【事件の表示】
　特願２０００−１１１０７０「体液成分検査方法及びその検査器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９６２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１２日の出願であって、平成１６年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年８月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載：
「【請求項１】多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。
【請求項２】反応に必要な個々の試薬を、多孔性物質内に分離した位置に保持させたことを特徴とする体液成分検査器具。
【請求項３】多孔性物質の両面を、水不溶性の板状樹脂で挟み込んだ構造とし、一端に検体の供給口を設けたものとしたことを特徴とする請求項２記載の体液成分検査器具。
【請求項４】反応に必要な個々の試薬を、反応の順及び反応の時間に応じてクロマト展開の方向に任意の間隔を設けて保持させたことを特徴とする請求項２記載の体液成分検査器具。
【請求項５】検体を供給する側の反対の多孔性物質の一端を撥水処理することにより堰を設けたものとしたことを特徴とする請求項２記載の体液成分検査器具。
【請求項６】堰を徐々に絞り込むようにした形状としたことを特徴とする請求項５記載の体液成分検査器具。」を、
「【請求項１】多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにした体液成分検査方法において、一端に設けた供給口から検体を供給し、撥水処理することにより堰を設けたこの検体を供給する側の反対の一端に、前記検体を移動させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。
【請求項２】堰を徐々に絞り込むようにした形状としたことを特徴とする請求項１記載の体液成分検査方法。
【請求項３】多孔性物質の両面を、水不溶性の板状樹脂で挟み込んだ構造とし、一端に検体の供給口を設けたものとし、検体を供給する側の反対の多孔性物質の一端を撥水処理することにより堰を設けたものとし、反応に必要な個々の試薬を、前記多孔性物質内に分離した位置に、反応の順及び反応の時間に応じてクロマト展開の方向に任意の間隔を設けて保持させたことを特徴とする体液成分検査器具。
【請求項４】堰を徐々に絞り込むようにした形状としたことを特徴とする請求項３記載の体液成分検査器具。」と補正するものである。
　
　上記の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにした体液成分検査方法において、一端に設けた供給口から検体を供給し、撥水処理することにより堰を設けたこの検体を供給する側の反対の一端に、前記検体を移動させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。」
　と補正された。（以下、「第１の補正」という）
　
　また上記の補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「多孔性物質の両面を、水不溶性の板状樹脂で挟み込んだ構造とし、一端に検体の供給口を設けたものとし、検体を供給する側の反対の多孔性物質の一端を撥水処理することにより堰を設けたものとし、反応に必要な個々の試薬を、前記多孔性物質内に分離した位置に、反応の順及び反応の時間に応じてクロマト展開の方向に任意の間隔を設けて保持させたことを特徴とする体液成分検査器具。」
と補正された。（以下、「第２の補正」という）
　
２−２．本件補正の目的についての検討　
　上記第１の補正は、補正前の請求項１に記載された事項に対して、補正前の請求項３に記載された「（多孔性物質の）一端に検体の供給口を設けた」という装置の一部の構成を、方法の一手順である「一端に設けた供給口から検体を供給し」として追加し、補正前の請求項５に記載された「検体を供給する側の反対の多孔性物質の一端を撥水処理することにより堰を設けた」という装置の一部の構成を、方法の一手順である「撥水処理することにより堰を設けたこの検体を供給する側の反対の一端に、前記検体を移動させる」として追加したものと認められる。
　しかしながら、補正前の請求項１には、供給口を介した検体の供給については記載されておらず、また、補正前の請求項１には、撥水処理により設けられた堰に対して検体を移動させることについては記載されていない。
　よって、この補正は、補正前の請求項１には記載されていなかった、方法の構成に係る新たな事項を並列的に付加するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項に対して限定をするものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものには当たらない。
　
   また、上記第２の補正は、補正前の請求項３に記載された事項に対して、補正前の請求項４に記載された「（反応に必要な個々の試薬を）反応の順及び反応の時間に応じてクロマト展開の方向に任意の間隔を設けて保持させた」構成、補正前の請求項５に記載された「検体を供給する側の反対の多孔性物質の一端を撥水処理することにより堰を設けた」構成を追加したものである。
　しかしながら、補正前の請求項３には、試薬を反応の順及び反応の時間に応じてクロマト展開の方向に任意の間隔を設けて保持させること、及び、検体を供給する側の多孔性物質の一端を撥水処理により堰を設けることについては、その構成要件として記載されていない。
　よって、この補正は、補正前の請求項３には記載されていなかった新たな事項を並列的に付加するものであるから、補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項に対して限定をするものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たらない。
　
　加えて、上記のそれぞれの補正が、特許法第１７条の２第４項の他の号に規定する事項を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３．独立特許要件についての検討
　本件補正は、上記のように却下されるべきものであるが、仮に、本件補正により追加された構成を、補正前の請求項１及び請求項３に記載されていた「多孔性物質」の機能を上位概念として広く捉えてこの機能を限定するものと解釈し、補正前の請求項１及び請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「多孔性物質」 について限定を付加するものとして、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９２１５６号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（２ａ）液体サンプル中のアナライトを測定するための分析器具（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項１】液体サンプル中のアナライトを測定するための分析器具であって、吸収性のサンプル塗布領域と、アナライトの測定に必要な試薬を含む吸収性の検出領域と、場合により別の吸収性機能領域と、を有する平面状材料の層を含み、その際、間隔をおいて配置された吸収性領域が平面状材料上の境界内にあり、この境界を通ってサンプル液の移送は起こり得ず、サンプル塗布領域と試薬含有検出領域と別の任意の吸収性機能領域が平面状材料の同一の層上にあり、そしてサンプル塗布領域と試薬含有検出領域と別の任意の吸収性機能領域が吸収性コネクターによって互いに分離されており、ここで、境界がサンプル塗布領域、試薬含有検出領域、別の任意の吸収性機能領域、および吸収性コネクターを形成し、かつ境界がそれらを平面状材料の残部から分離して、液体の移送が１以上の吸収性コネクターと、場合により別の吸収性機能領域、を介してサンプル塗布領域と試薬含有検出領域の間で起こるようになっているが、境界が当該領域またはコネクターの１つから、境界の外側にある残りの平面状材料への、液体の移送を防止していることを特徴とする、分析器具。」
　
（２ｂ）産業上の利用分野について（明細書段落【０００１】、第１欄４１〜４５行）
「本発明は、吸収性材料において液体の流れをサンプル塗布ゾーンから検出ゾーンへ導入するために用いられる熱的に形成された境界を有し、これによりサンプル液が境界を通って移送され得ない、アナライト測定用の試験担体に関するものである。」
　
（２ｃ）試験担体の平面状材料について（明細書段落【００１７】、第５欄３５〜３９行）「原理的には、全ての吸収性材料が、特に検査すべきサンプル液を吸収できて、この液をクロマトグラフィーと同様の方法で移動できる繊維状または多孔質材料が本発明による試験担体の平面状材料として考慮される。」
　
（２ｄ）試薬の検出領域への適用について（明細書段落【００２８】、第９欄３〜７行）
「アナライト測定用の試薬は検出領域に全部適用するか、または試薬成分を１以上の予備反応領域と検出領域とに分割して、多段検出反応の第１段階が１以上の予備反応領域で起こり、試験シグナルを発生する最終反応段階が検出領域で起こるようにする。」
　
（２ｅ）サンプル液とその塗布について（明細書段落【００３２】、第９欄４９行〜第１０欄４行）
「本発明に従ってサンプル液中のアナライトの測定を実施するために、血液、血漿、血清または尿のような体液が特に用いられるが、他のあらゆる種類の液体も使用できる。サンプル液はサンプル塗布ゾーンに適用するか、サンプル塗布ゾーンを備えた試験担体を検査すべきサンプル液の中に浸漬する。」
　
（２ｆ）従来例について（明細書段落【０００６】、第３欄７〜１１行）
「放射状に配置される試薬層ユニットは、所望により、それらが互いと接触しないように、つまりそれらの間にフリースペースを設けるように、配置することができる。このフリースペースはそれが耐水性または撥水性となるように処理され得る。」
　
（２）引用刊行物記載の発明
　上記刊行物２の請求項１に記載された分析器具（上記記載（２ａ）参照）において、「平面状材料（吸収性材料）」は、サンプル液をクロマトグラフィーと同様の方法で移動させることのできる「多孔質材料」であって（上記記載（２ｃ）参照）、「別の任意の吸収性機能領域」は、「アナライトの測定に必要な試薬を含む１以上の吸収性の予備反応領域」であってもよく（上記記載（２ａ）、（２ｄ）参照）、「液体サンプル」は、「血液、血漿、血清または尿のような体液」であり（上記記載（２ｅ）参照）、かつ、「境界」が「熱的に形成されている」ものである（上記記載（２ｂ）参照）ことから、刊行物２の請求項１に記載された分析器具は、「体液サンプル中のアナライトを測定するための分析器具であって、吸収性のサンプル塗布領域と、アナライトの測定に必要な試薬を含む吸収性の検出領域と、同じくアナライトの測定に必要な試薬を含む１以上の吸収性の予備反応領域と、を有する多孔質材料の層を含み、その際、間隔をおいて配置されたこれらの吸収性領域が多孔質材料上の熱的に形成された境界内にあり、この境界を通ってサンプル液の移送は起こり得ず、これらの吸収性領域が多孔質材料の同一の層上にあり、そしてこれらの吸収性領域が吸収性コネクターによって互いに分離されており、ここで、境界がサンプル塗布領域、試薬含有検出領域、試薬含有予備反応領域、および吸収性コネクターを形成し、かつ境界がそれらを多孔質材料の残部から分離して、液体の移送が１以上の吸収性コネクターと、予備反応領域、を介してサンプル塗布領域と試薬含有検出領域の間で起こるようになっているが、境界が当該領域またはコネクターの１つから、境界の外側にある残りの平面状材料への、液体の移送を防止していることを特徴とする、分析器具」を含むものである。
　そしてこのような分析器具を用いた分析方法は分析器具の構成から明らかであることから、刊行物２には、「体液サンプルを多孔質材料内部をクロマトグラフィーと同様の方法で移動させる際に、熱的に形成された境界内で、体液サンプルが境界を通っては移送され得ない状態で、多孔質材料に形成されたサンプル塗布領域、１以上のそれぞれ試薬を適用された予備反応領域、同じく試薬の適用された検出領域の順に、これらを連結したコネクタを介して移動させ、それぞれ分離した１以上の予備反応領域及び検出領域において順次試薬との反応を起こさせて検出領域における最終的な反応を検出する体液成分検査方法」に係る発明（以下、「刊行物２記載の発明」という）が実質的に記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記刊行物２記載の発明とを比較すると、両者は共に「多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにした体液成分検査方法」に係るものであることは明らかであり、また、刊行物２記載の発明における「サンプル塗布領域」は、本願補正発明における「一端に設けた供給口」に相当するものであるから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにした体液成分検査方法において、一端に設けた供給口から検体を供給し、この検体を供給する側の反対の一端に、前記検体を移動させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。」
　
（相違点）                                             
　本願補正発明においては、検体を供給する側の反対の一端に、「撥水処理することにより堰を設け」ているのに対して、刊行物２記載の発明においては、検体を供給する側の反対の一端だけに限らず、多孔性物質において検体の移送と反応が行われる領域がすべて「熱的に形成された」境界で囲まれている点。
　
　上記相違点について検討するに、多孔性物質内を検体がクロマト展開して移動するような検査方法において、少量の検体が無駄に拡散しないように何らかの境界を設けておくことは、上記刊行物２にも記載されているように検査効率上当然考慮されるべき事項であり、また一方で、 検体量に見合った大きさの多孔性物質が用いられる場合や、ストリップ状のものが用いられる場合は、このような境界を必ずしも設ける必要のないことも当業者にとって明らかである。そして、このような境界を設ける必要のない場合であっても、検体をそれ以上移動させたくない場合には、その部分に何らかの境界を設けるのが普通であることから、境界を移送・反応領域の周囲全てに設けるのか、その一部のみに設けて「堰」とするのかは、多孔性物質の大きさや形状、使用方法等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。また、そのような境界を形成する手段として、刊行物２に記載されている「熱的な形成」に限らず、耐水性または撥水性となるような処理を行うことも従来より周知である（上記記載（２ｆ）参照）ことを勘案すれば、撥水処理を選択することに格別困難性があったとも認められない。
　加えて、「検体を供給する側の反対の一端に、撥水処理することにより堰を設けた」構成を採用した場合の効果についても、上記刊行物２及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２に記載された発明及び本願出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１２年４月１２日出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応を進行させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−５７４３号公報（以下、「刊行物１」という）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（１ａ）特異的反応を用いて分析対象を測定する測定装置（特許請求の範囲請求項１）
「【請求項１】フィルター、標識化試薬含有部材、及び１又は複数の反応領域を有する多孔性担体を有する免疫測定装置であって、該多孔性担体がその上流端において該フィルターと該標識化試薬含有部材とにより挟まれており、該反応領域が該フィルター及び該標識化試薬含有部材から離れてその下流に位置し、該標識化試薬含有部材が標識された試薬を含有しており、そして該反応領域に捕捉試薬が固定されていることを特徴とする、特異的反応を用いて分析対象を測定する測定装置。」
　
（１ｂ）多孔性担体への試料の適用について（明細書段落【００１２】、第４欄１５〜２１行）
「今、分析対象（例えば抗原）を含有する試料溶液をフィルターに適用すれば、該溶液はフィルターを通過して多孔性担体に移行し、さらに前記標識化試薬部材に入る。この標識化試薬部材には標識された物質（例えば前記抗原に対する抗体）が含まれており、前記分析対象抗原と標識された抗体との免疫複合体が形成される。」
　
（１ｃ）反応領域における試料と捕捉試薬との反応について（明細書段落【００１３】、第４欄２２〜２９行）
「十分量の被検試料液をフィルターに適用すればこの溶液は多孔性担体を毛細管現象により移動し、この際に前記の免疫複合体は該溶液により運搬され、この免疫複合体が前記多孔性フィルター上の反応領域に達すると、該領域に固定されている捕捉試薬（例えば、分析対象抗原に対する第二抗体）と反応し、前記免疫複合体は例えばサンドイッチ状複合体の形で捕捉試薬抗体に捕捉され、こうして捕捉固定された標識が検出される。」
　
（１ｄ）複数の反応領域について（明細書段落【００２０】第５欄２３〜２４行）
「複数の反応領域が存在する場合、反応領域間の距離は特に臨界的ではないが、例えば例えば２ｍｍ〜１０ｍｍである。」
　
（１ｅ）試料について（明細書段落【００２８】、第６欄３２〜３４行）
「本発明においては、分析試料として種々の溶液が用いられ、好ましくは生物由来の液体試料、例えば血液、血漿、血清、唾液、尿等が用いられる。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　上記刊行物１の請求項１に記載された測定装置において、「多孔性担体」には、その上流端に試料の適用されるフィルターと標識化試薬部材があり、その下流でそれぞれ分離した位置に「捕捉試薬」の固定された「複数の反応領域」が形成され（上記記載（１ａ）（１ｄ）参照）、フィルターに適用された試料溶液は多孔性担体を経て標識化試薬部材に入り、ここで試料溶液に含まれる分析対象抗原と標識された抗体との免疫複合体が形成され（上記記載（１ｂ）参照）、この免疫複合体は溶液と共に多孔性担体を毛細管現象により移動し、下流にある多孔性担体上の複数の分離した反応領域において捕捉試薬と反応して捕捉固定され、その標識が検出されるものである（上記記載（１ｃ）参照）。また「試料」は「生物由来の液体試料、例えば血液、血漿、血清、唾液、尿等」である（上記記載（１ｅ）参照）ことから、刊行物１には、請求項１に記載された測定装置を用いた測定方法として、「多孔性担体内を標識された分析対象物を含む試料溶液が毛細管現象によって移動する際に、多孔性担体の複数の分離した位置に固定された試薬と分析対象物とを反応させる、血液、血漿、血清、唾液、尿等の液体試料の測定方法」に係る発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が実質的に記載されているものと認められる。
　
（４）対比・判断
　そこで、本願発明と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、両者は共に「多孔性物質内を検体（試料溶液）が移動する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体（試料溶液）が溶解することにより反応させるようにしたことを特徴とする検査方法」に係るものであることは明らかであり、刊行物１記載の発明における「多孔性担体内部」を試料溶液が毛細管現象により移動するという構成は、本願発明における「多孔性物質内」に「検体」を「クロマト展開する」という構成に相当し、刊行物１記載の発明における「血液、血漿、血清、唾液、尿等の液体試料」は、本願発明における「体液成分」よりなる「検体」に相当するものであるから、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「多孔性物質内を検体がクロマト展開する際、多孔性物質内の分離した位置に保持させた反応に必要な個々の試薬を検体が溶解することにより反応させるようにしたことを特徴とする体液成分検査方法。」
　
（相違点）
　本願発明においては、多孔性物質内に保持された試薬が検体の反応を進行させるためのものであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、多孔質物質内に保持された試薬が、検体に含まれる分析対象物を捕捉するためのものであって、検体の反応を進行させるためのものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、多孔性物質内を検体を移動させながら多孔性物質上に保持された試薬と反応させ、その反応結果を検出する測定方法の形態として、多孔性物質上の複数箇所に検体との反応を進行させるための試薬を配置するものは従来より周知である（上記「２−３．（１）」の（２ａ）、（２ｃ）、（２ｄ）に示される引用例２の記載事項参照）から、刊行物１記載の発明において用いられているような、標識試薬と捕捉試薬の組合せを用いる測定方法の形態を上記のような他の周知の測定形態に応用するために、標識試薬及び分析対象物を捕捉するための試薬の組合せに代えて、検体の反応を進行させるための複数の試薬を用いる構成を採用することは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。