【事件の表示】
　特願２００１−３００８３７「ホームシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１１１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年１月９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「住戸内に設置された機器を接続し、相互の情報交換を可能とする設備ネットワークと、
　前記住戸内に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報表示端末を接続する宅内情報ネットワークと、
　前記設備ネットワークと前記宅内情報ネットワークとに接続され、少なくともセキュリティ、省エネなどの前記機器の遠隔監視制御に係るプログラムを備えるホームコントローラと、
　前記住戸外のインターネット等に接続される宅外情報ネットワークと前記宅内情報ネットワークを接続するルータとを備え、
　前記ホームコントローラは、前記機器の監視、制御を実施し、さらに、機器情報を構造化データ記述言語にて記述したデータ形式で、前記ルータ、前記宅外情報ネットワークを介して、前記宅外情報ネットワークに接続されたサービスプロバイダに送信し、
　機器を監視制御する基本的なサービスを行う場合は前記ホームコントローラのみを設置し、動画やグラフィカルな操作画面を活用する高度なサービスを行う場合はパーソナルコンピュータを追加することを特徴とするホームシステム。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平１１−３１３１００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＢＡ（ビルオートメーション）、ＨＡ（ホームオートメーション）、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの設備系システムをネットワーク上の機器から監視制御を行うためのゲートウェイ機能を有する監視制御装置に関するものである。」
（第３頁左欄第２行〜第８行）
「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１はシステム構成図、図２は監視制御装置の構成図である。
【００２１】監視制御装置は図１に示すように、設備機器１０として照明機器や空調機器等を接続し、この設備機器１０に近在するスイッチ１１，１１からオン，オフ等の制御を可能にしている。また、監視制御装置はＬＡＮにも接続してあり、ＬＡＮを介して、パソコン１２，…からも設備機器１０に対して制御が可能になっている。
【００２２】監視制御装置は図２及び図６に示すように、設備系システムにつながっている設備機器をユニークな「機器ＩＤ」をインデックスにして、「現状態」と、その状態に制御した「要求元」の情報を管理する状態テーブル６を有している。また、設備機器１０をユニークな「機器ＩＤ」をインデックスにして、第１状態から第２状態に遷移する場合の要求元の「優先順位」を管理する優先順位設定テーブル７を有する。
【００２３】ＣＰＵ１は監視制御プログラム５１を実行してＬＡＮインターフェース部３から入力された信号を解読し、要求が設備機器１０の制御の場合、要求元（現要求元とする）、制御対象機器、要求状態の情報をＲＡＭ２上に展開する。更にＣＰＵ１は状態テーブル６から制御対象機器の現状態とその状態に制御した要求元（これを前要求元という）の情報を検索して、抽出する。
【００２４】またＣＰＵ１は、制御対象機器、要求状態遷移、前要求元、現要求元をキーに優先順位設定テーブル７を検索し、優先順位的に今回の制御が可能であるか否かを判断する。
【００２５】ＣＰＵ１は上記判断の結果、制御可能な場合、設備系システムインターフェース部４から設備系システムに制御コマンドを送信する。また優先順位が低くて制御できない場合、しかるべきエラー処理を実行する（図３参照）。
【００２６】ＲＡＭ２は上記の通り、要求元パケットの内容を解読した結果を一旦格納し、テーブル情報との比較に使用される。
【００２７】ＬＡＮインターフェース部３は、イーサネットインターフェースなどのネットワークとの接続部で、上位プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰなどの標準プロトコルを想定している。受信信号のデータを取り出し、ＣＰＵ１へ引き渡す。またＣＰＵ１から渡されたデータをＬＡＮに送出する。
【００２８】設備系システムインターフェース部４はＢＡ、ＨＡ、ＦＡなど管理対象となる装置との接続部で、受信信号のデータを取り出し、ＣＰＵ１へ引き渡す。またＣＰＵ１から渡されたデータを設備系システムに送出する。
【００２９】ファイル５には、監視制御プログラム５１、監視制御装置を動作させる上で必要なコンフィグレーションファイル５２、ＬＡＮ側パソコンに表示するためのＧＵＩ構築用コンテンツ５３が記録されている。
【００３０】ファイル６には設備系システムにつながっている設備機器１０をユニークな機器ＩＤをインデックスにして、現状態と、その状態に制御した要求元の情報を管理する。また請求項９，１０，１１，１２の場合、更に設定されたキー情報が追加され、優先順位設定テーブル７は不要となる。請求項１１では設定された時間情報、請求項１２では設定された時刻情報が更に追加される。
【００３１】ファイル７には設備機器をユニークな機器ＩＤをインデックスにして、第１状態から第２状態に遷移する場合の要求元の優先順位を管理する。要求元の優先順位として請求項３，４，５，の場合、機器固有の情報が入る。例えばＴＣＰ／ＩＰネットワークの場合、ＩＰアドレスがこれに相当する。請求項６，７，８，の場合、利用者固有の情報が入る。例えばユーザＩＤがこれに相当する（ユーザＩＤの場合、通常認証としてパスワードによる確認が必要となる）。
【００３２】このファイル７は監視制御装置のＭＭＩもしくはネットワーク上の機器から設定、修正が可能である。
【００３３】請求項２では、ファイル７の情報は、別途の情報管理機器にて管理され、本監視制御装置には存在しない。この場合、制御の正当性を確認するためにＣＰＵ１はＬＡＮインターフェース部３を介してネットワーク上の情報管理機器に優先順位設定データを問い合わせることになる。
【００３４】（作用）図３の処理フローに従って、本監視制御装置プログラムによる動作を説明する。ネットワーク上の機器から制御要求が発生した場合、要求元、制御対象機器、要求状態の情報を抽出する（ｓｔｅｐ１）。
【００３５】状態テーブルと優先順位設定テーブルを検索し、本制御の正当性を判断する。もしくはキー情報を要求し、正当性を判断する（ｓｔｅｐ２）。
【００３６】正当な場合、制御を実行する（ｓｔｅｐ３）。不正当（優先順位が低い）な場合、制御は行わず、しかるべきエラー処理を行う（ｓｔｅｐ４）。
【００３７】（実施例）ＬＡＮ側をＴＣＰ／ＩＰ，イーサネットのネットワーク構成とし、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）により監視制御用マンマシンインターフェースを実現する。また管理対象は照明制御装置とする。このときの監視制御プログラム５１はＨＴＴＰサーバソフトとＧＧＩによる照明制御プログラムとなり、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）構築用コンテンツ５２はＨＴＭＬ、Ｊａｖａ、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔとなる。コンフィグレーション情報５２は監視制御装置（ＨＴＴＰサーバ）自身のネットワーク情報、ブラウザのアクセス権情報、サーバタスク数の設定などの設定項目が設定される。
【００３８】照明制御システムは制御用ユニット１３が存在し、スイッチ１１などが操作された場合の要求コマンドを解読し、制御対象の照明に対して制御コマンドを送信する。本監視制御装置も上記スイッチ１１と同様に実際の制御は制御用ユニット１３に要求コマンドを送信することになる。従って監視制御装置が接続されなくてもシステムは単独で動作する。
【００３９】例（１）．状態テーブル、優先順位設定テーブルの状態を図６に示す。ネットワーク上の機器に（ブラウザ）のＩＰアドレス間に優先順位を設けている。例としては簡易化する目的でＩＰ−Ａ、ＩＰ−Ｂの２種類を想定する（但し、Ａ，Ｂは個別アドレスでもサブネットアドレスでもかまわない）。また状態遷移は、オン→オフ、オフ→オンの２種類とする。また優先順位が設定されていない機器も存在する。
【００４０】機器ＩＤ１、ＩＤ２は、会議室Ａの照明であり、ＩＰ−Ａを持つ機器は会議室Ａ内に設置されたネットワーク接続したパソコンとする。またＩＰ−Ｂは遠隔の事務所に設置されているものとする。この場合、会議室Ａの照明はオフからオンへの制御は制約なく実行できる。ただオンからオフへの制御はオンした要求元に依存する。すなわちオンしたのがＩＰ−Ｂの場合、ＩＰ−Ａ、ＩＰ−Ｂともにオフすることは可能である。しかし、オンしたのがＩＰ−Ａの場合、ＩＰ−Ｂからはオフすることができず、オフしたい場合は必ずＩＰ−Ａから実行する必要がある。
【００４１】この設定により会議室Ａの利用者は会議室中に遠隔の機器（ＩＰ−Ｂ）から誤って消灯されることがなくなる。
【００４２】例（２）．上記と同様の会議室を想定する。状態テーブル、優先順位設定テーブルの状態を図７に示す。機器ＩＤ１、ＩＤ２には（１）と同様な優先順位が有効な時間（オンされてからの時間、インターバル）をそれぞれ、１時間と設定する。
【００４３】この場合、オン制御したのがＩＰ−Ａの場合、当初ＩＰ−Ｂからはオフ制御は不能であるか、オン制御から１時間後に、この優先順位は無効となり、ＩＰ−Ｂからのオフ制御が可能となる。
【００４４】この設定により会議室Ａの利用者が会議後照明を消し忘れた場合、１時間後にはブラウザからの遠隔制御が可能となり、省エネルギを実現できる。
【００４５】例（３）．上記と同様の会議室を想定する。状態テーブル、優先順位設定テーブルの状態を図８に示す。機器ＩＤ１、ＩＤ２には（１）と同様な優先順位とその優先順位が有効な時間をそれぞれ、２２時とする。
【００４６】この場合、２２時以前にオン制御したのがＩＰ−Ａの場合、当初ＩＰ−Ｂからはオフ制御は不能であるか、時刻が２２時になると、この優先順位は無効となり、ＩＰ−Ｂからのオフ制御が可能となる。
【００４７】この設定により会議室Ａの利用者が会議後照明を消し忘れた場合、２２時以降にはブラウザからの遠隔制御が可能となり、省エネルギ実現できる。
【００４８】例（４）．機器ＩＤ１、ＩＤ２はショウルームの照明とする。状態テーブル、優先順位設定テーブルの状態を図９に示す。この場合は、優先順位の対象をユーザＩＤとし、オンからオフへの制御に優先順位を設定する。ここでは簡易化の目的でユーザＩＤを「ｓｕｐｅｒ」と「ｕｓｅｒｓ」の２つに限定し、それぞれに対する認証として固有のパスワードが存在する。尚、ｓｕｐｅｒのパスワードはショウルーム責任者のみが知っている。
【００４９】ショウルーム責任者が、ショウルームの照明をオンにした場合、責任者以外の人では勝手にオフすることができない（ｕｓｅｒｓレベル）。ショウルームの閉店後など、責任者自らがオフ制御すことになり、個人に依存した照明制御が可能になり、誤動作、セキュリティの向上がはかれる。」
（第４頁左欄第２９行〜第５頁右欄第４８行）
　
　引用例の０００１段落の記載からすると、引用例は、ＨＡ（ホームオートメーション）などの設備系システムをネットワーク上の機器から監視制御を行う監視制御装置に関するものであるから、引用例はホームシステムに関するものであると言える。
　引用例の００２１、００２２段落及び図１の記載からすると、引用例の設備系システムは、照明機器等の設備機器をネットワークにより接続して、監視制御装置から設備機器の監視制御を行うものであるので、引用例は、住戸内に設置された設備機器を接続し、相互の情報交換を可能とする設備系システム用ネットワークを備えるものであると言える。
　引用例の００２１段落及び図１の記載からすると、引用例のＬＡＮにはパソコンが接続されており、パソコンが照明機器等の設備機器の制御を行うものであるから、パソコンは住戸内に設置されていると理解される。したがって、引用例は、住戸内に設置されたパソコンを接続するＬＡＮを備えるものであると言える。
　引用例の００２１段落及び図１の記載からすると、引用例の監視制御装置は設備系システム用ネットワークとＬＡＮとに接続されるものである。また、引用例の００２３段落及び図２の記載からすると、引用例の監視制御装置は監視制御プログラムを備えて設備機器の遠隔制御を行うものであることが理解される。
　引用例の００４２〜００４９段落の記載からすると、引用例は、遠隔制御を行うことにより省エネルギやセキュリティの向上を実現できるものであるから、引用例の監視制御プログラムはセキュリティ、省エネなどの設備機器の遠隔制御を行うものであると言える。
　
　したがって、引用例には、
「住戸内に設置された設備機器を接続し、相互の情報交換を可能とする設備系システム用ネットワークと、
　前記住戸内に設置されたパソコンを接続するＬＡＮと、
　前記設備系システム用ネットワークと前記ＬＡＮとに接続され、少なくともセキュリティ、省エネなどの前記設備機器の遠隔監視制御に係るプログラムを備える監視制御装置とを備え、
　前記監視制御装置は、前記設備機器の監視、制御を実施することを特徴とするホームシステム。」（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「設備機器」、「設備系システム用ネットワーク」、「パソコン」、「ＬＡＮ」、「監視制御装置」は、本願発明の「機器」、「設備ネットワーク」、「パーソナルコンピュータ等の情報表示端末」、「宅内情報ネットワーク」、「ホームコントローラ」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は
「住戸内に設置された機器を接続し、相互の情報交換を可能とする設備ネットワークと、
　前記住戸内に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報表示端末を接続する宅内情報ネットワークと、
　前記設備ネットワークと前記宅内情報ネットワークとに接続され、少なくともセキュリティ、省エネなどの前記機器の遠隔監視制御に係るプログラムを備えるホームコントローラとを備え、
　前記ホームコントローラは、前記機器の監視、制御を実施することを特徴とするホームシステム。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明は、「前記住戸外のインターネット等に接続される宅外情報ネットワークと前記宅内情報ネットワークを接続するルータ」を備えているのに対して、引用例発明は、対応するものを備えていない点。
　
［相違点２］
　ホームコントローラが、本願発明では、機器情報を構造化データ記述言語にて記述したデータ形式で、前記ルータ、前記宅外情報ネットワークを介して、前記宅外情報ネットワークに接続されたサービスプロバイダに送信するものであるのに対して、引用例発明では、そのような機能を有さない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、機器を監視制御する基本的なサービスを行う場合はホームコントローラのみを設置し、動画やグラフィカルな操作画面を活用する高度なサービスを行う場合はパーソナルコンピュータを追加するものであるのに対して、引用例発明には、そのような事項について記載されていない点。
　
５．当審の判断
［相違点１、２］について
　建物内の情報処理装置を建物外の情報ネットワークを介してサービスプロバイダ等の建物外の情報処理装置に接続して、建物内の情報処理装置と建物外の情報処理装置とでデータの送受信を行うことは周知事項（特開２０００−３３２８１１号公報の００２０段落及び図１、特開平１０−１８７２２４号公報の０００１、００１０〜００１９段落及び図１参照）である。
　また、家庭内の情報ネットワークをインターネット等に接続される家庭外の情報ネットワークをルータで接続することも周知事項（特開平１０−３１３３２１号公報の０００２〜０００３段落及び図２、特開平１１−９８１７１号公報の０００３段落参照）である。
　また、情報処理装置が他の情報処理装置にデータを送信する場合に、構造化データ記述言語にて記述したデータ形式で送信することも周知事項（特開平１０−２５４７３２号公報、特開平１１−４１３６３号公報の請求項１８参照）である。
　これらの周知事項を引用例発明に適用することは、当業者が容易になし得ることであり、ホームコントローラが扱うデータが機器情報であることからして、ホームコントローラからサービスプロバイダに送信されるデータを機器情報とすることは格別なことではないから、相違点１、２に係る構成に格別の困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　引用例の００２１段落の記載からすると、引用例発明のホームコントローラ（監視制御装置）は、スイッチから設備機器のオン、オフ制御を可能とするものであるので、スイッチからのオン、オフ制御のみを行うにはパーソナルコンピュータを必要としないものであると理解できる。
　引用例発明において、スイッチから設備機器のオン、オフ制御を行うことは、本願発明の機器を監視制御する基本的なサービスを行うことに相当するものであり、機器を監視制御する基本的なサービスを行う場合には、ホームコントローラのみを設置するようにすることに困難性は認められない。
　また、引用例の００３７段落、００４４段落を参照すれば、引用例発明のパーソナルコンピュータはブラウザを有するＧＵＩを搭載するものであることが理解できる。ブラウザを有するＧＵＩは動画やグラフィカルな操作画面を活用可能なものであり、そのような機能が必要とされる場合にパーソナルコンピュータを追加することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点３に係る構成に格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。