【事件の表示】
　特願２００２−５８０７９４「生体の機能データと代謝データを検出する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８２９８３、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００１年４月１２日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年３月１７日付けで、平成１９年６月５日付け手続補正の却下の決定および拒絶理由の通知がされ、その応答期間中の平成２１年６月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされた。
　
　
第２　本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであって、平成１８年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２を以下のとおり補正するものである。（下線部は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　
生体器官から身体的機能及び／又は代謝データを取得する方法
際に使用することができる
　
生体器官と接触して、或いはその近くに取り付けられる
　前記の少なくとも二つの電極を介して電圧を印加して、印加した電圧に
対して反射してきた信号を検知して、その電気信号情報を記録
、生体器官の自然な電気的な場から生じ、生体内の物質がその自然な電気的な場に与える影響度に応じて変化する、
　前記の取得した電気信号情報を保存するための記憶ユニットと、
　異なる時間に保存された電気信号情報を取り出すための取出手段と、
　保存された電気信号情報を処理して、合計値を算出し、その合計値から身体的機能又は代謝データを取得することを可能とするプロセッサ手段と、
を備えた装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、電極について「
生体器官と接触して、或いはその近くに取り付けられる
対して反射してきた信号を検知して、その電気信号情報を記録
生体器官の自然な電気的な場から生じ、生体内の物質がその自然な電気的な場に与える影響度に応じて変化する、
　以上より、本件補正は、発明特定事項の限定を含んでいるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　本願の請求項１には以下の記載がある。また、請求項２〜１２は請求項１の記載を引用している。
（あ）「前記の少なくとも二つの電極を介して、生体器官の自然な電気的な場から生じ、生体内の物質がその自然な電気的な場に与える影響度に応じて変化する、生体器官の電気信号情報を取得するモード」
（い）「保存された電気信号情報を処理して、合計値を算出し、その合計値から身体的機能又は代謝データを取得することを可能とするプロセッサ手段」
　
　一方、本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。（下線は当審において付与した。）
（ア）「【０００８】
センサとしておよびアクチュエータとして交互に運転可能な電極が、被検査者の皮膚表面上にまたは皮膚表面の近くまたは皮膚の表面内に植え込まれて取付けられている。この電極は発生し反射した信号を検知し、この信号を記録する。この記憶された信号は後続のデータ処理装置に供給される。
検出された信号から時間にわたって合計値が求められる。この合計値は基準値に割り当てられ、この基準値と共に規定に従って表示される。それによって、比較が可能である。
（イ）「【００１９】
本発明による方法の開発と本発明による装置の使用の出発点は、
生体内で検出可能な自然の人間特有の場が存在する
血液内の所定の物質の相関可能な作用が、自然の人間特有の場の異常として測定可能
【００２０】
従って、非観血的な方法によって、生体の値の連続的なチェックが非常に簡単になる。同様に、治療中、体の値を連続的に安定して調節することができる。
【００２１】
同様に、
血中物質、血中アルコール、ブドウ糖、筋肉効果、皮膚抵抗、皮膚輸血、溶融位置および類似の値の変化のような物質変化現象を判定するための身体の値を、外見上健康な生物から得ることできる
【００２２】
すべてのデータは個人について記憶され、分析され、可視化され、そして例えば物質等の濃度のような物理的データおよびその作用を、毎日、週毎および／または任意の時間毎に示し、他のデータシステムに遠隔伝送することができる。」
（ウ）「【００４０】
特有の評価プログラムは例えば個人的な基準値、履歴値およびその時点の値からの偏差等との相関関係のようなプログラムステップと測定データの個人的な分析を行う。更に、評価プログラムは例えば所定の化学的物質の濃度を検出するために計算を行う。」
　
　上記（ア）によれば、検出された信号から合計値が求められ、基準値と共に表示され、それによって比較が可能であることが記載されているものの、生体器官の自然な電気的な場から得られる電気信号情報の「合計値」と「身体的機能又は代謝データ」との関係について明らかにされていないため、どのように「合計値」から「身体的機能又は代謝データを取得」するのかが不明である。また、上記（イ）には、「生体内で検出可能な自然の人間特有の場が存在する」、「血液内の所定の物質の相関可能な作用が、自然の人間特有の場の異常として測定可能である。」、「血中物質、血中アルコール、ブドウ糖、筋肉効果、皮膚抵抗、皮膚輸血、溶融位置および類似の値の変化のような物質変化現象を判定するための身体の値を、外見上健康な生物から得ることできる」との記載があり、すべてのデータは個人について分析等されると記載されているが、検出可能な自然の人間特有の場の「合計値」あるいは自然の人間特有の場の異常の「合計値」と「血中物質、血中アルコール、ブドウ糖、筋肉効果、皮膚抵抗、皮膚輸血、溶融位置および類似の値の変化のような物質変化現象」との関係について明らかにされていない。さらに、上記（ウ）によれば、化学的物質の濃度を検出するために評価プログラムを用いることが、それぞれ記載されているが、生体器官の自然な電気的な場から得られる電気信号情報の「合計値」を用いる評価プログラムについては何も記載されていない。以上より、本願の発明の詳細な説明には、「保存された電気信号情報を処理して、合計値から身体的機能又は代謝データを取得することを可能とするプロセッサ手段」が明記されているとは言えない。
　次に、「合計値から身体的機能又は代謝データを取得すること」が、当業者にとって自明の事項であるかについて検討すると、例えば、特開昭５８−２７５４４号公報に「患者１の所定の箇所に２個の電極２，２を貼り付け、この電極間の電位の変化を取り出して心電を測定し、電極間のインピーダンスの変化を取り出して呼吸を測定するのは周知の通りである。」（第１頁右下欄第１〜４行）と記載されているように、生体器官の自然な電気的な場（電位）から得られる、生体器官内の物質（心筋）が生体器官の自然な電気的場に状況に応じて変化する電気信号情報（電位の変化）を取得し、その値から生体器官（心臓）の身体的機能を取得することが、自明であるということができるが、「合計値」から身体的機能又は代謝データを取得することが自明であるとはいえない。
　
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第４項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　以上のとおり、本件補正は却下されることとなったので、本願の請求項１〜２３に係る発明は平成１８年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載される事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成２１年３月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
（１）拒絶理由１（特許法第１７条の２第３項）
　平成１８年１２月１４日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項（以下、「出願当初明細書等」という。）の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）拒絶理由２（特許法第３６条第４項）
　本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
（１）拒絶理由１（特許法第１７条の２第３項）
　平成１８年１２月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には、以下の記載がある。
［補正事項１］
「電気処理装置を校正モードに切り換えて、前記の少なくとも二つの電極を介して生体器官に電圧を印加し、その印加電圧及びその電圧に対して生体器官が反応する状況にもとづき電気処理装置を校正することと、」
［補正事項２］
「校正に続いて、前記の少なくとも二つの電極を生体器官上の皮膚表面と接触させるか、或いはその近傍に取り付け、これらの電極から生体器官の電気信号情報を取得するモードに電気処理装置を切り換えて、生体器官の自然な電気的な場から得られる、生体器官内の物質が生体器官の自然な電気的な場に影響を与える状況に応じて変化する電気信号情報を取得することと、」
　一方、出願当初明細書等には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。）。
（エ）「【請求項１】
生体の機能データと代謝データを移動式または定置式に検出するための方法において、既存の自然および人工の電気的、電気化学的および電気磁気的な場の影響を助長する物質が被検査者内にあり、自然および人工の電気的、電気化学的および電気磁気的な場の変化が、
センサとしておよびアクチュエータとして交互に運転されかつ被検査者の皮膚表面に関連づけられる電極
（オ）「【０００８】
センサとしておよびアクチュエータとして交互に運転可能な電極
（カ）「【００２７】
電極１はセンサとしておよびアクチュエータとして作用するように形成されている。
【００２８】
後続の構成ユニットは信号処理（調整）装置（Ａ）である。ここで、各々の電極１のために、単チャンネルアナログスイッチ２とインピーダンス変換器前置増幅器３とフィルタ４とからなる構造体が設けられている。この単チャンネルアナログスイッチとインピーダンス変換器前置増幅器とフィルタは一緒に、演算増幅器段をユニットとして形成する。
【００２９】
電極１がセンサとして使用されると、センサ信号はインピーダンス変換器前置増幅器３に供給される。後続配置されたフィルタ４は２つの機能を発揮する。すなわち、先ず最初に、誘起された環境の場によるノイズを抑制し、更にデータ変換のために更に伝送される信号を制限する。フィルタ４は例えば多段式能動フィルタとして形成されている。フィルタパラメータはデジタル式信号プロセッサ５とプロセッサ６によって適応および調和させられる。それによって、再処理のために適したアナログ信号が供される。
【００３０】
電極１がアクチュエータとして使用されると、電極は単チャンネルアナログスイッチ２を介して発生器（ジェネレータ）７に接続される。
（キ）「【００３６】
構成ユニットＤはいわゆるコントローラセグメントである。コントローラはシステムの中央の制御エンティティとしての働きをする。コントローラはすべてのシステム機能を監視し、周期的な自己診断を行い、全体システムのオンライン較正を行う。コントローラは同様に、化学的（古典的）分析技術によって比較測定を監視することができる。」
　
　上記（エ）〜（カ）の記載によれば、出願当初明細書等には、電極１が単チャンネルアナログスイッチ２により切り換えられ、センサまたはアクチュエータとして作用することは記載されているといえるものの、「校正」に関する記載が存在せず、電気処理装置を校正モードに切り換えて、電気処理装置を校正することを示唆する記載もない。また、上記（キ）の記載によれば、「周期的な自己診断を行い、全体システムのオンライン較正を行う」ことが記載されているものの、「少なくとも二つの電極を介して生体器官に電圧を印加し、その印加電圧及びその電圧に対して生体器官が反応する状況にもとづき電気処理装置を校正する」ことを示唆する記載はない。そして、このような電気処理装置においてシステムの校正を行うためには様々な実施対応が考えられる。「生体器官の自然な電気的な場から得られる、生体器官内の物質が生体器官の自然な電気的な場に影響を与える状況に応じて変化する電気信号情報を取得する」という電気処理装置において、「生体器官に電圧を印加し、その印加電圧及びその電圧に対して生体器官が反応する状況にもとづき電気処理装置を校正する」ことが自明であるともいえない。
　したがって、出願当初明細書等に電気処理装置を校正することが記載されていたとは認められないから、補正事項１は出願当初明細書等の範囲内において記載されたものではない。また、校正に続いて、電極から生体器官の電気信号情報を取得するモードに電気処理装置を切り換えることも記載されていないから、補正事項２も出願当初明細書等の範囲内において記載されたものではない。
　
（２）拒絶理由２（特許法第３６条第４項）
　本願の請求項１には以下の記載がある。また、請求項２〜２３は請求項１の記載を引用している。
「生体器官の自然な電気的な場から得られる、生体器官内の物質が生体器官の自然な電気的な場に影響を与える状況に応じて変化する電気信号情報を取得することと、」
「前記の電気処理装置において、それらの取り出した電気信号情報を処理して、電気信号情報の合計値を算出し、その
合計値から生体器官の身体的機能又は代謝データの情報を取得して、生体器官の正常性の評価を行う
　前記「第２　本件補正の却下の決定」においてすでに記載したように、本願の発明の詳細な説明からは、どのように「合計値」から「身体的機能又は代謝データを取得」するのかが不明であり、検出可能な自然の人間特有の場の「合計値」あるいは自然の人間特有の場の異常の「合計値」と「血中物質、血中アルコール、ブドウ糖、筋肉効果、皮膚抵抗、皮膚輸血、溶融位置および類似の値の変化のような物質変化現象」との関係について明らかにされておらず、さらに、生体器官の自然な電気的な場から得られる電気信号情報の「合計値」を用いて化学物質の濃度を検出する評価プログラムについては何も記載されていないから、本願の発明の詳細な説明には、「合計値から生体器官の身体的機能又は代謝データの情報を取得して、生体器官の正常性の評価を行う」ことが明記されているとは言えない。そして、「合計値」から生体器官の身体的機能又は代謝の情報を取得することが自明であるともいえない。
　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項、第３６条第４項、および、第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないため、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。