【事件の表示】
　特願２００２−９２０５３「ヒンジ式開閉容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８５８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日の出願であって、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２０年５月７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年５月７日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、補正前の請求項１の記載が
「蓋体および容器本体を開閉自在に回動させるヒンジ部と、前記蓋体および前記容器本体の閉じ状態にて上下方向から嵌合しこれら蓋体および容器本体を固定する１組のフックと、これらフックのうちの一方に設けられ該フックの付根部分から根元部分に向かって傾斜する滑り面と、この滑り面に沿って前記
フックの付根部分付近まで移動
する平板部
　前記滑り面は、前記他方のフックと整列する位置に該フックの幅よりも大きな間隔で配置され該滑り面よりも大きな傾斜角をなす２つの凸部を備えるものであることを特徴とするヒンジ式開閉容器。」
であるのを、
「蓋体および容器本体を開閉自在に回動させるヒンジ部と、前記蓋体の裏面から垂下しその下端部を後方に向かって突出させてなる蓋体側のフックと、前記容器本体の底部から起立した根元部分を経て前方に向かって突出し前記蓋体を閉じた状態で当該蓋体側のフックが下方向から嵌合する容器本体側のフックと、これらフックの嵌合を解除する平板部を有し容器本体の内部に押し込み可能な押圧部材と、この押圧部材を容器本体の内部に押し込む際に、当該押圧部材の平板部の移動を案内する滑り面とを備え、当該滑り面は、容器本体側のフックの付根部分と前記根元部分の間で前方に向かって突出しその前端部から付根部分に向かって上向きに傾斜するように形成され、当該滑り面に沿って、前記
平板部が容器本体側のフックの付根部分に向かって移動し
　前記滑り面は、その上面に、前記蓋体側のフックと向かい合って整列する、該滑り面よりも大きな傾斜角をなす２つの凸部を備え、当該２つの凸部を、前記蓋体側のフックの幅よりも大きな間隔で隙間を形成するように配置することで、蓋体を閉じたときに、蓋体側のフックが前記隙間内で容器本体側のフックと嵌合する一方、押圧部材を容器本体の内部に押し込んだときに、当該押圧部材の
平板部が
フックの付根部分に向かって移動する
とする補正を含むものである。（下線は、当審において付与したものである。）
　この補正により、補正前の請求項１に記載された「フックの付根部分付近まで移動…する平板部」という発明特定事項が、補正後の請求項１にはないものとなった。補正後の請求項１には、「平板部が…フックの付根部分に向かって移動し」という記載及び「平板部が…フックの付根部分に向かって移動する」という発明特定事項が、追加されているものの、これら発明特定事項が前記「フックの付根部分付近まで移動…する平板部」という発明特定事項を技術的に限定（減縮）する補正であるとはいえない。
　また、補正前の「フックの付根部分付近まで移動…する平板部」という発明特定事項は、明確であるし、この発明特定事項が補正後の「平板部が…フックの付根部分に向かって移動し」等という発明特定事項と技術的に同等であるとはいえないから、前記補正前の発明特定事項に代えて、前記補正後の発明特定事項を記載することが、不明りょうな記載の釈明であるとはいえない。さらに、この補正が、誤記の訂正であるとはいえないし、請求項の削除でないことは明らかである。
　そうすると、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１９年９月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は、上記２に補正前の請求項１の記載として示したとおりである。（以下、この請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−６６９１号（実開平６−５８８０７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は化粧用コンパクト容器に関する。」
　「【０００８】図１〜図４は本考案の一実施例を示すもので、図中１は化粧用コンパクト容器を示す。該容器１は容器本体２と、緩衝部材３と、蓋体４と、押し釦５とを主要部材として構成している。」
　「【０００９】容器本体２は、底壁６周縁より周壁７を立設するとともに、前部中央にはその部分の周壁７を後方へ凹ませて形成した上面及び前面開口の凹部８を設けている。又、上記凹部８の奥壁８ａ前面上部中央には蓋体係止用の係止突起９を突設し…。又、凹部奥壁８ａ前面の上記係止突起９両側下方より上面が前方へ下る上向きの傾斜面１１をなす一対の板状突起１２を各々突設している。…」
　「【００１１】蓋体４は、頂壁１５周縁より周壁１６を垂設するとともに、後端部を公知構成の連結機構により容器本体２後部に回動可能に連結して容器本体２上面を開閉可能に構成している。又、前部下面中央部よりフック１７を垂設し、該フック１７を容器本体２の上記係止突起９に乗り越え係合させて閉じ蓋状態を維持可能に構成している。…」
　「【００１２】押し釦５は…凹部８内を前後動可能に嵌合させている。…又、前壁２０後面上下方向中央部より後方へ、基端部を薄肉に構成して上下に弾性変形可能に弾性板部２１を突設し、該板部２１自由端下部を上記板状突起１２の傾斜面１１上に摺動可能に当接させて構成している。…」
　「【００１３】そして、押し釦５を押し込むことで、上記弾性板部２１が傾斜面１１に案内されて弾性変形しつつ上方へ移動しフック１７下面を上方へ押し上げてフック１７と係止突起９との係合が外れる如く構成している。」
　以上の記載及び図１ないし図４の記載からみて、引用例には次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「蓋体４および容器本体２を開閉自在に回動可能に連結する連結機構と、前記蓋体４および前記容器本体２の閉じ状態にて上下方向から嵌合しこれら蓋体４および容器本体２を固定するフック１７及び係止突起９と、容器本体２の係止突起９両側下方より上面が前方へ下る上向きの傾斜面１１をなす一対の板状突起１２と、この傾斜面１１に沿って係止突起９の付根部分付近まで移動し該係止突起９と嵌合するフック１７を押し上げてフック嵌合を解除する弾性板部２１を一体に有する押し釦５からなる化粧用コンパクト容器において、
　傾斜面１１は、フック１７と整列する位置に間隔をおいて配置されている化粧用コンパクト容器。」
　
５　対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「回動可能に連結する連結機構」は、本願発明１の「ヒンジ部」に相当し、同様に、「フック１７及び係止突起９」は本願発明１の「１組のフック」に、「係止突起９」は「フックのうちの一方」に、「フック１７」は「他方のフック」に、「弾性板部２１」は「平板部」に、「押し釦５」は「押圧部材」に、「化粧用コンパクト容器」は「ヒンジ式開閉容器」に、「一対の板状突起１２」は「２つの凸部」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「傾斜面１１」は、この傾斜面に沿って弾性板部２１（平板部）を移動し、フック嵌合を解除する限りにおいて、本願発明１の「滑り面」に相当する。
（なお、本願明細書段落００１７の「図６に示す如く、フックピース１３０をガイド溝１２５に沿ってケース本体１２０内にスライドさせることにより、平板部１３２の先端部１３２ｂが滑り面１２２に設けたリブ１２３，１２４に沿ってフック１２１の付根部分１２１ａに向かって移動する。このため、滑り面１２２の傾斜に多少の誤差が生じていても、先端部１３２ｂはフック１２１の付根部分１２１ａ付近でフック１１１を確実に押し上げてフック嵌合を解除する。」という記載からみて、本願発明１では、平板部（平板部１３２）は滑り面（滑り面１２２）に沿ってフック（フック１２１）の付根部分付近まで移動するのではなく、「滑り面よりも大きな傾斜角をなす２つの凸部」（滑り面１２２に設けたリブ１２３，１２４）に沿って移動するものと認められるから、本願発明１の「フックの付根部分から根元部分に向かって傾斜する滑り面」及び「該滑り面よりも大きな傾斜角をなす２つの凸部」における「滑り面」は、「滑り面」全体のうちの「２つの凸部」を除く部分を意味し、一方、本願発明１の「この滑り面に沿って前記フックの付根部分付近まで移動し該フックと嵌合する他方のフックを押し上げてフック嵌合を解除する平板部」における「滑り面」は、「滑り面」全体のうちの「滑り面（１２２）に設けたリブ（１２３，１２４）」を意味するものと認められる。）
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、下記一致点で一致し、次の相違点で相違するといえる。
　《一致点》
「蓋体および容器本体を開閉自在に回動させるヒンジ部と、前記蓋体および前記容器本体の閉じ状態にて上下方向から嵌合しこれら蓋体および容器本体を固定する１組のフックと、これらフックのうちの一方に設けられた滑り面と、この滑り面に沿って前記フックの付根部分付近まで移動し該フックと嵌合する他方のフックを押し上げてフック嵌合を解除する平板部を一体に有する押圧部材からなるヒンジ式開閉容器において、
　前記滑り面は、前記他方のフックと整列する位置に間隔をおいて設けられた２つの凸部を備えるものであるヒンジ式開閉容器。」
　《相違点１》
　本願発明１では、滑り面がその一部として、フックのうちの一方の付根部分から根元部分に向かって傾斜する滑り面であって、２つの凸部よりも傾斜角の小さい部分を備えているのに対し、引用発明では、傾斜面１１は、このような部分を備えていない点。
　《相違点２》
　本願発明１では、２つの凸部は、他方のフックの幅よりも大きな間隔で配置されているのに対し、引用発明では、傾斜面１１の間隔がフック１７の幅よりも大きいか不明である点。
　
６　相違点の検討
　相違点１について検討すると、本願明細書の記載からみて、本願発明１が備える、フックのうちの一方の付根部分から根元部分に向かって傾斜する滑り面であって、２つの凸部よりも傾斜角の小さい部分は、フック嵌合を解除することには寄与していないと認められる。そうすると、滑り面にこのような部分を設けるか否かは、フック近傍の容器の強度や、容器の製造の容易性等を考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項といえるから、引用発明において相違点１に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討すると、２つの凸部は、他方のフックの幅よりも大きな間隔で配置することは、例えば、実公平７−７８４２号公報の第１図に示されており、周知であるから、引用発明にこの周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
７　備考
　なお、平成２０年５月７日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、本願発明１で特定された一方及び他方のフック等について、その構成を限定している。さらに、本願発明１の平板部が、滑り面に沿ってフックの付根部分付近まで移動する構成を有するのに対し、このような構成を有さず、その代わりに、平板部が容器本体側のフックの付根部分に向かって移動する構成を有するものとしている。
　しかしながら、一方及び他方のフック等についての限定事項は、引用例に記載された事項又は周知の事項であるし、引用例の記載からみて、引用発明も、平板部が容器本体側のフックの付根部分に向かって移動する構成を有するものであるから、上記手続補正書の請求項１に記載された事項によって特定される発明は、本願発明１と同様に、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、請求人は、審判請求書の請求の理由の欄の(Ｃ)(ｅ)(２)(ｉ)（平成２０年５月７日付けの手続補正書(方式)の４頁下から１４〜４行）において、『別紙手続補正書を提出することにより、請求項に記載の「２つの凸部」が「滑り面」の表面に突設されており、実際に、押圧部材を容器本体の内部に押し込んだときの、当該押圧部材の平板部は、初期段階では滑り面の表面に沿って案内され、途中からこの滑り面の表面に連続する２つの凸部の表面に沿って容器本体側のフックの付根部分に向かって案内される（移動する）ことによって、蓋体側のフックを押し上げて容器本体側のフックとの嵌合を解除することを明らかに致します。』と主張しているが、初期段階で滑り面に沿い、途中から凸部の表面に沿って案内されることは、平成２０年５月７日付けの手続補正書の請求項１で特定されていない事項であり、すなわち、この請求人の主張は、請求項の記載に基づかない主張であるから、失当であり採用できない。
　なお、本願の動作を示す図５及び図６には、平板部が初期段階で滑り面に沿い、途中から凸部の表面に沿って案内されることが図示されていることなどから、請求人の主張にしたがって、上記補正後の請求項１に記載された事項に加えて「平板部が初期段階で滑り面に沿い、途中から凸部の表面に沿って案内される」ことを限定した発明について検討する。すると、移動する物体を他の物体に当接させてその移動方向を変更させる構成においては、移動方向の変更の円滑化や衝撃防止等のために、移動方向の変更を段階的若しくは徐々に行うことが、機械技術における周知・慣用の手段であるので、上記補正後の請求項１に記載された事項に加えて「平板部が初期段階で滑り面に沿い、途中から凸部の表面に沿って案内される」ことを限定した発明であっても、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。