【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６０７４５号発明「鋼管矢板継手の溶接装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１６０７４５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３１６０７４５号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
平成　７年　３月１７日　本件出願（特願平７−８４５７１号）
平成１３年　２月２３日　設定登録（特許第３１６０７４５号）
平成２１年　４月１７日　新日本製鐵株式会社より訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　（訂正２００９−３９００５２号）
平成２１年　５月２５日　株式会社クボタより無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００９−８００１０７号）
平成２１年　６月３０日　訂正２００９−３９００５２号に関して、訂正を
　　　　　　　　　　　　認める審決（平成２１年７月１０日確定）
平成２１年　８月２８日　新日本製鐵株式会社より答弁書提出
平成２１年１０月　２日　株式会社クボタより弁駁書提出
平成２１年１１月　５日　新日本製鐵株式会社より審判請求人の平成２１年
　　　　　　　　　　　　１０月２日付け審判事件弁駁書における請求の理
　　　　　　　　　　　　由の補正について、特許法第１３１条の２第２項
　　　　　　　　　　　　第２号に規定する同意回答書の提出
平成２１年１１月１３日　補正の許可の決定
平成２１年１２月１８日　新日本製鐵株式会社より答弁書（２）提出
平成２２年　２月１６日　新日本製鐵株式会社より口頭審理陳述要領書提出
平成２２年　３月　２日　株式会社クボタより口頭審理陳述要領書提出
平成２２年　３月　２日　第１回口頭審理
平成２２年　３月１２日　無効理由通知
平成２２年　４月１５日　株式会社クボタより意見書提出
平成２２年　４月１５日　新日本製鐵株式会社より意見書及び訂正請求書提
　　　　　　　　　　　　出
平成２２年　５月２５日　株式会社クボタより弁駁書提出
　
　
第２　訂正の適否について
　
１．　訂正請求の内容
　本件特許につき、平成２１年４月１７日に訂正審判が請求され（訂正２００９−３９００５２号）、当該訂正審判に対する審決は平成２１年６月３０日付けでなされ、当該審決は平成２１年７月１０日に確定している。
　平成２２年４月１５日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の内容は、平成２１年４月１７日付けの訂正審判によって確定した訂正後の本件特許の明細書をさらに訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。すなわち、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を、下記の通り訂正することを求めるものである。（なお、下線は、訂正審判訂正後の明細書に対する訂正請求による訂正箇所を示すために、当審において付したものである。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜訂正事項ａ＞
　特許請求の範囲の請求項１における「ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する溶接トーチ」から、「ウイービング又は回転方式による運棒機能
と、前記シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルと
　
＜訂正事項ｂ＞
　特許請求の範囲の請求項１における「前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、」から、「前記個々の溶接装置を
、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び
に自動的に設定させて
　
＜訂正事項ｃ＞
　明細書段落【００４３】を、「本発明は、芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能
と、前記シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルと
、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び
に自動的に設定させて
　
　なお、訂正審判による訂正後、すなわち本件訂正による訂正前の特許請求の範囲の請求項１、及び本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１を示すと以下の通りである。 
＜本件訂正による訂正前の請求項１＞
「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなり、複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、前記個々の溶接装置を個別の溶接速度
で
＜本件訂正による訂正後の請求項１＞
「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能
と、前記シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルと
、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び
に自動的に設定させて
　
２．　訂正の可否の判断
２．１　＜訂正事項ａ＞について
（１）新規事項の有無についての検討 
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「ウイービング又は回転方式による運棒機能を有する溶接トーチ」を、「ウイービング又は回転方式による運棒機能と、前記シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルとを有する溶接トーチ」と訂正するものである。
　ここで、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００６８】には、「図１０−（２）の如く、Ｔ継手の水平隅肉溶接に当該法を適用する場合、シールドガスの供給方法としては、一般的に使用される溶接チップ位置に同芯状にセットするガスシールドノズルの方式では該ノズルの外径のみで約３０ｍｍφを必要とし、該継手の溶接部に挿入不可能であるため、図１０−（３）の如く溶接チップの横方向から供給するサイドノズル方式を採用した。」と記載されていることから、溶接トーチにおけるシールドガスの供給を溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズル方式とすることは、当初明細書に記載されたものである。
　したがって、上記訂正事項ａは、平成６年改正前特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１３４条第２項の規定を満たす。
（２）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討 
　上記訂正事項ａは、「溶接トーチ」に関して、「シールドガスの供給を溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズル」方式と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａは、改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定を満たす。
　
２．２　＜訂正事項ｂ＞について
（１）新規事項の有無についての検討
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１における「前記個々の溶接装置を個別の溶接速度で、」を、「前記個々の溶接装置を、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び個別の溶接速度に自動的に設定させて、」と訂正するものである。
　ここで、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０１００】には、「これら展開終了後は、各溶接装置の溶接マニプレータ４−１は、図１１に示す手順に基づき溶接開始位置の継手シームのセンシシングをし、溶接芯線を継手シーム位置にセットすると同時に、それぞれ図１矢印の方向に溶接を開始する。この場合溶接トーチ４−２は、予めインプットした継手タイプ情報に基づく突込角，傾斜角，溶接電流，電圧及び個別溶接速度に自動的にセットされる。」と記載されていることから、溶接装置を、継手タイプに応じた突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び個別溶接速度に自動的に設定させることは、当初明細書に記載されたものである。
　したがって、上記訂正事項ｂは、改正前特許法第１３４条第２項の規定を満たす。
（２）訂正の目的、及び実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否についての検討
　上記訂正事項ｂは、「溶接装置」の自動運転に関して、個別の溶接速度に加えて「継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧に自動的に設定させる」ものであると特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｂは、改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定を満たす。
　
２．３　＜訂正事項ｃ＞について
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るために発明の詳細な説明を訂正するものである。そして、２．１ないし２．２で言及したとおり、特許請求の範囲の訂正が当初明細書等に記載されたものであることから、訂正事項ｃも同様に当初明細書等に記載されたものであって、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであることは明らかである。
　したがって、上記訂正事項ｃは、改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定を満たす。
　
２．４　まとめ
　以上のとおり、上記訂正事項ａないしｃは、いずれも、改正前特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、同法第１３４条の２第５項において準用する改正前特許法第１２６条第２項の規定を満たすため、当該訂正を認める。
　
　
第３　本件訂正による訂正後の本件特許の請求項１に係る発明
　本件特許の本件訂正による訂正後の請求項１に係る発明（以下「本件訂正発明」という。）は、本件訂正による訂正された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し、ウイービング又は回転方式による運棒機能と、前記シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルとを有する溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなり、複数台の前記溶接装置のそれぞれに、前記溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、前記個々の溶接装置を、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び個別の溶接速度に自動的に設定させて、完全自動運転させることを特徴とする鋼管矢板継手の溶接装置。」
　
　
第４　請求人の主張
　
　請求人株式会社クボタは、審判請求書において、証拠方法として甲第１号証乃至第１３号証を提出し、本件特許の請求項１に係る発明については、甲第１号証乃至第１０号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものであるから、本件特許を無効とする、との審決を求める旨の主張した。
　その後、請求人株式会社クボタは、平成２１年１０月２日付け審判事件弁駁書において、甲第１４号証乃至第１８号証を追加し、本件特許の訂正後の請求項１に係る発明については、甲第１号証乃至第１０号証、甲第１４号証乃至第１７号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものであるから、本件特許を無効とする、との審決を求める旨の主張した。
　そして、証拠方法として以下の甲第１号証乃至第２８号証が提出されている。
　なお、甲第１４号証乃至第１８号証は、平成２１年１０月２日付けの弁駁書において追加されたものであるが、本件無効審判請求後の平成２１年６月３０日付けの審決（訂正２００９−３９００５２号における審決、平成２１年７月１０日確定。）によって特許請求の範囲の訂正がなされたことに起因して必要となったものであって、当該甲第１４号証乃至第１８号証については、平成２１年１１月１３日付けで補正の許可の決定を行っている。
　また、甲第１９号証は、平成２２年３月２日付けの口頭審理陳述要領書において、甲第２０号証は、平成２２年４月１５日付けの意見書において、甲２１号証乃至第２８号証は、平成２２年５月２５日付けの弁駁書において提出された。
　
甲第　１号証　実公昭６１−３８７７９号公報
甲第　２号証　特公昭６１−４６２３５号公報
甲第　３号証　「ウィービングＣＯ２半自動溶接による厚板溶接法
　　　　　　　（ミディアム・ギャップ溶接法）」溶接技術１９７０年８月
　　　　　　　号、第７３頁〜８０頁の写し
甲第　４号証　「鋼床版の現場における炭酸ガス片面自動溶接
　　　　　　　（Ｓ＆Ｗ・ＣＯ２法）」溶接技術１９７３年１２月号、第６
　　　　　　　５頁〜６９頁の写し
甲第　５号証　「高速回転アーク溶接ロボットの開発」
　　　　　　　ＮＫＫ技法Ｎｏ．１２７（１９８９年）第１３８頁〜１４４
　　　　　　　頁の写し
甲第　６号証　「圧力容器用知能溶接ロボットの開発」溶接技術１９８８年
　　　　　　　１２月号、第７９頁〜８４頁の写し
甲第　７号証　特開平４−２３８６６８号公報
甲第　８号証　実願昭５９−２９０２８号（実開昭６０−１４１９９０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第　９号証　特開平１−１０１２７７号公報
甲第１０号証　特開平５−２００５５０号公報
甲第１１号証　特願平７−８４５７１号における平成１２年１０月２６日付
　　　　　　　けの拒絶理由通知書の写し
甲第１２号証　特願平７−８４５７１号における平成１２年１２月２０日付
　　　　　　　けの意見書の写し
甲第１３号証　特開平６−１９８４４３号公報
甲第１４号証　「最近のアーク溶接ロボット用アークセンサ」
　　　　　　　溶接技術１９９０年１月号、第１２０頁〜１２６頁の写し
甲第１５号証　「ＣＡＤ／ＣＡＭが多数の溶接ロボットを制御する」
　　　　　　　溶接技術１９９３年５月号、第６６頁〜７３頁の写し
甲第１６号証　特公平３−５４０３２号公報
甲第１７号証　特開昭６０−２５５２８０号公報
甲第１８号証　應和俊雄、上田敬三郎共著「図解溶接の技術読本」第１版、
　　　　　　　昭和５７年７月２０日発行、東京電機大学出版局、
　　　　　　　第８０頁〜８５頁の写し
甲第１９号証　機械用語辞典編集委員会編「機械工学全書第４０巻機械用語
　　　　　　　辞典」１９８２年７月１日発行、コロナ社、第６７６頁〜
　　　　　　　６７７頁の写し
甲第２０号証　特公昭６２−５８８３６号公報
甲第２１号証　実願昭６１−１６１２０８号（実開昭６３−６６５７０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
甲第２２号証　特開平６−１８２５５１号公報
甲第２３号証　特開平５−２１２５４０号公報
甲第２４号証　溶接学会編「改訂３版溶接便覧」
　　　　　　　昭和５２年３月３１日発行、丸善、第３３６頁〜３３９頁の
　　　　　　　写し
甲第２５号証　実公平２−２５５４号公報
甲第２６号証　実願平５−１２３４４号（実開平６−６６８７４号）
　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
甲第２７号証　特開平７−１６７４５号公報
甲第２８号証　特開平６−５５２６９号公報
　
　
第５　無効理由通知による無効理由
　当審における平成２２年３月１２日付けの無効理由通知の概要は、本件特許における請求項１に係る発明は、甲第１６号証である特公平３−５４０３２号公報に記載された発明、及び甲第１号証である実公昭６１−３８７７９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　
第６　被請求人の主張
　被請求人新日本製鐵株式会社は、本件訂正による訂正後の本件訂正発明は、特公平３−５４０３２号公報に記載された発明、及び実公昭６１−３８７７９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、また、請求人の提示した甲各号証に記載された発明によってでも、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張している。
　そして、証拠方法として平成２１年８月２８日付けの答弁書提出時に乙第１、第２号証を、また、平成２１年１２月１８日付けの答弁書（２）提出時に乙第３号証乃至第６号証を提出している。
　
乙第　１号証　訂正審判２００９−３９００５２号の訂正審決書の写し
乙第　２号証　訂正審判２００９−３９００５２号による訂正後の訂正明細
　　　　　　　書の写し
乙第　３号証　「鋼管矢板の飛び爪について」平成９年５月２９日、
　　　　　　　鋼管杭協会発行、の写し
乙第　４号証　「鋼管杭・鋼管矢板製品Ｑ＆Ａ」平成１３年３月、
　　　　　　　鋼管杭協会発行、Ｑ７、Ｑ８、の写し
乙第　５号証　「鋼管杭・鋼管矢板の附属品の標準化」平成２年４月、
　　　　　　　鋼管杭協会発行、の写し
乙第　６号証　酒井芳也・渡辺俊彦共著「＜溶接の入門シリーズ＞８　
　　　　　　　マグ・ミグ溶接入門」１９９２年２月２０日発行、
　　　　　　　産報出版、第１２８頁〜１２９頁、１３２頁〜１３３頁、
　　　　　　　１４０頁〜１４３頁、１４８頁の写し
　
　
第７　当審の無効理由通知における無効理由についての検討
　
１　甲各号証の記載事項
（１）　特公平３−５４０３２号公報（以下「引用刊行物１」という。）
ア　第２欄第１４行〜第１６行
「この発明は、道路橋、鉄道橋、人道橋等の大形構造物の自動溶接に適したすみ肉溶接用ロボツト装置に関する。」
イ　第４欄第１５行〜第２１行
「第１図は、本発明を実施したツイン形ガスシールド溶接ロボツト装置を一部省略して斜視図で示したものである。同図において、１，１Ａはガイドレールであつて、ワーク取付用定盤Ａの前後方向にレール敷設用架台Ｂ上に敷設され、所定間隔を隔てて平行に伸びており、該ガイドレール１，１Ａ上を溶接ロボツトが走行する。」
ウ　第６欄第１９行〜第２２行
「上記Ｖ状スライダ３４Ａからは垂直軸３６Ａが垂下しており、該垂直軸３６Ａの下端部にＮｏ．１トーチ支持機構３７Ａが設けられている。このトーチ支持機構３７Ａはウイービング装置であつて、、」
エ　第６欄第３８行〜第７欄第１７行
「上記揺動軸部材３９Ａの下端部には、始端検知装置４４ａが設けられている。この始端検知装置は、第６図に示すように、ロツド端に光電式の始端検知器４５ａを取着したシリンダ４６ａを有し、該シリンダ４６ａは、ロツド下端を下向きにして、トーチ支持機構３７Ａ下端に設けられてＮｏ．１トーチ４１Ａ側に突出するブロツク４７Ａのトーチ側面に固着された台枠４８Ａに、前後揺動可能に軸支されており、常時は、弾性装置４９ａにより後方に付勢されて、始端検知器４５ａがＮｏ．１トーチ４１Ａ高さより所定高さ上方に位置する退避傾斜姿勢にあり、ロツド伸張時、始端検知器４５ａがＮｏ．１トーチ４１Ａの先端部高さにほぼ近い位置まで降下しＮｏ．１トーチ４１Ａに対して所定距離Ｌｘだけ後行する。
　また、本実施例の溶接ロボツトはツイントーチ形であるので、上記した電動前後倣いスライダ装置、電動上下倣いスライダ装置、電動左右倣いスライダ装置、ウイービング装置がＮｏ．２トーチ４１Ｂ用にもう１台づつ設けられており、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂ用のものには数字符号に添字Ｂを付して示してあるＮｏ．２トーチ４１ＢはＺ軸を含む平面内で該Ｚ軸の延長線をはさんでＮｏ．１トーチ４１Ａと対向している。」
オ　第７欄第２５行〜第３１行
「Ｎｏ．１トーチ４１ＡとＮｏ．２トーチ４１Ｂに導かれるワイヤは、一方のサドル４上に載置されたパツクワイヤ５１Ａ，５１Ｂから、プツシユ側ワイヤ送給装置５２Ａ，５２Ｂ、コンジツトケーブル５０Ａ，５０Ｂ、プル側ワイヤ送給装置５３Ａ，５３Ｂ、コンジツトケーブル５４Ａ，５４Ｂを通して導かれる。」
カ　第８欄第１２行〜第４０行
「１００Ａ，１００Ｂは、それぞれＮｏ．１トーチ用、Ｎｏ．２トーチ用の自動倣い制御装置６２Ａ，６２Ｂのコンピユータ（以下、副コンピユータという）である。これら副コンピユータ１００Ａによる主たる制御動作は下記の通りであり、これらの制御動作は所定のシーケンスに従い実行される。
（１）ワイヤセンシング動作を指令し、Ｕ軸駆動モータ３２Ａ，３２Ｂを制御するＵ軸サーボユニツト、Ｖ軸駆動モータ３５Ａ，３５Ｂを制御するＶ軸サーボユニツトに位置修正量を与えて、電極即ちワイヤ先端が溶接線に対して最適垂直距離、最適水平距離を確保するようにＮｏ．１トーチ及びＮｏ．２トーチ位置を制御する。
（２）始端検知装置４４ａに検知動作指令を与え、始端検知器４５ａの検知信号を受けとつて、Ｔ軸駆動モータ２９Ａ，２９Ｂを制御するＴ軸サーボユニツトに後進指令を与え、始端角巻き溶接開始位置へＮｏ．１トーチ４１Ａ，Ｎｏ．２トーチ４１Ｂを位置制御する。
（３）アークセンシング動作を指令し、アークセンシングユニツト１０４Ａ，１０４Ｂが送出する検出値（溶接電流）を取込み、これを駆動してＵ軸駆動モータ３２Ａ，３２Ｂを制御するＵ軸サーボユニツト及びＶ軸駆動モータ３５Ａ，３５Ｂを制御するＶ軸サーボユニツトに位置指令を与え、Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂの揺動中心において該Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂが実際の溶接線に指向する姿勢となるように制御する。」
キ　第９欄第８行〜第１５行
「（６）ＮＣデータＤに格納されている脚長データに基づきウイービング条件（ウイービング巾、ウイービング回数、）を主コンピユータ１００を通して受け、ウイービング装置３７Ａ，３７Ｂの駆動モータ４０ａ，４０ａ、ウイービング巾調整モータ４０ｂ，４０ｂを制御するサーボユニツトにウイービング指令（開始、停止、ウイービング巾、ウイービング回数）を与える。」
ク　第１０欄第３１行〜第１１欄第１９行
「III　溶接始端の位置決め（補助軸制御）
（ａ）ワイヤセンシングによるトーチ位置修正
　オフラインテイーチングによる始点座標Ｐｓへの主軸による位置制御が終了すると、ワイヤセンシング法によるトーチ位置修正動作が開始される。このワイヤセンシングは、例えば、特開昭５４−１２８４５０号公報に記載されている技術が応用される。即ち、Ｎｏ．１トーチ４１Ａにおいて、Ｕ軸スライダ３１Ａが下降し、ワイヤ先端がＩ型桁２００に接触する位置まで下降した後規定垂直距離Ｌｚだけ上昇する動作を行い、次に、Ｖ軸スライダ３４Ａが第１横補強材２１１に向つて移動しワイヤ先端が該第１補強部材２１１に接触する位置まで移動した後規定距離Ｌｙだけ後退する動作を行う。この規定距離Ｌｚ及びＬｙはワイヤ先端が溶接線に対して確保すべき最適垂直距離及び最適水平距離である。Ｎｏ．２トーチ４１Ｂについても同様の修正制御が実行される。
（ｂ）始端検知によるトーチ溶接開始位置へ修正
　上記ワイヤセンシングによる位置修正が終了すると、Ｔ軸サーボユニツトにＴ軸スライダ２８Ａ，２８Ｂ後進指令が与えると共に始端検出装置４４ａに動作開始指令が与えられ、Ｔ軸スライダ２８Ａ，２８ＢがＴ軸駆動機構により後進駆動されるとともに始端検知装置４６ａのシリンダ４４ａのロツドが下降し、始端検知器４５ａが第１横補強材２１１の前端側へ移動しながら該横補強材２１１の下縁部分を走査する。始端検知器４５ａが第１横補強材２１１の前端を検出すると、始端検知装置４４ａは退避指令を受けて始端検知器４５ａを退避位置に戻す。」
ケ　第１１欄第３５行〜第１２欄第１６行
「Ｖ　溶接作業−すみ肉溶接
　Ｎｏ．１トーチ４１Ａが上記一定距離だけ移動して上記始端の角巻き溶接が終了すると、Ｘ軸サーボユニツトが主コンピユータ１００からの指令によりＸ軸駆動モータ７を駆動し、溶接ロボツトはガイドレール上を溶接方向前方（第１補強部材２１１の後方側）へ向つて走行を開始する。同時に、ウイービング装置３７Ａが作動開始してＮｏ．１トーチ４１Ａが揺動を開始し、アークセンシング法によるトーチ位置修正動作が始まる。このアークセンシングには、例えば、特開昭５８−５３３７５号公報に記載されている技術を応用する。アークセンシングユニツト１０４Ａ，１０４ＢによりＮｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂが対応する実際の溶接線を指向した時の左右揺動角時の溶接電流を演算し、その演算結果に基づき副コンピユータ１００Ａ，１００Ｂがトーチ位置修正をＵ軸サーボユニツト、Ｖ軸サーボユニツトに指令する。
　従つて、Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂは、テイーチング溶接線に基づく移動経路に対して、リアルタイムで検知される実溶接線に基づく位置修正を受けながら、Ｘ軸方向に所定速度で移動し、溶接ロボツトは第１横補強材２１１の両側に、倣い溶接によるすみ肉溶接を施しながら走行する。」
コ　ここで、摘記事項イの「ツイン形ガスシールド溶接ロボツト装置」の記載から、すみ肉溶接用ロボット装置は、溶接に際してシールドガスを使用していることは明らかである。
　また、図面の第１図を参照すると、溶接ロボットは、ガイドレール１、１Ａに沿って、すなわち、Ｉ型桁２００の長手方向に沿って移動するものであることが理解できる。
　上記記載事項アないしケ、認定事項コ、及び図面から見て、引用刊行物１には、
「ワイヤを使用し、且つシールドガスを使用し、ウイービング装置により揺動するＮｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂを具備し、Ｉ型桁２００の長手方向に沿って移動するものであるすみ肉溶接用ロボット装置を設置してなり、当該溶接用ロボット装置には、ワイヤ先端の接触を用いたワイヤセンシングによるトーチ位置修正機能と、ウイービング中におけるアークセンシングによるトーチ位置修正機能を備え、Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂが、テイーチング溶接線に基づく移動経路に対して、リアルタイムで検知される実溶接線に基づく位置修正を受けながら、所定速度で移動し、第１横補強材２１１の両側に、倣い溶接によるすみ肉溶接を施しながら走行するＩ型桁２００と第１横補強材２１１のすみ肉溶接用ロボット装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）　実公昭６１−３８７７９号公報（以下「引用刊行物２」という。）
ア　第１欄第１２行〜第１３行
「本考案は溶接装置に係り、殊に被溶接物の比較的長い溶接を行なう溶接装置に関する。」
イ　第２欄第１３行〜第３欄第３６行
「第１図は本考案の一実施例を示す平面図、第２図はその側面図である。１は長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａを載置するための台座であり、台座１，１間には長手方向に二本のローラ２，２が掛け渡されており、被溶接物Ａはこのローラ２，２上に安定的に載置される。この被溶接物Ａの両側には小径の被溶接物（継手）Ｂ，Ｂが仮付されており、溶接トーチはこれらの被溶接物を長手方向に溶接すべく、その先端が被溶接物の接触面に望んでいる。又、ローラ２，２が掛け渡された前記台座１の両側には台座１と一定の間隔を保つてレール３，３が被溶接物Ａと平行となるように長手方向に敷設されており、本実施例の溶接装置はこのレール３，３上に設けられる。
　すなわち、本実施例の溶接装置は車輪４ａ，４ａがレール３，３に載架する自走台車４，４と、この自走台車４，４と同様にレール３上に適宜の間隔で設けられた補助台車５，５…と、これらの台車４，４，５，５…間に掛け渡されて取り付けられる長尺のＩ形鋼、Ｈ形鋼からなるビーム体６，６と、このビーム体６，６に適宜の間隔で取り付けられる複数のスタンド部材１０，１０…とからなるものである。
　自走台車４，４は左右のレール３，３上に一基づつ設けられ、内部にモータ等（図示せず）が内蔵されてレール３，３上を所定の速度で自力で走行可能となつており、又、補助台車５，５…はこの自走台車４，４とはビーム体６，６を介して連結されているため自走台車４，４の走行に追随して自走台車４，４と共に走行可能となつている。これらの台車４，４，５，５…上には方形枠状の取付部材８，８…がそれぞれ固定されており、第３図に示すように前記ビーム体６，６はこの取付部材８，８…内に挿入されて台車４，４，５，５…間に掛け渡された状態で台車４，４，５，５…に着脱自在に取り付けられる。すなわち、第４図及び第５図に示すように、台車４又は５に固定された取付部材８内には棒体８ａが溶接等の手段で固着しており、ビーム体６の下側片６ａがこの棒体８ａ上に載置するように取付部材８内に挿入し、このビーム体６のウエブ６ｂに取付部材８の側壁８ｂ，８ｂを挿通した押圧材９の先端の鍔片９ａ，９ａが両側から当接して挟圧しており、ナツト９ｂの回動で台車４又は５に取り付け、あるいは取り外し可能となるものである。このように取り付けられて取付部材８の側壁８ｂが両側からビーム体６に押圧することから、ビーム体６は不用意に彎曲することがない。」
ウ　第３欄第３７行〜第４欄第４２行
「前記スタンド部材１０，１０…はこのようなビーム体６に適宜の間隔を有して複数個取り付けられる。このスタンド部材１０は、ビーム体６の上側片６ｃに載置される基体１１と、この基体１１上に固着される支管１２と、この支管１２内に下端部が嵌入して立設する支柱１３と、支柱１３の上端部に係合して水平方向に進退可能な水平杆１４及びこの水平杆１４の先端部に係合し鉛直方向に上下動可能な縦杆１５とからなり、縦杆１５の下部には溶接トーチ２０が螺着等の手段で取り付けられている。前記基体１１はビーム体６の上側片６ｃ上に載置されるが、このビーム体６の上側片６ｃの下面には、第６図に示すように、挟圧板１６が当接しており、この挟圧板１６と基体１１とはネジ１８が螺合することにより相互にビーム体６の上側片６ｃに対して上下方向から挟圧している。従つて、このネジ１８の回動により、スタンド部材１０はビーム体６に取り付け、あるいは取り外しが可能となつている。又、この基体１１上に固着される支管１２の側壁には水平方向に適宜幅のスリツト１２ａが穿設され、かつこのスリツト１２ａ内には第７図に示すように支柱１３から水平方向に突設するネジ杆１３ａが挿入し、このネジ杆１３ａに蝶ネジ１９が螺合している。これにより、支柱１３は支管１２に対して回動可能となつており、又、定位置に固定も可能となつている。この支柱１３の回動により水平杆１４、縦杆１５を介して支柱１３に連結する溶接トーチ２０が回動するから、第２図に示す溶接位置から紙面上方向に回動し、溶接終了後の逃げが可能となる。この溶接終了後の逃げは被溶接物の大きさにもよるが、前記スリツト１２ａの幅を支管１２の全周の４分の１程度（回動角度は９０゜）にすれば、あらゆる被溶接物に対しても可能である。前記水平杆１４は支柱１３に対して水平方向に進退可能となつており、又、前記縦杆１５も鉛直方向に上下動可能となつているため、この支柱１３の回動と相俟つて、溶接トーチ２０の位置決めが容易に可能である。このように、水平方向、上下方向の移動の調節及び回動によつて溶接トーチ２０の位置決めが可能となるように溶接トーチ２０を支承するスタンド部材１０は、ビーム体６に適宜の間隔を有して配設、取り付けられるが、その設置数及び間隔は溶接線の全長を等分化し、等間隔で設置されるように設定される。これは各スタンド部材１０に支承される溶接トーチ２０が等間隔分だけ移動すれば溶接線の全長の溶接が終了するようにするためである。このように設定して取り付けることによつて、溶接トーチの開先線傲いが不要となり溶接時間の短縮が可能となる。」
エ　第４欄第４３行〜第５欄第２行
「なお、第１図において、３０は溶接ワイヤ供給機構であり、各溶接トーチ２０に対して一個づつ配設され、溶接トーチ２０先端に溶接ワイヤ３０ａを供給している。」
オ　第５欄第３行〜第１１行
「以上のように構成された本実施例の装置により、長尺の溶接線を有する被溶接物ＡとＢを溶接するには、等分、等間隔で配設されたスタンド部材１０にその先端が溶接個所に望むように溶接トーチ２０を位置決めして取り付け、先端からアークを発生させながら自走台車４のモータを作動せしめて第１図矢印方向へ台車４を前段に位置する溶接トーチの位置にまで走行せしめることにより全溶接長の片面の溶接が終了する。」
カ　第５欄第１５行〜第２６行
「従つて、本実施例によれば、溶接トーチ２０を位置決め可能に支承するスタンド部材１０が被溶接物の溶接線の全長を等分するように複数設け、かつ、このスタンド部材１０はビーム体６に取り付けられているため、各溶接トーチ２０の溶接長が短かくなり溶接トーチの開先倣いが不要となり溶接時間も短縮される。又、被溶接物の溶接長が変化してもスタンド部材１０がビーム体６に対して着脱自在となつているため、スタンド部材１０相互の間隔を調整すれば不使用の溶接トーチの発生を防止でき、汎用性に富むばかりでなく、効率的に使用ができる。」
キ　第６欄第６行〜第８行
「なお、上記実施例では台車を自走台車と補助台車としたが、すべてを自走台車あるいは補助台車としてもよい。」
ク　ここで、スタンド部材１０，１０…は、ビーム体６，６に取り付けられているものであるから、自走台車４，４を走行させることにより、各ビーム体６，６に取り付けられた複数のスタンド部材１０，１０…は、それぞれ等速度で移動可能なものであることは明らかである。
　上記アないしキの記載事項、及びクの認定事項から、引用刊行物２には、次の事項からなる発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
「溶接ワイヤ３０ａを使用し、溶接トーチ２０を具備し、長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａの長手方向へ移動可能となっており、自走台車４，４と補助台車５，５…を連結しているビーム体６，６に等分、等間隔で取り付けられたスタンド部材１０，１０…を、前記被溶接物Ａを挟む両被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ側にそれぞれ複数台設置してなり、自走台車４を走行させることにより各ビーム体６，６にそれぞれ取り付けられたスタンド部材１０，１０…を等速度で移動させる溶接トーチ２０を具備するスタンド部材１０，１０…。」
　
２　対比
　本件訂正発明と引用発明１とを比較する。
ア　引用発明１の「ワイヤ」、「ウイービング装置により揺動する」こと、「Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂ」、「すみ肉溶接用ロボット装置」は、本件訂正発明の「芯線」、「ウイービングによる運棒機能を有する」こと、「溶接トーチ」、「溶接装置」に、それぞれ相当する。
イ　引用発明１の「Ｉ型桁２００と第１横補強部材２１１」は、「被溶接部材」という限りで、本件訂正発明の「鋼管矢板継手」に共通する。したがって、引用発明１の「Ｉ型桁２００の長手方向に沿って移動するものである」は、「被溶接部材の長手方向への移動機能を有」するという限りで、本件訂正発明の「鋼管矢板管軸方向への移動機能を有」することと共通する。
ウ　引用発明１の「ワイヤ先端の接触を用いたワイヤセンシングによるトーチ位置修正機能」は、「タッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能」という限りで、本件訂正発明の「溶接トーチに電圧を負荷するタッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能」と共通する。
エ　引用発明１の「ウイービング中におけるアークセンシングによるトーチ位置修正機能」は、本件訂正発明の「ウイービングによる運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能」に相当する。
オ　引用発明１の「Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂが、テイーチング溶接線に基づく移動経路に対して、リアルタイムで検知される実溶接線に基づく位置修正を受けながら、所定速度で移動し、第１横補強材２１１の両側に、倣い溶接によるすみ肉溶接を施しながら走行する」ことは、本件訂正発明の「自動運転させる」ことに相当する。
　したがって、本件訂正発明と引用発明１の両者は、
「芯線を使用し、且つシールドガスを使用し、ウイービングによる運棒機能を有する溶接トーチを具備し、被溶接部材の長手方向への移動機能を有する溶接装置に、タッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能と、前記運棒機能を用いたアークセンシングによる継手シームの自動追従機能とを備え、自動運転させる被溶接部材の溶接装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　溶接に使用する芯線の径及びシールドガスに関して、本件訂正発明では、「芯線径２．４ｍｍ以下の細径芯線を使用し、且つＣＯ２，Ａｒ，Ｈｅ又はこれらの混合ガスをシールドガスとして使用し」と特定しているのに対して、引用発明１では、芯線の径及びシールドガスの種類について不明な点。
＜相違点２＞
　溶接トーチにシールドガスを流す手段に関して、本件訂正発明では、「シールドガスを溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズルとを有する」と特定しているのに対して、引用発明１では、シールドガスを流す手段について不明な点。
＜相違点３＞
　被溶接部材に関して、本件訂正発明では、「鋼管矢板及び継手」とし、そのため、被溶接部材の長手方向を、本件訂正発明では、「鋼管矢板の管軸方向」としているのに対して、引用発明１では、被溶接部材がＩ型桁２００と第１横補強部材２１１であり、そのため、被溶接部材の長手方向がＩ型桁２００の長手方向である点。
＜相違点４＞
　溶接装置の配置及び台数に関して、本件訂正発明では、「鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く自動的に配置可能」であると特定し、かつ、「鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなる」と特定しているのに対して、引用発明１では、溶接トーチは２つあるもののすみ肉溶接用ロボット装置自体を複数台用いているものではない点。
＜相違点５＞
　タッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能に関して、本件訂正発明では、「溶接トーチに電圧を負荷する」ものと特定しているのに対して、引用発明１では、溶接トーチに電圧を負荷するものであるのかどうか不明な点。
＜相違点６＞
　本件訂正発明では、溶接装置を複数台設置するものであって、「個々の溶接装置を、継手タイプに応じた溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧及び個別の溶接速度に自動的に設定させ」て運転させるとしているのに対して、引用発明１では、溶接装置に相当するすみ肉溶接用ロボット装置は複数台用いるものではなく、Ｎｏ．１トーチ４１Ａ、Ｎｏ．２トーチ４１Ｂが所定速度で移動するものではあるものの、溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧に自動的に設定されるものかどうか不明な点。
＜相違点７＞
　自動運転に関して、本件訂正発明では、「完全」自動運転させるとしているのに対して、引用発明１では、完全であるのかどうか、不明な点。
　
３　当審の判断
（１）　＜相違点１＞について
　アーク溶接において、芯線径が２．４ｍｍ以下の細径芯線を用い、シールドガスとしてＣＯ２を用いることは、甲第２号証である特公昭６１−４６２３５号公報（第２欄第３行〜第１３行参照。）や甲第３号証である「『ウィービングＣＯ２半自動溶接による厚板溶接法（ミディアム・ギャップ溶接法）』、溶接技術、１９７０年８月号、第７６頁」（３・４　装置仕様の概要、４・１溶接条件）に記載されているように従来周知の事項であって、引用発明１において、溶接の芯線の径を２．４ｍｍ以下とすることやシールドガスにＣＯ２を用いることを妨げる特段の事情は存在しないことからすれば、引用発明１において、芯線であるワイヤの径を２．４ｍｍ以下とし、シールドガスにＣＯ２を用いるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
　相違点１につき、被請求人は、平成２２年４月１５日付けの意見書において、「甲第２号証は鋼管同士を接合する突き合わせ溶接に関するものである。また甲第３号証は厚板の突き合わせ溶接に関するものである。したがって、いずれの技術も、そもそもすみ肉溶接についての従来周知技術ではないし、特殊な溶接である鋼管矢板の継手溶接に直ちに適用できるものではない。」（第８頁第５行〜第８行。）と主張している。
　しかしながら、アーク溶接として、芯線径が２．４ｍｍ以下の細径芯線を用い、シールドガスとしてＣＯ２を用いることは、上記甲第２号証や甲第３号証を例示するまでもなく従来周知の事項であって、この従来周知の事項を引用発明１に適用できないとする阻害要因も格別見当たらないことからすれば、引用発明１において、芯線であるワイヤの径を２．４ｍｍ以下とし、シールドガスにＣＯ２を用いるようにすることは、当業者が容易になし得たものであるとせざるを得ない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
（２）　＜相違点２＞について
　シールドガスの供給手段として、溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズル方式は、例えば、甲第２５号証である実公平２−２５５４号公報（第１欄第１１行〜第１８行参照。）、甲第２６号証である実願平５−１２３４４号（実開平６−６６８７４号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】参照。）、甲第２７号証である特開平７−１６７４５号公報（段落【００２４】参照。）に記載されているように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においてシールドガスを供給する場合にも、溶接チップ位置の横方向から供給するサイドノズル方式とすることは、当業者が容易になし得たものである。
（３）　＜相違点３＞について
　引用発明２は、「溶接ワイヤ３０ａを使用し、溶接トーチ２０を具備し、長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａの長手方向へ移動可能となっており、自走台車４，４と補助台車５，５…を連結しているビーム体６，６に等分、等間隔で取り付けられたスタンド部材１０，１０…を、前記被溶接物Ａを挟む両被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ側にそれぞれ複数台設置してなり、自走台車４を走行させることにより各ビーム体６，６にそれぞれ取り付けられたスタンド部材１０，１０…を等速度で移動させる溶接トーチ２０を具備するスタンド部材１０，１０…。」である。
　ここで、引用発明２における「長尺の鋼管杭からなる被溶接物Ａ」、「被溶接物（継手）Ｂ，Ｂ」はそれぞれ本件訂正発明の「鋼管矢板」、「継手」に相当し、引用発明２の「被溶接物Ａの長手方向」は本件訂正発明の「鋼管矢板管軸方向」に相当する。
　また、引用発明２の「溶接ワイヤ３０ａ」は本件訂正発明の「芯線」に相当し、引用発明２の「溶接トーチ２０」は本件発明の「溶接トーチ」に相当する。
　さらに、引用発明２の「等分、等間隔で取り付けられた」ことは、溶接線の長さが被溶接物（継手）Ｂ，Ｂの長さとほぼ一致するものであるところ、溶接線の長さを等分、等間隔になるようにスタンド部材１０，１０…を配置することを意味するものであることは明らかであって、しかも、各スタンド部材１０，１０…のそれぞれが溶接トーチ２０を具備しているので、本件訂正発明の「鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く配置可能な」ことに相当する。
　そして、引用発明２の「溶接トーチ２０を有するスタンド部材１０，１０…」が、本件訂正発明の「溶接装置」に相当する。
　したがって、引用発明２は、本件訂正発明に従って言い換えると、「芯線を使用し、溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなり、前記個々の溶接装置をそれぞれ、等速度で移動させる鋼管矢板継手の溶接装置。」である。
　そして、引用発明１も引用発明２も、長尺の被溶接物を長手方向に沿って移動する溶接装置であることから、引用発明１において被溶接物を鋼管矢板と継手とし、溶接装置であるすみ肉溶接用ロボット装置の移動方向を、鋼管矢板の管軸方向とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　相違点３につき、被請求人は、平成２２年４月１５日付けの意見書において、「ア　引用発明１は一般的なすみ肉溶接を、自動倣い制御機能を備えた溶接装置によって自動化したものに過ぎない。一方、引用発明２は、対象物が鋼管矢板継手のような複雑な形状であって溶接の自動化がそもそも極めて困難であるから、ビーム体６で複数の溶接トーチを連結させて各溶接トーチの溶接長さを短縮させることで開先倣いを不要とした技術であり、自動化を目的とした技術ではない。したがって、両者を組み合わせる動機付けは存在しない。」（第８頁第２３行〜第９頁第１行。）と、また、「イ　引用発明１を引用発明２に適用することで本件訂正発明２（当審注：「本件訂正発明」のこと。）が容易に想到可能とするには、少なくとも引用発明２におけるビーム体６を取り除く動機づけが必要である。しかし、ビーム体６は引用発明２においてその課題を解決するために不可欠な構成要素であるから、このような動機付けは引用刊行物２には存在し得ない。」（第９頁第２行〜第６行。）と、さらに、「ウ　引用発明１は、１台の溶接装置によって１本の連続した溶接線を溶接することを前提とする発明である。従って、引用発明１が記載された引用刊行物１には、引用発明２のように複数の溶接装置が１本の溶接線を分担して溶接するといった技術思想が何ら開示されていない。よって、引用刊行物１には、引用発明１に係る溶接装置を引用発明２に適用する動機付けは、何ら存在しないのである。」（第９頁第２６行〜第１０頁第２行。）と主張している。
　しかしながら、前記主張のうち、アの点については、一般的なすみ肉溶接に比べて鋼管矢板継手の溶接が、特に複雑であるとする根拠は格別見当たらない。
　また、前記主張のうち、イ及びウの点については、１本の溶接線を分担して溶接するという引用発明２の技術事項を、引用発明１に適用したものであって、引用発明１及び引用発明２も共に溶接技術に関するものであるから、それを組み合わせることに格別の困難性がないことは前記したとおりである。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
（４）　＜相違点４＞について
　上記（３）で言及しているように、引用発明２は、「芯線を使用し、溶接トーチを具備し、鋼管矢板管軸方向への移動機能を有し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く配置可能な溶接装置を、前記鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置してなり、前記個々の溶接装置をそれぞれ、等速度で移動させる鋼管矢板継手の溶接装置。」である。してみると、引用発明２を引用発明１に適用し、引用発明１により鋼管矢板と継手を溶接することとした場合に、溶接装置であるすみ肉溶接用ロボット装置を鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置し、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く配置可能なものとすることは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　なお、本件訂正発明における相違点４では、複数台の溶接装置の配置可能な構成を、さらに、「自動的」に行われるものであると特定している。
　しかしながら、一般に複数の移動可能な装置の移動を自動的に行うようにすることは、例えば、特公平２−４９１８６号公報（第４欄第７行〜第５欄第３１行、及び図面の第３図及び第４図参照。走行台車２２は、ＮＣ駆動情報に基づき、溶接開始位置に位置決めされている。）、特開平５−４２３９４号公報（段落【０００６】〜【０００７】参照、及び図面の図１参照。台車１は、ホストコンピュータからの指示により位置決めされている。）に記載されているように従来周知の事項であり、また、自動走行する溶接装置自体も、引用発明１に見られるように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においてすみ肉溶接用ロボット装置を鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置した場合には、それぞれの溶接用ロボット装置の配置を自動的に行われるものとすることは、格別の困難性を有するものではない。
　相違点４につき、被請求人は、平成２２年４月１５日付けの意見書において、「引用発明２において溶接装置（スタンド部材）を適正な間隔になる如く配置可能とするためには、手動で成さねばならないことは明白であり、・・・引用発明２を引用発明１に適用して得られる構成は、『各部材を分解する限りにおいて、鋼管矢板継手長さに応じて適正な間隔になる如く手動で配置可能な溶接装置（スタンド部材）を、鋼管矢板の管軸を挟む両継手側にそれぞれ複数台設置する』構成であって、・・・一般に複数の移動可能な装置の移動を自動的に行うようにすることが例示するまでもなく従来周知技術であると認定するが、溶接技術分野において複数の溶接装置を自動で配置するようにされた従来周知技術は何ら示されていない。（第１１頁第８行〜第２２行。）と主張している。
　しかしながら、引用発明２の引用発明１への適用にあたっては、引用発明２における「溶接トーチを具備する溶接装置を、鋼管矢板の両継手側にそれぞれ複数台設置する」構成を引用発明１に適用することにより、複数台の溶接装置を用いて被溶接部材を分担して溶接することは容易になし得たとしたものであって、引用発明２におけるビーム体６，６にスタンド部材１０，１０…を取り付けている構造を適用しているものではない。
　また、複数の移動可能な装置の移動を自動的に行うことは、前記したように従来周知の事項であり、また、溶接装置において、自動走行するものも、引用発明１に見られるように従来周知の事項であったことから、引用発明１における移動可能な装置であるすみ肉溶接用ロボット装置においても、それを複数台用いた場合、それらの配置を自動的に行うことは当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用できない。
（５）　＜相違点５＞について
　タッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能において、溶接トーチに電圧を負荷することは、甲第１４号証である「『最近のアーク溶接ロボット用アークセンサ』、溶接技術（１９９０年１月号）第１２４頁表２　タッチセンサの仕様」中の検出方式に「高電圧印加によるワイヤタッチ」とあるように従来周知の事項であることからすれば、引用発明１においても、タッチングセンシング方式による継手シーム位置のセンシング機能において、溶接トーチに電圧を負荷することは、当業者にとって格別困難なことではない。
（６）　＜相違点６＞について
　一般に溶接装置を複数台設けた場合、個々の溶接装置を個別の溶接速度で運転させることは、溶接作業自体が作業環境や溶接部における溶接量の増減によって溶接速度が異なるものであることを考え合わせると、当然の事項であることから、上記（３）、（４）で検討したごとく、引用発明１を鋼管矢板継手の溶接に適用し、溶接装置であるすみ肉溶接用ロボット装置を複数台用いた場合には、すみ肉溶接用ロボット装置のそれぞれの移動を個別に、すなわち、各溶接装置の溶接速度に合わせて行うべきことは当然の事項である。
　また、溶接において、溶接される対象物の形状に応じて、溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧を自動的に変えることは、例えば、甲第２１号証である実願昭６１−１６１２０８号（実開昭６３−６６５７０号）のマイクロフィルム（第５頁第１３行〜第６頁第４行参照。ここで、「溶接姿勢」が溶接トーチの突込角と傾斜角に相当する。）、甲第２２号証である特開平６−１８２５５１号公報（段落【００２２】、【００３４】参照。ここで、「トーチ姿勢データ（後退角、倒れ角）」が溶接トーチの傾斜角と突込角に相当する。）、甲第２３号証である特開平５−２１２５４０号公報（段落【００２２】参照。ここで、「トーチ前進角」がトーチ傾斜角に、「トーチ倒れ角」がトーチ突込角に相当。）に見られるように周知の事項である。してみると、引用発明１においても、溶接される対象物に応じて溶接トーチの突込角、傾斜角、溶接電流、溶接電圧を自動的に変えて設定することは、当業者が容易になし得たものである。
（７）　＜相違点７＞について
　引用発明１のすみ肉溶接用ロボット装置も自動運転するものであって、それを本件訂正発明の如く「完全」と称することは、通常の自動運転と比べて具体的に何が完全になっているのか、その根拠がないことから、自動運転を「完全」と特定することは、単なる設計的事項にすぎないものである。
（８）　＜作用・効果＞について
　本件訂正発明によってもたらされる効果は、引用発明１、引用発明２、及び従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、それ以上の格別なものではない。
（９）　まとめ
　したがって、本件訂正発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正による訂正後の特許発明１は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の事項から当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。