【事件の表示】
　特願２００５−３０４５６６「プラズマディスプレーパネルの駆動方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８００９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２３日（第一国：大韓民国、優先日、平成１３年５月２３日、出願番号：２００１−２８４５４号、優先日、平成１３年５月２３日、出願番号：２００１−２８４５５号）に出願した特願２００２−１４９２０６号の一部を、平成１７年１０月１９日（第一国：大韓民国、優先日、平成１３年５月２３日、出願番号：２００１−２８４５４号、優先日、平成１３年５月２３日、出願番号：２００１−２８４５５号）に新たに特許出願としたものであって、平成１９年８月７日付け（送達日：平成１９年８月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１２月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
　平成１９年１２月１２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の特許請求の範囲の請求項１が、
　
「　　【請求項１】
　第１基板に設けたサステイン電極とスキャン電極及びそれらを覆うように同じ基板に設けた誘電体層と、
　前記第１基板に対向して配置される第２基板と、
　前記第２基板上に前記第１基板に対向するように形成したアドレス電極と、
　前記サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部と
を有するプラズマディスプレイにおいて、
　前記サステイン電極とスキャン電極は一対で独立の放電セルを形成し、
　前記第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され、
　画面として表示される有効表示領域の最上側と最下側に前記スキャン電極がともに配置され、
　前記有効領域の外である左右の非有効表示領域にまで延びている前記サスティン電極の左右両端部のうち前記非有効表示領域の一方にある前記スキャン駆動部に近接した側の端部は互いに分離されている一方、他方に設けられた前記サステイン駆動部に近接した他端は共通に連結され、
　前記最上側に配置された前記スキャン電極に近接した上側非有効領域と、前記最下側に配置された前記スキャン電極に近接した下側非有効領域とに、それぞれ少なくとも１つのダミー電極がそれらのスキャン電極に平行に形成され、
　前記スキャン駆動部は、前記スキャン電極に、リセット期間の間、正の極性を有するパルスを印加し、アドレス期間の間、負の極性を有するパルスを印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」から、
　
「　　【請求項１】
　第１基板に設けたサステイン電極とスキャン電極及びそれらを覆うように同じ基板に設けた誘電体層と、
　前記第１基板に対向して配置される第２基板と、
　前記第２基板上に前記第１基板に対向するように形成したアドレス電極と、
　前記サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部と
を有するプラズマディスプレイにおいて、
　前記サステイン電極とスキャン電極は一対で独立の放電セルを形成し、
　前記第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され、
　画面として表示される有効表示領域の最上側と最下側に前記スキャン電極がともに配置され、
　前記有効領域の外である左右の非有効表示領域にまで延びている前記サスティン電極の左右両端部のうち前記非有効表示領域の一方にある前記スキャン駆動部に近接した側の端部は互いに分離されている一方、他方に設けられた前記サステイン駆動部に近接した他端は共通に連結され、
　前記最上側に配置された前記スキャン電極に近接した上側非有効領域と、前記最下側に配置された前記スキャン電極に近接した下側非有効領域とに、それぞれ少なくとも１つのダミー電極がそれらのスキャン電極に平行に形成され、
前記ダミー電極には前記アドレス期間の間に前記サスティン電極に印加される電圧と反対の極性の一定の電圧が印加され、
　
　本件補正により、
　補正前の「スキャン電極に平行に形成され」た「ダミー電極」に、「アドレス期間の間に前記サスティン電極に印加される電圧と反対の極性の一定の電圧が印加され」ることが限定された。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下、「本願特許請求の範囲」、「本願明細書」、「本願図面」という。）からみて、本願特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２　当審の判断（サポート要件違反）
（１）理由１
　請求項１の「第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され」（以下、「構成１」という。）、「有効表示領域の最上側と最下側に前記スキャン電極がともに配置され」（以下、「構成２」という。）、「ダミー電極がそれらのスキャン電極に平行に形成され、前記ダミー電極には前記アドレス期間の間に前記サスティン電極に印加される電圧と反対の極性の一定の電圧が印加され」（以下、「構成３」という。）という記載から明らかなように、本願補正発明は、構成１乃至３の全てを有するものと認められる。
　そこで、本願明細書に構成１乃至３の全てを有する実施形態が記載されているか、または、構成１乃至３を全て有する実施形態を想定して記載されているかについて検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明には、４つの実施形態が示されている。
　最初の実施形態（段落【００３９】−【００５３】、図４−６）は、有効表示領域の最下側にサステイン電極が配置されているから（段落【００５２】）、構成２を有しておらず、構成１乃至３の全てを有しているとはいえない。
　第２実施形態（段落【００５４】−【００５７】、図７−８）は、ダミー電極が設けられていないから（段落【００５４】）、構成３を有しておらず、また、最も上の電極がスキャン電極、その下に２つのサステイン電極、残りはスキャン電極とサステイン電極とが交替に配置されている（段落【００５４】）から、構成１を有していない。したがって、上記第２実施形態は、構成１乃至３の全てを有しているとはいえない。
　第３実施形態（段落【００５８】−【００６２】、図９）は、ダミー電極が設けられていないから（段落【００５４】）、構成３を有しておらず、構成１乃至３の全てを有しているとはいえない。
　第４実施形態（段落【００６３】−【００６７】、図１０−１１）は、図７の実施形態、つまり第２実施形態にダミー電極を加えたものであるから、第２実施形態と同様に、構成１を有しておらず、構成１乃至３の全てを有しているとはいえない。
　
　さらに、段落【００６８】には、「ダミー電極を用いない場合は…ブロック間の境界部に隣接する２電極と最上側と最下側のそれぞれに位置する電極をすべてスキャン電極としている。」と記載されているように、構成１及び２を有する構成は、構成３を用いない場合の代替例として示されているから、発明の詳細な説明の記載は、構成１乃至３を全てを有する実施形態を想定して記載したものとすることができない。
　よって、本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
（２）理由２
　特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に規定するいわゆるサポート要件に適合するものであるか否かについては、「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明に、当業者において当該発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否か、又は、その程度の記載や示唆がなくても、特許出願時の技術水準に照らし、当業者において当該発明の課題が解決されるものと認識することができる程度の記載ないし示唆があるか否かを検討して判断すべきものと解するのが相当である」と判示されている（平成２０年（行ケ）第１０３５７号、平成２１年３月１７日判決言渡。）。
　
　本願補正発明は、請求項１の記載から明らかなとおり、有効表示領域の最上側と最下側に配置されたスキャン電極に近接した上側、下側非有効領域にスキャン電極に平行に形成されたダミー電極、すなわちスキャン電極に隣接するダミー電極に、アドレス期間の間に、サステイン電極に印加される電圧と反対の極性の電圧が印加されるものである。プラズマディスプレイ駆動の技術分野において、アドレス期間の間に、スキャン電極とサステイン電極とに印加される電圧の極性関係は、同じ極性、反対の極性のいずれの場合もあり得るものであるから（例えば、特開平６−２８９８１１号公報の図３，４及びその説明を参照。）、ダミー電極とサステイン電極に印加される電圧が反対の極性であることを特定することが、ダミー電極とスキャン電極に印加される電圧が同じ極性であることを特定することにはならない。
　よって、本願補正発明は、有効表示領域の最上側と最下側に配置されたスキャン電極と、前記スキャン電極に隣接するダミー電極とに印加される電圧が反対の極性である発明（以下、「反対極性の本願補正発明」という。）を含むものと認められる。
　
　そこで、上記判示に照らし、反対極性の本願補正発明につき、本願特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第１号の要件に適合するかものであるか否かについて検討する。
　発明の詳細な説明の記載をみるに、本願明細書には、以下の記載がある。
　
＜記載事項Ａ＞
「【技術分野】
【０００１】
　本発明はプラズマディスプレーパネルに関するもので、特に有効表示領域の上側の縁部と下側の縁部で発生する異常放電を防止するようにしたプラズマディスプレーパネルとその駆動方法及び駆動装置に関する。なお、本明細書において電圧の表示で「以上」とはその数値の絶対値が大きいことを意味する。」
　
＜記載事項Ｂ＞
「【００１０】
　図２は従来の３電極の交流面放電型ＰＤＰの電極配置を概略的に表す。…。
　
（中略）
　
【００１２】
　しかし従来のＰＤＰは有効表示領域（３１）の最上側と最下側の外側に位置する非有効表示領域（３２、３３）に過度に蓄積された電荷により異常放電が発生するという問題がある。このような異常放電が発生すると、放電に伴う光が有効表示領域（３１）の内に拡散されて表示品質がその分悪くなるだけでなく、ひどいと、数秒の間に画像が表示できなくなり、放電セルを損傷することがある。異常放電はＰＤＰの輝度が高くなるほどそして解像度が高くなるほどよりひどくなる。」
　
＜記載事項Ｃ＞
「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
　従って、本発明の目的は有効表示領域の上縁部と下縁部で発生する異常放電を防止するようにしたＰＤＰの駆動方法及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　前記目的を達成するために、本発明によるＰＤＰの駆動方法は、有効表示領域の内で放電空間を間に置いて対向する２電極に相互に反対の極性の電圧を印加して表示しようとするセルを選択する段階と、有効表示領域の外側に配置されたダミー電極に前記セルを選択するアドレス期間の間に一定の電圧を供給する段階を含む。」
　
＜記載事項Ｄ＞
「【作用】
【００３８】
　本発明によるＰＤＰの駆動方法及び装置は、表示領域の最上側か最下側の電極に供給される電圧の極性と同一の極性の電圧をダミー電極に供給するか、ダミー電極を用いない場合はＰＤＰの最上側と最下側のそれぞれにスキャン電極を形成し、また、ＰＤＰを上半分と下半分のブロックに２分割する場合には、そのブロック間の境界部に隣接する双方の電極と最上側及び最下側のそれぞれに位置する電極をすべてスキャン電極とする。」
　
＜記載事項Ｅ＞
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
　以下、図４〜図１１を参照して本発明の好ましい実施形態に対して説明する。
　図４を参照すると、本発明の実施形態によるＰＤＰの駆動装置は、…ＰＤＰ（４５）の有効表示領域の上側の縁部と下側の縁部に存在する不必要な電荷を拘束するためのダミー電圧（Ｖdummy）をＰＤＰ（４５）のダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）に供給するためのダミー電極駆動部（４１）と、…を具備する。…。
　
（中略）
　
【００４３】
　ダミー電極駆動部（４１）は、アドレス期間の間に有効表示領域の上外側と下外側に位置した非有効表示領域の側に移動される電荷を拘束するための正極性または負極性の電圧をダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）に供給する。」
　
（中略）
　
【００４７】
　アドレス期間にはほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャンパルスがスキャン電極（Ｙ）に順次に印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータパルスが印加される。この時、データパルスが印加されるセル内では負極性のスキャン電圧と正極性のデータ電圧の間の電位差と初期化期間に生成された壁電圧が加えられて放電（アドレス放電）が起きる。アドレス期間に、サステイン電極（Ｚ）にはアドレス放電がスキャン電極（Ｙ）とアドレス電極（Ｘ）の間に生じることができるようにほぼ７０［Ｖ］以上の正極性の直流電圧が供給されている。また、アドレス期間に、上側のダミー電極（ＵＤ）にはほぼ−７０［Ｖ］以上の負極性の直流電圧が印加されると同時に、下側のダミー電極（ＬＤ）にはほぼ７０［Ｖ］以上の負極性の直流電圧が印加される。ダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）に印加される直流電圧により有効表示領域の上外側と下外側で発生する荷電粒子や、有効表示領域から上外側と下外側に移動する荷電粒子が拘束される。これに対する詳細な説明は図６Ａ及び図６Ｂに基づいて詳細に説明する。
　
（中略）
　
【００４９】
　図６はダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）に正極性の直流電圧が印加されるとき、非有効表示領域（３２、３３）と有効表示領域（３１）との間の境界における荷電粒子の移動を表す。
【００５０】
　図６Ａを参照すると、上側の非有効表示領域（３２）に形成されたダミー電極（ＵＤ）は有効表示領域（３１）の最上側のスキャン電極（Ｙ１）に隣接している。
【００５１】
　アドレス期間の初期に、有効表示領域（３１）の最上側のスキャン電極（Ｙ１）にほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャン電圧が印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータ電圧が印加されると、アドレス放電が起きる。このアドレス放電により、放電空間内に正極性の電荷と負極性の電荷が発生する。負極性の電荷はアドレス電極（Ｘ）とサステイン電極（Ｚ）上に蓄積される。そして正極性の電荷は大部分スキャン電極（Ｙ１）上に蓄積される。一部の正極性の空間電荷は上側の非有効表示領域（３２）側に移動する。この時、上側のダミー電極（ＵＤ）に負極性の電圧が印加されていると、上側の非有効表示領域（３２）側に移動する正極性の電荷が上側のダミー電極（ＵＤ）に蓄積される。その結果上側のダミー電極（ＵＤ）と有効表示領域（３１）の最上側のスキャン電極（Ｙ１）の上とに正極性の壁電荷が蓄積されるので、これらの２電極（ＵＤ、Ｙ１）の間に異常放電が起きることができない。
【００５２】
　図６Ｂを参照すると、下側の非有効表示領域（３３）に形成されたダミー電極（ＬＤ）は有効表示領域（３１）の最下側のサステイン電極（Ｚ）に隣接している。
【００５３】
　アドレス期間の終了時に、有効表示領域（３１）の最下側のスキャン電極（Ｙｎ）にほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャン電圧が印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータ電圧が印加されると、アドレス放電が起きる。このアドレス放電により、放電空間の内には正極性の電荷と負極性の電荷が発生する。正極性の電荷はスキャン電極（Ｙｎ）上に蓄積される。負極性の電荷は大部分アドレス電極（Ｘ）とサステイン電極（Ｚ）上に蓄積され、一部の負極性の空間電荷が下側の非有効表示領域側に移動する。この時、下側のダミー電極（ＬＤ）に正極性の電圧が印加されると、下側の非有効表示領域（３３）側に移動する負極性の電荷が下側のダミー電極（ＬＤ）に蓄積される。その結果、下側のダミー電極（ＬＤ）と有効表示領域（３１）の最下側のスキャン電極（Ｙｎ）上に負極性の壁電荷が蓄積されたのでこれらの２電極（ＬＤ、Ｙｎ）の間に異常放電が起きることができない。」
　
＜記載事項Ｆ＞
「【００５４】
　図７は本発明の第２実施形態によるＰＤＰを表す。
　図７を参照すると、この実施形態によるＰＤＰ（７５）はダミー電極を設けずに最上側と最下側にスキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）を配置している。…。
【００５５】
　このＰＤＰ（７５）を駆動するための駆動装置は図４に図示されたＰＤＰの駆動装置でダミー電極駆動部（４１）だけ除去された回路と実質的に同一になる。…。図７に図示されたＰＤＰ（７５）で異常放電が抑制される原理は図８Ａ及び図８Ｂを参照して説明される。
【００５６】
　図２に図示された従来のＰＤＰにおいて、下側の非有効表示領域（３３）と隣接する有効表示領域（３１）の最下側ラインに配置されたスキャン電極（Ｙｎ）にほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャン電圧が印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータ電圧が印加されると、図８ａのようにアドレス放電が起きる。このアドレス放電により、放電空間内には正極性の電荷と負極性の電荷が発生する。正極性の電荷はスキャン電極（Ｙｎ）上に蓄積され、負極性の電荷の大部分はアドレス電極（Ｘ）とサステイン電極（Ｚ）上に蓄積される。一部の負極性の空間電荷が下側の非有効表示領域（３３）側に移動する。この時、下側の非有効表示領域（３３）に蓄積される荷電粒子が過度に多くなると異常放電が発生される。
【００５７】
　これに比べて、図７に図示されたＰＤＰ（７５）は最上側と最下側のそれぞれにスキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）にほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャン電圧が印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータ電圧が印加されてアドレス放電が起きると、そのアドレス放電経路（８２）が図８ｂに図示されたように、非有効表示領域（３２、３３）と接近しているので、非有効表示領域（３２、３３）側に移動する電荷がアドレス放電として利用される。このために、アドレス放電を更に低くできるのは勿論であり、非有効表示領域（３２、３３）に過度に多くの量の電荷が蓄積されないので異常放電が起きることができなくなる。」
　
＜記載事項Ｇ＞
「【００５８】
　図９は本発明の第３実施形態によるＰＤＰを表す。
　図９を参照すると、この実施形態によるＰＤＰ（９５）は、上半分のブロック（９５Ａ）と下半分のブロック（９５Ｂ）とに２分割されて駆動されるようになっている。ダミー電極は特に設けておらず、ブロック間の境界部にスキャン電極（ＹＵｎ、ＹＬ１）を隣接して配置すると同時に上半分のブロックの最上側と、下半分のブロックの最下側それぞれにスキャン電極（ＹＵ１、ＹＬｎ）を配置する。
　
（中略）
　
【００６０】
　ブロック間の境界部に隣接するスキャン電極（ＹＵｎ、ＹＬ１）は、図７の例で説明したように、ブロック間の境界部で過度に蓄積された電荷をアドレス放電に利用することでブロック間の境界部で発生される異常放電を防止することができる。
【００６１】
　同様に、最上側と最下側のそれぞれに配置されるスキャン電極（ＹＵｎ、ＹＬ１）は上外側の非有効表示領域と下外側の非有効表示領域の上に蓄積された壁電荷をアドレス放電に利用することで最上側と最下側のそれぞれでの異常放電を防止することができる。
【００６２】
　このＰＤＰ（９５）を駆動するための駆動装置は、図４に図示されたＰＤＰの駆動装置でダミー電極駆動部（４１）が除去されて、アドレス駆動部（４３）が上半分のブロック（９５Ａ）のアドレス電極（ＸＵ１〜ＸＵｎ）と下半分のブロック（９５Ｂ）のアドレス電極（ＸＬ１〜ＸＬｎ）を独立的に駆動するためのアドレス駆動部が分けられることを除いて、図４に図示されたＰＤＰの駆動装置と実質的に同一である。…。」
　
＜記載事項Ｈ＞
「【００６３】
　図１０は本発明の第４実施形態によるＰＤＰを表す。図７の実施形態にさらにダミー電極を加えたものである。
　図１０を参照すると、この実施形態によるＰＤＰ（１０５）は、有効表示領域の上側と下側に位置する非有効表示領域の上にダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）が形成されて、有効表示領域の最上側と最下側のそれぞれにスキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）が配置され、このような電極配置により有効表示領域の最上側と最下側のそれぞれに配置されるスキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）は非有効表示領域のダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）と隣接される。
【００６４】
　ダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）には図示しないダミー電極駆動部からアドレス期間の間に負極性の、例えばほぼ−７０［Ｖ］以上の電圧が印加される。このダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）がアドレス期間の間に有効表示領域から非有効表示領域に移動されて来た電荷を拘束することで非有効表示領域で、あるいは非有効表示領域と表示領域の境界部で発生される異常放電を抑制する役割をする。
【００６５】
　このＰＤＰ（１０５）を駆動するための駆動装置は図４に図示されたＰＤＰの駆動装置でダミー電極駆動部（４１）が上側ダミー電極（ＵＤ）と下側ダミー電極（ＬＤ）双方にアドレス期間の間に負極性の電圧を供給することを除いては、図４に図示されたＰＤＰの駆動装置と実質的に同一である。この駆動装置により図１０に図示されたＰＤＰ（１０５）は、１フレーム期間を、初期化させるためのリセット期間、アドレス放電によりセルを選択するアドレス期間、選択されたセルに対してサステイン放電を起こさせるサステイン期間に分けて駆動される。
【００６６】
　図１１は図１０に図示されたＰＤＰ（１０５）の最上側と最下側でアドレス放電が起きる際の電荷の移動を表す。
　図１１を参照すると、非有効表示領域（３２、３３）に形成されたダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）は有効表示領域（３１）の最上側または最下側スキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）に隣接されている。
【００６７】
　有効表示領域（３１）の最上側または最下側スキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）にほぼ−１４０［Ｖ］程度の負極性のスキャン電圧が印加されると同時にアドレス電極（Ｘ）にほぼ７０［Ｖ］程度の正極性のデータ電圧が印加されると、アドレス放電が起きる。このアドレス放電により、放電空間内には正極性の電荷と負極性の電荷が発生する。負極性の電荷はアドレス電極（Ｘ）とサステイン電極（Ｚ）上に蓄積される。そして正極性の電荷は大部分スキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）上に蓄積され、一部の正極性の空間電荷が非有効表示領域（３２、３３）側に移動する。このとき、ダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）に負極性の電圧が印加されると、非有効表示領域（３２、３３）側に移動した正極性の電荷はダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）上に蓄積される。その結果、ダミー電極（ＵＤ、ＬＤ）と有効表示領域（３１）のスキャン電極（Ｙ１、Ｙｎ）上に正極性の壁電荷が蓄積されるのでこれらの２電極（ＵＤ、Ｙ１）の間に異常放電が起きることができない。」
　
＜記載事項Ｉ＞
「【００６８】
　上述したように、本発明によるＰＤＰの駆動方法及び装置は表示領域の最上側か最下側の電極に供給される電圧の極性と同一の極性の電圧をダミー電極に供給するか、ダミー電極を用いない場合はＰＤＰの最上側と最下側のそれぞれにスキャン電極を配置し、さらには、ＰＤＰを上半分のブロックと下半分のブロックに２分割する場合にブロック間の境界部に隣接する２電極と最上側及び最下側のそれぞれに位置する電極をすべてスキャン電極としている。その結果、本発明によるＰＤＰ駆動方法及び装置は有効表示領域の上側の縁部と下側の縁部に発生される異常放電を防止することができるようになる。更に、本発明によるＰＤＰの駆動方法及び装置はアクセス時間を短縮するためにＰＤＰを分割駆動する場合にブロックの間の境界部で発生する異常放電を防止することができる。」
　
　上記記載事項Ｃによれば、本願補正発明が解決しようとする課題は、ＰＤＰの有効表示領域の上縁部と下縁部で発生する異常放電の防止であると認められるところ、上記記載事項Ｄ乃至Ｉによれば、同課題は、表示領域の最上側か最下側の電極に供給される電圧の極性と同一の極性の電圧をダミー電極に供給して、上側か下側の非有効表示領域側に移動する空間電荷の一部を前記ダミー電極に拘束、蓄積させ、表示領域の最上側か最下側の電極と前記ダミー電極に蓄積される電荷を同じ極性とすることにより、これらの２電極間に異常放電を起こさせないようにして解決されるものである。また、ダミー電極を用いない場合は、同課題は、ＰＤＰの最上側と最下側のそれぞれにスキャン電極を形成し、スキャン電極とアドレス電極間に起きたアドレス放電の経路を上側と下側の非有効表示領域と接近させて、非有効表示領域側に移動する電荷をアドレス放電として利用して、非有効表示領域に過度に多くの量の電荷が蓄積させないことにより解決されるものである。
　
　他方、反対極性の本願補正発明については、当業者において上記課題が解決されるものと認識することができることを窺わせる記載は、発明の詳細な説明に何ら存在しない。
　すなわち、反対極性の本願補正発明については、有効表示領域の最上側と最下側に配置されたスキャン電極と、前記スキャン電極に隣接するダミー電極とに印加される電圧を反対の極性にするものであるから、上側か下側の非有効表示領域側に移動する空間電荷の一部を拘束できないのみならず、前記ダミー電極に蓄積される電荷が前記スキャン電極に蓄積される電荷と反対の極性になり、隣接するスキャン電極とダミー電極の間に異常放電が起きる可能性が高くなり、上記課題が解決できなくなる。
　してみると、反対極性の本願補正発明については、当業者において上記課題が解決されると認識される記載は発明の詳細な説明に何ら存在せず、また、本願当時の当業者の技術常識に照らし、当業者において、そのように認識することができたものと認めるに足りる証拠もない。
　
（３）小括
　したがって、上記理由１及び理由２により、反対極性の本願補正発明について、サポート要件を充足するものとは認められない。
　
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしておらず、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「　　【請求項１】
　第１基板に設けたサステイン電極とスキャン電極及びそれらを覆うように同じ基板に設けた誘電体層と、
　前記第１基板に対向して配置される第２基板と、
　前記第２基板上に前記第１基板に対向するように形成したアドレス電極と、
　前記サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部と
を有するプラズマディスプレイにおいて、
　前記サステイン電極とスキャン電極は一対で独立の放電セルを形成し、
　前記第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され、
　画面として表示される有効表示領域の最上側と最下側に前記スキャン電極がともに配置され、
　前記有効領域の外である左右の非有効表示領域にまで延びている前記サスティン電極の左右両端部のうち前記非有効表示領域の一方にある前記スキャン駆動部に近接した側の端部は互いに分離されている一方、他方に設けられた前記サステイン駆動部に近接した他端は共通に連結され、
　前記最上側に配置された前記スキャン電極に近接した上側非有効領域と、前記最下側に配置された前記スキャン電極に近接した下側非有効領域とに、それぞれ少なくとも１つのダミー電極がそれらのスキャン電極に平行に形成され、
　前記スキャン駆動部は、前記スキャン電極に、リセット期間の間、正の極性を有するパルスを印加し、アドレス期間の間、負の極性を有するパルスを印加することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成１０年６月２日に頒布された刊行物である特開平１０−１４９７７１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「プラズマディスプレイパネル及びその製造方法」の発明に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ端末や壁掛けテレビ等に用いられる、カラープラズマデイスプレイパネルの構造及び製造方法に関するものである。」
　
＜記載事項２＞
「【０００８】維持放電を行わせる電極を有する一の絶縁基板と、アドレス時に放電を行わせるアドレス電極を有する他の絶縁基板と、前記一の絶縁基板と他の絶縁基板との間に形成される放電ガス空間と、からなるプラズマディスプレイパネルであって、  前記放電ガス空間を画素毎に区切って分離するロの字型隔壁を前記他の絶縁基板に設けるプラズマディスプレイパネル。
【０００９】また、前記維持電極が、アドレス時に放電する一方のＹ電極と、前記Ｙ電極と対をなす他方のＸ電極とから構成され、前記Ｘ電極はアドレス電極方向に沿う２画素に亘って１つの電極を構成し、前記維持電極の配列が、Ｙ電極−Ｘ電極−Ｙ電極ーＹ電極−Ｘ電極−Ｙ電極となるプラズマデイスプレイパネル。」
　
＜記載事項３＞
「【００１２】図１は、同一基板上にある電極間で維持放電を行わせる面放電型のカラープラズマデイスプレイパネルに実施した例のパネル構造を示す要部斜視図である。
【００１３】図１において、１は低融点の鉛ガラスよりなるロの字型の隔壁、２は銀よりなるアドレス電極、３〜５は赤、緑、青の各蛍光体、６はソーダガラスよりなる背面ガラス基板、７Ｙ１，７Ｘ１，７Ｙ２，７Ｘ２は維持電極を構成するＩＴＯよりなる透明電極（７Ｙ１のＹ電極と７Ｘ１のＸ電極とで１画素の維持電極を構成する）、８Ｙ１，８Ｘ１，８Ｙ２，８Ｘ２は透明電極７Ｙ１，７Ｘ１，７Ｙ２，７Ｘ２の電圧降下を補償するＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒよりなるバス電極、９は低融点の透明な鉛ガラスよりなる誘電体層、１０はＭｇＯ保護膜、１１はソーダガラスよりなる前面ガラス基板である。ここにおいて、１画素とは図１においてロの字型隔壁１に囲まれた単位放電ガス空間またはセル空間を云う。
【００１４】図２は、図１の前面ガラス基板の電極構成と背面ガラス基板の隔壁（画素）の位置関係を説明する平面図である。図１と同一部分には、同一符号を用いているので符号に対応する構成要素の説明は省略する。
【００１５】Ｒ１〜Ｒ３，Ｇ１〜Ｇ３，Ｂ１〜Ｂ３はそれぞれ、赤、緑、青の各画素を示しており、例えば、白を表示する場合は、Ｒ１，Ｇ１，Ｂ１を同時に維持放電させる。
【００１６】図１および図２の構造は、図９の従来例のレール形状の隔壁２３に代えてロの字型隔壁として改善を加えたものであるが、Ｘ電極（７Ｘ１）とＹ電極（７Ｙ１）の配置については、図９の従来構造と同様な配置としたものであって、これらの図示構造は本発明の特徴を説明するための基礎となる構成を示したものである。」
　
＜記載事項４＞
「【００２４】そこで、本発明の実施形態は、図４に示すように、維持電極のＸ電極とＹ電極の配列状態を変更して隣接電極間の静電容量を小さくしようとするものであり、その詳細を次に説明する。
【００２５】図４は本発明の電極配列を説明する平面図である。図３と比較して説明すると、図３では維持電極のＸ，Ｙの配列がＹ１−Ｘ１−Ｙ２−Ｘ２−Ｙ３−Ｘ３であったのに対し、図４では、原理的に云えば、Ｙ１−Ｘ１−Ｘ２−Ｙ２−Ｙ３−Ｘ３であり、ここにおいて、Ｘ１とＸ２は共通電極とすると１つのＸ電極（Ｘ１，２）としてまとめることができ、同様にＸ３とＸ４も共通電極Ｘ３，４とすることができる。したがって、図４の維持電極の配列は、Ｙ１−Ｘ１，２ーＹ２ーＹ３ーＸ３，４としている。即ち、維持電極の配列は、透明電極７Ｙ１・バス電極８Ｙ１−透明電極７Ｘ１，２・バス電極８Ｘ１，２−透明電極７Ｙ２・バス電極８Ｙ２−透明電極７Ｙ３・バス電極８Ｙ３−透明電極７Ｘ３・バス電極８Ｘ３となっている。
【００２６】図４のＹ−Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘの電極配列は、Ｘ電極が共通構造となっているために、図３のＹ−Ｘ−Ｙ−Ｘ−Ｙ−Ｘの電極配列に比べて、更に大きな開口率を得ることができ、輝度も向上することができるとともに、隣接電極間を狭めたことによる静電容量増加も小さく抑えることができる。」
　
　上記記載事項２，４及び図４からみて、一の絶縁基板が有する維持放電を行わせる電極と、他の絶縁基板が有するアドレス電極とを有するプラズマディスプレイパネルにおいて、前記維持電極が、アドレス時に放電する一方のＹ電極と、前記Ｙ電極と対をなす他方のＸ電極とから構成され、前記Ｘ電極はアドレス電極方向に沿う２画素に亘って１つの電極を構成し、前記維持電極の配列が、Ｙ電極−Ｘ電極−Ｙ電極−Ｙ電極−Ｘ電極−Ｙ電極となるプラズマディスプレイパネルが読み取れる。
　Ｘ電極とＹ電極を覆うように誘電体層を設けることや、アドレス電極及び当該アドレス電極を有する基板を、Ｘ電極とＹ電極を有する基板に対向して配置することは、上記記載事項３及び図１に示されるように、プラズマディスプレイパネルの一般的な構造に過ぎないから、上記記載事項２，４及び図４に示されているプラズマディスプレイパネルにおいても同様に、Ｘ電極とＹ電極を覆うように誘電体層が設けられており、アドレス電極及び当該アドレス電極を有する他の絶縁基板が、Ｘ電極とＹ電極を有する一の絶縁基板に対向して配置されていることは明らかである。
　
　また、上記記載事項１からみて、上記記載事項２，４及び図４に示されているプラズマディスプレイパネルは、コンピュータ端末や壁掛けテレビ等に用いられるものであるから、Ｘ電極及びＹ電極を駆動する駆動部が設けられてプラズマディスプレイとされることは明らかである。
　
　図面の図４に示されているロの字型隔壁１に囲まれたセル空間とＸ電極及びＹ電極との配置関係からみて、Ｙ１電極とＸ１，２電極とで１画素となるセル空間が形成されるとともに、Ｘ１，２電極とＹ２電極とで１画素となるセル空間が形成されていること、つまりＸ電極とＹ電極とは一対で独立の放電セルが形成されていることが見て取れる。
　
　上記記載事項４及び図４からみて、同じ基板上で、Ｙ２電極とＹ３電極が上下に隣接して配置され、Ｙ１電極が最も上に配置されていることが見て取れる。また、上記記載事項４の段落【００２６】における「図４のＹ−Ｘ−Ｙ−Ｙ−Ｘの電極配列は、Ｘ電極が共通構造となっているために、…更に大きな開口率を得ることができ、輝度も向上する」という記載からみて、Ｙ電極及びＸ電極が配置されている領域は、輝度を必要とする領域であるから、表示に用いられる領域であることが読み取れる。
　
　よって、前記記載事項１乃至４及び図面の記載からみて、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「　一の絶縁基板が有するＸ電極とアドレス時に放電するＹ電極、及びそれらを覆う誘電体層と、
　前記一の絶縁基板に対向して配置される他の絶縁基板と、
　前記他の絶縁基板に前記一の絶縁基板に対向して配置されるアドレス電極と、
　前記Ｘ電極とＹ電極を駆動する駆動部と
を有するプラズマディスプレイにおいて、
　前記Ｘ電極とＹ電極とは一対で独立の放電セルを形成し、
　前記一の絶縁基板上で、Ｙ２電極とＹ３電極とが上下に隣接して配置され、
　表示に用いられる領域の最も上にＹ１電極が配置されている
　プラズマディスプレイ。」（以下、「引用発明１」という。）
　
第５　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「一の絶縁基板」、「他の絶縁基板」は、それぞれ本願発明の「第１基板」、「第２基板」に相当する。
　引用発明１の「Ｘ電極」、「アドレス時に放電するＹ電極」は、一対で維持電極を構成し、かつＹ電極はアドレス時に放電する電極であるから、それぞれ本願発明の「サステイン電極」、「スキャン電極」に相当する。
　引用発明１の「Ｘ電極とＹ電極を駆動する駆動部」は、本願発明の「サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部」に相当する。
　したがって、引用発明１の「一の絶縁基板が有するＸ電極とアドレス時に放電するＹ電極、及びそれらを覆う誘電体層と、前記一の絶縁基板に対向して配置される他の絶縁基板と、前記他の絶縁基板に前記一の絶縁基板に対向して配置されるアドレス電極と、前記Ｘ電極とＹ電極を駆動する駆動部とを有するプラズマディスプレイ」は、本願発明の「第１基板に設けたサステイン電極とスキャン電極及びそれらを覆うように同じ基板に設けた誘電体層と、前記第１基板に対向して配置される第２基板と、前記第２基板上に前記第１基板に対向するように形成したアドレス電極と、前記サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部とを有するプラズマディスプレイ」に相当する。
　
　引用発明１の「Ｘ電極とＹ電極とは一対で独立の放電セルを形成し」は、本願発明の「サステイン電極とスキャン電極は一対で独立の放電セルを形成し」に相当する。
　
　引用発明１の「一の絶縁基板上で、Ｙ２電極とＹ３電極とが上下に隣接して配置され」は、本願発明の「第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され」に相当する。
　
　引用発明１の「表示に用いられる領域」、「最も上」は、それぞれ本願発明の「画面として表示される有効表示領域」、「最上側」に相当するから、引用発明１の「表示に用いられる領域の最も上にＹ１電極が配置されている」と本願発明の「画面として表示される有効表示領域の最上側と最下側に前記スキャン電極がともに配置され」とは、「画面として表示される有効表示領域の最上側に前記スキャン電極が配置され」という点で共通する。
　
　引用発明１の対象である「プラズマディスプレイ」は、プラズマディスプレイパネルを含むものであるから、本願発明の対象である「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１の両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「第１基板に設けたサステイン電極とスキャン電極及びそれらを覆うように同じ基板に設けた誘電体層と、
　前記第１基板に対向して配置される第２基板と、
　前記第２基板上に前記第１基板に対向するように形成したアドレス電極と、
　前記サステイン電極とスキャン電極それぞれに電圧を加えるサステイン駆動部とスキャン駆動部と
を有するプラズマディスプレイにおいて、
　前記サステイン電極とスキャン電極は一対で独立の放電セルを形成し、
　前記第１基板上の少なくともある一部分で前記スキャン電極が連続的に配置され、
　画面として表示される有効表示領域の最上側に前記スキャン電極が配置される
　プラズマディスプレイパネル。」
　
＜相違点１＞
　スキャン電極の配置に関して、本願発明では、画面として表示される有効表示領域の最上側と最下側にスキャン電極がともに配置されているのに対して、引用発明１では、表示に用いられる領域の最も上にＹ１電極が配置されているものの、当該領域の最も下にＹ電極が配置されているかが不明である点。
　
＜相違点２＞
　サステイン電極に関して、本願発明では、有効領域の外である左右の非有効表示領域にまで延びているサステイン電極の左右両端部のうち前記非有効表示領域の一方にあるスキャン駆動部に近接した側の端部は互いに分離されている一方、他方に設けられたサステイン駆動部に近接した他端は共通に連結されているのに対して、引用発明１では、そのように限定されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、最上側に配置されたスキャン電極に近接した上側非有効領域と、最下側に配置されたスキャン電極に近接した下側非有効領域とに、それぞれ少なくとも１つのダミー電極がそれらのスキャン電極に平行に形成されているのに対して、引用発明１では、ダミー電極が形成されていない点。
　
＜相違点４＞
　スキャン電極を駆動するのに、本願発明では、スキャン駆動部は、スキャン電極に、リセット期間の間、正の極性を有するパルスを印加し、アドレス期間の間、負の極性を有するパルスを印加しているのに対して、引用発明１では、Ｙ電極を駆動する駆動部が、どのような駆動をしているのか不明な点。
　
第６　判断
１　相違点１
　上記相違点１について検討する。
　上記記載事項３には「図４では、原理的に云えば、Ｙ１−Ｘ１−Ｘ２−Ｙ２−Ｙ３−Ｘ３であり、ここにおいて、Ｘ１とＸ２は共通電極とすると１つのＸ電極（Ｘ１，２）としてまとめることができ、同様にＸ３とＸ４も共通電極Ｘ３，４とすることができる。したがって、図４の維持電極の配列は、Ｙ１−Ｘ１，２ーＹ２ーＹ３ーＸ３，４としている。」と記載されているように、引用発明１は、維持電極のＸ電極とＹ電極の配列を、奇数行の放電セルではＸ電極をＹ電極の下に配置し、偶数行の放電セルではＸ電極をＹ電極の上に配置するようにして、奇数行及び偶数行の放電セル間で隣接する２つのＸ電極を１つの電極にまとめたものである。
　つまり、引用発明１のプラズマディスプレイでは、奇数行の放電セルではＸ電極がＹ電極より下に、偶数行の放電セルではＹ電極がＸ電極の下に配置されることになるから、プラズマディスプレイの放電セルの全行数が奇数であれば、一番下が奇数行となりＸ電極が最も下になり、全行数が偶数であれば、一番下が偶数行となりＹ電極が最も下になる。
　
　そして、通常は、ＶＧＡ、ＳＶＧＡ等の規格に合わせて、ディスプレイパネルの行数を偶数にすることから、引用発明１のプラズマディスプレイの全行数を偶数にすることは自然であり、その結果、Ｙ電極が、表示に用いられる領域の最も下に配置されることになる。してみると、上記相違点１は格別なものではない。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
２　相違点２、３
　上記相違点２、３について、併せて検討する。
　プラズマディスプレイパネルにおいて、画面として表示される有効表示範囲の左右外側の領域に延びているサステイン電極の左右両端部のうち、スキャン駆動部に近接した側の端部は互いに分離されている一方、サステイン駆動部に近接した他端を共通に連結して配置し、サステイン駆動部とパネルとの接続箇所を１つとすることや、有効表示範囲の上下外側の領域に、ダミー電極をスキャン電極に平行に形成して、有効表示範囲の周部と内側で画質に差が生じることを防止することは、いずれも周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−９７５７０号公報の図１，９及びその説明を参照。）。
　そして、駆動部とパネルの接続箇所を減らして製造を簡易化することや、画質低下を防止することは、いずれも当該技術分野において当然の課題にすぎないから、当該課題を解決するため、引用発明１に上記各周知技術を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、相違点２、３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
３　相違点４
　上記相違点４について検討する。
　プラズマディスプレイパネルの技術分野において、リセット期間に放電セルをリセットさせ、アドレス期間に放電セルに書き込みを行わせるために、スキャン電極にどのようなパルスを印加するかは様々であり、特に決まっているものではない。また、スキャン電極に、リセット期間の間、正の極性を有するパルスを印加し、アドレス期間の間、負の極性を有するパルスを印加すること自体、特開平１１−２９６１３９号公報の図３に示されているように周知技術である。
　してみると、引用発明１において、スキャン電極に、リセット期間にどのようなパルスを印加し、アドレス期間にどのようなパルスを印加するかを決めるに際し、当業者が上記周知技術を採用することは格別なものではない。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明によって奏される効果は、引用刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。