【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３１７６１３号発明「洗濯機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　 
（１）本件特許第３３１７６１３号についての出願は、平成７年８月２８日に特許出願され、平成１４年６月１４日に請求項１ないし５に係る発明について特許の設定登録がされたものである。 
　 
（２）これに対して、請求人は、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）が、「甲第１号証に示されたものと実質的に同じ、もしくは甲第１号証に示されたものから容易に発明できたもの」（審判請求書の第5頁第12〜13行）であり、「甲第２号証に示されたものと実質的に同じ、もしくは甲第２号証に示されたものから容易に発明できたもの（同第6頁第4〜5行）」であるとして、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明についての特許は無効とされるべきと主張するとともに、その証拠方法として、 
　　甲第１号証（特開平４−２４０４８６号公報） 
　　甲第２号証（特開平４−１０８４９４号公報） 
を提出している。 
　 
（３）一方、被請求人は、本件発明は、甲第１号証または甲第２号証の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明の特許を無効とすることはできない旨、主張している。 
　 
　 
　 
２．本件発明
　 
　本件発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　 
「洗濯に供した槽を洗浄する槽洗浄コースを有するものにおいて、その槽洗浄コースの給水時に、該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し槽内に溜まった水の撹拌を所定時間ずつ行なうようにしたことを特徴とする洗濯機。」 
　 
　 
　 
３．甲第１号証、甲第２号証に記載された事項及び発明
　 
（１）甲第１号証 
　甲第１号証には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　 
ａ．「本発明は槽の汚れに対処する改良をした洗濯機に関する。」（段落【0002】） 
　 
ｂ．「「槽洗浄コース」は、詳細には例えば図５に示すように、「高」水位までの給水（ステップａ１）と、内槽３内の撹拌体５の強力回転（ステップａ２）、及び内槽３の高速回転（ステップａ３）を、その後の判断ステップ（ステップａ４）で２巡目に達したと判断されるまで行なうものである。」（段落【0018】） 
　 
ｃ．「ここで、図６ないし図８は本発明を二槽式洗濯機に適用した第２実施例を示している。…。 
　この場合、まず図６に示す外箱２１には、洗濯蓋２２と脱水蓋２３との配置で理解できるように、洗濯槽と脱水槽（いずれも図示せず）とを並置状態で内設している。」（段落【0021】〜【0022】） 
　 
ｄ．「この場合の「槽洗浄コース」は、詳細には例えば図８に示すように、適当な（特には低水位までの）給水と排水を交互に繰返しながら、洗濯用モータも適宜正逆回転させて行なうものである。」（段落【0025】） 
　 
　上記摘記事項ａ，ｂ及び図５を総合すると、甲第１号証には第１実施例として次の発明が記載されている。（以下「甲１号証発明ア」という）。 
＜甲１号証発明ア＞ 
「「槽洗浄コース」において、「高」水位まで給水した後、攪拌体５の強力回転を行い、２回目に「高」水位まで給水した後、攪拌体５の強力回転を行う、洗濯機。」 
　 
　また、上記摘記事項ａ，ｃ，ｄ及び図８を総合すると、甲第１号証には第２実施例として次の発明が記載されている。（以下「甲１号証発明イ」という）。 
＜甲１号証発明イ＞ 
「「槽洗浄コース」において、給水弁を開いたまま低水位までの給水を続ける途中で、洗濯用モータの正転と逆転を１回ずつ行う、二槽式洗濯機。」 
　 
　 
（２）甲第２号証 
　甲第２号証には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　 
ｅ．「この槽洗浄コースでは、まず、給水弁１７を開放して槽内に給水し、この給水により槽内の水位が洗濯時の高水位に達した後も更に例えば３０秒給水を継続し（ステップＰ１）、それによって槽内に高水位以上に給水して両槽２，３のほぼ全体を水に浸した状態にする。この状態で、所定時間（例えば２０分）つけ置くつけ置き行程を実行する（ステップＰ２）。この実施例では、つけ置き行程中に、定期的に槽内の水を撹拌して漂白剤を水に良く溶け込ませるために、モータ６を例えば１．５秒オン、０．５秒オフの時限で正逆回転させて、撹拌体４を正逆回転させて槽内の水を撹拌する。この様な撹拌を１分間行い、その後５分間撹拌を休止した後、１分間撹拌するという動作を繰り返す。斯かるつけ置き行程中に、内槽３と外槽２との間の汚れがふやけて落ちやすい状態になり、しかもこの場合、高水位以上に給水してつけ置き行程を実行することにより、両槽２，３間のほぼ全面の汚れが落ちやすい状態になる。…。 
　この様なつけ置き行程を２０分実行した後、排水弁９を開放して、排水を例えば５秒行った後（ステップＰ３）、直ちにモータ６を起動して内槽３を高速回転させて１回目の残水脱水を例えば５秒実行する（ステップＰ４）。この残水脱水開始時までに、排水は５秒行われるだけであるから、残水脱水中には槽内に多量の水が残っており、従って、内槽３は水中で高速回転することになる。この内槽３の回転により、内槽３内の水が内槽３周壁の脱水孔１０から外槽２の内周面に向けてシャワー状に放出され、そのシャワー効果と、水中で内槽３を高速回転させることによるすすぎ効果との相乗作用によって、両槽２，３間の汚れを効率良く洗浄する。 
　この様な１回目の残水脱水を５秒実行した後、排水弁９を閉鎖して排水を停止し（ステップＰ５）、撹拌を例えば３分間行う（ステップＰ６）。この後、排水弁９を開放して（ステップＰ７）、中水位まで排水した時点で（ステップＰ８）、排水を継続しながら２回目の残水脱水を実行する（ステップＰ９）。この２回目の残水脱水は、例えば８０秒実行するが、そのうち、最初の５０秒程度で槽内の水がほぼ無くなり、残り３０秒は水切りのための脱水となる。 
　以上、ステップＰ３からＰ９までの行程を一通り実行すると、再度、高水位プラス３０秒の給水を行った後（ステップＰ１１）、１分間の撹拌を行った上で（ステップＰ１２）、前述したステップＰ３からＰ９までの行程を繰り返して、槽洗浄コースを終了する（ステップＰ１０）。従って、この実施例の槽洗浄コースでは、５秒の残水脱水と８０秒の残水脱水がそれぞれ２回ずつ行われることになる。」（公報第2頁左下欄第18行〜第3頁右上欄第13行） 
　 
　上記摘記事項ｅ及び第１図を総合すると、甲第２号証には次の発明が記載されている。（以下「甲２号証発明」という）。 
＜甲２号証発明＞ 
「槽洗浄コースにおいて、洗濯時の高水位以上に給水し（ステップＰ１）、槽内の水を攪拌し（ステップＰ２）、少し排水し（ステップＰ３）、内槽３を高速回転させて１回目の残水脱水を実行し（ステップＰ４）、排水を停止し（ステップＰ５）、攪拌を行い（ステップＰ６）、中水位まで排水し（ステップＰ７、Ｐ８）、２回目の残水脱水を実行して槽内の水を無くし（ステップＰ９）、２回目の高水位以上の給水を行い（ステップＰ１１）、攪拌を行い（ステップＰ１２）、ステップＰ３からＰ９までの行程を繰り返して、槽洗浄コースを終了する（ステップＰ１０）、洗濯機。」 
　 
　 
　 
４．当審の判断
　 
（１）本件発明と甲第１号証に記載された発明との対比・判断 
（１）−１）甲１号証発明アとの対比・判断 
　甲１号証発明アにおける「「高」水位」は、本件発明における「最終到達水位」に相当する。 
　したがって、甲１号証発明アを本件発明の用語を用いて記載すると次のようになる。 
「洗濯に供した槽を洗浄する槽洗浄コースを有するものにおいて、その槽洗浄コースの給水時に、該給水時の最終到達水位まで給水した後、槽内に溜まった水の攪拌を所定時間行ない、２回目に最終到達水位まで給水した後、槽内に溜まった水の攪拌を所定時間行なう、洗濯機。」 
　 
　すると、甲１号証発明アは、本件発明における「給水時の
最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し
　そして、本件発明は、「水を攪拌することによる洗浄効果は、…波による作用であるから、
水面部分ほどその効果が大きい
　 
（１）−２）甲１号証発明イとの対比・判断 
　甲１号証発明イにおける「低水位」は、本件発明における「最終到達水位」に相当する。 
　また、甲１号証発明イは二槽式洗濯機に関するものであるところ、二槽式洗濯機の「洗濯用モータ」は、洗濯槽内の水を攪拌する攪拌機を回転させるものであることは当該技術分野において周知であるから（必要であれば、実願昭５９−１６９１６号（実開昭６０−１２９２８４号）のマイクロフィルムの第１図あるいは特開昭５９−１１１７９３号公報の第１図等参照）、甲１号証発明イにおける「洗濯用モータの正転と逆転を１回ずつ行う」は、本件発明における「槽内に溜まった水の攪拌を所定時間ずつ行なう」に相当する。 
　 
　したがって、甲１号証発明イを本件発明の用語を用いて記載すると次のようになる。 
「洗濯に供した槽を洗浄する槽洗浄コースを有するものにおいて、その槽洗浄コースの給水時に、該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位で、
給水を続けながら
　 
　すると、甲１号証発明イは、本件発明における「（給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位で）それぞれ
給水を中断し
　さらに、甲１号証発明イは二槽式洗濯機に関するものであって、槽洗浄の対象とされる「洗濯槽」は、本件発明の実施例として本件特許公報の段落【0012】に記載された、洗濯槽と脱水槽兼用の「槽４」のように「多孔円筒状の内カバー１３」を内周側部に配設したものとは異なっており、「洗濯槽」内側部の洗浄はユーザーが手で容易に行い得るものである。このため、甲１号証発明イにおける「槽洗浄コース」は、攪拌体が設置された洗濯槽底部を主な洗浄対象としており、よって給水時の「最終到達水位」が「低水位」とされていると推測される。
　したがって、内側部の洗浄が不要なため低水位までしか給水せずに槽洗浄を行う、甲１号証発明イにおいて、「低水位（給水時の最終到達水位）より低い
複数段階の水位でそれぞれ給水を中断
　 
　 
（２）本件発明と甲第２号証に記載された発明との対比・判断 
　甲２号証発明における「洗濯時の高水位以上」は、本件発明における「給水時の最終到達水位」に相当する。また、甲２号証発明の、ステップＰ５における排水の「停止」は、ステップＰ７において排水が再開されるものであるから、排水を「中断」するものと言える。
　
　ここで、甲２号証発明における「（ステップＰ４、Ｐ９の）残水脱水」は、槽（内槽３）を洗浄するために行われる点において、本件発明における「水の攪拌」と共通するものと言えるが、その洗浄の仕組みは、「
（内）槽の回転
　一方、本件発明における「水の攪拌」による洗浄の仕組みについてみると、「攪拌」とは一般に「かきまぜること」（「三省堂国語辞典」第四版）であり、本件発明における「水の攪拌」は、発明の詳細な説明において「モータ１６を起動させて駆動機構１７により
攪拌体１５を間欠回転駆動させる
水面部分ほどその効果が大きい
　すると、本件発明における「水の攪拌」による洗浄が、（攪拌体１５による）「水のかきまぜ」で起きた波による作用により行われ、波の起こる水面部分において、特に洗浄効果が高まるものであるのに対し、甲２号証発明の「残水脱水」による洗浄は、
内槽の回転
　したがって、甲２号証発明の「残水脱水」が、本件発明における「水の攪拌」に相当するものということはできない。
　
　よって、甲２号証発明を本件発明の用語を用いて記載すると次のようになる。 
「洗濯に供した槽を洗浄する槽洗浄コースを有するものにおいて、その槽洗浄コースの給水時に、該給水時の最終到達水位まで給水した（ステップＰ１）後、槽内に溜まった水の攪拌を所定時間行い（ステップＰ２）、少し排水し（ステップＰ３）、１回目の残水脱水を行い（ステップＰ４）、排水を中断し（ステップＰ５）、槽内に残った水の攪拌を所定時間行った後（ステップＰ６）、中水位まで排水し（ステップＰ７、Ｐ８）、２回目の残水脱水を行って槽内の水を無くし（ステップＰ９）、２回目に最終到達水位まで給水した後（ステップＰ１１）、槽内に溜まった水の攪拌を所定時間行い（ステップＰ１２）、ステップＰ３からＰ９までの行程を繰り返して、槽洗浄コースを終了する、洗濯機。」 
　
　そうすると、甲２号証発明は、「給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位」で、槽の洗浄のために「１回目の残水脱水（ステップＰ４）」、「水の攪拌（ステップＰ６）」、「２回目の残水脱水（ステップＰ９）」を行うものではあるが、甲２号証発明の「残水脱水」と本件発明の「水の攪拌」が、その洗浄の仕組み及び効果において異なり、相違するものであることは上記の通りであるから、甲２号証発明は、本件発明の「給水時の最終到達水位より低い
複数段階の水位で水の攪拌を行う
　また、甲２号証発明における「１回目の残水脱水（ステップＰ４）」、「水の攪拌（ステップＰ６）」、「２回目の残水脱水（ステップＰ９）」は、（本件発明のように）最終到達水位に達するまでの「
給水時
排水時
排水を続けながら
給水を中断
給水を中断
　結局、甲２号証発明は、本件発明における「給水時の最終到達水位より低い
複数段階の水位でそれぞれ給水を中断
水の撹拌
　
　さらに、甲２号証発明における「脱水排水」は、最終到達水位に達した後、水が無くなるまでの間の「排水時」に、排水するのみでなく併せて「槽を回転」させることによって、「シャワー効果」と「すすぎ効果」を得ようとするものであって、このうち、「すすぎ効果」については槽内に多量の水がある状態で行われることが効果的であり、「シャワー効果」については排水を継続しつつ行うことが効果的であるものと考えられることから、甲２号証発明における「脱水排水」は「排水時」に行われることが必須のものと言える。
　したがって、このように、そもそも本件発明の「水の攪拌」とは異なった「脱水排水」という槽洗浄の仕組みを採用している甲２号証発明において、「排水時」に換えて、最終到達水位に達するまでの「給水時」に、「最終到達水位より低い複数段階の水位」で「給水を中断」し、槽の洗浄を行うようにすることの、動機付けを見いだすことはできないから、本件発明が甲２号証発明に基づいて容易に想到し得るものとも言えない。
　
　
（３）まとめ
　結局、甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明の「槽洗浄コースの給水時に、該給水時の最終到達水位より低い複数段階の水位でそれぞれ給水を中断し槽内に溜まった水の撹拌を行なう」との発明特定事項について、記載も示唆もされていない。 
　したがって、本件発明が、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　 
　 
　 
　 
５．請求人の主張についての検討
　 
（１）請求人の主張する、甲第１号証の記載事項について 
　請求人は、図５とその関連記載部分（上記３．（１）の摘記事項ｂ参照）に基づき、甲第１号証には、「槽洗浄コースでは最初の給水（ステップａ１）後の水位（中間水位）において攪拌を所定時間行い（ステップａ２）、さらに２回目の給水（ステップａ１）を行なって最終到達水位に達しその攪拌を所定時間行う（ステップａ２）ことになり、結局最初の給水後の中間水位で給水を中断した後、再び給水して最高到達水位で給水を中断する動作と、中間水位と最終到達水位の双方で所定時間ずつ攪拌する動作が示されている。」（審判請求書第3頁第18〜23行）と主張し、よって、「本件特許発明と甲第１号証との効果上の相違は単に、最終到達水位より低い段階の水位で給水を中断する回数の違いでしかない。」（同第4頁第28〜30行）と主張している。 
　しかしながら、上記３．（１）の摘記事項ｂには「「高」水位までの給水（ステップａ１）」と明記されているから、「最初の給水（ステップａ１）後の水位」が「中間水位」であるとの請求人の上記主張は、採用することができない。 
　 
　 
（２）請求人の主張する、甲第２号証の記載事項について 
　請求人は、第１図とその関連記載部分（上記３．（２）の摘記事項ｅ参照）に基づき、甲第２号証には、「「…Ｂ．高水位＋３０秒給水（ステップＰ１）の後、排水５秒（ステップＰ３）、残水脱水５秒（ステップＰ４）で排水停止（ステップＰ５：中間水位で給排水停止状態）、その後高水位＋３０秒給水（ステップＰ１１：最終到達水位）の前後において、Ｃ．ステップＰ５の中間水位状態で槽内に溜まった水の攪拌を３分行うステップ（ステップＰ６）と給水ステップＰ１１の後の最終到達水位で槽内に溜まった水の攪拌を１分行うステップ（ステップＰ１２）とを行うようにしたことを特徴とする洗濯機。」が示されている。」（審判請求書第4頁第4〜11行）と主張し、「最終到達水位より低い段階の水位で給水を中断するのは一回だけという点で、両者は若干相違するように見受けられる。しかるに、この構成要件Ｂにて見受けられる見かけ上の若干の相違点に何ら発明性はな」い（同第5頁第24〜27行）と主張している。 
　しかしながら、上記３．（２）の摘記事項ｅ及び第１図によれば、「ステップＰ５」における水位（請求人のいう「中間水位」）は、「ステップＰ１」でいったん「高水位＋３０秒給水」の水位（すなわち最終到達水位）となった後、ステップＰ３、Ｐ４で排水した後の水位であり、さらに「ステップＰ１１」（請求人のいう「最終到達水位」）よりも前の「ステップＰ９」において槽内の排水が完了するのであるから、ステップＰ５は「排水を中断し
た」水位であって、（本件発明でいう）「給水時の最終到達水位より低い段階の水位」で「給水を中断」した水位であるとは言えず、請求人の上記主張は採用できない。
　 
　 
　 
６． 結論
　 
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって結論のとおり審決する。