【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８３４３１号「データ処理装置、データ処理方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　出願の経緯
　本願は，平成１１年１０月４日の出願であって，平成１８年６月１６日付け拒絶理由通知に対して，平成１８年８月９日付けで手続補正がなされたが，平成１８年９月６日付けで拒絶査定され，これに対し，平成１８年１０月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，平成１８年１１月１０日に手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は，特許請求の範囲についてするもので，
（１）本件補正前の請求項１，８，９に「前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有しないことを示すオブジェクト情報を，」「前記オブジェクト情報記憶手段より選択する」とあったところを，
「前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，」「前記オブジェクト情報記憶手段より選択し，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択する」と限定し，
（２）本件補正前の請求項１，８，９に「前記周辺機器がオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する」とあったところを「前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する」と限定するものである。
　よって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを，請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介して周辺機器と通信可能なデータ処理装置であって，
　前記周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報を取得する属性情報取得手段と，
　前記属性情報に対応したオブジェクト情報を記憶する，オブジェクト情報記憶手段と，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択し，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択するオブジェクト情報選択手段と，
　前記オブジェクト情報選択手段により選択されたオブジェクト情報を前記オブジェクト情報記憶手段より読み出し，前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する表示手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ処理装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平３−１５０６１４号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の（イ）〜（ト）の技術事項が記載されている。
（イ）「１．複数の情報処理装置で複数の入出力装置を共有資源として管理する共有資源管理方式であって，
　前記情報処理装置の表示画面上に，前記入出力装置が設置されている建屋内部の見取図を表示するとともに，前記入出力装置を表現する図形または文字列を前記見取図内の当該設置位置に表示することにより，各入出力装置の設置位置を利用者に示すことを特徴とする共有資源管理方式。
２．前記情報処理装置の表示画面上で，各入出力装置を表現する図形または文字列に付随して，当該入出力装置の種類または形式を識別表示することを特徴とする請求項１記載の共有資源管理方式。」（第１頁左下欄第５〜１９行），
（ロ）「本発明の別の目的は，利用者が，各入出力装置の設置位置，形式，及び動作状態の条件から，どの入出力装置で入出力を行うべきかを容易に判断し，入出力装置の選択及び入出力の指示を直ちに行うことができる共有資源管理方式および情報処理システムを提供することにある。」（第４頁左上欄第１４〜１９行），
（ハ）「本発明による他の共有資源管理方式は，複数の情報処理装置で複数の入出力装置を共有資源として利用する共有資源管理方式であって，前記情報処理装置の表示画面上に前記入出力装置の接続関係をグラフィック表示するとともに，以下の少なくとも一つの機能を有するものである。
ａ）各入出力装置を表現する図形の形または色を変更することにより当該入出力装置の種類または形式を識別表示する。」（第４頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第５行），
（ニ）「［実施例］
　以下，本発明の一実施例を図面を用いて説明する。なお，本実施例は，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された文書処理ワークステーションと共有プリンタからなるシステムに本発明を適用した例である。
　まず，第２図において，本発明に係る文書処理ワークステーションと共有プリンタの接続関係を示す。ｌａ〜１ｃは文書処理ワークステーションであり，２ａ〜２ｃは共有プリンタである。文書処理ワークステーション１ａ〜１ｃと，共有プリンタ２ａ〜２ｃは，ＬＡＮ３によって接続され，文書処理ワークステーション１ａ〜１ｃで作成した文書を，何れかの共有プリンタ２ａ〜２ｃで印刷することができる。」（第６頁右上欄第１〜１５行），
（ホ）「まず，文書処理ワークステーション１（１ａ〜１ｃを総称：以下，他の参照番号についても同様）のハードウェア構成について説明する。１０は中央処理ユニット（ＣＰＵ）であり，文書の作成や印刷を行う共有プリンタ２ａ〜２ｃの選択に係る各種の処理プログラムの実行，及び周辺機器の制御を行う。１１は主メモリ（ＭＭ）であり，文書の作成や共有プリンタ２ａ〜２ｃの選択に係る処理プログラム及びそれに係るデータが格納される。
１２はビデオメモリ（ＶＲＡＭ）であり，その内容がディスプレイ装置（ＣＲＴ）１６に表示される。文書の編集や共有プリンタの選択等の指示は，キーボード（ＫＢ）１４，マウス１５を介して行われる。ディスプレイ装置１６は，文書の作成を行う画面や共有プリンタの選択を行う画面を表示する。１７は固定ディスク装置（ＨＤ）であり，文書の作成に係る処理プログラムや文書データ及び後に述べる図面情報ファイル４００，共有プリンタ属性ファイル５００の読出しや保存を行う。１８は通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）であり，ＬＡＮ３を通じて共有プリンタ２ａ〜２ｃとの通信を行う。１９はこれらの周辺機器１１〜１８と中央処理ユニット１０間のデータ転送を行うためのバスである。」（第６頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第２行），
（ヘ）「第５図に示す共有プリンタ属性ファイル５００は，第２図に示したＬＡＮ３に接続されている各共有プリンタ２ａ〜２ｃに対応する属性データ５０１ａ〜５０１ｃからなり，各属性データ５０１ａ〜５０１ｃは，プリンタ名称５０２，プリンタ形式５０６，ネットワークアドレス５０３，データ番号５０４及び設置位置座標５０５ａ，５０５ｂからなる。プリンタ名称５０２は，各共有プリンタ２ａ〜２ｃに付けられた名称であり，プリンタ形式５０６は，２段カセットタイプのプリンタであるか否か，印刷する用紙が連続紙であるか単票であるか等の，各共有プリンタ２ａ〜２ｃの形式を示す。ネットワークアドレス５０３は，共有プリンタ２ａ〜２ｃを，複数の共有プリンタ２ａ〜２ｃが接続されているＬＡＮ３上で唯一に特定するためのアドレスである。」（第７頁右上欄第４〜１９行），
（ト）「プリンタアイコン１０３は，第８図に示すように，プリンタ名称８０１，印刷待ち頁数８０２及びアイコンマーク８０３の各部分から構成されている。プリンタ名称８０１は，共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ名称５０１と対応してそのプリンタの名称を示し，印刷待ち頁数８０２は，そのプリンタにおける印刷待ち文書の総頁数を示している。アイコンマーク８０３は，共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ形式５０６に対応した形態のものが表示される。例えば，用紙カセットが２段のプリンタである場合は，カセットマーク８０４が２つ表示され，１段である場合は１つ表示される。」（第７頁左下欄第８〜２０行），
（チ）「次に，第５図に示した共有プリンタ属性ファイル５００を参照し（７０５），現在表示中の図面１０１のデータ番号５０４に対応する共有プリンタ２ａ〜２ｃのプリンタアイコン１０３ａ〜ｌ０３ｃを表示する（７０６）。プリンタアイコンの図形データは，アイコン表示のためのプログラム中にもつことができるが，アイコンデータファイルとして用意してもよい。」（第８頁右下欄第１〜８行），
　
　従って，引用例には，
「複数の情報処理装置で複数の入出力装置を共有資源として管理する共有資源管理方式であって，前記情報処理装置の表示画面上に，前記入出力装置が設置されている建屋内部の見取図を表示するとともに，前記入出力装置を表現する図形または文字列を前記見取図内の当該設置位置に表示し，前記各入出力装置を表現する図形または文字列に付随して当該入出力装置の種類または形式を識別表示し，ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続された文書処理ワークステーションと共有プリンタからなるシステムに適用した例では，文書処理ワークステーションは，共有プリンタ２ａ〜２ｃの選択に係る処理プログラム及びそれに係るデータが格納される主メモリ（ＭＭ）と，ＬＡＮ３を通じて共有プリンタ２ａ〜２ｃとの通信を行なう通信制御ユニット（ＣＤＲＶ）とを含んで構成され，共有プリンタ属性ファイル５００は，ＬＡＮ３に接続されている各共有プリンタ２ａ〜２ｃに対応する属性データ５０１ａ〜５０１ｃからなり，各属性データ５０１ａ〜５０１ｃは，プリンタ名称５０２，プリンタ形式５０６，ネットワークアドレス５０３，データ番号５０４及び設置位置座標５０５ａ，５０５ｂからなり，プリンタ名称５０２は，各共有プリンタ２ａ〜２ｃに付けられた名称であり，プリンタ形式５０６は，２段カセットタイプのプリンタであるか否か，印刷する用紙が連続紙であるか単票であるか等の，各共有プリンタ２ａ〜２ｃの形式を示するものであり，プリンタアイコン１０３は，プリンタ名称８０１，印刷待ち頁数８０２及びアイコンマーク８０３の各部分から構成され，アイコンマーク８０３は，共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ形式５０６に対応した形態のものが表示され，例えば，用紙カセットが２段のプリンタである場合は，カセットマーク８０４が２つ表示され，１段である場合は１つ表示され，プリンタアイコンの図形データは，アイコン表示のためのプログラム中にもつことができるが，アイコンデータファイルとして用意してもよい共有資源管理方式」の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明と，引用発明とを比較する。
　引用発明における「ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）」，「入出力装置」の一例としての「共有プリンタ」が，それぞれ本願補正発明の「ネットワーク」，「周辺機器」に相当する。
　次に，引用発明の「情報処理装置」の一例としての「文書処理ワークステーション」は，「通信制御ユニット」により「ＬＡＮ３を通じて共有プリンタ２ａ〜２ｃとの通信を行なう」から，本願補正発明の「ネットワークを介して周辺機器と通信可能なデータ処理装置」に相当する。
　次に，引用発明の「プリンタアイコン」は，「共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ形式５０６に対応した形態のもの」を含んで表示されるから，本願補正発明の「属性情報に対応したオブジェクト情報」に相当する。
　次に，引用発明の「アイコンデータファイル」は，「主メモリ（ＭＭ）」に格納される「共有プリンタ２ａ〜２ｃの選択に係る処理プログラム及びそれに係るデータ」の一つであるから，引用発明の該「アイコンデータファイル」が格納される「主メモリ（ＭＭ）」が，本願補正発明の「属性情報に対応したオブジェクト情報を記憶する，オブジェクト情報記憶手段」に相当する。
　次に，引用発明において「プリンタアイコン１０３は，プリンタ名称８０１，印刷待ち頁数８０２及びアイコンマーク８０３の各部分から構成され，アイコンマーク８０３は，共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ形式５０６に対応した形態のものが表示され，例えば，用紙カセットが２段のプリンタである場合は，カセットマーク８０４が２つ表示され，１段である場合は１つ表示され」るように処理する引用発明の「アイコン表示のためのプログラム」と，本願補正発明の「周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択し，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択するオブジェクト情報選択手段」とは，「周辺機器における属性情報に応じて，オブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択するオブジェクト情報選択手段」の点で一致する。
　次に，引用発明の「情報処理装置の表示画面上に，」「建屋内部の見取図を表示するとともに，」「共有プリンタ属性ファイル５００のプリンタ形式５０６に対応した形態の」「アイコンマーク８０３」「の図形データ」を「アイコンデータファイル」から「アイコン表示のためのプログラム」により読み出し，「見取図内の設置位置」に「プリンタ形式５０６」を「プリンタアイコン」で「識別表示」する手段と，本願補正発明の「前記オブジェクト情報選択手段により選択されたオブジェクト情報を前記オブジェクト情報記憶手段より読み出し，前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する表示手段」とは，「オブジェクト情報を前記オブジェクト情報記憶手段より読み出し，前記周辺機器の属性を識別可能に，表示画面を表示する表示手段」の点で一致する。
　
　従って，本願補正発明と引用発明とは，
＜一致点＞
 「ネットワークを介して周辺機器と通信可能なデータ処理装置であって，
　前記属性情報に対応したオブジェクト情報を記憶する，オブジェクト情報記憶手段と，
　前記周辺機器における属性情報に応じて，オブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択するオブジェクト情報選択手段と，
　前記オブジェクト情報選択手段により選択されたオブジェクト情報を前記オブジェクト情報記憶手段より読み出し，前記周辺機器の属性を識別可能に，表示画面を表示する表示手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ処理装置。」
の点で一致し，次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
  本願補正発明は「周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報を取得する属性情報取得手段」を備え，「周辺機器における属性情報」が「前記属性情報取得手段により取得された」ものであるのに対し，引用発明では「周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報を取得する属性情報取得手段」を備えることが記載されておらず，「共有プリンタの属性データ」（周辺機器における属性情報）に「プリンタ形式」は含まれているものの，「周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す情報」は含まれていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明の「周辺機器における属性情報」は，「前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有すること」，「前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないこと」，「前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有すること」，及び「前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないこと」のいずれかを示しているのに対し，引用発明の「共有プリンタの属性データ」（周辺機器における属性情報）は「２段カセットタイプのプリンタであるか否か」といった「プリンタ形式」を示している点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では，「前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否か」を識別可能にオブジェクト情報を表示しているのに対し，引用発明では「２段カセットタイプのプリンタであるか否か」といった「プリンタ形式」対応した「形態」の「アイコンマーク」を含む「プリンタアイコン」（オブジェクト情報）を表示している点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明は「システム構成表示画面を表示」しているのに対し，引用発明は，「表示画面上」に「入出力装置が設置されている建屋内部の見取図を表示するとともに，前記入出力装置を表現する図形または文字列を前記見取図内の当該設置位置に表示」している点。
　
４．判断
　そこで上記相違点について検討すると，
（相違点１について）
　プリンタに装着されたオプション機器の情報をコンピュータが取り込むことは，例えば，特開平９−１４１９７７号公報（第０００３段落，第００１６段落，第００２５段落），特開平８−２８６８５４号公報（第００５５段落）に記載されているように，周知技術である。
　従って，引用発明において，文書処理ワークステーションに，プリンタに装着されたオプション機器の情報（「周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報」）を取り込む手段（「属性情報取得手段」）を備えさせ，該共有プリンタの属性データとして，「プリンタ形式」の他に該プリンタに装着されたオプション機器の情報（「周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報」）を含ませることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２，相違点３について）
　ＵＸソフトウェア，インタネット管理システム，Ｎｅｔｖｉｓｏｒ利用の手引，ＷＫＰ８０−３，日本電気株式会社，１９９５年５月，第３版，には，「（２）自動描画時に，特定のベンダの機器に特別なアイコンを対応させて表示させたい場合には，自動発見，自動描画機能を実行する前に，アイコンタイプ設定ファイル ｉｃｏｎｔｙｐｅ．ｄｅｆの設定を変える必要があります。
ｉｃｏｎｔｙｐｅ．ｄｅｆファイルの，表示させたいアイコンに関する設定部にｏｂｊｅｃｔｉｄ節を追加，または修正してください。ｏｂｊｅｃｔｉｄ節に登録したｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤを持つ機器は，そのアイコンを使ってマップ上に表示します。詳しくは，１１．４を参照してください。
どのベンダのどの機器がどのようなｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤを持つかは，機器のベンダにお問い合わせください。
ｏｂｊｅｃｔｉｄ節の設定が行われない場合，またはＳＮＭＰによってｓｙｓＯｂｊｅｃｔＩＤを取得できなかった場合は，アイコンとして１０ｂａｓｅ５ｈ，ｒｏｕｔｅｒ，ｗｓのアイコンが割り当てられます。」（第５３頁第１〜１０行）と記載され，第５６頁の「図４−１６」には「自動描画例」が記載されている。
　また，伊勢幸一，「ＳｕｎＮｅｔ　Ｍａｎａｇｅｒ２．０　第３回　他ベンダーの拡張ＭＩＢにアクセスするためのツールの利用法，ＵＮＩＸ  ＵＳＥＲ，第２巻， 第１１号，ソフトバンク株式会社，１９９３年１１月１日，ｐ．１５１〜１５６には，「アイコンはエディタで作成するかメールでベンダに請求
　ノード・オブジェクト自体を作成する前に，専用のアイコンを作成しよう。アイコンの作成はＳＮＭ特有の作業ではなく，一般的なアイコン・エディタでアイコンのビットマップを作成すればよい。そして作成したアイコン・ビットマップは．ｉｃｏｎというファイルにセーブしておく。今回はｃｉｓｃｏ．ｉｃｏｎというファイルを作成した。」（第１５４頁左欄第１８〜２３行），「ＳＮＭコンソール・マップに作成したシスコのルーター・アイコンが表示される（図７）。」（第１５６頁右欄第８〜９行）と記載されている。
　よって，シスコといった「特定のベンダ」の機器に，特別又は専用のアイコンを用いること，すなわち，「特定のベンダ」の機器を特別又は専用のアイコンで表示し，「特定のベンダ以外のベンダ」の機器と区別しうるようにすることは，周知技術であると認められる。
　次に，ページプリンタ　ＸＬ−６０１０取扱説明書，Ｂ１ＷＹ−４３３１−０１−００，発行日　１９９９年８月，発行責任　富士通株式会社，第３章第１１１〜１１２頁及び付録第１３９頁には，「両面ユニット」といった「プリンタに装着されているオプションの情報を表示」（第３章第１１２頁第１２〜１３行）することが記載され，先の特開平９−１４１９７７号公報（第０００３段落，第００１６段落，第００２５段落）には，ネットワーク環境におかれたプリンタに装着されたオプションユニットを，ホストコンピュータの表示装置上に表示することが記載されている。
　よって，プリンタに装着されたオプションユニットをコンピュータの表示装置に表示することは周知技術であると認められる。
　そして，引用例に「オプションで複数色のトナーが使用できるカラープリンタにおいて，現在使用可能な色をアイコンの色としたり」（第７頁右下欄第１２〜１４行）と，プリンタに使用されているオプションに応じてアイコンの表示の態様を異ならしめることが記載されている点を考慮すれば，「各入出力装置の設置位置，形式，及び動作状態の条件から，どの入出力装置で入出力を行うべきかを容易に判断し，入出力装置の選択及び入出力の指示を直ちに行うことができる共有資源管理方式を提供する」（引用例第４頁左上欄第１４〜１９行）という引用発明の目的を，上記周知技術に基づいて敷衍し，引用発明において，「共有プリンタの属性データ」（周辺機器における属性情報）として「プリンタ形式」のみならず，「周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有すること」，「周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないこと」，「周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有すること」，及び「周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないこと」のいずれかを示す情報を含ませ，それぞれに対応したプリンタアイコン（オブジェクト情報）により「前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否か」を識別可能とすることは当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　
（相違点４について）
　前記「２．引用例」の（ハ）にて摘記したとおり，引用例には，「情報処理装置の表示画面上に前記入出力装置の接続関係をグラフィック表示するとともに，」「各入出力装置を表現する図形の形または色を変更することにより当該入出力装置の種類または形式を識別表示する」ことが記載されている。
　よって，引用発明において，「表示画面上」に「入出力装置の接続関係をグラフィック表示する」こと，すなわち，「システム構成表示画面を表示」することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例及び周知技術から当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
　よって，本願補正発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１〜９に係る発明は，平成１８年８月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１〜９に記載されたとおりのものであるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。は，次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介して周辺機器と通信可能なデータ処理装置であって，
　前記周辺機器がオプション機器を有するか否かを示す属性情報を取得する属性情報取得手段と，
　前記属性情報に対応したオブジェクト情報を記憶する，オブジェクト情報記憶手段と，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有しないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択するオブジェクト情報選択手段と，
　前記オブジェクト情報選択手段により選択されたオブジェクト情報を前記オブジェクト情報記憶手段より読み出し，前記周辺機器がオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する表示手段と，
　を備えたことを特徴とするデータ処理装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から，
（１）「前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製であ
り，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，」「前記オブジェクト情報記憶手段より選択し，
　前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器が特定のメーカー製以外のメーカー製であり，かつオプション機器を有していないことを示すオブジェクト情報を，前記オブジェクト情報記憶手段より選択する」とあったところを，「前記属性情報取得手段により取得された前記周辺機器における属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有することを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有することを示すオブジェクト情報を，前記属性情報が，前記周辺機器がオプション機器を有していないことを示している場合には，前記周辺機器がオプション機器を有しないことを示すオブジェクト情報を，」「前記オブジェクト情報記憶手段より選択する」と限定を解除し，
（２）「前記周辺機器が特定のメーカー製であるか否か，かつオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する」とあったところを「前記周辺機器がオプション機器を有するか否かを識別可能に，システム構成表示画面を表示する」と限定を解除したものに相当する。
　そうすると，本願発明の発明特定事項を全て含み，更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４．」に記載したとおり，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。