(57)【要約】      （修正有）【課題】安全にかつ手軽に運動回復訓練を行うことができ、また比較的軽量かつコンパクトな収容構成とすることで運搬性や取り扱い性に優れ、さらに使用者本人だけで介護者の補助を要せずに簡易に安心して使用することができる運動機能回復訓練器セットを提供する。【解決手段】仕切り部材を盤上に配置固定した基盤と、この基盤の上面に固定された差し込み具と、棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される差し込みハンドルと、基盤上に取り外し可能に立設固定し得る２本の柱体からなる手指解伸具と、一端側の保持部と他端側の転動体とを備えて仕切り経路内を転動させ得るローラーハンドルのそれぞれを、蓋付きの収容部内に収容可能に備える。前記収容部は、蓋内部に差し込みハンドル、２本の柱体、及びローラーハンドルのそれぞれを、蓋内面に沿って並べて保持する保持筒又は保持袋を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の仕切り幅の周回経路状に湾曲形成された１本または複数本の仕切り部材を盤上に配置固定してなる板状の基盤と、この基盤の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口を有する差し込み具と、棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される伸縮可能な差し込みハンドルと、使用者の掌が通る距離に離間させて前記基盤上に取り外し可能に立設固定し得る２本の柱体からなる手指解伸具と、一端側に保持部を備えると共に他端側に転動体を備えてなり前記基板の仕切り経路内を転動させ得るローラーハンドルと、のそれぞれを、蓋付きの収容部内に収容可能に備えてなる運動機能回復訓練器であって、
前記収容部は、基盤上面を露出させた状態で収容し得る本体収容部と、本体収容部の収容口状面を覆って持ち運び可能な閉蓋状態とし得る収容蓋とから構成され、
前記収容蓋の蓋内部には、前記差し込み具から取り外して縮めた状態の前記差し込みハンドル、基盤から取り外した前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドルのそれぞれを、蓋内面に沿って並べて保持する保持筒又は保持袋を備えることを特徴とする運動機能回復訓練器セット。
【請求項２】
前記手指解伸具の各柱体は、柱側周部を弾性材で構成すると共にこの弾性材上に複数の曲面突部を設けてあり、
前記基盤における手指解伸具の各柱体の立設固定部には、上面開口した長穴内と、長穴内へ移動可能に収容されると共に長穴から露出する柱体固定穴を有した固定具とを設け、前記固定具は、手指解伸具の各柱体を所定長さ以上、固定穴内に挿入することで、各柱体を長穴の穴枠部又は穴底に圧接した状態として保持固定するものであり、
この圧接した状態の各柱体と固定具とが長穴内で穴深さ方向に突っ張った状態となり、固定具自体の長穴内の収容位置が固定される請求項１記載の運動機能回復訓練器セット。
【請求項３】
収容蓋には、一端が蓋内部の一側部に固定され、蓋内面を斜めの横断方向に沿って亘ると共に他端が蓋内部の前記一側部と反対側の他側部に仮固定される保持バンドを備え、
この保持バンドは、前記横断方向に沿って複数の保持筒又は保持袋を有してなり、これら複数の保持筒又は保持袋により、前記差し込み具、前記差し込みハンドル、前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドルを、それぞれ前記横断方向と交わる向きに並列させた状態で独立保持する請求項１又は２記載の運動機能回復訓練器セット。
【請求項４】
収容部は、本体収容部と収容蓋とが各一辺同士で連設された一体構造の袋体からなり、それぞれの残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する請求項１、２又は３のいずれか記載の運動機能回復訓練器セット。
【請求項５】
収容部は、本体収容部と収容蓋とが分離可能な箱形収容ケースからなり、それぞれが各一辺同士で仮連接され、残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する蓋付き開閉状態となり得ると共に、前記仮連結された一辺同士が分離し得る請求項１、２又は３のいずれか記載の運動機能回復訓練器セット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか記載の運動機能回復訓練器セットにおいて更に、手指機能を回復させるための盤状の手指機能回復訓練器を、本体収容部内、又は収容蓋内、又は本体収容部と収容蓋の間のいずれかへ収容可能に備えた運動機能回復訓練器セットであって、
前記手指機能回復訓練器は、
掌を対向させて載せ得るだけの大きさの載置面を少なくとも上面に有した基盤と、
手の５指のうち少なくとも１指を差し込む差し込み環を有して基盤の上面に固定された指固定部と、
一端が基盤の一側部寄りの位置に固定された弾性長尺体からなり、他端が基盤の他側部寄りの位置に係止されることで、基盤の載置面に沿って前記指固定部の左右側方間を亘る固定バンドと、
隣接本間で径の異なる複数本の柱体が横倒しの状態で隣接し、基盤上の所定の伸長方向に伸長固定されてなる上方への連続凸部を有し、前記差し込み固定部に手の指を差し込んだ状態で残りの指を載置し得る指載置部とを具備してなる運動機能回復訓練器セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は手指の神経麻痺者あるいは筋力の低下者が、手指機能回復訓練を行うための運動機能回復訓練器セット、及び、前記手指機能回復訓練のほかに歩行訓練や起立、屈伸訓練といった運動機能回復訓練を行うための運動機能回復訓練器セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
手指等の運動機能麻痺者、神経麻痺者はリハビリテーションによって運動機能を回復することが可能である。従来、片方の手の指が麻痺した患者の前記指を回復訓練させる片麻痺指機能回復訓練装置として、手を載せる手載せ台と、この手載せ台に載せられた手の指の一本を押し下げて屈曲させ、屈曲された指が元に戻ろうとする伸張動作は妨げない指屈曲機構と、この指屈曲機構で押し下げられた前記指の付け根を叩いて前記伸張動作を促す指叩き機構と、からなるものが開示される。これは具体的には、矩形のベース板と、このベース板に垂直に且つ並行に立てた縦壁部と、これらの縦壁部の斜辺に渡され患者の腕を支える斜面部と、縦壁部に渡した揺動軸に支えられ患者の手を支える手載せ台と、この手載せ台の前部から上方へ延ばされた門型又は箱形ブラケットと、このブラケットに取付けられ例えば人指し指を押し下げる指屈曲機構とを含み、さらにまた手載せ台上に設けられた第３サーボモータ、この第３サーボモータの回転角度を監視する第３エンコーダ及び第３サーボモータで上下に旋回されるパンチとからなり、患者の指の付け根を叩く指叩き機構を、訓練装置に含む。指叩き機構で、屈曲後の指の付け根を叩く。すると、患者の運動神経が刺激され、指が元に戻ろうとし自力的伸張が期待される。指の他動的屈伸と自力的伸張とが繰り替えされ、加えて、手首の屈曲と背屈とが繰り返されることで、従来訓練に従事してきた医師や療法士の負担を大幅に軽減することができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５６０７９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記片麻痺指機能回復訓練装置における指屈曲機構は、サーボモータの外力によって指を強制的に屈曲させるものであり、指叩き機構もまたサーボモータの外力によって指を殴打するものである。これらは動力を備えた駆動機構を必要とするため機構自体が複雑となり、耐久性に劣る、重量や体積が嵩んで運搬や取り扱い性にもとる、といった課題を有していた。
【０００５】
また掌と指を差し込んで強制固定したままサーボモータで手指の屈曲動作を強制し、パンチによる指の殴打動作を行うため、異常状態で使用すると怪我をする可能性があり、また緊急停止や手指強制の解除操作が容易では無い。このように異常発生時の安全性確保の点で不安要素がある。
【０００６】
さらに麻痺状態の手指は使用者である麻痺者本人の体調や精神状態によって屈曲、固縮の程度が変わるため、手指を一定の状態に設置したり一指のみを挿入固定したりするといった操作は、使用者本人だけでは困難であり、上記従来の訓練器でもなお介護者の補助を要していた。
【０００７】
そこで本考案では、安全にかつ手軽に運動回復訓練を行うことができ、また比較的軽量かつコンパクトな収容構成とすることで運搬性や取り扱い性に優れ、さらに使用者本人だけで介護者の補助を要せずに簡易に安心して使用することができる運動機能回復訓練器セットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案では上記課題を解決すべく以下（１）〜（６）の手段を講じている。
【０００９】
（１）本考案の運動機能回復訓練器セットは、
所定の仕切り幅の周回経路状に湾曲形成された１本または複数本の仕切り部材を盤上に配置固定してなる板状の基盤と、この基盤の上面に固定されて側方または上方を向いた差し込み口を有する差し込み具と、棒状部を有してその先端が前記差し込み具に差し込まれて固定される差し込みハンドルと、使用者の掌が通る距離に離間させて前記基盤上に取り外し可能に立設固定し得る２本の柱体からなる手指解伸具と、一端側に保持部を備えると共に他端側に転動体を備えてなり前記基盤の仕切り経路内を転動させ得るローラーハンドルと、のそれぞれを、蓋付きの収容部内に収容可能に備えてなる運動機能回復訓練器セットであって、
前記収容部は、基盤上面を露出させた状態で収容し得る本体収容部と、本体収容部の収容口上面を覆って持ち運び可能な閉蓋状態とし得る収容蓋とから構成され、
前記収容蓋の蓋内部には、前記差し込み具から取り外した状態の前記差し込みハンドル、基盤から取り外した前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドルのそれぞれを、蓋内面に沿って並べて保持する保持手段（保持バンド、保持筒又は保持袋）を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）前記運動機能回復訓練器セットにおいて、
前記手指解伸具の各柱体は、筒状周部を弾性材で構成すると共にこの弾性材上に複数の曲面突部を設けてあり、
前記基盤における手指解伸具の各柱体の立設固定部には、上面開口した長穴内と、長穴内へ移動可能に収容されると共に長穴から露出する柱体固定穴を有した固定具とを設け、前記固定具は、手指解伸具の各柱体を所定長さ以上、固定穴内に挿入することで、各柱体を長穴の穴枠部又は穴底に圧接した状態として保持固定するものであり、
この圧接した状態の各柱体と固定具とが長穴内で穴深さ方向に突っ張った状態となり、固定具自体の長穴内の収容位置が固定されることが好ましい。
【００１１】
（３）前記いずれか記載の運動機能回復訓練器セットにおいて、収容蓋には、一端が蓋内部の一側部に固定され、蓋内面を斜めの横断方向に沿って亘ると共に他端が蓋内部の前記一側部と反対側の他側部に仮固定される保持バンドを備え、
この保持バンドは、前記横断方向に沿って複数の保持筒又は保持袋を有してなり、これら複数の保持筒又は保持袋により、前記差し込み具、前記差し込みハンドル、前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドルを、それぞれ前記横断方向と交わる向きに並列させた状態で独立保持することが好ましい。
【００１２】
（４）前記いずれか記載の運動機能回復訓練器セットにおいて、収容部は、本体収容部と収容蓋とが各一辺同士で連設された一体構造の袋体からなり、それぞれの残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着することが好ましい。
【００１３】
（５）前記いずれか記載の運動機能回復訓練器セットにおいて、収容部は、本体収容部と収容蓋とが分離可能な箱形収容ケースからなり、それぞれが各一辺同士で仮連接され、残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する蓋付き開閉状態となり得ると共に、前記仮連結された一辺同士が分離し得ることが好ましい。
【００１４】
（６）前記いずれか記載の運動機能回復訓練器セットにおいて、更に、手指機能を回復させるための盤状の第二訓練器を、本体収容部内、又は収容蓋内、又は本体収容部と収容蓋の間のいずれかへ収容可能に備え、
前記第二訓練器は、
掌を対向させて載せ得るだけの大きさの載置面を少なくとも上面に有した基盤と、
手の５指のうち少なくとも１指を差し込む差し込み環を有して基盤の上面に固定された指固定部と、
一端が基盤の一側部寄りの位置に固定された弾性長尺体からなり、他端が基盤の他側部寄りの位置に係止されることで、基盤の載置面に沿って前記指固定部の左右側方間を亘る固定バンドと、
隣接本間で径の異なる複数本の柱体が横倒しの状態で隣接し、基盤上の所定の伸長方向に伸長固定されてなる上方への連続凸部を有し、前記差し込み固定部に手の指を差し込んだ状態で残りの指を載置し得る指載置部とを具備してなる。
【考案の効果】
【００１５】
上記手段を講じることで、比較的簡易な構造体によって、麻痺した部位を強制動作させたり殴打したりすることなく安全に運動回復訓練を行うことができ、また耐久性に富み、比較的軽量かつコンパクトな構成とすることで運搬性や取り扱い性に優れる運動機能回復訓練器セットを提供するものとなった。またさらに、麻痺部分の屈曲、固縮の程度に応じて手指の設置状態を自由に可変させ、或いは設置状態を使用者本人によって調節できるようにし、使用者本人だけで介護者の補助を要せずに簡易に安心して使用することのできる運動機能回復訓練器セットを提供するものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の運動機能回復訓練器セットの開蓋状態の平面図。
【図２】実施例１の運動機能回復訓練器セットの閉蓋状態の正面使用状態図。
【図３】実施例１の運動機能回復訓練器の斜視外観図。
【図４】実施例１の運動機能回復訓練器の正面図。
【図５】実施例１の運動機能回復訓練器の平面図。
【図６】実施例１の運動機能回復訓練器の底面図。
【図７】実施例１の運動機能回復訓練器の第一使用状態の斜視説明図。
【図８】実施例１の運動機能回復訓練器の第二使用状態の斜視説明図。
【図９】実施例１の運動機能回復訓練器の第三使用状態の斜視説明図。
【図１０】実施例１の運動機能回復訓練器の第四使用状態の斜視説明図。
【図１１】実施例２の運動機能回復訓練器セットの開蓋状態の平面図。
【図１２】実施例３の運動機能回復訓練器セットの一部取り出し開蓋状態の平面図。
【図１３】実施例３の運動機能回復訓練器セットの開蓋分離状態の平面図。
【図１４】実施例３の運動機能回復訓練器セットの閉蓋状態の説明図。
【図１５】実施例３の第二訓練器の第１の使用状態の平面説明図。
【図１６】図１５の第１の使用状態を指先側から見た側面説明図。
【図１７】実施例３の第二訓練器の第２の使用状態の平面説明図。
【図１８】図１７の第２の使用状態を指先側から見た側面説明図。
【図１９】図１７の第２の使用状態を掌側方から見た正面説明図。
【図２０】実施例３の第二訓練器の第３（ａ）、第４（ｂ）、第５（ｃ）の使用状態の平面説明図。
【図２１】実施例３の第二訓練器の第３の使用状態の説明図。
【図２２】実施例３の第二訓練器の第４の使用状態の説明図。
【図２３】実施例４の運動機能回復訓練器の平面図。
【図２４】実施例４の運動機能回復訓練器の柱体取り付け状態の部分拡大平面斜視図。
【図２５】実施例４の運動機能回復訓練器の柱体取り付け状態の部分拡大側面斜視図。
【図２６】実施例４の運動機能回復訓練器の取り付け台及び仕切り部材の周辺の部分拡大斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下本考案の運動機能回復訓練器セットについて、実施例として示す各図と共に説明する。図１〜図１０に示すものが、本考案の実施例１の運動機能回復訓練器セットであり、このうち図３〜図１０に示すものが運動機能回復訓練器セットの一部を構成する実施例１の運動機能回復訓練器である。また図１１に示すものが、本考案の実施例２の運動機能回復訓練器セットである。また図１２〜図２２に示すものが、本考案の実施例３の運動機能回復訓練器セットであり、このうち図１５〜図２２に示すものが運動機能回復訓練器セットの一部を構成する実施例３の第二訓練器である。そして図２３〜図２６に示すものが、本考案の実施例４の運動機能回復訓練器セットの一部を構成する運動機能回復訓練器である。
【００１８】
いずれの実施例においても、本考案の運動機能回復訓練器セットは、基盤１及びその付属品（第一及び第二の差し込みハンドル３１，３２、、手指解伸具の柱体、及びローラーハンドル８）からなる運動機能回復訓練器と、これらを収容する収容部とから構成される。このうち収容部は本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とから構成され、本体収容部ＣＴには前記基盤１を、収容蓋Ｃ２には前記付属品を、それぞれ内部収容可能であり、運動機能回復訓練器の構成材それぞれを内部収容した本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とを組み合わせて、持ち運び可能な閉蓋状態とすることができる。
【００１９】
またいずれの実施例においても、本考案の運動機能回復訓練器は主に、脳卒中後遺症による片麻痺不慮の事故などによる部分麻痺患者或いは半身付随者の運動機能回復訓練に用いられる。中でも、身体の片側の手指から腕を含む上肢の麻痺患者、及び身体の片側の下肢の麻痺患者、及び同一の片側の上肢から下肢までの麻痺患者に最も適して使用される。例えばリハビリ訓練の際に本考案の運動機能回復訓練器のうち差し込み具２と差し込みハンドル３による差し込み訓練を行うことで、付随側の手指、上肢ないし下肢の各関節が連動して動作し、不随側の各関節の硬化を防ぎ、筋力の衰えを防ぐことができる。また一関節のみではなく複数の関節部分の協働動作によって、一関節への過剰な負担を回避し、肩関節の半脱臼等といった筋肉硬化による弊害を防ぐことができる。以下、実施例の各構成につき詳述する。
【実施例１】
【００２０】
図１〜図１０に示す本考案の実施例１の運動機能回復訓練器セットは、図３〜図６に示す運動機能回復訓練器と、この運動機能回復訓練器を基盤１と各付属品とに分解して、図１又は図２に示す状態に収容し、ファスナーＦ４によって密閉し得る蓋付きの袋状の収容部とから構成される。
【００２１】
（収容部）
実施例１の収容部は、本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とが各一辺同士で連設された一体構造の袋体からなり、それぞれの残り三辺の対応辺同士が、開封手段たるファスナーＦ４機構によって開封可能に封着する（図１，２）。蓋を開いた状態で、本体収容部ＣＴ内には運動機能回復訓練器の基盤１が上面開放した露出状態で収容され、収容蓋Ｃ２の蓋内面には、斜めの対角線方向に亘る保持バンドによって、第一及び第二の差し込みハンドル３１，３２、手指解伸具の２本の柱体６１、及びローラーハンドル８を、それぞれ前記横断方向と交わる向きに並列させた状態で独立保持してなる（図１）。
【００２２】
本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とは、それぞれ扁平立方体状の浅型収容空間を有し、収容空間の一面が収容口として開放される。このうち本体収容部ＣＴは、基盤１外形と同形状の収容口を有し、この収容口に基盤１を上面露出させた状態で収容し得る。また収容蓋Ｃ２は、基盤１を上面露出させた状態の本体収容部ＣＴの収容口上面を覆って、持ち運び可能な閉蓋状態とし得る。
【００２３】
本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とは略同一大の収容口たる開口部を有し、各開口部が対向するように各対応辺同士が当接し、対応辺に沿って連続的に又は離間して開封手段が備えられる。本体収容部ＣＴ、収容蓋Ｃ２のいずれかまたは両方は袋体からなり、それぞれの残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する。また収容部は、本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２とが分離可能な箱形収容ケースからなり、それぞれが各一辺同士で連接して分離不能に一体形成され、残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する蓋付き開閉状態となり得る。なお他の形態として、前記仮連結された一辺同士が前記ファスナー４Ｆ機構によって分離し得るものとしてもよい。
【００２４】
（保持バンド）
収容蓋Ｃ２には、運動機能回復訓練器の付属品を保持する保持手段として、一端が蓋内部の一側部に固定され、蓋内面を斜めの横断方向に沿って亘ると共に他端が蓋内部の前記一側部と反対側の他側部に仮固定される保持バンドを備える。保持バンドは、前記横断方向に沿って複数の保持筒又は保持袋を有してなり、これら複数の保持筒又は保持袋により、前記差し込み具、前記差し込みハンドル、前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドル８を、それぞれ前記横断方向と交わる向きに並列させた状態で独立保持する。保持筒又は保持袋は、前記収容蓋Ｃ２の蓋内部であって、本体収容部ＣＴと対向せず蓋体部と対向する面側に、第一差し込み具２１から取り外して縮めた状態の第一差し込みハンドル３１、第二差し込み具２２から取り外した２本の第二差し込みハンドル３２、基盤１から取り外した前記手指解伸具の２本の柱体６１、及びローラーハンドル８のそれぞれを、蓋内面に沿って略並行に、且つ蓋内面形状に対して斜め方向へ並べて保持する。
【００２５】
（実施例１の保持バンド）
実施例１の保持バンドは、一端が蓋内部の一側部に固定され、蓋内面を斜めの横断方向に沿って亘ると共に他端が蓋内部の前記一側部と反対側の他側部に仮固定される。保持バンドはまた、バンド本体の、収容蓋の内面と対向する片面に、前記横断方向に沿って、付属品の各棒状体を挿通保持する複数の保持筒が縫製される。これら複数の保持筒がそれぞれ、前記差し込み具、前記差し込みハンドル、前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドル８を、横断方向と交わる方向へ並行に配向させ、蓋内面に沿う位置に収容保持する。
【００２６】
（運動機能回復訓練器）
実施例１の運動機能回復訓練器は、
所定の仕切り幅の周回経路状に湾曲した１本または複数本の溝状の仕切り経路７Ｄを盤上に形成してなる板状の基盤１と、この基盤１の上面に突出して設けられ、上面中央に差し込み口２Ｏを有する第一差し込み具２１と、伸縮可能な棒状部を有してその先端が前記差し込み具２の差し込み口に差し込まれる第一差し込みハンドル３１と、基盤１の上方に保持ブロック５１を介して角度調節可能に設けられたＬ字管体又は／及びＴ字管体からなり、管端に差し込み口を有する複数の第二差し込み具２２と、棒状部を有してその先端が前記第二差し込み具２２の差し込み口に差し込まれる複数の第二差し込みハンドル３２と、使用者の掌が通る距離に離間させて前記基盤１上に取り外し可能に立設固定し得る２本の柱体６１からなる手指解伸具と、棒状の保持部の先端に転動体８Ｒを備えてなり前記基盤１の溝状の仕切り経路７Ｄ内を転動させ得るローラーハンドル８と、から構成される。上記のうち、第一及び第二の差し込みハンドル３１，３２、手指解伸具の２本の柱体６１、及びローラーハンドル８は基盤１と共に使用する付属品である。そして基盤１及び付属品からなる運動機能回復訓練器を、基盤１の収容空間と付属品の収容空間とに分けて収容部内に収容可能としてなる。
【００２７】
（基盤１）
基盤１は、作業床面又は作業テーブル上に載置されうる板状体からなり、一または複数種の訓練具が直接または間接的に固定される。基盤１の上面の所定位置には、差し込み式の保持ブロック５１が取り外し可能に上設され、保持ブロック５１の両側面にそれぞれ、側方乃至上方を向いた第一、第二の２つの差し込み口２Ｏが設けられる。基盤１には持ち運び用の握り孔１Ｈが形成され、裏面四隅に滑り止め材１Ｌが貼付される。また基盤１の両側面には吊り下げバンド（図示せず）を固定するための固定穴を有した固定金具１Ｇが取り付けられる。
【００２８】
そして運動機能回復訓練器セットの一構成材として、各差し込み口へ差し込み可能な第一、第二の差し込み具２が備えられる。また基盤１の上面の異なる位置には、円筒状の第三の差し込み口２Ｏが設けられる。そして運動機能回復訓練器セットの一構成材として、第三の差し込み口２Ｏへ差し込み可能な差し込みハンドル３が備えられる。
【００２９】
（差し込み具２）
差し込み具２は、差し込み口２Ｏを有して基盤１に直接または間接的に固定される。実施例１では円柱孔状の差し込み口２Ｏを上面中央に有する短円筒状の第一差し込み具２１と、保持ブロック５１の左右に回動可能に取り付けられたＬ字管体及びＴ字管体からなり、Ｌ字の一管端及びＴ字の２管端に差し込み口を有する２つの第二差し込み具２２とから構成される。
【００３０】
第一差し込み具２１は基盤１の上面に固定され、内円筒状の差し込み口２Ｏには、内部挿入した第一差し込みハンドル３１の棒状部側面に設けられた小突起を収容し得る細溝が孔方向に沿って設けられる。
【００３１】
第二差し込み具２２の差し込み口２Ｏは、Ｌ字管体及びＴ字管体からなる直角継ぎ手状の差し込み具の先に形成される。各差し込み具は、平面視にて一方向に長い直方体の保持ブロック５１の長手方向両側面に回動可能に固定される。保持ブロック５１は下面に板状の突出部５１Ｔが突出形成され、基盤１に設けた扁平形状の差し込み孔にこの突出部５１Ｔを差し込むことで基盤１上に取り外し可能に差し込み固定する（図６）。
【００３２】
（差し込みハンドル３）
実施例１の差し込みハンドル３は、伸縮機構を有して第一差し込み具２１に差し込むための第一差し込みハンドル３１と、伸縮機構を有さず第二差し込み具２２に差し込むための第二差し込みハンドル３２の両方からなる。差し込みハンドル３は把持部３Ｈの下部に棒状部３Ｓが固定されてなり、第一差し込み具２１または第二差し込み具２２のいずれかに差し込まれて固定される。
【００３３】
第一差し込みハンドル３１、及び、２本ある第二差し込みハンドル３２のうち一本は、それぞれ棒状体からなると共にその棒状体の基端部に訓練者の手で把持するための把持部３Ｈが直角交差して設けられ、棒状体と共にＴ字状の棒体をなす。実施例１では第一の差し込み具の差し込み口に差し込み可能な１本の第一の差し込みハンドル３１と、第二の差し込み具の差し込み口に差し込み可能な２本の第二の差し込みハンドル３２とからなる計３本の棒状体で構成される。
【００３４】
（第一差し込みハンドル３１）
第一差し込みハンドル３１における棒状部は、互いに挿通可能な一または複数本の内挿管、及び一または複数本の外挿管とから構成され、上端の内挿管の上端には棒状の把持部が交差固定されて内挿管と共にＴ字状の連結棒体を構成する。そして内挿管が下端側から外挿管内に挿入されることで、棒状部全体が任意の伸縮量に調節可能となっている。固定される。差し込み訓練を行わない不使用時には、棒状部を最も短い状態に縮めてねじ式操作部によってねじ固定し、縮めた状態で蓋内面に収容する。
【００３５】
第一差し込みハンドル３１の棒状部のうち外挿管の先端付近には、側面に一つの小突起が設けられ、小突起の形成部に小突起を識別するための識別マーク３１Ｍが表面描画される。この小突起は、第一差し込み具２１内に差し込みハンドルを差し込んだときに抜け止め材として機能する。
【００３６】
（第二差し込みハンドル３２）
第二差し込みハンドル３２における棒状部は伸縮機能を有さない中実円柱からなる。この棒状部は第一差し込みハンドル３１の最縮状態の棒状部よりも短く、また第一差し込みハンドル３１の棒状部よりも小径となっている。
このように構成された差し込みハンドル３の棒状部３Ｓの先端を差し込み口２Ｏに差し込んで基盤１上に差し込み固定した状態とすることができる。実施例では、使用者が立位姿勢から屈んで第一差し込み具２１に差し込むための第一差し込みハンドル３１と、使用者が座位姿勢にて第二差し込み具２２に差し込むための２本の第二差し込み具３２とから構成される。このうち２本の第二差し込みハンドル３２は、Ｔ字状に棒状体と把持部とがＴ字状に組み合わされたものと、握りつぶしとその解除とを繰り返し行うための略球状の弾性体からなる握掴具４を一端に固定されたＬ字状の屈曲管からなるもの、とから構成される。
【００３７】
実施例の握掴具４は、略球状袋体からなる圧縮可能な弾性体からなり、開放時に使用者の力によって球形状を握りつぶし可能であると共に、弾性反力によって開放時に元の球形状に自動復元することで、握りつぶしとその解除とを繰り返し行うことができる。
【００３８】
なお差し込み口２Ｏの差し込み方向は固定されたものでもよく、操作によって方向を変えられるものでもよい。この差し込み具２と差し込みハンドル３とからなる訓練具を少なくとも有していれば、差し込みハンドル３を握りこむときの手指の握り動作、差し込みハンドル３の先部をターゲットである差し込み具２へ運ぶときの腕、肩乃至上肢の調節動作、差し込みハンドル３を差し込み具２へ差し込む時の腕及び手の押し込み動作、そして差し込んだ差し込みハンドルを抜き取る時の腕乃至上肢の抜き取り動作といった一連の動作を順に行うことができる。これは一または数個の関節のみを動かす小さい動きから、徐々に複数個の関節を協働させて動かす大きい動きに移るものであり、総合的な運動機能回復訓練を行うものとなる。
【００３９】
（握掴具４の使用）
実施例１の運動機能回復訓練器は、ゴム等の弾性体が中空の略球状に形成されてなる握掴具４を備える。実施例では側方を向いた分岐管５１の片側の先に、側面視にて略楕円形状に形成された扁平球状の握掴具４が差し込み固定される。この差し込み部には数か所の隙間が形成され、握掴具４が潰された時の内部空気が外部へ逃げるようにして、握掴時の負荷を抑えるものとしている。
【００４０】
（第二差し込みハンドル３の使用（図９））
〔差し込み具２〕
差し込み具２は、床面に対向する載置面を下端に有し、側方乃至上方に開口した差し込み口２Ｏを上部に有する。この差し込み口に差し込み具を差し込んでセットし、屈伸運動によって伸長部３１Ｌを突出入させることにより差し込み具を伸長させる（図１０）。これにより、関節の硬直、筋肉の硬直、床ずれ等を防ぐと供に、血流も良くし、自然と足首の屈伸運動が出来る。
【００４１】
実施例１の運動機能回復訓練器は、上方を向いた第一差し込み口２０、及び側方を向いた第二差し込み口２Ｏを基盤１上に具備しており、それぞれの第一差し込み具２又は/及び第二差し込み具２に差し込まれて基盤１上に固定される上方/第二差し込みハンドルを有している。差し込みハンドルは上方、第二差し込み口のいずれ化のみに差し込まれるものでもよく、後述の実施例２のように、選択によって両方に差し込み可能なものとしてもよい。
【００４２】
（第一差し込みハンドル３１の使用（図１０））
立位から屈んだ姿勢になった状態による屈伸運動は、足首関節、膝関節、股関節及び腰椎の上下方向への圧迫を受けながらヒラメ筋や誹腹筋の収縮、弛緩を繰り返すものであるから、血流の良好化や各関節の硬化だけでなく、歩行機能回復の一歩となる上肢から下肢までの各関節の連動、及び上肢から下肢に亘る各筋肉の連動の訓練を行うことができる。本願考案はこの点に着眼して、第一差し込みハンドルを備えたものとしている。さらに、実施例においては手指のほぐし運動から負荷の軽い腕の円運動追従動作、手指の収縮運動に移り、次第に上肢から下肢まで使用した上下肢総合運動にうつるべく、各種訓練器具を板状の盤内にすべて備えている。これにより無理のないリハビリを行うことができ、上期病後の諸後遺症を防止し、比較的容易且つ速急に人体機能を回復する事が出来る。
【００４３】
（手指解伸具６）
手指解伸具６は、基盤１上にて基盤１の上面の法線方向へ近接して回転自在に立設される２本の柱体６１を有し、柱体間に手指を挿入及び引き抜いて解伸させるためのものである。基盤１における手指解伸具の各柱体の立設固定部には、上面開口した長穴内と、長穴内へ移動可能に収容されると共に長穴から露出する柱体固定穴を有した固定具とを設け、前記固定具は、手指解伸具の各柱体を所定長さ以上、固定穴内に挿入することで、各柱体を長穴の穴枠部又は穴底に圧接した状態として保持固定する。
【００４４】
より具体的には、２本の柱体６１は、軸棒周りに筒状周部が自由回転可能に覆設されてなる。軸棒は、下端部分が筒状周部から露出して下方に伸長し、この伸長部分に操作用のツマミ部が下端近傍に周設され、ツマミ部よりも先側の下端が、基盤１上面に形成された取り付け穴６Ｈ内に挿入されて固定される。軸棒の下端は具体的には、基盤１上面の取り付け穴６Ｈ内に収容された２つの固定具６Ｎに、それぞれネジ込みすることで固定される。
【００４５】
固定具６Ｎは、基盤１上面に直線状に開口した取り付け穴６Ｈ内に、取り付け穴６Ｈの平面視穴形状に沿ってスライド移動可能に収容されており、取り付け穴６Ｈの深さよりも短い六角柱の柱長を有することで、取り付け穴６Ｈの穴深さ方向へ移動するだけの遊びを有している。固定具６Ｎは、中央に柱体６１の軸棒が螺入し得るネジ孔を有しており、ネジ孔への柱体６１の軸棒のネジ込みによって取り付け穴６Ｈ内を上方へ移動し、取り付け穴６Ｈの穴上部に形成された穴プレート６Ｆへの圧接状態を保持し得るものとなっている。そしてこの圧接した状態の各柱体と固定具とが長穴内で穴深さ方向に突っ張った状態となり、固定具自体の長穴内の収容位置が固定される。
【００４６】
具体的には、固定具６Ｎは六角柱外形を有してその柱軸に沿うネジ孔を縦方向として取り付け穴６Ｈ内に収容された六角ナットからなり、その六角柱外形によってそれ自体の回転が制限された状態で取り付け穴６Ｈの対向する穴壁間に収容され、直線状の穴壁方向に沿って非回転のままスライド移動可能となっている。前記軸棒を固定具６Ｎに螺合することで、固定具６Ｎが取り付け穴６Ｈ内の深さ方向上方（すなわち基盤１の上面側）へ移動し、取り付け穴６Ｈの上面の穴プレート６Ｆの裏面に圧接した状態となる。この穴プレート６Ｆと固定具６Ｎとの当接によって、固定具６Ｎが取り付け穴６Ｈ内の所定位置で固定され、２個の固定具６Ｎがそれぞれ取り付け穴６Ｈ内で位置固定されることで、２本の柱体６１が、所定量の離間距離に調節した状態で基盤１上に立設固定される。
【００４７】
所定量の離間距離に調節固定された一対の柱体６１は、軸棒周りに筒状周部が自由回転可能であり、柱体６１間に挿入した手指の挿入量に応じて筒状周部が回転し、一対の筒状周部の周面が使用者の手指を挟みこみながら、相対的に手指表面を転がる。ここで前記手指解伸具の各柱体は、筒状周部の周面に沿って、半球状の曲面突部６Ｐが列状に複数個、散設形成され、この曲面突部６Ｐによって柱体６１間に挿入した手指を刺激する。
【００４８】
（手指解伸具６の使用）
実施例１の運動機能回復訓練器は、２本の柱体を掌が通る距離に離間させて一方の軸を奥側、他方の軸を手前側にそれぞれ立設配置し、各柱体の周囲を弾性材で構成するとともに、弾性材上に複数の曲面突部を設けた手指解伸具６を基盤１上に具備する。各柱体は回転自在であり、表面が弾性体からなる周着材６１で覆われ、また曲面で突出した硬質の曲面突起６Ｐが表面の複数個所に固定される。実施例では、使用者の手の幅程度の長さの柱体を盤上に回転可能に立設し、この柱体に周着材６１を巻きつけ、曲面突起６Ｐを有する複数のなべ頭ビスによって周着固定している。なべ頭ビスは、柱体に巻きつけられた周着材６１の対向・隣接する両側辺に沿って、縦方向に２列が固定される。このなべ頭ビスの頭部が、曲面突起６Ｐとして柱体の表面に確実に固定され、曲面突起６Ｐの形成が周着材６１の固定を兼ねている。
【００４９】
手指解伸具の各柱体は、筒状周部を弾性材で構成すると共にこの弾性材上に複数の曲面突部を設けてあり、前記基盤１における手指解伸具の各柱体の立設固定部には、上面開口した長穴内と、長穴内へ移動可能に収容されると共に長穴から露出する柱体固定穴を有した固定具とを設けてある。固定具は、手指解伸具の各柱体を所定長さ以上、固定穴内に挿入することで、各柱体を長穴の穴枠部又は穴底に圧接した状態として保持固定するものである。そして手指解伸具の各柱体を長穴内に固定したときに、柱体と共に長穴内の深さ方向へ突っ張った状態となり、この突っ張った状態で柱体が長穴の穴枠部又は孔底に圧接した状態となると共に、固定具の長穴内の位置が固定される。
【００５０】
手指解伸具６の使用は、先ず図１３ａに示すように、基盤１を訓練用テーブルに載置したうえで、麻痺側の手を２本の柱体間に挟み込み、手のひら及び甲がそれぞれの柱体と対向接触するようにする。そして図１３ｂに示すように差し込んだ手を手前側に引き抜くことで、握った状態のまま硬くなった手を開くように伸ばす（解伸させる）ことができる。このとき曲面突起６Ｐが、手の甲と手のひらそれぞれに適度な押圧刺激を与える。また、手の引き抜き動作に合わせて各柱体は対向方向へ回転し、複数の曲面突起６Ｐは、使用者の手の甲または手のひらへ順に接触する。このときそれぞれの曲面突起は、突出した曲面の一方の片側から他方の片側へ順に、曲面形状に沿って撫でられるようにして、使用者の手の甲または掌と周接触する。
【００５１】
また、２本の柱体の取り付け位置にもっとも近い基盤１の辺領域の角部には弾性材からなる緩衝材６２が取り付けられており、手を差し込んだときに差し込んだ側の使用者の腕が基盤１の角に直接当たるのをこの角部の緩衝材６２によって防いでいる。この緩衝材６２は例えば発泡性ウレタン樹脂等の発泡性弾性樹脂からなる板材であり、表面にシリコン含有樹脂を塗布するなど、使用者の手に接する表面が滑化処理されていることが好ましい。
【００５２】
（仕切り経路７及びローラーハンドル８の使用）
本実施例の運動機能回復訓練器は、１本または複数本の仕切り部材を周回経路上に盤上に配置固定してなる仕切り経路７と、一端側に保持部を備えて他端側に転動体を備えたローラーハンドル８とを備える。ローラーハンドル８は、握って把持するための棒状部の下端に転動自由かつ棒状部に対して同軸回転自由に固定されたローラー８Ｒを備えており、仕切り経路７によって形成された経路上をローラー８Ｒによって転動進行させ得る。
【００５３】
仕切り経路７及びローラーハンドル８の使用は、図１２に示すように、訓練用テーブルの上に基盤１を載置し、ローラーハンドル８の棒状部を把持して経路仕切り部の経路に沿ってローラーハンドル８を進行させ、経路追従訓練を行うことで、手を握った状態の手を水平方向に往復回転運動させ、平面視からみた上腕の伸ばし方向を少しずつ可変させながら、上腕の曲げ伸ばし運動を行うことができる。
【００５４】
溝状の仕切り経路７Ｄは、基盤１の板面上を渦形状に溝形成されてなり、溝の片側である外側面には、渦形状の渦長全体に亘って、所定の視認色（本実施例では黒色）に着色された弾性材からなる薄板が貼り付けられる。この薄板７Ｇは、それ自体が弾性材からなることで溝外側面を緩衝保護すると共に、それ自体が所定の視認色に着色されることで仕切り経路の渦形状を視認可能としてローラーハンドルの転動方向を郵送する誘導板としての機能を果たす。また、仕切り経路７の経路に沿って付属品のローラーハンドル８をローラーで転動進行させる。
【００５５】
上記手段を講じることで、上肢から下肢に亘る半身部の総合的な運動機能回復訓練に用いることができ、上肢から下肢あるいは手指までの広範囲の機能障害者に対して実効性を有し、かつ、安価で手軽に使用でき、持ち運びできる運動回復訓練器を提供することができる。
【実施例２】
【００５６】
図１１に示す本考案の実施例２の運動機能回復訓練器セットは、実施例１と同様の運動機能回復訓練器と、この運動機能回復訓練器を基盤１と各付属品とに分解して、図１１に示す状態に収容し、対形成された嵌合ロック部によって密閉し得る蓋付きの剛性箱形の収容部とから構成される。
【００５７】
実施例２の収容部は、薄型の剛性箱状の半体からなる本体収容部ＣＴと、本体収容部ＣＴと略同形状の薄型の剛性箱状の半体からなる収容蓋Ｃ２とから構成され、本体収容部の一辺に固定されたヒンジ部品Ｃ３１と、収容蓋２の一辺に固定されたヒンジ部品Ｃ３２とが組み合わされて、互いにヒンジ連結される。図１１は、ヒンジ連結された本体収容部ＣＴと収容蓋Ｃ２を開蓋状態とし、各内部に運動機能回復訓練器及び付属品をそれぞれ収容した状態を示す。本体収容部ＣＴは、収容口が上部開口した、平面視横長長方形の剛性箱状の半体からなり、底面に弾性材からなる緩衝板が貼付され、この緩衝板を挟んで実施例１と同様の運動機能回復訓練器の基盤１を収容する。横長長方形の短手側の構成辺にあたる側枠部には、板状又は粉状の磁性体が内部に埋め込まれており（図示せず）、この磁性体が、収容された基盤１両側面の固定金具１Ｇを磁力誘引して、基盤１が本体収容部ＣＴから容易に脱落しないようにしているほか、固定金具１Ｇを磁気誘導することで、基盤１を用いた訓練時の基盤１周りに磁場を形成するものとしている。なお微弱の磁界の下で運動機能回復訓練を行うことで、回復訓練を効率化することができる。
【００５８】
実施例２の収容蓋は、本体収容部と同一の薄型の剛性箱状の半体からなり、蓋底部分に発泡弾性材からなる横長長方形の板材が貼付け固定される。この底材は図１１に示すように、保持ブロック５１を収容し得る箱形窪みＤ５と、第一差し込み具２１を収容し得る丸形窪みＤ２とが、底面形状に対して対角線方向（斜め方向）に並べて離間配置される。
【００５９】
また実施例２の保持手段として、収容蓋内面を斜めの横断方向に沿って亘ると共に他端が蓋内部の前記一側部と反対側の他側部に固定される保持バンドを備える。この保持バンドは、前記横断方向に沿って複数の保持筒を有してなり、これら複数の保持筒により、差し込み具、前記差し込みハンドル、前記手指解伸具の２本の柱体、及び前記ローラーハンドルを、それぞれ前記横断方向と交わる向きに並列させた状態で独立保持する。
【００６０】
より具体的には、底材の表面に沿って、当該対角線方向と略同一方向に保持バンドＢ２が面上を亘って固定される。この保持バンドＢ２は同一のバンド幅で斜め方向を直線的に伸長して底材の上面に貼付けられており、バンド本体の表面には、この伸長方向に沿って、バンド幅方向を軸方向として横断する６つの保持筒Ｂ２０が隣接形成される。そして図１１に示すように、各保持筒Ｂ２０に一つずつ対応して、２本の柱体６１、縮めた状態の第一差し込みハンドル３１、ローラーハンドル８、２本の第二差し込みハンドル３２の各棒状部が、それぞれ底面の左下から斜め方向右上へ順に、並行して収容配設される。
【００６１】
なお実施例２の収容部の箱形収容ケースは、本体収容部と収容蓋の各収容口同士が対向接触して閉蓋状態となり、このとき対向接触した枠周縁の各辺に、複数の嵌合ロック部Ｃ４１，Ｃ４２が対形成される。具体的には、本体収容部の両側辺中央及び上辺の左右に、ロック用の可動式環状アームを有する第一嵌合ロック部Ｃ４１が固定され、収容蓋の両側辺中央及び上限の左右であって前記第一嵌合ロック部Ｃ４１との対応位置に、前記ロック用の可動式環状アームを嵌合保持し得るロック蓋を有する第二嵌合ロック部Ｃ４２が固定される。これら第一嵌合ロック部と第二嵌合ロック部とが嵌合氏ロック蓋によってロック状態が保持されることで、収容部は密閉状態を保持し得る。この密閉状態で取っ手Ｃ５２を持って運搬することが可能となる。
【００６２】
また実施例２の収容部においては、ヒンジ部品Ｃ３１とＣ３２とがピン連結されているが、このピン連結を解除することで、本体収容部と収容蓋とが分離可能となる。この場合、それぞれが基盤１、付属品を分離状態で内部収容した形となる。
【実施例３】
【００６３】
図１２〜２２に示す本考案の実施例３の運動機能回復訓練器セットは、図１２に示すように、実施例１と同様の運動機能回復訓練器と、この運動機能回復訓練器を基盤１と各付属品とに分解して、図１１に示す状態に収容し、対形成された嵌合ロック部によって密閉し得る蓋付きの剛性箱形の蓋付き収容部と、収容部の本体又は蓋のいずれか片側に、運動機能回復訓練器又はその付属品のいずれかと共に収容される第二訓練器とから構成される。
【００６４】
この実施例３の収容部は、図１３に示すように、本体収容部と収容蓋とが分離可能な箱形収容ケースからなり、それぞれが各一辺同士で仮連接され、残り三辺の対応辺同士が開封手段によって開封可能に封着する蓋付き開閉状態となり得ると共に、前記仮連結された一辺同士が分離し得る。また第二訓練器は、図１３に示すように、収容部の片側たる収容蓋Ｃ２の底板の下部に収容される。
【００６５】
（第二訓練器）
本考案の第二訓練器は、図１５〜図１９に示すように、固定バンド３Ａ´，３Ｂ´を備えた基盤１´上に指固定部と指載置部とが固定され、機械的機構を伴わない構造体によって手指機能或いは足指機能の回復訓練を行うものであり、さらに図２０〜図２２に示すように、実施例３の第二訓練器の側面にはさらに展開可能に固定された下肢機能回復機能シート７´を具備して構成され、機械的機構を伴わない構造体によって手指機能或いは足指機能の回復訓練を行うと共に、展開した下肢機能回復機能シート７´によって歩行訓練や屈伸運動訓練を行うものである。そして、掌を基盤１´の載置面に対向させて指固定部２１´に手の少なくとも一指を差し込み、残りの指を指載置部４Ａ´〜４Ｃ´に載置した状態で、固定バンド３Ａ´，３Ｂ´の他端を第一被係止部３４´又は第二被係止部３５´に係止させ、掌を開いた状態に強制固定し得る（図１５〜図１９）。ここで前記指載置部４Ａ´〜４Ｃ´は、基盤１´の載置面よりも上方へ湾曲凸状に形成された山部が複数個隣接してなる、互いに平均湾曲曲率の異なる隣接山部と、隣接山部の隣接端にて隣接端からさらに外方へ指先当て用の上方傾斜面が形成された指先当て部５１´とからなり、さらに、指先当て部５１´の上方傾斜面上に緩衝材５２´が固定されてなる。
【００６６】
指固定部２１´は、この隣接山部の伸長方向に沿って基盤１´上に離間配置された複数の固定手段２２´のいずれかに選択的に固定され、かつ固定する際又は固定後に差し込み環の平面視角度を可変し得る。
【００６７】
より具体的には、実施例の第二訓練器は、
掌を対向させて載せ得るだけの大きさの載置面を少なくとも上面に有した基盤１´と、
手の５指のうち少なくとも一指を差し込む差し込み環を有して基盤１´の上面に固定された指固定部２１´と、
一端が基盤１´の一側部寄りの位置に固定された弾性長尺体からなり、他端が基盤１´の他側部寄りの位置に係止されることで、基盤１´の載置面に沿って前記指固定部の左右側方間を亘る固定バンド３Ａ´，３Ｂ´と、
上方への連続凸部を有し、前記指固定部２１´に手の一指たる親指を差し込んだ状態で残りの四指を載置し得る指載置部４Ａ´〜４Ｃ´とを備える。
【００６８】
本考案を使用する際は、掌を基盤１´の載置面に対向させて前記指固定部２１´に手の少なくとも一指を差し込み、残りの指を指載置部に載置した状態で、固定バンド３Ａ´，３Ｂ´の他端を係止させ、掌を開いた状態に強制固定する。麻痺によって曲ったまま、あるいは隣同士くっついたままの指を強制的に解いて伸ばすことで手指の血行を回復させ、圧迫を解除して感覚障害の回復が可能な状態にすることができる。
【００６９】
（指載置部４Ａ´〜４Ｃ´）
指載置部４Ａ´〜４Ｃ´は、基盤１´の載置面よりも上方へ湾曲凸状に形成された、互いに平均湾曲曲率の異なる山部が複数個隣接してなる隣接山部と、隣接山部の隣接端にて隣接端からさらに外方へ指先当て用の上方傾斜面が形成された指先当て部５１´とからなり、さらに、指先当て部５１´の上方傾斜面上に緩衝材５２´が固定されてなる。
【００７０】
また指載置部４Ａ´〜４Ｃ´の隣接山部は、隣接本間で径の異なる複数本の柱体が横倒しの状態で隣接し、基盤１´上の所定の伸長方向に伸長固定されてなり、
前記指固定部は、この隣接山部の伸長方向に沿って基盤１´上に離間配置された複数の固定手段のいずれかに選択的に固定され、かつ固定する際又は固定後に差し込み環の平面視角度を可変し得る。
【００７１】
（固定バンド）
固定バンドは、基盤１´の一側部に隣接して又は重ねて固定され、先端に係止フックを有する複数本の弾性バンドによって構成され、基盤１´の他側部寄りにて互いに弾性バンドの固定部からの距離を変えて配設された複数の被係止部のいずれかに選択的に係止されることで、伸長状態で基盤１´上を亘る。
【００７２】
（指固定部）
指固定部は、長手方向に伸びる板状の弾性材が長手方向中央で差し込み環を形成するように湾曲して折り曲げられ、その両端同士が面当接状態で固定されることで取り付け基部を形成してなり、この取り付け基部が基盤１´の上面に当接して基盤１´上の複数の固定位置のいずれかに選択的に圧着固定される。
【００７３】
（載置面）
載置面は基盤１´の表面、裏面にそれぞれ形成され、表面、裏面それぞれに互いに異なる形状の指載置部を具備してなり、固定バンドは当該表面か裏面のいずれかの載置面上を選択的に亘って、それぞれ異なる伸長量で伸長係止し得る。
【００７４】
本考案の第二訓練器はまたさらに、下肢機能を回復するための下肢機能回復シートを備える。下肢機能回復シートは、一方のシート面に、基盤１´への取り付け辺から他辺へ伸びる複数本のガイド線が表示されると共に、他方のシート面に、基盤１´への取り付け側をつま先側とする足形が表示され、使用者が展開したシート上に載り、このガイド線を足置き位置の目安として歩行訓練又は屈伸訓練を行うことができる。
【００７５】
下肢機能回復シートは、弾性バンドが固定された基盤１´の一側部にシート端辺が固定された長尺のシート片からなり、シート片を巻きつけて基盤１´の一側部に沿わせた収容状態とし、収容状態のシート片に弾性バンドを周着させて収容状態を維持し得る。下肢機能回復シートのシート側辺には弾性バンドの係止フックを係止し得る係止溝が形成され、係止溝に係止フックを係止させた弾性バンドが、シート上で所定方向を向いて伸長配置されるものであり、使用者が展開したシート上に載り、この伸長配置された弾性バンドを足置き位置のガイドとして歩行訓練又は屈伸訓練を行うものである。
【００７６】
（下肢機能回復シート７´）
下肢機能回復シート７´は、運動機能回復訓練器セットの基盤１´の一辺から取り外し可能に固定された長尺のシート片からなり、短辺のシート端が基盤１´の弾性バンド固定部の側面に差し込みボルトを介して取り外し可能に固定される。図２０（ａ）のように、表面を上にして展開した第一の使用状態において、表側のシート面７´Ｆ上に固定端から伸びる４本の並行線７１´´Ｌ、７２´Ｌが模様として着色表示される。４本の並行線７１´´Ｌ、７２´Ｌのうち３本目の第三平行線７２´Ｌは第二柱体４Ｂの柱軸の略延長線上に形成され、かつ他の３本よりも濃色になっている。図２１に示すようにこの並行線７１´´Ｌ、７２´Ｌ間を足位置の目安としてシート上を基盤１´側へ歩くことで、真直ぐに歩くための歩行訓練を行うことができる。なおこのとき、第二柱体４Ｂが歩行先の目標となる。
【００７７】
シート７´のシートの両側辺の略中央位置にはそれぞれ、弾性バンドを係止し得る係止溝７３´が形成され、また、シート裏面には足置き角度を指定する足形模様と体の方向を指定する矢印模様とが付される。シートの裏面を上面とし、左右の係止溝７３´に２本の弾性バンド３Ａ，３Ｂのそれぞれの係止フック３３を係止させることで、一端を隣接固定された２本の弾性バンドがシート上で放射状に間隔をあけて配設された状態となる。この状態からさらに係止溝７３´付近を折れ線として先部を裏側へ折り返して二つ折りにすることで、図２０（ｂ）のような第二の使用状態となる。この状態で足形上に足を載せ、図２２のように矢印の先に壁又は柱Ｐを配置させてこの壁又は柱Ｐに基盤１´を立て懸け、使用者がシート上に載ることで適切な足位置を維持したまま起立訓練をすることができる。このとき壁又は柱Ｐに手すりＲが付いているときは手摺りＲをもって屈伸運動訓練を行うことも可能である。また２本の弾性バンド間の距離は壁又は柱Ｐ側に近づくほど狭くなるように放射状に形成されているため、壁又は柱Ｐ側に体が近づくほど両足の距離が弾性バンドによって外側から規制され、体の向きが矢印側へ強制的に配向される（図２２）。なお弾性バンドの固定端の中央部分には弾性バンドを通したり係止させたりするための矩形孔７４´が形成され、図２０（ａ）のようなシート展開状態で弾性ベルトを表側に抜き出すことができる。
【００７８】
第二訓練器が収容状態にあるとき、その外側から弾性バンドを巻きつけ、矩形孔７４´の被係止部に係止フックを係止することで、収容状態を維持することができる。このときシートの巻き方の強弱によって、あるいは弾性バンドを図２０（ｃ）のようにシートの外側を通すか矩形孔内を通すかによって、弾性バンドを被係止部へ係止したときの伸長量を調整することもできる。
【００７９】
第二訓練器において、前記指載置部は、基盤１´の載置面よりも上方へ湾曲凸状に形成された山部が複数個隣接してなる隣接山部と、隣接山部の隣接端にて隣接端からさらに外方へ指先当て用の上方傾斜面が形成された指先当て部とからなり、さらに、指先当て部の上方傾斜面上に緩衝材が固定されてなることが好ましい。
【００８０】
上記隣接山部と緩衝材とによって、麻痺部分の屈曲、固縮の程度に応じて手指の設置状態を自由に可変させ、或いは設置状態を使用者本人によって調節できるようにしている。
【００８１】
前記第二訓練器において、前記指載置部の隣接山部は、隣接本間で径の異なる複数本の柱体が横倒しの状態で隣接し、基盤１´上の所定の伸長方向に伸長固定されてなり、
前記指固定部は、この隣接山部の伸長方向に沿って基盤１´上に離間配置された複数の固定手段のいずれかに選択的に固定され、かつ固定する際又は固定後に差し込み環の平面視角度を可変し得ることが好ましい。
【００８２】
前記第二訓練器において、固定バンドは、基盤１´の一側部に隣接して又は重ねて固定され、先端に係止フックを有する複数本の弾性バンドによって構成され、基盤１´の他側部寄りにて互いに弾性バンドの固定部からの距離を変えて配設された複数の被係止部のいずれかに選択的に係止されることで、伸長状態で基盤１´上を亘ることが好ましい。
【００８３】
前記いずれかの第二訓練器において、指固定部は、長手方向に伸びる板状の弾性材が長手方向中央で差し込み環を形成するように湾曲して折り曲げられ、その両端同士が面当接状態で固定されることで取り付け基部を形成してなり、この取り付け基部が基盤１´の上面に当接して基盤１´上の複数の固定位置のいずれかに選択的に圧着固定されることが好ましい。
【００８４】
前記いずれかの第二訓練器において、載置面は基盤１´の表面、裏面にそれぞれ形成され、表面、裏面それぞれに互いに異なる形状の指載置部を具備してなり、固定バンドは当該表面か裏面のいずれかの載置面上を選択的に亘って、それぞれ異なる伸長量で伸長係止し得ることが好ましい。
【００８５】
前記第二訓練器はさらに、基盤１´の一辺から取り外し可能に固定される下肢機能回復シートを具備する。有し、前記下肢機能回復シートは、一方のシート面に、基盤１´への取り付け辺から他辺へ伸びる複数本のガイド線が表示されると共に、他方のシート面に、基盤１´への取り付け側をつま先側とする足形が表示され、使用者が展開したシート上に載り、このガイド線を足置き位置の目安として歩行訓練又は屈伸訓練を行うことができる。
【００８６】
前記下肢機能回復シートは、弾性バンドが固定された基盤１´の一側部にシート端辺が固定された長尺のシート片からなり、シート片を巻きつけて基盤１´の一側部に沿わせた収容状態とし、収容状態のシート片に弾性バンドを周着させて収容状態を維持し得る。
【００８７】
前記下肢機能回復シートは、シート側辺に弾性バンドの係止フックを係止し得る係止溝が形成され、係止溝に係止フックを係止させた弾性バンドが、シート上で所定方向を向いて伸長配置されるものであり、使用者が展開したシート上に載り、この伸長配置された弾性バンドを足置き位置のガイドとして歩行訓練又は屈伸訓練を行うができることが好ましい。
【実施例４】
【００８８】
（実施例４の運動機能回復訓練器）
実施例４の運動機能回復訓練器セットは、図２３〜２６に示す実施例４の運動機能回復訓練器と、実施例１として図１，２に示す収容部とを組み合わせて構成されるセットである。また他の構成例として、図２３〜２６に示す実施例４の運動機能回復訓練器と、実施例３として図１２〜図１４に示す収容部とを組み合わせて構成されるセットとしてもよい。
【００８９】
図２３〜２６に示す実施例４の運動機能回復訓練器は、基盤１上に仕切り経路７と手指解伸具６とが固定され、また立設管５２と連結した分岐管５１を介して握掴具４と第二差し込み具２２が固定され、また取り付け台Ｕを有した第一差し込み具が固定され、そして第一差し込みハンドルが取り外し可能に保持固定される。また第二差し込み具の差し込み口には、第二差し込みハンドルが抜き差し可能に備えられ、これら全体で図１〜６に示す本体盤が形成される。そして本体の基盤１とは別の付属品として、図２６に示すローラーハンドル８が備えられる。
【００９０】
これらを一つの基盤１上にすべて備え、配列することで、手を握ったままでの経路追従訓練から、これに次ぐ手指解伸動作、これに次ぐ握掴及びその解除動作、これに次ぐ第二差し込みハンドルの側方の抜き差し動作、これに次ぐ第一差し込みハンドルの保持枠からの取り外し動作、第一差し込みハンドルの伸縮保持解除のためのねじ式操作部のねじまわし動作、これに次ぐ立位による第一差し込みハンドルの上下方向の差し込み動作、これに次ぐ第一差し込みハンドルの伸縮を伴う屈伸動作といった一連の訓練動作を効率的に行うことができる。
【００９１】
実施例４の仕切り経路７は一本のホース状の弾性樹脂管で構成され、固定ねじによって円形渦巻き状となるように基盤１上に固定される。仕切り経路７の固定形状や固定する本数はこれに限らず、矩形の並行連続形成形状や、弯曲連続した連続弯曲線の並行形成形状など、様々な転動訓練経路を採用することもできる。固定ねじを基盤１上へ繰り返し着脱可能とすると共に、基盤１へ所定形状の仕切り経路を構成するように固定ねじ用の固定孔群を複数種類、盤上に重ねて配置形成することで、経路仕切り部の追従経路を可変しうる形態とすることができる。
なお仕切り経路７は本実施例のようなホース状のものに限らず、多角柱体のもの、或いは断面山形又は断面倒立Ｔ字形等の突条等、任意の構成を採用することができる。その材質も木材、硬質樹脂、屈曲可能な半硬質樹脂等の任意のものを採用することができる。
【００９２】
実施例４の手指解伸具６は、手指解伸具の２本の柱体６１の立設固定部として、
基盤１上に並行して固定された断面Ｕ字状の２本の保持枠材６４と、かかる２本の保持枠材６４同士の上部を亘って固定ボルト６Ｂ或いは操作環付きボルト６Ｒによって固定された２枚の保持板６２とから構成される調節固定構造を採用している。
【００９３】
２枚の保持板６２は図２３〜２５に示すように、それぞれ２本の保持枠材６４上を交差して亘り、２枚のうち片方の保持板６２を保持枠材６４の枠方向に沿ってスライド移動させることで、２枚の距離を調節可能なものとして保持枠材６４上に懸架状態で固定される。固定ボルト６Ｂ或いは操作環付きボルト６Ｒはいずれも、保持板６２にあらかじめ形成された内螺子付きの挿入穴に螺入し、ボルト上部に介設したワッシャ板によって保持板６２を上面から圧設して、保持板６２のスライド位置を固定する。片側の保持板６２みを丸環状の操作環付きボルト６Ｒで螺入固定することで、残り他方の保持板６２の固定位置を保ったまま前記片側一方の保持板６２のみを比較的容易にスライド移動させることで、２枚の保持板６２間の距離を固定することができる。
【００９４】
各保持板６２の中央部には、軸棒６１Ａの下端部を螺入固定するための固定金具６２Ｈが設けられ、この固定金具６２Ｈの中央の内ネジ部に、外ネジ形成した軸棒６１Ａの下端部をねじ込んで固定する。このとき、保持板６２と軸棒６１Ａの周囲に柱体６１の筒状周部を外挿させて、筒状周部が軸棒６１Ａ周りに自由回転可能な状態とする。なお軸棒６１Ａの上端には抜け止め用に外周方向へ張り出した頭部が設けられており、外挿させた柱体６１の筒状周部が上方へ抜け落ちないようになっている。
片側の保持枠材６４に隣接した基盤１の端辺側には、緩衝材が周着された筒状の手首置き部６３が盤上に横置きに固定され、使用者はこの手首置き部によって手首の置き位置を確保する。
【００９５】
また実施例４では、各付属品を挿入保持する筒状孔を有する保持部２Ｈが、基盤１の盤上に一列に並んで形成され、また、差し込み具２１を盤上に固定するための取り付け台２Ｕが同じく盤上に固定される。取り付け台２Ｕは上方及び側方に捩じ込み口２ＵＯを有したＬ字状継ぎ手からなり、緩衝板材２ＵＢを介して基盤１上に固定される。このいずれかの捩じ込み口２ＵＯに、差し込みハンドル２１に組み込み固定された先端ネジ部２１Ｓをねじ込んで差し込み訓練を行う。
【００９６】
また、実施例４の仕切り経路７は一本のホース状の弾性樹脂管で構成され、固定ねじによって円形渦巻き状となるように基盤１上に固定される。仕切り経路７の固定形状や固定する本数はこれに限らず、矩形の並行連続形成形状や、弯曲連続した連続弯曲線の並行形成形状など、様々な転動訓練経路を採用することもできる。固定ねじを基盤１上へ繰り返し着脱可能とすると共に、基盤１へ所定形状の仕切り経路を構成するように固定ねじ用の固定孔群を複数種類、盤上に重ねて配置形成することで、経路仕切り部の追従経路を可変しうる形態とすることができる。
【００９７】
（他の実施形態）
その他本考案は上述した実施例に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜要素の抽出、組み換え、代替要素への置換、また各構成の縦横比率等の形状や位置や範囲の調節等の変更が可能である。要素の抽出や組み換えの形態としては、例えば差し込み具２と差し込みハンドル３を具備した差し込み訓練器、或いは所定位置に固定可能にした握掴具と差し込み具２と差し込みハンドル３を具備した差し込み又は握掴訓練器、或いは手指解伸具のみを備えた卓上の手指解伸訓練器、或いは手指解伸具と握掴具とを備えた卓上の手指解伸訓練器、或いは仕切り経路７とローラーハンドル８を具備した経路追従訓練器が挙げられる。また基盤１の形状も板状のもののほか、側面に各機能具を具備する立方体形状のもの、多角形断面の柱形状のものが挙げられる。
【符号の説明】
【００９８】
１  基盤
１１  上板
１１Ｈ  固定孔
１２  下板
１３  側板
２  差し込み具
２Ｏ  差し込み口
２Ｕ  取り付け台
２１  第一差し込み具
２２  第二差し込み具
２３  上斜方差し込み具
３  差し込みハンドル
３１  第一差し込みハンドル
３２  第二差し込みハンドル
３Ｈ  把持部
３Ｓ  棒状部
３１Ｓ  内挿管
３２Ｓ  外挿管
３３Ｓ  伸縮保持部
３４Ｓ  ねじ式操作部
３５  保持枠
４  握掴具
５１  分岐管
５２  立設管
５３  覆設材
５４  挟み込み具
５４Ｃ  切り欠き部
６  手指解伸具
６１  周着材
６１Ｐ  曲面突部
６２  緩衝材
７  仕切り部材
７Ｆ  固定ねじ
８  ローラーハンドル
８Ｒ  ローラー
９  下げ紐
１´  基盤
２１´  指固定部
２２´  固定ねじ
２３Ｒ´、２３Ｌ´  固定手段（固定穴）
２１Ｔ´  取り付け基部固定板
３Ａ´  第一固定バンド
３Ｂ´  第二固定バンド
３Ｔ´  フック固定板
３３´  係止フック
３Ｆ´  先端折り曲げ部
３Ｅ´  バンド端
３２´  固定手段
３４´、３５´  第一、第二被係止部
４Ａ´，４Ｂ´，４Ｃ´  第一、第二、第三柱体
４２´  第二固定枠
４３´  第三固定枠
５１´  指先当て部
５２´  緩衝材
６´  吊り下げ紐
７´  シート（下肢機能回復シート）
７Ｆ´  表面
７Ｂ´  裏面
７１Ｌ´、７２Ｌ´  並行線
７３´  係止溝
７４´  矩形孔
７５Ｐ´  足形表示
７６Ｐ´  矢印表示
Ｐ´  柱
Ｒ´  手すり
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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