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　特願２００５−　１０５２６「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０１２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年１月１８日の出願であって、平成２０年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月７日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２０年１２月２４日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年５月１８日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年７月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させる定着装置において、
　前記加圧ローラに圧接して、加圧ローラに付着したトナーを除去するクリーニングローラと、
　トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する温度制御手段と
　を備えることを特徴とする定着装置。」
から
「　用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させており、加熱ローラを該加熱ローラに内蔵のヒータにより加熱し、加熱ローラからの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する定着装置において、
　前記加圧ローラに圧接して、加圧ローラに付着したトナーを除去するクリーニングローラと、
　トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する温度制御手段と
　を備えることを特徴とする定着装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させる定着装置」に関して、「加熱ローラを該加熱ローラに内蔵のヒータにより加熱し、加熱ローラからの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する」点を追加するとともに、「トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する温度制御手段」に関して、「前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように」との事項を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２０７３８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】
加熱手段と、この加熱手段に圧接された回転体の加圧手段と、この加圧手段に接する清掃手段と、記録材の厚みを検知する手段を有し、上記加熱手段と上記加圧手段の圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱を行う像加熱装置において
該記録材の装置排出後に該清掃手段を加熱させた状態で該加熱手段を所定の時間回転させることで加圧手段を清掃する清掃工程を有し、該記録材の厚みによって清掃工程時の該清掃手段の加熱状態を変化させることを特徴とした像加熱装置
　
（１−ｂ）「【００２６】（２）定着装置６０
図２は定着装置６０の概略構成模型図である。
本実施例における定着装置６０はエンドレスベルト状の定着フィルムを用いたフィルム定着方式（フィルム加熱方式）の定着装置である
【００２７】１００は加熱手段、２００は加圧手段であり、互いに圧接して定着ニップ部Ｎを形成する。６は加熱手段１００を構成する要素の１つであるエンドレスベルト状の定着フィルムである。該定着フィルム６は左側の駆動ローラ７と右側の従動ローラ８と、この両ローラ７、８間の下方に固定配設した加熱体である低熱容量線状ヒータ１との間に張設してある。
【００２８】従動ローラ８は定着フィルム６を外側に張る方向にテンションを与えるテンションローラを兼ねており、定着フィルム６は表面にシリコーンゴム等を被覆して摩擦係数を高めた駆動ローラ７の時計方向の回転駆動に伴い、時計方向に所定の周速度をもってシワや蛇行、速度遅れなく回転駆動される。
【００２９】
９は加圧手段２００を構成する要素の１つであるシリコーンゴム等の離形性の良いゴム弾性層を有する加圧ローラ
【００３０】１３は加圧ローラ９に圧接するように配設された清掃手段であるクリーニングローラであり、該クリーニングローラ１３はアルミニウム製の捧で形成されており、バネ等の付勢手段支持部材（不図示）によって例えば０．１９６×１０-3〜１．９６×１０-3Ｐａの当接力をもって対向圧接させてある。」
　
（１−ｃ）「【００４２】（３）加圧ローラ９のクリーニングモード
画像形成装置に条件設定したモノコピー（シングルコピー）あるいはマルチコピー（連続コピー）が終了した後の画像形成装置のいわゆる後回転行程において、上記モノコピーの記録材あるいはマルチコピーの最後の記録材が定着装置６から排出された後も所定の設定時間定着装置６０の駆動（定着フィルム６・加圧ローラ９の回転）を継続させて加圧ローラ９の清掃工程を実行させる（クリーニングモード）。
【００４３】前記したように、加圧ローラ９には清掃手段としてアルミニウム製の捧であるクリーニングローラ１３を圧接して加圧ローラ９の回転に従動回転するように配設してある。このクリーニングローラ１３は、定着実行時のヒータ１の熱で加圧ローラ９が加熱され、この加熱された加圧ローラ９の熱で加熱される。加圧ローラ９に低熱容量のクリーニングローラ１３を当接させることにより加圧ローラ９面の残留トナーを除去し、加圧ローラ９の汚れが記録材Ｐを汚すのを防ぐのに効果がある。
【００４４】熱伝導性の高い材質でクリーニング部材１３を形成し、このクリーニング部材１３を加圧ローラ９に当接させることで、加圧ローラ９を清掃するだけでなく、非通紙部の過昇温を抑えて温度分布を均一にし、定着フィルム６、加圧ローラ９の耐久性の向上、オフセットの防止、定着フィルム６の寄り制御を安定させることができる。
【００４５】しかし、通紙使用された記録材Ｐの厚さによっては定着しきれなかった、加圧ローラ９上の残留トナーがクリーニングローラ１３で回収しきれず、次の画像形成の際に記録材Ｐを汚してしまうという現象が起こった。これは記録材Ｐが定着装置の熱を奪い、加圧ローラ９の加熱温度が低下して、上記クリーニングモード時におけるクリーニングローラ１３の温度が適正範囲外に下がっているためである。本発明者らの検討によると、通紙使用された記録材Ｐが厚いほど多くの熱が奪われてクリーニングモード時におけるクリーニングローラ１３の温度が適正範囲外に低下することが分かっている。また、本発明者らの検討によると、加圧ローラ９上のトナーをクリーニングローラ１３で確実に回収するためには、クリーニングローラ１３の温度を１２０〜１３０℃にすれば良いことが分かっている。
【００４６】そこで、
クリーニングモード時に、加圧ローラ９の清掃のためにヒータ１を定着実行時の所定の温度に制御した状態で、定着フィルム６、加圧ローラ９、クリーニングローラ１３を６０秒回転させることでクリーニングローラ１３の温度を上昇させ、加圧ローラ９の表面に付着した残留トナーを回収するというクリーニングモードを実施した
【００４７】しかしながら、今度は、通紙使用された記録材Ｐが薄い場合にはクリーニングローラ１３の温度が上がりすぎて回収したトナーが溶解し、再び加圧ローラ９に付着し、画像を汚してしまった。以後この現象を逆流と呼ぶ。また、この
逆流が発生し始めた時のクリーニングローラ１の温度は１５０℃であった
【００４８】そこで本実施例においてはクリーニングモード時には制御回路１８により次のような制御を実行させた。
【００４９】すなわち、第１と第２のサーミスタ５ａと５ｂによりヒータ１の通紙部と非通紙部の温度を検知し、それの差により、定着実行時に通紙使用された記録材Ｐの厚さを判断し、
記録材Ｐが厚い場合はクリーニングモード時におけるヒータ１の設定温度を高くし、記録材Ｐが薄い場合には設定温度を低くするという制御を行った
【００５０】ここで本発明者らの検討によると、通紙使用された記録材Ｐが薄いとヒータ１の非通紙部の昇温が低く、厚いと昇温が高いことが分かっている。そしてヒータ１の通紙部と非通紙部の温度を検知し、それの差により、定着実行時に通紙使用された記録材Ｐの厚さを判断することができる。すなわち温度差が大きいほど記録材は厚く、温度差が小さいほど記録材は薄いと判断することができる。
【００５１】本実施例では装置に通紙される記録材の幅がＢ４版幅（２５７ｍｍ）以下、最小通紙領域幅（幅１０５ｍｍ）以上である場合、すなわち記録材Ｐの幅が１０５ｍｍ以上２５７ｍｍ以下である場合において、第２のサーミスタ５ｂにて非通紙部のヒータ温度をモニターする。
【００５２】そして、通紙部のヒータ温度をモニターしている第１のサーミスタ５ａのモニター温度と、非通紙部のヒータ温度をモニターしている第２のサーミスタ５ｂのモニター温度との温度差Ｔａｂ＝｜５ａ−５ｂ｜が、
(1)．Ｔａｂ≧３０℃のときにヒータ温度は２１０℃
(2)．１５℃≦Ｔａｂ＜３０℃のときにヒータ温度は１９０℃
(3)．Ｔａｂ＜１５℃のときにヒータ温度は１７０℃
に場合分けをした。
【００５３】このように
６０秒間のクリーニングモード時のヒータ温度を制御することで、定着実行時に通紙使用された記録材Ｐの厚さの如何に拘らず、クリーニングモード時において加圧ローラ９を介して加熱されるクリーニングローラ１３の温度を適正範囲内（１２０〜１３０℃）に納めることができ、クリーニングローラ１３の加熱不足に起因するクリーニング不良、加熱過多に起因する逆流を生じさせることなく、加圧ローラ９上の残留トナーをクリーニングローラ１３に回収でき、良好な画像を得ることができた
　
（１−ｄ）「【００８３】＜その他＞
１）上記に説明した本発明は、
加圧ローラに当接する清掃部材のクリーニング時の温度を最適にするものであって、加熱手段の構成には関係しない
各実施例１から５に示した定着フィルム６を利用する方式の定着手段のみならず、ローラ部材（不示図）の内部に発熱手段（不示図）を有するような加熱ローラ（不示図）により定着を行う方式の定着装置等の像加熱装置において本発明を適用することもなんら問題無い
　
（１−ｅ）図２として、
「
　 
　」
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「エンドレスベルト状の定着フィルムを用いた加熱手段と、この加熱手段に圧接された加圧ローラ９と、この加圧手段に接するクリーニングローラ１３とを有し、上記加熱手段と上記加圧ローラ９の圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱を行う定着装置において、
該記録材の装置排出後に該清掃手段を加熱させた状態で該加熱手段を所定の時間回転させることで加圧手段を清掃する清掃工程を有し、
該清掃工程におけるヒータ温度を制御することで、
クリーニングローラ１３の温度を適正範囲内に納めて、クリーニングローラ１３の加熱不足に起因するクリーニング不良、加熱過多に起因する逆流を生じさせることなく、加圧ローラ９上の残留トナーをクリーニングローラ１３に回収できる、
定着装置。」　
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明における
「記録材」、
「この加熱手段に圧接された加圧ローラ９」、
「この加圧手段に接するクリーニングローラ１３」は、
それぞれ、本願補正発明における
「用紙」、
「加圧ローラ」、
「前記加圧ローラに圧接して、加圧ローラに付着したトナーを除去するクリーニングローラ」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「エンドレスベルト状の定着フィルムを用いた加熱手段」と、本願補正発明における「加熱ローラ」とは、内蔵のヒータにより加熱される「加熱手段」で共通するから、
　刊行物１発明における「エンドレスベルト状の定着フィルムを用いた加熱手段と、この加熱手段に圧接された加圧ローラ９と、（この加圧手段に接するクリーニングローラ１３と）を有し、上記加熱手段と上記加圧ローラ９の圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱を行う定着装置」と、
　本願補正発明における「用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させており、加熱ローラを該加熱ローラに内蔵のヒータにより加熱し、加熱ローラからの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する定着装置」とは、「用紙を加熱手段と加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させており、加熱手段を該加熱手段に内蔵のヒータにより加熱し、加熱手段からの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する定着装置」で共通する。
　さらに、刊行物１発明における「該記録材の装置排出後に該清掃手段を加熱させた状態で該加熱手段を所定の時間回転させることで加圧手段を清掃する清掃工程」は、待機状態に際して行われるものであり、また、刊行物１発明においても、「トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定」することは自明の事項であるから、
　刊行物１発明における
「該記録材の装置排出後に該清掃手段を加熱させた状態で該加熱手段を所定の時間回転させることで加圧手段を清掃する清掃工程を有し、
該清掃工程におけるヒータ温度を制御することで、
クリーニングローラ１３の温度を適正範囲内に納めて、クリーニングローラ１３の加熱不足に起因するクリーニング不良、加熱過多に起因する逆流を生じさせることなく、加圧ローラ９上の残留トナーをクリーニングローラ１３に回収できる」構成と、
　本願補正発明における
「トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する温度制御手段」とは、
「トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、残留トナーが加圧ローラに逆転移することを防止しつつ、残留トナーをクリーニングローラによって回収・保持させるべく、前記加圧ローラ又は前記クリーニングローラの表面温度を設定・制御する、温度制御手段」で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「　用紙を加熱手段と加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させており、加熱手段を該加熱手段に内蔵のヒータにより加熱し、加熱手段からの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する定着装置において、
　前記加圧ローラに圧接して、加圧ローラに付着したトナーを除去するクリーニングローラと、
　トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、残留トナーが加圧ローラに逆転移することを防止しつつ、残留トナーをクリーニングローラによって回収・保持させるべく、前記加圧ローラ又は前記クリーニングローラの表面温度を設定・制御する、温度制御手段と
　を備えた、定着装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「加熱手段」に関して、
　本願補正発明においては、「加熱手段」が「加熱ローラ」であるのに対し、
　刊行物１発明においては、「加熱手段」が「エンドレスベルト状の定着フィルムを用いた加熱手段」である点。
　
［相違点２］：「トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、残留トナーが加圧ローラに逆転移することを防止しつつ、残留トナーをクリーニングローラによって回収・保持させるべく、前記加圧ローラ又は前記クリーニングローラの表面温度を設定・制御する、温度制御手段」に関して、
　本願補正発明においては、加圧ローラの表面温度を制御するものであり、「待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する」のに対し、
　刊行物１発明においては、クリーニングローラの表面温度を適正範囲内に制御するものであり、「前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する」との特定がない点。
　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１には、「本発明は、加圧ローラに当接する清掃部材のクリーニング時の温度を最適にするものであって、加熱手段の構成には関係しない。従って上記の各実施例１から５に示した定着フィルム６を利用する方式の定着手段のみならず、ローラ部材（不示図）の内部に発熱手段（不示図）を有するような加熱ローラ（不示図）により定着を行う方式の定着装置等の像加熱装置において本発明を適用することもなんら問題無い。」（上記摘記事項（１−ｄ））とあるとおり、加熱手段として、定着フィルムを利用する方式に代えて、加熱ローラを採用することが記載されている。
　したがって、加熱手段として、ヒータを内蔵する加熱ローラを採用し、「用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させており、加熱ローラを該加熱ローラに内蔵のヒータにより加熱し、加熱ローラからの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する定着装置」とすることは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、「温度制御手段」の制御対象が、「加圧ローラ」であるか、それとも、「クリーニングローラ」であるか、及び、「前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように」との事項について検討する。
　本願補正発明においては、「温度制御手段」の制御対象が、「加圧ローラ」であって、「前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する」ことによって、「残留トナーがクリーニングローラからの剥離して落下したり加圧ローラに逆転移せず、この残留トナーにより周辺部材や用紙が汚れずに済む」（段落【００２４】）ものである。
　一方、刊行物１発明においては、「温度制御手段」の制御対象が「クリーニングローラ」であって、クリーニングローラの表面温度を適正範囲内に納めることによって、「清掃手段の加熱不足に起因するクリーニング不良」、「加熱過多に起因する逆流」を生じさせることなく、残留トナーを回収し、良好な画像を得ることを目的とするものである。
　上記「（２）対比」でも検討したとおり、本願補正発明と、刊行物１発明とは、「待機状態に際しては、残留トナーが加圧ローラに逆転移することを防止しつつ、残留トナーをクリーニングローラによって回収・保持させるべく、前記加圧ローラ又は前記クリーニングローラの表面温度を設定・制御する」点で一致し、「クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰される」との事項は、クリーニングローラによって確実に回収し、保持されている、好ましい状態を表現したものといえる。
　したがって、両者において達成される「クリーニングローラによる残留トナーの回収」という作用効果に何ら差異はないから、「温度制御手段」の制御対象が、「加圧ローラ」であるか、それとも、「クリーニングローラ」であるかは、当業者が適宜選択できる設定上の微差に過ぎない。
　そして、刊行物１発明においても、記録材が厚い場合はヒータ温度の設定を高くするのであるから、「加熱ローラの表面温度を定着温度よりも一定時間だけ高く設定」する程度のことは、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　以上のとおりであるから、「クリーニングローラ」に代えて「加圧ローラ」の表面温度を制御し、「待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する」構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「残留トナーがクリーニングローラから剥離し難くなり、この残留トナーが剥離して落下したり加圧ローラに逆転移せず、この残留トナーにより周辺部材や用紙が汚れずに済む。」、「加熱ローラの温度を上昇させるだけであるから、加熱ローラのヒータ制御だけでを行えば良く、構成の複雑化やコストの上昇を伴わずに済む。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、請求の理由において、
『引用文献１の段落００４５、００４６には「本発明者らの検討によると、通紙使用された記録材Ｐが厚いほど多くの熱が奪われてクリーニングモード時におけるクリーニングローラ１３の温度が適正範囲外に低下することが分かっている。また、本発明者らの検討によると、加圧ローラ９上のトナーをクリーニングローラ１３で確実に回収するためには、クリーニングローラ１３の温度を１２０〜１３０℃にすれば良いことが分かっている。
　そこで、クリーニングモード時に、加圧ローラ９の清掃のためにヒータ１を定着実行時の所定の温度に制御した状態で、」と記載されていることから、記録材が厚いときには、クリーニングローラによりクリーニングを確実に行うべく、ヒータを定着実行時の温度と同一温度に設定しています。
　また、引用文献１の段落００４７には「しかしながら、今度は、通紙使用された記録材Ｐが薄い場合にはクリーニングローラ１３の温度が上がりすぎて回収したトナーが溶解し、再び加圧ローラ９に付着し、画像を汚してしまった。」と記載されていることから、記録材が薄いときには、ヒータの温度が上昇し過ぎるようです。
　そして、引用文献１の段落００４９には「定着実行時に通紙使用された記録材Ｐの厚さを判断し、記録材Ｐが厚い場合はクリーニングモード時におけるヒータ１の設定温度を高くし、記録材Ｐが薄い場合には設定温度を低くするという制御を行った。」と記載されていることから、記録材が厚い場合にはヒータの設定温度を定着実行時の温度と同一温度に設定し、記録材が薄い場合にはヒータの設定温度を低くしています。
　従いまして、引用文献１では、ヒータの設定温度を定着実行時の温度から下降方向に制御しています。』、
『引用文献１では、ヒータの熱を定着フィルムを介して加圧ローラに熱伝導して、
加圧ローラを加熱していますが、定着フィルムの厚みが極めて薄くて（引用文献１の段落００３１を参照）、定着フィルムの熱容量が極めて小さいことから、ヒータにより加圧ローラもしくは記録材を直接加熱しているとみなすことができます。このため、ヒータの温度を定着実行時の温度に設定したときには、加圧ローラもしくは記録財の温度も定着実行時の温度に略設定されると考えます。また、クリーニングローラは、低熱容量であるため（引用文献１の段落００４３を参照）、その温度も加圧ローラの温度近くまで上昇すると考えます。
　　・・（中略）・・
　また、引用文献１では、先に述べたようにヒータにより加圧ローラを直接加熱しているとみなすことができ、加圧ローラの温度が定着実行時の温度に略設定され、クリーニングローラの温度も加圧ローラの温度近くまで上昇すると考えられるため、クリーニングローラ周面に残留トナーが粒状になって付着することはありません。』と主張し、
　平成２１年７月３日付け回答書において、
『本願発明では、加熱ローラのクリーニングローラ周面に付着した残留トナーを問題にしておらず、加圧ローラのクリーニングローラ周面に付着した残留トナーを問題にしています。 
　これは、加熱ローラ→加圧ローラ→クリーニングローラという熱伝導のため、加圧ローラのクリーニングローラの加熱を十分に行い難く、加圧ローラのクリーニングローラ周面の残留トナーが粒状になって付着したり偏って付着し、残留トナーが剥離して落下し易くなるためです。このような加圧ローラのクリーニングローラ周面の残留トナーの状態を容易に想定し得るはずはなく、また引用文献１等の記載から知ることもできません。』と主張している。（引用箇所において、下線は当審にて付与。）
　
　上記主張について検討する。
　まず、刊行物１に記載のものにおいて、「ヒータの設定温度を定着実行時の温度から下降方向に制御して」いるとの主張については、
「記録材Ｐが厚い場合はクリーニングモード時におけるヒータ１の設定温度を高くし、記録材Ｐが薄い場合には設定温度を低くするという制御を行った。」（上記摘記事項（１−ｃ）、段落【００４９】）、
「(1)．Ｔａｂ≧３０℃のときにヒータ温度は２１０℃
(2)．１５℃≦Ｔａｂ＜３０℃のときにヒータ温度は１９０℃
(3)．Ｔａｂ＜１５℃のときにヒータ温度は１７０℃」（上記摘記事項（１−ｃ）、段落【００５２】）とあるとおり、
「記録材Ｐが厚い場合はクリーニングモード時におけるヒータ１の設定温度を高く」しており、このような主張は失当というべきである。
　つぎに、「ヒータにより加圧ローラを直接加熱しているとみなすことができ」については、刊行物１に記載のものは、「加熱手段と、この加熱手段に圧接された回転体の加圧手段との圧接部で画像を担持した記録材を挟持搬送して加熱を行う定着装置」であって、加熱手段として、「定着フィルムを利用する方式」のものも、「加熱ローラ」も記載されているものであり、また、「定着フィルムを利用する方式」においては、定着フィルムを介在させているから、ヒータにより加圧ローラを直接加熱していることにはならない。
　したがって、ヒータにより加圧ローラを直接加熱しているとみなすことは妥当ではない。
　そして、刊行物１発明において、「加圧ローラのクリーニングローラ周面の残留トナーの状態を容易に想定し得るはずはな」いとの主張については、上記（相違点２について）で検討したとおり、「クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰される」との事項は、クリーニングローラによって確実に回収し、保持されている、好ましい状態を表現したものであり、刊行物１発明においても、本願補正発明と同様に、残留トナーが加圧ローラに逆転移することを防止しつつ、残留トナーをクリーニングローラによって回収・保持させているのであるから、両者の「加圧ローラのクリーニングローラ周面の残留トナーの状態」に何ら差異は見出せない。
　
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年６月１７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　用紙を加熱ローラと加圧ローラ間のニップ領域に挟み込んで、用紙を加熱しつつ加圧して、用紙上に形成されたトナー像を定着させる定着装置において、
　前記加圧ローラに圧接して、加圧ローラに付着したトナーを除去するクリーニングローラと、
　トナー像の定着に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記用紙のトナー像を定着させるための定着温度に設定し、待機状態に際しては、前記加熱ローラの表面温度を前記定着温度よりも一定時間だけ高く設定して、加熱ローラからの熱伝導により前記加圧ローラの表面温度を上昇させ、加圧ローラの表面温度をトナー溶融温度及び定着下限温度よりも高いクリーニング温度に一時的に設定する温度制御手段と
　を備えることを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｅ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「定着装置」に関して、「加熱ローラを該加熱ローラに内蔵のヒータにより加熱し、加熱ローラからの熱伝導により加圧ローラを間接的に加熱する」点を削除するとともに、「温度制御手段」に関して、「前記クリーニングローラに付着したトナーが溶融し押し潰されるように」との限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。