【事件の表示】
　特願２００１−３２８６６４「インクジェットインク及びブリードの低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３１日出願公開、特開２００２−２１２４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２６日（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月２６日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１６年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１のインクと第２のインクとを含んで成るインクジェット印刷用インクジェットインクセットであって、前記第１のインクは、前記第１のインクと前記第２のインクとが印刷媒体上で接触する時に、前記第１のインク中の前記ポリマーが前記印刷媒体上へ沈殿／凝集するよう、少なくとも１つのｐＨ感応性ポリマーと、顔料と、分散剤とを含んでなり、前記第２のインクは、多価塩を含むか又は適当なｐＨを有し、且つ前記ｐＨ感応性ポリマーは、少なくとも１つの塩基性アミンモノマーと、少なくとも１つの酸モノマーと、少なくとも１つの疎水性モノマーとを含む、インクジェットインクセット。」
　
　ここで、上記記載第４行の「前記ポリマー」については、当該「前記ポリマー」との語句より前に対応するポリマーについての記載がないところ、本願明細書の全体の記載からみて、上記記載第５行に記載されている「ｐＨ感応性ポリマー」を指すものと解するのが自然であるので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項１】　第１のインクと第２のインクとを含んで成るインクジェット印刷用インクジェットインクセットであって、前記第１のインクは、前記第１のインクと前記第２のインクとが印刷媒体上で接触する時に、前記第１のインク中のｐＨ感応性ポリマーが前記印刷媒体上へ沈殿／凝集するよう、少なくとも１つのｐＨ感応性ポリマーと、顔料と、分散剤とを含んでなり、前記第２のインクは、多価塩を含むか又は適当なｐＨを有し、且つ前記ｐＨ感応性ポリマーは、少なくとも１つの塩基性アミンモノマーと、少なくとも１つの酸モノマーと、少なくとも１つの疎水性モノマーとを含む、インクジェットインクセット。」
により特定されるとおりのものと認める。また、本願請求項２〜１４に係る発明は、平成１６年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
３．引用文献及び記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２９１８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　
記載事項１ａ：特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　第一インクと第二インクから成るインクジェット印刷用のインクジェット用インクセットにおいて、前記第一インクが少なくとも１つのｐＨ−感受性ポリマーを含有し且つ前記第二インクが多価塩を含有するか又は適当なｐＨを有していて、前記第一インクと前記第二インクが印刷媒体上で接触する時に前記第一インク中の前記ポリマーが前記印刷媒体上に沈殿／凝析するようにしたことを特徴とするインクジェット用インクセット。」
　
記載事項１ｂ：段落００１３
「【００１３】【発明の実施の形態】　染料と分散された顔料を含む、ある種の着色剤は、特定の且つ十分限定されたｐＨ条件下で又は非相溶性のイオン類の存在で不溶性になるということは知られているが、あるｐＨ条件の下で且つあるイオンの存在において沈殿することが見出された特定のポリマー類の使用は、従来、良好なにじみ制御とは組み合わせられなかった広範な種類の顔料、とりわけ自己分散性顔料の利用を許容する。これらの特定のポリマーの使用は又、これらのポリマー類が着色剤類の分散性又は水可溶性に寄与しないという理由から調合の融通性を可能にし、その結果、新しい種類のポリマーが、それらの分散能力とは無関係に、にじみ制御に利用できるのである。例えば、伝統的な水をベースとした顔料インクは、本質的に不溶性である顔料材料から構成される。これらの顔料は、通常、疎水性部分と親水性部分を含んでいる分散剤の使用により有効に可溶性にされた。自己分散性顔料類の利用により、本発明のポリマー類は、ｐＨ及び／又はイオン感受性であり、しかも分散能力が小さくなるよう設計することができる。」
　
記載事項１ｃ：段落００１８〜００４０
「【００１８】　本発明に有用であるところの第一、第二、又は第三アミン類を含むタイプＸのモノマー類の例には、…ブチルアミノエチルメタクリレート、…がある。…
　【００１９】　…ｐＨの変化で又は適当なイオンとの接触で顔料を効果的に沈殿且つ凝析させるところのポリマー…
　【００２４】　本発明に有用であるポリマー類の次の例は、発明の範囲を制限しようとするものではない。モノマー比は、重量パーセントで与えられる。… ｆ）１６：５：１５：６４ アクリル酸：ブチルアミノエチルメタクリル酸：オクチルアクリルアミド：メタクリル酸メチル、酸価 125 mg；…
　【００２５】　ｐＨ感受性ポリマー類の使用…
　【００３３】　…第二インクのｐＨ及び緩衝能力を支援するために第二インクに含まれてよい有機酸の例には、…クエン酸…
　【００３４】　１つのアプローチでは、インクに用いられる顔料は、自己分散性顔料である。…
　【００４０】　…次の顔料は、Ｃａｂｏｔから入手可能：…Cab-O-Jet（商標名）」
　
記載事項１ｄ：段落００５１〜００７１
「【００５１】　…5% クエン酸、…これが、ｐＨ４で緩衝されるインクとなる。…
　【００５５】実施例２　…
　【００５６】　7.5% 2-ピロリドン、8% 1,5-ペンタンジオール、7.5% EHPD、5% クエン酸、1.75% Tergitol 15-S-7、4% β-アラニンから成る共通のビヒクル、染料及びバランス水を使って、カラーインク、シアン、マゼンタ及びイエローが作製されり。着色剤としては、約2% TMA-Direct Blue 199、Li-Acid Red 52及びNa-Direct Yellow 132染料が使用される。カラーインクは、Hewlett-Packard Professional(商標名) 2000C型インクジェットプリンタ用に設計されたカラーインク−ジェットペンに充填する。…
　【００６８】　実施例５　7% 2-ピロリドン、0.4% ネオペンチルアルコール、5.5% Liponics EG-1、2% Liponics EG-7、0.1% ドデカノル、0.15% Surfynol 465、0.3% Proxel GXL、3% Cab-O-Jet（商標名）（カルボン酸塩表面官能性をもつアニオン自己分散性カーボンブラック - Cabot Corp.）を使ってブラックインクG及びHを作製する。インクGは1% Balance（商標名）47を含み、インクHは1% Amphomer（商標名）LV-71を含有（両方とも、オクチルアクリルアミド、ブチルアミノエチルメタクリル酸、及びその他のアクリル酸モノマー類のコポリマー（少なくともその中の１つは酸性モノマー）であり、それぞれ、ポリマーの140及び137 mg KOH/gという酸価を有し；両方ともNational Starchから市販されているもので、ここでは、にじみ制御添加剤として使用）し、処方のバランスは水である。ブラックインクのpHは、水酸化カリウムの添加によって8.5に調節する。当該インクは、Hewlett-Packard Professional（商標名）2000C型インクジェットプリンタ用に設計されたブラックインク−ジェットペンに充填する。実施例２で作製したものと同じシアン、マゼンタ、イエローのカラーインクをHewlett-Packard Professional（商標名）2000C型インクジェットプリンタ用に設計されたカラーインク−ジェットペンに充填する。…
　【００７１】　このように、にじみは、低ｐＨに緩衝されたカラーインクに隣接して印刷時、ブラックインクにこれらの高分子添加剤を添加することで実質的に軽減される。加えて、ブラックのブロックが一次及び二次カラーのブロックに隣接して印刷される時、ハローは、高分子添加剤がブラックに存在する時に著しく減少する。」
　
４．対比・判断
　引用文献１には、その請求項１に記載されるとおりの「第一インクと第二インクから成るインクジェット印刷用のインクジェット用インクセットにおいて、前記第一インクが少なくとも１つのｐＨ−感受性ポリマーを含有し且つ前記第二インクが多価塩を含有するか又は適当なｐＨを有していて、前記第一インクと前記第二インクが印刷媒体上で接触する時に前記第一インク中の前記ポリマーが前記印刷媒体上に沈殿／凝析するようにしたことを特徴とするインクジェット用インクセット。」という発明であって（記載事項１ａ）、具体的には、実施例５として、「オクチルアクリルアミド、ブチルアミノエチルメタクリル酸、及びその他のアクリル酸モノマー類のコポリマー（少なくともその中の１つは酸性モノマー）」であって、140mg KOH/gという酸価を有する「Balance（商標名）47」というポリマーと、「カルボン酸塩表面官能性をもつアニオン自己分散性カーボンブラック」である「Cab-O-Jet（商標名）」とを含む「ブラックインクＧ」と、「クエン酸」を含む「カラーインク」とを組み合わせたインクジェット用インクセットであって、「にじみは、低ｐＨに緩衝されたカラーインクに隣接して印刷時、ブラックインクにこれらの高分子添加剤を添加することで実質的に軽減される」というインクジェット用インクセットが記載されている（記載事項１ｄ）。
　
　ここで、本願発明と引用文献１に記載される実施例５の発明（以下、「引用発明」という。）とを比較する。
　
　先ず、引用発明の「オクチルアクリルアミド、ブチルアミノエチルメタクリル酸、及びその他のアクリル酸モノマー類のコポリマー（少なくともその中の１つは酸性モノマー）」について、
　本願明細書の段落００２０の「タイプＹの疎水性モノマーには、…Ｎ−オクチルアクリルアミド」との記載からみて、引用発明の「オクチルアクリルアミド」は本願発明の「疎水性モノマー」に該当し、
　引用発明の「ブチルアミノエチルメタクリル酸」と本願明細書の「メタクリル酸ブチルアミノエチル」とは同一の化合物と解されるところ、本願明細書の段落００１９の「タイプＸのモノマー例には、…メタクリル酸ブチルアミノエチル」との記載からみて、引用発明の「ブチルアミノエチルメタクリル酸」は、本願発明の「塩基性アミンモノマー」に該当し、
　本願明細書の段落００５０の「ポリマー１は、オクチルアクリルアミドのモノマー、メタクリル酸ブチルアミノエチルのモノマー、及びその他のアクリル系モノマー（その少なくとも１つは酸モノマーである）」との記載からみて、引用発明の「その他のアクリル酸モノマー類」ないし「少なくともその中の１つは酸性モノマー」は、本願発明の「酸モノマー」に該当し、
　引用発明は、引用文献１の請求項１に記載された発明の実施例であるところ、引用文献１の請求項１の「ｐＨ感受性ポリマー」との記載（記載事項１ａ）からみて、引用発明の「コポリマー」は、本願発明「ｐＨ官能性ポリマー」に該当するものと解される。
　
　そして、引用発明の「カルボン酸塩表面官能性をもつアニオン自己分散性カーボンブラック」である「Cab-O-Jet（商標名）」は、引用文献１の段落００４０の「次の顔料は、Cabotから入手可能：…Cab-O-Jet（商標名）」との記載からみて、「顔料」であり（記載事項１ｃ）、
　引用発明の「ブラックインクＧ」及び「カラーインク」は、引用文献１の請求項１の「第一インク」及び「第二インク」に該当するものであって（記載事項１ａ）、本願発明の「第１のインク」及び「第２のインク」に相当するものであり、
　引用発明の「低ｐＨに緩衝されたカラーインク」は、本願発明の「適当なｐＨ」を有する「第二インク」に相当するものと解される。
　
　さらに、引用発明は、引用文献１の請求項１に記載された発明の実施例であるところ、引用文献１の請求項１の「前記第一インクと前記第二インクが印刷媒体上で接触する時に前記第一インク中の前記ポリマーが前記印刷媒体上に沈殿／凝析するようにした…インクジェット用インクセット。」との記載からみて（記載事項１ａ）、引用発明の「にじみは、低ｐＨに緩衝されたカラーインクに隣接して印刷時、ブラックインクにこれらの高分子添加剤を添加することで実質的に軽減される」というインクジェット用インクセットは、本願発明の「前記第１のインクと前記第２のインクとが印刷媒体上で接触する時に、前記第１のインク中の前記ポリマーが前記印刷媒体上へ沈殿／凝集する」という「インクジェットインクセット」に該当するものと解される。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、「第１のインクと第２のインクとを含んで成るインクジェット印刷用インクジェットインクセットであって、前記第１のインクは、前記第１のインクと前記第２のインクとが印刷媒体上で接触する時に、前記第１のインク中のｐＨ感応性ポリマーが前記印刷媒体上へ沈殿／凝集するよう、少なくとも１つのｐＨ感応性ポリマーと、顔料とを含んでなり、前記第２のインクは、適当なｐＨを有し、且つ前記ｐＨ感応性ポリマーは、少なくとも１つの塩基性アミンモノマーと、少なくとも１つの酸モノマーと、少なくとも１つの疎水性モノマーとを含む、インクジェットインクセット。」である点で一致し、第１のインクが、本願発明においては、「顔料と、分散剤」とを含んでなるのに対して、引用発明においては、「カルボン酸塩表面官能性をもつアニオン自己分散性カーボンブラック」を含み、分散剤を含んでいないという点においてのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用文献１の段落００１３には、「発明の実施の形態」として、「広範な種類の顔料、とりわけ自己分散性顔料の利用を許容」し、「自己分散性顔料類の利用」をするとの記載があり（記載事項１ｂ）、同段落００３４には、「１つのアプローチでは、インクに用いられる顔料は、自己分散性顔料である。」との記載があるところ（記載事項１ｃ）、当該記載の中にある「とりわけ」、「類」及び「１つのアプローチ」との表記からみて、引用文献１に記載される発明の実施の形態には、「自己分散性顔料」以外の「広範な種類の顔料」の利用が包含されると解され、さらに、同段落００１３には、「伝統的な水をベースとした顔料インクは、本質的に不溶性である顔料材料から構成される。これらの顔料は、通常、疎水性部分と親水性部分を含んでいる分散剤の使用により有効に可溶性にされた。」との記載があるように（記載事項１ｂ）、「顔料と、分散剤」をインクジェット用インクセットに利用することも普通に知られているので、引用発明の「カルボン酸塩表面官能性をもつアニオン自己分散性カーボンブラック」の使用に代えて、他のアプローチ、すなわち、周知の「顔料と、分散剤」の使用を検討することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、本願明細書の段落００１４に記載される「今や本発明により、あるｐＨ条件下で、又はあるイオンの存在下で沈殿するが、顔料の分散性に影響しない特定のポリマー群が見出された。これらのポリマーは、広範な種類の材料、とりわけ以前は十分なブリード抑制を伴わなかった分散剤の使用を可能にするものである。加えて、非自己分散性顔料の種類は、自己分散性顔料類に数ではるかにまさるため、調合者が使用できる顔料の選択が増大する。このように、これらのポリマーが顔料の分散性又は水溶性に干渉しないため、これらの特定のポリマーの使用は調合の融通性を許容する。この新しい種類のポリマーは、ブリードに影響を及ぼすそれらの能力とは無関係に、分散に利用できる。」という作用効果について、引用文献１の段落００１３には、「従来、良好なにじみ制御とは組み合わせられなかった広範な種類の顔料…を許容する。これらの特定のポリマーの使用は…着色剤類の分散性又は水可溶性に寄与しないという理由から調合の融通性を可能」にすると記載されているので（記載事項１ｂ）、本願発明の「調合の融通性を許容する」という作用効果は、格別予想外の顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。