【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６２６３０号「ストーブ用固形燃料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７２２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成９年１２月１２日になされた特許出願であり、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。 
　
　平成１６年　５月２５日　　　出願審査請求 
　平成１８年１２月１１日付け　拒絶理由通知 
　平成１９年　２月１９日　　　意見書・手続補正書 
　平成１９年　３月　８日付け　拒絶査定 
　平成１９年　４月１２日　　　本件審判請求 
　平成１９年　５月１０日　　　手続補正書（審判請求理由補充書）
　　　　　　　　　　同日　　　手続補足書
　
第２　本願に係る発明について
　
　本願に係る発明は、平成１９年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係るものは、以下の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「アルコールを主成分とするストーブ用の固形燃料剤が、全体として可燃性で燃焼時に無臭性である、外層をなすセルロース材層と、中層をなすシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート材のガスバリヤー性材層と及び内層をなす熱融着性材層とからなる積層シート材を前記熱融着性材層部分を相互に融着することによってなる包袋内に封入されてなり、セルロース材層とガスバリヤー性材層のシリカ蒸着層と、および熱融着性材層とガスバリヤー性材層のポリエチレンテレフタレート材層とが、それぞれ接着剤によって接合されていることを特徴とするストーブ用固形燃料。」
　
第３　原審の拒絶査定の概要
　
　原審において、平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知書で概略以下の内容を含む拒絶理由が通知され、当該拒絶理由が解消されていない点をもって下記の拒絶査定がなされた。
　
＜拒絶理由通知＞
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　引用例１には、アルコール等を固化してなる固体状の燃料をセロハンフィルム、ガス及び揮発性蒸気の透過度が小さいポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、及びフィルム同士の熱融着性を持たせるためのポリエチレンフィルムを積層した３層フィルムにより被覆してなる燃料包装体、そして、従来技術として、屋外での炊事、暖房が簡単にできること、そのための燃料として固体状の燃料が主流であることが記載されている。そこで、該ポリエステルフィルムの層及びポリエチレンフィルム層は、それぞれ、本願発明中のガスバリヤー性材層と熱融着性材層に相当する。
　そうすると、引用例１に記載された燃料包装体は該ポリエチレンフィルム層同士を熱融着させることにより包装されるものであり、その用途を暖房であるストーブ用とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　また、ガスバリヤー性を有する層としてシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート層は、引用例２〜５に記載されているように周知であるので、引用例１記載の発明において、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム層をシリカを蒸着させてなる層とすることは当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　さらに、包装フィルムに補強目的で補強材層を設けることに特に創意工夫を要するとはいえない。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平２−１９６８９１号公報
２．特開平８−２３０１１５号公報
３．特開平９−３０９５１４号公報
４．特開平９−８６５３７号公報
５．特開平７−１５６３３９号公報」
　
＜拒絶査定＞
「この出願については、平成１８年１２月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書並びに手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、ａ．本願発明はガスバリヤー層としてシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート材を採用するのに対し、引用例１記載の発明はポリエステルフィルムである点、ｂ．本願発明は各層の接合手段として接着剤による接合手段を選択したのに対し、引用例１記載の発明は各層を熱融着、接着剤による接着、や共押出法による一体成形により積層させる点で相違する。
　そして上記相違点ａについて、引用例２〜４に記載されているように、ガスバリヤー性を有するシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムは周知であるから、引用例１に記載された発明において、ガスバリヤー性層としてのポリエステルフィルムに代えて、該周知のシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート材を採用することは当業者が容易になし得ることであり、その際にシリカ蒸着層側を外層に向けることは当業者が適宜選択できることに過ぎない。
　また、上記相違点ｂについて、引用例１には上記のように、各層を熱融着、接着剤による接着、や共押出法による一体成形により積層させることが記載されており、これらの手段は積層手段として一般的なものであるから、各手段の特性を考慮つつ、接着剤による接着を積層手段として採用することに当業者にとって特に創意工夫を要するとは認められない。
　そして、本願明細書には積層手段として接着剤による接着を採用することにより特に顕著な効果を奏することが記載されておらず、本願発明において、そのような手段を採用することにより、他の手段と比較して特に顕著な効果を奏するものとはいえない。
　よって、意見書に記載された出願人の主張は採用できず、本願発明は特許をおけることができない。」
　
第４　拒絶査定における各引用例に記載された事項
　
１．引用例１（特開平２−１９６８９１号公報）について
　原査定で引用された上記引用例１には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ１）「１．液状、ゲル状または固体状の燃料を被覆または包装する包装材がセロハンフィルム、ポリエステルフィルムおよびポリエチレンフィルムを積層した３層フィルムから成ることを特徴とする燃料包装体。」（特許請求の範囲第１項）
　
（ａ２）「本発明はハイキング、登山等での炊事、暖房用、さらに家庭や料理店での卓上コンロ用などの燃料として用いる液状、ゲル状または固体状の燃料を被覆または包装する燃料包装体に関する。
　さらに詳細には、着火性、燃焼性が優れ、燃料のバリヤー性に富み、しかも包装体としてのフィルム表面の熱融着性、すなわちシール強度の優れた燃料包装体に関する。」
（第１頁右下欄第３行〜第１１行）
　
（ａ３）「最近、これらの問題点を解決するため、燃料を１０ｇ程度から１００ｇ程度まで包装体にパックして、手を汚さずに簡便に持ち出しが可能となる、いわゆるパック燃料が販売され、かなり広範囲に普及している。
　しかし、本発明者らが種々検討した結果、１ヶ月で約４〜５％、３ヶ月で約８〜１０％の燃料減があり、まだ燃料のバリヤー性が完全ではないことが判明した。
　そこで本発明は、燃焼性が優れ、燃料が包装体の外部に気体又は液体状にて逸散することを防止する燃料のバリヤー性に富み、しかも重ね合わせて熱融着により密封した場合に包装体としてのフィルム同志の熱融着性の優れた燃料包装体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第５行）
　
（ａ４）「また、３層目、さらに必要があれば４層目のポリエチレンフィルムは、包装体としての強度を持たせ、フィルムとフィルムを重ね合わせて熱融着した時の融着性を高め燃料包装体としての密封性を高める作用をする。」（第２頁右下欄第７行〜第１１行）
　
（ａ５）「２層目のポリエステルフィルムは本発明の最大の特徴であり、従来品には見当たらない。すなわち、ポリエステルフィルムはガスならびに揮発性蒸気の透過度が小さく、しかも包装体としての強度が適度にあり、更に燃焼性にも優れ、煙、臭いの発生も少ないという大きな利点を有する。かかるポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる。」（第２頁右下欄末行〜第３頁左上欄第７行）
　
（ａ６）「積層フィルムの製法は各フィルムを密着できれば、如何なる方法でも良く、適当な接着剤ならびに、熱融着などにより、所定の３層又は４層の積層フィルムと成し得る。また共押出法により一体成形して積層フィルムを得てもよい。このフィルムは延伸処理が施こされたものであってもよい。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第４行）
　
（ａ７）「又、積層フィルムによる燃料を密閉するための被覆又は包装はどの様な方法で行ってもよく、例えば熱融着、接着剤による接着等の被覆又は包装方法がある。しかし、現状ではコストの面、ハンドリングのし易さなどから熱融着が一般的である。」（第３頁右上欄第５行〜第１０行）
　
（ａ８）「本発明に用いられる好ましいゲル状燃料としては、例えば８０重量％以上のメチルアルコール、５〜２０重量％のイソプロパノール、５〜１０重量％のゲル化剤から高メタノールゲル状燃料・・（中略）・・等があげられるがこれらに限定されない。」（第３頁左下欄第８行〜右下欄第１行）
　
（ａ９）「実施例１〜４
　表１に示すようにフィルムの材質を変えた包装材に、メタノールを主成分とする下記組成のゲル状燃料を各々３０ｇずつ第２図に示すように採取し、第１図に示す形態になるように、三方を熱融着によりシールした。なお同図において、１はゲル状燃料、２は包装材、３は圧着部、４は折り返し部、５は火付け部である。」（第３頁右下欄第６行〜第１３行）
　
（ａ１０）第１図及び第２図（第６頁下段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
２．引用例２（特開平８−２３０１１５号公報）について
　原査定で引用された上記引用例２には、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ１）「【請求項１】（Ａ）押出ラミネート用樹脂層、（Ｂ）紙基材層、（Ｃ）押出ラミネート用樹脂層、（Ｄ）ガスバリヤー性プラスチック基材層及び（Ｅ）押出ラミネート用樹脂層の少なくとも５層の構成からなるガスバリヤー性紙積層シートであって、下記の（Ｘ）表面酸化処理工程、（Ｙ）オゾン処理工程及び（Ｚ）圧着工程により得られるガスバリヤー性紙積層シートからなるガスバリヤー性紙積層包装容器。
・・（中略）・・
【請求項６】（Ａ）押出ラミネート用樹脂層、（Ｂ）紙基材層、（Ｃ’）接着性樹脂層、（Ｄ）ガスバリヤー性プラスチック基材層、（Ｅ）押出ラミネート用樹脂層及び（Ｆ）フィルム原反基材層の少なくとも６層の構成からなるガスバリヤー性紙積層シートであって、下記の（Ｘ）表面酸化処理工程、（Ｙ）オゾン処理工程及び（Ｚ）圧着工程により得られるガスバリヤー性紙積層シートからなるガスバリヤー性紙積層包装容器。
・・（中略）・・
【請求項８】（Ｃ’）接着性樹脂が、エチレン−不飽和多塩基酸共重合体、エチレン−不飽和多塩基酸−アクリル酸低級アルキルエステル共重合体、エチレン−不飽和多塩基酸−メタクリル酸低級アルキルエステル共重合体及びエチレン−不飽和多塩基酸−ビニルエステル共重合体の中から選ばれる少なくとも一種の接着性樹脂である請求項５または６記載のガスバリヤー性紙積層包装容器。
【請求項１３】（Ｄ）ガスバリヤー性プラスチック基材が、少なくとも一面にシリカを蒸着したナイロン系樹脂層、少なくとも一面にシリカを蒸着したポリエステル系樹脂または少なくとも一面にシリカを蒸着したエチレン−ビニルアルコール共重合体層からなる基材である請求項１〜６のいずれかに記載のガスバリヤー性紙積層包装容器。
【請求項１４】（Ｆ）フィルム原反基材が、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−ビニルエステル系共重合体樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体樹脂の中から選ばれる少なくとも一種の樹脂である請求項２、４または６記載のガスバリヤー性紙積層包装容器。
【請求項１５】ガスバリヤー性紙積層包装容器が、液体食品用または湿性食品用の包装容器である請求項１〜１４のいずれかに記載のガスバリヤー性紙積層包装容器。
【請求項１６】ガスバリヤー性紙積層包装容器が、工業薬品または産業資材の非食品用の包装容器である請求項１〜１４のいずれかに記載のガスバリヤー性紙積層包装容器。」
（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ２）「さらに、本発明で用いる（Ｄ）ガスバリヤー性プラスチック基材は、ガスバリヤー性をより向上させるため、該ガスバリヤー性プラスチック基材の片面または両面に、例えばシリカ（ＳｉＯx ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などのガラス質材料やニッケル、クロム、アルミニウムなどの金属材料を数１０から数１０００オングストロームの厚さで蒸着加工を施し、物理的にガスバリヤー性を付与した基材であってもよい。このような基材としては、例えばシリカ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着Ｎｙ、シリカ蒸着ＥＶＯＨ、アルミニウム蒸着ＰＥＴ及びアルミニウム蒸着Ｎｙなどが挙げられる。」（【００２４】）
　
（ｂ３）「本発明のガスバリヤー性紙積層包装容器は、液体食品用や湿性食品用として用いることができる。液体食品としては、例えば・・（中略）・・清酒アルコール類、焼酎類・・（中略）・・などが挙げられる。
・・（中略）・・
  また、本発明のガスバリヤー性紙積層包装容器は、工業薬品や産業資材など非食品用として用いられ、例えば・・（中略）・・有機溶剤・・（中略）・・などが挙げられる。」
（【００９０】〜【００９１】）
　
３．引用例３（特開平９−３０９５１４号公報）について
　原査定で引用された上記引用例３には、以下の事項が記載されている。
　
（ｃ１）「本発明は、電子部品等の静電気を嫌う物品の包装袋に関するもので、導電性又は帯電防止性を有する層と熱融着可能な層からなる積層フィルムを用いて、導電性又は帯電防止性を有する層を内面にして製袋するとき、その包装袋のサイドシール部と開口部に改良を施し、帯電防止包装袋の密封性を改良したものである。」（【０００１】）
　
（ｃ２）「本発明の帯電防止包装袋は、図２（ａ）に示すように、基本的には、基材フィルム１０の片面に帯電防止層１２（又は導電層）を形成し、もう一方の面にはヒートシール層１１を形成した積層フィルム２を用いて、帯電防止層（又は導電層）を内面にして包装袋としたものである。また、積層フィルム２は、図２（ｂ）に示すように、帯電防止性フィルム１２ａとヒートシール性フィルム１１ａを接着剤１５等で貼り合わせたものでもよい。
　また、帯電防止包装袋に、ガスバリヤー性、物理的強度、遮光性、製袋適性等を付与するために、帯電防止性フィルム１２ａとヒートシール性フィルム１１ａの間に、ガスバリヤー性フィルム、着色フィルム、紙、その他のフィルムを積層する場合がある。
　例えば、図２（ｃ）に示すように、ガスバリヤー性フィルム１６として、エチレンー酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下ＥＶＯＨとする）、ポリ塩化ビニリデン（以下ＰＶＤＣとする）、ポリアクリロニトリル（以下ＡＮとする）等のフィルム、又は、Ａｌ蒸着ＰＥＴフィルム、シリカ蒸着ＰＥＴフィルム等を中間層として、その両面に帯電防止フィルム１２ａとヒートシールフィルム１１ａを接着剤を介して貼り合わせて積層フィルム２とする。・・（後略）」（【００１３】〜【００１５】）
　
４．引用例４（特開平９−８６５３７号公報）について
　原査定で引用された上記引用例４には、以下の事項が記載されている。
　
（ｄ１）「【請求項１】　紙層からなる基材層と金属蒸着層ないし金属酸化物蒸着層を備えたプラスチツク層からなる中間層とシングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフイン共重合体層からなる内層とを備えた積層体からなることを特徴とする液体用紙容器。
・・（中略）・・
【請求項３】　前記プラスチツク層が２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１、２記載の液体用紙容器。
【請求項４】　前記αオレフインが、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１─オクテン、デセンから選ばれる１または２以上であることを特徴とする請求項１、２、３記載の液体用紙容器。」
（【特許請求の範囲】）
　
（ｄ２）「本発明は、清酒、焼酎などアルコール等の飲料を包装するゲーベルトツプ型の液体用紙容器に関する。
【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、低温ヒートシール性、ガスバリヤー性、保香性、遮光性が優れ且つ低価格の液体用紙容器を提供することにある。」（【０００１】〜【０００２】）
　
（ｄ３）「本発明の液体用紙容器は、紙層からなる基材と、ガスバリヤー性の優れた金属蒸着層ないし金属酸化物蒸着層を備えたプラスチツク層からなる中間層と、シングルサイト触媒を用いて重合したエチレン−αオレフイン共重合体層からなる内層とを備えた構成を特徴とする紙容器であつて、ガスバリヤー性、保香性が優れ且つ低温ヒートシール性に優れるので、機械での充填適性が良好であり、内容物の洩れがない密封性の良好な液体用紙容器が得られるものである。」（【００１０】）
　
（ｄ４）「中間層となる金属蒸着層ないし金属酸化物蒸着層を備えたプラスチツク層としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート、２軸延伸ナイロン、２軸延伸ポリプロピレン等の２軸延伸プラスチツクフイルムに、アルミ蒸着層等の金属蒸着層ないしはシリカ蒸着層等の金属酸化物蒸着層を形成したフイルムが使用できる。アルミ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、シリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムが最も適している。」（【００１２】）
　
第５　当審の判断
　
１．引用例１に記載された発明
　上記引用例１には、「液状、ゲル状または固体状の燃料を被覆または包装する包装材がセロハンフィルム、ポリエステルフィルムおよびポリエチレンフィルムを積層した３層フィルムから成ることを特徴とする燃料包装体」が記載され（上記第４の１．の摘示（ａ１）参照。）、当該「燃料包装体」が「ハイキング、登山等での炊事、暖房用」に有用である点（摘示（ａ２）参照。）、「ポリエステルフィルム」として「ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる」点（摘示（ａ５）参照。）及び「積層フィルムの製法」が「各フィルムを・・適当な接着剤・・により、所定の３層又は４層の積層フィルムと成し得る」点（摘示（ａ６）参照。）がそれぞれ記載されている。
　また、「積層フィルムによる燃料を密閉するための被覆又は包装」について熱融着、接着剤による接着等の被覆又は包装方法があ」り「熱融着が一般的である」ことが記載され（摘示（ａ７）参照。）、積層フィルムにゲル状燃料を載置し折り返して折り返し部以外のポリエチレンフィルムの部分同士の三方を熱融着してシールすることも記載されている（摘示（ａ９）及び（ａ１０）参照。）。
　また、「ゲル状燃料」として「高メタノールゲル状燃料」を使用することも記載されており（摘示（ａ８）参照。）、当該「燃料」が「アルコールを主成分とする」ものであることは、当業者に自明である。
　したがって、上記第４の１．の（ａ１）ないし（ａ１０）の摘示事項からみて、上記引用例１には、本願発明に倣い表現すると、
「アルコールを主成分とするゲル状燃料が、外層をなすセロハンフィルムと、中層をなすポリエチレンテレフタレートフィルム及び内層をなすポリエチレンフィルムとからなる積層フィルムのポリエチレンフィルム部分同士を相互に熱融着することによって包装されてなり、当該積層フィルムが各フィルムを接着剤により３層の積層フィルムとしてなることを特徴とするハイキング、登山等での炊事、暖房用の燃料包装体」
に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．対比・検討
　
（１）対比
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、引用発明における「アルコールを主成分とするゲル状燃料」及び「セロハンフィルム」は、それぞれ、本願発明における「アルコールを主成分とする・・固形燃料剤」及び「セルロース材層」に相当する。
　また、引用発明における「ポリエチレンフィルム」は、当該フィルムがフィルム同士を重ね合わせて熱融着する際の融着性を高める作用を有するものであり（上記摘示（ａ４）参照。）、包装にあたり相互を熱融着するための部分であることが明らかである（上記摘示（ａ９）及び（ａ１０）参照。）から、本願発明における「熱融着性材層」に相当する。
　さらに、引用発明における「ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、ガスならびに揮発性蒸気の透過度が小さいポリエステルフィルムの一種として使用されている（上記摘示（ａ５）参照。）から、本願発明における「ポリエチレンテレフタレート材のガスバリヤー性材層」に相当するとともに、引用発明における「各フィルムを接着剤により３層の積層フィルムとしてなる」は、セロハンフィルムとポリエチレンテレフタレートフィルムとの間及びポリエチレンテレフタレートフィルムとポリエチレンフィルムとの間をそれぞれ接着剤により接合して３層の積層フィルムとすることを意味することが明らかであるから、本願発明における「セルロース材層とガスバリヤー性材層・・と、および熱融着性材層と・・ポリエチレンテレフタレート材層とが、それぞれ接着剤によって接合されている」に相当する。
　そして、引用発明における「アルコールを主成分とするゲル状燃料が、・・積層フィルムのポリエチレンフィルム部分同士を相互に熱融着することによって包装されてな・・ることを特徴とする・・燃料包装体」は、ゲル状燃料が積層フィルムで包装されることにより一体化して固体の燃料となっていることは明らかであるから、本願発明における「アルコールを主成分とする・・固形燃料剤が、・・積層シート材を前記熱融着性材層部分を相互に融着することによってなる包袋内に封入されてな・・ることを特徴とする・・固形燃料」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「アルコールを主成分とする固形燃料剤が、外層をなすセルロース材層と、中層をなすポリエチレンテレフタレート材のガスバリヤー性材層と内層をなす熱融着性材層とからなる積層シート材を前記熱融着性材層部分を相互に融着することによってなる包袋内に封入されてなり、セルロース材層とガスバリヤー性材層と、および熱融着性材層とガスバリヤー性材層のポリエチレンテレフタレート材層とが、それぞれ接着剤によって接合されていることを特徴とする固形燃料」
に係る点で一致し、下記の３点でのみ相違している。 
　
相違点１：固形燃料剤又は固形燃料につき、本願発明では、「ストーブ用」であるのに対して、引用発明では、「ハイキング、登山等での炊事、暖房用」である点
　
相違点２：ガスバリヤー性材層につき、本願発明では、「シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート材」であるのに対して、引用発明では、「ポリエチレンテレフタレート材」である点
　
相違点３：積層シート材につき、本願発明では、「全体として可燃性で燃焼時に無臭性である」のに対して、引用発明では、積層フィルムにつき「全体として可燃性で燃焼時に無臭性である」か否か不明である点
　
（２）検討
　
ア．相違点１について
　上記相違点１につき検討すると、本願明細書の記載（【０００３】）からみて、本願発明に係る「ストーブ」は、可搬性を有する屋外等において調理又は暖房用熱源として使用されるものと解されるから、引用発明における「ハイキング、登山等での炊事、暖房用」なる用途につき、実質的な差異が存するものとはいえない。
　してみると、上記相違点１に係る事項は、実質的な相違であるとはいえない。
　
イ．相違点２について
　上記相違点２につき検討すると、上記引用例２ないし４にもそれぞれ記載されている（上記第４の摘示（ｂ１）ないし（ｂ３）、（ｃ２）及び（ｄ２）ないし（ｄ４）参照。）とおり、アルコール等の揮発性材料を包装する容器などの材料を構成する場合において、ガスバリヤー性を付与する層として、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（フィルム）を使用することは当業界周知の技術であり、また、特に引用例２に記載されている（摘示（ｂ２）参照。）とおり、ガスバリヤー性について、ポリエチレンテレフタレートフィルムに比して、当該フィルムにシリカなどの金属酸化物を蒸着したものがさらに向上することも少なくとも公知の技術知識であるものといえる。
　してみると、引用発明において、さらに包装材料である積層フィルムのガスバリヤー性を向上させ、もって内容物であるアルコールの揮散などを防止改善することを意図して、上記当業界周知の技術及び公知技術に基づき、ガスバリヤー性層をポリエチレンテレフタレートフィルムからシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムに代えることは、当業者が適宜なし得ることであるか、少なくとも容易になし得ることである。
　
ウ．相違点３について
　上記相違点３につき検討すると、引用例１に記載されている（摘示（ａ２）及び（ａ５）参照。）とおり、引用発明のものにつき包装材料を含めた燃料包装体全体としての燃焼性に優れることが記載され、さらに、ポリエステルフィルムの選定につき、燃焼性に優れ、煙、臭いの発生が少ないことが利点として挙げられているのであるから、引用発明のものも、本願発明のものと同様に「全体として可燃性で燃焼時に無臭性である」蓋然性が極めて高いものといえる。
　してみると、上記相違点３に係る事項は、実質的な相違であるとはいえない。
　
エ．本願発明の効果について
　さらに、本願発明の効果につき検討しても、上記イ．で説示したとおり、アルコール等の揮発性材料を包装する容器などの材料を構成する場合において、ガスバリヤー性を付与する層として、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（フィルム）を使用することは当業界周知の技術であり、また、ガスバリヤー性について、ポリエチレンテレフタレートフィルムに比して、当該フィルムにシリカなどの金属酸化物を蒸着したものがさらに向上することも少なくとも公知の技術知識であるから、引用発明に当業界周知の技術及び公知技術知識を組み合わせた場合、包装材料の積層フィルムがガスバリヤー性に優れ、もって燃料の揮散を防止できるであろうことは、当業者が予期し得ることといえる。
　したがって、本願発明が、上記引用発明及び当業界周知の技術ないし公知技術知識を組み合わせた場合に比して、当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものではない。
　
オ．小括
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び当業界周知の技術ないし公知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　審判請求人の意見書における主張について
　
　審判請求人は、上記平成１９年５月１０日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において、
「シリカ蒸着フィルムを用いることによる接着力の耐久性の向上は、本願発明の出願後も課題となっていることであって、審査官殿が仰るように、本願発明は当業者が容易に想到し得るものであれば、このような課題は既に解決されており、問題になっていないはずです。つまり、本願発明の出願後もこのようなことが論じられていることからしても、審査官殿の判断は主観的なものであります。
　本願発明は、接着剤の選択では無く、シリカ蒸着するフィルムをポリエチレンテレフタレートとし、かつ、セルロース材層とシリカ蒸着層とを接着し、熱融着性材層とポリエチレンテレフタレート材層とを接着することによって接着力の課題を解決し、ストーブ用の固形燃料剤を安定的にかつ十分に支持できる引張強度を保持し、長期間に亘る保存に際しても、安全であり、引火性も極めて低い包袋を実現しています。
　このように、引例１ないし引例５のいずれにも上記したような本願発明の特徴については記載されておらず、したがってそのような特徴によって生じる上記した本願発明特有の効果は、引例１ないし引例５の個々のものからは予測できないものであり、本願発明は引例１ないし引例５のものから容易に発明をすることができたものではありません。」
と主張している（第２頁下段）。
　しかるに、上記審判請求人主張の点について本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「本願当初明細書等」という。）の記載に基づき検討する。
　本願当初明細書等には、「これらの各層材は、接着剤を介してあるいは相互融着などの一般的な方法によって積層シート材として構成される。なお、この積層シート材は、フィルム材といわれるものも含む。」（【００１９】）と記載され、接着剤により各層を接合してなる場合に係る具体例につき一応記載されている（【００３０】、【００３１】、【図３】及び【図４】参照。）。
　しかしながら、本願当初明細書等の記載を検討しても、各層の「接着力の耐久性の向上」又は「接着力の課題」が発明の解決課題であると認識することができる記載はなく、さらに当該「接着力の課題」を解決し「ストーブ用の固形燃料剤を安定的にかつ十分に支持できる引張強度を保持し、長期間に亘る保存に際しても、安全であり、引火性も極めて低い包袋を実現」するという技術的因果関係を認識することができる記載もない。
　してみると、本願当初明細書等には、「接着剤の選択では無く、シリカ蒸着するフィルムをポリエチレンテレフタレートとし、かつ、セルロース材層とシリカ蒸着層とを接着し、熱融着性材層とポリエチレンテレフタレート材層とを接着することによって接着力の課題を解決し、ストーブ用の固形燃料剤を安定的にかつ十分に支持できる引張強度を保持し、長期間に亘る保存に際しても、安全であり、引火性も極めて低い包袋を実現」するという技術思想が記載されているものとはいえないから、審判請求人の上記主張は、本願当初明細書等の記載に基づかないものといえる。
　したがって、審判請求人の上記主張は、論拠を欠き採用する余地がないものであって、当審の上記判断を左右するものではない。
　
第７　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び当業界周知の技術ないし公知技術知識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項２及び３に係る各発明につき検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。