【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７０７４１号「製粉機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年３月２６日に出願されたものであって、平成１７年６月２日付けの最後の拒絶理由通知に対して、平成１７年８月１日付けで意見書とともに平成１７年５月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書についてさらに補正する手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで明細書をさらに補正する手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年５月１１日付け、平成１７年８月１日付け及び平成１８年３月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。なお、下線は当審で付与した。
　「【請求項１】　被粉砕物が投入されるホッパー部と、該ホッパー部に投入された被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を回転させる駆動部と、該擂潰部により粉砕された被粉砕物が排出される排出部とを備えてなり、上記固定擂潰盤の内方側に上記被粉砕物を固定擂潰盤と回転擂潰盤との間の擂潰間隙に導入可能な導入溝が形成され、該導入溝は被粉砕物を擂潰間隙に誘い込み可能な誘導刃縁を持ち、該誘導刃縁の長さは該誘導刃縁の先端から固定擂潰盤の外周縁までの距離としての粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成される
と共に
　（なお、請求項１における「‥‥可及的に小さく抑えて形成される
と
と共に
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、次のようなものである。
　「（１）本件出願は、特許請求の範囲の記載が不明瞭であって、発明の構成が明確でないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。（以下、単に「拒絶理由（１）」という。）
　（２）本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。（以下、単に「拒絶理由（２）」という。）」
　
３．当審の判断
３−１．拒絶理由（１）について
　本件出願の特許請求の範囲における請求項１は、平成１８年３月１３日付けの手続補正書により、上記１．に記載するように補正されており、この請求項１に関する補正は、明瞭でない記載の釈明を目的として、補正前における「該誘導刃縁の先端から固定擂潰盤の外周縁までの距離としての粉砕長さを可及的に小さく抑えて形成される共に該誘導刃縁の長さに対応して導入溝の数を増加形成して構成され‥」の記載を「該誘導刃縁の長さは該誘導刃縁の先端から固定擂潰盤の外周縁までの距離としての粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成されると共に該誘導刃縁の長さに対応して導入溝の数を増加形成して構成され‥」と補正するものである。
　しかしながら、補正された請求項１における記載事項「該誘導刃縁の長さは該誘導刃縁の先端から固定擂潰盤の外周縁までの距離としての粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成される」（以下、「記載事項ａ」という。）、及び、同じく「該誘導刃縁の長さに対応して導入溝の数を増加形成して‥‥」（以下、「記載事項ｂ」という。）は、ともに、以下に詳述するように依然として不明瞭であり、特許を受けようとする本願発明は、その構成が明確でなく、本願発明の範囲が明確でないものとなっている。
（１）記載事項ａにおいて、「誘導刃縁の長さは‥‥粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成される」の記載は、誘導刃縁の長さを、粉砕長さを基準として相対的に特定しようとするものであるが、『可及的に小さく（抑えて形成する）』の記載は、基準とする長さに対する長さの程度があいまいで不明確な表現であり、「誘導刃縁の長さは‥‥粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成される」の記載では、基準とする粉砕長さに対する相対的な長さをどの程度の小さい長さ（あるいは、長さの範囲）に設定し形成することを意図しているのか明確でなく、誘導刃縁の長さの程度が不明確である。
　この点に関して、〔発明の詳細な説明〕の記載をさらに参酌すると、（平成１８年３月１３日付けの手続補正書により補正された）段落番号〔００１４〕等に「被粉砕物Ｗを擂潰間隙Ｈに誘い込み可能な誘導刃縁６ｃの長さＬ２を誘導刃縁６ｃの先端から固定擂潰盤６の外周縁までの距離としての粉砕長さＬ１に対して可及的に小さく抑えて形成する」と記載されているけれども、その具体的な実施の形態としては、先行提案構造における固定擂潰盤の誘導刃縁Ｐの長さをＬ４、誘導刃縁Ｐの先端から固定擂潰盤の外周縁までの粉砕長さをＬ３とするとき、本願発明の誘導刃縁の長さＬ２を先行提案構造における固定擂潰盤の誘導刃縁の長さＬ４の３分の１とする例が記載されているのみである。そこで、この実施の形態についてみるに、誘導刃縁の長さを、Ｌ４の３分の１、すなわち、（１／３）Ｌ４とすると、粉砕長さは、先行提案構造の粉砕長さＬ３に対して（２／３）Ｌ４だけ長くなり、〔Ｌ３＋（２／３）Ｌ４〕となる。しかしながら、先行提案構造の固定擂潰盤において、誘導刃縁Ｐの長さＬ4と粉砕長さＬ３がどのような長さ関係にあるのか明確にされておらず、さらに、擂潰盤の大きさ（サイズ）（Ｌ３＋Ｌ４）が常に一定の値を有するものであるのかも明確にされていない。このような状況の下で、誘導刃縁の長さ（１／３）Ｌ４が、常に、粉砕長さ〔Ｌ３＋（２／３）Ｌ４〕に対して可及的に小さく抑えて形成されているといえるものではない。また、本願発明において、本願発明の固定擂潰盤のそれぞれの数値（Ｌ１、Ｌ２）が先行提案構造における数値（Ｌ３、Ｌ４）に対してどのような関係あるいは数値的な関連をもっているのか定かにされておらず、さらに、先行提案構造の固定擂潰盤におけるＬ３とＬ４の長さの割合等も明確にされていないところであり、誘導刃縁の長さＬ２を仮に（１／３）Ｌ４とするとしても、粉砕長さＬ１と誘導刃縁の長さＬ２の関係やそれらの長さの割合等が特定されるものでもないことから、その誘導刃縁の長さＬ２が、直ちに、粉砕長さＬ１に対して可及的に小さく抑えて形成されているといえるものではない。
　したがって、記載事項ａは、実施の形態を参酌するとしても、比較の基準や程度があいまいであり、さらに、長さの程度を相対的に表すものであるとしてもあいまいで不明確な表現であって、その記載の意図する構成が明確でなく、特許を受けようとする本願発明はその構成が明確でなく、さらに、本願発明の範囲も明確なものとなっていない。
　
（２）記載事項ｂにおいては、「（誘導刃縁の長さに対応して）導入溝の数を増加する」の記載は、『基準となる導入溝の数』に比して（誘導刃縁の長さに対応して）その数を増やすことを意味するものと解されるけれども、『基準となる導入溝の数』がどのような値であるのか明確にされておらず、さらに、『誘導刃縁の長さ』と『導入溝の数』がどのような対応関係にあるのかも定かでない。そして、『導入溝の数』は、誘導刃縁の長さがどのような場合に増加するとしているのかも明確にされておらず、記載事項ｂは、その記載の意図する構成が不明瞭であり、特許を受けようとする本願発明はその構成が明確でない。
　この点に関しても、〔発明の詳細な説明〕の記載を参酌するに、前述した段落番号〔００１４〕等においては、導入溝の誘導刃縁の長さを先行提案構造における固定擂潰盤の誘導刃縁の長さＬ４の３分の１とするとき、その導入溝の数は、先行提案構造における固定擂潰盤の誘導溝の数（４個）の３倍となる１２個とするように導入溝の数を増加形成するという趣旨の記載がなされている。しかしながら、先行提案構造の固定擂潰盤において、『誘導刃縁の長さ』と『導入溝の数』がどのような関係をもってそれぞれ設定されているのか不明であり、そのような先行提案構造の固定擂潰盤に対して、どのような根拠をもって設定されているのか不明である誘導刃縁の長さを３分の１と減少させることに対応して、どのような根拠をもって設定されているのか定かでない導入溝の数を３倍に増加させるとしても、そもそも比較の基準となるものがあいまいで不確かなものである以上、本願発明における実施の形態における『誘導刃縁の長さ』や『導入溝の数』はなんら根拠のある数値といえるものではない。
　したがって、記載事項ｂは、実施の形態を参酌するとしても、『誘導刃縁の長さ』と『導入溝の数』がどのような対応関係にあるのか定かでなく、その意図するところがあいまいであり、その記載の意図する構成が特定されず不明瞭であって、特許を受けようとする本願発明は、その構成が依然として明確でなく、本願発明の範囲を不明確なものとしている。
　
（３）以上のように、本件出願は、特許請求の範囲の記載が依然として不明瞭であり、本願発明の構成が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．拒絶理由（２）〈特許法第２９条第２項〉について
（１）本願発明
　本願発明は、前記１．に記載したとおりであるが、前記３−１．で検討したように、記載事項ａ及び記載事項ｂが不明りょうな記載であって、本願発明の構成及びその範囲が明確でないものの、実施の形態等を参酌して、記載事項ａは、粉砕長さＬ１のばらつきを少なくするように、誘導刃縁の長さＬ２をある基準値ｓに対してその３分の１の長さ（１／３）ｓとすることを意味し、記載事項ｂは、粉砕効率を低下させないように、誘導刃縁の長さＬ２に対応して導入溝の数をある基準値ｎに対して３ｎとすることを意味するものと解釈して、以下に検討する。
　
（２）引用文献
（イ）拒絶理由（２）において本願出願前の周知技術を例示するものとして引用された実願昭６２−９７２４９号（実開昭６４−１７３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「機台１上一側に回転軸２を垂設状態にしてモーター３を付設し、‥‥‥減速された製粉軸５を直立状態に立設し、モーター３の反対側の機台１上一側に設けた臼受筒６内に平板状の下臼平盤７を回転自在に設け、この下臼平盤７に製粉軸５を連結し、下臼平盤７の上面中央部に多角形の角部をクチバシ状に突出せしめた爪車形状の砕細盤８を数枚順次小型にして周囲に階段部を形成して積み上げた砕細部９を形成し、この砕細部９以外の下臼平盤７の上面に放射状に且つ小区劃ごとに少し向きを違わせて擦りつぶし刃条１０を並列に付設して擦りつぶし部１１を形成し、砕細部９の基部から擦りつぶし部１１の中間に向けて基部が深く先端が浅い数本のガイド溝１２を渦巻タイプに刻設し、砕細部９の頂部に周面上下方向に数条の荒砕き刃１３を縦設した荒砕き杆１４を立設して下臼体ａを形成し、下臼平盤７と対応する上臼平盤１５を臼受筒６に盤面対面状態に固定し、上臼盤１５の下面にも下臼平盤７同様な擦りつぶし刃条１６を設けた擦りつぶし部１７を形成し、上臼平盤１５の中央部に下臼平盤７の砕細部９と荒裂き杆１４とが僅かな間隙を置いて収納される円錐台状の受孔１８と直立状の受筒孔１９を形成した製粉筒２０を立設し、受孔１８の内周面の数箇所に階段状段部２１を設け、受筒孔１９の内周面の数箇所に肉厚な荒砕き対応刃２２を縦設し、隣同志の荒砕き対応刃２２間に導入溝２３を刻設して上臼部ｂを形成し、製粉筒２０の上部にホッパー２４を設け、臼受筒６の下部一側に下臼平盤７と上臼平盤１５とで擦りつぶした粉を排出する排出部２５を設けて製粉部ｃを形成したことを特徴とするものである。」（明細書第４頁１３行〜同第６頁１３行）
　（ｂ）「‥本考案は荒砕き杆１４の荒砕き刃１３と受筒孔１９の荒砕き対応刃２２とで荒砕きをし、更に砕細部９の砕細盤８と受孔１８の階段状段部２１とで細砕し、それから前記の平盤同志での擦りつぶしを行うから低速回転による良好な製粉が可能となる。　
　この際ホッパー２４から製粉筒２０に導入される穀物は導入溝２３の存在により円滑に製粉筒２０内に導入され、荒砕き対応刃２２により荒砕きされる。　
　また荒砕きされた穀物粒は続いて爪車形状の刃盤を数枚順次小型にして積み上げた階段状段部２１を有する砕細部９に挟まれ乍ら掻き砕かれるから最後の仕上げ製粉を良好にする。　
　また砕細部９の基部から擦りつぶし部７の中間に向けて基部が深く先端が浅い数本のガイド溝１２が渦巻タイプに刻設されているから掻き砕かれた穀物粒が円滑に擦りつぶし部１７に導出され、仕上げ製粉を良好にする。」（同第７頁１６行〜同第８頁１６行）
　（ｃ）「本考案は上述の様に構成したから製粉したい穀物をホッパーに投入すると穀物は導入溝により円滑にして製粉筒内に導入されて荒砕き刃と荒砕き対応刃により荒砕きされ、続いて爪車形状の刃盤を階段状に積み上げた砕細部と階段状段部とにより細かく砕かれ、更に下臼平盤と上臼平盤とで擦りつぶして仕上げ製粉するものであるが、特に回転軸と製粉軸との間に減速器を配して低速回転で下臼平盤と上臼平盤とでゆっくりと仕上げの擦り潰しを行うから細かく均一な状態に製粉でき、且つ熱を持たない状態で製粉できる‥‥‥」（同第９頁１２行〜同第１０頁６行）
（ｄ）上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「穀物が投入されるホッパーと、該ホッパーに投入された穀物を粉砕可能な固定上臼平盤及び回転下臼平盤からなる擦りつぶし部と、該回転下臼平盤を回転させるモーター及び減速器等と、該擦りつぶし部により粉砕された穀物粒が排出される排出部とを備えてなり、回転下臼平盤の内方側に穀物粒を固定上臼平盤及び回転下臼平盤との間の擦りつぶし部に導入可能なガイド溝が形成され、ガイド溝は、内周部から擦りつぶし部の中間に向けて渦巻状に刻設され、穀物粒を擦りつぶし部に円滑に導出するように構成されている製粉機。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（ロ）同じく本願出願前の周知技術を例示するものとして引用された実願昭５２−１５５００２号（実開昭５４−８１１７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「本考案は籾摺り処理から得られる籾殻の粉砕装置に関し、詳しくは、表面と石状の２枚のデイスクを一定間隔をもって対向させ、一方のデイスクを回転させながら間隙に籾殻を送入して徴粒粉砕させる装置に係るものである。」（明細書第１頁１５〜１９行）
　（ｂ）「５は、研削と石などのように、アルミナ、けい素徴粉末（「けい素微粉末」の誤記）を固めた粗状表面を有する回転デイスクであり、中心部には軸１を貫通させるための孔６を設けてなる。‥‥‥　
　９は、前記と同様に、軸１の段付部１ａに挿入した筒体形状をなす送入スクリューであり、回転デイスク５及び回転デイスク受け７の上部にカラー１０を介して配設し、該スクリュー９の周縁部には螺旋溝１１が刻み込まれている。　
‥‥‥　
　１４は、回転デイスク５と類似の形状，寸法を有する表面粗状の固定デイスクであり、中心部に孔１５をもつとともに、該デイスク１４の一面には、孔１５の周縁から該デイスクの円周に向けて放射状に海星形の凹部１６を設けている。該固定デイスク１４は、後述する上蓋１９にネジ止めされるドーナツ形の固定デイスク受け１７に接着し、前記回転デイスク５に所定間隙１８をもって上下方向に対向させている。」（同第２頁２０行〜同第４頁７行）
　（ｃ）「‥‥‥ホッパー２２に投入された籾殻は、送入スクリュー９により回転デイスク５と固定デイスク１４とで形成した間隙１８に導びかれ、該間隙１８で粉砕されながら回転デイスク５の遠心力により周端部へ移動し、粉砕された籾殻は案内板２６に落下し、装置外へ取り出される。固定デイスク１４に形成させた海星形の凹部１６は籾殻を間隙１８に良好に導入させる役目をする。又、回転デイスク５は研削と石などに限定する必要はなく、研摩布，研摩紙で代用することも可能である。」（同第５頁５〜１４行）
　
　（ｄ）上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「籾殻が投入されるホッパー２２と、該ホッパー２２に投入された籾殻を粉砕可能な固定デイスク１４及び回転デイスク５からなる粉砕部と、該回転デイスク５を回転させるモーター３等の駆動手段と、該粉砕部により粉砕された籾殻が排出される案内板２６とを備えてなり、上記固定デイスク１４の内方側に上記籾殻を固定デイスク１４と回転デイスク５との間の粉砕間隙に導入可能な４個の海星形の凹部１６が形成され、該凹部１６は籾殻を粉砕間隙に誘い込み可能な誘導刃縁を持ち、該凹部１６の長さは比較的長く形成され、かつ、該誘導刃縁は先端に向かうに従って次第に上記回転デイスク５の回転方向前方に向けて湾曲する形状に形成されている籾殻粉砕装置。」（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）
　
（ハ）同じく本願出願前の周知技術を例示するものとして引用された実願昭６０−１４５０３２号（実開昭６２−５６１４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「本考案は、斯かる実情に鑑み案出されたもので、タンパク質の熱変性を防ぐために、下部砥石を従来の大豆磨砕機に比し低速回転させることに伴う遠心力の低下による大豆粒子の排出量の減少を補い、また、磨砕面での滞留，磨砕時間の延長を図って大豆粒子を細かく、且つ均一に磨砕できる大豆磨砕機を提供することを目的とする。」（明細書第５頁１８行〜同第６頁４行）
　（ｂ）「斯かる目的を達成するために本考案は、上部砥石と、モータにより回転駆動される下部砥石との上下２枚の砥石によって大豆を磨砕しながら大豆粒子を砥石の周方向から大豆粒子排出口方向へ排出する大豆磨砕機に於て、下部砥石の磨砕面に砥石の回転，磨砕時に大豆粒子を攪拌しながら砥石の周方向へ案内する複数の溝を刻設したものである。」（同第６頁６〜１３行）
　（ｃ）「‥‥‥下部砥石１の磨砕面１ａには、図示の如く矢印Ａ方向への回転，磨砕時に、大豆粒子を滞留，攪拌しながら下部砥石１の遠心力と相まって周方向へ案内する溝３が、周方向へ漸次幅狭に、そしてまた、漸次浅くなりながら回転方向（矢印Ａ方向）へ湾曲した形状に複数個刻設されている。」（同第７頁２０行〜同第８頁５行）
　
　（ｄ）上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献３には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「大豆が投入される漏斗形状の大豆投入口ｐと、該大豆投入口ｐに投入された大豆を磨砕可能な固定した上部砥石ｂ及び回転する下部砥石ｃからなる磨砕部ｆと、該下部砥石ｃを回転させるモータｇ等と、該磨砕部ｆにより磨砕された大豆が排出される大豆粒子排出口ｈとを備えてなり、上記上部砥石ｂの内方側に上記上部砥石ｂと回転する下部砥石ｃとの間の磨砕間隙に導入可能な８個の溝３が形成され、該溝３は大豆を磨砕間隙に誘い込み可能な誘導刃縁を持ち、該誘導刃縁の長さは比較的長く、かつ、該誘導刃縁は先端に向かうに従って湾曲する形状に形成されている大豆磨砕機。」（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）
　
（３）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　そこで、本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載さえた発明における「ホッパー」、「固定上臼平盤」、「回転下臼平盤」、「擦りつぶし部」、「モーター及び減速器等」及び「ガイド溝」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「ホッパー部」、「固定擂潰盤」、「回転擂潰盤」、「擂潰部」、「駆動部」及び「導入溝」にそれぞれ相当し、引用文献１に記載された発明における「穀物」あるいは「穀物粒」はともに本願発明の「被粉砕物」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「被粉砕物が投入されるホッパー部と、該ホッパー部に投入された被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を回転させる駆動部と、該擂潰部により粉砕された被粉砕物が排出される排出部とを備えてなり、一方の擂潰盤の内方側に被粉砕物を固定擂潰盤と回転擂潰盤との間の擂潰間隙に導入可能な導入溝が形成されている製粉機。」
　である点で一致し、次の〈相違点１〉ないし〈相違点３〉の３点で相違する。
　〈相違点１〉導入溝を形成する擂潰盤が、本願発明においては、固定擂潰盤であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、回転下臼平盤（回転擂潰盤）である点。
　〈相違点２〉本願発明においては、導入溝は、被粉砕物を擂潰間隙に誘い込み可能な誘導刃縁を持ち、該誘導刃縁は先端に向かうに従って次第に回転擂潰盤の回転方向前方に向けて湾曲する形状に形成されているのに対し、引用文献１に記載された発明では、導入溝（ガイド溝）がそのような構成をもっているのか定かでない点。
　〈相違点３〉本願発明においては、誘導刃縁の長さは誘導刃縁の先端から固定擂潰盤の外周縁までの距離としての粉砕長さに対して可及的に小さく抑えて形成されると共に誘導刃縁の長さに対応して導入溝の数を増加形成して構成されている（すなわち、誘導刃縁の長さＬ２をある基準値ｓに対してその３分の１の長さ（１／３）ｓとし、導入溝の数をある基準値ｎに対して３ｎとするように構成されている）のに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成をもって形成されているのか定かでない点。
　
（４）相違点についての検討
　前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉について検討するに、被粉砕物を固定擂潰盤と回転擂潰盤により粉砕するに際して回転する回転擂潰盤の遠心力の作用により被粉砕物を両擂潰盤間の擂り潰し部に容易に導入しうるように擂潰盤の表面に複数の導入溝を形成することは、本願出願前に周知の技術事項であり、その導入溝を固定擂潰盤の方に形成することは、引用文献２に記載された発明が備えており、さらに、その形状を回転擂潰盤の回転方向前方に向けて湾曲する形状に形成することも、引用文献３に記載された発明が備えているところであり、この種の導入溝に被粉砕物を擂潰間隙に誘い込み可能な誘導刃縁を設け、その誘導刃縁を先端に向かうに従って次第に回転擂潰盤の回転方向前方に向けて湾曲する形状に形成することは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　よって、前記〈相違点１〉及び〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものである。
　
　次に、前記〈相違点３〉について検討するに、被粉砕物の擂潰盤の表面に形成する導入溝の長さや数に関しては、引用文献１及び引用文献２に記載された発明では共に４個の導入溝が形成されているが、その長さは、引用文献１に記載された発明では比較的短く形成され、引用文献２に記載された発明では比較的長く形成されている。そして、引用文献３に記載された発明では、比較的長い８個の溝が形成されている。また、原査定の拒絶理由（２）において本願出願前の周知技術を例示するものとして引用された特開昭５６−３１４５１号公報には、「‥‥本発明の砥石においては、砥面に中央部から円周に向かい、円周付近まで湾曲する溝２が多数放射状に形成されている。この溝の数は、砥面の大きさに応じて増減するものであって‥‥」（第２頁上左欄１０〜１４行）等の記載がなされている。このように、擂潰盤の表面に形成する導入溝の長さや数は、当業者が、被粉砕物の種類やその粒度の大きさ、あるいは、所望の粉砕度合いや粉砕効率等に勘案して、適宜選択的に設定しうる程度のものと認められ、前記〈相違点３〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
（５）したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が依然として不明瞭であり、発明の構成が明確でなく、明細書の不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、実施の形態等を参酌してみた場合には、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。