【事件の表示】
　平成６年特許願第４７１１９号「発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物、その製法及びこれを含有する動物飼料又はプレミックス」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月２５日出願公開、特開平６−２９６４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１７日（パリ条約による優先権主張１９９３年３月１７日、独国）に出願された特許出願であって、原審において平成１５年８月１３日付で拒絶理由を通知したところ、平成１６年１月２８日付の意見書と共に明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、同年５月１１日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が同年８月１７日になされると共に、同年８月３０日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年８月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年８月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を、
「発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物において、動物飼料添加物が形成顆粒であり、形成顆粒の少なくとも３０重量％が微粒子からなり、微粒子は、少なくとも７０重量％までが少なくとも１００μｍの粒度を有し、嵩密度少なくとも５５０ｋｇ／ｍ３を有することを特徴とする、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物。」としようとする補正事項が含まれている。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明の構成である「Ｌ−リジン硫酸塩及び主要部の発酵肉汁の他の内容物質を含有し、その際、発酵バイオマスを０〜１００％まで含有している」との事項及び「次の組成物（乾燥重量）：
アミノ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　４０〜９０重量％
タンパク質　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜２０重量％
８個より少ないＣ原子を有するカルボン酸　　最大１３重量％
全糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大１０重量％
脂肪及び油　　　　　　　　　　　　　　　　最大６重量％
鉱物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　３〜３０重量％
を有する」との事項を削除することを含むものであり、該補正事項は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　
　したがって、本件手続補正は、平成６年法律第１１６号（以下、「平成６年改正法」という。）による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の請求項１に係る発明について
　平成１６年８月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年１月２８日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
「Ｌ−リジン硫酸塩及び主要部の発酵肉汁の他の内容物質を含有し、その際、発酵バイオマスを０〜１００％まで含有している、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物において、動物飼料添加物が形成顆粒であり、かつ次の組成物（乾燥重量）：
アミノ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　４０〜９０重量％
タンパク質　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜２０重量％
８個より少ないＣ原子を有するカルボン酸　　最大１３重量％
全糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大１０重量％
脂肪及び油　　　　　　　　　　　　　　　　最大６重量％
鉱物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　３〜３０重量％
を有することを特徴とする、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物。」
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条違反について
　原審は、平成１５年８月１３日付で、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号（当審注；平成６年改正法による改正前の特許法第３６条第５項第２号の趣旨であると解される。）に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由を通知した。その理由は、概略、次のとおりである。
　１．「主要部の発酵肉汁」という記載は、何の「主要部」であるかが明確でない。
　２．「発酵肉汁の他の内容物質」が具体的になにを指しているのかが、発明の詳細な説明を考慮しても明確でない。
　３．「発酵肉汁の他の内容物質」と「発酵バイオマス」の異同が明確でない。
　４．「発酵バイオマスを０〜１００％まで含有している」とバイオマスについての限定がなされているが、何に対しての比率であるかが明確でない。
　これに対して、出願人、即ち、本件審判の請求人は、平成１６年１月２８日付で手続補正書を提出したが、補正後の特許請求の範囲の請求項１には、上記１．〜４．で指摘した「主要部の発酵肉汁」、「発酵肉汁の他の内容物質」、「発酵バイオマスを０〜１００％まで含有している」という記載が残されたままである。そして、請求人は、上記拒絶理由に対して、次のように意見を述べた。
「発酵肉汁の“他の内容物質”とは、実施例に記載されたような、発酵のために添加される成分（実施例）ならびに微生物により排泄される副生成物から構成されています。
　“バイオマス０〜１００％”というパーセントのデータは、生成物中にバイオマスが全く存在しないこと（０％、例２）および全部のバイオマス（１００％、例１）が存在すること意味します。
　“主要部”という用語についてですが、当初請求項１１に記載されているように、バイオマス以外の発酵肉汁中に存在する成分（内容物質）が、場合により部分的に取り去られておりますので、一般的な解釈による主要部とは、全体量の５０％以上が肉汁中に残留することになります。」
　
　そこで、まず、特許請求の範囲に記載された「バイオマス」について検討する。
　本願明細書には、「バイオマス」について次のように記載されている。
（ａ）「【００１０】本発明による動物飼料添加物は、発酵肉汁を基礎とし、すなわち、所望の作用物質である発酵生成物、例えばアミノ酸又は医薬品と、発酵肉汁の主要部の他の内容物質（発酵バイオマスを除いた）を含有し、その際、他方では、発酵バイオマスが０〜１００％まで含有されている。動物飼料添加物は、必要によって、バイオマスにおいて減少されていてよいが、しかしながら、発酵生成物及びバイオマスの他に、発酵肉汁中に存在する、主要部の他の物質を含有している。」
（ｂ）「【００１５】前記したように、本発明による動物飼料添加物は、水又は発酵肉汁（前記のようにして得られた）を用いて形成することができ、その際、発酵肉汁の使用の際に、動物飼料添加物並びに全体生成物は、バイオマスを、全て又は部分的に有しているか、又は全く含有しなくてよい。この際並びに全体生成物において、バイオマスを特に１００％まで又は１００％近く含有している場合が、殊に有利である。」
（ｃ）「【００２０】発酵肉汁を基礎とする本発明による動物飼料添加物は、アミノ酸添加物の場合、特に、次の乾燥物質の組成を有する：・・・【００２１】この生成物は、特に、発酵肉汁の全ての内容物を、場合によりバイオマスもしくは一般的に機械的に分離可能な生成物の一部を除去して、含有している。」
（ｄ）「【００２６】通常、本発明による添加物は、２０重量％までの発酵バイオマスを含有する。」
（ｅ）「【００５３】微粒子の製造のために、発酵肉汁を、場合により部分的に又は完全に、バイオマスに関して、例えば機械的分離技術により減少し、かつ発酵肉汁を最大６０重量％の乾燥物質まで濃縮する。これらの濃縮物を、例えば、流下フィルム蒸発器（Fallfilmverdampfer）を介して乾燥させ、通常３５０〜５５０ｋｇ／ｍ3の嵩密度及び含水分＜５重量％を有する微細粉末にする。」
（ｆ）「【００５９】乾燥物質中のアミノ酸含有率を高めるために、又は乾燥物質を一定含有率のアミノ酸に標準化するために、又は乾燥物質のタンパク質含有率を低めるために、バイオマス、場合により他の物質は、機械的分離技術により、及び発酵肉汁の主要分の残留成分の放置下に、特に発酵の終了後に除去することができる。
【００６０】バイオマスを分離しようとする場合、発酵は、有利には、できるだけ僅かなバイオマスを生成するようにして行なわれ、その際、添加した栄養物が最終的にできるだけ十分に消費されるべきである。」
（ｇ）「【００６７】発酵の終了後に、微生物を、熱的に又は他の方法により、例えば鉱酸、例えば硫酸の添加により殺すことができる。
【００６８】引き続き、場合によりバイオマスを（部分的に）公知の方法、例えば分離、デカンテーション、分離とデカンテーションの組合せ、限外濾過、精密濾過により分離する。
【００６９】次いで、発酵肉汁を、公知の方法により、例えば薄層−又は流下フィルム蒸発器中で蒸発濃縮して、固体含有率３０〜６０重量％を有する前濃縮物にする。」
（ｈ）「【００７３】アミノ酸の含量に関する本発明による動物飼料の標準化が望まれる場合、これは、例えば、残存するバイオマスの量の相当する選択及び／又は前濃縮物又は乾燥粉末の適当な混和により行なわれる。相応して、バイオマス不含又は−減少した肉汁も、オリジナル肉汁と混合して、標準化することができる。他の可能性は、飼料有効的で、危険のない付加物、例えばコムギふすま、トウモロコシ穂軸粉又はパーライトの僅かな量の添加である。」
（ｊ）例１には、粗製発酵肉汁をそのまま濃縮、乾燥して粉末とし、その後造粒して顆粒としたことが、例２ないし４には、粗製発酵肉汁から、バイオマスを分離し、バイオマスを除去した肉汁を濃縮、乾燥して粉末とし、その後造粒して顆粒としたことが記載されている。
　明細書の上記記載では、「バイオマス」が具体的に何を指すのか明確でない。一方、段落【００６０】の記載、及び例２ないし４によると、「バイオマス」を、発酵により得られた粗製発酵肉汁に含まれる「アミノ酸」、「タンパク質」、「８個より少ないＣ原子を有するカルボン酸」、「全糖」、「脂肪及び油」（以下、「アミノ酸等」という。）以外の有機物、例えば発酵によっても分解されなかった物質等であると解することもできるが、アミノ酸等と異なるどのような物質が含まれるのか、すなわちどの程度分解されたものまでを意味するのか明確でない。
　また、請求人は、例１を挙げて「バイオマス１００％」の状態であると主張しているが、明細書には、例１が「バイオマス１００％」の状態であることは記載されておらず、さらに、段落【００７３】には、発酵肉汁にコムギふすま、トウモロコシ穂軸粉等の「バイオマス」といえる物質を別に添加しても良いことが記載されており、請求人の主張に従うと、このようなものは、バイオマス１００％以上となるのか否か不明であって、「１００％」までとは動物飼料添加物に対してどの程度の割合まで含有できることを意味するのか明らかでない。
　したがって、「バイオマスを０〜１００％まで含有している」とは、何をどの程度含有していることを意味するのか明確でない。
　次に、特許請求の範囲に記載された「主要部の発酵肉汁の他の内容物質」について検討するに、「主要部」が全体量の５０％以上の内容物質を意味すると解釈しても、「主要部の発酵肉汁の他の内容物質」という文脈中で、「主要部の」、「発酵肉汁の」、「他の」及び「内容物質」という各事項がどのような修飾関係にあるのかについても明確であるとはいえない。また、このことに関して、段落【００１０】の記載から、請求項１に記載の「主要部の発酵肉汁の他の内容物質」は、「発酵肉汁の内、発酵生成物と発酵バイオマスを除いた内容物質」と解することもできるが、そうすると、「発酵肉汁の“他の内容物質”とは、実施例に記載されたような、発酵のために添加される成分（実施例）ならびに微生物により排泄される副生成物から構成されている」との平成１６年１月２８日付の意見書における釈明と矛盾することになるため、結局、「他の内容物質」が発酵生成物を含むのか否かが明確でない。
　以上のとおり、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、記載された事項の意味がその記載された事項自体からは明確に理解できず、請求項１には発明の構成に欠くことのできない事項が明確に記載されているとはいえない。そして、このような類型は、平成６年改正法による改正前の特許法第３６条第５項第２号と平成６年改正法の特許法第３６条第６項第２号に共通して違反する類型である（平成５年６月公表「特許・実用新案　審査基準」及び平成１２年１２月公表「特許・実用新案　審査基準」参照。）。
　
　したがって、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものということができないから、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する。 
　
（２）特許法第２９条第２項違反について
（ｉ）本願発明について
　請求項１の記載は、上記「４．」（１）のとおり、不明確であるが、本願明細書の発明の詳細な説明には、粗製発酵肉汁から、バイオマスを分離し、バイオマスを除去した肉汁を濃縮、乾燥して粉末とし、その後造粒して顆粒としたものが記載されているから（上記「４．」（１）（ｊ）参照）、請求項１に係る発明は、バイオマスを全く含有しないものを含むものと一応解することができる。また、「主要部の発酵肉汁の他の内容物質」については、発酵生成物を含まないとすると、その実体が何であるのか全くもって不明となってしまうので、（明細書の記載とは矛盾するものの）意見書で釈明されるように、「発酵のために添加される成分や微生物により排泄される副生成物から構成されるもの」と一応解する。
　そうすると、請求項１に係る発明については、その発明の要旨を一応、次のものと認めることができる（以下、この認定された発明を「本願発明」という。）。
（本願発明）
「Ｌ−リジン硫酸塩及び発酵のために添加される成分や微生物により排泄される副生成物から構成される内容物質を含有し、その際、発酵バイオマスを含有していない、若しくは、発酵バイオマスを含有している、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物において、動物飼料添加物が形成顆粒であり、かつ次の組成物（乾燥重量）：
アミノ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　４０〜９０重量％
タンパク質　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〜２０重量％
８個より少ないＣ原子を有するカルボン酸　　最大１３重量％
全糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大１０重量％
脂肪及び油　　　　　　　　　　　　　　　　最大６重量％
鉱物質　　　　　　　　　　　　　　　　　　３〜３０重量％
を有することを特徴とする、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物。」
　
（ii）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭５６−３５９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
（イ）「２　特許請求の範囲　１．大気中の水分の存在下で、粒子が凝集しないか又は実質的に凝集せず、且つ動物の飼料への添加に適当である安定なリジン含有の固体粒状組成物を製造する際に、凝集されたリジン発酵肉汁を、(i)二酸化炭素と組み合わせた石灰、(ii)沈殿炭酸マグネシウム、或いは(iii)二酸化炭素と組み合わせた石灰及び沈殿炭酸マグネシウム、から選択される無機添加剤と混合し、及び得られる混合物の固体粒子を形成させることからなり、且つ最初の濃縮されたリジン−肉汁中に存在するリジンの量が得られる粒状固体組成物がリジンを１０〜３５重量％で含有するような量である、ことを特徴とする安定なリジン含有固体粒状組成物の製造法。」（１頁左下欄５行〜右下欄１行）
（ロ）「３　発明の詳細な説明　本発明は、動物の飼料に混入するのに適当な新規なリジン含有組成物に関する。リジンは単一胃の動物に対する必須アミノ酸であり、特に動物の飼料に用いられる。リジンは化学的な方法又は生化学的な方法により製造することができる。」（２頁右下欄６〜１２行）
（ハ）「リジン発酵肉汁は、糖蜜に基づく物質を、適当なリジン生成微生物の存在下に３０〜１００時間発酵させることによって製造することができる。」（３頁右下欄１５〜１７行）
（ニ）「特に、本発明によるリジン及び石灰に基づく組成物は、容易に取り扱うことができそして次の種種の成分含量（重量％）を有する粒状形（特に顆粒形）の固体の形態を呈する：リジン　１０〜３５％　肉汁固体（リジン以外）　２０〜６０％　…　全カルシウム（実質的に消石灰及び炭酸カルシウム形にある）　５〜３５％」（５頁左上欄１〜１０行）
（ホ）「実施例１　容量１．６ｌの容器を有し、ら線輪郭の二重Ｚ形煉和用プロペラ２枚を含んでなり及び冷水を循環するジャケットを備えている、クストナー（Kustner）形の混練／煉和機中に、粉砕生石灰（ＣａＯ；２７０ｇ）を導入した。遅いロ−タ−の回転速度は３０ｒｐｍに設定され及び速いロ−タ−の回転速度は６０ｒｐｍに設定した。次いで濃縮されたリジン−肉汁（固体７０重量％を含有し及び２１重量％のリジン含量を有する；６３０ｇ）を注ぎ入れた。５分間混合した後、固体の二酸化炭素の昇華によって得られる二酸化炭素流を通流させた。ペースト状の混合物は徐々に硬化し、攪拌が困難になつた。約３０分後、混合物を破砕して種々の大きさの塊にした。この結果、色が明とび色であり、そして粉末と高又は低程度の硬度を有する小塊からなり、そして取り扱いが簡便である生成物（８５０ｇ）が得られた。この生成物はリジン１５重量％を含有した。水で飽和した雰囲気中約２０℃の温度で８日後、６〜７％の水蒸気を吸収していたが、生成物はその最初の外観を呈し及び取扱いが容易のままであった。」（５頁左下欄１２行〜右下欄１７行）
（ヘ）「実施例２　実施例１の条件下に製造され、３５％程度の石灰（ＣａＯ）含量を有し、及び破砕し且つ５００μメッシュのふるいを通過させた生成物（１００ｇ）を、ソシエテ・アエロマチツク社（…）からのストレア（Strea）１型の流動床型顆粒製造及び乾燥装置中に入れた。空気流を調節して良好な流動状態を作り出した。拡散空気は、固体二酸化炭素の昇華に起因する二酸化炭素を含有した。予め５００μメッシュのふるいを通した消石灰（１８９ｇ）及び水６３％を含有する濃縮されたリジン発酵肉汁（４３８ｇ）からなるスラリーを調整し、これを２ｌ／時の速度で流動化生成物上に噴霧した。噴霧時間は１８分であった。最初の９分間中、流動化空気の温度は３５℃であり、次いで４８℃まで上昇した。噴霧が完了したとき、乾燥を完結させるために空気を１０分間８０℃に加熱した。この結果、１mm以下の粒径を有し及び次の組成を有する顆粒形の生成物（４９４ｇ）を得た：リジン　１５％　乾燥した肉汁固体（リジン以外）　３０％　石灰（Ｃａ（ＯＨ）２）」　３５％　炭酸カルシウム　１５％　水　５％」（６頁左上欄１行〜右上欄１０行）
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「糖蜜に基づく物質を適当なリジン生成微生物の存在下で発酵させることによって得られるリジン発酵肉汁を濃縮した後、硬化して、次いで、破砕しふるいを通過させた生成物を流動床型顆粒製造及び乾燥装置中に入れることによって顆粒形の生成物としたものであって、リジン　１０〜３５重量％　肉汁固体（リジン以外）　２０〜６０重量％　…　全カルシウム（実質的に消石灰及び炭酸カルシウム形にある）　５〜３５重量％を有する動物の飼料への添加に適当である安定なリジン含有の固体粒状組成物」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（iii）対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「動物の飼料への添加に適当である」「固体粒状組成物」は、本願発明の「動物飼料添加物」に相当し、同様に、引用発明の「顆粒形の生成物」は、本願発明の「形成顆粒」に、引用発明の「全カルシウム」は、本願発明の「鉱物質」に、それぞれ相当する。また、引用発明は、糖蜜に基づく物質を適当なリジン生成微生物の存在下で発酵させることによって得られるリジン発酵肉汁を濃縮するものであるから、発酵肉汁を基礎とするものであることが明らかであるし、発酵のために添加される成分や微生物により排泄される副生成物から構成される内容物質を含有するものといえる。
　そうすると、両者は、 
「リジン及び発酵のために添加される成分や微生物により排泄される副生成物から構成される内容物質を含有している、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物において、動物飼料添加物が形成顆粒であり、かつ次の組成物：
アミノ酸、タンパク質、鉱物質を有する、発酵肉汁を基礎とする動物飼料添加物」である点で一致し、次の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、Ｌ−リジン硫酸塩を含有するのに対して、引用発明では、リジンが炭酸マグネシウムの存在下で生成されていることから、リジン炭酸塩の形態となっている点。
［相違点２］
　本願発明では、アミノ酸が４０〜９０重量％、タンパク質が０．５〜２０重量％、鉱物質が３〜３０重量％であるのに対して、引用発明では、リジンが１０〜３５重量％、鉱物質が５〜３５重量％とされている点。
　
（iv）判断 
［相違点１］について
　ところで、硫酸アンモニウムを含むリジン発酵培地を用いてリジン発酵を行うことは特開昭６２−１１０９８号公報、特開昭５９−１６９４５４号公報にみられるように周知技術である。してみると、引用発明において、炭酸マグネシウムに代えて、硫酸アンモニウムを含むリジン発酵培地を用いてリジン発酵を行うことは当業者が適宜なし得る事項であるといえる。そして、微生物の発酵で得られるアミノ酸は通常Ｌ型であるから、硫酸アンモニウムを含むリジン発酵培地でリジン発酵するとＬ−リジン硫酸塩の状態でリジンが得られることは明らかである。
　したがって、引用発明及び硫酸アンモニウムを含むリジン発酵培地を用いてリジン発酵を行うという周知技術に接した当業者が、相違点１に係る本願発明の如く構成することは容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　ところで、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−１０４５５３号公報には、リジンを塩の形態で５０〜７０％含有する動物栄養のための固体組成物が示されており、また、本願明細書には、従来の技術として、Ｌ−リシンの含有率が３５〜４８重量％である安定性の生成物に乾燥させることができる粗製発酵肉汁が知られていたことが示されている（段落【０００５】参照）。これらのことから、動物飼料添加物において、少なくともＬ−リジンを４０〜５０％程度含有させることは、良く知られたことであったいえるから、引用発明において、リジンを含むアミノ酸の割合を４０％以上に高めることは当業者が適宜になし得ることいえる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１０４５５３号公報に、リジン発酵液培地の組成として大豆蛋白塩酸加水分解物が挙げられている他、拒絶査定で例示した特開昭６２−１１０９８号公報や特開昭５９−１６９４５４号公報に記載されているように、タンパク質を原料として含有する発酵肉汁を基礎とするリジン含有動物飼料添加物は周知であったといえ、このようなものにおいては発酵肉汁中にタンパク質が残存しているといえる。したがって、引用発明において、培地に糖蜜の他にタンパク質含有物質を加え、飼料添加物中に０．５％を超える程度の割合にタンパク質を含有させることも当業者であれば適宜になし得ることいえる。
　さらに、本願明細書の記載からは、アミノ酸、タンパク質及び鉱物質の組成物を４０〜９０重量％、０．５〜２０重量％及び３〜３０重量％の割合で組み合わせることが従来例と比較して格別の効果を奏するとも、また、このような範囲を設定することに臨界的意義があるとも認めることはできない。
　したがって、引用発明にこれらの周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
５．むすび 
　以上検討したとおり、本願は、その特許請求の範囲に特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものということができず、特許法第３６条第５項第２号の規定に違反しており、また、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。