【事件の表示】
　特願２００３−　３８２３２「圧力検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１７日に出願した特許出願であって、平成１９年８月３１日付け（発送日　平成１９年９月４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１０月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１０月３０日付け手続補正を却下する。
　
[理由]独立特許要件違反
　
　平成１９年１０月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本件補正前の請求項１は、
「【請求項１】圧力が検出される被検出体に取付可能なハウジング（１０）と、
　前記ハウジングに収納され、圧力に応じた信号を出力する感圧素子（２０）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側に設けられ、前記感圧素子に圧力を伝達するロッド（３０）と、
　前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たすプレート（４３）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ、一端側が前記プレートに形成された穴から前記感圧素子側へ露出して前記感圧素子と電気的に接続され、前記感圧素子からの信号を取り出すためのターミナル（４２）とを備え、
　前記感圧素子には介在部材（２１）が接合され、その介在部材の上には半球（２２）が接合され、その半球の曲面と前記ロッドとが接して配置されて、前記ロッドからの圧力が、前記半球、前記介在部材を介して前記感圧素子へ伝達されるようになっており、
　前記ハウジングと前記プレートとが溶接あるいはかしめにより接合されており、
　前記感圧素子の一面には電極部（２３）が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記ターミナルとが対向しており、
　前記感圧素子の前記電極部と前記ターミナルとは、導電性接続部材（５０）を介して電気的に接続されており、前記導電性接続部材は、異方性導電性フィルム、異方性導電性接着剤、あるいは導電性接着剤であることを特徴とする圧力検出装置。」から、
　
「【請求項１】圧力が検出される被検出体に取付可能なハウジング（１０）と、
　前記ハウジングに収納され、圧力に応じた信号を出力する感圧素子（２０）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側に設けられ、前記感圧素子に圧力を伝達するロッド（３０）と、
　前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たすプレート（４３）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ、一端側が前記プレートに形成された穴から前記感圧素子側へ露出して前記感圧素子と電気的に接続され、前記感圧素子からの信号を取り出すためのターミナル（４２）とを備え、
　前記感圧素子には介在部材（２１）が接合され、その介在部材の上には半球（２２）が接合され、その半球の曲面と前記ロッドとが接して配置されて、前記ロッドからの圧力が前記半球、前記介在部材を介して前記感圧素子へ伝達されるようになっており、
　前記ハウジングと前記プレートとが加重を加えながら溶接あるいはかしめにより接合されており、
　前記感圧素子の一面には電極部（２３）が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記ターミナルとが対向しており、
　前記感圧素子の前記電極部と前記ターミナルとは、導電性接続部材（５０）を介して電気的に接続されており、前記導電性接続部材は、異方性導電性フィルム、異方性導電性接着剤、あるいは導電性接着剤であることを特徴とする圧力検出装置。」
　
に補正された。
　
　そして、この補正は、「ハウジング」と「プレート」とを接合する点に関し、「溶接あるいはかしめにより」を、「加重を加えながら」との限定事項を付加することにより、補正前の発明特定事項を限定するものである。
　
　したがって、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　
　本件補正によって補正された本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「加重を加えながら」との記載があるが、この記載は「荷重を加えながら」の誤記であることは、明らかである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】圧力が検出される被検出体に取付可能なハウジング（１０）と、
　前記ハウジングに収納され、圧力に応じた信号を出力する感圧素子（２０）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側に設けられ、前記感圧素子に圧力を伝達するロッド（３０）と、
　前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たすプレート（４３）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ、一端側が前記プレートに形成された穴から前記感圧素子側へ露出して前記感圧素子と電気的に接続され、前記感圧素子からの信号を取り出すためのターミナル（４２）とを備え、
　前記感圧素子には介在部材（２１）が接合され、その介在部材の上には半球（２２）が接合され、その半球の曲面と前記ロッドとが接して配置されて、前記ロッドからの圧力が前記半球、前記介在部材を介して前記感圧素子へ伝達されるようになっており、
　前記ハウジングと前記プレートとが荷重を加えながら溶接あるいはかしめにより接合されており、
　前記感圧素子の一面には電極部（２３）が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記ターミナルとが対向しており、
　前記感圧素子の前記電極部と前記ターミナルとは、導電性接続部材（５０）を介して電気的に接続されており、前記導電性接続部材は、異方性導電性フィルム、異方性導電性接着剤、あるいは導電性接着剤であることを特徴とする圧力検出装置。」
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−７４５８２号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「筒内圧センサ」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜記載事項１＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車エンジンの筒内圧を高精度に検出する筒内圧センサに関する。」
　
＜記載事項２＞
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明は図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係わる筒内圧センサの全体構造を示したものである。筒内圧センサのハウジング２は、六角部４を工具で回すことにより自動車エンジンのシリンダヘッド１にネジ５で装着されている。ハウジング２をシリンダヘッド１に装着したとき、パッキン３で燃焼ガスの洩れがシールされる。ハウジング２の先端には、筒内圧検出部６が実装されており、金属ダイヤフラム７を介して、筒内圧Ｐに比例した力を受圧できるようになっている。筒内圧センサの信号処理回路１０は部材１２でハウジング２の内部に固定されたセラミック基板１１に実装され、筒内圧検出部６とは複数のリード線８で電気的に接続されている。このリード線８は、絶縁部材９でハウジング２との短絡を防止するように配置されている。筒内圧センサの電源、グランドおよび出力端子は１３で示した。」
　
＜記載事項３＞
「図２は本発明による筒内圧センサの筒内圧検出部６の実装構造を示したものである。筒内圧検出部は、筒内圧検出部材１４、信号取り出し用セラミックス基板１５、応力緩和用セラミックス基板１６の積層体で構成されている。筒内圧検出部材１４は、シリコンのＳＯＩ基板からなり、ＳＯＩ基板は５００℃以上の温度でも原理的に筒内圧を検出可能な素材である。筒内圧検出部材１４には、筒内圧に比例した力による電気的信号を外部の取り出すための電極部材１７が蒸着やスパッタなどの方法で成膜されている。信号取り出し用セラミックス基板１５には、筒内圧検出部材１４の電極部材１７と接合するための金属材料による接合部材１８が成膜されている。」（段落【０００９】、第３ページ左欄第５〜１７行）
　
＜記載事項４＞
「筒内圧検出部材１４に成膜した電極部材１７は、信号取り出し用セラミックス基板１５中に形成された導体２１を介してリード線８に電気的に接続される。リード線８は、銀ロー付けなどの方法で信号引き出し用セラミックス基板１５へ固着される。なお、信号引き出し用セラミック基板１５は、ガラスハーメチックシールを使用したステムなどの金属部材を利用しても電気的な接続は可能である。この積層体はハウジング２の内部に収納した後、積層体を圧縮する突起２２、金属ダイヤフラム２３を有する円筒状の部材２４がハウジング２へ溶接や圧入で気密に接合される。」（段落【０００９】、第３ページ左欄第２８〜３８行）
　
＜記載事項５＞
「また、筒内圧に比例した圧縮荷重を筒内圧検出部材１４に正確に伝達するために、突起２２の先端部は球面に加工されている。この突起２２の先端部が球面形状であることで、筒内圧検出部材１４に伝達される圧縮荷重は集中荷重となり、突起２２で直接、筒内圧検出部材１４に荷重を与えると筒内圧検出部材１４が破壊してしまう。しかし、筒内圧検出部材１４に応力緩和用セラミックス基板１６を介して圧縮荷重を伝達することで、筒内圧検出部材１４にかかる荷重は分散され、破壊を防止することができる。」（段落【０００９】、第３ページ左欄第４２行〜右欄第１行）
　
　そして、図２には、以下の点が記載されている。
　
・応力緩和用セラミックス基板１６、筒内圧検出部材１４、電極部材１７、導体２１を形成したセラミックス基板１５、及び、リード線８が、いずれも「円筒状の部材２４」内に配置されている点。
　
・円筒状の部材２４内に配置されている部材の配置関係について、応力緩和用セラミックス基板１６、筒内圧検出部材１４、電極部材１７、導体２１を形成したセラミックス基板１５、及び、リード線８が、金属ダイヤフラム２３側からハウジング２側にわたって、順に配置されている点。
　
・ハウジング２がセラミックス基板１５を介して筒内圧検出部材１４を支持する点。
　
・筒内圧検出部材１４とリード線８とが対向している点。
　
　してみると、上記記載事項１ないし５及び図１、２から、以下のアないしケの点が読み取れる。
　
ア　記載事項１、２、４から、「筒内圧が検出される自動車エンジンのシリンダヘッド１に筒内圧センサのハウジング２が装着されており、該ハウジング２は円筒状の部材２４と溶接で接合されている」点。
　
イ　記載事項３及び図２から、「筒内圧に比例した力による電気的信号を外部に取り出す筒内圧検出部材１４が、円筒状の部材２４内に配置されている」点。
　
ウ　記載事項５及び図２から、「応力緩和用セラミックス基板１６が、円筒状の部材２４内にて、筒内圧検出部材１４よりも金属ダイヤフラム側に設けられ、該筒内圧検出部材に圧縮荷重を伝達する」点。
　
エ　図２から、「ハウジング２が筒内圧検出部材１４を支持する」点。
　
オ　記載事項４及び図２から、「リード線８は、円筒状の部材２４内で筒内圧検出部材１４よりもハウジング２側に設けられ、端部が前記ハウジング２に形成された穴から前記筒内圧検出部材１４側へ露出して、前記筒内圧検出部材１４に成膜された電極部材１７と電気的に接続される」点。
　
カ　記載事項５から、「応力緩和用セラミックス基板１６からの圧縮荷重が筒内圧検出部材１４へ伝達される」点。
　
キ　記載事項４から、「円筒状の部材２４がハウジング２へ溶接で接合される」点。
　
ク　記載事項３、４及び図２から、「筒内圧検出部材１４には電極部材１７が成膜され、筒内圧検出部材１４とリード線８とが対向している」点。
　
ケ　記載事項４から、「筒内圧検出部材１４に成膜した電極部材１７は、信号取り出し用セラミックス基板１５中に形成された導体２１を介してリード線８に電気的に接続される」点。
　
　したがって、上記記載事項１ないし５及び図１、２に基づけば、引用刊行物には、
「筒内圧が検出される自動車エンジンのシリンダヘッド１に装着されるハウジング２に対し、溶接で接合されている円筒状の部材２４と、
　前記円筒状の部材２４内に配置され、筒内圧に比例した力による電気的信号を出力する筒内圧検出部材１４と、
　前記円筒状の部材２４内にて前記筒内圧検出部材１４よりも前記円筒状の部材２４の金属ダイヤフラム２３側に設けられ、前記筒内圧検出部材１４に筒内圧に比例した圧縮荷重を伝達する応力緩和用セラミックス基板１６と、
　前記筒内圧検出部材１４を支持するハウジング２と、
　前記円筒状の部材２４内で前記筒内圧検出部材１４よりも前記ハウジング２側に設けられ、端部が前記ハウジング２に形成された穴から前記筒内圧検出部材１４側へ露出して、前記筒内圧検出部材１４と電気的に接続されたリード線８とを備え、
　前記応力緩和用セラミックス基板１６からの圧縮荷重が前記筒内圧検出部材１４へ伝達されるようになっており、
　前記円筒状の部材２４と前記ハウジング２とが溶接により接合されており、
　前記筒内圧検出部材１４に電極部材１７が成膜されるとともに、前記筒内圧検出部材１４とリード線８とが対向しており、
　前記筒内圧検出部材１４の前記電極部材１７と前記リード線８とは、セラミックス基板１５中に形成された導体２１を介して電気的に接続されている、筒内圧センサ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
ア　引用発明の「筒内圧」の「内圧」は、本願補正発明の「圧力が検出される被検出体」における「圧力」に相当する。また、引用発明の「自動車エンジンのシリンダヘッド１」は、本願補正発明の「圧力が検出される被検出体」に、相当する。
　そして、引用発明の「円筒状の部材２４」は、ハウジング２に接合されており、ハウジング２は自動車エンジンのシリンダヘッド１に装着されている。よって、引用発明の「円筒状の部材２４」は、ハウジング２を介して、自動車エンジンのシリンダヘッド１に取付可能となっている。
　したがって、引用発明の「円筒状の部材２４」は、本願補正発明の「ハウジング」に相当する。
　
イ　引用発明の「筒内圧に比例した力による電気的信号」は、本願補正発明の「圧力に応じた信号」に相当し、引用発明の「筒内圧検出部材１４」は、本願補正発明の「感圧素子」に相当する。また、引用発明の「円筒状の部材２４内に配置され」る構成は、本願補正発明の「ハウジングに収納」される構成に相当する。
　
ウ　引用発明の「円筒状の部材２４内にて前記筒内圧検出部材１４よりも前記円筒状の部材２４の金属ダイヤフラム２３側」は、本願補正発明の「前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側」に相当する。また、引用発明の「筒内圧に比例した圧縮荷重」は、本願補正発明の「感圧素子に圧力を伝達するロッド」における「圧力」に相当する。
　そして、引用発明の「応力緩和用セラミックス基板１６」は、筒内圧検出部材１４よりも金属ダイヤフラム２３側に設けられ、かつ、筒内圧検出部材１４に圧縮荷重を伝達する部材であり、一方、本願補正発明の「ロッド」は、ハウジング内にて感圧素子よりもハウジングの一端側に設けられ、かつ、感圧素子に圧力を伝達する部材であり、両者の有する機能は同等である。
　したがって、引用発明の「応力緩和用セラミックス基板１６」は、本願補正発明の「ロッド」に相当する。
　
エ　引用発明の「応力緩和用セラミックス基板１６からの圧縮荷重」は、本願補正発明の「前記ロッドから圧力が印加されたとき」における「圧力」に相当する。
　そして、引用発明の「ハウジング２」は、筒内圧検出部材１４を支持するものであるが、応力緩和セラミックス基板１６から圧縮荷重が伝達されるとき、筒内圧検出部材１４を受け止める役割を果たすことは明らかである。
　したがって、引用発明の「筒内圧検出部材１４を支持するハウジング２」と、本願補正発明の「前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たすプレート」とは、前記感圧素子を支持し、前記感圧素子にロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たす支持部材の点で、共通する。
　
オ　引用発明の「円筒状の部材２４内で前記筒内圧検出部材１４よりも前記ハウジング２側に設けられ」は、本願補正発明の「前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ」に相当する。また、リード線８は、端部が支持部材に形成された穴から筒内圧検出部材１４側へ露出しており、筒内圧検出部材１４に成膜した電極部材１７に電気的に接続されている。そして、該電極部材１７は、筒内圧に比例した力による電気的信号を外部に取り出すための部材であるから、リード線８が筒内圧検出部材からの信号を取り出していることは、明らかである。
　したがって、引用発明の「リード線８」と、本願補正発明の「ターミナル」とは、ハウジング内にて感圧素子よりもハウジングの他端側に設けられ、一端側がプレート（支持部材）に形成された穴から感圧素子側へ露出して感圧素子と電気的に接続され、感圧素子からの信号を取り出す導電部材である点で、共通する。
　
カ　引用発明の「応力緩和用セラミックス基板１６からの圧縮荷重」は、本願補正発明の「前記ロッドからの圧力が」における「圧力」に相当する。
　
キ　引用発明の「円筒状の部材２４とハウジング２とが溶接により接合されている」点は、本願補正発明の「ハウジングとプレートとが溶接による接合」がされている点に相当する。
　
ク　引用発明の「筒内圧検出部材１４に電極部材１７が成膜されるとともに、前記筒内圧検出部材１４とリード線８（導電部材）とが対向している」点は、本願補正発明の「前記感圧素子の一面には電極部が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記ターミナル（導電部材）とが対向している」点に相当する。
　
ケ　引用発明の「導体２１」は、本願補正発明の「導電性接続部材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
　
「圧力が検出される被検出体に取付可能なハウジングと、
　前記ハウジングに収納され、圧力に応じた信号を出力する感圧素子と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側に設けられ、前記感圧素子に圧力を伝達するロッドと、
　前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たす支持部材と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ、一端側が前記支持部材に形成された穴から前記感圧素子側へ露出して前記感圧素子と電気的に接続され、前記感圧素子からの信号を取り出すための導電部材とを備え、
　前記ロッドからの圧力が前記感圧素子へ伝達されるようになっており、
　前記ハウジングと前記支持部材とが溶接あるいはかしめにより接合されており、
　前記感圧素子の一面には電極部が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記導電部材とが対向しており、
　前記感圧素子の前記電極部と前記導電部材とは、導電性接続部材を介して電気的に接続された、圧力検出装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　支持部材が、本願補正発明は、「プレート」であるのに対して、引用発明は、「ハウジング２」である点。
　
［相違点２］
　感圧素子からの信号を取り出す導電部材に関し、本願補正発明は、「ターミナル」であるのに対し、引用発明は、「リード線８」である点。
　
［相違点３］
　ロッドからの圧力が感圧素子へ伝達される点に関し、本願補正発明は、「感圧素子には介在部材が接合され、その介在部材の上には半球が接合され、その半球の曲面とロッドとが接して配置されて、前記ロッドからの圧力が前記半球、前記介在部材を介して前記感圧素子へ伝達されるように」なっているのに対して、引用発明は、半球及び介在部材を介していない点。
　
［相違点４］
　ハウジングと支持部材との接合に関し、本願補正発明は、「荷重を加えながら溶接あるいはかしめにより接合されて」いるのに対し、引用発明は、「溶接により接合されて」いるものの、荷重を加えながら溶接したものか否か特定されていない点。
　
［相違点５］
　導電性接続部材が、本願補正発明は、「異方性導電性フィルム、異方性導電性接着剤、あるいは導電性接着剤」であるのに対して、引用発明は、「導体２１」であるものの、具体的には特定されていない点。
　
（４）当審の判断
　
ア　相違点１について
　「（３）対比」の項で述べたことから、本願補正発明の「プレート」も引用発明の「ハウジング２」も、感圧素子を支持し、前記感圧素子にロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たす、という機能を有する支持部材である。
　そして、圧力検出装置における感圧素子を支持する上記支持部材として、本願補正発明の「プレート」を用いるか、引用発明の「ハウジング２」を用いるかは、支持部材を備えた圧力検出装置の形状やサイズ、及び圧力検出装置と被検出体との取り付け構造を考慮して適宜に選択し得る設計事項といえる。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、格別なものではない。
　
イ　相違点２について
　感圧素子から電気信号を取り出すための導電部材として、引用発明の「リード線８」の他に、ターミナル（半導体歪み素子８の各出力電極部に接続された各金属電極棒５）（原査定の備考において引用された、特開平７−１９９８１号公報の段落【００１８】、及び図１）も周知の技術である。
　そして、引用発明の筒内圧センサにおいて、上記導電部材として「リード線８」を用いるか、周知のターミナルを用いるかは、設計事項に過ぎない。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
ウ　相違点３について
　圧力の作用によりダイヤフラムが撓み、該撓みを圧力伝達部材を介して感歪素子（感圧素子）に伝達される圧力センサにおいて、上記圧力伝達部材として、その平坦端面が感歪素子に接着され、その半球端面が円柱（ロッド）に接着された、きのこ形状体と円柱からなるものは、周知の技術である（原査定の備考において引用された、特開平７−１９９８１号公報、段落【００１１】、【００１６】及び図１）。
　そして、上記「きのこ形状体」の上記半球端面を有する半球部、上記平坦端面を有する軸部は、それぞれ本願発明の「半球」及び「介在部材」に相当し、また、上記周知技術において、「きのこ形状体」を円柱と感歪素子との間に介在させることにより、圧力が感歪素子に正確に伝達することができる（上記公報の段落【００１７】）。
　してみると、引用発明においても、筒内圧に比例した力を筒内圧検出部材１４に正確に伝達させるために、「応力緩和用セラミックス基板１６」と「筒内圧検出部材１４」との間に、周知技術の「きのこ形状体」を介在させることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
エ　相違点４について
　圧力センサを組み立てるとともに、圧力素子（感圧素子）に圧力伝達部材（ロッド）を介して荷重が与えられるようにして、溶接により所定の部材を組み付けることは、周知の技術である（原査定の備考において引用された、特開平４−３４８２４１号公報、段落【００１２】、特開平４−２５７３４号公報、第2ページ右下欄第１〜８行）。
　そして、引用発明を製造するに当たって、円筒状の部材２４とハウジング２とを溶接で接合する際に、円筒状の部材２４内に配置されている筒内圧検出部材１４に圧縮荷重を印加することを妨げる事情もない。
　してみると、引用発明においても、「円筒状の部材２４」と「ハウジング２」とが溶接する際に荷重を加えながら溶接する構成とすることは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
オ　相違点５について
　導電性接続部材として、導電性接着剤を用いることは、周知技術である（特開平１０−２００２２７号公報、段落【００１０】、図１）。
　すなわち、特開平１０−２００２２７号公報には、セラミックス基板に設けた貫通孔に配線導体（導電性接続部材）を形成するために、上記貫通孔に銀ペーストを充填することが、記載されている。
　また、本願明細書には、導電性接続部材である導電性接着剤として、銀ペーストが例示されている。
　そして、引用発明において、「セラミックス基板１５中に形成された導体２１」は、引用刊行物の図２に図示されたセラミック基板１５と導体２１との関係からみて、セラミックス基板１５を貫通する孔に形成されているとみるのが、自然である。
　してみると、引用発明の「導体２１」を、周知技術の「銀ペースト」、すなわち導電性接着剤からなるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得る事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用刊行物に記載の事項及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
　平成１９年１０月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりの以下のものと認める。
　
「【請求項１】　圧力が検出される被検出体に取付可能なハウジング（１０）と、
　前記ハウジングに収納され、圧力に応じた信号を出力する感圧素子（２０）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの一端側に設けられ、前記感圧素子に圧力を伝達するロッド（３０）と、
　前記感圧素子を支持し、前記感圧素子に前記ロッドから圧力が印加されたときに前記感圧素子を受け止める役割を果たすプレート（４３）と、
　前記ハウジング内にて前記感圧素子よりも前記ハウジングの他端側に設けられ、一端側が前記プレートに形成された穴から前記感圧素子側へ露出して前記感圧素子と電気的に接続され、前記感圧素子からの信号を取り出すためのターミナル（４２）とを備え、
　前記感圧素子には介在部材（２１）が接合され、その介在部材の上には半球（２２）が接合され、その半球の曲面と前記ロッドとが接して配置されて、前記ロッドからの圧力が、前記半球、前記介在部材を介して前記感圧素子へ伝達されるようになっており、
　前記ハウジングと前記プレートとが溶接あるいはかしめにより接合されており、
　前記感圧素子の一面には電極部（２３）が形成されるとともに、前記感圧素子の一面と前記ターミナルとが対向しており、
　前記感圧素子の前記電極部と前記ターミナルとは、導電性接続部材（５０）を介して電気的に接続されており、前記導電性接続部材は、異方性導電性フィルム、異方性導電性接着剤、あるいは導電性接着剤であることを特徴とする圧力検出装置。」
　
４　引用刊行物
　
　引用刊行物に記載された事項は、前記「２（２）」に記載されたとおりである。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、「ハウジング」と「プレート」とを接合する点に関し、「溶接あるいはかしめにより接合」されている構成について、「荷重を加えながら」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２（４）」で検討したとおり、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。