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　特願２００３−１３９７１３「静電荷像現像用キャリア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５５２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１９日に出願した特願平７−６４５２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１５年５月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　表面重合被覆法によりポリオレフィン樹脂被覆層を磁性粒子表面に形成した静電荷像現像用キャリアであり、該被覆層がチタン触媒存在下での表面重合被覆を行った後キャリア表面に機械的処理を加え、該キャリアの真球度αと該磁性粒子の真球度βの比α／βが、０．５〜２．０の範囲にしたことを特徴とする静電荷像現像用キャリア。」
　
２．先願明細書に記載された事項
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用した、本願の原出願の出願の日前の出願であって、本願の原出願の出願後に出願公開された特願平５−２３５４０２号（特開平７−６１８７７号公報、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】 磁性コア粒子と、磁性コア粒子の表面に設けられ磁性コア粒子よりも電気抵抗が小さい導電性被覆とからなり、磁性コア粒子および導電性被覆の少なくともいずれか一方に合性樹脂が含まれ該樹脂により導電性微粒子が担持された導電性かつ磁性の原料粗粒子を、表面改質して導電性磁性粒子を製造する方法であって、前記原料粗粒子に対して、熱と振動、衝撃力ないしは剪断力を与え、導電性被覆を均質ないしは安定化して原料粗粒子を表面改質することを特徴とする導電性磁性粒子の製造方法。
【請求項４】 前記導電性磁性粒子が、電子写真感光体によって形成された静電潜像を現像するために用いられる現像剤用のキャリアである請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性磁性粒子の製造方法」（特許請求の範囲　請求項１、４）
（1b）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、磁性コア粒子に表面層を設けた粒子は一般に使用時にトナー、紙粉等の付着、表面の割れ、欠け、剥れ等により表面状態が変化しやすく、特に、表面を導電化処理した磁性粒子の場合は、この傾向が顕著であった。」（【０００５】）
（1c）「【課題を解決するための手段】磁性コア粒子を導電化処理して表面に導電性被覆を形成すると、使用時に加わるストレスにより導電性被覆が損傷されやすい。例えば、導電性磁性樹脂キャリアであれば、トナーとの撹拌時、搬送時あるいは感光体との接触によるストレスを受け、・・・る。導電性磁性粒子では比較的多量の導電性粒子が熱可塑性樹脂により担持されているため、導電性被覆が損傷を受けやすい。本発明者らはこの点に着目し、導電性被覆を有する導電性かつ磁性の原料粗粒子を形成したのち、さらに二次加工して、導電性被覆を均質ないしは安定化することにより本願発明を完成した。この二次加工は、熱の存在化に振動、衝撃力ないしは剪断力を導電性かつ磁性の原料粗粒子に加えることにより達成される。」（【０００６】）
（1d）「本発明で二次加工の対象となる導電性かつ磁性の原料粗粒子としては、・・・。このような原料粗粒子の具体例としては、例えば以下のものが挙げられる。・・・。
(2)表面成長型原料粗粒子：カーボンブラックの共存下にフェライト等の磁性粒子に対してエチレン等のモノマーを供給し適当な触媒によってフェライト粒子の表面上で直接ポリエチレンを形成する。カーボンブラックを巻き込むようにしてポリエチレンが析出、成長し、カーボンブラックを含む導電性被膜がフェライト粒子の表面に形成される（特開平２−１８７７７１号公報）。」（【０００８】、【０００９】）
（1e）「原料粗粒子の表面改質のための二次処理法としては、以下の方法が例示される。
（１） 熱とともに振動を加えて改質する方法
得られる導電性磁性粒子が使用時に強い剪断力や衝撃力を受けても、表面の導電性被覆の割れ、欠けを防ぎ安定した表面性を形成するのに有効である。具体的には、Ｖドライヤー、オムニミキサー等の振動装置を用いて原料粗粒子に振動を与える。この際、磁性コア粒子あるいは表面導電層を形成する熱可塑性樹脂の軟化点ないしそれよりやや低目（軟化点近傍）の温度に、原料粗粒子と接触する装置の部位あるいは装置内温度を設定し、強い振動を与えると粒子同士が激しく混合、衝突し合い、衝突による粒子表面の発熱も相俟って、表面改質が緩やかに進行する。この処理の特徴は、粒子の凹部に対しても、比較的均一な処理ができることである。
（２） 熱と強い剪断力ないし衝撃力による改質
例えば、ヘンシェルミキサーに原料粗粒子を入れ、加熱混合することによって表面改質処理をすることができる。この場合、最適な温度で処理すると均一性が向上する。設定温度は、磁性コア粒子の母材を形成するバインダー樹脂や表面導電層を形成するコーティング樹脂の材質に応じて決定することが重要であり、例えば熱可塑性樹脂として軟化点が１２５℃のポリエチレンを用いる場合は、軟化温度よりも少し低目の温度に加熱しヘンシェルミキサーにより混合して主として剪断力により表面改質を行なう。この場合、撹拌の衝撃によって原料粗粒子の表面が高温になることで、改質が進行していく。この改質処理には、ヘンシェルミキサー以外にも、例えば他の高速ミキサー、ハイブリタイザー等の衝撃式改質機（（株）奈良機械製作所製）を用いることができ、また、メカノフュージョンに見られる固体同士のメカノケミカル的な効果により、原料粗粒子表面を表面融合させて作成することも可能である。なお、熱硬化性樹脂で導電性被覆を形成する粒子の２次処理に関しては、架橋反応が起こる前、最中または直後に２次処理が行なわれる。」（【００１０】、【００１１】）
（1f）「図２は、表面成長型原料粗粒子の改質について示す説明図である。特開平２−１８７７７１号公報に見られるような表面成長型原料粗粒子は、フェライト粒子１５の表面を活性化処理して直接この表面でエチレンを重合して導電性重合被膜１７を形成するものであり、重合は表面活性点で選択的に起こり藻が密生成長するようにして導電性重合被膜１７が形成される。したがって、導電性重合被膜１７は、緊密な膜を形成しているわけではなく、糸状体の密生集合体であるという一面を有しており、全体として微細孔を有する疎で脆い構造である。また、フェライト粒子１５の活性化点を起点として個別に成長するため、表面状態は均一ではなく生長の度合に応じて凹凸を有しており、使用時のストレスが凸部に集中して掛かるおそれがある。さらに、フェライト粒子１５の活性化点が形成されていない部分では、導電性重合被膜１７の成長が全く見られず、必ずしも均質な膜が形成されているわけではない。この原料粗粒子に対して本発明の改質処理を施すと、導電性重合被膜１７が軟化し、振動、剪断力、衝撃力等の外的な力により、導電性重合被膜１７が圧密化されるとともに、フェライト粒子１５に対して均一の厚さで付着するようになり、さらに表面も平滑になり均質化する。よって、得られる導電性磁性粒子の集合体としての体積固有抵抗が低下し、しかも、導電性重合被膜１７が強固で均質なため、使用時のストレスによっても損傷を受けにくい。」（【００１３】）
（1g）「【発明の効果】本発明によれば、磁性コア粒子と導電性の表面被覆を有する導電性磁性粒子の表面被覆を安定化することができ、使用時の外力に起因するストレスによる表面導電性被覆の損傷が防止され、安定した導電特性を維持することができ、その結果、現像性を高め画像濃度が高くコントラストの鮮明な画像が持続して得られ、また、低い現像電界により画像形成が可能になる等の種々の効果が得られる。」（【００１７】）
（1h）「製造例３
３５μｍの平均粒径を有するフェライト粒子の表面に、導電性カーボンブラック３０％を含むエチレンガスを供給し、フェライト粒子の表面に直接、導電性ポリエチレン被膜を形成して原料粗粒子を得た。この原料粗粒子の体積固有抵抗は、８×１０3 Ω・ｃｍであった。この原料粗粒子に対して、Ｖドライヤーを用い、ポリエチレンの軟化点（１２７℃）よりやや低い１２０℃で加熱し、３０分間振動処理を行い、表面改質して本発明の導電性磁性粒子を得た。得られた粒子は、粒子同士の摩擦、衝突によって凹部まで均一な表面層を有しており、体積固有抵抗は３×１０2 Ω・ｃｍであった。」（【００２０】）
（1i）「使用例１
製造例１〜３で得られた本発明の導電性磁性粒子を現像剤キャリアとして用い、これらキャリアに絶縁性トナーを１０％混合して電子写真現像剤とし、この現像剤の体積固有抵抗を測定した。ついで、京セラ製レーザービームプリンターを用い、１０万枚連続印字し、その後の現像剤の体積固有抵抗を測定した。また、本発明の改質を行わなう前の原料粗粒子を無処理キャリアとして用い、同様の実験を繰り返した。以上の結果を表１に示した。製造例１〜３で得られた本発明のキャリアを用いた場合は、いずれも１０万枚印字後でも良好な画像が得られたが、無処理キャリアを用いた場合は、いずれも１０万枚の印字中にキャリアの表面状態が変化し、現像剤抵抗の変化が大きく、良好な画像が得られなかった。」（【００２１】）として、【００２２】には、上記の結果を数値で示した【表１】が記載されている。
　
３．対比・判断
　上記２．で摘記した先願明細書に記載の事項を総合すると、先願明細書には下記の発明（以下、「先願明細書発明」という。）が記載されていると云える。
「カーボンブラックの共存下で磁性コア粒子の表面上で直接ポリエチレンを形成させることによりカーボンブラックを含むポリエチレン被覆層を磁性コア粒子表面に形成した静電荷像現像用キャリアであり、被覆層の形成を行った後キャリア表面に熱と振動、衝撃力ないしは剪断力を与えることにより、被覆層が均質ないしは安定化された静電荷像現像用キャリア。」
　本願発明と先願明細書発明を対比すると、後者における「磁性コア粒子の表面上で直接ポリエチレンを形成させ」「ポリエチレン被覆層を磁性コア粒子表面に形成」することは、前者における「表面重合被覆法」に相当し、後者における「磁性コア粒子」「熱と振動、衝撃力ないしは剪断力を与えること」は、それぞれ、前者における「磁性粒子」「機械的処理を加え」ることに相当する。そして、後者における「ポリエチレン」は前者における「ポリオレフィン樹脂」に含まれるものである。
　よって、両者は、
「表面重合被覆法によりポリオレフィン樹脂被覆層を磁性粒子表面に形成した静電荷像現像用キャリアであり、表面重合被覆を行った後キャリア表面に機械的処理を加えた静電荷像現像用キャリア。」
で一致し、下記の点で一応相違する。
（ｉ）本願発明は、被覆層にカーボンブラックを含むことを特定していないのに対し、先願明細書発明は、被覆層にカーボンブラックを含むものである点。
（ii）本願発明は、キャリアの真球度αと磁性粒子の真球度βの比α／βが、０．５〜２．０の範囲であるのに対し、先願明細書発明は、被覆層が均質ないしは安定化されたものではあるが、α／βによる特定はない点。
（iii）本願発明は、被覆層がチタン触媒存在下での表面重合被覆であるのに対し、先願明細書発明は、チタン触媒の使用について特定がない点。
　
　そこで、まず相違点（ｉ）について検討する。
　本願明細書には、段落【００２６】〜【００２９】にキャリアの製造例２−１として、ポリエチレン被覆層形成時にカーボンブラックを投入し、カーボンブラック含有ポリエチレン被覆マグネタイト粒子を得てポリエチレン被覆キャリアＡ２１としたことが記載されており、さらに、段落【００２９】のキャリアの製造例２−２〜２−４の記載内容からみて、キャリアの製造例２−２〜２−４で製造されたポリエチレン被覆キャリアＡ２２〜Ａ２４のポリエチレン被覆層もカーボンブラックを含有しているものと認められる。そして、段落【００２９】に記載された実施例２−１〜２−４は、これらキャリアの製造例２−１〜２−４で得られたポリエチレン被覆キャリアＡ２１〜Ａ２４表面に機械的処理を加えるものである。そして、本願明細書には他に実施例はない。
　してみると、本願発明は被覆層にカーボンブラックを含むことを特定していないものの、その実施例は全て被覆層にカーボンブラックを含むものであることからみて、本願発明が被覆層にカーボンブラックを含むものを排除するものではないことは明らかである。
　よって、上記相違点（ｉ）は、実質的な相違点ではない。
　
　次に、相違点（ii）について検討する。
　本願明細書の段落【００２１】の「コア真球度βと表面重合被覆法により得られたキャリア真球度αの比α／βを適正な範囲に収めると、表面重合被覆法で問題となっていたキャリア被覆膜厚のばらつきを抑え、均一な樹脂被覆膜を形成することができる。」との記載からみて、本願発明におけるキャリアの真球度αと磁性粒子の真球度βの比α／βは、キャリア表面の被覆膜厚がどの程度均一なものであるか、その程度を示す指標であると認められる。
　そして、同じく段落【００２０】の「キャリア表面の樹脂被覆膜厚のばらつきは、トナーへの帯電付与能力のばらつきとなる。例えば、樹脂被覆膜の過度に厚い部分はチャージアップ現象によりトナーの帯電量が高くなりすぎる。また、樹脂被覆膜厚の過度に薄い部分は、帯電付与能力が低く、トナーの帯電量が低くなる。トナーの帯電量のばらつきは、出力画像の乱れの原因となり好ましくない。」との記載、段落【００１２】の「コアの形状を考慮して平滑化の程度をコントロールすることにより膜厚のばらつきに起因する帯電量分布の広がりを防止出来る。」との記載、及び、段落【００３９】の「（２）本発明によれば、樹脂被覆層の接着性が問題であったポリオレフィン樹脂被覆キャリアの被覆層剥がれを防止できることに加え、キャリアの被覆膜厚の均一化による帯電性能の長期安定化を達成することができる。」との記載からみて、本願発明は、キャリア表面の被覆膜厚が均一であることにより、キャリアのトナーへの帯電付与能力が均一となり、また、機械的処理による被覆層の接着性の向上と相まって、帯電性能の長期安定化が可能となって、画像形成に用いた場合、段落【００４０】に記載された「画像背景部へのかぶりがなく、濃度が高く均質で、高品位な出力画像を長期に亘って安定して得ることができる。」という効果が奏されるものと認められる。
　しかし、本願明細書の記載を検討しても、本願発明においてキャリアの真球度αと磁性粒子の真球度βの比α／βの下限を０．５とし、上限を２．０とする技術的根拠は何等記載されていない。ただ、段落【００３７】の【表２】に、α／βが１．１３、１．２５、１．３８、０．９５であると段落【００３１】の【表１】に記載された実施例２−１〜２−４のキャリアと、同じくα／βが２．１５、２．３５、２．３８、２．０７であると記載された比較例２−１〜２−４のキャリアを用いた連続１０万枚の実写評価における１枚目と終了時の画像濃度の値、かぶり濃度の値が示され、実施例については画像濃度、かぶり濃度共に良好な結果が得られるのに対し、比較例では画像濃度、かぶり濃度共に満足な結果が得られないことが示されているだけである。
　これら本願明細書の記載からみて、本願発明において、キャリアの真球度αと磁性粒子の真球度βの比α／βは、キャリア表面の被覆膜厚がどの程度均一なものであるか、その程度を示す指標であるものの、０．５〜２．０という範囲は臨界的な意義を持つものであるとは認められない。
　一方、先願明細書発明も、表面重合被覆法により磁性粒子表面に形成したポリオレフィン樹脂被覆層を、機械的処理により、均質ないしは安定化するものである。この被覆層の均質ないしは安定化は、表面重合被覆法により形成された微細孔を有し表面に凹凸を有する被覆層に機械的処理を加えることにより、被覆層を圧密化するとともに、膜厚を均一化し、さらに表面を平滑にすることであるから、被覆層の膜厚の均一化を含むものである（1f、1h）。そして、先願明細書発明は、この被覆層の均質ないしは安定化により、キャリアを画像形成に使用した場合、長期間安定した体積固有抵抗を示し、長期間に亘って良好な画像が得られるのである（1g、1i）。
　上述のとおり、本願発明においても先願明細書発明においても、表面重合被覆を行った後キャリア表面に機械的処理を加えることにより、被覆層を安定化し、その膜厚を均一にする目的は、キャリアを画像形成に使用した際の画像濃度の向上と耐久性の向上にあり、目的が同じである以上、先願明細書発明におけるポリオレフィン樹脂被覆層の膜厚の均一化の程度は、本願発明におけるキャリア表面の被覆膜厚の均一化の程度と同程度であると認められる。
　そして、上述のとおり、本願発明において０．５〜２．０というα／βの範囲は臨界的な意義を持つものではないことを考慮すると、上記相違点（ii）は、被覆層の膜厚の均一化の程度をキャリアの真球度αと磁性粒子の真球度βの比α／βで特定したか、否かの相違にすぎないものと認められる。
　よって、相違点（ii）は、実質的な相違点とは云えない。　
　
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　そもそも、表面重合被覆法によりポリオレフィン樹脂被覆層を磁性粒子表面に形成するに際し、チタン触媒存在下で表面重合被覆を行うことは、原出願の出願前周知の技術である。
　例えば、本願明細書の段落【０００５】には、「特開平２−１８７７７０号公報にはポリエチレン樹脂を表面重合被覆したコーティングキャリアが開示されている。」との記載がある。また、先願明細書の段落【０００４】にも、「カーボンブラックの存在下にフェライト粒子上で直接エチレンを重合させてカーボンブラック含有ポリエチレンコーティングを形成する方法も知られている(特開平２−１８７７７１号公報)。」との記載があり、また、上記２．で摘記した記載事項1d、1fにも、機械的処理の対象となる原料粗粒子の具体例として特開平２−１８７７７１号公報に記載された「表面成長型原料粗粒子」が挙げられている。そして、この特開平２−１８７７７０号公報の第４頁右下欄１０行〜第５頁左下欄下から３行のキャリアの製造例１〜３、特開平２−１８７７７１号公報の第４頁右下欄１２行〜第１０頁左下欄１行のキャリアの製造例１〜３５には、チタン触媒存在下で表面重合被覆を行うことによりキャリア芯材表面にポリオレフィン樹脂被覆層を形成することが記載されているのである。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、被覆層をチタン触媒存在下で表面重合被覆を行ったものとしたことにより、本願発明の目的、効果に何等の影響を及ぼすものであるとも認められない。
　してみると、相違点（iii）は、課題解決のための構成上の微差にすぎず、実質的な相違点とは云えない。
　
　したがって、本願発明と先願明細書発明との間に実質的な相違点は見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記の先願明細書発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者は上記の先願明細書発明の発明者と同一でなく、本願の原出願の出願のときにおいて、本願の原出願の出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定より、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。