【事件の表示】
　特願２００２−３３１６００「ポイント処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成１９年７月２５日付けで手続補正がなされ、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成２０年１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
　ポイント取得者により指示されたポイント数を上記ポイント管理手段から取り込み、さらに、ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、
　それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを
行い
　を備え、
　上記新株予約権管理手段が、
　複数の会社が発行し得る新株予約権に関する情報を記憶する新株予約権記憶手段と、
　上記ポイント管理手段が管理する上記ポイント取得者
のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者
電子メールで
　上記情報公開部から上記各新株予約権に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと新株予約権との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部と、
　各会社の管理サーバから新株予約権の割当決定者情報を受信すると、この割当決定者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、上記交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値を各会社の管理サーバに与え、当該ポイント取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部と
　を有することを特徴とするポイント処理システム。」
と補正された。なお、下線は、補正箇所を示すために当審で付加したものである。
　請求項１に係る本件補正は、「上記ポイント取得者の全部又は一部の端末」を「上記ポイント取得者のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者の端末」に変更する補正事項と、「電子メールで」を付加する補正事項を含み、これらの補正事項は、それぞれ補正前の「ポイント取得者の全部又は一部の端末」及び「通知する」について限定を付加するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２９４６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  インターネット上でクライアントに商品情報を提供する管理サーバを備えたシステムであって、
前記管理サーバは、演算処理手段と、記憶手段とを備え、
前記クライアントが前記商品情報に基づいて購入する商品を選択した場合、前記演算処理手段は、前記商品の購入金額に応じたポイントを算出し、該算出されたポイントを前記記憶手段に保存し、
前記クライアントが前記記憶手段に保存されたポイントを使用して購入する商品を選択した場合、前記演算処理手段は、前記商品の購入金額に応じたポイントを前記保存されたポイントから減算し、減算後のポイントを前記記憶手段に保存し、
前記クライアントが前記記憶手段に保存されたポイントを株式市場において運用することを要求した場合、前記演算処理手段は、運用金額に応じたポイントを前記保存されたポイントから減算し、運用後の金額に応じたポイントを加算して前記記憶手段に保存することを特徴とする購買ポイント運用システム。」（第１欄第２行−同欄第２０行）
　
（ｂ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】斯かる課題を解決するべく、本発明は、インターネット上でクライアントに商品情報を提供する管理サーバを備えたシステムであって、前記管理サーバは、演算処理手段と、記憶手段とを備え、前記クライアントが前記商品情報に基づいて購入する商品を選択した場合、前記演算処理手段は、前記商品の購入金額に応じたポイントを算出し、該算出されたポイントを前記記憶手段に保存し、前記クライアントが前記記憶手段に保存されたポイントを使用して購入する商品を選択した場合、前記演算処理手段は、前記商品の購入金額に応じたポイントを前記保存されたポイントから減算し、減算後のポイントを前記記憶手段に保存し、前記クライアントが前記記憶手段に保存されたポイントを株式市場において運用することを要求した場合、前記演算処理手段は、運用金額に応じたポイントを前記保存されたポイントから減算し、運用後の金額に応じたポイントを加算して前記記憶手段に保存することを特徴とする購買ポイント運用システムを提供するものである。
【０００６】斯かる発明によれば、管理サーバが情報を提供する商品をクライアントによって購入する度ごとに購入金額に応じたポイントが累積加算され、累積されたポイントを使用して新たな商品を購入することができるのみならず、ポイントを株式市場において運用することができる。
【０００７】従って、例えば、顧客がクライアントを使用し、店舗等の中間業者が管理サーバを運営し、商品を販売する場合、顧客にとっては、新たな商品を購入しなくても株式市場での運用によりポイントを増加させ得る機会が得られ、増加したポイントを使用して新たな商品を購入し得るという期待感が生じる。中間業者にとっては、顧客の購買意欲がより一層向上することになり、結果として商品の売上げ増加に通じるという効果を奏する。
【０００８】なお、上記「商品」とは、店舗等で陳列され得る物品の他、いわゆるデジタルコンテンツも含む概念として使用している。また、「ポイント」とは、単純な数値の他、電子マネー等それ自体で金銭価値を有するもの全てを含む概念として使用している。さらに、「株式市場」とは、公開市場の他、未公開市場をも含む概念として使用している。特許請求の範囲の欄や発明の詳細な説明の欄等、本明細書中に記載したこれら語句は、全て同様の概念を有するものとして用いる。」（第２欄第１６行−第３欄第８行）
　
（ｃ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】図１は、本発明の一実施形態に係る購買ポイント運用システムを概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、購買ポイント運用システム１は、インターネット４上でクライアント２に商品情報を提供する管理サーバ１０を備えたシステムである。管理サーバ１０は、サーバ管理や商品の販売を行う中間業者の事務所や店舗等に設置されている。管理サーバ１０は、後述するポイントを株式市場にて運用するべく、インターネット４を介して、金融業者や証券会社等に設置されたサーバ３に接続されている。クライアント２としては、顧客が個人的に所有するパソコンや携帯電話等の通信端末の他、中間業者の店舗（小売店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、飲食店、雑貨店等）に設置されたパソコン等とすることが可能である。管理サーバ１０は、演算処理手段１１と、記憶手段１２とを備えている。
【００１５】以下、斯かる構成を有する購買ポイント運用システム１の動作について概略的に説明する。
【００１６】クライアント２が、管理サーバ１０の提供する商品情報に基づいて購入する商品を選択した場合、演算処理手段１１は、その商品の購入金額に応じたポイントを算出し、記憶手段１２に保存する。例えば、１万円の商品を購入した場合、その１０％に相当する１０００ポイント（１ポイントが１円に相当）が記憶保存される。
【００１７】次に、クライアント２が、記憶手段１２に保存されたポイント（上記例では１０００ポイント）を使用して購入する新たな商品を選択した場合、演算処理手段１１は、その商品の購入金額に応じたポイントを、保存されたポイントから減算し、減算後のポイントを記憶手段１２に保存する。例えば、２０００円の商品を１０００円の現金と前記１０００ポイントを使用して購入する場合、ポイント残高は０となる。しかしながら、２０００円の商品を購入する際にその１０％に相当する２００ポイントが付与されるため、結果的に、記憶手段１２には２００ポイントが記憶保存されることになる。
【００１８】また、クライアント２が、記憶手段１２に保存されたポイント（上記例では２００ポイント）を株式市場において運用することを要求した場合、演算処理手段１１は、運用金額に応じたポイントを前記保存されたポイントから減算する。例えば、２００ポイントを株式市場において運用する場合、記憶手段１２に保存されたポイント残高は０となる。運用すべき２００ポイントは、インターネット４を介して証券会社等のサーバ３に送信され、株式市場において運用される。この際、ポイントは対応する金額（上記例では２００円）に換算される。運用後の金額に応じたポイント（例えば運用により１．２倍になった場合は２４０ポイント）は、サーバ３から管理サーバ１０に送信され、演算処理手段１１によって記憶手段１２に保存される。
【００１９】なお、本実施形態では、証券会社等のサーバ３がインターネット４に接続され、運用すべきポイントがインターネット４を介して管理サーバ１０からサーバ３に送信される例を示したが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、ポイントに相当する金額の運用自体は、インターネット４を介さずに人が直接株式市場において行い、運用後の金額に相当するポイントを管理サーバ１０に入力することも可能である。」（第３欄第３１行−第４欄第４１行）
　
（ｄ）「【００２３】以下、本実施形態に係る購買ポイント運用システム１の動作手順について、システム１により実行可能な各処理毎に詳細に説明する。
【００２４】（Ａ）顧客登録処理：購買ポイント運用システム１を利用するに際し、顧客はクライアント２を通じて管理サーバ１０に顧客登録する。その際、(1)クライアント２から管理サーバ１０にＩＰを指定しリクエストを送信する。(2)前記リクエストを受信した管理サーバ１０は、顧客登録フォーム（住所、氏名、電話番号、パスワード、決済方法等）をクライアント２に返信する。(3)顧客は、クライアント２で前記フォームに所定事項を記入した後、管理サーバ１０に返信する。(4)管理サーバ１０は、前記記入後のフォームを受信して、顧客ＩＤを発行するとともに、これらを記憶手段１２に登録した後、登録完了メッセージをクライアント２に送信する。(5)クライアント２は、前記顧客ＩＤ及び完了メッセージを受信し、顧客登録が完了する。
【００２５】（Ｂ）商品情報表示処理：顧客は、管理サーバ１０が提供するＷｅｂサイトにおいて、購入し得る商品情報を見ることができる。その際、(1)クライアント２から管理サーバ１０の商品ページアドレスを指定しリクエストを送信する。(2)管理サーバ１０は、前記リクエストを受信し、商品データ（商品名、価格、画像データ等）をクライアント２に送信する。(3)クライアント２は、前記商品データを受信し、クライアント２の表示画面に表示される。
【００２６】（Ｃ）商品購入処理：顧客は、前記商品情報表示処理によって表示された商品のいずれかを購入したい商品として選択することができる。その際、(1)顧客は、クラインアント２を通じて管理サーバ１０に購入を希望する商品名等のデータを送信する。(2)管理サーバ１０は、前記データを受信し、受注処理するとともに、購入ＩＤを発行する。(3)さらに、管理サーバ１０は、顧客ＩＤ、購入ＩＤ、購入金額、及び購入金額に所定の係数を積算したポイントを記憶手段１２に保存する。
【００２７】（Ｄ）ポイント利用による商品購入処理：顧客は、前記ポイントを利用して商品を購入することもできる。その際、(1)顧客は、クライアント２からＩＰを指定し、管理サーバ１０にリクエストを送信する。(2)管理サーバ１０は、前記リクエストを受信し、顧客確認フォーム（顧客ＩＤ、パスワード等）をクライアント２に送信する。(3)顧客は、クラインアント２を通じて管理サーバ１０に購入を希望する商品名等のデータを送信する。(4)管理サーバ１０は、前記データを受信し、商品購入条件確認フォームをクライアント２に送信する。(5)顧客は、クライアント２で前記フォームに所定事項を記入した後、管理サーバ１０に返信する。(6)管理サーバ１０は、返信されたフォームのデータと、記憶手段１２に登録されたデータとを照合する。(7)前記照合結果が正しければ、管理サーバ１０は、現在のポイントと金額記入フォームをクライアント２に送信する。(8)顧客は、クライアント２を介して、顧客ＩＤと、購入金額の内訳（ポイントを利用する金額とその他の金額）とを管理サーバ１０に送信する。(9)管理サーバ１０は、購入に際し利用したポイント分だけ、記憶手段１２に保存されたポイントから減算する。
【００２８】（Ｅ）ポイント運用処理：顧客は、管理サーバ１０に記憶保存された自己のポイントを株式市場において運用することができる。その際、(1)顧客は、クライアント２から管理サーバ１０の運用ページアドレスを指定しリクエストを送信する。(2)前記リクエストを受信した管理サーバ１０は、顧客確認フォーム（顧客ＩＤ、パスワード等）をクライアント２に返信する。(3)顧客は、クライアント２で前記フォームに所定事項を記入した後、管理サーバ１０に返信する。(4)管理サーバ１０は、返信されたフォームのデータと、記憶手段１２に登録されたデータとを照合する。(5)照合結果が正しければ、サーバ３が、株式運用ホームページデータをクライアント２に送信する。(6)顧客は、クライアント２から運用ページアドレスのリクエストを管理サーバ１０及び証券会社等のサーバ３に送信する。(7)管理サーバ１０は、前記リクエストを受信し、運用ページデータ（現在までのポイント、投資金額記入フォーム等）をクライアント２に送信する。(8)一方、サーバ３は、前記リクエストを受信し、金融商品情報をクライアント２に送信する。(9)クライアント２は、前記運用ページデータ及び金融商品情報を受信し、運用を希望する金融商品と投資金額とを顧客ＩＤと共に管理サーバ１０及びサーバ３に送信する。(10)管理サーバ１０は、前記顧客ＩＤ、投資金額等を受信し、対応するポイント分を減算して、記憶手段１２に保存する。(11)一方、サーバ３は、前記顧客ＩＤ、投資金融商品名等を受信し、投資金額を保存する。このようにして、ポイントに応じた金額の運用が開始される。」（第５欄第２４行−第７欄第８行）
　
　上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、「管理サーバ（１０）」は、管理対象となるポイントから、顧客に指示されたポイントを減算するとともに、その指示されたポイントを出力するポイント管理手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、「管理サーバ（１０）」は受信した金融商品に関する情報を記憶する金融商品記憶手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、それぞれの金額で所定数の株式からなる金融商品を取得することを行い、金融商品を運用する証券会社等が扱う金融商品を管理する金融商品管理手段を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、「管理サーバ（１０）」は、金融商品に関する情報を顧客に通知しているので、顧客に対して金融商品記憶手段に記憶された金融商品に関する情報を通知する情報公開部を備えていることも明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、金融商品を購入する際に当該金融商品の案内を通知した証券会社等に申し込むこと及び当該申込みを管理することは一般的に行われていることであるので、「管理サーバ（１０）」が情報公開部から金融商品に関する情報の通知を受けた端末から当該金融商品の申込みを行うとともに管理をする申込管理部を備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）からみて、引用例１に記載された事項において、ポイントと金融商品とを交換する交換実行部を備えていることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、
「管理対象となるポイントから、顧客により指示されたポイントを減算すると共に、その指示されたポイント数を出力する「管理サーバ（１０）」のポイント管理手段と、
　それぞれの購入金額で所定の金融商品を取得することを行い、金融商品を管理している「管理サーバ（１０）」の金融商品管理手段と
　を備え、
　上記「管理サーバ（１０）」のポイント管理手段が、
　金融商品に関する情報を記憶する金融商品記憶手段と、
　上記ポイント管理手段が管理する顧客の端末に対して、上記金融商品記憶手段に記憶される金融商品に関する情報を通知する情報公開部と、
　上記情報公開部から上記金融商品に関する情報の通知を受けた顧客の端末から取得ポイントと金融商品との交換指示を受けると、その指示された金融商品を扱う証券会社等の「サーバ（３）」に対して、金融商品との交換の申込みをするとともに、金融商品毎の申込情報を管理する申込管理部と、
　顧客からの指示に基づいて、指示されたポイント数を証券会社等の「サーバ（３）」に与え、顧客のポイントと金融商品とを交換する交換実行部とを有する購買ポイント運用システム。」
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された「橋本基美，“日本企業の変革を促す商法改正”，知的資産創造，株式会社野村総合研究所，平成１４年３月１日，第１０巻，第３号，ｐ．６〜２１」（以下、「引用例２」という。）には、表、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｅ）「（１）新株予約権制度の創設とストックオプション制度の拡充
　２００１年秋の改正では、ストックオプションの付与株数の上限や行使期間（最長１０年間）の制限、そして会社の役職員という対象者の制限が廃止された。つまり、発行会社の役職員に限らず、子会社、グループ会社の役職員などにも、ストックオプションを付与することができるようになった。
　今回のストックオプションの制度改正に伴い、新株引受権は新株予約権と呼ばれることとなった（改正商法２８０条ノ１９）。
　新株予約権とは「会社が予め定められた価格で株式を取得させる義務を負うもの」と定義されている。改正前の現行商法における新株引受権は、ストックオプションのように役職員のみに付与されたり、ワラント債のように社債と一緒に発行されるなど、発行相手先や発行方法が限定されている。これに対し、新株予約権は、発行相手先が限定されず、それ自体単独で発行できる。また、新株予約権の発行価額は有償でも無償でもよい。そして、新株発行と同様に、新株予約権は取締役会決議に基づき発行できる。」（第１１頁右欄第２１行−第１２頁左欄第８行）
　
　上記摘記事項（ｅ）からみて、引用例２に記載された事項において、新株予約権の発行予定のある会社が予め設定された株価で新株を発行先相手に取得させる新株予約権を許可することは明らかである。
　してみると、引用例２には、
「新株予約権を発行し、予め設定された株価で新株を取得できる新株予約権を新株予約権の発行予定のある会社が発行先相手に許可する」
との事項が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８６０９７公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  顧客を識別して該顧客に付与されている取引上のサービス内容累積値を表すポイント数を読み出すポイント読出手段と、複数種類の価値媒体から１つの価値媒体を選択する価値媒体選択手段と、選択された前記価値媒体をその価値が前記読み出したポイント数に対応する大きさの範囲内で放出する価値媒体放出手段と、を備えたことを特徴とする価値媒体放出装置。
【請求項２】  １ポイントに対する前記価値の大きさを決定するポイント換算率を前記価値媒体毎に設けたことを特徴とする請求項１記載の価値媒体放出装置。
【請求項３】  前記価値媒体には、少なくとも現金を含み、前記現金に対するポイント換算率を他の価値媒体に対するポイント換算率よりも小さくしたことを特徴とする請求項２記載の価値媒体放出装置。
【請求項４】  前記価値媒体の種類毎に前記ポイント換算率を設定変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の価値媒体放出装置。」（第１欄第１行−同欄第１８行）
　
（ｇ）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は、この発明の実施形態である価値媒体放出装置の構成を示す図である。価値媒体放出装置１は、制御部２と、入力操作を行う入力部３と、操作者に対する案内画面を表示する表示部４と、カードに記憶されているカード番号を読み出すカードリーダ５と、装填されている買物券を放出する買物券放出部６と、装填されている現金を放出する現金放出部７と、通信回線で接続されたホスト装置との通信を行う通信部８とを備えている。この実施形態の価値媒体放出装置１は、百貨店やショッピングセンタ内の案内所等に顧客自信が操作するように設置している。また、顧客には会員カードが発行されており、該会員カードにはカード番号（顧客識別コード）が記憶されている。なお、この実施形態では現金および買物券の２種類の価値媒体から選択された種類の価値媒体を放出する価値媒体放出装置１を例にしている。
【００１２】価値媒体放出装置１と通信回線で接続されているホスト装置（不図示）には、顧客毎に顧客識別コードと該顧客に付与している現在ポイント数とを対応させた図２（Ａ）に示すポイントファイル１１および１ポイントに対する現金および買物券の価値の大きさ（ポイント換算率）をそれぞれ設定した図２（Ｂ）に示す換算テーブル１２を備えている。換算テーブル１２には、価値媒体放出装置１に装填されている現金の金種（金額）および買物券の価値の大きさ（額面）も記憶されている。この実施形態では、現金に対するポイント換算率が０．５であり、買物券に対するポイント換算率を現金に対するポイント換算率の２倍である１．０とした。なお、この実施形態の価値媒体放出装置１には、１０００円札（現金）および額面が１０００円の買物券が装填されている。」（第３欄第１２行−同欄第４３行）
　
（ｈ）「【００１５】次に、図５を参照しながら、会員カード挿入されたときのポイント交換処理を説明する。価値媒体放出装置１は、挿入された会員カードから読み出した顧客識別コードで識別される顧客の現在のポイント数を通知するようにホスト装置に要求する（ｎ１１）。ホスト装置はこの要求に基づいてポイントファイル１１を検索し、価値媒体放出装置１に該当する顧客のポイント数を送信する。このとき、ホスト装置は換算テーブル１２に登録されている現金および買物券の換算率および装填金種も送信する。なお、ホスト装置はポイントファイル１１にポイント数の通知を要求された顧客のデータがなければその旨を価値媒体放出装置１に通知する。価値媒体放出装置１は、ホスト装置からポイントファイル１１に該当する顧客のデータが無いと通知された場合には、挿入された会員カードを排出して、本処理を終了する（ｎ１２→ｎ２３）。なお、このとき表示部４には図６に示すポイントが付与されていない旨のメッセージが一定時間表示される。
【００１６】価値媒体放出装置１は、ホスト装置から該当する顧客のポイント数が通知された場合、表示部５にそのポイント数を表示する（ｎ１２→ｎ１３）（図７参照）。このとき同時にポイントを現金または買物券に交換するか、交換を行うことなく終了するかを促すメッセージも表示する。顧客は、このメッセージにしたがって希望する処理を選択する。なお、表示部４の表面に入力部３としてタッチパネルを設けており、表示されている画面上の所定位置を指で押さえることでこの選択が行えるようになっている。価値媒体放出装置１は、ｎ１４〜ｎ１６で顧客が終了を選択したと判定すると、カードを排出して本処理を終了する（ｎ２３）。
【００１７】顧客がポイントを現金に交換する選択を行った場合、価値媒体放出装置１は、該顧客に付与されている現在のポイント数、現金に対するポイント換算率および装填されている金種から、ポイントと交換して放出する現金の金額を算出する（ｎ１７）。ｎ１７では、現在付与されているポイント数に対応する価値の大きさの範囲内で放出できる最大の金額を算出する。例えば、付与されているポイント数が３２１０ポイント、現金のポイント換算比率が０．５、装填金種が１０００円札である場合、付与されているポイント数に対応する現金の価値が、３２１０×０．５＝１６０５円であるため、放出できる最大の金額を１０００円と算出する。そして、ｎ１７で算出した金額の現金を現金放出部７から放出するとともに（ｎ１８）、ホスト装置に対してポイントの減算を要求する（ｎ１９）。このポイントの減算要求には、識別コードと減算するポイント数（２０００ポイント）が含まれている。ホスト装置は、この要求に基づいてポイントファイル１１に記憶されている該顧客のポイント数を更新する。また、価値媒体放出装置１は、ｎ１８で現金を放出する際に、放出する現金の金額および残りのポイントを表示部４に表示する（図８参照）。そして、ｎ２３で挿入されていたカードを排出し本処理を終了する。
【００１８】また、顧客がポイントを上記した現金ではなく買物券に交換する選択を行った場合、価値媒体放出装置１は買物券に対するポイント換算率および装填されている買物券の額面（価値の大きさ）から、交換できる買物券の最大枚数を算出する（ｎ２０）。そして、ｎ２０で算出した枚数の買物券を買物券放出部６から放出するとともに（ｎ２１）、ホスト装置に対してポイントの減算を要求する（ｎ２２）。例えば、付与されていたポイント数が３２１０ポイント、買物券のポイント換算比率が１．０、装填されている買物券の額面が１０００円である場合、ｎ２０で買物券の枚数を３枚と算出し、ｎ２１で３枚の買物券を放出する。また、ホスト装置には該顧客のポイントから３０００ポイントを減算するように要求する。また、価値媒体放出装置１は、ｎ２２で買物券を放出する際に、放出する買物券の額面およびその枚数とともに残りポイントを表示部４に表示する（図９参照）。そして、ｎ２３で挿入されていたカードを排出し本処理を終了する。
【００１９】このように、この実施形態の価値媒体放出装置１では、ポイントと交換する価値媒体として、他店舗でも使用できる（使用制限の無い）現金とポイント換算率の大きい買物券のいずれにするかを顧客自信に選択させるようにしたので、ポイントを顧客自信が都合のよい種類の価値媒体に交換することができるようになり、顧客サービスを向上できる。また、現金に対するポイントの換算率よりも買物券に対するポイントの換算率を大きくしたことで、ポイントを買物券に交換する顧客の割合が大きくなり、自店舗に顧客を定着させる効果を向上することができる。」（第４欄第２７行−第６欄第８行）
　
　上記摘記事項（ｆ）〜（ｈ）からみて、引用例３には、
「価値媒体放出装置が、ポイントを、商品との交換のための価値媒体に変換する手段を備える」
との事項が記載されていると認められる。
　
（４）引用例４
　当審の審尋で新たに引用した特開平１０−１４５４２３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「【００１２】
【発明の実施の形態】まず、本発明の概略について図面を参照して説明する。図１は本発明の電子メール処理システムの原理を示す構成図である。本発明の電子メール処理システムは、少なくとも一つの送り手端末１ａ，１ｂ，・・・と、電子メール配信ホスト２と、複数の受け手端末３ａ，３ｂ，・・・とがネットワーク４によって接続されたネットワーク環境において構成される。すなわち、電子メール処理システムは、送り手端末１ａ，１ｂ，・・・を利用して送り手から送られた配信するための電子メールを保持する発信メール保持手段１１と、配信対象の受け手の情報とポイント情報とを登録しておく発信リスト登録手段１２と、各受け手にポイント情報を同封した電子メールを配信する処理を行う発信処理手段１３と、配信した電子メールに応答した返信を受ける受信処理手段１４と、返信を送った受け手に与えられたポイントを貯めておく受け手情報保持手段１５と、返信を送ってくれたことに対して受け手にポイント数に応じた景品を案内する交換案内処理手段１６と、配信された電子メールがポイント対象電子メールであることを認識させる受信案内処理手段１７とから構成されている。」（第５欄第１３行−同欄第３３行）
　
（ｊ）「【００１６】一方、交換案内処理手段１６は、受け手情報保持手段１５の累積ポイントを監視している。ある受け手の累積ポイントが所定の値に達した場合には、交換案内処理手段１６がその受け手に、その累積ポイントに応じた交換可能な商品などを案内したメールを発信する処理を行う。」（第６欄第８行−同欄第１３行）
　
（ｋ）「【００３９】図１０はポイント交換の自動案内処理の流れを示すフローチャートである。交換案内処理部３８は、まず、受け手情報保持部３６に保持されている受け手情報から、ある「受け手−ＩＤ」を有する受け手情報３６ａを取得し（ステップＳ５１）、そこから「累積ポイント」を取得する（ステップＳ５２）。ここで、交換可能案内情報保持部３７に保持された交換可能案内情報を参照し、累積ポイントが案内対象ポイントに達しているか否かが判定される（ステップＳ５３）。ここで、累積ポイントが案内対象ポイントに達していれば、交換可能な商品について案内した案内メールを受け手に発信する（ステップＳ５４）。案内メールの発信後、またはステップＳ５３にて累積ポイントが案内対象ポイントに達していないと判定された後は、ステップＳ５１に戻って次の受け手情報の取得に進む。このようにして、すべての受け手情報を調べて、その累積ポイントが案内対象ポイントの得点以上になったら、その受け手に対してポイントを商品と交換する案内を自動的に出すことになる。この自動案内処理は、好ましくは、受け手情報保持部３６の受け手情報が更新されたことを契機にして開始し、すべての受け手の受け手情報が調べられると終了するようにするとよい。」（第１１欄第９行−同欄第３０行）
　
　してみると、引用例４には、
『「電子メール配信ホスト（２）」の「交換案内処理手段（１６）」は「受け手情報保持手段（１５）」に受け手情報が保持されている受け手のうち、累積ポイントが案内対象ポイントに達している受け手の「受け手端末（３ａ，３ｂ）」に案内メールを発信する』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。　
　引用発明の「顧客」は、本願補正発明の「ポイント取得者」に相当する。
　また、引用発明の「金融商品」と本願補正発明の「新株予約権」は、金融商品という点で共通している。
　また、引用発明の『それぞれの購入金額で所定の金融商品を取得することを行い、金融商品を管理する「サーバ（１０）」の金融商品管理手段』と本願補正発明の「それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを行い、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段」とは、「それぞれ設定された金額で所定の金融商品を取得することを行い、金融商品を管理する金融商品管理手段」であるという点で共通する。
　また、引用発明の「金融商品に関する情報を記憶する金融商品記憶手段」と本願補正発明の「複数の会社が発行し得る新株予約権に関する情報を記憶する新株予約権記憶手段」とは、「金融商品に関する情報を記憶する金融商品記憶手段」という点で共通する。
　また、引用発明の「上記ポイント管理手段が管理する顧客の端末に対して、金融商品記憶手段に記憶される金融商品に関する情報を通知する情報公開部」と本願補正発明の「上記ポイント管理手段が管理する上記ポイント取得者のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者の端末に対して、上記新株予約権記憶手段に記憶される上記各新株予約権に関する情報を電子メールで通知する情報公開部」は、「上記ポイント管理手段が管理するポイント取得者の端末に対して、金融商品記憶手段に記憶された金融商品に関する情報を通知する情報公開部」という点で共通する。
　また、引用発明の『上記情報公開部から上記金融商品に関する情報の通知を受けた顧客の端末から取得ポイントと金融商品との交換指示を受けると、その指示された金融商品を扱う証券会社等の「サーバ（３）」に対して、金融商品との交換の申込みをするとともに、金融商品毎の申込情報を管理する申込管理部』と本願補正発明の「上記情報公開部から上記各新株予約権に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと新株予約権との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部」とは、「上記情報公開部から上記金融商品に関する情報の通知を受けた顧客の端末から取得ポイントと金融商品との交換指示を受けると、その指示された金融商品を扱う会社の管理サーバに対して、金融商品との交換の申込みをするとともに、金融商品毎の申込情報を管理する申込管理部」という点で共通する。
　また、引用発明の『顧客からの指示に基づいて、指示されたポイント数を証券会社等の「サーバ（３）」に与え、顧客のポイントと金融商品とを交換する交換実行部』と、本願補正発明の「ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と」及び「各会社の管理サーバから新株予約権の割当決定者情報を受信すると、この割当決定者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、上記交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値を各会社の管理サーバに与え、当該ポイント取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部」とは、「ポイント取得者からの指示に基づいて、指示されたポイント数と金融商品とを交換する金融商品交換実行部」である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
　ポイント取得者により指示されたポイント数を上記ポイント管理手段から取り込み、
　それぞれ設定された金額で所定の金融商品を取得することを行い、金融商品を管理する金融商品管理手段と
　を備え、
　上記金融商品管理手段が、
　金融商品に関する情報を記憶する金融商品記憶手段と、
　上記ポイント管理手段が管理するポイント取得者の端末に対して、上記金融商品記憶手段に記憶される上記金融商品に関する情報を通知する情報公開部と、
　上記情報公開部から上記金融商品に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと金融商品との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して金融商品との交換の申込みをすると共に、金融商品毎の申込情報を管理する申込管理部と、
　各会社の管理サーバから金融商品の購入決定者情報を受信すると、当該ポイント取得者からの指示に基づいて、指示されたポイント数と金融商品とを交換する金融商品交換実行部と
　を有することを特徴とするポイント処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、金融商品が、新株予約権であり、そのため、金融商品管理手段が、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段であり、金融商品記憶手段が、新株予約権に関する情報を記憶する新株予約権記憶手段であり、情報公開部が新株予約件記憶手段に記憶されている新株予約権に関する情報を通知する情報公開部であり、申込管理部が、情報公開部から各新株予約権に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと新株予約権との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して新株予約権の申込みをするとともに、新株予約権の申込情報を管理する申込管理部であるのに対し、引用発明では、金融商品が新株予約権であるかどうか明記されておらず、そのため、金融商品管理手段等の各手段がそのような構成になっていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、金融商品管理手段が、ポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段を備え、交換実行部が、ポイントを交換価値に変換し、各会社の管理サーバから新株予約権の割当決定者情報を受信すると、この割当決定者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値を各会社の管理サーバに与え、当該ポイントの取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部であるのに対し、引用発明では、ポイントを交換価値に変更しておらず、そのような交換価値変換手段を備えておらず、また、交換価値と新株予約権とを交換していない点。
　
（相違点３）
　情報公開部が、本願補正発明では、ポイント取得者のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者の端末に対して金融商品に関する情報を電子メールで通知しているのに対し、引用発明では、ポイント取得者のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者の端末に対して金融商品に関する情報を通知しているかどうか明記されておらず、また、メールで通知することも明記されていない点。
　
（４）当審の判断
（相違点１について）
　新株予約権を発行し、予め設定された株価で新株を取得できる新株予約権を新株予約権の発行予定のある会社が発行先相手に許可することは引用例２に記載されているので、引用発明において、金融商品として新株予約権を採用し、金融商品管理手段を、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段とし、金融商品記憶手段を、新株予約権に関する情報を記憶する新株予約権記憶手段とし、情報公開部を、新株予約権記憶手段に記憶されている新株予約権に関する情報を通知する情報公開部とし、申込管理部を、情報公開部から各新株予約権に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと新株予約権との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して新株予約権の申込みをするとともに、新株予約権の申込み情報を管理する申込管理部とすることは、それぞれ当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　価値媒体放出装置が、ポイントを、商品との交換のための価値媒体に変換する手段を備えることは引用例３に記載されており、引用例３に記載された事項の「価値媒体」は本願補正発明の「交換価値」に対応する。
　また、新株予約権を発行することは引用例２に記載されており、また、新株を発行する際に発行する新株が割り当てられる者を決定し、その結果を通知することは周知事項である。
　そうすると、引用発明において、ポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段を備え、交換実行部を、ポイントを交換価値に変換し、各会社の管理サーバから新株予約権の割当決定者情報を受信すると、この割当決定者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値を各会社の管理サーバに与え、当該ポイントの取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部とすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　「電子メール配信ホスト（２）」の「交換案内処理手段（１６）」は「受け手情報保持手段（１５）」に受け手情報が保持されている受け手のうち、累積ポイントが案内対象ポイントに達している受け手の「受け手端末（３ａ，３ｂ）」に案内メールを発信することが引用例４に記載されており、引用例４に記載された事項の「受け手情報保持手段に受け手情報が保持されている受け手」は、本願補正発明の「ポイント取得者」に対応し、同様に、「案内メール」は「電子メール」に対応し、「受け手端末」は「ポイント取得者の端末」に対応し、「案内対象ポイント」は「所定数以上のポイント」に対応するので、引用発明において、ポイント取得者のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者の端末に対して金融商品に関する情報を電子メールで通知することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び引用例４に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、引用例４、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、引用例４に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　平成２０年１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「管理対象となるポイント数から、ポイント取得者により指示されたポイント数を減算すると共に、その指示されたポイント数を出力するポイント管理手段と、
　ポイント取得者により指示されたポイント数を上記ポイント管理手段から取り込み、さらに、ポイント取得者からの指示に基づいて、その指示されたポイント数を、新株予約権との交換のための交換価値に変換する交換価値変換手段と、
　それぞれ設定株価で所定数の株式を取得することを、新株予約権の発行予定のある各会社が許可する新株予約権を管理する新株予約権管理手段と
　を備え、
　上記新株予約権管理手段が、
　複数の会社が発行し得る新株予約権に関する情報を記憶する新株予約権記憶手段と、
　上記ポイント管理手段が管理する上記ポイント取得者の全部又は一部の端末に対して、上記新株予約権記憶手段に記憶される上記各新株予約権に関する情報を通知する情報公開部と、
　上記情報公開部から上記各新株予約権に関する情報の通知を受けたポイント取得者の端末から取得ポイントと新株予約権との交換指示を受信すると、その指示された会社の管理サーバに対して新株予約権との交換の申込みをすると共に、新株予約権毎の申込情報を管理する申込管理部と、
　各会社の管理サーバから新株予約権の割当決定者情報を受信すると、この割当決定者となるポイント取得者の新株予約権との交換に等価な交換価値を、上記交換価値変換手段から受け取り、そのポイント取得者の交換価値を各会社の管理サーバに与え、当該ポイント取得者の交換価値と新株予約権とを交換する新株予約権交換実行部と
　を有することを特徴とするポイント処理システム。」　
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ポイント取得者の全部又は一部の端末」の限定事項である「のうち、所定数以上のポイント数を蓄積しているポイント取得者」との構成を省き、「通知する」の限定事項である「電子メールで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、相違点１及び２で相違し、相違点１に係る本願発明の構成は、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものであり、相違点２に係る本願発明の構成は、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。