【事件の表示】
　特願２００４−３７２４３９「ログ採取システム及びシンクライアント」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７８７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年１２月２４日の出願であって、平成１８年１２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月１２日付けで手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２１日付けで手続補正がなされ、同年８月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月６日に審判請求がなされたものである。
　そして、当審より平成２２年４月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月１６日に手続補正がなされ、同年６月１８日に手続補正がなされ、さらに同年６月２１日に手続補正がなされたものである。
　
　そして、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載からして、
　
「保守対象装置に接続可能なシンクライアントと、サービスセンタ側サーバとから構成され、前記保守対象装置と前記シンクライアントとを第１のネットワークを介して接続してデータを送受し、前記シンクライアントと前記サービスセンタ側サーバとを第２のネットワークを介して接続してデータを送受してログを採取するシステムであって、
　前記シンクライアントは、前記サービスセンタ側サーバにアクセスする手段と、前記サービスセンタ側サーバ上にあるログ採取ツールを操作する手段とを備えており、
　前記サービスセンタ側サーバは、前記保守対象装置からログを採取するためのログ採取ツールと、前記保守対象装置のログファイルを格納する手段とを備えており、
　前記シンクライアントは、前記サービスセンタ側サーバ上にあるログ採取ツールの操作内容を、前記シンクライアントを介して前記保守対象装置に送信し、前記保守対象装置へ送信したログ採取ツールの操作内容に基づき採取された前記保守対象装置のログを、ログファイルとして前記サービスセンタ側サーバに送信し、
　前記ログファイルは、前記シンクライアントには残らないように前記シンクライアントを介して前記
サービスセンタ側サーバ
サービスセンタ側サーバ
　
　にあるものと認める。
　
　なお、平成２２年６月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の１３〜１５行目に、「前記ログファイルは、前記シンクライアントには残らないように前記シンクライアントを介して前記
保守対象装置
保守対象装置
保守対象装置
サービスセンタ側サーバ
保守対象装置
サービスセンタ側サーバ
　
２．引用文献 
　当審より通知された拒絶理由に引用された、本願出願前の２０００年４月６日に頒布された刊行物である、国際公開第００／１９３１８号（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
図３、及び図６
　
（ア）「技術分野
  本発明は金融機関に設置される自動取引装置等に関し、定期点検や障害時の対応などにおいて有用な携帯端末を使用した保守の方式を提示する。」（明細書１頁５行目〜７行目）
　
（イ）「携帯端末５０は、保守員が情報を閲覧するために文字や図形・イラスト・写真等を表示するための液晶ディスプレイ９０、通常は機能を実行する時に押下する左ボタンと選択中の機能を取り消すときに押下する右ボタンからなるキースイッチ９１、表面をなぞることによって表面上の位置情報を連続的に得ることができるタッチパネル９２、フロッピディスク媒体等の記憶媒体を読み書きしたいときに媒体を挿入するためのフロッピディスク挿入口９３、内蔵の２次電池に充電するための充電器を接続するための充電器接続コネクタ９４、自動取引装置と接続するための自動取引装置コネクタ９５、ＩＳＤＮ公衆網に接続するためのＩＳＤＮ網接続コネクタ９６、内蔵する記憶装置への読み書き時に点灯する記憶装置アクセスランプ９７、携帯端末の電源が投入状態にあるときに点灯する電源ランプ９８をもつ。
  自動取引装置の保守を行うためには、自動取引装置コネクタ９５をケーブルを使用して自動取引装置１に接続することでデータの授受が可能となり、液晶ディスプレイ９０に表示される各種機能メニューをタッチパネル９２とキースイッチ９１により選択して操作することにより保守に必要な情報が得られるように構成してある。本例では、数値や文字を入力したりすることは誤操作につながるので保守操作の中では行わないように考えられている。
　図３は、図２の携帯端末５０の電源投入時に液晶ディスプレイ９０に表示される初期画面の例である。
  画面上には、選択できる機能として選択項目１００が１番から９番まで選択できるようになっており、タッチパネル９２に連動して動作する矢印の形をしたカーソル１０３を選択項目に重ねるように表示させ、キースイッチ９１の左側のキーを押下することによってカーソル１０３の示す選択項目を選択指示することができる。カーソル１０３で選ばれている選択項目は、その項目を枠で囲ったり地色を変えたりして選択されていることが判るように表示する（カーソル指定項目表示１０２）。また画面上には、保守用の上位装置と接続している事を絵によって表示する保守用上位装置接続表示１０１や接続した被保守装置より得られた装置の型式を表示する型式表示１０４が表示される。」（４頁７行目〜５頁６行目）
　
（ウ）「保守員が自動取引装置と携帯端末をケーブルで接続し、携帯端末および自動取引装置１の電源を投入する（１５０）と、携帯端末５０は自分自身の立上げおよび初期化処理（１５４）を行い次に自動取引装置に対して接続要求（１５５）を行う。」（５頁９行目〜１２行目）
　
（エ）「図６は、自動取引装置１が記憶装置に蓄積した障害に関するロギング情報や統計情報を携帯端末５０を経由して保守用の上位装置へ吸い上げるためのデータ転送の経路を示す例である。尚、図６に示す自動取引装置、携帯端末等の符号は図１で示した符号と異なるが同じ機能を有しており、説明上符号を変えているに過ぎない。以下、本明細書において全て同じ。
  自動取引装置３００は、運用中に発生した故障や操作誤りなどによる異常な動作を例えば７桁の英数記号で符号化して記憶装置３０２に記憶している。携帯端末３０７を自動取引装置３００に接続すると、自動取引装置３００内のロギング情報は携帯端末接続機構３０３と自動取引装置接続機構３０９を介して携帯端末３０７内の記憶装置３１０に転送することが可能である（３０６、３１３）。転送されたロギング情報は表示部３１１に表示できる（３１５）のはもちろんＩＳＤＮ接続機構３１２を介して保守用の上位装置３１７に転送（３１６）することも可能である。保守用上位装置３１７は携帯端末３０７より受け取ったロギング情報を記憶装置３２０に記憶でき、表示部３２１に表示（３２３、３２４）したり主制御部３１９でデータ処理を行うことが可能となる。
　本構成では携帯端末３０７と保守用上位装置３１７をＩＳＤＮ公衆網で接続する様に想定しているので、例えば携帯電話などを使用すれば自動取引装置３００に携帯端末３０７を接続した状態のまま保守用上位装置３１７にロギング情報を転送することができ、現地に出向いた保守員を後方でバックアップするフォロー部隊に正確かつ迅速に情報伝達することが可能である。」（７頁１０行目〜８頁１行目）
　
（オ）「図３」には、携帯端末が、ロギング採取機能を備えていること（すなわち、ロギング採取手段を備えていること）が、明示されている。
　
　
　（ア）における記載「本発明は金融機関に設置される自動取引装置等に関し、定期点検や障害時の対応などにおいて有用な携帯端末を使用した保守の方式を提示する。」、（ウ）における記載「保守員が自動取引装置と携帯端末をケーブルで接続し、…次に自動取引装置に対して接続要求（１５５）を行う。」、及び（エ）における記載「本構成では携帯端末３０７と保守用上位装置３１７をＩＳＤＮ公衆網で接続する様に想定しているので、例えば携帯電話などを使用すれば自動取引装置３００に携帯端末３０７を接続した状態のまま保守用上位装置３１７にロギング情報を転送することができ」から、引用文献には、自動取引装置に接続可能な携帯端末と、保守用上位装置とから構成され、前記自動取引装置と前記携帯端末とをケーブルを介して接続してデータを送受し、前記携帯端末と前記保守用上位装置とをＩＳＤＮ公衆網を介して接続してデータを送受してロギング情報を採取するシステムが記載されていると解される。
　なお、前記携帯端末が、前記保守用上位装置にアクセスする手段を有していることは、当業者にとって自明である。
　
　（イ）における記載「液晶ディスプレイ９０に表示される各種機能メニューをタッチパネル９２とキースイッチ９１により選択して操作することにより保守に必要な情報が得られるように構成してある。」、「図２」、「図３」、及び（オ）における記載からすると、前記携帯端末は、前記自動取引装置からロギング情報を採取するための手段（以下、「ロギング採取手段」という）と、前記携帯端末上にあるロギング採取手段を操作するためのタッチパネルとキースイッチとを備えていると解される。
　
　（エ）における記載「携帯端末３０７を自動取引装置３００に接続すると、自動取引装置３００内のロギング情報は携帯端末接続機構３０３と自動取引装置接続機構３０９を介して携帯端末３０７内の記憶装置３１０に転送することが可能である…。」、及び（エ）における記載「携帯端末３０７と保守用上位装置３１７をＩＳＤＮ公衆網で接続する様に想定しているので、例えば携帯電話などを使用すれば自動取引装置３００に携帯端末３０７を接続した状態のまま保守用上位装置３１７にロギング情報を転送することができ」からすると、前記携帯端末は、前記携帯端末上にあるロギング採取手段の操作内容を前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置へ送信したロギング採取手段の操作内容に基づき取得された前記自動取引装置のロギング情報を前記保守用上位装置に送信すると解される。
　なお、ロギング情報を前記保守用上位装置に送信する際に、前記ロギング情報をログファイルとして送信することは、当業者にとって自明である。
　
　（エ）における記載「保守用上位装置３１７は携帯端末３０７より受け取ったロギング情報を記憶装置３２０に記憶でき、表示部３２１に表示（３２３、３２４）したり主制御部３１９でデータ処理を行うことが可能となる。」からすると、前記保守用上位装置は、前記自動取引装置のロギング情報を格納する手段（以下、「ログファイル格納手段」という）を備えていると解される。
　そして、前記ログファイルは、前記携帯端末を介して前記保守用上位装置に送信され、前記保守用上位装置の前記ログファイル格納手段に格納されると認められる
　
　以上から、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
　自動取引装置に接続可能な携帯端末と、保守用上位装置とから構成され、前記自動取引装置と前記携帯端末とをケーブルを介して接続してデータを送受し、前記携帯端末と前記保守用上位装置とをＩＳＤＮ公衆網を介して接続してデータを送受してロギング情報を採取するシステムであって、 
　前記携帯端末は、前記保守用上位装置にアクセスする手段と、前記自動取引装置からロギング情報を採取するためのロギング採取手段と、前記携帯端末上にあるロギング採取手段を操作するためのタッチパネルとキースイッチとを備えており、
　前記保守用上位装置は、前記自動取引装置のロギング情報を格納する手段を備えており、
　前記携帯端末は、前記携帯端末上にあるロギング採取手段の操作内容を前記自動取引装置に送信し、前記自動取引装置へ送信したロギング採取手段の操作内容に基づき取得された前記自動取引装置のロギング情報を、ログファイルとして前記保守用上位装置に送信し、 
　前記ログファイルは、前記携帯端末を介して前記保守用上位装置に送信され、前記保守用上位装置の前記ログファイル格納手段に格納されることを特徴とするロギング情報採取システム。 
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「自動取引装置」、「保守用上位装置」、「ケーブル」、及び「ＩＳＤＮ公衆網」、は、それぞれ、本願発明の「保守対象装置」、「サービスセンタ側サーバ」、「第１のネットワーク」及び「第２のネットワーク」に相当する。 
　引用発明の「ロギング情報」及び「ロギング情報採取システム」は、それぞれ、本願発明の「ログ」及び「ログ採取システム」に相当する。
　引用発明の「携帯端末」の備える「ロギング採取手段を操作するためのタッチパネルとキースイッチ」は、本願発明の「シンクライアント」の備える「ログ採取ツールを操作する手段」に相当する。
　
　引用発明の「携帯端末」と、本願発明の「シンクライアント」とは、ともにクライアントである点で一致する。
　引用発明の「携帯端末」の備える「自動取引装置からロギング情報を採取するためのロギング採取手段」と、本願発明の「サービスセンタ側サーバ」の備える「保守対象装置からログを採取するためのログ採取ツール」とは、ともに、保守対象装置のログを採取するためのログ採取ツールである点で一致する。
  引用発明の「携帯端末」が、前記携帯端末上にあるロギング採取手段を操作するためのタッチパネルとキースイッチの操作内容を前記自動取引装置に送信することと、本願発明の「シンクライアント」が、前記サービスセンタ側サーバ上にあるログ採取ツールの操作内容を、前記シンクライアントを介して前記保守対象装置に送信することとは、ともに、クライアントが前記ログ採取ツールの操作内容を、前記保守対象装置に送信する点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　保守対象装置に接続可能なクライアントと、サービスセンタ側サーバとから構成され、前記保守対象装置と前記クライアントとを第１のネットワークを介して接続してデータを送受し、前記クライアントと前記サービスセンタ側サーバとを第２のネットワークを介して接続してデータを送受してログを採取するシステムであって、
　前記クライアントは、前記サービスセンタ側サーバにアクセスする手段と、ログ採取ツールを操作する手段とを備えており、
　前記サービスセンタ側サーバは、前記保守対象装置のログファイルを格納する手段とを備えており、
　前記クライアントは、前記ログ採取ツールの操作内容を、前記保守対象装置に送信し、前記保守対象装置へ送信したログ採取ツールの操作内容に基づき採取された前記保守対象装置のログを、ログファイルとして前記サービスセンタ側サーバに送信し、
　前記ログファイルは、前記クライアントを介して前記保守用上位装置に送信され、前記保守用上位装置の前記ログファイル格納手段に格納されることを特徴とするログ採取システム。
　
（相違点１）
　「クライアント」について、本願発明は、「シンクライアント」であるのに対して、引用発明は、「携帯端末」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「サービスセンタ側サーバ」が保守対象装置からログを採取するためのログ採取ツールを備えているのに対して、引用発明は、「携帯端末」が自動取引装置からロギング情報を採取するためのロギング採取手段を備えている点。 
　
（相違点３）
　本願発明の「シンクライアント」は、前記サービスセンタ側サーバ上にあるログ採取ツールの操作内容を、前記シンクライアントを介して前記保守対象装置に送信するのに対して、引用発明の「携帯端末」は、前記携帯端末上にあるロギング採取手段の操作内容を前記自動取引装置に送信する点。
　
（相違点４）
　本願発明の「ログファイル」は、前記シンクライアントには残らないように前記シンクライアントを介して前記サービスセンタ側サーバに送信されるのに対して、引用発明の「ログファイル」は、前記携帯端末に携帯端末を介して前記保守用上位装置に送信されるが、前記携帯端末に残り得る点。
　
４．判断
　相違点１〜相違点４について検討する。
　アプリケーションを実行するためのクライアントとして、クライアント上でアプリケーションを実行するファットクライアントモデル（すなわち、クライアント上にアプリケーションとファイルとを実装して、クライアント上で前記アプリケーションを実行するモデル）と、サーバ上でアプリケーションを実行するシンクライアントモデル（すなわち、サーバ上にターミナルサーバとアプリケーションとファイルとを実装し、アプリケーションはサーバ上でのみ実行し、ファイルはサーバ上でのみ持ち、クライアントにおけるキーボード入力、マウス入力等はネットワークを経由してターミナルサーバに転送され、前記ターミナルサーバ上で前記アプリケーションが起動・操作され、前記アプリケーションは前記サーバ上のファイルに入出力し、前記アプリケーションの出力する画面情報はネットワークを経由してクライアントに転送され、クライアントに表示されることで、サーバ上のアプリケーションをクライアントのローカルデスクトップと同じように見せるモデルであって、クライアントは、アプリケーションプログラムやファイルを持たない、ハードディスクを備えないモデル）とがあること、そして、シンクライアントモデルは、基幹業務のようなクリティカルアプリケーションとデータに、セキュリティを確保しながらいつでもどこでもアクセスできることが大きな利点であって、例えばモバイルワーカーに適したソリューションであることは、本願の出願前に、当業者にとって周知（以下、「周知技術」という）である。（例えば、刊行物（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｗｉｎｄｏｗｓ−ｂａｓｅｄ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ概要，日経システムプロバイダ，日本，日経ＢＰ社，２００１年７月６日，第１３０号，９６頁〜９７頁）の９６頁における記載及び「図１ＷＢＴモデル」における記載、刊行物（山口学，最前線レビュー　シンクライアントコンピューティング，Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｗｏｒｌｄ，日本，（株）ＩＤＧジャパン，２００４年１月１日，第９巻，第１号，４４頁〜４５頁）の４４頁における記載、刊行物（吉村真弥，「注目機能で知るＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３　最終回　ターミナル・サービス　クライアント・ソフトをサーバーで集中実行」，日経Ｗｉｎｄｏｗｓプロ，第８４号，第１０４−１１１頁，日経ＢＰ社，２００４年３月１日）の１０４頁右欄４行目〜１０６頁右欄７行目における記載、特開２００３−２１７０３０号公報の段落【００２７】〜【００３７】における記載等参照。）
　
　してみると、モバイルワーカーである保守員の有する引用発明の携帯端末に前記周知技術を適用して、引用発明の携帯端末をシンクライアントモデルとすること（すなわち、携帯端末をシンクライアントとし、保守用上位装置をターミナルサーバとすること）で、引用発明における「自動取引装置からロギング情報を採取するためのロギング採取手段」を保守用上位装置が備えるようにするとともに、前記保守用上位装置上にあるロギング採取手段の操作内容を、前記携帯端末を介して前記自動取引装置に送信するようにし、「ログファイル」は、前記保守用上位装置上のファイルに出力される（すなわち、前記携帯端末には残らない）ように前記携帯端末を介して前記保守用上位装置に送信される構成とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。 
　よって、相違点１〜相違点４は格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点４は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。 
　 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、容易に発明できたものである。
　
５．請求人の主張について
　請求人は、平成２２年６月２１日付けの意見書において、
　「このように、引用発明１の携帯端末は、記憶装置を備え、自動取引装置のロギング情報、統計情報、設定情報や保守用上位装置の最新プログラムなどを記憶し、自動取引装置を制御するとともに上記各種情報を記憶装置に記憶しておき、これらの情報を表示部に表示して確認できるように構成されたものであり、その携帯端末として携帯電話を例に挙げております。つまり、引用発明１の携帯端末は、各種情報を記憶装置に記憶し、該記憶装置の情報を積極的に表示部（ディスプレイ）に表示して、障害状況や動作確認などを容易に行えるようにしたものであります。一方、情報を積極的に表示部（ディスプレイ）に表示して、障害状況や動作確認などを容易に行えるようにするためには、情報を記憶する記憶装置を必要とするものであり、本願発明の如く、ログ情報を残さないように構成されたシンクライアントとは、その目的、構成、効果が相違するものであって、引用発明１の携帯端末を、シンクライアントが周知であり、ＷＢＴがモバイルワーカーに適したソリューションであることのみをもって周知のシンクライアントに置換することは、引用発明１の目的（結果の確認が容易）、効果（保守員が随時確認）が、阻害されることになります。」（２頁下から２行目〜３頁１１行目。）と主張する。
　
　しかしながら、前記「４．判断」で挙げた、当審より通知された拒絶理由に周知技術として引用された刊行物（吉村真弥，「注目機能で知るＷｉｎｄｏｗｓ　Ｓｅｒｖｅｒ　２００３　最終回　ターミナル・サービス　クライアント・ソフトをサーバーで集中実行」，日経Ｗｉｎｄｏｗｓプロ，第８４号，第１０４−１１１頁，日経ＢＰ社，２００４年３月１日）に「アプリケーションのファイルも基本的にターミナル・サーバー側に保存される。クライアントＰＣが壊れても，マシンを入れ替えてリモート・デスクトップ接続を導入すれば，すぐアプリケーションとファイルが利用できる。」（１０５頁右欄８行目〜１２行目）と記載されているように、シンクライアントモデルにおいて、アプリケーションをサーバ側で稼働させ、ファイルをサーバ側に持つことで、シンクライアントにおいて前記アプリケーションとファイルとが利用できることは、当業者にとって常識的・基礎的事項である。
　したがって、引用発明の携帯端末をシンクライアントとする場合に、情報を記憶するファイルをサーバ側に持つ構成となるが、前記情報を積極的に表示部（ディスプレイ）に表示して、障害状況や動作確認などを容易に行えることは、当業者にとって自明の事項であって、請求人の主張するように「引用発明１の携帯端末を、シンクライアントが周知であり、ＷＢＴがモバイルワーカーに適したソリューションであることのみをもって周知のシンクライアントに置換することは、引用発明１の目的（結果の確認が容易）、効果（保守員が随時確認）が、阻害される」ことはない。
　よって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。