【事件の表示】
　特願２００３−　　１１５１「教育支援システム、及び学習管理サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月７日（優先権主張平成１４年１月２９日）の出願であって、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたが、同年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年３月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年３月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年３月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「学習者が用いる学習者端末と、
　該学習者端末にネットワークを介して接続され、前記学習者の属する組織内において前記学習者の情報を外部に流出させないように学習管理を行う学習管理サーバと、
　該学習管理サーバに教材データを送信する教材サーバと、を有し、
　前記学習管理サーバは、前記学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報、前記学習者が自ら求める要求により生成される学習者要求情報、又は、前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報のいずれか一つによって、前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報を生成し、且つ、該生成された情報を前記教材サーバに送信する、
　ことを特徴とする教育支援システム。」
　
２．補正の目的
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１において、「学習者端末」を「学習者が用いる学習者端末」にし、「学習管理サーバ」を「学習者の情報を外部に流出させないように学習管理を行う」ものにするとともに、「該学習管理サーバに教材データを送信する教材サーバ」を有するものにし、「教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」を「前記学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報、前記学習者が自ら求める要求により生成される学習者要求情報、又は、前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報のいずれか一つによって生成する」ものにして、補正前の請求項１を限定したものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）引用例
ア　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−３２８９３９号公報（以下「引用例１」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「【００１１】
【発明の目的】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、ＷＷＷなどの広域分散型ハイパーテキストシステムにおいて、ユーザに関する情報を一箇所で管理でき、全体システムを簡潔にすることができる制御方法を提供することを目的とする。またこの方法の実施に直接用いる装置すなわち広域分散型ハイパーテキストシステム装置を提供することを他の目的とする。」
　
（イ）　「【００１６】
【実施例】図１は本発明の基本構成を示す図、図２はその具体例を示す図である。この実施例はＷＷＷサーバＷ１、Ｗ２とＷＷＷクライアントＣとの間にアシスト・マネジャとしての学習マネジャＬＭが介在する。この学習マネジャＬＭは図２に示すように、中継１０、システム制御１２、学習者モデルマネジャ１４、学習進行制御１６の各機能モジュールと、方略（２）のメモリ１８とを備える。
【００１７】各サーバはＷ１、Ｗ２の２つに限らず多数のサーバがＷＷＷのネットワークで接続されるが、図２では１つだけ示す。サーバＷはドキュメントを記憶する。そのドキュメントは、この実施例では教材メモリ２０と方略（１）メモリ２２とにそれぞれ記憶された教材と方略（１）である。図３と図４はこの教材と方略（１）の内容を示す図である。
【００１８】教材は、教科ごとの教材構造、その説明、問題、解答、難易度などを含み、説明の内容とその難易度とが対応させて記憶されている。方略（１）は教材ごとに、教材の中から学習者に応じた教材を選択するルールを指定しかつこのルールを具体化するためのデータを記憶するものである。
【００１９】学習者が用いるＷＷＷクライアントＣとしては、例えばMosaicなどを用いることができ、このクライアントＣは、学習マネジャＬＭの中継１０を介してサーバＷに接続されている。
【００２０】図２で２６はユーザメモリであり、学習者モデルＭと履歴メモリ２８とを含む。学習者モデルＭは図５に示すように学習者の属性（氏名、生年月日、性別、知的レベル、成績レベル、性格など）、教科Ａ、Ｂ…の科目別理解状態、などを記憶する。
【００２１】履歴メモリ２８には図６に示すように、各教科Ａ、Ｂ…のどの部分をいつ学習したかについての記録が入力される。図中「９５−０２−０５」は１９９５年２月５日を示し、第１章第１節がこの日に学習済みであることを示す。
【００２２】リンクジェネレータＬＧは、各サーバＷの教材メモリ２０に記憶された教材のインデックスを記憶するメモリ３０を持つ。このメモリ３０には、例えば図７に示す形式でドキュメントの内容とこれを記憶したアドレスを示すＵＲＬ（Uniform Resource Locater）、分野、難易度、ドキュメント名、作成日、作成者、などの情報が記憶される。
【００２３】前記学習マネジャＬＭの機能モジュールである学習進行制御１６は、方略（２）を記憶するメモリ３２を持つ。このメモリ３２に記憶する方略（２）は図８に示すように、学習者の学習レベル等を決定するためのルールであり、抽象的に記述されている。すなわち、まず前記の方略（１）により、用いる教材を決めるためのルールを知った後、この方略（２）ではこのルールに従い学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容から学習者がその理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定する。例えば過去の成績テスト結果から決まり、学習者モデルＭに記述されている学習者の理解度と、しきい値ａ、ｂ、ｃ…とを比較してどの難易度のクラスに入るかを判定するものである。
【００２４】学習進行制御１６では方略（１）と（２）とを組合わせてルールを具体化し学習レベルを決定し、この学習レベルに対応して学習すべき教材をリンクジェネレータＬＧを用いて探索する。すなわちこの教材のアドレスであるＵＲＬを生成するものである。
【００２５】学習者モデルマネジャ１４は、学習進行制御１６が出力した方略内容、すなわち学習者およびシステムのアクション（応答）経過などに基づいて、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容を変更する。例えば学習者の反応により学習内容の理解度を判定し、学習者モデルＭの内容を書き換える。
【００２６】次にこの実施例の作用を説明する。学習者が学習する科目をＷＷＷクライアントＣから入力すると、その内容が中継１０、システム制御１２を介して学習進行制御１６に入る。ここではリンクジェネレータＬＧを用いてこの学習者が要求した科目内容のドキュメント（教材）のＵＲＬ（アドレス）を求める。そしてこの学習者が選択した教科Ａの教材（図３）とこの教材に対する方略（１）（図４）を呼び出す。またこの学習者に対する学習者モデルＭおよび学習履歴を学習者モデルＭから呼び出す。
【００２７】学習進行制御１６では、方略（１）からルール１、５、６…が適用できることが解るから、まずルール１によりこの教科Ａではクラス数がＮ＝３であり、クラス分けするための理解度のしきい値がａ＝２５、ｂ＝７５であることを知る。そして学習者モデルＭや履歴メモリ２８から求めた理解度や学習履歴に基づいて、方略（２）からこの学習者がどの難易度のクラスに入るかを決定する。次に方略（１）のルール１によってこの学習者のクラス分けが行われ、方略（２）のルール５によって難易度のクラスＬ１、Ｌ２、またはＬ３のいずれかが決まる。この結果方略（１）のルール５によって、選択すべき教材の難易度Ａ、Ｂ…が決まる。
【００２８】学習進行制御１６ではこの結果を用い、学習者が学習しようとする教科Ａの難易度Ａ、Ｂ…に基づき対応する教材の説明内容を決める。例えば学習者がクラスＬ１で難易度がＡであれば、教材の難易度Ａの説明である１−１−１ａ、１−１−２ｂ、１−２−１ａなどの内容を読出す（図３）。この読出した内容は中継１０およびシステム制御１２を介して学習者のＷＷＷクライアントＣに出力される。また学習進行制御１６が出力したＵＲＬおよび方略内容は学習者モデルマネジャ１４に送られ、ここでは学習者モデルＭや履歴メモリ２８の内容を修正する。
【００２９】以上の実施例では、教材選択のルールを指定しこのルールを具体化するためのデータからなる方略（１）をサーバＷ側のメモリ２２に記憶する一方、学習者の個人の学習レベルに基づいて教材を選択するルールである方略（２）を学習マネジャＬＭ側に記憶した。すなわち、個人に関する情報と汎用の教材に関する情報とを分け、両方略（１）、（２）を組合せて教材を決めるようにした。このため個人に関する情報はサーバＷ側には全くなくなり、構成が簡潔になる。」
　
（ウ）　図１および図２から、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８とを含むユーザメモリ並びに各サーバＷの教材メモリ２０に記憶された教材のインデックスを記憶するメモリ３０を持つリンクジェネレータ３０は、学習マネジャＬＭに接続されることが見てとれる。
　　
（エ）　上記（ア）乃至（ウ）から、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「広域分散型ハイパーテキストシステムにおいて、ユーザに関する情報を一箇所で管理でき、全体システムを簡潔にすることができる制御方法を提供することを目的とするもので、
　ＷＷＷサーバＷと学習者が用いるＷＷＷクライアントＣとの間にアシスト・マネジャとしての学習マネジャＬＭが介在し、
　この学習マネジャＬＭは、中継１０、システム制御１２、学習者モデルマネジャ１４、学習進行制御１６の各機能モジュールと、方略（２）のメモリ１８とを備え、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８とを含むユーザメモリ２６並びに各ＷＷＷサーバＷの教材メモリ２０に記憶された教材のインデックスを記憶するメモリ３０を持つリンクジェネレータＬＧが学習マネジャＬＭに接続され、
　前記ＷＷＷサーバＷはドキュメントを記憶し、そのドキュメントは、教材メモリ２０と方略（１）メモリ２２とにそれぞれ記憶された教材と方略（１）で、教材は、教科ごとの教材構造、その説明、問題、解答、難易度などを含み、説明の内容とその難易度とが対応させて記憶され、方略（１）は教材ごとに、教材の中から学習者に応じた教材を選択するルールを指定しかつこのルールを具体化するためのデータを記憶するもので、
　前記学習マネジャＬＭの機能モジュールである前記学習進行制御１６は、方略（２）を記憶するメモリ３２を持ち、このメモリ３２に記憶する方略（２）は、学習者の学習レベル等を決定するためのルールであり、抽象的に記述され、学習者が前記ＷＷＷクライアントＣから入力して選択した科目の方略（１）を前記ＷＷＷサーバＷから読み出し、用いる教材を決めるためのルールを知った後、この方略（２）ではこのルールに従い、例えば過去の成績テスト結果から決まり、学習者モデルＭに記述されている学習者の理解度等、前記学習者モデルＭおよび前記履歴メモリ２８の内容から学習者がその理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定し、学習すべき教材を前記リンクジェネレータＬＧを用いて探索、すなわちこの教材のアドレスであるＵＲＬを生成し、当該教材を前記ＷＷＷサーバＷから読出し前記中継１０および前記システム制御１２を介して学習者の前記ＷＷＷクライアントＣに出力し、
　前記学習者モデルＭには学習者の属性（氏名、生年月日、性別、知的レベル、成績レベル、性格など）、教科Ａ、Ｂ…の科目別理解状態、などが記憶され、前記履歴メモリ２８には、各教科Ａ、Ｂ…のどの部分をいつ学習したかについての記録が入力され、前記学習者モデルマネジャ１４は、前記学習進行制御１６が出力した方略内容、すなわち学習者およびシステムのアクション（応答）経過などに基づいて、前記学習者モデルＭおよび前記履歴メモリ２８の内容を変更するもので、
　個人に関する情報と汎用の教材に関する情報とを分け、個人に関する情報は前記学習マネジャＬＭに接続される前記学習者モデルＭおよび前記履歴メモリ２８とを含む前記ユーザメモリ２６にあり、前記ＷＷＷサーバＷ側には全くない広域分散型ハイパーテキストシステム」
　
イ　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である「八尾佳則，分散型ハイパーテキストを用いた教育支援システムの開発，第５０回（平成７年前期）全国大会講演論文集（６）平成７年３月１５日〜１７日，日本，社団法人情報処理学会，１９９５年　３月１７日，第２１７〜２１８頁」（以下「引用例２」という。）には下記の記載がある。
　
（ア）「１　はじめに
　近年ハイパーテキストを用いた教育支援システムが注目されている。・・・本稿では特に、ハイパーテキスト教材がインターネット上に分散している場合に、教材を入手するのに必要となる機能の設計・開発について述べる。」（第２１７頁左欄の「１　はじめに」の第１行〜最終行）
　
（イ）「４　機能の設計
　本システムのプロトタイプはハイパーテキスト処理部、通信サーバから成る。ハイパーテキスト処理部は入手した教材から画面イメージを構成したりユーザからの入力を処理する、通信サーバはハイパーテキスト処理部間の通信を司る。本研究では，これらに加え教材管理サーバを新たに設け、これに分散した教材に関する処理を行わせる。
　教材管理サーバがＬＡＮ内に１つしかないなら、一斉授業などではそれに対してアクセスが集中して、システム全体が重くなる危険性がある。このアクセスの集中を避け、教材の入手にかかる負荷を分散させるために、教材管理サーバに、主サーバと副サーバの２つの種類を設ける。主サーバはＬＡＮ内に１つだけ存在し、ＬＡＮ外から教材を入手する役割を持つ。また主サーバはアクセス制御の機能を持つ。副サーバは本システムを利用するホストごとに１つずつ存在する。以下、外部の教材の入手の手順を記す。
　ハイパーテキスト処理部は教材あるいは教材の構成要素（以下，教材と記す）が必要になった場合，教材のＵＲＬを自分のホストの副サーバに知らせる。副サーバは教材が自ホストにキャッシュされているか調べる。自ホストに存在していれば教材へのパスをハイパーテキスト処理部に返す。自ホストに存在していなければ、主サーバに問い合わせを行い、もし主サーバが教材をキャッシュしていれば主サーバから教材を転送してもらい自ホストにキャッシュする。もし、主サーバもキャッシュしていなければ主サーバは外部のホストから教材を入手し、教材をキャッシュすると共に教材を副サーバに転送する。副サーバはその教材をキャッシュする。」（第２１８頁左欄の「４　機能の設計」第１〜２８行）
　
（２）対比
ア　引用発明の「ＷＷＷクライアントＣ」は学習者が用いるもので、本願補正発明の「学習者が用いる学習者端末」に相当する。
　
イ　引用発明の「教材」は、教科ごとの教材構造、その説明、問題、解答、難易度などを含み、説明の内容とその難易度とが対応させて記憶されたもので、本願補正発明の「教材データ」に相当する。
　
ウ　引用発明の「ＷＷＷサーバＷ」は、学習マネジャＬＭにより読み出される教材を記憶するもので、本願補正発明の「学習管理サーバに教材データを送信する教材サーバ」に相当する。
　
エ　引用発明の「過去の成績テスト結果から決まり、学習者モデルＭに記述されている学習者の理解度」、は、本願補正発明の「学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報」に相当する。
　
オ　引用発明の、学習者およびシステムのアクション（応答）経過などに基づいて記憶された「教科Ａ、Ｂ…の科目別理解状態」および、「各教科Ａ、Ｂ…のどの部分をいつ学習したかについての記録」は、本願補正発明の「前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報」に相当する。
　
カ　引用発明の「教材のアドレスであるＵＲＬ」は、当該教材をＷＷＷサーバＷから読出すためのものであるから、本願補正発明の「教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」に相当する。
　
キ　引用発明の「学習マネジャＬＭ」は、学習者がＷＷＷクライアントＣから入力して選択した科目で、学習者がその理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定し、学習すべき教材を学習者のＷＷＷクライアントＣに出力し、学習者およびシステムのアクション（応答）経過などに基づいて、学習者の属性（氏名、生年月日、性別、知的レベル、成績レベル、性格など）、教科Ａ、Ｂ…の科目別理解状態、などを学習者モデルＭに入力するとともに、各教科Ａ、Ｂ…のどの部分をいつ学習したかについての記録を前記履歴メモリ２８に入力し、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容を変更するものであるので、引用発明と本願補正発明とは、「学習者端末に接続され学習管理を行う学習管理サーバを有する」点で一致する。
　
ク　引用発明は、「学習マネジャＬＭ」の機能モジュールである学習進行制御１６が、「学習者がＷＷＷクライアントＣから入力して選択した科目の方略（１）をＷＷＷサーバＷから読み出し、用いる教材を決めるためのルールを知った後」、「例えば過去の成績テスト結果から決まり、学習者モデルＭに記述されている学習者の理解度等、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容から学習者がその理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定し」、「学習すべき教材をリンクジェネレータＬＧを用いて探索、すなわちこの教材のアドレスであるＵＲＬを生成し、当該教材をＷＷＷサーバＷから読出す」ものであるので、本願補正発明と、「前記学習管理サーバは、前記学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報、前記学習者が自ら求める要求により生成される学習者要求情報、又は、前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報のいずれか一つによって、前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報を生成し」ている点で一致する。
　
ケ　引用発明の「広域分散型ハイパーテキストシステム」は、その「学習マネジャＬＭ」が、学習者の理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定し、学習すべき教材を学習者のＷＷＷクライアントＣに出力し、学習者およびシステムのアクション（応答）経過などに基づいて、学習者の属性（氏名、生年月日、性別、知的レベル、成績レベル、性格など）、教科Ａ、Ｂ…の科目別理解状態、などを学習者モデルＭに入力するとともに、各教科Ａ、Ｂ…のどの部分をいつ学習したかについての記録を前記履歴メモリ２８に入力し、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容を変更するものであるので、本願補正発明と「教育支援システム」である点で一致する。　
　
コ　上記ア乃至ケから、本願補正発明と引用発明とは、
「学習者が用いる学習者端末と、
　該学習者端末に接続され学習管理を行う学習管理サーバと、
　該学習管理サーバに教材データを送信する教材サーバと、を有し、
　前記学習管理サーバは、前記学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報、前記学習者が自ら求める要求により生成される学習者要求情報、又は、前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報のいずれか一つによって、前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報を生成する教育支援システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明は、「学習管理サーバ」が、「該学習者端末にネットワークを介して接続され、前記学習者の属する組織内において前記学習者の情報を外部に流出させないように学習管理を行う」のに対して、引用発明は、「ＷＷＷサーバＷと学習者が用いるＷＷＷクライアントＣとの間にアシスト・マネジャとしての学習マネジャＬＭが介在」し、「個人に関する情報と汎用の教材に関する情報とを分け、個人に関する情報は学習マネジャＬＭに接続される学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８とを含むユーザメモリ２６にあり、前記ＷＷＷサーバＷ側には全くない」が、学習者が用いるＷＷＷクライアントＣとアシスト・マネジャとしての学習マネジャＬＭがネットワークを介して接続されるものであるかどうか不明であり、また、学習者の属する組織内において前記学習者の情報を外部に流出させないように学習管理を行うものであるかどうか不明な点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、「学習管理サーバ」が、「前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」を「前記教材サーバに送信する」もので、その技術的意義は、本願明細書の記載からみて、前記情報だけを前記教材サーバに送信して、前記教材サーバから対象の教材データを取り寄せて、該対象の教材データを対象の学習者端末に送信することにより、前記学習結果情報、前記学習者履歴情報、前記学習者要求情報の外部への流出を防止できる点にあるのに対して、引用発明は、「学習マネジャＬＭ」の機能モジュールである学習進行制御１６が、「学習者がＷＷＷクライアントＣから入力して選択した科目の方略（１）をＷＷＷサーバＷから読み出し、用いる教材を決めるためのルールを知った後」、「例えば過去の成績テスト結果から決まり、学習者モデルＭに記述されている学習者の理解度等、学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８の内容から学習者がその理解度に応じてどの難易度の教材を用いるべきかを決定し」、「学習すべき教材をリンクジェネレータＬＧを用いて探索、すなわちこの教材のアドレスであるＵＲＬを生成し、当該教材をＷＷＷサーバＷから読出す」もので、「学習マネジャＬＭ」は、「教材のアドレスであるＵＲＬ」を「前記教材サーバに送信する」ことは明らかであるが、「学習マネジャＬＭ」は、「方略（１）をＷＷＷサーバＷから読み出し」ているので、「教材のアドレスであるＵＲＬ」だけを「前記教材サーバに送信する」ものではなく、上記技術的意義を有する構成を具備しているか不明である点。　
　
（３）判断
ア　相違点１について
　インターネット上にある教材を利用する教育支援システムにおいて、学習者端末をＬＡＮ等のネットワーク上に接続することは、上記引用例２に記載されるように学校の授業等で周知慣用手段と認められるところ、引用発明は、個人に関する情報は学習マネジャＬＭに接続される学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８とを含むユーザメモリ２６にあり、教材を読み出すＷＷＷサーバＷ側には全くなく、ユーザに関する情報を一箇所で管理するものであることから、引用発明を学校の授業等で使われるものとすべく、前記周知慣用手段を適用し、個人に関する情報は学習マネジャＬＭに接続される学習者モデルＭおよび履歴メモリ２８とを含むユーザメモリ２６にあり、教材を読み出すＷＷＷサーバＷ側には全くなく、ユーザに関する情報を一箇所で管理するように、引用発明を本願補正発明の相違点１に係る構成の如くすることは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
イ　相違点２について
　相違点２に係る構成は、前記技術的意義を考慮すると、「前記学習結果情報、前記学習者履歴情報、前記学習者要求情報の外部への流出を防止する」態様で、「学習管理サーバ」が、「前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」を「前記教材サーバ」に送信するものと解される。
　一方、引用発明は、「個人に関する情報は前記学習マネジャＬＭに接続される前記学習者モデルＭおよび前記履歴メモリ２８とを含む前記ユーザメモリ２６にあり、前記ＷＷＷサーバＷ側には全くない」ないもので、本願補正発明の「前記学習結果情報、前記学習者履歴情報、前記学習者要求情報の外部への流出を防止する」という効果を奏するものであるので、引用発明は、上記技術的意義を有する相違点２に係る本願補正発明の構成を具備しているものである。　
　なお、本願補正発明の構成を、「前記教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」だけを「前記教材サーバに送信する」ものと限定的に解釈したとしても、引用発明において、方略（１）をＷＷＷサーバＷと共に学習マネジャ側にも記憶させておくことは当業者が適宜なし得る設計的事項と認められるので、引用発明において、方略（１）をＷＷＷサーバＷと共に学習マネジャ側にも記憶させて、「教材のアドレスであるＵＲＬ」だけを「前記教材サーバに送信する」ものとして、引用発明を、相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「教材データを受信する学習者の学習者端末と、
　該学習者端末にネットワークを介して接続され、前記学習者の属する組織内において学習管理を行う学習管理サーバと、を有し、
　前記学習管理サーバは、各前記学習者の学習履歴を記録・保持し、前記学習履歴、または学習者の要求により、教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報を生成し、且つ、該生成された情報を前記教材サーバに送信することを特徴とする教育支援システム。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
　上記「第２　３．（１）」に記載のとおりのものである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、本願補正発明において、「学習者端末」を「学習者が用いる学習者端末」にし、「学習管理サーバ」を「学習者の情報を外部に流出させないように学習管理を行う」ものにし、「該学習管理サーバに教材データを送信する教材サーバ」を有するものにし、「教材サーバから必要な教材データを前記学習者端末に取り寄せるための情報」を「前記学習者が行うテストの回答結果などにより生成される学習結果情報、前記学習者が自ら求める要求により生成される学習者要求情報、又は、前記学習結果情報又は前記学習者要求情報を記録・保持することにより生成される学習者履歴情報のいずれか一つによって生成する」ものにして補正前の請求項１を限定した点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）及び（３）」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。