【事件の表示】
　特願２００２−５３９６６６「ホット・スポット・セラミック製点火装置を備えた内燃エンジンの排気ガスを純化するための微粒子フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３６９４１、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、２００１年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１０月３１日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１５年６月２３日付けで国際出願翻訳文提出書が提出され、平成１９年１月５日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月６日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けの誤訳訂正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年４月１４日付けの当審の書面による審尋に対し同年８月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年９月２８日付けの誤訳訂正書による手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成１９年９月２８日付けの誤訳訂正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年４月６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし１１を、下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１ないし１２と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　フィルタ本体と、該フィルタ本体を加熱するための加熱手段とを備えてなり、該加熱手段は、少なくとも１つのホット・スポット・セラミック製点火装置（３）を備えてなることを特徴とする内燃エンジンの排気ガスを純化するための内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項２】　複数の点火装置を含むことを特徴とする請求項１記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項３】　少なくとも１つの点火装置のホット・スポットがフィルタ本体またはフィルタ本体に蒸着した煤に直接接触していることを特徴とする請求項１または請求項２記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項４】　点火装置を、フィルタ本体の上流側表面の近傍に配置したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項５】
点火装置を、フィルタ本体の下流側表面の近傍に配置したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項６】
点火装置のホット・スポットがフィルタ本体の内部に配設されたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項７】
点火装置がフィルタ本体における通路に対して垂直に配設されていることを特徴とする請求項５記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項８】
点火装置がフィルタ本体の通路の内部に配設されていることを特徴とする請求項５記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項９】
前記フィルタ本体（１）が少なくとも１つの接着領域（６）において互いに組み合わせた複数のフィルタ・ブロック（７）を含み、前記点火装置（３）の少なくとも１つを前記領域の厚みの内部に配設してあることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　【請求項１０】
前記フィルタの比較的低温の領域が選択的に加熱され、熱加工応力を引き起こす温度の勾配を減少させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の内燃エンジン用微粒子フィルタにおける熱加工応力を緩和する方法。
　　【請求項１１】
前記領域のうちの少なくとも１つを加熱するように構成された点火装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、該点火装置（３ａ、３ｂ、３ｃ）を制御するコンピュータ（１８）を備え、該コンピュータ（１８）に情報を提供するように構成された前記応力を評価する手段（２２）と、前記コンピュータ（１８）は、前記応力が特定の閾値を超えると前記点火装置（３ａ，３ｂ，３ｃ）の選択的な点火を制御するようにプログラムが組まれていることを特徴とする請求項１０記載の方法を実施するための装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【請求項１】　フィルタ本体と、該フィルタ本体を加熱するための加熱手段とを備えてなり、該加熱手段は、少なくとも１つのホット・スポット・セラミック製点火装置（３）を備えて
なり、且つ、
　(
a)前記フィルタ本体は、互いに接着し且つ多数の通路が貫通したブロックから構成され、
　
(b)前記フィルタ本体は、ブロック間に接着領域を備え、
　
(c)前記点火装置は、通路を遮断することなく接着領域と並んでいるか、または、通路を遮断することなく接着領域に挿入される
ことを特徴とする内燃エンジンの排気ガスを純化するための内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　　
【請求項２】
　
(d)前記フィルタは金属ケーシングを備え、且つ、
　
(e)前記点火装置は金属ケーシングを貫通することなく金属ケーシングに配置されることを特徴とする請求項１記載の内燃エンジン用微粒子フィルタ。
　【請求項
３
　　【請求項
４
１〜３のいずれか１項に
　　【請求項
５
〜４のいずれか１項に
　　【請求項６】　点火装置を、フィルタ本体の下流側表面の近傍に配置したことを特徴とする請求項２
〜４のいずれか１項に
　　【請求項
７
〜４のいずれか１項に
　　【請求項
８
６
　　【請求項
９
６
　　【請求項
１０
９
　　【請求項
１１
１０
　　【請求項
１２
１１
　
２．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項１に「(
a)前記フィルタ本体は、互いに接着し且つ多数の通路が貫通したブロックから構成され、
(b)前記フィルタ本体は、ブロック間に接着領域を備え、
(c)前記点火装置は、通路を遮断することなく接着領域と並んでいるか、または、通路を遮断することなく接着領域に挿入される
　
３．本件補正の適否
　本件補正後の請求項２は本件補正前の特許請求の範囲においては１対１に対応する請求項がないので、本件補正後の請求項２を追加する補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、本件補正が同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、本件補正後の請求項２に関して、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年９月２８日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１９年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．〔理由〕１．（ａ）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
２−１．特開平６−８１６２８号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディーゼルエンジンにおいて発生する排気微粒子（パティキュレート）を除去するパティキュレート除去装置に関する。」（段落【０００１】）
　（イ）「【００１０】
【実施例】図１を用いて本発明のパティキュレート除去装置の構成を説明する。図１は本発明の一実施例を示すパティキュレート除去装置１のブロック図である。尚、後述するパティキュレートトラップについては断面図で表している。空気と燃料との混合気の爆発によってエンジン３は回転する。爆発後の排気ガスはエンジン３から第一排気管４を介してパティキュレートトラップ１０へ流れる。パティキュレート除去装置１は大別して上記パティキュレートトラップ１０とマイクロコンピュータからなる制御回路１１から構成されている。更にパティキュレートトラップ１０は、外壁１２、パティキュレートトラップ１０内にある筒状のフィルタ１３、このフィルタ１３内の中心部にまで挿通して設置された、棒状のヒーター４本（１４１，１４２，１４３，１４４）、…（後略）…」（段落【００１０】）
　（ウ）「【００１２】４本のヒーター１４１，１４２，１４３，１４４は上流から下流へ向かって順に配置されている。これらフィルタは図中のパティキュレートトラップ１０の中央線を挟んで２本づつに分けられ、各フィルタ間は等間隔に並んでおり、第一ヒーター１４１が上流側に最も近く、次に第二ヒーター１４２、第三ヒーター１４３、そして下流側に最も近いのが第四ヒーター１４４となる。
【００１３】ヒーターは実際には、一種のグロープラグのようなもので、耐熱チューブ内にコイルが挿入されており、このコイルの周りに絶縁粉末が充填されてなるものである。このコイルに電流が流れると、発熱を起こす。ヒーターをフィルタ１３内に挿入するには、例えばドリル等でフィルタ１３に穴を空けておき、ここに各ヒーターを挿入し、外壁１２にナット等で固定すればよい。
【００１４】このヒーターが加熱することにより、補集孔１３１内に一定以上溜まったパティキュレートが燃焼して二酸化炭素になり、補集孔１３１外へ排出されるので補集孔１３１内が所謂空の状態になる。このようにすれば再度フィルタ１３内にパティキュレートを溜めておくことができ、フィルタ１３を再利用（再生）することができる。」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
（２）上記（１）からわかること
　上記（１）（ウ）の【００１３】から、「ヒーター１４１，１４２，１４３，１４４」は、電熱ヒーターであることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　「パティキュレートトラップ１０と、該パティキュレートトラップ１０を加熱するためのヒーター１４１ないし１４４とを備えてなり、該ヒーター１４１ないし１４４は、電熱ヒーターを備えてなるディーゼルエンジンの排気ガスを純化するためのディーゼルエンジン用排気微粒子除去装置。」
　
２−２．実公昭６２−３５８５４号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２記載事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（カ）「 本考案はデイーゼル機関等の燃焼機関から排出される排気ガス中の微粒子を分離捕捉する排気フイルタに関する。」（公報第１ページ第１欄第７ないし９行）
　（キ）「本考案の実施例を図面について説明する。
  図において、入口１および出口２を有するケーシング３内にハニカム状のセラミツクろ過体４が配設される。セラミツクろ過体４の入口面５すなわちケーシング入口側の面には例えば発泡状金属体、金網等のような通気性を有する円板状の多孔金属体６が設けられる。この多孔金属体６の孔はセラミツクろ過体４のろ孔より十分に大きいものである。多孔金属体６内には複数の加熱ヒータ７，７が所定間隔で配設されており、これらの加熱ヒータ７，７は図示しない電源に接続される。」（公報第１ページ第２欄下から４行目ないし第２ページ第３欄第７行。なお、「さんずい」＋「戸」は、「ろ」で代用した。）
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び図面に記載を総合すると、引用文献２には次の発明が（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　「セラミツクろ過体４と、該セラミツクろ過体４を加熱するための加熱ヒータ７、７とを備えてなるデイーゼル機関の排気ガスを純化するためのデイーゼル機関用微粒子分離用排気フィルタ。」
　
２−３．周知技術
　上記２−１．（３）及び２−２．（２）から、
　「フィルタ本体と、該フィルタ本体を加熱するための加熱手段とを備えてなり、該加熱手段は、電熱ヒータを備えてなる内燃エンジンの排気ガスを純化するための内燃エンジン用微粒子フィルタ。」
　は、周知の技術（以下、「周知技術」という。）といえる。
　
２−４．特開昭６２−１８６００９号公報（以下、「引用文献３」という。）
（１）引用文献３記載事項
　引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（サ）「産業上の利用分野
　本発明は、たとえばディーゼルエンジンから排出される炭素状微粒子（所謂、すす）を捕集し、捕集したすすを燃焼させる事により、ディーゼルエンジンからのすすの排出量の低減を図るディゼル（審決注：「ディーゼル」の誤記と認める。）排ガスフィルタに関するものである。」（公報第１ページ左下欄第１３ないし１８行）
　（シ）「本発明の一実施例を添付図面にもとづいて説明する。第１図は本発明の断面図であり、１は排ガスフィルタ装置、２は排ガスフィルタ、３は緩衝材、４はフィルタケース、５は点火器、６は気体供給路、７は送風機、８は酸素富化装置、９はフィルタ入口通路、１０はフィルタ出口通路、１１はフィルタ入口部、１２はエンジン排気ガス、１３は浄化排ガス、１４は圧力検知部、１５は圧力検知器である。１６は入ロプラグ、１７は出ロプラグである。」（公報第２ページ右上欄第１１ないし２０行）
　（ス）「すすが排ガスフィルタ上に堆積すると、排ガスフィルタの上流の圧力は上昇する。この圧力を圧力検知器１５により検知し、点火器５を作動させ、すすに点火する。点火器として、セラミックヒータを用いている。」（公報第２ページ右下欄第８ないし１２行）
　（セ）「第３図は点火器としてバーナを用いたものである。２２は点火器、２３はバーナ、２４はバーナ用空気、２５は燃料、２６は気体供給路、２７は燃焼用空気である。燃焼用空気２７はすすの燃焼に使用される。バーナの燃料としてはプロパン，軽油が使用される。バーナはセラミックヒータに比べて加熱面積が大きいため、点火しやすい。」（公報第３ページ左上欄第１５行ないし同ページ右上欄第１行）
　
（２）上記（１）からわかること
　上記（１）（セ）から、「セラミックヒータ」は「加熱面積」が「バーナ」に比べて小さいことがわかる。したがって、「セラミックヒータ」は「ホット・スポット・セラミック製点火装置」ともいい得るものであることがわかる。
　
（３）引用文献３記載の発明
　上記（１）及び（２）からみて、引用文献３には次の発明が（以下、「引用文献３記載の発明」という。）が記載されている。
　「排ガスフィルタ２と、該排ガスフィルタ２に捕集されたすすに点火するための点火器５とを備えてなり、該点火器５は、ホット・スポット・セラミック製点火装置ともいい得るセラミックヒータを備えてなるディーゼルエンジンの排気ガスを純化するためのディーゼルエンジン用排ガスフィルタ装置。」
　
３．当審の判断
（１）本願発明と周知技術との対比
　本願発明と周知技術とを対比すると、本願発明と周知技術は、
　「フィルタ本体と、該フィルタ本体を加熱するための加熱手段とを備えてなる内燃エンジンの排気ガスを純化するための内燃エンジン用微粒子フィルタ。」
　の点で一致し、以下の〈相違点〉でのみで相違する。
　〈相違点〉
　「（フィルタ本体を加熱するための）加熱手段」が、本願発明においては、「少なくとも１つのホット・スポット・セラミック製点火装置を備えてなる」のに対し、周知技術においては、「電熱ヒータ」を備えてなる点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　「（フィルタ本体を加熱するための）加熱手段」として「ホット・スポット・セラミック製点火装置」ともいい得る「セラミックヒータ」を用いることは、引用文献３記載の発明において行われている。
　そして、周知技術において、「（フィルタ本体を加熱するための）加熱手段」として引用文献３記載の発明における「ホット・スポット・セラミック製点火装置」ともいい得る「セラミックヒータ」を採用することにより、相違点に係る本願発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、本願発明が奏する効果も、周知技術及び引用文献３記載の発明のそれぞれが有する効果を加え合わせた以上のものでもない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知技術及び引用文献３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
第４．平成２１年８月５日付けで提出された回答書に対する付言
（１）分割出願するための補正の機会の要請
　当該回答書において、分割出願するための拒絶理由通知の要請がなされている。しかしながら、本件出願は、上記のように、平成１９年９月２８日付けの誤訳訂正書による手続補正が却下され、したがって、審理の対象は、平成１９年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面となり、しかも、本件出願を拒絶する原査定が維持できるのであるから、当審において拒絶理由を新たに通知する必要はない。
　
（２）当該回答書における特許請求の範囲の補正案
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が提示されている。そして、その補正案は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に関しては、
　（ア）発明特定事項である「フィルタ本体」を「互いに接着し且つ多数の通路が貫通したブロックから構成」し、「ブロック間に接着領域を備え」、「点火装置」を「通路を遮断することなく接着領域に挿入」する点及び
　（イ）「点火装置」の位置
　を限定しようとするものである。
　しかしながら、上記（ア）については、平成２１年４月１４日付けの当審の書面による審尋の中の前置報告書で提示された特開平８−２８２４８号公報に開示されている。また、上記（イ）は当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　したがって、当該回答書における補正案の特許請求の範囲の請求項１に係る発明にも、いわゆる進歩性がないといわざるを得ない。