【事件の表示】
　特願２００２−５８７６００「界面活性剤およびプロテアーゼを使用して核酸を単離するための組成物、方法およびキット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９０５３９、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０１５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１． 手続の経緯
　
　本願は，平成１３年１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２８日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１８年８月２１日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年１２月２１日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　
第２． 平成１８年１２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定　
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月２１日付の手続補正を却下する。　　
　
[理由]
Ｉ． 平成１８年１２月２１日付け手続補正
　
　本件補正により，以下のように補正された。
　
１． 特許請求の範囲の請求項２５は，
「【請求項２５】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤，
を含む，工程；ならびに
　該核酸を固相に結合させる工程，
を包含する，方法。」　から，
「【請求項２４】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤，
を含む，工程；ならびに
　該核酸を固相に結合させる工程，
を包含する
方法であって，ここで，前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣｌ），テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ），テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＴＴＡＣｌ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ），ドデシルエチルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＥＤＴＡＢ），デシルトリメチルアンモニウムブロミド（Ｄ１０ＴＡＢ），ドデシルトリフェニルホスホニウムブロミド（ＤＴＰＢ），ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ（塩化オレアルコニウム），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　ＮＬＥ（クオーターニウム８４），および，Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　Ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ　ＳＤＣ−８５　Ｃｈｌｏｒｉｄｅから選択される，
　
２．特許請求の範囲の請求項１は，
「【請求項１】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤，
を含む，工程；
　該カチオン性界面活性剤を実質的に中和する工程；ならびに
　該核酸を固相に結合させる工程，
を包含する，方法。」　から，
「【請求項１】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤
を含む，工程；
　該カチオン性界面活性剤
の１以上の効果を低減させるか，阻害するか，または防止する
　該核酸を固相に結合させる工程，
を包含する方法であって，ここで，前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣｌ），テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ），テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＴＴＡＣｌ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ），ドデシルエチルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＥＤＴＡＢ），デシルトリメチルアンモニウムブロミド（Ｄ１０ＴＡＢ），ドデシルトリフェニルホスホニウムブロミド（ＤＴＰＢ），ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ（塩化オレアルコニウム），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　ＮＬＥ（クオーターニウム８４），および，Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　Ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ　ＳＤＣ−８５　Ｃｈｌｏｒｉｄｅから選択される，　方法。」　（以下，この補正を「本願補正２」，補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明２」という。）　と補正された。
　
ＩＩ． 判断
　
１． 本願補正１について
　
（１） 上記第２．Ｉ．１．記載の特許請求の範囲の請求項２５における補正は，カチオン性界面活性剤として，何ら特定がなされていなかったところ，「前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣｌ），テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ），テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＴＴＡＣｌ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ），ドデシルエチルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＥＤＴＡＢ），デシルトリメチルアンモニウムブロミド（Ｄ１０ＴＡＢ），ドデシルトリフェニルホスホニウムブロミド（ＤＴＰＢ），ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ（塩化オレアルコニウム），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　ＮＬＥ（クオーターニウム８４），および，Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　Ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ　ＳＤＣ−８５　Ｃｈｌｏｒｉｄｅから選択される」 と限定するものである。
　
　この限定は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで，本願補正発明１が特許出願の際，独立して特許を受けることができるものであるかにつき，以下検討する。
　
（２）　独立特許要件（特許法第２９条第２項）について
　
１） 本願補正発明１
　本願補正発明１は，平成１８年１２月２１日付で手続補正された特許請求の範囲の請求項２４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項２４】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤，
を含む，工程；ならびに
　該核酸を固相に結合させる工程，
を包含する方法であって，ここで，前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣｌ），テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ），テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＴＴＡＣｌ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ），ドデシルエチルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＥＤＴＡＢ），デシルトリメチルアンモニウムブロミド（Ｄ１０ＴＡＢ），ドデシルトリフェニルホスホニウムブロミド（ＤＴＰＢ），ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ（塩化オレアルコニウム），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　ＮＬＥ（クオーターニウム８４），および，Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　Ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ　ＳＤＣ−８５　Ｃｈｌｏｒｉｄｅから選択される，方法。」
　
２） 引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である，引用例 （特開平６−２０５６７６号公報） には，以下の記載がなされている。
　
ア． 「【請求項１】 全血液検体に界面活性剤を接触させて血球細胞の細胞膜を破壊し，露出した細胞核を集め，更に界面活性剤と蛋白質分解酵素で処理して核膜及び核蛋白質を破壊した後，カオトロピック剤と接触させてＤＮＡ鎖を遊離させ，該遊離されたＤＮＡ鎖を含む溶液にアルコール類を加えてＤＮＡ鎖を沈澱させることを特徴とするＤＮＡ鎖抽出方法。」
　（ 特許請求の範囲　請求項１ ）
　
イ． 「【請求項６】 蛋白質分解酵素がプロティナーゼＫである，請求項１〜５の何れかに記載のＤＮＡ鎖抽出方法。」（特許請求の範囲　請求項６）
　
ウ． 「【０００６】　本発明に於て用いられる界面活性剤としては，一般に細胞，細菌等から核酸鎖抽出の際に用いられるものであれば，陽イオン性界面活性剤，陰イオン性界面活性剤，非イオン性界面活性剤，両性界面活性剤等，特に限定されることなく挙げられるが，具体的には例えばドデシルトリメチルアンモニウムブロミド，ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド，セチルトリメチルアンモニウムブロミド等の陽イオン性界面活性剤・・・が好ましく挙げられる。」 （ 第３欄　段落番号【０００６】 ）
　
エ． 「【００１３】　【実施例】　実施例１．
　ヒト新鮮全血0.5mlに・・・得られたペリットに１％ＳＤＳ，１mM ＥＤＴＡを含む10mMトリス−塩酸緩衝液（pＨ8.0）200μlと20mg／mlのプロティナーゼＫ 10μlを添加した後，３７℃で６０分間反応させた。その後・・ＤＮＡを沈澱させた。上清を捨て，沈澱に40％イソプロパノールを１ml添加して洗浄した後乾燥処理し，ＤＮＡを得た。・・・得られたＤＮＡの分子量を測定した。結果を表１示す。」（第６欄　段落番号【００１３】）
　
オ．  実施例１の操作時間が １．５時間であり，ＤＮＡ抽出効率（％）が ９５％であること。  （ 第５頁　【表１】 実施例１の欄 ）
　
３）  対比
　本願補正発明１と，引用例に記載された発明（以下，「引用発明」という。）とを，以下対比する。
　
ア） 引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） ア記載の「全血液検体・・・露出した細胞核」は，本願補正発明１の「生物学的サンプル」に，また同箇所記載の「ＤＮＡ鎖抽出方法」は，本願補正発明１の「核酸を得」る「工程」に，それぞれ相当する。
　
イ） 引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２）ア記載の「全血液検体・・露出した細胞核を集め，更に界面活性剤と蛋白質分解酵素で処理して核膜及び核蛋白質を破壊した」について。
　
イ−１） 「界面活性剤」は，引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） エの「本発明に於て用いられる界面活性剤としては，・・・陽イオン性界面活性剤・・・具体的には・・ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド，ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド，セチルトリメチルアンモニウムブロミド等の陽イオン性界面活性剤」という記載より，本願補正発明１の「カチオン性界面活性剤」及び「前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），・・・，ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ）・・・から選択される」に相当する。
　そして，これらの陽イオン性界面活性剤が，引用例の記載及び本願優先日当時の技術常識からみて，引用例に記載された方法において用いることができないとすべき理由はない。
　
イ−２） 「蛋白質分解酵素」は，引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） イの記載より，プロティナーゼＫを具体的に用いていることから，本願補正発明１の「プロテアーゼ」に相当する。
　
イ−３） 引用例の「界面活性剤」と「蛋白質分解酵素」は，生物学的サンプルである「全血液検体・・露出した細胞核」に接触させて「核膜及び核蛋白質を破壊」するためのものであり，且つ，引用例の【請求項１】の具体的な実施例である引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） エの「ヒト新鮮全血・・得られたペリットに１％ＳＤＳ・・を含む10mMトリス−塩酸緩衝液・・と・・プロティナーゼＫ・・を添加した後，37℃で60分間反応・・その後・・・ＤＮＡを沈澱させた」という記載より，引用例のトリス−塩酸緩衝液は，「界面活性剤」及び「蛋白質分解酵素」を含むもので，本願補正発明１の「破壊緩衝液」に相当する。
　
イ−４）　そうすると，イ−１）〜イ−３）より，引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２）ア記載の「全血液検体・・露出した細胞核を集め，更に界面活性剤と蛋白質分解酵素で処理して核膜及び核蛋白質を破壊した」は，本願補正発明１の「生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液はプロテアーゼ，及び界面活性剤を含む」に相当する。
　
　以上，ア）〜イ−４）より，本願補正発明１と引用発明とを対比すると，
　
　両者は，生物学的サンプルから核酸を得る方法で，
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，
　該破壊緩衝液は，プロテアーゼ 及び カチオン性界面活性剤 を含み，
　該カチオン性界面活性剤は，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ）から選択される，方法　に係るものである点，　で一致し，
　
　本願補正発明１は，得られた核酸を更に固相に結合させる工程を含む，「核酸を固相に結合させるための方法」　であるのに対し，
　引用発明は，そのような，得られた核酸の固相への結合工程はない点，
でのみ相違する。
　
４） 当審の判断
　
ア. 上記相違点について
　一般に，生体試料から得る核酸の収率や純度を高くする目的で，遊離核酸を固相である担体に結合させることは，平成１７年９月１５日付け拒絶理由通知書で言及されている，引用例１（特開平０７−１４３８７９号公報）及び引用例４（国際公開第９８／０４７３０号）のみならず，同書に記載された引用例５（特開平１１−９２４９４号公報）からも明らかなように，本願優先日当時，周知技術であった。
　
　そうすると，引用発明において，生体試料から得る核酸の収率や純度を高くする目的で，生物学的サンプルから核酸を得る方法に，更に上記周知技術を適用し，遊離した核酸を固相である担体に結合させる工程を設け，核酸を固相に結合させるための方法とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認める。
　そして，それにより奏される効果についても，当業者の予測し得るものであり，格別顕著なものとも認められない。
　
イ. 本件請求人の主張に対する反論
　本件請求人は，平成１９年１月２５日付け審判請求書の手続補正書において，
（ｉ） 引用発明は，プロテアーゼと界面活性剤とを別々に連続的に使用しており，本願補正発明１において初めて実証された，プロテイナーゼＫと一緒に使用された場合のカチオン性界面活性剤の効果，すなわち，プロテイナーゼＫのみを使用した場合に必要とされる核酸遊離時間は約１２〜１８時間であるのに対し，カチオン性界面活性剤を一緒に使用した場合の核酸遊離時間は３０分に減少されるという顕著な効果を奏する [ 本願明細書の段落番号【００３７】，実施例１１（段落番号【０１１６】〜【０１１７】）又は図１２参照 ]，
（ｉｉ） 本願明細書の実施例１０，図１１及び本願明細書の段落番号【０１１５】の記載「界面活性剤がＳＤＳである場合，より少ない核酸が遊離」を指摘し，本願補正発明１で用いるカチオン性界面活性剤を使用した核酸の遊離法は，アニオン性界面活性剤（ＳＤＳ）を使用した方法よりも，「多量の高完全性の核酸を遊離」させるという予想外の顕著な効果を奏する，
　それ故，本願補正発明１は，引用例に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて，当業者が容易に想到し得たものではない旨，主張している。
　
ｉ）　上記（ｉ）について
　本件請求人が言及している効果，即ち，プロテイナーゼＫと一緒に使用された場合のカチオン性界面活性剤の効果に関し，そもそも，上記第２．ＩＩ．1．（２） ３） イ−１）〜イ−４）で述べたように，引用発明の「界面活性剤」は，本願補正発明１の「カチオン性界面活性剤」及び「前記カチオン性界面活性剤が，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），・・・，ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ）・・・から選択される」に相当し，また，引用発明の「蛋白質分解酵素」はプロテイナーゼＫで，本願補正発明１の「プロテアーゼ」に相当するものであり，引用発明でも，両者は一緒に使用されていることから，プロテイナーゼＫとカチオン性界面活性剤とが一緒に使用される点については，引用発明と本願補正発明１とに，構成上の相違はない。
　それ故，プロテイナーゼＫとカチオン性界面活性剤とが一緒に使用された場合の効果を参酌する余地はない。
　
　なお，仮に，カチオン性界面活性剤として，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ）又はドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ）等のカチオン性界面活性剤を用いた具体例が引用例に記載されていない点が相違点であったとしても，引用例に明記されているこれらのカチオン性界面活性剤を用いることは，極めて容易に想到し得ることであるが，その場合には，効果の顕著性が問題となる可能性があるので，検討すると，以下に述べる通り，該カチオン性界面活性剤の効果については，格別顕著なものとは認められない。
　まず，本件請求人が指摘する，本願明細書の実施例１１（段落番号【０１１６】〜【０１１７】）又は図１２に記載され，効果が客観的に確認できる発明は，生物学的サンプルから得た核酸を固相に結合させる方法において，生物学的サンプルに破壊緩衝液（プロテアーゼ及びカチオン性界面活性剤を含むもの）を接触させる工程
のみならず，該カチオン性界面活性剤の１以上の効果を低減させるか，阻害するか又は防止する工程をも包含する
　次に，本件請求人は，生物学的サンプルにプロテアーゼ及び界面活性剤を反応させた際の核酸遊離時間に言及し，本願補正発明１の核酸遊離時間はかなり短いという効果の顕著性を主張しているが，生物学的サンプルにプロテアーゼ及び界面活性剤を反応させる条件に関し，本願明細書の実施例１１の記載と引用発明の具体的な実施例である上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） エの記載とを比較すると，プロテアーゼの添加量，生物学的サンプルとプロテアーゼ及び界面活性剤との反応温度，プロテアーゼ及び界面活性剤以外に生物学的サンプルに添加する物質の種類等々，反応条件がかなり異なっている。それ故，一概に，本願補正発明１と引用発明とを比較し，本願補正発明１の効果の顕著性を判断することはできない。
　あえて，該核酸遊離時間について，本願明細書の実施例１１の記載と引用発明の具体的な実施例である上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） エ，オの記載とを比較すると，引用発明における界面活性剤及びプロティナーゼＫとを’同時に’添加した際の反応時間は’６０分’であり，更に，引用例の上記第２．ＩＩ．1．（２） ２） オより，全工程に要する時間も，’１．５時間’である。また，本願補正発明１における全工程に要する時間に関し，本願明細書の段落番号【００３７】には「高度な完全性の核酸は，本発明の組成物および方法を使用して，’６０分以内’で生物学的サンプルから効率的に得られ得る。」と記載されているにすぎない。　
　そうすると，本願明細書の実施例１１における核酸遊離時間が３０分に減少されるということが，カチオン性界面活性剤として，セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ）又はドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ）や，それ以外の，本願補正発明１に列挙されている各種のカチオン性界面活性剤を使用することにより奏される効果として，本願補正発明１が引用発明に対して顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
ｉｉ）　上記（ｉｉ）について
　本件請求人が指摘する本願明細書の実施例１０及び図１１に記載され，効果が客観的に確認できる発明も，上記 ｉ）で述べたように，生物学的サンプルに破壊緩衝液（プロテアーゼ及びカチオン性界面活性剤を含むもの）を接触させる工程
のみならず，該カチオン性界面活性剤の１以上の効果を低減させるか，阻害するか又は防止する工程（即ち中和工程）をも包含する
　さらに，本願明細書の実施例１０及び図１１の結果を受けて，さらに他のカチオン性界面活性剤が高完全性の核酸を遊離する能力を試験した本願明細書の実施例１１及びその結果が示されている図１２を検討すると，比較対象であるアニオン性界面活性剤ＳＤＳも多量の高完全性の核酸を遊離させていることが示され，特に，カチオン性界面活性剤である塩化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＣｌ）の結果と比較すると，このカチオン性界面活性剤ＣＴＡＣｌよりも多量の高完全性の核酸を遊離させていることが示されている。
　そうすると，この図１２の結果より，本願補正発明１に更に該中和工程が含まれる発明であってすら，本願補正発明１で用いるカチオン性界面活性剤を使用した核酸の遊離法は，アニオン性界面活性剤（ＳＤＳ）を使用した方法よりも，多量の高完全性の核酸を遊離させるという予想外の顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　したがって，本件請求人の上記主張は採用できない。
　
５）  小括
　以上のとおり，本願補正発明１は，引用例に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　したがって，本件補正発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件補正発明１は，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　そうすると，本願補正１は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当しない。
　
　したがって，当該本願補正１は，同法同条同項同号に規定される特許請求の範囲の減縮に該当せず，ましてや，同法同条同項第１，３，４号に規定される請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
２． 本願補正２について
　
　上記第２．Ｉ．２．記載の特許請求の範囲の請求項１における補正は，「該カチオン性界面活性剤を’実質的に中和する’工程」を，拒絶査定での「実質的に中和する」なる記載は不明瞭である」という指摘により，「該カチオン性界面活性剤
の１以上の効果を低減させるか，阻害するか，または防止する
　
　この「該カチオン性界面活性剤の１以上の効果を低減させるか，阻害するか，または防止する」という特定に関し，まず，請求項１の記載上から判断するに，「該カチオン性界面活性剤の１以上の効果」といっても，何に対し，どのような効果を意図したものか，何ら明示されておらず，不明である。
　それ故，「該カチオン性界面活性剤の１以上の効果を低減させるか，阻害するか，または防止する」は，カチオン性界面活性剤を「実質的に中和する」という意味を明確に特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　
　念のため，本願明細書の詳細な説明を参酌すると，本願明細書の段落番号【００３２】には，「カチオン性界面活性剤を『実質的に中和する』とは，本出願の目的のために，サンプル中の多数の核酸が，中和するのではなく，このような実質的な中和により固相に結合し得ることを意味する。特定の実施形態に従って，このカチオン性界面活性剤の実質的な中和は，カチオン性界面活性剤の１以上の効果を低減させること，阻害すること，または防止することによって達成され得る。特定の実施形態において，これらの効果としては，以下のうちの１以上が挙げられ得る：カチオン性界面活性剤によって核酸が沈殿すること，カチオン性界面活性剤が核酸に結合すること，核酸が固相に結合するのをブロックすること，および固相と相互作用した結果，核酸との結合を妨害すること」 と記載されている。
　しかしながら，カチオン性界面活性剤が核酸精製法に用いられる際，カチオン性界面活性剤の一般的に考えられている効果は，核膜や細胞膜を破壊することである。この一般的な効果を「低減」，「阻害」又は「防止」しても，本願明細書に記載された意図である’核酸が固相に結合し得ること’にはならないから，本願明細書の記載によれば，請求項１の「該カチオン性界面活性剤の１以上の効果」には，核膜や細胞膜の破壊は含まれないことになる。しかし，本願明細書の記載を参酌して，請求項に記載された用語の意義を解釈した場合であっても，それは請求項に記載された用語の意義が多義的である場合や誤記の場合に許されるにすぎず，この場合のように，一般的な効果として認識できる効果が含まれないとするような解釈のために参酌することは許されるべきではない。
　
　したがって，本願補正２は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定される明りょうでない記載の釈明に該当せず，ましてや，同法同条同項第１乃至３号に規定される請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　
ＩＩＩ． むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，本願補正１については，特許請求の範囲の減縮に該当するものの，同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり，及び，本願補正２については，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず，同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．　本願発明について
　
Ｉ． 平成１８年１２月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項２５に係る発明は，平成１８年３月１７日付の手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項２５に記載された事項により特定される，以下のとおりのもの（以下，「本願発明」という。）である。
　
「【請求項２５】　生物学的サンプルから核酸を得て，そして該核酸を固相に結合させるための方法であって，以下：
　該生物学的サンプルに破壊緩衝液を接触させる工程であって，該破壊緩衝液は，以下：
　プロテアーゼ；および
　カチオン性界面活性剤，
を含む，工程；ならびに
　該核酸を固相に結合させる工程，　を包含する，方法。」
　
ＩＩ． 引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記第２．ＩＩ．１．（２） ２）に記載したとおりである。
　
ＩＩＩ． 対比・判断
　
　本願発明は，前記第２．ＩＩ．１．（２） で検討した本願補正発明１において，カチオン性界面活性剤が，「セチルトリメチルアンモニウムブロミド（ＣＴＡＢ），セチルトリメチルアンモニウムクロリド（ＣＴＡＣｌ），テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＴＴＡＢ），テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＴＴＡＣｌ），ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＤＴＡＢ），ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド（ＤＴＡＣｌ），ドデシルエチルジメチルアンモニウムブロミド（ＤＥＤＴＡＢ），デシルトリメチルアンモニウムブロミド（Ｄ１０ＴＡＢ），ドデシルトリフェニルホスホニウムブロミド（ＤＴＰＢ），ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド（ＨＴＡＢ），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ（塩化オレアルコニウム），Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　ＮＬＥ（クオーターニウム８４），および，Ｍａｃｋｅｒｎｉｕｍ　Ｓｔｅａｒａｌｋｏｎｉｕｍ　ＳＤＣ−８５　Ｃｈｌｏｒｉｄｅから選択される」と限定されていたものを，削除したものである。
　
　そうすると，本願発明は，本願補正発明１を包含するものと認められる。
　
  そうすると，前記第２．ＩＩ．１．（２） で述べたとおり，本願補正発明１は，引用例に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明１を包含する本願発明も，同じ理由により，引用例に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４． むすび
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，引用例に記載された発明及び本願優先日当時の周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。