【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１１５３５号「文書作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】手続きの経緯
　本願は、平成６年２月３日に特許出願されたものであって、平成１５年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１月１５日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について、平成１６年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
【2】手続補正について
　平成１６年１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成１６年１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（1）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、以下のとおり補正するものである。
　本件補正について、
「【請求項１】作成された文書及び作成中の文書並びに上記両文書の文章に関する位置情報を記憶する文書情報記憶部と、
上記両文書を表示する表示装置と、
それぞれ見出しを有する複数の文章及び当該文章からなりかつそれぞれ見出しを有する複数の段落のうち、当該文章を段落毎に又は文章毎に当該見出しに基づいて検索するキーテキスト検索手段と、
当該検索手段により検索された複数の段落又は複数の文章のうちからその一つを指定する文書指定手段と、
前記表示装置の画面に表示された文書内に挿入位置を指示する挿入位置指示手段と、
当該挿入位置指示手段により指示された上記位置に前記文書指定手段により指定された段落又は文章を挿入するテキスト挿入手段と、
を備える文書作成装置。」
　なお、補正前（平成１５年３月２５付手続き補正書）の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項１】作成された文書、あるいは編集中の文書の情報を記憶できる文書情報記憶部と、編集中文書のテキストの挿入・削除等の編集位置を示すカーソル表示手段と、カーソルを移動するためのカーソル移動キーまたは、マウス等テキストを指示できるポインティングデバイスなどのカーソル位置移動手段を有し、既に作成され登録されている文書内のテキストを再利用すべく、どの既存文書のテキストを再利用するか指定する文書指定手段、編集中の文書のどの位置にテキストを挿入するかを指定する挿入位置指示手段、既存文書のテキストのどの部分を挿入するか指定させるためのキーとなる、文書の論理構造に係わる特定の制御コードで表されるキーテキストを指定させるキーテキスト指定手段、指定されたキーテキストを指定された文書内で検索するキーテキスト検索手段、検索されたキーテキストを表示し、どのキーテキストからどのキーテキストまでのテキストを挿入するか指示できるキーテキスト指示手段、指示されたキーテキストからキーテキストまでのテキストを指定された文書から読み出し、指定の位置に挿入するテキスト挿入手段を有する事を特徴とする文書作成装置。」
（2）当審の判断
　上記本件補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、補正前（拒絶査定時、以下同じ）の特許請求の範囲の請求項1の構成要件である「編集中文書・・カーソル表示手段」、「カーソルを移動・・カーソル位置移動手段」、「既存文書のテキスト・・キーテキスト指定手段」、「検索されたキーテキスト・・キーテキスト指示手段」の各手段を削除し、「上記両文書を表示する表示装置」を付加したものであるから、特許請求の範囲を拡張ないし変更しており、特許請求の範囲を減縮（限定的減縮）するものではなく、また、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明であるとも認められない。
　したがつて、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】本願発明について
（１）本願発明
　本願について、平成１６年１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、その発明を特定するために必要な事項は、平成１５年３月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】作成された文書、あるいは編集中の文書の情報を記憶できる文書情報記憶部と、編集中文書のテキストの挿入・削除等の編集位置を示すカーソル表示手段と、カーソルを移動するためのカーソル移動キーまたは、マウス等テキストを指示できるポインティングデバイスなどのカーソル位置移動手段を有し、既に作成され登録されている文書内のテキストを再利用すべく、どの既存文書のテキストを再利用するか指定する文書指定手段、編集中の文書のどの位置にテキストを挿入するかを指定する挿入位置指示手段、既存文書のテキストのどの部分を挿入するか指定させるためのキーとなる、文書の論理構造に係わる特定の制御コードで表されるキーテキストを指定させるキーテキスト指定手段、指定されたキーテキストを指定された文書内で検索するキーテキスト検索手段、検索されたキーテキストを表示し、どのキーテキストからどのキーテキストまでのテキストを挿入するか指示できるキーテキスト指示手段、指示されたキーテキストからキーテキストまでのテキストを指定された文書から読み出し、指定の位置に挿入するテキスト挿入手段を有する事を特徴とする文書作成装置。」
　
（２）引用刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２６５０６３号公報（以下「引例１」という。）には、次のことが記載されている。
（イ）本発明は、文書の作成・編集を行う文書処理装置に関し、特に、異なる文書内に格納されている図表や文書を自由に取り出し結合できる文書処理装置に関する。（２頁右上欄１４〜１７行）　　　　
（ロ）第１図は本発明の第一の原理説明図であり、請求項ｌ記載の発明に対応する原理説明図である。
　第１図において、１は入力部、ｌａは部分結合キー、２は表示部、３は処理部、４は文書ファイル部を表わしている。
　すなわち、入力部１は文字列を入力して文書を作成・編集したり、キーボードにより各種の処理を指定するものであり、表示部２はかな漢字変換結果や作成した文書を表示するものである。
　処理部３は入力された文字列を変換したり、入力部１のキーボードで指定された処理を行なう。また、文書ファイル部４は作成された文書を格納するためのものである。
　大発明では、入力部１に部分結合キーｌａを設け、また、処理部３に部分結合キーｌａの押下を検出する処理と、指定された結合元文書の結合データを取り出す処理と、指定された結合先文書の挿入個所に結合データをマージする処理を設けることにより、既に作成されフロッピーディスクなどに保存されている結合元文書内の結合したい個所を自由に指定でき、また、結合先文書の挿入したい個所に自由にデータをマージできるようにしている。（３頁右下欄３行〜４頁左上欄７行、第１図）　　　　
（ハ）請求項ｌ記載の発明の文書処理装置では、既に作成されフロッピーディスクなどに保存されている結合元文書内の結合したい結合データを自由に指定でき、また、結合先文書の挿入したい個所も自由に指定できるようにしている。
　そのため、ユーザは結合元文書の一部分しかマージしないのに、結合元文書の文書量が多すぎて、容量不足で文書結合ができなかったり、文書結合後の文書から不必要部分を削除してマージするという後編集処理のために余分な時間をかけたりすることから解放される。（４頁右上欄９〜１９行）
（ニ）第３図は本発明の第一の実施例を示す図であり、特許請求の範囲の請求項ｌ記載の発明に対応する実施例である。
　第３図において、１１は入力部、１１ａは部分結合キー 、１２は表示部、１２ａは表示メモリ、ｌ２ｂは表示ユニット、１３は処理部、１３ａは中央処理装置（ ＣＰＵ ）、１３ｂはメモリ、１４は文書ファイルを表わしている。
　すなわち、入力部１１はキーボードで構成され、文字列の入力や各種機能の指定を行なう。この入力部１１に部分結合キー１ｌａを設け、結合元文書の一部を結合先文書の指定個所にマージする処理の指示を行なう。
　表示部１２は処理部１３からの画面データをバッファに溜める表示メモリ１２ａと、該表示メモリ１２ａ内の画面データを表示する表示ユニット部１２ｂから構成される。
　処理部１３は、入力された文字列の変換や、部分結合キーが押下された場合の文書の部分結合処理などを行なう中央処理装置（ ＣＰＵ ）１３ａ と、該中央処理装置（ ＣＰＵ ）１３ａの処理に使用するデータやプログラムを格納したり、結合先文書から取り出した結合データを格納しておくメモリ１３ｂから構成される。
　次に、本実施例の動作について説明する。
　第４図は本発明の第一の実施例の処理フローを示す図であり、以下、本フロー チャートに従い、本実施例の処理手順を説明していく。
（１）最初に、入力部１１のキーボードから部分結合キー１１ａを押下して、文書の部分結合処理を処理部１３に指示する。
（２）文書ファイル１４に格納されている文書の文書一覧を表示ユニット１２ｂの画面に表示する。
（３）表示された文書一覧から結合元文書を指定する。
（４）指定された結合元文書を画面に表示して、結合先文書にマージする結合データを指定する。
（５）結合データを表示メモリ１２ａから処理部１３の内部メモリ１３ｂに複写し格納する。
（６）次に、文書一覧をもうー度、画面に表示する。
（７）表示された文書一覧から結合先文書を指定する。
（８）指定された結合先文書を画面に表示して、結合データを挿入する個所を指定する。
（９）指定された挿入個所の直後を１行改行する。
（10）内部メモリに格納しておいた結合データを挿入個所に書き込む。
（11）書き込んだ結合データの直後を１行改行する。
（12）挿入個所以後の結合先文書のデータを復元する。
　　また、第５図は本発明の第一の実施例の具体的な動作を説明する図であり、第５図（a）から 第５図（h）までに示されるように、「品質管理会議資料」を結合先文書とし、「検査報告」を結合元文書とした場合の具体的な処理動作を示したものである。（４頁左下欄１４行〜５頁右上欄１５行、第３〜５図）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０１０４１号公報（以下「引例２」という。）には、次のことが記載されている。
（ホ）本発明は、文書を複数の段落のかたまりに分割する手段と、この分割された各かたまりにタイトルを付与する手段と、このタイトルを一覧表に表示する手段と、選択された前記タイトルを移動する手段と、選択された前記タイトルを削除する手段とで、文書の編集装置を構成することで、表示された画面上でタイトル単位で文書の移動・削除を行って、１回の操作で複数頁間の移動と削除を行うことのできる文書の編集処理装置である。（段落0005）
（ヘ）【実施例】
　以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図、図２は、処理する前の流れの概略を示す流れ図、図３は、編集の流れ図である。
　本発明の文書の編集処理装置は、まず、文書を複数のかたまりに分割する文書分割処理１と、この分割処理された各かたまりにタイトルを付与する手段と、そのタイトル一覧を表示するタイトル一覧表示処理３と、選択されたタイトルの移動を行う移動処理４と、削除を行う削除処理５とで構成されている。
　次に動作について説明する。まず、図２に示すように、文書を構成画面でひらき一つまたはそれ以上の段落のかたまりに分け（ステップ１１）、そのひとかたまり毎にタイトルを付ける（ステップ１２）。
　編集を行う場合には、図３に示すように、移動・削除が選ばれたら、それぞれの処理の画面が表示され、先に分けたタイトルの一覧が表示される（ステップ１３）。一覧表示から、移動又は削除の対象を選ぶと、それぞれの処理が実行される（ステップ１４・ステップ１５）。処理終了後校正画面にいくと、編集が行われた結果の画面が再表示される（ステップ１６）。
　図４は、タイトル一覧表示を示す流れ図である。図９も参照して説明する。まず、図９（ｂ）の Nnmber Baseadd の値をＡにいれ（ステップ２１）、タイトルBaseadd の値をＢにいれる（ステップ２２）。ここで、ＡとＢにはアドレスがはいっている。ＡとＢの中の値（１と・・・・）をａとｂにいれ（ステップ２３・ステップ２４）、ａとｂを横に並べて表示する（ステップ２５)(これ以降Ａ・Ｂはアドレス、ａ・ｂは内容を表すものとする）。（段落0006〜0010、図１〜４、９）
（ト）以上、本発明によれば、文書の編集処理装置を文書を複数のかたまりに分割する手段と、この分割された各かたまりにタイトルを付与する手段と、このタイトルを一覧表に表示する手段と、選択されたタイトルを移動する手段と、選択されたタイトルを削除する手段で構成することで、表示された画面上でタイトル単位で文書の移動と削除を行ったので、１回の操作で複数頁間の移動と削除を行うことのできる文書の編集処理装置を得ることができる。（段落0016）
　
　さらに、同じく、原査定において周知例として示された特開平５−６７１０１号公報（以下「周知例」という。）には、次のことが記載されている。
（チ）図１は本発明のワードプロセッサの一実施例を示すブロック図であり、図２はその動作を説明するフローチャートであり、図３（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）はそれぞれ第１ページ目から第３ページ目までの文書データを画像表示させた場合の状態の説明図であり、図３（Ｄ）は図３（Ａ）〜（Ｃ）に示された文書データを基にして作成された目次データを示す説明図である。
　本発明のワードプロセッサ１は文書データを入力するための入力装置の一つであるキーボード２とキーボード２から出力される信号を基に所望の文書データを生成する文書作成手段３と、文書作成手段３によって生成された文書データにページ数値を付与するページ付与手段４と、文書作成手段３から出力される目次作成命令を受信すると目次データを生成し出力する目次データ生成手段５と、文書作成手段３が作成した文書データおよび目次データ生成手段５が生成した目次データを画像として表示するディスプレイ部８と、文書作成手段３が生成する文書データおよび目次データ生成手段５が生成する目次データを記憶する文書データ記憶手段６より構成されている。その外に文書作成手段３で作成された文書データおよび目次データ生成手段５で生成される目次データを所定の用紙上にプリントするプリンタ９が外部に接続されている。このようなプリンタ９はワードプロセッサ１内に内蔵しておくこともできる。以上説明した各構成要素の内で、文書作成手段３と目次データ生成手段５を除いた各構成要素は従来のこの種のワードプロセッサが有する構成要素と同じであるので、以後その動作の詳細な説明は省略する。
　キーボード２から文字データおよび文書の様式についての命令が出力され文書作成手段３に加えられると、指定された様式の文書データが作成される（図２のステップＳ１）。この文書データを作成するとき目次とすべき見出し文書の行末に予め定められた目次指定記号（たとえば、図３（Ａ）〜（Ｃ）においては◇）をキーボード２より入力する。文書データが予め定められた１ページ分作成されるごとに、文書作成手段３はベージ付与手段４を呼出し、ページ付与手段４により連続した一連のページ数値が文書データに付与される（ステップＳ２）。このようにしてすべての文書データが作成され、キーボード２より文書データ作成終了命令が文書作成手段３に出力されると、文書作成手段３は目次作成命令を目次データ生成手段５に出力する（ステップＳ３およびＳ４）。
　目次データ生成手段５に目次作成命令が加えられると、目次データ生成手段５は、すでに作成されている文書データ中よりページ順および行順に前述した行末に目次指定信号が付されている文書データを行別に抽出し、文書データの行別にその文書が本文中で属するページ数値を付与し行順でかつページ順にこれらのページ数値を付与した文書データを配列した目次データを生成し文書作成手段３に出力する（ステップＳ５〜Ｓ７）。キーボード２からプリント命令が文書作成手段３に出力されると、これら目次データと文書データが外部に接続されているプリンタ９に加えられ、これら目次データおよび文書データによる目次と文書とが印字される（ステップＳ８）。あるいはキーボード２よりこれら生成された目次データおよび文書データに対する記憶命令が文書作成手段３に加えられると、文書作成手段３内に一時記憶されていた目次データと文書データとが文書データ記憶手段６内に書き込まれ記憶される（ステップＳ８）。（段落0008〜0011、図１〜３）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引例１に記載された発明とを比較すると、引例１に記載された発明の「結合元文書」、「結合先文書」、「文書ファイル部」、「結合データ」、「文書処理装置」は本願発明の「作成された文書」、「編集中の文書」、「文書情報記憶部」、「テキスト」、「文書作成装置」に相当し、引例１に記載された発明も、結合元文書内の結合したい結合データを自由に指定できるものであるから、本願発明の「文書指定手段」を有しており、また、引例１に記載された発明も、結合先文書の挿入したい箇所も自由に指定できるから、本願発明の「挿入位置指示手段」を有している。さらに、引例１に記載された発明も、結合データを表示メモリから内部メモリへ複写し、内部メモリに格納しておいた結合データを挿入箇所に書き込んでいるから、既存文書のどの文書のどの部分のテキストを再利用するかを指定して、当該テキストを文書から読み出すことが記載されているといえるから、本願発明の「テキストを指定された文書から読み出し、指定の位置に挿入するテキスト挿入手段」を有している。したがって、両者は、
「作成された文書、あるいは編集中の文書の情報を記憶できる文書情報記憶部を有し、既に作成され登録されている文書内のテキストを再利用すべく、どの既存文書のテキストを再利用するか指定する文書指定手段、編集中の文書のどの位置にテキストを挿入するかを指定する挿入位置指示手段、テキストを指定された文書から読み出し、指定の位置に挿入するテキスト挿入手段を有する文書作成装置。」である点で一致し、
（ａ）本願発明が、「編集中文書のテキストの挿入・削除等の編集位置を示すカーソル表示手段と、カーソルを移動するためのカーソル移動キーまたは、マウス等テキストを指示できるポインティングデバイスなどのカーソル位置移動手段」を有するのに対して、引例１に記載された発明は、これら手段を有するか明らかでない点。
（ｂ）テキストの挿入される文書が、本願発明では編集中の文書であるのに対して、引例１に記載された発明では結合先文書である点。
（ｃ）本願発明は、キーテキストからキーテキストまでを指示しているのに対して、引例１に記載された発明は、テキストを指示している点。
（ｄ）本願発明は、既存文書のテキストのどの部分を挿入するか指定させるためのキーとなる、文書の論理構造に係わる特定の制御コードで表されるキーテキストを指定するキーテキスト指定手段、指定されたキーテキストを指定された文書内で検索するキーテキスト検索手段、検索されたキーテキストを表示し、どのキーテキストからどのキーテキストまでのテキストを挿入するか指示できるキーテキスト指示手段、テキストを指定された文書から読み出し、指定の位置に挿入するテキスト挿入手段を有しているのに対して、引例１に記載された発明は、この点が明らかでない点で相違する。
　
　次に、この相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　引例１に記載された発明も、結合先文書を画面に表示し、編集中文書のテキストの挿入の編集位置を自由に指定しており、また、画面中にマウス等のポインティングデバイスのカーソルを表示し、カーソルの移動で位置を指定すること、編集に挿入、削除等を行うことはいずれも周知であるから、編集中文書のテキストの挿入・削除等の編集位置を示すカーソル表示手段と、カーソルを移動するためのカーソル移動キーまたは、マウス等テキストを指示できるポインティングデバイスなどのカーソル位置移動手段を有するとしたことに格別困難性を要しないものと認められる。　　　
　相違点（ｂ）について
　引例１に記載された結合先文書もテキストの挿入等により編集されるものであるから、テキストを挿入される文書を編集中の文書とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
　相違点（ｃ）について
　引例２には文書中の移動等の編集対象となる部分を指定するために、タイトル（キーテキスト）を一覧に表示して、キーテキストを選択し、キーテキスト単位で移動等の編集を行うことが記載されており、明示の記載はないが、連続する複数のキーテキストを選択（指示）することができることは明らかであるし、また、文書作成装置において、一連の箇所の指定、指示に最初と最後を示して指定、指示することが一般的に行われることにすぎないから、キーテキストからキーテキストまでを指示することに格別困難性を要しないものと認められる。
　相違点（ｄ）について
　周知例に記載されているように特定の制御コードを用いて文書中のテキストを（目次として）指定すること、即ち、文書の論理構造に係わる特定の制御コードで文書中のテキストを指定することは周知である。また、引例２には文書の編集処理において、文書中の移動等の編集対象となる部分を指定するために、タイトル（本願発明の「キーテキスト」に相当する。）を一覧に表示して、キーテキストを選択し、キーテキスト単位で移動等の編集を行うことが記載されており、引例２には明示の記載はないが、引例２の文書の編集処理は、キーテキストを一覧に表示して編集を行うに当たって、一覧表示から移動又は削除の対象であるキーテキストを選んでいるのであるから、キーテキストを一覧表示するについては当該キーテキストを指定する手段を有していることは明らかであり、更に当該キーテキストを検索する手段、検索されたキーテキストを表示し、編集のためにキーテキストを指示するキーテキスト指示手段を有していることは明らかである。
　そうすると、引例１において既存文書のどの部分のテキストを再利用するのかを指定するに際して、引例２に記載された技術及び周知技術を適用して、既存文書のテキストのどの部分を挿入するか指定させるためのキーとなる、文書の論理構造に係わる特定の制御コードで表されるキーテキストを指定するキーテキスト指定手段を設けること、そして、指定されたキーテキストを指定された文書内で検索するキーテキスト検索手段を設けて、検索されたキーテキストを表示して、指示されたキーテキストからキーテキストまでを指定された文書から読み出すようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（４）以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引例１，引例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。