【事件の表示】
　特願２００２−３５５７０３「携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８３１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１３日に出願された特願平６−７４８３０号の一部を、平成１４年１２月６日に分割して新たな特許出願としたものであって、拒絶理由に対して平成１７年４月１４日に手続補書が提出され、平成１７年６月２８日付で拒絶査定され、これに対して平成１７年８月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　　
　　　
　　　
第二．本願発明
　本願発明は、平成１７年４月１４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりである。
　「３６°回転ＹカットＬｉＴａＯ３基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなるモード結合を利用した弾性表面波共振子フィルタであって、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極膜厚をｈ、当該弾性表面波共振子フィルタで発生する表面波の波長をλとしたとき、０．０６≦ｈ／λ≦０．１０であり、前記ＩＤＴおよび前記反射器の電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、０．６≦Ｍ／Ｐであることを特徴とする携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ。」
　　　
　　
　　
第三．特許法第第２９条第２項について、
　［１］．刊行物、及びその記載事項
　　原査定の拒絶理由に引用された（Ａ）特開平５−２５１９８８号公報、（Ｂ）特開平５−１２１９９６号公報、及び、周知事項を例示する為の刊行物である（Ｃ）特開平２−２９５２１２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　　（Ａ）特開平５−２５１９８８号公報（以下「刊行物Ａ」という。）
　　　（Ａ−１）．「【０００８】【発明の概要】上述の目的を達成するため本発明に係る縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタは、ＩＤＴの電極指幅（ライン幅）ｈと間隔幅（スペース幅）ａとの関係が０．３≦ｈ／（ｈ＋ａ）＜０．５となるようにする。
　【０００９】【実施例】以下本発明を図面に示した実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタの一実施例の電極パターンの構成図であって、圧電基板１の表面に入力ＩＤＴ及びその両側に出力ＩＤＴ３、４を配置し、更にその両側に反射器５、５を配している。このＩＤＴ周期をＬＴ （＝ＳＡＷの波長λ）、ライン幅をｈ、スペース幅をａとする。［ここでＬＴ ＝２（ｈ＋ａ）］この構成によりＩＤＴ間の音響結合によって生ずる１次モードと３次モードの２つの共振モードを利用した縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタを実現できる。」
　　　（Ａ−２）．「【００１１】図３は他は同じ条件としてＩＤＴのライン幅ｈとスペース幅ａの比を変えた時の周波数減衰特性の実験値を示すグラフである。同図より明らかな如くＩＤＴのライン幅ｈとスペース幅ａの比［ｈ／（ｈ＋ａ）］が小さくなる程通過域の高域側近傍のスプリアスが減少し減衰量が大きくなる。しかし上述した如く従来ＩＤＴのライン−スペース比はｈ：ａ＝１：１とするのが一般的であり、特にＳＡＷ共振子或はリーキーＳＡＷ共振子ではライン幅がスペース幅より細くなると共振子のＱが低下する為、できるかぎり同じかむしろライン幅を太くするように構成するのが常であった。［０．５≦ｈ／（ｈ＋ａ）］
　　　（Ａ−３）．「【００１３】尚、ライン幅ｈを細くすると質量負荷効果の影響が小さくなって中心周波数が高い方へシフトするのはもちろんであるが、反射係数（モード間結合係数κ12´）が大きくなってストップバンド幅が広がり通過帯域幅も広がっていくというメリットもある。以上、本発明を北米向け携帯電話の仕様（ＡＭＰＳ）を例に説明してきたが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、広帯域低損失なフィルタを実現する為ＩＤＴのライン幅ｈとスペース幅ａとの関係を０．３≦ｈ／（ｈ＋ａ）＜０．５とした縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタを示したのである。又、本発明を６４°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3 基板上のリーキーＳＡＷを用い、１次モードと３次モードの２つの共振モードを利用した縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタについて説明したが、同様に１次モードと２次モードの２つの共振モードを利用してもよいし、４１°ＹカットＸ伝搬ＬｉＮｂＯ3 、３６°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ3 等、他のカット、基板のリーキーＳＡＷを用いてもよいこと明白である。」
　　　（Ａ−４）．以上の記載から、刊行物Ａには次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「３６°ＹカットＸ伝搬ＬｉＴａＯ３基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、かつ前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなるモード結合を利用した縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタであって、共振子のＱが低下しないようにライン幅を太くするように、前記ＩＤＴの電極指幅をｈ、スペース幅をａとしたとき、電極指幅ｈとスペース幅ａのデューティ比ｈ／（ｈ＋ａ）≧０．５である縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタ」
　　
　　（Ｂ）特開平５−１２１９９６号公報（以下「刊行物Ｂ」という。）
　　　（Ｂ−１）．「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の構造による弾性表面波フィルタでは、周波数が１ＧＨｚ以上の高周波になると、広帯域化できずまたは挿入損失が増大するという問題があった。広帯域化のためには、弾性表面波の反射率の影響を小さくするために電極指の膜厚を薄くする必要がある。こうすると各電極指の電極抵抗が大きくなり、弾性表面波フィルタの挿入損失が大きくなる。このため、挿入損失を下げるためには電極指の膜厚を厚くして電極抵抗を下げる必要がある。しかし、電極指の膜厚を厚くすると電極指における反射率が大きくなり、広帯域化が困難になる。このように１ＧＨｚ以上の高周波帯において低損失で広帯域な弾性表面波フィルタの実現は困難であった。」
　　　（Ｂ−２）．「【０００８】なお、３６°回転Ｙ板ＬｉＴａＯ３ 基板を用いて、リーキー波をＸ方向に伝搬させることが望ましく、基板のカット面及び伝搬方向は±５°程度ずれていてもよい。また、ＩＤＴ及び反射器の電極指構造を同一間隔とすることが望ましい。」
　　　（Ｂ−３）．「【００１４】図１のシミュレーション結果から、電極指の規格化膜厚（ｈ／λ）が厚くなると、比帯域幅のピークが大きくなると共に全体として対数が低い方にシフトする傾向にあることがわかる。比帯域幅を約１％以上とするためには、図１から明らかなように、入力用ＩＤＴ及び出力用ＩＤＴをそれぞれ５〜３０対の電極指とし、電極指の規格化膜厚（ｈ／λ）を２％以上とすることが必要となる。」
　　　（Ｂ−４）．「【００１９】各ＩＤＴ３１〜３５は１５．５対の電極指により構成され、反射器３６、３７は１００本の電極により構成されている。ＩＤＴ３１〜３５の電極指及び反射器３６、３７の電極はアルミニウムにより作られ、規格化膜厚が５％で、開口長は２５λである。終端インピーダンスは５０Ωである。ＩＤＴ３１〜３５及び反射器３６、３７は同一の周期構造であり、ＩＤＴとＩＤＴ間及び反射器とＩＤＴ間も同じ周期で形成され、電極構造列３０全体として同一の周期構造である。」
　　　（Ｂ−５）．「【００２１】本実施例によれば、図１のシミュレーション結果から明らかなように、２％以上の比帯域幅を有する広帯域で低損失な弾性表面波フィルタを実現できる。本発明の第２の実施例による弾性表面波フィルタを図３を用いて説明する。図２に示す弾性表面波フィルタと同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。」
　　　（Ｂ−６）．ＩＤＴ３１〜３５の電極指と反射器３６、３７が同一の規格化膜厚（ｈ／λ）であることは、両者における波長λは共通であるから、両者の膜厚は同一となり、さらに、ＩＤＴと反射器の電極指構造が同一間隔であり、且つ、電極構造列全体として同一の周期構造であることは、ＩＤＴ及び反射器両者の電極幅と、電極子間隔が同一となること等から、ＩＤＴ３１〜３５の電極指と反射器３の膜厚、電極幅、電極子間隔は、同一ということになる。
　　　（Ｂ−７）．以上の記載から、刊行物Ｂには次の発明（以下「Ｂ発明」という）が記載されている。
　「３６°回転Ｙ板ＬｉＴａＯ３基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、当該ＩＤＴの両側に、ＩＤＴと同一の、膜厚、電極指幅、電極子間隔を備えた反射器を配設した弾性表面波フィルタにおいて、規格化膜厚を２％以上から５％に変化させて比帯域幅を約１％以上から２％以上に変更する弾性表面波フィルタ」
　　
　　（Ｃ）特開平２−２９５２１２号公報（以下「刊行物Ｃ」という。）
　　　（Ｃ−１）．「これら電極パターンの形成は、具体的には前記基板１上に膜厚ｔのＡｌ膜を真空蒸着し、通常のホトリソグラフィ法で前記櫛形駆動電極２と反射電極３および４を同時形成した。
　電極間隔はエネルギー閉じ込め構造を採用したので、櫛形駆動電極と両反射電極の間も含めて全てλ／２、すなわち、連続等ピッチ配置になるよう形成した。」（第３頁左上欄第５〜１２行）
　　
　
　［２］．本願発明と引用発明との対比・判断
　　（１）．発明特定事項の対応関係
　　　(i)．引用発明における「縦結合二重モードリーキーＳＡＷフィルタ」は、本願発明における「モード結合を利用した弾性表面波共振子フィルタ」に対応し、以下同様に「ライン幅ｈ」は「電極指幅Ｍ」に、「ライン幅ｈ＋スペース幅ａ」は「電極指形成ピッチＰ」に各々対応する。
　　　(ii)．引用発明における「デューティ比ｈ／（ｈ＋ａ）の値」と本願発明における「０．６≦Ｍ／Ｐ」とは、「所定値のＭ／Ｐ」で共通する。
　　
　　（２）．一致点
　　　　３６°回転ＹカットＬｉＴａＯ３基板上に、複数組のＩＤＴを近接配置し、前記ＩＤＴの両側に反射器を配設してなるモード結合を利用した弾性表面波共振子フィルタであって、
　前記ＩＤＴの電極指幅をＭ、同電極指形成ピッチをＰとしたとき、所定値のＭ／Ｐである携帯電話用弾性表面波共振子フィルタ。」
　　
　　（３）．相違点
　　　（ａ）．ＩＤＴおよび反射器の構成に関して、本願発明は、ＩＤＴ及び反射器の構成要素である、電極膜厚ｈ、電極指幅Ｍ、電極指形成ピッチＰについては、両者同一構造としているのに対し、引用発明は、ＩＤＴと反射器の構成要素の構造が両者同一であるか不明である点
　　　（ｂ）．ＩＤＴと反射器の構成要素である、電極膜厚ｈ、電極指幅Ｍ、電極指形成ピッチＰ相互間の関係について、本願発明は、波長をλとして、(i)．０．０６≦ｈ／λ≦０．１０、(ii)．さらに、０．６≦Ｍ／Ｐの関係を有するのに対し、引用発明は、(i)ｈ／λの関係は当然に存在するものの、その具体的関係については不明であり、(ii)さらに、０．５≦Ｍ／Ｐである点、
　
　　（４）．相違点の検討
　　　（ａ）．　相違点（ａ）について、
　　　　　ＩＤＴ及び反射器を構成する、電極膜厚、電極指幅、電極指形成ピッチを同一構造とすることは、刊行物Ｂ（前記（Ｂ−５）参照）、及び、刊行物Ｃに見られるように周知の構成である。
　してみれば、引用発明において、ＩＤＴ及び反射器を構成する、電極膜厚、電極指幅、電極指形成ピッチを同一構造とすることは単なる設計変更で、格別のものではない。
　
　　　（ｂ）．　相違点（ｂ）について、
 　　　　本願発明における当該Ｍ／Ｐの値を０．６以上とした理由は、段落【００２７】、【００２９】、【００３６】の記載によれば、シェイプファクタを向上するためにすぎず、引用発明においてもＱを大きくすればシェイプファクタが向上するから、さらにＱを大きくするために、０．５≦Ｍ／Ｐに代えて０．６≦Ｍ／Ｐとすることは、要求される帯域幅の仕様に応じて適宜設定し得る設計的事項である。
　また、規格化膜厚を２％以上から５％に変化させて、比帯域幅を約１％以上から２％以上に変更することが刊行物Ｂ（前記（Ｂ−３）、（Ｂ−４）参照）により公知であると認められる。
　しかも、
　本願発明における、当該電極膜厚比を、０．０６≦ｈ／λ≦０．１０に限定した理由も、前記段落【００２１】、【００２２】の記載によれば、要求される比帯域幅３．３％を得るためにすぎない。
　してみると、
　引用発明において、刊行物Ｂにより公知の技術を用いて比帯域幅をさらに大きくするために電極膜厚比ｈ／λ＝０．０５を本願発明のような範囲にすることは、当業者が要求される帯域幅仕様に応じて適宜為し得る程度の事項である。
　　
　　（５）．まとめ
　　　　以上のように、ＩＤＴ及び反射器を構成する、電極膜厚、電極指幅、電極指形成ピッチを同一構造とすることが単なる設計変更であるとした引用発明において、要求される仕様に応じて、電極膜厚比ｈ／λ、Ｍ／Ｐを適宜範囲の値に設定することは、当業者が刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて容易に発明できたものであり、その効果も予測の範囲内のものである。
　　
　　
　　
第五．むすび
  したがって、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。