【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４８２２５号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月９日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年４月１日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年５月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１７年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年６月７日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　質問器との間でデータのやり取りを行なうＩＣカードにおいて、
　前記質問器から送信されるデータを記憶するための不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されるデータと１対１で対応を行なえるデータを記憶する予備用不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出された場合には、前記質問器に対して前記データの再送信を要求するか、または、前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出されたことを通知する制御部とを備えた、ＩＣカード。　」
　
から、
　
「【請求項１】　質問器から受信した信号から得られた電力を電源として使用し、かつ、前記質問器との間でデータのやり取りを行なうＩＣカードにおいて、
　前記質問器から送信されるデータを記憶するための不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されるデータと１対１で対応を行なえるデータを記憶する予備用不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出された場合には、前記質問器に対して前記データの再送信を要求するか、または、前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出されたことを通知する制御部とを備えた、ＩＣカード。」
　
と補正された。
　
　上記請求項１についての補正は、「質問器との間でデータのやり取りを行なうＩＣカード」の電源として、「質問器から受信した信号から得られた電力を使用する」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８８３８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「 〔従来の技術〕
　従来のＩＣカードは第２図に示すようにＣＰＵと、情報をユニークに記憶するメモリと、プログラム格納するＲＯＭとで構成されている。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　このようなＩＣカードでは、メモリに書込まれた情報が唯一であるので、何らかの原因でメモリ内容が破壊されると破壊された情報を読み出す欠点がある。
　本発明はこのような欠点を除去するもので、情報の破壊を識別できるＩＣカードを提供することを目的とする。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、中央処理装置および書替え可能なメモリを有する集積回路カードにおいて、上記メモリは、二つのメモリ領域を備え、上記中央処理装置は、上記二つのメモリ領域を所定の格納位置のそれぞれに同一の情報を書込む書込み手段と、上記所定の格納位置のそれぞれに格納された情報を読出す読出し手段と、この読出し手段で読出された情報を比較する比較手段とを備えたことを特徴とする。
　〔作用〕
　２つのメモリ領域は常に同一データが記憶されるようにＣＰＵで管理され、読出し時には２つのメモリから同一データが記憶された格納位置から情報を読出し、この情報を比較し、比較した結果同一であればその情報を出力し、異なる場合にはエラーを外部に通知する。 」（公報１頁右下欄１２行〜２頁左上欄２０行）
　
Ｂ． 「（実施例〕
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は本発明のＩＣカードの一実施例の構成を示すブロック構成図である。この実施例はＩＣカードリーダライタとのインタフェース部１と、ＣＰＵ２と、プログラムを格納するＲＯＭ３と、２つのメモリ４および５とを備える。
　まず、情報の書込みに際しては、インタフェース部ｌはＩＣカードリーダライタから書込みの指示、情報および格納位置を受け取り、ＣＰＵ２に渡す。ＣＰＵ２はメモリ４に情報を書込むとともにこの情報をメモリ５にもメモリ４と同じ格納位置に書込む。
　次に情報の読取りに際しては、インタフェース部１はＩＣカードリーダライタから読取りの指示を受け、ＣＰＵ２へ通知する。ＣＰＵ２はメモリ４から情報を読取りＣＰＵ２のレジスタ内に格納し、さらにメモリ５からメモリ４と同じ格納位置に格納された情報を読取り、メモリ４から読取った情報と比較する。比較した結果として、両方の情報が等しい場合にはレジスタに格納された情報をインタフェース部１を通してＩＣカードリーダライタに出力する。また、比較した結果として、等しくない場合にはエラー情報をインタフェース部１に通知する。
　〔発明の効果〕
　本発明は、以上説明したように、メモリを二重化しその２つのメモリに同じ情報を書込み、読み出す時に両方のメモリから情報を読み出し両者を比較するので、情報の信頼性を増加させることができる効果がある。 」（公報２頁右上欄１行〜左下欄１２行）
　
　上記Ｂの記載では、情報についてはインタフェース部１を通してＩＣカードリーダライタに出力すると記載されているのに対し、エラー情報についてはインターフェース部１に通知するとしか記載されていないが、インターフェースとは２つの装置間を結ぶものであり、上記Ａの〔作用〕の欄には「エラーを外部に通知する」と記載されているから、インターフェース部１は通知されたエラー情報をＩＣカードリーダライタに通知しているとみるのが至当である。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＩＣカードリーダライタとの間で情報のやり取りを行なうＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣカードリーダライタから送信される情報を記憶するためのメモリ４と、
　前記情報を記憶するメモリ５と、
　前記メモリ４に記憶されている情報および前記メモリ５に記憶されている情報を比較することにより誤りを検出するＣＰＵ機能と、
　前記メモリ４に記憶されている情報および前記メモリ５に記憶されている情報に誤りが検出された場合には、前記ＩＣカードリーダライタに前記メモリ４に記憶されている情報および前記メモリ５に記憶されている情報に誤りが検出されたことを通知するＣＰＵ機能とを備えた、ＩＣカード
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１４８９０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【００１７】実施例２．図３はこの発明の一実施例を示す計算機の構成図である。図において、１、２、３、５、６、及び７は従来例と同じである。４ａは主系メモリ２ａのデータのパリティチェッカ、４ｂは従系メモリ２ｂのデータのパリティチェッカ、ＥＲは主系メモリ２ａ及び従系メモリ２ｂにパリティエラーが発生したことを知らせるエラー信号である。
【００１８】ライト時の動作及びパリティチェッカ４ａからパリティエラーが検出されない場合の動作は、従来の計算機と同様である。パリティチェッカ４ａから、パリティエラーが検出された場合には、セレクタ５は従系メモリ２ｂの出力に切り換わる。さらに本実施例の計算機ではパリティチェッカ４ｂによって従系メモリ２ｂのパリティチェックを行う。パリティチェッカ４ｂからパリティエラーが検出されない場合には、従系メモリ２ｂのデータが出力される。パリティチェッカ４ｂからパリティエラーが検出された場合には従系メモリ３ｂのデータが出力されるのと同時に、パリティエラー信号ＥＲが出力される。このパリティエラー信号ＥＲをＣＰＵ部１に入力することによってデータに誤りがあることを知らせることができる。」
　
　上記Ｃの記載及び図３によれば、二重化メモリにエラーを検出したときに通知を行う次の技術が記載されている。
　
　同一データを記憶した主系メモリおよび従系メモリから読み出したデータに誤りを通知するものにおいて、主系メモリのパリテイチェッカがパリテイエラーを検出し、更に従系メモリのパリテイチェックがパリテイエラーを検出したときにＣＰＵに誤りがあることを通知する技術（以下、「引用文献２に記載の技術」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ＩＣカードリーダライタ」「情報」「ＩＣカード」「誤りが検出されたことを通知するＣＰＵ機能」は、それぞれ、本願補正発明における「質問器」「データ」「ＩＣカード」「誤りが検出されたことを通知する制御部」に相当する。
　引用発明において、メモリ５に記憶される「前記情報」はメモリ４に記憶される情報と同じものであるから、本願補正発明の「１対１で対応が行えるデータ」に含まれるものである。そして、引用発明の「メモリ４」「メモリ５」と本願補正発明の「不揮発性記憶手段」「予備用不揮発性記憶手段」とは、記憶手段および他の記憶手段である点で対応している。
　本願補正発明の「誤り検出手段」と引用発明の「誤りを検出するＣＰＵ機能」との間には、本願補正発明の後段との関連からみて本願補正発明の「誤り検出手段」は、不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方の誤りを検出する能力をもつものと認められるのに対し、引用発明の「誤りを検出するＣＰＵ」は２つのデータの比較により誤りを検出するものであるから、両方のデータの誤りを検出する能力をもつものではない点で相違するが、文言上では引用発明の「誤りを検出するＣＰＵ機能」は、本願補正発明の「データの誤りを検出する誤り検出手段」に含まれるものである。
　
  よって、本願補正発明と引用発明とは、
　
　質問器との間でデータのやり取りを行なうＩＣカードにおいて、
　前記質問器から送信されるデータを記憶するための記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されるデータと１対１で対応を行なえるデータを記憶する他の記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータおよび前記他の記憶手段に記憶されているデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
　前記記憶手段に記憶されているデータおよび前記他の記憶手段に記憶されているデータで誤りが検出された場合には、前記質問器に対して前記記憶手段に記憶されているデータおよび前記他の記憶手段に記憶されているデータで誤りが検出されたことを通知する制御部とを備えた、ＩＣカード
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、ＩＣカードの電源として質問器から受信した信号から得られた電力を使用するものであるのに対し、引用発明が電源としてどのようなものを使用するのか不明である点
　
相違点２
　記憶手段及び他の記憶手段が、本願補正発明では不揮発性であるのに対し、引用発明では記憶手段がどのような特性のものか不明である点
　
相違点３
　質問器に誤りが検出されたことを通知するのが、本願補正発明では、誤り検出手段が両方のデータに誤りを検出したときであるのに対し、引用発明では誤り検出手段が少なくとも１つのデータに誤りを検出したときである点　
　
（４）検討
相違点１および２について
　引用発明はＩＣカードのメモリに記憶された情報の信頼性に関する発明であるため、外部との入出力に関してはインターフェース部が示されているだけであるが、ＩＣカードにおいて、外部装置とのデータ入出力の方式として、接触型と非接触型があり、外部との入出力方式に非接触型を用いることも通常の形態である。そして、非接触型のＩＣカードでは、ＩＣカードの電源として、信号伝送に用いる搬送波を整流することによって電力を得ることは、特開平１−２２２３９２号公報、特開平５−１２２１０８号公報、特開平８−１６７０１２号公報にみられるように周知のものであり、また、このような形式のＩＣカードでは信号伝送時にしか電力供給がされないから、記憶手段として不揮発性メモリを用いることは上記周知例にみられるように必然的構成にすぎない。従って、相違点１，２を格別のものということはできない。
　
相違点３について
　二重化メモリに記憶したデータの誤りを検出する手法として、二重化メモリに記憶した対応するデータを比較するものの他に引用文献２に記載の技術のようにデータにパリテイなどのエラー検出符号を付加し、双方のメモリでエラー検出符号を用いて別個にエラー検出する手法があり、当該分野ではいずれのエラー検出手法を採用するかは適宜決定すべき事項である。メモリエラー時の通知はメモリ側で対処ができないときに行うのが一般的であり、引用文献２に記載の技術では、主系メモリから読み出したデータに誤りを検出したときには従系メモリのデータが利用できるのでエラーの通知はせずに主系メモリ及び従系メモリの両方のデータに誤りを検出したときにＣＰＵに通知しているから、本願補正発明において両方のデータに誤りを検出したときに質問器に誤りを通知するようにことは容易に想到されることである。
　従って、相違点３を格別のものと言うことはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「　質問器との間でデータのやり取りを行なうＩＣカードにおいて、
　前記質問器から送信されるデータを記憶するための不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されるデータと１対１で対応を行なえるデータを記憶する予備用不揮発性記憶手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの誤りを検出する誤り検出手段と、
　前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出された場合には、前記質問器に対して前記データの再送信を要求するか、または、前記不揮発性記憶手段に記憶されているデータおよび前記予備用不揮発性記憶手段に記憶されているデータの両方で誤りが検出されたことを通知する制御部とを備えた、ＩＣカード。」
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討したように本願補正発明における発明を特定する事項である「質問器から受信した信号から得られた電力を電源として使用する」とする限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに本願発明の構成要件に限定を加えたものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明および当該分野の周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。