【事件の表示】
　特願２００１−５０１８１３号「建造物に一次空調装置を有する分離部での個別制御空調形成方法および形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１４日国際公開、ＷＯ００／７５５７５、平成１５年　１月１４日国内公表、特表２００３−５０１６１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月８日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月８日、スウェーデン国）を国際出願日とする特許出願であって、原審において平成１８年２月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１８年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１１月６日）、これに対し、平成１９年２月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定（平成１９年２月５日付け手続補正に対して）
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　上記平成１９年２月５日付けの手続補正（以下「本件補正Ａ」という。）により請求項１は次のとおり補正された。
「【請求項１】
　分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有する
ワーキング机
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた管路配置（１）と、前記
ワーキング机
　前記管路配置（１）は外部から利用可能な接続点を予め配置しており、これらの各接続点は特定の適合形状を有すると共に、対応する形状で適合した接続手段（２）を受けるのに設けられ、この接続手段は例えば連結箱の形状をなし、それぞれが特定の日用品に接続するように設計され、
　分離部（３）に空気を注入する装置は、この分離部で前記個別環境を形成するためのものであって、ヒートポンプ（Ａ）を備えており、このヒートポンプの蒸発装置と凝縮装置のそれぞれが、分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように構成し、
　電気，コンピュータおよび／または電話（６，９，10）の接続部が、前記
ワーキング机
ことを特徴とする装置。」
　
　
２．補正の目的
　本件補正Ａは補正後の請求項１に関して、補正前の請求項４を引用する請求項５をさらに引用する請求項９を引用した請求項１０に記載された発明における「分離部（３）」を、「ワーキング机（３）」と限定するものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正Ａにより補正された後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明Ａ」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　　刊行物１：特開昭６２−１５５４５２号公報
　　刊行物２：特開平５−３２２２９６号公報
　　刊行物３：実願昭５４−１６７１９７号（実開昭５６−８５２０７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「２．特許請求の範囲・・・・・
（３）床板表面にプレナムチヤンバが設けられるとともに前記開口は該プレナムチヤンバに開口され、該プレナムチヤンバは床板表面に形成された溝と、該溝を覆うとともに所定の位置に複数の
開閉自在な給気口
（４）プレナムチヤンバは床板の表面において縦横に延在している特許請求の範囲第３項記載の空気調和装置。」（第１頁左下欄４行〜右下欄３行）（なお、下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「［発明が解決しようとする問題点］
　しかし、ダクト方式によって空調を行ういわゆる
セントラル方式の空調システムによる事務所ビルにおいて
　・・・そして従来の空調方式ではこれら業務内容の変化，区域分けの変更などに対応できるような構造を・・・専らフロアを大まかに区分けしてその範囲内での均等割りの吹出口配置方法をとるのが一般的である。従って各種機器の設置の有無や稼動状況に基づく冷房負荷に見合った冷風を供給することは事実上不可能であり、区域ごとの温度の不均衡は避けられないという問題点を有している。
　　　　　　　　　　・・・・・
　本発明はこれら従来技術の問題点を解消せんとするもので、
一つの空間内で局部的に機器設置等による温度の不均衡が生じても、この不均衡を容易に除去し得る空気調和装置
　（第２頁左上欄１１行〜左下欄１５行）
　
ｃ．「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
　第１図において、符号１で示すのが例えばコンクリートスラブで形成された床板であり、この床板１上に空調目的である室が存在する。床板１の下方には所定の間隔を置いて前記室直下の第二の室の天井板８が設置され、この天井板８と床板１との間の空間１０に給気主ダクト５が複数（図においては３本）配設されている。この給気主ダクト５は図示しない空気調和機に連結されており、この
空気調和機から温度調節された空気が加圧導入され
　給気主ダクト５の上面には複数の分岐ダクト４が連結され、前記床板１に連結されている。
床板１はその表面において縦横に延びる溝２を有し
この蓋体は
給気ロ７を有している
溝２に蓋体６が装着されることにより、溝内はプレナムチヤンバとなっている
給気ロ７は閉蓋３１により常態において閉じられており、第３図に２点鎖線で示す吹出しダクト３５や人の手を挿入することにより容易にこの閉蓋３１は開かれるように構成されている
　
ｄ．「以上のような構成により、温度調節された空気は給気主ダクト５から分岐ダクト４、開口３を介して床板１の溝状のプレナムチヤンバに導入され、ここから給気ロ７に例えば
吹出しダクト３５を挿入するだけで室内の所望の場所に局部的に吹出させることが可能となる
　吹出しダクト３５から導入された空調空気は作業内容に応じて自由な使用方法が考えられる。例えば吹出しダクト先端にデイフユーザーを取付け、作業員の近傍に下方向から吹出させることもでき、また発熱源となる端末機器等の冷却用空気として直接装置内に導入することもでき、これにより常時安定した温度状態でそれぞれの機器を稼動させることができる。
　また、
吹出しダクトで導いた冷風は作業用の机などと有機的接続をし、第４図に示すような作業台と空調吹出しを一体化した吹出方式とする
机３９の後側から作業者４４が着座する前側に向けて温調空気または冷風を吹出す
　また床面に設けるピツト形チヤンバはプレナムチヤンバすなわち溝２はあらかじめ部屋の仕切りのモジユールによって敷設することが好ましい。これにより第５図に示すごとく、
格子状に敷設された溝２
　なお、図において符号４７はスリツト型の吹出し口を示す。この方式において、一般に室内に設けられた熱感知器、例えばサーモスタツトにより温度を検出して空気の吹出量、温度を制御してもよいが、各図に示すごとく、給気ロ７が床１にかつ複数配置されているとともに開閉自在であり、居住者又は作業者は極めて容易に手動操作により快適な温度環境を作ることができる。また、機器への直接の冷風供給が可能となるため、機器冷却の為のファンを駆動する必要がなくなり、騒音の最大の原因となるフアン騒音を完全にとりのぞくことができオフイス環境の向上に大いに役立つ。
　なお、以上の実施例においては、
溝２は縦横に格子状に互いに連通するように構成した
　さらに上記実施例では、給気主ダクト５から直下階の第二の室の天井吹出口用の分岐連通管６２と直上階の室の床吹出し用分岐ダクト４を引き出しているが、これは各々別々の給気主ダクトを設けて床吹出し、天井吹出し用として専用に用いてもよい。」（第３頁右上欄１０行〜第４頁左上欄１１行）
　
ｅ．「［発明の効果］
　本発明によれば、床から空気を吹出すように構成したので、
室内の局部的な負荷
があっても
局部的な空気調和をなすことができ
　
ｆ．第４図には、作業台すなわちオフィスオートメーション機器４０が設置された机３９と、机３９の後側から
椅子に着座する
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物１には、
「作業用の机３９に接続された吹出しダクト３５及び給気分配器４２を用いる吹出方式であって、この吹出しダクト３５が、空気調和機で温度調節された空気を導入するプレナムチャンバに挿入されることで、床板１の表面にプレナムチャンバを有する、作業用の机３９の後側から温調空気または冷風を椅子に着座する作業者４４に向けて吹出し、室内の局部的な空気調和をなすことを可能とする事務所ビルのセントラル方式の空気調和装置において、
　室内の所望の場所に局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバと、椅子と共にオフィスオートメーション機器４０が設置された机３９にあって、蓋体６に複数の給気口７が常態において閉蓋３１により閉じられ、吹出しダクト３５を挿入することにより閉蓋３１が開かれるように開閉自在に構成される吹出しダクト３５及び給気分配器４２とを備え、
　前記プレナムチャンバは蓋体６を有し、この蓋体６に複数の給気口７が、吹出しダクト３５を挿入することにより閉蓋３１が開かれ室内の所望の場所に局部的に吹出させることができ、オフィスオートメーション機器４０の発熱による局部的な温度の不均衡を除去し得る空気調和装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｃ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
 床面（１）に凹設したピット（Ｐ）の開放上面を、該ピット（Ｐ）上部に着脱可能に支持されて床面（１）と略同一高さに配設される複数のピット蓋（Ｌ
１
 〜Ｌ
３
 ）により閉じるようにした部屋の空調装置において、前記ピット（Ｐ）内に設けられて該ピット（Ｐ）の長さ方向に延びる通気路（１１）と、天井（Ｔ）に開口させた吸込口（９）と、その吸込口（９）より室内の空気を吸引して温度調整した後再び前記通気路（１１）内に供給し得る空調ユニット（Ｕ）と、少なくとも一部のピット蓋（Ｌ
１
 ）の上面に開口させた吹出口（１２）と、その吹出口（１２）より室内に向けて前記通気路（１１）内の空気を圧送し得るよう前記少なくとも一部のピット蓋（Ｌ
１
 ）の下面に設けられた送風機（Ｂ）とを備えたことを特徴とする、部屋の空調装置
【請求項２】  
前記ピット（Ｐ）内には、前記ピット蓋（Ｌ
１
 〜Ｌ
３
 ）により開閉される配線用通路（２２〜２４）と前記通気路（１１）とが並設されたことを特徴とする、請求項１に記載の、部屋の空調装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、床面に凹設したピットの開放上面を、該ピット上部に着脱可能に支持されて床面と略同一高さに配設されるピット蓋により閉じるようにした部屋の空調装置に関する。」
　
ｂ．「【０００６】
【実施例】先ず、図１〜図６を参照して本発明の第１実施例について説明すると、部屋Ｒの床面１には図１に示すように縦横に格子状に延びる複数条のピットＰが凹設されており、それらピットＰの開放上面は、該ピットＰの長さ方向に沿って配列される多数の方形状ピット蓋Ｌ１ 〜Ｌ３ で開閉可能に覆われている。これらピット蓋Ｌ１ 〜Ｌ３ は床面１の一部を構成するよう、該床面１と同じ高さに配設されている。
【０００７】部屋Ｒの所定の壁面２には、空気清浄機能付きの空調ユニットＵを収納する空調用凹部２ａと、分電盤３又は端子盤４を収納する配電用凹部２ｂとが形成されており、それら凹部２ａ，２ｂは、部屋Ｒ内より開閉操作し得る扉５ａ，５ｂでそれぞれ覆われる。従ってそれら扉５ａ，５ｂを開けると、空調ユニットＵ及び分電盤３等の各正面を室内に直接臨ませることができるから、それらのスイッチ類やメータ類の操作・点検等を室内より行うことができる。
【０００８】前記空調ユニットＵの空気吸込部６は、部屋Ｒの天井空間７（即ち天井Ｔとその上方の水平壁８との間の空間）に開口させてあり、また部屋Ｒの天井Ｔには、該天井空間７と室内空間との間を連通させる複数の吸込口９が適当な間隔をおいて穿設されている。一方、その空調ユニットＵの空気吐出部１０は、前記ピットＰ内に画成されて該ピットＰの長さ方向に延びる通気路１１内に開口させてあり、更に一部のピット蓋Ｌ１ には、後で詳述するように吹出口１２と、その吹出口１２より室内に向けて前記通気路１１内の空気を圧送し得る送風機Ｂとが設けられている。
【０００９】従って空調ユニットＵの作動状態では、室内の空気が天井Ｔの各吸込口９および天井空間７を経て空調ユニットＵに吸引され、該ユニットＵ内で空気中の埃、臭気、煙等の微粒子が除去されると共に、清浄となった空気が加温又は冷却されてピットＰ内の通気路１１に吐き出されるから、このとき前記各送風機Ｂが作動状態にあれば、その通気路１１内に吐き出された加温又は冷却空気が各吹出口１２より室内に強制的に吹き出される。」
　
ｃ．「【００１０】次に部屋Ｒの床下の構造を具体的に説明する。スラブコンクリートより形成された基盤１３上にはピット設置予定位置の両側に於いて、各々複数のダクト支持束２１が該ピットの長さ方向（図３で紙面と直行する方向）に間隔を存して立設されており、それらダクト支持束２１上に、ピットＰを形成すべく
断面略Ｕ字状に形成されたダクト本体１７
【００１１】前記ダクト本体１７は、相互に対向して平行に延びる一対の受枠１８の下部間を底板１９で一体的に連結して構成される。その底板１９の下部には、ピットＰを挟む左右一対の前記支持束２１に対応して支持板２０が固着されており、その各支持板２０の両端部は対応する一対の支持束２１に、前記コンクリート床Ｆｃの打設前において高さ調節し得るように連結支持されている。
【００１２】前記
ダクト本体１７内は
それら配線路２２〜２４内の
【００１３】図１で縦方向に延びるピットＰと横方向に延びるピットＰとの交差部においては、その一方のピットＰの前記通気路１１と、他方のピットＰの前記各配線路２２〜２４とが隔壁Ｗ４ を介して上下に立体交差（図示例では前者が後者よりも上になるように交差）しており、従ってその両者間が連通することはない。
【００１４】一部のピット蓋Ｌ１ には、方形をなす少なくとも１個（図示例では１個又は２個）の吹出口用透孔２６が前記通気路１１に対応して穿設されると共に、該透孔２６を通して室内に向け前記通気路１１内の空気を圧送するための送風ユニットＵｂが装着される。その送風ユニットＵｂは、送風機Ｂとこれを収容したユニットボックス２７とより構成されており、そのユニットボックス２７の上部周壁には、ピット蓋Ｌ１ の下面にネジで固着される取付フランジ２７ｆが三方に一体に突設され、また同ボックス２７の下壁には、通気路１１内に直接開口する吸引部２７ｉが設けられる。前記送風機Ｂへの通電のための電源線等の配線は、
ダクト本体１７内の配線路２２〜２４
【００１５】前記ユニットボックス２７の上壁には、前記送風機Ｂによって吸引部２７ｉより該ボックス２７内に吸引された空気の吹出口１２を上端に開口させた横断面角形の吹出筒２７ｏが一体に突設されている。この吹出筒２７ｏは、その上端がピット蓋Ｌ１ 上面の床仕上げ材１６′と略同じ高さとなるようにピット蓋Ｌ１ の前記吹出口用透孔２６に下方より嵌挿されており、またその吹出筒２７ｏの開口部たる前記吹出口１２には、そこから吹出す空気を整流するためのスリット２８が設けられている。尚、その吹出筒２７ｏには、必要に応じて前記スリット２８の向きや通過風量の調節を行うための調節機構を設けてもよい。
【００１６】更に前記送風ユニットＵｂ付きのピット蓋Ｌ１ に隣接する他のピット蓋Ｌ２ には、前記結線用配線路２３に対応してコンセント２９が付設されている。」
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物２には、
「床面１に凹設した縦横に格子状に延びるピットＰの内壁に沿って断面略Ｕ字状に形成されたダクト本体１７を設け、該ダクト本体１７の開放上面を複数のピット蓋Ｌ１ 〜Ｌ３ により閉じるようにした、部屋Ｒの空調装置において、前記ダクト本体１７内に設けられる配線路２２〜２４および通気路１１と、天井Ｔに開口させた吸込口９と、その吸込口９より室内の空気を吸引して温度調整した後再び前記通気路１１内に供給し得る空調ユニットＵと、少なくとも一部のピット蓋Ｌ１ の上面に開口させた吹出口１２とを備え、該吹出口１２より室内に向けて前記通気路１１内の空気を圧送する空調装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物３には、図面と共に次のａ．〜ｃ．の記載がある。
ａ．「２．実用新案登録請求の範囲
　卓、机等(１)の台板(２)の下面に小型空気調和機(３)を附設し、
その調和空気吹出口(４)を
局所冷暖房装置
３．考案の詳細な説明
　本考案は室内の局所を選択的に冷暖房し、従来の室内全体を冷暖房する等の無駄を省き、主として個人を対象として
事務用卓、机その他の作業台を使用する者の周辺を希望する快適な環境に調整するようにしたもの
(１)は
事務用
該
机(１)の台板(２)の下面に小型空気調和機(３)を附設し、
小型空気調和機(３)として
　
ｂ．「第３図乃至第５図で示す小型空気調和機(３)は、空気熱源
ヒートポンプ型式のもの
(１８)はコンプレツサー、
　
ｃ．「上記の各実施例装置において
夏期は
冷房運転し
冬期は暖房運転して
吹出口(４)は机上と机下に区画して設け
本考案は事務机等に空調設備を施して個人を対象とする局所的な冷暖房のため、従来のように室全体で特に人のいない無駄なスペースの冷暖房を行なわないので、エネルギーの大きな節約となるだけでなく、使用者自身の選択で冷暖房できて快適な環境を得られ且つ机を随時随所に移動するもその任意の場所で冷暖房し得るからオフイス工場等で使用する冷暖房施設として極めて有用である効果を有する。」（第２頁２０行〜第３頁１６行）
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物３には、
「事務用机(１)を使用する者の周辺を希望する快適な環境に調整するように調和空気を吹出す装置であって、事務用机(１)の台板(２)下面に小型空気調和機(３)を附設し、小型空気調和機(３)はコンプレツサー(１８)を有するヒートポンプ型式のものであり、事務用机(１)の机上または机下に吹出口(４)より調和空気を吹出し、夏期は冷房運転、冬期は暖房運転を行う局所冷暖房装置。」
なる発明が記載されている。
　
　
５．対比
　本願補正発明Ａと、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「作業用の机３９」は、本願補正発明Ａの「ワーキング机（３）」若しくは「分離部」に相当し、以下同様に、
「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」は「二次個別空調制御装置」に、
「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は「一次空調装置」に、
「床板１」は「建造物」に、
「給気口７」は「接続点」に、
「室内の局部的な空気調和をなすことを可能とする・・・空気調和装置」は「個別制御空調形成装置」に、
それぞれ相当する。
　
《天井若しくは床の実質的部分について》
　刊行物１に記載された発明は、「室内の所望の場所に局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバと、・・・を備え、」ており、同発明では、局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面をプレナムチャンバが覆い、この覆われた部分では
実質的に
　　
《管路配置（１）について》
　本願補正発明Ａでは「天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた管路配置（１）」とされている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」とされており、本願補正発明Ａの「管路配置（１）」と刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は、両者とも床の上に格子パターン状に設けられるが、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は管路であるかどうかが不明である。
　しかし、両者は、“通路配置”である点では共通である。
　なお、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」が通路であることは、同刊行物の「・・・溝２は縦横に格子状に互いに連通するように構成した・・・」（上記引用箇所４．（１）ｄ．後半）という記載からも明らかである。
　
《二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能について》
　刊行物１に記載された発明では「蓋体６に複数の給気口７が常態において閉蓋３１により閉じられ、吹出しダクト３５を挿入することにより閉蓋３１が開かれるように開閉自在に構成され」ており、同発明において、給気口７は開閉自在に構成されており、しかも同給気口は吹出しダクト３５を挿入することにより開かれるのであるから、当然、ダクト３５は抜かれて同給気口が閉となるものである。したがって、ダクト３５は蓋体６の給気口７に挿抜自在（すなわち、二次個別空調制御装置に相当する「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」は、一次空調装置に相当する「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」に対して取外し可能）である。
　
《家具モジュールについて》
　本願補正発明Ａでは「ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、・・・二次個別空調制御装置とを備え、」ている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「オフィスオートメーション機器４０が設置された机３９にあって、・・・吹出しダクト３５及び給気分配器４２とを備え、」ており、このオフィスオートメーション機器４０及び机３９が、この作業用机３９を中心として共働し、モジュールを形成する（すなわち、家具モジュールを形成する）のは明らかである。
　
《分岐するについて》
　本願補正発明Ａは「前記ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の管路配置（１）から
分岐する
格子状に
プレナムチャンバと
吹出しダクト３５を挿入する
　このように刊行物１に記載された発明は、格子状に敷設されたプレナムチャンバに複数の給気口７を設け、この給気口７に吹出しダクト３５を挿入することにより机３９の前に着座する作業者４４に向けて空気を吹き出すものであるから、同発明が、プレナムチャンバから分岐する複数の接続可能な給気口７の一つで、接続される吹出しダクト３５及び給気分配器４２を備えるのは明らかである。
　
《一致点》
　したがって、本願補正発明Ａと、刊行物１に記載された発明とは、
「分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有するワーキング机（３）での個別制御空調形成装置において、
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた通路配置と、前記ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の通路配置から分岐する幾つかの可能な接続点の一つで、前記一次室内空調装置に対し取外し可能に接続される二次個別空調制御装置とを備える、　
装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記ＡないしＣの３点で相違する。
相違点Ａ：管路配置（１）に関して、
　本願補正発明Ａでは、天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた
管路
　
相違点Ｂ：日用品，電気，コンピュータおよび電話に関して、
　本願補正発明Ａは、
前記管路配置（１）は外部から利用可能な接続点を予め配置しており、これらの各接続点は特定の適合形状を有すると共に、対応する形状で適合した接続手段（２）を受けるのに設けられ、この接続手段は例えば連結箱の形状をなし、それぞれが特定の日用品に接続するように設計され
電気，コンピュータおよび／または電話（６，９，10）の接続部が、前記ワーキング机（３）に簡単に取付けるために、管路配置（１）の一部を形成し
　
相違点Ｃ：ヒートポンプ（Ａ）に関して、
　本願補正発明Ａは、
分離部（３）に空気を注入する装置は、この分離部で前記個別環境を形成するためのものであって、ヒートポンプ（Ａ）を備えており、このヒートポンプの蒸発装置と凝縮装置のそれぞれが、分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように構成し
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物２に記載された発明は、「床面１に凹設した縦横に格子状に延びるピットＰの内壁に沿って断面略Ｕ字状に形成されたダクト本体１７を設け、該ダクト本体１７の開放上面を複数のピット蓋Ｌ１ 〜Ｌ３ により閉じるようにした、部屋Ｒの空調装置」に関するものであり、これらの断面略Ｕ字状に形成されたダクト本体１７、及び、該ダクト本体１７の開放上面を閉じる複数のピット蓋Ｌ１ 〜Ｌ３ は断面形状が管状であるので、これらのものも実質的に管路を形成するのは明らかである。
　また、刊行物１及び２に記載された発明は共に、床面に凹設した縦横に格子状に延びる溝（ピットＰ）により温度調整された空気を部屋に送風する空調装置という共通の技術分野に属するものであり、したがって、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせ、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」を管路とし、相違点Ａにおける本願補正発明Ａの構成に到達することは当業者により容易に想到できた事項である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　床下送風路から電気配線を引き出し、この電気配線を事務机上に設置されるコンピュータや電話等のＯＡ機器に接続するために、床面等に設けられるコンセント及びこれに差し込まれるプラグ等を採用することは従来より周知の技術である。（例えば、
＊特開平５−２２８０２４号公報（第２欄９〜１６行、第６欄４〜１８行、
　第７欄７〜１２行、図３及び図６）
＊特開平４−２６８１５９号公報（段落【０００５】【００１２】【００
　１４】【００２２】、図１及び図３）
＊特開平４−２２２４１４号公報（段落【０００２】ないし【０００４】
　【００１４】【００１５】）
＊実願昭６３−１６３６１４号（実開平２−８３６２２号）のマイクロ
　フィルム（第１頁１５〜２０行、第２頁１，２，１７〜２０行、第３頁
　２〜５行）
等を参照。）
　また、床に設けられたピットを利用して電気配線を行うことも従来から周知の技術である。（例えば、
＊特開平７−１４５９５７号公報
　　　（第３欄２３，２４行、第４欄５，６行、図１及び図２）
＊特開平５−３２２２９６号公報（刊行物２）
　　　（第２欄９，１０行、第３欄１８〜２５行、第４欄１４，１５
　　　　行、第６欄１９〜２３行、図１，図３及び図１０）
等を参照。）
　そうすると、刊行物１に記載された発明の溝２（ピット）内に電気配線を設け、この配線を床上に引き出し、床面等にコンセント（本願補正発明Ａの接続点に相当）を設けるとともに、このコンセントに、コンピュータや電話等のＯＡ機器（本願補正発明Ａの日用品に相当）への配線及びプラグ（本願補正発明Ａの接続手段（２）に相当）を接続するように設計することに格別の困難性はない。
　そして、このような電気配線を採用すれば、この電気配線が刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」の一部を形成するようになり、それによって、床上の配線が簡素化され、コンピュータや電話への配線の取付けが簡単に行えるのは明らかである。また、上記周知の技術のようにコンセントやプラグ等を用いたとき、コンセントが外部から利用可能で、かつ、このコンセントが特定の適合形状を有し、プラグが対応する形状で適合するものであることは自明である。
　また、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」を管路とすることの容易性については既に上記《相違点Ａについての検討》において述べたとおりである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明および周知技術を組み合わせ、上記相違点Ｂにおける本願補正発明Ａの構成に到達することは当業者により容易に想到できたことである。
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物３に記載された発明の「事務用机(１)」は、本願補正発明Ａの「分離部（３）」に相当し、以下同様に、
「調和空気を吹出す装置」は「空気を注入する装置」に、
「使用する者の周辺を希望する快適な環境に調整する」は「個別環境を形成する」に、
「ヒートポンプ型式の小型空気調和機(３)を附設し、」は「ヒートポンプ（Ａ）を備えており、」に、
「机上または机下に吹出口(４)より調和空気を吹出し、」は「分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように」に、
「局所冷暖房装置」は「個別制御空調形成装置」に、
それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物３に記載された発明は、本願補正発明Ａの表現に倣って、
「分離部（３）に空気を注入する装置は、この分離部で個別環境を形成するためのものであって、ヒートポンプ（Ａ）を備えており、分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように構成した個別制御空調形成装置。」
と言い換えることができる。
　また、コンプレツサーを有するヒートポンプ型式の、冷暖房を行う空気調和機において、蒸発装置と凝縮装置によりそれぞれ冷暖房空気を供給するようなことも当業者が通常行うことと言える。
　そこで、このような刊行物３に記載された発明を刊行物１に記載された発明に組み合わせることの容易性について検討すると、刊行物３に記載された発明は、従来のように室全体で特に人のいない無駄なスペースの冷暖房を行なうことを避けて、エネルギーの節約を図るために、事務用机(１)に小型空気調和機(３)を附設して室内の局所を冷暖房するものである。
　しかるに刊行物１に記載された発明では、オフィスオートメーション機器４０の設置台数による発熱格差にともなって生じる局部的な温度の不均衡を除去するため、空気調和機で温度調節された空気をプレナムチャンバに導入し、この空気を吹出しダクト３５及び給気分配器４２を用いて作業用の机３９に分配することにより局部的な空気調和を行う事務所ビルのセントラル方式の空気調和装置に関するものであり、局部的な空気調和は行うものの、セントラル方式であるため、空気調和機で一括して温度調節した空気を作業用の机３９に分配する方式であるから、装置全体が大がかりなものとなり、刊行物３に記載された発明が想定する、人のいない無駄な（冷暖房が必要でない）スペースがある場合などでは、装置が過大となり、エネルギーの節約を十分に達成できないのは明らかである。
　したがって、エネルギーの節約は両発明の共通の課題であり、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された、事務用机(１)に小型空気調和機(３)を附設する発明を組み合わせ、もって、上記相違点Ｃにおける本願補正発明Ａの構成に到達することは当業者により容易に想到できた事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正発明Ａの効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から、当業者により予測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正発明Ａは、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正Ａにより補正された請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件補正Ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．補正却下の決定（平成１９年３月６日付け手続補正に対して）
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正Ａは上記第２．で述べたとおり却下された。
　上記平成１９年３月６日付けの手続補正（以下「本件補正Ｂ」という。）により請求項１は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有する
ワーキング机
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた管路配置（１）と、前記
ワーキング机
　前記管路配置（１）は外部から利用可能な接続点を予め配置しており、これらの各接続点は特定の適合形状を有すると共に、対応する形状で適合した接続手段（２）を受けるのに設けられ、この接続手段は例えば連結箱の形状をなし、それぞれが特定の日用品に接続するように設計され、
　分離部（３）に空気を注入する装置は、この分離部で前記個別環境を形成するためのものであって、ヒートポンプ（Ａ）を備えており、このヒートポンプの蒸発装置と凝縮装置のそれぞれが、分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように構成し、
オフィス用椅子が管路（８ａ）を介して前記二次個別空調制御装置に接続され、これとは別に、
ワーキング机
ことを特徴とする装置。」
　
　
２．補正の目的
　本件補正Ｂのうち、請求項１に関しては、補正前の請求項１０に記載された発明の内、請求項９を引用し、さらに請求項５を引用し、さらに請求項４を引用する発明における「分離部（３）」を、「ワーキング机（３）」と限定し、「二次個別空調制御装置」を、「オフィス用椅子が管路（８ａ）を介して前記二次個別空調制御装置に接続され」と限定するものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正Ｂにより補正された後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明Ｂ」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　　刊行物１：特開昭６２−１５５４５２号公報
　　刊行物２：特開平５−３２２２９６号公報
　　刊行物３：実願昭５４−１６７１９７号（実開昭５６−８５２０７号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　　刊行物４：特開平６−３４７０５９号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１ないし３に記載された発明
　刊行物１ないし３に記載された発明は、上記第２．４．（１）ないし（３）に記載したとおりである。
　
　
（２）刊行物４に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物４には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備の吹出口より導かれる空調風が
椅子内部に空洞部を設け循環あるいは通過する
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、温風吹出口を有する空気調和設備を備えた室内において、効果的に頭部より下方の背面部，腰部，足元に暖熱及び温風等を供給するための空調椅子に関する。」
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】従来の空調設備は、・・・テーブルスタンド内に吹出口を設けた構造では、利用者の移動又はテーブルスタンドを離れた場合の考慮がなされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、これら従来の壁面に設置する空調設備の暖気が背中，腰部，足元に届き難いという点を問題点として、この点を解消しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明では、床面に設置する椅子等において、室内空調機設備の空調風吹出口に着脱自在のダクトを介して接続され、同ダクトを介して導かれる空調風を室内の床面ならびに利用者の背中，腰部にあたる椅子部を温調し、かつ、足元に向けて吹出す吹出口を有することをその構成として、上記問題点解決のための手段とするものである。
【０００５】
【作用】室内空調設備の空調風吹出口から吹き出される暖気は、ダクト及び着脱自在ダクトを介して椅子内部に導かれ、椅子内部を暖気し椅子吹出口から足元（床面）に向けて吹き出される。」
　
ｃ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面により説明する。図１及び図２は、それぞれ本発明の実施例を示すもので、図１の実施例は、壁面に単独に設置する空調機に装備した例であり、図２は図１の空調機本体１の屋外機により、壁内を通るダクトを介して室内を空調する空調設備に装備した例である。
【０００７】ここで、図１を中心に説明する。１は空調機本体であり、空調機本体１は室内壁面に設置され、空調機本体１の前面上部に空調風の吹出口１−１が設けられ、吹出口１〜１から温風が吹き出される。図中、Ｅで示す矢印は気流の方向を示す。
【０００８】２−１は吹出口１−１に開口部を対接して壁面に沿って垂下して設けた空調風の導入用ダクトで、その下端は床面３に沿って配置された同じく空調風の導入用ダクト２−２に接続される。１５は、
座面底部５及び背面部４ならびに椅子支柱８部に気体貯留室を形成する
【０００９】図２の実施例図１で示した実施例と異なる点は、壁内を貫通して屋内壁面に据え付けたダクトの吹出口９に空調風の導入ダクトの口を対接した点である。
【００１０】このように構成した各実施例により、
空調機本体１の吹出口１−１及び９より暖気が吹出し、その後、導入ダクト２−１，２−２と流れて、椅子本体１５の下部フレキシブル継手１０に流れ、支柱８より座面底部５前面の吹出口１５−１から身体足元に吹き出される
　
ｄ．「【００１１】
【発明の効果】本発明によれば、利用者の足元からさらに腰部及び背面にいたるまで暖気，暖熱供給が可能となり利用者身体を包み込むような構造は、健康上良好なものであり、更に、空調風効率が良く、電力節約効果につながる。」
　
ｅ．図１および図２には、導入ダクト２−１、導入ダクト２−２、フレキシブル継手１０、椅子支柱８およびフレキシブル継手９の位置関係が図示されている。
　
《発明の認定》
　以上の記載から、刊行物４には、
「空調機本体１の吹出口１−１に導入ダクト２−１を設け、その下端を導入ダクト２−２に接続し、この導入ダクト２−２にフレキシブル継手１０を介して椅子支柱８が接続され、空調機本体１の吹出口１−１より空調風が導入ダクト２−１，２−２を介して導かれ、椅子本体１５のフレキシブル継手１０に流れ、椅子支柱８より座面底部５に流れ、これらの椅子支柱８及び底部５に形成する気体貯留室を循環あるいは通過して座面底部５前面の吹出口１５−１から身体足元に吹き出される空調椅子。」
なる発明が記載されている。
　
　
５．対比
　本願補正発明Ｂと、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「作業用の机３９」は、本願補正発明Ｂの「ワーキング机（３）」若しくは「分離部」に相当し、以下同様に、
「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」は「二次個別空調制御装置」に、
「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は「一次空調装置」に、
「床板１」は「建造物」に、
「給気口７」は「接続点」に、
「室内の局部的な空気調和をなすことを可能とする・・・空気調和装置」は「個別制御空調形成装置」に、
それぞれ相当する。
　
《天井若しくは床の実質的部分について》
　刊行物１に記載された発明は、「室内の所望の場所に局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバと、・・・を備え、」ており、同発明では、局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面をプレナムチャンバが覆い、この覆われた部分では
実質的に
　　
《管路配置（１）について》
　本願補正発明Ｂでは「天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた管路配置（１）」とされている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」とされており、本願補正発明Ｂの「管路配置（１）」と刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は、両者とも床の上に格子パターン状に設けられるが、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は管路であるかどうかが不明である。
　しかし、両者は、“通路配置”である点では共通である。
　なお、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」が通路であることは、同刊行物の「・・・溝２は縦横に格子状に互いに連通するように構成した・・・」（上記引用箇所第２．４．（１）ｄ．後半）という記載からも明らかである。
　
《二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能について》
　刊行物１に記載された発明では「蓋体６に複数の給気口７が常態において閉蓋３１により閉じられ、吹出しダクト３５を挿入することにより閉蓋３１が開かれるように開閉自在に構成され」ており、同発明において、給気口７は開閉自在に構成されており、しかも同給気口は吹出しダクト３５を挿入することにより開かれるのであるから、当然ダクト３５が抜かれて同給気口が閉となるものである。したがって、ダクト３５が蓋体６の給気口７に挿抜自在（すなわち、二次個別空調制御装置に相当する「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」が、一次空調装置に相当する「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」に対して取外し可能）である。
　
《家具モジュールについて》
　本願補正発明Ｂでは「ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、・・・二次個別空調制御装置とを備え、」ている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「オフィスオートメーション機器４０が設置された机３９にあって、・・・吹出しダクト３５及び給気分配器４２とを備え、」ており、このオフィスオートメーション機器４０及び机３９が、この作業用机３９を中心として共働し、モジュールを形成する（すなわち、家具モジュールを形成する）のは明らかである。
　
《分岐するについて》
　本願補正発明Ｂは「前記ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の管路配置（１）から
分岐する
格子状に
プレナムチャンバと
吹出しダクト３５を挿入する
　このように刊行物１に記載された発明は、格子状に敷設されたプレナムチャンバに複数の給気口７を設け、この給気口７に吹出しダクト３５を挿入することにより机３９の前に着座する作業者４４に向けて空気を吹き出すものであるから、同発明が、プレナムチャンバから分岐する複数の接続可能な給気口７の一つで、接続される吹出しダクト３５及び給気分配器４２を備えるのは明らかである。
　
《一致点》
　したがって、本願補正発明Ｂと、刊行物１に記載された発明とは、
「分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有するワーキング机（３）での個別制御空調形成装置において、
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた通路配置と、前記ワーキング机（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の通路配置から分岐する幾つかの可能な接続点の一つで、前記一次室内空調装置に対し取外し可能に接続される二次個別空調制御装置とを備える、　
装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記ＡないしＣの３点で相違する。
相違点Ａ：管路配置（１）に関して、
　本願補正発明Ｂでは、天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた
管路
　
相違点Ｂ：オフィス用椅子，日用品，電気，コンピュータおよび電話に関して、
　本願補正発明Ｂは、
前記管路配置（１）は外部から利用可能な接続点を予め配置しており、これらの各接続点は特定の適合形状を有すると共に、対応する形状で適合した接続手段（２）を受けるのに設けられ、この接続手段は例えば連結箱の形状をなし、それぞれが特定の日用品に接続するように設計され
オフィス用椅子が管路（８ａ）を介して前記二次個別空調制御装置に接続され、これとは別に、電気，コンピュータおよび／または電話（６，９，10）の接続部が、前記ワーキング机（３）に簡単に取付けるために、管路配置（１）の一部を形成し
　
相違点Ｃ：ヒートポンプ（Ａ）に関して、
　本願補正発明Ｂは、
分離部（３）に空気を注入する装置は、この分離部で前記個別環境を形成するためのものであって、ヒートポンプ（Ａ）を備えており、このヒートポンプの蒸発装置と凝縮装置のそれぞれが、分離部（３）に冷暖房空気を供給できるように構成し
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　上記第２．６．《相違点Ａについての検討》に記載した理由と同じ理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正発明Ｂの構成に到達することは当業者により容易に想到できた事項である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　最初にコンピュータおよび／または電話について検討すると、
上記第２．６．《相違点Ｂについての検討》で述べたように、刊行物１に記載された発明の溝２（ピット）内に電気配線を設け、この配線を床上に引き出し、床面等にコンセント（本願補正発明Ｂの接続点に相当）を設けるとともに、このコンセントに、コンピュータや電話等のＯＡ機器（本願補正発明Ｂの日用品に相当）への配線及びプラグ（本願補正発明Ｂの接続手段（２）に相当）を接続するように設計することに格別の困難性はない。
　そして、このような電気配線を採用すれば、この電気配線が刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」の一部を形成するようになり、それによって、床上の配線が簡素化され、コンピュータや電話への配線の取付けが簡単に行えるのは明らかである。また、コンセントやプラグ等を用いるとき、コンセントが外部から利用可能で、かつ、このコンセントが特定の適合形状を有し、プラグが対応する形状で適合するものであることは自明である。
　また、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」を管路とすることの容易性については既に上記《相違点Ａについての検討》において述べたとおりである。
　次に、オフィス用椅子について検討すると、刊行物４に記載された発明では、空調機本体１より空調風が導入ダクト２−１，２−２を介して導かれ、椅子支柱８に形成される気体貯留室を循環あるいは通過して椅子の座面底部５に流れ、吹出口１５−１から椅子に着座する人の足元に吹き出されるのであるから、この椅子支柱８が空調風を流す流路としての機能を持つことは明らかである。
　そうすると、この刊行物４に記載された発明の椅子支柱８に倣って、刊行物１に記載された発明の椅子に、空調された空気を供給するための流路を設け、この供給流路を介して椅子を同発明の「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」（本願補正発明Ｂの二次個別空調制御装置に相当）に接続するとともに、この供給流路を管路とすることに格別の困難性はない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２および４に記載された発明および周知技術を組み合わせ、上記相違点Ｂにおける本願補正発明Ｂの構成に到達することは当業者により容易に想到できたことである。
　
《相違点Ｃについての検討》
　上記第２．６．《相違点Ｃについての検討》に記載した理由と同じ理由により、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された発明を組み合わせ、上記相違点Ｃにおける本願補正発明Ｂの構成に到達することは当業者により容易に想到できた事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正発明Ｂの効果は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術から、当業者により予測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正発明Ｂは、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正Ｂにより補正された請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本件補正Ｂは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
　
第４．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１９年２月５日付け、および平成１９年３月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年８月２１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであり、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項４】
　分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有する分離部（３）での個別制御空調形成装置において、
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた管路配置（１）と、前記分離部（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の管路配置（１）から分岐する幾つかの可能な接続点の一つで、前記一次室内空調装置に対し取外し可能に接続される二次個別空調制御装置とを備えたことを特徴とする装置。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開昭６２−１５５４５２号公報
　　刊行物２：特開平５−３２２２９６号公報
　
　
３．引用刊行物に記載された発明
　刊行物１および２に記載された発明は、上記第２．４．（１）および（２）に記載したとおりである。
　
　
４．対比
　本願発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の「作業用の机３９」は、本願発明の「分離部」に相当し、以下同様に、
「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」は「二次個別空調制御装置」に、
「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は「一次空調装置」に、
「床板１」は「建造物」に、
「給気口７」は「接続点」に、
「室内の局部的な空気調和をなすことを可能とする・・・空気調和装置」は「個別制御空調形成装置」に、
それぞれ相当する。
　
《天井若しくは床の実質的部分について》
　刊行物１に記載された発明は、「室内の所望の場所に局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバと、・・・を備え、」ており、同発明では、局部的な空気調和をなすことが可能なように床板１の表面をプレナムチャンバが覆い、この覆われた部分では
実質的に
　　
《管路配置（１）について》
　本願発明では「天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた管路配置（１）」とされている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「床板１の表面に格子状に敷設された溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」とされており、本願発明の「管路配置（１）」と刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は、両者とも床の上に格子パターン状に設けられるが、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」は管路であるかどうかが不明である。
　しかし、両者は、“通路配置”である点では共通である。
　なお、刊行物１に記載された発明の「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」が通路であることは、同刊行物の「・・・溝２は縦横に格子状に互いに連通するように構成した・・・」（上記引用箇所第２．４．（１）ｄ．後半）という記載からも明らかである。
　
《二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能について》
　刊行物１に記載された発明では「蓋体６に複数の給気口７が常態において閉蓋３１により閉じられ、吹出しダクト３５を挿入することにより閉蓋３１が開かれるように開閉自在に構成され」ており、同発明において、給気口７は開閉自在に構成されており、しかも同給気口は吹出しダクト３５を挿入することにより開かれるのであるから、当然ダクト３５が抜かれて同給気口が閉となるものである。したがって、ダクト３５が蓋体６の給気口７に挿抜自在（すなわち、二次個別空調制御装置に相当する「吹出しダクト３５及び給気分配器４２」が、一次空調装置に相当する「溝２と蓋体６からなるプレナムチャンバ」に対して取外し可能）である。
　
《家具モジュールについて》
　本願発明では「分離部（３）用の家具モジュールにあって、・・・二次個別空調制御装置とを備え、」ている。これに対し、刊行物１に記載された発明では「オフィスオートメーション機器４０が設置された机３９にあって、・・・吹出しダクト３５及び給気分配器４２とを備え、」ており、このオフィスオートメーション機器４０及び机３９が、この作業用机３９を中心として共働し、モジュールを形成する（すなわち、家具モジュールを形成する）のは明らかである。
　
《分岐するについて》
　本願発明は「前記分離部（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の管路配置（１）から
分岐する
格子状に
プレナムチャンバと
吹出しダクト３５を挿入する
　このように刊行物１に記載された発明は、格子状に敷設されたプレナムチャンバに複数の給気口７を設け、この給気口７に吹出しダクト３５を挿入することにより机３９の前に着座する作業者４４に向けて空気を吹き出すものであるから、同発明が、プレナムチャンバから分岐する複数の接続可能な給気口７の一つで、接続される吹出しダクト３５及び給気分配器４２を備えるのは明らかである。
　
《一致点》
　したがって、本願発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「分離部に接続する二次個別空調制御装置を用い、この二次個別空調制御装置が一次空調装置に対し取外し可能に接続されることで、建造物内に一次空調装置を有する分離部（３）での個別制御空調形成装置において、
　天井若しくは床の実質的部分を覆い、当該天井若しくは床の実質的部分上で格子パターン状に設けた通路配置と、前記分離部（３）用の家具モジュールにあって、前記格子パターン状の通路配置から分岐する幾つかの可能な接続点の一つで、前記一次室内空調装置に対し取外し可能に接続される二次個別空調制御装置とを備えた装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａの点で相違する。
相違点Ａ：管路配置（１）に関して、
　本願発明では、天井若しくは床・・・上で格子パターン状に設けた
管路
　
　
５．判断
《相違点Ａについての検討》
　上記第２．６．《相違点Ａについての検討》に記載した理由と同じ理由により、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせ、相違点Ａにおける本願発明の構成に到達することは当業者により容易に想到できた事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願発明の効果は、刊行物１および２に記載された発明から当業者により予測されたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項１ないし３および請求項５ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。