【事件の表示】
　特許第３４８９６６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８９６６８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３４８９６６８号は、平成１１年５月３１日に特許出願され、平成１５年１１月７日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１９年４月９日に本件訂正審判を請求したものである。 　　
 　　 
２．請求の趣旨及び訂正の内容 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４８９６６８号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。 
 　　 
（イ）訂正事項１： 
　特許請求の範囲の【請求項１】に、 
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２ヒンジ筒には別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけで係嵌状態に保持するようにし、当該組成済の係嵌組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、第２ヒンジ筒には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面の何れか一方に、係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、他方には上記係嵌凹所に対して、コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設け、第１、第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部の係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、上記の第１ディスクは筒状本体と、その側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとからなり、当該摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けると共に、前記第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け、さらに順次連装されている当該第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記コイルスプリングをその弾力によって前記の摺動ディスクに弾接して、当該摺動ディスクと前記したスライド用切込み溝の奥端縁との間に、前記係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して上記第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されており、前記第２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と、当該端面から突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されていることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置。」とあるのを、
        　
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２ヒンジ筒には別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけで係嵌状態に保持するようにし、当該組成済の係嵌組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、第２ヒンジ筒には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面の何れか一方に、係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、他方には上記係嵌凹所に対して、コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設け、第１、第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部の係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、上記の第１ディスクは筒状本体と、その側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとからなり、
前記第１ディスクの筒状本体は、前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの
設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌するようにする
と訂正する。 
 　 　　
（ロ）訂正事項２： 
　特許明細書の段落【００１４】における、 
「当該摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けると共に、」
という記載を、 
「前記第１ディスクの筒状本体は、前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌するようにすると共に、」
と訂正する。 
　　　　
（ハ）訂正事項３： 
　特許明細書の段落【００１７】における、 
「そして当該摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前記の係嵌凸部１２ｂか、図示されていない係嵌凹所１３ｂを設けると共に、」という記載を、 
「そして第１ディスクの筒状本体１２Ａは、第２ヒンジ筒１１内に回転可能状態で延びており、第１ディスク１２の当該摺動ディスク１２Ｂには図示の如く前記の係嵌凸部１２ｂか、図示されていない係嵌凹所１３ｂを設けて第２ヒンジ筒１１内で第２ディスク１３の係嵌凹所１３ｂか、図示されていない係嵌凸部１２ｂに係嵌するようにすると共に、」と訂正する。 
　　　
３．当審の判断 
（３−１）訂正の目的、新規事項の有無及び拡張・変更について 
　訂正事項１について
　上記訂正事項１のうち「前記第１ディスクの筒状本体は、前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、」の点は、第１ディスクの筒状本体と第２ヒンジ筒との配置を限定したものであり、また、上記訂正事項１のうちの「前記第１ディスクの摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌するようにする」の点は、第１ディスクの摺動ディスクと第２ディスクとの凹凸係嵌のヒンジ筒軸線方向の位置を限定するものである。
　よって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
      　　
　訂正事項２及び３について
　上記訂正事項２、訂正事項３は、訂正事項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明な詳細な説明の記載とを整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
      　　　
　そして、訂正事項１〜訂正事項３は、本件特許明細書の段落【００１５】、【００１９】及び【００２３】、並びに【図２】の記載内容に基づくものであるといえるから、特許明細書（願書に添付した明細書又は図面）に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないといえる。 
 　　 
（３−２）独立特許要件について 
　上記したように、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、当該訂正後の発明が独立特許要件を満たすものといえるか否かについて、以下検討する。
　 　 
（３−２−１）本件訂正発明 
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。 
 　 
「第１部材に固設した第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に固設した第２ヒンジ筒の軸線と直交状である第２周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１、第２ヒンジ筒には別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒から第２ヒンジ筒へ貫入するだけで係嵌状態に保持するようにし、当該組成済の係嵌組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、第２ヒンジ筒には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第１ディスクの第１突き合わせ端面と第２ディスクの第２突き合わせ端面の何れか一方に、係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、他方には上記係嵌凹所に対して、コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設け、第１、第２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部の係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、上記の第１ディスクは筒状本体と、その側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした摺動ディスクとからなり、前記第１ディスクの筒状本体は、前記第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌するようにすると共に、前記第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け、さらに順次連装されている当該第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記コイルスプリングをその弾力によって前記の摺動ディスクに弾接して、当該摺動ディスクと前記したスライド用切込み溝の奥端縁との間に、前記係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して上記第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されており、前記第２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と、当該端面から突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されていることを特徴とする折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置。」 
 　 
（３−２−２）先行技術文献の記載内容 
　審判請求人によって提出された本件特許の先行技術に関する甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証、並びに本件特許出願の分割出願に係る特許第３４７１７４３号の特許無効審判事件（無効２００５−８００８１号）の審決書において甲第１号証〜甲第６号証、参考甲第三号証として引用された文献（以下、「特許文献１」〜「特許文献６」、「特許文献７」という。）は、以下のとおりである。　
　　
　（先行技術文献） 
　　甲第４号証：特開平８−３１７０２５号公報 
　　甲第５号証：特開平１０−３１１３２７号公報 
　　甲第６号証：登録実用新案第２５０９４９４号公報 
　　甲第７号証：登録実用新案第２５３８７５２号公報 
　　特許文献１：特開平１０−３０６６４５号公報
　　特許文献２：特開平９−１３０４６２号公報
　　特許文献３：米国特許第４６４５９０５号明細書
　　特許文献４：実願昭６１−１４６０３号（実開昭６２−１２６４７８号）のマイクロフィルム
　　特許文献５：実願昭４６−１１３０３１号（実開昭４８−６５９５３号）のマイクロフィルム
　　特許文献６：特開平１１−４１３２８号公報
　　特許文献７：特開平１０−６５７７８号公報
　　　
　上記先行技術文献に記載されている発明ないしは構成は以下のとおりである。
　なお、かっこ内の構成は、本件訂正発明の構成に相当するものである。
　　
（イ）甲第４号証
　【０００１】、【００１９】、【００２４】、【００２９】〜【００３２】、【００４０】、図面の記載からみて、以下の発明が記載されている。
　缶状部３０３（筒状本体）とカム４０４（摺動ディスク）とからなる構造体（第１ディスク）を有し、缶状部３０３（筒状本体）がその側端縁から軸線方向沿いに径方向に相対する２つのガイド部４３７（スライド用切込み溝）を有しているヒンジ構造。
　　
（ロ）甲第５号証
　【０００１】、【０００２】、【００２０】、【００２１】、【００２３】、【００２４】、【図３】、【図４】、【図５】の記載からみて、以下の構成が記載されている。
　ヒンジユニット１０（ヒンジ装置）において第２カム体２８（第１ディスク）、第１カム体３８（第２ディスク）、圧縮コイルばね３６（コイルスプリング）をシャフト３４（軸杆）を用いて抜け止め固定した構成。
　　
（ハ）甲第６号証
　［実施例」及び図面の記載からみて、枢着部材の安定性を図り、作業の迅速性、能率性を向上せしめ得る旋回部材の蝶着取付部を提供することを目的とした蝶着取付部に関して、以下の構成が記載されている。
　膨出片（１５）（抜け止め弾性爪）を形成した頭付きシャフト（１３）を有する旋回部材の蝶着取付部の構造。
  　
（ニ）甲第７号証
　【実施例】及び図面の記載からみて、扉の重さにかかわらず、下部の枢着を常に同じ高さ位置に支持することができ、しかも扉を下方から支持させなくても、取り外しが可能なことを目的とした軸受具に関して、以下の構成が記載されている。
　扉における、筒状本体２２、軸受筒２４およびコイルバネ２６（コイルスプリング）を有する軸受具。
　　　
（ホ）特許文献１                  
　【０００１】、【００２３】、【００３７】〜【００３９】、【００４１】、【００４３】、【００６６】〜【００７２】及び図面（特に図１５，１６）の記載からみて、以下の発明が記載されている。  　
「送話部３に形成された挿入孔４７の軸線と直交状である送話部側周側端縁部と、携帯電話本体２に形成された挿入孔５１の軸線と直交状である本体側周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の挿入孔４７、挿入孔５１にはヒンジ装置３９を、挿入孔４７，挿入孔５１へ貫入するだけで、係嵌状態に保持するようにし、当該ヒンジ装置３９は、挿入孔４７に回転止め状態で可動側カム４５を、挿入孔５１には回転止め状態で固定側カム４４を夫々内嵌し、固定側カム４４の突き合わせ端面に凹部４９を所定の周角度位置にあって複数個設け、可動カム４５の突き合わせ端面には、上記凹部４９に対して、コイルスプリング４６による弾力により係合する複数の凸部４８を設け、送話部３、携帯電話本体２の閉時と開時に上記凸部４８と凹部４９への係嵌を、他の凹部４９へ切り替えるようにし、連装されている固定側カム４４、可動側カム４５、コイルスプリング４６に対して、連結軸４１を貫装し、抜け止め状態にして固定することにより、上記コイルスプリング４６をその弾力によって可動側カム４５に弾接して、固定側カム４４、可動側カム４５、コイルスプリング４６が一体となるように構成されている折り畳み式携帯電話のヒンジ装置」
（本件訂正発明との対応関係については、後述する。）
　　　　
（ヘ）特許文献２
　【０００１】、【００１３】〜【００２２】、【００３２】、【００３４】及び図面の記載からみて、以下の構成が記載されている。
　カムヒンジ５０（摺動ディスク）をヒンジハウジング３０（筒状本体）の軸線方向沿いにスライドする態様で収納した構成であって、当該ヒンジハウジング３０（筒状本体）は、当該カムヒンジ５０（摺動ディスク）のみならず、これと協働する「カムヒンジ５０」や「圧縮コイルバネ６０」等を含めたヒンジ装置の主たる構成要素を全て収納するハウジングとして構成されたものであって、このハウジング全体を電話機本体８０の支持壁８２と固定壁８３とに囲まれた１つの収納空間にヒンジ軸と直交する方向からはめ込むように構成したヒンジ接続する開閉機構。
　    　
（ト）特許文献３
　明細書及び図面の記載からみて、安全ヒンジによって、開かれた動作位置にロックさせ、ボタンを押し込むことによって収容のために折り畳むことができる小型折りたたみ家庭用器具に関して、以下の構成が記載されている。
　 a body 2（第１部材）とa support 3（第２部材）とを開閉自在に連結するヒンジ装置において、axle 30（軸杆）にenlarged portion 75（抜け止め弾性爪）を設けた構成。
　  　　
（チ）特許文献４
　明細書及び図面の記載からみて、開扉状体や閉扉状態に支持し得る扉用蝶番に関して、以下の構成が記載されている。
　筒軸３ａ（第１ヒンジ筒）に内嵌して当該筒軸３ａ（第１ヒンジ筒）に対して回り止め装着された凸部８（係嵌凸部）を有する部材（第１ディスク）、及び筒軸３ｂ（第２ヒンジ筒）に内嵌して当該筒軸３ｂ（第２ヒンジ筒）に対して回り止め装着された凹部７（係嵌凹所）を有する部材（第２ディスク）を備えた構成。
　　
（リ）特許文献５
　明細書及び図面の記載からみて、移動範囲の特定の位置で蝶番のフリーな回動が制限されるストッパー機構を備えた蝶番に関して、以下の構成が記載されている。
　係止盤５（摺動ディスク）の突条部６（係嵌凸部）を筒状部２Ａ（筒状本体）に設けた一対の長溝７（スライド用切り込み溝）に摺動させ、係止盤５（摺動ディスク）を軸３に設けたスプリング４（コイルスプリング）の圧力で押し上げる構成。
　　　　
（ヌ）特許文献６ 
　【０００１】、【００１８】、【００２４】〜【００３２】、【００３５】、【００３７】、【００３９】、【００４０】及び【図１０】の記載からみて、ヒンジ機能を兼ね備えたワンタッチオープン釦組立体に関して、以下の構成が記載されている。
　筒状の本体４０の端面（第２突き合わせ端面）にロック用の凹部４０ｆ（係嵌凹所）が形成されていると共に、当該凹部４０ｆ（係嵌凹所）に係合離脱自在に嵌り込む爪部材４２の端面（第１突き合わせ端面）の爪部４２ｃ（係嵌凸部）を有する爪部材４２（摺動ディスク）を備えた構成。
　　　　
（ル）特許文献７
　【０００１】、【００２０】、【００２２】及び【図３】〜【図１０】の記載からみて、携帯用電話機の開閉装置に関して、以下の構成が記載されている。
　ヒンジ部において、摺動カム１６（第１ディスク）、軸受体９（第２ディスク）、コンプレッションスプリング１７（コイルスプリング）を回転シャフト１１（軸杆）にて抜け止め固定し、摺動カム１６（第１ディスク）に設けたカム溝１６ａ（係嵌凹所）を、軸受体９（第２ディスク）のカム突起９ｂ（係嵌凸部）に係嵌するようにした構成。
　　
（３−２−３）対比・判断
　本件訂正発明は、携帯電話等の折り畳み機器のヒンジ装置であって、必要な部品を組み込み予め係嵌組成体を組成したものであり、第１ディスクが第１部材側に回転止め状態となり、第２ディスクが第２部材側に回転止め状態となっているものである。
　そこで、本件訂正発明と、上記列挙した文献のうち、上述した点を含み、構造的に類似している特許文献１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比し、判断することとする。
　　
（３−２−３−１）対比　　　
　そこで、本件訂正発明と上記引用発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用発明の「折り畳み式携帯電話」が本件訂正発明の「折り畳み式機器」に、引用発明の「携帯電話本体２」が本件訂正発明の「第２部材」に、引用発明の「送話部３」が本件訂正発明の「第１部材」に、それぞれ相当するといえるから、 
　引用発明の「ヒンジ装置」が本件訂正発明の「（開閉保持用ヒンジ装置の）別途組成済の係嵌組成体」に、
　引用発明の「可動側カム４５」が本件訂正発明の「第１ディスク」に、
　引用発明の「固定側カム４４」が本件訂正発明の「第２ディスク」に、
　引用発明の「連結軸４１」が本件訂正発明の「軸杆」に、
　引用発明の「凹部４９」が本件訂正発明の「係嵌凹所」に、
　引用発明の「凸部４８」が本件訂正発明の「係嵌凸部」に、
　引用発明の「コイルスプリング４６」が本件訂正発明の「コイルスプリング」に、それぞれ相当するといえる。 
　また、引用発明の（送話部３側の）「挿入孔４７」を設けた部分は、略筒状のものとして形成されていることが明らかである（例えば、特許文献１の【図１４】を参照）から、引用発明の当該部分は、本件訂正発明の（「第１部材」の）「第１ヒンジ筒」に相当する。 　   　
　してみると、両者は、
「第１部材に形成された第１ヒンジ筒の軸線と直交状である第１周側端縁部と、第２部材に形成された挿入孔５１の軸線と直交状である第２部材周側端縁部とを対向させて同一軸線上に連装配設し、当該連装の第１ヒンジ筒、挿入孔５１には別途組成済の係嵌組成体を第１ヒンジ筒，挿入孔５１へ貫入するだけで、係嵌状態に保持するようにし、当該組成済の係嵌組成体は、上記の第１ヒンジ筒に回転止め状態で第１ディスクを、挿入孔５１には回転止め状態で第２ディスクを夫々内嵌し、第２ディスクの突き合わせ端面に係嵌凹所を所定の周角度位置にあって複数個設け、第１ディスクの突き合わせ端面には、上記係嵌凹所に対して、コイルスプリングによる弾力により係合する複数の係嵌凸部を設け、第１、２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部と係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるようにし、連装されている第２ディスク、第１ディスク、コイルスプリングに対して、軸杆を貫装し、抜け止め状態にして固定することにより、上記コイルスプリングをその弾力によって第１ディスクに弾接して、第２ディスク、第１ディスク、コイルスプリングが一体となるように構成されている折り畳み式機器の開閉保持用ヒンジ装置」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　
　（相違点１）
　「ヒンジ筒」の構成に関して、本件訂正発明は、「第２部材が第２ヒンジ筒を有し」ているものであって、（ヒンジ装置の）「係嵌組成体」が「同一軸線上で隣接する第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒とにわたり装着されるものである」のに対して、引用発明は、第２部材（携帯電話本体２）が第２ヒンジ筒を備えるものではない点。
　　　　
　（相違点２）
　「第１、２部材の閉時と開時に上記係嵌凸部と係嵌凹所への係嵌を、他の係嵌凹所へ切り替えるよう」にした構成に関して、本件訂正発明では、「第１ディスク」が「筒状本体と、その側端縁から軸線方向へ欠設されたスライド用切込み溝に露呈状態となるよう内嵌して軸線方向へスライド自在とした摺動ディスク」とからなり、「順次連装されている当該第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体に対して軸杆を貫装することで、抜け止め状態にて固定することにより、上記コイルスプリングをその弾力によって前記の摺動ディスクに弾接して、当該摺動ディスクと前記したスライド用切込み溝の奥端縁との間に、前記係嵌凸部と同等長以上の離間貫通空所を形成して上記第２ディスク、摺動ディスク、コイルスプリング、第１ディスクの筒状本体が一体となるよう構成されて」いるのに対して、引用発明では、第１ディスク（可動側カム４５）が、筒状本体と摺動ディスクからなるという前提となる構成を有していない点。
　　　　
　（相違点３）
　本件訂正発明では、第１ディスクの筒状本体は、第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌するように構成しているのに対して、引用発明では、第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとからなるという前提となる構成を備えておらず、また本件訂正発明のような第１ディスクの筒状本体と第２ヒンジ筒との関係及び第１ディスクの摺動ディスクと第２ディスクとの凹凸係嵌の位置に関して限定した上記構成を採用していない点。
  　　
　（相違点４）
　本件訂正発明では、「第２ディスクには抜け止め弾性爪を設け」、「前記第２ディスクの基板部における第２突き合わせ端面の反対側に設けられた端面と、当該端面から突設された係止爪部に形成の前記抜け止め弾性爪との間に形成された離間箇所は、前記の如く第２ディスクと共に回転するようにした第２ヒンジ筒の外側から軸心側へ突設した抜け止め周縁部が係嵌挟持されるような寸法に形成されている」のに対して、引用発明では、このような抜け止め弾性爪が設けられていない点。
　　
（３−２−３−２）判断
　そこで、相違点３について検討する。
　相違点３における本件訂正発明の構成は、第１ディスクが筒状本体と摺動ディスクとからなるということを前提とし、「第１ディスクの筒状本体は、第２ヒンジ筒内に回転可能状態で延びており、前記第１ディスクの摺動ディスクには前記の係嵌凸部か係嵌凹所を設けて前記第２ヒンジ筒内で前記第２ディスクの係嵌凹所か係嵌凸部に係嵌する」ことであり、該構成は、前述した記載事項からみて本件特許の先行技術として示した上記甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７には記載されておらず、また、示唆する記載もない。
　してみると、上記先行技術文献に記載された発明ないしは構成に基づいて、相違点３に係る本件訂正発明のように構成することは容易になし得るものではないといえる。
　　
　そして、本件訂正発明は、相違点３に係る本件訂正発明の構成により、明細書に記載の「第１部材と第２部材との開閉自在なる枢着状体を確保」、「折り畳み機器の開閉保持用ヒンジ装置としての必要かつ充分な機能を満足させること」という作用効果、すなわち、前記構成により第１ディスクの筒状本体が、第１ヒンジ筒と第２ヒンジ筒に跨るヒンジ軸として機能するという作用効果を奏するものである。　　　
　　　
　そうすると、本件訂正発明に係る構成は、他の相違点を検討するまでもなく、審判請求人によって提出された本件特許の先行技術に関する甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証及び甲第７号証、並びに特許文献１〜特許文献７に基づいて当業者が容易に想到できたものということができない。  
    
　また、その他に、本件訂正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。 
　　
　なお、平成１９年６月２９日付で、刊行物等提出書（提出者：株式会社ストロベリーコーポレーション）が提出され、提出された資料には、本件特許明細書に新規事項が追加されている旨、および、乙第１号証、乙第２９号証及び乙第３０号証（いずれも事実実験公正証書）を提出して本件訂正発明は独立して特許を受けることができない旨の主張がなされている。
　しかし、このような主張は、無効審判の請求においてなされ、そこで判断されるべきものである。
　また、上記刊行物等提出書の提出者は、「訂正発明は進歩性を具備せしめうるものではない」旨主張しているが、刊行物等提出書の記載内容からは、本件訂正発明が上記乙第１号証、乙第２９号証及び乙第３０号証により立証する公知技術と、いかなる周知技術とを組み合わせて容易想到であると主張するのか不明である。
　　
  　
４．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、且つ同上第３項ないし第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 
　よって、結論のとおり審決する。