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　平成　８年特許願第５０８０１８号「凝結用鉗子」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２９日国際公開、ＷＯ９６／０５７７６、平成１０年　５月　６日国内公表、特表平１０−５０４４８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年８月２４日の国際出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月２９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「血管又は血管を含む組織を選択的に凝結させるための器具において、
　相互に関する移動が選択的にできる少なくとも２つの対向可能なあご部材と、
　前記少なくとも２つの対向可能なあご部材の少なくとも一方において位置付けられた電気的に隔離され、個別制御される複数の分離電極であって、無線周波数エネルギーを各電極に選択的に供給して前記少なくとも２つの対向可能なあご部材を介して電流を流し、これらあご部材間に位置付けられた血管を凝結するように、前記電極が電源制御器に接続するようになっている、前記複数の分離電極と、
　前記少なくとも２つの対向可能なあご部材の少なくとも一方において位置付けられた温度検知手段を備え、前記温度検知手段が前記電極に近接する血管の温度を継続して測定することを特徴とする器具。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平４−３３６５３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　Ａ．「以下、本発明実施例を図によって説明する。第１図は双極型の血管凝固止血装置の全体構成を示し、１は血管を挟持し凝固させて止血するための１対の摂子で、この摂子１の把持部は電気絶縁被覆Ｓによって覆われ、摂子１の先端Ａは第２図、第３図にて拡大して示すようにステンレス鋼、チタンなどの金属製の血管挟持部１０，１０の一対から成り、また該血管挟持部１０，１０の内側面、即ち実際に血管Ｂに接する当接部材１０ａ，１０ａは電気絶縁性の焼結体で構成してあり、この当接部材ｌ０ａ，１０ａには導電性接着材Ｆを用いて構成された露出電極１０ｂ，１０ｃが露出せしめてあり、これらは凝固止血のために作用するが、このうち、先端部に形成された露出電極１０ｃは血管を切断するためにも使用される。また、２は高周波電流を発生させるための電源装置で、この電源装置２はフットスイッチ３を足踏操作することによってコード４が接続された摂子１への通電をＯＮ，ＯＦＦしたり、更に凝固止血と切断の両通電モードにも切り替えられるようになっている。すなわち、血管を切断する場合は露出電極１０ｃにより急峻な立上がり波形の高周波電流を流し、凝固止血するには露出電極１０ｂ，１０ｃの両方に緩やかな立上がり波形の電流を流すように操作できるようになっている。」（２ページ左下欄２行〜右下欄５行）
　
　Ｂ．「さらに当接部材１０ａ，１０ａの先端に露出電極１０ｂ，１０ｂとは異なり、最先端部に設けた露出電極１０ｃはその他の点状露出電極１０ｂより面積の大きい略縦長の矩形板状をなし露出電極１０ｂへの給電線１０ｄとは別個の給電線１０ｅが接続され、この給電線１０ｅは電気絶縁被覆Ｓ１にて覆われている。両給電線１０ｄ，１０ｅの切替えは一例としてフットスイッチ３によって操作される。凝固止血の作業のためには両露出電極１０ｂ，１０ｃに緩やかな立上がり波形の高周波電流を流すが、血管切断の場合は露出電極１０ｂをＯＦＦにし露出電極１０ｃのみに急峻な立上がり波形のパルス電流を供与する。」（３ページ右下欄１２行〜４ページ左上欄３行）
　
　上記記載事項Ａには、血管凝固止血装置について記載されており、この血管凝固止血装置は、血管を挟持し凝固させて止血するための１対の摂子１を有していること、摂子１の血管挟持部１０，１０の内側面には、電気絶縁性の焼結体でできた当接部材１０ａ，１０ａがあり、当接部材１０ａ，１０ａには、分離した露出電極１０ｂ，１０ｃがあることが記載されている。
　ここで、露出電極１０ｂ，１０ｃは、電気絶縁性の当接部材１０ａに分離して設けられていることから、相互に電気的に絶縁され、隔離されていることは明らかである。また、１対の摂子１は、血管を挟持可能であることから、相互に関する移動が選択的に可能であり、当接部材１０ａ，１０ａを有することから対向可能であることも明らかである。
　上記記載事項Ｂを参酌すると、引用例１には、さらに、露出電極１０ｂは給電線１０ｄにより、また、露出電極１０ｃは給電線１０ｅにより個別に電源装置２から高周波電流が供給され、露出電極１０ｂ及び１０ｃの通電の制御は、個別にフットスイッチ３の足踏操作によりなされることが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「血管凝固止血装置において、相互に関する移動が選択的に可能で対向可能な１対の摂子１と、摂子１に設けられた電気的に隔離され、個別に通電制御される複数の露出電極１０ｂ，１０ｃであって、高周波電流を各露出電極に選択的に供給して１対の摂子１を介して電流を流し、これら摂子１間に位置付けられた血管を凝固するように、複数の露出電極１０ｂ，１０ｃがフットスイッチ３及び電源装置２に接続するようになっている、複数の露出電極１０ｂ，１０ｃを備えた血管凝固止血装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特表平６−５００４７６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　Ｃ．「本発明は、組織を加熱して凝固を引き起こすことを目的として、患者の組織に高周波（ＲＦ）電流を適用する医療機器に関する。組織の局所的な加熱をおこなう装置は、電極という手段によって、組織を通して、高周波電流を流すことができる。電気的な接点の近くの組織は電流に対する組織の抵抗によって加熱される。このような組織加熱装置は、一般的に、組織を望みの温度に加熱するように、経験的に計算された強さ及び持続時間を持つ電流を流す。それにもかかわらず、実際の加熱の範囲は、予測不可能である。組織を過度に加熱することは、１又は複数の電極のまわりの組織の完全な脱水や「炭化」の原因となり得る。」（４ページ左下欄４行〜１２行）
　
　Ｄ．「この発明は、凝固を引き起こすことを目的とする患者の組織のオーム加熱用のＲＦ医療装置を特色とする。装置は、その間を組織の凝固用のＲＦ電流が流れる複数のＲＦ電極を有する。導体の少なくともひとつは熱伝導性の電極であり、電極に接触している組織の局所的な領域にＲＦ電流を集中させる。この電極は、ＲＦ電源の一方の極に接続されている。ＲＦ電源の第二の極は、第二の導体を介して患者と接続している。温度センサーは、熱伝導性の電極間の熱伝導性の関係にあり、あるいは熱伝導性物質中にある。温度センサーが電極の温度を感知し、それによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知する。センサーはフィードバック回線によって制御回路に接続され、制御回路は、温度センサーから受け取ったフィードバック信号に従って、電極に流れる高周波の出力を自動的に調節する。　・・・（中略）・・・　ひとつの実施例において、導体は鉗子の向かい合うあご部に取り付けられた向かい合う電極であり、その各々が患者の組織と局所的な接触を持っている。各々の電極は、制御回路が監視している温度センサーに接続されていて、各々のセンサーが感知した温度が高いと、それにしたがって、ＲＦ電圧が調節される。」（４ページ左下欄１６行〜右下欄２０行）
　
　Ｅ．「図７は、本発明に係る鉗子装置を示している。鉗子装置はプラチナ製のあご部５９と６１を有している。あご部５９は、あご部６１よりも広い範囲で組織と接触する。あご部５９と６１の内部にはそれぞれ電極６３と６５が埋め込まれている。サーミスター６７は、組織との接触範囲が狭い方のあご部６１に埋め込まれている。二導体ケーブル６９は電極６３につながる導体と電極６５につながる導体を有しているが、これと、サーミスター６７用の二導体ケーブル６９ａは、ＲＦ電源及び制御装置６に接続している。」（５ページ右下欄１６行〜２２行）
　
　Ｆ．「導体７は患者用接点板８（または鉗子の一方のあご部）とＲＦ電源５１をつないでいる。導体５３と５５はサーミスターと温度制御回路５２をつないでいる。導体５７は電極とＲＦ電源５１をつないでいる。温度感知時間は６０ヘルツサイクルの約１パーセントである。温度感知時間の持続時間は電力を適用する時間に比較して相対的に短いので、与えられた時間内に組織を十分に加熱するために、電力適用時間中に組織に適用しなければならない電力量を最小限に抑えることができる。温度感知時間中に、温度制御回路５２が、ＲＦ電源５１は電力適用時間中に最高でどれだけの電力を適用すればよいのかを決定する。温度感知と電極への電流供給の間のこの時間分割によって、温度制御回路はＲＦの雑音によって温度センサーからの信号が妨害されるのを避けることができる。」（６ページ左上欄２８行〜右上欄８行）
　
　引用例２の記載Ｃには、組織を高周波加熱で凝固するにあたって所望の温度にすることが困難であるという、高周波（ＲＦ）医療機器の問題点が指摘されており、記載Ｄ，Ｅには、その解決手段として、鉗子装置のあご部６１に、電極６５と、温度センサーとしてのサーミスター６７を埋め込み、温度センサーによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知して、制御装置６にフィードバック信号として伝え、所定の温度となるよう高周波の出力を自動的に調節するようにしたものが記載されている。
　引用例２の記載Ｆには、さらに、時間分割によって、電力を適用する時間に比較して相対的に短い温度感知時間を割り当て、電力が適用されない短時間の温度感知時間ごとに温度を感知するようにして、温度センサーの信号への高周波電流（ＲＦ）の雑音による妨害を避けるようにしたものが提案されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「血管凝固止血装置」は、本願発明の「血管又は血管を含む組織を選択的に凝結させるための器具」に相当し、以下同様に、「相互に関する移動が選択的に可能で対向可能な１対の摂子１」は「相互に関する移動が選択的にできる少なくとも２つの対向可能なあご部材」に、「電気的に隔離され、個別に通電制御される複数の露出電極１０ｂ，１０ｃ」は「電気的に隔離され、個別制御される複数の分離電極」に、「フットスイッチ３及び電源装置２」は「電源制御器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「高周波電流」は、実質的に、本願発明の「無線周波数エネルギー」と同義である。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　（一致点）
　「血管又は血管を含む組織を選択的に凝結させるための器具において、
　相互に関する移動が選択的にできる少なくとも２つの対向可能なあご部材と、
　前記少なくとも２つの対向可能なあご部材の少なくとも一方において位置付けられた電気的に隔離され、個別制御される複数の分離電極であって、無線周波数エネルギーを各電極に選択的に供給して前記少なくとも２つの対向可能なあご部材を介して電流を流し、これらあご部材間に位置付けられた血管を凝結するように、前記電極が電源制御器に接続するようになっている、前記複数の分離電極を備えた器具。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
　（相違点）
　本願発明は、少なくとも２つの対向可能なあご部材の少なくとも一方において位置付けられた温度検知手段を備え、温度検知手段が電極に近接する血管の温度を継続して測定するものであるのに対し、引用発明は、その構成に欠ける点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、本願発明及び引用発明が属する高周波（ＲＦ）医療機器の技術分野において、組織を高周波加熱で凝固するにあたって所望の温度にすることが困難であるという課題を解決するために、血管を挟持して凝固させる鉗子装置のあご部６１に、電極６５と、温度センサーとしてのサーミスター６７を埋め込み、温度センサーによって、間接的に電極と接触している組織の温度を感知して、制御装置６にフィードバック信号として伝え、所定の温度となるよう高周波の出力を自動的に調節するようにしたものが記載されている。
　そこで、引用発明に、引用例２記載のものを適用し、摂子１に設けた温度センサーにより間接的に電極と接触している組織の温度を感知するようにして、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、引用例２には、温度センサーが時間分割により温度を感知することも記載されているが、一般に、フィードバック制御を目的とした温度検知にあたって、時間分割によらず温度を継続して検知することは、むしろ普通であるとともに、それ自体、例えば、特開昭４８−４６１８１号公報にも示すように周知の事項であるともいえるから、格別高周波による雑音の影響等を考慮することなく、温度を継続して測定するようにした点に、なんら困難性を見いだすことはできない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。