【事件の表示】
　特願２００６−２００４８５号「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年２月７日出願公開、特開２００８−２５９３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年７月２４日の出願であって、平成２０年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２０年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「
圧縮機ケーシング（７１）内に圧縮要素（７２）及び圧縮機モータ（７３）が配置されるとともに前記圧縮機ケーシング内に冷凍機油を溜めるための油溜まり部（７１ｄ）を有する
、
、
、
　前記冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段とを備え、
　前記冷媒回路内には、冷媒とともに前記冷媒に対して弱相溶又は非相溶性の冷凍機油が封入されている、
空気調和装置（１）。」（下線部は補正個所を示す）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮機（２１）」について、「
圧縮機ケーシング（７１）内に圧縮要素（７２）及び圧縮機モータ（７３）が配置されるとともに前記圧縮機ケーシング内に冷凍機油を溜めるための油溜まり部（７１ｄ）を有する
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平３−１８６１７０号公報（以下「引用刊行物１」という）には、第１〜１８図とともに次の事項が記載されている。
ア．「１３．圧縮機、室外側熱交換器、該室外側熱交換器への冷媒量を制御する室外側冷媒制御弁、室内側熱交換器、該室内側熱交換器への冷媒量を制御する室内側冷媒制御弁などにより構成された冷凍サイクルを有する空気調和機と、該冷凍サイクルにおける冷媒量を検出する冷媒量検出手段と、冷凍サイクルの冷媒量を検出する時、冷凍サイクルの運転状態を判定の冷凍サイクル運転モードに設定する冷媒量判定運転モードを備えた冷凍サイクルの制御装置とを有することを特徴とする冷凍装置。
１４．請求項１３において、冷凍サイクルの制御装置における冷媒量判定運転モードは、冷房時には室内側冷媒制御弁の開度を、所定の極めて小さい開度に制御し、暖房時には室外側冷媒制御弁の開度を所定の極めて小さい開度に制御するモードであることを特徴とする冷凍装置。
１５．請求項１３において、冷凍サイクルの低圧側圧力を検出する圧力検出手段を設け、前記冷媒量判定運転モードが、冷房時には、室内側冷媒制御弁によつて冷凍サイクルの低圧側圧力を極めて低い値に制御し、暖房時には、室外側冷媒制御弁によつて冷凍サイクルの低圧側圧力を極めて低い値に制御するモードであることを特徴とする冷凍装置。」（特許請求の範囲の請求項１３〜１５）
イ．「本発明は、冷凍サイクル内に封入された冷媒量を検出する装置を備えた空気調和機などの冷凍装置及び冷凍装置における冷媒量表示方法に関する。
　・・・（中略）・・・
　実開昭５９−１９１５７１号公報には、冷凍サイクル中の受液器内の冷媒液面を検出し、適正か否かを判断する方法が記載されている。また、特開昭５２−４５７５５号公報には、冷凍サイクル中の受液器の適宜高さの位置と圧縮機吸入側を接続する回路を設け、途中に配管内の冷媒状態を観察するサイトグラス、とキヤピラチユーブを介在させ、サイトグラスにより、冷媒が蒸気であれば冷媒量が不足であると判断する方法が記載されている。
　さらに、特開昭５４−６３４４６号公報には、ヒートポンプ式冷暖房機の暖房用減圧装置入口の圧力、温度と圧縮機入口の圧力、温度の信号により、冷媒量が適正か否かを判断する方法が記載されている。」（第３頁左上欄第２行〜右上欄第４行）
ウ．「上記目的を達成するため本発明は、圧縮機，凝縮器，膨張弁及び蒸発器を順次接続して冷凍サイクルを構成した冷凍装置にいて、冷凍サイクルの冷媒量を検出する手段と、該冷媒量検出手段で検出された冷媒量と前記冷凍サイクルにおいて必要とされる冷媒量とを比較し、前記冷凍サイクルにおける冷媒の過不足量を演算する手段と、前記演算手段で得られた冷媒の過不足量を表示する表示手段とを備えていることを特徴とするものである。」（第３頁左下欄第４〜１２行）
エ．「本発明の他の特徴は、圧縮機，凝縮器，蒸発器及び冷媒制御弁などにより構成された冷凍サイクルと、前記凝縮器側の冷媒温度を検出する手段と、前記冷媒サイクルの運転状態を表わす少なくとも一つの情報と前記検出手段により検出された冷媒温度の情報とから冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置とを備えてなる冷凍装置にある。」（第４頁左上欄第５〜１２行）
オ．「以下、本発明の冷凍装置の一実施例を第１図及び第２図により説明する。第１図は、本発明な多室冷暖房装置に適用したもので、第１図において、１は圧縮機、２は四方弁、３は室外熱交換器、４は室外送風機、５は室外側冷媒制御弁、６は受液器、７は冷媒液面センサ、８は圧縮機吸入側に設けた圧力センサ、９，１０は、接続配管、１１１，１１２は室内熱交換器、１２１，１２２は、室内側冷媒制御弁である。冷媒制御弁５，１２１，１２２は電気的に駆動される流量調整可能な制御弁である。また、第２図は、受液器６の構造の一例を示すもので、６１，６２は、冷媒の流入出管、７１，７２は静電容量センサの極板、７３は絶縁部材である。
　第１図において、冷房運転時には、冷媒は実線矢印方向に循環する。この場合、室外冷媒制御弁５は全開状態であり、当該制御弁５の前後の圧力差は極めて小さい。したがって、受液器６，配管９とも冷媒は高圧状態となる。室内冷媒制御弁１２１，１２２が膨張弁として作用し、各室の冷房が行われる。
　第２図において、冷媒液面は静電容量センサによつて検知される。極板７１，７２の間の静電容量は、第３図に示されるように、液面高さが高くなると大きくなる。・・・（中略）・・・
　第１図の装置での運転条件、例えば、冷房運転時に、室内，室外の空気条件、及び圧縮機が容量制御可能なものにあつては、圧縮器の容量が定まると、受液器６内の冷媒液面が定まる。第２図において、液面高さがＨ０のとき冷媒量が適正であるようにあらかじめ定めておくことができる。したがつて、受液器内の冷媒液面高さがＨ０よりも高い場合は冷媒過剰、Ｈ０よりも低い場合は冷媒不足と判定することが可能である。・・・（中略）・・・精度を上げるには、冷媒の温度を検出して、これによつて、比重量を補正することが可能である。
　・・・（中略）・・・本発明は、運転制御装置、冷媒量検知装置、冷媒量判定装置及び冷媒量表示装置などにより構成される。・・・（中略）・・・冷媒量検知装置は、第２図に示されるような冷媒量を検知する部分であり、また、冷媒量判定装置は、冷媒量検知装置の出力に基づき、あらかじめ与えられた所定冷媒量と比較して、過剰、適正、不足を判定し、過剰分、不足分を演算する部分である。さらに、冷媒量表示部は、過剰、適正、不足の表示及び過剰分、不足分の冷媒量を重量で表示する部分である」（第４頁左下欄第７行〜第５頁右上欄第３行）
カ．「第９図は本発明の他の実施例を示すもので、図において１は圧縮機、３１は凝縮器、３２は凝縮器用ファン、５１は電気的に駆動される冷媒制御弁、１００は蒸発器、１０１は蒸発器用フアンであり、これらによつて冷凍サイクルが形成されている。また、１２０は吐出圧力センサ、１２１は吸入圧力センサ、１２３は凝縮器を冷却する外気の温度センサである。圧縮機１は、回転数可変形圧縮機であり、回転数制御装置により回転数を変えることができる。さらに、本実施例では、圧縮機１や凝縮器ファン３２あるいは蒸発器側ファンなどを制御する運転制御装置を備える。運転制御装置には、通常の冷房運転と冷媒量判定運転のモードが設けられ、リモートコントローラあるいは別途設けたスイツチにより、上記運転モードを切替えることができる。さらに、冷媒量判定運転モードに対しては、冷媒量演算装置、冷媒量比較演算装置、冷媒量の過剰あるいは不足の表示をしたり、過剰量あるいは不足量を定量的に重量表示する冷媒量表示装置を備えている。冷媒量演算装置には、吐出圧カセンサ、吸入圧カセンサ、外気温度センサの出力が入力される。
　・・・（中略）・・・
　第１０図は冷媒量判定運転のフローを示す。冷媒量判定運転が選択されると、ファン３２，１０１，圧縮機１が順次運転される。次に、圧縮機１の回転数が固定され、冷媒制御弁５１により圧縮機１の吸入圧力Ｐｓが一定となるように制御される。・・・（中略）・・・目標吸入圧力は、通常の冷房運転の吸入圧力と比較して、非常に低い圧力とする。・・・（中略）・・・したがつて、大部分の冷媒は、凝縮器３１に溜まることになる。次に、第１０図に示すように、運転状態が安定か否かを判定し、冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算を行う。第１２図は、冷媒量の演算、過剰量、不足量の演算に用いる特性曲線の例を示し、冷凍サイクル内の冷媒量ＷＲと吐出圧力Ｐｄの関係を表わし、パラメータは外気温度Ｔａｏであり冷媒量ＷＲが大きいほど吐出圧力が高くなる。冷媒量判定運転により、吸入圧力が制御されており、圧縮機の回転数が一定であるから、吐出圧力は、外気温度が定まると一義的に定まる。このように本発明によれば運転条件の影響を小さくできるという効果がある。外気温度Ｔａｏが計測されると、適正冷媒量に対して適正吐出圧力Ｐｄｏが定まる。一方、吐出圧力センサ１２０によつて実運転における吐出圧力が求まり、適正吐出圧力Ｐｄｏと実際の吐出圧力との差ΔＰｄに対して、不足量、過剰量ΔＷＲが演算できる。次に第１０図に示されるように、不足量あるいは過剰量が表示装置に表示され、適正量との差がある許容範囲内であれば、冷媒量判定運転を終了する。一方、不足量、過剰量が許容範囲外であれば、破線で示すように、封入作業者が、冷媒の追加、あるいは冷媒を抜く作業を行う・冷媒量が適正冷媒量になるまで作業を行う。
　冷媒量の演算、過不足量の演算を行う特性曲線の他の実施例を第１３図、第１４図に示す。第１３図は、冷凍サイクルの運転状態を示す情報として、凝縮器出口の冷媒過冷却度を用いた場合を示す。・・・（中略）・・・
　第１４図は、圧縮機１の電流を運転状態を表わす情報とした場合を示す。・・・（中略）・・・第１３図、第１４図を用いて、第１２図の吐出圧力を情報とする場合と同様に、冷媒量の演算、過剰量、不足量を演算することができる。
　以上述べたように、本発明によれば、冷凍サイクルの低圧側圧力を制御し、凝縮器３１の冷却媒体の温度と、冷凍サイクルの運転状態を表わす少なくとも一つの情報により冷媒量の演算及び過剰量、不足量の演算をすることができるため、冷媒量の精度向上に大きな効果がある。」（第６頁左下欄第１８行〜第７頁右下欄第１５行）
キ．上記カ．で摘示した第９〜１４図の他の実施例も「運転制御装置には、通常の冷房運転と冷媒量判定運転のモードが設けられ、リモートコントローラあるいは別途設けたスイッチにより、上記運転モードを切替えることができる」と通常の冷房運転をするものであって、イ．でも摘示したように「冷凍サイクル内に封入された冷媒量を検出する装置を備えた空気調和機などの冷凍装置及び冷凍装置における冷媒量表示方法」であるから、上記カ．の記載は、上記ア．やオ．で摘示したものと同様の、冷房運転をするものにおける冷凍装置について記載するものともいえる。なお、特開平４−１４８１８０号公報や特開平３−１１２７８号公報等に示されるように冷凍回路内の冷媒ガスの圧力や温度を検知して冷媒量の適否を判断することは従来周知でもある。
　上記ア．〜カ．の記載事項、上記キ．で検討した事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「圧縮機１、室外側熱交換器３，３１、膨張弁として作用し該室外側熱交換器３への冷媒量を制御する室外側冷媒制御弁５、室内側熱交換器１１１，１１２，１００、膨張弁として作用し該室内側熱交換器への冷媒量を制御する室内側冷媒制御弁１２１，１２２，５１などにより構成された冷凍サイクルと、
　受液器６の冷媒液面高さ及び冷媒の温度を検出して冷媒量が適正か過剰か不足かを判定する冷媒量判定装置、或いは、冷凍サイクルの運転状態を示す情報として、圧縮機１の吐出圧力Ｐｄ又は凝縮器出口の冷媒過冷却度又は圧縮機１の電流を検出し外気温度Ｔａｏをパラメータとして冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算をし表示する冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置とを備えた空気調和機。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく引用され、本願出願前に頒布された特開２００５−２７４１３４号公報（以下「引用刊行物２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本発明に係るヒートポンプ床暖房空調装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、絞り装置、負荷側熱交換器を順に接続した冷凍サイクルを備え、前記負荷側熱交換器は空調用の室内熱交換器と床暖房用熱交換器を、暖房運転回路において、前記冷凍サイクルを循環する冷媒が前記床暖房用熱交換器から前記室内熱交換器へ流通するように直列に接続されるとともに、前記室内熱交換器の流入部と流出部をバイパスさせる第２バイパス配管と、該第２バイパス配管に開閉弁を設けたものである。」（段落【００１０】）
イ．「また、本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ床暖房空調装置は使用する冷凍機油として冷媒に対して弱溶解性の油を用いたものである。
　例えば、冷媒に対して弱溶解性の油であるアルキルベンゼン油は、非常に安定性が高い油として知られており、水分などの異物が混入しても分解することなくスラッジの発生により冷媒回路が閉塞することを低減できる。
　以上のように、本実施例のヒートポンプ床暖房空調装置は、冷凍機油として非常に安定性が高い弱溶解性油を用いているため、設置工事などの際、異物が混入しても冷凍サイクルに故障を起こすことは少なく高い信頼性を確保することができる。
　また、本発明の実施の形態３に係るヒートポンプ床暖房空調装置は使用する冷媒としてＲ１３４ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０７Ｅ、Ｒ４０７ＡなどのＨＦＣ冷媒またはＲ２９０、Ｒ６００ａなどのＨＣ冷媒またはＣＯ２冷媒を用いたものである。
　したがって、このヒートポンプ床暖房空調装置において、ＨＦＣ冷媒またはＨＣ冷媒を用いているため、オゾン層破壊や地球温暖化など地球環境に悪影響を与えないヒートポンプ床暖房空調装置を提供することができる。」（段落【００６２】〜【００６６】）
　
３．対比・判断
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
後者の「室外側熱交換器３，３１」は、その機能・作用等からみて、前者の「熱源側熱交換器（２３）」に相当し、以下同様に、後者の「膨張弁として作用し該室外側熱交換器３への冷媒量を制御する室外側冷媒制御弁５」及び「膨張弁として作用し該室内側熱交換器への冷媒量を制御する室内側冷媒制御弁１２１，１２２，５１」は前者の「膨張機構（３８、４１、５１）」に、後者の「室内側熱交換器１１１，１１２，１００」は前者の「利用側熱交換器（４２、５２）」に、後者の「冷凍サイクル」は前者の「冷媒回路（１０）」に、後者の「冷媒量が適正か過剰か不足かを判定する冷媒量判定装置」及び「冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算をし、表示する冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置」は前者の「冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段」に、後者の「空気調和機」は前者の「空気調和装置（１）」にそれぞれ相当する。
　また、冷媒量判定手段について、後者の「冷凍サイクルの運転状態を示す情報として、圧縮機１の吐出圧力Ｐｄ又は凝縮器出口の冷媒過冷却度又は圧縮機１の電流を検出し外気温度Ｔａｏをパラメータとして冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算をし表示する冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置」は、「冷凍サイクルの運転状態を示す情報として」の「圧縮機１の吐出圧力Ｐｄ又は凝縮器出口の冷媒過冷却度又は圧縮機１の電流」を検出し、「外気温度Ｔａｏをパラメータとして」「冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算を」するものであるから、前者の「冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段」に相当する。
　そうすると、両者は、
「圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨張機構と、利用側熱交換器とが接続されることによって構成される冷媒回路と、
　前記冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段とを備え、
空気調和装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：圧縮機に関して、本件補正発明が「圧縮機ケーシング（７１）内に圧縮要素（７２）及び圧縮機モータ（７３）が配置されるとともに前記圧縮機ケーシング内に冷凍機油を溜めるための油溜まり部（７１ｄ）を有する」ものであるのに対し、引用発明はその構造が明らかでない点。
相違点Ｂ：本件補正発明が「冷媒回路内に、冷媒とともに冷媒に対して弱相溶又は非相溶性の冷凍機油が封入されている」のに対し、引用発明は冷凍サイクルに使用する冷媒及び冷凍機油がどのようなものか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　圧縮機ケーシング内に圧縮要素及び圧縮機モータが配置されるとともに圧縮機ケーシング内に冷凍機油を溜めるための油溜まり部を有する圧縮機、すなわちいわゆる密閉型圧縮機は、例えば、特開２００１−３１７８４１号公報（密閉容器１０内に、圧縮機構部、電動機要素２４、及び油だめ１０ｇを有する、冷凍サイクル用の高圧シェルタイプの圧縮機参照：段落【００２３】）、特開２００１−３２７７２号公報（ケーシング３０に圧縮機部３１と電動機部３２とを収納し、ケーシング底部には潤滑油が貯留される、空気調和器用の全密閉型圧縮機参照：段落【００２６】〜【００２９】）に示すように、空気調和装置等の圧縮機として従来よりきわめて周知のものであるので、引用発明の圧縮機をこのようなものとすることは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。
　なお、潤滑油を用いる圧縮機が通常であり、上記周知の密閉型圧縮機による格別の作用効果を奏するものとはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
ア．引用刊行物２には、引用発明と同じ技術分野に属する空調装置の冷凍サイクルについて、オゾン層破壊の問題のないＨＦＣ冷媒を用いること、そして、設置工事などの際、異物が混入しても冷凍サイクルに故障を起こすことの少ない、非常に安定性の高い油であり、ＨＦＣ冷媒に対して弱溶解性の油であるアルキルベンゼン油を冷凍機油として用いることが記載されている。
イ．また、特開２００２−２６７２８７号公報や上記特開２００１−３１７８４１号公報には、（ア）従来、ＨＣＦＣ冷媒とこれに相溶性のある鉱油やアルキルベンゼン油を主成分とした潤滑油を採用し、簡単な工夫により返油できるようにしていたが、近年オゾン層保護の観点からＨＣＦＣに代えてＨＦＣを冷媒として採用されるようになっていること、
（イ）ＨＦＣと相溶性のあるエステル系・エーテル系等の潤滑油は、返油に関しては従来と同等の設計手法が採用できるが、これらの潤滑油は分子構造上、潤滑性や安定性の面で劣るなど、特に水分やプロセス油など不純物の介在下では高信頼性を発揮するのが困難なことが知られており、冷媒回路内に蓄積されるスラッジ等の異物による毛細管閉塞や、圧縮機の潤滑不良による損傷など、大規模な市場不良に直結するリスクがあり、考慮すべき不純物の管理水準の特定や、適切なユニット回路構成部品の選定など、従来の評価では判定困難であり、また評価に長期間を要する技術課題が生じていること、
（ウ）一方、アルキルベンゼンは、吸湿性が低く、化学的にも水分や温度に対して安定性が高く、ユニット量産に際して考慮すべき不純物の管理については大きな技術課題が生じないメリットがある反面、ＨＦＣ冷媒に対しては返油に十分な相溶性を持たない短所があり、返油が可能か否かをユニットメーカーでは机上で判断することが困難であるため、返油に関する評価を繰り返しながらユニットの設計変更を行い返油性を確保するなど、従来不要だった評価プロセスが必要になる問題があったことが記載されており、これらのことは当業者にとって周知であったといえる。
ウ．さらに、上記特開２００２−２６７２８７号公報には、返油性について冷媒流速について返油限界流速と圧縮機押しのけ量と圧縮機回転数、配管径から計算で求められる実際の冷媒流速とを比較することで、ユニット特定箇所の配管における返油性を考察することが可能となると、非相溶性の冷凍機油を用いることについての問題解決手段も例示しつつ、相溶性と非相溶性の冷凍機油の得失を検討選択することが示されており、上記特開２００１−３１７８４１号公報には、相溶性が高い油も低い油もともに冷凍サイクル中に排出されると問題があり、本件補正発明と同様の高圧シェルタイプの圧縮機にメッシュを用いて冷凍機油が排出されることを防ぎ上記問題点を解決でき、相溶性の低い冷凍機油も利用できることが示されている。
エ．そうすると、引用発明において、引用刊行物２に記載され、かつ、上記したように周知でもある、オゾン層破壊の問題のないＨＦＣ冷媒を採用し、かつ、これに対応した圧縮機の冷凍機油として、吸湿性が低く、化学的にも水分や温度に対して安定性が高いという長所に着目して、冷媒と相溶性の低いアルキルベンゼン油等を用いることは、相溶性の低い冷凍機油も用いることの困難性を解消する手段も知られているのであって、当業者が容易になし得たものといえる。
オ．引用発明が冷媒量の適否を判定する点について、「冷凍サイクルの運転状態を示す情報として、圧縮機１の吐出圧力Ｐｄ又は凝縮器出口の冷媒過冷却度又は圧縮機１の電流を検出し外気温度Ｔａｏをパラメータとして冷媒量の演算及び冷媒量の過剰量、不足量の演算をし表示する冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置」のみならず、「受液器６の冷媒液面高さ及び冷媒の温度を検出して冷媒量が適正か過剰か不足かを判定する冷媒量判定装置」も備えることができるものであって、後者の冷媒量判定装置も冷媒回路内の冷媒量の適否を判定しようとするものといえ、さらには２．（１）イ．でも摘示したように、空調装置などの冷凍装置において従来より、ごく一般的に行われてきたことでもある。
　そして、上記特開平３−１１２７８号公報の第４頁右上欄第８〜１４行にも冷媒ガスの不足を検出することの意義として温度上昇、圧力低下等による損傷防止が示されるように、冷媒や冷凍油の種類によらず重要であることは当業者に明らかであるから、引用刊行物２に示されまた周知でもある、ＨＦＣ冷媒とＨＦＣ冷媒に対して弱溶解性の油であるアルキルベンゼン油を用いる場合においても、引用発明のような、また特開平４−１４８１８０号公報や特開平３−１１２７８号公報等に示されるように周知でもある、冷凍サイクルの運転状態を示す情報から冷凍サイクル内の冷媒量を判定する冷媒量判定装置を備えた空気調和機とすることに格別の困難性はない。
カ．本件補正発明は、冷媒と冷凍機油を非相溶性とすることによって、冷凍機油に冷媒が溶けないから、簡単かつ正確に冷媒量を検出判定できるという点に着目するものであるが、単に従来より周知の冷媒と冷凍機油を用いるというにすぎず、請求人が主張する非相溶性の冷凍機器油が冷媒回路内で残留することによる誤差を生じるという点について、この誤差を減らすための新たな工夫・構成を示すものではない。
　上記イ．（ウ）で述べたように非相溶性の冷凍機油を用いることによる利点が周知であり、上記ウ．で述べたようにこのような非相溶性の冷凍機油を用い得るための工夫も知られており、上記オ．で述べたように冷媒判定装置が如何なる冷凍機油、また冷凍回路においても重要であることが周知であって、上記カ．で述べたようにそのための欠点を解消するための新たな工夫を提示するものでもないから、本件補正発明が着目した利点の存在に拘わらず、上記エ．で述べたように、本件補正発明の構成とすることは当業者にとって容易であるといわざるを得ないものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された事項並びに上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「圧縮機（２１）と熱源側熱交換器（２３）と膨張機構（３８、４１、５１）と利用側熱交換器（４２、５２）とが接続されることによって構成される冷媒回路（１０）と、
　前記冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量に基づいて、前記冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段とを備え、
　前記冷媒回路内には、冷媒とともに前記冷媒に対して弱相溶又は非相溶性の冷凍機油が封入されている、空気調和装置（１）。」
　
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２の１．」で検討した本件補正発明の発明を特定するための事項である、圧縮機（２１）に関し、「圧縮機ケーシング（７１）内に圧縮要素（７２）及び圧縮機モータ（７３）が配置されるとともに前記圧縮機ケーシング内に冷凍機油を溜めるための油溜まり部（７１ｄ）を有する」とを限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。