【事件の表示】
　特願２０００−３３１３４８「押し出しプレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７９５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２８日、独国）の特許出願であって、平成１５年１月２４日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年７月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年２月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年５月２０日に本件審判の請求がされ、平成１６年６月２１日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、「本件補正」という。）が提出されたものである。　
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の適否
　本件補正は、本件補正前の請求項１乃至５であったものを、請求項１乃至８とするものであり、請求項が増加していることは明らかである。また、本件補正は、多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項としたもの、及び構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項としたものでもなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。
　また、明りょうでない記載の釈明、および誤記の訂正を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項各号のいずれの目的にも該当しない。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本件発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「押し出しプレスであって、剪断機を備えており、剪断機が、押し出し加工すべき装入素材によって生じて工具から突出するプレス残部の切り取りのための昇降可能な剪断刃を有している形式のものにおいて、剪断刃（１３ａ；１３ｂ）が、工具（３）に向かって作用する調節力（Ｆ）に抗して旋回可能に、かつ剪断過程時に前記調節力（Ｆ）に抗して逃がし可能に剪断アーム（１２）に支承されていることを特徴とする押し出しプレス。」
　
２．刊行物記載の発明及び事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に国内において頒布された刊行物である実願平５−３３００７号（実開平７−３８１６号）のCD-ROM（以下、「刊行物１」という。）、及び特開昭６０−１５０９０６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下のとおり記載されている。 
　
（１）刊行物１
ア．段落【０００３】 
「【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、これら従来の直接押出プレスのシャー装置では、押出しされた製品とビレットの残余のディスカードをシャー刃で切断しようとすると、シャー刃とダイス側端面との隙間が０．５〜１ｍｍ程度あるため、切断面がダイス後端面と同一平面とならず、切断バリが生じていた。このため、次押出し時に、再度コンテナをダイス側に移動させてコンテナシールすると、コンテナとダイス間に前記した切断バリを噛込むことになり、コンテナシールが不充分となる。こうした不充分なコンテナシールのままの状態でコンテナ内にビレットを装填し、押出ステムを前進させて押圧しダイスから製品を押出そうとすると、ダイスとコンテナ間の隙間からバリが生じ（通常花咲きという）るといった問題があった。」 
イ．段落【０００９】〜【００１０】 
「図１は本考案の実施例に係る直接押出プレスにおけるシャー装置の縦断面図、図２は該シャー装置の正面図、図３は図１のＡ〜Ａからみた平面図、図４はビレットの押出し状態を示す縦断面図、図５はシャー装置によるディスカードの切断状態を示す説明図である。図示しないマシンベース上の一端側にエンドプラテン２が固設されている。このエンドプラテン２は、図示しない押出シリンダに対面する側の下部が突出してダイス支持部２８となっており、該ダイス支持部２８上にはダイスライド３０がマシン幅方向にスライド自在に設置されている。このダイスライド３０上にダイス２４が保持されている。
  エンドプラテン２の上側に立上り部５に取付けられたブラケット３を介してシャーガイドフレーム４が固設してあり、該シャーガイドフレーム４の側面には左右一対のシャーシリンダ２２が配設してある。該シャーシリンダ２２のピストンロッド２２ａの先端に該シャーガイドフレーム４とシャースライド押え２１に沿って鉛直上下方向にストローク可能なシャースライド１９が配設されており、該ピストンロッド２２ａにシャーブロック２３が取付けられている。該シャーブロック２３の中央部分下側にシャー刃２６が取付けられている。このシャー刃２６はディスカード３２と製品３４とを切断するものである。」 
ウ．段落【００１４】
「このとき、ビレット４０の残余であるディスカード３２が製品３４と一体的になっているため、シャー刃２６によって切断を行なう。なお、この際、ディスカード３２の前端面とダイス２４の後端面とがシャー刃２６の刃先の鉛直下方に位置するとともに、シリンダ３６へ圧油を導入して、シャー刃２６とダイス２４の後端面の隙間が零になる位置、すなわちシャーガイドフレーム４側のストッパ５０がストッパフレーム５１に当接するまでピストン３６ａのロッド側を押圧する（図５（１））。」
 　 
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
「直接押出しプレスであって、シャー装置を備えており、シャー装置が、押出し加工すべきビレットによって生じてダイス２４から突出するディスカードの切り取りのための昇降可能なシャー刃２６を有している形式のものにおいて、シャー刃２６とダイス２４の後端面の隙間が零となることを特徴とする直接押出しプレス。」 
　
（１）刊行物２
ア．第１頁右欄８〜１１行
「上型ホルダ５の両側部の下面にはワークＷの端部をポンチ３とでせん断加工するセクショナルダイとしての可動刃１５が、ポンチ３と適度なクリアランスｔを保って装着されている。」
イ．第２頁左上欄２〜８行 
「このようなせん断加工が繰り返し行なわれた結果、可動刃１５がワ−クＷをせん断加工すべくワ−クＷと接触する部分、すなわち切刃部１６が摩耗することによって、クリアランスｔが極めて大きくなったときに、可動刃１５の位置調整すなわち型のメンテナンスが必要となってくる。この型のメンテナンスを次に説明する。」 
ウ．第２頁右上欄２０行〜左下欄７行 
「［発明の構成］
　この目的を達成するためにこの発明は、ポンチと共にワークを固定するパッド側部に、切刃ホルダと切刃ブロックとに分割された可動刃の切刃ブロックを常に当接させるべく付勢する弾性体を、切刃ホルダと切刃ブロックとの間に設けることにより、クリアランスを常に一定に保つようにしたものである。」 
エ．第２頁左下欄１５行〜右下欄８行
「上型ホルダ５の下面に切刃ホルダ１７と切刃ブロック１９とに分割された可動刃１５の切刃ホルダ１７が装着され、この切刃ホルダ１７の下部に突出した取付部２１の第３図で右側面には、弾性体２３が設けられ、更にこの弾性体２３の右側面には前記切刃ブロック１９が設けられている。この切刃ブロック１９には、切刃ホルダ１７の取付部２１の貫通孔２５および弾性体２３の貫通孔２７に対し第３図で左方向から挿入したセットボルト２９が取付けられている。そして切刃ブロック１９は、切刃ホルダ１７に対してセットボルト２９と共に左右方向に移動自在で、弾性体２３により摺動部３３および切刃部１６はパッド９の側部３１に常に当接するように付勢されている。」
 　 
　以上の記載から、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認める。（以下、「刊行物２記載の事項」という。） 
「切刃ブロック１９が、パッド９に向かって常に当接するように弾性体２３の付勢力により付勢されて移動可能に切刃ホルダ１７に支承されている」点。 
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比するに、後者の「直接押出しプレス」は前者の「押し出しプレス」に相当し、同様に、後者の「シャー装置」は前者の「剪断機」に、後者の「ビレット」は前者の「装入素材」に、後者の「ダイス２４」は前者の「工具」に、後者の「ディスカード」は前者の「プレス残部」に、後者の「シャー刃２６」は前者の「剪断刃」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「押し出しプレスであって、剪断機を備えており、剪断機が、押出し加工すべき装入素材によって生じて工具から突出するプレス残部の切り取りのための昇降可能な剪断刃を有している形式の押し出しプレス。」である点。
＜相違点＞ 
　前者では、剪断刃が、工具に向かって作用する調節力に抗して旋回可能に、かつ剪断過程時に前記調節力に抗して逃がし可能に剪断アームに支承されているのに対して、後者では、剪断刃と工具の後端面の隙間が零となるようにしている点。 
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の事項の「切刃ブロック１９」、「切刃ホルダ１７」は、それぞれ本願発明の「剪断刃」、「剪断アーム」に相当し、刊行物２記載の事項の「パッド９」は、被切断物を保持し、剪断刃が摺動する端面を有していることから、本願発明の「工具」に対応する部材であることは明らかである。そうすると、刊行物２記載の事項の「パッド９に向かって常に当接するように弾性体２３の付勢力により付勢されて」は、「工具に向かって作用する調節力に抗して」ということができ、弾性体２３により付勢されているので、当然に、逃がし可能に設けられていることは明らかである。したがって、刊行物２記載の事項は、「剪断刃が、工具に向かって作用する調節力に抗して移動可能に、かつ剪断過程時に前記調節力に抗して逃がし可能に剪断アームに支承されている」点が記載されているということができる。
　また、本願発明において、剪断刃を剪断アームに旋回可能に設ける技術的意義は、剪断刃を工具側に押しつけるために相対移動を可能とするためであると認められるところ、２部材を相対移動可能とするために旋回可能とすることは例を挙げるまでもなく周知であり、また、剪断においても、工具に対して剪断刃を旋回移動させることは周知（例えば、上記刊行物１には、その第１図及び段落【０００９】〜【００１４】の記載によると、シャー刃２６とダイス２４の後端面の隙間を零にするために支軸１２を軸としてシャーガイドフレーム４を旋回することにより、シャー刃２６をブラケット３に対して旋回移動させている。）である。
　したがって、刊行物１記載の発明の剪断刃と工具との隙間を零にするために、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び前記周知の事項を適用し、刊行物１記載の記載の発明の「剪断刃」を、「剪断刃が、工具に向かって作用する調節力に抗して移動可能に、かつ剪断過程時に前記調節力に抗して逃がし可能に剪断アームに支承され」、かつ、剪断刃が剪断アームに旋回可能に設けることは当業者が、容易になし得たものである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。