【事件の表示】
　特願２０００−３７７０４９「通信装置プログラムの更新販売方法，通信装置プログラムの更新販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８２９１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、平成１６年９月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に審判請求がなされるとともに、同年６月１日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「複数の通信装置とプログラム配信センタとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける通信装置プログラムの更新販売方法であって、
　前記プログラム配信センタが、前記複数の通信装置それぞれの、通信装置管理番号、種別、管理者の連絡先および保守契約の有無を示す契約有無情報を含んだ通信装置管理データを格納した通信装置管理データ記憶装置を有し、
　新たに販売するプログラムを実行可能な通信装置の種別、前記新たに販売するプログラムの版数、前記プログラムの標準価格、前記プログラムのキャンペーン価格およびキャンペーン期間を含んだプログラム更新指示データが入力されたとき、前記プログラム配信センタが、前記プログラム更新指示データを前記通信装置管理データ記憶装置に格納すると共に、前記通信装置管理データ記憶装置から、前記プログラム更新指示データに含まれている種別と同一の種別を含む通信装置管理データを検索し、該検索した通信装置管理データ中の通信装置管理番号によって特定される通信装置からその通信装置が現在使用しているプログラムの版数を収集し、該収集した版数が前記プログラム更新指示データ中の版数よりも古く且つ前記検索した通信装置管理データ中の契約有無情報が保守契約有りを示している場合は、前記検索した通信装置管理データ中の通信装置管理番号によって特定される通信装置へ前記プログラムをダウンロードし、前記収集した版数が前記プログラム更新指示データ中の版数よりも古く且つ前記検索した通信装置管理データ中の契約有無情報が保守契約無しを示している場合は、前記検索した通信装置管理データ中の連絡先へ前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間を含む販売メッセージを送信し、
　顧客から前記プログラムをダウンロードする通信装置の通信装置管理番号を含む購入申し込みが送られてきたとき、前記プログラム配信センタが、前記通信装置管理番号によって特定される通信装置へ前記プログラムをダウンロードすると共に、前記通信装置管理データ記憶装置に格納されている前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間と、前記プログラムのダウンロード日時とに基づいて前記顧客に対する請求金額を前記標準価格にするか、前記キャンペーン価格にするかを決定することを特徴とする通信装置プログラムの更新販売方法。」
　
２．引用文献
　
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２００１８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項３】画像記録手段，表示手段およびネットワーク通信手段を含む画像処理装置と、該画像処理装置とネットワ−クを介して交信する管理サ−バとを含む、画像処理装置の管理システムにおいて：前記画像処理装置は、バ−ジョンアップが発生すると自動的にバ−ジョンアップの実行を行なうことを指定する「自動」、および、バ−ジョンアップが発生するとそれを実行するか否かの問合せを求める「問合せ」を、管理サ−バに登録するための入力手段；を含み、前記管理サ−バは、その記憶手段に、画像処理装置の機能を実現するプログラムを有し、それがバ−ジョンアップされると、「自動」が登録された画像処理装置に、バ−ジョンアップしたプログラムを、ネットワークを使用してダウンロ−ドし、「問合せ」が登録された画像処理装置には、バ−ジョンアップ問合せ情報を該画像処理装置宛てに登録された回線番号にネットワ−クを介して送信し、同意返信を受けてから、バ−ジョンアップしたプログラムを、ネットワークを使用して画像処理装置にダウンロ−ドする；ことを特徴とする画像処理装置の管理システム。
【請求項４】前記画像処理装置は、バ−ジョンアップ問合せ情報を出力するための手段を前記画像記録手段，表示手段あるいは電子メ−ルに指定しそのための回線番号を前記管理サ−バに登録するための入力手段；を含む、請求項２又は請求項３記載の画像処理装置の管理システム。」
　
（イ）「【００４５】図１０の（ａ）に示す設定メニュ−Ｎｏ．３の画面は、複写機２００の管理者とサ−ビスセンタ４００とのメンテナンス契約に基づいて、複写機２００および管理者とサ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１との間の交信を設定する画面であり、通知登録を行なうときには、まず「サ−ビスセンタに通知」の項に「１」を入力する。そして、メンテナンスサ−ビスを提供するサ−ビスセンタ４００の管理サ−バ４０１のＰＢＸの回線番号，ＩＰアドレスならびにサ−ビスセンタ４００の音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「サ−ビスセンタ」の欄に入力する。次に、複写機２００の管理者のパソコン又はファクシミリの回線番号，ＩＰアドレス）ならびに音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「管理者」の欄に入力する。更に、複写機２００のＰＢＸ４５の回線番号，ＩＰアドレスならびにその場所の音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「対象機」の欄に入力する。
【００４６】　・・・（中略）・・・　「問合せ」を選択する場合には、管理サ−バ４０１からの問合せ情報を、複写機２００に接続したＰＣ宛てのＥ−Ｍａｉｌの名宛て（回線番号）にするか、複写機２００のディスプレイ（液晶パネル）３１にするか、あるいは、複写機２００によるプリントアウトにするかを、各出力手段宛てのＩＤ（回線番号）を入力することによって、選択指定する。入力デ−タは、ＮＶＲＡＭ２２３に、設定メニュ−Ｎｏ．３宛てに書込まれる。これらのデ−タ群を書込んだメモリ領域を、以下においてはメンテ交信テ−ブルと称す。
【００４７】設定メニュ−Ｎｏ．３の画面上の「登録」キ−にオペレ−タがタッチすると、メインコントロ−ラ２０が、通信コントロ−ラ４４を介して、サ−ビスセンタ４００（の管理サ−バ４０１）の回線番号に、メンテ交信テ−ブルと、後述するメンテ要請項目テ−ブルおよびソフトウェアリストを、送信する（３３〜３６）。管理サ−バ４０１はその内部のメンテ登録メモリ（デ−タベ−ス）に、受信した各テ−ブルおよびリストを、送信元の複写機宛てに書込む。
【００４８】　・・・（中略）・・・
【００４９】ＮＶＲＡＭ２２３には更に、ソフトウェアリストおよび状態テ−ブルが割り宛てられている。ソフトウェアリストは、複写機２００にロ−ドされているプログラム名およびバ−ジョンＮｏ．を列記したテ−ブル（デ−タ群）であり、インストロ−ル（ダウンロ−ド）されたときに自動的にそのプログラム名およびバ−ジョンＮｏ．が書込まれ、また、プログラムの不良又はバ−ジョンアップのために再インストロ−ル（再投入）があったときには、再投入されたものにソフトウェアリストが書替えられる。状態テ−ブルは、複写機２００の機構状態，使用状態を書込むものであり、その中の代表的なデ−タは各種異常の有無を表わすものである。複写機２００の電源オン直後にこの状態テ−ブルからデ−タ（前回の電源オフ直前の状態）が読出されて、画像形成可否，異常処理要否が判定される。複写機２００の、画像処理可否に影響する状態変化がある度に、また、使用管理上監視項目とされている状態に変化がある度に、状態テ−ブルが、複写機２００の最新の状態を表わすものに書き替えられる。」
　
（ウ）「【００５７】管理サ−バ４０１には、メンテ対象機の上述のメンテ交信テ−ブル，メンテ要請項目テ−ブルおよびソフトウェアリストを登録するメンテ対象機デ−タベ−ス（メモリ），想定される異常に対する対処方を、各異常対応で登録した対処方デ−タベ−ス（メモリ）、ならびに、サ−ビスセンタ４００がメンテサ−ビスの対象とする画像処理装置の、メンテ対象全プログラムを登録したプログラムデ−タベ−ス（メモリ）がある。管理サ−バ４０１は、上述の、メンテ対象機からの異常通知に応答する処理の他に、メンテ対象機のバ−ジョンアップの管理も行なう。
【００５８】管理サ−バ４０１のプログラムデ−タベ−スの各プログラムは、ＰＣ４０２を介したオペレ−タの操作によってバ−ジョンアップ（プログラムデ−タの入れ替え）をすることができる。管理サ−バ４０１は、このバ−ジョンアップがある度に、バ−ジョンアップリストのデ−タを更新する。すなわち、バ−ジョンアップリストに、バ−ジョンアップがあったプログラムと新旧バ−ジョンＮｏ．デ−タを加える。そしてＰＣ４０１を介してオペレ−タよりメンテ対象機のバ−ジョンアップの実行が指示されると、メンテ対象機デ−タベ−スに登録されている対象機のそれぞれに対するバ−ジョンアップ処理を行なう。
【００５９】図１３および図１４に、このバ−ジョンアップ処理の内容を示す。ここでは、メンテ対象機デ−タベ−スに登録されている対象機ｉが、バ−ジョンアップに関して通知「不要」，「自動」投入および「問合せ」（E-Mail,LCD表示又はプリントアウト)のいずれの設定であるかを、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の設定デ−タに基づいてチェックして（７４ａ）、通知「不要」の場合には、次の対象機ｉ＋１に、処理対象を移す（８７）。「自動」投入又は「問合せ」であったときには、対象機ｉが今回バ−ジョンアップされたプログラムｊに適合するものであるかを、対象機ｉのソフトウェアリストのデ−タに基づいてチェックして（７４ｂ）、適合するものであると、対象機ｉに状態テ−ブルの転送を要求して（７５〜７９）、送られて来た状態テ−ブルのデ−タに基づいて対象機ｉが、バ−ジョンアップ対象プログラムｊのダウンロ−ド可状態であるかを判定し（８０ａ）、可であると、「自動」投入の設定か「問合せ」の設定かに応じて（８０ｂ）、「自動」投入の設定のときには、バ−ジョンアップしたプログラムｊを対象機ｉに、公衆回線を介してダウンロ−ドする（８１）。ここでも、ダウンロ−ド作業終了直後に、メンテ対象機（複写機２００）にソフトウェアリストの転送を要求し、それを受信してダウンロ−ドの完了（新たなバ−ジョンＮｏ．になっているか）を確認する。そして、完了していると、対象機ｉの管理者に、バ−ジョンアップの完了を通知する（８２）。
【００６０】「問合せ」の設定であったときには、管理サ−バ４０１は、対象機ｉの管理者に、バ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報を送信する（８５）。このときの送信先と送信情報は、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の、問合せ通知先の回線番号又はE-Mailアドレスに対応して定める。管理者又は対象機ｉからＯＫの返信を受けると、バ−ジョンアッププログラムｊを、ネットワ−クを介して対象機ｉにダウンロ−ドする（８１）。管理サ−バ４０１は以上の処理を、バ−ジョンアップがあった全プログラムに関し、全対象機に対して実行する。」
　
　（ア）の記載、及び（イ）の段落【００４５】における記載「複写機２００の管理者とサ−ビスセンタ４００とのメンテナンス契約に基づいて」とからすると、引用文献１には、複数の画像処理装置と管理サーバとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける画像処理装置の機能を実現するプログラムの、サービスセンタと顧客とのメンテナンス契約に基づく、バージョンアップメンテナンス方法に関する発明が記載されている。
　そして、（イ）の段落【００４５】における記載「複写機２００の管理者とサ−ビスセンタ４００とのメンテナンス契約に基づいて　・・・（中略）・・・　複写機２００のＰＢＸ４５の回線番号，ＩＰアドレスならびにその場所の音声会話のための電話番号（電話通話番号）を、「対象機」の欄に入力する。」、及び段落【００４７】における記載「管理サ−バ４０１はその内部のメンテ登録メモリ（デ−タベ−ス）に、受信した各テ−ブルおよびリストを、送信元の複写機宛てに書込む。」、並びに（ウ）の段落【００５９】における記載「メンテ対象機デ−タベ−スに登録されている対象機ｉが、バ−ジョンアップに関して通知「不要」，「自動」投入および「問合せ」（E-Mail,LCD表示又はプリントアウト)のいずれの設定であるかを、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の設定デ−タ」、及び段落【００６０】における記載「このときの送信先と送信情報は、対象機デ−タベ−スの、対象機ｉ宛てに登録したメンテ交信テ−ブル（図１０の（ａ））のバ−ジョンアップの欄の、問合せ通知先の回線番号又はE-Mailアドレス」等からすると、
　引用文献１記載の管理サーバは、前記複数の画像処理装置それぞれの、画像処理装置のＩＰアドレス、管理者の連絡先およびバージョンアップに関する設定情報を含む、顧客とサ−ビスセンタとのメンテナンス契約に基づく、メンテ対象機データを格納したメンテ登録メモリを有すると認められる。
　
　そして、（ウ）の段落【００５８】における記載「ＰＣ４０１を介してオペレ−タよりメンテ対象機のバ−ジョンアップの実行が指示されると・・・」からすると、バージョンアップを行うために、オペレータがプログラムバ−ジョンアップ指示を入力すると認められる。なお、該指示が、バージョンアップの対象となるプログラムを特定するための情報、すなわち、プログラム名称やバージョンＮｏ．を含むことは当業者にとって自明である。
　また、（ウ）の段落【００５９】における記載「対象機ｉが今回バ−ジョンアップされたプログラムｊに適合するものであるかを、対象機ｉのソフトウェアリストのデ−タに基づいてチェックして」からすると、
　プログラムバ−ジョンアップ指示が入力されたとき、管理サーバが、メンテ登録メモリからバージョンアップされたプログラムに適合するメンテ対象機データを検索するものと認められる。
　その際に、前記プログラムバ−ジョンアップ指示されたプログラムのバージョンＮｏ．より古いバージョンＮｏ．のプログラムを有している画像処理装置を対象とすることは、当業者にとって自明である。
　なお、（ウ）には、バージョンアップに関する設定情報として、「自動」および「問合せ」以外に、「通知不要」を設定することが記載されているが、（ア）によると、引用文献１に記載された請求項３に係る発明は、「自動」、および「問合せ」の設定を行う発明であることからすると、引用文献１に記載された請求項３に係る発明には、バージョンアップに関する設定情報として、「自動」および「問合せ」の設定のみを行い、「通知不要」を設定しない構成が開示されていると認められる。
　
　したがって、（ア）から（ウ）の記載、及び関連する図面から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　複数の画像処理装置と管理サーバとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける画像処理装置の機能を実現するプログラムの、サービスセンタと顧客とのメンテナンス契約に基づく、バージョンアップメンテナンス方法であって、
　前記管理サーバが、前記複数の画像処理装置それぞれの、画像処理装置のＩＰアドレス、管理者の連絡先およびバージョンアップに関する設定情報を含んだメンテ対象機データを格納したメンテ登録メモリを有し、
　新たに配布するプログラムのバージョンＮｏ．を含んだプログラムバ−ジョンアップ指示が入力されたとき、管理サーバが、メンテ登録メモリから、メンテ対象機データを検索し、該検索したメンテ対象機データ中の画像処理装置が現在使用しているプログラムのバージョンＮｏ．が、前記プログラムバ−ジョンアップ指示中のバージョンＮｏ．よりも古く且つ前記検索したメンテ対象機データ中のバージョンアップに関する設定情報が自動を示している場合は、前記検索したメンテ対象機データ中の画像処理装置のＩＰアドレスによって特定される画像処理装置へ前記プログラムをダウンロードし、
前記検索したメンテ対象機データ中の画像処理装置が現在使用しているプログラムのバージョンＮｏ．が、前記プログラムバ−ジョンアップ指示中のバージョンＮｏ．よりも古く且つ前記検索したメンテ対象機データ中のバージョンアップに関する設定情報が問い合わせを示している場合は、前記検索したメンテ対象機データ中の連絡先へ前記プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報を送信し、
　顧客から前記プログラムをダウンロードする画像処理装置の画像処理装置のＩＰアドレスを含む同意返信が送られてきたとき、前記管理サーバが、前記画像処理装置のＩＰアドレスによって特定される画像処理装置へ前記プログラムをダウンロードすることを特徴とする画像処理装置の機能を実現するプログラムのバージョンアップメンテナンス方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「画像処理装置」、「管理サーバ」、「画像処理装置の機能を実現するプログラム」、「画像処理装置のＩＰアドレス」、「メンテ対象機データ」、「メンテ登録メモリ」、「バージョンＮｏ．」、及び「プログラムバ−ジョンアップ指示」は、それぞれ本願発明の「通信装置」、「プログラム配信センタ」、「通信装置プログラム」、「通信装置管理番号」、「通信装置管理データ」、「通信装置管理データ記憶装置」、「版数」、及び「プログラム更新指示データ」に対応する。
　また、引用発明の「プログラムの、サービスセンタと顧客とのメンテナンス契約に基づく、バージョンアップメンテナンス」が、更新されたプログラムをサービスセンタから顧客に提供する商取引すなわち、販売行為であると解されることから、本願発明の「プログラムの更新販売」に対応すると認められる。
　同様の理由から、引用発明の「配布するプログラム」は本願発明の「販売するプログラム」に対応すると認められる。
　同様の理由から、引用発明の「バージョンアップに関する設定情報」は、サービスセンタと顧客との間でのプログラムが更新された場合のメンテナンス契約に基づく、バージョンアップに関する契約事項であると解される。そして、前記「バージョンアップに関する設定情報」が「自動」の場合は、プログラムを自動的にダウンロードする、該プログラムの自動保守契約に相当すると解され、また前記「バージョンアップに関する設定情報」が「問い合わせ」の場合は、プログラムを自動的にダウンロードせず、その都度、顧客にダウンロードするかどうかを問い合わせを行うものであることから、自動保守契約ではないと解される。
　してみれば、引用発明の「バージョンアップに関する設定情報」、「自動」、及び「問い合わせ」は、それぞれ、本願発明の「保守契約の有無を示す契約有無情報」、「保守契約有り」、及び「保守契約無し」に対応すると認められる。
　また、引用発明の「同意返信」は、更新されたプログラムをサービスセンタから顧客にダウンロードすることを顧客からサービスセンタに申し込むものに相当すると解されることから、本願発明の「購入申し込み」に対応すると認められる。
　そして、引用発明の「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」と本願発明の「プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間を含む販売メッセージ」とは、ともにプログラムの更新販売に関する勧誘メッセージである点で共通する。
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　複数の通信装置とプログラム配信センタとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムに於ける通信装置プログラムの更新販売方法であって、
　前記プログラム配信センタが、前記複数の通信装置それぞれの、通信装置管理番号、管理者の連絡先およびプログラムの自動メンテナンスの有無を示す情報を含んだ通信装置管理データを格納した通信装置管理データ記憶装置を有し、
　新たに販売するプログラムの版数を含んだプログラム更新指示データが入力されたとき、前記プログラム配信センタが、前記通信装置管理データ記憶装置から、通信装置管理データを検索し、該検索した通信装置管理データ中の通信装置が現在使用しているプログラムの版数が前記プログラム更新指示データ中の版数よりも古く且つ該検索した通信装置管理データ中の通信装置管理番号によって特定される通信装置の通信装置管理データ中の契約有無情報が保守契約有りを示している場合は、前記検索した通信装置管理データ中の通信装置管理番号によって特定される通信装置へ前記プログラムをダウンロードし、前記版数が前記プログラム更新指示データ中の版数よりも古く且つ前記検索した通信装置管理データ中の契約有無情報が保守契約無しを示している場合は、前記検索した通信装置管理データ中の連絡先へ前記プログラムの更新販売に関する勧誘メッセージを送信し、
　顧客から前記プログラムをダウンロードする通信装置の通信装置管理番号を含む購入申し込みが送られてきたとき、前記プログラム配信センタが、前記通信装置管理番号によって特定される通信装置へ前記プログラムをダウンロードすることを特徴とする通信装置プログラムの更新販売方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、プログラム更新指示データに「プログラムの標準価格、前記プログラムのキャンペーン価格およびキャンペーン期間」を含め、入力された前記プログラム更新指示データを通信装置管理データ記憶装置に格納し、「保守契約の有無を示す契約有無情報」が「保守契約無し」の顧客に対して「プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間を含む販売メッセージ」を送信するものであって、前記「保守契約無し」の顧客である管理者から「購入申し込み」が送られてきたとき、前記プログラムをダウンロードすると共に、前記通信装置管理データ記憶装置に格納されている前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間と、前記プログラムのダウンロード日時とに基づいて前記顧客に対する請求金額を前記標準価格にするか、前記キャンペーン価格にするかを決定するものであるのに対して、
　引用発明は、プログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラムバ−ジョンアップ指示」に対応）に「プログラムの標準価格、前記プログラムのキャンペーン価格およびキャンペーン期間」を含むものでなく、入力された前記プログラムバ−ジョンアップ指示をメンテ登録メモリ（「通信装置管理データ記憶装置」に対応）に格納するものでなく、「バージョンアップに関する設定情報」（「保守契約の有無を示す契約有無情報」に対応）が「問い合わせ」（「保守契約無し」に対応）の顧客に対して送信する「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」が、「プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間」を含むものでなく、したがって前記「問い合わせ」の顧客である管理者から「受諾応答」（「購入申し込み」に対応）が送られてきたとき、前記プログラムをダウンロードするものの、前記メンテ登録メモリに格納されている前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間と、前記プログラムのダウンロード日時とに基づいて前記顧客に対する請求金額を前記標準価格にするか、前記キャンペーン価格にするかを決定するものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、プログラム更新指示データに「新たに販売するプログラムを実行可能な通信装置の種別」を含め、該プログラム更新指示データが入力されたとき、プログラム配信センタが、前記通信装置管理データ記憶装置から、前記プログラム更新指示データに含まれている種別と同一の種別を含む通信装置管理データを検索し、通信装置を特定するのに対して、引用発明は、プログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラム更新指示データ」に対応）に、該プログラムを実行可能な画像処理装置（「通信装置」に対応）の種別を含むかどうか明らかでなく、管理サーバ（「プログラム配信センタ」に対応）が、前記メンテ登録メモリから、前記プログラムバ−ジョンアップ指示に含まれている種別と同一の種別を含むメンテ対象機データ（「通信装置管理データ」に対応）を検索し、画像処理装置を特定するかどうか明らかではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、プログラム配信センタが、プログラム更新指示データが入力された後、顧客の通信装置のプログラムを実際に更新する前および顧客に販売メッセージを送信する前のタイミングで、その通信装置からその通信装置が現在使用しているプログラムの版数を収集するのに対して、引用発明は、管理サーバ（「プログラム配信センタ」に対応）が、プログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラム更新指示データ」）に対応）が入力された後、顧客の画像処理装置（「通信装置」に対応）のプログラムを実際に更新する前および顧客に「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」（「販売メッセージ」に対応）を送信する前のタイミングで、その画像処理装置からその画像処理装置が現在使用しているプログラムのバージョンＮｏ．（「版数」に対応）を収集するものではない点。
　
４．判断
　最初に相違点１について検討する。
　本願の出願日以前である、１９９６年３月１日に頒布された（“本格的に始動する「Ｖｉｓｉｏｎ  Ｊ  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ」これに伴い富士通がキャンペーンを実施”，ＤＴＭ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ  第３巻  第３号，株式会社寺島情報企画，１９９６年３月１日，Ｐ．４６−４７）に、
「かなり手頃な価格でお求めになれるキャンペーンを実施中ですので、ぜひ「Ｖｉｓｉｏｎ」の素晴らしい音楽制作環境を自分のものにしていただきたいと思います。
Ｖｉｓｉｏｎ　Ｊ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｖｅｒｌ．４キャンペーン
期間：’９６年２月８日（木）〜’９６年３月３１日（日）まで
価格：キャンペーン価格２万４，８００円（Ｖｉｓｉｏｎ　Ｊ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓの標準価格は５万８，０００円）
※Ｖｅｒ１．４ユーザーは、Ｖｅｒ２．５に２万円でバージョンアップが可能。」（４７頁右欄下から４行目〜最下行。）と記載されているように、
　新たに販売するプログラムの更新販売において、前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間を設け、顧客に対して該プログラム購入を勧誘し、顧客が購入する場合に前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間と、前記プログラムの販売日時とに基づいて顧客に対する請求金額を前記標準価格にするか、前記キャンペーン価格にするかを決定する、プログラム更新販売方法は、当業者にとって周知の販売勧誘方法である。
　また、本願の出願日以前である、平成１１年５月２８日に頒布された特開平１１−１４３９５２号公報に、
「【００２１】また、取引情報センター装置３は家計簿情報作成手段３５によって、取引情報データベース３１の取引情報を契約顧客毎にまとめて、契約顧客会員毎の日次家計簿情報を作成する。この時、もし取引情報データベース３１に取引情報のほかに、取引商品の商品属性仕様情報が付加されていたり、関連するお買い得情報などのキャンペーン情報が付加されていたならば、これらも日次家計簿情報にリンクした形で通信手段３８を介し顧客装置１に送信される。」と記載されているように
　顧客取引情報にキャンペーン情報を関連付けて記憶装置に記憶させておき、顧客に取引情報とともに前記関連するキャンペーン情報を送信することも当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」（「販売メッセージ」に対応）が、サービスセンタから顧客に対する販売の勧誘であることからすると、前記周知のキャンペーンに関する販売勧誘方法及び技術を、前記「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」に適用することにより、本願発明のように、前記キャンペーン情報をプログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラムバ−ジョンアップ指示」に対応）と関連付けて（すなわち、含めて）入力し、メンテ登録メモリ（「通信装置管理データ記憶装置」に対応）に顧客情報と関連づけて格納することで、前記「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」にキャンペーン情報（「プログラムの標準価格、前記プログラムのキャンペーン価格およびキャンペーン期間」に対応）を含めて、前記「問い合わせ」の顧客である管理者に前記「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」を送信し、前記「問い合わせ」の顧客である管理者から「受諾応答」（「購入申し込み」に対応）が送られてきたとき、前記プログラムをダウンロードすると共に、前記メンテ登録メモリに格納した前記キャンペーン情報（すなわち、前記プログラムの標準価格、キャンペーン価格およびキャンペーン期間）と、前記プログラムのダウンロード日時とに基づいて前記顧客に対する請求金額を前記標準価格にするか、前記キャンペーン価格にするかを決定する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
　
　次に相違点２について検討する。
　本願の出願日以前である、平成１２年８月１１日に頒布された特開２０００−２２２３１１号公報に
「【００７２】（１）  複写機１３，２３，プリンタ１４，２４，印刷機１５（以下、まとめて「画像形成装置」と総称する）における機能，性能向上及びプログラムバグ対応等により、その制御プログラムをリモートで更新する場合、まず、センタシステム（以下、「中央管理装置」と称する）１に対して、図６に示す機器制御プログラム更新アクセス構成例のように、その対象機種，更新内容等の情報を入力する」、及び
「【００７７】（４）  中央管理装置１は、上記該当する「機種・機番」の抽出が終了すると、その「機種・機番」をキーワードにして、図８に示す顧客管理データベース（顧客ＤＢ）５９ａのデータを検索し、該当する「機種・機番」が接続されている通信アダプタを抽出する（図５のステップ５と６の処理に相当する）。」と記載されているように、
　また、本願の出願日以前である、平成１０年１月２７日に頒布された特開平１０−２６９０９号公報に
「【００６８】次いで、ホストコンピュータ３０２０から送信されたメモリ修正データに付随する機種コードと同一の機種を機種テーブル８０７からサーチし、対応する複写機に対してのみメモリ修正データを送信して（６）、ステップ（２）へ戻る。」と記載されているように、
　プログラム更新指示データに機種コードを含め、管理装置がデータベースから、前記指示データ中の機種コードと同一の機種を検索し、対象となる装置を特定することは、当業者にとって周知の技術である。
　したがって、引用発明に前記周知技術を適用することで、本願発明のように、プログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラム更新指示データ」）に対応）に、該プログラムを実行可能な画像処理装置（「通信装置」に対応）の種別を含め、管理サーバ（「プログラム配信センタ」に対応）が、前記メンテ登録メモリから、前記プログラムバ−ジョンアップ指示に含まれている種別と同一の種別を含むメンテ対象機データ（「通信装置管理データ」に対応）を検索し、画像処理装置を特定する構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　よって、相違点２は、格別のものではない。
　
　最後に相違点３について検討する。
　本願の出願日以前である、平成１２年４月７日に頒布された特開２０００−９９０４２号公報に
「【００４１】まず、センタの係員等によって所定の操作がなされ、ホストコンピュータ１内のＣＰＵ１ａに対して音源プログラム更新用データ配信の指示が与えられた場合には、ＣＰＵ１ａは、通信制御部１ｃを制御して、通信回線２を介して接続された各カラオケ装置３に対し、当該カラオケ装置３の音源プログラムのバージョン番号要求を送信する（ステップＳ１）。
【００４２】・・・（中略）・・・
【００４３】カラオケ装置３から送信されたバージョン情報を受信したホストコンピュータ１内の通信制御部１ｃは、当該バージョン番号をＣＰＵ１ａに通知する。次に、ＣＰＵ１ａは、ホストコンピュータ１内のハードディスク装置１ｂに格納された音源プログラム更新用データ中の更新用データバージョン番号を読み出し、当該更新用データバージョン番号を、通信制御部１ｃによって供給されたバージョン番号と比較する（ステップＳ３、Ｓ４）。」と記載されているように、
　プログラム更新指示がなされた後、配信先装置のプログラムを実際に更新する前に、配信する側のコンピュータが配信先装置から、その配信先装置が現在使用しているプログラムのバージョン番号を収集することは、当業者にとって周知の常套手段である。
　してみれば、引用発明のプログラム更新提供に前記周知の常套手段を適用することにより、本願発明のように、管理サーバ（「プログラム配信センタ」に対応）が、プログラムバ−ジョンアップ指示（「プログラム更新指示データ」）に対応）が入力された後、顧客の画像処理装置（「通信装置」に対応）のプログラムを実際に更新する前および顧客に「プログラムのバ−ジョンアップの勧誘と同意を求める情報」（「販売メッセージ」に対応）を送信する前のタイミングで、その画像処理装置からその画像処理装置が現在使用しているプログラムのバージョンＮｏ．（「版数」に対応）を収集する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点３は、格別のものではない。
　
　また、上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。