【事件の表示】
　特願２００１−　１７４２０「調理管理システム及び方法並びに調理指示媒体及び調理記録媒体並びに調理場及び調理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成１５年１０月３日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１５年１２月１５日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　調理指示に従って調理をし、予め定めたタイミングで調理記録を行うための調理管理システムであって、
　調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、
　調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理し、
　その調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用するものであり、
　前記調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、前記調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納したデータベースと、
　入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納してロット単位で管理する手段と、
　前記調理開始に先立ち前記調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を出力するとともに、前記データベースに格納する手段と、
　入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを調理単位で比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納して調理単位で管理する手段を備えたことを特徴とする調理管理システム。
　　【請求項２】　請求項１に記載の調理管理システムにより出力され、調理手順と、記録すべき事項が示されてなることを特徴とする調理指示媒体。
　　【請求項３】　請求項１に記載の調理管理システムにより出力され、各調理段階で検査・記録すべき項目が示されてなることを特徴とする調理記録媒体。
　　【請求項４】　調理指示に従って調理をし、予め定めたタイミングで調理記録を行う調理管理システムにおける調理管理方法であって、
　前記調理管理システムは、前記調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、前記調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納したデータベースを備え、
　前記調理管理システムが、入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納することにより、調理前においては食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、
　前記調理管理システムが、前記調理開始に先立ち作成した調理指示書を出力するとともに、データベースに格納し、前記調理管理システムが、入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納することにより、調理開始後においては食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理するものであり、
　前記調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用することにより行なうことを特徴とする調理管理方法。
　　【請求項５】　請求項１に記載の調理管理システムを備え、その調理管理システムにより調理管理を行う調理場であって、
　前記調理場では、調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理するように運用されており、
　かつ、前記調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するようにしてなることを特徴とする調理場。
　　【請求項６】　前記調理場は、汚染度合いにより区域分けされていることを特徴とする請求項５に記載の調理場。
　　【請求項７】　調理場で調理された料理を、利用場に搬出するに際し、調理後は予め定めた保存温度で保管し・搬出するように運用されることを特徴とする請求項５または６に記載の調理場。
　　【請求項８】　複数の利用場で食する料理を、調理場で一括して調理する調理システムであって、
　前記調理場では、クックチル方式により調理を行い、
　前記利用場では、前記調理場で調理され、温度管理されて搬送されてきた料理を加熱装置で加熱することにより消費者に提供可能とし、
　前記調理場での調理が、調理指示に従って調理をするとともに、予め定めたタイミングで調理記録を行うようにし、
　かつ、調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、
　調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理し、
　前記調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用するものであり、
　前記調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、前記調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納したデータベースと、
　入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納してロット単位で管理する手段と、
　前記調理開始に先立ち前記調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を出力するとともに、前記データベースに格納する手段と、
　入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを調理単位で比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納して調理単位で管理する手段を備えたことを特徴とする調理管理システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１において「調理単位で管理し」を、「その調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用するものであり」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１　引用例 
　１．原査定の拒絶の理由に引用された戸田高道，石見直俊，「食品製造業ソリューション」，富士時報，富士電機株式会社，１９９９年９月１０日，第７２巻，第９号，第４９８−５０２頁（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「食品分野では，製造物責任（ＰＬ）法の施行や，食中毒事故などに起因する安全性への不安感に対応するため，品質管理への対応は必須（ひっす）となってきている。このため、安全な食品を製造する管理方法として「ＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔ：危害分析・重要管理点）方式」が注目されている。また，品質を高度に維持・改善するためにも，品質情報をはじめとした各種情報を管理し評価解析を通して，品質レベルの向上につなげる仕組みの構築や，製造設備そのものの安定稼働を維持するための保守活動の確実な実施などが必要となってきている。富士電機では上記の考えのもと，顧客に対してソリューション提案を行っている。
　そのなかでポイントとしているのは下記のとおりである。
（１）ＨＡＣＣＰ対応
　ＨＡＣＣＰシステムの導入を支援すると同時に，ＨＡＣＣＰを中心として，食品の品質レベルの向上を実現する。
（２）品質レベルの向上
　製造現場で作り込まれる製品品質の状況を，製造部門での運転および操作（制御），標準作業にフィードバックする仕組みを構築することにより品質レベルの維持向上を図る。また，製品の品質を最終製品の分析結果を見るだけでなく，原料品質および製造過程途上で発生する各種品質情報を通して管理することにより，製品の異常原因の調査・分析を，長期にわたり工程をさかのぼって実施できる環境を構築して提供する。
（３）製造活動の安定化
　品質の安定した製品を製造するためには，製造設備の安定した稼働が前提となる。そのためには，予防保全も含めた信頼性の高い保守活動の仕組みを構築することが必要となる。」（４９８頁右欄１３行〜４９９頁左欄２４行）、
　イ　「現在世界的に関心のもたれている食品の衛生・品質管理の手法にＨＡＣＣＰ方式がある。
　日本国内でも，１９９５年のＰＬ法の施行，および１９９６年の改正食品衛生法の施行に伴う総合衛生管理製造過程承認制度のスタートをうけ，多くの食品産業企業がＨＡＣＣＰシステムの導入を進めている。
　ＨＡＣＣＰ支援ソリューションは，企業のＨＡＣＣＰシステムの維持・管理・運用を情報システムで支援するものである（図２）。具体的な内容は次のとおりである。
３．１　ＨＡＣＣＰ記録管理ソリューション
　ＨＡＣＣＰ方式では，ＣＣＰ（重要管理点）の測定値や判定結果などの記録を保存し，必要に応じて参照できることが必須である。
　この記録をパーソナルコンピュータ（パソコン）上のデータベースで一括管理するソリューション商品パッケージがＦＨＡＣＣＰである。
　ＦＨＡＣＣＰを利用することにより，記録管理に伴う作業者の負荷の低減，記録保管スペースの削減，記録参照のスピードアップ，異常時・トラブル時の迅速かつ正確な対応を図ることができる。
　記録情報は，現場端末（ハンディターミナル）からの人手による入力のほか，加熱殺菌装置や冷蔵・冷凍庫などの設備からの自動入力が可能である。
３．２　製造系トータルＨＡＣＣＰソリューション
　ＨＡＣＣＰ方式では，原料の入荷・保存から，製造過程および出荷までのすべての工程が対象となる。
　富士電機では，すでに実績のあるソリューションパッケージ製品とＦＨＡＣＣＰとを連携し，食品工場での品質管理レベルの向上に向けてトータルソリューションを提供する。
　以下にＦＨＡＣＣＰと連携するサブシステムや情報の例を示す。
（１）工程管理・銘柄管理
　生産計画・製品レシピや実績に関する情報を管理し，製造ロットＮｏ．や製造条件，数量などの情報を管理する。
（２）入荷管理
　原材料の受入検査結果などを記録保存する。
（３）監視制御
　殺菌温度や時間，冷蔵温度，冷凍温度などのデータを自動収集し，監視制御を行う。また収集したデータを帳票印刷するほか，データ連携により有効活用できる。
（４）測定・入力
　ハンディ端末を使用して製造実績や測定値（食品温度やＡＴＰ値など）を現場で取り込む。
（５）作業指示
　製品・工程ごとにＨＡＣＣＰシステムであらかじめ定めた作業手順を現場端末画面で指示する。
（６）出荷管理
　保管状態（温度や時間など）や出荷情報（出荷先や出荷製造ロットＮｏ．など）を管理する。
（７）品質管理
　分析結果，官能検査などの結果を記録保管する。」（４９９頁左欄末行〜５００頁左欄末行）、
　ウ　「（３）製造バッチ情報
　原料から商品になるまで，製品は数多くの工程を経て製造される。その多くは工程ごとにバッチ運転が行われ，バッチ単位の実績として管理されている。製造過程において発生する各工程の情報（製造設備，製造レシピ，使用原料など）をバッチＮｏ．でひも付け相互に関連付けることにより品質異常が発生した場合，その原因を，工程にさかのぼってトレースすることができる。」（５０１頁左欄１８行〜２５行）が記載されている。
　
　２．原査定の拒絶の理由に引用された寺本和義，山本潔，谷口潤，「新しい競争秩序に対応する情報制御技術」，日立評論，日立評論社，１９９７年１２月１日，第７９巻，第１２号，第９−１４頁（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「４．２　ＨＡＣＣＰ対応食品製造管理システム
　１９９５年５月の食品衛生法改正，１９９６年夏の病原性大腸菌Ｏ−１５７による食品事故の多発などにより，米国ＮＡＳＡ（航空宇宙局）が提唱した食品衛生管理基準”ＨＡＣＣＰ”が脚光を浴びている。
　ＨＡＣＣＰは，食品製造全般にわたって，各工程ごとに微生物繁殖の危険をなくすように管理する手法で，食品事故をほぼ１００％防ぐことが可能と言われている。管理の方法は，医薬品製造の場合のＧＭＰと相通ずるところがあり，これを敷延することにより，対応する製造管理システムの構築が可能である。
　食品製造の各工程について，作業の指示をＳＯＰで行い，その実施結果を記録する。ＳＯＰでは，対象となる食品の各工程ごとに微生物の被害を受ける可能性を分析し，その対策を決められた作業手順によって行う。簡易な操作でＳＯＰを設定することができ，操業監視，実績管理，事後に製造状況を追跡できるトレーサビリティ確保などの機能を持つ。医薬品対応のシステムと大きく異なる点は次のとおりである。
（１）対象製品の数が多く，かつ自動化ラインで高速に製造される場合が多いので，操業指図が設備への設定値送信の形をとったり，実績が自動的に得られることがある。
（２）製品個々の情報すべての把握が困難な場合が多く，一定の大きさを持ったグループ（例えば，仕込みバッチ単位や搬送用ケースなど）での管理になることがある。」（９１７頁左欄１７行〜右欄１９行）が記載されている。
　
　３．原査定の拒絶の理由に引用された植木和夫，「ＩＴによる製造プラントの再構築」，化学装置，株式会社工業調査会，２００１年１月１日，第４３巻，第１号，第７６−８１頁（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「２．環境・安全管理の強化
　２−１．ロットトレース
　製造プラントに対する安全への社会的要求が２つの意味で高まっている。一つは「製品に対する安全性」であり，もう一つは「工場の労働者および地域への安全」である。ＰＬ（Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ）法や品質保証のＩＳＯ９０００標準，また，製薬プラントではＧＭＰ，食品プラントではＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔ）等により，製品の安全性が強く求められており，不良品が出回った場合の対応を一つ誤ると企業へのダメージが致命的になることもある。
　これらの標準・規則が共通して要求しているのが，製品がどのバッチで生産され，どの原料でどのような条件で生産されたかのトレースが確実にできる「生産のトレーサビリティ」である。またその記録データが原データであることを保証するためのデータの変更ログである。そのためにはデータヒストリアン機能として，単に生産データを収集するだけでなく，ロットとの紐付けを行い，不良品等が生じたときに，製品ロットＩＤからさかのぼって，混合時点の品質情報や原材料ロッドの調達先・品質情報など，製造過程にかかわる諸々の情報がトレースできることが必要となる。」（７７頁右欄７行〜２８行）が記載されている。
　
　４．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０４５９５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「【請求項２】温度を主とした管理項目を食材の受け入れ時にチェックして作成した食材のチェック情報のバーコードと、このバーコードを設けたバーコード付き食材と、このバーコード付き食材をバーコードの管理項目に対応してチェックして作成された食品のチェック情報と、このチェック情報をコンピュータの記録媒体に入力するとともに、このチェック情報をフロッピーディスクに入力する保存手段と、この保存手段で入力されたチェック情報を集計する管理手段と、この管理手段のチェック情報を印刷又は表示等して視覚的に捉える認識手段と、前記チェック情報を情報センター又はデータ管理センターに伝達する通信手段とで構成されている温度を主とした食材、食品の品質管理システム。
【請求項３】上記の温度を主とした管理項目を食材の受け入れ時にチェックして作成した食材のチェック情報が、食材の受け入れ日時、業者名、品質（品温・鮮度・色・臭い等）、受取人（計測者、保管者等）、立会人である請求項１又は請求項２に記載の温度を主とした食材、食品の品質管理システム。
【請求項４】上記のバーコード付き食材をバーコードの管理項目に対応してチェックして作成された食品のチェック情報が、食品の芯温等の温度、又は油温、保存温度である請求項１又は請求項２に記載の温度を主とした食材、食品の品質管理システム。
【請求項５】上記のチェックを、温度センサー又はデータコレクターで行う構成の請求項１又は請求項２に記載の温度を主とした食材、食品の品質管理システム。」（２頁１欄１２行〜３７行）、
　イ　「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明の食材、食品の温度を主とした品質管理システムの概要は、図１に示してあるが、グローバル的な考えを表現すると図４（ａ）となる。以下、ここに説明する。尚、本発明は、厚生省の勧告・ガイドライン（ＨＡＣＣＰ）に準拠した食品温度管理を、以下の操作及び手順等によるシステムを利用して温度センサー、データコレクター及びコンピュータ等で測定・記録する。
【００２５】先ず、図２（ａ）に示した如く、食材を建屋に受け入れる。この際、同図（ｂ）に図示したように管理項目に対応する受け入れ日時、業者名、品質（品温・鮮度・色・臭い等）、受取人（計測者、保管者等）、立会人等をチェックし、このチェック情報をバーコードにそれぞれ入力する。この入力したチェック情報は、回線を通じてコンピュータに入力される。またフロッピーディスクにも同時に入力される。そして、ネットワーク（通信手段）を通じて情報センター又はデータ管理センターに転送する。尚、コンピュータ等の記録媒体（以下、コンピュータとする。）及びフロッピーディスクに入力したデータは、同図（ｃ）に図示したように何時でも表示（コンピュータ又は帳票書類等としての表示）かつプリントアウト（例えば、帳票書類としてプリントアウト）可能である。
【００２６】その後、図３（ａ）に示した如く、厨房に運び込まれたバーコード付きの食材は、順次調理又は保管等される。この際、同図(b)に図示したように各食材ごとに、バーコードに示された管理項目に対応して、料理名、芯温、加熱時間、厨房名、調理者、立会人、計測者等をチェックし、この食材のチェック情報をバーコードにそれぞれ入力する。この入力したチェック情報は、回線を通じてコンピュータに入力される。またフロッピーディスクにも同時に入力される。そして、ネットワークを通じて情報センター又はデータ管理センターに転送する。尚、コンピュータ及びフロッピーディスクに入力したデータは、同図（ｃ）、（ｄ）に図示したように何時でも表示かつプリントアウト可能である。勿論、配膳直前に、各料理ごとにバーコードに示された管理項目に対応して、調理食品の芯温、計測者、立会人、搬送者等の食品のチェック情報をチェックし、この食品のチェック情報をバーコードにそれぞれ入力する。
【００２７】更に調理・加熱処理後の保管・保存等の場合にも、図４（ｂ）に図示したように冷凍庫、冷蔵庫、温蔵庫等の温度、立会人、検査者等の管理項目に対応してチェックし、この食品のチェック情報をバーコードにそれぞれ入力する。この入力した食品のチェック情報は、回線を通じてコンピュータに入力される。このように給食直前の食品の管理に万全を期する。その他は前述と略同様である。
【００２８】以上で記録されたデータは何時でも、プリント、表示又は転送できる。従って、不幸にも学校給食、工場、会社、病院等の集団給食においてＯ−１５７菌、サルモネラ菌等による食中毒が発生しても直ちに原因究明に役立つ利点がある。
【００２９】そして、以上の操作及び手順を総括すると、食材を建屋に受け入れ、バーコード付きの食材を作成した後は、順次調理又は保管等される。例えば、バーコード付きの食材又は加熱調理食品は、その後の取扱い、即ち、どのような料理内容となったか、どの料理に使用したか又は保管したか、廃棄したか等の如く、それぞれに対応してチェックされ、このチェック情報は記録又は保存される。」（４頁５欄１６行〜６欄２２行）が記載されている。
　
　５．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７５７２２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
　ア　「【請求項１】  冷凍、冷蔵、野菜、乾物等の食材及び調味料を検査し、冷凍食材は冷凍貯蔵で冷蔵食材及び野菜食材は冷蔵貯蔵で乾物食材及び調味料は常温貯蔵する工程と、前記冷凍食材は解凍し前記冷蔵食材はそのままカットし、前記野菜食材は下処理及び洗浄後にカットして洗浄及び脱水し、前記乾物食材及び調合セットした調味料を混合セットして３〜５℃で冷蔵ストックする工程と、前記冷蔵ストックした混合セット食材を煮、炒、揚、焼の加熱をする加熱処理工程と、前記加熱処理した調理品を０〜３℃に急速冷却して冷蔵する工程とからなり、これをセントラルキッチン方式又はバックヤードキッチン方式で給食に提供するようにしたことを特徴とする調理システム。」（２頁１欄２行〜１４行、【特許請求の範囲】）、
　イ　「【発明の属する技術分野】本発明は、加熱調理品を急速冷却して冷蔵ストックするクックチル方式による調理システムに関するものである。」（２頁１欄１７行〜１９行、【０００１】）、
　ウ　「本発明の目的は、加熱処理前の食材の衛生、品質保持管理、加熱処理後の味の保持及び賞味期間の確保、食事のピーク時に充分に対応して提供することができる平準化を実現した調理システムを提供することである。」（２頁１欄３３行〜３７行、【０００４】）が記載されている。
　
　６．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４１５９２号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
　ア　「【請求項１】  製品の調理手順と調理温度、加熱時間など食品衛生上重要な管理ポイントをデータべースに登録したパーソナルコンピュータと、温度センサー等のセンサー、スイッチ、及び制御装置をネットワークケーブルで接続し、パーソナルコンピュータの画面に調理手順を表示し、一つの調理手順が完了すると次の調理手順の表示に移行するが、食品衛生上重要な管理ポイントのチェックを必要とする場合はこのチェックをセンサーでしてから次の調理手順の表示に移行可能とし、また、作業の完了時刻や調理温度などの製造データは制御装置を経由してパーソナルコンピュータの記憶装置に記録し、必要に応じて外部出力装置から出力することを特徴とした調理における衛生管理システム。
【請求項２】  パーソナルコンピュータには制御装置を介してカードリーダーを接続し、パーソナルコンピュータの画面に調理手順を表示する前に、調理担当者のＩＤカードをカードリーダーに読み取らせて調理資格があることをパーソナルコンピュータでチェックする請求項１記載の調理における衛生管理システム。」（２頁１欄２行〜２０行）、
　イ　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、食品の調理手順を表示し、その都度食品衛生上重要な管理ポイントをチェックして作業を進め、また、決められた製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）をコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システムに関するものである。」（２頁１欄２２行〜２８行）、
　ウ　「【０００６】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、決められた温度で一定時間調理しないと次の手順に進めない仕組みとすることで、衛生的な食品加工を実現し、しかも、製造データを自動的に記録することで調理担当者の作業負担を軽減し正確な記録を可能とすることができる調理における衛生管理システムを提供することにある。」（２頁１欄４９行〜２欄５行）、
　エ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の調理における衛生管理システムの１実施形態を示す説明図で、先に装置について説明すると、図中１はパソコン（パーソナルコンピュータ）で、通常のものと同じくモニターによる画面２、本体部の記憶装置３、キーボード４、外部出力装置として例えばプリンター５を有する。
【００１２】前記パソコン１には、ＩＤカード10を読み取るためのカードリーダーとしてのバーコードリーダー９、スイッチ12〜14、食品17の食品衛生上重要な管理ポイントを測定するセンサーとしての温度センサー16とが、制御装置６，８，11，15を介してネットワークケーブル７で接続されている。
【００１３】制御装置６はバーコードリーダー９、スイッチ12〜14、温度センサー16からの各種データを受け取り、パソコン１に送る通信制御装置である。
【００１４】制御装置８は、バーコードリーダー９からＩＤカード10のデータを受け取り、制御装置６に送る通信制御装置である。
【００１５】制御装置11はスイッチ12〜14からのスイッチのＯＮ／ＯＦＦデータを受け取り、制御装置６へ送る通信制御装置である。
【００１６】制御装置15は、温度センサー16からの食材の温度データを受け取り、制御装置６へ送る通信制御装置である。
【００１７】また、食品衛生管理者は、事前にパソコンｌのキーボード４から製品の調理手順と食品衛生上重要な管理ポイント（調理温度、加熱時間など）をパソコン１に入力し、記憶装置３のデータべースに登録する。
【００１８】そして、調理担当者は、調理する際に、バーコードリーダー９に、自分のＩＤカード10を読み取らせて、調理資格があることをパソコンｌでチェックする。
【００１９】これにパスすると、図２に示すようにパソコンｌの画面２に調理手順が表示される。
【００２０】一つの調理手順が完了すると、スイッチ14を押すことで信号が制御装置11から制御装置６を経由してパソコン１に伝わる。パソコンｌは信号を受信すると、次の手順に進み、再びスイッチ12〜14の信号を待つ状態になる。
【００２１】そして、食品衛生上重要な管理ポイントをチェックする時は、図３に示すように、専用のダイアログボックスが表示され、設定温度で一定時間以上、調理されるまで次のステップに進めないような制御を行う。
【００２２】食品衛生上重要な管理ポイントをチェックとして、調理温度の測定は、温度センサー16で行う。この温度センサー16には熱電対型温度センサー（２種類の異種金属を組み合わせて閉回路を作り、温度差を与えると金属の種類と温度差により電位差が発生する原理に基づく温度センサ）を用いる。この温度センサー16を食品17に刺すことで、温度が電気信号に変換され、制御装置15から制御装置６を経由し、パソコン１に取り込まれる。
【００２３】調理手順の前に戻ったり、設定温度を変更する際は、スイッチ12〜14を用いる。スイッチ12と13で画面上のカーソルを移動して、スイッチ14により確定する。調理手順等を入力した後は、この３個のスイッチだけですべての操作を行うため、キーボードは不要となる。
【００２４】製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）は、制御装置８，11，15から制御装置６を経由してパソコン１の記憶装置３に記録され、必要に応じて帳票の形に整えられて、外部出力装置としてのプリンタ５から印刷される。」（２頁２欄４４行〜３頁４欄８行）が記載されている。
　これらの記載ア〜エ及び図面図１〜３によれば、刊行物６には、「食品の調理手順を表示し、その都度食品衛生上重要な管理ポイントをチェックして作業を進め、また、決められた製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）をコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システムであって、製品の調理手順と調理温度、加熱時間など食品衛生上重要な管理ポイントをデータべースに登録したパーソナルコンピュータと、温度センサー等のセンサー、スイッチ、及び制御装置をネットワークケーブルで接続し、パーソナルコンピュータの画面に調理手順を表示し、一つの調理手順が完了すると次の調理手順の表示に移行するが、食品衛生上重要な管理ポイントのチェックを必要とする場合はこのチェックをセンサーでしてから次の調理手順の表示に移行可能とし、また、作業の完了時刻や調理温度などの製造データは制御装置を経由してパーソナルコンピュータの記憶装置に記録し、必要に応じて外部出力装置から出力することを特徴とした調理における衛生管理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
２　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、食品の調理手順を表示し、その都度食品衛生上重要な管理ポイントをチェックして作業を進め、また、決められた製造データ（作業の完了時刻や調理温度など）をコンピュータ上に記録管理することで、衛生的な食品加工を実現できる調理における衛生管理システムであるから、調理指示に従って調理をし、予め定めたタイミングで調理記録を行うための調理管理システムといえる。
　引用発明は、製品の調理手順と調理温度、加熱時間など食品衛生上重要な管理ポイントをデータべースに登録するのであるから、データベースを備えているといえる。
　引用発明は、食品衛生上重要な管理ポイントのチェックを必要とする場合はこのチェックをセンサーでしており、作業の完了時刻や調理温度などの製造データは制御装置を経由してパーソナルコンピュータの記憶装置に記録しているのであるから、管理する手段を備えているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「調理指示に従って調理をし、予め定めたタイミングで調理記録を行うための調理管理システムであって、データベースと、管理する手段を備えたことを特徴とする調理管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、「調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理し、その調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用するものであ」るのに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、データベースが、「前記調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、前記調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納し」ているのに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点３
　本願補正発明は、「入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納してロット単位で管理する手段と、前記調理開始に先立ち前記調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を出力するとともに、前記データベースに格納する手段と、入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを調理単位で比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納して調理単位で管理する手段を備えた」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
 　 
３　判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について 
　安全な食品を製造する管理方法として「ＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｃｒｉｔｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｏｉｎｔ：危害分析・重要管理点）方式」は、周知な技術事項（刊行物１〜４、小林克也，「中規模食品工場向けＨＡＣＣＰ管理のための遠隔監視ユニット 」，計装，有限会社工業技術社，１９９９年５月１日，第４２巻，第５号，第４７−５０頁、.梅木信治，「これなら簡単，誰でも使えるＳＱＣ」，工場管理，日刊工業新聞社，２０００年１１月１日，第４６巻，第１６号，第７４−７８頁参照。）であり、引用発明もＨＡＣＣＰ方式に依っているといえる。ＨＡＣＣＰ方式に関連して、原料、製品を、バッチ単位で管理することが刊行物１に記載され、一定の大きさを持ったグループ（例えば，仕込みバッチ単位や搬送用ケースなど）での管理になることが刊行物２に記載されている。そして、食品の場合、原料は食材であり、そのバッチ単位といえば、一般的に、ロット単位は製品の管理単位なので、食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位ということができ、また、製品は食品であり、そのバッチ単位といえば、一般的に、食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位ということができる。
　また、引用発明と同一技術分野において、加熱調理品を急速冷却して冷蔵ストックするクックチル方式による調理システム、及び調理後に調理した食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用することは、周知な技術事項（前者について刊行物５、後者について、窪田　伸，「調理プロセスの刷新 クックチルシステムの特性」，栄養管理の研究，社団法人全国自治体病院協議会，１９９５年１２月２６日，第２２号，第４９−６８頁、室橋真智，「クックチルシステムの調理法」，栄養日本，社団法人日本栄養士会，１９９９年６月１日，第４２巻，第６号，第６−１２頁、特開２０００−２２６０５８号公報、特開２０００−１５３８８１号公報を参照。）である。
　してみると、引用発明において、刊行物１，２に記載された事項、周知な技術事項を採用して、「調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理し、その調理単位での管理は、前記同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材をホテルパンに入れ、このホテルパンにて保存，搬送するとともに、そのホテルパンを再加熱の際の用具として使用するものであ」るとすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　相違点２について 
　管理システムにおいて、管理すべき項目、指示書のフォーマットを定め、これをシステムに格納し、必要に応じこのフォーマットを読み出し利用することは、一般に行われていることであり、また、引用発明はデータベースを備えた食品管理システムであることから、引用発明において、調理前にロット単位で管理し、調理開始後に調理単位で管理する際、データベースに、「調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納」することは、当業者が普通に採用することができた設計事項にすぎないものである。
　相違点３について
　食材・食品の品質管理システムにおいて、食材・食品をチェックし、そのチェック情報を得、チェック情報を記録することは、引用発明と同一技術分野に属する刊行物４に記載され、また、管理システムにおいて、チェック情報の適否をシステムが保持している指示書、項目に従って判定し、不適であればその旨出力をし、適であれば、そのチェック情報を指示書、項目に関連付けて記憶させることは、常套手段である。
　また、引用発明も食品の調理手順を表示するものであること、また、調理に関するシステムにおいて、調理手順を表示するために、調理開始に先立ち調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を画像出力すること、この調理指示書をシステム内部の記憶手段に保持することは、慣用手段である。
　してみると、引用発明において、調理前にロット単位で管理し、調理開始後に調理単位で管理する際、刊行物４に記載された発明、及び上記常套手段、慣用手段に基づいて、「入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納してロット単位で管理する手段と、前記調理開始に先立ち前記調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を出力するとともに、前記データベースに格納する手段と、入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを調理単位で比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納して調理単位で管理する手段を備え」ることは、当業者が容易に想到できたものである。
 　 
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　  
第３　本願発明について
　平成１５年１２月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　調理指示に従って調理をし、予め定めたタイミングで調理記録を行うための調理管理システムであって、
　調理前では食材を同一条件で構成される食材の集団の単位であるロット単位で管理し、
　調理開始後は食材を同一の工程、温度が関わる工程を経る同一条件で調理された食材の集団の単位である調理単位で管理するものであり、
　前記調理前にロット単位で管理するための項目を規定したフォーマットと、前記調理開始後に調理単位で管理するための項目を規定した調理指示書のフォーマットを格納したデータベースと、
　入庫した食材に関する情報をロット単位で取得し、前記データベースにアクセスして対応する前記フォーマットを読み出し、ロット単位で適否を判断し、合致する場合にその入力された食材に関する情報を前記データベースに格納してロット単位で管理する手段と、
　前記調理開始に先立ち前記調理指示書のフォーマットに従い作成した調理指示書を出力するとともに、前記データベースに格納する手段と、
　入力された調理結果に関する情報と、前記データベースに格納された前記調理結果に対応する前記調理指示書の内容とを調理単位で比較して適否を判断し、合致する場合にその入力された調理結果を前記調理指示書に関連付けて格納して調理単位で管理する手段を備えたことを特徴とする調理管理システム。」 
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜６及びその記載事項は、前記「第２　１」に記載したとおりである。
２　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２」、「第２　３」に記載したとおり、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。