(57)【要約】【課題】電子機器用ユニット内に保持された電子機器から発生する振動がユニット用筐体に伝播することによる騒音発生を抑制する電子機器用筐体構造を提供する。【解決手段】電子機器用筐体構造１０は、内部に振動発生源となる電子機器３５を保持した電子機器用ユニット３０を着脱可能に装着するユニット用筐体１１を備えて構成され、このユニット用筐体１１に、電子機器用ユニット３０の着脱時に当該電子機器用ユニット３０をガイドしかつ支持する回転自在なローラ部材１９からなるユニット支持機構１８を設け、ローラ部材１９が弾性材料からなる防振部材で構成されている。【選択図】図１
2014142164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に振動発生源となる電子機器を保持した電子機器用ユニットを着脱可能に装着するユニット用筐体を備え、
このユニット用筐体に、前記電子機器用ユニットを支持しかつ着脱時に当該電子機器用ユニットをガイドするローラ部材を有するユニット支持機構を設け、前記ローラ部材を弾性材料からなる防振部材で構成したことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット用筐体の前記上面の開口部に、前記ユニット用筐体に装着された前記電子機器用ユニットの上面を押え付けるユニット押え部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット用筐体を周囲４面からなる断面四角枠形状に形成し、
前記ユニット用筐体の前記上面を除く３面のそれぞれに、前記電子機器用ユニットの３面のそれぞれと当接する４個の前記ローラ部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット押え部材に、前記ユニット用筐体に装着された前記電子機器用ユニットが着脱方向に移動しないように係止部を設けると共に、当該係止部を前記電子機器用ユニットに形成された係合孔に係合可能としたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ローラ部材を、前記ユニット用筐体の前記３面のうち、底面部にあっては前記着脱方向に沿って所定間隔をおいて前後方向にそれぞれ２個づつ、対向する側面部にあっては前記着脱方向に沿って所定間隔をおいて前後方向にそれぞれ２個づつ配置したことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器用筐体構造において、
前記各ローラ部材が配置された前後方向の前記所定間隔は、前記電子機器用ユニットが前記ユニット用筐体に装着されたとき前記電子機器用ユニットの固有振動の振幅が極小となる二つの節の間隔であることを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット押え部材の裏面に、前記電子機器用ユニットの上面を押さえる押圧部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項８】
請求項６に記載の電子機器用筐体構造において、
前記押え部材を前記ユニット用筐体に対して着脱可能としたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器用筐体構造において、
前記電子機器用ユニットが複数のハードディスクドライブ装置を搭載したＨＤＤ保持電子機器用ユニットであることを特徴とする電子機器用筐体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive：ハードディスクドライブ装置）やディスクドライブ装置等の振動発生源を保持する電子機器用ユニットをユニット用筐体に装着した後に、ＨＤＤ等の振動発生源からユニット用筐体に振動が伝播することによる騒音発生を抑制する電子機器用筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、サーバ等の電子機器は、ＨＤＤ、ディスクドライブ装置および冷却ファン等のような稼動部を有しており、この稼動部は振動発生源となっている。
これらの振動発生源から生じた振動は、電子機器を保持した電子機器用ユニットがユニット用筐体に装着された際、そのユニット用筐体の各部に伝播して騒音発生源となる。【０００３】
特に、上記ＨＤＤを振動発生源として発生する騒音は、周波数が一定なので人間の耳につきやすく、不快感を生じさせる音である。そして、静粛性の高い製品では、全体騒音に対してＨＤＤの振動に由来する騒音の比率が相対的に高い。
さらに、ＨＤＤを複数台搭載する場合、互いの振動が干渉する際に、僅かなＨＤＤ振動数の差からうなり波形が表れ、耳障りな音としてクレームの要因となる場合があり、対策の必要性があった。
この解決策の有効な一つの例としては、振動発生源からの振動を騒音の放出源となりうるユニット用筐体の各部に伝播させないことである。【０００４】
既存の例として、例えば、図６に示すような振動伝播を防止する構造の電子機器用筐体構造１１０が知られている。
すなわち、電子機器を保持する電子機器用ユニット１３０には、振動発生源としての例えばＨＤＤ１３５が４個保持されている。この電子機器用ユニット１３０は、例えば、タワー型サーバ機器１２５のユニット用筐体１１１に対して、矢印Ａ方向（着脱方向）に沿って移動可能となっており、かつ、容易に着脱可能となっている。【０００５】
ユニット用筐体１１１は、底面部１１２、対向する側面部１１３，１１３および上面部１１４からなる断面四角枠形状に形成されている。
底面部１１２には、スライド用プレート１１２Ａが設けられており、このスライド用プレート１１２Ａの上面に電子機器用ユニット１３０の底面が当接し、かつスライドできるようになっている。
側面部１１３，１１３の互いに対向する内面部には、それぞれ上下方向に３本のガイドレール１１３Ａが矢印Ａ方向に沿って設けられている。【０００６】
ユニット用筐体１１１の上面部１１４には開口部１１４Ａが形成されており、この開口部１１４Ａを塞ぐようにユニット押え部材１１５が着脱可能に設けられている。このユニット押え部材１１５において、着脱方向Ａと直交する方向の両端には取付け用係合部１１５Ｂ，１１５Ｂが折り曲げ形成されている。
これに対して、ユニット用筐体１１１の上面部１１４には、ユニット押え部材１１５の取付け用係合部１１５Ｂ，１１５Ｂと係合する係合孔１１４Ｂ，１１４Ｂが形成されている。【０００７】
底面部１１２のスライド用プレート１１２Ａの周囲には、シート状の低弾性素材１１６が設けられている。また、３本のガイドレール１１３Ａの間、および上下端の２本のガイドレール１１３Ａの外方にはシート状の低弾性素材１１７が設けられている。さらに、ユニット押え部材１１５の裏面にはシート状の低弾性素材１１８が設けられている。【０００８】
また、上記電子機器用筐体構造とは別に、音響機器の収納装置が知られている（特許文献１参照）。
この特許文献１に開示された音響機器の収納装置では、箱状のスリーブの４面に弾性部材からなる複数個のローラを設けた構成となっている。そのため、音響機器のスリーブへの収納および離脱が容易となり、ローラの弾性により音響機器が押圧されるので、筐体の振動が阻止されると共に外部からスリーブに加えられる振動が遮断される構成となっている。【０００９】
さらに、振動を防止する他の装置として、例えば、引き出し装置が知られている（特許文献２参照）。
この特許文献２に開示された引き出し装置では、収納部に収納されるビデオテープレコーダーを載置台に乗せて引き出す、筐体の側壁の下端部の桟のヘリサートナットにローラが回転自在に取り付け、載置台の両端部のスライダー金具によりローラを抱くようにして載置台をスライドして引き出すような構成となっている。
また、ＭＤ装置の収納等において、スリーブに挿入のＭＤ装置をローラの弾性で押圧する音響機器の収納装置も知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許３９８０３５９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０５０４８号公報
【特許文献３】特開平０９−１９１１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前記各既存例では、それぞれ、次のような課題が生じている。
すなわち、図６に示す電子機器用筐体構造１１０では、電子機器用ユニット１３０が、ユニット用筐体１１１のスライド用プレート１１２Ａおよびガイドレール１１３Ａと接触して着脱可能にスライドされており、ユニット用筐体１１１は、底面部１１２ではシート状の低弾性素材１１６と、側面部ではガイドレール１１３Ａの間のシート状の低弾性素材１１７と、それぞれ直接に接触していない。
そのため、電子機器用ユニット１３０内に保持されている、例えばＨＤＤの駆動に伴う振動が、シート状の低弾性素材１１６，１１７に直接伝播せずにユニット用筐体１１１に直接伝播するため、防振効果が不十分であり、筐体からの騒音発生を十分に抑制することができないという問題が生じている。
図７には、この既存例による振動伝播防止構造１１０での音圧の時間変化が示されている。この音圧の時間変化は、マイクロフォンによる音圧測定によって行われた結果を示したものである。
図７の測定結果からわかるように、固有振動の振幅が大きく、そのため、ユニット用筐体１１１に伝わる振動が大きいので騒音が発生するものであった。【００１２】
また、特許文献１に開示された音響機器の収納装置では、確かに、音響機器のスリーブへの収納および離脱が容易であり、また、ローラの弾性により音響機器が押圧されるので、筐体の振動が阻止されると共に外部からスリーブに加えられる振動は遮断される。
しかし、上記音響機器の収納装置はＭＤ装置用である。このＭＤ装置は高さが低いため、音響機器の収納装置も高さが低いものとなっている。そのため、このような構成の収納装置を、ＨＤＤ等のように高さの高い製品用として、しかも複数個（例えば４個）を保持できるように製作しようとすると、全体の長さが長いローラが必要となり、ローラの重量が重くなるため、音響機器の収納装置の重量もが嵩むという問題がある。
また、長さが長く重量も重いローラを取付けた後、何らかの理由により、そのローラが故障した場合、その１本ごと交換する必要があり効率が悪い。【００１３】
さらに、特許文献２に開示された引き出し装置では、筐体の側壁の下端部の桟のヘリサートナットに回転自在にローラが取り付けられているが、このローラは、スライダー金具をスライドさせるためのものであり、電子機器用ユニット内に保持された振動発生源から生じる振動の伝搬を抑えるものではない。
また、特許文献３に開示された音響機器の収納装置でも、特許文献１と同様の問題がある。【００１４】
〔発明の目的〕
本願発明の目的は、電子機器用ユニット内に保持された電子機器から発生する振動がユニット用筐体に伝播することによる騒音発生を抑制する電子機器用筐体構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本願発明の電子機器用筐体構造は、内部に振動発生源となる電子機器を保持した電子機器用ユニットを着脱可能に装着するユニット用筐体を備え、このユニット用筐体に、前記電子機器用ユニットを支持しかつ着脱時に当該電子機器用ユニットをガイドするローラ部材を有するユニット支持機構を設け、前記ローラ部材を弾性材料からなる防振部材で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の電子機器用筐体構造によれば、内部に振動発生源となる電子機器を保持した電子機器用ユニットが、ローラ部材を有するユニット支持機構を介してユニット用筐体に支持されているので、電子機器用ユニットとユニット用筐体とが直接接触せず、浮構造で支持されている。そして、ローラ部材が弾性材料からなる防振部材で構成されているので、振動発生源である電子機器から生じる振動の伝播が抑制される。その結果、電子機器から発生する振動がユニット用筐体に伝播しそこから音波として放射されることを防止することができ、騒音の発生を抑制することができる。
また、電子機器用ユニットがユニット用筐体からの着脱時にローラ部材でガイドされるので、着脱が容易である。
さらに、ローラ部材が防振部材で構成され、かつ電子機器用ユニットの着脱時に回転するので、低弾性材料の防振部材がせん断力によって大きく変形することを防ぐことができ、防振部材の性能低下を防止する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明に係る電子機器用筐体構造の一実施形態を示す全体分解斜視図である。
【図２】前記実施形態の電子機器用ユニットをユニット用筐体に装着した状態でユニット用筐体のみを断面した正面図である。
【図３】前記実施形態の電子機器用ユニットをユニット用筐体に装着した状態で着脱方向に沿ってユニット用筐体のみを断面した側面図である。
【図４】前記実施形態のローラ部材を有するユニット支持機構の詳細を示す全体斜視図である。
【図５】前記実施形態の電子機器用筐体構造においてユニット用筐体に電子機器用ユニット内の振動発生源から伝わった振動をマイクロフォンによる音圧測定した結果を示す図である。
【図６】既存の電子機器用筐体構造を示す全体斜視図である。
【図７】既存の電子機器用筐体構造においてユニット用筐体に電子機器用ユニット内の振動発生源から伝わった振動をマイクロフォンによる音圧測定した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図１〜図４に基づいて、本発明に係る電子機器用筐体構造の一実施形態を説明する。
【００１９】
図１は電子機器用筐体構造１０の全体斜視図であり、図２は電子機器を保持する電子機器用ユニット（以下、単にユニットと言う）３０をユニット用筐体１１に装着した状態を示す正面図であり、図３はユニット３０をユニット用筐体１１に装着した状態で着脱方向に沿って断面した図であり、図４は回転自在なローラ部材１９を有するユニット支持機構１８を示す全体斜視図である。
【００２０】
本実施形態の電子機器用筐体構造１０は、内部に振動発生源となる前記ＨＤＤ３５等の電子機器を保持したユニット３０を着脱可能に装着するユニット用筐体１１を備えて構成されている。
このユニット用筐体１１には、ユニット３０を支持しかつ着脱時に当該ユニット３０をガイドするユニット支持機構１８が複数箇所に設けられており、これらのユニット支持機構１８は回転自在なローラ部材１９を備えている。そして、このローラ部材１９は弾性材料、特に低弾性材料からなる防振部材で構成されている。
【００２１】
ユニット３０は、鋼板あるいは硬質プラスチック製の四角箱状に形成されており、その内部に、図示しない仕切り板で仕切られた収納室が設けられている。そして、その収納室内に、上記ＨＤＤ３５が交換可能に複数個（本実施形態では４個収納）されるようになっている。
このようなユニット３０は、例えば、上記ユニット用筐体１１を備えたタワー型サーバ機器２５に装着される。
【００２２】
ユニット３０は、図１に矢印Ａで示す着脱方向に沿って、上記ユニット用筐体１１側に向かって移動させ、当該ユニット用筐体１１に着脱可能に装着できるようになっている。
ユニット３０の上面でＨＤＤ３５の挿入口側には、後で詳細を説明する押え部材１５に設けられた係止部１５Ａと係合する係合孔３０Ａが形成されている。
【００２３】
ユニット用筐体１１も鋼板あるいは硬質プラスチック製とされ、上記ユニット３０が挿通可能な断面四角枠状に形成されている。そして、前記タワー型サーバ機器２５の本体部の底面プレート２５Ａおよび側面プレート２５Ｂに固定されている。
【００２４】
ユニット３０は、図２に示すように、ユニット用筐体１１の内部に前記ユニット支持機構１８のローラ部材１９を介して略浮いた状態で支持されている。
すなわち、ユニット支持機構１８は、ユニット用筐体１１の底面部１２および対向する側面部１３にそれぞれ複数個（本実施形態では各４個づつ）設けられており、ユニット支持機構１８は、前述のように回転自在なローラ部材１９を備えて構成されている。
そのため、各ローラ部材１９の外周面とユニット３０の周囲４面のうち３面の外周面とが直接接触した状態、つまり浮いた状態で、ユニット３０が支持されている。
【００２５】
ユニット用筐体１１の底面部１２には、着脱方向Ａに沿って手前側と奥側との二列に、それぞれローラ部材１９を有するユニット支持機構１８が２個づつ配置されている。
また、対向する側面部１３，１３には、着脱方向Ａに沿って手前側と奥側との二列に、それぞれローラ部材１９を有するユニット支持機構１８が２個づつ配置されている。
底面部１２と側面部１３，１３との着脱方向Ａに沿って配置されたユニット支持機構１８は、それぞれ手前側と奥側との間隔が略同じ寸法に設定されている。
【００２６】
上述のように、電子機器用ユニット３０は、ユニット支持機構１８の複数個（実施形態では全体で１２個）のローラ部材１９を支持点として支持されている。
ここで、電子機器用ユニット３０においては、ＨＤＤ等の振動発生源から発生する固有振動における振幅が極小となる箇所（振動の節）を支持すれば、効果的にユニット用筐体１１への振動絶縁を行うことができるものである。
【００２７】
そこで、本実施形態では、前記既存の構造の図７で示した音圧測定で示された固有振動における振幅が極小となる箇所、つまり振動の節となる（イ）、（ロ）の位置と対応するように、ユニット用筐体１１の底面部１２、および対向する側面部１３，１３のそれぞれに、ユニット支持機構１８のローラ部材１９がそれぞれ２個づつ配置されている。
そして、この状態が、図１，３に示すように、前後方向のローラ部材１９のそれぞれに（イ）、（ロ）を付して示されている。
【００２８】
上術のように、ユニット支持機構１８の善後２箇所のローラ部材１９を、振動の節となる（イ）、（ロ）の位置に配置した結果、図５に示すように、大きな騒音低減効果を得ることができた。
すなわち、図５は、マイクロフォンによる音圧測定によって計測された図であり、測定では振動発生源として４個のＨＤＤを搭載した。
ＨＤＤの回転数は１５０００ｒｐｍであり、これによって発生する振動の主要振動数は、２５０Ｈｚ(＝１５０００/６０)である。したがって、ＨＤＤに由来する音に着目するために、バンドパス・フィルタによって、中心周波数が２５０Ｈｚのバンド帯の音波を抽出した。
【００２９】
図２，４に示すように、底面部１２に配置されたユニット支持機構１８は、回転自在なローラ部材１９とこのローラ部材１９を支持する軸部材２０とで構成されており、このローラ部材１９は、低弾性材料であるゴムまたはエラストマーで形成されている。
軸部材２０は、金属あるいは硬質プラスチックで形成されている。
【００３０】
以上のような構成のユニット支持機構１８の軸部材２０は、支持プレート２１に回転自在に支持されている。支持プレート２１は、図１に示すように、ユニット用筐体１１の底面部１２の下方に敷かれた状態で、前記タワー型サーボ機器２５の底面プレート２５Ａの上面に設けられている。
【００３１】
支持プレート２１は、図４に示すように、上面部２１Ａとその下方側に形成された所定高さの縁部２１Ｂとで逆トレー状に形成されている。
上面部２１Ａの所定位置には、上記ユニット支持機構１８のローラ部材１９を回転自在に取付けるために開口部２１Ｃが形成されている。
【００３２】
開口部２１Ｃに臨む縁部には、ユニット支持機構１８の軸部材２０を水平に支持する二股状の軸支持部２１Ｄが上面部２１Ａから立ち上がって形成されている。
この軸支持部２１Ｄは、上記ローラ部材１９が着脱方向Ａに沿って回転自在となるように、着脱方向Ａと直交する方向に所定間隔をおいて設けられている。
【００３３】
対向する側面部１３，１３にも、図４に示すユニット支持機構１８と同様のユニット支持機構１８，１８がそれぞれ設けられている。
【００３４】
前記底面部１２に設けられるユニット支持機構１８と、側面部１３，１３に設けられるユニット支持機構１８とは、取付けられる位置が異なるのと、軸部材２０を回転自在に支持する支持部が異なるのみである。
すなわち、側面部１３，１３の所定位置には、上記ユニット支持機構１８を回転自在に取付けるために開口部１３Ａ（図２参照）が形成されている。側面部１３，１３にそれぞれ配置されるユニット支持機構１８は、その両端の軸部材２０が垂直方向に向くように設けられ、そのため、ローラ部材１９は垂直軸回りに回転自在となっている。
【００３５】
また、側面部１３，１３にユニット支持機構１８を取付ける場合は、図２に示すように、ユニット支持機構１８の軸部材２０を側面部１３，１３の外表面に当接させた状態で、その軸部材２０の外周を一般的に使用されているＵバンド等の軸支持部材２２で押えることで取付けられている。
この際、ユニット支持機構１８の荷重を受けるため、側面部１３，１３の該当位置には、垂直方向に配置されているユニット支持機構１８の上下の軸部材２０のうち、下側の軸部材２０の下面と当接する軸受け部（図略）が、設けられている。
【００３６】
以上に説明したように、ユニット用筐体１１の対向する側面部１３，１３にそれぞれ設けられたユニット支持機構１８は、前記ユニット３０がユニット用筐体１１に装着されたとき、電子機器用ユニット３０の外周面がユニット支持機構１８の各ローラ部材１９の外周面をわずかに押圧する状態となるように、前記軸支持部材２２で支持されている。
【００３７】
そのため、図２に示すように、ユニット３０は、ユニット用筐体１１の底面部１２および対向する側面部１３，１３にそれぞれ設けられたユニット支持機構１８のローラ部材１９に支持されて、前述したように略浮いた状態でユニット用筐体１１に装着されるようになっている。
【００３８】
図１〜図３に示すように、ユニット用筐体１１の上面部１４には開口部１４Ａが形成されており、この開口部１４Ａには、蓋を兼ねた前記ユニット押え部材１５が着脱可能に取付けられるようになっている。
ユニット押え部材１５は、略四角形形状に形成されており、ユニット用筐体１１の前記着脱方向Ａの前面部には、断面Ｌ字状に曲げて形成された前記係止部１５Ａが形成されている。
【００３９】
この係止部１５Ａは、前記ユニット３０がユニット用筐体１１に装着された後、ユニット用筐体１１の上面部１４に形成された貫通孔１４Ｃを挿通した後、ユニット３０の上面に形成されている前記係合孔３０Ａに係合するようになっている。
そのため、係止部１５Ａと係合孔３０Ａとを係合させることで、ユニット用筐体１１に装着されたユニット３０が着脱方向Ａへ抜け出さないように防止することができる。
【００４０】
ユニット押え部材１５の裏面には、ユニット３０の上面を押圧可能な複数個（本実施形態では４個）の押圧部材１６が設けられており、この押圧部材１６は、前記ユニット用筐体１１の底面部１２に配置されたユニット支持機構１８と対向配置されている。
押圧部材１６は、ユニット支持機構１８のローラ部材１９と同様のゴムまたはエラストマーで例えば円柱状に形成されている。そして、ユニット用筐体１１に装着されたユニット３０の上面を所定の圧力で押し付けて支持できるようになっている。
【００４１】
ユニット押え部材１５の上記係止部１５Ａと直交する方向の両端部には、押え部材１５をユニット用筐体１１に対して着脱可能とするために、下方側に向けて断面Ｌ字形状に形成された取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂが形成されている。
【００４２】
これに対して、ユニット用筐体１１の上面部１４には、取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂと係合する係合孔１４Ｂ，１４Ｂが形成されている。
そのため、ユニット３０がユニット用筐体１１に装着された後、ユニット押え部材１５をユニット用筐体１１の上面部１４に被せると、ユニット押え部材１５の係止部１５Ａとユニット３０の係合孔３０Ａとが係合すると共に、ユニット押え部材１５の取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂとユニット用筐体１１の上面部１４の係合孔１４Ｂ，１４Ｂとが係合する。
【００４３】
以上に説明したような、ユニット３０をユニット用筐体１１に装着、あるいはユニット用筐体１１から取り外すには、次のように行われる。
まず、装着に際しては、ユニット用筐体１１のユニット押え部材１５を取り外しておく。次いで、所定のＨＤＤ３５が保持されたユニット３０を着脱方向Ａに沿って移動させ、ユニット用筐体１１内に挿入する。
【００４４】
この際、ユニット３０の外周底面および外周側面が、ユニット用筐体１１の底面部１２、側面部１３，１３に設けられたユニット支持機構１８のローラ部材１９の外周面でわずかに押圧された状態となるように位置を確認しながら、ユニット３０をユニット用筐体１１に挿入する。
【００４５】
ユニット３０が所定のストップ位置まで挿入されたら、ユニット押え部材１５をユニット用筐体１１の開口部１４Ａの上方に位置させる。
次いで、押え部材１５の係止部１５Ａをユニット用筐体１１の上面部１４の貫通孔１４Ｃに挿通させ、さらに、ユニット３０の係合孔３０Ａに係合させる。同時に、押え部材１５の取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂをユニット用筐体１１の上面部１４の係合孔１４Ｂ，１４Ｂに係合させる。
【００４６】
ユニット用筐体１１からユニット３０を取り外すには、上述した装着の手順と逆の手順で行えばよい。
すなわち、まず、押え部材１５を上方に持ち上げて、その押え部材１５の係止部１５Ａとユニット３０の係合孔３０Ａとの係合を外すと共に、押え部材１５の取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂとユニット用筐体１１の上面部１４の係合孔１４Ｂ，１４Ｂとの係合を外す。
【００４７】
次いで、ユニット３０を着脱方向Ａに沿ってユニット用筐体１１から引き出せばよい。この際、ユニット３０はユニット用筐体１１の底面部１２、対向する側面部１３，１３の３面に保持されているユニット支持機構１８のローラ部材１９に沿って移動するので、容易に抜き出すことができる。
【００４８】
以上のような構成の第１実施形態の電子機器用筐体構造１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）内部に振動発生源となるＨＤＤ３５を保持したユニット３０が、ローラ部材１９を有するユニット支持機構１８を介してユニット用筐体１１に支持されているので、ユニット３０とユニット用筐体１１とが直接接触せず、ユニット３０は浮構造で支持されている。そして、ローラ部材１９が低弾性材料からなる防振部材で構成されているので、振動発生源であるＨＤＤ３５から生じる振動のユニット用筐体１１への伝播が抑制される。その結果、ＨＤＤ３５から発生する振動がユニット用筐体１１に伝播しそこから音波として放射されることを防止することができ、騒音の発生を抑制することができる。
【００４９】
（２）ユニット３０がユニット用筐体１１からの着脱時にローラ部材１９でガイドされるので、着脱が容易である。
【００５０】
（３）ローラ部材１９が低弾性材料であるゴムまたはエラストマーで形成された防振部材で構成されており、ユニット３０の着脱時に回転するので、低弾性材料からなる防振部材がせん断力によって大きく変形することを防ぐことができ、防振部材の性能低下を防止することができる。
【００５１】
（４）ユニット押え部材１５の裏面には、ユニット３０の上面を押え付ける４個の押圧部材１６が設けられ、これらの押圧部材１６は、ユニット用筐体１１の底面部１２に配置されている４個のローラ部材１９と対応する位置に設けられているので、バランスよくユニット３０を押し付けることができると共に、振動のユニット用筐体１１への伝播を抑制する役割も果たしている。
【００５２】
（５）ユニット押え部材１５においてユニット用筐体１１の着脱方向Ａの前面部には、断面Ｌ字状に曲げて形成された係止部１５Ａが設けられており、この係止部１５Ａは、ユニット３０の上面に形成されている係合孔３０Ａに係合できるようになっている。そのため、両者１５Ａ，３０Ａを係合させることで、ユニット用筐体１１に装着されたユニット３０が着脱方向Ａへ抜け出さないように防止することができる。
【００５３】
（６）ユニット用筐体１１の底面部１２の着脱方向Ａに沿った前後方向、および対向する側面部１３，１３の着脱方向Ａに沿った前後方向には、それぞれ２個づつのローラ部材１９，１９が配置されており、これらのローラ部材１９，１９は、ユニット３０を支持し、かつガイドできるだけの大きさに形成されているので、既存例で述べたように長いローラとしなくてもすみ、軽量化を図ることができる。
【００５４】
（７）ユニット用筐体１１の底面部１２の着脱方向Ａに沿った前後方向、および対向する側面部１３，１３の着脱方向Ａに沿った前後方向には、それぞれ２個づつのローラ部材１９，１９が配置されているので、万が一、何らかの事情によりローラ部材１９のいずれかが故障した場合でも、故障したそのローラ部材１９のみを交換すればよいので、作業に大きな支障が出ない。
【００５５】
（８）前記図５を基に説明したように、本実施形態の電子機器用筐体構造１０によれば、マイクロフォンによる音圧測定によって明らかなように、大きな騒音低減効果を得ることができた。
【００５６】
以上、前記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は前記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることが出来る。また、本願発明には、上記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００５７】
例えば、ユニット押え部材１５においてユニット用筐体１１の着脱方向Ａの前面部には、断面Ｌ字状に曲げて形成された係止部１５Ａが設けられており、この係止部１５Ａは、ユニット３０の上面に形成されている前記係合孔３０Ａに係合するようになっているが、係止部１５Ａの構成は、これに限らない。係止部１５Ａをユニット押え部材１５の着脱方向Ａの前面部の他に、奥側にも形成し、これに対して、ユニット３０の上面の奥側にも係止部と係合する係合孔を形成し、着脱方向Ａに沿った前後２箇所に係止部と係合孔とを設けてもよい。このようにすれば、ユニット３０を着脱方向前後２箇所で係止することになり、より確実に係止することができる。
【００５８】
また、押え部材１５においてユニット用筐体１１の上面部１４に、着脱方向Ａと直交する方向の両端に取付け用係合部１５Ｂ，１５Ｂを設けたが、これに限らない。例えば、押え部材１５の着脱方向Ａに沿った両端に取付け用係合部を形成してもよい。
この場合、着脱方向Ａの前方の取付け用係合部を、前記係止部１５Ａと同様の形状および大きさに形成すれば、係止部を兼用することができる。その結果、折り曲げ形成部を２箇所に設ければよく、加工の手間が少なくてすむ。
【００５９】
さらに、前記実施形態では、電子機器用筐体構造１０をタワー型サーバ２５に適用したが、タワー型サーバ２５の他に情報機器全般に適用可能である。
また、振動発生源として、実施形態ではＨＤＤを用いて説明したが、ＨＤＤ以外のディスク駆動装置、冷却ファン等の稼動部を有するデバイス全般に対しても適用してもよい。
【００６０】
（付記１）
内部に振動発生源となる電子機器を保持した電子機器用ユニットを着脱可能に装着するユニット用筐体を備え、
このユニット用筐体に、前記電子機器用ユニットを支持しかつ着脱時に当該電子機器用ユニットをガイドするローラ部材を有するユニット支持機構を設け、前記ローラ部材を弾性材料からなる防振部材で構成したことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６１】
（付記２）
付記１に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット用筐体の前記上面の開口部に、前記ユニット用筐体に装着された前記電子機器用ユニットの上面を押え付けるユニット押え部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６２】
（付記３）
付記２に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット用筐体を周囲４面からなる断面四角枠形状に形成し、
前記ユニット用筐体の前記上面を除く３面のそれぞれに、前記電子機器用ユニットの３面のそれぞれと当接する４個の前記ローラ部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６３】
（付記４）
付記３に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット押え部材に、前記ユニット用筐体に装着された前記電子機器用ユニットが着脱方向に移動しないように係止部を設けると共に、当該係止部を前記電子機器用ユニットに形成された係合孔に係合可能としたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６４】
（付記５）
付記４に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ローラ部材を、前記ユニット用筐体の前記３面のうち、底面部にあっては前記着脱方向に沿って所定間隔をおいて前後方向にそれぞれ２個づつ、対向する側面部にあっては前記着脱方向に沿って所定間隔をおいて前後方向にそれぞれ２個づつ配置したことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６５】
（付記６）
付記５に記載の電子機器用筐体構造において、
前記各ローラ部材が配置された前後方向の前記所定間隔は、前記電子機器用ユニットが前記ユニット用筐体に装着されたとき前記電子機器用ユニットの固有振動の振幅が極小となる二つの節の間隔であることを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６６】
（付記７）
付記６に記載の電子機器用筐体構造において、
前記ユニット押え部材の裏面に、前記電子機器用ユニットの上面を押さえる押圧部材を設けたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６７】
（付記８）
付記７に記載の電子機器用筐体構造において、
前記押え部材を前記ユニット用筐体に対して着脱可能としたことを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６８】
（付記９）
付記８に記載の電子機器用筐体構造において、
前記電子機器用ユニットが複数のハードディスクドライブ装置を搭載したＨＤＤ保持電子機器用ユニットであることを特徴とする電子機器用筐体構造。
【００６９】
この出願は２０１３年３月１２日に出願された日本出願特願２０１３−０４８９５２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本願発明の電子機器用筐体構造は、振動発生源としての電子機器を保持した電子機器用ユニットを、タワー型サーバの他、情報機器全般に装着する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  電子機器用筐体構造
１１  ユニット用筐体
１２  底面部
１３  側面部
１４  上面部
１４Ｂ  係合孔
１５  ユニット押え部材
１５Ａ  係止部
１６  押圧部材
１８  ユニット支持機構
１９  ローラ部材
３０  電子機器用ユニット
３５  ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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