(57)【要約】【課題】  電気エネルギーの発生効率を向上した発電装置を提供する。【解決手段】  発電装置１００は、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、弾性部材１３０、ハウジング１４０を備える。発電装置１００が外力で震動すると、伝達モジュール１１０は重力により下方向に動き、弾性部材１３０を圧縮して復元力を発生させる。この復元力により伝達モジュール１１０は上方に動かされる。こうした伝達モジュール１１０の往復運動に伴い、伝達モジュール１１０の伝達棒の歯１１１ｂに噛合する一方向回転ギア１２３が回転し、第１ギア１２４、第２ギア１２５等を介してシャフト１２６ａを回転させ、発電機１２６が電気エネルギーを発生させる。この電気エネルギーは、蓄電モジュール１５０に保存される。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも伝達棒と重量ブロックを備え、前記重量ブロックは前記伝達棒に結合される伝達モジュールと、
支持枠、回転軸、一方向回転ギア、第１ギア、第２ギア、及び発電機を備え、前記回転軸は前記支持枠に軸支され、前記一方向回転ギア及び前記第１ギアは前記回転軸に結合され、前記一方向回転ギアは前記伝達棒に噛合し、前記第２ギアは前記発電機に結合されると共に前記第１ギアと噛合する発電モジュールと、
前記伝達モジュールに当接する弾性部材と、
収納室を有し、前記伝達モジュール、前記発電モジュール、及び前記弾性部材が前記収納室に設置されるハウジングと、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記発電モジュールの前記発電機に電気的に接続される蓄電モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記弾性部材は前記伝達モジュールの前記伝達棒に当接する第１端部と、前記ハウジングに当接する第２端部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項４】
前記伝達モジュールの前記伝達棒はストッパーを備え、前記弾性部材の前記第１端部は前記ストッパーに当接することを特徴とする請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記ハウジングは前記収納室にある第１プレートおよび第２プレートを備え、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に収納スペースを備え、前記弾性部材は前記収納スペースに設けられ、前記弾性部材の前記第２端部は前記第２プレートに当接することを特徴とする請求項３に記載の発電装置。
【請求項６】
前記ハウジングはさらにフレームおよびフランジを備え、前記フレームは前記第１プレートと前記第２プレートとに結合されて支持フレームを形成し、前記第２プレートは前記フランジに支持されることを特徴とする請求項５に記載の発電装置。
【請求項７】
前記発電モジュールは前記第１プレート上に設けられることを特徴とする請求項５に記載の発電装置。
【請求項８】
前記ハウジングは前記収納室に第１プレートおよび第２プレートを備え、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に収納スペースを備え、前記発電モジュールは前記収納スペースに設けられ、前記弾性部材の前記第２端は前記第１プレートに当接することを特徴とする請求項３に記載の発電装置。
【請求項９】
前記発電モジュールは前記第２プレート上に設けられることを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【請求項１０】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は前記重量ブロックを積載する位置限定部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記ハウジングは第１プレートを備え、前記発電モジュールは前記第１プレート上に設けられ、前記弾性部材は前記伝達モジュールに当接する第１端部と、前記ハウジングに当接する第２端部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項１２】
前記弾性部材の前記第１端部は前記伝達モジュールの前記伝達棒に当接することを特徴とする請求項１１に記載の発電装置。
【請求項１３】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は前記重量ブロックを積載する位置限定部材をさらに備え、前記弾性部材の前記第１端部は前記伝達棒の前記位置限定部材に当接することを特徴とする請求項１２に記載の発電装置。
【請求項１４】
前記弾性部材の前記第１端部は前記伝達モジュールの前記重量ブロックに当接することを特徴とする請求項１１に記載の発電装置。
【請求項１５】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は前記一方向回転ギアと噛合する複数個の歯を有するギア溝を備えることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項１６】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は第１ブロック、第２ブロック、及び第３ブロックを有し、前記第２ブロックは前記第１ブロックと前記第３ブロックとの間にあることを特徴とする請求項１５に記載の発電装置。
【請求項１７】
前記伝達棒の前記ギア溝は前記第１ブロックに設けられ、前記ハウジングは第１プレートを備え、前記ギア溝は前記第１プレートの上方に位置することを特徴とする請求項１６に記載の発電装置。
【請求項１８】
前記伝達モジュールの前記重量ブロックと前記伝達棒とは一体成形で形成されることを特徴とする請求項１に記載の発電装置。
【請求項１９】
前記伝達棒の前記ギア溝は前記第２ブロックに設けられ、前記ハウジングは第１プレートおよび第２プレートを備え、前記ギア溝は前記第１プレートと前記第２プレートとの間に位置することを特徴とする請求項１６に記載の発電装置。
【請求項２０】
少なくとも伝達棒を備えた伝達モジュールと、
支持枠、回転軸、一方向回転ギア、第１ギア、第２ギア、及び発電機を備え、前記回転軸は前記支持枠に軸支され、前記一方向回転ギアと前記第１ギアは前記回転軸に結合され、前記一方向回転ギアは前記伝達棒に噛合し、前記第２ギアは前記発電機に結合されると共に前記第１ギアと噛合する発電モジュールと、
前記伝達モジュールに当接する弾性部材と、
を備えることを特徴とする発電装置。
【請求項２１】
前記発電モジュールの前記発電機に電気的に接続された蓄電モジュールをさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の発電装置。
【請求項２２】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は前記弾性部材の第１端部が当接するストッパーを備えることを特徴とする請求項２０に記載の発電装置。
【請求項２３】
前記弾性部材は前記伝達モジュールの前記伝達棒に当接することを特徴とする請求項２０に記載の発電装置。
【請求項２４】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は位置限定部材を備え、前記弾性部材は前記伝達棒の前記位置限定部材に当接することを特徴とする請求項２３に記載の発電装置。
【請求項２５】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は前記一方向回転ギアと噛合する複数個の歯を有するギア溝を備えることを特徴とする請求項２０に記載の発電装置。
【請求項２６】
前記伝達モジュールの前記伝達棒は第１ブロック、第２ブロック、及び第３ブロックを有し、前記第２ブロックは前記第１ブロックと前記第３ブロックの間にあることを特徴とする請求項２５に記載の発電装置。
【請求項２７】
前記伝達棒の前記ギア溝は前記第１ブロックに設けられることを特徴とする請求項２６に記載の発電装置。
【請求項２８】
前記伝達棒の前記ギア溝は前記第２ブロックに設けられることを特徴とする請求項２６に記載の発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は発電装置に関し、より詳しくは、波力などを利用して電気エネルギーを発生させる発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、第１ブイ、第２ブイ、水車発電機ユニット、第１接続パイプ、及び第２接続パイプからなり、第２ブイは間隔を置いて第１ブイの側辺に配置され、水車発電機ユニットは第１ブイと第２ブイとの間に設置され、第１接続パイプの一端は第１ブイに連通し、他端は水車発電機ユニットに連通し、第２接続パイプの一端は第２ブイに連通し、他端は水車発電機ユニットに連通し、液体を第１ブイ内および第２ブイ内に注入し、波の動きによって、液体が第１接続パイプと第２接続パイプ内を往復して流動し、水車発電機ユニットを発電させることを特徴とする「シーソータイプの波発電装置」を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】台湾実用新案出願第０９９２００５５９号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、前述した従来の技術では、第１ブイ内および第２ブイ内に液体を注入し、液体を第１ブイ内と第２ブイ内とで流動させて、水車発電機ユニットが電気エネルギーを発生させなくてはならないことから、電気エネルギーの発生効果が思わしくないといった問題があった。
【０００５】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、電気エネルギーの発生効率を高める発電装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し目的を達成するために、本考案に係る発電装置は、伝達モジュール、発電モジュール、弾性部材、及びハウジングを備え、伝達モジュール、発電モジュール、及び弾性部材は、ハウジングの収納室内に設けられ、伝達モジュールは少なくとも伝達棒と重量ブロックとを備え、重量ブロックは伝達棒に結合され、発電モジュールは支持枠、回転軸、一方向回転ギア、第１ギア、第２ギア、及び発電機を備え、回転軸は支持枠に軸支され、一方向回転ギアおよび第１ギアは前記回転軸に結合され、一方向回転ギアは伝達棒に噛合し、第２ギアは発電機に結合されると共に第１ギアと噛合し、弾性部材は伝達モジュールに当接する。そして、伝達モジュールが重力と弾性部材の復元力とにより往復運動することで、発電モジュールが電気エネルギーを発生させる。このように本考案は、従来技術と比較して、電気エネルギーの発生効果が高められる長所を備えている。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、電気エネルギーの発生効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第１実施形態による発電装置の断面図である。
【図２】本考案の第１実施形態による発電装置の伝達モジュールと発電モジュールの一部を組立てた斜視図である。
【図３】本考案の第１実施形態による発電装置の作動概略図である。
【図４】本考案の第２実施形態による発電装置の断面図である。
【図５】本考案の第３実施形態による発電装置の断面図である。
【図６】本考案の第４実施形態による発電装置の断面図である。
【図７】本考案の第１実施形態による発電装置が浮体に装設された概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、本考案に係る発電装置の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、本考案の第１実施形態による発電装置１００は、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、弾性部材１３０、及びハウジング１４０を備えている。
【００１１】
伝達モジュール１１０は伝達棒１１１と重量ブロック１１２を備え、重量ブロック１１２は伝達棒１１１に結合され、或いは、重量ブロック１１２と伝達棒１１１は一体成型される。
【００１２】
発電モジュール１２０は、支持枠１２１、回転軸１２２、一方向回転ギア１２３、第１ギア１２４、第２ギア１２５、及び発電機１２６を備えている。回転軸１２２は支持枠１２１に軸支される。図１、２によれば、支持枠１２１は軸受１２１ａを備え、回転軸１２２は軸受１２１ａに軸支され、軸受１２１ａにより回転軸１２２を時計回りまたは時計と反対回りのいずれかに回転させることができる。また、一方向回転ギア１２３及び第１ギア１２４は回転軸１２２に結合され、回転軸１２２、一方向回転ギア１２３、及び第１ギア１２４は同時に回転作動できるようになっている。
【００１３】
本実施形態では、一方向回転ギア１２３および第１ギア１２４はそれぞれ回転軸１２２の両端に結合されて支持枠１２１の両側にあり、一方向回転ギア１２３は伝達棒１１１に噛合し、一方向回転ギア１２３は一方向回転軸受１２３ａ（台湾実用新案出願第０９２２０６１１１号に開示の一方向回転軸受）を備えている。なお、一方向回転ギア１２３は台湾特許出願第０９７１４４３９８号に開示の一方向回転構造（ラチェットと一方向ラッチ部材を含む）等の一方向回転制御構造でもよい。
【００１４】
本実施形態では、伝達棒１１１は一方向回転ギア１２３と噛合する複数個の歯１１１ｂのあるギア溝１１１ａを備え、第２ギア１２５は発電機１２６に結合される。本実施形態では、発電機１２６はシャフト１２６ａを備え、第２ギア１２５は発電機１２６のシャフト１２６ａに結合される一方で第１ギア１２４と噛合する。
【００１５】
弾性部材１３０は伝達モジュール１１０に当接して設置されている。図１によれば、弾性部材１３０は上方の第１端部１３１及び下方の第２端部１３２を備え、第１端部１３１は伝達モジュール１１０の伝達棒１１１の一部に当接し、第２端部１３２はハウジング１４０の一部に当接する。本実施形態では、伝達棒１１１はストッパー１１１ｃを備え、弾性部材１３０の第１端部１３１はストッパー１１１ｃに当接する。
【００１６】
ハウジング１４０は収納室１４１を有し、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、及び弾性部材１３０は、収納室１４１内に設けられる。本実施形態では、ハウジング１４０は上方の第１プレート１４２及び下方の第２プレート１４３を備え、第１プレート１４２及び第２プレート１４３は収納室１４１内にあり、第１プレート１４２と第２プレート１４３との間に収納スペース１４４を有する。弾性部材１３０は収納スペース１４４に設けられ、弾性部材１３０の第２端部１３２は第２プレート１４３の上面に当接する。また、発電モジュール１２０は第１プレート１４２の上面上に設けられる。
【００１７】
図１によれば、本実施形態では、ハウジング１４０はさらにフレーム１４５とフランジ１４６を備えている。フレーム１４５は第１プレート１４２と第２プレート１４３とに結合されて支持フレームＡを形成し、フランジ１４６はハウジング１４０の内側壁１４７から内側に突出している。こうして、支持フレームＡはフランジ１４６に下支えされ、即ち、第２プレート１４３はフランジ１４６に下支えされる。
【００１８】
図１によれば、伝達モジュール１１０の伝達棒１１１は第１プレート１４２及び第２プレート１４３を貫通する。伝達棒１１１は上方から下方に向かって第１ブロックｄ１、第２ブロックｄ２、及び第３ブロックｄ３を有し、第２ブロックｄ２は第１ブロックｄ１と第３ブロックｄ３との間にある。本実施形態では、伝達棒１１１のギア溝１１１ａは第１ブロックｄ１に設けられ、弾性部材１３０が伸長した状態ではギア溝１１１ａは第１プレート１４２の上方に位置する。また、伝達棒１１１は下端部近傍にさらに重量ブロック１１２を積載した位置限定部材１１１ｄを備える。
【００１９】
次に、第１実施形態による発電装置１００の作動を説明する。
図３によれば、発電装置１００が外力で震動すると、伝達モジュール１１０の伝達棒１１１および重量ブロック１１２は重力による影響で下方向に動く。このとき伝達棒１１１の歯１１１ｂは一方向回転ギア１２３と噛合することから、一方向回転ギア１２３は伝達棒１１１の下方への動きにより回転すると共に、一方向回転ギア１２３の回転が回転軸１２２および第１ギア１２４を回転させる。第２ギア１２５は第１ギア１２４と噛合することから、第１ギア１２４が回転すると、第２ギア１２５も第１ギア１２４の回転に伴い回転すると共に、発電機１２６のシャフト１２６ａを回転させる。こうして、発電機１２６が電気エネルギーを発生させる。
【００２０】
本実施形態では、発電装置１００はさらに発電モジュール１２０の発電機１２６と電気的に接続された蓄電モジュール１５０を備え、発電機１２６が発生した電気エネルギーを蓄電モジュール１５０に保存する。
【００２１】
図３によれば、伝達モジュール１１０の伝達棒１１１が下方向に動くと、伝達棒１１１のストッパー１１１ｃが弾性部材１３０を圧縮して、弾性部材１３０に復元力を発生させる。このため、弾性部材１３０はその復元力で当接するストッパー１１１ｃを上方に押し上げ、伝達棒１１１を上方向に動かす。その後再び伝達モジュール１１０が重力に引きつけられて下方向に動く。こうして、伝達モジュール１１０はハウジング１４０内を上下方向に動く往復運動を行う。
【００２２】
本実施形態では、発電装置１００の外力による震動で伝達モジュール１１０が下方向に動き、弾性部材１３０を圧縮して復元力を発生させ、この弾性部材１３０の復元力により伝達モジュール１１０が上方向に動いて、伝達モジュール１１０が往復運動する。そして、この伝達モジュール１１０の往復運動により、発電モジュール１２０が電気エネルギーを発生させて、電気エネルギーの発生効果が高められる。また、発電モジュール１２０が発生させた電気エネルギーは蓄電モジュール１５０に保存することができる。
【００２３】
（第２実施形態）
次に、本考案に係る発電装置の第２実施形態について説明する。なお、上記の第１実施形態による発電装置と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
図４に示すように、本考案の第２実施形態による発電装置１００は、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、弾性部材１３０、及びハウジング１４０を備えている。一方向回転ギア１２３及び第１ギア１２４は回転軸１２２に結合され、第２ギア１２５は発電機１２６のシャフト１２６ａに結合され、一方向回転ギア１２３は伝達棒１１１と噛合し、第２ギア１２５は第１ギア１２４と噛合する。
【００２４】
第２実施形態と第１実施形態との相違点は次の点にある。
上記の第１実施形態では、ハウジング１４０にフレーム１４５及びフランジ１４６が設けられ、フレーム１４５は第１プレート１４２と第２プレート１４３とに結合されて支持フレームＡを形成し、フランジ１４６は第２プレート１４３を下支えしているのに対し、本実施形態では、第１プレート１４２及び第２プレート１４３はハウジング１４０の内側壁１４７を形成し固定されており、フレームおよびフランジは設けられていない。
【００２５】
次に、第２実施形態による発電装置１００の作動を説明する。
本実施形態においても、上記の第１実施形態の場合と同様に、発電装置１００が外力で震動すると、伝達モジュール１１０は重力の影響で下方向に動き、同時に、一方向回転ギア１２３、回転軸１２２、第１ギア１２４、第２ギア１２５、及び発電機１２６のシャフト１２６ａが回転して、発電機１２６が電気エネルギーを発生させる。
【００２６】
また、上記の第１実施形態の場合と同様に、伝達モジュール１１０が下方向に動くと、弾性部材１３０が圧縮されて、弾性部材１３０に復元が発生し、この弾性部材１３０の復元力で当接するストッパー１１１ｃを上方に押し上げ、伝達モジュール１１０を上方向に動かす。その後、伝達モジュール１１０はまた重力に引きつけられて下方向に動く。この繰り返しにより、伝達モジュール１１０はハウジング１４０内を上下方向に往復運動する。こうして、電気エネルギーの発生効果の向上が達成される。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本考案に係る発電装置の第３実施形態について説明する。なお、上記の第２実施形態による発電装置と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
図５に示すように、本考案の第３実施形態による発電装置１００は、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、弾性部材１３０、及びハウジング１４０を備えている。一方向回転ギア１２３および第１ギア１２４は回転軸１２２に結合され、第２ギア１２５は発電機１２６のシャフト１２６ａに結合され、一方向回転ギア１２３は伝達棒１１１に噛合し、第２ギア１２５は第１ギア１２４と噛合する。
【００２８】
第３実施形態と第２実施形態との相違点は次の点にある。
上記の第２実施形態では、伝達モジュール１１０のギア溝１１１ａが伝達棒１１１の第１ブロックｄ１に設けられ、弾性部材１３０が伝達棒１１１の第２ブロックｄ２の位置に設置されているのに対し、本実施形態では、ギア溝１１１ａは第２ブロックｄ２に設けられて、弾性部材１３０が伸長した状態では第１プレート１４２と第２プレート１４３との間に位置し、弾性部材１３０は伝達棒１１１の第１ブロックｄ１の位置に設置され、弾性部材１３０の下方の第２端部１３２は第１プレート１４２の上面に当接している。また、上記の第２実施形態では、発電モジュール１２０が第１プレート１４２より上部の収納室１４１に設けられるのに対し、本実施形態では、発電モジュール１２０は第１プレート１４２と第２プレート１４３との間の収納スペース１４４に設けられる。
【００２９】
なお、本実施形態による発電装置１００は、弾性部材１３０の設置位置や発電モジュール１２０の設置位置が上記の第２実施形態の場合と異なっているものの、上記の第２実施形態の場合と基本的に同様に作動する。
【００３０】
（第４実施形態）
次に、本考案に係る発電装置の第４実施形態について説明する。なお、上記の第２実施形態による発電装置と同一の部材には同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。
図６に示すように、本考案の第４実施形態による発電装置１００は、伝達モジュール１１０、発電モジュール１２０、弾性部材１３０、及びハウジング１４０を備えている。一方向回転ギア１２３及び第１ギア１２４は回転軸１２２に結合され、第２ギア１２５は発電機１２６のシャフト１２６ａに結合され、一方向回転ギア１２３は伝達棒１１１に噛合し、第２ギア１２５は第１ギア１２４と噛合する。
【００３１】
第４実施形態と第２実施形態との相違点は次の点にある。
上記の第２実施形態では、ハウジング１４０が第１プレート１４２及び第２プレート１４３を備えているのに対し、本実施形態では、ハウジング１４０は第１プレート１４２のみを備え、発電モジュール１２０は第１プレート１４２の上面上に設けられている。また、上記の第２実施形態では、弾性部材１３０が伝達棒１１１の第２ブロックｄ２の位置に設置されており、第１端部１３１が伝達棒１１１のストッパー１１１ｃに当接し、第２端部１３２が第２プレート１４３の上面に当接しているのに対し、本実施形態では、弾性部材１３０は伝達モジュール１１０の重量ブロック１１２の下方に設置されており、第１端部１３１は伝達モジュール１１０の重量ブロック１１２の底面に当接し、第２端部１３２はハウジング１４０の底面部の内壁面に当接している。
【００３２】
別の実施形態では、弾性部材１３０の第１端部１３１は伝達モジュール１１０の伝達棒１１１の下方端部に当接してもよい。また、別の実施形態では、弾性部材１３０の第１端部１３１は伝達棒１１１の位置限定部材１１１ｄに当接してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態による発電装置１００は、弾性部材１３０の設置位置が上記の第２実施形態の場合と異なっているものの、上記の第２実施形態の場合と基本的に同様に作動する。
【００３４】
次に、本考案の第１実施形態による発電装置１００が実際に設置される場合について説明する。
図７によれば、本考案の第１実施形態による発電装置１００は浮体２００の下面に設置される。そして、浮体２００は海面に置かれると、波により上下震動が起きることから、浮体２００に設置された発電装置１００も、これに伴って上下に震動し、発電装置１００の伝達モジュール１１０もハウジング１４０内で跳躍して上下方向に往復運動し、発電モジュール１２０が電気エネルギーを発生させる。そして、この発電モジュール１２０が発生させた電気エネルギーは蓄電モジュール１５０に保存される。
【００３５】
以上のように、本考案は、発電装置１００が外力で震動すると、伝達モジュール１１０が受ける重力と弾性部材１３０が伝達モジュール１１０によって圧縮されて発生する復元力とにより、伝達モジュール１１０がハウジング１４０内で跳躍して上下方向の往復運動を繰り返し、発電モジュール１２０の一方向回転ギア１２３、回転軸１２２、第１ギア１２４、第２ギア１２５、及び発電機１２６のシャフト１２６ａを回転させて、発電機１２６が電気エネルギーを発生させ、発電機１２６が発生した電気エネルギーは蓄電モジュール１５０に保存されることから、本考案は従来技術と比較して電気エネルギーの発生効果を向上させる長所を備えている。
【００３６】
なお、上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３７】
１００    ・・・発電装置、
１１０    ・・・伝達モジュール、
１１１    ・・・伝達棒、
１１１ａ  ・・・ギア溝、
１１１ｂ  ・・・歯、
１１１ｃ  ・・・ストッパー、
１１１ｄ  ・・・位置限定部材、
１１２    ・・・重量ブロック、
１２０    ・・・発電モジュール、
１２１    ・・・支持枠、
１２１ａ  ・・・軸受、
１２２    ・・・回転軸、
１２３    ・・・一方向回転ギア、
１２３ａ  ・・・一方向回転軸受、
１２４    ・・・第１ギア、
１２５    ・・・第２ギア、
１２６    ・・・発電機、
１２６ａ  ・・・シャフト、
１３０    ・・・弾性部材、
１３１    ・・・第１端部、
１３２    ・・・第２端部、
１４０    ・・・ハウジング、
１４１    ・・・収納室、
１４２    ・・・第１プレート、
１４３    ・・・第２プレート、
１４４    ・・・収納スペース、
１４５    ・・・フレーム、
１４６    ・・・フランジ、
１４７    ・・・内側壁、
１５０    ・・・蓄電モジュール、
２００    ・・・浮体、
Ａ        ・・・支持フレーム、
ｄ１      ・・・第１ブロック、
ｄ２      ・・・第２ブロック、
ｄ３      ・・・第３ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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