Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバを介することなく情報処理装置から受信した印刷データを解釈して印刷処理を行う印刷装置であって、
前記印刷装置の操作パネルを介して入力された指示に従って前記印刷データを受信する前に出力用紙情報を決定するための情報を設定する設定手段と、
前記印刷データにおいて指定されたページサイズ情報に含まれるページのサイズに基づいて前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定する決定手段と、
前記決定手段が前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定できない場合、前記設定された情報により決定された前記出力用紙情報により選択される用紙を使って前記印刷データを印刷する画像出力手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記画像出力手段は、前記決定手段が前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定できないと判定したページの数が閾値を越えている場合、前記出力用紙情報に対応する用紙を選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
プリンタドライバを介することなく情報処理装置から受信した印刷データを解釈して印刷処理を行う印刷装置であって、
前記印刷データにおいて指定されたページサイズ情報に含まれるページのサイズに基づいて前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定する決定手段と、
前記決定手段が前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定できないページの数が閾値を越える場合、前記ページのプレビューイメージと前記ページを印刷するために使用される用紙のサイズを設定するための設定画面とを表示する表示手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
前記決定手段は用紙サイズの自動補正を行うべきか否かについての判断条件として、前記ページのサイズが予め決められた基準範囲を超えているか否かを判断し、該ページのサイズが基準範囲を超えている場合、前記設定手段において設定された用紙情報を取得して用紙を決定することを特徴とする、請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷データを受信するデータ受信手段と、
受信した印刷データを解釈して、それぞれのページサイズ情報及び描画命令情報を取得するデータ解釈手段と、
前記描画命令情報、設定手段による印刷設定情報、及び前記出力用紙情報に基づいてレイアウト情報を決定するレイアウト決定手段と、
前記レイアウト情報及び描画命令情報に基づいて出力画像を形成する画像形成手段と、をさらに備え、
前記レイアウト決定手段は、前記決定手段が前記設定手段から指定の用紙情報を取得して用紙を決定した場合、前記印刷設定情報に基づいて前記レイアウト情報を決定することを特徴とする、請求項２または請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
設定手段は、用紙サイズの指定がない場合に用いる用紙を選択するための選択肢を表示手段に表示させることを特徴とする、請求項２から５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
設定手段は、前記出力用紙情報により選択される用紙の用紙サイズに応じて、出力画像の自動拡大又は縮小を指定するための項目を表示手段に表示させることを特徴とする、請求項２、４、５または６に記載の印刷装置。
【請求項８】
設定手段は、用紙上の描画可能領域を拡大するか否かの指定項目、描画の基点となる位置の指定項目、前記ページサイズ情報に含まれる天地情報をページの幅及び高さに基づいて用紙の向きに合わせるために自動回転処理を行うか否かの指定項目、及び受信した印刷データに係る画像を表示させるプレビュー領域のうち、いずれか１つ以上を表示手段に表示させることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項９】
プリンタドライバを介することなく情報処理装置から受信した印刷データを解釈して印刷処理を行う印刷装置の制御方法であって、
前記印刷装置の操作パネルを介して入力された指示に従って前記印刷データを受信する前に出力用紙情報を決定するための情報を設定するステップと、
前記印刷データにおいて指定されたページサイズ情報に含まれるページのサイズに基づいて前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定できない場合、前記設定された情報により決定された前記出力用紙情報により選択される用紙を使って前記印刷データを印刷するステップを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
プリンタドライバを介することなく情報処理装置から受信した印刷データを解釈して印刷処理を行う印刷装置の制御に用いるプログラムであって、
前記印刷装置の操作パネルを介して入力された指示に従って前記印刷データを受信する前に出力用紙情報を決定するための情報を設定するステップと、
前記印刷データにおいて指定されたページサイズ情報に含まれるページのサイズに基づいて前記ページサイズ情報に対応する定型用紙を決定できない場合、前記設定された情報により決定された前記出力用紙情報により選択される用紙を使って前記印刷データを印刷するステップを、前記印刷装置のプロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
背板の上下端部に同一方向へ向けて折れ曲がる一対の挟持板を連成し、一方挟持板に窓孔を設け、他方挟持板に先端側の位置から背板に向けて上り傾斜で対向する挟持板間に突出する弾性片を設けたクリップ本体と、
前記クリップ本体の一方挟持板の先端部外面に枢止され、クリップ本体に対して枢止部分を支点に起伏動可能となり、伏倒状態で一方挟持板の外面に重なるように形成された操作ばね板とからなり、
前記操作ばね板は、先端側の位置から後方に向けて傾斜する状態で前記一方挟持板の窓孔を貫通し、先端が前記一対の挟持板間に臨む弾性片と、後端部の位置に起伏操作用の操作片が設けられ、前記操作片が、操作ばね板の伏倒状態で前記背板へ弾力的に係合してこの操作ばね板の伏倒状態を保持するようになっているクリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、この発明は、背板の上下端部に同一方向へ向けて折れ曲がる一対の挟持板を連成し、一方挟持板に窓孔を設け、他方挟持板に先端側の位置から背板に向けて上り傾斜で対向する挟持板間に突出する弾性片を設けたクリップ本体と、前記クリップ本体の一方挟持板の先端部外面に枢止され、クリップ本体に対して枢止部分を支点に起伏動可能となり、伏倒状態で一方挟持板の外面に重なるように形成された操作ばね板とからなり、前記操作ばね板は、先端側の位置から後方に向けて傾斜する状態で前記一方挟持板の窓孔を貫通し、先端が前記一対の挟持板間に臨む弾性片と、後端部の位置に起伏操作用の操作片が設けられ、前記操作片が、操作ばね板の伏倒状態で前記背板へ弾力的に係合してこの操作ばね板の伏倒状態を保持するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収容容器が移動しない状態で装着され、上記液体収容容器に貯留されている液体を液体噴射ヘッドから噴射する液体噴射装置であって、
上記液体収容容器の液体収容室の内部に備えられ、互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、
上記流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、
上記流路形成体により形成される流路内で上記流路の一方の方向に上記液体の流れを許容する逆止弁と、
上記可撓部を上記流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段と、
を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体噴射装置であって、
前記逆止弁は、前記液体の前記下側開口部から前記上側開口部へ向かう流れを許容すること、
を特徴とする液体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液体噴射装置であって、
前記可撓部変形手段は、
前記可撓部に対して前記増大方向または前記減少方向のいずれか一方の方向に付勢力を作用させる弾性体と、
上記可撓部に対して、上記弾性手段による上記付勢力に抗する方向に上記付勢力よりも大きな付勢力を繰り返し作用させる付勢手段と、
を有することを特徴とする液体噴射装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記付勢手段は、前記可撓部の下面側に形成される空気室の空気圧を増減するポンプであり、
上記ポンプは、前記液体収容容器から前記液体噴射ヘッドに前記液体を供給するために用いられるポンプであること、
を特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
請求項３に記載の液体噴射装置であって、
前記弾性体は、前記可撓部に対して前記増大方向の付勢力を作用させ、
前記付勢手段は、偏芯カムの回転により前記可撓部を前記減少方向に変形させること、
を特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
液体収容容器が移動しない状態で装着可能であり、上記液体収容容器に貯留されている液体を液体噴射ヘッドから噴射する液体噴射装置であって、
上記液体収容容器として、液体収容室の内部に備えられる互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、上記流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、上記流路形成体により形成される流路内で上記流路の一方の方向に上記液体の流れを許容する逆止弁と、を有する液体収容容器が装着可能であり、
上記液体収容容器が装着された状態で、上記可撓部を上記流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段を有すること、
を特徴とする液体噴射装置。
【請求項７】
液体噴射装置に移動しない状態で装着され、上記液体噴射装置の液体噴射ヘッドから噴射される液体が貯留される液体収容容器であって、
液体収容室の内部に備えられ、互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、
上記流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、
上記流路形成体により形成される流路内で上記流路の一方の方向に上記液体の流れを許容する逆止弁と、
を有し、
上記可撓部を上記流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段を備える液体噴射装置に装着されること、
を特徴とする液体収容容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するため、液体収容容器が不動状態で装着され、液体収容容器に貯留されている液体を液体噴射ヘッドから噴射する液体噴射装置であって、液体収容容器の液体収容室の内部に備えられ、互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、流路形成体により形成される流路内で流路の一方の方向に液体の流れを許容する逆止弁と、可撓部を流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段とを有することとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の課題を解決するため、液体収容容器が移動しない状態で装着可能であり、液体収容容器に貯留されている液体を液体噴射ヘッドから噴射する液体噴射装置であって、液体収容容器として、液体収容室の内部に備えられる互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、流路形成体により形成される流路内で流路の一方の方向に液体の流れを許容する逆止弁とを有する液体収容容器が装着可能であり、可撓部を流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段を有することとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の課題を解決するため、液体噴射装置に移動しない状態で装着され、液体噴射装置の液体噴射ヘッドから噴射される液体が貯留される液体収容容器であって、液体収容室の内部に備えられ、互いに上下の位置関係で配置される上側開口部と下側開口部とを有する流路形成体と、流路形成体の側面の一部に設けられる可撓部と、流路形成体により形成される流路内で流路の一方の方向に液体の流れを許容する逆止弁とを有し、可撓部を流路の容積を増大させる増大方向と減少させる減少方向とに変形させる可撓部変形手段を備える液体噴射装置に装着されることとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2011079866.tif 000001
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩であって、
ここで、
Ｘは、（ＣＨ２）ｎ（ＣＨ２）、またはＣＨ＝ＣＨであり、ここで、ｎ＝０、１、または２であり；
Ｒは、以下の式：
【化２Ａ】
2011079866.tif 000002
の置換アリール基であって、
【化３】
2011079866.tif 000003
であり；そして、
Ｚは、ＮＨまたはＣＨ２である、
化合物またはその薬学的に受容可能な塩。
【請求項２】
ＺがＮＨである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＺがＣＨ２である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが、以下：
【化４】
2011079866.tif 000004
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｘが、（ＣＨ２）ｎ（ＣＨ２）であり、そしてｎ＝１である、請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘが、ＣＨ＝ＣＨである、請求項1の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、以下：
【化５】
2011079866.tif 000005
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、以下：
【化６】
2011079866.tif 000006
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、以下：
【化７】
2011079866.tif 000007
またはその薬学的に受容可能な塩である、上記項１に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、以下：
【化８】
2011079866.tif 000008
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、以下：
【化９】
2011079866.tif 000009
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
以下の式：
【化１１】
2011079866.tif 000010
を有する化合物またはその薬学的に受容可能な塩、および薬学的キャリアを含む、薬学的組成物であって、
ここで、
Ｘは、（ＣＨ２）ｎ（ＣＨ２）、またはＣＨ＝ＣＨであり、ここで、ｎ＝０、１、または２であり；
Ｒは、以下の式：
【化２Ｂｓ】
2011079866.tif 000011
の置換アリール基であって、
【化１２】
2011079866.tif 000012
であり；そして、
Ｚは、ＮＨまたはＣＨ２である、
組成物。
【請求項１３】
前記化合物が、以下：
【化１３】
2011079866.tif 000013
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記化合物が、以下：
【化１４】
2011079866.tif 000014
またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月18日(2010.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2011079832.tif 000001
［式中、Ｒ１及びＲ２は、非分枝鎖又は分枝鎖のＣ１〜Ｃ１２アルキル（ここで、該アルキルは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり；Ｘ及びＹは、互いに独立して、１〜２０個の炭素原子を有する直鎖又は分枝鎖のアルキレンブリッジ（ここで、該アルキレンブリッジは、置換されていないか、又は、ハロゲン、シアノ若しくはニトロで置換されている）であり、ＲはＣＨ（Ｃ２〜Ｃ４アルキル）２であり、その際、２つのＣ２〜Ｃ４アルキル基は同一であり、また、分枝鎖であるか又は好ましくは非分枝鎖である］
で表される化合物。
【請求項２】
ＲがＣＨ（Ｃ３Ｈ７−ｎ）２である、請求項１に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【請求項３】
２−プロピル−ペンタン酸−ビス−（２−メトキシ−エチル）−アミドである、請求項２に記載の式（Ｉ）で表される化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体を搬送経路に沿って搬送し、当該搬送経路上の印刷手段の印刷位置の下流側にある切断手段により、前記記録媒体の切断を可能とするプリンターの搬送制御方法であって、
前記プリンターは、
印刷が終了すると、前記記録媒体上の切断目標位置を前記搬送経路上の前記切断手段の切断位置まで搬送する位置合わせ動作を行い、当該位置合わせ動作が完了した位置合わせ状態で待機し、
前記位置合わせ状態で印刷データを受信したときには、当該受信から予め設定した待機時間が経過するまでの間は、前記位置合わせ状態を継続することを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記位置合わせ状態で前記印刷データを受信したときには、前記記録媒体上の印刷開始位置を前記印刷位置まで搬送して戻す復帰動作を、前記待機時間が経過してから行うことを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記位置合わせ状態において、前記プリンターにおける操作手段の操作が行われるか、もしくは、前記プリンターに接続されている上位装置から復帰コマンドが入力されたときには、前記復帰動作を開始することを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記位置合わせ状態において、前記操作手段の延長操作が行われるか、もしくは、前記上位装置から延長コマンドが入力されたときには、
前記操作手段の延長解除操作が行われるか、もしくは、前記上位装置から延長解除コマンドが入力されるまでの間は、前記位置合わせ状態を継続することを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの項において、
前記位置合わせ状態で印刷データを受信してから前記待機時間が経過するまでの間は前記位置合わせ状態を継続する第１動作モード、および、前記位置合わせ状態で印刷データを受信したとき、前記記録媒体上の印刷開始位置を前記印刷位置まで戻す復帰動作を行う第２動作モードを含む複数の動作モードのいずれか一つを、前記プリンターの動作モードとして選択的に設定可能にしておくことを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの項において、
前記位置合わせ動作を、前記上位装置から入力される位置合わせ開始コマンドに基づいて行うことを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかの項において、
前記位置合わせ動作の実行タイミング、前記待機時間に移行するタイミング、前記位置合わせ状態を終了するタイミング、前記位置合わせ状態を延長するタイミングの少なくともいずれかにおいて、前記プリンターを鳴動させることを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【請求項８】
長尺状の記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路上の印刷位置において前記記録媒体への印刷を行う印刷手段と、
前記搬送経路上の切断位置において前記記録媒体を切断可能な切断手段と、
前記記録媒体の搬送制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記記録媒体上の切断目標位置を前記搬送経路上の前記切断手段の切断位置まで搬送する位置合わせ動作を行わせ、当該位置合わせ動作が完了した位置合わせ状態で待機させ、前記位置合わせ状態で印刷データを受信したときには、当該受信から予め設定した待機時間が経過するまでの間は、前記位置合わせ状態を継続させることを特徴とするプリンター。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御部は、前記位置合わせ状態で前記印刷データを受信したときには、前記記録媒体上の印刷開始位置を前記印刷位置まで搬送して戻す復帰動作を、前記待機時間が経過してから行わせることを特徴とするプリンター。
【請求項１０】
請求項８において、
前記制御部は、前記位置合わせ状態において、前記プリンターにおける操作手段の操作が行われるか、もしくは、前記プリンターに接続されている上位装置から復帰コマンドが入力されたときには、前記復帰動作を開始させることを特徴とするプリンター。
【請求項１１】
請求項８において、
前記制御部は、前記位置合わせ状態において、前記操作手段の延長操作が行われるか、もしくは、前記上位装置から延長コマンドが入力されたときには、
前記操作手段の延長解除操作が行われるか、もしくは、前記上位装置から延長解除コマンドが入力されるまでの間は、前記位置合わせ状態を継続させることを特徴とするプリンター。
【請求項１２】
請求項８において、
前記制御部は、前記位置合わせ状態で印刷データを受信してから前記待機時間が経過するまでの間は前記位置合わせ状態を継続させる第１動作モード、および、前記位置合わせ状態で印刷データを受信したとき、前記記録媒体上の印刷開始位置を前記印刷位置まで戻す復帰動作を行わせる第２動作モードを含む複数の動作モードのいずれか一つを、前記プリンターの動作モードとして選択的に設定可能であることを特徴とするプリンター。
【請求項１３】
請求項８において、
前記制御部は、前記位置合わせ動作を、前記上位装置から入力される位置合わせ開始コマンドに基づいて行わせることを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、本発明のプリンターは、
長尺状の記録媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送経路上の印刷位置において前記記録媒体への印刷を行う印刷手段と、
前記搬送経路上の切断位置において前記記録媒体を切断可能な切断手段と、
前記記録媒体の搬送制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、前記記録媒体上の切断目標位置を前記搬送経路上の前記切断手段の切断位置まで搬送する位置合わせ動作を行い、当該位置合わせ動作が完了した位置合わせ状態で待機し、前記位置合わせ状態で印刷データを受信したときには、当該受信から予め設定した待機時間が経過するまでの間は、前記位置合わせ状態を継続させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれたシートで形成される冊子を対向する保持部材対で保持する保持手段と、
前記保持手段により保持された冊子の折り頂部に圧接する第１の圧接部材と、前記第１の圧接部材よりも冊子の厚さ方向の厚さの厚い第２の圧接部材と、を有する圧接手段と、
前記圧接部材を前記折り頂部に沿って移動させる移動手段と、を備え、
前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材の一方は、選択的に前記保持部材対の間に進入して前記保持部により保持された冊子の折り頂部に圧接して前記折り頂部に沿って移動しながら前記折り頂部を変形処理し、
所定の厚さよりも厚い冊子を変形処理する場合、前記折り頂部を圧接するために前記第２の圧接部材が選択され、前記第２の圧接部材による前記折り頂部を圧接する圧接方向の押し込み量は前記第１の圧接部材によるものよりも大きいことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
搬送される冊子の折り頂部を圧接方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を備え、前記第１、第２の圧接部材は、前記位置決め手段により所定位置に位置決めされた冊子の折り頂部を圧接することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記位置決め手段は、搬送されてくる冊子の折り頂部を受け止める受け止め部材を有し、前記受け止め部材は前記第１、第２の圧接部材と同軸上に設けられることを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記受け止め部材は、冊子の厚さ方向、及び冊子の折り頂部と平行なシート幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第１、第２の圧接部材は、同軸上に設けられた回転部材であり、前記第２の圧接部材の径は前記第１の圧接部材の径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記第１、第２の圧接部材と前記保持手段の少なくとも一方は、前記押し込み量を変更するため前記第１、第２の圧接部材が前記折り頂部を圧接する圧接方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成部と、
画像形成されたシートに処理を施す請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のシート処理装置は、折り畳まれたシートで形成される冊子を対向する保持部材対で保持する保持手段と、前記保持手段により保持された冊子の折り頂部に圧接する第１の圧接部材と、前記第１の圧接部材よりも冊子の厚さ方向の厚さの厚い第２の圧接部材と、を有する圧接手段と、前記圧接部材を前記折り頂部に沿って移動させる移動手段と、を備え、前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材の一方は、選択的に前記保持部材対の間に進入して前記保持部により保持された冊子の折り頂部に圧接して前記折り頂部に沿って移動しながら前記折り頂部を変形処理し、所定の厚さよりも厚い冊子を変形処理する場合、前記折り頂部を圧接するために前記第２の圧接部材が選択され、前記第２の圧接部材による前記折り頂部を圧接する圧接方向の押し込み量は前記第１の圧接部材によるものよりも大きいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
６３１      下側保持板（保持手段）
６３３      上側保持板（保持手段）
６３１ａ    下保持面（保持面）
６３３ａ    上保持面（保持面）
６４４      切替ベース（切替手段）
６４５      スライドネジ（切替手段）
６５０      第１圧接片（第１の圧接部材）
６５０ｐ    第１圧接位置
６５１      第２圧接片（第２の圧接部材）
６５１ｐ    第２圧接位置
６５２ａ    タイミングベルト（移動手段）
６５２ｂ    タイミングベルト（移動手段）
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に通常無色ないし淡色の染料前駆体と、加熱温度および／または加熱後の冷却速度の違いにより相対的に発色した状態と消色した状態を形成させる可逆性顕色剤とを含有する可逆性感熱記録材料において、該可逆性顕色剤として、下記一般式（１）で表されるフェノール化合物を含有するとともに、消色促進剤として、下記一般式（２）で表される４級アンモニウム塩化合物を含有する可逆性感熱記録材料。
【化１】
2011079218.tif 000001
（一般式（１）において、ｌは０から３の整数を表し、ｍは１以上の整数を表し、ｎは１２以上の整数を表す。Ｘ１はアミド基または尿素基を表し、Ｘ２は酸素原子または硫黄原子を表す。）
【化２】
2011079218.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は同義であり、互いに同じであっても異なっていても良い炭素数１〜２４の飽和または不飽和の炭化水素基であって、そのうちの２つの炭化水素基は互いに結合して環を形成していても良い。Ｒ４は炭素数６から２４の飽和または不飽和の炭化水素基を表す。ｐは１または２を表す。Ａはアニオンを表し、ｑおよびｒは分子内の電荷を０に調整するための整数を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれたシートからなる冊子を対向する保持部材対で挟圧して保持する保持手段と、
前記保持部材対間に進入して前記保持された冊子の折り頂部に圧接して前記冊子の折り頂部を変形処理する圧接手段と、
を有し、
前記圧接手段は、冊子の厚さ方向の厚さが異なる複数の圧接部材を有し、前記複数の圧接部材のうち前記保持部材対間に進入可能で、前記保持部材対に挟圧保持された冊子の厚さに最も近い厚さを有する圧接部材を選択して変形処理を行うことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
冊子の厚さを検知する厚さ検知手段を有し、前記厚さ検知手段が検知した冊子の厚さに応じて、前記圧接部材の切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記厚さ検知手段は、前記保持部材対間の間隔を測定することにより前記保持部材対に挟圧保持された冊子の厚さを検知することを特徴とする請求項２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記冊子の折り頂部を所定の位置に位置決めする位置決め手段を備え、前記圧接手段は、前記位置決め手段により位置決めされた前記冊子の折り頂部に圧接することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記冊子の折り頂部が当接する位置決め部材を有し、前記位置決め部材の前記所定の位置への進入量は、前記圧接部材の前記保持部材対間への進入量よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記複数の圧接部材は、前記保持部材対に挟圧保持された冊子の折り頂部に沿って移動しながら前記冊子の折り頂部に圧接する回転体であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
シートに画像を形成する画像形成部と、画像が形成されたシートに対して選択的に処理を行う、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
冊子を形成するシートに画像を形成する画像形成部と、画像を形成されるシートの情報を入力する入力手段と、入力された情報を元に算出された冊子の厚さに応じて、前記圧接部材の切り替えを行う、請求項１に記載のシート処理装置と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層に用いられる表面層材料であって、表面層基材の意匠面である第一の面側にはメラミン樹脂を含有する樹脂が担持され、意匠面と反対側である第二の面側にはウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンを塗工することにより形成した樹脂が担持されてなることを特徴とする表面層材料。
【請求項２】
前記ウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンは、ウレタンアクリル樹脂のエマルジョンを含有する水性クリヤーである請求項１に記載の表面層材料。
【請求項３】
前記ウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンは、平均粒径が１００ｎｍ以下である請求項２に記載の表面層材料。
【請求項４】
表面層とアルミニウム層とを有する化粧板に用いられる表面層材料であって、前記表面層材料は、表面層基材の意匠面である第一の面側にはメラミン樹脂を含有する樹脂が担持され、意匠面と反対側である第二の面側にはウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンを塗工することにより形成した樹脂が担持されてなることを特徴とする表面層材料。
【請求項５】
前記ウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンは、ウレタンアクリル樹脂のエマルジョンを含有する水性クリヤーである請求項４に記載の表面層材料。
【請求項６】
前記ウレタンアクリル樹脂の水性エマルジョンは、平均粒径が１００ｎｍ以下である請求項５に記載の表面層材料。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の表面層材料の第二の面側に、アルミニウム層を積層してなることを特徴とするメラミン化粧板。
【請求項８】
前記アルミニウム層は、前記表面層材料に積層される側の表面に、エポキシ樹脂によるプライマー処理が施されているものである請求項７に記載のメラミン化粧板。
【請求項９】
前記アルミニウム層の厚みは、０．１〜０．３ｍｍである請求項７又は８に記載のメラミン化粧板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両の動力源として用いられ、電動モータの回転軸と車輪のハブとを減速機
を介して連結したインホイールモータ駆動装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
モータ回転軸３５および入力軸２５と同軸配置された出力軸２８は、減速部Ｂから車輪ハブ軸受部Ｃまで延び、軸部２８ｂと、減速部Ｂに近い側にあるこの軸部２８ｂの端部に形成されたフランジ部２８ａとを有する。減速部Ｂの内部に位置する出力軸２８の他端部に形成されたフランジ部２８ａは、偏心部材２５ａ，２５ｂと結合する入力軸２５の一端部と突き合わせて配置される。フランジ部２８ａの中心穴は、入力軸２５の一端を受け入れるとともに、転がり軸受３６ｃを介して入力軸２５の一端を相対回転自在に支持する。またフランジ部２８ａの端面には、出力軸２８の回転軸線を中心とする円周上の等間隔に内ピン３１を固定する穴が形成されている。これらの穴は、出力軸２８の軸線と平行に延在する。軸部２８ｂの外周面には、車輪ハブ軸受部Ｃの車輪ハブ３２が嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、ステータ２３はケーシング２２に隣接することから比較的冷却され易い。これに対し、ロータ２４はケーシング２２から離れていることから、何ら対策なき場合、空冷による冷却効果を享受し難い。そこで本実施例では、効率よく冷やされた潤滑油の一部が、モータ回転軸油路５７からロータ油路５９に分岐して流れる。したがって、ロータ２４の温度上昇も抑制することができる。本実施例によれば、インホイールモータ駆動装置２１が空冷式であっても、ケーシング２２から奥まった内部に位置するロータ２４の冷却効果も向上させることができる。この結果、モータ部Ａ全体を冷却することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
フィン２２ｆｂは、ケーシング２２のうち減速部Ｂを収容する部位の外側表面に形成される。フィン２２ｆｂは、入力軸２５と平行に延び、周方向等間隔に多数本形成される突条である。ケーシング２２のうち、減速部Ｂを収容する部位の外径は、モータ部Ａを収容する部位の外径よりも小さいことから、フィン２２ｆｂは、モータ部Ａの外周表面よりも内径側に位置する。減速部Ｂの内部を流れる潤滑油は、軸心給油によって、外ピン２７よりも外径側へ向かい、ケーシング２２の内周面に達し、フィン２２ｆｂの放熱効果によって冷やされる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の第３の態様の光ファイバは、前記コア部と前記クラッド部の間に前記コア部よりも屈折率が低く、且つSi-O-Nから形成された組成調整層が設けられていることを特徴とする。前記組成調整層の屈折率は1.47〜1.49の範囲から選ばれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図４は本発明の実施例２に係る長波長伝送用光ファイバを示す。同図（a）は上記光ファイバの径方向に沿う横断面図、同図（b）は（a）のB-B線方向の縦断面図である。この光ファイバ４は、コア部２とクラッド部３の間に該クラッド部３よりも屈折率が低い中間層５を介在させた点が実施例１の光ファイバ１と異なる。中間層５は、フッ素(F)を含有するSiO2層から成る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施例の光ファイバ４の製造方法を図５及び図６を参照して説明する。この光ファイバ４の製造方法は、コア部２（Si-Al-O-N層１７）の形成工程（ステップＳ１）の前に、フッ素を含有するSiO2層１８を形成する予備工程（図５にステップＰＳ１で示す工程）を備えている。このフッ素を含有するSiO2層１８は中間層５に相当する
この予備工程では、円周方向に回転している石英ガラス管１５内に該石英ガラス管１５の左端部からSiH4ガス、CF4ガス（又はC2F6ガス）及びO2ガスを送り込む。そして、前記石英ガラス管１５内を他方の端部（図６では右端部）から排気しつつ、加熱源である酸水素バーナ１６を用いて前記石英ガラス管１５を外周方向から加熱しながら、酸水素バーナ１６を矢印Ｐ１,Ｐ２方向に往復移動させる。この結果、高温気相化学反応により上記石英ガラス管１５の内壁にフッ素を含有したSiO2層１８が形成される。その後、石英ガラス管１５内のフッ素を含有したSiO2層１８上に、実施例１の光ファイバ１と同様の方法でSi-Al-O-N層１７を多層状に形成し（ステップＳ１）、続いて石英ガラス管１５を外周から酸水素バーナで加熱、融着して中実のガラスロッドからなる光ファイバプリフォームを作成し（ステップＳ２）、最後に、光ファイバプリフォームを光ファイバ線引き装置で線引きして光ファイバを作成する（ステップＳ３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
上記医療用レーザ装置２０においては、照明用光源３０から放射された照明光２９がレンズ３４を介して光反射板３５に照射され、該光反射板３５で反射された後、光ファイバ２１の入力端（図１３における左端部）から空孔９内に入射する。また、レーザ光源２８から放射されたレーザ光２７は、光反射板３５に設けられたスリットを通して直接光ファイバ２１のコア部２内に入射する。コア部２及び空孔９に入射したレーザ光２７及び照明光２９は、それぞれコア部２内及び空孔９内を伝送され、光ファイバ２１の出力端（図１３における右端部）から出射して手術部に照射される。これと同時に、手術部の画像は光ファイババンドル２２のコア部２４内を伝送され、CCDカメラ３１を介してテレビ受像機３２に表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明の光ファイバの製造方法において、SiH4ガスの代わりに、Si(OC2H5)４のような有機オキシシラン系の液体ソースを気化させて用いてもよく、SiCl4ガスを用いてもよい。また、図２や図５等においてステップＳ２で示したガラスロッドの形成工程を行わないで光ファイバを形成しても良い。即ち、ステップＳ１で得られた石英ガラス管を、そのまま加熱炉内に挿入しつつ上記石英ガラス管内をわずかに減圧しながらその先端を加熱し、一定速度で延伸して細径の光ファイバに線引きする。
光ファイバのコア部とクラッド部の間に設けられる組成調整層は単層状でも多層状でも良い。組成調整層の屈折率は1.47〜1.49の範囲から選ばれるが、組成調整層を多層状にする場合、全ての層の屈折率を同じにしてもよく、屈折率が徐々に変化するようにしても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011079699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
回転工具を保持して回転駆動される主軸と、
前記ハウジングに対して前記主軸の前記回転工具に近い側である前側部を軸承する前側転がり軸受と、
前記ハウジングに対して前記主軸の前記回転工具から遠い側である後側部を軸承する後側転がり軸受と、を備えた工作機械の主軸装置であって、
前記前側転がり軸受に予圧力を付与する予圧付与手段と、
前記後側転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間に設けられ、前記後側転がり軸受に減衰力を付与する減衰付与手段としての静圧軸受と、
前記回転工具の種類、前記回転工具による加工の加工条件、前記主軸に作用する負荷、前記主軸に生じる振動の少なくとも１つに応じて前記減衰付与手段にて付与する減衰力を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、前記回転工具の種類、前記回転工具による加工の加工条件、前記主軸に作用する負荷、前記主軸に生じる振動の少なくとも１つに応じて前記予圧付与手段にて付与する予圧力と前記減衰付与手段にて付与する減衰力の組み合わせを制御することを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記制御手段は、前記静圧軸受に備えられた絞り手段の絞り比と前記静圧軸受に供給する圧油の供給油圧の少なくとも１つを調整することにより減衰力を制御することを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記加工条件は、前記主軸の回転数、前記回転工具の被加工物に対する送り速度、前記回転工具の被加工物に対する切込み量の少なくとも１つを含むことを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記回転工具の種類、前記加工条件の少なくとも１つが前記工作機械を制御するＮＣプログラムから解読されて前記制御手段に入力されることを特徴とする工作機械の主軸装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記主軸の回転数、前記主軸に作用する負荷、前記主軸に生じる振動の少なくとも１つを検出するセンサを備え、当該センサによりこれらの値が検出されて前記制御手段に入力されることを特徴とする工作機械の主軸装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、ハウジングと、回転工具を保持して回転駆動される主軸と、前記ハウジングに対して前記主軸の前記回転工具に近い側である前側部を軸承する前側転がり軸受と、前記ハウジングに対して前記主軸の前記回転工具から遠い側である後側部を軸承する後側転がり軸受と、を備えた工作機械の主軸装置であって、前記前側転がり軸受に予圧力を付与する予圧付与手段と、前記後側転がり軸受の外輪と前記ハウジングとの間に設けられ、前記後側転がり軸受に減衰力を付与する減衰付与手段としての静圧軸受と、前記回転工具の種類、前記回転工具による加工の加工条件、前記主軸に作用する負荷、前記主軸に生じる振動の少なくとも１つに応じて前記減衰付与手段にて付与する減衰力を制御する制御手段と、を備えることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１又は２において、前記制御手段は、前記静圧軸受に備えられた絞り手段の絞り比と前記静圧軸受に供給する圧油の供給油圧の少なくとも１つを調整することにより減衰力を制御することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜３の何れか一項において、前記加工条件は、前記主軸の回転数、前記回転工具の被加工物に対する送り速度、前記回転工具の被加工物に対する切込み量の少なくとも１つを含むことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明の構成上の特徴は、請求項１〜４の何れか一項において、前記回転工具の種類、前記加工条件の少なくとも１つが前記工作機械を制御するＮＣプログラムから解読されて前記制御手段に入力されることである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明の構成上の特徴は、請求項４において、前記主軸の回転数、前記主軸に作用する負荷、前記主軸に生じる振動の少なくとも１つを検出するセンサを備え、当該センサによりこれらの値が検出されて前記制御手段に入力されることである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、減衰付与手段にて付与する減衰力を回転工具の種類等に基づいて制御して後側転がり軸受の減衰性を変更しているので、固有振動が異なる各種回転工具に対して最適な減衰性を与えることができ、多様な回転工具のビビリ振動の発生を抑制することができる。特に、減衰付与手段として静圧軸受を設けているので、高精度な制御が可能となり、多様な回転工具による加工におけるビビリ振動の発生を抑制することができる。よって、単位時間当たりの切削量を大きくして生産性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、静圧軸受の絞り比及び供給油圧を制御しているので、減衰性を精密に変更することができ、さらに絞り比の制御により剛性も変更することができるので、多様な回転工具による加工におけるビビリ振動の発生を抑制することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、減衰付与手段にて付与する減衰力等を主軸の回転数等に応じて制御すればよいので、制御手段の構成を簡易なものとすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、回転工具の種類等をＮＣプログラムに予め記述しておくことができるので、制御手段の構成をさらに簡易なものとすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、主軸の回転数等をセンサにより高精度に検出することができるので、制御手段の構成をさらに簡易なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の金属部材を突き合わせて形成された内隅部に対して摩擦攪拌接合を行う内隅接合用ツールであって、
前記内隅部に挿入される攪拌ピンと、
前記攪拌ピンを支持するとともに一対の前記金属部材にそれぞれ当接するベースブロックと、を有し、
前記ベースブロックは、
先端に向けて幅狭となる本体部と、この本体部の先端に着脱可能に形成されたショルダ部と、を有し、
前記本体部の先端に、前記内隅部に対向する対向面が形成されており、
前記ショルダ部の先端は、前記対向面よりも前記攪拌ピンの先端側に突出しており、
前記攪拌ピンは、前記本体部及び前記ショルダ部を貫通することを特徴とする内隅接合用回転ツール。
【請求項２】
前記本体部の先端において、一方の端部に、前記攪拌ピンの先端側から離間するように傾斜する切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内隅接合用回転ツール。
【請求項３】
前記ショルダ部の先端において、一方の端部に、前記攪拌ピンの先端側から離間するように傾斜する切欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内隅接合用回転ツール。
【請求項４】
前記本体部の内部には、先端に向けて先細りとなる本体テーパー孔が形成されており、
前記攪拌ピンには、先端に向けて先細りとなる攪拌ピンテーパー部が形成されており、
前記攪拌ピンテーパー部は、前記本体テーパー孔の内周面に当接支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツール。
【請求項５】
前記本体部には、冷却媒体を流通させる冷却孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツール。
【請求項６】
前記本体部と前記攪拌ピンとの間に軸受部が介設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツール。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツールを用いて、
第一金属部材と第二金属部材とを突き合わせてなる隅肉継手の内隅部に対して摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする内隅接合方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツールを用いて、
第一金属部材の側面と第二金属部材の端面とを突き合わせてなる内隅部に対して摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする内隅接合方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツールを用いて、
第一金属部材の側面に段部を設け、前記段部の底面に第二金属部材の端面を突き合わせてなる内隅部に対して摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする内隅接合方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の内隅接合用回転ツールを用いて、
第一金属部材の側面に凹溝を設け、前記凹溝の底面に前記第二金属部材の端面を突き合わせてなるＴ字継手の内隅部に対して摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする内隅接合方法。
【請求項１１】
前記内隅部に対して摩擦攪拌接合を行う前に、前記内隅部を予め溶接で仮付け固定することを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれか一項に記載の内隅接合方法。
【請求項１２】
前記ベースブロックを前記第一金属部材及び前記第二金属部材に当接させた後に、
前記ベースブロックに前記攪拌ピンを挿入しつつ、摩擦攪拌接合を行うことを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか一項に記載の内隅接合方法。
【請求項１３】
前記摩擦攪拌接合を行った後に、さらに前記内隅部に対して溶接を行って、溶接金属で肉盛りしてフィレットによる脚長を付与することを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれか一項に記載の内隅接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような課題を解決するために本発明は、一対の金属部材を突き合わせて形成された内隅部に対して摩擦攪拌接合を行う内隅接合用ツールであって、前記内隅部に挿入される攪拌ピンと、前記攪拌ピンを支持するとともに一対の前記金属部材にそれぞれ当接するベースブロックと、を有し、前記ベースブロックは、先端に向けて幅狭となる本体部と、この本体部の先端に着脱可能に形成されたショルダ部と、を有し、前記本体部の先端に、前記内隅部に対向する対向面が形成されており、前記ショルダ部の先端は、前記対向面よりも前記攪拌ピンの先端側に突出しており、前記攪拌ピンは、前記本体部及び前記ショルダ部を貫通することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、ベースブロックの先端に取り付けられるショルダ部を着脱可能に形成したため、当該ショルダ部のみを交換することができる。これにより、ベースブロック全体を交換する必要がないため、設備コストを低減することができる。また、前記本体部の対向面がショルダ部の先端よりもセットバックしているため、摩擦攪拌接合の際にベースブロックが内隅部にひっかかることがない。これにより、摩擦攪拌接合をスムーズに行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】