(57)【要約】  顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保する。  手続管理システム（１００）において、金融機関の顧客およびその代理人に関する、認証情報と、金融機関での所定手続に関する所定処理の権限情報とを格納した記憶装置（１０１）と、所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録、所定手続の実行者たる代理人の指定、および、手続の実行者による所定手続の実行、の各要求について、要求者の認証用情報および認証情報に基づく認証処理と、当該認証処理で特定した顧客または代理人の権限情報に基づく要求に関する権限有無の判定処理と、当該判定処理で顧客または代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理を実行する演算装置（１０４）を含む構成とする。
2016194053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の顧客およびその代理人に関する、認証情報と、金融機関での所定手続に関する所定処理の権限情報とを格納した記憶装置と、  所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録、前記所定手続の実行者たる代理人の指定、および、手続の実行者による前記所定手続の実行、の各要求について、要求者の認証用情報および前記認証情報に基づく認証処理と、当該認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報に基づく前記要求に関する権限有無の判定処理と、当該判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理と、を実行する演算装置と、  を備えることを特徴とする手続管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、  金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続に伴う取り扱い限度額の情報を更に格納したものであり、  前記演算装置は、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記限度額の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および取り扱い限度額の適合成否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および取り扱い限度額適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、  金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続の実行可能期間の情報を更に格納したものであり、  前記演算装置は、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記実行可能期間の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および実行可能時期の適否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および実行可能時期適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、  前記所定手続における処理金額の大小、および前記所定手続の実行頻度の大小、の少なくともいずれかに応じた、前記所定手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかの要否を規定したルールテーブルを更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記各要求が示す所定手続での処理金額および実行頻度の少なくともいずれかの情報を、前記ルールテーブルに照合し、必要性を特定した前記同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかに対応する所定処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、  前記顧客が前記金融機関で保持する口座残高のうち、前記所定手続の処理対象と出来る上限枠の情報を更に格納したものであり、  前記演算装置は、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記上限枠の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および上限枠の適合成否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および上限枠適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項６】
前記演算装置は、  前記事前登録または前記代理人の指定の各要求を所定端末から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客から代理人に向けた本人映像データを更に受信して、当該本人映像データを記憶装置に格納し、前記代理人の指定要求に応じて、前記顧客が指定した代理人の端末に対し、前記本人映像データを送信して、前記所定手続に関する代理人からの同意通知を受信した場合に、前記事前登録の対象である前記顧客に関する所定手続の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の手続管理システム。
【請求項７】
金融機関の顧客およびその代理人に関する、認証情報と、金融機関での所定手続に関する所定処理の権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、  所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録、前記所定手続の実行者たる代理人の指定、および、手続の実行者による前記所定手続の実行、の各要求について、  要求者の認証用情報および前記認証情報に基づく認証処理と、  当該認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報に基づく前記要求に関する権限有無の判定処理と、  当該判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理と、  を実行することを特徴とする手続管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続に伴う取り扱い限度額の情報を更に格納し、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記限度額の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および取り扱い限度額の適合成否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および取り扱い限度額適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の手続管理方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続の実行可能期間の情報を更に格納し、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記実行可能期間の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および実行可能時期の適否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および実行可能時期適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の手続管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、前記所定手続における処理金額の大小、および前記所定手続の実行頻度の大小、の少なくともいずれかに応じた、前記所定手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかの要否を規定したルールテーブルを更に格納し、  前記各要求が示す所定手続での処理金額および実行頻度の少なくともいずれかの情報を、前記ルールテーブルに照合し、必要性を特定した前記同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかに対応する所定処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の手続管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、  前記記憶装置において、前記顧客が前記金融機関で保持する口座残高のうち、前記所定手続の処理対象と出来る上限枠の情報を更に格納し、  前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記上限枠の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および上限枠の適合成否についての判定を実行し、  前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および上限枠適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の手続管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、  前記事前登録または前記代理人の指定の各要求を所定端末から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客から代理人に向けた本人映像データを更に受信して、当該本人映像データを記憶装置に格納し、前記代理人の指定要求に応じて、前記顧客が指定した代理人の端末に対し、前記本人映像データを送信して、前記所定手続に関する代理人からの同意通知を受信した場合に、前記事前登録の対象である前記顧客に関する所定手続の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の手続管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、手続管理システムおよび手続管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  金融機関の顧客は、多忙なビジネスマンや要介護状態の高齢者など、その属性や行動パターンも様々な者から構成される。そうした顧客のうち、自身の業務時間帯の都合や身体的ハンディキャップ、或いは自宅所在地などによって、営業時間内に営業店窓口やＡＴＭを訪れることが難しい場合もある。このような状況に対し、各顧客が営業店窓口等で提供される各種業務を簡便に利用可能とする種々の技術が提案されてきた。【０００３】  例えば、支援対象業務の種別毎に基準データベースを検索し顧客対応に必要となるスキル種類およびレベルを特定するスキル特定部と、前記特定したスキル種類およびレベルを備える社員をスキルデータベースから特定する社員特定部と、前記記特定したスキル種類およびレベルを備える社員について対応可能者管理データベースを検索して所定の支援時期に顧客対応可能な社員を特定し支援対象業務の種別毎の対応可能者リストを生成するリスト生成部と、窓口端末からの支援要請情報をネットワークを介して受け付けて支援要請情報が含む支援対象業務の種別情報と支援時期の情報とを取得する支援要請受付部と、前記支援要請情報が含む支援対象業務の種別情報に対応する対応可能者リストを該当窓口端末に送信するリスト送信部を含むシステム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００４】  上述のように顧客利便性を追求することと、手続処理のセキュリティ性を良好に維持することは相反しやすく、詐欺等の不正行為への対策が必要となる。そこで、預金口座の名義人自らが不正に金銭の出金を行おうとする場合であっても、このような行為を確実に抑制するためのシステムであって、預金口座に対する引き出しおよび振り込みを希望する場合に、引出額または振込先および振込金額を含む出金情報を入力可能なＡＴＭと、預金口座を管理するための顧客データベースを有し、前記ＡＴＭに通信可能に接続される金融機関システムサーバと、該金融機関システムサーバに通信可能に設けられた出金予約サーバとを備える出入金システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４４０１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８６３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上述したように、顧客自身によるネットワーク上での処理の技術や、不正出金等の行為を抑制する技術は提案されている。しかしながら、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保する技術は存在しなかった。【０００７】  そこで本発明の目的は、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決する本発明の手続管理システムは、金融機関の顧客およびその代理人に関する、認証情報と、金融機関での所定手続に関する所定処理の権限情報とを格納した記憶装置と、所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録、前記所定手続の実行者たる代理人の指定、および、手続の実行者による前記所定手続の実行、の各要求について、要求者の認証用情報および前記認証情報に基づく認証処理と、当該認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報に基づく前記要求に関する権限有無の判定処理と、当該判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理と、を実行する演算装置と、を備える。【０００９】  また、本発明の手続管理方法は、金融機関の顧客およびその代理人に関する、認証情報と、金融機関での所定手続に関する所定処理の権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録、前記所定手続の実行者たる代理人の指定、および、手続の実行者による前記所定手続の実行、の各要求について、要求者の認証用情報および前記認証情報に基づく認証処理と、当該認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報に基づく前記要求に関する権限有無の判定処理と、当該判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の手続管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における手続管理システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における営業店窓口端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＡＴＭの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるユーザ端末の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における管理者情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における代理人情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における案件管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における上限値テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における生体情報の登録フロー例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における生体情報の登録フロー例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における手続管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における手続管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態における手続管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態における管理者情報テーブルの他のデータ構成例を示す図である。
【図１９】本実施形態における代理人情報テーブルの他のデータ構成例を示す図である。
【図２０】本実施形態の案件管理テーブルの他のデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】−−−システム構成−−−  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の  手続管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す手続管理システム１００は、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保するためのコンピュータシステムである。
【００１３】  この手続管理システム１００は、銀行等の金融機関またはＡＴＭサービス提供企業などが運用するサーバ装置で構成されており、顧客ないしその代理人が所望の手続（例：入出金等）に対応するテラーの操作端末たる営業店窓口端末２００や、顧客ないしその代理人が自ら上述の手続を行う際の操作対象となるＡＴＭ２３０と、セキュアなネットワーク２０を介して通信可能に結ばれている。
【００１４】  また、手続管理システム１００は、営業店窓口を訪れる、或いはＡＴＭ２３０を利用する顧客や代理人の操作端末たるユーザ端末３００とも、インターネットなど適宜なネットワーク３０を介して通信可能に結ばれている。なお、本実施形態では、ユーザ端末３００のうち、金融機関に自身の口座を保有している者、すなわち顧客の操作する端末を顧客端末３２０とする。また、ユーザ端末３００のうち、上述の顧客が指定した代理人の操作する端末を代理人端末３３０とする。
【００１５】  続いて、本実施形態における手続管理システム１００と、上述の営業店窓口端末２００、ＡＴＭ２３０、およびユーザ端末３００のそれぞれのハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態の手続管理システム１００のハードウェア構成例を示す図である。図２にて例示する手続管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク２０、３０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５を少なくとも備えている。
【００１６】  なお、上述の記憶装置１０１内には、本実施形態の手続管理システム１００を構成する情報処理装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、各種処理に必要なデータ類１１０が記憶されている。このデータ類１１０には、後述する管理者情報テーブル１２５、代理人情報テーブル１２６、案件管理テーブル１２７、ルールテーブル１２８、および上限値テーブル１２９が少なくとも含まれる。
【００１７】  また、上述の営業店窓口端末２００は、図３にて示すように、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し上述の各装置の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、テラー等のユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボード、ＰＩＮパッドといった入力装置２０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置２０６、および、ネットワーク２０と接続し手続管理システム１００など外部装置との通信処理を担う通信装置２０７を備える。また、本実施形態における営業店窓口端末２００は、窓口を訪れた顧客ないしその代理人の生体情報を読み取るための生体情報リーダー２２０、顧客（場合によってはその代理人も）のＩＣカードなど適宜なカードに対する認証情報の読み取りを行うカードリーダー２２１、および、顧客（場合によってはその代理人も）の通帳に対する認証情報の読み取りを行う通帳リーダー２２２を更に備えている。
【００１８】  また、上述のＡＴＭ２３０は、図４にて示すように、現金格納庫２４０、現金搬送機構２４１、および現金投入口２４２といったＡＴＭとして一般的な装置構成と、こうした装置の制御を実行するコンピュータ２５０とを備えている。このうちコンピュータ２５０は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２５１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２５３、記憶装置２５１に保持されるプログラム２５２をメモリ２５３に読み出すなどして実行し上述の各装置の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２５４、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボードといった入力装置２５５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置２５６、および、ネットワーク２０と接続し手続管理システム１００など外部装置との通信処理を担う通信装置２５７を備える。また、本実施形態におけるＡＴＭ２３０は、当該ＡＴＭ２３０を操作する顧客ないしその代理人の生体情報を読み取るための、生体情報リーダー２４５を更に備えている。
【００１９】  また、本実施形態のユーザ端末３００は、一般的なコンピュータ端末と同様のハードウェア構成を備えており、図５にて示すように、適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボードといった入力装置３０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置３０６、インターネットなど適宜なネットワーク３０と接続し、上述の手続管理システム１００との通信処理を担う通信装置３０７を備える。また、本実施形態におけるユーザ端末３００は、当該ユーザ端末３００を操作する顧客ないしその代理人の生体情報を読み取るための、生体情報リーダー３１５を更に備えている。−−−機能−−−  続いて、本実施形態の手続管理システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば手続管理システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。なお、ここでは手続管理システム１００の機能の説明に必要となる営業店窓口端末２００、ＡＴＭ２３０やユーザ端末３００の機能や処理内容についても適宜示すこととする。
【００２０】  本実施形態における手続管理システム１００は、ユーザ端末３００（顧客端末３２０、代理人端末３３０のいずれか）から受信した、顧客口座からの所定額の出金といった手続の事前登録、上述の手続の実行者たる代理人の指定（顧客によるもの）、および、手続の実行者（代理人を想定するが、顧客自身のケースもありうる）による該当手続の実行、の各要求について、要求者から取得された生体情報など適宜な認証用情報と、管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６の保持する生体情報テンプレートなどの認証情報との照合に基づく認証処理を行う機能を備えている。
【００２１】  また、手続管理システム１００は、上述の認証処理で特定した顧客または代理人に関して、管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６から権限情報を取得し、この権限情報が、上述の要求に関する権限保有を示すか判定する処理を行う機能を備えている。なお、本実施形態における権限情報は、上述の各要求（手続の事前登録、代理人の指定、および、手続の実行の各要求）に対して許諾するか否かを規定する情報となる。
【００２２】  また、手続管理システム１００は、上述の判定処理で顧客または代理人における権限保持が特定された要求に対応する業務処理を実行する機能を備えている。この業務処理は、上述の要求に応じたものであるから、例えば、ユーザ端末３００から受けた手続の情報を記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に事前登録する処理、ユーザ端末３００のうち顧客端末３２０から指定を受けた代理人の情報を代理人情報テーブル１２６、案件管理テーブル１２７のそれぞれに登録する処理、および、営業店窓口端末２００、ＡＴＭ２３０、顧客端末、および代理人端末３３０、のいずれかから実行指示を受けた出金等（手続）の処理、といった処理を想定する。
【００２３】  なお、本実施形態の手続管理システム１００は、記憶装置１０１の管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６にて、顧客または代理人に関して、金融機関での手続で処理可能な金額の限度額情報を更に格納しているものとする。この場合、手続管理システム１００は、上述の判定処理に際し、各要求について、上述の認証処理で特定した顧客または代理人の権限情報および限度額情報に基づき、該当要求に関する権限有無および取り扱い金額の限度額適合の成否についての判定を実行する機能を更に備えている。
【００２４】  また、この場合の手続管理システム１００は、上述の業務処理に際し、上述の判定処理で顧客または代理人における権限保持および取り扱い金額の限度額適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する機能を備えている。
【００２５】  また、本実施形態の手続管理システム１００は、記憶装置１０１の管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６にて、顧客または代理人に関して、金融機関での手続の実行可能期間の情報を更に格納しているものとする。この場合、手続管理システム１００は、上述の判定処理に際し、各要求について、上述の認証処理で特定した顧客または代理人の権限情報および実行可能期間の情報に基づき、該当要求に関する権限有無および実行可能時期の適否についての判定を実行する機能を更に備えている。
【００２６】  また、この場合の手続管理システム１００は、上述の業務処理に際し、上述の判定処理で顧客または代理人における権限保持および実行可能時期適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するもの機能を備えている。
【００２７】  また、本実施形態の手続管理システム１００は、上述の各要求が示す所定手続での処理金額および実行頻度の少なくともいずれかの情報をルールテーブル１２８に照合し、必要性を特定した、同意確認（例：高齢者が希望する手続に対する代理人たる家族の同意）、アラート通知（例：高齢者が希望する手続に対する代理人たる家族へのアラート）、および結果報告（例：高齢者が希望する手続の処理結果を代理人たる家族への通知）の少なくともいずれかに対応する所定処理を更に実行する機能を備えている。
【００２８】  また、本実施形態の手続管理システム１００は、記憶装置１０１の上限値テーブル１２９において、顧客が金融機関で保持する口座残高のうち、手続の処理対象と出来る上限枠の情報を格納しているものとする。その場合、手続管理システム１００は、上述の判定処理に際し、各要求について、上述の認証処理で特定した顧客または代理人の権限情報および上限枠の情報（上限値テーブル１２９で特定したもの）に基づき、要求に関する権限有無および上限枠の適合成否についての判定を実行する機能を更に備えている。
【００２９】  この場合、手続管理システム１００は、上述の業務処理に際し、上述の判定処理で顧客または代理人における権限保持および上限枠適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する機能を備えている。
【００３０】  また、手続管理システム１００は、上述の事前登録または代理人の指定の各要求を、顧客端末３２０または代理人端末３３０から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客（例：高齢者）から代理人（例：高齢者の家族）に向けた本人映像データを更に受信して、当該本人映像データを、記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に格納する機能を更に備えている。
【００３１】  この場合、手続管理システム１００は、上述の代理人の指定要求に応じて、顧客が指定した代理人の代理人端末３３０に対し、記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７から読み出した本人映像データを送信して、該当手続に関する代理人からの同意通知を受信した場合に、事前登録の対象である顧客に関する所定手続の情報（例：手続の情報自体か、或いは有効フラグ）を記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に格納する機能を更に備えている。−−−データ構造例−−−  次に、本実施形態の手続管理システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図６は本実施形態における管理者情報テーブル１２５のデータ構成例を示す図である。管理者情報テーブル１２５は、金融機関の顧客であって、本実施形態における手続管理システム１００が管理する手続を代理人に委託しようと考える者、すなわち管理者の情報を保持するテーブルである。
【００３２】  図６に例示する管理者情報テーブル１２５は、各管理者が所属する法人の識別情報である法人番号をキーに、該当管理者のＩＤ、登録者名（管理者の名）、暗証番号たるＰＩＮ、代理人に委託する手続に関して承認出来る金額上限たる承認限度額、自身が行う手続で出金出来る金額上限たる受取限度額、生体情報、権限情報としての登録権限、承認権限、および受取権限、といった各値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３３】  なお、上述の権限情報のうち登録権限は、上述の要求のうち事前登録を行える権限の有無を規定する情報であり、「○」は権限有りを意味する。また、上述の権限情報のうち承認権限は、上述の要求のうち事前登録や代理人指定に関する承認判断を行える権限の有無を規定する情報であり、「○」は権限有りを意味する。また、上述の権限情報のうち受取権限は、上述の要求のうち出金手続の実行権限の有無を規定する情報であり、「○」は権限有りを意味する。
【００３４】  こうした管理者情報テーブル１２５における各レコードは、金融機関の顧客たる法人の役職者等が、予め金融機関に赴いて登録した情報に対応する。
【００３５】  また、図７は本実施形態における代理人情報テーブル１２６のデータ構成例を示す図である。代理人情報テーブル１２６は、上述の管理者情報テーブル１２５に登録されている管理者たる顧客が、金融機関での手続を委託する代理人に関して情報を登録したテーブルである。
【００３６】  図７で例示する代理人情報テーブル１２６は、各代理人が所属する法人の識別情報である法人番号（管理者情報テーブル１２５と共通）をキーに、該当代理人の識別情報たる利用者ＩＤ、代理人登録者（該当代理人の登録を行った管理者の名）、該当代理人による承認動作に関して管理者が許諾している金額上限たる承認限度額（承認権限がある者のみ）、代理人が行う手続で出金出来る金額上限たる受取限度額、生体情報、権限情報としての登録権限、承認権限、および受取権限、代理人として手続を代行出来る時間的な有効区分、その有効期間、といった各値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３７】  また、図８は本実施形態における案件管理テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。この案件管理テーブル１２７は、上述の事前登録の要求に応じて登録される、管理者から代理人に委託する各手続の内容情報を格納したテーブルである。図８に例示した案件管理テーブル１２７は、委託手続を一意に示す案件番号をキーに、当該手続を代理人に委託する管理者が所属する法人の法人番号、当該委託手続の承認者ＩＤ（管理者ＩＤ）、委託先の代理人ＩＤ、ステータス（当該委託手続の処理に関するステータス）、手続対象となる口座情報、取引金額、有効年月日、および依頼情報（顧客の本人映像データ）、といった各値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００３８】  また、図９は本実施形態におけるルールテーブル１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるルールテーブル１２８は、委託手続における処理金額の大小、および当該定手続の実行頻度の大小、の少なくともいずれかに応じた、当該手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかの要否を規定したテーブルである。図９に示すルールテーブル１２８は、ルールＩＤをキーに、処理金額の大小、当該定手続の実行頻度の大小、当該手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の各要否、といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】  また、図１０は本実施形態における上限値テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。この上限値テーブル１２９は、顧客が金融機関で保持する口座残高のうち、委託手続の処理対象と出来る金額の上限枠の情報を格納したテーブルである。図１０に示す上限値テーブル１２９は、各法人を一意に特定する法人番号をキーに、該当法人の口座番号、上限枠といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。この上限値テーブル１２９にて規定された上限枠の値は、手続管理システム１００が、金融機関の基幹システム等から取得した該当口座への入金履歴に基づいて、年金や株式配当など一定期間ごとに定期入金される固定金額を特定した値となる。−−−生体情報の登録処理について−−−  まずはここで、本実施形態における手続管理方法実行前のいずれかの時点で、顧客の生体情報登録を行うフローについて説明する。図１１は本実施形態における生体情報の登録フロー例１を示す図である。「顧客」が法人である場合、生体情報登録の対象は、法人職員の所定管理者を想定する。一方、「顧客」が個人である場合、生体情報登録の対象は、顧客個人である。以下の例では、法人に所属する管理者について生体情報登録を行う状況を一例として示すこととする。
【００４０】  この場合、上述の管理者は、社員証や運転免許証など自身の身分証明書、金融機関が発行したＩＣカードを携行し、金融機関の窓口を訪れる。
【００４１】  一方、この管理者に対応するテラー等の金融機関職員は、営業店窓口端末２００を操作し、管理者登録の手続を開始する。金融機関職員は、上述の管理者からＩＣカードを受領して営業店窓口端末２００に備わるカードリーダー２２１にセットし、更には、入力装置２０５の一種であるＰＩＮパッドでの暗証番号入力を管理者に促す。
【００４２】  また、この金融機関職員は、管理者から所定の登録申請書と身分証明書を受領し、その内容から氏名等の本人情報と、承認限度額、受取限度額、および各権限情報を読み取り、これらを登録情報（の一部）として入力装置２０５から入力する。なお、金融機関職員は、管理者が携行する通帳を通帳リーダー２２２に読み込ませるとしてもよい。
【００４３】  他方、営業店窓口端末２００は、入力装置２０５で管理者の氏名情報等を取得すると共に、カードリーダー２２１を介したＩＣカードの保持情報（例：ＩＣチップが記録している、顧客たる法人に関する認証用情報）の取得、および、ＰＩＮパッドを介した暗証番号の取得の処理を実行する（ｓ１０）。
【００４４】  なお、上記の態様では、処理に際してＩＣカードを用いているが、以下のように、それ以外の方法を採用してもよい。すなわち、暗証番号等の適宜な認証用情報や生体情報を用いるものである。その一例として以下の方法がある。金融機関においてサービス開始の際に、窓口での対面による法人ないし個人の適宜な本人確認を行った上で、営業店窓口端末２００にて、その法人番号と管理者ＩＤ（例：いずれも対象者が窓口申請）、および生体情報（生体情報リーダー２２０で取得）を取得し、これらを紐付けて、手続管理システム１００の管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６に対し登録しておく。一方、その後の金融機関での顧客や代理人に関する認証時には、営業店窓口端末２００は、前述の顧客や代理人が提示した法人番号と管理者ＩＤと生体情報とを、管理者情報テーブル１２５または代理人情報テーブル１２６に照合することで認証を行うこととなる。なお、生体情報または暗証番号等を単体で用いて上述の認証を行うとしてもよい。上述の手法を採用した場合、いわゆるカードレスでの認証が可能である。
【００４５】  次に営業店窓口端末２００は、上述のＩＣカードの保持情報が示す暗証番号とＰＩＮパッド経由で得た暗証番号とが一致するか判定する（ｓ１１）。なお、暗証番号やＰＩＮパッド経由で得た暗証番号に関しては、カードレス認証を行う場合、システム等に登録されることになる。以下同様である。この判定の結果、暗証番号が不一致であった場合（ｓ１２：ＮＧ）、営業店窓口端末２００は、その旨を出力装置２０６に表示し処理を終了する。他方、判定の結果、暗証番号の一致が特定出来た場合（ｓ１２：ＯＫ）、営業店窓口端末２００は、認証成功の旨を出力装置２０６に表示する（ｓ１３）。
【００４６】  この表示を確認した上述の金融機関職員は、生体情報登録を行う旨を当該管理者に告げ、指や手のひらといった身体の所定部位を生体情報リーダー２２０にセットするよう要請する。そして、当該要請を受けた管理者が自身の身体の所定部位を生体情報リーダー２２０にセットしたとする。
【００４７】  この場合、営業店窓口端末２００は、生体情報リーダー２２０を介して、上述の管理者の生体情報を取得し、これを当該管理者の氏名情報等（ｓ１０で得ているもの）と対応付けて、管理者情報テーブル１２５に格納する（ｓ１４）。
【００４８】  続いて、顧客の代理人に関する生体情報登録の処理について説明する。図１２は本実施形態における生体情報の登録フロー例２を示す図である。この処理は、少なくとも事前登録の処理の実行前に行われる。また、生体情報登録の対象は、顧客たる法人の職員を想定する。なお、顧客が個人であって、例えば高齢者である場合、ここで生体情報登録の対象、すなわち代理人となるのはその子供または介護スタッフ等であるケースが主として想定出来る。
【００４９】  当該フローにおいて、上述の法人内に設置されている代理人端末３３０は、代理人登録を意図する職員からの登録要求を入力装置３０５で受け付け、予め保持する所定の入力画面を出力装置３０６に表示する（ｓ２０）。この画面を閲覧した職員は、画面メッセージに従って、自身の利用者ＩＤ（職員番号等）、氏名、承認限度額、受取限度額、各種権限、有効区分、有効期間といった各種情報を入力装置３０５にて入力する。なお、ここで入力する情報のうち少なくとも、承認限度額、受取限度額、各種権限、有効区分、有効期間といった情報は、上述の管理者（ないし顧客自身たる高齢者など）によって指示されたものか、或いは管理者自身が入力装置３０５で入力することを想定出来る。
【００５０】  一方、代理人端末３３０は、上述の入力装置３０５で入力された情報を取得し（ｓ２１）、この情報を、上述の管理者による登録可否判断を求めるメッセージと共に、管理者が操作する顧客端末３２０に出力する（ｓ２２）。管理者が、顧客端末３２０にて当該情報を確認し、内容に問題無ければ、顧客端末３２０の入力装置３０５にて登録可の指示を入力することとなる。この時、顧客端末３２０は、登録可の指示を代理人端末３３０に通知する。
【００５１】  この登録可の通知を受けた代理人端末３３０は、指や手のひらといった身体の所定部位を生体情報リーダー３１５にセットするよう要請するメッセージを、出力装置３０５で表示する（ｓ２３）。当該メッセージを出力装置３０５で閲覧した職員が、自身の身体の所定部位を生体情報リーダー３１５にセットしたとする。
【００５２】  この場合、代理人端末３３０は、生体情報リーダー３１５を介して、上述の職員の生体情報を取得し、これを当該職員の氏名情報等（ｓ２１で得ているもの）と対応付けて、代理人情報テーブル１２６に格納する（ｓ２４）。なお、上述の代理人登録の処理において、「有効区分」が「都度」と設定されるケースであれば、代理人情報テーブル１２６に登録された当日のみ或いは有効期間で指定された１日のみ、代理人としての出金等の手続を実行出来ると出来る。この場合、代理人情報テーブル１２６での当該代理人に関する生体情報も、その「都度」、登録されるべく運用する。−−−処理手順例−−−  以下、本実施形態における手続管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する手続管理方法に対応する各種動作は、手続管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５３】  図１３は、本実施形態における手続管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。本実施形態では、法人の職員が上長の管理者から営業店窓口での出金手続を依頼された状況を前提に説明を進めることとする。
【００５４】  この場合の上述の職員は、所定の社内端末すなわち代理人端末３３０を操作して手続管理システム１００にアクセスし、例えば本実施形態の手続管理方法に対応したインターフェイス（図１４のインターフェイス１２００参照）を閲覧する。上述の職員は、このインターフェイス１２００において、上述の上長から依頼された出金手続についての情報を入力することとなる。図１４の例では、利用者ＩＤが「１２３４５６７」である職員が、承認者たる上述の上長「１１１１１１１」の指示で「２４，０００円」の「出金」手続について、有効年月日「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」として事前登録する指定を行っている。また、この職員は、インターフェイス１２００での事前登録に関する入力動作に際し、代理人端末３３０に備わる生体情報リーダー３１５に自身の身体の一部をかざすなどして、生体情報の読み取りをさせるものとする。
【００５５】  一方、代理人端末３３０は、上述の職員がインターフェイス１２００で入力した出金手続に関する事前登録の情報を、入力装置３０５を介して取得し、これと上述の生体情報リーダー３１５から得た職員の生体情報とをあわせて、事前登録の要求情報としてネットワーク３０を介して手続管理システム１００に送信する。
【００５６】  他方、手続管理システム１００は、上述の代理人端末３３０から送信されてくる、事前登録の要求情報を受信して（ｓ１００）、この要求情報が含む生体情報を代理人情報テーブル１２６の該当利用者ＩＤのレコードの生体情報と照合する（ｓ１０１）。
【００５７】  この照合の結果、上述の職員の真正性について確認出来た場合、手続管理システム１００は、代理人情報テーブル１２６における該当利用者ＩＤのレコードにて、その権限情報のうち登録権限に「○」の値が設定され、事前登録の権限が有るか判定する（ｓ１０２）。  この判定の結果、該当職員に関して事前登録の権限が設定されていた場合（ｓ１０２：ｙ）、手続管理システム１００は、上述の事前登録の要求情報を一旦メモリ１０３に保持し、利用者ＩＤ「１２３４５６７」の職員が所属する法人の所定管理者の端末、すなわち顧客端末３２０に宛てて、承認依頼として送信する（ｓ１０３）。手続管理システム１００は、法人ごとに事前登録の承認業務を行う顧客端末３２０について、そのメールアドレスなど連絡先情報を予め記憶装置１０１に保持するものとする。
【００５８】  上述の承認依頼を受けた顧客端末３２０は、所定の画面表示等で管理者に対して生体情報の読み取り動作を促す通知を行い、生体情報リーダー３１５での生体情報の読み取りを実行する。この場合、上述の承認判断を行う管理者は、顧客端末３２０の生体情報リーダー３１５に自身の身体の一部をかざすなどして、生体情報の読み取りをさせるものとする。  顧客端末３２０は、上述の管理者の生体情報を含む認証情報を手続管理システム１００に送信する。この場合、手続管理システム１００は、上述の顧客端末３２０から送信されてくる認証要求を受信し、この要求が含む生体情報を管理者情報テーブル１２５の該当管理者ＩＤのレコードの生体情報と照合して認証処理を実行する（ｓ１０４）。この認証の結果、上述の管理者の真正性について確認出来た場合（ｓ１０４：ｙ）、手続管理システム１００は、管理者情報テーブル１２５における該当管理者のレコードにて、その権限情報のうち承認権限に「○」の値が設定され、事前登録に対する承認判断を行う権限が有るか判定する（ｓ１０５）。この判定の結果、該当管理者に関して事前登録に対する承認判断を行う権限が設定されていた場合（ｓ１０５：ｙ）、手続管理システム１００は、顧客端末３２０に対し、図１５に示すインターフェイス１３００上で上述の承認依頼の内容を表示させる（ｓ１０６）。
【００５９】  事前登録の承認業務を行う管理者は、顧客端末３２０の出力装置３２６で事前登録の情報を閲覧して、承認するか否か判断し、その結果をインターフェイス１３００に入力する。図１５の例では、案件番号「１２３４５６７８９」について、生体認証結果および権限判定が「ＯＫ」であり、利用者ＩＤが「１２３４５６７」である職員が事前登録しようとした、「２４，０００円」の「出金」手続について、利用者ＩＤが「１２３４５６７」の代理人を指定し、当該案件の有効年月日「ＹＹＹＹＭＭＤＤ」とし承認するとして指定を行っている。ここで、例えば、顧客端末３２０は、代理人生体情報の登録指示用のインターフェイス（ボタン等）を、「有効区分」が「都度」の場合にのみ画面表示し、「都度」の代理人に関する生体情報の登録処理を行うとすればより好適である。
【００６０】  一方、顧客端末３２０は、上述の管理者がインターフェイス１３００で入力した事前登録の承認結果に関する情報を、入力装置３２５を介して取得し、これを事前登録の承認結果として、ネットワーク３０を介して手続管理システム１００に送信する。
【００６１】  他方、手続管理システム１００は、上述の顧客端末３２０から送信されてくる、事前登録の承認結果の情報を受信し、これを記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に格納する（ｓ１０７）。
【００６２】  上述のように事前登録が完了した後、上述の代理人「１２３４５６７」が金融機関の窓口を訪れて、上長から委託された手続として、当該法人の口座からの出金手続を行おうとしたとする。この場合、代理人は、営業店窓口端末２００の生体情報リーダー２２０に対して自身の生態情報の読み取り動作を行うものとする。営業店窓口端末２００は、生体情報リーダー２２０から代理人の生体情報を取得し、この生体情報を含む事前登録案件の問い合わせ通知を手続管理システム１００に送信する。
【００６３】  手続管理システム１００は、営業店窓口端末２００からの通知を受信し、当該通知が含む生体情報を、代理人情報テーブル１２６の当該代理人のレコードが含む生体情報と照合し、認証処理を実行する（ｓ１０８）。この認証の結果、上述の代理人の真正性について確認出来た場合（ｓ１０８：ｙ）、手続管理システム１００は、代理人情報テーブル１２６における該当代理人のレコードにて、その権限情報のうち受取権限に「○」の値が設定され、出金手続の実行権限が有るか判定する（ｓ１０９）。
【００６４】  上述の判定の結果、該当代理人に関して出金手続の実行権限が設定されていた場合（ｓ１０９：ｙ）、手続管理システム１００は、上述の代理人に関して事前登録されている手続について案件管理テーブル１２７で検索を行う（ｓ１１０）。
【００６５】  上述の検索の結果、上述の代理人に関して事前登録された手続が特定出来なかった場合（ｓ１１１：ｎ）、その旨を営業店窓口端末２００に返し、処理を終了する。他方、上述の検索の結果、上述の代理人に関して事前登録された案件（手続）が特定出来た場合（ｓ１１１：ｙ）、認証成功の通知と事前登録された案件の情報とを営業店窓口端末２００に返す（ｓ１１２）。
【００６６】  営業店窓口端末２００は、上述の認証成功の通知と事前登録された案件の情報とを受信し、事前登録された案件に応じた手続に関する業務処理（例：出金手続に関して金融機関内で規定されている一連の業務処理）を実行し、その結果を出力装置２０６に表示させると共に、処理結果たる手続の成果物すなわち現金を出納機等から出金し、処理を終了する。営業店窓口端末２００の担当者は、ここで出金された現金を上述の代理人に手交することとなる。
【００６７】  なお、上述のステップｓ１００において事前登録の要求情報を受信した際、手続管理システム１００は、ルールテーブル１２８および上限値テーブル１２９に基づく以下の処理を更に実行すると好適である。この場合、事前登録の情報が、取引金額の他に、その処理頻度についても指定しているものとする。図１６は、本実施形態における手続管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【００６８】  すなわち手続管理システム１００は、事前登録の情報が示す、取引金額と処理頻度の値に基づき、例えば１ヶ月など一定期間での手続総額を算定し、その算定額を上限値テーブル１２９における当該職員の所属する法人の上限枠の値と照合する（ｓ２００）。
【００６９】  上述の照合の結果、上述の算定額が上限枠の値を上回っている場合（ｓ２０１：ｎ）、手続管理システム１００は、該当事前登録は承認不可として、その旨を上述の代理人端末３３０に返し、処理を終了する。
【００７０】  他方、上述の照合の結果、上述の算定額が上限枠の値を下回っている場合（ｓ２０１：ｙ）、手続管理システム１００は、事前登録の情報が示す、取引金額と処理頻度の値を、ルールテーブル１２８に照合し（ｓ２０２）、ルールテーブル１２８が規定する金額範囲および処理頻度に応じた、同意確認、アラート通知、および結果報告の、それぞれの要否について特定する（ｓ２０３）。例えば、事前登録の情報が示す取引金額が「２４，０００円」で、処理頻度が「２回／週」であった場合、ルールテーブル１２８によれば、予め定めた特定の管理者あるいは他の代理人のユーザ端末３００に対し、同意確認を求める通知を行う処理、要注意の事前登録としてアラートを通知する処理、および、事前登録される手続の実行結果の報告を通知する処理、のすべてが必要と特定できる。
【００７１】  手続管理システム１００は、上述のステップｓ２０４で特定した処理を実行し（ｓ２０４）、上述の図１３のフローにおけるステップｓ１０２に処理を進める。
【００７２】  次に、手続を委託する顧客、すなわち上述の場合における管理者の本人映像を有効活用する形態について説明する。図１７は本実施形態における手続管理方法の処理手順例３を示すフロー図であり、図１８〜図２０は、本実施形態における管理者情報テーブル１２５、代理人情報テーブル１２６、および案件管理テーブル１２７の他のデータ構成例を示す図である。ここでは、顧客を高齢者、その代理人を高齢者の家族（ないし介護スタッフ等）と想定する。そのため図１８〜図２０で例示する各テーブルにおいて、各レコードのキーは法人番号ではなくファミリー番号としている。
【００７３】  この場合、手続管理システム１００は、上述の事前登録または代理人の指定の各要求を、顧客端末３２０または代理人端末３３０から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客（例：高齢者）から代理人（例：高齢者の家族）に向けた本人映像データを更に受信し（ｓ３００）、当該本人映像データを、記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に格納する（ｓ３０１）。
【００７４】  次に、手続管理システム１００は、上述の顧客端末３２０からの代理人の指定要求（例：図１５のインターフェイス１３００で受けたもの）に応じて、顧客が指定した代理人の代理人端末３３０に対し、記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７から読み出した本人映像データを送信する（ｓ３０２）。
【００７５】  一方、これを受けた代理人端末３３０は、上述の本人映像データを出力装置３３６で再生する。代理人は、この本人映像を出力装置３３６で閲覧し、確かに上述の顧客からの委託手続の要求であるか判断すると共に、その手続内容の適否について判断する。例えば、確かに自分の親からの要求ではあるが、不十分な商品知識で購入を決断した不適切な内容での商品購入手続に関して、その家族たる代理人が当該手続の代行を拒否するといった判断を行うこととなる。或いは、代理人は、上述の手続内容が妥当なものであり、代行を受託すると判断する。
【００７６】  該当手続の内容が適切であり、その代行を受託すると判断した代理人は、代理人端末３３０で同意通知を入力し、手続管理システム１００に対する返信を指示する。これを受けた手続管理システム１００は、この同意通知を受信し（ｓ３０３）、事前登録の対象である顧客に関する所定手続の情報（例：手続の情報自体か、或いは有効フラグ）を記憶装置１０１の案件管理テーブル１２７に格納する（ｓ３０４）。勿論、上述の同意通知ではなく、例えば不同意の通知を受信した場合、手続管理システム１００は該当事前登録に関して登録処理を行わずに処理を終了する。
【００７７】  以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７８】  こうした本実施形態によれば、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００７９】  本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の手続管理システムにおいて、前記記憶装置は、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続に伴う取り扱い限度額の情報を更に格納したものであり、前記演算装置は、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記限度額の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および取り扱い限度額の適合成否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および取り扱い限度額適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、としてもよい。
【００８０】  これによれば、顧客が指定する代理人に関して、例えば顧客との血縁の近しさや信頼の高さ等に基づいて、金融機関での手続対象とする金額の範囲を簡便かつ確実にコントロールすることが可能となる。ひいては、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する更なる顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００８１】  また、本実施形態の手続管理システムにおいて、前記記憶装置は、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続の実行可能期間の情報を更に格納したものであり、前記演算装置は、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記実行可能期間の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および実行可能時期の適否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および実行可能時期適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、としてもよい。
【００８２】  これによれば、顧客が指定する代理人に関して、例えば顧客との血縁の近しさや信頼の高さ、或いは、該当手続の日常性や緊急度等に基づいて、金融機関での手続の実行期間を簡便かつ確実にコントロールすることが可能となる。ひいては、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する更なる顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００８３】  また、本実施形態の手続管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記所定手続における処理金額の大小、および前記所定手続の実行頻度の大小、の少なくともいずれかに応じた、前記所定手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかの要否を規定したルールテーブルを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記各要求が示す所定手続での処理金額および実行頻度の少なくともいずれかの情報を、前記ルールテーブルに照合し、必要性を特定した前記同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかに対応する所定処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８４】  これによれば、手続の重要性や顧客の判断能力等に基づいて、手続の執行能力が担保されている代理人による、該当手続の真正性や妥当性に関する事前判断を簡便かつ確実に促すことが可能となる。ひいては、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する更なる顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００８５】  また、本実施形態の手続管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記顧客が前記金融機関で保持する口座残高のうち、前記所定手続の処理対象と出来る上限枠の情報を更に格納したものであり、前記演算装置は、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記上限枠の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および上限枠の適合成否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および上限枠適合が特定された要求に対応する業務処理を実行するものである、としてもよい。
【００８６】  これによれば、例えば顧客が定期的に獲得出来る年金や利息、株式配当等の額の範囲で、金融機関での手続内容を留めるといった管理が可能となる。ひいては、悪意の第三者等によって、顧客の金融資産の大部分を上述の手続を名目に詐取されるといった事態を確実に回避し、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する更なる顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００８７】  また、本実施形態の手続管理システムにおいて、前記演算装置は、前記事前登録または前記代理人の指定の各要求を所定端末から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客から代理人に向けた本人映像データを更に受信して、当該本人映像データを記憶装置に格納し、前記代理人の指定要求に応じて、前記顧客が指定した代理人の端末に対し、前記本人映像データを送信して、前記所定手続に関する代理人からの同意通知を受信した場合に、前記事前登録の対象である前記顧客に関する所定手続の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８８】  これによれば、手続の重要性や顧客の判断能力等に基づいて、手続の執行能力が担保されている顧客の家族など適切な代理人による、該当手続の真正性や妥当性に関する事前判断を、顧客の本人性を確認した上で簡便かつ確実に促すことが可能となる。ひいては、顧客自身による金融機関の利用が難しい事情を踏まえつつ、各種手続に関する更なる顧客利便性とセキュリティ性を併せて確保可能となる。
【００８９】  また、本実施形態の手続管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続に伴う取り扱い限度額の情報を更に格納し、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記限度額の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および取り扱い限度額の適合成否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および取り扱い限度額適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、としてもよい。
【００９０】  また、本実施形態の手続管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、金融機関の顧客およびその代理人に関する、金融機関での所定手続の実行可能期間の情報を更に格納し、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記実行可能期間の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および実行可能時期の適否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および実行可能時期適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、としてもよい。
【００９１】  また、本実施形態の手続管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記所定手続における処理金額の大小、および前記所定手続の実行頻度の大小、の少なくともいずれかに応じた、前記所定手続に関する顧客または代理人への同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかの要否を規定したルールテーブルを更に格納し、前記各要求が示す所定手続での処理金額および実行頻度の少なくともいずれかの情報を、前記ルールテーブルに照合し、必要性を特定した前記同意確認、アラート通知、および結果報告の少なくともいずれかに対応する所定処理を更に実行する、としてもよい。
【００９２】  また、本実施形態の手続管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記顧客が前記金融機関で保持する口座残高のうち、前記所定手続の処理対象と出来る上限枠の情報を更に格納し、前記判定処理に際し、前記各要求について、前記認証処理で特定した顧客または代理人の前記権限情報および前記上限枠の情報に基づき、前記要求に関する権限有無および上限枠の適合成否についての判定を実行し、前記業務処理に際し、前記判定処理で前記顧客または前記代理人における権限保持および上限枠適合が特定された要求に対応する業務処理を実行する、としてもよい。
【００９３】  また、本実施形態の手続管理方法において、前記情報処理システムが、前記事前登録または前記代理人の指定の各要求を所定端末から受信するに際し、当該要求の実行者たる顧客から代理人に向けた本人映像データを更に受信して、当該本人映像データを記憶装置に格納し、前記代理人の指定要求に応じて、前記顧客が指定した代理人の端末に対し、前記本人映像データを送信して、前記所定手続に関する代理人からの同意通知を受信した場合に、前記事前登録の対象である前記顧客に関する所定手続の情報を記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【００９４】２０、３０  ネットワーク１００  手続管理システム１０１  記憶装置１０２  プログラム１０３  メモリ１０４  演算装置１０５  通信装置１２５  管理者情報テーブル１２６  代理人情報テーブル１２７  案件管理テーブル１２８  ルールテーブル１２９  上限値テーブル２００  営業店窓口端末２０１  記憶装置２０２  プログラム２０３  メモリ２０４  演算装置２０５  入力装置２０６  出力装置２０７  通信装置２２０  生体情報リーダー２２１  カードリーダー２２２  通帳リーダー２３０  ＡＴＭ２３１  記憶装置２３２  プログラム２３３  メモリ２３４  演算装置２３５  入力装置２３６  出力装置２３７  通信装置２４０  現金格納庫２４１  現金搬送機構２４２  現金投入口２４５  生体情報リーダー３００  ユーザ端末（顧客端末、代理人端末）３０１  記憶装置３０２  プログラム３０３  メモリ３０４  演算装置３０５  入力装置３０６  出力装置３０７  通信装置３１５  生体情報リーダー３２０  顧客端末３３０  代理人端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月16日(2016.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置と、
所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、
前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、
前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定し、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記権限情報に基づき判定する判定処理と、
当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、
を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする手続管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、
前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、
前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定し、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記権限情報に基づき判定する判定処理と、
当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、
を実行することを特徴とする手続管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の手続管理システムは、金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置と、所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定し、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記権限情報に基づき判定する判定処理と、当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、を実行する演算装置と、
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の手続管理方法は、金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、所定端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定し、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記権限情報に基づき判定する判定処理と、当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月7日(2017.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置と、
前記代理人が管理する代理人端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる前記代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、
前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、
前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定して事前登録を行うか否かを判断する事前登録権限判定処理と、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記事前登録の判断結果及び前記権限情報に基づき判定する権限判定処理とを含む判定処理と、
当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、
を実行する演算装置と、
を備え、
前記事前登録権限判定処理は、前記顧客が管理する端末である顧客端末に前記事前登録の承認依頼を送信し、前記顧客端末から送信されてきた前記承認依頼に関する前記認証処理の要求と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とを受信し、受信した前記認証処理の要求に対する認証結果と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とに基づき、前記事前登録を行うか否か判断する処理を含む、
ことを特徴とする手続管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記代理人が管理する代理人端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる前記代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、
前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、
前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定して事前登録を行うか否かを判断する事前登録権限判定処理と、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記事前登録の判断結果及び前記権限情報に基づき判定する権限判定処理とを含む判定処理と、
当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、
を実行し、
前記事前登録権限判定処理は、前記顧客が管理する端末である顧客端末に前記事前登録の承認依頼を送信し、前記顧客端末から送信されてきた前記承認依頼に関する前記認証処理の要求と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とを受信し、受信した前記認証処理の要求に対する認証結果と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とに基づき、前記事前登録を行うか否か判断する処理を含む、
ことを特徴とする手続管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の手続管理システムは、金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置と、
前記代理人が管理する代理人端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる前記代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定して事前登録を行うか否かを判断する事前登録権限判定処理と、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記事前登録の判断結果及び前記権限情報に基づき判定する権限判定処理とを含む判定処理と、当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、を実行する演算装置と、を備え、前記事前登録権限判定処理は、前記顧客が管理する端末である顧客端末に前記事前登録の承認依頼を送信し、前記顧客端末から送信されてきた前記承認依頼に関する前記認証処理の要求と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とを受信し、受信した前記認証処理の要求に対する認証結果と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とに基づき、前記事前登録を行うか否か判断する処理を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の手続管理方法は、金融機関の顧客およびその代理人に関する生体情報を含む認証情報と、前記顧客および前記代理人が有する、金融機関での所定手続に関する所定処理を行う権限に関する情報である権限情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記代理人が管理する代理人端末から受信した、顧客に関する所定手続の事前登録の要求、当該所定手続の実行者たる前記代理人の指定の要求、および、前記代理人による当該所定手続の実行の要求に対して、前記顧客および前記代理人の認証用情報および前記格納されている生体情報に基づき認証を行うことで、前記顧客の真正性および前記代理人の真正性を確認する認証処理と、前記真正性が確認された顧客および代理人の、前記事前登録に関する権限有無を判定して事前登録を行うか否かを判断する事前登録権限判定処理と、前記真正性が確認された代理人の、前記要求された所定手続の実行の権限有無を前記事前登録の判断結果及び前記権限情報に基づき判定する権限判定処理とを含む判定処理と、当該判定処理により前記代理人が前記実行の権限を保持していると判定されて事前登録された前記所定手続に関する業務を処理する業務処理と、を実行し、前記事前登録権限判定処理は、前記顧客が管理する端末である顧客端末に前記事前登録の承認依頼を送信し、前記顧客端末から送信されてきた前記承認依頼に関する前記認証処理の要求と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とを受信し、受信した前記認証処理の要求に対する認証結果と前記承認依頼に対する承認又は拒否の結果とに基づき、前記事前登録を行うか否か判断する処理を含むことを特徴とする。
【国際調査報告】
2016194053.tif 000023
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