【事件の表示】
　特願２０００−３７０４６０「ナビゲーション装置及びその処理を行うプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６８６４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月５日の出願であって、平成１７年２月２８日付で手続補正された後、平成１７年１０月２５日付で拒絶査定され、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　検出された現在位置が特定の施設内である場合に、地図情報に基づき前記施設の出口を探索する出口探索手段と、
　前記施設の出口が複数存在する場合に、
車両が出口を通過する際に運転が容易となるか示す
の条件
の条件
　前記最適な出口を提示する出口提示手段とを備えて成るナビゲーション装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「出口の出やすさ及び出口までの時間との少なくとも一方の条件」の「出口の出やすさ」について「
車両が出口を通過する際に運転が容易となるか示す
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７４６８１号公報（以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用ナビゲーション装置及びその処理を行うプログラムを記録した記録媒体、特に所望する地点まで車両をスムーズかつ確実に案内することのできる車両用ナビゲーション装置及びその処理を行うプログラムを記録した記録媒体に関する。」
　
イ　「【０００８】・・・また、前記特定エリアとは、予め設定された所定の閉空間を形成するエリアであり、例えば出発地または目的地が駐車場の場合には、その駐車場を含むテーマパークや団地、私有地等の限られたエリアである。また、接続道路とは、前記特定エリアと対象リンク（主要道路）とを接続する道路である。」
　
ウ　「【００１７】図１には、本実施形態の車両用ナビゲーション装置１０の構成ブロック図が示されている。このナビゲーション装置１０は、当該ナビゲーション装置１０全体の制御を行うと共に、各種演算を行う演算処理部１２を中心に構成されている。この演算処理部１２には、道路、地名、建造物名、河川名などの情報が記憶された地図情報記憶部１４が接続され、演算処理部１２の要求により必要に応じて記憶情報が読み出し可能になっている。なお、前記情報は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体や外部情報センタとの通信によって取得更新可能なものであってもよい。また、前記演算処理部１２には、自車両の現在位置（第一地点）を認識確定するための現在位置測定部１６が接続されている。この現在位置測定部１６には、衛星航法システム（以下ＧＰＳと記す）を利用したＧＰＳレシーバ１８と、ジャイロや地磁気に基づき自車両の進行方位を検出する方位センサ２０と、ステアリングの操舵角より変更進路を検出するステアリングセンサ２２と、車輪の回転数により走行距離を検出する距離センサ２４が設けられており、これらのセンサの検出結果に基づき現在位置測定部１６は自車両の現在位置を確定する。」
　
エ　「【００２１】図２には、前記演算処理部１２の動作を説明するフローチャートが示されている。まず、入力部２６から目的地（第二地点）が入力されると（Ｓ１００）、位置判定部３６は、地図情報記憶部１４の特定エリア記憶部１４ａに記憶された特定エリア内に前記目的地が存在するか否かの判定を行う。ここで、特定エリアとは、予め設定された主要道路から離れた位置に存在するエリアであり、例えば、遊園地やテーマパーク等の大規模な敷地を持つ施設、団地、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）、パーキングエリア（ＰＡ）等で、この情報は、前記特定エリア記憶部１４ａには、例えば、図３で示すような形式で保存されている。データ内容としては、例えば、エリアの名称、代表座標、エリアデータ、接続ポイント１、接続ポイント２等である。ここで、エリアデータとは、該当エリアを閉ループでくくるポリゴンの集合をいう。また、接続ポイントとは、該当特定エリアに進入するために設けられた接続道路と特定エリアの近傍を通過する経路探索の対象リンク（主要道路）との交点位置である。
【００２２】位置判定部３６が入力された目的地が前記特定エリアの中に存在すると判断した場合（Ｓ１０１）、接続道路抽出部３８は、該当する特定エリアへの接続ポイントが一点であるか否かの判断を行う（Ｓ１０２）。接続ポイントが複数ある場合、つまり主要道路から特定エリアに対する接続道路が複数存在する場合、前記接続道路抽出部３８は、入力された目的地から各接続ポイントまでの距離を計算し（Ｓ１０３）、例えば、目的地から接続ポイントまでの距離が最も短い接続ポイントを選択しその接続ポイントを含む接続道路を抽出する（Ｓ１０４）。そして、経路探索部２８は、抽出された接続道路の接続ポイントが通過点となるように、自車両の現在位置（第一地点）から特定エリア内の目的地（第二地点）までの経路探索を行う（Ｓ１０５）。探索された経路は、前記経路記憶部３２に一時的に記憶され、経路案内部３０は、適当なタイミングで順次探索した経路に関する情報を経路記憶部３２から読み出し、表示出力部３４を介して経路案内を開始する（Ｓ１０６）。
【００２３】また、（Ｓ１０２）で特定エリアへの接続ポイントが一点である場合、その接続ポイントを含む接続道路を抽出し（Ｓ１０４）、前述した（Ｓ１０５）、（Ｓ１０６）の処理を行う。」
　
オ　「【００２６】また、図４（ｂ）は、特定エリア４４内の団地４２ａに対して２本の接続道路が存在する場合であり、前述と同様に接続ポイント及び接続道路が抽出されるが、図２のフローチャートに基づけば、目的地Ｐに最も近いに接続ポイントが選択されるので、主要道路４０ｂ上の接続ポイントＢ及び接続道路４６ｂが抽出され、主要道路４０ｂから目的地Ｐまで迅速に経路案内が行われる。
【００２７】同様に、図４（ｃ）は、特定エリア４４内の大規模公園４２ｂに対して３本の接続道路が存在する場合であり、前述と同様に接続ポイント及び接続道路が抽出されるが、図２のフローチャートに基づけば、目的地Ｐに最も近い接続ポイントが選択されるので、主要道路４０ｅ上の接続ポイントＥ及び接続道路４６ｅが抽出され、主要道路４０ｅから目的地Ｐまで迅速に経路案内が行われる。
【００２８】さらに、図４（ｄ）は、特定エリア４４内のテーマパーク４２ｃに対して１本の接続道路４６ｆが存在する場合であり、図４（ａ）と同様に接続ポイントＦ及び接続道路４６ｆが抽出される。その結果、主要道路４０ｆから目的地Ｐまで迅速に経路案内が行われる。」
　
カ　「【００３１】なお、本実施形態では、入力した目的地が主要道路から離れた特定エリアに存在するか否かに基づいて接続道路の抽出を行う例を示したが、自車両の現在位置（出発地）が、主要道路から離れた特定エリアに存在する場合でも同様に、主要道路との接続道路の抽出が可能で、スムーズに自車両を主要道路に導くことができる。また、本実施形態で示した特定エリアは、一例であり、任意のエリアを随時設定してもよい。」
　
　そして、上記エないしカの記載から、引用例において、自車両の現在位置（出発位置）が特定エリアに存在した場合、地図情報記憶部の特定エリア記憶部のデータに基づいて、該特定エリアから進出するための接続道路と前記特定エリア近傍の主要道路との交点位置である接続ポイントが抽出され、該抽出された接続ポイントが複数ある場合には、現在位置（出発位置）から前記接続ポイントまでの距離が最も短い接続ポイント及び接続道路が抽出されることは、明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「自車両の現在位置を確定する現在位置測定部と、
　確定された自車両の現在位置が、主要道路から離れた駐車場を含む特定エリアに存在する場合に、地図情報記憶部のデータに基づき、前記特定エリアから進出するための接続道路と前記特定エリアの近傍の主要道路との交点位置である前記特定エリアへの接続ポイントを求め、前記特定エリアへの接続ポイントが複数存在する場合に、現在位置から接続ポイントまでの距離が最も短い接続ポイントを含む接続道路を抽出する接続道路抽出部と、を備え、
　自車両を前記抽出された接続道路から主要道路へ導くナビゲーション装置」の発明（以下「引用発明」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「自車両」が前者の「車両」に、以下同様に、後者の「確定」が前者の「検出」に、後者の「現在位置測定部」が前者の「現在位置検出手段」に、後者の「主要道路から離れた駐車場を含む特定エリアに存在する」が前者の「特定の施設内である」に、後者の「地図情報記憶部のデータ」が前者の「地図情報」に、後者の「求め」るが前者の「探索する」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「特定エリアから進出するための接続道路と特定エリア近傍の主要道路との交点位置である接続ポイント」及び「接続ポイントを含む接続道路」は、特定エリアの出入口と対応するものであるので、前者の「施設の出口」及び「出口」に相当するといえる。
　また、後者の「現在位置から接続ポイントまでの距離が最も短い接続ポイントを含む接続道路を抽出する」ことは、前者の「出口までの時間の条件・・・から最適な出口を選択する」ことに相当する。
　更に、後者の「接続道路抽出部」は、接続ポイントを求めて、且つ、接続ポイントが複数ある場合に、所定の条件を満たす接続ポイントを含む接続道路を抽出するものであるので、前者の「出口探索手段」及び「出口選択手段」の双方の機能を備えたものであることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　検出された現在位置が特定の施設内である場合に、地図情報に基づき前記施設の出口を探索する出口探索手段と、
　前記施設の出口が複数存在する場合に、出口までの時間の条件から最適な出口を選択する出口選択手段と、を備えて成るナビゲーション装置」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　前者は「最適な出口を提示する出口提示手段」を備えるのに対して、後者は自車両を抽出された接続道路から主要道路へ導くものであるが、該接続道路に対応する出口の提示については明りょうでない点。
　
（４）相違点についての判断
　例えば、特開２０００−１６１９７３号公報（【００４３】、【００６０】）、特開平９−１１３２９２号公報に示されるように、ナビゲーション装置において、建物への搬入口や駐車場の出入口といった、施設の出入口を表示装置の地図上に明示させることは周知技術である。
　そして、ナビゲーション装置による経路案内の基本的な考え方として、通過地点の明示が経路案内に有効であることは技術常識であるといえる。
　そうすると、このような技術常識に基づけば、上記周知技術を参照し、引用発明において、自車両を主要道路へ誘導する際に、抽出された接続ポイントを含む接続道路と該接続道路に対応する出口とを明示する構成をとることは、当業者にとって容易想到の範囲であるといえる。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　
「車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
　検出された現在位置が特定の施設内である場合に、地図情報に基づき前記施設の出口を探索する出口探索手段と、
　前記施設の出口が複数存在する場合に、出口の出やすさ及び出口までの時間との少なくとも一方の条件から最適な出口を選択する出口選択手段と、
　前記最適な出口を提示する出口提示手段とを備えて成るナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「出口の出やすさ及び出口までの時間との少なくとも一方の条件」の「出口の出やすさ」についての限定事項である「車両が出口を通過する際に運転が容易となるか示す」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及びに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。