【事件の表示】
　特願２０００−１０４１４１「電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「マイスナー効果を応用し、ホイール形状と円構成材中心部に穴の開いたリング形状を含む、フラックスの作用する構成材の表面上に面積の異なる様に電導材や形の変化を持たせ、フラックス密度の凝集を誘発させ、回転トルクが発生する様加工し、構成材回転軸中心部から外側に弾き出し、中心軸横方向に設置した、導体断面をフラックスチューブが寸断する起電法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１８年８月２２日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５０−１５８８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は超電導界磁コイルと円筒を中心軸に其の上部に可動翼と磁気タービンとを配置し、外周に数個の電機子コイルを配列しマイスナー効果を利用して静磁界で磁気タービンを回動させ磁気的シャッター作用により脈動回転磁界に変換放射させて、各電機子コイルより直流又は単相、三相交流を発電させる超電導発電装置に関するものである。」（１頁右下欄１０〜１７行）
　
　・「第１図はマイスナー効果によって回動する超電導的磁気タービンの原理図を示し、真空槽１内壁に円筒２を嵌挿して、左端に超電導界磁コイル３を収納し中央に可動翼４、右端に磁気タービン５を設け、この軸受台６を１内壁に装着し回動自在に支承する構成にする、又２.３.４.５.は超電導材料にて製作し、其の他は非磁性材料を用いる、超電導界磁コイル３のリード線１３は真空槽１内で永久スイッチ１４を並列接続し１外では外部スイッチ１５を経て直流電源１６に接続する。
　前記真空槽１内を臨界温度以下に冷却維持すると２.４.５.は完全反磁性体となり、超電導界磁コイル３に１５をオンして直流励磁すると超電導電磁石となり１４をオンし１５をオフしてループを形成すると永久電流状態となって強磁界の永久磁場を安定長期に発生する。この１対の静磁極Ｎより出た磁束流１９はマイスナー効果によって可動翼４にそって方向変換され矢印方向に流れて磁気タービン５に直突し衝動と反発力により矢羽根印方向の回動力を与えて後、内筒２外を迂回してＳ極に帰る。」（２頁左下欄４行〜同頁右下欄１行）
　
　・「次に磁気タービン５を第３図に示し、円滑な磁路を形成する様に輻流形式タービン（半径方向に直立する放射状の湾曲翼２６を複数備えた外向流形）を採用し、磁束流１９は軸先端から流入し湾曲翼２６に直突してマイスナー効果の衝動と反発力によって回動し遠心方向に噴流して磁気的シャッター作用を果し静磁束流１９を脈動回転磁界に変換放射する。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄４行）
　
　・「第１実施例
　第４.５図は界磁側を超電導式とし、電機子側を常電導とした半超電導発電装置を示し、・・・磁気タービン５を設け、軸受台６によって第１真空槽１の上壁に固着し５を回動自在に支承し、・・・上記構成よりなる第１真空槽１を油槽１０の中央に装置し其の外周同心上に銅製楕円形（又は円筒形）の電機子コイル７を４個等間隔に配列し台１２に固着する、此の電機子コイル７の上位に環状笠形の第２真空槽１″を設置し油槽１０の上壁に固着する、この１″内には磁気遮蔽板１８を封入しマイスナー効果により磁束流１９を反発させて電機子コイル７に集中させる役目を行なわせる。」（３頁左上欄１３行〜同頁右上欄１９行）
　
　・「以上実施例を解説した様に超電導電磁石とマイスナー効果による可動翼と磁気タービンによって、脈動回転磁界の放射により電機子、界磁コイル共固定で冷却容易、構造簡単小型で大電力を安価に得られ、更に完全無公害の超電導発電装置の製作が可能となる。」（５頁右上欄９〜１４行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「マイスナー効果を利用し、磁束流１９の作用する超電導的磁気タービン５を軸受台６によって回動自在に支承し、超電導的磁気タービン５の半径方向に直立する放射状の複数の湾曲翼２６を超電導材料にて外向流形にし、磁束流１９を直突させ、衝動と反発力により回動力を与える様製作し、磁束流１９を脈動回転磁界に変換放射させ、磁束流１９を発生させる超電導界磁コイル３の外周に配列した数個の電機子コイル７への磁束流１９の磁気的シャッター作用により発電させる発電法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「マイスナー効果を利用」が前者における「マイスナー効果を応用」に相当し、以下同様に、「磁束流１９」が「フラックス」に、「超電導的磁気タービン５」が「構成材」に、「半径方向に直立する放射状の複数の湾曲翼２６を超電導材料にて外向流形にし、磁束流１９を直突させ、衝動と反発力により回動力を与える様製作し」た態様が「表面上に面積の異なる様に電導材や形の変化を持たせ、フラックス密度の凝集を誘発させ、回転トルクが発生する様加工し」た態様に、「磁束流１９を脈動回転磁界に変換放射させ」が「構成材回転軸中心部から外側に弾き出し」に、「磁束流１９を発生させる超電導界磁コイル３の外周に配列」が「中心軸横方向に設置」に、「電機子コイル７への磁束流１９の磁気的シャッター作用により発電させる発電法」が「導体断面をフラックスチューブが寸断する起電法」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「マイスナー効果を応用し、フラックスの作用する構成材の表面上に面積の異なる様に電導材や形の変化を持たせ、フラックス密度の凝集を誘発させ、回転トルクが発生する様加工し、構成材回転軸中心部から外側に弾き出し、中心軸横方向に設置した、導体断面をフラックスチューブが寸断する起電法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　フラックスの作用する構成材に関し、本願発明が、「ホイール形状と円構成材中心部に穴の開いたリング形状を含む」ものであるのに対し、引用発明は、円構成材といえるものの、かかる形状の特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用発明のものは、フラックスの作用する円構成材（超電導的磁気タービン５）を軸受台６によって回動自在に支承したものであるから、安定的な回転運動が得られるものである。
　一方、例えば、特開平２−３０９０１３号公報（特に、第１図、２頁左上欄１９行〜右上欄３行、２頁右下欄５〜１６行及び３頁右上欄３〜６行参照）にも見られるように、マイスナー効果を応用し、フラックスの作用する構成材（「超電導材４，５」が相当）を安定的に回転させるために、該構成材の中心部に穴を開けて磁気的に支持することは、軸受の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、安定的な回転運動を得るとの課題の下に、フラックスの作用する円構成材に対し、軸受台６によって支承する代わりに、かかる周知技術を適用して該円構成材の中心部に穴を開けて磁気的に支持することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月２２日付けの意見書において、引用発明は、大規模な設備を必要とする点や、稼動するシャッター部、臨界温度作動環境、冷却法、磁界発生源、５Ｋ内に設置されたコイル部などが大きく本願発明と異なる旨主張している。
　しかしながら、かかる主張は、本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、到底採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、周知技術を踏まえれば引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。