【事件の表示】
　特願２００２−２４７７５１「内燃機関における窒素酸化物の生成抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９７２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１４年８月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年８月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年１月１９日付けで明細書について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月２７日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２　平成２１年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年１月１９日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２１年１月１９日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年５月２６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１６を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１４と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　燃料および空気の混合物を燃焼シリンダにおいて燃焼させる工程と、
　前記燃焼シリンダ内の圧力および前記燃焼シリンダ内のピストンの位置を測定する工程と、
　前記測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで計算する工程と、
　窒素酸化物の前記計算量の履歴を記憶装置に蓄積する工程と、
　窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程と、を含む内燃機関における窒素酸化物の生成抑制方法。
　　【請求項２】　前記制御工程は、タイミング、ウェイストゲート、スロットル、燃料量、および前記生成窒素酸化物に影響を及ぼす他の作用の少なくとも一つを制御する工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記計算工程は、熱放出量、および前記燃料および空気の混合物の燃焼温度を計算する工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　前記生成窒素酸化物に関連する他の運転パラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記他の運転パラメーターにしたがう工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　前記生成窒素酸化物に関連するエンジンプラットフォームパラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記エンジンプラットフォームパラメーターにしたがう工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　前記内燃機関は、多シリンダ内燃機関であり、燃焼、測定、計算および蓄積の前記工程は、前記燃焼シリンダのそれぞれについて行なわれる請求項１に記載の方法。
　　【請求項７】　前記蓄積工程は、前記シリンダのそれぞれについて窒素酸化物の前記計算量を組み合わせた履歴を蓄積する工程を含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項８】　前記多シリンダ内燃機関は、クランクシャフトを含み、前記測定工程は、前記クランクシャフトの位置に基づいて前記ピストンの前記位置を測定する工程を含む請求項６に記載の方法。
　　【請求項９】　前記燃焼シリンダ内の前記圧力を測定する前記工程は、前記燃焼シリンダと繋がって配置された圧力センサーを用いて行なわれる請求項１に記載の方法。
　　【請求項１０】　燃料および空気の混合物を多シリンダ内燃機関の複数の燃焼シリンダ内において燃焼させる工程と、
　前記燃焼シリンダのそれぞれの圧力および複数の対応するピストンの位置を測定する工程と、
　前記測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで計算する工程と、
　前記シリンダのそれぞれについて窒素酸化物の前記計算量を組み合わせた履歴を記憶装置に蓄積する工程と、
　窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程とを含む多シリンダ内燃機関における窒素酸化物の生成抑制方法。
　　【請求項１１】　前記制御工程は、タイミング、ウェイストゲート、スロットル、燃料量、および前記生成窒素酸化物に影響を及ぼす他の作用の少なくとも一つを制御する工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１２】　前記計算工程は、前記シリンダのそれぞれについて熱放出量および前記燃料および空気の混合物の燃焼温度を計算する工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１３】　前記生成窒素酸化物に関連する他の運転パラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記他の運転パラメーターにしたがう工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記生成窒素酸化物に関連するエンジンプラットフォームパラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記エンジンプラットフォームパラメーターにしたがう工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１５】　前記多シリンダ内燃機関は、クランクシャフトを含み、前記測定工程は、前記クランクシャフトの位置に基づいて前記ピストンのそれぞれの前記位置を測定する工程を含む請求項１０に記載の方法。
　　【請求項１６】　前記シリンダのそれぞれの前記圧力を測定する前記工程は、複数の圧力センサーを用いて行なわれ、前記圧力センサーのそれぞれは、対応する前記シリンダと繋がって配置されている請求項１０に記載の方法。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】　燃料および空気の混合物を燃焼シリンダにおいて燃焼させる工程と、
　前記燃焼シリンダ内の圧力および前記燃焼シリンダ内のピストンの位置を測定する工程と、
　
内燃機関に特有のエンジンプラットホームパラメーターを取得する工程と、
　前記測定
する
および前記取得する工程と
　窒素酸化物の前記計算量の履歴を記憶装置に蓄積する工程と、
　窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程と、を含む
前記
制御
　　【請求項２】　前記制御工程は、タイミング、ウェイストゲート、スロットル、燃料量、および前記生成窒素酸化物に影響を及ぼす他の作用の少なくとも一つを制御する工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記計算工程は、熱放出量、および前記燃料および空気の混合物の燃焼温度を計算する工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項４】　前記生成窒素酸化物に関連する他の運転パラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記他の運転パラメーターにしたがう工程を含む請求項１に記載の方法。
　　【請求項５】　前記内燃機関は、多シリンダ内燃機関であり、燃焼、測定、計算および蓄積の前記工程は、前記燃焼シリンダのそれぞれについて行なわれる請求項１に記載の方法。
　　【請求項６】　前記蓄積工程は、前記シリンダのそれぞれについて窒素酸化物の前記計算量を組合わせた履歴を蓄積する工程を含む請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記多シリンダ内燃機関は、クランクシャフトを含み、前記測定工程は、前記クランクシャフトの位置に基づいて前記ピストンの前記位置を測定する工程を含む請求項５に記載の方法。
　　【請求項８】　前記燃焼シリンダ内の前記圧力を測定する前記工程は、前記燃焼シリンダと繋がって配置された圧力センサーを用いて行なわれる請求項１に記載の方法。
　　【請求項９】　燃料および空気の混合物を多シリンダ内燃機関の複数の燃焼シリンダ内において燃焼させる工程と、
　前記燃焼シリンダのそれぞれの圧力および複数の対応するピストンの位置を測定する工程と、
　
前記多シリンダ内燃機関に特有のエンジンプラットホームパラメーターを取得する工程と、
　前記測定
する
および前記取得する工程と
前記多シリンダ
多シリンダ
　前記シリンダのそれぞれについて窒素酸化物の前記計算量を組合わせた履歴を記憶装置に蓄積する工程と、
　窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程とを含む多シリンダ内燃機関における窒素酸化物の生成
制御
　　【請求項１０】　前記制御工程は、タイミング、ウェイストゲート、スロットル、燃料量、および前記生成窒素酸化物に影響を及ぼす他の作用の少なくとも一つを制御する工程を含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記計算工程は、前記シリンダのそれぞれについて熱放出量および前記燃料および空気の混合物の燃焼温度を計算する工程を含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１２】　前記生成窒素酸化物に関連する他の運転パラメーターを提供する工程を含み、前記計算工程は、前記他の運転パラメーターにしたがう工程を含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１３】　前記多シリンダ内燃機関は、クランクシャフトを含み、前記測定工程は、前記クランクシャフトの位置に基づいて前記ピストンのそれぞれの前記位置を測定する工程を含む請求項９に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記シリンダのそれぞれの前記圧力を測定する前記工程は、複数の圧力センサーを用いて行なわれ、前記圧力センサーのそれぞれは、対応する前記シリンダと繋がって配置されている請求項９に記載の方法。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで計算する工程」を「
内燃機関に特有のエンジンプラットホームパラメーターを取得する工程と、
する
および前記取得する工程と
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　
［３］独立特許要件の判断 
　本件補正発明における「前記燃焼シリンダ内の圧力および前記燃焼シリンダ内のピストンの位置を測定する工程と、
内燃機関に特有のエンジンプラットホームパラメーターを取得する工程と、
する
および前記取得する工程と
　よって、本件補正発明における上記発明特定事項により示されるものは不明りょうであり、また、発明の詳細な説明において、本件補正発明における上記発明特定事項を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　したがって、本件出願は、特許請求の範囲及び明細書の記載が不明りょうであり、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本件発明について 
１．本件発明 
　平成２１年１月１９日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に係る発明は、平成２０年５月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５７−１９３７４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「この発明は、内燃機関の燃焼を制御する装置で、特にNOxの低減技術に関するものである。」（公報第１ページ左下欄第１６及び１７行） 
　 
ｂ）「第１図は本発明の一実施例を示す図である。まず構成を説明すると、図示されないエアクリーナから導入された吸気は、吸気通路２に介装された絞弁３を介してシリンダ１へと流入し、燃料はシリンダ１近傍の吸気通路２に設置された燃料噴射弁４からシリンダ１に向けて噴射されるが、絞弁３下流の吸気通路２の途中には、シリンダ１に流入する吸気の温度を検出する手段としての温度センサ５が設けられ、その検出信号は常に後述の制御装置６に入力される。
　シリンダ１内の圧力を検出する手段としての圧力センサ７は、配電器８を介して点火コイル９に接続された点火栓１０と並ぶようにしてシリンダ１壁内に設置され、前記温度センサ５と同様、検出信号を制御装置６に入力する。
　そして、この圧力センサ７からの検出信号をクランク角に対応させて、圧縮あるいは燃焼行程時の所定クランク角におけるシリンダ１内圧を検出するために、クランク角を検出する手段としてのクランク角センサ１１が設けられる。」（公報第２ページ右上欄第１４行ないし同左下欄第１３行） 
　 
ｃ）「NOxを低減する手段として、排気の一部を吸気中に還流するようにＥＧＲ（排気還流）装置１２が設けられ、排気通路１３と絞弁３下流の吸気通路２を連通して排気還流通路１４が形成される。」（公報第２ページ右下欄第１ないし５行） 
　 
ｄ）「前記各センサからの検出信号が入力される制御装置６は、これらの信号に基づいて燃焼温度を演算すると共に、その結果から判断してEGRを最適にコントロールするのであるが、具体的には、前記信号のサンプル入力処理ならびに各アクチユエータ（この場合、時にＥＧＲ用の負圧制御弁１６）の動作信号を出力するＩ／Ｏポート部１７と、各運転条件に応じた最適な制御値が記憶されているＲＯＭ１８と、Ｉ／Ｏポート部１７から入力されたデータをもとに燃焼温度を演算し、その結果に応じてＲＯＭ１８のメモリーの中から最適値を選び出し、Ｉ／Ｏポート部１７を通じて各アクチユエータに制御指令を出すＭＰＵ（マルチ・プロセシング・ユニツト）１９とから構成されている。・・・（中略）・・・
　具体的には、このＩ／Ｏポート部１７のサンプルＡＤ変換部１７Ａ（Ａ−Ｄコンバータ、マルチプレクサを内蔵する）に前記吸気温度センサ５とシリンダ内の圧力センサ７からの検出信号が入力され、サンプル命令部１７Ｂに入つたクランク角センサ１１からの信号によつて、その吸気温度や所定のクランク角におけるシリンダ内圧力の検出値がＡＤ変換され、燃焼温度を演算するための２進デイジタルデータとしてＭＰＵ１９にバスラインを介して送られるのである。」（公報第３ページ左上欄第１行ないし同右上欄第１１行） 
　 
ｅ）「基準クランク角θ１における燃焼室内圧力Ｐ１、燃焼途中の燃焼室内圧力Ｐ及び燃焼室容積Ｖとから、各クランク角における燃焼温度Tnが算出されるのであるが、この場合、数点から数十点の燃焼圧力最大値付近の各クランク角における圧力Pnが演算のためにインプツトされ、算出された各燃焼温度Tnの中から、最高温度Tmaxが求められるわけである。」（公報第４ページ右上欄第４ないし１１行） 
　 
ｆ）「燃焼の最高温度Tmaxが得られたら、制御装置６は、その温度に基づいて、最適な制御値を選び出し、ＥＧＲ量をコントロールするのである。」（公報第４ページ右下欄第１ないし４行）
　
ｇ）「演算された燃焼温度の信頼性が高いため、ＥＧＲを最適にコントロールすることができ、例えば第４図（最高燃焼温度TmaxとNOxの発生量との関係を表わしている）に示すように微少な温度の違いによつてNOxの発生量が著しく異なる範囲にあつても、NOxの発生を十分にかつ正確に抑制することができるのである。以上の信号処理手順をフローチヤートにて第５図に示す。」（公報第４ページ右下欄第１８行ないし同第５ページ左上欄第５行） 
　 
ｈ）「第６図は、本発明の他の実施例であり、NOxを低減するために、空燃比を抑制するようにしたもので、ほとんどＥＧＲを必要としない希薄混合気エンジン（リーンコンバツシヨン）の場合に適用される。
　通常、燃料噴射弁４からの噴射量は、空気流量センサ２０とクランク角センサ１１からの信号に基づき、最適な空燃比となるようにコンロトールされるが、この場合も前記実施例と同様にして燃焼温度を演算し、その温度に応じて噴射量がフイードバツク制御される。」（公報第５ページ右上欄第２ないし１２行）
　 
ｉ）「NOxを低減する手段として、ＥＧＲのほかに点火時期の制御を行なうことも可能である。」（公報第５ページ右上欄第１８及び１９行） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｉ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）ないしｉ）並びに第１図及び第５図の記載より、引用文献には、内燃機関におけるＮＯｘの低減方法が記載されていることが分かる。
　　
ロ）上記（１）ａ）、ｂ）、ｄ）、ｅ）及びｈ）並びに第１図及び第５図の記載より、内燃機関におけるＮＯｘの低減方法は、燃料および空気の混合気をシリンダ１において燃焼させる工程を含んでいることが分かる。 
　 
ハ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｄ）ないしｇ）並びに第１図ないし第５図の記載より、内燃機関におけるＮＯｘの低減方法は、シリンダ１内の圧力およびクランク角を測定する工程で得られた信号に基づいて演算された燃焼温度からマップを用いて燃焼させる工程でのＮＯｘの発生量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された制御装置６で算出する工程を含んでいることが分かる。 
　 
ニ）上記（１）ｃ）及びｆ）ないしｉ）並びに第４図及び第５図の記載より、内燃機関におけるＮＯｘの低減方法は、ＮＯｘの発生量を算出する工程で算出されたＮＯｘの算出量およびＮＯｘの閾値にしたがってＥＧＲ又は空燃比又は点火時期を制御する工程を含んでいることが分かる。
　
（３）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「燃料および空気の混合気をシリンダ１において燃焼させる工程と、
　前記シリンダ１内の圧力およびクランク角を測定する工程と、
　前記測定する工程で得られた信号に基づいて演算された燃焼温度からマップを用いて前記燃焼させる工程でのＮＯｘの発生量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された制御装置６で算出する工程と、
　前記算出する工程で算出されたＮＯｘの算出量および前記ＮＯｘの閾値にしたがってＥＧＲ又は空燃比又は点火時期を制御する工程と、を含む内燃機関におけるＮＯｘの低減方法。」 
　
３．対比・判断 
　本件発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「混合気」は本件発明における「混合物」に相当し、以下同様に、「シリンダ１」は「燃焼シリンダ」に、「測定する工程」は「測定工程」に、「燃焼させる工程」は「燃焼工程」に、「ＮＯｘ」は「窒素酸化物」に、「発生量」は「量」に、「制御装置６」は「電子制御モジュール」に、「算出量」は「計算量」に、「ＥＧＲ又は空燃比又は点火時期」は「出力作用」に、「低減方法」は「生成抑制方法」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献に記載された発明における「クランク角」は、「内燃機関の作動位置」という限りにおいて、本件発明における「燃焼シリンダ内のピストンの位置」と一致する。
　さらに、引用文献に記載された発明における「測定する工程で得られた信号に基づいて演算された燃焼温度からマップを用いて前記燃焼させる工程でのＮＯｘの発生量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された制御装置６で算出する工程」は、「測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで算出する工程」という限りにおいて、本件発明における「測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで計算する工程」と一致する。
　さらにまた、引用文献に記載された発明における「算出する工程で算出されたＮＯｘの算出量および前記ＮＯｘの閾値にしたがってＥＧＲ又は空燃比又は点火時期を制御する工程」は、「算出する工程で算出された窒素酸化物の計算量および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程」という限りにおいて、本件発明における「窒素酸化物の前記計算量の履歴を記憶装置に蓄積する工程と、窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程」と一致する。　
　してみると、本件発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「燃料および空気の混合物を燃焼シリンダにおいて燃焼させる工程と、
　前記燃焼シリンダ内の圧力および内燃機関の作動位置を測定する工程と、
　前記測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで算出する工程と、
　前記算出する工程で算出された窒素酸化物の計算量および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御する工程と、を含む内燃機関における窒素酸化物の生成抑制方法。」の点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　「内燃機関の作動位置」が、本件発明では「燃焼シリンダ内のピストンの位置」であるのに対して、引用文献に記載された発明では「クランク角」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　「算出する工程」が、本件発明では「測定工程にしたがって前記燃焼工程で生成された窒素酸化物の量を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された電子制御モジュールで計算する工程」であるのに対して、引用文献に記載された発明では「測定する工程（測定工程）で得られた信号に基づいて演算された燃焼温度からマップを用いて前記燃焼させる工程（燃焼工程）でＮＯｘ（窒素酸化物）の発生量（量）を内燃機関が稼動中に前記内燃機関に搭載された制御装置６（電子制御モジュール）で算出する工程」である点（以下、「相違点２」という。なお、括弧内の記載は引用文献に記載された発明における発明特定事項に対応する本件発明における発明特定事項を示す。）。
　
＜相違点３＞
　本件発明では、「窒素酸化物の前記計算量の履歴を記憶装置に蓄積する工程」を備え、「窒素酸化物の前記計算量、窒素酸化物の前記蓄積履歴および前記窒素酸化物の閾値にしたがって出力作用を制御」しているのに対して、引用文献に記載された発明では、「窒素酸化物の前記計算量の履歴を記憶装置に蓄積する工程」を備えておらず、「ＮＯｘ（窒素酸化物）の算出量（計算量）および前記ＮＯｘ（窒素酸化物）の閾値にしたがってＥＧＲ又は空燃比又は点火時期（出力作用）を制御」している点（以下、「相違点３」という。なお、括弧内の記載は引用文献に記載された発明における発明特定事項に対応する本件発明における発明特定事項を示す。）。
　 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
　
＜相違点１について＞
　クランクとピストンとは連動するものであって「クランク角」と「燃焼シリンダ内のピストンの位置」とは対応関係にあり、内燃機関の運転を制御するパラメータとして「クランク角」と「燃焼シリンダ内のピストンの位置」のいずれを用いるかは、当業者が適宜選択し得る事項にすぎないから、引用文献に記載された発明における「クランク角」に代えて、適宜「燃焼シリンダ内のピストンの位置」を採用して、上記相違点１に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　測定された各種パラメータから所定の数値を算出する方法として、計算による算出方法とマップを用いた算出方法とがあり、両方法が置換可能であることは、内燃機関の技術分野において周知の技術（以下、「周知技術１」という。要すれば、特開平１１−４４２４５号公報（段落【００４４】）を参照。）である。
　よって、上記周知技術１を考慮し、引用文献に記載された発明における「ＮＯｘ（窒素酸化物）の発生量（量）」を「算出する工程」において、マップを用いた算出方法に代えて、計算による算出方法を採用して、上記相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　窒素酸化物の計算量の履歴を記憶装置に蓄積し、窒素酸化物の蓄積履歴と窒素酸化物の閾値にしたがって内燃機関の出力作用を制御する方法は周知の技術（以下、「周知技術２」という。要すれば、特開平１１−２１０５２４号公報（段落【００５６】等）及び特開２０００−３４５８９５号公報（段落【００３３】等）を参照。）である。
　よって、引用文献に記載された発明における「ＮＯｘ（窒素酸化物）の算出量（計算量）および前記ＮＯｘ（窒素酸化物）の閾値にしたがってＥＧＲ又は空燃比又は点火時期（出力作用）を制御する工程」において、上記周知技術２を付加し、上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　　 　 
　そして、本件発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び周知技術２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
 　
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明並びに周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。