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　特願２００３−３２２４６３「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９１５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月１６日の出願であって、平成２０年６月１６日付けで通知した拒絶理由に対し、同年８月２１日付けで手続補正書が提出され、同年１０月３日付けで再度通知した最後の拒絶理由に対し、同年１２月３日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１月２６日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正書が、審判請求の日の翌日から起算して３０日を経過した、期間経過後の提出であったため、同年５月１１日付けで却下理由が通知され、同年６月２４日付けで、当該手続補正書に係る手続の却下の決定がなされたものである。
　
　そのため、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成２０年８月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
回転する加熱部材と、その加熱部材に圧接される加圧部材とを備え、定着媒体を搬送しながら定着させる定着装置であって、
　前記加熱部材に接触するように設けられ、前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段と、
　その温度検知手段に対する前記加熱部材の回転軸方向両側において、前記加熱部材の回転方向において前記温度検知手段と一致した位置にて、前記加熱部材表面と間隔を有して近接配置されるとともに、前記加熱部材の回転方向に沿って延びるように形成され、前記加熱部材から剥離されずに前記温度検知手段近傍へ搬送された前記定着媒体を前記加熱部材に沿うように案内する一対の案内手段と、
　前記案内手段による定着媒体の案内方向における前記温度検知手段よりも下流側において、前記加熱部材表面と間隔を有して近接配置されるとともに、前記案内方向と交差する方向に延設されて一対の前記案内手段を連結する規制手段と
を備えたことを特徴とする定着装置。」
　
２．引用刊行物
　
２−１．引用刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−９８７７５号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【０００２】
【従来の技術】従来から複写機等電子写真方式の画像形成装置における定着装置に関しては、図１に示すこの発明の実施形態と多くの部分が重複しているので、先ずこの図１を参照して全体構成を簡単に説明する。図１に示すように、画像形成装置は転写手段９と定着装置10とを具え、転写手段９は、感光体ベルト１、転写ベルト２、黒現像ユニット３、カラー現像ユニット４、転写ベルト２のクリーニングユニット５を有し、
定着装置10は、定着ローラ６、加熱ローラ７を有している。
【０００３】このような画像形成装置における動作としては、給紙トレイ20又は21によって転写紙を転写手段９に給紙し、転写ベルト２によって転写紙に未定着画像が転写され、この転写紙が未定着画像を下側として、再度転写ベルト２によって転写手段９と定着装置10との中間に形成されている搬送路を経て定着装置10に搬送される。そして、
この転写紙は定着装置10の定着ローラ６と加熱ローラ７とで挟圧されて未定着画像が定着され、
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで前記のような従来の定着装置の場合には、定着ローラ６及び加熱ローラ７には剥離爪11以外にも定着温度を制御するために定着温度制御素子（サーミスタ）が設けられている。
　
（１−ｂ）「【００１３】そして、本発明の特徴は、紙詰り除去時にも定着ローラ及び加熱ローラに設けたサーミスタの変形及び断線の防止を図ることにある。このため、図２の本発明の第１実施形態に示すようにサーミスタと変形防止部材とは互いに接触しない位置にそれぞれ設けられている。
すなわち、図３に示すように、サーミスタ17においては（バネ押圧式接触型）定着ローラ６及び加熱ローラ７の表面に直接当接しており、このサーミスタ17の近傍に各ローラ６，７との間で所定のギャップα（間隙）を有する変形防止部材23が設けられている。
図４に示すように、例えばジャム紙がサーミスタ17の位置まで到達してしまった場合でも、このジャム紙の進入は変形防止部材23により阻止され、サーミスタ17の変形及び電気素子（ジュメット線）等の断線防止を図ることができる。
　
（１−ｃ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
（１−ｄ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
　
（１−ｅ）図４は以下のとおりのものである。
　
【図４】
　
　
　これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「定着ローラ６と、加圧ローラ７とを備え、転写紙を搬送しながら定着させる定着装置１０であって、
　前記定着ローラ６に当接するように設けられ、定着温度を制御するようにしたサーミスタ１７を備え、
　ジャム紙がサーミスタ１７の位置まで到達する場合がある定着装置１０。」
　
２−２．引用刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１９４９９４号公報（原査定の拒絶の理由の引用文献２、以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら上記特開平４−９９７３号公報に記載されたような従来例では、温度センサー５０が熱ローラ８から離れて配置されているため、ローラ回転方向に流れる風が熱ローラ８と温度センサー５１間に流れ込み、その影響によって実際のローラ表面温度を精度良く測定できなかった。またローラ周方向に流れる風が温度センサー５１や、温度センサー５１を保持している部材に吹き当てられ、温度センサー５１の熱を逃がしてしまうためローラの温度上昇時と温度下降時とで測定温度に差が生じていた。つまり測定温度のヒステリシスが大きいという欠点があった。また熱ローラ８で定着する際、記録材上に付着しているトナーや記録材の紙粉が飛散し、それが温度センサー５１に付着したり、複写機等の画像形成装置の別ユニットからの飛散トナーや紙粉が、定着ユニットに入り込み温度センサー５１に付着していた。そのため、温度センサー５１は熱ローラ８の表面温度を精度良く測定できずにいた。」
　
（２−ｂ）「【００１４】本発明の第一の目的は、上記問題点を解決し、温度センサーを熱ローラに対して非接触に備えた場合でも、
熱の逃げ及びトナー等の付着を防止して正確な温度制御をすることのできる定着装置を提供することにある
　
（２−ｃ）「【００２０】〈実施例１〉先ず、本発明の実施例１を図１ないし図６に基づいて説明する。図５は本発明の実施例１の画像形成装置の全体を示す正面図である。
【００２１】図５に示す装置においては、一次帯電器２によって一様帯電された感光体１上に、露光装置３による露光が行われ、感光体１上の電位が減衰して潜像が形成されるようになっている。この潜像は、現像装置４により現像され、次いで転写分離帯電器５によって記録材Ｐ上に転写される。該記録材Ｐは、給紙装置により転写のタイミングをとって上記転写部に供給されるようになっている。なお、感光体１上に残った現像剤Ｔはクリーニング器６によって除去される。
【００２２】以上のように未定着現像剤像を転写された記録材Ｐは紙搬送装置７、紙ガイド１０によって熱ローラ８と加圧ローラ９の圧接位置へと送り出される。熱ローラ８の内部には加熱ヒータ１３が配設されており、
該熱ローラ８の温度は、温度検知装置１１による検知温度に基づいて一定温度になるように加熱制御されている。
【００２３】したがって、その時定着され得なかった現像剤は熱ローラ８上に付着するが、熱ローラ８に当接するように配設されたクリーニング装置Ｃにより除去される。一方、熱ローラ８及び加圧ローラ９間を通過した記録材Ｐは、分離爪１２によってローラから分離されながら、排紙ローラ対４０によって機外へ排出される。
【００２４】
以上のような本実施例装置における温度検知装置１１は、図１または図２に示すように熱ローラ８近傍に配設されており、その断面は図３に示すようになっている。また、図３に示す矢印Ａ方向から見た図４に示すように、温度検知装置１１の内部には、サーミスタ１４が取り付けられている。
【００２５】サーミスタ１４によって検知される温度は周知の技術により画像形成装置本体の制御部にフィードバックされ、制御部はその温度データに応じて加熱ヒータ１３の温度コントロールを行っている。なお、サーミスタ１４には応答性の良好な熱電対、赤外線温度センサーを使用しても良い。
【００２６】
サーミスタ１４は図３及び図４に示すように一部にネジ穴が切ってあるサーミスタホルダー１５によって保持・固定され、さらに該サーミスタホルダー１５はＬ字形状のスライダー１６によって固定、支持されている。該スライダー１６は、サーミスタホルダー１５が熱ローラ８の半径方向にのみ動くように、圧縮バネから成るサーミスタ調整バネ１８に付勢されながらサーミスタカバー１９内に配設されており、
さらに、サーミスタカバー１９は耐熱断熱材料で形成されており、例えばＰＰＳ、エコノール、ＰＩ等の材料が好ましい
　
（２−ｄ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
（２−ｅ）図４は以下のとおりのものである。
　
【図４】
　
　
３．対比、判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の、
「定着ローラ６」、
「加圧ローラ７」、
「転写紙」又は「ジャム紙」
「サーミスタ１７」
　
は、それぞれ、本願発明の
　
「加熱部材」、
「加圧部材」、
「定着媒体」、
「温度検知手段」
　
に相当する。
　
　また、定着装置における定着ローラが回転して、加圧ローラと圧接していることは自明の事項であり、サーミスタは温度を制御するために設けられているのであるから、当然温度を検知しているものと認められる。さらに、図４等を参酌すると、ジャム紙がサーミスタの位置まで到達する場合は、定着ローラから転写紙が剥離されない場合であることが明らかである。
　
　してみると、両者は、
　
「回転する加熱部材と、その加熱部材に圧接される加圧部材とを備え、定着媒体を搬送しながら定着させる定着装置であって、
　前記加熱部材に接触するように設けられ、前記加熱部材の温度を検知する温度検知手段を備え、
　前記加熱部材から剥離されずに、前記温度検知手段近傍へ前記定着媒体が搬送される定着装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願発明では、温度検知手段に対する加熱部材の回転軸方向両側において、前記加熱部材の回転方向において前記温度検知手段と一致した位置にて、前記加熱部材表面と間隔を有して近接配置されるとともに、前記加熱部材の回転方向に沿って延びるように形成され、前記加熱部材から剥離されずに前記温度検知手段近傍へ搬送された前記定着媒体を前記加熱部材に沿うように案内する一対の案内手段を有しているのに対し、引用発明１ではかかる案内手段を有していない点。
　
・相違点２
　本願発明では、案内手段による定着媒体の案内方向における温度検知手段よりも下流側において、加熱部材表面と間隔を有して近接配置されるとともに、前記案内方向と交差する方向に延設されて一対の前記案内手段を連結する規制手段を有しているのに対し、引用発明１ではかかる規制手段を有していない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
　引用刊行物２には、風による熱の逃げや、トナーや紙粉の付着による影響を防止するために、サーミスタの周囲を囲い、熱ローラ表面と間隔を有するサーミスタカバーを有する定着装置が記載されている。
　ここで、引用刊行物２に記載のサーミスタは、熱ローラと非接触のものではあるが、上述した風による熱の逃げや、トナーや紙粉の付着による影響は、サーミスタが熱ローラに接触するか非接触であるかにかかわらず生じる課題であるため、引用発明１のサーミスタに対し、引用刊行物２に記載のサーミスタカバーを適用して、本願発明における一対の案内手段及び案内方向と交差する方向に延設されて一対の案相手段を連結する規制手段に相当するものを形成するようにすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。また、サーミスタカバーは、熱ローラ表面と間隔を有しているのであるから、引用発明１のように、定着ローラから転写紙が剥離されない場合に、サーミスタ近傍に転写紙が搬送されるようなサーミスタの配置となっている場合に、サーミスタにサーミスタカバーを設けた場合には、結果的にサーミスタカバーが、サーミスタ近傍へ搬送された転写紙を加熱ローラに沿うように案内するものと認められる。
　また、これらの事項を備えた本願発明の作用効果は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された事項から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　よって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、平成２１年４月９日付けで提出して却下された手続補正書に記載された特許請求の範囲の記載をもとに、以下の主張をしている。
　
「そこで本願発明は、そのように温度検知手段の基端部が蛇腹状に詰まった定着媒体により変形したり破損したりすることを防止するために、上記ポイント（Ｃ）の構成を有しています。すなわち、温度検知手段の基端部が、温度検知手段の基端部よりも上記定着媒体の搬送方向上流側から定着媒体をガイドするガイド板およびガイド板の上記定着媒体の搬送方向下流端から加熱部材へ突出する突出部により、上記搬送方向上流側から覆われているので、定着媒体は、温度検知手段の基端部近傍で蛇腹状に詰まることなく、加熱部材の表面に沿って確実に一対の案内部材と加熱部材表面との間に入り込みます。（図８および図９など参照）このようにして、温度検知手段の基端部が変形したり破損したりすることを防止することができます。」
　
　上記出願人の主張を検討する。
　定着装置近傍における、ガイド板等の筐体の構造は、当業者が適宜決定する設計的事項にすぎず、特許請求の範囲のその他の箇所については、原審における平成２１年１月２６日付けの補正の却下の決定の備考欄に記載した理由により、依然として進歩性を有しないものであって、上記出願人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。