【事件の表示】
　特願２００２−３６９６３６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成１８年５月３０日付けで通知した拒絶理由に対して、同年８月２日付けで手続補正書が提出され、平成１９年１月２２日付けで再度通知した最後の拒絶理由に対して、同年３月２７日付けで手続補正書が提出されたが、同年５月２８日付けで、同年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、同年７月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付けで手続補正書が提出され、その後平成２１年６月１０日付けでなされた審尋に対し、同年８月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成１９年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された、
 　
「【請求項１】　原稿を読み取って当該原稿に対応する画像データを作成する読み取り手段を備え、所定の情報処理装置に接続可能に構成された画像形成装置において、所定の操作指示を受け付けるための操作手段と、所定のプログラムを実行することにより前記画像形成装置全体の動作を制御する制御手段と、少なくともデバイスドライバプログラムと前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするための第１の設定情報を記入する第１のフォームの画像データとを記憶する記憶手段と、前記操作手段からの指示情報に基づいて前記第１のフォームの画像を形成する画像形成手段と、前記情報処理装置にデータ情報を送信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記デバイスドライバプログラムと、前記読み取り手段によって読み込まれた前記第１のフォームの画像データから抽出された前記第１の設定情報に基づいて、前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置にインストールさせるインストール情報とを送信可能とされていることを特徴とする画像形成装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　原稿を読み取って当該原稿に対応する画像データを作成する読み取り手段を備え、所定の情報処理装置に接続可能に構成された画像形成装置において、所定の操作指示を受け付けるための操作手段と、所定のプログラムを実行することにより前記画像形成装置全体の動作を制御する制御手段と、少なくともデバイスドライバプログラムと前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするための第１の設定情報を記入する第１のフォームの画像データと前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするためのインストールプログラムとを記憶する記憶手段と、前記操作手段からの指示情報に基づいて前記第１のフォームの画像を形成する画像形成手段と、前記情報処理装置にデータ情報を送信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記デバイスドライバプログラムと、前記読み取り手段によって読み込まれた前記第１のフォームの画像データから抽出された前記第１の設定情報に基づいて、前記デバイスドライバプログラムを前記インストールプログラムによって前記情報処理装置にインストールさせるインストール情報とを送信可能とされていることを特徴とする画像形成装置。」
　
に補正された。
　
　なお、平成１９年３月２７日付けの手続補正書は、平成１９年５月２８日付けで、決定をもって却下されている。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「記憶手段」に記憶する内容として、「第１のフォームの画像データ」に加えて、「前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするためのインストールプログラム」も記憶するという限定を付加し（補正事項ａ）、「デバイスドライバプログラム」を「情報処理装置にインストールさせるインストール情報」を送信する手段が、「インストールプログラム」であるという限定を付加（補正事項ｂ）したものであるから、これらの補正事項ａ，ｂは、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
（２−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２００２−１４９３６３号公報（平成１９年１月２２日付け拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【００１０】図１は本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略構成図である。図１において、
画像処理装置１は、例えば、プリンタ、スキャナー或いはプリンタ機能とスキャナー機能を兼ね備えた複合機などによって構成されるものである。情報処理装置２は、パソコンやワークステーション等によって構成されるものである。
【００１１】
通信媒体３は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等の通信網によって構成されるものである。通信媒体３には、一つの画像処理装置１と２つの情報処理装置２とが接続され、この通信媒体３を介して画像処理装置１と各情報処理装置２との間で双方向通信が可能となっている。
【００１２】図２は本実施形態における画像処理装置１の構成を示す機能ブロック図である。図２において、
入力手段１１は、ユーザが入力操作するためのＵＩ（ユーザインタフェース）であり、例えば、表示パネル、各種のキー、スイッチ類によって構成されるものである。
　
（１−ｂ）「【００２２】上述のように
記憶手段１２に構成情報１３とドライバプログラム１４が記憶された状態で、トレイ構成が１段から４段に増設され、かつ両面プリントモジュールと増設メモリがそれぞれ装着されると、トレイの増設と両面プリントモジュールの装着が検知手段１５によって自動的に検知される。
【００２３】こうして検知手段１５により自動検知された構成の変更内容及び入力手段１１を介して入力された構成の変更内容は、更新手段１６に与えられる。これにより更新手段１６は、記憶手段１２に記憶された構成情報１３を、検知手段１５及び入力手段１１から与えられた構成の変更内容に応じて更新する。
【００２４】即ち、記憶手段１２に記憶された構成情報１３に含まれる構成内容のうち、両面プリント機能の有無を「無し」から「有り」に書き換えるとともに、トレイの構成を「１段」から「４段」に書き換える。また、増設メモリの有無を「無し」から「有り」に書き換えるとともに、その増設メモリのバイト数を加算するかたちでメモリの総バイト数を書き換える。ちなみに、増設メモリを標準のメモリと差し替えた場合は、メモリの総バイト数を増設メモリのバイト数に書き換える。これにより、
画像処理装置１においては、記憶手段１２に記憶された構成情報１３が、オプション装着等による装置構成の変更に応じて更新されることになる
【００２５】その後、
画像処理装置１に対して、いずれかの情報処理装置２からドライバプログラムの送信要求（ダウンロード要求）が出されると、その送信要求を通信手段１８で受信した後、受付手段１９で受け付ける。
【００２６】ドライバプログラム１４には、前述したように画像処理装置１の構成情報を保持するためのファイルが存在し、ドライバプログラム１４が記憶手段１２に最初に記憶された段階では、上記ファイルの中身がデフォルトの設定になっている。そこで、上記設定手段１７においては、
先ほど更新した構成情報１３をドライバプログラム１４内のファイルに書き込む又はコピー（上書き）することにより、ドライバプログラム１４に更新情報１３を設定する。
【００２７】こうして構成情報１３が設定（反映）されたドライバプログラム１４は、通信手段１８によって要求元の情報処理装置２に送信（ダウンロード）される。
これにより、ドライバプログラム１４を受信した情報処理装置２では、当該ドライバプログラム１４を自装置に組み込む（インストールする）ことにより、そのドライバプログラムを使用して画像処理装置１の動作を制御することが可能になる。
【００２８】その結果、情報処理装置２におけるドライバプログラムの構成情報の設定工数を削減することができるとともに、設定ミスの発生を確実に防止することができる。特に、共通の通信媒体３に接続された一つの画像処理装置１を複数（本形態では２つ）の情報処理装置２で共用するような情報処理システムにおいては、情報処理装置２ごとにドライバプログラムの構成情報を設定し直す作業が不要となるため、工数の削減効果が非常に大きなものとなる。
【００２９】なお、上記実施形態においては、情報処理装置２が画像処理装置１にアクセスして所望のドライバプログラム１４を取得する、いわゆるプル型のデータ取得方式を例示したが、これ以外にも、
例えばユーザが入力手段１１を介してドライバプログラムの送信先を指定する情報（ネットワークアドレス等）を入力し、その入力情報で指定される情報処理装置２に対して通信手段１８がドライバプログラム１４を送信する
　
　これらの記載から、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プリンタ機能とスキャナー機能を兼ね備えた複合機で構成され、パソコンやワークステーション等によって構成される情報処理装置と接続された画像処理装置において、ユーザが入力操作をするための入力手段と、ドライバプログラムを記憶する記憶手段と、画像処理装置から情報処理装置に構成情報を送信する通信媒体とを備え、画像処理装置の装置構成の変更に応じて、前記通信媒体を介して、前記ドライバプログラムを送信可能とされている画像処理装置。」
　
（２−２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−１９２７６３号公報（平成１９年１月２２日付け拒絶理由通知書における引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【００３６】
【発明の実施の形態】
以下に詳述する実施の形態では、用紙読み取り用交換可能なスキャナヘッドを備えたインクジェットプリンタを挙げ、そのスキャナヘッドから基本設定項目，エミュレーション項目，印字制御項目などの設定・変更内容を読み取らせて、内蔵ＲＡＭの設定・変更を行うものである
【００３７】また、上記スキャナヘッドで読み込ませる用紙（以下、コントローラセッティングシートという）として、マークシート形式，バーコード形式，ドット配列形式，カラーパッチ配列形式の記録済み用紙を用いる。なお、
このコントローラセッティングシートは当該インクジェットプリンタからプリント出力させたものだけではなく
　
（２−ｂ）「【００４３】つぎに、図１，図２，図７を参照しながら、本インクジェットプリンタの動作を説明する。
【００４４】まず、記録ヘッド７を図示しないキャリッジに搭載しておき、電源スイッチ２を１回押下すると、通常のプリンタとして動作する状態になる（ステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３）。つぎに、
この電源スイッチ２を続けてＮ回（例えば３回：Ｎ＝２，３，４…）押すと、出力用読出し専用メモリ５に記憶されている内容にしたがって、自動的にコントローラセッティングシート３０を印字出力する
【００４５】
このコントローラセッティングシート３０には、図３に示すように、インクジェットプリンタの制御部６に内蔵されているＲＡＭ  ６Ａに設定すべきコントローラ設定一覧がマークシート形式でプリントされる。ここで設定を行う項目は、たとえば従来はディップスイッチで設定していたプリンタの基本設定項目や、プリンタがサポートしているエミュレーション項目がある
【００４６】ユーザは、鉛筆などを用いて、図３に示したコントロールセッティングシート３０の該当箇所をマーク（塗りつぶし）していく。
【００４７】つぎに、
本インクジェットプリンタから記録ヘッド７を取り外し、用紙読み取り用のスキャナヘッド８を搭載する。
【００４８】なお、
コントローラセッティングシート３０に記載されている各設定項目のうち、設定変更を行いたい箇所のみをマークすることにより、上記ＲＡＭ内の部分修正を行うことも可能である。すなわち、図３に記載されている各項目のうち必要とされる丸印を鉛筆等で塗りつぶしてから、スキャナヘッド８により読み込ませればよい
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の
「スキャナー機能」、
「パソコンやワークステーション等によって構成される情報処理装置」、
「ユーザが入力操作をするための入力手段」、
「ドライバプログラム」、
「通信媒体」、
（複合機で構成された）「画像処理装置」
　
は、それぞれ、本願補正発明の
「原稿を読み取って当該原稿に対応する画像データを作成する読み取り手段」、
「所定の情報処理装置」、
「所定の操作指示を受け付けるための操作手段」、
「デバイスドライバプログラム」、
「通信手段」、
「画像形成装置」
　
に相当する。
　
　また、引用刊行物１に明記はされていないが、画像処理装置において、所定のプログラムを実行することによって、その画像処理装置全体の動作を制御するなんらかの制御手段を有していることは当然のことである。さらに、引用発明の「構成情報」は、ドライバプログラムを更新するために用いる情報であるから、「データ情報」の一種であることは明らかである。
　
　してみると、両者は、
「原稿を読み取って当該原稿に対応する画像データを作成する読み取り手段を備え、所定の情報処理装置に接続可能に構成された画像形成装置において、所定の操作指示を受け付けるための操作手段と、所定のプログラムを実行することにより前記画像形成装置全体の動作を制御する制御手段と、デバイスドライバプログラムを記憶する記憶手段と、画像形成装置から情報処理装置にデータ情報を送信する通信手段とを備え、前記通信手段を介して、前記デバイスドライバプログラムを送信可能とされている画像形成装置。」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明では、デバイスドライバプログラムを情報処理装置にインストールするにあたり、インストールするための第１の設定情報を記入する第１のフォームを用い、記憶手段に第１のフォームの画像データを記憶しておき、操作手段からの指示情報に基づいて前記第１のフォームの画像を形成する画像形成手段を有し、読み取り手段によって読み込まれた前記第１のフォームの画像データから抽出された前記第１の設定情報に基づいて、デバイスドライバプログラムをインストールしているのに対し、引用発明では、第１の設定情報を記入する第１のフォームを有しておらず、画像処理装置の構成の変更を検知して、その変更内容に応じて、ドライバプログラムをインストールする点。
　
・相違点２
　デバイスドライバプログラムを情報処理装置へインストールするにあたり、本願補正発明では、画像形成装置に有する記憶手段にインストールプログラムとインストール情報を記憶させておき、デバイスドライバプログラムを情報処理装置へ送信する際に、前記インストールプログラムを用いて、デバイスドライバプログラムと、情報処理装置へインストールさせるインストール情報を送信可能としているのに対し、引用発明では、インストールプログラム及びインストール情報についての特段の記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物２には、画像形成装置であるインクジェットプリンタにおいて、内蔵ＲＡＭの設定・変更を行うために、内部の記憶手段にコントローラセッティングシートを記憶させて、電源スイッチの操作によって、前記コントローラセッティングシートを印字出力し、前記コントローラセッティングシートへの記載をスキャナヘッドによって読み取ることによって、内蔵ＲＡＭの設定・変更を行うことが記載されている（以下、「引用刊行物２に記載の事項」という。）。
　引用発明の画像処理装置の構成の変更と、それに伴うドライバプログラムのインストールは、画像処理装置におけるドライバプログラムの設定及び変更であるといえる。してみると、引用発明と引用刊行物２に記載の事項は、いずれも画像形成装置における何らかの設定・変更を行う点で共通するから、引用発明１におけるドライバプログラムをインストールするにあたり、画像処理装置の構成の変更を検知して行うことに代えて、引用刊行物２に記載の事項のように、第１のフォームに相当するコントローラセッティングシートへ、構成の変更を設定情報として記載するようにして、かかる記載後のコントローラセッティングシートを、読み取り手段によって読み込ませて、読み込まれた設定情報に基づいて、それに応じたドライバプログラムのインストールを行うようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
・相違点２について
　本願補正発明の「インストール情報」がどのようなものであるかが明りょうでないため、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【００２０】に「このフォームは、ドライバのＰＣに対するインストールの際に必要な各種設定情報（以降、インストール情報と称す）」と記載されており、ドライバをＰＣにインストールする際に必要な設定情報は、すべて「インストール情報」に含まれるものとして、以下の検討を行うこととする。
　ネットワークを介して複数の装置が接続されて、一の装置から他の装置へソフトウェアをインストールするにあたり、インストールする装置側に、インストールするソフトウェアとともに、インストールプログラムを記憶しておき、該インストールプログラムを用いて、インストールする装置からインストールされる装置へのソフトウェアのインストールを行うことは周知である。
　例えば、周知例として提示した下記の文献１には、インストール元計算機から、インストール先計算機にソフトウェアをインストールするにあたり、インストール元計算機に記憶されているソフトウェア・インストール・プログラムを用いて、ソフトウェアのインストールを行うことが記載されており、同じく周知例として提示した下記の文献２にも、ＯＳが未インストールの計算機をネットワークシステムに追加したときに、第１の計算機に記憶されているインストールプログラムを用いて、ＯＳのインストールを行うことが記載されている。
　また、ソフトウェアのインストールにあたって、インストールに必要な設定情報を有し、かかるインストール情報に基づいてインストールを行うことも周知である。
　例えば、周知例として提示した下記の文献３及び４には、ソフトウェアのインストールの際に、インストールする際の設定情報として、標準インストールかカスタムインストールかがユーザーによって設定され、その設定に応じて、ソフトウェアをすべてインストールするか、ユーザーが選択したソフトウェアのみをインストールするかを決定することが記載されている。
　してみると、引用発明においてデバイスドライバプログラムをインストールするにあたり、上記周知技術を適用して、インストール元である画像形成装置の記憶手段にインストールプログラムを記憶しておき、かかるインストールプログラムを用いて、情報処理装置へのインストールを行い、さらに、インストールの際にインストール情報を用いてインストールを行って、本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
周知例
１．特開平６−１２３４８号公報
２．特開２００２−２７８７６９号公報
３．特開２００１−３５６８５５号公報
４．特開２０００−１２２８５４号公報
　
　効果の点についても、引用発明１、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は当審からの審尋に対する回答書において、以下のような主張をしている。
　
「なお、インターネット等を介したアップデート技術や、ＯＳの自動インストール技術が知られているとしても、このような技術と、画像形成装置とパーソナルコンピュータとからなるネットワークにおけるプリンタドライバのインストール技術とは性質や目的が異なり、同列に論じることはできません。」
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　
　ＯＳ及びプリンタドライバはいずれも、何らかのプログラムを有するソフトウェアであることは明らかである。してみると、計算機どうしのソフトウェアのアップデートやＯＳのインストールと、画像形成装置とパーソナルコンピュータとの間のプリンタドライバのインストールは、いずれも一の装置から他の装置に対してのソフトウェアのインストールの点で共通しており、適用に困難性は認められない。
　よって上記出願人の主張は採用することはできない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１８年８月２日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「【請求項１】　原稿を読み取って当該原稿に対応する画像データを作成する読み取り手段を備え、所定の情報処理装置に接続可能に構成された画像形成装置において、所定の操作指示を受け付けるための操作手段と、所定のプログラムを実行することにより前記画像形成装置全体の動作を制御する制御手段と、少なくともデバイスドライバプログラムと前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするための第１の設定情報を記入する第１のフォームの画像データとを記憶する記憶手段と、前記操作手段からの指示情報に基づいて前記第１のフォームの画像を形成する画像形成手段と、前記情報処理装置にデータ情報を送信する通信手段とを備え、前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記デバイスドライバプログラムと、前記読み取り手段によって読み込まれた前記第１のフォームの画像データから抽出された前記第１の設定情報に基づいて、前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置にインストールさせるインストール情報とを送信可能とされていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４９３６３号公報及び特開平１１−１９２７６３号公報の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「記憶手段」に記憶する内容として、「前記デバイスドライバプログラムを前記情報処理装置へインストールするためのインストールプログラム」も記憶するという限定を省き、「デバイスドライバプログラム」を「情報処理装置にインストールさせるインストール情報」を送信する手段が、「インストールプログラム」であるという限定を省いたものに相当する。
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。