【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１３１７９号「記録再生装置及びサーボ情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０３２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成７年１月３０日の出願であって、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関し、補正前（平成１５年８月８日付け手続補正書参照）、
「【請求項１】所定のシリンダ上にインデックスを含むサーボ情報を有する所定数のディスク媒体から該サーボ情報を読み出して所定数のヘッドのサーボ制御を行う記録再生装置において、
　前記それぞれのディスク媒体は、前記所定のヘッドによる所定の該ディスク媒体に記録される前記サーボ情報の位置に対して、該当ヘッドの切り替え時間に相当する間隔で順次前記サーボ情報が記録されてなることを特徴とする記録再生装置。」、
としていたものを、
「【請求項１】所定のシリンダ上にインデックスを含むサーボ情報を有する所定数のディスク媒体から該サーボ情報を読み出して所定数のヘッドのサーボ制御を行う記録再生装置において、
　前記それぞれのディスク媒体は、
前記所定のヘッドによる所定のディスク媒体に記録される前記サーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置とが、ヘッドの切り替え時間に相当する間隔でサーボ情報が記録されてなることを特徴とする記録再生装置。
とするものである。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「サーボ情報の位置」に関し、「サーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置」との限定を付加するものであって、これは特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１２１１６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、それぞれ、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
（２−１）「［産業上の利用分野］
　この発明は、磁気ディスクのサーボ情報の設定方式に関し、詳しくはデータ面セクタサーボ方式におけるサーボ情報を設定する角度位置に関するものである。」（１頁右欄１２−１６行）
（２−２）「［作用］
　第１図（ａ）〜（ｃ）によりこの発明のサーボ情報設定方式の作用を説明する。図（ａ）においては、便宜上、Ｎ枚の磁気ディスク１−１，１−２……１−Ｎの表面側のデータ面のみを示す。各データ面の各セクタの角度θは全周３６０°のｓ分の１である。図における
各データ面のセクタＳ
１１
，Ｓ
１３
……Ｓ
１，２Ｎ−１
はディスクの順序に角度θ／Ｎづつ位相がずれており（表面側のみを示すので）、各データ面のセクタは全体としてθ／２Ｎの位相差がある。各セクタの前頭にセクタサーボ情報Ｍ
１
，Ｍ
２
……Ｍ
２Ｎ
が設定される。図（ｂ）は各データ面における１トラック（インデックス：ＩＮＤＥＸ間）のセクタサーボ情報を展開したもので、１セクタの長さの間にサーボ情報Ｍ
１１
，Ｍ
１２
……Ｍ
１，２Ｎ
が適当な間隔で連続して、これが１トラック間で循環する。
セクタサーボ情報Ｍの長さは、位相差各θ／２Ｎより短いことが条件であり、これを超えるときは設定できない。
（２−３）「セクタサーボ情報Ｍの書込みの場合は、ヘッド群の移動を停止して、角度発生器よりの角度信号より位相差θ／２Ｎごとに切り替え信号を発生し、この信号のタイミングでヘッドを切り替えてサーボライターに接続し、各セクタに順次サーボ情報を書込む。従って、
スピンドルの１回転で、全ディスクの表裏の両面の１トラックに対する書込みが終了する。従来のセクタサーボ方式では、全ディスクの表面と裏面の１トラックに対して２Ｎ回の回転を必要としたのに比べて、書込み時間は遙かに短縮される。
（２−４）「データの書込み／読み出しにおいては、上記の切り替え信号により、ヘッドを切り替えて制御部に接続し、読み出されたセクタサーボ情報によりヘッド群の位置制御を行う。」（３頁左下欄１６−１９行）
（２−５）「データの書込み／読み出しにおいては、上記と同様に切り替え信号によりヘッド２が切り替えられ、そのヘッドが読み出したサーボ情報はＡＧＣＡＭＰ１１により一定レベルに調整され、低域フィルタ（ＬＰＦ）１２により不用な高調波がカットされ、さらに積分回路１３により波形が積分された後、２個のサンプルホールド回路（ＳＡＭＰ）１４ａ，１４ｂに入力し、サーボ情報のパルス列Ｍ０，Ｍｉがホールドされる。サンプルホールドのタイミングは、ＬＰＦ１７の出力信号のピークをピーク検出器１７で検出し、これを前記の切り替え信号によりゲート回路１８で制御してサンプリングパルス発生回路１９により発生して供給する。ここで、切り替え信号によるゲート制御は、サーボ情報に同期して、これ以外の不用な信号を除くために行われるものである。以上によりえられたパルスＭ０とＭｉより作成された位置信号ＶＭ０，ＶＭ１を差動増幅器１５により演算し、その差分信号がキャリッジ制御部１６に入力して、これが０となるような位置制御信号が作成され、これにより駆動機構６が動作ししてヘッドの位置決めがなされる。なお、パルス列Ｍ０，Ｍｉより位相ロック発振（ＰＬＬ）回路によりデータ復調用のクロックパルスが発生され、これが磁気ディスク装置に供給される。」（４頁左上欄１９行〜同頁左下欄３行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（３−１）引用例に記載された発明の「磁気ディスク装置」は、セクタサーボ情報によりヘッドの位置制御を行うもの（上記記載事項（２−５）参照）であるから、本願補正発明の「記録再生装置」に一応対応する。
（３−２）引用例に記載された発明の「セクタサーボ情報」（上記記載事項（２−２）〜（２−４）参照）は、本願補正発明の「サーボ情報」に相当する。
（３−３）本願補正発明のディスク媒体は磁気ディスクであるから、引用例に記載された発明の「磁気ディスク」は、本願補正発明の「ディスク媒体」に相当する。
（３−４）引用例に記載された発明の「ヘッド群」（上記記載事項（２−４）参照）は、本願補正発明の「所定数のヘッド」に相当する。
（３−５）引用例に記載された発明の「Ｎ枚（の磁気ディスク）」（上記記載事項（２−２）参照）は、本願補正発明の「所定数（のディスク媒体）」に相当する。
（３−６）引用例には、各データ面における１トラック（インデックス：ＩＮＤＥＸ間）にセクタサーボ情報を展開する（上記記載事項（２−２）参照）と記載され、また、データの書込み／読み出しにおいては、ヘッドを切り替えて制御部に接続し、読み出されたセクタサーボ情報によりヘッド群の位置制御を行う（上記記載事項（２−４）参照）と記載されていることから、引用例に記載された発明は、本願補正発明の「所定のシリンダ上にインデックスを含むサーボ情報を有する所定数のディスク媒体から該サーボ情報を読み出して所定数のヘッドのサーボ制御を行う」に相当する構成を有しているといえる。
（３−７）引用例には、１セクタの長さの間にサーボ情報Ｍ１１，Ｍ１２……Ｍ１，２Ｎが適当な間隔で連続して、１トラック間で循環すると共にセクタサーボ情報Ｍの長さは、位相差各θ／２Ｎより短いことが条件である（上記記載事項（２−２）参照）と記載されているから、引用例に記載された発明は、ヘッドの切り替え時間に相当する間隔であるかは別にして、本願補正発明の「所定のヘッドによる所定のディスク媒体に記録されるサーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置とが、（所定の）間隔でサーボ情報が記録されてなる」に相当する構成を有しているといえる。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明は、
「所定のシリンダ上にインデックスを含むサーボ情報を有する所定数のディスク媒体から該サーボ情報を読み出して所定数のヘッドのサーボ制御を行う記録再生装置において、
　前記それぞれのディスク媒体は、前記所定のヘッドによる所定のディスク媒体に記録される前記サーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置とが、（所定の）間隔でサーボ情報が記録されてなることを特徴とする記録再生装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　本願補正発明は、それぞれのディスク媒体が、所定のヘッドによる所定のディスク媒体に記録されるサーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置とが、「ヘッドの切り替え時間に相当する」間隔でサーボ情報が記録されているのに対し、引用例発明では間隔に関し、そのような規定がなされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電子回路等の切り替えのための選択回路において、切り替えの時、所定の切替時間を有することは、周知の事項であり、引用例発明においても位相差θ／２Ｎごとに発生する切り替え信号の発生時、所定のヘッド切替時間を有することは明らかである。
　一方、サーボ情報の書込に関し、サーボ情報を書き込んだ後にヘッドの切り替えを行うことが必須であること、即ち、サーボ情報書込の終端位置より後のタイミングでヘッドを切り替えることも当然のことである。
　そうすると、引用例発明において、ヘッド切り替えのタイミングとセクタサーボ情報の位置に関し、特段の限定要件（阻害要因）もないのであるから、セクタサーボ情報の終端位置をヘッド切り替えのタイミングとし、所定のヘッドによる所定のディスクのデータ面に記録されるセクタサーボ情報の終端位置と次にセクタサーボ情報が記録されるディスクのデータ面のセクタサーボ情報の開始位置とが、ヘッドの切り替え時間に相当する間隔でセクタサーボ情報が記録されてなるような構成として本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到しうる程度のものといえる。
　そして、引用例発明も上記記載事項（２−３）によれば、サーボ情報の書込の効果ではあるが、サーボ情報の書込みが全ディスクの１トラックに対してディスクの１回転で終了し、従来のセクタサーボ方式に比較して遙かに短縮されるという作用効果を奏するものであり、本願補正発明の作用効果と変わりないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求の理由における請求人の主張の検討
　審判請求人は、審判請求の理由で、「本件請求項１に係る発明は、ヘッドの切り替え時間を短くすることで、ディスク媒体の一周時間より短い時間でサーボ情報の記録又はベリファイが可能であるという効果も有することが容易に推察される」旨主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　審判請求人は、上記主張の具体的な理由として、平成１６年４月１９日付け意見書において、「すなわち、（ヘッドの切り替え時間に相当する間隔）＜（ディスク媒体の一周時間）／（ヘッド数（＝ディスク媒体面数））である場合は、ディスクが一周する前に総てのヘッドがサーボ情報の記録又はベリファイが可能となり、一層効率が向上します。」と述べているが、前記関係式はそれぞれのヘッドが１つのサーボ情報のみを記録することを前提としたものであるから、当該理由を根拠にディスクが一周する前に総てのヘッドによるサーボ情報の記録が可能となるものとはいえず、審判請求人の上記主張を認めることはできない。
　また、審判請求人は、ベリファイについても本願補正発明の効果を主張しているが、本願補正発明には、ベリファイを特定するための記録再生装置の構成の記載はなく、上記審判請求人の主張は本願補正発明の構成に基づいたものとは認められず、採用できない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】所定のシリンダ上にインデックスを含むサーボ情報を有する所定数のディスク媒体から該サーボ情報を読み出して所定数のヘッドのサーボ制御を行う記録再生装置において、
　前記それぞれのディスク媒体は、前記所定のヘッドによる所定の該ディスク媒体に記録される前記サーボ情報の位置に対して、該当ヘッドの切り替え時間に相当する間隔で順次前記サーボ情報が記録されてなることを特徴とする記録再生装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「サーボ情報の位置」に関する限定事項である「所定のヘッドによる所定のディスク媒体に記録される前記サーボ情報の終端位置と、次にサーボ情報が記録されるディスク媒体のサーボ情報の開始位置」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるら、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。