(57)【要約】      （修正有）【課題】給排水衛生設備、空気調和設備、消火設備等の建築物に設置される設備用配管の中でも、経済性に優れ、錆が発生しにくい金属製の設備用配管を提供する。【解決手段】下記（１）〜（３）の条件を満たすフェライト系ステンレスを素材として、設備用配管を形成する。（１）クロムが１６．００〜２０．００％、モリブデンが０．７５〜２．５０％、窒素が０．０２５％以下、シリコンが１．００％以下、マンガンが１．００％以下、リンが０．０４％以下、硫黄が０．０３％以下、および銅が０．８０％以下、（２）炭素が０．０３０％以下、（３）チタン、ニオブおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つが、［８×（前記炭素の百分率＋前記窒素の百分率）］％〜０．８０％。【選択図】図２
0003171580.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物の配管に使用されるフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項２】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、下記（１）〜（３）の条件を満たすフェライト系ステンレスからなる、請求項１に記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
（１）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるクロムが１６．００〜２０．００％の範囲であり、モリブデンが０．７５〜２．５０％の範囲であり、窒素が０．０２５％以下であり、シリコンが１．００％以下であり、マンガンが１．００％以下であり、リンが０．０４％以下であり、硫黄が０．０３％以下であり、銅が０．８０％以下であること
（２）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれる炭素が０．０３０％以下であること
（３）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるチタン、ニオブおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つが、［８×（前記炭素の百分率＋前記窒素の百分率）］％〜０．８０％の範囲であること
【請求項３】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体を少なくとも有し、
前記筒状本体の肉厚が、１〜４ｍｍの範囲である、請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項４】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、第一の筒状本体と、第二の筒状本体とを有し、
前記第一の筒状本体側面に開口部が形成され、
前記第二の筒状本体の一方の開口部が、前記第一の筒状本体側面の開口部に接合されている、請求項１〜３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項５】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体および前記筒状本体側面の開口部の少なくとも一つの端部にフレアー加工により形成されたつば出し部を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項６】
つば出し部を有する請求項５に記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）の開口部と、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）のつば出し部と、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）のつば出し部と、
が、双方のつば出し部に設置されるルーズフランジの固定手段により隙間なく接合されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の外面の係止部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の外面の係止部と、の双方に係止する係止部材を内側に備えた筒状構造を有するメカニカル継ぎ手の固定手段により、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部とが、隙間なく接続されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項８】
フェライト系ステンレス設備用配管同士の接続面にガスケットが配置されている、請求項６または７に記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を成形してなる、配管継ぎ手。
【請求項１０】
請求項９に記載の配管継ぎ手を使用した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項１１】
前記ルーズフランジおよびメカニカル継ぎ手の少なくとも一方が、異種金属を含む、請求項６、７、８または１０のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を二本以上使用して、それぞれの開口端を突き合わせて溶接した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はフェライト系ステンレス設備用配管に関し、詳しくは、給排水衛生設備、空気調和設備、消火設備等の用途として構造物、建築物に設置されるフェライト系ステンレス設備用配管に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸建住宅、集合住宅、商業施設、公共施設、工場、倉庫等の建造物、客船、輸送船等の船舶等の構造物等に代表される建築物には、通常  設備用配管が設置されている。
この様な設備用配管として、以前は亜鉛メッキ鋼管等が使用されていた。
しかし亜鉛メッキ鋼管を使用した場合には各家庭に供給される飲料水が白く濁るいわゆる白水の問題が発生したり、赤く濁るいわゆる赤水の問題が発生したりする点が問題となった。
【０００３】
この問題に対応するために、塩化ビニル管を貼り合わせたり、エポキシ樹脂等を焼き付けたりすることにより合成樹脂層を内面に設置した給排水管が使用されるようになった。
前記合成樹脂層を内面に設置した設備用配管を使用することにより、前記白水、赤水の問題は一応解決するに至った。
【０００４】
しかし前記合成樹脂層を内面に設置した設備用配管は炭素鋼等の錆が発生し易い材料により形成されている場合が多く、前記設備用配管の内外面および前記設備用配管の開口端面に前記合成樹脂層が設置されてはいるものの、前記設備用配管を切断した場合には、切断により新たに生じた開口端面に合成樹脂層が設置されないことがあった。この様に合成樹脂が設置されていない端面が存在すると、その端面から前記設備用配管の炭素鋼内部に錆が広がる問題があった。
また前記設備用配管に合成樹脂層が設置されても塗布品質が安定せず、長期の対応に耐えることができない問題があった。
この錆の問題から一般に設備用配管の寿命は１５〜２０年程度になると見積もられている。
【０００５】
ところが高層住宅等の建築物の場合は竣工から１５〜２０年を経過した時点で設備用配管を全て取り換えることが当初から予定されていないことが多い。
特に高層住宅等の高層建築物における設備用配管の設置構造は、各階を貫いて上下方向に設備用配管が設置されると共に、上下方向の設備用配管から各階に水平方向に設備用配管が分岐するものとなっている。
【０００６】
このため前記建築物の竣工から１５〜２０年を経過した時点で設備用配管を全て取り換えるとすると、設備用配管の分岐部分を取り外して、前記設備用配管を下階に落下させないよう注意しながら新しい設備用配管に交換することが要求される。
しかしながら実際の高層住宅等の建築物では、この様な設備用配管の交換作業のための空間すら事前に確保されていない場合も数多くあるのが実情である。
【０００７】
しかも設備用配管は通常は建築物の内部に設置されていて外部からはその様子を確認することができないため、この設備用配管の機能が損なわれている場合でもその事実が発見されることなく放置されていることもあり得る。
【０００８】
上記の錆の問題に対応するため、オーステナイト系ステンレス鋼管を前記設備用配管に使用する試みもなされている。
しかしオーステナイト系ステンレス鋼管は高価であることから経済性の面で問題があり、設備用配管としては  一部の高級建物で採用されている段階である。
【０００９】
この一方、燃料電池システムに使用されるガス配管として、ニッケルを含まないフェライト系のステンレス鋼、例えばＪＩＳ規格のＳＵＳ４３６ステンレス鋼を使用することが知られている（特許文献１）。
この先行技術によれば燃料電池システムを駆動させるときに発生するフッ素イオンはニッケルと反応することから、燃料電池システムに使用されるガス配管としてニッケルを含まないフェライト系のステンレス鋼が適するとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１４０６６０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案の課題は、衛生、空調、消火等の設備用途として船舶等の構造物、住宅等の建築物等（以下、「建築物」という。）に設置される設備用配管の中でも、経済性に優れ、錆が発生しにくい金属製の設備用配管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本考案者らが鋭意検討した結果、フェライト系ステンレス設備用配管が本考案の目的に適うことを見出し、本考案を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本考案は、
［１］建築物の設備に使用されるフェライト系ステンレス設備用配管を提供するものである。
【００１４】
（鋼管の材質）
また本考案の一つは、
［２］前記フェライト系ステンレス設備用配管が、下記（１）〜（３）の条件を満たすフェライト系ステンレスからなる、上記［１］に記載のフェライト系ステンレス設備用配管を提供するものである。
（１）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるクロムが１６．００〜２０．００％の範囲であり、モリブデンが０．７５〜２．５０％の範囲であり、窒素が０．０２５％以下であり、シリコンが１．００％以下であり、マンガンが１．００％以下であり、リンが０．０４％以下であり、硫黄が０．０３％以下であり、銅が０．８０％以下であること
（２）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれる炭素が０．０３０％以下であること
（３）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるチタン、ニオブおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つが、［８×（前記炭素の百分率＋前記窒素の百分率）］％〜０．８０％の範囲であること
【００１５】
（鋼管）
また本考案の一つは、
［３］前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体を少なくとも有し、
前記筒状本体の肉厚が、１〜４ｍｍの範囲である、上記［１］〜［２］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を提供するものである。
【００１６】
（分岐鋼管）
また本考案の一つは、
［４］前記フェライト系ステンレス設備用配管が、第一の筒状本体と、第二の筒状本体とを有し、
前記第一の筒状本体側面に開口部が形成され、
前記第二の筒状本体の一方の開口部が、前記第一の筒状本体側面の開口部に接合されている、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を提供するものである。
【００１７】
（つば出し部）
また本考案の一つは、
［５］前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体および前記筒状本体側面の開口部の少なくとも一つの端部にフレアー加工により形成されたつば出し部を有する、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を提供するものである。
【００１８】
（ルーズフランジによる接合構造）
また本考案は、
［６］つば出し部を有する上記［５］に記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）の開口部と、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）のつば出し部と、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）のつば出し部と、
が、双方のつば出し部に設置されるルーズフランジの固定手段により隙間なく接合されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【００１９】
（メカニカル継ぎ手による接合構造）
また本考案は、
［７］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の外面の係止部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の外面の係止部と、の双方に係止する係止部材を内側に備えた筒状構造を有するメカニカル継ぎ手の固定手段により、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部とが、隙間なく接続されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【００２０】
（ガスケット）
また本考案の一つは、
［８］フェライト系ステンレス設備用配管同士の接続面にガスケットが配置されている、上記［６］または［７］に記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【００２１】
（配管継ぎ手）
また本考案は、
［９］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を成形してなる、配管継ぎ手を提供するものである。
【００２２】
（接続構造）
また本考案は、
［１０］上記［９］記載の配管継ぎ手を使用した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【００２３】
（接続構造）
また本考案の一つは、
［１１］前記ルーズフランジおよびメカニカル継ぎ手の少なくとも一方が、異種金属を含む、上記［６］、［７］、［８］または［１０］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【００２４】
（接続構造）
また本考案の一つは、
［１２］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を二本以上使用して、それぞれの開口端を突き合わせて溶接した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供するものである。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管は、高価なニッケルを使用しないことから経済性に優れ、錆が発生しにくい。このため建築物に使用された場合に錆による頻繁な交換作業を必要としない。
また前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれる炭素が０．０３０％以下である、極低カーボンを採用することにより溶接時にクロム炭化物の析出を防ぐことができる。
また本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管を使用して各種の溶接式継ぎ手、ネック付き（直線部付き）継ぎ手を提供できる。
前記ネック付き継ぎ手は直線部を有することから、フェライト系ステンレス設備用配管同士を任意の角度により接続することができる。また異なる径のフェライト系ステンレス設備用配管同士を接続することもできる。
また本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造に使用する合成樹脂あるいは合成ゴム等からなるガスケットは、硬度変化、体積変化等を小さくし、長期にわたって一定の柔軟性、高度、膨張率を維持し、マイナス１０〜プラス１３０℃の温度範囲にわたって使用できるものであれば、長期に渡り信頼性の高いフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供することが可能となる。
また異種金属を含んで形成されるルーズフランジ、メカニカル継ぎ手等を使用して本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管接続することにより、様々な構造を有するフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供することが可能となる。
さらにフェライト系ステンレス設備用配管同士を、ＴＩＧ、レーザー溶接等の溶接手段により溶接したフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本考案の第一の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
【図２】図２は、本考案の第二の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
【図３】図３は、本考案の第二の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管のフランジ部の形状を説明するための模式部分断面図である。
【図４】図４は、本考案の第三の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式分解斜視図である。
【図５】図５は、本考案の第三の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
【図６】図６は、本考案の第四の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
【図７】図７は、本考案の第五の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式分解部分断面図である。
【図８】図８は、本考案の第五の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式部分断面図である。
【図９】図９は、本考案の第六の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式分解部分断面図である。
【図１０】図１０は、本考案の第六の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式部分断面図である。
【図１１】図１１は、本考案に使用するフェライト系ステンレス設備用配管のネック付き（直線部付き）継ぎ手の代表的なエルボ継ぎ手を例示した模斜視式図である。
【図１２】図１２は、本考案に使用するフェライト系ステンレス設備用配管のネック付き（直線部付き）継ぎ手の代表的なレジューサ継ぎ手を例示した模斜視式図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
（フェライト系ステンレスの化学成分）
まず本考案に使用するフェライト系ステンレスについて説明する。
本考案に使用する前記フェライト系ステンレスとしては、例えば、クロム１６．０〜２０．００％およびモリブデン０．７５〜２．５０％を含むものが挙げられる。
前記フェライト系ステンレスは、クロムを含むことから錆びにくい特徴を有する。
【００２８】
また前記フェライト系ステンレスは、前記フェライト系ステンレスに含まれる炭素が０．０３０％以下、窒素が０．０２５％以下、シリコンが１．００％以下、マンガンが１．００％以下、リンが０．０４％以下、硫黄が０．０３％以下、銅が０．８０％以下であれば好ましく、炭素の含量は低ければ低いほどさらに好ましい。
前記フェライト系ステンレスに含まれるモリブデンは、０．７５〜２．５０％の範囲である。
【００２９】
また前記フェライト系ステンレスは、チタン、ニオブおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つの含量が、［８×（前記炭素の百分率＋前記窒素の百分率）］％〜０．８０％の範囲である。
なお、ここで示す百分率（％）の意義はＪＩＳ  Ｇ  ３４５９に記載されているものと同様である。
【００３０】
本発明に使用するフェライト系ステンレスは、ステンレスの中でもニッケル等の高価な成分を含まず経済性に優れることから好ましい。
【００３１】
（鋼管）
本考案に使用するフェライト系ステンレスの具体例としては、例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３４５９（鋼管  配管用ステンレス鋼管）にフェライト系ステンレスとして記載されるものが挙げられる。
具体的には、ＳＵＳ  ４３０ＬＸＴＰ、ＳＵＳ  ４３０Ｊ１ＬＴＰ、ＳＵＳ  ４３６ＬＴＰ、ＳＵＳ  ４４４ＴＰである。
これらの中でも、取り扱い性の面、錆に対する耐久性の面からＳＵＳ  ４３６ＬＴＰが好ましい。
【００３２】
また本考案に使用するフェライト系ステンレスの厚みは、経済性、取り扱いの面から１〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。前記フェライト系ステンレスの厚みが１ｍｍ以上の場合には、本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管の強度を十分に保つことができる。また４ｍｍ以下の場合には、取り扱い性に加えて経済性にも優れる。
【００３３】
本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管は、筒形状の筒状本体を少なくとも有するものである。
前記筒形状に限定はないが、一例を挙げるとすれば、例えば、円筒形、楕円筒形、三角筒形等の多角筒形等の形状が挙げられる。前記形状は本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管の目的や用途に応じて適宜選択することができる。
【００３４】
前記筒状本体を得る方法に限定はなく、一例を挙げて説明するとすれば、例えば、フェライト系ステンレス板を成形ロールを用いて冷間成形により筒状に丸める。筒状に丸められたフェライト系ステンレス板の長手方向の両端部を互いに高周波電気抵抗溶接、ＴＩＧ，レーザー溶接等により一体化し接合することにより、前記筒状本体を得ることができる。  
高周波電気抵抗溶接の際は比較的少ない熱量で溶接を実施することができるため、クロム炭化物が析出することを最小限に抑えられる。
【００３５】
前記筒状本体の製造は連続工程により行うことができる。得られる筒状本体の肉厚、および直径は使用するフェライト系ステンレス板の厚みと幅にそれぞれ依存するから、本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管の目的、用途に応じてフェライト系ステンレス板の厚みと幅とをそれぞれ選択することにより、所望の前記筒状本体を得ることができる。
【００３６】
次に実施例に基づき、図面を参照しつつ本考案について詳細に説明する。なお、本考案はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００３７】
（鋼管）
図１は、本考案の第一の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
図１に示されるフェライト系ステンレス設備用配管はＳＵＳ４３６ＬＴＰからなるＬＣ−ＬＮ（低炭素−低窒素）のものを使用した。
【００３８】
前記ＳＵＳ４３６Ｌを円筒状に成形することにより、筒状本体１を有するフェライト系ステンレス設備用配管１００を得ることができる。前記筒状本体１は両端に開口部２を有し、前記筒状本体１の内部に空洞を形成している。この空洞に生活用水、産業用水等を流すことができる。
【００３９】
［赤錆発生試験］
フェライト系ステンレス設備用配管１００に使用するＳＵＳ４３６Ｌの板状試験片を用いて赤錆発生試験を実施した。
５重量％の食塩水を準備し、３５℃において前記板状試験片に対して５重量％食塩水を４時間噴霧した。次に湿度９５％、温度５０℃の条件の下、２時間前記板状試験片の湿潤を実施した。次に湿度３０％、温度６０℃の条件の下、２時間前記板状試験片を乾燥した。
この工程を１サイクルとして１００サイクル同じ工程を実施した。
次に前記板状試験片の表面に発生した赤錆を落とした。赤錆を落とした後の減量分を腐食減量として測定した。
【００４０】
同じ形状、重量のオーステナイト系ステンレスＳＵＳ３０４の板状試験片を用いて赤錆発生試験を実施した。
【００４１】
試験の結果、実施例１に使用するＳＵＳ４３６ＬＴＰの腐食減量を１００重量部とすると、オーステナイト系ステンレスＳＵＳ３０４の腐食減量は、１７３重量部であった。
上記試験から明らかな様に、本考案に係るフェライト系ステンレス設備用配管は、従来のオーステナイト系ステンレスＳＵＳ３０４と比較して耐腐食性が同等もしくはそれ以上といえる。
【００４２】
前記フェライト系ステンレス鋼管を使用し、各種の溶接式継ぎ手、ネック付き（直線部付き）継ぎ手を製造することができる。
【実施例２】
【００４３】
（管端つば出し加工）
図２は、本考案の第二の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
実施例１に使用したフェライト系ステンレス設備用配管１００の筒状本体１の開口部２の端部に対して冷間もしくは温間成形を用いたフレアー加工を実施してつば出しを行った。これによりつば出し部３が形成されたフェライト系ステンレス設備用配管１１０を得た。
【００４４】
図３は、本考案の第二の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の筒状本体１およびつば出し部３の形状を説明するための模式部分断面図である。
本考案の第二の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管１１０の前記つば出し部３は、前記筒状本体１から加工されたものである。このためつば出し部３と筒状本体１とは一体のものである。
【００４５】
フェライト系ステンレス管は燃料電池、自動車等の限られた用途に使用されることはあったが、設備用配管として使用された実績は見当たらない。
本考案者らが示した本考案の第二の実施例の通り、住宅等の設備用配管に対してフェライト系ステンレスが使用できることを初めて示すことができたものである。
【実施例３】
【００４６】
（分岐加工部溶接接合）
図４は、本考案の第三の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式分解斜視図である。
実施例１に使用したフェライト系ステンレス設備用配管１００の筒状本体１の側面に、分岐開口部６を形成した。
【００４７】
次に前記筒状本体１と同じ組成のフェライト系ステンレスからなる筒状本体１１の一方の端面１３を、ＴＩＧ溶接、レーザー溶接等により前記筒状本体１１の開口部６の端面７と連続的に溶接した。
【００４８】
図５は、本考案の第三の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
得られた本考案の第三の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管１２０は、開口部２，２，１２を持つ。この様に分岐構造を有するフェライト系ステンレス設備用配管１２０を使用することによりフェライト系ステンレス設備用配管を使用して所望の配管網を構築することができる。
【実施例４】
【００４９】
（つば出し部）
図６は、本考案の第四の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管を例示した模式斜視図である。
実施例３に示したフェライト系ステンレス設備用配管１２０の各開口部２，２，１２に対し、実施例２の場合と同様のフレアー加工を施すことによりつば出し部３を形成した。これによりフェライト系ステンレス設備用配管１３０を得た。
【実施例５】
【００５０】
（ルーズフランジ接合）
図７は、本考案の第五の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式分解部分断面図である。また図８は、本考案の第五の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式部分断面図である。
実施例５では、実施例２で説明したフェライト系ステンレス設備用配管１１０を２本使用した。
【００５１】
図７に例示した様に、つば出し部３が筒状本体１の端部に連続的に接合された一方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０の開口部２と、つば出し部３が筒状本体１の端部に連続的に接合された他方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０の開口部２とを向かい合わせに配置した。
【００５２】
次に合成樹脂製あるいは合成ゴム製等の環状のガスケット４０を間に挟み、前記一方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０の開口部２と、前記他方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０の開口部２とを隙間なく接続した。
【００５３】
次に前記一方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０のつば出し部３と、前記他方のフェライト系ステンレス設備用配管１１０のつば出し部３とを、環状のルーズフランジ２０を用いて、前記ルーズフランジ２０に設けられた螺子孔２１にボルト３０を挿入してナット３１を用いて固定した。
なおルーズフランジ２０は、フェライト系ステンレス設備用配管１１０の円周方向に自由に回転するように取り付けられている。
【００５４】
図８に示される通り、フェライト系ステンレス設備用配管１１０，１１０間には前記ガスケット４０が存在するため、フェライト系ステンレス設備用配管１１０，１１０間の接続部から水が漏れることを防止することができる。
【００５５】
実施例５によるフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造１５０の場合には、フェライト系ステンレス設備用配管１１０の外周に螺子溝を切る必要がない。このため螺子溝の部分が薄くなることを防ぐためにフェライト系ステンレス設備用配管の厚みを大きくする必要がなく、厚みが１〜４ｍｍの範囲でも十分に配管用途に使用することができる。
またフェライト系ステンレス設備用配管の厚みを大きくする必要がないことから、フェライト系ステンレス設備用配管に使用する鋼管の量を削減することができ、経済性にも優れる。
【実施例６】
【００５６】
（メカニカル継ぎ手）
図９は、本考案の第六の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式分解部分断面図である。また図１０は、本考案の第六の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造を例示した模式部分断面図である。
実施例６では、実施例１で説明したフェライト系ステンレス設備用配管１００の筒状本体１の端部近傍の外周に溝部１４１を設けたフェライト系ステンレス設備用配管１４０を２本使用した。
【００５７】
実施例５の場合は、フェライト系ステンレス設備用配管１１０の筒状本体１の端部に設けたつば出し部３を利用してフェライト系ステンレス設備用配管１１０同士を接続したが、実施例６の場合は、フェライト系ステンレス設備用配管１４０の筒状本体１の外周にメカニカル継ぎ手として環状のハウジング５０を設けた点が異なる。
【００５８】
前記ハウジング５０は筒を複数分割した構造を有していて、各筒部分が互いにヒンジ等の連結手段により連結されている。このため前記ハウジング５０は開閉可能な状態によりフェライト系ステンレス設備用配管１４０の筒状本体１の外周に設置することができる。
【００５９】
また前記ハウジング５０の前記筒状本体１の外周方向の端部同士は、フック等の固定手段が設けられている。この固定手段により前記端部同士を固定することができる。この固定手段を利用することにより、前記筒状本体１の外周に前記ハウジング５０を固定することができる。
【００６０】
前記フェライト系ステンレス設備用配管１４０の外周には係止部１４１が設けられている。この係止部１４１に、前記ハウジング５０の内側にある係止部材５１を係止させることにより、前記ハウジング５０を用いて前記フェライト系ステンレス設備用配管１４０を接続することができる。
なお図９および図１０の場合では前記フェライト系ステンレス設備用配管１４０の外周に内側に向かって凹形状の係止部１４１が設けられているが、前記係止部１４１の構造は前記ハウジング５０の内側にある係止部材５１と係止できる構造であれば特に限定はなく、例えば、前記フェライト系ステンレス設備用配管１４０の外周に突起を設けて係止部とすること等も可能である。
【００６１】
フェライト系ステンレス設備用配管１４０同士の間には合成樹脂あるいは合成ゴム等からなるガスケットを設置する。図９および図１０の場合では環状の合成樹脂あるいは合成ゴム等からなるガスケット６０が設置されている。
本考案に使用するガスケットは、硬度変化、体積変化等を小さくしたものを使用することが好ましく、長期に渡って一定の柔軟性、硬度、膨張率を維持するものであって、マイナス１０〜プラス１３０℃の温度範囲に渡って使用できる材質のものであればより好ましい。
【００６２】
この様にして第６の実施例に係るフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造１５１が得られる。
前記ハウジング５０は、使用するフェライト系ステンレス設備用配管の外径、フェライト系ステンレス設備用配管の筒状本体の外周の係止部の形状等に応じて適宜変更して選択することができる。
【実施例７】
【００６３】
（溶接による接合）
実施例５および実施例６の場合ではそれぞれルーズフランジを使用した接続構造、メカニカル接ぎ手を使用した接続構造について説明したが、本考案に係る接続構造はこれに限定されることはなく、例えば、実施例１に使用した前記フェライト系ステンレス設備用配管１００等を二本以上使用して、それぞれの開口端を突き合わせてＴＩＧ、レーザー溶接等により接続構造を得ることができる。  
なおそれぞれの開口端を突き合わせて溶接する際には入熱、溶接環境の管理に注意を払う必要がある。
【実施例８】
【００６４】
（異種金属を使用したルーズフランジおよびメカニカル継ぎ手）
実施例５および実施例６の場合でそれぞれ説明したルーズフランジおよびメカニカル継ぎ手はフェライト系ステンレスからなるものに限定されず、例えばオーステナイト系ステンレス、黄銅等のフェライト系ステンレスでない異種金属を含むものを使用することができる。
前記異種金属を使用して接合する場合、バルブ等の配管機材との接合では、電位差の少ない材質のルーズフランジ、メカニカル継ぎ手等の選択や絶縁処理等が必要である。フェライト系ステンレスと異種金属との電位差は０．２０Ｖ以下であることが好ましい。  
【実施例９】
【００６５】
（配管継ぎ手）
図１１および１２は、本考案に使用するフェライト系ステンレス設備用配管継ぎ手の構造を例示した模式斜視図である。
本考案に使用する配管継ぎ手として、例えば、図１１に例示したフェライト系ステンレス設備用配管同士を任意の角度により接続するためのフェライト系ステンレス設備用配管継ぎ手１５２、図１２に例示した口径の異なるフェライト系ステンレス設備用配管同士を接続するためのフェライト系ステンレス設備用配管継ぎ手１５３等を使用することができる。
【００６６】
前記配管継ぎ手１５２はフェライト系ステンレスからなるエルボ配管継ぎ手であり、両端部にネックと呼ばれる直線部７０，７１を有する。
前記直線部７０，７１間の角度を適宜変更することにより所望の角度のエルボ配管継ぎ手が得られる。このエルボ配管継ぎ手を利用することにより、フェライト系ステンレス設備用配管同士を任意の角度により接続することができる。
【００６７】
また前記配管継ぎ手１５３はフェライト系ステンレスからなるレジューサ配管継ぎ手であり、両端部にネックと呼ばれる直線部７２，７３を有する。
前記直線部１６２の口径および直線部１６３の口径を適宜変更することにより異なる口径を有する所望のフェライト系ステンレス設備用配管同士を接続することができる。
【００６８】
上記の実施例に示されるフェライト系ステンレス配管、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造、フェライト系ステンレ設備用配管継ぎ手等を適宜組み合わせることにより、所望の設備用配管網を構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
フェライト系ステンレス設備用配管は従来配管等に使用されてきたオーステナイト系ステンレス管に比較して同等もしくはそれ以上の防錆力を有するものである。また高価なニッケル等の成分を多く必要としないため経済性にも優れる。
フェライト系ステンレスの用途を設備用配管に広げることができることから、今後船舶等の構造物、建築物の設備用配管の主力材料としての展開が期待される。
【符号の説明】
【００７０】
１、１１    筒状本体
２、６、１２    開口部
３      つば出し部
４      螺子孔
５      つば出し曲がり部
７、１３、１４  端面
２０    フランジ
３０    ボルト
４０，６０    ガスケット
５０    ハウジング
５１    係止部材
７０〜７３    ネック（直線部）
１００、１１０、１２０、１３０、１４０    フェライト系ステンレス設備用配管
１４１  係止部
１５０、１５１  配管継ぎ手
【図１】
0003171580.tif 000003
【図２】
0003171580.tif 000004
【図３】
0003171580.tif 000005
【図４】
0003171580.tif 000006
【図５】
0003171580.tif 000007
【図６】
0003171580.tif 000008
【図７】
0003171580.tif 000009
【図８】
0003171580.tif 000010
【図９】
0003171580.tif 000011
【図１０】
0003171580.tif 000012
【図１１】
0003171580.tif 000013
【図１２】
0003171580.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月24日(2011.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物の配管に使用される、筒状本体を有するフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項２】
前記筒状本体を有するフェライト系ステンレス設備用配管が、下記（１）〜（３）の条件を満たすフェライト系ステンレスからなる、請求項１に記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
（１）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるクロムが１６．００〜２０．００％の範囲であり、モリブデンが０．７５〜２．５０％の範囲であり、窒素が０．０２５％以下であり、シリコンが１．００％以下であり、マンガンが１．００％以下であり、リンが０．０４％以下であり、硫黄が０．０３％以下であり、銅が０．８０％以下であること
（２）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれる炭素が０．０３０％以下であること
（３）前記フェライト系ステンレス設備用配管に含まれるチタン、ニオブおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも一つが、［８×（前記炭素の百分率＋前記窒素の百分率）］％〜０．８０％の範囲であること
【請求項３】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体を少なくとも有し、
前記筒状本体の肉厚が、１〜４ｍｍの範囲である、請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項４】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、第一の筒状本体と、第二の筒状本体とを有し、
前記第一の筒状本体側面に開口部が形成され、
前記第二の筒状本体の一方の開口部が、前記第一の筒状本体側面の開口部に接合されている、請求項１〜３のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項５】
前記フェライト系ステンレス設備用配管が、筒状本体および前記筒状本体側面の開口部の少なくとも一つの端部にフレアー加工により形成されたつば出し部を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管。
【請求項６】
つば出し部を有する請求項５に記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）の開口部と、
フレアー加工により形成されたつば出し部を有するフェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ａ）のつば出し部と、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｂ）のつば出し部と、
が、双方のつば出し部に設置されるルーズフランジの固定手段により隙間なく接合されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を複数使用する接合構造であって、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、
外面に係止部を設けたフェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部と、
を、互いに対向させ、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の外面の係止部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の外面の係止部と、の双方に係止する係止部材を内側に備えた
筒状構造を有するメカニカル継ぎ手の固定手段により、
前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｃ）の開口部と、前記フェライト系ステンレス設備用配管（Ｄ）の開口部とが、隙間なく接続されていることを特徴とする、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項８】
フェライト系ステンレス設備用配管同士の接続面にガスケットが配置されている、請求項６または７に記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を成形してなる筒状の配管継ぎ手であって、下記（Ｅ）または（Ｆ）に記載の配管継ぎ手。
（Ｅ）両端部に直線状のネック部を有し、所望の角度の曲線部を有するエルボ配管継ぎ手
（Ｆ）両端部に直線状のネック部を有し、両端部の口径が互いに異なるレジューサ配管継ぎ手
【請求項１０】
請求項９に記載のエルボ配管継手およびレジューサ配管継手の少なくとも一方を使用した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項１１】
前記ルーズフランジおよびメカニカル継ぎ手の少なくとも一方が、異種金属を含む、請求項６〜８のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載のフェライト系ステンレス設備用配管を二本以上使用して、それぞれの開口端を突き合わせて溶接した、フェライト系ステンレス設備用配管の接続構造。