【事件の表示】
　特願２００３−３６１８３９「ディスペンサ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２５１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月２２日の出願であって、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
液剤を貯留する容器と、
　前記容器からシリンジへの前記液剤の供給を制御する供給弁と、
　前記シリンジからノズルへの前記液剤の供給を制御する先端弁と、
　前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャと
を備えたディスペンサ装置において、
　前記容器と前記シリンジ間を接続する可撓性を備えた第一のチューブと、
　前記シリンジと前記ノズルとを接続する可撓性を備えた第二のチューブと、
を備え、
　前記供給弁は、前記第一のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第一のピンチバルブで構成し、
　前記先端弁は、前記第二のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第二のピンチバルブで構成し、
　前記第一及び第二のピンチバルブは、少なくとも一つが移動可能な複数の挟着片を備え、該複数の挟着片で前記液剤の流路の開閉を行い、
　前記液剤中の気泡の発生を防止したこと
を特徴とするディスペンサ装置。」
と補正された。
　
　これは、補正前の請求項１の「前記供給弁及び先端弁は、可撓性を備えたチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより、前記液剤の流路を開閉するピンチバルブで構成し」なる事項を、「前記容器と前記シリンジ間を接続する可撓性を備えた第一のチューブと、前記シリンジと前記ノズルとを接続する可撓性を備えた第二のチューブと、を備え、前記供給弁は、前記第一のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第一のピンチバルブで構成し、前記先端弁は、前記第二のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第二のピンチバルブで構成し、前記第一及び第二のピンチバルブは、少なくとも一つが移動可能な複数の挟着片を備え、該複数の挟着片で前記液剤の流路の開閉を行い」なる事項と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、本件補正の請求項１は、補正前の請求項２からみても特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１２６７４９号公報（平成１５年５月７日公開。以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  液体材料を収容し材料吐出口から吐出する材料吐出容器と、ワークを保持する移動自在なステージと、前記材料吐出容器からの液体材料の吐出および前記ステージの移動をそれぞれ制御する制御装置とを有し、前記ワークの表面に前記液体材料を塗布する塗布装置において、
前記制御装置は、ワークを保持した前記ステージを移動させて前記ワークを前記材料吐出口との間に所定間隙を形成する予め決めた近接位置に配置した後、前記材料吐出容器より材料吐出口を通じて液体材料を吐出させてワーク表面に接触させ、前記液体材料が接触したワークを保持したステージを前記液体材料の吐出方向と垂直な方向に移動させる吐出移動動作を繰り返し、それにより前記ワークの表面に液体材料を塗布するように構成した塗布装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００２】【従来の技術】従来の塗布装置では、図４に示すように、架台１の上部のベースプレート２上に、ガラス基板などの塗布対象の平板状ワーク３を設置するためのＸ−Ｙ−Ｚステージ４が配置され、このＸ−Ｙ−Ｚステージ４を跨ぐようにコの字状に配置された支柱５に、塗布用のシリンジ６を含んだシリンジ駆動ユニット７が取り付けられている。Ｘ−Ｙ−Ｚステージ４の近傍には、ワーク板３の位置を測定するためのレーザ変位計８が配置されている。
【０００３】シリンジ駆動ユニット７は、支柱５に固着された支持部材９に、塗布液ビン１０、モータ１１が取り付けられるとともに、図５にも示すように、シリンジ６を上下方向に支持する支持部１３ａとモータ１１により回転されるボールネジ１２に螺合するナット部１３ｂとを有したシリンジロッド１３がそのガイド部１３ｃにおいて上下方向に移動自在に取り付けられていて、モータ１１の駆動によってシリンジ６を上昇下降可能である。シリンジ６は吐出バルブ１４、チューブ１５を介して連通するノズル１６を有し、塗布液ビン１０に給液バルブ１７、チューブ１８を介して連通している。塗布液ビン１０には塗布液１９が入っている。
【０００４】そしてこのような構成により、吐出バルブ１４を閉じ給液バルブ１７を開いた状態でモータ１１を回転させると、シリンジロッド１３が下降し、塗布液ビン１０内の塗布液１９がチューブ１８を通じてシリンジ６内へ補充されるようになっている。これを給液動作と呼ぶことにする。この状態より、給液バルブ１７を閉じ吐出バルブ１４を開いた状態として、モータ１１を給液動作の時と反対方向に回転させると、シリンジロッド１３が上昇し、シリンジ６内の塗布液１９がチューブ１５へ押し出され、ノズル１６から吐出されるようになっている。これを吐出動作と呼ぶことにする。２０は下記の動作を実行させる制御装置である。
【０００５】塗布を実行する際には、ワーク３がＸ−Ｙ−Ｚステージ４に載置され、このＸ−Ｙ−Ｚステージ４がＸ−Ｙ方向に移動されて、ワーク３が塗布の初期位置へ配置される。そして、レーザ変位計８によりワーク３の表面高さが測定され、その測定結果に基づきＸ−Ｙ−Ｚステージ４がＺ方向に上昇されて、ワーク３が所定高さに配置される。その状態で、上記の吐出動作によってシリンジ６から所定量の塗布液１９が吐出され、吐出動作の終了後に、Ｘ−Ｙ−Ｚステージ４がＺ方向に吐出前の高さまで下降される。
【０００６】次に、Ｘ−Ｙ−Ｚステージ４がＹ方向に所定量だけ移動され、その位置で再度、レーザ変位計８によりワーク３の表面高さが測定され、その測定結果に基づきＸ−Ｙ−Ｚステージ４がＺ方向に上昇されて、ワーク３が所定高さに配置される。その状態で、上記の吐出動作によってシリンジ６から所定量の塗布液１９が吐出され、吐出動作の終了後に、Ｘ−Ｙ−Ｚステージ４がＺ方向に吐出前の高さまで下降される。
【０００７】このような動作が繰り返し行われることで、ワーク３の全体に塗布液１９が塗布される。」（段落０００２から０００７）
　
　ウ．「【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。本発明の一実施形態における塗布装置は先に図４および図５を用いて説明した従来のものとほぼ同様の構成を有しているので、図４、図５を援用して詳しい説明を省略する。
【００１５】この塗布装置が従来の塗布装置と異なるのは、図１に示すようにノズル１６の先端部に撥水皮膜１６ａが形成されている点、および制御装置２０がＸ−Ｙ−Ｚステージ４、シリンジ駆動ユニット７を後述するように制御する点である。」（段落００１４、００１５）
　
　エ．「【００２１】なお、塗布液１９が液晶である場合には特に、ワーク３に転写しやすいという理由で上記の塗布方法が有利である。撥水皮膜１６ａの形成に用いる材料および方法は上記に限定されず、塗布液１９およびノズル１６の材料に応じて、先端部に液溜まりが生じないように適宜に選択すればよい。たとえば、粘度３０〜１００ｃｐｓの流体を使用できる。」（段落００２１）
　
（２）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）ア．ないしエ．より、引用文献１の本発明の一実施形態における塗布装置は、上記記載事項（１）イ．の従来の塗布装置を前提としているから、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「塗布液１９を貯留する塗布液ビン１０と、塗布液ビン１０からシリンジ６への塗布液１９の供給を制御する給液バルブ１７と、シリンジ６からノズル１６への塗布液１９の供給を制御する吐出バルブ１４と、吐出バルブ１４の開路時に、吐出動作を行うシリンジロッド１３と、塗布液ビン１０とシリンジ６間を接続するチューブ１８と、シリンジ６とノズル１６とを接続するチューブ１５と、を備えた塗布装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３６７４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【請求項１】  基板にボンディングされた半導体チップの表面を樹脂で被覆する半導体チップの樹脂封止装置において、この樹脂封止装置は少なくとも
樹脂液を収容し吐出用ポートから適量を滴下するシリンジを含み
半導体チップの樹脂封止装置
【請求項２】  前記シリンジの上部要所に樹脂液の液面を検知する検知手段が配設され、この検知手段からの信号が制御装置に入力されると共に、この制御装置からの出力信号により補給用ポートに接続された樹脂液供給用チューブの開閉弁を制御し、シリンジ内の樹脂液の液面の高さを常時一定に保持する請求項１記載の半導体チップの樹脂封止装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて詳説する。図２に示すのは、本発明に係る樹脂封止装置の樹脂液供給部であり、樹脂液２を収容したシリンジ１を有し、このシリンジ１の下端部には吐出用ポート１ａが形成されると共に、その少し上の側部には補給用ポート１ｂが設けられている。
・・・
【００１０】
前記シリンジ１の補給用ポート１ｂには、シリコンチューブ８を介して樹脂液収容タンク９が接続され
シリコンチューブ８の要所にはピンチバルブ等の開閉弁１１が設けられている。
　
　ウ．「【００１６】シリンジ１内への樹脂液補給時に、従来のようにシリンジを外して上から樹脂液を補給すると気泡やほこり等が混入することがあり、
その気泡やほこり等のため樹脂液の滴下量が狂ったり或は吐出口が詰まったりする等の悪影響が及ぶ
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記記載事項２−２．（１）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「樹脂液を収容し吐出用ポート１ａから適量を滴下するシリンジ１を含み、このシリンジ１には樹脂液２を補給するための補給用ポート１ｂが設けられている半導体チップの樹脂封止装置において、シリンジ１の補給用ポート１ｂには、シリコンチューブ８を介して樹脂液収容タンク９が接続され、シリコンチューブ８の要所にはピンチバルブの開閉弁１１が設けられている半導体チップの樹脂封止装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「塗布液１９」、「塗布液ビン１０」、「チューブ１８」、「チューブ１５」、「給液バルブ１７」、「吐出バルブ１４」は、本願補正発明における「液剤」、「容器」、「第一のチューブ」、「第二のチューブ」、「供給弁」、「先端弁」に相当し、引用文献１記載の発明における「塗布装置」は、本願補正発明における「ディスペンサ装置」に含まれる。そして、引用文献１記載の発明における「吐出バルブ１４の開路時に、吐出動作を行うシリンジロッド１３」は、吐出動作を行う手段の限りにおいて、本願補正発明における「前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャ」に相当する。
　
　したがって、両発明は、
　「液剤を貯留する容器と、前記容器からシリンジへの前記液剤の供給を制御する供給弁と、前記シリンジからノズルへの前記液剤の供給を制御する先端弁と、前記先端弁の開路時に、吐出動作を行う手段とを備えたディスペンサ装置において、前記容器と前記シリンジ間を接続する第一のチューブと、前記シリンジと前記ノズルとを接続する第二のチューブと、を備えたディスペンサ装置。」である点で一致し、次の相違点において相違している。
　
（１）相違点１
　本願補正発明においては、「前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャ」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「吐出バルブ１４の開路時に、吐出動作を行うシリンジロッド１３」である点。
（２）相違点
　本願補正発明においては、第一のチューブと第二のチューブが可撓性を備え、「前記供給弁は、前記第一のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第一のピンチバルブで構成し、前記先端弁は、前記第二のチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより前記液剤の流路を開閉する第二のピンチバルブで構成し、前記第一及び第二のピンチバルブは、少なくとも一つが移動可能な複数の挟着片を備え、該複数の挟着片で前記液剤の流路の開閉を行い、前記液剤中の気泡の発生を防止した」のに対し、引用文献１記載の発明においては、そのような構成を備えているか不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　ディスペンサ装置において、シリンジ内の液剤をノズルに向かって押圧するプランジャにより吐出動作を行うことは周知技術にすぎず（特開平１１−２４７７５６号公報の段落０００２等）、引用文献１記載の発明において、上記周知技術を適用して、上記相違点１に係わる本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
（２）相違点２
　引用文献２記載の発明には、ディスペンサ装置において、シリコンチューブにピンチバルブの開閉弁を設けた技術事項が示されている。
　ディスペンサ装置において気泡等の混入が問題を引き起こすことは、上記記載事項２−２．（１）ウ．に示されるまでもなく周知であり、それを防止することは周知の課題であって、また、ピンチバルブを使用して気泡の発生を防止することも周知技術（特開昭５６−１３４６７３号公報、特開昭５０−１３７０８０号公報、特開昭６３−２７８２３４号公報）であるから、上記周知の課題の元で、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明の上記技術事項を、チューブ１８及び給液バルブ１７、チューブ１５及び吐出バルブ１４のそれぞれに適用して、上記相違点２に係わる本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術事項、上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術事項、上記周知の課題、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年７月１０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年１２月２８日付け、平成１８年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「液剤を貯留する容器と、
　前記容器からシリンジへの前記液剤の供給を制御する供給弁と、
　前記シリンジからノズルへの前記液剤の供給を制御する先端弁と、
　前記先端弁の開路時に、前記シリンジ内の液剤を前記ノズルに向かって押圧するプランジャと
を備えたディスペンサ装置において、
　前記供給弁及び先端弁は、可撓性を備えたチューブを挟着若しくは挟着を解除することにより、前記液剤の流路を開閉するピンチバルブで構成し、該液剤中の気泡の発生を防止したこと
を特徴とするディスペンサ装置。」
　
２．引用文献１、２記載の発明
　引用文献１、２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術事項、上記周知の課題、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。