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　平成１１年特許願第　６９６１１号「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２６７４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年３月１６日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本件発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体、および
　ハウジングと、所定の現像領域において前記ハウジングから露出して該静電潜像担持体に近接もしくは接触し、非磁性のトナーおよび磁性キャリアを含む現像剤を表面に担持して回転する円筒状の現像ロールと、該現像ロール内に配置された、該現像ロールの回転方向に複数の磁極が配置されてなる固定磁石とを有し、前記現像領域において現像剤中のトナーにより前記静電潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器を備え、
　前記トナー像を最終的に記録媒体上に転写して定着することにより該記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、
　前記現像ロールは、Ｒｚが５以上３０以下の表面粗さを有する直径１２ｍｍ以下のものであり、かつ前記ハウジングから露出した部分の回転方向の幅は該現像ロール直径の２．５倍以下であって、
　前記固定磁石は、該現像ロールの直径／極数≦２を満足する奇数の磁極を持つものであり、さらに
　前記現像器は、磁性キャリアと、ＳＦ１が１３０以下ＳＦ２が１１５以下の非磁性球形トナーを含む現像剤を用いて現像を行なうものであることを特徴とする画像記録装置。
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の理由に引用された、本願出願の日前に出願公開された特開平１０−２０６７２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項７】静電荷像が形成される静電荷像形成体と、内部に磁石体を有し、前記静電荷像形成体に対向し、表面に少なくとも磁性キャリアとトナーよりなる現像剤を担持する現像剤担持体とを備え、前記現像剤を用いて前記静電荷像を非接触現像する静電荷像現像装置において、前記現像剤担持体は、異極を現像剤担持体面に向けて近接する少なくとも一対のブロック状の異方性マグネットを有することを特徴とする静電荷像現像装置。
【請求項８】前記少なくとも一対の近接するマグネットの磁界の方向のなす角度が、１３０°以上、１８０°以下であることを特徴とする請求項７記載の静電荷像現像装置。
【請求項９】前記少なくとも一対の近接するマグネットの距離が３ｍｍ以
内となるように配置したことを特徴とする請求項７又は８記載の静電荷像現像装置。」
（１−２）「【００２０】図４は現像スリーブ内の磁石の種類と配置を説明する概念図である。
【００２１】異方性マグネットとは、磁性粉体をあらかじめ着磁して配向させて固め、各磁性粉の磁化容易軸がほぼそろっているマグネットである。又、ブロック状のマグネットとは、図４（ａ）に示すような通常の円筒状マグネット１以外の図４（ｂ）、（ｃ）に示すような形状のマグネット２である。そして、極間の広い割り箸状マグネットに比し、本発明の構成のごとく異方性マグネットを近接して用いたとき、優れた性能を示すことがわかった。【００２２】従来より、図４（ａ）のような単にゴムや樹脂に磁性体を混ぜて成型した円筒状異方性マグネットは作られているが、円筒状異方性マグネットの磁力の強さは、磁性体の体積に依存するため、磁力を強くしようとすると、現像スリーブ上の磁極数を少なくする必要があり、又、磁力も大きく出来ない。更に磁極間の角度（各磁極の現像剤担持体上での現像剤担持体の法線方向磁束密度ピークのなす角度θ）は必然的に大きくなる。
【００２３】従来、現像剤層の高密度化のためには、現像剤担持体内のマグネットを高磁力化したり、現像剤担持体外面になるべく近づけることにより、法線方向磁束密度を上げていた。しかし、高磁力の希土類焼結マグネットは安定した性能が得にくく、その上コストが高く、製品化しにくい問題があった。本発明においてはマグネットをごく近接して配置することにより、マグネットの極間の合成磁束密度（法線方向と接線方向の磁束密度の和であり、各々をＢ1、Ｂ2とすると、Ｂ＝（Ｂ12＋Ｂ22）1/2で表される。）を上げて、極間部でキャリアにかかるスリーブ面方向へ押し付ける力を強くする。これにより、希土類焼結マグネットより低コストで安定した特性の得られる低磁力である希土類プラマグ、フェライトマグネットを用いても高密度、薄層の現像剤層を形成するとともに下流側極上部での現像剤の穂を短くでき、穂の凹凸が小さくなる。」
（１−３）「【００２９】図１は本発明の静電荷像現像方法による画像形成方法に用いられる静電荷像現像装置（現像器）の一例を示す断面図である。この図において、４１は内部に固定の磁石体４２を有する現像剤担持体である現像スリーブ、４６は現像剤搬送量規制部材である規制棒、４７は現像剤掻き取り部材であるスクレーパ、４８は現像剤撹拌部材である撹拌ローラ、４９は現像装置のケーシング、５０はトナーＴとキャリアＣからなる二成分現像剤、５１はバイアス印加手段としての電源、１０は導電性基体１１上に感光層１２を形成した静電荷像形成体である感光体ドラム、Ｄ1は前記感光体ドラム１０と前記現像スリーブ４１の最近接距離、また図中１０における矢印は前記感光体ドラム１０及び前記現像スリーブ４１の回転方向を示す。【００３０】現像スリーブ４１は例えばアルミニウム、ステンレス等の非磁性かつ導電性の金属からなる直径０．５〜３ｃｍの円筒であり、表面粗さ（Ｒｚ）が１〜３０μｍとなるように加工されている。前記現像スリーブ４１の内部には、該現像スリーブ４１の表面の法線方向の磁束密度が５００Ｇ以上、２，４００Ｇ以下となるようにＮ極又はＳ極に着磁された４〜１２極の磁極を有する円柱状或いは割り箸状の集合体等の磁石体４２が固定して配設されており、前記現像スリーブ４１は前記磁石体４２に対して回転可能になっている。
【００３１】ケーシング４９は例えばアクリル、ポリカーボネート等の絶縁性の樹脂からなるケーシングであり、ケーシング４９内には前記固定の磁石体４２を内包した現像スリーブ４１、供給ローラ４５、スクレーパ４７及び撹拌ローラ４８が配置され、前記ケーシング４９の出口には規制棒４６が配置されている。
【００３２】前記ケーシング４９の内部にはトナーＴとキャリアＣからなる二成分現像剤５０が貯留される。該二成分現像剤５０は前記撹拌ローラ４８により撹拌混合されるとともに、前記供給ローラ４５により供給されて前記現像スリーブ４１上に付着して磁気ブラシを形成する。該磁気ブラシは前記現像スリーブ４１の回転とともに前記規制棒４６により搬送量を規制されながら搬送される。
【００３３】前記現像スリーブ４１には前記電源５１から直流成分を有する交流電圧が、前記現像スリーブ４１と前記感光体ドラム１０との間隙にはそれぞれ強い振動電界が形成されている。前記強い振動電界によりトナーＴがキャリアＣから離れて飛翔し、トナークラウドが発生する。これによりトナーＴが前記感光体ドラム１０上の潜像に向かう飛翔を起こし、前記感光体ドラム１０上にトナー像が形成される。
【００３４】図２は本発明の静電荷像現像装置を内部に有する画像形成装置の一例を示す構成図である。」
（１−４）「【００３８】給紙部６０には転写材である記録紙が収納されており、第１給紙ローラ６１及び第２給紙ローラ６２により前記感光体ドラム１０上に重ね合わされたトナー像と同期して転写用コロナ帯電器７０に送出される。前記感光体ドラム１０上で重ね合わされたトナー像は前記転写用コロナ帯電器７０により記録紙上に転写され、該記録紙は分離用コロナ帯電器７５により前記感光体ドラム１０から分離される。トナー像を転写された記録紙は搬送部８０を経て定着部８５へ搬送され、溶融加圧定着された後、装置外に排出される。」
（１−５）「【００５９】２）トナーの作製
　ポリエステル樹脂１００部、カーボンブラック５部、低分子量ポリプロピレン３部を加えて熔融、混練し、粉砕分級して体積平均粒径８．３μｍの着色粒子を得た。ついで疎水性シリカを０．８重量％添加してトナーを得た。」
　
　（１−５）の記載から、トナーは磁性材料を含有しないから非磁性のトナーであることは明らかであり、図１の記載から、現像スリーブのケーシングから露出した部分の回転方向の幅は該現像スリーブ直径の２．５倍以下であること、及び現像スリーブの回転方向に複数の磁極が配設されていることが明らかであることをふまえ、以上の事項を総合勘案すると、引用刊行物１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「表面に静電荷像が形成される感光体ドラム、および
　ケーシングと、現像スリーブと感光体ドラムとの間隙において、前記ケーシングから露出して該感光体ドラムに近接し、非磁性のトナーおよび磁性キャリアよりなる現像剤を表面に担持して回転する円筒状の現像スリーブと、該現像スリーブの内部に配設された、該現像スリーブの回転方向に複数の磁極が配設された固定の磁石体とを有し、前記現像スリーブと感光体ドラムとの間隙において、現像剤中のトナーにより、前記感光体ドラム上の静電荷像を現像してトナー像を形成する現像装置を備え、
　前記トナー像は記録紙上に転写され、溶融加圧定着される画像形成装置において、
　前記現像スリーブは、表面粗さ（Ｒｚ）が１〜３０μｍで直径０．５〜３ｃｍであり、かつ前記ケーシングから露出した部分の回転方向の幅は該現像スリーブ直径の２．５倍以下であって、
　前記固定の磁石体は４〜１２極の磁極を有するものであり、さらに、
　前記現像装置は、磁性キャリアと、非磁性トナーよりなる現像剤を用いて現像を行なうものである画像形成装置。」
　
（２）また、同じく原査定の理由に引用された、本願出願の日前に出願公開された特開平１１−１５２０６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【００９９】本発明において、トナーの形状は、多数枚の画出しにおけるトナー担持体上のトナー融着や帯電部材表面の汚染を改善する観点から、球形に近い形状であることが好ましい。トナーの形状を示す形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は好ましくはＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１６０であり、かつＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１４０が良く、さらに好ましくはＳＦ−１の値が１００＜ＳＦ−１≦１４０であり、かつＳＦ−２の値が１００＜ＳＦ−２≦１２０であることが、現像性を維持しながら転写性を向上させるために好ましい。」
（２−２）「【０１０２】トナーの形状係数ＳＦ−１が１６０を超えると、球形から離れて不定形に近づき、現像器内でトナーが破砕され易く、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになりやすく地カブリや反転カブリが生じやすい。トナー形状係数ＳＦ−２が１４０を超えると、感光体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率の低下、及び文字やライン画像の転写中抜けを招き好ましくない。」
　
３．本件発明１（前者）と引用刊行物１に記載の発明（後者）の対比
　後者における「静電荷像」「感光体ドラム」「ケーシング」「現像スリーブと感光体ドラムとの間隙」「現像スリーブ」「固定の磁石体」「現像装置」「記録紙」「溶融加圧定着」及び「画像形成装置」は、前者における「静電潜像」「静電潜像担持体」「ハウジング」「（所定の）現像領域」「現像ロール」「固定磁石」「現像器」「記録媒体」「定着」及び「画像記録装置」に相当する。
　また、後者における画像形成装置（画像記録装置）は最終的にトナー像が記録紙（記録媒体）上に転写・定着して画像が記録されているといえる。
　さらに、後者の現像スリーブ（現像ロール）は、直径が０．５〜３ｃｍ（５〜３０ｍｍ）であるから、「直径５〜１２ｍｍ」の範囲で前者と一致する。
　
　したがって、両者は、
「表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体、および
　ハウジングと、所定の現像領域において前記ハウジングから露出して該静電潜像担持体に近接し、非磁性のトナーおよび磁性キャリアを含む現像剤を表面に担持して回転する円筒状の現像ロールと、該現像ロール内に配置された、該現像ロールの回転方向に複数の磁極が配置されてなる固定磁石とを有し、前記現像領域において現像剤中のトナーにより前記静電潜像担持体上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像器を備え、
　前記トナー像を最終的に記録媒体上に転写して定着することにより該記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、
　前記現像ロールは、直径５〜１２ｍｍのものであり、かつ前記ハウジングから露出した部分の回転方向の幅は該現像ロール直径の２．５倍以下であって、さらに
　前記現像器は、磁性キャリアと、非磁性トナーを含む現像剤を用いて現像を行なうものである画像記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前者は、「固定磁石は、該現像ロールの直径／極数≦２を満足する奇数の磁極を持つものであ」るのに対し、後者の固定磁石は、４〜１２極の磁極を有するもので、実施例は偶数の磁極を持つものである点。
　
　相違点２：非磁性トナーが、前者は、ＳＦ１が１３０以下ＳＦ２が１１５以下の球形トナーであるのに対し、後者のものは、特性及び形状が不明な点。
　
　相違点３：前者は、「現像ロールは、Ｒｚが５以上３０以下の表面粗さを有する」ものであるのに対し、後者のものは、表面粗さ（Ｒｚ）が１〜３０μｍである点。
　
４．当審の判断
　相違点１について
　引用刊行物１記載のスクレーパは、（１−３）に記載される如く現像剤掻き取り部材であることから、引用刊行物１記載の発明においては、偶数の磁極により保持されたトナーをスクレーパにより分離するものと認められるところ、現像剤を現像ロールから分離するために、現像ロール内に配置される固定磁石の磁極を奇数とすることは、引用刊行物２（図６）、審査時に引用された特開平１０−１７１２５１号公報、本願明細書に従来技術として記載された特開平８−１８５００３号公報（【００２３】）、特開平８−３０５１６８号公報の他、特開平１１−７１９４号公報（図３、５、６）、特開平１１−１５２７１号公報、特開平９−９６９４０号公報、特開平１０−１９８１７１号公報、特開平１０−１３３４７６号公報、特開平３−２９３６８０号公報等に記載されるように本願出願前周知である。
　してみれば、引用刊行物１記載の発明において、現像剤を現像ロールから分離するためにスクレーパに代えて、現像ロール内に配置される固定磁石として磁極が奇数のものを用いるとともに、引用刊行物１には磁極間距離を近接したものとすることが記載（摘記事項（１−１）（１−２））されているのであるから、そのために磁極数を多く、例えば７極以上とし、現像ローラの直径が１２ｍｍのものを用いることにより、「現像ロールの直径／極数≦２」として相違点１に係る特定事項にすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　相違点２について
　画像記録装置において、二成分系現像剤に用いられるトナーとして、ＳＦ１が１３０以下ＳＦ２が１１５以下の球形トナーは、引用刊行物２、及び前記特開平８−１８５００３号公報（【請求項３】【００１２】【００２４】〜【００２７】等）に記載されるように本願出願前周知である。また、ＳＦ１、ＳＦ２が所定の値を超えトナー形状が球形から離れて不定型になると、カブリ等画像欠陥を招くことも、上記引用刊行物２（摘記事項（２−２））、前記特開平８−１８５００３号公報（【００１３】【００２８】）に記載されている。
　そして、画像欠陥等を無くすことは、引用刊行物１にも記載されるように画像記録装置の設計にあたり、当然配慮する事項であり、画像欠陥等を無くすために、引用刊行物１に記載された発明にＳＦ１が１３０以下ＳＦ２が１１５以下の球形トナーを採用して相違点２に係る特定事項にすることは当業者が容易に想到するものである。
　
　相違点３について
　キャリアにかかるスリーブ面方向へ押し付ける力を強くするためにマグネットを近接配置させることは引用刊行物１に記載（摘記事項（１−２））されているところである。
　また、例えばＳＦ１が１３０以下ＳＦ２が１１５以下であるような球形に近いトナーを用いる際に、現像ロール上で滑らないようにするために、現像ロールを適当な表面粗さを有するものを用いればいいことは当業者には明らかであり（必要ならば、本願明細書に従来技術として記載されている特開平８−３０５１６７号公報を参照）、表面粗さ（Ｒｚ）の下限を５と設定して、その範囲を「Ｒｚが５以上３０以下」として相違点３に係る特定事項とすることは、使用するトナーの形状とともに、粒径、外添剤による流動性等も考慮し、当業者が適宜決め得ることにすぎない。
　
　上述したように、相違点１乃至相違点３に係る特定事項を採用することは、それぞれ格別のこととは認められず、相違点１乃至相違点３に係る特定事項を組み合わせたことにより予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものと認めることもできない。
　
　なお、請求人は、平成１７年２月２日付け審判請求書（（５）本願発明が特許されるべき理由）において、「本願発明は、高画質化が期待できる球形トナーを使用し、現像剤の搬送等の諸問題を解決しつつ小型化を図る構成であり、例えば、請求項１の現像器の条件構成と同項記載の非磁性球形トナーを用いることで、現像ロール上スリップの問題（本願明細書段落［００２９］、［００３２］記載をご参照ください）を解決すべく表面粗さを所定の粗さにしている等、問題の解決を図りつつ、小型化を図るものであります。」と主張しているが、引用刊行物１記載のものも、本願同様、現像ロールは、直径５〜１２ｍｍの小型化されたものを含んでおり、また、球形トナーを使用することで高画質が期待できることや、現像ロールの表面粗さを所定の粗さにすることで現像ロール上スリップの問題を解決することは、上記相違点１について乃至相違点３についてで検討したように、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知技術等から十分予測できる効果にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。