【事件の表示】
　特願２００４−１９０８３０「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年６月２９日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３０日、大韓民国）に出願されたものであって、平成２０年１月２３日付けで手続補正がなされたが、同年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年６月１９日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　平成２０年６月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。
「【請求項１】
　第１及び第２基板が液晶を間に置いて合着された液晶パネルと、前記液晶パネルの表示領域上に形成されて、前記第１及び第２基板の内の何れか一つの基板上に透明導電性の物質で形成されて液晶の冷却を防ぐための熱伝導層と、前記熱伝導層に接続されることとともに前記第１及び第２基板の内の何れか一つに形成されて、前記液晶パネルの非表示領域上に形成される熱信号伝導部を具備することを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．独立特許要件
　請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１の「熱信号伝導部」を「液晶パネルの非表示領域上に形成される」ものに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−２５８１６１号公報（以下「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶ライトバルブと、この液晶ライトバルブに照明光束を出射する光源手段と、上記液晶ライトバルブの出射光束を拡大投写する投写レンズ手段を備えた投写型表示装置において、上記液晶ライトバルブを加熱して画像形成面の温度を上昇させる加熱手段と、上記液晶ライトバルブの画像形成面の温度が適正温度となるように上記加熱手段による加熱量を制御する温度制御手段を備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】  前記加熱手段が、透明基板の面上に形成された透明導電膜と、この透明導電膜に通電する電源で構成されて、上記透明基板が前記液晶ライトバルブの照明光束の入射側または出射側に配置されており、前記温度制御手段が、上記液晶ライトバルブの温度を検出する温度検出手段と、この検出温度が適正温度となるように上記透明導電膜の通電量を制御する電流制御手段で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
・・・
【請求項７】  前記透明導電膜が、前記液晶ライトバルブを構成している透明基板の表面または内面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の投写型表示装置。」
　
イ　「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記の各種液晶材料を用いた液晶ライトバルブは、その動作温度によって液晶材料の駆動特性が変化する問題があった。各液晶材料は、それぞれ最適な動作温度を有しているが、これより低温になるにつれて材料の応答速度が低速になるため、
（１）  ＴＶ等の動画像を表示する際の動画解像度が劣化する
（２）  静止画の画面を別の画面に切替えた際に、直前の画像が残像としてしばらく重畳表示される
等の問題があり、また同時に、最適動作温度からずれた場合には、液晶材料の電気光学特性（印加電圧に対する透過率の変化特性）のシフトが発生して、表示画像の輝度・コントラストが劣化してしまうという問題があった。
【０００９】また、特に、材料への印加電圧に応じて散乱能が変化する高分子分散型液晶においては、電気光学特性にヒステリシス現象があることが知られている。近年この問題を解決すべく、低ヒステリシスの高分子分散型液晶材料の開発が集中的に行われ、最適動作温度では、ほぼ画像表示に問題のない材料が開発された。しかし本発明者等は、このような改善された材料においても、最適動作温度よりも低温での動作時には、ヒステリシス現象が顕著に増加することを実験により見出した。すなわち、最適動作温度が３０〜５０℃に設定されたＬＣＰＣ材料からなる液晶ライトバルブを用いた、図２３のような構成の３板式液晶プロジェクタを、室温１０℃以下の状態において始動し、パソコン画像を表示して静止画を切替えた場合、直前の画面が材料のヒステリシスに起因する残像として重畳し続け、実用上大きな障害となることが分かった。
【００１０】この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、液晶材料の低温時の応答速度、および電気光学特性の劣化を補償した投写型表示装置を得ることを第１の目的とする。
【００１１】また、第２の目的は、高分子分散型液晶を使用した投写型表示装置において、低温動作時のヒステリシス現象を改善することにある。
【００１２】さらにまた、第３の目的は、投写型表示装置内の液晶ライトバルブの表面温度を検出して、低温時に液晶材料を自動的に昇温させるよう制御する投写型表示装置を得ることにある。」
　
ウ　「【００４１】実施の形態４．図５はこの発明の実施の形態４の投写型表示装置の光学系を示す図で、図１と同一符号はそれぞれ同一または相当部分を示している。この実施の形態４は、透明導電膜５１を液晶ライトバルブ６の入射側の透明基板６４の外面に形成したものである。
【００４２】この実施の形態４によれば、実施の形態２および３の透明基板５３が省略できるので、コストダウンが図れるとともに、液晶ライトバルブ６の加熱効率が実施の形態２，３よりも向上し、液晶層６１の温度を更に速やかに上昇させることができる。
【００４３】実施の形態５．図６はこの発明の実施の形態５の投写型表示装置の光学系を示す図で、図５と同一符号はそれぞれ同一または相当部分を示している。この実施の形態５は、透明導電膜５１を液晶ライトバルブ６の入射側の透明基板６４の内面に形成したものである。
【００４４】この実施の形態５によれば、透明基板５３が省略できるとともに、透明導電膜５１が液晶ライトバルブ６の液晶層６１を直接加熱するので、加熱効率が実施の形態４より更に向上し、液晶層６１の温度を更に速やかに上昇させることができる。
【００４５】実施の形態６．図７はこの発明の実施の形態６の投写型表示装置の光学系を示す図で、図５と同一符号はそれぞれ同一または相当部分を示している。この実施の形態６は、透明導電膜５１を液晶ライトバルブ６の出射側の透明基板６２の内面に形成したものである。
【００４６】実施の形態６の液晶ライトバルブ６の詳細な構成を図８に示す。図において、６４は第１の透明基板、６２は第２の透明基板、６１は液晶層、５１は第２の透明基板６２の内面に形成された透明導電膜、５２は透明導電膜５１の両側に形成された接続電極、６３は第１の透明基板６４の内面に縦横にマトリクス状に形成されたマトリクス電極である。また、温度センサ８１、スイッチ制御回路８２、スイッチ８３、電源５４、リード線５５の構成は図２と同様であり、その動作も同様である。また、Ｌｉは液晶ライトバルブ６への入射光、Ｌｏは液晶ライトバルブ６からの出射光である。
【００４７】公知のように、液晶層６１にはマトリクス電極６３を通じて各画素単位に画像情報に対応する電界が印加される。また、必要に応じてマトリクス電極６３の交点には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）、薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子が形成され、表示画像の電荷蓄積性能を高めて画質向上が図られている。
【００４８】この実施の形態６によれば、実施の形態５と同様に、透明基板５３が省略できるとともに、透明導電膜５１が液晶ライトバルブ６の液晶層６１を直接加熱するので、加熱効率が実施の形態４より更に向上し、液晶層６１の温度を更に速やかに上昇させることができる。」
　
エ　「【００８８】
【発明の効果】この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
【００８９】この発明に係る投写型表示装置においては、加熱手段で液晶ライトバルブの画像形成面を加熱して液晶の温度を上昇させ、温度制御手段で検出した温度が適正温度となるように加熱手段による加熱量を温度制御手段で制御するようにしたので、液晶ライトバルブが低温環境中で動作する場合に、液晶ライトバルブの液晶の温度を、適正温度に上昇させることができる。
【００９０】また、加熱手段を、透明基板の面上に形成された透明導電膜と、この透明導電膜に通電する電源で構成して、上記透明基板が前記液晶ライトバルブの照明光束の入射側または出射側に配置し、前記温度制御手段を、温度検出手段と電流制御手段で構成し、温度検出手段で上記液晶ライトバルブの温度を検出してこの検出温度が適正温度となるように上記電流制御手段で上記透明導電膜の通電量を制御するので、低温時に液晶ライトバルブの画像形成面の温度を自動的に上昇させることができるので、冬季および寒冷地での装置起動直後（コールドスタート）にも良好な画像表示特性を有する投写型表示装置が実現できる。同時に、装置の周囲温度が低くなった場合でも良好な画像表示特性を自動的に維持できる。
・・・
【００９５】また、透明導電膜を、液晶ライトバルブを構成している透明基板の表面または内に形成したので、液晶ライトバルブの液晶層の温度を、効率よく、迅速に上昇させることができる。」
　
オ　上記ウを踏まえて図８を見ると、透明導電膜５１は、液晶ライトバルブ６のマトリクス電極６３が形成される表示領域に形成されることが見て取れる。
　
　上記ア乃至オから、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「透明基板間に液晶層が設けられた液晶ライトバルブと、この液晶ライトバルブに照明光束を出射する光源手段と、上記液晶ライトバルブの出射光束を拡大投写する投写レンズ手段を備えた投写型表示装置において、上記液晶ライトバルブを加熱して画像形成面の温度を上昇させる加熱手段と、上記液晶ライトバルブの画像形成面の温度が適正温度となるように上記加熱手段による加熱量を制御する温度制御手段を備え、前記加熱手段が、前記液晶ライトバルブを構成している透明基板の内面の面上で表示領域に形成された透明導電膜と、この透明導電膜に通電する電源で構成され、前記透明導電膜の両側に接続電極が形成され、液晶ライトバルブが低温環境中で動作する場合に、液晶ライトバルブの液晶の温度を、効率よく、迅速に適正温度に上昇させることができる投写型表示装置。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比する。
ア　引用発明の「液晶ライトバルブ」は、「透明基板間に液晶層が設けられた」ものであるから、本願補正発明の「第１及び第２基板が液晶を間に置いて合着された液晶パネル」に相当する。
　
イ　引用発明の「透明導電膜」は、「液晶ライトバルブを構成している透明基板の内面の面上で表示領域に形成」され、「通電」することで、「液晶ライトバルブが低温環境中で動作する場合に、液晶ライトバルブの液晶の温度を、効率よく、迅速に適正温度に上昇させる加熱手段」を構成するものであるので、本願補正発明の「液晶パネルの表示領域上に形成されて、前記第１及び第２基板の内の何れか一つの基板上に透明導電性の物質で形成されて液晶の冷却を防ぐための熱伝導層」に相当する。
　
ウ　引用発明の「接続電極」は、「透明導電膜の両側に形成」されるものであるので、本願補正発明の「熱伝導層に接続されることとともに前記第１及び第２基板の内の何れか一つに形成」される「熱信号伝導部」に相当する。
　
エ　上記ア乃至ウから、本願補正発明と引用発明とは、
「第１及び第２基板が液晶を間に置いて合着された液晶パネルと、前記液晶パネルの表示領域上に形成されて、前記第１及び第２基板の内の何れか一つの基板上に透明導電性の物質で形成されて液晶の冷却を防ぐための熱伝導層と、前記熱伝導層に接続されることとともに前記第１及び第２基板の内の何れか一つに形成される熱信号伝導部を具備する液晶表示装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　「熱信号伝導部」が、本願補正発明は、「液晶パネルの非表示領域上に形成される」ものであるが、引用発明は、「透明導電膜の両側に形成」されるものであるが、「液晶パネルの非表示領域上に形成される」ものであるかどうかが不明である点。
　
　上記相違点につき検討すると、液晶パネルに駆動回路との接続のための接続電極あるいは接続端子を設ける場合、当該接続電極あるいは接続端子を液晶パネルの非表示領域上に設けることは、慣用技術であり、この慣用技術を引用発明に適用し、本願補正発明の「熱信号伝導部」に相当する「接続電極」を液晶パネルの非表示領域上に形成して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明によって、もたらされる効果は、引用発明及び上記慣用技術から予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成２０年１月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。 
「【請求項１】
　第１及び第２基板が液晶を間に置いて合着された液晶パネルと、前記液晶パネルの表示領域上に形成されて、前記第１及び第２基板の何れか一つの基板上に透明導電性の物質で形成されて前記液晶の冷却を防ぐための熱伝導層と、前記熱伝導層に接続されることとともに前記第１及び第２基板の中の何れか一つに形成された熱信号伝導部を具備することを特徴とする液晶表示装置。」（以下「本願発明」という。） 
 　 
２．引用例
　引用例の記載及び引用発明は、上記「第２　２．（１）」に記載のとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記本願補正発明の「熱信号伝導部」が「液晶パネルの非表示領域上に形成される」との限定を省いたものである。
　そうすると、上記「第２　２．（２）」での検討によれば、本願発明と引用発明との間に、相違するところはないものと認められる。
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。