【事件の表示】
　特願２００２−５７５６２８「パッチクランピングおよび細胞より小さい特徴の分析におけるその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日国際公開、ＷＯ０２／７７６２７、平成１６年９月１６日国内公表、特表２００４−５２８５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年３月２２日（パリ条約による優先権主張　平成１３年３月２２日　英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年３月１２日付けの誤訳訂正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】
　細胞を調査する方法であって、プローブを細胞またはその部分の表面近くであってその表面から制御された距離まで運ぶ工程、ここでイオン電流が変調され、表面からのプローブの距離が、変調されたイオン電流に応答して制御される、および、当該プローブを該表面に実質的に垂直になるように表面に接触させ、パッチクランピングを達成する工程を含む方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献１）には以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（刊行物１：Y. E. KORCHEV, Specialized scanning ion-conductance microscope for imaging of living cells, Journal of Microscopy, Vol. 188, no. PART 1, pp. 17-23, (1997)の記載事項の日本語訳）
（1a）「生細胞の画像化のための特殊化した走査型イオンコンダクタンス顕微鏡」（論文タイトル）
（1b）「要約
生細胞の画像化のための特殊化した走査型イオンコンダクタンス顕微鏡（ＳＩＣＭ）
従来のパッチクランプ器具から発展してきた
（1c）「
我々のＳＩＣＭの感知プローブは、電解質で満たされたガラスマイクロピペットであり、高インピーダンスのヘッドステージ電流増幅器に接続され、コンピューター制御３軸移動ステージ上に搭載される
制御装置は、マイクロピペットプローブが表面上を走査するように移動ステージを駆動する
プローブ先端の位置は、試料表面との関係において、ピペットを通るイオン電流に影響を与え、先端−試料間隔が小さくなると、イオン電流は減少する
イオン電流は、位置決定システムの垂直軸を制御し、試料とプローブが接触しないことを確保するフィードバック回路へ信号を供給する
（1d）「ＳＩＣＭのヘッドステージの電気回路の概略図が図２に示されている。マイクロピペットとバスは、細胞電位と液間電位の集中を避けるため、通常、同じ液体、生理学的または成長媒体で満たされている。
バスとピペット内のＡｇ／ＡｇＣｌ電極は、電気生理学的パッチクランピング工程で使用されるものと類似した回路の電気接続を備える
（1e）「要約すると、我々のＳＩＣＭは、走査型電子顕微鏡に匹敵する細胞の高解像度画像を作る。このＳＩＣＭのユニークな特徴は、マイクロピペットプローブが、イオン電流を感知し、走査中に、試料と直接物理的に接触する必要がないことである。このことは、予備調製なしに生細胞の非侵襲性の画像化を可能にする。顕微鏡は、視野の大きな深度とともに、嫌な細胞の動きと同様に細胞表面の微細で動的な挙動のリアルタイム３Ｄ画像を作る。
それはまた、成熟したパッチクランプ器具として二役を演じることができ
　
（刊行物１記載の発明）
　上記の記載事項（上記(1a)〜(1d)）から刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「走査型イオンコンダクタンス顕微鏡（ＳＩＣＭ）を用いた生細胞の画像化方法であって、高インピーダンスのヘッドステージ電流増幅器に接続され、コンピューター制御３軸移動ステージ上に搭載された、電解質で満たされたガラスマイクロピペットからなるマイクロピペットプローブ、前記マイクロピペットと同じ電解質で満たされた槽、電気生理学的パッチクランピング工程で使用されるものと類似した回路の電気接続を備える前記槽及びマクロピペット内のＡｇ／ＡｇＣｌ電極、マイクロピペットプローブが生細胞表面上を走査するように前記移動ステージを駆動する制御装置を用い、マイクロピペットプローブ先端の位置は、先端−生細胞表面の間隔が小さくなるとイオン電流は減少するようにマイクロピペットを通るイオン電流に影響を与え、このイオン電流により、移動ステージの垂直軸を制御して生細胞表面とマイクロピペットプローブが接触しないことを確保するフィードバック回路へ信号が供給される方法。」
　
３　対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「生細胞の画像化方法」は、細胞を調査する方法の一種といえる。
（イ）刊行物１発明の「マイクロピペットプローブ」は、本願発明の「プローブ」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「マイクロピペットプローブ先端の位置は、先端−生細胞表面の間隔が小さくなるとイオン電流は減少するようにマイクロピペットを通るイオン電流に影響を与え、このイオン電流により、移動ステージの垂直軸を制御して生細胞表面とマイクロピペットプローブが接触しないことを確保するフィードバック回路へ信号が供給される」ことと、本願発明の「表面からのプローブの距離が、変調されたイオン電流に応答して制御される」工程とは、表面からのプローブの距離が、イオン電流に応答して制御される工程である点で共通している。
（エ）刊行物１発発明は、マイクロピペットプローブが生細胞表面上を走査するように移動ステージを駆動する制御装置を有していることから、マイクロピペットプローブを細胞表面近くへ運ぶ工程を有しているといえる。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との間には、以下のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　細胞を調査する方法であって、プローブを細胞またはその部分の表面近くであってその表面から制御された距離まで運ぶ工程、表面からのプローブの距離が、イオン電流に応答して制御される工程を含む方法である点。
　
（相違点１）
　本願発明では、イオン電流が変調されるのに対して、刊行物１発明ではイオン電流を変調することを規定していない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、プローブを表面に実質的に垂直になるように表面に接触させ、パッチクランピングを達成する工程を含むの対して、刊行物１発明では、バス及びマクロピペット内のＡｇ／ＡｇＣｌ電極が、電気生理学的パッチクランピング工程で使用されるものと類似した回路の電気接続を備えるものであるものの、マイクロピペットプローブでパッチクランピングを達成することを規定していない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１に記載された走査型イオンコンダクタンス顕微鏡（ＳＩＣＭ）は、走査型プローブ顕微鏡の一種であり、走査型プローブ顕微鏡としては、トンネル電流を検出する走査型トンネル顕微鏡、光を利用する近接場光学顕微鏡、原子間力を利用する原子間力顕微鏡、静電容量を利用する走査型静電容量顕微鏡等が知られるところであるが、これらの走査型プローブ顕微鏡において、シグナル／ノイズ比の向上や分解能の向上等のために、イオン流、電圧、光等を変調することは、以下に例示するように本願優先日前の周知技術である。ＳＩＣＭについては、国際公開第００／６３７６３号（第６頁２３行〜第７頁１１行、審査における１回目の拒絶理由の引用文献２）、トンネル顕微鏡につては、特開平６−２７３１１０号公報（【特許請求の範囲】【０００３】〜【０００６】、拒絶査定で示した周知例）、近接場光学顕微鏡については、特開２０００−９７８３９号公報（【請求項３】【０００５】）、原子間力顕微鏡については、特開２０００−８８７３５号公報（【請求項１１】【０００５】）、静電容量顕微鏡については、特開平１１−３０６２３号公報（【特許請求の範囲】【０００４】）。
　そうすると、刊行物１発明においても当然に求められるシグナル／ノイズ比の向上や分解能の向上のために、イオン流を変調することに格別の困難性があるということはできない。
　
（相違点２について）
　刊行物１発明は、走査型イオンコンダクタンス顕微鏡のプローブとして、電気生理学的パッチクランピング工程で使用されるものと類似した回路の電気接続を備える槽及びマクロピペット内のＡｇ／ＡｇＣｌ電極を用いるものであり、さらに、刊行物１（上記(1e)）には、刊行物１発明のマイクロピペットプローブが、パッチクランプ器具として二役を演じることができることも記載されていることから、刊行物１発明において、刊行物１発明のマイクロピペットプローブをパッチクランピング器具と兼用して、パッチクランピングを達成する工程も併せて行うようにし、その際に、走査型イオンコンダクタンス顕微鏡のプローブは、Ｚ軸方向に移動するものであることから、プローブを表面に実質的に垂直になるように表面に接触させることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願発明の効果は、刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。