【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４１２４２１号発明「放電灯点灯装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３４１２４２１号に係る発明についての出願は、特願平８−２７１０１３号（平成８年１０月１４日出願）であり、平成１５年３月２８日に設定登録（請求項の数５）されたものである。
　そして、平成２１年５月１４日付けで三菱電機株式会社より無効審判が請求され、同年８月３日付けで被請求人株式会社デンソーより答弁書及び訂正請求書が提出され、同年９月１０日付けで請求人より弁駁書が提出されたものである。
　同年１０月２０日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。
　さらに、同年１１月３日付けで被請求人より、上申書が提出され、同年１１月６日付けで請求人より、上申書が提出された。
　
　
第２．訂正について
１．訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下のとおりである。
訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１中の記載「抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧」を、
「出荷前に安定電力の検査、調整を行なうべく、放電灯の代わりに接続される前記抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧」と訂正する。
　
訂正事項ｂ：特許請求の範囲の請求項１中の記載「放電灯の代わりに抵抗負荷が接続されていると判断し、」を、
「放電灯の代わりに、前記出荷前に安定電力の検査、調整を行なう抵抗負荷が接続されていると判断し、」と訂正する。
　
訂正事項ｃ：特許請求の範囲の請求項１中の記載「時間短縮手段とを備える」を、
「時間短縮手段とを備え、
前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」と訂正する。
　
訂正事項ｄ：特許請求の範囲の請求項５中の記載「放電灯点灯装置の調整、検査」を、
「出荷前の放電灯点灯装置の調整、検査」と訂正する。
　
訂正事項ｅ：特許請求の範囲の請求項５中の記載「時間を短縮する」を、
「時間を短縮するとともに、
前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」と訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項ａ、ｂ、及びｄは、出願当初の明細書に記載されている本願発明の課題目的に対応する作用的表現を追加挿入したものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　上記訂正事項ｃ及びｅは、時間短縮手段に関し、その具体的な構造についてさらに限定するものであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　したがって、平成２１年８月３日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項但し書きの規定及び特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１、２、３、４、及び５に係る発明（以下、「特許発明１」、「特許発明２」、「特許発明３」、「特許発明４」、及び「特許発明５」という。）は、明細書の請求項１、２、３、４、及び５に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　放電灯の点灯開始時に前記放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する点灯制御手段と、
　出荷前に安定電力の検査、調整を行なうべく、前記放電灯の代わりに接続される抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧が、所定電圧以上に達しなかったことを検出することにより、放電灯の代わりに、出荷前に安定電力の検査、調整を行なう前記抵抗負荷が接続されていると判断し、この判断時にランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する時間短縮手段とを備え、
前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なうことを特徴とする放電灯点灯装置。」
「【請求項２】　前記点灯制御手段の安定時の電力の調整、検査時であるか否かを前記放電灯に印加される印加電圧に基づいて判断する検査時判断手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の放電灯点灯装置。」
「【請求項３】　前記点灯制御手段は、時定数回路の出力に基づいて前記放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力となるように制御する手段であり、
　前記時間短縮手段は、前記時定数回路の時定数を小さい時定数に切り換える手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放電灯点灯装置。」
「【請求項４】　前記時定数回路はコンデンサと第１の抵抗との直列回路であり、
　前記切換手段は、前記第１の抵抗と並列に接続されており前記第１の抵抗より抵抗値の小さい第２の抵抗と、一端が前記第２の抵抗に他端が前記コンデンサと前記第１の抵抗との間に接続されているスイッチング手段とを備え、前記放電灯の点灯開始後、所定期間内に前記放電灯に印加される電圧が所定電圧を越えないとき、前記コンデンサと前記第２の抵抗とを電気的に接続し、前記時定数回路の時定数を切り換えることを特徴とする請求項３に記載の放電灯点灯装置。」
「【請求項５】　放電灯の点灯開始時に前記放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する点灯制御手段と、
　前記放電灯の点灯開始から安定電力になるまでの時間を短縮するように制御する時間短縮手段とを備える放電灯点灯装置の調整、検査方法であって、
　出荷前の放電灯点灯装置の調整、検査の際に、放電灯の代わりに抵抗負荷を接続して、前記抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧が、所定電圧以上に達しなかったことを検出することにより、放電灯の代わりに抵抗負荷が接続されていると判断し、この判断時に前記時間短縮手段にて、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮するとともに、
  前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なうことを特徴とする放電灯点灯装置の調整、検査方法。」
　
第４．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　請求人の主張する請求の理由は、以下の通りである。
理由１：
　訂正後の本件の請求項１乃至５に係る発明は、本件特許出願の日前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一、もしくは甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号もしくは同法第２９条第２項の規定に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
理由２：
　訂正後の本件の請求項１乃至５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また明確でないから、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の規定に該当し、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証　実願平５−２８４９１号（実開平６−８２７９９号）のＣＤ−ＲＯＭ
（なお、審判請求書においては、「実願平５−２８４９１号（実開平６−８２７９９号）のマイクロフィルム」と記載されているが、上記誤記と認める。）
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
理由１：
　訂正後の本件の請求項１乃至５に係る発明は、本件特許出願の日前に頒布された甲第１号証に記載された発明と同一、もしくは甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
理由２：
　訂正後の本件の請求項１乃至５に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定違反に伴う無効理由は存在しない。
　
第５．当審の判断
　
１．理由１に関して
　
（１）特許発明１に関して
　
　ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は新規な車輌用放電灯の点灯回路に関する。詳しくは、放電灯を起動した後その光束が安定する迄に要する時間の短縮を目的とし、放電灯の始動を円滑に行うことができるようにした新規な車輌用放電灯の点灯回路を提供するものである。」
　（イ）「【００３６】
制御回路１１は以上の検出信号に応じた制御信号を発生して直流昇圧回路６に送出し、その出力電圧を制御することで、メタルハライドランプ１０の始動状態に合せた電力制御を行い、ランプの始動時間や再始動時間を短縮して速やかに定電力制御へと移行させるようになっており、Ｖ（電圧）−Ｉ（電流）制御部１４とＰＷＭ（パルス幅変調）制御部１５とを有する。」
　（ウ）「【０１０２】
  以上のようにしてランプの消灯時間に応じて電力アップの制御が可能となるが、これにはある不都合の解決を必要とする。
【０１０３】
  点灯回路の電力調整や、その特性を測定する際には、点灯回路に擬似負荷が接続される。
【０１０４】
  これはランプの個体差により特性にバラツキを伴うためであり、点灯回路の特性を純粋に知るには性質の安定した擬似負荷（耐電力性の高い定抵抗）が代用される。」
　（エ）「【０１０５】
  ところで、点灯回路が上述のようにランプの消灯時間に応じた電力アップの機能を持っていると、点灯回路に擬似負荷を接続した場合にも・・（中略）・・定電力制御に落ち着くまでに時間がかかってしまい調整や測定に要する時間が長くなったり、点灯回路の安定状態に達したか否かを判断するのが困難であることに起因する調整や測定上の誤差を伴うという不都合が生じてしまう。」
　（オ）「【０１０７】
  電力アップ機能を考えない場合の点灯回路に擬似負荷を接続したときには図に実線の定直線７１で示すように電力ＰＷが一定となるが、電力アップ機能が作動すると同図に破線のグラフ曲線７２で示すように点灯開始時に出力が高く、時間の経過とともに電力が減少して定直線７１に漸近していくため、ランプ状態が安定するまでに長い時間がかかることになる。
【０１０８】
  そこで、メタルハライドランプを点灯回路に接続した場合と擬似負荷を点灯回路に接続した場合とで現象に違いが生じることを検出して、後者の場合に電力アップ機能を停止れば上記のような不都合を避けることができる。」
　（カ）「【０１１０】
  図１１はその回路例７３を示すものであり、前述した回路５６のアンプ５８の出力を遮断する回路を付加した構成になっている。
【０１１１】
  ７４は点灯検出回路であり、電圧検出信号ＶＳを受けてその値が基準値以上か否かによってメタルハライドランプ１０が点灯したか否かを示す点灯信号（以下、「ＬＳ」と記す。）を後段に設けられたホールド回路７５に送出するようになっており、基本的にコンパレータの構成を有する。そして、電圧検出信号ＶＳの値が基準値（これを「Ｅｓ」と記す。）以上の時に出力信号がＬ（ロー）信号となり、電圧検出信号ＶＳの値が基準値Ｅｓ未満の時に出力信号がＨ（ハイ）信号となる。」
　（キ）「【０１２１】
  また、点灯回路１に擬似負荷を接続した場合の電圧検出信号ＶＳのレベル変化は図１２に１点鎖線で示すグラフ曲線９１のように略一定となり、常に基準値Ｅｓを下回っている。」
　（ク）「【０１２４】
  つまり、ランプの接続時には点灯開始直後に点灯信号ＬＳがＬ信号なる期間が生じるので、これがホールド回路７５によって保持されトランジスタ７７、７８がオン状態となるため、トランジスタ７６がオフ状態となり、アンプ５８の出力には影響を及ぼさない。よって、回路５６は予定通り機能し、消灯時間に応じた電力アップ制御が行われる。
【０１２５】
  これに対して擬似負荷の接続時には点灯信号ＬＳがＨ信号となるため、ホールド回路７５のトランジスタ７７、７８はオフ状態で、トランジスタ７６がオン状態となり、アンプ５８の出力がゼロに落ちる。よって、回路５６が機能しないため消灯時間に応じた電力アップ制御は行われない。」
　
・記載事項（ア）の「車輌用放電灯の点灯回路」は、記載事項（エ）の「点灯回路が上述のようにランプの消灯時間に応じた電力アップの機能を持っている」ことを前提とし、記載事項（オ）の「メタルハライドランプを点灯回路に接続した場合と擬似負荷を点灯回路に接続した場合とで現象に違いが生じることを検出して、後者の場合に電力アップ機能を停止」するものであり、記載事項（イ）の「制御回路１１」は「検出信号に応じた制御信号を発生して直流昇圧回路６に送出し、その出力電圧を制御することで、メタルハライドランプ１０の始動状態に合せた電力制御を行い、ランプの始動時間や再始動時間を短縮して速やかに定電力制御へと移行させる」ものであるから、
「メタルハライドランプ１０の点灯開始時にメタルハライドランプ１０に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する制御回路１１」が開示されていることは明らかである。
・記載事項（ウ）〜（ク）の【０１０８】【０１１１】【０１２１】【０１２５】段落の記載は、甲第１号証の実施の形態５に対応する全記載のうちの一部であって、実施の形態５は、図６乃至図９及びその関連記載部分（実施の形態３）に示された車両用放電灯の点灯回路における課題を解決するためになされたものであり（【０１０２】乃至【０１０５】欄）、実施の形態３に対して回路５６（以下、起動時電力アップ回路５６と称す）のアンプ５８の出力を遮断する回路７３（以下、「電力アップ機能遮断回路７３」と称す。）を付加した構成である（【０１１０】欄）。
　そして、該電力アップ機能遮断回路７３は、図１２の一点鎖線のグラフ曲線９１で示される擬似負荷の印加電圧が所定電圧Ｅｓに達しなかったことを検出することにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、擬似負荷時には本来必要がない起動時電力アップ回路５６の機能を停止して、点灯回路の電力ＰＷを安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する時間短縮手段としての機能を有しているものであるので、「擬似負荷の印加電圧又はメタルハライドランプ１０の印加電圧である電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しない時に生じる点灯信号ＬＳがＬ信号にならないことにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、この判断時に起動時電力アップ回路５６を機能させず、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する電力アップ機能遮断回路７３」が開示されていることは明らかである。
　
　したがって、前記甲第１号証記載事項（ア）〜（ク）及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　「メタルハライドランプ１０の点灯開始時にメタルハライドランプ１０に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する制御回路１１と、
　擬似負荷の印加電圧又はメタルハライドランプ１０の印加電圧である電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しない時に生じる点灯信号ＬＳがＬ信号にならないことにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、この判断時に起動時電力アップ回路５６を機能させず、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する電力アップ機能遮断回路７３とを備える車両用放電灯の点灯回路。」
　
　イ．対比・判断
　
　（ア）対比
　　ａ．相当関係
　特許発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「メタルハライドランプ１０」は特許発明１の「放電灯」に相当し、以下同様に「制御回路１１」は「点灯制御手段」に、「擬似負荷」は「出荷前に安定電力の検査、調整を行なうべく、前記放電灯の代わりに接続される抵抗負荷」に、「印加電圧である電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しない時に生じる点灯信号ＬＳがＬ信号にならない」は「印加電圧が所定電圧以上に達しなかったことを検出する」に、「判断時に起動時電力アップ回路５６を機能させず、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する電力アップ機能遮断回路７３」は「判断時にランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する時間短縮手段」に、「車両用放電灯の点灯回路」は、「放電灯点灯装置」に相当する。
　
　　ｂ．相当するとしない点
　引用発明１の電力アップ機能遮断回路７３は、擬似負荷が接続されているときは、甲第１号証の図１３に１点鎖線で常にＨで示された点灯信号ＬＳに対応して、ランプ安定電力の印加を行うものであって、「安定電力で制御開始するまでの時間」は、基本的に０である。
　一方、特許発明１の時間短縮手段は、抵抗負荷が接続されているとの判断時にランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する時間短縮手段であって、所定時間経過までは、前提となる、放電灯の点灯開始時の放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になる制御が行われて、「放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記低抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」ものである。
　そうすると、引用発明１の電力アップ機能遮断回路７３と、特許発明１の時間短縮手段とは、機能及び動作が異なるものであるので、両者は相当するものといえるものではない。
　
　　ｃ．一致点
　そうすると、特許発明１と引用発明１とは、次の点で一致する。
　「放電灯の点灯開始時に放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する点灯制御手段と、
　出荷前に安定電力の検査、調整を行なうべく、前記放電灯の代わりに接続される抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧が所定電圧以上に達しなかったことを検出することにより、放電灯の代わりに、出荷前に安定電力の検査、調整を行なうべく、前記放電灯の代わりに接続される抵抗負荷が接続されていると判断し、この判断時にランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する時間短縮手段とを備える放電灯点灯装置。」
　
　　ｄ．相違点
　一方で、両者は、次の点で相違する。
[相違点１]
　時間短縮手段について、特許発明１は「時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」ものであるのに対し、引用発明１は、「電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しない時に生じる点灯信号ＬＳがＬ信号にならないことにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、この判断時に起動時電力アップ回路５６を機能させ」ないもの、すなわち、擬似負荷が接続されているときは、直ちに安定電力の印加を行なうものである点。
　
　（イ）判断
　　ａ．「甲第１号証に記載された発明と同一」に関して
　特許発明１と甲第１号証に記載された発明とは、上記相違点１で相違する。
　そして、特許発明１は、相違点１の「時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」ことで、「基本制御である大電力から安定電力への制御という基本的な電力制御を抵抗負荷接続による検査の際にも実現する」という作用効果を奏するものであるから、該相違点１は形式的なものではなく、実質的な相違点である。
　したがって、特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
　　ｂ．「甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの」に関して
　まず、相違点１に関して、弁駁書６（５）（ｂ−３）において、「『放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう』については、参考資料においても示唆されている」として、特開平７−１３０４８２号公報が提示されているので、一応それについて検討する。
　参考資料は、【０００８】欄に、「１次電圧が供給された後」に「電流検出信号が所定値を越えているかどうか調べる」ことが、図１に、Ｓ１(１次電圧発生）とＳ３（高圧トリガパルス発生）との間にＳ２（電流検出）が配されていることが、【００１５】欄に、「点灯スイッチをオンとすることにより・・（中略）・・次の動作を開始する。」ことが、【００１６】欄に、「チョッパ回路２１からは直流低電圧、例えばＤＣ３００Ｖの１次電圧が出力され」ることが開示されるにすぎず、１次電圧を出力し始めるまでに「所定時間」（すなわち、特定の定められた時間）の経過があること、及び、その間に特許発明１と同様の制御が行われることは記載されていないので、「『放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう』については、参考資料においても示唆されている」といえるようなものではない。
　また他に、相違点１が甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことであるとする合理的理由も発見できない。
　したがって、特許発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　
（２）特許発明２〜４に関して
　ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに上記（１）ア．の記載事項（ア）〜（ク）が記載されている。
　そして、甲第１号証には、少なくとも前記引用発明１が記載されていると認められる。
　
　イ．対比・判断
　特許発明２〜４は、特許発明１を引用する形式で記載された発明であるので、特許発明２〜４と引用発明１とを対比すると、両者は少なくとも、上記（１）イ．（ア）ｃ．の一致点で一致し、少なくともｄ．の「相違点１」で相違する。
　そして、上記（１）イ．（イ）に記載したのと同様に、特許発明１が甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできず、さらに、特許発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　
（３）特許発明５に関して
　ア．甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、図面とともに上記（１）ア．の記載事項（ア）〜（ク）が記載されている。
　そして、前記甲第１号証の記載事項（ア）〜（ク）及び図面の図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「メタルハライドランプ１０の点灯開始時にメタルハライドランプ１０に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する制御回路１１と、
メタルハライドランプ１０の点灯開始から安定電力になるまでの時間を短縮するように制御する電カアップ機能遮断回路７３とを備える車両用放電灯の点灯回路の調整、検査方法であって、
　メタルハライドランプ１０の点灯回路１１の調整、検査の際に、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷を接続して、擬似負荷の印加電圧又はメタルハライドランプ１０の印加電圧である電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しなかったことを検出することにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、この判断時に電カアップ機能遮断回路７３にて、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する車両用放電灯の点灯回路の調整、検査方法。」
　
　イ．対比・判断
　（ア）対比
　　ａ．相当関係
　特許発明５と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「メタルハライドランプ１０」は特許発明５の「放電灯」に相当し、以下同様に「制御回路１１」は「点灯制御手段」に、「電カアップ機能遮断回路７３」は「時間短縮手段」に、「メタルハライドランプ１０の点灯回路１１の調整、検査の際」は「出荷前の放電灯点灯装置の調整、検査の際」に、「車両用放電灯の点灯回路」は「放電灯点灯装置」に、「擬似負荷」は「抵抗負荷」に、「擬似負荷の印加電圧又はメタルハライドランプ１０の印加電圧である電圧検出信号ＶＳ」は「抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧」に、「基準値Ｅｓ以上に達しなかった」は「所定電圧以上に達しなかった」に相当する。
　
　　ｂ．一致点
　そうすると、特許発明５と引用発明２とは、次の点で一致する。
「放電灯の点灯開始時に放電灯に印加されるランプ電力が大電力から安定電力になるよう制御する点灯制御手段と、
放電灯の点灯開始から安定電力になるまでの時間を短縮するように制御する時間短縮手段とを備える放電灯点灯装置の調整、検査方法であって、
　出荷前の放電灯点灯装置の調整、検査の際に、放電灯の代わりに抵抗負荷を接続して、抵抗負荷の印加電圧又は放電灯の印加電圧が所定電圧以上に達しなかったことを検出することにより、放電灯の代わりに抵抗負荷が接続されていると判断し、この判断時に前記時間短縮手段にて、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する放電灯点灯装置の調整、検査方法。」
　
　　ｃ．相違点
　一方で、両者は、次の点で相違する。
[相違点２]
　時間短縮手段について、特許発明５は「時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」ものであるのに対し、引用発明２は、
「擬似負荷の印加電圧又はメタルハライドランプ１０の印加電圧である電圧検出信号ＶＳが基準値Ｅｓ以上に達しなかったことを検出することにより、メタルハライドランプ１０の代わりに擬似負荷が接続されていると判断し、この判断時に電カアップ機能遮断回路７３にて、ランプ印加電力を安定電力で制御開始するまでの時間を短縮する」もの、すなわち、擬似負荷が接続されているときは、直ちに安定電力の印加を行なうものである点。
　
　（イ）判断
　　ａ．「甲第１号証に記載された発明と同一」に関して
　特許発明５と引用発明２とは、上記相違点２で相違する。
　そして、特許発明５は、相違点２の「時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」ことで、「基本制御である大電力から安定電力への制御という基本的な電力制御を抵抗負荷接続による検査の際にも実現する」という作用効果を奏するものであって、該相違点１が形式的なものであって、実質的な相違ではないといえるようなものでもない。
　したがって、特許発明５が甲第１号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
　　ｂ．「甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもの」に関して
　また、相違点２が、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたことであるとする合理的理由も発見できない。
　したがって、特許発明２が甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。
　
　
（４）請求人の主張について
　なお、相違点１に関して請求人は、弁駁書、及び上申書において下記ａ．〜ｃ．の様な主張をしているが、下記で検討したようにいずれも採用できるものではない。
　
主張ａ．甲第１号証の車輌用放電灯の点灯回路に抵抗負荷が接続されているときの、図１１に示されたホールド回路７５におけるタイマ回路の動作は、
　(a)点灯スイッチ５がオンされた時点からタイマ回路中のコンデンサ８５の電圧が所定の電圧に達する時点までの間は、トランジスタ７７及びトランジスタ７８をオン状態にさせないため、ホールド回路７５は機能しない。
　(b)一方、点灯スイッチ５がオンされた直後は、点灯検出回路７４の動作が不安定であり、そのときの点灯検出回路７４の出力ＬＳの変化に対応してトランジスタ７６が動作する。
　点灯スイッチ５がオンされてからコンデンサ８５の電圧が所定の電圧に達する時点までの所定時間は、ホールド回路７５が機能しないため、点灯検出回路７４の出力ＬＳの信号レベルに依存してトランジスタ７６のオン状態／オフ状態が切り替わり得る。
　即ち、コンデンサ８５の電圧が所定の電圧に達する時点に達するまでの所定時間は、点灯検出回路７４の出力信号ＬＳに依存してトランジスタ７６のオン状態／オフ状態が切り替えられ得ることとなり、これは、放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過するまでの間は、車輌用放電灯の点灯回路にいずれが接続されているのかを判断していないということになる。
　(c)点灯スイッチ５がオンされてから所定時間が経過、つまり、ホールド回路７５に設けられた抵抗８４、８６及びコンデンサ８５からなるタイマ回路で設定された所定時間経過の後、点灯検出回路７４の出力ＬＳがＨレベルであるときは、放電灯の代わりに抵抗負荷が接続されているという判断が行われ、トランジスタ７６をオン状態にし、起動時電力アップ回路５６の出力を無効にし、もって安定電力の印加を行うものである。
　よって、電力アップ機能遮断回路７３は、訂正後の請求項１の構成要件（Ｄ）と同様の動作をする回路に相当し、本件特許に示された実施の形態５に基づく発明は、訂正後の請求項１に示された発明となんら差異がない。（弁駁書６（５）（ｂ−２）。）
（なお、構成要件（Ｄ）は、「前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記低抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」であって、相違点１と同じもの。）
　
主張ｂ．参考資料（特開平７−１３０４８２号公報）は、「点灯スイッチがオン」（【００１５】欄）されてから、チョッパ回路２１が０ｖからＤＣ３００ｖの１次電圧を出力し始めるまで「所定時間の経過」があり（【００１６】欄及び図１のＳ１）、その「１次電圧が供給された後」（【０００８】欄）、電流検出信号によって抵抗負荷であるか否かの判断が行なわれる（【００２３】欄及び図１のＳ２）ものであり、本件特許の構成要件（Ｄ）の「放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」については、参考資料においても示唆されている。（弁駁書６（５）（ｂ−３））
　
主張ｃ．構成要件（Ｄ）は、所定時間が存在することによる技術的な特徴の意味が全くないものであるので、甲第１号証に記載のものと同一である。（上申書５（１））
　
そこで当該主張ａ．〜ｃ．について検討する。
　主張ａ．についての検討
　　甲第１号証の図１１に示された電力アップ機能遮断回路７３の「抵抗８４、８６及びコンデンサ８５」からなる回路は、「タイマ回路」と表記されたものではないが、一応、ホールド回路７５は、そのコンデンサ８５の電圧が所定の電圧に達する時点までの間は、トランジスタ７７及びトランジスタ７８がオフ状態となるものである。
　そして、トランジスタ７７がオフ状態の場合は、請求人が弁駁書で主張するように「点灯スイッチ５がオンされた直後は、点灯検出回路７４の動作が不安定」であったとすると、請求人の平成２１年１１月６日付け上申書の【参考図２】＜４＞に図示されているように、その不安定な期間は、不安定な出力ＬＳの変化に対応して、ＬＳがＬ信号である間は起動時電力アップ回路５６が機能し、ＬＳがＨ信号である間は安定電力の印加が行われる構成のものである。
　しかし、そうしたところで、電力アップ機能遮断回路７３は、不安定な状態で意図せずに発生するＬの点灯信号ＬＳによって、一時的に起動時電力アップ回路５６が動作する可能性は存在するものの、起動時電力アップ回路５６が動作する期間は「抵抗８４、８６及びコンデンサ８５からなるタイマ回路で設定された所定時間」と異なる期間である。
　したがって、請求人の主張する仮定のもので検討してみても、甲第１号証の図１１に示された電力アップ機能遮断回路７３（すなわち、引用発明１の「電力アップ機能遮断回路７３」）は、訂正後の請求項１の構成要件（Ｄ）と同様の動作をする回路といえるものではなく、特許発明１の「前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記低抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」に相当するものといえるものでもないので、上記主張ａ．は採用できるものではない。
　
　主張ｂ．についての検討
　　上記（１）イ．（イ）ｂ．に記載したように、参考資料には、１次電圧を出力し始めるまでに「所定時間」（すなわち、特定の定められた時間）の経過があること、及び、その間に特許発明１と同様の制御が行われることは記載されていないので、「『放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう』については、参考資料においても示唆されている」といえるようなものではなく、上記主張b．は採用できるものではない。
　
　主張ｃ．についての検討
　特許発明１〜５と、引用発明１及び引用発明２とは、上記「相違点１」及び「相違点２」（すなわち、「構成要件（Ｄ）」）で相違するものであって、「所定時間が存在することによる技術的な特徴の意味が全くない」との理由だけで、該相違点を無視して「同一である」とすることは出来ず、上記主張ｃ．は採用できるものではない。
　
　
２．理由２に関して
（１）請求人の理由２の概要
　請求人の理由２の概要は、
　構成要件（Ｄ）「前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」については、「所定時間経過の後に」とは、「所定時間経過後」であればいつの時点でも含むのか不明であり、さらに、本件特許の明細書には、時点ｔ１を始点として安定電力への印加を開始すること以外の記載はない以上、「時点ｔ１を始点とする」以外のそれ以降の任意の時点を開始時点とするものをも含む「所定時間の後に」という技術思想は、本件特許の詳細な説明に記載されたものとはいえない。（弁駁書６．（４））
　よって、訂正後の本件の請求項１乃至５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また明確でないから、特許法第３６条第６項第１号及び同第２号の規定に該当する。
　というものである。
　
（２）判断
　まず、本件特許の特許請求の範囲における「所定時間」とは、本件明細書における図３（Ｂ）において、時刻０からｔ１までの時間に対応するものであり、その時点（ｔ１）から安定電力へ向かう制御が開始されるものである。
　そして、「所定時間経過の後」が、該時点（ｔ１）に対応した特定の「所定時間」の後を意味するものであることは明らかであるので、特許請求の範囲の「前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」なる記載により、特許発明１〜５が不明確であるとはいえない。
　また、本件特許の詳細な説明の【００４７】〜【００４８】欄には、「時点ｔ０から時点ｔ１までの期間においては、・・（中略）・・抵抗負荷２’に比較的大きな電力が印加される。・・（中略）・・そして、時点ｔ１以後においては、・・（中略）・・抵抗負荷２’に比較的大きな電力から安定電力例えば３０Ｗへと漸減する電力を印加させる指示信号をＰＷＭ回路１３に出力する。これにより、抵抗負荷２’に安定電力が印加される。」ことが記載されており、前記「前記時間短縮手段は、前記放電灯の点灯スイッチがオンされてから所定時間経過の後に、前記抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なう」は、図３（Ｂ）において、時刻０からｔ１までの時間に対応した特定の所定時間が経過の後に抵抗負荷へ前記安定電力の印加を行なうというものであるので、本件特許の詳細な説明の欄に記載されたことといえる。
　
　よって、本件特許発明は特許法第３６条の規定により特許を受けることができないものであるとする請求人の理由２は、採用することができない。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。