【事件の表示】
　特願２００２−５５６８２８「手書文字を認識するための方法、デバイス及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５６２４２、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１８１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１１日の出願（優先権主張　スウェーデン（SE）　平成１３年１月１５日）であって、平成１９年６月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「手書文字を定義する複数の位置的特徴を決定するステップと、
　手書文字を、最も良く一致する参照文字を見つけるために、データベース内に格納されそれぞれが所定数の位置的特徴を有する複数の参照文字と比較するステップとを含み、この比較するステップが：
　手書文字の前記複数の位置的特徴の一つと、複数の参照文字のうちの一つの参照文字の一つの位置的特徴との間の差を計算するステップと、
　前記計算された差に基づいて予め定義されたテーブルを検索することで距離計量を決定するステップと、
　差を計算するステップと距離計量を決定するステップを手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して反復するステップと、
　こうして決定された距離計量に基づいてコスト関数を計算するステップと、を含むことを特徴とする手書文字を認識するための方法。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６０年１１月２６日に頒布された「特開昭６０−２３７５８０号公報」（以下、「刊行物」という）は、「オンライン手書文字認識方式」に関するものであって、その公報の特許請求の範囲第１項及び第４項を総合すると、以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
「文字筆記器により文字を書きながら入力し、該入力された文字のストロークを追跡しつつ該入力文字を認識するオンライン手書文字認識方式において、
　該入力文字の各ストロークをＮ等分したＮ＋１個の特徴点Ｐ１〜ＰＮ＋１を抽出し、
　該各ストロークの始点に対応する特徴点Ｐ１の座標、終点に対応する特徴点ＰＮ＋１の座標および特徴点ＰＮから特徴点ＰＮ＋１へのベクトルΔＰｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を該ストロークの特徴パラメータとして抽出し、予め準備された標準文字における１文字分にわたる上記各ストロークの特徴パラメータとの距離の総和によりパターン間距離を求め、
　該パターン間距離が最小値となる標準文字を該入力文字として認識することを特徴とするオンライン手書文字認識方式。」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
（ア）刊行物発明は、各ストロークの始点に対応する特徴点Ｐ１の座標、終点に対応する特徴点ＰＮ＋１の座標および特徴点ＰＮから特徴点ＰＮ＋１へのベクトルΔＰｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を該ストロークの特徴パラメータとして抽出するものであり、少なくとも始点及び終点の座標（本願補正発明の「複数の位置的特徴」に相当）を決定しているといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「手書文字を定義する複数の位置的特徴を決定するステップ」を含む点で一致している。
　刊行物発明は、予め準備された標準文字（本願補正発明の「参照文字」に相当）における上記各ストロークの特徴パラメータとの距離（本願補正発明の「位置的特徴との間の差」に相当）の総和によりパターン間距離（本願補正発明の「コスト関数」に相当）を求め、該パターン間距離が最小値となる標準文字を該入力文字として認識するものである。してみると、本願補正発明と刊行物発明とは、「手書文字を、最も良く一致する参照文字を見つけるために、複数の参照文字と比較するステップ」、「この比較するステップが」、「手書文字の前記複数の位置的特徴の一つと、複数の参照文字のうちの一つの参照文字の一つの位置的特徴との間の差を計算するステップ」、「コスト関数を計算するステップ」を含む点で一致している。
　また、刊行物発明と本願補正発明とは、「手書文字を認識するための方法。」で一致する。
　
（イ）したがって、両者は、
「手書文字を定義する複数の位置的特徴を決定するステップと、
　手書文字を、最も良く一致する参照文字を見つけるために、複数の参照文字と比較するステップとを含み、この比較するステップが：
　手書文字の前記複数の位置的特徴の一つと、複数の参照文字のうちの一つの参照文字の一つの位置的特徴との間の差を計算するステップと、
　コスト関数を計算するステップと、を含むことを特徴とする手書文字を認識するための方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
相違点ａ
　
相違点ｂ
　
相違点ｃ
　
イ　相違点についての検討
　
相違点ａについて
　次に、「それぞれが所定数の位置的特徴を有する」ものである点については、刊行物発明も、１文字分にわたる各ストロークの特徴パラメータとの距離（本願補正発明の「位置的特徴との差」に相当）の総和によりパターン間距離（本願補正発明の「コスト関数」に相当）を求めるものであって、特徴パラメータが複数からなることは明らかである。
　審判請求人は、審判請求の理由中で、本願補正発明は、一つのストロークに対する位置的特徴に関する制限がない旨を主張しており、これはすなわち位置的特徴の所定数が参照文字と手書文字とでは異なるものも含む趣旨と解される。
　しかし、本願の請求項１の記載においては、参照文字と手書文字の位置的特徴の数が同数のものを排除しているわけではなく、むしろ、請求項１を引用する請求項１３をさらに引用する請求項１４において、参照文字と手書文字のストロークが同数のものを比較していることから、請求項１には、位置的特徴の所定数が参照文字と手書文字とで同一のものを含むことが明らかである。
　また、所定数が手書文字と参照文字とで異なるものであったとしても、比較対象間の特徴の数の違いを考慮することも周知（特開昭５７−１３２２８３号公報（２頁左上欄２行〜左下欄７行）参照）である。
　してみれば、「それぞれが所定数の位置的特徴を有する」ものである点は格別なものとはいえない。
　したがって、相違点ａからなる構成は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　
相違点ｂについて
　
　
相違点ｃについて
　すなわち、本願補正発明における「反復」は、「一つの参照文字の一つの位置的特徴」に対して、「差を計算するステップと距離計量を決定するステップを手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して」行うものである。
　
　刊行物発明は、１文字分にわたりストローク間距離を総和した値をパターン間距離とするものであり、一つの参照文字について、手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して、差の計算と距離計量の決定とを行っていることは明らかであるから、相違点ｃは実質的には相違しない。
　
　また、仮に、本願補正発明における「反復」を複数の参照文字に対して行うものととらえたとしても、刊行物発明のものは、パターン間距離（本願補正発明の「コスト関数」に相当）が最小値となる標準文字（本願補正発明の「参照文字」に相当）を該入力文字として認識するものであり、パターン間距離が最小値となる標準文字を決定するためには、複数の標準文字の中から、対応する可能性のある各位置的特徴との距離をそれぞれ調べることは普通のことである。してみれば、差を計算するステップと距離計量を決定するステップとを、複数の参照文字について、手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して反復するステップを含むことは、当業者にとって容易に推考できたものである。
　
　そして、これら相違点ａ〜ｃを総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、相違点ｃに関して、審判請求人は、審判請求の理由中で、「差の計算することと距離計量を決定することとを、手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して反復する」ようにすることは、刊行物発明には開示も示唆もなく、「本願発明によれば、差を計算することおよび距離計量を決定することは、手書き文字の複数の位置的特徴のそれぞれに対して繰り返されるので、手書き文字と参照文字との比較結果は頑強であり、単一の位置的特徴の重要性を減らすことができる。」と主張している。
　しかし、請求項１に記載された発明が、「単一の位置的特徴の重要性を減らす」ための特別な構成を備えているものではないから、審判請求人の主張は失当である。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月２０日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「手書文字を定義する複数の位置的特徴を決定するステップと、
　手書文字を、最も良く一致する参照文字を見つけるために、データベース内に格納されている複数の参照文字と比較するステップとを含み、この比較ステップが：
　手書文字の前記複数の位置的特徴の一つと複数の参照文字のうちの一つの参照文字の位置的特徴との間の差を計算するステップと、
　前記計算された差に基づいて予め定義されたテーブルを検索することで距離計量を決定するステップと、
　差を計算するステップと距離計量を決定するステップを手書文字の複数の位置的特徴の各々に対して反復するステップと、
　こうして決定された距離計量に基づいてコスト関数を計算するステップと、を含むことを特徴とする手書文字を認識するための方法。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。