【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６４１４９号「繰り返し使用できリサイクル性の高い通い箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５５３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　　
　本願は、平成１１年６月１０日の出願であって、 平成１５年１１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１８年９月１９日付けで補正却下の決定とともに拒絶理由を通知したところ、同年１１月２０日付けの意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
２．本願発明について　　
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　　
「別体に形成された容器本体と蓋体とを有し、本体の構造を側壁部の高さのほぼ３分の２が重なるように互いに積重ねることができるネスティング方式とする通い箱であって、ポリプロピレンのビーズを用い、金型を使用し、インサート成形によりポリプロピレンシートを熱溶着して発泡体の表面の一部にＰＰシートの表皮層を備えた発泡成形体を成形する工程を有する方法で製造されたポリプロピレンの発泡体と皮膜とからなり、発泡体と皮膜が溶着しており、該熱溶着させるポリプロピレンシートが１ｍｍ程度の厚さのシートであり、且つ、その容器本体は、方形底部と４個の側壁部とを有し、各側壁部が方形底部の周辺からやや外方に広がって立ち上がる下部側壁部と、その下部側壁部の上端から立ち上がった上部側壁部を有し、容器本体を互いに積重ねることができ、且つ蓋体を互いに積重ねることができるとともに容器本体に蓋体を被せた状態で多段に積重ねることができることを特徴とする温度管理の必要な食品用の回収し洗浄し保管して繰り返し使用でき、リサイクル性の高い通い箱」（以下、「本願発明１」という。）　
　　
３．引用刊行物の記載　
　　
３−１　特開平１１−０５８６４１号公報の記載　
　当審における、平成１８年９月１９日付けで通知した拒絶の理由で引用され本願出願日前に頒布された特開平１１−０５８６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　
　　
（ａ）【特許請求の範囲】【請求項１】　
「 ポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体と下記Ａ及びＢの樹脂層が順に積層されてなる多層シートとが樹脂層Ｂ側を発泡粒子成形体との熱融着面側として一体に成形されてなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡粒子複合成形体。　
樹脂層Ａ：ポリプロピレンホモポリマー及び／又はポリプロピレンブロックコポリマーか　
らなり、有機結晶核剤及び／又は無機充填剤を含有する樹脂層。　
樹脂層Ｂ：ポリプロピレン系ポリマーからなり、融点がポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体の融点±１０℃の範囲内である樹脂層。」　
　　
（ｂ）【０００１】　
「【発明の属する技術分野】本発明はポリプロピレン系樹脂発泡粒子複合成形体及び複合成形体用多層シートに関する。」　
　
（ｃ）【０００２】　
「【従来の技術】従来、例えば魚箱等の包装用資材として、樹脂発泡粒子を金型内に多数充填して発泡粒子同士を融着一体化させることにより、金型キャビティ通りの形状の成形体とした発泡粒子成形体が用いられている。」　
　
（ｄ）【０００８】　
「【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づき詳細に説明する。図１、図２は本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子複合成形体（以下、単に複合成形体という）の一例を示す縦断面図である。まず最初に、図１に示す態様から説明する。図１に示す複合成形体１は、ポリプロピレン系樹脂発泡粒子成形体（以下、単に発泡粒子成形体という）２と下記Ａ及びＢの樹脂層が順に積層されてなる多層シート３とが樹脂層Ｂ側を発泡粒子成形体との熱融着面側として一体に成形されている。　
樹脂層Ａ：ポリプロピレンホモポリマー及び／又はポリプロピレンブロックコポリマーからなり、有機結晶核剤及び／又は無機充填剤を含有する樹脂層。　
樹脂層Ｂ：ポリプロピレン系ポリマーからなり、融点が発泡粒子成形体の融点±１０℃の範囲内である樹脂層。」　
　
（ｅ）【００１６】　
「本発明の複合成形体の製造方法の例について、図４に基づき説明する。多層シート３は、予め、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂからなる各シートを連続押出成形により製造しておき、これらシートを連続的に熱融着して多層シート３の原反とし、この原反を通常、ロール状に巻いた状態としておく。尚、多層シート３の原反は、共押出によるインフレーション等の他の方法によって得ることもできる。そして、上記多層シート３の原反をロールから帯状に引き出しながら、まず、最初の図のように雌雄１対の金型１１，１２を用いて連続熱プレス成形により、得ようとする複合成形体の表面形状に合わせた形に賦形していく。次いで、賦形後の原反から賦形形状の部分を切り出して、次の一体成形に供する多層シート３の賦形体６（第２番目の図）を得る。そして、第３〜５番目の図のように上記多層シート３の賦形体６を、一体成形用金型のコア側内面に載置し、インサート成形の要領で金型のキャビティ内に発泡粒子を充填して複合成形体を得る。詳しくは、まず、多層シート３の賦形体６をコア側金型２１内面に載置し、コア側金型２１に設けた、キャビティに連通する通気孔ａから吸引を行なって賦形体６をコア側金型２１内面に吸着して固定させる（第３番目の図）。次いで、通常、キャビティ側の金型２２を移動させてコア側金型２１に近づけていき、金型を閉じて行く。金型は完全には閉じず、発泡粒子が出入りできない程度の隙間を開けておき、充填フィーダー２３から一体成形のために発泡粒子７を矢印のように充填する（第４番目の図）。この発泡粒子７は、一体成形により得ようとしている複合成形体１の発泡粒子成形体２の部分を構成することとなる発泡粒子である。発泡粒子の金型内への充填が終わったら、第５番目の図のように金型を閉じ、次いで加熱成形する。加熱成形は、最初、コア側金型２１に設けた通気孔ａから賦形体６に対して矢印のようにスチームを供給して賦形体６側から加熱を行ない（第一加熱）、次いでキャビティ側金型２２に設けた通気孔ｂから発泡粒子７に対して矢印のようにスチームを供給して発泡粒子７側から加熱を行ない（第二加熱）、次いで上記両側からスチームを供給して両側から加熱を行なう（第三加熱）。この加熱成形操作によって、発泡粒子が相互に熱融着して発泡成形体２が形成されると共に、該発泡成形体２の表面に多層シート３の賦形体６が熱融着して両者が一体化した形となった複合成形体１が得られる。その後、所定時間冷却し、金型を開いて最後の図に示すような複合成形体１を取り出す。」　
　
（ｆ）【００２９】　
「本発明のポリプロピレン系樹脂発泡粒子複合成形体は、輸送用コンテナ、包装用資材、建築用資材、蓄熱槽の蓋、コンクリート養生室の内壁材等の種々の用途に使用できる。通箱などとして繰り返し長時間使用されるものであって比較的、衛生面や外観などに留意が必要な資材に適用すると、汚れの洗浄に手間を要することもなく美麗で衛生的な状態で、損傷・破損もなく長期間使用できるので極めて経済的である。また、マテリアルリサイクルができる点でも経済的である。」　
　
（ｇ）【００３０】　
「【実施例】次に、具体的実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。　
実施例及び比較例　
表１に示すシート１００枚を、炉内温度１８０℃の炉内に３０秒間入れて加熱し、その後、真空成形を行ない、図４の符号６で示す如き形状の、縦２３０ｍｍ×横２３０ｍｍ、深さ１１０ｍｍ、上端開口部全周に幅１０ｍｍのフランジ部を有する略箱形状の熱成形体（賦形体）を１００個得た。表１中、実施例の樹脂層Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは、前記説明中の樹脂層Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥにそれぞれ相当する。シートの物性を表１に示す。」　
 　
 表１には、実施例１としての樹脂層Ａ（厚み０．８５ｍｍ）と、樹脂層Ｂ（厚み０．１５ｍｍ）とからなる多層シートが記載されている。　
　
　以上の記載及び第１図及び第４図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。　
　
「ポリプロピレン系樹脂発泡粒子を用い、金型を使用し、インサート成形により多層シートを熱溶着して発泡体の表面の一部に多層シートの表皮層を備えた発泡粒子成形体を成形する工程を有する方法で製造されたポリプロピレンの発泡粒子成形体と多層シートとからなり、発泡体と多層シートが溶着しており、該熱溶着させる多層シートが１ｍｍ程度の厚さのシートである温度管理の必要な食品用の回収し洗浄し保管して繰り返し使用でき、リサイクル性の高い通い箱」（以下、「引用発明１という）　
　
３−２　特開平１０−０９５４３３号公報の記載　
　当審における、平成１８年９月１９日付けで通知した拒絶の理由で引用され本願出願日前に頒布された特開平１０−０９５４３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。   　
　
（ｈ）【０００１】　
「【発明の属する技術分野】本発明は、合成樹脂を材料とした射出成形により一体成形されたコンテナとも呼ばれる運搬用容器に関し、特にネスティングまたはスタッキングを行えるようにした運搬用容器に関するものである。」　
　
（ｉ）【０００２】　
「【従来の技術】合成樹脂を材料とした射出成形により一体成形した運搬用容器は、衛生的なものでもあることから、牛乳パックや袋物レトルト食品、あるいはペットボトル入りの飲料等を収納して運搬するために使用されており、他にも、郵便物や書類をまとめて入れて運搬するためにも使用されている。また、このような運搬用容器は、所謂「通い箱」としても使用されるものであり、大量の牛乳パックや郵便物を収納して運搬する場合には、これら運搬用容器を順に上に積み上げるという「スタッキング」がなされるのであり、収納物を出して当該運搬用容器のみを運搬する場合等では、各運搬用容器を互いに積み重ねるという「ネスティング」がなされるものである。」　
　
（ｊ）【００２７】　
「各脚部１６は、本実施形態の場合、図４の（イ）及び（ロ）に示したように、各短側壁１２の外側面に一体的に形成したものであり、短側壁１２の内面に形成した各脚収納部１７内への挿入を容易にするために、下端部が上端部より小さくなるように、図４に示したのを正面としたときの側面が傾斜したものとして形成してある。なお、本実施形態の各脚部１６は、これを使用したネスティングが、図８の（ロ）に示したような、上側の運搬用容器１０の約半分程度が下側の運搬用容器１０内に入るようにしているものであるため、その上端部の大きさは、図１に示した脚収納部１７の挿入口１７ａよりも大きくしてある。」　
　
（ｋ）【００２９】　
「以上の各脚部１６及びこれが収納される脚収納部１７は、図１及び図４に示したように、各短側壁１２にそれぞれ一対形成してあって、その上端は挿入口１７ａとして開口しており、各短側壁１２における脚部１６及び脚収納部１７間の寸法はそれぞれ変えてある。これは、同じ寸法間隔の脚部１６及び脚収納部１７を使用することにより、図８の（ｂ）に示したようなネスティングを行い、また、間隔の異なる脚部１６及び脚収納部１７を使用することにより、図８の（イ）に示したようなスタッキングを行えるようにするためであり、この点は従来のこの種運搬用容器において採用されていることと同様である。」　
　
　以上の記載及び第１図、第４図及び第８図によれば、引用例２には、以下の点が記載されている。　
　
　「本体の構造を側壁部の高さの一部が重なるように互いに積重ねることができるネスティング方式とする通い箱であって、且つ、その容器本体は、方形底部と４個の側壁部とを有し、各側壁部が方形底部の周辺からやや外方に広がって立ち上がる側壁部を有し、容器本体を互いに積重ねることができる通い箱」
　
４．対比　
　引用発明１の「ポリプロピレン系樹脂発泡粒子」「発泡粒子成形体」は、本願発明１の「ポリプロピレンのビーズ」「発泡成形体」に相当し、引用発明１の「多層シート」は、本願発明１の「ポリプロピレンシート」又は「皮膜」に相当する　
　
　本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は、　
　　
　「ポリプロピレンのビーズを用い、金型を使用し、インサート成形によりポリプロピレンシートを熱溶着して発泡体の表面の一部にポリプロピレンシートの表皮層を備えた発泡成形体を成形する工程を有する方法で製造されたポリプロピレンの発泡体と皮膜とからなり、発泡体と皮膜が溶着しており、該熱溶着させるポリプロピレンシートが１ｍｍ程度の厚さのシートである温度管理の必要な食品用の回収し洗浄し保管して繰り返し使用でき、リサイクル性の高い通い箱」　
　　
  の発明である点で一致し、以下の点で相違する。　
　　
相違点１　
　本願発明１は、本体の構造を側壁部の高さのほぼ３分の２が重なるように容器本体を互いに積重ねることができるネスティング方式とするのに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。　
　　
相違点２　
　本願発明１は、容器本体は、方形底部と４個の側壁部とを有し、各側壁部が方形底部の周辺からやや外方に広がって立ち上がる下部側壁部と、その下部側壁部の上端から立ち上がった上部側壁部を有しているのに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。　
　　
相違点３　
 本願発明１は、別体に形成された容器本体と蓋体とを有し、蓋体を互いに積重ねることができるとともに容器本体に蓋体を被せた状態で多段に積重ねることができるのに対し、引用発明１はそのような構成を有しない点。　
 　
５．判断 　
　上記相違点について検討する。　
　　
相違点１について　
　通い箱の分野において、場所を節約するように空の状態において容易に互いにはめ込むことを目的として、本体の構造を側壁部の一部が重なるように容器本体を互いに積重ねることができるネスティング方式とする点は引用例２に記載されており、ネスティング方式の採用にあたって側壁部のどの程度の高さまで重なるようにするかは、適宜選択しうるものである。　
　よって、引用発明１の通い箱において、場所を節約するように空の状態において容易に互いにはめ込むという同様の目的を達成するために、引用例２に記載された本体の構造を側壁部の高さの一部が重なるように容器本体を互いに積重ねることができるネスティング方式を採用し、側壁部のほぼ３分の２が重なるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
相違点２について　
　通い箱の容器本体の形状として、方形底部と４個の側壁部とを有し、各側壁部が方形底部の周辺からやや外方に広がって立ち上がる側壁部とする点は、引用例２にも記載されているように、周知の形状であって通い箱の容器本体としてこのような形状を採用することに何ら困難性はない。　
　また、通い箱の容器本体の側壁部において、下部側壁部の上端から立ち上がった上部側壁部を有する点も、周知の形状であり、（例えば、特開平９−３２８１３５号公報参照）通い箱の容器本体の側壁部の形状として、このような形状を採用することに何ら困難性はない。　
　よって、引用発明１の通い箱において、容器本体は、方形底部と４個の側壁部とを有し、各側壁部が方形底部の周辺からやや外方に広がって立ち上がる下部側壁部と、その下部側壁部の上端から立ち上がった上部側壁部を有している点を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。　　
　
相違点３について　
　通い箱の分野において、別体に形成された容器本体と蓋体とを有し、蓋体を互いに積重ねることができるとともに容器本体に蓋体を被せた状態で多段に積重ねる点自体は、周知の技術的事項である。（例えば、特開平９−３２８１３５号公報又は特開平７−３００１３５号公報参照）　
　よって、引用発明１の通い箱において、別体に形成された容器本体と蓋体とを有し、蓋体を互いに積重ねることができるとともに容器本体に蓋体を被せた状態で多段に積重ねることができる点を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。　
　
　また、本願発明の作用効果と、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術のそれぞれが奏する作用効果とを比較しても、両者の間に、格別な差異は認められない。 
　
６．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。