【事件の表示】
　特願２００２−１３３０８７「情報処理装置及び遠隔操作制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１３日に出願した特願平７−２６５９５０号の一部を平成１４年５月８日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「情報処理装置と、この情報処理装置を遠隔操作するための遠隔操作器とから成る遠隔操作制御システムに用いられる情報処理装置であって、
　上記遠隔操作器によって識別可能な機器識別手段と、
　上記遠隔操作器にて表示される上記情報処理装置の備えるメニュー表示画像データ及び当該画像に含まれる操作ボタンの位置座標データを記憶するための記憶手段と、
　上記遠隔操作器に対して、上記メニュー表示画像データを送信するデータ送信手段と、
　上記遠隔操作器から上記メニュー表示画像に含まれる操作ボタンを選択することにより検出された操作入力座標データが送信され、この送信された操作入力座標データを受信するデータ受信手段と、
　受信された上記操作入力座標データに応じて、情報処理部を制御する制御手段とを有し、
　上記情報処理部から得られた情報を上記データ送信手段を介して上記遠隔操作器に送信することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　
Ａ．これに対して、当審における、平成１８年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−２３６１５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある（下線加筆）。
　イ）「【請求項１】  情報提供センター装置と、この情報提供センター装置から離れた場所に配設され情報提供センター装置に公衆通信回線を介して選択的に接続され情報提供センター装置から供給される情報を出力手段を介して出力する複数の情報提供端末装置とを備え、
前記情報提供センター装置は、少なくとも、複数種の案内情報を夫々格納している複数の情報記憶手段と、情報提供端末装置からの指令で指定された種類の案内情報を何れかの情報記憶手段から読み出して指令してきた情報提供端末装置に供給する制御手段とを備え、
前記各情報提供端末装置は、情報提供センター装置に指令を入力する為の入力手段と、情報提供センター装置から供給される情報を出力する為の出力手段とを備えたことを特徴とする双方向型情報提供装置。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
　ロ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面に基いて説明する。本実施例の双方向型情報提供装置は、情報提供センター装置ＣＥと、これにＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）を介して接続され、ホテルやプレイガイドやデパートや駅などに設置された複数の情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎなどを備え、不特定多数のユーザーが各情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎを介して要求する種々の情報を情報提供センター装置ＣＥから各情報提供端末装置Ｔ１〜Ｔｎを介して提供するように構成したものである。」（第３頁４欄）、
　ハ）「【００１６】但し、前記ｎ組の情報格納読出し装置１３は、同一の構成のもので、各
情報格納読出し装置１３には
メニュー画像データが格納されている
　ニ）「【００３３】次に、このように構成された情報提供装置の作用について説明する。情報の提供を受けようとするユーザーが、メインスイッチを操作後、ディスプレイ４５に表示された初期メニュー画面を参照して所望の項目番号に対応する
画面キーをタッチパネル５２において操作したとき
この選択データとディスプレイ４５に表示中の初期メニュー画面の表示データとに基いて、制御信号送信装置６０に対して情報を指定する指令データを出力する
【００３４】一方、これら指令データは電話回線Ｃ1 〜Ｃn の１つを介して回線制御装置１０に送信され、回線制御装置１０は受信モードに切替えられ、受信した指令データを解析装置１１に出力する。次に、この指令データは解析装置１１で解析され、その解析結果と指令データは主制御装置１２に出力される。従って、主制御装置１２から休止中の何れか１つの情報格納読出し装置１３に対して読出し制御データが出力され、
情報格納読出し装置１３で読出された画像データ
【００３５】その結果、送信制御装置１６に出力された情報データは、
送信制御装置１６により
要求元の端末装置Ｔ１〜Ｔｎに送信する
【００３６】即ち、ユーザーがメインスイッチを操作したときに、その端末装置Ｔ１〜Ｔｎと情報提供センター装置ＣＥとの回線が接続され、休止中の何れか１つの
情報格納読出し装置１３に格納されている初期メニューデータが出力されて、要求してきた端末装置Ｔ１〜Ｔｎのディスプレイ４５に初期メニュー画面が表示される
初期メニュー画面からタッチパネル５２の画面キーを介して項目番号１の「案内情報」を選択した
　　　　　　　　　
　上記「イ）」の項の記載によれば、情報提供センター装置は、この情報提供センター装置から離れた場所に配設された情報提供端末装置からの指令で指定された種類の案内情報を、情報提供端末装置に供給するものであるから、当該「イ）」の項に記載された双方向型情報提供装置は、遠隔操作制御システムであるということができる。また、「ニ）」の項の段落００３４、００３５の記載によれば、送信制御装置１６は、情報格納読出し装置１３で読出された画像データを要求元の端末装置Ｔ１〜Ｔｎに送信するのであるから、データ送信手段であるということができる。
　すると、上記引用例１の記載及び図面、並びにこの分野における技術常識を考慮すれば、上記引用例１には、
「情報提供センター装置と、この情報提供センター装置を遠隔操作するための端末装置とから成る遠隔操作制御システムに用いられる情報提供センター装置であって、
　　上記端末装置にて表示される上記情報提供センター装置の備えるメニュー画像データを記憶するための情報格納読出し装置と、
　上記端末装置に対して、上記メニュー画像データを送信するデータ送信手段と、
　上記端末装置から、上記メニュー画像に含まれる画面キーを選択することにより検出された選択データとメニュー画面の表示データとに基いて出力される指令データが送信され、この送信された指令データを受信するデータ受信手段と、
　受信された上記指令データに応じて、情報格納読出し装置等を制御する解析装置及び主制御装置とを有し、
　上記情報格納読出し装置等から得られた情報を上記データ送信手段を介して上記端末装置に送信する情報提供センター装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　　　　　　　
Ｂ．同じく、当審における、平成１８年６月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−１０５３８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある（下線加筆）。
　イ）「【請求項３】  リモコン送信器によって操作制御される操作対象機器において、
該操作対象機器の操作指示内容である
ユーザ操作画面情報とリモコン送信器によって指示される操作指示内容とが対応付けられた操作画面管理情報を格納している操作画面管理手段
操作対象機器の操作制御を行なう機器制御手段
上記操作画面管理手段は、上記リモコン送信器の指示にしたがってユーザ操作画面情報を上記リモコン送信器に送信すると共に、上記比較手段は、上記リモコン送信器から送信される操作対象機器の操作指示内容に基づいて操作対象機器の操作命令を機器制御手段に送信することを特徴とする、上記リモコン送信器によって操作される操作対象機器。」（第２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
　ロ）「【００１４】次に、リモコン送信器２を具体的に説明すると、２１はリモコン送信器側にて、テレビ１ａ、エアコン１ｂ等の操作対象機器１、１・・・のＯＮ、ＯＦＦや番組予約等を行なう入力手段であり、この入力手段２１は液晶表示することが可能なタッチパネルから構成されており、タッチすることによってそのタッチされた位置の位置情報が入力されるようになっている。２２は操作対象機器１、１・・・から送信された操作画面管理情報の内、ユーザ操作画面情報を表示する表示手段、２３は入力手段２１によって入力された位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号を操作対象機器１、１・・・に送信するリモコン送信器通信手段、２４は夫々の操作対象機器１、１・・・内の操作画面管理手段１１に格納されている操作画面管理情報をダウンロードする際に使用する受信指示手段であり、具体的には受信指示釦が相当する。」（第３頁４欄）、
　ハ）「【００１７】ユーザは表示手段２２に表示されたユーザ操作画面情報に基づいて所望の位置をタッチすると、そのタッチされた表示手段の位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号がリモコン送信器側制御手段２６に送信される。」（第４頁５欄）、
　ニ）「【００１８】一方、比較手段１２は操作画面管理手段１１から送られた操作画面管理情報と、リモコン送信器側制御手段２６から送られた位置情報、操作画面情報送受信コード、及び機器ＩＤ番号とを比較する。即ち、リモコン送信器側制御手段２６から送られた機器ＩＤ番号に基づいて、操作対象機器を特定し、また位置情報に基づいて、ユーザ操作画面情報のどの位置に相当するかを判断し、これによってユーザがリモコン送信器の操作タッチパネルのどの個所を押下したのかを認識し、この比較結果を機器制御手段１３に送信する。
【００１９】機器制御手段１３は上述の比較結果に基づいて、テレビを操作制御する。」（第４頁５欄）。
　
　ここで、上記「イ）」の項に記載された「リモコン送信器」及び「操作対象機器」は、それぞれ「遠隔操作器」及び「被操作機器」であるということができる。
　また、上記「ロ）」の項の記載によれば、液晶表示型のタッチパネルは、テレビ１ａ、エアコン１ｂ等の操作対象機器１、１・・・のＯＮ、ＯＦＦや番組予約等を行なう入力手段なのだから、前記「ニ）」の項に記載された「ユーザがリモコン送信器の操作タッチパネルのどの個所を押下したのか」において、「どの箇所」とは「操作ボタン」のことであると解釈することが自然である。
　また、上記「ロ）」の項に記載された「そのタッチされた位置の位置情報」とは、引用例２の図３の（ｃ）の「位置座標」という記載及び「１１」、「１１１」というデータの記載を考慮すれば、前記「操作ボタン」を選択することにより検出される「操作入力座標データ」であるということができる。
　また、前記イ）の記載によれば、操作画面管理手段（記憶手段）は、ユーザ操作画面情報とリモコン送信器によって指示される操作指示内容とが対応付けられた操作画面管理情報を格納するが、この対応付けのため、操作ボタンの位置座標データが必須であることは技術常識であるから、引用例２の被操作機器の記憶手段（操作画面管理手段）は、ユーザ操作画面情報と操作ボタンの位置座標データを記憶することが明らかである。　
　すると、上記記載及びこの分野の技術常識によれば、引用例２には、
「遠隔操作器の操作タッチパネル上に表示されるユーザ操作画面情報及びユーザ操作画面情報に含まれる操作ボタンの位置座標データを記憶するための記憶手段を、被操作機器内に備え、前記遠隔操作器から、前記操作ボタンを選択することにより、検出された操作入力座標データが被操作機器に送信され、被操作機器で受信され、当該受信された操作入力座標データが、被操作機器内で制御指令に変換されることにより、前記操作入力座標データに応じて、被操作機器が制御される」技術が開示されている。
　
Ｃ．前記「Ｂ．」の項で記載した特開平６−１０５３８０号公報（引用例２）には、図面とともに以下の事項イ）、ロ）が記載され、特開平２−１７７９３号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ハ）、ニ）が記載され、特開昭６４−８６７３５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ホ）が記載されている。
　イ）「そして、図３に示すように、・・・（中略）・・・、また、機器ＩＤ番号は夫々の操作対象機器毎に決められた識別番号であり、」（第３頁、４欄、６〜１０行）、
  ロ）「このとき、操作画面管理手段１１からリモコン送信器側制御手段２６に送信される操作画面管理情報は、図３（ｂ）に示すように、操作画面情報送受信コード、機器ＩＤ番号、操作画面情報サイズ、及びユーザ操作画面情報から構成されている。」（第４頁、５欄、１７〜２１行）
」（第４頁、５欄、１７〜２１行）、
　ハ）「即ち、制御指令の実行動作フローチャート図である第３図において、中央制御監視装置ｌは端末制御監視装置３０へ「ＯＮコマンド」を送信する（ステップ３１）だけである。この「ＯＮコマンド」を端末制御監視装置３０は送受信部３ａで受信し（ステップ３２）、第２図に示した伝送フレームを確認し、ＤＡが自己アドレス設定部３ｊで設定した自局のアドレスに一致すればＣＷ、ＢＣおよびＤＴを符号解読部３ｂに渡す。」（第４頁右下欄１３行目〜第５頁左上欄１行目）、
　ニ）「通報する場合は通報用のコマンドＣＷを生成し、符号生成部３ｉに渡す。符号生成部３ｉは第２図に基づいて通報用のフレーム構成（ＣＷ、ＢＣおよびＤＴ）を生成し、これを送受信部３ａに渡し、ＳＡ、ＤＡおよびＦＣＣを追加して中央制御監視装置１に送信する（ステップ８５）。」（第６頁右上欄１１〜１７行目）、
　ホ）「すなわち、この種の公衆電話網に接続された従来の通信機器は、着呼に対して通常通り応答し、その後、発呼側の通信機器からその識別番号（以下、ＩＤと略称する）等を収集する手順を実行する。」（第２頁左上欄１１〜１５行目）。
　上記記載のうち、例えば「イ）、ロ）」の項に記載された「機器ＩＤ番号」は操作対象機器毎に設定され、操作対象機器からリモコンに送信されて識別可能とされるものである。同様に、「ハ）」の項に記載された「自局のアドレス」、及び「ホ）」に記載された「識別番号」が通信機器に設定されることもまた、「他の通信機器によって識別可能な機器識別手段」であるということができる。
　すると、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すれば、「通信機器が他の通信機器によって識別可能な機器識別手段を備えること」は周知である。
　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明（引用例１に記載された発明）とを比較する。
　
　ａ）引用発明の「情報提供センター装置」は、前記「２．引用発明及び周知技術」の「Ａ．」の「ロ）」の項記載によれば、ＩＳＤＮを介して、ホテルやプレイガイドやデパートや駅などに設置された端末装置から遠隔操作されるものであるから、遠隔操作制御システムに用いられる情報処理装置であるということができる。同様に、端末装置は当該情報処理装置を遠隔操作できるのだから、遠隔操作器であるということができる。
　ｂ）引用発明の「メニュー画像データ」、「情報格納読出し装置」、「画面キー」は、それぞれ本願発明の「メニュー表示画像データ」、「記憶手段」、「操作ボタン」に相当する。
　ｃ）引用発明の「情報格納読出し装置等」は、主制御装置によって制御されて情報を提供するのだから、情報処理部であるということができる。同じく引用発明の「解析装置及び主制御装置」は、受信された上記指令データに応じて上記情報処理部を制御するのだから、制御手段であるということができる。
　ｄ）引用発明の「指令データ」と本願発明の「操作入力座標データ」は、「操作関連データ」であるという点で一致する。
　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　
（一致点）
　情報処理装置と、この情報処理装置を遠隔操作するための遠隔操作器とから成る遠隔操作制御システムに用いられる情報処理装置であって、
　上記遠隔操作器にて表示される上記情報処理装置の備えるメニュー表示画像データを記憶するための記憶手段と、
　上記遠隔操作器に対して、上記メニュー表示画像データを送信するデータ送信手段と、
　上記遠隔操作器から上記メニュー表示画像に含まれる操作ボタンを選択することにより導出された操作関連データが送信され、この送信された操作関連データを受信するデータ受信手段と、
　受信された上記操作関連データに応じて、情報処理部を制御する制御手段とを有し、
　上記情報処理部から得られた情報を上記データ送信手段を介して上記遠隔操作器に送信することを特徴とする情報処理装置。
　　　　　　　　　　
（相違点１）
　本願発明は「上記遠隔操作器によって識別可能な機器識別手段」を有するのに対し、引用発明は当該構成を明示しない点。
　　　　　　　　　
（相違点２）
　記憶手段が、本願発明では「当該画像に含まれる操作ボタンの位置座標データを記憶する」のに対し、引用発明では当該構成を有しない点。
　　　　　　　　　
（相違点３）
　操作関連データが、本願発明では「操作ボタンを選択することにより検出された操作入力座標データ」であるのに対し、引用発明では「操作ボタンを選択することにより検出された選択データとメニュー画面の表示データとに基いて出力される指令データ」である点。
　
４．当審の判断
　
（相違点１について）
　前記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ．」の項で述べたように、「通信機器が他の通信機器によって識別可能な機器識別手段を備えること」は周知である。そして引用発明１においても、公衆回線を介して通信するのであるから、通信先を識別して通信することは当然のことであるとともに、当該周知技術を引用発明１に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、当該周知技術を引用発明１に適用して、本願発明のように「上記遠隔操作器によって識別可能な機器識別手段」を有するよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　
（相違点２、３について）
　引用例２には、遠隔操作器の操作タッチパネル上に表示されるユーザ操作画面情報及びユーザ操作画面情報に含まれる操作ボタンの位置座標データを記憶するための記憶手段を、被操作機器内に備え、前記遠隔操作器から、前記操作ボタンを選択することにより、検出された操作入力座標データが被操作機器に送信され、被操作機器で受信され、当該受信された操作入力座標データが、被操作機器内で制御指令に変換されることにより、前記操作入力座標データに応じて、被操作機器が制御される技術が開示されている。
　そして、引用発明と引用例２に開示された技術は、遠隔操作システムとして共通するとともに、引用例２に開示された技術を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用例２に開示された技術を引用発明に適用し、即ち引用例２のように、遠隔操作器で入力された操作入力座標データを被制御機器側で制御指令へ変換するようにし、本願発明のように「上記遠隔操作器にて表示される上記情報処理装置の備えるメニュー表示画像データ及び当該画像に含まれる操作ボタンの位置座標データを記憶するための記憶手段と、上記遠隔操作器から上記メニュー表示画像に含まれる操作ボタンを選択することにより検出された操作入力座標データが送信され、この送信された操作入力座標データを受信するデータ受信手段と、受信された上記操作入力座標データに応じて、情報処理部を制御する制御手段」とを有るよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が奏する効果も、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。