【事件の表示】
　特願２００５−　７８９７８「データ多重化装置および方法、情報処理装置および方法、プログラム記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６９６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、特願平７−２０００８２号（平成７年８月４日出願）の分割出願として平成１７年３月１８日に出願されたものであって、平成１８年９月６日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年１１月７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年１２月６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月９日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　デジタルデータを多重化するデータ多重化装置において、
　画像信号および音声信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記画像信号および前記音声信号が符号化された画像データおよび音声データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化手段により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化手段と
　を備えることを特徴とするデータ多重化装置。
　　【請求項２】
　前記多重化手段により前記所定の領域に多重化される前記付加情報パケットには、さらに、前記符号化手段により符号化されている画像データの水平方向、または、垂直方向のサイズを示す情報が含まれる
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ多重化装置。
　　【請求項３】
　前記多重化手段により前記所定の領域に多重化される前記付加情報パケットには、さらに、表示しようとする長方形の領域の水平方向の長さ、または垂直方向の長さを示す情報が含まれる
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ多重化装置。
　　【請求項４】
　デジタルデータを多重化するデータ多重化装置のデータ多重化方法において、
　画像信号および音声信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号および前記音声信号が符号化された画像データおよび音声データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化ステップの処理により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするデータ多重化方法。
　　【請求項５】
　デジタルデータを多重化する処理をコンピュータに行わせるプログラムが記録されているプログラム記録媒体であって、
　画像信号および音声信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号および前記音声信号が符号化された画像データおよび音声データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化ステップの処理により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするプログラムが記録されているプログラム記録媒体。
　　【請求項６】
　デジタルデータを多重化する処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
　画像信号および音声信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号および前記音声信号が符号化された画像データおよび音声データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化ステップの処理により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするプログラム。
　　【請求項７】
　ビデオ信号および音声信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記ビデオ信号および前記音声信号が符号化されたビデオデータおよび音声データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により少なくともＩピクチャのデータを含むビデオデータがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化手段により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化手段と、
　前記多重化手段により多重化されたデータを、記録媒体に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項８】
　ビデオ信号および音声信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記ビデオ信号および前記音声信号が符号化されたビデオデータおよび音声データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含むビデオデータがパケット化されて生成された第１のパケットと、前記パケット化ステップの処理により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケットとを含んで構成されるデータ単位を形成する際に、前記データ単位のうち、全ての前記第１のパケットおよび全ての前記第２のパケットより前の所定の領域に、第３のパケットとして、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む付加情報パケットを多重化する多重化ステップと、
　前記多重化ステップの処理により多重化されたデータを、記録媒体に記録する記録ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。
　　　　　　　　　　
２．当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１８年１１月７日付けで補正したものであって、その請求項１から８は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】
　デジタルデータを多重化するデータ多重化装置において、
　画像信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化手段と
　を備えることを特徴とするデータ多重化装置。
　　【請求項２】
　前記多重化手段により前記所定の領域に多重化されるパケットには、さらに、前記符号化手段により符号化されている画像データの水平方向、または、垂直方向のサイズを示す情報が含まれる
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ多重化装置。
　　【請求項３】
　前記多重化手段により前記所定の領域に多重化されるパケットには、さらに、表示しようとする長方形の領域の水平方向の長さ、または垂直方向の長さを示す情報が含まれる
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ多重化装置。
　　【請求項４】
　デジタルデータを多重化するデータ多重化装置のデータ多重化方法において、
　画像信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするデータ多重化方法。
　　【請求項５】
　デジタルデータを多重化する処理をコンピュータに行わせるプログラムが記録されているプログラム記録媒体であって、
　画像信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするプログラムが記録されているプログラム記録媒体。
　　【請求項６】
　デジタルデータを多重化する処理をコンピュータに行わせるプログラムであって、
　画像信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化ステップと
　を含むことを特徴とするプログラム。
　　【請求項７】
　ビデオ信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記ビデオ信号が符号化されたビデオデータをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により少なくともＩピクチャのデータを含むビデオデータがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化手段と、
　前記多重化手段により多重化されたデータを、記録媒体に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項８】
　ビデオ信号を符号化する符号化ステップと、
　前記符号化ステップの処理により前記ビデオ信号が符号化されたビデオデータをパケット化するパケット化ステップと、
　前記パケット化ステップの処理により少なくともＩピクチャのデータを含むビデオデータがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化ステップと、
　前記多重化ステップの処理により多重化されたデータを、記録媒体に記録する記録ステップと
　を含むことを特徴とする情報処理方法。　」
　
３．当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
　審判請求人は、審判請求書において、当該補正の目的について、次のように主張している。
「（イ）本願発明の説明
　本審判請求人は、引用例に記載の発明と、本願発明との差異を明らかにするために、審判の請求の理由の補充と同時に提出した手続補正書により、特許請求の範囲を含む明細書の記載を補正した。  」　
　
　しかしながら、当該補正は、補正前の独立請求項である請求項１および請求項４〜８について、画像信号を符号化する発明を「音声信号」をも符号化する発明とした上で、「パケット化手段により前記画像データまたは前記音声データのうちのいずれかがパケット化されて生成された第２のパケット」なる新たな概念を、発明を特定するための構成要件として加えるものである。
　
　審判請求人は、補正の根拠を、審判請求書において、
「（ロ）補正の根拠の明示
　審判の請求の理由の補充と同時に提出した手続補正書における補正事項は、明細書の番号［００７４］の段落の「このピクチャデータのうち、・・・ＰＳＭ（Program Stream Map）が配置される。すなわち、Ｉピクチャの直前には、プログラムストリームマップ（ＰＳＭ）が配置される。」の記載、明細書の番号［００７６］の段落の「　図２９は、プログラムストリームマップ（ＰＳＭ）のフォーマット（Ｓｙｎｔａｘ）を図解したものを表している。・・・」の記載、明細書の番号［００８６］の段落の「ｆｉｌｍ＿ｏｒ＿ｃａｍｅｒａ＿ｆｌａｇは、・・・その画像がカメラより取り込んだものであるのか、フィルムの画像をビデオ信号に変換したものであるのかを表すフラグである。」の記載、明細書の番号［００９５］の段落の「ｃｇｍｓ＿ａ＿ｃｏｄｅは、拡張ＣＰＸ−１２０４（図１４）におけるデジタルコピー情報、すなわち図１５と図１６におけるビット７とビット８のデータが記述される。」の記載、明細書の番号［００９９］の段落の「以上の第１の実施例においては、図３４に示す各種の識別信号（付加情報）をＰＳＭに記録するようにしたが・・・」の記載、並びに図２７、図２９、および図３４の記載に基づくものである。」
と主張しているが、この主張は当該補正の根拠を示すものではなく、当該補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号の規定の何れに該当するものであるかについて何らの主張もしていない。　
　
　当該補正は引用例に記載の発明と、本願発明との差異を明らかにするために、新たな概念の発明を創出したものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの事項をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
【請求項１】
　デジタルデータを多重化するデータ多重化装置において、
　画像信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により少なくともＩピクチャのデータを含む画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含むパケットを多重化する多重化手段と
　を備えることを特徴とするデータ多重化装置。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平６−３４３１５８号公報）には、以下の（ア）および（イ）の事項が記載されるとともに、図５には、ＭＰＥＧ（ISO 11172 1-AnnexA Description of the System Coding Layer(informative)) に示されたビットストリームのデータ構造を示す図として、（ウ）の内容が記載されている。　　
　
（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　例えば、動画像や音声のデータをディジタル化し、ディスクなどの記録媒体に記録する場合、そのままではデータ量が膨大になるため、データの圧縮符号化が一般的に行なわれる。
　　　【０００３】
　ところで、ディスクに記録されたデータを復号化装置（デコーダ）において復号化する際、例えば映画などのアプリケーションの場合には、動画像データ（映像）と音声データ（例えば台詞）は同期して再生する必要がある。そのため、符号化装置（エンコーダ）では、データの符号化とともに、符号化されたデータの多重化処理が行なわれる（但し、データの多重化はデータの符号化と同時に行なわれるとは限らない）。
　　　【０００４】
　データの多重化の際には、動画像や音声などの複数の符号化データを、適当な時間間隔で、かつ適当な割合（レート）で読み込み、同期再生に必要な時刻情報（タイムスタンプ）などの情報を付加した後に、単一のデータ（ビットストリーム）として出力する。
　　　【０００５】
　一般的にビットストリームは、階層的な構造を有している。ＭＰＥＧ(ISO 11172)において規定されているビットストリームのデータ構造を図５に示す。図５からもわかるように、ビットストリームは複数のパック(pack)から構成される。各パックは、複数のパケット(packet)から構成され、その並びの先頭にパケットスタートコード、システム全体（エンコーダやデコーダなど）の同期とバッファの管理（この点については後述する）のために用いられるＳＣＲ(System Clock Reference) 、システムヘッダなどが置かれる。
　　　【０００６】
  各パケットの先頭にはストリームの識別番号（ID）、デコーダにおいて復号化されたデータを再生する時刻を示すＰＴＳ(Presentation Time Stamp) や、デコーダにおいてデータを復号化する時刻を示し、ＰＴＳとともに、データの同期再生のために用いられるＤＴＳ(Decoding Time Stamp) などのタイムスタンプ、及びバッファサイズなどの情報が置かれ、その後ろに、動画像あるいは音声などの圧縮符号化されたデータが挿入される。
　　　【０００７】
　符号化された動画像の符号化データが挿入されたパケットをビデオパケット(video packet)といい、音声の符号化データが挿入されたパケットをオーディオパケット(audio packet)という。同一のパケット内に異なる種類のデータ（例えば、動画像と音声の符号化データ）が混在することはない。　」
　
（イ）「【００３５】
　カメラ１から取り込まれた動画像データd１はビデオエンコーダ３に入力され、圧縮符号化が行なわれる。カメラ１から取り込まれた動画像データd１を、記憶装置１５に一旦記憶した後、ビデオエンコーダ３に送り出すようにしてもよい。ビデオエンコーダ３では、ＤＣＴ（離散コサイン変換）、量子化、ＶＬＣ（可変長符号化）などの処理が可変レートで施される。以上の過程を経て圧縮符号化された動画像データ（ビデオコードc１）は、ビデオコードバッファ５に入力される。
　　　【００３６】
　ビデオコードバッファ５には、ビデオエンコーダ３において生成されたビデオコードc１が入力され、一時的に蓄積される。その際、ビデオエンコーダ３は可変レートで動画像データの符号化を行なうので、ビデオコードバッファ５におけるビデオコードの蓄積量o１も時間的に可変となる。
　　　【００３７】
　ビデオコードバッファ５におけるビデオコードc１の蓄積量o１は、ビデオエンコーダ３にフィードバックされ、次のピクチャーが圧縮符号化される際の符号量の割り当てに利用される。具体的には、ビデオエンコーダ３内の量子化器において量子化ステップなどの値を変化させ、ビデオコードバッファ５がオーバーフローしないようにレートコントロールされる。また、ビデオコードバッファ５におけるビデオコードd１の蓄積量o１は、後述するバッファコントローラ１４にも供給される。
　　　　　　　　　　　（略）
　　　【００４１】
　データ多重化回路７では、ビデオ及びオーディオの各コードを各バッファから交互に入力することによりデータの多重化を行なう。データ多重化回路７に対する入力コードの切り替えはスイッチ８によって実行されている。カウンタ９は、オーディオコードバッファ６のデータ蓄積量o２をモニターし、このデータ蓄積量o２に基づいて、スイッチ８の入力を、オーディオコードバッファ６側か、ビデオコードバッファ側５かに、一定の時間間隔で切り替える。
　　　【００４２】
　このように、固定レートの符号化コードを蓄積するオーディオコードバッファ６のデータ蓄積量に基づいて、スイッチ８の切り替えを制御することにより、固定レートの符号化コードを時間基準にした多重化が実現できる。
　　　【００４３】
　バッファコントーラ１３は、スイッチ８の切り替えに同期して、オーディオコードバッファ６の読み出しを制御する。オーディオコードバッファ６からは、スイッチ８が、オーディオコードバッファ６側に接続されている一定時間の間、一定量のオーディオコードc２が転送される。
　　　【００４４】
　オーディオコードc２が転送されない時間においては、スイッチ８はビデオコードバッファ５側に切り替えられる。バッファコントーラ１４は、スイッチ８がビデオコードバッファ５側に接続されている一定時間の間、蓄積されているビデオコードc１が、適当な転送レート（例えば１１．５Ｍｂｐｓ）で転送されるように、ビデオコードバッファ５の読み出しを制御する。
　　　【００４５】
　バッファコントーラ１４は、上述したように、ビデオコードバッファ５にビデオコードc１がない（記憶されていない）場合には、ビデオコードc１のスイッチ８への転送を一時停止して、ビデオコードc１が蓄積されるまで待機することによりビデオコードバッファ５におけるアンダーフローを抑制する。そして、バッファコントローラ１４は、ビデオコードバッファ５にビデオコードc１が蓄積されると、ビデオコードバッファ５の読みだしを再び開始し、スイッチ８へビデオコードc１を転送する。
　　　【００４６】
　その後、データ多重化回路７では、付加情報挿入部１０において、スイッチ８により多重化されたビデオコード及びオーディオコードに対し、カウンタ９のカウント値等に基づいてタイムコードなどの情報を付加して、パケットを構成し、ビットストリームｂｓを構築する。ビットストリームｂｓは、変調記録回路１１に転送される。
　　　【００４７】
　ビデオコードバッファ５及びオーディオコードバッファ６からデータ符号化装置７への情報転送は、ビデオコードバッファ５とオーディオコードバッファ６のオーバーフローを抑制するために、すべての情報の符号化レートの最大値の総和（Ｒｖｍａｘ＋Ｒａ）以上の転送レートで行なうように制御される。また、ビデオコードc１の転送量は、作成中のパックの大きさにも依存する。
　　　【００４８】
　ビデオコードバッファ５の待機／転送の切り替えは、ビデオコードバッファ５に蓄積されるビデオコードc１の蓄積量o１を基にしてバッファコントローラ１４により制御される。
　　　【００４９】
　変調記録回路１１に入力されたビットストリームｂｓは、所定の方法で変調された後に、ドライブに挿入されているディスク１２上に記録される。　」
　
（ウ）ＰＡＣＫ　ＬＡＹＥＲは複数のＰＡＣＫＥＴ（１〜ｎ）で構成され、個々のPACKETにはＰａｃｋｅｔ　ｉ　ｄａｔａ領域の前にｏｔｈｅｒ　ｈｅａｄｅｒ　ｄａｔａ領域を含むいくつかのヘッダー領域が設けられている。
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の（エ）なる発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
　【引用発明】
（エ）デジタルデータを多重化するデータ多重化装置において、
　画像信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、パケットスタートコード、システム全体（エンコーダやデコーダなど）の同期とバッファの管理のために用いられるＳＣＲ(System Clock Reference) 、システムヘッダ“など”を含むパケットを多重化する多重化手段と
　を備えることを特徴とするデータ多重化装置。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共に、画像信号であるデジタルデータを符号化して多重化するデータ多重化装置であり、両者は次の（オ）の点において一致し、（カ）および（キ）の点において相違がある。
　                　　
【一致点】
（オ）デジタルデータを多重化するデータ多重化装置において、
　画像信号を符号化する符号化手段と、
　前記符号化手段により前記画像信号が符号化された画像データをパケット化するパケット化手段と、
　前記パケット化手段により画像データがパケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に、画像データに関連する他の情報を含むパケットを多重化する多重化手段と
　を備えることを特徴とするデータ多重化装置。
　
【相違点】
（カ）パケット化された複数のパケットで構成されるデータ単位の画像データが、本願発明において「少なくともＩピクチャのデータを含む」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような事項が特定されていない点。
　
（キ）複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に多重化されるパケットの情報が、本願発明において「画像形式情報、フィルムまたはカメラで撮像したことを示す情報、およびコピー制御情報のうち少なくとも１つを含む」ものであるのに対し、引用発明では、「パケットスタートコード、システム全体（エンコーダやデコーダなど）の同期とバッファの管理のために用いられるＳＣＲ(System Clock Reference) 、システムヘッダ“など”を含む」とされている点。
　
　相違点（カ）について検討する。
　
　画像信号の符号化において圧縮符号化することは周知である。
（画像信号は情報量が大きいため、むしろ圧縮符号化することが普通の手法である。）
　そして、圧縮符号化を、フレーム内で圧縮する（すなわちＩピクチャとする）ことも、時間的な動き補償を加えてデータ圧縮する（すなわちＰピクチャとする）ことも情況に応じて適宜採用されている普通の手法である。
　
　したがって、符号化された画像データを、少なくともＩピクチャのデータを含むものとすることは単なる設計的事項にすぎない。
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　引用発明のヘッダは、「パケットスタートコード、システム全体（エンコーダやデコーダなど）の同期とバッファの管理のために用いられるＳＣＲ(System Clock Reference) 、システムヘッダ“など”を含む」ものであるから、パケットのヘッダには必要に応じて適宜必要なデータを含ませることが示唆されている。
　
　そして、拒絶理由において提示された刊行物２である特開平１−１６０２８５号公報には、アスペクト比の異なるテレビ電話装置への画像伝送において、送信する画像データのヘッダに画面縦横比率についてのデータを含ませる発明が記載されている。
　
　画像データの画面縦横比率は「画像形式情報」に他ならないから、引用発明におけるヘッダに「画面縦横比率」についてのデータを含ませること、すなわち引用発明において、複数のパケットで構成されるデータ単位の前の所定の領域に多重化されるパケットの情報が「画像形式情報」を含むものとすることに格別の困難性はない。
　
　したがって、本願発明は刊行物１および２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、平成２１年４月１６日付け審尋において示した前置報告書では新たな引用文献１を提示している。
　１．「ＩＴＵ−Ｔホワイトブック　オーディオビジュアル／マルチメディア関連（Ｈシリーズ）勧告集」，
　　財団法人　新日本ＩＴＵ協会　発行，
　　平成７年２月１８日　発行，ｐ．１２８−ｐ．１３５ 
　
　当該引用文献１には、ＰＥＳパケットとしてのＰＳＭ（本願における「第３のパケット」に相当）にユーザープライベート情報を含める点（特に、第「2.5.4」節、及び、表2 -40において「descriptor tag」が「54-255」の項目参照）が記載されている。 
　該引用文献１に記載の発明のユーザープライベート情報として、拒絶理由において提示された刊行物２である特開平１−１６０２８５号公報に記載の発明における画面縦横比率についてのデータを採用することも、当業者が容易に想到するものと判断される。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、刊行物１および刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。