【事件の表示】
　特願２００２−３１３６３９「軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年１０月２９日の出願であって、平成１７年４月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月２６日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　
超薄型ハードディスクドライブ装置のスイングアームを揺動運動させるヘッドスタックアッセンブリ等に用いられ、
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸受装置」について、「超薄型ハードディスクドライブ装置のスイングアームを揺動運動させるヘッドスタックアッセンブリ等に用いられ」るものであるとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３９１７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受装置」に関して、図面（特に【図４】を参照）とともに、下記の事項（ａ）〜（ｃ）が記載されている。
　
（ａ）【発明の属する技術分野】この発明に係る軸受装置は、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスクドライブ装置（ＦＤＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、ミニディスク（ＭＤ）等の磁気、光、光磁気のディスクドライブ装置に組み込むスピンドルモータ、或はＨＤＤのスイングアームの揺動支持部、或はＩＣ冷却ファン用のモータ等の情報機器の回転支持部に組み込んで利用する。（第２頁１欄第１８〜２５行、段落【０００１】参照）
（ｂ）【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本発明の軸受装置１ａは、それぞれの内周面に外輪軌道９、９を有し、ハブ４（図７参照）等の外側部材にそれぞれ締り嵌め、或は接着等により内嵌固定自在である１対の外輪１０ａ、１０ａと、それぞれの外周面に内輪軌道７、７を有する１対の内輪８、８と、上記各内輪軌道７、７と上記各外輪軌道９、９との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた玉１１、１１と、内側部材である支持軸３（図７参照）に、僅かな締め代をもたせた締り嵌めにより外嵌固定自在である円筒状のスリーブ１２とを備える。このうちのスリーブ１２の内、外両周面は、単なる円筒面としている。又、上記各内輪８、８の軸方向長さＬ8 は、上記各外輪１０ａ、１０ａの軸方向長さＬ10a よりも小さく（Ｌ8 ＜Ｌ10a ）している。又、上記各外輪軌道９、９及び各内輪軌道７、７の軸方向中心は、それぞれ上記各外輪１０ａ、１０ａ及び各内輪８、８の軸方向に関して中心位置に設けている。即ち、上記各外輪軌道９、９の軸方向中心と上記各外輪１０ａ、１０ａの軸方向外（軸方向に関して外とは、各外輪１０ａ、１０ａ及び各内輪８、８で互いに対向しない側を言う。逆に、内とは、各外輪１０ａ、１０ａ及び各内輪８、８で互いに対向する側を言う。以下同じ。）端面との間の軸方向長さＬ1 と、上記各外輪軌道９の軸方向中心と上記各外輪１０ａ、１０ａの軸方向内端面との間の軸方向長さＬ2 とを、互いに等しく（Ｌ1 ＝Ｌ2 ）している。又、上記各内輪軌道７、７の軸方向中心と上記各内輪８、８の軸方向外端面との間の軸方向長さＬ3 と、上記各内輪軌道７、７の軸方向中心と上記各内輪８、８の軸方向内端面との間の軸方向長さＬ4 とを、互いに等しく（Ｌ3 ＝Ｌ4 ）している。従って、上記各内輪８、８の軸方向内端面とこれら各内輪８、８の外周面に形成した内輪軌道７、７の軸方向中心との間の軸方向長さＬ4 は、当該内輪８の周囲に設けた外輪１０ａの軸方向内端面とこの外輪１０ａの内周面に形成した外輪軌道９の軸方向中心との間の軸方向長さＬ2 よりも小さい（Ｌ4 ＜Ｌ2 ）。又、上記スリーブ１２の軸方向長さＬ12を、上記１対の外輪１０ａ、１０ａの軸方向長さＬ10a の２倍（２Ｌ10a ）とほぼ等しく（Ｌ12≒２Ｌ10a ）している。
又、上記各外輪１０ａ、１０ａの内周面と上記各内輪８、８の外周面との間に、上記各玉１１、１１をそれぞれ転動自在に保持する１対の保持器１３、１３を設けている。これら各保持器１３、１３は、ポリアミド６６等の合成樹脂製で、円環状の主部１４、１４の軸方向片面に複数の弾性片１５、１５を設けると共に、円周方向に隣り合う１対ずつの弾性片１５、１５同士の間をポケット１６、１６とした冠型保持器である。そして、上記各主部１４、１４を、軸受装置１ａの軸方向両端寄りに配置している。又、この軸受装置１ａの軸方向両端寄り部分にそれぞれ位置する、上記各外輪１０ａ、１０ａの外端部内周面と上記各内輪８、８の外端部外周面との間に、それぞれシールリング１７、１７を設け、上記複数の玉１１、１１を設置した空間部分の軸方向両端部を塞いでいる。
そして、上記１対の外輪１０ａ、１０ａの軸方向内端面同士を、互いに突き合わせている。そして、この状態で、上記１対の内輪８、８を、軸方向内端面同士の間に隙間１８を介在させた状態のまま互いに近づき合う方向に押圧する事により、上記各玉１１、１１に所望の予圧を付与した状態で、上記スリーブ１２に、締り嵌め、或は接着等により外嵌固定している。上記各内輪８、８を上記スリーブ１２に外嵌固定するのは、前述の図７に示した従来構造で、１対の内輪８、８を支持軸３に外嵌固定する場合と同様に、固有振動数を測定する為の特別な装置、又は紫外線を照射する為の特別な装置を有する軸受装置メーカーが、これら特別な装置を用いて行なう。」（第４頁５欄第１０行〜同頁６欄第２６行、段落【００１４】〜【００１６】参照）
（ｃ）次に、図４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の軸受装置１ｂの場合には、軸受装置１ｂの軸方向両端寄りにそれぞれ位置する、各外輪１０ｂ、１０ｂの軸方向外端部、及び、スリーブ１２ａの軸方向両端部の軸方向長さを、上述した第１例の場合よりも小さくしている。これに伴って、本例の場合には、各外輪軌道９、９の軸方向中心と上記各外輪１０ｂ、１０ｂの軸方向外端面との間の軸方向長さＬ1 ´を、上記各外輪軌道９の軸方向中心と上記各外輪１０ｂ、１０ｂの軸方向内端面との間の軸方向長さＬ2 よりも小さく（Ｌ1 ´＜Ｌ2）している。即ち、上記各外輪軌道９、９の軸方向中心を、上記各外輪１０ｂ、１０ｂ同士を突き合わせるのと反対側に片寄らせている。そして、上記各外輪１０ｂ、１０ｂの外端面と、上記各内輪８、８の外端面と、上記スリーブ１２ａの端面とを、軸方向に関してほぼ同位置に設けている。尚、この場合に、ほぼ同位置とは、各玉１１、１１に所定の予圧付与を行なう事に伴うずれと、加工上必要な寸法許容差との和よりも軸方向にずれない事で、本例の場合、このずれを０．２５mm以下としている。このずれが、０．２５mm以下であれば、ほぼ同位置にあるとみなせる。
上述の様に構成する本例の場合には、軸受装置１ｂの軸方向に関する全長を、上述した第１例の場合よりも小さくできる。従って、本例の軸受装置１ｂを、上述した第１例の場合よりも狭い空間に組み込む事ができる。尚、本例の場合には、上記各内輪８、８の外端面と上記スリーブ１２ａの端面とを、軸方向に関してほぼ同位置に設けている。従って、このスリーブ１２ａを支持軸３（図７）に締め代を持たせて嵌合固定する場合には、圧入治具の外径寸法を上記各内輪８、８の内径寸法よりも小さくし、圧入によってこれら各内輪８、８と上記スリーブ１２ａとの軸方向の相対位置がずれない様にし、予め設定された予圧荷重が変化する事のない様に配慮する。その他の構成及び作用に就いては、上述した第１例の場合と同等である為、重複する説明は省略する。」（第５頁７欄第５０行〜同頁８欄第３５行、段落【００２１】及び【００２２】参照）
　
　上記の摘記事項（ａ）〜（ｃ）、及び【図４】の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
【引用発明】
　ＨＤＤのスイングアームの揺動支持部等に用いられ、スリーブ１２ａに２つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪８に予圧が付与される軸受装置１ｂであって、前記２つの転がり軸受の２つの内輪８の各幅寸法を、内輪軌道７の軸方向中心を基準にして内輪の幅方向の両側を同じように短くして、外輪１０ｂの幅寸法に比してそれぞれ小さく設定して、所定の寸法差を設け、前記２つの転がり軸受の２つの外輪１０ｂの各外方端から内輪８の幅寸法の半分の長さ位置に内輪軌道７の軸方向中心が位置するようにして、外輪軌道９をそれぞれ形成するようにした軸受装置。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ＨＤＤのスイングアームの揺動支持部等」は本願補正発明の「ハードディスクドライブ装置のスイングアームを揺動運動させるヘッドスタックアッセンブリ等」に相当し、以下同様に、「内輪８」は「内輪」に、「軸受装置１ｂ」は「軸受装置」に、「内輪軌道７の軸方向中心」は「内輪の転動溝中心」に、「外輪１０ｂ」は「外輪」に、「外輪軌道９」は「外輪の転動溝」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　ハードディスクドライブ装置のスイングアームを揺動運動させるヘッドスタックアッセンブリ等に用いられ、２つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される軸受装置であって、前記２つの転がり軸受の２つの内輪の各幅寸法を、内輪の転動溝中心を基準にして内輪の幅方向の両側を同じように短くして、外輪の幅寸法に比してそれぞれ小さく設定して、所定の寸法差を設け、前記２つの転がり軸受の２つの外輪の各外方端から内輪の幅寸法の半分の長さ位置に内輪の転動溝中心が位置するようにして、外輪の転動溝をそれぞれ形成するようにした軸受装置。
（相違点１）
　本願補正発明は、「軸受装置」が用いられる「ハードディスクドライブ装置」が「超薄型」のものであるのに対し、引用発明は、該「ハードディスクドライブ装置」が「超薄型」のものであるかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「転がり軸受」を「シャフト」に嵌装するものであるのに対し、引用発明は、「転がり軸受」を「スリーブ１２ａ」に嵌装するものである点。
（相違点３）
　本願補正発明は、「該転がり軸受の軸方向における片側のガタの量をδとした時に、前記２つの転がり軸受の２つの内輪の各幅寸法を、内輪の転動溝中心を基準にして内輪の幅方向の両側を同じように短くして、外輪の幅寸法に比してそれぞれ小さく設定して、内輪の外端部に対し予圧を付与して転がり軸受の軸方向における片側ガタをなくすることが可能な寸法差Ｅ(Ｅ＞δ)の２倍の寸法差２Ｅになるようにする」ものであるのに対し、引用発明は、前記２つの転がり軸受の２つの内輪の各幅寸法を、内輪の転動溝中心を基準にして内輪の幅方向の両側を同じように短くして、外輪の幅寸法に比してそれぞれ小さく設定して、所定の寸法差になるようにしているものの、該寸法差をどのように設定しているのか不明である点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（４−１）相違点１について
　超薄型のハードディスクドライブ装置が本願出願前当業者に周知である（例えば、本願明細書段落【００１５】に記載された特許第３０５４８５８号公報などを参照）ことを考慮すれば、引用発明の軸受装置が用いられるハードディスクドライブ装置を超薄型のものとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
（４−２）相違点２について
　シャフトに２つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される軸受装置は本願出願前当業者に周知である（必要なら、例えば、刊行物１の【図７】等を参照）から、引用発明の軸受装置において、転がり軸受をシャフトに嵌装するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
（４−３）相違点３について
　引用発明の軸受装置も、上記所定の寸法差は、その機能からみて、少なくとも、内輪の外端部に対し予圧を付与して転がり軸受の軸方向における片側ガタをなくすることが可能な寸法差となっているものと認められ、そして、該寸法差の設定において、上記片側ガタをなくすることが可能な長さを最低限確保すれば、それ以上の範囲においてどの程度の長さとするかは、当業者が通常の創作能力の発揮により決定する設計上の事項にすぎない。してみると、引用発明の軸受装置において、上記寸法差を、該転がり軸受の軸方向における片側のガタの量をδとした時に、内輪の外端部に対し予圧を付与して転がり軸受の軸方向における片側ガタをなくすることが可能な寸法差Ｅ(Ｅ＞δ)の２倍の寸法差２Ｅになるようにすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内において容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び本願出願前周知の事項並びに技術常識等から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の上記事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、隙間Ｓの寸法が軸方向のガタよりも大きいという条件を満足するだけでは十分でなく、加工誤差や接着剤のはみ出し等を考慮して適切な寸法の隙間Ｓを設定することが、製作コストを低減しつつ、所望の予圧が掛けられた、所望の性能を発揮し得る軸受装置を製造する上において重要な要素であることを主張し、そして、内輪と外輪の寸法差を、予圧を付与してガタをなくすることが可能な寸法差の２倍の寸法差にするとの本願発明の技術思想は引用文献に開示も示唆もされておらず、本願発明（本願補正発明）は引用文献に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している（平成１７年６月２４日付け手続補正書（方式）の「３．本願発明が特許されるべき理由」における、「（３）本願発明の効果」、「（４）引用文献等に記載された発明と本願発明との対比」、及び「（６）むすび」の項を参照）。
　しかしながら、上記隙間Ｓ、したがって上記寸法差を、予圧を付与してガタをなくすることが可能な長さを確保しつつ、所望の値に設定することは、当業者が通常の創作能力の範囲内において容易になし得る事項であって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の上記事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記のとおりである。
　よって、出願人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
シャフトに２つの転がり軸受を並べるようにして嵌装し、該転がり軸受の内輪に予圧が付与される軸受装置であって、該転がり軸受の軸方向における片側のガタの量をδとした時に、前記２つの転がり軸受の２つの内輪の各幅寸法を、内輪の転動溝中心を基準にして内輪の幅方向の両側を同じように短くして、外輪の幅寸法に比してそれぞれ小さく設定して、内輪の外端部に対し予圧を付与して転がり軸受の軸方向における片側ガタをなくすることが可能な寸法差Ｅ(Ｅ＞δ)の２倍の寸法差２Ｅになるようにするとともに、前記２つの転がり軸受の２つの外輪の各外方端から内輪の幅寸法の半分の長さ位置に転動溝中心が位置するようにして、外輪の転動溝をそれぞれ形成するようにしたことを特徴とする軸受装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１とその記載事項及び周知の事項は、前記２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記「２．（１）」で述べた補正事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。