【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２４０２７号「制御ユニット及び分散制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５６９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで手続補正がなされ、同年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２６日付けで手続補正がなされ、平成１８年４月６日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものの、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされ、同年４月９日付けで前置報告がなされ、平成２０年１１月２０日付けで当審より審尋がなされたが、平成２１年１月２２日付けで回答書が提出され、同年１０月２０日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
  
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１２月２５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面からみて、その請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「ネットワークと接続するための通信手段と、メモリとを有する複数の制御ユニットとを備えた分散制御システムにおいて、該制御ユニットは、ネットワーク通信機能を有する１個またはそれ以上のメッセージ・オブジェクトを実行する実行順序を格納するメッセージ・オブジェクト構成情報格納手段と、アプリケーションプログラム・モジュールを構成する１個またはそれ以上のソフトウェア・モジュールを実行する実行順序を格納するアプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段と、複数の前記制御ユニット中、自制御ユニットで該アプリケーションプログラム・モジュールを用いる処理の実行優先度を格納したアプリケーションプログラム実行優先度情報格納手段と、メッセージ・オブジェクトの実行の場合は、前記メッセージ・オブジェクト構成情報格納手段を参照し、アプリケーションプログラム・モジュールの実行の場合は前記アプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段を参照し、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを決める制御手段と、を備え、該制御手段は、現在、実行しているメッセージ・オブジェクトもしくはアプリケーションプログラム・モジュールが終了した後、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを実行し、アプリケーションプログラム・モジュールは、前記アプリケーションプログラム実行優先度制御格納手段に格納された実行優先度に基づいて実行されることを特徴とする分散制御システム。」
　
３．引用例
　原審における平成１７年１０月２０日付け拒絶理由通知に引用された特開平６−９５８９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のタスクが存在するシステムにおいて、各タスクが他のタスクに対してメッセージを送るためのタスク間通信の制御方法に関する。特に、複数のタスクが、各々の持つ機能を組み合わせることによって、一つの機能を実現するシステムにおいて、各タスク間での同期をとるためのタスク間通信の制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】アプリケーションプログラムによって実現されるタスクを複数組み合わせることによって一つの機能を実現するシステムでは、外部との通信を行う通信タスク、ファイルへのデータ入出力を行うファイル更新タスク、キー入力・画面出力を行う対話制御表示タスク等のタスクごとに処理している。例えば、通信タスクで受信した外部システムからのデータを、ファイル更新タスクによってファイルに格納し、データを格納したことを対話制御表示タスクによって画面に表示する。これらのタスクは、処理の進行に応じて互いに同期をとったり、データの授受を行う必要がある。
【０００３】このようなタスク間通信には、従来二つの方法がある。第１の方法は、各タスク間で直接にタスク間通信を行う方法である。例えば、上記の例では、通信タスクからファイル更新タスクに対して、データをファイルに格納する指示を、格納するデータと共に送る。また、ファイル更新タスクから対話制御表示タスクに対して、画面表示の指示を画面表示する内容と共に送る。第２の方法は、特開平２−２９７６３３号公報に記載されている方法である。該従来技術では、タスク間で送受信する電文データ（以後メッセージという）の中に送信先タスクを表す論理ユニット番号を付加してタスク間通信を行う複数のタスクと、論理ユニット番号を解釈し、論理ユニット番号が表すタスクに入力メッセージを送信するＬＵ監理タスクとを設けている。ＬＵ監理タスク以外のすべてのタスクは、ＬＵ監理タスクにメッセージを送信することでタスク間通信を行っている。例えば、上記の例では、通信タスク、ファイル更新タスクおよび対話制御表示タスクの論理ユニット番号を、それぞれ０１、０２および０３とすると、通信タスクは、論理ユニット番号がファイル更新タスクを表す０２を付加し、格納するデータと、データをファイルに格納する指示を表すメッセージとをＬＵ監理タスクに送信する。ＬＵ監理タスクは、本メッセージを受信すると、メッセージを解釈し、論理ユニット番号が０２であることにより、ファイル更新タスクに対して本メッセージを送信する。このように、ＬＵ監理タスクを経由して通信タスクからファイル更新タスクへのタスク間通信を行う。ファイル更新タスクから対話制御表示タスクへのタスク間通信も、同様に、論理ユニット番号を０３とし、ＬＵ監理タスクを経由して行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術は、システムで実現する機能を変更・拡張する場合に、対応が困難であるという欠点がある。
【０００５】すなわち、第１に、機能の変更・拡張に伴いタスクの追加・削除が生じると、例えば、削除されたタスクに対して今までメッセージを送信していたすべてのタスクは、メッセージ内容（少なくとも送信先）の変更が必要となる。メッセージの送信先の変更は、上記従来技術第１の方法では、タスク間通信で用いる共有メモリのメッセージ書き込み場所を、変更後の送信先に対応する場所に変更する必要がある。また、上記従来技術第２の方法でも、変更後の送信先に対応する論理ユニット番号に変更する必要がある。上記いずれの方法でも、追加・削除した以外の既存のタスクが影響を受け、プログラムの変更が必要となる問題がある。
【０００６】第２に、機能の変更・拡張に伴いタスクの実行順序に変更が生じると、変更に関連するすべてのタスクにおいてメッセージの変更が必要となる。例えば、タスクＴ１、Ｔ２、Ｔ３の順（Ｔ１からＴ２、Ｔ２からＴ３へのメッセージを、それぞれＭ２、Ｍ３とする）で実行していたものを、Ｔ１、Ｔ３、Ｔ２の順に変更すると、タスクＴ１はメッセージＭ３を、タスクＴ３はメッセージＭ２を新たに送信する必要がある。そのため、上記従来技術ではいずれの方法でも、実行順序の変更に関連するすべてのタスクにおいて、プログラムの変更が必要となる問題がある。更に、機能の変更・拡張に伴い、タスク間の同期のタイミングに変更が生じると、実行のタイミングを変更するすべてのタスクのプログラムの変更が必要となる問題がある。以上のように、システムで実現する機能を変更・拡張しようとすると、既存部分の変更が広範囲におよび、多くの工数がかかる。
【０００７】本発明の目的は、タスクの追加・削除、タスクの実行順序の変更およびタスク間の同期のタイミングの変更に対して、システムの機能変更・拡張に容易に対処し得る、タスク間通信制御方法およびタスク間通信制御装置を提供することにある。」
　
Ｂ．「【００１５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図１から図１０により説明する。
【００１６】図１は、本発明のタスク間通信制御方法およびタスク処理システムを実現するための機能ブロック図である。図１において、タスク処理システムは、システム制御タスク１とそれ以外の複数のタスク２とを有している。タスク２には、タスク２を識別するための固有のタスク番号が付与されている。タスク２は、共有メモリ３を介して、システム制御タスク１との間でメッセージの授受を行う。複数のタスクは、メッセージの内容を表すメッセージデータを有するメッセージを、前記システム制御タスクと送受信する送受信手段をそれぞれ備える。メッセージ３０は、図２に示すように、タスク間で授受するメッセージの内容を表すメッセージデータ３５から少なくとも構成され、メッセージの種類を表すメッセージ番号３１を付加してもよい。構成要素として、さらに、メッセージの送信元３２、送信先３３およびシーケンス番号３４を含むようにしてもよい。また、図１において、通信用の共有メモリ３は、システム内に設けられる記憶手段であり、タスク専用の場所がタスク毎に割り当てられる。複数のタスク２に対して、共有メモリ３の同じ場所を割り当てることも可能であるが、その場合は、メッセージの構成要素として、送信元または送信先のタスク２を識別するタスク固有のタスク番号を含める必要がある。タスク２は、システム制御タスク１と共有メモリによって通信可能であり、他のタスク２とは、システム制御タスク１を介して通信して直接通信することはしない。システム制御タスク１は、メッセージ通信部４、メッセージ処理部５、入力メッセージバッファ６、出力メッセージバッファ７、状態管理部８０を有する。メッセージ通信部４は、タスク２とのメッセージ授受を行うために各共有メモリ３に対して読み書きを行い、タスク２が入力したメッセージを共有メモリ３から読みだして入力メッセージバッファ６へ格納することと、出力メッセージバッファ７に格納されているメッセージを読み出して対応するタスクの共有メモリ３へ書き込むこととを行う。入力メッセージバッファ６は、各タスク２から入力されたメッセージを一時格納しておく場所である。出力メッセージバッファ７は、各タスク２に送信するメッセージを一時格納しておく場所である。状態管理部８０は、システム制御テーブル８および内部状態９を有する。メッセージ処理部５は、入力メッセージバッファ６に格納されているメッセージを順に取り出し、取り出した各メッセージを解釈し、内部状態９の現在の状態からシステム制御テーブル８で定義されている内容に従って出力メッセージの作成し、作成した出力メッセージを出力メッセージバッファ７へ格納し、内部状態９の状態の遷移を行う。内部状態９は、内部状態表示手段であり、予め定めたメッセージを受信したときに状態を遷移させ、該状態を示す。すなわち、内部状態とは、前記各タスクの進行状態を示すものであり、内部状態９は、各タスクの複数とり得る状態のうち、現在とっている状態を示すメモリである。システム制御テーブル８は、入力メッセージと内部状態９とに従って、メッセージ処理部５が行う処理をあらかじめ定義したデータである。このデータは、図８に示すように、少なくとも、入力メッセージ８１、内部状態８２、出力メッセージ８３、出力先８４、遷移状態８５の項目から構成される。システム制御テーブル８に対して、各項目を定義する入力手段をさらに有することができる。メッセージ処理部５では、処理するメッセージの内容であるメッセージ番号３１と内部状態９とを検出する検出手段と、システム制御テーブル８を参照し、メッセージ番号３１と一致する入力メッセージ８１を検出し、また、内部状態９の状態が、システム制御テーブル８の内部状態８２に示す状態と一致するか否かを判断する判断手段とを有する。また、メッセージ処理部５は、該判断手段で一致した場合には、メッセージ番号３１と内部状態９とが一致した欄の出力先８４に示すタスクに対して出力メッセージ８３に示すメッセージを作成し、出力メッセージバッファ７に格納し、格納後、遷移状態８５に示す状態に内部状態９を遷移する処理手段を有する。システム制御テーブル８の各項目８１〜８５は以上の意味を表す。
【００１７】本実施例においては、前記複数のタスクのうち少なくとも１のタスクをシステム制御タスクとし、システム制御タスクは、前記各タスクからのメッセージを受信してメッセージを解析し、該メッセージに従って前記各タスクの進行状態を把握して保持し、前記各タスクの進行状態が予め定めた進行状態になったときに、受信したメッセージに対応したメッセージを対応する出力先に出力するようにしている。」
　
Ｃ．「【００２２】メッセージ処理部５は、入力メッセージバッファ６にメッセージが格納されている場合に、ステップＳ１１以降を行う（ステップＳ１０）。入力メッセージバッファ６にメッセージがある場合は、入力メッセージバッファ６から、最も古く格納したメッセージを一つ取り出す（ステップＳ１１）。メッセージ処理部５の検出手段は、取り出したメッセージからメッセージの種類を表すメッセージ番号３１を取り出す（ステップＳ１２）。もしくは、メッセージの種類を表すメッセージ番号３１を付与しない場合には、メッセージを解析して、メッセージの種類を識別するようにしてもよい。判断手段は、内部状態９の現在の状態を調べる（ステップＳ１３）。判断手段は、システム制御テーブル８のレコードのうち、システム制御テーブル８のレコードの入力メッセージ８１が、ステップＳ１２で取り出したメッセージ番号３１に一致し、かつ、内部状態８２がステップＳ１３で調べた内部状態９の現在の状態に一致するレコードを検索する（ステップＳ１４）。システム制御テーブル８に該当するレコードがない場合は、入力メッセージバッファ６から取り出したメッセージを、入力メッセージバッファ６の最後に再度格納する（ステップＳ１５）。システム制御テーブル８の各レコードは、入力メッセージに対して、メッセージの出力または内部状態９の遷移を行う内部状態９の状態のみを示してある。内部状態９がそれ以外の状態のときは、メッセージの出力や状態遷移は行わず、出力や遷移が可能となる状態になるのを待つ。そのため、入力メッセージバッファ６に再格納する。システム制御テーブル８に該当するレコードがある場合は、処理手段が当該レコードの出力先８４に示すタスクに向けた、出力メッセージ８３に示すメッセージを作成する（ステップＳ１６）。なお、メッセージを出力しないで、状態遷移のみ行う場合、出力メッセージ８３はメッセージなしを示し、ステップＳ１８に進む。ステップ１６で作成したメッセージを、出力メッセージバッファ７に格納する（ステップＳ１７）。内部状態９を、当該レコードの遷移状態８５に示す状態に遷移する。結果として状態が変わらない場合もある。次の入力メッセージに対する処理を行うため、ステップＳ１０に戻る（ステップＳ１８）。」
　
Ｄ．「【００２４】つぎに、タスク間通信制御方法をライン管理システムに適用した場合の構成および動作について説明する。図５は、タスク間通信制御方法の適用例であるライン管理システムの計算機構成を示している。図５において、ライン管理システムは、１ラインを対象に、１台のライン管理ステーション３６と複数台のセル管理ステーション３７とによって構成される。１台のセル管理ステーション３７は、ラインを構成する１台以上の設備３８を対象に、設備３８への作業データのダウンロード、生産実績データのアップロード等を行い、設備３８および当該設備３８が行う作業に関するデータの管理を行う。設備３８は、作業データに基づいて生産作業を行い、生産実績データや設備状態データを送出する。ライン管理ステーション３６は、生産計画に従って、各セル管理ステーション３７に対して、次に行う作業の指示を行ったり、各セル管理ステーション３７から生産実績データや設備状態データを受け取り、予定に対する生産進捗状況やライン上の各設備３８の運転状態を監視し、ライン全体の管理を行う。ライン管理ステーション３６と、セル管理ステーション３７とは、共に複数のタスクがそれぞれ存在し、システム制御タスクにおいて本タスク間通信制御方法によるタスク間通信によって様々な機能を実現する。
【００２５】図６は、本タスク間通信制御方法を用いるセル管理ステーション３７のブロック図の例である。セル管理ステーション３７には、システム制御タスク１と、他の複数のタスクを有する。システム制御タスク１とメッセージの授受を行うタスクとしては、ファイル４４に対するデータの格納や参照を行うファイル更新タスク４０と、ライン管理ステーション３６との通信を行うライン管理ステーション用通信タスク４１と、ライン上の設備３８との通信を行う設備用通信タスク４２と、ＣＲＴ４５への表示やキーボード４６からの入力を受け付ける対話制御表示タスク４３とがある。ライン管理ステーション用通信タスク４１および設備用通信タスク４２は、ライン管理ステーション３６または設備３８から受信したメッセージのシステム制御タスク１への送信およびその逆のメッセージの流れを行う。
【００２６】本タスク間通信制御方法によって、これらのタスク間でメッセージがどのように授受されるかを、ライン管理システムの機能の一つである段取り指示機能を例に説明する。図７は、段取り指示機能において、ライン管理ステーション３６、セル管理ステーション３７、設備３８間でやり取りするメッセージの流れを示したものである。段取り指示機能は、ライン上で生産する製品の機種が変更された時に、今まで生産していた機種に関する生産台数や使用部品等の実績データをラインより吸い上げ、次の機種を生産するための準備を設備に指示する機能である。この機能をメッセージの流れで表現すると、まず、ライン上の設備３８は、今までと違う機種が流れてくると動作を停止し、セル管理ステーション３７に対して、メッセージ［作業終了］Ｍ１を送る。セル管理ステーション３７は、［作業終了］Ｍ１を受信すると、ライン管理ステーション３６に対して、機種の切り替えが発生したことを知らせるため、メッセージ［作業終了］Ｍ２を送る。それと共に、設備３８に対して、今までの実績データをセル管理ステーション３７に対して送信するよう要求するため、メッセージ［実績データ要求］Ｍ３を設備３８に対して送信する。設備３８は、［実績データ要求］Ｍ３を受信すると、実績データを含むメッセージ［実績データ］Ｍ５によって、セル管理ステーション３７に対して実績データを送信する。セル管理ステーション３７は、［実績データ］Ｍ５を受信すると、それを［実績データ］Ｍ６としてライン管理ステーション３６に対して送信する。一方、ライン管理ステーション３６は、セル管理ステーション３７からのメッセージ［作業終了］Ｍ２を受け取ると、予め持っている生産計画によって次に生産する機種を求め、その機種をセル管理ステーション３７に通知するため、メッセージ［次作業指示］Ｍ４を送信する。また、［実績データ］Ｍ６をセル管理ステーション３７から受け取ると、実績データを格納し、確かに受け取ったことを示すメッセージ［実績データ了解］Ｍ７をセル管理ステーション３７に送信する。セル管理ステーション３７は、［実績データ了解］Ｍ７によって、ライン管理ステーション３６が実績データを確かに受け取ったことを確認した後、［次作業指示］Ｍ４を受信済みの場合は、設備３８に対して、次の機種の準備に取り掛かるように［次作業指示］Ｍ８を送信する。以上のメッセージの流れによって、段取り指示機能は、実現している。
  【００２７】このときのセル管理ステーション３７におけるシステム制御テーブル８の内容は、図８に示すように定義する。このシステム制御テーブル８では、取り得る内部状態９として、Ｓ１、Ｓ２の２状態があり、第１レコードから第４レコードまでが定義されている。第１レコード１１は、メッセージ［作業終了］の入力に対し、内部状態９がＳ１のとき、ライン管理ステーション用通信タスク４１に対してメッセージ［作業終了］を送信し、また、設備用通信タスク４２に対してメッセージ［実績データ要求］を送信し、内部状態はＳ１のままであることを表す。同様に、第２レコード１２は、メッセージ［実績データ］の入力に対し、内部状態９がＳ１のとき、ライン管理ステーション用通信タスク４１に対してメッセージ［実績データ］を送信し、内部状態はＳ１のままであることを表す。第３レコード１３は、メッセージ［実績データ了解］の入力に対し、内部状態９がＳ１のとき、メッセージの送信は行わず、内部状態をＳ２に遷移することを表す。第４レコード１４は、メッセージ［次作業指示］の入力に対し、内部状態９がＳ２のとき、設備用通信タスク４２に対してメッセージ［次作業指示］を送信し、内部状態をＳ１に遷移することを表す。なお、システム制御タスク１に対して、複数のタスク２から同じメッセージ（メッセージ番号３１が等しい）が送信される可能性がある場合は、送信したタスク２を表す送信元を、システム制御テーブル８の項目として含めることで対応できる。
【００２８】また、出力メッセージを出力メッセージバッファ７へ格納後、ある一定時間をおいてから、内部状態を定義する状態に遷移する必要がある場合は、出力メッセージバッファ７へ格納後、状態を遷移するまでの一定時間を表すディレイ時間を、システム制御テーブル８の項目として含めることで対応できる。例えば、あるタスクで作業終了メッセージを送信してから一定時間の間に終了後の処理を行い、その後につぎの指示を受信したい場合などには、ディレイ時間を設定しておき、一定時間経過後にメッセージを出力するようにしてもよい。
【００２９】以上で説明したように、セル管理ステーション３７は、図１に示すブロック図の構成をとり、図３に示すメッセージ通信部４の処理、図４に示すメッセージ処理部５の処理、および図８に示すシステム制御テーブルの内容によって、図７に示すメッセージの流れを実現し、その結果、段取り機能を実現している。」
　
Ｅ．「【００３０】つぎに、このライン管理システムにおいて、機能を変更する場合のセル管理ステーション３７の対応方法を、前記の段取り指示機能を例にして２通り説明する。第１の機能の変更例としては、前記の段取り指示機能では、設備３８より吸い上げた実績データを、ライン管理ステーション３６で一括管理しているが、これを設備３８を担当する各セル管理ステーション３７毎に管理することに変更する場合である。その場合、セル管理ステーション３７のファイルに、ファイル更新タスクを用いて実績データを格納することになる。すなわち、今まで設備３８からメッセージ［実績データ］Ｍ５を受信すると、ライン管理ステーション３６に［実績データ］Ｍ６を送信していたが、その替わりに、セル管理ステーション３７内のファイル更新タスク４０に対して、メッセージ［実績データ格納］を送り、ファイルへ格納する。さらに、ライン管理ステーション３６からの［実績データ了解］Ｍ７を待って、設備３８に［次作業指示］Ｍ８を送っていたのに対し、送るトリガーが、ファイル格納終了後、ファイル更新タスク４０から送信されるメッセージ［実績データ格納完了］に替わる。このメッセージの流れの変更は、システム制御テーブル８の内容を変更するのみで対応できる。図９に変更後のシステム制御テーブル８を示す。第２レコード１５の出力メッセージ８３および出力先８４、第３レコード１６の入力メッセージ８１を変更するのみで、タスク２を変更することなく対応できる。第２の機能の変更例は、前記の段取り機能では、ライン管理ステーション３６に実績データが確実にわたされたことを確かめてから、設備３８に対して次作業の段取りを指示しているが、この指示を早め、設備３８から実績データを受け取った段階で行うことに変更する場合である。この場合は、設備３８に［次作業指示］Ｍ８を送るトリガーとして、今までのライン管理ステーション３６からのメッセージ［実績データ了解］Ｍ７から、設備３８からのメッセージ［実績データ］Ｍ５に変更することになる。この変更は、システム制御テーブル８の内容を変更するのみで対応できる。図１０に変更後のシステム制御テーブル８を示す。図１０に示すように、第２レコード１７の遷移状態８５をＳ１からＳ２に、また第３レコード１８の内部状態８２をＳ１からＳ２にそれぞれ変更するのみで対応できる。」
　
（あ）上記Ａの記載によれば、引用文献１のものは、アプリケーションプログラムによって実現されるタスクを複数組み合わせることによって一つの機能を実現するシステムにおいて、タスクの追加・削除、タスクの実行順序の変更に容易に対処できるようにしたものである。
　
（い）上記Ｄ及び図５の記載によれば、ライン管理システムは，１台のライン管理ステーションと複数台のセル管理ステーションとによって構成され、ライン管理ステーションとセル管理ステーション間でメッセージのやり取りが行われるものであるから、セル管理ステーションとライン管理ステーションとはネットワークによって結ばれており、また、ライン管理ステーションとのメッセージのやり取りのためにネットワークと接続するための通信手段を有することは明かである。
　また、セル管理ステーションは、設備に対する制御を図６に示されるような種々のタスクによって行っているものであるから、一種の情報処理装置であり、メモリを有することは明かである。
　
（う）上記Ｄ及び図８並びに上記Ｅ及び図９の記載によれば、システム制御テーブルは入力メッセージに応じて、次に実行するタスクを指定するためのレコードを有しており、レコードの項目によって指定されるタスクにはライン管理ステーションと通信を行うライン管理ステーション用通信タスク及び設備と通信を行う設備用通信タスク（以下、ライン管理ステーション用通信タスク及び設備用通信タスクを「通信用タスク」という。）と、セル管理ステーションのファイルを更新するファイル更新タスクがある。
　
（え）上記Ｂ及びＣの記載によれば、システム制御タスクは入力メッセージに応じて通信用タスク又はファイル更新タスクを実行する場合、システム制御テーブルを検索して、一致したレコードに格納されているタスクに向けた出力メッセージを作成しており、この出力メッセージの送られたタスクが次に実行されるタスクである。
　
（お）上記Ｂ及び図８によれば、システム制御テーブルのレコード１３の「実績データ了解」によって遷移状態Ｓ２のときに「次作業指示」メッセージによって設備用通信タスクが実行されているから、システム制御タスクは、システム制御テーブルのレコードの内部状態の項目に応じて現在実行しているタスクの終了後に次に実行すべきタスクを決定できる構成となっている。
　
　以上より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ネットワークと接続するための通信手段と、メモリを有する複数のセル管理ステーションとを備えたライン管理システムにおいて、
　該セル管理ステーションは、次に実行する通信タスクを格納するレコード及び次に実行するファイル更新タスクを格納するレコードを有するシステム制御テーブルと、
　 通信用タスク又はファイル更新タスクを実行する場合、システム制御テーブルを検索して、一致したレコードに格納されており、次に実行すべきタスクに向けた出力メッセージを作成するシステム制御タスクと、
を備え、
　該システム制御タスクは、現在、実行している通信用タスク又はファイル更新タスクが終了した後、次に実行すべき通信用タスク又はファイル更新タスクを決定できるライン管理システム
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「セル管理ステーション」は、本願発明の「制御ユニット」に相当する。
　引用発明の「ライン管理システム」は、ライン管理ステーションが複数のセル管理ステーションから実績データを収集したり、作業指令を指示するものであるから、分散制御システムと言って良いものである。
　本願発明の「メッセージ・オブジェクト」は、これを実行することによりメッセージ通信を行うものであり、引用発明の「通信タスク」はメッセージ通信を行うための計算機における実行時の処理単位であるから、両者は実質的に同等のものである。また、本願発明の「アプリケーションプログラム・モジュール」は、これを実行することにより所望のアプリケーションに関する処理を行うものであり、引用発明の「ファイル更新タスク」は、ファイル更新のための計算機における実行時の処理単位であるから、両者は実質的に同等のものである。
　そして、引用発明の「システム制御テーブル」は、「通信タスク」や「ファイル更新タスク」の実行順序を規定するものであり、前述の通り、引用発明の「通信タスク」「ファイル更新タスク」は、本願発明の「メッセージ・オブジェクト」「アプリケーションプログラム・モジュール」と実質的に同等のものであるから、引用発明の「システム制御テーブル」は、本願発明の「メッセージ・オブジェクト構成情報格納手段」及び「アプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段」に相当するものである。
　引用発明の「システム制御タスク」は、通信用タスク又はファイル更新タスクを実行する場合、システム制御テーブルを検索して、次に実行すべきタスクを見つけ出し、そのタスクを実行するための出力メッセージを作成しているから、このことは、本願発明の「制御手段」の行っている「メッセージ・オブジェクトの実行の場合は、前記メッセージ・オブジェクト構成情報格納手段を参照し、アプリケーションプログラム・モジュールの実行の場合は前記アプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段を参照し、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを決める」ことと実質的に同等のことを行っており、引用発明の「システム制御タスク」は本願発明の「制御手段」に相当するものである。
　また、「システム制御タスク」が、次に実行すべきタスクを決定しそのタスクに出力メッセージを送っているので、結果としてそのタスクは実行されることになる。従って、引用発明において「システム制御タスク」が、「 現在、実行している通信用タスク又はファイル更新タスクが終了した後、次に実行すべき通信用タスク又はファイル更新タスクを決定している」ことは、結果として通信用タスク又はファイル更新タスクを実行することになるから、本願発明の「該制御手段は、現在、実行しているメッセージ・オブジェクトもしくはアプリケーションプログラム・モジュールが終了した後、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを実行す」ることと同等のことである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは次の一致点で一致し、相違点で相違している。
　
（一致点）
　ネットワークと接続するための通信手段と、メモリとを有する複数の制御ユニットとを備えた分散制御システムにおいて、
　該制御ユニットは、ネットワーク通信機能を有する１個またはそれ以上のメッセージ・オブジェクトを実行する実行順序を格納するメッセージ・オブジェクト構成情報格納手段と、
　アプリケーションプログラム・モジュールを構成する１個またはそれ以上のソフトウェア・モジュールを実行する実行順序を格納するアプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段と、
　メッセージ・オブジェクトの実行の場合は、前記メッセージ・オブジェクト構成情報格納手段を参照し、アプリケーションプログラム・モジュールの実行の場合は前記アプリケーションプログラム・モジュール構成情報格納手段を参照し、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを決める制御手段と、を備え、
　該制御手段は、現在、実行しているメッセージ・オブジェクトもしくはアプリケーションプログラム・モジュールが終了した後、次に実行すべきメッセージ・オブジェクト、または、アプリケーションプログラム・モジュールを実行することを特徴とする分散制御システム
　
（相違点）
 　本願発明では、「複数の前記制御ユニット中、自制御ユニットで該アプリケーションプログラム・モジュールを用いる処理の実行優先度を格納したアプリケーションプログラム実行優先度情報格納手段を備え、アプリケーションプログラム・モジュールは、前記アプリケーションプログラム実行優先度制御格納手段に格納された実行優先度に基づいて実行される」ものであるのに対し、引用発明では、通信タスク又はファイル更新タスクがどのように実行されるのか不明である点
 　 
４．相違点についての検討
　コンピュータがプログラムを実行する際には、ＯＳのタスク管理機能がプログラムをタスクというコンピュータの処理単位に分けて実行している。
　ＯＳのタスク管理機能については、本願出願前に頒布された刊行物である「ＥＤＰＳ入門シリーズ丸４（丸囲み文字をこのように標記する。以下、同様とする。）オペレーティング・システム入門」日本電気情報処理教育部編、社団法人日本能率協会発行、昭和５４年２月２６日初版発行、Ｐ．９５−Ｐ．１１５」に以下のように記載されている。
　
「　第４章　タスク管理
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１．タスクとは
　タスクは、コンピュータ・システムにおける独立に実行可能な仕事の最小単位として認識されている。
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２．タスク管理の機能
　タスクの実行を支援する基本的な機能は、タスクに対してコンピュータのＣＰＵ時間を分配したり、各々独立に実行されるタスク間の同期を制御することであり、これらは、すべてタスク管理によって提供されている。
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（２）タスクの状態監視とＣＰＵ時間の分配
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　なお、タスク１の状態は、タスク１で要求した入出力命令の終了時に、ＷＡＩＴ状態からＲＥＡＤＹ状態に遷移する。この時、現在実行中のタスクは、処理が一時中断され、タスク状態もＲＵＮＮＩＮＧ状態からＲＥＡＤＹ状態に遷移する。この後、タスク管理は、ＲＥＡＤＹ状態のタスクに対して再度ＣＰＵ時間の分配を行なうが、ＲＥＡＤＹ状態のタスクが複数存在する場合は、タスク管理で提供されるディスパッチング方式（２．２節　ディスパッチング方式を参照されたい。）のもとに、次に実行すべきタスクを決定する。
　このように、１台のコンピュータで、複数タスクの同時実行を制御するために必要となる種々の機能（状態監視、ＣＰＵ時間の分配、タスクの中断、復帰など）は、すべてタスク管理によって提供される。このため、ユーザは、タスク管理のもとで実行するプログラムを作成する時に、他のプログラムとの同時実行やプログラムの実行が時間的に不連続となるなどの種々の特性に関して、なんら考慮する必要はない。　
　タスク管理のもとで制御される各タスクの実行過程を図４．１３に示す。
図４．１３　タスクの実行過程
　　　（図面省略）
図４．１３について以下に記述する。
○１タスク１およびタスク２をともにＲＥＡＤＹ状態とし、ＣＰＵ時間を分配する優先度をタスク１＞タスク２と仮定する。この時、タスク管理は、タスク１をＲＥＡＤＹ状態からＲＵＮＮＩＮＧ状態に遷移させ、ＣＰＵ時間を分配する。
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２．２　ディパッチング方式
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（３）プライオリティ方式
　プライオリティ方式とは、各タスクにＣＰＵ時間を分配するための優先度（プライオリティ）を持たせ、その優先度にもとづいてＣＰＵ時間を分配する方式である。
　この方式は、同時に実行される複数のタスク間において、タスクの実行に優位性を持たせる場合に有効な方式である。・・・・・・・・・・・・・・
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　プライオリティ方式におけるディスパッチングの概要を図４．１９に示す。
図４．１９　プライオリティ方式（リニア方式）
　　　（図面省略）
　図４．１９に示されるように、プライオリティ方式では、ユーザが設定する各タスクの優先度に従ってＣＰＵ時間を分配するためのタスクを選択する。」
　
　これによれば、複数のタスクを同時実行するための制御はタスク管理によって提供され、ＣＰＵ時間の分配をプライオリティ方式で行うものでは、ユーザの設定する各タスクの優先度に従ってＲＥＤＡＹ状態のタスクの中からＲＵＮＮＩＮＧ状態とするタスクを決定している。ここにおいて、ユーザの設定する優先度はタスク管理において何らかの記憶手段に記憶されていることは明かである。
　
　引用発明のセル管理ステーションでは、ライン管理ステーション用通信タスク、設備用通信タスク、ファイル更新タスク等がセル管理ステーションの処理のために存在しており、これら複数のタスクはセル管理ステーションのタスク管理の下で実行されているとみることができる。
　本願発明の「アプリケーションプログラム実行優先度情報格納手段」は、上述した周知のタスク管理における優先度を記憶する手段に相当するものである。そして、引用発明においては、システム制御タスクが決定したタスクに出力メッセージを送っており、出力メッセージを受け取ったタスクは、セル管理ステーションのタスク管理の下で自己のタスクの優先度に基づいて実行されるのであるから、引用発明において、通信用タスク又はファイル更新タスクをタスク管理において記憶手段に記憶された優先度に基づいて実行されることは容易に想到されることである。
　従って、この相違点を格別のものということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献１に記載された発明および周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。