【事件の表示】
　特願２００６−　５４４８３「防犯受信機及びこれを用いた防犯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３３６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１日の出願であって、平成２０年４月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２日に拒絶査定不服審判請求がなされると共に、同年６月１７日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「監視エリアに設置された防犯センサからの異常信号を受信して、異常を生じた監視エリアを表示操作部に表示して、警報音を出力する防犯受信機において、
　上記表示操作部は、異常を生じた監視エリア及び防犯センサの種別に対応した表示をなす表示部と、確認ボタンと
、解除ボタン
　上記表示部に異常が生じた監視エリア又は防犯センサのいずれかの種別が表示されたときに、
上記解除ボタンが操作された場合は、上記警報音を停止する一方、
　
上記解除ボタンが操作された後に
た場合は
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示操作部」について「解除ボタン」を備えることを限定を付加し、「解除ボタンが操作された場合は、警報音を停止する」ことを限定し、同じく「確認ボタンが操作される」タイミングについて「解除ボタンが操作された後に確認ボタンが操作された場合」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２４５９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、火災などの異常箇所を判別して、音声メッセージにより報知させる機能を有した家庭用に適したセキュリティシステムに関する。」
　
　・「【０００２】
【従来の技術】この種のセキュリティシステムの一例としては図７に示すものが存在する。このものは、アラームユニット２００に、火災センサーＳａ，ガス漏れセンサーＳｂ，防犯センサーＳｃや非常通報スイッチ（緊急に救助を要する場合に操作することによって異常信号を出力する）Ｓｄを外付け接続して、その動作を常時監視しており、これらのセンサーＳａ〜Ｓｄから異常検知信号を受けたときに、対応させて設けた表示ランプＬａ〜Ｌｄを点灯あるいは点滅させ、このとき同時にスピーカＳＰより警報音を出力させる構成となっている・・・」
　
　・「【００１０】
【実施例】以下に，添付図を参照して、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明のワイヤレスセキュリティシステムの概略構成を示している。火災センサーＳａ、扉の開閉を検知する防犯センサーＳｂ、窓の開閉を検知する防犯センサーＳｃ、ガス漏れセンサーＳｄの各々には、後述するようなワイヤレス送信器Ａを付加しており、これらのセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄが異常検知信号を発生すると、これらのセンサーＳａ〜Ｓｄに付設されたワイヤレス送信器Ａの各々に割り当てられたＩＤコードの付加された図４に示したようなセキュリティ信号が電波信号の形で出力されるようになっている。
【００１１】一方のセキュリティアラームユニット１は、ワイヤレス送信器Ａより送信されて来るセキュリティ信号を受信するためのアンテナ１０Ａを備えており、その本体１０の表面には、上記したセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄに対応させた異常代表表示となる火災、防犯、ガス漏れの表示ランプ１０ａ〜１０ｄを設けるとともに、非常用押ボタン１０ｈ、防犯システムの警戒と解除を手動で設定する警戒／解除スイッチ１０ｅと、そのモニタ表示ランプ１０ｇ、警報音停止スイッチ１０ｆ、警報音や音声メッセージを出力するためのスピーカ１０ｉ、受信動作ランプ１０ｊを備えた構成となっており、その内部には、ワイヤレス送信器Ａの各々より発信されたセキュリティ信号を受信し復調した後、ＩＤコードを解読して、そのＩＤコードに対応させて予め登録させた音声メッセージを出力させる後述する構成のワイヤレス受信部Ｂを内蔵している。」
　
　・「【００１３】図３は、セキュリティアラームユニット１の内部に内蔵されたワイヤレス受信部Ｂの内部構成を示している。ワイヤレス受信部Ｂは、アンテナ１０Ａ、アンテナ１０Ａで受信されたセキュリティ信号を受信し復調するフロントエンド／デコーダ部１１、ハウスコード設定手段１２、信号処理部１３、解読したＩＤコードに応じて予め設置場所などを示す特定の音声メッセージを記憶させた音声メッセージテーブル１４と、この音声メッセージテーブルに記憶された音声メッセージを音声合成出力に変換して、スピーカＳＰ（図１では１０ｉで示す）より出力させる音声メッセージ出力回路１５とを備えた構成となっている。ここに、音声メッセージテーブル１４には、例えば、ワイヤレス送信器のＩＤコードに応じて、付加されたセキュリティセンサーの設置場所とその種類を示す音声メッセージが記憶されているので、セキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄに付加されたワイヤレス送信器Ａから発信されてきた電波信号が、フロントエンド／デコード部１１で受信され復調されると、異常信号を発生した場所と、異常の種類がスピーカＳＰを通じて音声メッセージで報知される。例えば、２階Ａ室に設置した火災センサーが発報した場合には、「火災が発生しました。発火元は２階のＡ室です。」などの音声メッセージが出力される。
【００１４】図５のステップ１００〜１０６は、アラームユニット１内に内蔵されたワイヤレス受信部Ｂの動作手順を示しており、ワイヤレス受信部Ｂのアンテナ１０Ａによって電波信号が受信されると、ハウスコードの一致判別がなされ、ハウスコードが一致すれば、受信動作ランプ１０ｊを点灯させて、ＩＤコードの判別がなされ、ＩＤコードが判別されると、判別したＩＤコードに対応させた音声メッセージが検索され、スピーカＳＰを通じて音声メッセージが出力される。なお、ワイヤレス受信部Ｂは、ハウスコードの一致しない電波信号であっても、受信動作ランプ１０ｊを点灯させることによって動作確認できるようにしている。」
　
　・「【００１６】
【発明の効果】請求項１に記載された本発明のセキュリティシステムによれば、セキュリティセンサーにワイヤレス送信器を付加させ、アラームユニットにワイヤレス受信部を内蔵させ、音声メッセージの形で異常の発生した箇所を報知する構成なので、異常発生箇所が容易に判別できるセキュリティシステムを比較的安価に提供できる。
【００１７】また、請求項２に記載の本発明のセキュリティシステムによれば、異常発生箇所の音声メッセージに加えて、火災、ガス漏れ、非常通報などの異常の種別に応じた異常代表表示が同時になされるので、音声メッセージと異常代表表示の双方からより一層判別が容易となる。」
　
　・図１には、異なる設置場所及び種別に関連する「火災」，「防犯１」，「防犯２」及び「ガス」なる文字を伴った表示ランプ１０ａ〜１０ｄが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「設置場所に設置されたセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄからのセキュリティ信号を受信して、セキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄに対応させた異なる設置場所及び種別に関連する「火災」，「防犯１」，「防犯２」及び「ガス」なる文字を伴った表示ランプ１０ａ〜１０ｄで本体１０の表面部に異常代表表示して、警報音を出力するセキュリティアラームユニット１において、
　上記本体１０の表面部は、異常を生じたセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの異なる設置場所及び種別に対応した表示をなす表示ランプ１０ａ〜１０ｄと、警報音停止スイッチ１０ｆとを備えており、
　上記表示ランプ１０ａ〜１０ｄで異常が生じたセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの設置場所及び種別に応じた異常代表表示がなされるとともに、上記警報音停止スイッチ１０ｆで上記警報音を停止する一方、
　異常を発生したセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの設置場所及び種別について、「火災が発生しました。発火元は２階のＡ室です。」などの音声メッセージで報知する機能を備えているセキュリティアラームユニット１。」
　
ｂ）同じく、引用された特開２００４−５４３５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電池によって稼働し、監視領域の異常を検出して警報を発する電池式警報器に関し、特に、利用者による電池の交換を促進し、無監視状態で放置される事態を回避することができる電池式警報器に関する。」
　
　・「【００４１】
（電池切れ警報処理）
次に、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を説明する。図３は、本実施の形態に係る警報器１０による電池切れ警報処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、警報器１０において、電圧監視回路２１は、常時、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下しているか否かを監視する（ステップＳ３０１）。そして、電池２０の電圧が所定の電圧以下に低下した場合には（ステップＳ３０１肯定）、電圧低下信号をランプ制御回路２４および音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０２）。
【００４２】
そして、電圧監視回路２１から電圧停止信号を入力したランプ制御回路２４は、電池２０の電圧の低下を報知するために、電源ランプ１８の点灯または点滅を開始させる（ステップＳ３０３）。さらに、スイッチ制御回路２２は、スイッチ１９が確認スイッチとして押下されるかを監視する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
続いて、電源ランプ１８の点灯または点滅に気付いた利用者によって、スイッチ１９が確認スイッチとして押下された場合には（ステップＳ３０４肯定）、スイッチ制御回路２２は、確認信号を音声警報回路２５に対して出力する（ステップＳ３０５）。そして、電圧監視回路２１から電圧低下信号を入力するとともに、スイッチ制御回路２２から確認信号を入力した音声警報回路２５は、「電池が消耗しています。交換して下さい。」という電池２０の交換を促す内容を含んだ音声メッセージをスピーカ１４から出力する（ステップＳ３０６）。
【００４４】
なお、この音声メッセージの出力は、一定時間（例えば、１０秒間）継続され、警報器１０による電池切れ警報処理は、上記したステップＳ３０４に戻る。すなわち、電源ランプ１８を点灯または点滅させつつ、確認スイッチの押下を待つ状態となる。」
　
　・「【００５０】
また、本実施の形態では、先ずは電源ランプ１８を点灯または点滅させ、スイッチ１９の押下に応じて初めて、音声メッセージを出力する場合を説明した」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「設置場所」は前者における「監視エリア」に相当し、以下同様に、「セキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄ」は「防犯センサ」に、「セキュリティ信号」は「異常信号」に、「セキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄに対応させた異なる設置場所及び種別に関連する「火災」，「防犯１」，「防犯２」及び「ガス」なる文字を伴った表示ランプ１０ａ〜１０ｄで本体１０の表面部に異常代表表示して」なる態様は「異常を生じた監視エリアを表示操作部に表示して」なる態様に、「セキュリティアラームユニット１」は「防犯受信機」に、「異常を生じたセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの異なる設置場所及び種別に対応した表示をなす表示ランプ１０ａ〜１０ｄ」は「異常を生じた監視エリア及び防犯センサの種別に対応した表示をなす表示部」に、「警報音停止スイッチ１０ｆ」は「解除ボタン」に、「表示ランプ１０ａ〜１０ｄで異常が生じたセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの設置場所及び種別に応じた異常代表表示がなされるとともに、警報音停止スイッチ１０ｆで警報音を停止する」態様は「表示部に異常が生じた監視エリア又は防犯センサのいずれかの種別が表示されたときに、解除ボタンが操作された場合は、警報音を停止する」態様に、それぞれ相当している。
　
　また、後者の「異常を発生したセキュリティセンサーＳａ〜Ｓｄの設置場所及び種別について、「火災が発生しました。発火元は２階のＡ室です。」などの音声メッセージで報知する機能」は、そのような機能を果たす制御手段が存在することが明らかであるから、前者の「異常が生じている監視エリア及び防犯センサについての詳細情報を音声メッセージで通知する制御手段」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「監視エリアに設置された防犯センサからの異常信号を受信して、異常を生じた監視エリアを表示操作部に表示して、警報音を出力する防犯受信機において、
　上記表示操作部は、異常を生じた監視エリア及び防犯センサの種別に対応した表示をなす表示部と、解除ボタンとを備えており、
　上記表示部に異常が生じた監視エリア又は防犯センサのいずれかの種別が表示されたときに、上記解除ボタンが操作された場合は、上記警報音を停止する一方、
　異常が生じている監視エリア及び防犯センサについての詳細情報を音声メッセージで通知する制御手段を備えている防犯受信機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　表示操作部に関し、本願補正発明は、「確認ボタン」を備えているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　制御手段が詳細情報を音声メッセージで通知するタイミングに関し、本願補正発明は、「解除ボタンが操作された後に確認ボタンが操作された場合」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２にも開示されているように、警報表示（「電源ランプ１８の点灯または点滅」が相当）の内容の詳細情報（「電池が消耗しています。交換して下さい。」が相当）を音声メッセージで通知するための確認ボタン（「確認スイッチ」が相当）を設け、該確認ボタンの操作（「押下」が相当）に応じて初めて該音声メッセージを通知するようにすることは、警報器の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、警報表示の内容の詳細情報を音声メッセージで通知する際に、上記周知技術に倣い、その操作に応じて初めて音声メッセージで通知するための確認ボタンを設けることにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　引用発明において、仮に、警報音が鳴り響いている中で音声メッセージを通知するとすれば、該音声メッセージが聞き取り難くなることが想定されるところであるから、音声メッセージで通知する際には、警報音を停止させて使用することは常套手段である。
　そうすると、引用発明において、上記「相違点１について」での検討を踏まえ、音声メッセージで通知するための確認ボタンを設けた場合に、該確認ボタンの操作の前に、警報音を停止させる解除ボタンを操作するように使用することとなることは自明のことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年７月３１日付の手続補正書（理由補充書）において、本願補正発明は、ユーザは、必要な場合のみ、確認ボタンを操作して異常発生を音声メッセージで確認することができるものである旨主張している（同書２頁１８〜２８行参照）。
　しかしながら、引用発明において、その操作に応じて初めて音声メッセージで通知するための確認ボタンを設けること自体は、上記周知技術を踏まえれば当業者にとって容易であり、該確認ボタンを設けた場合には、該確認ボタンを操作しない場合が生ずること、即ち、必要な場合のみ確認ボタンを操作することになるのは当然のことであるから、請求人の上記主張は、本願補正発明の進歩性を肯定する根拠として採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「監視エリアに設置された防犯センサからの異常信号を受信して、異常を生じた監視エリアを表示操作部に表示して、警報音を出力する防犯受信機において、
　上記表示操作部は、異常を生じた監視エリア及び防犯センサの種別に対応した表示をなす表示部と、確認ボタンとを備えており、
　上記表示部に異常が生じた監視エリア又は防犯センサのいずれかの種別が表示されたときに、上記確認ボタンが操作されると、異常が生じている監視エリア及び防犯センサについての詳細情報を音声メッセージで通知する制御手段を備えていることを特徴とする防犯受信機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「表示操作部」が備える「解除ボタン」を省き、「解除ボタンが操作された場合は、警報音を停止する」との構成を省き、「確認ボタンが操作される」タイミングについて「解除ボタンが操作された後に確認ボタンが操作された場合」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。