【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９６１３５号「イス式階段昇降機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２６０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１０日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年６月８日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、同年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年２月７日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年２月７日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年９月３日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す請求項１ないし３を、下記Ｂに示す請求項１ないし３へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　階段の傾斜に沿ってガイドレールを設け、そのガイドレール上を走行装置によりイスを昇降させるようにしたイス式階段昇降機において、
上記走行装置に速度センサを設け、前記速度センサによりイスの走行速度を検出し、検出した走行速度が規定以上になると、制御回路が前記走行装置の作動を止め、ブレーキ手段を作動させるとともに、前記制御回路と階段昇降機のメインスイッチ間に、リセットスイッチと保持リレーの保持接点とを並列に接続した並列回路と前記保持リレーとを直列に接続した自己保持回路を設け、前記自己保持回路の保持リレーがブレーキ手段の作動後にオフになると保持接点がオフとなって、メインスイッチと制御回路の接続をリセットスイッチの操作でもって行なうようにしたイス式階段昇降機。
　【請求項２】　上記イスに着座センサを設け、前記センサの作動で昇降スイッチを有効にするようにした請求項１に記載のイス式階段昇降機。
　【請求項３】　上記昇降機の乗降点あるいはガイドレールに沿って人体を検出すると点灯するセンサライトを設けた請求項１または２に記載のイス式階段昇降機。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　
イス（４）に設けた昇降スイッチ（５）を操作して、前記イス（４）を
（２）
設けた
（３）
（７）
（１）
　
前記昇降スイッチ（５）を設けたイス（４）に人が腰掛けた際に作動する着座センサ（２３）を設け、前記センサ（２３）の作動で、イス（４）に設けた昇降スイッチ（５）を有効にしてイス（４）を昇降できるようにした
（１´）
　【請求項２】　
上記昇降機（１´）の乗降点あるいはガイドレール（３）に沿って、人体を検出すると点灯するセンサライト（２４）を設けた
（１´）
　【請求項３】　
上記走行装置（７）に速度センサ（１７）を設け、前記速度センサ（１７）によりイス（４）の走行速度を検出し、検出した走行速度が規定以上になると前記走行装置（７）の作動を止め、ブレーキ手段（２２）を作動するようにした
（１´）
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「速度センサ」という発明特定事項を削除し、新たに「昇降スイッチ」という発明特定事項を付加するものを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。さらに本件補正が誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２０年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年９月３日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］１．Ａの請求項１に記載したとおりである。
　
２．引用文献記載の発明及び技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３９３１５号公報（平成１０年５月２６日出願公開。以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、階段昇降機に属し、詳しくは階段昇降機の昇降速度に異常が発生した場合に緊急停止する安全装置の改良に属する。（段落【０００１】）
　　
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を具体化した実施の形態を図面を基に詳細に説明する。図１は階段昇降機の正面図であり図２は側面図を示している。図において、１は階段昇降機の本体であり、内部に昇降モータ３、ピニオンギヤ４を有している。２は利用者が腰掛けて昇降するための椅子であり、５は電源コード等を収容したコードリール、６はキャリッジ、７は本体１の昇降動を案内する案内レール、８はラックギヤであり、９は階段である。
【０００８】本体１はコードリール５により電源が供給され、昇降モータ３を正転或いは逆転させることで昇降するようになっている。昇降モータ３は減速機を介しピニオンギヤ４を回転させ、案内レール７に固定されたラックギヤ８上をこのピニオンギヤ４が回転移動することで本体１は昇降動する。また、キャリッジ６は、案内レール７に沿って摺動可能なようにガイドローラ等で支持されているもので、案内レールの角度が変化すると追従して角度が変化し、常に座席が水平に維持されるように本体に回動可能に固定されている。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　
ウ．「【０００９】そして、本体１には安全装置の緊急停止装置を作動させる回転数検出装置、及び判定装置が設置されている。図３は本体１のモータアッセンブリ部を示し、回転数検出装置は昇降モータ３の後部（図面上部）に設置された回転数を検出する反射形の光センサ１０と、昇降モータ３の回転軸３ａ後部に取り付けられ、光センサ１０からの光を反射させる反射板１１とからなり、光センサ１０は光源を内蔵し、昇降モーター３の回転数を反射板１１による反射光を検出しパルス信号として出力する。判定装置１３は光センサ１０からのパルス信号を受け、回転状態を判断するカウンタ１６（図５示）であって、図４に示すフローチャートに従い光センサ１０で昇降モータ３の回転を監視し、異常回転になった時に出力を出し、緊急停止装置を作動させ階段昇降機を停止させる。」（段落【０００９】）
　
エ．「【００１１】図４のフローチャートに基づき動作を順に説明すると、まず階段昇降機運転指令（Ｓ１）がでると昇降モータ３のブレーキが解除（Ｓ２）され運転状態（Ｓ３）となる。そしてＳ４に進み運転中は常に光センサ１０により昇降モータの回転数が基準値と比較され、０回転か（Ｓ５）、オーバー回転か（Ｓ６）比較し、いずれかを検出した場合カウンタ１６は緊急停止指令（Ｓ１０）としての出力を出す。この緊急停止指令により直ちにモータ駆動電源が遮断（Ｓ１１）され、モータブレーキが作動（Ｓ１２）してモータが停止し階段昇降機が緊急停止（Ｓ１３）する。」（段落【００１１】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　
オ．上記記載事項（１）イ．及び図１から、階段昇降機は、階段９の斜面に沿って案内レール７を設け、その案内レール７上を階段昇降機本体７により椅子２を昇降させることが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）ア．、ウ．及びエ．並びに図３及び図４から、階段昇降機本体に光センサ１０が設けられ、前記光センサ１０により椅子２を昇降させる昇降モータ３の回転数を監視し、昇降モータ３のオーバー回転を検出すると、モータ駆動電源を遮断させ、モータブレーキを作動させ、階段昇降機本体１を停止させることが分かる。
　
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「階段９の傾斜に沿って案内レール７を設け、その案内レール７上を階段昇降機本体１により椅子２を昇降させるようにした階段昇降機において、
上記階段昇降機本体１に光センサ１０を設け、前記光センサ１０により椅子２を昇降させる昇降モータ３の回転数を監視し、オーバー回転を検出すると、モータ駆動電源を遮断させ、モータブレーキを作動させ、階段昇降機本体１を停止させるようにした階段昇降機。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　　
３．本願発明と引用文献記載の発明との対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「階段９」、「案内レール７」、「階段昇降機本体１」及び「椅子２」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「階段」、「ガイドレール」、「走行装置」及び「イス」に相当する。
　引用文献記載の発明における「階段昇降機」は、「椅子２」を有するものであるから、本願発明における「イス式階段昇降機」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「光センサ１０」は、「椅子２」を昇降させる「昇降モータ３」の回転数を監視するものであって、「椅子２」の走行速度を検出するものであるといえるから、本願発明の「速度センサ」に相当し、また、引用文献記載の発明における「オーバー回転を検出する」という事項は、上記２．エ．の「昇降モータの回転数が基準値と比較され」てなされる事項であるから、本願発明の「検出した走行速度が規定以上になる」という事項に相当する。
　そして、引用文献記載の発明は、また、昇降モータの駆動等が図４に示すようにフローチャートに基づき行われていることから、制御回路を有すること明らかであって、そうすると、階段昇降機本体を停止させるためのモータ駆動電源の遮断も制御回路により行われると解される。してみると、引用文献記載の発明における「モータブレーキを作動させ、階段昇降機本体１を停止させる」という事項は、「制御回路が前記走行装置の作動を止め、ブレーキ手段を作動させる」という事項に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
「階段の傾斜に沿ってガイドレールを設け、そのガイドレール上を走行装置によりイスを昇降させるようにしたイス式階段昇降機において、
上記走行装置に速度センサを設け、前記速度センサによりイスの走行速度を検出し、検出した走行速度が規定以上になると、制御回路が前記走行装置の作動を止め、ブレーキ手段を作動させるようにしたイス式階段昇降機。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明においては、「制御回路と階段昇降機のメインスイッチ間に、リセットスイッチと保持リレーの保持接点とを並列に接続した並列回路と前記保持リレーとを直列に接続した自己保持回路を設け、前記自己保持回路の保持リレーがブレーキ手段の作動後にオフになると保持接点がオフとなって、メインスイッチと制御回路の接続をリセットスイッチの操作でもって行なうようにした」のに対して、引用文献記載の発明においては、制御回路を有するものの、メインスイッチやリセットスイッチが設けられていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　機械装置において、メインスイッチとリセットスイッチを設けることは慣用されている手段にすぎない（例えば、特開平８−２７６９９８号公報、特開平８−２５８９００号公報）。
　また、電力供給のための電源と装置の駆動のための制御回路との電気的な接続が一時的に遮断され、その後これらを再接続する場合に、装置等に不用意な動力が入ることを防止するためにメインスイッチに加えて、スイッチのオン、オフに関わりなくオン状態を維持する回路を有するスイッチ（以下、「自己保持スイッチ」という。）をリセットスイッチとして設け、遮断された回路の再接続のためにリセットスイッチをオンすることを要件とすることは周知の技術思想である（以下、「周知技術思想」という。例えば、登録実用新案第３０３６２６７号公報、登録実用新案第３０４２８９５号公報参照。）。
　更に、所定の制御ロジックを実行するリレー回路をどのように構成するかは設計的事項にすぎない。
　ここで、引用文献記載の発明においても、制御回路はブレーキ手段の作動により電源からの電流が遮断されるものであって、装置等に不用意な動力が入ることを防止するという課題を内在するものであるといえるから、上記設計的事項を考慮しつつ、上記周知技術思想を引用文献記載の発明に適用して、制御回路と階段昇降機のメインスイッチ間に、リセットスイッチと保持リレーの保持接点とを並列に接続した並列回路と前記保持リレーとを直列に接続した自己保持回路を設け、前記自己保持回路の保持リレーがブレーキ手段の作動後にオフになると保持接点がオフとなって、メインスイッチと制御回路の接続をリセットスイッチの操作でもって行なうようにして、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２１年８月７日付けで回答書を提出し、回答書において特許請求の範囲の請求項１の補正案を提示しているが、当該補正案における「前記保持リレー（３２）は、前記メインスイッチ（３３）、前記並列回路及び制御回路（１９）の直列回路の前記制御回路（１９）に並列に設けて自己保持回路を形成し、」という補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。よって、当該補正案に基づく手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、当該補正案を採用することはできず、したがって、当該補正案を含む回答書の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。