【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４７５５号「プロセスユニット及びその寿命計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１６年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月４日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年８月４日付の手続補正は、明りょうでない記載の釈明と解されるので、本願の請求項１に係る発明は、当該手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「装置本体に対して着脱可能であって寿命計測装置により寿命計測されるプロセスユニットであって、
　静電潜像が形成される感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムにトナー像を形成する現像装置と、
　前記感光体ドラムの表面と当接して配され、その表面とで用紙を挟んでトナー像を転写する転写ローラと、
　前記感光体ドラム、現像装置、及び転写ローラとが組み込まれるケースとを備え、
　前記ケースには、前記感光体ドラムと転写ローラとの当接部を用紙が通過する入口と出口とを有し、
　未使用時における前記感光体ドラムと転写ローラとの当接部には、未使用識別シートの中途部が、前記ケース内にて介挿されて保持され、
　前記未使用識別シートの少なくとも一端部が前記出口に臨んで配置されていることを特徴とするプロセスユニット。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−１４８９６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【００１７】
　図１は全体構成を示すもので、装置本体の筐体１内に給紙カセット２から転写部３と定着装置４とを経て筐体上方の排紙部５に至る用紙搬送路６を形成している。前記筐体１の中央部には感光ドラム７及びこの感光ドラム７の周囲に帯電チャージャ８、現像器９、トナークリーナ１０、廃トナーボックス１１、除電ランプ１２等を順次配置して一体にユニット化した現像プロセスユニット１３が装置本体に対して着脱自在に組込まれている。
【００１８】
　前記ユニット１３の上方にはレーザスキャナユニット１４が配置され、このレーザスキャナユニット１４からのレーザビームを帯電チャージャ８と現像器９との間に位置する感光ドラム表面に照射し露光を行うようになっている。前記転写部３に転写チャージャ１５を配置している。
　【００１９】
　前記現像プロセスユニット１３は感光ドラム７を帯電チャージャ８で帯電した後、レーザスキャナユニット１４からのレーザビームで露光して静電潜像を形成し、その静電潜像に現像器９からのトナーを付着させてトナー像を形成し、そのトナー像を転写部３にて転写紙１６に転写させるようになっている。
　
イ．【００２３】
　前記現像プロセスユニット１３は図２に示すように、未使用時には感光ドラム７の露出部、すなわち転写部３と対向する部位を保護するシート状の保護カバー２２を設けている。
　
ウ．【００２８】
　すなわちユニット１３の装着があると、前記モータ３７を駆動して用紙搬送路６の搬送機構を駆動する。そして前記センサ回路４０から前記センサ１９による保護カバー２２の検知出力があるか否かをチェックする。検知出力があれば装着したユニットを未使用ユニットと判断し、また一定時間が経過しても検知出力が無ければ装着したユニットをすでに使用しているユニットと判断する。そして未使用ユニットを判断したときにはＲＡＭ３３に設けてある印刷枚数カウンタをリセットするようになっている。
　
エ．【００３１】
　このような構成の実施例においては、装置本体に対して未使用の現像プロセスユニット１３を装着すると、モータ３７が駆動され、用紙搬送路６の搬送機構が駆動される。そして搬送機構の駆動により現像プロセスユニット１３から保護カバー２２が剥がされ用紙搬送路６を搬送するようになる。・・・
【００３２】
　この保護カバー２２の排出においてセンサ１９が保護カバー２２を検出する。これにより装置本体のＣＰＵ３１は未使用の現像プロセスユニット１３が装着されたことを知り、印刷枚数カウンタをリセットする。こうして印刷枚数カウンタは未使用の現像プロセスユニット１３に対して最初から印刷枚数をカウントでき、従ってこのカウント値により現像プロセスユニット１３の寿命等を把握できことになる。
　
　そして、現像プロセスユニット１３は、【図２】等からケースを備えていることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面から、引用例１には、
「装置本体に対して着脱自在に組込まれ、印刷枚数カウンタのカウント値によりの寿命等を把握できる現像プロセスユニット１３であって、
　静電潜像が形成される感光ドラム７と、
　前記感光ドラム７にトナー像を形成する現像器９と、
　現像プロセスユニット１３外で前記感光ドラム７の表面と対向する転写チャージャ１５と、
　前記感光ドラム７、現像器９等を順次配置して一体にユニット化したケースとを備え、
　前記ケース下部には、用紙搬送路６を形成しており、
　未使用時には感光ドラム７の露出部、すなわち転写チャージャ１５と対向する部位を保護するシート状の保護カバー２２が設けられている現像プロセスユニット１３。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−２２２３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．【００１２】
　・・・図１に示したプリンタ１を構成する各種部品のうち、トナーボックス１４、現像部１５、感光ドラム９、転写ローラ１６等はユニット化されたプロセスユニット２６として、プリンタ１に着脱自在となっている。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「現像プロセスユニット１３」、「感光ドラム７」、「現像器９」は、本願発明の「プロセスユニット」、「感光体ドラム」、「現像装置」に相当する。
　
　引用発明の「印刷枚数カウンタ」は、上記記載事項エに「このカウント値により現像プロセスユニット１３の寿命等を把握でき」と記載されており、本願発明の「寿命計測装置」に相当することは明らかである。
　
　引用発明の「感光ドラム７の表面と対向する転写チャージャ１５」と、本願発明の「感光体ドラムの表面と当接して配され、その表面とで用紙を挟んでトナー像を転写する転写ローラ」とは、「感光体ドラムの表面と対向して配され、トナー像を転写する転写装置」である点で一致する。
　そして、「転写装置」は、引用発明のように現像プロセスユニット１３外にあるか、本願発明のようにプロセスユニット内にあるかの相違はあるものの、いずれの場合も、プロセスユニットが「転写装置」を有するということができる。
　
　引用発明の「保護カバー２２」は、上記記載事項ウに「センサ１９による保護カバー２２の検知出力があるか否かをチェックする。検知出力があれば装着したユニットを未使用ユニットと判断し」と記載されており、本願発明の「未使用識別シート」に相当することは明らかである。したがって、引用発明の「未使用時には感光ドラム７の露出部、すなわち転写チャージャ１５と対向する部位を保護するシート状の保護カバー２２が設けられ」と、本願発明の「未使用時における前記感光体ドラムと転写ローラとの当接部には、未使用識別シートの中途部が、前記ケース内にて介挿されて保持され」とは、「未使用時における前記感光体ドラムと転写装置との間には、未使用識別シートの中途部が、保持され」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、「装置本体に対して着脱可能であって寿命計測装置により寿命計測されるプロセスユニットであって、
　静電潜像が形成される感光体ドラムと、
　前記感光体ドラムにトナー像を形成する現像装置と、
　前記感光体ドラムの表面と対向して配され、トナー像を転写する転写装置と、
　前記感光体ドラム、現像装置とが組み込まれるケースとを有し、
　未使用時における前記感光体ドラムと転写装置との間には、未使用識別シートの中途部が、保持されていることを特徴とするプロセスユニット。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、転写装置が、感光体ドラムの表面と当接して配され、その表面とで用紙を挟んでトナー像を転写する転写ローラであり、転写ローラもプロセスユニットに組み込まれているのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
相違点２；
　本願発明は、ケースに、感光体ドラムと転写ローラとの当接部を用紙が通過する入口と出口とを有しているのに対し、引用発明では、ケース下部に、用紙搬送路６を形成しており用紙が通過する入口と出口を有していない点。
　
相違点３；
　本願発明は、感光体ドラムと転写ローラとの当接部には、未使用識別シートの中途部が、ケース内にて介挿されて保持され、前記未使用識別シートの少なくとも一端部が前記出口に臨んで配置されているのに対し、引用発明では、そうではない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　引用例２には、現像部１５、感光ドラム９、転写ローラ１６等をユニット化してプロセスユニット２６とした点が記載されており、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点２について
　引用例２のプロセスユニット２６も、【図１】を参照すれば、感光ドラム９、転写ローラ１６との当接部を用紙が通過する入口と出口とを有していることは明らかであり、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点３について
　引用発明においても、保護カバー２２は、感光ドラム７と転写チャージャ１５とが対向する位置に設けられており、上記記載事項エ．に「用紙搬送路６の搬送機構が駆動される。そして搬送機構の駆動により現像プロセスユニット１３から保護カバー２２が剥がされ用紙搬送路６を搬送するようになる。」と記載されているように、引用発明の保護カバー２２も、用紙搬送路６を搬送されるものである。
　また、上記「相違点１について」で検討したように、感光体ドラムと転写ローラとをプロセスユニットに組み込むことが容易であり、また、引用例２のプロセスユニット２６も、感光ドラム９、転写ローラ１６との当接部を用紙が通過する入口と出口とを有しているのである。
　してみれば、感光体ドラムと転写ローラとの当接部に、未使用識別シートの中途部を、ケース内にて介挿して保持することは、当業者にとって困難性はなく、未使用識別シートの少なくとも一端部が前記出口に臨んで配置した点も当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　結局、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び引用例１、引用例２記載の技術事項から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。