【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３４９２０号「異室同居型住戸又は住室」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開，特開２０００−２３４４４５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は，平成１１年２月１２日の出願であって，平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月２１日に手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１７年１０月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１７年１０月２１日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，特許請求の範囲の減縮を目的として，
「１住戸若しくは２住戸又は住室がその機能を全うする為に必要な施設である玄関、台所、便所、浴室、個室又は事務所のうちの玄関、台所、便所、浴室及び個室を配置するか、玄関、台所、便所及び個室を配置するか、玄関、便所、浴室及び個室を配置するか、あるいは玄関、台所、便所及び事務所を配置した２つの独立したプライバシーを守ることができる生活空間を備えると共に前記の１住戸若しくは２住戸又は住室に生活者が共同で利用出来て前記必要な施設以外の前記生活者の団欒を目的とする共用室を設け、該共用室は各生活者の前記独立したそれぞれの生活空間に通じる位置に生活空間側から施錠可能な施錠付ドアを設けていることを特徴とする異室同居型住戸又は住室。」
と補正された。
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平９−７２１１５号公報（以下，「引用文献１」という。）には，下記の事項が記載されている。 
（イ）「・・・本発明は、主として都市に建設されて、一般の住宅と、子供世帯と高齢の親世帯とが同居する二世帯住宅等が区画されて集合された集合住宅（マンション）に関し、・・・リビングも広くできるにも拘らず、子供世帯と親世帯との各々のプライバシーを維持でき、・・・子供世帯及び親世帯が健康に快適に生活がおこなえるようにしようとする技術に係るものである。」（段落【０００１】）
（ロ）「図１は主として二世帯住宅２を示していて、この二世帯住宅２の隣には、例えば、高齢の単身者や夫婦或いは独身者が入居する一般の住宅１が建築されている。二世住宅２は、図１に示すように、子供世帯用居住スペースＳ１と親世帯用居住スペースＳ２とが形成されている。子供世帯用居住スペースＳ１及び親世帯用居住スペースＳ２には、各々玄関Ｍ１，Ｍ２が設けられている。玄関Ｍ１，Ｍ２を入った箇所には、両スペースＳ１，Ｓ２にわたって１つの大型の共用浴室Ｂが設けられ、共用浴室Ｂには子供世帯用居住スペースＳ１から出入りできる子供世帯用出入口Ｅ１と、親世帯用居住スペースＳ２から出入りできる親世帯用出入口Ｅ２が設けられている。共用浴室Ｂには、大型のバスタブＢｓが据え付けられている。両スペースＳ１，Ｓ２の奥部には１つの共用リビングＲが設けられている。共用リビングＲには両スペースＳ１，Ｓ２から出入り自在になされているものである。」（段落【００１４】）
（ハ）「・・・子供世帯用居住スペースＳ１には子供世帯用キッチンスペースＫ１が、親世帯用居住スペースＳ２には親世帯用キッチンスペースＫ２が対向して設けられ、両キッチンスペースＫ１，Ｋ２間に天井から床に至る構造壁Ｗが設けられている。・・・図中４は和室、・・・、６はトイレ、・・・を示している。・・・」（段落【００１７】）
（ニ）図１の二世帯住宅２をみると，玄関Ｍ１，Ｍ２，子供世帯用キッチンスペースＫ１，親世帯用キッチンスペースＫ２，トイレ６，６及び和室４，４を配置した２つの独立した各々のプライバシーを維持できる子供世帯用居住スペースＳ１と親世帯用居住スペースＳ２を備えると共に，両スペースＳ１，Ｓ２から出入りできる共用リビングＲが設けられていることが明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載事項及び図面等を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，引用文献１には，以下の発明が記載されている。 
「構造壁Ｗで仕切られ，玄関，キッチンスペース，トイレ，浴室，和室を有する２住戸が，玄関Ｍ１，Ｍ２，子供世帯用キッチンスペースＫ１，親世帯用キッチンスペースＫ２，トイレ６，６，及び和室４，４をそれぞれ配置した２つの独立したプライバシーを維持できる子供世帯用居住スペースＳ１と親世帯用居住スペースＳ２を備えると共に，両スペースＳ１，Ｓ２から出入りできる共用リビングＲと共用浴室Ｂを設けている二世帯住宅。」（以下，「引用発明」という。）
　
［３］対比 
　補正発明と引用発明とを比較すると，引用発明の「玄関、キッチンスペース、トイレ、浴室、和室」，「２つの独立した各々のプライバシーを維持できる子供世帯用居住スペースＳ１と親世帯用居住スペースＳ２」，「両スペースＳ１，Ｓ２から出入りできる共用リビングＲ」，「二世帯住宅」は，それぞれ，補正発明の「（その機能を全うする為に必要な施設である）玄関，台所，便所，浴室，個室」，「２つの独立したプライバシーを守ることができる生活空間」，「生活者が共同で利用出来て必要な施設以外の前記生活者の団欒を目的とする共用室」，「異室同居型住戸」に相当している。 
　そうすると，両者は， 
「２住戸がその機能を全うする為に必要な施設である玄関，台所，便所，浴室，個室のうちの玄関，台所，便所及び個室を配置した２つの独立したプライバシーを守ることができる生活空間を備えると共に前記の２住戸に生活者が共同で利用出来て前記必要な施設以外の前記生活者の団欒を目的とする共用室を設けている異室同居型住戸。」
の点で一致し，次の点で相違している。 
＜相違点＞　
　補正発明では，共用室は各生活者の独立したそれぞれの生活空間に通じる位置に生活空間側から施錠可能な施錠付ドアを設けているのに対して，引用発明では，そのようになっていない点。
 　 
［４］判断 
　まず，共用室と各生活者の独立したそれぞれの生活空間に通じる位置にドアを設けることは，生活者の必要に応じて，適宜選択し得る設計的事項に過ぎない（必要ならば，特開平 １０−２２００３８号公報の段落【０００７】の記載「・・・また、前記共有スペース４は、扉が設けられた部屋であってもよいし、扉が設けられないオープンなスペースであってもよい。・・・」，あるいは，オズ住環境研究プロジェクト　ELANS BOOK新・二世帯住宅ハンドブック 気がね・気苦労のない快適同居ライフ　株式会社主婦の友　平成２年９月１１日　ｐ．５２〜５７（特に，１階平面図）参照）。そして，プライバシーを守るために境界のドアを施錠付とすることも，本願出願前周知であり（例えば，こがめの会　二世帯住宅その前に　株式会社三省堂　平成８年１０月１０日　ｐ．９５〜９７（特に，３階平面図），実願昭５９−４３４２７号（実開昭６０−１５７８６５号）のマイクロフィルムあるいは特開平 １−２２６９８６号公報参照），プライバシーを守るために部屋から施錠可能な施錠付ドアとするは，自明であるといえる。
　してみると，引用発明において，「両スペースＳ１，Ｓ２」と「共用リビングＲ」との間に「生活空間側から施錠可能な施錠付ドア」を設けることにより，すなわち，相違点における本願補正発明の構成とすることにより，一方の生活者が他方の生活者に対して，よりプライバシーを高めるようにすることは，当業者ならば容易に想到し得る程度のことであるといわざるを得ない。 
　なお，引用発明では，子供世帯用居住スペースＳ１と親世帯用居住スペースＳ２の各々に浴室を配置せず，共用浴室となっているが，各生活者の独立したそれぞれのスペースに浴室を配置することは，従来から行われていること（例えば、原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，社団法人日本建築学会　コンパクト建築設計資料集成＜住居＞　丸善株式会社　平成３年６月１５日　ｐ．３７　S邸　等参照。）である。
　　
　そして，補正発明全体の効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　　
　してみると，補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。
 　 
　
【３】本願発明について 
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１７年４月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】１住戸若しくは複数住戸又は住室がその機能を全うする為に必要な施設を配置し独立したそれぞれの生活空間を備えると共に前記の１住戸若しくは複数住戸又は住室に生活者が共同で利用出来る共用室を設け、該共用室は各生活者の前記独立したそれぞれの生活空間に通じる位置に生活空間側から施錠可能な施錠付ドアを設けていることを特徴とする異室同居型住戸又は住室。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略）」
（以下，請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は，上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は，上記【２】で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって，本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が，上記【２】［４］で述べたとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。