【事件の表示】
　特願２００４−２６２６１１「液体定量装置用のノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２１８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１１年５月７日に出願した特願平１１−１２７０９５号の一部を平成１６年９月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１４日付けで手続補正書が提出され、平成２０年１２月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年２月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年３月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年５月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２日付けで上記平成２１年５月８日付け手続補正書でした明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年９月９日付けで同拒絶査定に対する不服審判が請求されたものである。
　
２．本件発明 
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２１年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　なお、本件出願については、平成２１年５月８日付けで手続補正がされたが、これは平成２１年６月２日付けの補正の却下の決定により却下された。
　
「【請求項１】
液体収容部に導入された加圧液体の吐出および吐出停止を空気圧または油圧制御により行う液体定量吐出装置用のノズルであって、
　上記液体収容部に通じるノズル本体の先端部に液体吐出口を設け、そのノズル本体内に空気圧または油圧駆動によって移動可能に設けた弁体と、液体吐出口近傍に設けた弁座とからなり、前記弁体の進退変位による前記弁座への当接および弁座からの接触解除により開閉が行われるバルブ機構を備え、
　前記液体吐出口の近傍は、
　前記液体収容部に連通し、かつ同一径で形成された第１の内周面と、
　前記第１の内周面に連接し、かつその内周面から径が漸減するように形成された第２の内周面と、
　前記第２の内周面に連接し、かつその内周面から同一径で形成されると共に、その先端に前記液体吐出口を有する第３の内周面と、
から構成され、
　さらに、前記弁体および前記ノズル本体のいずれか一方を軟質の樹脂または黄銅で形成し、他方を硬質の金属材料で形成することを特徴とするノズル。」
　
３．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された特開平５−１４６７２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　 
　
ａ）「【０００２】
【従来の技術】ノズルより塗料を吐出して、鋼板等に文字や記号を書いたり、ノリを吐出して、ノリ付けを行う場合、ノズルとニードルを組み合わせたニードル弁をソレノイドコイルとスプリングで駆動して塗料や、ノリの吐出を制御する装置が用いられている。
【０００３】図５はこのような装置として、塗料により鋼板等に文字や記号をマーキングするマーキング装置の断面図を示す。ノズルチップ１にはニードル先端が嵌合し、ニードル２はダイヤフラム３を貫通してプランジャ８に接合している。圧力チャンバ６には塗料の流入口４が設けられている。プランジャ８の反ニードル側にはプランジャ８を吸引する固定鉄心９が設けられ、固定鉄心調節ネジ12とナット13によってプランジャ８と固定鉄心９との間隙ｔを調節し、プランジャ８のストロークを設定できるようになっている。プランジャ８と固定鉄心９を包むようにソレノイドコイル10が設けられ通電時は間隔ｔを０とする方向にプランジャ８を吸引して移動させる。スプリング11はニードル２の先端をノズルチップ１に押圧するよう取りつけられている。
【０００４】なお、プランジャ８と固定鉄心９と固定鉄心調節ネジ12は高透磁率の磁性体で、ソレノイドコイル10と共に磁気回路を構成する。また固定鉄心９はプランジャ８のストロークのストッパーとして作用する。
【０００５】上述のマーキング装置を描こうとする文字や記号の形に従って塗料を吐出しながら移動することにより文字や記号を描く。図６はソレノイドコイル10への印加パルスを示す。このようにパルス状に電圧を加えることにより、このパルスに応じてニードル２の先端とノズルチップ１の距離が間隔ｔ開き、塗料が吐出されている。図７はこのようにして描いた数字を示す。」（段落【０００２】ないし【０００５】）
　
ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述の方法は、１パルス加わるごとにノズルチップ１の弁座部とニードル２の先端が衝撃的に接触するため、ニードル先端およびノズルチップ弁座部に摩耗が生じる。特に塗料によっては、摩耗を促進するような材料が含まれていることがあり、このような塗料を用いると著しい摩耗が生じる。」（段落【０００６】）
　
ｃ）「【図５】従来の塗料吐出ノズル装置の断面図の一例を示す図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より分かること
　
イ）上記（１）ａ）の記載によれば、「マーキング装置」は、「ノズルチップ１」と「ニードル２」を組み合わせた「ニードル弁」を「ソレノイドコイル１０」と「スプリング１１」で駆動して、塗料やノリの吐出を制御する装置であることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）並びに図６及び図７の記載によれば、この「マーキング装置」は、パルス状に電圧を加えることにより、このパルスに応じてニードル２の先端とノズルチップ１の距離が間隔ｔ開き、塗料が吐出するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ａ）及びｂ）の記載によれば、塗料の吐出のたびに、「ノズルチップ１」の「弁座部」と「ニードル２」の先端が衝撃的に接触するため、ニードル先端およびノズルチップ弁座部に摩耗が生じることが分かる。
　
ニ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図５の記載によれば、「ノズルチップ１」の先端部に「塗料吐出口」が設けられていることが分かる。
　
ホ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図５の記載によれば、「ノズルチップ１」の塗料吐出口の近傍は、「圧力チャンバ６」に連通し、かつ同一径で形成された第１の内周面と、前記第１の内周面に連接し、かつその内周面から径が漸減するように形成された第２の内周面と、前記第２の内周面に連接し、かつその内周面から同一径で形成されると共に、その先端に前記塗料吐出部を有する第３の内周面とから構成されていることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ａ）及びｃ）の記載によれば、「マーキング装置」は、「塗料吐出ノズル装置」であることが分かり、また、「塗料吐出ノズル装置」は、「塗料吐出装置用のノズル」といえる。
　
　なお、上記３．（２）ホ)の事項に関しては、審判請求人も、平成２１年９月９日付けで提出された審判請求書の【本願が特許されるべき理由】（３）（ハ）において、「・・・前略・・・また、引用文献１においては、ノズル本体の液体吐出口の近傍における内周面の形状について、本願発明のような「第１〜第３の内周面」に相当する構成が記載されているものと認められる・・・後略・・・」と記載している。
　
（３）刊行物１に記載された発明 
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧力チャンバ６に導入された加圧塗料の吐出および吐出停止をソレノイドコイル１０とスプリング１１により行う塗料吐出装置用のノズルであって、
　上記圧力チャンバ６に通じるノズルチップ１の先端部に塗料吐出口を設け、そのノズルチップ１内にソレノイドコイル１０とスプリング１１によって移動可能に設けたニードル２と、塗料吐出口近傍に設けた弁座部とからなり、前記ニードル２の進退変位による前記弁座部への当接および弁座部からの接触解除により開閉が行われるニードル弁を備え、
　前記塗料吐出口の近傍は、
　前記圧力チャンバ６に連通し、かつ同一径で形成された第１の内周面と、
　前記第１の内周面に連接し、かつその内周面から径が漸減するように形成された第２の内周面と、
　前記第２の内周面に連接し、かつその内周面から同一径で形成されると共に、その先端に前記塗料吐出口を有する第３の内周面と、
から構成されたノズル。」
　
（４）刊行物２の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願前に頒布された特開平２−２１４５６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　 
　
ａ）「（１）ニードルと、ハウジングと、弾性材で形成されたガイド部材と、前記ニードルを位置決めするための位置決め部材と、シート部材とを有するディスペンシングヘッドであって、前記ニードルはその一端にシール面を有するとともに前記ハウジング内に往復動可能に挿通され、前記ガイド部材は前記ハウジングのニードル挿通部に設けられ、かつ前記ガイド部材の内径とニードルの外径との寸法差はほぼ零に設定され、前記シート部材は前記ニードルのシール面に接触されているディスペンシングヘッド。
（２）前記シール面が比較的硬質の材料で形成されている特許請求の範囲第１項記載のディスペンシングヘッド。
（３）前記シート部材が比較的軟質の材料で形成されている特許請求の範囲第２項記載のディスペンシングヘッド。」（特許請求の範囲の請求項１ないし３）
　
ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明はホットメルト接着剤等の流体を供給するためのディスペンシングヘッドに関する。
［従来の技術］
・・・中略・・・ディスペンシングヘッドの耐摩耗性や耐久性を高めるための対策として従来採用されてきたことは、精密公差を採用し、硬質の材料を使用して精密加工を施すことである。・・・中略・・・また、このようなディスペンシングヘッドでは使用により隙間が徐々に広くなることは不可避であるため、これがさらに大きな摩耗を誘起し、流体の漏れを生じることもある。」（第２ページ右上欄第７行ないし左下欄第１１行）
　
ｃ）「また、バルブ（ニードル）のシール面は炭化タングステンで形成された硬質のボールで形成され、このボールは３０３ステンレス鋼で形成された比較的軟質のシート部材上に着座されるように設定されている。
［作用・効果］
　ニードル、シート部材及びガイド部材を上記のように構成したことにより、ニードルが正確に位置決めされるとともに各部材間のシール性が高く、耐久性にも優れている。ざらに、上記構成によれば、加工上の公差を大きく取れるので、精密加工を必要としないという利点もある。」（第２ページ右下欄第７ないし１８行）
　
ｄ）「また、ニードル２６の端部にはニードルボール３８がろう付によって取付けられている。このニードルボール３８は比較的硬い物質である炭化タングステンで形成されている。さらに、ガイドハウジング３０の下端部にはシート部材４０が設けられ、シール性の向上が図られている。シート部材４０は比較的軟かい物質である３０３ステンレス鋼で形成されているので、ニードルボール３８又はシート部材４０を精密加工しなくても、両者は十分に密着し、優れたシール効果が得られる。」（第３ページ左下欄第９ないし１９行）
　
（５）刊行物２に記載された発明
　
 　したがって、上記（４）からみて、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「流体を供給するためのディスペンシングヘッドの耐摩耗性や耐久性を高めるために、バルブ（ニードル）のシール面は比較的硬質の材料で形成し、このシール面が着座するシート部材４０は比較的軟質の材料で形成したディスペンシングヘッド。」
　
４．対比・判断 
 　 
　本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「圧力チャンバ６」、「塗料」、「ノズル装置」、「ノズルチップ１」、「ニードル２」、「弁座部」、「塗料吐出口」及び「ニードル弁」は、その構造及び機能からみて、本件発明における「液体収容部」、「液体」、「ノズル」、「ノズル本体」、「弁体」、「弁座」、「液体吐出口」及び「バルブ機構」に相当する。 
　
　したがって、本件発明と刊行物１に記載された発明とは、 
 「液体収容部に導入された加圧液体の吐出および吐出停止を行う液体吐出装置用のノズルであって、
　上記液体収容部に通じるノズル本体の先端部に液体吐出口を設け、そのノズル本体内に移動可能に設けた弁体と、液体吐出口近傍に設けた弁座とからなり、前記弁体の進退変位による前記弁座への当接および弁座からの接触解除により開閉が行われるバルブ機構を備え、
　前記液体吐出口の近傍は、
　前記液体収容部に連通し、かつ同一径で形成された第１の内周面と、
　前記第１の内周面に連接し、かつその内周面から径が漸減するように形成された第２の内周面と、
　前記第２の内周面に連接し、かつその内周面から同一径で形成されると共に、その先端に前記液体吐出口を有する第３の内周面と、
から構成された、
　ノズル。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞ 
 　 
　「加圧液体の吐出および吐出停止を行う」ため「弁体を移動させる」のに、本件発明においては、「空気圧または油圧制御」によるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「ソレノイドコイル１０とスプリング１１」による点（以下、「相違点１」という。）。 
 　 
＜相違点２＞ 
 　 
　本件発明においては、「弁体およびノズル本体のいずれか一方を軟質の樹脂または黄銅で形成し、他方を硬質の金属材料で形成する」のに対して、刊行物１に記載された発明は、そのように形成されているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。 
 　 
＜相違点３＞ 
 　 
　「ノズル」が、本件発明においては、「定量吐出（装置）用」であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「定量吐出（装置）用」であるか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。 
 　 
　上記相違点１について検討する。
 　 
　「加圧液体の吐出および吐出停止を行う」ため「弁体を移動させる」のに、「空気圧または油圧制御」によることは、塗布の技術分野において、原出願前周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８６９６５号公報［特に、第１ページ右下欄第２ないし１４行及び第５図］及び実願昭６１−１６６４４９号（実開昭６３−７３１７５号）のマイクロフィルム［明細書第７ページ第７行ないし第８ページ第７行及び第１図］等参照。以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、「加圧液体の吐出および吐出停止を行う」ため「弁体を移動させる」のに、刊行物１に記載された発明における「ソレノイドコイル１０とスプリング１１」によるものに代えて、上記周知技術１を採用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項である「空気圧または油圧制御」によるものとすることは、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、容易に想到できたことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　
　上記３．（２）ハ）によれば、本件発明の「弁体」及び「ノズル本体」の「弁座部」に相当する刊行物１に記載された発明の「ニードル２」及び「ノズルチップ１」の「弁座部」には、摩耗が生じることが分かる。
　そして、「弁体」及び「ノズル本体」の「弁座部」の摩耗により、液漏れ等の問題が発生することは、塗布の技術分野において、原出願前周知の課題（例えば、実願昭６０−１９４５６３号（実開昭６２−１０３４７５号）のマイクロフィルム［特に、明細書第３ページ第８ないし１０行］及び特開平６−３２８０２９号公報［特に、段落【０００１】及び【０００５】］等参照。以下、「周知の課題」という。）である。
　してみると、刊行物１に記載された発明には、上記周知の課題が内在することが明らかである。
　一方、刊行物２に記載された発明は、上記３．（４）ｄ）によれば、耐摩耗性及びシール効果を得る目的で、本件発明における「弁体」及び「ノズル本体」の「弁座部」に相当する「シール面」及び「シート部材４０」の材料の硬さを設定するものであることから、刊行物２に記載された発明から次の技術思想（以下、「刊行物２記載の技術思想」という。）を導き出すことができる。
　「弁体および弁座部のいずれか一方を軟質の材料で形成し、他方を硬質の材料で形成すること。」
　また、耐摩耗性及びシール効果を得る目的で、弁体及び弁座のいずれか一方を軟質の樹脂で形成し、他方を硬質の金属材料で形成する技術は、弁体及び弁座を備える弁装置の技術分野において原出願前周知の技術（例えば、特開昭６３−５３３６６号公報［特に、特許請求の範囲、第１ページ右下欄第８ないし１８行及び第３ページ左下欄第３ないし１２行並びに第１図］及び特開昭６３−３４３７１号公報［特に、特許請求の範囲、第１ページ右下欄第７ないし１７行及び第３ページ右上欄第１４行ないし左下欄第５行並びに第１図］等参照。以下、「周知技術２」という。）である。
　よって、刊行物１に記載された発明の備える「弁体」及び「ノズル本体」について、上記周知の課題及び刊行物２に記載された技術思想を考慮して、上記周知技術２を適用し、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術思想及び上記周知の課題が、何れも、塗布装置の技術分野に属するものであり、上記周知技術２が、刊行物１に記載された発明、刊行物２記載の技術思想及び上記周知の課題と、弁体及び弁座を備えるという技術的観点からみて、類似する技術分野に属するものであり、しかも、課題が耐摩耗性及びシール効果を得る点で共通するので、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　
　一般に液体吐出装置用のノズルの技術分野において、液体の吐出および吐出停止を制御するニードル弁を備えたノズルを、「定量吐出（装置）用」として用いることは、原出願前周知の技術（例えば、実願昭６０−１９４５６３号（実開昭６２−１０３４７５号）のマイクロフィルム［特に、明細書第１ページ第１３行ないし第２ページ第１６行及び第４図］及び実願昭６１−１６６４４９号（実開昭６３−７３１７５号）のマイクロフィルム［明細書第７ページ第７行ないし第９ページ第８行及び第１図］等参照。以下、「周知技術３」という。）である。
　よって、刊行物１に記載された発明における「ノズル」を「定量吐出（装置）用」の「ノズル」として用いることにより、相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば、容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術思想並びに周知技術１ないし３及び周知の課題から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２記載の技術思想並びに周知技術１ないし３及び周知の課題に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。