【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８６１５０号「脱酸素剤複合包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１６年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１６年５月２１日付けで提出された手続補正書及び同年１０月１４日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
【請求項１】酸素検知剤を合成樹脂フィルム袋内に密閉封入した扁平状の酸素検知剤袋を、その扁平面において脱酸素剤袋上に貼付して脱酸素剤袋外形から外側にはみ出さないように一体化させた酸素検知機能付脱酸素剤複合包装袋であって、上記酸素検知剤袋の扁平面の外周縁が１５×２０ｍｍ矩形以上、３０×４３ｍｍ矩形未満であり、且つ上記酸素検知剤袋の扁平面の外周縁が、上記脱酸素剤袋端部封止部の内周縁の内方にあり、上記貼付手段が、接着テープ、接着剤、糊料から選択されることを特徴とする酸素検知機能付脱酸素剤複合包装袋。
　
３．刊行物の記載事項
（１）原審の拒絶の理由に引用された、実願昭５４−１０８５９０号（実開昭５６−２８７２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「（１）脱酸素剤と、少なくとも一方の面のシートに通気性を有して前記脱酸素剤を収容する脱酸素剤収納袋と、シート状の酸素インジケータ小片と、前記酸素インジケータ小片に通じる小孔を有して前記酸素インジケータ小片をサンドイッチ状の積層構成で保持し且つその両端部が前記脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着された透明プラスチックテープと、から成る脱酸素剤と酸素インジケータとの複合体。
（２）前記透明プラスチックテープは、２枚のプラスチックシートの間に酸素インジケータ小片を挿入して積層構成としたものである実用新案登録請求の範囲第１項記載の脱酸素剤と酸素インジケータとの複合体。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「上記本考案によれば、酸素インジケータの小片を透明プラスチックテープで支持し、このテープを脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着するので、接着剤等を使用しないで確実に脱酸素剤収納袋と酸素インジケータとの一体化が可能となる。」（明細書第４頁８〜１２行）
（ウ）「本考案の実施例に係わる脱酸素剤と酸素インジケータとの複合体を示す第１図及びその拡大断面図である第２図においては、通気性を有する脱酸素剤収納袋（１）の中に、鉄粉、珪藻土、食塩、水、カーボンブラックから成る鉄系脱酸素剤（２）が収容されている。収納袋（１）は和紙とポリエチレン層と割布とポリエチレン層とが順次に積層された長方形の通気性シート（３）を折りたたんで、三方向の端部を熱圧着したものである。従って、第１図に説明的に示す如く三方向に熱圧着部（４）（５）（６）が設けられている。」（明細書第５頁１０行〜第６頁５行）
（エ）「この実施例ではこの酸素インジケータ小片（７）を収納袋に一体的に装着するために、まず第３図及び第４図に示すように２枚の透明プラスチックシート（８）（９）を重ね合せた透明プラスチックテープ（１０）によって小片（７）を保持している。尚テープ（１０）の取扱いを容易にし且つ小片（７）の保持を確実にするために、第３図でハツチングを付して説明的に示すテープ（１０）の一端部（１１）、他端部（１２）、小片及び周辺部（１３）が熱圧着され、２枚のシート（８）（９）が一体化されている。上述の如く小片（７）の周辺部（１３）が熱圧着されると、小片（７）が密閉された状態となるので、小片（７）に通じるようにシート（８）（９）に小孔（１４）が設けられている。」（明細書第６頁１１行〜第７頁８行）
（オ）「酸素インジケータ小片（７）を保持したテープ（１０）は・・収納袋（１）に一体化されている。即ち、テープ（１０）の一端部（１１）及び他端部（１２）が収納袋（１）の熱圧着部（４）（５）にそれぞれ熱圧着されている。」（明細書第７頁９〜１３行）
（カ）「接着剤を使用していないので、接着剤の食品等に対する影響を考慮する必要がない。」（明細書第８頁第４〜５行）
（キ）「本考案は上述の実施例に限定されるものではなく、更に変形可能なものである。例えば、第６図に示す如く、テープ（１０ａ）の全体を積層構成とせずに、小片（７）の部分のみを２枚のシート（８ａ）（９）で積層構成としてもよい。」（明細書第９頁９〜１４行）
（ク）第１図には「本考案の実施例に係わる脱酸素剤と酸素インジケータとの複合体を示す平面図」、第２図には「第１図のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図」、第３図には「第２図のテープの平面図」、第４図には「第３図のＩＶ−ＩＶ線断面図」が示され、そこには、上記記載事項（ウ）〜（オ）の技術事項が図示され、「テープ（１０）は全体として平面的であること」が窺える。
（２）原審の拒絶の理由に引用された、実願平２−２４４６２６号（実開平４−３９８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「脱酸素剤袋に酸素検知剤シートをはりつけてなる脱酸素剤包装袋。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「酸素検知剤シートは・・・シートの大きさは、少なくとも脱酸素剤包装袋より小さい面積であり、形状は長方形、正方形、・・いずれも使用可能である。」（明細書第３頁１４〜２０行）
（ウ）「脱酸素剤袋４への酸素検知剤シート２の張りつけは、脱酸素剤袋４と酸素検知剤シート２を重ね合わせ、外側から・・熱圧着する、あるいは接着剤を塗布する、あるいは両面接着テープにより接着することで達成される。」（明細書第６頁１４〜１９行）
（３）原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−２８２７４０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「脱酸素剤袋（Ａ）の表面に両面接着テープ（Ｂ）、酸素検知剤シート（Ｃ）及び透明フィルム（Ｄ）がこの順序で積層されており、・・・両面接着テープ（Ｂ）、酸素検知剤シート（Ｃ）及び透明フィルム（Ｄ）からなる部分の平面図として見た縦、横の各寸法がそれぞれ脱酸素剤包装袋（Ａ）の表面の平面図として見た縦、横の各寸法よりも小さいことを特徴とする脱酸素用複合包装袋。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「このような欠点を解消する方法として、・・・が開示されている。しかし、・・・酸素検知剤の使用量が多くなる・・コストアップとなったり、また酸素検知剤が脱酸素剤包装袋の表面を覆う面積が広くなるため脱酸素用複合包装袋の酸素吸収速度を低下させる等の問題があった。」（段落【０００３】）
（４）原審の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−３２６０５号（実開平１−１３６４５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「酸素検出能を有する薬剤を基材に含浸させて得られた酸素検出材を酸素透過性の袋状フィルム又はシートに封入してなる酸素インジケーター」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「酸素検出材の形状は任意であるが（正方形、長方形、円形等）大きさとしては目に見えやすくするために０．５ｃｍ２以上の面積を有しているものが好ましく」（明細書第４頁１２〜１５行）
（５）前置報告書において新たに提示された特開平７−５２９３０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】複数の小袋がそれぞれ帯状に連なった複数の帯体と、・・各帯体を個々の小袋に切断する切断手段とを備え、異なる帯体の小袋同士を粘着層を介して互いに一体化する装置であって、・・・制御手段と、を備えた複数の小袋を一体化するための装置。・・・。【請求項３】・・・当該包装材に添着される小袋に両面テープを添着する両面テープ添着手段と・・・請求項１または請求項２記載の装置。【請求項４】前記帯体として、包装体内の鮮度を保持する鮮度保持剤を収納する小袋がシール部を介して連結された鮮度保持剤袋帯体と、包装体内の雰囲気を検知する検知剤を収納する小袋がシール部を介して連結された検知剤袋帯体とを含む請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の装置。・・」（【特許請求の範囲】）
（イ）「より詳しくは、包装袋あるいは包装容器内の鮮度を保持する鮮度保持剤（例えば、脱酸素剤、・・）を収容する小袋と、包装体内雰囲気の検知剤（例えば、酸素検知剤、・・）を収容する小袋とを一体化し、あるいは鮮度保持剤袋と、・・・別々に含む小袋（・・）とを、両面テープ等を用いて一体化する方法およびその装置である。」（段落【０００２】）
（ウ）「また、本実施例において、帯体に両面粘着テープを添着して粘着層を形成したが、これに限定する必要はなく、例えばホットメルト接着剤を帯体に滴下あるいは吐出するようにしても良い。・・」（段落【００３５】）
　
４．対比・判断
　引用例１には、記載事項（ア）に「脱酸素剤と、少なくとも一方の面のシートに通気性を有して前記脱酸素剤を収容する脱酸素剤収納袋と、シート状の酸素インジケータ小片と、前記酸素インジケータ小片に通じる小孔を有して前記酸素インジケータ小片をサンドイッチ状の積層構成で保持し且つその両端部が前記脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着された透明プラスチックテープと、から成る脱酸素剤と酸素インジケータとの複合体」が記載されている。この記載中の「酸素インジケータ小片をサンドイッチ状の積層構成で保持し・・・た透明プラスチックテープ」及び該透明プラスチックテープと「脱酸素剤収納袋」との関連について、記載事項（エ）には「２枚の透明プラスチックシートを重ね合せた透明プラスチックテープによって小片を保持」すること、「テープの一端部、他端部、小片及び周辺部が熱圧着され、２枚のシートが一体化されている」こと、「小片の周辺部が熱圧着されると、小片が密閉された状態となる」ことが記載され、また、記載事項（キ）には「本考案は上述の実施例に限定されるものではなく、更に変形可能なものであ」り、「テープの全体を積層構成とせずに、小片の部分のみを２枚のシートで積層構成としてもよい」ことが記載され、更に記載事項（イ）には「酸素インジケータの小片を透明プラスチックテープで支持し、このテープを脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着するので、脱酸素剤収納袋と酸素インジケータとの一体化が可能となる」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに整理すると、引用例１には、「脱酸素剤を収容する脱酸素剤収納袋と、２枚の透明プラスチックシートを重ね合せた透明プラスチックテープによってシート状の酸素インジケータ小片に通じる小孔を有して前記酸素インジケータ小片をサンドイッチ状の積層構成で保持し、小片の周辺部を熱圧着して密閉された状態とし、且つその両端部が前記脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着された透明プラスチックテープと、から成る酸素インジケータと一体化された脱酸素剤収納袋の複合体」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、本願発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「脱酸素剤収納袋」、「酸素インジケータ」及び「酸素インジケータと一体化された脱酸素剤収納袋の複合体」が、それぞれ、本願発明１の「脱酸素剤袋」、「酸素検知剤」及び「酸素検知機能付脱酸素剤複合包装袋」に相当する。また、引用１発明の「２枚の透明プラスチックシートを重ね合せて小片の周辺部を熱圧着して密閉された状態とし」ている技術事項は、透明プラスチックシートが部分的に袋状に形成され、その中に酸素インジケータ小片が封入されているものとみれること、また、酸素インジケータ小片の形状が「シート状」であるから積層された構成も平べったいもの、すなわち「扁平状」のものとみれる（図面からも窺える）ことから、かかる技術事項は、本願発明１の「酸素検知剤を合成樹脂フィルム袋内に密閉封入した扁平状の酸素検知剤袋」に相当するものといえる。そして、引用１発明では、上記したとおり、部分的に袋状に形成された透明プラスチックテープの両端部が脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着されて一体化されているといえるから、少なくとも袋状に形成された部分は脱酸素剤収納袋の外側にはみ出すことはないし、また、脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部の内側にあるものものといえる。このことは、本願発明１の「酸素検知剤袋の外周縁が、上記脱酸素剤袋端部封止部の内周縁の内方にある」ことの内容を意味するものといえる。
　してみると、両者は、「酸素検知剤を合成樹脂フィルム袋内に密閉封入した扁平状の酸素検知剤袋を、その扁平面において脱酸素剤袋上に脱酸素剤袋外形から外側にはみ出さないように一体化させた酸素検知機能付脱酸素剤複合包装袋であって、上記酸素検知剤袋の扁平面の外周縁が、上記脱酸素剤袋端部封止部の内周縁の内方にある酸素検知機能付脱酸素剤複合包装袋」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点（ａ）：本願発明１では「酸素検知剤袋を脱酸素剤袋上に貼付し」、「上記貼付手段が接着テープ、接着剤、糊料から選択される」のに対して、引用１発明では「透明プラスチックテープの両端部が脱酸素剤袋の両端熱圧着部に熱圧着され」るものである点
相違点（ｂ）：本願発明１では「酸素検知剤袋の大きさがその扁平面の外周縁が１５×２０ｍｍ矩形以上、３０×４３ｍｍ矩形未満である」のに対して、引用１発明では酸素検知剤袋の大きさが特に限定されていない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）について
　相違点（ａ）は、両者における接着手段が違うことに基づくものであるが、引用例２には「脱酸素剤袋に酸素検知剤シートをはりつける」（記載事項ア）ことが開示され、その張りつけ手段として、記載事項（ウ）に「熱圧着、接着剤を塗布、あるいは両面接着テープにより接着」することが記載される。また、引用例３にも記載事項（ア）によれば「脱酸素剤袋の表面に両面接着テープで酸素検知剤シートが貼り付けられている」ことが開示され、さらに周知例１の記載事項（イ）（ウ）によれば「脱酸素剤袋と、酸素検知剤袋とを両面テープ、ホットメルト接着剤等を用いて一体化する」ことが開示されている。このように、酸素検知剤シートを脱酸素剤袋に接着テープや接着剤を用いて貼付することは極めて周知の技術的事項である。
　そうすると、引用１発明の「透明プラスチックテープの両端部を脱酸素剤袋の両端熱圧着部に熱圧着して」一体化する手段に代えて、上記した周知の接着テープや接着剤を用いて貼着させる手段を用いることに格別困難があるとはいえない。
　なお、確かに、引用例１には、記載事項（イ）に「テープを脱酸素剤収納袋の両端熱圧着部に熱圧着するので、接着剤等を使用しないで確実に脱酸素剤収納袋と酸素インジケータとの一体化が可能となる」旨、記載事項（カ）に「接着剤を使用しないこと」により「食品等に対する影響を考慮する必要がない」旨記載されており、「熱圧着して、接着剤を使用しない」ことによる効果を指摘しているが、上記したとおり、食品保存用の脱酸素剤袋と酸素検知剤の一体化に「接着テープや接着剤」を用いることは、極く普通に行われている（引用例２、引用例３、及び周知例１はいずれも食品等の保存のために用いられる）ことから、引用１発明の「熱圧着」に代えて「接着テープや接着剤」を用いることに格別阻害要因があるとまでみることはできない。
　また、本願発明１が「酸素検知袋を脱酸素剤袋上に貼付する」ことについては、引用１発明は、端部を熱圧着により一体化するために脱酸素剤収納袋の端部に亘ったテープとして構成したものとみるのが自然であり、熱圧着を必要としないものにあっては、端部に亘ったテープを必然的な構成としないことは明らかであることから、引用１発明の「透明プラスチックテープ」を「酸素インジケータ小片をサンドイッチ状の積層構成で保持し、小片の周辺部を熱圧着して密閉された状態とし」た部分（本願発明１の酸素検知剤袋に相当する部分）のみを貼着しようとすることは、設計的な変更の範疇で適宜行われる程度のことにすぎない。
　　　　　
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　本願発明１の相違点（ｂ）に係る「酸素検知剤袋の扁平面の外周縁が１５×２０ｍｍ矩形以上、３０×４３ｍｍ矩形未満」の技術的意義については、本願明細書に「１５×２０ｍｍ未満では、酸素検知剤の色の判別がしずらく、また３０×４３ｍｍ以上では、市販の脱酸素剤袋の最小サイズより大きくなる。」（段落【００２１】）と記載されている。しかしながら、酸素検知剤の大きさについては、引用例２の記載事項（イ）によれば「酸素検知剤シートの大きさは、少なくとも脱酸素剤包装袋より小さい面積であり、形状は長方形、正方形などいずれも使用可能である」こと、また、引用例３の記載事項（イ）によれば「酸素検知剤の使用量が多くなるとコストアップになったり、酸素検知剤が脱酸素剤包装袋の表面を覆う面積が広くなると脱酸素用複合包装袋の酸素吸収速度を低下させる」こと、また、引用例４の記載事項（イ）には「酸素検出材の形状は任意であるが（正方形、長方形、円形等）大きさとしては目に見えやすくするために０．５ｃｍ２以上の面積を有しているものが好まし」いことが記載される。これら記載されるとおり、酸素検知シートの形状は、正方形や長方形など任意であり、その大きさは脱酸素剤包装袋より小さい中で、見やすさや、経済性や、脱酸素の効率等を勘案して適宜な大きさに選定されるものであることが容易に理解できる。そして、特に、上限値の「３０×４３ｍｍ矩形未満」については、市販の脱酸素剤袋の最小サイズより大きくなることを避けることを意図したものということであるが、市販の脱酸素剤袋の最小サイズが特定されるものでなく、市販されている脱酸素剤袋が種々あることからすれば、この技術的意義も格別意味あるものとみることはできない。
　以上のとおり、酸素検知剤袋の形状や大きさについて、正方形や長方形の矩形にすることや、少なくとも脱酸素剤包装袋より小さい中で、判別の容易性や経済性や効率を考えて適宜な大きさにすることは設計的な範疇に属することにすぎず、具体的な下限値や上限値である「１５×２０ｍｍ矩形以上、３０×４３ｍｍ矩形未満」も普通に使用する範囲を逸脱するものとはいえないばかりか、その意義についても格別のものと認めることはできないことから、当業者が適宜選定する範囲であるといえる。
　
　そして、本願発明１の相違点（ａ）（ｂ）に係る構成を採ることにより奏される「同封する食品等に起因する水分、アルコール、油分等の影響によって酸素検知機能が損なわれることがない」などの明細書記載の効果も当業者であれば上記引用例や周知例から予測し得る範囲内のことである。
　してみると、本願発明１は、引用例１〜４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。しかるに、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。