【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１０９５２号「熱流体圧機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２６日国際公開、ＷＯ９８／０７９６２、平成１３年　６月１９日国内公表、特表２００１−５０８１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願は、１９９７年８月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年８月２１日、アメリカ）を国際出願日とする出願であって、平成１１年２月２２日付けで特許法第１８４条の４の規定による翻訳文が提出され、平成１８年６月１４日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年２月１４日付けで、再度、拒絶の理由が通知され、これに対して同年８月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年５月７日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年６月６日付けで審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書(方式）が提出されたものである。
　
　したがって、本件出願の請求項１ないし１９に係る発明は、平成１９年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「フレーム、
温度変化とともに容積が変化する作動流体、
前記作動流体を収納する作動流体コンテナ、
前記フレームに固定され、内部空間を有するシリンダであって、前記内部空間に前記作動流体を導き入れるための流路を更に有するシリンダ、
可動式部材であって、前記シリンダの前記内部空間、前記可動式部材及び前記作動流体コンテナは、前記作動流体で満たされた閉鎖空間を画定するように前記シリンダの前記内部空間に収納される可動式部材、
前記可動式部材に連接した棒、並びに、
前記作動流体に対して制御的に熱を伝達及び熱を除去する手段であって、それにより、相変化を起こすことなく前記作動流体を繰り返し交互に膨張及び収縮させ、前記可動式部材が前記作動流体の膨張および収縮に応答して移動し、前記作動流体の膨張および収縮がバルブによって妨げられていない手段
からなる熱流体圧機関であって、
前記作動流体が液化ガスを含み、クランク軸が前記連接棒に連接することを特徴とする熱流体圧機関。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である西独国特許出願公開第３６１９０１６号明細書）には、図面と共に次の事項が記載されている（ドイツ語特有の文字は表記の都合上、英語文字で置き換えて表記している。また、和文は当審において仮訳したものである。）。
ア．「1.Verfahren zur Energieerzeugung mittels einer Arbeitsmaschine
unter Verwendung mindestens eines als Warmeaustauscher ausgebildeten
Druckbehalters,in dem ein inkompressibles Fluid mit hoher 
Waremeausdehnung und guten Gleit- und Schmiereigenschaften als 
Arbeitsmedium abwechselnd erwarmt und gekuhlt und dessen 
Ausdehnungs- und Kontraktionskrafte auf einen in einem Zylinder 
hin- und herbewegbaren Arbeitskolben wirken und dieser uber eine 
Kolbenstrange Arbeit leistet, wobei zur taktweisen Erwarmung bzw. 
Abkuhlung des Arbeitsmediums abwechselnd warme oder kalte
Flussigkeit durch im Warmeaustauscher angeordnete
Warmeaustauscherrohre geleitet wird und die dem Warmeaustauscher
zugefuhrte warme Flussigkeit durch eine von Abwarme oder durch einen
Sonnenkollektor oder eine Warmepumpe gespeiste Warmequelle 
aufbereitet wird, dadurch gekennzeichnet,das die kalte Flussigkeit
durch Warmeaustausch mit einem Kuhlmedium aufbereitet wird.」
（明細書第１欄第３ないし２３行）
（仮訳：１．本発明は高い熱膨張と優れた流動および潤滑の特徴を備えた非圧縮性流体が作業媒体として交互に加熱冷却され、その膨張および収縮力がシリンダーの中を行き来する作業ピストンに影響し、これがピストン棒を介して働くようにした、少なくとも熱交換器として形成された圧力タンク使用の作業機械によるエネルギー生成のための方法に関し、その際作業媒体の周期的な加熱ないし冷却のために交互に温水または冷水が熱交換器に配置された熱交換器の管を通して導かれ、熱交換器に供給される温水は余熱または太陽熱集熱器またはヒートポンプにより供給される熱源により得られ、冷水は冷却媒体を伴う熱交換により得られることを特徴とする。）
　
イ．「12.Arbeitsmaschine zur Durchfuhrung des Verfahrens nach der 
Erfindung,mit mindestern einem Warmeaustauscher in einem totraumlos
mit Arbeitsmedium gefullten Druckgefas, welches kommunizierend in 
einen Zylinder ubergeht, in dem ein beweglicher Arbeitskolben 
angeordnet und im Innern des Druckgefases der Warmeaustauscher in
Form einer Vielzahl von zum Hindurchleiten warmer oder kalter 
Flussigkeit vorgeshener Rohrchen in einem Rohrbundel mit einer 
vergleichsweise grosen Warmeaustauschoberflache angeordnet und das 
Rohrbundel mit eiem Einlas- bzw.Auslasteil in den Warmeaustauscher 
hinein bzw. herausgefuhrt ist,dadurch gekennzeichnet,das Einlasteil
(8) bzw.Auslasteil (9) des Rohrbundels (11) an jeweils ein 
Umschaltventil (12 bzw.13) einer Ventilgruppe (7) angeschlossen
und uber diese das Rohrbundel (11) jeweils umschaltbar entweder 
mit einem Rohrsystem (14) eines Kreislaufs (16) der kalten 
Flussigkeit oder mit einem Rohrsystem (15) eines Kreislaufs (17)
der warmen Flussigkeit wechselseitig seqeuntiell verbindbar ist.」
（明細書第２欄第１ないし２２行）
（仮訳：１２．可動式作業ピストンが配置され、そして比較的大きな熱交換の表面を伴う管の束に温水または冷水を導くために考慮された多数の小管形式で熱交換器の圧力容器の内部に配置され、そして、入口部分と排出口を備えた管の束が熱交換器に導かれ、または、そこから出され、シリンダーに連絡しながら移動する作動媒体により不要な空間なしで満たされ圧力容器にある少なくとも１つの熱交換器を伴う本発明に従った方法を実行する作業機械に関し、管の束（１１）の入口部分（８）ないし排出口（９）がそれぞれ弁群（７）の切り替え弁（１２ないし１３）に接続され、これを介して管の束（１１）がそれぞれ切り替わり冷水の循環（１６）の管のシステムかまたは温水の循環（１７）の管のシステム（１５）のどちらか一方と交互に連続して接続することを特徴とする。）
　
ウ．「Die Zeichnung zeigt im einzelnen das Blockschaltbild eines 
Verfahrens,und zugleich ein schematisches Blockschltbild der 
einzelnen Vorrichtungselemente.
　 In der Darstellung bezeichnet die Ziffer 1 den Warmeaustauscher, 
welcher als Druckgefas ausgebildet und totraumlos mit einem 
Arbeitsmedium 2 gefullt ist.Dieser Warmeaustauscher ist an einer 
Seite,in der Darstellung nach oben zu, kommunizierend in einen 
Zylinder 3 ubergehend ausgebildet,in welchem ein beweglicher 
Arbeitskolben 4 angeordnet ist.
　 Im Inneren des Druckgefases 1 befindet sich eine Vielzahl von die
warme oder kalte Flussigkeit durchleitbaren Rohrchen 10 in Form 
eines Rohrbundels 11,und diese bilden zusammen als Warmeaustauscher
1 eine vergleichsweise grose Warmeaustauscheroberflache.Der Anschlus
an das Rohrbundel 11 wird durch ein Einlasteil 8 bzw.ein Auslasteil
9 hergestellt.
　 Erfindungsgemas ist das Einlasteil 8 bzw.Auslasteil 9 des 
Rohrbundels 11 an jeweils ein Umschaltventil 12 bzw. 13 einer 
Ventilgruppe 7 angeschlossen.Uber diese Ventilgruppe 7 ist das 
Rohrbundel 11 jeweils umschaltbar mit einem Rohrsystem 14 eines 
Kreislaufs 16 der kalten Flussigkeit bzw.mit einem Rohrsystem 15 
eines Kreislaufs 17 der warmen Flussigkeit wechselseitig sequentiell
verbindbar.」（明細書第５欄第４２ないし６６行）
（仮訳：図面は、詳細にこの方法のブロック図を示し、同時に個々の装置の要素のブロック図を示す。
　表示において数字１は圧力容器として形成され不要な空間なしに作業媒体２により満たされる熱交換器を表している。この熱交換器は、側面から見て上向きに記載された可動式作業ピストン４が配置されるシリンダー３に連通して形成される。
　圧力容器１の内側に管の束１１の形式で冷水または温水を通すことができる多くの小管１０があり、これは熱交換器１として比較的大きな熱交換器の表面を形成する。管の束１１への接続は入口部分８ないし排出口９によりなされる。
　発明に従い管の束１１の入口部分８ないし排出口９はそれぞれ弁群７の切り替え弁１２ないし１３に接続される。この弁群７を介して管の束１１はそれぞれ冷水の循環１６の管システム１４ないし温水の循環１７の管システム１５と切り替えでき交互に連続して接続する。）　     
　
エ．「Weiterhin ist vorgesehen, das die Ventilgruppe 7 einen 
periodisch umsteuerbaren Umschalt-Antreieb 28 aufweist.Ein solcher
Umschalt-Antrieb kann durch eine zeitgesteuerte elektronische 
Steuereinheit gesteuert sein,er kann jedoch auch rein mechanisch
mit dem Aufwarts-bzw.abwartshub des Kolbens 3 uber ein 
Steuergestange in Verbindung stehen und wie eine altbekannte 
Dampfmaschinen-Steuerung beschaffen sein.」（明細書第７欄第４６ないし５３行）
（仮訳：さらに弁群７は定期的に制御できる切り替えギア装置２８を有することが考慮されている。こうした切り替えギア装置は電子制御により時間単位で制御されるが、まったく機械的にピストン３の上下する行程が制御バーを介して結合され、昔から知られている蒸気機関の制御のような具合となる。）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
オ．上記記載事項（１）ア．及びウ．から、非圧縮性流体からなる作業媒体２は、熱膨張するものであるから、温度変化とともに容積が変化するものであることが分かる。
　
カ．上記記載事項（１）ア．及びウ．並びに図面から、非圧縮性流体からなる作業媒体２は、圧力容器からなる熱交換器１に収納されることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、 シリンダー３は内部空間を有し、内部空間に前記非圧縮性流体からなる作業媒体２を導き入れるための流路を更に有することが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、可動式作業ピストン４が、シリンダー３の内部空間に収納され、シリンダ−３の内部空間、可動式作業ピストン４及び圧力容器からなる熱交換器１は、非圧縮性流体からなる作業媒体２で満たされた閉鎖空間を画定することが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）ア．及び図面から、ピストン棒が可動式作業ピストン４に連接していることが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、管の束１１は弁群７を定期的に制御することにより非圧縮性流体である作業媒体２を加熱及び冷却すること、すなわち、非圧縮性流体である作業媒体２に対して、熱を伝達及び熱を除去することが分かる。
　
サ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、非圧縮性流体が作業媒体２として交互に加熱冷却され、非圧縮性流体の膨張および収縮力が可動式作業ピストン４に作用するものであるからものであるから、作業媒体２は膨張および収縮の際に、非圧縮性流体である液体のまま相変化を起こしてないことがわかる。
　
シ．上記記載事項（１）ア．ないしウ．及び図面から、前記管の束１１への熱の伝達及び熱の除去により非圧縮性流体からなるの膨張および収縮に応答して移動するが、この際、非圧縮性流体からなる作業媒体２の膨張および収縮がバルブによって妨げられていないことが分かる。
　
ス．上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、作業機械は、非圧縮性流体からなる作動媒体２、熱交換器１、シリンダー３、ピストン棒及び管の束１１からなることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
 「温度変化とともに容積が変化する非圧縮性流体からなる作業媒体２、
前記非圧縮性流体からなる作業媒体２を収納する熱交換器１、
内部空間を有するシリンダー３であって、前記内部空間に前記非圧縮性流体からなる作業媒体２を導き入れるための流路を更に有するシリンダー３、
可動式作業ピストン４であって、前記シリンダー３の前記内部空間、前記可動式作業ピストン４及び前記熱交換器１は、前記非圧縮性流体からなる作業媒体２で満たされた閉鎖空間を画定するように前記シリンダー３の前記内部空間に収納される可動式作業ピストン４、
前記可動式作業ピストン４に連接したピストン棒、並びに、
前記非圧縮性流体からなる作業媒体２に対して制御的に熱を伝達及び熱を除去する管の束１１であって、それにより、相変化を起こすことなく前記非圧縮性流体からなる作業媒体２を繰り返し交互に膨張及び収縮させ、前記可動式作業ピストン４が前記非圧縮性流体からなる作業媒体２の膨張および収縮に応答して移動し、前記非圧縮性流体からなる作業媒体２の膨張および収縮がバルブによって妨げられていない手段からなる
作業機械。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「非圧縮性流体からなる作業媒体２」、「熱交換器１」、「シリンダー３」、「可動式作業ピストン４」、「ピストン棒」及び「熱を伝達及び熱を除去する管の束１１」は、それらの意図する技術内容及び機能等からみて、本願発明における「作動流体」、「作動流体コンテナ」、「シリンダ」、「可動式部材」、「棒」及び「熱を伝達及び熱を除去する手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「作業機械」は、作業媒体２への熱の伝達により発生する流体圧により可動式作業ピストンを作動させるものであるから、本願発明における「熱流体圧機関］に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
「温度変化とともに容積が変化する作動流体、
前記作動流体を収納する作動流体コンテナ、
内部空間を有するシリンダであって、前記内部空間に前記作動流体を導き入れるための流路を更に有するシリンダ、
可動式部材であって、前記シリンダの前記内部空間、前記可動式部材及び前記作動流体コンテナは、前記作動流体で満たされた閉鎖空間を画定するように前記シリンダの前記内部空間に収納される可動式部材、
前記可動式部材に連接した棒、並びに、
前記作動流体に対して制御的に熱を伝達及び熱を除去する手段であって、それにより、相変化を起こすことなく前記作動流体を繰り返し交互に膨張及び収縮させ、前記可動式部材が前記作動流体の膨張および収縮に応答して移動し、前記作動流体の膨張および収縮がバルブによって妨げられていない手段からなる
熱流体圧機関。」
　という発明である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明においては、熱流体圧機関がフレームを有し、フレームにシリンダが固定され、シリンダ内の可動式部材に連接した棒がクランク軸に連接するのに対して、引用文献記載の発明においては、熱流体圧機関に相当する作業機械がフレームを有すること及びフレームにシリンダが固定されることが明らかでなく、また、シリンダ内の可動式部材に連接した棒がどこに連接されるかも明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）本願発明においては、相変化を起こすことなく膨張及び収縮する作動流体が液化ガスを含むものであるのに対して、引用文献記載の発明においては、相変化を起こすことなく膨張及び収縮する作動流体が非圧縮性流体としか特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　熱流体圧機関がフレームを有することや、フレームにシリンダが固定されること、また、作動流体の膨張や圧縮よって生じるシリンダ内の可動式部材の直線運動を回転運動に変換するために可動式部材に連接した棒をクランク軸に連接させることは周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平５−１７９９０１号公報、特開平７−２５９６４６号公報参照。）である。
　してみれば、引用文献記載の発明に、上記周知技術１を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願発明の「作動流体が液化ガスを含み」という発明特定事項について検討するに、本願の明細書の「本発明において利用可能な作動流体の一例は、水である。他に利用可能流体は、水銀である。更に、作動流体として利用可能な物質として、フレオン（ＦＲＥＯＮ）、合成フレオン、フレオンＲ１２，フレオン２３，及び液体アルゴン、液体窒素、液体酸素等の液化ガスが挙げられる。」との記載によれば、作動流体として利用可能なものとして水、水銀、フレオン以外にも液化ガスが選択されると解することが妥当であって、このことは、平成２０年６月６日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書(方式）の第２頁第１８ないし２０行の「たとえば液体二酸化炭素のような液化ガスの作動流体を用いた熱流体圧機関において」という記載からも裏付けられる。
　よって、上記「作動流体が液化ガスを含み」という発明特定事項は、「作動流体として液化ガスを選択することがあり得る」ということであり、上記相違点２は、「本願発明においては、相変化を起こすことなく膨張及び収縮する作動流体として液化ガスを選択することがあり得るのに対して、引用文献記載の発明においては、相変化を起こすことなく膨張及び収縮する作動流体が非圧縮性流体としか特定されていない点。」と言い換えることができる。
　ここで、さらに検討すると、本願発明において、作動流体を相変化を起こすことなく膨張及び収縮する液化ガスとした場合、液化ガスは膨張、収縮時には液体であることは明らかであり、また、引用文献記載の発明は、作動流体が相変化を起こすことなく膨張及び収縮する非圧縮性流体であることから、非圧縮性流体は膨張、収縮時には液体であることは明らかである。すると、両者は、結局のところ、作動流体として「液化ガス」を選択することがあるか否かのみの相違ということになる。
　可動部材を作動させる流体として、「液化ガス」を使用し、「液化ガス」の膨張により可動部材を作動させることが周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平２−１４０４０６号公報参照。）であることを考慮すれば、引用文献記載の発明の非圧縮性流体である作動流体として「液化ガス」を採用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明並びに上記周知技術1及び２から当業者が予測できる以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに上記周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年６月６日付けの審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書(方式）の第２頁第３２ないし３８行において、「引用文献２は、大きく熱膨張する・・・（中略）・・・使用することを阻害するものであります。」旨の主張をしているが、本願は明細書の記載によれば作動流体として、通常の液体である水と、液化ガスとを選択的に採用することを前提としており、引用文献記載の発明においても作動流体として液化ガスを採用することを阻害するとも認められないから請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。