【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４９９８７号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年３月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「天井部と４辺の外壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバーと、
前記箱型カバーの前記天井部から底部方向に向けて立設した４辺の内壁体で囲まれたアンテナ収容室と、
アンテナ素子と前記アンテナ素子の下面の取り付けられたプリント基板と前記プリント基板に搭載された回路部品をシールドするシールドケースとからなるアンテナユニットとを備え、
前記アンテナ収容室の底部側から挿入されたアンテナユニットは、前記内壁体から内側に突出した複数の係合片に前記プリント基板の下縁が係合し、前記天井部から収容室内に突出した押え用凸部が前記アンテナ素子の上面に弾性衝合して、前記アンテナ収容室内に保持され、
前記箱型カバーの開放された底部を車体のブラケットに係合することを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「天井部と４辺の外壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバーと、
前記箱型カバーの前記天井部から底部方向に向けて立設した４辺の内壁体で囲まれたアンテナ収容室と、
アンテナ素子と前記アンテナ素子の下面の取り付けられたプリント基板と前記プリント基板に搭載された回路部品をシールドするシールドケースとからなるアンテナユニットとを備え、
前記アンテナ収容室の底部側から挿入されたアンテナユニットは、前記内壁体から内側に突出した複数の係合片に前記プリント基板の下縁が係合し、前記天井部から収容室内に突出した押え用凸部が前記アンテナ素子の上面に弾性衝合して、前記アンテナ収容室内に保持され、
前記外壁体の外面又は内面に前記箱型カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、
前記箱型カバーの開放された底部を前記外部設備としての車体ブラケットへ直接取り付けたことを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の「外壁体」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記外壁体の外面又は内面に前記箱型カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され」という構成を追加して限定し、同じく「車体のブラケットに係合する」構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「前記外部設備としての車体ブラケットへ直接取り付けた」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−１６７３４５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車その他の移動体に取付けて、測位システム用の衛星から到来する電波を受信する為に用いられるアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【０００７】
【実施例】以下本願の実施例を示す図面について説明する。図１において、１はケースで、ベース２とその上側に合着させたカバー３とから成る。４は上記ケース１の内部に備えさせたアンテナ要素、６２はアンテナ要素で受信された受信信号を取り扱う為の高周波回路である。
【０００８】上記ベース２について図３をも参照して説明する。該ベース２は例えばポリカーボネートのような耐候性が高くしかも電波の透過性の良い材料を用いそれを型成形することによって製造される。上記材料としては、エチレンテレフタレート、ＡＢＳを用いても良い。或いはそれらにガラス繊維を入れたものでも良い。５はベース２の周囲に備えられた合着部で、二つの立上壁６，７とその間に形成された溝８とでもって構成してある。外側の立上壁６の一部には伝送線引出用の凹部９が形成してある。内側の立上壁７には上記凹部９と対応する位置に防水ブーツ存置用の凹部１０が形成してあり、また立上壁７の頂部には上記凹部１０を除く全域においてパッキン押え１１が突設してある。１２は上記溝８内の複数箇所に備えたボスで、その内部が締付用のねじ棒挿通孔となっている。このボス１２は上記ねじ棒による締付時のベース破損防止用である。次に１４はベース２の下面に備えられた取付具装着部で、凹状に形成してあり、本実施例では取付具１５が装着してある。取付具１５は磁性材料で形成された保持枠１６と、それに固着した二つの磁石１７とで構成され、止付ねじ１８でもって装着部１４に取付けてある。上記磁石１７の下面が車両等の移動体に対して取付ける為の取付部１９となっている。
【０００９】次にカバー３について図１、３、５を参照して説明する。該カバー３は上記ベース２と同様の材料を用いそれを型成形することによって製造される。図３に示される２１はアンテナ要素収容空間で、図示の如く下方が開口している。２２は上記空間２１の周囲の複数箇所（本例では図５に示される如く４箇所）に設けた止付片で、アンテナ要素４における一方の素子（後述する反射素子）を止付ける為のものであり、その元部には受部２２ａを備え先端部には係合爪２２ｂを備えている。これらの止付片２２は、上記受部２２ａの高さを揃えてあって、ここに取付けられる反射素子が上記取付部１９と平行状態となるようにしてある。２４は上記空間２１の周囲の下部に設けられた合着部で、上記ベース２における合着部５と対応形成してある。即ち合着部２４は二つの立下壁２５，２６とそれらの間に形成された溝２７（図５参照）とをもって構成してある。外周側の立下壁２５の一部には伝送線引出用の凹部２８が前記凹部９と対向状に形成してある。また内側の立下壁２６の一部には上記凹部２８と対応する位置において防水ブーツ存置用の凹部２９が前記凹部１０と対向状に形成してある。さらに上記立下壁２６の下端には全周にわたりパッキン装着溝３０が備わっている。３１は溝２７内の複数箇所に備えた止付柱で、前記ベース２におけるボス１２と対応する位置に設けてある。３２は上記装着溝３０に装着された防水用のパッキン、３３はベース２とカバー３とを連結一体化する為のねじ棒である。
【００１０】次にアンテナ要素４について図１，３に基づき説明する。このアンテナ要素４はマイクロストリップアンテナと称される構造のものである。３５，３６は夫々平板状で且つ平面形状が円形の放射素子及び反射素子である。放射素子３５は鉄板或いは真鍮板のような導電性の良好な金属板を例えばプレス手段により打ち抜いて形成してある。その厚みは例えば１５７５．４２±１ＭＨｚに共振するように０．６ｍｍ、直径は６３ｍｍである。放射素子３５はその周縁の一部に切欠部３５ａが形成してある。この切欠部３５ａはアンテナ要素４の特性を円偏波の受信が可能な特性にして、衛星から到来する水平及び垂直偏波の何れの電波の受信も可能に出来るようにする為のものである。反射素子３６は、誘電体基板６１の両面に夫々導体板を貼着して構成されている両面プリント基板６０において、上記導体板の一方を用いて構成してある。上記プリント基板６０は所定の大きさにプレス手段で打ち抜いて形成され、その直径は例えば８０ｍｍで、上記反射素子３６の直径も同じである。上記誘電体基板６１は例えばテフロン製である。セラミックス、エポキシガラスクロス製でも良い。厚みは例えば０．６ｍｍである。０．９６ｍｍ程度までのものでも良い。３７は両素子間に介在させた誘電体板で、アンテナ要素４の直径を小型化する（素子３５，３６の直径が比較的小さなもので足りるようにする）と共にアンテナの指向性のパターンをブロードにする為のもので、例えばポリカーボネート（比誘電率は３）のような誘電体材料を用いて形成される。この実施例における該誘電体板３７は、放射素子３５を上記反射素子３６の上側に間隔を隔てて平行状態となるように保持する保持部材を兼ねるようになっており、その上面が放射素子３５の装着部３８となっている。装着部３８は放射素子３５の位置決め用の周壁部材３８ａ（部材３７と一体形成）を備えており、且つその周壁部材３８ａの一部には上記切欠部３５ａに嵌合して放射素子３５の回転方向の位置決めをする為の凸部３８ｂが備わっている。周壁部材３８ａ及び凸部３８ｂの部分を除いて上記誘電体板３７は一様な厚み（例えば３ｍｍ）に形成され、反射素子３６に対し放射素子３５が平行となるようにしてある。尚３９は放射素子３５に設けられた接続ピン接続孔、４０，４１は夫々プリント基板６０、誘電体板３７に形成された接続ピン挿通孔を示す。
【００１１】次に高周波回路６２について図４に基づき説明する。該回路は、前記反射素子３６を構成する導体板をアース導体として利用しそれに多数のストリップ導体を沿わせて構成された所謂マイクロストリップラインを用いると共に、そのストリップ導体に回路素子を接続して構成してあり、機能は例えば増幅回路である。その他コンバーターであっても良い。６３は前記プリント基板６０における他方の導体板を用いて構成したストリップ導体で、誘電体基板６１を挟んで前記一方の導体板（反射素子３６）に沿わせた状態となっている。上記他方の導体板における上記ストリップ導体６３及びそれに連なるランド部（回路素子接続用の部分）以外の部分は、それらとは絶縁用の間隙を隔てたアース導体６４となっている。このアース導体６４に対し前記反射素子３６はスルーホール法によって電気的に導通されている。両者間にリード線を半田付けして導通させても良い。６５は上記ストリップ導体６３に半田付けした回路素子である。６６は上記ストリップ導体６３及び回路素子６５を用いて構成された増幅部、６７はその入力端、６８は出力端で、何れもストリップ導体によって構成してある。６９は電源分離フィルターである。７０は入力端６７と放射素子３５とを接続する為の接続ピンである。４２は受信信号を伝送する為の伝送線で、例えば同軸ケーブルが用いられる。４３は伝送線４２の中間に装着した防水ブーツで、弾力性の良好な防水用のゴム材料で形成してある。４４は伝送線の外部導体４２ａをアース導体６４に止付ける為の止付具を示す。７１は上記高周波回路６２を電気的にシールドする周知のシールドケースで、夫々導電性の良好な金属板をプレス成形して形成した枠体７２と蓋７４とで構成されている。枠体７２はその止付片７３を図５の如くアース導体６４に半田付けされ、その枠体７２に蓋７４が着脱自在に被せてある。」（２頁１欄〜３頁４欄、段落７〜１１）
　ハ．「【００１３】上記構成のアンテナは取付具１５の磁石１７の下面の取付部１９を利用して例えば自動車の屋根、ボンネット或いはトランク蓋に磁力によって取付け、伝送線４２を車内の受信器に接続した状態で使用される。この状態において衛星から到来する測位用の電波は一対の素子３５，３６で受信され、接続ピン７０を通して増幅部６６の入力端６７に与えられ、増幅部６６で増幅後、出力端６８から伝送線４２を介して受信器に与えられる。
【００１４】次に図６は取付具の異なる例を示すもので、自動車のトランク蓋の縁部に対する周知の取付具を示すものであり、前記磁石を用いた取付具１５とは交換的に用いられる。尚この図において、４６は基板で、トランク蓋の縁部の上面に乗載される部分であり、該基板４６の下面が取付部１９として機能する。４７はトランク蓋の縁部を嵌合させる為の嵌合溝、４８は該取付具をトランク蓋に固定する為の固定ねじを夫々示す。なお、機能上前図のものと同一又は均等構成と考えられる部分には、前図と同一の符号を付して重複する説明を省略した。（また次図以降のものにおいても同様の考えで同一の符号を付して重複する説明を省略する。）」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１３〜１４）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「カバー３」は円筒状の外側及び内側の「二つの立下壁２５，２６」からなる「合着部２４」とその内側に位置する下方が開口している「アンテナ要素収容空間２１」とで構成されているから、当該「カバー３」は「上部閉塞部（即ち、天井部）と円筒状の外壁体とで囲まれ、底部を開放した円筒型カバー」である。
　また、上記「アンテナ要素収容空間２１」は、前記「天井部」と前記「合着部２４」の内側の「複数箇所（本例では図５に示される如く４箇所）に設けた止付片」とで構成されたいわゆる「アンテナ収容室」である。
　また上記「アンテナ要素４（即ち、アンテナ素子）」は、該アンテナ要素４の下面となる「反射素子３６」を貼着した（即ち、取り付けた）「プリント基板６０」及び該「プリント基板６０」に搭載された「高周波回路６２」及び該高周波回路の要素である「回路素子（即ち、回路部品）」、及びこれらの「高周波回路６２」と「回路素子」をシールドする「シールドケース７１」とともに「アンテナユニット」を構成している。
　また、上記「受部２２ａ」の上部は前記「天井部」と一体になっているから、当該「受部２２ａ」は「天井部から収容室内に突出した押え用凸部」である。
　また、上記「止付柱３１」と「ボス１２」、「ねじ棒３３」はカバーをベースに取り付けるための「取付用手段」であり、「止付柱３１」はカバー３の外壁体の内側に該カバー３と一体に形成されている。
　また、上記「基板４６」は「自動車のトランク蓋の縁部に対する周知の取付具」であり、その形状及び機能から当該「基板４６」は「外部設備としての車両ブラケット」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「天井部と円筒状の外壁体とで囲まれ、底部を開放した円筒型カバーと、
前記円筒型カバーの前記天井部から底部方向に向けて立設した円筒状の内壁体及び複数個の止付片で囲まれたアンテナ収容室と、
アンテナ素子と前記アンテナ素子の下面の取り付けられたプリント基板と前記プリント基板に搭載された回路部品をシールドするシールドケースとからなるアンテナユニットとを備え、
前記アンテナ収容室の底部側から挿入されたアンテナユニットは、前記止付片から内側に突出した係合爪に前記プリント基板の下縁が係合し、前記天井部から収容室内に突出した押え用凸部が前記アンテナ素子の上面に弾性衝合して、前記アンテナ収容室内に保持され、
前記外壁体の内側に前記円筒型カバーをベースへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、
前記円筒型カバーの開放された底部を外部設備としての車体ブラケットへ前記ベースを介して取り付けたアンテナ。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平６−１５２２１１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】レドームと、
このレドーム内に収容されたアンテナ基板と、
前記レドームに組み付けられて前記アンテナ基板を覆蓋するカバーとを備えた平面アンテナにおいて、
前記レドーム及びカバーをそれぞれ箱状に形成し、
前記レドームの周壁には、前記アンテナ基板を前記レドーム内に弾性力により固定する複数の爪を形成し、
かつ、前記カバーをその周壁にて前記レドームの周壁に外方から嵌装したとき前記カバーの周壁と前記レドームの周壁とを係脱可能に係合する係合手段を、前記カバー及び前記レドームの各周壁の対応部分にそれぞれ形成するようにしたことを特徴とする平面アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について図面により説明すると、図１は、車両用ＧＰＳ受信アンテナとして採用される平面アンテナに本発明が適用された例を示している。この平面アンテナは、互いに組み付けられてケーシングを形成するカバー１０及びレドーム２０と、これらカバー１０及びレドーム２０内に収容されるアンテナ基板３０及びプリアンプ４０とによって構成されており、カバー１０は当該車両の適所に支持されるようになっている。」（２頁２欄、段落８）
　ハ．「【００１１】また、爪２１の内壁には、係合部２１ａが、アンテナ基板３０を固定すべく、図２（Ａ）及び図３にて示すごとく、爪２３に向けて断面三角形状に突出形成されており、この係合部２１ａのアンテナ基板３０の隅角部と係合する内側傾斜面部２１ｃの傾斜度合は、アンテナ基板３０の板厚公差及び爪２３の寸法公差を考慮して、アンテナ基板３０のレドーム２０におけるがたつきを防止するように設定されている。一方、係合部２１ａの外側傾斜面部２１ｄの傾斜度合は、アンテナ基板３０の端部をレドーム２０内に押し込み易いように設定されている。また、爪２１の外壁には、突起２１ｂが、後述のごとくカバー１０と係合するように、図１〜図３にて示すごとく、係合部２１ａに対応して突設されている。
【００１２】残りの各爪２２、２３及び２４も爪２１と同様に構成されており、各爪２２、２３及び２４の内壁には、各係合部２２ａ、２３ａ及び２４ａ（図１にては、各係合部２３ａ及び２４ａのみを示す）が、各爪２４、２１及び２２に向けてそれぞれ断面三角形状に突出形成されており、各爪２２、２３及び２４の外壁には、各突起２２ｂ、２３ｂ及び２４ｂ（図１にては突起２２ｂのみを示す）がそれぞれ突設されている。なお、レドーム２０はアンテナ基板３０上に形成されたアンテナパターンを保護する役割をも果たす。また、図１にて、符号２５は、後述する同軸ケーブルからなる出力ケーブル４０ｂを取り出すための切り欠き穴を示すもので、この切り欠き穴２５に対応する位置にてカバー１０にも切り欠き穴（図示せず）が設けられている。」（３頁３欄、段落１１〜１２）
　
　上記引用例２に記載された「レドーム」は「アンテナ基板３０上に形成されたアンテナパターンを保護する役割をも果たす」ものであるから、当該「レドーム」は「アンテナカバー」であり、また上記「レドーム」は「箱状」であるから、上記引用例２には「天井部と４辺の壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバーを有し、その４辺の壁体の４カ所に設けた短冊状の爪でアンテナ基板を固定する平面アンテナ」が開示されている。
　また、「アンテナカバーの壁体の外面に前記カバーを裏蓋へ取り付けるための取付用手段が一体的に形成される」構成も上記引用例２に開示されている。
　
　Ｃ．例えば実願平３−１０６３１２号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−５５６０７号参照、以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また実願平３−３０６８号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−７６１０６号参照、以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ及びハが記載されている。
　イ．「【請求項１】地導体１と誘電体２と放射素子３を有するアンテナ基板４と、前記アンテナ基板４を収納するケース５と、前記アンテナ基板４の表面を保護するレドーム６と、アンテナ搭載箇所に固定するためのブラケット７等から構成される車載用平面アンテナ装置において、前記ケース５と前記ブラケット７を一体化したことを特徴とする車載用平面アンテナ装置。」（周知例１、２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【請求項１】  ＧＰＳ用のアンテナの収納部（２）とホイップアンテナの台座（５）を固定したホイップアンテナの取付部（３）を設けたプラスチックなどの絶縁材よりなるアンテナのケース（１）の内面に、ＧＰＳの板型アンテナ（８）、前置増幅器（９）およびホイップアンテナ用のターミナル（１６）を収容し、前置増幅器の出力ケーブル（１１）とホイップアンテナ用のケーブル（１５）をケーブル止（２０）にて封止し、金属のカバー（６）によってアンテナのケース（１）の内面を密封する構造にしたことを特徴とするＧＰＳとホイップ型の複合アンテナ。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ハ．「【００１６】
　本考案を車両や船舶などに装備する場合には、例えば取付金具６１に、車両や船舶に適するＬ型かＺ型の金具を附加することによって、容易に装備することができる。」（周知例２、５頁、段落１６）
　
　上記周知例１の「ケース」や周知例２の「カバー」はいずれも「裏蓋」機能を有するものであり、周知例２の「取付具」はいわゆる「ブラケット」であるから、例えば上記周知例１、２に開示されているように「アンテナ収納部の裏蓋をブラケットで代用する」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「天井部と円筒状の外壁体とで囲まれ、底部を開放した円筒型カバー」と補正後の発明の「天井部と４辺の外壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバー」はいずれも「天井部と外周壁とで囲まれ、底部を開放したカバー」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「円筒状の内壁体及び複数個の止付片で囲まれたアンテナ収容室」と補正後の発明の「４辺の内壁体で囲まれたアンテナ収容室」はいずれも「内壁体で囲まれたアンテナ収容室」であるという点で一致し、また引用発明の「止付片から内側に突出した係合爪」は複数個設置されているから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「内壁体から内側に突出した複数の係合片」は、いずれも「内側に突出した複数の係合片」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「前記外壁体の内側に前記円筒型カバーをベースへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記円筒型カバーの開放された底部を外部設備としての車体ブラケットへ前記ベースを介して取り付けた」構成と補正後の発明の「前記外壁体の外面又は内面に前記箱型カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記箱型カバーの開放された底部を前記外部設備としての車体ブラケットへ直接取り付けた」構成はいずれも「前記カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けた」構成であるという点で一致している。
　また、引用発明の「アンテナ」と補正後の発明の「アンテナ装置」の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「天井部と外壁体とで囲まれ、底部を開放したカバーと、
前記カバーの前記天井部から底部方向に向けて立設した内壁体で囲まれたアンテナ収容室と、
アンテナ素子と前記アンテナ素子の下面の取り付けられたプリント基板と前記プリント基板に搭載された回路部品をシールドするシールドケースとからなるアンテナユニットとを備え、
前記アンテナ収容室の底部側から挿入されたアンテナユニットは、前記内側に突出した複数の係合片に前記プリント基板の下縁が係合し、前記天井部から収容室内に突出した押え用凸部が前記アンテナ素子の上面に弾性衝合して、前記アンテナ収容室内に保持され、
前記カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けたアンテナ装置。」
　
（相違点１）「カバー」に関し、補正後の発明は「天井部と４辺の外壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバー」であるのに対し、引用発明は「天井部と円筒状の外壁体とで囲まれ、底部を開放した円筒型カバー」である点。
（相違点２）「内壁体で囲まれたアンテナ収容室」に関し、補正後の発明は「４辺の内壁体」で囲まれているのに対し、引用発明は「円筒状の内壁体及び複数個の止付片」で囲まれている点。
（相違点３）「内側に突出した複数の係合片」に関し、補正後の発明は「内壁体から内側に突出した複数の係合片」であるのに対し、引用発明は「止付片から内側に突出した係合爪」である点。
（相違点４）「カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けた」構成に関し、補正後の発明は「前記外壁体の外面又は内面に前記箱型カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記箱型カバーの開放された底部を前記外部設備としての車体ブラケットへ直接取り付けた」構成であるのに対し、引用発明は「前記外壁体の内側に前記円筒型カバーをベースへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記円筒型カバーの開放された底部を外部設備としての車体ブラケットへ前記ベースを介して取り付けた」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「カバー」について検討するに、上記引用例２には「天井部と４辺の壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバーを有し、その４辺の壁体の４カ所に設けた短冊状の爪でアンテナ基板を固定する平面アンテナ」が開示されているところ、このような形状のカバーを引用発明のカバーの形状として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該引用例２に開示された技術手段に基づいてカバーの全体形状を箱形とすることにより、引用発明の「天井部と円筒状の外壁体とで囲まれ、底部を開放した円筒型カバー」を補正後の発明のような「天井部と４辺の外壁体とで囲まれ、底部を開放した箱型カバー」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「内壁体で囲まれたアンテナ収容室」及び上記相違点３の「内側に突出した複数の係合片」について検討するに、円筒型の壁体を４辺の壁体とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであることは上記したとおりであるが、更に上記引用例２には「その４辺の壁体の４カ所に設けた短冊状の爪でアンテナ基板を固定する」構造も開示されており、当該技術手段を引用発明の爪に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「円筒状の内壁体」を外壁体と相似な「４辺の内壁体」とするとともに、「止付片」を「内壁体」と一体に形成することにより、引用発明の「円筒状の内壁体及び複数個の止付片」を補正後の発明のような「４辺の内壁体」として構成するとともに、引用発明の「（複数個の）止付片から内側に突出した（複数の）係合片」を補正後の発明のような「４辺の内壁体から内側に突出した複数の係合片」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の「カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けた」構成について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「アンテナ収納部の裏蓋をブラケットで代用する」ことは周知であり、また、「アンテナカバーの壁体の外面に前記カバーを裏蓋へ取り付けるための取付用手段が一体的に形成される」構成も上記引用例２に開示されているところ、引用発明の「ベース」はいわゆる「裏蓋」であるからこれらの技術手段を引用発明のカバー取付手段として採用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「前記外壁体の内側に前記円筒型カバーをベースへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記円筒型カバーの開放された底部を外部設備としての車体ブラケットへ前記ベースを介して取り付けた」構成における「ベース」を「外部設備としての車体ブラケット」で代用することにより、補正後の発明のような「前記外壁体の外面又は内面に前記箱型カバーを外部設備としての車体ブラケットへ取り付けるための取付用手段が一体的に形成され、前記箱型カバーの開放された底部を前記外部設備としての車体ブラケットへ直接取り付けた」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。