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　平成　８年特許願第　３１７２８号「リモコン操作機器およびリモコン中継器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年２月２０日の出願であって、平成１６年７月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定され、同年１１月１８日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正の内容
　平成１６年１２月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「【請求項１】　赤外線のリモコン信号を受信する赤外線信号受信手段と、
　該赤外線信号受信手段から自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号の内容に対応した
音声または映像を制御する
　を備えたリモコン操作機器において、
　複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態で、次の機器に電文を送信する送信手段および前の機器から電文を受信する受信手段と、
　前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を
そのまま電気信号として
　前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を
そのまま
　前記受信手段が、自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号で前記処理実行手段を動作させる処理、
　を実行する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするリモコン操作機器。」（注：アンダーラインは、補正箇所を示す。）
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（２−１）新規事項の有無及び補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「処理」の構成に「音声または映像を制御する」という限定を付加し、同じく、「次の機器に送信する」の構成に「そのまま電気信号として」という限定を付加し、同じく、「次の機器に転送する」の構成に「そのまま」という限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　
（２−２）独立特許要件について
　前記のとおり、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、次に前記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうか検討する。
　
（２−２−１）補正後の発明
　上記「１．補正の内容」の項で認定したとおりである。
　
（２−２−２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平３−１９０４９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「リモートコントロール方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「産業上の利用分野　
　本発明は、情報伝送路により接続された複数台のステーション（主としてオーディオビデオ機器）を、赤外線などを用いたワイヤレスでリモートコントロールするためのリモートコントロール方法に関するものである。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１行）、
（ｂ）「発明が解決しようとする課題
　上記に述べた従来の技術では、以下のような課題があった。
（１）一般的な一丁リモコン（複数の種類のステーション：例えばテレビとＶＴＲの両方の制御ができるリモコン）送信機では、基本的に同一メーカー製のステーションの制御しかできなかった。
　・・・（中略）・・・
（３）従来の一丁リモコンやラーニングリモコンを使用して複数のステーションを制御する場合、リモコン信号は制御対象となっているそれぞれのステーションのリモコン受光部に向けて送出する必要があるため、制御対象となっているステーションの前に障害物があると制御できなかった。
（４）情報伝送路により接続されたシステム全体の専用のコード体系を有するリモートコントロール装置を使用して各ステーションの制御を行った場合、従来から各ステーションに添付されているリモコンは当該ステーションにしか使用できず、他のステーションを１台のリモコン送信機で制御するためには新たにシステム専用リモコン送信機を購入する必要があった。
　本発明はかかる課題を解決するためになされたものであって、
（１）情報伝送路に接続されている複数メーカー製造の複数台のステーションを、従来から各ステーションに添付されているリモコン送信機を使用して、標準コマンドの存在する基本的な機能の制御を可能とする。
（２）情報伝送路により接続されているステーションを、従来から各ステーションに添付されているリモコン送信機を使用して送出したリモコン信号を、被制御ステーション以外のステーションの受光部で受光し情報伝送路経由で転送することにより、リモコン送信機制御可能な全ての機能の制御を行う。
（３）上記（２）を実施する際に、処理を効率化するために情報伝送路上のどのステーションにフレームを転送するかを決定し、目的とするステーションのみにリモコンデータを転送する。
（４）上記（２）の目的を実現するために、情報伝送路経由で受信したフレームを解読し、必要な処理を行う。以上のことを実現できるリモートコントロール方法を提供することを目的とする。」（４頁左上欄４行〜左下欄１８行）、
（ｃ）「全体構成を第２図に示す全体構成図を参照して説明する。１３０は各ステーションを接続し情報を伝送するための情報伝送路、２００ａ〜２００ｎは情報伝送路１３０により接続された機器（ステーション）、１１０ａ〜１１０ｎは情報伝送路経由の通信を行うための通信制御部、１２０ａ〜１２０ｎは各機器本来の機能を実行するための機器機能部、１００ａ〜１００ｎはリモコン送信機から送信されてきた信号を受信するための赤外線信号受信部である。機器のうち少なくとも１台はリモコン受信部１００ａ（〜１００ｎ）を有する。
（２．３）動作
　本発明の第１のリモコン方法は、リモコン送信機から受信したリモコンデータコード列を復調し解読した結果、そのリモコンデータフォーマットが自社フォーマットまたは他社フォーマットでも内容の解読が可能なフォーマットの場合に被制御ステーションが自ステーションであれば該当する制御を行い、被制御ステーションが他ステーションであれば該当する制御内容を標準コマンドに変換したうえでフレームを構成し、情報伝送路を経由して当該被制御ステーション宛に送出する。この結果、リモコン送信機から送出されたリモコンデータコード列の赤外線信号が、使用者が制御したいステーションに直接到達しなくても制御することが可能となる。
　また、情報伝送路にフレームとして送出するときに標準コマンドに変換して送出することから、被制御ステーションはリモコン送信機から送出されたリモコンデータコード列を解読できない他社製のステーションであっても制御可能となる。」（１０頁左上欄６行〜右上欄１６行）、
（ｄ）「第１図は、本発明の第１の実施例におけるステーションのブロック構成図である。
　第１図において、１３０はＡＶシステムを構成している各ステーションを接続し、情報の伝送を行うための情報伝送路である。
　１００はリモコン信号受信部であり、第２図に示した全体構成図中のリモコン受信部１００ａ〜１００ｎと同一の部分である。１０１は受信した赤外線リモコン信号を電気信号に変換するための受光手段、１０２は受光手段１０１で変換した電気信号を予め定義された仕様にしたがってデータコード列に変換するための復調手段、１０３は復調手段１０２で生成したデータコード列を意味のあるデータ単位に区切り、内容を予め定義してあるデータコードテーブルと比較し、受信データに対応する標準コマンドがあるか否かをチエツクするデータコード処理手段、１０４はデータコード処理手段１０３の比較結果から標準コマンドがあると判定された場合に、当該標準コマンドを使用して受信コマンドを情報伝送路上に転送するために必要なフォーマットに変換するフォーマット変換手段である。
　１１０は通信制御部であり、第２図に示した全体構成図中の通信制御部１１０ａ〜１１０ｎと同一の部分である。１１１は情報伝送路１３０を経由して他のステーションとデータ通信を行うために電気物理的制御を行うための通信制御手段、１１２は通信制御手段１１１を経由して情報伝送路１３０のデータを送出するために必要な形式のフレームを生成するためのフレーム生成手段である。
　１２０は機器機能部であり、第２図に示した全体構成図中の機器機能部１２０ａ〜１２０ｎに相当する部分である。１２１はステーションの本来の機能（例えば、ＶＴＲであればチューナーやデッキプレーヤ一部）、１２２はステーションの機能動作を制御するためのシステム制御手段である。」（１１頁左上欄４行〜右上欄１９行）、
（ｅ）「（６．１）実施例の構成
　第１２図は、本発明の第４の実施例（請求項４）のリモコン方法を適用するステーションのブロック構成図を示す。１３０はＡＶシステムを構成している各ステーションを接続し、情報の伝送を行うための情報伝送路である。
　１１０は通信制御部であり、第２図に示した全体構成図中の通信制御部１１０ａ〜１１０ｎと同一の部分である。１１１は情報伝送路を経由して他のステーションとデータ通信を行うために電気物理的制御を行うための通信制御手段、１１３は情報伝送路１３０から通信制御手段１１を経由して受信したフレームを、次に述べる機器機能部１２０で使用可能な形式にまで分解するためのフレーム解読手段である。
　１２０は機器機能部であり、第２図に示した全体構成図中の機器機能部１２０ａ〜１２０ｎに相当する部分である。１２１はステーションの本来の機能（例えば、ＶＴＲであればチューナーやデッキプレーヤ一部）、１２２はステーションの機能動作を制御するためのシステム制御手段、１２３はフレーム解読手段１１３により分解されたフレームからシステム制御手段１２２を制御できる信号に変換するためのフォーマット逆変換手段である。
（６．２）動作
　次に、本実施例の動作について、第１２図及び第１３図の処理フローチャートを参照して詳細に説明する。以下で記述する処理内容は、第１２図のブロック構成図中ではフォーマット逆変換手段１２３内で実行される。本実施例は、第２の実施例のリモコン方法を用いて情報伝送路１３０上に転送したフレームを受信したステーションが、当該フレームをシステム制御手段１２３が動作できる内容に逆変換（フォーマット逆変換）するための手順である。
　第１３図に示した処理ルーチン４は常時実行されているが、その最初のステップであるステップ８０１は情報伝送路１３０からフレームを受信したかどうかをチェックしている。このチェックはフレーム解読手段１１３内で実行される。情報伝送路１３０からフレームを受信していない場合は何もしないで処理を終了し、処理ルーチン４の先頭に戻る。情報伝送路１３０から何らかのフレームを受信した場合はステップ８０２に進む。
　フレーム解読手段１１３が情報伝送路１３０から受信するフレームの構成は、第８図フォーマット（ｅ）の形で受信する。この時点で、まずコントロールコード３２５の内容をチェックして、受信したフレームがデータフレームであるかその他のフレームであるかの判定を行う。データフレーム以外のフレームであった場合にはステップ８０７に進むが、ステップ８０７での処理内容は本発明の範囲外であるので説明は省略する。
　次に、フレーム解読手段１１３は受信したデータフレームからデータフィールドの部分だけを抽出して、第８図のフォーマット（ｄ）に示した形に変形してステップ８０３に進む。
　ステップ８０３では、第８図のフォーマット（ｄ）に示したフレームの＜データ種別＞識別子３４１の内容をチェックして、受信したデータフレームがリモコンデータであるかどうかのチェックを行う。チェックの結果、リモコンデータでないと判断された場合にはステップ８０８に進むが、ステップ８０８での処理内容は本発明の範囲外であるので説明は省略する。
　チェックの結果、リモコンデータであると判断された場合にはステップ８０４に進む。
　ステップ８０４では、第８図のフォーマット（ｄ）に示したフレームの＜フォーマット種別＞識別子３４２の内容をチェックして、受信したリモコンデータフレームのデータフォーマットがどういうフォーマットであるかの判定を行う。判定の結果、自社のリモコンフォーマットまたは標準化されている「家製協フォーマット」のようにこのフレームを受信したステーションのシステム制御手段１２２が内容の解読が可能なフォーマットの場合はステップ８０５に進む。それ以外の内容の解読できないフォーマットの場合は受信したフレームを廃棄し、処理を終了して処理ルーチン４の先頭に戻る。
　ステップ８０５では、受信したリモコンデータフレームをフォーマット種別３４２で指定されているフォーマットに合わせてリモコンデータを再構成する。
　ステップ８０６では、ステップ８０５で再構成したリモコンデータをシステム制御手段１２２に対して転送する。システム制御手段１２２に対して送る信号をリモコンデータ形式にする理由は、既にシステム制御手段１２２内にリモコンデータを解読し、必要な制御を行うためのソフトウェアなどの手段が準備されているからで、場合によっては当該リモコンデータの内容を解読して直接機能部１２１を制御しても差し支えない。
　以上で全ての処理を完了するので受信したフレームを廃棄し、処理ルーチン４の先頭に戻る。」（２０頁左上欄１行目〜２１頁左上欄１６行目）。
　
　ここで、前記「（ａ）」の項の「本発明は、情報伝送路により接続された複数台のステーション（主としてオーディオビデオ機器）を、赤外線などを用いたワイヤレスでリモートコントロールする」旨の記載によれば、引用例のリモコンで操作されるステーションは「オーディオビデオ機器」なのであるから、当該ステーションは、リモコン信号の内容に対応して音声または映像を制御する処理を実行することは自明である。
　すると、上記引用例の記載、及び技術常識によれば、引用例には、
「赤外線のリモコン信号を受信する受光手段（１０１）と、
　該受光手段から自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号の内容に対応した音声または映像を制御する処理を実行する機器機能部（１２０）と、
　を備えたステーション（オーディオビデオ機器）（２００）において、
　複数のステーションを情報伝送路（１３０）でバス状に接続した接続形態で、他のステーションにフレームを送信し、また、他のステーションからフレームを受信する通信制御部と、
　前記受光手段が他のステーション宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を必要なフォーマットに変換した上で電気信号として通信制御部を介して他のステーションに送信する処理、
　前記通信制御部が、自己宛のフレームを受信したとき、該フレームに含まれるリモコンデータで前記機器機能部を動作させる処理、
を実行する制御手段を備えたステーション（オーディオビデオ機器）。」（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　Ｂ．また、例えば実願平５−５８６４４号（実開平７−２９９８３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（ａ）〜（ｃ）が記載されており、また、例えば特開平５−２６０５５４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項（ｄ）〜（ｆ）が記載されている。
（ａ）「【請求項２】  複数の器具と、該器具に接続されると共に制御信号を入力し、該制御信号が自己に対する制御信号であればその制御信号を取り込んで接続された器具の制御を行い、対応しない場合には入力した制御信号を出力する固有のアドレスを有する複数の端末器と、前記端末器に接続され前記器具へ制御信号を出力する操作部と、前記端末器をループ状に接続すると共に該ループに沿った一方向に信号を伝送させる信号線路とを有してなる伝送制御装置であって、前記端末器に前記操作部を接続するインターフェイス部を設け、前記端末器の少なくとも１つに前記操作部を接続すると共に、前記端末器に前記制御信号が示すアドレスが絶対アドレスか相対アドレスかを判別する判別部を設け、該判別部で前記制御信号のアドレスを判別して制御対象とする器具を識別したことを特徴とする伝送制御装置。」（周知例１、２頁１〜２欄、【実用新案登録請求の範囲】）、
（ｂ）「【００２４】
　図４及び図５は、本考案の第２の実施例を示すものであり、前記第１の実施例と異なる点は、端末器３と信号処理に関する点であり、他は前記第１の実施例と同様に構成されている。
【００２５】
　端末器３は、第１の実施例と同様にインターフェイス部（Ｉ／Ｆ部）３ｂと、制御演算部（ＣＰＵ）３ｄ及び送受信部３ｅとを有してはいるが、記憶部を持たず、また、信号のアドレス信号部の値が、絶対アドレスであるのか相対アドレスであるのかを判別するための判別部３ｃを有して構成されている。
【００２６】
　このように構成された伝送制御装置１では、制御信号には、制御対象を特定するためのアドレス信号部の値が、端末器３（照明器具２）に固有のアドレス（絶対アドレス）か、操作する操作部７からの相対アドレスかを示す判別信号部がセットされ、操作部７から制御指令を入力すると、操作部７は、アドレス信号部と判別信号部をセットした制御信号を出力する。その信号を受けた端末器３では、まず判別部３ｃで、信号の判別信号部をみて、信号のアドレス信号部の値が、絶対アドレスであるのか相対アドレスであるのかを識別させ、絶対アドレスであれば、そのアドレスと自己の固有のアドレス（絶対アドレス）を比較して、それが一致すれば自己に接続された照明器具２の制御を行い、一致しない場合にはその信号を
そのまま
【００２７】
　このように本実施例においては、複数の端末器３を信号線路６でループ状に接続し、その信号線路６上を一方向に信号を伝送させると共に、端末器３に操作部７を接続するインターフェイス部３ａを設け、端末器３の少なくとも１つに操作部７を接続すると共に、前記端末器３に前記制御信号が示すアドレスが絶対アドレスか相対アドレスかを判別する判別部３ｃを設け、該判別部３ｃで前記制御信号のアドレスを判別して制御対象とする器具２を識別したため、伝送制御装置１に、親器を設ける必要がなくなると共に、操作部７から制御信号を出力させる際に、制御対象とする器具２を、その器具２に設定された固有のアドレス（絶対アドレス）と、操作部７からの相対的な位置を示す相対アドレスのどちらででも指定することができ、端末器３の固有のアドレス（絶対アドレス）が不明な場合には、操作しようとする操作部７からの相対アドレスにより器具２を特定して、その器具２の制御が行え、さらには、どの端末器３にも操作部７が接続できるため、操作部７が設けられたどの位置からでも制御指令が入力でき、操作性が向上する。」（下線加筆）（周知例１、１４〜１５頁）、
（ｃ）「【００２８】
　図６は、本考案の第３の実施例を示すものであり、前記第２の実施例と異なる点は、１つの端末器３に複数の器具である照明器具２が接続された点であり、他は、前記第２の実施例と同様に構成されている。
【００２９】
　図６は、たとえば事務所やアパート等の空間を示すものであり、空間が壁８により複数の区画９に分割され、その各区画９内にそれぞれ端末器３が１台設置されて、その端末器３に複数の器具である照明器具２が接続されてなるもので、図示はしないが、各端末器３には、それぞれ固有のアドレスが設定されていると共に、たとえばリモコン等の操作部７が接続されており、前記第２の実施例と同様の操作により、照明器具２が制御されるものである。
【００３０】
　このように本実施例においては、区画９内に１台の端末器３を設置し、その端末器３にそれぞれ複数の照明器具２を接続して、各端末器３それぞれに固有のアドレスを設定すると共に、操作部７を接続したため、前記第２の実施例の効果に加えて、各区画９内の照明器具２群毎の制御が、その区画９内からでも区画９外からでも、固有のアドレスを知ることなしに一括して行えるという効果をも奏する。」（周知例１、１５頁）、
　
（ｄ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＡＶシステム（オーディオ・ビジュアルシステム）のモニタ装置、特に、ポインティングテバイスを用いて表示するプログラムの選択や接続されているＡＶ機器の動作モードの選択を行うことのできるモニタ装置に関するものである。」（周知例２、２頁１欄）、
（ｅ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。図５は本発明の実施例におけるＡＶシステムの構成を示すブロック図で、ＡＶコントロール機能付モニタ装置（以下、ＡＶモニタ装置という）２１とＶＴＲ２２、チューナ２３、ＬＤＰ２４、カムコーダ２５がＡＶバス２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂにより接続され、リング状のネットワークを構成している。すなわち、例えば、ＡＶモニタ装置２１から出力されたデータはＡＶバス２６ａを通ってＶＴＲ２２に至り、ＡＶバス２７ａを通ってチューナ２３に至り、ＡＶバス２８ａを通ってＬＤＰ２４に至り、ＡＶバス２９ａを通ってカムコーダ２５に至る。そして、ＡＶバス２９ｂを通ってＬＤＰ２４に至り、ＡＶバス２８ｂを通ってチューナ２３に至り、ＡＶバス２７ｂを通ってＶＴＲ２２に至り、ＡＶバス２６ｂを通ってＡＶモニタ装置２１に戻る。
【００１１】ＡＶバス２６ａ，２６ｂは１本のケーブル内に収容されており、例えば、光ファイバにより構成された１００Ｍビット／ｓｅｃの速度を有するバスである。ＡＶバス２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂも同じである。図６は本発明の実施例におけるＡＶバスを通る信号の要部構成を示すフォーマット図である。
【００１２】本実施例における信号フォーマットはコントロールビット群とデータ（オーディオ、ビデオ、コマンド等）からなるパケットの形態を有している。コントロールビット群はデータを送出したＡＶ機器等を示す発信元アドレスとデータの行き先のＡＶ機器等を示す宛先アドレス等を有する。データはＡＶモニタ装置２１がＶＴＲ２２、チューナ２３等のＡＶ機器を制御するためのコマンド、ＶＴＲ２２やチューナ２３等からＡＶモニタ装置２１に送出するオーディオ信号、ビデオ信号等から構成され、データの内容に応じた長さを有している。」（周知例２、２頁２欄〜３頁３欄）、
（ｆ）「【００１３】図７は本発明の実施例におけるＡＶモニタ装置の構成を示すブロック図である。ここで、ビデオ信号及びオーディオ信号のみの伝送路を太線で示した。赤外線／電気変換器３１はリモコン兼ポインティングデバイス（詳細は後述）から送出されたコマンドを電気信号に変換し、インタフェース３２はその電気信号をマイクロコンピュータ等で構成された制御部３３に転送する。制御部３３はコマンドを解析して表示部３８に送出する。また、解析したコマンドの内容にしたがって、ＡＶ機器を制御するコマンドを載せたデータに発信元アドレスと宛先アドレスを付加し、インタフェース３４、電気／光変換器３５を介してＡＶバス２６ａに送出する。光／電気変換器３６はＡＶバス２６ｂから入力された光信号を電気信号に変換してインタフェース３４を介して制御部３３に転送する。・・・（中略）・・・
【００１４】図８は本発明の実施例におけるＬＤＰの構成を示すブロック図である。ここでも図７と同様、ビデオ信号及びオーディオ信号のみの伝送路を太線で示した。光／電気変換器４１はＡＶバス２８ａを通って入力した光信号を電気信号に変換し、インタフェース４５はその電気信号をマイクロコンピュータ等で構成された制御部４６に転送する。制御部４６はインタフェース４５を介して入力されたデータに付加されている宛先アドレスが自分宛であれば、データを取込み、コマンドを解析してそれを実行する。また、自分宛でなければ、データの取込みを行わない。制御部４６が取り込まなかったデータは電気／光変換器４３が光信号に変換してＡＶバス２９ａに送出する。再生部４７は制御部４６が解析したコマンドに基づいてレーザーディスクからプログラムを再生する。Ａ／Ｄ変換器４８は再生部４７が出力したビデオ信号及びオーディオ信号をディジタル信号に変換して、インタフェース４５に送出する。」（周知例２、３頁３〜４欄）。
　 
　ここで、前記「（ｃ）」の項の段落００２９に記載された「各端末器３には、それぞれ固有のアドレスが設定されていると共に、たとえばリモコン等の操作部７が接続されており、」によれば、周知例１の「各端末器３」は「リモコン操作機器」であることが明らかである。
　同じく、前記「（ａ）」の項に記載された「前記端末器をループ状に接続すると共に該ループに沿った一方向に信号を伝送させる信号線路」や図６によれば、周知例１の接続形態は、「複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態」であることが明らかである。
　同じく、前記「（ｂ）」の項の段落００２６の「その信号を受けた端末器３では、」、「そのアドレスと自己の固有のアドレス（絶対アドレス）を比較して、それが一致すれば自己に接続された照明器具２の制御を行い、一致しない場合にはその信号をそのまま次段の端末器３（器具２）に送出する。」旨の記載によれば、周知例１のリモコン操作機器（端末器）は、「次の機器に電文を送信する送信手段および前の機器から電文を受信する受信手段」及び「前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号をそのまま送信手段を介して次の機器に転送する処理を実行する制御手段」を備えることが明らかである。
　同じく、前記「（ｅ）」の項の段落００１０の「ＡＶコントロール機能付モニタ装置（以下、ＡＶモニタ装置という）２１とＶＴＲ２２、チューナ２３、ＬＤＰ２４、カムコーダ２５がＡＶバス２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２９ａ，２９ｂにより接続され、リング状のネットワークを構成している。」旨の記載によれば、周知例２の接続形態は、「複数の操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態」であることが明らかである。また、前記「（ｆ）」の項の段落００１３の「赤外線／電気変換器３１はリモコン兼ポインティングデバイス（詳細は後述）から送出されたコマンドを電気信号に変換し、」等の記載によれば、前記操作機器は「リモコン操作機器」であることが明らかである。
　同じく、前記「（ｆ）」の項の段落００１４に記載された「電気／光変換器４３」及び「光／電気変換器４１」は、それぞれ、次の機器にデータを送信する「送信手段」及び前の機器からデータを受信する「受信手段」であるということができる。
　同じく、前記「（ｆ）」の項の段落００１４の「自分宛でなければ、データの取込みを行わない。制御部４６が取り込まなかったデータは電気／光変換器４３が光信号に変換してＡＶバス２９ａに送出する」等の記載によれば、周知例２のリモコン操作機器では、「前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を送信手段を介して次の機器に転送する処理を実行すること」が明らかである。
　
　従って、例えば、上記周知例１または２に記載されているように、リモコンシステムにおいて「複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態で、次の機器にリモコン信号を送信する送信手段および前の機器からリモコン信号を受信する受信手段を備え、前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を送信手段を介して次の機器に転送する処理を実行すること」は周知である。
　
（２−２−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「受光手段」、「機器機能部」、「ステーション（オーディオビデオ機器）」、「情報伝送路」は、それぞれ補正後の発明の「赤外線信号受信手段」、「処理実行手段」、「リモコン操作機器」、「伝送線」に相当することが明らかである。
（ｂ）引用発明の「他のステーションにフレームを送信し、また、他のステーションからフレームを受信する通信制御部」における「フレーム」は、コマンドを含む電気信号であるから、本願発明の「電文」と差異がなく、また、リモコン信号であるともいうことができる。同様に、引用発明の「通信制御部」は、送信と受信の機能を有するから、送信手段と受信手段を含むことが自明である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
　「赤外線のリモコン信号を受信する赤外線信号受信手段と、
　該赤外線信号受信手段から自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号の内容に対応した音声または映像を制御する処理を実行する処理実行手段と、
　を備えたリモコン操作機器において、
　複数のリモコン操作機器を伝送線で接続した接続形態で、他の機器に電文を送信する送信手段および他の機器から電文を受信する受信手段と、
　前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を電気信号として前記送信手段を介して他の機器に送信する処理、
　前記受信手段が、自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号で前記処理実行手段を動作させる処理、
　を実行する制御手段と、
　を備えたリモコン操作機器」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
（相違点１）
　接続形態が、補正後の発明では「ループ状」であり、その結果、機器から機器への送信・受信は、前の機器から受信し、次の機器へ送信するのに対し、引用発明では、「バス状」である結果、機器間の送信・受信は「前の機器から受信し、次の機器へ送信する」ような構成を有しない点。
　また、補正後の発明では、受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号をそのまま送信手段を介して次の機器に転送するのに対して、引用発明では、当該構成を有しない点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を「そのまま電気信号として次の機器」に送信するのに対して、引用発明は、前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を「必要なフォーマットに変換した上で電気信号として他の機器」に送信する点。　　
 
（２−２−４）判断
（相違点１について）
　一般に、複数の機器を伝送線で接続する接続形態として、ループ型（補正後の発明）を採用するかバス型（引用発明）を採用するかは、任意の設計事項である（必要ならば、例えば、相磯秀夫ほか著、「ローカルエリアネットワーク」、初版、産業図書株式会社、昭和６３年１１月１１日、ｐ９−１２参照。）。
　そして、リモコン操作機器の接続形態においても、前記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたように、「複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態で、次の機器にリモコン信号を送信する送信手段および前の機器からリモコン信号を受信する受信手段を備え、前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を送信手段を介して次の機器に転送する処理を実行すること」は周知である。
　更に、このリモコン信号を送信手段を介して次の機器に転送する際に、特段の必要がない場合（例えば複数の機器が同じ仕様の場合など）、このリモコン信号に何も手を加えず、「そのまま」転送することは設計上当然の対応である。この点、例えば、前記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ．」の（ｂ）の項の段落００２６に「一致しない場合にはその信号をそのまま次段の端末器３（器具２）に送出する」と記載されているとおりである。
　以上によれば、引用発明に前記周知技術を適用し、即ち、引用発明の接続形態をバス型からループ型に置き換え、補正後の発明のように、リモコン操作機器において、「複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態で、次の機器に電文を送信する送信手段および前の機器から電文を受信する受信手段」と「前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号をそのまま送信手段を介して次の機器に転送する処理」を備えるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を「必要なフォーマットに変換した上で」電気信号として他の機器に送信するのであるが、その理由は、前記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」の「Ａ．」の項の（ｂ）に「情報伝送路に接続されている複数メーカー製造の複数台のステーションを、従来から各ステーションに添付されているリモコン送信機を使用して、標準コマンドの存在する基本的な機能の制御を可能とする。」旨記載されているように、例えば、複数メーカのリモコン操作機器を制御可能とするためである。すると、例えばリモコン操作機器が自社製品で統一されているような場合等においては、フォーマット変換が不要であることが前記引用例の記載から示唆されるところであるほか、前記「相違点１について」で述べたように、送信に際して特段手を加える必要がない場合には、リモコン信号を「そのまま電気信号として次の機器」に送信することは設計上当然の対応である。
　よって、前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号をそのまま電気信号として前記送信手段を介して次の機器に送信するよう構成して補正後の発明のように構成することは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないというべきである。
　
　これら相違点１、２についての判断に加え、補正後の発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年７月２６日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「赤外線のリモコン信号を受信する赤外線信号受信手段と、
　該赤外線信号受信手段から自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号の内容に対応した処理を実行する処理実行手段と、
　を備えたリモコン操作機器において、
　複数のリモコン操作機器を伝送線でループ状に接続した接続形態で、次の機器に電文を送信する送信手段および前の機器から電文を受信する受信手段と、
　前記赤外線信号受信手段が他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を前記送信手段を介して次の機器に送信する処理、
　前記受信手段が、他の機器宛のリモコン信号を受信したとき、このリモコン信号を送信手段を介して次の機器に転送する処理、
　前記受信手段が、自己宛のリモコン信号を受信したとき、該リモコン信号で前記処理実行手段を動作させる処理、
　を実行する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするリモコン操作機器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、前記「（２−２−２）引用発明及び周知技術」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．補正却下の決定」の「１．補正の内容」の項で認定した補正後の発明から、「音声または映像を制御する」、「そのまま電気信号として」、及び「そのまま」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する補正後の発明が、前記「第２．補正却下の決定」の「（２−２）独立特許要件について」の項で述べたように、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。