【事件の表示】
　特願２００３−１７９４７８「可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２４日に特許出願されたものであって、平成１９年１２月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年２月２５日付けで明細書を補正する手続補正書及び意見書がそれぞれ提出され、同年６月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月１日付けで意見書が提出されたが、平成２１年３月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年４月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１日付けで明細書を補正する手続補正書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）がそれぞれ提出され、その後、当審において同年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、平成２２年２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２１年６月１日付けの明細書を補正する手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月１日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］  
１　本件補正の内容
　平成２１年６月１日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、平成２０年２月２５日付けで提出された手続補正書により補正された）請求項１ないし３を、下記（２）に示す請求項１及び２へと補正するものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲（請求項１ないし３）
「　【請求項１】
　複数の気筒グループを有し、気筒グループ毎の吸気弁または気筒グループ毎の排気弁の有効開度量に関わるバルブ特性を変更する可変動弁機構を備えた内燃機関において、
　気筒グループ毎の可変動弁機構の故障状態を検出し、
　いずれか一方の気筒グループの可変動弁機構が故障していると検出されたときに、該故障状態でのバルブ特性における有効開度量が、機関運転状態に応じて設定される所定値以上のときは、他の気筒グループの正常な可変動弁機構を、前記故障側の可変動弁機構のバルブ特性に一致させる制御を行い、前記有効開度量が前記所定値未満のときは、前記正常な可変動弁機構を、機関運転状態に基づいて故障側の可変動弁機構のバルブ特性より有効開度量を大きく設定したバルブ特性に制御することを特徴とする可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。
　　【請求項２】
　前記所定値は、低速低トルク領域ほど小さい値に設定されることを特徴とする請求項１に記載の可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。
　　【請求項３】
　前記正常な可変動弁機構を故障側の可変動弁機構のバルブ特性より有効開度量を大きく設定したバルブ特性とする制御では、
　前記正常な可変動弁機構を、
　機関運転状態に基づいて設定された故障時の補償トルク補正量を用いて設定されるバルブ特性に制御することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。」
　 
（２）本件補正後の特許請求の範囲（請求項１及び２）
「　【請求項１】
　複数の気筒グループを有し、気筒グループ毎の吸気弁または気筒グループ毎の排気弁の有効開度量に関わるバルブ特性を変更する可変動弁機構を備えた内燃機関において、
　気筒グループ毎
に
　
いずれかの
該故障状態のバルブ特性に基づく前記有効開度量を特定するとともに、
前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性に正常な可変動弁機構のバルブ特性を一致させて、双方のバルブ特性に基づく有効開度量を合わせた際に、内燃機関のトルク不足が生じるかを、低速低トルクほど小さく設定した有効開度量のしきい値によって判定し、
前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合には、正常な
のバルブ特性
　前記
故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での
しきい値
と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合には、正常な
状態
し、内燃機関のトルク不足を生じさせないようにした
　　【請求項
２
　前記正常な可変動弁機構を故障
状態
　前記正常な可変動弁機構を、
　機関運転状態に基づいて設定された故障時の補償トルク補正量を用いて設定されるバルブ特性に制御することを特徴とする
請求項１
　
２　本件補正の目的
　特許請求の範囲に関する本件補正は、請求項１については、本件補正前の請求項２における「前記所定値は、低速低トルク領域ほど小さい値に設定される」という発明特定事項を本件補正前の請求項１に付加するとともに、本件補正前の請求項１における「気筒グループの可変動弁機構が故障していると検出されたとき」の「正常な可変動弁機構」の制御手法として、「
該故障状態のバルブ特性に基づく前記有効開度量を特定する
前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性に正常な可変動弁機構のバルブ特性を一致させて、双方のバルブ特性に基づく有効開度量を合わせた際に、内燃機関のトルク不足が生じるかを、低速低トルクほど小さく設定した有効開度量のしきい値によって判定
前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合には、正常な
のバルブ特性
故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での
しきい値
と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合には、正常な
状態
し、内燃機関のトルク不足を生じさせない
　また、本件補正により、本件補正前の請求項２は削除され、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項２とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」及び同第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
３　本件補正の適否（独立特許要件について）
　上記２で検討したように、本件補正は、請求項１については、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むことから、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
（１）引用発明
（Ａ）本願出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−４１９９４号公報（以下、単に「引用文献」という。公開日、平成１５年２月１３日。）には、次のア．ないしキ．の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「【請求項１】１個の機関に対し、複数の吸入空気量制御系統を設け、各吸入空気量制御系統毎に故障の有無を診断することを特徴とする内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項２】いずれかの吸入空気量系統が故障したときに、他の吸入空気量制御系統によって吸入空気量を調整することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項３】前記いずれかの吸入空気量系統が、吸入空気量が制限される方向で故障した場合、前記他の吸入空気量系統は、吸入空気量を増量する方向に調整することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項４】前記いずれかの吸入空気量系統が、吸入空気量が過大となる方向で故障した場合、前記他の吸入空気量系統は、吸入空気量を制限する方向に調整することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項５】前記複数の吸入空気量制御系統は、複数に区分された気筒群毎に備えられ、それぞれ独立して吸入空気量を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項６】前記複数の吸入空気量制御系統は、機関弁のバルブ開閉特性を可変制御することによって吸入空気量を制御する複数の可変バルブ機構により構成されることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項７】前記複数の可変バルブ機構は、
クランク軸に同期し回転する駆動カムと、
該駆動軸に固定された駆動カムと、
揺動することで機関弁を開閉作動する揺動カムと、
一端で該駆動カム側と連係し他端で該揺動カム側と連係する伝達機構と、
該伝達機構の姿勢を変化させる制御カムを有する制御軸と、
該制御軸を回動するアクチュエータからなり、
該アクチュエータにより該制御軸を回動制御することにより機関弁リフト特性を変化しえる構成を有することを特徴とする請求項６に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項８】故障した可変バルブ機構のバルブ開閉特性を検出し、該検出値に基づいて、他の正常な可変バルブ機構のバルブ開閉特性の補正量を決定することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項９】前記故障した可変バルブ機構のバルブ開閉特性に応じて対応する気筒群の燃料噴射量を補正すると共に、前記正常な可変バルブ機構の補正したバルブ開閉特性に応じて対応する気筒群の燃料噴射量を補正することを特徴とする請求項８に記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。
【請求項１０】前記複数の吸入空気量制御系統は、Ｖ型内燃機関の各バンクの気筒群毎に備えられることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれか１つに記載の内燃機関のフェールセーフ制御装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項１０】）
　
　イ．「【０００７】また、請求項３に係る発明は、前記いずれかの吸入空気量系統が、吸入空気量が制限される方向で故障した場合、前記他の吸入空気量系統は、吸入空気量を増量する方向に調整することを特徴とする。請求項３に係る発明によると、いずれかの吸入空気量系統が、吸入空気量が制限される方向で故障して、当該吸入空気量系統での吸入空気量に不足を生じた場合には、他の吸入空気量系統が吸入空気量を増量する方向に調整されることにより、前記吸入空気量不足を補ってトータルの吸入空気量を一定に維持することができる。」（段落【０００７】）
　
　ウ．「【０００９】また、請求項５に係る発明は、前記複数の吸入空気量制御系統は、複数に区分された気筒群毎に備えられ、それぞれ独立して吸入空気量を制御することを特徴とする。請求項５に係る発明によると、気筒群毎に吸入空気量制御系統を設けることにより、いずれかの気筒群の吸入空気量制御系統に故障を生じた場合、他の気筒群の吸入空気量制御系統で調整してトータルの吸入空気量を正常時と同様に制御することができる。
【００１０】また、請求項６に係る発明は、前記複数の吸入空気量制御系統は、機関弁のバルブ開閉特性を可変制御することによって吸入空気量を制御する複数の可変バルブ機構により構成されることを特徴とする。請求項６に係る発明によると、機関弁（吸・排気バルブ）のバルブ開閉特性を可変制御する可変バルブ機構によって、吸入空気量を制御する吸入空気量制御系統とすることができる。」（段落【０００９】及び【００１０】）
　
　エ．「【００１２】請求項７に係る発明によると、上記機関弁リフト特性を変化しえる構成を有した可変バルブ機構により、各可変バルブ機構で制御される気筒群の吸入空気量を制御することができる。また、請求項８に係る発明は、故障した可変バルブ機構のバルブ開閉特性を検出し、該検出値に基づいて、他の正常な可変バルブ機構のバルブ開閉特性の補正量を決定することを特徴とする。
【００１３】請求項８に係る発明によると、故障した可変バルブ機構のバルブ開閉特性（例えば請求項７の可変バルブ機構の場合、制御軸の回転量）を検出することにより、故障時の固定されたバルブ開閉特性での吸入空気量を求めることができ、正常時とのズレ分が判るので、該ズレ分を補償するように、正常な可変バルブ機構のバルブ開閉特性の補正量を決定することで、精度良く吸入空気量をフェールセーフ制御することができる。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　
　オ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、実施形態における車両用内燃機関の構成図であり、Ｖ型内燃機関１０１の上流側の吸気管１０２には、スロットルモータ１０３ａでスロットルバルブ１０３ｂを開閉駆動する電子制御スロットルＥＴＣ１０４が介装される。前記吸気管１０２から分岐して左右の各バンクに吸気マニホールド１０５、１０６が接続される。そして、前記電子制御スロットルＥＴＣ１０４から吸気マニホールド１０５、１０６を経て各気筒の吸気バルブ１０７を介して、燃焼室１０８内に空気が吸入される。燃焼室１０８には、点火栓１０９が装着されている。また、気筒毎に燃料噴射弁２００を備えている。
【００１７】燃焼排気は燃焼室１０８から排気バルブ１１０を介して排出され、触媒１１１及浄化された後、マフラー１１２を介して大気中に放出される。前記排気バルブ１１０は、バンク毎の排気側カム軸に軸支されたカム１１３Ｌ，１１３Ｒによって一定のバルブリフト量及びバルブ作動角を保って開閉駆動されるが、吸気バルブ１０７は、バンク毎の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒによって、それぞれバルブリフト量及びバルブ作動角が連続的に変えられるようになっている。
【００１８】前記可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒは、図示しないモータ（アクチュエータ）により、後述するように、制御軸の作動角を変化させることで、吸気バルブ１０７のバルブリフト量及びバルブ作動角を連続的に変化させる機構であり、前記作動角がポテンショメータ式の作動角センサ１１５Ｌ，１１５Ｒで検出される。
【００１９】コントロールユニット１１６は、スロットルバルブ１０３ｂの開度及び吸気バルブ１０７の開特性によってアクセル開度に対応する吸入空気量が得られるように、アクセル開度センサＡＰＳ１１７で検出されるアクセル開度に応じて前記電子制御スロットルＥＴＣ１０４及び可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを制御する。但し、吸気負圧が要求される運転条件以外の基本的な運転条件では、スロットルバルブ１０３ｂは全開に保持され、可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのみで吸入空気量を制御する。このように、本実施形態では、左右バンクの気筒群毎に２つの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ、１１４Ｒからなる吸入空気量制御系統を備える。」（段落【００１６】ないし【００１９】）
　
　カ．「【００３２】具体的には、可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒについて故障の有無を診断し、一方の可変バルブ機構ＶＥＬが故障した場合には、他方の可変バルブ機構ＶＥＬで吸入空気量制御を補償するフェールセーフ制御を行う。前記フェールセーフ制御を、図１０のフローチャートにしたがって、図１１のブロック図を参照しつつ説明する。
【００３３】ステップ１では、左バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌについて故障診断を行い、ステップ２では、右バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｒについて故障診断を行う。前記故障診断は、具体的には図１１に示すように、それぞれの可変バルブ機構ＶＥＬについて行う。
【００３４】まず、前記アクセル開度センサＡＰＳ１１７によって検出される機関の要求負荷ＬＯＡＤと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて、可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧをマップ参照により求める。次いで、目標作動角ＶＥＬＴＲＧと機関回転速度Ｎｅとに基づいて正常時に対応する目標空気量（ベース空気量）ＱＢＡＳＥをマップ参照により求める。
【００３５】同時に、ＶＥＬの実際の作動角ＶＥＬＰＯＳを、対応する作動角センサ１１５によって検出し、フィルタ処理を施して平滑化した作動角ＶＥＬＣＯＭを算出する。前記実際の作動角ＶＥＬＣＯＭと機関回転速度Ｎｅとに基づいて実際のＶＥＬ状態（故障時の状態）に対応した実空気量ＱＶＲＥＡＬをマップ参照により求める。
【００３６】前記目標空気量ＱＢＡＳＥと、実空気量ＱＶＲＥＡＬとの偏差ＤＬＴＱＶＥＬを算出する。ＶＥＬの故障時には、前記偏差ＤＬＴＱＶＥＬが所定の値を有することとなる。例えば、一方のＶＥＬが空気量を制限する方向に故障したときは、目標空気量ＱＢＡＳＥに対して実空気量ＱＶＲＥＡＬが不足するため、偏差ＤＬＴＱＶＥＬは正の値となり、逆に、一方のＶＥＬが空気量が過大となる方向に故障したときは、目標空気量ＱＢＡＳＥに対して実空気量ＱＶＲＥＡＬが大きくなるため、偏差ＤＬＴＱＶＥＬは負の値となる。
【００３７】図１０のステップ３で、左バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌの故障の有無を判定し、故障があると判定された場合は、ステップ４で該故障により固定された左バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌの作動角に基づいて、可変バルブ機構ＶＥＬ１１４の目標作動角を修正する。ステップ３で左バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌに故障が無いと判定された場合はステップ６へ進み、同様に右バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｒの故障の有無を判定し、故障があると判定された場合は、ステップ７で該故障により固定された右バンクの可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｒの作動角に基づいて、可変バルブ機構ＶＥＬ１１４の目標作動角を修正する。
【００３８】前記目標作動角の修正は、具体的には図１１に示すように、既述した目標空気量ＱＢＡＳＥと実空気量ＱＶＲＥＡＬとの偏差ＤＬＴＱＶＥＬを、可変バルブ機構ＶＥＬの系統数（本実施形態では２）で除算し、この値を正常側の可変バルブ機構ＶＥＬに対しての目標空気量の修正量ＨＯＳＱＶＥＬとして算出する。ここで、可変バルブ機構ＶＥＬの系統数で除算するのは、故障時の実空気量ＱＶＲＥＡＬは、全系統が故障された状態での総吸入空気量として算出されるが、実際の故障による吸入空気量のずれ分は、故障した可変バルブ機構ＶＥＬの分だけであり、この分を正常側の可変バルブ機構ＶＥＬで調整するためである。
【００３９】そして、前記目標空気量の修正量ＨＯＳＱＶＥＬを、目標空気量ＱＢＡＳＥに加算して修正し、該修正した目標吸入空気量ＴＲＧＶＥＬＱと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて、修正後の目標作動角ＶＥＬＴＲＧＨを算出する。このようにして、修正後の目標作動角ＶＥＬＴＲＧＨとなるように正常側の可変バルブ機構ＶＥＬが制御されることにより、トータルの吸入空気量が正常時と同一値となるように調整される。
【００４０】該トータルの吸入空気量が正しく制御されることにより、エアフローメータで検出される吸入空気量に基づいて算出される燃料噴射量の全気筒のトータル値では、正常時と同一値が確保されるので、これだけでも一応のフェールセーフ機能は確保される。・・・（後略）・・・」（段落【００３２】ないし【００４０】）
　
　キ．「【００４６】また、別の実施形態として、いずれかの可変バルブ機構ＶＥＬが、空気量が過大となる方向に故障したとき、別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御して、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように調整するようなこともできる。」（段落【００４６】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）ア．ないしキ．及び図面の記載から、引用文献には次のサ．ないしソ．の事項が記載されていることがわかる。
　サ．上記（Ａ）ア．、ウ．及びオ．の記載、並びに、図１の記載から、引用文献に記載のフェールセーフ制御装置は、「複数に区分された気筒群を有し、気筒群毎の吸気バルブ１０７のバルブリフト量及びバルブ作動角を変更する可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを備えたＶ型内燃機関１０１」を対象としたものであることがわかる。
　
　シ．上記（Ａ）ア．及びカ．の記載、並びに、図１０の記載から、引用文献に記載のフェールセーフ制御装置は、「気筒群毎に可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒの故障状態を検出」するものであることがわかる。
　
　ス．上記（Ａ）カ．（特に、段落【００３４】ないし【００３６】を参照のこと。）の記載、並びに、図１０及び１１の記載から、引用文献に記載のフェールセーフ制御装置は、「いずれかの気筒群の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒが故障していると検出されたとき」に、「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬ」と「アクセル開度センサＡＰＳ１１７によって検出される機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて設定される可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる目標空気量ＱＢＡＳＥ」との偏差ＤＬＴＱＶＥＬの正負の符号から、「目標空気量ＱＢＡＳＥに対して実空気量ＱＶＲＥＡＬが不足するか、大きくなるかを判定する」ことから、
「いずれかの気筒群の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒが故障していると検出されたときに、該故障状態のバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳを検出するとともに、
　前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬに不足が生じるかを、機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて設定される可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる目標空気量ＱＢＡＳＥによって判定」するものであることがわかる。
　
　セ．上記（Ａ）ア．（特に、【請求項４】を参照のこと。）、エ．、カ．及びキ．の記載、上記ス．の記載、並びに、図１、１０及び１１の記載から、引用文献に記載のフェールセーフ制御装置は、「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが目標空気量ＱＢＡＳＥ以上と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせない場合」には、「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角を吸入空気量が制限される方向に制御」する、または、「別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御」することで、「トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように制御」するものであることがわかる。
　
　ソ．上記（Ａ）ア．（特に、【請求項３】を参照のこと。）、イ．、エ．及びカ．の記載、上記ス．の記載、並びに、図１、１０及び１１の記載から、引用文献に記載のフェールセーフ制御装置は、「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが目標空気量ＱＢＡＳＥ未満と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせる場合」には、「トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように」、「アクセル開度センサＡＰＳ１１７によって検出される機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて」求められる目標空気量ＱＢＡＳＥに故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒの上記偏差ＤＬＴＱＶＥＬに基づいて算出される目標空気量の修正量ＨＯＳＱＶＥＬを加算して修正した目標吸入空気量ＴＲＧＶＥＬＱを求め、修正後の目標作動角ＶＥＬＴＲＧＨを算出して「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒ」を制御することで、「吸入空気量を増量する方向に調整する」ことから、
「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを、機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて、故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角より吸入空気量が増加される方向となるバルブリフト量及びバルブ作動角に制御し、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように」するものであることがわかる。
　
（Ｃ）引用発明  
　上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。  
　「複数に区分された気筒群を有し、気筒群毎の吸気バルブ１０７のバルブリフト量及びバルブ作動角を変更する可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを備えたＶ型内燃機関１０１において、
　気筒群毎に可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒの故障状態を検出し、
　いずれかの気筒群の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒが故障していると検出されたときに、該故障状態のバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳを検出するとともに、
　前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬに不足が生じるかを、機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて設定される可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる目標空気量ＱＢＡＳＥによって判定し、
　前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが前記目標空気量ＱＢＡＳＥ以上と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせない場合には、正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角を吸入空気量が制限される方向に制御して、または、別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御して、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように制御を行い、
　前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが前記目標空気量ＱＢＡＳＥ未満と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせる場合には、正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを、機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて、故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角より吸入空気量が増加される方向となるバルブリフト量及びバルブ作動角に制御し、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるようにした可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒ付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。」
　
（２）対比  
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「（複数に区分された）気筒群」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「（複数の）気筒グループ」に相当し、以下同様に、「吸気バルブ１０７」は「吸気弁」に、「可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒ」は「可変動弁機構」に、「Ｖ型内燃機関１０１」は「内燃機関」に、「機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて」は「機関運転状態に基づいて」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「バルブリフト量及びバルブ作動角」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「有効開度量」に相当するとともに、本願補正発明における「有効開度量に関わるバルブ特性」にも相当するといえる。また、引用発明における「バルブ作動角ＶＥＬＰＯＳを検出」することは、本願補正発明における「バルブ特性に基づく有効開度量を特定」することと同義である。
　また、一般的に、故障等により内燃機関に吸入される空気量が正常な場合に比して不足する場合、内燃機関のトルク不足が生じることは自明であることから、引用発明における「前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬに不足が生じるか」を判定する点は、「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性により内燃機関のトルク不足が生じるか」を判定する限りにおいて、本願補正発明における「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性に正常な可変動弁機構のバルブ特性を一致させて、双方のバルブ特性に基づく有効開度量を合わせた際に、内燃機関のトルク不足が生じるか」を判定する点に相当する。
　さらに、一般的に、機関の要求負荷、言い換えれば、要求トルクが小さいほど、また、機関回転速度が低いほど、機関が必要とする目標空気量は少なく、また、引用発明が、本願補正発明における「有効開度量」と相当関係にある「作動角」の目標値である「目標作動角ＶＥＬＴＲＧ」と「機関回転速度Ｎｅ」とに基づいて求められる「目標空気量ＱＢＡＳＥ」を実空気量ＱＶＲＥＡＬに不足が生じるかを判定する際の値に用いていることから、引用発明における「機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて設定される可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧと、機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる目標空気量ＱＢＡＳＥ」は、「低速低トルクほど小さく設定した有効開度量に関連するしきい値」である限りにおいて、本願補正発明における「低速低トルクほど小さく設定した有効開度量のしきい値」に相当する。
　同様に、引用発明における、「前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが前記目標空気量ＱＢＡＳＥ以上と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせない場合」とは、「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量に関連する値が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合」という限りにおいて、本願補正発明における「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合」に相当し、
　引用発明における「前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬが前記目標空気量ＱＢＡＳＥ未満と判定されて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせる場合」とは、「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量に関連する値が前記しきい値未満と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合」という限りにおいて、本願補正発明における「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量が前記しきい値未満と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合」に相当する。
　また、引用発明における「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角を吸入空気量が制限される方向に制御して、または、別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御して、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように制御」を行う点は、単に「故障状態にある可変動弁機構とは異なる他の吸入空気量制御系統の制御」を行うという限りにおいて、本願補正発明における「正常な可変動弁機構のバルブ特性を前記故障側の可変動弁機構のバルブ特性に一致させる制御」を行う点に相当する。
　さらに、引用発明における「吸入空気量が増加される方向となるバルブリフト量及びバルブ作動角」とは、本願補正発明における「有効開度量を大きく設定したバルブ特性」と同義であり、さらに、引用発明において「トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように」制御することで、正常時に比して「内燃機関のトルク不足を生じさせないように」なることは明らかであることから、引用発明における「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒを、機関の要求負荷ＬＯＡＤと機関回転速度Ｎｅとに基づいて、故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角より吸入空気量が増加される方向となるバルブリフト量及びバルブ作動角に制御し、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるようにした」点は、本願補正発明における「正常な可変動弁機構を、機関運転状態に基づいて故障状態の可変動弁機構のバルブ特性より有効開度量を大きく設定したバルブ特性に制御し、内燃機関のトルク不足を生じさせないようにした」点に相当するといえる。
　してみると、本願補正発明と引用文献に記載の発明とは、
「複数の気筒グループを有し、気筒グループ毎の吸気弁の有効開度量に関わるバルブ特性を変更する可変動弁機構を備えた内燃機関において、
　気筒グループ毎に可変動弁機構の故障状態を検出し、
　いずれかの気筒グループの可変動弁機構が故障していると検出されたときに、該故障状態のバルブ特性に基づく前記有効開度量を特定するとともに、
　故障状態の可変動弁機構のバルブ特性により内燃機関のトルク不足が生じるかを、低速低トルクほど小さく設定した有効開度量に関連するしきい値によって判定し、
　前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量に関連する値が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合には、故障状態にある可変動弁機構とは異なる他の吸入空気量制御系統の制御を行い、
　前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量に関連する値が前記しきい値未満と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合には、正常な可変動弁機構を、機関運転状態に基づいて故障状態の可変動弁機構のバルブ特性より有効開度量を大きく設定したバルブ特性に制御し、内燃機関のトルク不足を生じさせないようにした可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。」
の点で一致し、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の点で相違している。
　
＜相違点＞ 
（Ａ）「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性により内燃機関のトルク不足が生じるか」を判定するにあたり、本願補正発明においては「前記故障状態の可変動弁機構のバルブ特性に正常な可変動弁機構のバルブ特性を一致させて、双方のバルブ特性に基づく有効開度量を合わせた際に」、内燃機関のトルク不足が生じるかを判定するのに対し、引用発明においては「前記故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬ」に不足が生じているか、言い換えれば、故障状態の可変動弁機構のバルブ特性のみに基づいて内燃機関のトルク不足が生じるかを判定するのみであって、正常な可変動弁機構のバルブ特性を故障状態の可変動弁機構のバルブ特性に一致させるという技術思想が開示されていない点（以下、「相違点Ａ」という。）。
　
（Ｂ）「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性により内燃機関のトルク不足が生じるか」を判定するための「しきい値」として、本願補正発明においては「有効開度量のしきい値」を用い、「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量」が当該「有効開度量のしきい値」以上であるか、未満であるかに基づいて内燃機関のトルク不足を判定しているのに対し、引用発明においては、当該「しきい値」として「可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる目標空気量ＱＢＡＳＥ」を用い、「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬ」が当該「目標空気量ＱＢＡＳＥ」以上であるのか、未満であるのかに基づいて実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足、すなわち、内燃機関のトルク不足を判定している点（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
（Ｃ）「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量に関連する値がしきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合」に、「故障状態にある可変動弁機構とは異なる他の吸入空気量制御系統の制御」を行うにあたり、本願補正発明においては、「正常な可変動弁機構のバルブ特性を前記故障側の可変動弁機構のバルブ特性に一致させる制御」を行うのに対し、引用発明においては、「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブリフト量及びバルブ作動角を吸入空気量が制限される方向に制御して、または、別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御して、トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように制御」する点（以下、「相違点Ｃ」という。）。
　
（３）判断  
（Ａ）相違点Ａ及びＣについて
　「可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置において、複数の気筒グループのうち、いずれかの気筒グループの可変動弁機構が故障していると検出されたときに、正常な可変動弁機構のバルブ特性を故障側の可変動弁機構のバルブ特性に一致させる」ことでトルク変動を防止するという技術は、例えば、本願出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９８９１６号公報及び特開平４−６３９２２号公報に記載されているように、本願出願前に当業者において周知の技術（以下、単に「周知技術」という。）である。
　そして、引用発明と周知技術とはともに「可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置」という共通の技術分野に属する技術であるから、引用発明に周知技術を適用することは、当業者であれば容易に着想することが可能であり、また、引用発明における「トータルの吸入空気量を正常時と同一となるように制御」するという課題を前提として引用発明に周知技術を適用するにあたり、「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳと機関回転速度Ｎｅとに基づいて求められる実空気量ＱＶＲＥＡＬ」が「目標空気量ＱＢＡＳＥ以上」と判定された際には、「別の吸入空気量制御系統であるスロットルバルブを絞り制御しつつ」当該周知技術を適用して「正常な可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ特性を故障側の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ特性に一致させる」こと、他方、「目標空気量ＱＢＡＳＥ未満」と判定された際には、実空気量ＱＶＲＥＡＬの不足を生じさせることのないように周知技術を適用しないようにすることで、上記相違点Ａ及びＣに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（Ｂ）相違点Ｂについて
　引用発明における「目標空気量ＱＢＡＳＥ」及び「実空気量ＱＶＲＥＡＬ」は、「可変バルブ機構ＶＥＬの目標作動角ＶＥＬＴＲＧ」及び「故障状態の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒのバルブ作動角ＶＥＬＰＯＳ」に基づいてそれぞれ求められることから、引用発明は実質的に、「目標作動角ＶＥＬＴＲＧ」、すなわち、本願発明における「有効開度量のしきい値」をしきい値として、「バルブ作動角ＶＥＬＰＯＳ」、すなわち、本願補正発明における「故障状態の可変動弁機構のバルブ特性での有効開度量」が当該しきい値以上であるか、未満であるかを判定しているものであるといえる。そして、内燃機関のトルク不足が生じるかを判定するにあたり、演算を簡素化して「バルブ作動角ＶＥＬＰＯＳ」と「目標作動角ＶＥＬＴＲＧ」との大小比較を行うか、演算を厳密に行うべく「バルブ作動角ＶＥＬＰＯＳ」と「目標作動角ＶＥＬＴＲＧ」とを「実空気量ＱＶＲＥＡＬ」と「目標空気量ＱＢＡＳＥ」とに換算した上で大小比較を行うかは、当業者が適宜選択可能な設計的事項であって、引用発明に基づいて、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
４　むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり決定する。  
　 
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２１年６月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（１）の【請求項１】に記載のとおりのものである。  
　 
２　引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００３−４１９９４号公報）の記載事項は、上記第２［理由］３（１）に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断  
　本願補正発明は、上記第２［理由］２に記したように、本願発明の発明特定事項を減縮した事項を含むものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記第２［理由］３（１）ないし（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
５　付言
　なお、本件請求人は、平成２２年２月１日付けで提出された回答書において、請求項１に係る発明を次のとおり補正する用意がある旨、回答する。
「複数の気筒グループを有し、気筒グループ毎の吸気弁または気筒グループ毎の排気弁のバルブリフト量を変更する可変動弁機構を備えた内燃機関において、
　気筒グループ毎に可変動弁機構の故障状態を検出し、
　いずれかの気筒グループの可変動弁機構が故障していると検出されたときに、該故障状態のバルブリフト量を特定するとともに、
　前記故障状態の可変動弁機構のバルブリフト量に正常な可変動弁機構のバルブリフト量を合わせた際に、吸気バルブの吸気流通過時又は排気バルブの排気流通過時における抵抗増大に伴い内燃機関のトルク不足が生じるかを、低速低トルクほど小さく設定したバルブリフト量のしきい値によって判定し、
　前記故障状態の可変動弁機構のバルブリフト量が前記しきい値以上と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせない場合には、正常な可変動弁機構のバルブリフト量を、前記故障側の可変動弁機構のバルブリフト量に一致させる制御を行い、
　前記故障状態の可変動弁機構のバルブリフト量が前記しきい値未満と判定されて内燃機関のトルク不足を生じさせる場合には、正常な可変動弁機構のバルブリフト量を、機関運転状態に基づいて故障状態の可変動弁機構のバルブリフト量より大きく制御し、内燃機関のトルク不足を生じさせないようにしたことを特徴とする
　可変動弁機構付き内燃機関のフェールセーフ制御装置。」（以下、「用意している補正請求項１に係る発明」という。）
　当該用意している補正請求項１に係る発明は、回答書に記載されるように、次の２点を補正するものである。
（１）「有効開度量」を「バルブリフト量」に限定する補正（以下、「補正事項１」という。）。
（２）「吸気バルブの吸気流通過時又は排気バルブの排気流通過時における抵抗増大に伴い内燃機関のトルク不足が生じるかを、低速低トルクほど小さく設定したバルブリフト量のしきい値によって判定する」との補正（以下、「補正事項２」という。）。
　補正事項１について検討するに、引用発明においては「バルブ作動角ＶＥＬＰＯＳ」に基づいた制御を行っている点で一見相違するが、引用文献の段落【００１７】における「吸気バルブ１０７は、バンク毎の可変バルブ機構ＶＥＬ１１４Ｌ，１１４Ｒによって、それぞれバルブリフト量及びバルブ作動角が連続的に変えられるようになっている。」との記載、段落【００２９】における「吸気バルブ１０７のバルブリフト量及びバルブ作動角が連続的に変化する構成であり、バルブリフト量の減少に応じてバルブ作動角がより小さく変化する（図９参照）。」との記載、及び、図９の記載をみるに、バルブ作動角とバルブリフト量とに本願と同様の相関関係があることは明らかであり、上記回答書の上記補正事項１の根拠が「…同［００４１］段落の記載を根拠とする。なお、［００４１］段落では、「有効開度量」に関わるもう１つの特性として「作動角」で説明されているが、同［００１２］段落の記載及び同［００４１］段落の「実作動角（実リフト量）」との記載、さらには、図９等の記載より、「作動角」に代えて「バルブリフト量」でも同様であることは明らかである。」と主張する以上、引用発明においても「作動角」に代えて「バルブリフト量」を採用することになんら困難性は認められない。
　また、補正事項２について検討するに、引用発明においても「実空気量ＱＶＲＥＡＬに不足が生じる」か否かは、「吸気バルブ１０７の吸気流通過時における抵抗増大」が生じるか否かに基づくことは、自明の事項であって、当該補正事項２は、引用発明との相違点であるとは認められない。
　したがって、用意している補正請求項１に係る発明についても、本願補正発明、本願発明と同様に、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。