【事件の表示】
　特願２００１−　９８５０７「画像形成装置および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１７年５月１１日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１７年７月１５日付けで手続補正がされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月２２日付けで審判請求がされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１０月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［結論］
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の補正事項
　本件補正は特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　少なくとも感光体，帯電装置，露光装置およびトナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、最外層にポリカーボネート樹脂を含有し、
　該帯電装置が、アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６０°であって該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、
　該トナーが、ワックスを５〜４０％含有する
とともに、乳化重合凝集法により製造された
ことを特徴とする、画像形成装置。」
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「トナー」につき、「乳化重合凝集法により製造された」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定を満たすか）について検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−７５５３７号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法又は静電記録法において、中間転写体を用いた画像形方法に関するものである。詳しくは、本発明は、静電潜像担持体上にトナー像を形成後、トナー像を静電潜像担持体から中間転写体上に転写し、さらに、中間転写体からトナー像を転写材上に転写させて画像形成する、複写機，プリンター，ファックス等に用いられる画像形成方法に関する。」
　
（２−１−２）「【００１４】さらに、最近では環境保護の観点から、従来から使用されているコロナ放電を利用した一次帯電及び転写プロセスからオゾン発生のほとんどない感光体当接部材を用いた一次帯電及び転写プロセスが主流となりつつある。
【００１５】具体的には、帯電部材である中抵抗ローラーや中抵抗ブラシに電圧を印加して該ローラー又はブラシを被帯電体である感光体に接触させて感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。例えば、特公昭５０−１３６６１号公報においては、芯金にナイロン又はポリウレタンゴムからなる誘電体を被覆したローラーを使うことによって感光体を荷電する時に低電圧を印加することが可能である。特開昭６３−１４９６６９号公報や特開平２−１２３３８５号公報において、接触帯電方法や接触転写方法に関して提案されている。静電潜像担持体に導電性弾性ローラーを当接し、該導電性ローラーに電圧を印加しながら該静電潜像担持体を一様に帯電し、次いで露光により静電潜像を形成し、現像工程によってトナー像を得た後該静電潜像担持体に電圧を印加した別の導電性ローラーを押圧しながらその間に転写材を通過させ、該静電潜像担持体上のトナー画像を転写材に転写した後、定着工程を経て複写画像を得ている。」
　
（２−１−３）「【００１７】複数のトナー像を現像後転写せしめるフルカラー複写機又はフルカラープリンタを用いた場合においては、白黒複写機を用いられる一色の黒トナーの場合と比較し中間転写体上のトナー量が増加し、ＳＦ−１及びＳＦ−２の大きい従来の不定形トナーを用いた場合には、転写効率を向上させることが困難である。更に一般の不定形トナーを用いた場合には、感光体とクリーニング部材の間や中間転写体とクリーニング部材との間、及び／又は感光体と中間転写体間でのズリ力や摺擦力のために感光体表面や中間転写体表面にトナーの融着やフィルミングが発生しやすい。さらに転写効率が悪化しやすく、フルカラー画像の生成においては４色のトナー像が均一に転写されにくく、中間転写体を用いる場合には、色ムラやカラーバランスの面で問題が生じやすく、高画質のフルカラー画像を安定して出力することは容易ではない。
【００１８】一方、近年、電子写真式画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきている。一般の写真、カタログ、地図の如き画像の複写では、微細な部分に至るまで、つぶれたり、とぎれたりすることなく、極めて微細且つ忠実に再現することが求められている。こういった要求に対し、画質を良くするために、トナーの粒度分布を規定したいくつかの現像剤が提案されている。」
　
（２−１−４）「【００２２】なお、比較的トナーの粒度管理がしやすいトナー製造方法として、懸濁重合法が古くから提案されている（例えば特公昭３６−１０２３１号公報）。この懸濁重合法においては重合性単量体および着色剤（更に必要に応じて重合開始剤、架橋材、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散せしめて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し同時に重合反応を行なわせ、所望の粒度分布を有するトナー粒子を得るものである。この懸濁重合法では、比較的粒度分布のシャープなトナーが得られるのみならず、個々のトナー形状がほぼ球形に揃っているため、こういったトナーを用いることにより感光体上のトナー層を均一に且つ高い転写効率で転写することが容易となり、より高精細な画像形成が可能となる。こういった形状の均一なトナーにおいて、粒径が１μｍ以下のものの含有量を厳密に管理することにより、先述したような感光体や中間転写体上へのトナーの融着やフィルミングを発生させず、転写不良に起因する感光体表面上の帯電ムラを抑制しつつ、長期に渡り高解像の画像を与える電子写真画像形成装置が達成できる可能性が見込まれ、さらに、組成の面から粉体としての流動性及び定着性を制御することにより、電子写真特性並びに熱特性共に満足しうる性能が得られることが期待される。」
　
（２−１−５）「【００２６】本発明の目的は、静電潜像保持体表面及び中間転写体表面におけるトナー融着やフィルミングの発生が抑制されている画像形成方法を提供することにある。」
　
（２−１−６）「【００５５】上記に加え、本発明におけるトナーは少なくとも着色剤、及び軟化点が４０〜９０℃のワックスを含有していることも大きな特徴である。
　
（２−１−７）「【００６３】一方、重合法によるトナー製造方法においては、例えば重合性単量体として、スチレン，ｏ（ｍ−、ｐ−）−メチルスチレン，ｍ（ｐ−）−エチルスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル，（メタ）アクリル酸エチル，（メタ）アクリル酸プロピル，（メタ）アクリル酸ブチル，（メタ）アクリル酸オクチル，（メタ）アクリル酸ドデシル，（メタ）アクリル酸ステアリル，（メタ）アクリル酸ベヘニル，（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル，（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル，（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン，イソプレン，シクロヘキセン，（メタ）アクリロニトリル，アクリル酸アミド等の単量体が好ましく用いられる。これらは、単独または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版  ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７５℃を示すように単量体を適宜混合し用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合には、トナーの保存安定性や現像剤の耐久安定性の面から問題が生じ、一方７５℃を超える場合は定着点の上昇をもたらし、特にフルカラートナーの場合に於いては各色トナーの混色が不十分となり色再現性に乏しく、更にＯＨＰ画像の透明性を著しく低下させ高画質の面から好ましくない。なお、その際、ジビニルベンゼン等のように１分子内に重合性官能基を２個以上有するモノマーを含有せしめれば、トナー中に適度なネットワークを形成し、定着性と耐久性をより向上させることが可能となる。」
　
（２−１−８）「【００６８】本発明に用いられるワックス類としては、パラフィン・ポリオレフィン系ワックス、エステルワックス及び、これらの変性物、例えば、酸化物やグラフト処理物の他、高級脂肪酸、およびその金属塩、アミドワックスなどがあげられる。含有量としては、トナー全体に対して０．１〜５０重量％の範囲が好ましい。含有量が０．１重量％未満では低温オフセット抑制効果に乏しく、５０重量％を超えてしまうと長期間の保存性が悪化すると共に、他のトナー材料の分散性が悪くなり、現像特性や転写特性の低下につながる。」
　
（２−１−９）「【００７９】本発明において、トナーは、一成分系現像剤として使用しても良く、キャリアと併用してニ成分系現像剤として使用しても良い。キャリアとしては鉄粉，マグネタイト粉、フェライト粉、ガラスビーズ、磁性粉を樹脂中に分散させたもの等の従来公知のものが挙げられる。これらのキャリアは、必要に応じて表面を樹脂等で被覆しても良く、この場合に使用される樹脂としてはフッ素含有樹脂，フェノール樹脂，スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル共重合体、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの被覆樹脂は単独または、２種類以上併用して使用しても良く、ポリオレフィン樹脂の場合、表面で直接重合形成したものも好適に用いられる。トナーとキャリアとの混合比率は、現像剤中のトナー濃度として１乃至１５重量％、好ましくは２乃至１３重量％とすると通常良好な結果が得られる。」
　
（２−１−１０）「【０１０４】有機感光層としては感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する単一層型でもよく、又は、電荷輸送層と電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であってもよい。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例のひとつである。
【０１０５】有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂，ポリエステル樹脂，アクリル系樹脂が特にクリーニング性がよく、クリーニング不良，感光体へのトナー融着，フィルミングが起こりにくい。
【０１０６】本発明において、帯電工程ではコロナ帯電器を用いる感光体１とは非接触の方式と、帯電ローラー，帯電ブラシ又は帯電ベルトを用いる接触型の方式があり、いずれの方式も用いられる。効率的な均一帯電，シンプル化，低オゾン発生化の為に、図１に示すごとく接触帯電方式が好ましく用いられる。
【０１０７】帯電ローラー２は、中心の芯金２ｂと外周を形成した導電性弾性層２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２は感光体１の表面に押圧力をもって圧接され、感光体１の回転と連係して回転する。
【０１０８】帯電ローラー２を用いたときの好ましいプロセス条件としては、帯電ローラー２の当接圧が５〜５００ｇ／ｃｍであり、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いたときには、交流電圧が０．５〜５ｋＶｐｐであり、交流周波数が５０〜５ｋＨｚであり、直流電圧が±０．２〜±５ｋＶである。
【０１０９】この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１１０】接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜を設けてもよい。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂，ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ），ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），フッ素アクリル樹脂，シリコーン樹脂などが適用可能である。」
　
（２−１−１１）「【０１３１】転写効率が高いトナーを使用する場合は、簡単なバイアスローラー又はクリーナー部材のない系であっても良い。」
　
（２−１−１２）「【０１３６】［重合トナーの製造例１］２リットル用四つ口フラスコ中のイオン交換水７１０ｇに、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０ｇを投入し、６０℃に加温した後、高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８ｇを徐々に添加し、微小な難水溶性分散安定剤を含む水系分散媒体を得た。
【０１３７】一方、分散質として以下の材料を用いた。
（モノマー）スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６０ｇ
ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０ｇ
（着色剤）一次粒径４０ｎｍのカーボンブラック　　　　　　　　１４ｇ
（荷電制御剤）モノアゾ染料のＦｅ化合物　　　　　　　　　　　　４ｇ
（離型剤）エステルワックス（軟化点７５℃）　　　　　　　　　２０ｇ
（その他）ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
上記処方のうち、着色剤とモノアゾ染料のＦｅ化合物とスチレンだけをアトライター（三井金属社製）を用いてカーボンブラックのマスターバッチ製造を行った。次にこのマスターバッチと上記処方の残りの材料を６０℃に加温し、溶解・分散して単量体混合物とした。さらに、６０℃に保持しながら、開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを加えて溶解し、単量体組成物を調製した。
【０１３８】前記ホモミキサーの２リットルフラスコ中で調製した水系分散媒体に、上記単量体組成物を投入した。６０℃で、窒素雰囲気としたＴＫホモミキサーを用いて、１００００ｒｐｍで２０分間撹拌し、単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ６０℃で６時間反応させた後、８０℃で１０時間重合させた。
【０１３９】重合反応終了後反応生成物を冷却し、塩酸を加えてＣａ3（ＰＯ4）2を溶解し、濾過、水洗、乾燥することにより、重量平均径約６．７μｍの黒色懸濁粒子１を得た。
【０１４０】得られた黒色懸濁粒子１００重量部に対して、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇであるシリカ母体の表面をシランカップリング剤で疎水化処理して比表面積が１７０ｍ2／ｇとなっている疎水性シリカを１．５重量部外添し、重合トナー１を得た。得られた重合トナー１の諸物性を表１に示した。」
　
（２−１−１３）「【０２０７】
【表１】
」
　
（２−１−１４）「【０２０８】感光体製造例１
感光体としては直径６２ｍｍのアルミニウムシリンダーを基体とした。これに、図３及び下記に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
【０２０９】（１）導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚は１５μｍであった。
【０２１０】（２）下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚は０．６μｍであった。
【０２１１】（３）電荷発生層：長波長域に吸収を持つアゾ顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚は０．６μｍであった。
【０２１２】（４）電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オスワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の重量比で溶解したものを主体とし、さらにポリ四フッ化エチレン粉体（粒径０．２μｍ）を総固形分に対して１０重量％添加し、均一に分散したものを使用した。膜厚は２５μｍであり、水に対する接触角は９５度であった。
【０２１３】接触角の測定は純水を用い、装置は協和界面科学（株）、接触角計ＣＡ−ＤＳ型を用いた。」
　
（２−１−１５）「【０２１６】＜実施例１〜２０及び比較例１〜４＞一次帯電ローラーとしてナイロン樹脂で被覆された導電性カーボンを分散したゴムローラー（直径１２ｍｍ，当接圧５０ｇ／ｃｍ）を使用し、静電潜像担持体としてＯＰＣ感光ドラムを用いレーザー露光（６００ｄｐｉ）により暗部電位ＶDを−６００Ｖとし、明部電位ＶLを−１００Ｖとしたデジタル潜像を形成した。現像器は図２の構成のものを、図１の現像器４−４の位置で用い、トナー用担持体として、下記の構成の層厚約７μｍ，ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）２．２μｍの樹脂層を、表面をブラストした直径１６ｍｍのステンレス円筒上に形成した現像スリーブを使用した。
・ポリメチルメタクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（モル比９０：１０、分子量１万）　　　　　　　　　　１００重量部
・グラファイト（粒径約７μｍ）　　　　　　　　　　　　　９０重量部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部」
　
（２−１−１６）「【０２３９】
【発明の効果】本発明は、静電潜像担持体上のトナー像をバイアスが印加されている中間転写体へ転写し、中間転写体上のトナー像を転写材へ転写する画像形成方法により、高画像濃度・潜像再現性を保持しつつ、転写中抜けの防止及び転写効率を向上することが可能でありさらに、高品位で鮮鋭な画像を得ることができる。」
　
（２−１−１７）段落【０２１６】には、帯電ローラーとしてゴムローラーを使用すること、すなわち、帯電ローラーが感光体との接触面を形成する弾性層を有することが記載されている。
　
（２−１−１８）段落【０２０８】及び図３には、感光体の最外層が電荷輸送層であることが記載され、段落【０２１２】には、感光体の電荷輸送層にポリカーボネート樹脂を用いることが記載されている。よって、引用例１には、感光体が最外層にポリカーボネート樹脂を含有することが記載されている。
　
（２−１−１９）段落【０２０７】の【表１】には、ワックスの含有量が８．１重量％、８．４重量％及び６．６重量％の懸濁重合トナー（重合トナー１ないし６及び９）、すなわち、トナーが、ワックスを５〜４０％含有するとともに、懸濁重合法により製造されたものであることが記載されている。
　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用例１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「少なくとも感光体、帯電ローラー、レーザー露光手段及びトナーを備えた電子写真式画像形成装置において、該感光体が最外層にポリカーボネート樹脂を含有し、該帯電ローラーが、該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、
　該トナーが、ワックスを５〜４０％含有するとともに、懸濁重合法により製造されたものである、電子写真式画像形成装置。」
　
（２−２）引用例２
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−１３６２８５号公報（以下「引用例２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂組成物、それを成形してなる導電性ローラ及び電子写真用カートリッジに関するものである。さらに詳しくは物性の異なる２種類以上のスチレン系エラストマー組成物、導電性フィラー、及びオイルを含有し、特定の範囲の圧縮永久歪み値、特定の範囲の硬度、特定の範囲の抵抗値を有する樹脂組成物、それを成形してなる、ＯＡ機器部品、自動車、家電部品、医療、食品用機器部品、電線、及び雑貨等に利用できる導電性ローラ、及び当該導電性ローラを帯電ローラとして内蔵する電子写真用カートリッジに関するものである。」
　
（２−２−２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、導電性ローラに好適な、圧縮永久歪み、硬度及び抵抗値の物性のバランスのとれた樹脂組成物を提供することである。」
　
（２−２−３）「【００３１】また、上記熱可塑性樹脂組成物をベース層とし、最終的に保護層など別な層を設けて帯電ローラなどとして用いる場合は、最終的な構成の導電性ローラが下記物性満足することが好ましいが、ベース層のみの導電性ローラが下記物性を満足していれば実用上好適に使用できる。
・物性（ア）；アスカーＣ硬度
硬度が高いと、帯電ローラを感光体と接触させた状態でのニップが充分にとれないことがあるので、低い方が好ましい。
【００３２】また、実際のローラ形状では、JISA硬度計で評価すると、必要に応じて形成した保護層などが破けるなどして、適切な評価値が得られないことがあるので、低硬度部材測定用のアスカーＣ硬度計で測定値を比較することが好ましく、ローラ本体に硬度計を圧接させた状態で読みとった数値で２５〜６５であることが好ましい。
・物性（イ）；応力による変形量
帯電ローラを感光体と接触させた状態で長時間保管すると、圧接された面に変形跡が残り、電子写真として画像を形成した場合に、変形跡が帯電ムラになって画像不良が起こることがある。」
　
（２−２−４）「【００３４】抵抗値が、高いと感光体を充分に帯電できず、低いと感光体を破壊することがあるので、この方式で抵抗値が1×102Ω・cm以上、1×1012Ω・cm以下、より好ましくは1×1010Ω・cm以下であることが好ましい。
○導電性ローラの用途
また、本発明の導電性ローラの用途に特に制限はないが、例えば、電子写真の帯電ローラ、転写ローラ、搬送ローラなどに好適に用いることができる。
【００３５】特に好ましい用途として、レーザービームプリンター等に使用される電子写真用カートリッジが挙げられる。該電子写真用カートリッジとは、本発明の導電性ローラを帯電ローラとして、電子写真感光体、トナー等とともにカートリッジに内蔵し、レーザービームプリンターのメンテナンス・交換を容易にした交換用ユニットを意味する。」
　
（２−２−５）「【００３６】
【実施例】○原料
実施例、及び比較例に使用するエラストマー組成物の組成比を表に示した。表中の各成分の詳細は次の通りである。
・成分ａ
スチレン系熱可塑性エラストマー：
三菱化学（株）製  ラバロンＴ３２０Ｃ
・成分ｂ
スチレン系熱可塑性エラストマー：
旭化成（株）製  タフテックＳ２２４４
・成分ｃ
カーボンブラック：
電気化学（株）製  デンカブラック  顆粒
・成分ｄ
オイル
出光興産（株）製  プロセスオイル  ＰＷ９０
○混合
各材料は表に示した比率でプリブレンドし、二軸混練押出機を用いて混練、造粒した。
○射出成形
次にこのペレットをインラインスクリュータイプ射出成型機を用いて成形温度１９０〜２４０℃、金型温度５０℃の条件で、試験片（100mm×100mm×2mm）を成形し、評価に用いた。
○射出成形品の評価
射出成形品にて、熱可塑性樹脂組成物の物性を評価した
・硬度
ＪＩＳ  Ｋ６３０１  Ａタイプ
・圧縮永久歪み
ＪＩＳ  Ｋ６３０１  （７０℃、２２時間）
・体積固有抵抗率
ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従い、主電極φ50mm、ガード電極内径70mm，外径80mm、裏面電極φ83mmとした測定器は（株）アドバンテスト製  Ｒ８３４０Ａを用いた
○ローラ成形方法
上記ペレットを、下記条件で、クロスヘッドダイを有するφ４０ｍｍ押出機を用いて導電性ローラを製造した。
【００３７】
成形温度        ；１９０℃
使用芯金形状    ；φ８ｍｍ、全長３４０ｍｍ（ＳＵＳ）
ローラ形状      ；芯金上に3mm厚で形成（全体の直径14mm）
○導電性ローラの評価
・硬度
高分子計器（株）製  硬度計  アスカーＣ型をローラ表面に直接端子を当てて測定
・応力による変形
導電性ローラを図１（ａ）に示す通りに平滑アルミ板にのせ、両側に荷重をのせ、荷重が1.5kgfとなるよう調節して、50℃，９５％Rh，１週間放置。」
　
（２−２−６）「【００３９】導電性ローラの物性も硬度（アスカーＣ）５６，変形２５μ，抵抗値8E+06Ωと帯電ローラに用いる導電性ローラとして好ましい物性を示した。
（実施例２）
成分ａ，成分ｂ，成分ｃ，成分ｄからなる熱可塑性樹脂組成物
成分ａに対する成分ｂの比率を大きくしたことで、射出成形品の物性として、少し硬度が高くなり、圧縮永久歪みは小さくなったが、導電性ローラの材料として好ましい物性を示した。」
　
（２−２−７）「【００４２】
【表１】
」
　
（２−２−８）「【００４３】
【発明の効果】本発明によれば、圧縮永久歪値が小さく、硬度、成形性などの性能が総合的にバランスした樹脂組成物及び導電性樹脂組成物を得ることができる。更に本発明の導電性樹脂組成物を用いて成形することにより、従来の加硫ゴム組成物を使用した導電性ローラと同等以上の性能を有する導電性ローラ、さらにはかかる導電性ローラを帯電ローラとして内蔵する電子写真カートリッジを極めて容易に得ることができる。」
　
（３）本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
　引用例１に記載された発明の「帯電ローラー」、「レーザー露光手段」、「電子写真式画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明の「帯電装置」、「露光装置」、「画像形成装置」に相当する。そして、引用例１に記載された発明の「懸濁重合法」と本願補正発明の「乳化重合凝集法」は、ともに「重合法」である点で一致する。
　してみると、両者は、
「少なくとも感光体，帯電装置，露光装置およびトナーを備えた画像形成装置において、
　該感光体が、最外層にポリカーボネート樹脂を含有し、
　該帯電装置が該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、
　該トナーが、ワックスを５〜４０％含有するとともに、重合法により製造されたものである、画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　帯電装置の弾性層が、本願補正発明は、「アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６０°」であるのに対して、引用例１に記載された発明は、その硬度が不明な点。
　
（３−２）相違点２
　トナーが、本願補正発明は、「乳化重合凝集法により製造されたもの」であるのに対して、引用例１に記載された発明は、それが懸濁重合法により製造されたものである点。
　
（４）相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　帯電装置の硬度は、感光体との接触状態（ニップ幅等）を考慮して適宜設定されるものである。また、アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６０°であって感光体との接触面を形成する弾性層を有する帯電装置は、本願出願前に当業者に周知な事項であり、例えば、引用例２、特開２００１−４２６０５号公報及び特開２００１−７２７３３号公報にも記載されている。よって、引用例１に記載された発明において、帯電装置の感光体との接触状態（ニップ幅等）を考慮して、上記周知事項を採用し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる。
　
（４−２）相違点２について
　トナーの製造方法としての重合法には、引用例１に記載されている懸濁重合法の他に、乳化重合凝集法が存在することは、本願出願前に当業者に周知な事項である。さらに、乳化重合凝集法により製造されたトナーに、ワックスを５〜４０％含有させることも、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開２００１−２７８２０号公報、特開１１−１４３１２５号公報及び特開平１１−２３２２０８号公報に記載ないし示唆されている。
　よって、引用例１に記載された発明において、当該周知事項を採用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できる。
　
（４−３）本願補正発明の作用効果について
　本願明細書には、感光体上のフィルミングを低減できることが記載されている。一般に、接触帯電装置の硬度が高いとフィルミングが発生し易いことは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平８−２１１６９８号公報、及び実願平３−９３６３２号（実開平５−３６４５３号）のＣＤ−ＲＯＭにも記載ないし示唆されている。よって、本願補正発明のように、帯電装置として硬度が比較的低いものを用いた場合に、感光体上のフィルミングを低減できることは、当業者が予測できることである。したがって、本願補正発明の効果を格別なものと認めることはできない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正書による補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、出願当初の明細書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  少なくとも感光体，帯電装置，露光装置およびトナーを備えた画像形成装置において、
該感光体が、最外層にポリカーボネート樹脂を含有し、
該帯電装置が、アスカーＣ型硬度計による測定硬度が２０°〜６０°であって該感光体との接触面を形成する弾性層を有し、
該トナーが、ワックスを５〜４０％含有するものであることを特徴とする、画像形成装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「トナー」につき、「乳化重合凝集法により製造された」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）及び（５）」に記載したとおり、引用例１、引用例２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、引用例２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。