【事件の表示】
　平成９年特許願第３２８５１４号「高圧相型窒化硼素含有焼結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１８６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１日付けで意見書及び手続補正が提出され、同年１０月２２日付けで拒絶査定されたが、これに対し、同年１１月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
                         　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「高圧相型窒化硼素の複数の粒子と、結合相とを備え、
　前記粒子の含有率は２０．０体積％以上９９．７体積％以下であり、
　前記結合相は、前記粒子を包囲する第１の結合相と、それ以外の第２の結合相および前記第２の結合相中において前記第１の結合相で包囲された複数の前記粒子の間に配置された粒成長抑制結合相とを含み、
　前記第１の結合相は、Ｔｉ、ＴｉＡｌ、Ｚｒ、Ｈｆの少なくとも１種の窒化物もしくはその固溶体の少なくともいずれかの形態からなり、
　前記粒成長抑制結合相は、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの少なくとも１種の硼化物もしくはその固溶体の少なくともいずれかの形態、または、Ａｌの窒化物、硼化物もしくはその固溶体の少なくともいずれかの形態からなり、
　高圧相型窒化硼素の前記粒子を少なくとも１００個含有している領域で、他の前記粒子と接触している粒子数の割合が、０．１％以上２０．０％未満である、高圧相型窒化硼素含有焼結体。」
                                      　
３　刊行物に記載された発明
（１）引用例１の記載事項
　これに対し、本願の出願日前に公開され、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−８２０３１号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「体積比で、１０〜７０％の立方晶窒化ホウ素と、残りセラミックスを主成分とする結合相と不可避不純物とからなる焼結体において、該結合相が焼結体の全体比で、・・・、窒化アルミニウムおよび／またはホウ化アルミニウム３〜２０％と、・・・ホウ化チタン３〜３０％とから・・・なることを特徴とする立方晶窒化ホウ素含有焼結体。」（【請求項１】）
（イ）「上記立方晶窒化ホウ素は、平均層厚０．１〜２．０μｍの・・・窒化チタンのＴｉ化合物により囲繞されていることを特徴とする請求項１記載の立方晶窒化ホウ素含有焼結体。」（【請求項２】）
（ウ）「結合相の構成成分の内、・・・窒化アルミニウムおよび／またはホウ化アルミニウムが３体積％未満になると、緻密な焼結体になり難く、逆に２０体積％を超えて多くなると、強度および靭性の低下が著しくなり、・・・ホウ化チタンが３体積％未満になると、高温における強度低下が著しく、逆に３０体積％を超えて多くなると、あまり高くない温度領域での強度および靭性の低下が著しくなる。」（段落【００１３】）
（エ）「本発明の焼結体における立方晶窒化ホウ素は、７０体積％を超えて多くなると、相対的に結合相が３０体積％未満となり、結合相の組成成分を考慮した効果が弱く、特に、できるだけ多くの立方晶窒化ホウ素の粒子を・・・窒化チタンのＴｉ化合物で囲繞して焼結体の強度および靭性を高めるためには、粒径との関係もあることながら、立方晶窒化ホウ素の含有量は７０体積％が好ましく、逆に立方晶窒化ホウ素が１０体積％未満になると、立方晶窒化ホウ素の高硬度が充分に生かしきれなく、焼結体の耐摩耗性の低下が顕著になる。」（段落【００１４】）
（オ）「本発明の焼結体の製造方法は、立方晶窒化ホウ素粉末と、・・・混合粉末を圧粉成形体とする第１工程、必要に応じて、該圧粉成形体を・・・熱処理する第２工程、次いで・・・超高圧高温でもって反応焼結する第３工程とからなる」（段落【００１６】）
（カ）「本発明の焼結体は、・・・特に立方晶窒化ホウ素を囲繞した状態に形成される・・・窒化チタンのＴｉ化合物が立方晶窒化ホウ素と結合相と境界を緻密にする作用、および結合を強化する作用をしている。」（段落【００２０】）
                                                   
（２）引用例１に記載された発明
(i)摘記事項（ア）、（イ）より、引用例１には立方晶窒化ホウ素含有焼結体が記載されている。そして、同（ア）によれば、当該立方晶窒化ホウ素含有焼結体は、体積比で１０〜７０％の立方晶窒化ホウ素と残部の結合相及び不可避不純物からなり、結合相には、窒化アルミニウムおよび／またはホウ化アルミニウム３〜２０％、ホウ化チタン３〜３０％が含有されている。
(ii)また、同（イ）によれば、当該立方晶窒化ホウ素は、窒化チタンにより囲繞されているが、当該窒化チタンは、同（カ）の記載によれば、立方晶窒化ホウ素と結合相との境界を緻密にして結合を強化する作用を有する。このため、当該窒化チタンは、立方晶窒化ホウ素含有焼結体の結合相として作用しているとすることができる。
　そこで、以下では、摘記事項（ア）に記載された結合相と区別する意味で、同（イ）で認定される窒化チタンからなる結合相を第１の結合相とし、同（ア）に記載された窒化アルミニウム等を含有する結合相を第２の結合相とする。
(iii)摘記事項（ア）に記載された第２の結合相中に含まれる窒化アルミニウム等は、同（ウ）の記載によれば、体積比率を適当に設定することにより、焼結体の強度や靭性を高める作用をしている。
(iv)引用例１の立方晶窒化ホウ素含有焼結体は、立方晶窒化ホウ素粉末を焼結したものである（摘記事項（オ））。また、立方晶窒化ホウ素は代表的な高圧相型窒化ホウ素である。
　以上より引用例１の記載事項を整理すると、引用例１には次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているとすることができる。
「体積比で１０〜７０％の高圧相型窒化ホウ素の粉末と第１及び第２の結合相からなる高圧相型窒化ホウ素含有焼結体であって、高圧相型窒化ホウ素粉末を囲繞する第１の結合相は窒化チタンであり、これを窒化アルミニウム、ホウ化アルミニウム、ホウ化チタン等を含む第２の結合相で結合してなる高圧相型窒化ホウ素含有焼結体。」
                            　
４　対比と判断
（１）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
(i)焼結体中に含まれる高圧相型窒化硼素の複数の粒子は、その含有率が２０．０〜７０．０体積％である範囲で共通する。
(ii)第１の結合相は、窒化チタンである点で共通する。
(iii)第２の結合相は、窒化アルミニウム、ホウ化アルミニウム（Ａｌ窒化物）、ホウ化チタン（Ｔｉ窒化物）を含む点で共通する。
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の一致点と相違点は、次のとおりとなる。
(a)一致点
「高圧相型窒化硼素の複数の粒子と、結合相とを備え、
前記粒子の含有率は２０．０体積％以上７０．０体積％以下であり、
前記結合相は、前記粒子を包囲する第１の結合相と、それ以外の第２の結合相からなり、前記第１の結合相は、Ｔｉ窒化物からなり、
第２の結合相は、Ｔｉ硼化物、または、Ａｌの窒化物、硼化物を含む高圧相型窒化硼素含有焼結体。」
(b)相違点
1．本願発明における第２結合相中のＡｌ窒化物、Ａｌ硼化物、Ｔｉ硼化物は、粒成長抑制結合相として含有されるのに対し、引用例１発明ではこの点が明確でない点。
2．本願発明は「高圧相型窒化硼素の前記粒子を少なくとも１００個含有している領域で、他の前記粒子と接触している粒子数の割合が、０．１％以上２０．０％未満である」のに対し、引用例１発明は、この点が特定されていない点。
                                    　
（２）判断
(i)相違点１について
(a)粒成長抑制機能の周知性
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５６−９２７９号公報、及び同じく拒絶の査定で引用された特開平８−８１２７０号公報には、高圧相型（あるいは立方晶型）窒化硼素焼結体に関する発明が記載されており、その焼結体の結合相には粒成長抑制剤としてＡｌ窒化物を含有させることが、次の通り記載されている。
　このため、Ａｌ窒化物は、高圧相型窒化硼素焼結体の結合相に含有させる粒成長抑制剤として周知である。
・特開昭５６−９２７９号公報
「Ａｌは焼結体中でＴｉＮｘの過剰のＴｉと反応して・・・ＡｌＮ等の化合物を形成する・・。これは結合材にＡｌを加えることで焼結性が改善され、焼結温度が下げられること、又焼結中にＡｌの化合物・・・結晶が生じるいわゆる反応焼結であるため結合材結晶の粒成長が抑制されているものと考えられる。」（第３頁左下欄２〜１６行）
・特開平８−８１２７０号公報
「さらに、分散成分として・・・ＡｌＮ：３〜７容量％、ＴｉＢ2 ：１〜５容量％と定めた理由は、これら成分のいずれかでも不足すると、上記結合相素地のＴｉの炭化物、窒化物、炭窒化物のうちの１種または２種以上の粒成長を抑制することができなくなる・・」（段落【０００９】）
(b)使用態様の同等性
　引用例１発明における第２結合層に含まれるＡｌ窒化物は、焼結体の強度や靭性を高める作用をするとされ（摘記事項（ウ））、粒成長を抑制する作用については引用例１に記載されていない。
　しかし、引用例１発明に係る高圧相型窒化硼素含有焼結体は、本願発明に係るものと同様に、切削工具等の用途を想定した高強度・高靭性を持つ高圧相型窒化硼素焼結体に関するものであり、Ａｌ窒化物は、いずれも高圧相型窒化硼素粒子の結合材中で使用されている。すなわち、本願発明と引用例１発明では、Ａｌ窒化物の使用態様が同等である。
(c)まとめ
　このため、Ａｌ窒化物が粒成長抑制作用を有することが周知であることを考慮すれば、引用例１発明におけるＡｌ窒化物も、本願発明におけるＡｌ窒化物と同様に、粒成長を抑制する作用を有するものといえる。したがって、引用例1発明における第２結合相においても、粒成長抑制剤としてＡｌ窒化物を含有するといえ、この点で本願発明との相違はない。
                                     　
(ii)相違点２について
　本願発明は、「高圧相型窒化硼素の前記粒子を少なくとも１００個含有している領域で、他の前記粒子と接触している粒子数の割合（以下「高圧相型窒化硼素の接触率」という。）が、０．１％以上２０．０％未満である」という数値範囲の限定を採用する。そこで、当該数値範囲の上限を設定することと、下限を設定することの容易性を検討する。
(a)上限を設定することの容易性
　引用例１発明において立方晶窒化硼素を囲繞する窒化チタンは、摘記事項（カ）によれば、立方晶窒化ホウ素と結合層との境界を緻密にし結合を強化する作用をしている。そして、同（エ）によれば、焼結体の強度と靭性を高めるためには、できるだけ多くの立方晶窒化硼素の粒子を窒化チタンで囲繞する必要がある。
　このため、高圧相型窒化硼素焼結体を製造するに当たり、その高圧相型窒化硼素粒子の接触率は小さい方が好ましいことは、引用例１に示唆されているとすることができる。とすれば、焼結体の用途において要求される特性を考慮して、少ないことが望ましいとされる当該接触率の上限を設定することは、実験等を通じて適宜なしうるところである。
　したがって、高圧相型窒化硼素の接触率の数値範囲の上限として２０．０％未満とすることは、当業者が容易になしうるものである。
                                 　
(b)下限を設定することの容易性。
　本願発明においては、接触率の数値範囲の下限を０．１％に設定しているが、この設定に格別の技術的意義はないとせざるを得ない。その理由は次の通りである。
(b-1）下限数値の根拠の不明確性　
　本願の出願当初の明細書で、高圧相型窒化硼素の接触率の数値範囲の限定に関連する記載は、次の通りである。
（サ）「上記高圧相型窒化硼素基焼結体では、高圧相型窒化硼素の粒子を少なくとも１００個含有している領域で、他の上記粒子と接触している粒子数の割合が０．１％以上２０．０％未満であることが好ましい。ここで、他の高圧相型窒化硼素の粒子と接触している上記粒子数の割合が０．１％以上２０．０％未満である上記焼結体は、特に組織が均質であり、耐摩耗性および耐欠損性に優れる。」（段落【００３３】）
（シ）「また、試料Ｎｏ．６のｃＢＮ基焼結体は、試料Ｎｏ．２と同じ組成であるが、試料Ｎｏ．２のｃＢＮ粒子の接触率が３％であるのに対し、試料Ｎｏ．６のｃＢＮ粒子の接触率は２３％である。これは、ｃＢＮ粉末と結合材粉末の混合方法が異なることにより、試料Ｎｏ．６の組織の方が若干不均一であったことによる。そして、表４からわかるように、ｃＢＮ粒子の接触率が０．１％以上２０％未満である本発明のｃＢＮ基焼結体は、特に組織が均質であり、耐欠損性に優れている。」（段落【００６８】）
　これらの記載から、高圧相型窒化硼素の接触率の数値範囲を限定する根拠は、組織が均質で耐摩耗性・耐欠損性に優れるという理由にとどまる。しかし、この理由は、当該接触率が０．１％未満の範囲を排除することを何ら説明し得ない。なぜなら、次に摘記するように、本願の出願当初の明細書においても、高圧相型窒化硼素粒子は、その焼結体中で接触しない方が、その焼結体が高い耐摩耗性と耐欠損性を確保する上で好ましいと理解できる。
（ス）「そのため、従来の混合状態では、ｃＢＮ粒子同士がＡｌベース結合材を介して接触している領域や、ｃＢＮ粒子同士が直接接触しており、その近傍にＡｌベース結合材が存在するというような領域が少なからず存在していた。このため、焼結時に上記ｃＢＮ粒子同士がネックグロースを起こす領域が発生していた。この結果、上記ｃＢＮ基焼結体（Ｂ）においても、ネックグロースの発生に起因してｃＢＮ粒子の保持力が弱まり、理想的なｃＢＮ基焼結体と比較した場合、十分な耐摩耗性と耐欠損性が発揮されていないという問題があった。」（段落【０００８】）
（セ）「高圧相型窒化硼素の粒子の含有率が９９．７体積％以下であれば、結合相を突き破り、部分的に高圧相型窒化硼素の粒子同士が直接的に結合することを防止できる。これによって、十分な耐摩耗性および耐欠損性を得ることができる。・・・また、上記第１の結合相が上記粒子を包囲するように形成されているので、高圧相型窒化硼素の上記粒子同士によりネックグロースが形成されることを防止できる。これにより、十分な耐摩耗性および耐欠損性を得ることができる。」（段落【００２３】）
（ソ）「ここで、残留した上記粒子の少なくとも９０％以上が単粒子として存在する焼結体は、上記高圧相型窒化硼素の粒子同士の結合がほとんどなく、高圧相型窒化硼素の粒子が上記結合相中に均質に分散している組織を有する。このため、従来の高圧相型窒化硼素基焼結体と比較し、耐摩耗性および耐欠損性に優れる。」（段落【００３４】）
　以上の摘記事項から明らかなことは、出願当初の明細書の記載からは、高圧相型窒化硼素の粒子同士の結合がほとんど無いこと（摘記事項（ソ））が記載されているといえる。そして、その「ほとんどない」程度として０．１％以上としたものと解することができる。
                                      　
(b-2)審判請求人の主張
　請求人は、下限を設定することで焼結体の製造コストが過大になることを避けると共に、合理的な製造コストと抗折力といった性能との両立を図ることができる旨を主張する（平成２０年２月２７日付け審判請求書の手続補正書の第２頁下から２０行以降）。しかし、次の理由から、この主張は失当である。
　請求人は、接触粒子数の数値をゼロに近づけることは、製造コストの過大な上昇につながるとする。しかし、その具体的根拠を示さないので、このことが、本願明細書に記載される実施例のデータにより裏付けられるものであるかを検討する。
　実施例において、接触率について検討した結果は、実施例２の結果をまとめた表４に示されている。そこでは、試料No.１〜４のデータ及び試料No.２と６のデータが比較対照できる。
　まず、試料No.１〜４は、ｃＢＮ粉末にＴｉＮ0.8及びＴｉＡｌ3を同一の方法で被覆し焼結したものである。試料No.の数が増えてｃＢＮ粒子の体積百分率が増えるにつれ、ｃＢＮの接触率が増加していることが読み取れる。これは、単位体積中に含まれるｃＢＮ粒子の数が増えれば、その粒子同士が接触する確率が増すという当然の結果を示すものである。製造コストと接触率との関係をこのデータから導くことはできない。
　次に、試料２と６は、ｃＢＮ粉末と結合材粉末の混合方法の相違によるｃＢＮ粒子の接触率の違いを比較する実験となる。すなわち、結合材としてのＴｉＡｌ3をｃＢＮ粒子に蒸着により形成した試料No.２と、湿式混合により適用した試料No.６の比較になる。蒸着による被膜の形成による方が、湿式混合による結合材の適用よりも均一な結合材が適用できるので、接触率の数値が小さくなることは、技術的には明白なことである。ここでも、製造コストと接触率とは直接の関係はない。
　したがって、請求人の主張するところの、製造コストが過大になることを避けるために高圧相型窒化硼素の接触率の数値範囲に下限を設けるという事項は、出願当初の明細書の記載に基づかないものであり、採用することができない。
(c)相違点２を採用することの容易性
　以上の通りであるので、高圧相型窒化硼素の接触率の数値範囲に下限を設定することに格別の技術的意義を見いだすことができない。このため、引用例１発明において、相違点２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易になしうるところである。
(iii)まとめ   　
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたものである。
                                 　
 ５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。