(57)【要約】  可撓管（２５）は、外皮（２５ａ）と、螺旋管（５０）と、内蔵物（８０）とを有する。螺旋管（５０）は、第１の領域部（５０ｂ）と、第２の領域部（５０ｃ）とを有する。内蔵物（８０）は、初張力が全長に渡って付与される螺旋管（５０）の弾発性を螺旋管（５０）に補足する補足領域部（５７）を有する。
2016088769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に少なくとも１つの層を有し、可撓性を有する外皮と、
初張力が付与されている密着巻き部と、前記密着巻き部の少なくとも一端に連接される疎巻き部とを有し、前記密着巻き部と前記疎巻き部とが螺旋管の中心軸方向に沿って交互に配設される第１の領域部と、前記第１の領域部と連接し前記疎巻き部を有する第２の領域部とを有し、前記外皮に覆われ、前記外皮と協働して弾発性を有する螺旋管と、
前記螺旋管に内蔵され、前記初張力が全長に渡って付与され前記螺旋管の前記弾発性を補足するコイル状の補足領域部を有する内蔵物と、
を具備する挿入機器の可撓管。
【請求項２】
前記補足領域部は、前記初張力が付与されている第１の補足領域部と、第１の補足領域部よりも小さい前記初張力が付与されている第２の補足領域部とを有し、
前記第１の補足領域部と前記第２の補足領域部との境界部分は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部と前記第２の領域部との連接部分とは異なる部位に覆われている請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項３】
前記第１の領域部は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記螺旋管の先端部に配設され、
前記第２の領域部は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記螺旋管の基端部に配設され、
前記境界部分は、前記第２の領域部に覆われている請求項２に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項４】
前記第１の補足領域部は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第２の補足領域部よりも前記内蔵物の先端部側に配設される請求項３に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項５】
前記第１の補足領域部は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部全体と前記第２の領域部の先端部に覆われ、
前記第２の補足領域部は、前記第２の領域部の基端部側に覆われている請求項４に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項６】
前記境界部分において、前記初張力は、前記第１の補足領域部から前記第２の補足領域部に向かって徐々に小さくなる請求項５に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項７】
前記第１の補足領域部は、前記第２の補足領域部と一体または別体である請求項６に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項８】
前記補足領域部に付与されている前記初張力は、前記補足領域部の全長に渡って均一である請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項９】
前記内蔵物は、前記内蔵物が有する前記補足領域部とは異なる別の補足領域部を有し、前記内蔵物とは異なる別部材である補足部材をさらに有し、
前記補足部材は、少なくとも前記第１の領域部の前記疎巻き部に覆われるように前記内蔵物に配設される請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１０】
前記補足部材は、前記第１の領域部の全長に渡って覆われるように前記内蔵物に配設される請求項９に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１１】
前記補足部材は、筒形状を有し、
前記内蔵物は、前記補足部材の内周面が前記内蔵物の外周面に当設するように、前記補足部材に挿入される請求項１０に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１２】
前記内蔵物は、線状部材が螺旋状に巻かれることによって形成され、前記補足領域部を有する１以上の内蔵密着巻き部材を有する請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１３】
複数の前記内蔵密着巻き部材が配設されており、前記内蔵密着巻き部材同士は、前記螺旋管の中心軸の軸周り方向において、互いに対して等間隔離れて配設される請求項１２に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１４】
前記内蔵物は、挿入機器の湾曲部を湾曲させる湾曲ワイヤが挿通するワイヤ挿通部材をさらに有し、
前記内蔵密着巻き部材は、前記ワイヤ挿通部材とは別体である、または前記ワイヤ挿通部材を兼ねる請求項１２に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１５】
請求項１に記載の可撓管を有し且つ管腔に挿入される挿入部を有する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば管路等の孔内に対して挿入される挿入機器の挿入部に用いられ、螺旋管を有する挿入機器の可撓管と、この可撓管を有する挿入機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、挿入機器としての内視鏡の可撓管が開示されている。可撓管は、２重螺旋管と、２重螺旋管を覆う網状体と、網状体を覆う外皮層とを有する。２重螺旋管は、内側に配設される内側螺旋管と、内側螺旋管の外側に配設される外側螺旋管とを有する。  
内側螺旋管と外側螺旋管とは、それぞれ、一定のピッチ間隔をあけて螺旋状に巻回される。内側螺旋管の巻回方向は、外側螺旋管の巻回方向とは逆向きである。内側螺旋管の端部と外側螺旋管の端部との少なくとも一方は、密着巻き部として形成される。【０００３】
例えば特許文献２には、挿入機器としての内視鏡の挿入部が開示されている。挿入部の可撓管は、螺旋管と、螺旋管を覆う網状管と、網状体を覆う外皮とを有する。可撓管には、ワイヤガイドが挿通する。ワイヤガイドは、ワイヤガイドを挿通する操作ワイヤをガイドする。ワイヤガイドはコイルパイプによって形成され、コイルパイプは一定の径で密着巻きされたステンレス鋼線によって形成される。  
ワイヤガイドは、可撓性抑制用コイルパイプ（以下、パイプと称する）に挿入される。パイプは、可撓管の基端から可撓管の中間まで配設される。パイプは、ステンレス鋼線などの金属細線が一定の径でコイル状に巻かれることで、形成される。パイプの先端部において、先端部の巻ピッチは先端に向かうにしたがって徐々に大きくされて疎に形成される。これにより、可撓管の中間部における可撓性は、非常に滑らかに変化する。【０００４】
例えば特許文献３には、挿入機器としての内視鏡の可撓管が開示されている。可撓管は、２重螺旋管と、２重螺旋管を覆う網状体と、網状体を覆う外皮層とを有する。２重螺旋管は、内側に配設される内側螺旋管と、内側螺旋管の外側に配設される外側螺旋管とを有する。  
内側螺旋管と外側螺旋管とは、それぞれ、一定のピッチ間隔をあけて螺旋状に巻回される。内側螺旋管の巻回方向は、外側螺旋管の巻回方向とは逆向きである。外側螺旋管を形成する板部材において、基端側の板部材の幅は相対的に広く、先端側の板部材の幅は相対的に狭くなっている。これにより可撓管の先端側の可撓性は高く、可撓管の基端側の剛性は高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１３８２０号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２４７０号公報
【特許文献３】特開平０８−３２７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２，３に開示されている可撓管において、大腸等の体腔内（管孔内）における可撓管の挿抜性は、可撓管の可撓性（曲がり易さ）と、曲がった可撓管が直線状に戻る戻り易さを示す可撓管の弾発性とに依存する。【０００７】
可撓管が所望の弾発性を有するためには、螺旋管の所望する部位に初張力が付与されることが考えられる。可撓管の弾発性を高めるためには、螺旋管を形成する螺旋状の板厚を増加し、より大きな初張力を螺旋管に付与することが求められる。  
しかし板厚の増加は、螺旋管の径を拡大させてしまう。これにより可撓管の径が拡大し、可撓管の挿抜性が低下してしまうおそれがある。【０００８】
よって、初張力が付与されている状態において、可撓管の径の拡大が抑制された状態にしつつ所望する弾発性と挿抜性とが可撓管に確保されることが望まれている。【０００９】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、初張力が付与されている状態において、径の拡大を抑制しつつ、所望する弾発性と挿抜性とが確保される挿入機器の可撓管と、この可撓管を有する挿入機器とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の挿入機器の可撓管の一態様は、径方向に少なくとも１つの層を有し、可撓性を有する外皮と、初張力が付与されている密着巻き部と、前記密着巻き部の少なくとも一端に連接される疎巻き部とを有し、前記密着巻き部と前記疎巻き部とが螺旋管の中心軸方向に沿って交互に配設される第１の領域部と、前記第１の領域部と連接し前記疎巻き部を有する第２の領域部とを有し、前記外皮に覆われ、前記外皮と協働して弾発性を有する螺旋管と、前記螺旋管に内蔵され、前記初張力が全長に渡って付与され前記弾発性を前記螺旋管に補足する補足領域部を有する内蔵物と、を具備する。【００１１】
本発明の挿入機器の一態様は、管腔に挿入される挿入部を有する挿入機器であって、前記挿入部は、前記に記載の可撓管を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、初張力が付与されている状態において、径の拡大を抑制しつつ、所望する弾発性と挿抜性とが確保される挿入機器の可撓管と、この可撓管を有する挿入機器とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡の概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、可撓管の３層構造を示す概略的な縦断面図であり、可撓管の内部の構成を概略的に示す図であり、第１の実施形態における内蔵密着巻き部材の構成を示す図であり、第１の領域部と第２の領域部と補足領域部との位置関係を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す２Ｂ−２Ｂ線における断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、螺旋管の薄板部材が長円形状の断面を有する状態の可撓管の３層構造を示す縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、螺旋管の薄板部材が円形状の断面を有する状態の可撓管の３層構造を示す縦断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、螺旋管の薄板部材が楕円形状の断面を有する状態の可撓管の３層構造を示す縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、螺旋管の密着巻き部に密着巻き部の中心軸に沿って初張力が付与されて密着巻き部が真っ直ぐの状態を維持している状態を示す概略的な縦断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、密着巻き部の中心軸に対して側方から外力が加えられたときに密着巻き部が変形する状態を示す概略的な縦断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、螺旋管が直線状態における螺旋管の中心軸の長さと疎巻き部の中心軸の長さと密着巻き部の中心軸の長さとの関係を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、螺旋管が曲げられた状態における螺旋管の中心軸の長さと疎巻き部の中心軸の長さと密着巻き部の中心軸の長さとの関係を示す概略図である。
【図６】図６は、内蔵密着巻き部材がワイヤ挿通部材を兼ねることを説明する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の実施形態における内蔵密着巻き部材の構成を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２の実施形態の第１の変形例における内蔵密着巻き部材の構成を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第２の実施形態の第２の変形例における内蔵密着巻き部材の構成を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、第２の実施形態の第３の変形例における内蔵密着巻き部材の構成を示す図である。
【図８】図８は、第３の実施形態の内蔵密着巻き部材の構成を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第４の実施形態の内蔵密着巻き部材の配置の一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第４の実施形態の内蔵密着巻き部材の配置の一例を示す図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第４の実施形態の内蔵密着巻き部材の配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
この実施形態に係る挿入機器は、例えば医療用の内視鏡１０であるものとして説明する。挿入機器は、医療用の内視鏡１０の他、工業用の内視鏡、照明光学系または観察光学系等一部機能を有しない挿入器具であることも好適である。このような挿入器具は、例えばカテーテルである。
【００１５】
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２Ａと図２Ｂと図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図４Ａと図４Ｂと図５Ａと図５Ｂとを参照して、第１の実施形態について説明する。  
なお、例えば、図２Ａにおいて照明ケーブル８１と撮像ケーブル８３と送気・送水チューブ８５とチャンネル８７と湾曲ワイヤ９１とワイヤ挿通部材９３との図示を省略するように、一部の図面では図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。  
第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを図面上明確に区別するために、例えば図２Ａに示す内蔵密着巻き部材９５において、第１の補足領域部５７ａを黒塗りで表し、第２の補足領域部５７ｂを白塗りで表す。
【００１６】
［内視鏡１０］  
図１に示すように内視鏡１０は、例えば体腔等の管腔に挿入される中空の細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１７】
［挿入部２０］  
挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管２５の先端部に連結される。先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管２５とは、挿入部２０の中心軸Ｃに沿って配設される。  
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部であり、硬く、曲がらない。先端硬質部２１は、例えばステンレス鋼材等によって形成された本体部（図示せず）と、本体部の外周を覆う外皮部（図示せず）とを有する。本体部は、例えば、硬質であり、円柱状である。外皮部は、筒状を有し、絶縁性を有する。本体部の内部には、後述する内蔵物８０（図２Ｂ参照）の先端が固定される。  
湾曲部２３は、後述する湾曲操作部３７の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わる。そして、図示しない照明光が観察対象物に照明され、観察対象物が観察視野内に捉えられる。この観察対象物とは、例えば、被検体（例えば体腔）内における患部または病変部等である。  
可撓管２５は、所望な可撓性を有し、外力Ｆを受けることによって曲げられる。この外力Ｆは、例えば、可撓管２５の中心軸Ｃ（挿入部２０の中心軸Ｃ）に対して所望の角度から可撓管２５にかかる力を示す。可撓管２５は、操作部３０における後述する本体部３１から延出される管状部材である。可撓管２５の構成については、後述する。
【００１８】
［操作部３０］  
操作部３０は、可撓管２５が延出する本体部３１と、本体部３１の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作者によって把持される把持部３３と、把持部３３から延出されるユニバーサルコード４１とを有する。
【００１９】
［本体部３１］  
本体部３１は、処置具挿入口部３５ａを有する。処置具挿入口部３５ａは、処置具挿通チャンネル（以下、チャンネル８７と称する（図２Ｂ参照））の基端部に連結される。チャンネル８７は、挿入部２０の内部に配設され、処置具挿入口部３５ａから可撓管２５と湾曲部２３とを介して先端硬質部２１に渡って配設される。チャンネル８７の先端部は、先端硬質部２１に配設される図示しない先端開口部と連通している。処置具挿入口部３５ａは、図示しない内視鏡用処置具（以下、処置具と称する）をチャンネル８７に挿入するための挿入口である。処置具は、処置具挿入口部３５ａからチャンネル８７に挿入され、先端硬質部２１側まで押し込まれる。そして処置具は、先端開口部から突出される。
【００２０】
［把持部３３］  
把持部３３は、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３７と、スイッチ部３９とを有する。
【００２１】
［湾曲操作部３７］  
湾曲操作部３７は、左右用の湾曲ワイヤ９１（図２Ｂ参照）によって湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３７ａと、上下用の湾曲ワイヤ９１（図２Ｂ参照）によって湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３７ｂとを有する。湾曲操作部３７は、左右に湾曲した湾曲部２３の位置を固定する左右固定ノブ３７ｃと、上下に湾曲した湾曲部２３の位置を固定する上下固定ノブ３７ｄとを有する。
【００２２】
［スイッチ部３９］  
スイッチ部３９は、送気・送水スイッチ３９ａと、吸引スイッチ３９ｂと、内視鏡撮影用の各種スイッチ３９ｃとを有する。送気・送水スイッチ３９ａと吸引スイッチ３９ｂと各種スイッチ３９ｃとは、把持部３３が操作者に把持された際に、操作者の手によって操作される。  
送気・送水スイッチ３９ａは、先端硬質部２１において図示しない撮像ユニットの観察視野を確保するために、図示しない送気チューブと図２Ｂに示す送気・送水チューブ８５とから流体を送気するときと、図示しない送水チューブと図２Ｂに示す送気・送水チューブ８５とから流体を送水するときに操作される。流体は、水と気体とを含む。  
吸引スイッチ３９ｂは、吸引開口部を兼ねる先端開口部から吸引チャンネルを兼ねるチャンネル８７を介して、粘液を含む流体を内視鏡１０が吸引するときに操作される。  
送気チューブと、送水チューブと、送気・送水チューブ８５とは、内視鏡１０の内部において、挿入部２０から本体部３１と把持部３３とを介してユニバーサルコード４１にまで配設される。
【００２３】
［ユニバーサルコード４１］  
ユニバーサルコード４１は、制御装置１４に着脱自在な接続コネクタ４１ａを有する。制御装置１４は、内視鏡１０を制御する。制御装置１４は、撮像ユニットによって撮像された画像を処理する図示しない画像処理部を有する。制御装置１４は、撮像ユニットによって撮像された画像を表示する表示部であるモニタ１６に接続される。
【００２４】
［可撓管２５の構成］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、可撓管２５は、例えば中空形状を有する。可撓管２５は、例えば、内蔵物８０が内蔵される螺旋管５０と、螺旋管５０の外周面に当接し螺旋管５０の外周面を覆う網状の網状管６０と、網状管６０の外周面に当接し網状管６０の外周面を覆う外皮部７０とを有する。網状管６０は螺旋管５０の外周面に積層され、外皮部７０は網状管６０の外周面に積層されている。  
このように可撓管２５は螺旋管５０と網状管６０と外皮部７０とによって構成されており、可撓管２５はこれらによって３層構造を有することとなる。  
なお網状管６０は、必ずしも配設される必要はない。よって、可撓管２５は少なくとも螺旋管５０と外皮部７０とによって構成されていればよく、可撓管２５はこれらによって２層構造を有していてもよい。
【００２５】
よって、可撓管２５は、螺旋管５０と、螺旋管５０の外周面に当接し螺旋管５０の外周面を覆うカバー部とを有していればよい。このカバー部は、例えば、少なくとも外皮部７０を有する。このようなカバー部は、径方向に少なくとも１つの層を有し、可撓性を有する外皮２５ａとして機能する。本実施形態では、外皮２５ａは、網状管６０と外皮部７０とを有する。
【００２６】
［螺旋管５０］  
本実施形態の螺旋管５０は、外皮２５ａに覆われる。螺旋管５０は、所望の弾発性を有する。この弾発性は、外皮２５ａと協働して、例えば、跳ね返り性、反発弾性、ヒステリシス、バネ性、腰の強さ等を含み、曲がった螺旋管５０を略真っ直ぐに戻す性質を有する。  
図２Ａに示すように、螺旋管５０は、例えば、帯状の薄板部材５０ａが螺旋状に巻かれ、コイルパイプのように形成される。つまり、螺旋管５０は、弾発性を有する螺旋状の弾性管材である。なお薄板部材５０ａ自体は、矩形状を有し、薄く、細長い平板部材である。薄板部材５０ａは、例えばステンレス鋼材等によって形成される。  
薄板部材５０ａの横断面の形状は、例えば図２Ａに示す矩形状、図３Ａに示す長円形状、図３Ｂに示す略円形状、図３Ｃに示す楕円形状等、さまざまに許容される。以下、この実施の形態における形状は図２Ａに示す矩形状であるものとして説明する。
【００２７】
［網状管６０］  
網状管６０は、素線束が略円管状に編み込まれることによって、形成される。素線束は、例えばステンレス鋼材の複数の素線が束にされることによって、形成される。網状管６０において、素線束同士は、交差され、格子状となっている。
【００２８】
［外皮部７０］  
外皮部７０は、例えばゴム材などの可撓性を有する樹脂材が略円管状に成形されることによって、可撓性を有する状態に形成される。外皮部７０は、例えばポリウレタンまたはポリエステル等の熱可塑性エラストマーとその外側のコート層とを有してもよい。
【００２９】
［螺旋管５０の詳細な構成］  
図２Ａに示すように、螺旋管５０は、第１の領域部５０ｂと、第２の領域部５０ｃとを有する。第２の領域部５０ｃは、第１の領域部５０ｂとは異なる領域であり、中心軸Ｃ方向において第１の領域部５０ｂと連接している。螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において、例えば、第１の領域部５０ｂは螺旋管５０の先端部に配設され、第２の領域部５０ｃは螺旋管５０の基端部に配設される。中心軸Ｃ方向において、第１の領域部５０ｂは、第２の領域部５０ｃよりも前方に配設されることとなる。第１の領域部５０ｂの基端部は、第２の領域部５０ｃの先端部と接することとなる。第１の領域部５０ｂにおける薄板部材５０ａは、第２の領域部５０ｃにおける薄板部材５０ａと一体であり、連続しており、連接している。このため第１の領域部５０ｂは、第２の領域部５０ｃと同軸上に配設されることとなる。
【００３０】
［第１の領域部５０ｂ］  
図２Ａに示すように、第１の領域部５０ｂは、中心軸Ｃ方向に沿って初張力が付与されている密着巻き部５１と、密着巻き部５１の少なくとも一端に連接される疎巻き部５３ａとを有する。第１の領域部５０ｂにおいて、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとは、例えば、密着巻き部５１が第１の領域部５０ｂの基端に配設され、疎巻き部５３ａが第１の領域部５０ｂの先端言い換えると螺旋管５０の先端に配設されるように、中心軸Ｃ方向に沿って交互に配設される。このように、第１の領域部５０ｂは、第１の領域部５０ｂの先端から第１の領域部５０ｂの基端に向かって順に、疎巻き部５３ａと、密着巻き部５１と、疎巻き部５３ａと、密着巻き部５１とを交互に有する。なお、疎巻き部５３ａは、第１の領域部５０ｂの基端に配設されてもよい。密着巻き部５１の数と疎巻き部５３ａの数とは、特に限定されない。密着巻き部５１の長さと疎巻き部５３ａの長さとは、特に限定されない。
【００３１】
螺旋管５０の先端に配設される疎巻き部５３ａは、湾曲部２３の基端に配設される口金部２３ａに網状管６０を介して接続される。この疎巻き部５３ａは、例えば螺旋管５０の伸びを相殺するために配設される。
【００３２】
疎巻き部５３ａは先端部と基端部とを有しており、先端部はその先端側の一方の密着巻き部５１に一体的に連接しており、基端部はその基端側の他方の密着巻き部５１に一体的に連接している。そして疎巻き部５３ａは、螺旋管５０の中心軸Ｃに沿って、密着巻き部５１によって挟持されており、先端部と基端部とにおいてそれぞれ密着巻き部５１に隣接している。第１の領域部５０ｂの先端側に位置する疎巻き部５３ａは、基端部のみにおいて密着巻き部５１に隣接している。
【００３３】
図２Ａに示すように、密着巻き部５１及び疎巻き部５３ａを有する第１の領域部５０ｂは、薄板部材５０ａが螺旋状に巻回されることによって形成される。密着巻き部５１及び疎巻き部５３ａは、１本の同じ薄板部材５０ａによって一体的に形成される。密着巻き部５１の外径は、疎巻き部５３ａの外径と略同一である。
【００３４】
図２Ａに示すように、密着巻き部５１は例えば密着コイルバネのように形成され、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において隣り合う薄板部材５０ａ同士が初張力によって互いに密着している。密着巻き部５１において、初張力によって隣り合う薄板部材５０ａ同士の間に隙間が形成されない。つまり密着巻き部５１において、薄板部材５０ａ同士は、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において密着している。密着巻き部５１において、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において隣り合う薄板部材５０ａ同士には初張力が付与される。  
これに対して、図２Ａに示すように、疎巻き部５３ａは例えば疎巻きコイルバネのように形成され、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において隣り合う薄板部材５０ａ同士は離間し、隣り合う薄板部材５０ａ同士の間に隙間が形成されている。つまり疎巻き部５３ａにおいて、薄板部材５０ａ同士は螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において密着していない。
【００３５】
疎巻き部５３ａは、隣り合う薄板部材５０ａ同士の間が初張力によって密着していなくても弾発性を有する。このため密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとは、共に弾発性を有することとなる。したがって、螺旋管５０は、弾発性を有する。
【００３６】
ここで密着巻き部５１に初張力が付与されるため、密着巻き部５１の弾発性は、初張力によって補足され、疎巻き部５３ａの弾発性よりも高い。言い換えると、密着巻き部５１の跳ね返り性は、初張力によって、疎巻き部の跳ね返り性に比べて強い。さらに言い換えると、疎巻き部５３ａの弾発性は、初張力が疎巻き部５３ａに付与されていないため、密着巻き部５１の弾発性よりも低くなっている。よって、疎巻き部５３ａの跳ね返り性は、密着巻き部５１の跳ね返り性に比べて弱い。
【００３７】
［第２の領域部５０ｃ］  
図２Ａに示すように、第２の領域部５０ｃは、疎巻き部５３ｂのみを有する。このため、螺旋管５０の基端部は、疎巻き部５３ｂによって形成されることとなる。疎巻き部５３ｂの構成は、第１の領域部５０ｂにおける疎巻き部５３ａの構成と同一であるため、詳細な説明は省略する。例えば、疎巻き部５３ｂの弾発性は、疎巻き部５３ａの弾発性と略同一である。
【００３８】
図２Ａに示すように、疎巻き部５３ｂの先端は、第１の領域部５０ｂの基端に配設される密着巻き部５１の基端と一体的に連接している。つまり、疎巻き部５３ｂにおける薄板部材５０ａは、第１の領域部５０ｂの密着巻き部５１における薄板部材５０ａと連続している。疎巻き部５３ｂの外径は、密着巻き部５１の外径と略同一である。
【００３９】
疎巻き部５３ｂの弾発性は、例えば一定となっている。このため、第２の領域部５０ｃの弾発性は、第２の領域部５０ｃの先端から基端に向かって例えば一定となっている。
【００４０】
［第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとの位置関係における特徴］
第２の領域部５０ｃには、初張力が付与された領域が配設されていない。言い換えると、第２の領域部５０ｃの弾発性は、第１の領域部５０ｂが密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとを有し、第２の領域部５０ｃが疎巻き部５３ｂのみを有するため、第１の領域部５０ｂの弾発性よりも低いこととなる。さらに言い換えると、第１の領域部５０ｂの跳ね返り性は、第２の領域部５０ｃの跳ね返り性よりも強いこととなる。
【００４１】
例えば大腸などの腸管は、長く屈曲が多い臓器である。このため、一般に、内視鏡の挿入部が腸管に挿入されるためには、可撓管は腸管の屈曲に沿って曲がると共に、弾発性によって真っ直ぐの状態に戻ることが必要である。しかし、可撓管が腸管の屈曲に沿うように曲げられた状態で大腸に押し込まれて腸管に挿入されると、可撓管の押し込み動作によって曲げられた状態の可撓管により腸管を外側に向かって押圧してしまうことがある。このような作業が繰り返されると、挿入部を屈曲の多い腸管である大腸の奥まで挿入するまでに時間がかかってしまう。
【００４２】
例えば大腸に可撓管を挿入する手技としては、可撓管が腸管の屈曲部を通過する際に、可撓管の弾発性を利用して、可撓管は、屈曲部を略直線状に整えて、略直線状の屈曲部を通過した後に大腸に挿入される。従って、大腸へ可撓管を容易に挿入するためには、腸管を略直線状に整える強い弾発性を有する可撓管２５が有効となる。この場合、先に挿入される可撓管２５の先端部における弾発性が後に挿入される可撓管２５の基端部における弾発性よりも高い必要がある。
【００４３】
この実施形態に係る可撓管２５では、図２Ａに示すように、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとを有する第１の領域部５０ｂが螺旋管５０の先端部に配設され、疎巻き部５３ｂを有する第２の領域部５０ｃが螺旋管５０の基端部に配設される。これにより可撓管２５の先端部は、可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。よって、腸管を略直線状に整える強い弾発性を有する可撓管２５が提供される。
【００４４】
可撓管２５の先端部が高い弾発性を有することは、可撓管２５の操作性と挿抜性との向上につながる。詳細には、例えば、腸管を短縮させる際における可撓管２５の操作性と、横行結腸下垂部における可撓管２５の通過性とが向上する。可撓管２５の先端部が高い弾発性を有することによって、可撓管２５が腸管から外力を受けても、可撓管２５は直線状態を維持して腸管を挿抜される。可撓管２５の基端部が捩じられる際、捩じり力が可撓管２５の先端部にまで確実に伝わり、可撓管２５の基端部の捩じりに対する可撓管２５の先端部の捩じりの追従性が向上する。
【００４５】
［初張力］  
ここで、この実施の形態で用いられる密着巻き部５１に付与されている初張力について説明する。  
図４Ａに示すように、初張力は、密着巻き部５１の中心軸Ｃ方向において、密着巻き部５１の薄板部材５０ａの縁部同士を互いに密着させる方向に働く力を示す。言い換えると、初張力は、密着巻き部５１の中心軸Ｃが例えば水平に配置されたときに、密着巻き部５１の薄板部材５０ａの縁部同士が互いに密着した状態を維持し、外力Ｆ（例えば重力）に抗して密着巻き部５１が曲がり難く略直線状態を維持する力（プレロード）を示す。初張力は、密着巻き部５１の中心軸Ｃが例えば垂直に配置されたときに、重力に抗して密着巻き部５１の薄板部材５０ａの縁部同士が密着した状態を維持し、薄板部材５０ａ間に隙間部が生じないように維持する力（プレロード）を示す。外力Ｆは、密着巻き部５１の中心軸Ｃに対して所望の角度から密着巻き部５１にかかる力を示す。  
また、密着巻き部５１全体に対して加わる上記のような「薄板部材５０ａの縁部同士を互いに密着させる状態を維持する力」を、初張力として定義する。この場合、隣り合う薄板部材５０ａの縁部同士それぞれに加わり中心軸Ｃ方向に互いに密着させる力（初張力）は、密着力として定義できる。
【００４６】
例えば、密着巻き部５１の中心軸Ｃが例えば水平に配置された状態で、中心軸Ｃに向かって外力Ｆが加えられたとする。このとき、外力Ｆが密着力を解除する力に達するまで、言い換えると外力Ｆが密着力を超えるまで、薄板部材５０ａ同士の間に隙間部は形成されず、密着巻き部５１において曲げは生じない。一方、中心軸Ｃに向かって加えられた外力Ｆが図４Ｂに示すように密着力を解除する力以上になると、言い換えると外力Ｆが密着力を超えると、密着した薄板部材５０ａ同士の間に隙間部が形成され、密着巻き部５１において曲げが生じる。
【００４７】
したがって、密着巻き部５１が曲がり始めるまでは、螺旋管５０の曲げ剛性は密着巻き部５１に加えられた密着力によって大きくなっている。また、密着力が外力Ｆによって解除されて、密着巻き部５１が曲がり始めると、螺旋管５０が有するバネ定数に応じて螺旋管５０は曲がる。
【００４８】
このような初張力は、螺旋管５０が形成される際、すなわち密着巻き部５１が製造される際に、密着巻き部５１に付与される。このとき付与される初張力の大きさは、例えば薄板部材５０ａの巻き具合によって適宜に調整することができる。
【００４９】
ここで、螺旋管５０の先端は湾曲部２３の基端に固定され、螺旋管５０の基端は操作部３０に固定される。中心軸Ｃ方向における筒状の外皮部７０の中心軸Ｃの長さは、外皮部７０が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一である。よって、外皮部７０によって覆われている螺旋管５０の中心軸Ｃの長さも、螺旋管５０が直線状態であっても曲がった状態であっても略不変であり略同一となる。このため、図４Ｂに示すように、可撓管２５の中心軸Ｃに対して外れる方向から外力Ｆを螺旋管５０が受けても、螺旋管５０の中心軸Ｃの長さは殆ど変化しない。
【００５０】
図５Ａに示すように、直線状態の螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において、密着巻き部５１の中心軸Ｃの長さをＬ１、一方の疎巻き部５３ａの中心軸Ｃの長さをＬ２、他方の疎巻き部５３ｂの中心軸Ｃの長さをＬ３とし、螺旋管５０の中心軸Ｃの長さをＬ４とする。このとき、下記式（１）が成り立つ。  
Ｌ４＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３  ・・・式（１）
【００５１】
外力Ｆが図５Ａに示す状態の螺旋管５０に螺旋管５０の中心軸Ｃに対して外れる方向から加えられ、図５Ｂに示すように螺旋管５０が曲げられたとする。外力Ｆは、螺旋管５０の中心軸Ｃに対して所望の角度から螺旋管５０にかかる力を示す。図５Ｂに示すように、密着巻き部５１の中心軸Ｃに対する内側弧状部分Ｒ１における薄板部材５０ａ同士は初張力により当接された状態を維持し、密着巻き部５１の中心軸Ｃに対する外側弧状部分Ｒ２における薄板部材５０ａ同士は互いに離される。このため、曲げられた密着巻き部５１の中心軸Ｃの長さは、直線状態の密着巻き部５１の中心軸Ｃの長さＬ１に対してΔＴ１だけ伸びる。つまり、曲げられた密着巻き部５１の中心軸Ｃの長さは、Ｌ１＋ΔＴ１となる。  
密着巻き部５１の中心軸Ｃの長さは、直線状態の密着巻き部５１（図５Ａ参照）と曲がった状態の密着巻き部５１（図５Ｂ参照）とを比較すると、ΔＴ１だけ後者が長い。そして本実施形態では、密着巻き部５１を挟持するように疎巻き部５３ａ，５３ｂが配設される。  
このため、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、密着巻き部５１が曲げられると、先端側（一方）の疎巻き部５３ａが直線状態のときに比べて先端側の疎巻き部５３ａの中心軸Ｃに沿った方向の薄板部材５０ａの縁部同士が近づく。すなわち、密着巻き部５１が曲げられる際には、先端側の疎巻き部５３ａでは薄板部材５０ａの縁部同士の間の隙間部が狭まる。このため、先端側の疎巻き部５３ａの中心軸Ｃの長さは、直線状態の疎巻き部５３ａの長さＬ２に対してΔＴ２だけ縮む。つまり、密着巻き部５１が曲げられた場合、先端側の疎巻き部５３ａの中心軸Ｃの長さは、Ｌ２−ΔＴ２となる。  
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、密着巻き部５１が曲げられると、基端側（他方）の疎巻き部５３ｂが直線状態のときに比べて基端側の疎巻き部５３ｂの中心軸Ｃに沿った方向の薄板部材５０ａの縁部同士は近づく。すなわち、密着巻き部５１が曲げられる際には、基端側の疎巻き部５３ｂでは薄板部材５０ａの縁部同士の間の隙間部が狭まる。このため、基端側の疎巻き部５３ｂの中心軸Ｃの長さは、直線状態の疎巻き部５３ｂの長さＬ３に対してΔＴ３だけ縮む。つまり、密着巻き部５１が曲げられた場合、基端側の疎巻き部５３ｂの中心軸Ｃの長さは、Ｌ３−ΔＴ３となる。
【００５２】
このとき、図５Ｂに示すように、曲がっている螺旋管５０の中心軸Ｃの長さをＬ５とすると、下記式（２）が成り立つ。  
Ｌ５＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  ・・・式（２）
【００５３】
ここで、前述したように、螺旋管５０の中心軸Ｃの長さは、螺旋管５０が直線状態であっても曲がっている状態であっても、略不変であり、略同一となる必要がある。つまり、下記式（３）が成り立つ必要がある。  
Ｌ４＝Ｌ５  ・・・式（３）
式（３）に、それぞれ式（１），（２）を代入すると、  
Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＝Ｌ１＋ΔＴ１＋Ｌ２−ΔＴ２＋Ｌ３−ΔＴ３  
となり、下記式（４）が成り立つ。  
ΔＴ１＝ΔＴ２＋ΔＴ３・・・式（４）。  
式（４）を言い換えると、  
密着巻き部５１の伸び量＝「一方の疎巻き部５３ａの縮み量」＋「他方の疎巻き部５３ｂの縮み量」  
となる。
【００５４】
このように、密着巻き部５１の伸び量は疎巻き部５３ａ，５３ｂの縮み量を合わせた縮み量と等しくなり、密着巻き部５１が伸びた量だけ疎巻き部５３ａ，５３ｂは縮む。つまり、可撓管２５が曲がる際、疎巻き部５３ａ，５３ｂは、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向における密着巻き部５１の中心軸Ｃに沿った方向の密着巻き部５１の第１の伸びに伴う螺旋管５０の中心軸Ｃに沿った方向の螺旋管５０の第２の伸びを吸収する。したがって、疎巻き部５３ａ，５３ｂは、第２の伸びを相殺する。このため、疎巻き部５３ａ，５３ｂが存在することによって、疎巻き部５３ａ，５３ｂに対して高いバネ性を有する密着巻き部５１の特性を維持した状態で可撓管２５を滑らかに曲げることができる。
【００５５】
挿入部２０を例えば大腸等の体腔内（管孔内）に挿入する際、一般に、内視鏡１０の操作者は左手で操作部３０の把持部３３を保持し、右手で可撓管２５を保持しながら挿入部２０の先端を体腔内に押し入れていく。  
可撓管２５のうち密着巻き部５１に相当する位置が直線状態を維持した状態で例えば大腸等の体腔内（管孔内）に可撓管２５が挿入されるとする。そして、外力Ｆが中心軸Ｃに直交する方向から中心軸Ｃに向かって密着巻き部５１に加えられたとする。外力Ｆが中心軸Ｃ方向に作用する初張力よりも小さい場合、密着巻き部５１は初張力によって直線状態を維持する。このため、操作者から可撓管２５への可撓管２５に対する操作力量は、操作者が保持する可撓管２５の保持位置から可撓管２５の先端部（螺旋管５０の先端部）に伝えられ、可撓管２５を体腔内に挿入し易くなる。つまり、可撓管２５のうち密着巻き部５１に相当する位置は、直線状態を維持しようとしながら管孔内に挿入される。
【００５６】
外力Ｆが初張力よりも大きい場合、可撓管２５は曲げられるが、初張力によって可撓管２５は直線状態に戻ろうとし、可撓管２５の曲げは最小限に抑えられる。このため、可撓管２５は直線状態に戻り易くなっている。
【００５７】
［内蔵物８０］  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、内蔵物８０は、挿入部２０と操作部３０とに内蔵される。内蔵物８０は、先端硬質部２１から湾曲部２３と可撓管２５とを介して操作部３０にまで内視鏡１０を挿通する挿通部材である。内蔵物８０は、可撓管２５において、螺旋管５０に内蔵され、螺旋管５０によって覆われ、螺旋管５０を挿通している。詳細には、内蔵物８０は、螺旋管５０において、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａ，５３ｂとによって覆われ、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａ，５３ｂとを挿通している。
【００５８】
内蔵物８０は、例えば、照明ユニット（図示しない）と、撮像ユニット（図示しない）と、送気・送水チューブ８５（図２Ｂ参照）と、チャンネル８７（図２Ｂ参照）とを有する。内蔵物８０は、例えば、湾曲部２３を湾曲させる湾曲ワイヤ９１（図２Ｂ参照）と、湾曲ワイヤ９１が挿通するワイヤ挿通部材９３（図２Ｂ参照）を有する。
【００５９】
図２Ｂに示すように、照明ユニットは例えば照明ケーブル８１を有しており、撮像ユニットは例えば撮像ケーブル８３を有する。
【００６０】
湾曲ワイヤ９１の先端は先端硬質部２１に接続され、湾曲ワイヤ９１の基端は湾曲操作部３７に接続される。湾曲操作部３７が操作された際、湾曲ワイヤ９１が牽引され、湾曲部２３が湾曲する。このように湾曲ワイヤ９１は、内視鏡１０の作動部として機能する例えば湾曲部２３を作動させる作動部材として機能する。
【００６１】
図２Ｂに示すように、複数、例えば２対の湾曲ワイヤ９１が配設される。これにより、湾曲部２３は、例えば、上（Ｕ）方向及び下（Ｄ）方向の２方向に加えて、左（Ｌ）方向及び右（Ｒ）方向の２方向の計４方向に湾曲する。なお複数、上下方向の例えば１対の湾曲ワイヤ９１が配設されていてもよい。これにより、湾曲部２３は、例えば、上（Ｕ）方向及び下（Ｄ）方向の２方向に湾曲する。
【００６２】
図２Ｂに示すように、ワイヤ挿通部材９３は、螺旋管５０に挿入される。例えば、ワイヤ挿通部材９３の基端は本体部３１の内部に固定される固定端であり、ワイヤ挿通部材９３の先端は螺旋管５０の先端の内部に固定される固定端である。図２Ｂに示すように、ワイヤ挿通部材９３は、湾曲ワイヤ９１と同数配設される。つまり本実施形態では、複数のワイヤ挿通部材９３が配設される。１本の湾曲ワイヤ９１は、１つのワイヤ挿通部材９３を挿通する。
【００６３】
ワイヤ挿通部材９３は、所望の弾発性を有する。このようなワイヤ挿通部材９３は、例えば、線状部材が螺旋状に巻かれることによって形成される。つまり、ワイヤ挿通部材９３は、弾発性を有する螺旋状の弾性管材（コイルパイプ）である。ワイヤ挿通部材９３の線状部材は、例えば、ステンレス鋼材等の素線である。ワイヤ挿通部材９３の中心軸方向において、隣り合う線状部材同士が互いに密着し、隙間部が隣り合う線状部材同士の間に形成されないように、ワイヤ挿通部材９３が形成される。外力Ｆがワイヤ挿通部材９３に加わった際に、密着した線状部材同士の間に隙間部が形成され、ワイヤ挿通部材９３において曲げが生じるように、ワイヤ挿通部材９３が形成される。外力Ｆは、例えば、ワイヤ挿通部材９３の中心軸に対して所望の角度からワイヤ挿通部材９３にかかる力を示す。このようなワイヤ挿通部材９３は、例えば、密着コイルバネのように形成され、密着コイルのように形成される。
【００６４】
線状部材の横断面の形状は、例えば、図２Ａに示す略円形状である。なお線状部材の横断面の形状は、例えば、螺旋管５０と同様に、矩形状、図３Ａに示す長円形状、図３Ｃに示す楕円形状等、さまざまに許容される。以下、この実施の形態における形状は図２Ａに示す略円形状であるものとして説明する。
【００６５】
［螺旋管５０における弾発性の補足］  
一般的に、大腸等の体腔内（管孔内）における可撓管の挿抜性は、可撓管の可撓性（曲がり易さ）と、曲がった可撓管が直線状に戻る戻り易さを示す可撓管の弾発性とに依存する。  
このため本実施形態では、可撓管２５が所望の弾発性を有するために、密着巻き部５１の中心軸Ｃ方向に沿って初張力が付与されている密着巻き部５１が配設される。そして、可撓管２５の弾発性が高まるためには、大きい初張力が螺旋管５０に付与される必要がある。一般的に大きい初張力が螺旋管に付与されるためには、螺旋管を形成する螺旋状の薄板部材の板厚を増加する必要がある。板厚の増加は、螺旋管の径を拡大させてしまう。これにより可撓管の径が拡大し、可撓管の挿抜性が低下してしまうおそれがある。
【００６６】
このため、図２Ａと図２Ｂとに示すように、本実施形態の内蔵物８０では、螺旋管５０は、初張力Ａ，Ｂ（図示せず）が補足領域部５７の全長に渡って付与され螺旋管５０の弾発性を螺旋管５０に補足する補足領域部５７を有する内蔵物８０を有する。内蔵物８０は、螺旋管５０に内蔵される。補足領域部５７は、内蔵物８０が螺旋管５０に挿入される状態で、少なくとも、螺旋管５０によって覆われている内蔵物８０の被覆部分に配設される。言い換えると、補足領域部５７は、内蔵物８０が螺旋管５０に挿入される状態で、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとにオーバラップしている。これにより、螺旋管５０の弾発性は、薄板部材５０ａの板厚を増加することなく、補足領域部５７によって補足されることとなる。
【００６７】
一般的に、大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５の先端部は可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することが好ましい。
【００６８】
このため図２Ａに示すように、補足領域部５７は、大きい初張力Ａが付与されている第１の補足領域部５７ａと、第１の補足領域部５７ａの初張力Ａよりも小さい初張力Ｂが付与されている第２の補足領域部５７ｂとを有する。なお、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを図面上明確に区別するために、内蔵物８０において、第１の補足領域部５７ａを黒塗りで表し、第２の補足領域部５７ｂを白塗りで表す。初張力Ａは、例えば、第１の補足領域部５７ａの全長に渡って均一となっている。初張力Ｂは、例えば、第２の補足領域部５７ｂの全長に渡って均一となっている。初張力Ａ，Ｂは、密着巻き部５１における初張力と均一であってもよいし、密着巻き部５１における初張力よりも高くても低くてもよい。初張力Ａ，Ｂは、中心軸Ｃ方向に沿って付与される。初張力Ａ，Ｂの内容は、例えば、密着巻き部５１に付与される初張力の内容と略同一であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００６９】
図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａは、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向に沿って、第２の補足領域部５７ｂよりも内蔵物８０の先端部側に配設される。つまり第１の補足領域部５７ａは、第２の補足領域部５７ｂの前方に配設される。これにより、内蔵物８０の先端部は、内蔵物８０の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。
【００７０】
そして図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａは第１の領域部５０ｂ全体に覆われ、第２の補足領域部５７ｂは第２の領域部５０ｃの基端部側に覆われる。言い換えると、第１の補足領域部５７ａは第１の領域部５０ｂに対してオーバラップし、第２の補足領域部５７ｂは第２の領域部５０ｃに対してオーバラップしている。
【００７１】
これにより可撓管２５の先端部は高い弾発性を補足され、可撓管２５の基端部は低い弾発性を補足される。つまり、可撓管２５の先端部は、可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。よって、大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５が腸管の屈曲部を略直線状に整えて、可撓管２５は略直線状の屈曲部を通過した後に大腸に向かって挿入される。  
弾発性の補足は、可撓管２５の操作性と挿抜性との向上につながる。詳細には、例えば、腸管が短縮する際における可撓管２５の操作性と、横行結腸下垂部における可撓管２５の通過性とが向上する。可撓管２５は腸管から外力を受けた際、可撓管２５は直線状態を維持して腸管に挿抜される。可撓管２５の基端部が捩じられる際、捩じり力が可撓管２５の先端部にまで確実に伝わり、可撓管２５の基端部の捩じりに対する可撓管２５の先端部の捩じりの追従性が向上する。
【００７２】
図２Ａに示すように、螺旋管５０は、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとが互いに対して連接している連接部分５５を有する。連接部分５５は、第１の領域部５０ｂの基端と、この基端と連接している第２の領域部５０ｃの先端とを含む。この連接部分５５は、薄板部材５０ａが密着巻き部５１から疎巻き部５３ｂに切り替わる切り替え部を示す。
【００７３】
螺旋管５０が製造される工程において、初張力によって、螺旋管５０の弾発性は、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとにおいて互いに対して異なる。螺旋管５０の弾発性は、初張力によって、第１の領域部５０ｂにおいて高く、第２の領域部５０ｃにおいて低くなる。つまり連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性は急激に変化する。言い換えると、連接部分５５は、密着巻き部５１の弾発性と疎巻き部５３ａの弾発性とが変化する部分であり、螺旋管５０の弾発性のばらつきが発生する部分である。
【００７４】
このため、例えば初張力未満の外力Ｆが螺旋管５０にかかる際、螺旋管５０全体は円弧のように所望の割合で曲がらない。
【００７５】
例えば、螺旋管５０は、疎巻き部５３ａ，５３ｂにおいて曲がり、連接部分５５と密着巻き部５１とにおいて直線状態を維持する。または螺旋管５０は、疎巻き部５３ａ，５３ｂにおいて大きく曲がり、連接部分５５と密着巻き部５１とにおいて初張力によって小さく曲がる。このように、連接部分５５と密着巻き部５１とにおいて、曲がり具合が変化する。  
また例えば螺旋管５０を曲げている外力Ｆが螺旋管５０にかからなくなった際、螺旋管５０全体は、直線状態に戻らない。螺旋管５０は、疎巻き部５３ａ，５３ｂにおいて微小に曲がる略直線状態に戻り、初張力によって連接部分５５と密着巻き部５１において直線状態に戻る。つまり、連接部分５５において、直線具合が変化する。
【００７６】
このため図２Ａに示すように、中心軸Ｃ方向における第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとの境界部分５７ｃは、連接部分５５における螺旋管５０の弾発性の急激な変化を抑制するために、内蔵物８０が螺旋管５０に挿入されている状態において、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向に沿って、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとの連接部分５５とは異なる部位に覆われている。詳細には、図２Ａに示すように、内蔵物８０が螺旋管５０に挿入されている状態において、境界部分５７ｃは、第２の領域部５０ｃの先端部に覆われている。さらに詳細には、境界部分５７ｃは、疎巻き部５３ｂのピッチで２ピッチ〜５ピッチ分だけ疎巻き部５３ｂの先端から疎巻き部５３ｂの基端部に入り込んだ位置に配設される。このように境界部分５７ｃは、連接部分５５よりも疎巻き部５３ｂの基端部側に配設される。
【００７７】
このため図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａは、第２の領域部５０ｃの先端部に挿入され、第２の領域部５０ｃの先端部に対してオーバラップしている。そして、第１の補足領域部５７ａは、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において、第１の領域部５０ｂ全体に覆われると共に、第２の領域部５０ｃの先端部にも覆われることとなる。
【００７８】
これにより、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性は、補足領域部５７（第１の補足領域部５７ａ）によって補足される。そして、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性のばらつきは抑制され、螺旋管５０の弾発性の急激な変化は抑制される。螺旋管５０の弾発性が補足されている連接部分５５は第１の領域部５０ｂと同様に曲がるため、螺旋管５０全体は円弧のように所望の割合で曲がることとなる。
【００７９】
可撓管２５が曲がった際に、内蔵物８０の中心軸Ｃ方向において内蔵物８０が螺旋管５０に対してずれる虞が生じる。このとき、例えば境界部分５７ｃ及び境界部分５７ｃよりも前方の第１の補足領域部５７ａは、第２の領域部５０ｃの先端部から連接部分５５にずれて連接部分５５に覆われる。これにより、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性は、第１の補足領域部５７ａによって補足される。そして、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性のばらつきは抑制され、螺旋管５０の弾発性の急激な変化は抑制される。螺旋管５０の弾発性が補足される連接部分５５は第１の領域部５０ｂと同様に曲がるため、螺旋管５０全体は円弧のように所望の割合で曲がることとなる。連接部分５５を曲げている外力Ｆが連接部分５５にかからなくなった際、連接部分５５は第１の補足領域部５７ａによって直線状態に戻る。
【００８０】
図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂよりも長く、連接部分５５を挿通し、第２の領域部５０ｃの先端部に挿入される。このため、補足領域部５７を有する内蔵物８０は、第１の補足領域部５７ａの先端が第１の領域部５０ｂの先端である螺旋管５０の先端から湾曲部２３に向かって突出するように、螺旋管５０よりも長くなっている。例えば、補足領域部５７を有する内蔵物８０の先端は自由端となっており、内蔵物８０の基端は固定端となっている。
【００８１】
［補足領域部５７を有する内蔵物８０の一例］  
このような補足領域部５７を有する内蔵物８０の一例について、以下に説明する。  
図２Ａと図２Ｂとに示すように、一例として、内蔵物８０は、線状部材９５ａが螺旋状に巻かれるコイル状に形成され、補足領域部５７を有する１以上の内蔵密着巻き部材９５を有する。本実施形態では、１つの内蔵密着巻き部材９５が配設されるものとする。コイル状の内蔵密着巻き部材９５が補足領域部５７を有することによって、内蔵密着巻き部材９５の中心軸Ｃ方向に沿って初張力Ａ，Ｂが内蔵密着巻き部材９５に付与されることとなる。初張力Ａ，Ｂを有する補足領域部５７は、この内蔵密着巻き部材９５に配設されることとなる。内蔵密着巻き部材９５は、密着巻き部５１のように機能する。内蔵密着巻き部材９５は、弾発性を有する螺旋状の弾性管材として機能する。内蔵密着巻き部材９５は、コイルパイプ（密着コイルバネ）のように形成される。線状部材９５ａは、例えば、ステンレス鋼材等の素線である。
【００８２】
線状部材９５ａの横断面の形状は、例えば、図２Ａに示す略円形状である。なお線状部材９５ａの横断面の形状は、例えば、螺旋管５０と同様に、矩形状、図３Ａに示す長円形状、図３Ｃに示す楕円形状等、さまざまに許容される。以下、この実施の形態における形状は図２Ａに示す略円形状であるものとして説明する。  
図２Ｂに示すように、内蔵密着巻き部材９５は、例えば、ワイヤ挿通部材９３とは別体である。内蔵密着巻き部材９５は、例えば、螺旋管５０の中心軸Ｃの軸周り方向において、１つのワイヤ挿通部材９３と隣り合っている。
【００８３】
補足領域部５７が配設される内蔵密着巻き部材９５の構成について、以下に説明する。  
図２Ａに示すように、内蔵密着巻き部材９５は、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを有する。  
このため内蔵密着巻き部材９５は第１の補足領域部５７ａにおいて大きい初張力Ａが付与された高密着巻き部材として形成され、内蔵密着巻き部材９５は第２の補足領域部５７ｂにおいて小さい初張力Ｂが付与された低密着巻き部材として形成される。なお、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを図面上明確に区別するために、内蔵密着巻き部材９５において、第１の補足領域部５７ａを黒塗りで表し、第２の補足領域部５７ｂを白塗りで表す。
【００８４】
第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５と、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５とは、密着巻き部５１と略同一の構成を有する。つまり、内蔵密着巻き部材９５の中心軸方向において、隣り合う線状部材９５ａ同士が初張力Ａ，Ｂによって互いに密着し、初張力Ａ，Ｂによって隙間部が隣り合う線状部材９５ａ同士の間に形成されないように、内蔵密着巻き部材９５は形成される。
【００８５】
図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５と、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５とは、１本の同じ線状部材９５ａによって一体的に形成される。第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５の基端は、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５先端と連接している。このように、第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５は、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５と一体である。
【００８６】
初張力Ａ，Ｂ未満の外力Ｆが第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとに加わったとする。この場合、線状部材９５ａ同士の間に隙間部は形成されず、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとにおいて曲げは生じない。  
初張力Ｂよりも大きく初張力Ａよりも小さい外力が第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとに加わったとする。この場合、第１の補足領域部５７ａにおいては曲げは生じず、第２の補足領域部５７ｂにおいて密着した線状部材９５ａ同士の間に隙間部が形成され、第２の補足領域部５７ｂにおいて曲げが生じる。
【００８７】
初張力Ａよりも大きい外力Ｆが第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとに加わったとする。この場合、密着した線状部材９５ａ同士の間に隙間部が形成され、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとにおいて曲げが生じる。
【００８８】
内蔵密着巻き部材９５は、弾発性を有する。このため第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとは、共に弾発性を有することとなる。しかしながら、第１の補足領域部５７ａの弾発性は、初張力Ａが第１の補足領域部５７ａに付与されているため高く補足される。第２の補足領域部５７ｂの弾発性は、初張力Ｂが第２の補足領域部５７ｂに付与されているため低く補足される。このように、第１の補足領域部５７ａの弾発性は、第２の補足領域部５７ｂの弾発性よりも高い。よって、第１の補足領域部５７ａは、初張力Ａによって、第２の補足領域部５７ｂに比べて、硬く曲がりにくい。言い換えると、第２の補足領域部５７ｂの弾発性は、第１の補足領域部５７ａの弾発性よりも低くなっている。そして第２の補足領域部５７ｂは、第１の補足領域部５７ａに比べて、柔らかく曲がり易い。
【００８９】
［螺旋管５０と、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとが配設される内蔵密着巻き部材９５との相対的な位置関係］  
図２Ａに示すように、螺旋管５０において、螺旋管５０の先端から螺旋管５０の基端に向かって順に、一番前に疎巻き部５３ａが配設され一番後に密着巻き部５１が配設されるように疎巻き部５３ａと密着巻き部５１とがこの順で交互に配設され、疎巻き部５３ｂが一番後の密着巻き部５１の基端に配設される。  
図２Ａに示すように、内蔵密着巻き部材９５において、内蔵密着巻き部材９５の先端から内蔵密着巻き部材９５の基端に向かって、第１の補足領域部５７ａと、第２の補足領域部５７ｂとが配設される。  
図２Ａに示すように、内蔵密着巻き部材９５が螺旋管５０に挿入されている状態において、第１の補足領域部５７ａは第１の領域部５０ｂ全体と第２の領域部５０ｃの先端部とに覆われ、第２の補足領域部５７ｂは第２の領域部５０ｃの基端部によって覆われている。この状態において、第１の補足領域部５７ａは、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａ，５３ｂとによって覆われている。この状態において、第２の補足領域部５７ｂは、疎巻き部５３ｂのみに覆われている。
【００９０】
つまり、図２Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂよりも長く、連接部分５５を挿通し、第２の領域部５０ｃの先端部に挿入及び収納される。第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂの内部と第２の領域部５０ｃの先端部の内部とに配設される。
【００９１】
第２の補足領域部５７ｂは、第２の領域部５０ｃに挿入及び収納される。
【００９２】
［作用］  
本実施形態では、螺旋管５０は、初張力が付与された密着巻き部５１と、疎巻き部５３ａ，５３ｂとを有する。可撓管２５は、このような螺旋管５０と、補足領域部５７を有する内蔵物８０とを有する。  
そしてこの可撓管２５が曲がりくねった大腸等の体腔内（管孔内）に挿抜される際、可撓管２５は体腔内から外力Ｆを受ける。
【００９３】
［作用１］  
外力Ｆが初張力未満であれば、密着巻き部５１は、初張力によって直線状態を維持しようとする。  
同時に、疎巻き部５３ａ，５３ｂは、外力Ｆによって曲がろうとする。しかしながら本実施形態では、螺旋管５０の内部には、初張力Ａ，Ｂが付与されている補足領域部５７を有する内蔵密着巻き部材９５が配設される。詳細には、第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂと、第２の領域部５０ｃの先端部とにオーバラップして覆われている。第２の補足領域部５７ｂは、第２の領域部５０ｃの基端部にオーバラップして覆われている。このため、疎巻き部５３ａ，５３ｂは、初張力Ａが付与されている第１の補足領域部５７ａと初張力Ｂが付与されている第２の補足領域部５７ｂとによって、弾発性を補足される。よって、疎巻き部５３ａ，５３ｂの弾発性は、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、密着巻き部５１の弾発性のように高くなる。そして、外力Ｆが初張力Ａ，Ｂ未満であれば、弾発性が補足された疎巻き部５３ａ，５３ｂは、初張力Ａが付与されている第１の補足領域部５７ａと初張力Ｂが付与されている第２の補足領域部５７ｂとによって、密着巻き部５１と同様に直線状態を維持しようとする。  
このように、可撓管２５は、密着巻き部５１と第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、可撓管２５の全長に渡って、初張力による弾発性が発揮されることとなる。結果として、可撓管２５は、密着巻き部５１と、第１の補足領域部５７ａと、第２の補足領域部５７ｂとによって直線状態を維持し易く、曲がっても直線状態に戻り易い。これにより曲げ量を０（直線状態）にし易く、直線状態にすることで操作者から可撓管２５への可撓管２５に対する挿抜力量は可撓管２５に伝わり易くなり、可撓管２５は体腔内に挿抜しやすくなる。  
詳細には、一般的に、大腸等の体腔内（管孔内）における可撓管２５の挿抜性は、可撓管２５の可撓性（曲がり易さ）と、曲がった可撓管２５が直線状に戻る戻り易さを示す可撓管２５の弾発性とに依存する。  
このため本実施形態では、可撓管２５が所望の弾発性を有するために、初張力が付与される密着巻き部５１が配設される。そして、可撓管２５の弾発性が高まるためには、大きい初張力が螺旋管５０に付与される必要がある。一般的に、大きい初張力が螺旋管に付与されるためには、螺旋管を形成する螺旋状の薄板部材の板厚を増加する必要がある。板厚の増加は、螺旋管の径を拡大させてしまう。これにより可撓管の径が拡大し、可撓管の挿抜性が低下してしまう。
【００９４】
しかしながら本実施形態では、可撓管２５の弾発性は、密着巻き部５１に付与される初張力のみに依存せず、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって補足される。このため、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、螺旋管５０を形成する螺旋状の薄板部材５０ａの板厚を増加させる必要はなくなる。
【００９５】
つまり可撓管２５において、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、所望する弾発性と挿抜性とが可撓管２５に確保される。そして可撓管２５は、外力Ｆが初張力未満である場合、直線状態を維持しようとしながら体腔内に挿入される。このように可撓管２５の挿抜性は、向上する。
【００９６】
［作用２］  
外力Ｆが初張力以上であると、初張力が付与され、高い弾発性を有する密着巻き部５１であっても、密着巻き部５１は曲がる。
【００９７】
本実施形態では、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとを有する第１の領域部５０ｂは螺旋管５０の先端部に配設され、疎巻き部５３ｂを有する第２の領域部５０ｃは螺旋管５０の基端部に配設される。  
これにより可撓管２５の先端部は、可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。よって、大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５が腸管の屈曲部を略直線状に整えて、可撓管２５は略直線状の屈曲部を通過した後に大腸に挿入される。  
第１の補足領域部５７ａは、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において、第２の補足領域部５７ｂよりも内蔵物８０の先端部側に配設される。これにより、内蔵物８０の先端部は、内蔵物８０の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。
【００９８】
第１の補足領域部５７ａは第１の領域部５０ｂ全体に覆われ、第２の補足領域部５７ｂは第２の領域部５０ｃの基端部側に覆われる。これにより可撓管２５の先端部は高い弾発性を補足され、可撓管２５の基端部は低い弾発性を補足される。つまり、可撓管２５の先端部は、可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することとなる。よって、大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５が腸の屈曲部を略直線状に整えて、可撓管２５は略直線状の屈曲部を通過した後に大腸に挿入される。  
弾発性の補足は、可撓管２５の操作性と挿抜性との向上につながる。詳細には、例えば、腸管が短縮する際における可撓管２５の操作性と、横行結腸下垂部における可撓管２５の通過性とが向上する。可撓管２５が腸から外力を受けても、可撓管２５は直線状態を維持して腸を挿抜される。可撓管２５の基端部が捩じられる際、捩じり力が可撓管２５の先端部にまで確実に伝わり、可撓管２５の基端部の捩じりに対する可撓管２５の先端部の捩じりの追従性が向上する。
【００９９】
第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとの境界部分５７ｃは、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとの連接部分５５とは異なる部位に覆われている。詳細には、境界部分５７ｃは、第２の領域部５０ｃに覆われている。  
これにより、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性は、補足領域部５７（第１の補足領域部５７ａ）によって補足される。そして、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性のばらつきは抑制され、螺旋管５０の弾発性の急激な変化は抑制される。螺旋管５０の弾発性が補足される連接部分５５は第１の領域部５０ｂと同様に曲がるため、螺旋管５０全体は円弧のように所望の割合で曲がることとなる。
【０１００】
このため螺旋管５０全体において、螺旋管５０の弾発性のばらつきは抑制され、螺旋管５０の弾発性の急激な変化は抑制される。螺旋管５０全体は、円弧のように所望の割合で滑らかに曲がる。これにより、螺旋管５０は曲がりくねっている大腸に沿って挿抜され、可撓管２５は体腔内に挿抜しやすくなる。このように可撓管２５の挿抜性は、向上する。  
このとき、可撓管２５は、屈曲している大腸に当接すると、外力Ｆにより次第に曲げられるため、大腸を強く押すことはなく大腸に高いテンションを与えず、患者に負担をかけることはない。
【０１０１】
［作用３］  
螺旋管５０において、密着巻き部５１の弾発性は初張力によって高く、疎巻き部５３ａ，５３ｂの弾発性は低い。よって、可撓管２５全体が体腔内の屈曲部から外力Ｆを受ける際、密着巻き部５１は外力Ｆに反して屈曲部を大きく押し上げ（跳ね返し）、疎巻き部５３ａ，５３ｂは外力Ｆに反して屈曲部を小さく押し上げる（跳ね返す）。つまり、密着巻き部５１の押し上げ力は、疎巻き部５３ａ，５３ｂの押し上げ力よりも強くなる。よって螺旋管５０の押し上げ力にばらつきが生じ、螺旋管５０は屈曲部を螺旋管５０全体で均等の力で押し返すことができず、可撓管２５の挿抜性は低下する。  
しかしながら本実施形態では、螺旋管５０の内部には、初張力Ａ，Ｂが付与されている補足領域部５７を有する内蔵密着巻き部材９５が配設される。詳細には、内蔵密着巻き部材９５の第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂと、第２の領域部５０ｃの先端部とにオーバラップして覆われている。第２の補足領域部５７ｂは、第２の領域部５０ｃの基端部にオーバラップして覆われている。このため、低い弾発性を有する疎巻き部５３ａ，５３ｂは、初張力Ａが付与されている第１の補足領域部５７ａと初張力Ｂが付与されている第２の補足領域部５７ｂとによって、弾発性を補足される。よって、疎巻き部５３ａ，５３ｂの弾発性は、密着巻き部５１の弾発性のように高くなる。よって螺旋管５０の押し上げ力は略均一となり、螺旋管５０は屈曲部を螺旋管５０全体で均等の力で押し返し、可撓管２５の挿抜性は向上する。
【０１０２】
［作用４］  
外力Ｆがかからなくなると、高い弾発性を有する密着巻き部５１は、直線状態に戻る。第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって初張力Ａ，Ｂが付与され、弾発性を補足される疎巻き部５３ａ，５３ｂも、密着巻き部５１と同様に直線状態に戻る。このように、可撓管２５全体は、直線状態に戻る。
【０１０３】
［作用５］  
第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂよりも長く、連接部分５５を挿通し、第２の領域部５０ｃの先端部に挿入される。  
この状態において、可撓管２５が曲がった際に、内蔵物８０の中心軸Ｃ方向において内蔵物８０が螺旋管５０に対してずれる可能性が生じる。  
この場合であっても、例えば境界部分５７ｃよりも前方の第１の補足領域部５７ａが第２の領域部５０ｃの先端部から連接部分５５にずれて連接部分５５に覆われる。これにより、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性は、第１の補足領域部５７ａによって補足される。そして、連接部分５５において、螺旋管５０の弾発性のばらつきは抑制され、螺旋管５０の弾発性の急激な変化は抑制される。よって、連接部分５５は、外力Ｆが初張力未満であれば、直線状態を維持しようとする。連接部分５５は、外力Ｆが初張力以上であれば、円弧のように所望の割合で滑らかに曲がる。連接部分５５を曲げている外力Ｆが連接部分５５に掛からなくなった際、連接部分５５は直線状態に戻る。
【０１０４】
［効果］  
このように本実施形態では、螺旋管５０の内部に、螺旋管５０の弾発性を全長に渡って補足するような初張力Ａ，Ｂが付与されている補足領域部５７が配設される。よって本実施形態では、可撓管２５の弾発性を、密着巻き部５１に付与される初張力のみに依存せず、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって補足できる。本実施形態では、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、螺旋管５０を形成する螺旋状の薄板部材５０ａの板厚を増加させる必要はなくなる。
【０１０５】
よって本実施形態では、初張力が付与される状態において、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとによって、所望する弾発性と挿抜性とが確保される可撓管２５を提供できる。そして本実施形態では、可撓管２５を、直線状態を維持し易く、体腔内に挿入でき、可撓管２５の挿抜性を向上できる。これに伴い本実施形態では、可撓管２５の基端部の捩じりに対する可撓管２５の先端部の捩じりの追従性を向上できる。また例えば操作者が把持する可撓管２５の基端部が操作者の操作によって回転する際、回転力が可撓管２５の先端部にまで確実に伝わり、可撓管２５の基端部の回転に対する可撓管２５の先端部の回転の追従性を向上できる。
【０１０６】
本実施形態では、螺旋管５０の板厚と外皮部７０の板厚とを厚くする必要がなく、可撓管２５の外径が拡大することを防止でき、可撓管２５が太くなることを防止できる。よって、患者に痛みを与えることを防止できる。本実施形態では、螺旋管５０の内部空間が狭まらず、可撓管２５の内部に配設される内蔵物８０が圧迫されず、可撓管２５の可撓性の低下を防止できる。
【０１０７】
本実施形態では、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとの境界部分５７ｃは、第１の領域部５０ｂと第２の領域部５０ｃとの連接部分５５とは異なる部位に覆われている。詳細には、境界部分５７ｃは、第２の領域部５０ｃに覆われている。よって本実施形態では、螺旋管５０全体において、螺旋管５０の弾発性のばらつきを抑制でき、螺旋管５０の弾発性の急激な変化を抑制できる。本実施形態では、螺旋管５０全体を、円弧のように所望の割合で滑らかに曲げることができる。本実施形態では、螺旋管５０を曲がりくねっている大腸に沿って挿抜でき、可撓管２５を体腔内に挿抜しやすくできる。このように本実施形態では、可撓管２５の挿抜性を向上できる。
【０１０８】
本実施形態では、可撓管２５は、外力Ｆに応じて曲がるため、屈曲している大腸に当接しても、大腸を強く押すことはない。よって本実施形態では、大腸に高いテンションを与えず、患者に負担をかけることはない。
【０１０９】
本実施形態では、密着巻き部５１と疎巻き部５３ａとを有する第１の領域部５０ｂは螺旋管５０の先端部に配設され、疎巻き部５３ｂを有する第２の領域部５０ｃは螺旋管５０の基端部に配設される。よって、可撓管２５の先端部は、可撓管２５の基端部よりも高い弾発性を有することができる。そして大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５によって腸管の屈曲部を略直線状に整えることができ、可撓管２５を略直線状の屈曲部に容易に通過させた後に容易に大腸に挿入できる。これにより本実施形態では、挿抜性を向上できる。
【０１１０】
本実施形態では、第１の補足領域部５７ａは、螺旋管５０の中心軸Ｃ方向において、第２の補足領域部５７ｂよりも螺旋管５０の先端部側に配設される。そして、第１の補足領域部５７ａは、第１の領域部５０ｂ全体と第２の領域部５０ｃの先端部とに覆われ、第２の補足領域部５７ｂは、第２の領域部５０ｃの基端部側に覆われている。  
これにより本実施形態では、大腸に可撓管２５を挿入する手技において、可撓管２５によって腸管の屈曲部を略直線状に整えることができ、可撓管２５を略直線状の屈曲部に容易に通過させた後に容易に大腸に挿入できる。そして本実施形態では、挿抜性を向上できる。
【０１１１】
本実施形態では、補足領域部５７によって、螺旋管５０の押し上げ力を補足でき、螺旋管５０によって屈曲部を螺旋管５０全体で均等の力で押し返すことができ、可撓管２５の挿抜性を向上できる。  
本実施形態では、初張力に基づく密着力を解除する力以上の外力Ｆが可撓管２５にかからなくなると、補足領域部５７の初張力に基づく弾発性によって、可撓管２５全体を直線状態に戻すことができる。
【０１１２】
本実施形態では、内蔵密着巻き部材９５がワイヤ挿通部材９３とは別体である。このため、本実施形態では、内蔵密着巻き部材９５は、他の機能を兼ね備える必要がなく、弾発性を補足する構成に専念できる。
【０１１３】
なお補足領域部５７に付与されている初張力は、例えば、補足領域部５７の全長に渡って均一でもよい。つまり補足領域部５７は、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとのいずれか一方のみを有していてもよい。
【０１１４】
補足領域部５７は、内蔵物８０の全長に渡って配設されてもよい。つまり、補足領域部５７は、螺旋管５０によって覆われている内蔵物８０の被覆部分に配設されると共に、操作部３０によって覆われている内蔵物８０の被覆部分にさらに配設されてもよい。
【０１１５】
螺旋管５０によって覆われる補足領域部５７に付与される初張力が高く、操作部３０に覆われる補足領域部５７に付与される初張力が低くてもよい。なおこの場合、操作部３０に覆われる補足領域部５７には、初張力が付与されていなくてもよい。
【０１１６】
境界部分５７ｃは、第１の領域部５０ｂの基端部に覆われてもよい。これにより本実施形態では、螺旋管５０全体を、円弧のように所望の割合で滑らかに曲げることができる。
【０１１７】
例えば、境界部分５７ｃにおいて、初張力は、第１の補足領域部５７ａから第２の補足領域部５７ｂに向かって徐々に小さくなっていてもよい。
【０１１８】
図６に示すように、内蔵密着巻き部材９５は、ワイヤ挿通部材９３を兼ねていてもよい。この場合、補足領域部５７が配設されるワイヤ挿通部材９３には、例えば、上（Ｕ）方向のための湾曲ワイヤ９１が挿通していることが好適である。これにより、螺旋管５０の内部の充填率を上げることはなく、螺旋管５０の構成を変えなくてすみ、螺旋管５０の内部を省スペースにできる。また螺旋管５０の径の拡大を抑制できる。一般的に、操作者は、湾曲部２３を上方向に湾曲させることが多い。よって、操作者が湾曲させる方向において、可撓管２５に弾発性を補足でき、可撓管２５の挿抜性を向上できる。そして本実施形態では、操作者の好みに合った方向に弾発性が補足される可撓管２５を提供できる。
【０１１９】
螺旋管５０は、内蔵密着巻き部材９５が螺旋管５０の内部において螺旋管５０の径方向と周方向とのいずれか一方にずれることを防止する図示しない防止部を有してもよい。
【０１２０】
［第２の実施形態］  
第１の実施形態では、第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５と、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５とは、１本の同じ線状部材９５ａによって一体的に形成されており、同体である。しかしながら、本実施形態では、この点が異なる。
【０１２１】
図７Ａに示すように、第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５は、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５とは別体である。この場合、例えば、前者の内蔵密着巻き部材９５を形成する線状部材９５１ａは、後者の内蔵密着巻き部材９５を形成する線状部材９５１ｂとは別部材である。線状部材９５１ａの材料は、線状部材９５１ｂの材料とは異なる。
【０１２２】
前者の内蔵密着巻き部材９５の基端部は、後者の内蔵密着巻き部材９５の先端部と、接続部材９７を介して接続される。接続部材９７は、例えば金属のメッキが施された棒状部材または金属製の棒状部材である。接続部材９７は、例えば金属製のつなぎ部品である。前者の内蔵密着巻き部材９５の基端部は、例えばレーザ溶接またはロー付けによって、接続部材９７に接続される。この点は、後者の内蔵密着巻き部材９５の先端部についても同様である。接続部材９７は、線状部材９５１ａ，９５１ｂとは異なる材質によって形成される。接続部材９７は、例えばその形状によって、ローが内蔵密着巻き部材９５の内部に残留することを防止する。
【０１２３】
線状部材９５１ａに付与される初張力Ａは、線状部材９５１ｂに付与される初張力Ｂよりも大きい。線状部材９５１ａと線状部材９５１ｂとにおいて、縦断面形状と径のサイズとは互いに同じである。
【０１２４】
本実施形態では、第１の補足領域部５７ａにおける内蔵密着巻き部材９５は、第２の補足領域部５７ｂにおける内蔵密着巻き部材９５とは別体である。このため、互いに異なる初張力が付与される内蔵密着巻き部材９５を容易に製造できる。
【０１２５】
なお以下に、本実施形態における各変形例について説明する。
【０１２６】
［第１の変形例］  
図７Ｂに示すように、線状部材９５１ａと線状部材９５１ｂとにおいて、縦断面形状と径のサイズとは互いに異なる。線状部材９５１ａの縦断面形状は例えば矩形状であり、線状部材９５１ｂの縦断面形状は例えば円形状となっている。  
これにより本変形例では、例えば内蔵密着巻き部材９５の製造時などに、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを容易に見分けることができる。
【０１２７】
［第２の変形例］  
図７Ｃに示すように、線状部材９５１ａと線状部材９５１ｂとにおいて、縦断面形状は互いに例えば円形状で同じであるが、線径は互いに異なる。線状部材９５１ａの線径は線状部材９５１ａの線径よりも大きい。  
これにより本変形例では、例えば内蔵密着巻き部材９５の製造時などに、第１の補足領域部５７ａと第２の補足領域部５７ｂとを容易に見分けることができる。
【０１２８】
［第３の変形例］  
図７Ｄに示すように、内蔵密着巻き部材９５には、線状部材９５ｃが挿通してもよい。線状部材９５ｃは、例えば、照明ユニットにおけるガラスファイバー、または撮像ユニットにおける電線ケーブルである。この場合、接続部材９７は、例えば筒形状を有する。  
これにより本変形例では、螺旋管５０の内部の充填率を上げることはなく、可撓管２５の構成を変えなくてすみ、螺旋管５０の内部を省スペースにできる。
【０１２９】
［第３の実施形態］  
図８に示すように、内蔵密着巻き部材９５は、内蔵密着巻き部材９５とは異なる別部材である補足部材９９をさらに有する。補足部材９９は、内蔵密着巻き部材９５が有する補足領域部５７とは異なる別の補足領域部９９ａを有する。補足領域部９９ａは、例えば補足部材９９の全長に渡って配設される。補足部材９９は、少なくとも第１の領域部５０ｂの疎巻き部５３ａに覆われるように内蔵密着巻き部材９５に配設される。補足部材９９は、第１の領域部５０ｂの全長に渡って覆われるように内蔵密着巻き部材９５に配設されていてもよい。補足部材９９は、筒形状、例えば円筒形状を有する。内蔵密着巻き部材９５は、補足部材９９の内周面が内蔵密着巻き部材９５の外周面に当設するように、補足部材９９に挿入される。このように補足部材９９は、内蔵密着巻き部材９５の一部を覆っている。例えば、補足領域部９９ａに付与される初張力の大きさは、密着巻き部５１に付与される初張力の大きさと同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、補足領域部９９ａに付与される初張力の大きさは、第１の補足領域部５７ａに付与される初張力Ａの大きさと同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、補足領域部９９ａに付与される初張力の大きさは、第２の補足領域部５７ｂに付与される初張力Ｂの大きさと同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１３０】
補足部材９９は、例えば、弾発性を有する弾性管材と、熱収縮チューブと、樹脂性のテープと、樹脂性の円筒部材と、ばね部材と、コイル部材との少なくとも１つを有する。
【０１３１】
本実施形態では、可撓管２５の弾発性を、補足部材９９によって、さらに補足できる。このため本実施形態では、補足領域部９９ａによって、螺旋管５０を形成する螺旋状の薄板部材５０ａの板厚を増加させる必要はなくなる。
【０１３２】
よって本実施形態では、初張力が付与されている状態において、補足部材９９によって、所望する弾発性と挿抜性とがさらに確保される可撓管２５を提供できる。そして本実施形態では、可撓管２５を、直線状態を維持しようとしながら体腔内に挿入でき、可撓管２５の挿抜性をさらに向上できる。これに伴い本実施形態では、可撓管２５の基端部の捩じりに対する可撓管２５の先端部の捩じりの追従性をさらに向上できる。また可撓管２５の基端部が回転する際、回転力が可撓管２５の先端部にまで確実に伝わり、可撓管２５の基端部の回転に対する可撓管２５の先端部の回転の追従性を向上できる。
【０１３３】
補足部材９９は、例えば第１の領域部５０ｂに配設される疎巻き部５３ａに覆われている。これにより、密着巻き部５１と補足領域部５７と、補足部材９９と疎巻き部５３ａとの位置関係とから、可撓管２５の先端部において、先端部全長に渡って弾発性を略均一にできる。
【０１３４】
［第４の実施形態］  
図９Ａと図９Ｂと図９Ｃとに示すように、複数の内蔵密着巻き部材９５が配設される。内蔵密着巻き部材９５同士は、螺旋管５０の中心軸Ｃの軸周り方向において、互いに対して等間隔離れて配設される。図９Ａに示すように、内蔵密着巻き部材９５同士は、互いに対して、例えば１８０度離れて配設される。図９Ｂに示すように、内蔵密着巻き部材９５同士は、互いに対して、例えば１２０度離れて配設される。図９Ｃに示すように、内蔵密着巻き部材９５同士は、互いに対して、例えば９０度離れて配設される。  
なお、図示の明瞭化のために、図９Ａと図９Ｂと図９Ｃとにおいて、照明ケーブル８１などの内蔵物８０の一部の図示を省略している。  
これにより本実施形態では、可撓管２５が曲がる際に、複数の内蔵密着巻き部材９５の存在に基づく曲がり易さ／曲がり難さの異方性の存在を抑制でき、操作性を向上できる。
【０１３５】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
2016088769.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、
初張力が付与されている第１の補足領域部と、前記第１の補足領域部の前記初張力よりも小さい初張力が付与され、前記第１の補足領域部よりも基端側に配置されている第２の補足領域部とを有し、前記螺旋管に内蔵されて前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、
を具備し、
前記第１の補足領域部は前記第１の領域部側に配置されるとともに、前記第２の補足領域部は前記第２の領域部側に配置され、
前記第１の補足領域部と前記第２の補足領域部との境界部分は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部と前記第２の領域部との連接部分とは異なる部位に位置する、挿入機器の可撓管。
【請求項２】
前記第１の領域部は、前記第１の領域部における前記初張力が付与されている密着巻き部と、前記密着巻き部の少なくとも一端に連接されて前記初張力が付与されない疎巻き部とを有し、
前記密着巻き部と前記疎巻き部とは、前記中心軸方向に沿って交互に配設される請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項３】
前記境界部分は、前記第２の領域部の内部に配置されている請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項４】
前記第１の補足領域部は、前記中心軸方向に沿って、前記第１の領域部全体と前記第２の領域部の先端部に覆われ、
前記第２の補足領域部は、前記第２の領域部の基端部側に覆われている請求項３に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項５】
前記境界部分において、前記初張力は、前記第１の補足領域部から前記第２の補足領域部に向かって徐々に小さくなる請求項３に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項６】
前記第１の補足領域部は、前記第２の補足領域部と一体または別体である請求項５に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項７】
複数の前記コイルは、前記螺旋管の中心軸の軸周り方向において、互いに対して等間隔離れて配設される請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項８】
前記内蔵物は、挿入機器の湾曲部を湾曲させる湾曲ワイヤが挿通するワイヤ挿通部材をさらに有し、
前記コイルは、前記ワイヤ挿通部材とは別体である請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項９】
径方向に少なくとも１つの層を有して前記螺旋管を覆う、可撓性を有する外皮を具備し、
前記螺旋管は、前記外皮と協働して前記弾発性を有する請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓管を有し且つ管腔に挿入される挿入部を有する挿入機器。
【請求項１１】
中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、
前記螺旋管に内蔵され、初張力が全長に渡って付与され前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、
前記螺旋管の前記弾発性を補足する、前記内蔵物とは異なる補足領域部を有し、前記第１の領域部の全長に渡って覆われるように前記内蔵物に配設される、前記内蔵物とは別部材である補足部材と、
を具備する挿入機器の可撓管。
【請求項１２】
前記第１の領域部は、前記第１の領域部における前記初張力が付与されている密着巻き部と、前記密着巻き部の少なくとも一端に連接されて前記初張力が付与されない疎巻き部とを有し、
前記密着巻き部と前記疎巻き部とは、前記螺旋管の中心軸方向に沿って交互に配設される請求項１１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１３】
前記補足部材は、筒形状を有し、
前記内蔵物は、前記補足部材の内周面が前記内蔵物の外周面に当設するように、前記補足部材に挿入される請求項１１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１４】
径方向に少なくとも１つの層を有して前記螺旋管を覆う、可撓性を有する外皮を具備し、
前記螺旋管は、前記外皮と協働して前記弾発性を有する請求項１１に記載の挿入機器の可撓管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の挿入機器の可撓管の一態様は、中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、初張力が付与されている第１の補足領域部と、前記第１の補足領域部の前記初張力よりも小さい初張力が付与され、前記第１の補足領域部よりも基端側に配置されている第２の補足領域部とを有し、前記螺旋管に内蔵されて前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、を具備し、前記第１の補足領域部は前記第１の領域部側に配置されるとともに、前記第２の補足領域部は前記第２の領域部側に配置され、前記第１の補足領域部と前記第２の補足領域部との境界部分は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部と前記第２の領域部との連接部分とは異なる部位に位置する。
本発明の挿入機器の可撓管の一態様は、中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、前記螺旋管に内蔵され、初張力が全長に渡って付与され前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、前記螺旋管の前記弾発性を補足する、前記内蔵物とは異なる補足領域部を有し、前記第１の領域部の全長に渡って覆われるように前記内蔵物に配設される、前記内蔵物とは別部材である補足部材と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、
初張力が付与されている第１の補足領域部と、前記第１の補足領域部の前記初張力よりも小さい初張力が付与され、前記第１の補足領域部よりも基端側に配置されている第２の補足領域部とを有し、前記螺旋管に内蔵されて前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、
を具備し、
前記第１の補足領域部は前記第１の領域部側に配置されるとともに、前記第２の補足領域部は前記第２の領域部側に配置され、
前記第１の補足領域部と前記第２の補足領域部との境界部分は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部と前記第２の領域部との連接部分とは異なる部位に位置する、挿入機器の可撓管。
【請求項２】
前記第１の領域部は、前記第１の領域部における前記初張力が付与されている密着巻き部と、前記密着巻き部の少なくとも一端に連接されて前記初張力が付与されない疎巻き部とを有し、
前記密着巻き部と前記疎巻き部とは、前記中心軸方向に沿って交互に配設される請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項３】
前記境界部分は、前記第２の領域部の内部に配置されている請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項４】
前記第１の補足領域部は、前記中心軸方向に沿って、前記第１の領域部全体と前記第２の領域部の先端部に覆われ、
前記第２の補足領域部は、前記第２の領域部の基端部側に覆われている請求項３に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項５】
前記境界部分において、前記初張力は、前記第１の補足領域部から前記第２の補足領域部に向かって徐々に小さくなる請求項３に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項６】
前記第１の補足領域部は、前記第２の補足領域部と一体または別体である請求項５に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項７】
複数の前記コイルは、前記螺旋管の中心軸の軸周り方向において、互いに対して等間隔離れて配設される請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項８】
前記内蔵物は、挿入機器の湾曲部を湾曲させる湾曲ワイヤが挿通するワイヤ挿通部材をさらに有し、
前記コイルは、前記ワイヤ挿通部材とは別体である請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項９】
径方向に少なくとも１つの層を有して前記螺旋管を覆う、可撓性を有する外皮を具備し、
前記螺旋管は、前記外皮と協働して前記弾発性を有する請求項１に記載の挿入機器の可撓管。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓管を有し且つ管腔に挿入される挿入部を有する挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の挿入機器の可撓管の一態様は、中心軸に沿った方向の一部に初張力が付与された領域を有する第１の領域部と、前記第１の領域部の基端側と連接し前記初張力が付与されない第２の領域部とを有する、弾発性を有する螺旋管と、初張力が付与されている第１の補足領域部と、前記第１の補足領域部の前記初張力よりも小さい初張力が付与され、前記第１の補足領域部よりも基端側に配置されている第２の補足領域部とを有し、前記螺旋管に内蔵されて前記螺旋管の前記弾発性を補足する１以上のコイルを有する内蔵物と、を具備し、前記第１の補足領域部は前記第１の領域部側に配置されるとともに、前記第２の補足領域部は前記第２の領域部側に配置され、前記第１の補足領域部と前記第２の補足領域部との境界部分は、前記螺旋管の中心軸方向に沿って、前記第１の領域部と前記第２の領域部との連接部分とは異なる部位に位置する。
【国際調査報告】
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2016088769.tif 000023
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