(57)【要約】  孔内に挿入する挿入機器の、中心軸を規定する挿入部の一部を構成する可撓管は、長手軸に沿って延出された帯状部材の１対の縁部に凸部と凹部とが交互に形成される凹凸部をそれぞれ有し、前記帯状部材が螺旋状に巻回された状態で前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士の前記凸部同士が互いに圧縮し合う密巻き領域を含む螺旋管と、前記螺旋管の外表面を覆う筒状の外皮とを含む。
2016088772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔内に挿入する挿入機器の、中心軸を規定する挿入部の一部を構成する可撓管であって、
長手軸に沿って延出された帯状部材の１対の縁部に凸部と凹部とが交互に形成される凹凸部をそれぞれ有し、前記帯状部材が螺旋状に巻回された状態で前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士の前記凸部同士が互いに圧縮し合う密巻き領域を含む螺旋管と、
前記螺旋管の外表面を覆う筒状の外皮と
を含む挿入機器の可撓管。
【請求項２】
前記中心軸に沿って対向する前記凸部同士は、前記凸部の頂部から前記長手軸に沿って隣接する凹部に向かってずれた位置で互いに対して密着している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記螺旋管は、前記中心軸に沿ってその全長にわたって前記密巻き領域で構成されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記凹凸部は、正弦波、三角波、円弧及び楕円弧の少なくとも１つを含む形状である、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管は、前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士が、前記可撓管の曲げに応じて、互いに対して、前記中心軸に沿って対向する前記凸部の頂部と前記長手軸に沿って隣接する前記凹部との間を互いに接触状態を保ちながら移動可能な弾性を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記中心軸に沿って対向する前記凸部同士が互いに圧縮し合う圧縮力が付加された第１領域と、前記圧縮力が前記第１領域よりも高い第２領域とを、前記中心軸に沿って、互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記螺旋管の前記密巻き領域の少なくとも一部には、前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士が接触する箇所の摩擦係数を変化させる処理が行われている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記帯状部材が巻回された状態で、前記凹凸部の前記凸部の頂部と前記凹部の最も凹んだ位置との間に差を有する第１領域と、前記第１領域よりも差が小さい第２領域とを、前記中心軸に沿って互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記帯状部材が巻回された状態で、前記帯状部材の前記１対の縁部のうち、一方の縁部の前記凹凸部の前記凹部の最も凹んだ位置と、他方の縁部の前記凹凸部の前記凹部の最も凹んだ位置との間に距離を有する第１領域と、前記第１領域よりも距離が小さい第２領域とを、前記中心軸に沿って互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記外皮は、前記螺旋管の外側に配置される網状管と、前記網状管の外側に被覆される樹脂材層とを有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１１】
請求項１に記載の可撓管を含む、孔内に挿入可能な挿入部を含む、挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、孔内に挿入される可撓管及びその可撓管を有する挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１３−９７３２７号公報に開示された内視鏡には、中心軸に沿って密巻き領域及び疎巻き領域を交互に有する螺旋管を含む内視鏡用の可撓管が開示されている。この可撓管は適度な弾発性（曲げた状態からの戻り易さ）を有し、外力が付加された際には可撓管を滑らかに曲げることができる。このため、このような可撓管を有する内視鏡は、孔内に対する挿入部の挿入性の向上が図られている。【０００３】
例えば特開２０１３−９７３２７号公報に開示された内視鏡の可撓管の螺旋管の密巻き領域間の疎巻き領域は、可撓管を曲げた際に外皮と螺旋管の中心軸の長さの差を吸収する。このため、可撓管を滑らかに曲げることができる。しかしながら、この内視鏡の挿入部の可撓管は、螺旋管の密巻き領域間に疎巻き領域を配置する必要があるため、可撓管のうち外力が付加される位置によっては弾発性すなわち、曲げた状態からの直線状態への戻り易さが変化するおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、孔内への挿入性を良好にする弾発性を有するとともに、曲げた状態からの戻り易さの変化を抑制しながら滑らかに曲げることが可能な可撓管及びその可撓管を有する挿入機器を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、孔内に挿入する挿入機器の、中心軸を規定する挿入部の一部を構成する可撓管は、長手軸に沿って延出された帯状部材の１対の縁部に凸部と凹部とが交互に形成される凹凸部をそれぞれ有し、前記帯状部材が螺旋状に巻回された状態で前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士の前記凸部同士が互いに圧縮し合う密巻き領域を含む螺旋管と、前記螺旋管の外表面を覆う筒状の外皮とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第５実施形態に係る挿入機器としての内視鏡を示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材を示す概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管に用いられる、図３に示す帯状部材を巻回して螺旋状に成型しつつ、中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが初張力による密着力により一部が略点状に突き当てられた状態に当接した螺旋管を示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の一部を曲げた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を、図６中の矢印ＶＩＩの方向から見たときの可撓管の螺旋管を、図２に示す真っ直ぐの状態から、図６に示す状態に曲げようとする際の状態を示す概略的な縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管を曲げた状態の螺旋管を、図６中の矢印ＶＩＩの方向から見たときの可撓管の螺旋管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の外皮を１層で形成した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは第１実施形態の第１変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材の一部を示す概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図９Ａに示す帯状部材を巻回して螺旋状に成型しつつ、中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが初張力による密着力により一部が略線状に突き当てられた状態に当接した螺旋管の一部を示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第１実施形態の第２変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材の一部を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは第１実施形態の第３変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材の一部を示す概略図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは第１実施形態の第４変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材の一部を示す概略図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは第１実施形態の第５変形例に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管を構成する帯状部材の一部を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の先端側から基端側に向かって順に配置される第１領域、第２領域及び第３領域を示し、中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが、各領域で一定で、第１領域、第２領域及び第３領域の順に次第に大きくなる初張力による密着力により一部が突き当てられた状態に当接した螺旋管を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の第１領域、第２領域及び第３領域を示し、第１領域で中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが互いに滑り易いように摩擦係数を小さくする処理をし、第２領域で一方の縁部に摩擦係数を小さくする処置をして他方の縁部を処理せず、第３領域で一方の縁部及び他方の縁部の両者の縁部を処理しない状態で初張力による密着力により一部が突き当てられた状態に当接した螺旋管を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の第１領域、第２領域及び第３領域を示し、中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部の凹凸部の凸部の頂部と凹部の最も凹んだ位置との差、他方の縁部の凹凸部の凸部の頂部と凹部の最も凹んだ位置との差を各領域で変化させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、第４実施形態に係る挿入機器の挿入部の、第１領域を含む可撓管の最小曲げ半径を示す概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、第２領域を含む可撓管の、第１領域を含む部位よりも最小曲げ半径が大きい状態を示す概略図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、第３領域を含む可撓管の、第１及び第２領域を含む部位よりも最小曲げ半径が大きい状態を示す概略図である。
【図１５】図１５は、第５実施形態に係る挿入機器の挿入部の可撓管の螺旋管の第１領域、第２領域及び第３領域を示し、中心軸に沿って隣接する帯状部材の一方の縁部の凹凸部の凹部の最も凹んだ位置と、他方の縁部の凹凸部の凹部の最も凹んだ位置との距離を各領域で変化させた状態を示す概略的な縦断面図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、第５実施形態に係る挿入機器の挿入部の、第１領域を含む可撓管の最小曲げ半径を示す概略図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、第２領域を含む可撓管の、第１領域を含む部位よりも最小曲げ半径が大きい状態を示す概略図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、第３領域を含む可撓管の、第１及び第２領域を含む部位よりも最小曲げ半径が大きい状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
［第１実施形態］
第１実施形態について、図１から図８を参照しながら説明する。
【０００９】
図１に示すように、内視鏡などの挿入機器１０は、例えば体腔内などの孔内に挿入可能な細長い挿入部１２を有する。挿入部１２はその先端と基端とにより中心軸Ｃを規定する。この実施形態では、挿入機器１０は、挿入部１２の基端部にユーザに把持されて各種の操作が行われる操作部１４を有する。操作部１４は、ＵＤノブ１６ａ及びＲＬノブ１６ｂが配設される操作部本体１６と、ユーザに把持され、折れ止め１８ａを介して挿入部１２の基端部（後述する可撓管２６の基端部）に配設される把持部１８とを有する。
【００１０】
挿入部１２は、中心軸Ｃに沿ってその先端から基端に向かって、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、可撓管２６とを有する。先端硬質部２２は、挿入部１２の最も先端にあり、例えば、照明光学系の先端、観察光学系の先端、チャンネルの先端（ともに図示せず）等が配置される。湾曲部２４は、操作部１４のＵＤノブ１６ａの操作により、上方向及び下方向に湾曲可能である。また、湾曲部２４は、操作部１４のＲＬノブ１６ｂの操作により、右方向及び左方向に湾曲可能である。
【００１１】
図２に示すように、可撓管（蛇管部）２６は、中空形状を有している。可撓管２６は、螺旋管（フレックス）３２と、螺旋管３２の外側に配設され、螺旋管３２の外表面を覆う筒状の外皮３４とを有している。可撓管２６は挿入部１２のうち最も長く形成されている。
【００１２】
ここでは、外皮３４は、図２に示すように、螺旋管３２の外側に配置される網状管３４ａ及び網状管３４ａの外側に配置される樹脂材層３４ｂとが協働して形成されている。すなわち、可撓管２６は、螺旋管３２と網状管３４ａと樹脂材層３４ｂからなる３層構造である。網状管３４ａは、金属材製の細線あるいは金属材及び樹脂材を組み合わせた細線を編組して形成されている。樹脂材層３４ｂは、例えば押し出し成型などにより形成されている。外皮３４の網状管３４ａ及び樹脂材層３４ｂは一体成型されている。外皮３４の樹脂材層３４ｂは、全長が変化し難く、径方向に伸縮し難い素材が選択されて用いられる。また、外皮３４の樹脂材層３４ｂは、洗浄、消毒滅菌に耐え得る素材が適宜に選択されて用いられる。さらに、説明の簡略化のため、ここでは、外皮３４は、その先端から基端まで曲げ難さの変化はなく、一様であるものとする。
【００１３】
螺旋管３２は、図３に示す帯状部材４２が螺旋状に巻回されて図４に示す状態に形成されている。帯状部材４２は、例えばステンレス鋼材やリン青銅等の金属素材が、プレス可能、塑性加工、切断等されることにより形成されている。図３に示す帯状部材４２自体の長手軸Ｌに沿って延出された長さは、帯状部材４２の長手軸Ｌに直交する幅Ｗに比べて十分に長く形成されている。帯状部材４２の幅Ｗは、帯状部材４２の縁部５６，５８の厚さ（帯状部材４２の厚さ）に比べて大きく形成されている。この実施形態に係る帯状部材４２は、例えば厚さが一定であることが好適である。
【００１４】
図４に示す、帯状部材４２が螺旋状に巻回された螺旋管３２は、重力を含む外力の付加により真っ直ぐの状態から曲げることが可能な適宜の弾性力（弾発性）を有する弾性管として形成されている。図３及び図４に示す帯状部材４２は、巻回された状態で螺旋管３２の内側を向く内周面となる部位５２と、外側を向く外周面となる部位５４と、１対の縁部５６，５８とを有する。
【００１５】
図３に示すように、帯状部材４２の一方の縁部５６には、凸部（山部）６４及び凹部（谷部）６６を交互に有する第１凹凸部６２が帯状部材４２の長手軸Ｌに沿って形成されている。帯状部材４２の他方の縁部５８には、凸部（山部）７４及び凹部（谷部）７６を交互に有する第２凹凸部７２が帯状部材４２の長手軸Ｌに沿って形成されている。第１及び第２凹凸部６２，７２は、帯状部材４２の長手軸Ｌに沿って一端（先端）４２ａから他端（基端）４２ｂまで連続的に形成されていることが好適である。すなわち、第１及び第２凹凸部６２，７２は、帯状部材４２の全長にわたって形成されていることが好適である。ここでは、帯状部材４２の第１及び第２凹凸部６２，７２は、それぞれ正弦波が連続した波状の形状に形成されている。帯状部材４２の幅Ｗは、略一定である。帯状部材４２の長手軸Ｌに直交する幅Ｗ方向において、一方の縁部５６の第１凹凸部６２の凸部６４の頂部（幅Ｗ方向において外側に最も突出した部位）に対する、幅方向の反対側は、他方の縁部５８の第２凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ部位又はその近傍に相当する。この点は、凹部６６と凸部７４とについても同様である。このため、第１及び第２凹凸部６２，７２はそれぞれ略同じ大きさで略同じ形状に形成されていることが好適である。
【００１６】
図４及び図５に示すように、螺旋管３２は、帯状部材４２の一方の縁部５６に形成された凸部６４と、可撓管２６の中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８に形成された凸部７４とが、すなわち、凸部６４，７４同士が、初張力が付与されることにより互いに中心軸Ｃの軸方向に沿って圧縮し合うように密着している。ここでは、螺旋管３２の先端から基端まで全長にわたって、一方の縁部５６に形成された凸部６４と、可撓管２６の中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８に形成された凸部７４とが、初張力が付与されることにより互いに中心軸Ｃの軸方向に沿って圧縮し合うように密着していることが好適である。すなわち、この実施形態では、螺旋管３２は、その先端から基端まで、中心軸Ｃに沿って隣接する凹凸部６２，７２同士が密着し合おうとする密巻き領域４４として形成されている。このように螺旋管３２が全長にわたって密巻き領域４４として形成されているため、この螺旋管３２は、外皮３４の存在がなくても、中心軸Ｃを横向きにしたときに真っ直ぐの形状を維持し易く、中心軸Ｃを上下方向に配置したときに全長の変化が少ない。なお、説明の簡略化のため、中心軸Ｃに沿って隣接する凹凸部６２，７２同士が密着し合おうとする密着力は、この実施形態では一定であるものとする。また、中心軸Ｃに沿って隣接する凹凸部６２，７２同士は略点状に接触して略点状に密着力が付加されている。一方、凹凸部６２，７２のうち、密着力が付加されている部分以外の部位は、隣接する縁部５６，５８（凹部６６，７６）同士の間に隙間が形成されている。  
可撓管２６の弾発性は、挿入対象により決められる。このため、挿入対象によっては、螺旋管３２のうち、例えば先端部や基端部の一部に、中心軸Ｃに沿って隣接する凹凸部６２，７２同士に密着力が付加されていない疎巻き領域が形成されていることも好適である。
【００１７】
ここで、図４から図７Ｂに示すように、螺旋管３２は、真っ直ぐの状態であっても、曲げられた状態であっても、帯状部材４２のうち一方の縁部５６の凸部６４の頂部から外れた位置が、他方の縁部５８の凸部７４の頂部から外れた位置に密着するように突き当てられている。螺旋管３２の中心軸Ｃに沿って、隣接する凹凸部６２，７２同士は、互いに凸部６４，７４の頂部から外れた位置で接触している。そして、図４及び図５に示すように、螺旋管３２が真っ直ぐの状態で、一方の縁部５６の凸部６４に長手軸Ｌに沿って隣接する凹部６６と、他方の縁部５８の凸部７４に長手軸Ｌに沿って隣接する凹部７６とは、互いに空間を形成するように対向している。
【００１８】
このように形成された螺旋管３２の外側に、可撓管２６の外周面を形成する外皮３４が被覆されている。螺旋管３２及び外皮３４（例えば外皮３４のうち網状管３４ａ）は、可撓管２６の先端部及び基端部で、例えば半田、接着、レーザー溶接等により固着されている。  
外皮３４は直線状であっても、曲げられても、中心軸Ｃに沿った長さは変わらない。このため、外皮３４の内側に固着された螺旋管３２も外皮３４と同様に、直線状であっても曲げられても、中心軸Ｃに沿った長さは変わらない。
【００１９】
図１に示すように、可撓管２６の先端側には、先端に先端硬質部２２が固定された湾曲部２４が配設されている。可撓管２６の基端側には、操作部１４が配設されている。このようにして、挿入機器１０が形成されている。
【００２０】
次に、この実施形態に係る挿入機器（例えば内視鏡）１０の作用について説明する。  
まず、可撓管２６を真っ直ぐの状態から曲げた状態に変化させる場合の螺旋管３２の動きについて主に説明する。
【００２１】
可撓管２６を図２に示す直線状態から例えば中心軸Ｃに対して直交する方向など、中心軸Ｃから外れる方向からの外力により図６に示す状態に曲げる。この場合でも、外皮３４の中心軸Ｃに沿った長さは変化しない。外皮３４は、中心軸Ｃに一致する曲げ半径の内側となる部分が圧縮されて縮み、外側となる部分が伸びる。
【００２２】
可撓管２６を曲げる場合、外皮３４の内側に配置された螺旋管３２は、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２同士のうち中心軸Ｃに一致する曲げ半径の内側となる部分の一方の縁部５６と他方の縁部５８との間に、真っ直ぐの状態のときの圧縮力（密着力）に対して大きな圧縮力が加えられる。図６に示すように、螺旋管３２は、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２同士のうち中心軸Ｃに一致する曲げ半径の外側となる部分の一方の縁部５６と他方の縁部５８との間が互いに対して離される。
【００２３】
可撓管２６を曲げる前、螺旋管３２のうち曲げ半径の内側となる部分は、図７Ａに示すように、帯状部材４２のうち、一方の縁部５６の凸部６４が、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凸部７４の頂部近傍の、頂部からずれた位置で接触している。可撓管２６を曲げると、螺旋管３２のうち曲げ半径の内側となる部分には、圧縮力が加えられる。このため、帯状部材４２のうち、一方の縁部５６の凸部６４が、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凸部７４の頂部付近から、長手軸Ｌに沿って隣接する凹部７６に向かって滑りながら移動する。このとき、一方の縁部５６の凸部６４が中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凸部７４の頂部近傍から凹部７６に近づくまで、凸部６４は常に凸部７４及び／又は凹部７６に突き当てられた状態を維持する。このため、一方の縁部５６の凸部６４が、他方の縁部５８の凸部７４の頂部に近接した位置（図７Ａ参照）から他方の縁部５８の凹部７６に向かって摺動しながら図７Ｂに示す位置に移動する。
【００２４】
このように、可撓管２６を曲げる前後において、螺旋管３２のうち曲げ半径の内側となる部分は、螺旋管３２の中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２とが圧縮力により密着した状態が保たれる。
【００２５】
上述したように、可撓管２６を曲げたときに、可撓管２６のうち曲げ半径の外側となる部分は、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４が、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凸部７４の頂部付近から、中心軸Ｃに平行に離される。
【００２６】
したがって、螺旋管３２のうち曲げ半径の内側となる部分は、適宜の範囲において、中心軸Ｃの軸方向に沿って隣接する縁部５６，５８（凹凸部６２，７２）同士が互いに近接して隙間が小さくなり、曲げ半径の外側となる部分は、適宜の範囲において、中心軸Ｃの軸方向に沿って隣接する帯状部材４２同士が互いに離隔する。このため、螺旋管３２は、その中心軸Ｃの長さを維持しながら、螺旋管３２の帯状部材４２が移動して曲げられる。
【００２７】
このようにして、可撓管２６は螺旋管３２及び外皮３４を適宜に機能させることにより曲げられる。また、可撓管２６に外力を付加して曲げた際、螺旋管３２の曲げ半径の内側となる部位が縮み、外皮３４と同様に中心軸Ｃに沿った長さが変化しない。このため、外皮３４と螺旋管３２とが干渉せずに可撓管２６を滑らかに曲げることができる。
【００２８】
この実施形態の螺旋管３２は、帯状部材４２の一方の端部（先端）４２ａから他方の端部（基端）４２ｂまで、一方の縁部５６に連続的に第１凹凸部６２が形成され、他方の縁部５８に連続的に第２凹凸部７２が形成されている。この実施形態に係る螺旋管３２は、中心軸Ｃに沿ってその先端から基端まで、一様に形成されている。このため、この実施形態に係る螺旋管３２を有する可撓管２６は、その先端から基端まで位置によらず、一定の曲げ難さ（硬さ）を有する。
【００２９】
したがって、この実施形態に係る可撓管２６は、曲げに対する硬さ（曲げ難さ）が急激に変化する部分が存在しない。そして、可撓管２６の螺旋管３２は、隣接する第１及び第２凹凸部６２，７２同士が初張力によって常に突き当てられている。このため、曲げ半径の外側となる部分は、凹凸部６２，７２同士が離れようとする力に抗して凹凸部６２，７２同士が突き当てられた状態を維持しようとする。したがって、この実施形態に係る可撓管２６は、曲げに対する均一的な耐性を発揮する。このように、この実施形態に係る螺旋管３２を含む可撓管２６は、帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが全体的に初張力が付加されていない疎巻き領域を有する螺旋管を含む可撓管に比べて、どの位置においても一定の曲げ難さを有する。
【００３０】
次に、可撓管２６を曲げた状態から真っ直ぐの状態に戻す際の螺旋管３２の動きである弾発性について説明する。  
上述したように、この実施形態に係る螺旋管３２は、中心軸Ｃに沿ってその先端から基端まで、一様に形成されている。このため、この実施形態に係る螺旋管３２を有する可撓管２６は、その先端から基端まで位置によらず、一定の曲げ難さ（硬さ）を有するだけでなく、一定の弾発性（戻り易さ）を有する。そして、この可撓管２６は、曲げた状態から略直線状態に戻る戻り易さが急激に変化する部分が存在しない。  
螺旋管３２は、初張力が付加されることにより、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２同士の一方の縁部５６と他方の縁部５８との間が互いに密着するように形成されている。このため、可撓管２６から外力を除去すると、螺旋管３２の曲げ半径の外側となる部分の一方の縁部５６と他方の縁部５８との間が互いに対して近接して接触して互いに対して初張力による密着力を発揮する。このとき、一方の縁部５６の凸部６４は、他方の縁部５８の凸部７４の頂部近傍に突き当てられた状態を維持する。  
螺旋管３２の曲げ半径の内側となる部分は、曲げ半径の外側となる部分の一方の縁部５６と他方の縁部５８との間が互いに対して近接するのに伴って、帯状部材４２に形成される一方の縁部５６の凸部６４が、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凹部７６の位置から凸部７４の頂部付近に向かって移動する。このとき、一方の縁部５６の凸部６４が他方の縁部５８の凹部７６から凸部７４の頂部近傍に近づくまで、凸部６４は常に凸部７４及び／又は凹部７６に突き当てられた状態を維持する。すなわち、螺旋管３２のうち、中心軸Ｃに沿って対向する凹凸部６２，７２同士は、可撓管２６の曲げに応じて、互いに対して、中心軸Ｃに沿って対向する凸部６４，７４の頂部と長手軸Ｌに沿って隣接する前記凹部６６，７６との間を互いに接触状態を保ちながら移動可能である。  
このようにして、可撓管２６は、曲げられた図６に示す状態から、真っ直ぐの図２に示す状態に戻される。
【００３１】
曲げ半径の外側となる部分においては、一方の縁部５６と他方の縁部５８との間は、可撓管２６の曲げにより離されている。曲げ半径の内側となる部分においては、一方の縁部５６と他方の縁部５８との間は、互いに密着するように形成されている。これは、螺旋管３２の先端から基端まで同様である。そして、この実施形態に係る可撓管２６の螺旋管３２が疎巻き領域を含まないので、可撓管２６は曲げた状態から略直線状態に戻る戻り易さの変化が抑制される。したがって、この実施形態に係る螺旋管３２を含む可撓管２６は、帯状部材の一方の縁部と他方の縁部とが全体的に初張力が付加されていない疎巻き領域を有する螺旋管を含む可撓管に比べて、どの位置においても、均質的な弾発性（曲げた状態からの戻り易さ）を発揮する。  
また、特に、可撓管２６の曲げ量が小さく、曲げ半径Ｒが大きい場合、凹凸部６２，７２同士の間が密着しようとする密着力の影響が大きく表れる。このため、この実施形態の可撓管２６は、帯状部材の縁部同士に連続的に隙間が形成されている螺旋管を有する可撓管よりも、曲げた状態から適度に直線状に戻ろうとする力（弾発性）が大きく表れる。
【００３２】
次に、挿入機器１０の可撓管２６を用いた挿入部１２をその先端（先端硬質部２２）から孔内（ここでは曲がった部分を有する適宜の管路とする）の入り口から奥側に向かって挿入していく際の作用について説明する。
【００３３】
挿入機器１０のユーザは、挿入部１２をその先端から管路内に挿入していく際、操作部１４を左手で把持し、可撓管２６のうち、その先端部に近い部位を右手で把持する。このとき、ユーザは操作部１４のノブ１６ａ，１６ｂを左手の指で操作して湾曲部２４を湾曲させて挿入部１２の先端硬質部２２を適宜の方向に向けることができる。そして、例えば鼻から胃、又は、肛門から大腸にかけてのような適宜の曲がった狭い管路内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザは可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２の先端硬質部２２を管路内の奥側に挿入していく。ここでは特に、管路として大腸の肛門から奥側（深部）に挿入部１２の先端硬質部２２を挿入していくものとして説明する。
【００３４】
挿入部１２が適宜に曲がった管路（例えば大腸などの腸管）内に挿入されるにつれて、管路の内周面（内壁）から、可撓管２６に対して可撓管２６の中心軸Ｃに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から外力（重力を含む）が付加される。付加される外力が、可撓管２６の曲げ難さよりも小さい場合、可撓管２６は撓まずに直線状態を維持する。つまり、可撓管２６は、略直線状態を維持でき撓まずに管路内に挿入される。
【００３５】
管路の内周面から付加される外力（重力を含む）が、可撓管２６の曲げ難さ以上の場合、可撓管２６は、略直線状態から撓まされはじめる。つまり、可撓管２６は、略直線状態から曲げられる。
【００３６】
可撓管２６は、螺旋管３２の帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２同士において、帯状部材４２の長手軸Ｌに沿って適宜の間隔に発揮される密着力により、適度に弾発性が大きく形成されている。すなわち、この可撓管２６は、凹凸部６２，７２間の密着力により、螺旋管の帯状部材の縁部同士に連続的に隙間が形成されている可撓管よりも、曲げた状態から適度に直線状に戻ろうとする力が大きくなるように設定されている。  
ここで、大腸に対して挿入部１２の先端をその肛門側から深部に向かって挿入していく際、湾曲部２４の湾曲や、可撓管２６の弾発性等を用いて大腸の腸管を短縮しながら挿入部１２を挿入する。例えば、湾曲部２４を湾曲させて挿入部１２の先端硬質部２２の先端を曲がった管路の挿入方向（深部）に向ける。そして、湾曲部２４の湾曲を戻しながら右手で可撓管２６を押し込むと、管路の曲がった部分からの外力により可撓管２６が曲げられ得る。螺旋管３２の凹凸部６２，７２間の密着力により、可撓管２６が曲げられたとしても、可撓管２６の形状を略直線状態に戻そうとする弾発性が働く。この弾発性は可撓管２６の先端から基端まで略均一的である。また、特に、可撓管２６の曲げ量が小さい（曲げ半径Ｒが大きい）場合、可撓管２６の形状が略直線状態に戻され易く、撓んだ腸管が略直線状に整えられ得る。このように可撓管２６が直線状態のとき、挿入部１２の先端硬質部２２の先端をより大腸の深部に移動させることができる。
【００３７】
一方、右手で可撓管２６を把持しながら右手を適宜に操作して管路内の曲げられた部位に対して挿入部１２の先端硬質部２２を挿入する際、可撓管２６は適宜の曲げ難さを発揮する。このため、可撓管２６を右手で把持しながら管路内の奥側に押し込む力が確実に伝達される。
【００３８】
この実施形態に係る可撓管２６を有する挿入部１２を用いることにより、大腸の腸管を短縮させて挿入部１２を大腸（管路）の深部に押し込む作業をより容易に行うことができる。
【００３９】
このように、上述した可撓管２６を有する挿入部１２は、管路の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６が適宜に曲げられるが、弾発性により略直線状態に戻しながら、挿入部１２の先端硬質部２２を管路内の奥側に移動させていく。
【００４０】
ここでは、第１及び第２凹凸部６２，７２が螺旋管３２の先端から基端まで連続的に形成され、適宜の間隔（長手軸Ｌに沿って隣接する凸部６４同士の頂部の間隔）ごとに初張力による密着力が付加されている。このため、可撓管２６の先端から基端に至るまで、弾発性の差及び曲げ難さの差が存在しないか、ほとんど存在しない。局所的にも、弾発性の差及び曲げ難さの差は存在しないか、ほとんど存在しない。このため、挿入機器１０のユーザが右手で保持した可撓管２６の基端部における操作力量は、その保持した位置から可撓管２６の先端に伝えられ易く、可撓管２６を管路内の奥側に挿入し易くなる。
【００４１】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下の効果が得られる。  
この実施形態に係る可撓管２６は、隣接する帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４と他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４と互いに密着している一様な螺旋管３２を含む。すなわち、螺旋管３２の先端から基端まで、凹凸部６２，７２が連続的に形成されている。このため、可撓管２６は、その一端から他端まで、弾発性及び曲げ難さがそれぞれ略一定である。したがって、可撓管２６は、曲げに対する戻り易さ（弾発性）及び曲げに対する硬さ（曲げ難さ）が中心軸Ｃに沿って急激に変化しない。したがって、挿入部１２を体腔内等の孔内に挿入する挿入時に可撓管２６を撓ませ難く、撓ませたとしても元の状態（真っ直ぐの状態）に戻し易い。このため、可撓管２６の先端、さらには、挿入機器１０の挿入部１２の先端（先端硬質部２２）を、可撓管２６を管路の奥側に向かって挿入する際、管路を手繰り寄せて短縮するといった作業を行い易い。このため、この実施形態によれば、挿入性が良好な可撓管２６を提供することができる。
【００４２】
帯状部材４２は、長手軸に沿って隣接する一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部とがずれた状態で突き当てられている。すなわち、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４が、隣接する他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部から凹部７６に向かって移動した位置で互いに中心軸Ｃに沿って圧力を付加するように接している。このため、可撓管２６が曲げられた際に、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部が必ず他方の縁部５８の凹凸部７２の隣接する決められた凹部７６に向かって移動する。ここでは、凹凸部６２，７２は互いに正弦波の形状に形成されているので、可撓管２６を曲げる際に、引っ掛かりなく滑らかに曲げることができる。  
一方、可撓管２６の弾発性により、曲げられた可撓管２６が真っ直ぐの状態に戻る際にも、引っ掛かりなく滑らかに真っ直ぐの状態に戻すことができる。
【００４３】
なお、仮に、帯状部材４２に形成される凸部（山部）６４，７４の頂部同士が密着していると、可撓管を曲げようとする際に頂部同士間で互いに反力を及ぼすだけで、一方の縁部５６の凸部６４が他方の縁部５８の凸部７４と当接した状態を維持し、一方の縁部５６の凸部６４が他方の縁部５８の凹部７６に、他方の縁部５８の凸部７４が一方の縁部５６の凹部６６に向かってずれが生じないおそれがある。このため、可撓管２６に外力が付加されて帯状部材４２へ圧縮力がかけられた際に、一方の縁部５６の凸部６４の頂部が、他方の縁部５８の凸部７４の頂部から両側のどちらの凹部７６にも移動せず、可撓管２６が滑らかに曲がらないおそれがある。  
これに対して、この実施形態に係る可撓管２６の螺旋管３２は、隣接する帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４と他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４とが頂部をずらして互いに密着している。このため、可撓管２６に外力が付加されて帯状部材４２へ圧縮力がかけられた際に、一方の縁部５６の凸部６４が、他方の縁部５８の凸部７４から頂部を通ることなく決まった位置の凹部７６に向かって移動する。したがって、可撓管２６を滑らかに曲げることができる。
【００４４】
そして、この実施形態に係る螺旋管３２は、帯状部材４２の縁部５６，５８に波状の凹凸部６２，７２を形成し、それを螺旋状に巻回しながら、凹凸部６２，７２同士に互いに密着力を付加するように初張力を付加するだけで形成することができる。このため、螺旋管３２を容易に製造することができる。
【００４５】
挿入部１２の中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２とが互いに初張力による密着力により当接した状態を維持しようとする。このため、一方の縁部５６の凹凸部６２及び他方の縁部５８の凹凸部７２が互いに密着した状態を維持しようとする。したがって、可撓管２６が真っ直ぐの状態を維持し易く、可撓管２６が曲げられたとしても真っ直ぐの状態に戻る弾発性を維持する可撓管２６を提供することができる。また、このような可撓管２６に対して適宜の大きさを超える外力が付加された際には、可撓管２６を滑らかに曲げることができる。
【００４６】
可撓管２６を曲げた際、螺旋管３２のうち、曲げ半径の内側となる部分に初張力により付加した密着力よりも大きい圧縮力がかけられる。このため、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４が、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凸部７４に近接した位置から凹部７６に向かって移動する。したがって、螺旋管３２のうち曲げ半径の内側となる部分が縮み、外皮３４と同様に中心軸の長さが変化せずに曲がる。凹凸部６２，７２は急激な段差がなく滑らかに形成されている。このため、可撓管２６が曲げられる際、滑らかに曲げることができる。
【００４７】
また、初張力によって螺旋管３２は帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と、他方の縁部５８の凹凸部７２とが互いに適宜の間隔ごとに密着している。このような密着力により、高い弾発性（直線状態への戻り易さ）を有する。このため、この実施形態に係る可撓管２６は帯状部材４２の一方の縁部と他方の縁部との間に密着力が付加されていない場合よりも直線状態に戻り易いので、管路を短縮する作業を行い易い。そして、可撓管２６が撓み難く、撓んだとしても元に戻り易いので、ユーザが操作する際の力が可撓管２６の先端に伝わり易い。以上より、この実施形態によれば、挿入性が良い可撓管２６を提供できる。
【００４８】
なお、この実施形態では、外皮３４が、網状管３４ａと樹脂材層３４ｂとが協働して形成されているものとして説明した。その他、外皮３４は、図８に示すように、螺旋管３２の外側に配置される樹脂材層のみで形成されていることも好適である。すなわち、可撓管２６は、螺旋管３２と樹脂材層３４ｂからなる２層構造であっても良い。
【００４９】
この実施形態では、帯状部材４２の縁部５６，５８に形成された凹凸部６２，７２は、正弦波状の形状として説明したが、種々の形状が許容される。
螺旋管３２の帯状部材４２の第１変形例を図９Ａに示す。図９Ａに示すように、帯状部材４２の縁部５６，５８に形成された凹凸部６２，７２は、三角波状の形状としても良い。  
図９Ｂに示すように、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２同士のうち一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２とが突き当てられる場合、凹凸部６２，７２同士が点状ではなく、線状に突き当てられる。このため、帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が密着している箇所において接触面積が大きく、径方向のずれが生じ難い。つまり、帯状部材４２が径方向にずれ難いことで外皮３４と干渉せず、可撓管が滑らかに曲がることができる。
【００５０】
螺旋管３２の帯状部材４２の第２変形例を図１０Ａに示す。帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２は、図１０Ａに示すように頂部が曲面として形成された三角波状であっても良い。  
螺旋管３２の帯状部材４２の第３変形例を図１０Ｂに示す。帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２は、図１０Ｂに示すように鋸刃状の形状であっても良い。  
螺旋管３２の帯状部材４２の第４変形例を図１０Ｃに示す。帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２は、図１０Ｃに示す半円のような円弧や、楕円弧を組み合わせた形状であっても良い。図示しないが、螺旋管３２の帯状部材４２の縁部５６，５８は、複数の楕円の一部を適宜に組み合わせて凹凸部６２，７２を形成しても良い。  
螺旋管３２の帯状部材４２の第５変形例を図１０Ｄに示す。帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２は、図１０Ｄに示すように台形を組み合わせた形状であっても良い。  
このように螺旋管３２の帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２は、種々の形状が許容される。また、帯状部材４２の縁部５６と反対側の縁部５８とが異なる形状になるように帯状部材４２を形成しても良い。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について図１１を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材または同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００５２】
この実施形態に係る可撓管２６は、その先端から基端までの間の適宜の位置において、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２同士の初張力による密着力が適宜の範囲で一定の状態を維持するが、適宜の範囲の領域ごとに異なっている。
【００５３】
この実施形態に係る帯状部材４２を加工して螺旋管３２を形成する際、中心軸Ｃに沿って適宜の領域ごとに初張力による密着力を適宜に変化させている。この実施形態では、螺旋管３２は、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の初張力による密着力が異なる第１から第３領域（第１から第３密巻き領域）α，β，γを有する。各領域α，β，γにおいては、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力はそれぞれ略一定であるものとする。
【００５４】
この実施形態では、第１領域αは螺旋管３２の先端部を含み、第３領域γは螺旋管３２の基端部を含むものとする。螺旋管３２の第１領域αでは、第２及び第３領域β，γに比べて、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力が小さい。螺旋管３２の第２領域βでは、第１領域αに比べて、一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力が大きく、第３領域γの密着力よりも小さい。すなわち、螺旋管３２の第３領域γでは、第１及び第２領域α，βに比べて、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力が大きい。
【００５５】
帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士の摩擦力は密着力に比例して大きくなる。第１領域αでは、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力が第２及び第３領域β，γよりも小さい。このため、第１領域αにおける帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の摩擦力は、第２及び第３領域β，γに比べて小さい。したがって、第１領域αは、第２及び第３領域β，γに比べて、凹凸部６２，７２同士が離隔し易く、位置ずれし易い。
【００５６】
同様に、第２領域βは第３領域γに比べて凹凸部６２，７２同士が離隔し易く、位置ずれし易い。第３領域γは第１及び第２領域α，βに比べて凹凸部６２，７２同士が離隔し難く、位置ずれし難い。このため、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第１領域αに相当する部位は螺旋管３２の第２領域βに相当する部位よりも曲げ易い。螺旋管３２の第２領域βに相当する部位は螺旋管３２の第３領域γに相当する部位よりも曲げ易い。したがって、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第１領域αに相当する部位は第２及び第３領域β，γに相当する位置よりも曲がり易い。言い換えると、第３領域γでは、可撓管２６の曲げに対する耐性が最も高くなる。  
一方、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第３領域γに相当する部位の初張力（密着力）は螺旋管３２の第１及び第２領域α，βに相当する部位よりも大きい。このため、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第３領域γに相当する部位は、第１及び第２領域α，βに相当する部位よりも曲げた状態から元の状態に戻り易い。言い換えると、第１から第３領域α，β，γにおいて適宜の弾発性を維持しつつ、第３領域γの弾発性が第１及び第２領域α，βに比べて大きく、第２領域βの弾発性が第１領域αに比べて大きくなる。
【００５７】
なお、第１領域αと第２領域βとの境界、及び、第２領域βと第３領域γとの境界は、ともに初張力により密着力が付加されている。このため、螺旋管３２は、これらの境界位置での弾発性の急激な変化、及び、曲げ難さの急激な変化が抑制されている。
【００５８】
逆に螺旋管３２の中心軸Ｃに沿って隣接する凹凸部６２，７２間の初張力を小さくすると、帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が接触した部位における摩擦力が小さくなる。このため、帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が位置ずれし易くなり、可撓管２６が曲げに対して柔らかくなる。このように螺旋管３２の初張力を軸方向で変化させることにより、可撓管２６の曲げに対する硬さを軸方向で変化させることができる。
【００５９】
以上説明したように、この実施形態に係る可撓管２６は、挿入性が良好な弾発性を有する状態を維持したまま、可撓管２６の軸方向の曲げに対する硬さを任意に変化させることができる。可撓管２６は先端部側から基端部側に向かって硬くなるため、可撓管２６の先端部側を例えば大腸の形状に沿って曲がるように柔らかくし、基端部側を先端部に力を伝え易くするように硬くすることで、可撓管２６の挿入性をさらに向上させることができる。また、螺旋管３２の初張力による密着力を中心軸Ｃの軸方向に沿って変化させることにより、可撓管２６の硬さを外皮３４によらず変化させることができる。そして、各領域において、適宜の初張力による密着力を付加することにより、可撓管２６をその中心軸の軸方向に沿って所望の曲げ難さに調整することができる。
【００６０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態について図１２を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材または同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６１】
図１２に示すように、螺旋管３２を構成する帯状部材４２の、少なくとも隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が接触する面には、摩擦係数を変化させる処理が施されている。ここでは、説明の簡略化のため、第１実施形態で説明したように帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間に加える初張力を一定にするものとする。そして、第２実施形態で説明した第１領域α、第２領域β及び第３領域γ、すなわち第１から第３密巻き領域において、それぞれ摩擦係数を変化させている。  
そして、この実施形態では、第２実施形態で説明したように、可撓管２６の先端側の領域ほど柔らかくして曲げ易くする例について説明する。
【００６２】
螺旋管３２の第１領域αにおける帯状部材４２の破線で示す一方の縁部５６及び破線で示す他方の縁部５８は、滑らかに形成されている。第１領域αにおいて、帯状部材４２の一方の縁部５６及び他方の縁部５８には、例えばＰＴＦＥ材等のコーティングが施されている。螺旋管３２は、帯状部材４２の縁部５６，５８にコーティングが施されていない状態よりも、一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の摩擦力を低下させている。  
螺旋管３２の第２領域βにおける帯状部材４２の破線で示す一方の縁部５６及び実線で示す他方の縁部５８は、滑らかに形成されている。第２領域βの帯状部材４２の破線で示す一方の縁部５６、すなわち、縁部５６の少なくとも一部には、例えばＰＴＦＥ材等のコーティングが施されている。第２領域βの帯状部材４２の実線で示す他方の縁部５８には、コーティングは施されていない。  
螺旋管３２の第３領域γにおける帯状部材４２の一方の縁部５６及び他方の縁部５８は、第１及び第２領域α，βと同様に滑らかに形成されている。第３領域γの帯状部材４２の一方の縁部５６及び他方の縁部５８には、コーティングは施されていない。
【００６３】
第１領域αでは、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が接触する面の両方にそれぞれコーティングを施すことで摩擦係数が小さくなるように変化させている。このため、第１領域αでは、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士をずれ易くしている。したがって、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第１領域αに相当する箇所は、処理が実施されていない部位に比べて曲げ易くなる。
【００６４】
第２領域βでは、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が接触する面の一方にのみコーティングを施すことで摩擦係数が小さくなるように変化させている。このため、第２領域βでは、第１領域αよりもずれ難いが、中心軸Ｃに沿って隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士をずれ易くしている。したがって、可撓管２６のうち、螺旋管３２の第２領域βに相当する箇所は、第１領域αに相当する箇所に比べて曲げ難くなり、無処理の部位（第３領域γに相当する箇所）に比べて曲げ易くなる。
【００６５】
したがって、帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２の一部の摩擦係数を適宜に変化させた状態で初張力による密着力を付加しながら巻回した螺旋管３２を有する可撓管２６を用いることで、可撓管２６の曲げに対する硬さを各領域α，β，γにおいて一定の状態を維持しつつ、他の領域に対して適宜に変化させることができる。
【００６６】
また、可撓管２６を曲げた状態からの戻り易さ（弾発性）も、最も摩擦係数が小さい第１領域αで最も弾発性を高くし、次に摩擦係数が小さい第２領域βで弾発性を高くしている。このため、可撓管２６を曲げた状態から直線状態に戻る戻り易さを各領域α，β，γにおいて一定の状態を維持しつつ、他の領域に対して適宜に変化させることができる。
【００６７】
以上のことは、摩擦係数を大きくする処理に関しては逆の関係が成り立つ。例えば、第１領域αにおいて密着力により接触する凹凸部６２，７２同士には、摩擦係数を変化させる処理はなされていない。第２領域βにおいて密着力により接触する凹凸部６２，７２同士は、一方の縁部５６の凹凸部６２に摩擦係数を大きくする処理、例えば粗面化処理を施し、他方の縁部５８の凹凸部７２には摩擦係数を変化させる処理はなされていない。第３領域γにおいて密着力により接触する凹凸部６２，７２同士には、摩擦係数を変化させる処理として、例えば粗面化処理がなされている。  
一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の摩擦係数が大きくされると、凹凸部６２，７２同士は、互いに周方向に滑り難くなる。このため、密着力により接触する凹凸部６２，７２同士の摩擦係数を大きくする処理をした箇所では、可撓管２６は曲げ難くなる。
【００６８】
その他、例えばＰＴＦＥコーティングを第１領域αの一方の縁部５６及び他方の縁部５８の少なくとも一方に施し、第３領域γの一方の縁部５６及び他方の縁部５８の少なくとも一方を粗面にする処理を施しても良い。  
また、粗面化処理は、真っ直ぐの状態の可撓管２６を曲げて、第１及び第２凹凸部６２，７２同士の位置を長手軸Ｌに沿って元の位置からずらす際の摩擦力と、曲げた状態の可撓管２６を真っ直ぐの状態に戻して第１及び第２凹凸部６２，７２同士の位置を元の位置まで戻す際の摩擦力とを異なる状態にすることができる。例えば真っ直ぐの状態の可撓管２６を曲げる際に曲げ難くし、曲げた状態の可撓管２６を真っ直ぐに戻す際に戻し易くする粗面化処理を行うことができる。もちろん、処理によっては、この逆も可能である。このため、粗面化処理は、方向性を持たせることができる。
【００６９】
この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下の効果が得られる。  
螺旋管３２の帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２同士の摩擦係数を適宜に変化させることにより、挿入性が良好な弾発性を有したまま、可撓管２６の軸方向の曲げに対する硬さを、任意に変化させることができる。例えば可撓管２６の先端側を、例えば大腸などの形状に沿って曲がる（大腸などの体壁から受ける外力により曲げられる）ように柔らかくし、基端部側を、挿入部１２の先端部へ力を伝え易いように硬くすることができる。このため、可撓管２６の挿入性をさらに向上させることができる。また、隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が接触する面の摩擦係数を変化させることにより、可撓管２６の硬さを外皮３４によらず変化させることができ、可撓管２６に所望の硬さを得ることができる。
【００７０】
このように、螺旋管３２の各領域α，β，γの縁部５６，５８に対してコーティングしたり粗面化するなど、摩擦係数を適宜に変化させることで、可撓管２６の曲げ易さ／曲げ難さ、真っ直ぐの状態への戻り易さ／戻り難さを所望の状態にすることができる。
【００７１】
この実施形態に係る可撓管２６の螺旋管３２は、帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２間において、第２実施形態で説明したように初張力による密着力を変化させる必要はない。この実施形態に係る可撓管２６の螺旋管３２は、初張力による密着力を一定に維持した状態で可撓管２６の曲げに対する硬さを変化させることができる。このため、この実施形態に係る可撓管２６のうちの先端側は挿入性が良好な弾発性を持ったまま柔らかくすることができる。よって、第２実施形態で説明した可撓管２６よりも、さらに挿入性が良い可撓管２６を提供することができる。
【００７２】
また、螺旋管３２の帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２に対して、摩擦係数を小さくする処理と大きくする処理とを互いに接触する部位に適宜に用いることで、段階的に可撓管２６の曲げに対する硬さを変化させることができる。このように隣接する帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士の接触部の摩擦係数を軸方向に変えることによって、可撓管２６の硬さを軸方向に変化させることができる。
【００７３】
なお、摩擦係数を大きくしたい場合は、帯状部材４２の縁部５６，５８の凹凸部６２，７２同士の接触する部位に粗面化処理を行う他、化学的処理等が施されたり、ガラスビーズ等が吹き付けられることによって粗面化処理を行っても良い。
【００７４】
ここでは、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間に加える初張力を一定にする場合について説明した。第２実施形態で説明したように、各領域において、初張力による帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の密着力を変化させても良いことはもちろんである。すなわち、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２及び他方の縁部５８の凹凸部７２の摩擦係数を適宜に設定するとともに、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間の初張力による密着力を変化させても良いことはもちろんである。
【００７５】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態について図１３から図１４Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材または同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７６】
可撓管２６の中心軸Ｃに沿った位置により、中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒを調整する例について説明する。ここでは、可撓管２６がこれ以上曲がらなくなった際の中心軸Ｃに一致する曲げ半径を、最小曲げ半径Ｒというものとする。  
第１実施形態で説明したように、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間に加える初張力を一定にし、図１３に示すように、第２実施形態で説明した第１領域α、第２領域β及び第３領域γ（第１から第３密巻き領域）を規定する。
【００７７】
帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２及び他方の縁部５８の凹凸部７２はこの実施形態では長手軸Ｌに沿って一様ではなく、領域ごとに異なっている。図１３に示すように、第１領域αにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部と凹部７６の最も凹んだ位置との差をＨａとする。第２領域βにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部と凹部７６の最も凹んだ位置との差をＨｂとする。第３領域γにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部と凹部７６の最も凹んだ位置との差をＨｃとする。
【００７８】
各領域α，β，γにおいては、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部と凹部７６の最も凹んだ位置との差がそれぞれ一定であるものとする。
【００７９】
この実施形態では、第１領域αにおける差Ｈａが、第２領域βにおける差Ｈｂよりも大きい。第２領域βにおける差Ｈｂが、第３領域γにおける差Ｈｃよりも大きい。  
このため、第１領域αにおける帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間は、第２及び第３領域β，γよりも大きく動かすことができる。第２領域βにおける帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間は、第３領域γよりも大きく動かすことができる。したがって、図１４Ａに示す第１領域αにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒは、図１４Ｂに示す第２領域βの最小曲げ半径Ｒ、及び、図１４Ｃに示す第３領域γの最小曲げ半径Ｒよりも小さくすることができる。図１４Ｂに示す第２領域βにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒは、図１４Ｃに示す第３領域γにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒよりも小さくすることができる。
【００８０】
可撓管２６のうち例えば第１領域αに相当する部位を曲げると、螺旋管３２の曲げ半径の内周側において、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４は、他方の縁部５８の凸部７４から凹部７６に向かって相対的に移動する。螺旋管３２の曲げ半径の外周側は、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２が、他方の縁部５８の凹凸部７２から離される。螺旋管３２の帯状部材４２がそれぞれ移動することで、可撓管２６を曲げることができる。
【００８１】
さらに可撓管２６のうち例えば第１領域αに相当する部位を曲げると、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４の頂部近傍と他方の縁部５８の凹部７６の最も凹んだ位置の近傍とが接する。帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４の頂部近傍と他方の縁部５８の凹部７６の最も凹んだ位置の近傍とが接すると、螺旋管３２の内周側がこれ以上縮むことができなくなる。このため、可撓管２６のうち例えば第１領域αに相当する部位の最小曲げ半径Ｒが決められる。  
同様に、可撓管２６のうち第２領域βに相当する部位の最小曲げ半径Ｒ、第３領域γに相当する部位の最小曲げ半径Ｒがそれぞれ決められる。
【００８２】
ここで、第１領域αにおける差Ｈａ、第２領域βにおける差Ｈｂ、第３領域γにおける差Ｈｃを設ける（Ｈａ＞Ｈｂ＞Ｈｃ）ことで、可撓管２６の中心軸Ｃに沿って最小曲げ半径Ｒを適宜に変化させることができる。すなわち、図１３に示すように、帯状部材４２の凹凸部６２，７２の差（振幅差）Ｈａ，Ｈｂ，Ｈｃを螺旋管３２の中心軸Ｃに沿って変化させることにより、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４と他方の縁部５８の凹部７６とが接するまでに螺旋管３２の内周側が縮む長さを変化させることができる。そして、中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒを変化させることで、各領域α，β，γにおける最小内側曲げ半径ｒ（図１４Ａから図１４Ｃ参照）を変化させることができる。
【００８３】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下の効果が得られる。  
この実施形態に係る可撓管２６は、挿入性が良好な弾発性を有する状態を維持したまま、可撓管２６の軸方向の曲げに対する最小曲げ半径Ｒを任意に変化させることができる。  
例えば大腸の形状に沿って、より小さい半径で曲げることができるように、可撓管２６の例えば先端部の最小曲げ半径Ｒを他の部位（基端側）よりも小さくすることができる。可撓管２６の基端部の最小曲げ半径Ｒを先端側よりも大きくすることで、可撓管２６の基端部が曲げられたとしても先端部に比べて撓み量を抑制することができるので、可撓管２６の先端に対して、孔内に挿入部１２（可撓管２６）の先端を挿入する際の挿入性を向上させることができる。
【００８４】
なお、この実施形態では、螺旋管３２の第１領域αにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差Ｈａが第１領域αで一様であるものとしたが、先端側から基端側に向かって、差を徐々に小さくしていくことも好適である。これは、第２領域β、第３領域γにおいても同様である。すなわち、螺旋管３２の一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部と凹部６６の最も凹んだ位置との差、他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部と凹部７６の最も凹んだ位置との差を、螺旋管３２の先端側から基端側に向かって徐々に小さくしていくことも好適である。
【００８５】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態について図１５から図１６Ｃを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材または同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８６】
ここでは、第４実施形態とは異なる構造で、可撓管２６の中心軸Ｃに沿った位置により、中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒを調整する例について説明する。  
第１実施形態で説明したように帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間に加える初張力を各領域α，β，γ中でそれぞれ一定にし、図１５に示すように、第２実施形態で説明した第１領域α、第２領域β及び第３領域γ（第１から第３密巻き領域）を規定する。
【００８７】
帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２及び他方の縁部５８の凹凸部７２はこの実施形態では長手軸Ｌに沿って一様ではなく、領域ごとに異なっている。図１５に示すように、第１領域αにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離をＤａとする。第２領域βにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離をＤｂとする。第３領域γにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離をＤｃとする。
【００８８】
各領域α，β，γにおいては、一方の縁部５６の凹凸部６２の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離がそれぞれ一定であるものとする。
【００８９】
図１５に示すように、帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士が密着する相対位置を可撓管２６の中心軸Ｃに沿って変化させている。第１領域αでは、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部は、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４の頂部近傍で密着している。第２領域βでは、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部は、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凹凸部７２の凸部７４と凹部７６との間の位置（例えば凸部７４と凹部７６との境界位置）で密着している。第３領域γでは、一方の縁部５６の凹凸部６２の凸部６４の頂部は、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置の近傍の位置で密着している。
【００９０】
この実施形態では、第１領域αにおける距離Ｄａが、第２領域βにおける距離Ｄｂよりも大きい。第２領域βにおける距離Ｄｂが、第３領域γにおける距離Ｄｃよりも大きい。  
このため、第１領域αにおける帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間は、第２及び第３領域β，γよりも大きく動かすことができる。第２領域βにおける帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２と他方の縁部５８の凹凸部７２との間は、第３領域γよりも大きく動かすことができる。したがって、図１６Ａに示す第１領域αにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒは、図１６Ｂに示す第２領域βの最小曲げ半径Ｒ、及び、図１６Ｃに示す第３領域γの最小曲げ半径Ｒよりも小さくすることができる。第２領域βにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒは、第３領域γにおける中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒよりも小さくすることができる。
【００９１】
図１５に示すように、帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士の密着位置を変化させることにより、帯状部材４２の一方の縁部５６の凸部６４と、中心軸Ｃに沿って隣接する他方の縁部５８の凹部７６とが接するまでに螺旋管３２の曲げ半径の内周側が縮む長さが変化する。
【００９２】
このような帯状部材４２の凹凸部６２，７２同士の密着位置は、例えば凹凸部６２，７２の、長手軸Ｌに沿う凸部６４，７４及び凹部６６，７６のそれぞれの長さ（周波数）を変えることで変化させることができる。可撓管２６のうち、先端部の最小曲げ半径Ｒを小さくする場合、凹凸部６２，７２の、長手軸Ｌに沿う凸部６４，７４及び凹部６６，７６のそれぞれの長さを大きくし、基端部の最小曲げ半径Ｒを大きくする場合、凹凸部６２，７２の、長手軸Ｌに沿う凸部６４，７４及び凹部６６，７６のそれぞれの長さを小さくする。そして、中心軸Ｃに一致する最小曲げ半径Ｒを変化させることで、各領域α，β，γにおける最小内側曲げ半径ｒ（図１６Ａから図１６Ｃ参照）を変化させることができる。
【００９３】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下の効果が得られる。  
この実施形態に係る可撓管２６は、挿入性が良好な弾発性を有する状態を維持したまま、可撓管２６の軸方向の曲げに対する最小曲げ半径Ｒを任意に変化させることができる。  
例えば大腸の形状に沿って、より小さい半径で曲げることができるように、可撓管２６の例えば先端部の最小曲げ半径Ｒを他の部位（基端側）よりも小さくすることができる。可撓管２６の基端部の最小曲げ半径Ｒを先端側よりも大きくすることで、可撓管２６の基端部が曲げられたとしても先端部に比べて撓み量を抑制することができるので、可撓管２６の先端に対して、孔内に挿入部１２（可撓管２６）の先端を挿入する際の挿入性を向上させることができる。
【００９４】
なお、この実施形態では、第１領域αにおける一方の縁部５６の凹凸部６２の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離をＤａが第１領域αで一様であるものとしたが、先端側から基端側に向かって、差を徐々に小さくしていくことも好適である。これは、第２領域β、第３領域γにおいても同様である。すなわち、帯状部材４２の一方の縁部５６の凹凸部６２の凹部６６の最も凹んだ位置と、他方の縁部５８の凹凸部７２の凹部７６の最も凹んだ位置との距離を、螺旋管３２の先端側から基端側に向かって徐々に小さくしていくことも好適である。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、挿入機器１０として図１中に内視鏡を示して説明したが、挿入部１２に用いる代わりに、例えば図示しないカテーテル等に上述した可撓管２６を用いても良いことはもちろんである。
【００９６】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００９７】
１０…挿入機器、２６…可撓管、３２…螺旋管、３４…外皮、３４ａ…網状管、３４ｂ…樹脂材層、４２…帯状部材、４４…密巻き領域、５６…一方の縁部、５８…他方の縁部、６２…第１凹凸部、６４…凸部、６６…凹部、７２…第２凹凸部、７４…凸部、７６…凹部。
【図１】
2016088772.tif 000003
【図２】
2016088772.tif 000004
【図３】
2016088772.tif 000005
【図４】
2016088772.tif 000006
【図５】
2016088772.tif 000007
【図６】
2016088772.tif 000008
【図７Ａ】
2016088772.tif 000009
【図７Ｂ】
2016088772.tif 000010
【図８】
2016088772.tif 000011
【図９Ａ】
2016088772.tif 000012
【図９Ｂ】
2016088772.tif 000013
【図１０Ａ】
2016088772.tif 000014
【図１０Ｂ】
2016088772.tif 000015
【図１０Ｃ】
2016088772.tif 000016
【図１０Ｄ】
2016088772.tif 000017
【図１１】
2016088772.tif 000018
【図１２】
2016088772.tif 000019
【図１３】
2016088772.tif 000020
【図１４Ａ】
2016088772.tif 000021
【図１４Ｂ】
2016088772.tif 000022
【図１４Ｃ】
2016088772.tif 000023
【図１５】
2016088772.tif 000024
【図１６Ａ】
2016088772.tif 000025
【図１６Ｂ】
2016088772.tif 000026
【図１６Ｃ】
2016088772.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月6日(2016.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔内に挿入する挿入機器の、中心軸を規定する挿入部の一部を構成する可撓管であって、
長手軸に沿って延出された帯状部材の１対の縁部に凸部と凹部とが交互に形成される凹凸部をそれぞれ有し、前記帯状部材が螺旋状に巻回された状態で前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士の前記凸部同士が互いに圧縮し合う密巻き領域を含む螺旋管と、
前記螺旋管の外表面を覆う筒状の外皮と
を含み、
前記中心軸に沿って対向する前記凸部同士は、前記凸部の頂部から前記長手軸に沿って隣接する凹部に向かってずれた位置で互いに対して密着している、
挿入機器の可撓管。
【請求項２】
前記螺旋管は、前記中心軸に沿ってその全長にわたって前記密巻き領域で構成されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記凹凸部は、正弦波、三角波、円弧及び楕円弧の少なくとも１つを含む形状である、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記螺旋管は、前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士が、前記可撓管の曲げに応じて、互いに対して、前記中心軸に沿って対向する前記凸部の頂部と前記長手軸に沿って隣接する前記凹部との間を互いに接触状態を保ちながら移動可能な弾性を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記中心軸に沿って対向する前記凸部同士が互いに圧縮し合う圧縮力が付加された第１領域と、前記圧縮力が前記第１領域よりも高い第２領域とを、前記中心軸に沿って、互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記螺旋管の前記密巻き領域の少なくとも一部には、前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士が接触する箇所の摩擦係数を変化させる処理が行われている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記帯状部材が巻回された状態で、前記凹凸部の前記凸部の頂部と前記凹部の最も凹んだ位置との間に差を有する第１領域と、前記第１領域よりも差が小さい第２領域とを、前記中心軸に沿って互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記螺旋管の前記密巻き領域は、前記帯状部材が巻回された状態で、前記帯状部材の前記１対の縁部のうち、一方の縁部の前記凹凸部の前記凹部の最も凹んだ位置と、他方の縁部の前記凹凸部の前記凹部の最も凹んだ位置との間に距離を有する第１領域と、前記第１領域よりも距離が小さい第２領域とを、前記中心軸に沿って互いにずらした位置に含む、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記外皮は、前記螺旋管の外側に配置される網状管と、前記網状管の外側に被覆される樹脂材層とを有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１０】
孔内に挿入する挿入機器の、中心軸を規定する挿入部の一部を構成する可撓管であって、
長手軸に沿って延出された帯状部材の１対の縁部に凸部と凹部とが交互に形成される凹凸部をそれぞれ有し、前記帯状部材が螺旋状に巻回された状態で前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士の前記凸部同士が互いに圧縮し合う密巻き領域を含む螺旋管と、
前記螺旋管の外表面を覆う筒状の外皮と
を含み、
前記螺旋管は、前記中心軸に沿って対向する前記凹凸部同士が、前記可撓管の曲げに応じて、互いに対して、前記中心軸に沿って対向する前記凸部の頂部と前記長手軸に沿って隣接する前記凹部との間を互いに接触状態を保ちながら移動可能な弾性を有する、
挿入機器の可撓管。
【請求項１１】
請求項１に記載の可撓管を含む、孔内に挿入可能な挿入部を含む、挿入機器。
【請求項１２】
請求項１０に記載の可撓管を含む、孔内に挿入可能な挿入部を含む、挿入機器。
【国際調査報告】
2016088772.tif 000028
2016088772.tif 000029
2016088772.tif 000030
2016088772.tif 000031