【事件の表示】
　特願２００３−５０８０８「スマートカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１４日に出願した特願平６−２４４９１９号（パリ条約による優先権主張１９９３年９月１７日、米国）の一部を平成１５年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３０日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２０日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「多重アプリケーションスマートカードの発行者／所有者である第１当事者と前記スマートカードの保有者である第２当事者と前記スマートカードにアクセスするサービス提供者とに関する多重アプリケーションスマートカードであって、
　マイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサに接続されたメモリと、
　ツリー状ファイル構造を有しそして前記メモリ内にある、前記マイクロプロセッサのためのオペレーティングシステムと、
　前記マイクロプロセッサによって実行される、前記ツリー状ファイル構造の一部であるように配置された複数の実行可能ファイルと、
　第１のパスワードを含む第１のパスワードファイルとを含み、前記第１当事者は、前記第１のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数の実行可能ファイルの第１の所定ファイルへのアクセスをすることができ、前記スマートカードはさらに、
　第２のパスワードを含む第２のパスワードファイルを含み、前記第２当事者は、前記第２のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数の実行可能ファイルの第２の所定ファイルへのアクセスをすることができ、前記スマートカードはさらに、
　第３のパスワードを含む第３のパスワードファイルを含み、前記第３当事者は、前記第３のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数の実行可能ファイルの第３の所定ファイルへのアクセスをすることができることを特徴とするスマートカード。」
　
　なお、ここで、「前記第３当事者」について、前記されていないが、その文脈からして、「前記スマートカードにアクセスするサービス提供者」が第３当事者にあたると認められる。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−７３３４８号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「〔概　要〕
　本発明は複数のサービスに利用される複数のデータフィールドを持つＩＣカードにおいて、所持者がアクセスすることを許していないデータフィールドがアクセスされたり、そのデータフィールドに対するアクセスを許可されていない者がアクセスしたり、そのアクセス実施者に許されているアクセス権限を越えてデータフィールドがアクセスされたりする不正なアクセスから、ＩＣカード内のデータフィールドを保護するために、ＩＣカード内の各データフィールド毎に異なる所持者暗証番号（以下、ＰＩＮと称す）とアクセス資格種別毎のアクセス実施者正当性確認コードとアクセス権情報を持ち、ＩＣカード内でＩＣカードの外部から入力された所持者ＰＩＮと正当性確認コードを照合し、両方が一致した場合のみ該当するデータフィールドに対し該当するアクセス資格種別に対するアクセス権の範囲でアクセスを許可するようにしたものである。
　ここでアクセス権とは、データフィールドに対するデータの書き込み、読み取り、書き替え、削除のどれとどれを行う権限があるかを示す情報である。
〔産業上の利用分野〕
　本発明は複数サービス用ＩＣカードの領域アクセス許可方式に関する。
　ＩＣカード内には、複数のサービスに対して複数のデータフィールドが存在する。各データフィールド毎にカード発行者、サービス提供者、サービス実行者、カード所持者のそれぞれのアクセス資格種別に対するアクセス権が定められる。すなわち、一つのデータフィールドに対するアクセス権限を持つ者であっても、他のデータフィールドへのアクセスを同様に行って良い訳ではない。
　カード所持者がアクセスを認めたデータフィールドに対してのみ、アクセスを許可されたアクセス実施者だけが許されたアクセス権の範囲でアクセスを許可し、それ以外のアクセス要求に対してデータフィールドを保護するアクセス許可方式が必要とされる。」（１頁右下欄１５行目〜２頁右上欄１６行目。）
　
（イ）「〔問題点を解決するための手段〕
　第１図は本発明の原理ブロック図である。図中、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５はＩＣカードの外部より入力された情報で、１０１は入力されたデータフィールドＩＤ、１０２は入力された所持者ＰｌＮ（入力ＰＩＮと略する）、１０３は入力されたアクセス資格種別、１０４は入力されたアクセス実施者正当性確認コード（入力ＡＣコードと略する）、１０５はアクセス要求である。１２１、１２２、１２３、１２４、１２５はデータフィールドの作成時にＩＣカード内に格納される情報で、１２２はＩＣカード内のデータフィールド１２６に対するデータフィールドＩＤ、１２３は該データフィールドに対するアクセス許可に使用する所持者ＰＩＮ（ＰＩＮと略する）、１２４は複数の入力アクセス資格種別に対応したアクセス実施者正当性確認コード（ＡＣコードと略する）、１２３は複数の入力アクセス資格種別に対応したデータフィールドのアクセス権、１２１はこれら１２２、１２３、１２４、１２５を総称するデータフィールド管理情報である。ここでアクセス権とは、データフィールドに対するデータの書き込み、読み出し、書き替え、削除のうちのいずれの処理の実施が許可されるかを示す情報である。
　１１１、１１２、１１３、１１４、１１５は、ＩＣカード内に実現される機能で、１１１は入力データフィールドＩＤ１０１と各データフィールド１２６のデータフィールドＩＤ１２２を比較し、アクセスしようとするデータフィールドを決定する手段、１１２はデータフィールドが決定されたのち人力ＰＩＮ１０２と決定したデータフィールドに対するＰＩＮ１２３を照合しデータフィールドの利用が正当なカード所持者によるもので、かつカード所持者が使用を認めたデータフィールドに対するものであるかを確認する所持者ＰＩＮ照合手段、１１３はＰＩＮ照合が正当と認められたのち、入力アクセス資格種別１０３、入力ＡＣコード１０４と該当データフィールド管理情報１２１内のＡＣコードから、入力アクセス資格種別に対応するＡＣコードを照合し、アクセス実施者が正当なアクセス資格を持った者かを確認するＡＣコード照合手段、１１４は入力アクセス資格種別１０３と該当データフィールド管理情報１２１内のアクセス権１２５から、アクセス実施者に許可されるアクセス権を決定するアクセス権決定手段、１１５は決定されたアクセス権の範囲でアクセス要求１０５によるデータフィールド内のデータへのアクセスを行うデータフィールドアクセス手段である。」（３頁左上欄９行目〜左下欄１９行目。）
  
（ウ）「〔実施例〕
　第２図は本発明の詳細な説明図である。図中２０１はＩＣカードを接続する端末装置、２０２はデータフィールドの領域のアクセスを要求するプログラム、２２０はプログラムから指定した入力データフィールドＩＤ、入力ＰＩＮ、入力アクセス資格種別、アクセス要求がＩＣカードへ伝送される伝送路、２１１はＩＣカードを示す。
　ＩＣカード２１１には、データ処理装置としてのＣＰＵ２１３、入力情報、管理情報、データフィールドなどが格納されるメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２１５、および所望の制御プログラムが書き込まれているＲＯＭ２１４が具わっている。
　また、外部装置との電気的な接触をなす複数の金属性の接触電極（コンタクト）２１２が具わっている。
　第３図は本発明の実施例動作説明図である。
　端末装置よりデータフィールドのアクセス開始依頼及び入力データフィールドＩＤｌ０Ｉ、入力ＰＩＮ１０２、入力アクセス資格種別１０３、入力ＡＣコード１０４を受けると、各データフィールドのデータフィールドＩＤ１２２を検索して入力データフィールドＩＤ１０１に一致するデータフィールドを決定する（ステップ３０１）。
　一致するデータフィールドがないときは、該当データフィールドなしでエラー終了する。
　データフィールドが決定すると、該当データフィールドの所持者ＰＩＮ１２３と入力ＰＩＮ１０２を照合し、アクセスしようとするデータフィールドが正当な所持者がアクセスをみとめたデータフィールドであるかを確認する（ステップ３０２）。
　照合が不一致の場合には、ＰＩＮ不一致でエラー終了する（ステップ３０３）。
　照合が一致すると、該当データフィールド管理情報１２１から入力アクセス資格種別１０３に対応するＡＣコード１２４を求め、入力ＡＣコード１０４と照合して、該当データフィールドに対する指定したアクセス権を持つ正当なアクセス実施者であるかを確認する（ステップ３０４）。
　照合が不一致の場合には、ＡＣコード不一致エラーで終了する（ステップ３０５）。
　照合が一致した場合には、該当データフィールド管理情報１２１から入力アクセス資格種別１０３に対応するアクセス権１２５を求めアクセス権を決定する（ステップ３０６）。
　次に端末装置からの該当データフィールドに対するデータの書き込み、読み取り、書き替え、削除などのアクセス要求１０５に対して、ステップ３０６で決定したアクセス権の範囲内でデータのアクセスを実施する。」（４頁左上欄２行目〜左下欄１３行目。）
　
（エ）「２．特許請求の範囲
　複数のサービスに利用される複数のデータフィールドを持つメモリを備えるＩＣカードであって
　ＩＣカード内の複数のデータフィールド（１２６）毎あるいは複数のデータフィールドのグループ毎に、それぞれ異なる所持者暗証番号（１２３）と複数のアクセス資格種別毎のアクセス実施者正当性確認コード（１２４）とアクセス権情報（１２５）を持ち、
　ＩＣカード内のデータフィールド（１２６）のアクセスに先立ち、ＩＣカード外部からデータフィールド識別情報（１０１）、所持者暗証番号（１０２）、アクセス資格種別（１０３）とアクセス実施者正当性確認コード（１０４）を入力し、ＩＣカード内に、所持者暗証番号照合手段（１１２）とアクセス実施者正当性確認コード照合手段（１１３）とアクセス権制御手段（１１４）を持ち、
　ＩＣカード内の該当するデータフィールドの所持者暗証番号とアクセス実施者正当性確認コードとＩＣカード外部から入力された所持者暗証番号とアクセス実施者正当性確認コードが、それぞれ一致した場合のみカード内の該当アクセス資格種別（１２５）に対応するアクセス権の範囲で、
　引き継ぎＩＣカード外部より要求される該当データフィールドの領域アクセスを許可することを特徴とする、複数サービス用ＩＣカードの領域アクセス許可方式。」（１頁２．特許請求の範囲。）
　
　上記（ア）の記載から、引用文献に記載された発明は、複数のサービスに係るＩＣカードの発行者と前記ＩＣカードの所持者と前記ＩＣカードにアクセスするサービス提供者とに関する複数のサービスに係るＩＣカードに関するものと解される。
　そして、上記（ウ）に「ＩＣカード２１１には、データ処理装置としてのＣＰＵ２１３、入力情報、管理情報、データフィールドなどが格納されるメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）２１５、および所望の制御プログラムが書き込まれているＲＯＭ２１４が具わっている。」と記載されていること、上記（イ）に「１２１、１２２、１２３、１２４、１２５はデータフィールドの作成時にＩＣカード内に格納される情報で、１２２はＩＣカード内のデータフィールド１２６に対するデータフィールドＩＤ、１２３は該データフィールドに対するアクセス許可に使用する所持者ＰＩＮ（ＰＩＮと略する）、１２４は複数の入力アクセス資格種別に対応したアクセス実施者正当性確認コード（ＡＣコードと略する）　・・・（中略）・・・　１２１はこれら１２２、１２３、１２４、１２５を総称するデータフィールド管理情報」と記載されていること、及び上記（ア）の記載「ＩＣカード内の各データフィールド毎に異なる所持者暗証番号（以下、ＰＩＮと称す）」からすると、引用文献に記載されたＩＣカードは、ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続されたメモリと、所定のデータ構造を有しそして前記メモリ内にある、ＣＰＵのための制御プログラムと、前記所定のデータ構造の一部であるように配置された複数のデータフィールドと、を有しており、またデータフィールド、及びデータフィールド管理情報は、それぞれメモリ内の所定の領域（以下「データフィールド領域」、及び「データフィールド管理情報格納領域」という。）に格納されると認められる。
　さらに、上記（ア）に「ＩＣカード内には、複数のサービスに対して複数のデータフィールドが存在する。各データフィールド毎にカード発行者、サービス提供者、サービス実行者、カード所持者のそれぞれのアクセス資格種別に対するアクセス権が定められる。」と記載されていること、上記（エ）に「ＩＣカード内の複数のデータフィールド（１２６）毎あるいは複数のデータフィールドのグループ毎に、それぞれ異なる所持者暗証番号（１２３）と複数のアクセス資格種別毎のアクセス実施者正当性確認コード（１２４）とアクセス権情報（１２５）を持ち」と記載されていること、及び（イ）の記載「１２１はこれら１２２、１２３、１２４、１２５を総称するデータフィールド管理情報」からすると、ＩＣカード内に、前記ＩＣカードの発行者の暗証番号及び正当性確認コードを含む所定のデータフィールド管理情報格納領域とを含み、さらに、前記ＩＣカードの所持者の暗証番号及び正当性確認コードを含む所定のデータフィールド管理情報格納領域を含み、さらに、前記ＩＣカードのサービス提供者の暗証番号及び正当性確認コードを含む所定のデータフィールド管理情報格納領域を含むと解される。
　さらに、上記（エ）に「ＩＣカード内の該当するデータフィールドの所持者暗証番号とアクセス実施者正当性確認コードとＩＣカード外部から入力された所持者暗証番号とアクセス実施者正当性確認コードが、それぞれ一致した場合のみカード内の該当アクセス資格種別（１２５）に対応するアクセス権の範囲で、引き継ぎＩＣカード外部より要求される該当データフィールドの領域アクセスを許可する」と記載されていることからすると、前記ＩＣカードの発行者は、前記ＩＣカードの発行者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域の前記ＩＣカードの発行者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができ、さらに、前記ＩＣカードの所持者は、前記ＩＣカードの所持者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域の前記ＩＣカードの所持者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができ、さらに、前記ＩＣカードのサービス提供者は、前記ＩＣカードのサービス提供者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域の前記ＩＣカードのサービス提供者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができるものと認められる。
　
　したがって、引用文献には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　複数のサービスに係るＩＣカードの発行者と前記ＩＣカードの所持者と前記ＩＣカードにアクセスするサービス提供者とに関する複数のサービスに係るＩＣカードであって、
　ＣＰＵと、
　前記ＣＰＵに接続されたメモリと、
　所定のデータ構造を有しそして前記メモリ内にある、前記ＣＰＵのための制御プログラムと、
　前記所定のデータ構造の一部であるように配置された複数のデータフィールド領域と、
　前記ＩＣカードの発行者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む所定のデータフィールド管理情報格納領域とを含み、前記ＩＣカードの発行者は、所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域の前記ＩＣカードの発行者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができ、前記ＩＣカードはさらに、
　前記ＩＣカードの所持者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む所定のデータフィールド管理情報格納領域を含み、前記ＩＣカードの所持者は、所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域のＩＣカードの所持者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができ、前記ＩＣカードはさらに、
　前記ＩＣカードのサービス提供者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む所定のデータフィールド管理情報格納領域を含み、前記ＩＣカードのサービス提供者は、所定の暗証番号及び正当性確認番号を前記ＩＣカードに供給した後に、前記複数のデータフィールド領域のＩＣカードのサービス提供者の所定のデータフィールド領域へのアクセスをすることができることを特徴とするＩＣカード。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　上記引用発明の「ＩＣカード」、「所持者」、「サービス提供者」、及び「ＣＰＵ」は、それぞれ本願発明の「スマートカード」、「保有者である第２当事者」、「サービス提供者である第３当事者」、及び「マイクロプロセッサ」に対応する。
　また、本願発明の「発行者／所有者」は、発明の詳細な説明の段落【００２７】における記載「スマートカードのルートユーザ（すなわち、スーパーユーザ）でもあるスマートカードの所有者／発行者」、及び段落【００９２】における記載「サービスセンタとしてのスマートカード発行者／所有者」を参酌すると、スマートカードのルート、もしくはサービスセンタの役割を有する者と認められる。してみれば、引用発明の「発行者」は、本願発明の「発行者／所有者である第１当事者」に対応する。
　また、引用発明の「ＩＣカードの発行者の所定の暗証番号及び正当性確認番号」をＩＣカードに供給することで、前記ＩＣカードの発行者の所定のデータフィールド領域にアクセスをすることができることからすると、引用発明の「ＩＣカードの発行者の所定の暗証番号及び正当性確認番号」は、本願発明の「第１のパスワード」に対応する。
　同様に、引用発明の「ＩＣカードの所持者の所定の暗証番号及び正当性確認番号」、及び「ＩＣカードのサービス提供者の所定の暗証番号及び正当性確認番号」は、それぞれ本願発明の「第２のパスワード」、及び「第３のパスワード」に対応する。
　そして、引用発明の「複数のサービスに係るＩＣカード」と本願発明の「多重アプリケーションスマートカード」とは、ともに、多重サービスに係るスマートカードである点で共通する。
　また、引用発明の「所定のデータ構造」と、本願発明の「ツリー状ファイル構造」とは、ともに所定の内部データ構造である点で共通する。
　また、引用発明の「ＣＰＵのための制御プログラム」と、本願発明の「マイクロプロセッサのためのオペレーティングシステム」とは、ともに、マイクロプロセッサのための制御システムである点で共通する。
　また、引用発明の前記ＩＣカードの発行者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む「所定のデータフィールド管理情報格納領域」と、本願発明の「第１のパスワードファイル」とは、ともに、第１のパスワード格納領域である点で共通する。
　同様に、引用発明の前記ＩＣカードの所持者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む「所定のデータフィールド管理情報格納領域」と、本願発明の「第２のパスワードファイル」とは、ともに、第２のパスワード格納領域である点で共通する。
　同様に、引用発明の前記ＩＣカードのサービス提供者の所定の暗証番号及び正当性確認番号を含む「所定のデータフィールド管理情報格納領域」と、本願発明の「第３のパスワードファイル」とは、ともに、第３のパスワード格納領域である点で共通する。
　また、引用発明の「データフィールド領域」と、本願発明の「実行可能ファイル」とは、ともに、アクセスされるデータ領域である点で共通する。
　そして、引用発明のＩＣカードの発行者がアクセスをすることができる「所定のデータフィールド領域」と、本願発明の「第１の所定ファイル」とは、ともに、第１当事者がアクセスをすることができる所定のデータ領域であることから、「第１の所定データ領域」である点で共通する。
　同様に、引用発明のＩＣカードの所持者がアクセスをすることができる「所定のデータフィールド領域」と、本願発明の「第２の所定ファイル」とは、ともに、第２当事者がアクセスをすることができる所定のデータ領域であることから、「第２の所定データ領域」である点で共通する。
　同様に、引用発明のＩＣカードのサービス提供者がアクセスをすることができる「所定のデータフィールド領域」と、本願発明の「第３の所定ファイル」とは、ともに、第３当事者がアクセスをすることができる所定のデータ領域であることから、「第３の所定データ領域」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　多重サービスに係るスマートカードの発行者／所有者である第１当事者と前記スマートカードの保有者である第２当事者と前記スマートカードにアクセスするサービス提供者とに関する多重サービスに係るスマートカードであって、
　マイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサに接続されたメモリと、
　所定の内部データ構造を有しそして前記メモリ内にある、前記マイクロプロセッサのための制御システムと、
　前記マイクロプロセッサによってアクセスされる、前記所定の内部データ構造の一部であるように配置された複数のデータ領域と、
　第１のパスワードを含む第１のパスワード格納領域とを含み、前記第１当事者は、前記第１のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数のデータ領域の第１の所定データ領域へのアクセスをすることができ、前記スマートカードはさらに、
　第２のパスワードを含む第２のパスワード格納領域を含み、前記第２当事者は、前記第２のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数のデータ領域の第２の所定データ領域へのアクセスをすることができ、前記スマートカードはさらに、
　第３のパスワードを含む第３のパスワード格納領域を含み、前記第３当事者は、前記第３のパスワードを前記スマートカードへ供給した後に、前記複数のデータ領域の第３の所定データ領域へのアクセスをすることができることを特徴とするスマートカード。
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
(相違点１）
　「所定の内部データ構造」について、本願発明は、「ツリー状ファイル構造」であるのに対して、引用発明は「ツリー状ファイル構造」でない点。
　
（相違点２）
　「データ領域」について、本願発明は、マイクロプロセッサによって実行される実行可能ファイルであるのに対して、引用発明は、マイクロプロセッサによってアクセスされるデータフィールド領域である点。
　
（相違点３）
　「多重サービスに係るスマートカード」について、本願発明は、「多重アプリケーションスマートカード」であるのに対して、引用発明は、「複数のサービスに係るＩＣカード」である点。
　
（相違点４）
　「パスワード格納領域」について、本願発明は、「パスワードファイル」であるのに対して、引用発明は、「データフィールド管理情報格納領域」である点。
　
（相違点５）
　「マイクロプロセッサのための制御システム」について、本願発明は、「マイクロプロセッサのためのオペレーティングシステム」であるのに対して、引用発明は、「ＣＰＵのための制御プログラム」である点。
　
４．判断
　最初に相違点１について検討する。
　本願の原出願の優先権主張の日前である昭和６３年１月１６日に頒布された刊行物である、特開昭６３−９５８７号公報に、
「上記目的を達成するためにこの発明は、メモリ上に、ファイルの名前とその先頭アドレスを格納するディレクトリを設け、ホストコンピュータ側からのコマンドに従って、上記ディレクトリを検索し、その検索結果に従って所定のアドレスをアクセスするようにしたものである。
「作用」
　上記構成によれば、ＩＣカードのメモリに格納されているデータをディレクトリによって検索することができるので、ホストコンピュータはＩＣカードから必要なデータだけを読込むことができる。また、データをディレクトリによってファイル管理することができるので、データを可変長で格納することができるとともに、ホストコンピュータに何ら負担をかけないで済む。」（２頁右上欄１５行目〜左下欄９行目。）と記載されているように、
　また、本願の原出願の優先権主張の日前である平成２年５月１６日に頒布された刊行物である、特開平２−１２８２９４号公報に、
「ＩＣカードは、磁気カードとほぼ同形状の基体にマイクロプロセッサとＩＣメモリなどが内蔵されているカードであり、メモリの記憶容量は磁気カードに比べ格段に大きい、このためＩＣカードの場合には、通常の情報処理装置と同様にメモリ内に情報をたとえばファイル単位で蓄積し、外部処理装置などにより所定のファイルを指定することで、ファイル内の読み出しまたは書き込みなどのアクセス処理が行なわれる。」（１頁右下欄１２行目〜２０行目参照。）と記載されているように、
　また、本願の原出願の優先権主張の日前である平成２年１月１７日に頒布された刊行物である、特開平２−１２５８１号公報に、
「２．特許請求の範囲
（１）所定の論理アドレス空間を提供するメモリを備えたＩＣカードにおいて、
　上記論理アドレス空間内に増設可能な複数のセグメントを樹形状に構成し、上記複数のセグメントの一部にファイルを設定し、上記複数のセグメントの残部に管理部を設け、該管理部に下位側に設定されるファイルおよび、または管理部を管理する管理情報を保持させたことを特徴とするＩＣカード。」（１頁２．特許請求の範囲欄。）と記載されているように、
　ＩＣカードのメモリに格納されるデータを通常の情報処理装置と同様にたとえばファイル単位で蓄積し、例えば樹形状のディレクトリによってファイル管理することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の「所定のデータ構造」に関して、データを格納する「データフィールド領域」を、通常の情報処理装置と同様にたとえばファイル単位とし、樹形状のディレクトリによってファイル管理することで、本願発明のような「ツリー状ファイル構造」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に相違点２、及び相違点３について検討する。
　引用文献の（ア）に「本発明は複数のサービスに利用される複数のデータフィールドを持つＩＣカードにおいて、所持者がアクセスすることを許していないデータフィールドがアクセスされたり、そのデータフィールドに対するアクセスを許可されていない者がアクセスしたり、そのアクセス実施者に許されているアクセス権限を越えてデータフィールドがアクセスされたりする不正なアクセスから、ＩＣカード内のデータフィールドを保護するために、ＩＣカード内の各データフィールド毎に異なる所持者暗証番号（以下、ＰＩＮと称す）とアクセス資格種別毎のアクセス実施者正当性確認コードとアクセス権情報を持ち、ＩＣカード内でＩＣカードの外部から入力された所持者ＰＩＮと正当性確認コードを照合し、両方が一致した場合のみ該当するデータフィールドに対し該当するアクセス資格種別に対するアクセス権の範囲でアクセスを許可するようにしたものである。」と記載されているように、引用文献には、データフィールド領域に対するアクセス権を定義して、そのアクセス権の範囲内でアクセスを許すこととしている。
　そして、本願の原出願の優先権主張の日前である平成５年７月３０日に頒布された刊行物（柴宮実、外４名著，”実践ソフトウェア開発工学シリーズ６  セキュリティ管理の技術”，株式会社日科技連出版株式会社，１９９３年７月３０日，第１版，Ｐ．２０−２４）の「図２．８　ファイルのアクセス権限例」（２２頁参照。）に記載されているように、ファイルのアクセス及びアクセス権限の態様として、ファイルの「実行」及び「実行権限」は、当業者にとって周知技術である。
　また、相違点１の検討において記載したとおり、ＩＣカードのメモリに格納されるデータを通常の情報処理装置と同様にたとえばファイル単位で蓄積し、例えば樹形状のディレクトリによってファイル管理することは、当業者にとって周知技術である。
　してみれば、引用発明の「マイクロプロセッサによってアクセスされるデータフィールド領域」について、実行可能ファイルとし、アクセス権限として「実行権限」を設けることで、本願発明のように、「マイクロプロセッサによって実行される実行可能ファイル」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　その際、引用発明の「複数のサービスに係るＩＣカード」が、本願発明の「多重アプリケーションスマートカード」となることは、論理的必然である。
　よって、相違点２、及び相違点３は格別のものではない。
　
　次に相違点４を検討する。
　相違点１の検討において記載したとおり、ＩＣカードのメモリに格納されるデータを通常の情報処理装置と同様にたとえばファイル単位で蓄積し、例えば樹形状のディレクトリによってファイル管理することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の「データフィールド管理情報格納領域」をファイルとして、本願発明のように「パスワードファイル」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　最後に相違点５について検討する。
　本願の原出願の優先権主張の日前である平成５年１月８日に頒布された刊行物である、特開平５−２５３５号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】規格化されたプラスチックカードの中にメモリやそれの周辺回路を内蔵したＲＡＭカードなどのＩＣカードは、応用分野が広く、またホストコンピュータの負荷をも緩和させることができる。このようなＩＣカードに含まれる情報の不正アクセスを防止するには、ＩＣカード内にＩＤコードのような暗証を予め設定しておき、外部から与えられる暗証と内部に蓄えられている暗証が一致する場合にのみＩＣカード内部をアクセス可能に制御することが必要になる。このようなセキュリティのための手段としては、ソフトウェアで対処することができる。例えばプロセッサのオペレーティングシステムに、ＩＣカード使用者の正当性を暗証に基づいて判別するようなセキュリティタスクを含め、不当である場合にはプロセッサの処理が先に進まないようにしておく。尚、ＩＣカードについて記載された文献の例としては昭和６２年９月２９日に日刊工業新聞社発行の「ＣＭＯＳデバイスハンドブック」Ｐ６５６〜Ｐ６６５がある。」と記載されているように、ＩＣカードの制御をプロセッサのオペレーティングシステムで制御することは、当業者にとって周知である。
　してみれば、引用発明の「ＣＰＵのための制御プログラム」として、本願発明のように「ＣＰＵのためのオペレーティングシステム」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点５は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。