【事件の表示】
　特願２００１−３１４８６１「処理方針決定支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１６年７月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「保険金支払のために、損害額の調査確認方法を決定する為の、処理結果データを管理するサーバーと端末をネットワークで接続し、前記処理結果データは復元修理をする復元修理業者の提示する事前修理見積が妥当であるか否かの判断や、処理結果データに蓄積されている既処理データ（処理済の事前修理見積と結果修理見積）の比較による乖離割合などにより、復元修理業者の作成した事前修理見積の信頼性を判断するためのデータであり、
　前記サーバーには、
　前記処理結果データを格納するデータベースを備え、
　前記端末には、
　前記データベースに格納されている前記処理結果データを閲覧する閲覧手段を備える処理方針決定支援システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−１１３０６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア「【請求項１】事故車を修理する修理業者側によって用いられる第１のコンピュータと、自動車保険業者側によって用いられ前記第１のコンピュータと通信路によって接続される第２のコンピュータとからなる保険給付協定処理システムであって、
前記第１のコンピュータは、
事故車の画像データ、事故車の車種を特定する車種特定データ、損傷箇所を特定する損傷箇所データ、損傷度を特定する損傷度データを入力するためのデータ入力手段と、
前記データ入力手段によって入力された画像データ、車種特定データ、損傷箇所データに基づいて修理費用見積データを生成するための修理費用見積データ生成手段と、
前記データ入力手段によって入力された画像データ、車種特定データ、損傷箇所データ、並びに、前記修理費用見積データ生成手段によって生成された修理費用見積データ、からなる協定データを前記第２のコンピュータへ送信するための第１送信手段と、
前記第１送信手段によって前記第２のコンピュータへ送信された協定データが、適正であるか否かを示す協定判断データを前記第２のコンピュータから受信するための第１受信手段と、を備えており、
前記第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータから協定データを受信するための第２受信手段と、
前記第１のコンピュータを用いる修理業者側毎の支払基準を規定する修理業者支払条件データベースを記憶する第２記憶手段と、
前記第２受信手段によって受信された協定データが適正であるか否かを前記第２記憶手段に記憶された修理業者支払条件データベースに照らして判断するための修理業者支払基準判断手段と、
前記修理業者支払基準判断手段によって判断された結果を示すデータを前記第１のコンピュータへ送信する第２送信手段と、を備えることを特徴とする保険給付協定処理システム。」（２頁左欄２行〜３８行）
　
イ「【０００２】
【従来の技術】事故車の修理に対し自動車損害保険の保険金が支払われるためには、自動車の修理業者が修理費用見積を行い、損害保険会社（以下「保険会社」という。）がその見積が適正であると判断しなければならない。このような合意を、一般に保険協定と呼んでいる。
【０００３】上記した修理業者による事故車の修理費用の見積については、コンピュータを利用した見積装置が提案され、客観性及び信頼性の高い修理費用見積を短時間で作成することが可能となってきている。
【０００４】一方、保険会社は、従来、事故調査員（アジャスター）に事故や事故車の損傷状況等を調査させ、その報告に基づいて修理業者の作成した見積が適正であるか否かを判断してきた。」（３頁右欄４９行〜４頁左欄１２行）
　
ウ「【００７８】次に、保険業者コンピュータ４０の制御部５１０が記憶装置５０７に格納されているプログラムを実行することによって実現される制御の内容を、図５のフローチャートによって説明する。
【００７９】協定データを通信路Ｃ１及び通信インタフェース５０４を介して受信すると、制御部５１０は、図５に示される制御をスタートする。スタート後、最初のステップＳ１０１では、保険業者コンピュータ４０の制御部５１０は、受信した協定データ中の画像データ、損傷箇所データ、及び損傷度データに基づく画像を、表示装置４３の表示画面上に表示させる。
【００８０】次のステップＳ１０２では、制御部５１０は、受信した協定データが適切であるか否かを示す判定データがマウス４１又はキーボード４２から入力されるのを待つ。ここでは、保険査定作業者が、画像データを基に、損傷箇所データと損傷度データが適切であるかを判定することとなる。
【００８１】そして、ステップＳ１０２にて判定データが入力された場合、制御部５１０は、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２にて入力された判定データが、受信した協定データが適切である旨のデータであるか否かを、チェックする。そして、もし判定データが適切である旨のデータでない場合には、処理をステップＳ１０４に移し、そうでなければ処理をステップＳ１０５へ移す。
【００８２】ステップＳ１０３にて判定データが適切である旨のデータではないと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０４において、判定の結果が適切ではなかった旨を通知するデータを、通信インタフェース５０４及び通信路Ｃ１を介して、修理業者コンピュータ２０へ送信する。制御部５１０は、その後処理を終了する。
【００８３】一方、ステップＳ１０３にて判定データが適切である旨のデータであると判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０５において、協定データ中の車種特定データ、損傷箇所データ及び損傷度データ等に基づいて、修理見積データを作成する。なお、この修理見積作成処理は、先に説明した修理業者コンピュータ２０の制御部３１０によって実行されるステップＳ００８の処理と同一の処理である。
【００８４】次のステップＳ１０６において、制御部５１０は、受信した協定データ中の修理見積データとステップＳ１０５にて作成された修理見積データとが一致するか否かを、チェックする。そして、制御部５１０は、もし受信した協定データ中の修理見積データとステップＳ１０５にて作成された修理見積データとが一致しないと判断した場合には処理をステップＳ１０７へ移し、一致すると判断した場合には処理をステップＳ１０８へ移す。なお、受信した協定データ中の修理見積データとステップＳ１０５にて作成された修理見積データの照合に際しては、両データが同一又は略同一であるか否かによって判断する。
【００８５】ステップＳ１０６にて協定データ中の修理見積データとステップＳ１０５にて作成された修理見積データとが一致しないと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０７において、協定データ中の修理見積データが適切でない旨を通知するデータを、通信インタフェース５０３及び通信路Ｃ１を介して、修理業者コンピュータ２０へ送信する。制御部５１０は、その後処理を終了する。
【００８６】一方、ステップＳ１０６にて判定データが適切である旨のデータであると判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０８において、修理見積データが記憶装置５０７に記憶された修理業者支払条件データベースによって規定される支払基準を満たすか否かを、チェックする。なお、支払基準を満たさない例としては、レバーレートが所定の範囲外である、重要保安部品が交換されず修理される、修理をする場合の見積金額と部品交換をする場合の見積金額とのうち金額の高い方が適用されている、等が挙げられる。そして、制御部５１０は、もし修理見積データが修理業者支払条件データベースによって規定される支払基準を満たさないと判断した場合には処理をステップＳ１０９へ移し、支払基準を満たすと判断した場合には処理をステップＳ１１０へ移す。
【００８７】ステップＳ１０８にて修理見積データが修理業者支払条件データベースによって規定される支払基準を満たさないと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１０９において、修理見積データが支払基準を満たさない旨及び満たされない支払基準の内容（例えば、レバーレートが所定の範囲外である旨等）を通知するデータを通信インタフェース５０４及び通信路Ｃ１を介して修理業者コンピュータ２０へ送信する。制御部５１０は、その後処理を終了する。
【００８８】一方、ステップＳ１０８にて修理見積データが修理業者支払条件データベースによって規定される支払基準を満たすと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ１１０において、修理見積データが支払基準を満たす旨を通知するデータを通信インタフェース５０４及び通信路Ｃ１を介して修理業者コンピュータ２０へ送信する。このように修理見積データが支払基準を満たす旨を通知するデータが修理業者コンピュータ２０へ送信されることにより、保険協定が成立したこととなる。制御部５１０は、その後処理を終了する。」（１０頁右欄１７行〜１１頁右欄１０行）
　
　したがって、アないしウの記載及び図面から、引用例には
「保険金が支払われるために、修理業者が修理費用見積を行い、保険会社がその見積が適正であるか否かの判断を行うための保険給付協定処理システムであって、修理業者側によって用いられる第１のコンピュータと、保険会社側によって用いられ、第１のコンピュータと通信路によって接続される第２のコンピュータとを有し、修理業者が第１のコンピュータを用いて画像データ、車種特定データ、損傷箇所データ、修理費用見積データからなる協定データを作成し、第２のコンピュータへ送信し、保険会社が第２のコンピュータを用いて、受信した協定データを表示し、修理費用見積が妥当であるか否かを判定する、保険給付協定処理システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　引用発明の「通信路」、「修理業者」、「修理費用見積」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」、「復元修理業者」、「事前修理見積」に相当する。
　
　引用発明の「第１のコンピュータ」、「第２のコンピュータ」は、本願発明の「端末」に相当する。
　
　引用発明の「第２のコンピュータ」は、修理費用見積が妥当であるか否かの判断をするためのデータを表示するものであり、本願発明の「閲覧手段」に相当する構成を有しているといえる。
　
　引用発明の「協定データ」と本願発明の「処理結果データ」とは、事前修理見積が妥当であるか否かを判断するためのデータである点で一致している。
　
　本願発明と引用発明は、保険金支払いにおいて、復元修理業者が作成した事前修理見積が妥当であるか否かを判断するためのものである点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、
「保険金支払いにおいて、復元修理業者が作成した事前修理見積の信頼性を判断するためのシステムであって、ネットワークに接続された端末を有し、端末には復元修理業者の提示する事前修理見積が妥当であるか否かの判断をするためのデータを閲覧するための閲覧手段を備えたシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、損害額の調査確認方法を決定するための処理方針決定支援システムであるのに対して、引用発明は、事前修理見積が妥当であるか否かを判定するための保険給付協定処理システムである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、処理結果データを管理するサーバーを有し、ネットワークで端末と接続し、サーバーには処理結果データを格納するデータベースを備えいるのに対して、引用発明にはこのような構成がない点。
　
（相違点３）
　本願発明の処理結果データは、既処理データの比較による乖離割合などにより、復元修理業者の作成した事前修理見積の信頼性を判断するためのデータであるのに対し、引用発明の、事前修理見積が妥当であるか否かの判断をするためのデータは、既処理データの比較による乖離割合を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　自動車保険などの損害クレーム処理において、損害が少額であれば実地調査を省略するなど、損害に関する情報に基づいて損害額の調査方法を検討し、決定することは普通に行われることである。例えば、豊川和治ほか、映像情報メディア学会技術報告、社団法人映像情報メディア学会、第２３巻、第５４号、１〜８頁、平成１１年９月１６日発行、に記載されている。引用発明の保険給付協定処理システムも、自動車保険の契約者からの損害発生の申し出に対する処理に用いられるものであるから、前述した損害クレーム処理を適用し、システムにおいて扱われる情報を参照することにより、損害額の調査方法を検討するようにし、処理方針決定支援システムとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２）について
　情報処理の分野において、端末とサーバをネットワークを介して接続し、データをデータベースの形で、サーバに集中させて格納し管理することは慣用手段であるから、引用発明において、事前修理見積が適正であるか否かの判断を行うためのデータをデータベースの形で格納したサーバを設け、該サーバをネットワークを介して端末と接続し、管理するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３）について
　コンピュータを用いて見積処理を行う技術において、見積と実績とを比較し、見積の妥当性を評価することは周知である。例えば、特開平１１−２０３３５１号公報、特開平８−４４７９５号公報に記載されている。また、２つの値を比較する際に、差分や比率によって乖離の度合いを表すことは普通に行われることである。
　よって、引用発明において、事前修理見積が妥当であるか否かを判定するためのデータとして、見積と実績とを比較した乖離割合を追加することは、当業者が容易になし得たことである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。