【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６７３２５号「教育システム、教育システムにおけるコミュニケーション支援方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年９月２１日の出願（先の出願に基づく優先権主張平成　１０年１０月２日）であって、平成１６年１１月２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月９日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年３月７日付けで拒絶の理由（いわゆる最後の拒絶理由）を通知したところ、請求人は同年５月１１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであり、補正前請求項１１を削除（それに伴い、補正前請求項１２，１３の項番が１つ繰り上がることを含み、これは請求項削除に該当する。）するとともに、請求項１，３，７，１０〜１２の記載内容を変更するものである。請求項１をみると、補正前後の記載は次のとおりである。
（補正前請求項１）
　複数のユーザ各々が用いるユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、ログインしたユーザのユーザ端末に教育コンテンツを送信するサーバとを備える教育システムであって、
　前記サーバは、
　教育コンテンツを記憶する教育コンテンツ記憶手段と、
　ユーザの識別情報と対応付けて、ユーザを示す動画又は静止画であるシンボルデータを記憶するシンボルデータ記憶手段と、
　ユーザの識別情報と対応付けて、当該ユーザの学習状況を示す情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記ユーザの学習状況を示す情報に応じて、当該情報に対応する識別情報のユーザのシンボルデータの表示形態を変更するシンボルデータ変更手段と
　前記表示形態を変更したシンボルデータと、前記教育コンテンツとを送信する送信手段とを備え、
　前記ユーザ端末は、
　前記サーバから送信された教育コンテンツとシンボルデータとを受信する受信手段と、
　前記受信した教育コンテンツとシンボルデータとを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする教育システム。
　
（補正後請求項１）
　複数のユーザ各々が用いるユーザ端末と、前記ユーザ端末と通信ネットワークを介して接続され、ログインしたユーザのユーザ端末に教育コンテンツを送信するサーバとを備える教育システムであって、
　前記サーバは、
　教育コンテンツを記憶する教育コンテンツ記憶手段と、
　ユーザの識別情報と対応付けて、ユーザを示す動画又は静止画であるシンボルデータを記憶するシンボルデータ記憶手段と、
　ユーザの識別情報と対応付けて、当該ユーザの学習状況を示す情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
　前記教育コンテンツと、ユーザ毎の前記シンボルデータと、ユーザ毎の前記学習状況を示す情報とを送信する送信手段とを備え、
　前記ユーザ端末は、
　前記サーバから送信された教育コンテンツとユーザ毎のシンボルデータとユーザ毎の学習状況を示す情報とを受信する受信手段と、
　ユーザ毎の前記シンボルデータの表示形態を、該各ユーザの前記学習状況を示す情報に応じて変更するシンボルデータ変更手段と、
　前記受信した教育コンテンツと前記表示形態を変更したシンボルデータとを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする教育システム。
　
２．補正目的違反
　上記によれば、補正前後に共通して「学習状況を示す情報に応じて変更するシンボルデータ変更手段」が備わっているものの、補正前請求項１においては同手段が「サーバ」に備わっているのに対し、補正後請求項１においては同手段が「ユーザ端末」に備わっている（それを可能とするため、補正後請求項１では、サーバの送信手段が「ユーザ毎の前記シンボルデータと、ユーザ毎の前記学習状況を示す情報とを送信する」とされている。）。
　このように、本件補正は「学習状況を示す情報に応じて変更するシンボルデータ変更手段」の所在及びサーバの送信手段がユーザ端末に送信する内容を変更しており、それは請求項削除（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号）、特許請求の範囲の減縮（同項２号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）のいずれにも該当しない。すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　請求人は、本件補正と同日付けの意見書において、明りようでない記載の釈明である旨主張するが、補正前の記載は明りようであるばかりか、補正前の記載が明りようでない旨の拒絶理由は通知されていない。そもそも、明りようでない記載の釈明とは、補正前後の発明が同一発明であることを前提とするものである。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
　本件補正が却下されたから、平成１６年９月２７日付けで補正された明細書及び図面に基づいて審理する。
１．当審で通知した拒絶理由の内容
　当審で通知した拒絶理由は次の『』内のとおりである。なお、平成１６年９月２７日付け手続補正後の【請求項１】の記載は、「第２［理由］１」において、「（補正前請求項１）」として掲げたとおりである。
『本願については、平成１６年９月２７日付けで、特許請求の範囲を含む明細書の補正がされ、補正後の特許請求の範囲において、独立形式で記載された請求項は請求項１，１１〜１３であって、他の請求項は請求項１に何らかの限定を加えたものである。
　請求項１には「前記サーバは・・・ユーザの学習状況を示す情報に応じて、当該情報に対応する識別情報のユーザのシンボルデータの表示形態を変更するシンボルデータ変更手段と前記表示形態を変更したシンボルデータ・・・を送信する送信手段とを備え」と記載されている。
　請求項１１は「サーバ」について記載した請求項であって、「ユーザの学習状況を示す情報に応じて、当該情報に対応する識別情報のユーザのシンボルデータの表示形態を変更するシンボルデータ変更手段と、・・・前記シンボルデータ変更手段により変更したシンボルデータを送信する送信手段」との記載がある。
　請求項１２には「前記サーバは・・・ユーザの学習状況を示す情報に応じて、当該情報に対応する識別情報のユーザのシンボルデータの表示形態を変更するシンボルデータ変更ステップと、前記表示形態を変更したシンボルデータ・・・を送信する送信ステップとを実行し」と記載されている。
　請求項１３には「前記サーバに・・・ユーザの学習状況を示す情報に応じて、当該情報に対応する識別情報のユーザのシンボルデータの表示形態を変更するシンボルデータ変更ステップと、前記表示形態を変更したシンボルデータ・・・を送信する送信ステップとを実行させ」と記載されている。
　以上によれば、カテゴリーの如何に関わらず、すべての請求項において、サーバにおいてユーザのシンボルデータの表示形態を変更し、変更後のシンボルデータをユーザ端末に送信する旨の限定がある。
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下、添付図面を含めて「当初明細書」という。）には、例えば「各ユーザ端末は、・・・上記ログインユーザテーブルを参照し、上記サーバにログインしている加入ユーザのシンボルと、上記サーバにログインしていない加入ユーザのシンボルとで、表示態様を変更する」（【請求項２】）とあるように、ユーザ端末によりシンボルを変更することが記載されているだけである。当初明細書には、表示態様を変更するに際して、ログイン状況のほかにも、「性別に応じて、シンボルの外枠の表示色を変更」（段落【００７４】）、「年齢に応じて、白髪を混ぜたり顔のしわを追加したりするなど」（段落【００７５】）、「クラステーブル３００中の属性を参照し、インストラクタのシンボルについては、髭を追加するなど」（段落【００７６】）、「得意分野に応じて、該得意分野を表す小道具を追加するなど」（段落【００７７】）、「成績優秀な加入ユーザのシンボルについては、学帽を被せるなど」（段落【００７８】）及び「予め定めた時間以上アクセスがない加入ユーザを把握するようにすれば、・・・そのような加入ユーザのシンボルについては、寝ている顔に変更するなど」（段落【００７９】）との記載があるが、これらの段落にはすべて「ユーザ端末１０２は」との文言があるから、変更処理はサーバではなくユーザ端末で行っている。
　当初明細書には「本実施形態におけるシンボルの表示態様は、動画表示とすることもできる。例えば、インストラクタ端末１０２ａ及び学習者端末１０２ｂにカメラを取り付け、各端末に向かって座っているユーザの表情を撮影する。各端末はその画像をフレーム単位でサーバ１０１へ送信する。サーバ１０１は画像を受信し、各ユーザのシンボル画像ファイルを随時更新する。」（段落【００８１】）との記載もあるが、これは撮影画像に応じて、サーバにてシンボル画像ファイルを更新することを記載しただけであって、サーバにてユーザの学習状況を示す情報に応じてシンボルデータの表示形態を変更することを記載したものではない。
　すなわち、サーバにおいてユーザのシンボルデータの表示形態を変更し、変更後のシンボルデータをユーザ端末に送信することは当初明細書に記載されていないし、自明の事項でもないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされている。』
　
２．拒絶理由妥当性の判断
　上記拒絶理由が妥当であることは明らかである。請求人が上記拒絶理由が誤りである旨の直接的な主張をせず、本件補正により拒絶理由を回避することを試みたことからみても、拒絶理由が妥当であることは、請求人も認識しているものと考えられる。
　したがって、本願においては、上記拒絶理由のとおり特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされている。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、補正却下後の本願においては、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさない補正がされているから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。