【事件の表示】
　特願２００５−　８３６４２「高耐久タッチパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１８８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１７年３月２３日（優先日平成１６年６月１日）の出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、この補正に対する却下の決定が平成２１年８月２５日付けでなされるとともに、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年１０月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　　【請求項１】
　導電性薄膜を有する上下一対のパネル板を、導電性薄膜同士が対向するようにスペーサを介して対向配置してなり、ペン入力側の上部パネル板がプラスチックフィルムを基材とし、下部パネル板がガラスを基材としたタッチパネルにおいて、上部パネル板として、厚さが２〜１２０μｍのプラスチックフィルムからなる基材の一方の面に導電性薄膜が形成され、他方の面に粘着剤層を介して別のプラスチックフィルムからなる基材が貼り合わされた透明導電性積層体を使用し、両パネル板の導電性薄膜間の距離を８０〜１００μｍに設定して、パネル板端部に設けられる電極から１．５mm地点での入力ペンによる押し角度が３．９°以下となるようにしたことを特徴とするタッチパネル。」　
　
３．刊行物
　当審における、平成２１年８月２５日付け通知した拒絶の理由で引用した刊行物は次のとおりである。
　
刊行物１．特開２００２−３２６３０１号公報
刊行物２．特開２００４−８６５３０号公報
　
３−１．刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００５段落
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのフィルム基材上に導電性薄膜を設けた透明導電性積層体であって、透明性、導電性薄膜の耐擦傷性に優れ、しかも耐屈曲性にも優れたものを提供することを目的とする。さらには、当該透明導電性積層体を用いて打点特性の改良されたタッチパネルを提供することを目的とする。
　
（イ）第０００７段落
【０００７】すなわち、本発明は、厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に、二層からなる透明な誘電体薄膜と、さらにその上に透明な導電性薄膜が形成されており、フィルム基材の他方の面には透明な粘着剤層を介して透明基体が貼り合わされている透明導電性積層体であって、上記フィルム基材の光の屈折率をｎ１、上記二層の誘電体薄膜の光の屈折率をフィルム基材側よりｎ２、ｎ３、上記導電性薄膜の光の屈折率をｎ４としたとき、ｎ３＜ｎ１≦ｎ２＜ｎ４の関係を満たすことを特徴とする透明導電性積層体、に関する。
　
（ウ）第００３６段落から第００３９段落
【００３６】実施例１
（誘電体薄膜の形成）厚さが２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）からなるフィルム基材１（光の屈折率ｎ１＝１．６６）の一方の面に、メラミン樹脂：アルキド樹脂：有機シラン縮合物＝２：２：１（重量比）からなる熱硬化型樹脂（光の屈折率ｎ＝１．５４）にＴｉＯ2 （光の屈折率ｎ＝２．３５）の微粒子を混合し、屈折率ｎ２＝１．６８となるように配合比を調整した厚さ１００ｎｍの誘電体薄膜２を形成した。次いで、ＳｉＯ2 （光の屈折率ｎ３＝１．４６）を電子ビーム加熱法により、１×１０-2〜３×１０-2Ｐａの真空度で真空蒸着して、厚さ約５０ｎｍからなる透明な誘電体薄膜３（以下、ＳｉＯ2薄膜ともいう）を形成した。
【００３７】（導電性薄膜の形成）次いで、上記のＳｉＯ2 薄膜上に、アルゴンガス８０％と酸素ガス２０％とからなる０．５Ｐａの雰囲気中で、インジウム−スズ合金を用いた反応性スパッタリング法により、厚さ３０ｎｍの酸化インジウムと酸化スズとの複合酸化物（光の屈折率ｎ４＝２．００）からなる透明な導電性薄膜４（以下、ＩＴＯ薄膜ともいう）を形成した。
【００３８】（透明導電性積層フィルムの作成）次いで、上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、弾性係数が１０Ｎ／ｃｍ2 に調整されたアクリル系の透明な粘着剤層５（アクリル酸ブチルとアクリル酸と酢酸ビニルとの重量比１００：２：５のアクリル系共重合体１００部にイソシアネート系架橋剤を１部配合してなるもの）を約２０μｍの厚さに形成し、この上に厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルムからなる透明基体６を貼り合わせて、図１に示す構造の透明導電性積層フィルムを作製した。
【００３９】（タッチパネルの作製）この透明導電性積層フィルムを一方のパネル板とし、他方のパネル板として、ガラス板上に厚さ３０ｎｍのＩＴＯ薄膜を上記と同様の方法で形成したものを用い、この両パネル板を、ＩＴＯ薄膜同士が対向するように、厚さ１００μｍのスペーサを介して対向配置して、スイッチ構体としてのタッチパネルを作製した。なお、両パネル板の各ＩＴＯ薄膜は、上記の対向配置に先立って、予め互いに直交するように形成した。
　
　以上のことから、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　「ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのフィルム基材上に導電性薄膜を設けた透明導電性積層体を用いたタッチパネルであって、
　該透明導電性積層体は、厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材の一方の面に、二層からなる透明な誘電体薄膜と、さらにその上に透明な導電性薄膜が形成されており、フィルム基材の他方の面には透明な粘着剤層を介して透明基体が貼り合わされており、
　ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）からなるフィルム基材１の一方の面に、誘電体薄膜２を形成し、
　次いで、誘電体薄膜３（以下、ＳｉＯ2薄膜ともいう）を形成し、
　次いで、上記のＳｉＯ2薄膜上に、透明な導電性薄膜４（以下、ＩＴＯ薄膜ともいう）を形成し、
　次いで、上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、粘着剤層５を形成し、この上に厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルムからなる透明基体６を貼り合わせ、
　透明導電性積層フィルムを一方のパネル板とし、他方のパネル板として、ガラス板上に厚さ３０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成したものを用い、この両パネル板を、ＩＴＯ薄膜同士が対向するように、厚さ１００μｍのスペーサを介して対向配置した、タッチパネル。」
　
３−２．刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（エ）請求項４
【請求項４】
前記両面粘着テープ厚みは２０μｍ〜６０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明タッチパネル。
　
（オ）第０００９段落から第００１２段落
【０００９】
また特開平１０−３１２２４４には引き廻し回路が片方の基板にまとめて設けられた透明タッチパネルも、引き廻し回路がそれぞれの基板に設けられた透明タッチパネルも示されているが、電極や引き廻し回路を覆うように両面粘着テープが設けられている。両面粘着テープは粘着剤で基板を固持するとともに、絶縁効果を発揮するため銀インクを覆っているが、そのため両面粘着テープは幅広く、厚くなっていた。
【００１０】
従来の透明タッチパネルで、両面粘着テープが幅広であることは、入力可能エリア部以外の周縁部を広いものとしていた。また両面粘着テープが厚いことは、図４のように、両面粘着テープ３０直近の第１面状基板１０を、入力用ペン４０で入力すると、第１面状基板１０は大きな変形を生じた。この大きな変形が、両面粘着テープ３０直近の第１面状基板１０を幾度もペンで摺動すると第１面状基板１０の透明導電膜はダメージを受け抵抗値が変化し、入力動作エリアとしては使えないものとなった。
【００１１】
つまり従来の透明タッチパネルは、両面粘着テープ３０が銀電極１１を覆って配置しているため、両面粘着テープ３０を狭幅にすることが困難であったし、両面粘着テープ３０直近での第１面状基板１０の摺動耐久性を十分確保することが困難であったため、透明タッチパネルの入力可能エリア部以外の周縁部を小さく出来なかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかし透明タッチパネルの小型化要望は強く、特に携帯情報機器においては、１辺でも、例え僅かでも透明タッチパネルの入力可能エリア部以外の周縁部を小さくした透明タッチパネルの要求が高まり、対策が必要となった。そこで本発明の課題は、携帯パソコンや携帯電話、携帯情報端末器等の小型化、ポケットサイズ化のため、入力可能エリア部以外の周縁部を小さくした透明タッチパネルを提供することにある。
　
（カ）第００２７段落から第００３０段落
【００２７】
（実施例１）図１において、第１面状基板は厚さ１８８μｍのＰＥＴに、導電面は表面抵抗３５０Ω／□のＩＴＯ膜、反対面はハードコート加工を施している。第２面状基板は０．５ｍｍのガラス、導電面は表面抵抗５００Ω／□のＩＴＯ膜を施している。共にパターニングをし、電極と引き廻し回路を銀インクで形成した。
【００２８】
第２面状基板エッジから０．３ｍｍのところに幅０．６ｍｍの両面粘着テープを、０．２ｍｍの間隔をあけて第１面状基板に幅０．３ｍｍの電極となるよう透明タッチパネルを作製した。両面粘着テープは厚み６０μｍ、電極厚みは１０μｍであった。
【００２９】
作製した透明タッチパネルを、通常の入力ペン（ポリアセタール製、ペン先Ｒ＝０．８ｍｍ）で荷重２．４５Ｎを加え、毎秒３往復の速度で摺動試験をした。透明タッチパネルをモニターに接続しペン入力すると、摺動試験前は直線が表示されるが、摺動試験で透明タッチパネルが劣化してくると直線が歪んでくる。この歪長を、歪みと同じ方向の透明タッチパネルの長さで除した値を直線性劣化値とした。
【００３０】
結果、第２面状基板エッジから２．４ｍｍのところ、つまり両面粘着テープから１．５ｍｍのところでは１万回摺動で直線性劣化値１．５％以内で良好であった。
　
（キ）第００３７段落
【００３７】
（比較例２）両面粘着テープの厚みのみ２５μｍとし、他は実施例２と同じにして透明タッチパネルを作製した。作製した透明タッチパネルを、実施例１と同様に摺動試験をした。結果、第２面状基板エッジから２．４ｍｍのところ、つまり両面粘着テープから１．５ｍｍのところでは１万回摺動で直線性劣化値１．５％以内で良好であったがニュートンリングが一部発生した。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「厚さが２〜１２０μｍの透明なフィルム基材」及び「ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるフィルム基材１」は同一のものを指し、本願発明の「厚さが２〜１２０μｍのプラスチックフィルムからなる基材」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は、フィルム基材の一方の面に誘電体薄膜２、誘電体薄膜３及び導電性薄膜４を形成しているから、刊行物１記載発明と本願発明とは「厚さが２〜１２０μｍのプラスチックフィルムからなる基材の一方の面に導電性薄膜が形成され」ている点で一致する。
　
　刊行物１記載発明では、「上記ＰＥＴフィルムの他方の面に、粘着剤層５を形成し、この上に厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルムからなる透明基体６を貼り合わせ」ているから、刊行物１記載発明の「厚さが１２５μｍのＰＥＴフィルムからなる透明基体６」は、本願発明の「別のプラスチックフィルムからなる基材」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明と本願発明とは、厚さが２〜１２０μｍのプラスチックフィルムからなる基材の「他方の面に粘着剤層を介して別のプラスチックフィルムからなる基材が貼り合わされ」ている点で一致する。
　
　よって、刊行物１記載発明の「透明導電性積層体」は、本願発明の「透明導電性積層体」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は「透明導電性積層フィルムを一方のパネル板とし、他方のパネル板として、ガラス板上に厚さ３０ｎｍのＩＴＯ薄膜を上記と同様の方法で形成したものを用い、この両パネル板を、ＩＴＯ薄膜同士が対向するように、厚さ１００μｍのスペーサを介して対向配置した、タッチパネル」であるから、刊行物１記載発明と本願発明とは「導電性薄膜を有する上下一対のパネル板を、導電性薄膜同士が対向するようにスペーサを介して対向配置してなり、ペン入力側の上部パネル板がプラスチックフィルムを基材とし、下部パネル板がガラスを基材としたタッチパネル」である点、及び、「上部パネル板として」「透明導電性積層体を使用」する点で一致する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　導電性薄膜を有する上下一対のパネル板を、導電性薄膜同士が対向するようにスペーサを介して対向配置してなり、ペン入力側の上部パネル板がプラスチックフィルムを基材とし、下部パネル板がガラスを基材としたタッチパネルにおいて、上部パネル板として、厚さが２〜１２０μｍのプラスチックフィルムからなる基材の一方の面に導電性薄膜が形成され、他方の面に粘着剤層を介して別のプラスチックフィルムからなる基材が貼り合わされた透明導電性積層体を使用したことを特徴とするタッチパネル。
　
〈相違点〉
　本願発明は、両パネル板の導電性薄膜間の距離を８０〜１００μｍに設定して、パネル板端部に設けられる電極から１．５ｍｍ地点での入力ペンによる押し角度が３．９°以下となるようにしたものであるのに対し、刊行物１記載発明は、両パネル板を厚さ１００μｍのスペーサを介して対向配置しているため両パネル板の導電性薄膜間の距離を８０〜１００μｍに設定しておらず、かつ、電極から１．５ｍｍ地点での入力ペンによる押し角度は明らかではない点。
　
５．判断
　
５−１．相違点について
　刊行物２は、透明タッチパネルの基板を固持する両面粘着テープが、銀インクを覆っているため、厚くなることを指摘し（上記摘記事項（オ）第０００９段落参照）、両面粘着テープが厚くなることにより、両面粘着テープ直近の基板が入力ペンの入力によって大きく変形し、透明導電膜がダメージを受け、そのため、透明タッチパネルの入力可能エリア部以外の周縁部を小さくできなかったとの問題点を示し、その問題点を解決しようという目的を開示し（上記摘記事項（オ）第００１０段落から第００１２段落を参照）、この目的を達成するために、透明タッチパネルを形成する上下の基板を貼り合わせる両面粘着テープの厚さを２０μｍ〜６０μｍとしたとき、両面粘着テープから１．５ｍｍのところが入力可能エリアとなったことを開示している（上記摘記事項（エ）、（カ）及び（キ）を参照）。
　
　さらに、刊行物２は、両面粘着テープの厚みが薄いと（２５μｍ）、ニュートンリングが発生することを開示している（上記摘記事項（キ）を参照）。
　
　両面粘着テープによって基板が固持されていることから、両面粘着テープの厚みは、タッチパネルを形成する２枚の基板の対向する導電膜間の距離に等しいことは明らかである。
　
　以上から、刊行物２は、上部パネル板がプラスチックフィルム、下部パネル板がガラスからなるタッチパネルについて、以下の（ａ）及び（ｂ）を開示している。
（ａ）２枚の基板の対向する導電膜間の距離が狭ければ、導電膜へのダメージが軽減でき、タッチパネルの入力可能エリアを広げることができること
（ｂ）２枚の基板の対向する導電膜間の距離が狭すぎると、ニュートンリングが発生すること
　
　また、技術常識によれば、以下の（ｃ）がいえる。
（ｃ）ニュートンリングの発生は透明タッチパネルにおいて好ましくない
　
　一方、刊行物１記載発明は、導電性薄膜の耐擦傷性に優れ、しかも耐屈曲性にも優れた透明導電性積層体を用いた打点特性の改良されたタッチパネルを目的としたものである（上記摘記事項（ア）を参照）。
　
　してみると、刊行物１記載発明と刊行物２に記載されたタッチパネルとは、ともに、導電膜の耐屈曲性を高め、導電膜の損壊を防ごうとする目的を共有する透明タッチパネルである点で、技術分野及び課題が共通している。
　よって、刊行物１記載発明の導電性薄膜の耐擦傷性及び耐屈曲性をさらに高めるために、刊行物５に記載のタッチパネルのように、両側の導電性薄膜間の距離をニュートンリングの発生が問題視されない程度まで狭めることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、導電性薄膜間の距離を具体的にどのようなものにするかは、上部パネル板を構成するプラスチックフィルム基材の材質及び厚さ、当該基材に貼り合わされた別のプラスチック基材の材質及び厚さ、粘着剤並びにその他の材料の特性に応じて適宜に決定できる設計的事項であると考えられるところ、刊行物１記載発明の導電性薄膜間の距離は、１００μｍ程度あるいはそれ以上であると考えられること、刊行物２には、良好な特性を示す導電性薄膜間の距離が２０μｍ〜６０μｍであること、本願発明においては具体的に、上部パネル板を構成するプラスチックフィルム基材の材質及び厚さ、当該基材に貼り合わされた別のプラスチック基材の材質及び厚さ、粘着剤並びにその他の材料の特性が規定されていないことを考慮すれば、導電性薄膜間の距離を本願発明のように８０〜１００μｍとすることは、当業者が刊行物１記載発明及び刊行物２の記載に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　導電性薄膜間の距離を１００μｍ以下としたときの押し角度であるが、本願発明の「パネル板端部に設けられる電極から１．５mm地点での入力ペンによる押し角度」は、本願の図４から、上部パネルＰ１と下部パネルＰ２とを接着している端部から１．５ｍｍ地点での押し角度のことを意味していると認められるので、刊行物１記載発明に対して刊行物２に記載された技術を適用したタッチパネルでは、両面粘着テープから１．５ｍｍ地点での押し角度と対応する。導電性薄膜間の最大距離が１００μｍならば、両面粘着テープから１．５ｍｍの地点を押下した場合、押し下げ距離は最大で１００μｍであるから、その押し角度θの最大値は、
　θ ≒ ｔａｎ-1（100×10-6／1.5×10-3）
　　 ≒ 3.8°
となり、３．９°以下になることは明らかである。
　
　そして、刊行物１記載発明の上部パネル板の構造及び刊行物２に記載されたタッチパネルの上部パネルと下部パネルとの間隔の決め方によって、導電性薄膜の耐擦傷性及び耐屈曲性が高まり、結果として入力可能エリア部以外の周縁部を小さくすること、特に、上部パネル及び下部パネルを接着している端部から１．５ｍｍの地点を入力可能エリアとできることは明らかであるから、本願補正発明の効果は刊行物１記載発明及び刊行物２に記載されたタッチパネルから予測できる程度のものに過ぎず、格別のものではない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１０月２８日付け意見書にて「本願発明の８０〜１００μｍの範囲における下限値８０μｍは、刊行物５の上限値６０μｍの１．３倍超と大きく超えるものであり、刊行物５に開示のタッチパネルにおいて各構成要素の物性により上下する範囲であると解釈できるような差異とはいえないものであります。刊行物５は、あくまでも導電性薄膜間の距離が６０μｍを超えることが好ましくないことをむしろ示唆しているにすぎないのです。」と反論しているので、この点について以下で検討する。（前記意見書中の「刊行物５」は、この審決で引用する「刊行物２」に相当する。）
　
　本願の明細書によれば、導電性薄膜間の距離が６０μｍであっても、透明導電性積層フィルム（刊行物１記載発明の上部パネル板のものに相当）を１２５μｍのＰＥＴフィルムに代えると、端押しペン入力耐久性が１．５ｍｍから５．０ｍｍと３倍以上性能が劣化することが示されている（第００４４段落の表１の実施例１と比較例２を参照）。つまり、上部パネル板を構成するプラスチックフィルム基材の材質及び厚さ、当該基材に貼り合わされた別のプラスチック基材の材質及び厚さ、粘着剤並びにその他の材料の特性によって、許容される導電性薄膜間の距離は非常に大きく変化すると言える。
　してみれば、審判請求人の「刊行物５に開示のタッチパネルにおいて各構成要素の物性により上下する範囲であると解釈できるような差異とはいえない」との反論は、当を得ていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。