【事件の表示】
　特願２００２−３０９３０２「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４７０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２４日の出願であって、平成１９年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年７月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「導体地板と、
　前記導体地板から所定周波数でほぼ１／４波長の所定長さだけ離れた位置に設けられて、前記所定周波数で共振する励振ダイポールアンテナと、
　前記導体地板上に立設されて、前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さを有する複数個の非励振モノポールアンテナとを備え、
　前記励振ダイポールアンテナは、中央部に給電点を有し且つ前記導体地板に対してほぼ平行に配置され、
　前記各非励振モノポールアンテナは、
　前記励振ダイポールアンテナの延長方向に沿って離間配置されるとともに、
　前記導体地板との接続側に設けられた給電端子と、
　前記給電端子に装荷されたリアクタンス素子とを有し、
　前記給電端子とは反対側の端部が前記励振ダイポールアンテナ側を向くように、前記導体地板上にほぼ垂直に設けられたことを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「導体地板と、
　前記導体地板から所定周波数で１／４波長の所定長さだけ離れた位置に設けられて、前記所定周波数で共振する励振ダイポールアンテナと、
　前記導体地板上に立設されて、前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さを有する複数個の非励振モノポールアンテナとを備え、
　前記励振ダイポールアンテナは、中央部に給電点を有し且つ前記導体地板に対してほぼ平行に配置され、
　前記各非励振モノポールアンテナは、
　前記励振ダイポールアンテナの延長方向に沿って離間配置されるとともに、
　前記導体地板との接続側に設けられた給電端子と、
　前記給電端子に装荷されたリアクタンス素子とを有し、
　前記給電端子とは反対側の端部が前記励振ダイポールアンテナ側を向くように、前記導体地板上にほぼ垂直に設けられたアンテナ装置であって、
　前記非励振モノポールアンテナは、前記励振ダイポールアンテナの給電点に対してＥ面カット面内での対称位置に配置された第１および第２の非励振モノポールアンテナからなり、
　前記第１の非励振モノポールアンテナの電流励振係数をＩ１、前記励振ダイポールアンテナの電流励振係数をＩ２としたときに、複素平面上に表示される電流励振係数比Ｉ１／Ｉ２は、前記励振ダイポールアンテナのＥ面ビーム幅を規定するために、前記複素平面上で第１の円軌跡を描く領域の外側に設定されることを特徴とするアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「非励振モノポールアンテナ」の構成に「前記非励振モノポールアンテナは、前記励振ダイポールアンテナの給電点に対してＥ面カット面内での対称位置に配置された第１および第２の非励振モノポールアンテナからなり、前記第１の非励振モノポールアンテナの電流励振係数をＩ１、前記励振ダイポールアンテナの電流励振係数をＩ２としたときに、複素平面上に表示される電流励振係数比Ｉ１／Ｉ２は、前記励振ダイポールアンテナのＥ面ビーム幅を規定するために、前記複素平面上で第１の円軌跡を描く領域の外側に設定される」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１８５２４５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　導体地板から周波数ｆ１で略１／４波長離れた位置に設けられた周波数ｆ１で共振するダイポールと、上記ダイポールを給電する線路とを備えて構成された周波数ｆ１で動作する素子アンテナを、周波数ｆ１においてのビーム走査時にグレーティングローブの発生しない素子間隔で上記導体地板の一方の面上に複数配列して形成したアレーアンテナにおいて、上記素子アンテナの一つ以上の素子アンテナについて、素子アンテナから所定の距離隔てた位置に所定の長さの導体から成るポールを上記導体地板にほぼ垂直に上記導体地板の一方の面上に複数配置して設けたことを特徴とするアレーアンテナ。
【請求項２】　上記ポールを配置する位置の上記導体地板に、上記周波数ｆ１での波長に対して開口径が小さく上記アレーアンテナのアレー素子パターンに影響しない大きさの凹状の窪みを設け、上記ポールを上記凹状の窪みの底部へ伸長し、上記ポールを所定の長さとしたことを特徴とする請求項１記載のアレーアンテナ。」（２頁１欄、請求項１、２）
　ロ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の一形態を説明する。なお、ここで述べるアレーアンテナは広角ビーム走査特性を有するため、素子間隔は例えば略１／２波長程度に狭いものとする。
実施の形態１．図１（ａ）はこの発明の実施の形態１を示すアレーアンテナの構成図である。また、図１（ｂ）は上記図１（ａ）中に示す点線Ａ−Ａでの断面図である。図１において、１は導体地板、２は周波数ｆ１で動作するダイポール（素子アンテナ）であり、２ａはダイポールの放射部、２ｂはダイポールの給電線路部である。一般に、ダイポールの放射部２ａは導体地板１から周波数ｆ１で略１／４波長上方に設けられている。また、３は導体地板１上に略垂直に設置されたポールであり、ある特定の長さをもち、線状導体または導体面を有するものである。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１７）
　ハ．「【００２０】図２を用いてアレー素子パターンのビーム幅が広がる効果について示す。（ａ）の左図は３素子アレー６を示し、右図は３素子アレー６の中心素子を励振した場合のアレー素子パターン７を示す。便宜上、このときのビーム幅をＢとする。ビーム幅Ｂは、励振ダイポール素子４に隣接する非励振ダイポール素子５上の特に給電線路部に分布する結合波に起因した誘起電流からの再放射の影響で励振ダイポール素子４の単体での放射パターンのビーム幅からは狭くなっている。次に、（ｂ）の左図に示すようにある特定の長さを持つポール３は励振素子近傍に複数配列しており、励振ダイポール素子４からの結合波により誘起電流が分布する。これら誘起電流からの再放射パターンは右図のようなパターン形状となる。すなわち、ポール３上の誘起電流はモノポールモードであるのでアンテナ正面方向でナル点をもつ。また、励振ダイポール素子４の左右に配置するポール３上には互いに逆相の誘起電流が分布し、ポール３同士で配置位置の違いがありアレーファクタが生じるため複数のポール３上の誘起電流からの再放射パターンは、パターンの左右で位相は同相である。かつ、この再放射パターンは、励振ダイポール素子４の近傍に同相となるようにポール３を配置するためアレー素子パターン７とは略同相となる。ポール３からの再放射パターン８と３素子アレーでのアレー素子パターン７との畳重で構成されるアレーアンテナ９（（ｃ）左図）のアレー素子パターン１０は（ｃ）の右図となる。畳重される両放射パターンは互いに略同相であるので、アレー素子パターン１０のビーム幅Ｃはアレー素子パターン７のビーム幅Ｂに対して広くなる。図１（ａ）に示すように、周波数ｆ１で動作するダイポール２全ての近傍にポール３を設けることで、全てのダイポール２のアレー素子パターンのビーム幅を広げることができる。図３にシミュレーションの一例を示す。ポールを設けることでビーム幅が広がる効果があるのがわかる。
【００２１】以上のように、この実施の形態１によれば、周波数ｆ１で動作するダイポール２を素子アンテナとするアレーアンテナに、ある特定の長さをもつポール３を各ダイポール２の近傍に、導体地板１に対して略垂直に複数配置しているので、ポール３上に分布する誘起電流からの再放射の影響でアレー素子パターンのビーム幅を広げる効果がある。
【００２２】なお、図１では、ポール３は規則正しく配列されているが、その必要性は必ずしもある訳ではない。このポール配置位置はビーム幅を制御する際のパラメータとなす。また、ポール３の長さは周波数ｆ１における波長に依存し、長さの変化によりビーム幅を微調することが可能である。さらに、ポール３とダイポールの給電線路部２ｂが平行になっている必要はなく、ポール３の傾きによってもビーム幅を微調することが可能である。」（４頁５欄〜６欄、段落２０〜２２）
　ニ．「【００２３】実施の形態２．前記実施の形態１では、特定の長さを持つ複数個のポールをアレーアンテナに設けていたが、この実施の形態２ではポールの配置のしかたを変えた場合のアレーアンテナについて説明する。図４はこの実施の形態２のアレーアンテナにおける断面図である。図４において、１１は導体地板１のポール３を配置する位置に設けた凹状のくぼみである。
【００２４】次に動作について説明する。アレーアンテナとしての動作、結合波に起因するポール３上に分布する誘起電流からの再放射の影響でアレー素子パターンのビーム幅が広がる動作については、前記実施の形態１で述べたことと同様であるため、ここでは省略する。
【００２５】ところで、この実施の形態２では、導体地板１上のポール３配置位置に設けた凹状のくぼみ１１によりポール３の上方への伸びを抑制しつつ所定の長さに伸長することができる。このため、ダイポールの放射部２ａへの干渉や製作上の不都合なくアレーアンテナの動作周波数ｆ１で共振しやすい長さにポール３の長さを調節することが可能で、アレー素子パターンビーム幅を調節できる効果を有する。また、凹状のくぼみ１１の開口径の大きさは周波数ｆ１の波長に対して十分に小さいとするので、このくぼみ１１がアレー素子パターンに影響を及ぼすことはない。なお、凹状のくぼみ１１は、導体地板１を窪ませてつくってもよく、または導体地板１をえぐって設けるなどしてもよい。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２３〜２５）
　ホ．「【００２８】さて、この実施の形態３では、図５（ａ）に示すようにジグザグに蛇行させたポール１２ａを配置している。このため、低姿勢のままポールの長さを適宜に伸長することができ、ポール上に分布する誘起電流の大きさを変えることが可能である。すなわち、低周波数においてビーム幅を広げる効果を低姿勢のポールで実現できる。また、図５（ｂ）に示すメアンダ状に蛇行させたポール１２ｂ、（ｃ）に示す螺旋状ポール１２ｃを用いても同様の効果が得られる。」（５頁７欄、段落２８）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「周波数ｆ１」はアンテナが共振するいわゆる「所定周波数」であり、上記「略１／４波長」は「１／４波長の所定長さ」である。
　またポールに関して上記「所定の長さの導体から成るポールを上記導体地板にほぼ垂直に上記導体地板の一方の面上に複数配置して設けた」構成における「所定の長さの導体から成るポール」は図２、図４及び段落２５の記載から「前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さ」を有する「非励振モノポールアンテナ」であることは明らかであるから、前記ポールは「前記導体地板上に立設されて、前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さを有する複数個の非励振モノポールアンテナ」である。
　また上記「ダイポールアンテナ」は図１及び段落１７の記載によれば「中央部に給電点を有し且つ前記導体地板に対してほぼ平行に配置され」ている。　また前記「非励振モノポールアンテナ」は図面から明らかなように「前記励振ダイポールアンテナの延長方向に沿って離間配置される」とともに、「前記導体地板との接続側の所定長が前記導体地板の凹状のくぼみ内に配置される構成」とを有し、「前記接続側とは反対側の端部が前記励振ダイポールアンテナ側を向くように、前記導体地板上にほぼ垂直に設けられ」ている。
　また前記「非励振モノポールアンテナ」は上記「ダイポールアンテナの延長方向」がいわゆる「Ｅ面カット面」であることを考慮すると「前記励振ダイポールアンテナの給電点に対してＥ面カット面内での対称位置に配置された第１および第２の非励振モノポールアンテナ」で構成されており、その導体地板上の長さを調整することにより「結合波に起因するポール上に分布する誘起電流からの再放射」を調整し結果として「パターンのビーム幅」を調整するものである。
　また上記「アレーアンテナ」はいわゆる「アンテナ装置」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「導体地板と、
　前記導体地板から所定周波数で１／４波長の所定長さだけ離れた位置に設けられて、前記所定周波数で共振する励振ダイポールアンテナと、
　前記導体地板上に立設されて、前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さを有する複数個の非励振モノポールアンテナとを備え、
　前記励振ダイポールアンテナは、中央部に給電点を有し且つ前記導体地板に対してほぼ平行に配置され、
　前記各非励振モノポールアンテナは、
　前記励振ダイポールアンテナの延長方向に沿って離間配置されるとともに、
　前記導体地板との接続側の所定長が前記導体地板の凹状のくぼみ内に配置される構成とを有し、
　前記接続側とは反対側の端部が前記励振ダイポールアンテナ側を向くように、前記導体地板上にほぼ垂直に設けられたアンテナ装置であって、
　前記非励振モノポールアンテナは、前記励振ダイポールアンテナの給電点に対してＥ面カット面内での対称位置に配置された第１および第２の非励振モノポールアンテナからなり、
　その導体地板上の長さを調整することにより結合波に起因するポール上に分布する誘起電流からの再放射を調整し結果としてパターンのビーム幅を調整するアンテナ装置。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「前記導体地板との接続側の所定長が前記導体地板の凹状のくぼみ内に配置される構成」は当該所定長部分がポールの共振周波数をｆ１とするための延長部であり、前記導体地板上のポール部分がアンテナとしての実効部となる。そして、当該実効部と延長部の接続点をアンテナ基部とすると、前記引用発明の構成は「前記導体地板との接続側に設けられた基部と、前記基部から延びる延長部を有する」構成と等価であるから、当該引用発明の構成と補正後の発明の「前記導体地板との接続側に設けられた給電端子と、前記給電端子に装荷されたリアクタンス素子とを有する」構成はいずれも「給電側のアンテナ端部にアンテナの長さ調整部を有する」構成である点で一致している。
　また補正後の発明の「給電端子とは反対側の端部」と引用発明の「接続側とは反対側の端部」はいずれも同じ端部である「給電側とは反対側の端部」を指す用語であるから、両者は「給電側とは反対側の端部」である点で一致しており、且つ両者の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「前記第１の非励振モノポールアンテナの電流励振係数をＩ１、前記励振ダイポールアンテナの電流励振係数をＩ２としたときに、複素平面上に表示される電流励振係数比Ｉ１／Ｉ２は、前記励振ダイポールアンテナのＥ面ビーム幅を規定するために、前記複素平面上で第１の円軌跡を描く領域の外側に設定される」構成と引用発明の「その導体地板上の長さを調整することにより結合波に起因するポール上に分布する誘起電流からの再放射を調整し結果としてパターンのビーム幅を調整する」構成はいずれも「所望のビーム幅を得るためにポール上に分布する誘起電流を調整した」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「導体地板と、
　前記導体地板から所定周波数で１／４波長の所定長さだけ離れた位置に設けられて、前記所定周波数で共振する励振ダイポールアンテナと、
　前記導体地板上に立設されて、前記所定周波数で前記所定長さよりも短い長さを有する複数個の非励振モノポールアンテナとを備え、
　前記励振ダイポールアンテナは、中央部に給電点を有し且つ前記導体地板に対してほぼ平行に配置され、
　前記各非励振モノポールアンテナは、
　前記励振ダイポールアンテナの延長方向に沿って離間配置されるとともに、
　給電側のアンテナ端部にアンテナの長さ調整部を有し、
　前記給電側とは反対側の端部が前記励振ダイポールアンテナ側を向くように、前記導体地板上にほぼ垂直に設けられたアンテナ装置であって、
　前記非励振モノポールアンテナは、前記励振ダイポールアンテナの給電点に対してＥ面カット面内での対称位置に配置された第１および第２の非励振モノポールアンテナからなり、
　所望のビーム幅を得るためにポール上に分布する誘起電流を調整したアンテナ装置。」
　
（相違点１）「給電側のアンテナ端部にアンテナの長さ調整部を有する」構成に関し、補正後の発明は「前記導体地板との接続側に設けられた給電端子と、前記給電端子に装荷されたリアクタンス素子とを有する」構成であるのに対し、引用発明は「前記導体地板との接続側の所定長が前記導体地板の凹状のくぼみ内に配置される構成」である点。
　
（相違点２）「所望のビーム幅を得るためにポール上に分布する誘起電流を調整した」構成に関し、補正後の発明は「前記第１の非励振モノポールアンテナの電流励振係数をＩ１、前記励振ダイポールアンテナの電流励振係数をＩ２としたときに、複素平面上に表示される電流励振係数比Ｉ１／Ｉ２は、前記励振ダイポールアンテナのＥ面ビーム幅を規定するために、前記複素平面上で第１の円軌跡を描く領域の外側に設定される」構成であるのに対し、引用発明は「その導体地板上の長さを調整することにより結合波に起因するポール上に分布する誘起電流からの再放射を調整し結果としてパターンのビーム幅を調整する」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「給電側のアンテナ端部にアンテナの長さ調整部を有する」構成について検討するに、引用発明の延長部は一般にアンテナの電気的実効長を共振波長に一致させるためのいわゆる延長コイルと同等なリアクタンス素子として機能しているのであるから、当該延長部の構成を同等な機能を有するリアクタンス素子で置換するとともに、実効部と延長部の接続点をアンテナの給電端子と定義することにより、引用発明の「前記導体地板との接続側の所定長が前記導体地板の凹状のくぼみ内に配置される構成」を補正後の発明のような「前記導体地板との接続側に設けられた給電端子と、前記給電端子に装荷されたリアクタンス素子とを有する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「所望のビーム幅を得るためにポール上に分布する誘起電流を調整した」構成について検討するに、引用例のアンテナ装置は非励振アンテナの（導体地板上方部分の）長さを変えることにより非励振アンテナの誘起電流を変化させ、ポール上に分布する誘起電流からの再放射を調整し結果としてビーム幅を広げるものであるから（引用例段落２０〜２２、２８参照）、当該技術手段に基づいて、所望のビーム幅を得るためのパラメータをアンテナの長さからアンテナの長さに対応して変化するアンテナ電流に変更すること自体は当業者であれば適宜なし得ることであり、当該アンテナ電流を誘起元の励振アンテナを流れる電流との比で表現することや該電流比が複素平面上のどのような範囲に存在しているかを明らかにすること等も設計仕様若しくは実験または計算等により当業者であれば適宜なし得ることである。
　また前記パラメータの種類をアンテナの長さからアンテナを流れる電流比に変えたからといって所望のビーム幅を得るためのアンテナの物理的な構成が変わるわけではないから、所望のビーム幅を有するように調整された引用発明の励振アンテナ及び非励振アンテナの両アンテナを流れる電流の比を測定すれば補正後の発明でいう設定範囲と同様な範囲に収まるであろうことは十分に予測されることである。
　したがって、前記「所望のビーム幅」の具体的な所望値に基づいて、アンテナの長さをパラメータとした引用発明の「その導体地板上の長さを調整することにより結合波に起因するポール上に分布する誘起電流からの再放射を調整し結果としてパターンのビーム幅を調整する」構成を電流比をパラメータとした補正後の発明のような「前記第１の非励振モノポールアンテナの電流励振係数をＩ１、前記励振ダイポールアンテナの電流励振係数をＩ２としたときに、複素平面上に表示される電流励振係数比Ｉ１／Ｉ２は、前記励振ダイポールアンテナのＥ面ビーム幅を規定するために、前記複素平面上で第１の円軌跡を描く領域の外側に設定される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　なお、平成２１年１０月２日提出の審尋回答書に記載されている補正案も検討したが、当該補正案でも、所望のビーム幅を有するように調整された引用発明の励振アンテナ及び非励振アンテナの両アンテナを流れる電流の比を測定すれば補正後の発明でいう設定範囲と同様な範囲に収まるであろうことは十分に予測されることであり、その具体的な範囲の設定は「所望のビーム幅」に関する単なる設計的事項に過ぎないものであるから、当該補正案は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。