【事件の表示】
　特願２００２−２７３４４４「データ処理方法、そのプログラムおよびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件の出願は、
平成１４年９月１９日付けの出願であって、
平成１６年４月３０日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１８年２月２７日付けで拒絶理由通知（平成１８年３月７日発送）がなされ、
同年５月１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年８月３１日付けで拒絶査定（同年９月５日発送）がなされ、
同年１０月５日付けで審判請求がされると共に、同年１１月６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１９年３月２日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２０年１１月２１日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２０年１１月２５日発送)がなされ、これに対して
平成２１年１月２６日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（受付番号：50602153043）を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記補正前の特許請求の範囲から下記補正後の特許請求の範囲に補正するとともに、これに合わせて発明の詳細な説明を補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　第１のデータ処理装置と、前記第１のデータ処理装置に接続され、ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである第２のデータ処理装置との間で行われるデータ処理方法であって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第２のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。
　【請求項２】
　前記第１の工程において、前記第１のデータ処理装置および前記第２のデータ処理装置が、第１の暗号化アルゴリズム並びに前記第１の暗号化アルゴリズムに対応した第１の復号アルゴリズムを基に、所定のデータの暗号化および復号を行って前記認証を行い、前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の暗号化アルゴリズムを基に暗号化された前記暗号化データを、前記第２の暗号化アルゴリズムに対応した、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の復号アルゴリズムを基に前記復号する
　請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項３】
　前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断した場合に、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める
　請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項４】
　前記第１の認証鍵データが所定の鍵データを用いて所定の生成方法で生成されている場合に、
　前記第１の工程は、
　前記第１のデータ処理装置が、前記第１の認証鍵データの生成に用いられた鍵データを指定する鍵指定データを前記第２のデータ処理装置に提供する第４の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で前記第２の認証鍵データを生成する第５の工程と、
　前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記認証を行う第６の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断すると、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める第７の工程と
　を有する請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項５】
　第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持する第１のデータ処理装置と、
　前記第１のデータ処理装置に接続され、ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データと前記暗号鍵データに対応した復号鍵データとを保持する第２のデータ処理装置と
　を有し、
　前記第１のデータ処理装置が、前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行い、前記第２のデータ処理装置が、前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号し、前記第２のデータ処理装置が、前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する
　データ処理システム。
　【請求項６】
　認証鍵データおよび暗号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法であって、
　前記認証鍵データを用いて、ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、非認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先と認証を行う第１の工程と、
　前記第１の工程の前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する第２の工程と、
　前記第２の工程の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。
　【請求項７】
　鍵データを保持する前記認証先の認証手段が、第１の認証鍵データを保持する前記データ処理装置から指定された前記鍵データを用いて所定の生成手法を基に第２の認証鍵データを生成し、前記第２の認証鍵データを用いて前記データ処理装置と認証を行い、当該認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであることを確認したことを条件に、前記第３の工程で出力された前記データを有効なものとして用いる場合に、
　前記第１の工程は、前記所定の生成方法を基に前記第１の認証鍵データを生成したときに用いた前記鍵データを指定する鍵指定データを前記認証手段に提供する第４の工程と、
　前記第１の認証鍵データを用いて、前記認証手段と前記認証を行う第５の工程と
　を有する請求項６に記載のデータ処理方法。
　【請求項８】
　所定のデータを暗号化して、ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、非認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先に出力するデータ処理装置であって、
　認証鍵データおよび暗号鍵データを記憶する記憶手段と、
　前記認証鍵データを用いて、前記認証先と認証を行う認証手段と、
　前記認証手段の前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する出力手段と　を有するデータ処理装置。
　【請求項９】
　認証鍵データおよび暗号鍵データを保持するデータ処理装置が実行するプログラムであって、
　前記認証鍵データを用いて、ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、非認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先と認証を行う第１の手順と、
　前記第１の手順の前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する第２の手順と、
　前記第２の手順の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する第３の手順と
　を有するプログラム。
　【請求項１０】
　ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、被認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法であって、
　前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う第１の工程と、
　前記復号鍵データを用いて、前記被認証手段から受けたデータを復号する第２の工程と、
　前記第１の工程の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記第２の工程の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた前記被認証手段に許可されたデータ処理装置の機能、または前記データ処理装置が保持するデータへのアクセスを実行する処理を実行し、前記復号により得られたデータが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号により得られたデータを無効化する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。
　【請求項１１】
　所定の鍵データを保持する前記データ処理装置が、前記鍵データを用いて所定の生成手法で生成され前記鍵データを復元困難な第１の認証鍵データを保持する前記被認証手段と認証を行う場合に、
　前記第１の工程は、
　前記鍵データを指定する鍵指定データを前記被認証手段から受ける第４の工程と、
　前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で第２の認証鍵データを生成する第５の工程と、
　前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１の認証鍵データを前記認証に用いる前記被認証手段と前記認証を行う第６の工程と、
　前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証用データと前記第２の認証用データとが同じであると判断した場合に、前記被認証手段の正当性を認める第７の工程と
　を有する請求項１０に記載のデータ処理方法。
　【請求項１２】
　ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、被認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置であって、
　前記認証鍵データを用いて、前記被認証手段と認証を行う認証手段と、
　前記被認証手段からデータを入力する入力手段と、
　前記復号鍵データを用いて、前記入力手段を介して前記被認証手段から入力した前記データを復号する復号手段と、
　前記認証手段の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記復号手段の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する制御手段と
　を有するデータ処理装置。
　【請求項１３】
　ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、被認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置が実行するプログラムであって、
　前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う第１の手順と、
　前記復号鍵データを用いて、前記被認証手段から受けたデータを復号する第２の手順と、
　前記第１の手順の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記第２の手順の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の手順と
　を有するプログラム。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　第１のデータ処理装置と、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法であって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。
　【請求項２】
　前記第１の工程において、前記第１のデータ処理装置および前記第２のデータ処理装置が、第１の暗号化アルゴリズム並びに前記第１の暗号化アルゴリズムに対応した第１の復号アルゴリズムを基に、所定のデータの暗号化および復号を行って前記認証を行い、前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の暗号化アルゴリズムを基に暗号化された前記暗号化データを、前記第２の暗号化アルゴリズムに対応した、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の復号アルゴリズムを基に前記復号する
　請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項３】
　前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断した場合に、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める
　請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項４】
　前記第１の認証鍵データが所定の鍵データを用いて所定の生成方法で生成されている場合に、
　前記第１の工程は、
　前記第１のデータ処理装置が、前記第１の認証鍵データの生成に用いられた鍵データを指定する鍵指定データを前記第２のデータ処理装置に提供する第４の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で前記第２の認証鍵データを生成する第５の工程と、
　前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記認証を行う第６の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断すると、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める第７の工程と
　を有する請求項１に記載のデータ処理方法。
　【請求項５】
　ネットワークと、
　第１のデータ処理装置と、
　前記ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と、
　前記ＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置と、
　を有するデータ処理システムであって、
　前記第１のデータ処理装置は、第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、
　前記第２のデータ処理装置は、前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データと前記暗号鍵データに対応した復号鍵データとを保持し、
　前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行い、前記第２のデータ処理装置が、前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号し、前記第２のデータ処理装置が、前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する
　データ処理システム。
　【請求項６】
　所定のデータを暗号化して、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先に出力するデータ処理装置であって、
　認証鍵データおよび暗号鍵データを記憶する記憶手段と、
　前記認証鍵データを用いて、前記認証先と認証を行う認証手段と、
　前記認証手段との前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する出力手段と　を有するデータ処理装置。
　【請求項７】
　ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであり認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置であって、
　前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う認証手段と、
　前記被認証手段からデータを入力する入力手段と、
　前記復号鍵データを用いて、前記入力手段を介して前記被認証手段から入力した前記データを復号する復号手段と、
　前記認証手段の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記復号手段の復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する制御手段と
　を有するデータ処理装置。
　【請求項８】
　第１のデータ処理装置と、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおいて実行されるプログラムであって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の手順と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第２のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の手順と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の手順と
　を有するプログラム。」
　
　すなわち、本件補正は以下の補正事項よりなるものである。
＜補正事項１＞
補正前の請求項６、７、９〜１１、１３を削除する補正。
　
＜補正事項２＞
補正前の請求項１において
「第１のデータ処理装置と、前記第１のデータ処理装置に接続され、ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである第２のデータ処理装置との間で行われるデータ処理方法であって」
とあった記載を、補正後の請求項１においては
「第１のデータ処理装置と、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法であって」
とするとともに、
　
補正前の請求項１において
「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行し」
とあった記載を、補正後の請求項１においては
「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し」とする補正。
　
＜補正事項３＞
補正前の請求項５において
「第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持する第１のデータ処理装置と、
　前記第１のデータ処理装置に接続され、ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データと前記暗号鍵データに対応した復号鍵データとを保持する第２のデータ処理装置と
　を有し、」
とあった記載を、補正後の請求項５においては
「ネットワークと、
　第１のデータ処理装置と、
　前記ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と、
　前記ＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置と、
　を有するデータ処理システムであって、
　前記第１のデータ処理装置は、第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、
　前記第２のデータ処理装置は、前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データと前記暗号鍵データに対応した復号鍵データとを保持し、」
とするとともに、
　
補正前の請求項５において
「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行し」
とあった記載を、補正後の請求項５においては
「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し」とする補正。
　
＜補正事項４＞
補正前の請求項８において
「所定のデータを暗号化して、ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、非認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先に出力するデータ処理装置であって」
とあった記載を、補正後の請求項６においては、
「所定のデータを暗号化して、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットである認証先に出力するデータ処理装置であって」
とするとともに、
　
補正前の請求項８において、
「前記認証手段の前記認証の後に」
とあった記載を、補正後の請求項６においては
「前記認証手段との前記認証の後に」
とする補正。
　
＜補正事項５＞
補正前の請求項１２において
「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、被認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置であって」
とあった記載を、補正後の請求項７においては
「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであり認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置であって」
とするとともに、
　
補正前の請求項１２の第２文において
「前記被認証手段」
とあった記載を、補正後の請求項７においては、
「被認証手段」
とし、
　
さらに、補正前の請求項１２において、
「前記復号手段の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた処理を実行し」
とあった記載を、補正後の請求項７においては、
「前記復号手段の復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し」
とする補正。
　
＜補正事項６＞
請求項８として
「第１のデータ処理装置と、ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニットであって、前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおいて実行されるプログラムであって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の手順と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第２のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の手順と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の手順と
　を有するプログラム。」
を追加する補正。
　
　
２．　新規事項追加禁止の要件
　本件補正が新規事項を追加するものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正事項２について
　上記補正事項２によって本件補正後の請求項１に記載されるものとなった「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行」するとの技術的事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下当初明細書と記す。）には記載されておらず、また当初明細書の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、本願当初明細書の段落【００３２】の「通信システム１では、管理装置２０およびＳＡＭユニット９ａ，９ｂが本発明に対応した実施の形態に係わる処理を行う。・・・＜中略＞・・・また、管理装置２０は、上記発行されたカードを管理者やユーザが用いて、ＳＡＭユニット９ａ，９ｂとの間で上記認証鍵データを基に相互認証を行う。」、段落【００４２】の「ＳＡＭユニット９ａ，９ｂが、ステップＳＴ６の復号データが、適切に復号されたものであるか否かを判断し、適切に復号されたものであると判断した場合には、ステップＳＴ６で得られた復号データを有効なものとして用いて、オーナカード７２等に許可した上記鍵データに関連付けられた処理を実行する。」、段落【００５４】の「なお、ＡＰ管理用記憶領域２２１は、システムの管理者がアクセス可能なデータを記憶するシステムＡＰ記憶領域と、システムの製造者がアクセス可能なデータを記憶する製造者ＡＰ記憶領域とを有する。」、段落【００６４】の「図１７に示すように、当該相互認証鍵データには、例えば、・・・＜中略＞・・・システムＡＰ記憶領域相互認証鍵データ、並びに製造者ＡＰ記憶領域相互認証鍵データがある。」等の記載から見て、「ＳＡＭユニット」の管理は「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」処理であることが示唆されているといえるが、これは「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」と言えるものではない。。
　また、段落【００５０】〜【００５６】等には「ＳＡＭユニット」には「アプリケーションエレメントデータＡＰＥ」や「ＡＰ管理用記憶領域」等を有していることが記載されており、この「ＡＰＥ」や「ＡＰ管理用記憶領域」等は「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを」「提供」する際に用いられるものであり、その処理は「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」を実行するためのものではあると解されるが、「ＳＡＭユニット」で「復号」されるデータを出力するものである「第１のデータ処理装置」や「被認証手段」、すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明における「管理装置２０」との間での認証に用いる「前記第２の認証鍵データ」あるいは「前記認証鍵データ」に「関連付けられた」処理と言えるものではない。
　また、他に上記技術的事項を導き出し得る記載は当初明細書には見あたらない。
　従って、上記補正事項２は、当初明細書の全ての記載を総合して導き出せる技術的事項との関連において新たな事項を導入するものに他ならず、当初明細書の記載の範囲内においてするものではない。
　
（２）補正事項３〜６について
上記補正事項３によって補正後の請求項５に記載されるものとなった「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理実行」するとの技術的事項、上記補正事項５によって補正後の請求項７に記載されるものとなった「前記認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行」するとの技術的事項、及び、上記補正事項６によって補正後の請求項８に記載されるものとなった「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行」するとの技術的事項も、上記補正事項２と同様、当初明細書の全ての記載を総合して導き出せる技術的事項との関連において新たな事項を導入するものに他ならず、当初明細書の記載の範囲内においてするものではない。
　
（３）小結
　以上の通りであるから、上記補正事項２〜６は当初明細書の全ての記載を総合して導き出せる技術的事項との関連において新たな事項を導入するものに他ならず、本件補正は当初明細書の記載の範囲内においてするものではない。
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．目的要件
　次に、本件補正の目的について検討する。
　
（１）補正事項１について
　補正事項１は請求項の削除に該当すると認められる。
　
（２）補正事項２について
　上記補正事項２は、「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置との間で行われる」データ処理方法に限定されていた処理方法を、「データ処理システムにおける」データ処理方法とし、かつ、そのデータ処理方法の一部であった「関連付けられた処理」が「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」である旨を追加するものである。
　従って、補正前においては「関連付けられた処理」も「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置との間で行われる」ものに限定されていたと解されるところ、本件補正によって、該「関連付けられた処理」は「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」と言う、明らかに「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置との間で行われる」ものではない処理を含むものに変更されることになる。
　従って、上記補正事項２は特許請求の範囲の範囲を変更するものであり、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）には該当しない。
　また、補正事項２が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　従って、上記補正事項２は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　
（３）補正事項３について
　上記補正事項３について検討するに、本件補正前の請求項５に係る発明は「第１のデータ処理装置」「第２のデータ処理装置」を有する「データ処理システム」であり、該「第２のデータ処理装置」に「ＡＳＰサーバ装置」が接続され、該「ＡＳＰサーバ装置」と「ＩＣカードあるいは携帯通信装置」間に「ネットワーク」が介在することを示唆する記載はあるものの、これら「ＡＳＰサーバ装置」と「ネットワーク」は「データ処理システム」の構成要素ではなかったところ、上記補正事項３は該「データ処理システム」の構成要素（発明を特定するための事項）として「ＡＳＰサーバ装置」及び「ネットワーク」を追加するものである。
　すなわち、補正事項３は、これによって「データ処理システム」を「ＡＳＰサーバ装置」ひいては「ネットワーク」をも構成要素とする規模のシステムに変更するものであり、これは補正前の「データ処理システム」を特定するための事項を限定するものとは言えない。
　従って、上記補正事項３は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）には該当しない。
　また、上記補正事項３が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　従って、上記補正事項３は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　
（４）補正事項４について
　上記補正事項４により、「暗号化」の工程は、補正前の請求項８においては「前記認証手段の前記認証の後に」なされたものであったのに対し、補正後の請求項６においては「前記認証手段との前記認証の後に」なされるものとなった。ここでの「前記認証手段」とは、「記憶手段」「暗号化手段」「出力手段」とともに「データ処理装置」が有する技術的手段であるから、本件補正前の「前記認証の後に」の「認証」とは該「データ処理装置」が有する「認証手段」が行う「認証」を意味するものであったのに対し、本件補正後の「前記認証の後に」の「認証」とは「前記認証手段との」認証であるから、「前記認証手段」以外のものが行う「認証」に変更されたことになる。
　これは、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正では無く、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
　従って、補正事項４は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　
（５）補正事項５について
　上記補正事項５について検討するに、補正前には「ＡＳＰサーバ装置」は「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され」てはいるものの「ネットワークを介して通信を行う」相手は「被認証手段」であったのに対し、補正後の「ＡＳＰサーバ装置」は「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供する」ものに変更するもの、すなわち、補正前の「被認証手段」を「ＩＣカード或いは携帯通信装置」とするとともに「通信を行う」ことを「サービスを提供する」ことに変更するものである。
　そして、補正前の請求項１２においては、さらに
「前記認証鍵データを用いて、前記被認証手段と認証を行う認証手段と、
　前記被認証手段からデータを入力する入力手段と、
　前記復号鍵データを用いて、前記入力手段を介して前記被認証手段から入力した前記データを復号する復号手段と、」との記載があり、「前記被認証手段」からのデータは「復号手段」での復号に供されるものである。当該「被認証手段」に関する記載を補正前の明細書に求めるに、「復号手段」での復号に供されるデータを出力するものとしては、「管理装置」が相当するが、「ＩＣカード３」や「携帯通信装置４１」からのデータがＳＡＭユニット内の「復号手段」での復号に供される旨の記載は見いだせず、補正前の請求項１２における「被認証手段」は「ＩＣカード３」や「携帯通信装置４１」を意味するものとは到底解し得ないものである。すなわち、「被認証手段」を「ＩＣカード或いは携帯通信装置」とする補正は「被認証手段」をより下位概念のものに変更する補正ではない。
　また、補正前の「被認証手段」は「ネットワークを介して」接続されたものに限定されていたのに対し、補正後の「被認証手段」は「ネットワークを介して」接続されたものに限定されないものとなった。これは「被認証手段」を上位概念化する補正であり、この点からみても上記補正事項５は「被認証手段」をより下位概念のものに変更する補正ではない。
　してみると、上記補正事項５は特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）には該当しない。
　また、補正事項５が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは明らかである。
　従って、上記補正事項５は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　
（６）補正事項６について
　補正後の請求項８は、「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおいて実行されるプログラム」であるが、「第１のデータ処理装置と」「第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおいて実行されるプログラム」は補正前の特許請求の範囲には見あたらない。
　また、補正後の請求項８は、補正前の請求項１、５記載のものにおける発明特定事項に対応する手順よりなるものではあるものの、補正前の請求項１、５は補正後の請求項８とは明らかに異なるカテゴリーの発明であり、しかも、補正後の請求項１、５が、それぞれ、補正前の請求項１、５に対応するものと認められるので、補正後の請求項８が、補正前の請求項１、５記載のものに対応するとも認めることはできない。
　従って、補正事項６は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない
　なお、補正前の特許請求の範囲の【請求項９】には「認証鍵データおよび暗号鍵データを保持するデータ処理装置が実行するプログラム」が記載されており、補正前の請求項９に更なる限定を加えて補正後の請求項８としたと仮定しても、補正後の請求項８は補正前の請求項９にはない「第２のデータ処理装置」が行う工程、すなわち、「前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持」する工程、「前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の手順」、「前記第２のデータ処理装置が、」「前記復号鍵データを用いて復号する第２の手順」、「前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に、前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行し、前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する第３の手順」といった新たな工程が実質的に追加されているものであり、このような新たな工程の追加は特許請求の範囲の減縮ではあっても、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。また、上記補正事項６は、本件補正前の請求項９の誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しない。また、これが請求項の削除に該当しないことも明らかである。
　従って、本件補正後の請求項８に係る発明が、本件補正前の請求項９に係る発明に対応するものであると仮定しても、上記補正事項６は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない
　さらに、補正前の特許請求の範囲の【請求項１３】には
「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され、被認証手段とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニットであって認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置が実行するプログラム」が記載されており、補正前の請求項１３に更なる限定を加えて補正後の請求項８としたと仮定しても、補正後の請求項８は補正前の請求項１３にはない「第１のデータ処理装置」が行う工程、すなわち「前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持」する工程、「前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い」「前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の手順」といった新たな工程が実質的に追加されているものであり、このような新たな工程の追加は特許請求の範囲の減縮ではあっても、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　また、上記補正事項６は、本件補正前の請求項１３の誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）の何れにも該当しない。また、これが請求項の削除に該当しないことも明らかである。
　従って、本件補正後の請求項８に係る発明が、本件補正前の請求項１３に係る発明に対応するものであると仮定しても、上記補正事項６は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　
（７）小結
　以上の通り、補正事項２〜６は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　従って、仮に、本件補正が当初明細書の記載の範囲内においてするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
４．独立特許要件
　仮に、上記補正事項２〜６が、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各位号のいずれかに該当するとしても、上記補正事項２〜６は、いずれも、本件補正前には「通信を行う」とあった事項をその下位概念である「所定のサービスを提供する」との事項に補正するものであるから、その目的は特許請求の範囲の限定的減縮を含むものである。
　そこで、さらに、本件補正後における特許請求の範囲の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）引用文献の記載内容
　原審の拒絶の査定の理由である上記拒絶理由通知書において引用された下記引用文献１、２には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。
　
ア．引用文献１：特開２０００−３３２７４８号公報（平成１２年１１月３０日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「【特許請求の範囲】
【請求項１】第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理システムにおいて、
上記第１のデータ処理装置は、
複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段と、
上記複数の第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行う第１の相互認証処理手段とを有し、
上記第２のデータ処理装置は、
複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段と、
上記複数の第２の鍵データのうち、上記第１の相互認証処理手段が上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う第２の相互認証処理手段とを有するデータ処理システム。」
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「【請求項７】請求項１において、
上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置は、
上記第１の相互認証処理手段および上記第２の相互認証処理手段が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力するデータ処理システム。
【請求項８】請求項７において、
上記第２のデータ処理装置は、
上記第１のデータ処理装置から入力した暗号化されたデータを記憶する記憶手段をさらに有するデータ処理システム。」
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「【請求項９】第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法において、
上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行い、
上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「【請求項１０】請求項９において、
上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置のうち少なくとも一方で乱数を発生し、当該発生した乱数を他方に通知し、
上記第１のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第１の鍵データの選択を行い、
上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行うデータ処理方法。
【請求項１１】請求項９において、
上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し、
上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行うデータ処理方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
「【請求項１５】請求項９において、
上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力するデータ処理方法。
　
【請求項１６】請求項１５において、
上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶するデータ処理方法。」
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「【０００２】
【従来の技術】例えば、著作権侵害となる不正利用を防止するために、第１のデータ処理装置から第２のデータ処理装置へのオーディオデータなどのデータの出力を、相互認証処理を行って相互に正当な相手であると認めた場合にのみ行うことがある。
【０００３】このような相互認証処理には種々の方式があるが、その一つに共通鍵方式がある。共通鍵方式では、第１のデータ処理装置および第２のデータ処理装置の双方が１個の共通鍵を持ち、例えば、一方で発生した乱数を他方に通知し、双方で当該乱数および共通鍵を使用した演算を行い、当該演算結果を他方に出力する。そして、第１のデータ処理装置および第２のデータ処理装置のそれぞれにおいて、自らが得た演算結果と、他方から入力した演算結果とを比較して一致していれば、正当な相手であると認証する。このような共通鍵方式では、当事者以外の者に共通鍵を秘密にする必要がある。」
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「【００１０】携帯用記憶装置３
携帯用記憶装置３は、携帯用プレーヤ４に対して着脱自在とされ、例えば、メモリスティック(Memory　Stick:商標）であり、フラッシュメモリなどの書き換え可能な半導体メモリを内蔵している。本明細書において、メモリカードの用語が使用されることもあるが、メモリカードは、携帯用記憶装置を指すものとして使用している。図２に示すように、携帯用記憶装置３は、例えば、主制御モジュール３１、通信インターフェイス３２、制御モジュール３３、フラッシュメモリ３４およびフラッシュメモリ管理モジュール３５を有する。
【００１１】〔制御モジュール３３〕図２に示すように、制御モジュール３３は、例えば、乱数発生ユニット５０、記憶ユニット５１、鍵生成／演算ユニット５２、相互認証ユニット５３、暗号化／復号ユニット５４および制御ユニット５５を有する。制御モジュール３３は、シングルチップの暗号処理専用の集積回路であり、多層構造を有し、内部のメモリセルはアルミニウム層などのダミー層に挟まれている。また、制御モジュール３３は、動作電圧または動作周波数の幅が狭く、外部から不正にデータを読み出せないように耐タンパー性を有している。乱数発生ユニット５０は、乱数発生指示を受けると、６４ビット（８バイト）の乱数を発生する。
【００１２】記憶ユニット５１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ(Electrically　Erasable　Programmable　Read　Only　Memory)などの不揮発性メモリであり、認証処理に必要な鍵データなどの種々のデータを記憶している。図３は、記憶ユニット５１に記憶されているデータを説明するための図である。図３に示すように、記憶ユニット５１は、認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31、装置識別データＩＤmおよび記憶用鍵データＳＫmを記憶している。
【００１３】認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31は、携帯用記憶装置３が携帯用プレーヤ４との間で相互認証を行う際に用いられる鍵データであり、後述するように相互認証を行う度に認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31のうち一の認証鍵データがランダムに選択される。なお、認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31および記憶用鍵データＳＫmは、携帯用記憶装置３の外部から読めないようになっている。装置識別データＩＤmは、携帯用記憶装置３に対してユニークに付けられた識別データであり、後述するように、携帯用記憶装置３が携帯用プレーヤ４との間で相互認証を行う際に読み出されて携帯用プレーヤ４に出力される。記憶用鍵データＳＫmは、後述するように、コンテンツ鍵データＣＫを暗号化してフラッシュメモリ３４に記憶する際に用いられる。」
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「【００６８】携帯用プレーヤ４
図２に示すように、携帯用プレーヤ４は、例えば、主制御モジュール４１、通信インターフェイス４２、制御モジュール４３、編集モジュール４４、圧縮／伸長モジュール４５、スピーカ４６、Ｄ／Ａ変換器４７およびＡ／Ｄ変換器４８を有する。
【００６９】〔主制御モジュール４１〕主制御モジュール４１は、携帯用プレーヤ４の処理を統括的に制御する。
【００７０】〔制御モジュール４３〕図２に示すように、制御モジュール４３は、例えば、乱数発生ユニット６０、記憶ユニット６１、鍵生成／鍵演算ユニット６２、相互認証ユニット６３、暗号化／復号ユニット６４および制御ユニット６５を有する。制御モジュール４３は、制御モジュール３３と同様に、シングルチップの暗号処理専用の集積回路であり、多層構造を有し、内部のメモリセルはアルミニウム層などのダミー層に挟まれている。また、制御モジュール４３は、動作電圧または動作周波数の幅が狭く、外部から不正にデータを読み出せないように耐タンパー性を有している。乱数発生ユニット６０は、乱数発生指示を受けると、６４ビット（８バイト）の乱数を発生する。記憶ユニット６１は、認証処理に必要な種々のデータを記憶している。
【００７１】図１７は、記憶ユニット６１に記憶されているデータを説明するための図である。図１７に示すように、記憶ユニット６１は、マスター鍵データＭＫ0〜ＭＫ31および装置識別データＩＤdを記憶している。ここで、マスター鍵データＭＫ0〜ＭＫ31と、認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31との間には、前述した携帯用記憶装置３の装置識別データＩＤmを用いて、下記式（１）に示す関係がある。なお、下記式において、ｆ（ａ，ｂ）は、例えば、引数ａ，ｂから値を導出する関数である。
【００７２】
【数１】
　　ＩＫj＝ｆ（ＭＫj，ＩＤm）　　　　　　　・・・（１）
但し、ｉは、０≦ｊ≦３１の整数。
【００７３】また、記憶ユニット６１における認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31の記憶アドレスは、例えば５ビットで表現され、それぞれ記憶ユニット５１におけるマスター鍵データＭＫ0〜ＭＫ31と同じ記憶アドレスが割り当てられている。」
　
　＜引用文献記載事項１−９＞
「【００８８】携帯用記憶装置３への書き込み動作
図２０は、携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３への書き込み動作を説明するためのフローチャートである。
【００８９】ステップＳ１：携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３に、書き込み要求信号が出力される。
【００９０】ステップＳ２：携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間で、相互認証処理を行う際に用いる認証鍵データＩＫjの選択処理が行われる。当該処理については後述する。
【００９１】ステップＳ３：携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間で相互認証処理が行われる。当該処理については後述する。
【００９２】ステップＳ４：ステップＳ３の相互認証処理によって携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４の双方が相手を正当であると認めた場合には、ステップＳ５の処理が行われ、そうでない場合には処理が終了する。
【００９３】ステップＳ５：携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４において、セッション鍵データＳｅｋが生成される。当該処理については後述する。
【００９４】ステップＳ６：携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３に、通信インターフェイス３２，４２を介して、暗号化したオーディオデータを出力して書き込む。当該処理については後述する。
【００９５】このように、オーディオシステム１によれば、携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間で相互認証が行われ、双方が相手を正当であると認めた場合にのみ、携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３に、暗号化されたオーディオデータが書き込まれる。そのため、著作権侵害を招くようなオーディオデータの不正な複製が容易に行われることを回避できる。」
　
　＜引用文献記載事項１−１０＞
「【００９６】〔認証鍵データＩＫjの選択処理（図２０に示すステップＳ２）〕図２１は、認証鍵データＩＫjの選択処理を説明するための図である。図２１に示すように、図２に示す携帯用プレーヤ４の乱数発生ユニット６０によって６４ビットの乱数Ｒjが生成される。当該乱数Ｒjは、携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３に出力される。そして、携帯用記憶装置３の相互認証ユニット５３によって、６４ビットの乱数Ｒjの下位５ビットを用いて、記憶ユニット５１に記憶されている認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31のうち一の認証鍵データＩＫj（ｊは０≦ｊ≦３１を満たす整数）が特定される。
【００９７】また、携帯用記憶装置３の記憶ユニット５１から読み出された装置識別データＩＤmが、携帯用記憶装置３から携帯用プレーヤ４に出力される。
【００９８】そして、携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３によって、乱数Ｒjの下位５ビットを用いて、マスター鍵データＭＫ0〜ＭＫ31のうち一のマスター鍵データＭＫjが特定される。
【００９９】そして、鍵生成／鍵演算ユニット６２において、前記特定されたマスター鍵データＭＫjと、携帯用記憶装置３から入力した装置識別データＩＤmとを用いて、下記式（４）に基づいて、認証鍵データＩＫjを生成する。下記式（４）において、ｆ（ａ，ｂ）は、例えば、引数ａ，ｂから値を導出する任意の関数である。
【０１００】
【数４】
　ＩＫj＝ｆ（ＭＫj，ＩＤm）　　　　　　　・・・（４）
これにより、携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４とが、上記式（４）に示す関係を持つ認証鍵データＩＫ0〜ＩＫ31およびマスター鍵データＭＫ0〜ＭＫ31を有している場合には、図２１に示す処理によって同じ認証鍵データＩＫjが選択される。当該選択された認証鍵データＩＫjは、後述する相互認証処理を行う際に、秘密鍵として用いられる。また、このとき、３２個の認証鍵データＩＫjのうち選択される認証鍵データは、図２１に示す処理を行う毎に乱数Ｒjに応じてランダムに決定される。そのため、不正な認証が成功する確率を、一の認証鍵データを固定して用いる場合の１／３２倍にすることができ、不正な認証が行われることを高い確率で回避できる。
【０１０１】なお、上述した実施形態では、乱数を用いて８個の認証鍵データＩＫjのうち一の認証鍵データを選択する場合を例示したが、携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４の外部から入力した鍵指定信号に基づいて選択する認証鍵データを決定してもよい。
【０１０２】〔携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間の相互認証処理（図２０に示すステップＳ３）〕図２２は、携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間の相互認証処理を説明するための図である。なお、当該相互認証処理を開始するときには、前述した図２１に示す認証鍵データＩＫjの選択処理が終了しており、携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット５３と携帯用記憶装置３の相互認証ユニット６３は、選択した認証鍵データＩＫj、携帯用記憶装置３の装置識別データＩＤmを有している。
【０１０３】ステップＳ１０：携帯用記憶装置３の乱数発生ユニット５０において、６４ビットの乱数Ｒmsを生成し、これを携帯用プレーヤ４に出力する。
【０１０４】ステップＳ１１：携帯用プレーヤ４の乱数発生ユニット６０において、６４ビットの乱数ＲdおよびＳdを生成する。
【０１０５】ステップＳ１２：携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３において、図２０に示すステップＳ２で得た認証鍵データＩＫjおよび「Ｒd‖Ｒms‖ＩＤm」を用いて、下記式（５）に基づいてＭＡＣ演算を行い、ＭＡＣAを求める。
【０１０６】ここで、Ａ‖Ｂは、ＡとＢの連結（ｎビットのＡの後ろにｍビットのＢを結合して（ｎ＋ｍ）ビットとしたもの）を示す。
【０１０７】
【数５】
　ＭＡＣA＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｒd‖Ｒms‖ＩＤm）　　　・・・（５）
ステップＳ１３：携帯用プレーヤ４は、「Ｒd‖Ｓd‖ＭＡＣA‖ｊ」を携帯用記憶装置３に出力する。
【０１０８】ステップＳ１４：携帯用記憶装置３の相互認証ユニット５３において、図２０に示すステップＳ２で得た認証鍵データＩＫjおよび「Ｒd‖Ｒms‖ＩＤm」を用いて、下記式（６）に基づいてＭＡＣ演算を行い、ＭＡＣBを求める。
【０１０９】
【数６】
　ＭＡＣB＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｒd‖Ｒms‖ＩＤm）　　　・・・（６）
ステップＳ１５：携帯用記憶装置３の相互認証ユニット５３において、ステップＳ１４で求めたＭＡＣBとステップＳ１３で入力したＭＡＣAとを比較し、一致していれば、携帯用プレーヤ４が適切な認証鍵データＩＫjを有していることが分かるため、携帯用記憶装置３は携帯用プレーヤ４が正当な相手であると認証する。
【０１１０】ステップＳ１６：携帯用記憶装置３の相互認証ユニット５３において、図２０に示すステップＳ２で得た認証鍵データＩＫjおよび「Ｒms‖Ｒd」を用いて、下記式（７）に基づいてＭＡＣ演算を行い、ＭＡＣCを求める。
【０１１１】
【数７】
　ＭＡＣC＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｒms‖Ｒd）　　　　　・・・（７）
ステップＳ１７：携帯用記憶装置３の乱数発生ユニット５０において、６４ビットの乱数Ｓmsを生成する。
【０１１２】ステップ１８：携帯用記憶装置３から携帯用プレーヤ４に、「Ｓms‖ＭＡＣC」を出力する。
【０１１３】ステップＳ１９：携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３において下記式（８）に基づいてＭＡＣ演算を行い、ＭＡＣdを求める。
【０１１４】
【数８】
　ＭＡＣd＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｒms‖Ｒd）　　　　　・・・（８）
ステップＳ２０：携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３において、ステップＳ１９で求めたＭＡＣdとステップＳ１８で入力したＭＡＣCとを比較し、一致していれば、携帯用記憶装置３が適切な認証鍵データＩＫjを有していることが分かるため、携帯用プレーヤ４は携帯用記憶装置３が正当な相手であると認証する。以上の処理によって、携帯用記憶装置３と携帯用プレーヤ４との間の相互認証が行われる。」
　
　＜引用文献記載事項１−１１＞
「【０１１５】〔セッション鍵データＳｅｋの生成処理（図２０に示すステップＳ５）〕図２３は、セッション鍵データＳｅｋの生成処理を説明するための図である。なお、当該セッション鍵データＳｅｋの生成処理を開始するときには、前述した図２１に示す認証鍵データＩＫjの選択処理および図２２に示す相互認証処理が終了しており、携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４の双方は、選択した認証鍵データＩＫjおよび乱数Ｓd，Ｓmsを有している。
【０１１６】ステップＳ３０：携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３は、選択した認証鍵データＩＫjおよび「Ｓd‖Ｓms」を用いて、下記式（９）に基づいてＭＡＣ演算を行い、セッション鍵データＳｅｋを生成する。
【０１１７】
【数９】
　セッション鍵データＳｅｋ＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｓd‖Ｓms）　・・・（９）
ステップＳ３１：携帯用記憶装置３の相互認証ユニット５３は、選択した認証鍵データＩＫjおよび「Ｓd‖Ｓms」を用いて、下記式（１０）に基づいてＭＡＣ演算を行い、セッション鍵データＳｅｋを生成する。当該セッション鍵データＳｅｋは、正当な相手同士であれば、携帯用プレーヤ４で生成したセッション鍵データＳｅｋと同じになる。
【０１１８】
【数１０】
　セッション鍵データＳｅｋ＝ＭＡＣ（ＩＫj，Ｓd‖Ｓms）　・・・（１０）」
　
　＜引用文献記載事項１−１２＞
「【０１１８】・・・＜中略＞・・・
〔携帯用記憶装置３へのオーディオデータの書き込み処理（図２０に示すステップＳ６）〕図２４は、携帯用プレーヤ４から携帯用記憶装置３へのオーディオデータの書き込み処理を説明するための図である。なお、当該書き込み処理を開始するときには、前述した図２３に示すセッション鍵データＳｅｋの生成処理は終了しており、携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４は同じセッション鍵データＳｅｋを有している。
【０１１９】ステップＳ４０：携帯用プレーヤ４は、乱数発生ユニット６０にトラックデータファイル毎に乱数を発生させ、当該乱数に応じたコンテンツ鍵データＣＫを生成する。
【０１２０】ステップＳ４１：携帯用プレーヤ４は、暗号化／復号ユニット６４において、ステップＳ４０で生成したコンテンツ鍵データＣＫを、セッション鍵データＳｅｋを用いて暗号化する。
【０１２１】ステップ４２：携帯用プレーヤ４は、ステップＳ４１で暗号化したコンテンツ鍵データＣＫを携帯用記憶装置３に出力する。
【０１２２】ステップＳ４３：携帯用記憶装置３は、ステップＳ４２で入力した暗号化されたコンテンツ鍵データＣＫを、暗号化／復号ユニット５４において復号する。」
　
　＜引用文献記載事項１−１３＞
「【０１２３】ステップＳ４４：携帯用記憶装置３は、暗号化／復号ユニット５４において、ステップＳ４３で復号したコンテンツ鍵データＣＫを、記憶ユニット５１から読み出した記憶用鍵データＳＫmを用いて暗号化する。
【０１２４】ステップＳ４５：携帯用記憶装置３は、当該暗号化されたコンテンツ鍵データＣＫを携帯用プレーヤ４に出力する。
【０１２５】ステップＳ４６：携帯用プレーヤ４は、当該暗号化されたコンテンツ鍵データＣＫを、トラックデータファイル１００ｎ内のＴＲＫＩＮＦ内に設定する。
【０１２６】ステップＳ４７：携帯用プレーヤ４は、乱数発生ユニット６０にパーツ毎に乱数を発生させ、当該乱数に応じたパーツ鍵データＰＫを生成する。また、携帯用プレーヤ４は、当該生成したパーツ鍵データＰＫを、トラックデータファイル１０１ｎの管理データＰＲＴＩＮＦ内に設定する。
【０１２７】ステップＳ４８：携帯用プレーヤ４は、例えば、パーツ毎に、鍵生成／演算ユニット６２において、下記式（１１）に示すように、ステップＳ４７で生成したパーツ鍵データＰＫとコンテンツ鍵データＣＫとの排他的論理和を演算し、当該演算結果をテンポラリ鍵データＴＭＫとする。なお、テンポラリ鍵データＴＭＫの生成は、排他的論理和を用いるものには限定されず、例えば、パーツ鍵データＰＫとコンテンツ鍵データＣＫとを加算する加算演算やその他の関数演算を用いるようにしてもよい。
【０１２８】
【数１１】
　ＴＭＫ＝ＰＫ　ＸＯＲ　ＣＫ　　　　　　　　　　　　　・・・（１１）
ステップＳ４９：携帯用プレーヤ４は、乱数発生ユニット６０にブロック毎に乱数を発生させ、当該乱数に応じたブロックシードデータＢＳを生成する。また、携帯用プレーヤ４は、当該生成したブロックシードデータＢＳを、当該ブロック内の図１０に示す対応する位置に設定する。
【０１２９】ステップＳ５０：携帯用プレーヤ４は、例えば、鍵生成／鍵演算ユニット６２において、下記式（１２）に示すように、ステップＳ４６で生成したテンポラリ鍵データＴＭＫと、ステップＳ４７で生成したブロックシードデータＢＳとを用いてＭＡＣ演算を行い、ブロック毎にブロック鍵データＢＫを生成する。
【０１３０】
【数１２】
　ＢＫ＝ＭＡＣ（ＴＭＫ，ＢＳ）　　　　　　　　　　　　・・・（１２）
なお、ＭＡＣ演算の他に、例えば、ＳＨＡ−１(Secure　Hash　Algorithm)、ＲＩＰＥＭＤ−１６０などの一方向性ハッシュ関数(one-way　hash　function)の入力に秘密鍵を用いた演算を行ってブロック鍵データＢＫを生成してもよい。
【０１３１】ここで、一方向性関数ｆとは、ｘよりｙ＝ｆ（ｘ）を計算することは容易であるが、逆にｙよりｘを求めることが難しい関数をいう。一方向性ハッシュ関数については、例えば、Handbook　of　Applied　Cryptography,CRC　Pressなどに詳しく記述されている。
【０１３２】ステップＳ５１：携帯用プレーヤ４は、コンピュータ２あるいは携帯用プレーヤ４から入力したオーディオデータを、圧縮／伸長モジュール４５において、ＡＴＲＡＣ３方式で圧縮する。そして、暗号化／復号ユニット６４において、ステップＳ５０で生成したブロック鍵データＢＫを用いて、前記圧縮したオーディオデータをＣＢＣモードで暗号化する。
【０１３３】ステップＳ５２：携帯用プレーヤ４は、ステップＳ５１で暗号化したオーディオデータに属性ヘッダを付加して、通信インターフェイス３２，４２を介して、携帯用記憶装置３に出力する。
【０１３４】ステップＳ５３：携帯用記憶装置３は、ステップＳ５２で入力した暗号化されたオーディオデータと属性ヘッダを、フラッシュメモリ３４にそのまま書き込む。以上の処理によって、携帯用プレーヤ４から携帯用プレーヤ４へのオーディオデータの書き込み処理が終了する。なお、ここでは、図４のトラックデータファイル１０１0〜１０１3についてのみ述べたが、携帯用プレーヤ４は、図４の再生管理ファイルについても同様に適宜更新を行う。」
　
　
イ．引用文献２：特開平１０−３２７１４２号公報（平成１０年１２月８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【０００２】
【従来の技術】図２０は、ＩＣカードにおける、従来の認証システムの構成例を表している。この構成例においては、ＩＣカード１０２とリーダライタ１０１の間で、認証処理を行うようになされている。ＩＣカード１０２は、情報を記憶するためのエリアが、エリア１乃至エリア５の５つのエリアに区分されている。そして、各エリア毎に、それぞれ異なる暗号鍵１乃至暗号鍵５が対応されている。エリアｉをアクセスするには、対応する暗号鍵ｉが必要となる。
【０００３】すなわち、リーダライタ１０１が、ＩＣカード１０２の、例えばエリア１にデータを記録するか、あるいは、そこに記録されているデータを読み出す場合、最初に、相互認証処理が行われる。リーダライタ１０１は、ＩＣカード１０２が記憶している暗号鍵１乃至暗号鍵５と同一の符号鍵１乃至暗号鍵５を予め記憶している。そして、ＩＣカード１０２のエリア１にアクセスする場合には、このエリア１に対応する暗号鍵１を読み出し、これを用いて認証処理を行う。
【０００４】例えば、リーダライタ１０１は、所定の乱数を発生し、この乱数とアクセスすべきエリアの番号１をＩＣカード１０２に通知する。ＩＣカード１０２においては、通知されてきた番号１のエリアに対応する暗号鍵１を読み出し、その暗号鍵１を用いて、通知されてきた乱数を暗号化する。そして、暗号化した乱数を、リーダライタ１０１に通知する。リーダライタ１０１は、この暗号化された乱数を暗号鍵を用いて復号化する。ＩＣカード１０２に通知した乱数と復号化した乱数とが一致していれば、ＩＣカード１０２が適正なものであるとの判定を行う。
【０００５】同様に、ＩＣカード１０２は、所定の乱数を発生し、リーダライタ１０１に出力する。リーダライタ１０１は、暗号鍵１を用いて、この乱数を暗号化し、暗号化した乱数をＩＣカード１０２に通知する。ＩＣカード１０２は、この暗号化された乱数を暗号鍵１を用いて復号化する。そして、復号化された乱数とリーダライタ１０１に通知した乱数とが一致していれば、リーダライタ１０１が適正なリーダライタであると判定する。
【０００６】以上の処理は、各エリア毎に行われる。」
　
　
（２）補正後の請求項１に係る発明の進歩性について
　
ア．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明は、上記第１．２．の補正後の特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
イ．引用発明の認定
　
（ア）引用文献１には上記引用文献記載事項１−３の如く、
「第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法において、
上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行い、
上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法」が記載されている。
　
（イ）上記引用文献記載事項１−１、１−７、１−８等から見て、
上記第１のデータ処理装置は「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段を」有し、上記第２のデータ処理装置は「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段」を有している。
　
（ウ）また、上記引用文献記載事項１−１２の「携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４は同じセッション鍵データＳｅｋを有している。」との記載等からみて、上記第１のデータ処理装置及び第２のデータ処理装置は何れもセッション鍵データを記憶する手段を有していることは明らかである。
　
（エ）そして、上記引用文献記載事項１−１１の「携帯用プレーヤ４の相互認証ユニット６３は、選択した認証鍵データＩＫjおよび「Ｓd‖Ｓms」を用いて、下記式（９）に基づいてＭＡＣ演算を行い、セッション鍵データＳｅｋを生成する。」等の記載からみて、該「セッション鍵データ」は、
「上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成された」ものである。
　
（オ）そして、上記引用文献記載事項１−５、１−９等から見て該「データ処理方法」は、
「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行う」ものである。
　
（カ）上記（２）イ．（ア）〜（ク）及び　引用文献記載事項１−４、１−１０の記載から見て、上記相互認証は
「上記第１のデータ処理装置で乱数を発生し、当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知し、上記第１のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第１の鍵データの選択を行い、上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行い、　上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し、上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」ものである。
　
（キ）上記引用文献記載事項１−１２記載の「コンテンツ鍵データ」は、上記「データを復号するための鍵データ」の１つに他ならないものであるところ、当該「コンテンツ鍵データ」は、上記引用文献記載事項１−１２のように、「ステップＳ４１：携帯用プレーヤ４は、暗号化／復号ユニット６４において、ステップＳ４０で生成したコンテンツ鍵データＣＫを、セッション鍵データＳｅｋを用いて暗号化する。」及び「ステップ４２：携帯用プレーヤ４は、ステップＳ４１で暗号化したコンテンツ鍵データＣＫを携帯用記憶装置３に出力する。」「ステップＳ４３：携帯用記憶装置３は、ステップＳ４２で入力した暗号化されたコンテンツ鍵データＣＫを、暗号化／復号ユニット５４において復号する。」なる手順で「携帯用記憶装置３」に出力されるのであるから、上記「データを復号するための鍵データを出力する」処理は、
「上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号するステップ」を有していると言える。
　
（ク）上記引用文献記載事項１−１３等からみて、上記「記憶手段に記憶する処理」は上記「コンテンツ鍵データ」すなわち「データを復号するための鍵データ」を用いて行われるものである。
　
　以上の（ア）〜（ク）より、引用文献１には下記引用発明１が記載されていると認められる。
　
＜引用発明１＞
「第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法において、
　上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行い、
　上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法であって、（上記（ア）より）
　上記第１のデータ処理装置は、複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段を有し、
　上記第２のデータ処理装置は、複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段を有し、（上記（イ）より）
　上記第１のデータ処理装置及び第２のデータ処理装置は何れも、上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成されたセッション鍵データを記憶する手段を有し、（上記（ウ）及び（エ）より）
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行うものであり、（上記（オ）より）
　上記相互認証処理は
上記第１のデータ処理装置で乱数を発生し、当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知し、上記第１のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第１の鍵データの選択を行い、上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行い、上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し、上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて行うものであり、（上記（カ）より）
　上記鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号するステップを有しているものであり、（上記（キ）より）
　上記記憶手段に記憶する処理は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである（上記（ク）より）
データ処理方法。」
　
　
ウ．対比
　
（ア）引用発明１は「第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法」であり、この「第１のデータ処理装置」「第２のデータ処理装置」は、それぞれ、本件補正後の請求項１に係る発明における「第１のデータ処理装置」「第２のデータ処理装置」に対応付けられる。
　そして、引用発明１における「第１のデータ処理装置」と「第２のデータ処理装置」とは「データ処理システム」を構成するものとも言えるものであるから、引用発明１と本件補正後の請求項１に係る発明とは「第１のデータ処理装置と」「前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法」である点で共通する。
　
（イ）引用発明１における「第１のデータ処理装置」は、「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段」を有し、「上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成されたセッション鍵を記憶する手段」も有するのであるから、本件補正後の請求項１に係る発明における「第１のデータ処理装置」と同様に「第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持」すると言える。
　
（ウ）引用発明１における「第２のデータ処理装置」は「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段を有し」ている。そして、該「第２のデータ処理装置」においては「複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択」しているのであるから、引用発明１における「第２の鍵データ」は「上記第１の鍵データに対応した」ものである。また、引用発明１における「第２のデータ処理装置」も「上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成されたセッション鍵を記憶する手段」を有するものでもあるところ、当該「セッション鍵データ」は、「データを復号するための鍵データ」の「復号」に用いられるのであるから、「前記暗号鍵データに対応した復号鍵データ」とも言えるものである。
　従って、引用発明１における「第２のデータ処理装置」は本件補正後の請求項１に係る発明における「第２のデータ処理装置」と同様に、「前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持」すると言える。
　
（エ）引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行い」、「上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う」のであるから、本件補正後の請求項１に係る発明と同様に「前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程」を有していると言える。
　
（オ）引用発明１は「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに」「一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理」を行い、「上記鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号するステップを有しているもの」であるから、本件補正後の請求項１に係る発明と同様に「前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程」を有していると言える。
　
（カ）引用発明１における「上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行」うことは、本件補正後の請求項１に係る発明における「第３の工程」に対応付けられるものであるところ、引用発明１は「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し」「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行い」、「上記記憶手段に記憶する処理は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである」から、「上記記憶手段に記憶する処理」は「前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて」実行されるものであり、しかも、これは「第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行」い「相互に正当な相手であると認めたときに」実行されるものであるから、「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」処理であるともいえる。
　従って、引用発明１と本件補正後の請求項１に係る発明とは
「前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた」「処理を実行」「する第３の工程」を有している点で共通すると言える。
　
　
エ．一致点・相違点
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明と引用発明１とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違すると言える。
　
＜補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との一致点＞
「第１のデータ処理装置と」「前記第１のデータ処理装置と相互認証を行う第２のデータ処理装置とを有するデータ処理システムにおけるデータ処理方法であって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた」「処理を実行」「する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。」
　
＜補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１＞
　本件補正後の請求項１に係る発明における「第３の工程」は、「復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に」、前記復号データを有効なものとして用いて処理を実行し、「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に前記復号データを無効化する」工程を有するものであるのに対し、引用発明１は係る「判断」や「無効化」の工程を有していない点。
　
＜補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２＞
　本件補正後の請求項１に係る発明における第２のデータ処理装置が「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１には引用発明１の用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムへの応用の記載はない点。
　
＜補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点３＞
　本件補正後の請求項１に係る発明における前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理が「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理であるのに対し、引用文献１のそれは「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理ではない点。
　
　
オ．当審判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（ア）補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１について
　復号データが適切なときにこれを用い、そうでないときにこれを用いないことは、従来から必要に応じて適宜に採用されている周知慣用の手順であり（必要があれば、特開２００２−２５８９６９号公報（平成１４年９月１３日出願公開。特に段落【００５９】【図３】の「ステップＳ１０」「ステップＳ１１」、段落【００６４】【図４】の「ステップＳ３０」「ステップＳ３１」、【図８】の「ステップＳ５０」「ステップＳ５１」、【図９】の「ステップＳ７０」「ステップＳ７１」。）、特開２００１−１２７７５７号公報（平成１３年５月１１日出願公開。特に段落【００５６】【図５】の「ステップ１０６」。）等参照。）、引用発明１においても係る手順を採用することで、「第３の工程」を「復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に」、前記復号データを有効なものとして用いて処理を実行し、「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に前記復号データを無効化する」工程を有するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
（イ）補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について
　「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムは本願出願前に既に広く知られていたシステムであり（必要があれば特開２００２−２４５４１４号公報（平成１４年８月３０日出願公開。）、特開２００２−２４４７５６号公報（平成１４年８月３０日出願公開）等参照）、このような「ＳＡＭユニット」に記憶されるアプリケーション等の管理業務に十分なセキュリティ対策を施すことは、当業者にとっては技術常識的な課題に他ならず、該「ＳＡＭユニット」と同様に記憶装置に関するセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明１を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものである。
　従って、引用発明１における第２のデータ処理装置を、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（ウ）補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点３について
　本件補正後の請求項１の「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」なる記載に関して、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌するに、「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」に該当する処理の記載は無いものの、段落【００３２】の「通信システム１では、管理装置２０およびＳＡＭユニット９ａ，９ｂが本発明に対応した実施の形態に係わる処理を行う。・・・＜中略＞・・・また、管理装置２０は、上記発行されたカードを管理者やユーザが用いて、ＳＡＭユニット９ａ，９ｂとの間で上記認証鍵データを基に相互認証を行う。」、段落【００４２】の「ＳＡＭユニット９ａ，９ｂが、ステップＳＴ６の復号データが、適切に復号されたものであるか否かを判断し、適切に復号されたものであると判断した場合には、ステップＳＴ６で得られた復号データを有効なものとして用いて、オーナカード７２等に許可した上記鍵データに関連付けられた処理を実行する。」、段落【００５４】の「なお、ＡＰ管理用記憶領域２２１は、システムの管理者がアクセス可能なデータを記憶するシステムＡＰ記憶領域と、システムの製造者がアクセス可能なデータを記憶する製造者ＡＰ記憶領域とを有する。」、段落【００６４】の「図１７に示すように、当該相互認証鍵データには、例えば、・・・＜中略＞・・・システムＡＰ記憶領域相互認証鍵データ、並びに製造者ＡＰ記憶領域相互認証鍵データがある。」等の記載から見て、「ＳＡＭユニット」の管理は「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」処理であることが示唆されているといえる。
　一方、段落【００５０】〜【００５６】等には「ＳＡＭユニット」には「アプリケーションエレメントデータＡＰＥ」や「ＡＰ管理用記憶領域」等を有していることが記載されており、この「ＡＰＥ」や「ＡＰ管理用記憶領域」等は「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを」「提供」する際に用いられるものであり、その処理は「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」を実行するためのものではあると解される。
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」の記載はないものの、「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」「処理」によって、「ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供する」際に用いられる情報が管理されることは、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは読み取ことができ、本件補正後の請求項１の「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理」なる記載は、このような管理とサービスの関係を表現することを意図しているものと推察することができる。
　しかしながら、このような管理とサービスの関係は、アプリケーションを提供するサーバの管理業務に須く当てはまる関係に他ならないものであるから、「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」「処理」を「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理とすることは、上記（イ）「補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について」における、第２のデータ処理装置を「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」とすることにともなって必然的に採用される事項に他ならないものである。
　
　よって、本件補正後の請求項１に係る発明の構成は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　従って、本件補正後の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（３）補正後の請求項２に係る発明の進歩性について
　本件補正後の請求項２に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項２】として記載した通りのものであると認められるところ、本件補正後の請求項２に係る発明と上記引用発明１とを比較すると、上記補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜３に加えて、下記相違点でも相違する
　
＜補正後の請求項２に係る発明と引用発明１との相違点＞
本件補正後の請求項２に係る発明は
「前記第１の工程において、前記第１のデータ処理装置および前記第２のデータ処理装置が、第１の暗号化アルゴリズム並びに前記第１の暗号化アルゴリズムに対応した第１の復号アルゴリズムを基に、所定のデータの暗号化および復号を行って前記認証を行い、前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の暗号化アルゴリズムを基に暗号化された前記暗号化データを、前記第２の暗号化アルゴリズムに対応した、前記第１の暗号化アルゴリズムと異なる第２の復号アルゴリズムを基に前記復号する」のに対し、引用文献１には、相互認証での暗号化アルゴリズムとデータを復号するための鍵データを出力する際の暗号化アルゴリズムが異なる旨の明示は無い点。
　
　しかしながら、認証用の暗号化アルゴリズムと通信用の暗号化アルゴリズムを如何にするかは、それぞれ、適宜に定め得る設計的事項に過ぎないものであり（必要があれば、特開平０９−１１５０１９号公報（平成９年５月２日出願公開。特に請求項３〜５。）、特開２００１−２９８４４９号公報（平成１３年１０月２６日出願公開）等参照）、これらを異ならせることも、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項と認められる。
　
　従って、本件補正後の請求項２に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（４）補正後の請求項３に係る発明の進歩性について
　本件補正後の請求項３に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項３】として記載した通りのものであると認められるところ、本件補正後の請求項３に係る発明と上記引用発明１とを比較すると、上記補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜３に加えて、下記相違点でも相違する
　
＜補正後の請求項３に係る発明と引用発明１との相違点＞
「前記第２の工程において、前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断した場合に、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める
　請求項１に記載のデータ処理方法。」のに対し、引用文発明１の相互認証は「前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断した場合に、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める」ものではないい点。
　
　しかしながら、双方が有する鍵の一致で相互認証をすることは、証拠を挙げるまでも無い周知慣用技術に過ぎず（必要があれば、上記引用文献記載事項１−６、２−１参照）、これを引用発明の相互認証に採用する事も、当業者が適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
　従って、本件補正後の請求項３に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（５）補正後の請求項４に係る発明の進歩性について
　
ア．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項４に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項４】として記載した通りのものである。
　
イ．対比
　本件補正後の請求項４にで限定される事項について、さらに、上記引用発明１と比較する。
　
（ア）引用発明１の「相互認証処理」においては、「上記第１のデータ処理装置」は、まず「乱数を発生し」次いで「上記乱数に基づいて上記第１の鍵データの選択を行」うのであるから、引用発明１の相互認証の工程は、本件補正後の請求項４に係る発明と同様に「前記第１の認証鍵データが所定の鍵データを用いて所定の生成方法で生成されている場合」になされるものであると言える。
　
（イ）そして、引用発明１の「当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知」する工程が、本件補正後の請求項４に係る発明における「前記第１のデータ処理装置が、前記第１の認証鍵データの生成に用いられた鍵データを指定する鍵指定データを前記第２のデータ処理装置に提供する第４の工程」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行」う工程が、本件補正後の請求項４に係る発明における「前記第２のデータ処理装置が、前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で前記第２の認証鍵データを生成する第５の工程」に相当する。
　
（エ）引用発明１の「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」工程は、上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との双方で、該共通鍵が同じであるか否かの判断を行うものであることは明らかであるから、引用発明１の「上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し、」「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」工程は、本件補正後の請求項４に係る発明における「前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記認証を行う第６の工程」と「前記第２のデータ処理装置が、前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断すると、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める第７の工程」に相当する。
　
　
ウ．一致点・相違点
　上記（ア）〜（エ）、及び、上記（２）ウ．（ア）〜（カ）より、引用発明１と、本件補正後の請求項４に係る発明とは、上記（２）エ．記載の補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との一致点に加え下記一致点でも一致する。
　
＜補正後の請求項４に係る発明と引用発明１との一致点＞
「前記第１の認証鍵データが所定の鍵データを用いて所定の生成方法で生成されている場合に、
　前記第１の工程は、
　前記第１のデータ処理装置が、前記第１の認証鍵データの生成に用いられた鍵データを指定する鍵指定データを前記第２のデータ処理装置に提供する第４の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で前記第２の認証鍵データを生成する第５の工程と、
　前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記認証を行う第６の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであると判断すると、前記第１のデータ処理装置の正当性を認める第７の工程と」
を有する点。
　
　すなわち、本件補正後の請求項４において限定される事項は引用発明１との一致点であり、本件補正後の請求項４に係る発明と引用発明１には、上記（２）エ．記載の補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜３と同じ相違点が認められる。
　
エ．当審判断
　補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との該相違点１〜３については、上記（２）オ．（ア）〜（ウ）で判断した通りである
　従って、本件補正後の請求項４に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（６）補正後の請求項５に係る発明の進歩性について
　本件補正後の請求項５に係る発明は、上記１．で補正後の特許請求の範囲の【請求項５】として記載した通りのものであると認められるところ、該補正後の請求項５に係る発明は、上記補正後の請求項１に係る発明と同様の技術思想を、別のカテゴリーで表現したものにほかならず、上記補正後の請求項１と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（７）補正後の請求項６に係る発明の進歩性について
　
ア．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項６に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項６】として記載した通りのものである。
　
　
イ．引用発明の認定
　
（ア）引用文献１記載の「第１のデータ処理装置」は引用文献記載事項１−１記載の如く「第２のデータ処理装置の間で相互認証を行う」ものであり、
「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段と、
上記複数の第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行う第１の相互認証処理手段とを有し」ている。
　
（イ）また、上記引用文献記載事項１−１２の「携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４は同じセッション鍵データＳｅｋを有している。」との記載からみて、上記第１のデータ処理装置はセッション鍵データを記憶する手段を有していることは明らかである。
　
（ウ）そして、上記引用文献記載事項１−２、１−９等から見て上記「第１のデータ処理装置」は、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、上記第２のデータ処理装置にデータを復号するための鍵データを出力するものである。
　
（エ）上記引用文献記載事項１−１２記載の「コンテンツ鍵データ」は、上記「データを復号するための鍵データ」の１つに他ならないものあるところ、当該「コンテンツ鍵データ」は、上記引用文献記載事項１−１２のように、
「ステップＳ４１：携帯用プレーヤ４は、暗号化／復号ユニット６４において、ステップＳ４０で生成したコンテンツ鍵データＣＫを、セッション鍵データＳｅｋを用いて暗号化する。」及び「ステップ４２：携帯用プレーヤ４は、ステップＳ４１で暗号化したコンテンツ鍵データＣＫを携帯用記憶装置３に出力する。」なる手順で「携帯用記憶装置３」に出力されるのであるから、上記「データを復号するための鍵データを出力する」処理は、
「上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力する工程」を有していると言える。
　
　以上の（ア）〜（エ）より、引用文献１には下記引用発明２が記載されていると認められる。
　
＜引用発明２＞
「第２のデータ処理装置との間で相互認証を行う第１のデータ処理装置であって、
複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段と、
上記複数の第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行う第１の相互認証処理手段と、
セッション鍵データを記憶する手段とを有し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、　上記第２のデータ処理装置にデータを復号するための鍵データを出力するものであり、
　上記データを復号するための鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、暗号化／復号ユニットにおいてデータを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力する工程を有しているものである
データ処理装置」
　
　
ウ．対比
　
（ア）引用発明２における「上記データを復号するための鍵データを出力する処理」は「上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力する工程を有しているもの」であるから、引用発明２は「所定のデータを暗号化して」「認証先に出力するデータ処理装置」である点で本件補正後の請求項６に係る発明と共通する。
　
（イ）引用発明２における「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段」及び「セッション鍵データを記憶する手段」は本件補正後の請求項６に係る発明における「認証鍵データおよび暗号鍵データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明２における「上記複数の第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行う第１の相互認証処理手段」は本件補正後の請求項６に係る発明における「前記認証鍵データを用いて、前記認証先と認証を行う認証手段」に相当する。
　
（エ）引用発明２は、「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、上記第２のデータ処理装置にデータを復号するための鍵データを出力するものであり」、「上記データを復号するための鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、暗号化／復号ユニットにおいてデータを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力する工程を有しているものである」から、引用発明２の「暗号化／復号ユニット」は、本件補正後の請求項６に係る発明における「前記認証手段との前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する暗号化手段」に相当するものである。
　
（オ）引用発明２は、「データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力する」のであるから、本件補正後の請求項６に係る発明における「前記暗号化手段の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する出力手段」に相当する手段を有することは明らかである。
　
　
エ．一致点・相違点
　よって、本件補正後の請求項６に係る発明と引用発明２とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違する。
　
＜補正後の請求項６に係る発明と引用発明２との一致点＞
「所定のデータを暗号化して」「認証先に出力するデータ処理装置であって、
　認証鍵データおよび暗号鍵データを記憶する記憶手段と、
　前記認証鍵データを用いて、前記認証先と認証を行う認証手段と、
　前記認証手段との前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する出力手段とを有するデータ処理装置。」
　
＜補正後の請求項６に係る発明と引用発明２との相違点＞
　本件補正後の請求項６に係る発明における認証先が「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１には引用発明２の用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムへの応用の記載はない点。
　
　
オ．当審判断
　
（ア）補正後の請求項６に係る発明と引用発明２との相違点について
　該相違点について検討するに、上記（２）オ．（イ）「補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について」で論じたように、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムは本願出願前に既に広く知られていたシステムであり、記憶装置に関するセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明２を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものであるから、引用発明２における第２のデータ処理装置を、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって、本件補正後の請求項６に係る発明の構成は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　従って、上記補正後の請求項６に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
（８）補正後の請求項７に係る発明の進歩性について
　
ア．本件補正発明の認定
　本件補正後の請求項７に係る発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項７】として記載した通りのものである。
　
　
イ．引用発明の認定
　
（ア）引用文献１記載の「第２のデータ処理装置」は引用文献記載事項１−１記載の如く「第１のデータ処理装置と」「の間で相互認証を行う」ものであり、
「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段と」、「上記複数の第２の鍵データのうち、上記第１の相互認証処理手段が」「選択した」「第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う」「相互認証処理手段とを有」ている。
　
（イ）また、上記引用文献記載事項１−１２の「携帯用記憶装置３および携帯用プレーヤ４は同じセッション鍵データＳｅｋを有している。」との記載からみて、上記第２のデータ処理装置はセッション鍵データを記憶する手段を有していることは明らかである。
　
（ウ）また、上記引用文献記載事項１−２の如く、上記第２のデータ処理装置は、「上記第１のデータ処理装置から入力した暗号化されたデータを記憶する記憶手段」を有している。
　
（エ）そして、上記引用文献記載事項１−２、１−９、１−１２等から見て上記「第２のデータ処理装置」は、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、上記第１のデータ処理装置からデータを復号するための鍵データが入力され、上記暗号化されたデータの記憶をするものである。
　
（オ）上記引用文献記載事項１−１２記載の「コンテンツ鍵データ」は、上記「データを復号するための鍵データ」の１つに他ならないものあるところ、当該「コンテンツ鍵データ」は、上記引用文献記載事項１−１２のように、「ステップＳ４３：携帯用記憶装置３は、ステップＳ４２で入力した暗号化されたコンテンツ鍵データＣＫを、暗号化／復号ユニット５４において復号する。」なる手順を有しているのであるから、上記「データを復号するための鍵データが入力され」る処理は、
「入力された暗号化されたコンテンツ鍵データを暗号化／復号ユニットにおいて復号する工程」を有していると言える。
　
（カ）上記引用文献記載事項１−１３等からみて、上記「暗号化されたデータの記憶」は上記「コンテンツ鍵データ」すなわち「データを復号するための鍵データ」を用いて行われるものである。
　
　以上の（ア）〜（カ）より、引用文献１には下記引用発明３が記載されていると認められる。
　
＜引用発明３＞
「第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う第２のデータ処理装置であって、
　複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段と、
　上記複数の第２の鍵データのうち、上記第１の相互認証処理手段が選択した第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う相互認証処理手段と、
　セッション鍵データを記憶する手段と、
　上記第１のデータ処理装置から入力した暗号化されたデータを記憶する記憶手段とを有し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、上記第１のデータ処理装置からデータを復号するための鍵データが入力され、上記暗号化されたデータの記憶をするものであり、
　上記データを復号するための鍵データが入力される処理は、入力された暗号化されたコンテンツ鍵データを暗号化／復号ユニットにおいて復号する工程を有し
　上記暗号化されたデータの記憶は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである
データ処理装置」
　
ウ．対比
（ア）引用発明３は「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段」と「セッション鍵データを記憶する手段」を有するのであるから、「認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置」である点で本件補正後の請求項７に係る発明と一致する。
　
（イ）引用発明３における「第１のデータ処理装置」は「被認証手段」とも言えるものであり、引用発明３における「上記複数の第２の鍵データのうち、第１の相互認証処理手段が選択した第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う相互認証処理手段」は、本件補正後の請求項７に係る発明における「前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う認証手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明３は「第１のデータ処理装置からデータを復号するための鍵データが入力され」るのであるから、本件補正後の請求項７に係る発明における「前記被認証手段からデータを入力する入力手段」に相当する手段を有することは明らかである。
　
（エ）引用発明３においては「入力された暗号化されたコンテンツ鍵データを暗号化／復号ユニットにおいて復号する」のであるから、本件補正後の請求項７に係る発明における「前記復号鍵データを用いて、前記入力手段を介して前記被認証手段から入力した前記データを復号する復号手段」に相当する。
　
（オ）引用発明３は
「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、上記第１のデータ処理装置からデータを復号するための鍵データが入力され、上記暗号化されたデータの記憶をするものであり、
　上記データを復号するための鍵データが入力される処理は、入力された暗号化されたコンテンツ鍵データを暗号化／復号ユニットにおいて復号する工程を有し
　上記暗号化されたデータの記憶は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるもの」であり、係る処理を実現する制御手段を有していることは明らかである。してみると、引用発明３と本件補正後の請求項７に係る発明とは、
「前記認証手段の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記復号手段の復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた、」「処理を実行」「する制御手段」を有する点で共通すると言える。
　
　
エ．一致点・相違点
　従って、引用発明３と本件補正後の請求項７に係る発明とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違する。
　
＜補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との一致点＞
　「認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置であって、
　前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う認証手段と、
　前記被認証手段からデータを入力する入力手段と、
　前記復号鍵データを用いて、前記入力手段を介して前記被認証手段から入力した前記データを復号する復号手段と、
　前記認証手段の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記復号手段の復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた、」「処理を実行」「する制御手段と
　を有するデータ処理装置。」
　
＜補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点１＞
　本件補正後の請求項７に係る発明における「制御手段」は、「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する」ものであるのに対し、引用発明３は係る「判断」や「無効化」をしていない点。
　
＜補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点２＞
　本件補正後の請求項７に係る発明は「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１にはその用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置と接続されたＳＡＭユニット」への用途の記載はない点。
　
＜補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点３＞
　本件補正後の請求項７に係る発明における前記認証鍵データに関連付けられた処理が「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理であるのに対し、引用文献１のそれは「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理ではない点。
　
　
オ．当審判断
　
（ア）補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点１について
　上記（２）オ．（ア）「補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１について」でも論じたように、復号データが適切なときにこれを用いそうでないときにこれを用いないことは、従来から必要に応じて適宜に採用されている周知慣用の手順であり、引用発明１においてもこのような手順を採用することで、「制御手段」を「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号データを無効化する」ものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
（イ）補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点２について
　上記（２）オ．（イ）「補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について」でも論じたように、「ネットワークを介してＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを提供するＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムは本願出願前に既に広く知られていたシステムであり、該「ＳＡＭユニット」と同様に記憶装置に係るセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明３を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものであり、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（ウ）補正後の請求項７に係る発明と引用発明３との相違点３について
　上記（２）オ．（ウ）「補正後の請求項１に係る発明と引用発明１との相違点３について」でも論じたように、前記認証鍵データに関連付けられた処理を「前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる」処理とすることは、上記「ＳＡＭユニット」の管理への適用にともなって必然的に採用される事項にすぎないものである。
　
　してみると、本件補正後の請求項７に係る発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本件補正後の請求項７に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（９）補正後の請求項８に係る発明の進歩性について
　本件補正後の請求項８に係る発明は、上記１．に補正後の特許請求の範囲の【請求項８】として記載した通りのものであると認められるところ、該本件補正後の請求項８に係る発明は、上記補正後の請求項１に係る発明と同様の技術思想を、別のカテゴリーで表現したものにほかならず、上記補正後の請求項１と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらも、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１０）補正後の請求項１〜８の記載要件について
　上記補正事項２、３、５、６によって本件補正後の請求項１、５、７、８記載されるものとなった「前記第２の認証鍵データに関連付けられた、前記ＩＣカード或いは携帯通信装置に所定のサービスを前記ＡＳＰサーバ装置に提供させる処理を実行」することは、本願明細書の発明の詳細な説明の【課題を皆解決するための手段】の項に同一の記載が存在するだけで、その意味や定義の説明やこれに対応する実施例などの開示は無い。
　また、上記補正事項４によって本件補正後の請求項４は「前記認証手段との前記認証」との記載を有するものとなったが、この記載からはその意味するところが明確でなく、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌してもどの技術的手段が行うどの処理に対応するものであるのかも不明である。　
　
　従って、請求項１〜８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１〜８に係る発明は明確でない。
　また、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜８に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。
　さらに、この出願の発明の詳細な説明は、請求項請求項１〜８に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　請求項１〜８は特許法第３６条第６項第４号の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。
　よって、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしておらず、この点からみても、請求項１〜８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（１１）小結
　以上の通り、上記補正事項２〜６は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正事項を含むものであるところ、上記補正事項２〜６によって補正された本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、仮に、上記補正事項２〜６が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各位号のいずれかに該当するものであっても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
５．結び
　以上をまとめると、本件補正については以下のことが言える。
　
（１）本件補正における、上記補正事項２〜６は、当初明細書の記載の範囲内においてするものではない。
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）補正事項２〜６は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、誤記の訂正、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。
　従って、仮に、本件補正が当初明細書の記載の範囲内においてするものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）上記補正事項２〜６は特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正事項を含むものであるところ、上記補正事項２〜６によって補正された本件補正後の請求項１〜８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしておらず、この点からみても、請求項１〜８に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、仮に、上記補正事項２〜６が平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各位号のいずれかに該当するものであっても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　以下、本件審判請求の成否に付いて、検討する。
　
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記第２．の補正却下の決定のとおり却下された。
　したがって、本願の特許請求の範囲は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された通りのものである。
　
　
２．本願請求項１に係る発明について
　
（１）本願発明の認定
　本願請求項１に係る発明は、上記第２．１．にて補正前の特許請求の範囲に【請求項１】として記載した通りのものと認める。
　
（２）引用文献記載事項・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．４．（２）イ．に引用発明１として記載した発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　
ア．引用発明１は「第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法」であり、この「第１のデータ処理装置」「第２のデータ処理装置」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明における「第１のデータ処理装置」「第２のデータ処理装置」に対応付けられ、引用発明１と本願請求項１に係る発明とは「第１のデータ処理装置と、前記第１のデータ処理装置に接続され」る「第２のデータ処理装置との間で行われるデータ処理方法」である点で共通する。
　
イ．引用発明１における「第１のデータ処理装置」は、「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段」を有し、「上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成されたセッション鍵を記憶する手段」も有するのであるから、本願請求項１に係る発明における「第１のデータ処理装置」と同様に「第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持」すると言える。
　
ウ．引用発明１における「第２のデータ処理装置」は「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段を有し」ている。そして、該「第２のデータ処理装置」においては「複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択」しているのであるから、引用発明１における「第２の鍵データ」は「上記第１の鍵データに対応した」ものである。また、引用発明１における「第２のデータ処理装置」も「上記第１の鍵データを用いてＭＡＣ演算を行うことで生成されたセッション鍵を記憶する手段」を有するものでもあるところ、当該「セッション鍵データ」は、「データを復号するための鍵データ」の「復号」に用いられるのであるから、「前記暗号鍵データに対応した復号鍵データ」とも言えるものである。
　従って、引用発明１における「第２のデータ処理装置」は本願請求項１に係る発明における「第２のデータ処理装置」と同様に、「前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持」すると言える。
　
エ．引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行い」、「上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う」のであるから、本願請求項１に係る発明と同様に「前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程」を有していると言える。
　
オ．引用発明１は「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに」「一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理」を行い、「上記鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号する工程を有しているもの」であるから、本願請求項１に係る発明と同様に「前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第１のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程」を有していると言える。
　
カ．引用発明１における「上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行」うことは、本願請求項１に係る発明における「第３の工程」に対応付けられるものであるところ、引用発明１は「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し」「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行い」、「上記記憶手段に記憶する処理は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである」から、「上記記憶手段に記憶する処理」は「前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて」実行されるものであり、しかも、これは「第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行」い「相互に正当な相手であると認めたときに」実行されるものであるから、「前記第２の認証鍵データに関連付けられた」処理であるともいえる。
　従って、引用発明１と本願請求項１に係る発明とは
「前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行」「する第３の工程」を有している点で共通すると言える。
　
（４）一致点・相違点
　よって、本願請求項１に係る発明と引用発明１とは、下記本願請求項１に係る発明と引用発明１との一致点で一致し、下記本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点で相違すると言える。
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との一致点＞
「第１のデータ処理装置と、前記第１のデータ処理装置に接続され」「る第２のデータ処理装置との間で行われるデータ処理方法であって、
　前記第１のデータ処理装置が第１の認証鍵データおよび前記第１の認証鍵データと異なる暗号鍵データを保持し、前記第２のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データに対応した第２の認証鍵データおよび前記暗号鍵データに対応した復号鍵データを保持し、前記第１のデータ処理装置が前記第１の認証鍵データを用い、前記第２のデータ処理装置が前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１のデータ処理装置と前記第２のデータ処理装置との間で認証を行う第１の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第１の工程の前記認証により前記第２のデータ処理装置の正当性を認めた場合に、前記第１のデータ処理装置が前記暗号鍵データを用いて暗号化を行って前記第２のデータ処理装置に提供した暗号化データを、前記復号鍵データを用いて復号する第２の工程と、
　前記第２のデータ処理装置が、前記第２の工程の前記復号によって得た」「前記復号データを有効なものとして用いて前記第２の認証鍵データに関連付けられた処理を実行」「する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。」
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１＞
　本願請求項１に係る発明における「第３の工程」は、「復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に」、前記復号データを有効なものとして用いて処理を実行し、「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に前記復号データを無効化する」工程を有するものであるのに対し、引用発明１は係る「判断」や「無効化」の工程を有していない点。
　
＜本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２＞
　本願請求項１に係る発明における第２のデータ処理装置が「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１には引用発明１の用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムへの応用の記載はない点。
　
（５）当審判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
ア．本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１について
　復号データが適切なときにこれを用い、そうでないときにこれを用いないことは、従来から必要に応じて適宜に採用されている周知慣用の手順であり（必要があれば、上記特開２００２−２５８９６９号公報（特に段落【００５９】【図３】の「ステップＳ１０」「ステップＳ１１」、段落【００６４】【図４】の「ステップＳ３０」「ステップＳ３１」、【図８】の「ステップＳ５０」「ステップＳ５１」、【図９】の「ステップＳ７０」「ステップＳ７１」。）、上記特開２００１−１２７７５７号公報（特に段落【００５６】【図５】の「ステップ１０６」。）等参照。）、引用発明１においても係る手順を採用することで、「第３の工程」を「復号データが適切に復号されたものであると判断した場合に」、前記復号データを有効なものとして用いて処理を実行し、「前記復号データが適切に復号されたものでないと判断した場合に前記復号データを無効化する」工程を有するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
イ．本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について
　「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムは本願出願前に既に広く知られていたシステムであり（必要があれば上記特開２００２−２４５４１４号公報、上記特開２００２−２４４７５６号公報等参照）、このような「ＳＡＭユニット」に記憶されるアプリケーション等の管理業務に十分なセキュリティ対策を施すことは、当業者にとっては技術常識的な課題に他ならず、該「ＳＡＭユニット」と同様に記憶装置に関するセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明１を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものである。
　従って、引用発明１における第２のデータ処理装置を、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願請求項１に係る発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　従って、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本願請求項２に係る発明について
　本件補正後の請求項２に係る発明は、上記第２．１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項２】として記載した通りのものである。
　本願請求項２に係る発明と上記引用発明１とを比較すると、
上記本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜３に加えて、
上記第２．４．（３）において補正後の請求項２に係る発明と引用発明１との相違点として記載したものと同様の相違点でも相違する。
　しかしながら、該本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜２については上記２．（５）ア．〜イ．において、該補正後の請求項２に係る発明と引用発明１との相違点については上記第２．４．（３）において判断した通りである。
　従って、本願請求項２に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本願請求項３に係る発明について
　本件補正後の請求項３に係る発明は、上記第２．１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項３】として記載した通りのものである。
　本願請求項３に係る発明と上記引用発明１とを比較すると、
上記本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜２に加えて、
上記第２．４．（４）において補正後の請求項３に係る発明と引用発明１との相違点として記載したものと同様の相違点でも相違する。
　しかしながら、該本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜２については上記２．（５）ア．〜イ．において、該補正後の請求項３に係る発明と引用発明１との相違点については上記第２．４．（４）において判断した通りである。
　従って、本願請求項３に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本願請求項４に係る発明について
　本願請求項４に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項４】として記載した通りのものであると認められるところ、上記第２．４．（５）で論じたことと同様に、本願請求項４において限定される事項は引用発明１との一致点であるから、本願請求項４に係る発明と上記引用発明１とを比較すると、上記２．（４）記載の本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜２と同様の点で相違する。
　しかしながら、該本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１〜２については、上記２．（５）ア．〜イ．において判断した通りである。
　従って、本願請求項３に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本願請求項５に係る発明について
　本願請求項５に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項５】として記載した通りのものであると認められるところ、これは、本願請求項１に係る発明と同一の技術思想を、別のカテゴリーの発明として表現したものであるから、本願請求項１に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．本願請求項６に係る発明について
　
（１）本願発明の認定
　本願請求項６に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項６】として記載した通りのものであると認められる。
　
（２）引用文献記載事項・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．４．（２）イ．に引用発明１として記載した発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　
ア．引用発明１の「第１のデータ処理装置」は本願請求項６に係る発明における「データ処理装置」に、引用発明１の「第２のデータ処理装置」は本願請求項６に係る発明における「認証先」に対応付けられ、引用発明１における「第１のデータ処理装置」は、「複数の異なる第１の鍵データを記憶する第１の記憶手段」及び「セッション鍵データを記憶する手段」を有しているのであるから、引用発明１と本願請求項６に係る発明とは、いずれも「認証鍵データおよび暗号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置において、複数の異なる第１の鍵データのうち一の第１の鍵データを選択し、当該選択した第１の鍵データを用いて、上記第２のデータ処理装置との間で相互認証を行」うのであるから、引用発明１と本願請求項６に係る発明とは、「前記認証鍵データを用いて」「認証先と認証を行う第１の工程」を有する点で共通すると言える。
　
ウ．引用発明１は「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに」「一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理」を行い、「上記鍵データを出力する処理は、上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化」するのであるから、本願請求項６に係る発明と同様に、「前記第１の工程の前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する第２の工程」を有していると言える。
　
エ．引用発明１は、上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、「上記第２のデータ処理装置に出力」するのであるから、本願請求項６に係る発明と同様に「前記第２の工程の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する第３の工程」を有していると言える。
　
（４）一致点・相違点
　よって、本願請求項６に係る発明と引用発明１とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違すると言える。
　
＜本願請求項６に係る発明と引用発明１との一致点＞
「認証鍵データおよび暗号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法であって、
　前記認証鍵データを用いて」「認証先と認証を行う第１の工程と、
　前記第１の工程の前記認証の後に、前記暗号鍵データを用いて所定のデータを暗号化する第２の工程と、
　前記第２の工程の前記暗号化により得られたデータを前記認証先に出力する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。」
　
＜本願請求項６に係る発明と引用発明１との相違点１＞
　本願請求項６に係る発明における認証先が「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１には引用発明１の用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムへの応用の記載はない点。
　
（５）当審判断
　以下、該相違点について検討するに、上記２．（５）イ．「本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点２について」で論じた事と同様に、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」を有するシステムは本願出願前に既に広く知られていたシステムであり、記憶装置に関するセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明１を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものであるから、引用発明１における第２のデータ処理装置を、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置とネットワークを介して通信を行うＡＳＰサーバ装置に接続されたＳＡＭユニット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願請求項６に係る発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　従って、本願請求項６に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
８．本願請求項７に係る発明について
　
（１）本願発明の認定
　本願請求項７に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項７】として記載した通りのものであると認められる。
　
（２）引用文献記載事項・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．４．（２）イ．に引用発明１として記載した発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
ア．引用発明１の「相互認証処理」においては、まず「上記第１のデータ処理装置で乱数を発生し、当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知し」「上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行」い「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」ものである。
　そして、引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行い」「上記記憶手段に記憶する処理は上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである」のである。
　してみると、引用発明１の相互認証の工程は、本願請求項７に係る発明と同様に「鍵データを保持する前記認証先の認証手段が、第１の認証鍵データを保持する前記データ処理装置から指定された前記鍵データを用いて所定の生成手法を基に第２の認証鍵データを生成し、前記第２の認証鍵データを用いて前記データ処理装置と認証を行い、当該認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであることを確認したことを条件に、前記第３の工程で出力された前記データを有効なものとして用いる場合に」になされるものであると言える。
　
イ．そして、引用発明１の「上記第１のデータ処理装置で乱数を発生し、当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知」する工程が、本願請求項７に係る発明における「前記所定の生成方法を基に前記第１の認証鍵データを生成したときに用いた前記鍵データを指定する鍵指定データを前記認証手段に提供する第４の工程」に相当する。
　
ウ．引用発明１の「上記第１のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第１の鍵データの選択を行い「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」工程は、本願請求項７に係る発明における「前記第１の認証鍵データを用いて、前記認証手段と前記認証を行う第５の工程」に相当するものである。
　
　上記ア．〜ウ．、及び、上記７．（３）ア．〜エ．より、引用発明１と、本願請求項７に係る発明とは、上記７．（４）で記載の補正後の請求項６に係る発明と引用発明１との一致点に加え下記一致点でも一致する。
　
＜本願請求項７に係る発明と引用発明１との一致点＞
「鍵データを保持する前記認証先の認証手段が、第１の認証鍵データを保持する前記データ処理装置から指定された前記鍵データを用いて所定の生成手法を基に第２の認証鍵データを生成し、前記第２の認証鍵データを用いて前記データ処理装置と認証を行い、当該認証により、前記第１の認証鍵データと前記第２の認証鍵データとが同じであることを確認したことを条件に、前記第３の工程で出力された前記データを有効なものとして用いる場合に、
　前記第１の工程は、前記所定の生成方法を基に前記第１の認証鍵データを生成したときに用いた前記鍵データを指定する鍵指定データを前記認証手段に提供する第４の工程と、
　前記第１の認証鍵データを用いて、前記認証手段と前記認証を行う第５の工程と
　を有する」点。
　
　すなわち、本願請求項７において限定される事項は引用発明１との一致点でり、本願請求項７に係る発明と引用発明１には、上記７．（４）に記載の本願請求項６に係る発明と引用発明１との相違点と同じ相違点が認められる
　
（４）当審判断
　該本願請求項６に係る発明と引用発明１との相違点については、上記７．（５）で判断した通りのものである。
　従って、本願請求項７に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
９．本願請求項８に係る発明について
　本願請求項８に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項８】として記載した通りのものであると認められるところ、これは、本願請求項６に係る発明と同一の技術思想を、別のカテゴリーの発明として表現したものであるから、本願請求項６に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．本願請求項９に係る発明について
　本願請求項９に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項９】として記載した通りのものであると認められるところ、これは、本願請求項８に係る発明と同一の技術思想を、別のカテゴリーの発明として表現したものであるから、本願請求項８に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
１１．本願請求項１０に係る発明について
　
（１）本願発明の認定
　本願請求項１０に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１０】として記載した通りのものであると認められる。
　
（２）引用文献記載事項・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．４．（２）イ．に引用発明１として記載した発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　
ア．引用発明１は「第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置との間で相互認証を行うデータ処理方法」であり、該「第１のデータ処理装置」は本願請求項１０に係る発明における「被認証手段」に、該「第２のデータ処理装置」は本願請求項１０に係る発明における「データ処理装置」に対応付けられる。
　そして、引用発明１における「第２のデータ処理装置」は、「複数の異なる第２の鍵データを記憶する第２の記憶手段」及び「セッション鍵データを記憶する手段」を有しているのであるから、引用発明１と本願請求項１０に係る発明とは、いずれも「被認証手段と」「通信を行う」「認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明１は「上記第２のデータ処理装置において、複数の異なる第２の鍵データのうち、上記選択した上記第１の鍵データに対応した第２の鍵データを選択し、当該選択した第２の鍵データを用いて、上記第１のデータ処理装置との間で相互認証を行う」のであるから、本願請求項１０に係る発明と同様に、「前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う第１の工程」を有していると言える。
　
ウ．引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号する」のであるから、引用発明１と本願請求項１０に係る発明とは、「前記復号鍵データを用いて、前記被認証手段から受けたデータを復号する第２の工程」を有する点で共通すると言える。
　
エ．引用発明１における「上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めなかった場合には処理を終了し、
　上記第１のデータ処理装置および上記第２のデータ処理装置が相互に正当な相手であると認めたときに、一方から他方にデータを復号するための鍵データを出力する処理及び上記第１のデータ処理装置から上記第２のデータ処理装置に出力した暗号化されたデータを、上記第２のデータ処理装置の記憶手段に記憶する処理を行」う工程は、本願請求項１０に係る発明に係る「第３の工程」に対応づけられるものであるところ、「上記鍵データを出力する処理」は「上記第１のデータ処理装置が、データを復号するための鍵データを、上記セッション鍵データを用いて暗号化して、上記第２のデータ処理装置に出力し、上記第２のデータ処理装置が、上記暗号化されたデータを復号するための鍵データを復号する工程を有しているもの」であり、「上記記憶手段に記憶する処理」は「上記データを復号するための鍵データを用いて行われるものである」から、両者は「前記第１の工程の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記第２の工程の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた前記被認証手段に許可されたデータ処理装置の機能、または前記データ処理装置が保持するデータへのアクセスを実行する処理を実行」「する」工程である点で共通する。
　
（４）一致点・相違点
　よって、本願請求項１０に係る発明と引用発明１とは、下記一致点で一致し、下記相違点で相違すると言える。
　
＜本願請求項１０に係る発明と引用発明１との一致点＞
「被認証手段と」「通信を行う」「認証鍵データおよび復号鍵データを保持するデータ処理装置が行うデータ処理方法であって、
　前記認証鍵データを用いて、被認証手段と認証を行う第１の工程と、
　前記復号鍵データを用いて、前記被認証手段から受けたデータを復号する第２の工程と、
　前記第１の工程の前記認証により前記被認証手段の正当性を認めると、前記第２の工程の前記復号により得られたデータを有効なものとして用いて前記認証鍵データに関連付けられた前記被認証手段に許可されたデータ処理装置の機能、または前記データ処理装置が保持するデータへのアクセスを実行する処理を実行」「する第３の工程と
　を有するデータ処理方法。」
　
＜本願請求項１０に係る発明と引用発明１との相違点１＞
　本願請求項１０に係る発明における「第３の工程」は、「前記復号により得られたデータが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号により得られたデータを無効化する」ものであるのに対し、引用発明１は係る「判断」や「無効化」をしていない点。
　
＜本願請求項１０に係る発明と引用発明３との相違点２＞
　本願請求項１０に係る発明は「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され」「ＡＳＰサーバ装置」に接続された「ＳＡＭユニット」であるのに対し、引用文献１にはその用途としては「オーディオシステム」が例示されているだけで、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され」る「ＡＳＰサーバ装置」に接続された「ＳＡＭユニット」としての用途の記載はない点。
　
＜本願請求項１０に係る発明と引用発明１との相違点３＞
　本願請求項１０に係る発明は被認証手段と「ネットワークを介して」通信を行うものであるのに対し、引用発明１における第１のデータ処理装置と第２のデータ処理装置は「ネットワークを介して」通信を行うものではない点。
　
　
（５）当審判断
　
ア．本願請求項１０に係る発明と引用発明３との相違点１について
　上記２．（５）ア．「本願請求項１に係る発明と引用発明１との相違点１について」でも論じたように、復号データが適切でないときにこれを用いないことは、従来から必要に応じて適宜に採用されている周知慣用の手順であり、引用発明１においてもこのような手順を採用することで、「第３の工程」を「前記復号により得られたデータが適切に復号されたものでないと判断した場合に、前記復号により得られたデータを無効化する」ものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
イ．本願請求項１０に係る発明と引用発明３との相違点２について
　「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され」「ＡＳＰサーバ装置」に接続された「ＳＡＭユニット」を有するシステムは、本願出願前に既に広く知られていたシステムであり（必要があれば上記特開２００２−２４５４１４号公報、上記特開２００２−２４４７５６号公報等参照）、このような「ＳＡＭユニット」に記憶されるアプリケーション等の管理業務に十分なセキュリティ対策を施すことは、当業者にとっては技術常識的な課題に他ならず、該「ＳＡＭユニット」と同様に記憶装置に関するセキュリティ対策のためのデータ処理技術である引用発明１を、係る「ＳＡＭユニット」の管理のためのものとして、その適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものである。
　従って、引用発明１における第２のデータ処理装置を、「ＩＣカードあるいは携帯通信装置と接続され」「ＡＳＰサーバ装置」に接続された「ＳＡＭユニット」とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
ウ．本願請求項１０に係る発明と引用発明３との相違点３について
　ネットワークを介して通信を行うことで、暗号化情報の送受を行うことも、古くから周知慣用技術の構成であり、（必要があれば、上記特開２００２−２５８９６９号公報（特に「通信ネットワーク５」。）、上記特開２００１−１２７７５７号公報（特に段落「通信衛星３」「有線伝送路５」「インターネット６」。）等参照。）、上記「被認証手段」を「ネットワークを介して通信を行う」ものとすることは、当業者が適宜に採用し得た設計的事項にすぎないものである。
　
　よって、本願請求項１０に係る発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　従って、本願請求項１０に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
１２．本願請求項１１に係る発明について
　
（１）本願発明の認定
　本願請求項１１に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１１】として記載した通りのものであると認められる。
　
（２）引用文献記載事項・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）記載の引用文献記載事項が記載されており、上記第２．４．（２）イ．に引用発明１として記載した発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　
ア．引用発明１の「相互認証処理」においては、「上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行い」「上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し」、「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」ものであり、「第２の鍵データ」が「復元困難」であることは明らかであるから、引用発明１の相互認証の工程は、本願請求項１１に係る発明と同様に「所定の鍵データを保持する前記データ処理装置が、前記鍵データを用いて所定の生成手法で生成され前記鍵データを復元困難な第１の認証鍵データを保持する前記被認証手段と認証を行う場合」になされるものであると言える。
　
イ．そして、引用発明１の「当該発生した乱数を上記第２のデータ処理装置に通知」する工程が、本願請求項１１に係る発明における「前記鍵データを指定する鍵指定データを前記被認証手段から受ける第４の工程」に相当する。
　
ウ．引用発明１の「上記第２のデータ処理装置において、上記乱数に基づいて上記第２の鍵データの選択を行」う工程が、本願請求項１１に係る発明における「前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で第２の認証鍵データを生成する第５の工程」に相当する。
　
エ．引用発明１においては「上記第１のデータ処理装置において、上記選択した第１の鍵データから、上記第２のデータ処理装置が選択した上記第２の鍵データを算出し」「上記第１のデータ処理装置と上記第２のデータ処理装置との間で、上記算出した第２の鍵データを共通鍵として用いて上記相互認証処理を行う」のであるから、引用発明１も本願請求項１１に係る発明も「前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１の認証鍵データを前記認証に用いる前記被認証手段と前記認証を行う第６の工程」「前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証用データと前記第２の認証用データとが同じであると判断した場合に、前記被認証手段の正当性を認める第７の工程」を有することも明らかである。
　
　上記ア．〜エ．、及び、上記１１．（３）ア．〜エ．より、引用発明１と、本願請求項１１に係る発明とは、上記１１．（４）で記載の本願請求項１０に係る発明と引用発明１との一致点に加え、下記一致点でも一致する。
　
＜本願請求項１１に係る発明と引用発明１との一致点＞
「所定の鍵データを保持する前記データ処理装置が、前記鍵データを用いて所定の生成手法で生成され前記鍵データを復元困難な第１の認証鍵データを保持する前記被認証手段と認証を行う場合に、
　前記第１の工程は、
　前記鍵データを指定する鍵指定データを前記被認証手段から受ける第４の工程と、
　前記第４の工程で受けた前記鍵指定データが指定する前記鍵データを用いて前記所定の生成手法で第２の認証鍵データを生成する第５の工程と、
　前記第５の工程で生成した前記第２の認証鍵データを用いて、前記第１の認証鍵データを前記認証に用いる前記被認証手段と前記認証を行う第６の工程と、
　前記第６の工程の前記認証により、前記第１の認証用データと前記第２の認証用データとが同じであると判断した場合に、前記被認証手段の正当性を認める第７の工程と
　を有する」点。
　
　すなわち、本願請求項１１において限定される事項は引用発明１との一致点であり、本願請求項１１に係る発明と引用発明１には、上記１１．（４）に記載の本願請求項１０に係る発明と引用発明１との相違点１〜３と同じ相違点が認められる。
　
（４）当審判断
　該本願請求項１０に係る発明と引用発明１との相違点については、上記１１．（５）ア．〜ウ．で判断した通りのものである。
　従って、本願請求項１１に係る発明も、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１３．本願請求項１２に係る発明について
　本願請求項１２に係る発明は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１２】として記載した通りのものであると認められるところ、これは、本願請求項１０に係る発明と同一の技術思想を、別のカテゴリーの発明として表現したものであるから、本願請求項１０に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１４．本願請求項１３に係る発明について
　本願請求項１３に係る発明は、上記１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１３】として記載した通りのものであると認められるところ、これは、本願請求項１０に係る発明と同一の技術思想を、別のカテゴリーの発明として表現したものであるから、本願請求項１０に係る発明と同様に、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１５．むすび
　従って、本願請求項１〜１３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。