【事件の表示】
　特願２００３−２９６５７６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　２０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成１１年２月９日に出願した特願平１１−３１４６０号の出願を、平成１５年８月２０日に特許法第４４条第１項の規定により分割して、新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年８月２６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数の給紙トレイを具備し、給紙中の給紙トレイからの給紙が不能となった場合に、該給紙トレイと異なる給紙トレイを給紙元に切り替えて給紙を行うことが可能な画像形成装置において、前記複数の給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を設定可能な第１の設定手段と、前記第１の設定手段によって設定可能な紙質のうち少なくとも何れかの紙質に対して給紙元の切り替え対象に含めるか否かを設定可能な第２の設定手段とを具備し、前記複数の給紙トレイのうち、給紙中の給紙トレイが給紙不能となった場合に、前記複数の給紙トレイのうち、前記給紙中の給紙トレイ以外の給紙トレイから前記第２の設定手段によって設定された給紙元の切り替え対象に含められた紙質が収容されている給紙トレイを、新たな給紙元として選択する制御を行なうことが可能なことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成５年６月１５日に頒布された特開平５−１４７７５７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
(a)「【請求項１】　
　複数の給紙トレイ装着部を有し、各給紙トレイに収容される
用紙のサイズ及び材質を判別する手段が設けられるプリンタにおいて、
　選択する紙質を指定することにより、該当する給紙トレイ位置を選択し、選択対象給紙トレイには選択対象であることを示すＩＤを付与し、該ＩＤを付与された給紙トレイのみ選択可能にすることを特徴とするプリンタ。」
　
(b)「【０００１】【産業上の利用分野】
　複写機、ファクシミリ等の画像形成装置の情報に基づいて画像を印字するプリンタに関するものである。」
　
(c)「【００３７】
　逆に選択したくない紙質を指定して選択する給紙トレイの範囲を限定する方法がある。」
　
(d)「【００３８】
　この場合、選択したくない紙質の給紙トレイには非選択対象を示すＩＤとして「１」をそれ以外の紙質の給紙トレイには選択対象を示すＩＤとして「０」を付与する。」
　
(e)「【００３９】
　例えば表２の給紙トレイにおいてＯＨＰ用紙を非選択対象に指定すると、再生紙と普通紙の給紙トレイは選択対象になるので、第１給紙トレイ２３、第２給紙トレイ２４、第３給紙トレイ２５、第４給紙トレイ２６には「０」のＩＤが付与され、第５給紙トレイ２７には「１」のＩＤが付与される。」
　
(f)「【００４０】
　この方法によると、本来選択したい紙質の用紙を収納した給紙カセットがない場合、又は選択したい紙質の用紙を収納した給紙カセットを用いてプリントしている際に用紙がなくなり、他の給紙トレイに自動的に切替える際に、指定した選択対象外の紙質以外の紙質の用紙を選択してプリントを行うことができる。」
　
(g)「【００４６】
　本発明により又選択したくない紙質を指定することにより、必要とする紙質及び代わりに使っても差し支えない紙質の給紙トレイのみ区別して使用することができ、給紙トレイの選択、管理の負担が軽減され、必要のない紙質の給紙トレイを選択してしまうトラブル等が解消された。」
　
　上記(a)乃至(g)、【図１】および【図２】より、引用例には、
「複数の給紙トレイを具備し、給紙中の給紙トレイの用紙がなくなった場合に、該給紙トレイと異なる給紙トレイを給紙元に切り替えて給紙を行うことが可能な画像形成装置において、前記複数の給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を判別する手段と、前記判別手段によって判別される紙質が普通紙、再生紙、ＯＨＰであって、給紙中の給紙トレイの紙質が、例えば、普通紙であるときに、普通紙、再生紙を給紙元の切り替え対象に指定し、ＯＨＰについては対象に指定しないことを設定する手段とを具備し、前記複数の給紙トレイのうち、給紙中の給紙トレイの用紙がなくなった場合に、前記複数の給紙トレイのうち、前記給紙中の給紙トレイ以外の給紙トレイから前記設定する手段によって設定された給紙元の切り替え対象に指定された紙質が収容されている給紙トレイを、新たな給紙元として選択する制御を行なうことが可能なことを特徴とする画像形成装置。」が開示されているものと認める。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「給紙中の給紙トレイの用紙がなくなった場合」、「紙質が普通紙、再生紙、ＯＨＰであって、給紙中の給紙トレイの紙質が、例えば、普通紙であるときに、普通紙、再生紙を給紙元の切り替え対象に指定し、ＯＨＰについては対象に指定しないことを設定する手段」は、
　前者の「給紙中の給紙トレイからの給紙が不能となった場合」、「紙質のうち少なくとも何れかの紙質に対して給紙元の切り替え対象に含めるか否かを設定可能な第２の設定手段」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「複数の給紙トレイを具備し、給紙中の給紙トレイからの給紙が不能となった場合に、該給紙トレイと異なる給紙トレイを給紙元に切り替えて給紙を行うことが可能な画像形成装置において、紙質のうち少なくとも何れかの紙質に対して給紙元の切り替え対象に含めるか否かを設定可能な第２の設定手段とを具備し、前記複数の給紙トレイのうち、給紙中の給紙トレイの用紙が給紙不能となった場合に、前記複数の給紙トレイのうち、前記給紙中の給紙トレイ以外の給紙トレイから前記設定手段によって設定された給紙元の切り替え対象に含められた紙質が収容されている給紙トレイを、新たな給紙元として選択する制御を行なうことが可能なことを特徴とする画像形成装置。」という点で一致し、以下の点で相違しているものと認める。
　
○前者では、「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を設定可能な第１の設定手段」であるのに対して、後者では、「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を判別する手段」である点。（以下、「相違点１」という。）
○前者では、「第１の設定手段によって設定可能な紙質」であるのに対して、後者では、「判別手段によって判別される紙質」である点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記両相違点について検討する。
●相違点１について
　前者の「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を設定可能な第１の設定手段」は、「給紙トレイに入れる用紙の紙質を決める（設定する）手段」であり、後者の「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を判別する手段」は、「給紙トレイに入れられた用紙の紙質を確認（判別する）手段」であると認められ、両者は、「格納されている用紙の紙質」を明らかにするという点において同じであることから、上記のいずれを採用するかは、当業者が適宜選択する設計事項であると認める。
　よって、引用例記載の発明において、「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を判別する手段」を「給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を設定可能な第１の設定手段」に代えることに格別の困難性があるとはいえない。
●相違点２について
　上記相違点１についてで検討したように、引用例記載の発明において、「用紙の紙質を判別する手段」を「用紙の紙質を設定可能な第１の設定手段」に代えるならば、「判別手段によって判別される紙質」は、当然、「第１の設定手段によって設定可能な紙質」になるものと認める。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。