Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイス上で実行される方法であって、
ユーザインターフェースエレメントを前記モバイルデバイスのタッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップであって、前記ユーザインターフェースエレメントは、複数の文字に関連付けられており、前記ユーザインターフェースエレメントは、オプションのジェスチャーベース・メニューを含んでおり、前記オプションのジェスチャーベース・メニューは、複数の方向で外方に放射するように配列されており、前記オプションのそれぞれは、前記文字の少なくとも１つに対応し、かつ前記複数の方向の１つに関連付けられている、ステップと、
前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーンを通して、ジェスチャー方向と一緒にユーザジェスチャーを受け入れるステップと、
前記複数の文字から、前記ジェスチャー方向に関連付けられた前記オプションに対応する文字を識別するステップと、
前記識別された文字を前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の文字は、日本語の仮名記号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザジェスチャーはフリックであり、前記ジェスチャー方向は、前記フリックの方向であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ジョイスティック式に前記フリックとともに前記ユーザインターフェースエレメントを動かすステップをさらに有することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記オプションのジェスチャーベース・メニューは、３６０度に広がっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記オプションのジェスチャーベース・メニューは、３６０度より少なく広がっていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の文字は順序付けられており、最初の文字は、特定された方向に関連付けられたオプションに対応し、残りの文字は、時計回りの順序で方向に関連付けられたオプションに対応することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
タッチセンシティブディスプレイ・スクリーンと、
メモリと、
１つ又は複数のプロセッサと、
前記メモリ内に格納され、前記１つ又は複数のプロセッサに動作を実行させるように構成された命令と、を有するモバイルデバイスであって、
前記動作は、
ユーザインターフェースエレメントを前記モバイルデバイスの前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップであって、前記ユーザインターフェースエレメントは、複数の文字に関連付けられており、前記ユーザインターフェースエレメントは、オプションのジェスチャーベース・メニューを含んでおり、前記オプションのジェスチャーベース・メニューは、複数の方向で外方に放射するように配列されており、前記オプションのそれぞれは、前記文字の少なくとも１つに対応し、かつ前記複数の方向の１つに関連付けられている、ステップと、
前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーンを通して、ジェスチャー方向と一緒にユーザジェスチャーを受け入れるステップと、
前記複数の文字から、前記ジェスチャー方向に関連付けられた前記オプションに対応する文字を識別するステップと、
前記識別された文字を前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップと、を含むことを特徴とするモバイルデバイス。
【請求項９】
前記複数の文字は、日本語の仮名記号を含むことを特徴とする請求項８に記載のモバイルデバイス。
【請求項１０】
前記ユーザジェスチャーはフリックであり、前記ジェスチャー方向は、前記フリックの方向であることを特徴とする請求項８に記載のモバイルデバイス。
【請求項１１】
前記動作は、ジョイスティック式に前記フリックとともに前記ユーザインターフェースエレメントを動かすステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載のモバイルデバイス。
【請求項１２】
有形のプログラム搬送体上にエンコードされ、モバイルデバイスに動作を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記動作は、
ユーザインターフェースエレメントを前記モバイルデバイスのタッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップであって、前記ユーザインターフェースエレメントは、複数の文字に関連付けられており、前記ユーザインターフェースエレメントは、オプションのジェスチャーベース・メニューを含んでおり、前記オプションのジェスチャーベース・メニューは、複数の方向で外方に放射するように配列されており、前記オプションのそれぞれは、前記文字の少なくとも１つに対応し、かつ前記複数の方向の１つに関連付けられている、ステップと、
前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーンを通して、ジェスチャー方向と一緒にユーザジェスチャーを受け入れるステップと、
前記複数の文字から、前記ジェスチャー方向に関連付けられた前記オプションに対応する文字を識別するステップと、
前記識別された文字を前記タッチセンシティブディスプレイ・スクリーン上に表示のために提供するステップと、を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記複数の文字は、日本語の仮名記号を含むことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記ユーザジェスチャーはフリックであり、前記ジェスチャー方向は、前記フリックの方向であることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記動作は、ジョイスティック式に前記フリックとともに前記ユーザインターフェースエレメントを動かすステップをさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面を有し、データを３次元配置された複数の微小領域に格納する記憶媒体と、
上記記憶媒体の第１の平面に電磁波を照射する照射ユニットと、
前記記憶媒体を透過した電磁波もしくは、上記電磁波を吸収した後に放射された電磁波を受信する受信ユニットと、
前記受信ユニットにおいて得られた情報に基づいて演算を行い、前記３次元配置されたデータの位置情報を得る演算ユニットと、を具備し、
上記複数の微小領域は、上記第１の平面の法線方向の最小ピッチが、上記法線に垂直な方向の最小ピッチよりも大きくなるように配置され、
上記ピッチの大きさは、上記記憶媒体の屈折率をｎ、上記微小領域の上記法線に垂直な方向の大きさをＤｘ、上記微小領域の上記法線方向の大きさをＤｙ、上記法線に垂直な方向の２つの上記微小領域の隙間の大きさをＳｘ、上記法線方向の２つの上記微小領域の隙間の大きさをＳｙ、前記照射ユニットから照射される電磁波の進行方向と上記法線とのなす角度の最大値をθａ、前記記録媒体内部における前記電磁波の進行方向と上記法線とのなす角度の最大値をθｉｍとし、
ｎ＝ｓｉｎ（θａ）／ｓｉｎ（θｉｍ）、
Ｓｘ／Ｄｙ＞ｔａｎ（θｉｍ）、および、
（Ｓｘ＋Ｄｘ）／（Ｓｙ＋Ｄｙ）＜ｔａｎ（θｉｍ）
を満たす解が９０度を超えないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記θａは、
上記記憶媒体の第１の平面での電磁波のＰ−偏光成分の反射率が０になる角度θｂを超えないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記記憶媒体は、上記第１の平面を含む角柱であり、
上記第１の平面の面積は、上記第１の平面に垂直な平面の面積より大きいことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記記憶媒体は、ｎビット（ｎは自然数）のデータをｍビット（ｍはｎより大きい自然数）で表したデータとして記憶し、
上記ｍビットのデータは、’１’又は’０’のいずれか一方が上記ｎ個より少なくなるように変換されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
データを３次元配置された複数の微小領域に格納する記憶媒体と、
上記記憶媒体の第１の平面に電磁波を照射する照射ユニットと、
上記記憶媒体を透過した電磁波もしくは、上記電磁波を吸収した後に放射された電磁波を受信する受信ユニットと、
上記受信ユニットで得られた情報を演算し、外部からの要求に応じたデータを出力する演算ユニットと、を具備し、
上記記憶媒体は前記第１の平面に平行なｎ個の記録面を有し、
上記記憶媒体は、前記第１の平面に垂直な方向の線に沿って、ｍ個の記録済み前記微小領域を有し、
前記ｍは、前記ｎより小さいことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１又は５において、上記記憶媒体が、石英ガラスもしくは、酸化アルミニウムであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１又は５において、上記記憶媒体内部の上記微小領域の少なくとも一部は、電磁波の屈折率あるいは吸収率が、上記微小領域の周囲の記憶媒体とは異なることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１又は５において、上記記憶媒体内部の上記微小領域は、記憶媒体内部の位置によって吸収もしくは、放射される電磁波の周波数が異なることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１又は５において、上記情報処理装置は、上記記憶媒体を、上記照射する電磁波の進行方向に対して回転する機能を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
前記記録媒体にレーザを照射する発光部と、
前記発光部を制御する制御部とを有し、
前記記録媒体にOPCを行う際、
過去に実施したOPC結果情報を再生後にOPCを行い、通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録する記録装置であって、
前記記録媒体にレーザを照射する発光部と、
前記発光部を制御する制御部とを有し、
前記記録媒体にOPCを行う際、
OPCを行う層のOPC領域内の未記録領域始端と、他の層のOPC領域内の記録済領域終端の半径方向距離に基づいてOPCに用いる領域の大きさを変化させることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置であって、
前記他の層はそのOPC領域がOPCを行う層のOPC領域に半径方向で最も近い層であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３いずれか一項記載の記録装置であって、
前記他の層はそのOPC領域がOPCを行う層のOPC領域に半径方向で重なっている層であることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２記載の記録装置であって、
前記半径方向距離が所定値より小さい場合は、通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行うことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２記載の記録装置であって、
前記半径方向距離が所定値より小さい場合であっても、OPCを行うと前記半径方向距離が増大する場合には、通常OPCを行うことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１または５いずれか一項記載の記録装置であって、
通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行う際、
前記OPC結果情報に含まれるレーザパワー近傍で前記レーザのパワーを変化させ、該変化の回数を減らすことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至４いずれか一項記載の記録装置であって、
通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行う際、
前記レーザのパワーを変化させる間隔を通常OPCの際より大きい間隔にして、該変化の回数を減らすことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１または５いずれか一項記載の記録装置であって、
前記OPC結果情報が無い場合、前記記録媒体に記録されている所定の推奨パワーを再生し、前記レーザのパワーを決定することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
前記記録媒体に発光部がレーザを照射するステップと、
前記発光部を制御するステップとを有し、
前記記録媒体にOPCを行う際、
過去に実施したOPC結果情報を再生後にOPCを行い、通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行うことを特徴とする記録方法。
【請求項１１】
複数の記録層を有する記録媒体に情報を記録する記録方法であって、
前記記録媒体に発光部がレーザを照射するステップと、
前記発光部を制御するステップとを有し、
前記記録媒体にOPCを行う際、
OPCを行う層のOPC領域内の未記録領域始端と、他の層のOPC領域内の記録済領域終端の半径方向距離に基づいてOPCに用いる領域の大きさを変化させることを特徴とする記録方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録方法であって、
前記他の層はそのOPC領域がOPCを行う層のOPC領域に半径方向で最も近い層であることを特徴とする記録方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２いずれか一項記載の記録方法であって、
前記他の層はそのOPC領域がOPCを行う層のOPC領域に半径方向で重なっている層であることを特徴とする記録方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の記録方法であって、
前記半径方向距離が所定値より小さい場合は、通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行うことを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
請求項１１記載の記録方法であって、
前記半径方向距離が所定値より小さい場合であっても、OPCを行うと前記半径方向距離が増大する場合には、通常OPCを行うことを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
請求項１０または１２いずれか一項記載の記録方法であって、
通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行う際、
前記OPC結果情報に含まれるレーザパワー近傍で前記レーザのパワーを変化させ、該変化の回数を減らすことを特徴とする記録方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１３いずれか一項記載の記録方法であって、
通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行う際、
前記レーザのパワーを変化させる間隔を通常OPCの際より大きい間隔にして、該変化の回数を減らすことを特徴とする記録方法。
【請求項１８】
請求項１０または１２いずれか一項記載の記録方法であって、
前記OPC結果情報が無い場合、前記記録媒体に記録されている所定の推奨パワーを再生し、前記レーザのパワーを決定することを特徴とする記録方法。
【請求項１９】
記録時において過去に実施したOPC結果情報を再生後にOPCを行い通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行った複数の記録層を有する記録媒体から情報を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２０】
記録時においてOPCを行う層のOPC領域内の未記録領域始端と、他の層のOPC領域内の記録済領域終端の半径方向距離に基づいてOPCに用いる領域の大きさを変化させてOPCを行った複数の記録層を有する記録媒体から情報を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２１】
記録時において過去に実施したOPC結果情報を再生後にOPCを行い通常OPCに用いる領域より小さい領域でOPCを行った複数の記録層を有する記録媒体から情報を再生することを特徴とする再生方法。
【請求項２２】
記録時においてOPCを行う層のOPC領域内の未記録領域始端と、他の層のOPC領域内の記録済領域終端の半径方向距離に基づいてOPCに用いる領域の大きさを変化させてOPCを行った複数の記録層を有する記録媒体から情報を再生することを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの回転軸となるシャフトと、
前記シャフトが挿通される貫通孔が中心部に形成された略円盤状の部材であって、外周部に載置された前記ディスクを支持するハブと、
前記ハブと回転軸方向に対向して設けられ、前記ディスクを押圧するクランプと、
前記シャフトの中心部に形成された挿入孔に締結され、前記クランプを固定する締結手段と、
を備え、
前記締結手段の締結時に、前記ハブの貫通孔の内周面と前記シャフトの外周側面とが固定される固定部分の上端位置が、前記ハブの上面と当接する前記クランプの最下面よりも前記回転軸方向上方に位置することを特徴とする、機構。
【請求項２】
前記ハブは、前記貫通孔の周に沿って、当該ハブの上面から前記回転軸方向上方に突出する突起部を備え、
前記シャフトの上端位置は、前記ハブの突起部の上端位置よりも低いことを特徴とする、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
前記ハブの径方向における前記突起部の長さは、前記締結手段締結時に前記締結手段からの衝撃に耐え得る長さに形成されることを特徴とする、請求項２に記載の機構。
【請求項４】
前記締結手段は、
前記クランプの内周部を押圧する頭部と、
前記シャフトの挿入孔に螺合するねじ部と、
前記頭部と前記ねじ部とを接続する首部と、
を有し、
前記締結手段の首部は、前記シャフトの挿入孔に埋設されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の機構。
【請求項５】
前記締結手段の頭部の前記回転軸方向における高さは、前記締結手段の頭部に形成された、当該締結手段を締結させる締結器具が装着されるリセスの前記回転軸方向における深さと略同一であることを特徴とする、請求項４に記載の機構。
【請求項６】
前記締結手段のねじ部の直径は１．６ｍｍであり、前記頭部の直径は４．２ｍｍであることを特徴とする、請求項４または５に記載の機構。
【請求項７】
ディスクと、
前記ディスクを回転させるディスク駆動モータと、
前記ディスク駆動モータを支持するベース板と、
前記ディスクに対してデータを記録および／または再生するヘッドを回転移動させるアクチュエータと、
を備え、
前記ディスク駆動モータにより回転される前記ディスクは、前記請求項１〜６のいずれか１項に記載の機構により固定されることを特徴とする、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機構および装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの幅方向にずらして配置され、同一トラックの信号を同時に再生する２以上の再生素子と、
前記各信号を同期させて前記同一トラックのデータを各々に復元するデータ復元部と、
前記各データに含まれる所定長のビット列の信頼度情報を各々に算出する信頼度情報算出部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記各信頼度情報を比較し、前記各データのうち信頼度が高いデータを選択する選択部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記各信頼度情報の比較結果を用いて、セクタ単位やセクタ中のデータ単位で変動する位置決め誤差に追従して前記データの信頼度を比較する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
データ領域の走査中にサーボ制御情報として利用するために、ヘッドの位置決め誤差の推定値として前記各信頼度情報の差分を算出する減算部をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ヘッドの位置決め誤差の推定値を用いて、セクタ単位やセクタ中のデータ単位で変動する前記位置決め誤差に追従してサーボ制御を行う、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
連続して算出される前記信頼度情報を平滑化し、前記信頼度情報の算出結果に対するノイズの影響を抑制するノイズ抑制部をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
Ｎ個の再生素子を搭載したヘッドをさらに備え、
前記ヘッドは、前記トラックの幅をＴＷ、前記各再生素子の再生幅をＲＷとした場合に、ＴＷ＞ＲＷ＞ＴＷ／Ｎの関係を満たすように構成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
トラックの幅方向にずらして配置された２以上の再生素子で、同一トラックの信号を同時に再生するステップと、
前記各信号を同期させて前記同一トラックのデータを各々に復元するステップと、
前記各データに含まれる所定長のビット列の信頼度情報を各々に算出するステップと、
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置および方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置で印刷すべき印刷対象ファイルの指定を受付け可能な印刷制御装置であって、
前記印刷装置の記録材の残量を取得可能な記録材残量取得手段と、
前記印刷対象ファイルの印刷に必要な記録材使用量を取得する記録材使用量取得手段と、
前記記録材残量取得手段により取得された記録材残量と、前記記録材使用量取得手段により取得された記録材使用量との関係に応じて、前記印刷対象ファイルの印刷の可否を判定する印刷可否判定手段と、
前記印刷対象ファイルを表示制御する表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記印刷可否判定手段により印刷が不可と判定された印刷対象ファイルを、印刷不可な印刷対象ファイルとして識別可能なように表示制御することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷対象ファイルとしてフォルダの指定を受付けた場合、
前記記録材使用量取得手段は、前記フォルダ内の印刷対象ファイルの記録材使用量を取得し、
前記印刷可否判定手段は、前記記録材残量取得手段により取得された記録材残量と、前記記録材使用量取得手段により取得された前記フォルダ内の印刷対象ファイル記録材使用量の合計との関係に応じて、前記フォルダ内の印刷対象ファイルの印刷の可否を判定し、
前記印刷可否判定手段により、前記フォルダ内の全ての印刷対象ファイルが印刷可と判定された場合、
前記表示制御手段は、前記フォルダを、該フォルダ内の全ての印刷対象ファイルが印刷可能であるよう識別可能なように表示制御することを特徴とする請求項1記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記印刷不可な印刷対象ファイルが印刷可能になるような印刷設定を算出する印刷設定算出手段を有し、
前記表示制御手段は、前記印刷不可な印刷対象ファイルに対して、前記印刷可能となるよう算出された印刷条件を選択可能なように表示制御することを特徴とする請求項１または２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記表示制御された印刷条件の選択を受付ける印刷条件受付け手段を有し、
前記印刷条件受付け手段により印刷条件を受付けた場合は、前記記録材使用量取得手段により、前記印刷対象ファイルの記録材使用量を再度取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
記録材使用量取得手段は、前記印刷対象ファイル毎の記録材使用量を取得しその合計を取得することとし、
前記表示制御手段は、前記印刷対象ファイル毎の記録材使用量は印刷対象ファイル毎に表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
印刷装置で印刷すべき印刷対象ファイルの指定を受付け可能な印刷制御装置の制御方法であって、
前記印刷装置の記録材の残量を取得可能な記録材残量取得ステップと、
前記印刷対象ファイルの印刷に必要な記録材使用量を取得する記録材使用量取得ステップと、
前記記録材残量取得ステップにより取得された記録材残量と、前記記録材使用量取得ステップにより取得された記録材使用量との関係に応じて、前記印刷対象ファイルの印刷の可否を判定する印刷可否判定ステップと、
前記印刷対象ファイルを表示制御する表示制御ステップと、を有し、
前記表示制御ステップは、前記印刷可否判定ステップにより印刷が不可と判定された印刷対象ファイルを、印刷不可な印刷対象ファイルとして識別可能なように表示制御することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項７】
印刷装置で印刷すべき印刷対象ファイルの指定を受付け可能な印刷制御装置を、
前記印刷装置の記録材の残量を取得可能な記録材残量取得手段と、
前記印刷対象ファイルの印刷に必要な記録材使用量を取得する記録材使用量取得手段と、
前記記録材残量取得手段により取得された記録材残量と、前記記録材使用量取得手段により取得された記録材使用量との関係に応じて、前記印刷対象ファイルの印刷の可否を判定する印刷可否判定手段と、
前記印刷対象ファイルを表示制御する表示制御手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記印刷可否判定手段により印刷が不可と判定された印刷対象ファイルを、印刷不可な印刷対象ファイルとして識別可能なように表示制御することを特徴とする印刷制御装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明は、印刷装置で印刷すべき印刷対象ファイルの指定を受付け可能な印刷制御装置であって、前記印刷装置の記録材の残量を取得可能な記録材残量取得手段と、前記印刷対象ファイルの印刷に必要な記録材使用量を取得する記録材使用量取得手段と、前記記録材残量取得手段により取得された記録材残量と、前記記録材使用量取得手段により取得された記録材使用量との関係に応じて、前記印刷対象ファイルの印刷の可否を判定する印刷可否判定手段と、前記印刷対象ファイルを表示制御する表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記印刷可否判定手段により印刷が不可と判定された印刷対象ファイルを、印刷不可な印刷対象ファイルとして識別可能なように表示制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステップＳ１９０１でアプリケーションはプリンタ１５と通信してインク残量を取得し、記憶装置２０の印刷管理データ２５にインク残量２６として格納する。次にステップＳ１９０２においてインク使用量に影響するプリンタの設定を基に印刷条件比率テーブル２９を作成する。その後、ステップＳ１９０３で現在設定されている印刷条件を取得し図６に示すような画面表示を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１０は、本発明の実行時に複数文書要求受付機能により複数文書が投入された場合、インク残量が合計インク使用量に満たないため、印刷不可な印刷文書が存在した際に、すべての印刷文書が印刷可能となる印刷条件を設定した際に、表示される画面の例を示す図である。
印刷条件をすべての印刷文書に設定を行うと、各印刷文書のインク使用量を再度算出し、各印刷文書のインク使用量表示の更新を行う。
図２１は、図２０のＳ２００３に示す印刷文書インク使用量算出処理の一例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップ２２０１で、ディレクトリ内のファイルのインク使用量を算出する。次にステップＳ２２０２でディレクトリには含まれないファイルのインク使用量を算出し、ステップＳ２２０３で、ディレクトリのインク使用量に加算する。ステップＳ２２０４で全ての文書を算出するまで処理をループする。算出したそれぞれのインク使用量は文書ごとにインク使用量２４に格納する。
図２３は、図２０のＳ２２０８の印刷条件検出処理の一例を示す図である。
印刷条件検出処理は、印刷不可文書が存在した場合に実行される処理である。また、印刷不可文書が選択された際にも実行される処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置にジョブの実行を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示されたジョブの実行中に前記画像形成装置にてエラーが発生したことを示すエラー情報を受信する受信手段と、
前記エラー情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示すスキップ情報を取得する取得手段と、を備え、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーである場合、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続し、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーでない場合、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示をやめる、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
画像形成装置にジョブの実行を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示されたジョブの実行中に前記画像形成装置にてエラーが発生したことを示すエラー情報を受信する受信手段と、
前記エラー情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示すスキップ情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって前記スキップ情報が取得された場合に、前記エラーの種類によって、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続するか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記表示手段は、前記判定手段によって前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続すると判定された場合に、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続し、
前記表示手段は、前記判定手段によって前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続しないと判定された場合に、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示をやめることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段によって前記スキップ情報が取得された場合に、前記画像形成装置にジョブの再実行を指示する再実行指示手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得された場合に、当該エラーの種類によって、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続するか否かを、予め定められた判定テーブルに従って判定することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記実行中のジョブの次に実行すべき後続ジョブが存在し、当該後続ジョブのユーザが、前記実行中のジョブのユーザと同じである場合に、前記エラー情報の表示を継続すると判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記実行中のジョブの次に実行すべき後続ジョブが存在し、前記後続ジョブのユーザが、前記実行中のジョブのユーザと同じではなく、かつ、前記エラーが前記画像形成装置の用紙サイズの不一致によるものであり、且つ、前記実行中のジョブと前記後続ジョブで使用する用紙サイズとが同じでない場合に、前記エラー情報の表示を継続しないと判定することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置と前記情報処理装置と通信可能な画像形成装置とを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
画像形成装置にジョブの実行を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示されたジョブの実行中に前記画像形成装置にてエラーが発生したことを示すエラー情報を受信する受信手段と、
前記エラー情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示すスキップ情報を取得する取得手段と、を備え、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーである場合に、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続し、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーでない場合に、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示をやめ、
前記画像形成装置は、
前記指示手段からの指示に基づき、前記ジョブを実行する手段と、
前記ジョブの実行中に前記エラーが発生した場合に、前記エラー情報を送信する手段と、
前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示す前記スキップ情報を送信する手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
指示手段が、画像形成装置にジョブの実行を指示する指示工程と、
受信手段が、前記指示工程にて指示されたジョブの実行中に前記画像形成装置にてエラーが発生したことを示すエラー情報を受信する受信工程と、
表示手段が、前記エラー情報を表示する表示工程と、
取得手段が、前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示すスキップ情報を取得する取得工程と、を有し、
前記表示工程では、前記取得工程で前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーである場合に、前記表示手段における前記エラー情報の表示を継続し、前記取得工程で前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーでない場合に、前記表示手段における前記エラー情報の表示をやめることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明の一態様による情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像形成装置にジョブの実行を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示されたジョブの実行中に前記画像形成装置にてエラーが発生したことを示すエラー情報を受信する受信手段と、
前記エラー情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置にて前記エラーをスキップして前記ジョブを実行するよう指示されたことを示すスキップ情報を取得する取得手段と、を備え、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーである場合、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示を継続し、
前記表示手段は、前記取得手段によって前記スキップ情報が取得され、かつ前記エラーが前記エラー情報の表示を継続すべき種類のエラーでない場合、前記表示手段に表示された前記エラー情報の表示をやめる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムにおいて、
前記電子文書を、当該電子文書を起票した起票者および起票者の組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、
前記保留手段により保留された電子文書を開く際に、操作者が前記電子文書に対する起票権限を有するかどうかを判定する権限判定手段と、
前記電子文書を保留してから開くまでの間に、前記起票者の所属組織に変更があったか否かを、起票時の組織と開く時の組織を比較することにより判定する所属判定手段と、を有し、
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定手段により起票権限を有し、かつ所属判定手段により所属に変更があったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
一方、前記操作者が、起票権限を有し、かつ所属に変更がなかったと判定された場合は、前記起票者が電子文書を保存した際の組織として前記電子文書を開くことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記電子文書を保留した時と開く時の日時に月がまたがっているかどうかを判定する月またぎ判定手段を更に有し、
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定手段により起票権限を有し、かつ前記月またぎ判定手段により電子文書の日付に月またぎがあったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
一方、前記操作者が、起票権限を有し、かつ電子文書の日付が同月内であると判定された場合は、前記起票者が電子文書を保存した際の組織として前記電子文書を開くことを特徴とする請求項１記載のワークフローシステム。
【請求項３】
前記電子文書を保留してから開くまでの間に、当該電子文書の伝票設計に変更があったかどうかを判定する伝票設計変更判定手段を有し、
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定手段により起票権限を有し、かつ伝票設計変更判定手段により電子文書に設計変更があったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
一方、前記操作者が、起票権限を有し、かつ伝票設計に変更がなかったと判定された場合は、前記起票者が電子文書を保存した際の組織として前記電子文書を開くことを特徴とする請求項１または２記載のワークフローシステム。
【請求項４】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムの制御方法において、
前記電子文書を、当該電子文書を起票した起票者および起票者の組織と関連付けて一時保存として保留する保留ステップと、
前記保留ステップにより保留された電子文書を開く際に、操作者が前記電子文書に対する起票権限を有するかどうかを判定する権限判定ステップと、
前記電子文書を保留してから開くまでの間に、前記起票者の所属組織に変更があったか否かを、起票時の組織と開く時の組織を比較することによりを判定する所属判定ステップと、を有し、
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定ステップにより起票権限を有し、かつ所属判定手段により所属に変更があったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
一方、前記操作者が、起票権限を有し、かつ所属に変更がなかったと判定された場合は、前記起票者が伝票を保存した際の組織として前記電子文書を開くように制御することを特徴とするワークフローシステムの制御方法。
【請求項５】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムを、
前記電子文書を、当該電子文書を起票した起票者および起票者の組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、
前記保留手段により保留された電子文書を開く際に、操作者が前記電子文書に対する起票権限を有するかどうかを判定する権限判定手段と、
前記電子文書を保留してから開くまでの間に、前記起票者の所属組織に変更があったか否かを、起票時の組織と開く時の組織を比較することにより判定する所属判定手段と、を有し、
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定手段により起票権限を有し、かつ所属判定手段により所属に変更があったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
一方、前記操作者が、起票権限を有し、かつ所属に変更がなかったと判定された場合は、前記起票者が電子文書を保存した際の組織として前記電子文書を開くことを特徴とするワークフローシステムとして機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
電子文書の申請が可能なワークフローシステムにおいて、
前記電子文書を、当該電子文書を起票した起票者および起票者の組織と関連付けて一時保存として保留する保留手段と、
前記保留手段により保留された電子文書を開く際に、操作者が前記電子文書に対する起票権限を有するかどうかを判定する権限判定手段と、
前記電子文書を保留してから開くまでの間に、前記起票者の所属組織に変更があったか否かを、起票時の組織と開く時の組織を比較することにより判定する所属判定手段と、を有し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記保留された電子文書を開く際に、前記操作者が、前記権限判定手段により起票権限を有し、かつ所属判定手段により所属に変更があったと判定された場合は、当該電子文書をどの組織として開くかの選択画面を表示し、
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを処理する画像処理装置であって、
操作部を介してユーザによって入力される座標情報の軌跡をジェスチャーとして認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識されたジェスチャーに従って、画像データを処理するための設定を行う設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記認識手段によって認識されたジェスチャーの位置に対応する設定に従った画像データの処理を実行可能かどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が実行可能でないと判定した場合、代替の設定をユーザに提示する提示手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記提示手段は、代替の設定をユーザに提示し、前記設定手段は、前記提示手段によって提示された代替の設定の中から、いずれかの設定をユーザに選択させることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置に装着された後処理装置の能力情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記取得手段によって取得された能力情報に従って、前記認識手段によって認識されたジェスチャーの位置に対応する設定に従った画像データの処理を実行可能かどうかを判断することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを処理する画像処理装置であって、
操作部を介してユーザによって入力される入力の軌跡と前記軌跡の位置とを認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された軌跡と前記軌跡の位置に従って、画像データを処理するための設定を行う設定手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像データを処理する画像処理装置の制御方法であって、
操作部を介してユーザによって入力される座標情報の軌跡をジェスチャーとして認識する認識工程と、
前記認識工程で認識されたジェスチャーに従って、画像データを処理するための設定を行う設定工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する本発明の画像形成装置は以下に示す構成を備える。
画像データを処理する画像処理装置であって、操作部を介してユーザによって入力される座標情報の軌跡をジェスチャーとして認識する認識手段と、前記認識手段によって認識されたジェスチャーに従って、画像データを処理するための設定を行う設定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不揮発性半導体メモリ装置であって、
第１のスイッチに接続された入力／出力端子であって、シリアルデータを外部に対して送受することが可能な入力／出力端子と、
第１のクロック信号を外部から受け取るクロック端子と、
複数のコマンドを外部から受け取ることが可能なコマンド端子と、
前記コマンド端子に結合されたコマンドレジスタと、
前記第１のクロック信号を受け取って、第２のクロック信号に分周する分周回路と、  
第３のクロック信号を生成するための内部クロック生成器と、
不揮発性半導体メモリアレイと、
前記不揮発性半導体メモリアレイに対する書き込み／読み出しデータをラッチするためのセンスラッチ回路と、
各々がｎビット長の第１及び第２のデータレジスタと、
データ書き込み用演算回路と、
データ読み出し用演算回路と、
前記データ書き込み用演算回路の出力部に接続された第２のスイッチと、
前記データ読み出し用演算回路の入力部に接続された第３のスイッチと、
前記不揮発性半導体メモリ装置を制御するために、前記コマンドレジスタに格納されたコマンドに従って制御信号を生成するためのシーケンサ
とを備え、
前記コマンドは、書き込み動作、読み出し動作、及び消去動作を含み、
前記不揮発性半導体メモリアレイの各メモリセルは、４値の記憶状態を格納することが可能なものであり、
前記第１のクロック信号に同期して前記第１のスイッチが動作させられ、且つ、前記第２のクロック信号に同期して、前記第１及び第２のデータレジスタがシフトされることにより、前記シリアルデータが、該第１及び第２のデータレジスタ内に１ビットずつ交互にラッチされることとなり、
前記第１及び第２のデータレジスタ内にラッチされた前記データは、前記第３のクロック信号に同期してシフトされて、前記データ書き込み用演算回路に１ビットずつ提供され、
前記データ書き込み用演算回路は、提供されたデータを、前記不揮発性半導体メモリアレイのメモリセルへと次いで書き込まれる４値データに変換する論理演算を行い、前記第２のスイッチが、該論理演算の結果を、前記センスラッチ回路に提供し、前記センスラッチ回路は、該変換されたデータを該メモリセルへと書き込み、
前記シーケンサからの前記制御信号に応答して、前記第３のスイッチは、
ワード線の第１の読み出し電圧レベルに応答して前記不揮発性半導体メモリアレイから読み出されて前記センスラッチ回路内にラッチされたデータを、前記第１のデータレジスタに転送し、
前記第１の読み出し電圧レベルよりも低い第２の読み出し電圧レベルに応答して前記不揮発性半導体メモリアレイから読み出されて前記センスラッチ回路内にラッチされたデータを、前記第２のデータレジスタに転送し、及び、
前記第２の読み出し電圧レベルよりも低い第３の読み出し電圧レベルに応答して前記不揮発性半導体メモリアレイから読み出されて前記センスラッチ回路内にラッチされたデータを、前記データ読み出し用演算回路に転送する
という動作が行われるように切り換えられ、及び、
逆変換したデータを、前記第１のスイッチを介して前記入力／出力端子に提供するために、前記データ読み出し用演算回路は、伝達されたデータと、前記第１及び第２のデータレジスタ内のデータとに基づいて、該逆変換を実施する論理演算を行うことからなる、不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項２】
前記コマンドレジスタ内に格納された前記コマンドに基づいて、前記書き込み動作、前記読み出し動作、及び前記消去動作から選択された対応する動作が実行される、請求項１に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項３】
前記内部クロック生成器は、前記シーケンサから受け取った制御信号に基づいて、前記第３のクロック信号を生成することからなる、請求項１又は２に記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項４】
前記データ書き込み用演算回路の論理演算結果を表すバイナリ値の「１」の数に等しい回数だけ、前記不揮発性半導体メモリアレイのメモリセルに対して書き込みパルスが印加される、請求項１乃至３の何れかに記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項５】
前記センスラッチ回路は、ｎビット長のデータラッチ回路である、請求項１乃至４の何れかに記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【請求項６】
前記第２のスイッチが前記センスラッチ回路に前記論理演算の結果を提供することは、前記シーケンサからの前記制御信号に基づいて該第２のスイッチによって、前記データ書き込み用演算回路内の複数のゲートのうちの１つを選択して、前記センスラッチ回路に接続することを含むことからなる、請求項１乃至５の何れかに記載の不揮発性半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシに電気的に接続される導電性の電池収納ケーシングと、
前記電池収納ケーシングの内部に収納された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの状態を監視する回路を含み、前記回路のアースをとるための端子と前記電池収納ケーシングとが電気的に導通することによって前記回路が前記電池収納ケーシングを介して前記シャーシにアースされるように、前記電池収納ケーシングに装着された制御装置とを備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１記載の蓄電装置において、
前記電池収納ケーシングを前記シャーシに電気的に接続しつつ固定する搭載部材をさらに有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１記載の蓄電装置において、
電池収納ケーシングは、
導電性のロワベースと、
前記ロワベースに上方から連結され、両側面が開放された環状に形成されたケーシング本体を形成する導電性のアッパベースと、
前記ケーシング本体の側面を塞ぎつつ前記電池セルを保持するサイドプレートとを備えていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項１記載の蓄電装置において、
電池収納ケーシングは、両側面が開放された環状部材と、
前記環状部材の側面を塞ぎつつ前記電池セルを保持するサイドプレートとを備えていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項４記載の蓄電装置において、
前記電池収納ケーシングを前記シャーシに電気的に接続しつつ固定する搭載部材をさら有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項６】
請求項５記載の蓄電装置において、
前記複数の電池セルから成る組電池を収納した前記電池収納ケーシングを複数有し、
前記複数の電池収納ケーシングの上面に跨って前記制御装置を装着することを特徴とする蓄電装置。
【請求項７】
請求項１乃至６項のいずれか１項に記載の蓄電装置において、
前記電池収納ケーシングはアルミニウムダイキャストにより形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項８】
電力により走行駆動を発生する走行駆動装置と、
前記電力を発生する請求項４乃至７のいずれか１項載の蓄電装置と、
前記走行駆動装置が設けられる車体とを有し、
前記ケーシング本体は、前搭載部材を介して前記車体に装着され、前記車体は接地電位に設定されていることを特徴とする電気車。
【請求項９】
請求項１に記載の蓄電装置において、
前記蓄電装置は第１の蓄電装置と第２の蓄電装置とを有し、
前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングは並設され、
前記回路は、前記第１および第２の蓄電装置の前記複数の電池セルの状態を監視し、前記回路のアースをとるための前記端子と前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングとが電気的に導通することによって前記回路がアースされるように、かつ前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングが一体化するように、前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングに装着されることを特徴とする蓄電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１の発明による蓄電装置は、シャーシに電気的に接続される導電性の電池収納ケーシングと、前記電池収納ケーシングの内部に収納された複数の電池セルと、前記複数の電池セルの状態を監視する回路を含み、前記回路のアースをとるための端子と前記電池収納ケーシングとが電気的に導通することによって前記回路が前記電池収納ケーシングを介して前記シャーシにアースされるように、前記電池収納ケーシングに装着された制御装置とを備えることを特徴とする。
（２）請求項２の発明は、請求項１記載の蓄電装置において、前記電池収納ケーシングを前記シャーシに電気的に接続しつつ固定する搭載部材をさらに有することを特徴とする。（３）請求項３の発明は、請求項１記載の蓄電装置において、電池収納ケーシングは、導電性のロワベースと、前記ロワベースに上方から連結され、両側面が開放された環状に形成されたケーシング本体を形成する導電性のアッパベースと、前記ケーシング本体の側面を塞ぎつつ前記電池セルを保持するサイドプレートとを備えていることを特徴とする。
（４）請求項４の発明は、請求項１記載の蓄電装置において、電池収納ケーシングは、両側面が開放された環状部材と、前記環状部材の側面を塞ぎつつ前記電池セルを保持するサイドプレートとを備えていることを特徴とする。
（５）請求項５の発明は、請求項４記載の蓄電装置において、前記電池収納ケーシングを前記シャーシに電気的に接続しつつ固定する搭載部材をさら有することを特徴とする。
（６）請求項６の発明は、請求項５記載の蓄電装置において、前記複数の電池セルから成る組電池を収納した前記電池収納ケーシングを複数有し、前記複数の電池収納ケーシングの上面に跨って前記制御装置を装着することを特徴とする。
（７）請求項７の発明は、請求項１乃至６項のいずれか１項に記載の蓄電装置において、前記電池収納ケーシングはアルミニウムダイキャストにより形成されていることを特徴とする。
（８）請求項８の発明による電気車は、電力により走行駆動を発生する走行駆動装置と、前記電力を走行駆動装置に供給する請求項４乃至７のいずれか１項載の蓄電装置と、前記走行駆動装置が設けられる車体とを有し、前記ケーシング本体は、前搭載部材を介して前記車体に装着され、前記車体は接地電位に設定されていることを特徴とする。
（９）請求項９の発明は、請求項１に記載の蓄電装置において、前記蓄電装置は第１の蓄電装置と第２の蓄電装置とを有し、前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングは並設され、前記回路は、前記第１および第２の蓄電装置の前記複数の電池セルの状態を監視し、前記回路のアースをとるための前記端子と前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングとが電気的に導通することによって前記回路がアースされるように、かつ前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングが一体化するように、前記第１および第２の蓄電装置の前記電池収納ケーシングに装着されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係わる実施形態の火力発電設備管理システムＳと該システムＳがシステム管理する火力発電設備Ｋｓの機器構成の一例を示す概念図である。
実施形態の火力発電設備管理システム(発電プラントの予防保全システム)Ｓは、ガスタービン、蒸気タービン、ＳＴ(Steam  Turbine)ロータ、発電機、ボイラ等の火力発電設備を販売、もしくはレンタル設備として既設の火力発電設備に対して提供し、更新または交換した火力発電設備Ｋｓによる効率改善に伴う利益（ＣＯ2排出権の取引額の差額、発電効率差、更新または交換前後の費用差額等）に応じて、料金請求処理を行う予防保全ビジネスを行うためのシステムである。