【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２７０４４７号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２７０４４７号の請求項１ないし１６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件特許について
　
　１　手続の経緯
　
　本件特許第３２７０４４７号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融装置」（平成６年３月１０日に出願した特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日に出願した特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して、平成７年２月９日にした出願（特願平７−２２０００号）の一部を分割して平成１２年１０月５日に出願（特願２０００−３０６６９５号）して平成１４年１月１８日に設定登録があったもの。）について、平成１６年１２月１日に株式会社神鋼環境ソリューションから本件特許権者の株式会社荏原製作所を被請求人として無効審判が請求され、その答弁期間内に被請求人から平成１７年２月２１日付けで訂正請求が提出されたものである。
　
　２　本件特許の請求項に係る発明
　
　本件特許の請求項に係る発明は、本件特許明細書（甲１）の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを該炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し、
　該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項４】　前記廃棄物は、都市ごみであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項５】　前記流動層炉は、炉内の圧力が大気圧以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】　前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの周りに該流動媒体により空気を加熱する空気ジャケットを備えたことを特徴とする請求項1乃至５のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項７】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項８】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスと該質量速度が比較的大きい流動化ガスをともに空気とし、
　該廃棄物は該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項９】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に、該流動媒体は該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出されるガスとチャーを該熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１０】　前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であることを特徴とする請求項７又は９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１１】　前記ガス化ゾーンに供給される流動化ガスは、水蒸気または水蒸気と空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１２】　前記酸化ゾーンに供給される流動化ガスは、酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１３】　前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１４】　前記流動層炉は、炉内の圧力を大気圧以下にすることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１５】　前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動媒体により空気を加熱することを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１６】　前記流動層炉より排出されたガスとチャーを燃焼し、１３００℃以上とすることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
　
第２　当事者の主張・立証
　
　１　審判請求人の主張の概要
　
 (1) 本件特許の請求項１ないし１６の記載要件違反
　本件特許明細書（甲１）の発明の詳細な説明には、従来技術として特公昭６２−３５００４号公報（甲２）が掲げられているが、ここに記載された流動層も、「流動層の反応工学」１１４頁（甲１２）に記載のように、流動媒体の循環が形成されるものであるから、本件特許の請求項１ないし１６の「流動媒体の循環流」と甲２記載の流動層に形成される「流動媒体の循環」との差違が明確でなく、循環流の内容が技術的に不明瞭である。
　また、本件特許明細書の実施例では、デフレクタを用いて流動媒体の上向き流を転向させることにより形成された流動媒体の循環が示されているが、仮に「循環流」がこのような循環を意味するものならば、「デフレクタを用いて流動媒体の上向き流を転向させることにより形成される」が「循環流」を特定するための必須の構成要件となるところ、本件特許の請求項１ないし１６には、かかる構成要件が記載されていない。
　したがって、本件特許の請求項１ないし１６は、いずれも特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　したがって、本件特許は、特許法の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）による改正前の特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
  
 (2) 本件特許の請求項１ないし１６の進歩性の欠如
　本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲２ないし１１に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項６及び１５に係る発明は、甲２ないし１１及び甲１３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許の請求項１６に係る発明は、甲２ないし１１及び甲１４ないし１６に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、請求項１ないし１６に係る各発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１ないし１６に係る本件特許は、特許法１２３条１項２号に該当し、無効とすべきものである。
　
 (3) 証拠方法（甲号証）
　甲１　：特許第３２７０４４７号公報
　甲２　：特公昭６２−３５００４号公報
　甲３　：特開平２−１４７６９２号公報
　甲４　：特開平２−１９５１０４号公報
　甲５　：特開平５７−１２４６０８号公報
　甲６　：「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁
　甲７　：エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁
　甲８　：特開昭５６−１２９０５号公報
　甲９　：特開昭５４−２４３１９号公報
　甲１０：特開昭５７−１７２１０５号公報
　甲１１：特開昭５８−１４８３０６号公報
　甲１２：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、１１０〜１１７頁、奥付
　甲１３：石川禎昭著「流動床式ごみ焼却炉設計の実務」工業出版社昭和６２年６月１５日発行、１４〜２３頁、奥付
　甲１４：特開平６−３０７６１４号公報
　甲１５：特開平２−２９８７１３号公報
　甲１６：特開平５−６４７３６号公報
　甲１７：特願平６−６５４３９号の願書及び明細書及び図面
　甲１８：特願平６−１０１５４１号の願書及び明細書及び図面
　甲１９：実願昭５７−１１１２６９号（実開昭５８−５８２３２号）のマイクロフィルム
　甲２０：特開昭６３−１８７００１号公報
　甲２１：鞭　巌外２名著「流動層の反応工学」培風館昭和５９年２月２５日発行、表紙、９〜１１頁、奥付
　甲２２：同上、表紙、２７０、２７１頁、奥付
　甲２３：特開昭６０−９６８２３号公報
　甲２４：特開平７−３５３２２号公報
　
　２　被請求人の反論の概要
　
 (1) 本件特許の請求項１ないし１６の記載要件違反
　「形成」とは、広辞苑（乙１）によれば、「形づくること」を意味するから、「形づくること」の対象である「流動媒体の循環流」は、単なる自然発生的なものではなく、「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」を意味するものと解釈することができる。流動媒体の循環流を意図的に形成した「内部循環型流動床炉」と流動媒体をランダムに流動化させる「バブリング型流動床炉」とは、当業者により明確に区分されている。「環境技術」２８巻１２号８８４頁表１（乙２）では、「一塔式内部循環型」と「一塔式バブリング型」とに明確に区分され、８８８頁図−３に示される「一塔式内部循環型」の図は、本件特許の図面に記載された流動床炉と同一の流動床炉である。当業者であれば、流動媒体をランダムに流動化させるバブリング型流動床炉とは明確に区分して「流動媒体の循環流」の意味を把握し得るものである。
　甲２は、「流動媒体の循環」を何ら記載していないし、甲１２は、粒子のみから形成される流動層において実験的に検証された自然発生的に生じる「粒子循環セル」について記載したものであり、本件特許発明の「意図的に形成された流動媒体の循環する流れ」とは別のものであり明確に区分されるものであるので、本件特許発明の「循環流」は技術的に明りょうである。
　デフレクタは、本件特許発明の実施の一態様を示すものにすぎず、一実施例として示された一構成要素にすぎず、発明を特定するものではない。
　
 (2) 本件特許の請求項１ないし１６の進歩性の欠如
　甲３の流動媒体の循環流は、原料としての石炭等を前処理せずに効率良くガス化し、チャーが外部に飛散しないようにするために形成されるものであり、甲４の内部循環流動床ボイラの循環流は、特定の炭種の石炭との組み合わせにより、低ＮＯＸ排出特性及び低ＳＯＸ排出特性を可能にするために形成されるものであり、甲５の焼却炉における流動媒体の循環流は、廃棄物（ごみ）を破砕することにより廃棄物の無破砕投入を可能とすること、廃棄物を拡散して燃焼させることにより燃焼効率を向上させる等のために形成されるものであり、甲６の流動焼却炉における循環流は、燃焼物を解砕して細かくし短時間に燃え尽きるようにするために形成されるものであるから、甲３〜甲６の循環流は、それぞれ異なった技術的効果を奏するために用いられるそれぞれ異なる技術であるから、これらのものを周知技術の根拠とすることはできない。
　甲２は廃棄物を熱分解炉でガス化してガスとチャーを生成しサイクロン燃焼炉でガスとチャーを燃焼して灰分をスラグ化する二段の廃棄物の処理技術であるのに対し、甲３は石炭から有価な生成ガスを得る石炭ガス化技術であり、甲４は特定の炭種の石炭を使用することにより排ガス中の窒素酸化物の含有量を低減させる技術であるから、甲２とは技術分野を異にする。甲５と甲６の流動床炉は、廃棄物を焼却する一段の焼却炉であるから、甲２とは機能面において全く異なる。
　甲２の発明は、流動層熱分解によるチャーと灰分が一般の機械的集じん装置では充分に捕捉できない微細粒子となっていることが解決すべき課題であるところ、この微細粒子をサイクロン燃焼炉で高負荷燃焼を行って灰分をサイクロン内壁に捕捉溶融せしめて集じん性能を向上させると共に溶融スラグとして取り出しているのであり、その結果、流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法とを組み合わせることにより、両方法の長所が生かされ短所が相殺消滅し、相乗的な極めて顕著な効果を奏するものである。そこで、微細粒子が更に微細になれば、かかる効果を得ることができないし、また逆に粗くなるとサイクロン燃焼炉の適用上の課題を解決できないという懸念が生ずる。このように、両方法の長所を生かし短所を相殺消滅させる上で、甲２における流動層熱分解方法とサイクロン燃焼方法の組み合わせは、他の組み合わせに置き換えることができないものである。
　甲３は、流動層部３５でのガス化反応によってチャーのガス化を促進して、ガス化されずに飛散することのないようにしたものであり、甲４は、流動層中で生成したチャーの粒径が0.2 mm以下になると、燃焼ガスに同伴されて流動層炉から排出されるが、サイクロン等で捕集されて流動層炉に戻されることを繰り返すものであるから、チャーが完全に燃焼してしまうものであり、甲５は、流動媒体の循環流中で可燃物が完全燃焼してしまい、チャーの生成が全くないものであり、甲６は、蒸し焼きにされてもろくなった燃焼物が仮にチャーだとしても、チャーを微粒子とすることは記載されていないものであるから、甲３〜甲６の流動媒体を用いた炉は、いずれもガス及びチャーを微粒子とする、チャーを微粒子化するという作用機能を有していないものである。
　甲２と甲３ないし甲６は、技術分野を異にし流動層の作用機能も異なるので、これらを組み合わせる動機付けとなり得るものがない。
　訂正請求に係る請求項１に係る発明の「循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」との構成は、引用されたいかなる甲号証にも開示されていない。
　訂正後の請求項１に係る発明の効果である、可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ、ガス、タール、チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用できることは、(i)質量速度に大小をつけて流動化ガスを供給することにより、流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、(ii)循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、(iii)該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを熔融炉に供給し、との構成が相乗してはじめて得られるガス化熔融に固有の効果である。
　訂正後の請求項２に係る発明は、「該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし」、「該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」、「該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し」との構成が有機的に作用して、ガス化熔融の技術分野において請求項１に係る発明と同様の多大な効果を奏する。
　訂正後の請求項３に係る発明の「該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし」と「該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し」との構成は、甲３ないし甲５のいずれにも記載されていない。甲６、甲７にも、「ガス化ゾーン」、「酸化ゾーン」の記載はない。また、甲２に、甲３ないし甲５に記載の流動媒体を用いた炉、甲６、甲７に記載の流動床炉を採用する動機付けが得られない。
　訂正後の請求項４に係る発明の「生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成は、引用されたいかなる甲号証にも記載されていないし、流動層ガス化熔融の技術分野において多大の効果を奏するものである。
　
 (3) 証拠方法（乙号証）
　乙１　：広辞苑第５版、岩波書店、１９９８年、扉、８２０、８２１頁、奥付
　乙２　：環境技術２８巻１２号、環境技術研究協会、１９９９年１２月、表紙、目次、８８３〜８９０、９４０頁（奥付）
　
第３　訂正請求について
　
　１　訂正請求の内容
　
　被請求人が提出した平成１７年２月２１日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）は、特許明細書（甲１）について、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を訂正理由として、次の訂正事項を請求するものである。
　
 (1) 訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
とあるのを、
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、
循環流中で
該チャーを該循環流中で微粒子とし
微粒子となった
と訂正する。
　
 (2) 訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを該炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガス
を炉
循環流中で
　
 (3) 訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項４において、「前記廃棄物は、都市ごみであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。」とあるのを、
「
廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え、
るガ
　
 (4) 訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項７において、「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、
循環流中で
該チャーを該循環流中で微粒子とし
微粒子となった
　
 (5) 訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項８において、「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスと該質量速度が比較的大きい流動化ガスをともに空気とし、該廃棄物は該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスと該質量速度が比較的大きい流動化ガスをともに空気とし、該廃棄物
を
循環流中で
　
 (6) 訂正事項ｆ
　特許請求の範囲の請求項９において、「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し、該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に、該流動媒体は該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出されるガスとチャーを該熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。」とあるのを、
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、
該
　
 (7) 訂正事項ｇ
　特許明細書の段落０００９に記載の「ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた」を、
「
循環流中で
該チャーを該循環流中で微粒子とし
微粒子となった
　
 (8) 訂正事項ｈ
　特許明細書の段落０００９に記載の「該流動化ガスを該炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「該流動化ガス
を炉
循環流中で
　
 (9) 訂正事項ｉ
　特許明細書の段落００１０に記載の「前記廃棄物は、都市ごみである。」を、
「
本発明のガス化及び熔融装置の更に他の態様は、廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え、
ことを特徴とする
　
 (10) 訂正事項ｊ
　特許明細書の段落００１１に記載の「ガス化してガスとチャーを生成し、該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融すること」を、
「
循環流中で
該チャーを該循環流中で微粒子とし
微粒子となった
　
 (11) 訂正事項ｋ
　特許明細書の段落００１１に記載の「該廃棄物は該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、」を、
「該廃棄物
を
循環流中で
　
 (12) 訂正事項ｌ
　特許明細書の段落００１１に記載の「質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、」を、
「
該
　
　２　訂正請求の適否
　
 (1) 訂正事項ａないしｅにおける訂正「循環流中でガス化して」について
　訂正事項ａないしｅにおける「循環流中で」は、特許明細書の段落００２４、００３１の記載に基づいて、ガス化する位置を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　また、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
 (2) 訂正事項ａ及びｄにおける訂正「該チャーを該循環流中で微粒子とし」について
　訂正事項ａ及びｄにおける訂正「該チャーを循環流中で微粒子とし」は、特許明細書の段落００１８、００２２、００２６、００３１、００３２、００４７、００５３及び００６０の記載並びに当業者の技術常識に照らして自明の事項であるから、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (3) 訂正事項ａ及びｄにおける訂正「微粒子となった」について
　訂正事項ａ及びｄにおける訂正「微粒子となった」は、特許明細書の段落００４７及び００５３の記載並びに当業者の技術常識に照らして自明の事項であるから、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (4) 訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂにおける訂正「該流動化ガスを炉内」は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (5) 訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃにおける訂正は、訂正前の請求項４が請求項１ないし３に対する従属項であったのを、請求項１の記載内容と追加記載を加えて独立項としたものである。その追加記載は、特許明細書の段落００３２の記載に基づくものであるから、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (6) 訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅにおける訂正「該廃棄物を該流動層炉に供給し、」は、誤記の訂正を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (7) 訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆにおける訂正「該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、」は、「該」を加入したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (8) 訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ及びｌについて
　訂正事項ｇ、ｈ、ｉ、ｊ、ｋ及びｌにおける訂正は、特許明細書における発明の詳細な説明の課題を解決するための手段についての記載を、それぞれ訂正後の請求項１、２、４、７、８及び９の記載に整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないと認められる。
　
 (9) むすび
　以上のとおり、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正前の特許法１３４条２項ただし書きに適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前の１２６条２項の規定に適合するものであるから、これを認容する。
　
第４　本件訂正請求認容後の本件特許に係る発明
　
　上記のとおり本件訂正請求を認容した結果、本件特許に係る訂正後の発明は、平成１７年２月２１日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものとなる。
【請求項１】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項２】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項３】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し、
　該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融することを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項４】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、
　該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ、流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え、
　前記廃棄物は、都市ごみであることを特徴とするガス化及び熔融装置。
【請求項５】　前記流動層炉は、炉内の圧力が大気圧以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項６】　前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの周りに該流動媒体により空気を加熱する空気ジャケットを備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のガス化及び熔融装置。
【請求項７】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項８】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスと該質量速度が比較的大きい流動化ガスをともに空気とし、
　該廃棄物を該流動層炉に供給し、循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項９】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する方法において、
　該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し、
　該廃棄物に含まれる不燃物と該流動媒体を該流動層炉の底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に、該流動媒体は該流動層炉に戻し、
　該流動層炉より排出されるガスとチャーを該熔融炉に供給し、燃焼して灰分を熔融することを特徴とする廃棄物の処理方法。
【請求項１０】　前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であることを特徴とする請求項７又は９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１１】　前記ガス化ゾーンに供給される流動化ガスは、水蒸気または水蒸気と空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１２】　前記酸化ゾーンに供給される流動化ガスは、酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気であることを特徴とする請求項９記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１３】　前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１４】　前記流動層炉は、炉内の圧力を大気圧以下にすることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１５】　前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動媒体により空気を加熱することを特徴とする請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
【請求項１６】　前記流動層炉より排出されたガスとチャーを燃焼し、１３００℃以上とすることを特徴とする請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の廃棄物の処理方法。
　
　上記請求項１ないし１６に係る各発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明１６」といい、これらを総称して「本件発明」という。
　
第５　引用例に記載された事項
　
　１　特開昭６２−３５００４号公報（甲２）の記載
　
　特開昭６２−３５００４号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　1a「本発明は、都市ごみ、廃プラスチックなどの固形廃棄物や、スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や、石炭などの固形燃料、その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁下左欄１８ないし２２行）
　
　1b「本発明は、熱分解過程を流動層により行い、熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して、このガスをサイクロン燃焼炉に導入し、此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより、従来の方式の上記の欠点を除き、熱媒体の凝塊形成がなく、灰分の集じん性能が良好であり、流動層炉の大きさも小さくなり、重金属の溶出も防がれ、またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁左欄３２ないし４３行）
　
　1c「本発明は、固形物原料を、流動層熱分解炉において熱分解を行ない、熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し、該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ、灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法、及び、流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え、前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し、かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え、前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え、下部には不燃物排出口を備え、前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え、下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁左欄末行ないし同頁右欄１４行）
　
　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば、第１図及び第２図において、２は流動層熱分解炉、１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え、下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり、この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード、８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし、その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁右欄１５ないし２７行）
　
　1e「サイクロン燃焼炉１１においては、上部に接線方向に入口２３が設けられ、上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり、１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室、１６はコンベア、１７は二重排出弁である。」（２頁右欄２８ないし３４行）
　
　1f「作用につき説明すれば、都市ごみ、スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され、流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは、全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て、空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって、吸引加速され、空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ、矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁左欄２ないし１６行）
　
　1g「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁左欄４１ないし４３行）
　
　1h「此の実施例に於ては流動層熱分解炉２からの熱分解生成ガスは空気エジェクター９によって吸引しているので、フリーボード７の圧力を大気圧以下とすることは容易であり、この様な圧力を維持することにより原料供給装置１から外気へのガス漏れを防ぐことが出来、原料供給装置の構成が簡単になるメリットがある。」（３頁右欄５ないし１１行）
　
　２　特開平２−１４７６９２号公報（甲３）
　
　特開平２−１４７６９２号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」の発明について、次の記載がある。
　
　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより、流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により、石炭等をガス化する流動層ガス化方法において、・・・・前記流動化ガスは、中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ、前記流動化ガスの質量速度を、前記炉底の中央部付近におけるよりも、該中央部の両側の両側縁部において、より大となし、・・・炉底の中央部には、流動媒体が沈降する移動層を形成し、両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し、前記流動媒体を、前記移動層内で沈降せしめ、該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ、前記両側縁流動層内で上昇せしめ、該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて、炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行、特許請求の範囲請求項１の記載）
　
　2b「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく、ガス化炉３の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散板２０は両側縁部が中央部より低く、炉の中心線３６に対してほぼ対称な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３０が接続され、３２，３３のスクリューコンベアにより、粗大な不燃物が流動媒体とともに排出される。」（４頁上左欄７ないし１５行）
　
　2c「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、分散板２０から炉内に噴出し、傾斜壁２４に当たって垂直面内の旋回流となり、珪砂などの流動媒体をこれに沿って動かしめて旋回流動層３５が形成される。さらに・・・炉内中央に下降移動層３４が形成され、この下降移動層３４及び旋回流動層３５によって石炭は短時間にガス化反応を完結させるため、粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することなく高いガス化効率を得ることが出来る。
　予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、導入部の室２１，２２，２３を経て分散板２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有するが、中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。・・・・
　中央部の室２２から噴出する流動化ガス中の酸素濃度は、両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低いか、あるいはスチームのみとしてもよい。」（４頁上左欄１６行ないし下左欄２行）
　
　2d「ガス化炉３の原理につき説明する。通常の流動層においては、流動媒体は沸騰している水のごとき激しい流動状態を形成しているが、室２２の上方の流動媒体は弱い流動状態にある移動層３４を形成する。この移動層３４の幅は、上方は狭いが、裾の方は分散板２０の傾斜の作用も相まつてやや広がつており、そこでは室２１，２３からの大きな質量速度のガス化剤の噴射を受け、流動化され上方に吹き上げられる。こうして裾の流動媒体が除かれるので、室２２の直上の流動媒体の層は自重で降下する。この層の上方には、後述のごとく旋回流を伴う流動層３５からの流動媒体が補給される。これを繰り返して室２２の上方の流動媒体は、弱い流動状態の下降移動用３４を形成する。室２１，２３上に移動した流動媒体は流動化され上方に吹き上げられるが、傾斜壁２４により反射転回して炉の中央に向いて旋回し、前述の下降移動層３４の頂部に移動し、徐々に降下し、移動層３４の裾に至つて流動化され再び吹き上がつて循環する。一部の流動媒体は、旋回流として流動層３５の中で旋回循環する。」（４頁下左欄１６行ないし下右欄１７行）
　
　2e「下降移動層３４の中では、石炭の乾留反応が主体的に、ガス化反応が部分的に行なわれ、ガスとチャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け、チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し、流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と、部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。」（５頁上左欄１１ないし１８行）
　
　2f「・・・石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり、原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを、ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行）
　
　３　特開昭５７−１２４６０８号公報（甲５）
　
　特開昭５７−１２４６０８号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動層熱反応炉」の発明について、次の記載がある。
　
　3a「本発明は、流動層を用いる焼却炉、熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。
　この種の熱反応炉として、例えば都市ごみの焼却炉においては、近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく、かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行）
　
　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば、ブロワ７により、流動化空気を送り込み、空気室４３，４５からは大なる質量速度にて、空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
　通常の流動層においては、流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが、空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず、弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが、裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって、稍広がつており、裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので、大きな質量速度の空気の噴射を受け、吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので、空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して、空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが、傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し、炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い、前述の下降移動層４６の頂部に落下し、徐々に下降し、裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行）
　
　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に、原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので、ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・
　下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行）
　
　3d「下降移動層４６の表面にびん、アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合、これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく、下降移動層４６に支えられて、流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
　そのため、可燃物はかなりの大きさのものでも、下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥、ガス化、燃焼が行なわれ、裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので、流動層の形成を阻害することがない。
　従って、ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも、給じん装置５で破袋する程度で差支えなく、破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行）
　
　3e「以上は焼却炉における例を示したが、熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行）
　
　４　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁（甲６）
　
　「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その１０３４〜１０４１頁には、表題を「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」とする技術について、次の記載がある。なお、この記事の執筆者は、本件発明の発明者の一人である木下孝裕であると認められる。
　
　4a「流動層ボイラーの開発が活発に行われてきたのは，多様な燃料への融通性と炉内脱硫・脱硝ができることにあったが，実際はどの流動層ボイラーでも燃焼効率，NOX，SOX等の点で炭種の制約があることが明らかになってきた。また，給炭系統の複雑さ，負荷変動制御のやりにくさなども明らかになってきており，残された問題も多い。特に中小型のボイラーでは石炭利用促進技術としてはほとんど手がつけられていないのが現状である。
　一方，近年地球温暖化対策としてにわかに脚光を浴びてきた未利用エネルギーの有効利用，すなわち高効率産廃発電は，HClガスによる伝熱管の高温腐食対策という大きな壁があるが，この技術の壁を解決するのに流動層技術が鍵を握っていると言っても過言ではない。
　折しも，流動層を用いて各種廃棄物を燃焼する方法および燃焼炉に関する「無破砕旋回流型流動燃焼炉」が，平成２年度恩賜発明賞に選ばれ，廃棄物の有効利用に流動層技術が貴重な役割を果すことが認められた。
　本稿では，まず無破砕旋回流型流動燃焼炉の特徴を概説し，現状代表形式の流動層ボイラーと，当該旋回流技術を核にして開発された内部循環流動床ボイラー(ICFB)の概要を説明する。次に，中小型石炭ボイラーの課題と動向，産廃と石炭の混焼発電の実施例，そして高効率産廃発電への展望について概説する。」（１０３４頁左欄２行ないし右欄２行）
　
　4b「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を形成する。
　移動層と流動層との空気量の比は約１：３ である。」（１０３５頁左欄２０ないし２７行）
　
　4c「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行ないし右欄２行）
　
　4d「流動床で都市ごみを焼却するという技術は，昭和４８年頃から始まり，当時は技術的に開発すべき諸問題が山積みして，稼働は非常に困難であった。最も苦労したのが，ごみを細かく破砕するための機械を含むごみの前処理，すなわちハンドリング技術であった。
　これらの問題点を解決するためにTIF旋回流型流動燃焼炉が開発され，無破砕では焼却できなかった流動床技術の壁を突破したわけである。
　一方，流動床より歴史の長いストーカ炉は，昭和４０年代に都市ごみ焼却の分野で大きく技術的に伸びていった。これは石油時代の到来と同時に，従来の石炭焚きボイラーに重油ボイラーがとって代わり，石炭燃焼装置関係の技術者が固体燃焼の経験を生かすべく，ごみ焼却へと入って行ったことによるものと思われる。
　今，都市ごみ焼却の分野で培ってきた流動床技術が，今度は石炭燃焼技術に，そして高効率産廃発電に貢献しようとしていることを考えると，技術の歴史を考察する上で興味深い。」（１０４０頁左欄３０行ないし右欄８行）
　
　５　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁（甲７）
　
　エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その４５〜５０頁には、「高効率燃焼型流動床焼却施設−新潟県柏崎地域広域事務組合納入−」について、次の記載がある。
　
　5a「当社における流動床式ごみ焼却分野への参画は1978年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は1992年3月までに42施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（TIF型炉）を業界に先がけて1983年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのTIF型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。
　近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，1990年厚生省により「ダイオキシン類防止等ガイドライン」が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で50ppm以下とされている。
　このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，1991年12月竣工引渡した（写真１）。
　・・・・
　本稿では，竣工引渡し後順調に稼動している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」（４５頁左欄２行ないし右欄末行）
　
　5b「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。
　流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
　（１）　温度範囲の設定基準
　(1)　流動層
　ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を700℃に設定した。
　一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は400℃以下であり，十分余裕をみて下限を600℃に設定した。」（４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行、ここに引用した記載中の(1)は、原文の丸数字１を代用したものである）
　
　5c「表１　燃焼領域の分担機能」の「領域」が「流動層」の行には、
　「機能」の列に
　「＜部分燃焼法によるガス化＞
　　１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。
　　２．還元雰囲気なので低NOX化が可能。」と記載され、
　「温度」の列に
　「６００〜７００℃」と記載され、
　「空気比」の列に
　「１以下」と記載されている。（以上、４７頁上）
　
　６　特開平６−３０７６１４号公報（甲１４）の記載
　
　特開平６−３０７６１４号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成６年１１月１日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について、次の記載がある。
　
　6a「本発明は、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを、燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行）
　
　6b「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
一方、ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため、流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は、流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又、このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために、流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。
　上記の流動層熱分解炉において、熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って、廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は、廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて、流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。
　同様に旋回式溶融炉においては、旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って、流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は、後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）
　
　6c「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり、この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行）
　
　７　特開平２−２９８７１３号公報（甲１５）の記載
　
　特開平２−２９８７１３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「焼却灰溶融処理装置」の発明について、次の記載がある。
　
　7a「第２図に示すように灰ホッパー102から溶融炉100の溶融室101上流側に投入された焼却灰Ａを、プッシャー装置103により下流側に送り、溶融室101の天壁に配設された溶融バーナ104により焼却灰Ａをたとえば1300℃以上に加熱して溶融させ、この溶融スラグＢを燃焼排ガスＤと共に排出口105からスラグ冷却室106に流送し、固化している．」（１頁下右欄２ないし９行）
　
　８　特開平５−６４７３６号公報（甲１６）の記載
　
　特開平５−６４７３６号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「廃棄物からなる供給原料中の酸化カルシウムと二酸化ケイ素の重量比制御方法及び装置」の発明について、次の記載がある。
　
　8a「下水汚泥等の廃棄物から硬質骨材を得る手段として、この廃棄物を熱分解した後に溶融炉内に入れ、この廃棄物の組成に応じて約1300℃〜1600℃の温度範囲で溶融し、溶融スラグを生成した後、これを専用の溶融スラグ容器内に排出し、上記組成に特有の結晶析出ゾーンを含む特定温度領域で上記溶融スラグを冷却する方法が知られている。」（２頁左欄３５ないし４１行）
　
　8b「図３は、このような方法を実践するための装置の一例を示したものである。まず、下水汚泥等を脱水することにより得られた脱水ケーキが熱分解炉１０内に導入され、ここで約800℃の温度で熱分解（すなわち焼却）されて原料灰となり、サイクロン集塵機１２を通じてホッパー１４内に回収された後、原料灰フィーダ１６により溶融炉１８内に供給される。」（２頁左欄４７行ないし右欄３行）
　
　９　特開昭６０−９６８２３号公報（甲２３）の記載
　
　特開昭６０−９６８２３号公報は、本件発明の優先権主張日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「燃焼不適ごみの処理方法」の発明について、次の記載がある。
　
　9a「流動層焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い、次いで該処理で発生する分解ガスを空気の供給下に７００〜７５０℃で２次燃焼することを特徴とする燃焼不適ごみの処理方法。」（１頁、特許請求の範囲請求項１）
　
　9b「以下、図面に示す実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　　第２図は、本発明の実施例を示す流動床焼却方式の装置の概念図である。この装置は、第１図の同一符号とその説明が同様に参照される部分と、流動化空気ライン１３から分岐したのち流動焼却炉３の上部を形成する空塔部(本実施例では二次燃焼部でもある)１０に連結された二次空気ライン２０と、該空塔部１０の内周面に沿って設けられた水冷壁２３と、上記二次空気ライン２０より下方(上流側)において空塔部に設けられた粉状脱塩剤の供給ライン１１Ａとから主に構成される。・・・・
　このような構成の装置において、第１図の場合と同様にして燃焼不適ごみ１が供給機２を経たのち流動焼却炉３内へ投入され、次いで流動層４内で空気吹込み管５から導入される、理論燃焼空気量より少ない空気と接触し、４００〜６００℃ の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。この熱分解により、ＣＯ、Ｈ２およびＣＨ４等の炭化水素からなる熱分解ガス２２と、燃え残りの炭素分からなるチャーが生成する。チャーの１部は流動層４内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガス２２に同伴されながら空塔部１０の方向へ飛び上がる。微粉化が進まない残部のチャーは流動層内に滞留するが、空気吹込み管５から吹込まれる空気によつて燃焼される上流動層４の粉砕作用を受けるので、最終的には微細化される。」（２頁下右欄１行ないし３頁上左欄１２行）
　
　10　特開平７−３５３２２号公報（甲２４）の記載
　
　特開平７−３５３２２号公報は、本件発明の優先権主張日以後であって出願日前の平成７年２月７日に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「塩素含有廃棄物の焼却方法及び装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　10a「本発明は、都市ごみ等の塩素系化合物等を含有する廃棄物を流動層焼却炉で効率よく焼却する方法及び装置に関する。」（２頁左欄３２ないし３４行）
　
　10b「廃棄物の流動層１２における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行い、Ｃａ化合物、例えばＣａＯを流動層１２に供給してＨＣｌが脱塩される。部分燃焼により発生したガスは、フリーボード１８の上側の燃焼部２３で二次空気により完全燃焼する。」（２頁右欄１９ないし２４行）
　
第６　本件における優先権主張について
　
　本件の優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面（甲１７）並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面（甲１８）のいずれにも、次の事項が記載されていない。
 (1) 本件発明１の「質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
 (2) 本件発明２の「質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
 (3) 本件発明３の「質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
 (4) 本件発明４の「質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」及び「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成要件。
　
 (5) 本件発明７の「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
 (6) 本件発明８の「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
 (7) 本件発明９の「該流動層炉内に質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給して流動媒体の循環流を形成し」との構成要件。
　
　そうすると、本件発明１ないし４、７ないし９、並びにこれらの発明の請求項を直接又は間接に引用する従属項に記載された発明である本件発明５、６、１０ないし１６について、優先権主張を認めることができない。
　したがって、本件発明１ないし１６は、特許法２９条の規定の適用については、分割に係る原出願の出願日である平成７年２月９日を基準とする。
　なお、平成１７年６月１７日の口頭審理において、請求人は上記の点を主張し、被請求人はこれを認めている。（第１回口頭審理調書の記載参照。）
　
第７　本件発明の進歩性についての判断
　
　１　本件発明１について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲２）に記載された発明
・甲２には、上記1a、1c、1d及び1eに掲記した記載並びに第１図によれば、都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該流動層熱分解炉の流動層にて熱分解した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する固形物の燃焼装置が開示されている。
・甲２には、上記1b及び1fに掲記した記載によれば、流動層内の熱分解により生成された可燃性ガス並びにチャー及び灰分の微細粒子、すなわち微粒子をサイクロン燃焼炉に供給し、その内部で燃焼することが開示されている。
・甲２には、上記1dに摘示した記載の末文及び第１図によれば、流動層熱分解炉の中央下部には不燃物の取り出し用の排出弁が設けられているから、流動層熱分解炉に供給された固形廃棄物に含まれる不燃物は流動層熱分解炉の下部から排出されるものと認められる。
　以上の事実によれば、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。
「都市ごみなどの固形廃棄物を流動層熱分解炉に供給し、該流動層熱分解炉の流動層にてガス化した後、サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融する装置において、該固形廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し、流動層内の熱分解によりガス化してガス並びにチャー及び灰分の微粒子を生成し、該固形廃棄物に含まれる不燃物を該流動層熱分解炉の炉底部より排出し、サイクロン燃焼炉は該流動層熱分解炉より排出された該ガスとチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えた固形物の燃焼装置。」（以下「甲２の発明」という。）
　
 (2) 対比
　本件発明１と甲２の発明を対比すると、甲２の発明の「溶融」と本件発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的は意味が異なるものではないと認められ、また、甲２の発明の「流動層熱分解炉」、「サイクロン燃焼炉」及び「固形物の燃焼装置」は、機能・作用からみて、それぞれ本件発明１の「流動層炉」、「熔融炉」及び「ガス化及び熔融装置」に相当すると認められるから、本件発明１と甲２の発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと微粒子となったチャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備えたガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明１は「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本件発明１は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成し「該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
・本件発明１は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」たものであるのに対し、甲２には、廃棄物に含まれる不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記載されているが、その余の構成についての記載はない点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ａについて
　甲３には、上記2a及び2cに掲記した記載並びに第２図によれば、流動層ガス化炉において、流動化ガスの質量速度を炉底の中央部付近より両側縁部でより大とすることにより、炉底の中央部では移動層を両側縁部では流動層を形成して炉内に流動媒体の循環流を形成することが記載されている。
　甲５には、上記3a、3b及び3eに掲記した記載並びに第９図によれば、流動層を用いた熱反応炉において、流動化空気が炉底の側縁部にある空気室からは大なる質量速度で噴出して流動媒体を吹き上げる流動層を形成し、中央部にある空気室からは小なる質量速度で噴出して弱い流動状態にあり自重で沈下する移動層を形成することが記載されている。
　甲６には、上記4bに掲記した記載及び図２によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、燃焼用空気を送り込む際に、中央部の２ブロックには少量の空気と入れて移動層を作り、両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を作ることが記載されているので、中央部では移動層が比較的小さい質量速度の流動化ガスによって形成され、両端部では流動層が比較的大きい質量速度の流動化ガスによって形成されていると認められる。
　また、甲３、甲５、甲６に開示された技術において、流動層を流動させる流動化ガスを供給するためのブロワのような流動化ガス供給手段は、当業者には周知の技術であったものと認められる。（なお、甲２には、上記1gに掲記した記載及び第１図によれば、流動層熱分解炉の流動層を流動させる空気をブロワ２１により供給することが記載されているし、甲５にも、上記3bに掲記した記載及び第９図によれば、焼却炉の流動層の流動化空気をブロワ７により空気室から噴出させることが記載されている。）
　上記の事実に照らせば、流動層炉において「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」たことは、本件発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ａに係る本件発明１の構成は、甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　甲２には、上記1b及び1fに掲記した各記載によれば、都市ごみのような廃棄物を流動層熱分解炉に供給すると、流動層内の部分燃焼により灰分が発生し残部が熱分解されるが、この熱分解過程で可燃ガスとチャーが生成され、該チャーと該灰分が微細粒子、すなわち微粒子となることが記載されていると認められる。
　そうすると、相違点Ａにおいて前示したように、甲２の発明に上記認定した周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用すれば、かかる循環流中で熱分解により生成されたチャーが微粒子となることは、当業者には自明の事項であったと認められる。なお、この認定は、甲５の上記3c及び3dに掲記した記載や甲２３の上記9bに掲記した記載が示す事実からも裏付けられる。
　したがって、相違点Ｂに係る本件発明１の構成、すなわち廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成し該チャーを「該循環流中で」微粒子としたことは、甲２の発明に周知の技術を適用した結果として当業者には自明の事項であるから、甲２の発明及び周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｃについて
　甲６には、上記4cに掲記した記載及び図２によれば、流動燃焼炉の不燃物は、流動媒体（砂）とともに炉底部から炉外に排出され、振動篩により不燃物と流動媒体を分別し、該流動媒体を砂循環用エレベータにより炉の側部であって流動層の上方の位置に備えられた砂投入コンベヤまで運び、そこから該流動媒体を該流動燃焼炉の内部に戻す技術が開示されている。
　甲１３にも、図2.2（１５頁）、図2.3、図2.5（以上、１７頁）、図2.14（２１頁）、図2.15（２２頁）がそれぞれ図示する流動床式焼却炉において、甲６の上記技術と同様の技術が開示されている。
　そうすると、流動層焼却炉において「廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」とした点は、本件発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｃに係る本件発明１の構成は、甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして、相違点Ａないし相違点Ｃについて、これらを全体としてみても、本件発明１の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　
・本件発明１の効果について
　被請求人は、訂正後の請求項１に係る発明の効果である、可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ、ガス、タール、チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用できることは、(i)質量速度に大小をつけて流動化ガスを供給することにより、流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、(ii)循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし、(iii)該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを熔融炉に供給し、との構成が相乗してはじめて得られるガス化熔融に固有の効果であると主張する。しかし、被請求人の主張するように本願発明１が甲２の発明に比較してより優れた効果を奏するとしても、それは甲２の発明の流動層に相違点Ａについての判断で前示した周知技術を適用して循環流を積極的に形成したことの効果であって、当業者であれば甲２の発明及び周知技術から容易に予測できた程度のものというべきである。その他本件発明１の作用効果を検討しても、甲２及び周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明１は、本件発明１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　２　本件発明２について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲２）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲２の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明２と甲２の発明を対比すると、本件発明１と同様に上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明２と甲２の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融するガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明２は「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し、」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｄ」という。）
・本件発明２は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成したものであるのに対し、甲２には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｅ」という。）
・本件発明２は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」たものであるのに対し、甲２には、廃棄物に含まれる不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記載されているが、その余の構成についての記載はない点。（以下「相違点Ｆ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｄについて
　相違点Ｄは、本件発明１について認定した相違点Ａの構成に、更に「該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし」た点を加えた構成である。
　そこで、上記の構成を検討すると、甲５には、上記3bに掲記した記載によれば、「流動化空気」をブロワにより送り込んで中央の空気室からは小なる質量速度にて噴出させ、両側縁の空気室からは大なる質量速度にて噴出させることが記載されていると認められる。
　甲６には、上記4bに掲記した記載によれば、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、「燃焼用空気」を中央部の２ブロックには少量入れ、両端の２ブロックには多量に入れて流動層を形成した点が記載されている。
（なお、甲２にも、上記1fに掲記した記載によれば、ガス入口からガス室に「空気」が供給されてガス分散板を通って砂を流動化させていることが記載されている。）
　上記の事実に相違点Ａについて認定した事実を合わせてみれば、流動層炉において「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する手段と、該質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する手段から供給される流動化ガスはともに空気とし、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」たことは、本件発明２の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｄに係る本件発明２の構成は、甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｅについて
　相違点Ｅは、相違点Ｂに係る本件発明１の構成に含まれた構成であるから、相違点Ｂについて前示した理由により、相違点Ｅに係る本件発明２の構成、すなわち廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成することは、甲２の発明に周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する技術を適用した結果として当業者には自明の事項であるから、甲２の発明と周知の技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
・相違点Ｆについて
　相違点Ｆは、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ｃについて前示した理由により、相違点Ｆに係る本件発明２の構成は、甲２の発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｄないし相違点Ｆについて、これらを全体としてみても、本件発明２の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　被請求人は、本件発明２が、ガス化熔融分野の技術分野において本件発明１と同様の多大な効果を奏すると主張する。しかし、本件発明１の効果について前示したとおり、本件発明２の効果は、甲２の発明に周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明２は、本件発明２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　３　本件発明３について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲２）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲２の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明３と甲２の発明を対比すると、上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明３と甲２の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融するガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明３は「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし、該廃棄物を該流動層炉に供給し、該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｇ」という。）
・本件発明３は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について明示の記載がない点。（以下「相違点Ｈ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｇについて
　甲３には、上記2a、2b、2c、2d及び2eに掲記した記載並びに第２図によれば、流動層ガス化炉において、その炉底部に備えられた分散板の中央部では、両側縁部と比較して質量速度が小さく酸素濃度の低い流動化ガスを供給し、該分散板の両側縁部では、中央部と比較して質量速度が大きく酸素濃度の高い流動化ガスを供給し、流動層内に流動媒体の循環流を形成し、該中央部では、ガス化反応が部分的に行われてガスとチャーが生成され、該チャーは流動媒体と共に両側縁部に移動して、部分燃焼を伴うガス化反応が進行するものと認められる。ここで、質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動媒体を流動化しガスとチャーを生成する中央部は、本件発明３の「ガス化ゾーン」に相当するものであり、質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動媒体を流動化し部分燃焼を伴うガス化反応が進行する両側縁部は、本件発明３の「酸化ゾーン」に相当するものと認められる。
　また、上記2fに掲記した記載によれば、石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用が可能であることが記載されている。
　そうすると、「流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、流動化ガスを炉内に供給して流動媒体の循環流を形成し、該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分をガス化ゾーンとし、該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分を酸化ゾーンとし」、石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合物を「該流動層炉に供給し、該ガス化ゾーンにてガス化してガスとチャーを生成し、該ガス化ゾーンで生成したチャーを該循環流にて該酸化ゾーンに供給して部分酸化し」との構成は、甲３に記載された構成であると認められる。
　そして、甲２と甲３に記載された技術は、共に流動層炉に関する技術として技術分野を共通するものであるから、両者の組み合わせについては、当業者には動機付けがあったというべきである。
　したがって、相違点Ｇに係る本件発明３の構成は、甲２の発明に甲３の発明を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものである。
　
・相違点Ｈについて
　相違点Ｈは、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ｃについて前示した理由により、相違点Ｈに係る本件発明３の構成は、甲２の発明に相違点Ｃについての判断で前示した周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｇ及び相違点Ｈについて、これらを全体としてみても、本件発明３の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　また、本件発明３の作用効果を検討しても、甲２及び甲３並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明３は、本件発明３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　４　本件発明４について
　
 (1) 特開昭６２−３５００４号公報（甲２）に記載された発明
　本件発明１についての上記１(1)において認定した「甲２の発明」参照。
　
 (2) 対比
　本件発明４と甲２の発明を対比すると、上記１(2)に記載したものと同じ相当関係が認められるので、本件発明４と甲２の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に、熔融炉にて灰分を熔融する装置において、該廃棄物を該流動層炉に供給し、ガス化してガスとチャーを生成し、該熔融炉は該流動層炉より排出された該ガスと該チャーを燃焼して灰分を熔融する燃焼室を備え、前記廃棄物は、都市ごみであるガス化及び熔融装置。」
（相違点）
・本件発明４は「該流動層炉は、質量速度が比較的小さい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段と、質量速度が比較的大きい流動化ガスを供給する流動化ガス供給手段を備え、該流動化ガスを炉内に供給して該炉内に流動媒体の循環流を形成し」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｉ」という。）
・本件発明４は、廃棄物を「循環流中で」ガス化してガスとチャーを生成し、「生成されたチャーを質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させ」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｊ」という。）
・本件発明４は「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たものであるのに対し、甲２には、かかる構成について記載されていない点。（以下「相違点Ｋ」という。）
・本件発明４は「該廃棄物に含まれる不燃物と流動媒体を該流動層炉の炉底部より排出し、該不燃物と該流動媒体を分別した後に該流動媒体を該流動層炉に戻し」たものであるのに対し、甲２には、廃棄物に含まれる不燃物を流動層熱分解炉（流動層炉）の炉底部より排出することが記載されているが、その余の構成についての記載はない点。（以下「相違点Ｌ」という。）
　
 (3) 相違点についての検討
・相違点Ｉについて
　相違点Ｉは、相違点Ａに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ａについて前示した理由により、相違点Ｉに係る本件発明４の構成は、甲２の発明に相違点Ａについての判断で前示した周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｊについて
　甲３には、上記2a、2b、2c、2d及び2eに掲記した記載並びに第２図によれば、流動層ガス化炉において、その炉底部に備えられた分散板の中央部では、両側縁部と比較して質量速度が小さく酸素濃度の低い流動化ガスを供給し、その両側縁部では、中央部と比較して質量速度が大きく酸素濃度の高い流動化ガスを供給し、流動層内に流動媒体の循環流を形成し、該中央部では下降移動層が形成されてガス化反応が部分的に行われてガスとチャーが生成され、該チャーは流動媒体と共に両側縁部に移動して、部分燃焼を伴うガス化反応が進行するものが記載されており、更に、分散板の中央部における下降移動層の降下、すなわち流動媒体の下降流は、循環流の一部を形成するものであり、中央部と比較して質量速度が大きく酸素濃度の高い流動化ガスが供給される両側縁部での部分燃焼は、流動層での燃焼であると認められる。そうすると、甲３には、流動層ガス化炉において、廃棄物を循環流中でガス化してガスとチャーを生成し、生成されたチャーを流動速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される流動層で燃焼させる技術が記載されていると認められる。
　したがって、相違点Ｊに係る本件発明４の構成は、甲２の発明に甲３に記載の上記技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｋについて
　甲７には、上記5a、5b及び5cに掲記した記載によれば、被請求人が新潟県柏崎地域広域事務組合に対し１９９１年１２月に竣工引き渡した流動床焼却施設では、その流動層の温度範囲の設定基準を６００〜７００℃としたことが記載されている。
　甲２３には、上記9a、9bに掲記した記載によれば、流動層焼却部を備えた流動焼却炉において、流動層焼却部での焼却処理の温度、すなわち流動層の温度を４００〜６００℃としたことが記載されている。
　甲２４には、上記10a、10bに掲記した記載によれば、流動層炉において、廃棄物の流動層における部分燃焼の温度、すなわち流動層の温度を４５０〜６５０℃で行うことが記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉において「流動層温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」たことは、周知の技術であったものと認められる。
　したがって、相違点Ｋに係る本件発明４の構成は、甲２の発明に上記の周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
・相違点Ｌについて
　相違点Ｌは、相違点Ｃに係る本件発明１の構成と全く同じであるから、相違点Ｃについて前示した理由により、相違点Ｌに係る本件発明４の構成は、甲２の発明に相違点Ｃについての判断で前示した周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものというべきである。
　
　そして、相違点Ｉないし相違点Ｌについて、これらを全体としてみても、本件発明４の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　被請求人は、本件発明４が、流動層ガス化熔融の技術分野において多大の効果を奏すると主張する。しかし、本件発明４の効果は、甲２及び甲３並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきであって、それを超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
 (4) 小括
　以上によれば、本件発明４は、本件発明４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　５　本件発明５について
　本件発明５は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項５に記載された構成を付加したものであるので、請求項５で付加した構成、すなわち「前記流動層炉は、炉内の圧力が大気圧以下であること」について検討する。
　
　甲２には、上記1hに掲記した記載によれば、流動層熱分解炉のフリーボード部内の圧力を大気圧以下とすることが記載され、フリーボード部内の圧力とは炉内の圧力であるから、請求項５で付加した構成は、甲２に記載されているものと認められる。
　したがって、本件発明５は、本件発明１ないし４について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　６　本件発明６について
　
　本件発明６は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の装置の発明を引用して、請求項６に記載された構成を付加したものであるので、請求項６で付加した構成、すなわち「前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの周りに該流動媒体により空気を加熱する空気ジャケットを備えたこと」について検討する。
　
　甲１３の図2.6（１８頁）が図示する炉底部の中央に不燃物の抜出部を設けたセンター抜出形の流動床式焼却炉において、炉底部下部のシュートを囲むように燃焼空気の空気室が構成され、該室の中央を上下に貫通する不燃物の抜出部が設けられ、該抜出部から取り出される流動媒体は該抜出部の管壁を通じて空気室の燃焼空気を加熱するものと認められる。甲１３の図2.10（１９頁）が図示する神戸製鋼流動床焼却炉においても同様の構成が開示されていると認められる。甲１３の図2.18（２３頁）が図示する流動床式焼却炉においても、炉底部には炉内に供給される一次空気の風箱と該風箱を上下に貫通する不燃物の抜出部が設けられ、該抜出部から取り出される流動媒体は該抜出部の管壁を通じて風箱内の一次空気を加熱するものと認められる。
　上記の事実に照らせば、流動層を用いた流動床式の焼却炉において、不燃物と流動媒体を流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの下部に該流動媒体により空気を加熱する空気室を備えたことは、周知の技術であったものと認められる。
　また、平成１７年６月１７日の口頭審理において当審が示した特開昭５６−１２９８６号公報には、流動層炉において、流動層中に堆積または浮遊する不燃物、未燃物などの不要物質を抜き出す管状体の周囲に、スチームを導入するジャケット８と空気を導入するジャケット１１を順次設けて、流動層炉から排出される不燃物質を冷却することが記載されている。
　同じく当審が示した実願平１−６４０１５号（実開平３−５０３６号）のマイクロフィルムには、不燃物を含む被焼却物を燃却する流動床式廃棄物焼却炉、流動層反応炉等の流動床炉の不燃物冷却装置についての従来例として、第２図に水冷ジャケット式のスクリューコンベヤが記載され、流動媒体と共に排出される不燃物を水冷ジャケットにより冷却することが開示されている。
　上記の事実に照らせば、流動層を用いた流動床炉において、流動床炉から排出する不燃物等を冷却するジャケットを設けることは、周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、上記認定した周知の技術の、流動層を用いた流動床式の焼却炉における空気室を空気ジャケットに置換して請求項６で付加した構成とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　したがって、本件発明６は、本件発明１ないし５について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　７　本件発明７について
　
　本件発明７は、本件発明１のガス化及び熔融装置の発明を、廃棄物の処理方法の発明とし、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明７は本件発明１に対応する方法の発明であるから、その答弁も本件発明１の答弁と同様であるとしている。（答弁書５５頁参照。）
　
　したがって、本件発明７は、本件発明１と同様の理由により、本件発明７の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　８　本件発明８について
　
　本件発明８は、本件発明２のガス化及び熔融装置の発明を、廃棄物の処理方法の発明とし、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明８は本件発明２に対応する方法の発明であるから、その答弁も本件発明２の答弁と同様であるとしている。（答弁書５５頁参照。）
　
　したがって、本件発明８は、本件発明２と同様の理由により、本件発明８の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　９　本件発明９について
　
　本件発明９は、本件発明３のガス化及び熔融装置の発明を、廃棄物の処理方法の発明とし、同じく装置を方法としたのみで、その余では実質的に同一の発明である。被請求人も、本件発明９は本件発明３に対応する方法の発明であるから、その答弁も本件発明３の答弁と同様であるとしている。（答弁書５５頁参照。）
　
　したがって、本件発明９は、本件発明３と同様の理由により、本件発明９の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　10　本件発明１０について
　
　本件発明１０は、請求項７又は９に記載の方法の発明を引用して、請求項１０に記載された構成を付加したものであるので、請求項１０で付加した構成、すなわち「前記質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスは、ともに空気であること」について検討する。
　
　請求項１０で付加した構成については、本件発明２の相違点Ｄについての判断で前示したとおり、甲５には、「流動化空気」をブロワにより送り込んで中央の空気室からは小なる質量速度にて噴出させ、両側縁の空気室からは大なる質量速度にて噴出させることが記載され、甲６には、ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉において、「燃焼用空気」を中央部の２ブロックには少量入れ、両端の２ブロックには多量に入れて流動層を形成した点が記載されていると認められる。
　上記の事実に照らせば、流動層炉において、質量速度が比較的小さい流動化ガスと質量速度が比較的大きい流動化ガスが共に空気であることは、周知の技術であったものと認められる。
　そうすると、請求項１０で付加した構成は、周知の技術の単なる適用にすぎないものというべきである。
　したがって、本件発明１０は、本件発明７又は９と同様の理由により、本件発明１０の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　11　本件発明１１について
　
　本件発明１１は、請求項９に記載の方法の発明を引用して、請求項１１に記載された構成を付加したものであるので、請求項１１で付加した構成、すなわち「前記ガス化ゾーンに供給される流動化ガスは、水蒸気または水蒸気と空気の混合気体又は空気であること」について検討する。
　
　流動化ガスが空気であることは、請求項１０について上記したとおり、周知の技術であったものと認められる。
　また、甲３には、上記2b、2cに掲記した記載によれば、ガス化炉の炉底部から炉内に噴出される流動化用のガス化剤として、予熱された酸素とスチームからなる混合ガスが用いられること、中央部の室から噴出する流動化ガスは、両側縁部の室から噴出する流動化ガスよりも酸素濃度が低いガスを用いるか又はスチームのみを用いることが記載されている。
　特開平３−１５８６１４号公報は、本件発明の出願日前に国内において頒布された刊行物であるが、その中には、名称を「流動床焼却炉の燃焼方法」とする発明について、「本発明の一実施例を第１図を参照しながら説明する。酸素濃度が２１％の空気をガス分離膜等による分離機１０により分離して、酸素濃度の低いガスと高いガスとに分離する。そして、例えば酸素濃度が１０％程度の低酸素濃度のガスを、流動化ガスとして、配管１１から流動床に送給する。一方、分離して得られた酸素濃度が２５〜３５％の高酸素濃度のガスを二次燃焼ガスとして配管１２からフリーボード部６に供給する。こうして、流動床２では、低酸素濃度の流動化ガスにより、流動化を推持しつつ、抑制燃焼をさせ、安定した燃焼を行なわせる。一方、フリーボード部６では、高酸素濃度の二次燃焼ガスにより積極燃焼を行わせ、未燃ガスを完全燃焼させる。」（２頁上左欄１９行ないし上右欄１４行）と記載され、この後に更に「次ぎに、他の実施例を第２図に示す。流動化空気３に、蒸気発生プラント１５からの蒸気を混合し、蒸気が混合された流動化ガス１６を供給する。こうして、流動化を維持しつつ、蒸気添加による吸熱反応によって、抑制燃焼をさせ、安定した燃焼を行なわせる。」（２頁上右欄１５行ないし末行）と記載されている。この他の実施例についての記載と第２図によれば、当該刊行物には、流動床焼却炉において、流動化空気に蒸気発生プラントからの蒸気、すなわち水蒸気を混合して供給することが記載されている。
　上記の事実に照らせば、流動層炉において、その流動化ガスとして、水蒸気と空気の混合気体又は空気を用いることは、周知の技術であったものと認められる。
　したがって、本件発明１１は、本件発明９について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１１の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２及び甲３に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　12　本件発明１２について
　
　本件発明１２は、請求項９に記載の方法の発明を引用して、請求項１２に記載された構成を付加したものであるので、請求項１２で付加した構成、すなわち「前記酸化ゾーンに供給される流動化ガスは、酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気であること」について検討する。
　
　甲３には、本件発明１１の判断において上記したとおり、ガス化炉の炉底部から炉内に噴出される流動化用のガス化剤として、酸素とスチームからなる混合ガスが用いられること、中央部の室から噴出する流動化ガスは、両側縁部の室から噴出する流動化ガスよりも酸素濃度が低いガスを用いるか又はスチームのみを用いることが記載され、この記載によれば、両側縁部の室から噴出する酸素濃度が高い流動化ガスは、酸化ゾーンを形成するものと認められる。
　甲５、甲６には、本件発明１の相違点Ｄの判断において前示したとおり、流動層炉において、質量速度が比較的小さい流動化ガスと、質量速度が比較的大きい流動化ガスが共に空気であることが記載されており、かかる質量速度が比較的大きい流動化ガスは酸化ゾーンに供給される流動化ガスであるものと認められる。
　上記の事実に照らせば、流動層炉において、酸化ゾーンに供給される流動化ガスを、酸素又は酸素と空気の混合気体又は空気とすることは、甲３、甲５、甲６に基づいて当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　したがって、本件発明１２は、本件発明９について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１２の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　13　本件発明１３について
　
　本件発明１３は、請求項７ないし１２のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項１３に記載された構成を付加したものであるので、請求項１３で付加した構成、すなわち「前記廃棄物は、都市ごみ又は廃プラスチックであること」について検討する。
　
　甲２には、上記1aに掲記した記載によれば、固形廃棄物として都市ごみ、廃プラスチックが記載されているから、請求項１３で付加した構成は、甲２に記載されたものと認められる。
　したがって、本件発明１３は、本件発明７ないし１２について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１３の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　14　本件発明１４について
　
　本件発明１４は、請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項１４に記載された構成を付加したものであるので、請求項１４で付加した構成、すなわち「前記流動層炉は、炉内の圧力を大気圧以下にすること」について検討する。
　
　請求項１４で付加した構成は、請求項５で付加した構成と全く同じであるから、請求項５において前示したとおり、甲２に記載されたものと認められる。
　したがって、本件発明１４は、本件発明７ないし１３について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１４の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　15　本件発明１５について
　
　本件発明１５は、請求項７ないし１４のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項１５に記載された構成を付加したものであるので、請求項１５で付加した構成、すなわち「前記不燃物と流動媒体を前記流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動媒体により空気を加熱すること」について検討する。
　
　請求項６の判断において前示したとおり、流動層を用いた流動床式の焼却炉において、不燃物と流動媒体を流動層炉の炉底部より排出するに際し、該流動層炉下部の不燃物取出しシュートの下部に該流動媒体により空気を加熱する空気室を備えたことは、周知の技術であったものと認められるから、請求項で付加した構成は、周知の技術にすぎないものである。
　したがって、本件発明１５は、本件発明７ないし１４について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１５の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　16　本件発明１６について
　
　本件発明１６は、請求項７ないし１５のいずれか１項に記載の方法の発明を引用して、請求項１６に記載された構成を付加したものであるので、請求項１６で付加した構成、すなわち「前記流動層炉より排出されたガスとチャーを燃焼し、１３００℃以上とすること」について検討する。
　
　甲１４には、上記6a、6b及び6cに掲記した記載並びに図１によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で熱分解して分解ガスを生成し、流動層熱分解炉の流動層では熔融されずに残されたガラス繊維の不燃物を流動層の砂で微粒化して飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収する廃棄物焼却方法において、該旋回式溶融炉の旋回燃焼室内の温度を１２００〜１６００℃に保つことが記載されている。そして、甲１４記載の「飛灰」は本件発明７の「灰分」に相当するから、甲１４には、熔融炉において１２００〜１６００℃の温度範囲で灰分を熔融する技術が開示されている。
　甲１５には、上記7aに掲記した記載及び第２図によれば、ごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融固化するバーナ方式の溶融処理装置において、溶融炉（本件発明１の「熔融炉」に相当するものと認められる。）に投入された焼却灰（本件発明１の「灰分」に相当するものと認められる。）を１３００℃以上に加熱して溶融させて溶融スラグとすることが記載されている。そうすると、甲１５には、熔融炉において１３００℃以上にて灰分を熔融することが開示されている。
　甲１６には、上記8a及び8bに掲記した記載及び図３によれば、溶融炉に供給される原料は、熱分解炉で廃棄物を熱分解することにより生成される原料灰であると認められ、この「原料灰」は本件発明７の「灰分」に相当し、「溶融」は「熔融」と同じものであるから、甲１６には、熔融炉に入れた灰分を１３００℃〜１６００℃の温度範囲で熔融することが開示されている。
　上記の事実に照らせば、廃棄物の灰分を熔融してスラグ化する各種の熔融炉において、１３００℃以上にて熔融することは、周知の技術であったものと認められる。
　そして、甲２には、上記1fに掲記した記載によれば、熔融炉（サイクロン燃焼炉）においてガスとチャーを燃焼することが記載されている。
　そうすると、甲２の発明に上記の周知の技術を適用して、熔融炉でガスとチャーを燃焼して１３００℃以上とすることは、当業者であれば容易に想到できたことというべきである。
　したがって、本件発明１６は、本件発明７ないし１５について前示した理由に上記の理由を加えた理由によりその進歩性が否定されるものであるから、本件発明１６の出願日前に国内において頒布された刊行物である甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　17　被請求人の主張に対する判断
　
　被請求人は、甲３〜甲６の循環流はそれぞれ異なった技術的効果を奏するために用いられるそれぞれ異なる技術であるから、これらのものを周知技術の根拠とすることはできないこと、甲２と甲３ないし甲６は、技術分野を異にし流動層の作用機能も異なるので、これらを組み合わせる動機付けとなり得るものがないことを主張する。しかし、甲２の上記1a及び1bに掲記した記載によれば、熱分解過程を流動層により行う流動層炉とサイクロン焼却炉を用いた固形物の燃焼方法及び装置において、その燃焼対象物として、都市ごみや廃プラスチックなどの固形廃棄物、スラジなどの液の中に含まれた固形有機物、石炭などの固形燃料、その他の固形物が挙げられていること、甲３の上記2a及び2fに掲記した記載によれば、流動層を用いた石炭等のガス化炉において、石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用が可能であること、更に、破砕上問題となる不燃物を含むようなものをガス化原料として用いることも可能であることが開示されていること、甲５の上記3a及び3eに掲記した記載によれば、流動層を用いた焼却炉と熱分解炉などの熱反応炉についての発明が開示され、焼却炉の例について記載されているが、熱分解炉やその他の熱反応炉においても焼却炉と同様の作用効果を奏することが記載されていること、更に甲１４の上記6aに掲記した記載によれば、ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法が開示されていることが認められ、これらの事実に照らせば、流動層を用いた焼却炉や熱分解炉などの熱反応炉に投入され処理される対象物として、都市ごみ、廃プラスチック（ガラス繊維を含むものを含む）、廃木材、その他の固形廃棄物、スラジなどの固形有機物、石炭、その他の固形燃料、更に破砕上問題となる不燃物を含むようなものなどの種々のものがあることは、当業者の技術常識であって、これらの証拠に開示された技術は流動層を用いた熱反応炉の点で共通するものと認められる。また、甲６の上記4a、4dに掲記した記載によれば、多様な燃料への融通性と炉内脱硫・脱硝を期待して流動層ボイラーの開発が活発に行われてきたこと、一方、昭和４８年頃から流動床で都市ごみを焼却する技術の開発が始まったが、最も苦労した点がごみを細かく破砕する前処理のハンドリング技術であったところ、無破砕で焼却を可能としたＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉が開発されたこと、石油時代の到来で従来の石炭焚きボイラが重油ボイラに替わるという状況下、石炭燃焼装置関係の技術者が同じ固体燃焼であるごみ焼却へと移行したこと、平成２年（甲６の発行年）当時、石油都市ごみ焼却の分野で培ってきた流動床技術が石炭燃焼技術に高効率産廃発電に貢献しようとしていることが記載されているから、流動層技術は、本件発明の出願前に石炭などを燃焼させるボイラ技術とごみを焼却する焼却炉技術において発展してきたこと、両者は固体燃焼として共通する技術であるから、その技術者も一部重複しその技術も相互に利用された経緯があったものと認められる。さらに、甲２１によれば、流動層技術というまとまった技術分野が成立していること、その中でガス化炉として応用された技術が、流動層ボイラー、廃棄物処理プロセスにと順次応用されてきた発展の歴史が認められる。
　以上の事実によれば、甲２の発明と甲３ないし甲６の各発明は、流動層を用いた熱反応炉として共通する技術であるから技術分野が共通するものと認められるし、また仮に、炉に投入される対象物の違いや処理目的の違いにより技術分野の下位では異なるとしても、これらの技術が相互に関連した技術分野に属するものであることには変わりがないので、これらの証拠を根拠に周知の技術を主張することができないとすることもできないし、これらを組み合わせることができないとすることもできない。被請求人の主張は採用の限りではない。
　
第８　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし１６は、甲２、甲３、甲５及び甲６に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。