【事件の表示】
　特願２００５−２８８０２３号「カーセキュリティ無線遠隔通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２３８９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年　９月３０日（パリ条約による優先権主張　２００４年１０月２６日、韓国）の出願であって、平成２０年　７月２８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　９月　４日に本件審判請求がなされるとともに、同年１０月　６日付けで手続補正がなされた。
　これに対し、当審において平成２１年　７月１５日付けで拒絶理由を通知したところ、指定された応答期間内である同年　８月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、上記平成２１年　８月２４日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「車両ドアの無断開閉や外部からの衝撃などの異常の有無を監視する監視装置と、
車両に取り付けられ、前記監視装置が前記車両の異常を感知したときに前記車両の内部または周囲を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置により撮られる映像を格納する記憶装置と、
前記車両に取り付けられ、前記車両の位置情報を得るＧＰＳ装置と、
前記映像と位置情報の取得時間を得る時計と、
前記記憶装置に格納されている映像、前記ＧＰＳ装置により得られる位置情報、及び前記時計により得られる時間情報を遠隔サーバに無線にて送る通信装置を備えるカーセキュリティ無線遠隔通報装置であって、
前記各装置用電源回路は、シガージャックまたは適切な連結線を介して、車両に動力源として搭載されているバッテリに接続され、前記バッテリ異常時のバックアップ用バッテリとして、再充電可能な２次電池を備えることを特徴とするカーセキュリティ無線遠隔通報装置。」
　
３．引用例及びその記載事項
　
　当審の拒絶の理由に引用文献１として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２３０８２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両の無断使用や盗難を防いだり知らせたりする車両盗難防止用監視装置に関し、特に車両の周囲の画像を送信できる車両盗難防止用監視装置に関する。」
　
Ｂ：「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の盗難防止装置は、何れも車両が盗難に遭遇していることを単に知らせるだけのものであって、例えば所有者が即座に駐車場所へ行くことができない場合には、それほど盗難防止効果はない。また、通報とともに警報音を発したとしても、人気の多い場所では効果があるものの、人気の少ない場所では効き目がなく、これによっても盗難を完全に予防することができなかった。
【０００４】本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、車両の無断使用や盗難を未然に防止でき、盗難が生じても盗人を特定できる車両盗難防止用監視装置およびこれを用いたシステムを提供することを目的とする。」
　
Ｃ：「【００１５】本実施形態の車両盗難防止用監視装置１０は、車両Ｖに搭載されるものであり、車両Ｖの周囲Ｓ１〜Ｓ４の画像を撮像する４台のＣＣＤカメラ１１〜１４と、これらのカメラ１１〜１４により撮像された画像データを画像処理する画像処理手段１５と、車両Ｖの動揺を検出するショックセンサ１６と、外部へ信号を送信する送信手段１７と、制御手段１８と、メモリ１９とを有している。
【００１６】４台のＣＣＤカメラ１１〜１４は、図１に示すように、例えば運転席側方Ｓ１を撮像するＣＣＤカメラ１１、助手席側方Ｓ２を撮像するＣＣＤカメラ１２、車両後方を撮像するＣＣＤカメラ１３、および車両前方を撮像するＣＣＤカメラ１４から構成されている。ただし、本発明では、ＣＣＤカメラの設置台数は何ら限定されず１〜３台若しくは５台以上設けても良い。これらＣＣＤカメラ１１〜１４により撮像された画像データは、画像処理手段１５へ出力される。
【００１７】画像処理手段１５は、ＣＣＤカメラ１１〜１４により撮像された画像データを二値化処理するもので、従来公知のものを用いることができる。処理後のデータは制御手段１８に出力される。
【００１８】ショックセンサ１６は、車両が無断使用あるいは盗難に遭遇しているかどうかを判別するために設けられた検出手段であって、車両Ｖが動揺するとその旨の信号を制御手段１８へ出力する。車両を無断で使用する場合や盗難しようとする場合には、何らかのショックを車両に与えるからであり、これをもって無断使用または盗難のおそれ有りと認識する。ただし、所有者等が正規に車両を使用している場合には盗難等と認識しないように、制御手段１８をＯＮ／ＯＦＦさせるスイッチＳＷが設けられている。なお、このスイッチＳＷはショックセンサ１６に設けても良い。
【００１９】本実施形態の送信手段１７は自動車電話機を共用するもので、例えばハンズフリーセット式自動車電話を搭載した車両Ｖであれば、本実施形態の車両盗難防止用監視装置１０をハンズフリーセットに内蔵することも可能である。なお、ハンズフリーセット以外にも専用自動車電話を用いても良い。また、図示はしないが、画像データを電波で送信するために、自動車電話機１７にはモデムが内蔵あるいは外付けされている。
【００２０】制御手段１８は、例えばマイクロコンピュータにより構成されており、ショックセンサ１６により車両の動揺が検出されると、ＣＣＤカメラ１１〜１４から取り込まれ画像処理手段１５で二値化処理された車両の周囲Ｓ１〜Ｓ４の画像を、自動車電話機１７を用いて、目的箇所Ｐ，Ｈへ送信する。
【００２１】また、メモリ１９は、例えばＲＡＭからなり、制御手段１８から自動車電話機１７を用いて送信される車両の周囲Ｓ１〜Ｓ４の画像を記憶するもので、その後に記憶内容を読み出すことにより、盗人等を特定する手がかりとなる。
【００２２】本実施形態の車両盗難防止用監視システム２０において、このような車両盗難防止用監視装置１０から送信される目的箇所としては、例えば車両Ｖの所有者の自宅Ｈ、あるいは当該所有者が指定した場所、または管轄の警察署Ｐを挙げることができる。
【００２３】これらの目的箇所Ｐ，Ｈには、それぞれ、モデムを有する電話機２１と、電話機２１で受信された信号を画像データに復元する画像処理手段２２と、画像処理手段２２により復元された画像データを記憶するメモリ２３と、これを表示するモニタ２４とが設置されている。
【００２４】なお、本実施形態では受信手段として一般汎用電話機２１を用いたが、専用受信器であっても良い。
【００２５】次に動作を説明する。まず、車両盗難防止用監視装置１０のスイッチＳＷをＯＮして、監視モードにセットする。この監視モードにおいて、制御手段１８はショックセンサ１６からの信号を監視し（ステップ１）、ショックセンサ１６が車両Ｖの動揺を検知するとステップ２へ進む。ステップ２では、４台のＣＣＤカメラ１１〜１４により取り込まれる車両の周囲Ｓ１〜Ｓ４の画像を、画像処理手段１５で二値化処理したのち、制御手段１８に取り込む。そして、ステップ３では、メモリ１９に当該画像データを記憶する。
【００２６】制御手段１８は、自動車電話機１７を操作して指定された目的箇所Ｐ，Ｈに電話をかけ（ステップ４）、電話がつながったら取り込まれた画像データを送信する（ステップ５）。」
　
　第１〜２図と共に、上記摘記事項Ａ〜Ｃを総合すると、引用例１には、
「車両を無断で使用する場合や盗難しようとする場合の車両の動揺を検出するショックセンサと、
車両に搭載され、前記ショックセンサが前記車両の動揺を検知すると前記車両の周囲の画像を撮像するＣＣＤカメラと、
前記ＣＣＤカメラから取り込まれ画像処理手段で二値化処理された車両の周囲の画像データを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶されている画像データを指定された目的箇所に電波で送信する送信手段を備える車両盗難防止用監視装置。」
に関する発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく当審の拒絶の理由に引用文献２として引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５７４８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｄ：「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、第三者による車両の不正操作を検出して、その旨を車両管理者に報知するのに用いられる車両の盗難防止装置及び盗難防止用情報センタに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、第三者による車両の不正操作がなされた場合（例えば、第三者が車両のドアやトランクリッドを正規のキー以外の不正操作によって開放しようとしたり、ガラス窓を割って車両内部に侵入しようとしたり、車両そのものをレッカー車等で移送しようとしたり、或いは、正規のキー以外の不正操作によってエンジンを始動しようとした場合）に、その旨を検出して、車両周囲に警報を発するように構成された盗難防止装置が知られている。」
　
Ｅ：「【０００７】本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、車両の不正操作があった際に、その不正操作を行った犯人を特定するのに必要な情報を確実に送信できる車両の盗難防止装置及び盗難防止用情報センタを提供することを目的とする。」
　
Ｆ：「【０００９】そして、車両に接近した物体が、車両を不正操作しようとする者であり、その者が車両を不正操作すると（具体的には、ドアやトランクリッドを正規のキー以外に何らかの不正な手段によって開放しようとしたり、ガラス窓を割って車両内部に侵入しようとしたり、車両そのものをレッカー車等で移送しようとしたり、或いは、正規のキー以外の不正操作によってエンジンを始動しようとすると）、その旨を、不正操作検出手段が検出する。」
　
Ｇ：「【００３２】図１に示すように、本実施例の盗難防止システムは、車両（自動車）に搭載された盗難防止装置２と、盗難防止装置２との間でデータ通信を行うことにより、盗難防止装置２を搭載した車両の状態を監視し、車両が第三者により不正操作された際に、その車両の管理者（使用者若しくは所有者）が所有する管理者側情報端末（以下管理者端末という）５０にその旨を通知する盗難防止用情報センタ（以下単に情報センタという）４０とから構成されている。
【００３３】また、車両に搭載された盗難防止装置２は、使用者が所持する電子キー４との間でデータ通信を行うことでドアを自動でロック・アンロックするためのスマートＥＣＵ（ＥＣＵ：マイクロコンピュータを中心に構成された電子制御装置の略）１０と、車両に対する物体の接近、第三者による車両の不正操作等を監視し、その監視結果に従い音や光によって警報を発するセキュリティＥＣＵ２０と、セキュリティＥＣＵ２０による監視状態に応じて、車両周囲の画像や車両の現在位置等の各種情報を情報センタ４０に送信するテレマティクスＥＣＵ３０とを中心に構成されており、情報センタ４０には、車両に搭載された盗難防止装置２や管理者端末５０との間で無線にてデータ通信を行うためのデータ通信装置４２、車両監視用のコンピュータ（車両監視コンピュータ）４４、及び、監視対象となる車両毎の情報を記憶した車両データベース４６が備えられている。」
　
Ｈ：「【００４３】そして、セキュリティＥＣＵ２０は、当該車両用の電子キー４を所持した使用者が車両から離れ、ドアＥＣＵ１６がスマートＥＣＵ１０からの指令に従い全てのドアをロックした際、車両が監視モードに入ったとして、周辺感知センサ２２を起動し、周辺感知センサ２２を介して車両周辺から車両への物体の接近を監視すると共に、周辺感知センサ２２にて車両への物体の接近が検出されると、侵入センサ２４を起動して、当該車両用の電子キー４を所持しない者の車室内への不正侵入を監視すると共に、ドアＥＣＵ１６に設けられたドアセンサやドアロックセンサ等からの検出信号に基づき車両の不正操作を監視し、第三者による車室内への不正侵入若しくは車両の不正操作を検出すると、その旨を表す情報をテレマティクスＥＣＵ３０を介して情報センタ４０に送信する侵入監視処理を実行する。」
　
Ｉ：「【００４５】また次に、テレマティクスＥＣＵ３０は、車両の現在位置を検出するためのＧＰＳ受信装置３２、車両周囲を撮影するための撮像装置３４、及び、情報センタ４０のデータ通信装置４２との間で無線によるデータ通信を行うためのデータ通信装置３６、を備える。」
　
Ｊ：「【００５８】一方、図３に示す情報送信処理は、テレマティクスＥＣＵ３０にて繰り返し実行される処理であり、処理が開始されると、まずＳ２１０にて、セキュリティＥＣＵ２０から周囲情報送信指令が入力されたか否かを判断する。そして、周囲情報送信指令が入力されていなければ、そのままＳ２３０に移行し、逆に、周囲情報送信指令が入力されていれば、Ｓ２２０にて、撮像装置３４にて撮影された車両周囲の画像、ＧＰＳ受信装置３２にて検出された車両の現在位置、現在時刻等を周囲情報として取得し、その取得した周囲情報をデータ通信装置３６から情報センタ４０に送信させる周囲情報送信手段としての処理を実行した後、Ｓ２３０に移行する。」
　
Ｋ：「【００７７】例えば、上記実施例では、車両への接近者を検出した際の周囲情報の蓄積は情報センタ４０側で行うものとして説明したが、周囲情報の蓄積は盗難防止装置２側で行い、その後、盗難防止装置２側で接近者による車両の不正操作を検出した直後に、蓄積した周囲情報をそのときの車両情報と一緒に情報センタ４０に送信するようにしてもよい。」
　
Ｌ：「【００８１】一方、テレマティクスＥＣＵ３０にて実行される情報送信処理では、Ｓ２１０及びＳ２２０の処理で、セキュリティＥＣＵ２０から周囲情報送信指令が入力されたことを判定して、周囲情報を情報センタ４０に送信する代わりに、Ｓ２１０′にて、セキュリティＥＣＵ２０から周囲情報蓄積指令が入力されたか否かを判断し、周囲情報蓄積指令が入力されていなければ、そのままＳ２３０に移行し、逆に、周囲情報蓄積指令が入力されていれば、Ｓ２２０′にて、撮像装置３４にて撮影された車両周囲の画像、ＧＰＳ受信装置３２にて検出された車両の現在位置、現在時刻等を周囲情報として取得し、その取得した周囲情報を、テレマティクスＥＣＵ３０に設けられた記憶媒体であるメモリ（図示せず）に記憶する。」
　
　上記摘記事項Ｄ〜Ｌを総合すると、引用例２には、
「ドアセンサやドアロックセンサ等からの検出信号に基づき車両の不正操作を監視するドアＥＣＵ１６と、
車両に搭載され、前記車両周囲を撮影するための撮像装置３４と、
前記車両に搭載され、車両の現在位置を検出するためのＧＰＳ受信装置３２と、
前記撮像装置３４にて撮影された車両周囲の画像、ＧＰＳ受信装置３２にて検出された車両の現在位置、現在時刻等を周囲情報として取得し、その取得した周囲情報を記憶するメモリと、
前記メモリに蓄積した周囲情報を情報センタ４０に無線により送信するデータ通信装置とを備える、車両の盗難防止装置。」
に関する発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「車両盗難防止用監視装置」は、前記３．の摘記事項Ａ〜Ｂの記載から、本願発明における「カーセキュリティ無線遠隔通報装置」に相当し、引用発明における「車両を無断で使用する場合や盗難しようとする場合の車両の動揺を検出するショックセンサ」と、本願発明における「車両ドアの無断開閉や外部からの衝撃などの異常の有無を監視する監視装置」とは、「車両の外部からの衝撃などの異常の有無を監視する監視装置」である限りにおいて一致する。
　そして、引用発明における「車両に搭載され、前記ショックセンサが前記車両の動揺を検知すると前記車両の周囲の画像を撮像するＣＣＤカメラ」は、本願発明における「車両に取り付けられ、前記監視装置が前記車両の異常を感知したときに前記車両の内部または周囲を撮影する撮影装置」に相当し、以下同様に、「前記ＣＣＤカメラから取り込まれ画像処理手段で二値化処理された車両の周囲の画像データを記憶するメモリ」は「前記撮影装置により撮られる映像を格納する記憶装置」に、「前記メモリに記憶されている画像データ」は「前記記憶装置に格納されている映像」に、及び「電波で送信する送信手段」は「無線にて送る通信装置」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明における、「遠隔サーバ」と、引用発明における「指定された目的箇所」とは、「指定された目的箇所」である限りにおいて一致する。
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「車両の外部からの衝撃などの異常の有無を監視する監視装置と、
車両に取り付けられ、前記監視装置が前記車両の異常を感知したときに前記車両の内部または周囲を撮影する撮影装置と、
前記撮影装置により撮られる映像を格納する記憶装置と、
前記記憶装置に格納されている映像を指定された目的箇所に無線にて送る通信装置を備えるカーセキュリティ無線遠隔通報装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、監視装置が「車両ドアの無断開閉や外部からの衝撃などの異常の有無を監視する」ものであるのに対し、引用発明では、監視装置が「車両の外部からの衝撃などの異常の有無を監視する」ものであり、「車両ドアの無断開閉」について言及がない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、カーセキュリティ無線遠隔通報装置が「車両の位置情報を得るＧＰＳ装置」と、「映像と位置情報の取得時間を得る時計」とを有し、記憶装置に格納されている映像、「前記ＧＰＳ装置により得られる位置情報、及び前記時計により得られる時間情報」を「遠隔サーバ」に無線にて送るものであるのに対し、引用発明のカーセキュリティ無線遠隔通報装置は、「車両の位置情報を得るＧＰＳ装置」と、「映像と位置情報の取得時間を得る時計」を有しておらず、記憶装置に格納されている映像を「指定された目的箇所」に無線にて送るものである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、カーセキュリティ無線遠隔通報装置において「各装置用電源回路は、シガージャックまたは適切な連結線を介して、車両に動力源として搭載されているバッテリに接続され、前記バッテリ異常時のバックアップ用バッテリとして、再充電可能な２次電池を備える」ものであるのに対し、引用発明では、カーセキュリティ無線遠隔通報装置の各装置の電源に関して言及がない点。
　
５．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　車両の盗難防止用監視装置として、車両ドアの無断開閉を監視することは引用例２にも記載されているように周知であり（上記摘記事項３．のＤ、Ｆ及びＨを参照のこと）、引用発明における監視装置（ショックセンサ）は、車両が無断使用あるいは盗難に遭遇しているかどうかを判別するために設けられた検出手段であるから、外部からの衝撃などに加えて「車両ドアの無断開閉」も監視する監視装置とする程度のことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点２＞について
　引用例２記載の発明は、引用発明と同様、車両の盗難防止とともに盗難の際に犯人を特定するための装置であり（上記３．の摘記事項Ｂ及びＥを参照のこと）、車両周囲を撮影する撮像装置にて撮影された画像とともに、車両に搭載されたＧＰＳ受信装置により得られる車両の現在位置と、現在時刻とを、無線にて送るものであるから、引用発明に引用例２記載の発明を採用し、カーセキュリティ無線遠隔通報装置が「車両の位置情報を得るＧＰＳ装置」と、「映像と位置情報の取得時間を得る時計」とを有するものとして、記憶装置に格納されている映像とともに、「前記ＧＰＳ装置により得られる位置情報、及び前記時計により得られる時間情報」を無線にて送るものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。なお、引用例２記載の発明における「情報センタ４０」は、本願発明における「遠隔サーバ」に相当するものであり、引用発明における「指定された目的箇所」を、「遠隔サーバ」とする程度のことも、当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点３＞について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１７８０４５号公報（段落【０００２】〜【０００３】、【０００６】）及び特開２００３−４００８５号公報（段落【０００１】、【０００６】及び図２等参照）に示すように、車両用盗難防止装置が、適切な連結線を介して車両に動力源として搭載されているバッテリに接続され、前記バッテリ異常時のバックアップ用バッテリとして、再充電可能な２次電池を備えることは周知であり、引用発明に記載のカーセキュリティ無線遠隔通報装置が電源を必要とすることは自明であるから、引用発明において上記周知例に記載の電源を採用し、本願発明でいう相違点３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。なお、上記周知例に記載された電源を引用発明に適用することに、格別の技術的困難性もない。
　
　そして、上記相違点を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用発明、引用例２及び上記各周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用例２及び上記各周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。