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　特願２０００−　３５２８６「複合帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９６７６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年２月１４日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由 
　原査定の理由は、本願の請求項１ないし６（補正前）に係る発明は、特開平１１−１３３８６２号公報、特開平１１−２６８４４９号公報、特開平０７−２６６７４６号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとするものである。
　
３．平成１６年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）について
　本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第５項の各規定に適合する。詳細は、以下のとおりである。
（１）補正事項
　（ア）特許請求の範囲を、
「【請求項１】　少なくとも３枚の用紙の積層構造からなるとともに、最下層の用紙をカットせずにその最下層の用紙より上方に位置する各用紙の同位置を各用紙ごとに別々にカットした後、当該各用紙どうしを擬似接着剤で擬似接着してなることを特徴とする複合帳票。
【請求項２】　最下層の用紙は離型紙からなるとともに、その真上の用紙と粘着剤を介して剥離可能に接着されてなることを特徴とする請求項１に記載の複合帳票。
【請求項３】　上記用紙のカット位置周囲に、擬似接着を防止するための擬似接着防止手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の複合帳票。
【請求項４】　上記擬似接着防止手段は、各用紙のカット位置ずれ量を予め予想し、この予想カット位置ずれ量よりも幅広く設けられていることを特徴とする請求項３に記載の複合帳票。
【請求項５】　上記擬似接着防止手段が、擬似接着剤の塗布層表面を被覆するインキまたは樹脂の塗布層からなることを特徴とする請求項３または４に記載の複合帳票。
【請求項６】　上記擬似接着防止手段が、擬似接着剤のない空隙層からなること特徴とする請求項３または４に記載の複合帳票。」から
「【請求項１】　少なくとも３枚の用紙の積層構造からなり、最下層の用紙が離型紙であり、この離型紙よりも上層にある各用紙の同位置に設定されたカット位置が用紙ごとに別々にカットされ、そのカットされた用紙どうしが擬似接着剤を介して擬似接着されるとともに、カットされていない離型紙とその真上のカットされた用紙とが粘着剤を介して剥離可能に接着されてなる複合帳票において、各用紙のカット位置の周囲には、用紙どうしの擬似接着を防止する擬似接着防止手段が施されており、この擬似接着防止手段は、各用紙間のカット位置ずれ量を予想して、その予想カット位置ずれ量よりも幅広く設定されていることを特徴とする複合帳票。
【請求項２】　擬似接着防止手段が、擬似接着剤の塗布層表面を被覆するインキまたは樹脂の塗布層からなることを特徴とする請求項１に記載の複合帳票。
【請求項３】　擬似接着防止手段が、擬似接着剤を塗布しない空隙層からなることを特徴とする請求項１に記載の複合帳票。」にする。
　（イ）発明の詳細な説明の段落【０００６】の記載を、
「上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも３枚の用紙の積層構造からなり、最下層の用紙が離型紙であり、この離型紙よりも上層にある各用紙の同位置に設定されたカット位置が用紙ごとに別々にカットされ、そのカットされた用紙どうしが擬似接着剤を介して擬似接着されるとともに、カットされていない離型紙とその真上のカットされた用紙とが粘着剤を介して剥離可能に接着されてなる複合帳票において、各用紙のカット位置の周囲には、用紙どうしの擬似接着を防止する擬似接着防止手段が施されており、この擬似接着防止手段は、各用紙間のカット位置ずれ量を予想して、その予想カット位置ずれ量よりも幅広く設定されていることを特徴とするものである。」にする。
　（ウ）発明の詳細な説明の段落【０００７】〜【０００９】を削除する。
（２）補正の適否 
　（２−１）特許法第１７条の２第３項（補正の範囲）
　上記補正事項（ア）、（イ）は、願書に最初に添付した明細書（段落【００１４】、【００２５】、【００２２】、【００２４】等）の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　（２−２）特許法第１７条の２第４項（補正目的））
　上記補正事項（ア）について
　補正後の請求項１に記載されている事項は、補正前の請求項２を引用した部分の請求項３を更に引用した請求項４に記載されていた事項であり、
　補正後の請求項２に記載されている事項は、補正前の請求項２を引用した部分の請求項３を引用した請求項４を更に引用した請求項５に記載されていた事項であり、
　補正後の請求項３に記載されている事項は、補正前の請求項２を引用した部分の請求項３を引用した請求項４を更に引用した請求項６に記載されていた事項である。
　したがって、上記補正事項（ア）は、補正前の請求項１乃至３を削除し、削除したことに伴い、補正前の請求項４乃至６の項番を、それぞれ、請求項１乃至３に繰り上げると共に、これと整合を図るために、引用請求項数を減少したものと認められるから、特許請求の範囲の削除及び特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（２−３）特許法第１７条の２第５項（独立特許要件）
　上記補正事項（ア）は、補正後の請求項１乃至３において、補正前の請求項４乃至６で引用していた補正前の請求項３において引用した請求項１を引用する部分を削除しているから特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　よって、補正後の請求項１乃至３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるのか、以下に検討する。
（一）本願補正発明    　
　本願の補正後の請求項１に係る発明は、以下の事項により特定されるとおりのものである。　
「少なくとも３枚の用紙の積層構造からなり、最下層の用紙が離型紙であり、この離型紙よりも上層にある各用紙の同位置に設定されたカット位置が用紙ごとに別々にカットされ、そのカットされた用紙どうしが擬似接着剤を介して擬似接着されるとともに、カットされていない離型紙とその真上のカットされた用紙とが粘着剤を介して剥離可能に接着されてなる複合帳票において、各用紙のカット位置の周囲には、用紙どうしの擬似接着を防止する擬似接着防止手段が施されており、この擬似接着防止手段は、各用紙間のカット位置ずれ量を予想して、その予想カット位置ずれ量よりも幅広く設定されていることを特徴とする複合帳票。」（以下「本願補正発明」という）
（二）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３３８６２号公報には、上紙、下紙、および剥離紙の３枚の用紙の積層構造からなり、最下層の用紙が離型紙であり、各用紙の同位置にカット加工（上紙にスリット、下紙にスリットおよびミシン目、剥離紙にミシン目）が施され、そのカットされた
用
　同じく引用された特開平１１−２６８４４９号公報には、上紙、下紙、および剥離紙の３枚の用紙の積層構造からなり、最下層の用紙が離型紙であり、上紙、下紙にカット加工（上紙と下紙にスリットＳ１、上紙にスリットＳ２）が施され、上紙と下紙の約半分が剥離可能に接着され、他の半分が確実に接着されるとともに、カットされていない離型紙とその真上の用紙とが粘着剤を介して剥離可能に接着されてなる複合帳票において、用紙のカット予定位置よりも一回り大きめに、用紙どうしの剥離可能な接着を防止する手段（剥離きっかけ部１３ｂを含む接着力抑止部１３ｃ）が施されている点が記載されているが、カット加工は、上紙、下紙、剥離紙を貼り合わせた後に行われており、各用紙間のカット位置ずれ量を予想して施されたものではなく、用紙の印刷ずれ、カットずれの場合に、上紙と下紙を確実に接着する部分の接着力抑制層を設けていない剥き出しの接着剤層１２により剥離可能部分の上紙が下紙から剥離不能になることを防止することを主眼として施されたものである。 
　同じく引用された特開平０７−２６６７４６号公報には、上紙と離型紙の積層構造からなる帳票であって、上紙と離型紙のカット位置に空隙層を設けた点が記載されている。しかしながら、この空隙層は、粘着剤が除去される部分を設け、剥離紙の切り目の位置がばらついても、粘着剤層が剥離紙からはみ出さないように設けたものであり、擬似接着についてもその防止手段についても記載がない。
（三）当審の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物のいずれにも、本願補正発明の少なくとも、「各用紙のカット位置の周囲には、用紙どうしの擬似接着を防止する擬似接着防止手段が施されており、この擬似接着防止手段は、各用紙間のカット位置ずれ量を予想して、その予想カット位置ずれ量よりも幅広く設定されている」という発明特定事項が、記載あるいは示唆されているとはいえない。
　そして、本願補正発明は上記の点によって、「貼り合わせ後に用紙間のカット位置がずれても擬似接着防止手段の幅の範囲内で収まるので、カット位置付近で用紙どうしが貼り合わされることがなく、各用紙をカット位置で確実に切り離すことができる」という格別の効果を奏するものと認められる。　よって、本願補正発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　また、本件補正後の請求項２及び３に係る発明は、上記本願補正発明の特定事項のすべてを含み更に限定事項を含むものを特定事項とするものであるから、上記本願補正発明についての判断と同様の理由により、上記各刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
 そして、その他に本願補正発明、補正後の請求項２及び３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 　
（２−４）まとめ
　本件補正は上記各規定に適合する。
　
３．本願発明
　以上のとおり、本件補正は、適法になされた補正であり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとする理由を発見しない。
　そうすると、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものとなり、その請求項１乃至３に係る発明は、３．で検討したように、特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。