【事件の表示】
　特願２００３−１６９４０１「超薄肉形転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　３１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１３日の出願であって、平成２０年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　低騒音、低振動、低トルク及び長寿命が要求される医療機器に組込まれる超薄肉形転がり軸受において、玉の直径とピッチ円径との比の値が０．０３以下の超薄肉形の大形組合せアンギュラ玉軸受であり、軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）としたことを特徴とする医療機器用超薄肉形転がり軸受。
【請求項２】
　ＣＴスキャナ装置のガントリ部用であることを特徴とする請求項１の医療機器用超薄肉形転がり軸受。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超薄肉形転がり軸受」を「低騒音、低振動、低トルク及び長寿命が要求される医療機器に組込まれる超薄肉形転がり軸受」に減縮し、同じく「大形転がり軸受」を「大形組合せアンギュラ玉軸受」に減縮し、さらに、同じく「１０４％以上でかつ１０８％以下とした」という事項を「１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）とした」という事項に減縮するものであって、これは、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとともに、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２０００−３２９１４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項１】  内周面に転動体が転動する複列の軌道面が設けられた外方部材と、
  外方部材の内周側に配置され、環状部材と環状部材の外周に嵌合されかつ当該環状部材との間に軸方向隙間を介在させた嵌合部材とからなり、環状部材および嵌合部材の外周面にそれぞれ転動体が転動する軌道面が設けられた内方部材； 外方部材および内方部材間に複列に介装され、ピッチ円径との比が０．０３以
下の径で形成された転動体と、上記嵌合部材の加圧により、上記軸方向隙間を縮小させて予圧を付与する予圧付与手段とを具備することを特徴とする超薄肉形転がり軸受。」
（い）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図１乃至図９に基づいて説明する。
【００１６】図１は、図８に示すＣＴスキャナ装置の軸受25の構造を示すものである。この軸受25は、リング状の外方部材１と、外方部材１の内周側に同心配置した同じくリング状の内方部材２と、内方部材２と外方部材１との間に介装した転動体３と、転動体３を円周方向等間隔で保持する保持器４と、軸受の両端開口部を密封するシール5a、5bと、軸受内部に予圧を付与するための予圧付与手段Ｓとを主な構成要素とする。
【００１７】この軸受25は、転動体３の列数を２列とした複列軸受であり、本実施形態では、転動体としてのボール３を２列に配置した複列アンギュラ玉軸受を例示する。両軸受部分の組合わせは、図９に示す背面組合わせと同じであり、転動体荷重の作用線Ｑの交点はピッチ円Ｐの外側にある。両軸受部の接触角（転動体荷重の方向と軸受の中心軸に垂直な平面とのなす角）は、例えば３０°とされる。
【００１８】この複列アンギュラ玉軸受は、ボール３の径（直径）ｄB とピッチ円径（直径）ＰＣＤとの比φを０．０３以下（φ＝ｄB ／PCD ≦０．０３）とした超薄肉形転がり軸受であり、例えばボール直径は１／２インチ（１２．７mm）、ＰＣＤは１０４１．４mmm 、両者の比φは０．０１２に設定される。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＣＴスキャナ装置に組込まれる超薄肉形転がり軸受において、ボール３の直径とピッチ円径ＰＣＤとの比が０．０３以下の超薄肉形の組合せアンギュラ玉軸受であるＣＴスキャナ装置用超薄肉形転がり軸受。」
（２−２）引用例２
　特開平９−１７７７９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、産業機械用、特に工作機械用の玉軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】深溝玉軸受およびアンギュラ玉軸受の内外輪における円弧溝状の転走面の曲率半径は、一般的に鋼球径をｄｗとすると、
　（内輪転走面曲率半径）＝０．５１ｄｗ
　（外輪転走面曲率半径）＝０．５２ｄｗ
と転走面幅の全体にわたって一定である。また、高速用としては、
　（内輪転走面曲率半径）＝０．５４ｄｗ
　（外輪転走面曲率半径）＝０．５４ｄｗ
の一定値が用いられている。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「ＣＴスキャナ装置」は前者の「医療機器」に相当し、「ボール３」は「玉」に相当する。また、引用例１発明の「超薄肉形転がり軸受」は「ＣＴスキャナ装置用」であることから、実質的に「大型」ということができる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「医療機器に組込まれる超薄肉形転がり軸受において、玉の直径とピッチ円径との比の値が０．０３以下の超薄肉形の大形組合せアンギュラ玉軸受である医療機器用超薄肉形転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）とした」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明においても、内輪及び外輪における軌道溝の曲率直径と玉直径との寸法関係を設定することを要することは明らかであり、どのような関係に設定するかは、用途や所要の軸受性能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり、引用例２には、産業機械用、特に工作機械用のアンギュラ玉軸受において、一般的に、内輪における軌道溝の曲率直径が玉直径の１０２％、外輪における軌道溝の曲率直径が玉直径の１０４％であるものが用いられていること、また、高速用としては、内輪、外輪とも軌道溝の曲率直径が玉直径の１０８％であるものが用いられていることが示されている。
　引用例１発明のような内輪及び外輪における軌道溝の曲率直径と玉直径との寸法関係を設定する場合、まず、従来用いられている例を参考にし、さらに特定の用途や所要性能に応じて理論計算や実験等によってそれに適宜修正・改良を加えるというやり方は普通に行われている、ないし容易に想起し得る１つの設計手法であるということができる。引用例２の上記事項は特に工作機械用のアンギュラ玉軸受であって、ＣＴスキャナ用のアンギュラ玉軸受とは使用状況・条件等が格段に異なり得るものではあるが、アンギュラ玉軸受である点では共通するから、引用例２の上記事項は、引用例１発明の内輪及び外輪における軌道溝の曲率直径と玉直径との寸法関係を設定するにあたって１つの従来例として十分に参考例となり得るものである。そして、（ａ）引用例２において一般的に用いられるとされている外輪における軌道溝の曲率直径が玉直径の１０４％という数値、及び高速用として用いられているとされる内輪、外輪とも軌道溝の曲率直径が玉直径の１０８％という数値は、本願補正発明の数値範囲に極めて近いこと、及び、（ｂ）本願の図６、７等をみても、本願補正発明の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められないこと、を合わせ勘案すると、「軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）とした」という点は、まず引用例２の上記事項を参考にし、さらに実験等によりＣＴスキャナ装置としての所定の所要性能に合わせて適宜修正・改良を加えた程度のものといわざるを得ず、結局、上記のような普通に行われている、ないし容易に想起し得る設計手法に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由ないし回答書において、概ね、「引用文献２の記載が、当業者が軸受設計において当然に準拠するような性質の事項を現しているとするならば、当該記載は、むしろ、回転数１２０ｒｐｍ程度の軸受の場合には内輪転走面曲率半径を０．５１ｄｗ、外輪転走面曲率半径を０．５２ｄｗとすることの動機づけになりこそすれ、回転数１２０ｒｐｍ程度のものに、「高速用」と考えられている転走面曲率半径を０．５４ｄｗを適用することの動機づけとなるとはなりえないというべきです。しかも、引用文献１は本願発明と同様、ＣＴスキャナ装置等の医療機器に用いる超薄肉形転がり軸受に関するものであり、当業者は、これに引用文献２に記載してあるような工作機械用軸受技術を適用することはありません。このように、本願発明は、機械部品として大量生産される汎用の玉軸受とは異なる、ＣＴスキャナのような医療機器用の超薄肉形転がり軸受において、「軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）」としたことを特徴とするものであり、この範囲の仕様は引用文献には開示も示唆もされておらず、この範囲を採用することによって本願発明は所期の課題を解決し、「ＣＴスキャナ装置等医療機器用の超薄肉形転がり軸受で重要な起動トルクの低減と長寿命化という相反する要求に対して、両者を満足することができる」（段落００２８）という明細書に記載の格別な効果を奏するものです。加えて、すでに述べたとおり、医療機器では、検査を受ける患者に対して不安感や恐怖感を与えないような配慮が必要とされ、特にＣＴスキャナ装置の場合、患者自身がガントリと呼ばれるトンネルの入口のような部分に入るため、機械的な運転音や電気的な励磁音が嫌われるところ、本願発明の超薄肉形転がり軸受を採用することでこれらの問題点が解消し、さらに、軸受の騒音を下げることにより臓器の萎縮を防ぐことができる、という顕著な作用効果があります。」と主張している。
　しかし、「軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）とした」という点は、引用例２の上記事項を参考にして当業者が容易に想到し得たものと認められること、また、本願の図６、７等をみても、本願補正発明の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められず、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは、上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年９月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　玉の直径とピッチ円径との比の値が０．０３以下の超薄肉形の大形転がり軸受であって、軌道溝の曲率直径を内輪、外輪とも玉直径の１０４％以上でかつ１０８％以下としたことを特徴とする医療機器用超薄肉形転がり軸受。
【請求項２】
　アンギュラ玉軸受であることを特徴とする請求項１の医療機器用超薄肉形転がり軸受。
【請求項３】
　複列アンギュラ玉軸受であることを特徴とする請求項２の医療機器用超薄肉形転がり軸受。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「低騒音、低振動、低トルク及び長寿命が要求される医療機器に組込まれる超薄肉形転がり軸受」を「超薄肉形転がり軸受」に拡張し、「大形組合せアンギュラ玉軸受」を「大形転がり軸受」に拡張し、さらに、「１０４％以上でかつ１０８％以下（ただし、１０４％および１０８％を除く）とした」という事項を「１０４％以上でかつ１０８％以下とした」という事項に拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。