【事件の表示】
　特願２００４−３１３０６６「定置式エンジン発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
  本件出願は、平成１６年１０月２７日の出願であって、平成２０年１１月５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に同日付けで明細書及び特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年３月１７日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２１年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月２６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１及び２を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　空気始動式のエンジンと、該エンジンにより駆動される発電機と、装置の運転を制御する制御ユニットと、前記エンジンの燃料タンクと、前記エンジンを始動するための空気始動系とを備え、これらを一つのパッケージ内に収納するとともに、該パッケージ外にて別ユニット化され前記エンジン冷却用の複数のラジエータ及びラジエータファンを備えるラジエータユニットを有するパッケージ型の定置式エンジン発電装置であって、前記発電機とエンジンとの連結部の反対側に、前記制御ユニットを配置するに当って、該制御ユニットと前記発電機の反連結端との間に、発電機の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないメンテナンススペースを有することを特徴とする定置式エンジン発電装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の定置式エンジン発電装置において、前記発電機の上方に換気室を設け、該換気室の天板、該換気室内の換気ファン、及び換気室の底板となる隔壁を着脱可能に設置し、前記天井を該隔壁で構成したことを特徴とする定置式エンジン発電装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　空気始動式のエンジンと、該エンジンにより駆動される発電機と、装置の運転を制御する制御ユニットと、前記エンジンの燃料タンクと、前記エンジンを始動するための空気始動系とを備え、これらを一つのパッケージ内に収納するとともに、該パッケージ外にて別ユニット化され
、
人間が進入可能な程度の寸法であって、
　　【請求項２】
　請求項１記載の定置式エンジン発電装置において、前記発電機の上方に換気室を設け、該換気室の天板、該換気室内の換気ファン、及び換気室の底板となる隔壁を着脱可能に設置し、前記天井を該隔壁で構成したことを特徴とする定置式エンジン発電装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の適否
［２−１］新規事項の追加について  
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「メンテナンススペース」を限定する「人間が進入可能な程度の寸法」という事項（以下、「補正事項」という。）について、以下に検討する。  
　
　上記補正事項に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、 
明細書の段落【０００４】に、  
「従来構成の場合、作業者が発電機をメンテナンスできるスペースが確保されていなかったため、メンテナンスに困難を要した。」と記載され、  
同じく段落【００２３】に、  
「この寸法Ｌは、例えば、作業員が進入し、発電機１０の右端部のカバー１０ｃを外し、軸受にグリス注入するといった作業を行うのに十分な寸法とする等、作業性を確保できる寸法に設定される。」と記載されている。 
  
　上記記載から、当初明細書等には、「作業者」又は「作業員」が進入可能な程度の寸法、が記載されているといえるが、子供から大人までのあらゆる体格の者を包含する「人間」が進入可能な程度の寸法については、当初明細書等には、明示的に記載されているとはいえないし、また当初明細書等の記載からみて当業者に自明な事項であったともいえない。 
　よって、当初明細書等には、上記補正事項が記載されているとはいえない。  
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。  
　 
［２−２］独立特許要件について 
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
１．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−５６３６０号（実開平６−１２７３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【００１４】
    【実施例】
  本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本考案の第１実施例に係る防音型コージェネレーション装置の縦断面図である。この第１実施例のコージェネレーション装置の構成は次の通りである。図１に示すように、矩形箱状の防音ケース１内を水平な区画壁２で上下に区画してある。」（段落【００１４】） 
　 
ｂ）「【００１５】
  区画壁２の下側はエンジンルーム３とし、ここにエンジン発電機５を収容してある。エンジン発電機５は、エンジン１０の後側に発電機１１を直結して構成してある。エンジン１０には、前側にエンジン冷却ファン１２を設け、上側にエアクリーナ１３を設け、横側に排気マフラ１４を設けてある。排気マフラ１４の上側には排気ガス熱交換器１５を、下側には温水熱交換器１６をそれぞれ設けてある。発電機１１には、その後側に冷却風取入口１７を、前側に冷却排風出口１８をそれぞれあけてある。発電機１１の内部には、冷却排風出口１８に臨む発電機冷却ファン１９を内設してある。発電機１１の後方には上側に制御盤２０を、下側に電源ボックス２１をそれぞれ配置してある。」（段落【００１５】）
　
ｃ）「【００１６】
  区画壁２の上側は、垂直な二枚の仕切壁２２・２２で、中央のポンプ室４と、その両側のラジエータ室２３・２３とに仕切ってある。ポンプ室４には、エンジン冷却水の循環ポンプ６、集水管２４、三方弁ケース２５、弁連動モータ２６、サーモスタット弁ケース２７、リザーブタンク２８を収容してある。各ラジエータ室２３には、それぞれラジエータ２９とその放熱ファン３０とを収容してある。そして、排気ガス熱交換器１５の熱水出口３１にサーモスタット弁ケース２７を連通し、これに集水管２４と三方弁ケース２５とを分岐状に連通してある。集水管２４は循環ポンプ６を介してエンジンの冷却水入口３２に連通してある。
      【００１７】
  また、三方弁ケース２５にはラジエータ２９の熱水入口３３と温水熱交換器１６の熱水入口３４とを分岐状に連通し、内部の三方弁（図外）は弁連動モータ２６に連動連結し、これをコントローラ（図外）を介してサーモスタット弁ケース２７付近の水温センサ３５に連携してある。そして、冷却水温度に応じて、コントローラが弁連動モータ２６で三方弁を連動し、ラジエータ２９と温水熱交換器１６へのエンジン冷却水の分流量を調節し、エンジン冷却水の水温が一定になるようにしてある。温水熱交換器１６には、給湯水入口３６と給湯水出口３７とを連通してある。集水管２４の上端部は、加圧式のラジエータキャップ３８で蓋し、ここにリザーブタンク２８を連通してある」（段落【００１６】及び【００１７】）   
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１及び図２の記載より、エンジン１０と、該エンジン１０に直結される発電機１１と、制御盤２０とが、エンジンルーム３内に収納されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ａ）及びｃ）の記載より、コージェネレーション装置は、エンジン冷却用のラジエータ２９及び放熱ファン３０を備えるラジエータ室２３を有していることが分かる。 
　
ハ）上記（１）ａ）ないしｃ）並びに図１及び２の記載より、コージェネレーション装置は、パッケージ型のものであって、エンジンルーム３が一つのパッケージ内に設けられていることが分かる。
　 
ニ）上記（１）ａ）及びｂ）並びに図１の記載より、発電機１１とエンジン１０との連結部の反対側に、制御盤２０が配置されていることが分かる。
　
ホ）図１及び図２から、コージェネレーション装置は、自ら動くための移動手段を備えておらず一定の場所に配置されるもの、すなわち、定置式のもの、であることが分かる。
　
（３）また、上記（１）ａ）ないしｃ）及び図面の記載より、次のことが明らかである。　
　
へ）エンジン１０に直結される発電機１１が、エンジンにより駆動されることは、発電機技術分野における通常の技術常識より明らかである。
　
ト）制御盤２０が装置の運転を制御するものであることは、機械分野における通常の技術常識より明らかである。
　
チ）エンジン１０のために、燃料タンク及びエンジン１０を始動するための始動系が設けられていることは、エンジン技術分野における通常の技術常識より明らかである。
　
（４）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）ないし（３）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「エンジン１０と、該エンジン１０により駆動される発電機１１と、装置の運転を制御する制御盤２０と、前記エンジン１０の燃料タンクと、前記エンジン１０を始動するための始動系とを備え、エンジン１０及び発電機１１並びに制御盤２０を一つのパッケージ内に収納するとともに、前記エンジン冷却用のラジエータ２９及び放熱ファン３０を備えるラジエータ室２３を有するパッケージ型であって定置式のコージェネレーション装置であって、前記発電機１１とエンジン１０との連結部の反対側に、前記制御盤２０を配置した定置式のコージェネレーション装置。」 
　 
２．対比・判断 
　本件補正発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「エンジン１０」は本件補正発明における「エンジン」に相当し、以下同様に、「発電機１１」は「発電機」に、「制御盤２０」は「制御ユニット」に、「ラジエータ２９」は「ラジエータ」に、「放熱ファン３０」は「ラジエータファン」に、「定置式のコージェネレーション装置」は「定置式エンジン発電装置」に、それぞれ相当する。 
　また、引用文献に記載された発明における「ラジエータ室２３」は、「ラジエータ装置を構成する部分」という限りにおいて、本件補正発明における「ラジエータユニット」と一致する。
　　
　してみると、本件補正発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「エンジンと、該エンジンにより駆動される発電機と、装置の運転を制御する制御ユニットと、前記エンジンの燃料タンクと、前記エンジンを始動するための始動系とを備え、エンジン及び発電機並びに制御ユニットを一つのパッケージ内に収納するとともに、前記エンジン冷却用のラジエータ及びラジエータファンを備えるラジエータ装置を構成する部分を有するパッケージ型の定置式エンジン発電装置であって、前記発電機とエンジとの連結部の反対側に、前記制御ユニットを配置した定置式エンジン発電装置。」の点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本件補正発明では、エンジンが空気始動式であり、エンジンの燃料タンクと、エンジンを始動するための空気始動系とが、エンジン及び発電機並びに制御ユニットと共に一つのパッケージ内に収納されているのに対して、引用文献に記載された発明では、エンジン１０（エンジン）が空気始動式である否か、エンジン１０（エンジン）を始動するための始動系が空気始動系であるか否か明らかではなく、また、その始動系と、エンジン１０（エンジン）の燃料タンクとが、エンジン１０（エンジン）及び発電機１１（発電機）並びに制御盤２０（制御ユニット）と共に一つのパッケージ内に収納されているか否か明らかではない点（以下、「相違点１」という。なお、括弧内の記載は、引用文献に記載された発明における発明特定事項に相当する本件補正発明における発明特定事項を示す。）。 
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、ラジエータ装置を構成する部分が、パッケージ外にて別ユニット化されたラジエータユニットであって、ラジエータ及びラジエータファンを複数備えているのに対して、引用文献に記載された発明では、ラジエータ装置を構成する部分が、ラジエータ室２３であって、パッケージ外にて別ユニット化されたラジエータユニットであるか否か明らかではなく、また、ラジエータ２９（ラジエータ）及び放熱ファン３０（ラジエータファン）を複数備えているか否か明らかではない点（以下、「相違点２」という。なお、括弧内の記載は、引用文献に記載された発明における発明特定事項に相当する本件補正発明における発明特定事項を示す。）。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明が、発電機とエンジンとの連結部の反対側に、制御ユニットを配置するに当って、該制御ユニットと前記発電機の反連結端との間に、人間が進入可能な程度の寸法であって、発電機の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないメンテナンススペースを有しているのに対して、引用文献に記載された発明は、発電機１１（発電機）とエンジン１０（エンジン）との連結部の反対側に、制御盤２０（制御ユニット）を配置しているものの、制御盤２０（制御ユニット）と発電機１１（発電機）の反連結端との間に、人間が進入可能な程度の寸法であって、発電機の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないメンテナンススペースを有しているか明らかではない点（以下、「相違点３」という。なお、括弧内の記載は、引用文献に記載された発明における発明特定事項に相当する本件補正発明における発明特定事項を示す。）。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
＜相違点１について＞
　エンジンを始動するための始動系を空気始動系としてエンジンを空気始動式とする技術は、例えば、特開昭６１−１８７５３４号公報（特許請求の範囲及び第１図等を参照。）に記載されているように周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　また、エンジンに付随する装置を、エンジンが収納されるパッケージ内に収納する程度のことは、装置全体の簡素化、コンパクト化等を考慮して当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　よって、引用文献に記載された発明に上記周知技術１を適用して、エンジンを始動するための始動系を空気始動系としてエンジンを空気始動式とし、その際、エンジンに付随する空気始動系と燃料タンクとを、エンジンが収納されるパッケージ内に収納するようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　ラジエータ及びラジエータファンを備えるラジエータ装置を、エンジン及び発電機が収納されるパッケージ外にて別ユニット化する技術は、例えば、実願平３−６６３６５号（実開平５−１２８９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】及び【０００３】並びに図５を参照。）及び原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１１５５４号公報（平成１６年７月２９日公開。段落【００２０】、【００２３】、【００２７】、【００２８】及び【００４３】並びに図１及び図２を参照。）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　また、ラジエータ装置を構成するラジエータ及びラジエータファンを複数とすることは、ラジエータ装置の冷却能力等を考慮して当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　よって、引用文献に記載された発明に上記周知技術２を適用して、ラジエータ２９及び放熱ファン３０を備えるラジエータ室２３をパッケージ外にて別ユニット化し、その際、ラジエータ２９及び放熱ファン３０を複数設けるようにして、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　発電機とエンジンとの連結部の反対側に、制御ユニットを配置するに当って、該制御ユニットと前記発電機の反連結端との間に、発電機の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないスペースを設ける技術は、例えば、特開２００２−１３８８５１号公報（段落【０１０８】、【０１０９】、【０１１６】、【０１１９】及び【０１２１】並びに図６を参照。）、特開２００４−２１１５５３号公報（平成１６年７月２９日公開。図２及び図２に関する明細書の記載を参照。）、特開２００４−２７９１８号公報（平成１６年１月２９日公開。図１０及び図１０に関する明細書の記載を参照。）、特開２００４−２１１５５５号公報（平成１６年７月２９日公開。図１及び図１に関する明細書の記載を参照。）及び原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−２１１５５４号公報（平成１６年７月２９日公開。図１及び図１に関する明細書の記載を参照。）に記載されているように周知の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　また、装置と装置との間にメンテナンス用のスペースを設けることは、機械工学分野において一般的に行われている技術であるが、特開２０００−２０５６０６号公報（段落【００２３】等を参照。）には、発電機の反エンジン側端部にメンテナンススペースを設ける技術が開示されているし、上記周知技術３を示す特開２００２−１３８８５１号公報（段落【０１０８】、【０１０９】、【０１１６】、【０１１９】及び【０１２１】並びに図６を参照。）には、制御ユニットを構成する計器盤１１６ａと発電機１０２との間に人間が進入可能な程度の寸法を備えるスペースが開示されているものと認められ、発電機の技術分野においても、発電機の反エンジン側端部に積極的にスペースを設けることが一般的な技術であるといえる（以下、「一般的な技術」という。）。
　してみると、引用文献に記載された発明に上記周知技術３を適用して、発電機２９とエンジン１０との連結部の反対側に、制御盤２０を配置するに当って、該制御盤２０と前記発電機２９の反連結端との間に、発電機２９の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないスペースを設けるようにし、その際、上記一般的な技術を考慮して、該スペースを適宜、人間が進入可能な程度の寸法のメンテナンススペースとするようにして、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　 　 
　そして、本件補正発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
［２−３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
　
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成２１年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１１月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献（実願平４−５６３６０号（実開平６−１２７３０号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、前記第２［理由］［２］［２−２］１．（１）ないし（４）のとおりのものが記載されている。  
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記第２［理由］［２］で検討した本件補正発明から「メンテナンススペース」を限定する「人間が進入可能な程度の寸法であって」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［２］［２−２］に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。　 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　平成２２年１月７日付けで提出された回答書において主張する点について  
　
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が提示されている。そして、その補正案では特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関して、
Ａ）平成２１年３月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明に、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「前記発電機の上方に換気室を設け、該換気室の天板、該換気室内の換気ファン、及び防音スプリットを着脱可能に設置した」という発明特定事項を足した上で、
Ｂ）発明特定事項である「メンテナンススペース」が「発電機を制御ユニット側に移動させた場合に、発電機の連結端がエンジンと干渉しない程度の移動距離を有する寸法のスキマ」であることを限定しようとするものである。
　
　上記Ａ）について検討するに、発電機の上方に、天板や換気ファンを備える換気室を設ける技術は、特開２００４−２１１５５４号公報（平成１６年７月２９日公開。図１及び図１に関する明細書の記載を参照。）及び特開２００４−２１１５５５号公報（平成１６年７月２９日公開。図１及び図１に関する明細書の記載を参照。）に記載されており、また、発電装置において、構成部品を適宜着脱可能とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　上記Ｂ）について検討するに、上記周知技術３を示すいずれの文献にも、制御ユニットと発電機の反連結端との間に、発電機の奥行き方向には床面から天井までの高さ方向において機器類を配置しないスペースを設ける技術が記載されており、これらいずれの文献においても、発電機を該スペース分だけ制御ユニット側に移動させた場合、発電機の連結端はエンジンから該スペース分だけ離れることになり、発電機の連結端はエンジンと干渉しなくなるものである。
　したがって、上記周知技術３を示すいずれの文献にも、「発電機を制御ユニット側に移動させた場合に、発電機の連結端がエンジンと干渉しない程度の移動距離を有する寸法のスキマ」が記載されていると認められる。
　
　以上より、当該回答書で補正案として提示されている特許請求の範囲の請求項１に係る発明も進歩性があるものとは認められない。 
　
　なお、上記Ａ）で示した、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項２に係る発明における「防音スプリット」は、平成２０年１１月５付けの拒絶理由通知書で指摘したように技術的に不明確なものである。