【事件の表示】
　特願２００１−１１４９５３「基準に基づく複数タイプのメッセージのメッセージ転送」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年４月１３日（パリ条約による優先権主張２０００年４月１３日，米国）の出願であって，平成１７年４月１３日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１０月１８日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，平成１８年３月２０日付けの最後の拒絶の理由の通知に対して，同年９月２７日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたが，平成１９年１月２５日付けで平成１８年９月２７日付けの手続補正についての却下の決定がされるとともに，平成１９年１月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２５日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年５月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年５月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，平成１７年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正前の請求項１」という。）は，平成１９年５月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（以下「補正後の請求項１」という。）に補正された。補正前の請求項１及び補正後の請求項１は，以下のとおりであると認める。
　
補正前の請求項１
「メッセージ格納システムにより受信されるメッセージを処理する方法であって、
　メッセージを受信するステップと、
　受信された該メッセージのタイプを判定するステップと、
　該メッセージのタイプに基づいて、該メッセージ中に含まれる内容を表わす少なくとも１つのワードから成る、ユーザーの指定した内容に関して該メッセージをスキャンするステップと、
　該メッセージが該ユーザーの指定した内容を含むという判定に応じて、該メッセージにメッセージ処理ルールを適用するステップとを含む方法。」
　
補正後の請求項１
「メッセージ格納システムにより受信されるメッセージを処理する方法であって、
　ユーザーの指定したメッセージの内容を示すデータであって、該メッセージの本体に含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ、および対応するユーザー指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを、ユーザーから受信するとともに、メッセージを受信するステップと、
　受信された該メッセージのタイプを判定するステップと、
　該メッセージのタイプに基づいて、該メッセージ中に含まれる内容を表わす少なくとも１つのワードから成る、該ユーザーの指定したメッセージ内容に関して該メッセージをスキャンするステップと、
　該メッセージが該ユーザーの指定した内容を含むという判定に応じて、該メッセージにメッセージ処理ルールを適用するステップとを含む方法。」
　
　なお，補正後の請求項１において，本件補正により追加された文章中の「ユーザ」は，その他の記載からみて，「ユーザー」の誤記であることは明らかであるから，補正後の請求項１を上記のように認定した。
　
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザー」を「該ユーザー」とする補正は，特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内容」について「メッセージ」との限定を付加する補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかし，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッセージを受信するステップ」に対し，「ユーザーの指定したメッセージの内容を示すデータであって、該メッセージの本体に含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ、および対応するユーザー指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを、ユーザーから受信するとともに、」を付加する補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッセージを受信するステップ」の下位概念には当たらない「ユーザーの指定したメッセージの内容を示すデータであって、該メッセージの本体に含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ、および対応するユーザー指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを、ユーザーから受信する」構成を追加するものであるから，この補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「メッセージを受信するステップ」の下位概念化に該当しない。したがって，この補正は，発明を特定するための事項の限定とはいえないことから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また，この補正は，同項第１号，第３号及び第４号に規定する請求項の削除，誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　なお，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして，補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５１１８８４号公報（平成９年１１月２５日国内公表。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「５．パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキングのための方法であって、
　（ａ）加入者のためのメッセージ・ルーチング・コマンドを収めている加入者プロフィールをストアするステップと、
　（ｂ）前記加入者にアドレスされた電子メール、ファクシミリ、および音声メール・メッセージのいずれかを、ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらかから受信するステップと、
　（ｃ）受信したメッセージをルーチング（経路選択）する指示を探すために前記加入者プロフィールを調べるステップと、
　（ｄ）前記加入者プロフィールに入っている前記指示に従ってワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのいずれかに前記受信メッセージをルーチングするステップと
　を含むことを特徴とする方法。」（第３ページ第２６行目〜第４ページ第９行目）
　
Ｂ．「Ｉ．ＰＣＩの概要
　図１は、本発明によるパーソナル・コミュニケーョン・インターネットワーキング（personal communications internetworking - ＰＣＩ）を示す簡略概要図である。利用者、例えば、オフィスは、音声メール・システム２０、Ｅメール端末２２、ファックス・マシン２４、電話２６などの、種々のメッセージング機器を所有している。これらはすべてが、ワイヤライン・ネットワーク２９に接続されている。例えば、ファックス２４、電話２６、および音声メール・システム２０は公衆交換電話ネットワーク（Public Switched Telephone Network - ＰＳＴＮ）に接続されている場合があるが、その一部は特定のローカル電話サービス会社に所属し、その一部は特定の長距離サービス・プロバイダに所属している。Ｅメール端末２２はインターネットなどのデータ・パケット・ネットワークに接続されている場合があり、そのパケットは電話回線上を伝送されている。
　移動通信加入者（例えば、上述したようにオフィスで仕事をしていて、出張の多い従業員）は、ＰＤＡ３０、セルラー電話３２、ページャ３４などの種々のポータブル・メッセージング機器を持っている。これらはワイヤレス・ネットワーク３９に接続されている。これらのワイヤレス・メッセージング・オプションは異種サービス・プロバイダから提供されている。つまり、セルラー電話はセルラー電話サービス・プロバイダのワイヤレス・ネットワークに接続され、ページャはページャ・サービス・プロバイダが運用する別のワイヤレス・ネットワークに接続され、ＰＤＡはさらに別のサービス・プロバイダが運用する第３のワイヤレス・コミュニケーション・ネットワークに接続されている。
　本発明によるパーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキング（ＰＣＩ）４０はワイヤレス・ネットワーク３９とワイヤライン・ネットワーク２９の間に接続されている。ＰＣＩ４０によれば、移動通信加入者は異種ネットワークとメッセージング・システムと種々のサービス・プロバイダの間でメッセージを送受信することが可能になっている。移動通信加入者は、ワイヤレス・ネットワークまたはワイヤライン・ネットワークのどちらを使用しているときも、単一の電話番号でＥメール、ファックス、ページ、および音声メッセージを受信することができる。加入者は、メッセージを受信するために使用されるメディア・フォーマットとサービス提供ネットワークを選択することも可能である。また、加入者は着信メッセージのクロスメディア通知(cross-media notification)を選択することも可能である（つまり、加入者は音声メール・メッセージが受信されたとの通知をページャ・メッセージから受け取ることができる）。
　加入者は、ワイヤラインまたはワイヤレス・ネットワークおよびメッセージまたはメッセージ受信通知を送付するときに使用されるメディア・フォーマットを選択する。ＰＣＩ４０は、例えば、Ｅメール・メッセージがファックス・サーバに送付されるようにメディア変換を行う。また、ＰＣＩ４０はアクセス可能性コントロール(accessibility controls)を備えることもできるので、利用者は、メディア・タイプ（例えば、Ｅメール、ファックスなど）、メッセージ長（例えば、３分未満の音声メール・メッセージ）、あるいは発信側（例えば、オフィスまたは特定のクライアントからのメッセージだけを転送する）といった選択基準に従って、メッセージをスクリーニング(screen)することが可能である。
　例えば、加入者は、Ｅメール・メッセージの形態でワイヤレスＰＤＡへ送られてくる音声メールまたはファックス・メッセージ受信通知を受ける場合がある。加入者のワイヤレスＰＤＡがオンになっていないか、さもなければ、動作状態になっていないときは、その通知を別のワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークへルーチングすることができる。音声メールが受信されたとの加入者への通知は、例えば、加入者のページャへ再ルーチングすることも可能であり、また、ファックスが受信されたとの通知はワイヤラインＥメールへ再ルーチングすることも可能である。
　図２は種々のメッセージング・システムとＰＣＩ間の相互接続を簡略化して示した図である。図２に示すように、加入者はメッセージング・ルーチングと送付指示をネットワークに与えている。これらの指示はＰＣＩデータベース４４によって受信され、その加入者のための「加入者プロフィール」にストアされる。このデータベースは送出メッセージの送付および着信メッセージとメッセージ通知のルーチングを制御している。（図２には、ワイヤライン通信は実線の接続で示され、ワイヤレス通信は破線の接続で示されている。ＰＣＩへの指示は実線で示されているが、以下で詳しく説明するように、これらの指示はワイヤライン・ネットワーク経由で送ることも、ワイヤレス・ネットワーク経由で送ることも可能である。）
　ＰＣＩデータベース４４は、加入者が本人であることを認証し、加入しているサービスのタイプと加入者のメッセージ送付（着信メッセージ）オプションと発信（送出メッセージ）オプションと音声（電話コールと音声メール）オプションの正当性を検査する情報へのアクセスをサポートしている。発信の場合は、加入者は特定のメディア送付オプションと共にメッセージ配布リストを選択することができる。データベース４４は加入者プロフィールのうち、加入者が制御できる部分へのアクセスもサポートしている。
　加入者は、選択され、加入者のプロフィールにストアされたメッセージ・スクリーニングおよび送付オプションの使用を維持したまま、別のワイヤレス端末およびワイヤライン端末に登録するためにパーソナル電話番号を使用することができる。これは「パーソナル・モビリティ(personal mobility)」と呼ばれる。加入者の端末が接続されているワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワーク・ロケーションのロケーションに関する情報には自動的に加入者の端末が登録され、登録解除される。これは「端末モビリティ(terminal mobility)」と呼ばれる。
　図３はＰＣＩ４０を示す図である。ＣＰＥ（音声メール２０、Ｅメール２２、ファックス２４、および電話２６）はワイヤライン・ネットワーク２９に接続されている。移動通信加入者機器（ＰＤＡ３０、セルラー電話３２、およびページャ３４）はワイヤレス・ネットワーク３９に接続されている。ワイヤライン・ネットワーク２９とワイヤレス・ネットワーク３９は共に、サービス・プロバイダのＰＣＩ４０に接続されている。ネットワーク２９，３９は、パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキングのためのローカル交換キャリヤ(local exchange carrier - ＬＥＣ)４２に接続されている。
　ＰＣＩデータベース４４はセントラル・オフィス・スイッチ(central office switch)群のためのコール処理機能を備えた物理的コミュニケーション・システムである。ＰＣＩデータベース４４は移動通信加入者のプロフィール(profile)を収めており、この中には、メッセージ送信、メッセージ受信、およびサービス制御オプションが含まれている。ＰＣＩデータベース４４はサービス・コントロール・ポイント(service control point)またはネットワーク付属(network adjunct)にすることができる。ＰＣＩデータベースはサービス管理システム(service management system - ＳＭＡ)インタフェースを通してサービス・インテグレータ(service integrator)４６に接続することができる。サービス・インテグレータ４６によると、サービス・プロバイダは加入者データを更新し、加入者プロフィールを作成し変更することができる。
　ＰＣＩデータベース４４は、好ましくは、加入者プロフィールをストアし、更新する。プロフィールはサービスを加入者にマッピングするためのサービス関連情報（例えば、スクリーニング、ルーチング、加入者選択のパラメータによる端末選択、カスタム・コール機能など）、加入者認証データ（例えば、パスワードとユーザＩＤ）、ユーザ・ステータス（登録の有無）、加入者アドレスや社会保障番号などの、非コール関連サービスの一般的サービス・プロフィール、非コール・サービスの特定プロフィール（加入者選択のパラメータに基づく）、ワイヤレス・データ・プロバイダＩＤ（例えば、どのセルラー電話プロバイダを使用しているか）、および利用者選択のパラメータに基づくコール関連サービスの特定プロフィール（例えば、コール転送）を収めている。
　図４はＰＣＩの一ノード４３の詳細を示す図である。ＰＣＩは複数のノードを持ち、好ましくは、アドバンスド・インテリジェント・ネットワーク(Advanced Intelligent Network - ＡＩＮ)アーキテクチャを基礎にして構築されている。他のネットワーク・アーキテクチャを採用することも可能であるが、説明の便宜上、ＡＩＮベースのネットワークを中心に説明する。
　ＰＣＩサーバ４８はメッセージングおよびコール・リディレクション機能を備えたペリフェラルであり、ＰＣＩデータベース４４とのインタフェースとなって加入者プロフィールを更新する。ＰＣＩサーバは、Bellcore Intelligent Services PeripheralなどのＡＩＮインテリジェント・ペリフェラルやネットワーク付属にすることが可能である。ＰＣＩサーバはスイッチ５０に接続されている。ＡＩＮアーキテクチャでは、このスイッチはサービス・スイッチング・ポイント・アクセス・タンデム（Service Switching Point Access Tandem - ＳＳＰ　ＡＴ）になっているが、アーキテクチャに応じて、他の適当なスイッチにすることも可能である。ＳＳＰ　ＡＴ５０はワイヤライン・ネットワークをＣＰＥに接続している。また、ＳＳＰ　ＡＴ５０はＰＣＩサーバ４８をセントラル・オフィス（ＣＯ）５２にも接続している。ＳＳＰ　ＡＴ５０はＳＣＰ４４にも接続している。ＰＣＩデータベース４４とＰＣＩサーバ４８は直接に接続されている。図３のＬＥＣは大規模ネットワークの一部であり、ＰＣＩデータベース４４、ＰＣＩサーバ４８、およびＳＳＰ　ＡＴ５０を備えている。ＰＣＩデータベースは上述したように、ＳＭＳインタフェースを通してシステム・インテグレータ４６に接続することが可能である。
　ＰＣＩサーバ４８は、種々のワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク４９にも接続され、これらのネットワーク内の信号接続を通してメッセージング・オプションのすべてについての情報を送受信する。図示の例では、ＰＣＩサーバは公衆パケット交換ネットワーク（ＰＰＳＮ）、公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）、統合シグナリング・ディジタル・ネットワーク（ＩＳＤＮ）、X.25ネットワークおよびＴＣＰ／ＩＰネットワークへのアクセスが可能になっているが、非同期転送モード(asynchronous transfer mode - ＡＴＭ)、交換マルチメガビット・ディジタル・サービス(Switched Multimegabit Digital Services -ＳＭＤＳ)、およびフレーム・リレー・ネットワーク(Frame Relay network)へのアクセスを含めることも可能である。
　移動加入者は、自分の加入者プロフィールをアクセスすることによりメッセージ送信、メッセージ受信、およびサービス制御オプションを変更することができる。これらのオプション変更はＰＣＩデータベース４４へ送られ、加入者プロフィールにストアされる。図４は、例えば、ワイヤレス・ネットワークを通してＰＣＩサーバ４８に接続されたＰＤＡ３０を示しているが、加入者はワイヤラインＥメール、あるいはワイヤレスまたはワイヤライン電話（ＤＴＭＦ信号を使用）を使用して加入者プロフィールにアクセスすることもできる。ＰＤＡからのメッセージは、例えば、ワイヤレス・ネットワーク５４を経由して、例えば、X.25トランスポートを使用してＰＣＩサーバ４８へ送られる。」（第１４ページ第２２行目〜第１９ページ第２３行目）
　
Ｃ．「Ａ．ワイヤレスＥメール・メッセージング
　ＰＣＩはいくつかのワイヤレス・テキスト・メッセージ送信、受信、およびサービス制御機能を備えている。ＰＣＩのワイヤレス・テキスト・メッセージング・サービスは次の３つのネットワーク・ベースの特性をベースにしている。
　・　音声メッセージ通知、音声メール、電話コール、Ｅメール、およびファックスを結合するメッセージ統合化。
　・　メッセージ・ルーチングおよび送付。つまり、ＰＣＩはワイヤレスおよびワイヤライン・ネットワーク・ゲートウェイである。
　・　データベース・アクセス。つまり、加入者プロフィール、認証、および妥当性検査。
　ＰＣＩはパーソナル・コミュニケーション・サービス統合化特性を使用して加入者に提供されるワイヤレスサービス機能を統合化している。これは、ＰＣＩにストアされた加入者アクセス可能な「加入者プロフィール」によって加入者がメッセージ・ルーチングと送付を制御することにより達成されている。加入者プロフィールは、メッセージ受信、発信、および通知に関して加入者がプログラムした指示(instruction)を収めている。従って、ＰＣＩはメッセージング・ゲートウェイの働きをして、複数のワイヤライン・ネットワークとワイヤレス・ネットワークへのアクセスを可能にすると同時に、加入者プロフィール情報を使用して送信と受信オプションを制御する。ＰＣＩによると、ワイヤレス・サービス・プロバイダはある加入者のための音声メッセージング、Ｅメール、およびファックス・メッセージ・サービスを単一の電話番号を通して統合化することができる。従って、サービス・プロバイダおよび加入者の音声およびデータ通信回線との間は、１つの電話番号で１つのリンクで結ばれることになる。」（第５０ページ第１７行目〜第５１ページ第１１行目）
　
Ｄ．「メッセージ受信機能としては、パーソナル番号アドレシング、メッセージ受信メディア・フォーマットの選択、クロスメディア・メッセージ通知の選択、およびメッセージ・スクリーニングと送付オプションの選択がある。加入者は、音声（たとえば電話）、音声メール通知、Ｅメール、およびファックス通信を１つのパーソナル電話番号で受信することができる。加入者は日付、曜日などの、選択したパラメータに基づいてＥメールとファックス送付を指示することができる。加入者のメディア・メッセージ通知、Ｅメールまたはファックス・メッセージの音声メール通知、音声メールまたはファックス・メッセージのＥメール通知、およびＥメールまたは音声メール・メッセージのファックス通知は、選択したオプションとパラメータに基づいて加入者に送付することができる。」（第５１ページ第２３行目〜第５２ページ第３行目）
　
Ｅ．「ＰＣＩサービス制御機能としては、加入者プロフィール管理のサポート、ワイヤレス・ネットワークとワイヤライン・ネットワーク間のパーソナル・モビリティのサポート、およびワイヤレス端末モビリティのサポートがある。加入者のプロフィールはテキスト・メッセージをワイヤレスネットワーク経由でＰＤＡから送信することにより、あるいはＤＴＭＦ（タッチトーン）メッセージをワイヤライン端末またはワイヤレス端末から送ることにより更新することができる。加入者は、情報の送受信のためのメディアを選択し、メッセージ通知のためのクロスメディアを選択し、メッセージ・スクリーニングと送付オプションを選択し、単一音声メールボックス・ストレージ（２つ以上の音声メールボックスを持つ加入者の場合）を選択し、ＰＣＩサービス・パスワードを選択するようにプロフィールをプログラムすることができる。これらのオプションはすべて、ワイヤレスまたはワイヤライン端末上で維持することができる。加入者はワイヤレス端末に自動的に登録し、登録解除できるので、プロフィールにプログラムされているようにメッセージを受信したり再ルーチングするように加入者のプロフィールを更新することができる。」（第５２ページ第１８行目〜第５３ページ第４行目）
　
Ｆ．「ＰＣＩサーバ４８はメッセージを受信すると、ＰＣＩデータベース４４にストアされたコール・プロセス要求データベース２２２にストアされた加入者のプロフィールを調べて、着信メッセージをどのように処理すべきかを判断する。以下は、ＰＣＩが加入者のために提供できるオプションのいつかを示したものである。
　・　メッセージを加入者のワイヤレスＰＤＡへ送信する。
　・　メッセージを自宅の加入者のワイヤレス・コンピュータへ送信する。
　・　メッセージをオフィスの宛先テキスト・メッセージング・システムへ送信する。
　・　着信メッセージの通知をワイヤレス・データ端末へ、実際のメッセージをテキスト・メッセージング・システムへ送信する。
　・　メッセージを上記のいずれか、またはすべてへ送信する。
　加入者はテキスト・メッセージをワイヤレス・データ・ネットワークまたはワイヤライン・データ・ネットワーク経由でＰＣＩサーバ４８に送信することができる。ＰＣＩサーバ４８はＰＣＩデータベース４４に置かれた加入者のプロフィールを調べ、プロフィールに見られるルーチング宛先に基づいて該当する宛先へメッセージを転送する。ＰＣＩ４０に接続されていないテキスト・メッセージング・システムは、送信側（センダ）のテキスト・メッセージング・システムとＰＣＩ加入者のテキスト・メッセージング・システムとの間に接続された別のネットワークを使用して、テキスト・メッセージをＰＣＩ加入者に送信することができる。例えば、非接続テキスト・メッセージはインターネットを利用してＰＣＩに接続することができる。
　次に、ワイヤレス・メッセージングのフローについて説明する。
　以下では、ＰＣＩ加入者が、例えば、ワイヤレスＰＤＡ３０へのＥメールを受信するフローについて説明する。Ｅメールはワイヤラインまたはワイヤレス送信側からＰＣＩ加入者へ送信され、ＰＣＩサーバ４８に到着する。着信Ｅメールは”201-555-5555 ＠ pci.net”フォーマットの受取人アドレスを収めており、ここで201-555-5555は加入者の１０桁パーソナル番号であり、pci.bellcore.comはインターネットにおけるＰＣＩサーバのドメイン名である。
　ＰＣＩサーバ４８はＰＣＩサーバに置かれたプロフィール・サービス・キャッシュ５１から、あるいは加入者プロフィールをＰＣＩデータベース４４からキャッシュ５１にダウンロードすることによって加入者のサービス・プロフィールをチェックし、Ｅメール・メッセージをどのように処理すべきかを判断する。プロフィールはスクリーニングとルーチング情報および通知情報を収めている。ＰＣＩサーバ４８はこの情報を使用して着信Ｅメールを、例えば、ワイヤレス・データ・ネットワーク上ではＵＤＰ／ＩＰプロトコルを使用して、インターネット・ワイヤライン・ネットワーク上ではインターネットＳＭＴＰプロトコルを使用して、またはTelecater Alpha Numeric（ＴＡＰ）を使用して、実際の宛先アドレス（これはワイヤレス、ワイヤライン、またはページング・アドレスにすることができる）へ送信する。この場合、加入者はＥメールがＰＤＡ３０へ送信されるように加入者プロフィールにプログラムしている。ＰＣＩサーバ４８はＥメール・メッセージを受信し、それをプロフィールにプログラムされたワイヤレス・データ・ネットワークに転送する。Ｅメールはワイヤレス・データ・ネットワーク３９経由で伝送され、ＰＤＡ３０によって受信される。」（第５５ページ第２行目〜第５６ページ第１７行目）
　
Ｇ．「ＰＣＩサーバ４８はメッセージの宛先フィールドにリストされた加入者へメッセージを送付することを受け持つ。単純なケースでは、加入者はそのアクセス接続の１つを通してＰＣＩがアクセス可能なX.400 またはインターネット・メールボックスをもっている。これとは別に、加入者プロフィールには、通常外の宛先へ送付するためにメッセージを転送する転送先アドレスを含めることも可能である。例えば、加入者のメールボックスは別のメッセージ処理システム、ワイヤレス・データ・ネットワーク、ワイヤライン・データ・ネットワーク、またはファックス・マシンに関連するＰＳＴＮ宛先に置いておくことも可能である。このようなメッセージの最終宛先への送付は、アドレス変換と、必要ならば、フォーマット変換を加入者プロフィール・エントリに定義された通りに担当するインターネットワーキング・ユニットによって処理される。
　主題(Subject)によるＥメール・スクリーニングの場合は、主題フィールドが分析され、アドレス・フィールドを比較する前に一致するものが存在するかどうかが判断される。主題フィールドがスクリーニング・リスト上のエントリに一致していれば、一致したエントリの処理が生じる。」（第５７ページ第２３行目〜第５８ページ第９行目）
　
Ｈ．「音声メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると、ＰＣＩサーバ４８は加入者プロフィールに入っているスクリーニング、登録、およびルーチング・オプションに従って音声メッセージをルーチングしようとする。ＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して、ＰＣＩサーバ４８は、送付すべきメッセージのタイプ、メッセージの長さ（分単位）、発信元のメールボックス番号、および受取人のメールボックス番号を指定しているメッセージを情報を加入者の宛先音声メッセージング・システムに送信する。
　宛先へ送付できない音声メッセージの場合は、例えば、メールボックスが一杯であると、宛先システムは、メッセージが送付不能である理由を示した不送付通知メッセージをＰＣＩサーバ４８へ送信する。ＰＣＩサーバ４８はシステムに定義された時間期間まで送付を再試行する。再試行がいずれも失敗すると、サーバ４８はＡＭＩＳ−アナログ・プロトコルを使用して、該当の不送付通知と一緒に音声メッセージを発信元音声メッセージング・システムに返送する。事前録音不送付アナウンスがメッセージ発信元に送信され、メッセージが送付不能であることを通知する。処理はここで終了する。宛先システムがメッセージを受け付けると、ＰＣＩサーバ４８は音声メッセージを宛先システムに転送する。
　加入者が着信音声メッセージのＥメール通知を選択したときは、通知は加入者プロフィールに指定されている通りに、ワイヤレスまたはワイヤライン・ネットワークを経由して加入者へ送信される。加入者がページ通知を選択していれば、通知はプロフィールに従ってページング・ネットワークを経由して送信される。どちらの通知も、音声メッセージの発信元のメールボックス番号、メッセージが受信された日付と時刻、および音声メッセージの長さ（分単位）を含んでいる。」（第５９ページ第２７行目〜第６０ページ第１９行目）
　
Ｉ．「図２８はＰＤＡユーザ・インタフェースのメインメニューの例を示す図である。このメニューから、利用者は、ボタン６１０，６１２，６１４，６１６をクリックすることにより、コール・コマンドワイヤレス・メッセージング・サービスに入り、利用者プロフィールを更新し、あるいはシステムのステータスをチェックすることができる。」（第７２ページ第１０行目〜同ページ第１４行目）
　
Ｊ．「図３３は加入者がメインメニュー（図２８）から「プロフィール(PROFILE)」６１４を選択すると表示される画面の例を示す図である。加入者がこの画面から「ファックス(FAX)」６４４を選択すると、図３４に示すような画面が現われるので、加入者はファックスが送られる先の電話番号をボックス６４６に入力することができる。Ｅメール・スクリーニングをオンにすると、主題とアドレスの両方のスクリーニングが活性化される。主題スクリーニングはアドレス・スクリーニング・パラメータに優先して行われる。
　加入者が画面（図３３）上で「Ｅメール(E MAIL)」６４８を選択すると、図３５に示すような画面が現われる。加入者はＥメールをどこに送付するか（宛先スクリーニング(DESTINATION SCREENING)）（６５０）、Ｅメール受信の通知をどこに送付するか（通知スクリーニング(DESTINATION SCREENING)）（６５２）、メッセージをスクリーニング(SCREENING)するかどうか（６５４）、スクリーニングするならば、メッセージをどのようにスクリーニングするか（６５６，６５８）を選択することができる。
　宛先スクリーニング６５０によって、加入者は着信Ｅメールの宛先を選択することができる。スクリーニング要件を満足するメッセージは２つの宛先（マッチＡMATCHED A、マッチＢMATCHED B）へ送ることができる。この実施例に示すように、受信したＥメールが加入者が事前にプログラムしたスクリーニング基準に合致していると、オフィスの加入者のパーソナル・コンピュータなどの、ワイヤラインＥメールだけに送信されるが、これは、マッチＡ６６０とマッチＢ６６２が同じ宛先を指定しているためである。どちらの基準にも合致しない受信Ｅメール・メッセージ(not matched)はすべて、選択したファックス・マシン６６４、例えば、加入者のオフィスのファックス・マシンへ送信される。
　また、加入者は、受信したＥメールの通知をどこに送信するかも指定する（６５２）。スクリーニング要件に合致するすべてのＥメール・メッセージの通知は選択したファックス・マシン６６６へ送られる。ＰＣＩネットワークは作者、受取人および主題などの、Ｅメール発信に関する情報を選択し、それをファクシミリ・フォーマットに変換し、メッセージをファックス・マシンに送信する。スクリーニング基準に合致しないすべてのＥメールの通知はページャ６６８に送信される。ＰＣＩネットワークは発信元メッセージ情報を受け取り、それをＴＡＰプロトコルに従って英数字情報に変換し、それを加入者のページャに送信する。スクリーニング・オプションがオフにされていれば、すべての着信Ｅメールの通知は音声メール６７０へ送られる。ＰＣＩネットワークは発信元情報をテキストから合成音声に変換し、それを選択した音声メールボックスへ信する。
　利用者は着信Ｅメール・メッセージをスクリーニングするかどうかを選択することもできる（６５４）。スクリーニングがオンであれば、利用者は発信元アドレス６５６または主題６５８を基準にしてＥメールをスクリーニングする(SCREEon SUBJECTS)ことができる。
　図３６は加入者がボックス６５６（図３５）をクリックすると、アドレスに従ってＥメール・スクリーニングを編集するために使用できる画面の例を示す図である。加入者は新しいＥメール・アドレスをボックス６７２に入れ、ボックス６７４をクリックして、それらをリストに追加する(ADD TO LIST)ことができ、また、すでに入力されたアドレスを選択して、ボックス６７６に示すようにスクリーニング基準に組み入れることができる。例えば、利用者は以下に示すアドレスから発信されたＥメール・メッセージを、スクリーニング基準に従ってルーチングしたい場合がある。すなわち、cc!stanp、cc!rizzo、およびcc!rupin。これらのアドレスから発信されたＥメール・メッセージは図３５に示す画面から選択した基準に従ってルーチングされ、通知される。
　利用者がボックス６５８（図３５）をクリックして「主題」に基づいて「主題」スクリーニング基準を編集することを選んでいれば、図３７に示すような画面が表示される。利用者は、スクリーニング基準に従ってルーチングさせる特定の主題をボックス６７８にタイプインすることができる。主題は着信Ｅメール発信情報をサーチしてＥメールの主題を判断する。主題としては、「緊急」、「パーソナル」、クライアントまたはプロジェクトの名前などがある。」（第７３ページ第１２行目〜第７５ページ第９行目）
　
　図３７を参照すると，複数のボックス６７８が記載されている。
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「音声メール・システム２０及びＥメール端末２２は，ワイヤライン・ネットワーク２９に接続され，
　ＰＤＡ３０はワイヤレス・ネットワーク３９に接続され，
　パーソナル・コミュニケーション・インターネットワーキング（ＰＣＩ）４０はワイヤレス・ネットワーク３９とワイヤライン・ネットワーク２９の間に接続され，
　ＰＣＩ４０は，ＰＣＩデータベース４４とＰＣＩサーバ４８を備え，
　ＰＣＩデータベース４４は，加入者プロフィールをストアし，
　ＰＣＩサーバ４８はメッセージを受信すると，ＰＣＩデータベース４４にストアされた加入者プロフィールを調べて，メッセージをどのように処理すべきかを判断し，加入者のために提供できるオプションとして，以下のものがあり，
　・メッセージを加入者のＰＤＡへ送信する。
　・メッセージを自宅の加入者のワイヤレス・コンピュータへ送信する。
　・メッセージをオフィスの宛先テキスト・メッセージング・システムへ送信する。
　・着信メッセージの通知をワイヤレス・データ端末へ，実際のメッセージをテキスト・メッセージング・システムへ送信する。
　ＰＣＩサーバ４８にＥメール・メッセージが到着すると，加入者プロフィールをチェックし，主題によるＥメール・スクリーニングの場合は，主題フィールドが分析され，一致するものが存在するかどうかが判断され，主題フィールドがスクリーニング・リスト上のエントリに一致していれば，一致したエントリの処理が生じ，
　音声メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると，ＰＣＩサーバ４８は加入者プロフィールに入っているスクリーニング，登録，およびルーチング・オプションに従って音声メッセージをルーチングし，
　ＰＤＡユーザ・インタフェースのメインメニューから，加入者は，加入者プロフィールを更新することからでき，
　加入者は，宛先スクリーニング６５０によって，Ｅメール・メッセージの宛先を選択することができ，スクリーニング要件を満足するメッセージは２つの宛先へ送ることができ，
　加入者は，スクリーニング基準に従ってルーチングさせる特定の主題を複数のボックス６７８にタイプインすることができ，主題としては，「緊急」，「パーソナル」，クライアントまたはプロジェクトの名前などがある，
　ＰＣＩ４０のための方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「ＰＣＩ４０」は，ＰＣＩデータベース４４とＰＣＩサーバ４８を備えており，一種のシステムであるといえるから，引用発明の「ＰＣＩ４０」は，本願補正発明の「メッセージ格納システム」と，「システム」である点で一致する。また，引用発明において，ＰＣＩ４０が備えるＰＣＩサーバ４８は，メッセージを受信し，そのメッセージを加入者のＰＤＡへ送信する処理を行っているから，引用発明の「ＰＣＩ４０のための方法」は，本願補正発明の「メッセージ格納システムにより受信されるメッセージを処理する方法」と，「システムにより受信されるメッセージを処理する方法」である点で一致する。
　引用発明の「加入者」は，本願補正発明の「ユーザー」に相当する。また，引用発明において，ＰＤＡユーザ・インタフェースのメインメニューから，加入者が，ＰＣＩ４０のＰＣＩデータベース４４にストアされている加入者プロフィールを更新する際に，Ｅメール・メッセージに関して，スクリーニング基準に従ってルーチングさせる特定の主題を複数のボックス６７８にタイプインすることができ，主題としては，プロジェクトの名前が挙げられていることから，主題は主題フィールドに含まれており，引用発明の「主題フィールド」と本願発明の「該メッセージの本体」は，「該メッセージに関するデータ」で共通すること，加入者が指定した主題はメッセージの内容を示すものであること，加入者が指定した主題が複数のワードのうちの少なくとも１つのものから構成されること及びＰＣＩ４０が加入者が指定した主題に関するデータを加入者から受信することは明らかである。さらに，引用発明において，ＰＤＡユーザ・インタフェースのメインメニューから，加入者が，ＰＣＩ４０のＰＣＩデータベース４４にストアされている加入者プロフィールを更新する際に，Ｅメール・メッセージに関して，加入者は，宛先スクリーニング６５０によって，Ｅメール・メッセージの宛先を選択することができ，スクリーニング要件を満足するメッセージは２つの宛先へ送ることができることから，主題フィールドに加入者が指定した主題について一致するものが存在した場合に，加入者が指定した２つの宛先にメッセージを送るという処理ルールに関するデータを，ＰＣＩ４０が加入者から受信することは明らかである。したがって，引用発明と本願補正発明は，「ユーザーの指定したメッセージの内容を示すデータであって，該メッセージに関するデータに含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ，および対応するユーザー指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを，ユーザーから受信する」構成を有する点で一致する。
　引用発明において，ＰＣＩ４０のＰＣＩサーバ４８は，メッセージを受信することから，引用発明は，本願補正発明の「メッセージを受信するステップ」に相当する構成を有している。
　引用発明において，受信したメッセージがＥメール・メッセージである場合であって，主題によるＥメール・スクリーニングのときは，加入者が指定した主題について一致するものがあるか主題フィールドが分析され，また，加入者が指定した主題は，Ｅメール・メッセージ中に含まれる内容を表わす少なくとも１つのワードから成ること，加入者が指定したワードが主題フィールドにあるかを判定するには，主題フィールドのスキャンが必要とされることは明らかであり，さらに，引用発明の「主題フィールド」と本願補正発明の「メッセージ」は，「メッセージに関するデータ」で共通するから，引用発明と本願補正発明は，「該メッセージ中に含まれる内容を表わす少なくとも１つのワードから成る，該ユーザーの指定したメッセージ内容に関して該メッセージに関するデータをスキャンするステップ」を有する点で一致する。
　引用発明において，受信したメッセージがＥメール・メッセージである場合であって，主題によるＥメール・スクリーニングのときは，加入者が指定した主題について一致するものが存在するか主題フィールドが分析され，一致するものが存在するかどうかが判断されているから，引用発明と本願補正発明は，「該メッセージに関するデータが該ユーザーの指定した内容を含むという判定」という構成を有する点で一致する。また，引用発明において，一致するものが存在した場合に，加入者が指定した２つの宛先にＥメール・メッセージを送ることは，本願補正発明の「判定に応じて，該メッセージにメッセージ処理ルールを適用するステップ」に相当する。
　　
　すると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「システムにより受信されるメッセージを処理する方法であって，
　ユーザーの指定したメッセージの内容を示すデータであって，該メッセージに関するデータに含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ，および対応するユーザー指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを，ユーザーから受信するとともに，メッセージを受信するステップと，
　該メッセージに関するデータ中に含まれる内容を表わす少なくとも１つのワードから成る，該ユーザーの指定したメッセージ内容に関して該メッセージに関するデータをスキャンするステップと，
　該メッセージに関するデータが該ユーザーの指定した内容を含むという判定に応じて，該メッセージにメッセージ処理ルールを適用するステップとを含む方法。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では，「システム」が「メッセージ格納システム」であるのに対し，引用発明では，「ＰＣＩ４０」である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では，受信されたメッセージのタイプを判定するステップを有し，また，メッセージのタイプに基づいてメッセージをスキャンするのに対し，引用発明では，受信されたメッセージのタイプを判定するステップを有すること，及びメッセージのスキャンをメッセージのタイプに基づいて行うことについて必ずしも明確に記載がない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では，「メッセージに関するデータ」が「メッセージの本体」又は「メッセージ」であるのに対し，引用発明では，「主題フィールド」である点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　引用発明において，ＰＣＩ４０のＰＣＩサーバ４８にＥメール・メッセージが到着すると，加入者プロフィールをチェックし，主題によるＥメール・スクリーニングの場合は，主題フィールドが分析され，一致するものが存在するかどうかが判断され，主題フィールドがスクリーニング・リスト上のエントリに一致していれば，一致したエントリの処理が生じること，また，音声メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると，加入者プロフィールに従って音声メッセージをルーチングしようとすることから，ＰＣＩ４０は，メッセージが到着してから，行われる処理が決定するまでの間，メッセージを格納しているといえる。
　したがって，引用発明において，「ＰＣＩ４０」を「メッセージ格納システム」とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　引用発明において，ＰＣＩサーバ４８にＥメール・メッセージが到着すると，加入者プロフィールをチェックし，主題によるＥメール・スクリーニングの場合は，主題フィールドが分析され，一致するものが存在するかどうかが判断され，主題フィールドがスクリーニング・リスト上のエントリに一致していれば，一致したエントリの処理が生じる一方，音声メッセージがＰＣＩサーバ４８に到着すると，ＰＣＩサーバ４８は加入者プロフィールに入っているスクリーニング，登録，およびルーチング・オプションに従って音声メッセージをルーチングすることから，受信されたメッセージがＥメール・メッセージ又は音声メッセージというタイプによって，それぞれ異なる処理が行われていることは明らかである。そうすると，引用発明において，メッセージのタイプを判定するステップが行われ，また，メッセージのタイプに基づいてそれぞれの処理が行われているといえる。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用し，メッセージのタイプを判定するステップを有し，メッセージのタイプに基づいてメッセージをスキャンするように構成することは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点３についての検討＞
　電子メールシステムにおいて，利用者が，電子メール本文（本願補正発明の「メッセージの本体」及び「メッセージ」に相当。）に含まれる文字列，及びその文字列が電子メール本文に含まれた場合に当該電子メールに適用される処理内容を設定し，受信した電子メール本文に，前記設定した文字列が含まれていた場合に前記設定した処理内容が実行される技術は，平成１９年１月２５日の補正の却下の決定において示された特開平１１−２９８５２０号公報（特に，第１０ページ〜第１１ページの【００８７】〜【００９３】参照。），及び特開平１１−１３４２６６号公報（特に，第６ページ〜第７ページの【００２４】〜【００２５】及び図４参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用して，メッセージの本体に含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータとし，メッセージをスキャンするステップとし，メッセージがユーザーの指定した内容を含むという判定とするように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また，仮に，本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとした場合，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，補正前の請求項１に記載された事項により特定される，前記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「内容」の限定事項である「メッセージ」との構成を省き，また，「メッセージを受信するステップ」の付加事項又は限定事項である「ユーザの指定したメッセージの内容を示すデータであって、該メッセージの本体に含まれる複数のワードおよびワードのストリングのうちの少なくとも１つのものから構成されるデータ、および対応するユーザ指定メッセージ内容についてのメッセージ処理ルールを示すデータを、ユーザから受信するとともに、」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。