【事件の表示】
　特願２０００−　　２１２９「コンピュータ・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２７日、米国）の出願であって、平成１５年１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものの、同年８月５日付けで拒絶の査定がなされた。その後、同年１１月５日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
   
２．平成１５年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）上記平成１５年１１月５日付け手続補正により、特許請求の範囲の記載は、
　
「【請求項１】
　コンピュータ・システムであって、
　１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　１つ以上のクライアント装置から、該クライアント装置が当該コンピュータ・システムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号を受信できる、通信インタフェースと、
　ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェースと、
　前記クライアント信号から、前記１つ以上のクライアント装置の１つが前記通信範囲内にあることを判断すると、前記コンピュータ・インタフェースを介して、当該クライアント装置が必要とするアプリケーション・プログラムを有する前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含み、
　前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、受信された前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求できる、
　コンピュータ・システム。
【請求項２】
　前記１つ以上のアプリケーション・プログラムがいくつかのパッケージにグループ分けされ、前記１つ以上のクライアント装置の各々がいずれかの前記パッケージに関連付けられ、各前記パッケージ内の前記アプリケーション・プログラムが、当該パッケージに関連付けられるクライアント装置だけに利用可能である、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
　あるユーザにより着用可能な全てのクライアント装置は、同一の前記パッケージに関連付けされる、請求項２記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
　前記クライアント装置が前記通信範囲の外へ移動するとき、前記コンピュータ・システムが、受信した前記アプリケーション・プログラムを廃棄する、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
　前記クライアント装置が前記通信範囲の外へ移動し、受信した前記アプリケーション・プログラムが前記コンピュータ・インターフェースを介して移動先の前記第２のコンピュータに送信された後、前記コンピュータ・システムが当該アプリケーション・プログラムを廃棄する、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】
　前記通信インタフェースが無線リンク、赤外線リンクのいずれかを含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】
　前記ネットワークは、広域ネットワーク、ローカル・エリア・ネットワーク、インターネット、イントラネット、電話ネットワーク、無線周波ネットワークのいずれか１つまたは複数を含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項８】
　前記クライアント装置が移動コンピュータ、ペン入力装置、パーソナル・データ・アシスタント、腕時計、パームトップ、電話、鍵、音声認識システムのいずれかを含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項９】
　プリンタ、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫、自動車、公共設備、街灯柱、郵便箱のいずれかに組み込まれる、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１０】
　前記１つ以上の第２のコンピュータが、全てのアプリケーション・プログラムのコピーをバックアップとして有する主コンピュータを含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
　前記１つ以上の第２のコンピュータが、特定のいくつかの前記クライアント装置のための全ての前記アプリケーション・プログラムのコピーをバックアップとして有するローカル・コンピュータを含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
　前記クライアント装置が、パッケージ内の項目またはアプリケーション・プログラムに対する要求を前記コンピュータ・システムに送信し、当該コンピュータ・システム及び前記第２のコンピュータにおいて前記項目またはアプリケーション・プログラムが得られない場合、前記第２のコンピュータが前記項目またはアプリケーション・プログラムに対する要求を主コンピュータに送信し、前記主コンピュータが前記クライアント装置のために前記要求アプリケーション・プログラムを実行するか、前記クライアント装置に前記要求項目を送信する、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
　前記クライアント装置がパッケージ内の項目及びアプリケーション・プログラムに対する要求、並びに前記ローカル・コンピュータのアドレスを、前記コンピュータ・システムに送信する、請求項１１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
　受信された前記アプリケーション・プログラムの一部が、前記コンピュータ・システム上にアプリケーション部分として留まる、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
　前記アプリケーション部分が自動音声認識バックエンド、自動手書き認識システム・バックエンド、ユーザ検証システム・バックエンド、ユーザ識別システム・バックエンド、自然言語理解システム・バックエンド、文書処理システム・バックエンド、及びデータベースのいずれかを含む、請求項１４記載のコンピュータ・システム。
【請求項１６】
　前記アプリケーション部分として留まるある前記アプリケーション・プログラムの一部が、前記アプリケーション部分として留まる他の前記アプリケーション・プログラムの一部と並列に実行される、請求項１４記載のコンピュータ・システム。
【請求項１７】
　前記アプリケーション部分として留まる前記アプリケーション・プログラムの
一部により実行されるプロセスが複数のクライアント装置により共有される、請
求項１４記載のコンピュータ・システム。
【請求項１８】
　前記アプリケーション部分として留まるある前記アプリケーション・プログラムの一部が、前記アプリケーション部分として留まる他の前記アプリケーション・プログラムの一部により記憶される同一のデータを共有する、請求項１４記載のコンピュータ・システム。
【請求項１９】
　前記アプリケーション・プログラムが優先順位に従い受信される、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項２０】
　前記優先順位が、現在ユーザにより使用されているアプリケーション・プログラム、多くのユーザにより共有されるアプリケーション・プログラム、少数のユーザにより共有されるアプリケーション・プログラム、ユーザにより着用可能なクライアント装置を含むアプリケーション・プログラムの順である、請求項１９記載のコンピュータ・システム。
【請求項２１】
　前記優先順位が、前記アプリケーション・プログラムが使用された頻度に関する履歴データにより定義される、請求項１９記載のコンピュータ・システム。
【請求項２２】
　前記第２のコンピュータとの通信が故障の場合、前記アプリケーション・プログラムがバックアップ・コンピュータから受信される、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項２３】
　前記クライアント信号が圧力センサ、超音波検出器、無線周波タグ、動き検出器のいずれかの位置指定装置から受信される、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項２４】
　前記アプリケーション・プログラムがウェブ・ブラウザ、金融プログラム、文書処理プログラム、探索エンジン、前記アプリケーションにより使用されるデータベース、汎用データベースのいずれかを含む、請求項１記載のコンピュータ・システム。
【請求項２５】
　前記アプリケーション・プログラムが前記ＣＰＵにより時間内に実行されない場合、前記アプリケーション・プログラムが廃棄される、請求項１記載のコンピュータ・システム。」
　
から
　
「【請求項１】　コンピュータ・システムであって、
　１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　１つ以上のクライアント装置から、該クライアント装置が当該コンピュータ・システムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号を受信できる、通信インタフェースと、
　ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェースと、
　前記クライアント信号から、前記１つ以上のクライアント装置の１つが前記通信範囲内にあることを判断すると、前記コンピュータ・インタフェースを介して、当該クライアント装置が必要とするアプリケーション・プログラムを有する前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含み、
　前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、受信された前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求することができ、
　受信された前記アプリケーション・プログラムの一部は、前記コンピュータ・システム上にアプリケーション部分として留まり、
　前記アプリケーション部分として留まる前記アプリケーション・プログラムの一部により実行されるプロセスが複数のクライアント装置により共有される、
　コンピュータ・システム。
【請求項２】
　コンピュータ・システムであって、
　１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　１つ以上のクライアント装置から、該クライアント装置が当該コンピュータ・システムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号を受信できる、通信インタフェースと、
　ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェースと、
　前記クライアント信号から、前記１つ以上のクライアント装置の１つが前記通信範囲内にあることを判断すると、前記コンピュータ・インタフェースを介して、当該クライアント装置が必要とするアプリケーション・プログラムを有する前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含み、
　前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、受信された前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求することができ、
　受信された前記アプリケーション・プログラムの一部は、前記コンピュータ・システム上にアプリケーション部分として留まり、
　前記アプリケーション部分として留まるある前記アプリケーション・プログラムの一部が、前記アプリケーション部分として留まる他の前記アプリケーション・プログラムの一部により記憶される同一のデータを共有する、
　コンピュータ・システム。
【請求項３】
　前記１つ以上のアプリケーション・プログラムがいくつかのパッケージにグループ分けされ、前記１つ以上のクライアント装置の各々がいずれかの前記パッケージに関連付けられ、各前記パッケージ内の前記アプリケーション・プログラムが、当該パッケージに関連付けられるクライアント装置だけに利用可能である、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
　あるユーザにより着用可能な全てのクライアント装置は、同一の前記パッケージに関連付けされる、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項５】
　前記クライアント装置が前記通信範囲の外へ移動し、受信した前記アプリケーション・プログラムが前記コンピュータ・インターフェースを介して移動先の前記第２のコンピュータに送信された後、前記コンピュータ・システムが当該アプリケーション・プログラムを廃棄する、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】
　前記１つ以上の第２のコンピュータが、全てのアプリケーション・プログラムのコピーをバックアップとして有する主コンピュータを含む、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】
　前記１つ以上の第２のコンピュータが、特定のいくつかの前記クライアント装置のための全ての前記アプリケーション・プログラムのコピーをバックアップとして有するローカル・コンピュータを含む、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項８】
　前記クライアント装置が、パッケージ内の項目またはアプリケーション・プログラムに対する要求を前記コンピュータ・システムに送信し、当該コンピュータ・システム及び前記第２のコンピュータにおいて前記項目またはアプリケーション・プログラムが得られない場合、前記第２のコンピュータが前記項目またはアプリケーション・プログラムに対する要求を主コンピュータに送信し、前記主コンピュータが前記クライアント装置のために前記要求アプリケーション・プログラムを実行するか、前記クライアント装置に前記要求項目を送信する、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項９】
　前記クライアント装置がパッケージ内の項目及びアプリケーション・プログラムに対する要求、並びに前記ローカル・コンピュータのアドレスを、前記コンピュータ・システムに送信する、請求項８記載のコンピュータ・システム。
【請求項１０】
　前記アプリケーション部分が自動音声認識バックエンド、自動手書き認識システム・バックエンド、ユーザ検証システム・バックエンド、ユーザ識別システム・バックエンド、自然言語理解システム・バックエンド、文書処理システム・バックエンド、及びデータベースのいずれかを含む、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
　前記アプリケーション・プログラムが優先順位に従い受信される、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
　前記優先順位が、現在ユーザにより使用されているアプリケーション・プログラム、多くのユーザにより共有されるアプリケーション・プログラム、少数のユーザにより共有されるアプリケーション・プログラム、ユーザにより着用可能なクライアント装置を含むアプリケーション・プログラムの順である、請求項１１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
　前記優先順位が、前記アプリケーション・プログラムが使用された頻度に関する履歴データにより定義される、請求項１１記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
　前記アプリケーション・プログラムが前記ＣＰＵにより時間内に実行されない場合、前記アプリケーション・プログラムが廃棄される、請求項１乃至２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。」
　
に補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲についてする補正であるので、特許法第１７条の２第４項に規定する目的に該当するかどうか検討する。
（請求項の削除について）
　補正前の請求項１，４，６〜９、１４、１６，２２〜２４の請求項については、請求人が審判請求の理由で説明するとおり請求項の削除に該当する。また、補正前の請求項３及び１３については、補正後の請求項に該当するものが存在しないから、補正前の請求項３，１３は補正により削除されたものと見るのが妥当である。すなわち、補正前の請求項３は補正前の請求項２を引用するものであるが、補正後の請求項４は補正前の請求項２に対応する補正後の請求項３を引用していない。また、補正前の請求項１３は補正前の請求項１１を引用するものであるが、補正後の請求項９は補正前の請求項１１に対応する補正後の請求項７を引用していない。
　
（特許請求の範囲の減縮について）
（ａ）補正を請求項の削除とみた場合
　補正後の請求項１，２については、補正前の請求項１及び１４の削除に伴い、補正前の請求項１７及び１８が独立した請求項となったものとみることができる。これに対し、補正後の請求項３〜１４は補正後の請求項１又は２を引用するものであるから、補正後の請求項１，２のそれぞれが、１２個の引用形式の請求項をもっている。補正後の請求項１，２に対応する補正前の請求項１７，１８に係る発明の請求項数は、それぞれ１つであるから、補正後に１２個の引用形式請求項をもつことは請求項の増加に該当する。請求項の増加は特許請求の範囲を減縮するものとは言えないから、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
（ｂ）補正を発明特定事項の限定とみた場合
　補正後の請求項１，２が補正前の請求項１及び１４の削除ではなく、請求項１４及び１７並びに１８に記載の事項によって補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものとみることができる。このとき、例えば、補正後の請求項３は、補正前の請求項２に記載された発明特定事項のうち、補正前の請求項１の発明特定事項を補正前の請求項１４及び請求項１７並びに１８に記載された事項によって補正するものとみることができる。そして、補正前の請求項２に係る発明は、補正前の請求項１と請求項２に記載された発明特定事項によって規定される１つの発明であるのに対し、補正後の請求項３に係る発明は、補正前の請求項１７に記載された事項によって規定される発明と補正前の請求項１８に記載された事項によって規定される発明を選択的に記載しているから、発明が増加しており、また、このような請求項の記載は「選択的記載の要素の付加」に該当する。「選択的記載の要素の付加」は特許請求の範囲を減縮するものとは言えないから、この場合もこの補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
（誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明について）
　上記補正は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　従って、上記補正のうち、請求項３〜１４についてする補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する目的に合致するものでないから、この手続補正は特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「コンピュータ・システムであって、
　１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　１つ以上のクライアント装置から、該クライアント装置が当該コンピュータ・システムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号を受信できる、通信インタフェースと、
　ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェースと、
　前記クライアント信号から、前記１つ以上のクライアント装置の１つが前記通信範囲内にあることを判断すると、前記コンピュータ・インタフェースを介して、当該クライアント装置が必要とするアプリケーション・プログラムを有する前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含み、
　前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、受信された前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求できる、
　コンピュータ・システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２１４５８号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１０−２４７１７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（引用文献１）
Ａ．「 【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は一般に様々なコンピュータ間の接続を確立、維持することに関し、特にワイヤレスネットワーク内の移動コンピュータに対する通信、処理継続性を維持することに関する。 」
　
Ｂ． 「【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は新規のアプリケーション・インターフェイス即ち移動コンピュータがその関連アプリケーションプログラムとの処理継続性を維持可能にする「エージェント（媒介装置）」を使用するワイヤレス通信システムである。
【００１８】作業場環境内の各々の移動コンピュータには少なくとも１つのエージェントを割り当てる。エージェントはおもにその割り当てられたコンピュータのために作動する。例えばエージェントはその割り当てられたコンピュータの位置を「知る」責任を持っている。移動コンピュータに対してルート付けされた通信はすべてそのエージェントを通して行われる。本発明の移動コンピュータが遠隔ホスト上のアプリケーションを実行する場合、移動コンピュータとそのアプリケーション間の全ての通信はそのエージェントにより媒介される。」
　
Ｃ．「 【００２５】
【実施例】図１で、オフィス１０構成は「遍在コンピュータ化」環境を支援している。そのような環境で見られる構成要素は、ハード配線ネットワーク幹線１２、無線及び赤外線トランシーバ１４、１６、ワークステーション１８、ファイルサーバ２０、プリンタ２２、様々な移動装置２４、２６、２８からなる。
（中略）
【００２８】移動通信及びコンピュータ装置はそれぞれ無線及び赤外線トランシーバ１４、１６を通してネットワーク幹線１２に接続している。赤外線を媒体として用いる１つの利点は周波数を再利用できることである。即ち壁１３は実質的に赤外線の伝搬に対して不透明であり、従って１つの部屋での赤外線の伝搬が別の部屋の赤外線の伝搬を妨げることはない。この実質上の仕切り故に個々の部屋１１を通信「セル」と称する。この有用な性質により、作業場の各々のセルに対し赤外線帯幅の再利用が可能になる。赤外線をワイヤレス通信の媒体として使用することは従来技術でよく知られていることが理解されよう。」
　
Ｄ．「 【００３０】タブ２６、パッド２４、ボード２８はワイヤレス媒体を通してネットワークと接続した移動装置である。上記のそれらの装置は遍在コンピュータ化環境の核心を為している。本実施例では、タブ２６は小型のスタイラスベースの移動コンピュータである。タブ２６は従業員のベルトにはさむように設計されており、作業場を通してパーソナルディジタルアシスタント（ＰＤＡ）として持ち運ぶことができる。
【００３１】機能的にタブ２６は簡単な装置である。そのスピードとメモリ容量は非常に小さく、それらの装置を非常に小さく、電力消費も少なくすることができる。その結果、タブ２６は非常に携帯に便利になっている。本実施例のタブ２６はおもにディスプレイ端末として使用し、コンピュータアプリケーションが遠隔ホスト上で常駐し、実行する間、タブ２６でアクセスできるようになっている。 」
　
Ｅ． 「 【００３３】タブ２６を有するユーザが通信セルから通信セルへ移動すると、タブ２６は周期的にネットワークから分断される。そのような分断はトランシーバが接触を保つことができない通信「デッドゾーン」にタブが入るあるいはその電池の放電などのタブそれ自身の故障あるいはユーザがタブの電源を切るなど、いくつかの理由で生じることがある。
【００３４】分断の原因を取り除くと、タブ２６はネットワークに再接続される。その機能の一部として、タブ２６は定期的にユーザがプロンプトしなくともビーコンパケットを同報通信する。従ってユーザが別のセル（ないし異なるときに元のセル）と近接した通信セルに入ると、タブ２６はその定期的な同報通信ないしユーザがトリガしたパケットを通してネットワークと接続を再確立する。以下に詳細に説明するように、全てのタブパケットにはタブの仮想アドレスとしての役割をする「タブ番号」が含まれている。ネットワークはその仮想アドレスを用いて接続を再確立する。ここでネットワークと定期的な接触を維持する他の方式があることが理解されよう。例えば赤外線トランシーバはそのセル内の移動装置をポーリングすることができる。本発明は本実施例の通信ハンドオフ方法に限定されない。
【００３５】接続が再確立されると、現在タブ２６と実行、通信していたアプリケーションはタブ２６との処理継続性を維持し、その状態を更新しなければならない。本発明は処理継続性を維持する問題に関する。
【００３６】この点を例示するため、図２、３に簡単な例を示す。図２では、ユーザ３４はセル３０内にあり、タブ２６を保持している。ユーザのタブ２６は作業場内でのユーザの位置を継続的に示す「現在位置」プログラムの結果を表示して示されている。このプログラムは遠隔ホスト（図示せず）上に常駐して実行される。セル３０内でタブ２６は赤外線トランシーバ１６でのワイヤレスリンクを通してこのプログラムと通信し、接続を処理している。ユーザ３４がセル３０を出ると、ユーザは「デッドゾーン」に入り、タブ２６とのネットワーク接続は途切れる。
【００３７】その接続はユーザ３４が図３に示す通信セル３２に入るまで再確立されない。タブ２６がその存在をセル３２内で同報通信する場合、ユーザ３４の新しい位置はネットワーク内で更新され、その情報は実行を続ける位置探索プログラムに送らなければならない。その情報が更新されると、プログラムは一方でその結果をネットワークの赤外線リンクを通してタブ２６と通信する。本発明は異なるセル間の通信ハンドオフ方法に加えて処理間通信と継続性及びそれらを実行するプロトコルに関することが理解されよう。
【００３８】ここで図４を参照して本実施例の全体的なアーキテクチャを説明する。アーキテクチャは図１で上記に概説したハードウエア・インフラストラクチャと相互作用するいくつかのソフトウエア構成要素からなる。ソフトウエア構成要素には赤外線ゲートウェイ６０、ネームサービス６２、エージェント６４、メインメニューシェル６６、アプリケーション６８がある。それらの構成要素の各々の機能を以下に詳述する。
【００３９】図５は本発明の原理に従って接続したシステム構成要素の一般的なレイアウトを示す。図示するように、様々なソフトウエア構成要素がネットワークに接続された異なるワークステーション７２、７４、７６、７８間で分散されている。ユーザ３４はネットワークとトランシーバ１６を通してワイヤレス通信を維持するタブ２６を保持している。本実施例で、トランシーバ１６はＲＳ−２３２ケーブル７０でネットワーク化ワークステーション７２と接続されている。トランシーバの直列ないし並列接続を行う他の手段が可能であり、本発明はここに示す手段に限定されないことが理解されよう。
【００４０】エージェント６４とシェル６６はワークステーション７４上で実施し、アプリケーション６８はワークステーション７４、７８上で実施するように示している。ネームサービス６２はワークステーション７６を通してネットワークと接続されている。それらのワークステーションはネットワーク幹線１２により相互接続されている。本発明は図５に示すものとは異なるいくつかのレイアウトで実施できることが理解されよう。例えばシステム上のソフトウエア構成要素は１つのワークステーション上に常駐ないしいくつかのワークステーションに渡って分散することができる。しかし分散では妥当なシステムスループットのために使用可能なワークステーションに渡って均衡の取れた負荷をもたらすことが望ましい。 」
　
　上記Ｅの記載及び図５からして、移動コンピュータに対する処理システムは、アプリケーションが複数のワークステーションに分散して存在し、各ワークステーションが協働して処理を実行する分散処理システムである。
　
　上記Ｂの記載によれば、タブとタブに関連するアプリケーションプログラムとの処理を継続するためにエージェントが存在し、当該エージェントは移動するタブの位置を認知する機能を有している。
　
　以上の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　複数のワークステーションがハード配線ネットワーク幹線で接続され、複数のワークステーション上でアプリケーションを分散処理するシステムにおいて、
　通信可能なセルに存在する１つ以上のタブとワイヤレスリンクを確立する無線トランシーバと、
　通信を確立したタブは、タブに対応し、タブの位置を認知するエージェントによって当該タブに関するアプリケーションとの処理継続性を維持し、前記ワークステーション上のアプリケーションにアクセスし、該アプリケーションを実行する移動コンピュータに対する処理システム
　
（引用文献２）
Ｆ．「【０００７】本発明の目的は上記の問題点に鑑み、移動時にユーザは端末を携帯する必要がなく、ユーザの移動先の端末からユーザが普段使用しているアプリケーションやワークファイルへアクセスできる環境を論理的に構築するサーバ環境移動方法及びサーバネットワークを提供することにある。また、本発明の他の目的は、ユーザの移動に対しても移動先の端末とユーザのアプリケーションやワークファイルが存在するサーバとの距離感を皆無にするサーバ環境移動方法及びサーバネットワークを提供することにある。また、本発明のさらなる目的は、ユーザの移動先の端末の空きメモリに制限を受けることなく、ユーザのアプリケーションを起動したりワークファイルを開く環境を構築するサーバ環境移動方法及びサーバネットワークを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するために請求項１では、通信ネットワーク上の任意の端末において、ユーザを一意に識別する識別子をトリガとして、ユーザがライセンスを得ているアプリケーションとユーザにアクセスが許されているワークファイルをユーザの移動先の端末の近くにあるコンテンツサーバに移動し、前記移動先の端末からこれらのアプリケーションやワークファイルに対するアクセス可能な環境を前記移動先の端末に構築するサーバ環境移動方法であって、ユーザを一意に識別する情報をもとにネットワーク上でユーザを認証し、前記ユーザを識別する識別子を基にしてユーザがライセンスを得ているアプリケーションのリストとユーザにアクセスが許されているワークファイルの論理構成をネットワーク上で検索し、該検索結果のアプリケーションやワークファイルが現在保管されているコンテンツサーバをネットワーク上で検索し、ユーザの移動先の端末の識別子を基にしてこれらのアプリケーションやワークファイルを起動するために適切なコンテンツサーバをネットワーク上で検索し、これらのアプリケーションやワークファイルを検索されたコンテンツサーバに移動し、ユーザの移動先の端末にワークファイルの論理構成とアプリケーションのリストを表示することによりデスクトップの構築を行うサーバ環境移動方法を提案する。
（中略）
  【００１１】該サーバ環境移動方法によれば、ユーザによって指定されたアプリケーションが、ユーザの移動先の端末又は適切なコンテンツサーバ上にロードされてアクセス可能となるため、前記移動先端末とサーバとの間の距離感を感じさせることなく高速アクセス可能となる。」
　
　以上の記載から、引用文献２には、次の発明（以下、引用発明２という。）が記載されている。
　
　ユーザの移動に対しても移動先の端末とユーザのアプリケーションやワークファイルが存在するサーバとの距離感を皆無にするサーバ環境移動方法であって、ユーザを識別する識別子に基づいて、前記ユーザに関わるアプリケーションが保管されているコンテンツサーバから、ユーザの移動先の端末の識別子を基にして適切なコンテンツサーバに前記ユーザに関わるアプリケーションを移動するサーバ環境移動方法
　
（３）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ハード配線ネットワーク幹線」「タブ」「無線トランシーバ」「アプリケーション」「移動コンピュータに対する処理システム」はそれぞれ、本願発明の「ネットワーク」「クライアント装置」「通信インターフェース」「アプリケーション・プログラム」「コンピュータ・システム」に相当する。
　本願発明には、「１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）」と、「第２のコンピュータ」があり、両者の関係はいささか不明瞭であるが、「前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含み、前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、受信された前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求できる」とされているから、第２のコンピュータからアプリケーションプログラムを受け取り、実行するコンピュータが前出の「１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）」と解釈するのが妥当である。してみると、「１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）」とは、実施例の「サーバ」に相当し、機能的には第２のコンピュータと同等のものであるが、クライアント装置が接近したサーバのことと解釈される。このように見ると、本願発明の「１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）」と「第２のコンピュータ」は引用発明の「ワークステーション」に対応するものである。
　引用発明１では、ワークステーションはネットワークを通じて分散処理を行っているから、ワークステーション間で通信が可能であり、引用発明１は「ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェース」と同等のものを有している。
　引用発明１では、タブが通信セル間を移動するとき「デッドゾーン」でネットワークから分断され、ユーザが近接した通信セルに入るとタブは定期的な同報通信ないしトリガしたパケットを通じてネットワークと接続を再確立するとされており、また、図４，５をみると無線トランシーバはゲートウエイ対応となっており、引用発明１の「タブとワイヤレスリンクを確立する無線トランシーバ」はタブが存在する通信セルを認知しているから、本願発明における「コンピュータシステムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号」と同等の信号を用いていると考えるのが至当である。
　引用発明１の「通信を確立したタブは前記ワークステーション上のアプリケーションにアクセスし、該アプリケーションを実行する」ことと本願発明の「前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求できる」こととは実質的に同等のことである。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
   コンピュータ・システムであって、
　１つ以上のメモリ及び１つ以上の中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
　１つ以上のクライアント装置から、該クライアント装置が当該コンピュータ・システムの通信範囲内に存在するか否かを示すクライアント信号を受信できる、通信インタフェースと、
　ネットワークに接続され１つ以上のアプリケーション・プログラムを有する１つ以上の第２のコンピュータとの通信を可能にする、コンピュータ・インタフェースと、
　前記通信範囲内にある前記クライアント装置は、前記アプリケーション・プログラムを前記ＣＰＵが実行するように前記コンピュータ・システムに要求できる、
　コンピュータ・システム。
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明では  クライアント信号から、前記１つ以上のクライアント装置の１つが前記通信範囲内にあることを判断すると、前記コンピュータ・インタフェースを介して、当該クライアント装置が必要とするアプリケーション・プログラムを有する前記第２のコンピュータから、当該アプリケーション・プログラムを要求及び受信するアプリケーション・プロセスとを含むものであるのに対し、引用発明１では、クライアント装置の存在位置を認知し、アプリケーションは複数のワークステーションに分散されているものの、クライアント装置の存在位置に応じてワークステーション間でアプリケーション・プログラムを移動するものではない点
　
（４）相違点についての検討
　引用発明１において、通信セル間を移動するタグに関連するアプリケーションプログラムは、複数のワークステーション上で分散処理が為されており、引用文献１の上記引用箇所Ｅには「例えばシステム上のソフトウエア構成要素は１つのワークステーション上に常駐ないしいくつかのワークステーションに渡って分散することができる。しかし分散では妥当なシステムスループットのために使用可能なワークステーションに渡って均衡の取れた負荷をもたらすことが望ましい。」と記載されている。引用発明２は、移動先の端末に近いコンテンツサーバにアプリケーションを移動し、処理を行うものであるから、一種の分散処理システムである。そして、引用文献１に記載されるように分散処理ではスループットを向上するためにワークステーションの負荷分散を図ることが望ましく、ユーザの移動先に近いサーバで処理を行うと高速アクセスが可能となるから、引用発明１におけるアプリケーションの分散の仕方として、引用発明２におけるユーザの移動先に近いサーバで処理するような分散の仕方を適用することは、当業者が容易に為し得ることである。そして、引用発明２では、ユーザの使用する端末をから、ユーザの位置とアプリケーションを移動するサーバを決定しているから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、通信セル間を移動するタブがどの通信セルに存在するかに基づいてアプリケーションを移動するサーバを決定することはごく自然に行うことである。
　また、引用発明１ではタブ移動時の処理継続性をエージェントが担っているが、エージェントは一種のプロセスであるから、本願発明において「アプリケーション・プログラムの要求及び受信」をアプリケーション・プロセスが行うことも格別のことということはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。