(57)【要約】電動モータの一部のコイルが断線したとしてもバルブタイミング制御装置の作動が可能になる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供する。  ステップ４で目標位相変換角度（Ａ）と実位相変換角度（Ｂ）が等しくないと判断した場合は、ステップ５に移行してモータ駆動指令を出力してステップ６に移行し、ここでは、１回目のルーチンにおいてステップ８で、モータ電流値が上昇しているときは１系統の電線が断線していると判断して、ステップ９でモータ駆動電流を停止して、ステップ１０を介してステップ６に戻ってステップ１３に移行する。ここで、再始動時であると判断すると、ステップ１５でモータ駆動電流を印加してカムシャフト２の相対回転位相を始動に適した位相に変更する。
2015093423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの複数のコイルに通電することによってクランクシャフトの回転に対するカムシャフトの相対回転位相を変更する内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記電動モータは、正極側及び負極側の切換用ブラシを２系統有し、前記切換用ブラシの一方の系統に給電する電線または前記複数のコイルのうち一つが断線した場合には、機関始動時から所定時間までは前記切換用ブラシに通電した後、この通電を停止させるか、または通電量を減少させるように構成したことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記切換用ブラシの一方の系統に給電する電線または複数のコイルのうちの一つが断線した場合には、前記始動時から所定時間は、前記切換用ブラシへの通電量が該切換用ブラシの一方の系統に給電する電線または複数のコイルのうちの一つが断線していない場合よりも大きいことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記始動時から所定時間は、他方の系統の切換用ブラシへの通電量が両方の系統の前記切換用ブラシで制御していたときよりも大きいことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させた際の相対回転応答性の低下によって、前記一方の系統の切換用ブラシまでの電線または複数のコイルのうち一つが断線していることを検出することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
通電された前記コイルの電気抵抗値が所定以上になった場合に、前記一方の系統の切換用ブラシまでの電線または複数のコイルのうち一つが断線していることを検出することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項６】
クランクシャフトから回転力が伝達される駆動回転体と、
カムシャフトに固定される従動回転体と、
前記駆動回転体または従動回転体と一緒に回転すると共に、周方向に異なる磁界を発生させるステータと、
該ステータに対して相対回転することにより前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させるロータと、
該ロータの外周側に巻回される複数のコイルと、
非回転側に設けられた一対の給電用ブラシと、
回転側に設けられて、前記一対の給電用ブラシと摺動する一対のスリップリングと、
前記一方のスリップリングに電気的に接続される一対の正極側の切換用ブラシと、
前記他方のスリップリングに電気的に接続される一対の負極側の切換用ブラシと、
前記ロータに設けられ、前記２組の正極側及び負極側の切換用ブラシが当接すると共に、前記コイルの両端が接続されたコミュテータと、
を備え、
前記２組の切換用ブラシのうち一方への通電が断線した状態で、前記ロータを前記ステータに対して相対回転させる要求があった場合に、機関始動時から所定時間までは前記他方の切換用ブラシに通電すると共に、前記所定時間の経過後は前記他方の切換用ブラシへの通電を停止するか、または通電量を減少させることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記駆動回転体に対して前記従動回転体を相対回転させた際の相対回転応答性の低下によって、前記複数のコイルのうち一つのコイルまたが該コイルへ給電する電線が断線していることを検出することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
通電された前記コイルの電気抵抗値が所定以上になった場合に、前記複数のコイルのうち一つのコイルまたは該コイルに給電する電線が断線していることを検出することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項９】
請求項７に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記駆動回転体と従動回転体の相対回転角度を検出する角度検出手段を備え、
該角度検出手段の検出値に基づいて応答性の低下を判断することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記一対の正極側の切換用ブラシは、周方向に隣接して配置され、前記一対の負極側の切換用ブラシも周方向に隣接して配置されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記一対の正極側の切換用ブラシとこれに対応する一対の負極側の切換用ブラシは、それぞれが周方向にほぼ１８０°離れて配置されていることを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置。
【請求項１２】
複数のコイルが巻回された電動モータの前記コイルに通電することによって、クランクシャフトの回転に対するカムシャフトの相対回転位相を変更する内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラであって、
前記複数のコイルのうち一つのコイルや該コイルに給電する電線が断線した場合には、機関始動時から所定時間までは他のコイルに通電し、前記所定時間の経過後には、前記他方のコイルへの通電を停止させるか、または通電量を減少させる制御を行うことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記複数のコイルのうち一つのコイルまたは該コイルに給電する電線が断線した場合には、他のコイルへの通電を停止し、機関の停止指令かまたは機関が停止した後の再始動指令があった際に、他のコイルに通電する通電量を減少させる制御を行うことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
前記複数のコイルのうち一つのコイルまたは該コイルに給電する電線が断線した場合には、機関が停止した後の再始動指令があったときのみに、他のコイルに通電する通電量を減少させる制御を行うことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【請求項１５】
請求項１２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置において、
機関始動時のスタータモータへの通電値がピーク電流を超えた後に、前記他のコイルに通電することを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【請求項１６】
請求項１２に記載の内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラにおいて、
前記複数のコイルのうち一つのコイルが断線した場合には、他のコイルへの通電を停止し、機関の停止指令かまたは機関が停止した後の再始動の指令があった際に、他のコイルに通電する通電量を減少させる制御を行うことを特徴とする内燃機関のバルブタイミング制御装置のコントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気弁や排気弁の作動特性を制御する内燃機関のバルブタイミング制御装置及び該バルブタイミング制御装置のコントローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、電動モータの駆動回転力によってクランクシャフトとカムシャフトの相対回転位相を変更して吸気弁や排気弁の開閉タイミングを制御するバルブタイミング制御装置が提供されている。【０００３】
例えば、以下の特許文献１に記載されたバルブタイミング制御装置は、給電用ブラシとスリップリングを用いることによって、吸気弁や排気弁の開閉タイミングを変更するときだけ電動モータに通電することによって、消費電力をできるだけ小さくするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３２３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記公報記載のバルブタイミング制御装置は、前記電動モータのコイルが何らかの原因で断線してしまった場合には、バルブタイミング制御装置の制御が不可能になるといった問題がある。【０００６】
本発明は、電動モータの一部のコイルが断線したとしてもバルブタイミング制御装置の作動が可能になる内燃機関のバルブタイミング制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願請求項１に記載の発明は、電動モータのコイルに通電することによってクランクシャフトの回転に対するカムシャフトの相対回転位相を変更する内燃機関のバルブタイミング制御装置であって、
前記電動モータは、正極側及び負極側の切換用ブラシを２系統有し、前記切換用ブラシの一方の系統に給電する電線が断線した場合には、機関始動時から所定時間までは他方の系統の切換用ブラシに通電した後、この通電を停止させるか、または通電量を減少させるように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、電動モータの一部の給電用電線が断線したとしても、他の切換用ブラシへの通電によってバルブタイミング制御装置の作動が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態を示すバルブタイミング制御装置の縦断面図である。
【図２】本実施形態における主要な構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】本実施形態に供される電動モータと該電動モータへの通電する構成を示す概略図である。
【図７】本実施形態に供されるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【図８】第２実施形態に供されるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【図９】第３実施形態に供されるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【図１０】第４実施形態に供されるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【図１１】第５実施形態に供されるコントロールユニットの制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る内燃機関のバルブタイミング制御装置及び該バルブタイミング制御装置のコントローラの実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
この実施形態に供されるバルブタイミング制御装置は、図１及び図２に示すように、内燃機関のクランクシャフトによって回転駆動する駆動回転体であるタイミングスプロケット１と、シリンダヘッド０１上に軸受０２を介して回転自在に支持され、前記タイミングスプロケット１から伝達された回転力によって回転するカムシャフト２と、チェーンカバー４９に固定されたカバー部材３に覆われて、機関運転状態に応じて前記タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の相対回転位相を変更する位相変換機構４と、を備えている。
【００１１】
前記タイミングスプロケット１は、全体が鉄系金属によって環状一体に形成され、内周面が段差径状のスプロケット本体１ａと、該スプロケット本体１ａの外周に一体に設けられて、巻回された図外のタイミングチェーンを介してクランクシャフトからの回転力を受けるギア部１ｂと、前記スプロケット本体１ａの前端側に一体に設けられた内歯構成部１９と、から構成されている。
【００１２】
また、このタイミングスプロケット１は、スプロケット本体１ａと前記カムシャフト２の前端部に設けられた後述する従動部材９との間に、軸受である１つの大径ボールベアリング４３が介装されており、この大径ボールベアリング４３によって、タイミングスプロケット１と前記カムシャフト２が相対回転自在に支持されている。
【００１３】
前記大径ボールベアリング４３は、外輪４３ａと、内輪４３ｂ及び該両輪４３ａ、４３ｂの間に介装されたボール４３ｃと、から構成され、前記外輪４３ａがスプロケット本体１ａの内周側に固定されているのに対して内輪４３ｂが後述する従動部材９の外周側に固定されている。
【００１４】
前記スプロケット本体１ａは、内周側に、前記カムシャフト２側に開口した円環溝状の外輪固定部４０が切欠形成されている。
【００１５】
この外輪固定部４０は、段差径状に形成されて、前記大径ボールベアリング４３の外輪４３ａが軸方向から圧入されると共に、該外輪４３ａの軸方向一方側の位置決めをするようになっている。
【００１６】
前記内歯構成部１９は、前記スプロケット本体１ａの前端部に一体に設けられ、位相変換機構４の後述する電動モータ１２方向へ延出した比較的肉厚な円筒状に形成されていると共に、内周には波形状の複数の内歯１９ａが形成されている。
【００１７】
また、前記内歯構成部１９の前端側には、後述するハウジング５と一体の円環状の雌ねじ形成部６が対向配置されている。
【００１８】
さらに、スプロケット本体１ａの内歯構成部１９と軸方向反対側の後端部には、円環状の保持プレート６１が配置されている。この保持プレート６１は、金属板材によって一体に形成され、図１に示すように、外径が前記スプロケット本体１ａの外径とほぼ同一に設定されており、内周部６１ａが前記外輪４３ａの軸方向の外端面４３ｅに対し僅かな押し付け力によって軸方向から当接して位置決めしている。また、内周部６１ａの内周縁所定位置には、径方向内側、つまり中心軸方向に向かって突出したストッパ凸部６１ｂが一体に設けられている。
【００１９】
このストッパ凸部６１ｂは、図１及び図４に示すように、ほぼ扇状に形成されて、先端縁６１ｃが後述するストッパ溝２ｂの円弧状内周面に沿った円弧状に形成されている。さらに、前記保持プレート６１の外周部には、前記各ボルト７が挿通する６つのボルト挿通孔６１ｅが周方向の等間隔位置に貫通形成されている。
【００２０】
前記スプロケット本体１ａ（内歯構成部１９）及び保持プレート６１のそれぞれの外周部には、それぞれボルト挿通孔１ｃ、６１ｅが周方向のほぼ等間隔位置に６つ貫通形成されている。また、前記雌ねじ形成部６には、各ボルト挿通孔１ｃ、６１ｅと対応した位置に６つの雌ねじ孔６ａが形成されており、これらに挿通した６本のボルト７によって前記タイミングスプロケット１と保持プレート６１及びハウジング５が軸方向から共締め固定されている。
【００２１】
なお、前記スプロケット本体１ａと内歯構成部１９が、後述する減速機構８のケーシングとして構成されている。
【００２２】
また、前記スプロケット本体１ａと前記内歯構成部１９、保持プレート６１及び雌ねじ形成部６は、それぞれの外径がほぼ同一に設定されている。
【００２３】
前記チェーンカバー４９は、図１に示すように、シリンダヘッド０１と図外のシリンダブロックの前端側に前記タイミングスプロケット１に巻装された図外のチェーンを覆うよう上下方向に沿って配置固定され、前記位相変換機構４に対応した位置に開口部４９ａが形成されている。また、この開口部４９ａを構成する環状壁４９ｂの円周方向の４箇所にボス部４９ｃが一体に形成されていると共に、環状壁４９ｂから各ボス部４９ｃの内部に亘って雌ねじ孔４９ｄがそれぞれ形成されている。
【００２４】
前記カバー部材３は、図１及び図２に示すように、アルミニウム合金材によってカップ状に形成されて、膨出状のカバー本体３ａと、該カバー本体３ａの開口側の外周縁に一体に形成された円環状の取付フランジ３ｂとから構成されている。前記カバー本体３ａは、前記ハウジング５の前端部を覆うように設けられていると共に、外周部側には円筒壁３ｃが軸方向に沿って一体に形成されている。この円筒壁３ｃは、内部に後述するブラシ保持体２８を保持する保持用孔３ｄが形成されている。
【００２５】
前記取付フランジ３ｂは、円周方向のほぼ等間隔位置に突設された４つの突片３ｅにそれぞれボルト挿通孔３ｇが貫通形成され、この各ボルト挿通孔３ｇに挿通したボルト５４によって、前記チェーンカバー４９に形成された各雌ねじ孔４９ｄを介してカバー部材３がチェーンカバー４９に固定されている。
【００２６】
また、前記カバー本体３ａの外周側の段差部内周面と前記ハウジング５の外周面との間には、図１及び図２に示すように、大径なオイルシール５０が介装されている。この大径オイルシール５０は、横断面ほぼコ字形状に形成されて、合成ゴムの基材の内部に芯金が埋設されていると共に、外周側の円環状基部が前記カバー部材３の内周面に設けられた段差円環部３ｆに嵌着固定されている。この大径オイルシール５０によって、前記スプロケット１などの回転駆動中に飛散した潤滑油が、後述する電動モータ１２内に侵入するのを抑制するようになっている。
【００２７】
前記ハウジング５は、鉄系金属材をプレス成形によって有底筒状に形成された筒状部であるハウジング本体５ａと、該ハウジング本体５ａの前端開口を封止する合成樹脂の非磁性材からなる封止プレート１１と、を備えている。
【００２８】
前記ハウジング本体５ａは、後端側に円板状の隔壁５ｂを有し、該隔壁５ｂのほぼ中央に後述の偏心軸部３９を挿通する大径な軸部挿通孔５ｃが形成されていると共に、該軸部挿通孔５ｃの孔縁には、カバー部材３方向へ突出した円筒状の延出部５ｄが一体に設けられている。
【００２９】
前記隔壁５ｂは、比較的薄肉に形成されて、後述する電動モータ１２のコイル１８の軸方向の一方側を覆うように断面凹状に形成されていると共に、この前端面外周側に厚肉円環状の雌ねじ形成部６が一体に設けられている。
【００３０】
前記カムシャフト２は、外周に図外の吸気弁を開作動させる一気筒当たり２つの回転カムを有していると共に、前端部に前記フランジ部２ａが一体に設けられている。なお、前記回転カムは、一般的な卵型であって、バルブリフターを介して前記吸気弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させるようになっている。
【００３１】
前記フランジ部２ａは、図１に示すように、外径が後述する従動部材９の固定端部９ａの外径よりも僅かに大きく形成されて、各構成部品の組み付け後に、前端面の外周部が前記大径ボールベアリング４３の内輪４３ｂの軸方向外端面に当接配置されるようになっている。また、前端面が従動部材９に軸方向から当接した状態でカムボルト１０によって軸方向から結合されている。
【００３２】
また、前記フランジ部２ａの外周には、図４に示すように、前記保持プレート６１のストッパ凸部６１ｂが係入するストッパ凹溝２ｂが円周方向に沿って形成されている。このストッパ凹溝２ｂは、円周方向へ所定長さの円弧状に形成されて、この長さ範囲で回動したストッパ凸部６１ｂの両端縁が周方向の対向縁２ｃ、２ｄにそれぞれ当接することによって、タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の最大進角側あるいは最大遅角側の相対回転位置を規制するようになっている。
【００３３】
なお、前記ストッパ凸部６１ｂは、前記保持プレート６１の大径ボールベアリング４３の外輪４３ａに軸方向外側から押圧する内周部６１ａよりもカムシャフト２の回転カム側に折曲偏倚して、前記従動部材９の固定端部９ａとは非接触状態になっている。これによって、ストッパ凸部６１ｂと固定端部９ａとの干渉を抑制できる。
【００３４】
前記ストッパ凸部６１ｂとストッパ凹溝２ｂによってストッパ機構が構成されている。
【００３５】
前記カムボルト１０は、図１に示すように、頭部１０ａの軸部１０ｂ側の端面１０ｃが後述する小径ボールベアリング３７の内輪に軸方向から当接していると共に、軸部１０ｂの先端部外周に前記カムシャフト２の端部から内部軸方向に形成された雌ねじ部に螺着する雄ねじ部が形成されている。
【００３６】
前記従動部材９は、鉄系金属によって一体に形成され、図１に示すように、前端側に形成された円板状の固定端部９ａと、該固定端部９ａの内周前端面から軸方向へ突出した円筒部９ｂと、前記固定端部９ａの外周部に一体に形成されて、複数のローラ４８を保持する保持部材である円筒状の保持器４１とから構成されている。
【００３７】
前記固定端部９ａは、後端面が前記カムシャフト２のフランジ部２ａの前端面に当接配置されて、前記カムボルト１０の軸力によってフランジ部２ａに軸方向から圧接固定されている。
【００３８】
前記円筒部９ｂは、中央に前記カムボルト１０の軸部１０ｂが挿通される挿通孔９ｄが貫通形成されていると共に、外周側にニードルベアリング３８が設けられている。
【００３９】
前記保持器４１は、図１〜図３に示すように、前記固定端部９ａの外周部前端から縦断面ほぼ横コ字形状に形成されて、前記円筒部９ｂと同じ方向へ突出した有底円筒状に形成されている。この保持器４１の筒状先端部４１ａは、前記雌ねじ形成部６と前記延出部５ｄとの間に形成された円環状の凹部である空間部４４を介してハウジング５の隔壁５ｂ方向へ延出している。また、前記筒状先端部４１ａの周方向のほぼ等間隔位置に、前記複数のローラ４８をそれぞれ転動自在に保持するローラ保持部であるほぼ長方形状の複数のローラ保持孔４１ｂが周方向の等間隔位置に形成されている。このローラ保持孔４１ｂ（ローラ４８）は、その全体の数が前記内歯構成部１９の内歯１９ａの全体の歯数よりも１つ少なくなっている。
【００４０】
そして、前記固定端部９ａの外周部と保持器４１の底部側結合部との間には、前記大径ボールベアリング４３の内輪４３ｂを固定する内輪固定部６３が切欠形成されている。
【００４１】
この内輪固定部６３は、前記外輪固定部４０と径方向から対向した段差状に切欠形成されて、カムシャフト軸方向に延びた円環状の外周面と、該外周面の前記開口と反対に一体に有し、径方向に沿って形成された第２固定段差面とから構成されている。前記外周面には、大径ボールベアリング４３の内輪４３ｂが軸方向から圧入されると共に、前記第２固定段差面には、圧入された前記内輪４３ｂの内端面が当接して軸方向の位置決めがされるようになっている。
【００４２】
前記位相変換機構４は、前記カムシャフト２のほぼ同軸上前端側に配置された前記電動モータ１２と、該電動モータ１２の回転速度を減速してカムシャフト２に伝達する減速機構８と、から構成されている。
【００４３】
前記電動モータ１２は、図１、図２に示すように、ブラシ付きのＤＣモータであって、前記タイミングスプロケット１と一体に回転するヨークである前記ハウジング本体５ａと、該ハウジング本体５ａの内部に回転自在に設けられたモータ出力軸１３と、ハウジング本体５ａの内周面に固定されたステータであるそれぞれ半円弧状の一対の永久磁石１４，１５と、前記封止プレート１１に固定された固定子１６と、前記モータ出力軸１３の外周に設けられて、複数の磁極を有する鉄心ロータ１７と、を備えている。
【００４４】
この電動モータ１２に供給される電流経路は、図６に示すように、後述する給電用ブラシ３０ａ（正極側）、３０ｂ（負極側）と給電用スリップリング２６ａ（正極側）、２６ｂ（負極側）から２系統に分かれており、前記各給電用スリップリング２６ａ、２６ｂからそれぞれ２本、合計４本のピグテールハーネス２７ａ、２７ｂ（正極側）、２７ｃ、２７ｄ（負極側）の各一端部が接続されて、他端部が後述の切換用ブラシ２５ａ、２５ｂ（正極側）、２５ｃ、２５ｄ（負極側）にそれぞれ接続されている。
【００４５】
前記モータ出力軸１３は、図１に示すように、段差円筒状に形成されてアーマチュアとして機能し、軸方向のほぼ中央位置に形成された段差部１３ｃを介してカムシャフト２側の大径部１３ａと、ブラシ保持体２８側の小径部１３ｂとから構成されている。
【００４６】
前記大径部１３ａの外周には、前記鉄心ロータ１７が固定されていると共に、該大径部１３ａの先端部に偏心軸部３９が軸方向から一体に形成されている。
【００４７】
一方、前記小径部１３ｂの外周には、円環部材２０が圧入固定されていると共に、該円環部材２０の外周面にコミュテータ２１が軸方向から圧入固定されて前記段差部１３ｃの軸方向端面によって軸方向の位置決めがなされている。前記円環部材２０は、その外径が前記大径部１３ａの外径とほぼ同一に設定されていると共に、軸方向の長さが小径部１３ｂよりも僅かに短く設定されている。
【００４８】
前記小径部１３ｂの内周面には、栓体５５が圧入固定されており、この栓体５５は、モータ出力軸１３や偏心軸部３９内に供給されて前記各ベアリング３７，３８を潤滑するための潤滑油の前記電動モータ１２内への漏洩を抑制するようになっている。
【００４９】
前記鉄心ロータ１７は、複数の磁極を持つ磁性材によって形成され、外周側がコイル１８の巻線を巻回させるスロットを有するボビンとして構成されている。
【００５０】
前記コミュテータ２１は、図６にも示すように、導電材によって円環状に形成されて、前記鉄心ロータ１７の極数と同数に分割された各セグメント２１ａに前記コイル１８の引き出された図外のコイル線の端末が電気的に接続されている。つまり、内周側に形成された折り返し部に、コイル線の端末先端を挟み込んで電気的に接続されるようになっている。また、各セグメント２１ａの正極と負極が、マグネットハーネス２１ｂ、２１ｃによって電気的に接続されている。
【００５１】
前記永久磁石１４，１５は、全体が円筒状に形成されて円周方向に複数の磁極を有していると共に、その軸方向の位置が前記鉄心ロータ１７の固定位置よりも前方にオフセット配置されている。これによって、前記永久磁石１４，１５の前端部が、径方向で前記コミュテータ２１や固定子１６の後述する切換用ブラシ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄなどとオーバーラップするように配置されている。
【００５２】
前記固定子１６は、図５及び図６に示すように、前記封止プレート１１の内周側に一体的に設けられた円板状の樹脂プレート２２と、該樹脂プレート２２の内側に固定された金属製の４つのブラシホルダー２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄと、該各ブラシホルダー２３ａ〜２３ｄの内部に径方向に沿って摺動自在に収容保持されて、コイルスプリング２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄのばね力で各先端面が前記コミュテータ２１の外周面に径方向から弾接する前記４つの切換用ブラシ２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄと、樹脂プレート２２の前端面に各外端面を露出した状態で埋設固定された内外二重の円環状の給電用スリップリング２６ａ、２６ｂと、該各給電用スリップリング２６ａ、２６ｂと前記各切換用ブラシ２５ａ〜２５ｄとを電気的に接続するピグテールハーネス２７ａ、２７ｂ、２７ｃ、２７ｄと、を備えている。
【００５３】
前記一対の正極側の切換用ブラシ２５ａ、２５ｂとこれと対応する一対の負極側の切換用ブラシ２５ｃ、２５ｄは、それぞれが周方向に１８０°離れて配置されている。
【００５４】
なお、前記給電用スリップリング２６ａ、２６ｂが給電機構の一部を構成し、また、前記切換用ブラシ２５ａ〜２５ｄやコミュテータ２１、ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄなどが通電切換機構として構成されている。
【００５５】
前記封止プレート１１は、前記ハウジング５の前端部内周に形成された凹状段差部にかしめによって位置決め固定されている。また、中央位置には、モータ出力軸１３の一端部などが挿通される軸挿通孔１１ａが貫通形成されている。
【００５６】
前記カバー本体３ａには、合成樹脂材によって一体的にモールドされた給電機構であるブラシ保持体２８が固定されている。このブラシ保持体２８は、図１に示すように、側面視ほぼＬ字形状に形成され、前記保持用孔３ｃに挿入されるほぼ円筒状のブラシ保持部２８ａと、該ブラシ保持部２８ａの上端部に有するコネクタ部２８ｂと、前記ブラシ保持部２８ａの両側に一体に突設されて、前記カバー本体３ａに固定される一対のブラケット部２８ｃ、２８ｃと、前記ブラシ保持体２８の内部に大部分が埋設された一対の端子片３１、３１と、から主として構成されている。
【００５７】
前記一対の端子片３１，３１は、上下方向に沿って平行かつクランク状に形成されて、一方側（下端側）の各端子３１ａ、３１ａが前記ブラシ保持部２８ａの底部側に露出状態で配置されている一方、他方側（上端側）の各端子３１ｂ、３１ｂが前記コネクタ部２８ｂの雌型嵌合溝２８ｄ内に突設されている。また、前記他方側端子３１ａ、３１ｂは、図外の雄端子を介してバッテリー電源に電気的に接続されている。
【００５８】
前記ブラシ保持部２８ａは、ほぼ水平方向（軸方向）に延設されて、内部の上下位置に形成された円柱状の貫通孔内にスリーブ状の摺動部２９ａ、２９ｂが固定されていると共に、該各摺動部２９ａ、２９ｂの内部に、各先端面が前記各スリップリング２６ａ、２６ｂに軸方向からそれぞれ当接する給電用ブラシ３０ａ、３０ｂが軸方向へ摺動自在に保持されている。
【００５９】
この各給電用ブラシ３０ａ、３０ｂは、ほぼ長方体状に形成されて、各貫通孔の底部側に臨む前記一方側端子３１ａ、３１ａとの間に弾装された第２コイルスプリング３２ａ、３２ｂのばね力によってそれぞれ前記各スリップリング２６ａ、２６ｂ方向に付勢されている。
【００６０】
また、前記給電用ブラシ３０ａ、３０ｂの後端部と前記一方側端子３１ａ、３１ａとの間には、可撓性を有する一対のピグテールハーネス３３ａ、３３ｂが結合されて、前記両者を電気的に接続している。このピグテールハーネス３３ａ、３３ｂは、その長さが前記給電用ブラシ３０ａ、３０ｂが前記各コイルスプリング３２ａ、３２ｂによって最大に進出した際に、前記各摺動部２９ａ、２９ｂから脱落しないように、その最大摺動位置を規制する長さに設定されている。
【００６１】
また、前記ブラシ保持部２８ａの基部側外周に形成された円環状の嵌着溝内に、環状シール部材３４が嵌着保持されている。
【００６２】
前記コネクタ部２８ｂは、上端部に図外の雄型端子が挿入される前述の嵌合溝２８ｄに臨む前記他方側端子３１ｂ、３１ｂが前記雄型端子を介してコントローラであるコントロールユニット５６に電気的に接続されている。
【００６３】
前記ブラケット部２８ｃ、２８ｃは、図２に示すように、横Ｕ形状に形成されて、両側部にボルト挿通孔２８ｅ、２８ｅが貫通形成されている。この各ボルト挿通孔２８ｅ、２８ｅには、前記カバー本体３ａに形成された図外の一対の雌ねじ孔に螺着する各ボルトが挿通されて各ブラケット部２８ｃ、２８ｃを介して前記ブラシ保持体２８がカバー本体３ａに固定されるようになっている。
【００６４】
前記モータ出力軸１３と偏心軸部３９は、前記カムボルト１０の頭部１０ａ側の軸部１０ｂの外周面に設けられた小径ボールベアリング３７と、前記従動部材９の円筒部９ｂの外周面に設けられて小径ボールベアリング３７の軸方向側部に配置された前記ニードルベアリング３８とによって回転自在に支持されている。
【００６５】
前記ニードルベアリング３８は、偏心軸部３９の内周面に圧入された円筒状のリテーナ３８ａと、該リテーナ３８ａの内部に回転自在に保持された複数の転動体であるニードルローラ３８ｂとから構成されている。前記リテーナ３８ａは、軸方向一端が小径ボールベアリング３７の外輪３７ｂの対向側面に当接している一方、ニードルローラ３８ｂは、前記従動部材９の円筒部９ｂの外周面を転動している。
【００６６】
また、前記モータ出力軸１３(偏心軸部３９)の外周面と前記ハウジング５の延出部５ｄの内周面との間には、減速機構８の内部から電動モータ１２内への潤滑油のリークを阻止する小径なオイルシール４６が設けられている。この小径オイルシール４６は、前記延出部５ｄ内周に固定された基部４６ａと、該基部４６ａの内周部に一体に設けられて、内周が前記モータ出力軸１３の大径部１３ａ外周面に摺接したシール部４６ｂと、該シール部４６ｂを大径部１３ａの外周面方向に付勢するバックアップスプリングとから構成されている。
【００６７】
前記コントロールユニット５６は、図６に示すように、クランクシャフトの回転角を検出するクランク角センサ５７や、機関の吸入空気量を検出するエアーフローメータ、さらに機関の冷却水温度を検出する水温センサ、機関の油温を検出する油温センサ及びアクセル開度センサなど各種のセンサ類から情報信号に基づいて現在の機関運転状態を検出して、機関制御を行うと共に、前記コネクタ端子３１ｂや給電用ブラシ３０ａ、３０ｂなどを介してコイル１８に制御電流を出力してモータ出力軸１３の回転制御を行うようになっている。
【００６８】
また、このコントロールユニット５６は、前記クランク角センサ５７とカムシャフト２の回転角を検出するカム角センサ５８からの情報信号を入力して、現在のクランクシャフトとカムシャフト２の相対回転位置を検出して制御回路５９に出力する。この制御回路５９は、コントロールユニット５６の一部を構成し、前記クランク角センサ５７とカム角センサ５８の各検出信号から前記カムシャフト２の目標位相変換角を演算して、前記コネクタ保持体２８を介して前記給電用ブラシ３０ａ、３０ｂに通電して電動モータ１２を駆動させて目標位相変換角となるように制御するようになっている。
【００６９】
前記減速機構８は、図１及び図３に示すように、偏心回転運動を行う前記偏心軸部３９と、該偏心軸部３９の外周に設けられた中径ボールベアリング４７と、該中径ボールベアリング４７の外周に設けられた前記ローラ４８と、該ローラ４８を転動方向に保持しつつ径方向の移動を許容する前記保持器４１と、該保持器４１と一体の前記従動部材９と、から主として構成されている。前記偏心軸部３９と中径ボールベアリング４７によって偏心カム機構が構成されている。
【００７０】
前記偏心軸部３９は、段差径の円筒状に形成されて、前端側が前述したモータ出力軸１３の大径部１３ａに軸方向から一体に結合されている共に、外周面に形成されたカム面３９ａの軸心Ｙがモータ出力軸１３の軸心Ｘから径方向へ僅かに偏心している。
【００７１】
前記中径ボールベアリング４７は、前記ニードルベアリング３８の径方向位置で全体がほぼオーバーラップする状態に配置され、内輪４７ａと外輪４７ｂ及び両輪４７ａ、４７ｂとの間に介装されたボール４７ｃとから構成されている。前記内輪４７ａは、前記偏心軸部３９のカム面３９ａに圧入固定されているのに対して、前記外輪４７ｂは、軸方向で固定されることなくフリーな状態になっている。つまり、この外輪４７ｂは、軸方向の電動モータ１２側の一端面がどの部位にも接触せず、また軸方向の他端面がこれに対向する保持器４１の内側面との間に微小な隙間が形成されてフリーな状態になっている。
【００７２】
また、この外輪４７ｂの外周面には、前記各ローラ４８の外周面が転動自在に当接していると共に、この外輪４７ｂの外周側には、円環状の隙間が形成されて、この隙間によって中径ボールベアリング４７全体が前記偏心軸部３９の偏心回転に伴って径方向へ偏心移動可能になっている。
【００７３】
前記各ローラ４８は、鉄系金属によって形成され、前記中径ボールベアリング４７の偏心動に伴って径方向へ移動しつつ前記内歯構成部１９の内歯１９ａに嵌入すると共に、保持器４１のローラ保持孔４１ｂの両側縁によって周方向にガイドされつつ径方向に揺動運動させるようになっている。
【００７４】
前記減速機構８の内部には、潤滑油供給手段によって潤滑油が供給されるようになっている。この潤滑油供給手段は、前記シリンダヘッド０１の軸受４２の内部に形成されて、図外のメインオイルギャラリーから潤滑油が供給される油供給通路と、図１に示すように、前記カムシャフト２の内部軸方向に形成されて、前記油供給通路にグルーブ溝を介して連通した油供給孔５１と、前記従動部材９の内部軸方向に貫通形成されて、一端が該油供給孔５１に環状通路５１ａを介して開口し、他端が前記ニードルベアリング３８と中径ボールベアリング４７の付近に開口した前記小径なオイル孔５２と、から構成されている。
【００７５】
この潤滑油供給手段によって、前記空間部４４に潤滑油が供給されて、ここから中径ボールベアリング４７や各ローラ４８を潤滑すると共に、さらには偏心軸部３９とモータ出力軸１３の内部に流入してニードルベアリング３８や小径ボールベアリング３７などの可動部の潤滑に供されるようになっている。また、前記空間部４４内に流入した潤滑油は、前記小径オイルシール４６によってハウジング５内へのリークが阻止されるようになっている。
〔本実施形態の作用〕
以下、本実施形態の作用について説明する。まず、機関のクランクシャフトが回転駆動するとタイミングチェーン４２を介してタイミングスプロケット１が回転して、その回転力が内歯構成部１９と雌ねじ形成部６を介してハウジング５、つまり電動モータ１２が同期回転する。一方、前記内歯構成部１９の回転力が、各ローラ４８から保持器４１及び従動部材９を経由してカムシャフト２に伝達される。これによって、カムシャフト２の回転カムが吸気弁を開閉作動させる。
【００７６】
そして、機関始動後の所定の機関運転時には、前記コントロールユニット５６から各端子片３１，３１や各ピグテールハーネス３２ａ、３２ｂ、給電用ブラシ３０ａ、３０ｂ、各スリップリング２６ａ、２６ｂなどを介して電動モータ１２のコイル１７に通電される。これによって、モータ出力軸１３が回転駆動され、この回転力が減速機構８を介してカムシャフト２に減速された回転力が伝達される。
【００７７】
すなわち、前記モータ出力軸１３の回転に伴い偏心軸部３９が偏心回転すると、各ローラ４８がモータ出力軸１３の１回転毎に保持器４１の各ローラ保持孔４１ｂで径方向へガイドされながら前記内歯構成部１９の一の内歯１９ａを乗り越えて隣接する他の内歯１９ａに転動しながら移動し、これを順次繰り返しながら円周方向へ転接する。この各ローラ４８の転接によって前記モータ出力軸１３の回転が減速されつつ前記従動部材９に回転力が伝達される。このときの減速比は、前記ローラ４８の個数などによって任意に設定することが可能である。
【００７８】
これにより、カムシャフト２がタイミングスプロケット１に対して正逆相対回転して相対回転位相が変換されて、吸気弁の開閉タイミングを進角側あるいは遅角側に変換制御するのである。この結果、吸気弁の開閉タイミングが進角側あるいは遅角側へ最大に変換されて、機関の燃費や出力の向上が図れる。
【００７９】
なお、前記タイミングスプロケット１に対するカムシャフト２の正逆相対回転の最大位置規制(角度位置規制)は、前記ストッパ凸部６１ｂの各側面が前記ストッパ凹溝２ｂの各対向面２ｃ、２ｄのいずれか一方に当接することによって行われる。
【００８０】
そして、前記各給電用スリップリング２６ａ、２６ｂ下流の電気系統のハーネス、例えば前記各ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄのうちいずれか１本のピグテールハーネスが断線して１つの電気系統が使用できなくなった場合に、前記コントロールユニット５６から制御回路５９を介して前記目標位相変換角度となるように他の電気系統に通電し、この電流値（通電量）を上げれば電動モータ１２の低下した回転トルクを補うことができる。しかし、電流値を上げることによって前記いずれかのマグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの発熱量が増加して電線被膜が溶解して短絡してしまうおそれがある。この結果、前記位相変換機構４が作動できなくなる。
【００８１】
また、１本のピグテールハーネスが断線した状況において、機関を停止した後、機関を再始動しようとしたときには、始動するために必要な位相角度へ変更させることができなくなり、機関始動が困難になるおそれがある。
【００８２】
そこで、本実施形態では、前記一部のハーネスが断線したことによって、電動モータ１２の回転トルクが低下して位相変換機構４による変更応答性が低下したことを前記制御回路５９が判断すると、他の電気系統に負荷を掛けずに機関が再始動できるように前記位相変換機構４を制御するようになっている。
【００８３】
以下、前記コントロールユニット５６の制御回路５９による制御を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００８４】
まず、イグニッションスイッチをオンさせて機関を始動させると同時に、ステップ１では、前記各センサ類からの情報信号を読み込んで現在の機関運転状態を検出する。
【００８５】
ステップ２では、現在の機関運転状態の応じた目標位相変換角度（Ａ）を演算して求める。
【００８６】
ステップ３では、前記クランク角センサ５７とカム角センサ５８から出力された情報信号により、現在の実位相変換角度（Ｂ）を確認する。
【００８７】
ステップ４では、前記目標位相変換角度（Ａ）と実位相変換角度（Ｂ）が等しいか否かを判断する。ここで、等しいと判断した場合は、位相変換機構４を作動させる必要がないので、ステップ１１に移行して電動モータ１２の停止指令を出力してステップ１２に移行する。このステップ１２では、モータ駆動電流の供給を停止する処理を行い、そのままステップ３にリターンする。
【００８８】
前記ステップ４で（Ａ）と（Ｂ）が等しくないと判断した場合は、ステップ５に移行する。このステップ５では、モータ駆動指令を出力して、ステップ６に移行する。
【００８９】
このステップ６では、電動モータ１２の作動モードが標準モードかフェールセーフモードかを判断する。つまり、後述するステップ８で印加されたモータ電流値を監視することによって標準モードかフェールセーフモードか解るので、この１回目のルーチンではそのまま標準モードとしてステップ７に移行する。
【００９０】
ステップ７では、電動モータ１２にモータ駆動電流を印加し、ステップ８では前記印加された電流値が所定値（許容値）以下か否かを判断する。すなわち、例えば２系統の前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄのいずれもが断線せずに正常通電状態であれば、印加された電流値は所定値以下となるから正常と判断され、いずれか１系統が断線している場合は、他方の系統に通電されると、電流値は上昇して所定以上になるからこれを監視している。
【００９１】
よって、ステップ８で所定値以下であると判断した場合は、ステップ３に戻るが、所定値以上であると判断した場合は、ステップ９に移行する。
【００９２】
ステップ９では、いずれの電気系統にもモータ駆動電流を停止する処理を行い、ステップ１０でフェールセーフモードのフラグを立ててそのままステップ３に戻る。
【００９３】
なお、この時点で現在の機関温度が暖機完了した所定以上の温度であれば、この機関再始動時にはカムシャフト２に発生する交番トルクによってクランクシャフトとの相対回転位相が最遅角側に自動的に変更される。また、冷機始動時であれば２回目のルーチンで始動に適した相対回転位相に変更される。
【００９４】
つまり、前記ステップ１０からフェールセーフモードのフラグを立てたままステップ３に戻ってそのままステップ４〜６に移行するが、このステップ６で作動モードがフェールセーフモードであると判断されるから、ステップ１３に移行する。
【００９５】
このステップ１３では、機関の再始動時か否かを判断して、再始動時ではないと判断した場合は、ステップ１４に移行してモータ駆動電流を停止してそのままステップ３に移行するが、再始動時であると判断した場合は、ステップ１５に移行する。
【００９６】
このステップ１５では、モータ駆動電流を印加して電動モータ１２を介して位相変換機構４によりクランクシャフトとカムシャフト２の相対回転位相を始動に適した位相に変更する。例えば冷機始動の状態であれば、最遅角と最進角の中間回転位相に制御する。
【００９７】
ステップ１５でモータ駆動電流を印加した後は、ステップ３に戻り、ここで前記電動モータ１２によって前記（Ａ）と（Ｂ）が等しくなったときは、ステップ１１、１２に移行してモータ駆動電流の供給を停止させる。
【００９８】
つまり、この実施形態では、１の電気系統が断線した場合には、機関始動時に他の電気系統によって電動モータ１２に通電して、クランクシャフトとカムシャフト２の相対回転位相を始動に適した位相に変更することから、良好かつ確実な始動性が得られる。この際、１の電気系統が断線していると電流が全て他の電気系統に流れるため、他の電気系統は断線していない場合と比較して電流が高くなる。そのため、他の電気系統のみによって電動モータ１２が駆動できる。
【００９９】
しかも、始動に適した相対回転位相に変更された場合には、即座に電動モータ１２への通電を停止することから、他の電気系統の過度な通電量を抑制でき、発熱量を低減することが可能になる。
〔第２実施形態〕
図８は第２実施形態における前記コントロールユニット５６と制御回路５７のフローチャートを示している。ステップ１〜１３までは図７に示す処理と同じであるから、異なる処理のステップ１６について具体的に説明する。
【０１００】
すなわち、前記ステップ６で作動モードがフェールセーフモードであると判断した場合は、ステップ１３に移行し、ここで機関再始動時か否かを判断するが、ここで前述のように、機関の再始動時か否かを判断して、再始動時ではないと判断した場合は、今度はステップ１６に移行する。
【０１０１】
このステップ１６では、前記始動後において、前記機関油温センサや水温センサから現在の機関温度を検出して暖機中か否かを判断し、暖機中ではないと判断した場合は、つまり暖機完了していると判断した場合は、ステップ１４に移行してモータ駆動電流を停止させるが、冷機始動後のように暖機中であると判断した場合は、ステップ１５に移行してモータ駆動電流を印加する処理を行う。なお、例えば数分間後に暖機が完了した後は、ステップ１４に移行してモータ駆動電流を停止させる。
【０１０２】
前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄやマグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの１系統が断線した場合において、前記第１実施形態のように再始動時にモータ駆動電流を供給して位相変換機構４を作動させるだけではなく、機関油温や冷却水温度が基準値に達する暖機完了になるまでの間は、前記コイル１８の周辺温度は高温になっていないため、前記マグネットハーネス２１ｂ、２１ｃなどの発熱による電線被膜の溶融に起因する短絡の発生がないと考えられることから、コイル１８に通電することができる。
【０１０３】
このように、機関冷機時にコイル１８に通電して、アイドリング運転に適した例えば進角側への目標位相角度に変更するように制御フローを変更することによって、電動モータ１２の異常時にも燃費の向上と排気エミッション性能の向上を図ることが可能になる。
【０１０４】
他のフロー構成は第１実施形態と同じであるから、同様の作用効果が得られる。
〔第３実施形態〕
図９は第３実施形態におけるコントロールユニット５６と制御回路５７のフローチャートを示し、図７のステップ１〜１２までは図７に示す処理と同じであるから、異なる処理のステップ１７、１８について具体的に説明する。
【０１０５】
すなわち、前記ステップ６で作動モードがフェールセーフモードであると判断した場合は、ステップ１７に移行し、ここでは、モータ駆動電流の最大電流値を制限する機能をオンする処理を行う。その後、ステップ１８で制限されたモータ駆動電流を継続的に印加する処理を行う。前記最大電流値の制限割合として最大値の約３〜４割程度低減させた。
【０１０６】
このように、本実施形態では、前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄやマグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの１系統が断線した場合において、他方の電気系統のモータ駆動電流の最大電流値を制限することによって、マグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの発熱を抑制して、電線被膜の溶融に起因する短絡を生じさせることがなくなる。
【０１０７】
このように、他方の電気系統へ継続的に通電することによって、機関始動から暖機中は勿論のこと、通常運転中にも目標位相角度に変更することが可能になる。この結果、機関の始動性や燃費、排気エミッション性能を向上させることが可能になると共に、機関の出力性能も向上させることができる。
〔第４実施形態〕
図１０は第４実施形態におけるコントロールユニット５６と制御回路５７のフローチャートを示し、第１実施形態の図７のステップ８のモータ電流値の監視に代えて前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄや、マグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの電気抵抗値を監視したものである。
【０１０８】
すなわち、ステップ７で電動モータ１２にモータ駆動電流を印加し、ステップ１９では前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄや、マグネットハーネス２１ｂ、２１ｃに印加された電気抵抗値が所定値（許容値）以下か否かを判断する。つまり、例えば２系統の前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄなどのいずれもが断線せずに正常通電状態であれば、印加された電気抵抗値は所定値以下となるから正常と判断され、いずれか１系統が断線している場合は、他方の系統に通電されると、この系統のピグテールハーネスや、マグネットハーネスの抵抗値は上昇して所定以上になるからこれを監視している。
【０１０９】
よって、ステップ１９で所定値以下であると判断した場合は、ステップ３に戻るが、所定値以上であると判断した場合は、図７と同じく、ステップ９に移行する。
【０１１０】
ステップ９では、いずれの電気系統にもモータ駆動電流を停止する処理を行い、ステップ１０でフェールセーフモードのフラグを立ててそのままステップ３に戻る。
【０１１１】
他のフロー処理は第１実施形態と同じであるから、これと同様の作用効果が得られる。
〔第５実施形態〕
図１１は第５実施形態におけるコントロールユニット５６と制御回路５７のフローチャートを示し、第１実施形態の図７のステップ８のモータ電流値の監視に代えて前記クランクシャフトとカムシャフト２の位相変換速度を監視したものである。
【０１１２】
すなわち、前記クランク角センサやカム角センサから入力したそれぞれの情報信号に基づいて検出した現在の実位相変換角度から目標位相変換角度に変換される速度を、例えば変換に要した時間によって演算し、この所要時間が所定値以下か否かをステップ２０で判断する。
【０１１３】
例えば２系統の前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄなどのいずれもが断線せずに正常通電状態であれば、位相変換に要した時間は所定値以下となるから正常と判断され、いずれか１系統が断線している場合は、他方の系統に通電されると、位相変換に要した時間は所定値以上になるからこれを監視している。
【０１１４】
よって、ステップ２０で所定値以下であると判断した場合は、ステップ３に戻るが、所定値以上であると判断した場合は、図７と同じく、ステップ９に移行する。
【０１１５】
ステップ９では、いずれの電気系統にもモータ駆動電流を停止する処理を行い、ステップ１０でフェールセーフモードのフラグを立ててそのままステップ３に戻る。
【０１１６】
他のフロー処理は第１実施形態と同じであるから、これと同様の作用効果が得られる。
【０１１７】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば、ピグテールハーネスやマグネットハーネスなどの断線状態を他の方法で検出することも可能である。
【０１１８】
また、前記断線の対象としては、前記ピグテールハーネス２７ａ〜２７ｄやマグネットハーネス２１ｂ、２１ｃの他に、電動モータのコイル１８の場合も含まれる。
【０１１９】
前記実施形態では、バルブタイミング制御装置を機関の吸気弁側に設けた場合を示したが、排気弁側に設けることも可能である。この場合、前記機関始動時には、位相変換機構によってカムシャフトの相対回転位相を最進角側に制御する。
【０１２０】
また、本発明の前記各実施形態のフローチャート図において、ステップ９にてモータ駆動電流を停止するが、このステップ９にて駆動電流を停止せずに、そのままステップ１０でフェールセーフモードに移行しても良い。この場合、ステップ１３の機関再始動時判断の結果によってモータ駆動電流を印加、停止もしくは制限を行う。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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