【事件の表示】
　特願２００６−１５４５５７「印刷制御装置、および、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月２４日出願公開、特開２００６−３１５４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１５日に出願した特願２０００−１４１９９０号の一部を平成１８年６月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１６日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年４月１８日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月３１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して平成２１年８月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年７月３１日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　前記複写牽制地紋についての設定内容として、配布先に応じた固有の情報を記憶する地紋設定記憶手段と、
　を備え、
　前記地紋生成手段は、
　複数の前記印刷物に共通する共通紋様と、前記地紋設定記憶手段内の設定内容に基づく配布先に応じた固有の情報を示す可変紋様とからなる複写時残存紋様を含む複写牽制地紋を生成することを特徴とする印刷制御装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　
印刷物に対応して任意に設定された
設定内容を
　を備え、
　前記地紋生成手段は、
　複数の前記印刷物に共通する共通紋様と、前記地紋設定記憶手段内の設定内容
として前記印刷物の配布先が記憶されていればこの配布先を
　
　この補正事項において、「可変紋様」の生成に関して、補正前の「前記地紋設定記憶手段内の設定内容に基づく配布先に応じた固有の情報を示す可変紋様」の生成から、「前記地紋設定記憶手段内の設定内容として前記印刷物の配布先が記憶されていればこの配布先を示す可変紋様」の生成に変更しており、これは「可変紋様」の生成条件を一応限定したものといえる。しかし、「地紋設定記憶手段」に記憶される「複写牽制地紋についての設定内容」を、補正前の「配布先に応じた固有の情報」から、「印刷物に対応して任意に設定された前記複写牽制地紋についての設定内容」に変更した点は、補正前の発明特定事項を限定しておらず、「配布先に応じた固有の情報」以外の情報を含み得るものに拡張するものである。
　したがって、この補正事項は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものでない。
　また、この補正事項は、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　また、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮定して、独立特許要件、すなわち、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても、以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−２５８９８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 
  
 （１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は改ざん防止
複数色文書を電子的に印刷する
システム
【０００２】
【従来の技術】いかなる印刷システムも確信的な偽造者あるいは不注意な利用者を完全に防ぐことはできないが、特に
小切手
銀行為替手形
株券や証券文書、運転免許証、身分証明書、パスポート、賭金伝票、賞、チケット、あるいは電子的に流通するあるいは送られる契約書などの単に認証署名を付加することを要請される文書など
　 
 （１ｂ）「【００３２】【実施例】図について実施例を詳細に説明する。
図１は統合マネージャ１１により制御される例示的な流通証券その他の機密保護文書生成システム１０を示し
統合マネージャ１１は流通証券の様々な部分を自動的に形成して統合、合成する
【００３３】図４には印刷した流通証券と以下に詳細に説明するその様々な画像要素（その２つを図９、１０に拡大する）の１例を示す。
この例は小切手４０
統合マネージャ１１はプリンタ１５の効率的な使用を最適化する形で小切手４０の画像部分を電子的に合成する
【００３４】従来のワークステーション１２で作動ないし自動的に作動する統合マネージャ１１の１例を図３により詳細に示す。
統合マネージャ１１では流通証券の合成の制御を３つのモジュールに分割し
その３つのモジュール単位は背景マネージャ２１、署名マネージャ２２、情報マネージャ２３で
背景マネージャ２１はここで図４の小切手４０のような流通証券の背景４２の電子画素ないしドットパターンを生成する
　 
 （１ｃ）「【００３６】図１１はコーレル・ドロー３．０及びマウスを用いてその利用可能な表示グラフィックオプションから選択して取る段階を特に示している。表示メニューセレクションには、例えば画像ハーフトーン化、パターン化、回転、複写、アウトライン化等のセレクションが含まれる。
最初に背景パターン５１を作るステップ１１０を用いて背景４２を最初に形成する
図６で説明する方法と同様の方法で
１つの画像はハイライトカラーを用いて示し、他は黒を用いて表現する
次のステップ１１１では人間の目には区別できないが電子写真複写機での複写には敏感な変動ハーフトーン密度を織り合わせつつ、「無効」などの警告語を暗い外郭線を用いてハーフトーンパターン内に埋め込むことで黒画像内に潜像をオプション的に形成する
オーバーレイされる独特な符号化パターンが形成される
【００３７】図１２は、ステップ１２０でＴＩＦＦフォーマットのファイルをまずエリキサ・ファイルフォーマットに変換するそれらのエリキサ・ソフトウエアツールを示したものである。ステップ１２１では、ハイライトカラーとなる変換画像に対してカラーを導入する。
２つの画像（ハイライトカラーと黒）をオーバーレイしてステップ１２２及び図５で示すように合成背景画像４２を形成する
続いてステップ１２３では、図４に示すボックス４５のような図形と小切手名４７のようなテキストを合成画像に追加する
最終ステップ１３３では、背景画像４０と認証署名４３と任意のテキストないし図形及び機密保護フォント４６を含むフォーム合成画像４０からなる固定データをプリンタ１５にロードして、後に述べるように印刷時に可変データと併合する
　 
 （１ｄ）「【００３９】
背景マネージャ２１
パターンサービス２４は陰影、ハーフトーンパターン、走査画像ないし数学的に生成されたパターン（例：フラクタル）で構成できるパターン情報６０の選択から始まる
２つの背景画像６３、６４は異なる階調度を有する組合せパターンを用いて形成する
２つの色は両方とも入り交じり、小切手の表面にわたる２色保護背景パターン
【００４０】
オーバーレイ符号化サービス２５は
交互に不透明、透明な符号化パターン６５を生成する
同心的に拡大した楕円
【００４１】２つの画像を併合ないし重ね映しして合成画像を形成する前に、
画像６６を更に潜像と併合
図５の「無効」などの潜在語が人間の目には見えないように２つの密度はほとんど変わらないが、複写機には複製するときに２つの密度を十分区別できるように異なるようにする
【００４２】即ち、「無効」などの語自身あるいはその他の潜像６８の生成は、既存の可変に混合した黒色とその他の色（例：青）の画素背景画素パターンの間の白スペース内に重畳されたパターンにいくつかの黒色画素を追加することで達成することが出来る。それらの追加の「無効」の黒色ドットは既存の背景黒色ドットと混合されるので、それらは黒色の画素、特に互いに近接したものをコピーしたときにともかく大きく黒く見える。 
【００４３】更に上記したように「白色区域」を「無効」などの潜在語の周りに設けることが出来る。これはそれらの付加した「無効」文字画素の周りに約３．６ｍｍの幅の境界ないし外郭区域とすることができ、その中でソフトウエアはちょうどそれらの白色文字外郭線区域の中の背景パターンから一部の背景黒色ドット（青のドットではない）を除去している。これによりオリジナルでは拡大鏡を通しても容易に見ることが出来なくても、特にインチ当り３００ドット以上では無許可のコピー上で「無効」は更に見え易くなる。 
【００４４】
この潜像６８の形成後、画像６６と併合して画像６９を形成
画像６９は黒、６７はハイライトカラーとし、それらを併合して合成背景電子画像７０を形成し、背景データベース２７に格納する
　 
　なお、図４〜６は、次のとおり。
　
 （１ｅ）「【０００６】
更に安全用紙の背景パターンには、電子複写機などの機械で複製しようとすると見えるようになるないし読めるようになる潜在記号や「無効（ＶＯＩＤ）」といった語を埋め込むことが出来る
２つの密度はオリジナルでは十分異なって人間の目に潜在語は見えないが、複製の際は複写機では２つの密度の間の区別を十分できず、それらが強調ないし増大されて「無効」といった潜在語をコピーで見える
　 
 （１ｆ）「【００４６】情報マネージャ２３は全てのテキストや図形を小切手４０などの１つの文書に融合し、統合する責任を有している。・・・（中略）・・・ 
【００４８】
小切手４０の要素の全てをそれらの各々のデータベースで作成した後、統合マネージャ１１は単一の小切手の複数コピー間で変化しない小切手の固定情報を記載した非変動情報を、公知のページフォーマットないし文書記述言語でプリンタ１５に送る
データベース３５に常駐する可変情報は、非変動情報がロードされた後にプリンタ１５に流される。各々の可変情報を持つディジタル的に記述された小切手は次に非変動情報と併合する。結果的なディジタル的に統合された流通証券ないし小切手は次に、ハイライトカラー画像を印刷できるプリンタ１５を用いて印刷する
　 
 （１ｇ）「【００５５】【発明の効果】本システムにより、全機密保護文書は安全背景とその特定の文書の全ての独自の英数字情報と共に人間との相互作用なくまた
事前に印刷した安全用紙や事前に印刷した用紙を必要とせずに、１回で用紙ないしその他の下地の１つの印刷通路で自動的に印刷できる
【００５６】本システムにより、その利用者にとって、ソフトウエアで生成され現在使用中の特定の背景及び情報機密保護パターン並びにそれら及び併合した文書画像のテープないしディスクバックアップに対しパスワードを含めて厳重な制御と機密保護を維持する必要性がなくなることはない。しかし
本システムにより全ての文書機密保護画像パターン及び情報を容易に迅速に変更することが出来る
　
　（１ｈ）また、統合マネージャ１１は、流通証券その他の機密保護文書の生成システム１０を制御するものであるが、印刷の制御には、別の制御手段を含む可能性があることも考慮すると、
統合マネージャ１１を含む制御手段
　
　これら記載によると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　「文書を電子的に印刷する印刷システムにおいて、 
　ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像を生成し、この背景画像に「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込み、合成背景画像を形成する、背景マネージャ２１と、 
　背景マネージャ２１により形成された合成背景画像に、図形やテキスト等を追加させた上で、データをプリンタに送り、印刷させる、統合マネージャ１１を含む制御手段と 
　を有する印刷システム。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平７−４９６４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複写機の複写管理方法に関し、特に、機密文書の複写を管理する複写管理方法に関する。」
　
　（２ｂ）「【請求項３】請求項１記載の複写管理方法において、複写機は、
複写する文書の画像と共に
複写機の操作者と配布対象者の情報（複写管理情報）の双方を印刷する
　
　（２ｃ）「【００１１】次に、より具体的な例について説明する。まず、
機密文書の原稿
図２
文書ＩＤ
記録する内容については、”日付、報告者、文書分類コード、識別（ＩＤ）番号”が考えられる
【００１２】さて、図２、図３に示すような機密文書を示す文書ＩＤが印刷されている文書を複写したいときには、図１のフローチャートに示したように、まず複写機に、複写機を操作する人のパスワードまたはＩＤ番号を入力する。もしこれを入力しないで、いきなり機密文書を複写しようとすると、複写機は図３のパターンを識別し、操作者のパスワード（またはＩＤ番号）を要求する。続いてこの文書をだれに配布するか、配布する人のＩＤ番号（または名前等）を要求する。
【００１３】そして、入力された操作者のパスワード（またはＩＤ番号）は、複写機内部に保存してある記憶装置（メモリー）上のパスワード（またはＩＤ番号）とそれに対応する文書ＩＤ番号及び配布者のＩＤ番号を比較する。そしてもし既に同一の配布者ＩＤ番号と文書ＩＤ番号の組が存在する場合には、これ以上の作動を拒否し、複写動作を停止し、表示装置に機密文書である等の表示を行なう。また、
同一番号の組が無ければ作動を継続し、しかる後に操作者のパスワード（またはＩＤ番号）と文書ＩＤ番号及び配布者ＩＤ番号を記憶装置に記憶し、複写動作を実行する
この時、同時に必要に応じて記録紙の上にも同様の内容を複写管理情報として印刷する
特に効果があるのは、操作者と配布者名の印刷
【００１４】ここで実施例としては、この文書を複写する人と配布される人の双方が複写文書上に印刷される例である。これは
図４
複写する人は”Ｃｕｎｎｉｎｇ”
配布される人は”Ｐｏｎｓ”
日付や所属組織名など
安易に複写しようとする意図を弱めることが可能
　
　（２ｄ）図２，４は、以下のとおり。　
　
　これら記載によれば、刊行物２には、「機密文書の複写において、記録紙上に、複写する文書の画像とともに、複写機の操作者（複写する人）名、配布者（配布される人）名、日付、所属組織名などを、印刷し、これにより安易に複写しようとする意図を弱めることが可能となる、技術」が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断 
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、 
　刊行物１記載の発明の背景マネージャ２１が形成する「無効」などの潜在語を埋め込んだ「合成背景画像」は、本願補正発明の「複写牽制地紋」ということができるから、
　刊行物１記載の発明の「ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像を生成し、この背景画像に「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込み、合成背景画像を形成する、背景マネージャ２１」と、
　本願補正発明の「複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段」とは、 
　「複写牽制地紋を生成する地紋生成手段」の点で共通するということができる。 
　 
　また、刊行物１記載の発明の「背景マネージャ２１により形成された合成背景画像に、図形やテキスト等を追加させた上で、データをプリンタに送り、印刷させる、統合マネージャ１１を含む制御手段」は、 
　本願補正発明の「この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段」に相当するということができる。 
　
　そして、刊行物１記載の発明の「文書を電子的に印刷する印刷システム」「印刷システム」は、制御が含まれるから、それぞれ、本願補正発明の「印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置」「印刷制御装置」に相当する概念ということができる。 
　 
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。 
　 
［一致点］ 
　「印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、 
　複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、 
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、 
　を有する印刷制御装置。」 
　 
［相違点］ 
　本願補正発明では、 
　複写牽制地紋は、複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなるものであり、 
　地紋の生成に関して、
　印刷物に対応して任意に設定された複写牽制地紋についての設定内容を記憶する地紋設定記憶手段を備え、
　地紋生成手段は、複数の印刷物に共通する共通紋様と、地紋設定記憶手段内の設定内容として印刷物の配布先が記憶されていればこの配布先を示す可変紋様とからなる複写時残存紋様を含む複写牽制地紋を生成するものであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、 
　複写牽制地紋は、ハイライトカラーのハーフトーン背景パターンと黒色のハーフトーン背景パターンとからなる背景画像に、「無効」などの潜在語を人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるように埋め込んで形成された合成背景画像であり、 
　また、人間の目には見えないが複写機で複製すると見える「無効」などの潜在語を生成するが、それが複数の印刷物に共通する共通紋様であることは特定がなく、また、印刷物の配布先を示す可変紋様を生成することの特定がない点。
　 
　次に、相違点について検討する。
　 
　（ａ）まず、一般に、複写牽制地紋として、複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなるものは、本願出願前に周知である（例えば、原査定の拒絶の理由で文献３として例示された、特開平１１−１５１８５４号公報を参照）。 
　そして、刊行物１記載の発明において、複写牽制地紋として、そのような周知の地紋を採用することは、当業者にとって何ら困難性はないものである。 
　
　（ｂ）また、刊行物１記載の発明において、人間の目には見えないが複写機で複製すると見える潜在語である「無効」は、複数の印刷物において、明らかに共通的に使用することができる表現であるから、この「無効」などの潜在語を、本願補正発明のごとく、複数の印刷物に共通する共通紋様として生成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　（ｃ）さらに、複写時残存紋様として、印刷物の配布先を示す可変紋様を含める点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり「機密文書の複写において、記録紙上に、複写する文書の画像とともに、複写機の操作者（複写する人）名、配布者（配布される人）名、日付、所属組織名などを、印刷し、これにより安易に複写しようとする意図を弱めることが可能となる、技術」が記載されており、その目的は、本願補正発明の「不正なコピーを牽制する」という目的（本願明細書【００１３】【０１１１】【０１１４】【０１１８】参照）とほぼ同じである。
　そして、刊行物１記載の発明において、人間の目には見えないが複写機で複製すると見える潜在語である「無効」などの警告語を設けることは、明らかに不正なコピーを牽制することを狙ったものであるから、刊行物１記載の発明において、「無効」などの潜在語が複写により見えることに加えて、他の不正コピー牽制手法である、個別の複写物に固有の情報（複写機の操作者（複写する人）名、配布者（配布される人）名、日付、所属組織名など）を複写物に印刷するという刊行物２の技術を採用することが好ましいことは、当業者に明らかである。
　ただ、刊行物２の技術は、複写物（複写文書）に印刷される名前が「複写する人」「複写物を配布される人」であって、本願補正発明のような、機密文書を配布された人、つまり、「印刷物の配布先」ではない。
　しかし、一般に、印刷物又は記録物において、印刷（記録）データや画像データに加えて、人間の目では識別しにくいが特定の方法により認識可能な「付加情報」を印刷又は記録しておくことは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平１１−４２７７０号公報の【００１７】【００３０】等、特開平９−２５１５２２号公報の【０００８】等、特開平１０−２３２４５０号公報の【０００８】〜【００１０】等を参照）。この付加情報は、印刷物又は記録物を複写したときに、人間の目で識別できるものにはならないが、記録装置の製造番号、日付（日時）、決済者の名前など、個別の印刷物又は記録物に固有の情報である。
　そうすると、刊行物２に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明に刊行物２の技術を適用する際に、複写管理情報（複写する人、複写物を頒布される人）に代えて、上記周知技術の付加情報（個別の印刷物又は記録物に固有の情報）として、機密文書を配布された人、つまり「印刷物の配布先」を、複写物に人間の目にみえるように現出（印刷等）させるように発想することは、何ら困難ではない（なお、現実の場面では、前者の複写する人が、後者の秘密文書を配布された人（印刷物配布先の組織に所属する人）に一致することも多い）。
　しかも、刊行物１記載の発明では、人間の目には見えないが複写機で複製すると見えるようになる「潜在語」を用いる技術を使用しているのであるから、「印刷物の配布先」についても、その技術を活用して潜在語で形成し、本願補正発明のごとく、複写時残存模様として「印刷物の配布先」を示す可変紋様を印刷物に形成しておくことは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　（ｄ）また、上記（ａ）〜（ｃ）で検討した地紋に関して、地紋生成のための手段として、本願補正発明のような「地紋設定記憶手段」及び「地紋生成手段」を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　（ｅ）以上のことから、刊行物１記載の発明において、刊行物２の技術や周知技術を応用して、相違点に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの目的にも該当せず、同項の規定に違反する。
　また、本件補正が、同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとしても、本願補正発明は独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。 
　
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１９年４月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　印刷装置により印刷物を作成させる印刷制御装置において、
　複写機による複写が困難な複写時消失紋様と、複写機により複写可能な複写時残存紋様とによってなる複写牽制地紋を生成する地紋生成手段と、
　この地紋生成手段により生成された複写牽制地紋を印刷データとともに印刷媒体上に印刷させることにより前記印刷物を作成させる制御手段と、
　前記複写牽制地紋についての設定内容として、配布先に応じた固有の情報を記憶する地紋設定記憶手段と、
　を備え、
　前記地紋生成手段は、
　複数の前記印刷物に共通する共通紋様と、前記地紋設定記憶手段内の設定内容に基づく配布先に応じた固有の情報を示す可変紋様とからなる複写時残存紋様を含む複写牽制地紋を生成することを特徴とする印刷制御装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、下記の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
（１）刊行物１：特開平６−２５８９８２号公報
（２）刊行物２：特開平７−４９６４５号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明の「印刷物に対応して任意に設定された前記複写牽制地紋についての設定内容」を、「配布先に応じた固有の情報」とし、同じく本願補正発明の「前記地紋設定記憶手段内の設定内容として前記印刷物の配布先が記憶されていればこの配布先を示す可変紋様」を、「前記地紋設定記憶手段内の設定内容に基づく配布先に応じた固有の情報を示す可変紋様」とするものである。
　本願発明１は、本願補正発明よりも限定的であるが、実体としては「印刷物の配布先」を規定している点で両発明は共通し、本願発明１は「印刷物の配布先」に特定したものであり、しかも、上記「第２　３．」では「印刷物の配布先」について検討を加えて、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとしているのであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。