【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４５９３６号「超微細組織鋼の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７３０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願の主な手続の経緯は、次のとおり。
　
平成１１年８月３１日：出願
平成１９年６月１１日：拒絶理由通知（起案日）
　　　　　８月２０日：手続補正
　　　　１１月２０日：拒絶査定（起案日）
　　　　１２月２７日：審判請求
平成２０年１月２５日：手続補正
　
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成２０年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．目的要件
　
　本件補正は、請求項１について次の補正（以下、「補正事項ａ」という。）を含む。
　
（補正前）
【請求項１】　鋼をＡｃ３以上に加熱してオーステナイト化した後に、オーステナイト域または準安定オーステナイト域の温度において、多数回の鍛造を行い、その後、Ａｃ３以下５５０℃以上の温度域において、断面減面率７０％以上の圧延を行い平均粒径２μｍ以下の超微細組織を形成することを特徴とする超微細組織鋼の製造方法。
（補正後）
【請求項１】　鋼をＡｃ３以上に加熱してオーステナイト化した後に、Ａｃ３点以下の準安定オーステナイト域の温度において、多数回の鍛造を行い、その後、Ａｃ３以下５５０℃以上の温度域において、断面減面率７０％以上の圧延を行い、平均粒径２μｍ以下の超微細組織を形成することを特徴とする超微細組織鋼の製造方法。
　
　補正後の請求項１の「Ａｃ３点以下の準安定オーステナイト域」との記載は、補正前の請求項１の「オーステナイト域または準安定オーステナイト域」という温度に関する択一的発明特定事項を、その定義を付与した上で一方に限定するものである。
　してみると、補正事項ａは、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　そこで次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
２−２−２．独立特許要件
　
２−２−２−１．引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、
　特開平　８−２９５９８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　
摘記1-1（段落０００８〜００１３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、高価な合金元素の多量の添加や、生産性の劣る工程や複雑な工程を行わずに、生産性が高く、平均α粒径が３μｍ以下で混粒度が小さい整粒の超細粒α組織を有する低温靱性の優れた厚鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。　
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、従来の代表的細粒化方法であるγ／α変態では限界があることから、αの熱間加工によるαの回復・再結晶を利用する方法に注目し、αの熱間加工挙動を詳細に調査することによりαの超細粒化のための手段を見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１０】すなわち、本発明の要旨とするところは、以下に示す第１から第７の発明にある。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１２】〔第３の発明〕重量％で、Ｃ：０．０１〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜１．０％、Ｍｎ：０．３０〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．１％、Ｎ：０．００１〜０．０１％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる鋼片をＡｃ３変態点以上、１２００℃以下の温度に加熱し、オーステナイト域での粗圧延の後、平均フェライト粒径が１５μｍ以下でフェライトの割合が５０〜９０％である状態から、仕上圧延として累積圧下率が５０〜９０％である二相域圧延を６５０〜７５０℃の温度で終了することを特徴とする低温靱性に優れた厚鋼板の製造方法。
【００１３】〔第４の発明〕前記粗圧延として、累積圧下率が２０〜７０％の圧延を９００〜８００℃の温度で終了することを特徴とする第３の発明記載の低温靱性に優れた厚鋼板の製造方法。
〔第５の発明〕さらに、Ｃｒ：０．０１〜０．５０％、Ｎｉ：０．０１〜３．０％、Ｍｏ：０．０１〜０．５０％、Ｃｕ：０．０１〜１．５％、Ｔｉ：０．００３〜０．１０％、Ｖ：０．００５〜０．２０％、Ｎｂ：０．００３〜０．０５％、Ｂ：０．０００３〜０．００２０％、Ｃａ：０．０００５〜０．００５％、ＲＥＭ：０．０００５〜０．０１％の１種または２種以上を含有することを特徴とする第３または第４の発明記載の低温靱性に優れた厚鋼板の製造方法。
　
摘記1-2（段落００３８〜００３９）
【００３８】
【実施例】実施例に用いた供試鋼の化学成分を表１に示す。各供試鋼は造塊後、分塊圧延により、あるいは連続鋳造により鋼片となした。表１の内、鋼番１〜１５は本発明の化学成分範囲を満足しており、鋼番１６〜１８は本発明の化学成分範囲を外れている。
【００３９】表１の化学成分の鋼片を表２、表３（表２のつづき−１）、表４（表２のつづき−２）に示す条件により鋼板に製造し、強度、シャルピー衝撃特性、ＤＷＴＴ特性を調査した。試験片は全て板厚中心部から圧延方向に直角（Ｃ方向）に採取した。シャルピー衝撃特性は５０％破面遷移温度（ｖＴｒｓ）で、またＤＷＴＴ特性は８５％延性破面遷移温度（８５％ＦＡＴＴ）でそれぞれ評価した。強度、靱性の試験結果も表２〜表４に示す。
　
摘記1-3（表１）
　本発明例「鋼番４」として、次の化学成分（重量％）を有する鋼片が記載されている。
「Ｃ：0.10，Ｓｉ：0.25，Ｍｎ：1.41，Ｐ：0.009，Ｓ：0.003，
　Ａｌ：0.020，Ｎ：0.0035，Ｔｉ：0.008，Ｎｂ：0.009」　
　
摘記1-4（表２〜４）
　本発明例「鋼番４」を用いた「試験No.Ａ４」として、次の製造条件が記載されている。
「鋼片厚150ｍｍ、
　鋼片加熱温度1050℃、
　粗圧延条件（圧延終了温度820℃、圧下率50％）、
　仕上げ圧延条件（圧延開始温度700℃、圧延終了温度690℃、圧下率84.0％）、　仕上げ板厚12ｍｍ、
　最終フェライト状態（整粒、平均フェライト粒径1.8μｍ）」
　
　以上の記載によれば、引用例１には、超細粒α組織を有する厚鋼板の製造方法に係る第５の発明（摘記1-1参照）の実施例「試験No.Ａ４」（摘記1-2〜1-4）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「重量％で、Ｃ：０．１０％，Ｓｉ：０．２５％，Ｍｎ：１．４１％，Ａｌ：０．０２０％，Ｎ：０．００３５％，Ｔｉ：０．００８％，Ｎｂ：０．００９％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物（Ｐ、Ｓ）からなる鋼片をＡｃ３変態点以上、１２００℃以下の温度である１０５０℃に加熱し、オーステナイト域で圧延終了温度８２０℃の粗圧延の後、仕上圧延として圧下率が８４．０％である二相域圧延を６９０℃の温度で終了する平均フェライト粒径1.8μｍの超細粒α組織を有する厚鋼板の製造方法。」
　
　
　一方、同じく引用された刊行物である、
　特開平１０−２１６８８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
摘記2-1（段落００１０〜００１１）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】以上のように通常の加工法では、鋳造材の厚さと製品の厚さで決まるひずみ以上のひずみを加えることができない。この限界ひずみを越えるひずみを加えることのできる方法の提供は大きな課題であった。鉄鋼材料では、合金元素が少なくて結晶粒が数ミクロンからサブミクロンの鋼が得られれば安価な高強度構造材料となる。これは他の銅やアルミニウムなどの非鉄材料でも同様である。本発明はこのようなミクロ組織を得るための手段として、各種金属の製造工程中の適切な箇所で非常に大きな加工を加える方法を提供する。また、電子材料分野では集積回路チップの基板として用いられる銅板は電気特性は優れているが、強度をより一層向上させる必要がある。これに対して銅合金を用いる試みもあるが電気伝導特性が劣化する。そこで、純銅の強度をあげる方法として加工ひずみを加える方法が考えられるが、通常の加工手段で達成できる加工量には限界がある。本発明は、このような用途に対しても適用できる方法を提供する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】そこで、このひずみの限界を越えることのできる加工法について種々検討した結果、金属被成形体の長さ方向に直角で、かつ互いに直角な２方向を工具により交互に圧縮し、繰り返しひずみを加える際に、各パス圧縮前の金属被成形体の縦横比を４．０以下とし、さらに１パス当たり圧縮率を５０％以下にする金属被成形体の繰り返し圧縮方法が有効であることを明らかにした。このように金属被成形体の長さ方向に対して直角であり、かつ互いに直角な２方向を圧縮鍛造する方法を横鍛造法と称することとする。また、この横鍛造加工の後、圧延加工により圧下することにより延伸させ、累積ひずみを増加させるとともに製品形状に成形加工を施すことが有効であることを明らかにした。ただし、金属被成形体の縦横比とは、被成形体の長さ方向に直角で、かつ互いに直角な２方向の寸法の比をいう。
　
　
２−２−２−２．対比・判断
　
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「平均フェライト粒径1.8μｍの超細粒α組織を有する厚鋼板」は、本願補正発明における「平均粒径２μｍ以下の超微細組織を形成する超微細組織鋼」に相当する。また、鉄−炭素系状態図から、フェライトとオーステナイトの二相域が、非熱平衡加熱時のオーステナイト変態完了温度Ａｃ３以下にあり、圧延理論から、厚板圧延でも板幅方向の変形は無視でき「圧下率≒断面減面率」になることは、本願補正発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって自明のことといえるから、引用発明における「仕上圧延として圧下率が８４．０％である二相域圧延を６９０℃の温度で終了」は、本願補正発明における「Ａｃ３以下５５０℃以上の温度域において、断面減面率７０％以上の圧延」に相当する。
　してみると、本願補正発明は、
「Ａｃ３以下５５０℃以上の温度域において、断面減面率７０％以上の圧延を行い、平均粒径２μｍ以下の超微細組織を形成することを特徴とする超微細組織鋼の製造方法。」の点では引用発明と一致し、
本願補正発明が、「鋼をＡｃ３以上に加熱してオーステナイト化した後に、Ａｃ３点以下の準安定オーステナイト域の温度において、多数回の鍛造を行」うのに対し、
引用発明は、「鋼片をＡｃ３変態点以上、１２００℃以下の温度である１０５０℃に加熱し、オーステナイト域で圧延終了温度８２０℃の粗圧延」を行う点で相違する。
　
　次に上記相違点について検討する。
　鉄−炭素系状態図によれば、引用発明における熱平衡加熱時のオーステナイト変態完了温度Ａ３は、その炭素含有量から８６０℃程度と認められる。そうすると、過熱現象によりＡｃ３＞Ａ３であるから、引用発明における粗圧延は、Ａｃ３以下の準安定オーステナイト域においてなされていると認められる。すなわち、引用発明と本願補正発明は、加熱温度と加工温度においては実質的に同一である。一方、加工方法について、引用例２には、引用発明と同様に超細粒組織を有する鋼を製造する方法として、圧延前に「横鍛造法」と称する繰り返し圧縮加工を施す方法が記載されており（摘記2-1参照）、この横鍛造は、本願補正発明における「多数回の鍛造」に相当する。
　してみると、引用発明において、仕上圧延前に行う粗圧延に換えて横鍛造を実施すること、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得た加工方法の置換である。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２−２−３．まとめ
　
　以上のとおり、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明の認定
　
　上記２−１．の欄に記載したとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２０日付けの手続補正がなされた明細書における請求項１に記載された事項（上記２−２−１．の欄の（補正前）参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
　
４．原査定の理由
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由の一つは、
「本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
５．引用例及び引用発明
　
　上記２−２−２−１．の欄に記載したとおりである。　
　
　
６．当審の判断
　
　上記２−２−１．の欄に記載したように、本願発明は、本願補正発明において、補正事項ａに係る発明特定事項の限定を省いたものである。
　そうすると、上記２−２−２−２．の欄に記載したように、当該限定を有する本願補正発明が、引用例１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、原査定の他の理由について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。