【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２２８２２号「ＴＶ電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６４０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「ＩＳＤＮ通信とＰＳＴＮ通信との双方の通信が可能なＴＶ電話において、ＩＳＤＮ通信回線へ接続されるＩＳＤＮインタフェースと、ＰＳＴＮ通信回線へ接続されるＰＳＴＮインタフェースと、前記ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮ又はＰＳＴＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段とを有し、少なくとも２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリと前記制御手段とを１個の半導体チップに集積化したことを特徴とするＴＶ電話。」
　
２．引用発明及び周知技術
Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平９−１３０５０４号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ−１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、アナログ伝送路およびデジタル伝送路を介して、メディア多重化データ伝送および単一メディアのデータ伝送を行えるメディア多重化モデム装置に関する。」（第３頁第３欄）、
　
　Ａ−２．
「【００１５】図１は、本発明の一実施例にかかるメディア多重化モデム装置の一例を示している。
【００１６】同図において、メディア多重化モデム装置１は、端末側との間では、シリアルデータＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３およびパラレルデータＤＰ１をやりとりする。また、ＰＳＴＮに接続するための網制御装置（後述）との間では、送信データＴＸＡおよび受信データＲＸＡをやりとりする。さらに、ＩＳＤＮに接続するためのＩＳＤＮインタフェース（後述）との間では、２つのＢチャネル（情報チャネル）の送信データＴＸＤ１，ＴＸＤ２、受信データＲＸＤ１，ＲＸＤ２、ビット同期のための６４ＫＨｚのクロックＣＬＫおよび８ビット毎のオクテット同期のための８ＫＨｚのクロックＦＳＣをやりとりする。なお、メディア多重化モデム装置１は、２つのＢチャネルを用いたデータ伝送を行うこともできる。
【００１７】メディア多重化モデム装置１において、全二重／半二重／ＬＡＰ制御部２は、パラレルデータＤＰに対して、全二重通信処理、半二重通信処理、および、ＬＡＰ制御処理を適用するものであり、回線側の入出力は、その動作モードにより、メディア多重化／分離部３に汎用データＤＰ２として接続されるか、スルーバス４を介してＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５に接続されるか、ＥＣＭバス６を介してデータモデム７に接続される。
【００１８】メディア多重化／分離部３は、シリアルデータＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３を、それぞれ音声データ、映像データ、汎用データとして入力するとともに、全二重／半二重／ＬＡＰ（リンクアクセスプロトコル）制御部３から汎用データＤＰ２を入力し、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．２２１を拡張したフレーム形式（後述）で、それらの音声データ、映像データおよび２つの汎用データを多重化し、送信多重化データを形成するとともに、受信した受信多重化データから、元の音声データ、映像データおよび２つの汎用データを分離し、それぞれシリアルデータＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３および汎用データＤＰ２として出力するものである。すなわち、この実施例では、シリアルデータＤＳ１，ＤＳ２，ＤＳ３がそれぞれ音声データ、映像データ、汎用データとして取り扱われる。また、メディア多重化／分離部３の回線側の入出力は、その動作モードにより、スルーバス４を介してＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５に接続されるか、データモデム７に接続される。
【００１９】ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１のＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ機能を備え、その端末側入出力端がスルーバス４に接続されるとともに、その回線側入出力が、その動作モードにより、ＩＳＤＮインタフェース、あるいは、アナログ出力部８に接続される。また、このＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５は、ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ機能がオフされ、スルーバス４とＩＳＤＮインタフェースあるいはアナログ入出力部８を接続するだけのスルー機能も備えている。
【００２０】データモデム７は、グループ３ファクシミリモデム機能を含むデータモデム機能（Ｖ．２１モデム機能、Ｖ．２７ｔｅｒモデム機能、Ｖ．２９モデム機能、Ｖ．１４モデム機能、Ｖ．３２モデム機能、Ｖ．Ｆａｓｔモデム機能等）を実現するためのものであり、その動作モードにより、端末側入出力端がメディア多重化／分離部３あるいはＥＣＭバス６に接続され、回線側入出力端は、アナログ入出力部８あるいはスルーバス４に接続される。
【００２１】アナログ入出力部８は、網制御装置との間のデータのやりとりをするためのものであり、その動作モードにより、端末側入出力端がＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５あるいはデータモデム７に接続される。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄）、
　
　Ａ−３．
「【００８８】図１４は、ＰＳＴＮを伝送路として用いるテレビ電話通信端末装置の一例を示している。なお、同図において、図１０と同一部分および相当する部分には、同一符号を付している。
【００８９】同図において、システム制御部４１は、このテレビ電話通信端末装置の各部の動作制御、および、所定のテレビ電話通信制御手順処理等の制御動作を実行するものであり、システムメモリ４２は、システム制御部４１が実行する制御プログラムや、その制御プログラムを実行するために必要な種々のデータを記憶するとともに、システム制御部４１のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ４３は、このテレビ電話通信端末装置に固有な種々の情報（例えば、短縮ダイアル情報等）を記憶するものであり、時計回路４４は、現在時刻情報やカレンダ情報等を出力するものである。また、操作表示部４５は、このテレビ電話通信端末装置を操作するためのものである。
【００９０】音声入出力装置４６は、通話のためのものであり、その音声入出力信号は、音声ＣＯＤＥＣ４７を介し、音声データとしてメディア多重化モデム装置１のシリアルデータＤＳ１に接続される。
【００９１】ビデオカメラ装置４８は、このテレビ電話通信端末装置のユーザ側の映像を撮影するためのものであり、このビデオカメラ装置４８から出力される映像信号は、ビデオＣＯＤＥＣ４９の映像信号入力端に加えられるとともに、表示制御部５０の動画信号入力端に加えられている。ビデオカメラ制御部５１は、ビデオカメラ装置４８の撮影オン／オフ、ズームイン／ズームアウト、および、パンなどの動作を制御するためのものである。
【００９２】ビデオＣＯＤＥＣ４９は、ビデオカメラ装置４８から入力したアナログＮＴＳＣ形式の動画信号を対応するデジタルデータの動画データに変換し、その動画データを所定のＣＩＦ形式の動画データに変換し、さらに、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ．２６１の符号化方式で符号化圧縮して動画情報を形成するとともに、符号化圧縮された状態の動画情報を元のＣＩＦ形式の動画データに変換し、その動画データをＮＴＳＣ形式の動画データに変換し、その動画データをデジタル／アナログ変換してアナログＮＴＳＣ形式の動画信号に変換するものである。また、ビデオＣＯＤＥＣ４９は、動画情報をメディア多重化モデム装置１のシリアルデータＤＳ２に接続する。
【００９３】表示制御部５０は、ビデオモニタ装置５１に表示する画面の表示内容を制御するものであり、システム制御部４１からの指令により、ビデオカメラ装置４８またはビデオＣＯＤＥＣ４９から入力する動画信号の表示画面情報の表示画面情報を形成し、それらの表示画面情報を適宜に組み合わせた態様で、ビデオモニタ装置５２の表示画面を構成する。
【００９４】網制御装置１０は、このテレビ電話通信端末装置をＰＳＴＮに接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。
【００９５】また、システム制御部４１、システムメモリ４２、パラメータメモリ４３、時計回路４４、操作表示部４５、音声入出力装置４６、メディア多重化モデム装置１、ビデオＣＯＤＥＣ４９、表示制御部５０、ビデオカメラ制御部５１、および、網制御装置１０は、内部バス（ＣＰＵバス）５３に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス５３を介して行われている。
【００９６】この場合、メディア多重化モデム装置１では、メディア多重化／分離部３に入力されるシリアルデータＤＳ１，ＤＳ２は、音声データおよび映像（ビデオ）データとして多重化され、メディア多重化／分離部３から出力される送信多重化データは、データモデム７によりデータ変調され、アナログ入出力部８を介し、送信データＴＸＡとして、網制御装置１０を介して、ＰＳＴＮに送出される。
【００９７】また、ＰＳＴＮから受信した信号は、網制御装置１０から受信データＲＸＡとしてメディア多重化モデム装置１に加えられる。この受信データＲＸＡは、アナログ入出力部８を介してデータモデム７に加えられ、データ変調された後にメディア多重化／分離部３に受信多重化データとして加えられる。
【００９８】メディア多重化／分離部３は、入力した受信多重化データから、元の音声データ、および、ビデオデータを分離し、それぞれシリアルデータＤＳ１，ＤＳ２として出力する。
【００９９】これにより、メディア多重化モデム装置１を適用し、ＰＳＴＮを用いたテレビ電話通信が適切に実行される。」（第９頁第１５〜１６欄）、
　
　Ａ−４．
「【０１２７】図１７は、ＩＳＤＮを伝送路として用いるテレビ電話通信端末装置の一例を示している。なお、同図において、図１１と同一部分および相当する部分には、同一符号を付している。
【０１２８】同図において、システム制御部８５は、このテレビ電話通信端末装置の各部の動作制御、および、所定のテレビ電話通信制御手順処理等の制御動作を実行するものであり、システムメモリ８６は、システム制御部８５が実行する制御プログラムや、その制御プログラムを実行するために必要な種々のデータを記憶するとともに、システム制御部８５のワークエリアを構成するものであり、パラメータメモリ８７は、このテレビ電話通信端末装置に固有な種々の情報（例えば、短縮ダイアル情報等）を記憶するものであり、時計回路８８は、現在時刻情報やカレンダ情報等を出力するものである。また、操作表示部８９は、このテレビ電話通信端末装置を操作するためのものである。
【０１２９】音声入出力装置９０は、通話のためのものであり、その音声入出力信号は、音声ＣＯＤＥＣ９１を介し、音声データとしてメディア多重化モデム装置１のシリアルデータＤＳ１に接続される。
【０１３０】ビデオカメラ装置９２は、このテレビ電話通信端末装置のユーザ側の映像を撮影するためのものであり、このビデオカメラ装置９２から出力される映像信号は、ビデオＣＯＤＥＣ９３の映像信号入力端に加えられるとともに、表示制御部９４の動画信号入力端に加えられている。ビデオカメラ制御部９５は、ビデオカメラ装置９２の撮影オン／オフ、ズームイン／ズームアウト、および、パンなどの動作を制御するためのものである。
【０１３１】ビデオＣＯＤＥＣ９３は、ビデオカメラ装置９２から入力したアナログＮＴＳＣ形式の動画信号を対応するデジタルデータの動画データに変換し、その動画データを所定のＣＩＦ形式の動画データに変換し、さらに、ＴＴＣ標準ＪＴ−Ｈ．２６１の符号化方式で符号化圧縮して動画情報を形成するとともに、符号化圧縮された状態の動画情報を元のＣＩＦ形式の動画データに変換し、その動画データをＮＴＳＣ形式の動画データに変換し、その動画データをデジタル／アナログ変換してアナログＮＴＳＣ形式の動画信号に変換するものである。また、ビデオＣＯＤＥＣ９３は、動画情報をメディア多重化モデム装置１のシリアルデータＤＳ２に接続する。
【０１３２】表示制御部９４は、ビデオモニタ装置９６に表示する画面の表示内容を制御するものであり、システム制御部８５からの指令により、ビデオカメラ装置９２またはビデオＣＯＤＥＣ９３から入力する動画信号の表示画面情報の表示画面情報を形成し、それらの表示画面情報を適宜に組み合わせた態様で、ビデオモニタ装置９６の表示画面を構成する。
【０１３３】ＩＳＤＮインタフェース回路９７は、ＩＳＤＮに接続するとともに、ＩＳＤＮのレイヤ１の信号処理機能およびＤチャネルの信号と２つのＢチャネルの信号の統合／分離機能を備えたものであり、Ｄチャネルの信号はＤチャネル伝送制御部９８とやりとりし、また、２つのＢチャネルの信号はメディア多重化モデム装置１とやりとりしている。
【０１３４】Ｄチャネル伝送制御部９８は、Ｄチャネルのレイヤ２の信号処理機能、および、１つまたは２つのＢチャネルを呼接続／解放するための呼制御処理機能を備えたものである。
【０１３５】また、システム制御部８５、システムメモリ８６、パラメータメモリ８７、時計回路８８、操作表示部８９、音声入出力装置９０、メディア多重化モデム装置１、ビデオＣＯＤＥＣ９３、表示制御部９４、ビデオカメラ制御部９５、ＩＳＤＮインタフェース９７、および、Ｄチャネル伝送制御部９８は、内部バス（ＣＰＵバス）９９に接続されており、これらの各要素間のデータのやりとりは、主としてこの内部バス９９を介して行われている。
【０１３６】以上の構成で、相手端末がＩＳＤＮに接続されている場合、ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５は、スルー機能がセットされるとともに、ＩＳＤＮインタフェース９７との間でデータをやりとりする。
【０１３７】したがって、メディア多重化モデム装置１では、メディア多重化／分離部３に入力されるシリアルデータＤＳ１，ＤＳ２は、音声データおよび映像（ビデオ）データとして多重化され、メディア多重化／分離部３から出力される送信多重化データは、スルーバス４を介し、ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５に加えられる。この場合、ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５は、入力した送信多重化データをそのままの状態で、送信データＴＸＤ１（またはＴＸＤ２）としてＩＳＤＮインタフェース６４に出力し、ＩＳＤＮインタフェース６４を介して、ＩＳＤＮに送出される。
【０１３８】また、ＩＳＤＮから受信した信号は、ＩＳＤＮインタフェース６４から受信データＲＸＤ１（またはＲＸＤ２）としてメディア多重化モデム装置１に加えられる。この受信データＲＸＤ１は、ＰＣＭ音声ＣＯＤＥＣ５を介し、スルーバス４を介して、メディア多重化／分離部３に受信多重化データとして加えられる。
【０１３９】メディア多重化／分離部３は、入力した受信多重化データから、元の音声データ、および、ビデオデータを分離し、それぞれシリアルデータＤＳ１，ＤＳ２として出力する。
【０１４０】これにより、メディア多重化モデム装置１を適用し、ＩＳＤＮを用いたテレビ電話通信が適切に実行される。」（第１１頁第２０欄〜第１２頁第２２欄）。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「ＩＳＤＮ通信とＰＳＴＮ通信との双方の通信が可能なテレビ電話通信端末装置において、
　ＩＳＤＮ通信回線へ接続されるＩＳＤＮインタフェース回路９７と、
　ＰＳＴＮ通信回線へ接続される網制御装置１０と
　を有するテレビ電話通信端末装置」
　
Ｂ．また、周知例として例示するが、原審の拒絶理由に引用された特開平５−１９９２７４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ−１、Ｂ−２が記載され、同じく特開平４−３１２０９７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ−３〜Ｂ−５が記載されている。
　
　Ｂ−１．
「【００１２】
【実施例】本発明実施例装置の構成を図１を参照して説明する。図１は本発明実施例装置のブロック図である。
【００１３】本発明はＩＳＤＮ通信の端末１が接続される端末インタフェース２と、この端末インタフェース２およびＩＳＤＮ網１４にデータを送受信するデータ送受信部３と、このデータ送受信部３に入出力されるデータを複数の通信パスに分配する複数通信パス同期制御部４と、この複数通信パス同期制御部４が設定した通信パスの接続を制御する基本インタフェースレイヤ制御部５とを備えた複数通信パス同期制御装置において、基本インタフェースレイヤ制御部５は、前記通信パスを接断する呼設定メッセージ中に使用する通信パス数の情報および通信に使用するデータの形態情報を挿入または抽出する手段としてのＤチャネル制御部１０を備え、複数通信パス同期制御部４は、接続完了した前記複数の通信パスに初期試験信号を同時に送出する手段としてのイニシャルパターン送出部２２と、この初期試験信号を受信する手段としてのイニシャルパターン受信部２１と、この初期試験信号の到着時間から前記複数の通信パスのデータ受信遅延量が一致するように各通信パスの遅延量をそれぞれ自動的に変更する手段としての速度変換部４とを備えたことを特徴とする。
【００１４】入力部７は入出力装置であるＩＳＤＮ端末１に接続され、相手側端末の番号などのデータを入力する。制御部８は、本発明実施例装置を構成する各ブロックを統括的に制御する。
【００１５】次に、図１における複数通信パス同期制御部４の構成を図２を参照して説明する。図２は本発明実施例装置の複数通信パス同期制御部４のブロック図である。
【００１６】図２においてイニシャルパターン送出部２２は制御部８の指示によりデータとは区別されるイニシャルパターンを２つのＢチャネルに同時に送出する。イニシャルパターン受信部２１は相手端末から送られてくるイニシャルパターンを検出し、２つのＢチャネルでの受信時刻の差を速度変換部２０に伝達する。速度変換部２０は１２８ｋｂｉｔ／ｓｅｃのビットレートのデータを２つの６４ｋｂｉｔ／ｓｅｃのビットレートに分解する。その場合は、Ｂ１、Ｂ２どちらのチャネルに先にデータを送出するかは制御部８の指示による。以後は２つのチャネルに交互にデータを送出する。また、逆に制御部８の指示による順番でＢ１バッファ２３およびＢ２バッファ２４からデータを読出し、イニシャルパターン受信部２１から報告された時間差分ずらして２つの６４ｋｂｉｔ／ｓｅｃのビットレートのデータから１２８ｋｂｉｔ／ｓｅｃのデータを構成する。」（周知例１、第３頁第４欄）、
　
　Ｂ−２．
「【００２５】なお、Ｂ１バッファ２３およびＢ２バッファ２４にＦＩＦＯ形のバッファを用いる場合は、イニシャルパターン受信部２１とＢ１バッファ２３およびＢ２バッファ２４を一体とすることも可能である。その場合はイニシャルパターンを受信したという信号を両方のＢ１バッファ２３およびＢ２バッファ２４から速度変換部２０が受け取った時点からデータの読出しを開始する。時間差はＢ１バッファ２３およびＢ２バッファ２４内にたまるデータ量の差で吸収される。」（周知例１、第４頁第６欄）、
　
　Ｂ−３．
「【００１１】
【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。＜電話交換装置の説明　　（図１）＞図１は本実施例の電話交換装置１０３の概略構成を示すブロック図である。
【００１２】図１に示すように、この電話交換装置１０３はデジタル通信回線インターフェース部１０４、アナログ通信回線インターフェース部１０５、網同期部１０９、交換処理部１１３、主制御部（ＣＰＵ）１１４、メモリ１１５、内線インターフェース部１１８、内線電話機１１９などから構成される。ここで、主制御部１１４とメモリ１１５及び交換処理部１１３とは、データバス１０８又はアドレス及びデータバス１１６で接続されている。また、アナログ通信回線インターフェース部１０５、デジタル通信回線インターフェース部１０４、内線インターフェース部１１８は、交換処理部１１３を介してハイウェイ（通話路）１０６，１１７で接続されている。さらに、デジタル通信回線インターフェース部１０４、アナログ通信回線インターフェース部１０５、内線インターフェース部１１８はそれぞれＣＰＵとメモリを有し、それぞれＣＰＵ間通信バスを介して、主制御部１１４と通信を行うことができる。」（周知例２、第３頁第３欄）、
　
　Ｂ−４．
「【００１８】図２は実施例のデジタル通信回線インターフェース部１０４の概略構成を示すブロック図である。
この実施例ではデジタル通信回線として６４Ｋｂｐｓの通話チャネル（Ｂチャネル）２チャネル。１６Ｋｂｐｓの制御チャネル（Ｄチャネル）１チャネルで構成されるＩＳＤＮ回線１０１を用いるとして、以下に説明する。
なお、前述の図１と共通する部分は同じ番号で示している。
【００１９】レイヤ１・レイヤ２制御部２０１はトランス２００を介してＩＳＤＮ１０１に接続され、フレームの組立・分解、競合制御及びレイヤ２（ＬＡＰＤ）の制御などを行う。レイヤ１・レイヤ２制御部２０１は内部にＤＭＡコントローラ（ＤＭＡＣ）２０３を有しており、メモリ（ＲＡＭ）２２１との間でＤチャネルを介してＤＭＡデータ転送を行っている。また、レイヤ１・レイヤ２制御部２０１は、内部に位相制御発振装置（デジタルＰＬＬ）２０２を有しており、回線１０１から受信したデータに同期した６４ＫＨｚ，８ＫＨｚのクロック信号を生成している。ここで生成された６４ＫＨｚのクロック信号は後述する網同期部１０９に入力される。
【００２０】また、レイヤ１・レイヤ２制御部２０１より網同期部１０９に、通信検出信号２０４も送出されており、デジタル通信回線１０１との間で同期が確立したことをレイヤ１・レイヤ２制御部２０１が検出した場合、この通信検出信号２０４をアクティブにして、網同期部１０９にどの回線のクロック信号が使用可能かを通知する。
【００２１】Ｂチャネルのデータはシリアル・パラレル変換回路（Ｓ／Ｐ）２０７、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎ　Ｆｉｒｓｔ　Ｏｕｔ）バッファ２０８、パラレル・シリアル変換回路（Ｐ／Ｓ）２０９を介してハイウェイ１０６に接続される。例えば、データ受信の場合、レイヤ１・レイヤ２制御部２０１で分解されたＢチャネルデータは、シリアル・パラレル変換回路２０７によって８ビットのパラレル・データに変換される。この変換された８ビットデータは、先に述べた８ＫＨｚクロック信号２０６に同期してＦＩＦＯバッファ２０８に書き込まれ、交換処理部１１３の動作クロック信号に同期した２ＫＨｚのクロック信号２１０に同期してＦＩＦＯバッファ２０８から読み出される。こうして読出されたパラレル・データは、パラレル・シリアル変換回路（Ｐ／Ｓ）２０９によってシリアルデータに変換されて、ハイウェイ１０６上の割り当てられたタイムスロットに送出される。
【００２２】逆に、交換処理部１１３よりＩＳＤＮ１０１にデータを送信する場合は、逆の手順によりハイウェイ１０６のデータがシリアル・パラレル変換部２０７により８ビットのパラレル信号に変換され、ＦＩＦＯバッファ２０８を介してパラレル・シリアル変換部２０９によりシリアル信号に変換された後、レイヤ１・レイヤ２制御部２０１へ伝送される。」（周知例２、第３頁第４欄〜第４頁第５欄）、
　
　Ｂ−５．
「【００２８】以上のようにして、Ｂチャネルのデータに関しては、デジタル通信回線と交換動作クロック信号の同期をとることによって、データ誤りのない通信を行うことが可能となる。
【００２９】一方、Ｄチャネルのデータは、レイヤ１・レイヤ２制御部２０１に内蔵されたＤＭＡＣ２０３によりＲＡＭ２２１へ転送される。こうして転送されたデータをＣＰＵ２２３が解読して通信制御を行っている。
【００３０】しかし、アナログ通信回線（ＰＳＴＮ）１０２しか使用しない場合には、以上述べてきた網同期部１０９は不要となる。アナログ回線インターフェース部１０５の構成を図４のブロック図に示す。
【００３１】ＰＳＴＮ１０２よりのアナログ音声信号は、コーデック（ＣＯＳＥＣ）４０９によってデジタル信号に変換され、交換処理部１１３の動作クロック信号に同期してハイウェイ１０６上の割り当てられたタイムスロットに送出される。このようにアナログ通信回線インターフェース部１０５においては、ＰＳＴＮ１０２側のタイミングを考慮する必要がないため、網同期部１０９は不要となる。
【００３２】従って、交換処理部１１３を動作させるクロック信号は先に述べた網同期部１０９とは独立した発振器１１０（図１）によって生成される。」（周知例２、第４頁第６欄）。
　
　周知例１に関する記載の内、Ｂ−１の「基本インタフェースレイヤ制御部５」及び図１の「ＩＳＤＮ基本インタフェース６」はＩＳＤＮ通信回線へ接続されるインターフェースであるから、「ＩＳＤＮインターフェース」ということができる。
　同様に、Ｂ−１の「Ｂ１バッファ２３」及び「Ｂ２バッファ２４」は、上記「ＩＳＤＮインタフェース」（基本インタフェースレイヤ制御部５及びＩＳＤＮ基本インタフェース６）のＢ１チャネルあるいはＢ２チャネルに接続されるとともに、Ｂ−２に記載されているようにＦＩＦＯ形のメモリで構成されるものである。
　また、ＩＳＤＮのクロックに同期して「Ｂ１バッファ２３」および「Ｂ２バッファ２４」を制御する手段を有していることは明らかである。
　
　周知例２に関する記載の内、Ｂ−４の「レイヤ１・レイヤ２制御部２０１」はＩＳＤＮ通信回線へ接続されるインタフェースであるから、「ＩＳＤＮインタフェース」ということができる。
　同様に、Ｂ−４の「ＦＩＦＯバッファ２０８」は、上記「ＩＳＤＮインタフェース」（レイヤ１・レイヤ２制御部２０１）の２チャネルのＢチャネル（すなわち、Ｂ１チャネル及びＢ２チャネル）に接続されるものである。
　また、Ｂ−４の「ＦＩＦＯバッファ２０８」は、ＩＳＤＮのクロックである「８ｋＨｚのクロック」に同期して動作するものであるから、ＩＳＤＮのクロックに同期して制御する手段を有していることは明らかである。
　
　したがって、上記周知例１、２の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、ＩＳＤＮ通信装置において、「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段を備えること」は周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「テレビ電話通信端末装置」は、本願発明の「ＴＶ電話」に相当する。
　ｂ．引用発明の「ＩＳＤＮインタフェース回路９７」及び「網制御装置１０」は、本願発明の「ＩＳＤＮインタフェース」及び「ＰＳＴＮインタフェース」に、それぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「ＩＳＤＮ通信とＰＳＴＮ通信との双方の通信が可能なＴＶ電話において、ＩＳＤＮ通信回線へ接続されるＩＳＤＮインタフェースと、ＰＳＴＮ通信回線へ接続されるＰＳＴＮインタフェースとを有するＴＶ電話」
　
（相違点）
　本願発明では、「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネル又はＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮ又はＰＳＴＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段とを有し、少なくとも２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリと前記制御手段とを１個の半導体チップに集積化している」のに対し、引用発明では、上記２個の送受信ＦＩＦＯメモリ及び上記制御手段を有しているかどうか不明であって、少なくとも２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリと前記制御手段とを１個の半導体チップに集積化しているかどうかも不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　まず、本願発明の「前記ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ」は、「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネル」又は「ＰＳＴＮインタフェース」のいずれかに接続されたメモリであるから、「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ」を含むものである。
　同様に、本願発明の「前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ」は、「前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネル」又は「前記ＰＳＴＮインタフェース」のいずれかに接続されたメモリであるから、「ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ」を含むものである。
　同様に、本願発明の「ＩＳＤＮ又はＰＳＴＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段」は、「ＩＳＤＮ」又は「ＰＳＴＮ」のクロックに同期してＦＩＦＯメモリを制御する手段であるから、「ＩＳＤＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段」を含むものである。
　
　そして、上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、ＩＳＤＮ通信装置において、「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段を備えること」は周知技術である。
　
　ここで、引用発明と当該周知技術１は、ＩＳＤＮ通信装置という共通の技術分野に属すると共に、引用発明に当該周知技術１を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術１を適用し、引用発明に「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネルに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段」を備えるように構成することは当業者が容易になし得ることであり、当該構成は、本願発明の「ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのうちいずれかの一方のチャンネル又はＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリ、及び、前記ＩＳＤＮインタフェースの残りの他方のチャンネル又は前記ＰＳＴＮインタフェースのいずれかに接続された送受信ＦＩＦＯメモリと、ＩＳＤＮ又はＰＳＴＮのクロックに同期して２個の前記送受信ＦＩＦＯメモリそれぞれを制御する制御手段」に他ならない。
　
　その際、ＦＩＦＯメモリと該ＦＩＦＯメモリの制御を行う制御手段とを１個の半導体チップに集積化することは、回路を構成する際の常套手段である［必要ならば、特開平５−２８６８号公報（段落番号【０００２】、【０００３】、【００２０】等）、特開平６−２１５５５７号公報（段落番号【０００１】、段落番号【００２２】等）、特開平４−１０２２９１号公報（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第６行）等参照。］から、２個の上記送受信ＦＩＦＯメモリと上記制御手段とを１個の半導体チップに集積化することも当業者が実施に際して適宜なし得る事項に過ぎない。
　
　そして、上記相違点の判断に加え、本願発明が奏する効果も、引用発明、上記周知技術及び上記常套手段の各々が有する効果の総和にすぎないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の第７頁第１〜２行目において、「１個の半導体チップを、ＩＳＤＮ専用、ＰＳＴＮ専用、ＩＳＤＮとＰＳＴＮとの両用のいずれの用途にも適用可能として」いる旨主張している。
　
　しかしながら、上述の様に、本願発明の２つの送受信ＦＩＦＯメモリは、ＩＳＤＮインタフェースのＢ１，Ｂ２チャンネルのそれぞれに接続された送受信ＦＩＦＯメモリを含むものであり、制御手段は、ＩＳＤＮのクロックに同期して２個の送受信ＦＩＦＯメモリをそれぞれ制御する手段を含むものであるから、上記審判請求人の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、周知技術及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。