Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の決定条件が成立したときに、前記変動表示において特定遊技結果とするか否かを決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段の決定に基づいて、予め定められた特定終了条件が成立するまで、前記特定遊技状態に遊技状態を制御する特定遊技状態制御手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させるまでの一連の演出過程を経て実行される変動表示演出を実行させる変動演出実行手段と、
前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、前記変動表示演出の演出過程とは独立した態様で実行される独立演出を、前記変動表示装置とは異なる独立演出装置において前記変動表示演出の表示結果が導出されるよりも前に実行させる独立演出実行手段と、
遊技者により操作される操作手段とを備え、
前記変動演出実行手段は、前記変動表示演出の一連の演出過程の開始から終了までの予め定められた特定期間において、前記操作手段の操作に応じて前記変動表示演出の態様を変化させる操作態様変化手段を含み、
前記独立演出実行手段は、前記特定期間における前記操作手段の操作に関連したタイミングで、前記独立演出を実行させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に応じて複数種類の識別情報を変動表示させ、表示結果を導出することで遊技の結果を確定する変動表示装置を備え、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
所定の決定条件が成立したときに、前記変動表示において特定遊技結果とするか否かを決定する特定決定手段と、
前記特定決定手段の決定に基づいて、予め定められた特定終了条件が成立するまで、前記特定遊技状態に遊技状態を制御する特定遊技状態制御手段と、
前記変動表示装置において識別情報を変動表示させ、前記特定決定手段の決定結果に応じた表示結果を前記変動表示装置に導出させるまでの一連の演出過程を経て実行される変動表示演出を実行させる変動演出実行手段と、
前記特定決定手段の決定結果に応じて、前記変動演出実行手段により実行されることとなる前記変動表示演出の一連の演出過程における識別情報の変動表示態様を、少なくとも１の変動表示態様については表示結果の導出までに要する時間が他の変動表示態様とは異なる複数種類の変動表示態様のうちから選択する変動態様選択手段と、
前記特定決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、前記変動表示演出の演出過程とは独立した態様で実行される独立演出を、前記変動表示装置とは異なる独立演出装置において前記変動表示演出の表示結果が導出されるよりも前に実行させる独立演出実行手段と、
前記変動態様選択手段により選択された変動表示態様で表示結果の導出までに要する時間に応じて、前記独立演出の実行タイミングを選択する独立演出タイミング選択手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分離膜、原水流路材及び透過水流路材がスパイラル状に巻回されてなるスパイラル巻体の外周に外側シェルが設けられると共にスパイラル巻体及び外側シェルの端部にテレスコープ防止板が配設された構造を有し、圧力容器内に直列に複数装填して使用される流体分離素子において、テレスコープ防止板の外周環部の外周面にブラインシール装着用凹部があり、流体分離素子内の原水流路と、流体分離素子と圧力容器との間の隙間とを連通させる通路として、下流側のテレスコープ防止板の外周環部に孔が設けられ、かつ、上流側のテレスコープ防止板のブラインシール装着用凹部より下流側にも上流側テレスコープ防止板の直近下流の外側シェルにも孔が設けられていないことを特徴とする流体分離素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の流体分離素子は以下の構成からなる。すなわち、
（１）分離膜、原水流路材及び透過水流路材がスパイラル状に巻回されてなるスパイラル巻体の外周に外側シェルが設けられると共にスパイラル巻体及び外側シェルの端部にテレスコープ防止板が配設された構造を有し、圧力容器内に直列に複数装填して使用される流体分離素子において、テレスコープ防止板の外周環部の外周面にブラインシール装着用凹部があり、流体分離素子内の原水流路と、流体分離素子と圧力容器との間の隙間とを連通させる通路として、下流側のテレスコープ防止板の外周環部に孔が設けられ、かつ、上流側のテレスコープ防止板のブラインシール装着用凹部より下流側にも上流側テレスコープ防止板の直近下流の外側シェルにも孔が設けられていないことを特徴とする流体分離素子。
（２）下流側のテレスコープ防止板の外周面にブラインシールが装着されていない上記（１）記載の流体分離素子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
被記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される被記録媒体に対して対向配置される吸気口を備えた排気手段と、を備え、
前記記録手段は、複数の記録ヘッドが千鳥状に配列されて成るヘッドアセンブリーを備え、
前記吸気口が、少なくとも前記複数の記録ヘッドの間に設けられて千鳥状に配列されている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記ヘッドアセンブリーと隣り合う位置に吸気口を備えた補助排気手段を備えている、ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記排気手段は排気能力を調整可能に構成され、少なくとも記録実行中は、排気能力を弱めることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置において、前記排気手段と前記補助排気手段は、各々独立して排気能力を調整可能に構成され、
記録実行中は、少なくとも前記排気手段の排気能力を弱めることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ヘッドアセンブリーと隣り合う位置に吸気口を備えた補助排気手段を備えていることを特徴とする。
本態様によれば、前記ヘッドアセンブリーと隣り合う位置に吸気口を備えた補助排気手段を備えているので、排気能力がより一層増強され、記録ヘッド周辺部の結露をより確実に防止することができる。また、記録ヘッドが液体（例えば、インク）を吐出するものである場合には、ミスト浮遊に伴う種々の不具合をより確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本実施形態では、図１０に示すように、回動部材３０が回動していけば回動していくほど引張りコイルばね３５が回動中心Ｏに近づき、距離ａが短くなるように構成されている。したがって、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動する時（及び回動後）の回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなるような引張りコイルばね３５を用いており、回動部材３０を回動させる回転モーメントが、初期は高く、回動するにつれて徐々に低くなっている。
例えば、ばねの引張り力Ｆ２′が２倍で、回動中心とばねの固定位置との距離ａ′が半分より少なくなっていれば、衝撃低減部材を回動させる力が弱くなっていることが理解できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、衝撃低減部材としての回動部材３０は、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動するにしたがって回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなる、すなわち、引張りコイルばね３５が回動部材３０を初期状態に復帰させる力が徐々に低下していくため、後面衝突時に回動部材３０が回動を始めるとその後は動きやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、２つのガイドピン６５は、軸部６５ａが側板１５ａの裏側に突出しており、この軸部６５ａの端部６５ｂ，６５ｂには、２つのガイドピン６５を近づく方向に付勢する連結ばね６５ｃが配設されている。なお符号６５ｄはガイドピン６５の抜け止め部材（Ｅリング）である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本実施形態の動作について説明すると、連結部材であるワイヤ２２が図１４で示す矢印方向の荷重がかかると、スライド部材６０もワイヤ２２の移動方向に力がかかり、ガイドピン６５は連結ばね６５ｃに抗して、長穴１５ｆに案内されて、図１４の鎖線で示すように、ワイヤ２２の移動方向に沿って移動する。
そして、後面衝突時にはシートバックＳ１が後方へ傾倒するため、シートバックＳ１の移動に沿って、乗員からの荷重を有効に活用できることになり、支持部材である受圧部材２０の移動量を十分に確保でき、身体の全体の沈み込みを十分行なうことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１６及び図１７は図１１の変形例を示すもので、図１６は図１１と同様な衝撃低減部材と付勢手段の説明図、図１７は図１６の後面衝突前後での衝撃低減部材と付勢手段の状態を示す説明図である。本実施形態では、図１１乃至図１５で示す実施形態と同様部材、部品等には同一符号を付して、その説明を省略する。
この実施形態では、スライド部材６０の当接部６３に連続するガイドピン６５に案内されるガイド面の形状に特徴があり、図１６で示すように、スライド部材６０は、第１当接部６３ａの第２当接部６３ｂと反対側に、第１当接部６３ａと連続したガイド面である円弧状凹部６８ａが形成されており、この円弧状凹部６８ａの反対側の面には、円弧状凸部６８ｂが形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
本実施形態の動作について説明すると、連結部材であるワイヤ２２が図１７で示す矢印方向の荷重がかかると、スライド部材６０もワイヤ２２の移動方向に力がかかり、トーションばね６４に抗して、スライド部材６０はガイドピン６５に案内されて鎖線で示すように移動するが、トーションばね６４の他端側６４ｃは、急な傾斜の第１当接部６３ａから緩やかな傾斜の第２当接部６３ｂへ移動する。このとき、スライド部材６０は、ガイドピン６５によってガイド面である円弧状凹部６８ａと円弧状凸部６８ｂに沿って移動し、図１７の鎖線で示すように、ワイヤ２２の移動方向に沿って移動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
このとき、円弧状凹部６８ａと円弧状凸部６８ｂの曲率を変化させることにより、後面衝突時に後方へ傾倒するシートバックＳ１の移動に沿って、乗員からの荷重を有効に活用できることになり、支持部材である受圧部材２０の移動量を十分に確保でき、身体の全体の沈み込みを十分行なうことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
Ｓ  乗物用シート
Ｓ１  シートバック
Ｓ２  着座部
Ｓ３  ヘッドレスト
Ｆ  シートフレーム
１  シートバックフレーム
２  着座フレーム
１ａ，２ａ，３ａ  クッションパッド（パッド材）
１ｂ，２ｂ，３ｂ  表皮材
１１  リクライニング機構
１５  サイドフレーム
１５ａ  側板
１５ｂ  前縁部
１５ｃ  後縁部
１５ｄ  突起部
１５ｅ  切り欠き部
１５ｆ  長穴
１６  上部フレーム
１６ａ  側面部
１７  下部フレーム
１７ａ  延長部
１７ｂ  中間部
１８  ピラー支持部
１９  ヘッドレストピラー
２０  受圧部材（支持部材）
２１，２２  ワイヤ（連結部材、支持部材及び連結部材）
２１ａ，２２ａ  凹凸部
２１ｂ，２２ｂ  中央側（支持部材）
２２ｃ  鈎部
２１ｄ，２２ｄ  端部側（連結部材）
２４  爪部
３０  回動部材（衝撃低減部材）
３０ａ  ベース部
３０ｂ  第１立上り部
３０ｃ  形成部
３０ｄ  第２立上り部
３１  係止部（連結部）
３２  軸部
３２ａ  軸部材
３２ｂ  軸孔
３２ｃ  孔部
３２ｄ  嵌め合わせ部材
３３，３４  係止孔
３５  引張りコイルばね（付勢手段）
３５ａ  フック
３７  取付けフック
３９  回動阻止部
３９ａ，３９ｂ  ストッパ部
６０  スライド部材（衝撃低減部材）
６１  摺動部
６２  係止部（連結部）
６３  当接部
６３ａ  第１当接部
６３ｂ  第２当接部
６４  トーションばね（付勢手段）
６４ａ  コイル部
６４ｂ  一端側
６４ｃ  他端側
６５  ガイドピン
６５ａ  軸部
６５ｂ  端部
６５ｃ  連結ばね
６５ｄ  抜け止め部材
６６  保持ピン
６７  係止ピン
６８ａ  円弧状凹部（ガイド面）
６８ｂ  円弧状凸部（ガイド面）
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の目的は、簡単な構成で、後面衝突時に乗物の後方への身体の沈み込み（移動）量を大きくでき、ヘッドレストと独立して後面衝突時に乗員に加わる衝撃を効果的に軽減することのできる乗物用シートを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、通常の着座時には衝撃低減部材が可動し難く衝撃低減部材の誤可動を抑制でき、後面衝突時には可動後の衝撃低減部材の動き易さを確保できる乗物用シートを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、必要以上の剛性が不要で、部品点数が少なく、軽量化が図れ、構造が単純で、且つ低コストで、ヘッドレストと独立して後面衝突時における身体、頸部等への衝撃を効果的に軽減できる乗物用シートを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本実施形態では、図１０に示すように、回動部材３０が回動していけば回動していくほど引張りコイルばね３５が回動中心Ｏに近づき、距離ａが短くなるように構成されている。したがって、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動する時（及び回動後）の回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなるような引張りコイルばね３５を用いており、回動部材３０を回動させる回転モーメントが、初期は高く、回動するにつれて徐々に低くなっている。
例えば、ばねの引張り力Ｆ２′が２倍で、回動中心とばねの固定位置との距離ａ′が半分より少なくなっていれば、衝撃低減部材を回動させる力が弱くなっていることが理解できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、衝撃低減部材としての回動部材３０は、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動するにしたがって回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなる、すなわち、引張りコイルばね３５が回動部材３０を初期状態に復帰させる力が徐々に低下していくため、後面衝突時に回動部材３０が回動を始めるとその後は動きやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施形態では、図１０に示すように、回動部材３０が回動していけば回動していくほど引張りコイルばね３５が回動中心Ｏに近づき、距離ａが短くなるように構成されている。したがって、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動する時（及び回動後）の回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなるような引張りコイルばね３５を用いており、回動部材３０を回動させる回転モーメントが、初期は高く、回動するにつれて徐々に低くなっている。
例えば、ばねの引張り力Ｆ２′が２倍で、回動中心とばねの固定位置との距離ａ′が半分より少なくなっていれば、衝撃低減部材を回動させる力が弱くなっていることが理解できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように、衝撃低減部材としての回動部材３０は、初期状態の回転モーメントＭ１（Ｆ２×ａ）が最も高く、回動するにしたがって回転モーメントＭ１′（Ｆ２′×ａ′）が回転モーメントＭ１より低くなる、すなわち、引張りコイルばね３５が回動部材３０を初期状態に復帰させる力が徐々に低下していくため、後面衝突時に回動部材３０が回動を始めるとその後は動きやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操舵系に伝達される操舵トルクに対応するアシスト力を当該操舵系に伝達可能なモータと、
前記操舵トルクを検出するトルク検出手段と、
前記モータにおけるモータ軸のモータ回転角を検出する回転角検出手段と、
前記モータに供給されるモータ電流値を検出する電流値検出手段と、
前記モータ回転角を補正するための回転角補正量を設定する補正量設定手段と、
前記操舵トルクと前記回転角補正量および前記モータ回転角とに基づいて前記モータを駆動制御する制御手段と、
を備える電気式動力舵取装置であって、
前記回転角検出手段は、前記モータ軸の操舵系側の回転角を前記モータ回転角として検出し、
前記補正量設定手段は、前記モータ電流値に基づいて基本補正量を設定することを特徴とする電気式動力舵取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気式動力舵取装置において、
前記補正量設定手段は、前記基本補正量を、前記モータ回転角の時間微分の増加に応じて減少させて、前記回転角補正量を設定することを特徴とする電気式動力舵取装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電気式動力舵取装置において、
前記補正量設定手段は、前記基本補正量を、前記操舵トルクの時間微分の増加に応じて増加させて、前記回転角補正量を設定することを特徴とする電気式動力舵取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の発明では、車両の操舵系に伝達される操舵トルクに対応するアシスト力を当該操舵系に伝達可能なモータと、前記操舵トルクを検出するトルク検出手段と、前記モータにおけるモータ軸のモータ回転角を検出する回転角検出手段と、前記モータに供給されるモータ電流値を検出する電流値検出手段と、前記モータ回転角を補正するための回転角補正量を設定する補正量設定手段と、前記操舵トルクと前記回転角補正量および前記モータ回転角とに基づいて前記モータを駆動制御する制御手段と、を備える電気式動力舵取装置であって、前記回転角検出手段は、前記モータ軸の操舵系側の回転角を前記モータ回転角として検出し、前記補正量設定手段は、前記モータ電流値に基づいて基本補正量を設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明では、回転角検出手段は、モータ軸の操舵系側の回転角をモータ回転角として検出する。また、補正量設定手段は、モータ電流値に基づいて基本補正量を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、基本補正量は、モータ電流値、すなわち、アシストモータの出力トルクに基づいて設定される。特に、請求項２の発明では、この基本補正量を、モータ回転角の時間微分の増加に応じて減少させることにより、モータ回転角の発振を抑制した回転角補正量を設定することができる。さらに、請求項３の発明では、この基本補正量を、操舵トルクの時間微分の増加に応じて増加させることにより、操舵トルクに対する応答性を向上した回転角補正量を設定することができる。したがって、回転角検出手段によりモータ軸の操舵系側の回転角をモータ回転角として検出する場合でも、モータ軸の捩れに起因するモータ回転角の検出誤差を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に対してインクを吐出することにより記録を実行する記録ヘッドと、
被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り手段と、
送り方向における被記録媒体の位置を検出する位置検出手段と、
前記記録ヘッドより送り方向下流側に配設され、風を発生させる風発生手段と、送り方向上流側から下流側へ前記風発生手段により発生した前記風を案内し流路を形成する風案内部と、該風案内部の流路の途中において被記録媒体と対向可能に送り方向に延設された開口部とを有し、前記風案内部によって案内されている前記風を、前記開口部を介して被記録媒体に当てて被記録媒体上のインクを乾燥する乾燥部と、
該乾燥部の前記風案内部において、送り方向における前記開口部が延設されている範囲内から分岐して設けられ、送り方向上流側から下流側へ向かう前記風の一部を分岐して案内可能な分岐路と、
該分岐路に設けられ、開閉する排気弁と、
被記録媒体の位置に応じて前記排気弁の開閉を制御する制御部と、を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記制御部は、被記録媒体が前記乾燥部を通過する際、
送り方向において、被記録媒体の後端が、前記分岐路が前記風案内部から分岐する分岐点の位置に到達するまで、前記排気弁を閉塞し、
送り方向において、被記録媒体の後端が、前記分岐点の位置に到達したとき、前記排気弁を開放し、
送り方向において、被記録媒体の後端が、前記開口部の送り方向下流端の位置に到達したとき、前記排気弁を閉塞する構成である記録装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録装置において、前記乾燥部の前記風案内部は、送り方向における前記開口部が延設されている範囲において、前記風が流れる方向上流側から下流側へ進むに従って前記風の流路の断面積が徐々に小さくなる構成である記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記排気弁を有する分岐路は、複数設けられ、該分岐路が前記風案内部から分岐する分岐点は、送り方向に複数並んで配設されており、
前記制御部は、
前記複数の排気弁のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁以外の排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、一の前記分岐点の位置に到達したとき、該分岐点に対応する排気弁を開放し、送り方向において、被記録媒体の後端が、該一の分岐点の送り方向下流側に隣り合う他の分岐点の位置に到達したとき、該他の分岐点に対応する排気弁を開放すると共に、前記一の分岐点に対応する排気弁を閉塞する構成であり、
前記複数の排気弁のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記送り方向最下流の分岐点の位置に到達したとき、該送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁を開放し、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記開口部の送り方向下流端の位置に到達したとき、該送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁を閉塞する構成である記録装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録装置において、先行する被記録媒体の後端と、後続の被記録媒体の先端との間の距離は、
前記分岐路の数が一の場合、送り方向における該分岐路の分岐点から前記開口部の送り方向下流端までの距離と同じに構成され、
前記分岐路の数が複数の場合、送り方向における最下流の分岐点から前記開口部の送り方向下流端までの距離と同じに構成されている記録装置。
【請求項６】
媒体送り手段によって被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り工程と、
記録ヘッドによって被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録実行工程と、
位置検出手段によって送り方向における被記録媒体の位置を検出する位置検出工程と、
前記記録ヘッドより送り方向下流側に配設され、風を発生させる風発生手段と、送り方向上流側から下流側へ前記風発生手段により発生した前記風を案内し流路を形成する風案内部と、該風案内部の流路の途中において被記録媒体と対向可能に送り方向に延設された開口部とを有する乾燥部が、前記風案内部に案内されている前記風を、前記開口部を介して被記録媒体に当てて被記録媒体上のインクを乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥部の前記風案内部において、送り方向における前記開口部が延設されている範囲内から分岐して設けられ、送り方向上流側から下流側へ向かう前記風の一部を分岐して案内可能な分岐路が前記風案内部から分岐する分岐点の位置まで、送り方向において、被記録媒体の後端が到達したとき、前記分岐路に設けられた排気弁を開放する排気弁開放工程と、
該排気弁開放工程の後、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記開口部の送り方向下流端の位置に到達したとき、前記排気弁を閉塞する排気弁閉塞工程と、を具備する記録装置の乾燥部における排気弁の制御方法。
【請求項７】
媒体送り手段によって被記録媒体を送り方向下流側へ送る媒体送り工程と、
記録ヘッドによって被記録媒体に対してインクを吐出して記録を実行する記録実行工程と、
位置検出手段によって送り方向における被記録媒体の位置を検出する位置検出工程と、
前記記録ヘッドより送り方向下流側に配設され、風を発生させる風発生手段と、送り方向上流側から下流側へ前記風発生手段により発生した前記風を案内し流路を形成する風案内部と、該風案内部の流路の途中において被記録媒体と対向可能に送り方向に延設された開口部とを有する乾燥部が、前記風案内部に案内されている前記風を、前記開口部を介して被記録媒体に当てて被記録媒体上のインクを乾燥する乾燥工程と、
前記乾燥部の前記風案内部において、送り方向における前記開口部が延設されている範囲内から送り方向に並んで順に分岐して設けられ、送り方向上流側から下流側へ向かう前記風の一部を分岐して案内可能な複数の分岐路にそれぞれ設けられた複数の排気弁についてであって、
前記複数の排気弁のうち、前記複数の分岐路が前記風案内部から分岐する複数の分岐点のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁以外の排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、一の分岐点の位置に到達したとき、該一の分岐点に対応する排気弁を開放し、
前記複数の排気弁のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記送り方向最下流の分岐点の位置に到達したとき、該送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁を開放する排気弁開放工程と、
前記複数の排気弁のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁以外の排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記一の分岐点の送り方向下流側に隣り合う他の分岐点の位置に到達したとき、前記一の分岐点に対応する排気弁を閉塞し、
前記複数の排気弁のうちの送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁については、送り方向において、被記録媒体の後端が、前記開口部の送り方向下流端の位置に到達したとき、該送り方向最下流の分岐点に対応する排気弁を閉塞する排気弁閉塞工程と、を具備する記録装置の乾燥部における複数の排気弁の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に遊技領域が設けられた遊技盤（２０）と、前記遊技盤を所定位置で着脱可能に収容する収容部が設けられた枠部材（１０）とを備え、前記遊技領域に遊技球を打ち出して遊技を行うように構成された弾球遊技機（ＰＭ）において、
前記遊技盤は、前記収容部の正面視左右一方側を揺動中心として揺動させて、前記収容部内に前記弾球遊技機の前方側から収容可能に構成されているとともに、
前記枠部材の前記左右一方側には、前記遊技盤を前記枠部材に収容させる際に前記遊技盤の前面側に当接して、前記遊技盤を揺動させるガイドを行う押さえ部材（１４０）を備え、
前記枠部材の正面視左右他方側および前記遊技盤の前記左右他方側には、前記収容部に収容された前記遊技盤を前記枠部材に係止して固定保持する係止機構（２００）を備え、
前記係止機構は、前記遊技盤を前記左右一方側に押圧する遊技盤左右方向押圧手段（２１５ｄ）を有し、
前記遊技盤が前記枠部材に収容され、前記係止機構により前記遊技盤が固定保持されるときに、
前記遊技盤左右方向押圧手段により前記遊技盤を前記左右一方側に押圧することにより前記左右への移動を規制した状態で前記遊技盤を収容するように構成されていることを特徴とする遊技盤の開閉着脱機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明は、前面に遊技領域が設けられた遊技盤と、この遊技盤を所定位置で着脱可能に収容する収容部が設けられた枠部材とを備え、遊技領域に遊技球を打ち出して遊技を行うように構成された弾球遊技機において、前記遊技盤は、前記収容部の正面視左右一方側を揺動中心として揺動させて、前記収容部内に前記弾球遊技機の前方側から収容可能に構成されているとともに、前記枠部材の前記左右一方側には、前記遊技盤を前記枠部材に収容させる際に前記遊技盤の前面側に当接して、前記遊技盤を揺動させるガイドを行う押さえ部材を備え、前記枠部材の正面視左右他方側および前記遊技盤の前記左右他方側には、前記収容部に収容された前記遊技盤を前記枠部材に係止して固定保持する係止機構を備え、前記係止機構は、前記遊技盤を前記左右一方側に押圧する遊技盤左右方向押圧手段を有し、前記遊技盤が前記枠部材に収容され、前記係止機構により前記遊技盤が固定保持されるときに、前記遊技盤左右方向押圧手段により前記遊技盤を前記左右一方側に押圧することにより前記左右への移動を規制した状態で前記遊技盤を収容するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気入りタイヤ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明に従う空気入りタイヤを試作し、性能を評価したので、以下で説明する。
（実施例）
実施例として、トラック及びバス用ラジアルタイヤ（タイヤサイズ：11R22.5  14PR、適用リム：7.50）であって、図１に示すように、１対のビード部１０にそれぞれ埋設されたビードコア１１と、該ビードコア１１間に係止されてトロイド状に延びるプライ本体部２１ａ及び該本体部２１ａから前記ビードコ１１アの周りに折り返されるプライ折返し部２１ｂとを有する少なくとも１枚のプライ２１からなるカーカス２０とを具え、タイヤ最大幅位置よりもタイヤ径方向内方のタイヤ側面ゴム部分３１に、タイヤ幅方向断面で見てタイヤの外側に曲率中心をもつ凹状の薄肉部３２（最もゴム厚さ薄い位置でのゴムの厚さ：3.0mm、1.5kgのタイヤ軽量化）を設け、さらに、図２(ａ)に示すように、前記ビードコア１１の直上に位置する第１ゴム部４１（ゴム弾性率：13.3MPa）、該第１ゴム部４１上であってタイヤ幅方向内側に位置する第２ゴム部４２（ゴム弾性率：3.5MPa）、及び、前記第１ゴム部４１上であってタイヤ幅方向外側に位置し、かつスティフナー４０のタイヤ径方向外側部分を構成する第３ゴム部４３（ゴム弾性率：13.3MPa、上端位置４３ａがビードコアのタイヤ径方向外端位置から測定して、前記タイヤ最大幅位置Ｈまでのタイヤ径方向に沿った距離の32％）からなるスティフナー４０を、前記ビードコア１１の直上に設けた空気入りタイヤ１を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４は、動脈の力学特性を示すグラフである。図４のグラフは、横軸に内外圧差Ｐｔｒ、縦軸に動脈容積Ｖをとり、内外圧差Ｐｔｒと動脈容積Ｖとの関係を示している。内外圧差Ｐｔｒは、動脈内圧Ｐａと、生体の外部からカフによって印加されるカフ圧Ｐｃの差を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
カフ圧が初期カフ圧に設定されると、ＣＰＵ１００は、そのときの制御偏差を、初期制御偏差としてメモリ部４２の所定の領域に記憶させる（ステップＳ１１）。具体的には、最高血圧側の制御偏差（図８において「Verr_sys_gain0」）と、最低血圧側の制御偏差（図８において「Verr_dia_gain0」）とを一時記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、動脈容積一定制御の開始後の１拍目は、たとえば、初期制御偏差（Verr_sys_gain0，Verr_dia_gain0）の所定倍率（たとえば１／２倍）未満か否かを判断してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ１４において、現在の両方の制御偏差が、前拍での制御偏差の１．５倍未満と判断された場合（ステップＳ１４において「＜（前拍での制御偏差×１．５）」）、急激な変動は起きていないとして、ステップＳ１８に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
一方、現在の制御偏差の少なくとも一方が、前拍での制御偏差の１．５倍以上と判断された場合（ステップＳ１４において「≧（前拍での制御偏差×１．５）」）、急激な変動が起きたとして、ステップＳ１６に進む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、今回の制御偏差が前拍での制御偏差の１．５倍未満と判断された場合であっても、たとえば、今回の制御偏差が、初期制御偏差（Verr_sys_gain0，Verr_dia_gain0）の所定倍率（たとえば１．５倍）を越えた場合には、ノイズがのっている可能性が高いと判断し、ステップＳ１６に進んでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
ステップＳ２２の処理が終わると、ステップＳ２４に進む。
一方、動脈容積と制御目標値との差が所定の閾値を超えると判断した場合（ステップＳ２０においてＮＯ）、ステップＳ２４に進む。つまり、動脈容積と制御目標値とがほぼ一致しているといえない場合には、そのときのカフ圧は血圧値として決定されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
制御偏差の最大値および最小値の少なくとも一方が、制御初期カフ圧での制御偏差の１．５倍以上であれば（ステップＳ２０８において「≧（制御初期カフ圧での制御偏差×１．５）」）、ステップＳ２０２に戻り、制御出力の調整を継続する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
制御偏差の最大値および最小値の両方が、制御初期カフ圧での制御偏差の１．５倍未満となったことが検出されると（ステップＳ２０８において「＜（制御初期カフ圧での制御偏差×１．５）」）、制御偏差の急激な変動は収束したと判断し、ステップＳ２１０に進む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
さらに、制御量の調整中も制御偏差を監視し、最高血圧側および最低血圧側の制御偏差のいずれもが、初期制御偏差（Verr_sys_gain0，Verr_dia_gain0）の１．５倍未満となったか否かを検出する。そして、両者ともに、初期制御偏差の１．５倍未満となれば、急激な変動（急変）は収束したと判断され、制御ゲインは元の適正ゲインに戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生手段と、傾斜磁場発生手段と、高周波磁場パルス照射手段と、被検体から発生する磁気共鳴信号を受信する受信手段と、磁気共鳴信号に基づいて画像を再構成する信号処理手段と、上記傾斜磁場発生手段、上記高周波磁場パルス照射手段、上記受信手段及び信号処理手段を制御して撮影シーケンスを実行する制御手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
予め計測された、複数の傾斜磁場強度及び複数のスリューレートにおける磁気共鳴信号の信号ピークと、上記受信手段の磁気共鳴信号の受信タイミングとの時間ずれに対応するデータを、上記傾斜磁場強度、スリューレート毎に記憶する記憶手段を備え、
上記制御手段は、撮影に用いる傾斜磁場強度及びスリューレートに対応する上記時間ずれを上記記憶手段から読み出し、読み出した時間ずれに基づいて、傾斜磁場の印加タイミングと、傾斜磁場面積を調整することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、撮影の第１シーケンスにおけるリードアウト傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第１の時間ずれと、上記リードアウト傾斜磁場と極性が反転した傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第２の時間ずれと、撮影の第２シーケンスにおけるスライス選択傾斜磁場と極性が反転した傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第３の時間ずれとを計測し、計測した上記第１の時間ずれ、第２の時間ずれ、及び第３の時間ずれから、システム応答遅れによる第１の時間遅れと、撮影の第１シーケンスにおけるディフェーズ傾斜磁場面積とリードアウト傾斜磁場面積と
の面積誤差による第２の時間遅れと、撮影の第２シーケンスにおけるスライス選択傾斜磁場面積とこのスライス選択傾斜磁場面積極性が反転した傾斜磁場面積との面積誤差による第３の時間遅れとを算出し、算出した上記第１の時間遅れ、第２の時間遅れ、及び第３の時間遅れを上記時間ずれに対応するデータとすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、上記記憶手段から第１の時間ずれ、第２の時間ずれ、第３の時間ずれに対応する上記第２の時間遅れ及び上記第３の時間遅れを読み出し、読み出した第２の時間遅れ及び第３の時間遅れから傾斜磁場面積を補正する補正パルスを算出し、上記第１の時間遅れに基づいて傾斜磁場の印加タイミングを調整し、上記算出した補正パルスを傾斜磁場に加えることにより、上記面積誤差を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記時間ずれに対応するデータは、撮影の第１シーケンスにおけるリードアウト傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第１の時間ずれと、上記リードアウト傾斜磁場と極性が反転した傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第２の時間ずれと、撮影の第２シーケンスにおけるスライス選択傾斜磁場と極性が反転した傾斜磁場による磁気共鳴信号と上記受信手段の受信タイミングとの第３の時間ずれとであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置において、上記制御手段は、上記記憶手段から読み出した第１の時間ずれ、第２の時間ずれ、及び第３の時間ずれから、システム応答遅れによる第１の時間遅れと、撮影の第１シーケンスにおけるディフェーズ傾斜磁場面積とリードアウト傾斜磁場面積との面積誤差による第２の時間遅れと、撮影の第２シーケンスにおけるスライス選択傾斜磁場面積とこのスライス選択傾斜磁場面積極性が反転した傾斜磁場面積との面積誤差による第３の時間遅れとを算出し、算出した第２の時間遅れ及び第３の時間遅れから傾斜磁場面積を補正する補正パルスを算出し、上記第１の時間遅れに基づいて傾斜磁場の印加タイミングを調整し、上記算出した補正パルスを傾斜磁場に加えることにより上記面積誤差を補正することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体から放出された音響波を受信して電気信号に変換する探触子と、前記被検体と前記探触子との間に設けられた被検体保持部材と、前記電気信号から画像情報を取得する処理部と、を備える被検体情報取得装置であって、
前記処理部は、少なくとも前記被検体と前記被検体保持部材の音速の違いによって生じる音響波の屈折を補正するための補正テーブルまたは補正式を有し、
前記補正テーブルまたは前記補正式に従い、前記電気信号から取得した前記屈折を考慮しない画像情報を画素ごとに補正して新たな画像情報を取得することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記音響波は、前記被検体に光を照射することにより発せられた光音響波であり、前記探触子は、前記光音響波を受信することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記音響波は、前記被検体に送信した超音波が前記被検体中で反射して返ってきた超音波であり、前記探触子は、前記反射して返ってきた超音波を受信することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記被検体保持部材の厚さと、前記被検体保持部材及び前記被検体の各音速と、前記画像情報の画素位置と、からスネルの法則に基づき計算した画素ごとの位置変換量を前記補正テーブルまたは補正式として前記処理部に格納していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記被検体情報取得装置は、前記被検体の音速を測定する音速測定手段を有し、
前記処理部は、前記音速測定手段が測定した前記被検体の音速と前記被検体保持部材の音速の違いによって生じる音響波の屈折を補正するための補正テーブル又は補正式を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は被検体から放出された音響波を画像化する被検体情報取得装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
非特許文献１に記載されている従来の被検体情報取得装置としては、乳がんの検診用途に開発された光音響装置がある。非特許文献１の装置は、ガラスプレートと超音波探触子で被検体（乳房）を圧迫し、ガラスプレート越しに、Ｎｄ：ＹＡＧレーザを光源とする照明光（近赤外線）を被検体に照射する。そして被検体内部で発生する音響波としての光音響波を探触子で受信し、被検体内部の組織、特に乳がんにおける血管新生の画像を生成して表示する。このような画像生成のための演算を画像再構成という。なお、探触子表面には１８．６ｍｍの厚さのポリマーが設けられている。ポリマーと被検体とではそれぞれの中を伝播する音速が異なるため、光音響波を探触子で受信する前に、ポリマーで屈折する。画像再構成において、この屈折を考慮しないと解像度が低下してしまう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような背景技術の課題解決を目的としており、本発明の目的は、被検体と被検体保持部材との間に生じる超音波の屈折に伴う解像度低下を抑制するとともに、計算時間を低減させた被検体情報取得装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の被検体情報取得装置は、被検体から発生した音響波を受信して電気信号に変換する探触子と、前記被検体と前記探触子との間に設けられた被検体保持部材と、前記電気信号から画像情報を取得する処理部と、を備える被検体情報取得装置であって、前記処理部は、少なくとも前記被検体と前記被検体保持部材の音速の違いによって生じる音響波の屈折を補正するための補正テーブルまたは補正式を有し、前記補正テーブルまたは前記補正式に従い、前記電気信号から取得した前記屈折を考慮しない画像情報を画素ごとに補正して新たな画像情報を取得することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、本発明において音響波とは、音波、超音波、光音響波と呼ばれるものを含み、例えば、被検体内部に近赤外線等の光を照射して被検体内部で発生する光音響波や、被検体内部に超音波を送信して反射された超音波を含む。また、被検体から放出された音響波とは、被検対の少なくともある部分で反射した音響波や、当該部分で発生した音響波を含む。すなわち本発明の被検体情報取得装置とは、被検体内部に光を照射して、被検体内部で発生する光音響波を探触子で受信し、被検体内部の組織画像を表示する光音響装置や、被検体内部に超音波を送受信して、被検体内部の組織画像を表示する超音波装置を含む。探触子は、前記音響波を受信して信号（電気信号）に変換する複数の素子から構成される。被検体保持部材としては、被検体と探触子との間に設けられ、被検体の少なくとも一部の形状を保つものであり、圧迫板、平行平板、プレートと呼ばれるものを含み、表面が曲率を持っていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、光音響波を探触子５で受信してから、画像再構成を行うまでの構成について説明する。図２（ａ）は探触子５が検出した光音響波から被検体情報を画像化するまでの信号の流れを示したものである。図２（ａ）において、７はＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）で、探触子５が受信したアナログの信号をディジタル化する。なお、探触子５とＡＤＣ７の間には信号を増幅するための増幅器を設けることが好ましく、例えば探触子５に内蔵していてもよい。８はメモリで、ディジタル化した信号を一時的に記憶する手段である。そして、９は処理部であり、ノイズ低減のためのフィルタ処理が施され、探触子スキャンユニット６からの信号取得位置情報に基づき画像再構成を行う。１０は表示部で、処理部９で画像再構成した画像情報を表示する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なおここまで、プレート１は平面の板を想定して説明してきたが、これに限定されず、その平面度が曲率を持っていても有効である。なお、プレート１の面に曲率がある場合、入射角としてその分を補正テーブル９２または補正式に反映させるとさらに良い。さらに図１において、プレート１は二枚の平行平板として説明したが、ここまで説明した被検体情報取得装置は被検体と探触子５との間にプレート１を設けた場合に適用でき、被検体を圧迫することに限定するものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密可能な気密部と、
この気密部の排気口に連通して気密部内の気圧を減圧する減圧ポンプと、
前記気密部の気圧が予め定められた閾値気圧を下回る過減圧となることを防止する過減圧防止装置と、
外気を気密部内の気圧に応じて連続的に自然吸入する給気管とを備えた調圧装置であって、
前記気密部が、矩形状のパネルを組み合わせて互いの接合部分の気密性を確保した６面体状の筐体に構成されており、
前記減圧ポンプを制御する減圧制御手段を更に備え、
前記減圧制御手段が、１〜６０分間で気密部内の気圧を前記閾値気圧以上の減圧状態へ変化させる減圧工程と、１〜６０分間でこの減圧状態から常圧又は前記減圧状態よりも高く常圧よりも低い広範常圧状態へ変化させる与圧工程とを、連続的に繰り返し制御するものであることを特徴とする調圧装置。
【請求項２】
気密可能な気密部と、
この気密部の排気口に連通して気密部内の気圧を減圧する減圧ポンプと、
前記気密部の気圧が予め定められた閾値気圧を下回る過減圧となることを防止する過減圧防止装置と、
外気を気密部内の気圧に応じて連続的に自然吸入する給気管とを備えた調圧装置の調圧法であって、
前記気密部内の気圧を１〜６０分間で前記閾値気圧以上の減圧状態に減圧する減圧工程と、１〜６０分間でこの減圧状態から常圧又は前記減圧状態よりも高く常圧よりも低い広範常圧状態に与圧する与圧工程とを、連続的に繰り返すことを特徴とする調圧法。