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　平成　９年特許願第２３５７０１号「走査光学系及び走査光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７２７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１日に特許出願したものであって、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、その請求項に係る発明は、平成１７年１月２６日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】複数の光源から放射された複数の光束を、所定の収束状態に成形した後、同一の偏向器で偏向し、光束ごとに、前記偏向器を中心にして対称的な位置にそれぞれ配設された複数の走査レンズ系のいずれかを介して被走査面上に走査結像させる走査光学系であって、
　前記複数の走査レンズ系に入射する光束は、全て収束光束である事を特徴とする走査光学系。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２２７０５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【００１８】ビーム１４、１６、１８、２０は、それぞれ個別の入力レンズ２６を介して回転多角デフレクタ２２に導かれる。本実施形態では、４つの個別の入力光学チャネルが光ビーム１４、１６、１８、２０を多角デフレクタ２２の対応のファセット２４へと導く。各入力光学チャネルは、少なくともひとつの光ビームを含み、それぞれ対応の入力レンズ２６を通過する。この実施形態のラスタ出力走査システムでは、多角デフレクタ２２の両側に縦軸方向に間隔をおいて、合計４つの入力光学チャネルを有し、各入力チャネルが１本の光ビームを回転多角デフレクタに導く。
【００１９】光ビーム１４、１６、１８、２０はそれぞれ回転多角デフレクタのファセットで偏向され、補正レンズ２８（Ｆθ走査レンズを含む）を通過する。補正レンズ２８は、ビームを集束させ、多角形の角度誤差や揺れを補正する。各ビームは対応のミラー３０で反射されて、それぞれ受像位置３２、３４、３６、３８上に走査され、画像を形成する。ミラー３０は各光ビーム１４、１６、１８、２０の光路長がすべて等しくなる位置に配置される。各出力光学チャネルは、少なくとも一つの光ビームと、一つの結像／補正レンズ２８を含む。この実施形態では、光ビーム１４、１６、１８、２０にそれぞれ対応する４つの出力チャネルを有し、ここを通って光ビームが受像位置に導かれる。光ビーム１４、１６、１８、２０は、対応の受像位置３２、３４、３６、３８上に走査され、それぞれ異なる色の画像を形成する。各画像は受像位置３２、３４、３６、３８から記録紙などの転写媒体（図示せず）に転写され、４色画像を形成する。このように、本発明のＲＯＳシステムでは、複数の入力光学チャネルを用いて、複数の光ビームを回転多角デフレクタのそれぞれ対応のファセットに導き、単一の記録媒体を各ビームに対応する４つの受像位置を通過させて４色画像を形成する。」
　
（イ）
「【００２２】第３実施形態を図５および６に示す。このＲＯＳシステムも、第１および第２実施形態のシステムと類似するが、光源１２の数を２つにし、回転多角デフレクタへの入力光学チャネルと、デフレクタからの出力光学チャネルもそれぞれ２つとする。光源１２の各々は、４本の光ビーム５６、５８、６０、６２のうちの２本ずつを放射する。光源１２の各々から出力される光ビームはサジタル方向に間隔をおき、互いに異なる波長を有するか、異なる偏光特性を有する。この実施形態では２つの光学出力チャネルしか用いないので、各光出力チャネルの２本の光ビームの間隔は非常に近接する。ビーム５６と５８、ビーム６０と６２はそれぞれ分光器６４に導かれる。分光器６４は、ビームが異なる波長を有する場合は、波長選択可能な多層フィルムを有する２色ミラー（たとえば色選択ビームスプリッタ）であり、ビームの偏光度が異なる場合は偏光分光器である。偏光分光器の例としては、偏光選択多層フィルムを有するプリズムなどの分光器がある。第１、第２実施形態と同じく、複数（２つ）の入力光学チャネルを用いて光ビームを回転多角デフレクタのそれぞれ個別のファセットに導き、受像位置３２、３４、３６、３８を通過する画像形成媒体上に４色画像を生成する。」
　
（ウ）
　図５及び図６から、２つの補正レンズ２８（Ｆθレンズを含む）が回転多角デフレクタ２２を中心にして対称的な位置に配設されていること、及び、４本の光ビームが２つの補正レンズ２８（Ｆθレンズを含む）のいずれかを介して受像位置に導かれていることが見て取れる。
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）より、引用例１には、
「２つの光源から２本ずつ放射された光ビームを、入力レンズを介して、１つの回転多角デフレクタで偏向し、４本の光ビームを、回転多角デフレクタを中心にして対称的な位置に配設された２つの補正レンズ（Ｆθレンズを含む）のいずれかを介して受像位置に導くＲＯＳシステム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−２４０７６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】偏向器を備え、この偏向器によって等角速度的に偏向された光束を被走査面上に結像させるとともに、光束が被走査面上を実質的に等速で主走査するように作用する走査レンズを備えた走査光学系であって、
主走査断面において、前記走査レンズに入射する光束は収束光であり、前記走査レンズは前記偏向器側から順に近軸屈折力が正のレンズと負のレンズとの２枚のレンズから成ることを特徴とする走査光学系。」
　
（オ）
「【００２１】偏向器への入射光束が収束光である場合、走査レンズの焦点距離を無限大(∞)近辺とし主走査倍率βを１近辺とすることが可能になるため、樹脂製走査レンズの環境温度変化による像面シフトを有効に防止し得る。ところが、前記条件式(1)の上限を超えて主走査倍率βが１近辺になると、偏向器の軸面間距離のバラツキ等がジッタ発生を招いてしまう。そして、このジッタ発生を防止するために、偏向器の組み付け調整，加工精度等に注意を払わなければならなくなる。」
　
（カ）
「【００５６】この走査光学系において、まず半導体レーザ等から成る光源１から発せられた発散光は、集光レンズ２によって主走査方向(ｙ方向)に収束光ＬＲとされる。この収束光ＬＲは、走査レンズＳＬがない場合、自然収束点位置(不図示)で集光することになる。収束光ＬＲは、要求されるビーム径となるように、絞り３によって光束幅が規制され、副走査方向(ｚ方向)にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズ４に入射する。そして、シリンドリカルレンズ４を出た光束は、ポリゴンミラー５に入射するが、図２に示すように副走査方向についてのみ偏向反射面９ａ位置で集光され、偏向点９ｂで主走査方向に長い線状の光束として反射される。」
　
　上記記載事項（エ）〜（カ）から、引用例２には、
「光源から発せられた発散光を、集光レンズによって主走査方向に収束光とし、絞りによって光束幅が規制され、副走査方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズに入射させ、さらに偏向器に入射させ、この偏向器によって等角速度的に偏向された光束を被走査面上に結像させるとともに、光束が被走査面上を実質的に等速で主走査するように作用する走査レンズを備えた走査光学系であって、主走査断面において、前記走査レンズに入射する光束は収束光であり、また、偏向器への入射光束を収束光とし、走査レンズの焦点距離を無限大(∞)近辺とし主走査倍率βを１近辺とすることにより、樹脂製走査レンズの環境温度変化による像面シフトを有効に防止し得る走査光学系。」の発明（以下、「引用発明２」）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明１の「２つの光源」、「２本ずつ放射された光ビーム」、「回転多角デフレクタ」、「偏向」及び「２つの補正レンズ（Ｆθレンズを含む）」は、それぞれ、本願発明の「複数の光源」、「放射された複数の光束」、「偏向器」、「偏向」及び「複数の走査レンズ系」に相当する。
　
（イ）引用発明１では、放射された複数の光束は、入力レンズを介しているから、入力レンズにより所定の状態に成形されていることが明らかである。よって、引用発明１は、複数の光束を所定の状態に成形している点で、本願発明と一致する。
　
（ウ）引用発明１の回転多角デフレクタは１つであるから、複数の光源から放射された複数の光束を、同一の偏向器で偏向していることになる。
　
（エ）引用発明１は、４本の光ビームを、回転多角デフレクタを中心にして対称的な位置に配設された２つの補正レンズ（Ｆθレンズを含む）のいずれかを介して受像位置に導いているから、複数の光束を、光束ごとに、偏向器を中心にして対称的な位置にそれぞれ配設された複数の走査レンズ系のいずれかを介して被走査面上に走査結像させていることが明らかである。
　
（オ）引用発明１の「ＲＯＳシステム」が走査光学系を含むことは明らかである。
　
　してみれば、本願発明と引用発明１とは、
「複数の光源から放射された複数の光束を、所定の状態に成形した後、同一の偏向器で偏向し、光束ごとに、前記偏向器を中心にして対称的な位置にそれぞれ配設された複数の走査レンズ系のいずれかを介して被走査面上に走査結像させる走査光学系」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明では、偏向器による偏向前に、複数の光束を所定の収束状態に成形しており、複数の走査レンズ系に入射する光束は、全て収束光束であるのに対し、引用発明１では、偏向器による偏向前に、複数の光束を所定の状態に成形しているものの、どのような成形をしているのかは明らかではなく、複数の走査レンズ系に入射する光束がどのような光束であるのかも明らかでない点。
　
４．判断
（１）上記[相違点]について
　引用発明２は、光源から発せられた発散光を、集光レンズによって主走査方向に収束光とし、絞りによって光束幅が規制され、副走査方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズに入射させ、さらに偏向器に入射させているから、偏向器による偏向前に、光束を所定の収束状態に成形しているものである。
　さらに、引用発明２は、走査レンズに入射する光束を収束光束とし、また、樹脂製走査レンズの環境温度変化による像面シフトを有効に防止するために、偏向器への入射光束を収束光とし、走査レンズの焦点距離を無限大(∞)近辺とし主走査倍率βを１近辺とするものであるところ、引用発明２の走査光学系においては、走査レンズに入射する光束が収束光束であれば、偏向器への入射光束も収束光となるから、結局、引用発明２は、樹脂製走査レンズの環境温度変化による像面シフトを有効に防止するために、走査レンズへの入射光束を収束光とし、走査レンズの焦点距離を無限大(∞)近辺とし主走査倍率βを１近辺とするものであることが明らかである。
　そして、引用発明１は、引用発明２と同じく走査光学系の技術分野に属するものであり、当該技術分野においてプラスチックレンズの環境温度変化による像面シフトを防止して走査光学系をプラスチックレンズを用いて構成して低コスト化を図ることは周知の課題（例えば、特開平８−２９２３９１号公報の【０００２】、特開平８−１６０３３０号公報の【０００２】，【０００３】参照。）であって、また、その課題が、引用発明１のようなマルチビーム走査光学系の場合、全ての光束に対して解決されることが望ましいことは自明である。したがって、引用発明１に引用発明２を適用することに格別の困難性があるとはいえず、これにより、偏向器による偏向前の、複数の光束が成形される所定の状態を、所定の収束状態とし、また、複数の走査レンズに入射する光束を全て収束光束とすることができるから、本願発明の上記[相違点]に係る事項は当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　発明の詳細な説明の【００７５】には、「以上説明したように、本発明によれば、マルチビーム走査光学系において、個々の光源部及び走査レンズに温度差があっても、倍率変動による色ズレが発生しない走査光学系及びそれを用いた走査光学装置を提供する事ができる。」と記載されている。ここで、温度変化に起因する倍率変動による色ズレは、各光源の波長変動差及び各レンズ毎の焦点距離変動に伴い発生するものである（発明の詳細な説明の【０００５】参照。）。したがって、上記作用効果は、光束ごとに、収束光を用いるとともに、走査レンズのパワーを０に近づけることにより、所定の結像位置からのズレが発生しないようにしたことに由来するにすぎないものと認められる（発明の詳細な説明の【００１６】、【００１７】参照。）。
　そして、引用発明２においては、収束光を用いるとともに、走査レンズの焦点距離が無限大(∞)近辺とされている（すなわち、走査レンズのパワーが０に近いものとされている）ため、光源の波長変動及び走査レンズの焦点距離変動に伴う、光束の所定の結像位置からのズレが抑えられていることになる。
　してみれば、上記作用効果は、引用発明１に引用発明２を適用し、偏向器による偏向前の、複数の光束が成形される所定の状態を、所定の収束状態とし、また、複数の走査レンズに入射する光束を全て収束光束としたことによる効果にすぎず、格別とはいえないものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。