【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１２３号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２２日出願公開、特開２０００−２２９１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１２日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送３月１日）、これに対し、同年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年４月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１７年４月８日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
   平成１７年４月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　機内に給水ポンプを具えたものにおいて、その給水ポンプが、ポンプ羽根を回転駆動するモータをポンプケースの上部に配設して構成され、機内の槽の上方に配置されて、その槽内に機外の水を供給するようになっていることを特徴とする洗濯機。　」
　
  本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「給水ポンプ」に関して「機内の槽の上方に配置されて、その槽内に機外の水を供給するようになっている」との限定を付加するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０３３７９号公報（以下、「引用文献」という。）には「洗濯機に内蔵される吸水ポンプ」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「２５はバックパネルで、後述の風呂水給水ポンプ２６，給水電磁弁３１等がここに収納されている。 」（【００２１】）
（い）「ケーシング４０には、モータ４３を保持する円筒部４０ｍと後述のポンプランナー室とメカニカルシール４８及びカップリング４５を収納する室と気水分離室の一部と冷却用通水路４０ｅとが一体に設けられている。」（【００２８】）
（う）「定常運転になると吸水された風呂水は、ランナー４２を介して排出室４０ｉに送られ、排出室４０ｉに送られた風呂水は、気水分離室４０ｋ，吐出ホース26ｂを介して洗濯槽８内に供給される。」（【００４８】）
（え）図４には「ランナー４２を回転駆動するモータ４３をケーシング４０の下部側方に配設して」いることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用文献には、「バックパネル２５内に風呂水給水ポンプ２６を具えたものにおいて、その風呂水給水ポンプが、ランナー４２を回転駆動するモータ４３をケーシング４０の下部側方に配設して構成され、洗濯槽８の上方に配置されて、その槽内に風呂水を供給するようになっている洗濯機」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「バックパネル」、「風呂水給水ポンプ」、「ランナー」、「ケーシング」「洗濯槽」、「風呂水」は、それぞれ、本願補正発明の「機内」、「給水ポンプ」、「ポンプ羽根」、「ポンプケース」、「機内の槽」、「機外の水」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　機内に給水ポンプを具えたものにおいて、その給水ポンプが、ポンプ羽根を回転駆動するモータをポンプケースに配設して構成され、機内の槽の上方に配置されて、その槽内に機外の水を供給するようになっている洗濯機。
　
［相違点］
　  ポンプ羽根を回転駆動するモータの配設位置が、本願補正発明では「ポンプケースの上部」（縦形ポンプ）とされているのに対し、引用発明では「ポンプケースの下部側方」（横形ポンプ）である点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　給液ポンプの技術分野において、ポンプ羽根を回転駆動するモータの配設位置をポンプケースの上部とすることは、原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−９８９２６号公報（ポンプ１５、モータ１６参照）や、特開昭６１−８７５９２号公報のみならず、特開平７−２８９７８４号公報（給水ポンプ４参照）、特開平３−２１０１００号公報（駆動電動機３、インペラ４参照）、実公昭４８−３０４９号公報、（ポンプ５、駆動用電動機２４参照）、実願昭６１−４８５３号（実開昭６２−１１７２９８号）のマイクロフィルム（モータ１，インペラ２参照）にも記載されているように、いわゆる縦形ポンプとして従来より周知の技術手段である。
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願補正発明と前記特開平９−９８９２６号公報、特開昭６１−８７５９２号公報に記載されたものは、給水ポンプの配置場所が異なる等を主張するが、それをもって、当業者が引用発明に前記周知の技術手段を容易に適用することができないとはいえず、かかる主張は失当である。
　よって、引用発明においてポンプ羽根を回転駆動するモータの配設位置を「ポンプケースの下部側方」（横形ポンプ）に換えて「ポンプケースの上部」（縦形ポンプ）とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、引用発明に前記周知の技術手段を適用すれば、「モータが、例えばシール等の劣化により侵入した水に濡れて絶縁性を損なうことを防止できる」という効果を奏することは、当業者にとって自明であるから、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１７年４月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月２５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　機内に、機外の水を槽内へ供給する給水ポンプを具えたものにおいて、その給水ポンプが、ポンプ羽根を回転駆動するモータを、ポンプケースの上部に配設して構成されていることを特徴とする洗濯機。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「給水ポンプ」に関して「機内の槽の上方に配置されて、その槽内に機外の水を供給するようになっている」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。