【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０６３４０号「コンファレンス化制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年４月１４日（パリ条約に基づく優先権主張１９９８年４月１５日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「発呼者ＩＤ受信器と、
　既に存在する音声電話呼びに入ることを許される第３者発呼者に関する呼関連情報に関連する少なくとも１つのエントリーを受けるように適合された、顧客構内装置内のメモリと、
　前記発呼者ＩＤ受信器が受信した発呼者ＩＤ情報を前記メモリの前記少なくとも１つのエントリーと比較し、前記第３者発呼者により呼び出された、前記音声電話呼びへの話者が前記第３者発呼者による自動的なコンファレンス化を拒絶する機会を提供し、および当該比較により一致性が判断された場合に、前記話者が前記第３者発呼者による自動的なコンファレンス化を拒絶しなければ、前記第３者発呼者が、前記既に存在している音声電話呼びに参加する話者による３ウェーコールの設定操作を必要とすることなく、前記既に存在している音声電話呼びに入ることを許す、前記顧客構内装置内のプロセッサとからなることを特徴とするコンファレンス化制御装置。」
　
  第２．引用発明および周知技術
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平５−３１６２１９号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項４】  複数の加入者(A,B,C) を収容した電話交換網において、
加入者(A,B,C) に対応して優先して着信させるべき電話番号が登録された電番登録手段を設け、
第１加入者(A) と該第１加入者(A) について優先登録されていない第２加入者(B) とが通話中に、該第１加入者(A) について優先登録されている第３加入者(C) から該第１加入者(A) に対して接続要求があった場合に、該第１加入者(A) と第２加入者(B) との接続パスに該第３加入者(C) をも接続するようにしたことを特徴とする優先着信方式。」（第２頁第１欄，請求項４）
　ロ．「【０００７】・・・（中略）・・・本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、他の加入者と通話中であっても、重要な加入者との通話を確実に行うことができるサービスを提供することである。」（第２頁第２欄，段落７）
　ハ．「【００１５】図１又は図３において、１は、通話路装置（ＮＷ）、中央制御装置（ＣＣ）及び記憶装置（ＭＭ）を備えた交換機であり、この交換機１には、加入者Ａ、加入者Ｂ及び加入者Ｃを含む複数の加入者（電話端末）が収容されている。この交換機１には、本発明による優先着信方式が適用されており、優先着信サービスを加入者に提供する機能を有している。
【００１６】ここで、加入者Ａをサービス登録者とし、加入者Ｂを加入者Ａにとって重要でない加入者とし、加入者Ｃを加入者Ａにとって重要な加入者であるものとする。まず、加入者Ａは、予め加入者Ｃを優先加入者としてその電話番号を交換機１に登録しておく。登録は、例えば、電話端末から優先着信サービスのサービス特番のダイヤルの後、加入者Ｃの電話番号をダイヤルすることによりなされ、或いは交換台を呼び出して加入者Ｃの電話番号を口頭で通知し、オペレータが登録作業を行うことによりなされるようになっている。優先加入者の電話番号は、交換機１が備える記憶装置に格納される。」（第３頁第３欄，段落１５〜１６）
　ニ．「【００１８】次いで、図３に示されるように、加入者Ａと加入者Ｂが通話中であり、このとき加入者Ｃが加入者Ａに対して発呼した場合の交換機１による処理を、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１９】加入者Ａと加入者Ｂとが通話中に、加入者Ｃからの接続要求を受信すると、交換機１は、着信先である加入者Ａの状態の検出やサービスクラスの調査等の着信分析処理を行う（ステップ「以下ＳＴと略す」１）。
【００２０】次いで、加入者Ａが通話中であるか否かを判断し（ＳＴ２）、通話中でない場合には一般着信処理を実施する（ＳＴ３）。この場合は、加入者Ａは加入者Ｂと通話中であるので、ＳＴ４に進んで、加入者Ａが優先着信サービスを起動しているか否かを判断する。
【００２１】この場合には、加入者Ａが優先着信サービスを起動しているので、ＳＴ５に進んで、記憶手段に登録されている加入者Ａについての電話番号と加入者Ｃの電話番号が一致するか否かを判断する。
【００２２】ＳＴ４において優先着信サービスが起動されていない場合、及びＳＴ５において登録されている電話番号と発信加入者（加入者Ｃ）との電話番号が一致しない場合には、着信不可として、ビジートーン（Busy Tone ）を加入者Ｃに対して送出し（ＳＴ６）、この処理を終了する。
【００２３】ＳＴ５において、登録電番と発信電番が一致する場合には、通話中のパス、即ち、加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスを切断し（ＳＴ７）、図１に示されているように、加入者Ａと加入者Ｃ（優先加入者）とのパスを接続する（ＳＴ８）。」（第３頁第３〜４欄，段落１８〜２３）
　ホ．【００２７】図５は本発明第３実施例の説明図である。この例における交換機１は、スリーウエイトランク（ＴＷＴ：Three Way Trunk ）ミキシング機能（三者間通話を実現するための機能）を備えており、このＴＷＴミキシング機能を利用するものである。
【００２８】尚、上記第１実施例と同様に、サービス登録加入者としての加入者Ａが加入者Ｃを優先加入者として、その電話番号を交換機１に登録しており、加入者Ａと加入者Ｂとが通話中の状態にあるものとする。
【００２９】加入者Ｃからの接続要求を受信すると、交換機１は、ＴＷＴミキシング機能を用いて、加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに加入者Ｃをも接続し、加入者Ｃを加入者Ａと加入者Ｂとの通話に割り込ませる。
【００３０】これにより、加入者Ａは加入者Ｃからの着信を認識し、加入者Ａと加入者Ｃとの通話が可能となる。・・・（中略）・・・」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄，段落２７〜３０）
　
　上記摘記事項ニの【００２１】の記載から、交換機１において「加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに入ることを許される加入者Ｃの電話番号を登録するメモリ」を有することは明らかである。
　また、上記摘記事項ニの記載および上記摘記事項ホの【００２７】および【００２９】における「加入者Ｃからの接続要求を受信すると、交換機１は、ＴＷＴミキシング機能を用いて、加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに加入者Ｃをも接続し、加入者Ｃを加入者Ａと加入者Ｂとの通話に割り込ませる。」の記載によれば、交換機１では「発信加入者Ｃの電話番号を前記メモリの前記加入者Ｃの電話番号と比較し、当該比較により一致性が判断された場合に、前記加入者Ｃが、前記加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに参加する加入者Ａによる３者間通話の設定操作を必要とすることなく、前記加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに入ることを許す」ことは明らかに行われている。
　そして、交換機１内に処理装置であるプロセッサを備えていることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに入ることを許される加入者Ｃの電話番号を登録する、装置内のメモリと、
　発信加入者Ｃの電話番号を前記メモリの前記加入者Ｃの電話番号と比較し、当該比較により一致性が判断された場合に、前記加入者Ｃが、前記加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに参加する加入者Ａによる３者間通話の設定操作を必要とすることなく、前記加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに入ることを許す、前記装置内のプロセッサとからなる三者間通話する交換機。」
　
Ｂ．当審の拒絶の理由に引用された特開平７−３３６４４３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２２３７４９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００２】・・・（中略）・・・すなわち、１台の親機と複数の子機とを構内交換装置で接続し、通常の構内電話機と同様にして、親機からそれぞれの子機を呼び出して個別に通話し、また、構内交換装置の機能を利用した３者通話や会議通話を行うものである。」（周知例１，第２頁第２欄，段落２）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】従来、構内交換機（以下、「ＰＢＸ」と称す）で行なえる３者通話は内線３者間における３者通話のみを交換機内の３者通話トランクを用いて実現するものが大部分であった。また、３者通話トランクを用いて、外線１回線と内線２回線または、外線２回線と内線１回線を用いた３者通話も行えるものもあった。」（周知例２，第２頁第１欄，段落２）
　
　したがって、上記周知例１、２に開示されているように「３者通話を行える構内交換機」は周知である。
　
Ｃ．特開平４−１４４４６１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、特開平５−２４４２３５号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「第４図は本発明の第２の実施例に係るボタン電話装置の構成を示すブロック図である。・・・（中略）・・・
ステップＳ１１で該通信中着信の情報中の発呼者番号を読み出し、・・・（中略）・・・
　ステップＳ１３では、Ｂ１チャネル使用者である内線ボタン電話機２１の表示部３５に通信中着信呼が着信中であることを表示しかつ該発呼者番号を表示し、該通信中着信を拒否するか否かの判断を促す。
・・・（中略）・・・
　ステップＳ１５では、内線ボタン電話機２１の使用者が機能釦３４を押下するか、待機している状態でその機能釦３４が押下された場合、ステップＳ１６で該通話中着信を拒否するために網へ「切断要求」を送出する。
　機能釦３４が押下されない状態においてはステップＳ１４でセットしたタイマの設定時間が満了したか否かが判定され（ステップＳ１５，Ｓ１７）、満了していない状態にあっては機能釦３４の押下もまた判断される（ステップＳ１７，Ｓ１５）。従って、機能釦３４が押下されない状態で上記タイマの設定時間が満了したとき、ステップＳ１８で網へ「呼出要求」を伝送し、該通信中着信呼を受け付ける処理を行う。」（周知例３，第３頁右上欄第５行〜第４頁左上欄第５行）
　
　ロ．「【目的】  通信中に第３者からの着信が到来した場合、該着信を受けたユーザが該着信を受け付けるか否かを選択し得るディジタル通信装置を提供する。
【構成】  ユーザＡとＢとが通信中に第３者Ｃからの着信がユーザＡにあった場合、通信網を介して第３者Ｃに呼出メッセージを送信するとともに、着信音がユーザＡに送出され、第３者Ｃの発信者番号情報が表示器に表示される。ユーザＡは第３者Ｃの発信識別情報を見て、着信を受け付けたくない場合には、機能キーを押下すれば、第３者Ｃに対する切断メッセージが通信回線に送信され、これにより第３者からの着信を拒否し、ユーザＡとＢとの通信を継続することができる。」（周知例４，第１頁左下欄，(57)【要約】）
　
　したがって、上記周知例３、４に開示されているように「通話中着信の際に通話中着信を拒否するキーを備える」ことは周知である。
　
　Ｄ．特開平７−１５４４７９号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また、特開平９−２４７２７３号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【０００８】内線電話機１はすでにＩＳＤＮ網の加入者１０と通話中であり、ＩＳＤＮトランク７のＢチャネルがすべて話中状態のとき、ＩＳＤＮ網の加入者１１が内線電話機１へ発信すると、ＩＳＤＮ網９はＩＳＤＮ回線８のＤチャネル使用して交換機３に対し通話中着信通知を設定した呼設定要求メッセージを送信する。交換機３がＩＳＤＮトランク７を介して通信中着信通話情報を受信すると、中央制御装置５は通話中着信通知情報を受けた回線番号と通信中着信通知情報内の発信者番号情報を基に主記憶装置６の通信中着信通知許可メモリ６−１を検索し、ＩＳＤＮ網加入者１１の加入者番号が登録されているか否か調べ登録されている場合は、通信中の内線電話機１に対し通信中着信通知処理を行う。このとき発信者であるＩＳＤＮ網加入者１１はオフフック状態のままである。また、ＩＳＤＮ網加入者１１の加入者番号が登録されていない場合には、ＩＳＤＮ回線８のＤチャネルを利用してＩＳＤＮ網９に対し、ＩＳＤＮ網の加入者１１の通話中着信呼を切断する旨の切断メッセージを送出する。このとき内線加入者１へは通信中着信通知処理は行わない。」（周知例５，第２頁第２欄〜第３頁第３欄，段落８）
　上記摘記事項イにおいて「交換機３がＩＳＤＮトランク７を介して通信中着信通話情報を受信する」と記載され、さらに「通信中着信通知情報内の発信者番号情報」と記載されていることから、交換機３が発信者番号情報を受信していることは明らかである。
　
　ロ．「【００１８】まず、起動制御部１１ａは、この割込着信呼の呼び出し相手である第１加入者２１に対応した登録リストデータ１３１の中の電話番号を検索し（ステップＳ４）、割込着信呼に含まれる発信者の電話番号（発番号）、すなわち、第３加入者２３の電話番号と一致するものがあるか否かを判断する（ステップＳ５）。この判断結果が「ＮＯ」の場合にはステップＳ６へ進み、割込制御部１２により、通常の着信表示音（割込着信信号）を第１加入者２１に送出し、第３者からの割込着信呼があることを知らせる。」（周知例６，第３頁第４欄，段落１８）
　上記摘記事項ロにおいて「割込着信呼に含まれる発信者の電話番号（発番号）」と記載されていることから、発信者の電話番号は受信により得ていることは明らかである。
　
　また周知例３の上記摘記事項イに「ステップＳ１１で該通信中着信の情報中の発呼者番号を読み出し」と記載されていることから、通信中着信の情報として発呼者番号を受信していることは明らかである。
　
　そして、発呼者番号（周知例３）、発信者番号（周知例５）及び発信者の電話番号（周知例６）は発呼者ＩＤであると言うことができるから、上記周知例３，５，６に開示されているように「発呼者ＩＤ情報を受信する」ことは周知である。
　
第３．対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「加入者Ａと加入者Ｂとの接続パス」は既に接続されていることから、本願発明の「既に存在する音声電話呼び」および「既に存在している音声電話呼び」に相当し、
　引用発明の「加入者Ｃ」は本願発明の「第３者発呼者」に相当し、
　引用発明の「発信加入者Ｃの電話番号」はメモリへ１つのエントリーとして登録しているのであるから、本願発明の「１つのエントリー」に相当し、
　引用発明の「メモリ」は、メモリへ加入者Ｃの電話番号を１つのエントリーとして登録するものであることから、「第３者発呼者に関する呼関連情報に関連する少なくとも１つのエントリーを受けるように適合された」ものといえ、
　引用発明の「加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに参加する加入者Ａ」は本願発明の「既に存在している音声電話呼びに参加する話者」に相当するので、引用発明の「加入者Ａと加入者Ｂとの接続パスに参加する加入者Ａによる３者間通話の設定操作」は本願発明の「既に存在している音声電話呼びに参加する話者による３ウェーコールの設定操作」に相当し、
　引用発明の「三者間通話」は「コンファレンス化」であるから、引用発明の「三者間通話する交換機」は「コンファレンス化制御装置」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「既に存在する音声電話呼びに入ることを許される第３者発呼者に関する呼関連情報に関連する少なくとも１つのエントリーを受けるように適合された、装置内のメモリと、
　発呼者ＩＤ情報を前記メモリの前記少なくとも１つのエントリーと比較し、当該比較により一致性が判断された場合に、前記第３者発呼者が、前記既に存在している音声電話呼びに参加する話者による３ウェーコールの設定操作を必要とすることなく、前記既に存在している音声電話呼びに入ることを許す、前記装置内のプロセッサとからなるコンファレンス化制御装置。」
　
（相違点１）
　発呼者ＩＤ情報を本願発明では「発呼者ＩＤ受信器」により受信しているのに対し、引用発明では不明である点。
　
（相違点２）
　「メモリ」、「プロセッサ」が本願発明では「顧客構内装置内」にあるのに対し、引用発明では交換機内にある点。
　
（相違点３）
　本願発明では「前記第３者発呼者により呼び出された、前記音声電話呼びへの話者が前記第３者発呼者による自動的なコンファレンス化を拒絶する機会を提供し、」、「前記話者が前記第３者発呼者による自動的なコンファレンス化を拒絶しなければ、」、既に存在する音声電話呼びに前記第３者発呼者を加えるのに対し、引用発明では「前記既に存在している音声電話呼びに参加する話者による３ウェーコールの設定操作を必要とすることなく、前記既に存在している音声電話呼びに入る」が、拒絶する機会を提供していない点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｄ」に示したように、「発呼者ＩＤ情報を受信する」ことは周知であり、引用発明および当該周知技術は電話の着信という共通の技術分野であるとともに、当該当該周知技術を引用発明に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用し、受信する手段を受信器として、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」に示したように、「３者通話を行える構内交換機」は周知であり、引用発明および当該周知技術は交換機という共通の技術分野であるとともに、当該当該周知技術を引用発明に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明の３者通話を行う交換機を当該周知技術に基づき顧客の構内交換機に適用し、引用発明の交換機内の「メモリ」や「プロセッサ」を「顧客構内装置内」とする程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」に示したように、「通話中着信の際に通話中着信を拒否するキーを備える」ことは周知であり、引用発明および当該周知技術は通話中着信という共通の技術分野であるとともに、当該当該周知技術を引用発明に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　このようにして、引用発明の「既に存在している音声電話呼びに参加する話者による３ウェーコールの設定操作を必要とすることなく、前記既に存在している音声電話呼びに入ることを許す」場合に、当該周知技術の「通話中着信を拒否するキー」を採用した場合でも、「前記話者が前記第３者発呼者による自動的なコンファレンス化を拒絶しなければ」、既に存在する音声電話呼びに前記第３者発呼者を加えることになることは引用発明の構成のとおりである。このことは例えば、周知例３の上記摘記事項イにおいても「機能釦３４が押下されない状態で上記タイマの設定時間が満了したとき、ステップＳ１８で網へ「呼出要求」を伝送し、該通信中着信呼を受け付ける処理を行う。」と記載されていることから見ても普通に得られる構成である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。