【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７３４６９号「プラズマディスプレイパネルの輝度制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成１０年６月１９日の出願であって、平成１６年７月２９日付け（発送日；同年８月３日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】  プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御方法において、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出してこの検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較してその差を求め、この求められた平均輝度レベルの差が所定の時間連続して基準の値よりも小さいか否かにより映像信号が静止画を表示する信号であるか否かの判定を行って、平均輝度レベルの差が所定の時間連続して基準の値よりも小さいときに映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行い、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項２】  前記映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行ったときに、プラズマディスプレイパネルにおいて発光放電を維持するサステインパルスのパルス数を減少させる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項３】  前記サステインパルスのパルス数の減少を段階的に行う請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項４】  前記映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行ったときに、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号に乗算されて映像信号の輝度レベルを調節する乗算係数を小さくする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項５】  前記映像信号に乗算される乗算係数を段階的に小さくしてゆく請求項４に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項６】  前記サステインパルスのパルス数を減少させた後、映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定を行ったときに、サステインパルスのパルス数を増加させる請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項７】  前記サステインパルスのパルス数の増加を段階的に行う請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項８】  前記乗算係数を小さくした後、映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定を行ったときに、乗算係数を大きくする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項９】  前記映像信号に乗算される乗算係数を段階的に大きくしてゆく請求項８に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項１０】  プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御装置において、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であるか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段が映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減する輝度低減手段とを備え、
　前記判定手段が、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出する平均輝度レベル検出手段と、この平均輝度レベル検出手段によって検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較してその差を求める演算手段と、この演算手段によって求められた平均輝度レベルの差が所定の時間連続して基準の値よりも小さいか否かを監視する監視手段とを有し、この監視手段が、演算手段によって求められた平均輝度レベルの差が所定の時間連続して基準の値よりも小さいと判断したときに、映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行うことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１１】  前記輝度低減手段が、プラズマディスプレイパネルにおいて発光放電を維持するサステインパルスのパルス数を減少させる手段である請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１２】  前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数の減少を段階的に行う請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１３】  前記輝度低減手段が、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号に乗算されて映像信号の輝度レベルを調節する乗算係数を小さくする手段である請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１４】  前記輝度低減手段が、映像信号に乗算される乗算係数を段階的に小さくしてゆく請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１５】  前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数を減少させた後、判定手段によって映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定が行われたときに、サステインパルスのパルス数を減少させる処理を解除する請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１６】  前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数を減少させる処理の解除を段階的に行う請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１７】  前記輝度低減手段が、乗算係数を小さくした後、判定手段によって映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定が行われたときに、乗算係数を小さくする処理を解除する請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１８】  前記輝度低減手段が、映像信号に乗算される乗算係数を小さくする処理の解除を段階的に行ってゆく請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。」
　を、
「【請求項１】　プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御方法において、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出してこの検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較してその差を求め、この求められた平均輝度レベルの差が
基準の値よりも小さいか否かを判定し、この平均輝度レベルの差が基準値より小さいとの判定が所定のｎ回数続いたときに
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項２】　前記映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行ったときに、プラズマディスプレイパネルにおいて発光放電を維持するサステインパルスのパルス数を減少させる請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項３】　前記サステインパルスのパルス数の減少を段階的に行う請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項４】　前記映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行ったときに、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号に乗算されて映像信号の輝度レベルを調節する乗算係数を小さくする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項５】　前記映像信号に乗算される乗算係数を段階的に小さくしてゆく請求項４に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項６】　前記サステインパルスのパルス数を減少させた後、映像信号が静止画を表示する信号でないとの判定を行ったときに、サステインパルスのパルス数を増加させる請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項７】　前記サステインパルスのパルス数の増加を段階的に行う請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項８】　前記乗算係数を小さくした後、映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定を行ったときに、乗算係数を大きくする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項９】　前記映像信号に乗算される乗算係数を段階的に大きくしてゆく請求項８に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。
　【請求項１０】　プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御装置において、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であるか否かを判定する判定手段と、
　この判定手段が映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減する輝度低減手段とを備え、
　前記判定手段が、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出する平均輝度レベル検出手段と、この平均輝度レベル検出手段によって検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較してその差を求める演算手段と、この演算手段によって求められた平均輝度レベルの差
が基準
基準の値より小さいとの判定を所定のｎ回数続けたときに
　【請求項１１】　前記輝度低減手段が、プラズマディスプレイパネルにおいて発光放電を維持するサステインパルスのパルス数を減少させる手段である請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１２】　前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数の減少を段階的に行う請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１３】　前記輝度低減手段が、プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号に乗算されて映像信号の輝度レベルを調節する乗算係数を小さくする手段である請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１４】　前記輝度低減手段が、映像信号に乗算される乗算係数を段階的に小さくしてゆく請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１５】　前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数を減少させた後、判定手段によって映像信号が静止画を表示する信号でないとの判定が行われたときに、サステインパルスのパルス数を減少させる処理を解除する請求項１１に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１６】　前記輝度低減手段が、サステインパルスのパルス数を減少させる処理の解除を段階的に行う請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１７】　前記輝度低減手段が、乗算係数を小さくした後、判定手段によって映像信号が静止画を表示する信号ではないとの判定が行われたときに、乗算係数を小さくする処理を解除する請求項１３に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。
　【請求項１８】　前記輝度低減手段が、映像信号に乗算される乗算係数を小さくする処理の解除を段階的に行ってゆく請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネルの輝度制御装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記補正の目的の適合性について検討する。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明について、発明を特定するために必要な事項である「映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定」に関して、「（直前に検出された平均輝度レベルとの）平均輝度レベルの差が所定の時間連続して基準の値よりも小さいか否かにより」映像信号が静止画を表示する信号であるか否かの判定を行う点の記載を、「（直前に検出された平均輝度レベルとの）平均輝度レベルの差が基準値より小さいとの判定が所定のｎ回数続いたときに」映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行うとの記載に変更して、補正前の構成に限定を付加したものであり、また、補正後の請求項１０についても、同様の限定を付加したものである。
　したがって、上記手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２４８９１９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【請求項５】　プラズマディスプレイに表示する映像信号のＡＰＬ（平均映像レベル）検出手段と該ＡＰＬの記憶手段と、同ＡＰＬの一定期間毎の比較手段を備え、ＡＰＬが前記一定期間で変化が無いときは焼付防止を行うことを特徴としたプラズマディプレイ装置。
　・・・
　【請求項７】　ＡＰＬを記憶する２つのレジスタとコンパレータとタイマを備え、前記レジスタに一定周期で交互にＡＰＬを記憶し、その各レジスタの値を前記コンパレータで比較して該コンパレータのノットイコール信号で前記タイマをリセットし、該タイマのタイムアウト信号で焼付防止を行うことを特徴とした請求項５記載のプラズマディプレイ装置。」（【特許請求の範囲】）
１ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、長時間静止画を表示するときに生じる表示画面の焼付を防止したプラズマディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のプラズマディスプレイ装置では、静止画を長時間表示する場合でも、特別な対策が講じられていなかったので、蛍光体の劣化等で表示部と非表示部に輝度の差を生じる、いわゆる焼付が起る問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、長時間静止画を表示するときに焼付防止を行うための有効な手段を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】各画素に対応する映像信号レベルの記憶手段と、その映像信号レベルの一定期間毎の比較手段を備え、映像信号レベルが前記一定期間で変化が無いときは焼付防止を行う。」
１ｃ．「【００２４】
　図３は本発明によるプラズマディスプレイ装置の他の実施例の主要部のブロック図である。入力映像輝度信号Ｓ１を積分して正規化を行うなどでＡＰＬを求めるＡＰＬ回路３１の出力を切換回路３８を用い、垂直同期信号Ｃ１を１／２カウンタ３７でカウントダウンした信号Ｃ２の制御により切り換えて２つのレジスタ３２と３３に書き込む。レジスタ３２と３３の値をコンパレータ３６（当審注；「コンパレータ３４」の誤記と認められる。）で比較し、そのノットイコール信号で一定期間に設定されたタイマ３５をリセットする。このタイマ３５のタイムアウト信号でＳ−Ｒフリップフロップ３６をセットし前期ノットイコール信号でリセットすることで出力Ｃ４を得る。この信号により表示画像の輝度反転、表示輝度の低減あるいはスクリーンセーバへ表示の切換等によりプレズマディスプレイ装置の焼付が防止できる。」
１ｄ．図面の図３と上記段落【００２４】の記載から、ＡＰＬ回路３１の出力が、切換回路３８により、所定のタイミングで交互にレジスタ３２、３３に書き込まれることが読み取れる。
　
（３−２）対比・判断
　引用刊行物の上記（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、以下の事項が読み取れる。
・「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、プラズマディスプレイ装置の動作に着目すれば、映像信号のＡＰＬ（平均映像レベル）を求めて、その値から静止画か否か判定し、静止画と判定された場合に表示画像の表示輝度を低減するプラズマディスプレイ装置の表示輝度制御方法が記載されているものと解されること。
・「１ａ．」、「１ｃ．」及び「１ｄ．」の記載から、レジスタ３２、３３は、前回求めたＡＰＬと今回求めたＡＰＬとが書き込まれるとともに、所定周期でその内容が更新されており、それらの値が前記所定周期でコンパレータ３４で比較され、両者の値が等しくなければ、タイマ３５がリセットされて新たな計時が開始されるが、両者の値が等しければ、タイマ３５による計時が継続され、その状態が所定期間継続した時点で静止画と判定され、それにより表示画像の表示輝度を低減する制御がなされること。
　したがって、上記（３−１）の「１ａ．」乃至「１ｄ．」の記載から、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プラズマディスプレイ装置の表示輝度制御方法において、
プラズマディスプレイに表示する映像信号のＡＰＬ（平均映像レベル）を所定周期で求めて、前回求めたＡＰＬと今回求めたＡＰＬとを比較し、両者の値が等しい状態が所定期間継続した時点で静止画と判定し、
　静止画と判定された場合に表示画像の表示輝度を低減し、焼付防止を行うことを特徴とするプラズマディスプレイ装置の表示輝度制御方法。」
　
　本願補正発明（前者）と上記引用発明（後者）とを対比する。
・後者の「プラズマディスプレイ装置の表示輝度制御方法」は、前者の「プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御方法」に相当する。
・後者の「プラズマディスプレイに表示する映像信号のＡＰＬ（平均映像レベル）を所定周期で求めて、前回求めたＡＰＬと今回求めたＡＰＬとを比較」は、前者の「プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出してこの検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較」に相当する。
・後者の「前回求めたＡＰＬと今回求めたＡＰＬの値が等しい状態が所定期間継続した時点で静止画と判定」する点の構成は、上記相当関係も勘案すれば、前者の「（平均輝度レベルと直前に検出された平均輝度レベルとの）平均輝度レベルの差が基準の値よりも小さいか否かを判定し、この平均輝度レベルの差が基準値より小さいとの判定が所定のｎ回数続いたときに映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定」を行う点の構成と、「（平均輝度レベルと直前に検出された平均輝度レベルとの）平均輝度レベルの差の有無を判定し、この平均輝度レベルに実質的に差がないとの判定が所定期間継続したときに映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定」を行う点で共通する。
・後者の「静止画と判定された場合に表示画像の表示輝度を低減」は、前者の「プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減」に相当する。
　したがって、両者は、
「プラズマディスプレイパネルに表示される画像の輝度を増減する輝度制御方法において、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号の平均輝度レベルを所定の周期で検出してこの検出された平均輝度レベルを直前に検出された平均輝度レベルと比較して平均輝度レベルの差の有無を判定し、この平均輝度レベルに実質的に差がないとの判定が所定期間継続したときに映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行い、
　プラズマディスプレイパネルに入力される映像信号が静止画を表示する信号であると判定したときにプラズマディスプレイパネルに表示される映像の輝度を低減することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、平均輝度レベルと直前に検出された平均輝度レベルとの平均輝度レベルの差が基準の値よりも小さいか否かを判定し、この平均輝度レベルの差が基準値より小さいとの判定が所定のｎ回数続いたときに映像信号が静止画を表示する信号であるとの判定を行っているのに対し、後者は、前回求めたＡＰＬと今回求めたＡＰＬとを比較し、両者の値が等しい状態が所定期間継続した時点で静止画と判定している点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、測定値を参照値と比較してその差が所定の範囲内か否かを判定することは、普通に行われているところであり、また、所定の判定結果が所定回数連続したときにその判定結果を採用することも従来周知のことと認められる（例えば、特開平６−１８１４３４号公報［明細書の段落【００１６】に「異常発生の連続回数が所定回数を超える場合は、Ａ／Ｄ変換装置に定常的な異常が発生したものと判断し、Ａ／Ｄ変換の一時中止を行い、必要に応じて外部への表示、報告等を行う。」との記載がある。］、特開平６−２６８９４号公報［明細書の段落【０００３】に「従来より、かかる誤動作を防止するためのフィルタ機能をもたせるため、所定回数（例えばｎ回）連続して異常値が検出された場合に異常の判定がなされるようにされている」との記載がある。］参照。）。
　したがって、このような従来周知の事項を引用発明に適用して相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　次に、本願補正発明の有する効果についてみると、本願明細書には効果に関する特段の記載はないものの、本願明細書の段落【００２６】に「交流放電型マトリックス方式のＰＤＰにおいては、静止画を表示する場合、放電によって発光している部分と放電発光が行われていない部分とで大きな温度差が生じるため、パネルが割れる虞がある。」との交流放電型マトリックス方式のＰＤＰの有する問題点が記載され、段落【００３７】に「この発明は、上記のようなプラズマディスプレイパネルの制御装置における問題点を解決するためになされたものである。すなわち、この発明は、プラズマディスプレイパネルにどのようなパターンの静止画像が表示される場合であっても、プラズマディスプレイパネルが割れるのを有効に防止することが出来るプラズマディスプレイパネルの輝度制御方法および装置を提供することを目的とする。」と記載されていることからみて、本願補正発明は、このような温度差によるパネルの割れの発生を防止するという効果を奏するものと解される。
　しかしながら、輝度とパネル温度との間には相関関係が存在することから輝度の上昇を抑えてパネルの温度上昇による破損を防止することは、従来周知であり（例えば、特開平７−２１０１０９号公報［明細書の段落【０００２】及び【０００３】に【従来の技術】として「一般的な表示装置では、画面全体に白ピーク等が発生した場合、消費電力が増してしまうため、表示装置への電流値や入力映像信号の積分値（＝平均値）等を検出し、それに応じコントラストやブライト等を調整して輝度を制御し、白ピークを抑制するようにして消費電力を減少させるようにしている。ところが、プラズマディスプレイパネル等の平面表示装置において、図１に示すように、画面全体ではなくスポット的な白ピークが継続して発生した場合、ガラス面が部分的な熱を帯びてしまい、その熱によってガラス板が変形したり歪が発生したりし、誤発光や発光輝度の変化を生じてしまうという不具合が生じる。」との記載がある。］、特開平９−１９８００５号公報［明細書の段落【０００６】及び【０００７】に「このようなＰＤＰを備えた気体放電型画像表示装置は、気体放電による発光により視覚情報を生成する動作原理のため、輝度の上昇に比例してＰＤＰの温度が上昇する。ＰＤＰは、二枚のガラス板の間に放電セルを形成する構造を持つ。よって、ＰＤＰの温度が上昇し続けるとガラスの熱膨張により、ＰＤＰが自己破壊するため、その対策として画像信号から輝度レベルを抽出する方法（例えば画面全体の平均輝度を算出）を用いて、輝度レベルが一定値以上の場合、輝度調整を行い、全体の輝度レベルを一定値以下にする手法、或いは、ＰＤＰ又は周囲温度を測定し、得られた温度データを用いて、輝度を調節する手法を用いることによりＰＤＰの温度が破壊温度に達するのを防止する（特開平４−２８４４９２号公報）。・・・しかしながら、上記の従来例では、ＰＤＰ自身の放熱効果が低いため輝度レベルの制限が低い値となり輝度階調性が低下する。さらに、ＰＤＰのある領域の温度のみが上昇する画像信号が存在し、そのような画像信号が長時間入力された場合、上記手法では対応できない。」と記載されている。］）、このような周知事項を勘案すれば、本願補正発明の奏する効果も、引用刊行物の記載及び周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎず、格別のものということはできない。
  したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１８に係る発明は、平成１６年３月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１８に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。