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　特願２０００−　３１７３１「高周波点灯蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１６年８月２４日付け（発送日同年８月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１０月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】Ｂａ１−ａ−ｂ　Ｓｒａ Ｅｕｂ Ｍｇ１−ｃ　ＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７（ここで、a ，b ，c は任意変数である）という一般式で示されるＥｕ２＋付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体（ＢＡＭ系蛍光体）を用いた熱陰極形低圧水銀蒸気放電蛍光ランプにおいて、
　蛍光体層を構成する蛍光体がマンガン（以下Ｍｎで示す）濃度が、蛍光体全体の重量比で０．０１６％以下で、２５ＫＨｚ以上の高周波での所定時間点灯後の光色変化が、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光色変化と同程度、もしくはそれ以下であることを特徴とする蛍光ランプ。」
を、
　
「【請求項１】Ｂａ１−ａ−ｂ　Ｓｒａ　Ｅｕｂ　Ｍｇ１−ｃ　ＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７（ここで、a ，b ，c は任意変数である）という一般式で示されるＥｕ２＋付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体（ＢＡＭ系蛍光体）を用いた熱陰極形低圧水銀蒸気放電蛍光ランプにおいて、
　蛍光体層を構成する蛍光体がマンガン（以下Ｍｎで示す）濃度が、蛍光体全体の重量比で０．０１６％以下で、２５ＫＨｚ以上の高周波での所定時間点灯後の光色変化が、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光色変化と同程度、もしくはそれ以下であることを特徴とする高周波点灯蛍光ランプ。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した構成要件に「高周波点灯」を追加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成５年３月２日に頒布された特開平５−５１５８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１６】こうして得た焼成物を粉砕し、さらに水洗等の処理を加えることによって、（Ｂａ０．４３９　Ｍｇ０．５０Ｅｕ０．０６Ｍｎ０．００１）Ｏ・２．５Ａｌ２　Ｏ３　で表される ２価のユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体を得た。このアルミン酸塩蛍光体の発光波長を蛍光分光光度計により測定したところ、中心波長が４５３ｎｍであり、青色発光蛍光体として使用し得ることを確認した。」
　
（１−２）「【００２９】実施例１７
まず、赤色発光蛍光体として（Ｙ，Ｅｕ）２　Ｏ　３　、緑色発光蛍光体として（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）ＰＯ４　、青色発光蛍光体として上記実施例１で作製した（Ｂａ０．４３９　Ｍｇ０．５０Ｅｕ０．０６Ｍｎ０．００１　）Ｏ・２．５Ａｌ２　Ｏ３　をそれぞれ用い、これら３種類の蛍光体の総重量を１００％とした時、それぞれ４０重量％、４４重量％、１６重量％の割合で含有するように充分混合した。
【００３０】上記混合蛍光体を用いて、図１に示す蛍光ランプを作製した。図１に示す蛍光ランプは、内面に蛍光膜１が被着されたガラスバルブ２を有しており、このガラスバルブ２内には所定圧の放電用ガスが封入されている。また、ガラスバルブ２の両端部には、それぞれ電極３が取り付けられている。そして、これら電極３間に所定電圧を引加し、例えば ２５４ｎｍの水銀輝線で励起することにより、蛍光膜１が発光するよう構成されている。この蛍光ランプの蛍光膜１を上記した混合蛍光体を用いて形成した。なお、この実施例では昼白色ランプを作製した。」
　
（１−３）「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、優れた発光強度を示し、かつランプ点灯中の発光強度の低下が少ない青色発光蛍光体を提供することができる。したがって、ランプ点灯中の発光強度の低下が少なく、よって色ずれ等を防止することが可能な蛍光ランプを実現することが可能となる。」
　
が記載されている。
　
　また、蛍光膜１を構成する蛍光体のマンガン濃度を、蛍光体全体の重量比で計算すると、　
Ｂａ０．４３９；５６×０．４３９＝２４．５８４　，Ｍｇ０．５０；１２×０．５０＝６．０　，
Ｅｕ０．０６；６３×０．０６＝３．７８　，Ｍｎ０．００１　；２５×０．００１＝０．０２５　，
Ｏ；８　，２．５Ａｌ２　Ｏ３　；２．５×（１３×２＋８×３）＝１２５　であるから、
１６重量％×０．０２５／（２４．５８４＋６．０＋３．７８＋０．０２５＋８＋１２５）＝１６重量％×０．０２５／１６７．３８９≒０．００２４重量％
となる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「（Ｂａ０．４３９　Ｍｇ０．５０Ｅｕ０．０６Ｍｎ０．００１　）Ｏ・２．５Ａｌ２　Ｏ３　という一般式で示される２価のユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体を用いた低圧水銀蒸気放電蛍光ランプにおいて、
　蛍光膜１を構成する蛍光体がマンガン（以下Ｍｎで示す）濃度が、蛍光体全体の重量比で０．００２４％で、点灯中の色ずれが防止できることを特徴とする蛍光ランプ。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「（Ｂａ０．４３９　Ｍｇ０．５０Ｅｕ０．０６Ｍｎ０．００１　）Ｏ・２．５Ａｌ２　Ｏ３　という一般式で示される２価のユーロピウムおよびマンガン付活アルミン酸塩蛍光体」、「低圧水銀蒸気放電蛍光ランプ」、「蛍光膜１」、「蛍光体」、「マンガン」、「０．００２４％」、「点灯中」、「色ずれ」、「蛍光ランプ」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「Ｂａ１−ａ−ｂ　Ｓｒａ　Ｅｕｂ　Ｍｇ１−ｃ　ＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７（ここで、a ，b ，c は任意変数である）という一般式で示されるＥｕ２＋付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体（ＢＡＭ系蛍光体）」、「低圧水銀蒸気放電蛍光ランプ」、「蛍光体層」、「蛍光体」、「マンガン」、「０．０１６％以下」、「所定時間点灯後」、「光色変化」、「蛍光ランプ」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「Ｂａ１−ａ−ｂ　Ｓｒａ　Ｅｕｂ　Ｍｇ１−ｃ　ＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７（ここで、a ，b ，c は任意変数である）という一般式で示されるＥｕ２＋付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体（ＢＡＭ系蛍光体）を用いた低圧水銀蒸気放電蛍光ランプにおいて、
蛍光体層を構成する蛍光体がマンガン（以下Ｍｎで示す）濃度が、蛍光体全体の重量比で０．０１６％以下で、所定時間点灯後の光色変化が防止できることを特徴とする蛍光ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、蛍光ランプが、２５ＫＨｚ以上の高周波で点灯される熱陰極形のものであり、所定時間点灯後の光色変化が防止できる程度が、２５ＫＨｚ以上の高周波で、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光色変化と同程度、もしくはそれ以下であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、蛍光ランプが、どのような周波数で点灯されるどのような陰極形式のものか不明であり、所定時間点灯後の色ずれが防止できる程度も、不明である点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
例えば、
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の平成７年７月１４日に頒布された特開平７−１７５０６４号公報における、
　「【００１７】この構成において、冷陰極放電灯１１のガラスバルブ１の外径を７ｍｍ，肉厚を０．６５ｍｍとし、アーク長を２９０ｍｍとする共に、発光層を４５０ｎｍに発光ピークを有するユーロピウム付活アルミン酸バリウムマグネシウム蛍光体（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７　：Ｅｕ）２０重量％と５４４ｎｍに発光ピークを有するセリウム，テルビウム付活リン酸ランタン蛍光体（ＬａＰＯ４　：Ｃｌ，Ｔｂ）４０重量％と６１１ｎｍに発光ピークを有するユーロピウム付活酸化イットリウム蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）４０重量％との混合蛍光体にて形成し、かつガラスバルブ１内に水銀と封入圧２５ｔｏｒｒのアルゴンガスを封入する。
【００１８】この冷陰極放電灯１１を出力電圧周波数が３５〜４５ＫＨｚのインバータにてランプ電流が３ｍＡとなるように点灯させたところ、ランプ消費電力を含む総消費電力は１．２ｗで表示板照明体の表面にて３００ｆｔ−Ｌの輝度が得られ、表示部分の輝度バラツキは±１０％以内であった。」
の記載、
　
　同じく平成８年７月２３日に頒布された特開平８−１９０８９４号公報における、
「【００１６】
【実施例】・・・、これら電極４、４はタングステンフィラメントからなるダブルまたはトリプルコイルにより形成されている。・・・
【００１７】バルブ１の内面には蛍光体被膜５が形成されている。この蛍光体被膜５は、少なくとも４４０〜４６０nm（青）、５２０〜５７５nm（緑）および６００〜６２０nm（赤）の領域に発光ピークをもつ３波長発光形蛍光体により形成されている。 この３波長発光蛍光体は、青、緑、赤の各波長域に発光する３種類の蛍光体を混合したものであり、例えば赤色系蛍光体としては、Ｙ２Ｏ３　：Ｅｕで表される３価のユーロピウム付活酸化イットリウム蛍光体、青色系蛍光体としては、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕで表される２価のユーロピウム付活バリウム、マグネシウム、アルミン酸蛍光体、および緑色発光蛍光体として（ＬａＣｅ）ＰＯ４：Ｔｂで表される３価のテルビウム付活ランタン、セリウムりん酸蛍光体を用いている。
【００１８】・・・
【００２０】高周波点灯回路２２は、２０ｋＨｚ以上の高周波を発する回路構造となっており、公知の４０ｋＨｚ以上の高周波を発するインバータ回路であってよい。そして、上記蛍光ランプ１０と高周波点灯回路２２は図３に示す回路を構成しており、高周波点灯回路２２は５０Ｈｚの商用電源２５に接続されている。」
の記載、及び、
　
　同じく平成９年１２月１２日に頒布された特開平９−３２０５２６号公報における、
「【００３３】一対の電極手段は、フィラメントにエミッタ物質が塗布された熱陰極形の電極が適用可能であるが、他の電極手段であってもよい。なお、ランプを高出力点灯させる必要がある場合には、熱陰極形の電極にトリプルコイルを用いることが好ましい。」、
「【００３６】３波長発光形の蛍光体としては、４５０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する青系蛍光体としてＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋、５４０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する緑系蛍光体として（Ｌａ，Ｃｅ，Ｔｂ）ＰＯ４、６１０ｎｍ付近に発光ピーク波長を有する赤系蛍光体としてＹ２Ｏ３：Ｅｕ３＋などが適用可能であるが、これらに限定されない。」、
「【００７７】そして、３２Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ａおよび４０Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ｂは、高周波点灯回路２０から４５ｋＨｚの高周波でかつ３８Ｗおよび４８Ｗのランプ電力がそれぞれ供給されて点灯する。３０Ｗ形相当の環形蛍光ランプ１ｃが装着されている場合は、高周波点灯回路２０から４５ｋＨｚの高周波でかつ２８Ｗのランプ電力がそれぞれ供給されて点灯する。」
の記載に見られる如く、
　ユーロピウム付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を用いた蛍光ランプで、２５ＫＨｚ以上の高周波で点灯するものや、熱陰極形のものは、周知慣用であるから、引用例１に記載の蛍光ランプは、このような周知慣用の蛍光ランプも含むものであって、
　
　本願明細書の【発明の効果】における、「以上説明した通り、Ｍｎ濃度を蛍光体全体の０．０１６％以下とすることで高周波点灯でも、光色変化を従来の商用周波数点灯の場合の光色変化以下にすることができる。」との記載から判断して、Ｍｎ濃度が蛍光体全体の０．００２４％である引用例１に記載の蛍光ランプも、所定時間点灯後の光色変化が防止できる程度が、２５ＫＨｚ以上の高周波で、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光色変化と同程度、もしくはそれ以下であると認められるから、本件補正発明１の効果は、Ｍｎ濃度が蛍光体全体の０．００２４％である引用例１に記載の蛍光ランプが本来有している効果と同程度のものであり、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、引用例１に記載の蛍光ランプを、２５ＫＨｚ以上の高周波で点灯される熱陰極形のものとし、所定時間点灯後の光ずれが防止できる程度が、２５ＫＨｚ以上の高周波で、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光ずれと同程度、もしくはそれ以下であるとすることは、単なる使用周波数や陰極形式の限定、単なる効果の明示にすぎない。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年８月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】Ｂａ１−ａ−ｂ　Ｓｒａ　Ｅｕｂ　Ｍｇ１−ｃ　ＭｎｃＡｌ１０Ｏ１７（ここで、a ，b ，c は任意変数である）という一般式で示されるＥｕ２＋付活バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体（ＢＡＭ系蛍光体）を用いた熱陰極形低圧水銀蒸気放電蛍光ランプにおいて、
　蛍光体層を構成する蛍光体がマンガン（以下Ｍｎで示す）濃度が、蛍光体全体の重量比で０．０１６％以下で、２５ＫＨｚ以上の高周波での所定時間点灯後の光色変化が、商用周波数点灯での所定時間点灯後の光色変化と同程度、もしくはそれ以下であることを特徴とする蛍光ランプ。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「高周波点灯」の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。