【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０３５４７号「ドリップチャンバーのキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６２２８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年５月１１日付けで手続補正がなされ、その後、前置審査において、平成１７年８月８日付けで拒絶理由通知がなされたものである。
　
II．平成１７年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「チャンバー本体の上端に、緊急時において輸液等を行うための先端部が閉じたメクラチューブを取付けたキャップを液密に装着してなるドリップチャンバーのキャップにおいて、前記メクラチューブは、少なくともその基部が前記キャップに一体に形成されてなるとともに、当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成、又は当該メクラチューブの先端部を閉塞する壁に引張り片を形成してなることを特徴とするドリップチャンバーのキャップ。」
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１又は補正前の請求項２に記載された発明特定事項である「先端部が閉じたメクラチューブ」について「緊急時において輸液等を行うための」との限定を付加するものを含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１又は補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　前置審査における平成１７年８月８日付け拒絶理由に引用された特開平６−３２７７６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載がされている。 
ａ．「本発明は、体液バランスの調整、水分の除去などの目的のために血液を処理する血液成分分離装置に関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ．「図１に示す実施例の持続的血液濾過装置１は、本体部材２と、この本体部材２に、着脱自在に取り付けられた血液濾過器３と、本体部材２に接続された脱血側チューブである第１送血管２１および送血側チューブである第２送血管２０とを有している。・・・（略）・・・」（段落【０００８】）
ｃ．「・・・（略）・・・さらに、第２送血管２０の途中には、ドリップチャンバー１４が設けられている。このドリップチャンバー１４が取り付けられている部分の本体部材２は、部分的に打ち抜かれており、その打ち抜かれた部分にドリップチャンバーが嵌め込まれている。」（段落【０００９】）
ｄ．「ドリップチャンバー１４は、ほぼ円筒状を有しており、ある程度の保形成を有する軟質樹脂（例えば、塩化ビニル樹脂）により形成されている。そして、ドリップチャンバー１４の上方には、モニタリングポート１６と軟質樹脂製第２送血管２０が接続されている。モニタリングポート１６は、その端部にゴムキャップ等の封止部材が取り付けられ、キャップの離脱または注射針を穿刺することにより外部と連通可能になっている。また、ドリップチャンバー１４の下端は、袋状の樹脂シート内に収納された第２送血管２０と接続されている。・・・（略）・・・」（段落【００１０】）
ｅ．１図には、ドリップチャンバー１４の上端に取り付けられたモニタリングポート１６がチューブ状の形状であることが示されている。
　
　引用例の図１を参照すると、ドリップチャンバー１４の上方には、モニタリングポート１６が接続されたキャップらしきものが記載されているところ、通常、ドリップチャンバーは、例えばその内部にフィルタ等の部材を配置するために、離脱可能なキャップをその上方に備えていることを考慮すれば、引用例に記載のドリップチャンバー１４も、当然その上方にキャップを有しているものと認められるから、引用例に記載のドリップチャンバー１４は、上端のキャップと、キャップ以外の部分とからなるものと認められる。
　さらに、キャップとキャップ以外の部分との接合部における血液の漏れや外部からの空気・異物の侵入等を防止する必要があることを考慮すれば、キャップはキャップ以外の部分に対して液密に装着されているものと認められる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ドリップチャンバー１４のキャップ以外の部分の上端に、ゴムキャップからなる封止部材により先端部が閉じたチューブ状のモニタリングポート１６を取り付けたドリップチャンバー１４のキャップを液密に装着してなるドリップチャンバー１４のキャップにおいて、前記モニタリングポート１６は、少なくともその基部が前記キャップに接続されてなるとともに、当該モニタリングポート１６の端部に取り付けられたゴムキャップの離脱又は注射針の穿刺によりモニタリングポートが外部と連通可能であるドリップチャンバー１４のキャップ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ドリップチャンバー１４」は、本願補正発明における「ドリップチャンバー」に相当する。
　また、引用発明の「モニタリングポート１６」は、ゴムキャップからなる封止部材により先端部が閉じられており、かつ、チューブ状の形状であることから、本願補正発明における「先端部が閉じたメクラチューブ」と、「先端部が閉じた」「チューブ」の限りで一致している。
　また、引用発明のドリップチャンバー１４における「キャップ以外の部分」は、その構造または機能からみて本願補正発明における「チャンバー本体」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「チャンバー本体の上端に、先端部が閉じたチューブを取り付けたキャップを液密に装着してなるドリップチャンバーのキャップ。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　先端部が閉じたチューブについて、本願補正発明においては、「緊急時において輸液等を行うため」のものであるのに対し、引用発明においては、「緊急時において輸液等を行うための」ものであるのか否か不明である点。
 　
（相違点２）
　先端部が閉じたチューブについて、本願補正発明においては、「少なくともその基部が前記キャップに一体に形成されてなる」のに対し、引用発明においては、「少なくともその基部が前記キャップに一体に形成されてなる」のか否か不明である点。
　
（相違点３）
　先端部が閉じたチューブについて、本願補正発明においては、「先端部が閉じたメクラチューブ」であって、「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成、又は当該メクラチューブの先端部を閉塞する壁に引張り片を形成してなる」ことにより連通可能であるのに対し、引用発明においては、ゴムキャップからなる封止部材により先端部が閉じたチューブであって、ゴムキャップの離脱又は注射針の穿刺により連通可能になっている点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　先端部が閉じたチューブの用途は当業者ならば適宜選択し得ることであり、また、引用発明におけるチューブも、その端部にゴムキャップからなる封止部材が取り付けられ、ゴムキャップの離脱または注射針を穿刺することにより外部と連通可能になっているものである以上、緊急時において輸液等を行うことができるものと認められるから、引用発明におけるチューブを「緊急時において輸液等を行うための」ものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（相違点２について）
　血液回路中の器具において、部材間に生ずる空隙や剥離を防止するために部材を一体に形成することは、本願出願当時周知の技術にすぎないから（例えば、実公平４−１８５８２号公報第２ページ３欄１〜２３行及び４欄１５〜１９行参照。）、引用発明におけるチューブとキャップの関係について、上記周知技術を適用し、チューブを、「少なくともその基部が前記キャップに一体に形成されてなる」ものとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明の発明特定事項である「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成、又は当該メクラチューブの先端部を閉塞する壁に引張り片を形成してなる」点は、「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成」してなることと、「当該メクラチューブの先端部を閉塞する壁に引張り片を形成してなる」ことを、択一的に記載したものであるから、ここでは、これら発明特定事項のうち、前者の「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成」してなる点について検討する。
　血液回路中の器具において、「先端部が閉じたメクラチューブ」に「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成」することにより、手でメクラチューブの肉薄部分を破断することで流路を連通可能とすることは、本願出願当時周知の技術である（例えば、特開平７−１５５３６２号公報の段落【０００１】、【００１４】及び図１〜４参照。）。
　よって、引用発明において、ゴムキャップからなる封止部材により先端部が閉じたチューブにおける封止部材の離脱又は注射針の穿刺により連通可能とすることに代えて、「先端部が閉じたメクラチューブ」に「当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成」することにより連通可能とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
 ３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「チャンバー本体の上端に、先端部が閉じたメクラチューブを取付けたキャップを液密に装着してなるドリップチャンバーのキャップにおいて、前記メクラチューブは、少なくともその基部が前記キャップに一体に形成されてなるとともに、当該メクラチューブに周方向に延び、かつ応力集中が発生し易い局部的な肉薄部分を形成してなることを特徴とするドリップチャンバーのキャップ。」
　
IV．引用例の記載事項
　平成１７年８月８日付け拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「メクラチューブ」について「緊急時において輸液等を行うための」との限定を省き、さらに本願補正発明における択一的な発明特定事項の一方である「又は当該メクラチューブの先端部を閉塞する壁に引張り片を形成してなる」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２及び３−３に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。