【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置において、
第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１手段と、
第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで、前記第２の情報の漏洩を防止する第２手段とを有し、
前記第１の情報は、
前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み、
前記第２手段は、前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置において、
第１の情報を格納する第１の記憶領域と、
編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し、
前記第１の情報は、
前記第２の情報が漏洩することを防止する情報漏洩防止プログラムと、
前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報と
を含み、前記情報漏洩防止プログラムが前記情報処理装置において実行されることで当該情報処理装置は、前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記情報処理装置に前記記憶装置が接続されたときに前記情報漏洩防止プログラムを前記情報処理装置において起動させるための起動ファイルをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記情報処理装置をサーバと接続し、該サーバから受信した情報によって前記第１の情報を更新する更新手段として該情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２または３に記載の記憶装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記第２の情報をアクセスする対象者を特定するデータをさらに含むことを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記情報処理装置が前記第２の情報を閲覧することを許可するとともに、前記情報処理装置へ該第２の情報を格納することを禁止するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項７】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記情報処理装置が前記第２の情報を編集し、編集した第２の情報を前記第２の記憶領域に格納することを許可するコンピュータプログラムであることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
【請求項８】
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記情報処理装置から前記記憶装置が取り外されたことを検出する取り外し検出手段と、
前記記憶装置が前記情報処理装置から取り外されたことが検出されると、前記第１の情報および前記第２の情報を前記情報処理装置からクリアないしアンインストールする手段として、
前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項６に記載の記憶装置。
【請求項９】
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記第２の情報の格納先が前記第１の情報によって特定されている場合、前記情報処理装置が前記第２の情報を前記第２の記憶領域に加えて前記特定されている格納先にも格納することを許可することを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項１０】
前記情報漏洩防止プログラムは、ネットワークに接続された前記情報処理装置が前記第２の情報を該ネットワーク上に配信することを許可することを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載の記憶装置。
【請求項１１】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記情報処理装置のプログラム動作を監視及び制御する手段として前記情報処理装置を機能させることで、前記情報処理装置へ前記第２の情報を格納することを禁止することを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置のプログラム動作を監視及び制御する手段は、カーネルモードにて動作することを特徴とする請求項１１に記載の記憶装置。
【請求項１３】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記情報処理装置のレジストリを監視し、該レジストリの変更があった場合、該レジストリにおいて変更された情報を変更前の情報に戻す手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項１４】
前記変更前の情報に戻す手段は、前記第２の情報を電子メールにより送信すること、または前記第２の情報を壁紙として使用すること禁止する手段であることを特徴とする請求項１３に記載の記憶装置。
【請求項１５】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記情報処理装置に情報を格納するデバイスと、前記情報処理装置から情報を送信するデバイスを無効化する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項１６】
前記デバイスを無効化する手段は、フレキシブルドライブディスクへの情報の書き込み、またはネットワークへの情報のアップロードを禁止する手段であることを特徴とする請求項１５に記載の記憶装置。
【請求項１７】
前記情報漏洩防止プログラムは、前記第２の情報を前記情報処理装置へ格納することに導く操作を禁止する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項１８】
前記操作を禁止する手段は、ダイアログ表示、ドラックアンドドロップ、クリップボードの利用のいずれか一つ、または複数の組み合わせを禁止する手段であることを特徴とする請求項１７に記載の記憶装置。
【請求項１９】
着脱可能な記憶装置を汎用インターフェースに接続可能な情報処理装置において、
前記記憶装置は、
第１の情報を格納する第１の記憶領域と、
編集可能な第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有し、
前記第１の情報は、前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報を含む前記第２の情報の漏洩防止のために取扱いを制御する情報を備え、
前記情報処理装置は、前記第１の情報を前記第１の記憶領域から読み出し、前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
さらに、
前記第１の情報を格納する第１の記憶領域と、
前記第２の情報を格納する読み出し書き込み可能な第２の記憶領域とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
汎用インターフェースを介して情報処理装置と接続される記憶装置の第１の記憶領域から第１の情報を読み出す第１のステップと、
前記記憶装置の第２の記憶領域に記憶された編集可能な第２の情報の前記情報処理装置における取扱いを前記第１の情報により制御することで、前記第２の情報の漏洩を防止する第２のステップと
を前記情報処理装置に実行させるコンピュータプログラムであって、
前記第１の情報は、
前記第２の情報の格納が許容される格納先を示す情報
を含み、
前記情報処理装置は、前記コンピュータプログラムを実行することで、前記第１の情報に含まれている格納先を示す情報に基づいて前記第２の情報が当該格納先以外に書き込まれることを防止する防止手段として機能する
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち、前記第２の記憶領域に対するアクセスを許可されたプロセスの識別情報を登録したホワイトリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み、
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が、前記ホワイトリストに登録されている識別情報と一致するか否かに応じて、前記第２の記憶領域に対するアクセスを制限するアクセス制限手段として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２３】
前記情報処理装置において実行されるプロセスのうち、アクセス対象の如何にかかわらず、動作をキャンセルされるプロセスの識別情報を登録したブラックリストを記憶した第３の記憶領域をさらに含み、
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記情報処理装置において実行されているプロセスの識別情報が、前記ブラックリストに登録されている識別情報と一致すると、当該プロセスによる動作をキャンセルするキャンセル手段として、前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２４】
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記情報処理装置が所定のサーバと接続可能か否かを判定する接続判定手段と、
前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能であれば、前記所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用し、前記情報処理装置が前記所定のサーバと接続可能でなければ、前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２５】
前記情報漏洩防止プログラムは、
単一の個人が前記記憶装置を使用するのかどうかを判定する使用者判定手段と、
前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのであれば、前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し、前記単一の個人が前記記憶装置を使用するのでなければ、所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２６】
前記情報漏洩防止プログラムは、
予め定められた単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのか、予め定められた複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのかを判定する判定手段と、
前記単一の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば、前記第１の記憶領域に記憶されている第１の情報を前記第２の情報に適用し、前記複数の情報処理装置が前記記憶装置を使用するのであれば、所定のサーバから受信した第１の情報を前記第２の情報に適用する情報切り替え手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２７】
前記第１の情報は、
前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる複数の情報処理装置の識別情報と、
前記複数の情報処理装置のそれぞれが前記第２の情報を前記第２の記憶領域から読み出して不揮発性記憶手段へ格納することができる時間帯を示す時間帯情報と
を含み、
前記情報漏洩防止プログラムは、
前記記憶装置が接続されている情報処理装置の識別情報に対応した前記時間帯情報に基づいて、前記第２の情報の取扱いを制限する手段として前記情報処理装置を機能させることを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２８】
前記第１の情報は、
複数のユーザのそれぞれに対応した前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【請求項２９】
前記第１の情報は、
それぞれ一人以上のユーザからなるユーザグループごとに、前記第２の情報の取扱いを規定したユーザ設定を含むことを特徴とする請求項２に記載の記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記憶装置、情報処理装置およびコンピュータプログラム