【事件の表示】
　特願２００２−　６１５９４「医用検査および／または治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１２日出願公開、特開２００２−３２５７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１４年３月７日（パリ条約による優先権主張２００１年３月１２日、ドイツ）の特許出願であって、平成１９年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされ、回答書が同年７月２３日付けで請求人より提出されたものである。　 
　　 
第２　平成２０年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「【請求項１】　それぞれに患者寝台装置（１３、１５、１７）が付設された異なったタイプの複数の検査および／または治療機器（３、５、７）と、少なくとも１つの患者寝台板（９）とを備えた患者（１１）の医用検査および／または治療装置において、患者寝台板（９）が患者寝台装置（１３、１５、１７）のいずれにも連結可能で
あり、患者寝台板（９）が病人運搬車に連結可能である
　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５９−１３３７１２号（実開昭６１−４８７１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「核磁気共鳴撮像装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「２．実用新案登録請求の範囲
  （１）均一な静磁界を発生する静磁界発生手段と、該静磁界発生手段の被験体挿入用開口に近接して配されると共に水平及び上下方向に移動自在な天板を有する専用ベッドと、着脱自在なプレートを有する移動可能なストレッチャとを具備し、上記ストレッチャを上記専用ベッドを包囲するように配して上記天板の上方に上記プレートを位置せしめ、上記天板を上方向へ移動せしめた時、上記天板が上記プレートを上記ストレッチャから取りはずし、上記天板を水平方向へ移動せしめた時、この天板と共にプレートが上記開口より静磁界発生手段内へ挿入されるように構成されたことを特徴とする核磁気共鳴撮像装置。」（１頁３行〜１６行） 
　　 
（１−イ）　 
「 ３．考案の詳細な説明
　　（イ）産業上の利用分野
　本考案は、核磁気共鳴撮像装置に関する。
　　（ロ）従来の技術
　・・・核磁気共鳴装置にあっては、上記静磁界を発生する静磁界発生手段に近接して人体を載置するための専用ベッドが設けられている・・・。
　一方、走行できない被験者を病室から専用ベッドへ移す場合、一般にストレッチャが用いられる。・・・。
　　（ハ）考案が解決しようとする課題
　・・・本考案の目的は、ストレッチャの構造を簡略化し、被験者を安全かつ確実に専用ベッドに載置せしめ、断層撮像を形成することが可能な核磁気共鳴撮像装置を得ることにある。」（１頁１７行〜３頁４行） 
　　 
（１−ウ）　 
「  （ヘ）実施例
　図は本考案の一実施例を示し、第１図は斜視図、第２図（ａ）乃至（ｃ）は状態別正面図である。
　ストレッチャ（１）は４本の支持脚（２）を有し、・・・。プレート（７）はストレッチャ（１）の一対の上面板（５）間に着脱自在に配される。プレート（７）はその裏面の側方端部に形成された４つの第１突起（８）を各上面板（５）の内側端部面に形成された４つの第１孔（６）に嵌合せしめた状態でストレッチャ（１）に係合保持される。更にプレート（７）の裏面には、・・・４つの第２突起（１０）が形成されている。・・・。
　専用ベッド（１３）は静磁界発生手段（１１）の被検体挿入用の開口（１２）の前に近接配置されている。・・・上面（１４）の中央部の凹所には・・・天板（１５）が配されている。この天板（１５）の表面には４つの第２孔（１６）が形成されている。・・・。
　ストレッチャ（１）が所定の位置に配された後、専用ベッド（１３）を上昇せしめると、専用ベッド（１３）上の天板（１５）がプレート（７）の凸状部に当接してプレート（７）を押し上げ、これをストレッチャ（１）の上面板（５）から取りはずす（第２図（ｂ））。ここで、プレート（７）の各第２突起（１０）が天板（１５）の各第２孔（１６）に嵌合せしめられ、プレート（７）は天板（１５）に係合保持される。」（４頁３行〜６頁１２行）
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「 均一な静磁界を発生する静磁界発生手段と、天板（１５）を有する専用ベッド（１３）と、着脱自在なプレート（７）を係合保持する移動可能なストレッチャ（１）とを具備し、
上記天板（１５）が上記プレート（７）を係合保持し、上記ストレッチャ（１）から取りはずす核磁気共鳴撮像装置。」（以下、「引用発明」という。）　 
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「核磁気共鳴撮像装置」は、補正発明の「医用検査および／または治療装置」に相当することが明らかである。
　また、引用発明の「天板（１５）を有する専用ベッド（１３）」、「プレート（７）」および「ストレッチャ（１）」は、それぞれ、補正発明の「患者寝台装置」、「患者寝台板（９）」および「病人運搬車」に相当することが明らかである。
　また、引用発明の「係合保持」とは、係合し保持するのであるから、補正発明の「連結可能」に相当する。
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「患者寝台装置が付設された検査および／または治療機器と、少なくとも１つの患者寝台板とを備えた患者の医用検査および／または治療装置において、患者寝台板が患者寝台装置にも連結可能であり、患者寝台板が病人運搬車に連結可能である医用検査および／または治療装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　「患者寝台装置が付設された検査および／または治療機器」について、補正発明では「それぞれに患者寝台装置が付設された異なったタイプの複数の検査および／または治療機器」であり、患者寝台板が患者寝台装置のいずれにも連結可能であるのに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。　　
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　例えば、本願優先日前に頒布された刊行物であるドイツ国公開公報１９９０１４８２号（以下、「刊行物２という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（以下に刊行物２を優先権の基礎とする米国特許第６３８５４８０号明細書中の英文を記載する。）
　
（２−ア）　 
「　The patient support table  8  is provided with longitudinally displaceable, removable plates, the top plate  9  of which is constructed as insertion transport plate for the MR system  1 , which is indicated in  FIG. 3  by the arrow  10 , along which the patient is inserted into the MR system I on this top support table plate  9 . 
　The patient support table is mounted on a rotating column  11 , whose vertical axis of rotation is situated in the intersection of the respective axes of insertion of the MR system  1  and the radiographic angio system  3 . Thus, a mere pivoting of the patient support table around the axis of the column  11  is required in order to change from one examination system to the other, without any additional transport movement, which simplifies the system change over appreciably and shortens the examination item accordingly. 」（３頁左欄１９〜３３行）
　当審訳
「患者サポートテーブル８には、体軸方向に取り外し可能な、ＭＲ装置用の搬送板となるように作られた天板９が用意されている。
　そのことは図３に矢印１０によって示されており、その矢印１０に沿って、サポートテーブル８表面の天板９上の患者がＭＲ装置Ｉに入っていく。
　患者サポートテーブル８は回転する支柱１１に取り付けられており、その回転軸はＭＲ装置１とアンジオシステム３それぞれの挿入軸の交点に位置している。
  このように、一つの検査装置から他の検査装置へ移動するためには、支柱１１の回転軸に沿った患者サポートテーブルのたんなる回転だけが必要とされ、その他の追加の搬送装置は必要ない。
　それは装置の移動を明らかに単純化し、その結果検査項目を少なくする。」
　
　また、例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−９９１５１号公報（以下、「刊行物３という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（３−ア）　 
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、Ｘ線診断並びに磁気共鳴式診断の際に必要な画像を最良の質にできるような患者横臥装置を提供することにある。」
　
（３−イ）　 
「【００１６】図１には診察対象（患者２）に対する横臥板１を有している患者横臥装置が示されている。・・・。
【００１７】・・・本発明に基づく患者横臥装置上に横臥された患者２は従って移し換える必要なしにすべてのＸ線並びに磁気共鳴断層撮影で診断できる。
【００１８】図示の実施例において横臥板１は、二対の車輪４、５を介して床６の上に支持されている架台３上に配置されている。
【００１９】しかし本発明は横臥板１が走行車台上に配置されている図示の実施例に限定されない。むしろ本発明に基づく患者横臥装置において架台３は支持構造物としてあるいはテーブル台としても形成できる。本発明の枠内において、患者横臥装置は搬送用の保持把手だけを有し、対応した架台上に載せられるか相応した保持部材にはめ込まれる横臥板１だけを有するようにしてもよい。」
　
　上記記載事項（２−ア）の記載、および（３−イ）の「 図１には診察対象（患者２）に対する横臥板１を有している患者横臥装置が示されている。・・・本発明に基づく患者横臥装置上に横臥された患者２は従って移し換える必要なしにすべてのＸ線並びに磁気共鳴断層撮影で診断できる。・・・ 患者横臥装置は搬送用の保持把手だけを有し、対応した架台上に載せられるか相応した保持部材にはめ込まれる横臥板１だけを有するようにしてもよい。」との記載からみて、それぞれに患者寝台装置が付設された異なったタイプの複数の検査および／または治療機器」において、患者寝台板が患者寝台装置のいずれにも連結可能であるものは、本願優先日前周知であるといえる。
　したがって、引用発明において、「患者寝台装置が付設された検査および／または治療機器」として、上記周知の事項を適用して、相違点における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および上記周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願優先日前に国内において頒布された上記引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
　　 
「　【請求項１】  それぞれに患者寝台装置（１３、１５、１７）が付設された異なったタイプの複数の検査および／または治療機器（３、５、７）と、少なくとも１つの患者寝台板（９）とを備えた患者（１１）の医用検査および／または治療装置において、患者寝台板（９）が患者寝台装置（１３、１５、１７）のいずれにも連結可能であるように形成されていることを特徴とする医用検査および／または治療装置。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において「患者寝台板（９）が病人運搬車に連結可能である」との限定を省いたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　 
　　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願優先日前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。