(57)【要約】      （修正有）【課題】第２切断機の作動中に第１切断機を作動させて所定寸法に切り出された板材を連続的に排出することで第１切断機の稼働率を高くする板材切断装置を提供する。【解決手段】搬送切り換え手段８が、第２切断機４の作動時に第１切断機３、搬送手段５、搬送方向変換手段６及び搬出手段７をそれぞれ作動させることにより、第１切断機３で所定寸法に切り出した板材Ｓ２は、搬送手段５による搬送方向が搬送方向変換手段６で変えられると同時に、搬出手段７の作動により搬送方向変換手段６に沿って搬送手段５の搬送方向と交差する方向へ移動され搬出される。【選択図】図１
0003167940.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帯状板材の供給源と、
前記供給源から前記帯状板材を移送する移送路と、
前記移送路の途中に設けられて前記帯状板材を所定寸法の板材に切断する第１切断機と、
前記第１切断機よりも前記移送路の下流側に設けられて前記帯状板材を所定形状の板材に切断する第２切断機と、
前記第１切断機及び前記第２切断機の間に設けられて前記帯状板材又は前記板材を前記第２切断機へ向け搬送する搬送手段と、
前記第１切断機及び前記第２切断機の間に移動自在に設けられて前記搬送手段による前記板材の搬送方向を変える搬送方向変換手段と、
前記搬送方向変換手段に沿って設けられて前記搬送手段による搬送方向と交差する方向へ前記板材を搬出させる搬出手段と、
前記第２切断機の作動に基づいて前記第１切断機、前記搬送手段、前記搬送方向変換手段及び前記搬出手段をそれぞれ作動制御する搬送切り換え手段とを備えたことを特徴とする板材切断装置。
【請求項２】
前記搬送手段が、前記板材と当接する搬送体と、前記搬送体を前記第２切断機へ向けて移動させる駆動部を有し、
前記搬出手段が、前記搬送体の表面から突出する複数の転動体を有し、前記転動体を前記搬送手段による搬送方向と交差する方向に開設される排出口へ向け傾くようにそれぞれ遊転自在に支持し、
前記搬送手段の搬送方向における前記転動体の設置間隔を、前記第１切断機と近い上流側部分が疎で、前記搬送方向変換手段と近い下流側部分が密となるように配置したことを特徴とする請求項１記載の板材切断装置。
【請求項３】
前記第１切断機がギロチン式の切断刃を有し、
前記第１切断機の下流側に前記搬送手段へ向けて下り傾斜する非駆動の傾斜コンベヤを設け、前記傾斜コンベヤの移送方向長さを、前記第１切断機で切断される前記板材の最長寸法以上に設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の板材切断装置。
【請求項４】
前記搬送手段による搬送方向と交差する方向に開設される排出口と対向するように受台を設け、
前記受台が、前記搬出手段の搬出端から下り傾斜する載置面と、その先端に突出するストッパを有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の板材切断装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば建築物の空調配管として用いられる直管や曲管などのダクト等を組み立てるために必要な板材を切断する板材切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直線刃により直管の側板を切り出す切断機として、長尺の金属板を摺動させて案内する導入テーブルと、金属板に送り力を与えるピンチローラ、金属板を平坦化するレベラーを備えた送り機構と、金属板の送り長さ検出器と、金属板の走行路の両側に設けられ、金属板の両側に接続用舌片を形成するための切欠きを形成する切欠き用プレスと、切欠きが形成された金属板を、両側の切欠きに重なる直線に沿って幅方向に切断分離するシャーリングカッターと、金属板の切欠き位置及び切断位置の数値データを記憶し、送り長さ検出器の出力に基づき金属板の切欠き位置が切欠き用プレスに達したとき及び金属板の切断位置がシャーリングカッターに達したとき送り機構を止め、各停止タイミングで切欠き用プレス又はシャーリングカッターを動作させる制御部を備えことにより、空気調和機のエアーダクトを形成する金属板を長尺の金属板素材から所定形状に整形して切り出す空調ダクト用金属板の切断装置がある（例えば、特許文献１参照）。
また、プラズマやレーザなどの溶断により曲管などの側板を切り出す切断機として、ダクト構成部材の展開形状と、各ダクト構成部材が組立時に対となることを示す相番情報及び組立時のつながりを示すつながり情報からなる組符号とに基づき、ワークテーブル上に載置した金属製の薄板材に対して、ダクト構成部材の切り出しと前記組符号の書き込みとを行うことにより、プラズマやレーザ等を用いて金属製の薄板材からダクト材を切断するダクト材切断装置がある（例えば、特許文献２参照）。
そして、直線刃による第１切断機の下流側に、プラズマやレーザなどの溶断による第２切断機を配設し、これらをコンベヤで連結した板材切断装置が提案されている。
このような板材切断装置は、帯状板材の供給源から第１切断機に帯状板材が供給されることにより、直管の側板を切り出して搬出し、また帯状板材の供給源から第１切断機を経て第２切断機に帯状板材が供給されることにより、曲管などの側板を切り出して搬出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−１４５６９号公報
【特許文献２】特許第２５０５７１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の板材切断装置では、直線刃による第１切断機の切り出しに要する時間よりも、プラズマやレーザなどの溶断による第２切断機の切り出しに要する時間は数十倍以上要して遙かに長くなるため、第２切断機による切断工程が完了するまで、第１切断機の作動を停止させると、生産性に劣り、コスト高になるという問題があった。
さらに、第２切断機の稼働中に第１切断機を作動させると、第１切断機によって切り出した直管の側板が、コンベヤで第２切断機へ向け自動搬送されるため、第２切断機の切り出しに悪影響を与えないようにするには、第１切断機によって切り出した直管の側板が第２切断機へ搬送される前の時点で、手動により排出しなければならず、排出専用の作業者が必要になるという問題もあった。
【０００５】
本考案は、このような問題に対処することを課題とするものであり、第２切断機の作動中に第１切断機を作動させて所定寸法に切り出された板材を連続的に排出することで第１切断機の稼働率を高くすること、第１切断機で切り出した板材の重量に関係なく確実に搬出すること、などを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために本考案は、帯状板材の供給源と、前記供給源から前記帯状板材を移送する移送路と、前記移送路の途中に設けられて前記帯状板材を所定寸法の板材に切断する第１切断機と、前記第１切断機よりも前記移送路の下流側に設けられて前記帯状板材を所定形状の板材に切断する第２切断機と、前記第１切断機及び前記第２切断機の間に設けられて前記帯状板材又は前記板材を前記第２切断機へ向け搬送する搬送手段と、前記第１切断機及び前記第２切断機の間に移動自在に設けられて前記搬送手段による前記板材の搬送方向を変える搬送方向変換手段と、前記搬送方向変換手段に沿って設けられて前記搬送手段による搬送方向と交差する方向へ前記板材を搬出させる搬出手段と、前記第２切断機の作動に基づいて前記第１切断機、前記搬送手段、前記搬送方向変換手段及び前記搬出手段をそれぞれ作動制御する搬送切り換え手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
前述した特徴に加えて、前記搬送手段が、前記板材と当接する搬送体と、前記搬送体を前記第２切断機へ向けて移動させる駆動部を有し、前記搬出手段が、前記搬送体の表面から突出する転動体を有し、前記転動体を前記搬送手段による搬送方向と交差する方向に開設される排出口へ向け傾くようにそれぞれ遊転自在に支持し、前記搬送手段の搬送方向における転動体の設置間隔を、前記第１切断機と近い上流側部分が疎で、前記搬送方向変換手段と近い下流側部分が密となるように配置したことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
前述した特徴を有する本考案は、搬送切り換え手段が、第２切断機の作動時に第１切断機、搬送手段、搬送方向変換手段及び搬出手段をそれぞれ作動させることにより、第１切断機で所定寸法に切り出した板材は、搬送手段による搬送方向が搬送方向変換手段で変えられると同時に、搬出手段の作動により搬送方向変換手段に沿って搬送手段の搬送方向と交差する方向へ移動され搬出されるので、第２切断機の作動中に第１切断機を作動させて所定寸法に切り出された板材を連続的に排出することができ、それにより第１切断機の稼働率を高くすることができる。
その結果、第２切断機の稼働中に第１切断機を作動させると、第１切断機により切り出された直管の側板を排出するためにその排出専用の作業者が必要になる従来のものに比べ、第２切断機による切断作業と第１切断機による切断作業を同時に行っても排出専用の作業者がいらず、第２切断機及び第１切断機の切断作業を、一人の作業者又は無人で行え、生産性が向上して、コストの低減化が図れる。
【０００９】
また、前記搬送手段の搬送方向における転動体の設置間隔を、前記第１切断機と近い上流側部分が疎で、前記搬送方向変換手段と近い下流側部分が密となるように配置した場合には、第１切断機で切り出した板材が比較的に小さくて軽量であっても、多数の転動体で確実に方向変換されるので、第１切断機で切り出した板材の重量に関係なく確実に搬出することができる。
その結果、無人化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係る板材切断装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】同側面図である。
【図３】要部を部分拡大した平面図である。
【図４】要部を部分拡大した側面図である。
【図５】図４の（５）−（５）線に沿える図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本考案の実施形態に係る板材切断装置Ａは、図１〜図５に示すように、帯状板材Ｓ１の供給源１と、供給源１から帯状板材Ｓ１を移送する移送路２と、移送路２の途中に設けられる第１切断機３と、第１切断機３よりも移送路２の下流側に設けられる第２切断機４と、第１切断機３及び第２切断機４の間に設けられる搬送手段５と、第１切断機３及び第２切断機４の間に設けられる搬送方向変換手段６と、搬送方向変換手段６に沿って設けられる搬出手段７と、第２切断機４の作動に基づいて第１切断機３、搬送手段５、搬送方向変換手段６及び搬出手段７をそれぞれ作動制御する搬送切り換え手段８とを備えている。
【００１２】
帯状板材Ｓ１は、例えばステンレス、亜鉛鉄板（亜鉛メッキ鋼板）、樹脂被覆鋼板（塩ビ鋼板）などの金属板により、所定の幅寸法で長さ寸法が長尺に形成されている。
帯状板材Ｓ１の供給源１は、帯状板材Ｓ１がコイル状に巻回される巻芯１ａと、巻芯１ａを回転自在に支持する解き台１ｂとを有している。
供給源１の具体例としては、図１及び図２に示すように、巻芯１ａを回転駆動させる回転駆動部１ｃが解き台１ｂに設けられ、回転駆動部１ｃを後述する第１切断機３へ向けて必要な長さ分だけ繰り出されるように作動制御することが好ましい。
さらに、厚さ寸法の異なる帯状板材Ｓ１が巻回された巻芯１ａを複数有し、これら巻芯１ａから所望厚さの帯状板材Ｓ１のみを繰り出すように作動制御することが好ましい。
【００１３】
移送路２は、供給源１の巻芯１ａに巻回された帯状板材Ｓ１の長尺方向（長さ方向）へ直線状に延びるととともに、帯状板材Ｓ１の長さ方向と直交する幅寸法よりも幅広く形成される。
図１及び図２に示される例では、移送路２として非駆動のローラーコンベヤ（ホイールコンベヤ）２ａを、供給源１の下流端から後述する第１切断機３へ向けて配設している。
【００１４】
第１切断機３は、供給源１から供給された帯状板材Ｓ１を幅方向に切断して長さ方向へ分離する切断刃３ａを有し、切断刃３ａの作動により帯状板材Ｓ１を直線状に切断して、直管の側板などの展開形状と同じ長さ寸法で略矩形の板材Ｓ２に切り出すように構成されている。
第１切断機３の具体例としては、特公平７−１４５６９号公報に記載される空調ダクト用金属板の切断装置などのように、略矩形の板材Ｓ２の周囲に接続用舌片が形成されるようにするため切欠きを形成する切欠き用プレス（図示しない）が備えられるものを用いることが好ましい。
さらに、切断刃３ａとして帯状板材Ｓ１の幅寸法より長いギロチン式のシャーリングカッターを用いることが好ましい。
【００１５】
第２切断機４は、供給源１から供給された帯状板材Ｓ１を所定形状に切断分離するプラズマやレーザなどの溶断用トーチ４ａを有し、溶断用トーチ４ａの作動により帯状板材Ｓ１を曲線状又は直線状に切断して、曲管の側板などの展開形状と同じ形状の板材Ｓ３に切り出すように構成されている。
第２切断機４の具体例としては、特許第２５０５７１１号公報に記載されるダクト材切断装置や、登録実用新案第３０７０３３５号公報に記載されるパソコンからの制御によってプラズマトーチを周回走行させるプラズマ自動切断機などを用いることが好ましい。
【００１６】
搬送手段５は、第１切断機３の下流側から第２切断機４の上流端に向けて帯状板材Ｓ１や略矩形の板材Ｓ２をそれぞれの長さ方向へ搬送するように横架される搬送コンベヤである。
すなわち、搬送手段５は、帯状板材Ｓ１や略矩形の板材Ｓ２と当接する搬送体５ａと、搬送体５ａを第１切断機３の下流側から第２切断機４の上流端へ向けて移動させる駆動部５ｂを有し、第１切断機３で所定長さ寸法に切断された矩形帯状の板材Ｓ１′を第２切断機４へ向けて搬送するか、又は供給源１から第１切断機３に向け供給された帯状板材Ｓ１を第１切断機３で切断せずに第２切断機４へ向けて搬送するように構成されている。
搬送手段５の具体例としては、図３及び図４に示すように、搬送体５ａとして複数の駆動ローラが搬送方向へ所定間隔毎に配設される駆動ローラコンベヤを用いることが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、搬送手段５をその搬送方向へ複数に分割して、複数の帯状板（スラット）が無限覆帯状に連結されるスラットコンベヤやベルトコンベヤ又はそれら以外のチェンコンベヤなどをそれぞれ配設することも可能である。
【００１７】
搬送方向変換手段６は、搬送手段５と第２切断機４の上流端との間か又は搬送手段５の途中に、一時的に突出するように移動自在に配設される方向転換機構であり、搬送手段５による搬送物の検出などに基づき所定のタイミングで突出させることにより、搬送手段５によって切断された略矩形の板材Ｓ２の搬送を変換させている。
搬送方向変換手段６の具体例としては、図３及び図４に示すように、搬送手段５の搬送面に対して昇降自在に支持される幅方向へ長尺な帯板状ストッパー６ａと、帯板状ストッパー６ａを昇降動させる例えばエアーシリンダや油圧シリンダなどのアクチュエータ６ｂを有し、アクチュエータ６ｂの作動により帯板状ストッパー６ａを搬送手段５の搬送面上に出没させることが好ましい。
さらに必要に応じて、ストッパー６ａの上流側面に、略矩形の板材Ｓ２を幅方向へ誘導するためのフリーローラや駆動ローラからなる誘導ローラ６ｃを設けることが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、ストッパー６ａがその一端を回転中心として搬送手段５の搬送面に沿って旋回するように配設したり、ストッパー６ａを幅方向や搬送手段５による搬送方向と交差する斜め方向へ往復動自在に配設したり、ストッパー６ａの上流側面に、誘導ローラ６ｂに代えて滑り性に優れた滑り面を形成したり、ストッパー６ａに代えて、搬送手段５の下流端に配設されるフリーローラを昇降させることも可能である。
【００１８】
搬出手段７は、搬送方向変換手段６によって搬送方向が変えられた略矩形の板材Ｓ２を、搬送手段５による搬送方向と交差する幅方向へ移動させて、搬送手段５の幅方向のいずれか一方又は両方に開設される排出口Ｅへ向け搬出する搬送機構である。
搬出手段７の具体例としては、図３及び図４に示すように、搬送手段５の搬送体５ａに複数の転動体７ａを、搬送体５ａの表面から若干突出させるとともに、それぞれが搬送手段５による搬送方向と交差する幅方向へ向け傾くようにそれぞれ遊転自在に設けている。
図１及び図３に示されるように、搬送手段５として、搬送方向へ所定間隔毎に複数本の駆動軸（ドライブシャフト）５ｃが配設される駆動ローラコンベヤを用い、その搬送体５ａとして、各駆動軸５ｃに複数の駆動ローラがそれぞれ固着される場合には、これら駆動ローラの外周面に複数の転動体７ａとして、例えばナイロン（商標登録）樹脂やウレタン樹脂などの合成樹脂又はそれ以外の材料からなるフリーローラを、周方向へ所定間隔毎に配置するとともに、搬送方向に対し約４５度だけ排出口Ｅへ向け傾いた支軸（図示しない）で、それぞれ相対回転運動可能に軸着することが好ましい。
また、その他の例として図示しないが、搬送手段５の搬送体５ａとして、幅方向全長に亘って円柱状に延びる駆動ローラを用いた場合や、駆動ローラに代えて帯状板（スラット）やベルトなどを用いた場合には、円柱状に延びる駆動ローラや帯状板やベルトなどに、複数の転動体７ａとしてフリーローラを、搬送方向に対し約４５度だけ排出口Ｅへ向け傾いた支軸（図示しない）で、それぞれ相対回転運動が可能に軸着することも可能である。さらに、搬出手段７の転動体７ａを、第２切断機４の作動時において排出口Ｅへ向け回転駆動させることも可能である。
【００１９】
そして、搬送手段５の搬送方向全長において複数の転動体７ａを所定間隔毎に設置するが、その設置間隔は、第１切断機３と近い上流側部分が疎で、第２切断機４や搬送方向変換手段６と近い下流側部分が密となるように配置することが好ましい。つまり、転動体７ａの設置個数を、第１切断機３と近い上流側部分よりも、第２切断機４や搬送方向変換手段６と近い下流側部分の方が数多くなるように配置することが好ましい。
図１及び図３に示される例では、搬送体５ａとなる駆動ローラの外周面に、複数の転動体７ａとしてフリーローラが周方向へ等間隔毎に配設されたものを共通部品とし、搬送方向下流側に配置される駆動軸５ｃに固着した共通部品（搬送体５ａ）の数を、搬送方向上流側に配置される駆動軸５ｃに固着した共通部品（搬送体５ａ）の数よりも多くすることで、搬送方向下流側に配置される転動体７ａの総数が、搬送方向上流側に配置される転動体７ａの総数よりも多くなるように設定している。
また、その他の例として図示しないが、搬送方向下流側に配置される駆動軸５ｃには、複数の転動体７ａが周方向へ等間隔毎に配設された搬送体５ａ（駆動ローラ）を固着し、搬送方向上流側に配置される駆動軸５ｃには、転動体７ａが無い搬送体５ａ（駆動ローラ）を固着することで、搬送方向下流側に配置される転動体７ａの総数が、搬送方向上流側よりも多くなるように設定することも可能である。
また、その他の例として図示しないが、搬送手段５の搬送体５ａとして、幅方向全長に亘って円柱状に延びる駆動ローラを用い、搬送方向下流側に配置される駆動ローラに軸着した転動体７ａの総数が、搬送方向上流側よりも多くなるように設定することも可能である。さらに、搬送手段５をその搬送方向へ複数に分割して、複数の帯状板（スラット）が無限覆帯状に連結されるスラットコンベヤやベルトコンベヤ又はそれら以外のチェンコンベヤなどをそれぞれ配設した場合には、搬送方向下流側に配置されるコンベヤに軸着した転動体７ａの総数が、搬送方向上流側よりも多くなるように設定することも可能である。
【００２０】
搬送切り換え手段８は、帯状板材Ｓ１の供給源１、第１切断機３、第２切断機４、搬送手段５、搬送方向変換手段６及び搬出手段７などと電気的に連通した制御回路（図示しない）を有するコントローラーであり、少なくとも搬送手段５及び搬送方向変換手段６などを単独で運転・停止可能に作動制御されるとともに、第２切断機４の作動時には、制御回路に予め設定されたプログラムに従って、供給源１、第１切断機３、搬送手段５、搬送方向変換手段６及び搬出手段７をそれぞれ順次作動させるように制御している。
例えば、供給源１から供給される帯状板材Ｓ１を第１切断機３で所定長さ寸法の矩形帯状の板材Ｓ１′に切断し、この矩形帯状の板材Ｓ１′を搬送手段５で第２切断機４へ向け搬送して、第２切断機４により曲管の側板などの展開形状と同じ形状の板材Ｓ３に切り出している間は、第１切断機３の作動によって直管の側板などの展開形状と同じ長さ寸法で略矩形の板材Ｓ２を切り出すと、搬送手段５による搬送方向が搬送方向変換手段６で変えられると同時に、搬出手段７により搬送方向変換手段６に沿って搬送手段５の搬送方向と交差する幅方向へ移動させ、搬送手段５の幅方向に開設される排出口Ｅへ向け搬出される。
【００２１】
このような本考案の実施形態に係る板材切断装置Ａによると、供給源１から供給される帯状板材Ｓ１を第１切断機３で所定長さ寸法の矩形帯状の板材Ｓ１′に切断した後、この矩形帯状の板材Ｓ１′を搬送手段５で第２切断機４へ向け搬送して、第２切断機４により曲管の側板などの展開形状と同じ形状の板材Ｓ３に切り出す。この第２切断機４による切断工程は、第１切断機３による切断工程に比べ数十倍以上要して遙かに長くなるため、第２切断機４の作動中において、第１切断機３の作動により直管の側板などの展開形状と同じ長さ寸法で略矩形の板材Ｓ２を切り出すと、この略矩形の板材Ｓ２は、搬送手段５により搬送されるが、その途中で搬送方向変換手段６の作動により搬送方向が変えられると同時に、搬出手段７の作動により搬送方向変換手段６に沿って搬送手段５の搬送方向と交差する幅方向へ移動させ、搬送手段５の排出口Ｅから搬出される。
それにより、第２切断機４の作動中に第１切断機３を作動させて所定寸法に切り出された略矩形の板材Ｓ２を無人で連続的に排出することができ、それに伴って第１切断機３の稼働率を高めることができる。
【００２２】
さらに、搬送手段５の搬送方向全長における転動体７ａの設置間隔を、第１切断機３と近い上流側部分が疎で、第２切断機４や搬送方向変換手段６と近い下流側部分が密となるように配置した場合には、第１切断機３で切り出した略矩形の板材Ｓ２の長さ寸法が比較的に小さくて軽量であっても、多数の転動体７ａで確実に方向変換される。
その具体例を挙げると、帯状板材Ｓ１が幅寸法：１８２９ｍｍ，厚さ寸法：０．５ｍｍの場合には、第１切断機３により切り出した略矩形の板材Ｓ２が、長さ寸法：約２００ｍｍ，重量：約１．４６Ｋｇであっても、多数の転動体７ａによって確実に方向変換できた。
それにより、第１切断機３で切り出した板材Ｓ２の重量に関係なく確実に搬出することができ、無人化を促進することができる。
次に、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２３】
この実施例は、図１〜図５に示すように、第１切断機３がギロチン式の切断刃３ａを有し、第１切断機３の下流側に搬送手段５へ向けて下り傾斜する非駆動の傾斜コンベヤ９を設け、傾斜コンベヤ９の移送方向長さを、第１切断機３で切断される略矩形の板材Ｓ２の最長寸法と同じ又はそれよりも長く設定したものである。
【００２４】
図３及び図４に示される例では、非駆動の傾斜コンベヤ９として、非駆動のローラーコンベヤ（ホイールコンベヤ）を、第１切断機３の下流側から搬送手段５の上流端へ向け所定角度で下り傾斜するように配設している。
また、その他の例として図示しないが、非駆動の傾斜コンベヤ９として、ローラーコンベヤ（ホイールコンベヤ）とは別のコンベヤを用いることも可能である。
【００２５】
このような本考案の実施例に係る板材切断装置Ａによると、第１切断機３がギロチン式の切断刃３ａにより直管の側板などの展開形状と同じ長さ寸法で略矩形の板材Ｓ２を切断している最中に、板材Ｓ２の先端部が搬送手段５の搬送体５ａに接触して強制的に下流側へ搬送されない。
それにより、第１切断機３のギロチン式の切断刃３ａによる略矩形の板材Ｓ２の切れ目が曲がることを防止することができる。
その結果、略矩形の板材Ｓ２の切り出し精度が向上して歩留まりを良くすることができるという利点がある。
【００２６】
また、図１，図３及び図５に示される例では、搬送手段５の幅方向のいずれか一方又は両方に開設される排出口Ｅと対向する位置に、主に第１切断機３によって切り出された略矩形の板材Ｓ２を回収するための受台１０を設けている。
受台１０は、搬出手段７の搬出端から下り傾斜する載置面１０ａと、その先端に突出するストッパ１０ｂと、移動用の車輪１０ｃを有している。
またさらに、図示例では、排出口ＥにガイドローラＥ１を設けて、搬出手段７により搬送手段５から略矩形の板材Ｓ２を受台１０の載置面１０ａへスムーズに受け渡すように構成している。
【００２７】
このような図示例によると、排出口Ｅに搬出された略矩形の板材Ｓ２が、受台１０の載置面１０ａに沿って下降され、その先端部がストッパ１０ｂに突き当たることで、載置面１０ａ上の所定位置に載置され、その以降、排出口Ｅから略矩形の板材Ｓ２の搬出が繰り返される度に、載置面１０ａ上に略矩形の板材Ｓ２が順次に積み上げられる。
それにより、排出口Ｅから搬出された略矩形の板材Ｓ２を受台１０に無人で自動的に積み上げることができる。
その結果、作業者を更に削減することができ、その分だけ作業性の向上とコストの低減化が図れるという利点がある。
【００２８】
なお、前示実施例では、第１切断機３がギロチン式の切断刃３ａを有し、第１切断機３の下流側に搬送手段５へ向けて下り傾斜する非駆動の傾斜コンベヤ９を設けたが、これに限定されず、第１切断機３の切断刃３ａとしてギロチン式と異なる切断刃を備えても良く、さらに第１切断機３の下流側に搬送手段５へ向けて下り傾斜する非駆動の傾斜コンベヤ９を設けず、第１切断機３の下流側に搬送手段５を配置しても良い。
また、図示例では、搬送手段５の幅方向のいずれか一方又は両方に開設される排出口Ｅと対向する位置に受台１０を設けたが、これに限定されず、受台１０を設けなくても良い。
またさらに、搬送方向変換手段６と搬出手段７を個別に備えたが、これに限定されず、搬送方向変換手段６と搬出手段７を１つの装置で構成しても良い。この場合には、搬送手段５の下流部に、方向転換機構として動力駆動のチェン、ローラー又はホィールなどからなる直角方向変換機を上下昇降自在に備え、搬送手段５による搬送物（略矩形の板材Ｓ２）の検出に基づいて、搬送手段５の作動を一時停止させるとともに、該直角方向変換機が上昇して搬送物（略矩形の板材Ｓ２）を排出口Ｅへ向け搬出させても良い。
【符号の説明】
【００２９】
１  供給源                            ２  移送路
３  第１切断機                        ３ａ  切断刃
４  第２切断機                        ５  搬送手段
５ａ  搬送体                          ５ｂ  駆動部
６  搬送方向変換手段                  ７  搬出手段
８  搬送切り換え手段                  ９  傾斜コンベヤ
１０  受台                            １０ａ  載置面
１０ｂ  ストッパ                      Ｅ  排出口
Ｓ１  帯状板材                        Ｓ２  所定寸法の板材
Ｓ３  所定形状の板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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