【事件の表示】
　特願２００７−５０３６０７「通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日国際公開、ＷＯ２００６／０８７９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００６年１月３１日（優先権主張２００５年２月１８日、２００５年８月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月７日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年６月２７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたが、同年９月３日付けで拒絶をすべき査定がされ、これに対し同年１０月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
「【請求項１】
　アクセスを制限すべきウェブページのアドレスのリストを保持する保持部と、
　ネットワークを介して、コンテンツへのアクセスを要求するための通信データを受信する受信部と、
　前記通信データに含まれる前記コンテンツのアドレスと、前記リストに含まれる前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスとを比較する比較部と、
　前記コンテンツのアドレスが、前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスに合致した場合、そのコンテンツへのアクセスを禁止するアクセス制御部と、を備え、
　前記比較部及び前記アクセス制御部は、前記受信部が受信した前記通信データのアクセス制御の要否に関わらず、通過するパケットを捕捉して処理する
　ことを特徴とする通信制御装置。」
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−７３５４８号公報、平成１４年３月１２日公開（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【００３４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明のデータアクセス制限装置が適用されたルータの概略構成、及びそのルータを情報中継装置としてＬＡＮとインターネットとを接続した宅内情報通信システムを示す説明図である。
【００３５】図１に示すように、本実施形態のルータ１０は、主としてディジタルサービスユニット（以下「ＤＳＵ」と称す）１１と、ターミナルアダプタ（以下「ＴＡ」と称す）１２と、送受信データのアドレス変換を含む装置全体の統括的制御（詳細は後述）を行うためのＣＰＵ１３と、インタフェース選択部１４と、ＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５と、ＬＡＮ側イーサネット（登録商標）ＭＡＣ１６と、ＨＵＢ１７と、２つのＳＬＩＣ１８，１９と、４つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ４と、フラッシュメモリ２１とで構成される。
【００３６】本実施形態のルータ１０は、インターネット等の外部ネットワーク（ＷＡＮ）に接続するためのインタフェースとして、ディジタル公衆通信網とイーサネットに接続可能であり、本実施形態では、ディジタルポートＰ１にはディジタル伝送線Ｌ１を介してＩＳＤＮ回線が接続され、イーサネットポートＰ２には、イーサネットＬ２を通じてケーブルモデム２０が接続され、そのケーブルモデム２０がＣＡＴＶ網と接続されている。
【００３７】そのため、ＷＡＮへの接続方法としては、ディジタルポートＰ１からＩＳＤＮ伝送線Ｌ１及びＩＳＤＮ回線を介して接続する方法と、イーサネットポートＰ２からイーサネットＬ２、ケーブルモデム２０及びＣＡＴＶ網を介して接続する方法とがあり、ユーザは接続方法を自由に選択することができる。その選択方法の詳細については後述する。また、アナログ電話回線とのインタフェースも備えており、アナログ電話ポートＰ３からアナログ電話回線に接続することができる。尚、ケーブルモデム２０は、ＣＡＴＶ網を使ってパソコン等の端末装置からインターネットに接続するために必要な信号変換装置である。
【００３８】また、外部接続用のインタフェースに対し、内部接続用としては、２つのアナログポートＰ４，Ｐ５と、複数のＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ を備えており、アナログポートＰ４，Ｐ５には、電話機やＦＡＸ、モデム等のアナログ機器を接続することができ、ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ には、パソコン等の端末装置やハブ、ブリッジ等のＬＡＮ機器をイーサネットＬ６，Ｌ７・・・ を通じて接続することができる。そのため、このＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ に接続された各種機器により、ＬＡＮを構成することができる。本実施形態では、全てのＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ にイーサネットＬ６，Ｌ７・・・ を介して直接パソコンＰＣを接続することにより、小規模のＬＡＮが構成されている。」（第５ページ右欄第３行〜第６ページ左欄第２行）
　
Ｂ．「【００４２】ＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５は、イーサネットポートＰ２から入力されるイーサネット受信データを取り込み、イーサネット受信データ中のＭＡＣアドレスをみてＬＡＮ側へ送出すべきデータ（自分宛のデータ）であるか、それともＬＡＮ側へ送出すべきでない、本ルータ１０とは別の他のネットワーク宛のデータであるかを判断して、自分宛のデータであると判断した場合にのみ、そのイーサネット受信データをＬＡＮ側（つまりインタフェース選択部１４側）へ送出する。
【００４３】一方、各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ から入力され、インタフェース選択部１４を経てＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５へ入力された送信データは、外部へ適切に送信するための所定の処理（例えば送信データに送信タイミング情報としてのプリアンブルを付加する等）が施された後、イーサネットポートＰ２へ出力される。
【００４４】尚、ＭＡＣアドレスとは、ＯＳＩ（Open System Interconnection）基本参照モデルでいうデータリンク層の下位副層であるＭＡＣ（媒体アクセス制御）層に付与されるアドレスであり、パソコンやＬＡＮ機器のＬＡＮ接続ボードのＲＯＭ上に書き込まれている。そして、データ送信の際には、送信元及び送信先の各ＭＡＣアドレスが送信データ（フレーム形式）に格納される。
【００４５】そのため、ＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５では、データに含まれるＭＡＣアドレスを見ることにより、自分宛のデータであるか否かを判断することができる。また、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６も、ＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５と同様、パソコンＰＣから各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ 及びＨＵＢ１７を介して入力された送信データ（例えばＷＷＷサイトへアクセスするためのＵＲＬなど）を取り込み、送信データ中のＭＡＣアドレスをみて、外部のＷＡＮ側へ送出すべきデータであるか、それともＬＡＮ内の他のパソコンＰＣへ送信すべきデータであるかを判断する。そして、外部のＷＡＮ側へ送出すべきデータであると判断した場合のみ、その送信データをＷＡＮ側（つまりディジタルポートＰ１側又はイーサネットポートＰ２側）へ送出する。
【００４６】これに加え、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６は、外部ＷＡＮ側から受信しＣＰＵ１３を経て入力された受信データ（ＩＳＤＮ受信データ又はイーサネット受信データ）に対し、その受信データを送出すべきＬＡＮ側のパソコンＰＣのＭＡＣアドレスを設定するための所謂ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）機能を備えており、受信データに含まれるＩＰアドレスに基づいて、送信すべきパソコンＰＣのＭＡＣアドレスを得る。尚、ＩＰアドレスとは、ＴＣＰ／ＩＰ環境で送信元ホストと宛先ホストを指定するためのアドレスであり、受信データを構成するＩＰパケットのヘッダ部に収容されている。
【００４７】ＨＵＢ１７は、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６とＬＡＮ側の各パソコンＰＣとを接続すると共に、各受信データを所望のＬＡＮポートへ出力する、リピータ・ハブとしての機能を備えた集線装置である。４つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、アナログポートＰ４，Ｐ５に接続された電話機やＦＡＸ等のアナログ機器を、ＩＳＤＮ回線に接続するか或いはアナログ電話回線に接続するかを選択するためのものである。ユーザが例えばＩＳＤＮ回線に契約して電話やＦＡＸをＩＳＤＮ回線を通じて行う場合は、ＳＷ１とＳＷ２をいずれもオンにして、ＳＷ３とＳＷ４はいずれもオフにする。一方、電話やＦＡＸをアナログ回線を通じて行う場合は、ＳＷ３とＳＷ４をいずれもオンにして、ＳＷ１とＳＷ２はいずれもオフにすればよい。」（第６ページ左欄第３４行〜第６ページ右欄第４７行）
　
Ｃ．「【００５０】そして、フラッシュメモリ２１には、インターネットを介してアクセスできるＷＷＷサイトのＵＲＬが、有害サイトのＵＲＬと無害サイトのＵＲＬとに分類されて格納されている。そして、後述するようにユーザがパソコンＰＣから所望のＷＷＷサイトにアクセスしようとしてＷＷＷブラウザ上でＵＲＬを指定したとき、指定したＵＲＬが有害サイトのものか否かの判定を、このフラッシュメモリ２１の内容に基づいて行うのである。
【００５１】即ち、本実施形態のルータ１０は、パソコンＰＣからＵＲＬを指定してＷＷＷサイトへアクセス（即ちＷＷＷサーバに蓄積されたＨＴＭＬファイルをダウンロード）するとき、そのＷＷＷサイトが有害サイトであるか無害サイトであるかを判定し、無害サイトである場合のみアクセスを許可する。
【００５２】以下、本実施形態のルータ１０における、パソコンＰＣからＷＷＷサイトへアクセスする際のアクセス制限処理について、図２に基づいて説明する。図２は、本実施形態のＣＰＵ１３が実行するアクセス制限処理を示すフローチャートである。
【００５３】図２に示すように、ＣＰＵ１３はその動作を開始すると、まずステップ（以下「Ｓ」と略す）２１０にて、パソコンＰＣからＵＲＬの指定があるか否かの判定を行う。いずれのパソコンＰＣからもＵＲＬが指定されない場合は、Ｓ２１０の処理を繰り返すが、あるユーザがＷＷＷサイトにアクセスしようとしていずれかのパソコンＰＣから当該ＷＷＷサイトに対応したＵＲＬの指定があって、これがＨＵＢ１７やＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６等を介してＣＰＵ１３に入力されると、このＳ２１０で肯定判定されＳ２２０へ進む。
【００５４】Ｓ２２０では、ＣＰＵ１３に入力されたＵＲＬがフラッシュメモリ２１に記憶されているか否かを判定し、記憶されていた場合、Ｓ２３０に進む。Ｓ２３０では、そのＵＲＬがフラッシュメモリ２１の中でどのようなデータとして記憶されているかをみる。即ち、有害サイトに対応するＵＲＬか、或いは無害サイトに対応するＵＲＬか、である。ここで有害サイトであるとは判定されなかった場合、Ｓ２４０に進んでそのまま当該ＷＷＷサイトへの通常通りのアクセスを許可したうえで、再びＳ２１０以下の処理を繰り返すが、Ｓ２３０にて有害サイトであると判定されたときは、Ｓ２５０に進んでパソコンＰＣが備える図示しないモニタ装置に「アクセス不可」である旨を表示し、当該ＷＷＷサイトへのアクセスを禁止した上で、再びＳ２１０以下の処理を繰り返す。」
（第７ページ左欄第１４行〜第７ページ左欄第８行）
　
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ルータ１０は、主としてディジタルサービスユニット１１と、ターミナルアダプタ１２と、送受信データのアドレス変換を含む装置全体の統括的制御を行うためのＣＰＵ１３と、インタフェース選択部１４と、ＷＡＮ側イーサネットＭＡＣ１５と、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６と、ＨＵＢ１７と、２つのＳＬＩＣ１８，１９と、４つのスイッチＳＷ１〜ＳＷ４と、フラッシュメモリ２１とで構成され、
　フラッシュメモリ２１には、インターネットを介してアクセスできるＷＷＷサイトのＵＲＬが、有害サイトのＵＲＬと無害サイトのＵＲＬとに分類されて格納されており、
　ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６は、パソコンＰＣから各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ 及びＨＵＢ１７を介して入力された送信データを取り込み、送信データ中のＭＡＣアドレスをみて、外部のＷＡＮ側へ送出すべきデータであるか、それともＬＡＮ内の他のパソコンＰＣへ送信すべきデータであるかを判断し、
　ルータ１０は、パソコンＰＣからＵＲＬを指定してＷＷＷサイトへアクセスするとき、そのＷＷＷサイトが有害サイトであるか無害サイトであるかを判定し、無害サイトである場合のみアクセスを許可するもので、
　ＣＰＵ１３はその動作を開始すると、まずＳ２１０にて、パソコンＰＣからＵＲＬの指定があるか否かの判定を行い、
　いずれのパソコンＰＣからもＵＲＬが指定されない場合は、Ｓ２１０の処理を繰り返すが、あるユーザがＷＷＷサイトにアクセスしようとしていずれかのパソコンＰＣから当該ＷＷＷサイトに対応したＵＲＬの指定があって、これがＨＵＢ１７やＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６等を介してＣＰＵ１３に入力されると、このＳ２１０で肯定判定されＳ２２０へ進み、
　Ｓ２２０では、ＣＰＵ１３に入力されたＵＲＬがフラッシュメモリ２１に記憶されているか否かを判定し、記憶されていた場合、Ｓ２３０に進み、
　Ｓ２３０では、そのＵＲＬがフラッシュメモリ２１の中でどのようなデータとして記憶されているかをみて、
　有害サイトであるとは判定されなかった場合、Ｓ２４０に進んでそのまま当該ＷＷＷサイトへの通常通りのアクセスを許可したうえで、再びＳ２１０以下の処理を繰り返すが、Ｓ２３０にて有害サイトであると判定されたときは、Ｓ２５０に進んでパソコンＰＣが備える図示しないモニタ装置に「アクセス不可」である旨を表示し、当該ＷＷＷサイトへのアクセスを禁止した上で、再びＳ２１０以下の処理を繰り返す、
ルータ１０。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ＷＷＷサイトのＵＲＬ」は、本願発明の「ウェブページのアドレス」に一致する。
　引用発明のルータ１０はフラッシュメモリ２１を有しており、フラッシュメモリ２１には、インターネットを介してアクセスできるＷＷＷサイトのＵＲＬが有害サイトのＵＲＬと無害サイトのＵＲＬとに分類されて格納されている。そのため、有害サイトのＵＲＬに分類されて格納されているインターネットを介してアクセスできるＷＷＷサイトのＵＲＬは、本願発明の「アクセスを制限すべきウェブページのアドレスのリスト」に相当し、また、引用発明の「フラッシュメモリ２１」は、本願発明の「保持部」に相当する。
　引用発明のルータ１０は、パソコンＰＣからＵＲＬを指定してＷＷＷサイトへアクセスするとき、そのＷＷＷサイトが有害サイトであるか無害サイトであるかを判定しているので、引用発明のルータ１０は、ネットワークを介して、コンテンツへのアクセスを要求するための通信データを受信していることは明らかである。そして、引用発明は、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６がパソコンＰＣから各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ 及びＨＵＢ１７を介して入力された送信データを取り込んでいるので、ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６は、本願発明の「ネットワークを介して、コンテンツへのアクセスを要求するための通信データを受信する受信部」に相当する構成を有していることになる。以上のことから、引用発明の「ＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６」は、本願発明の「受信部」に相当する。
　引用発明のＳ２２０では、いずれかのパソコンＰＣから当該ＷＷＷサイトに対応したＵＲＬの指定があって、これがＨＵＢ１７やＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６等を介してＣＰＵ１３に入力され、そのＵＲＬがフラッシュメモリ２１に記憶されているか否かを判定し、そのＵＲＬがフラッシュメモリ２１の中でどのようなデータとして記憶されているかをみて、有害サイトかどうかの判定を行っているので、引用発明は、パソコンＰＣから指定されたＵＲＬとフラッシュメモリ２１に記憶されているＵＲＬを比較していることは明らかである。そのため、引用発明のＳ２２０とＳ２３０での処理は、本願発明の「前記通信データに含まれる前記コンテンツのアドレスと、前記リストに含まれる前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスとを比較する比較部」の機能に相当することになる。
　引用発明は、Ｓ２３０にて有害サイトであると判定されたときは、Ｓ２５０に進んでパソコンＰＣが備える図示しないモニタ装置に「アクセス不可」である旨を表示し、当該ＷＷＷサイトへのアクセスを禁止するので、Ｓ２３０とＳ２５０で行われる処理は、本願発明の「前記コンテンツのアドレスが、前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスに合致した場合、そのコンテンツへのアクセスを禁止するアクセス制御部」の機能に相当することになる。そのため、引用発明のＣＰＵ１３により動作するＳ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２５０の処理の構成は、本願発明の「比較部」と「アクセス制御部」に相当することになる。
　そして、引用発明の「ルータ１０」は、上記のように通信制御を行う装置であるので、本願発明の「通信制御装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「アクセスを制限すべきウェブページのアドレスのリストを保持する保持部と、
　ネットワークを介して、コンテンツへのアクセスを要求するための通信データを受信する受信部と、
　前記通信データに含まれる前記コンテンツのアドレスと、前記リストに含まれる前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスとを比較する比較部と、
　前記コンテンツのアドレスが、前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスに合致した場合、そのコンテンツへのアクセスを禁止するアクセス制御部と、を備える、
　通信制御装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明は、受信部が受信した前記通信データのアクセス制御の要否に関わらず、通過するパケットを捕捉して処理するものであるのに対し、引用発明は当該構成について、明確な特定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　本願発明における「アクセス制御の要否に関わらず」とは、「比較部」が実行する「前記通信データに含まれる前記コンテンツのアドレスと、前記リストに含まれる前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスとを比較する」という制御と「アクセス制御部」が実行する「前記コンテンツのアドレスが、前記アクセスを制限すべきウェブページのアドレスに合致した場合、そのコンテンツへのアクセスを禁止する」という制御の要否に関わらず、通過するパケットを捕捉して処理することを特定しているものと認められる。
　ここで、引用発明は、ルータ１０内のＬＡＮ側イーサネットＭＡＣ１６がパソコンＰＣから各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ 及びＨＵＢ１７を介して入力された送信データを取り込み、送信データ中のＭＡＣアドレスをみて、外部のＷＡＮ側へ送出すべきデータであるか、それともＬＡＮ内の他のパソコンＰＣへ送信すべきデータであるかを判断し、ＣＰＵ１３は、Ｓ２１０にて、パソコンＰＣからＵＲＬの指定があるか否かの判定を行い、いずれのパソコンＰＣからもＵＲＬが指定されない場合は、Ｓ２１０の処理を繰り返すという動作を行っていることからすると、ルータ１０の各ＬＡＮポートＰ６，Ｐ７・・・ 及びＨＵＢ１７を介して入力された各パソコンＰＣからのルータ１０宛ての全ての送信データについて、ＵＲＬの指定の有無の判定処理が行われているものと認められる。
　そのため、送信データにＵＲＬが含まれるか含まれないにかにかかわらず、すなわちフラッシュメモリ２１にそのＵＲＬが記憶されているか否かの判定の要否にかかわらず、パソコンＰＣからの通信データのＵＲＬの指定の有無の判定処理は、ルータ１０内のＣＰＵ１３で行われることになる。また、引用発明の通信データはパケットとして扱われることは明らかであり、当然、ＵＲＬの情報の処理も、パケットの処理により行われるものとなる。
　そして、ネットワーク上のデータ転送に関して、通過するパケットを補足してデータ処理を行うことは、周知慣用な技術である。（特開平１０−１３３９７７号公報：段落【０００１】−【０００９】、特開２００３−１７９６４７号公報：段落【０００２】−【０００７】、特開２００４−１８０１５９号公報：段落【０００２】−【０００９】には、パケットフィルタリング装置における適用例が記載されている。）。
　したがって、引用発明の各パソコンＰＣからのルータ１０宛ての送信データについてＵＲＬの指定の有無の判定を行う場合に、パケットを補足してデータ処理を行うようにして、本願発明のように受信部が受信した通信データのアクセス制御の要否に関わらず、通過するパケットを捕捉して処理する構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。