【事件の表示】
　特願２００２−２７７９２０「電気光学装置及びこれを備えた投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１０日（優先権主張平成１１年３月３０日）に出願した特願２０００−６６５６５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１４年９月２４日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１５年１０月１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月８日付で手続補正がなされたところ、平成１６年２月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前の
「【請求項１】　第１基板と第２基板とが接合されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容するケース体とを具備する電気光学装置において、
　前記電気光学パネルは、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に透明基板が配置され、
　前記透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置されることを特徴とする電気光学装置。」
との記載を、
「【請求項１】　第１基板と第２基板とが接合されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容するケース体とを具備する電気光学装置において、
　前記電気光学パネルは、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に透明基板が配置され、
　前記透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と、無機ガラスにイオン交換法による化学強化処理が施された透明部材とが積層されてなり、
　前記ケース体の外縁部が前記サファイヤ層の側面に位置し、前記サファイヤ層の外縁部が前記ケース体より突出して配置されていることを特徴とする電気光学装置。」
と補正することを含むものである。
　本件補正前の請求項１に係る発明は、「前記透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置される」との事項、すなわち、サファイア層が他の透明部材に比して外側に配置されるとの事項を有するものであったのに対し、本件補正後の請求項１に係る発明は、「前記ケース体の外縁部が前記サファイヤ層の側面に位置し、前記サファイヤ層の外縁部が前記ケース体より突出して配置されている」と記載されているのみで、サファイア層（審決註：「サファイヤ層」は「サファイア層」の誤記と認められる。）が他の透明部材である「無機ガラスにイオン交換法による化学強化処理が施された透明部材」に比して外側に配置されるとの事項を有しないものである。そして、「前記透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置される」との事項を削除する本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかである。また、本件補正は、同条同項第１，３，４号のいずれにも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　（１）本願発明
　平成１６年３月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１基板と第２基板とが接合されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容するケース体とを具備する電気光学装置において、
　前記電気光学パネルは、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に透明基板が配置され、
　前記透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置されることを特徴とする電気光学装置。」
　
　（２）本願発明についての優先日の適用の可否
　本願は、優先日の適用を受けようとするものであるが、優先権主張の基礎となる特願平１１−９００２０号の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明の構成である「透明基板は、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置される」との事項が記載されていないから、本願発明について、優先日は適用されない。
　
　（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５９１１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　ア．「第１図にその一実施例である液晶表示装置を示す。この液晶表示装置は、 TFTを使用した液晶表示装置であり、液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路(9) 、これら液晶パネルおよび駆動回路(9) を包含する筐体(10)とから構成されている。
　その液晶パネルは、大小大きさの異なる２枚のガラス基板(1),(5) 間に封止剤(7) により液晶(6) を封止した構造に形成され、その小さなガラス基板(1) には、カラーまたは白黒フィルター(2) と遮光膜(3) とからなるフィルター(4) および偏光板(8) が形成され、また大きなガラス基板(5) には TFTおよび偏光板(8) が形成されている。さらに、この大きなガラス基板(5) には、その上に形成された偏光板(8) を保護する保護ガラス板(17b) が貼合せてある。」（第３頁左下欄第１２行〜同頁右下欄７行）
　イ．「筐体(10)には、液晶パネルの小さなガラス基板(1) 側にこの小さなガラス基板(1) の外径よりやや大きな第１開口が形成され、液晶パネルは、その小さなガラス基板(1) がこの第１開口の内側に臨むように筐体(10)に対して平行に配置されている。また、液晶パネルの大きなガラス基板(5) 側には、上記加圧部品(14)の開口(20)により、表示領域よりも大きな第２開口が形成されている。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第４行）
　ウ．「つぎに、他の実施例について説明する。なお、この他の実施例については、前記実施例と同一部分については、同一番号を付して説明を省略する。
  第２図に示す液晶表示装置は、前記実施例の液晶表示装置に対して、その液晶パネルの小さなガラス基板(1) に形成されている偏光板(8) 上に上記小さなガラス基板(1) とほぼ同じ大きさの反射防止用ガラス板(24)を貼合せたものである。この反射防止用ガラス板(24)は、同時に偏光板(8) の保護を兼ねている。」（第４頁右上欄第８行〜同欄第１７行）
　エ．「また、第５図に示す液晶表示装置は、特に液晶パネルの大きなガラス基板(5) 側の偏光板(8) を保護する保護ガラス板を省略した液晶表示装置である。その他構造については、第３図に示した液晶表示装置と同じであるので説明を省略する。」（第５頁右上欄第１３行〜同欄第１７行）
が記載されている。
　また、第１，２，５図からは、以下の事項が見てとれる。
　オ．「筐体(10)は、液晶パネルを収容している。」
　
　これらア〜オの記載によれば、引用例１には、
「小さなガラス基板(1) と大きなガラス基板(5) との間に封止剤により液晶を封止した構造の液晶パネルと、前記液晶パネルを収容する筐体(10)とを具備する液晶表示装置であって、
　前記液晶パネルは、前記小さなガラス基板(1) 及び前記大きなガラス基板(5) の少なくとも一方にガラス板(17b,24)が配置された液晶表示装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１２７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　カ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 液晶パネルと、前記液晶パネルに光を照射してスクリーンに投影するための光源と、色分離合成手段と、投影レンズを備えた液晶プロジェクターにおいて、前記液晶パネルの出射側に備えた偏光板と液晶の伝熱及び放熱のために液晶基板に使われている透明ガラスより少なくとも１０倍以上の熱伝導率を持つ透明の伝熱透明基板を用いた事を特徴とする液晶プロジェクター。
【請求項２】  前記請求項１記載の液晶プロジェクターにおいて、前記伝熱透明基板はアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）の結晶物（サファイア）からなる事を特徴とする液晶プロジェクター。」
　キ．「【００１１】昨今、液晶パネルの開口率が高く、熱負荷は殆ど出射側偏光板で発生し、且つ４００〜５００ＡＮＳＩルーメンの明るさレベルになった時は、温度上昇が激しく液晶及び出射側偏光板の性能劣化が生じてきた。」
　ク．「【００２５】この時の熱負荷は、液晶パネルの吸収に伴う熱発生及び出射側偏光板の熱吸収による。液晶パネルの温度信頼性が低い事も有り、放熱を効率良く行うことは、液晶パネルの熱負荷による劣化を防ぐのに非常に有効である。」
　ケ．「【００２６】なお、上記の実施の形態では、伝熱透明板は透明体自身の熱伝導率が高いものを記載したが、普通のガラスのような透明体に熱伝導率の高い物質を付着又は塗布して、熱量を移動させるものでも良い。」
が記載されている。
　
　（４）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較する。
　ａ．引用例１発明の「小さなガラス基板(1) 」、「大きなガラス基板(5) 」、「液晶パネル」、「筐体(10)」、「ガラス板(17b,24)」、「液晶表示装置」は、本願発明の「第１基板」、「第２基板」、「電気光学パネル」、「ケース体」、「透明基板」、「電気光学装置」に、それぞれ相当し、
　ｂ．引用例１発明の液晶パネルは、小さなガラス基板(1) と大きなガラス基板(5) との間に封止剤により液晶を封止した構造となっているので、小さなガラス基板(1) と大きなガラス基板(5) とが「接合」されているといえるから、
　両者は、
「第１基板と第２基板とが接合されてなる電気光学パネルと、前記電気光学パネルを収容するケース体とを具備する電気光学装置であって、
　前記電気光学パネルは、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に透明基板が配置された電気光学装置。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
　［相違点］
　本願発明の透明基板が、「単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とが積層されてなり、前記サファイア層が外側に配置される」ものであるのに対し、引用例１発明の透明基板がガラス板である点。
　
　（５）判断
　引用例２には、液晶パネルにサファイアからなる伝熱透明基板を配置して液晶パネルの放熱性を向上させることが記載されている（上記カ〜ク）から、引用例１発明において、放熱性を向上させるために、透明基板として用いられているガラス板に代えてサファイアを用いることは、当業者が容易に想到することができたものである。ここで、引用例２には、「実施の形態では、伝熱透明板は透明体自身の熱伝導率が高いものを記載したが、普通のガラスのような透明体に熱伝導率の高い物質を付着又は塗布して、熱量を移動させるものでも良い」（上記ケ）との記載があり、また、コストを考慮して単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とを積層して用いることが周知である（例えば、特開平６−２４２２６０号公報および実公平７−３０６７９号公報等を参照。）ことから、透明基板全体をサファイアで構成するのではなく、単結晶サファイアで構成されるサファイア層と他の透明部材とを積層して用いることは、当業者が適宜設計しうる事項にすぎない。その際、空間への放熱や傷に対する保護が適切に行われるように、サファイア層が外側になるよう配置することは、当然である。
　したがって、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明ならびに周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の作用効果も、引用例１および引用例２ならびに周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。