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　平成１１年特許願第　６２１５４号「クランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成１１年３月９日(パリ条約による優先権主張１９９８年３月１０日、独国)の出願であって、平成１９年５月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１９年９月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され明細書及び図面が補正されたが、平成２０年３月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成２０年７月２日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年７月３１日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものである。　
　　
２．本願発明について　
　本件出願に係る発明は、平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。　
　
　「【請求項１】　複数のシリンダを有する内燃機関でのクランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法であって、
　クランクシャフトは動作サイクルごとに２回転し、
　クランクシャフトセンサは出力信号を送出し、また１つのシリンダの上死点に対応する基準信号をクランクシャフトの１回転ごとに送出し、
　制御装置はクランクシャフトセンサの出力信号を評価してクランクシャフトの回転数を求め、噴射信号を形成し、また基準信号の検出後に第１の暫定的同期を行い、
　構造的な条件に基づいて上死点にあると考えられるシリンダを選択して、選択されたシリンダに対する第１のテスト噴射をトリガする、
クランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法において、
　選択されたシリンダに第１のテスト噴射を行って回転数上昇または回転数の進みが生じた場合には第１の暫定的同期を確認し、回転数上昇が発生しない場合には、新たに所定の角度だけシフトされた第２の暫定的同期を行い、上死点にあると考えられるシリンダに対して第２のテスト噴射をトリガし、
　該第２のテスト噴射により回転数上昇が生じた場合には第２の暫定的同期を確認し、
　該第２のテスト噴射によっても回転数上昇が生じない場合には、回転数上昇によって同期が確認されるまでまたは設定された回数のテスト噴射が行われるまで、所定の角度だけシフトされた新たな暫定的同期およびこれにともなって計算されるテスト噴射を反復することを特徴とするクランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法。」　
　
３．引用刊行物　
（１）引用刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−２６９３５１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。　
　　
ａ）「【請求項１】　　燃料噴射ポンプ、特に自己着火式内燃機関の電磁弁で制御される燃料ポンプの制御装置であって、噴射すべき燃料量を定めるアクチュエータを備え、クランク軸及び／あるいはカム軸に少なくとも１つのパルス発生器が設けられ、発生されたパルス列は個々のシリンダへの噴射開始を定める少なくとも１つの基準パルスを有しかつ前記パルス列が回転数検出に用いられる燃料噴射ポンプの制御装置において、同期化を行うためにアクチュエータが試し駆動され、制御装置及び／あるいは内燃機関の反応に基づいて基準となるシリンダに燃料が供給されたかどうかが識別されることを特徴とする燃料ポンプの制御装置。
　
　　　　　‥　　‥　　　（中略）　　‥　　‥
　
【請求項３】　　クランク軸上あるいはカム軸上のパルス発生器から同期パルスが発生され、この同期パルスに基づいて複数のシリンダが選択され、試し駆動を用いてこれらのシリンダのいずれが基準となるシリンダであるかが識別されることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の制御装置。
【請求項４】　　試し駆動後に回転数測定角度内で検出された回転数が試し駆動前に回転数測定角度内で検出された回転数よりかなり大きい場合に、基準となるシリンダへ燃料供給が行なわれたことが識別されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項４】）
　
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料噴射ポンプ、特に自己着火式（ディーゼル式）内燃機関の電磁弁で制御される燃料ポンプの制御装置であって、噴射すべき燃料量を定めるアクチュエータを備え、クランク軸及び／あるいはカム軸に少なくとも１つのパルス発生器が設けられ、発生されたパルス列は個々のシリンダへの噴射開始を定める少なくとも１つの基準パルスを有しかつ前記パルス列が回転数検出に用いられる燃料噴射ポンプの制御装置に関する。」（段落【０００１】）
　　　
ｃ）「【０００８】図１には、本発明装置の概略が図示されている。制御装置１０５はアクチュエータ（本実施例においては電磁弁）１１０と接続されている。電磁弁１１０は燃料ポンプ１２０に取り付けられている。燃料ポンプ１２０は、電磁弁１１０の位置に従って内燃機関に燃料を供給する。本実施例においては、内燃機関１００の各シリンダには個別の燃料ポンプ１２０と電磁弁１１０が設けられている。しかし、一つの燃料ポンプ１２０と電磁弁が交互に個々のシリンダに燃料を供給することも考えられる。これは特に電磁弁制御の分配型ポンプに該当する。
【０００９】制御装置１０５には、クランク軸に取り付けたパルス発生器１３０からの信号とカム軸に取り付けたパルス発生器１４０からの信号が入力される。パルス発生器１３０と１４０はそれぞれ軸に取り付けられたパルス輪１３２、１４２と、対応したパルスを発生する処理回路１３４、１４４を含めたセンサから形成される。さらに制御装置１０５には、アクセルペダル位置（ＦＰ）ないし運転者の意図及び／あるいは温度（Ｔ）及び圧力値（Ｐ）などを示す他のセンサ１５０からの信号が入力される。これらの信号に従って制御装置１０５は電磁弁１１０を駆動する駆動パルスＩを算出する。
【００１０】クランク軸に設けられたパルス輪には、好ましくは内燃機関のシリンダと同数の歯（マーク）が設けられている。さらに同期マークＳも設けられている。クランク軸はエンジンが１回転する間に２回転するので、このパルス輪はそれぞれエンジンが１回転する度にシリンダにつきそれぞれ一つの基準信号Ｒと一つの回転数信号Ｎと２つの同期パルスＳを出力する。回転数パルスと基準パルスはそれぞれ同一の間隔を有する。
【００１１】カム軸に取り付けられたパルス輪上で、マークＮＷはシリンダにつきそれぞれ２つのパルスを発生する。この２つのパルスは回転数測定角度ＮＷを定め、瞬時回転数の検出に用いられる。なお、各シリンダに関連してそれぞれ２つの回転数測定マークＮＷ１、ＮＷ２、ＮＷ３及びＮＷ４が設けられる。」（段落【０００８】ないし【００１１】）
　
ｄ）「【００２５】プログラムの第２の部分においては、ステップ３３５で噴射データが計算される。これは噴射開始ＳＢと噴射期間ＳＤである。それからステップ３４０において、適当な電磁弁を試し駆動し、それによって１つあるいは２つのシリンダへの燃料供給が行われる。次に、試し駆動が正しかったかどうかが識別される。この種の識別は、回転数を検出することによって行うことができる。駆動後回転数測定角度ＮＭ３内で検出された回転数が、駆動前に回転数測定角度ＮＭ２で検出された回転数よりも著しく大きい場合には、試し駆動は正しかったことになる。駆動が正しかったかどうかの検出は、特に好ましくは電磁弁のオンオフ時間ＴＥ、ＴＡを処理することによって行うことができる。
【００２６】ステップ３４５において回転数測定角度ＮＭ３の回転数を検出する。比較段３５１においてこの回転数をその前の測定角度ＮＭ２の回転数値と比較する。この回転数がその前の回転数より大きい場合には、ステップ３５５においてシリンダ３への燃料供給が行われる。小さい場合には、ステップ３５２でシリンダ１への燃料供給が行われる。次のステップ３６０において、それぞれ次のシリンダへの次の燃料供給が行われる。
【００２７】４シリンダ内燃機関の場合には、これで同期化が終了する。回転数の増加が検出されない場合、６シリンダ内燃機関においては、さらに試しの燃料供給を行わなければならない。」（段落【００２５】ないし【００２７】）
　
ｅ）「【００４２】特に好ましい実施例においては、パルス輪が取り替えられる。ということは、クランク軸に増分パルスを発生するパルス輪が取り付けられていることを意味している。このようなパルス輪は、図６（ａ）に示すようなパルス列を発生する。６個のシリンダを有する内燃機関においては１２０度の間隔でパルスが１つ欠けており、それによって基準パルスＲが定義される。この基準パルスは、通常は噴射開始を決定するのに用いられる。さらに、ピストンの上死点ＯＴが記載されている。矢印は軸の回転方向を示す。
【００４３】カム軸には、少なくとも１つの同期パルスＳと回転数パルスＮを出力するパルス輪が取り付けられている。このパルス輪が発生する信号列が、図６（ｂ）に示されている。回転数パルスは、６シリンダを有する内燃機関では６０度の間隔で発生する。同期マークＳは通常同期化に用いられる。
【００４４】２つのパルス輪を同一の軸上に取り付けること、あるいは１つのパルス輪だけ設けて、個々のパルス列を適当な処理回路によって分離することもできる。
【００４５】このような装置においては、同期化は通常回転数パルスＮと同期パルスＳ及び場合によっては他の信号を検出することによって行われる。
【００４６】本発明は、このような装置において特に非常走行を実施するのに適している。このような非常走行は、同期化パルスを発生し、ないしは同期化を行うパルス輪及び／あるいは関連する処理装置が故障した場合に必要となる。
【００４７】本発明は特に、同期化の大部分が基準パルス及び／あるいは同期パルスの検出に基づいて行われるシステムにおいて、非常走行方法として適している。このような装置では、通常は同期が行われてから燃料量が供給される。」(段落【００４２】ないし【００４７】)
　
ｆ）「【００５０】この方法を説明するために、図８を用いることができ、同図においては電磁弁の駆動の種々の順序が概略図示されている。電磁弁の番号が時間に関して記載されている。例として、個々のシリンダの正しい点火順序ＺＦも記載されている。
【００５１】時点Ｔ１において制御装置が作動される。時点Ｔ１と時点Ｔ２の間で通常は同期化が行われる。この期間に、同期化を実施することができないか、あるいは同期化に失敗したことが検出された場合には、非常走行駆動に切り換えられる。時点Ｔ３において、燃料供給が行なわれる。ｘで示すものは駆動が行なわれ、ーで示すものは駆動が行われなかったものである。図８の（ａ）には同期化が正しく行われた後の個々の電磁弁ＭＶの駆動の順序が記載されている。
【００５２】図８の（ｂ）と（ｃ）においては点火に失敗した場合、あるいはカム／クランク軸に設けられたパルス輪が故障した場合の駆動の順序が示されている。図８（ｂ）を用いて説明する方法においては、まずそれぞれ第１のシリンダに関連する電磁弁が連続する各噴射工程について駆動される。
【００５３】電磁弁を駆動することによって、第１のシリンダに関連するポンプピストンが送給を開始した場合に初めて噴射が行われる。
【００５４】故障の検出後クランク軸が遅くとも２回転すると噴射が行われ、この噴射によって時点Ｔ４で回転数が著しく増大する。この回転数の増大は、すでに説明したようにして検出される。特に好ましくは、瞬時回転数を検出するための測定角度より大きい角度範囲が処理される。すなわち、回転数の上昇を検出するために、平均の回転数間隔を利用することができる。これは２つの回転数パルスＮ間の距離に相当する。
【００５５】同期化は、回転数上昇を検出することによって、第１のシリンダに燃料が供給されたことが識別された場合に終了する。次に残りのシリンダに設けられている電磁弁が定められた点火順序に従って駆動される。
その場合に１つの燃料供給が飛び越される。というのは、回転数の上昇は、所定の遅延時間経過後に検出されるからである。
【００５６】この方法によれば、同期化パルスＳによる同期化に障害があった場合でも、迅速な同期化が可能になる（最大でクランク軸２回転後）。」（段落【００５０】ないし【００５６】）
　
ｇ）「【００５７】図８（ｃ）には、本発明方法の他の実施例に関する個々の電磁弁の駆動順序が示されている。この実施例によれば、まず定められた点火順序に従って電磁弁を連続的に駆動する。同期化が行われない場合、すなわち正しいシリンダから開始されない場合には、回転数の著しい上昇は生じない。エンジンサイクルが一巡した後、すなわちすべての電磁弁が一度駆動された後（これはクランク軸の２回転に相当する）、次のエンジンサイクルの際にある電磁弁の駆動が飛び越される。
【００５８】このことは、第１のエンジンサイクルの後に第１の電磁弁ではなく、第２の電磁弁から開始されたことを意味している。次に電磁弁がまた、定められた点火順序に従って駆動される。この方法は（互いにそれぞれ他の１つの電磁弁の駆動を飛び越す）、ポンプピストンの送給行程に同期した電磁弁駆動によって噴射が行われ、従って時点Ｔ４で回転数の増大がもたらされるまで繰り返される。回転数の増大を用いて、正しい電磁弁を駆動することができる。従って同期の検出によってそれ以降の燃料供給を行なうことができる。
【００５９】この方法においては、すべてのシリンダに噴射が行われることによって増加が行われるので、１つのシリンダへの噴射によって行われる第１の実施例に比べて回転数の増大が著しく大きくなる。このように回転数が大きく増加することは、簡単かつ確実に検出することができる。」（段落【００５７】ないし【００５９】）
　
ｈ）上記ｇ）の段落【００５４】の記載によれば、回転数は、カム軸に設けられた、瞬時回転数の検出に用いられる回転数測定マークＮＷ１、ＮＷ２、ＮＷ３及びＮＷ４を使用して求められることに加えて、当該回転数は、基準信号Ｒと同じくクランク軸部に設けられたパルス発生器から出力された回転数信号Ｎを使用して求めることが可能であることもわかる。
　
ｉ）上記ｄ）からみて、制御装置１０５は、噴射データ（噴射開始ＳＢと噴射期間ＳＤ）を演算するものであることがわかる。
　
ｊ）以上のこと、及び図３等の記載からみて、同期化が欠落している非常走行の場合について、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「複数のシリンダを有する内燃機関でのシリンダを同期させる方法であって、
　クランク軸はエンジンが１回転する間に２回転し、
　パルス発生器１３０は、各シリンダにつき各々１つの基準信号Ｒ、回転数信号Ｎと同期パルスＳとを出力し、
　制御装置１０５は、パルス発生器１３０の回転数信号Ｎに基づいて、シリンダの回転数を求め、噴射データを形成し、また、基準信号Ｒの検出後に、構造的な条件に基づいて燃料噴射時期にあると考えられるシリンダを選択して、選択されたシリンダに対する電磁弁を試し駆動する、クランク軸の回転位置をシリンダに同期させる方法において、
　選択されたシリンダに対し第１のサイクルの電磁弁の試し駆動を行って回転数上昇が生じない場合には、回転数の上昇によって同期が確認されるまで、所定の角度だけシフトされた新たな角度位置において、燃料噴射のサイクルにおける電磁弁の試し駆動を反復する、シリンダを同期させる方法。」(以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
　なお、引用刊行物においては「同期パルスＳ」、「同期化パルスＳ」あるいは「同期マークＳ」のように符号「Ｓ」で表された信号について複数の表記がされているが、当審での引用刊行物に記載された発明の認定においては引用刊行物の全体の記載を考慮の上、これについて「同期パルスＳ」なる表記とする。同様に、「回転数信号Ｎ」又は「回転数パルスＮ」なる表記については「回転数信号Ｎ」と、「基準パルスＲ」又は「基準信号Ｒ」については「基準信号Ｒ」と、それぞれ表記する。
　
４．本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比　
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の備える「クランク軸」、「エンジンが１回転する間に」、「パルス発生器１３０」、「基準信号Ｒ」、「制御装置１０５」、「噴射データ」、「電磁弁を試し駆動する」及び「第１のエンジンサイクル」は、それぞれ、本願発明の備える「クランクシャフト」、「動作サイクルごとに」、「クランクシャフトセンサ」、「基準信号」、「制御装置」、「噴射信号」、「テスト噴射をトリガする」及び「第１の暫定的同期」に相当し、引用刊行物に記載された発明における「基準信号Ｒ」、「回転数信号Ｎ」及び「同期パルスＳ」は、本願発明のクランクシャフトセンサの「出力信号」に相当するものである。
　また、引用刊行物に記載された発明における「シリンダを同期させる」は、クランクシャフトの同期信号と、特定のシリンダへの噴射ポンプの駆動位置を同期させるものであるから、本願発明と同様に「クランクシャフト位置にシリンダを同期させる」ものといえる。
　次に、引用刊行物に記載された発明における「基準信号Ｒ」は、複数あるシリンダのうち特定のシリンダ（あるいはシリンダ群）の各々の１つの特定位置に対応する基準信号Ｒを、クランクシャフトの１回転ごとに送出するものであり、クランクシャフト１回転当たり位相の異なるシリンダ（シリンダ群）の数に相当する数の信号を送出するものであるが、「シリンダの特定位置に対応する１つの基準信号を、クランクシャフトの１回転ごとに送出する」ものである限りにおいて、本願発明の「１つのシリンダの上死点に対応する基準信号をクランクシャフトの１回転ごとに送出」する点と共通するものである。
　さらに、引用刊行物に記載された発明における「燃料噴射時期にあると考えられるシリンダを選択して、選択されたシリンダに対する第１のサイクルの電磁弁の試し駆動を実行する」なることは、クランク軸に設けたパルス発生器１３０から出力される基準信号Ｒに基づいてシリンダを識別し、シリンダを同期させ燃料を噴射する電磁弁を試し駆動するものであるから、当該同期信号は上死点であるとはいえないにしろ、「構造的な条件に基づいて特定位置（燃料噴射時期）にあると考えられるシリンダを選択して、選択されたシリンダに対する第１のテスト噴射をトリガする」ものである点、本願発明と共通するものといえる。
　加えて、引用刊行物に記載された発明における「選択されたシリンダに対し第１のサイクルの電磁弁の試し駆動を行って回転数上昇が生じない場合には、回転数の上昇によって同期が確認されるまで、所定の角度だけシフトされた新たな角度位置において、燃料噴射のサイクルにおける電磁弁の試し駆動を反復する」なることは、「第１のサイクルの電磁弁の試し駆動」を実行して回転数の上昇が生じない場合には、図８（ｃ）（図面の記載では図８ｃ））に示されるように、次の位相における２番目のサイクルにおいて電磁弁の試し駆動を行うものであり、回転数上昇によって同期が確認されるまで、順次、燃料噴射の位相をずらして燃料噴射のサイクルにおける電磁弁の試し駆動を反復・実行するものであるから、具体的に「第１の暫定的同期」若しくは「第２の暫定的同期」という記載はないものの、実際に実行される同期プロセスについては、本願発明の「選択されたシリンダに第１のテスト噴射を行って回転数上昇または回転数の進みが生じた場合には第１の暫定的同期を確認し、回転数上昇が発生しない場合には、新たに所定の角度だけシフトされた第２の暫定的同期を行い、上死点にあると考えられるシリンダに対して第２のテスト噴射をトリガし、
　該第２のテスト噴射により回転数上昇が生じた場合には第２の暫定的同期を確認し、
　該第２のテスト噴射によっても回転数上昇が生じない場合には、回転数上昇によって同期が確認されるまで［または設定された回数のテスト噴射が行われるまで］、所定の角度だけシフトされた新たな暫定的同期およびこれにともなって計算されるテスト噴射を反復する」なることと同様のことを実行するものといえる（なお、本願発明における「または設定された回数のテスト噴射が行われるまで」なる事項は、択一的に記載された事項における一方の選択枝にすぎないので、択一的に記載された事項のうちの一方が満足されれば、他方については記載がなくとも、当該択一形式で記載された事項は満足されるものである。）。
　　
　したがって、両者は、　
「複数のシリンダを有する内燃機関でのクランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法であって、
　クランクシャフトは動作サイクルごとに２回転し、
クランクシャフトセンサは出力信号を送出し、また、シリンダの特定位置に対応する１つの基準信号を、クランクシャフトの１回転ごとに送出し、
制御装置は、クランクシャフトセンサの出力信号を評価して回転数を求め、また、基準信号の検出後に第１の第１の暫定的同期を行い、
　構造的な条件に基づいて所定位置にあると考えられるシリンダを選択して、選択されたシリンダに対する第１のテスト噴射をトリガする、
クランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法において、
　選択されたシリンダに第１のテスト噴射を行って回転数上昇または回転数の進みが生じた場合には第１の暫定的同期を確認し、回転数上昇が発生しない場合には、新たに所定の角度だけシフトされた第２の暫定的同期を行い、上死点にあると考えられるシリンダに対して第２のテスト噴射をトリガし、
　該第２のテスト噴射により回転数上昇が生じた場合には第２の暫定的同期を確認し、
　該第２のテスト噴射によっても回転数上昇が生じない場合には、回転数上昇によって同期が確認されるまでまたは設定された回数のテスト噴射が行われるまで、所定の角度だけシフトされた新たな暫定的同期およびこれにともなって計算されるテスト噴射を反復するクランクシャフト位置にシリンダを同期または対応させる方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（１）相違点１　
　本願発明における「クランクシャフトセンサ」は、出力信号を送出すると共に、「１つのシリンダの上死点に対応する基準信号をクランクシャフトの１回転ごとに送出」するものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明における「パルス発生器１３０」は、「基準信号R、回転数信号Nと同期パルスS」という出力信号を出力すると共に、「各シリンダ(群)につき各々１つの基準信号Ｒをクランク軸の１回転ごとに送出」するものである点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本願発明は、「構造的な条件に基づいて上死点にあると考えられるシリンダを選択」して、選択されたシリンダに対する第１のテスト噴射をトリガするものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は「燃料噴射時期にあると考えられるシリンダを選択」して、選択されたシリンダに対する電磁弁を試し駆動するものある点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．当審の判断
　以下、相違点１および２について検討する。　
　
（１）相違点１について
　複数のシリンダを備える内燃機関のクランク軸等に取り付けられた、特定の角度位置を検出する技術において、１つのシリンダの上死点等の特定位置に対応する基準信号をクランクシャフトの１回転ごとに送出するようにしたことは、例えば、特開昭５６−８７８６０号公報(公報第２ページ右上欄第８行ないし同ページ右下欄第８行、第１図ないし第４図等)又は特表平７−５００１６４号公報（第３ページ右下欄第１行ないし第４ページ左上欄第１５行、第１図及び第２図等）に記載されているように、本願の優先日前において周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であり、引用刊行物に記載された発明においては、各シリンダの特定位置ごとに設けられていた基準信号を、上記周知技術のように特定の１つのシリンダの上死点位置とし、上記相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり、設計上、適宜に選択・採用する程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　ディーゼル機関のような内燃機関においは、燃焼開始時期が（ピストン等が）上死点付近に存在し、当該燃焼開始時期にあるシリンダに対し燃料を噴射するようにすることは、文献を挙げるまでもなくごく周知の技術（以下、「周知技術２」という。）にすぎず、引用刊行物に記載された発明において、電磁弁の試し駆動、すなわち燃料噴射の時期を、このような常識的な時期とし上記相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。　
　また、本願発明を全体としてみても、上記引用刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２から予測される以上の効果が生じたものとも認められない。
　　
６．むすび　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。