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　特願２００４−３３６２８５号「自動指圧システム及び自動指圧装置並びに使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４１７１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１１月１９日の出願であって、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年３月１３日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成２０年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[結論] 
　平成２０年３月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項７は、次のように補正され、補正後の特許請求の範囲の請求項３とされた。
「所定の間隔に、二本のレールを平行に設置し、該レールに、コ状下向きの枠体の脚杆を移動自在に架設し、前記枠体の上部杆にレールを形成し、該レールに指圧杆の取り付け枠を摺動自在に架設し、前記取り付け枠へ指圧杆を昇降可能に取り付け、前記指圧杆を傾動自在に支持させ、前記指圧杆
を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正を記憶させる
、指圧杆を押圧する為の指圧杆の
　
　本件補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「修正記憶手段」に、「指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正を記憶させる」との限定を付加するものであり、「制御手段」に、「指圧杆を押圧する為の指圧杆の」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項７に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平１１−４７２２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「【請求項１】  治療者が伏臥するベッドと、このベッド上を往復移動可能な、センサー付の移動指圧手段とを備え、前記移動指圧手段をベッドの一端から他端に移動させ、治療者の体形を測定して治療者の指圧すべき「つぼ」の位置を検出測定してこの「つぼ」の位置を指圧するために、前記移動指圧手段は、左右および上下に移動制御される指圧頭を備えていることを特徴とする、自動指圧装置。
【請求項２】  人体と、指圧頭とを撮影するテレビカメラと、
治療者が見えるようにベッドに設けられた、テレビカメラで撮影した映像を映す画面と、
指圧頭の位置を補正する操作手段とを備え、
画面で指圧頭の位置を確認しながら操作手段により前記検出測定した、指圧すべき「つぼ」の位置を補正できるようにしたことを特徴とする、前記請求項１記載の自動指圧装置。
【請求項３】  個人「つぼ」記憶手段から個人の「つぼ」の位置を読み出し、前記指圧頭による指圧実行後に、実行した「つぼ」の位置を前記記憶手段に記憶させる管理手段を有し、前記読み出した個人の「つぼ」の位置に基づいて指圧を実行することを特徴とする、前記請求項２記載の自動指圧装置。」（特許請求の範囲） 
（イ）「本発明は、自動指圧、特に治療者の「つぼ」を自動的に的確に捕らえてそこを指圧できるようにした、自動指圧装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
（ウ）「図１，２において、ベッドＢの、平面長方形状のベッドフレーム１の左右両側部には、対をなす左右走行レール３，３がその全長にわたり互いに平行に一体に設けられており、その左右走行レール３，３には、そのベッドフレーム１を跨ぐようにして門型に形成される走行フレーム２を有する移動指圧手段Ｆが、前後方向に往復走行できるように支持されている。
　前記門型の走行フレーム２の左右脚部２１，２２の下部には、前記左右走行レール３，３の上面を転動し得る駆動輪４および従動輪５と、左右走行レール３，３の下面を転動し得る２個の従動輪６とがそれぞれ軸架されるとともに前記駆動輪４を伝動機構を介して駆動する走行モータ７がそれぞれ設けられており、前記走行モータ７，７の同調正、逆回転駆動により走行フレーム２をベッドフレーム１の前後方向（図１，２の左右方向）に往復走行させることができる。
　またベッドフレーム１には、走行フレーム２がベッドＢの前端のスタート位置Ｓすなわち基準位置Ｘｏ（図１，２の実線位置）にあることを検出するスイッチＫ１および走行フレーム２が走行終端位置Ｅ（図１，２の２点鎖線位置）にあることを検出するスイッチＫ１Ｅが設けられ、走行フレーム２には、その走行フレーム２の走行に伴ってパルスを発生するエンコーダＣ１が設けられている。」（段落【００１４】〜【００１６】）
（エ)「図３〜５に明瞭に示すように、走行フレーム２の上部左右両側部間には、断面長方形の台車レール８がベッドＢの前後方向に揺動可能に支持されている。台車レール８の両端には、軸９，９が一体に突設されており、これらの軸９，９は走行フレーム２の左右両側に軸受を介して回転自在に支持される。また走行フレーム２には、台車揺動モータ１０が支持され、この台車揺動モータ１０は、減速伝動機構を介して前記軸９に連動されており、この揺動モータ１０の正、逆回転駆動により台車レール８を正逆すなわちベッドＢに対して前後方向に揺動させ、後述する指圧頭２７の進退方向を、略鉛直方向と後傾斜方向とにすることができる。
　また図４に示すように、走行フレーム２には、台車レール８の揺動中心を通る縦軸線１１−ｌ１が略鉛直になる基準位置αｏにあることを検出するスイッチＫ２および台車レール８の揺動に伴ってパルスを出力するエンコーダＣ２が設けられている。
　台車レール８には、左右一対の台車１１Ｌ，１１ＲがベッドＢに対して左右方向にそれぞれ走行可能に支持されており、これらの台車１１Ｌ，１１Ｒの上部は、走行フレーム２の上面の開口を通してその上方に突出している。図４，５に示すように、上部レール８上には、その略全長にわたり断面山形の上部レール８１が、またその下面には、その略全長にわたり断面長方形の下部レール８２がそれぞれ固定されている。また各台車１１Ｌ，１１Ｒの上部には上部レール８１上を転動する、駆動輪１２および従動輪１３がそれぞれ軸支され、また各台車１１Ｌ，１１Ｒの下部には、下部レール８２の両側面上を転動する４個の従動輪１４１および下部レール８２の下面上を転動する２個の従動輪１４２がそれぞれ軸支され、さらに各台車１１Ｌ，１１Ｒの上面には、前記駆動輪１２に伝動機構を介して連結される移動モータ１５が支持されている。したがって移動モータ１５の正、逆駆動により左右台車１１Ｌ，１１Ｒを台車レール８に沿い、すなわちベッドＢの左右方向（図２の上下方向、図３の左右方向）に強制往復走行させることができる　」（段落【００１７】〜【００１９】） 
（オ）「図５，６に示すように、昇降台１７の前面中央部には、支軸２２が前方に向けて一体に設けられ、この支軸２２には、大径の従動歯車２３が略水平軸線回りに回転自在に支持され、また昇降台１７の一側には傾斜モータ２４が設けられており、この傾斜モータ２４の出力軸に固定した駆動歯車２５は、前記従動歯車２３に噛合されている。また図４〜６に示すように、前記従動歯車２３の前面中央部には、ブラケットを介して上下方向に延びるシリンダ２６のシリンダバレル２６１が、そのシリンダ２６の中心軸線２６２回りに回転可能に支持され、このシリンダ２６のシリンダロッド２６３の下端には指圧頭２７がシリンダロッド２６３に対して昇降可能、かつシリンダロッド２６３と一体に中心軸線２６２回りに回転可能に支持されている。シリンダロッド２６３の途中には、ばね受け２８が固定されていて、このばね受け２８と指圧頭２７との間には、圧縮ばね２９が設けられており、この圧縮ばね２９の弾発力により指圧頭２７は下向きに付勢されている。そして指圧頭２７に所定以上の上向きの力が働くと、その指圧頭２７が圧縮ばね２９の弾発力に抗してシリンダロッド２６３に対して上昇し、前記力が解放されると指圧頭２７が圧縮ばね２９の弾発力によりシリンダロッド２６３に対して下降する。これにより人体に所定以上の力が掛からないようにすることができる。前記指圧頭２７は、少なくともその指圧面が弾性材により構成され、人の指先面と同じ形状でしかもそれと同じ感触を持つように形成される。
　またシリンダロッド２６３は、シリンダバレル２６１と一体に中心軸線２６２まわりに回転可能である。図６に明瞭に示すように前記シリンダバレル２６１の上端には、前端にＵ字状のフオーク部３０１を有するアーム３０が固定され、フオーク部３０１には、前記従動歯車２３に前面に設けた揺動モータ３１の出力軸に固定した偏心カム３２が遊合されている。
　図３に示すように、走行フレーム２の上部には、油圧ポンプ３５と、これに油路を介して接続される切換弁３６が設けられ、この切換弁３６の出力ポートは油路を介して前記シリンダ２６の２つのポートに接続されている。そして油圧ポンプ３５からの圧力油は、切換弁２６の切換制御により減圧されてシリンダ２６の２つのポートに選択的に供給される。これにより油圧ポンプ３５を作動させて、切換弁３６を一方向に切換えれば、シリンダ２６が伸長作動されて指圧頭２７を下降させ、また切換弁３６を他方向に切換えれば、シリンダ２６が縮小作動されて指圧頭２７を上昇させることができる。
　また揺動モータ３１の駆動により指圧頭２７を、中心軸線２６２まわりに揺動させることができ、さらに各傾斜モータ２４の正、逆回転駆動により、図５に矢印で示すようにシリンダ２６を左右方向に揺動させ、これにより指圧頭２７の進退方向を鉛直方向と左および右傾斜方向とすることができる。
　図５に示すように、各昇降台１７には、シリンダ２６の中心軸線２６２が略鉛直になる基準位置Ｗｏにあることを検出するスイッチＫ５Ｌ，Ｋ５Ｒおよび従動歯車２３の回転に伴ってパルスを出力するエンコーダＣ５Ｌ，Ｃ５Ｒが設けられる。」（段落【００２３】〜【００２７】） 
（カ）「制御手段Ｇ３は、実行「つぼ」記憶手段Ｍ３が記憶している実行「つぼ」位置の内の所定の「つぼ」位置と、フレーム位置検出手段Ｐ１が検出した走行位置Ｘに基づいてＸＣ＝Ｘとなるように左右走行モータ７，７を制御し、台車位置検出手段Ｐ３Ｌ，Ｐ３Ｒが検出した左右台車位置ＺＡＬ，ＺＡＲに基づいてＺＣＬ＝ＺＡＬ、ＺＣＲ＝ＺＡＲとなるように移動モータ１５，１５を制御し指圧頭２７を治療者の「つぼ」の位置の上方に移動する（図２参照）。
　つぎに前記所定の「つぼ」位置および側面輪郭と、指圧頭下端位置検出手段Ｐ４Ｌ，Ｐ４Ｒが検出した指圧頭２７の下端位置ＹＬ，ＹＲに基づいて走行位置ＸＣの上端位置Ｙから所定距離Ｙａ減算した位置と下端位置ＹＬ，ＹＲとがＹ−Ｙａ＝ＹＬ、Ｙ−Ｙａ＝ＹＲとなるように昇降モータ２１を制御して指圧頭２７の下端２７２を治療者の上端位置から所定距離Ｙａ離れた位置（以下、昇降位置という）にする。そして指圧頭２７の揺動モータ３１を駆動し、シリンダ２６を伸長作動させて指圧を行なう。
　「つぼ」を指圧して所定時間経過したらシリンダ２６を縮小作動させてから、指圧頭２７をつぎの所定の「つぼ」位置の上方にするとともに指圧頭２７の下端２７２を昇降位置に移動させてつぎの指圧を行なう。」（【００５１】〜【００５３】）
（キ）「○６(当審注：○内に数字の入った文字は○＋数字で代替表記する。以下同様。)治療者が「つぼ」位置の「ずれ」を知り、「つぼ」位置を変更する場合は、ステップＳ８において、治療者はテレビ３７の画面により指圧頭２７の位置を確認しながら、操作キー群Ａ（図７参照））を選択操作してその指圧頭２７を最適な位置に移動させる。
　すなわち、治療者は変更キー４０を押す。変更キー４０が押されると、シリンダ２６を縮小作動させて、指圧動作を一時停止する。そして、治療者は目的のキーを操作して、指圧頭２７を最適な位置に移動させた後に、スタートキーＳＴを押す（図１１、Ｓ８）。
　スタートキーＳＴが押されたら、走行位置Ｘ、左右の台車位置ＺＡＬ，ＺＡＲを読み込み、実行「つぼ」記憶手段Ｍ３に記憶されている一時停止したときの実行「つぼ」位置を、読み込んだ走行位置Ｘ、左右の台車位置ＺＡＬ，ＺＡＲに更新する。また、下降キー４４１，４５１および上昇キー４４２，４５２が操作されたときは、下端位置ＹＬ，ＹＲを読み込み、その読み込んだ下端位置ＹＬ，ＹＲに基づいて上端位置Ｙ（左台車１１Ｌの指圧頭２７に対応するＹ＝ＹＬ＋Ｙａ、右台車１１Ｒの指圧頭２７に対応するＹ＝ＹＲ＋Ｙａ）を算出し、また、左右それぞれ用の側面輪郭を作成し、その左右の側面輪郭の前記読み込んだ走行位置Ｘに対応する上端位置Ｙを、前記算出した上端位置Ｙに更新し、その更新した左右の側面輪郭を実行「つぼ」記憶手段Ｍ３に記憶する（図１１、Ｓ１２）。つぎに、ステップＳ７に進み、一時停止したときの実行「つぼ」位置（更新した実行「つぼ」位置）から、指圧動作を再開する。
　○７前記○１においてカードリーダ４９およびテンキー５１により個人記号が入力され、内部個人「つぼ」記憶手段Ｍ４に個人「つぼ」情報が記憶されているとき、および個人「つぼ」情報が記憶されたＩＣカードが用いられた場合は（図１１、Ｓ３）、個人「つぼ」情報を、実行「つぼ」記憶手段Ｍ３に記憶する（図１１、Ｓ１３，Ｓ５）。
　したがって、この場合は、前回と同じ位置での指圧が行なわれる。」 （ 段落【００６９】〜【００７３】）
　
　また、上記記載事項（エ）及び図４より、台車レール８に指圧頭２７の台車及びシリンダが走行可能に支持されているといえる。
　また、上記記載事項（ウ）及び（オ）より、走行モータ７及び油圧ポンプ３５等が、走行フレーム２及び指圧頭２７の駆動手段を構成しているといえる。
　また、上記記載事項（キ）より、指圧頭２７を最適な位置に変更するのは、指圧頭２７を指圧位置で押圧する為といえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 「対をなす走行レール３を平行に設け、該走行レール３に、門型に形成される走行フレーム２の脚部を往復移動可能に設け、前記走行フレーム２の上部左右両側部間に台車レール８が支持され、該台車レール８に指圧頭２７の台車及びシリンダが走行可能に支持されており、前記台車及びシリンダへ指圧頭２７を昇降可能に取り付け、前記指圧頭２７を傾動自在に支持させ、前記指圧頭２７を指圧位置で押圧する為に下端位置を変更し、この下端位置から算出した上端位置の更新を記憶させる実行「つぼ」記憶手段Ｍ３と、指圧頭２７を押圧する為の指圧頭２７の制御手段Ｇ３を設けると共に、前記走行フレーム２及び指圧頭２７の駆動手段を設けた自動指圧装置。」   
 　 
（３）対比・判断 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「走行レール３」が、その機能・作用等からみて前者における「レール」に相当し、同様に、「走行フレーム２」が「枠体」に、「脚部」が「脚杆」に、「台車レール」が「レール」に、「指圧頭２７」が「指圧杆」に、「台車及びシリンダ」が「取り付け枠」に、「制御手段Ｇ３」が「制御手段」に、「対をなす走行レール３を平行に設け、該走行レール３に、門型に形成される走行フレーム２の脚部を往復移動可能に設け」が「所定の間隔に、二本のレールを平行に設置し、該レールに、コ状下向きの枠体の脚杆を移動自在に架設し」に、「前記走行フレーム２の上部左右両側部間に台車レール８が支持され」が「前記枠体の上部杆にレールを形成し」に、及び「台車レール８に指圧頭２７の台車及びシリンダが走行可能に支持されており」が「レールに指圧杆の取り付け枠を摺動自在に架設し」に、それぞれ相当している。  
　また、後者の「前記指圧頭２７を指圧位置で押圧する為に下端位置を変更し、この下端位置から算出した上端位置の更新を記憶させる実行「つぼ」記憶手段Ｍ３」と前者の「前記指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正を記憶させる修正記憶手段」とは、「前記指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正に関連する位置情報を記憶させる修正記憶手段」という概念で共通する。
　 
 　したがって、両者は、 
 「所定の間隔に、二本のレールを平行に設置し、該レールに、コ状下向きの枠体の脚杆を移動自在に架設し、前記枠体の上部杆にレールを形成し、該レールに指圧杆の取り付け枠を摺動自在に架設し、前記取り付け枠へ指圧杆を昇降可能に取り付け、前記指圧杆を傾動自在に支持させ、前記指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正に関連する位置情報を記憶させる修正記憶手段と、指圧杆を押圧する為の指圧杆の制御手段を設けると共に、前記枠体及び指圧杆の駆動手段を設けた自動指圧装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
　相違点：本願補正発明では、修正記憶手段に、指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正を記憶させるのに対し、引用発明では、実行「つぼ」記憶手段Ｍ３に、前記指圧頭２７を指圧位置で押圧する為に下端位置を変更し、この下端位置から算出した上端位置の更新を記憶させる点。
 
　そこで上記相違点について検討する。 
　引用刊行物の上記記載事項（カ）及び（キ）から、上端位置は下端位置の情報に基づいて算出しているだけであるので、上端位置の情報に代えて下端位置の更新情報を記憶させるようにして、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
 　 
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
（４）むすび                
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「所定の間隔に、二本のレールを平行に設置し、該レールに、コ状下向きの枠体の脚杆を移動自在に架設し、前記枠体の上部杆にレールを形成し、該レールに指圧杆の取り付け枠を摺動自在に架設し、前記取り付け枠へ指圧杆を昇降可能に取り付け、前記指圧杆を傾動自在に支持させ、前記指圧杆の下降位置の修正記憶手段と制御手段を設けると共に、前記枠体及び指圧杆の駆動手段を設けたことを特徴とする自動指圧装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「修正記憶手段」の限定事項である「指圧杆を指圧位置で押圧する為に下降位置を修正し、この修正を記憶させる」との構成を省いたものであり、さらに「制御手段」の限定事項である「指圧杆を押圧する為の指圧杆の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。