【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６３８９号「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４２２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成８年７月２５日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１月３１日付け）を不服とする平成１７年３月１０日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年４月１１日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　平成１７年４月１１日付けの手続補正は、決定（平成１８年１１月１７日付け）により却下された。
　当審は、平成１８年１１月１７日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知した。そして、同通知において指定した期間内に手続補正書（平成１９年１月２２日付け）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願発明（請求項１から請求項８まで）は、下記刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開平７−２４５７３２号公報
　引用例２：特開平８−７６７３２号公報
　引用例３：特開平５−４６１２４号公報
　引用例４：特開平８−１４００１９号公報
　引用例５：特開平８−６５５９７号公報
　（以下、周知技術）
　引用例６：特開平８−６５４１号公報（査定で引用）
　引用例７：特開平５−２２７０８号公報（査定で引用）
　引用例８：特開平５−３４１７５０号公報（査定で引用）
　引用例９：特開平７−１４０９６５号公報（査定で引用）
　引用例10：特開平８−１０７５４７号公報（査定で引用）
　引用例11：特開平７−２６１７０５号公報（査定で引用）
　引用例12：特開平５−２８４４７３号公報（査定で引用）
　引用例13：特開平５−１９９４９９号公報（査定で引用）
　引用例14：特開平７−３０２０７３号公報（査定で引用）
　引用例15：特開平８−３２９６２号公報（査定で引用）
　引用例16：特開平５−２５２４３８号公報（査定で引用）
　引用例17：特開平６−３０３５３号公報（査定で引用）
　
３．拒絶理由通知（当審）
　当審が通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願発明（請求項１から請求項８まで）は、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−３０３５３号公報（査定で引用済み）
　刊行物２：特開平７−５８５６号公報 
　刊行物３：特開平７−６７０７９号公報 
　（以下、周知技術）
　刊行物４：特開平８−１４００１９号公報（査定で引用済み）
　刊行物５：特開平８−７６７３２号公報（査定で引用済み） 
　刊行物６：特開平４−１７０１９５号公報
　刊行物７：実開平５−４５７８９号公報（ＣＤ−ＲＯＭ） 
　刊行物８：特開平７−１４０９６５号公報（査定で引用済み） 
　刊行物９：特開平８−１２９３５６号公報 
　刊行物10：特開平２−２８８６９０号公報（査定で引用済み）
　刊行物11：特開平８−９８１０５号公報（査定で引用済み）
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項８までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１６年７月２６日付けおよび平成１９年１月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　入力映像信号を、水平方向、垂直方向号に拡大するための映像拡大回路と、
　前記映像拡大回路によって拡大処理された映像信号に基づき映像が表示される、画素構造を有する表示デバイスと、
　前記表示デバイスの形式と映像信号の種類に対応して予め定められた水平拡大率と垂直拡大率との組み合わせを複数保持し、前記入力映像信号の種類を示す識別信号を用いて、該識別信号が示す入力映像信号の種類に対応する前記組み合わせを設定し、該設定した組み合わせを用いて、前記入力映像信号を前記水平方向に拡大するための水平拡大処理と、前記入力映像信号を前記垂直方向に拡大するための垂直拡大処理とをそれぞれ個別に制御するための制御信号を生成し、当該制御信号を前記映像拡大回路に送信する制御回路と、
　を備え、
　前記制御回路は、前記識別信号により前記入力映像信号をテレビ信号であると識別した場合には、前記映像拡大回路の水平方向の拡大率を１となるように設定すると共に、前記映像拡大回路への前記入力映像信号を、前記映像信号の有効表示領域を示す、前記表示デバイスの水平方向の画素数と等しいサンプル数によりサンプリングするように制御することを特徴とする映像表示装置。
　
第三　判断
　
１．刊行物の記載
　当審が拒絶の理由で引用した上記刊行物３（特開平７−６７０７９号公報）には、「映像信号変換装置」に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、規格の異なる複数の映像信号を選択して他の規格の映像信号に変換する映像信号変換装置に関する。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）からの映像信号やテレビジョン信号など、規格の異なる複数の映像信号をハイビジョン受像機で受信するためには、入力映像信号をハイビジョン信号に変換する映像信号変換装置が必要となる。
　従来、この種、映像信号変換装置においては、入力映像信号の種類に応じて手動により信号処理方法を切り換えていたため、非常に煩わしかった。
　また、入力される映像の縦横サイズなどの特徴が変換後の映像信号と同じであれば問題無いが、一般に入力映像信号の規格は様々であり、例えば、入力される映像のサイズが出力映像のサイズより小さい場合、拡大処理を行い、できるだけ画面一杯に表示するのが好ましい。
　しかしながら、入力される映像の種類は不確定であり映像毎に拡大率を手動で切り替えるのは非常に煩わしいという欠点があった。」（段落0002〜段落0005）
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（ウ）「本発明は上記欠点を解消するものであり、入力映像信号の種類を自動的に識別し、入力に応じて最適な処理を行うことができる映像信号変換装置を提供するものである。」（段落0006）
　
　〈第１の実施例（図１）〉
　〈装置のブロック〉
　　（エ）「図１は本実施例装置の概略ブロック図であり、１はパソコンからのアナログ映像信号Ｒ、Ｇ、Ｂを入力してクランプ処理等を行うアナログ処理部、２はこのアナログ信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部、３はハイビジョン信号１フレーム分（１９２０画素×１０３５本）のデータを格納できるフレームメモリを有し、前記デジタルデータをハイビジョン信号に走査変換する走査変換部、４はブルーバック表示や拡大縮小処理を行うデータ処理部、５はデジタルデータをアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部である。また、６は複合同期信号を入力とし、水平同期信号及び垂直同期信号を分離する同期信号処理部、７、８は前記走査変換部３に対する書き込み制御部及び読み出し制御部である。９はこの同期信号に基づいて所定周波数のクロックを再生するクロック再生部、１０は前記同期信号に基づき、常に垂直周波数、水平周波数、走査方法、走査線数及び同期極性を検出し、入力映像信号が変更された場合、それを判別するとともに、入力映像信号の種類を特定する入力映像識別部、１１は複数の入力映像信号に応じた制御データを記憶しているＲＯＭ（図示省略）を有し、前記入力映像識別部出力に基づいて対応する制御データを読み出して、前記アナログ処理部１、データ処理部４、書き込み制御部７、読み出し制御部８及びクロック再生部９を制御するシステム制御部である。」（段落0010、前段及び中段）
　　（オ）「前記制御データは具体的には、アナログ処理部１におけるクランプパルスのパルス位置及びパルス幅を示すデータ、クロック再生部９のクロック周波数即ちＡ／Ｄ変換部２のサンプリング周波数を示すデータ、書き込み制御部７におけるフレームメモリへの書き込み開始タイミング及びデータ処理部４における映像の垂直拡大率等である。」（段落0010、後段）
　〈装置の動作〉
　　（カ）「まず、入力アナログ映像信号はアナログ処理部１でクランプ処理が行われた後、Ａ／Ｄ変換部２でＡＤ変換される。このＡＤ変換出力は走査変換部３でハイビジョン信号に走査変換される。この走査変換部３は書き込み制御部７により入力映像信号に対応した第１のクロックで書き込まれ、読み出し制御部８によりハイビジョン信号に応じた第２のクロックで読み出される。
　そして、走査変換されたデータはデータ処理部４でブルーバック表示等の処理が施された後、Ｄ／Ａ変換部５でアナログのハイビジョン信号に変換されて出力される。」（段落0011、段落0012）
　〈入力映像信号の種別の識別〉
　　（キ）「一方、入力同期信号は同期信号処理部６で同期分離される。この同期信号及び後述するシステム制御部１１に基づきクロック再生部９は入力映像信号に適したサンプリング周波数のクロックを再生する。このクロックは前記Ａ／Ｄ変換部２及び書き込み制御部７に供給される。また、前記同期信号は入力映像識別部１０に供給され、入力映像信号の種別が識別され、特定された場合、この映像識別信号がシステム制御部１１へ供給される。
　そして、このシステム制御部１１は入力映像信号の種別に応じて前記ＲＯＭから対応する制御データを読み出し、前記各部を制御する。
　ここで、入力映像信号が規格の異なる他の映像信号に接続が変更された場合、入力映像識別部１０は同期信号の特徴を検出し、これと、あらかじめ規格の判明している複数の映像信号の特徴を複数のパラメータとして記憶した後述するＲＯＭ１０７の内容とを比較して入力映像信号を特定し、新しい映像識別信号を出力する。」（段落0013〜段落0015）
　　（ク）「従って、入力パソコン映像信号はその同期信号の特徴を検出して映像信号の種別を識別して特定されることにより、自動的に入力信号に応じた処理が行われるため入力信号の種類が変更されても自動的にハイビジョン映像信号に変換されることになる。」（段落0017）
　
　〈第２の実施例（図９）〉
　　（ケ）「本実施例の特徴は、入力映像信号のうちブランキング以外の部分で実際に映像が存在する有効領域を自動的に検出する有効領域検出部１２を設けた点である。」（段落0033）
　　（コ）「即ち、入力映像信号が前記入力映像識別部１０のＲＯＭ１０７の内容と一致しなかった（入力映像信号が特定できなかった）場合には、有効領域検出部１２で有効領域を自動的に検出し、この結果を基にシステム制御部１１はクロック再生部９で作成するクロックのサンプリング周波数、書き込み制御部７における走査変換部３のフレームメモリへの書き込み開始タイミング及びデータ処理部４における映像の垂直拡大率を演算して決定する。」（段落0034）
　　（サ）「次に、この有効領域検出部１２について説明する。まず、図１０は入力映像信号の波形図を示し、Ｈ１ 、Ｈ２・・・Ｈｎ−１は垂直同期信号の立ち上がり直後からの走査線の番号、Ｘは有効走査線開始点、Ｍは有効走査線数、ｔ１は水平同期信号の立ち上がりから水平有効領域開始点までの時間、ｔ２は水平有効時間である。これらの４つのデータが有効領域検出部１２から出力される。そして、前記システム制御部１１は入力映像信号が特定できなかった場合、前記４つのデータに基づきクロック再生部のサンプリング周波数、フレームメモリへの書き込み開始タイミング及び垂直拡大率を以下のようにして演算する。」（段落0035）
　　（シ）「まず、最適のサンプリング周波数は、出力映像信号の有効水平画素数（ハイビジョンの場合１９２０画素）をＳｘとすれば、Ｓｘ／ｔ２で求められる。次に、フレームメモリへの書き込み開始タイミングは、ｔ１及びＸで決定される。即ち、水平方向の書き込みは水平同期信号の立ち上がりからｔ１後に開始し、垂直方向の書き込みは垂直同期信号の立ち上がりからＸ番目の走査線から開始すれば、フレームメモリへは同期信号部分を除いた有効領域の映像データのみを書き込むことができる。」（段落0036）
　　（ス）「最後に、垂直拡大率は、出力映像信号の有効走査線数（ハイビジョンの場合１０３５本）をＳｙとすれば、Ｓｙ／Ｍで求められる。尚、水平方向の拡大は前記サンプリング周波数を上述のように設定することにより実質的に行われたことになる。」（段落0038、段落0039）
　　（セ）「上述のように、入力映像信号が入力映像識別部１０にて特定できない場合には、有効領域検出部１２により計４つのデータが検出され、これに基づいてシステム制御部１１がサンプリング周波数、メモリ書き込みタイミング及び垂直拡大率等を演算し制御データを発生する。そして、この制御データによりクロック再生部９、書き込み制御部７及びデータ処理部４を制御して最適な変換を行う事が可能となる。」（段落0048）
　〈発明の効果〉
　　（ソ）「上述の如く本発明によれば、入力映像信号の同期信号の特徴によりその種類が自動的に識別され、あらかじめ決められた映像信号のうちの一つに特定されるため、手動で操作することなしに走査変換手段の処理動作が自動的に最適な状態に設定される。」（段落0049）
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物３に記載された発明とを対比する。
　（ａ）入力映像信号
　刊行物３は「規格の異なる複数の映像信号を選択して他の規格の映像信号に変換する映像信号変換装置」（記載ア）に関するところ、その「規格の異なる複数の映像信号」については「パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）からの映像信号やテレビジョン信号など、規格の異なる複数の映像信号を（ハイビジョン受像機で受信するためには、入力映像信号をハイビジョン信号に）変換する映像信号変換装置が必要となる。」（記載イ）と記載されている。そして、信号の「規格」は、「入力される映像の縦横サイズなど」（記載イ）であり、さらには「入力映像信号のうちブランキング以外の部分で実際に映像が存在する有効領域」（記載ケ）であることが記載されている。すなわち、「規格の異なる複数の映像信号」は、「パソコン映像信号（複数種類）」及び「テレビジョン信号（複数種類）」であることが認められる。
　以上によれば、刊行物３の「映像信号変換装置」が変換の対象とする「規格の異なる複数の映像信号」は、本願発明にいう「入力映像信号」に相当する。
　（ｂ）表示デバイス
　刊行物３の映像信号変換装置は、変換後の映像信号を「拡大処理を行い、できるだけ画面一杯に表示することが好ましい」（記載イ）ことをその目的の一つとしたものであり、変換後の映像信号を画面に表示することを予定している。
　かかる「画面」は、本願発明にいう「前記映像拡大回路によって拡大処理された映像信号に基づき映像が表示される（、画素構造を有する）表示デバイス」に相当する。
　もっとも、刊行物３には「画面」（表示デバイス）については格別記載がない。これを「画素構造を有する表示デバイス」とする本願発明とは、相違が認められる。
　（ｃ）映像表示装置
　刊行物３の映像信号変換装置の変換後の映像信号が「画面」（表示デバイス）に表示されることは前記のとおりである。
　刊行物３の映像信号変換装置と「画面」（表示デバイス）との組合せを一つの装置と見ることに格別支障はなく、このような組合せを本願発明にいう「映像表示装置」に対応させることができる。
　（ｄ）識別信号
　刊行物３では、入力映像識別部１０は、供給される同期信号から入力映像信号の種別を識別し、映像識別信号をシステム制御部１１に供給する。
　刊行物３の映像識別信号は、本願発明にいう「入力映像信号の種類を示す識別信号」に相当する。
　（ｅ）拡大処理
　（ｅ１）水平方向
　刊行物３では、クロック再生部９が入力映像信号に適したサンプリング周波数のクロックを再生し、このクロックをＡ／Ｄ変換部２と書き込み制御部７に供給する。そして、書き込み制御部７は、ＡＤ変換された入力映像信号を入力映像信号に対応した第１のクロックで走査変換部３に書き込み、読み出し制御部８は書き込まれた入力信号をハイビジョン信号に応じた第２のクロックで読み出す。これにより、走査変換部３はＡＤ変換された入力映像信号をハイビジョン信号に走査変換する。（記載カ）
　ここで、走査変換部３において、入力映像信号に対応したサンプリング周波数に基づくクロック（第１のクロック）で書き込み、ハイビジョン信号に応じたクロック（第２のクロック）で読み出すことは、実質的に、入力映像信号を水平方向に拡大することに他ならない。このことは、サンプリング周波数（第１のクロック）をハイビジョン信号に応じた周波数（Ｓｘ／ｔ２）とした場合（第２の実施例、記載シ）には、「水平方向の拡大はサンプリング周波数を設定することにより実質的に行われることになる」（記載ス）ことからも、また、上記刊行物７（実開平５−４５７８９号公報）の記載（詳細は後記を参照）、当審で引用する特開平７−７７２３号公報（段落0025）の記載などからも、明らかである。
　以上、走査変換部３は、クロック再生部９、書き込み制御部７および読み出し制御部８と協働して水平方向の拡大を実質的に行うことから、これらからなる回路構成の回路動作は、本願発明にいう「前記入力映像信号を前記水平方向に拡大するための水平拡大処理」に相当する。
　（ｅ２）垂直方向
　刊行物３では、データ処理部４において拡大縮小処理を行うところ、データ処理部４には、システム制御部１１から入力映像信号の種類に対応する垂直拡大率（内臓ＲＯＭに記憶している制御データのひとつ）が供給される。（記載オ、カ）
　刊行物３のデータ処理部４の回路動作は、本願発明にいう「前記入力映像信号を前記垂直方向に拡大するための垂直拡大処理」に相当する。
　（ｅ３）映像拡大回路
　刊行物３の、走査変換部３、クロック再生部９、書き込み制御部７および
読み出し制御部８からなる回路構成（入力映像信号を水平方向に拡大するための水平拡大処理）とデータ処理部４（入力映像信号を前記垂直方向に拡大するための垂直拡大処理）とは、本願発明にいう「入力映像信号を、水平方向、垂直方向号に拡大するための映像拡大回路」に相当する。
　（ｆ）拡大率
　（ｆ１）水平方向
　刊行物３では、走査変換部３において、内蔵ＲＯＭに記憶した「入力映像信号に応じた制御データ（クロック再生部９のクロック周波数、即ち、Ａ／Ｄ変換部２のサンプリング周波数を示すデータ）」（以下、単に「サンプリング周波数を示すデータ」という）に従い、入力映像信号に対応したサンプリング周波数に基づくクロック（第１のクロック）で書き込み、ハイビジョン信号に応じたクロック（第２のクロック）で読み出すことにより、実質的に、入力映像信号を水平方向に拡大することは、前記のとおりである。これによれば、「Ａ／Ｄ変換部２のサンプリング周波数を示すデータ」は水平方向の拡大率を織り込んだ「水平方向の拡大率に対応するデータ」であると言うことができる。
　そうすると、本願発明と刊行物３とは、「映像信号の種類に対応して予め定められた
水平方向の拡大率に対応するデータ
　もっとも、水平方向の拡大率に対応するデータが、本願発明では「水平方向の拡大率」そのものであり、刊行物３では「Ａ／Ｄ変換部２のサンプリング周波数」である。相違が認められる。
　（ｆ２）垂直方向
　刊行物３では、データ処理部４において、内蔵ＲＯＭから読み出した「入力映像信号に対応する制御データ（垂直拡大率）」に従い、入力映像信号を垂直方向に拡大する。
　本願発明にいう「映像信号の種類に対応して予め定められた垂直拡大率を複数保持（し、）」する構成の開示が認められる。
　（ｆ３）拡大率の組合せ
　以上によれば、本願発明と刊行物３とは、「映像信号の種類に対応して予め定められた
水平方向の拡大率に対応するデータ
　（ｆ４）表示デバイスの形式、映像信号の種類、拡大率
　刊行物３の「サンプリング周波数を示すデータ」（水平方向の拡大率に相当するデータ）と「垂直拡大率」（垂直拡大率）は、「（変換後の映像信号の）他の規格と映像信号の種類に対応して予め定められた」ものである。
　他方、刊行物３の映像信号変換装置は、「規格の異なる複数の映像信号をハイビジョン受像機で受信するためには、入力映像信号をハイビジョン信号に変換する映像信号変換装置が必要となる。」（記載イ）ところ、「入力映像信号の種類を自動的に識別し、入力に応じて最適な処理を行なうことができる映像信号変換装置を提唱するものである。」（記載ウ）。すなわち、変換後の出力の規格（ハイビジョン信号）は表示デバイスの形式（ハイビジョン受像機）に対応したものであることが認められる。
　そうすると、刊行物３において「（変換後の映像信号の）他の規格と映像信号の種類に対応して予め定められた」ことは、「表示デバイスの規格と映像信号の種類に対応して予め定められた」ことに等しいと言うことができる。
　本願発明にいう「表示デバイスの形式と映像信号の種類に対応して予め定められた（水平拡大率と垂直）拡大率」に相当する構成の開示が認められる。
　なお、本願発明は、「表示デバイスの形式」が複数存在することを規定するものではない。
　（ｇ）制御回路
　刊行物３のシステム制御部１１が、映像識別信号に基づいて、入力映像信号に対応した制御データである「Ａ／Ｄ変換部２のサンプリング周波数を示すデータ」と「垂直拡大率」を読み出して、クロック再生部９、書き込み制御部７、読み出し制御部８及び走査変換部３、並びに、データ処理部４を制御することは、前記のとおりである。
　刊行物３のシステム制御部１１は、本願発明にいう「前記入力映像信号の種類を示す識別信号を用いて、該識別信号が示す入力映像信号の種類に対応する前記組み合わせを設定し、該設定した組み合わせを用いて、前記入力映像信号を前記水平方向に拡大するための水平拡大処理と、前記入力映像信号を前記垂直方向に拡大するための垂直拡大処理とをそれぞれ個別に制御するための制御信号を生成し、当該制御信号を前記映像拡大回路に送信する制御回路」に相当する。
　（ｈ）制御回路の制御
　（ｈ１）サンプリング数
　刊行物３では、入力映像信号が入力映像識別部１０のＲＯＭ１０７の内容と一致しなかった（入力映像信号が特定できなかった）場合には、有効領域を検出しその結果を基に、システム制御部１１は、クロック再生部９で作成するクロックのサンプリング周波数及びデータ処理部４における映像の垂直拡大率を演算して決定する。（記載コ、サ、シ、ス、セ）
　すなわち、有効領域検出部１２において水平有効時間ｔ２を求め、最適のサンプリング周波数を、有効水平画素数Ｓｘ（ハイビジョンの場合１９２０画素）／ｔ２とする。この場合、水平有効時間ｔ２の間にフレームメモリ（１９２０画素×１０３５本）に書き込まれる水平サンプル数は有効水平画素数Ｓｘ（ハイビジョンの場合１９２０画素）に等しくなることから、本願発明のように「映像拡大回路への入力映像信号を、映像信号の有効表示領域を示す、前記表示デバイスの水平方向の画素数と等しいサンプル数によりサンプリングするように制御する」構成が認められる。
　（ｈ２）水平方向の拡大率「１」
　同時に、フレームメモリに書き込まれる水平サンプル数が読み出される際の水平方向の画素数に等しいことは前記のとおりであるから、本願発明にいう「前記映像拡大回路の水平方向の拡大率を１となるように設定する（と共に、）」に相当する構成の開示が認められる。
　（ｈ３）テレビ信号を識別
　本願発明は「映像信号をテレビ信号であると識別した場合」に拡大率を１に設定するのに対して、刊行物３では「予め定められた映像信号と一致しなかった（入力映像信号が特定できなかった）場合」に拡大率を１に設定するのものであり、相違が認められる。もっとも、「映像信号を
特定の信号
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物３に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　入力映像信号を、水平方向、垂直方向号に拡大するための映像拡大回路と、
　前記映像拡大回路によって拡大処理された映像信号に基づき映像が表示される、表示デバイスと、
　前記表示デバイスの形式と映像信号の種類に対応して予め定められた
水平方向の拡大率に対応するデータ
　を備え、
　前記制御回路は、前記識別信号により前記入力映像信号を
特定の信号
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　表示デバイスが、
　本願発明では、「画素構造を有する表示デバイス」であるのに対して、刊行物３には、「画素構造を有する表示デバイス」である旨の記載はない点。
　〈相違点２〉
　水平方向の拡大率に対応するデータが、
　本願発明では「水平方向の拡大率」そのものであるのに対して、刊行物３では「サンプリング周波数を示すデータ」である点。
　〈相違点３〉
　特定の信号につき、
　本願発明では、映像信号を「テレビ信号であると識別した場合」に拡大率を１に設定するのに対して、刊行物３では、映像信号が「予め定められた映像信号と一致しなかった（入力映像信号が特定できなかった）場合」に拡大率を１に設定する点。
　
４．相違点の判断等
　（ａ）相違点１
　映像信号の表示デバイスとして「画素構造を有する表示デバイス」を用いることはＣＲＴ等と並び周知の事項である。これには、上記刊行物２（同刊行物に記載された液晶モジュール２４）などが参照される。
　相違点１に係る構成は、上記周知の事項を参照して、刊行物３の映像信号変換装置の出力を液晶モジュールなど「画素構造を有する表示デバイス」に供給することにより、当業者が容易になし得ることである。
　なお、刊行物３の「Ｄ／Ａ変換部５」の存在は、同刊行物の映像信号変換装置の出力を「画素構造を有する表示デバイス」に供給することを妨げるものではない。すなわち、「画素構造を有する表示デバイス」自体は各画素に対応するデジタル信号を必要とするものの、アナログ信号の供給を妨げるものではない。アナログ信号が供給されたときはアナログ信号をデジタル信号に変換して「画素構造を有する表示デバイス」に供給する態様も可能（通常）であるからである。加えて、本願発明は、サンプリングされた映像信号（拡大後）を「画素構造を有する表示デバイス」に直接供給することを特定するものでもなく、仮に、本願発明が「直接供給する」ものであるとしても、刊行物３において「Ｄ／Ａ変換器５」を削除し直接供給することも可能（通常）である。
　（ｂ）相違点２
　（ｂ１）刊行物７
　上記刊行物７（実開平５−４５７８９号公報）には、走査線補間回路１８において、垂直方向の任意の倍率に応じた走査線補間映像データが作成され、水平方向の拡大は、プログラマブルＰＬＬ回路６のクロック分周比を変更することにより行なうことが記載され（段落0007）、さらに、図１によれば、「垂直拡大率データ」と「水平拡大率データ」とを一組（組み合わせ）として供給するとともに、「水平拡大率データ」に基づいてプログラマブルＰＬＬ回路６のクロック分周比を変更（引いては、Ａ／Ｄ変化器１のサンプリング周波数を変更）することが見て取れる。刊行物７には、水平拡大率に基づいてＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数を変更することが開示されている。
　（ｂ２）刊行物３
　刊行物３には、「また、入力される映像の縦横サイズなどの特徴が変換後の映像信号と同じであれば問題ないが・・・入力される映像のサイズが出力映像より小さい場合、拡大処理を行い・・・映像毎に拡大率を手動で切り換える・・・」と記載されている（記載イ）。拡大処理は「縦横サイズ」に対して施すことが想定されており、刊行物３において、水平拡大率と垂直拡大率とは本来的に対をなすものであると認識されていることは、明らかである。
　刊行物３において、「サンプリング周波数を示すデータ」が水平拡大率を織り込んだデータであることは前記のとおりである。また、水平拡大率を織り込んだ「サンプリング周波数を示すデータ」が、垂直拡大率（本来的に水平拡大率と対をなすものであることは前記のとおりである）とともに映像識別信号に対応して内蔵ＲＯＭに記憶されることも前記のとおりである。
　（ｂ３）小括
　相違点２に係る構成は、刊行物３における映像識別信号に応じて「サンプリング周波数を示すデータ」を得る過程を、上記刊行物７の開示を参照して、映像識別信号に応じて一旦「水平拡大率」を得その「水平拡大率」に基づいて「サンプリング周波数を示すデータ」を得る過程とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｃ）相違点３
　（ｃ１）本願発明の水平方向の拡大率「１」
　（ｃ１１）本願明細書には以下のとおり記載されている。
　　（あ）「ＸＧＡモードの液晶ディスプレイ装置と、パソコン映像信号を出力する映像出力機器とがそれぞれ接続されている場合に、・・・
　ＰＬＬ回路３は、基準周波数（通常、８９．６４Ｍｈｚ）を分周する分周比として、伝送方式「パソコン映像信号」に対応付けられている第一基準値(通常、７／２５)を選択する。その結果、Ａ／Ｄ変換器２には、パソコン映像信号のデジタル変換に最適なサンプリング周波数(８００×ｆｈ ｈｚ)が与えられる。
　一方、コントローラ７は、・・・画面方式「ＸＧＡモード」と・・伝送方式「パソコン映像信号Ｂ」とに対応付けられている垂直拡大率Ｋ１（７６８／４８０倍、即ち１．６倍）と水平拡大率Ｋ２（１０２４／６４０倍、即ち１．６倍）の組合せを引き出す。・・・その結果・・・本来所定の表示領域（６４０×４８０ドット）に適した大きさを有するパソコン映像信号の表す映像は、図５に示すように、ＸＧＡモードの液晶ディスプレイ装置の表示画面（１０２４×７６８ドット）に適した大きさに拡大される。」（段落0033）
　　（い）「ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号を出力する映像出力機器を・・・映像信号処理装置９に接続する・・・
　ＰＬＬ回路３は、基準周波数(通常、８９．６４Ｍｈｚ)を分周する分周比として、・・・伝送方式「ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号」に対応付けられている第二基準値(通常、８／２)を選択する。その結果、Ａ／Ｄ変換器２には、新たに、ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号のデジタル変換に最適なサンプリング周波数(９１０×ｆｈ ｈｚ)、即ち、原映像信号に含まれている情報を間引くことのないサンプリング周波数が与えられる。
　一方、コントローラ７は・・・画面方式「ＸＧＡモード」と・・・伝送方式「ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号」とに対応付けられている垂直拡大率Ｋ１(７６８／４８０倍、即ち１．６倍）と水平拡大率Ｋ２（１０２４／７２８倍、即ち１．４倍）の組合せを引き出す。・・・その結果・・・本来所定の表示領域（７２８×４８０ドット）に適した大きさを有するＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号の表す映像は、図６に示すように、ＸＧＡモードの液晶ディスプレイ装置の表示画面（１０２４×７６８ドット）に適した大きさに拡大される。」（段落0034）
　　（う）「ところで、この場合には、ＰＬＬ回路３が用いる第二基準値として、９／２０を設定し、コントローラ７が選択する垂直拡大率Ｋ１と水平拡大率Ｋ２として、７６８／４８０倍（即ち１．６倍）と１０２４／１０２４倍（即ち、１倍）を設定しても構わない。本設定の場合にも、結果的には、Ａ／Ｄ変換器２には、ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号に含まれている情報を間引くことのないサンプリング周波数（１２８０×ｆｈ ｈｚ）が与えられ、且つ、・・・本来所定の表示領域（１０２４×４８０ドット）に適した大きさを有するＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号の表す映像が、図７に示すように、ＸＧＡモードの液晶ディスプレイ装置の表示画面（１０２４×７６８ドット）に適した大きさに拡大されることになる。」（段落0035）
　　（え）「ＭＵＳＥ方式のハイビジョン映像信号を出力する映像出力機器を接続する。・・・
　ＰＬＬ回路３は、基準周波数（８９．６４Ｍｈｚ）を分周する分周比として、現在入力されている映像信号Ｂの伝送方式「ＭＵＳＥ方式のハイビジョン映像信号」に対応付けられている第三基準値（通常、１／２）を選択する。その結果、Ａ／Ｄ変換器２には、新たに、ＭＵＳＥ方式のハイビジョン映像信号のデジタル変換に最適なサンプリング周波数（１３２８×ｆｈ ｈｚ）、即ち、原映像信号に含まれている情報を間引くことのないサンプリング周波数が与えられる。
　一方、コントローラ７は・・・画面方式「ＸＧＡモード」と・・・伝送方式「ＭＵＳＥ方式のハイビジョン映像信号」とに対応付けられている垂直拡大率Ｋ１（７６８／５１６倍、即ち１．４８倍）と水平拡大率Ｋ２（１０２４／１０２４倍、即ち１倍）の組合せを引き出す。・・・その結果・・・本来所定の表示領域（１０２４×５１６ドット）に適した大きさを有するＭＵＳＥ方式のハイビジョン映像信号の表す映像は、図８に示すように、ＸＧＡモードの液晶ディスプレイ装置の表示画面（１０２４×７６８ドット）に適した大きさに拡大される。」（段落0036）
　（ｃ１２）上記（い）（う）によれば、伝送方式「ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号」を画面方式「ＸＧＡモード」に拡大表示する際に、分周比「第二基準値(８／２)」、垂直拡大率「７６８／４８０倍、即ち１．６倍」、水平拡大率「１０２４／７２８倍、即ち１．４倍」を設定し、本来の表示領域（７２８×４８０ドット）をＸＧＡ方式画面（１０２４×７６８ドット）の大きさに拡大するとした上で、この場合、分周比「第二基準値（９／２０）」、垂直拡大率「７６８／４８０倍（即ち１．６倍）」、水平拡大率「１０２４／１０２４倍（即ち、１倍）」を設定しても構わず、本来の表示領域（１０２４×４８０ドット）をＸＧＡ方式画面（１０２４×７６８ドット）の大きさに拡大するとしている。
　すなわち、水平拡大処理は、サンプル数と水平方向の拡大率とを考量しつつ設定するものであり、したがって、同じ「テレビ信号」（ＮＴＳＣ方式の倍速カラーテレビ信号）についても、サンプル数を変更することにより、その水平拡大率を「１．４倍」および「１倍」のいずれにも設定可能であることが示されている。
　（ｃ１３）また、記載（い）（う）と記載（あ）とを対比しても、テレビ信号においては拡大率を「１」としパソコン信号においては「１」としないとする積極的な根拠を見い出すこともできない。
　（ｃ１４）さらに、本願発明は、映像信号が「テレビ信号」以外の映像信号である場合における水平拡大率について何も規定をしていない。
　（ｃ１５）そうすると、本願発明の「テレビ信号であると識別した場合」の技術的意義は、単に「テレビ信号であると識別した場合」に、「水平方向の拡大率を１となるように設定する・・・表示デバイスの水平方向の画素数と等しいサンプル数によりサンプリングする」との趣旨であり、「テレビ信号であると認識した場合」に限り、「水平方向の拡大率を１となるように設定する・・・表示デバイスの水平方向の画素数と等しいサンプル数によりサンプリングする」との趣旨であると認めることはできない。
　（ｃ２）刊行物３
　（ｃ２１）刊行物３では、入力映像信号が特定できる場合は、映像信号の有効領域（本願明細書にいう「本来の所定の表示領域」）のサンプル数は既に知るところであり、この既知のサンプル数に基づいてサンプリング周波数が設定されている（この場合、既知のサンプル数と変換後の映像信号の水平画素数（ハイビジョンの場合１９２０画素）との比が水平拡大率に相当する）。他方、入力映像信号が特定できない場合は、映像信号の有効領域のサンプル数が未知であるため、サンプル数を一律変換後の映像信号の既知の水平画素数（ハイビジョンの場合１９２０画素）としこれに基づいてサンプリング周波数を設定することとしている。これは、いずれ、変換後の映像信号の水平画素数分だけ読み出すのであるから、フレームメモリに先に変換後の映像信号の水平画素数分だけ書き込みをしておき、「水平方向の拡大は前記サンプリング周波数を上述のように設定することにより実質的に行われたことになる。」（記載ス）とするものである。
　以上によれば、入力映像信号が特定できる場合であっても、変換後の映像信号の既知の水平画素数に基づいてサンプリング周波数を設定するという選択は残されているということができる。
　（ｃ２２）また、刊行物３の「入力映像信号が特定できない場合」がテレビ信号を排除するものではないことは、明らかである。これには、「上下に画面が欠けているレターボックス、ビスタサイズ、シネマサイズ等の映像信号が入力された場合」（上記刊行物６、１頁右下欄７行〜11行）、「例えば再放送等の信号であるワイドアスペクトの成分を含まないアスペクト比が４：３の映像信号をワイドアスペクトテレビジョン受像機で映出しようとする（場合）」（当審で引用する特開平５−７３４９号公報、段落0030）などが参照される。
　（ｃ３）小括
　以上によれば、相違点３に係る構成は、刊行物３において、その「入力映像信号が特定できない場合」の構成を、「映像信号（の種類）」のうち「テレビ信号」について適宜を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）効果等
　上記相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物３および刊行物７の記載並びに上記周知の事項から予測することができる程度のものに過ぎない。
　（ｅ）備考
　本願発明が「表示デバイスの形式」が複数存在することを規定するものではないことは前記のとおりである。仮に、本願発明の「表示デバイスの形式」が複数存在することを前提とするときは、かかる構成は相違点（相違点４）となる。
　しかし、拡大率を「表示デバイスの複数の形式」と「映像信号の種類」に対応して定めることは、上記刊行物２および上記刊行物９に記載されているとおり公知の技術であり、上記相違点４も当業者が容易になし得ることであると言わざるをえない。
　（ｆ）まとめ（相違点の判断等）
　以上、本願発明は、刊行物３および刊行物７に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物３および刊行物７に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項８までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。