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　平成１０年特許願第３２２６５８号「情報処理システム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、平成１７年７月１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で１５である。）は、
「複数の画像出力機器が通信媒体を介して互いに接続してなる情報処理システムであって、
　前記複数の画像出力機器のうちの少なくともいずれかの画像出力機器は、出力画像を入力する画像入力機器を具備し、
　前記システムは、
　前記通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持する機器情報記憶手段と、画像出力数を指定する指定手段と、
　前記画像入力機器から入力した画像データを、複数の前記画像出力機器に振り分ける制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、前記指定手段から入力された数の画像の出力先として、前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間を考慮した画像の出力先の振り分け動作を、実行可能にし、
　更に、前記制御手段は、
　前記画像出力機器情報に応じた前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を、前記指定手段により指定された画像出力数が所定の値より多い場合に、その時点において動作可能な画像出力機器を前記システムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の動作能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理を経て、実行可能にし、一方、前記指定手段により指定された画像出力数が前記所定の値より少ない場合には、前記一連の処理も含む前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を実行せずに、前記出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力を実行可能にすることを特徴とする情報処理システム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−２９７９６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【０００８】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る画像形成システムは、上記の課題を解決するために、原稿から画像を読み取って画像データに変換する画像読み取り装置と、画像データを基に画像形成を行う複数の画像形成装置とが、通信線を介して接続されており、上記画像読み取り装置には、上記画像形成装置に画像データを送信する送信手段が設けられる一方、上記画像形成装置には、上記画像読み取り装置から送信された画像データを受信する受信手段が設けられた画像形成システムにおいて、画像読み取り装置で読み取った画像データを基に複数部の画像形成動作を行うよう指定されたとき、指定された部数を基に各画像形成装置に分配する部数を設定する分配手段が設けられており、上記送信手段は、分配手段により設定された各画像形成装置への分配部数と上記画像データとを各画像形成装置に送信することを特徴としている。
【０００９】また、請求項２の発明に係る画像形成システムは、上記の課題を解決するために、請求項１記載の画像形成システムにおいて、上記各画像形成装置における画像形成動作の処理能力を検知する処理能力検知手段を備えており、上記分配手段は、この処理能力検知手段により検知された各画像形成装置の処理能力に応じて、各画像形成装置に分配する部数を設定することを特徴としている。」
　
　イ　「【００１８】本実施例の画像形成システムは、図２に示すように、画像読み取り装置および画像形成装置としての複数台のディジタル複写装置（以下、複写装置と称する）Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…Ｃｎが、データの高速伝送可能な通信線１を介して接続された構成になっている。これにより、各複写装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…Ｃｎは、上記通信線１を介して各種データを送受信できるようになっている。この通信線１としては、例えばバス型の通信線が用いられる。
【００１９】各複写装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，…Ｃｎは、例えば図３に示すように、原稿の画像を読み取るスキャナ部２と、このスキャナ部２で読み取った画像データ、あるいは通信線１を介して受信した画像データを基に画像形成を行うプリント部３と、読み取り、あるいは受信した画像データに対して、補正、変倍等、所定の画像処理を行う画像データ高度処理部４と、装置全体を制御するコントローラ部５と、プリントスタートキーや、複写枚数を指定するテンキー等の各種キーや表示パネルを備えたパネル装置６と、画像データを記憶するためのハードディスク装置（以下、ＨＤＤと称する）７及びフロッピーディスク装置（以下、ＦＤＤと称する）８とを備えている。
【００２０】上記コントローラ部５は、中央制御用マイクロプロセッサ（以下、マスタＣＰＵと称する）９を備えており、このマスタＣＰＵ９には、ＲＯＭ１０、ＲＡＭ１１、周辺装置Ｉ／Ｆ１２、パネルＩ／Ｆ１３、ハードディスク制御装置（以下、ＨＤＣと称する）１４、フロッピーディスク制御装置（以下、ＦＤＣと称する）１５、外部Ｉ／Ｆ１６、ネットワーク制御部（送信手段，受信手段）１７、及びモデム１８が接続されている。
【００２１】ＲＯＭ１０には、この複写装置が実行する各種プログラムが格納されており、マスタＣＰＵ９は、分配手段、処理能力検知手段、及びエラー検知手段として、後述のように機能するものであり、ＲＯＭ１０に格納されたプログラムに従って、接続されている各装置を制御する。ＲＡＭ１１は、プログラムのワークエリア部分と画像データなどの各種データを保存する部分とからなるメモリである。パネルＩ／Ｆ１３は、上記パネル装置６からのキーデータを取り込み、表示パネルに表示するためのデータの書き出しをする。」
　
　ウ　「【００３９】ステータス情報データは、同図（ｂ）に示すように、上記ステータス要求データに対する返答データであるため、送信アドレスの数は「１」で、送信先のアドレスは、ステータス要求データの発信元アドレスとなる。通信データのデータエリアは、各複写装置のステータス情報であり、複写装置の状態を示す装置状態（アイドル状態／ビジー状態／エラー状態）、複写性能（コピー処理能力ｃｐｍ）、搭載されているオプションを示すオプション値（オプション数がｉ個である場合、ｉ個のオプション値）の順になっている。」
　
　エ　「【００４６】図１は、図４に示したような三台の複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３の接続状態において、複写装置Ｃ１を発信元として三頁で構成された原稿を十二部複写する場合の分配コピー動作を時間的に表したものである。最初に、複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３は、全てアイドル状態である。複写装置Ｃ１のパネル装置６で複写枚数を十二枚に設定し、プリントスタートキーを押すと、複写装置Ｃ１は、まず、通信線１に接続されているすべての複写装置Ｃ２・Ｃ３に対して、ステータス要求データ（図６（ａ）参照）を送信する。
【００４７】複写装置Ｃ２・Ｃ３は、ステータス要求データを検知し、ステータス情報データ（同図（ｂ）参照）を複写装置Ｃ１に送信する。次に、複写装置Ｃ１は、受信したステータス情報データにより、ジョブ一括送信フラグと各複写装置Ｃ２・Ｃ３におけるそれぞれの複写枚数を設定し、複写枚数指定データ（同図（ｃ）参照）を作成する。ここでは、全ての複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３が、ＨＤＤ７を搭載しているため、ジョブ一括送信フラグは、ＯＮに設定する。複写枚数の計算方法としては、（１）単純に分配コピー可能な（アイドル状態にある）複写装置数で計算する方法、（２）分配コピー可能な複写装置数に加え、各複写装置の複写性能を考慮して計算し、余りを発信元の複写装置に分配する方法、（３）上記した（２）の方法と同様に計算し、余りを最も複写性能の高い複写装置に分配する方法の三つの計算方法が考えられる。
【００４８】すなわち、（１）においては、１２／３＝４で各装置四枚となる。（２）においては、複写装置Ｃ１に分配する複写枚数をａ、複写装置Ｃ２に分配する複写枚数をｂ、複写装置Ｃ３に分配する複写枚数をｃとすると、前述のように、コピー処理能力は、複写装置Ｃ１が３０ｃｐｍ、複写装置Ｃ２が５０ｃｐｍ、複写装置Ｃ３が４０ｃｐｍなので、ａ＋ｂ＋ｃ＝１２，ｂ＝（５０／３０）＊ａ，ｃ＝（４０／３０）＊ａより、ａ＝３，ｂ＝５，ｃ＝４となる。ここでは、余りが生じなかったが、もし余りが出たとすれば、その余りは発信元複写装置Ｃ１の複写枚数に追加する。
【００４９】（３）においては、計算方法は（２）と同じで、余りが出たとき、その余りを最も複写性能の高い複写装置（ここでは、Ｃ２）の複写枚数に追加する。この場合、余りが生じないので（２）および（３）の計算方法によって得られた各複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３の複写枚数は同じであり、複写装置Ｃ１が三枚、複写装置Ｃ２が五枚、複写装置Ｃ３が四枚に設定される。
【００５０】複写装置Ｃ１は、このようにして設定した複写枚数指定データ（同図（ｃ）参照）を各複写装置Ｃ２・Ｃ３にそれぞれ送信する。複写装置Ｃ２・Ｃ３は、複写枚数指定データで指定されたそれぞれの値に従って、複写枚数とジョブ一括フラグを設定する。この場合、データ内のジョブ一括送信フラグがＯＮであるため、複写装置Ｃ１は、原稿を順にスキャンし、画像データをＨＤＤ７に保存すると同時に、画像データ（同図（ｄ）参照）を複写装置Ｃ２・Ｃ３に送信する。複写装置Ｃ２・Ｃ３は、複写装置Ｃ１から送信された画像データを受信し、各々のＨＤＤ７に順次画像データを保存する。複写装置Ｃ１は、原稿のスキャン動作が終了すると、ジョブ終了データ（同図（ｅ）参照）を複写装置Ｃ２・Ｃ３に送信する。このジョブ終了データを受信すると、複写装置Ｃ２・Ｃ３は、コピー動作を開始する。
【００５１】尚、図１においては、上記した（２）あるいは（３）の方法により計算した複写枚数に応じて、各複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３でコピー動作を行った場合を示している。この場合、各複写装置Ｃ１・Ｃ２・Ｃ３における複写枚数は、それぞれの複写性能に応じて設定されているため、全ての装置においてほぼ同時にコピー動作が終了する。したがって、このような方法を採用して分配枚数を決定することにより、さらに、生産効率を向上できる。」
　
　オ　「【００９２】分配コピーモードが設定されている状態で、発信元の複写装置が行う上述の接続装置リモート設定処理について、図１８及び図１９のフローチャートを参照して説明する。分配コピーモードがＯＮの状態でプリントスタートキーによるキー入力があった発信元の複写装置は、接続されている全複写装置の状態を認識して、分配コピージョブを実行をする複写装置を決定するために、全複写装置に送信するステータス要求データを準備する（Ｓ１４１）。そして、通信データ送信処理ルーチンを実行して（Ｓ１４２）、準備したステータス要求データを送信する。そして、通信データ受信処理ルーチンを実行し（Ｓ１４３）、データ受信フラグがセットされているか否かをチェックすることにより（Ｓ１４４）、各複写装置からの通信データの受信を確認する。データ受信フラグがセットされておらず、データの受信がない場合には、Ｓ１４９に移行し、一定時間の経過が確認されるまで、Ｓ１４３に戻って受信処理を繰り返す。
【００９３】一方、Ｓ１４４でデータ受信フラグのセットが確認され、データの受信がある場合には、受信したデータがステータス情報であるか否かをチェックする（Ｓ１４５）。データがステータス情報でない場合には、Ｓ１４９に移行して、一定時間経過するまでデータの受信を繰り返す。また、受信したデータがステータス情報である場合は、ステータス情報で示される装置状態がアイドル状態であるかを否かをチェックする（Ｓ１４６）。ここで、確認された装置状態がアイドル状態である場合は、上記のステータス情報を登録し（Ｓ１４７）、この複写装置を分配コピーを実行する一つの複写装置とする。この後は、一定時間が経過するまで受信処理を繰り返す。
【００９４】また、Ｓ１４６において確認した装置状態がアイドル状態でない場合には、得られたステータス情報のジョブＩＤをチェックする（Ｓ１４８）。これから実行する分配コピージョブは、この時点で行なわれている他の分配コピージョブと区別する必要があるので、実行する分配コピージョブのジョブＮｏ．は、上記ステータス情報のジョブＩＤ以外の数値に設定する必要がある。したがって、このようにステータス情報のジョブＩＤをチェックすることにより、この分配コピージョブを行う際に送信する各種データのジョブＩＤが求められる。この後は、ある一定時間経過するまで受信処理を繰り返す。
【００９５】このとき、ステータス情報を利用して、装置状態だけでなく各複写装置のオプションもチェックするようにすれば、発信元複写装置と同じ設定で、コピー動作を実行できる複写装置のみを選択することもできる。例えば、図４に示すような接続状態では、複写装置Ｃ１を発信元とし、両面プリントで分配コピージョブを実行する場合は、両面プリント機能を備えた複写装置Ｃ３のみが選択されることになり、複写装置Ｃ１・Ｃ３の二台で分配コピージョブが行われることになる。また、発信元の複写装置がステイプル機能を備えている場合も、同様に、ステイプル機能を備えた複写装置のみを用いて分配コピージョブが実行される。
【００９６】図１８におけるＳ１４９で一定時間経過したことが判定されると、全装置からのステータス情報データが得られたものとみなし、次に、図１９のＳ１５０において、この装置（発信元）の分配コピージョブＮｏ．を、上述のように、ステータス情報のジョブＩＤに基づいて求めたジョブＩＤに設定する。次いで、ステータス情報を登録した全ての複写装置にＨＤＤ７が備えられているか否かをチェックし（Ｓ１５１）、ＨＤＤ７を全ての複写装置が備えていれば、ジョブ一括フラグをＯＮに設定する（Ｓ１５２）。一方、一つでもＨＤＤ７を備えていない複写装置があれば、ジョブ一括フラグをＯＦＦに設定する（Ｓ１５３）。」
　
　したがって、上記アないしオの記載及び図面から、引用例には、
「画像読み取り装置および画像形成装置としての複数の複写装置が、通信線を介して接続された画像形成システムであって、各複写装置は、原稿の画像を読み取るスキャナ部と、スキャナ部で読み取った画像データ、あるいは通信線を介して受信した画像データを元に画像形成を行うプリンタ部と、装置全体を制御するコントローラ部と、複写枚数を指定するテンキー等の各種キーや表示パネルを備えたパネル装置を備え、コントローラ部は、ＲＯＭ及びＲＡＭに接続されたマスタＣＰＵを備えており、マスタＣＰＵは、各複写装置のステータス情報によって、各複写装置における画像形成動作の処理能力を検知する処理能力検知手段と、画像形成動作を行うよう指定されたとき、処理能力検知手段により検知された各複写装置の処理能力に応じて、指定された部数を基に各複写装置に分配する部数を設定する分配手段として機能する、画像形成システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「スキャナ部」、及び「通信線」は、本願補正発明の「画像入力機器」、及び「通信媒体」に相当する。
　そして、引用発明の「複写装置」は、画像入力機器である「スキャナ部」を備え、画像の出力を行う「プリンタ部」によって画像出力機器として動作するものであるから、「出力画像を入力する画像入力機器を具備」した「画像出力機器」であるといえる。
　引用発明の「画像形成システム」は、画像形成装置である複数の複写装置が通信線を介して互いに接続され、画像に関する情報のやりとりを行うものであるから、本願補正発明の「情報処理システム」に相当する。
　引用発明の「ステータス情報」は、引用例の前掲ウの記載によると、各複写装置の持つ機能や画像形成能力を示す情報であるから、本願補正発明の「画像出力機器に関する情報」に相当する。
　引用発明の「複写枚数を指定するテンキー等の各種キーや表示パネルを備えたパネル装置」は、本願補正発明の「画像出力枚数を指定する指定手段」に相当する。
　一般に、ＣＰＵ等の処理装置に対して、処理対象となる情報を保持するための記憶手段を設けることは普通に行われていることである。そうすると、引用発明の複写装置の「マスタＣＰＵ」は、通信線に接続されている全ての複写装置に関するステータス情報を受信し処理するものであるから、該ステータス情報、つまり、各画像出力機器に関する情報を保持するための記憶手段を有しているといえる。そうすると、引用発明における前記「各画像出力機器に関する情報を保持するための記憶手段」は、本願補正発明の「通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持する機器情報記憶手段」に相当する。
　引用発明のマスタＣＰＵは、「処理能力検知手段により検知された各複写装置の処理能力に応じて、指定された部数を基に各複写装置に分配する部数を設定する分配手段」であるから、本願補正発明の「画像入力機器から入力した画像データを、複数の前記画像出力機器に振り分ける制御手段」に相当する。
　そして、引用例の前掲エ（【００５１】）の記載から、引用発明の前記「分配手段」は、各複写装置のステータス情報に応じて、指定された部数と各複写装置のコピー能力を基に各複写装置に分配数を設定することで、各装置においてほぼ同時にコピー動作を終了させるものであるから、「機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、指定手段から入力された数の画像の出力先として、複数の画像出力機器における画像出力終了時間を考慮した画像の出力先の振り分け動作を、実行可能にする」ものであるといえる。
　引用例の前掲エ、オの記載から、引用発明の「分配手段」は、プリント要求がなされた時点での各複写装置のステータス情報を得て、各複写装置の持つオプションや、コピー能力や、アイドリング状態か否かに応じて、分配先となる複写装置とその分配数とを決定する処理を行うものであるから、分配する「その時点において、動作可能な画像出力機器をシステムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理」を行っているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「複数の画像出力機器が通信媒体を介して互いに接続してなる情報処理システムであって、前記複数の画像出力機器のうちの少なくともいずれかの画像出力機器は、出力画像を入力する画像入力機器を具備し、前記システムは、前記通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持する機器情報記憶手段と、画像出力数を指定する指定手段と、前記画像入力機器から入力した画像データを、複数の前記画像出力機器に振り分ける制御手段とを備え、前記制御手段は、前記機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、前記指定手段から入力された数の画像の出力先として、前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間を考慮した画像の出力先の振り分け動作を、実行可能にする情報処理システム」の点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明の制御手段は、「画像出力機器情報に応じた前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を、指定手段により指定された画像出力数が所定の値より多い場合に、その時点において動作可能な画像出力機器を前記システムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の動作能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理を経て、実行可能にし、一方、指定手段により指定された画像出力数が前記所定の値より少ない場合には、一連の処理も含む複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を実行せずに、出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力を実行可能にする」もの、つまり、指定手段により指定された画像出力数が所定値より多いか少ないかを判別し、少ない場合には、一連の処理も含む複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を実行せずに、出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力可能にするものであるのに対して、引用発明の制御手段である分配手段は、指定手段により指定された画像出力数の多少に関わらず、「その時点において、動作可能な画像出力機器をシステムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理」を行い画像出力可能とするものである点。
　
（４）判断
［相違点］について
　複数の複写装置が接続された情報処理システムにおいて、システム全体での出力効率を上げるために、出力枚数が所定値以上の場合には、複数の複写装置に分配して出力を行い、出力枚数が所定値以下の場合には、画像が入力された複写装置でのみで出力を行うことは、周知技術である。
　例えば、特開平０７−３２１９７４号公報には、「
【０１２６】図２１は、本実施例におけるオート重連処理のフローチャートである。まずステップＳ５１０１で自ステーションにプリント要求が発生すると、ステップＳ５１０２で自ステーションはオート重連設定がなされているかをチェックする。ステップＳ５１０２でオート重連設定がなされていなければオート重連設定は行わないが、オート重連設定がなされているのであれば、ステップＳ５１０３に進む。ステップＳ５１０３では、ステップＳ５１０１で発生したプリント要求が、自ステーションが備えるソータビン数より多い部数でソート設定されたプリント要求であるのかが判定される。ステップＳ５１０３でソータビン数以上のソート要求であればステップＳ５１０４に進み、重連接続された他のステーションからソータ機能を備えたステーションを選択し、ステップＳ５１０６に進む。
【０１２７】一方、ステップＳ５１０３でソータビン数以上のソートプリント要求でなければ、他の全ステーションを選択した状態でステップＳ５１０５に進み、全プリント枚数が３０枚以上の設定のプリント要求であるかを判定する。ステップＳ５１０５で３０枚以上のプリント要求であればステップＳ５１０６に進むが、３０枚未満であればオート重連設定を行わない。ステップＳ５１０６では、既に選択されたステーションのうち、プリント要求で設定された記録用紙が給紙可能であるステーションを選択する。そしてステップＳ５１０７において、以上選択されたステーションに対して、自動的に重連設定を行う。
【０１２８】また、オート重連設定を行う際の、各ステーションへのプリント枚数の分配の様子を図２２に示す。図２２において、自ステーションをＡとし、また、Ｂ，Ｃは他の重連接続されたステーションとし、ＮはＡにおけるプリント設定枚数である。この時、設定枚数Ｎが３０枚未満であればオート重連設定は行わず、ステーションＡのみで３０枚全てを出力し、ステーションＢ，Ｃは出力を行わない。また、設定枚数Ｎが３０枚以上６０枚未満であれば、ステーションＡはステーションＢのみに対してオート重連設定を行い、その出力枚数はＮ／２ずつとする。また、設定枚数Ｎが６０枚以上９０枚未満であれば、ステーションＡはステーションＢ及びＣに対してオート重連設定を行い、その出力枚数はＮ／３ずつとする。設定枚数が９０枚以上となる場合は、重連接続されたステーションを増やすか、または１台のステーションにおける出力枚数の分担を増やすことにより、対応する。」と記載されている。
　そうすると、引用発明の制御手段において、情報処理システム全体での出力効率を上げるために、前記周知技術を用いて、指定手段により指定された画像出力数が所定値より多いか少ないかを判別し、指定された画像出力数が所定の値より多い場合には、複数の複写装置に分配して出力を行うこと、つまり、引用発明の制御手段における分配出力処理である、「その時点において、動作可能な画像出力機器をシステムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理」を行い画像出力可能とすること、及び、指定された画像出力枚数が所定の値より少ない場合には、画像が入力された複写装置でのみで出力を行うこと、つまり、「一連の処理も含む複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を実行せずに、出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力可能にする」ことは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項である。
　したがって、引用発明の制御手段において、「画像出力機器情報に応じた前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を、指定手段により指定された画像出力数が所定の値より多い場合に、その時点において動作可能な画像出力機器を前記システムの中から特定させ、その特定された画像出力機器の動作能力に応じた出力分配数を決定する一連の処理を経て、実行可能にし、一方、指定手段により指定された画像出力数が前記所定の値より少ない場合には、一連の処理も含む複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を実行せずに、出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力を実行可能にする」ことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年８月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の画像出力機器が通信媒体を介して互いに接続してなる情報処理システムであって、
　前記複数の画像出力機器のうちの少なくともいずれかの画像出力機器は、出力画像を入力する画像入力機器を具備し、
前記システムは、
　前記通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持する機器情報記憶手段と、
　画像出力数を指定する指定手段と、
　前記画像入力機器から入力した画像データを、複数の前記画像出力機器に振り分ける制御手段とを備え、
　前記制御手段は、前記機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、前記指定手段から入力された数の画像の出力先として、前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間を考慮した画像の出力先の振り分け動作を、実行可能にし、
　更に、前記制御手段は、
　前記画像出力機器情報に応じた前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作を、前記指定手段により指定された画像出力数が所定の値より多い場合に実行可能にし、一方、前記指定手段により指定された画像出力数が前記所定の値より少ない場合には、前記複数の画像出力機器に対する画像の振り分け動作は実行せずに、前記出力画像が入力される画像入力機器を具備した画像出力機器の1台でもって画像出力を実行可能にする、ことを特徴とする情報処理システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「制御手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。