【事件の表示】
　特願２００１−３２４０９５号「障害物迂回用配管ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１３０２６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願であって、平成２０年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年２月１０日付けの手続補正は当審において平成２２年３月１１日付けで決定をもって却下されるとともに、同日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年４月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。なお、平成２０年６月１６日付けの手続補正は、原審において平成２０年１２月９日付けで却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年９月１２日付け及び平成２２年４月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「長尺有効長と短尺有効長とを有し、また３０°〜６０°のエルボ部を有する曲管（以下単に「異形管」という。）であって、長尺有効長及び短尺有効長のそれぞれ等しい４個の異形管のみを組み合わせた管路からなる配管ユニットを構成し、前記長尺有効長を構成する直管部の直管の長さから、他の異形管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが相当の長さを有し、４個の前記異形管の内の少なくとも１個の異形管は可撓部を有する可撓部付異形管であるものとし、
　前記可撓部付異形管が、長尺有効長を構成する前記直管部の中心線上にその可撓部中心を設けてなることを特徴とする、地中に埋設して使用する上水や下水用の障害物迂回用配管ユニット。」
　
３．刊行物
（１）実願昭６１−１７６２６６号（実開昭６３−１７６１８３号）のマイクロフィルム
　当審において平成２２年３月１１日付けで通知した拒絶理由（以下、単に「当審拒絶理由」という。）に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１７６２６６号（実開昭６３−１７６１８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ボックスカルバートの迂回部ユニット」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「[産業上の利用分野]
　この考案は電線類の地中埋設化に採用される共同溝としてのボックスカルバートの迂回部ユニットに関する。」（明細書１ページ１７〜２０行）
　イ．「このカルバートによる実際の施工にあっては、直線状に延設されるのみとは限らず、各種の既存地下埋設物の存在や設計変更等の事情で迂回しなければならない場合があるが、かかる迂回部のユニットは迂回形状に、成型したものを充当する。
　[考案が解決しようとする問題点]
　しかるに叙上手段では各種の迂回度合に対して別個にユニットを成型しておく必要があり、製造、保管、管理上煩わしく、現場で迅速に設計変更にも対応し得ず施工上で制約を受ける。」（明細書２ページ１９行〜３ページ８行）
　ウ．「[問題点を解決するための手段]，[作用]
　本案は叙上の事情に鑑みなされたものでその要旨とするところは、迂回部ユニットをば、迂回面に対し筒軸を直交させる向きの上面開口の円筒箱を先端ヘッドとして付形してなるＵ型構造物にあって、二つのＵ型構造物の先端ヘッドを所要の角度切欠き、相抱持する態様、例えば一つのＵ型構造物の先端ヘッドを半円に切欠き、他の３／４に切欠いたＵ型構造物の先端ヘッドを該半円の先端ヘッドを抱持する態様に組付けて所定角回転可能な継手部を構成し、
一方、当該継手部の上面開口に合致する蓋を配備するとして、小数種のユニットを用意するのみで、現場に於けるあらゆる迂回に対処し得るとした点にある。」（明細書３ページ９行〜４ページ３行）
　エ．「第２図ａに於いて図中１３は一つのＵ型構造物で、その先端には横置きに向いた上面開口の円筒箱１３ａをヘッドとして付形されており、当該円筒箱１３ａは半円に切欠かれている。
１４は他のＵ型構造物で、その先端には同じ向きの上面開口の円筒箱１４ａがヘッドとして付形されており、当該円筒箱１４ａは３／４に切欠かれている。
　上記円筒箱１３ａは円筒箱１４ａに抱持される態様に組付けされる。
すなわち、円筒箱１３ａの半径＜円筒箱１４ａの半径であって、上述した第１図に於ける場合とは回転方向が異なる回転可な継手部が構成される。
又、円筒箱１３ａ，１４ａは上端縁には図示の如く、いずれもフランジが付形されており、当該フランジを介して両者をボルト止めにて所定角度姿勢に固定させることが出来る点も同様である。
さらに、重なり部、シールについても同様である。但し、上面開口閉塞用の蓋については第１図と同様に処理し得ない。
つまり、回転角による開口面積が変じるため、ｂ図に示す如く最大開口について大半をカバーし得る蓋１５と一部分をカバーし得る蓋１６とをラップ組合わせにて使用するとして、開口面積の変化に対応するものとする。」（明細書６ページ２行〜７ページ５行）
　オ．「第２図Ｃは実際の施工現場の状況を示し、本案ユニット１７を介在させることにより既設埋設管１８、・・・を垂直面に於いて迂回している。」（明細書７ページ７〜９行）
　カ．第２図ｃには、同じ構造の４個のユニット１７を組み合わせた管路からなる迂回部ユニットを構成した点が図示されている。
　キ．第２図ａ，ｂには、回転可能な継手部を有するユニット１７が図示されている。このユニット１７は、所定角度回転可能な継手部を有していることから、「継手部付ユニット」と呼ぶことができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「同じ構造の４個のユニット１７を組み合わせた管路からなる迂回部ユニットを構成し、４個の前記ユニット１７は所定角度回転可能な継手部を有する継手部付ユニットである、地中に埋設して使用する電線類用の迂回部ユニット。」
　
（２）実願昭５１−１２３７３７号（実開昭５３−４０５２０号）のマイクロフィルム
　同じく当審拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１２３７３７号（実開昭５３−４０５２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「自在管継手」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ク．「本考案は自在管継手に関し、下水用として有用なものである。」（明細書１ページ１２〜１３行）
　ケ．「下水用枡を下水本管に連通する場合、第１図に示すように、下水本管Ａに分岐短管Ｂを取付け、該分岐短管Ｂの管受口Ｂ’に取付け管ＣをゴムリングＤを介して挿入接合し、該取付け管Ｃを下水用枡Ｅに連通している。
　この場合、下水用枡Ｅは、下水本管Ａに対して高所に存在し、下水本管Ａから所定の立上り勾配で引出された取付け管Ｃの管軸方向と、下水用枡Ｅの口管Ｅ’の管軸方向とがある角度で交差するから、この交差部の施工には第１図に示すように曲り管Ｆが必要である。
　しかるに、取付け管Ｃの上記した立上り勾配が地形等、布設条件に応じて変えられ、上記の交差角度がこの立上り勾配の変化に応じて変わるため、曲り管Ｆを使用すると、この交差角度の変動範囲に応じた曲げ角度の多数種の曲り管が必要になる。従って、曲り管の製作、保管等の面において不利である。」（明細書１ページ１４行〜２ページ１１行）
　コ．「第４図において、１ａはプラスチック製の直線状継手管であり、一端には球状膨出部２ａが成形されている。３は球状膨出部２ａに成形されたＯ−リング装着用溝である。この継手管１ａの他端部は管挿口部４ａとされている。１ｂは曲り継手管であり、一端には、球状膨出部２ｂが、他端には管受口部４ｂがそれぞれ成形され球状膨出部２ｂと管受口部４ｂとの間は、曲り管部５とされている。この継手管１ｂの球状膨出部２ｂは上記他方の継手管１ａの球状膨出部２ａ内に回転自在に収容され球状膨出部２ａのＯ−リング装着用溝３には、Ｏ−リング６が装着されている。」（明細書４ページ１８行〜５ページ１０行）
　サ．第４図には、直線状継手管１ａと曲り継手管１ｂとが球状膨出部２ａと球状膨出部２ｂとからなる回転部で回転自在に結合された自在管継手が図示されており、その回転中心は回転部の中心にあり、回転部の中心は直線状継手管１ａの中心線上にあることは明らかである。
　シ．第４図には、所定角度の曲り管部５を有する曲り継手管１ｂが図示されている。第４図からみて、直線状継手管１ａの中心線に対して管受口部４ｂの中心線は所定角度をなしており、その角度は３０°〜６０°の範囲に入っていることが看取できる。そして、第４図に図示された自在管継手は、曲り管部５を有しているので、「曲管」あるいは「異形管」ということができる。
　ス．第４図において、直線状継手管１ａの中心線と管受口部４ｂの中心線との交点と、管受口部４ｂ奥間の寸法を「短尺有効長」と定義し、上記交点と管挿口部４ａの先端間の寸法を「長尺有効長」と定義することにする。
　セ．第４図には、管挿口部４ａにおける球状膨出部２ａ近傍に環状凸部が図示されており、この環状凸部と球状膨出部２ａとの間に所定の長さの直管の部分が形成されていることが看取できる。また、管挿口部４ａに他の管を組み付ける場合、管挿口部４ａは、他の管がこの環状凸部に当接するまで挿入されて嵌合されるものと解される。してみると、直線状継手管１ａの直管の長さから、他の管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが所定の長さを有しているということができる。
　これらの事項を総合し、本願発明の記載ぶりに倣って整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「長尺有効長と短尺有効長とを有し、また３０°〜６０°の曲げ管部５を有する曲管（以下単に「異形管」という。）であって、前記長尺有効長を構成する直管部の直管の長さから、他の管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが所定の長さを有し、異形管は回転部を有する自在管継手であり、前記自在管継手が、長尺有効長を構成する前記直管部の中心線上にその回転部中心を設けてなる、地中に埋設して使用する下水用の異形管。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能又は構造などからみて、後者の「ユニット１７」は前者の「異形管」に相当し、以下同様に、「迂回部ユニット」は「配管ユニット」あるいは「障害物迂回用配管ユニット」に、「所定角度回転可能な継手部」は「可撓部」に、「継手部付ユニット１７」は「可撓部付異形管」にそれぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
　「４個の異形管を組み合わせた管路からなる配管ユニットを構成し、４個の前記異形管の内の少なくとも１個の異形管は可撓部を有する可撓部付異形管である、地中に埋設して使用する障害物迂回用配管ユニット。」
　そして、両者は、次の点で相違する（かっこ内は引用発明の本願発明に対応する用語を示す）。
[相違点]
　相違点１：本願発明の異形管は、「長尺有効長と短尺有効長とを有し、また３０°〜６０°のエルボ部を有する曲管（以下単に「異形管」という。）」であって、「前記長尺有効長を構成する直管部の直管の長さから、他の異形管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが相当の長さを有し」ており、「長尺有効長を構成する前記直管部の中心線上にその可撓部中心を設けてなる」可撓部付異形管であるのに対して、引用発明の異形管（ユニット１７）はそのような構成を備えていない点。
　相違点２：本願発明の配管ユニットは、長尺有効長及び短尺有効長のそれぞれ等しい４個の異形管のみを組み合わせた管路からなるのに対して、引用発明の配管ユニット（迂回部ユニット）は、長尺有効長及び短尺有効長のそれぞれ等しい４個の異形管といえるかどうか明らかでない点。
　相違点３：本願発明の障害物迂回用配管ユニットは、「上水や下水用」であるのに対して、引用発明の障害物迂回用配管ユニット（迂回部ユニット）は、電線類用である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明における「相当の長さ」とは、どの程度の長さを意味するのか、明細書のどこにも記載されておらず、その意味が不明である。この「相当の長さ」がどの程度の長さなのか具体的に特定できない以上、引用発明における「所定の長さ」も「相当の長さ」ということができる。
　ところで、刊行物２に記載された「曲り管部５」は本願発明の「エルボ部」に相当し、以下同様に、「回転部」は「可撓部」に、「自在管継手」は「可撓部付異形管」にそれぞれ相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、刊行物２には、異形管として、「長尺有効長と短尺有効長とを有し、また３０°〜６０°のエルボ部を有する曲管（以下単に「異形管」という。）」であって、「前記長尺有効長を構成する直管部の直管の長さから、他の異形管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが所定の長さを有し」ており、「長尺有効長を構成する前記直管部の中心線上にその可撓部中心を設けてなる」可撓部付異形管が記載されていると認められる。
　そして、引用発明と刊行物２に記載された発明とは、どちらも「地中に埋設して使用する」異形管に関する点において属する技術分野が共通する。また、引用発明は、上記イ．の記載からみて、必要となる異形管の数を減らしかつ迅速な配管施工を可能とすることを課題としているということができ、一方、刊行物２に記載された発明も、上記ケ．の記載からみて、必要となる異形管の数を減らしかつ迅速な配管施工を可能とすることを課題としているということができるから、両発明は、課題においても共通するものである。しかも、両発明は、「可撓部を有する可撓部付異形管」であって、曲げ角度を調節して施工現場の状況に迅速に対応し得る点で機能又は作用においても共通するものである。
　そうすると、刊行物１、２に接した当業者であれば、引用発明において、可撓部付異形管であるユニット１７に代えて刊行物２に記載された可撓部付異形管を採用することは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことである。そして、その際に、上記「所定の長さ」をどの程度の長さにするかは、障害物の大きさや管路の埋設状況等を考慮して当業者が適宜設定し得る事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。そして、そのようにしたものは、上記相違点１に係る本願発明の構成を具備することは明らかである。
（２）相違点２について
　引用発明は、障害物迂回用配管ユニットを同じ構造の４個の可撓部付異形管で構成したものであり、一方、刊行物２に記載された可撓部付異形管は長尺有効長及び短尺有効長を有しているから、引用発明の可撓部付異形管に代えて刊行物２に記載された可撓部付異形管を採用する場合、配管ユニットを長尺有効長及び短尺有効長のそれぞれ等しい４個の異形管で構成することは、むしろ自然なことであり、しかも、障害物迂回用配管ユニットを、長尺有効長及び短尺有効長のそれぞれ等しい４個の異形管のみを組み合わせた管路から構成するかどうかは、障害物を迂回するに当たりその障害物の大きさ、すなわち、迂回すべき距離に応じて適宜決定し得ることであるから、４個の異形管のみを組み合わせた管路から構成することは、必要に応じて当業者が適宜採用し得ることである。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
（３）相違点３について
　刊行物２に記載された異形管は、地中に埋設して使用する下水用の異形管であるから、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用した障害物迂回用配管ユニットを「上水や下水用」とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する意見書の中で、本願発明においては「４本の異形管がすべて、長尺有効長を構成する直管部の直管の長さから他の異形管と組み付けるために必要な部分を除いた長さが相当の長さを有する構成であるため、４本の異形管がそれぞれ大きな受動土圧抵抗力及び摩擦抵抗力を地盤から受けることができます。
　さらに、４本の異形管を互いに直接連結し、地盤から受ける受動土圧抵抗力及び摩擦抵抗力が４本の異形管毎に異なる方向の力となることから、本補正請求項１の発明にかかる障害物迂回用配管ユニット全体として、バランス良く地震の力に対抗することが可能となり、安価で耐震性の高い管路を構築するという課題を解決することができたものであります。」（「６．刊行物１〜３に記載された発明に基づく発明の容易性について」の項参照）と、本願発明の効果について主張する。
　そこで、「耐震性の高い管路を構築」という事項に関して、本願明細書の記載を見てみると、明細書には次のような事項が記載されている。すなわち【従来の技術】の欄に、「また、特開平１１−７１８０６号のようにラセン管によって障害物を迂回する装置も提案されているが、配管途中に強度の異なるラセン部を取り付けることにより、配管全体の耐震性が低下する問題を有していた。特に我が国は地震の多い国であることから、耐震性の高い管路を求める要請が強く、管路全体が同一の高い強度を有する配管であって、可撓性を有する配管を可能とした安価な障害物迂回用配管ユニットが求められていた。」（段落【０００２】）と記載され、【発明が解決しようとする課題】の欄に、「さらに他の目的は、管路全体が同一の高い強度を有しながら可撓性を有する配管ユニットとすることにより、地震の多い我が国において求められる、安価で耐震性の高い管路を構築できるようにする、障害物迂回用配管ユニットを提供することにある。」（段落【０００３】）と記載され、【課題を解決するための手段】の欄に、「さらに配管材料をダクタイル鋳鉄とした。可撓部に求められる球形形状やパッキン溝の形状を容易に形成することができ、しかも高い強度を有するダクタイル鋳鉄を使用することにより、コストが安価で高い耐震構造を有する障害物迂回用配管ユニットとするためである。」（段落【０００４】）と記載され、さらに、【発明の効果】の欄に、「さらに本発明により、管路全体が同一の高い強度を有しながら可撓性を有する配管ユニットとしたことにより、地震の多い我が国において求められる、安価で耐震性の高い管路の構築を可能とした、障害物迂回用配管ユニットを提供することができた。」（段落【０００８】）と記載されている。そして、それ以外に耐震性に関連する事項はどこにも記載されていない。
　また、本願明細書には、「相当の長さ」という用語は記載されておらず、「相当の長さ」に関連する事項についても何も記載されていない。
　これらの記載事項を見るとわかるように、本願明細書には、「管路全体が同一の高い強度を有しながら可撓性を有する配管ユニットとしたことにより」、「耐震性の高い管路の構築」を可能としたことが記載されているだけであって、審判請求人が意見書で述べているような、「相当の長さ」なる発明特定事項と「受動土圧抵抗力及び摩擦抵抗力」との関係、さらには「耐震性の高い管路を構築」という課題との関連についてはどこにも記載されていない。
　したがって、審判請求人の主張は明細書の記載に基づかない主張と言わざるを得ない。
　また、仮に本願発明が、審判請求人が主張するような上記効果を奏するものであるとしても、審判請求人が提出した甲第２号証（「水道施設設計指針２０００」、社団法人日本水道協会、平成１２年３月３１日、４７６ページ）に「曲管、丁字管、片落管等の異形管は、水平、垂直ともに管内の水圧による不平均力を受けるが、不平均力の大きさは、水圧、管径及び角度が大きいほど大きくなる。水圧による不平均力は、異形管の種類によって・・・（中略）・・・式で計算できる。
　この不平均力の作用によって異形管が外側へ押し出され、継手が離脱するおそれがあるので、異形管を防護する必要がある。」（左欄２０〜２７行）と記載されていることからも明らかなように、不平均力については、水道施設の設計の際に当業者が当然に考慮すべき事項であるということができる。そして、甲第２号証には、さらに「防護の大きさを決定する際に、管内水圧による不平均力に対して抵抗する要素、すなわち埋戻し土砂の重量、土圧抵抗力、管外周の摩擦拘束力を考慮するかどうかは、管の継手形式及び管路の埋設状況によって判断する。」（左欄３０〜３４行）と記載されていることからみても、「相当の長さ」については管の継手形式及び管路の埋設状況を考慮して適宜決定すべき事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　さらに、審判請求人は、当審拒絶理由に対する意見書において、刊行物１，２には「耐震性の高い管路の構築」という課題が記載されていないし示唆もされていないから、刊行物１，２に記載された発明に基づき、本願発明について、当業者が容易に発明することができない旨主張する。しかしながら、一般に地中に埋設した管には、地盤沈下や地震などによって大きな引張力が働くことから、接続部分の離脱防止は普通に考慮されることであり（特開平１１−７１８０６号公報の段落【００１２】の記載参照）、地中に埋設する以上、耐震性の高い管路を構築するという課題は、当業者であれば当然に考慮すべき課題であり格別なものではない（特開平１０−４７５６９号公報の段落【０００４】、特開平１０−３３２０６０号公報の段落【００１０】の記載参照）。また、本願発明は、本願明細書にも記載されているように、「配管を地中に埋設する場合であってマンホールなどの障害物を迂回する場合に、必要となる継ぎ手の数を減らしかつ甲切管を不要とすることにより、迅速な配管の施工を可能とし、また安価で材料の無駄を発生させない施工を可能とする」（段落【０００３】）ことを、むしろ主たる課題とするものであり、引用発明及び刊行物２に記載された発明も、上述したとおり、これと同様の課題を有するものである。しかも、引用発明と刊行物２に記載された発明とは、技術分野、機能などにおいても共通するものであるから、結局、本願発明は、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用して当業者が容易に想到できたものであることは、上述のとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。