【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０１３２５号「回転体支持装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３１９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月２２日の出願であって、請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「回転体の端部から突出する金属製の軸部を相対向する支持壁に設けられた軸受により回転自在に支承するとともに、前記支持壁の外側で対向する合成樹脂製の外壁により前記回転体のスラスト方向の動きを押える回転体支持装置において、
　少なくとも一方の前記支持壁から突出する前記軸部には、一面が前記軸部の先端面よりも外側に位置して前記外壁に当接される合成樹脂製の当接部材が固定されていることを特徴とする回転体支持装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１９年５月１５日付け拒絶理由通知書で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２９３０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【請求項１】　画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体と、
前記像担持体に作用する現像手段と、
を有し、
前記現像手段は端部に有するハス歯ギアによって回転力を受けて回転する現像回転体と、前記現像回転体を支持するホルダーとを有し、且つ前記ハス歯ギアから受けるスラスト方向の付勢により、前記現像回転体が付勢される端部側に位置するホルダーと現像回転体との間に摺動部材を介在させたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】　前記摺動部材は前記ホルダーと一体的である請求項１記載の
プロセスカートリッジ。
【請求項３】　前記摺動部材は、樹脂である請求項１記載のプロセスカート
リッジ。」
　
（２−２）「【０００９】
【作用】上記構成にあっては、現像回転体がハス歯ギアから受けるスラスト力によってホルダー側へ押しつけられても、摺動部材が介在するために滑らかに回転し、そこからの振動の発生が防止される。このために、高品位の画像を得ることが出来る。」
　
（２−３）「【００１９】現像ローラ10ｄは図１及び図２に示すように、長手方向一方端にローラギア18を有し、両端をホルダー19によって回転可能に支持されている（図１及び図２では一方側のみ図示）。そして、前記現像ローラギア18が感光体ドラム７の長手方向一方端に取り付けたドラムギア20と噛合している。このローラギア18及びドラムギア20は、両者の噛合を確実にするために、噛み合い幅の広いハス歯ギアで構成してある。このために、ドラムギア20が装置本体から駆動力を受けて回転すると、現像ローラ10ｄは回転力を伝達されるとともにスラスト方向の付勢力を受ける。このために現像ローラ10ｄは付勢を受けた方向の端部がホルダー19に摺擦して回転するようになる。そこで、本実施例では前記ローラ端部とホルダー19との間に摺動部材を介在させるようにしている。
【００２０】例えば、本実施例では図１及び図２に示すように、右下傾斜のハス歯ギアであるドラムギア20と噛合した左下傾斜のハス歯ギアであるローラギア18を介して回転力が伝達されて回転する現像ローラ10ｄは、矢印に示すように右方向に付勢を受け、ローラギア18の端面がホルダー19に押しつけられるために、該部分のホルダー19に摺動性のよい摺動部材21を取り付けている。この摺動部材21は、ＰＯＭ、摺動剤入りＰＯＭ、ポリカーボネイト、摺動剤入りポリカーボネイト、ナイロン等の樹脂で成形したものであり、これをホルダー19に圧入、接着、或いはネジ止め等によって接合している。
【００２１】これにより、ハス歯ギアのスラスト力によってローラギア18の端面がホルダー19と摺擦しながら回転しても、現像ローラ10ｄは滑らかに摺動するため、現像ローラ10ｄの振動は低減する。
【００２２】尚、摺動部材21のみならず、該部材21と摺擦する現像ローラ10ｄの端部も摺動性のよい部材で構成しておくと、現像ローラ21とホルダー19との摺動性が高まるので現像ローラ10ｄの振動防止には効果的である。そのために、本実施例ではホルダー19と摺擦するローラギア18を摺動部材21と同様に、ＰＯＭ、摺動剤入りＰＯＭ、ポリカーボネイト、摺動剤入りポリカーボネイト、ナイロン等の樹脂で構成している。」
　
（２−４）「【００２５】〔他の実施例〕前述した実施例では、ＰＯＭ等の樹脂で構成した摺動部材21をホルダー19と別体で構成し、これをホルダー19に圧入等して取り付けた例を示したが、図７に示すように、ホルダー19をＰＯＭ等の摺動性のよい樹脂で構成し、摺動部材とホルダー19とを一体的に構成してもよい。このように構成しても、前述した実施例と同様に、ハス歯ギアによるスラスト力によってホルダー19に押しつけられる現像ローラ10ｄの回転をスムーズにして振動を低減し、画像品位の低下を防止することが出来る。このように摺動部材をホルダーと一体的に構成することにより、組立工程を増加させることがなくなる。」
　
（２−５）「【００２７】また現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。」
　
（２−６）【図２】及び【図７】を参照すると、現像ローラ１０ｄの中空軸部が、ホルダー１９間に支持・固定された固定磁石１０ｃの細径軸部により回転自在に支持される構成であることがわかる。
　
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「中空の現像ローラ１０ｄの端部から突出する軸部を固定磁石１０ｃの細径軸部により構成される回転支持部により回転自在に支承するとともに、前記回転支持部の外側で対向するＰＯＭ等の樹脂製のホルダー１９により前記現像ローラ１０ｄのスラスト方向の動きを押さえる現像ローラ１０ｄの支持装置において、
　少なくとも一方の前記軸部には、端面が前記ホルダー１９に当接されるＰＯＭ等の樹脂で構成した現像ローラギア１８が固定されている現像ローラ１０ｄ支持装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用例に記載された発明（後者）の対比
　後者の「中空の現像ローラ１０ｄ」、「ＰＯＭ等の樹脂製のホルダー１９」、「固定磁石１０ｃの細径軸部により構成される回転支持部」、「ＰＯＭ等の樹脂で構成した現像ローラギア１８」は、それぞれ、前者の「回転体」、「合成樹脂製の外壁」、「回転体支持装置」、「当接部材」に相当し、両者ともに、回転体を回転体支持部に設けられた軸受により回転自在に支承するものであり、また、回転体の軸部に一面が外壁に当接される合成樹脂製の当接部材が固定されているものということができるから、両者は、
「回転体の端部から突出する軸部を回転体支持部に設けられた軸受により回転自在に支承するとともに、前記回転体支持部の外側で対向する合成樹脂製の外壁により前記回転体のスラスト方向の動きを押える回転体支持装置において、
　少なくとも一方の前記軸部には、一面が前記外壁に当接される合成樹脂製の当接部材が固定されている回転体支持装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　回転体の端部から突出する軸部を回転自在に支承するための構成において、前者は「回転体の端部から突出する金属製の軸部を相対向する支持壁に設けられた軸受により支承する」ものであるのに対して、後者の回転体（中空の現像ローラ１０ｄ）の端部から突出する軸部の材料について明記されておらず、また、回転体（現像ローラ１０ｄ）を回転自在に支承するための軸受が固定磁石１０ｃの細径軸部により構成されている点。
　
（３−２）相違点２
　前者の合成樹脂製の当接部材は、「一面が前記軸部の先端面よりも外側に位置」するように固定されているのに対して、後者の合成樹脂製の当接部材（現像ローラギア１８）は、一面が軸部の先端面よりも外側に位置するように固定されているか否か明らかでない点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について
　前記２．（２−５）で摘記した事項から明らかなように、引用例に記載の現像回転体支持部の構成は、中空の現像ローラを用いる２成分磁気ブラシ現像装置における回転体支持部の他に、中実の現像ローラを用いる現像装置における回転体支持部に対しても適用可能であることが示唆されている。
　そして、回転体が中実である場合に、回転体の端部から突出する軸部を金属製のものとすることは、審査時に引用された特開平９−２６９６４８号公報及び特開平９−３０５０２５号公報や特開平８−２２０８７３号公報（金属製の軸部１３Ａ参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　また、回転体が中実である場合に、相対向する支持壁に設けられた軸受により回転体を回転自在に支承することも、特開平４−１８６３７６号公報、特開平９−３２５６６７号公報、特開平１０−７８７３６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用例に記載された発明における中空の現像ローラ１０ｄに代えて中実現像ローラなどの中実の回転体を使用するに際して、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について　
　引用例に記載された当接部材（現像ローラギア１８）が外壁（ホルダー１９）に当接した状態で回転可能とするためには、その一面（端面）を回転体
の軸部と同じ位置とするか、軸部より外側としなければならないことは明ら
かである。
　ところで、回転体から突出する軸部に、一面が端部の先端面よりも外側に位置するように部材を配置することは、特開平１０−１４２９３６号公報の【図２】や実願平１−１４２７８２号（実開平３−８１９５６号）のマイクロフィルムの第１図に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用例に記載された発明において、合成樹脂製の当接部材（ＰＯＭ等の樹脂で構成した現像ローラギア１８）の一面のみが回転体（現像ローラ１０ｄ）の軸部の先端面よりも外側に位置して外壁（ＰＯＭ等の樹脂製のホルダー１９）に当接され、軸部の先端面は外壁（ＰＯＭ等の樹脂製のホルダー１９）と当接しないようすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用例に記載された発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。