Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスチャンバ用ガス入口マニホールドにおいて、
チャンバ上部壁及びチャンバ側壁を備えるチャンバ壁であって、１つ以上のガス入口流路を含む、チャンバ壁と、
複数のガス出口流路を有するシャワーヘッドと、
前記シャワーヘッドを、前記上部壁よりも下に少し離れてつるすように、前記チャンバ壁と前記シャワーヘッドとの間に接続されたサスペンションと、
前記チャンバ壁に隣接して位置決めされた上方部分と、前記シャワーヘッドに隣接して位置決めされた下方部分との間に延びるガス密閉スカートと、
を備え、
前記ガス密閉スカートが、前記チャンバ壁または前記シャワーヘッドのいずれか一方に接続されているが、その両方には接続されておらず、
前記ガス密閉スカートが、幾つかのギャップによって、それぞれ(i)前記チャンバ壁、又は、(ii)前記シャワーヘッドのいずれか一方から離されており、前記幾つかのギャップは、前記ガス密閉スカートの内面の面積の３分の１未満の面積を総面積に有し、前記総面積は、それぞれ(i)前記ガス密閉スカートの上端部と前記チャンバ壁との間のギャップの面積、又は、(ii)前記ガス密閉スカートの下端部と前記シャワーヘッドとの間のギャップの面積であり、
前記ギャップの数がゼロ以上であり、
前記チャンバ壁、前記シャワーヘッド、前記ガス密閉スカート及び前記ギャップが集合的に、ガスが、前記ガス入口流路からそこを通って前記ガス出口流路へ流れることができる空間を包囲する、
ガス入口マニホールド。
【請求項２】
前記サスペンションが前記空間の外部にある、請求項１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項３】
前記シャワーヘッドが、４つの側部を持つ矩形であり、
前記ガス密閉スカートが、前記シャワーヘッドの前記４つのそれぞれの側部にそれぞれ隣接している４つのシートを備える、請求項１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項４】
前記サスペンション及び前記シャワーヘッドが単一の構成要素である、請求項１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項５】
プロセスチャンバ用ガス入口マニホールドにおいて、
チャンバ上部壁及びチャンバ側壁を備えるチャンバ壁であって、１つ以上のガス入口流路を含む、前記チャンバ壁と、
（i）上向き面及び下向き面、
（ii）前記上向き面と前記下向き面との間に延びる複数のガス出口流路、
（iii）前記上向き面内の１つ以上の溝であって、前記ガス出口流路と前記上向き面の周辺部との間に配置されている前記溝、
を含むシャワーヘッドと、
前記上部壁の下より少し離れて前記シャワーヘッドをつるすように、前記チャンバ壁と前記シャワーヘッドとの間に接続されたサスペンションと、
（i）前記チャンバ壁に接続されている上方部分、
（ii）１つ以上の前記溝内に延びており、かつ前記シャワーヘッドに接続されていない下方部分、
を含む、ガス密閉スカートと、
を備え、
前記チャンバ壁、前記シャワーヘッド及び前記ガス密閉スカートが集合的に、ガスが前記ガス入口流路からそこを通って前記ガス出口流路へ流れることができる空間を包囲する、ガス入口マニホールド。
【請求項６】
前記サスペンションが前記空間の外部にある、請求項５に記載のガス入口マニホールド。
【請求項７】
プロセスチャンバ用ガス入口マニホールドにおいて、
チャンバ上部壁及びチャンバ側壁を備えるチャンバ壁であって、１つ以上のガス入口流路を含む、チャンバ壁と、
複数のガス出口流路を有するシャワーヘッドと、
前記上部壁の下より少し離れて前記シャワーヘッドをつるすように、前記チャンバ壁と前記シャワーヘッドとの間に接続されたサスペンションと、
前記チャンバ壁に接続された上方部分と、前記シャワーヘッドに当接しているが、接続はされていない下方部分とを有するガス密閉スカートと、
を備え、
前記チャンバ壁、前記シャワーヘッド及び前記ガス密閉スカートが集合的に、ガスが前記ガス入口流路からそこを通って前記ガス出口流路へ流れることができる空間を包囲する、ガス入口マニホールド。
【請求項８】
前記サスペンションが前記空間の外部にある、請求項７に記載のガス入口マニホールド。
【請求項９】
前記ガス密閉スカートが、前記シャワーヘッドの周辺部に当接している、請求項７に記載のガス入口マニホールド。
【請求項１０】
前記シャワーヘッドが、少なくとも１つの上方に突出する隆起部を含み、
前記ガス密閉スカートが、前記少なくとも１つの隆起部の径方向外側面に当接している、請求項７に記載のガス入口マニホールド。
【請求項１１】
プロセスチャンバ用ガス入口マニホールドであって、
チャンバ上部壁及びチャンバ側壁を備えるチャンバ壁であって、１つ以上のガス入口流路を含む、チャンバ壁と、
複数のガス出口流路を有するシャワーヘッドと、
前記シャワーヘッドを、前記上部壁よりも下に少し離れてつるすように、前記チャンバ壁と前記シャワーヘッドとの間に接続されたサスペンションと、
前記チャンバ壁に接続された上方部分と、前記シャワーヘッドの方に延びている下方部分とを有するガス密閉スカートであって、前記ガス密閉スカートの前記下方部分が、前記ガス密閉スカートの内面の面積の３分の１未満の総面積を有する１つ以上のギャップによって、前記シャワーヘッドから離されているガス密閉スカートと、
を備え、
前記チャンバ壁、前記シャワーヘッド、前記ガス密閉スカート及び前記１つ以上のギャップが集合的に、ガスが、前記ガス入口流路からそこを通って前記ガス出口流路へ流れることができる空間を包囲する、ガス入口マニホールド。
【請求項１２】
前記サスペンションが前記空間の外部にある、請求項１１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項１３】
前記サスペンションが前記シャワーヘッドの側部に接続されている、請求項１１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項１４】
前記シャワーヘッドが、４つの側部を持つ矩形であり、
前記サスペンションが、前記シャワーヘッドの４つのそれぞれの側部にそれぞれ接続された４つのシートを備える、請求項１１に記載のガス入口マニホールド。
【請求項１５】
前記サスペンション及び前記シャワーヘッドが単一の構成要素である、請求項１１に記載のガス入口マニホールド。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定圧力及び所定温度の加圧可能な部屋に配置された基板上に形成されている部材の間隙率を求める方法において、
上記部屋にガス物質を導入する工程と、
少なくとも一つの偏向解析測定を行ない、上記所定の圧力及び上記所定の温度における光学的特性を求める工程と、
上記部材の間隙率を計算する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
基板上に形成された部材の間隙率を求める装置であって、
内部に上記基板を配置可能な加圧可能な部屋と、
上記部屋の温度を所定値に固定する温度制御要素と、
上記部屋の圧力を変化させるポンプと、
ガス物質を導入する供給部と、
上記部屋に上記部材が配置されているとき、上記部材の光学的特性を求める偏向解析器と、
少なくとも第１の制御可能な要素と、少なくとも第２の制御可能な要素とを有し、上記第１の要素は上記ポンプと上記部屋との間に配置されて上記部屋の圧力を正確に調整でき、上記第２の要素は上記供給部と上記部屋との間に配置されて上記部屋に導入される上記ガス物質の量を正確に制御できる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下水が流出される地表領域の側面及び上部面を密閉するよう固定設置されて地表上に流出される地下水を保管する貯蔵槽と、
前記貯蔵槽の内に保管された地下水を流入して水柱の上昇を誘発する液柱管と、
前記液柱管の上端開口の上に形成されて前記液柱管の内で上昇した水柱の水頭差により差圧を感知して、地表に流出される地下水の流速及び流量を検出する圧力式測定手段と、
を含み、
前記貯蔵槽と前記液柱管との間には、地表領域から流出されて前記貯蔵槽の内に保管された地下水が前記液柱管側に流入できるように、前記貯蔵槽と前記液柱管との相互間に管路を形成する連結ホースが連結形成されることを特徴とする、地下水地表流出流速流量測定装置。
【請求項２】
前記連結ホースは、一端が前記貯蔵槽の上側に連結され、他端が前記液柱管の下側に連結される形態からなることを特徴とする、請求項１に記載の地下水地表流出流速流量測定装置。
【請求項３】
前記液柱管には、前記液柱管の立設された位置及び姿勢を固定するトライポッドがさらに備えられることを特徴とする、請求項１に記載の地下水地表流出流速流量測定装置。
【請求項４】
前記液柱管の上側または下側には自動開閉器が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の地下水地表流出流速流量測定装置。
【請求項５】
前記液柱管の上端開口には前記圧力式測定手段を固定して設置するための受け台が備えられることを特徴とする、請求項１に記載の地下水地表流出流速流量測定装置。
【請求項６】
地下水が流出される地表領域の側面及び上部面を密閉するよう固定設置されて地表上に流出される地下水を保管する貯蔵槽と、
前記貯蔵槽の内に保管された地下水を流入して水柱の上昇を誘発する液柱管と、
前記液柱管の上端開口の上に形成されて前記液柱管の内で上昇した水柱の水頭差により地下水の流出速度及び流量を検出する圧力式測定手段と、
前記圧力式測定手段から検出された地下水の流出速度及び流量に関するデータをケーブルまたは通信網を介してリアルタイムまたは時間帯別に転送する通信インターフェース部と、
前記通信インターフェース部を介して転送されたデータを格納し、前記データを既に設定された基準値と比較すると共に、リアルタイムまたは時間帯別に、あるいはユーザの要請によって前記格納されたり、基準値と比較されたデータをユーザの端末機へ転送する統合サーバー部と、
を含み、
前記貯蔵槽と前記液柱管との間には、地表領域から流出されて前記貯蔵槽の内に保管された地下水が前記液柱管側に流入できるように、前記貯蔵槽と前記液柱管との相互間に管路を形成する連結ホースが連結形成されることを特徴とする、地下水地表流出流速流量測定装置を用いたモニタリング装置。
【請求項７】
前記統合サーバー部には、
前記通信インターフェース部を介して地下水の流出速度及び流量に関するデータの入力を受けるデータ入力部と、
前記データ入力部に入力されたデータをリアルタイムまたは時間帯別に記録するデータ格納部と、
前記データ入力部に入力されたデータを既に設定された基準値と比較して、ユーザのコマンドに従う地下水の流出速度及び流量に関する統計データに分析及び演算するデータ演算部と、
前記データ入力部、前記データ格納部、及び前記データ演算部の動作を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする、請求項６に記載の地下水地表流出流速流量測定装置を用いたモニタリング装置。
【請求項８】
前記統合サーバー部から転送される地下水の流出速度及び流量に関する前記データは、ユーザの端末機を介して、テキスト情報、画像情報、音声情報のうち、いずれか１つの形式で転送されることを特徴とする、請求項６に記載の地下水地表流出流速流量測定装置を用いたモニタリング装置。
【請求項９】
前記統合サーバー部は、前記通信インターフェース部を介して転送されたデータ及び前記データを既に設定された基準値と比較したデータ差を別途に格納する予備ＤＢ格納部をさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の地下水地表流出流速流量測定装置を用いたモニタリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明体と該透明体上に載置された観察体とからなる観察試料を載せるステージと、
該ステージに載せられた前記観察試料に対して対峙するように前記ステージより下方に配置される対物レンズと、
前記ステージと前記対物レンズのうち少なくとも一方を観察光軸に対して平行方向に駆動させる焦準駆動部と、
前記観察試料を照明する観察光源と、
前記観察光源とは異なる光源で、前記対物レンズの下方から前記観察試料に対してオートフォーカス用の検出光を出射する焦点検出光源と、
前記観察試料における前記透明体から反射した前記検出光を前記対物レンズを介して受光する受光手段と、
前記受光手段の結果から前記焦準駆動部を制御することで前記透明体の所定の位置にオートフォーカスをするオートフォーカス部と、
前記所定の位置から光軸方向に一定量離れている距離を記録するオフセット量記録手段と、
前記対物レンズを介して前記観察試料の撮影を行う撮像装置と、
前記撮像装置の間欠撮影間隔であるタイムラプス測定間隔を設定するタイムラプス測定間隔設定手段と、
前記撮像装置及び前記オートフォーカス部の制御を行う撮影制御手段とを備え、
前記撮影制御手段によって、前記オートフォーカス部により前記透明体から前記焦点検出光が反射される位置である前記所定の位置に対してオートフォーカスを行った後、前記オフセット量記録手段に記録されている前記所定の位置から予め定めた一定量離れた位置で前記観察試料の撮影をすることを、前記タイムラプス測定間隔設定手段に記録された前記タイムラプス測定間隔毎に行うことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記撮像装置で撮影された前記観察体の画像情報又は／及び前記顕微鏡システムの光軸方向の座標情報を表示する表示手段と、
前記透明体から光軸方向に一定量離れている位置をユーザーが前記オフセット量記録手段に記録するオフセット量設定手段とを有し、
前記表示手段による情報から前記オフセット量設定手段によって、ユーザーが予めタイムラプス測定間隔毎に撮影を開始する前に、前記観察体の撮影を行う位置である前記透明体から光軸方向に一定量離れている位置を前記オフセット量記録手段に記録することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
透明体と該透明体上に載置された観察体とからなる観察試料を載せるステージと、
前記ステージを観察光軸に対して垂直方向であるＸ−Ｙ方向に駆動制御するＸ−Ｙステージ駆動手段と、
前記ステージに載せられた前記観察試料に対して対峙するように前記ステージより下方に配置される対物レンズと、
前記ステージと前記対物レンズのうち少なくとも一方を観察光軸に対して平行方向に駆動させる焦準駆動部と、
前記観察試料を照明する観察光源と、
前記観察体に対して撮影を行う位置を前記Ｘ−Ｙ方向に複数設定を行う撮影位置設定手段と、
前記観察光源とは異なる光源で、前記対物レンズの下方から前記観察試料に対してオートフォーカス用の検出光を出射する焦点検出光源と、
前記観察試料における前記透明体から反射した前記検出光を前記対物レンズを介して受光する受光手段と、
前記受光手段の結果から前記焦準駆動部を制御することで前記透明体の所定の位置にオートフォーカスをするオートフォーカス部と、
前記撮影位置毎に、前記所定の位置から光軸方向に一定量離れている距離を個別に記録するオフセット量記録手段と、
前記対物レンズを介して前記観察試料の撮影を行う撮像装置と、
前記撮像装置の間欠撮影間隔であるタイムラプス測定間隔を設定するタイムラプス測定間隔設定手段と、
前記撮像装置、前記オートフォーカス部及び前記Ｘ−Ｙステージ駆動手段の制御を行う撮影制御手段とを備え、
撮影制御手段によって、前記タイムラプス観察が開始されると、前記タイムラプス測定間隔設定手段に記録された前記タイムラプス測定間隔毎に、前記撮影位置設定手段に設定された撮影位置に前記電動ステージによってＸ−Ｙ方向に移動し、前記オートフォーカス部により前記透明体から前記焦点検出光が反射される位置である前記所定の位置に対してオートフォーカスを行った後、前記撮影位置毎に前記オフセット量記録手段に記録されている前記所定の位置から予め定めた一定量離れた位置で前記観察試料の撮影を行い、同じ前記タイムラプス測定間隔内において未撮影の撮影位置がある場合に、次の撮影位置への
移動及び撮影を行い、前記撮影位置設定手段に設定されたすべての撮影位置における撮影が終了した場合は、次のタイムラプス測定間隔まで待機するサイクルを繰り返すことを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記撮像装置で撮影された前記観察体の画像情報又は／及び、前記顕微鏡システムの光軸方向又は／及びＸ−Ｙ方向の座標情報を表示する表示手段と、
Ｘ−Ｙ方向の前記複数の撮影位置毎に前記透明体から光軸方向に一定量離れている位置をユーザーが前記オフセット量記録手段に記録するオフセット量設定手段とを有し、
前記表示手段による情報から前記オフセット量設定手段によって、ユーザーが予めタイムラプス測定間隔毎に撮影を開始する前に、Ｘ−Ｙ方向の前記複数の撮影位置毎に前記観察体の撮影を行う位置である前記透明体から光軸方向に一定量離れている位置を前記オフセット量記録手段に記録することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項５】
請求項４において、前記表示手段は前記観察体の全体画像を表示する機能又は／及びＸ−Ｙ方向の前記複数の撮影位置を示すマーカー表示機能を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち何れか１項において、前記対物レンズは交換可能であり、前記一定量は、光路中の対物レンズ毎に設定されることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうち何れか１項において、
前記観察体は、標本と培養液とからなり、
前記透明体は、前記標本と前記培養液とを収容する容器であり、
前記所定の位置は、前記容器の底面であることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち何れか１項において、
前記オートフォーカス用のオートフォーカス光学系に配置された補正レンズと、
前記補正レンズを前記オートフォーカス光学系の光軸に沿って移動させることによって前記オートフォーカス光学系のピント位置をずらし、前記オートフォーカス光学系と前記撮像装置用の観察光学系との光学的オフセットを行うための補正レンズ駆動手段を有することを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうち何れか１項において、
蛍光観察用の蛍光キューブを有し、
前記観察光源は、蛍光観察用の励起光を発する光源であることを特徴とする顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行された機能の使用回数をカウントする連携元装置に対して連携先装置として動作し、前記連携元装置の要求に応じて前記連携元装置の要求に応じた機能を実行する情報処理装置であって、
前記連携元装置からの前記機能の実行要求に応じて、当該機能の実行を行う機能実行手段と、
前記機能実行手段により前記連携元装置の要求に応じた機能が実行されたとき、実行された当該機能の使用単位に基づく第一のカウント情報を、前記連携元装置が対応可能な第二のカウント情報に変換する変換手段と、
前記連携元装置に対し、前記第二のカウント情報を含む機能実行完了通知を送信する通知送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報を、前記連携元装置が対応可能な前記第二のカウント情報に変換する変換ルールが規定された変換情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の連携元装置に対して連携先装置として動作し、
前記取得手段は、機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報を、前記連携元装置毎に、前記連携元装置が対応可能な前記第二のカウント情報に変換する変換ルールが規定された変換情報を取得すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報は、
プリント機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、印刷枚数の情報であり、
ストレージ機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、データ保存容量の情報であり、
ＯＣＲ機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、ＯＣＲ処理文字数の情報であること、
を特徴とする請求項１ないし３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
実行された機能の使用回数をカウントする連携元装置に対して連携先装置として動作し、前記連携元装置の要求に応じて前記連携元装置の要求に応じた機能を実行する情報処理装置における機能の使用回数のカウント方法であって、
前記連携元装置からの前記機能の実行要求に応じて、当該機能の実行を行う機能実行手順と、
前記機能実行手順により前記連携元装置の要求に応じた機能が実行されたとき、実行された当該機能の使用単位に基づく第一のカウント情報を、前記連携元装置が対応可能な第二のカウント情報に変換する変換手順と、
前記連携元装置に対し、変換された前記カウント情報を含む機能実行完了通知を送信する通知送信手順と、
を有することを特徴とするカウント方法。
【請求項６】
機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報を、前記連携元装置が対応可能な前記第二のカウント情報に変換する変換ルールが規定された変換情報を取得する取得手順を有することを特徴とする請求項５記載のカウント方法。
【請求項７】
前記情報処理装置は、複数の連携元装置に対して連携先装置として動作し、
前記取得手順は、機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報を、前記連携元装置毎に、前記連携元装置が対応可能な前記第二のカウント情報に変換する変換ルールが規定された変換情報を取得すること、
を特徴とする請求項５又は６記載のカウント方法。
【請求項８】
前記機能毎の使用単位に基づく前記第一のカウント情報は、
プリント機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、印刷枚数の情報であり、
ストレージ機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、データ保存容量の情報であり、
ＯＣＲ機能の使用単位に基づくカウント情報の場合、ＯＣＲ処理文字数の情報であること、
を特徴とする請求項５ないし７何れか一項記載のカウント方法。
【請求項９】
請求項５ないし８何れか一項記載のカウント方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
実行された機能の使用回数をカウントする連携元装置と、連携先装置として動作し、前記連携元装置の要求に応じて前記連携元装置の要求に応じた機能を実行する情報処理装置とを含み構成される連携システムであって、
前記連携元装置は、
前記情報処理装置に対し、機能の実行要求を行う機能実行要求手段と、
前記情報処理装置から、機能実行完了通知を受信する通知受信手段と、
前記実行完了通知を受信すると、前記通知受信手段により受信した機能実行完了通知に含まれるカウント情報に基づき、前記機能の使用回数をカウントするカウント手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、
前記連携元装置からの前記機能の実行要求に応じて、当該機能の実行を行う機能実行手段と、
前記機能実行手段により前記連携元装置の要求に応じた機能が実行されたとき、実行された当該機能の使用単位に基づく第一のカウント情報を、前記連携元装置が対応可能な第二のカウント情報に変換する変換手段と、
前記連携元装置に対し、前記第二のカウント情報を含む機能実行完了通知を送信する通知送信手段と、
を有することを特徴とする連携システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
・増感剤として以下のものを用いた。
〔増感剤（１）〕
Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−フェニルエテン−１−イル）−フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エチル−６−メチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン
〔増感剤（２）〕
Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−フェニルエテン−１−イル）−フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ブチルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン
〔増感剤（３）〕
Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−フェニルエテン−１−イル）−フェニル］−Ｎ，Ｎ’−ビス（４−イソプロピルフェニル）−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン
〔増感剤（４）〕
Ｎ−ブチル−９−クロロアクリドン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
増感剤（１）〜（４）の波長４０５ｎｍ及び３５５ｎｍにおけるモル吸光係数：ε（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）、及び極大吸収波長：λ  ｍａｘ（ｎｍ）を表１に示す。モル吸光係数及び極大吸収波長は、ＵＶ分光光度計（日立製作所社製、商品名：Ｕ−３３００分光光度計）を用いて以下のようにして測定した吸光度を基に算出したものである。すなわち、まず、溶媒としてＣＨ２Ｃｌ２を用い、測定する増感剤の希薄溶液（濃度：２．０×１０−５ｍｏｌ・Ｌ−１）を調製した。次に、ＵＶ分光光度計の測定側に石英セルに入れた増感剤の希薄溶液を、リファレンス側に石英セルに入れた溶媒（ＣＨ２Ｃｌ２）をそれぞれ配置し、吸光度モードにより５５０〜３００ｎｍまでを連続測定した。そして、波長４０５ｎｍ（または波長３５５ｎｍ）において得られた吸光度Ａを、希薄溶液の濃度Ｃ（ｍｏｌ・Ｌ−１）と石英セルの光路長Ｌ（ｃｍ）の積で除して（Ａ／ＣＬ）、増感剤のモル吸光係数（ｍｏｌ−１・Ｌ・ｃｍ−１）を算出した。また、測定した５５０〜３００ｎｍの範囲において、吸光度が最大となる波長を極大吸収波長（ｎｍ）として算出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
2011237780.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
〔実施例１〜８、比較例１〜２〕
表２に示す如き組成により、感光性樹脂組成物のメチルエチルケトン溶液を調製した。この感光性樹脂組成物溶液を、アプリケーターを用いて、厚さ１６μｍのＰＥＴフィルム上に乾燥後の塗工膜厚が４０μｍになるよう塗工し、６０℃、９０℃のオーブンでそれぞれ３分間乾燥して、更にその感光性樹脂組成物層の上から厚さ２１μｍのポリエチレンフィルムで被覆し、フォトレジストフィルムを得た。得られたフォトレジストフィルムについて、以下の項目を下記の如く評価した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
2011237780.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表３】
2011237780.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
一方、比較例１の感光性樹脂組成物は、増感剤の溶媒に対する溶解性が低く、感光性樹脂組成物の溶液や塗工膜に増感剤が析出し易いので、後工程のエッチングやめっきの際に支障が生じるおそれがある。また、比較例２の感光性樹脂組成物は、波長４０５ｎｍ及び３６５ｎｍのいずれにおいても感度が低いのみならず、波長４０５ｎｍと波長３６５ｎｍとで、吸光度の差が大きいので、感度の差が大きく、安定したスループットを得ることが困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロマトグラフ質量分析により時間経過に伴って繰り返し収集されたマススペクトルデータに基づいて、任意の時点における実測マススペクトルを作成して表示画面上に表示するクロマトグラフ質量分析用データ処理装置において、
a)各種の成分についての標準マススペクトルを格納しておく記憶手段と、
b)前記記憶手段に格納されている各種成分の中で確認対象として指定された成分の標準マススペクトルと前記実測マススペクトルとを、質量軸の目盛りを揃えて上下に並べて配置して表示画面上に表示し、且つ、前記実測マススペクトル及び標準マススペクトルの質量軸方向の拡大・縮小操作を連動させるスペクトル表示処理手段と、
c)前記スペクトル表示処理手段により表示画面上に表示された標準マススペクトル上又は実測マススペクトル上の任意のピークの指示を受けて、前記マススペクトルデータに基づいて、その指示されたピークの質量に対する抽出イオンクロマトグラムを作成して前記実測マススペクトル及び標準マススペクトルと同一画面上に表示する抽出イオンクロマトグラム表示処理手段と、
を備えることを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラフ質量分析用データ処理装置であって、
前記スペクトル表示処理手段は、前記標準マススペクトルに代えて、前記実測マススペクトルから強度が一律に調整された標準マススペクトルを差し引くことにより得られる差分マススペクトルを、実測マススペクトルと質量軸の目盛りを揃えて上下に並べて配置することを特徴とするクロマトグラフ質量分析用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明は、クロマトグラフ質量分析により時間経過に伴って繰り返し収集されたマススペクトルデータに基づいて、任意の時点における実測マススペクトルを作成して表示画面上に表示するクロマトグラフ質量分析用データ処理装置において、
a)各種の成分についての標準マススペクトルを格納しておく記憶手段と、
b)前記記憶手段に格納されている各種成分の中で確認対象として指定された成分の標準マススペクトルと前記実測マススペクトルとを、質量軸の目盛りを揃えて上下に並べて配置して表示画面上に表示し、且つ、前記実測マススペクトル及び標準マススペクトルの質量軸方向の拡大・縮小操作を連動させるスペクトル表示処理手段と、
c)前記スペクトル表示処理手段により表示画面上に表示された標準マススペクトル又は実測マススペクトル上の任意のピークの指示を受けて、前記マススペクトルデータに基づいて、その指示されたピークの質量に対する抽出イオンクロマトグラムを作成して前記実測マススペクトル及び標準マススペクトルと同一画面上に表示する抽出イオンクロマトグラム表示処理手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を透過させる本体部と、
前記本体部の所定の面から前記本体部に入射した光を分光して前記所定の面側に反射する分光部と、
前記所定の面上に支持され、前記分光部によって分光されて反射された光を検出する光検出素子と、
前記所定の面に形成され、前記光検出素子と電気的に接続された配線と、を備え、
前記本体部は、前記所定の面を有する第１の光透過部材、及び前記分光部が設けられた第２の光透過部材を有することを特徴とする分光モジュール。
【請求項２】
前記光検出素子の外部端子は、前記配線が有するパッド部にフリップチップボンディングによって電気的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の分光モジュール。
【請求項３】
前記配線は、前記所定の面側に光反射防止層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の分光モジュール。
【請求項４】
前記第１の光透過部材は、板状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の分光モジュール。
【請求項５】
前記第２の光透過部材は、曲面部分を有し、
前記分光部は、前記曲面部分の外側表面に形成された回折層、及び前記回折層の外側表面に形成された反射層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の分光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る分光モジュールは、光を透過させる本体部と、本体部の所定の面から本体部に入射した光を分光して所定の面側に反射する分光部と、所定の面上に支持され、分光部によって分光されて反射された光を検出する光検出素子と、所定の面に形成され、光検出素子と電気的に接続された配線と、を備え、本体部は、所定の面を有する第１の光透過部材、及び分光部が設けられた第２の光透過部材を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、光検出素子の外部端子は、配線が有するパッド部にフリップチップボンディングによって電気的に接続されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１の光透過部材は、板状に形成されていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の光透過部材は、曲面部分を有し、分光部は、曲面部分の外側表面に形成された回折層、及び回折層の外側表面に形成された反射層を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された生物学的サンプルの機能活性を特徴付けるための方法であって、該方法は以下：
該単離された生物学的サンプルを外部刺激に露出する工程；
センサアレイを用いて、該外部刺激に応答した生理活性を示す複数の特徴を検出する工程；
該検出した特徴に基づいてベクトル量を導出する工程であって、該ベクトル量は、該センサアレイの信号出力から得られた多数の異なる特徴と等しい次元数を含む、工程；
該導出したベクトル量を、該外部刺激への露出の前の該細胞サンプルの生理活性のベースラインと比較して、該細胞サンプルの生理学的フィンガープリントを生成する工程；および
該生理学的フィンガープリントを、該生物学的サンプルの所定の行動特徴のライブラリーを含む参照と比較する工程であって、該比較は、該生物学的サンプルの１以上の機能的特徴を示す、工程
を包含する、方法。
【請求項２】
前記刺激が、天然の刺激、合成の刺激または環境的刺激である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記天然の刺激が、毒素または細胞からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記毒素が貝毒である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記合成の刺激が化合物である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記化合物が既知の化合物である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物がコリンエステラーゼ阻害剤である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記環境刺激が、大気圧の変化、温度の変化、溶存酸素の変化、またはｐＨの変化である、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
前記生物学的サンプルは、異なる組織または細胞サンプルのアレイを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記異なる組織または細胞サンプルのアレイが、多様な起源に由来するか、または、１以上の特定の化合物に対する感受性について選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的サンプルは、電気的に活性な細胞を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電気的に活性な細胞は、心臓組織、心筋細胞、または神経細胞に由来する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生理活性が、不変または変化する生理活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記生理活性が、細胞内の活性、細胞外の活性、または、これらの組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記生理活性が、電気的活性、化学的活性、蛍光活性、または、発光活性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出される特徴が、振幅依存性の特徴である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記検出される特徴が電気信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記電気信号が細胞内信号である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ベクトル量が、多元集塊性（polythetic agglomerative）アルゴリズム、ｋ平均アルゴリズム、または反復性再配置アルゴリズムから選択されるクラスター化アルゴリズムを用いて導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記センサが、複数の電極を含むセンサアレイである、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータの手によって移動される商品を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が逐次撮像したフレーム画像を取り込む画像取込手段と、
取り込まれた前記フレーム画像の一つに、コードシンボルが個々に添付された複数の商品が含まれていると、それら複数の商品個々に添付されたコードシンボルを検出し、当該コードシンボルに対応したコード情報を個々に読み取るコード読取手段と、
前記コード読取手段により個々のコードシンボルから読み取られた複数のコード情報を、複数の商品の読取情報として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品コード読取装置。
【請求項２】
前記コード情報を読み取った商品の数を報知する報知手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の商品コード読取装置。
【請求項３】
前記画像取込手段によって取り込まれたフレーム画像を前記オペレータに向けて表示する表示手段を更に備え、
前記報知手段は、前記コード情報を読み取った商品を示すシンボル表示を、取り込まれた前記フレーム画像に重畳して前記表示手段に表示すること、
を特徴とする請求項２に記載の商品コード読取装置。
【請求項４】
オペレータの手によって移動される商品を撮像する撮像手段を有する商品コード読取装置のコンピュータを、
前記撮像手段が逐次撮像したフレーム画像を取り込む画像取込手段と、
取り込まれた前記フレーム画像の一つに、コードシンボルが個々に添付された複数の商品が含まれていると、それら複数の商品個々に添付されたコードシンボルを検出し、当該コードシンボルに対応したコード情報を個々に読み取るコード読取手段と、
前記コード読取手段により個々のコードシンボルから読み取られた複数のコード情報を、複数の商品の読取情報として出力する出力手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
前記コード情報を読み取った商品の数を報知する報知手段として更に機能させること、
を特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記商品コード読取装置は前記画像取込手段によって取り込まれたフレーム画像を前記オペレータに向けて表示する表示手段を有し、
前記報知手段は、前記コード情報を読み取った商品を示すシンボル表示を、取り込まれた前記フレーム画像に重畳して前記表示手段に表示すること、
を特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明の実施形態は、撮像手段と、画像取込手段と、コード読取手段と、出力手段と、を備えることを特徴とする商品コード読取装置である。また、本発明の実施形態は、オペレータの手によって移動される商品を撮像する撮像手段を有する商品コード読取装置のコンピュータを、画像取込手段と、コード読取手段と、出力手段として機能させること、を特徴とするプログラムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
撮像手段は、オペレータの手によって移動される商品を撮像する。画像取込手段は、撮像手段が逐次撮像したフレーム画像を取り込む。コード読取手段は、取り込まれたフレーム画像の一つに、コードシンボルが個々に添付された複数の商品が含まれていると、それら複数の商品個々に添付されたコードシンボルを検出し、コードシンボルに対応したコード情報を個々に読み取る。出力手段は、コード読取手段により個々のコードシンボルから読み取られた複数のコード情報を、複数の商品の読取情報として出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを備える電子デバイスの方法であって、
複数の通り（streets）と前記通りにある施設を描く地図を表示することと；
前記ディスプレイの文字入力領域において文字入力を受けとることと；
前記ディスプレイの文字入力領域外でジェスチャ入力を受けとることと；
前記文字入力に関連する１つ以上の施設を前記地図に表示することと；
を含む、方法。
【請求項２】
前記文字入力は手書きされたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記文字入力領域は前記地図に重なる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ディスプレイの前記地図部分において、前記ジェスチャ入力が受信される、請求項１から３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ジェスチャ入力は、前記地図の特定部分を選択する、請求項１から４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記文字入力に関連する１つ以上の施設を前記地図に表示することは、前記地図の前記選択された特定部分に限定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ジェスチャ入力は円である、請求項１から６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ジェスチャ入力は一連の軌跡を含む、請求項１から７の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記文字入力は複数の文字を含む、請求項１から８の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記施設は店およびレストランを含む、請求項１から９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信された文字入力に関連する場所に、前記文字入力領域を表示することをさらに含む、請求項１から１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記文字入力に関連しない１つ以上の施設を前記地図から取り除くことをさらに含む、請求項１から１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
処理部と；
文字入力領域を有するディスプレイと；
を備える電子デバイスであって、処理部は、
複数の通り（streets）と前記通りにある施設を描く地図を表示し；
前記ディスプレイの文字入力領域において文字入力を受けとり；
前記ディスプレイの文字入力領域外でジェスチャ入力を受けとり；
前記文字入力に関連する１つ以上の施設を前記地図に表示する；
ように構成される、電子デバイス。
【請求項１４】
前記文字入力は手書きされたものである、請求項１３に記載の電子デバイス。
【請求項１５】
前記文字入力領域は前記地図に重なる、請求項１３または１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記ディスプレイの前記地図部分において、前記ジェスチャ入力が受信される、請求項１３から１５の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記ジェスチャ入力は、前記地図の特定部分を選択する、請求項１３から１６の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記文字入力に関連する１つ以上の施設を前記地図に表示することは、前記地図の前記選択された特定部分に限定される、請求項１７に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記ジェスチャ入力は円である、請求項１３から１８の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記ジェスチャ入力は一連の軌跡を含む、請求項１３から１９の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
前記文字入力は複数の文字を含む、請求項１３から２０の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
前記施設は店およびレストランを含む、請求項１３から２１の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２３】
前記動作は、前記文字入力に関連しない１つ以上の施設を前記地図から取り除くことをさらに含む、請求項１３から２２の何れか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２４】
コンピュータに、請求項１から１２の何れか１項に記載の方法を実行させるプログラムコードを備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０，０００ダルトンより小さい分子量を有し、
置換又は非置換ポリアルキルメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、及び、ポリジフェニルシロキサンからなる群から選択される骨格を有し、
２つ又は３つのモノマー末端と、一つの重合可能な官能基とを有する、対称シロキサンマクロモノマーであって、
前記重合可能な官能基は、前記２つ又は３つのモノマー末端から等距離に位置しており、前記重合可能な官能基は、ビニル、メタクリロキシアルキル、アクリルオキシアルキル、アクリルアミドアルキル、及び、スチリルからなる群から選択されるものである、
対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項２】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、前記２つ又は３つのモノマー末端は、極性かつ親水性である対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項３】
請求項２記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、前記極性かつ親水性の末端は、ヒドロキシル、エーテル、及びポリエーテル基からなる群から選択される基を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項４】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、前記２つ又は３つのモノマー末端は、非極性かつ疎水性である対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項５】
請求項４記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、前記非極性かつ疎水性の末端は、アルキル及びアリール基からなる群から選択される官能基を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項６】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該対称シロキサンマクロモノマーは、約１０，０００ダルトンより小さい分子量を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項７】
請求項６記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該対称シロキサンマクロモノマーは、約５００〜約５，０００ダルトンの分子量を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項８】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該ポリアルキルメチルシロキサンは、ポリジメチルシロキサン及びフッ素化ポリアルキルメチルシロキサンからなる群から選択される対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項９】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該骨格は、少なくとも２つの異なるブロックを有する対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項１０】
生体適合性材料を製造する際に使用するための、
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、前記２つ又は３つのモノマー末端は、ヒドロキシル基を含有している対称シロキサンマクロモノマーの使用。
【請求項１１】
請求項１０記載の対称シロキサンマクロモノマーの使用であって、該マクロモノマーは、下記構造（Ｖ）を有している使用。
【化１】
2008274278.tif 000001
（式中、ｎは重合度である。）
【請求項１２】
請求項１記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該マクロモノマーは、３つのモノマー末端を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【請求項１３】
請求項１２記載の対称シロキサンマクロモノマーであって、該マクロモノマーは、下記構造（II）を有している対称シロキサンマクロモノマー。
【化２】
2008274278.tif 000002
（式中、ｎは重合度である。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド（２２）の動作を制御するための装置であって、
制御回路（１、１５、５０）を備え、
前記制御回路は、前記ソレノイドの外部における所定の状態に応答して活動化信号（１４’）を受け取るように構成され、
前記制御回路は、第１の所定の期間、前記ソレノイドに第１の付勢信号（１４）を供給し、その後、第２の所定の期間、前記第１の付勢信号を切断し、その後、第３の所定の期間、前記ソレノイドに第２の付勢信号を供給し、
前記制御回路が、前記第１の付勢信号の持続時間、前記第２の所定の期間の持続時間、および前記第２の付勢信号の持続時間の調整を可能にするように構成される装置。
【請求項２】
前記制御回路が、前記持続時間のいずれも、他の持続時間とは独立に調整できるように構成される、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記第２の所定の期間、前記第１の付勢信号を切断するためのスイッチングデバイス（１０）を含み、前記スイッチングデバイスはさらに、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドに前記第２の付勢信号を供給する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御回路が、スイッチングデバイス（１０）を含み、
前記制御回路は、前記スイッチングデバイスと電気的に通信するタイマ（Ｖｃｃ）をさらに備え、
前記タイマは、前記活動化信号に応答して、前記第１の所定の期間、前記ソレノイドに前記第１の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガし、
前記タイマは、前記第２の所定の期間、前記ソレノイドへの前記第１の付勢信号を切断するために前記スイッチングデバイスを遮断し、
前記タイマは、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドに前記第２の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガする、請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記制御回路が、マイクロコントローラ（３１）を含み、
前記マイクロコントローラは、スイッチングデバイス（１８）と電気的に通信するタイマ（１５）をさらに備え、
前記マイクロコントローラは、前記活動化信号に応答して、前記第１の所定の期間、前記ソレノイドに前記第１の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガし、
前記マイクロコントローラは、前記第２の所定の期間、前記ソレノイドへの前記第１の付勢信号を切断するために前記スイッチングデバイスを遮断し、
前記マイクロコントローラは、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドに前記第２の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガする、請求項１記載の装置。
【請求項６】
ソレノイドの動作を制御するための方法（４００、５００、６００）であって、
前記ソレノイドの外部における所定の状態を示す活動化信号を検出する段階（４０４、５０４、６０４）と、
前記ソレノイドに第１の付勢信号を供給する段階（４０８、５１０、６１０）と、
第１の所定の期間の後、第２の所定の期間、前記第１のソレノイド付勢信号を切断する段階（４１２、５１４、６１４）と、
前記第２の所定の期間の後、前記ソレノイドに第２のソレノイド活動化信号を供給する段階（４１６、５１８、６１８）と、
第３の所定の期間、前記第２のソレノイド活動化信号を維持する段階（４１８、５２０、６２０）と、
前記第１の付勢信号の持続時間、前記第２の所定の期間の持続時間、および前記第２の付勢信号の持続時間を調整する段階と、
を含む方法。
【請求項７】
ソレノイド制御システム（１）であって、
ソレノイド制御ユニット（３１）と通信する活動化信号制御パス（１４’）と、
前記ソレノイド制御ユニットと通信するソレノイド回路パス（１４）と、
前記活動化信号制御パスおよび前記ソレノイド回路パスに、電力を供給するように構成された電源（２）とを備え、
前記ソレノイド制御ユニットは、前記ソレノイドの外部における所定の状態に応答して、前記活動化信号制御パスから活動化信号（１４）を受け取るように構成され、
前記ソレノイド制御ユニットは、前記活動化信号に応答して、第１の所定の期間、前記ソレノイド回路パス内に含まれるソレノイド（２２）に第１の付勢信号を供給し、その後、第２の所定の期間、前記第１の付勢信号を切断し、その後、第３の所定の期間、前記ソレノイドに第２の付勢信号を供給し、
前記ソレノイド制御ユニットが、前記第１の付勢信号の持続時間、前記第２の所定の期間の持続時間、および前記第２の付勢信号の持続時間の調整を可能にするように構成されるシステム。
【請求項８】
前記ソレノイド制御ユニットが、前記第２の所定の期間、前記第１の付勢信号を切断するためのスイッチングデバイス（１８）を含み、前記スイッチングデバイスはさらに、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドに前記第２の付勢信号を供給する、請求項７記載のソレノイド制御システム。
【請求項９】
前記ソレノイド制御ユニットが、スイッチングデバイス（１８）を含み、
前記ソレノイド制御ユニットは、前記スイッチングデバイスと電気的に通信するタイマ（１５）をさらに備え、
前記タイマは、前記活動化信号に応答して、前記第１の所定の期間、前記ソレノイドに前記第１の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガし、
前記タイマは、前記第２の所定の期間、前記ソレノイドへの前記第１の付勢信号を切断するために前記スイッチングデバイスを遮断し、
前記タイマは、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドへの前記第２の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガする、請求項７記載のソレノイド制御システム。
【請求項１０】
前記ソレノイド制御ユニットが、マイクロコントローラ（３１）を含み、
前記マイクロコントローラは、スイッチングデバイス（１８）と電気的に通信するタイマをさらに備え、
前記マイクロコントローラは、前記活動化信号に応答して、前記第１の所定の期間、前記ソレノイドに前記第１の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガし、
前記マイクロコントローラは、前記第２の所定の期間、前記ソレノイドへの前記第１の付勢信号を切断するために前記スイッチングデバイスを遮断し、
前記マイクロコントローラは、前記第３の所定の期間、前記ソレノイドに前記第２の付勢信号を供給するために前記スイッチングデバイスをトリガする、請求項７記載のソレノイド制御システム。