【事件の表示】
　特願２００１−３８３９９１「電源システム及びその電源システムを備える電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１２月１８日（優先日；平成１３年１１月２８日、出願番号；特願２００１−３６３０８２号）の出願であって、その願書に添付した明細書についての平成１６年１２月２４日付け、及び、平成１９年２月１９日付け手続補正書が提出された後、同年９月２８日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１０月３１日に請求されたものであって、上記明細書についての同年１１月２９日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成２１年７月１４日付けで補正の却下の決定がなされ、さらに、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年９月２４日付け意見書が提出されるとともに、上記明細書についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年７月１４日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、以下のとおりのものである。 
　
「この出願の請求項１〜２４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１〜６に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
刊行物１；特開２００１−１８９６９０号公報
刊行物２；特開平８−１６３７１１号公報
刊行物３；特開平１１−１７６４５４号公報
刊行物４；特開平７−２６４７１５号公報
刊行物５；特開２００１−２０２９７３号公報
刊行物６；特表２００１−５０８９１９号公報」
　
３．当審の判断
　
３−１．本件発明
　本件審判に係る出願の請求項１９に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２１年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された事項により特定されるべきものであるが、当該請求項１９の「前記供給電力を発生する」という記載は、この記載より前に「供給電力」との記載がないことから、「供給電力を発生する」という記載の明らかな誤記と認められる。
　したがって、前記請求項１９に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。 
　
「電子機器であって、
　所定の発電用燃料が封入された燃料封入部と、前記発電用燃料を用いて供給電力を発生する電力発生部と、前記燃料封入部と前記電力発生部との間に設けられる中継部と、を備える電源システムと、
　前記電源システムに接続されて、前記供給電力により駆動される負荷と、
　を備え、
　前記中継部は、前記燃料封入部が着脱可能に構成され、前記燃料封入部が結合されたときに、該燃料封入部に封入された前記発電用燃料を前記電力発生部に供給し、
　前記電力発生部は、前記発電用燃料を用いて発電電力を発生する発電手段と、前記発電手段により発生される前記発電電力に基づく電力を保持する電力保持手段と、前記電力保持手段に保持された保持電力に基づいて、前記供給電力を生成する供給電力生成手段と、システム制御手段と、を有し、
　前記システム制御手段は、前記発電手段への前記発電用燃料の供給又は遮断を制御する出力制御手段と、前記出力制御手段を動作させるための起動電力を供給する起動制御手段と、を有し、前記供給電力生成手段より前記負荷に前記供給電力を継続して供給して前記負荷を連続して駆動している間に、前記電力保持手段に保持された前記保持電力の電圧成分が所定の上限値以上であるとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を停止させて、前記発電電力の発生を停止させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を停止させ、前記電力保持手段における前記保持電力の電圧成分が所定の下限値以下になったとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を開始させて、前記発電電力を発生させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を開始させることを特徴とする電子機器。」
　
３−２．当審拒絶理由の妥当性について
　
１）刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載Ａ〜Ｃが認められる。
 　 
 Ａ；「【請求項１】 発電手段を内蔵したことを特徴とする携帯無線電話機。 
 【請求項２】 上記発電手段によって蓄電池を充電するように構成したことを特徴とする請求項１記載の携帯無線電話機。」 
　
Ｂ；「【００１４】 
 【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例を示す。同図において、１は携帯無線電話機、２はその電源部で、該電源部２は公知の発電手段２ａ、例えば、太陽電池、永久磁石式発電機、小型燃料電池、体温発電機等、種々のものを使用し得る。ここで、特に燃料電池を使用する場合は、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造とするのがよい。」 
　
 Ｃ；「【００１５】図２は本発明の他の実施例で、電源部２を発電手段２ａと蓄電池２ｂで構成する。この場合、常時の電源としては蓄電池２ｂを使用し、一定時間使用後に、発電手段２ａで充電する構成とするのがよい。そのためには電話機１の制御部１ａで、蓄電池２ｂの出力レベルをモニターしていて、出力レベルの低下が一定値に達するか、或いは、一定時間後に発電手段２ａを作動させて蓄電池２ｂの充電を行うようにする。」 
　
２）刊行物１記載の発明
　刊行物１には、記載Ａによれば、「発電手段を内蔵し、該発電手段によって蓄電池を充電するように構成した携帯無線電話機」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載Ｃ「電源部２を発電手段２ａと蓄電池２ｂで構成する。」によれば、この発明の「発電手段」及び「蓄電池」は、「電源部」を構成するものである。
　また、記載Ｂ「電源部２は公知の発電手段２ａ、例えば、・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）小型燃料電池・・・等、種々のものを使用し得る。ここで、特に燃料電池を使用する場合は、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造とするのがよい。」によれば、この発明の「発電手段」としては、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造の小型燃料電池を使用することができる。
　さらに、記載Ｃ「常時の電源としては蓄電池２ｂを使用し、一定時間使用後に、発電手段２ａで充電する構成とするのがよい。そのためには電話機１の制御部１ａで、蓄電池２ｂの出力レベルをモニターしていて、出力レベルの低下が一定値に達するか、或いは、一定時間後に発電手段２ａを作動させて蓄電池２ｂの充電を行うようにする。」によれば、この発明の「携帯無線電話機」は、常時の電源は蓄電池であり、蓄電池の出力レベルをモニターしていて、出力レベルの低下が一定値に達すると、発電手段を作動させて蓄電池の充電を行うようにする制御部を有するものである。
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「発電手段及び蓄電池から構成される電源部を内蔵し、蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達すると、発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う制御部を有し、常時の電源は蓄電池である携帯無線電話機であって、前記発電手段が、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造の小型燃料電池である携帯無線電話機」
　
３）対比・判断
３−１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「発電手段」は、「ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造の小型燃料電池」であるから、本件発明の『発電用燃料を用いて発電電力を発生する発電手段』に相当するし、引用発明の「電源部」は、本件発明の『電源システム』に対応する。
　そして、引用発明において、「発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う」ことは、引用発明の「蓄電池」が、発電手段により充電されることをいうから、引用発明の「蓄電池」は、本件発明の『発電手段により発生される前記発電電力に基づく電力を保持する電力保持手段』に相当する。
　また、引用発明において、「発電手段が、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造の小型燃料電池である」ことから、発電手段である小型燃料電池は、燃料を封入できる燃料封入部を有しているということができ、発電手段は電源部を構成するから、燃料を封入できる『燃料封入部』を備える電源部を有しているということもできる。
　さらに、引用発明における「携帯無線電話機」は、「発電手段及び蓄電池から構成される電源部を内蔵」するものであるから、電源部に接続され、電源部からの出力により駆動する負荷を備える『電子機器』であるということができる。
　そして、引用発明における発電手段である小型燃料電池が、燃料により電力を発生することは自明であり、この小型燃料電池により蓄電池が充電され、蓄電池が常時の電源となって負荷に出力して負荷を駆動するから、引用発明の「電源部」は、発電手段である小型燃料電池と蓄電池とを含み、燃料を用いて負荷を駆動するための電力を生成する、『電力発生部』とも呼べるものを有しているといえる。
　また、引用発明の携帯無線電話機は、無線通信を受信するために待機するのに常時電力を必要とするから、「蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達したときに発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う」ときを含めて、電源部の蓄電池からは携帯無線電話機を駆動するための電力が継続して供給されていることが明らかであり、引用発明の携帯無線電話機の「制御部」は、電源部の蓄電池から携帯無線電話機を駆動するための電力を継続して供給しつつ、「蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達したときに発電手段を作動させて蓄電池の充電を行」っているといえるから、本件発明の『システム制御手段』とは、電力発生部から負荷に電力を継続して供給して負荷を連続して駆動している間に、電力保持手段に保持された電力が所定の下限値以下になったとき、発電手段を作動させて電力を発生させ、電力保持手段の充電を行うシステム制御手段である点で共通する。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「電子機器であって、
　所定の発電用燃料が封入された燃料封入部と、前記発電用燃料を用いて供給電力を発生する電力発生部と、を備える電源システムと、
　前記電源システムに接続されて、前記供給電力により駆動される負荷と、
　を備え、
　前記電力発生部は、前記発電用燃料を用いて発電電力を発生する発電手段と、前記発電手段により発生される前記発電電力に基づく電力を保持する電力保持手段と、を有し、
　電力発生部から負荷に電力を継続して供給して負荷を連続して駆動している間に、電力保持手段に保持された電力が所定の下限値以下になったとき、発電手段を作動させて電力を発生させ、電力保持手段の充電を行うシステム制御手段を有する、
　電子機器。」である点で一致し、
　以下の点において、相違していると認められる。
　
相違点１；本件発明は、『電源システム』が、『前記燃料封入部と前記電力発生部との間』に、『前記燃料封入部が着脱可能に構成され、前記燃料封入部が結合されたときに、該燃料封入部に封入された前記発電用燃料を前記電力発生部に供給』する『中継部』を有するのに対し、引用発明は、「電源部」が、このような燃料封入部が着脱可能に構成された中継部を有していない点。
　
相違点２；本件発明は、『電力発生部』に『前記電力保持手段に保持された保持電力に基づいて、前記供給電力を生成する供給電力生成手段』をさらに有するのに対し、引用発明は、電力発生部にこのような手段を有するか不明な点。
　
相違点３−１；本件発明は、『電力発生部』に『システム制御手段』を有し、この『システム制御手段』は、『前記システム制御手段は、前記発電手段への前記発電用燃料の供給又は遮断を制御する出力制御手段と、前記出力制御手段を動作させるための起動電力を供給する起動制御手段と、を有』するのに対し、引用発明は、電力発生部に「制御部」を有しているとはされておらず、また、「制御部」が出力制御手段及び起動制御手段を有しているか不明である点。
　
相違点３−２；本件発明は、『システム制御手段』が『前記供給電力生成手段より前記負荷に前記供給電力を継続して供給して前記負荷を連続して駆動している間に、前記電力保持手段に保持された前記保持電力の電圧成分が所定の上限値以上であるとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を停止させて、前記発電電力の発生を停止させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を停止させ、前記電力保持手段における前記保持電力の電圧成分が所定の下限値以下になったとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を開始させて、前記発電電力を発生させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を開始させる』ものであるのに対し、引用発明は、「制御部」が「発電手段及び蓄電池から構成される電源部を内蔵し、蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達すると、発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う」ものである点。
　
３−２）相違点１〜３−２について、以下に検討する。
ア）まず、相違点１について検討する。
　燃料封入部が着脱可能な小型燃料電池は、本件の優先日前に周知である（要すれば、例えば、特開平６−１８８００８号公報の【0163】、【0171】及び【図２１】、特表２００１−５０８９１９号公報の特許請求の範囲第３項、１４頁下から１２〜５行及び【図１Ｂ】等参照）上に、燃料封入部が着脱可能な小型燃料電池において、燃料封入部と燃料電池本体との間に燃料封入部と着脱可能な燃料拡散路を含む部材を有するものもまた、本件の優先日前に周知である（要すれば、例えば、先に示した特開平６−１８８００８号公報の【図２１】及び【図２３】、特開平９−２１３３５９号公報の【0010】、【0013】及び【図２】〜【図１０】等参照）。
　そうすると、引用発明における小型燃料電池に、燃料封入部と燃料電池本体との間に燃料拡散路を含む部材を有し、燃料封入部をこの部材に着脱可能とした前記周知のものを採用することは、当業者が容易に成し得たことといえる。そして、燃料拡散路は、燃料封入部装着後に、燃料を燃料電池本体に供給する通路であるから、燃料拡散路を含む部材は、本件発明における『前記燃料封入部が着脱可能に構成され、前記燃料封入部が結合されたときに、該燃料封入部に封入された前記発電用燃料を前記電力発生部に供給』する『中継部』に他ならない。
　よって、引用発明における小型燃料電池に、前記周知のものを採用して、相違点１を解消することは、当業者が容易に成し得たことである。
　
イ）次に、相違点２について検討する。
　一般的に、電源からの出力は、出力を受ける側が直流電流・交流電流のいずれを必要とするのか、どの程度の大きさの電流・電圧を必要とするのかに応じて、変換又は調整されて供給されるし、このような事項は、電源からの出力を、ＰＷＭインバータ等で変換又は調整して出力を受ける側に供給することを記載した刊行物２（特に、【0017】、【0019】、【0035】及び【図１】参照）により公知でもあるから、引用発明における常時の電源である蓄電池の近傍に、蓄電池に保持された電力を、電力を受ける側が必要とする供給電力となるように変換又は調整して供給電力を生成する手段を設けること、すなわち、電力保持手段を有する『電力発生部』に『供給電力生成手段』を設けることは、当業者が容易に成し得たことである。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を採用して、相違点２を解消することは、当業者が容易に成し得たことである。
　
ウ）相違点３−１について検討する。
　引用発明の携帯無線電話機は、「蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達したときに発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う」ように制御するものであるから、引用発明の「制御部」は、「電力発生部から負荷に電力を継続して供給して負荷を連続して駆動している間に、電力保持手段（蓄電池）に保持された電力が所定の下限値以下になったとき、発電手段を作動させて電力を発生させ、電力保持手段（蓄電池）の充電を行う制御」を行うことに加えて、発電手段を作動させて蓄電池の充電を行った結果、出力レベルがある値以上に回復した際には発電手段の作動を停止させて蓄電池の充電を停止する制御をも行うものといえる。
　そして、一般的に、燃料電池の作動・停止等の出力の制御は、燃料電池に燃料及び酸化剤を供給し又は供給を停止する等によって行っており、このような事項は、燃料電池へ燃料供給するポンプ１９を駆動することにより燃料電池の出力を発生させることを記載した刊行物２（特に、【0017】、【0031】参照）により公知でもあるから、引用発明の「制御部」を、発電手段の作動及び作動の停止を、小型燃料電池への燃料の供給及び遮断を行うことにより制御する何らかの公知の『出力制御手段』を有するものとし、モニターされた蓄電池の出力レベルに応じて前記公知の出力制御手段を作動させるための電力を供給する『起動制御手段』を有するものとすることは、当業者が容易に成し得たことであり、引用発明の「制御部」を、制御の対象となる小型燃料電池やモニターする対象となる蓄電池の近傍である『電力発生部』に設けることは、当業者が適宜成し得ることである。
　さらに、引用発明において、蓄電池の出力レベルをモニターするとは、電流及び電圧の少なくとも一方をモニターすることであるところ、『電圧』をモニターすることとするのは、当業者が適宜成し得ることである。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を採用して、相違点３−１を解消することは、当業者が容易に成し得たことである。
　
エ）最後に、相違点３−２について検討する。
　上記「ア）」で述べたように、引用発明における小型燃料電池に、燃料封入部を燃料拡散路を含む部材に着脱可能とした周知のものを採用すること、及び、上記「イ）」で述べたように、引用発明の蓄電池近傍に供給電力を生成する手段を設けることに加え、上記「ウ）」で述べたように、引用発明における「発電手段及び蓄電池から構成される電源部を内蔵し、蓄電池の出力レベルをモニターし、出力レベルの低下が一定値に達すると、発電手段を作動させて蓄電池の充電を行う」制御を行う「制御部」を、小型燃料電池への燃料の供給及び遮断を行う公知の出力制御手段と、その公知の出力制御手段を作動させるための電力を供給する起動制御手段とを有するものとし、蓄電池の出力レベルのモニターを電圧をモニターすることにより行うこととすれば、結果として、引用発明の携帯無線電話機の「制御部」は、本件発明同様に『前記供給電力生成手段より前記負荷に前記供給電力を継続して供給して前記負荷を連続して駆動している間に、前記電力保持手段に保持された前記保持電力の電圧成分が所定の上限値以上であるとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を停止させて、前記発電電力の発生を停止させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を停止させ、前記電力保持手段における前記保持電力の電圧成分が所定の下限値以下になったとき、前記起動制御手段を介して前記出力制御手段を制御して、前記中継部より供給される前記発電用燃料の前記発電手段への供給を開始させて、前記発電電力を発生させるとともに前記電力保持手段への前記発電電力の充電を開始させる』ものになるといえる。
　
　よって、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を採用して、相違点３−２を解消することも、当業者が容易に成し得たことである。
　
４）小括
　以上のとおり、引用発明において、相違点１〜３−２を解消することは当業者が容易に成し得たことであるから、本件発明は、刊行物１〜２に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　よって、当審拒絶理由は妥当である。
　
３−３．まとめ
　本件発明は、本件審判に係る出願の優先日前に頒布された刊行物１〜２に記載された発明に基いて、本件審判に係る出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。