【事件の表示】
　特願２０００−１８０６２３「分散データ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１５日の出願であって（パリ条約に基づく優先権主張１９９９年６月１７日、アメリカ合衆国）、平成１４年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、平成１５年２月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２２日付けに拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正前後の特許請求の範囲に記載された発明
　平成１５年５月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲請求項１は、
　「分散データ処理システムにおいて、サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法であって、
　前記サーバと前記クライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中の内容からキーワード・リストを生成するコンピュータ実現ステップと、
　前記生成したキーワード・リストに基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップと
　を含み、
　前記キーワード・リストを生成する前記コンピュータ実現ステップが、
　　前記データストリームを分析して、ターム群の組を１つ特定するコンピュータ実現ステップと、
　　ターム群の前記組内のターム群の部分集合の１つが、前記キーワード・リスト中の１つのキーワードとして、より大きく強調されるところの適合的重み付け方式を適用するコンピュータ実現ステップと
　をさらに含み、
　前記データストリームの内容が、ユニフォーム・リソース識別子（ＵＲＩ）を含み、かつ前記ＵＲＩ内のターム群が、前記ＵＲＩ外の他のターム群よりも大きな価値で重み付けられている、あるいは
　前記データストリームの内容がメタデータを含み、かつ前記メタデータが、前記データストリームの他の内容よりも大きな価値で重み付けられている、方法。」
と補正された。
　
　一方、補正後の請求項１に対応する平成１４年１１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前請求項１」という）の記載は以下の通りである。
　「【請求項１】
　分散データ処理システムにおいて、サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法であって、
　前記サーバと前記クライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリームを走査した結果に基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップと、及び
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップと
　を含む方法。」
　
　本件補正により、本件補正後の請求項１には、「前記データストリーム中の内容からキーワード・リストを生成するコンピュータ実現ステップ」及び当該ステップをさらに限定する事項である
　「前記キーワード・リストを生成する前記コンピュータ実現ステップが、
　　前記データストリームを分析して、ターム群の組を１つ特定するコンピュータ実現ステップと、
　　ターム群の前記組内のターム群の部分集合の１つが、前記キーワード・リスト中の１つのキーワードとして、より大きく強調されるところの適合的重み付け方式を適用するコンピュータ実現ステップと
　をさらに含み」
　との発明を特定するための事項（以下「追加事項」という。）が追加された。
　ここで、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１，３及び４号に掲げる事項を目的とするものでないことが明らかであるから、前記追加事項に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる規定を目的とするものであるか、以下に検討する。
　本件補正後の請求項１の「前記データストリーム中の内容からキーワード・リストを生成するコンピュータ実現ステップ」との発明を特定する事項は、補正前請求項１の発明を特定する事項である
　「前記サーバと前記クライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップ」、
　「前記データストリームを走査した結果に基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップ」、
　「前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップ」、
　「前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップ」、
との一連の「ステップ」に挿入されたものであり、補正前請求項１のいずれの「ステップ」をも限定するものではなく、むしろ、補正前請求項１の前記各「ステップ」と概念的に同位のものである。
　すなわち、本件補正後の請求項１の前記追加事項を追加する補正は、発明を特定する事項を概念的に下位にするものではないから、発明の限定的減縮には該当せず、特許法第１７条の２第４項第２号掲げる事項を目的とするものではない。
　
　以上のとおり、前記追加事項を含む本件補正の補正後の請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件補正における他の事項を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。よって、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１５日付け手続補書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「分散データ処理システムにおいて、サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法であって、
　前記サーバと前記クライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリームを走査した結果に基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップと、及び
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップと
　を含む方法。」
　
（２）原審の拒絶の理由について
　本願発明に対しての平成１４年５月２４日付けの拒絶理由通知の理由１は以下のとおりである。
　「＜理由１＞
　この出願の請求項１−６９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
　　　　　１．国際公開第９７／３２２５８号パンフレット
　　　　　２．特開平１１−１３４３５３号公報
　　　　　３．特開平１１−３３４８号公報
　　　　　４．特開平９−２６９９２３号公報
　　　　　５．国際公開第９７／１５０２０号パンフレット」
　（備考欄については略。）
　
（３）引用例
［引用例１］
　原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１１−１３４３５３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１４】図１を参照すると、本発明の一実施形態の個人対応広告配信システムは、複数のクライアントシステム１０とサーバシステム２０で構成されている。
【００１５】クライアントシステム１０のブラウザ０は、利用者とサーバシステム２０とのユーザインタフェースで、利用者からネットワーク上に配置されているデータの取得要求を受け、サーバシステム２０のネットワークアクセス仲介部１を介して要求されたデータとそれに付随する広告を取得し、画面に出力する。
【００１６】サーバシステム２０はネットワークアクセス仲介部１とマッチング部２と個人利用履歴ＤＢ３と個人利用分野ＤＢ４と配信広告ＤＢ５と分野抽出部６と広告登録部７を有している。個人利用履歴ＤＢ３は、ネットワーク上にあるデータのうち利用されたデータを利用者ごとに蓄積しておくデータベースである。個人利用分野ＤＢ４は、利用者ごとに利用頻度の高い分野を１つ以上蓄積しておくデータベースである。配信広告ＤＢ５は、配信したい広告を複数の情報量の広告データとして、その属する１つ以上の分野とともに蓄積しておくデータベースである。ネットワークアクセス仲介部１は、ブラウザ０からデータの取得要求を受付けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得し、そのデータを個人利用履歴ＤＢ３へ蓄積した後、マッチング部２から配信される広告データを取得し、要求されたデータと広告データを結合してブラウザ０へ送信する。マッチング部２は、個人利用分野ＤＢ４から対象となる個人の利用頻度の高い分野データを１つ以上取得し、その分野の配信広告ＤＢ５に蓄積されている広告データの分野に対する一致度を求め、一致度に応じて適切な情報量の広告データを取り出す。分野抽出部６は、個人利用履歴ＤＢ３に蓄積されているデータを解析し、そのデータの属する分野を抽出し、個人利用分野ＤＢ４に蓄積する。広告登録部７は、広告主が共通の形式で入力した複数の情報量の広告データを配信広告ＤＢ５に蓄積する。
【００１７】本システムにおけるサービスの実施には、広告主による広告データの登録、ネットワーク利用者によるデータの取得要求、の２つのフェイズがある。それぞれのフェイズについて図２（１）、（２）を参照して説明する。
＜広告主による広告データの登録＞
１．広告主が定まった形式で複数の情報量の広告データを、その属する１つ以上の分野のデータとともに入力する（ステップ３１）。
２．広告登録部７が入力された広告データと分野データを配信広告ＤＢ５に蓄積する（ステップ３２）。
＜ネットワーク利用者によるデータの取得要求時＞
１．ネットワーク利用者がブラウザ０を用いてデータ取得要求を行う（ステップ４１）。
２．ネットワークアクセス仲介部１はネットワーク上から要求されたデータを取得する（ステップ４２）。
３．ネットワークアクセス仲介部１は取得したデータを個人利用履歴ＤＢ３に蓄積する（ステップ４３）。
４．蓄積と同時に次の処理が行われる。
【００１８】（ａ）分野抽出部６は蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出する（ステップ４４）。
【００１９】（ｂ）分野抽出部６は抽出した分野データを個人利用分野ＤＢ４に蓄積する（ステップ４５）。
５．ネットワークアクセス仲介部１は広告データ取得要求をマッチング部２に送信する（ステップ４６）。
６．マッチング部２は広告データ取得要求を受信する（ステップ４７）。
７．マッチング部２は個人利用分野ＤＢ４から対象となる個人の利用頻度の高い分野データを１つ以上取得し、その分野データと配信広告ＤＢ５に蓄積されている広告の分野の一致度を求め、一致度に応じて適切な広告データ、すなわち一致度が高ければ情報量の多い広告データを、一致度が小さければ情報量の少ない広告データを取り出す（ステップ４８）。
８．マッチング部２は取り出した広告データをネットワークアクセス仲介部１に送信する（ステップ４９）。
９．ネットワークアクセス仲介部１は広告データを受信する（ステップ５０）。
１０．ネットワークアクセス仲介部１は利用者が要求したデータと広告データを結合する（ステップ５１）。
１１．ネットワークアクセス仲介部１は結合したデータをブラウザ０へ送信する（ステップ５２）。
１２．ブラウザ０はデータを受信する（ステップ５３）。
」（段落【００１４】−段落【００１９】）
　
　段落【００１４】の「図１を参照すると、本発明の一実施形態の個人対応広告配信システムは、複数のクライアントシステム１０とサーバシステム２０で構成されている。」との記載より、引用例１には、クライアントとサーバからなるシステムが記載されている。さらに、段落【００１７】−【００１９】及び図２の記載を参酌すると、引用例１には、前記「クライアントとサーバからなるシステム」における「方法」が記載されていると認める。
　
　前記段落【００１７】の
　「３．ネットワークアクセス仲介部１は取得したデータを個人利用履歴ＤＢ３に蓄積する（ステップ４３）。
４．蓄積と同時に次の処理が行われる。」
　及び、前記段落【００１８】−【００１９】の
　「（ａ）分野抽出部６は蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出する（ステップ４４）。
【００１９】（ｂ）分野抽出部６は抽出した分野データを個人利用分野ＤＢ４に蓄積する（ステップ４５）。」
　との記載より、引用例１の分野抽出部は、ネットワークアクセス仲介部が取得したデータを含めた蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出するものと認める。
　
　よって、上記摘記事項より、引用例１には、
　「クライアントとサーバからなるシステムにおける方法であって、
　前記サーバのネットワークアクセス仲介部は、前記クライアント上のブラウザからデータの取得要求を受付けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得し、前記要求されたデータを個人利用履歴ＤＢへ蓄積し、
　前記サーバの分野抽出部は、個人利用履歴ＤＢに蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出し、
　前記サーバのマッチング部は、前記個人利用分野ＤＢから対象となる個人の利用頻度の高い分野データを１つ以上取得し、その分野の配信広告ＤＢに蓄積されている広告データの分野に対する一致度を求め、一致度に応じて適切な情報量の広告データを取り出し、
　前記ネットワークアクセス仲介部は、マッチング部から配信される広告データを取得し、前記要求されたデータと前記取り出された広告データを結合してブラウザへ送信する
　方法。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認める。
　
［引用例２］
　原査定の拒絶の理由に引用した、国際公開第９７／３２２５８号パンフレット（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「1.1  構成
　1.1.1  システム全体の構成
　図１は、本実施形態の通信システム全体の構成の一例を示すブロック図である。図１において、複数の情報提供装置２０の各々に一つまたは複数の端末１０が、モデム１６、１８、公衆網（通信網）１７、および公衆網ゲートウエイ１９を介して接続されている。情報提供装置２０はいわゆるインターネットのプロバイダが管理しており、インターネット３２を介して複数のホストコンピュータ３０に接続されている。また情報提供装置２０は、専用回線２９を介して支払システム３５に接続されている。
　支払システム３５において、メッセージ分配装置３９は、ＣＡＦＩＳ（商標）（予信網、クレジットカード会社のホストコンピュータおよびそのホストコンピュータの利用者端末とを接続する通信網）等のクローズドネットワーク２７を介してクレジットカード会社のコンピュータ２８と接続されている。またメッセージ分配装置３９は専用線を介して複数の情報提供装置２０に接続されており、通信網上で商品を販売する販売店から提供された、広告等の商品に関する情報（メッセージと呼ぶ）を情報提供装置２０を介して端末１０に送信する。メッセージは、静止画像、動画像、音声、およびこれらの組合せのいずれであっても良い。各メッセージにはその販売店の、ワールドワイドウエブ（ＷＷＷ）上のホームページのアドレスを示すデータが記載されている。情報提供装置２０のメッセージ管理装置２４は、メッセージ分配装置３９から受け取ったメッセージを、当該メッセージのメッセージＵＲＬ等の識別番号に対応づけてメッセージデータベース２６に格納する。
　各取扱店のホームページ（およびその下位のページ）がホストコンピュータ３０に格納されている。端末１０は、情報提供装置２０のインターネットゲートウエイ２２を介してインターネット３２からホームページ等の情報を受け取ることができる。利用者は、取扱店のホームページおよび下位のページにアクセスすることにより商品を注文する。また端末１０は、メッセージ管理装置２４からメッセージを受け取ることができる。メッセージ管理装置２４は、端末１０からの要求に基づいてメッセージデータベース２６から読み取ったメッセージを端末１０に送信する。利用者は、公衆回線ゲートウエイ１９を介してインターネットゲートウエイ２２に接続するためのＩＤ（プロバイダ利用者ＩＤ）およびパスワードと、メッセージ管理装置２４からメッセージを得るためのＩＤ（メッセージ利用者ＩＤ）およびパスワードを有する。」（第１０頁第２行−第１１頁第４行）
　
（ｂ）「1.1.4  端末１０の画面構成
　図４は、図１に示したディスプレイ１２に表示される画面の例を示す説明図である。ディスプレイ１２にはブラウザ７４のウィンドウ（ブラウザウインドウ）６０およびメッセージビューワ７６のウインドウ（メッセージビューワウィンドウ）６２が開かれる。ブラウザウインドウ６０にはインターネット３２から受信した情報が表示され、メッセージビューワウィンドウ６２にはメッセージ管理装置２４から受信したメッセージが表示される。メッセージビューワウィンドウ６２は所定の期間、例えば１分毎に新たなメッセージを表示する。
　メッセージビューワウィンドウ６２は、ホームページボタン６４、資料請求ボタン６６、中断／再開ボタン６８、および終了ボタン６９を有する。ホームページボタン６４が押されると、メッセージビューワウィンドウ６２に表示されているメッセージに対応するホームページがブラウザウインドウ６０に表示される。資料請求ボタン６６が押されると、メッセージビューワウィンドウ６２に表示されているメッセージに関する多様な商品の資料がメッセージ管理装置２４から送信されてメッセージビューワウインドウ６２に表示される。メッセージまたは資料には、表示された商品を発注する為のボタンが設けられている。」（第１２頁第１２行−同頁第２７行）
　
（ｃ）「1.1.8  メッセージ送信条件データベース３６の構成
　図９および図１０は、メッセージ送信条件データベース３６の構成を示す。メッセージ送信条件データベース３６は、各メッセージを識別するメッセージＵＲＬとそのメッセージを送信するための条件とを対応付けて格納している。メッセージの送信条件としては、各利用者に対する表示頻度の制限、全利用者に対する表示頻度の制限、メッセージを表示すべき時刻、並びにメッセージを表示すべき利用者の年齢範囲、性別、婚歴、職種、住所、およびそのメッセージと関連の強い他のメッセージのＩＤ等を格納する。」（第１４頁第１３行−同頁第２０行）
　
（ｄ）「メッセージ分配装置３９は、端末１０からの要求に応じて、メッセージ利用者データベース３４から利用者情報を読み出し、利用者情報を用いてメッセージ送信条件データベース３６からメッセージを検索する。そして検索したメッセージのＵＲＬを端末１０に送信する。従って利用者に適したメッセージ（例えば、利用者に関連する商品の広告）のメッセージＵＲＬを各端末１０に送信することができる。
　図１１に、接続ログ３８の構成例を示す。接続ログには各プロバイダ利用者ＩＤ毎に、プロバイダＩＤ、ログオンまたは課金停止等のイベント、およびイベントが発生した日時が記録される。課金が停止されている間はメッセージが端末１０に表示されているので、メッセージの対価をメッセージ提供者に請求することができる。このため、利用者の接続に対するプロバイダの費用は、メッセージ分配装置３９の所有者からプロバイダへ支払うことができる。従ってプロバイダ利用者は、メッセージを見ることと引き替えに無料でインターネットにアクセスすることができる。例えば図１１の例では、プロバイダ利用者ＸＸＸの課金がＬｏｇｉｎ後に停止されたことを示している。メッセージ分配装置３９は、接続ログ３８により課金を停止していた時間を判断することができるので、その時間に応じた費用をプロバイダに支払うことができる。」（第１５頁第５行−同頁第１９行）
　
（ｅ）「1.2  接続動作
　1.2.1  接続シーケンス
　図１３を用いて、端末１０、接続管理装置２３、メッセージ管理装置２４、メッセージ分配装置３９、インターネットゲートウエイ２２、およびインターネット３２の接続シーケンスを説明する。端末１０の通信モジュール７３がＰＰＰ接続要求を行うと（Ｓ１０２）、接続管理装置２３は受信したプロバイダ利用者ＩＤおよびプロバイダ利用者パスワードがプロバイダ利用者データベース２５に登録されているか否かを問い合わせる（Ｓ１０４）。
　ＩＤおよびパスワードが登録されていれば、接続管理装置２３は端末１０にＰＰＰ接続許可を送信する（Ｓ１０６）。またプロバイダ利用者ＩＤをメッセージ管理装置２４に通知する（Ｓ１０８）。ＰＰＰ接続が許可されると、端末１０のブラウザ７４は、インターネットゲートウエイ２２にＴＣＰ／ＩＰ接続し（Ｓ１１０）、インターネットゲートウエイ２２を介してインターネット３２と通信する（Ｓ１１２）。またメッセージビューワ７６の接続モジュール８０は、メッセージ管理装置２４とＴＣＰ／ＩＰ接続する（Ｓ１１４）。するとメッセージ管理装置２４は、端末１０のメッセージビューワ７６に認証情報を要求する（Ｓ１１８）。
　メッセージビューワ７６の接続モジュールは、認証情報要求を受け取るとメッセージ利用者ＩＤおよびパスワードを認証情報としてメッセージ管理装置２４に送信する（Ｓ１２０）。メッセージ管理装置２４は、接続管理装置から受信したプロバイダ利用者ＩＤと、メッセージビューワ７６から受信したメッセージ利用者ＩＤおよびメッセージ利用者パスワードと、情報提供装置２０のプロバイダＩＤとをメッセージ分配装置３９に送信する（Ｓ１２１）。するとメッセージ分配装置３９は、受信したメッセージ利用者ＩＤ及びメッセージ利用者パスワードがメッセージ利用者ＤＢ３４に登録されているか否かを判断する（Ｓ１２２）。これらが登録されていればメッセージビューワ７６に接続許可を送信する（Ｓ１２４）。
　ブラウザ７４とインターネット３２、およびメッセージビューワ７６とメッセージ管理装置２４との間にそれぞれデータリンクが設定されたので、両者は独立して通信することができる。ブラウザ７４とインターネット３２との通信方法は周知なので説明を省略する。メッセージビューワ７６は、タイマ４６を用いてメッセージ分配装置３９に周期的にメッセージＵＲＬを要求する（Ｓ１３４）。またメッセージ分配装置３９が検索したメッセージＵＲＬを受け取ると、そのメッセージＵＲＬのメッセージをメッセージ管理装置２４に要求する（Ｓ１３６）。
　メッセージ管理装置２４は、受け取ったメッセージＵＲＬのメッセージをメッセージデータベース２６から検索してメッセージビューワ７６へ送信する（Ｓ１３６）。このメッセージとしては、例えば商品の広告を送信することができる。利用者は、広告された商品を注文することができる。インターネット３２とブラウザ７４との間の通信は安価であるが、インターネット内では多くのコンピュータを経て通信されるので信頼性が低い。これに対してメッセージ管理装置２４とメッセージ分配装置３９との通信には専用回線を用いているので信頼性が高い。」（第１６頁第２行−第１７頁第１２行）
　
　上記摘記事項（ａ）より、引用例２に記載されたものは、端末、インターネットのプロバイダが管理する情報提供装置、当該情報提供装置とインターネットを介し接続された複数のホストコンピュータからなるものである。よって、引用例２に記載されたものは、全体として、「分散データ処理システムを構成するものであって、情報提供装置から端末へ、オンライン接続サービスを提供する方法」であると認める。
　また、上記摘記事項（ｂ）−（ｅ）より、情報提供装置のメッセージ分配装置は、端末のメッセージビューワに、メッセージ利用者データベースから利用者情報を読み出し、利用者情報を用いてメッセージ送信条件データベース３６からメッセージを検索し、検索したメッセージのＵＲＬを端末１０に送信することにより、広告等のメッセージを表示すること、すなわち、情報提供装置が、利用者情報を用いて、端末に広告を送信することが記載されている。
　さらに、（ｄ）の「プロバイダ利用者は、メッセージを見ることと引き替えに無料でインターネットにアクセスすることができる。」との記載より、利用者が広告を見ることと引き換えにオンライン接続サービスの料金を無料にすることが記載されている。
　　
（４）対比
　引用例１発明の「クライアントとサーバからなるシステム」は、本願発明の「分散データ処理システム」に相当することは、技術常識を勘案すれば当業者にとって明らかである。
　引用例１発明の「前記サーバのネットワークアクセス仲介部は、前記クライアント上のブラウザからデータの取得要求を受付けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得し、前記要求されたデータを個人利用履歴ＤＢへ蓄積し」との事項、及び、「前記サーバの分野抽出部は、個人利用履歴ＤＢに蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出し」との事項から、引用例１発明のサーバはクライアントと接続するものであり、その接続のセッションにおいて、クライアントから要求されたデータを取得して、さらに、前記要求されたデータに対し処理を行うものである。ここで、一般に、ブラウザから要求されたデータは、データストリームの形式で、サーバ及びクライアント等のコンピュータの間をネットワークを介し送受信され、さらに、当該サーバ等のコンピュータでデータ処理、すなわち走査されるものであることは、当業者にとって明らかである。よって、引用例１発明の「データ」は本願発明の「データストリーム」に相当する。
　してみれば、引用例１発明の「前記サーバのネットワークアクセス仲介部は、前記クライアント上のブラウザからデータの取得要求を受付けると、ネットワーク上から要求されているデータを取得し、前記要求されたデータを個人利用履歴ＤＢへ蓄積し」との事項、及び、「前記サーバの分野抽出部は、個人利用履歴ＤＢに蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出し」との事項は、本願発明の「前記サーバと前記クライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップ」に相当する。
　引用例１発明の「前記サーバの分野抽出部は、個人利用履歴ＤＢに蓄積されたデータを解析し、その属する分野を抽出し」との事項において、前記「個人利用履歴ＤＢ」に蓄積されたデータは、「前記要求されたデータ」を含むものである。よって、「前記分野抽出部」における処理に続いて行われる「前記サーバのマッチング部は、前記個人利用分野ＤＢから対象となる個人の利用頻度の高い分野データを１つ以上取得し、その分野の配信広告ＤＢに蓄積されている広告データの分野に対する一致度を求め、一致度に応じて適切な情報量の広告データを取り出し」との処理は、「前記要求されたデータ」（本願発明の「前記データストリーム」に相当）に基づいて広告を選択することに外ならない。よって、引用例１発明の「前記マッチング部」における処理は、本願発明の「前記データストリームを走査した結果に基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップ」に相当する。
　引用例１発明の「前記要求されたデータと前記取り出された広告データを結合し」との事項は、「前記要求されたデータストリームに前記取り出された広告データを挿入する」と言い換えることもできる。また、引用例１発明の「広告データを取り出す」処理は、広告データを選択する処理に外ならない。
　よって、「前記ネットワークアクセス仲介部は、マッチング部から配信される広告データを取得し、前記要求されたデータと前記取り出された広告データを結合してブラウザへ送信する」は、本願発明の「前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップ」に相当する。
　してみれば、本願発明と、引用例１発明とでは、
　「分散データ処理システムにおける方法であって、
　サーバとクライアントとを接続しているセッションの間に、前記サーバで、データストリームを走査するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリームを走査した結果に基づいて、広告を選択するコンピュータ実現ステップと、
　前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するコンピュータ実現ステップと
　を含む方法。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、「分散データ処理システムにおいて、サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法」であるのに対し、引用例１発明は、「サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法」であるか否かについて特に開示がない点。
　
［相違点２］
　本願発明が、「前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップ」を含むのに対し、引用例１発明は、当該ステップを含む点について特に開示がない点。
　
（５）当審の判断
［相違点１について］
　上記（３）で検討したとおり、引用例２は、「分散データ処理システムを構成するものであって、情報提供装置から端末へ、オンライン接続サービスを提供する方法」である。
　ここで、引用例１発明のサーバがオンライン接続サービスを提供する方法に用いられるものであるかについては、明示はないものの、引用例１発明のサーバ及び引用例２の情報提供装置が、どちらもある種のゲートウェイとして機能するという技術的な共通性を考えると、引用例１発明に引用例２記載の技術を採用し、サーバを「分散データ処理システムにおいて、サーバからクライアントへオンライン接続サービスを提供する方法」に用いられるものとすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点２について］
　上記（３）で検討したとおり、引用例２には、「利用者が広告を見ることと引き換えにオンライン接続サービスの料金を無料にすること」が記載されている。すなわち、クライアントへ広告を送信することにより、オンライン接続サービスのコストを低減する思想が記載されている。よって、これを引用例１発明に適用することにより、「前記データストリーム中に前記選択した広告を挿入するのに応じて、前記オンライン接続サービスのコストを低減するコンピュータ実現ステップ」を引用例１発明の方法に含ませることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　以上の検討によれば、相違点１及び相違点２は、いずれも引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。また、相違点１及び相違点２を全体としてみた場合でも、引用例１、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして、本願請求項１に係る発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。