【事件の表示】
　特願２０００−１９２１７２「貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２７日の出願であって、平成１４年１２月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年４月４日付けで拒絶の査定がなされ、この拒絶の査定を不服として、同年５月１４日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である同年６月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件の手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】利用者が入会を希望する場合は表示された会員登録用画面に名前、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、希望する物件条件項目のエリア、沿線、最寄駅、建物種目、間取り、賃料、入居予定日、駐車場、その他の希望等を入力し、送信ボタンにより送信、この会員データ登録手段として当システム本部サーバの会員ＤＢの会員テーブルは、リクエスト毎に１レコードを作成、同一会員の希望条件が変更しても別レコードとなり、それぞれ登録Ｎｏを利用者に発行、Ｅ−ｍａｉｌで送付し、利用者（会員）の登録Ｎｏ発行と同時に、マッチングシステム（希望物件合致処理）は起動して物件登録ＤＢに記憶されたＦＣ加盟会社及び加入オーナーの物件データの中から条件項目ごとにチェックして検索、最適な物件を抽出し物件照合テーブルに登録されると、Ｅ−ｍａｉｌイベントが起動して利用者（会員）にＥ−ｍａｉｌが送付される機能を備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。
　　【請求項２】利用者（会員）は、受信したＥ−ｍａｉｌの物件詳細ページのＵＲＬをクリックし希望該当物件の内容を確認、利用者（会員）が希望該当物件の中から物件下見を希望する場合は、物件詳細ページに表示された物件申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された物件申込み登録画面に、会員自身の名前、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、下見希望月日・時間を入力することによって、物件管理ＤＢの該当物件に予約が記憶され同時にどのような会員からの照会かを確認、次に下見イベントを起動し、結果テーブルが更新され、マッチングシステム（希望物件合致処理）が起動し、会員名、物件申込該当物件、物件下見の希望年月日と時間等の会員データが、その物件を取扱う加盟会社にＥ−ｍａｉｌで送付され、これを受信した加盟会社は物件申込み会員のＥ−ｍａｉｌアドレスに物件の案内の受付受理又は案内不可のＥ−ｍａｉｌを送付する等のマッチング（希望物件合致処理）機能を備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。
　　【請求項３】加入オーナー及びＦＣ加盟会社の入力は、トップ画面上にあるオーナーリンクボタン又は加盟会社リンクボタンのどちらかを選択クリックし、次画面で自身のＩＤ及びパスワードを入力後、新規リンクボタン、ＯＫボタンをクリックし、ＦＣ本部サーバの加入オーナーＤＢ又はＦＣ加盟会社ＤＢに記憶・認証されると、物件データ登録画面が表示されるが、マッチング（希望物件合致処理）の必要条件として利用者（会員）が入力する希望条件と加入オーナー及びＦＣ加盟会社が入力する物件情報は属性単位で一致されることにより、物件データ入力後に登録リンクボタンをクリックし、ＦＣ本部サーバ内物件管理ＤＢの加入オーナーテーブル又は加盟会社テーブルに記憶され、物件登録後、加入オーナー又は加盟会社は自身のＩＤ及びパスワードにより、登録物件の検索と編集が可能となる機能を備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。
　　【請求項４】利用者１１（会員）が物件下見の後、契約申込みを行う場合は、表示された該当物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件、号室、希望月日と時間、入居予定日等を入力すると、契約イベントが起動され、この物件を取扱う加盟会社にＥ−ｍａｉｌが送付される、これを受信した加盟会社は本システムＦＣ本部サーバの契約管理プログラムのリンクボタンをクリックし、表示された当プログラムの業務手順に従って、契約に必要な料金テーブル、契約書、重要事項説明書、説明承諾書、退去メンテナンス・フリー保障証、精算書、中途解約届出書、預り証、領収証等に入力しプリントアウトして契約業務を遂行、本システムＦＣ本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能をも備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。
　　【請求項５】本システムＦＣ本部サーバの会員ＤＢは、契約後の管理プログラムに含まれるその後の３年目以降の再契約月会費の逓減と、中途解約違約金の処理や退去メンテナンス・フリー保障の処理、また、満期還付金の処理、本システム取扱手数料収入及び本システムＦＣ本部の事務委託料の処理及び、各ケースの指定による料金テーブルの自動演算等、本システムＦＣ本部のサーバを構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）を始め、オペレーションシステムのプログラム及び固定データを記憶するＲＯＭ、入力データや処理データを一時的に記憶するデータメモリのＲＡＭやサーバに接続するルータ及びファイアウォール等により、本システムＦＣ本部と加盟会社及び加入オーナー、共済会、提携リフォーム業者間の業務処理機能を備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。」
を、
　「【請求項１】利用者１１（会員）が貸室の契約申込みを行う場合、貸室物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件号室、入居希望月日等を入力すると契約イベントが起動され、この物件のオーナーである加入オーナー１２から依頼されてこの物件を取扱う加盟会社１４にＥ−ｍａｉｌが送付され、次いでこれを受信した加盟会社１４は、本システムＦＣ本部サーバ１３の契約管理プログラム１７のリンクボタンをクリックし、表示された当プログラム１７の業務手順に従って、新規契約登録、契約申込み、契約必要書類の貸室利用権賃貸借契約書（敷金・礼金・仲介手数料なし、当取引の特約事項付）、重要事項説明書、退去メンテナンス・フリー保障証、契約に伴う料金テーブル（入会金１ヶ月分、月会費、家賃等）、精算書、領収書、共済取扱手数料処理等を入力し、プリントアウトして契約業務を遂行し、本システムＦＣ本部とＦＣ加盟会社１４と加入オーナー１２、並びに利用者と加盟会社に対し、利用者が貸室から退去した際のメンテナンス費用を保障する共済会１６間の業務処理機能は、本システムＦＣ本部サーバ１３を構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３、管理プログラム１７及び固定データを記憶するＲＯＭ３４、入力データや処理データや処理データを一時的に記憶するデータメモリＲＡＭ３６やサーバ接続ルータ４９及びファイアウォール４８等により処理されることを特徴とする貸室利用権取引方法。
　　【請求項２】上記加盟会社１４が、利用者１１の中途退去願い書を受付けた場合は、その加盟会社がＦＣ本部サーバ１３の会員のデータベース１８に記憶されている利用者１１の、契約後管理プログラム２３・２４のリンクボタンをクリックし、それに基く中途解約の処理や、退去メンテナンス・フリーの保障金処理等は、本システムＦＣ本部サーバ１３を構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３、管理プログラム２３・２４及び固定データを記憶するＲＯＭ３４、入力データや処理データを一時的に記憶するデータメモリＲＡＭ３６やサーバ接続ルーター４９及びファイアウォール４８等により処理されることを特徴とする請求項１記載の貸室利用権取引方法。
　　【請求項３】上記加盟会社１４が、利用者１１の契約満期時に退去願い書を受付けた場合は、その加盟会社がＦＣ本部サーバ１３の会員データベース１８に記憶されている利用者１１の契約後管理プログラム２３・２４・２５のリンクボタンをクリックし、それに基く退去メンテナンス・フリーの保障金処理、満期還付金処理等は、本システムＦＣ本部サーバ１３を構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３、管理プログラム２３・２４・２５及び固定データを記憶するＲＯＭ３４、入力データや処理データを一時的に記憶するデータメモリＲＡＭ３６やサーバ接続ルーター４９及びファイアウォール４８等により処理されることを特徴とする請求項１記載の貸室利用権取引方法。
　　【請求項４】上記加盟会社１４が、利用者１１の再契約（更新）を受付けた場合は、その加盟会社がＦＣ本部サーバ１３の会員データベース１８に記憶されている利用者１１の契約後管理プログラム２４・２５・２６のリンクボタンをクリックし、それに基く再契約申込み、満期還付金処理、再契約会費逓減処理等は、本システムＦＣ本部サーバ１３を構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３、管理プログラム２４・２５・２６及び固定データを記憶するＲＯＭ３４、入力データや処理データを一時的に記憶するデータメモリＲＡＭ３６やサーバ接続ルーター４９及びファイアウォール４８等により処理されることを特徴とする請求項１記載の貸室利用権取引方法。」
とするものである。
　
（２）補正の目的
　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載をみると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に、「利用者１１（会員）が貸室の契約申込みを行う場合、貸室物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件号室、入居希望月日等を入力すると契約イベントが起動され、この物件のオーナーである加入オーナー１２から依頼されてこの物件を取扱う加盟会社１４にＥ−ｍａｉｌが送付され、次いでこれを受信した加盟会社１４は、本システムＦＣ本部サーバ１３の契約管理プログラム１７のリンクボタンをクリックし、表示された当プログラム１７の業務手順に従って、新規契約登録、契約申込み、契約必要書類の貸室利用権賃貸借契約書（敷金・礼金・仲介手数料なし、当取引の特約事項付）、重要事項説明書、退去メンテナンス・フリー保障証、契約に伴う料金テーブル（入会金１ヶ月分、月会費、家賃等）、精算書、領収書、共済取扱手数料処理等を入力し、プリントアウトして契約業務を遂行し、」と記載されているのに対して、本件補正前の特許請求の範囲には、請求項４にのみ、該記載事項と対応する事項が「利用者１１（会員）が物件下見の後、契約申込みを行う場合は、表示された該当物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件、号室、希望月日と時間、入居予定日等を入力すると、契約イベントが起動され、この物件を取扱う加盟会社にＥ−ｍａｉｌが送付される、これを受信した加盟会社は本システムＦＣ本部サーバの契約管理プログラムのリンクボタンをクリックし、表示された当プログラムの業務手順に従って、契約に必要な料金テーブル、契約書、重要事項説明書、説明承諾書、退去メンテナンス・フリー保障証、精算書、中途解約届出書、預り証、領収証等に入力しプリントアウトして契約業務を遂行、」として記載されている。
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項１〜３、５を削除し、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１とし、さらに、該請求項１を引用する本件補正後の請求項２〜４とするものである。
　
　本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１とする補正は、本件補正前の請求項４の「貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム」という物の発明を、本件補正後の請求項１の「貸室利用権取引方法」という方法の発明とする補正を含むものである。
　そうすると、本件補正は、物の発明を方法の発明とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項２号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　さらに、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１とする補正は、本件補正前の請求項４の「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能をも備えた」を、「本システムＦＣ本部とＦＣ加盟会社１４と加入オーナー１２、並びに利用者と加盟会社に対し、利用者が貸室から退去した際のメンテナンス費用を保障する共済会１６間の業務処理機能は、本システムＦＣ本部サーバ１３を構成する装置本体である中央演算処理装置（ＣＰＵ）３３、管理プログラム１７及び固定データを記憶するＲＯＭ３４、入力データや処理データや処理データを一時的に記憶するデータメモリＲＡＭ３６やサーバ接続ルータ４９及びファイアウォール４８等により処理される」とする補正を含むものである。
　上記の補正について検討すると、本件補正前の請求項４は、「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを記載しているのに対して、本件補正後の請求項１は、「業務管理機能」について記載しているが、「業務管理機能」は「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を限定した機能ではなく、また、同じ機能でもなく、「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることは記載していない。
　したがって、上記の補正は、「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを発明特定事項とする発明を「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを発明特定事項としない発明とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを発明特定事項とする発明を「本システム本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを発明特定事項としない発明とする上記の補正が、同項２号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえないことは明らかである。
　この点からも、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　さらに、上記の補正について検討すると、本件補正前の請求項４は、「本システム本部サーバ」が「会員ＤＢ」を有することを記載しているのに対して、本件補正後の請求項１は、「本システム本部サーバ」を記載しているが、「会員ＤＢ」を有することは記載していない。
  したがって、上記の補正は、「本システム本部サーバ」が「会員ＤＢ」を有することを発明特定事項とする発明を「本システム本部サーバ」が「会員ＤＢ」を有することを発明特定事項としない発明とするものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえない。
　また、「本システム本部サーバ」が「会員ＤＢ」を有することを発明特定事項とする発明を「本システム本部サーバ」が「会員ＤＢ」を有することを発明特定事項としない発明とする上記の補正が、同項２号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえないことは明らかである。
　この点からも、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　また、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１とし、さらに、該請求項１を引用する請求項２〜４とする補正は、請求項の数を増加するものである。
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項１〜４として、請求項の数を増加するものであり、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同項２号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものともいえない。
　この点からも、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項４】利用者１１（会員）が物件下見の後、契約申込みを行う場合は、表示された該当物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件、号室、希望月日と時間、入居予定日等を入力すると、契約イベントが起動され、この物件を取扱う加盟会社にＥ−ｍａｉｌが送付される、これを受信した加盟会社は本システムＦＣ本部サーバの契約管理プログラムのリンクボタンをクリックし、表示された当プログラムの業務手順に従って、契約に必要な料金テーブル、契約書、重要事項説明書、説明承諾書、退去メンテナンス・フリー保障証、精算書、中途解約届出書、預り証、領収証等に入力しプリントアウトして契約業務を遂行、本システムＦＣ本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能をも備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
　「Ａ．（省略）
　　Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜５
・備考
　請求項１〜５には、ネットワーク管理システムの発明に対して概括的な機能による特定しかされておらず、ネットワーク管理システムの動作が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されていないから、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　　Ｃ．（省略）
　　Ｄ．（省略）」
　
（３）請求人の主張
　請求人の審判請求の理由における主張は、次のとおりである。
　「拒絶理由通知に於けるＢ，Ｄについては平成１５年６月１２日付の手続補正書にて明細書を補正しました。」
　
（４）当審の判断
　本願発明は、「入居者の入居時費用負担を軽減し、尚且つ、退去時費用精算方法とは異なる業務処理方法等、賃貸取引形態の改善による新たな取引業務方法と、インターネットにおける顧客の希望物件情報の送信から、物件下見のための物件申込み、契約申込み、契約業務、中途退去、入居中、期間満期、再契約等に至るまで、均質で一貫した業務サービスを処理すること及びそのネットワーク上の管理業務処理等を目的とする」（【発明の詳細な説明】の【発明が解決しようする課題】の段落【０００５】）貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システムであり、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うものではなく、また、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく処理を具体的に行うものでもない。
　そして、本願発明は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明において、特許法第２条第１項で特許法での「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的なものになっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが提示されている必要がある。
　
　そこで、本願発明が、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて、請求項４の記載を便宜上以下のように分けて検討する。
（ａ）利用者１１（会員）が物件下見の後、契約申込みを行う場合は、表示された該当物件の契約申込みリンクボタンをクリックし、次に表示された契約申込み画面に名前、住所、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ、契約物件、号室、希望月日と時間、入居予定日等を入力すると、
（ｂ）契約イベントが起動され、この物件を取扱う加盟会社にＥ−ｍａｉｌが送付される、
（ｃ）これを受信した加盟会社は本システムＦＣ本部サーバの契約管理プログラムのリンクボタンをクリックし、表示された当プログラムの業務手順に従って、契約に必要な料金テーブル、契約書、重要事項説明書、説明承諾書、退去メンテナンス・フリー保障証、精算書、中途解約届出書、預り証、領収証等に入力しプリントアウトして契約業務を遂行、
（ｄ）本システムＦＣ本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能をも備えたことを特徴とする貸室利用権取引方法によるネットワーク管理システム。
　
　上記（ａ）は、利用者が行う処理を示しており、人間の精神活動に基づいて行われる処理を示すものである。
　上記（ｂ）は、本願発明のネットワーク管理システムの「契約イベントが起動され、加盟会社へのＥ−ｍａｉｌを送付する」機能が、ソフトウェアとハードウェアが協働したどのような具体的手段によって、どのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示していない。
　上記（ｃ）は、加盟会社の人間が行う処理を示しており、人間の精神活動に基づいて行われる処理を示すものである。
　上記（ｄ）は、本願発明のネットワーク管理システムが、「本システムＦＣ本部サーバ」に「会員ＤＢ」を有し、「本システムＦＣ本部サーバの会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等が記憶される契約管理機能」を備えることを記載しているが、該会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等を記憶する契約管理機能のための情報処理が、具体的にハードウェア資源をどのように用いて、どのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示していない。
　
　以上（ａ）〜（ｄ）について検討したとおり、本願発明は、発明特定事項として、人間の精神活動に基づいて行われる処理を含むものであり、かつ、契約イベントが起動され、加盟会社へのＥ−ｍａｉｌを送付する機能、及び、会員ＤＢに契約時の費用としての入会金、月々の利用料（賃料）その他のデータ等を記憶する契約管理機能のための情報処理が、具体的にハードウェア資源をどのように用いてどのような情報の演算又は加工をして実現されるのか提示しておらず、全体としてみても、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されているのか提示していないということができる。
　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえないから、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。