【事件の表示】
　特願２００５−１２８８１７「キャッシュサーバ及びコンテンツ取得サーバ決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１８６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年１１月１０日の出願の一部を平成１７年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「コンテンツを記憶する記憶装置と、
コンテンツの取得要求が要求するコンテンツが前記記憶装置に記憶されていない場合には、当該コンテンツを保持するWebサーバと自キャッシュサーバとの経路よりも前記Webサーバとの経路の近いキャッシュサーバが１つまたは複数存在する場合は、当該１つまたは複数のキャッシュサーバの中からコンテンツの取得要求を渡すサーバを決定し、存在しない場合は前記Webサーバをコンテンツの取得要求を渡すサーバとして決定する手段とを含むことを特徴とするキャッシュサーバ。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１０−３２０３３７号公報（以下、「引用例」という。）には、「分散データ管理方法」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２９】
【課題を解決するための手段】本発明では、複数のサーバを用い、複数のキャッシュを複数のサーバが保持することによって、１つの情報システムのサービスを提供する。」（７頁１１欄、段落２９）
　
　ロ．「【００４０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を、図面を参照しながら説明する。なお、簡単のため、本明細書中では「発明の実施の形態」を、単に「実施例」と呼ぶことにする。
【００４１】全体構成
本実施例は、他の情報システムから入手する情報とユーザが入力する情報を、分散した１つ以上のキャッシュに保持する分散データ管理方法を搭載した計算機システムである。図２に本実施例の全体を示す。本実施例の全体２０１は分散コンピュータ・システムであり、ネットワーク２０２と、ネットワーク２０２によって相互接続された１つ以上の計算機２０３、２０３’、２０３’’、…からなる。
【００４２】ネットワーク２０２は、ある団体（企業や学校や類似の団体）の全体や位置部門でよく使用されるＬＡＮでもよく、また地理的に分散した複数の地点を結合するＷＡＮの一部または全部でもよい。またネットワーク２０２は、計算機間結合網や並列計算機内部のプロセッサ要素間の結合網でもよい。
【００４３】計算機２０３、２０３’、２０３’’、…は、それぞれ１個以上のクライアントまたは１個以上のサーバまたはその両方を動作させる。本実施例の全体２０１で、少なくとも１つのサーバ２０５と少なくとも１つのクライアント２０４が存在する。なお以下で、本実施例の全体に含まれるサーバ群を「本システム」と呼ぶことがある。計算機２０３、２０３’、２０３’’、…は、いわゆるパーソナル・コンピュータ、ワークステーション、並列計算機、大型計算機等、任意のコンピュータでよい。また、クライアント２０４、２０４’、２０４’’、…を動作させる計算機２０３、２０３’、２０３’’、…は、サーバ２０５、２０５’、２０５’’、…と通信する機能をもっていればよい。すなわち各種コンピュータ端末装置、携帯通信端末（いわゆるパーソナル・デジタル・アシスタンスＰＤＡやハンドヘルド・パーソナル・コンピュータＨＰＣ）、ネットワーク・コンピュータなどでも差し支えない。なお、図２に示した計算機２０３、２０３’、２０３’’、…、クライアント２０４、２０４’、２０４’’、…、およびサーバ２０５、２０５’、２０５’’、…の数と構成は、例として示したもので、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４４】クライアント２０４は、ＷＷＷで使われる各種プロトコル、すなわちＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）プロトコル、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）プロトコル等を用いてサーバ２０５と通信を行なう。クライアント２０４は、グラフィック・ユーザ・インターフェースを備えたＷＷＷブラウザ、テキスト表示のみを行なうＷＷＷブラウザ、ワード・プロセッサや表計算ソフトウェアに内蔵されたＷＷＷのクライアント、ＷＷＷのプロキシ・サーバ等でよい。なお、クライアント２０４が用いるプロトコル、およびクライアント２０４の種類は例として示したもので、本発明の範囲を限定するものではない。
【００４５】サーバ２０５、２０５’、２０５’’、…は、ＷＷＷサーバ、ＷＷＷプロキシ・サーバ、匿名ＦＴＰサーバ、ユーザの入力等の「情報源」から、クライアントに提供する情報を入手して、ＵＲＬと組にして保持する。サーバ２０５、２０５’、２０５’’、…は上記情報の入手を、上記情報源のそれぞれに定期的に（例えば１時間に一度）接続して新規情報を得る、上記情報源から新規情報の発生を通知して貰う、等の方法で行なう。なお、サーバ２０５、２０５’、２０５’’、…がクライアントに提供する情報を入手する情報源および方法は、例として示したもので、本発明の範囲を限定するものではない。また、本実施例のサーバ２０５、２０５’、２０５’’、…が持つ情報にはＵＲＬが付与されており、かつサーバはＵＲＬを用いてＵＲＬ内容の管理を行なうが、サーバが持つ情報を何らかの形式で指定することができればよく、ＵＲＬに限ることはない。このため、本発明の範囲を限定するものではない。さらに本発明の実施は、クライアントまたはサーバのオペレーティング・システム、サーバ間またはサーバ・クライアント間のネットワークの種類およびネットワークの物理層プロトコルやトランスポート層プロトコル、もしくはサーバとクライアントが単一のコンピュータ上にあるか異なるコンピュータ上にあるかには依存しない。
【００４６】クライアントとサーバの動作の概略
図１を用いてクライアント２０４とサーバ２０５の動作の概略を説明する。なお、サーバ２０５とクライアント２０４、他のサーバ２０５’、２０５’’、…を繋いでいるネットワーク２０２はここには図示していない。また、図１中の矢印は主要なデータの流れである。
【００４７】サーバ２０５は依頼処理部１０１、プリフェッチ部１０２、サーバ間メッセージ処理部１０３の各処理部分と、ホームページキャッシュ１０４、アクセス戦略表１０５、頻度ＤＢ１０６、ホームページグループ表１０７の各データ構造を持つ。
【００４８】サーバ２０５のホームページキャッシュ１０４は、サーバ２０５が動作する計算機２０３の持つ不揮発性記憶装置（磁気ハードディスク、光ディスク等。以下「二次記憶」と記すことがある）または揮発性記憶装置（メインメモリ、キャッシュメモリ等。以下「主記憶」と記すことがある）またはその両方に格納される。なお、ホームページキャッシュ１０４は不揮発性記憶装置に格納される場合でも揮発性記憶装置に格納される場合でも、一個所に格納される必要はない。例えば、サーバ２０５が動作する計算機２０３が３つの磁気ハードディスクを持っていれば、ホームページキャッシュ１０４をこれら３つの磁気ハードディスクの一部または全部に分割して格納しても差し支えない。むしろ、複数の磁気ハードディスクを用いることは、磁気ハードディスクへのアクセスの並列性を増し、もってホームページキャッシュ１０４の読み書きを高速化するために、必須ではないが望ましい。また当該サーバ２０５は情報のキャッシュをすることが重要な役割であるため、当該サーバ２０５には大容量のホームページキャッシュ１０４を構成するのに十分な記憶装置が付属していることが、必須ではないが望ましい。
【００４９】クライアント２０４が、本システムから第１のＵＲＬに対応する情報である第１のＵＲＬ内容を取得する際には、本システムの任意の第１のサーバ２０５に、第１のＵＲＬを含む依頼１２０を送信することによって、第１のＵＲＬ内容の取得を依頼する。
【００５０】依頼１２０は依頼処理部１０１が受け取り、ホームページキャッシュ１０４に依頼されたＵＲＬ内容があるかどうかを検索する（１３０）。もしあれば、当該ホームページキャッシュ１０４をアクセスして、第１のＵＲＬ内容をクライアント２０４に返答１２１で送信する。
【００５１】アクセス戦略表１０５は、本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…がどのＵＲＬ内容を保持しているかの記録、及び第１のサーバ２０５から行なった過去の通信の速度（例えばスループットやレイテンシ）の記録を保持している。第１のＵＲＬ内容が第１のサーバ２０５のホームページキャッシュ１０４内になければ、第１のサーバ２０５はアクセス戦略表１０５を参照して依頼を転送すべき第２のサーバ２０５’、２０５’’、…を決定する（１３１）。そして第２のサーバ２０５’、２０５’’、…および第１のＵＲＬ内容の情報源のうち１つ以上に、依頼１２２により依頼１２０を転送する。第１のサーバ２０５は、依頼を転送した第２のサーバ２０５’、２０５’’、…または情報源の少なくとも１つから第１のＵＲＬ内容が返答１２３によって得られると、得られた第１のＵＲＬ内容をクライアント２０４に返答１２１によって送る。なお、上記依頼１２０、返答１２１、依頼１２２、返答１２３はいずれも、ネットワーク２０２を通じて行なわれてもかまわないし、計算機２０３、２０３’、２０３’’、…の持つ通信機能を用いて行なわれてもかまわない。
【００５２】第１のサーバ２０５は返答１２３によって第１のＵＲＬ内容が得られると、第１のサーバ２０５のホームページキャッシュ１０４に第１のＵＲＬ内容を追加する（１３３）。この場合には、当該第１のＵＲＬ内容が追加されたことを伝えるホストＵＲＬメッセージ１２４が本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…の一部または全部に送信される。またホームページキャッシュ１０４に第１のＵＲＬ内容を追加する際、別の第２のＵＲＬ内容がホームページキャッシュ１０４から削除される場合があるが、この場合には、当該第２のＵＲＬ内容が削除されたことを伝えるホストＵＲＬメッセージ１２４が本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…の一部または全部に送信される。
【００５３】頻度ＤＢ１０６は、後に述べるように、どのＵＲＬ内容がいつ参照されたかという頻度情報を記録している。ホームページグループ表１０７は、連続して依頼されたことが多かった複数のＵＲＬ内容の組を記録している。第１のサーバ２０５のプリフェッチ部１０２は返答１２１の後、依頼１２０による頻度情報の変化を頻度ＤＢ１０６に反映する（１３５）。頻度情報の変化は、頻度ＤＢ１０６の更新内容を伝えるホスト頻度メッセージ１２５によって本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…の一部または全部に送信される。さらに、プリフェッチ部１０２は頻度ＤＢ１０６の内容に基づいてホームページグループ表１０７を更新する（１３６）。
【００５４】次に、将来依頼されやすいと考えられるＵＲＬ内容を頻度ＤＢ１０６およびホームページグループ表１０７を用いて決定する（１３７および１３８）。当該ＵＲＬ内容が１個以上あれば、それらは依頼処理部１０１が上記依頼１２０と同様に受信する。
【００５５】また、サーバ間メッセージ処理部１０３は、本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…からホストＵＲＬメッセージ１２４’を受信するとアクセス戦略表１０５を書き換える（１４０）。また、本システムの他のサーバ２０５’、２０５’’、…からホスト頻度メッセージ１２５’を受信すると頻度ＤＢ１０６を書き換える（１４１）。」（８頁１３欄〜１０頁１７欄、段落４０〜５５）
　
　ハ．「【００６０】ホームページキャッシュ１０４は、キャッシュの本体である。ＵＲＬ４０１と、ＵＲＬ４０１の内容であるＵＲＬ内容４０２を組にして保持する。この組は通常複数ある。
【００６１】アクセス戦略表１０５は、下に述べるキャッシュディレクトリ３２３と通信コスト表３２４とを、現在の使用のために組み合わせたものである。ＵＲＬ４１１と、ホスト４１２と、通信コスト４１３と、ＵＲＬ存在確率４１４との組を保持する。この組は通常複数ある。ＵＲＬ４１１はＵＲＬである。ホスト４１２はサーバ２０５または情報源が存在するホスト名、通信コスト４１３には、通信のスループットとレイテンシを用いる。ＵＲＬ存在確率４１４は、ホスト４１２で指定されるコンピュータに、ＵＲＬ４１１で指定されるホームページが存在する確率である。サイズ４１５は前回アクセス時のＵＲＬ４１１のバイト数である。アクセス戦略表１０５は、第１のサーバ２０５が、依頼を転送する１つ以上の第２のサーバ２０５’、２０５’’、…を選定する際に使用する。」（１０頁１７〜１８欄、段落６０〜６１）
　
　ニ．「【００７５】以下、図１、図３、図６、および図７を用いて、第１のサーバ２０５がクライアント２０４または他のサーバ２０５’、２０５’’、…からＵＲＬ内容の取得を依頼された際の、第１のサーバ２０５の処理の流れを説明する。第１のサーバ２０５は依頼入力部３０１でクライアント２０４または他のサーバの依頼を待ち、受け付ける（６０１、３５０）。当該クライアント２０４または他のサーバの依頼の中で、取得すべきＵＲＬ内容はＵＲＬで表現される。なおクライアント２０４または他のサーバからの依頼に含まれていたＵＲＬを以後「処理対象ＵＲＬ」と呼ぶ。第１のサーバ２０５において、処理対象ＵＲＬはキャッシュ表参照部３０２に渡される（３５１）。この際、プリフェッチフラグには「偽」を格納する。
【００７６】キャッシュ表参照部３０２は、ホームページキャッシュ１０４内で処理対象ＵＲＬに等しいＵＲＬ４０１を持つ組を検索する（６０２、３８０）。もしそのような組が存在すれば（６０３）、返答部３０５に制御を移す（３６３）。一方そのような組が存在しなければ（６０４）、処理戦略部３０３に処理を移す（３５２）。
【００７７】処理戦略部３０３は、アクセス戦略表１０５を用いて（３８１）、依頼を転送すべき１つ以上の第２のサーバ２０５’、２０５’’、…または情報源を選定する。まず、アクセス戦略表１０５内で処理対象ＵＲＬに等しいＵＲＬ４１１を持つ組を検索し（６０５）、そのような組が１つ以上存在するかどうかを調べる（６０６）。存在する場合（６０７）、後述の手順でこれら１つ以上の組の順位づけおよび選択を行ない（６０８）、当該順位づけおよび選択の結果選ばれた１つまたは複数の組のそれぞれに対して、算出した優先度の高い順にホスト４１２で指定されるサーバや情報源に依頼を転送する（６１０、３６５）。一方そのような組が１つも存在しない場合（６０９）、処理対象ＵＲＬの情報源に依頼を転送する（６１０、３６５）。なお、上記どちらの場合でも、依頼を転送したら受信部３０４に処理を移す（３５３）。依頼を転送したサーバ２０５’、２０５’’、…や情報源を、以後「依頼転送先」と呼ぶ。
【００７８】順位づけおよび選択には、さまざまなアルゴリズムを使用しうるが、ネットワーク通信の効率面からの主要な指標はレイテンシとスループットと通信サイズである。また、依頼を転送した先に処理対象ＵＲＬに対応する情報が存在する確率も重要となる。本実施例では具体的には以下に示す順位づけと選択を行なう。なお、下で用いるＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６はいずれも定数であるが、これらの値はいずれもサーバ２０５のコンパイル時または起動時または起動中に変更可能であって差し支えない。また、ここで述べる順位づけを、サーバ２０５が保持する他の情報と合わせてもちいても何ら差し支えない。例えば、他の情報として、システム管理者がサーバ２０５に提供する情報、ＩＰアドレスの類似性、ルーティングのトポロジーやホップ数、通信回線の物理構成などを使うことが考えられる。
【００７９】順序づけと選択の手順は以下の通りである。上記アクセス戦略表１０５内で処理対象ＵＲＬに等しいＵＲＬ４１１を持つ組から、通信コスト４１３に含まれるスループットが定数Ｄ１以下であるものを除外する。通信コスト４１３に含まれるレイテンシが定数Ｄ２以上であるものを除外する。ＵＲＬ存在確率４１４が定数Ｄ３以下であるものを除外する。各組の優先度（大きい方が高い）をレイテンシとスループットと通信サイズとＵＲＬの存在確率から、（ＵＲＬ存在確率４１４／（通信コスト４１３のレイテンシ＋サイズ４１５／通信コスト４１３のスループット））の式を用いて算出し、上位Ｄ４の組を選択する。次に、処理対象ＵＲＬに含まれる情報源のコンピュータがこの時点で選択に含まれていなければ、当該情報源を最も優先度が低くして選択に加える。以上が本実施例における順位づけおよび選択の手順である。」（１１頁２０欄〜１２頁２２欄、段落７５〜７９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．によれば、複数のキャッシュを複数のサーバが保持することにより、情報システムのサービスを提供するものであり、
　上記ロ．によれば、当該サーバは、ＵＲＬ内容をホームページキャッシュとして記憶装置に格納するものであるから、キャッシュサーバということができ、
　上記ロ．の段落５０には、「依頼１２０は依頼処理部１０１が受け取り、ホームページキャッシュ１０４に依頼されたＵＲＬ内容があるかどうかを検索する（１３０）。」とあり、同段落５１には、「第１のＵＲＬ内容が第１のサーバ２０５のホームページキャッシュ１０４内になければ、第１のサーバ２０５はアクセス戦略表１０５を参照して依頼を転送すべき第２のサーバ２０５’、２０５’’、…を決定する（１３１）。」とあり、また、第２のサーバは、第１のサーバからみて他のキャッシュサーバであるから、当該キャッシュサーバは、ＵＲＬ内容の取得依頼が依頼するＵＲＬ内容が前記記憶装置に格納されていない場合には、アクセス戦略表を参照して、他のキャッシュサーバまたは情報源を依頼を転送するサーバとして決定する手段を有しており、
　上記ニ．の段落７７によれば、依頼を転送するサーバの決定は、アクセス戦略表を参照し、処理対象ＵＲＬに等しいＵＲＬを持つ組が１つ以上存在には、算出した優先度の高い順に依頼を転送し、そのような組が存在しない場合には、情報源に依頼を転送するものであり、ここで、上記ハ．によれば、アクセス戦略表に存在する組とは、ＵＲＬ、キャッシュサーバのホスト名、通信コストや存在確立などの組であるから、依頼を転送するサーバの決定は、アクセス戦略表を参照して、ＵＲＬ内容を格納すると仮定される他のキャッシュサーバが存在する場合には、そのサーバに対して行われるものであり、
　上記ロ．によれば、情報源としては、ＷＷＷサーバが想定されており、
　上記ニ．の段落７８によれば、転送するサーバの順位は、レイテンシ、スループット、ＩＰアドレスの類似性、ルーティングのトポロジーやホップ数、通信回線の物理構成を用いることが開示されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
「ＵＲＬ内容を格納する記憶装置と、
ＵＲＬ内容の取得依頼が依頼するＵＲＬ内容が前記記憶装置に格納されていない場合には、アクセス戦略表を参照し、ＵＲＬ内容を有すると仮定される他のキャッシュサーバが１つまたは複数存在する場合は、当該１つまたは複数のキャッシュサーバの中からＵＲＬ内容の取得依頼を転送するサーバを決定し、存在しない場合はＵＲＬ内容を保持するＷＷＷサーバをＵＲＬ内容の取得依頼を転送するサーバとして決定する手段とを含むキャッシュサーバ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「ＵＲＬ内容」は、ＵＲＬに対応する情報であるから、いわゆる「コンテンツ」であり、
　引用発明の「格納する」ことは、本願発明の「記憶する」ことと同義であり、
　引用発明の「依頼」は、クライアントからサーバへの依頼であるから、「要求」であり、
　引用発明の依頼を「転送する」ことは、依頼を「渡す」ことことと同義であり、
　引用発明の「ＷＷＷサーバ」と本願発明の「Webサーバ」は同義である。
　また、本願発明の「コンテンツを保持するWebサーバと自キャッシュサーバとの経路よりも前記Webサーバとの経路の近いキャッシュサーバ」と、引用発明の「アクセス戦略表を参照し、ＵＲＬ内容を有すると仮定される他のキャッシュサーバ」とは、「他のキャッシュサーバ」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「コンテンツを記憶する記憶装置と、
コンテンツの取得要求が要求するコンテンツが前記記憶装置に記憶されていない場合には、他のキャッシュサーバが１つまたは複数存在する場合は、当該１つまたは複数のキャッシュサーバの中からコンテンツの取得要求を渡すサーバを決定し、存在しない場合はコンテンツを保持するWebサーバをコンテンツの取得要求を渡すサーバとして決定する手段とを含むキャッシュサーバ。」
　
＜相違点＞
　他のキャッシュサーバについて、本願発明は、「コンテンツを保持するWebサーバと自キャッシュサーバとの経路よりも前記Webサーバとの経路の近いキャッシュサーバ」であるのに対して、引用発明は、「アクセス戦略表を参照し、ＵＲＬ内容を有すると仮定される他のキャッシュサーバ」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、複数のキャッシュサーバが配置されるシステムにおいて、自キャッシュサーバに要求されたデータが存在しない場合に、自キャッシュサーバと情報源のＷｅｂサーバとの間に存在する１つまたは複数の他のキャッシュサーバのいずれかに対して要求を中継することは、例えば、特開平１０−２１１３４号公報（特に、実施の形態７、図１４参照）に記載されるように周知技術である。
　そして、引用発明は、他のキャッシュサーバを決定する際に、ルーティングのトポロジーやホップ数を考慮するものであるから、他のキャッシュサーバについて上記周知技術を適用し、他のキャッシュサーバを、コンテンツを保持するWebサーバと自キャッシュサーバとの経路よりも前記Webサーバとの経路の近いキャッシュサーバとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できた範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。