【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４３０４８号「合成樹脂製ピルファープルーフキャップ」の特許無効審判事件についてされた、「訂正を認める。特許第２９４３０４８号の請求項１から５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」とした平成２０年１０月１６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成２１年４月１４日に「特許庁が無効２００６−８０１６３号事件について平成２０年１０月１６日にした審決を取り消す。訴訟費用は原告の負担とする。」との決定（平成２０年（行ケ）第１０４５０号）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４３０４８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２９４３０４８号の請求項２ないし５に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９４３０４８号は、平成６年８月６日に出願（特願平６−２０４３５４号）されたものであって、平成１１年６月２５日に、その特許権の設定登録がされ、その後、平成１３年９月７日付けで、「訂正を認める。特許第２９４３０４８号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。」との異議の決定（異議２０００−７０８５４号）がなされた後、請求人日本クラウンコルク株式会社から本件無効審判が請求されたものである。なお、上記決定は、確定している。
　以下に、この請求以後の経緯の概要を示す。
　
平成１８年　８月２９日付け　　審判請求書の提出
平成１８年１１月　９日付け　　訂正請求書の提出
　　　　　　　　　同日付け　　答弁書の提出
平成１９年　５月３０日付け　　審決
平成２０年　４月２３日言渡　　平成１９年５月３０日にした審決を取り消　　　　　　　　　　　　　　　す旨の判決（平成１９年（行ケ）第１０２　　　　　　　　　　　　　　　４８号）
平成２０年　６月１２日付け　　訂正請求書の提出
平成２０年１０月１６日付け　　審決
平成２１年　４月１４日付け　　決定（平成２０年（行ケ）第１０４５０号　　　　　　　　　　　　　　　）
平成２１年　５月１８日付け　　訂正請求書の提出
平成２１年　６月２２日付け　　審判事件上申書の提出（被請求人より）
平成２１年　８月１０日付け　　弁駁書の提出
平成２１年　９月１１日付け　　訂正拒絶理由通知書の送付
平成２１年　９月２８日付け　　審判事件上申書の提出（被請求人より）
平成２１年１０月１５日付け　　意見書の提出（被請求人より）
　　　　　　　　　同日付け　　手続補正書（補正対象；訂正請求書及び訂　　　　　　　　　　　　　　　正明細書）の提出
平成２１年１０月２８日付け　　証拠説明書の提出（被請求人より）
平成２１年１１月１３日付け　　審判事件上申書の提出（被請求人より）
平成２１年１２月２４日付け　　弁駁書の提出
　
　なお、平成１８年１１月９日付け及び平成２０年６月１２日付け訂正請求書による訂正請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなされる。
　
２．請求人の主張
　
１）請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１〜６号証を証拠方法として提出しているものと認める。
　
甲第１号証；欧州特許庁出願公開公報０２６１０４７Ａ１号
甲第２号証；米国特許第５０３１７８７号特許公報
甲第３号証；実願昭６３−１７０２０５号（実開平２−９３２５０号）のマイクロフィルム
甲第４号証；国際公開第９２／１５４９５号パンフレット
甲第５号証；実願昭６０−１１５１１８号（実開昭６２−２５６５５号）のマイクロフィルム
甲第６号証；特開昭６０−５８３４４号公報
　
２）そして、請求人は、審判請求書によれば、以下の無効理由Ａ及びＢを主張しているものと認められ、他の無効理由の主張は、見当たらない。
　
Ａ；本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するから、又は、甲第１号証に記載された上記発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明することができたものであるから、請求項１〜５に係る上記発明の本件特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
Ｂ；本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜５に係る上記発明の本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
３）また、請求人は、審理の全趣旨によれば、平成２１年１０月１５日付け手続補正書により補正された同年５月１８日付け訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）が認められた場合にも、引き続き、無効理由Ａ及びＢを維持し、同趣旨の無効理由（引き続き、以下、「無効理由Ａ」及び「無効理由Ｂ」という。）を主張しているものと認める。
　なお、請求人は、平成２０年６月１２日付け訂正請求書の提出後、平成２０年１０月１６日付け審決がなされるまでの間に、該訂正請求書による訂正が認められても、該訂正後における請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を要旨とした無効理由を主張するが、本件訂正後においては、同様の主張が見当たらず、そして、平成２０年６月１２日付け訂正請求書による訂正請求が、先に「１」の「１）」で述べたように、取り下げられたものとみなされることから、上記主張は、実質的に、なくなったものと認める。そもそも、該無効理由は、先に「２）」で述べたことから明らかなように、審判請求書に記載がなかったものであり、審判請求書の適法な補正無しに、主張することは許されないものであるが、いずれにしても、該無効理由についての主張は、実質的に、なくなったものと認める。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、審理の全趣旨によれば、平成２１年１０月１５日付け手続補正書による補正及び本件訂正は認められるものであり、そして、無効理由Ａ及びＢに理由はないと主張し、以下の乙第１〜２号証を証拠方法として提出していると認める。
　
乙第１号証；平成１３年８月６日付け訂正請求書（異議２０００−７０８５４号の異議手続きの中で提出されたもの）
乙第２号証；平成１３年８月６日付け訂正請求書に添付した明細書
　
４．本件訂正について
　
４−１．平成２１年１０月１５日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、概要、平成２１年５月１８日付け訂正請求書に、訂正事項ｂ、ｃ及びｉとして記載されていた、訂正事項を削除すると共に、これに合わせて、同書に添付した全文訂正明細書を補正するものと認められる。
　そして、本件補正は、訂正請求書の要旨を変更するとの理由は見当たらず、また、無効審判請求人は、これに対する主張をしてはいない。
　以上のことから、本件補正は、特許法第１３４条の２第５項の規定により準用する同法第１３１条の２第１項の規定を満たし、認められるものである。
　
４−２．本件訂正の内容
　本件補正は、先に「４−１」で述べたように認められるものであって、本件訂正は、本件補正により補正された平成２１年５月１８日付け訂正請求書及びこれに添付した全文訂正明細書並びに乙第１〜２号証の記載から見て、以下の訂正事項Ａ〜Ｂからなるものと認める。
　
訂正事項Ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の旧特許請求の範囲を新特許請求の範囲と訂正する。
　
（旧特許請求の範囲）
【請求項１】蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され、該周壁の内周面に、容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップねじ部を有する蓋本体と、複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバンドと、閉栓時に、前記容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、開栓時に、前記ブリッジが切れるまでは前記密封用パッキンによる前記容器口部の密封を保持し、前記ブリッジが切れると前記密封用パッキンの周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を前記周壁の内周面に有するとともに、前記密封用パッキンが前記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有し、更に、前記密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有することを特徴とする合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項２】パッキン案内部が、蓋本体と一体に、又は別体に形成された環状突条からなる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項３】パッキン案内部が、キャップねじ部の一部である請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項４】閉栓時に、内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して減圧状態となる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項５】閉栓時に、内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して加圧状態あるいは密封容器内の内圧が容器外部と同圧の状態となる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
（新特許請求の範囲）
【請求項１】蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され、該周壁の内周面に、容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップねじ部を有する蓋本体と、複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバンドと、閉栓時に、外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、開栓時に、前記ブリッジが切れるまでは前記密封用パッキンによる前記容器口部の密封を保持し、前記ブリッジが切れると前記密封用パッキンの周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を前記周壁の内周面に有するとともに、前記密封用パッキンが前記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有し、更に、前記密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有することを特徴とする合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項２】パッキン案内部が、蓋本体と一体に、又は別体に形成された環状突条からなり、前記空気溜り部が、前記密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項３】パッキン案内部が、キャップねじ部の一部であり、前記空気溜り部が、前記密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項４】前記空気溜り部が、前記密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなり、しかも、閉栓時に、内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して減圧状態となる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
【請求項５】前記空気溜り部が、前記密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなり、しかも、閉栓時に、内容物を密封した密封容器内が容器外部に対して加圧状態あるいは密封容器内の内圧が容器外部と同圧の状態となる請求項１に記載の合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。
　
訂正事項Ｂ；明細書の段落【０００５】の記載につき、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明の合成樹脂製ピルファープルーフキャップは、・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）、閉栓時に、前記容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、・・・」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、この発明の合成樹脂製ピルファープルーフキャップは、・・・、閉栓時に、外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、・・・」と訂正する。
　
４−３．本件訂正の適否
　ここでは、訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−３−１．訂正事項Ａの目的と記載根拠について
　
（１）新請求項１とする訂正について
　
１）新請求項１は、合成樹脂製ピルファープルーフキャップに係る発明に関する旧請求項１を由来とするものであって、旧請求項１に記載されていた、閉栓時に容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンにつき、これの外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つその下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられたものと、その設けられている態様を技術的に限定するものといえる。
　
２）また、願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正前明細書等」という。）の「【図面の簡単な説明】には「【図１】この発明に係る合成樹脂製ピルファープルーフキャップの一実施例における閉栓状態を示す構成説明図である。・・・【図４】上記実施例における閉栓状態を示す構成説明図である。」の記載と共に、【図１】及び【図４】の記載が認められ、これらの記載によれば、これら図面は、容器口部が合成樹脂製ピルファープルーフキャップにより閉栓されている時、すなわち、閉栓時、の前記容器口部と合成樹脂製ピルファープルーフキャップの関係を図示していると認められ、更に、密封用パッキンについて見れば、これが容器口部を密封するよう設けられている状態を図示しているものと認められる。
　そこで、上記図面を詳しく見ると、密封用パッキン９の外周部分は、蓋本体６の蓋天板１と容器口部３の上面との間に位置していることが見て取れる。そして、キャップねじ部５を有する蓋本体６は、容器ねじ部４を有する容器口部３に螺合して、これら図面でいえば、その下方方向に移動して容器口部３を閉栓するものであることは明らかであるから、上記外周部分が蓋天板１と容器口部３の上面との間で挟持されていることは、当業者によって普通に理解されるものである。更に、【図１】に接した当業者にしてみれば、密封用パッキン９の下面が容器口部３の上面全面と当接していると解するのも、自然のことといえる。
　以上の検討を踏まえると、閉栓時に容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンにつき、これの外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つその下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられてたものは、訂正前明細書等に記載されていた事項ということでできる。
　
３）してみると、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
（２）新請求項２及び３とする訂正について
　
１）新請求項２は、旧請求項１を引用して記載する旧請求項２を由来とするもので、また、新請求項３は、旧請求項１を引用して記載する旧請求項３を由来とするものであって、これら訂正は、共に、旧請求項１に記載されていた空気溜り部につき、これが密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなるものと、その技術的内容を限定するものといえる。
　
２）また、訂正前明細書等の段落【００１３】には、「例えば、図２に示されているように、パッキン９の上面には、分割片１４上で、その円周方向（Ｈ方向）に同心円状に形成されたそれぞれ複数の溝１３と、各分割片１４により囲まれた円形の凹部１５と、分割片１４，１４間の隙間Ｎとからなる空気溜り部１２が形成されている。」、また、段落【００２７】には、「また、空気溜り部の変形例として、図６および図７に示すものがある。図６において、パッキンの上面には、径方向（Ｒ方向）にそれぞれ複数の溝１３を有する分割片１４と、各分割片１４により囲まれた円形の凹部１５が形成されている。図７においては、パッキンの上面に形成された円形の凹部１５が、それぞれ粗面を有する分割片１４により囲まれている。」の記載が認められ、空気溜り部につき、これが密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなるものは、訂正前明細書等に記載されていた事項ということでできる。
　
３）してみると、共に旧請求項１を引用して記載する旧請求項２と３を由来とする、これら訂正は、旧請求項１を由来とする新請求項１とする訂正についての先の「（１）」での検討を踏まえても、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
（３）新請求項４及び５とする訂正について
　
１）新請求項４は、旧請求項１を引用して記載する旧請求項４を由来とするもので、また、新請求項５は、旧請求項１を引用して記載する旧請求項５を由来とするものであって、これら訂正は、共に、旧請求項１に記載されていた空気溜り部につき、これが密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなるものと、その技術的内容を限定するものといえる。
　
２）また、訂正前明細書等の段落【００２７】には、先に「（２）」の「２）」で摘示したとおりの記載が認められ、同じく「２）」で摘示した段落【００１３】の記載等を併せ見れば、空気溜り部につき、これが密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなるものは、訂正前明細書等に記載されていた事項ということでできる。
　
３）してみると、共に旧請求項１を引用して記載する旧請求項４と５を由来とする、これら訂正は、旧請求項１を由来とする新請求項１とする訂正についての先の「（１）」での検討を踏まえても、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
４−３−２．訂正事項Ｂの目的と記載根拠について
　訂正前明細書等の段落【０００５】は、実質的には、旧請求項１の記載の事項を書き写す段落で、訂正事項Ｂは、訂正事項Ａで請求項１に記載の事項が訂正されたのに伴い、同段落の記載を訂正するもので、先に「４−３−１」の「（１）」で検討したことから、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。
　
４−３−３．本件訂正の実質変更・拡張について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
４−３−４．まとめ
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定を満たし、また、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３〜５項の規定に適合するので、これを認める。
　なお、請求人は、上述した、第１項の規定を満たしていることや、第３〜５項の規定に適合することに対し、実質的に、主張をしてはいない。
　
５．無効理由の判断
　無効理由Ａ及びＢについて、見ていくことにする。
　
５−１．本件に係る発明
　本件訂正は、先に「４」で述べたように、認められるものであって、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜５」という。）は、本件訂正後の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「訂正後明細書等」という。）によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載のとおりのものと認める。（審決注；先に「４−２」において、訂正事項Ａで認定した新特許請求の範囲の記載を参照。）
　
５−２．無効理由Ａについて
　
５−２−１．甲第１号証に記載の発明
　
１）甲第１号証には、以下の記載ア及びイが認められる。
　
ア；「The multi-use screw-on cap〜（省略）〜a helical filleting(2)」（２頁右欄６１〜６３行）
（訳文）「多用途ねじキャップは、その内面上にねじ（２）が形成された鉛直な壁（１）を有する筒形状の本体から構成されており、」
イ；「Said screwthreads〜（省略）〜with the cap.」（３頁左欄３〜４２行）
（訳文）「先のねじは、キャップの底部を構成する基壁（４）と共に、室（５）を形成し、この中に、ストッパが移動自在に収容されている。
　キャップの底部の中央部には、ストッパを瓶のネックに密封するのに寄与する凸状隆起部（６）が存在する。
　キャップは、更に、その先端に、容易に破断され得るポイント（８）によって本体に接続された密封フラップ（７）を有する。
　キャップ内に収容されているストッパは、フランジ形態の平坦部（９）と、その片面から延在する円錐形状ネック（１０）から構成されている。このネックの中間部には同様に円錐形状ステッパ（１１）が形成されている。
　ストッパは、キャップの室（５）内に移動自在に収容され、キャップのねじに保持され、キャップが鉛直方向に移動する際にフランジ（９）に当接する。
　いったんストッパがキャップ内に収容されると、あとの方ではっきりされるように、瓶のネックへのストッパの保持が維持され、瓶のネックの外側の口部に近いところに、帯（１３）と共に周辺リブ（１４）がある。
　このために、キャップは、瓶のネックの外側螺条に螺合され、同時にストッパの円錐形状ネック（１０）が瓶のネック内の内側に密封嵌入するまで鉛直方向に進入する。
　円錐形状ネック（１０）が瓶のネック内に完全に進入すると、ストッパの円錐形状ステッパ（１０）が瓶のネックの上端に位置し、これによって密封が補強される。
　他方、キャップの螺合が解除される時には、キャップのねじ（２）の内側部がストッパのフランジ（９）に当接してストッパを引っ張り、瓶のネックからストッパを緩め、キャップと共に離脱させる。」
　
２）甲第１号証には、ＦＩＧ.−１（図１）及びＦＩＧ.−２（図２）が記載され、記載ア及びイが、これら図面を参照しつつ記載されていることは明らかで、これら図面を見ると、記載ア及びイに記載の事項につき、特に、以下に箇条書きで示す技術的事項を見ることができる。
　
・閉栓時において、ストッパの上面と基壁（４）の下面との間であって、凸状隆起部（６）の周囲に空間が存在している点。
・フランジ（９）は、円錐形状ネック（１０）と段部を介して形成されている点。
・記載イの「the conical stepper(10)」（３欄３４行）（円錐形状ステッパ（１０））が「the conical stepper(11)」（円錐形状ステッパ（１１））の誤記であることは明らかであって、閉栓時には、円錐形状ネック（１０）が瓶のネックの内に挿入され、円錐形状ステッパ（１１）が瓶のネックの上面内周縁と当接して、瓶の口部を密封するよう設けられている点。
　
　また、開栓時に、すなわち、図２の状態から多用途ねじキャップを上昇させる際に、密封フラップ（７）は、本体と共に上昇するのであって、その際に、密封フラップ（７）は、その上端が周辺リブ１４の下端に当接することにより、その上昇が阻止され、そのために、複数のポイント（８）が破断されることは明らかであるが、図２をみると、壁（１）の内周面に設けられたねじ（２）の最上部と、ストッパのフランジ（９）の下面との間隔は、密封フラップ（７）の上端と、周辺リブ１４の下端との間隔より明らかに大きく記載されているから、開栓時には、まず、複数のポイント（８）が破断され、続いて、上記最上部がフランジ（９）に当接し、ストッパを瓶の口部の上方に持上げるものと認められる。また、複数のポイント（８）が破断されるまでは、ストッパによる前記口部の密封が保持されていることは明らかである。
　
　以上の検討を踏まえると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「基壁４およびこの基壁４の周縁から垂下する壁１から構成され、壁１の内周面に、瓶の口部を形作るネックの外周面に形成された外側螺条と螺合するねじ部２を有するキャップと、複数のポイント８を介してキャップと一体的に連接された密封フラップ７と、
　その上下方向中間部に円錐形状ステッパ１１が形成された円錐形状ネック１０と、該円錐形状ネック１０と段部を介して形成されたフランジ９を有するストッパであって、閉栓時に、円錐形状ネック１０が瓶のネックの内に挿入され、円錐形状ステッパ１１が瓶のネックの上面内周縁と当接して上記口部を密封するよう設けられたストッパとからなり、
　開栓時に、複数のポイント８が切れるまではストッパによる前記口部の密封を保持し、複数のポイント８が切れると、ストッパの周縁を構成するフランジ９に当接して、これを前記口部の上方に持上げうる、ねじ部２の最上部を壁１の内周面に有すると共に、
　前記ストッパが前記口部内に密封可能に嵌入される円錐形状ネック１０を有し、
　更に、ストッパの上面に対向する基壁４の下面に形成されている凸状隆起部６の周囲であって、ストッパの上面と基壁４の下面との間に存在する空間を有する、密封フラップ７とキャップから成る多用途ねじキャップ。」に係る発明
　
５−２−２．対比判断
　
１）甲１発明が、ピルファープルーフキャップに係るものであることは明らかであって、本件訂正発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「基壁４」、「瓶」、「キャップ」、「ポイント８」、「密封フラップ７」、「ストッパ」、「フランジ９」、「ねじ部２の最上部」、「円錐形状ネック１０」及び「空間」は、「蓋天板」、「容器」、「蓋本体」、「ブリッジ」、「ピルファープルーフバンド」、「密封用パッキン」、「密封用パッキンの周縁部」、「パッキン案内部」、「中足」及び「空気溜り部」に、それぞれ、相当し、両者発明は、以下の点で一致し、
　
　「蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され、該周壁の内周面に、容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップねじ部を有する蓋本体と、複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバンドと、閉栓時に、容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、開栓時に、前記ブリッジが切れるまでは前記密封用パッキンによる前記容器口部の密封を保持し、前記ブリッジが切れると前記密封用パッキンの周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を前記周壁の内周面に有するとともに、前記密封用パッキンが前記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有し、更に、前記密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する前記蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有する、ピルファープルーフキャップ。」
　
　少なくとも、以下の相違点Ａで相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ；本件訂正発明１は、密封用パッキンが、「閉栓時に、該密封用パッキンの外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられた」ものである点。
　
　そして、本件訂正発明１は、甲１発明と相違する相違点Ａを有するのであるから、甲１発明であるということはできない。
　
２）次に、相違点Ａが容易に想到し得るかについて検討する。
　甲１発明におけるストッパは、先に「１）」で述べたように、本件訂正発明１の密封用パッキンに相当するものであるが、該ストッパは、その上下方向中間部に円錐形状ステッパ１１が形成された円錐形状ネック１０と、該円錐形状ネック１０と段部を介して形成されたフランジ９を有するストッパであって、閉栓時に、円錐形状ネック１０が瓶のネックの内に挿入され、円錐形状ステッパ１１が瓶のネックの上面内周縁と当接して瓶の口部を密封するよう設けられたものであり、瓶のネックの上面に対しては、その内周縁でのみ、接しているのである。そして、該ストッパは、円錐形状ステッパ１１が瓶のネックの上面内周縁と当接するようにし、そのことにより、瓶の口部の密封を強固なものとしているものと認められ、このことは、記載イからも明らかである。
　更に、甲１発明における「空間」は、先に「１）」で述べたように、本件訂正発明１の「空気溜り部」に相当するものであるが、その周囲に上記「空間」を有する凸状隆起部６も、記載イ及び図２によれば、上記閉栓時に、ストッパを下方に押圧しすることにより、該ストッパの円錐形状ネック１０と協働して、瓶の口部の密封を強固なものとしているものと認められ、甲１発明における「空間」は、要するに、凸状隆起部６を形成することにより、付随的に、構成された空間ということができる。
　してみると、上述したような瓶の口部の密封を強固なものにするとの技術的意義を顧みることなく、甲１発明に変更を加え、少なくとも、甲１発明のストッパを、閉栓時に、その外周部分が基壁４と瓶の口部の上面との間で挟持されるように構成したり、ましてや、該外周部分の下面が前記口部の上面全面と当接するよう構成すること、すなわち、相違点Ｂは、容易に想到し得たとはいえない。
　
３）この点に関し、請求人は、要するに、甲１発明におけるストッパに相当する部品において、閉栓時に、その外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられた上記部品は、この出願前の周知技術であって、該周知技術を甲１発明に適用することは容易になし得るもので、相違点Ａは、容易に想到し得ると主張するが、以下に述べるように、該主張に理由はない。
　甲１発明は、先に「２）」で述べたことから明らかなように、上下方向中間部に円錐形状ステッパ１１が形成された円錐形状ネック１０と、該円錐形状ネック１０と段部を介して形成されたフランジ９を有するストッパとし、すなわち、ストッパの外周部分の下面が容器口部の上面全面と当接しない構造を採ることにより、瓶の口部の密封を強固なものとしているのであるし、また、その周囲に空間を有する凸状隆起部６を設け、すなわち、ストッパの外周部分の上面と基壁４の下面との間に空間をもたせる構造を採ることにより、やはり、瓶の口部の密封を強固なものとしているのであるから、請求人の周知技術である旨の主張が、仮に、妥当であるとしても、該周知技術を甲１発明に適用することが容易になし得るとはいえない。
　
４）よって、本件訂正発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明から容易に発明することができたものともいえない。
　
５）本件訂正発明２〜５は、本件訂正発明１の、いわゆる、発明特定事項を、より技術的に限定したものであることは、訂正後明細書等の特許請求の範囲の記載から明らかであって、本件訂正発明１が、これまで述べたように、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明から容易に発明することができたといえない以上、本件訂正発明２〜５も、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明から容易に発明することができたとはいえない。
　本件訂正発明２〜５については、上述したとおりであるが、以下に簡単に補足する。
　本件訂正発明２〜５は、甲１発明とは、以下の相違点Ｂにおいても、相違していると認められる。
　
相違点Ｂ；本件訂正発明２〜５は、空気溜り部が、密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなるか、或いは、密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなる点。
　
　甲１発明における空間は、先に「１）」で述べたように、本件訂正発明１の空気溜り部に相当するものであるが、上記空間は、先に「２）」で述べたように、凸状隆起部６を形成することにより、付随的に、構成された空間ということができるものであって、該空間をストッパ上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなるように構成したり、或いは、ストッパ上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなるように構成することは、到底、容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点Ｂは、容易に想到し得たとはいえないから、やはり、本件訂正発明２〜５は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明から容易に発明することができたものともいえない。
　
５−２−３．まとめ
　本件訂正発明１〜５は、甲１発明であるとはいえず、甲１発明から容易に発明することができたともいえず、本件訂正発明１〜５が甲第１号証に記載された発明であるとか、該発明から容易に発明することができたとする根拠は、見当たらない。
　よって、本件訂正発明１〜５の本件特許は、特許法第２９条第１項又は第２項の規定に違反してされたものであるとはいえず、無効理由Ａに理由はない。
　
５−３．無効理由Ｂについて
　
５−３−１．甲第４、５号証に記載の発明
　
１）甲第４、５号証には、以下の記載ウ〜エが認められる。
　
（甲第４号証）
ウ；「The container shown〜（省略）〜the retaining ring 30.」（６頁１９行〜８頁２３行）
（訳文）「図示の容器はＰＥＴの如きプラスチック材料から形成された瓶であり、ネック１２を有している。ネック１２には内壁１３、外壁１４及び両者間のリム１５（図２）が配設されている。外壁にはねじ１６及び周縁カラー１７が配設されている。この容器は通常の構成である。 
 　図示のキャップ２０は天板２１及び周縁スカート２２を有する。スカートの外壁には、キャップを手で把持し易くするための、交互に位置する軸線方向溝２３と軸線方向リブ２４が配設されている。タンパーエビデントバンド２５も配設されている。図２に示す如く、バンド２５は、間隔をおいて配置された破断可能なウエブ２６によって周知の様式で、スカート２２に接続されており、バンドはカラー１７によって瓶１１のネック１２上に拘束されている。スカートは、瓶のねじ１６に螺合する雌ねじ２８を有する。バンド及びカラーは、キャップが螺着されるとバンドがカラーを通過し、キャップを瓶から離脱する時にはバンドがカラーに係合し破断可能なウエブが破壊される、ように構成されている。 
 　スカートのねじ２８とキャップの天板２１との間には、環状保持リング３０が配設されている。リングは全体として細長い三角形状の断面を有し、スカートから遠ざかるに従って先細になっている。リングは半径方向に延出して瓶の口部の外壁１４に弾性的に係合する。リングは弾性的に変形されて外壁１４に加圧密封３０ａを生成する。 
 　密封用パッキン３１が配設されており、保持リング３０によってキャップの天板に隣接して保持されている。パッキンはキャップよりも柔軟性が優れ且つ化学的バリア性に優れた材料から形成されている。パッキン及びキャップの材料はグレードが異なったポリエチレンでよい。 
 　パッキンには、天板２１から延出する半径方向内側突条３３と半径方向外側突条３４とが配設されている。内側突条３３は外側突条３４よりも長く、瓶の口部の内壁１３に弾性的に密封係合する凸状外側面３３ａを有する。外側突条３４は天板２１に対して鋭角をなして外方に延びており、瓶の口部のリム１５の外側縁１５ａに弾性的に密封係合される内壁３４ａを有する。双方の突条共図２では成形された状態で図示されているが、図３は口部に係合して変形された突条を図示している。 
 　上述した構成は３点加圧密封を提供し、これらは製造における公差を許容する。全ての密封は先端縁密封であり、容器の開封及び閉栓に過度の力が要求されることが回避されている。 
 　キャップへのパッキンの装着を容易化するために、外側突条３４はキャップ軸線に対して鋭角をなす外壁を有する。これによって傾斜面が提供され、突条の柔軟性と共に、パッキンが保持リング３０を通過することを可能にする。」
　
（甲第５号証）
 エ；「従来の中栓付キャップとしては、例えば、第７図及び第８図に示すようなものがある。斯かる従来例にあっては、ボトル１００から中栓１０１を取り出す手間を省くため、中栓１０１がキャップ１０２の奥に装着され取れないようになっており、キャップ１０２を開方向へ回動すれば中栓１０１もキャップ１０２と同時にノズル部１００ａから外れてボトル１００の開口操作を容易にできるものである。従って、このキャップ構造においては、中栓１０１が外れないようにするために、キャップ１０２のネジ奥に環状のアンダーカット１０２ａが設けられていて、このアンダーカット１０２ａに中栓１０１の基部１０１ａが係合せしめられている。」（明細書１頁末行〜２頁１３行）
　
２）甲第４号証には、ＦＩＧ.１（図１）〜ＦＩＧ.３（図３）が記載され、記載ウが、これら図面を参照しつつ記載されていることは明らかであって、記載ウによれば、密封用パッキン３１が保持リング３０によってキャップの天板２１に隣接して保持されているのであり、また、図３を見ると、開栓時における保持リング３０は、その上昇によって、密封用パッキン３１の半径方向外側突条３４に当接することが見て取れるから、上記キャップの開栓時に、保持リング３０は、密封用パッキン３１の半径方向外側突条３４に当接して、これを瓶の口部を形作るネックの上方に持上げうるものと認められる。また、同じく、図３を見ると、半径方向外側突条３４を含むその外周部分が、全体としてみれば、天板２１とリム１５の上面との間で挟持されていることが見て取れる。
　そして、甲第４号証には、記載ウによれば、以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「天板２１およびこの天板２１の周縁から垂下する周縁スカート２２から構成され、該周縁スカート２２の内周面に、瓶１１の口部を形作るネックの外壁１４に形成されたねじ１６と螺合するねじ２８を有するキャップ２０と、間隔をおいて配置された破断可能なウエブ２６を介してキャップ２０に配設されたタンパーエビデントバンド２５と、閉栓時に、上記口部を密封するよう設けられた密封用パッキン３１とからなり、開栓時には、タンパーエビデントバンド２５がカラー１７に係合しウエブ２６が破壊されるもので、同じく、開栓時に、密封用パッキン３１の半径方向外側突条３４に当接して、これを前記口部の上方に持上げうる保持リング３０を周縁スカート２２の内周面に有し、密封用パッキン３１が前記口部の開口内に密封可能に嵌入される内側突条３３を有する、ポリエチレン製ピルファープルーフキャップであって、
　上記ネックには、内壁１３と前記外壁１４、及びこれらの間のリム１５が配設され、また、密封用パッキン３１は、上記閉栓時に、半径方向外側突条３４を含むその外周部分が、全体として、天板２１とリム１５の上面との間で挟持された、ポリエチレン製ピルファープルーフキャップ。」
　
　甲第５号証の記載エは、従来の中栓付キャップとしての記載であって、第７図を参照しつつ記載されており、また、第２図は、該中栓付キャップについてのものではないものの、甲第５号証の記載からして、上記中栓付キャップについての理解を助けるものと認められる。
　そこで、第７図を見ると、ここには、中栓１０１の上面とこれに対向する天板部分の下面との境の箇所に、その左右方向に平行な三本の線が描かれ、この部分が、上記上面と上記下面との間に設けられた空気溜り部であることは、第２図において、第７図の上述した天板部分の下面に相当する箇所が凹部として記載されていることから、当業者が普通に理解できるものと認められる。また、第７図は、閉栓時を図示したものであることが明らかであって、該図からは、中栓１０１の外周部分が、キャップ１０２の天板部分と容器口部の上面との間で挟持されていることが見て取れ、更に、前記外周部分の挟持されている部分について見ると、該部分には下方へ突出する凸部が形成され、容器口部の上面に対しては、該凸部で部分的に接していることも見て取れる。
　そして、開栓時に、上記中栓付キャップは、キャップ１０２の周壁の内周面に形成されたアンダーカット１０２ａが中栓１０１の基部１０１ａに係合して、これを容器口部の上方に持上げよう構成されていることは、記載エの記載から明らかである。
　してみると、甲第５号証には、以下の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「開栓時に、キャップ１０２の周壁の内周面に形成されたアンダーカット１０２ａが中栓１０１の基部１０１ａに係合して、これを容器口部の上方に持上げよう構成されている中栓付キャップにおいて、
　閉栓時に、外周部分がキャップ１０２の天板部分と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面と部分的に当接して容器口部を密封するよう設けられた中栓１０１であって、その上面と、この上面に対向する上記天板部分の下面とで形成された空気溜り部を有する中栓付キャップ」についての発明
　
５−３−２．対比判断
　
（１）本件訂正発明１について
　
１）本件訂正発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「天板２１」、「周縁スカート２２」、「瓶１１」、「キャップ２０」、「ウエブ２６」、「半径方向外側突条３４」、「保持リング３０」及び「内側突条３３」は、「蓋天板」、「周壁」、「容器」、「蓋本体」、「ブリッジ」、「密封用パッキンの周縁部」、「パッキン案内部」及び「中足」に、それぞれ、相当し、両者発明は、以下の点で一致し、
　
　「蓋天板およびこの蓋天板の周縁から垂下する周壁から構成され、該周壁の内周面に、容器口部の外周面に形成された容器ねじ部と螺合するキャップねじ部を有する蓋本体と、複数のブリッジを介して前記蓋本体と一体的に連接されたピルファープルーフバンドと、閉栓時に、上記容器口部を密封するよう設けられた密封用パッキンとからなり、開栓時に、前記密封用パッキンの周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を前記周壁の内周面に有するとともに、前記密封用パッキンが前記容器口部の開口内に密封可能に嵌入される中足を有する、合成樹脂製ピルファープルーフキャップ。」
　
　以下の相違点Ｃ及びＤで相違しているものと認められる。
　
相違点Ｃ；本件訂正発明１は、密封用パッキンが、「閉栓時に、該密封用パッキンの外周部分が蓋天板と容器口部の上面との間で挟持され、且つ下面が前記容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設けられた」ものであって、「密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有する」点。
相違点Ｄ；本件訂正発明１は、「開栓時に、ブリッジが切れるまでは密封用パッキンによる容器口部の密封を保持し、前記ブリッジが切れると前記密封用パッキンの周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるパッキン案内部を蓋本体の周壁の内周面に有する」点
　
２）相違点Ｃについて検討する。
　容器口部を密封する、内蓋である中栓と外蓋であるキャップとからなる蓋構造物において、閉栓時に、中栓の下面が、容器口部の上面全面と当接して容器口部を密封するよう構成することは、この出願当時における周知技術と認められる（甲第３号証、特開昭５９−４４４７号公報、米国特許第３７８８５１０号特許公報、参照）。
　そして、甲４発明と甲５発明とを比べると、前者発明がタンパーエビデントバンド２５を有するピルファープルーフキャップであって、後者発明はタンパーエビデントバンドを有さない蓋構造物であるものの、甲４発明の密封用パッキン３１と甲５発明の中栓１０１とは、共に、内蓋といえるもので、しかも、開栓時に、外蓋に形成された係合部が内蓋である中栓に係合して、これを容器口部の上方に持上げよう構成されているものであるから、密封用パッキン３１に代えて、甲５発明の中栓１０１を甲４発明の内蓋に用い、併せて、甲４発明の天板２１に、中栓１０１と共に空気溜り部を形成する甲５発明の天板部分の技術を適用することは容易に想到し得るもので、また、その際に、上述した周知技術を適用し、中栓１０１の外周部分下面が容器口部の上面全面と当接して該口部を密封するよう設計することは容易に想到し得るものといえる。
　以上のことから、相違点Ｃは、甲５発明に基づいて容易になし得たものといえる。
　
３）相違点Ｄについて検討すると、この点も、以下に詳述するように、容易になし得たものといえる。
　
３−１）この出願前に頒布された刊行物であることが明らかな甲第２号証は、以下の記載が認められる。
　
オ；「The package 10〜（省略）〜of container11.」（３欄３〜１７行）
（訳文）「図１に示されているパッケージ１０は、容器１１と蓋１２とから構成されている。容器１１は雄ねじ１６と上端の密封リム１７を備えた上部即ち口部１５を有する。ねじ１６の下方には下方に向いたロッキング面１９を備えた環状ロッキングリブ１８が形成されている。（後に明らかになるとおり、ロッキングリム１８の機能は、蓋が開封される時にタンパーエビデント手段を破断させることである。）蓋１２は別個に形成された上部即ち挿入ディスク２５を有する複合蓋であり、ディスク２５は包囲シェル２６内に収容され保持されている。シェル２６は挿入ディスク２５の周縁を覆う天板２７と、容器１１の雄ねじと協働する１条或いは数条の雌ねじ２９が有する円筒形状のスカート２８とからを構成されている。」
カ；「In the embodiment〜（省略）〜by small bridges 38.」（３欄２４〜２６行）
（訳文）「具体的には、タンパーエビデントバンド３４は、複数の小さいなブリッジ３８で、スカート２８と連結している。」
キ；「Skirt 28 has〜（省略）〜inside surface.」（３欄６０行）
（訳文）「スカート２８はその内周面上にデスク持ち上げビード４８を有する。」
ク；「It is desirable〜（省略）〜to be separated.」（４欄５７〜６８行）
（訳文）「タンパーエビデントバンド３４は、ビード４８がディスク２５に係合してこれを持ち上げて真空を破壊する前に破断されるのが好ましい。このためには、ビード４８がディスク２５に係合してこれを持ち上げる前に、蓋が充分に開方向に回転されて、バンド保持部４２がロッキングリブ１８の面１９に係合し、易破壊手段３８を破壊することが必要である。タンパーエビデントバンド４８が破断され完全に或いは部分的に蓋１１から分離されると、密封が実際に破壊されなくともタンパリング（いたずら）が明示される。かくして、最初にタンパーエビデントバンドが分離されることなく、ディスク２５が持ち上げられることは不可能である。」
　
　甲第２号証には、容器口部を密封する蓋１２についての発明が記載され、ＦＩＧ.１〜３を参照し、これら記載オ〜クによれば、蓋１２は、挿入ディスク２５と、タンパーエビデントバンド３４とブリッジ３８を介して連結しているスカート２８を有するシェル２６とからなり、その開栓時に、ブリッジ３８が切れるまでは挿入ディスク２５による容器口部の密封を保持し、ブリッジ３８が切れると挿入ディスク２５の周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうるビード４８をスカート２８の内周面に有していることが窺える。
　
３−２）また、甲１発明は、先に「５−２−１」で認定したとおりの、密封フラップ７と、これとポイント８を介して連結しているキャップと、容器口部を密封するストッパとからなる多用途ねじキャップであって、その開栓時に、ポイント８が切れるまではストッパによる容器口部の密封を保持し、ポイント８が切れると、ストッパの周縁を構成するフランジ９に当接して、これを前記容器口部の上方に持上げうる、ねじ部２の最上部を壁１の内周面に有するものである。
　
３−３）そして、先に「３−１）」で述べた、甲第２号証に記載の発明における「挿入ディスク２５」、「タンパーエビデントバンド３４」、「ブリッジ３８」及び「ビード４８」や、甲１発明の「ストッパ」、「密封フラップ７」、「ポイント８」及び「ねじ部２の最上部」は、それぞれ、甲４発明の「密封用パッキン３１」、「タンパーエビデントバンド２５」、「ウエブ２６」及び「保持リング３０」に対応するものであるが、以上の検討を踏まえると、甲４発明において、その開栓時に、ウエブ２６が切れるまでは密封用パッキン３１による容器口部の密封を保持し、ウエブ２６が切れると密封用パッキン３１の周縁部に当接して、これを前記容器口部上方に持上げうる保持リング３０を持つ構成とすることは、容易になし得る設計的な事項といえる。
　以上のことから、相違点Ｄも容易になし得たものといえる。
　
４）以上述べたとおり、相違点Ｃ及びＤは、容易になし得たもので、本件訂正発明１は、甲４発明と甲５発明に基いて、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものといえる。
　
（２）本件訂正発明２〜５について
　本件訂正発明２〜５は、先に「５−２−２」の「５）」で述べたように、本件訂正発明１の発明特定事項を、より技術的に限定したものであって、甲４発明とは、先に「（１）」の「１）」で相違点Ｃとして認定した、「密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有する」点における空気溜り部につき、これが、更に、以下の相違点Ｅとしても、相違していると認められる。
　
相違点Ｅ；本件訂正発明２〜５は、空気溜り部が、密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなるか、或いは、密封用パッキン上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなる点。
　
　そこで、相違点Ｅについて検討すると、「密封用パッキンの上面又はこの上面に対向する蓋天板の下面に形成された空気溜り部を有する」とすることは、先に「（１）」の「２）」で述べたように、空気溜り部を有する中栓付キャップについての甲５発明に基づいて容易になし得たものといえるのであるが、甲５発明における該空気溜り部については、先に「５−３−１」の「２）」で述べたことから明らかなように、甲第５号証の第７図に三本の線として描かれた部分を当業者が見れば、該部分が空気溜り部であると普通に理解できると認定できるのであって、甲第５号証からは、それ以上の技術的内容を窺い知ることはできず、ましてや、この三本の線として描かれた部分を中栓１０１上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の溝とからなる空気溜り部に構成したり、或いは、中栓１０１上面に形成された分割片により囲まれた円形の凹部と、該分割片間の隙間と、該分割片上の粗面とからなる空気溜り部に構成した上で、甲５発明を甲４発明に適用することは、到底、容易に想到し得たとはいえない。
　よって、相違点Ｅは、容易に想到し得たとはいえない。
　
５−３−３．まとめ
　無効理由Ｂは、本件訂正発明１については理由があり、本件訂正発明２〜５については理由があるとはいえない。
　
５−３−４．備考
　本件に係る発明は、甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨を要旨とした無効理由の主張は、先に「２」の「３）」で述べたように、実質的に、なくなったものであるが、本件訂正発明２〜５について該無効理由と同趣旨の無効理由を検討しても、甲第１号証には、先に「５−２−２」の「５）」で述べたことから明らかなように、本件訂正発明２〜５の空気溜り部が記載されておらず、また、甲第６号証にも該空気溜り部が記載されていないのは明らかで、少なくとも、本件訂正発明２〜５が、甲第１号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないものである。
　
６．むすび
　本件訂正発明１についての本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであり、また、本件訂正発明２〜５についての本件特許を無効とすべき理由は見当たらない。
　審判に関する費用については、特許請求の範囲の請求項全てに対した訂正が為されたことに鑑み、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６４条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。