【事件の表示】
　平成６年特許願第４７９９０号「縫合糸用可剥性箔パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２１日出願公開、特開平６−２９２６７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月２４日、米国）の出願であって、平成１６年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「
ポリプロピレンからなる
ティ
側に
を含む
と
　
ポリプロピレンからなる
ティ
側に
を含む
と、を有する縫合糸パッケージであって
　
前記
前記
、第１のポリマーコーティングおよび第２のポリマーコーティングの間で
１０４〜２０２℃（２２０〜３９５°Ｆ）の温度範囲においてヒート
その
前記
前記
し
　
前記
前記
、
、
　
当該
前記
　
前記
前記
は、それぞれ、
と、その外層によって接着される
ティ
と
、
糸パ
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の請求項３（平成１５年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項３）に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「第１のポリマーコーチング」及び「第２のポリマーコーチング」のそれぞれについて「ポリプロピレンからなる」との限定を付加し、「第１のラミネート」と「第２のラミネート」の「シール」について「１０４〜２０２℃（２２０〜３９５°Ｆ）の温度範囲においてヒート」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４９−４４７５４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（Ａ）「図１及び図２は本発明のパッケージの望ましい具体例を示す。こらの図を参照して説明するにパッケージは巻き器１３の周囲に巻かれた無菌の縫合針付ポリグリコール酸縫合糸の編ひも１２を内蔵する密封された封筒１１から成る。包装は周囲の熱密封１４により密封される。封筒１１の作製に使われている材料は図２を参照するとよく分るように４層の水を通さない薄層である。薄層は熱密封出来るポリエチレンの第１層１５、アルミニウム箔の第２層１６、ポリエチレンの第３層１７、及び印刷可能な紙の第４層１８から成る。封筒１１は前述の重ねられた薄層の２片において、互いに接する熱密封出来るポリエチレン層１５を互いの最初に置くことにより便利に作られる。四方の縁のうちの三方は巻き器付き縫合糸１２を挿入する封筒を作るために標準熱染料（ｄｙｅ）を用いて一緒に密封される。」（３ページ右欄７〜２３行）
　（Ｂ）「ポリエチレン層１５は好ましくは約１．５ミルの厚さを持つた１５ポンドの低比重ポリエチレンから成るのがよい。この層の機能はパッケージを熱密封するための媒介物となることである。勿論この目的を達する何か他の適当な熱密封可能な加熱可塑性物も亦好ましい。この様な他の材料の例は・・・中、高密重のポリオレフィン類、テトラフルオロエチレン類等である。」（３ページ右欄２１〜３３行）
　（Ｃ）「アルミニウム箔層１６は適当な水の防壁性のために少くとも約０．３５ミルの厚さを持つべきで望ましい厚さは約０．３５乃至１．０ミルで、最も望ましい厚さは０．５ミルである。」（３ページ右欄３４〜３７行）
　（Ｄ）「ポリエチレン層１７は約０．５ミルの厚さを持つことが望ましい。その機能はアルミニウム層１６と紙層１８とを一体化するための接着媒体として役立つことである。勿論何か他の適当な接着剤も亦有効である。」（３ページ右欄３８〜４２行）
　（Ｅ）「シート２３は大聖堂形密封２４によって、封筒１１の周囲を加熱密封され、縫合糸を内蔵する密封された内部封筒１１を含んだ外部のはがせる封筒２５を形成する。種々の材料が外部のはがせる封筒２５として用いるのに適当である。例えば種々のプラスチック、紙、金属箔等の材料がこの目的のために使用出来る。」（４ページ右欄１７〜２４行）
　（Ｆ）第２図には、ポリエチレン層１５、アルミニウム箔層１６、ポリエチレン層１７、紙層１８の４層が積層された２片の「薄層」の断面図が図示されている。
　（Ｇ）第３図には、１枚のシート２３を半分に折りたたんで周囲を大聖堂形に加熱融着することによって形成されたはがせる封筒２５が図示されている。このはがせる封筒２５は、その上部に熱融着していない部分を有しており、この熱融着していない部分をつかんで引き離すことにより簡単に開封することができることは明らかである。
　
　ここで、２片の薄層をそれぞれ「第１の薄層」及び「第２の薄層」と称するとともに、第１の薄層を構成する各層に「第１の」という修飾語を付け、第２の薄層を構成する各層に「第２の」という修飾語を付けて各層を区別して表現することにする。
　前記（Ａ）に摘記したように、第１の薄層および第２の薄層は、第１のポリエチレン層１５および第２のポリエチレン層１５の間で互いに熱密封されており、しかも、ポリエチレンが防湿性に優れていることは技術常識であることから、第１のポリエチレン層１５および第２のポリエチレン層１５の間で「実質的に防湿性のシールを形成」しているものと認められる。
　また、巻き器付き縫合糸１２を内蔵した封筒は、その縫合糸１２を取り出して所望の位置に移せるように、当然開封することができるものと認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「第１のポリエチレン層１５が片面側に積層され水に対する防壁性を有する第１のアルミニウム箔層１６を含む第１の薄層と、
　第２のポリエチレン層１５が片面側に積層され水に対する防壁性を有する第２のアルミニウム箔層１６を含む第２の薄層と、を有する巻き器付き縫合糸１２を内蔵する封筒であって、
　前記第１の薄層および前記第２の薄層は、第１のポリエチレン層１５および第２のポリエチレン層１５の間で互いに熱密封され実質的に防湿性のシールを形成して縫合糸１２をそのシール内の前記第１の薄層と前記第２の薄層との間に封入し、
　当該封筒は前記縫合糸１２を所望の位置に移せるように開くことができ、
　前記第１のアルミニウム箔層１６および前記第２のアルミニウム箔層１６は、それぞれ、接着媒体として役立つポリエチレン層１７と、そのポリエチレン層１７によって接着される紙層１８とを有する、巻き器付き縫合糸１２を内蔵する封筒。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「第１のアルミニウム箔層１６」は、その構造又は機能からみて、前者における「第１の箔部分」に相当し、以下同様に、「片面側」が「第１の側」に、「水に対する防壁性を有する」ことが「実質的に防湿性の材料を形成する」ことに、「第１の薄層」が「第１のラミネート」に、「第２のアルミニウム箔層１６」が「第２の箔部分」に、「第２の薄層」が「第２のラミネート」に、「巻き器付き縫合糸１２を内蔵する封筒」が「縫合糸パッケージ」に、「熱密封」が「ヒートシール」に、「開封する」ことが「開く」ことに、「接着媒体として役立つ」ことが「接着材料からなる」ことに、「ポリエチレン層１７」が「外層」に、「紙層１８」が「外層コーティング」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「第１のポリエチレン層１５」と前者における「ポリプロピレンからなる第１のポリマーコーティング」とは、どちらも「ポリオレフィンからなる第１のポリマーコーティング」の点で共通し、「第２のポリエチレン層１５」と「ポリプロピレンからなる第２のポリマーコーティング」とは、どちらも「ポリオレフィンからなる第２のポリマーコーティング」の点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「ポリオレフィンからなる第１のポリマーコーティングが第１の側に積層され実質的に防湿性の材料を形成する第１の箔部分を含む第１のラミネートと、
　ポリオレフィンからなる第２のポリマーコーティングが第１の側に積層され実質的に防湿性の材料を形成する第２の箔部分を含む第２のラミネートと、を有する縫合糸パッケージであって、
　前記第１のラミネートおよび前記第２のラミネートは、第１のポリマーコーティングおよび第２のポリマーコーティングの間で互いにヒートシールされ実質的に防湿性のシールを形成して縫合糸をそのシール内の前記第１のラミネートと前記第２のラミネートとの間に封入し、
　当該パッケージは前記縫合糸を所望の位置に移せるように開くことができ、
　前記第１の箔部分および前記第２の箔部分は、それぞれ、接着材料からなる外層と、その外層によって接着される外層コーティングとを有する、縫合糸パッケージ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：ポリオレフィンからなる第１のポリマーコーティング、及びポリオレフィンからなる第２のポリマーコーティングについて、本願補正発明においては、ポリオレフィンがポリプロピレンであるのに対して、引用発明においては、ポリオレフィンがポリエチレンである点。
　相違点２：本願補正発明においては、「１０４〜２０２℃（２２０〜３９５°Ｆ）の温度範囲においてヒートシール」するのに対して、引用発明においては、どのような温度範囲でヒートシールするのか明らかでない点。
　相違点３：本願補正発明においては、「前記第１の箔部分および前記第２の箔部分は、それぞれ、パッケージをつかんでこれらを互いに剥ぎ取るためのフラップ」を含んでいるのに対して、引用発明は、そのようなフラップを備えていない点。
　
（４）判断
　次に、上記相違点について検討する。
　（Ａ）相違点１について
　引用例には、前記「（２）（Ｂ）」に摘記したように、ポリエチレン層１５を他のポリオレフィン類の層に置き換えることが示唆されており、しかも、ポリプロピレンがポリエチレンと同様に防湿性及びヒートシール性に優れていることは技術常識であるから、引用発明において、第１のポリエチレン層１５及び第２のポリエチレン層１５をそれぞれ「ポリプロピレンからなる第１のポリマーコーティング」及び「ポリプロピレンからなる第２のポリマーコーティング」に置き換えることは、当業者が容易に想到できたことである。
　（Ｂ）相違点２について
　ポリプロピレンの融点は１６７〜１７０℃（社団法人高分子学会編、「高分子辞典」、第３版、朝倉書店、２００５年６月３０日、ｐ．７２４）であり、ヒートシールするには、融点以上の温度で加熱する必要があることは明らかであるから、引用発明において、相違点１についての上記判断に基づいてポリエチレン層１５をポリプロピレンからなるポリマーコーティングに置き換えた場合、ヒートシールするために、ポリプロピレンの融点以上の温度範囲を選択し、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　（Ｃ）相違点３について
　引用例には、前記「（２）（Ｅ）、（Ｇ）」に摘記したように、パッケージを開封し易くするためにフラップを設けることが記載されている。しかも、縫合糸パッケージを開封し易くするためにフラップを設けることは、当該技術分野において従来から広く知られている技術であり周知技術にすぎない（例えば特公昭４７−４８６００号公報、特公昭４２−１７１４５号公報、特公昭３８−１２５９８号公報、実公昭４７−３７４１８号公報、特開平３−７７５４６号公報、特開昭６２−２５４７４５号公報、特開昭６０−１５６４４０号公報を参照）。
　そうすると、引用発明において、縫合糸パッケージの開封が容易に行えるようにするためにフラップを設けることは、当業者であれば容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものである。
「第１のポリマーコーチングが第１の側面上に積層され実質的に防湿性の材料を形成する第１の箔部分からなる第１のラミネート、および第２のポリマーコーチングが第１の側面上に積層され実質的に防湿性の材料を形成する第２の箔部分からなる第２のラミネートで構成され、第１のラミネートおよび第２のラミネートは互いにシールされ実質的に防湿性のシールを形成して縫合糸をシール内の第１のラミネートと第２のラミネートとの間に封入してあり、第１の箔部分および第２の箔部分はそれぞれパッケージをつかんでこれらを互いに剥ぎ取るためのフラップを含み、パッケージは縫合糸を所望の位置に移せるように開くことができ、第１の箔部分および第２の箔部分が接着材料からなる外層を介して外層コーチングを有することを特徴とする前記縫合糸用パッケージ。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「第１のポリマーコーティング」及び「第２のポリマーコーティング」のそれぞれについての限定事項である「ポリプロピレンからなる」との構成を省き、「第１のラミネート」と「第２のラミネート」の「シール」についての限定事項である「１０４〜２０２℃（２２０〜３９５°Ｆ）の温度範囲においてヒート」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。