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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折異常に関連する眼科的状態を処置するための組成物であって、該組成物は、
ヒアルロニダーゼおよびコラゲナーゼ
を含有し、該組成物は、眼科的状態を罹患している患者の眼への投与に適しており、該患者の眼にはコンタクトレンズが適用されていることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
角膜の生理機能および解剖学的構造の変化を誘導することによって眼科的状態を処置するための組成物であって、該組成物は、
ヒアルロニダーゼおよびコラゲナーゼ
を含有し、該組成物は、角膜の力の変化を誘導する成形コンタクトレンズと組合わせて使用するために適しており、該組成物およびコンタクトレンズは、両眼の前面の曲率半径を変化させることを特徴とする、組成物。
【請求項３】
角膜の生理機能および解剖学的構造の変化を誘導することによって眼科的状態を処置するための組成物であって、該組成物は、
ヒアルロニダーゼおよびコラゲナーゼ
を含有し、該組成物は、角膜の力の変化を誘導する成形コンタクトレンズと組合わせて使用するために適しており、該組成物およびコンタクトレンズは、片眼のみの前面の曲率半径を変化させることを特徴とする、組成物。
【請求項４】
前記コンタクトレンズが、市販品である、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記コンタクトレンズが、特別注文品ではない、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項６】
前記コンタクトレンズが、角膜矯正のために特別に設計されたものではない、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項７】
前記コンタクトレンズが、長時間装用コンタクトレンズである、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、他の酵素、麻酔剤、ビタミン類、抗生物質、亜鉛、抗アレルギー剤、カルバミド、サイトキナーゼ、血管収縮剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、抗炎症剤、および潤滑剤からなる群より選択される１つ以上の因子をさらに含有する、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項９】
前記処置が、眼科的状態の矯正を、少なくとも７日間もたらすことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記処置が、眼科的状態の矯正を、少なくとも６ヶ月間もたらすことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記処置が、眼科的状態の矯正を、少なくとも１年間もたらすことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１２】
前記処置が、外科手術なしで３ジオプトリまでの屈折異常の矯正をもたらすことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１３】
前記処置が、外科手術なしで４ジオプトリまでの屈折異常の矯正をもたらすことを特徴とする、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１４】
前記眼科的状態が、老眼、近視、遠視、または乱視である、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項１５】
ヒアルロニダーゼおよびコラゲナーゼを含有する薬学的組成物であって、該組成物が眼への投与に適している、薬学的組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、液体、ゲル、またはスプレーである、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、ビヒクルをさらに含有する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記ビヒクルがポリマーである、請求項１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、他の酵素、麻酔剤、ビタミン類、抗生物質、亜鉛、抗アレルギー剤、カルバミド、サイトキナーゼ、血管収縮剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、抗炎症剤、および潤滑剤からなる群より選択される１つ以上の因子をさらに含有する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、他の酵素、麻酔剤、ビタミン類、抗生物質、亜鉛、抗アレルギー剤、カルバミド、サイトキナーゼ、血管収縮剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、抗炎症剤、および潤滑剤からなる群より選択される少なくとも３つの因子をさらに含有する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記組成物が、他の酵素、麻酔剤、ビタミン類、抗生物質、亜鉛、抗アレルギー剤、カルバミド、サイトキナーゼ、血管収縮剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、抗炎症剤、および潤滑剤からなる群より選択される少なくとも４つの因子をさらに含有する、請求項１５に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
請求項１５に記載の薬学的組成物であって、以下：
０．１％〜５％の範囲のヒアルロニダーゼ；
０．１％〜６％の範囲のコラゲナーゼ；および
ビヒクル；
を含有する、薬学的組成物。
【請求項２３】
前記組成物が、高張性である、請求項１、２、３、１５、または２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組成物が、低張性である、請求項１、２、３、１５、または２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物がさらに、他の酵素、麻酔剤、ビタミン類、抗生物質、亜鉛、抗アレルギー剤、カルバミド、サイトキナーゼ、血管収縮剤、抗ウイルス剤、抗真菌剤、抗炎症剤、および潤滑剤からなる群より選択される少なくとも１つの因子を含有する、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
コンタクトレンズ、ならびにヒアルロニダーゼおよびコラゲナーゼを含有する薬学的組成物を備えるキット。
【請求項２７】
請求項２６に記載のキットであって、説明書をさらに備える、キット。
【請求項２８】
請求項２６に記載のキットであって、コンタクトレンズクリーニング用品をさらに備える、キット。
【請求項２９】
前記ビヒクルがポリマーである、請求項２２に記載の組成物。
【請求項３０】
前記ポリマーが、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、セルロース、およびポリビニルアルコールからなる群より選択される、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記組成物がビヒクルをさらに含む、請求項１、２、または３に記載の組成物。
【請求項３２】
前記ビヒクルがポリマーである、請求項３１に記載の組成物。
【請求項３３】
前記ポリマーが、セルロース、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、およびポリビニルアルコールからなる群より選択される、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
前記ポリマーが、セルロース、ポリエチレングリコール、メチルセルロース、およびポリビニルアルコールからなる群より選択される、請求項１８に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放出制御基剤中に分散された薬物を含む中心錠及び前記中心錠を覆って形成され第２の放出制御基剤中に分散された薬物を含むコーティングを含む固形投与製剤であって、第２の放出制御基剤がポリ酢酸ビニル及びポリビニルピロリドンの物理的混合物を含み、並びに、ＵＳＰ Ｉ型装置を用い５０ｍＭリン酸ｐＨ６．８、１００ｒｐｍで基剤を個別に測定したときに前記第２の放出制御基剤からの前記薬物の放出速度が前記中心錠からの前記薬物の放出速度の少なくとも２倍である、前記固形投与製剤。
【請求項２】
前記コーティングからの前記薬物の放出速度が前記中心錠からの前記薬物の放出速度の少なくとも３倍である、請求項１に記載された製剤。
【請求項３】
前記コーティングからの前記薬物の放出速度が前記中心錠からの前記薬物の放出速度の３倍から９倍である、請求項２に記載された製剤。
【請求項４】
ＵＳＰ Ｉ型装置を用い５０ｍＭリン酸ｐＨ６．８中で、かつ５０から１５０ｒｐｍで撹拌しながらｉｎ ｖｉｔｒｏ試験するとき、０から２時間の測定時に前記製剤より前記薬物の１０％から４０％が放出され、２から７時間の測定時に前記製剤より前記薬物の３０から６０％が放出され、７から１２時間の測定時に前記製剤より前記薬物の５０％から８０％が放出され、かつ２０時間の測定後に前記製剤より前記薬物の８０％〜１００％が放出される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
中心錠中の前記薬物とコーティング中の前記薬物の比率（ｗ／ｗ）が０．６から２である請求項１〜４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
前記中心錠が薬物重量にして３０％から７０％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項７】
前記コーティング中の前記薬物に対する前記コーティングの前記基剤の比率（ｗ／ｗ）が０．７から４である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
前記コーティング中のポリ酢酸ビニルの分子量が１００，０００から１，０００，０００である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
前記コーティング中のポリビニルピロリドンの分子量が１０，０００から１００，０００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１０】
前記コーティングがさらにキサンタンガムを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記コーティングに対する前記中心錠の比率（ｗ／ｗ）が０．２から０．５である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１２】
第１の放出制御基剤が架橋高アミロースデンプンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１３】
薬物の水に対する溶解度が５００g/L以上である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
薬物がイオン化可能な官能基を１つ含み、かつ前記官能基が胃酸（０．１Ｍ ＨＣｌ）中で少なくとも９０％イオン化される、請求項請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
中心錠及びコーティングの薬物がトラマドールである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
トラマドールまたはその塩の放出制御のための１日１回型経口医薬組成物であって、組成物が、初回の１用量を投与する際に、投与より２時間以内に少なくとも１００ｎｇ／ｍＬの平均血漿濃度をもたらし、かつ投与後少なくとも２２時間の間少なくとも１００ｎｇ／ｍＬの平均血漿濃度をもたらし続ける、請求項１５記載の製剤。
【請求項１７】
平均最高血漿濃度（Ｃｍａｘ）が投与後２４時間に得られる平均血漿濃度（Ｃ２４ｈ）の２．２倍未満である、請求項１６記載の製剤。
【請求項１８】
初回の１用量を摂取する際に、トラマドールまたはその塩血漿濃度が平均最高血漿濃度（Ｃｍａｘ）が観察された後に、対数線形型に低下し見かけ上の最終消失速度定数（λｚ）が０．１２ｈ−１である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の製剤を含む錠剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
金属薄膜の材質としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、クロム、チタン、銅、銀、亜鉛、スズ、インジウム、マグネシウム、ジルコニウム、これらの酸化物や窒化物、およびこれらの合金などが挙げられる。中でも、本発明の塗料組成物は、クロムまたはクロム合金からなる金属薄膜を金属基材上に設ける場合に特に適している。
金属薄膜の膜厚は、１０〜７０ｎｍが好ましく、２０〜５０ｎｍがより好ましい。金属薄膜の膜厚が１０ｎｍ以上であれば、十分な意匠性を付与できる。一方、金属薄膜の膜厚が７０ｎｍ以下であれば、トップコート層を設ける際や、耐熱試験を行う際に加熱しても、金属薄膜の割れを効果的に抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレートの割合が２０質量％である塗膜形成成分を含むベースコート塗料組成物Ｘ−１２を使用した比較例１の場合、クロム薄膜に熱が加わることで、割れが発生した。
平均架橋点間分子量が１６８の塗膜形成成分を含むベースコート塗料組成物Ｘ−１３を使用した比較例２の場合、付着性が低下した。また、クロム薄膜に熱が加わることで、割れが発生した。
平均架橋点間分子量が１０９７の塗膜形成成分を含むベースコート塗料組成物Ｘ−１４を使用した比較例３の場合、クロム薄膜に熱が加わることで、割れが発生した。
環状構造を有するエポキシ（メタ）アクリレートの割合が１５質量％である塗膜形成成分を含むベースコート塗料組成物Ｘ−１５を使用した比較例４の場合、クロム薄膜に熱が加わることで、割れが発生した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、有機ＥＬ素子用材料に有用で、蒸着が可能であり、特に青色発光する有機ＥＬ素子として好適に用いることができる化合物を提供することにある。さらには、この有機ＥＬ素子用材料を用いることにより、高い発光効率、低電圧駆動、色純度、長寿命、耐熱性などの優れた特性を示す有機ＥＬ素子を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上で励起線の照射位置を２次元的に移動させつつ励起線照射部位から放出されたＸ線を順次検出することにより、試料中の各元素のマッピング分析が可能なＸ線分析装置にあって、試料上の２次元領域内の多数の微小領域からそれぞれ得られたＸ線強度データを処理して表示部に表示するＸ線分析用表示処理装置において、
a)２次元領域内の微小領域毎に２元素又は３元素のＸ線強度や元素濃度又はその割合をそれぞれ点としてプロットして得られる散布図とその２次元領域内の元素の分布を示す分布図とを同一画面内に表示する描画処理手段と、
b)分析者の指示に応じて、前記描画処理手段により表示される散布図を任意の２元素又は３元素に対応したものに切り替える散布図切替手段と、
c)前記描画処理手段により表示される散布図上で分析者が任意の範囲を指定するための範囲指定手段と、
を備え、前記描画処理手段は、前記範囲指定手段により指定された散布図上の範囲に存在するプロット点を範囲毎に異なる所定の色で示すとともに、該散布図と同一画面内に表示される分布図上で散布図上の各プロット点に対応する微小領域の位置をプロット点と同色で表示し、さらに、前記散布図切替手段により散布図が切り替えられたときに、その切り替え後の散布図上の各プロット点を前記分布図上の対応する微小領域の位置に与えられている色で表示することを特徴とするＸ線分析用表示処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
表示処理部１１は囲み線の指定に伴って上述のように散布図上のプロット点の表示色を変更すると同時に、表示色が変更された各プロット点に対応した分布図上での位置に関する情報を取得する。そして、分布図表示領域２１に表示されている分布図上でその位置の点（画素）に、対応するプロット点と同じ色を与え、分布図上にその色の画素を重ねて表示する。したがって、散布図上で囲み線ａで囲まれた範囲のプロット点に対応した分布図上の部位は色Ｍａで塗りつぶされ、散布図上で囲み線ｂで囲まれた範囲のプロット点に対応した分布図上の部位は色Ｍｂで塗りつぶされ、散布図上で囲み線ｃで囲まれた範囲のプロット点に対応した分布図上の部位は色Ｍｃで塗りつぶされる。一方、散布図上で囲み線ａ、ｂ、ｃで囲まれる範囲のいずれにも入らないプロット点に対応した分布図上の部位は元の観察像がそのまま露出した状態の色Ｍｅとなる。
これにより、分布図表示領域２１に表示される分布図は、図４（ｂ）に示すように、散布図上で分析者により指定された１乃至複数のクラスターに対応して色分けがなされた分布図となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る三次元クロマトグラム用データ処理方法及びデータ処理装置によれば、複数の試料間におけるピークの比較において、ピークトップ時間と該ピークトップ時間において三次元クロマトグラムの強度が極大及び／又は極小となる第３の変化量の値とを判定に用いている。この判定に用いる第３の変化量の値は、第３の変化量の軸方向における波形情報を表しており、各成分に固有のものであるため、ピークトップ時間のみを用いるよりも誤同定を防止することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011153966.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本実施の形態の炉心熱的制限値監視装置２は、炉心３から局所出力モニター（ＬＰＲＭ：Local Power Range Monitor）などから受信した炉心３の状態を示す信号に基づいて炉心３が熱的制限値を満足していない可能性などを推定して、制御装置１に信号を出力する。炉心３は、Ｍ個の領域に分割されている。同じ番号の領域が離れて存在していてもよい。本実施の形態では、図２に示すように、炉心３の領域分割数Ｍは３２であり、同じ番号の領域が４箇所に離れて存在している。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
１つの実施形態では、本発明は、その表面がシロキサン及びシラザンの群から選択された少なくとも１つの有機シリコン化合物で処理された窒化ホウ素粉末に関する。
また、本発明は、シロキサン及びシラザンの群から選択された少なくとも１つの有機シリコン化合物を含む少なくともコーティング層でその表面を処理することによって、窒化ホウ素粉末を処理する方法に関する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本明細書で用いる場合、「機能化」又は「機能化した」という用語は、ＢＮ表面上に複数の官能基を与えるようなＢＮ表面の修正に関する。本明細書で用いる場合の「機能化表面」とは、複数の官能基が直接的又は間接的のいずれかで電子対を共有して取り付けられるように修正されたコーティングを意味する。１つの実施形態では、ＢＮ粒子は、式（ＲＲ’ＳｉＯ−）ｎ（式中、Ｒ、Ｒ’は、同じ又は異なるものでありかつＨ、アルキル（線状又は分枝）、アリール及び置換アリールの群から選択され、ｎは、環状化合物に対しては３〜１６、線状化合物に対しては２〜１百万の範囲の値である）を有する少なくとも１つの有機シロキサン化合物によってその表面が機能化される。別の実施形態では、ＢＮ粒子は、一般式ＨＮ（ＳｉＲ３）（ＳｉＲ’３）（式中、Ｒ又はＲ’は、同じ又は異なるものとすることができかつＨ、線状又は分枝アルキル（ａｌｋｙ）、アリール及び置換アリールの群から選択される）のシラザンで処理される。さらに別の実施形態では、ＢＮ粒子は、一般式Ｈ２Ｎ（ＳｉＲ３）（式中、Ｒは、Ｈ、線状又は分枝アルキル（ａｌｋｙ）、アリール及び置換アリールの群から選択される）のシラザンで処理される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
カップリング剤でのＢＮの表面機能化
ＢＮ粉末（非コーティングか又は任意選択的に第１のコーティング層でコーティングしたかのいずれか）は、シロキサン及びシラザンの群から選択された少なくとも１つの有機シリコン化合物でコーティング又は機能化される。
１つの実施形態では、有機シロキサン化合物は、式（ＲＲ’ＳｉＯ−）ｎ（式中、Ｒ、Ｒ’は、同じ又は異なるものでありかつＨ、アルキル（線状又は分枝）、アリール及び置換アリールの群から選択される）のものである。この化合物は、線状構造、環状構造又は複合線状／環状構造の形態とすることができる。環状シロキサンに対しては、ｎは、３〜１６の範囲の値であり、また線状シロキサンに対しては、ｎは、２〜１百万の範囲の値である。１つの実施形態では、線状構造形態の有機シロキサン化合物は、式
【化３】
2008094701.tif 000001
を有し、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立してメチル又はフェニルであり、ｍは１〜１０である。実施例には、ヘキサメチルジシロキサン、デカメチルテトラシロキサン、ジフェニルテトラメチルジシロキサン、オリゴ又はポリジメチルシロキサン、オリゴ又はポリジエチルシロキサン、オリゴ又はポリフェニルメチルシロキサン、オリゴ又はポリメチルヒドロシロキサン、オリゴ又はポリエチルヒドロシロキサン、オリゴ又はポリフェニル水素シリコーン、オリゴ又はポリメチルエチルシロキサン、オリゴ又はポリフェニルエチルシロキサン、オリゴ又はポリジフェニルシロキサン、オリゴ又はポリメチルトリフルオロプロピルシロキサン、オリゴ又はポリエチルトリフルオロプロピルシロキサン、テトラクロロフェニルメチルシリコーン、テトラクロロフェニルエチルシリコーン、テトラクロロフェニル水素シリコーン、テトラクロロフェニルフェニルシリコーン、オリゴ又はポリメチルビニルシロキサン、及びオリゴ又はポリエチルビニルシロキサンが含まれる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
１つの実施形態では、有機シリコン化合物は、式ＮＨｎ（ＳｉＲ１Ｒ２Ｒ３）３ーｎ（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、ヒドロカルビル基又はＨ、ｎは、１又は２）の線状構造、環状構造又は複合線状／環状構造のシラザンである。具体的な実施例には、ヘキサメチルジシラザン又はテトラメチルジシラザンが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）読取媒体を載置するための媒体載置部と、
（ｂ）該媒体載置部に対して移動自在に配設され、前記読取媒体の画像を読み取るための読取部と、
（ｃ）前記媒体載置部に隣接させて配設されたシート部材とを有するとともに、
（ｄ）前記読取部又は前記シート部材は、読取部の移動方向に対して傾斜させて形成された傾斜部を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記シート部材は、自動原稿搬送装置から搬送された読取媒体の画像を読み取るための読取部位と、前記媒体載置部との間に配設される請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記傾斜部は左右対称に形成される請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記傾斜部によって、凹形状の切込みが形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記傾斜部はシート部材における媒体載置部側の縁部に形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像読取装置。
【請求項６】
（ａ）画像読取装置と、
（ｂ）画像形成装置とを有するとともに、
（ｃ）前記画像読取装置は、読取媒体を載置するための媒体載置部、該媒体載置部に対して移動自在に配設され、前記読取媒体の画像を読み取るための読取部、及び前記媒体載置部に隣接させて配設されたシート部材を備え、
（ｄ）前記読取部又は前記シート部材は、読取部の移動方向に対して傾斜させて形成された傾斜部を備えることを特徴とする複合機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性セラミックス基板と、該絶縁性セラミックス基板の一面に接合された金属回路板と、前記絶縁性セラミックス基板の他面に接合された金属放熱板とからなり、前記金属回路板と前記金属放熱板における前記絶縁性セラミックス基板と接合された側と反対側の面にはセラミックス基板が接合されない構成を具備する回路基板において、
前記絶縁性セラミックス基板の面内方向の破壊靭性値が５．５ＭＰａ・ｍ１／２以上、かつ厚みが０．２〜１．０ｍｍであり、
前記金属回路板及び前記金属放熱板の厚さは等しく、共に０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲の厚さである銅板であり、前記金属回路板の総面積の前記金属放熱板の総面積に対する比率が５／９以上であり、
前記絶縁性セラミックス基板と前記金属回路板との接合および前記絶縁性セラミックス基板と前記金属放熱板との接合が、ろう付け温度６００〜９００℃の活性金属ろう材を介して行われており、
さらに前記絶縁性セラミックス基板の内部の破壊靱性値が５．５〜７．５ＭＰａ・ｍ１／２であり、
前記回路基板の内部の見かけの破壊靱性値が４．０ＭＰａ・ｍ１／２以上であり、
そり量の絶対値が８０μｍ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする回路基板。
【請求項２】
前記絶縁性セラミックス基板の面内方向の破壊靭性値と前記回路基板の面内方向の見かけの破壊靭性値との差が３．０ＭＰａ・ｍ１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載の回路基板。
【請求項３】
前記絶縁性セラミックス基板が窒化珪素セラミックスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回路基板。
【請求項４】
前記金属回路板および前記金属放熱板の厚さが０．８〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項５】
前記絶縁性セラミックス基板の内部の破壊靱性値と前記回路基板の内部の見かけの破壊靱性値との差が２．５ＭＰａ・ｍ１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回路基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回路基板と、該回路基板上に搭載された半導体チップとからなることを特徴とする半導体モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、絶縁性セラミックス基板と、該絶縁性セラミックス基板の一面に接合された金属回路板と、前記絶縁性セラミックス基板の他面に接合された金属放熱板とからなり、前記金属回路板と前記金属放熱板における前記絶縁性セラミックス基板と接合された側と反対側の面にはセラミックス基板が接合されない構成を具備する回路基板において、前記絶縁性セラミックス基板の面内方向の破壊靭性値が５．５ＭＰａ・ｍ１／２以上、かつ厚みが０．２〜１．０ｍｍであり、前記金属回路板及び前記金属放熱板の厚さは等しく、共に０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲の厚さである銅板であり、前記金属回路板の総面積の前記金属放熱板の総面積に対する比率が５／９以上であり、前記絶縁性セラミックス基板と前記金属回路板との接合および前記絶縁性セラミックス基板と前記金属放熱板との接合が、ろう付け温度６００〜９００℃の活性金属ろう材を介して行われており、さらに前記絶縁性セラミックス基板の内部の破壊靱性値が５．５〜７．５ＭＰａ・ｍ１／２であり、前記回路基板の内部の見かけの破壊靱性値が４．０ＭＰａ・ｍ１／２以上であり、そり量の絶対値が８０μｍ／ｉｎｃｈ以下であることを特徴とする回路基板に存する。
請求項２記載の発明の要旨は、前記絶縁性セラミックス基板の面内方向の破壊靭性値と前記回路基板の面内方向の見かけの破壊靭性値との差が３．０ＭＰａ・ｍ１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載の回路基板に存する。
請求項３記載の発明の要旨は、前記絶縁性セラミックス基板が窒化珪素セラミックスであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回路基板に存する。
請求項４記載の発明の要旨は、前記金属回路板および前記金属放熱板の厚さが０．８〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回路基板に存する。
請求項５記載の発明の要旨は、前記絶縁性セラミックス基板の内部の破壊靱性値と前記回路基板の内部の見かけの破壊靱性値との差が２．５ＭＰａ・ｍ１／２以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の回路基板に存する。
請求項６記載の発明の要旨は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回路基板と、該回路基板上に搭載された半導体チップとからなることを特徴とする半導体モジュールに存する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサヘッドに取付けられた複数の読出センサのうちの少なくとも１つを用いて、記憶媒体データトラックからの読出信号を検出する、方法。
【請求項２】
読出信号に基づいて、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極の位置を判断するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
読出信号に基づいて、トランスデューサヘッドの径方向位置付けを調節するステップをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
読出センサの各々は、データトラック方向における一意的なオフセットによって、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極に対して位置付けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
読出センサの各々は、データトラック方向オフセットと交差トラック方向オフセットとの一意的な組合せによって、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極に対して位置付けられている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
記憶媒体データトラックは記憶媒体の表面上に設けられており、前記方法はさらに、
記憶媒体の表面に対するトランスデューサヘッドの径方向位置付けに基づいて、複数の読出センサのうちの少なくとも１つを選択するステップを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
複数の読出センサのうちの１つ以上の選択されなかった読出センサに比べて比較的高い信号対ノイズ比を有する、複数の読出センサのうちの少なくとも１つを選択するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
複数の読出センサのうちの少なくとも１つの個々の読出センサは、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極から上流トラックに位置しており、複数の読出センサのうちの少なくとも１つの他の個々の読出センサは、書込磁極から下流トラックに位置している、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
リードバック動作中、複数の読出センサのうちの少なくとも２つからの読出信号を組合せるステップをさらに含み、組合せは、リードバック動作中、トランスデューサヘッドによって検出される読出データの信号対ノイズ比を向上させる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
トランスデューサヘッドと、
トランスデューサヘッドに取付けられた複数の読出センサとを含む、システム。
【請求項１１】
読出センサは、記憶媒体からの読出信号を検出するよう構成されている、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
読出信号に基づいて、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極の位置を判断するよう構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
読出信号に基づいて、トランスデューサヘッドの径方向位置付けを調節するよう構成されている、請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
読出センサの各々は、一意的なオフセットによって、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極に対して位置付けられている、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
読出センサの各々は、データトラック方向オフセットと交差トラック方向オフセットとの一意的な組合せによって、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極に対して位置付けられている、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
記憶媒体データトラックが記憶媒体の表面上に設けられており、記憶媒体の表面に対するトランスデューサヘッドの径方向位置付けに基づいて、複数の読出センサのうちの少なくとも１つが選択される、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
複数の読出センサのうちの少なくとも１つが、複数の読出センサのうちの１つ以上の選択されなかった読出センサに比べて比較的高い信号対ノイズ比を検出したことに基づいて、その少なくとも１つの読出センサが選択される、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１８】
複数の読出センサのうちの少なくとも１つの読出センサは、トランスデューサヘッドに取付けられた書込磁極から上流トラックに位置しており、複数の読出センサのうちの少なくとも１つの他の読出センサは、書込磁極から下流トラックに位置している、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
トランスデューサヘッドは、リードバック動作中、少なくとも２つの読出センサからの読出信号を組合せるよう構成されており、組合せは、リードバック動作中、トランスデューサヘッドによって検出される読出データの信号対ノイズ比を向上させる、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
記憶媒体の内径と外径との間に複数の同心データトラックを含む記憶媒体と、
トランスデューサヘッドと、
トランスデューサヘッドに取付けられた複数の読出センサと、
トランスデューサヘッドに取付けられ、読出センサの各々に対して一意的に位置付けられた書込磁極とを含み、トランスデューサヘッドが記憶媒体の内径と外径との間に位置付けられている場合、書込磁極と同じデータトラックとのトランスデューサヘッドの整列にかかわらず、複数の読出センサのうちの少なくとも１つがそのデータトラックと整列される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月26日(2011.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過する光の振動方向である偏光方向が回転する偏光手段と、
外部操作可能で、外部操作することで前記偏光手段を移動させて前記偏光手段の偏光方向を回転させる操作手段と、
前記操作手段の移動方向の位置に対応して設定される前記偏光手段の前記偏光方向を示す視認可能な図形を含む表示部と
を備えることを特徴とする顕微鏡用偏光装置。
【請求項２】
前記偏光手段と前記操作手段とが設けられる本体部を備え、
前記偏光手段は、前記本体部に光軸回りに回転自在に設けられ、前記本体部の開口部から透過する光の振動方向である偏光方向が回転し、
前記操作手段は、前記本体部に所定の軸回りに回転自在に設けられ、前記本体部内部において前記偏光手段に回転を伝達する連結部材を有し、
前記表示部が、前記操作手段の表面または前記操作手段の周辺の少なくとも一方に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項３】
前記操作手段の回転に伴い、前記操作手段と同じ角度だけ前記偏光手段が回転する
ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項４】
前記操作手段の回転に伴い、前記操作手段の半分の角度だけ前記偏光手段が回転する
ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項５】
前記操作手段は、点対称の形状を有し、前記操作手段の外周に沿って、前記偏光手段の前記偏光方向を示す複数の前記図形が表示されており、
互いに直交する方向を示す２つの前記図形が、前記操作手段の形状における対称点を介して対向する位置に表示されている
ことを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項６】
前記操作手段には、互いに直交する方向を示す２つの前記図形を結ぶ線分がさらに表示されている
ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項７】
互いに直交する方向を示す前記図形のペアが同じ色で表示され、かつ、前記ペアごとに
異なる色で前記図形が表示されている
ことを特徴とする請求項５に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項８】
前記操作手段の外周に沿って前記操作手段の表面に、指す方向が異なる複数の前記図形が表示され、前記図形が指す方向は、前記操作手段の回転に伴い所定の位置に前記図形が来た場合に設定される前記偏光手段の前記偏光方向をそれぞれ示している
ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用偏光装置。
【請求項９】
対物レンズと接眼レンズとの間の光路上に、請求項１乃至８のいずれかに記載の顕微鏡
用偏光装置が配設されている
ことを特徴とする顕微鏡。
【請求項１０】
標本に照射する照明光を通過させる輪帯状の開口部を有するリング絞りと、
前記リング絞りの前記開口部を通過した前記照明光のうち、前記標本を透過する際に分散せずに直進する光をカットする遮光リングと
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第１の側面の顕微鏡用偏光装置は、透過する光の振動方向である偏光方向が回転する偏光手段と、外部操作可能で、外部操作することで偏光手段を移動させて偏光手段の偏光方向を回転させる操作手段と、操作手段の移動方向の位置に対応して設定される偏光手段の偏光方向を示す視認可能な図形を含む表示部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第１の側面または第２の側面においては、操作手段を外部操作することで偏光手段が移動し、偏光手段の偏光方向が回転し、視認可能な図形により偏光方向が示される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のナビゲーション情報を処理可能な情報処理装置であって、
前記車両の位置情報、目的地情報およびナビゲーション用地図に基づいて、前記車両に対する経路案内を行うナビゲーション部と、
所定の基準位置の周辺に存在する施設を検索し、前記ナビゲーション用地図と異なる周辺表示用地図に、前記検索された施設に対応する施設アイコンを選択可能に表示する施設検索部と、
前記表示された施設アイコンのうち、選択された施設アイコンに対応する施設を目的地に設定する目的地設定部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の基準位置は車両の現在位置であり、
前記施設検索部は、前記周辺表示用地図に前記車両の現在位置に対応する車両アイコンと共に、前記施設に対応する施設アイコンを表示し、前記車両アイコンが表示される位置は、前記車両の現在位置が変化しても変更しないように表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記施設検索部は、前記検索された施設と前記所定の基準位置との間の距離に基づいて前記周辺表示用地図の縮尺を調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記施設検索部は、前記検索された施設のうち、少なくとも前記所定の基準位置に最も近い施設が、前記周辺表示用地図に表示されるように、該周辺表示用地図の縮尺を調整することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記施設検索部は、前記施設アイコンを選択可能に表示した周辺表示用地図と共に、前記施設アイコンを目的地に指定するための指定ボタンを表示し、
前記目的地設定部は、前記施設アイコンが選択された後、前記指定ボタンが操作されることによって、当該施設アイコンに対応する施設を目的地に設定することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記施設検索部は、前記施設アイコンを選択可能に表示した周辺表示用地図と共に、少
なくとも前記所定の基準位置と前記検索された施設との距離に基づいて当該検索された施設をリスト表示するためのリスト表示ボタンを表示し、
前記リスト表示ボタンが操作されたら、前記検索された施設をリスト表示すると共に、前記ナビゲーション部によって示されている経路沿いの施設を、前記検索された施設から抽出するための施設抽出ボタンを表示することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記施設検索部は、前記選択可能な施設アイコンを含む周辺表示用地図を、タッチパネルを有するディスプレイに表示することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
車両の位置情報、目的地情報およびナビゲーション用地図に基づいて、前記車両に対する経路案内を行うステップと、
所定の基準位置の周辺に存在する施設を検索し、前記ナビゲーション用地図と異なる周辺表示用地図に、前記検索された施設に対応する施設アイコンを選択可能に表示するステップと、
前記表示された施設アイコンのうち、選択された施設アイコンに対応する施設を目的地に設定するステップと、を有する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機能を操作するための第１の操作ボタンを含む第１の機能画面、および前記第１の機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む第２の機能画面を生成する画像生成部と、
前記第１の機能画面を第１の表示領域に表示し、前記第２の機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記画像生成部は、前記第２の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第２の操作ボタンを表示する位置を変更しないように第２の機能画面を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成部と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記画像生成部は、前記第２の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第２の操作ボタンを表示する位置を変更しないように機能画面を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の操作ボタンは、基本操作ボタンと当該基本操作ボタンに関連する拡張操作ボタンを含み、
前記画像生成部は、前記第２の表示領域の表示範囲を拡大した場合、前記拡大した表示領域に前記拡張操作ボタンを表示する機能画面を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記第２の表示領域における基本操作ボタンを表示する領域、および拡張操作ボタンを表示する領域が固定された機能画面を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像生成部は、前記第１の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第１の操作ボタンを表示する位置を変更しないようにナビゲーション画面を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域を隣接して表示し、当該隣接した境界を変更可能に表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の表示領域を表示部の全面に表示する場合は、前記第２の表示領域を表示せず、前記第２の表示領域を表示部の全面に表示する場合は、前記第１の表示領域を表示しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記画像生成部は、オーディオ機能を操作するための操作ボタンを含むオーディオ画面を生成し、
前記制御部は、前記オーディオ画面を第２の表示領域に表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第１の機能を操作するための第１の操作ボタンを含む第１の機能画面、および前記第１の機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む第２の機能画面を生成する画像生成部と、
前記第１の機能画面を第１の表示領域に表示し、前記第２の機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御部とを有し、
前記画像生成部は、前記第２の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第２の操作ボタンを表示する位置を変更しないように第２の機能画面を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
第１の機能を操作するための第１の操作ボタンを含む第１の機能画面、および前記第１の機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む第２の機能画面を生成する画像生成工程と、
前記第１の機能画面を第１の表示領域に表示し、前記第２の機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御工程とを有し、
前記画像生成工程では、前記第２の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第２の操作ボタンを表示する位置を変更しないように第２の機能画面を生成することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
ナビゲーション機能を操作するための第１の操作ボタンを含むナビゲーション画面、および前記ナビゲーション機能以外の機能を操作するための第２の操作ボタンを含む機能画面を生成する画像生成工程と、
前記ナビゲーション画面を第１の表示領域に表示し、前記機能画面を第２の表示領域に表示し、前記第１の表示領域および前記第２の表示領域の表示範囲を変更可能に表示する制御工程とを有し、
前記画像生成工程では、前記第２の表示領域の表示範囲が変更されても、前記第２の操作ボタンを表示する位置を変更しないように機能画面を生成することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、画像処理装置、及び情報処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行う情報処理装置であって、
所定地点を目的地に設定してルート案内を開始させるためのルート案内ボタンを含む画面情報を表示装置に出力する画像処理手段と、
前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、前記所定地点へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、基本画面に前記ルート案内ボタンを重畳した画面情報を出力することを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ルート案内ボタンは、前記所定地点に関する形状を有することを特徴とする、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定地点は、ユーザの自宅に関する地点であり、前記ルート案内ボタンは、ユーザの自宅を想起させる形状を有することを特徴とする、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記ルート案内ボタンに対する操作に基づいてルート案内が開始されると、当該ルート案内ボタンをルート案内中であることを示す案内中アイコンに変更して画面情報を出力することを特徴とする、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記ルート案内が終了したら、前記案内中アイコンを前記ルート案内ボタンに変更して画面情報を出力することを特徴とする、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されると、前記ルート案内を開始してよいか否かを確認するための確認メッセージを出力することを特徴とする、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
目的地へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行うコンピュータが、
所定地点を目的地に設定してルート案内を開始させるためのルート案内ボタンを含む画面情報を表示装置に出力する画像処理ステップと、
前記ルート案内ボタンに対する操作が検知されたら、前記所定地点へのルートを検索し、検索されたルートに基づいてルート案内を行う制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示するナビゲーション装置において、
前記地図データに含まれる既存地点情報および当該既存地点情報とは異なる新たに追加又は更新された地点情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記追加又は更新された地点情報が取得された場合、前記追加又は更新された地点情報を含んで地点情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された地点情報のうち、前記既存地点情報よりも優先的に前記追加又は更新された地点情報を前記表示部に表示させる制御手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記取得手段により前記追加又は更新された地点情報が取得された場合、前記追加又は更新された地点情報のみを検索対象とするための検索ボタンを前記表示部に表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検索手段により検索された地点情報をリスト表示させる場合、前記追加又は更新された地点情報を前記既存地点情報よりもリストの上部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示部に表示される前記追加又は更新された地点情報に対して所定の操作が行われたら、当該所定の操作が行われた地点情報に対応する地点を目的地に設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示する表示方法において、
前記地図データに含まれる既存地点情報および当該既存地点情報とは異なる新たに追加又は更新された地点情報を取得する取得ステップと、
前記追加又は更新された地点情報が取得された場合、前記追加又は更新された地点情報を含んで地点情報を検索する検索ステップと、
前記検索された地点情報のうち、前記既存地点情報よりも優先的に前記追加又は更新された地点情報を前記表示部に表示する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置及び表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示するナビゲーション装置において、
前記地図データとは異なる画面表示用データを可搬型記録媒体から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記画面表示用データが、操作ボタンに対する操作に基づいて表示される画面を含む場合は、当該操作ボタンを前記表示部に表示する制御手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記画面表示用データは、外部の情報処理装置において編集可能であることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記表示部に表示される画面の機能選択領域に前記操作ボタンを表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画面表示用データの画面種類に応じたタイミングで当該画面表示用データに基づく画面を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記画面表示用データは、前記表示部に表示される画面の一部を構成する画像データとその画面内の他の領域を構成する色情報とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示する表示方法において、
前記地図データとは異なる画面表示用データを可搬型記録媒体から取得する取得ステップと、
前記取得ステップによって取得された画面表示用データが、操作ボタンに対する操作に基づいて表示される画面を含む場合は、当該操作ボタンを前記表示部に表示する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置及び表示方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示するナビゲーション装置において、
前記地図データに含まれる既存地点情報および当該既存地点情報とは異なる新たに追加又は更新された地点情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記追加又は更新された地点情報が取得されたら、前記既存地点情報よりも優先的に当該追加又は更新された地点情報を前記ナビゲーション画面上に表示する制御手段と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記取得手段により前記追加又は更新された地点情報が取得されたら、前記既存地点情報を表示せずに当該追加又は更新された地点情報を前記ナビゲーション画面上に表示する第１の表示形態、又は、前記既存地点情報と共に当該追加又は更新された地点情報を前記ナビゲーション画面上に表示する第２の表示形態で、表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記既存地点情報及び前記追加又は更新された地点情報は、当該地点に対応する施設を識別するための識別情報をそれぞれ含み、
前記制御手段は、前記既存地点情報のうち前記追加又は更新された地点情報に含まれる識別情報と同じ識別情報を有する既存地点情報については、前記追加又は更新された地点情報を前記ナビゲーション画面上に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記ナビゲーション画面上に表示される前記追加又は更新された地点情報に対して所定の操作が行われたら、当該所定の操作が行われた地点情報に対応する地点を目的地に設定する設定手段、を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
地図データを用いてナビゲーション画面を表示部に表示する表示方法において、
前記地図データに含まれる既存地点情報および当該既存地点情報とは異なる新たに追加又は更新された地点情報を取得する取得ステップと、
前記追加又は更新された地点情報が取得されたら、前記既存地点情報よりも優先的に当該追加又は更新された地点情報を前記ナビゲーション画面上に表示する制御ステップと、
を有することを特徴とする表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置及び表示方法