【事件の表示】
　特願２００８−　　　２１４「人間の視覚特性を考慮した映像の符号化装置、復号化装置、符号化方法、及び、復号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２９日出願公開、特開２００８−１２５１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１５年１月６日（パリ条約による優先権主張　２００２年　１月　５日（ＫＲ）大韓民国　パリ条約による優先権主張　２００２年　８月３０日（ＫＲ）大韓民国）の出願（特願２００３−　　　４０９号）の一部を新たな特許出願（特願２００６−２１００２３号）とし、更にその一部を新たな特許出願とした平成２０年１月４日の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２１年６月２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成２１年１０月９日の審判請求であり、同日付けで手続補正書（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６４−２９０７４号公報
刊行物２：特開平２−１１９４６４号公報
刊行物３：特開昭６３−２６３９８２号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成２１年１０月９日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１　本件補正の内容
　平成２１年１０月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成２０年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、下記の補正前の請求項１ないし１４を、下記の補正後の請求項１ないし１０とするものである。また、明細書の記載も、特許請求の範囲についてと同様に補正している。
　
　　　　　　　　　記（補正前の請求項１ないし１４）
「　【請求項１】
　重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部と、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像符号化装置。
　　【請求項２】
　前記スライス符号化部は、
　前記重なる領域に対して重複して符号化しないことを特徴とする請求項１に記載の映像符号化装置。
　　【請求項３】
　前記スライス符号化部は、
　前記映像をスライス単位で空間／時間予測符号化を行う空間／時間予測符号化部と、
　前記空間／時間予測符号化部で予測符号化された情報に対する変換及び量子化を行う変換及び量子化部と、
　変換及び量子化部で得られた情報をエントロピ符号化するエントロピ符号化部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像の符号化装置。
　　【請求項４】
　ビット列からピクチュアヘッダを復号化するピクチュアヘッダ復号化部と、
　復号化された前記ピクチュアヘッダの情報のうちスライスの位置情報に基づいてスライスを構成するスライス構成部と、
　前記ピクチュアヘッダに基づいてスライス単位で映像を復号化するスライス復号化部と、を含み、
　前記スライス構成部は、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて、映像内で重なる領域を含む少なくとも２つの四角形領域を構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域として構成し、前記少なくとも２つの四角形領域各々を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記背景領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像復号化装置。
　　【請求項５】
　前記スライス復号化部は、
　前記重なる領域に対して重複して復号化しないことを特徴とする請求項４に記載の映像復号化装置。
　　【請求項６】
　前記スライス復号化部は、
　前記ビット列をエントロピ復号化するエントロピ復号化部と、
　前記エントロピ復号化部で復号化された情報を逆量子化及び逆変換する逆量子化及び逆変換部と、
　前記逆量子化及び逆変換部で得られた情報に対して時間／空間上の予測補償を行い、前記映像をスライス単位で復元する映像復元部と、
　を備えることを特徴とする請求項４に記載の映像の復号化装置。
　　【請求項７】
　（ａ）重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む１枚の映像でスライスの位置を設定する段階と、
　（ｂ）前記（ａ）段階で設定した前記スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化する段階と、
　（ｃ）前記（ｂ）段階で符号化された前記ピクチュアヘッダ情報に基づいて映像をスライス単位で符号化する段階と、を含み、
　前記（ａ）段階は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像符号化方法。
　　【請求項８】
　前記（ｃ）段階は、
　前記重なる領域に対して重複して符号化しないことを特徴とする請求項７に記載された映像符号化方法。
　　【請求項９】
　前記（ｃ）段階は、
　（ｃ１）スライス単位の前記映像に対して空間／時間予測符号化を行う段階と、
　（ｃ２）前記（ｃ１）段階で予測符号化された情報に対して離散コサイン変換及び量子化を行う段階と、
　（ｃ３）前記（ｃ２）段階で得られた情報をエントロピ符号化する段階と、
　を含むことを特徴とする請求項７に記載の映像の符号化方法。
　　【請求項１０】
　請求項７に記載の映像の符号化方法をコンピュータで実行可能なプログラムコードで記録された記録媒体。
　　【請求項１１】
　（ａ）ビット列からピクチュアヘッダを復号化する段階と、
　（ｂ）前記（ａ）段階で復号化された前記ピクチュアヘッダに含まれたスライスの位置及び大きさ情報に基づいてスライスを構成する段階と、
　（ｃ）前記（ａ）段階で復号化された前記ピクチュアヘッダに基づいてスライス単位で映像を復号化する段階と、を含み、
　前記（ｂ）段階は、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて、映像内で重なる領域を含む少なくとも２つの四角形領域を構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域として構成し、前記少なくとも２つの四角形領域各々を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記背景領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像復号化方法。
　　【請求項１２】
　前記（ｃ）段階は、
　前記重なる領域に対して重複して復号化しないことを特徴とする請求項１１に記載の映像復号化方法。
　　【請求項１３】
　前記（ｃ）段階は、
　（ｃ１）前記ビット列をエントロピ復号化する段階と、
　（ｃ２）前記（ｃ１）段階で復号化された情報に対して逆量子化及び逆離散コサイン変換を行う段階と、
　（ｃ３）前記（ｃ２）段階で得られた情報に対して時間／空間上の予測補償を行い、スライス単位で前記映像を復元する段階と、
　を含むことを特徴とする請求項１１に記載の映像の復号化方法。
　　【請求項１４】
　請求項１１に記載の映像の復号化方法をコンピュータで実行可能なプログラムコードで記録された記録媒体。」
　
　　　　　　　　　記（補正後の請求項１ないし１０）
「　【請求項１】
　重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部と、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成
し、前記スライス符号化部では、前記重なる領域に対して重複して符号化しない
　　【請求項２】
　前記スライス符号化部は、
　前記映像をスライス単位で空間／時間予測符号化を行う空間／時間予測符号化部と、
　前記空間／時間予測符号化部で予測符号化された情報に対する変換及び量子化を行う変換及び量子化部と、
　変換及び量子化部で得られた情報をエントロピ符号化するエントロピ符号化部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の映像の符号化装置。
　　【請求項３】
　ビット列からピクチュアヘッダを復号化するピクチュアヘッダ復号化部と、
　復号化された前記ピクチュアヘッダの情報のうちスライスの位置情報に基づいてスライスを構成するスライス構成部と、
　前記ピクチュアヘッダに基づいてスライス単位で映像を復号化するスライス復号化部と、を含み、
　前記スライス構成部は、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて、映像内で重なる領域を含む少なくとも２つの四角形領域を構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域として構成し、前記少なくとも２つの四角形領域各々を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記背景領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成
し、前記スライス符号化部では、前記重なる領域に対して重複して復号化しない
　　【請求項４】
　前記スライス復号化部は、
　前記ビット列をエントロピ復号化するエントロピ復号化部と、
　前記エントロピ復号化部で復号化された情報を逆量子化及び逆変換する逆量子化及び逆変換部と、
　前記逆量子化及び逆変換部で得られた情報に対して時間／空間上の予測補償を行い、前記映像をスライス単位で復元する映像復元部と、
　を備えることを特徴とする請求項
３
　　【請求項５】
　（ａ）重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む１枚の映像でスライスの位置を設定する段階と、
　（ｂ）前記（ａ）段階で設定した前記スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化する段階と、
　（ｃ）前記（ｂ）段階で符号化された前記ピクチュアヘッダ情報に基づいて映像をスライス単位で符号化する段階と、を含み、
　前記（ａ）段階は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成
し、前記（ｃ）段階では、前記重なる領域に対して重複して符号化しない
　　【請求項６】
　前記（ｃ）段階は、
　（ｃ１）スライス単位の前記映像に対して空間／時間予測符号化を行う段階と、
　（ｃ２）前記（ｃ１）段階で予測符号化された情報に対して離散コサイン変換及び量子化を行う段階と、
　（ｃ３）前記（ｃ２）段階で得られた情報をエントロピ符号化する段階と、
　を含むことを特徴とする請求項
５
　　【請求項７】
　請求項
５
　　【請求項８】
　（ａ）ビット列からピクチュアヘッダを復号化する段階と、
　（ｂ）前記（ａ）段階で復号化された前記ピクチュアヘッダに含まれたスライスの位置及び大きさ情報に基づいてスライスを構成する段階と、
　（ｃ）前記（ａ）段階で復号化された前記ピクチュアヘッダに基づいてスライス単位で映像を復号化する段階と、を含み、
　前記（ｂ）段階は、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて、映像内で重なる領域を含む少なくとも２つの四角形領域を構成し、前記映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域として構成し、前記少なくとも２つの四角形領域各々を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記背景領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成
し、前記（ｃ）段階では、前記重なる領域に対して重複して復号化しないこと
　　【請求項９】
　前記（ｃ）段階は、
　（ｃ１）前記ビット列をエントロピ復号化する段階と、
　（ｃ２）前記（ｃ１）段階で復号化された情報に対して逆量子化及び逆離散コサイン変換を行う段階と、
　（ｃ３）前記（ｃ２）段階で得られた情報に対して時間／空間上の予測補償を行い、スライス単位で前記映像を復元する段階と、
　を含むことを特徴とする請求項
８
　　【請求項１０】
　請求項
８
　
２　補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
３　補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正により、補正前の請求項１、４、７、１１（独立請求項）に記載した発明を特定するために必要な事項が減縮されている。また、補正前の請求項２、５、８、１２が削除され、それに伴い請求項が繰り上がっている。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮、及び、同条同項第１号で規定する請求項の削除に該当すると認められる。
　
４　独立特許要件（特許法第１７条の２第５項）
　本件補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的として含んでいる。そこで、独立特許要件について検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（再掲、以下「本件補正発明」ともいう）は、以下のとおりのものである。
　
「重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部と、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記スライス符号化部では、前記重なる領域に対して重複して符号化しないことを特徴とする映像符号化装置。」
　
（２）刊行物の記載
ア　刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６４−２９０７４号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
［発明の目的］
（ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、フレーム単位で表わされたコンピュータ断層法による生体スライス画像の如くの画像を伝送手段を用いて一方の系から他方の系へフレーム画像を転送し且つ表示する画像転送方式に関し、特に伝送手段として公衆通信回線の如く低速通信回線を用いた場合に好適とした画像転送方式に関する。」（第１頁右下欄第１２行〜同欄第１９行）
　
（ｂ）「（従来の技術）
　近時、通信回線を用いて画像を伝送することが広く行なわれるようになってきている。
　従来、この種の画像転送方式では、伝送手段として公衆通信回線を用い、画像転送に際しては、受け側のコンピュータ等のシステムがデータ処理を行ない易いように、フレームの先頭の画素から（直交座標（ｘｎ，ｙｎ）において、（ｘ１，ｙｌ）、（ｘ２，ｙｌ）、（ｘ３，ｙｌ）、……）から順に送信を行うのが一般的である。
　ここで、公衆通信回線を用いて画像データを転送するときの仕様を、１フレーム画像が５１２×５１２画素であり、１画素が１２ビットで表わされた（１６ビットがコンピュータの１ワードであるならば、圧縮するときは１６ビットとなる。）ものであるとし、圧縮率を７０％とし、転送レートを９６００ボー（或いは４８００ボー）とする。
　以上の条件の下で、１フレームの画像を転送するのに要する時間は、
　（（５１２×５１２）×１６×０．７）／９６００≒３０６秒
　つまり約５分の時間を要することになる。
　この種の方式を広域医療情報通信システムに適用した場合、遠隔地の診療所で患者の診断像を撮影し、専門医師や設備の整った中央の病院等で先の診断像を読影して診断を行う、ということが行なわれる。ここで、遠隔地の診療所から中央の病院等に（又は逆）対する転送においては、転送対象の診断像として、フレーム単位で表わされた生体スライス画像が大きなウェイトを占める。
　そして、このフレーム単位で表わされた生体スライス画像は、特異な形態を示しているいる。すなわち、直交座標のフレームの中心部に診断対象の臓器等が現われており、その周囲は診断対象でなかったり、そもそも像を示していないことがある。例えば、頭部スライスのフレーム画像では、フレームの中心部分に頭部スライス像が現われており、外周は白レベルとなっている。
　従って、上述の広域医療情報通信システムにて、画像診断を行うためフレーム単位で表わされた生体スライス画像を転送するときには、送り側では適切な画像を送ったつもりであっても受け側では所望の画像でなかったりして画像診断を行う上で問題であった。
　この場合、転送する画像は上述したようにフレーム単位で表わされた生体スライス画像であって、これは直交座標のフレームの中心部に診断対象の臓器等が現われており、しかも上述したように一般に公衆通信回線を用い、画像転送に際しては、フレームの先頭の画素からから順に送信を行うようにしているため、転送を開始してからすぐに診断対象が所望か否かは把握できず、転送完了したときや転送がほぼ半分程度終了となったときになってはじめて診断対象が所望か否かは把握できるものである。例えば所望でない画像の転送完了に５分を要して、次の画像転送にさらに５分を要するので、画像診断をスムーズに行うことができない、という問題点があった。」（第２頁左上欄第１行〜同頁左下欄第１８行）
　
［発明の構成］
（ｃ）「（実施例）
　　以下本発明にかかる画像転送方式の一実施例を図面を参照して説明する。本実施例では、１つの系と１つの系とが公衆通信回線（電話回線）にて接続された通信網にあって、フレーム単位で表わされた生体スライス画像を、１つの送り側系から他の受け側系に転送する例について説明する。
　第１図は本実施例方式を実施することができる通信網のブロック図であり、送り側（被要求側）系及び受け側（要求側）系は共に網制御装置、モデム等よりなるアダプタ１Ａ、１Ｂを有し、両アダプタ１Ａ、１Ｂは公衆通信回線２により接続されている。」（第３頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第７行）
　
（ｄ）「ここで、ディスクインターフェース４Ｂを介してディスク記憶装置５Ｂ内の第２図（ａ）に示すフレーム単位で表わされたある生体スライス画像ＳＤを呼び出す。この画像ＳＤには、先転送領域ＳＤ１とフレームから当該領域ＳＤ１を除いた後転送領域ＳＤ２とが予め設定されている（例えば後転送領域ＳＤ２は１フレームの１／６枠の領域である。）。ここで、先転送領域ＳＤ１は、心臓スライス像の全体を含むように設定されている。この設定条件データの作成はプロセッサ３Ｂａ、メモリインターフェース３Ｂｂ、イメージメモリ３Ｂｃにより行なわれる。設定条件データは第３図に示すようにフレーム内の例えば先転送領域ＳＤ１に付加しており、このデータＳＤ０を前記両領域ＳＤ１、ＳＤ２の画像転送に先だって受け側に転送を行うことができるようになっている。
　そして、第２図（ｂ）（ｃ）に示すように、受け側にてアダプタ１Ａを介してフォーマット整形装置３Ａは、前記設定条件データＳＤ０に基づき前記先転送領域ＳＤ１の転送を受けた後に後転送領域ＳＤ２の転送を受ける。
　この動作の詳細は次のようになる。すなわち、プロセッサ３ＡａはデータＳＤ０を解釈してメモリインターフニス３Ａｂを介して先転送領域ＳＤ１をイメージメモリ３Ａｃに格納して、モニタインターフェース７、ビデオコントローラ８を介してモニタ９に先転送領域ＳＤ１を表示する。
　ここで術者が、モニタ９を観察して先転送領域ＳＤ１を含むフレームが所望であると認定すると、その旨をコンソール６を介して送り側に指令する。これにより、送り側は後転送領域ＳＤ２の転送を開始し、両領域ＳＤ１，ＳＤ２を合成して第２図（ｄ）に示すように１フレーム画像ＳＤを形成するようにしている。
　上記において、術者が、モニタ９を観察して先転送領域ＳＤ１を含むフレームが非所望であると認定すると、その旨をコンソール６を介して送り側に指令する。これにより、送り側は別のフレームの先転送領域ＳＤ１の転送を開始する。
　以上のように本実施例方式によれば、受け側では先転送領域ＳＤ１を参照して所望の画像であるか否かの判断を行なうことができる。そして、これが所望画像のときには全フレームを受けるべく残りの領域ＳＤ２を転送することができ、この場合、先転送領域ＳＤ１の要転送時間は短いので、仮にこのフレーム画像ＳＤが非所望であると判定され、別なフレーム画像を転送しなければならないときであっても、トータルの要転送時間は２枚のフレーム画像を転送する時間よりも短縮したものとなる。
　従って、公衆通信回線のように低速回線を用いた場合であっても、転送すべき画像の所望、非所望の判定に要する時間は短時間で済み、結果的には画像診断をスムーズに行うことができる、という利点がある。また、転送後には領域合成をしているので、転送後のコンピュータ等による画像処理を複雑化することもない。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁右上欄第１０行）
　
［発明の効果］
（ｅ）「以上のように本発明では、一方の系から他方の系へ画像を転送するに際してフレームの特定領域から画像を転送する制御を行う構成としたことにより、受け側では先転送された特定領域を参照して所望の画像であるか否かの判断を行ない、所望画像のときには全フレームを受けるべく残りの領域を転送することができ、この場合、前記特定領域の要転送時間は短いので、仮に前記特定領域が現われているフレーム画像が非所望であると判定され、別のフレーム画像を転送しなければならないときであっても、トータルの要転送時間は２枚のフレーム画像を転送する時間よりも短縮したものとなる。
　従って、本発明によれば、転送後のコンピュータ等による画像処理を容易化を図りつつ所望の画像であるか否かの判断に時間を要せずに結果的に効率的に画像転送を行うことを可能にした画像転送方式を提供することができる。」（第４頁右下欄第２行〜同欄第１９行）
　
イ　刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−１１９４６４号公報（以下「刊行物２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ｆ）「〔産業上の利用分野〕
　　本発明は２地点間の画像符号化装置において、画像信号を能率良く符号化するための２地点間画像符号化方式に関するものである。」（第１頁右下欄第２行〜同欄第５行）
　
（ｇ）「第４図は本発明の第２の具体的実施例を示す符号化の構成図であり、地点１から地点２へ画像符号化を行なう場合を示している。
・・・（略）・・・
　第５図はモニタ上の画面をｍ画素×ｎラインのブロックに分割したものである。例えば観察者の視点がモニタ上のブロックｚの位置にあった場合、その情報が視点検出回路４０からステップ幅決定回路３５および３５’に供給される。ステップ幅決定回路３５及び３５’では量子化ステップ幅をブロックｚでＳ１、ブロックＡ〜ＨでＳ２、ブロックＩ〜ＸでＳ３、それ以外のブロックでＳ４と決定する。ただし、
　　　Ｓ１　＜　Ｓ２　＜　Ｓ３　＜　Ｓ４
である。すなわち、観察者が着目している部分（ブロックｚ）では量子化ステップ幅が小さく高品質な映像が得られる。また、そこから離れるにしたがって観察者には画質劣化が検知しずらくなるため、量子化ステップ幅を大きくして劣化を多く許容することにより、効率的な符号化が実現できる。」（第３頁右下欄第８行〜第４頁右上欄第４行）
　
（ｈ）「〔発明の効果〕
　　上述したように、本発明によれば、２地点間の画像符号化装置において、再生画像を表示している受信側での環境条件をも利用して画像信号の符号化を行なっているため、再生画像の品質を良好にしつつ符号化ビット数を低減する上で大きな効果がある。」（第４頁右上欄第５行〜同欄第１１行）
　
（３）刊行物に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「画像転送方式」を発明の名称とし、上記（ａ）を産業上の利用分野、上記（ｂ）を従来の技術とするものであり、上記（ｃ）、（ｄ）に発明の構成の実施例が記載され、上記（ｅ）に発明の効果が記載されている。
　
（ア）画像転送装置
　上記（ｃ）、第１図によれば、一方の系（送り側）から他方の系（受け側）へ画像を転送することが記載されているところ、刊行物１に記載された発明として、「画像転送方式」の一方の系（送り側）の装置を「画像転送装置」の発明として認定することができる。
　
（イ）転送領域に分割する
　上記（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）によれば、所望の画像ではなかった場合には別の画像を転送することが記載されており、複数の画像を転送することが想定されているので、刊行物１において、転送する画像は、複数の画像である「各々の画像」であるといえる。
　そして、上記（ｄ）、第２図によれば、画像ＳＤを転送する際、先転送領域ＳＤ１、後転送領域ＳＤ２の順に画像を転送することが記載されており、また、第２図によれば、先転送領域ＳＤ１は、四角形の領域であり、画像ＳＤと重なる領域（先転送領域ＳＤ１と同じ位置、形状、大きさの領域）を有しているので、先転送領域ＳＤ１は「重なる領域を有する四角形の領域」といえ、この「重なる領域を有する四角形の領域」を「各々の画像」が含んでいるといえる。
　そして、上記（ｄ）によれば、画像ＳＤを転送する際、先転送領域ＳＤ１と後転送領域ＳＤ２とは、分割して別々に送信され、それぞれ別々に受け側で受信して表示することができるものであるから、画像ＳＤを「２つの独立的な転送領域に分割する」といえる。
　以上によれば、刊行物１の「画像転送装置」は、「重なる領域を有する四角形の領域」を含む「各々の画像」を「２つの独立的な転送領域に分割する」ものであるところ、この転送領域に分割する構成を、刊行物１の「画像転送装置」が含む“手段”として認定することができる。すなわち、刊行物１の「画像転送装置」は、「重なる領域を有する四角形の領域を含む各々の画像を２つの独立的な転送領域に分割する手段」を含んでいるといえる。
　
（ウ）設定条件データを転送する
　上記（ｄ）によれば、分割された先転送領域ＳＤ１の位置情報（ｘ，ｙ，サイズ）を含む設定条件データを、第３図に示すように、画像データの先頭に付加し、この設定条件データを先転送領域ＳＤ１及び後転送領域ＳＤ２の転送に先立って転送することが記載されている。
　そして、上記（イ）によれば、先転送領域ＳＤ１は、上記（イ）で認定した「転送領域に分割する手段」によって分割されたものであるから、「前記転送領域に分割する手段で分割された前記転送領域」といえる。
　以上によれば、刊行物１の「画像転送装置」は、「前記転送領域に分割する手段」によって分割された「前記転送領域」の「位置情報を含む設定条件データ」を「画像データの先頭に付加して」転送するものあるところ、この設定条件データを転送する構成を、刊行物１の「画像転送装置」が含む“手段”として認定することができる。すなわち、刊行物１の「画像転送装置」は、「前記転送領域に分割する手段で分割された前記転送領域の位置情報を含む設定条件データを画像データの先頭に付加して転送する手段」を含んでいるといえる。
　
（エ）画像を転送領域単位で転送する
　上記（イ）によれば、画像ＳＤは、先転送領域ＳＤ１と後転送領域ＳＤ２に分割して送信されるので、画像を転送領域（ＳＤ１、ＳＤ２）単位で転送するものであるといえる。
　そして、上記（ｄ）によれば、画像ＳＤの先転送領域ＳＤ１と後転送領域ＳＤ２への転送は、予め設定されている設定条件データ（上記（ウ）によれば「前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データ」といえる）に基づいて行われるものといえる。
　以上によれば、刊行物１の「画像転送装置」は、「前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データ」に基づいて「画像を転送領域単位で転送する」ものであるところ、この画像を転送領域単位で転送する構成を、刊行物１の「画像転送装置」が含む“手段”として認定することができる。すなわち、刊行物１の「画像転送装置」は、「前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データに基づいて画像を転送領域単位で転送する手段」を含んでいるといえる。
　
（オ）四角形の領域、残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成
　上記（ｄ）、第２図によれば、四角形の領域である先転送領域ＳＤ１は、単独で転送され表示されるのであるから、１つの独立的な転送領域で構成されているといえる。
　一方、上記（ｄ）、第２図によれば、画像ＳＤのうち先転送領域ＳＤ１に含まれない領域である後転送領域ＳＤ２は、前記四角形の領域（先転送領域ＳＤ１）に含まれない残りの領域といえ、当該後転送領域ＳＤ２も、１つの独立的な転送領域で構成されているといえる。
　そして、これらの動作は、画像を転送領域に分割する際の動作をさらに説明したものであるから、上記（イ）の「転送領域に分割する手段」が行うものといえる。
　よって、刊行物１の「画像転送装置」では、「前記転送領域に分割する手段は、四角形の領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記各々の画像のうち前記四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成し、」といえる。
　
（カ）重なる領域に対して重複して転送しない
　上記（ｄ）、第２図によれば、先転送領域ＳＤ１における画像ＳＤと重なる領域（先転送領域ＳＤ１と同じ位置、形状、大きさの領域）は、先転送領域ＳＤ１として転送され、当該重なる領域は、後転送領域ＳＤ２として転送されず、すなわち、前記重なる領域に対して重複して転送しないといえる。
　そして、この動作は、画像を転送領域単位で転送する際の動作をさらに説明したものであるから、上記（エ）の「画像を転送領域単位で転送する手段」が行うものといえる。
　よって、刊行物１の「画像転送装置」は、「前記画像を転送領域単位で転送する手段では、前記重なる領域に対して重複して転送しない」といえる。
　
（キ）まとめ
　上記（ア）ないし（カ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明」ともいう）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「重なる領域を有する四角形の領域を含む各々の画像を２つの独立的な転送領域に分割する手段と、
　前記転送領域に分割する手段で分割された前記転送領域の位置情報を含む設定条件データを画像データの先頭に付加して転送する手段と、
　前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データに基づいて画像を転送領域単位で転送する手段と、を含み、
　前記転送領域に分割する手段は、
　四角形の領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記各々の画像のうち前記四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記画像を転送領域単位で転送する手段では、前記重なる領域に対して重複して転送しない画像転送装置。」
　
イ　刊行物２に記載された技術事項
　上記（ｆ）ないし（ｈ）、第５図によれば、刊行物２に記載された技術事項として、下記の技術事項を認定することができる。
　
　　　　　　　　記《刊行物２に記載された技術事項》
「画像を能率良く符号化するため、注目領域の周囲に大きさの異なる複数の四角形領域を多重に設定し、量子化ステップ幅をそれぞれの領域毎に決定し、注目領域では量子化ステップ幅を小さくし、注目領域から離れるにしたがって、量子化ステップ幅を大きくすることにより、観察者に画質劣化を検知しづらい、効率的な符号化を実現できる技術。」
　
（４）対比
　本件補正発明と刊行物発明とを対比する。
　
ア　「映像符号化装置」について
　刊行物発明の「画像」は、本件補正発明の「映像」に相当するものといえ、また、本件補正発明においても、映像を符号化して貯蔵／伝送する（段落【０００２】参照）ことが想定されているから、刊行物発明の「画像転送装置」は、本件補正発明の「映像符号化装置」に対応するといえる。
　もっとも、刊行物発明は、映像をモデムで転送するものであるから、当然にビット列化（デジタル情報化）していると普通に理解できるものの、映像を符号化（圧縮符号化）しているか否か不明である。
　よって、本件補正発明と刊行物発明とは、映像を「ビット列化」している点において一致するといえるものの、本件補正発明では、映像を「符号化」しているのに対し、刊行物発明では、映像を「符号化」しているか不明である点で相違する。
　
イ　「重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、」について
　刊行物発明の「重なる領域を有する四角形の領域」は、本件補正発明の「重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域」に対応するものの、重なる領域を有する四角形領域が、刊行物発明では、少なくとも２つの四角形領域とはいえない。
　また、上述のとおり、刊行物発明の「各々の画像」は、本件補正発明における「各々の映像」に対応するものといえる。
　そして、本件補正発明における「スライス」の技術的意義は、特許請求の範囲の記載からは一義的に明確に理解することができないところ、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、映像を複数の領域に分割したもののうち、独立して符号化及び復号化できる単位、すなわち独立して貯蔵／伝送できる単位、を「スライス」と称していると解され、一方、刊行物発明の「転送領域」も、分割して別々に転送され、それぞれ別々に受け側で受信して表示することができるものであるから、刊行物発明の「２つの独立的な転送領域」は、本件補正発明の「少なくとも１つ以上の独立的な四角スライス」に対応するものといえる。
　よって、刊行物発明の「重なる領域を有する四角形の領域を含む各々の画像を２つの独立的な転送領域に分割する手段」と、本件補正発明の「重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部」とは、「重なる領域を有する四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部」といえる点において一致する。
　もっとも、重なる領域を有する四角形領域が、本件補正発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「少なくとも２つの四角形領域」でない点で相違する。
　
ウ　「前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部と、」について
　上記イのとおり、刊行物発明の「前記転送領域に分割する手段」、「前記転送領域」は、それぞれ、本件補正発明の「前記スライスモデリング部」、「前記四角スライス」に対応するといえる。
　そして、刊行物発明の「位置情報を含む設定条件データ」は、本件補正発明の「位置情報」に対応し、また、刊行物発明の位置情報は、受け側にモデムで転送するので、当然にビット列化していると普通に理解でき、さらに、刊行物発明の「位置情報を含む設定条件データ」は画像データの先頭に付加して転送するものであるから、ヘッダで転送しているといえるので、本件補正発明と刊行物発明とは、位置情報を「ヘッダにビット列化する」点において一致するといえるものの、刊行物発明では、位置情報を「ピクチュアヘッダに符号化する」とはいえない。
　よって、刊行物発明の「前記転送領域に分割する手段で分割された前記転送領域の位置情報を含む設定条件データを画像データの先頭に付加して転送する手段」と、本件補正発明の「前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部」とは、「前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をヘッダにビット列化するヘッダビット列化部」といえる点において一致する。
　もっとも、本件補正発明では、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」のに対し、刊行物発明では、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」とはいえない点で相違する。
　
エ　「前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部と、」について
　上記ウのとおり、刊行物発明の「前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データ」は、「前記ヘッダの情報」といえるものであるから、本件補正発明における「前記ピクチュアヘッダの情報」に対応するものの、刊行物発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるとはいえない。
　また、上述のとおり、刊行物発明の「画像」、「転送領域単位」は、それぞれ、本件補正発明の「映像」、「スライス単位」に対応するといえる。
　そして、上記アのとおり、刊行物発明は、映像をビット列化していると普通に理解できるので、本件補正発明と刊行物発明とは、映像を「ビット列化」している点において一致するものの、刊行物発明では、映像を「符号化」しているか不明である。
　よって、刊行物発明の「前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データに基づいて画像を転送領域単位で転送する手段」と、本件補正発明の「前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部」とは、「前記ヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位でビット列化するスライスビット列化部」といえる点において一致する。
　もっとも、上記ウの相違点と関連し、本件補正発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるのに対し、刊行物発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるとはいない点、及び、上記アの相違点と関連し、本件補正発明では、映像を「符号化」しているのに対し、刊行物発明では、映像を「符号化」しているか不明である点で相違する。
　
オ　「前記スライスモデリング部は、各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、」について
　上述のとおり、刊行物発明の「前記転送領域に分割する手段」、「四角形の領域」、「１つの独立的な転送領域」、「前記各々の画像」は、それぞれ、本件補正発明の「前記スライスモデリング部」、「四角形領域」、「少なくとも１つの独立的な四角スライス」、「前記各々の映像」に対応するものの、上記イの相違点と関連し、四角スライスを構成する四角形領域が、刊行物発明では、「各四角形領域」ではない。
　また、刊行物発明の「四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成し、」は、本件補正発明の「四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、」に対応するものの、上記イの相違点と関連し、含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、刊行物発明では、「少なくとも２つの四角形領域」ではない。
　よって、刊行物発明の「前記転送領域に分割する手段は、四角形の領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記各々の画像のうち前記四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成し、」と、本件補正発明の「前記スライスモデリング部は、各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、」とは、「前記スライスモデリング部は、四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、」といえる点において一致する。
　もっとも、上記イの相違点と関連し、四角スライスを構成する四角形領域が、本件補正発明では、「各四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「各四角形領域」でなく、含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、本件補正発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「少なくとも２つの四角形領域」でない点で相違する。
　
カ　「前記スライス符号化部では、前記重なる領域に対して重複して符号化しない」について
　上記エのとおり、刊行物発明の「前記画像を転送領域単位で転送する手段」と、本件補正発明の「前記スライス符号化部」とは、「前記スライスビット列化部」といえる点において一致する。
　また、刊行物発明の「前記重なる領域に対して重複して転送しない」ことは、本件補正発明の「前記重なる領域に対して重複して符号化しない」に対応するものの、上記アの相違点と関連し、刊行物発明では、重複して「符号化」しないか不明である。
　よって、刊行物発明の「前記画像を転送領域単位で転送する手段では、前記重なる領域に対して重複して転送しない」と、本件補正発明の「前記スライス符号化部では、前記重なる領域に対して重複して符号化しない」とは、「前記スライスビット列化部では、前記重なる領域に対して重複してビット列化しない」といえる点において一致する。
　もっとも、上記アの相違点と関連し、本件補正発明では、重複して「符号化」しないのに対し、刊行物発明では、重複して「符号化」しないか不明である点で相違する。
　
（５）一致点、相違点
　以上の対比によれば、本件補正発明と刊行物発明とは、
［一致点］
「重なる領域を有する四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をヘッダにビット列化するヘッダビット列化部と、
　前記ヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位でビット列化するスライスビット列化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記四角形領域に含まれない残りの領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記スライスビット列化部では、前記重なる領域に対して重複してビット列化しないことを特徴とする映像ビット列化装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、映像を「符号化」しているのに対し、刊行物発明では、映像を「符号化」しているか不明であり、そのため、本件補正発明では、重複して「符号化」しないのに対し、刊行物発明では、重複して「符号化」しないか不明である点。
　
［相違点２］
　重なる領域を有する四角形領域が、本件補正発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「少なくとも２つの四角形領域」でなく、
　四角スライスを構成する四角形領域が、本件補正発明では、「各四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「各四角形領域」でなく、
　含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、本件補正発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明では、「少なくとも２つの四角形領域」でない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であり、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」のに対し、刊行物発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるとはいえず、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」とはいえない点。
　
（６）判断
　上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　画像（映像）を通信回線で転送する装置において、情報量を減らし、転送効率を良くするため、映像を符号化（圧縮符号化）することは周知技術、慣用技術であるといえ、また、刊行物１の上記（ｂ）の「従来の技術」には、圧縮を行う旨の記載があるので、刊行物発明に、圧縮符号化の技術を適用することの示唆があるといえる。
　したがって、刊行物発明において、当該周知技術、慣用技術を採用し、映像を符号化しているようにするとともに、重複して符号化しないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
　上記（３）イによれば、《刊行物２に記載された技術事項》として、「画像を能率良く符号化するため、注目領域の周囲に大きさの異なる複数の四角形領域を多重に設定し、量子化ステップ幅をそれぞれの領域毎に決定し、注目領域では量子化ステップ幅を小さくし、注目領域から離れるにしたがって、量子化ステップ幅を大きくすることにより、観察者に画質劣化を検知しづらい、効率的な符号化を実現できる技術。」を認定することができる。
　そして、刊行物１の第２頁右上欄第１２行〜同欄第１８行の「すなわち、直交座標のフレームの中心部に診断対象の臓器等が現われており、その周囲は診断対象でなかったり、そもそも像を示していないことがある。例えば、頭部スライスのフレーム画像では、フレームの中心部分に頭部スライス像が現われており、外周は白レベルとなっている。」（上記（ｂ）参照）との記載によれば、刊行物発明の“残りの領域”は、重要な領域といえる診断対象でなかったり、そもそも像を示していない領域といえ、画像を効率良く符号化するため、そのような領域の情報量を減らすことは、当業者にとって常套手段といえる。
　以上を踏まえれば、刊行物発明において、画像を効率良く符号化するため、重要でない“残りの領域”である後転送領域ＳＤ２の画質を劣化させることは、当業者がごく普通に行うことであり、その場合、先転送領域ＳＤ１と後転送領域ＳＤ２との間で画質が大きく変化することが想定されるが、この当然想定される問題点を解決するため、《刊行物２に記載された技術事項》を採用し、刊行物発明の先転送領域ＳＤ１の外側かつ後転送領域ＳＤ２の内側に「新たな四角形領域」を設定し（すなわち、本願の図１５(Ａ)の四角形領域５０３と同様の領域が設定される。）、その領域毎に画質を設定することは、当業者が容易に想到し得ることである。そしてその場合、先転送領域ＳＤ１と「新たな四角形領域」は、両者共に、後転送領域ＳＤ２と重なる四角形領域を有することとなり、また、転送順は、重要な領域順に、先転送領域ＳＤ１、「新たな四角形領域」、後転送領域ＳＤ２とすることが当然であるので、後転送領域ＳＤ２から先転送領域ＳＤ１と「新たな四角形領域」を除いたものを、新たな「残りの領域」ということができ、すなわち、各々の映像の先転送領域ＳＤ１と「新たな四角形領域」の２つの四角形領域に含まれない領域を、新たな「残りの領域」とすることができる。
　したがって、刊行物発明において、重なる領域を有する四角形領域が、（先転送領域ＳＤ１と「新たな四角形領域」の）「少なくとも２つの四角形領域」であるとし、
　四角スライスを構成する四角形領域が、「各四角形領域」であるとし、
　含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、（先転送領域ＳＤ１と「新たな四角形領域」の）「少なくとも２つの四角形領域」であるとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　相違点３について
　映像を圧縮符号化する際、ピクチャ層の先頭に通常設けられるピクチャヘッダに映像に関連する情報を符号化して挿入することは、例えば、Ｈ．２６１、Ｈ．２６３、ＭＰＥＧ−１、ＭＥＰＧ−２のような標準技術において、当業者に広く知られている技術事項である。
　そして、刊行物発明を、上記標準技術の何れかに適用して実現することは、発明の具体化における公知技術の中からの最適技術の選択であり、当業者の通常の創作能力の発揮であるといえるから、刊行物発明を、上記標準技術の何れかに適用して実現することとし、刊行物発明における位置情報を含む設定条件データを画像データの先頭に付加している構成を、位置情報をピクチャヘッダに符号化することによって実現することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、刊行物発明において、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるとし、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
（８）まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
５　むすび（補正却下の理由）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第三　本願発明
　平成２１年１０月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（再掲、以下「本願発明」ともいう）は、平成２０年１１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「重なる領域を有する少なくとも２つの四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をピクチュアヘッダに符号化するピクチュアヘッダ符号化部と、
　前記ピクチュアヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位で符号化するスライス符号化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像符号化装置。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物の記載、刊行物に記載された発明
　刊行物１には、上記第二の４（２）アの事項が記載されており、上記第二の４（３）ア（ア）ないし（オ）によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物発明２」ともいう）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「重なる領域を有する四角形の領域を含む各々の画像を２つの独立的な転送領域に分割する手段と、
　前記転送領域に分割する手段で分割された前記転送領域の位置情報を含む設定条件データを画像データの先頭に付加して転送する手段と、
　前記画像データの先頭に付加された前記設定条件データに基づいて画像を転送領域単位で転送する手段と、を含み、
　前記転送領域に分割する手段は、
　四角形の領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記各々の画像のうち前記四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成する画像転送装置。」
　
２　対比
　上記第二の４（４）アないしエについては、「本件補正発明」及び「刊行物発明」を、それぞれ、「本願発明」及び「刊行物発明２」と読み換えて援用する。
　
オ　「前記スライスモデリング部は、各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成する」について
　上述のとおり、刊行物発明２の「前記転送領域に分割する手段」、「四角形の領域」、「１つの独立的な転送領域」、「前記各々の画像」は、それぞれ、本願発明の「前記スライスモデリング部」、「四角形領域」、「少なくとも１つの独立的な四角スライス」、「前記各々の映像」に対応するものの、上記イの相違点と関連し、四角スライスを構成する四角形領域が、刊行物発明２では、「各四角形領域」ではない。
　また、刊行物発明２の「四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成する」は、残りの領域は背景領域ともいえるものであるから、本願発明の「四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成する」に対応するものの、上記イの相違点と関連し、含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、刊行物発明２では、「少なくとも２つの四角形領域」ではない。
　よって、刊行物発明２の「前記転送領域に分割する手段は、四角形の領域を１つの独立的な転送領域で構成し、前記各々の画像のうち前記四角形の領域に含まれない残りの領域を１つの独立的な転送領域で構成する」と、本願発明の「前記スライスモデリング部は、各四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記少なくとも２つの四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成する」とは、「前記スライスモデリング部は、四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成する」といえる点において一致する。
　もっとも、上記イの相違点と関連し、四角スライスを構成する四角形領域が、本願発明では、「各四角形領域」であるのに対し、刊行物発明２では、「各四角形領域」でなく、含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、本願発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明２では、「少なくとも２つの四角形領域」でない点で相違する。
　
３　一致点、相違点
　以上の対比によれば、本願発明と刊行物発明２とは、
「重なる領域を有する四角形領域を含む各々の映像を少なくとも１つ以上の独立的な四角スライスに分割するスライスモデリング部と、
　前記スライスモデリング部で分割された前記四角スライスの位置情報をヘッダにビット列化するヘッダビット列化部と、
　前記ヘッダの情報に基づいて映像をスライス単位でビット列化するスライスビット列化部と、を含み、
　前記スライスモデリング部は、
　四角形領域を少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成し、前記各々の映像のうち前記四角形領域に含まれない残りの領域を背景領域に設定し、前記背景領域は、少なくとも１つの独立的な四角スライスで構成することを特徴とする映像ビット列化装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１’］
　本願発明では、映像を「符号化」しているのに対し、刊行物発明２では、映像を「符号化」しているか不明である点。
　
［相違点２］
　重なる領域を有する四角形領域が、本願発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明２では、「少なくとも２つの四角形領域」でなく、
　四角スライスを構成する四角形領域が、本願発明では、「各四角形領域」であるのに対し、刊行物発明２では、「各四角形領域」でなく、
　含まれない領域が残りの領域となる四角形領域が、本願発明では、「少なくとも２つの四角形領域」であるのに対し、刊行物発明２では、「少なくとも２つの四角形領域」でない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であり、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」のに対し、刊行物発明２では、ヘッダが「ピクチャヘッダ」であるとはいえず、位置情報を「ピクチャヘッダに符号化する」とはいえない点。
　
４　判断
　相違点１’は、上記第二の４（５）の相違点１の前半部分と同様であるから、上記第二の４（６）アと同様に判断される。
　また、相違点２及び相違点３については、上記第二の４（６）イ及びウと同様に判断される。
　
５　効果
　上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
６　まとめ（当審の判断）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし１４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。