【事件の表示】
　特願２００３−１４５４０２「地下構造体及び地下構造体の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４６６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１５年５月２２日にされた出願であって，平成２０年５月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１２日に審判請求がなされるとともに，平成２０年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年８月１０日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年１０月１６日に回答書が提出された。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２０年７月１０日付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２０年７月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，補正前（平成２０年２月１日付け手続補正書参照。）に，
　
「【請求項１】
　地下空間の周囲に鋼矢板が打設され、この鋼矢板にメタルラスが取り付けられ、このメタルラスを取り付けた側に地層からの熱移動が容易な厚さにモルタル層を形成して側壁としたことを特徴とする地下構造体。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】
　地下空間の周囲に鋼矢板が打設され、この鋼矢板にメタルラスが取り付けられ、このメタルラスを取り付けた側に地層からの熱移動が容易な厚さである略３０ｍｍのモルタル層を形成して側壁としたことを特徴とする地下構造体。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であるモルタル層の「地層からの熱移動が容易な厚さ」について，「地層からの熱移動が容易な厚さである略３０ｍｍ」と限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平９−１００５４１号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「土留壁と地下構造体の耐力壁を兼ねた鋼矢板で囲まれた内部に地下空間が形成されており、前記鋼矢板の上端が布基礎として上部構造の荷重を支持していることを特徴とする地下構造体。」（【請求項１】）
（１ｂ）「また、構築された鋼矢板壁９２を地下室等の壁の一部として利用する場合、最も簡易な方法としては、図２１に示すように鋼矢板壁９２面にジベル９３等を取り付け、現場でコンクリート９４を打設する方法がある。」（段落【００１０】）
（１ｃ）「・・・図１７は他の実施形態として、本願発明に係る非対称Ｕ型鋼矢板７１によって構成された鋼矢板壁７２の掘削側前面にコンクリート７４を打設して地下壁７５として利用した場合を示したもので、鋼コンクリート合成構造として機能し、かつスペースの有効利用が図れる。」（段落【００５８】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｃ）から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
「鋼矢板で囲まれた内部に地下空間が形成され，鋼矢板の掘削側前面にコンクリートを打設して地下壁とした地下構造体。」
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「地下空間を囲んでいる鋼矢板」が，本件補正発明の「地下空間の周囲に打設された鋼矢板」に相当している。
　そして，コンクリートが防食性と耐火性に効果があることはよく知られた事項であるから，刊行物１記載の発明の鋼矢板にコンクリートを打設してなる「地下壁」と，本件補正発明の鋼矢板にモルタル層を形成してなる「側壁」とは，共に，鋼矢板に防食性と耐火性に効果がある内層を形成してなる「内壁」である点で共通している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「地下空間の周囲に鋼矢板が打設され、この鋼矢板に防食性と耐火性に効果がある内層を形成して内壁とした地下構造体。」
　
　そして，以下の点で相違している。　
（相違点１）
　本件補正発明は，内層がモルタル層であって，鋼矢板にメタルラスを取り付けてモルタル層を形成しているのに対して，刊行物１記載の発明は，内層がコンクリート層であって，鋼矢板にメタルラスを取り付けて形成したモルタル層ではない点。
（相違点２）
　上記相違点１に関連して，本件補正発明は，内層であるモルタル層が，地層からの熱移動が容易な厚さである略３０ｍｍの厚さであるのに対して，刊行物１記載の発明は，そもそも内層がモルタル層ではなく，内層であるコンクリート層の厚さについても明らかではない点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　鋼材の耐火ために鋼材の表面にモルタル層を形成すること，さらには，該モルタル層を形成するに際して，鋼材にメタルラスを取り付けてモルタル層を形成することは，例えば登録実用新案第３０１５８４７号公報，特開平８−９３０７６号公報に記載されているように，周知の技術である。
　そして，鋼矢板に形成する内層を，モルタル層とするかコンクリート層とするかは，必要とする強度等に応じて当業者が適宜決定すべき設計事項であるから，刊行物１記載の発明の「内層」を形成するに際して，上記周知の技術を採用して，相違点１に係る構成のごとくすることは，当業者が容易になし得たことである。
（相違点２について）
　地下室は地熱の影響を受けやすく地上に比べて温度が一定していることは，例えば特開２００２−３６４０９２号公報（段落【００１０】）に記載されているように，当業者にとって周知のことである。
　つまり，地下空間を形成するモルタル層やコンクリート層の厚さをどの程度とするかは，求められる強度や耐火性，使用形態によっては，熱伝導性等を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項である。
　そうすると，刊行物１記載の発明に上記周知の技術を採用するに際して，モルタル層の厚さを略３０ｍｍの厚さとすることは，「約３０ｍｍ」というモルタル層の厚さが地層からの熱移動にとって特別有効な厚さであるとも，さらに当業者が予測できない格別の効果を奏するとも認められないから，当業者が適宜なし得た設計事項である。
　なお，本願明細書中には，略３０ｍｍの厚さが地層からの熱移動が容易な厚さであることを示す明確な記載は見あたらない。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　平成２０年７月１０日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，請求項１に係る発明は，平成２０年２月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，「【２】　２．　２−１」に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】　２．」で検討した本願補正発明から，モルタル層の「地層からの熱移動が容易な厚さ」についての限定事項である「略３０ｍｍ」という数値による限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「【２】　２．　２−２」に記載したとおり，刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上のとおり，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。