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　特願２００２−２４２１２３「携帯電話機を用いた顔認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５３４５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年８月２２日の出願（国内優先日：平成１４年１月３０日）であって，平成１６年２月１８日付で拒絶査定がされ，これに対し，平成１６年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年４月２６日付で手続補正がなされた。
　その後，当審において，当該手続補正が平成１９年５月２４日付の補正の却下の決定により却下された後，同年６月１３日付で拒絶の理由が通知され，これに対し，同年８月２０日付で，手続補正がなされ，同年９月１３日付で拒絶の理由が通知され，これに対し，同年９月２０日付で，手続補正がなされたものである。
　
２．本願に係る発明
　本願に係る発明は，平成１９年９月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲に記載された，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　撮像手段とブラウザ機能と無線インターネットの通信方式でデータを送受する送受信部とを有する携帯電話機とサーバとをコンピュータネットワークに接続し，前記サーバから前記携帯電話機を有するユーザに対して，各種業務毎に予め範囲を決めて，前記サーバが前記範囲の業務を遂行するための業務用ページを前記携帯電話機に提供して前記範囲におけるユーザの数を一定に維持する顔認証サービスシステムであって，
　前記サーバは，
　前記各業務毎に備えられ，前記業務を遂行させるための社員のＩＤコードと氏名と登録許可日時帯と登録人数とからなる業務遂行登録者用データを記憶した第１のメモリと，
　前記携帯電話機からの許可者顔画像データ及びこの許可者顔画像データに基づいた許可者顔パターン，氏名，ＩＤコード，年月日，時刻，業務名を含む前記業務の利用許可者顔パターン情報が記憶される第２のメモリと，
　前記携帯電話機からの不許可者顔画像データ及びこの不許可者顔画像データに基づいた不許可者顔パターン，氏名，ＩＤコード，年月日，時刻，業務名を含む前記業務の不許可者顔パターン情報が記憶される第３のメモリと，
　業務毎に設けられ，前記業務の遂行を許可した前記許可者顔画像データ，ＩＤコード，年月日，時刻を含む利用許可者登録データが記憶される第４のメモリと，
　前記業務の遂行を不許可とした前記不許可者顔画像データ，ＩＤコード，氏名，年月日，時刻を含む不許可者登録データが記憶される第５のメモリと，
　前記業務用ページが記憶された第６のメモリと，
　前記業務毎に設けられた，利用許可者数カウンタとを備え，
　前記携帯電話機からの前記撮像手段で撮影した顔画像データと前記業務名と前記ＩＤコードと時刻とを含む映像付き情報を受信し，この情報が前記業務を行うための登録を要求する映像付登録要求データであるときに，この映像付き情報の業務名及びＩＤコードを有する前記業務遂行登録者用データが前記第１のメモリに保存されているか否かを判定し，保存されているときは前記利用許可者数カウンタを更新する第１の判定手段と，
　前記第１の判定手段が前記利用許可者数カウンタを更新する毎に，前記利用許可者数カウンタの計数値が前記第１のメモリの前記登録人数以下，前記映像付登録要求データの受信日時帯が前記登録許可日時帯以内の各条件を満たしているかどうかを判定し，満たしているときは前記映像付き情報を前記利用許可者登録データとして前記第４のメモリに記憶する手段と，
　前記映像付き情報が前記利用許可者登録データとして前記第４のメモリに記憶されないときは前記映像付き情報を前記不許可者登録データとして前記第５のメモリに記憶する手段と，
　前記利用許可者登録データが記憶される毎に，この利用許可者登録データの許可者顔画像データに基づいて顔の輪郭，耳，鼻，口の前記許可者顔パターンを生成し，前記利用許可者登録データの氏名，ＩＤコード，年月日，時刻，業務名と共に前記利用許可者顔パターン情報として前記第２のメモリに保存する手段と，
　前記不許可者登録データが記憶される毎に，この不許可者登録データの前記不許可者顔画像データに基づいて顔の輪郭，耳，鼻，口の前記不許可者顔パターンを生成し，前記不許可者登録データの氏名，ＩＤコード，年月日，時刻，業務名と共に前記業務の利用不許可者の前記不許可者顔パターン情報として前記第３のメモリに保存する手段と，
　前記利用許可者顔パターン情報又は不許可者顔パターン情報を保存した後に，前記携帯電話機から氏名，顔画像データ，ＩＤコード，業務名からなる映像付き情報を受信したとき，該映像付き情報のＩＤコード及び業務名を有する前記利用許可者顔パターン情報が前記第２のメモリに又は不許可者顔パターン情報が第３のメモリに存在するかどうかを判定する第２の判定手段と，
　前記利用許可者顔パターン情報が存在すると判定したときは，前記受信した映像付き情報の顔画像データから顔の輪郭，耳，鼻，口の顔パターンを求めさせ，該顔パターンと前記第２のメモリの利用許可者顔パターン情報の前記許可者顔パターンとの一致を判定する第３の判定手段と，
　前記受信した映像付き情報のＩＤコード及び業務名が前記第３のメモリに存在すると判定したときは，前記映像付き情報の顔画像データから前記顔パターンを求めさせ，該顔パターンと第３のメモリの前記ＩＤコードに対応する不許可者顔パターン情報の不許可者顔パターンとの一致を判定し，一致のときに，さらに，前記利用許可者数カウンタの計数値が前記第１のメモリの前記登録人数以下の条件を満たしているときに，前記不許可者顔パターン情報を前記第３のメモリから移動させて前記第２のメモリに追加する手段と，
　前記映像付き情報の前記顔画像データに基づいた前記顔パターンと前記第２のメモリの利用許可者顔パターン情報の許可者顔パターンとが一致したときに，前記携帯電話機に前記業務用ページを送信すると共に，その業務名の前記利用許可者数カウンタの計数値を更新する手段と，
　前記携帯電話機から前記業務用ページに対しての写真付きデータを受信したとき，これを前記第６のメモリに保存する手段とを備え，
　前記携帯電話機は，
　顔パターン化部，顔写真取得部，認証処理部及び前記送受信部を備え，並びに第７のメモリを備え，
　前記第７のメモリは，
　人の顔と判定するための顔の輪郭の基準パターン，前記サーバからの前記業務用ページを保存し，
　前記顔写真取得部は，
　前記撮像手段で撮影させ，該撮影された前記顔画像データを取り込み，
　前記顔パターン化部は，
　前記撮像手段によって撮影された前記顔画像データから顔の輪郭パターンのデータを生成して前記第７のメモリに保存し，
　前記認証処理部は，
　前記顔パターン化部で前記生成された輪郭パターンと前記第７のメモリに保存されている前記人の顔と判定するための顔の輪郭の前記基準パターンと前記顔パターン化部で生成されて保存されている輪郭パターンとが一致と判断したときは，前記業務用ページの利用を許可し，前記映像付き情報及び，前記業務利用ページに対してのデータと前記顔写真取得部で取り込まれた顔画像データとを含む前記写真付きデータの前記送受信部への送出を許可し，
　前記送受信部は，
　前記サーバからの前記業務用ページを受信し，
　前記業務の遂行時間が登録され，該遂行時間を経過したときに，前記第７のメモリに保存した輪郭パターンのデータを消去する手段とを有することを特徴とする携帯電話機を用いた顔認証サービスシステム。」
　
３．拒絶の理由
３．１．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，平成１５年８月２６日付拒絶理由を参酌すると，概略，以下のとおりである。
　
　「Ｂ．この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１〜５の「文書情報の送信方法」は，「該情報送信端末に対しては，・・・送信させる段階とを備え」，「前記サーバに対しては，・・いずれかの保存を促す段階と」を有するものであるが，これらの段階は，操作者などの「人」が行う行為としてのステップであるのか，あるいは装置としての「動作」であるのか，明確でなく，また，装置の動作とした場合においても，それらの装置の果たすべき機能を単に「段階」として記載しているのみであって，このような機能を果たすための装置の動作として，例えば，ソフトウエアによる情報処理のステップが，装置の備えるハードウエア資源を用いて具体的に実現されることを特定しているものとも認められないから，不明確である。
　請求項１１の「顔認証サービスシステム」の備える各「手段」は，もっぱらそれらの手段の果たすべき機能により特定されるものであって，しかもそれらの機能が具体的にいかなる技術的手段からなるものであるか，出願当時自明のものとも認められないので，発明の構成が不明確である。
　
　よって，請求項１〜５，１１に係る発明は明確でない。」
　
３．２．当審による拒絶の理由
　当審による，平成１９年９月１３日付拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　「 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 ［理由Ａ］ 
 　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ［理由Ｂ］ 
 　この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．理由Ａ（特許法第３６条第６項第１号）について 
 　請求項１に係る発明は，全体的に明細書の発明の詳細な説明との対応関係が不明である。特に，各手段における処理と発明の実施の形態に記載された各手段における処理との対応関係が不明である。 
 　 
 　よって，請求項１に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。 
 　 
 ２．理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について 
 　請求項１に係る発明は，全体的に明確でない。特に各手段における情報処理が明確でない。 
 　 
 　よって，請求項１に係る発明は明確でない。 」
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　平成１９年９月２０日付手続補正により，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対応関係は明確となった。よって，本願請求項１に係る発明は，特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　平成１９年９月２０日付手続補正により，特に，情報処理を行う各手段における，ハードウェア資源を用いたソフトウェアによる情報処理の記載が明確なものとなり，これにより，特許請求の範囲の記載は明確となった。よって，本願請求項１に係る発明は，特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
４．２．特許法第２９条第２項について
　原査定の拒絶の理由，及び，当審の平成１９年９月１３日付拒絶理由における理由とはなっていないが，原審の平成１５年８月２６日付拒絶理由及び当審の平成１９年６月１３日付拒絶理由において，特許法第２９条第２項の規定に違反するとの拒絶の理由が通知されているので，これについて検討する。
　
（１）引用例
［引用例１］ 
　原審の平成１５年８月２６日付拒絶理由において引用された特開２００１−３０６５１７号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 
 　　 
 （ａ）「【０００９】＜第１実施形態＞図１〜図４は，本発明の第１の実施形態であるシステムを示す図である。これらの図に示した第１の実施形態は，本発明の認証システムを振替システム（振込システム）に適用した例を示している。このシステムを用いることにより，ユーザがこのシステムの加盟店舗で買い物をした場合，その代金を自分の銀行口座から店の口座に振り替えることが可能である。図１は，この振替システム（振込システム）の構成図を示す。 
 【００１０】図１において，このシステムは，ユーザが有している無線端末１００，無線端末との交信を行う携帯電話等の無線局２００，ユーザが買い物を行う店内に設置されているＰＯＳ端末２３２およびＰＯＳ端末２３２が接続されているＰＯＳホスト・システム２３６で構成されている加盟店舗網のシステム２３０，ユーザの本人確認を行う身元認定局２６０および金融機関網のシステム２８０，これらを結合している通信回線網２７０により構成されている。なお，金融機関網のシステム２８０は，例えば，金融機関システム・ネットワーク２８２を介して接続されている各銀行のシステム２８４等で構成されている。このシステムにおいて，ユーザは無線端末１００に暗証番号，買い物金額，店番号等を入力すると，無線端末１００は，ユーザの認証を行うために，身元認定局２６０に，無線端末に付与されているＩＤ番号（電話番号）等でアクセスする。無線端末１００と身元認定局２６０との間で，人を特定するための個人的な特徴（例えば顔画像）を用いた認証のための処理が行われる。この認証処理は，後で詳しく説明する。無線端末１００と身元認定局２６０との間で本人確認が終了すると，身元認定局２６０から，ユーザの口座から店側の口座に買い物をした代金の振替処理依頼を，ユーザの銀行システム２８４に対して行う。銀行システム２８４は，金融機関システム・ネットワーク２８２を介して振替処理を行い，終了すると，身元認定局２６０に対して振替終了を通知する。身元認定局２６０は，無線端末および加盟店舗網２３０に対して振替処理が無事に終了したことを通知する。このように，代金がユーザの口座から店側の口座に振り込まれ，その通知が双方に通知されて，このシステムによる代金の支払処理（デビット処理）が終了する。このシステムを用いることにより，端末使用者の身元が保証されるので，安全に振替処理を行うことができる。」（段落【０００９】−【００１０】） 
 　 
 （ｂ）「【００１４】このようにして，身元認定局２６０および端末１００内に身元認定のためのデータが格納されたことになる。これらのデータを用いて行う上述の振替処理における認証処理について，図３に示した認証シーケンス図を用いて詳しく説明する。図３において，加盟店舗で，買い物を済ませたユーザが，無線端末１００を用いて，自分の口座からの振替により支払いを済ませる場合，まず，ユーザ端末１００で，振替処理を起動してから，暗証番号を入力する（Ｓ３４２）。端末１００は，入力された暗証番号と自分自身の端末番号（端末ＩＤ：電話番号）を用いて，身元認定局２６０に対して，認証要求を送信する（Ｓ３５２）。身元認定局２６０は，認証要求を受けると認証処理を開始し，送られてきた暗証番号と端末番号により，身元認定局２６０内のデータベースで認定番号を検索する（Ｓ３６２）。検索された認定番号を端末１００に送る（Ｓ３５４）。 
 【００１５】端末１００では，暗証番号入力後，設置されているデジタル・カメラによりユーザの顔画像を入力する（Ｓ３４４）。そして，身元認定局から送られてきた認定番号および入力された暗証番号により，端末１００内の記録装置に格納されていた暗号化された顔画像ファイルから顔画像を復元し（Ｓ３４５），カメラで撮影された顔画像と復元された顔画像との一致処理を行う（Ｓ３４６）。この一致処理は，例えば，各顔画像の特徴を検出して，その特徴の一致を見ることにより行う。一致が検出されると，ユーザが確かに登録されたユーザであることが分かるので，次に振替処理を行うために，身元認定局２６０に認証ＯＫのメッセージを送る（Ｓ３５６）。これで，認証されたことが身元認定局２６０で認識される（Ｓ３６４）。 
 【００１６】これで振替により，買い物の代金を支払うことが可能となったので，金額，加盟店舗の店コードを入力して（Ｓ３４７），身元認定局２６０に対して振替要求を行う（Ｓ３５７）。身元認定局２６０は，店コードから，振込先口座（銀行，口座番号）を特定して，ユーザの口座がある銀行に対して，振替処理を要求する（Ｓ３６６）。銀行から，ユーザの口座から店側の口座への振替処理終了が通知される（Ｓ３６８）と，ユーザの端末１００に対して，振替が終了したことを通知する（Ｓ３５８）。端末１００は，振替が終了すると，管理情報，支払代金等を表すバーコードを表示する（Ｓ３４８）ので，店のＰＯＳ端末２３２に付属するバーコード読み取り器２３４により，これを読み取ることにより，支払いは完了する。これで，端末１００を用いる振替処理は終了する。なお，ＰＯＳ端末２３２は，ユーザ端末１００が印刷したバーコードを読み取るようにしてもよい。」（段落【００１４】−【００１６】） 
 　 
 （ｃ）「【００１７】これらの処理で用いられている無線端末１００の構成例を図４に示す。図４において，ふた１１０内には，無線のためのアンテナが内蔵されている。また，液晶表示装置（ＬＣＤ）１２０，数字入力のためのテンキー１３０，機能選択のためのファンクション・キー１０２〜１０９等が備えられている。テンキー１３０は，数字ばかりではなく，ひらがな，英字等も入力でき，仮名漢字変換により，漢字も入力することができる。また，顔画像を入力するためのＣＣＤカメラ（ディジタル・カメラ）１４０も備えられている。ＣＣＤカメラで取られた画像は，液晶表示装置１２０に表示することができる。液晶表示装置１２０は，ペン等で書き込むことにより，書き込んだ文字を認識することもできる。振替処理用には，ファンクション・キーとして，振替処理を起動する振替キー１０２，顔画像を登録するための登録キー１０５，店コードを選択する店コード・キー１０３，支払金額を入力する金額キー１０４，訂正キー１０６，機能キー１０７，取消キー１０８，ＯＫキー等がある。この端末内には，顔画像を格納することができる記録装置や，携帯電話等の無線システムが組み込まれている。この端末はイヤホーン１４２やマイク１４４を用いることにより，携帯電話等としても使用することも可能である。なお，イヤホーンにマイクを内蔵した送受両用のものを使用してもよい。また，印刷機を備え，バーコード等を印刷できるようにしてもよい。」（段落【００１７】） 
 　 
 　前記摘記事項（ａ）段落【００１０】及び前記摘記事項（ｃ）より，引用例１には，振替処理に関する情報を送信し，デジタル・カメラを設置した無線端末，が記載されている。 
 　前記摘記事項（ｂ）段落【００１５】より，引用例１には，デジタル・カメラによりユーザの顔画像を入力し，デジタル・カメラで撮影された顔画像と，端末内の記憶装置に格納されていた顔画像ファイルから復元した顔画像との一致処理を行うこと，が記載されている。 
 　前記摘記事項（ｂ）段落【００１６】より，引用例１には，前記一致処理により，一致した場合，振替処理に関する情報を送信すること，が記載されている。 
 　以上より引用例１には， 
 　「振替処理に関する情報を送信し，デジタル・カメラを設置した無線端末であって， 
 　前記デジタル・カメラによりユーザの顔画像を入力し，前記デジタル・カメラで撮影された顔画像と，端末内の記憶装置に格納されていた顔画像ファイルから復元した顔画像との一致処理を行い， 
 　前記一致処理により一致した場合，振替処理に関する情報を送信する無線端末。」 
 の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。 
　
［引用例２］
　原審の平成１５年８月２６日付拒絶理由において引用された特開２０００−２１５１７１号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　 
　「【課題】偽造困難な身分証明書を実現する。
【解決手段】変換部１０２は対象者の顔写真の写真データ１１０を，身分証明発行者の秘密鍵１１１で暗号化した変換値１１２を作成する。添付部１０３は，入出力部１０１を介して，変換値１１２を対象者の氏名住所などの文書データ１１３に添付した変換値付文書データを携帯可能な電子的な記録媒体５００に記録する。記憶媒体５００は対象者に発行され，認証時には，記録媒体５００に含まれる変換値を，身分証明発行者の公開鍵で復号した写真データの表す画像に写された人物と，記録媒体５００の所持者が同一人物かどうかを判定する。」（【要約】）
　
［引用例３］
　原審の平成１５年８月２６日付拒絶理由において引用された特開２００１−１０１３４９号公報（以下「引用例３」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。
　 
　「【課題】本発明は，処理履歴情報の原本性を保証して電子保存を行うことにより，検索が極めて容易であるとともに，保管スペースを削減し得るるようにした処理システムおよびカードシステムを提供する。
【解決手段】本発明の一態様によると，ユーザーが提示するカード内の情報を読み取るカード情報読み取り部と，上記ユーザーが提示するカード面を画像として読み取るカード画像読み取り部と，外部のホストコンピユータと通信を行うネットワーク通信部と，上記カード情報読み取り部およびカード画像読み取り部でそれぞれ読み取ったカード情報およびカード画像のデータを用いて，上記ネットワーク通信部を介して上記ホストコンピュータと通信しながら処理するデータ処理部と，上記カード情報読み取り部およびカード画像読み取り部でそれぞれ読み取ったカード情報およびカード画像データと，データ処理部による処理内容とを含むカード利用履歴情報をその原本性を保証して電子的に保存するカード利用履歴情報保存部とを具備したことを特徴とするカードシステムが提供される。」（【要約】）
　
［引用例４］
　原審の平成１５年８月２６日付拒絶理由において引用された特開平６−２３１１６０号公報（以下「引用例４」という。）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 
　「【目的】取引データ用記録媒体の管理が容易で，記録媒体に記録途中の任意の取引データをアクセスできて，取引データの取出しが容易で，保存されている取引データで顧客サービスを向上でき，顧客の取引データの取出しに規制を掛けて顧客のプライバシーを保護でき，不正やトラブルの発生時に顧客と取引データと対応できて，それぞれの解決が容易で，顧客と取引データの対応で取引データに基づく顧客のサービス向上が図れる自動取引管理装置の提供。
【構成】複数の自動取引機の取引データを電子記録媒体に記録する電子記録装置を第１の電子記録装置と第２の電子記録装置とで並列記録処理に構成し，取引データに顧客の撮像データを記録処理し，取引データを構成する各要素に通し符号を設定し，取引データのアクセスにキーワードを設定し，アクセス権限を設定し，キーワードとアクセス権限で取引データのアクセスを許容し，取引データを用途別にアクセスできる。」（【要約】）
　
（２）対比・判断
　本願請求項１に係る発明と引用例１発明とを比較すると，両者は「携帯端末で顔認証を行い，認証された場合に携帯端末からほかの装置へ情報を送信する顔認証サービスシステム」との概念で一致するものの，そのほかの点で相違する。
　ここで，前記相違点について検討すると，引用例１−４の記載から明らかなように，前記相違点は，引用例１発明に，引用例２−３に記載された技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができたものとはいえない。また，ほかに本願請求項１に係る発明が容易に想到することができたとする証拠も発見しない。
　
　よって，本願請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明が特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また，ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって結論のとおり審決する。