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　特願２００５−　２３１１７「ダイヤフラム及び往復動ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１０日出願公開，特開２００６−２０７５３３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１７年１月３１日の出願であって，平成２０年１１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成２１年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成２１年１月１４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「往復動させて流体を搬送するために用いられるダイヤフラムであって，
　基布と，該基布を挟み込む一対の膜体とを備え，
　該一対の膜体のうち，搬送対象流体側に配設される一方は，塩素化ポリエチレンによって構成される
と共に，他方は，ネオプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，フッ素ゴムの何れかによって構成され，
さらに，一方の膜体と基布と他方の膜体との接着には，塩素化ポリエチレンからなる接着剤が用いられる
と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の膜体」について「他方は，ネオプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，フッ素ゴムの何れかによって構成され」との限定を付加し，さらに「基布」と「膜体」との結合構成について「さらに，一方の膜体と基布と他方の膜体との接着には，塩素化ポリエチレンからなる接着剤が用いられる」との限定を付加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−１０２２９号（実開昭５６−１１３１９１号のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「ダイアフラム用ゴム材料の選択は，その使用される環境条件（使用温度・溶媒の種類等）によつて決定されるものであるが，自動車用燃料ポンプのダイアフラムの如く，片面がガソリンに接し，他面が大気に曝されるものにあつては，耐ガソリン性，耐候性の両特性を兼備する材料であることが必要で，この材料としては，フツソ，フロロシリコンゴム等一部のゴムに限定されている。然し，これらのゴムは高価であり且つダイアフラムとして製造するのが困難である。
　そのため現在は，耐候性より耐ガソリン性を重視してＮＢＲ（ニトリルゴム），ＮＢＲ＋ＰＶＣ（ニトリルゴムと塩化ビニルとのブレンドゴム）等の材料が用いられているが，耐候性も不足しない安価で，ダイアフラム成形性のよい材料の要望は依然として強い。
　本考案は前記の要望に応えるものであり，一般汎用ゴムを用いて，安価で，構成面からして耐ガソリン性及び耐候性の両特性を満たすダイアフラムを得んとするものであり，その構成について以下図面により説明する。
　第１図は円形ダイアフラムの実施例を示し，ゴム，基布から構成されており，第２図，第３図に示す如く，中央に基布１が設けられ，その片面に耐油性ゴム層２が形成され，他面に耐候性ゴム層３が形成されている構成よりなるものである。
　耐油性ゴム層２としては，耐候性を重視することなく，耐ガソリン性を重視して，ＮＢＲ，ＮＢＲ＋ＰＶＣ等のゴムが用いられ，耐候性ゴム層３としては，耐油性に考慮を払う必要がないから，ＣＲ（クロロプレンゴム），ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレンゴム），ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のゴムが用いられることができる。
　前記の構成のダイアフラムを自動車用燃料ポンプに用いるには，ダイアフラム取付面の燃料に接する面を耐油性ゴム層２とし，外気に接する面を耐候性ゴム層３とする如く形成し取付ければよい。」（明細書１頁１３行〜同４頁４行）
　　　
　・第２図には，ダイアフラムが，基布と，該基布を挟み込む一対の膜体（耐油性ゴム層と耐候性ゴム層）とを備えた態様が示されている。
　　　　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，
　「燃料ポンプのダイアフラムであって，基布１と，該基布を挟み込む一対の膜体とを備え，該一対の膜体のうち，燃料に接する片方の面に形成される一方は，耐油性ゴム層２で構成されると共に，外気に接する他方は，エチレンプロピレンゴム等のゴムからなる耐候性ゴム層３によって構成され，さらに，基布と一対の膜体とが結合されたダイアフラム。」との発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　
（２−２）引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−１２９６６７号公報（以下「引用例２」という。）には，次の事項が記載されている。
　　　
　・「ダイヤフラム弁用ダイヤフラムに要求される化学的性質は，そこを流れる流体に対する耐薬品性であるが，特に強酸化性流体とか酸性液体の場合は現在のところポリ四弗化エチレン以外には耐性を持つ材料は見つかっていない。」（１頁右下欄５〜９行）
　　
　・「本発明者はこれら化学的，物理的性質の欠点の解消について研究した結果，塩素化ポリエチレンまたはそれを主成分とする組成物からなるダイヤフラムを用いれば前記諸問題を解決することを見出した。
　ここに塩素化ポリエチレンとは，ポリエチレンの塩素化物で一般には塩素含有量が１〜７０重量％の大部分無定形のポリマーで塩素含有量は特に２０〜６０重量％が本目的達成には好ましい。
２０重量％以下になっても６０重量％以上になっても弾性が低下し水密性または気密性が悪くなる。またダイヤフラムとしての強度は塩素化されるポリエチレンの分子量または密度によっても左右されるためダイヤフラムの径との関係で厚みを選択しなければならない。
　塩素化ポリエチレンの引張り強度はダイヤフラム弁のコンプレッサーによる引張り応力を考え好ましくは３０Ｋｇ／ｃｍ２以上要求させる。しかし厚さを薄くして帆布，ポリ四弗化ポリエチレンシートとか他のゴムシート等で裏打ちしても本発明の効果を何ら低下させるものではない。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１５行）
　　　
　・「本発明にかかるダイヤフラムを用いることにより強酸化性の例えば，１３％の次亜塩素酸ナトリウム溶液，４０％の硝酸，１０％の過酸化水素水の他，酸性のたとえば２５％酢酸水溶液などの液体に対しても長期の寿命を持たせることが可能になった。」（２頁右下欄５〜１０行）
　　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを比較すると，後者の「燃料ポンプのダイアフラム」は，前者の「往復動させて流体を搬送するために用いられるダイヤフラム」に相当し，以下同様に，「燃料に接する片方の面に形成される」態様は「搬送対象流体側に配設される」態様に相当し，後者の「耐油性ゴム層」と前者の「塩素化ポリエチレン」とは，「所定の材料」との概念で共通する。
　また，後者の「外気に接する他方」は前者の「他方」に相当し，同様に「エチレンプロピレンゴム等のゴムからなる耐候性ゴム層」は「ネオプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，フッ素ゴムの何れか」に相当している。
　したがって，両者は，
「往復動させて流体を搬送するために用いられるダイヤフラムであって，
　基布と，該基布を挟み込む一対の膜体とを備え，
　該一対の膜体のうち，搬送対象流体側に配設される一方は，所定の材料によって構成されると共に，他方は，ネオプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，フッ素ゴムの何れかによって構成されるダイヤフラム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　ダイヤフラムの一対の膜体の内，「搬送対象流体側に配設される一方」の「所定の材料」に関し，本願補正発明は「塩素化ポリエチレン」によって構成されているのに対し，引用発明は，「耐油性ゴム層」である点。
［相違点２］
　本願補正発明は，「一方の膜体と基布と他方の膜体との接着には，塩素化ポリエチレンからなる接着剤が用いられる」のに対し，引用発明は，そのような特定はなされていない点。
　　　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　引用例２には，「強酸化性流体に用いられるダイアフラム弁用ダイアフラムにおいて，塩素化ポリエチレンを用いること」が記載されている。
　そして，往復動させて流体を搬送するために用いられるダイヤフラムにおいて，搬送流体に応じて最適なダイヤフラムの材質を選択すべきことは，周知の技術課題であって，燃料を搬送流体とする場合に，搬送対象流体に接する側に耐燃料性とともに，耐酸化性等の種々の特性を考慮することは単なる設計事項というべきであるから，燃料を搬送する引用発明において，耐酸化性を考慮して，搬送対象流体側に配設される一方の膜体に，引用例２に記載された技術を採用して，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　　　
・相違点２について
　ダイヤフラムを構成する複数のシート状部材や膜体を接着剤で接着して結合することは，例を挙げるまでもなく周知であり，塩素化ポリエチレン部材と繊維強化樹脂等の他の部材間の接着に塩素化ポリエチレンからなる接着剤を用いることも，周知技術に過ぎない（例えば，特開昭６３−８１０４１号公報参照）。
　したがって，引用発明において，上記のように引用例２に記載された技術を採用して一方の膜体を塩素化ポリエチレンで構成するとともに，一対の膜体（塩素化ポリエチレン及びエチレンプロピレンゴム）で基布を挟み込んでダイアフラムを形成する際，これらの接着に上記周知技術を採用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜実施し得ることに過ぎないと認められる。　
　　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，引用例２に記載された技術，及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された技術，及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「往復動させて流体を搬送するために用いられるダイヤフラムであって，
　基布と，該基布を挟み込む一対の膜体とを備え，
　該一対の膜体のうち，搬送対象流体側に配設される一方は，塩素化ポリエチレンによって構成されることを特徴とするダイヤフラム。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「一対の膜体」についての「他方は，ネオプレンゴム，エチレンプロピレンゴム，フッ素ゴムの何れかによって構成され」との限定を省き，「基布」と「膜体」との結合構成についての「さらに，一方の膜体と基布と他方の膜体との接着には，塩素化ポリエチレンからなる接着剤が用いられる」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点は，上記相違点１のみとなり，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された技術，及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，前記「２．（４）」の判断を踏まえると，引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。