【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３０６８０号「タペート層特異的ジンクフィンガー転写因子の遺伝子を用いて花粉稔性を低下させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４５４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１５年４月１５日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　雄性不稔性の植物を作出する方法であって：
(A)（ｉ）配列番号１によって示される塩基配列の第１位から第１８８６位までの配列からなるＤＮＡ、
　（ｉｉ）（ｉ）の塩基配列からなるＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、花粉の発達を制御する転写因子をコードするＤＮＡ、または
　（ｉｉｉ）（ｉ）もしくは（ｉｉ）の断片であるＤＮＡのいずれかである核酸と、該核酸に作動可能に連結されたプロモーターとを含む、植物発現カセットを提供する工程、
(B)花粉の発達を制御する内因性の転写因子を有する植物の細胞を提供する工程であって、ここで、該内因性の転写因子をコードする遺伝子は、該核酸とストリンジェントな条件下でハイブリダイズする、工程、
(C)該発現カセットを該植物細胞に導入する工程、
(D)該発現カセットが導入された植物細胞を植物体に再生する工程、および
(E)該再生された植物体であって、該核酸が発現されることによって、該内因性の転写因子の発現が抑制された植物体を選択する工程、
を包含する、方法。」
（なお、各工程の前に記載した(A）〜（E）の符号は、合議体において、便宜的に付したものである。）
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布された、The Plant Journal,Vol.13,1998,p.571-576（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ１）「葯と花粉の発達は、いくつかのステージを伴うものである。葯の発達に関連する遺伝子発現の制御にかかわる転写因子を同定するため、葯において発現する新しいジンクフィンガータンパク質のための７つの遺伝子をRT-PCRを用いて発見した。それに続く完全長cDNAのクローニングと配列分析によると、それらは、すべてEPF型のジンクフィンガータンパク質をコードするものであった。・・・ノーザンブロット分析によると、遺伝子は、
葯において選択的に発現していた
　
（ａ２）「７つの新しい遺伝子が葯以外の器官において発現しているかどうか調べるため、我々は、異なった分化ステージにおける様々な器官におけるそれらの発現を分析した（第２図）。７つのうち、５つは、分化ステージの期間において、異なった特異性で主に雄しべで発現している：
初期段階（ステージ１−３）ではPEThy；ZPT3-2が
　
（ａ３）「PEThy;ZPT3-2は、四分子ステージから、四分子から小胞子が放出されるステージ（ステージ１−３）にかけて発現していた・・・。」（第573頁左欄1行〜3行）。
　
（ａ４）「EPFファミリーの７つのメンバーが葯の発達の過程において連続的に活性化するという我々の発見は、これらの転写因子は、
葯の発達をコントロールする制御カスケードを形成しているという可能性がある
　
（ａ５）第１図には、ZPT3-2タンパク質の推定アミノ酸配列が記載されている。また、その脚註には、ZPT3-2の核酸配列及びアミノ酸配列は、DDBJ,EMBL,GenBankデータベースに提出され、アクセッション番号は、AB000454であることが記載されている。（第573頁第１図）
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された、本願出願日前の1999年４月に頒布された、Plant Molecular Biology,Vol.39,April 1999,p.1073-1078（以下、「引用例２」という。）は、引用例１の著者の一人による、引用例１の後に発行されたレビュー文献であって、下記の事項が記載されている。
（ｂ１）「ペチュニアにおけるいくつかの
葯特異的なジンクフィンガータンパク質は、
配偶子形成の制御にかかわっていると推定される
　
（ｂ２）「花粉の発達の期間において、一連の遺伝学的にプログラムされたイベントが生殖又は非生殖葯細胞の両方において起きる。これらの分化イベントの遺伝学的制御は、主に、未知の転写因子により仲介されていると推定される。そのような転写因子を同定するため、我々は、特異的に又は選択的に葯において発現する、２，３，又は４つのジンクフィンガーを含むEPF型の
７つのジンクフィンガー転写因子のcDNAを取得した
Kobayashi et al.,1998
ZPT3-2は、栄養や溶解酵素の供給により、雄性配偶子の発達をサポートし、その後プログラム細胞死する、タペート組織において特異的に発現している
　
（ｂ３）表１には、タンパク質「ZPT3-2」は、
タペート層において発現して
配偶子形成？
Kobayashi et al.,1998,b
　
（３）原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された、本願出願日前に頒布された、特表平２−５０３９８８号公報（以下、「引用例３」という。）には、第１プロモータの制御下にある雄性不稔DNAと第２プロモータの制御下にある標識DNAとの両者を有する外来配列を持ったTi−プラスミドベクターにより植物細胞を形質転換させて雄性不稔性植物を得ることが記載されており（第6頁右下欄下3行〜第7頁左上欄2行）、雄性不稔DNAの例として、雄蕊細胞中で天然に産生されるRNAのコード化および／または非コード化部分に結合しうるRNA配列に転写されて、天然産生されたRNAの翻訳を阻止することができるアンチセンスDNAが記載されており、この種のアンチセンスDNAの具体例として、植物における葯のタペート細胞にてTA29プロモータの制御下において天然に発現されるTA29遺伝子のアンチセンスDNAが記載されている（第7頁左下欄2行〜12行）。（記載事項（ｃ））
　
（４）原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された、本願出願日前の1999年6月20日に頒布された、奈良先端科学技術大学院大学バイオサイエンス研究科植物系全教員著、「植物分子生理学入門」、初版、株式会社学会出版センター、1999年6月20日、第245-246頁（以下、「引用例５」という。）には、外来遺伝子を導入することで、内在性の特定遺伝子の発現を抑制する現象が、形質転換植物の解析に伴いよく知られるようになってきたことが記載されており（第245頁下15行〜下14行）、その具体的な方法として、遺伝子を本来と反対向きにプロモーターにつなげて発現させることにより、特定の遺伝子の発現を抑制できるアンチセンス法（第245頁12-5-1「アンチセンス法」の項）、及び、すでに植物がもっている遺伝子と同じまたは相同な遺伝子をセンス向きに導入することで導入遺伝子と内在性の植物遺伝子の両方の発現を抑制するコサプレッション（第246頁12-5-2「コサプレッション」の項）が記載されている。（記載事項（ｄ））
　
３．当審の判断
（１）対比
　上記記載事項によると、引用例２には、タペート層において特異的に発現するジンクフィンガー転写因子ZPT3-2をコードするcDNAが記載されており（記載事項（ｂ２））、ZPT3-2タンパク質の機能は配偶子形成の制御にかかわるものであることが示唆されている（記載事項（ｂ１）及び（ｂ３））。また、引用例２に、ZPT3-2をコードするcDNAをクローニングした文献として記載された「Kobayashi et al.,1998」、すなわち、「Kobayashi et al.,Plant.J.13:571-576」は（記載事項（ｂ２）及び記載事項（ｂ３））、引用例１に相当するものであり、引用例１には、ZPT3-2タンパク質の推定アミノ酸配列と共に、それをコードする塩基配列のアクセッション番号AB000454が記載されている（記載事項（ａ５））。
　
　ここで、本願発明１は、請求項１に(i)〜(iii)として規定されたDNAのいずれかである核酸を含む発現カセットを用いて、内因性の転写因子の発現が抑制された植物体を選択することにより、雄性不稔性の植物を作出する方法に係る発明であり、典型的なDNAとして、「(i)配列番号１によって示される塩基配列の第１位から第１８８６位までの配列からなるＤＮＡ」（注：実際に実施例で用いたもの）を用いる場合を選択肢の１つとして包含している。
　そこで、本願発明１のうち、(i)の「配列番号１によって示される塩基配列の第１位から第１８８６位までの配列からなるＤＮＡ」である核酸を含む発現カセットを用いて、雄性不稔性の植物を作出する方法の発明（以下、「本願発明１’」という。）が、当業者にとって容易に想到し得るものであったか否かについて以下、検討する。
　
　本願発明１’と引用例２に記載された事項を対比する。
　本願明細書によると、本願発明１’の「(i)配列番号１によって示される塩基配列の第１位から第１８８６位までの配列からなるＤＮＡ」は、ZPT3-2をコードするcDNAのことを意味するものであり（【0021】及び【0022】）、本願明細書において、ZPT3-2のcDNAをクローニングした文献として参照されている「Kobayashiら、Plant J.,13:571,1988」は（【0005】）、引用例１のことである。
　そして、引用例２に記載の「ZPT3-2をコードするcDNA」は、引用例１においてクローニングされたものであることは（記載事項（ｂ２）及び（ｂ３））、上記したとおりである。結局のところ、本願発明１’の「(i)配列番号１によって示される塩基配列の第１位から第１８８６位までの配列からなるＤＮＡ」は、引用例２に記載された「ZPT3-2をコードするcDNA」に相当するものである。
　
　したがって、両者は、ZPT3-2をコードするcDNAに関するものである点で一致し、本願発明１は、ZPT3-2をコードするｃDNAである核酸と、該核酸に作動可能に連結されたプロモーターとを含む植物発現カセットを用いて、さらに(B)〜(E)に記載の工程により、雄性不稔性の植物を作出する方法であるのに対し、引用例２には、ZPT3-2の機能が配偶子形成の制御にかかわるものであることは示唆されているが、それを用いて雄性不稔植物を作出することは記載されていない点で相違する。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
  タペート層は、花粉に対する栄養供給に重要な働きを果たしており、花粉の発達に寄与しているものであり、花粉が成熟するにしたがって、次第に退化し、最終的に細胞死するように、花粉の発達に特化して出現するものであるから、タペート層において特異的に発現している遺伝子の発現を抑制することは、タペート層がもつ最も重大な役割である花粉細胞の発達（配偶子形成）に影響を与えるであろうことは、当業者であれば自然に発想することである。
　このことは、引用例１において、タペート層特異的に発現するZPT3-2をコードするcDNAをクローニングした著者の一人が、引用例１の後に発行された引用例２において、ZPT3-2は、配偶子形成の制御にかかわるものであることを示唆していることからも窺える（記載事項（ｂ１）及び（ｂ３））。
　そして、実際に、タペート層特異的遺伝子はもちろんのこと、花粉の形成に関係している組織及び細胞において特異的に発現する遺伝子が得られた場合、その遺伝子の発現を抑制することにより、雄性不稔性の植物を作出することは、本願出願日前において周知であり、自然な研究開発の流れであった。（引用例３の記載事項（ｃ）の他に、例えば、特表平６−５０７０６５号公報の特に実施例３、特表平１１−５０６３２１号公報の特に請求項９及び第33頁15行〜第34頁1行、特表平１０−５０９０２３号公報の特に、第29頁下11行〜第32頁6行参照）。
　このような本願出願日前における技術水準を考慮すれば、花粉の発達に重要な役割を果たしているタペート層において特異的に発現する遺伝子であるZPT3-2遺伝子がクローニングされたのであれば（記載事項（ｂ２））、それが花粉の形成又は機能のために重要な遺伝子であると推定し、その遺伝子の発現を抑制して、雄性不稔性の植物を作出しようとすることは、当業者が容易に想起することである。
　その際、遺伝子発現の抑制方法として周知であるアンチセンス法又はコサプレッション法（引用例５の記載事項（ｄ）の他に、例えば、特表平１０−５０９０２３号公報の特に、第29頁下11行〜第31頁第3行、第31頁下1行〜第32頁6行、及び、大山莞爾ら監修、細胞工学別冊植物細胞工学シリーズ５、「植物のゲノムサイエンス」、第１版、株式会社秀潤社、1996年10月1日、第161頁〜第169頁）を用いて雄性不稔植物を作出すること、すなわち、ZPT3-2をコードするcDNAに作動可能に連結されたプロモーターとを含む、発現カセットを、花粉の発達を制御する内因性の転写因子を有する植物細胞に導入し、植物体に再生し、ZPT3-2をコードするcDNAが発現されることによって、該内因性の転写因子の発現が抑制された植物体を選択することにより、雄性不稔植物を作出することは、当業者にとって格別な困難を有するものともいえない。
　
　そして、その結果、実際に、雄性不稔植物が得られたことは、当業者が予測し得た範囲のことであるから、このことをもって本願発明１’が格別の効果を奏するものとはいえない。
　
　したがって、本願発明１’は、引用例１〜３及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１’を包含する本願発明１も同様である。
　
（３）請求人の主張
（３−１）請求人は、平成１４年８月９日付意見書、平成１５年５月２３日付手続補正書（審判請求の理由の補充書。以下、「理由補充書」という。）及び平成１８年１１月１０日付回答書において、以下のように主張している。
　
(a)引用例１及び２は、ZPT3-2の推定される機能として、葯組織の有する一機能である配偶子形成を挙げ、この複雑な一連の配偶子形成プロセスの一端に関わるものかもしれないという可能性を記載しているに過ぎず、このような引用例１及び２の記載から、ZPT3-2が花粉形成に必須の遺伝子であり、かつZPT3-2を抑制した場合に、植物中の他の遺伝子によってこれらの遺伝子の抑制（欠損）が補完されず、そのためZPT3-2のみを抑制することにより花粉の発達が阻害され、花粉稔性が失われるということは、当業者に明らかではない旨主張し（回答書1.2.1の項）、その根拠として、下記（イ）〜（ニ）の点が示されているとする甲第１、２、６〜１６号証を提出している。
　（イ）甲第１、２、６〜９号証に示されるように、ある組織時期段階で発現する転写因子を抑制したところで、その抑制された機能が補完されるか否かについては容易に予測がつくものではない（意見書2.2.5.及び理由補充書2.2.1.及び2.2.4.）。
　（ロ）甲第１０号証及び甲第１１号証に示されるように、「機能不明な転写因子を抑制すると、如何なる形質がどのように影響を受けるか予測はできない」ことは、植物分野でも常識である（理由補充書2.2.6）。
　（ハ）甲第１２号証及び甲第１３号証に示されるように、葯特異的に発現する転写因子を抑制して葯組織が影響を受けるとしても、影響を受ける形質が「稔性」ではない可能性も十分にある（理由補充書2.2.7）。
　（ニ）甲第１４〜１６号証に示されるように、「植物において転写因子をコードする小胞子特異的転写遺伝子の発現を抑制しても、配偶子形成に悪影響があるとは予測されない」ものである（回答書1.2.1）。
　
（３−２）主張(a)について
　確かに、引用例２においては、ZPT3-2遺伝子が配偶子形成にかかわることは示唆の段階ではある。しかしながら、上記（２）で述べたとおり、そもそもタペート細胞は特に花粉の発達に特化して出現する細胞であって、花粉の発達に寄与しているものである。
　また、本願明細書の記載によれば、タペート層の機能の一部でも損なわれると、多くの場合、正常な花粉の発達が阻害され、花粉稔性が失われることが知られていることが記載されており（【0003】）、このような状況においては、タペート層に特異的な遺伝子の発現を抑制することは、タペート層の主要な機能である花粉細胞の発達に影響を与えるであろうことは、当業者であれば、自然に発想することである。
　そして、実際に、タペート層特異的遺伝子はもちろんのこと、花粉の形成に関係している組織及び細胞において特異的に発現する遺伝子が得られた場合、その遺伝子の発現を抑制することにより、雄性不稔性の植物を作出することは、前述のように本願出願日前において周知であり、自然な研究開発の流れであった。
　そうであるから、花粉の発達に重要な役割を果たしているタペート層において特異的に発現する遺伝子であるZPT3-2がクローニングされたのであれば、その遺伝子の発現を抑制して、雄性不稔性の植物を作出しようとすることは、当業者が容易に想起することである。
　
　さらに、請求人が、当該主張の根拠として提出した甲第１、２、６〜１６号証のうち、甲第２、７、１１、１２、１４〜１６号証は、本願出願日以降に頒布された文献であって、本願出願日前の技術常識を示すものではない。それ以外の甲第１、６、８〜１０、１３号証の記載内容について検討しても、下記のとおり、本願発明１が引用例１〜３及び５に記載された事項から容易に想到しうるものであることを否定する根拠とはならないものである。
　
（３−２−１）（イ）について
　甲第１、６、８、９号証に示された遺伝子はすべて、花粉形成のために重要なタペート層特異的な遺伝子に関するものではなく、また、各号証は、このような現象が一般的なことであることを示すものでもない。
　請求人が主張するように、タペート層ではない他の組織や細胞における特定の転写因子において、遺伝子の機能が補完される例（甲第１、６号証）及び、影響が出る形質が予測不可能である例（甲第８、９号証）が存在したとしても、このことは、本願の場合のように、その発現を抑制すれば、雄性稔性に影響がでるであろうことが容易に予測できる、タペート層に特異的な遺伝子ZPT3-2を用いて、雄性不稔植物を作出しようとする動機付けを阻害するほどのものではない。
　
（３−２−２）（ロ）について
　甲第１０号証について、請求人は、「機能不明な転写因子を抑制すると、如何なる形質がどのように影響を受けるか予測はできない」ことが常識であることを示すものと主張している。
　甲第１０号証には、未成熟な葉組織において特異的に発現するid1タンパク質は、茎頂における花成（花芽形成への成長相の転換）を制御する転写調節因子であることが記載されているが（第593頁要約4〜8行及び、第597頁右欄29行〜第598頁右欄下14行）、id1タンパク質自身が発現している組織である葉の形質に影響を与えるものであることは、特に記載されていない。しかしながら、この１例をもって、ある組織において特異的に発現している転写因子を抑制した場合に、発現している組織には影響が出ないことが一般的であるということはできず、請求人の主張は採用できるものではない。
　
（３−２−３）（ハ）について　
　甲第１３号証について、請求人は、「葯には、色素合成など、稔性とは無関係の形質に関与する遺伝子が花粉特異的に発現しており、それらの遺伝子の発現を制御する転写因子も当然存在する」ことを示すものと主張している。
　甲第１３号証には、トウモロコシにおいて、葯特異的に発現するフラボノン3-ヒドロキシラーゼ（F3H）遺伝子は、機能性の花粉において必要とされるフラボノールの合成を制御し得ることが記載されている。
　ここで、請求人が述べるところの「色素合成」とは、上記のとおり、機能性の花粉に必須であるフラボノールの合成のことである。これは、雄性稔性と無関係な形質ではなく、むしろ、葯において特異的に発現する遺伝子は、稔性と関連しているものであることを裏付けるものであるといえる。
　
（３−２−４）なお、上記したように、本願出願日以降に頒布された文献であって、本願出願日前の技術常識を示すものではない甲第２、７、１１、１２、１４〜１６号証についても、念のため、その内容についての判断を以下に示す。
　
　甲第２、７、１１号証に示された遺伝子はすべて、タペート層特異的な遺伝子に関するものではなく、また、各号証は、このような現象が一般的なことであることを示すものでもない。
　したがって、タペート層ではない他の組織や細胞における特定の転写因子において、遺伝子の機能が補完される例（甲第２号証）及び、遺伝子機能の重複の例（甲第７号証）、ある組織で特異的に発現する遺伝子が、他の組織の形質に影響を与える例（甲第１１号証）が存在したとしても、このことは、本願の場合のように、その発現を抑制すれば、雄性稔性に影響がでるであろうことが容易に予測できる、タペート層に特異的な遺伝子ZPT3-2を用いて、雄性不稔植物を作出しようとする動機付けを阻害するほどのものではないことは、上記（３−２−１）において述べたとおりである。
　
　甲第１２号証には、自家不和合性は、S遺伝子座により制御されており、バラ科植物種アーモンドのS遺伝子座の70kb断片には、花粉側のS遺伝子であるという仮説がたてられている花粉特異的に発現するSFB遺伝子（Sハプロタイプ特異的Ｆ−ボックス遺伝子）を含むことが記載されている（第771頁要約1行〜12行）。
　ここで、「自家不和合性」とは、両性花において雌雄の両生殖器官が正常であるにもかかわらず、自家花粉を自家の雌ずいの先端、柱頭に受粉した場合に、受精に至らない現象ことであり、これは、雄性稔性と無関係な形質ではなく、むしろ、花粉において特異的に発現する遺伝子は、稔性に関連しているものであることを裏付けるものであるといえる。
　
　甲第１４〜１６号証について、請求人は、「小胞子特異的転写因子の発現を抑制しても、配偶子形成に悪影響があるとは予測されない」ことを示す旨主張している。
　甲第１４号証には、アブラナ科の植物において、花粉において特異的に発現する特異的単糖輸送体AtSTP6の遺伝子を破壊しても、変異植物は、花粉生育性、花粉管の成長、受精能力、種子生産について、野生型との相違は観察されなかったことが記載されている（第70頁要約1行〜9行）。甲第１４号証は、花粉特異的に発現するAtSTP6遺伝子の発現を抑制しても、花粉の形質に影響がでなかったことを示すものであるが、このような特定の遺伝子における機能補完の例があったからといって、タペート特異的遺伝子であるZPT3-2を用いて雄性不稔性植物を作出しようとする動機付けを阻害するものではないことは、上記（３−２−１）で述べたとおりである。
　甲第１５号証には、シロイヌナズナにおいて、花序において特異的に発現するAtMYB26転写因子遺伝子を破壊すると、葯の非裂開によって雄性不稔性となることが（第519頁要約1行〜6行、第523頁左欄10行〜右欄2行及び、第524頁第５図）、甲第１６号証には、DD1遺伝子へのT-DNA挿入により、ジャスモン酸生合成経路の酵素である12-オキソフィトジエノン酸レダクターゼ酵素活性は減少し、葯からの花粉粒の放出が極めて遅くなることにより、受粉が起こらないこと（第1041頁要約1行〜10行）、及びDD1mRNAは、花発育の初期には全ての花の器官に存在するが、後期にはめしべ、花弁、おしべの繊維に特異的に蓄積すること（第1041頁要約5行〜7行）が記載されている。
　甲第１５及び１６号証は、どちらも特定の転写因子を破壊すると、受粉のために適切な時期に花粉を放出することができなくなることを示したものであり、この形質は広い意味での雄性不稔であるといえ、決して、請求人が主張するように、小胞子特異的転写遺伝子の発現抑制が配偶子形成に悪影響があるとは予測されないことの根拠となるものではない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３及び５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の本願請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。