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　平成　６年特許願第３２７５３７号「静電気除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５１９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年１２月２８日（国内優先権主張　平成６年１月１３日）の出願であって、平成１６年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年９月８日に審判請求がなされたものである。その後、当審において平成１９年５月２日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年７月９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　
「【請求項１】　帯電対象からの静電気を導入する静電気導入手段と該静電気導入手段を介して導入された静電気を除去する静電気除去手段とを備え、該静電気除去手段が、放電作用により静電気を除去する放電手段と発熱作用により静電気を除去する発熱手段とからなる静電気除去装置であって、上記放電手段および発熱手段よりなる静電気除去手段が、複数組の静電気除去手段により形成されているとともに、該複数組の静電気除去手段の各々をそれぞれ合成樹脂製の非導電性ケース内に組み込むことによって独立の構造体にユニット化し、該ユニット化した各静電気除去ユニットを装置筺体内の所望の位置に収納セットすることにより構成したことを特徴とする静電気除去装置。」
　
３．本願明細書
　
　平成１９年７月９日付け手続補正書によって補正された明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
（ア）「【００２９】
　本願発明の静電気除去装置は、上記構成に対応して、次のような作用を奏する。
 【００３０】
　すなわち、本願発明の静電気除去装置は、上記のように構成されている結果、人体、車体、ドアノブ、電気、電子機器等の帯電対象に対して当該静電気除去装置の静電気導入手段を介して確実に電気的に接続される。そして、高電圧に帯電した上記帯電対象の静電電荷は同静電気導入手段を介して、放電手段および発熱手段よりなる静電気除去手段の当該放電手段および発熱手段に各々導かれて放電されるとともにジュール熱として消費されて有効に降圧抹消される。」
　
（イ）「【００６１】
　その結果、人体はアースライン（アース配線）１６との接続手段である、ネックレス部１２を有するチェーン１０又は把持用アース電極プレート７,８を介して当該静電気除去装置の上記アースライン１６と確実に接続され、例えば（−）７０００〜１０,０００Ｖの高電圧に帯電した人体の電位はアースライン１６を介して上記正負対向電極としての導電プレート３２,３３、第１の発熱ヒータ２３、第１の放電電極２６等よりなる第１の静電気除去ユニット２０、第２の発熱ヒータ４８および第２の放電電極４３、放電プレート４６、第２のアレスター４７等よりなる第２の静電気除去ユニット４０、第３の放電電極６６および第４のアレスター６８よりなる第３の静電気除去ユニット６０、発光ダイオード１４および第１のアレスター１７よりなる第４の静電気除去ユニット７０、第３のアレスター１８の各々に導かれて除電される。そして、該除電時において、特に上記第１、第２の静電気除去ユニット２０,４０の場合には、それらの各発熱ヒータ２３,４８が発熱して対応する第１、第２の放電電極２６,４３周辺の空気温度を適度に高める。」
　
（ウ）「【００６９】
　−実験例−
　次に、上記本実施例の静電気除去装置の静電気吸収効果を実験によって実際に確認した。
　【００７０】
　＜実験方法＞
　該実験では、図１１に示すように、２つのライデン瓶７５,７５をガラスプレート７６,７６を介して絶縁台７７,７７上に載置するとともに本実施例の静電気除去装置の筺体１を地面からの高さを高くするために長い２本のガラス柱８０,８０を介して絶縁台８１上に載置し、バンデグラフ起電機により、上記ライデン瓶７５,７５中に各々（−）７０００Ｖの電位を帯電させた後、当該ライデン瓶７５,７５の電極７８,７８にアース線１０Ａを介して上述した本実施例の静電気除去装置のアースプラグソケット３を接続して、同ライデン瓶７５,７５中の各々（−）７０００Ｖの蓄積電荷を放電させ、その電極電位の１０秒間毎の減圧変化を計１５回電位計７９で順次測定した（a）。
　【００７１】
　また、一方上記と同様にライデン瓶７５,７５を各々（−）７０００（Ｖ）に帯電させた後、本実施例の静電気除去装置を接続することなく、当該ライデン瓶７５,７５を自然放電させて、上述の場合と同様にその電極電位の減圧変化を１０秒間隔で計１５回測定した（b）。
　【００７２】
　これらの各測定結果（a）,（b）を図１２のグラフに示す。
　【００７３】
　この測定結果から明らかなように、本実施例の静電気除去装置を使用した場合（a）には、使用しない自然放電時の場合（b）に比べて当初の静電位が１／２に低下する時間が９１秒から２２秒に大きく短縮されており、自然放電の場合に比べて放電性能が４倍以上の高いものとなっていることが分かる。
　【００７４】
　一般に（−）３０００〜３５００（Ｖ）程度の電位では、放電が生ぜず人体に電撃ショックも与えなくて済むことから、本実施例の静電気除去装置は実用上十分な性能を有していることが明らかである。
　【００７５】
　また、以上の測定結果に基き、上記両者a,bの静電電圧の減衰率を特性化して対比すると図１３のグラフ（a）,（b）のようになり、やはり本実施例の静電気除去装置の放電性能の高いことが実証されている（a＝減衰率0.015、b＝減衰率0.006）。
　【００７６】
　なお、以上の実験方法では、ライデン瓶７５,７５を各々（−）７０００（v）に帯電させた上でアース線１０を接続するようにしたが、上記静電気除去装置の電源スイッチ４をＯＦＦにして置けばアース線１０を最初からライデン瓶７５,７５の電極７８,７８に接続したままでライデン瓶７５,７５に帯電させることも可能であり、同帯電完了後、電源スイッチ４をＯＮにすれば上述と全く同様の実験を繰り返し簡単に行うことができる。」
　
　
４．当審での拒絶理由通知
　
　当審において通知した拒絶理由の【拒絶理由１】の概要は、以下のとおりである。
「【拒絶理由１】
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．発明の詳細な説明には、当業者が容易に請求項１乃至６に係る発明の実施をすることができる程度に、その作用及び効果が記載されていない。
　
（１）放電手段について
　段落【００３３】には、高電圧に帯電した帯電対象の静電電荷は放電手段に導かれて放電されて有効に降圧抹消されるという作用が記載されているが、各実施例における次のａ）〜ｆ）の事項を考慮すると、放電手段が、具体的に、どのように放電して、静電電荷を有効に降圧抹消するのかが不明確である。
　
　ａ）段落【００６４】には実施例１の静電抹消器の動作が記載されているが、（−）７０００〜１０，０００Ｖの高電圧に帯電した人体の電位がアースライン１６に導かれ、アースライン１６の対地電位が（−）７０００〜１０，０００Ｖになったとしても、アースライン１６と電源ライン１５との電位差は、蓄電池電源１３の電圧の７．２Ｖ程度であるので、第１の静電気抹消装置２０の導電プレート３２，３３、第１の放電電極２６及び第１のアレスタ１７、第２の静電気抹消装置４０の第２の放電電極４３及び第２のアレスター４７、第４の静電気抹消装置７０の第１のアレスター１７、及び第３のアレスター１８は、放電できないと考えられる。また、仮に、これらのプレート、電極及びアレスタが放電できたとすると、常に放電することになる。なお、対地電位（−）７０００〜１０，０００Ｖの高電圧に帯電した人体の電位がアースライン１６に導かれた場合に、アースライン１６と電源ライン１５との電位差を７０００〜１０，０００Ｖの高電圧にするためには、電源ライン１５の対地電位を０Ｖ又は蓄電池電源１３の電圧程度に維持するための構成が必要である。
　
　（中略）
　
（５）実験例について
　実施例１及び４の実験例における次のａ）〜ｃ）の事項を考慮すると、請求項１乃至６に係る発明の作用及び効果は、その根拠が不明確である。
　ａ）段落【００６９】〜段落【００７５】、図１１〜１３の実験例の記載は、技術的に不明確である。すなわち、ライデン瓶７５、７５の電極７８、７８に実施例１の静電抹消器のアースプラグソケット３を接続すると、第１乃至第４の静電気抹消装置及び第３のアレスタ１８の除電作用の有無にかかわらず、静電抹消器の把持用アース電極プレート７、８（特にそのエッジ部）から、静電抹消器の周囲へ放電されるので、静電抹消器を使用した場合（図１２（ａ）を参照。）は、実施例の静電抹消器を使用しない自然放電時の場合（（図１２（ｂ）を参照。）に比べて、電極電位が低下する時間が短縮される。よって、段落【００６９】〜段落【００７５】、図１１〜１３の記載は、請求項１乃至６に係る発明の静電気抹消手段の効果の根拠としては不十分である。
　
　（以下略）」
　
　
５．当審の判断
　
（１）放電手段について
　
　上記記載事項（ア）には、本願発明の作用として、「高電圧に帯電した上記帯電対象の静電電荷は同静電気導入手段を介して、放電手段および発熱手段よりなる静電気除去手段の当該放電手段および発熱手段に各々導かれて放電されるとともにジュール熱として消費されて有効に降圧抹消される」ことが記載されているが、放電手段および発熱手段よりなる静電気除去手段の放電手段が、具体的に、どのように放電して、静電電荷を有効に降圧抹消するのかが不明確である。
　すなわち、上記記載事項（イ）には、実施例１の静電気除去装置の動作に関する事項が記載されているが、（−）７０００〜１０，０００Ｖの高電圧に帯電した人体の電位がアースライン１６に導かれ、アースライン１６の対地電位が（−）７０００〜１０，０００Ｖになったとしても、電源ライン１５は、７．２Ｖの蓄電池電源１３によりアースライン１６より７．２Ｖ程度高い（−）６９９２．８〜９９９２．８Ｖ程度の対地電位となるものであり、アースライン１６と電源ライン１５との電位差は変化することなく７．２Ｖ程度（蓄電池電源１３により電流が流れれば抵抗Ｒ1，Ｒ2、Ｒ6〜Ｒ8の電圧降下分がさらに低くなる）であるので、第１の静電気除去ユニット２０の導電プレート３２，３３及び第１の放電電極２６、第２の静電気除去ユニット４０の第２の放電電極４３、放電プレート４６及び第２のアレスター４７は、放電できないと考えられる。さらに、静電気除去装置に導かれ、（−）７０００〜１０，０００Ｖの電位を発生する電荷は、どのように吸収、抹消するのか、依然不明である。蓄電池電源１３の電圧により放電をさせても、上記電荷が、外部（大地等）に放電されるとも、他の反対極性の電荷と中和されるともしていない。なお、電荷保存則によると電荷の総量は変わらないものであり、発熱手段についても同様に、電荷は移動するのみであって、抹消されるものではない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明の「放電作用により静電気を除去する放電手段」の作用及びその構成が不明確であるので、発明の詳細な説明に、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　
　これに対して、請求人は、図２の電気回路では、電源ライン１５とアースライン１６との間に蓄電池電源１３があり、そして、今電源ライン１５が例えば−７０００Ｖであるとすると、電源ライン１５は７．２Ｖであるために、電源ライン１５側からアースライン１６側に電流が流れ、そして、それにより帯電した電位が引っ張られて電源ライン１５とアースライン１６との間に１０００Ｖ以上の電位差が生じ、同電位差によってアレスタ１７や４７で放電が生じる旨主張する。
　請求人の上記主張は、「帯電した電位が引っ張られて」の技術的な意味が不明確であり、なぜ、電源ライン１５側からアースライン１６側に電流が流れると、電源ライン１５とアースライン１６との間に１０００Ｖ以上の電位差が生じるのかも不明である。通常、電源ライン１５からアースライン１６へ蓄電池電源１３からの電流が流れたとしても、それにより電源ライン１５とアースライン１６との間に蓄電池電源１３の電圧以上の電位差が生じるとは考えられない。
　また、請求人の上記主張は、電源ライン１５が、共に「−７０００Ｖ」及び「７．２Ｖ」というものであって、電位、電位差の区別も明確ではなく、何との間の電位差を意味するのかも不明確であって、主張自身も不明確である。
　仮に「−７０００Ｖ」が、電源ライン１５と大地との間の電位差を意味するとしても、高電圧に帯電した人体の電位はアースライン１６を介して各静電気除去ユニット２０，４０，６０，７０、第３のアレスター１８の各々に導かれて除電されるとされているので（上記記載事項（イ）を参照。）、電源ライン１５には電荷が導かれず、その大地に対する電位差は−７０００Ｖの高電位で安定するとはいえず、請求人の上記主張は矛盾している。
　よって、請求人の上記主張は不明確であり、採用することができない。
　
　
（２）実験例について
　
　本願発明の作用及び効果は、その根拠が不明確である。
　すなわち、上記記載事項（ウ）、図１１〜１３の実施例１の実験例の記載は、技術的に不明確であって、本願発明の効果が確認できない。すなわち、ライデン瓶７５、７５の電極７８、７８に、アース線１０Ａを介して実施例１の静電気除去装置のアースプラグソケット３を接続すると、そのアース線１０Ａや静電気除去装置における接続配線、電極等の導体が新たに接続されることとなる。自然放電時にもライデン瓶７５、７５より放電されるものであり（図１２（ｂ）を参照。）、さらにこのような導体が接続されるから、第１の静電気除去ユニット２０の導電プレート３２，３３及び第１の放電電極２６、第２の静電気除去ユニット４０の第２の放電電極４３、放電プレート４６及び第２のアレスター４７の除電作用の有無にかかわらず、静電気除去装置の把持用アース電極プレート７、８（特にそのエッジ部）や、新たに接続された導体から、放電されることとなるので、静電気除去装置を使用した場合（図１２（ａ）を参照。）は、自然放電時の場合（図１２（ｂ）を参照。）に比べて、電極電位が低下する時間が短縮されることは、当然といえ、上記記載事項（ウ）、図１１〜１３の記載では、本願発明の静電気除去装置の効果が確認できない。
　したがって、発明の詳細な説明の記載は、本願発明の効果が不明確であるので、発明の詳細な説明に、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その目的、構成及び効果が記載されているとは認められない。
　
　請求人は、把持用アース電極プレート７，８は、相互の間で放電現象がないことは素より、放電電流の流れる相手方がなく、周囲外部空間との間でも放電は生じ得ず、エッジ部などからのアーク放電も生じ得ないので、図１２，図１３の除電作用は、あくまでも本願発明の複数の静電気除去ユニット各々の放電および発熱手段の作用によるものである旨主張する。
　しかしながら、放電電流の流れる相手方が明確ではなくても、自然放電することは、よく知られており、上記実験例の自然放電時の場合（b）においても、放電電流の流れる相手方が明確ではないが、自然放電することが分かる（図１２（ｂ）を参照。）。よって、上記実験例の静電気除去装置を使用した場合（a）においても、静電気除去装置の把持用アース電極プレート７、８（特にそのエッジ部）から、自然放電することは、明らかであるので、出願人の主張は、採用できない。
　
　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本願の明細書の発明の詳細な説明には、当審で通知した拒絶の理由（【拒絶理由１】）で指摘したとおり、当業者が容易に実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されていない。したがって、本願は、明細書の「発明の詳細な説明」の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしてないので、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。