【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３３６０７号「インストルメントパネルの固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１５０９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１１年１１月２５日の出願であって、平成２０年７月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年９月２５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２１年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年５月２７日付けで明細書について手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１１月２５日付けで書面による審尋がなされ、これに対し平成２２年１月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成２１年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
　
１．本件補正の内容
　
（１）平成２１年５月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月２５日付けの手続補正書により手続補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし５
　
「【請求項１】
　インストルメントパネルの両端の側壁をインパネ骨格に固定する構造であって、前記インパネ骨格に前記側壁をその内面に沿って押し広げる当て板を取り付け、前記側壁と前記当て板との間に、前記側壁を前記当て板に押し込んだ状態で係合する係合手段と、前記側壁に、前記当て板が押し込まれる状態を止めるストッパー手段を備え、前記係合手段と前記ストッパー手段の組み合わせによりインストルメントパネルが前記インパネ骨格に固定されることを特徴とするインストルメントパネルの固定構造。
【請求項２】
　前記係合手段が、前記当て板に設けられ、インストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部と、前記側壁に設けられ、前記突起部と係合する凹部とからなる請求項１に記載のインストルメントパネルの固定構造。
【請求項３】前記当て板が、前記インパネ骨格の両端に前記インストルメントパネルの両端の側壁間寸法に固定されている請求項１に記載のインストルメントパネルの固定構造。
【請求項４】
　前記ストッパー手段が、前記インストルメントパネル内面から側壁に至り設けられた補強フランジであり、前記インストルメントパネルの側壁を、前記当て板に押し込んだ状態で、その端部が前記当て板と当接する請求項２に記載のインストルメントパネルの固定構造。
【請求項５】
　インパネ骨格両端のインストルメントパネル両端の側壁間寸法に固定された当て板に、前記インストルメントパネルの側壁を沿わせるように押し込み、前記当て板と前記側壁間に設けられた係合手段と、前記側壁に設けられた前記当て板が押し込まれる状態を止めるストッパー手段の組み合わせにより前記インストルメントパネルが前記インパネ骨格に固定されることを特徴とするインストルメントパネルの固定構造。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし５
　
「【請求項１】
　インストルメントパネルの両端の側壁をインパネ骨格に固定する構造であって、
前記インストルメントパネルの両側壁は内側に歪んでおり、
前記インパネ骨格に
で強制的に修復した
前記係合手段が、インストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、
【請求項２】
　
前記突起部は、車両内側より外側に向かう起こし突起部であることを特徴とする
【請求項３】
　前記当て板が、前記インパネ骨格の両端に前記インストルメントパネルの両端の側壁間寸法に固定されている請求項１
又は２
【請求項４】
　前記ストッパー手段が、前記インストルメントパネル内面から側壁に至り設けられた補強フランジであり、前記インストルメントパネルの側壁を、前記当て板に押し込んだ状態で、その端部が前記当て板と当接する請求項
１乃至３のうちのいずれかに
【請求項５】
　
インストルメントパネルの両側壁が内側に歪んでおり、
インパネ骨格両端の
んで強制的に修復し
係合手段が設けられ、前記係合手段はインストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、前記
（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の目的及び適否についての判断
　
　本件補正により補正される特許請求の範囲の各請求項における補正事項毎に目的及び適否について以下に検討する。
　
（１）請求項１について
　
　（ア）本件補正後の請求項１に関しては、対応する本件補正前の請求項１における「前記側壁を前記当て板に押し込んだ状態で係合する係合手段」の記載を「前記側壁を前記当て板に押し込ん
で強制的に修復した
両
前記インパネ骨格に
前記インストルメントパネルの両側壁は内側に歪んでおり、
前記係合手段が、インストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、
　（イ）本件補正における請求項１に関する補正事項は、対応する本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「係合手段」や「インストルメントパネルの側壁」等について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、単に「本願補正発明１」という。）は、以下に述べるように、本件補正後の請求項１の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　すなわち、
　　（ａ）本件補正後の請求項１における「前記側壁と前記当て板との間に、前記側壁を前記当て板に押し込ん
で強制的に修復した
　　（ｂ）本件補正後の請求項１における「
前記係合手段が、インストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、
　（ウ）以上のように、本件補正における請求項１に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するけれども、本願補正発明１は、本件補正後の請求項１の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（２）請求項２について
　
　（ア）本件補正後の請求項２に関しては、対応する本件補正前の請求項２における「前記係合手段が、前記当て板に設けられ、インストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部と、前記側壁に設けられ、前記突起部と係合する凹部とからなる」の記載を「
前記突起部は、車両内側より外側に向かう起こし突起部である
　（イ）本件補正における請求項２に関する補正事項は、「係合手段が、当て板に設けられた突起部と（インストルメントパネルの）側壁に設けられた凹部とからなる」構成（以下、単に「係合手段に関する構成」という。）についての記載を削除するものとなっており、本件補正後の請求項２に記載された発明は、請求項１を引用していることから「係合手段」が「突起部」を有するものであるとしても、突起部が係合する「凹部」についてはなんら特定されておらず、本件補正前の請求項２に記載された発明の発明特定事項である「凹部」を含む「係合手段に関する構成」を発明特定事項とするものではない。してみると、本件補正後の請求項２に記載された発明は、本件補正前の請求項２に記載された発明とは、その技術内容や発明の範囲を異にするものであって、別異の発明を構成するものとなっている。
　したがって、本件補正における請求項２に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもないことは明らかである。
　（ウ）以上のように、本件補正における請求項２に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に違反するものである。
　
（３）請求項３について
　
　（ア）本件補正後の請求項３に関しては、対応する本件補正前の請求項３における「‥‥‥請求項１に記載のインストルメントパネルの固定構造」の記載を「‥‥‥請求項１
又は２
　（イ）請求項の記載に関して、複数（例えば、ｎ項）の請求項を引用する形式（多数項引用形式）で記載された請求項は、実質的に複数（例えば、ｎ個）の請求項を便宜上１つの請求項にまとめて記載されるところであり、本件補正後の請求項３においては、本件補正前の請求項３では「請求項１」のみを引用するものであったのに対し、「請求項１又は２」を引用するものとなっており、実質的に引用請求項の数を増加させている。
　（ウ）したがって、本件補正における請求項３に関する補正事項は、実質的に請求項の数を増加させるものであって、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
（４）請求項４について
　
　（ア）本件補正後の請求項４に関しては、対応する本件補正前の請求項４における「‥‥‥請求項２に記載のインストルメントパネルの固定構造」の記載を「‥‥‥請求項
１乃至３のうちのいずれか
　（イ）前項（３）において記載したところと同様に、本件補正後の請求項４においても、本件補正前の請求項４では「請求項２」のみを引用するものであったのに対し、「請求項１乃至３のうちのいずれか」を引用するものとなっており、実質的に引用請求項の数を増加させている。
　（ウ）したがって、本件補正における請求項４に関する補正事項は、実質的に請求項の数を増加させる補正であって、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
（５）請求項５について
　
　（ア）本件補正後の請求項５に関しては、対応する本件補正前の請求項５における「前記インストルメントパネルの側壁を沿わせるように押し込み、」の記載を「前記インストルメントパネルの側壁を沿わせるように押し込
んで強制的に修復し、
係合手段が設けられ、前記係合手段はインストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、前記
インストルメントパネルの両側壁が内側に歪んでおり
　（イ）本件補正における請求項５に関する補正事項は、対応する本件補正前の請求項５に記載された発明の発明特定事項である「係合手段」や「インストルメントパネルの側壁」等について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下、単に「本願補正発明５」という。）は、以下に述べるように、本件補正後の請求項５の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　すなわち、
　　（ａ）本件補正後の請求項５における「当て板に‥‥‥押し込んで強制的に修復し、‥‥‥‥‥‥‥間に係合手段が設けられ、前記係合手段は‥‥‥突起部を有し、前記係合手段と、‥‥‥ストッパー手段の組み合わせにより‥‥‥固定される‥‥」の記載では、その文脈が明確でなく、その記載の意図する技術内容が不明瞭なものとなっており、本件補正後の請求項５に記載された発明が明確でない。
　　（ｂ）本件補正後の請求項５における「前記当て板と前記側壁間に係合手段が設けられ、前記係合手段はインストルメントパネルを押し込む時に乗り越え可能な突起部を有し、」の記載では、係合手段が「当て板と前記側壁間に設けられ、突起部を有している」としても、その係合手段の構成が不明であり、「インストルメントパネルをインパネ骨格に固定する」態様が明確でなく、本件補正後の請求項５に記載された発明が明確でない。
　（ウ）以上のように、本件補正における請求項５に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するけれども、本願補正発明５は、本件補正後の請求項５の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、請求項５に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、請求項１及び５に関しては、本願補正発明１及び本願補正発明５が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、また、請求項２ないし４に関しては、それらに関する補正事項が特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　平成２１年５月２７日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年９月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び本件出願の願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項５に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（１）（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−５９２３０号公報（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】車両の部品を固定するのに用いるクリップの取付構造に関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「【０００６】車両の室内前方には、両端部に金属製のブラケット１を備えたメンバー２が設けられている。該メンバー２は、両端に備えられたブラケット１を通して車体３とボルト４により結合されている。上記ブラケット１には、インストルメントパネル５（樹脂製）との結合に利用されるクリップ取付用孔６が設けられている。該クリップ取付用孔６の周囲には、傾斜面７が設けられている。また、上記インストルメントパネル５にもクリップ取付用孔８が設けられている。本発明で使用されるクリップ９は、樹脂製で、少なくとも可動可能なピン１０、つば部１１を備えた開閉可能な筒部１２から構成されている。上記インストルメントパネル５を上記ブラケット１に結合するために、前記インストルメントパネル５に設けられたクリップ取付用孔８と前記ブラケット１に設けられたクリップ取付用孔６を一致させる。次に、上記クリップ９を前記一致した二つのクリップ取付用孔６、８に上記ピン１０の先端から挿入する。この時クリップ９は、前記ブラケット１に設けられた前記孔６の周囲の傾斜面７により、スムーズに挿入が可能である。前記クリップ９のつば部１１が前記インストルメントパネル５に接したところで、前記クリップ９のピン１０を押し込む。これにより、クリップの筒部１２が広がり、前記ブラケット１とインストルメントパネル５が結合できる。」（段落【０００６】）
　
　したがって、上記の各記載事項（ア）及び（イ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１に記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「メンバー２の両端の樹脂製インストルメントパネル５両端の側壁間寸法に固定された金属製ブラケット１に、インストルメントパネル５の側壁を沿わせるように取付け、ブラケット１とインストルメントパネル５の側壁間に設けられたクリップ取付用孔６とクリップ９による結合手段によりインストルメントパネル５がメンバー２に取付けされるインストルメントパネル５の取付け構造。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３４４９４８号公報（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、インストルメントパネルａには射出成形品を使用するのが一般的であるが、射出成形品は端部が成形時に変形し易いという問題がある。すなわち、このインストルメントパネルａの場合、左右の側壁ｂが二点鎖線で示すように内側へ変形し、フロントピラーｃの後端フランジｄとの間の隙間が大きくなり、外観が損なわれるという問題を生じている。本発明は、このような事情に鑑み、インストルメントパネル側壁の変形を組み付け時に矯正できるインストルメントパネルの支持構造の提供を目的とする。」（段落【０００３】）
　
　（イ）「【０００５】
【実施例】図１は本発明の構造を示す図で、左側のフロントピラーに対するインストルメントパネルの支持構造を示している。同図において、１はインストルメントパネル、２はフロントピラー３を構成するインナパネル、４は同アウタパネルである。フロントピラーインナパネル２にはＬ型のステアリングサポートメンバブラケット５の本体部５ａが溶接々合してあり、該ブラケット５の立ち上がり部５ｅに保持具６をボルト７で取り付けてステアリングサポートメンバ８の左端を保持している。さらに、ステアリングサポートメンバブラケット５は本体部５ａをフロントピラー３の後端フランジ３ａを越えて車体後方へ延出させてあり、該延出部５ｂの先端を車体内側へ向けて折り曲げてある。また、該折り曲げ部５ｃの上下両隅には三角形の切り欠き部５ｄを設けてある。
【０００６】一方、右側のフロントピラー３には、図３に示すようなステアリングサポートメンバブラケット９がボルト１０でインナパネル２に取り付けてあり、該ブラケット９のバーリング孔１１にステアリングサポートメンバ８の右端を差し込んである。ステアリングサポートメンバブラケット９は本体部９ａをフロントピラー３の後端フランジ３ａを越えて車体後方へ延出させてあり、該延出部９ｂの先端を車体内側へ向けて折り曲げてある。また、該折り曲げ部９ｃの上下両隅には三角形の切り欠き部９ｄを設けるとともに、ブラケット９の周縁全体から立ち上がり部９ｅを車体内側へ向けて延出させてある。‥‥‥」（段落【０００５】及び【０００６】）
　
　（ウ）「【０００７】そして、インストルメントパネル１の左右の側壁１ａの裏面をステアリングサポートメンバブラケット５，９の延出部５ｂ，９ｂに当接させて車体に組み付けてある。これによって、インストルメントパネル１の側壁１ａの変形を矯正して、フロントピラー３の後端フランジ３ａとの間の隙間を一定に保っている。また、該ブラケット５，９の折り曲げ部５ｃ，９ｃを車体内側へ向けることによって、該部５ｃ，９ｃがインストルメントパネル組み付け時にガイドの役目を果たすようにしてある。さらに、切り欠き部５ｄ，９ｄも同様の役目を果たすことになる。」（段落【０００７】）
　
　（エ）「【０００９】
【発明の効果】本発明によれば、インストルメントパネルの側壁の変形がステアリングサポートメンバブラケットの延出部によって矯正されるので、フロントピラーの後端フランジとの間に大きな隙間が生じなくなり、外観の向上を図ることができる。また、この側壁の変形矯正はステアリングサポートメンバブラケットを利用しているので、コストの上昇は殆どない。」（段落【０００９】）
　　
　したがって、上記の各記載事項（ア）ないし（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の技術手段（以下、「引用文献２に記載の技術手段」という。）が記載されているものと認められる。
「インストルメントパネル１の側壁１ａをステアリングサポートメンバブラケット５，９の延出部５ｂ，９ｂに対して当接させて沿わせるように押し込み、インストルメントパネル１の側壁１ａをステアリングサポートメンバブラケット５，９の延出部５ｂ，９ｂに組み込むことによって、インストルメントパネル１の側壁１ａに生じる内側への歪等の成形変形を矯正し修復する手段。」
　
３．対比・判断
　
（１）本願発明と引用文献１に記載の発明との対比
　
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１に記載の発明における「メンバー２」、「ブラケット１」及び「取付け構造」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「インパネ骨格」、「当て板」及び「固定構造」にそれぞれ相当し、引用文献１に記載の発明における「（クリップ取付用孔６とクリップ９による）結合手段」は、インストルメントパネルの側壁をブラケット（当て板）に固定するものであり、その意図する技術内容や機能等からみて、本願発明における「係合手段」に相当する。
　また、前述した第３．の２．（１）（イ）のうち「上記インストルメントパネル５を上記ブラケット１に結合するために、前記インストルメントパネル５に設けられたクリップ取付用孔８と前記ブラケット１に設けられたクリップ取付用孔６を一致させる。」の記載及び図２の記載を参酌すれば、引用文献１に記載の発明における、インストルメントパネル５の側壁の当て板に対する装着方法に関し、インストルメントパネル５の側壁に設けられたクリップ取付用孔６をブラケット１（当て板）に設けられたクリップ取付用孔６に一致するように、インストルメントパネル５の側壁をブラケット１（当て板）に沿わせて移動させて取付け装着するものであるといえる。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載の発明とは、「インパネ骨格両端のインストルメントパネル両端の側壁間寸法に固定された当て板に、インストルメントパネルの側壁を沿わせるように装着し（本願発明においては「押し込み」、引用文献１に記載の発明においては「取付け」）、当て板と側壁間に設けられた係合手段によりインストルメントパネルがインパネ骨格に固定されるインストルメントパネルの固定構造。」である点で一致し、次の１）及び２）の２点において相違する。
　
　１）インストルメントパネルの側壁の当て板に対する装着が、本願発明においては、インストルメントパネルの側壁を当て板に対して沿わせるように押し込むものであるのに対し、引用文献１に記載の発明では、インストルメントパネルの側壁を当て板に対して沿わせるように取付けている点。（以下、単に「相違点１」という。）
　
　２）インストルメントパネルのインパネ骨格への固定が、本願発明においては、係合手段と（側壁に設けられて当て板が押し込まれる状態を止める）ストッパー手段の組み合わせにより行われているのに対し、引用文献１に記載の発明では、ストッパー手段を備えておらず、結合手段（係合手段）により行なわれている点。（以下、単に「相違点２」という。）
　
（２）相違点についての検討
　
　相違点１について検討する。 
  本願発明と引用文献２に記載の技術手段とを対比するに、引用文献２に記載の技術手段における「インストルメントパネル１の側壁１ａ」及び「ステアリングサポートメンバブラケット５，９の延出部５ｂ，９ｂ」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「インストルメントパネルの側壁」及び「当て板」に相当するので、引用文献２に記載の技術手段は、本願発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「インストルメントパネルの側壁を当て板に対して当接させて沿わせるように押し込み、インストルメントパネルの側壁を当て板に組み込むことによって、インストルメントパネルの側壁に生じる内側への歪等の成形変形を矯正し修復する技術手段。」であるといえる。
　してみると、引用文献１に記載の発明に引用文献２に記載の技術手段を採用して、相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が、格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　相違点２について検討するに、二つの部材の組付けにおいて、一方の部材に突起部（あるいは、凸部）を、他方の部材に突起部（あるいは、凸部）に係合する凹部（あるいは、係合孔）を設け、これらの突起部（あるいは、凸部）と凹部（あるいは、係合孔）の係合により両部材を結合し固定することは、引用文献１に記載の発明におけるクリップ取付用孔とクリックによる結合手段やボルトとナットによる固定手段等とともに、本件出願の出願前に従来から周知の技術事項（以下、単に「周知の技術事項ａ」という。）であり（必要ならば、例えば、実願平１−４３０５３号（実開平２−１３３９３１号）のマイクロフィルム［特に、第１及び２図の記載参照]、実願平３−９０４１１号（実開平５−４００２４号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、図５及び図８の記載参照］、実願昭６３−４９８０２号（実開平１−１５２８３３号）のマイクロフィルム［特に、第３及び４図の記載参照］等参照のこと）、さらに、突起部（あるいは、凸部）と凹部（あるいは、係合孔）による結合に際して、一方の部材を他方の部材に対して完全に押し込みあるいは挿入した状態において（すなわち、この状態において、押し込まれあるいは挿入される一方の部材が他方の部材の当接部位に当接して、一方の部材の押し込み動作あるいは挿入動作は止められている状態にあり、この他方の部材の当接部位がストッパー手段に該当する。）、突起部（あるいは、凸部）と凹部（あるいは、係合孔）が互いに係合して両部材を結合し固定するように構成することもまた本件出願の出願前に周知の技術事項（以下、単に「周知の技術事項ｂ」という。）である（必要ならば、例えば、前述した実願平１−４３０５３号（実開平２−１３３９３１号）のマイクロフィルム［特に、明細書第４頁第７行ないし第５頁第６行の記載や第１及び２図の記載参照］、前述した実願平３−９０４１１号（実開平５−４００２４号）のＣＤ−ＲＯＭ［特に、段落【００２５】及び【００２７】等の記載や図５及び図８の記載参照］、実公平７−４８４１６号公報［特に、第２頁第３欄第３４行ないし第４欄第６行の記載や第３及び４図の記載参照〉等参照のこと）。
　してみると、引用文献１に記載の発明に前述した周知の技術事項ａ及びｂを採用して、係合手段と側壁に設けられて当て板が押し込まれる状態を止めるストッパー手段の組み合わせによりインストルメントパネルをインパネ骨格へ固定し、相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が、格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術手段並びに前述した周知の技術事項ａ及びｂから予測される以上の格別顕著な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び引用文献２に記載の技術手段並びに前述した周知の技術事項ａ及びｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。