【事件の表示】
　特願２００２−２２６４３１「包装用容器の蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２日の出願であって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１月２６日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．平成２１年１月２６日付けでした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、補正前の請求項１
「【請求項１】包装用容器の蓋において、蓋の周縁に突出部を少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成していることを特徴とする包装用容器の蓋。」
が、
「【請求項１】包装用容器の蓋において、蓋の周縁に突出部を上下にジグザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成し、前記凹凸形状は、凹凸量を０．２〜１ｍｍ、凸部間ピッチを０．５〜５ｍｍに形成していることを特徴とする包装用容器の蓋。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「凹凸形状」について、「凹凸量を０．２〜１ｍｍ、凸部間ピッチを０．５〜５ｍｍに形成している」という限定事項を付加するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１１９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「【０００２】【従来の技術】従来、樹脂成形の被加工シートを打ち抜いて得られるイチゴパック等の打抜容器１００は図６に示されるように、上側に開口１０１を有する容器本体１０２とその開口１０１の周囲に水平方向に張り出しているフランジ状部１０３とからなる形状のものが一般的である。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記打抜容器１００は、通常、商品を入れてラップフィルムで包装されて陳列されるという用途に付されるが、前記フランジ状部１０３の直線状の周縁部１０４がナイフのように作用して前記包装用のラップフィルムが切れてしまうという問題点があった。」
「【０００６】本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、包装用のラップフィルムが切れ難い打抜容器を提供することを第１の目的とするものである。」
「【００１４】【実施例】…図１に本発明の一実施例に係る打抜容器であるイチゴパック１が示されている。このイチゴパック１は、上側に開口２を有する容器本体３とその開口２の周囲に水平方向に張り出しているフランジ状部４とからなる。このフランジ状部４の周縁部５（打抜端部）を矢印Ａで示す水平方向から見た拡大側面図が図１（ｂ）に…示されている。このように、周縁部５は水平方向から見て山部５ａと谷部５ｂとからなる…ような波形に形成されている。」
「【００１５】このような波形により…周縁部５がナイフのような作用をしないのでラップフィルムで包装したときにそのラップフィルムが破れ難い。」
　以上の記載及び図１から見て、引用例には次の発明が記載されているといえる。
「イチゴパック１において、フランジ状部４の周縁部５を水平方向から見て山部５ａと谷部５ｂとからなるような波形に形成しているイチゴパック。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比・検討
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「イチゴパック１」と本願補正発明の「包装用容器の蓋」とは、包装用容器である限りにおいて相当する。そして、引用発明の「フランジ状部４の周縁部５」は、本願補正発明の「周縁」に相当し、引用発明の「水平方向から見て山部５ａと谷部５ｂとからなるような波形に形成している」は、本願補正発明の「少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成している」に相当する。
　したがって、本願補正発明の表記に倣えば、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　《一致点》
「包装用容器において、周縁に突出部を少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成している包装用容器」
　そして、本願補正発明と引用発明とは、次の相違点で相違する。
　《相違点１》
　本願補正発明は、包装用容器の蓋であるのに対し、引用発明は、イチゴパックであり、すなわち、包装用容器の本体である点。
　《相違点２》
　本願補正発明は、凹凸形状を凹凸量を０．２〜１ｍｍ、凸部間ピッチを０．５〜５ｍｍに形成しているのに対し、引用発明は、凹凸量及び凸部間ピッチの大きさを特定していない点。
　
　そこで、相違点１について検討すると、蓋を有する包装用容器は、例えば登録実用新案第３０４０６５２号公報に示されており、周知であり、このような包装用容器の蓋の周縁部が、包装用容器の本体の周縁部と同様に、「ナイフのような作用」をすることは、当業者が直ちに想起し得たことであるから、ナイフのような作用を防止するために、包装用容器の蓋についても、周縁に突出部を少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成して、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは当業者が容易に推考し得たことである。
　また、本願補正発明の「突出部を少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成」するとは、明細書及び図面の記載からみて、端面に直交する方向に凹凸形状となるようにする、すなわち、端面部分が平坦な面ではなく、面それ自体が波打つような形状となるようにすることと認められるところ、包装用容器の蓋の周縁を端面部分において面それ自体が波打つような凹凸形状となるように構成することは、例えば、例えば、実願昭６０−１５６９８１号（実開昭６２−６５９３８号）のマイクロフィルムに示されており、周知であるから、引用発明にこの周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることも当業者が容易に推考し得たことである。
　次に、相違点２について検討すると、凹凸形状の凹凸量は、容器周縁部がナイフのような作用をすることがないように、容器の大きさ、材質、材料の厚さなどを考慮して、当業者が適宜決定すべき単なる設計的事項であり、例えば、前記実願昭６０−１５６９８１号（実開昭６２−６５９３８号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０４４９３２号公報、登録実用新案第３０５３６０６号公報、特開昭６０−２２１２９３号公報などに、種々の凹凸量が示されている。したがって、引用発明において、凹凸形状の凹凸量を、本願補正発明と同様な大きさにすることは、当業者が、適宜なし得たことである。（なお、本願明細書には、上下のジグザグではなく、水平方向のジグザグについて、凹凸量を０．２〜１ｍｍとした場合に、凸部間ピッチを０．５〜５ｍｍに形成することが好ましいことは記載されているが（段落【０００９】）、上下のジグザグについては、その凹凸量及び凸部間ピッチについて記載されていないことを指摘しておく。）
　そして、本願補正発明の奏する効果は、当業者の予測の範囲内のものであって、格別顕著なものではない。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年９月１０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認める。その請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】包装用容器の蓋において、蓋の周縁に突出部を少なくとも上下にジクザグに形成して端面に対して上下方向に凹凸形状となるように構成していることを特徴とする包装用容器の蓋。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「凹凸形状」について限定する「凹凸量を０．２〜１ｍｍ、凸部間ピッチを０．５〜５ｍｍに形成している」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願発明１と本願補正発明とでは、本願発明１では「少なくとも」という語句が用いられており、本願補正発明ではこの語句が用いられていないという相違があるが、この相違は、単なる表現上の相違であって、発明を特定する事項には相違がないものである。
　
（４）付言：回答書に記載された補正案について
　請求人は、平成２２年４月７日付けの回答書の（４）において、「本願発明をさらに『シート成形にて形成された端縁が薄い状態に形成された包装容器』に限定することを考えております」と述べている。しかし、この点は、周知の事項であり、本願補正発明をこのように限定した発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願について再度の補正の機会を設ける必要を認めない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。