(57)【要約】  無線通信装置（１０−２）において、判定部（２１）は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置（１０−１）から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。そして、更新制御部（２２）は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を第２設定値に変更する。第１通信方式では、無線通信装置（１０）は、キャリアセンス値がビジー閾値の第１設定値未満である場合に、通信を開始する。第２の無線システムでは、基地局によるスケジューリングによって基地局と端末との間の通信が実行される。
2015136726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知電力値が閾値の第１設定値未満である場合に通信を開始する第１通信方式が適用された第１の無線システムと、基地局によるスケジューリングによって通信が実行される第２通信方式が適用された第２の無線システムとを含む通信システムにおける、前記第１通信方式が適用された無線通信装置であって、
前記第１通信方式が適用された他の無線通信装置から受信した情報に基づいて、前記第２の無線システムからの干渉の有無を判定する判定部と、
前記干渉が有ると判定した場合、前記閾値を第２設定値に変更する制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
アンテナを介して受信した信号の受信電力を感知電力値として測定するキャリアセンス部と、
前記受信した信号に対して受信処理を施す受信部と、
をさらに具備し、
前記判定部は、前記受信処理後の信号に前記第２の無線システムが前記他の無線通信装置の周辺に存在することを示す前記情報が含まれ、且つ、前記測定した感知電力値が前記第１設定値以上である期間の長さが所定値以上となった場合、前記干渉が有ると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
アンテナを介して受信した信号の受信電力を感知電力値として測定するキャリアセンス部と、
前記受信した信号に対して受信処理を施す受信部と、
をさらに具備し、
前記判定部は、前記受信処理後の信号に含まれ且つ前記他の無線通信装置の周囲に存在する前記第２の無線システムの位置を示す前記情報と、自身が存在する位置とに基づいて、前記干渉の有無を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記他の無線通信装置から送信された信号の自装置における受信電力と、所要通信品質との比に基づいて、前記第２設定値を算出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
感知電力値が閾値の第１設定値未満である場合に通信を開始する第１通信方式が適用された第１の無線システムと、基地局によるスケジューリングによって通信が実行される第２通信方式が適用された第２の無線システムと、前記第１通信方式が適用された第１の無線通信装置及び第２の無線通信装置とを含む通信システムであって、
前記第１の無線通信装置は、
前記第２の無線通信装置から受信した情報に基づいて、前記第２の無線システムからの干渉の有無を判定する判定部と、
前記干渉が有ると判定した場合、前記閾値の値を第２設定値に変更する制御部と、
を具備する、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線トラフィックが急速に増大し続けているため、有限な資源である周波数に対する需要が増え続けている。そこで、周波数の有効利用を図るための技術の一つである「コグニティブ無線」に関する検討が進められている。【０００３】
コグニティブ無線により選択する最適な周波数として、特に「ホワイトスペース」が注目されている。「ホワイトスペース」とは、テレビ放送等の特定の無線サービスを行う事業者（オペレータ）に対して使用が認可された周波数帯域のうち、その事業者が使用していない周波数帯域である。このような未使用の周波数帯域は、例えば、周波数チャネル間の混信を防ぐために設けられ、ホワイトスペースの一例として、テレビ放送周波数帯域の空きチャネルが挙げられる。このテレビ放送周波数帯域の空きチャネルであるホワイトスペースを「ＴＶホワイトスペース（ＴＶＷＳ）」と呼ぶことがある。【０００４】
ホワイトスペースを利用するコグニティブ無線では、認可された周波数帯域を優先的に使用する無線システムを「１次システム」と呼び、ホワイトスペースを利用して通信を行う無線システムを「２次システム」と呼ぶことがある。例えば、１次システムとしてテレビ放送システムが挙げられる。【０００５】
また、２次システムは、種々の無線システムを含む可能性がある。すなわち、同一周波数を用いる複数の無線システムのエリアが重なって配設される可能性がある。２次システムには、例えば、感知電力値（つまり、キャリアセンス値）が閾値未満である場合に通信を開始する「第１通信方式」が適用された「第１の無線システム」を含む可能性がある。「第１通信方式」の一例としては、アクセス制御方式にＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier  Sense  Multiple  Access  /  Collision  Avoidance）を用いる無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）を挙げることができる。また、例えば、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｆに規定されている無線ＬＡＮである。２次システムには、例えば、基地局によるスケジューリングによって通信が実行される「第２通信方式」が適用された「第２の無線システム」を含む可能性がある。「第２通信方式」としては、通信規格であるＩＥＥＥ８０２．２２に規定されている通信方式及び３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project)で規定されている通信方式等を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０８０３１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８３２２６号公報
【特許文献３】特開２０１３−００５３３９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｆｏｒ  ＬＴＥ  Ｃｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  ｉｎ  ＴＶ  Ｗｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ」，Ｍｉｈａｅｌａ  Ｂｅｌｕｒｉ，他８名，２０１２  ＩＥＥＥ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｐｐ．３１７−３２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の「第１通信方式」では、キャリアセンスを実行し、感知電力値が閾値以上である場合、つまりビジー状態の場合、送信を控え、感知電力値が閾値未満となってから送信を開始する。このため、１つのエリアに同一の周波数を使用する「第２の無線システム」及び「第１の無線システム」が混在している場合、第２の無線システムでの通信が連続的に行われているので、「第１通信方式」の無線通信装置は通信することができない。すなわち、「第１の無線システム」のスループットが低下してしまう。【０００９】
そこで、「第２の無線システム」に対して、周期的な無送信期間（つまり、ギャップ）を適用すること、つまり間欠送信を適用することが考えられる。【００１０】
しかしながら、「第２の無線システム」に間欠送信を適用した場合には、「第１の無線システム」のスループットの低下を低減できる一方で、「第２の無線システム」のスループットが低下してしまう。例えば、間欠送信の送信区間と無送信区間との比が１：１なら、スループットは、間欠送信が適用されない場合と比べて、半分になってしまう。この問題は、「第２の無線システム」のカバーエリアと「第１の無線システム」のカバーエリアとがすべて重なる場合に限られず、一部が重なる場合にも当てはまる。これは、一部が重なる場合でも、「第２の無線システム」の全体に間欠送信が適用されるためである。【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、１つのエリアに同一の周波数を使用する複数の無線システムが混在する場合でも通信システム全体のスループットの低下を低減できる、無線通信装置及び通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の態様では、無線通信装置は、感知電力値が閾値の第１設定値未満である場合に通信を開始する第１通信方式が適用された第１の無線システムと、基地局によるスケジューリングによって通信が実行される第２通信方式が適用された第２の無線システムとを含む通信システムにおける、前記第１通信方式が適用された無線通信装置である。前記無線通信装置は、前記第１通信方式が適用された他の無線通信装置から受信した情報に基づいて、前記第２の無線システムからの干渉の有無を判定する判定部と、前記干渉が有ると判定した場合、前記閾値の値を第２設定値に変更する制御部とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
開示の態様によれば、１つのエリアに同一の周波数を使用する複数の無線システムが混在する場合でも通信システム全体のスループットの低下を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の閾値制御部の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施例２の閾値制御部の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施例３にかかる移動通信システムの全体構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１の無線システムの移動局の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、第１の無線システムの移動局の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、間欠送信要求の信号のフォーマット例を示す図表である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、第１の無線システムの基地局の間欠送信要求の処理例を示すフローチャートである。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、第１の無線システムの基地局の間欠送信停止要求の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第２の無線システムの基地局の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例３にかかる間欠送信の制御を説明するタイミングチャートである。
【図１８】図１８は、実施例４にかかる移動通信システムの全体構成例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例４にかかる間欠送信の制御を説明するタイミングチャートである。
【図２０】図２０は、第１の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第２の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第１の無線システムの移動局の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、第１の無線システムの移動局の処理例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、第２の無線システムの基地局の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する無線通信装置及び通信システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線通信装置及び通信システムが限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１６】
［実施例１］
［通信システムの概要］
図１は、実施例１の通信システムの一例を示す図である。図１において、通信システム１は、「第１通信方式」が適用された無線通信装置１０−１，２と、「第２通信方式」が適用された基地局３０及び端末４０とを有する。基地局３０と端末４０とは、「第２の無線システム」の一部を構成している。また、無線通信装置１０−１，２は、「第１の無線システム」の一部を構成している。また、「第１の無線システム」と「第２の無線システム」とは同一の周波数（ここでは、ＴＶＷＳ）を使用している。
【００１７】
「第２通信方式」では、上記の通り、基地局３０によるスケジューリングによって基地局３０と端末４０との間の通信が実行される。また、「第１通信方式」では、無線通信装置１０−１，２のそれぞれは、感知電力値（つまり、キャリアセンス値）がビジー閾値の「第１設定値」未満である場合に、通信を開始する。すなわち、無線通信装置１０−１，２のそれぞれは、例えば、アクセス制御方式にＣＳＭＡ／ＣＡを用いて通信を行う。「第１設定値」は、閾値の基本値である。また、図１において、エリアＡ１０は、無線通信装置１０−１のカバーエリアを示し、エリアＡ３０は、基地局３０のカバーエリアを示す。なお、以下では、無線通信装置１０−１，２を特に区別しない場合には、総称して無線通信装置１０と呼ぶことがある。また、ここでは、説明を簡単にするために、無線通信装置１０と、基地局３０と、端末４０との数をそれぞれ２つ、１つ、１つとしているが、これらの数はこれに限定されるものではない。また、以下では、「第２通信方式」がＩＥＥＥ８０２．２２に規定されている通信方式であり、「第１通信方式」が無線ＬＡＮ通信方式であることを前提に説明を行う。
【００１８】
無線通信装置１０−２は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置１０−１から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。例えば、無線通信装置１０−２は、受信処理後の信号に第２の無線システムが無線通信装置１０−１の周辺に存在することを示す「所定情報」が含まれ、且つ、キャリアセンス値が「第１設定値」以上である期間の長さが所定値以上となった場合、第２の無線システムからの干渉が有ると判定する。
【００１９】
そして、無線通信装置１０−２は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値の値を「第２設定値」に変更する。例えば、「第２設定値」は、「第１設定値」よりも大きい。すなわち、無線通信装置１０−２は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を、ビジーと判定され難くなるように、変更する。
【００２０】
以上のように、無線通信装置１０−２は第１の通信システムからの干渉を受けている推定される場合にはビジー閾値を大きくするので、無線通信装置１０−２の通信を開始し易くすることができる。これにより、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しなくても、「第１の無線システム」のスループットの低下を防止することができる。また、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しないので、「第２の無線システム」のスループットの低下も防止することができる。この結果として、通信システム１全体のスループットの低下を低減できる。
【００２１】
［無線通信装置の構成例］
図２は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図２において、無線通信装置１０−２は、無線受信部１１と、受信処理部１２と、キャリアセンス部１３と、閾値制御部１４と、送信制御部１５と、送信処理部１６と、送信バッファ１７と、無線送信部１８とを有する。なお、無線通信装置１０−１も無線通信装置１０−２と同様の構成を有している。
【００２２】
無線受信部１１は、アンテナを介して受信した信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、アナログディジタル変換等）を施し、所定の無線受信処理後の受信信号を受信処理部１２及びキャリアセンス部１３へ出力する。
【００２３】
受信処理部１２は、無線受信部１１から受け取った受信信号に対して所定の受信処理（復調及び復号等）を施し、所定の受信処理後の受信信号を出力する。
【００２４】
キャリアセンス部１３は、無線受信部１１から受け取った信号の電力を、キャリアセンス値として測定し、測定したキャリアセンス値を閾値制御部１４及び送信制御部１５へ出力する。
【００２５】
閾値制御部１４は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置１０−１から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。例えば、閾値制御部１４は、受信処理部１２から受け取った信号に第２の無線システムが無線通信装置１０−１の周辺に存在することを示す「所定情報」が含まれ、且つ、キャリアセンス部１３から受け取ったキャリアセンス値が「第１設定値」以上である期間の長さが所定値以上となった場合、第２の無線システムからの干渉が有ると判定する。
【００２６】
そして、閾値制御部１４は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を第２設定値に変更する。例えば、閾値制御部１４は、干渉が有ると判定した場合、第２設定値を含む「設定値変更命令」を送信制御部１５へ出力する。
【００２７】
ここで、閾値制御部１４は、無線通信装置１０−１から受信した信号の受信レベル（つまり、「希望波レベル」）を測定する。そして、閾値制御部１４は、無線通信装置１０−２の「所要通信品質」と測定した「希望波レベル」とに基づいて、上記の第２設定値を算出している。
【００２８】
図３は、実施例１の閾値制御部の一例を示すブロック図である。図３において、閾値制御部１４は、判定部２１と、更新制御部２２と、希望波レベル測定部２３とを有する。第２の無線システムからの干渉の有無についての判定処理は、判定部２１によって行われ、ビジー閾値の変更制御処理は、更新制御部２２によって行われる。また、希望波レベルの測定処理は、希望波レベル測定部２３によって行われる。
【００２９】
例えば、更新制御部２２は、無線通信装置１０−２の「所要通信品質」を記憶している。そして、更新制御部２２は、「所要通信品質」と、希望波レベル測定部２３から受け取った「希望波レベル」とに基づいて、「第２設定値」を算出する。例えば、「第２設定値」は、「所要通信品質」に対する「希望波レベル」の比として算出される。これにより、無線通信装置１０−２は、第２の無線システムからの干渉を受けている場合でも、所要通信品質を満たした通信を行うことができる。なお、「所要通信品質」は、「干渉波レベル」に対する「希望波レベル」の比によって表すことができる。
【００３０】
送信制御部１５は、第１通信方式に従って、送信を制御する。例えば、送信制御部１５は、アクセス制御方式としてＣＳＭＡ／ＣＡを用いる。例えば、送信制御部１５は、キャリアセンス値がビジー閾値の設定値未満の場合、送信バッファへ「送信命令信号」を出力する。一方、送信制御部１５は、キャリアセンス値がビジー閾値の設定値以上の場合、送信バッファへ「送信命令信号」を出力しない。すなわち、送信制御部１５は、キャリアセンス部１３から受け取ったキャリアセンス値がビジー閾値の設定値以上である場合には送信を控え、キャリアセンス値がビジー閾値の設定値未満となった場合、送信を開始する。
【００３１】
また、送信制御部１５は、閾値制御部１４から「設定値変更命令」を受け取ると、ビジー閾値を第２設定値に変更する。ここで、ビジー閾値の基本値は、第１設定値である。なお、送信制御部１５は、ビジー閾値を第２設定値に変更した後に、所定期間の間に閾値制御部１４から「設定値変更命令」を受け取らない場合、ビジー閾値を第１設定値に戻してもよい。
【００３２】
送信処理部１６は、入力した送信データに対して所定の送信処理（例えば、符号化及び変調等）を施し、得られた送信信号を送信バッファ１７へ出力する。
【００３３】
送信バッファ１７は、送信処理部１６から受け取った送信信号を一時保持し、送信制御部１５から「送信命令信号」を受け取ると、その「送信命令信号」に対応する送信信号を無線送信部１８へ出力する。
【００３４】
無線送信部１８は、送信バッファ１７から受け取った送信信号に対して所定の無線送信処理（ディジタルアナログ変換等）を施し、所定の無線送信処理後の送信信号を、アンテナを介して送信する。
【００３５】
［無線通信装置の動作例］
以上の構成を有する無線通信装置１０の処理動作の一例について説明する。図４は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図４では、特に、閾値制御部１４の処理動作が示されている。なお、図４に示す処理フローは、所定の周期で繰り返し行われてもよい。
【００３６】
閾値制御部１４は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置１０−１から「所定情報」を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。すなわち、閾値制御部１４は、受信処理部１２から受け取った信号に「所定情報」が含まれているか否かを判定する。ここでは、「所定情報」は、例えば、無線通信装置１０−１の周辺に第２の無線システムの基地局３０が存在するか否かを示す１ビットの信号である。閾値制御部１４は、「所定情報」を受信するまで待ち（ステップＳ１否定）、「所定情報」を受け取ると（ステップＳ１肯定）、キャリアセンス部１３からキャリアセンス値を取得する（ステップＳ２）。
【００３７】
閾値制御部１４は、第２の無線システムからの干渉が有るか否かを判定する（ステップＳ３）。実施例１では、閾値制御部１４は、例えば、受信処理部１２から受け取った信号に第２の無線システムが無線通信装置１０−１の周辺に存在することを示す「所定情報」が含まれ、且つ、キャリアセンス部１３から受け取ったキャリアセンス値が「第１設定値」以上である期間の長さが所定値以上である場合に、干渉が有ると判定する。
【００３８】
閾値制御部１４は、干渉が有ると判定した場合（ステップＳ３肯定）、ビジー閾値を第２設定値に変更する（ステップＳ４）。一方、干渉が無いと判定された場合（ステップＳ３否定）、処理フローは終了する。
【００３９】
＜第２の無線システムに時分割多重（ＴＤＤ）が適用されているケース＞
ここで、第２の無線システムに時分割多重（ＴＤＤ）が適用されているケースについて説明する。図５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。図５には、第２の無線システムに時分割多重（ＴＤＤ）が適用されている場合の閾値制御部１４の処理動作が示されている。なお、図５に示す処理フローは、所定の周期で繰り返し行われてもよい。
【００４０】
閾値制御部１４は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置１０−１から「所定情報」を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、閾値制御部１４は、上記のステップ１と同様に、受信処理部１２から受け取った信号に「所定情報」が含まれているか否かを判定する。閾値制御部１４は、「所定情報」を受信するまで待ち（ステップＳ１１否定）、「所定情報」を受け取ると（ステップＳ１１肯定）、「所定情報」が無線通信装置１０−１の周辺に第２の無線システムの基地局３０が存在することを示しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４１】
「所定情報」が無線通信装置１０−１の周辺に第２の無線システムの基地局３０が存在することを示していると判定した場合（ステップＳ１２肯定）、閾値制御部１４は、Ｔｉｎｔの値をゼロに設定する（ステップＳ１３）。ここで、後述する様に、Ｔｉｎｔは、キャリアセンス値が第１設定値以上であり且つ連続した、第２の無線システムにおける下り回線期間の数である。
【００４２】
閾値制御部１４は、キャリアセンス部１３からキャリアセンス値を取得する（ステップＳ１４）。
【００４３】
閾値制御部１４は、取得したキャリアセンス値がビジー閾値の第１設定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４４】
取得したキャリアセンス値がビジー閾値の第１設定値以上であると判定した場合（ステップＳ１５肯定）、閾値制御部１４は、Ｔｉｎｔの値を１つ増加させる（ステップＳ１６）。
【００４５】
閾値制御部１４は、Ｔｉｎｔの値が所定値ＴＣＳ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００４６】
Ｔｉｎｔの値が所定値ＴＣＳ以上であると判定した場合（ステップＳ１７肯定）、閾値制御部１４は、ビジー閾値を第２設定値に変更する（ステップＳ１８）。
【００４７】
なお、Ｔｉｎｔの値が所定値ＴＣＳ未満であると判定した場合（ステップＳ１７否定）、処理ステップは、ステップＳ１４に戻る。また、「所定情報」が無線通信装置１０−１の周辺に第２の無線システムの基地局３０が存在することを示していないと判定した場合（ステップＳ１２否定）、処理フローは終了する。また、取得したキャリアセンス値がビジー閾値の第１設定値未満であると判定した場合（ステップＳ１５否定）、処理フローは終了する。
【００４８】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置１０−２において、判定部２１は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置１０−１から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。そして、更新制御部２２は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を第２設定値に変更する。
【００４９】
この無線通信装置１０−２の構成により、第１の通信システムからの干渉を受けている推定される場合にはビジー閾値を大きくできるので、無線通信装置１０−２の通信を開始し易くすることができる。これにより、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しなくても、「第１の無線システム」のスループットの低下を防止することができる。また、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しないので、「第２の無線システム」のスループットの低下も防止することができる。この結果として、通信システム１全体のスループットの低下を低減できる。
【００５０】
例えば、判定部２１は、受信処理部１２から受け取った信号に第２の無線システムが無線通信装置１０−１の周辺に存在することを示す「所定情報」が含まれ、且つ、キャリアセンス部１３から受け取ったキャリアセンス値が「第１設定値」以上である期間の長さが所定値以上となった場合、第２の無線システムからの干渉が有ると判定する。
【００５１】
また、更新制御部２２は、無線通信装置１０−２の「所要通信品質」と、無線通信装置１０−１から受信した信号の受信レベル（つまり、「希望波レベル」）との比に基づいて、第２設定値を算出する。
【００５２】
この無線通信装置１０−２の構成により、第２の無線システムからの干渉を受けている場合でも、所要通信品質を満たした通信を行うことができる。
【００５３】
［実施例２］
実施例２では、無線通信装置は、他の無線通信装置の周囲に存在する第２の無線システムの位置を示す「所定情報」と、自身が存在する位置とに基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。なお、実施例２の通信システムの基本構成は、実施例１の通信システム１と同じであるので、図１を参照して説明する。そして、実施例２では、実施例１の無線通信装置１０−１，２の代わりに、無線通信装置５０−１，２とする。
【００５４】
図６は、実施例２の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図６において、無線通信装置５０−２は、閾値制御部５１と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）処理部５２とを有する。無線通信装置５０−２は、実施例１の無線通信装置１０−２に対応する。
【００５５】
閾値制御部５１は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置５０−１から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。例えば、閾値制御部５１は、受信処理部１２から受け取った信号に含まれ且つ無線通信装置１０−１の周囲に存在する第２の無線システムの基地局３０の位置を示す「所定情報」と、無線通信装置５０−２が存在する位置とに基づいて、干渉の有無を判定する。例えば、閾値制御部５１は、基地局３０と無線通信装置５０−１との距離を算出し、算出した距離が所定距離以下である場合、干渉が有ると判定する。
【００５６】
そして、閾値制御部５１は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を第２設定値に変更する。例えば、閾値制御部５１は、干渉が有ると判定した場合、第２設定値を含む「設定値変更命令」を送信制御部１５へ出力する。
【００５７】
図７は、実施例２の閾値制御部の一例を示すブロック図である。図７において、閾値制御部５１は、判定部６１を有する。この判定部６１が、上記の距離を算出し、算出した距離が所定距離以下である場合、干渉が有ると判定する。
【００５８】
ＧＰＳ処理部５２は、無線通信装置５０−２が存在する位置情報を取得し、取得した位置情報を閾値制御部５１へ出力する。
【００５９】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置５０−２において、判定部６１は、第１通信方式が適用された他の無線通信装置である無線通信装置５０−１から受信した「所定情報」に基づいて、第２の無線システムからの干渉の有無を判定する。例えば、判定部６１は、受信処理部１２から受け取った信号に含まれ且つ無線通信装置１０−１の周囲に存在する第２の無線システムの基地局３０の位置を示す「所定情報」と、無線通信装置５０−２が存在する位置とに基づいて、干渉の有無を判定する。そして、更新制御部２２は、干渉が有ると判定した場合、ビジー閾値を第２設定値に変更する。
【００６０】
この無線通信装置５０−２の構成により、第１の通信システムからの干渉を受けている推定される場合にはビジー閾値を大きくできるので、無線通信装置５０−２の通信を開始し易くすることができる。これにより、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しなくても、「第１の無線システム」のスループットの低下を防止することができる。また、「第２の無線システム」に間欠送信を適用しないので、「第２の無線システム」のスループットの低下も防止することができる。この結果として、通信システム１全体のスループットの低下を低減できる。
【００６１】
ここで、実施例１及び実施例２で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６２】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６３】
実施例１及び実施例２の無線通信装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６４】
図８は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図８に示すように、無線通信装置７０は、ＲＦ（Radio  Frequency）回路７１と、プロセッサ７２と、メモリ７３とを有する。プロセッサ７２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ７３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。実施例１及び実施例２の無線通信装置１０，５０のそれぞれが、図８に示すようなハードウェア構成を有している。
【００６５】
そして、実施例１及び実施例２の無線通信装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、受信処理部１２と、キャリアセンス部１３と、閾値制御部１４，５１と、送信制御部１５と、送信処理部１６とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ７３に記録され、各プログラムがプロセッサ７２で実行されてもよい。また、送信バッファ１７は、メモリ７３によって実現される。また、無線受信部１１と無線送信部１８とは、ＲＦ回路７１によって実現される。
【００６６】
なお、ここでは、実施例１及び実施例２の無線通信装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ７２によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【００６７】
［実施例３］
実施例３以降の実施例は、第２の無線システムの間欠送信を工夫することで、通信システム全体のスループットの低下を抑制する実施例である。
【００６８】
［移動通信システムの全体構成例］
図９は、実施例３にかかる移動通信システムの全体構成例を示す図である。図９には、ＴＶＷＳにより通信を行う２つの無線システムが混在（同じ周波数を利用）する状態を記載している。
【００６９】
第１の無線システムＡは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｆの通信規格にしたがい、基地局装置（第１の基地局、以下、基地局ＡＰと称す）１０１と移動局装置（以下、移動局ＵＥ１と称す）１０２との間でＷＬＡＮを用い、キャリアセンスして無線通信を行う。
【００７０】
第２の無線システムＢは、ＩＥＥＥ８０２．２２の通信規格にしたがい、基地局装置（第２の基地局、以下、基地局ＢＳと称す）１１１と移動局装置（以下、移動局ＵＥ２と称す）１１２との間でセルラー通信の無線通信を行う。
【００７１】
このように、複数の無線システムが混在する場合、これら複数の無線システムを調停するＣｏｅｘｉｓｔｅｎｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ（調停装置）１２１を配置する方式がＩＥＥＥ８０２．１９．１の通信規格で規定されている。調停装置１２１は、第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対しては、チャネル割り当ての制御等を行う。また、調停装置１２１は、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に対しては、スケジューリングおよび周期的に無送信区間を設ける間欠送信の制御等を行う。
【００７２】
調停装置１２１には、データベース１２２が接続されている。データベース１２２は、ＴＶＷＳにより使用できるチャネルを管理する。
【００７３】
なお、第１の無線システムＡは、他のＷＬＡＮシステムに置き換えてもよく、第２の無線システムＢは、ＬＴＥなど他のセルラー通信システムに置き換えてもよい。
【００７４】
図９に示すように、第１の無線システムＡのエリアと第２の無線システムＢのエリアが重複し、無線システムＡ，Ｂが混在するエリアＸ（斜線領域）が形成されたとする。そして、エリアＸに無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が移動して位置したとする。無線システムＢは、初期状態（通常状態）では、間欠送信ではなく、複数のフレームデータが連続して送信される送信状態（連続送信と称す）となっている。
【００７５】
上記の状態で、無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、他の通信装置が通信中であることを示すレベルのキャリアを検出し、送信待ち（ビジー状態）となる。つまり、移動局（ＵＥ１）１０２は、無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１からの信号（間欠送信ではない連続送信された信号）を受けて、ビジー状態となる。このままでは、エリアＸに位置する移動局（ＵＥ１）１０２は、無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対して送信できない状態が継続することとなる。
【００７６】
実施例３では、移動局（ＵＥ１）１０２のビジー状態が一定期間継続した場合、移動局（ＵＥ１）１０２は、間欠送信の開始を要求する信号（間欠送信要求）を第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に送信する（ステップＳ１０１）。
【００７７】
具体的には、移動局（ＵＥ１）１０２は、ビジー状態を継続して一定期間以上検出すると、ＣＳＭＡ／ＣＡの制御を一旦停止して、基地局（ＡＰ）１０１に対して間欠送信要求信号を送信する。このほか、実施例４で詳細を説明するが、移動局（ＵＥ１）１０２は、ビジー状態を一定期間以上検出すると、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１の無送信区間を利用して間欠送信要求信号を送信することもできる。
【００７８】
移動局（ＵＥ１）１０２が送信する信号は、データパケットより短く、且つ他の通信（例えば第２の無線システムＢへの干渉）に影響を与えない程度の小さいサイズとする。
【００７９】
移動局（ＵＥ１）１０２から間欠送信要求を受信した基地局（ＡＰ）１０１は、システムの上位に位置する調停装置１２１に間欠送信の開始を依頼する（ステップＳ１０２）。調停装置１２１は、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に間欠送信の開始を要求する（ステップＳ１０３）。図示の例では、基地局（ＡＰ）１０１と、調停装置１２１と、基地局（ＢＳ）１１１は有線接続されているが、無線接続してもよい。
【００８０】
また、第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１は、調停装置１２１を経由させずに、直接、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に間欠送信の開始を要求（間欠送信要求）してもよい。
【００８１】
第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、間欠送信要求の受信により、周期的に無送信区間を設けた間欠送信を開始する。
【００８２】
これにより、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、ＣＳＭＡ／ＣＡの制御により、第２の無線システムＢの間欠送信における無送信区間を用いて、データパケットを第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に送信することができるようになる。
【００８３】
この後、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、第１の無線システムＡから間欠送信要求停止を受信した場合や、無送信区間において第１の無線システムＡによる通信を一定期間検出しなかった場合等には、間欠送信モードを停止し、連続送信モードに戻る。
【００８４】
以上の制御によれば、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、エリアＸに第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が存在している期間において、連続送信を間欠送信に変更できるようになる。これにより、異種無線システムの混在時において移動局（ＵＥ１）１０２が受ける干渉を回避できるとともに、第１，第２の無線システムＡ，Ｂにおいてスループットの低下を抑制できるようになる。
【００８５】
［第１の無線システムＡの基地局ＡＰの構成例］
次に、移動通信システムの各構成例について説明する。図１０は、第１の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１は、送信部２０１と、受信部２０２と、間欠送信制御部２０３と、タイマー２０４と、データ処理部２０５と、アンテナ２０６と、を含む。
【００８６】
受信部２０２は、移動局（ＵＥ１）１０２から送信された電波をアンテナ２０６を介して受信し、復号後のデータをデータ処理部２０５に出力する。また、受信部２０２は、受信したデータのうちの間欠送信要求を、間欠送信制御部２０３に出力する。
【００８７】
データ処理部２０５は、受信データに対するデータ処理を行い、送信先（例えば他の移動局やネットワークサーバ等）へのデータ転送処理を行う。また、データ処理部２０５は、他の移動局やネットワークサーバ等から送信され且つ基地局（ＡＰ）１０１のエリア内の移動局（ＵＥ１）１０２を宛先とする送信データをデータ処理して送信部２０１に出力する。
【００８８】
送信部２０１は、データ処理部２０５から出力された送信データを、アンテナ２０６を介して移動局（ＵＥ１）１０２に送信する。
【００８９】
間欠送信制御部２０３は、移動局（ＵＥ１）１０２からの間欠送信要求の信号が入力されると、間欠送信要求を第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ送出するとともに、一定時間を計時するタイマー２０４を起動させる。
【００９０】
また、間欠送信制御部２０３は、間欠送信要求を調停装置１２１を経由して第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ送信する。そして、基地局（ＢＳ）１１１が間欠送信を実行した後、移動局（ＵＥ１）１０２の通信が一定期間以上停止（タイマー２０４のカウントアップ）した場合には、間欠送信制御部２０３は、間欠送信が不要になったと判断して、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ間欠送信停止の信号を出力する。これによって、基地局（ＢＳ）１１１は、不必要な間欠送信を停止できる（連続送信に戻す）ため、第２の無線システムＢのスループットの低下を抑制できるようになる。
【００９１】
上述した間欠送信要求・停止の信号は、基地局（ＡＰ）１０１から調停装置１２１を経由せずに(有線で)、あるいは調停装置１２１を経由して第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に伝送される。
【００９２】
［第２の無線システムＢの基地局ＢＳの構成例］
図１１は、第２の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、送信部３０１と、受信部３０２と、間欠送信制御部３０３と、データ処理部３０５と、アンテナ３０６と、を含む。
【００９３】
受信部３０２は、移動局（ＵＥ２）１１２から送信された電波をアンテナ３０６を介して受信し、復号後のデータをデータ処理部３０５に出力する。
【００９４】
データ処理部３０５は、受信データに対するデータ処理を行い、送信先（例えば他の移動局やネットワークサーバ等）へのデータ転送処理を行う。また、データ処理部３０５は、他の移動局やネットワークサーバ等から送信され且つ基地局（ＢＳ）１１１のエリア内の移動局（ＵＥ２）１１２を宛先とする送信データをデータ処理して、送信部３０１に出力する。
【００９５】
送信部３０１は、データ処理部３０５から出力された送信データを、アンテナ３０６を介して移動局（ＵＥ２）１１２に送信する。
【００９６】
間欠送信制御部３０３は、調停装置１２１または第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１から送信された間欠送信要求・停止の信号を受信すると、送信部３０１の送信を制御する。間欠送信制御部３０３は、間欠送信要求の信号を受信したときには、送信部３０１の送信を連続送信から間欠送信に切り替え、間欠送信停止の信号を受信したときには、間欠送信から連続送信に切り替える。
【００９７】
［第１の無線システムＡの移動局ＵＥ１の構成例］
図１２は、第１の無線システムの移動局の構成例を示すブロック図である。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、送信部４０１と、受信部４０２と、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３と、タイマー４０４と、間欠送信要求部４０５と、データ処理部４０６と、アンテナ４０７と、を含む。
【００９８】
受信部４０２は、基地局（ＡＰ１）１０１から送信された電波をアンテナ４０７を介して受信し、復号後のデータをデータ処理部４０６に出力すると共に復号できたことを示す信号をＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３へ送出するか、又は、復号できない場合には、検出した電波レベルをＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３へ送出する。
【００９９】
データ処理部４０６は、受信データに対するデータ処理を行い、移動局（ＵＥ１）１０２内のアプリケーション等へデータ出力する。また、データ処理部４０６は、アプリケーション等から受け取り且つ他の移動局（ＵＥ）やネットワークサーバ等を宛先とする送信データをデータ処理して、送信部４０１に出力する。
【０１００】
送信部４０１は、データ処理部４０６から出力された送信データをアンテナ４０７を介して基地局（ＡＰ）１０１に送信する。
【０１０１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３は、受信部４０２からの復号できたことを示す信号を受け取るか、又は、受信部４０２からの電波レベルが一定以上であれば、通信有と判断して、送信しないように送信部４０１を制御する。また、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３は、受信部４０２からの電波レベルが一定未満であれば、通信無と判断し、通信無と検出した区間での送信をおこなうように送信部４０１を制御する。
【０１０２】
タイマー４０４は、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３で通信有と判断され且つ通信有の状態が一定時間よりも長く続いた場合、ビジー状態を検出する。このタイマー４０４は、移動局（ＵＥ１）１０２がエリアＸに位置しているときには、第２の無線システムＢからの電波（連続送信時）によってビジー状態となる。タイマー４０４は、例えば、一定期間以上送信できないビジー状態が検出され、且つ、送信中のシステムが無線システムＡでないと判断された場合、間欠送信要求が必要であると判断して、間欠送信要求部４０５に送信要求を指示する。送信中のシステムが無線システムＡであるか否かについては、受信部４０２の復号後データの制御情報に基づいて、判断できる。
【０１０３】
間欠送信要求部４０５は、タイマー４０４から間欠送信要求が必要との指示を受け取ると、間欠送信要求の信号を出力する。この際、間欠送信要求部４０５は送信部４０１に対し、ＣＳＭＡ／ＣＡの信号送出を一時停止させ、間欠送信要求の信号を送信させる。この間欠送信要求の信号は、上述したように、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１まで伝送される。
【０１０４】
上述した基地局（ＡＰ）１０１、（ＢＳ）１１１、移動局（ＵＥ１）１０２は、それぞれＣＰＵおよびＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリを有し、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行し、ＲＡＭを作業領域として使用することにより、動作を制御する。
【０１０５】
例えば、図１０に示した基地局（ＡＰ）１０１は、送信部２０１と受信部２０２を除くデータ処理部２０５、間欠送信制御部２０３、タイマー２０４の各機能をＣＰＵのプログラム実行により得ることができる。図１１に示した基地局（ＢＳ）１１１も基地局（ＡＰ）１０１と同様である。
【０１０６】
また、図１２に示した移動局（ＵＥ１）１０２についても、送信部４０１と受信部４０２を除くデータ処理部４０６、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３、タイマー４０４、間欠送信要求部４０５の各機能をＣＰＵのプログラム実行により得ることができる。
【０１０７】
［移動通信システムの動作例］
＜第１の無線システムＡの移動局ＵＥ１の処理例＞
図１３は、第１の無線システムの移動局の処理例を示すフローチャートである。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２の間欠送信要求部４０５の処理を主に記載してある。
【０１０８】
はじめに、移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１への送信データがあるか判断する（ステップＳ５０１）。送信データがない場合には（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、処理を終了する。ある場合には（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、タイマーのカウント値ｔを初期値０に設定する（ステップＳ５０２）。
【０１０９】
次に、移動局（ＵＥ１）１０２は、ビジー状態が検出されたかを判断する（ステップＳ５０３）。ビジー状態であれば（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、タイマーのカウント値ｔをインクリメントし（ステップＳ５０４）、予め定めたカウントアップ値（所定期間）Ｔ１と比較する（ステップＳ５０５）。カウントアップ値Ｔ１は、例えば、間欠送信要求が必要であることを検出するための期間（数秒〜数分）である。カウントアップ値Ｔ１には、データ送信のタイムアウト相当の値を設定しておく。
【０１１０】
そして、移動局（ＵＥ１）１０２は、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ１未満であれば（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ５０３に戻りビジー状態の検出を継続する。一方、移動局（ＵＥ１）１０２は、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ１以上であれば（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、所定期間Ｔ１の間連続してビジー状態であると判断する。そして、移動局（ＵＥ１）１０２は、間欠送信要求の信号送信を行い（ステップＳ５０６）、処理を終了する。この間欠送信要求の信号は、上述したように、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に伝送される。
【０１１１】
また、ステップＳ５０３において、ビジー状態が検出されなければ（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、移動局（ＵＥ１）１０２は、通常の制御（ＣＳＭＡ／ＣＡ）により第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対してデータ送信を行う（ステップＳ５０７）。以上により、一連の処理が終了する。
【０１１２】
移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１に対して間欠送信要求の信号を送信するが、間欠送信停止の信号は送信しない。これにより、移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１に対して最小限の情報で間欠送信要求でき、不要な電波を送信せず、移動局（ＵＥ１）１０２が干渉源となることを抑えることができる。なお、上述したように、間欠送信後の間欠送信停止は、基地局（ＡＰ）１０１が、調停装置１２１を経由して若しくは直接（調停装置１２１を経由せずに有線で)、基地局（ＢＳ）１１１に要求を行うか、又は、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１が、直接制御する。
【０１１３】
＜間欠送信要求の信号のフォーマット例＞
図１４は、間欠送信要求の信号のフォーマット例を示す図表である。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が送信する間欠送信要求の信号は、データパケットのサイズより小さく、且つ他の通信（第２の無線システムＢ）に影響を与えない程度の小さいサイズの信号であればよい。
【０１１４】
例えば、図１４に示すように、隠れ端末又は晒し端末の問題の対策として導入されている汎用のＲＴＳ／ＣＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ／Ｃｌｅａｒ  Ｔｏ  Ｓｅｎｄ）パケット６００のフォーマットを利用することができる。ＲＴＳ／ＣＴＳパケット６００は、フレーム情報（Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、フレーム送信時間（Ｄｕｒａｔｉｏｎ）、ＲＡ（受信機アドレス）、ＴＡ（送信機アドレス）、フレームチェック情報（ＦＣＳ：Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）の各フィールドを有する。図中の数字はサイズ、単位はオクテットである。
【０１１５】
そして、通常のＲＴＳ／ＣＴＳでは、Ｄｕｒａｔｉｏｎフィールドに１以上の値が適用されるが、これを０とした場合を間欠送信要求の信号と解釈して送受信する。
【０１１６】
また、Ｆｒａｍｅ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドのＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅにおいて、Ｒｅｓｅｒｖｅｄ  ｂｉｔを用いて間欠送信要求であることを示してもよい。この場合、ペイロードは不要なため、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドのみのパケットを送信することで、間欠送信要求の信号のサイズをペイロードを有するデータパケットより小さくできる。
【０１１７】
＜第１の無線システムＡの基地局ＡＰの処理例＞
図１５Ａは、第１の無線システムの基地局の間欠送信要求の処理例を示すフローチャートである。第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１の間欠送信制御部２０３の処理を主に記載してある。
【０１１８】
はじめに、基地局（ＡＰ）１０１は、移動局（ＵＥ１）１０２から間欠送信要求の信号を受信したか判断する（ステップＳ７０１）。間欠送信要求を受信していなければ（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、処理を終了する。基地局（ＡＰ）１０１は、間欠送信要求を受信していれば（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ間欠送信の開始を要求（間欠送信要求）し（ステップＳ７０２）、処理を終了する。
【０１１９】
図１５Ｂは、第１の無線システムの基地局の間欠送信停止要求の処理例を示すフローチャートである。第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１の間欠送信制御部２０３の処理を主に記載してある。
【０１２０】
はじめに、基地局（ＡＰ）１０１は、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ間欠送信要求を既に送信したかを判断する（ステップＳ７１１）。基地局（ＡＰ）１０１は、第２の無線システムＢへ既に間欠送信要求を送信していなければ（ステップＳ７１１：Ｎｏ）、処理を終了する。基地局（ＡＰ）１０１は、間欠送信要求を既に送信したのであれば（ステップＳ７１１：Ｙｅｓ）、タイマー２０４のカウント値ｔを初期値０に設定してから（ステップＳ７１２）、移動局（ＵＥ１）１０２が基地局（ＡＰ）１０１と通信中であるかを判断する（ステップＳ７１３）。
【０１２１】
移動局（ＵＥ１）１０２が通信中であれば（ステップＳ７１３：Ｙｅｓ）、処理ステップは、ステップＳ７１１に戻る。一方、移動局（ＵＥ１）１０２が通信中でなければ（ステップＳ７１３：Ｎｏ）、移動局（ＵＥ１）１０２は、タイマー２０４のカウント値ｔをインクリメントし（ステップＳ７１４）、予め定めたカウントアップ値Ｔ２と比較する（ステップＳ７１５）。カウントアップ値Ｔ２には、例えば、移動局（ＵＥ１）１０２が通信終了し（例えば１０分）継続して通信していない値を設定する。
【０１２２】
そして、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ２未満であれば（ステップＳ７１５：Ｙｅｓ）、処理ステップはステップＳ７１３に戻り、移動局（ＵＥ１）１０２の非通信の状態の処理が継続される。一方、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ２以上であれば（ステップＳ７１５：Ｎｏ）、基地局（ＡＰ）１０１は、期間Ｔ２の間連続して移動局（ＵＥ１）１０２が非通信状態であるため通信が終了したと判断し、間欠送信停止の信号を、調停装置１２１を経由して、または直接（調停装置１２１を経由せずに有線で)  送信する（ステップＳ７１６）。この間欠送信停止の信号は、上述したように、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に伝送される。
【０１２３】
＜第２の無線システムＢの基地局ＢＳの処理例＞
図１６は、第２の無線システムの基地局の処理例を示すフローチャートである。第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１の間欠送信制御部３０３の処理を主に記載してある。基地局（ＢＳ）１１１は、移動局（ＵＥ２）１１２との通信を行う。
【０１２４】
はじめに、基地局（ＢＳ）１１１は、第１の無線システムＡ（基地局ＡＰ１０１）から間欠送信要求の信号の受信を判断する（ステップＳ８０１）。間欠送信要求を受信していなければ（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ステップＳ８０３に移行する。間欠送信要求を受信すれば（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、周期的な無送信区間Ｔ１１（図１７参照）を含ませた間欠送信を開始する（ステップＳ８０２）。
【０１２５】
この後、基地局（ＢＳ）１１１は、第１の無線システムＡ（基地局ＡＰ１０１）から間欠送信停止の信号の受信を判断する（ステップＳ８０３）。間欠送信停止要求を受信していなければ（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、基地局（ＢＳ）１１１は、処理を終了する。一方、間欠送信停止要求を受信すれば（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、基地局（ＢＳ）１１１は、間欠送信を停止（連続送信に変更）する（ステップＳ８０４）。
【０１２６】
＜間欠送信制御のタイミングの説明＞
図１７は、実施の形態１にかかる間欠送信の制御を説明するタイミングチャートである。横軸は時間、縦軸には上段が第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１、下段が第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１である。
【０１２７】
第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、エリアＸに存在し、所定期間Ｔ１の間ビジー状態を検出すると、間欠送信要求９０１を送信する（時期ｔ１）。これにより、第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）は、周期的な無送信区間Ｔ１１を設ける間欠送信を開始する。
【０１２８】
これにより、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）の間欠送信の開始（時期ｔ２）以降、周期的な無送信区間Ｔ１１を用いて第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対しデータ９０２を送信できるようになる。
【０１２９】
この後、第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１は、移動局（ＵＥ１）１０２からのデータ送信の終了を検出するために、タイマーカウントを開始する。そして、基地局（ＡＰ）１０１は、前回の通信から所定期間Ｔ２の間通信がなければ、通信終了と判断し（時期ｔ３）、間欠送信停止要求を第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）に送信する。第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）は、時期ｔ３以降、間欠送信を停止し、連続送信に変更する（戻す）。
【０１３０】
以上説明した実施例３によれば、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１と通信できない期間が所定期間Ｔ１に達したとき、間欠送信要求を出力する。そして、第２の無線システムＢは、間欠送信要求を受け取ると、間欠送信を開始する。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、第２の無線システムＢの間欠送信の無送信区間を用いて、基地局（ＡＰ）１０１に対しデータを送信できるようになる。
【０１３１】
これにより、無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が無線システムＡ，Ｂで重なるエリアＸに位置したときに、無線システムＢから受ける干渉を回避して通信できるようになる。すなわち、移動局（ＵＥ１）１０２がいつまでも送信できないビジー状態のままとなることを回避でき、無線システムＡのスループットを向上できるようになる。
【０１３２】
また、無線システムＢは、エリアＸに干渉源となる移動局（ＵＥ１）が存在する期間だけ間欠送信を行い、移動局（ＵＥ１）が通信しなくなったことにより間欠送信を停止（連続送信）して効率的に送信区間を制御する。これにより、他方の無線システムＢについても間欠送信が必要以上に継続することがなく、スループットの低下を最低限に抑えることができるようになる。
【０１３３】
ここで、実施例３の移動通信システムは、互いに異なる無線通信方式を利用し、且つ同じ周波数帯域を使用する基地局１０１と基地局１１１と、通信前に送信の有無を検出してから、基地局１０１との通信を開始する移動局１０２とを有する。基地局１１１は、間欠送信要求に基づき、無送信区間を設ける送信を開始する間欠送信制御部３０３を有する。移動局１０２は、基地局１１１からの連続送信により、送信ができない状態が一定期間継続した場合、基地局１１１へ間欠送信要求を送信する間欠送信要求部４０５と、無送信区間にてデータを送信する送信部４０１とを有する。
【０１３４】
また、基地局１０１は、移動局１０２からの間欠送信要求を受信し、調停装置１２１を経由して又は直接、基地局１１１に対して間欠送信要求を送信する。
【０１３５】
また、基地局１０１は、移動局１０２との間の通信が一定時間継続して停止した場合、基地局１１１へ間欠送信の停止の要求を送信する。
【０１３６】
また、移動局１０２は、基地局１０１との間の通信に用いるデータパケットより小さなサイズのパケットで間欠送信要求を送信する。
【０１３７】
［実施例４］
図１８は、実施例４にかかる移動通信システムの全体構成例を示す図である。実施例４においても、実施例３と同様の構成部には同様の符号を付してある。
【０１３８】
実施例４では、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２の間欠送信要求部４０５は、送信部４０１を介して第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に対して直接、間欠送信要求Ｓ１００１を送信する。すなわち、エリアＸに存在する第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、間欠送信要求Ｓ１００１の信号を基地局（ＡＰ）１０１や調停装置１２１を経由せずに直接、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に送信する。
【０１３９】
この実施例４では、初期状態（通常状態）で実施例３のような連続送信を行わず、短い無送信区間を設けている。これにより、エリアＸに位置する第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、無送信区間に対応した時間だけ一時的に第２の無線システムＢからの干渉を受けずに通信が行える。この通信を間欠送信要求に用いる。
【０１４０】
＜間欠送信制御のタイミングの説明＞
図１９は、実施例４にかかる間欠送信の制御を説明するタイミングチャートである。実施例４では、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、初期状態（通常状態）で連続送信を行わず、数秒または数分などの長い周期（通信区間Ｔ１０）毎に、数ミリ秒などの短い無送信区間Ｔ１２を設けているものとする。
【０１４１】
第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２がエリアＸに存在してビジー状態が一定期間Ｔ３継続した場合、移動局（ＵＥ１）１０２は、間欠送信要求９０１の信号を、次の短い無送信区間Ｔ１２を用いて送信する（時期ｔ４）。
【０１４２】
移動局（ＵＥ１）１０２が送信する間欠送信要求９０１の信号は、実施例３と同様に他の通信（第２の無線システムＢ）に干渉の影響を与えない程度の時間的に小さいパケット（例えばＲＴＳ／ＣＴＳ）とする。
【０１４３】
間欠送信要求９０１を受信した第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、周期的な無送信区間Ｔ１１を設ける間欠送信を開始する（時期ｔ５）。
【０１４４】
これにより、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）の間欠送信の開始（時期ｔ５）以降、周期的な無送信区間Ｔ１１を用いて第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対しデータ９０２を送信できるようになる。
【０１４５】
この後、第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）は、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２と基地局（ＡＰ）１０１との間の通信を監視する。そして、移動局（ＵＥ１）１０２の通信が一定時間Ｔ４の間継続して行われない場合には、第２の無線システムＢ（基地局ＢＳ１１１）は、間欠送信を停止して（時期ｔ６）、初期状態（数秒または数分など非常に長い周期Ｔ１０毎に、短い無送信区間Ｔ１２を設けた状態）に復帰する。
【０１４６】
［第１の無線システムＡの基地局ＡＰの構成例］
次に、移動通信システムの各構成例について説明する。図２０は、第１の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１は、送信部２０１と、受信部２０２と、データ処理部２０５と、アンテナ２０６と、を含む。
【０１４７】
実施例４では、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に対して直接、間欠送信要求Ｓ１００１を送信する。このため、第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１は、実施例３（図１０参照）で示した、間欠送信制御部２０３と、タイマー２０４と、を含まなくてもよい。すなわち、実施例４の基地局（ＡＰ）１０１は、汎用の基地局（ＡＰ）を用いることができる。
【０１４８】
［第２の無線システムＢの基地局ＢＳの構成例］
図２１は、第２の無線システムの基地局の構成例を示すブロック図である。第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、送信部３０１と、受信部３０２と、間欠送信制御部３０３と、タイマー１３０４と、データ処理部３０５と、アンテナ３０６と、を含む。
【０１４９】
受信部３０２は、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が送信する間欠送信要求Ｓ１００１を受信し、間欠送信制御部３０３に出力する。間欠送信制御部３０３は、初期状態で、連続送信を行わず、数秒または数分などの長い周期（通信区間Ｔ１０）毎に、数ミリ秒などの短い無送信区間Ｔ１２を設ける。
【０１５０】
タイマー１３０４は、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２の前回の通信からの非通信状態の経過時間をカウントし、所定のカウントアップ値Ｔ４に達したとき、カウントアップする。カウントアップ値Ｔ４には、移動局（ＵＥ１）１０２が通信終了し（干渉するエリアＸからいなくなった時間相当、例えば１０分）継続して通信していない値を設定する。
【０１５１】
間欠送信制御部３０３は、タイマー１３０４がカウントアップしたとき、期間Ｔ４の間連続して移動局（ＵＥ１）１０２が非通信状態であるため通信が終了したと判断し、間欠送信を停止し、初期状態（数秒または数分などの長い周期（通信区間Ｔ１０）毎に、数ミリ秒などの短い無送信区間Ｔ１２を設けた状態）に復帰する。
【０１５２】
［第１の無線システムＡの移動局ＵＥ１の構成例］
図２２は、第１の無線システムの移動局の構成例を示すブロック図である。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、送信部４０１と、受信部４０２と、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３と、タイマー４０４と、間欠送信要求部４０５と、データ処理部４０６と、アンテナ４０７と、を含む。
【０１５３】
実施例４では、実施例３（図１２参照）と比較して、間欠送信要求部４０５の構成が異なる。間欠送信要求部４０５は、タイマー４０４の計時により一定期間Ｔ３のビジー状態を検出したとき、間欠送信要求Ｓ１００１の信号を出力する。この際、間欠送信要求部４０５は、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部４０３に対して、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１へ無送信区間Ｔ１２の間に間欠送信要求Ｓ１００１の信号を送信するように制御する。
【０１５４】
実施例４の移動局（ＵＥ１）１０２は、実施例３で説明したような特殊フレームのパケット（図１４参照）を用いる必要がない。第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、間欠送信要求の信号そのものを予め規定した時間範囲内（無送信区間Ｔ１２）に受信できれば、移動局（ＵＥ１）１０２からの間欠送信要求であると判断する。
【０１５５】
［移動通信システムの動作例］
＜第１の無線システムＡの移動局ＵＥ１の処理例＞
図２３は、第１の無線システムの移動局の処理例を示すフローチャートである。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２の間欠送信要求部４０５の処理を主に記載してある。
【０１５６】
はじめに、移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１への送信データがあるか判断する（ステップＳ１５０１）。送信データがない場合には（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、処理フローは終了する。ある場合には（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、タイマーのカウント値ｔを初期値０に設定する（ステップＳ１５０２）。
【０１５７】
次に、移動局（ＵＥ１）１０２は、ビジー状態が検出されたかを判断する（ステップＳ１５０３）。ビジー状態であれば（ステップＳ１５０３：Ｙｅｓ）、タイマーのカウント値ｔをインクリメントし（ステップＳ１５０４）、予め定めたカウントアップ値Ｔ３と比較する（ステップＳ１５０５）。カウントアップ値Ｔ３は、例えば、ビジー状態を判断するための期間（数秒〜数分）である。カウントアップ値Ｔ３には、データ送信のタイムアウト相当の値を設定する。
【０１５８】
そして、移動局（ＵＥ１）１０２は、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ３未満であれば（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５０３に戻りビジー状態の検出を継続する。一方、移動局（ＵＥ１）１０２は、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ３以上であれば（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、ビジー状態が検出されているかを再度判断する（ステップＳ１５０６）。
【０１５９】
ビジー状態であれば（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、処理ステップは、ステップＳ１５０３に戻る。一方、ビジー状態でなければ（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、移動局（ＵＥ１）１０２は、間欠送信要求の信号送信を行い（ステップＳ１５０７）、処理を終了する。この間欠送信要求の信号は、上述したように、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に直接送信される。
【０１６０】
また、ビジー状態が検出されなければ（ステップＳ１５０３：Ｎｏ）、移動局（ＵＥ１）１０２は、通常の制御（ＣＳＭＡ／ＣＡ）により第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対してデータ送信を行う（ステップＳ１５０８）。以上により、一連の処理が終了する。
【０１６１】
＜第２の無線システムＢの基地局ＢＳの処理例＞
図２４は、第２の無線システムの基地局の処理例を示すフローチャートである。第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１の間欠送信制御部３０３の処理を主に記載してある。基地局（ＢＳ）１１１は、第２の無線システムＢの移動局（ＵＥ２）１１２との通信を行うが、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２がエリアＸに存在するとき、この移動局（ＵＥ１）１０２からの間欠送信要求Ｓ１００１を直接受信する。
【０１６２】
基地局（ＢＳ）１１１は、初期状態で連続送信を行わず、長い周期（通信区間Ｔ１０）毎に、数ミリ秒などの短い無送信区間Ｔ１２を設けて送信する（ステップＳ１６０１）。
【０１６３】
そして、基地局（ＢＳ）１１１は、現在が通信区間Ｔ１０の間であれば待機する（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓのループ）。現在が通信区間Ｔ１０でなければ（無送信区間Ｔ１２、ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、基地局（ＢＳ）１１１は、この無送信区間Ｔ１２の期間中に第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２から間欠送信要求を受信したか判断する（ステップＳ１６０２）。
【０１６４】
間欠送信要求を受信していなければ（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、処理ステップは、ステップＳ１６０１に戻る。一方、間欠送信要求を受信すれば（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、基地局（ＢＳ）１１１は、周期的な無送信区間Ｔ１１を含ませた間欠送信を開始する（ステップＳ１６０３）。
【０１６５】
上記のように、実施例４の移動局（ＵＥ１）１０２は、実施例３で説明したような特殊フレームのパケット（図１４参照）を用いていない。このため、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、間欠送信要求の信号をデコードする必要がなく、予め規定した時間範囲内（無送信区間Ｔ１２）に受信できれば、移動局（ＵＥ１）１０２からの間欠送信要求であると判断できる。これにより、処理を簡略化できる。
【０１６６】
第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、この無送信区間Ｔ１１の期間中に第１の無線システムＡの基地局（ＡＰ）１０１に対してデータ送信を行うことができる。
【０１６７】
この後、基地局（ＢＳ）１１１は、間欠送信の開始とともに、タイマー１３０４のカウント値ｔを初期値０に設定して（ステップＳ１６０４）、移動局（ＵＥ１）１０２が基地局（ＡＰ）１０１と通信中であるかを判断する。
【０１６８】
具体的には、基地局（ＢＳ）１１１は、通信区間Ｔ１０の期間中であれば、処理せず待機する（ステップＳ１６０５：Ｙｅｓのループ）。一方、通信区間Ｔ１０の期間中でなければ（無送信区間Ｔ１１、ステップＳ１６０５：Ｎｏ）、基地局（ＢＳ）１１１は、この無送信区間Ｔ１１の期間中に第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２がデータ送信したかを監視する（ステップＳ１６０６）。
【０１６９】
基地局（ＢＳ）１１１は、移動局（ＵＥ１）１０２がデータ送信していれば（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、タイマー１３０４のカウント値ｔを０にリセットする（ステップＳ１６０７）。そして、処理ステップは、ステップＳ１６０５に戻る。一方、移動局（ＵＥ１）１０２がデータ送信していなければ（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、基地局（ＢＳ）１１１は、タイマー１３０４のカウント値ｔをインクリメントする（ステップＳ１６０８）。
【０１７０】
次に、基地局（ＢＳ）１１１は、タイマー１３０４のカウント値ｔを予め定めたカウントアップ値Ｔ４と比較する（ステップＳ１６０９）。カウントアップ値Ｔ４には、例えば、移動局（ＵＥ１）１０２が通信終了し（干渉するエリアＸからいなくなった時間相当、例えば１０分）継続して通信していない値を設定する。
【０１７１】
そして、基地局（ＢＳ）１１１は、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ４未満であれば（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０５に戻り移動局（ＵＥ１）１０２のデータの送信状態の監視を継続する。一方、タイマーのカウント値ｔがカウントアップ値Ｔ４以上であれば（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、基地局（ＢＳ）１１１は、期間Ｔ４の間連続して移動局（ＵＥ１）１０２が非通信状態であるため通信が終了したと判断し、間欠送信停止の信号を送信し（ステップＳ１６１０）、処理を終了する。
【０１７２】
ところで、実施例４の基地局（ＡＰ）１０１は、汎用の基地局（ＡＰ）を用いることができるため、間欠送信にかかる制御は行う必要がなく、間欠送信にかかる処理のフローチャート等の説明は省略する。
【０１７３】
以上説明した実施例４によれば、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、初期状態で連続送信せず、無送信区間Ｔ１２を設けている。第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、エリアＸに存在してビジー状態が継続した後の無送信区間Ｔ１２により第２の無線システムＢからの干渉を受けない期間に、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に対して間欠送信要求を行える。そして、第２の無線システムＢの間欠送信の無送信区間Ｔ１１により、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、基地局（ＡＰ）１０１に対してデータを送信できるようになる。
【０１７４】
また、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、第１の無線システムＡを経由せずに間欠送信要求を第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１に対して直接、間欠送信要求を無線送信することができる。これにより、第１の無線システムＡのリソースを利用せずに第２の無線システムＢを間欠送信させることができる。
【０１７５】
この際、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２は、実施例３で説明したような特殊フレームのパケット（図１４参照）を用いる必要がなく、処理負荷を軽減できる。
【０１７６】
そして、実施例４においても、異種の無線システムＡ，Ｂの混在によって、第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２が無線システムＡ，Ｂで重なるエリアＸに位置したときに第２の無線システムＢから受ける干渉を回避して通信できるようになる。すなわち、移動局（ＵＥ１）１０２がいつまでも送信できないビジー状態のままとなることを回避でき、第１の無線システムＡのスループットを向上できるようになる。
【０１７７】
また、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、エリアＸに存在する移動局（ＵＥ１）１０２の通信状態をタイマーにより監視し、移動局（ＵＥ１）１０２が非通信状態に相当する期間経過後には、間欠送信から初期状態（無送信区間Ｔ１２を含む通信）に戻す。このように、実施例４によれば、第２の無線システムＢの基地局（ＢＳ）１１１は、常に第１の無線システムＡの移動局（ＵＥ１）１０２からの間欠送信要求を受信でき、直ちに間欠送信を行える。また、移動局（ＵＥ１）１０２がエリアＸに存在している期間のみ間欠送信を行えるため、必要以上にスループットを低下させることがなく、スループットの低下を最低限に抑えることができるようになる。
【０１７８】
ここで、実施例４の移動通信システムは、互いに異なる無線通信方式を利用し、且つ同じ周波数帯域を使用する基地局１０１と基地局１１１と、通信前に送信の有無を検出してから、基地局１０１との通信を開始する移動局１０２とを有する。基地局１１１は、間欠送信要求に基づき、無送信区間を設ける送信を開始する送信制御部３０３を有する。移動局１０２は、基地局１１１からの連続送信により、送信ができない状態が一定期間継続した場合、基地局１１１へ間欠送信要求を送信する間欠送信要求部４０５と、無送信区間にてデータを送信する送信部４０１とを有する。
【０１７９】
また、移動局１０２は、基地局１１１に対して、直接無線通信により間欠送信要求を送信する。
【０１８０】
また、基地局１１１は、所定周期毎に無送信区間を設け、移動局１０２は、送信ができない状態が一定期間継続した場合、無送信区間の期間に、基地局１１１に対して間欠送信要求を送信する。
【０１８１】
また、基地局１１１は、移動局１０２による基地局１０１との間の通信が一定時間継続して停止した場合、間欠送信を停止する。
【０１８２】
以上説明した各実施例では、一方の無線システムＡがＷＬＡＮの基地局（ＡＰ）とし、他方の無線システムＢがセルラー通信の基地局（ＢＳ）とした。これに限らず、各実施例で記載した技術は、異種の無線システムが混在する際に同じ周波数を用いる各種の無線システムの組み合わせに適用できる。また、各実施例で記載した技術は、空き周波数帯域を使用する二次システムとしてＴＶＷＳに適用する異種の無線システムに限らず、同一周波数帯域を用いる混在する異種の無線システムであれば同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１８３】
１  通信システム
１０，５０  無線通信装置
１１  無線受信部
１２  受信処理部
１３  キャリアセンス部
１４，５１  閾値制御部
１５  送信制御部
１６  送信処理部
１７  送信バッファ
１８  無線送信部
２１，６１  判定部
２２  更新制御部
２３  希望波レベル測定部
３０  基地局
４０  端末
５２  ＧＰＳ処理部
Ａ  第１の無線システム
Ｂ  第２の無線システム
Ｘ  混在するエリア
１０１  基地局（ＡＰ）
１０２  移動局（ＵＥ１）
１１１  基地局（ＢＳ）
１１２  移動局（ＵＥ２）
１２１  調停装置
１２２  データベース
２０１，３０１，４０１  送信部
２０２，３０２，４０２  受信部
２０３，３０３  間欠送信制御部
２０４，４０４，１３０４  タイマー
２０５，３０５，４０６  データ処理部
２０６，３０６，４０７  アンテナ
４０３  ＣＳＭＡ／ＣＡ制御部
４０５  間欠送信要求部
６００  ＲＴＳ／ＣＴＳパケット
【図１】
2015136726.tif 000003
【図２】
2015136726.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015136726.tif 000013
【図１２】
2015136726.tif 000014
【図１３】
2015136726.tif 000015
【図１４】
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【図１５Ａ】
2015136726.tif 000017
【図１５Ｂ】
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【図１６】
2015136726.tif 000019
【図１７】
2015136726.tif 000020
【図１８】
2015136726.tif 000021
【図１９】
2015136726.tif 000022
【図２０】
2015136726.tif 000023
【図２１】
2015136726.tif 000024
【図２２】
2015136726.tif 000025
【図２３】
2015136726.tif 000026
【図２４】
2015136726.tif 000027
【国際調査報告】
2015136726.tif 000028
2015136726.tif 000029