成分と角度量とから対応する磁化電流成分として起電力形成器パラメータ設定に相当する磁束ベクトルに平行な固定子電流成分を計算する変換回路とを備え，同時に第１のベクトルの決定量をも取出す演算装置と，
（ｃ）　演算装置において計算された対応する磁化電流成分と，非同期機の主インダクタンスに対する設定されたパラメータ値とから磁界発生に導く過程を計算して模擬することにより設定された主インダクタンスパラメータに対応する磁束を検出し，対応する磁化電流に対応する磁束を形成するための演算モデル回路と，
（ｄ）　一方では第１のベクトルの決定量に相当し，演算回路において検出された磁束から導出できる演算モデル回路に対応するベクトルを定める決定量を形成し，他方では２つの決定量の差を積分調節器の入力端に導き，この調節器の出力信号は検出すべきパラメータ値に対する設定入力端に導かれ，調整平衡の際に求めるべきパラメータ値として取出すことのできる調節器回路と
を有することを特徴とする非同期機の固定子抵抗，主インダクタンス，漏れインダクタンスに対するパラメータ値検出装置。」（１頁左下欄６行〜２頁左上欄１０行）
　
（１−２）　「３．発明の詳細な説明
　本発明は，非同期機の固定子抵抗，主インダクタンス，漏れインダクタンスに対する少なくとも１つのパラメータ値を検出するための装置に関するものである。」（４頁左上欄４行〜８行）　
　
（１−３）　「…インバータ給電非同期機を上述の磁界オリエンテーション運転を行うために，固定子電流の目標値は磁界オリエンテーシヨンされた基準系において予め与えられ，この目標値から場所を固定された固定子基準系において予め与えられる固定子電流ベクトルに対する相当する目標値が検出されねばならない。このためには磁界オリエンテーシヨンされた基準系と固定子基準系との間の相互の位置（すなわち角度ψ）に関する情報が必要である。
　起電力ベクトル
ｅ
　　　
ｅ
ｉ
この起電力ベクトルの積分により，磁束ベクトル
　　　　　
φ
ｅ
が形成される。」（４頁左下欄８行〜右下欄６行）
　
（１−４）　「本発明の目的は，回転子位置に関する情報なしですむ，非同期機の固定子抵抗，漏れインダクタンス，主インダクタンスに対するパラメータ値を検出する装置を提供することである。」（６頁左上欄１３行〜１６行）
　
（１−５）　「本発明によれば，装置は次の素子により構成される。
　　ａ）　所属する第１のベクトルを作るための起電力形成器，
　　ｂ）　第１のベクトルに対する対応する磁化成分と決定量とを作るための演算装置，
　　ｃ）　対応する磁化電流成分に属する磁束を演算するための演算モデル回路，
　　ｄ）　この磁束に対応する第２のベクトルの決定量を演算し，２つのベクトルの決定量の制御偏差を作る調節器回路
　
起電力形成器
ｅ
φ
　
演算装置
ｅ
ｅ
φ
φ
…
演算モデル回路
φ
φ
…
調節器回路
φ
ｅ
φ
ｅ
　
（１−６）「パラメータ値のそれぞれ１つが検出される運転状態を互いに制限して，低い固定子周波数および高い負荷において固定子抵抗が，高い周波数および無負荷運転の近くで主インダクタンスが，また高い周波数および高い負荷において漏れインダクタンスが演算されるようにすることができる。」（１１頁左上欄５〜１０行）　
　
（１−７）　「第６図は３つすべてのパラメータ値を検出するための完全な装置を概略的に示している。本装置は，起電力形成器１，演算装置２，演算モデル回路３および調節器回路４から成っている。三相非同期機５の入力端子においては，固定子電圧および固定子電流が取出されるが，それらはそれぞれの固定子巻線の方向に向けられたベクトル値として相当する座標変換器６，７においてベクトルｕα（注：アッパーラインで表示されている）または
ｉ
α
ｕ
α
ｅ
　非同期機の磁界オリエンテーション制御に対しては同様の装置が非同期機の磁界の方向を検出するための磁束検出器として必要である。」（１１頁左上欄１１行〜左下欄２行）
　
（１−８）　「磁界オリエンテーション制御の本質は，磁束とモーメントとが固定子電流の磁界に平行な成分と，磁界に直角な成分とに対する関係しない目標値により制御されることにある。従って固定子電流の相当する実際値は，パラメータ値ｘσ’およびｒＳ’が回転機パラメータの真の値に等しい調整させられた状態においては，出力端２６および２７において，演算装置２から導き出されて，磁束ベクトルの方向に関する必要な情報を得るようにして得られる。…　これにより制御のための固有の起電力検出器は節約される。」（１２頁左上欄１１行〜右上欄４行）　  　
　
（１−９）　「第６図による回路においては，差ｅ’−ｅ”を選択的にパラメータの１つを追従するために使用してもよいが，各パラメータ値に対しては固有の積分調節器２０，２１，２２が設けられている。制御偏差ｅ’−ｅ”はこの場合に切換装置２３によりそれぞれ該当する決定すべきパラメータ値に対応する積分調節器に加えられる。既に説明したように，量ｍ＝ｉ’ψ２／ｉ’ψ１の定められた値に対して調整方向が切換えられるので，調節器２０，２１には調節器入力端信号の符号逆転のためのスイッチング装置２４，２４’が前置されている。最後に出力端が２５により示されているが，この出力端において調整平衡後それぞれ求められるパラメータ値，例えばｒＳ＝ｒＳ’を取出すことができる。」（１２頁左下欄１１行〜右下欄５行）　
  　
（１−１０）　「すなわち無負荷において駆動装置が運転されると（ｍ＝０），電流ベクトルは正しく設定された固定子抵抗パラメータにおいては下部周波数領域において磁束ベクトルに一致し，固定子電流に平行なベクトル
ｅ’
　
（１−１１）「さらに，第１０図による回路において漏れインダクタンスｘσの補償は電流に直角なベクトルｅ’およびｅ”の成分の補償により使用されると有利である。このことは，パラメータ値ｘσをｒＳに対する値に関係なく非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出することを可能にする。
　このためには回転子は，固定子電流が高い周波数（特に定格周波数の５０％以上）で運転している間拘束される。これにより，磁化電流成分ｉ’ψが殆んど零である間は，負荷角度は殆んど９０゜となる。従つて起電力ベクトル
ｅ
ｉ
ｅ
　物理的にこれと同じ意味で，第６図による装置においても，パラメータ値ｘσ’は，出力端２９ａ，２９ｂにおいて取出された起電力形成器１により固定子基準系において検出された起電力ベクトル
ｅ
ｅ’
α１
ｅ’
α２
ｅ
ｅ
　
（１−１２）「一般の場合には，固定子抵抗ｒＳの予めの設定は，測定器により回転機端子におけるオーム抵抗が測定され，基本設定として起電力形成器と，対応する調節器（例えば，第６図における２０，または第１０図における５０）とに付与されることにより行われる。しかしながら，固定子周波数が静止しているときにも，固定子電流を記憶させ，ｅ’＝０となるようにパラメータｒＳを調節してもよい。同様に低い固定子周波数においてｘσとｘｈとに対する任意の評価値から装置の固定子抵抗を検出させ，調節器に記憶させることができ，この場合にはパラメータｘσおよびｘｈの誤設定は殆んど影響がない。
　上述の短絡試験によつて漏れインダクタンスパラメータ値ｘσに対する出発値が検出されなければ，このパラメータの検出に対する出発値として評価された値を記憶し，パラメータ値ｒＳおよびｘｈに対する予めの調整が行われている限り，通常運転の回転における真のパラメータを装置により検出する。ｘｈの予めの調整は高い回転数および無負荷運転において行うと有利である。
　場合によつては予めの調整を何回も繰返した後に，非同期機の通常運転においてそれぞれ第５図に与えられた動作領域において個々のパラメータが検出され，最後に検出された値が記憶されると，記憶装置にはそれぞれ１組のパラメータ値が利用され，これにより非同期機のパラメータは良い精度を以て与えられる。」（１６頁右上欄１６行〜右下欄５行）
　
・第６図には、出力端２６ないし２８への指令信号を測定演算する測定演算手段（起電力形成器１、演算手段２、演算モデル回路３、調整器回路４）が示されている。
　　
（２）甲３号証に記載された発明
　上記「（１）」の記載事項及び図示内容を総合すると、甲３号証には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「非同期機に給電するインバータと、該インバータを制御して前記非同期機を磁界オリエンテーション制御するインバータの制御装置を備えた装置において、
前記非同期機の通常運転を開始する前に固定子抵抗、主インダクタンス、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそれぞれ運転すると共に、前記非同期機のパラメータ値を測定演算する測定演算手段を備え、
前記非同期機の通常運転を開始する前に、固定子抵抗、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値を検出するために固定子周波数が静止、もしくは回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値に対応して制御し、前記測定演算手段の出力端に出力される指令信号により前記インバータを制御し、前記非同期機の固定子周波数が静止、もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高いときに、その際における前記インバータの前記決定すべきパラメータ値に対応する固定子電圧及び固定子電流を前記測定演算手段に入力し、該入力した前記固定子電圧及び固定子電流に基づいて前記測定演算手段により前記非同期機のパラメータをそれぞれ測定演算する、
非同期機のパラメータ測定方法。」
　
（３）本件特許発明と甲３発明との対比
　本件特許発明と甲３発明とを対比すると、その機能・作用からみて
（ア）後者の「非同期機」が前者の「誘導電動機」に相当し、以下同様に、
「インバータ」が「可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器」に、
「非同期機を磁界オリエンテーション制御するインバータの制御装置」が「電動機をベクトル制御する制御装置」に、それぞれ相当する。
　
（イ）後者の「非同期機の通常運転を開始する前」が前者の「電動機をベクトル制御する前」に相当し、以下同様に、
「固定子抵抗、主インダクタンス、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそれぞれ運転すると共に」が「複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために指令信号を出力して」に、
「非同期機のパラメータ値を測定演算する測定演算手段を備え」が「電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を有し」に、それぞれ相当することから、
後者の「非同期機の通常運転を開始する前に固定子抵抗、主インダクタンス、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそれぞれ運転すると共に、前記非同期機のパラメータ値を測定演算する測定演算手段を備え」と
前者の「制御装置に、電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号を出力して、前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を含み」とは、
「電動機をベクトル制御する前に複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために指令信号を出力して、前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を有し」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「非同期機の通常運転を開始する前に、固定子抵抗、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値を検出するために固定子周波数が静止、もしくは回転子が拘束されるように決定すべきパラメータ値に対応して制御し、測定演算手段の出力端に出力される指令信号によりインバータを制御し」た態様と
前者の「電動機をベクトル制御する前に、演算手段から制御装置に前記電動機の複数の電動機定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる予め定めた指令信号を測定条件毎に出力し、該指令信号に従い前記制御装置により変換器の出力量を制御し」た態様とは、
「電動機をベクトル制御する前に、前記電動機の前記複数の電動機定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を前記測定条件毎に出力し、該指令信号に従い変換器の出力量を制御し」なる概念で共通する。
　
（エ）上記「６．（１−１２）」からみて後者の「固定子周波数が静止」は前者の「直流を供給」することに相当し、上記「６．（１−１１）」からみて後者の「回転子が拘束されているときで固定子周波数が高いとき」は前者の「交流を供給」に相当することから、
後者の「非同期機の固定子周波数が静止、もしくは回転子が拘束されているときで固定子周波数が高いときに」が前者の「電動機に交流あるいは直流を供給し」に相当し、同様に、
「決定すべきパラメータ値に対応する」が「測定条件下における」に相当する。
　
（オ）後者の「非同期機のパラメータ測定方法」と
前者の「この演算された電動機定数に基づいて制御装置の制御演算定数を設定する誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法」とは、
「電動機定数測定方法」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「誘導電動機に可変電圧可変周波数の交流を出力する変換器と、該変換器の出力量を制御して前記電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて、
前記電動機をベクトル制御する前に複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために指令信号を出力して、前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を有し、
前記電動機をベクトル制御する前に、前記電動機の前記複数の電動機定数の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を前記測定条件毎に出力し、該指令信号に従い前記変換器の出力量を制御し、前記電動機に交流あるいは直流を供給し、その際における前記変換器の前記測定条件下における出力量を前記測定演算手段に入力し、該入力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数をそれぞれ測定演算する、
電動機定数測定方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　本件特許発明ではベクトル制御する「制御装置に」、電動機をベクトル制御する前に「ベクトル制御の指令信号に代えて」複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために「予め定めた」指令信号を出力して、前記電動機の電動機定数を測定演算する電動機定数演算手段を「含み」と特定されているのに対し、甲３発明ではかかる特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　回転停止となるように測定条件毎に行う制御に関し、本件特許発明では「（電動機定数）演算手段から（ベクトル制御する）制御装置に」指令信号を出力し、該指令信号に従い「前記制御装置により」変換器の出力量を制御しているのに対し、甲３発明ではかかる特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　本件特許発明では「この演算された電動機定数に基づいて制御装置の制御演算定数を設定する誘導電動機制御システムの制御演算定数設定」方法であるのに対し、甲３発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（４）本件審決取消の判決の判示事項
　先の審決に対する審決取消訴訟事件（平成１９年（行ケ）第１０２６１号）の審決取消の判決（以下、「本件審決取消の判決」という。）の「第４　当裁判所の判断」　「４　取消事由３（訂正発明の新規性又は進歩性欠如）について」「（４）」に、以下の点が判示されている。
『イ　そこで検討すると，まず上記＜ア＞については，上記（８）のとおりベクトル制御に相当する磁界オリエンテーション制御において，甲３では回転停止の条件として，固定子周波数が静止している条件を設定（上記（１２）に示されている）して，非同期機に直流を供給し，その状態下の固定子電圧及び固定子電流（上記のとおり，訂正発明における変換器の出力量に相当する）を測定演算手段により測定演算することが示されているところ，回転停止の条件としての固定子周波数が静止している条件がインバータを駆動する制御装置に対しては回転停止となる指令信号として与えられるものであることは，当業者においては自明な技術事項にすぎない。また，その指令信号を測定演算手段から出力させるようにすることについても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず，当業者が適宜に採用し得る設定的事項であると認められる。』（以下、「判示事項Ａ」という。）
『　次に，上記＜イ＞について検討する。甲３には，測定演算手段（前記（５）の(a)〜(d)から構成）から取り出される出力端２６及び２７の信号ｉ'φ１ 及びｉ'φ ２ がインバータの制御装置に対して指令信号の一部となるものであるから，測定演算手段とインバータの制御装置との関係は示唆されているとみるのが相当である。また，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませる点に関しては，インバータの制御装置は，測定演算手段により得られた電動機定数を使用するものであることから，電動機定数を測定演算手段から受け取れる形態であるならば，測定演算手段をインバータの制御装置に含ませるか否かは格別の問題とならず，当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。』（以下、「判示事項Ｂ」という。）
　
（５）相違点についての当審での検討
［相違点１］について
　上記判示事項Ｂには、「測定演算手段をインバータの制御装置に含ませるか否かは格別の問題とならず，当業者が適宜に採用し得る設計的事項といえるものである。」と判示されており、当審の判断は上記判示内容に拘束されるものである（なお、甲３発明の「インバータの制御装置」及び「測定演算手段」が本件特許発明の「ベクトル制御する制御装置」及び「電動機定数演算手段」に対応する。）から、甲３発明においてベクトル制御する制御装置に電動機定数演算手段を含ませること自体は、当業者が適宜に採用し得る設計的事項といわざるをえない。
　さらに、実運転前とは電動機をベクトル制御する前であり、かつ、その指令信号はベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために予め定めた指令信号となることは「２．（２）」で述べたとおり自明の事項にすぎない。
　してみると、ベクトル制御する制御装置に電動機定数演算手段を含ませる場合に、上記自明の事項を踏まえることにより、相違点１に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　上記判示事項Ａには、「その指令信号を測定演算手段から出力させるようにすることについても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認められず，当業者が適宜に採用し得る設定的事項であると認められる。」と判示されており、当審の判断は上記判示内容に拘束されるものであるから、上記「［相違点１］について」での検討を踏まえれば、甲３発明において電動機定数演算手段からベクトル制御する制御装置に指令信号を出力させること自体は、当業者が適宜に採用し得る設計的事項であるといわざるをえない。
　さらに、電動機定数演算手段からベクトル制御する制御装置に指令信号を出力させれば、該指令信号に従い前記ベクトル制御する制御装置により変換器の出力量を制御することとなることは自明の事項にすぎない。
　してみると、電動機定数演算手段からベクトル制御する制御装置に指令信号を出力させた場合に、上記自明の事項を踏まえることにより、相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点３］について
　非同期機のパラメータ値を通常運転において使用するためには、制御装置の制御演算定数を設定することは技術常識にすぎない。
　一方、甲３発明において非同期機の通常運転を開始する前に非同期機のパラメータ値を測定演算することの技術的意義は、演算された電動機定数に基づいて制御装置で制御することにあることも明らかであるので、演算された電動機定数を制御に使用することが示唆されているといえる。
　そうすると、甲３発明において、上記の技術常識を踏まえれば、演算された電動機定数に基づいて制御装置の制御演算定数を設定することにより、相違点３に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本件特許発明の全体構成により奏される効果も、甲３発明、上記自明の事項並びに上記技術常識から予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件特許発明は、上記自明の事項及び上記技術常識を踏まえれば、甲３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（６）被請求人の反論について
　平成２０年７月１８日付けの上申書において、被請求人は本件特許発明と甲３発明との相違点が以下に示すその１からその５にある旨主張している。
（その１）電動機定数の測定演算のために出力される指令信号が、本件特許発明では、電動機をベクトル制御する前にベクトル制御の指令信号に代えて複数の電動機定数の測定条件にそれぞれ制御するために「予め定めた」指令信号であるのに対し、引用発明では、・・・一つの電動機定数である固定子抵抗の測定条件に制御するためのベクトル制御においての一つの指令信号である点。
（その２）電動機定数の測定演算が、本件特許発明ではベクトル制御する前に行われるのに対し、甲３発明ではベクトル制御において行われる点。
（その３）測定演算される電動機の定数が、本件特許発明では複数であるのに対し、甲３発明では固定子抵抗という一つの電動機定数である点。
（その４）回転停止となる指令信号が、本件特許発明では複数の電動機定数の測定条件に応じて測定条件毎に出力するのに対し、甲３発明では固定子抵抗という一つの電動機定数の測定条件に応じた一つの指令信号である点。
（その５）回転停止となる電動機に供給される電力が、本件特許発明では交流または直流であるのに対し、甲３発明では直流である点。
　
　そこで、上記の被請求人が相違点であると主張する点が相違点であるのかを、甲３発明と対比しながら、順次検討する。
（その１、３）について
　甲第３号証には、「本発明の目的は，回転子位置に関する情報なしですむ，非同期機の固定子抵抗，漏れインダクタンス，主インダクタンスに対するパラメータ値を検出する装置を提供することである。」と記載され（上記「６．（１−４）」参照）、また、「切換装置２３によりそれぞれ該当する決定すべきパラメータ値に対応する積分調節器に加えられる」と記載され（上記「６．（１−９）」参照）ているので、甲３発明も「固定子抵抗、主インダクタンス、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応してそれぞれ運転すると共に、前記測定演算手段は前記非同期機のパラメータ値を測定演算する手段」を含んでいることから、測定演算される電動機の定数が複数であり、かつ、電動機定数の測定条件に応じて測定条件毎に電動機の制御が変更されている。したがって、被請求人の主張する（その１、３）が相違点であるという主張を採用することができない。
　一方、制御するために「予め定めた」指令信号を出力する点については、甲３発明と相違する相違点１として既に検討されているものである。
（その２）について
　甲第３号証には、「非同期機の通常運転を開始する前に短絡試験により検出することを可能にする」と記載され（上記「６．（１−１１）」参照）、また、「与えられた動作領域において個々のパラメータが検出され，最後に検出された値が記憶されると，記憶装置にはそれぞれ１組のパラメータ値が利用され，これにより非同期機のパラメータは良い精度を以て与えられる」と記載され（上記「６．（１−１２）」参照）ているので、甲３発明も「非同期機の通常運転を開始する前に、・・・前記測定演算手段により前記非同期機のパラメータをそれぞれ測定演算する」ものであるので、ベクトル制御（通常運転）する前に電動機定数の測定演算が行われるもとの解される。したがって、被請求人の主張する（その２）が相違点であるとすることができない。
（その４及び５）について
　上記「６．（３）(e)」に示したように、甲３発明の「固定子周波数が静止もしくは拘束」が本件特許発明の「回転停止」に相当し、同じく「非同期機の固定子周波数が静止しているときで固定子周波数が高いときに」が本件特許発明の「電動機に交流あるいは直流を供給し」に相当することから甲３発明も固定子抵抗、漏れインダクタンスのうち決定すべきパラメータ値に対応して電動機に供給される電力が「交流または直流」であり、直流の他に交流を供給しているといえる。したがって、被請求人の主張する、甲３発明では固定子抵抗という一つの電動機定数の測定条件に応じた一つの指令信号であり、また、回転停止となる電動機に供給される電力が直流であるという主張を採用することができない。
　一方、本件特許発明では指令信号で回転停止させている点については、甲３発明と相違する相違点２として既に検討されているものである。
　
　したがって、被請求人の上記主張を採用することができない。
　
（７）無効理由２のむすび
　以上検討したところによれば、無効理由２には理由があるというべきである。
　　
７．無効理由３についての検討
（１）請求人の主張の詳細
（１−１）「出力量」について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「出力量」という用語は、請求項の記載全体にわたって同一の物理量を表すものと解釈すべきである。
　ここで本件請求項１の記載によると、出力量とは「該指令信号に従い前記制御装置により」制御されるものであり、その出力量は「前記演算手段に入力」されるものであり、そして「該入力した出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算」させるものである。すなわち、制御装置によって制御された出力量が、演算手段に入力され、それによって電動機定数が測定演算されることになる。
　しかし、電動機の特性に関係なく、変換器側で定めた出力量によっては、制御対象である電動機に誘起される電圧または電流を測定しないのであるから、変換器の出力量に対する電動機の反応を表すものである電動機定数を測定することは原理的に不可能である。
　したがって、特許請求の範囲は、「発明の詳細な説明の項に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」したものではない。
　　　
（１−２）「ベクトル制御する制御装置」について
　特許請求の範囲には、「該変換器の出力量を制御して前記電動機を電動機をベクトル制御する制御装置を備えた誘導電動機制御システムにおいて、…該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し」と記載されているが、「ベクトル制御する制御装置」は出力電圧のみを制御するものではないため、特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　変換器の出力量を制御して電動機をベクトル制御する制御装置では、指令信号に従い制御装置により変換器の出力量を制御する場合には、電動機をベクトル制御することしかできない。すなわち、本発明における制御装置では、電動機への出力電流を制御（励磁電流とトルク電流相当分をそれぞれ独立に制御）することはできるが、制御態様の異なる出力電圧のみの制御はできない。出力電圧のみを制御する制御装置とベクトル制御装置とでは、内部構成が互いに異なるからである。このことは、明細書に出力電流を制御（励磁電流とトルク電流相当分をそれぞれ独立に制御）する態様しか記載されていないことからも明らかである。しかし特許請求の範囲の記載は、「変換器の出力量を制御し」（構成要件Ｅ１）となっており、それは文理的には「出力電圧」のみを制御する態様をも含み得るものである。そして、この出力電圧のみを制御する態様を、「電動機をベクトル制御する制御装置」でどのようにして実施するのかについて、当初明細書等には開示がなく、それは当業者に自明なものでもない。
　また、ベクトル制御とは、インバータ出力電流の大きさと位相及び周波数を制御して、励磁電流とトルク相当分電流をそれぞれ独立に制御する技術のことである。したがって、ベクトル制御するときは、ベクトル制御用の指令信号によってその変換器の出力電流を制御する。
　本件特許発明の測定演算原理は、各電動機定数毎に、固有の大きさ、位相及び周波数に制御された出力電流を、電圧方程式（５）式に代入することで初めて導かれる算出式（出力電流と電動機電圧のみの算出式）に、一定条件下での出力電流及び電動機電圧を代入して、各電動機定数を算出するものである。したがって、出力電流が単に所定値というだけでは電動機定数の測定はできず（それでは、算出式を導出できないし、算出式を用いることもできない）、出力電流が各電動機定数ごとに、該固有の大きさ、位相及び周波数に制御されることが必須の要件となる。したがって、電動機定数を測定する際の制御装置は、各電動機定数ごとに、出力電流を固有の大きさ、位相及び周波数に制御しており、このような出力電流となるように制御するための制御装置への指令信号であるから、当然に電流指令信号となる。だからこそ、当初明細書には、電動機定数の測定に際して、電流指令信号に従って出力電流を制御する態様のみが記載され、出力電圧を制御して測定する態様は記載されていないのである。
　したがって、特許請求の範囲は、発明の詳細な説明の項に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとはいえない。
　　　
（１−３）「回転停止となる指令信号」について
　特許請求の範囲には、「一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し、…、前記電動機に交流あるいは直流を供給し」と記載されているが、「回転停止となる指令信号」については、発明の詳細な説明の項に、当業者が実施できる程度に十分な開示がなく、また、この指令信号は、明細書に記載されたどの具体的な信号に該当するのかが明らかでないため、特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものではない。
　すなわち、ｉ１ｑ（トルク電流成分）とωｓ（すべり周波数）との間には、ωｓ＝（１／Ｔ２）・（ｉ１ｑ／ｉ１ｄ）、かつ、ω１＝ωｒ＋ωｓ（ここでｉ１ｄは励磁電流成分、Ｔ２は２次回路時定数、ω１は出力周波数、ωｒは電動機回転角周波数である。）の関係がある。
　以上の関係において、電動機定数（ｒ’及びｌ１＋ｌ２’）を測定する際に実施例のように、ｉ１ｑ＝０、かつ、ω１＝一定周波数に設定した場合には、ωｓ＝０となり、ω１＝ωｒ＝一定周波数となる。これは、電動機が電動機回転角周波数ωｒ（＝ω１＝一定周波数）で回転することを意味する。従って、明細書に記載された方法は、一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し、前記電動機に交流を供給して電動機定数を測定演算するものではない。なお、仮にω１＝一定周波数において回転停止（ωｒ＝０）しているのであれば、その際にはω１＝ωｓ＝一定周波数であり、ｉ１ｑの方は零ではないωｓに対応した所定の値となる。この場合、ｉ１ｑが零にはならないので、ｉ１ｑ＝０という測定条件が設定できず、（７）式から（１０）式を導出できず、同様に（１１）式から（１３）式を導出できない。
　したがって、いずれにしても、発明の詳細な説明の記載には「回転停止となる指令信号」を生成する方法の記載がない。
　また、当初明細書の〔発明の目的〕欄には「ベクトル制御用などの変換装置においてはその出力電流の大きさ、周波数及び位相を精度よく制御できることに着目し、これを用いて電動機に所定の電流を供給し」と記載されており、〔発明の概要〕欄には「本発明の特徴とするところは、…変換装置を用いて交流電動機に供給する電流の大きさ及び周波数を所定値に制御し」と記載されている。そして〔発明の実施例〕欄に記載された測定方法も全て、ｉ１ｑ（トルク電流成分）、ｉ１ｄ（励磁電流成分）及びω１（出力周波数）を所定値に制御（いいかえれば出力電流の大きさ、位相及び周波数を所定値に制御）するものである。そして、実施例の記載によれば各所定値には、電動機を回転停止に保持（この結果、ωｓをも特定することができる）できるという特徴があり、（５）式のモータ電圧方程式に各所定値及びωｓを代入すると、該所定値とその際に発生する電動機電圧のみを用いた電動機定数の算出式を算出できるという特徴もあり、このような特徴を備える所定値に出力電流を制御することによって、初めて、電動機定数の測定が可能となるものである。従って、「該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量」を所定値に制御するための指令信号は、
　「出力電流の大きさ、周波数及び位相を所定値に制御するものであること」、
　「電動機を回転停止に保持できる具体的な所定値であること」、
　「（５）式のモータ電圧方程式に代入すると、該所定値とその際に発生する電動機電圧のみを用いた電動機定数の算出式を導出できる所定値であること」　
　の各要件を備えることが必須であり、それらを欠いた単なる「一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号」では、実際に電動機定数を測定することができない。
　したがって、特許請求の範囲は、発明の詳細な説明の項に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものということはできない。
　　　
（２）当審の判断
（２−１）「出力量」について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は前記「２．（１）（１−１）」に記載のとおりであって、電動機定数を測定演算する方法については、「演算手段から制御装置に電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力し、該指令信号に従い前記制御装置により前記変換器の出力量を制御し、前記電動機に交流あるいは直流を供給し、その際における前記変換器の前記測定条件下における出力量を前記演算手段に入力し、該入力した前記出力量に基づいて前記演算手段により前記電動機の電動機定数を測定演算」するものと記載されている。
　この記載によれば、演算に用いる出力量は、「演算手段から制御装置に電動機の一つの定数の測定条件に応じた回転停止となる指令信号を出力」した状態での変換器の出力量を意味することは明らかである。
　そして、「変換器の出力量」は、変換器の出力端での値、すなわち、変換器の出力端で測定可能な「出力量」を意味するものであるから、該「出力量」は、電動機に誘起される電圧または電流と同じ値である、電動機入力端における電圧または電流である。
　したがって、この「出力量」は、電動機の特性に関係なく測定可能な値であって、請求人が主張するような、この「出力量」によっては、電動機に誘起される電圧または電流を測定し得ないものということはできず、電動機定数を測定することが原理的に不可能なものということはできない。
　したがって、特許請求の範囲は、電動機定数を測定演算するための構成に関して、「発明の詳細な説明の項に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載」したものではないということはできない。
　　　
（２−２）「ベクトル制御する制御装置」について
　上記「７．（２）（２−１）」で述べたように、電動機定数演算のためには、電動機定数演算手段から制御装置に回転停止となる指令信号を出力しているときに、演算手段に入力する変換器の出力量が前記指令信号と特定の関係にあることを要しないので、「ベクトル制御する制御装置」が何を制御するものであっても、そのことによって本件特許発明の実施ができないということではない。
　すなわち、変換器の出力量が得られれば電動機定数を演算できるのであるから、「電動機をベクトル制御する制御装置」に「回転停止となる指令信号を出力」し、「変換器の出力量を制御し」、という請求項１の記載により電動機定数演算のための変換器出力量を得るときにおける制御状態が回転停止であることを特定しているので、「回転停止となる指令信号を出力」しているときの「変換器の出力量」を用いて行う電動機定数演算のための構成が不明となるものでもなく、特許請求の範囲が、発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないということはできない。
　　　
（２−３）「回転停止となる指令信号」について
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には「一つの定数の測定条件に応じた
回転停止となる前記予め定めた
前記測定条件毎に
　この記載によれば、電動機に交流を供給しているときにも回転停止状態にあるものと認められるが、誘導電動機においては、交流を印加している状態で回転トルクが存在しない状態はあり得ず、すなわち、すべりωｓが０以外で存在しているときには、回転トルクは存在するので、これは、例えば電動機の静止摩擦などによる拘束運転状態であるといえる。
　一方、回転磁界は回転させていながら、回転子を停止させたままとする実施例として本件特許の明細書には、電動機定数演算器９により行われる演算処理フローチャートのうち、第５図及びその説明が記載されているところ、そこでは、周波数指令信号を５０Ｈｚに設定し、次に励磁電流成分を所定値に、トルク分電流を零に設定し、このとき励磁電流を、電動機が回転しない程度の小さな値とすることでω１＝ωｓとなる条件を設定するものとしている。（上記「５．（３）（３−８）」参照。）
　してみると、すべりωｓが０以外で存在しているときには、トルク分電流は零ではあり得ず、回転トルクは存在するが、設定値としてω１＝ωｓとすることとは、すなわち、回転磁界は回転させていながら、回転子を停止させたままとするべく、電流指令値を小さな値にすることであると認めることができる。
　よって、発明の詳細な説明の項には、「回転停止となる指令信号」を生成する方法について記載されており、この点についても特許請求の範囲が、発明の詳細な説明の項に記載された発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでないということはできない。
　　　
（３）無効理由３のむすび
　したがって、無効理由３によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　　　
８．むすび
　以上のとおり、無効理由２には理由があり、本件特許発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。