【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１４６８１号「泡噴出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３０９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成７年１１月７日（優先権主張平成６年１１月１７日）の出願であって、平成１６年５月１２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４号各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しないとの理由により、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「口頚部７を起立した容器体２と、上記口頚部に嵌合させた装着キャップ３と、該キャップに上端部を装着固定させ且つ容器体内へ垂下させた空気用大径シリンダ１１及び該シリンダと同心円状に設けた液用小径シリンダ１２よりなるシリンダ部材４と、上記シリンダ部材４に対して上方付勢状態で上下動自在に装着させるとともに、上記大径シリンダ１１内に嵌合する大径ピストン２０及び小径シリンダ１２内に嵌合する小径ピストン２１を有し、且つ、上端の押し下げヘッド２２を装着キャップ３を貫通して上方へ上下動可能に突出させた上下動部材５とを備え、該上下動部材の上下動により内部の泡噴出機構が働いてヘッドのノズル孔より泡を噴出する如く構成した泡噴出容器に於いて、上記小径シリンダ下端より垂設した吸い上げパイプ１７を湾曲形成してその先端が容器体内下端隅部に開口する如く構成するとともに、常時吸い上げパイプ開口方向を向いて押し下げヘッド２２を上下動させる方向規制機構を設け、且つ、大径シリンダ１１に設けた容器体内への外気導入孔４８を上記ヘッドのノズル開口方向と反対位置に設けたことを特徴とする泡噴出容器。」
　
２　引用例
　これに対して、当審の平成１８年８月１日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２９３５６８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、洗剤やハンドソープやシャンプー等の発泡性の液体を、空気と混合させて発泡させた後に、均一な泡を小出しに噴出する泡噴出ポンプ容器に関する。」（段落番号【００１】）
（ｂ）「これを略説すれば、液体Ａを収容した容器１の開口部の内側に設けられる空気ポンプのための空気用シリンダ３ｃと液体ポンプのための液用シリンダ３ｄとを同心円状に設けてなる二重シリンダ３と、前記液用シリンダの底部と前記容器の底部とを連通させる吸液管４と、前記空気用シリンダと前記液用シリンダ内をそれぞれ上下移動し且つ摺動シール部を有する空気用ピストン１０と液用ピストン１２とを同心円状に一体的に設けてなるピストン体と、前記ピストン体の上端に設けられる穴部１７ｂ及び泡噴出用の泡通路１７ａを有するノズル体１７と…前記二重シリンダを前記容器に対して固定させかつ前記ピストンを挿通し案内する蓋体１４、１５とを具備し…」（段落番号【０１３】）
（ｃ）「…この容器１の上部開口部の外周縁部には雄ネジ部の開口ネジ部１ａが一体形成されており、この開口ネジ部１ａに対して大蓋体１５の雌ネジ部である内ネジ部１５ａを螺合した状態を保持することによって、容器の気密状態を保つ一方、…」（段落番号【０１４】）
（ｄ）「図１は、非ロック状態で、ノズル部が最高位置にある状態を示す断面図であり、図２は、ノズル部を押下げ、ピストン体も押下げられている状態の断面図、図３はロック状態の断面図である。
　これら図において、図５〜７におけると同じ部分には同じ番号、符号が付されている。何となれば本発明容器は、図５〜７に示される容器の一部改良であるので、相当部分で共通するからである。従って、以下本発明の特徴構造に焦点をあてて説明することとする。
　図から判るように、外気導入孔は、図５では、空気用シリンダ３ｃの案内筒部３ｃ1 内に設けられ、それを塞ぐことができるようにシール体２が環状に介在していたが、本例では、シリンダ部３ｃ2 の上方部分にあり、３０Ｇで示されている。」（段落番号【０５６】〜【０５８】）
（ｅ）図１により、液用シリンダ３ｄの底部より吸液管４を湾曲形成してその先端を容器底部隅部に開口した点、及び空気用シリンダ３ｃに設けた外気導入孔３０Ｇをノズル体１７のノズル開口方向と反対位置に設けた点が認められる。
　以上の記載を総合すると、第１引用例には、
「容器１の上部開口部の外周縁部に一体形成された雄ネジ部の開口ネジ部１ａに対して雌ネジ部である内ネジ部１５ａを螺合した大蓋体１５と、空気用シリンダ３ｃと該空気用シリンダ３ｃと同心円状に設けた液用シリンダ３ｄよりなる二重シリンダ３と、前記空気用シリンダ３ｃと前記液用シリンダ３ｄ内をそれぞれ上下移動し且つ摺動シール部を有する空気用ピストン１０及び液用ピストン１２を備えたピストン体と、前記ピストン体の上端に設けられる穴部１７ｂ及び泡噴出用の泡通路１７ａを有するノズル体１７とを備えた泡噴出ポンプ容器において、前記液用シリンダ３ｄの底部より吸液管４を湾曲形成してその先端が容器底部隅部に開口するとともに、空気用シリンダ３ｃに設けた外気導入孔３０Ｇをノズル体１７のノズル開口方向と反対位置に設けた泡噴出ポンプ容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
　また、同様に、当審で平成１８年８月１日付けの拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−６５８５９号（実開平５−２４５６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ｆ）「口頚部を起立させた容器体２と、上記口頚部に着脱自在に嵌合させた装着キャップ７により容器体２に装着させるとともに、下端のシリンダー８を容器体２内へ垂下させ、且つ上端の押し下げヘッド１０を装着キャップ７上方へ上下動可能に突出させてなる縦型ポンプ３と、上記シリンダー８下端に上端を嵌着させて装着した吸い上げパイプ４とからなり、上記押し下げヘッド１０の上下動により容器体２内の液を吸い上げパイプ４より吸い上げ、ヘッド１０の注出口１３より注出する如く構成した液体注出容器において、上記押し下げヘッド１０の注出口１３が常時シリンダー８に対して所定方向を向いて上下動する如く構成するとともに、シリンダー８下端外周に嵌着させた嵌合筒部５Ａ下端より所定方向へ傾斜する方向規制筒部５Ｂを一体に延設してなる方向規制部材５を設け、該部材５の方向規制筒部５Ｂに吸い上げパイプ４上端を挿通して、その下端が容器体胴部６内の上記注出口１３側下端隅部に開口する如く構成してなることを特徴とする液体注出容器。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ｇ）「…上記案内筒９内周上端に周設した抜け止め防止用の突条後部を縦断する凹溝を形成するとともに、押し下げヘッド１０周壁後面に上下に走る縦突条１１を突設し、この突条１１を上記凹溝内に上下動可能に嵌合させて押し下げヘッド１０の注出口１３が常時シリンダー８に対して所定方向を向いて上下動する如く構成している。又、シリンダー８の下端前面には、上下に走る縦突条１２を突設している。吸い上げパイプ４は合成樹脂よりなる円筒状をなし、その上端外周をシリンダー８下端開口内周面へ嵌着固定して装着している。又、その長さは、容器体胴部６の下端隅部に到達するに充分な長さを有している。」（段落番号【００１０】）
（ｈ）図１より、吸い上げパイプ４は、シリンダ８下端より垂設している点が認められる。
　以上の記載を総合すると、第２引用例には、
　「口頚部を起立させた容器体２と、上記口頚部に着脱自在に嵌合させた装着キャップ７により容器体２に装着させるとともに、下端のシリンダー８を容器体２内へ垂下させ、且つ上端の押し下げヘッド１０を装着キャップ７上方へ上下動可能に突出させてなる縦型ポンプ３と、上記シリンダー８下端に上端を嵌着させて装着した吸い上げパイプ４とからなり、上記押し下げヘッド１０の上下動により容器体２内の液を吸い上げパイプ４より吸い上げ、ヘッド１０の注出口１４より注出する如く構成した液体注出容器において、シリンダー８下端より垂設した吸い上げパイプ４の下端が容器体胴部６内の上記注出口１３側下端隅部に開口する如く構成してなるとともに、押し下げヘッド１０周壁後面に上下に走る縦突条１１を案内筒９内周に形成した凹溝内に上下動可能に嵌合させて押し下げヘッド１０の注出口１３が常時シリンダー８に対して所定方向を向いて上下動する如く構成してなる液体注出容器。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比する。
　後者の「容器１の上部開口部」とは、前者でいう「容器体２の起立した口頚部７」に他ならず、したがって、後者の「容器１の上部開口部の外周縁部に一体形成された雄ネジ部の開口ネジ部１ａに対して雌ネジ部である内ネジ部１５ａを螺合した大蓋体１５」は、前者の「上記口頚部に嵌合させた装着キャップ３」に相当する。
　また、後者の「空気用シリンダ３ｃと該空気用シリンダ３ｃと同心円状に設けた液用シリンダ３ｄよりなる二重シリンダ３」は、図１より、大蓋体１５に装着固定され、容器１内へ垂下していることは明らかであるので、前者の「該キャップに上端部を装着固定させ且つ容器体内へ垂下させた空気用大径シリンダ１１及び該シリンダと同心円状に設けた液用小径シリンダ１２よりなるシリンダ部材４」に相当する。
　そして、後者の「空気用ピストン１０」及び「液用ピストン１２」は、その機能からみて、前者の「大径ピストン２０」及び「小径ピストン２１」に相当するから、後者の「前記空気用シリンダ３ｃと前記液用シリンダ３ｄ内をそれぞれ上下移動し且つ摺動シール部を有する空気用ピストン１０及び液用ピストン１２を備え」は、前者の「上記大径シリンダ１１内に嵌合する大径ピストン２０及び小径シリンダ１２内に嵌合する小径ピストン２１を有し」に相当する。
　さらに、後者の「ノズル体１７」は、前者の「押し下げヘッド２２」に相当し、後者の「空気用ピストン１０及び液用ピストン１２」は、大蓋体１５を貫通してノズル体１７を上方へ上下動可能に突出させたものであるから、前者の「上下動部材５」に相当するものといえる。
　また、後者の「液用シリンダ３ｄの底部」及び「吸液管４」は、前者の「小径シリンダ下端」及び「吸い上げパイプ１７」に相当する。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「口頚部を起立した容器体と、上記口頚部に嵌合させた装着キャップと、該キャップに装着固定させ且つ容器体内へ垂下させた空気用大径シリンダ及び該シリンダと同心円状に設けた液用小径シリンダよりなるシリンダ部材と、上記シリンダ部材に対して上方付勢状態で上下動自在に装着させるとともに、上記大径シリンダ内に嵌合する大径ピストン及び小径シリンダ内に嵌合する小径ピストンを有し、且つ、上端の押し下げヘッドを装着キャップを貫通して上方へ上下動可能に突出させた上下動部材とを備え、該上下動部材の上下動により内部の泡噴出機構が働いてヘッドのノズル孔より泡を噴出する如く構成した泡噴出容器に於いて、大径シリンダに設けた容器体内への外気導入孔を上記ヘッドのノズル開口方向と反対位置に設けた泡噴出容器。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願発明は、「装着キャップに上端部を装着固定させたシリンダ部材」を備えているのに対し、第１引用例に記載された発明は、大蓋体に装着固定させた二重シリンダを備えているものの、二重シリンダの上端部を大蓋体に装着固定したものではない点。
〈相違点２〉
　本願発明は、「上記小径シリンダ下端より垂設した吸い上げパイプを湾曲形成してその先端が容器体内下端隅部に開口する如く構成するとともに、常時吸い上げパイプ開口方向を向いて押し下げヘッドを上下動させる方向規制機構を設け」ているのに対し、第１引用例に記載された発明は、液用シリンダの底部より吸液管を湾曲形成してその先端が容器底部隅部に開口するものの、ノズル体は吸液管開口方向を向いておらず、また、本願発明のような方向規制機構を有していない点。
　
４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　第１引用例の図１においても、二重シリンダ（シリンダ部材）の上方部分を大蓋体（装着キャップ）に装着固定した点が示されており、しかも、本願発明の如く、シリンダ部材の上端部を装着キャップに装着固定することに格別な技術的意義は認められないので、上記相異点１に係る事項は、当業者が容易に想到し得るものと認める。
〈相違点２〉に対して
　上述した如く、第２引用例には「口頚部を起立させた容器体２と、上記口頚部に着脱自在に嵌合させた装着キャップ７により容器体２に装着させるとともに、下端のシリンダー８を容器体２内へ垂下させ、且つ上端の押し下げヘッド１０を装着キャップ７上方へ上下動可能に突出させてなる縦型ポンプ３と、上記シリンダー８下端に上端を嵌着させて装着した吸い上げパイプ４とからなり、上記押し下げヘッド１０の上下動により容器体２内の液を吸い上げパイプ４より吸い上げ、ヘッド１０の注出口１４より注出する如く構成した液体注出容器において、シリンダー８下端より垂設した吸い上げパイプ４の下端が容器体胴部６内の上記注出口１３側下端隅部に開口する如く構成してなるとともに、押し下げヘッド１０周壁後面に上下に走る縦突条１１を案内筒９内周に形成した凹溝内に上下動可能に嵌合させて押し下げヘッド１０の注出口１３が常時シリンダー８に対して所定方向を向いて上下動する如く構成してなる液体注出容器。」の発明が記載されている。
　ここで、第２引用例に記載された「液体注出容器」は本願発明と同様な「泡噴出容器」であって、第２引用例に記載された「押し下げヘッド１０周壁後面に上下に走る縦突条１１を案内筒９内周に形成した凹溝内に上下動可能に嵌合させて」とは、押し下げヘッド１０の上下動の方向を規制しているのであるから、第２引用例に記載された「縦突条１１及び凹溝」は、本願発明の「方向規制機構」に相当する。そして、第２引用例の段落番号【００１１】「この際、吸い上げパイプ４上端がこの方向規制筒部５Ｂによって注出口１３側へ傾き」なる記載、及び図２より、第２引用例には、前記「縦突条１１及び凹溝」より、常時吸い上げパイプ開口方向を向いて押し下げヘッドを上下動させる点が認められる。
　してみると、吸い上げパイプを湾曲形成しているか否かはさておき、第２引用例には、上記相異点２に係る「上記小径シリンダ下端より垂設した吸い上げパイプの先端が容器体内下端隅部に開口する如く構成するとともに、常時吸い上げパイプ開口方向を向いて押し下げヘッドを上下動させる方向規制機構を設け」なる事項が示唆されているものと認める。
　さらに、「吸い上げパイプを湾曲形成してその先端が容器体内下端隅部に開口する如く構成する」点も、周知技術（例えば、第１引用例として提示した特開平４−２９３５６８号公報に加えて、実願平４−９２７３７号（実開平６−７０８５４号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）である。
　そして、第１引用例に記載記載された発明に第２引用例に記載された発明及び前記周知技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない以上、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明及び前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１、第２引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。