【事件の表示】
　特願２００４−３１１６５２「モバイル端末機の移動性支援方法及びそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１３０５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００４年１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００３年１０月２７日、大韓民国）の出願であって、平成１９年１月１７日付けで手続補正がなされたが、同年４月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は、平成１９年１月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「モバイルインターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)を利用してモバイル(移動)端末機の移動性を支援する方法であって、
　アクティブスキャンを遂行して受信電界強度が大きいと判断されるアクセスポイントの識別子を獲得し、該獲得された識別子を以前のアクセスポイント識別子と比較することで、モバイル端末機が他のサブネットに移動することを認識する認識ステップと、
　モバイル端末機が他のサブネットに移動したことを認識した場合に、移動した後のサブネットのためのネットワークプリフィックス(prefix)と同じプリフィックスを持つＩＰアドレスをモバイル端末機に割り当てるステップと、
　前記ステップにより割り当てられたＩＰアドレスを用いて移動後のサブネットにデータパケットを直接ルーティングするステップと、
　を含むことを特徴とするモバイル端末機の移動性支援方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「モバイルインターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)を利用してモバイル(移動)端末機の移動性を支援する方法であって、
　同一サブネットに属するアクセスポイントらを、同じ識別子を有するように予め設定しておくステップと、
　アクティブスキャンを遂行して受信電界強度が大きいと判断されるアクセスポイントの識別子を獲得し、該獲得された識別子を以前のアクセスポイント識別子と比較することで、モバイル端末機が他のサブネットに移動することを認識する認識ステップと、
　モバイル端末機が他のサブネットに移動したことを認識した場合に、モバイル端末機の情報及びアクセスポイント情報を使用して、移動した後のサブネットのためのネットワークプリフィックス(prefix)と同じプリフィックスを持つＩＰアドレスをモバイル端末機に割り当てるステップと、
　前記ステップにより割り当てられたＩＰアドレスを用いて移動後のサブネットにデータパケットを直接ルーティングするステップと、
　を含むことを特徴とするモバイル端末機の移動性支援方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、「モバイル端末機の移動性支援方法」について「同一サブネットに属するアクセスポイントらを、同じ識別子を有するように予め設定しておくステップ」を追加し、「割り当てるステップ」について「モバイル端末機の情報及びアクセスポイント情報を使用して」行うように限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２７４８１６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ）〜（ヘ）が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレコミュニケーションシステムにおいて移動をサポートする方法及び装置に係る。
【０００２】
【従来の技術】ポータブルコンピュータをもつ移動労働人口の割合は、絶えず増加しつづけている。これら移動ユーザは、多数の位置からコンピュータネットワークにアクセスする必要がある。通常のローカルエリアネットワークとは別に、コンピュータネットワークへのワイヤレスアクセスを可能にするワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）が市場に参入している。ＷＬＡＮは、ケーブルを必要としないので、使い易さを与える。典型的に、ＷＬＡＮは、高周波技術を使用するが、例えば、赤外線接続を使用することもできる。セルラーテレコミュニケーションシステムとしては、ＷＬＡＮは、マイクロセルと称するセルを使用してワイヤレス接続を与える。ＷＬＡＮアクセスにはＷＬＡＮアダプタが設けられ、これらアダプタは、ポータブルコンピュータにおけるＰＣカード、又はデスクトップコンピュータにおけるＩＳＡ又はＰＣＩカードとして実施されるか、或いはハンドヘルドコンピュータ内に一体化される。
【０００３】ターミナルが布線ネットワーク又はワイヤレスネットワークにアクセスするときには、多数のシステム設定を伴う。一般に、必要な設定は、接続方法の設定、ダイヤルイン設定、ＩＰ（インターネットプロトコル）設定、及びアプリケーション設定である。接続方法は、接続の形式、例えば、直接ネットワーク接続又はモデム接続を指定する。ダイヤルイン設定は、少なくともアクセス電話番号及びダイヤルプレフィックスを指定し、ＩＰ設定は、ＩＰネットワークにアクセスするための必要なパラメータを含み、そしてアプリケーション設定は、一般的なアプリケーションに必要なパラメータをセットする。布線型ＬＡＮにアクセスしそしてそれを使用するのに必要とされる通常の設定に加えて、多数のＷＬＡＮ特有の設定があり、これらは種々のＷＬＡＮネットワークにおいて異なる。例えば、異なるＷＬＡＮネットワークにおいて異なるセキュリティキー及びデータレートを使用することができる。通常、これら設定は、使用するネットワークが切り換わるたびに手動で変更することが必要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ＷＬＡＮは、他のワイヤレステレコミュニケーションシステムと同様に、布線ネットワークへのアクセスを移動ターミナルに与えるサポートノードを備えている。ＷＬＡＮにおいて、これらサポートノードは、通常、アクセスポイントと称される。アクセスポイントは、サブネットワークへとグループ編成され、そしてサブネットワークは、論理的ネットワークを形成する。サブネットワークは、同じ論的ネットワークに属するが異なる設定を必要とするＷＬＡＮセグメントである。特に、異なるサブネットワークは、通常、異なるＩＰアドレスセグメントを有するので、ＴＣＰ／ＩＰ（搬送制御プロトコル／インターネットプロトコル）設定は、ターミナルがあるサブネットワークのエリアから別のサブネットワークのエリアへ移動するたびに変更する必要がある。ターミナルが第１のサブネットワークのアクセスポイントに接続され、そしてその接続が第２のサブネットワークのアクセスポイントに変更されたときには、ターミナルが第１のサブネットワークから第２のサブネットワークにローミングすると言える。ＷＬＡＮのユーザは、異なるサブネットワークへのアクセスを希望するたびに手動で設定を変更する必要がある。従って、サブネットワーク間（及び論理的ネットワーク間）のローミングは、厄介であり、ユーザの介在を必要とする。これは時間を要し、しばしば、ターミナルを再スタートさせる必要がある。新たなアクセスポイントが異なる論理的ネットワーク内にある場合には、接続の確立に更に時間がかかる。多くのユーザは、異なるネットワーク設定に馴染みがないので、ＩＴ（インフォーメーション・テクノロジー）サポート要員に援助を求める必要がある。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　
（ロ）「【００１１】ＷＬＡＮ移動ターミナルＭＳは、別のターミナルへの接続を確立するだけで特別なネットワークを形成することができる。特別なネットワークとは、布線ネットワークインフラストラクチャーを必要とせずにインターネットワーク型通信を行う目的でグループ編成された移動ステーションである。特別なネットワークは、基本的サービスセット（ＢＳＳ）を形成する。インフラストラクチャーネットワークは、移動ターミナルＭＳに特定のサービス及びレンジ拡張を与えるために確立される。インフラストラクチャーネットワークは、アクセスポイントＡＰ１ないし４とターミナルＭＳとの間に接続を形成することにより確立される。アクセスポイントＡＰ１−４は、ＭＤへのネットワーク接続を与え、従って、拡張されたサービスセット（ＥＳＳ）を形成する。最小限、アクセスポイントＡＰ１−４は、移動ターミナルＭＳと論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２の布線部分との間における送信時間の割り当て、データの受信、バッファリング及び送信を制御する。論理的なＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、１つ以上のサブネットワークＳＮ１、ＳＮ２及びＳＮ３を備えている。サブネットワークは、複数のアクセスポイントＡＰ１−４を含む。例えば、ＮＷ１は、２つのサブネットワークＳＮ１及びＳＮ２を備え、サブネットワークＳＮ１は、２つのアクセスポイントＡＰ１及びＡＰ２を備え、そしてＳＮ２は、アクセスポイントＡＰ３を備えている。又、論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、ポータルＰＴ１、ＰＴ２と称する装置を経て、インターネットのような他のネットワークＯＮへのゲートウェイアクセスを与えることもできる。ポータルＰＴ１、ＰＴ２は、ＩＥＥＥ８０２．１１特有の論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２が非ＩＥＥＥ８０２．１１ネットワークＯＮと一体化するところの一体化ポイントを特定する論理的エンティティである。通常、論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、論理的ネットワークＮＷ１においてＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（ダイナミック・ホスト・コンフィギュレーション・プロトコル）サーバーのような他のサーバーも備えている。」（段落【００１１】）
　
（ハ）「【００１３】アクセスポイントＡＰ１−４の個々のマイクロセルは、論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２の布線部分と連続的に通信できるように重畳される。移動ターミナルＭＳは、次いで、別の地理的エリアへ移動するときに信号強度の良好なアクセスポイントに接続することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１  ＷＬＡＮの更なる詳細については、ＩＥＥＥ８０２．１１規格、例えば、「ドラフト・インターナショナル・スタンダードＩＳＯ／ＩＥＣ８８０２−１１  ＩＥＥＥ８０２．１１／Ｄ１０、１９９９年１月、パート１１：ワイヤレスＬＡＮ媒体アクセス制御（ＭＡＣ）及び物理層（ＰＨＹ）仕様書」を参照されたい。
【００１４】ネットワーク及び異なるネットワークリソースにアクセスするのに必要な設定は、一緒に収集して、情報セットとして移動ターミナルＭＳに記憶することができる。情報セットは、情報セットに属するネットワークを識別するネットワーク名を含むのが好都合である。情報セットは、各論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２に対して別々に決定されるのが好都合であり、そしてそれらは、プロファイルとみなされ且つ呼ばれる。情報セットは、基本的に、当該論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２にアクセスするのに必要な何らかの種類の設定を含み、そしてそれらは、図２に示す非ＷＬＡＮ特有の設定も含むのが好都合である。ネットワークにアクセスするのに必要な設定とは別に、情報セットは、ネットワークによる異なるサービスを可能にするネットワークリソースにアクセスするのに必要な設定も含む。ターミナルＭＳは、基本的に、ネットワークにアクセスするときに幾つかのネットワークリソースを常に使用し、例えば、アクセスポイントＡＰ１の送信能力を使用してポータルＰＴ１にデータが転送される。
【００１５】オペレーションモード設定は、特別な又はインフラストラクチャーモードを使用できるかどうか定義する。ネットワーク名設定は、情報セットに属するネットワーク名を定義する。論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２は、多数のサブネットワークＳＮ１−３にセグメント化されるので、全てのサブネットワークＳＮ１−３がそれら自身のネットワーク名を有するのが好ましい。従って、情報セットは、２つ以上のワイヤレスネットワーク名を含むことができる。使用するオペレーションモードがインフラストラクチャーである場合には、使用するネットワーク名がＥＳＳＩＤ（拡張サービスセット識別子）と称され、そして使用するオペレーションモードが特別なものである場合には、ネットワーク名は、ＢＳＳＩＤ（基本的サービスセット識別子）と称される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
（ニ）「【００２０】図３は、記憶された情報セットを用いて論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２にアクセスする１つの考えられる方法を示す。ＭＳのユーザが、ローカルの使用可能な論理的ネットワークＮＷ１、ＮＷ２への接続を形成しようとするときには、ＷＬＡＮの機能がアクチベートされる。ターミナルＭＳの現在位置エリアに使用できる情報セット及びネットワークを見出すために、ＭＳは、使用可能なアクセスポイントＡＰ１−４の走査を実行する。このようなアクセスポイントＡＰ１−４に対する走査は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定義された基本的機能であり、ここで、ＭＳは、ネットワーク認識要求（プローブ要求）を送信しそしてネットワーク認識応答（プローブ応答）をサーチすることにより無線チャンネルを１つづつチェックする。ＭＳは、プローブ要求３０１、３０２、３０３をローカルアクセスポイント、例えば、ＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３へ送信し、そしてプローブ応答を待機する。例えば、アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ３は、プローブ要求３０１、３０３を受信し、そしてアクセスポイント３０４、３０５の情報より成るプローブ応答を返送する。好ましくは、プローブ応答３０４、３０５は、アクセスポイントＡＰ１−４が属するサブネットワークＳＮ１−３のネットワーク名を含む。
【００２１】ＭＳは、走査された情報を使用して、どの情報セットを使用できるか決定する（３０６）。例えば、ＭＳは、ＡＰ１及びＡＰ３からプローブ応答３０４、３０５を受信すると、そのプローブ応答３０４、３０５におけるネットワーク名を、記憶された情報セットにおけるネットワーク名と比較し（３０６）、そしてサブネットワークＳＮ１及びＳＮ２が使用できることを見出す。ネットワーク名のグループは好都合に指定される（例えば、ＮＷ１ＬＡＮ＊）ので、同じ情報セットに属するネットワーク名（ＮＷ１ＬＡＮ１、ＮＷ１ＬＡＮ２）を容易に見出すことができる。更に、ＳＮ１（ＮＷ１ＬＡＮ１）及びＳＮ２（ＮＷ１ＬＡＮ２）のネットワーク名が見つかるので、ＳＮ１の情報セットを完全に使用することができる。単一のサブネットワーク（ＳＮ１）に２つ以上のアクセスポイント（ＡＰ１、ＡＰ２）がある場合には、ＭＳが同じネットワーク名を別々のプローブ応答において何回も受信する。従って、ターミナルＭＳは、使用可能な論理ネットワーク及び情報セットを確実に決定することができ、通常は、既存のネットワーク名及び認識要求も使用できる。
【００２２】ターミナルＭＳは、使用可能な情報セットが分かると、その使用可能な情報セットについてＭＳのユーザに通知する（３０７）。使用可能な情報セットが２つ以上ある場合には、ユーザに、使用されるべき情報セットを選択する機会が与えられる。使用可能であってユーザにより承認された情報セットが、次いで、使用され、そして少なくとも論理的ＷＬＡＮネットワークＮＷ１、ＮＷ２が、選択された情報セット内に記憶された設定を用いてアクセスされる（３０８）。しかしながら、完全に自動的な情報セット選択を使用することもでき、即ち使用可能な情報セットの１つがユーザの介在なしに選択され、そして選択された情報セットの設定を用いて、ネットワークがアクセスされる。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
（ホ）「【００２６】図４は、本発明の好ましい実施形態によるアクセスポイントの選択を示す。通常、異なるサブネットワークは、異なるＩＰアドレスセグメント、ひいては、異なるＴＣＰ／ＩＰプロトコル設定を有する。サブネットワークＳＮ１−３間即ち異なるサブネットワークＳＮ１−３のアクセスポイントＡＰ１−４間をローミングする場合には、これらの設定を変更しなければならない。これらＴＣＰ／ＩＰ設定の変更は、進行中の接続を切断する。本発明の好ましい実施形態によれば、ターミナルＭＳは、ネットワーク名を使用することにより、接続ができるだけ長く同じサブネットワークＳＮ１−３に維持されることに注意を払う。
【００２７】接続は、上述した情報セットを使用して、例えば、現在サービスしているアクセスポイントとで確立される。ターミナルＭＳは、使用可能なアクセスポイントに関する情報を周期的に収集する（４０１）のが好都合である。この周期は、好ましくは、調整可能であり、ターミナルＭＳに基づいて変更することができる。アクセスポイントＡＰ１−４は、通常、アクセスポイントレポートを周期的に送信する。アクセスポイントレポートは、少なくとも、アクセスポイントのネットワーク名と、アクセスポイントＡＰ１−４に関する他の情報とを含む。他の情報は、例えば、アクセスポイント負荷（即ちどれほど多数のターミナルがアクセスポイントを使用しているか）、使用帯域巾に関する情報、サポートされたデータレートに関する情報、又はセキュリティ情報を含む。ターミナルＭＳは、これらのアクセスポイントレポートを各アクセスポイントＡＰ１−４から収集し、即ちＷＬＡＮ周波数帯域において確認できる各アクセスポイントから収集することができる。又、ターミナルＭＳは、アクセスポイントＡＰ１−４に要求を送信し、そして使用可能なアクセスポイントは、アクセスポイント情報を送信することによりそれに応答することも考えられる。
【００２８】次いで、ターミナルＭＳは、収集した情報に基づいて使用可能なアクセスポイントのネットワーク名をチェックする（４０２）。ある実施形態によれば、ＭＳは、使用可能なアクセスポイントのネットワーク名を、記憶された情報セットのネットワーク名設定と好都合に比較し、そしていずれのネットワーク名設定にもネットワーク名が記述されていないアクセスポイントをドロップする（４０３）。ＭＳは、現在サービスしているアクセスポイントと同じネットワーク名をもつアクセスポイントの接続属性を比較し、現在サービスしているアクセスポイントとは異なるネットワーク名をもつアクセスポイントの接続属性を比較し、そして最良の接続属性をもつアクセスポイントを選択する。接続属性とは、アクセスポイントへの考えられる接続に関する情報より成るある種の属性である。ＭＳは、現在サービスしているアクセスポイントと同じネットワーク名をもつ使用可能なアクセスポイントのうち、最良の接続属性を有する第１のアクセスポイントを選択する（４０４）。又、ＭＳは、現在サービスしているアクセスポイントとは異なるネットワーク名をもつ使用可能なアクセスポイントのうち、最良の接続属性を有する第２のアクセスポイントを選択する（４０５）。
【００２９】接続属性は、アクセスポイントに関する収集された情報に基づいて決定され、即ちアクセスポイントレポート及び異なるアクセスポイントの信号レベルに基づいて決定されるのが好都合である。アクセスポイントレポートの場合のように、同じ情報を使用することができ、ターミナルＭＳは、異なるアクセスポイントレポートから受信した情報を比較することにより異なるアクセスポイントの接続属性を比較することができる。使用可能なアクセスポイントを比較するときには、少なくとも信号レベルが考慮されるのが好ましい。又、アクセスポイントを比較するときには、アクセスポイント負荷、サポートされるデータレート及びセキュリティ情報のようなアクセスポイントレポートからの情報を考慮することもできる。又、特に、アクセスポイント負荷は、重要な接続属性である。信号レベルのみを考慮する場合には、異なるアクセスポイントの信号レベルが単に比較され、そして最も高い信号レベルをもつアクセスポイントが、最良の接続属性をもつアクセスポイントである。２つ以上の接続属性を考慮する場合には、異なる接続属性が異なる重みにされるのが好都合である。アクセスポイントの比較を実行する方法は多数あり、そして接続属性は、種々のユーザに対して異なる重みが付けられる。
【００３０】例えば、信号レベルは、最も重要な接続属性（重み８０％）であると考えられ、そしてアクセスポイント負荷は、考えられる別の接続属性（重み２０％）である。数学的な基準値は、使用可能なアクセスポイントに対し重みに基づいて決定され、そして最も高い値をもつアクセスポイントが、最良のアクセスポイントとして選択される。接続属性の情報は、情報セットに記憶することができる。既に述べたように、最良のアクセスポイントは、現在サービスしているアクセスポイントと同じネットワーク名をもつ使用可能なアクセスポイントの中から選択される（第１のＡＰ、４０４）と共に、現在サービスしているアクセスポイントとは異なるネットワーク名をもつ使用可能なアクセスポイントの中から別に選択される（第２のＡＰ、４０５）のが好都合である。
【００３１】ＭＳは、第１及び第２のアクセスポイントの１つ以上の接続属性を比較する（４０６）。第１及び第２のアクセスポイントの比較された接続属性間の差が所定の条件を満足するかどうかチェックされる（４０７）。この所定の条件は、アクセスポイントの比較に関連した異なる接続属性に対する条件を含む。好ましくは、少なくとも信号レベル差に対する限界が使用され、即ち第１及び第２のアクセスポイントの信号レベルが比較され、そして第１アクセスポイント及び第２アクセスポイントの信号レベルの差が所定の信号レベル限界より高いかどうかチェックされる。信号レベルを使用することにより、ターミナルに最も近いアクセスポイントをしばしば選択することができる。又、他の条件を、例えば、各重み付けされたファクタに対して別々に使用することもできる。所定の条件は、同じネットワーク名をもつアクセスポイントに接続ができるだけ長く保たれるように決定されるのが好都合である。
【００３２】差が所定の条件を満足する場合には、好ましい実施形態によれば、ユーザにそれが通知され（４０８）、そしてユーザが別のサブネットワークの第２のアクセスポイントへ接続を変更しようとするかどうかチェックされる（４０９）。この場合には、別のサブネットワークの第２アクセスポイントへの接続が、ユーザがその変更を許す場合だけ情報セットにおける設定を使用して好都合に確立される（４１０）。この場合も、ユーザに充分早く通知がなされるように所定の条件が好都合に調整され、これは、例えば、ユーザが文書をデータベースにセーブしそしてそこからログアウトできるようにする。しかしながら、アクセスポイントが自動的に選択され、即ち差が所定の条件を満足する場合に第２のアクセスポイントへの接続が確立される（４１０）ようにすることもできる。第２アクセスポイントへの接続は、全ての所定の条件が満足された場合だけ確立されるのが好都合である。第２アクセスポイントへの接続は、情報セットに記述された設定を使用することにより確立されるのが好都合である。第２のアクセスポイントが異なる論理的ネットワーク（ＮＷ１、ＮＷ２）にある場合には、使用する情報セットが変更される。」（段落【００２６】〜【００３２】）
　
（ヘ）「【００３５】異なるサブネットワークの第２のアクセスポイント（現在サービスしているアクセスポイントではない）を接続するときには、通常、少なくともＴＣＰ／ＩＰ設定を、ＭＳに対して新たなＩＰアドレスを指定するＤＨＣＰサーバーへの接続により更新する必要がある。上記段階は、異なる順序で実施されてもよく、例えば、第１のアクセスポイントの前に第２のアクセスポイントが決定されてもよいことに注意されたい。」（段落【００３５】）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の段落【０００１】「本発明は、テレコミュニケーションシステムにおいて移動をサポートする方法及び装置に係る。」、段落【０００３】「ターミナルが布線ネットワーク又はワイヤレスネットワークにアクセスするときには、多数のシステム設定を伴う。一般に、必要な設定は…ＩＰ（インターネットプロトコル）設定」、段落【０００４】「ＷＬＡＮは…布線ネットワークへのアクセスを移動ターミナルに与えるサポートノードを備えている。ＷＬＡＮにおいて、これらサポートノードは、通常、アクセスポイントと称される。」という記載によれば、引用例１に開示された方法はインターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)を利用して、移動ターミナルの移動をサポートする方法、すなわち、移動性を支援する方法が開示されていると認められる。
　ｂ．上記摘記事項（ロ）の段落【００１１】、上記摘記事項（ハ）の段落【００１５】の記載、及び、図１によれば、引用例１に開示されたシステムは複数のサブネットワークＳＮ１−３を含み、各サブネットワークＳＮ１−３には１つ乃至２つのアクセスポイントＡＰ１−４が属すように構成されており、全てのサブネットワークＳＮ１−３はそれら自身のネットワーク名を有するようにされていることが分かる。また、上記摘記事項（ニ）の段落【００２０】〜【００２１】には、「ＭＳは、プローブ要求３０１、３０２、３０３をローカルアクセスポイント、例えば、ＡＰ１、ＡＰ２及びＡＰ３へ送信し、そしてプローブ応答を待機する。例えば、アクセスポイントＡＰ１及びＡＰ３は、プローブ要求３０１、３０３を受信し、そしてアクセスポイント３０４、３０５の情報より成るプローブ応答を返送する。好ましくは、プローブ応答３０４、３０５は、アクセスポイントＡＰ１−４が属するサブネットワークＳＮ１−３のネットワーク名を含む。…単一のサブネットワーク（ＳＮ１）に２つ以上のアクセスポイント（ＡＰ１、ＡＰ２）がある場合には、ＭＳが同じネットワーク名を別々のプローブ応答において何回も受信する。」という記載があるが、特にこの箇所の末文の記載によると、「同一サブネットワークに属するアクセスポイントらを、同じネットワーク名を有するように予め設定しておく」ようにされていることは明らかである。
　ｃ．上記摘記事項（ニ）の段落【００２０】には、移動ターミナルＭＳがアクセスポイントに対してプローブ要求を出す旨の記載があるが、このような手法を「アクティブスキャン」と称することは技術常識である。
　また、上記摘記事項（ホ）の段落【００２８】の「ＭＳは、現在サービスしているアクセスポイントと同じネットワーク名をもつアクセスポイントの接続属性を比較し、現在サービスしているアクセスポイントとは異なるネットワーク名をもつアクセスポイントの接続属性を比較し、そして最良の接続属性をもつアクセスポイントを選択する。」という記載によれば、ネットワーク名を、現在サービスしているアクセスポイントと同じネットワーク名であるか否かで区別しているが、その区別をするために、「アクセスポイントのネットワーク名を獲得し、該獲得されたネットワーク名を現在サービスしているアクセスポイントのネットワーク名と比較」していることは明らかである。ここで、「現在サービスしているアクセスポイント」とは、アクセスポイントの選択をする時点でサービスしているアクセスポイントのことであり、「選択をする以前に使用されていたアクセスポイント」と同じ意味であるから、「以前のアクセスポイント」と言い換えることができる。
　さらに、段落【００２９】の「最も高い信号レベルをもつアクセスポイントが、最良の接続属性をもつアクセスポイントである。」という記載によれば、信号レベルが大きいと判断されるアクセスポイントが最良の接続属性をもつアクセスポイントとされて選択されていることとなるが、段落【００３０】〜【００３２】の記載も参酌すると、現在サービスしているアクセスポイントに対して同じネットワーク名をもつアクセスポイントと、異なるネットワーク名をもつアクセスポイントとの間では、信号レベルの差が考慮されて選択が行われているから、アクセスポイントは、「所定の条件の下で信号レベルが大きいと判断されて選択される」といえる。
　そして、選択されたアクセスポイントのネットワーク名が、以前のアクセスポイントのものと異なっていれば（先にネットワーク名の比較をし、アクセスポイントの区別をしているので、ネットワーク名の異同を認識できることは明らか）、段落【００３２】に記載されているように、当該アクセスポイントへの接続が確立され、上記摘記事項（ヘ）の段落【００３５】に記載されているように移動ターミナルＭＳの設定変更も行われることになるから、技術常識を参酌すれば、移動ターミナルＭＳは、選択されたアクセスポイントによって、他のサブネットワークに移動すること当然に認識しているといいうる。
　以上のことから、引用例１には、「アクティブスキャンを遂行してアクセスポイントのネットワーク名を獲得し、該獲得されたネットワーク名を以前のアクセスポイントのネットワーク名と比較し、所定の条件の下で信号レベルが大きいと判断されて選択されたアクセスポイントによって、移動ターミナルＭＳが他のサブネットワークに移動することを認識する」ことが開示されているといえる。
　ｄ．上記摘記事項（ヘ）の段落【００３５】の記載によれば、移動ターミナルＭＳが他のサブネットワークに移動したことを認識した場合に、ＩＰアドレスを移動ターミナルＭＳに割り当てることが分かる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　「インターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)を利用して移動ターミナルＭＳの移動性を支援する方法であって、
　同一サブネットワークに属するアクセスポイントらを、同じネットワーク名を有するように予め設定しておくステップと、
　アクティブスキャンを遂行してアクセスポイントのネットワーク名を獲得し、該獲得されたネットワーク名を以前のアクセスポイントのネットワーク名と比較し、所定の条件の下で信号レベルが大きいと判断されて選択されたアクセスポイントによって、移動ターミナルＭＳが他のサブネットワークに移動することを認識する認識ステップと、
　移動ターミナルＭＳが他のサブネットワークに移動したことを認識した場合に、ＩＰアドレスを移動ターミナルＭＳに割り当てるステップと、
　を含む移動ターミナルＭＳの移動性支援方法。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１５６６８２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項（ト）〜（リ）が記載されている。
　
（ト）「【００１４】以下、本発明の一実施形態による無線通信装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、ホストサーバである。符号２は、ホストサーバが接続されたネットワークである。符号３−ｎは、ネットワーク２に接続された無線サーバである。符号２ａ、２ｂ、２ｃは、無線サーバ３−ｎの管理下に構築されたサブネットワークである。符号４−ｎは、無線サーバ３−ｎに接続された基地無線機であり、１台の無線サーバ３−ｎに対して、複数の基地無線機４−ｎが接続される。ここでは、１台の無線サーバ３−ｎに対して１台の基地無線機４−ｎのみを図示する。符号５は、無線サーバ３−ｎに対して無線通信によって接続される端末装置であり、基地無線機４−ｎと無線によって通信を行う移動無線機（以下、移動機と称する）５ａと、移動機５ａに接続されたコンピュータ端末（以下、端末と称する）５ｂとからなる。なお、ホストサーバ１は、無線によって端末と通信を行う無線サーバであってもよいし、無線通信の機能を必ずしも有していなくてもよい。」（段落【００１４】）
　
（チ）「【００１６】次に、図１、２、３、４、５及び６を参照して、同実施形態による通信装置の動作を説明する。図２は、無線通信装置の時間変化に応じた動作を示す説明図である。図２において、「Ｄｓｔ」は送信先を表し、「Ｓｒｃ」は送信元を表している。図３、４、５、６は無線通信装置の動作手順を示したフローチャートである。
【００１７】ここでは、端末装置５のホームサーバは、無線サーバＣ３−３として、現時点では、端末装置５は、無線サーバＡ３−１の管理下で稼働しているものとする。
【００１８】まず、端末装置５が無線サーバＡ３−１のサブネットワーク２ａから無線サーバＢ３−２のサブネットワーク２ｂに移動した場合の動作を説明する。
【００１９】まず端末装置５は、無線サーバＢ３−２に対して、端末登録認証とＩＰアドレス発行の要求をする（図２（ａ）及び図３のステップＳ１参照）。これを受けて、無線サーバＢ３−２は登録認証とＩＰアドレス発行を行い（図２（ａ）、図３ステップＳ２参照）、これによって、端末装置５は、無線サーバＢ３−２の管理下で稼働することができる。なお、登録認証動作及びＩＰアドレス発行動作については後述する。
【００２０】次に、無線サーバＢ３−２は、ホームサーバである無線サーバＣ３−３に対して端末装置５が、無線サーバＡ３−１の管理下から無線サーバＢ３−２の管理下に移動して登録認証が完了したことを通知する（図２（ｂ）、図３ステップＳ３）。
【００２１】次に、ホームサーバである無線サーバＣ３−３は、無線サーバＢ３−２からの登録完了通知に応じて、無線サーバＡ３−１に対して、端末装置５が、無線サーバＢ３−２の管理下に移動したことを通知する（図３ステップＳ５）。これによって、無線サーバＡ３−１は登録完了通知を受信して（図３ステップＳ４）、端末装置５の管理を中止する（図３ステップＳ６）。また、無線サーバＣ３−３（ホーム無線サーバ）は、端末装置５が無線サーバＢ３−２の管理下になったことを記録して、管理情報を更新する（図３ステップＳ７）。
【００２２】また、端末装置５が移動したことを、ホームサーバである無線サーバＣ３−３を介して無線サーバＡ３−１に通知するのは、これによって、端末装置５がどの無線サーバの管理下に移動したかを把握するためである。
【００２３】このような動作によって、端末装置５は他の無線サーバの管理下に移動することができる。
【００２４】次に、ホストサーバ１が端末装置５に対してパケットを送出する動作を図２、４を参照して説明する。まず、ホストサーバ１は、ネットワーク２を介してＩＰパケットを送信（図４ステップＳ１１）する。このとき、ホストサーバ１は、端末装置５が無線サーバＢ３−２の管理下にあることを知らされていないため、ホストサーバ１からの送出パケットは端末装置５が以前接続されていた無線サーバＡ３−１へ送られる（図２（ｃ））。
【００２５】続いて、無線機サーバＡ３−１はこのパケットを受信して（図４ステップＳ１２）、このパケットが無線サーバＢ３−２へ送出されるように、無線サーバＢ３−２へルーティングして（図４ステップＳ１３、図２（ｄ））、無線サーバＢ３−２はこのパケットを受信する（図４ステップＳ１４）。さらに、無線サーバＢ３−２は、管理下の端末装置５の移動機５ａへルーティング（図４ステップＳ１５）して、移動機５ａへ送出する（図２（ｅ）参照）。さらに、このパケットを、端末５ｂへ送出する（図２（ｆ）参照）。
【００２６】これによって、ホストサーバ１より送出されたパケットを、端末装置５が受信することができる。
【００２７】次に、端末装置５からホストサーバ１へパケットを送出する動作を図２、５、６を参照して説明する。まず、端末５ｂは移動機５ａに対してパケットを送信する（図２（ｇ））。続いて、移動機５ａは、無線サーバＢ３−２を介して受信したパケットを送信する（図２（ｈ））。
【００２８】次に、無線サーバＢ３−２は、このパケットを受信し（図５ステップＳ２１）、ホストサーバ１へルーティングして、端末装置５から受け取ったＩＰパケットをホストサーバ１へ送出する（図２（ｉ）、図５ステップＳ２２）。次に、ホストサーバ１は、このパケットを受信する（図５ステップＳ２３）。この時点でホストサーバ１は、このパケットの送信元のアドレスから、端末装置５が無線サーバＢ３−２の管理下にあることを知ることができる（図５ステップＳ２４）ために、これ以降の端末装置５へのパケット送出は直接無線サーバＢ３−２へ対して行われる。
【００２９】次に、ホストサーバ１から無線サーバＢ３−２へパケットを送信する場合は、まず、パケットを無線サーバＢ３−２へ送出する（図２（ｊ）、図６ステップＳ３１）。
【００３０】次に、無線サーバＢ３−２はこのパケットを受信して（図６ステップＳ３２）、端末装置５へルーティングする（図６ステップＳ３３）ことによって、移動機５ａへ送信する（図２（ｋ））。さらに、このパケットは、端末装置５へ送信される（図２（ｌ））。
【００３１】このように、端末装置５に対してパケットの送受信が行われた時点で、ＩＰパケットの転送をするようにしたので、端末装置５が移動する度にすべてのホストに対して、端末装置５が移動したことを通知する必要がないために、通信回線のトラフィックの集中を防ぐことができる。」（段落【００１６】〜【００３１】）
　
（リ）「【００６１】次に、図１２を参照して、無線サーバＢ３−２、基地無線機４−２、４−４〜６及び移動機５ａのアドレス体系について説明する。図１２において、例として無線サーバＢ３−２のＩＰアドレスを「１７２．３１．０．２５４」とし、基地無線機４−２、４−４、４−５、４−６のそれぞれのＩＰアドレスを「１７２．３１．３１．２５４」、「１７２．３１．４７．２５４」、「１７２．３１．６３．２５４」、「１７２．３１．７９．２５４」とする。
【００６２】また、基地無線機４−２、４−４〜６に接続される複数の移動機のうち１つの移動機５ａのＩＰアドレスを「１７２．３１．０．１」とする。
【００６３】ＩＰアドレスは、通常３２ビットで表現され、８ビット毎に「．」（ピリオド）で区切って１０進数で表現される。以下の説明において、「．」（ピリオド）によって４つに区切られたＩＰアドレスの数値のうち、いちばん左の数値を１番目の数値、次を２番目の数値、以下同様に３番目の数値、４番目の数値と称する。
【００６４】基地無線機４−２、４−４〜６の３番目の数値「３１」、「４７」、「６３」、「７９」は、上位４ビットが「０００１」、「００１０」、「００１１」、「０１００」となっており、下位４ビットは全て「１１１１」になるように設定されている。また、全ての基地局の４番目の数値は「１１１１１１１０」（１０進数で２５４）となるように設定されている。３番目の数値の下位４ビットと４番目の数値で表現される数値「１１１１  １１１１  １１１０」はこの装置が基地無線機であることを示しており、さらに３番目の数値の上位４ビットが基地無線機の区別するための番号である。また、１番目の数値と２番目の数値は、これらの基地無線機４−２、４−４〜６が接続されている無線サーバＢ３−２を示している。
【００６５】このように設定することによって、基地無線機４−２、４−４〜６がどの無線サーバに接続されており、さらに何番目の基地無線機であるかをＩＰアドレスによって知ることができる。
【００６６】一方、移動機５ａは、ＩＰアドレスの３２ビットのＩＰアドレスのうち下位１２ビットは無線サーバＢ３−２が割り当てる数値である。したがって、無線サーバＢ３−２及び基地無線機４−２、４−４〜６が割り当てられているＩＰアドレスに基づいて移動機５ａのＩＰアドレスを設定することによってどの基地無線機に接続されているかを知ることができる。
【００６７】このように、基地無線機に対してもＩＰアドレスを付与して、図１２に示すように無線サーバＢ３−２と基地無線機４−４の間の通信をＩＳＤＮルータＡ、Ｂを使用することによって、無線サーバＢ３−２と基地無線機４−４の距離が離れている場合でも、これらの構成を変更することなしに通信を行うことができる。」（段落【００６１】〜【００６７】）
　
　ｅ．上記摘記事項（ト）、（チ）、図１乃至６には、端末装置５がサーバＡ３−１からサーバＢ−２に移動した場合に、ＩＰアドレスの割り当てを行うこと、また、特に段落【００２８】には、端末装置５と通信を行っているホストサーバ１が、端末装置５が無線サーバＢ３−２の管理下にあることを知った以降は、端末装置５へのパケット送出は直接無線サーバＢ３−２へ対して行うことが記載されている。
　ｆ．上記摘記事項（ト）、（リ）及び図１２によると、図１２は無線サーバＢ３−２管理下の一つのサブネットワークを示しているといえるが、ここにおいては全ての構成要素において、ＩＰアドレスの左から１番目と２番目の数値が共通しており、これは移動機の移動前後においてもそのようにされていると認められる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例２には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　「移動した後のサブネットのためのＩＰアドレスの左から２番目までの数値と、同じ数値を同じ場所に持つＩＰアドレスが端末装置に割り当てられ、割り当てられたＩＰアドレスを用いて移動後のサブネットにパケットを直接ルーティングする方法」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
　
　ａ．補正後の発明の「モバイル(移動)端末機」、「サブネット」は、引用発明１の「移動ターミナルＭＳ」、「サブネットワーク」と一致している。
　ｂ．引用発明１の「ネットワーク名」は、サブネットワークを識別できるように付与されているものであり、かつ、同一サブネットワークに属するアクセスポイントには同じネットワーク名が付与されているから、補正後の発明の「識別子」と一致している。
　ｃ．引用発明１の「信号レベル」は、端末が受信する信号の強度のことであり、技術常識を勘案すれば電界の強度であることも明らかであるから、補正後の発明の「受信電界強度」と一致している。
　ｄ．引用発明１の「認識ステップ」は、上記ａ．〜ｃ．の対比結果も参酌すると、「アクティブスキャンを遂行してアクセスポイントの識別子を獲得し、該獲得された識別子を以前のアクセスポイントの識別子と比較したことに基づいて、モバイル端末機が他のサブネットに移動することを認識する」点で、補正後の発明の「認識ステップ」と一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「インターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)を利用してモバイル(移動)端末機の移動性を支援する方法であって、
　同一サブネットに属するアクセスポイントらを、同じ識別子を有するように予め設定しておくステップと、
　アクティブスキャンを遂行してアクセスポイントの識別子を獲得し、該獲得された識別子を以前のアクセスポイントの識別子と比較したことに基づいて、モバイル端末機が他のサブネットに移動することを認識する認識ステップと、
　モバイル端末機が他のサブネットに移動したことを認識した場合に、ＩＰアドレスをモバイル端末機に割り当てるステップと、
　を含むモバイル端末機の移動性支援方法。」
　
（相違点１）
　利用するプロトコルに関し、補正後の発明では、「モバイルインターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)」であるのに対し、引用発明１では、「インターネットプロトコル(Internet Protocol:IP)」である点。
　
（相違点２）
　「認識ステップ」に関し、補正後の発明では、「受信電界強度が大きいと判断される」アクセスポイントの識別子を獲得し、比較することで移動を認識しているのに対し、引用発明１では、アクセスポイントの識別子を獲得し、比較した後、「所定の条件の下で信号レベルが大きいと判断されて選択されたアクセスポイント」を求め、これによって移動を認識している点。
　
（相違点３）
　「ＩＰアドレスをモバイル端末機に割り当てるステップ」に関し、補正後の発明では、「モバイル端末機の情報及びアクセスポイント情報を使用して」割り当てるのに対し、引用発明１では、この点が記載されていない点。
　
（相違点４）
　「ＩＰアドレスをモバイル端末機に割り当てるステップ」に関し、補正後の発明では、「移動した後のサブネットのためのネットワークプリフィックス(prefix)と同じプリフィックスを持つ」ＩＰアドレスを割り当てるのに対し、引用発明１では、この点が明確でない点。
　
（相違点５）
　補正後の発明では、「前記ステップにより割り当てられたＩＰアドレスを用いて移動後のサブネットにデータパケットを直接ルーティングするステップ」を含むのに対し、引用発明１では、このステップは記載されていない点。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明１は移動ターミナル（モバイル端末機）のＩＰ設定に関するものであるから、引用発明１を、モバイル端末のＩＰ設定に係る、ＲＦＣ２００２等により周知の「モバイルインターネットプロトコル」を利用した方法とすることは、適宜なし得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明１においては、「所定の条件」の下で信号レベルが大きいアクセスポイントを選択しているが、受信電界強度を単に比較してその最大のものを選択するようにするアルゴリズムは、特開２００１−９４５７２号公報（段落【００１９】、【００５０】）、特開２００３−２６４５６５号公報（段落【０００５】）、特開２００３−２３５０６９号公報（段落【０００３】）等に記載されているように、周知技術である。選択アルゴリズムをどのようなものとするかは、所望する仕様に基づく設計事項であるから、引用発明１において「受信電界強度が大きいと判断されるアクセスポイント」が選択されるようにすることは、適宜なし得ることである。
　一方、引用発明１では、「所定の条件」の下で判断を行うために、先にアクセスポイントのネットワーク名を獲得し、以前のアクセスポイントのネットワーク名と比較しているが、上述の周知のアルゴリズムとした場合には、そのような条件がないために先に比較する必要性は必ずしもなく、最終的に選択されたアクセスポイントのネットワーク名を獲得し比較することで、他のサブネットへの移動が認識できることは、当業者には明らかである。また、このような手順の変更は、当業者にとって格別困難であるとも認められないから、「認識ステップ」の手順を「アクティブスキャンを遂行して受信電界強度が大きいと判断されるアクセスポイントの識別子を獲得し、該獲得された識別子を以前のアクセスポイント識別子と比較することで、モバイル端末機が他のサブネットに移動することを認識する」とすることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　モバイル端末機の情報及びアクセスポイント情報を使用してＩＰアドレスを割り当てることは、例えば、特開２００３−３０４２５５号公報（段落【００１４】〜【００１９】、図２）、特開２０００−１１５１７２号公報（段落【００２２】〜【００２３】、図８。「利用者端末５０Ｂ（携帯端末）」についても同様に行われることは明らか）に記載されているように周知技術であるから、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　次に、上記相違点４、５について検討する。
　本願発明における「ネットワークプリフィックス(prefix)」は、明細書の段落【００５２】によれば、ネットワークのためのＩＰアドレスの左から３番目までの数値を指していると解釈できる。一方、引用発明２は、ＩＰアドレスの左からいくつかの数値をネットワーク内で同じ値に統一することで、直接ルーティングできるようにするという技術思想であるが、この技術思想の範囲内において、同じとする数値をどの範囲とするかは、適宜設計的に定められることにすぎない。したがって、上記相違点４、５に係る構成とすることは、引用発明１に引用発明２を組み合わせて、当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりのものである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に想到できたものである。
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。