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　特願２００２−１３８４１７「多頭式ミシンの駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２６０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１４年５月１４日の出願であって，平成１９年１２月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年２月７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年２月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成１９年１１月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された
　「【請求項１】ミシンフレームの上部に横方向に架設された断面四角形の筒状ブリッジの前面側に複数の縫製ヘッドを支持し，各縫製ヘッドの針棒及び天秤を駆動する上軸を各縫製ヘッドを貫いて軸支した多頭式ミシンにおいて，前記筒状ブリッジの内部の底部に駆動モータを設け，前記筒状ブリッジの前面に形成した通し穴又は通し切欠を通るように配した伝動部材を介して駆動モータの回転を前記上軸に伝達する回転伝達機構を設けたことを特徴とする多頭式ミシン。
　【請求項２】前記駆動モータ，回転伝達機構及び通し穴又は通し切欠を前記筒状ブリッジの長手方向端部に設け，前記駆動モータの回転を前記上軸の端部に伝達するようにした請求項１記載の多頭式ミシン。
　【請求項３】前記駆動モータ，回転伝達機構及び通し穴を前記筒状ブリッジの長手方向中央部に設け，前記駆動モータの回転を前記上軸の中央部に伝達するようにした請求項１記載の多頭式ミシン。
　【請求項４】ミシンフレームの上部に横方向に架設された断面四角形の筒状ブリッジの前面側に複数の縫製ヘッドを支持し，各縫製ヘッドの針棒及び天秤を駆動する上軸を各縫製ヘッドを貫いて軸支した多頭式ミシンにおいて，前記筒状ブリッジの内部の底部に駆動モータを設け，前記筒状ブリッジの端面開口の直ぐ外部に配した伝動部材を介して駆動モータの回転を前記上軸の端部に伝達する回転伝達機構を設けたことを特徴とする多頭式ミシン」
を，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】ミシンフレームの上部に横方向に架設された断面四角形の筒状ブリッジの前面側に複数の縫製ヘッドを支持し，各縫製ヘッドの針棒及び天秤を駆動する上軸を各縫製ヘッドを貫いて軸支した多頭式ミシンにおいて，前記筒状ブリッジの内部の底部に駆動モータを前記上軸との距離が微調整可能に設け，前記筒状ブリッジの前面に形成した通し穴又は通し切欠を通るように配した伝動部材を介して駆動モータの回転を前記上軸に伝達する回転伝達機構を設けたことを特徴とする多頭式ミシン。
　【請求項２】前記駆動モータ，回転伝達機構及び通し穴又は通し切欠を前記筒状ブリッジの長手方向端部に設け，前記駆動モータの回転を前記上軸の端部に伝達するようにした請求項１記載の多頭式ミシン。
　【請求項３】前記駆動モータ，回転伝達機構及び通し穴を前記筒状ブリッジの長手方向中央部に設け，前記駆動モータの回転を前記上軸の中央部に伝達するようにした請求項１記載の多頭式ミシン。
　【請求項４】ミシンフレームの上部に横方向に架設された断面四角形の筒状ブリッジの前面側に複数の縫製ヘッドを支持し，各縫製ヘッドの針棒及び天秤を駆動する上軸を各縫製ヘッドを貫いて軸支した多頭式ミシンにおいて，前記筒状ブリッジの内部の底部に駆動モータを前記上軸との距離が微調整可能に設け，前記筒状ブリッジの端面開口の直ぐ外部に配した伝動部材を介して駆動モータの回転を前記上軸の端部に伝達する回転伝達機構を設けたことを特徴とする多頭式ミシン。」
　
　請求項１及び請求項４の補正は，筒状ブリッジの内部の底部に駆動モータを設けるにあたって，「上軸との距離が微調整可能に」するとの限定を付したものであり，請求項２及び請求項３は，記載自体に変更はないが，これらは請求項１を引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４３２８６号公報（以下，「引用例１」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（１−ａ）「【０００９】
【実施例】次に本発明に係る多頭ミシンにつき，好適な実施例を挙げて，添付図面を参照しながら以下説明する。先ず図１〜図６は，本発明の好適な第１実施例を示すものであって，ミシンテーブル１の上方に水平に配置した上フレーム２の前面に，８基のミシンヘッド３が等間隔で列設されている(図１)。」
（１−ｂ）「【００１０】
　夫々のミシンヘッド３は，図６に示すように，上フレーム２の前面に固定したミシンアーム７と，その前面に横方向へのスライド自在に支持した針棒ケース８とから構成される。各ミシンアーム７の内部には，針棒駆動機構１０や天秤駆動機構１１が組付けられ，また各針棒ケース８には複数本(本実施例では６本)の針棒１２と，各針棒１２に対応する天秤１３が支持されている。」
（１−ｃ）「【００１１】
　図１〜図３に示す如く，多頭ミシンの中央部より左側に位置する４基のミシンアーム７群および右側に位置する４基のミシンアーム７群には，夫々対応的に上軸２０ａ,２０ｂが貫通され，各ミシンアーム７の側壁に設けた軸受け(図示外)により回転自在に支持されている。・・・上フレーム２の後側には，上軸２０ａ,２０ｂに対応して，これらよりも大径をなす駆動軸２１ａ,２１ｂが平行に配置されている。・・・両駆動軸２１ａ,２１ｂの間には，上フレーム２の後面において両軸タイプの駆動モータ２７が固定され，そのモータ軸２７ａの左側に駆動軸２１ａの右端が，また該モータ軸２７ｂの右側に駆動軸２１ｂの左端が，夫々連結部材２８を介して連結されている。」
（１−ｄ）「【００１２】
　前記２つの上軸２０ａ,２０ｂの各中央部にタイミングプーリ３０が嵌着されると共に，前記２つの駆動軸２１ａ,２１ｂには，前記タイミングプーリ３０と対応的にタイミングプーリ３１,３１が夫々嵌着されている。これらタイミングプーリ３０,３１の間には，タイミングベルト３２が上フレーム２の前面および後面に穿設した窓孔２ａ(図５)を通して掛け渡されている。」
（１−ｅ）「【００１４】
【実施例の作用】次に，このように構成した実施例の作用につき説明する。先ず駆動モータ２７を駆動し，駆動軸２１ａ,２１ｂを一方向へ回転駆動させると，タイミングベルト３２を介して両上軸２０ａ,２０ｂが回転し，これにより針棒駆動機構１０，天秤駆動機構１１を介して針棒１２および天秤１３が上下に往復駆動される。」
（１−ｆ）図４〜６を参照すると，上フレーム２は断面が四角形に構成されたものであることが見て取れる。
　
　記載事項（１−ａ）〜（１−ｆ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ミシンテーブル１の上方に水平に配置した断面四角形の上フレーム２の前面に，多数のミシンヘッド３が等間隔で配置される多頭ミシンであって，ミシンヘッド３は，上フレーム２の前面に固定されたミシンアーム７及びその前面に支持された針棒ケース８から構成され，各針棒ケース８には針棒１２と天秤１３が支持され，左右のミシンアーム群にそれぞれ上軸２０ａ，２０ｂが貫通されてミシンアーム７の側壁に設けた軸受けにより回転自在に支持され，上フレーム２の後側には２つの駆動軸２１ａ，２１ｂが平行に配置され，両駆動軸２１ａ，２１ｂの間には上フレーム２の後面において両軸タイプの駆動モータ２７が固定され，各上軸２０ａ，２０ｂの中央部に嵌着されたタイミングプーリ３０と各駆動軸２１ａ，２１ｂに嵌着されたタイミングプーリ３１との間にはタイミングベルト３２が上フレーム２の前面および後面に穿設した窓孔２ａを通して掛け渡され，駆動モータ２７を駆動して駆動軸２１ａ，２１ｂを回転駆動させると，タイミングベルト３２を介して両上軸２０ａ，２０ｂが回転し，これにより針棒１２および天秤１３が上下に往復駆動されるようにした多頭ミシン。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４７５９０号公報（以下，「引用例２」という）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ａ）「【００１３】
　実施例１の多頭縫製装置１は、所定間隔離して設けた一対の立フレーム１ａの間に、水平な上フレーム１ｂと下フレーム１ｃを渡設している。上フレーム１ｂ前面には平行な一対のレール５を設け、このレール５に各ミシン頭部６を支持ベース７を介しレール５に沿って移動自在に取付けている。また、下フレーム１ｃ上面にもレール１８を設け、これに各ミシン釜部１９を備えたミシンベッド２０を移動自在に取付けている。さらに、これら上下両フレーム１ｂ，１ｃに沿ってスプライン軸からなるミシン頭部駆動軸２およびミシン釜部駆動軸３を設け、立フレーム１ａ内の駆動用モータ４で同期回転させる仕組みとしている。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ミシンテーブル１」，「上フレーム２」，「ミシンヘッド３」，「針棒１２」，「天秤１３」，「上軸２０ａ，２０ｂ」，「駆動モータ２７」，「上フレーム２の前面に穿設した窓孔２ａ」，「タイミングベルト３２」及び「タイミングプーリ３０，タイミングプーリ３１及びタイミングベルト３２」は，それぞれ本願補正発明の「ミシンフレーム」，「筒状ブリッジ」，「縫製ヘッド」，「針棒」，「天秤」，「上軸」，「駆動モータ」，「通し穴」，「伝動部材」及び「回転伝達機構」に相当する。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「ミシンフレームの上部に横方向に架設された断面四角形の筒状ブリッジの前面側に複数の縫製ヘッドを支持し，各縫製ヘッドの針棒及び天秤を駆動する上軸を各縫製ヘッドを貫いて軸支した多頭式ミシンにおいて，前記筒状ブリッジの前面に形成した通し穴又は通し切欠を通るように配した伝動部材を介して駆動モータの回転を前記上軸に伝達する回転伝達機構を設けたことを特徴とする多頭式ミシン。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では，駆動モータが筒状ブリッジの内部の底部に設けられるのに対し，引用発明では，駆動モータ２７が上フレーム２の後面に設けられる点。
［相違点２］
　本願補正発明では，駆動モータと上軸との距離が微調整可能であるのに対し，引用発明では，駆動モータ２７と上軸２０ａ，２０ｂとの距離は微調整可能でない点。
　
　相違点１について検討する。引用例２には，多頭縫製装置において，ミシン頭部駆動軸２を駆動するモータ４を立フレーム１ａの内部に設けることが記載されており（記載事項（２−ａ）参照），多頭式ミシンにおいて駆動モータをフレームの内部に設けるという技術思想が開示されている。引用発明において，駆動モータ２７の設置箇所を，上フレーム２の後面から上フレーム２の内部に変更することは，この技術思想に基づいて，当業者が容易に想到し得たことであり，駆動モータ２７を上フレーム２の内部に設置するに際して，駆動モータ２７を上フレーム２の底部側で支持することは，当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。したがって，相違点１は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。ミシンの技術分野において，伝動部材（ベルト）の張力を調整するために駆動モータの位置を微調整可能に設けることは，特開平４−１８７１７７号公報，特開平６−１２６０７１号公報，特開２０００−１０２６８９号公報に示されるように，従来からよく知られた技術であり（特開２０００−１０２６８９号公報においては第２４図を参照），引用発明において，タイミングベルト３２の張力を調整するため，駆動モータ２７と上軸２０ａ，２０ｂの軸線との距離を微調整可能とすること，すなわち相違点２は，上記周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年１１月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２」の「１．本件補正の概要」参照）
　
第４．引用刊行物
　引用刊行物及びその記載事項は，前記「第２」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第２」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第２」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１，引用例２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。