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　特願２０００−２０８８２７「分割ストリップアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２６６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年７月１０日の出願であって、原審において平成１９年４月５日付けで拒絶査定となり、これに対し同年５月９日付けで審判請求がなされ、当審より平成２１年６月２６日付けで発せられた拒絶理由通知に対して、同年８月２７日付けで意見書および手続補正書の提出があったものである。
　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「テープ状の導体をその長手方向に分割するように有限長の開口部であるスロットを配置し、該スロット長軸の長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／２とし、
　前記テープ状の導体の幅Ｗを送受信の対象とする電磁波の半波長の１／１０程度とし、
　分割されたスロット短軸方向両側の導体は平行２線としてＴＥＭモードで共振動作する導体であり、前記スロット長軸の両端部はテープ状の導体により短絡された短絡部であり、該短絡部のテープ長手方向長さはテープ幅よりも長く、
　前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）がスロット長軸両端部の短絡部で最大値Ｉｓとなり、スロットの中央部でゼロとなり、前記スロット短軸方向両側の導体間の電界Ｅ（ｚ）はスロット長軸の両端部でゼロとなり、中央部で最大となり、
　前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）は、前記スロット短軸方向両側の導体がスロット長軸方向の両端部で前記テープ状の導体により短絡されていることから、放射モードの閉じた磁界を前記スロット長軸を含みスロット開口面に直交する前記スロットの垂直面内に形成することを特徴とする分割ストリップアンテナ。」
　
　
２．引用発明及び周知技術
　
　Ａ．これに対して当審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１２７８０３号公報（以下、「引用例」という。）には、「極超短波帯用自動車アンテナ結合器」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「自動車のガラス部分等の誘電体を構成する所定位置に、該誘電体を挟んで導体箔を内外に対設し、該導体箔のうち長さｌ＝λ／２×０．９８，巾ｗ＝ｌ／１６（但し、λは波長（ｍ），０．９８は波長短縮率を示す。）で表される細長矩形の導体箔部分を除去して前記誘電体を顕出させたスロット部分を形成するとゝもに、前記スロット部分の長さの半分の位置に、同調々整スリットを残して巾方向に沿って所定巾の導体箔延出部を形成し、かつ該導体箔延出部に、該延出部上に沿って配設した同軸ケーブルの先端部の外部導体を固着し、該ケーブルの内部導体を同調々整スリットを跨いだ導体箔部分に固着し、さらに上記誘電体を挟んで対設した導体箔の長さＬがＬ＞ｌ＋４ｗ，巾ＷがＷ＞３ｗで，スロット部分の長さ方向の両端から導体箔の長さ方向終端位置までの距離ｒがｒ＞２ｗとなるように形成したことを特徴とする極超短波帯用自動車アンテナ結合器」
（１頁左下〜右下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「このように導体箔４平面板に約λ／２長のスロット部分７をつくり、その中央部で同軸ケーブル９により給電することゝしたのは、丁度細隙部分を半波長ダイポールにおきかえた場合とほゝ゛同じ指向性をもつアンテナが得られることに基づくものである。」（２頁右下欄１〜７行）
　
　上記ほか、引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記「アンテナ結合器」を構成する「導体箔４」は、引用例第４図にあるように「スロット部分７」を有してなり、『導体箔をその長手方向に分割するように有限長の開口部であるスロットを配置』したものということができる。
　また、上記イ．には、該「スロット」の細長矩形の形状に関して、「長さｌ＝λ／２×０．９８，・・・（但し、λは波長（ｍ），０．９８は波長短縮率を示す。」とあり、電磁波の波長短縮率を考慮した波長を『実効波長』と称するのは技術常識であるから、『該スロット長軸の長さｌを送受信の対象とする電磁波の実効波長の１／２』とすることが開示されており、
また、「巾ｗ＝ｌ／１６」ともあって、『該スロットの幅ｗを前記スロット長軸の長さｌの１／１６とする』ものである。
　さらに、上記イ．には、該「導体箔」の形状に関して、「導体箔の長さＬがＬ＞ｌ＋４ｗ，巾ＷがＷ＞３ｗ」ともあって、
『前記導体箔の幅Ｗをスロットの幅ｗの３倍以上』とするものであって、
また、「スロット部分の長さ方向の両端から導体箔の長さ方向終端位置までの距離ｒがｒ＞２ｗとなるように形成した」ともあり、引用例第４図も勘案すれば、前記「導体箔」の「スロット部分の長さ方向の両端から導体箔の長さ方向終端位置までの距離ｒ」の部分は、『前記スロット長軸の両端部』を導体箔により短絡する『短絡部』ということができ、
『該短絡部の導体箔長手方向長さｒはスロットの幅ｗの２倍以上とした』ものである。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「導体箔をその長手方向に分割するように有限長の開口部であるスロットを配置し、該スロット長軸の長さｌを送受信の対象とする電磁波の実効波長の１／２とし、
　該スロットの幅ｗを前記スロット長軸の長さｌの１／１６とするとともに前記導体箔の幅Ｗをスロットの幅ｗの３倍以上とし、
　前記スロット長軸の両端部は導体箔により短絡された短絡部であり、該短絡部の導体箔長手方向長さｒはスロットの幅ｗの２倍以上とした
　アンテナ結合器。」
　
　
　Ｂ．同じく当審の拒絶理由に引用した特開平７−１７０１１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「スロットアンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明はグランド平面の狭いスロットアンテナを提供することによって、上述の欠点を克服するものである。一般にグランド平面の狭いアンテナは、好ましくは長方形の形をした、細い導電性ストリップから成るループを含み、あらかじめ決められた受信波長の数分の１に対応する長さを有する。もっと詳しく言うと、ループの長さはグランド平面の広いスロットアンテナでは半波長というのに対し、それより短い。アンテナのインピーダンスを伝送インピーダンスと整合させるには、従来のスロットアンテナと同様に、例えば同軸ケーブルの心導体とシールド部分から成る導体端子の位置を、導電性ストリップループ上で調整する。また、アンテナの長さは従来のスロットアンテナに比べて短く、導電性ストリップも小さいので、従来のアンテナと比べて視界をさえぎることが確かに少い。その結果、本発明によりつくられたスロットアンテナはヒータグリッドやＦＭアンテナのような他のウィンドアンテナと一緒に、１個のウィンドパネルの中で使うことができるという利点を有する。」（２頁２欄）
　
　ロ．「【００１１】図２に図１に示したアンテナ１８を拡大して示す。グランド平面は例えば厚さが約０．００２インチ（約５０．８μｍ）の３Ｍ電気テープである粘着剤付きの銅泊テープを切って１／４インチ（約０．６４cm）幅のストリップ２３をつくり、角をハンダ付けして、図２に示すような形にする。この形は従来のスロットアンテナのグランド平面が幅の広い導電性材料を採用していたのと異なる。しかし、前述の曇り止り格子１４に使った銀セラミック材料のような他の導電体材料を用いて、本発明のアンテナのグランド平面をつくることもできる。図示した実施例は、本発明によりつくられたアンテナの有効性を適切に示すものである。
【００１２】グランド平面の面積を少くしたアンテナ１８の場合、スロット長２２も短くすべきであることがわかった。したがって、全体の長さは所望の波長３１５MHz の１／３、すなわちわずか１３．０６２インチ（３３．２cm）となり、従来より短くなる。３１５MHz の半波長の長さは１８．７５インチ（４７．６cm）である。この結果、スロット長は従来のスロットアンテナで通常必要とされる半波長の長さよりかなり短いということになる。その上、アンテナが占める全面積は従来のスロットアンテナが占める面積よりかなり少くて済む。スロットの幅２４は従来の標準と実務とにより、例えば幅対長さの比で決まる。好ましい実施例では、上側ストリップと下側ストリップ間のすき間を１．１２５インチ（２．８cm）とすると、現存する曇り止め格子線のすき間と合う。このすき間は所望の帯域の受信に必要な幅より大きいが、ＲＫＥ（リモート・キーレス・エントリ・システム）の無線周波数範囲の電波を受信するのに必要な最低約１／４インチ（０．６cm）より大きいので良い。」（３頁３〜４欄）
　
　即ち、上記引用例２には、「スロットアンテナを電気テープである粘着剤付きの銅泊テープ」からなる「上側ストリップと下側ストリップ」で構成する技術手段、及び
「スロットアンテナの全幅（即ち、上側ストリップと下側ストリップの幅約０．６４ｃｍ×２とスリットの幅２．８ｃｍの和）を４．０８ｃｍ（即ち、半波長４７．６ｃｍの８．５７％）」とする技術手段が開示されている。
　
　
　Ｃ．同じく当審の拒絶理由に引用された、『ＪＯＨＮ　Ｄ　ＫＲＡＵＳ（谷村功訳）「空中線(下巻)」近代科学社、１９５８年発行、ｐｐ．４１１−４２１』（平成１８年４月２１日付意見書の添付資料として手続補足書により提出された文献、以下、「周知例１」という。）には、「第１３章　スロット空中線、ホーン空中線、及び相補的空中線」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．４１１頁第１３−１図（ｂ）には、スロットアンテナの電流の流れが矢印で図示されている。またスロットの幅ｗは波長λに対して、ｗ≪λである。（４１１頁下から３行目）
　
　ロ．４１２頁第１３−２図（ｃ）には、水平方向の長さが３／４λ，垂直方向の幅がλ／２の金属板の中央に水平方向の長さがλ／２のスロットが切られたスロットアンテナの構成が図示されている。
　
　ハ．４１６頁第１３−７図（ａ）には、スロットアンテナの長軸方向を含む垂直面内の磁界成分が図示されている。
　
　
　Ｄ．例えば本件出願の１０年以上も前に公開された、米国特許第２，７５５，４６５号明細書（１９５６年７月１７日特許、平成１８年９月２５日付け拒絶理由通知書において引用した文献、以下、「周知例２」という。）には、「AERIALS」（邦訳：空中線）として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．Ｆｉｇ．３〜Ｆｉｇ．５及び明細書１頁２欄３７行目〜２頁３欄２６行目にはスロットアンテナと同様な動作をする平行２線アンテナが開示されており、Ｆｉｇ．３にはその電流（電界）分布が、Ｆｉｇ．４にはその電流経路が、Ｆｉｇ．５にはその電磁界分布がそれぞれ図示されている。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
本願発明の「テープ状の導体」又は「テープ」と引用発明の「導体箔」を対比するに、本願発明において「テープ」とは「テープ状の導体」のことであるから、いずれも「導体」である点で一致している。
　また、本願発明の「波長」と、引用発明の「実効波長」を対比するに、本願発明においても例えば本願明細書【００１２】には、波長は誘電率の寄与を考慮して適宜補正する旨の記載があり、これは実効的な波長を考慮するということであるから、両者に間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「導体の幅Ｗを送受信の対象とする電磁波の半波長の１／１０程度とし」という構成と、引用発明の「導体の幅Ｗをスロットの幅ｗの３倍以上とし」という構成は、いずれも「導体の幅Ｗを所定の幅とし」という構成の点で一致している。
　また、本願発明の「短絡部のテープ長手方向長さはテープ幅よりも長く」する構成と、引用発明の「短絡部の導体箔長手方向長さｒはスロットの幅ｗの２倍以上と」する構成は、いずれも「短絡部の導体長手方向長さは所定の長さ」とする構成の点で一致している。
　また、本願発明の「分割ストリップアンテナ」と、引用発明の「アンテナ結合器」は、いずれも「アンテナ装置」である点で一致している。
　また、引用発明のアンテナ装置が本願発明のような、
「分割されたスロット短軸方向両側の導体は平行２線としてＴＥＭモードで共振動作する導体であり」という構成、
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）がスロット長軸両端部の短絡部で最大値Ｉｓとなり、スロットの中央部でゼロとなり、前記スロット短軸方向両側の導体間の電界Ｅ（ｚ）はスロット長軸の両端部でゼロとなり、中央部で最大となり、」という構成、及び
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）は、前記スロット短軸方向両側の導体がスロット長軸方向の両端部で前記テープ状の導体により短絡されていることから、放射モードの閉じた磁界を前記スロット長軸を含みスロット開口面に直交する前記スロットの垂直面内に形成する」という構成を備えているか否かは不明である。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「導体をその長手方向に分割するように有限長の開口部であるスロットを配置し、該スロット長軸の長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／２とし、
　前記導体の幅Ｗを所定の幅とし、
　前記スロット長軸の両端部は導体により短絡された短絡部であり、該短絡部の導体長手方向長さは所定の長さとした
　アンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「導体」に関し、本願発明は「テープ状の導体」又は単に「テープ」であるのに対し、引用発明は「導体箔」である点。
（２）「導体の幅Ｗを所定の幅とし」という構成に関し、本願発明は「導体の幅Ｗを送受信の対象とする電磁波の半波長の１／１０程度とし」という構成であるのに対し、引用発明は「導体の幅Ｗをスロットの幅ｗの３倍以上とし」という構成である点。
（３）「短絡部の導体長手方向長さは所定の長さ」とする構成に関し、本願発明は「短絡部のテープ長手方向長さはテープ幅よりも長く」する構成であるのに対し、引用発明は「短絡部の導体箔長手方向長さｒはスロットの幅ｗの２倍以上と」する構成である点。
（４）「アンテナ装置」に関し、本願発明は「分割ストリップアンテナ」であるのに対し、引用発明は「アンテナ結合器」である点。
（５）本願発明は、
「分割されたスロット短軸方向両側の導体は平行２線としてＴＥＭモードで共振動作する導体であり」という構成、
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）がスロット長軸両端部の短絡部で最大値Ｉｓとなり、スロットの中央部でゼロとなり、前記スロット短軸方向両側の導体間の電界Ｅ（ｚ）はスロット長軸の両端部でゼロとなり、中央部で最大となり、」という構成、及び
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）は、前記スロット短軸方向両側の導体がスロット長軸方向の両端部で前記テープ状の導体により短絡されていることから、放射モードの閉じた磁界を前記スロット長軸を含みスロット開口面に直交する前記スロットの垂直面内に形成する」という構成を備えているのに対し、
引用発明がそのような構成を備えているか否かは不明である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「導体」及び上記相違点（４）の「アンテナ装置」についてまとめて検討するに、
そもそも本願発明の「導体」は、単に「テープ状の」としてその形状を限定するに過ぎず、引用発明の「導体箔」も、その厚みの薄い箔の「細長矩形」の形状は、これを「テープ状の」形状と言うこともできるものであるから、形状に特段の相違はないものであるが、
　上記引用例２には「スロットアンテナを電気テープである粘着剤付きの銅泊テープ」からなる「上側ストリップと下側ストリップ」で構成する技術手段が開示されているところ、当該ストリップは導体箔である「銅箔テープ」からなる導電性ストリップであるから、当該技術手段を引用発明の「導体箔」に適用する上での阻害要因は何ら見当たらない。
　したがって、当該技術手段に基づいて、引用発明の「導体箔」を、本願発明のような「テープ状の導体」とする（相違点１）程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、前記技術手段に基づいて、引用発明の「導体箔」を前記「銅箔テープ」で構成することにより、引用発明の導体箔が概念的にスロットを挟む「上側ストリップ」と「下側ストリップ」に分割されるのであるから、これを「分割ストリップ」ということができ、これを短絡部で短絡した構成が「アンテナ」として機能することも、引用例の上記ロ．に記載のあることであるから、当該構成に基づいて、引用発明の「アンテナ結合器」の導体箔部分を本願発明のようなスロットにより分割された導電性ストリップからなる「分割ストリップアンテナ」とする（相違点４）程度のことも、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「導体の幅Ｗを所定の幅とし」という構成ついて検討するに、
引用発明の構成によれば、引用発明のスロットの幅ｗはスロット長軸の長さｌすなわち半波長の１／１６であり、導体箔の幅Ｗは、Ｗ＞３ｗであるから、該導体箔の幅Ｗは少なくとも半波長の３／１６（即ち、１８．７５％）となる。
　しかしながら、スロットアンテナにおけるスロットの幅ｗは、例えば上記周知例１に開示されているように、スロットの幅ｗ≪波長λであれば良く、その具体的な値に特に制限はないものである。
　しかも例えば、上記引用例２には、「スロットアンテナの全幅（即ち、上側ストリップと下側ストリップの幅約０．６４ｃｍ×２とスリットの幅２．８ｃｍの和）を４．０８ｃｍ（即ち、半波長４７．６ｃｍの８．５７％）」とする技術手段が開示されているのであるから、これらの値を参考に、本願発明の導体の幅Ｗを引用発明の１８．７５％と前記技術手段の８．５７％の中間である１０％程度（即ち、１／１０程度）とすること（相違点２）も、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、上記したようにスロットの幅ｗは波長λに対して十分に小さければよいのであるから、金属箔の全幅Ｗをスロットの幅ｗの３倍以上とするにせよ、これも波長λに対して十分に小さくするのは適宜可能なことであるから、半波長の１／１０程度とするのも適宜の設計的事項の範囲内であり、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、この本願発明の「１／１０程度」とする限定に付き、本願明細書にはその段落【００１２】に「半波長約６ｃｍ」に対して「６〜７ｍｍ程度が適当である。」との一数値例が示されるにすぎず、「１／１０程度」の割合に特段の臨界的意義が開示されているものでもない。
　
　ついで、上記相違点（３）の「短絡部の導体長手方向長さは所定の長さ」とする構成について検討するに、
引用発明の「短絡部の導体長手方向長さｒはスロットの幅ｗの２倍以上」であれば良いのであるから、適宜これを「スロットの幅ｗの３倍」すなわち「導体箔の幅Ｗ」以上とする場合も含まれるものであって、当該構成に基づいて、本願発明の「短絡部のテープ長手方向長さ」を必要に応じて「テープ幅よりも長く」する程度のこと（相違点３）も、当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、この本願発明の「短絡部のテープ長手方向長さ」を「テープ幅よりも長く」する限定についても、本願明細書には、その図面の寸法以上の記載はないことであって、特段の臨界的意義が開示されているものでもない。
　
　ついで、上記相違点（５）について検討するに、
スロットアンテナの電流経路や電磁界分布、電流・電界分布は、例えば上記周知例１又は周知例２に図示されているとおり従来周知のものである。
　そして、引用発明も前記周知例に記載されたアンテナと同様にスロットアンテナとして動作しているのであるから、その電流（電界）分布は前記周知例の分布と同様なものとなることは自明のことである。
　したがって、前記周知のスロットアンテナの電流（電界）分布に基づいて、引用発明の電流（電界）分布を本願発明のような、
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）がスロット長軸両端部の短絡部で最大値Ｉｓとなり、スロットの中央部でゼロとなり、前記スロット短軸方向両側の導体間の電界Ｅ（ｚ）はスロット長軸の両端部でゼロとなり、中央部で最大となり」という構成（前記周知例２のＦｉｇ．３参照）とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、半波長の平行２線路自体が、出願人が意見書で述べているように、ＴＥＭモードの共振を引き起こすのであり、上記引用例２記載の「上下に分離されたストリップ状導体」も、本願発明のストリップ状導体と同様波長に比べて十分に狭幅な線路を構成しているのであるから、引用例２に開示されているスロットアンテナも当然にＴＥＭモードで共振するものであり、当該引用例２に開示されて技術手段に基づいて狭幅化した引用発明の構成も当然にＴＥＭモードで動作するものである。
　したがって、引用例２に開示されている技術手段に基づいて、その幅を狭くした引用発明の導体箔が、本願発明のような、
「分割されたスロット短軸方向両側の導体は平行２線としてＴＥＭモードで共振動作する導体であり」という構成となることは当業者であれば自明のことであり、引用発明にこのような構成を付加する程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、上記周知例１又は２に開示されているように、スロットアンテナの電磁界はダイポールアンテナの電磁界を入れ替えたものであるから、スロットアンテナのスロット長軸を含みスロット開口面に直交する前記スロットの垂直面内に形成される電磁界は、スロットの例えば長軸両端を始点終点とする閉じた磁力線からなる「磁界」であることは自明の事項である。
　そして、引用発明のアンテナ結合器はスロット短軸方向両側の導体がスロット長軸方向の両端部で導体箔により短絡されており、かつ該アンテナ結合器がスロットアンテナとして動作するものであることは明らかであるから、前記スロットアンテナの磁界分布に基づいて、引用発明の電磁界分布を本願発明のような、
「前記スロット短軸方向両側の導体に流れる電流Ｉ（ｚ）は、前記スロット短軸方向両側の導体がスロット長軸方向の両端部で前記テープ状の導体により短絡されていることから、放射モードの閉じた磁界を前記スロット長軸を含みスロット開口面に直交する前記スロットの垂直面内に形成する」という構成とする程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点（５）もいずれも格別のことではない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術もしくは自明の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。