【事件の表示】
　特願２００３−２９２８８２「無端状ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６００３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１３日の出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２１年４月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２１年４月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「無端状のベルトの幅方向における少なくとも一方の端部の内周面または外周面に、引張降伏伸びを有しない材質からなる補強部材を貼着したことを特徴とする無端状ベルト。」
　とあるのを、
「無端状のベルトの幅方向における少なくとも一方の端部の内周面または外周面に、引張降伏伸びを有しない材質からなる補強部材が貼着され、
　前記補強部材が貼着されたベルトの幅方向における端部に、ベルト蛇行規制用のガイド部材が設けられ、
　前記補強部材は、前記ガイド部材よりもベルトの幅方向における内方まで張り出している、
ことを特徴とする無端状ベルト。」
　とする補正を含むものである。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、「補強部材が貼着されたベルトの幅方向における端部に、ベルト蛇行規制用のガイド部材が設けられ」ていること及び「補強部材は、ガイド部材よりもベルトの幅方向における内方まで張り出している」ことの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７７１４７号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「第１図（イ）、第１図（ロ）、第１図（ハ）に図示するごとく、前記搬送ベルト手段４は、駆動ローラ５、従動ローラ６、テンションローラ８等の複数個のローラに巻回されるベルト基体（基布）４ａと、該ベルト基布４ａにおける前記転写材３が位置する部位外で且つ前記各ローラの案内溝ｌ０に対向する部位に固着された細幅のフィルムシート４ｂと、該フィルムシート４ｂに対応し且つ前記案内溝１０に臨ませて設けられた誘導リブ９とを有する。」（第４頁左下欄末行−同右下欄９行参照）
　
（２）「本発明に従えば、前述したベルト手段４のベルト基布４ａには、柔軟性のある材質・・・によって作製された無端状のベルトが用いられる。」（第４頁右下欄末行−第５頁左上欄４行参照）
　
（３）「本発明に従えば、斯る搬送ベルトの機械的強度を増大させるために、前記フィルム４ｂとしてウレタン系に比べ剛性の高いポリイミド系樹脂フィルム・・・を使用し、ウレタン系樹脂から成る誘導リブ９等からの外力に対して十分に耐え得る構成とされる。」（第５頁左上欄１４行−同右上欄１行参照）
　
（４）「第１図（ロ）は、本発明の第２の実施例に従うベルト手段４の構成を示す。本実施例においては、図から明らかなように、搬送ベルト手段４は、該ベルト手段４を構成しているベルト基布４ａの転写材が位置する領域外の該ベルト基布４ａの内周面に直接誘導リブ９を取り付け、該ベルト基布４ａの内周面の前記誘導リブ９を介して対向する部位に細幅フィルムシート４ｂを１本ずつ取り付け、更に前記ベルト基布４ａの外周面側の前記２本のフィルムシート４ｂ及び前記誘導リブ９と対向する部位に、１本のフィルムシート４ｂを取り付けて構成される。」（第５頁左下欄１３行−同右下欄４行参照）
　
　以上の記載によると、引用例Ａには、
「ベルト基布４ａの転写材が位置する領域外の該ベルト基布４ａの内周面に直接誘導リブ９を取り付け、該ベルト基布４ａの内周面の前記誘導リブ９を介して対向する部位に細幅フィルムシート４ｂを１本ずつ取り付け、更に前記ベルト基布４ａの外周面側の前記２本のフィルムシート４ｂ及び前記誘導リブ９と対向する部位に、１本のフィルムシート４ｂを取り付けて構成される搬送ベルト手段４であって、
　上記ベルト基布４ａは無端状であり、上記各フィルムシート４ｂはポリイミド系樹脂フィルムを使用した搬送ベルト手段４。」の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明Ａとを比較すると、
　引用発明Ａの「ベルト基布４ａ」、「誘導リブ９」及び「搬送ベルト手段４」は、それぞれ本願補正発明の「ベルト」、「ベルト蛇行規制用のガイド部材」及び「無端状ベルト」に相当し、
　また、引用発明Ａにおけるベルトの外周面側に取り付けた「細幅フィルムシート４ｂ」は、搬送ベルトの機械的強度を増大させるためのものであるから、本願補正発明の「補強部材」に相当し、また、「誘導リブ９」よりも、内周面に取り付けた「細幅フィルムシート４ｂ」分だけベルトの幅方向における内方まで張り出していることから、両者は、
「無端状のベルトの幅方向における少なくとも一方の端部の内周面または外周面に、補強部材が貼着され、
　前記補強部材が貼着されたベルトの幅方向における端部に、ベルト蛇行規制用のガイド部材が設けられ、
　前記補強部材は、前記ガイド部材よりもベルトの幅方向における内方まで張り出している、
無端状ベルト。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　相違点；本願補正発明では、補強部材は、引張降伏伸びを有しない材質からなるとされているのに対し、引用発明Ａでは、細幅フィルムシート４ｂは、ポリイミド系樹脂フィルムであるものの、引張降伏伸びを有する材質か否かは明らかでない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　本願明細書には、引張降伏伸びを有しない材質の例とし、ポリイミド樹脂が挙げられ（本願明細書の段落【００２１】）、また、実施例としても補強部材としてポリイミドを用いたものが適している記載がある（本願明細書の段落【００３５】）ことより、
　引用発明Ａにおける細幅フィルムシート４ｂも、ポリイミド系樹脂フィルム、すなわちポリイミド樹脂を材質とするものであり、本願補正発明でいう引張降伏伸びを有しない材質からなるものといえ、上記相違点は実質的なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２１年４月２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年２月１５日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「無端状のベルトの幅方向における少なくとも一方の端部の内周面または外周面に、引張降伏伸びを有しない材質からなる補強部材を貼着したことを特徴とする無端状ベルト。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由（新規性欠如）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２５５７５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明すると、本実施形態におけるシームレスベルトは、図１ないし図４に示すように、可撓性を有する円筒状形の有機高分子材料層１と、この有機高分子材料層１の内周面の両端部側にそれぞれ巻回して接着(粘着含む、、以下同)される補強層２と、各補強層２の内周面に巻回して接着される蛇行規制ガイド層５とを備え、補強層２を蛇行規制ガイド層５よりも周方向に長くしてその一端部３を蛇行規制ガイド層５の一端部６側から他端部７付近上に伸長するとともに、補強層２の他端部４を蛇行規制ガイド層５の他端部７付近上に位置させ、補強層２の一端部内周面に蛇行規制ガイド層５の他端部外周面を圧着するようにしている。」
　
（２）「【００１３】補強層２は、有機高分子材料層１を補強し、有機高分子材料層１の端部に応力が集中してシームレスベルトが破断するのを防止する役割を果たすので、有機高分子材料層１よりも使用時の荷重による伸びが小さく、かつ引き裂き強度が大きいものであることが望ましい。但し、この条件に該当しなくても、付加分だけシームレスベルトの絶対的な強度を向上させることは可能である。補強層２の具体的な材料としては、二軸延伸ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ナイロン、ポリプロピレン等があげられるが、特に引張弾性率、引き裂き強度、耐熱性、価格等の観点から二軸延伸ポリエステルが好適である。」
　
（３）「【００３１】次いで、粘着層を剥離紙で被覆した補強層用フィルム１５と蛇行規制ガイド層用シート１６とを用意し、補強層用フィルム１５の非粘着面に蛇行規制ガイド層用シート１６の粘着層を長手方向に２０ｍｍずらして貼着した。粘着層としては、厚さ１０μｍのアクリル系粘着剤を使用した。補強層用フィルム１５は、長さ６２８ｍｍ、幅２００ｍｍ、総厚さ３５μｍのＰＥＮフィルムである。また、蛇行規制ガイド層用シート１６は、長さ６２８ｍｍ、幅２００ｍｍ、総厚さ０.９ｍｍのウレタンシートを使用した。」
　
　以上の記載によると、引用例１には、
「可撓性を有する円筒状形の有機高分子材料層１と、この有機高分子材料層１の内周面の両端部側にそれぞれ巻回して接着される補強層２と、各補強層２の内周面に巻回して接着される蛇行規制ガイド層５とを備えたシームレスベルトであって、
　補強層２は、その具体的な材料がポリイミドであるか、または、ＰＥＮフィルムであるシームレスベルト。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「有機高分子材料層１」、「補強層２」及び「シームレスベルト」は、それぞれ本願発明の「ベルト」、「補強部材」及び「無端状ベルト」に相当することから、両者は、
「無端状のベルトの幅方向における少なくとも一方の端部の内周面または外周面に、補強部材を貼着した無端状ベルト。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　相違点；本願発明では、補強部材は、引張降伏伸びを有しない材質からなるとされているのに対し、引用発明１では、補強層２は、その具体的な材料がポリイミドであるか、または、ＰＥＮフィルムであるものの、引張降伏伸びを有する材質か否かは明らかでない点。
　
６．判断
　そこで、上記相違点を検討すると、
　本願明細書には、引張降伏伸びを有しない材質の例とし、ポリイミド樹脂及びポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）が挙げられ（本願明細書の段落【００２１】）、また、実施例としても補強部材としてポリイミド及びポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を用いたものが適している記載がある（本願明細書の段落【００３５】）ことより、
　引用発明１における補強層２も、その具体的な材料がポリイミドであるか、または、ＰＥＮフィルム、すなわちポリイミド樹脂またはポリエチレンナフタレート樹脂を材質とするものであり、本願発明でいう引張降伏伸びを有しない材質からなるものといえ、上記相違点は実質的なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明である。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、原査定は、妥当であり、結論のとおり審決する。