【事件の表示】
　特願２００５−３１５９５９号「空気調和機の運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１７日出願公開、特開２００７−１２０８９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１７年１０月３１日の出願であって、平成２０年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１０月６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成２０年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．補正後の本件発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５は、
「吹出口に配置される風向変更羽根と、前記風向変更羽根を保持する腕部と、前記腕部を回動する腕部用モータと、前記風向変更羽根を回動する羽根用モータとを有し、前記風向変更羽根が変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する空気調和機の運転方法であって、
前記風向変更羽根の前記凹面に回転支持部を有し、前記腕部の一端が前記回転支持部に回動自在に設けられ、
前記回転支持部とともに
　上記の補正は、発明を特定するために必要な事項である「風向変更羽根」に対して、その「凹面に回転支持部」を有することを限定し、以下同様に、「腕部」に対して、その「一端が回転支持部に回動自在に設けられ」ることを限定し、「風向変更羽根が前記吹出口から離間する方向の動作を行う」ことに対して、「回転支持部とともに」行うことを限定したものであり、本件補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてするものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明と、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項５に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載　
　刊行物１：特開２００２−３１４００号公報　
　　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１には、「空気調和機」に関して図面とともに以下の記載がある。　
　
ア．「【００１８】 図２は上下方向風向変更羽根の分解斜視図を表している。 ディフューザー２と水受け皿１２の間に配設された腕部駆動装置である第一のモータ１３は、この図の奥行き方向に配され、第一のモータ１３の出力軸１３’に結合された腕部６は、この出力軸１３’を中心に吹き出し口５の前方を自在に回動７することができる。また、前記
腕部６の先端には第２のモータ１４の出力軸に機械的に結合される上下方向風向変更羽根８が自在に回動９し、空気調和機１の吹き出し口５から冷風や温風を上下方向に自在に吹きわけることができる。
【００１９】さらに、図３のように上下風向変更羽根８は孤を描く横断面形状であり、腕部６と上下方向風向変更羽根８が同一位置でも上下方向風向変更羽根８の孤の向きにより微妙に風（１５、１５’）を吹き分けることもできる。」　　
　
 イ．「【００２６】（実施例３） 図７は、第１のモータ１３による回動に応じて関節部で２つに屈曲した腕部６−１、６−２が一体の腕部になる構造（図７（ａ））とその状態変化（図７（ｂ））を示したものである。
第１のモータ１３の回動にしたがって、腕部６−１は７のように回動するとともにディフューザー２に接して動くため、関節部２５を支点に腕が伸びるように腕部６−１と６−２の角度が広がり、ストッパ２６によって最終的には一体の腕部となる。また、第１のモータ１３を逆方向に回転駆動させることにより腕部６−１、６−２は縮みもとの状態に戻る。
【００２７】 
そして、この実施例によれば、空気調和機１の上下方向風向変更羽根８を吹き出し口５（図３）に対して閉塞させることができる。
　
ウ．「【００２８】（実施例４） 図８は、腕部６を自在に回動させる第１のモータ１３と上下方向風向変更羽根８を自在に回動させる第２のモータ１４を一体とした本発明の一実施例である。腕部６を自在に回動させる第１のモータ１３は、ロータ２７をステータ２８の外側に配するいわゆるアウターロータの構造を有する。これに対し、上下風向羽根８を自在に回動させる第２のモータ１４は、出力軸１４’を第１のモータ１３と同軸上に有し、第一のモータの回転外郭により囲まれる構造とすることにより、モータを独立に駆動させることができる。　
【００２９】 図２のような別体のモータ２個を用いる上下方向風向変更羽根８と腕部６の回動においては、第１のモータの出力軸１３’に対して、プーリー２２、２３とタイミングベルト２４により上下方向風向変更羽根が連結しており、腕部６が回動することにより上下方向風向変更羽根が回動する。これに対し、
図９の構成では、図８の一体型モータを用いることにより、第１のモータ１３’の回転トルクは、直接腕部６−１に働き、図７のように腕部を伸縮させることができる。これに対し、第２のモータ１４’の回転トルクは第一のモータの回転に全く独立に働き、プーリ２２、２２’、２３、２３’とタイミングベルト２４、２４’を介して、上下方向風向変更羽根８に作用する。
　
　そして、図２〜３，図７〜９の記載、上記ア．〜ウ．の記載を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
「吹出し口５に対して閉塞させることができる上下方向風向変更羽根８と、その先端に、上下方向風向変更羽根８が自在に回動９するように設けられた腕部６と、前記腕部６を回動して伸縮するための第１のモータ１３と、前記上下方向風向変更羽根８を回動するための第２のモータ１４とを有し、前記上下方向風向変更羽根８が、第１のモータ１３を駆動することにより回動されて、関節部２５を支点に腕部６−１，６−２との角度が広がって伸びる腕部６の先端に回動自在に保持されて空気調和機１の吹き出し口５から冷風や温風を上下方向に自在に吹きわけることができる空気調和機１の運転方法」　
　
３．発明の対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明における「吹出し口５」は本願補正発明における「吹出口」に相当し、以下同様に、「上下方向風向変更羽根８」は「風向変更羽根」に、「自在に回動９するように設け」（る）は「保持する」に、「腕部６を回動して伸縮するための第１のモータ１３」は「腕部用モータ」に、「上下方向風向変更羽根８を回動するための第２のモータ１４」は「羽根用モータ」に、「第１のモータ１３を駆動することにより回動されて、関節部２５を支点に腕部６−１，６−２との角度が広がって伸びる腕部６」は「変動可能な腕部」にそれぞれ相当し、引用発明における「吹出し口５に対して閉塞させることができる上下方向風向変更羽根８」は、その機能及び機構からみて本願補正発明の「吹出し口に配置される風向変更羽根」に相当し、引用発明の「腕部６の先端に回動自在に保持されて空気調和機１の吹き出し口５から冷風や温風を上下方向に自在に吹きわけることができる」ことは、本願補正発明の「腕部を介して上下方向の風向を制御する」ことに相当する。　
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。　
　
［一致点］
　「吹出口に配置される風向変更羽根と、前記風向変更羽根を保持する腕部と、前記腕部を回動する腕部用モータと、前記風向変更羽根を回動する羽根用モータとを有し、前記風向変更羽根が変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する空気調和機の運転方法。」　
　　
［相違点１］　
   本願補正発明は、「風向変更羽根の前記凹面に回転支持部を有し、前記腕部の一端が前記回転支持部に回動自在に設けられ」るのに対して、引用発明においては、「上下方向風向変更羽根８が、腕部６の先端に回動自在に保持され」るに過ぎない点。
　
［相違点２］　
　本願補正発明においては、「運転スタート時には前記腕部が動作して前記回転支持部とともに前記風向変更羽根が前記吹出口から離間する方向の動作を行う」のに対して、引用発明においては、そのような動作を行うか不明である点。
　
４．当審の判断　
　そこで、上記相違点について判断する。
［相違点１について］　
　風向変更羽根に凹面を設け、その凹面側に回動支持部を設けることは、当該技術分野において従来より周知（特開平１１−２４１８５５号公報【図３】における横ルーバー２８の構成、特開２００４−７６９７３号公報【図４】，【図５】における水平フラップの構成）（以下「周知の技術的事項」という。）であるから、この周知の技術的事項に基づいて、引用発明の風向変更羽根に凹面と、その凹面に回転支持部を設けて、腕部の一端に回動自在に設けることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。　
　なお、風向変更羽根に凹面を設ける点につき、刊行物１の記載ア．段落【００１９】、図３，図６等にも示されており、当業者にとって格別なものではない。　
　
［相違点２について］　
　引用発明の上下方向風向変更羽根８は、吹出し口５を閉塞するものであって、空気調和機の分野における技術常識からみて、吹出し口５を閉塞状態とするのは、空気調和機を使用していない運転停止時であるといえる。一方、暖房、冷房時等の空気調和機の運転開始時に、その機能を果たすためには、当然、吹き出し口５は開放されるものである。　
　そして、引用発明の腕部は、その先端に上下方向風向変更羽根８を回動自在に設けるとともに、第１のモータ１３により回動されて伸びるものであるから、空気調和機の運転停止時の吹出し口５が閉塞された状態からの運転開始時に、吹出し口５を開放状態にするにあたって、腕部６を回動させて伸ばすことにより、上下方向風向変更羽根８を吹き出し口から離間する方向に動作させることは当業者が容易になし得たことであり、その時同時に上下方向風向変更羽根８の取付部も動作するものである。　
　たとえ、冷房時に上下方向風向変更羽根８の下端が吹出し口５に近接するものであるとしても、その上端側が吹出し口５の上端側を開放するために、腕部６が伸びるとともに上下方向風向変更羽根８の支持部分も同時に吹出し口５から離間するようになすことは、当業者にとって格別の困難性を要するものとはいえない。　
　特に図７をみると、上下方向風向変更羽根８は端部以外で腕部に支持されており、上下方向風向変更羽根８は回動して風向を変更するものであるから、腕部６が伸びたとき刊行物１の図１，図３のように、上下方向風向変更羽根８を全体的に吹出し口５から離れた状態とすることは当業者が通常想定するものといえ、腕部６を伸ばす時、同時に支持部分も吹出し口から離間する方向に動かすことに格別の困難性はない。　
　さらに、上記［相違点１について］において既に検討したとおり、上下方向風向変更羽根８の凹面に回転支持部を設けると、腕部６が伸びると同時にその回転支持部が動作されることは当然のことである。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。　
　　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明、及び周知の技術的事項から当業者であれば予測できた範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５条改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明　
　本件補正は、上述のように却下されたので、本願の請求項５に係る発明は、平成２０年５月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）　
　
「吹出口に配置される風向変更羽根と、前記風向変更羽根を保持する腕部と、前記腕部を回動する腕部用モータと、前記風向変更羽根を回動する羽根用モータとを有し、前記風向変更羽根が変動可能な腕部を介して上下方向の風向を制御する空気調和機の運転方法であって、運転スタート時には前記腕部が動作して前記風向変更羽根が前記吹出口から離間する方向の動作を行うことを特徴とする空気調和機の運転方法。」　
　
２．引用刊行物等は、第２．２．に記載したとおりのものである。
　
３．発明の対比・判断
　本願発明は、上記「第２」検討した本願補正発明における「風向変更羽根」から、その「凹面に回転支持部」を有するという限定を省き、以下同様に、「腕部」から、その「一端が回転支持部に回動自在に設けられ」るという限定を省き、さらに、「風向変更羽根が前記吹出口から離間する方向の動作を行う」ことから、「回転支持部とともに」行うという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」で記載したとおり、引用発明、刊行物１の記載事項、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、引用発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
４．結び　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、本願は、他の請求項については検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。