【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２４８３０号「歯ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１７日国際公開、ＷＯ９７／２４９４９、平成１２年　３月１４日国内公表、特表２０００−５０２９２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９６年１２月２４日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月１０日イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年９月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１１月１６日付で手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１１月１６日付け手続補正書による補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１６年１１月１６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「植毛面からブラシ毛を延ばした頭部を備え、該頭部がその根元端で、頭部と握り柄との間の首部によって握り柄の頭部側端に一体に連結され、全体が長手方向軸に沿う配置にされるとともに当該長手方向と直交する幅方向を有して且つプラスチック材から一体に造られた歯ブラシであって、
　頭部は、首部に隣接した上記根元端を備えていて、
　頭部根元端および首部は、それぞれ、長手方向に沿って互いに向き合う表面を有し、当該両表面は、その間においてプラスチック材中で横方向に延びるスロットを規定し、
　頭部は、一体な薄肉部分によって、根元端において首部に一体的に接続されており、
　当該薄肉部分は、長手方向に沿って頭部根元端の直近に隣接して配置され、上記表面同士を一体的に接続するように当該表面間で長手方向に延在し、これにより上記スロットに橋を架けており、
　当該薄肉部分は、長手方向に隣接する首部および頭部根元端の構成部分よりも薄い断面を有しており、
　当該薄肉部分は、プラスチック材に接着されたエラストマー材の塊体によって側部が取り囲まれており、該塊体の形状は、首部または頭部根元端の長手方向に隣接している部分の表面を越えて側部に突き出てい
て、
上記首部と握り柄との間に、Ｖ字状またはＵ字状の可撓性のある折畳部を備えた
特徴とする歯ブラシ。」（下線部は、本件補正により追加された箇所である。）
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１を引用している請求項１６を請求項１とし、その発明を特定するために必要な事項である「可撓性のある折畳部」に、「Ｖ字状またはＵ字状の」との限定を付加するものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０５８９５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、特開平２−２５７９０４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア　引用刊行物１
（ア）「本発明は新規な歯ブラシ製品、さらに詳しくはそのヘッドにて可撓的に連結したゾーンを有する歯ブラシに関する。」（２頁右下欄３行〜４行）
（イ）「本発明の歯ブラシヘッドは、ハンドルに相対的に、特に揺動運動で動くことができ、それによって、全く剛性な歯ブラシを用いる場合よりもそのヘッド自身を歯の形状により容易に適応させることができる。その上、該ヘッドがハンドルに対して「フロート」であることがよりずっと穏やかなブラッシング作用を可能とし、使用者が歯肉を損傷する可能性は減少する。」（３頁左上欄４行〜８行）
（ウ）「別法にて、例えば、ヘッドと伸張部の間に前記のギャップがあってもよく、ヘッドは該ヘッドと伸張部の間のギャップを架橋する１またはそれ以上の薄い、可撓性の弾性スピンにより伸張部に連結されていてもよい。」（３頁左下欄７行〜９行）
（エ）「ダイヤフラムまたはスピンは伸張部および／またはヘッドと一体的にまたは分離部分として製造できる。例えば、伸張部および／またはヘッドがプラスチック材料でできている場合、ダイヤフラムまたはスピンはフレームおよび／またはヘッドと同じ成型操作にて製造できる。…（中略）…本発明の歯ブラシのハンドル、ヘッドおよび植毛は、歯ブラシの製造において慣用されている物質、特にプラスチック材で製造されていてもよい。」（３頁右下欄４行〜１０行）
（オ）「図７を参照して、本発明の歯ブラシの植毛保持部が、図７Ａに頂面図にて、図７Ｂに底面図にて、および図７Ｃに全体側面図にて示されている。図７の歯ブラシにおいて、ハンドル（一部図示７１）は、薄い可撓性の弾性的スピンの形状の伸張部（７２）に一体形成される一端を有する。該スピン（７２）は、ヘッド（７４）の受け口（７３）中に伸張し、受け口（７３）の底部でヘッド（７４）に一体的に連結しており、それによりハンドル（７１）と（７４）が連結されている。スピン（７２）は、ヘッド（７４）がハンドル（７１）に相対的に揺運しうるに十分な薄さである。スピン（７２）とヘッド（７４）の間、すなわち、受け口（７３）を包含するスペースはエラストマー物質で満たされている。該物質（７６）は、ハンドル（７１）に相対的なヘッド（７４）の揺運特性を修飾し、さらに、審美的理由から、かつ歯ブラシの構造を強調するのにハンドル（７１）およびヘッド（７４）の物質と興なる色相とする。」（４頁右下欄１４行〜２４行）
（カ）図７Ａないし７Ｃには、上記（ウ）ないし（オ）の記載事項を考慮すると、ヘッド（７４）は、植毛面から延ばした植毛（７５）、およびハンドル（７１）の一端部に隣接した根元端を備え、該ヘッド（７４）根元端とハンドル（７１）の一端部は、それぞれ長手方向に向かって互いに向き合う表面を有し、当該両表面間にギャップを有し、当該両表面間のギャップは、ハンドル（７１）の一端部およびヘッド（７４）根元端より薄い断面を有するスピン（７２）によって架橋され、ヘッド（７４）は、このスピン（７２）によって、根元端においてハンドル（７１）の一端部に一体に連結され、ギャップ内にはエラストマー物質が満たされ、全体が長手方向軸に沿う配置にされるとともに当該長手方向と直交する幅方向を有している歯ブラシが図示されているといえる。
　
　上記（ア）ないし（カ）の記載事項及び図示内容からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「植毛面から植毛（７５）を延ばしたヘッド（７４）を備え、該ヘッド（７４）がその根元端で、スピン（７２）によって、ハンドル（７１）の一端部に一体に連結され、全体が長手方向軸に沿う配置にされるとともに当該長手方向と直交する幅方向を有して且つプラスチック材から一体に造られた歯ブラシであって、
　ヘッド（７４）は、ハンドル（７１）の一端部に隣接した根元端を備えていて、
　ヘッド（７４）根元端とハンドル（７１）の一端部は、それぞれ長手方向に向かって互いに向き合う表面を有し、当該両表面間にギャップを有し、
　当該両表面間のギャップはスピン（７２）によって架橋され、ヘッド（７４）は、このスピン（７２）によって、根元端においてハンドル（７１）の一端部に一体に連結され、
　スピン（７２）は、ハンドル（７１）の一端部およびヘッド（７４）根元端より薄い断面を有し、
　ギャップ内にはエラストマー物質が満たされた歯ブラシ。」
　
イ　引用刊行物２
（ア）「第１図は歯ブラシ全体を示しており、この歯ブラシは植毛２を有するブラシ頭部１、変化部３、可撓部４及び柄５とから構成されている。上記可撓部４により変化部３と柄５とが結合されており、取手として機能する。この可撓部４は金属製の板ばね６やプラスチックを含むあらゆる材質の結合部材７を内部に有することができる。上記結合部材７や板ばね６はそれらの鋭利な角部が覆われるようにエラストマー製の被覆部８で全体が取り囲まれることが好ましい。このエラストマー製の被覆部８はブラシ頭部１の変化部３の自由端と柄５の結合端とを確実に結合させるとともに、上記結合部材７や板ばね６が撓むことができるように設計されている。また、被覆部８は歯ブラシの視覚的なデザインにも役に立つことができる。たとえば、第４図に示したように凹凸曲面が形成されたり、歯ブラシの他の部分に比べて異なった色としたりすることができる。」（２頁右下欄８行〜３頁左上欄５行）
（ロ）「他方、被覆部８は射出成型等により板ばね６又は結合部材７の周囲に一体的に設けることもできる。この被覆部８の材料が変化部３又は柄５の材料と確実な結合を形成できない場合や付着が困難な場合には、第３図に示したように被覆部８を機械的な埋設により固着することもできる。」（３頁右上欄１０行〜１５行）
（ハ）第１図ないし第４図には、上記（ア）（イ）の記載事項を考慮すると、変化部３と柄５との端部表面間に横方向に延びる隙間を設け、変化部３と柄５との端部間を結合部材７で結合し、隙間内に結合部材７を取り囲むように変化部３と柄５に接着された被覆部８を設け、被覆部８の表面を凹状または凸状曲面とした歯ブラシが図示されているといえる。
　
　上記（ア）、（イ）の記載事項からみて、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「変化部３と柄５との端部表面間に横方向に延びる隙間を設け、変化部３と柄５との端部間を結合部材７で結合し、隙間内に結合部材７を取り囲むように変化部３と柄５に接着されたエラストマー製の被覆部８を設け、被覆部８の表面を凹状または凸状曲面とした歯ブラシ。」
　
（２）対比、判断
　本願補正発明と引用発明１を比較する。
　引用発明１の「植毛（７５）」は、その機能、構造からみて、本願発明の「ブラシ毛」に相当し、同様に「ヘッド（７４）」は「頭部」に、「ハンドル（７１）」は「握り柄」に、「ハンドル（７１）の一端部」は「首部」に、「ギャップ」は「スロット」に、「スピン（７２）」は「薄肉部分」に各々相当する。
　そして、引用発明１の「両表面間にギャップを有し」は、引用発明の歯ブラシがプラスチック材からなっていて、且つ表面間に本願補正発明でいうスロットを規定することであるから、本願発明の「当該両表面は、その間においてプラスチック材中でスロットを規定し」に相当する。
　また、引用発明１の「当該両表面間のギャップはスピン（７２）によって架橋され、ヘッド（７４）は、このスピン（７２）によって、根元端においてハンドル（７１）の一端部に一体に連結され」は、スピン（７２）（薄肉部分）は、長手方向に沿って頭部根元端の直近に隣接して配置され、表面間で長手方向に延在されているといえるから、本願発明の「当該薄肉部分は、長手方向に沿って頭部根元端の直近に隣接して配置され、上記表面同士を一体的に接続するように当該表面間で長手方向に延在し、これにより上記スロットに橋を架けており」に相当し、さらに、引用発明１の「ギャップ内にはエラストマー物質が満たされた」は、ギャップ（スロット）内にスピン（７２）（薄肉部分）が存在し、「エラストマー物質」は、「エラストマー材の塊体」に相当するから、スピン（７２）（薄肉部分）は、エラストマー材の塊体によって側部が取り囲まれているといえる。
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「植毛面からブラシ毛を延ばした頭部を備え、該頭部がその根元端で、頭部と握り柄との間の首部によって握り柄の頭部側端に一体に連結され、全体が長手方向軸に沿う配置にされるとともに当該長手方向と直交する幅方向を有して且つプラスチック材から一体に造られた歯ブラシであって、
　頭部は、首部に隣接した上記根元端を備えていて、
　頭部根元端および首部は、それぞれ、長手方向に沿って互いに向き合う表面を有し、当該両表面は、その間においてプラスチック材中にスロットを規定し、
　頭部は、一体な薄肉部分によって、根元端において首部に一体的に接続されており、
　当該薄肉部分は、長手方向に沿って頭部根元端の直近に隣接して配置され、上記表面同士を一体的に接続するように当該表面間で長手方向に延在し、これにより上記スロットに橋を架けており、
　当該薄肉部分は、長手方向に隣接する首部および頭部根元端の構成部分よりも薄い断面を有しており、
　当該薄肉部分は、エラストマー材の塊体によって側部が取り囲まれている歯ブラシ。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　スロットに関し、本願補正発明は、横方向に延びるスロットであるのに対して、引用発明１は、横方向に延びるスロットであるか否か明確でない点。
＜相違点２＞
  エラストマー材の塊体に関し、本願補正発明は、プラスチック材に接着されていて、且つ首部または頭部根元端の長手方向に隣接している部分の表面を越えて側部に突き出ているのに対して、引用発明１は、プラスチック材に接着されているか否か明確でなく、また、そのような形状を備えていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、首部と握り柄との間に、Ｖ字状またはＵ字状の可撓性のある折畳部を備えているのに対して、引用発明１は、そのような折畳部を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１ないし３について以下検討する。
ア　相違点１について
　引用発明２の「横方向に延びる隙間」は、その機能、構造からみて、本願補正発明の「横方向に延びるスロット」に相当し、同様に「結合部材７」は「薄肉部分」に、「エラストマー製の被覆部８」は「エラストマー材の塊体」に各々相当するから、引用発明２は、変化部３と柄５との端部表面間に横方向に延びるスロットを設け、変化部３と柄５との端部間を薄肉部分で結合し、スロット内に薄肉部分を取り囲むようにプラスチックに接着されたエラストマー材の塊体を設け、その表面を凹状または凸状曲面とした歯ブラシの発明であると云える。
　そして、引用発明２のスロットは、本願補正発明と同様に、薄肉部分によって橋が架けられ、薄肉部分の側部がエラストマー材の塊体によって取り囲まれ、頭部と首部を可撓的かつ弾性的に連結するものである。
　してみれば、スロットを横方向に延びるスロットとして、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、引用発明１、２から当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　引用発明２は、エラストマー製の被覆部８（エラストマー材の塊体）が変化部３と柄５に接着されており、変化部３と柄５はプラスチック材からなっているから、エラストマー製の被覆部８（エラストマー材の塊体）はプラスチック材に接着されているといえる。
　また、歯ブラシの頭部が揺動運動可能なものにおいて、その弾性をどの程度にするかは、ブラッシング、クリーニング等の効果を考慮して設計上適宜決めることであり、さらに、引用発明２は、エラストマー材の塊体の形状すなわちその表面を凹状または凸状曲面とする発明であり、この形状の違いによって弾性の程度が変わることは当業者にとって自明である。
　そうすると、エラストマー材の塊体の形状に関し、首部または頭部根元端の長手方向に隣接している部分の表面を越えて側部に突き出すことは、当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　してみれば、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明１、２から当業者が容易に想到し得たことである。
ウ　相違点３について
  歯ブラシを弾力的に撓ませるために、首部と握り柄との間に、Ｖ字状またはＵ字状の可撓性のある折畳部を設けることは周知技術である（例えば、特開平１−３００９０５号公報参照）。
　したがって、歯ブラシにおいて、首部と握り柄との間に、Ｖ字状またはＵ字状の可撓性のある折畳部を備えることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点１ないし３によって奏する作用、効果は、引用発明１、２及び周知技術から予測される範囲のものであって、格別なものではな
い。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「植毛面からブラシ毛を延ばした頭部を備え、該頭部がその根元端で、頭部と握り柄との間の首部によって握り柄の頭部側端に一体に連結され、全体が長手方向軸に沿う配置にされるとともに当該長手方向と直交する幅方向を有して且つプラスチック材から一体に造られた歯ブラシであって、
　頭部は、首部に隣接した上記根元端を備えていて、
　頭部根元端および首部は、それぞれ、長手方向に沿って互いに向き合う表面を有し、当該両表面は、その間においてプラスチック材中で横方向に延びるスロットを規定し、
　頭部は、一体な薄肉部分によって、根元端において首部に一体的に接続されており、
　当該薄肉部分は、長手方向に沿って頭部根元端の直近に隣接して配置され、上記表面同士を一体的に接続するように当該表面間で長手方向に延在し、これにより上記スロットに橋を架けており、
　当該薄肉部分は、長手方向に隣接する首部および頭部根元端の構成部分よりも薄い断面を有しており、
　当該薄肉部分は、プラスチック材に接着されたエラストマー材の塊体によって側部が取り囲まれており、該塊体の形状は、首部または頭部根元端の長手方向に隣接している部分の表面を越えて側部に突き出ていることを特徴とする歯ブラシ。」
　
第４　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から、「上記首部と握り柄との間に、Ｖ字状またはＵ字状の可撓性のある折畳部を備えた」の限定事項を省いたものであ
る。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。