【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１３３８号「遊技場管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６７２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１０日の出願であって、拒絶理由通知に対応して平成１４年９月３日に手続補正書が提出され、その後なされた拒絶査定に対して、平成１５年８月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
　　
第二．平成１５年８月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２７日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］補正後の本願発明
　　　平成１５年８月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された（以下「本願補正発明」という）。
　　　「各パチンコ台（Ｐ）に隣接して付設されたパチンコ台付設処理装置を有し、各パチンコ台付設処理装置は、遊技客カード（３０）を挿入するための挿入口（２６）を有して、該挿入口（２６）に挿入された遊技客カード（３０）の読取りを行ない得るカード読取り部（２７）を有し、
　上記カード読取り部（２７）は、遊技客カード（３０）が上記挿入口（２６）に挿入された専用状態であっても、店員カード（３２）が上記挿入口（２６）に近づけられると、遊技客カード（３０）からの送信信号と店員カード（３２）からの送信信号が同時に受信されたときは、各カード（３０），（３２）の固有の待ち時間後に再送するように再送要求を出力する非接触カードのアンティ・コリジョン方式を用いて、該店員カード（３２）の読取りをも行ない得るものであり、
　管理の対象になっている事象が、上記店員カード（３２）が上記カード読取り部（２７）により読み取られてから所定の時間内に発生したかどうかに応じて上記管理の対象になっている事象の発生に店員が関与したかどうかの判断をする判断手段（３５，１１０）をさらに備えたことを特徴とする遊技場管理システム。」
　　
　
　［２］．補正要件（目的）の検討
　　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「店員カードの読取り」について、「遊技客カード（３０）が上記挿入口（２６）に挿入された専用状態であっても、店員カード（３２）が上記挿入口（２６）に近づけられると、遊技客カード（３０）からの送信信号と店員カード（３２）からの送信信号が同時に受信されたときは、各カード（３０），（３２）の固有の待ち時間後に再送するように再送要求を出力する非接触カードのアンティ・コリジョン方式」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　
　［３］．補正要件（独立特許要件：特許法第２９条第２項）の検討
　　（１）．引用刊行物記載事項
　　　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３３８０７号公報、特開平１０−１８４１２９号公報、および周知事項を例示するための刊行物である、特公平８−１６２９号公報、特開平１０−３４１２４５号公報には以下の事項が記載されている。
　　　（Ａ）．特開平１０−３３８０７号公報（以下、「刊行物Ａ」という）．
　　　（Ａ−１）．「【要約】【課題】　本発明は、遊戯機に取り付けてある透明板扉の開放して不正行為を行うことを検出するものである。
　【解決手段】　本発明は、遊技機の透明板扉７の開放を検出可能な扉開放検出器７ａを遊技機に取り付けると共に係員が持っている記録媒体の内容を認識可能な記録媒体認識装置２６を遊技機１或は遊技機付近に設け、扉開放検出器７ａからの信号と記録媒体認識装置２６からの信号を制御装置２５を介して管理し、制御装置２５は記録媒体認識装置２６で記録媒体の内容を認識しない状態で扉開放検出器７ａからの開放信号を受けたときには不正行為である旨の出力を行うものである。」
　　　（Ａ−２）．「【０００９】このパチンコ機は、カードユニット２０と対をなし、このカードユニット２０にはカードリーダ（図示略）が内蔵してある。又、このカードユニット２０の正面パネルには、このカードユニットの作動が有効であるときの表示ランプやカード挿入口２２が設けてある。一方、パチンコ機の前面パネル４に取り付けてある供給皿８には、前記カードユニット２０の操作釦等が配設してあり、具体的には、前記カード挿入口２２に挿入されたカードの残高（度数）等を表示する表示器１９ａ、遊技者の操作によりカードユニット２０を介してパチンコ機に貸球を供給する変換釦１９ｂ、カード返却用の返却釦１９ｃが設けてある。
　【００１０】又、カードユニット２０の下部には記録媒体認識装置２６と制御装置２５が内蔵してあって、係員が持っている記録媒体を非接触で認識可能である。
尚、この記録媒体は、よく知られたＩＣカード等であって、常時、記録内容（係員の番号等）を発信装置を介して発信している。又、記録媒体認識装置２６は、通路を歩行する係員が持っている記録媒体からの発信電波を受信可能な位置に設置してあって、記録媒体からの信号を受信したとき、その内容（係員等の情報）を制御装置２５に出力する。尚、これら記録媒体認識装置２６と制御装置２５の設置場所はパチンコ機１、或いは島３０であってもよい。又、係員が持っている記録媒体は非接触式ではなく磁気カードとして、その磁気カードをカード挿入口２２等に挿入することによって係員の識別可能に構成することであってもよい。」
　　　（Ａ−３）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　　「パチンコ機と対を為すカードユニット２０には、カードリーダ（図示略）、カード挿入口２２に挿入されたカードの残高（度数）等を表示する表示器１９ａ、遊技者の操作によりカードユニット２０を介してパチンコ機に貸球を供給する変換釦１９ｂ、カード返却用の返却釦１９ｃ、及びその下部に、係員が持っている記録媒体を非接触で認識可能な記録媒体認識装置２６が配設され、当該記録媒体認識装置２６が記録媒体の内容を認識しない状態で透明板扉７の開放を検知する扉開放検出器７ａからの開放信号を受けたときには不正行為である旨の出力する制御装置２５を備えた遊技場管理システム」　
　　
　　　（Ｂ）．特開平１０−１８４１２９号公報（以下、「刊行物Ｂ」という）．
　　　（Ｂ−１）．「【要約】（修正有）【課題】入室か否かを正確に判別するとともに、通過履歴を確認し、内部犯罪等を未然に防止する。
　【解決手段】　ＩＤ読取装置１４が非接触式のカード１３からの送信電波を受信した時点でドアロックを解錠し、その時点から一定時間以内にドア１１が開けられるか否かを判定し、一定時間以内で開けられないと判断するとドアロックを施錠するとともに、通過情報を監視装置１６に送り、一定時間内で開けられたと判断すると入室情報を監視装置１６に送る。また、人体検知手段を設けて通過情報を確認し、施錠を制御する。」
　　　（Ｂ−２）．「【０００２】【従来の技術】従来、この種の入出退管理システムとして、例えば特開平３−２３５０８１号公報や特開平３−２２８９８８号公報に開示されたものがある。前者は、非接触式のカードを所持した者がドア近傍に設置したＩＤ読取装置に接近することにより、カード内の共振回路がＩＤ読取装置からの送信電波に共振して共振エコーを発信し、その共振エコーをＩＤ読取装置が認識するでドアロックを解錠するようにしたものである。後者も前者と略同様に、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。」
　　　（Ｂ−３）．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した従来の入出退管理システムにあっては、次のような問題点があった。
　（イ）ＩＤ読取装置からの送信電波が建物の金属建材に吸収されてしまうことと、いＤ読取装置からある程度離れたところからでもドアロックの解錠ができるようにするためにＩＤ読取装置の送信電波の届く範囲を広くする傾向にあるが、その範囲を広くすることで入室する予定がなく、単に通過するだけのものも入室したような履歴になってしまうので、通過か入室かを判別することが困難であった。
　（ロ）通過する場合でもその部屋に入室が許可されている人が１Ｄ読取装置の送信電波の届く範囲に入ればドアロックが解錠し、その状態が所定時間継続することからセキュリティ性が十分に確保されていなかった。」
　　
　　　（Ｃ）．特公平８−１６２９号公報（以下、「刊行物Ｃ」という）．
　　　（Ｃ−１）．「【０００２】【従来の技術】従来のパケット処理装置では、パケットの衝突（コリジョン）発生時のパケットの再送出処理としては、直ちに再送出を行なうか、優先順位や乱数等により生成された時間間隔をおいて再送出されるのが、一般的であった。」
　　
　　　（Ｄ）．特開平１０−３４１２４５号公報（以下、「刊行物Ｄ」という）．
　　　（Ｄ−１）．「【００１６】また、ＣＳＭＡ方式を改良した従来のＣＳＭＡ／ＣＤ方式では信号の衝突の発生を抑制する手段を取らずに、信号の衝突が発生した後にすばやく再送信することで対応している。その手順は信号の衝突が発生した場合、信号の衝突の発生を検知したそれぞれのＤＴＥはフレームの送信を中断して再送信を行う。再送信を行う場合、複数のＤＴＥが同じタイミングで再送信を開始すると再び信号の衝突が発生することになるため、再送信を行うまでの待機時間はアルゴリズム「２値指数関数的休止時間増加アルゴリズム（ Truncated Binary Exponential Back-off ）」によって決定され、再送信の際の信号の衝突の発生確率を低下させている。
　　
　　　（Ｅ）．ＣａｒｄＷａｖｅ　第１０巻　第１２号　　株式会社シーメディア　１９９７．１１．１０発行　第４２頁中欄〜第４３頁左欄（以下、「刊行物Ｅ」という）．
　　　（Ｅ−１）．「非接触ＩＣカード・システムの基本的な機能を、もう一度見つめたら・・・。　非接触ＩＣカードといっても機能も用途もさまざまだが、そのなかでアンチコリジョンという言葉を耳にされたことがあるのではないだろうか？・・・・・・。エスパーム社の提供する非接触ＩＣカード・システムは、このアンチコリジョン機能をサポートしている。リーダ／ライタに１０枚以上のカードを同時にかざしてデータを授受することができる。」　
　
　　（２）．引用発明と本願補正発明との対比、判断
　　　（ア）両者の対応関係
　　　　　(i)．引用発明における「透明板扉７の開放」は、本願補正発明における「管理の対象になっている事象」に対応し、以下同様に「カードユニット２０」は「パチンコ台付設処理装置」に、「カード」は「遊技客カード」に、「係員が持っている記録媒体」は「店員カード」に対応する。
　　　　 (ii)．引用発明における「カードリーダ」、「記録媒体認識装置」と本願補正発明における「カード読取部」とは、「両カード読取手段」で共通する。
　　　　 (iii)．引用発明における「制御装置２５は記録媒体認識装置２６で記録媒体の内容を認識しない状態で扉開放検出器７ａからの開放信号を受けたときには不正行為である旨の出力」と、本願補正発明における「判断手段」とは、「管理の対象になっている事象の発生に店員が関与したかどうかの判断をする、店員関与判定手段」で共通する。
　　　（イ）．一致点
　　　　「各パチンコ台（Ｐ）に隣接して付設されたパチンコ台付設処理装置を有し、各パチンコ台付設処理装置は、遊技客カード（３０）を挿入するための挿入口（２６）を有して、該挿入口（２６）に挿入された遊技客カード（３０）の読取りを行い得る両カード読取手段を有し、
　上記両カード読取手段は、遊技客カード（３０）が上記挿入口（２６）に挿入された専用状体であっても、店員カード（３２）が上記挿入口（２６）に近づけられると、非接触のカード読取り方式を用いて、該店員カード（３２）の読取りをも行い得るものであり、
　管理の対象になっている事象が、上記店員カード（３２）が上記両カード読取手段による読取りに基づいて上記管理の対象になっている事象の発生に店員が関与したかどうかの判断をする店員関与判定手段をさらに備えている遊技場管理システム。」
　　　（ウ）．相違点
　　　　(i)．両カード読取手段に関して、本願補正発明は、その読取が「カード読取部」であり、且つ「非接触カードのアンティ・コリジョン方式」であるのに対し、引用発明は、その読取が「カードリーダ」と「記録媒体認識装置」であり、且つ当該方式ではない点
　　　　(ii)．店員関与判定手段に関して、本願補正発明は、所定の事象の発生がカード読取後「所定の時間内に発生」することを条件に加えているのに対し、引用発明は当該条件が付加されていない点
　　　（エ）．相違点の検討
　　　　(i)．相違点(i)の「非接触カードのアンティ・コリジョン方式」の検討
　　　　「非接触カードのアンティ・コリジョン方式」との用語は出願当初の明細書には記載されていない用語で、その意味が必ずしも明確ではないが、「アンティ・コリジョン方式」に関して記載されている明細書の段落【００２６】には、「２つのカードからのデータを同時に(並行して)読取ることができるようにするためには例えば、アンティ・コリジョン(anti-collision)方式」と記載され、当該２つのカードは、挿入口に挿入された遊技客カードと、当該挿入口に近づけられると読取られる店員カードであると認められ、当該「遊技客カード」、「店員カード」が引用発明における「カード」、「係員が持っている記録媒体」に各々対応することは、上記したとおりである。
　また、「アンティ・コリジョン方式」は前記刊行物Ｃ、Ｄ、Ｅに示されるように、しかも当該方式において、時間を相違させて再送信させることも前記刊行物Ｃ，Ｄに示されるように周知の事項であるから、引用発明において、両カード読取りに際して前記周知事項を採用することは、衝突、すなわち、コリジョンの発生頻度に応じて適宜為し得る設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　(ii)．相違点(i)の「カード読取部」の検討
　　　　　カード読取部について、カード読取部の作用は、挿入カード、及び非接触カードの読取を行うもので、引用発明のカードリーダ、記録媒体認識装置に各々対応することは上記のとおりであるから、当該読取機能を集約することは、スペース等を勘案して適宜為し得る単なる設計的事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　　(iii)．相違点(ii)の検討
　　　　　刊行物Ｂには、ＩＤ読取装置１４が非接触カードを読取ってドアの開放を可能とする入室管理手段において、ドアの開放を意図しない単に通過する場合に非接触カードを読取ってドアの開放を可能とする誤読取りを避けるために、ＩＤ読取装置１４が非接触カードを読取った後、一定時間以内にドアが開けられない場合は、ドアの開放を無効とする、すなわち、非接触カードを読取った後、一定時間以内に目的動作が行われたか否かに応じた事後処理を行う爾後時間処理手段が示され、当該爾後時間処理手段における「ドアの開放」が本願補正発明における「管理事象」に対応し、以下同様に「非接触カード」が「店員カード」に、「一定時間」が「所定時間」に各々対応するから、上記事項を本願補正発明の判断手段に擬えて記載すると、
　「管理の対象になっている事象が、上記店員カード（３２）が上記カード読取り部（２７）により読取られてから所定の時間内に発生したかどうかに応じて爾後の処理を行う、爾後時間処理手段」が示されている。
　してみれば、同様に非接触カードを用いる引用発明において、非接触カードの目的外の誤読取りを防止するために、前記爾後時間処理手段を採用することは当業者が容易に想到できることであり、当該採用により、引用発明においても、管理の対象事象である透明板扉７が店員によって行われたか否かを目的とし、店員カード読取後の所定時間内に開放された場合は、当該事象である透明板扉の開放に店員が関与しているとの判断に至ることは、前記刊行物Ｂにおけるドアの開放からしても当然の判断事項であり、その効果も予測の範囲内のもので、格別のものではない。
　　　（オ）．まとめ
　　　　　前記各相違点を総合的に判断しても格別の点は認められないから、本願補正発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　（４）．むすび
　　　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
　　
第三．本願発明について
　［１］．本願発明
　　　平成１５年８月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載
された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「各パチンコ台（P）に隣接して付設されたパチンコ台付設処
理装置を有し、各パチンコ台付設処理装置は、遊技客カード（３０）を挿入するための挿入口（２６）を有して、該挿入口（２６）に挿入された遊技客カード（３０）の読取りを行ない得るカード読取り部（２７）を有し、
　上記カード読取り部（２７）は、遊技客カード（３０）が上記挿入口（２６）に挿入された専用状態であっても、店員カード（３２）が近づけられると、該店員カード（３２）の読取りをも行ない得るものであり、
　管理の対象になっている事象が、上記店員カード（３２）が上記カード読取り部２７）により読み取られてから所定の時間内に発生したかどうかに応じて上記管理の対象になっている事象の発生に店員が関与したかどうかの判断をする判断手段（３５,１１０）をさらに備えたことを特徴とする遊技場管理システム。」
　
　
　［２］．引用刊行物記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「第二．［３］．（１）」に記載したとおりである。
　
　　
　［３］．引用発明と本願発明との対比、判断
　　　本願発明は、前記「第二」で検討した本願補正発明から「店員カードの読取り」の限定事項である「遊技客カード（３０）が上記挿入口（２６）に挿入された専用状態であっても、店員カード（３２）が上記挿入口（２６）に近づけられると、遊技客カード（３０）からの送信信号と店員カード（３２）からの送信信号が同時に受信されたときは、各カード（３０），（３２）の固有の待ち時間後に再送するように再送要求を出力する非接触カードのアンティ・コリジョン方式」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二．［３］．」に記載したとおり、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　
　［４］．むすび
　　　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。