【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係るズームレンズ系は、物体側から順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、後続する少なくとも２つのレンズ群とを備え、
ズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように、すべてのレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、フォーカシングに際して、像側から数えて２つ目のレンズ群であるフォーカシングレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、該フォーカシングレンズ群のすぐ物体側に配置されるレンズ群は、正のパワーを有し、以下の条件：
０．１０ｍｍ-1＜｜ｆBAK／ｆF｜／ｆW＜１５．０ｍｍ-1    ・・・（２）
（ただし、ｆT／ｆW＞４）
（ここで、
ｆBAK：フォーカシングレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の広角端での合成焦点距離、
ｆF：フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆT：全系の望遠端での焦点距離、
ｆW：全系の広角端での焦点距離、
である）
を満足する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、最も像側に配置された平面板Ｌ１７は、ローパスフィルタやフェースプレートに対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施の形態２）
実施の形態２に係るズームレンズ系は、物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、負のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４と、負のパワーを有する第５Ａレンズ群Ｇ５Ａと、正のパワーを有する第５Ｂレンズ群Ｇ５Ｂとを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
開口絞りＡは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と間に配置され、第３レンズ群Ｇ３と共に移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
更に、系全体に加わる振動に起因する像ぶれを補正するために、第２レンズ群Ｇ２の第６レンズ素子Ｌ６と第７レンズ素子Ｌ７とが光軸と直交する方向に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凹面を向けた正メニスカス形状の第１１レンズ素子Ｌ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカス形状の第１２レンズ素子Ｌ１２と、両凸形状の第１３レンズ素子Ｌ１３からなる。第１１レンズ素子Ｌ１１と第１２レンズ素子Ｌ１２とは、互いに接合されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
第５Ａレンズ群Ｇ５Ａは、物体側から像側へと順に、物体側に凹面を向けた正メニスカス形状の第１６レンズ素子と、両凹形状の第１７レンズ素子からなる。第１６レンズ素子Ｌ１６と第１７レンズ素子Ｌ１７とは、互いに接合されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
各実施の形態のズームレンズ系のうち、望遠系のズームレンズ系でフォーカシングレンズ群が最像側にない構成である実施の形態のズームレンズ系は、以下の条件を満足する。
０．１０ｍｍ-1＜｜ｆBAK／ｆF｜／ｆW＜１５．０ｍｍ-1    ・・・（２）
（ただし、ｆT／ｆW＞４）
ここで、
ｆBAK：フォーカシングレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の広角端での合成焦点距離、
ｆF：フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆT：全系の望遠端での焦点距離、
ｆW：全系の広角端での焦点距離、
である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
以下、実施の形態１〜７に係るズームレンズ系を具体的に実施した数値実施例及び数値参考例を説明する。後述するように、数値実施例１〜３は、それぞれ実施の形態１、５及び７に対応し、数値参考例４〜７は、それぞれ実施の形態２〜４及び６に対応する。なお、各数値実施例及び数値参考例において、表中の長さの単位はすべて「ｍｍ」であり、画角の単位はすべて「°」である。また、各数値実施例及び数値参考例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線に対する屈折率、ｖｄはｄ線に対するアッベ数である。また、各数値実施例及び数値参考例において、＊印を付した面は非球面であり、非球面形状は次式で定義している。
【数１】
2009265652.tif 000001
ここで、κは円錐定数、Ａｎはｎ次の非球面係数である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図２、６、１０、１４、１８、２２、２６は、各々数値実施例１、数値参考例１、２、３、数値実施例２、数値参考例４、数値実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図３、７、１１、１５、１９、２３、２７は、各々数値実施例１、数値参考例１、２、３、数値実施例２、数値参考例４、数値実施例３に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
各数値実施例及び数値参考例において、無限遠合焦状態の縦収差図と近接合焦状態の縦収差図とから明らかなように、各ズームレンズ系は、近接合焦状態においても無限遠合焦状態と同様の良好な収差性能を達成している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図４、８、１２、１６、２０、２４、２８は、それぞれ数値実施例１、数値参考例１、２、３、数値実施例２、数値参考例４、数値実施例３に係るズームレンズ系の像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
各横収差図において、上段３つの収差図は、望遠端における像ぶれ補正を行っていない基本状態、下段３つの収差図は、像ぶれ補正レンズ群を光軸と垂直な方向に所定量移動させた望遠端における像ぶれ補正状態にそれぞれ対応する。基本状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。像ぶれ補正状態の各横収差図のうち、上段は最大像高の７０％の像点における横収差、中段は軸上像点における横収差、下段は最大像高の−７０％の像点における横収差に、それぞれ対応する。また各横収差図において、横軸は瞳面上での主光線からの距離を表し、実線はｄ線（ｄ−ｌｉｎｅ）、短破線はＦ線（Ｆ−ｌｉｎｅ）、長破線はＣ線（Ｃ−ｌｉｎｅ）の特性である。なお各横収差図において、メリディオナル平面を、第１レンズ群Ｇ１の光軸を含む平面としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
なお、各数値実施例及び数値参考例のズームレンズ系について、望遠端における、像ぶれ補正状態での補正レンズ群の光軸と垂直な方向への移動量（ＹT）は、以下に示すとおりである。
【表１】
2009265652.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
各横収差図から明らかなように、各ズームレンズ系は、軸上像点における横収差の対称性が良好であることがわかる。また、＋７０％像点における横収差と−７０％像点における横収差とを基本状態で比較すると、いずれも湾曲度が小さく、収差曲線の傾斜がほぼ等しいことから、偏心コマ収差、偏心非点収差が小さいことがわかる。このことは、像ぶれ補正状態であっても充分な結像性能が得られていることを意味している。また、ズームレンズ系の像ぶれ補正角が同じ場合には、ズームレンズ系全体の焦点距離が短くなるにつれて、像ぶれ補正に必要な平行移動量が減少する。したがって、いずれのズーム位置であっても、結像特性を低下させることなく充分な像ぶれ補正を行うことが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
（数値参考例１）
数値参考例１のズームレンズ系は、図５に示した実施の形態２に対応する。数値参考例１のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
（数値参考例２）
数値参考例２のズームレンズ系は、図９に示した実施の形態３に対応する。数値参考例２のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
（数値参考例３）
数値参考例３のズームレンズ系は、図１３に示した実施の形態４に対応する。数値参考例３のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
（数値実施例２）
数値実施例２のズームレンズ系は、図１７に示した実施の形態５に対応する。数値実施例２のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
（数値参考例４）
数値参考例４のズームレンズ系は、図２１に示した実施の形態６に対応する。数値参考例４のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（数値実施例３）
数値実施例３のズームレンズ系は、図２５に示した実施の形態７に対応する。数値実施例３のズームレンズ系のデータを以下の表に示す。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
以下の表に、各数値実施例及び数値参考例に係るズームレンズ系における各条件の対応値を示す。
【表２】
2009265652.tif 000003
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【図１】実施の形態１（実施例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２】実施例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図３】実施例１に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図４】実施例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図５】実施の形態２（参考例１）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図６】参考例１に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図７】参考例１に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図８】参考例１に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図９】実施の形態３（参考例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１０】参考例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１１】参考例２に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図１２】参考例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１３】実施の形態４（参考例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１４】参考例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１５】参考例３に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図１６】参考例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図１７】実施の形態５（実施例２）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図１８】実施例２に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図１９】実施例２に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図２０】実施例２に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図２１】実施の形態６（参考例４）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２２】参考例４に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図２３】参考例４に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図２４】参考例４に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図２５】実施の形態７（実施例３）に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態を示すレンズ配置図
【図２６】実施例３に係るズームレンズ系の無限遠合焦状態の縦収差図
【図２７】実施例３に係るズームレンズ系の近接合焦状態の縦収差図
【図２８】実施例３に係るズームレンズ系の望遠端における、像ぶれ補正を行っていない基本状態及び像ぶれ補正状態での横収差図
【図２９】実施の形態８に係るカメラシステムのブロック図
【手続補正２５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正のパワーを有する第１レンズ群と、
負のパワーを有する第２レンズ群と、
後続する少なくとも２つのレンズ群とを備え、
ズーミングに際して、各レンズ群の間隔が変化するように、すべてのレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、
フォーカシングに際して、像側から数えて２つ目のレンズ群であるフォーカシングレンズ群が光軸に沿った方向に移動し、
前記フォーカシングレンズ群のすぐ物体側に配置されるレンズ群は、正のパワーを有し、
以下の条件を満足する、ズームレンズ系：
０．１０ｍｍ-1＜｜ｆBAK／ｆF｜／ｆW＜１５．０ｍｍ-1    ・・・（２）
（ただし、ｆT／ｆW＞４）
ここで、
ｆBAK：フォーカシングレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の広角端での合成焦点距離、
ｆF：フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆT：全系の望遠端での焦点距離、
ｆW：全系の広角端での焦点距離、
である。
【請求項２】
ズームレンズ系の振動に起因する像ぶれ補正に際して、光軸に直交する方向に移動する像ぶれ補正レンズ群を備え、該像ぶれ補正レンズ群は、全体として負のパワーを有する、請求項１に記載のズームレンズ系。
【請求項３】
後続する少なくとも２つのレンズ群の中で最物体側に配置される第３レンズ群の全体か、又は第２レンズ群の一部は、像ぶれ補正レンズ群である、請求項２に記載のズームレンズ系。
【請求項４】
以下の条件を満足する、請求項１に記載のズームレンズ系：
０．１０＜｜ｆBAK／ｆF｜／（ｆT／ｆW）＜１５．０    ・・・（１）
（ただし、ｆT／ｆW＞４、ωW＜２０°）
ここで、
ｆBAK：フォーカシングレンズ群よりも像側に配置されるレンズ群の広角端での合成焦点距離、
ｆF：フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆT：全系の望遠端での焦点距離、
ｆW：全系の広角端での焦点距離、
ωW：広角端での半画角、
である。
【請求項５】
以下の条件を満足する、請求項２に記載のズームレンズ系：
０．３＜｜ｆF／ｆof｜＜６．０    ・・・（３）
ここで、
ｆF：フォーカシングレンズ群の焦点距離、
ｆof：像ぶれ補正レンズ群からフォーカシングレンズ群までのレンズ群の広角端における合成焦点距離、
である。
【請求項６】
以下の条件を満足する、請求項２に記載のズームレンズ系：
０．５＜｜ｆo／ｆW｜＜２．８    ・・・（４）
（ただし、ｆT／ｆW＞４）
ここで、
ｆo：像ぶれ補正レンズ群の焦点距離、
ｆT：全系の望遠端での焦点距離、
ｆW：全系の広角端での焦点距離、
である。
【請求項７】
請求項１に記載のズームレンズ系と、
前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像センサを含むカメラ本体と接続されるカメラマウント部とを備える、交換レンズ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のズームレンズ系を含む交換レンズ装置と、
前記交換レンズ装置とカメラマウント部を介して着脱可能に接続され、前記ズームレンズ系が形成する光学像を受光して、電気的な画像信号に変換する撮像センサを含むカメラ本体とを備える、カメラシステム。