【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５２５３２号「画像信号の符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９８４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１６年３月３１日付けで拒絶理由が通知され、当該通知された拒絶理由のうちの理由Ｂ（特許法第２９条第２項による拒絶理由）および理由Ｃ（特許法第３６条第６項による拒絶理由）により、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．手続補正の適法性
　上記平成１７年５月３０日付け手続補正は、補正前の請求項３の記載中、「有線系，無線系のいずれの伝送にも対応した符号化処理」、「無線系の伝送に対応した符号化処理」との記載を、それぞれ「有線系，無線系のいずれの伝送にも対応した誤り訂正能力と圧縮性能を有する符号化処理」、「無線系の伝送に対応した誤り訂正能力と圧縮性能を有する符号化処理」に補正し、また補正前の請求項１８の記載中、「画像中の対象物の判定」との記載を「画像中の対象物が何であるかを示す判定」に補正するものであるところ、これら補正は、いずれも上記拒絶理由の理由Ｃで摘示された不明瞭な事項を明瞭化するものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号で規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする補正に該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内においてした補正と認め得るものであるから、同法第１７条の２第３項の規定をも満たすものであり、したがって上記手続補正は適法な補正である。
　
３．本件出願に係る発明
　上記手続補正は、上記のとおり適法な補正であるので、本件出願に係る発明は、当該手続補正による補正後の請求項１から請求項２２までの各請求項に係る発明であるところ、請求項１に係る発明は、上記請求項１の次の記載事項によって特定されるものである。
「画像信号を可変長符号で圧縮して生成した符号化ビットストリームデータとして送信するようにした画像信号の符号化装置において、
　付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定するモード条件が記憶されており、その条件下で前記画像信号の符号化処理を行うモード制御手段と、
　このモード制御手段によりモード条件の下で符号化処理を実施する場合に前記符号化ビットストリームデータ中にそのモード条件に対応するコードを付加するモード設定手段とを具備したことを特徴とする画像信号の符号化装置。」
　
４．引用例に記載された発明
　これに対し、原査定では、上記拒絶理由Ｂにおいて特開平６−２３３２９２号公報を引用しているところ、該公報（以下引用例という）には、
（Ａ）名称を「画像信号伝送装置」とする発明が記載されており、同発明は、引用例の【特許請求の範囲】の欄（第２頁）の【請求項１】および【請求項２】の記載によれば、
（Ａ１）「人物の上半身が目的である入力画像の画像信号を伝送する画像信号伝送装置において、
　人物の上半身の画像のうちの顔領域および目領域を抽出し、前記顔領域のうちの目領域の画像の伝送情報量を他の領域の画像の伝送情報量よりも多く割り当てる伝送情報量制御手段を有してなることを特徴とする」もので、かつ、
（Ａ２）「上記伝送情報量制御手段は、顔領域のうちで伝送情報量を多く割り当てる順番を、目領域、口領域、鼻領域及び顎領域の順とすることを特徴とする」ものであることが認められる。
（Ｂ）また、引用例に記載された上記発明の詳細は、引用例の【発明の詳細な説明】の欄（第２頁〜第６頁）において、図面（図１〜図７）と共に説明されているとおりであるが、特にその実施例（図１）の説明として、引用例には、
「【００１３】なお、本実施例では、画像信号の圧縮符号化の方式としては、前述したテレビ電話、テレビ会議用動画像符号化方式の勧告Ｈ．２６１を適用した例を挙げている。」
「【００１４】以下、この勧告Ｈ．２６１を適用した本実施例の画像信号伝送装置（画像信号符号化装置）について具体的に述べる。」
「【００２４】また、顔領域の中で、目の下は鼻、口、顎というようになっているので、それらの各位置を、上記目の位置と頭部領域から求める。そしてそれらの領域に対して、１番が目、２番が口、３番が鼻及び顎というような優先順位に従って小さい量子化ステップサイズを割り当てる。すなわち、目領域の量子化ステップサイズを最も細かくし、順次、口、鼻及び顎と量子化ステップサイズを大きくしていくような割り当てを行う。」
「【００２５】このようにして求めた量子化特性（各領域のステップサイズ）に従って、ＩＮＴＥＲ又はＩＮＴＲＡモードのＤＣＴ係数データが上記量子化器５において量子化され、この量子化データが図示を省略する後段の構成としての可変長符号化器によって可変長符号化されて伝送情報となる。なお上記量子化特性も、端子１６から次段の構成に送られる。」
との各記載がなされており、これらの記載によれば、
（Ｂ１）上記発明の画像信号伝送装置は、画像信号を圧縮符号化して伝送するもの（上記段落【００１４】に記載されるように、「画像信号符号化装置」ともいい得るもの）で、そのための符号化処理として、画像信号のＤＣＴ係数データを量子化器で量子化し、量子化データを可変長符号化器で可変長符号化して伝送情報とするものであること、
（Ｂ２）上記発明での「伝送情報量制御手段」は、上記ＤＣＴ係数を量子化する符号化処理について、その量子化特性（量子化のステップサイズ）を、人物画像の目、口、鼻及び顎の各領域に応じて異ならせる符号化処理の制御を行うものであること、
（Ｂ３）上記量子化データを可変長符号化して伝送情報とする可変長符号化器（上記量子化器の後段もしくは次段の構成）には、上記量子化特性も送られており、この点は、符号化の適応的制御技術に関する技術常識に照らし、上記可変長符号化した伝送情報に上記量子化特性を示す符号データを付加するというに他ならないものであること、
の各点が認められる。
　
５．対比
　そこで、前記本件出願の請求項１に係る発明（以下、これを本願発明という）と引用例に記載された発明（以下引用発明という）とを対比してみると、次のことが認められる。
　
　（イ）本願発明は、「画像信号の符号化装置」を対象とするものであるところ、引用発明の対象装置である「画像信号伝送装置」も、前記４.（Ｂ１）で認定したように「画像信号符号化装置」といい得るものである。
　
　（ロ）本願発明の上記符号化装置は、「画像信号を可変長符号で圧縮して生成した符号化ビットストリームデータとして送信するようにした」ものであるところ、引用発明の上記符号化装置も、画像信号を圧縮符号化して伝送するもので、そのための符号化処理として可変長符号化を含むものであるから〔前記４．（Ｂ１）での認定参照〕、本願発明の上記符号化装置と同じく「画像信号を可変長符号で圧縮して生成した符号化ビットストリームデータとして送信するようにした」ものといえる。
　
　（ハ）本願発明における「モード制御手段」について、同手段は、「付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定するモード条件が記憶されており、その条件下で前記画像信号の符号化処理を行う」ものであり、そのような処理を行うのは、画像信号の「符号の発生量を低減」（段落【０００８】）するためであるから、処理の原因となる「付帯状況」は画像信号の符号の発生量に影響を与える状況と解することができること。
　「画像の付帯状況」（段落【０００８】）と説明していること。
　「付帯状況として使用環境に対応したモードを設定することができる」（段落【０００９】）、「付帯状況として被写体に対応したモードを設定することができる」（段落【００１０】）としていて、様々な状況を設定できるとしていること。
　明細書で例示する、画像撮影手段の使用環境（車内、屋内、屋外等）、撮影被写体の種別（人物、風景、静止物体等）（段落【００６９】〜【００８２】）は、それらのみを特定する技術的概念があるものとして説明されておらず、また、それらのみを特定する技術的概念を想定できないこと。
　から、本願発明の「付帯状況」とは、明細書で例示する上記状況のみを指すと限定的に解する必然はなく、「画像」に付帯する状況であり、画像信号の符号の発生量に影響を与える状況を広く特定するものと解するのが相当である。
　そうすると、引用発明での前記人物画像において、その画像領域が目、口、鼻等のいずれの領域であるかということも、「画像」に付帯する状況であり、画像信号の符号の発生量に影響を与える状況であるから、本願発明の「付帯状況」といい得るものである。そして、引用発明でも、前記４.（Ｂ２）で認定したように、伝送情報量制御手段により、上記各画像領域に応じてＤＣＴ係数の量子化特性（量子化のステップサイズ）を異ならせる符号化処理の制御を行っているところ、上記「伝送情報量制御手段」は、本願発明での上記「モード制御手段」に対応し、引用発明もこれと同様、付帯状況に応じたモード条件の下で画像信号の符号化処理を行っているといえる。
　なお、引用発明での上記符号化処理の制御は、上記のように、量子化特性（量子化のステップサイズ）を異ならせる制御を行うものであるが、本願発明での上記符号化処理の制御も、明細書（段落【００９４】等）での説明によれば、そのような量子化特性を異ならせる制御を含むものであるから、この点でも両者に相違はない。
　
　（ニ）しかしながら、上記付帯状況に応じたモード条件につき、本願発明では、上記モード制御手段において「付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定するモード条件が記憶されており」としている、つまり、上記モード条件が上記付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定して記憶されたものであるとしているところ、引用発明ではそのような点については特に示されていないから、この点で本願発明は引用発明と相違する。
　
　（ホ）本願発明における「モード設定手段」について、引用発明でも、前記４.（Ｂ３）で認定したとおり、伝送情報に量子化特性を示す符号データを付加しているところ、上記伝送情報は、上記のとおり、付帯状況に応じたモード条件の下での符号化処理がなされたもので、また符号化ビットストリームデータとして伝送されるものであり、そうすると、上記「量子化特性を示す符号データ」の付加は、本願発明でいう「モード条件に対応するコード」の付加に相当し、引用発明も、本願発明の上記モード設定手段と変わりがない「前記符号化ビットストリーム中にそのモード条件に対応するコードを付加するモード設定手段」を具備しているといえる。
　
６．一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、次のとおりであることが認められる。
　
【一致点】
　両者はいずれも、
「画像信号を可変長符号で圧縮して生成した符号化ビットストリームデータとして送信するようにした画像信号の符号化装置において、
　付帯状況に応じたモード条件の下で前記画像信号の符号化処理を行うモード制御手段と、
　このモード制御手段によりモード条件の下で符号化処理を実施する場合に前記符号化ビットストリームデータ中にそのモード条件に対応するコードを付加するモード設定手段とを具備したことを特徴とする画像信号の符号化装置」であるといえる点。
　
【相違点】
　上記付帯状況に応じたモード条件が、本願発明では、上記付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定して記憶されたものであるのに対し、引用発明ではそのような点については特に示されていない点。
　
７．判断
　そこで、上記相違点について検討すると、引用発明でも、上記付帯状況（人物画像中の画像領域が目、口、鼻等の各画像領域のいずれであるか）に応じたモード条件（量子化特性についての条件）の下で画像信号を符号化処理する上で、上記付帯状況毎に定められたモード条件が選択されるべきことは明らかであり、また、一般に幾つかの条件を選択する上で、その選択肢をあらかじめ決められた適宜のコードで設定して記憶させておくことは常套の技術であることを考慮すると、引用発明においても、上記モード条件を、本願発明と同様、上記付帯状況をあらかじめ決められたコードで設定して記憶したものとすることは、当業者が容易に想到実施し得た程度のことというべきである。
　そして、本願発明全体を総合的に見ても、格別のものはなく、その作用効果も引用発明および上記常套技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項２から請求項２２について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。