【事件の表示】
　特願２００２−１８２０２８「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願に係る手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
　　平成１４年　６月２１日　　　特許出願
　　平成１８年１１月　８日　　　拒絶理由通知
　　平成１９年　１月１１日　　　手続補正書の提出
　　平成１９年１１月１５日　　　最後の拒絶理由通知
　　平成２０年　１月１７日　　　手続補正書の提出
　　平成２０年　８月２８日　　　平成２０年１月１７日付け補正に対する　　　　　　　　　　　　　　　　却下の決定、及び、拒絶査定
　　平成２０年１０月１６日　　　拒絶査定不服審判の請求
　　平成２０年１１月１１日　　　手続補正書の提出
　　平成２１年　７月１７日　　　審尋に対する回答書の提出
　
　
第２．平成２０年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２０年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　
　「【請求項１】結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有するフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は酸価が７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂から成り、
　前記ワックスは酸価が６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇのカルボン酸変性パラフィンワックスから成り、前記ワックスの添加量が、前記結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲であることを特徴とするフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナー。」 
　
２．補正の適否の判断 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した電子写真用トナーに係る発明を特定するために必要な事項である「ワックス」に関して、その添加量を「結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部」の範囲のものに限定するものである。 
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
 　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな、
　引用文献１：特開２００２−９１０８７号公報、
　引用文献２：特開平８−１０６１７３号公報、
には以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
〔引用文献１〕
(1a)「【請求項１】  
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナー
該
結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂
該
ワックスは、極性基を有するワックスを含有
該極性基を有するワックスは、下記式（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかの構造ユニットを有しているか、又は、下記式（Ｖ）の構造式を有している
　
　ワックスを少なくとも１種以上有することを特徴とするトナー。」
　
　ここで、上記
式（Ｉ）の構造ユニット、式（ＩＩ）の構造ユニットは、それぞれ、「アルコール変性ユニット」、「カルボン酸変性ユニット」と呼んでよいもの
　
　
(1b)「【請求項１４】  
式（ＩＩ）の構造ユニットを有する該極性基含有ワックスは、酸価が１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である
　
　ここで、
式（ＩＩ）の構造ユニットを有する該極性基含有ワックスは、「カルボン酸変性ワックス」と呼んでよいもの
　
(1c)「【請求項２３】  
極性基を有するワックスは、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％トナーに含有されている
【請求項２４】  極性基を有していないワックスは、トナーの質量基準で０．１〜１０質量％トナーに含有されていることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに記載のトナー。
【請求項２５】  ワックスは、トナーの質量基準で０．４〜１４質量％トナーに含有されていることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載のトナー。
【請求項２６】  トナーは、カラートナーであることを特徴とする請求項１乃至２５のいずれかに記載のトナー。
【請求項２７】  トナーは、
シアントナー，マゼンタトナー及びイエロートナーからなるグループから選択されるカラートナー
　
(1d)「【請求項２８】  （ｉ）像担持体に第１の静電荷像を形成し、
シアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー及びブラックトナー
第１のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉ）像担持体に第２の静電荷像を形成し、
シアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第２のトナーで静電荷像を現像して第２のトナー画像を像担持体上に形成し、
第２のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｉｉ）像担持体に第３の静電荷像を形成し、
シアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第３のトナーで静電荷像を現像して第３のトナー画像を像担持体上に形成し、
第３のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｉｖ）像担持体に第４の静電荷像を形成し、
シアントナー，マゼンタトナー，イエロートナー及びブラックトナーからなるグループから選択される第４のトナーで静電荷像を現像して第４のトナー画像を像担持体上に形成し、
第４のトナー画像を中間転写体を介して、または、介さずに転写材に転写し、
（ｖ）転写材上のシアントナー画像、マゼンタトナー画像、イエロートナー画像及びブラックトナー画像を加熱加圧定着することにより、転写材にフルカラー画像を形成する
フルカラー画像形成方法
（ａ）シアントナーは、結着樹脂、シアン着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、
該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）それらの混合物を少なくとも含有しており、
該ワックスは、極性基を有するワックスを含有しており、
該極性基を有するワックスは、下記式（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかの構造ユニットを有しているか、又は、下記式（Ｖ）の構造式を有している
　（当審注：（Ｉ）乃至（Ｖ）は省略。）　
ワックスを少なくとも１種以上有しており、
（ｂ）マゼンタトナーは、結着樹脂、マゼンタ着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、
該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）それらの混合物を少なくとも含有しており、
該ワックスは、極性基を有するワックスを含有しており、
該極性基を有するワックスは、下記式（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかの構造ユニットを有しているか、又は、下記式（Ｖ）の構造式を有している
　（当審注：式（Ｉ）乃至（Ｖ）は省略。）　
ワックスを少なくとも１種以上有しており、
（ｃ）イエロートナーは、結着樹脂、イエロー着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、
該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）それらの混合物を少なくとも含有しており、
該ワックスは、極性基を有するワックスを含有しており、
該極性基を有するワックスは、下記式（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかの構造ユニットを有しているか、又は、下記式（Ｖ）の構造式を有している
　（当審注：式（Ｉ）乃至（Ｖ）は省略。）　
ワックスを少なくとも１種以上有しており、
（ｄ）ブラックトナーは、結着樹脂、ブラック着色剤及びワックスを少なくとも含有しており、
該結着樹脂は、（ａ）ポリエステル樹脂、（ｂ）ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとを有しているハイブリッド樹脂、又は（ｃ）それらの混合物を少なくとも含有しており、
該ワックスは、極性基を有するワックスを含有しており、
該極性基を有するワックスは、下記式（Ｉ）乃至（ＩＶ）のいずれかの構造ユニットを有しているか、又は、下記式（Ｖ）の構造式を有している
　（当審注：式（Ｉ）乃至（Ｖ）は省略。）　
ワックスを少なくとも１種以上有することを特徴とする
フルカラー画像形成方法
　
(1e)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
電子写真法
　
(1f)「【００１７】本発明の目的は、多量のオイルを塗布することなく、またはオイルを全く塗布することなく定着し得るトナーを提供することにある。
【００１８】本発明の目的は、ＯＨＰでの透明性が良好で且つ二次色の混色性が良好なため、色再現範囲が広いトナーを提供することにある。
【００１９】本発明の目的は、流動性と現像性が良好なトナーを提供することにある。
【００２０】本発明の目的は、低温定着性に優れ且つ耐高温オフセット性に優れた非オフセット温度領域の広いトナーを提供することにある。
【００２１】本発明の目的は、高温環境放置時における保存性に優れたトナーを提供することにある。
【００２２】本発明の目的は、上記トナーを使用したフルカラー画像を形成するための画像形成方法を提供することにある。」
　
(1g)「【００６６】
（Ｉ）の構造ユニットを有するワックスは、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスに水酸基を付与（アルコール変性）することにより得られる
【００６７】
（Ｉ）の構造ユニットを有するワックスは、平均炭素数が２０〜６０の範囲にある脂肪族炭化水素系ワックス（パラフィンワックス）を硼酸、無水硼酸、もしくはメタ硼酸の如き触媒の存在下に分子状酸素含有ガスで液相酸化することによりアルコールに転化できることにより生成することができる
【００６８】反応系に吹き込む分子状酸素含有ガスとしては、酸素、空気又はそれらを不活性ガスで希釈した広範囲のものが使用可能である。酸素濃度３〜２０％が好ましく、特に白色度に優れた水酸基を有するワックスは酸素濃度が５〜１０％のときに得られる。また、反応温度は、１５０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２００℃である。脂肪族炭化水素はパラフィンワックスが好ましい。」
　
(1h)「【００７２】
アルコール変性過程において、生成されたアルコール成分は逐次酸化を受け、一部、カルボキシル基を有するポリメチレン分子（脂肪酸）が生成される
【００７３】
ワックスは、式（Ｉ）で示される構成ユニットと式（ＩＩ）で示される構成ユニットとを有していることがより好ましい。
ワックスの酸価が、１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましく、さらに好ましい酸価が、２〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である
　
(1i)「【００８３】
（ＩＩ）の構造ユニットを有するワックスは、前述した（ＩＩ）の構造を有するワックスの製法と同様にして、パラフィンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスをアルコール変性した後、さらに酸化をすることにより得られる
【００８４】
この様にして得られた（ＩＩ）の構造ユニットを有するワックスの酸価は、１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましく、さらに好ましい酸価は、２〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である
【００８５】
酸価は、耐熱性に与える影響の指標となる数値である
　
(1j)「【０１９１】
極性基を有するワックス（Ａ）〜（Ｇ）の製造例
製造例（Ａ）
平均炭素数３５で最大吸熱ピーク温度（融点）が６９．５℃のパラフィンワックスの１２００ｇをガラス製の円筒型反応容器に入れ、硼酸と無水硼酸のｍｏｌ比１．５の混合触媒３５．２ｇを温度１４０℃で添加し、直ちに空気５０ｖｏｌ％と窒素５０ｖｏｌ％の酸素濃度約１０ｖｏｌ％の混合ガスを毎分２０リットルの割合で吹き込み、１８０℃で２．５時間反応させた反応終了後、反応液に温水を加え、９５℃で２時間加水分解を行い、静置後上層の反応物を分取した。
【０１９２】得られたワックスは、水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ
極性基を有するワックス（Ａ）
【０１９３】
【化１４】　
【０１９４】
製造例（Ｂ
製造例（Ａ）における反応終了後に、さらに、混合触媒４０ｇを添加し１８０℃で６時間反応を行う
極性基を有するワックス（Ｂ）
酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
　ここで、ワックス（Ｂ）は、【００８３】の記載事項からすると、ワックス（Ａ）よりもさらに酸化が進み、特許請求の範囲の記式（ＩＩ）、すなわち、カルボン酸変性ユニットが多くて、全体として、「
カルボン酸変性パラフィンワックス
　
(1k)「【０２０１】
  
実施例１
・
結着樹脂
・
極性基を有するワックス
・
極性基を有しないワックス
・ネガ荷電制御剤：３，５−ジーターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物                                                 ６質量部
・顔料：銅フタロシアニン                                   ４質量部
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、二軸式押出機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を多分割分級装置（エルボジェット分級機）で分級して、重量平均粒径７．０μｍのシアン系樹脂粒子（シアントナー粒子）を得た。」
　
(1L)「【０２１６】
実施例５
極性基を有する
ワックス（Ａ）のかわりに極性基を有するワックス（Ｂ）
を使用した以外は実施例１と同様
【０２１７】実施例１と同様にして各トナーを評価した。その評価結果を表５に示す。」
　ここで、実施例５は、上記(1j)ワックス（Ｂ）を使用したものである。
　
(1m)「【０２３５】
  
実施例２０
結着樹脂
１００質量部
極性基を有するワックス（Ａ）
アルコール変性パラフィンワックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３質量部
荷電制御剤：ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６質量部
顔料：銅フタロシアニン
上記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合を行った後、二軸式押出機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて粒径約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。さらに、得られた微粉砕物を多分割分級装置で分級して、重量平均粒径７．０μｍの
シアン系樹脂粒子を得た
【０２３６】上記シアン系樹脂粒子１００質量部に対して、ｎ−Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3で処理した疎水性酸化チタン（ＢＥＴ１１０ｍ2／ｇ）１．０質量部を外添しシアントナー（１７）とした。さらにシアントナー（１７）と、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（平均粒径５０μｍ）とを、トナー濃度が７質量％になるように混合し、
二成分系シアン現像剤（１７）とした
【０２３７】このシアン現像剤（１７）を用いて、カラー複写機ＣＬＣ−８００（キヤノン製）にて、未定着画像を作成した。得られた未定着画像は、図２に示した定着装置からローラークリーニング装置Ｃを取り外した定着装置を用い、定着温度と速度を変えて定着試験をおこなった。このときの画像面積比率は２５％であり、単位面積当たりのトナー載り量は、０．７ｍｇ／ｃｍ2に設定した。
【０２３８】
実施例２０で得られた画像は光沢性、ＯＨＴ透光性ともに良く、非オフセット定着温度領域が広く、且つ、良好な耐ブロッキング性を示した
　
(1n)「【０２３９】
実施例２１
ハイブリッド樹脂（５）に替えて
ポリエステル樹脂（４）を使用した以外は実施例２０と同様にしてシアントナー（１８）及びシアン現像剤（１８）を得た
【０２４０】さらに、実施例２０と同様にしてトナーを評価した。トナーのＧＰＣ測定結果を
表８
　
(1o)　【表８】には、
　
実施例２６
酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコール変性パラフィンワックス
　
実施例２７
酸価が１７ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコール変性パラフィンワックス
　
　これら記載（特に(1n)の実施例２１を中心とする記載）によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「電子写真法によりフルカラー画像を形成するために用いられる、結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有する、シアントナーにおいて、
　前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂１００質量部から成り、
　前記ワックスは、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇである、極性基を有する下記ワックス（Ａ）３質量部からなる、
　シアントナー。　
　」
　
　
〔引用文献２〕
(2a)「【請求項３】  
着色材と、ポリエステル樹脂
５ないし５０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有するバインダー樹脂と
を含む現像剤
　
(2b)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、低温定着性、耐オフセット性、耐キャリア汚染性、一成分現像における現像ローラーへの耐フィルミング性を満足し、高速の定着にも十分利用しうる現像剤を提供することを目的とする。」
　
(2c)「【００１２】
【作用】
（樹脂の酸価と混合比）
バインダー樹脂に５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を持たせることにより、一成分現像方式では帯電の立上りが良好になり、二成分現像方式で高速型電子写真複写機ではトナー飛散が少なくなる
　
(2d)「【００１５】（第１のワックスの酸価）ワックスに酸価を持たせることにより樹脂との相溶性がよくなり分散性が良くなる傾向がある。しかし、ワックスの酸価が２以下であると、ワックスの分散性が悪化する事により、トナーの流動性が低下する傾向がある為、一成分現像方式では現像ローラーへのトナー搬送不良を起こし二成分現像方式では画質が低下してしまう可能性がある。また、酸価が１８以上では環境依存性が大きくため傾向があるため、一成分現像方式では高温高湿の環境下でかぶりが多くなり、二成分現像方式ではトナー飛散が多くなる傾向がある。よって第１のワックスの酸価は２〜１８ＫＯＨｍｇ／ｇであり、好ましくは２〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇである。」
　
(2e)「【００２５】合成例１）ポリオキシプロピレン（２，３）−２，２，−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１０モルと無水マレイン酸１０．２モルから常法の脱水縮合反応により
酸価２０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂
　
(2f)「【００２８】合成例２）合成例１と同様の方法により得られた
ポリエステル樹脂は、酸価１７ＫＯＨｍｇ／ｇ
合成例３）合成例１と同様の方法により、得られたポリエステル樹脂は酸価３３ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点１０４℃であった。このポリエステル樹脂を樹脂３とする。
合成例４）合成例１と同様の方法により、得られた
ポリエステル樹脂は酸価１１ＫＯＨｍｇ／ｇ
合成例５）合成例１と同様の方法により、得られたポリエステル樹脂は酸価４５ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点１２６℃であった。このポリエステル樹脂を樹脂５とする。
合成例６）合成例１と同様の方法により得られた
ポリエステル樹脂は、酸価１７ＫＯＨｍｇ／ｇ
合成例７）合成例１と同様の方法により、得られたポリエステル樹脂は、酸価５２ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点９８℃であった。このポリエステル樹脂を樹脂７とする。
【００２９】合成例８）合成例１と同様の方法により、得られたポリエステル樹脂は、酸価３ＫＯＨｍｇ／ｇ、軟化点１３８℃であった。このポリエステル樹脂を樹脂８とする。」
　
　
４．対比、判断 
　そこで、本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「電子写真法によりフルカラー画像を形成するために用いられる、結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有する、シアントナー」は、本願補正発明の「結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有するフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナー」のシアントナーに相当する。
　
　引用文献１記載の発明の「前記結着樹脂は、ポリエステル樹脂１００質量部から成り、前記ワックスは、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇである、極性基を有する下記ワックス（Ａ）３質量部からなる」は、ワックスの添加量が、結着樹脂１００重量部に対して３重量部の範囲であるから、本願補正発明の「ワックスの添加量が、結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲である」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有するフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂はポリエステル樹脂から成り、
　前記ワックスの添加量が、前記結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲である、
　フルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナー。」
　
［相違点１］
　ポリエステル樹脂の酸価が、
　本願補正発明１では、７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、特定されていない点。
　
［相違点２］
　ワックスが、
　本願補正発明では、酸価が６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇのカルボン酸変性パラフィンワックスから成るのに対し、
　引用文献１記載の発明では、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇである、極性基を有するワックス（Ａ）、すなわち、アルコール変性ユニットとカルボン酸変性ユニットとを有するワックスからなる点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用文献２には、トナーの結着樹脂であるポリエステル樹脂に、５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を持たせることにより、一成分現像方式では帯電の立上りが良好になり、二成分現像方式で高速型電子写真複写機ではトナー飛散が少なくなることが記載されている。
　そして、引用文献２の合成例では、本願補正発明の範囲に含まれる、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、１１ｍｇＫＯＨ／ｇのものが示されている。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、帯電の良好な立上りやトナー飛散抑制の観点から、ポリエステル樹脂の酸価として、引用文献２に記載の数値に着目することは、当業者であれば当然に想起するところである。
　
　また、ワックスを含むポリエステル系トナーにおいて、バインダー樹脂となるポリエステル樹脂の酸価を２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の適当な値に設定することは、耐湿性（湿度依存性）等の観点から、周知のことでもある。例えば、特開２００２−１３１９７２号公報の段落【００２７】、特開２０００−３０５３２０号公報の段落【００３０】、特開２０００−３０５３１６号公報の段落【００１５】、特開２０００−３０５３１５号公報の段落【００１６】、特開２０００−２４２０３０号公報の段落【００２４】、特開平１０−１１５９５０号公報の段落【００２５】、特開平５−２７４７８号公報の段落【００１６】を参照。
　
　以上のことを勘案すると、引用文献１記載の発明において、ポリエステル樹脂の酸価を、適宜調整して、本願補正発明のごとく７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用文献１記載の発明の、極性基を有するワックス（Ａ）は、アルコール変性ユニットとカルボン酸変性ユニットとを有するワックスであって、アルコール変性ユニットが、カルボン酸変性ユニットの約７倍存在しており、実施例２０、実施例２１等では、「アルコール変性パラフィンワックス」と呼んでいる（1m）。
　これに対し、本願補正発明のワックスは、「カルボン酸変性パラフィンワックス」であるところ、その概念に、アルコール変性ユニットが多少なりとも存在するものを含むかどうかは、発明の詳細な説明を参照しても、必ずしも明確でないが、ここでは、一応、カルボン酸変性ユニットのみであり、アルコール変性ユニットが存在しないものとして、以下に検討する。
　
　引用文献１では、純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」のみからなるワックスを用いた実施例はないものの、実施例５（(1L)(1j)参照）では、純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」に近いとみられるワックス（Ｂ）を使用している例もあり（但し極性基を有しないワックスと併用）、また、引用文献１には、「【請求項１４】式（ＩＩ）の構造ユニットを有する該極性基含有ワックスは、酸価が１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のトナー。」という請求項があり（ここで、式（ＩＩ）の構造ユニットは「カルボン酸変性ユニット」である。）、また、(1j)の【００８３】【００８４】の記載は、純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」に関する説明といえるものである。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、極性基を有するワックス（Ａ）（アルコール変性ユニットとカルボン酸変性ユニットとを有するワックスであって、アルコール変性ユニットが優勢なもの）に代えて、「カルボン酸変性パラフィンワックス」を用いることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　なお、本願の現在の特許請求の範囲は、ワックスとして、「カルボン酸変性パラフィンワックス」に限定しているものの、
　出願当初の特許請求の範囲には、「【請求項１５】結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有するフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナーにおいて、前記結着樹脂は酸価が５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂から成り、前記ワックスは酸価が４〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇのアルコール変性パラフィンワックスから成ることを特徴とするフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナー。」という、「アルコール変性パラフィンワックス」を用いた請求項も存在しており、
　発明の詳細な説明では、「アルコール変性パラフィンワックス」を用いた実施例等も記載されていた。
　この「アルコール変性パラフィンワックス」が、アルコール変性ユニットのみであり、カルボン酸変性ユニットが存在しないものかどうかは、必ずしも明確でないが、一応、アルコール変性ユニットのみであるとしても、
　本願の明細書では、結局のところ、「カルボン酸変性パラフィンワックス」「アルコール変性パラフィンワックス」のどちらを用いても、好適な酸価の範囲も大部分が重複しており、良好な評価結果が得られることを示しているといえる。
　これに対し、引用文献１記載の発明の、極性基を有するワックス（Ａ）は、アルコール変性ユニットとカルボン酸変性ユニットとを有するワックスであって、アルコール変性ユニットが優勢なものであるが、本願の明細書での純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」又は「アルコール変性パラフィンワックス」と比べても、機能的にそれほど異なるものではないことが推察される。
　
　次に、引用文献１記載の発明の、極性基を有するワックス（Ａ）は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、また、ワックス（Ａ）をさらに酸化していくと、純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」に近いとみられるワックス（Ｂ）になるが、その酸価は３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。これらの酸価は、本願補正発明の酸価「６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇ」の範囲から外れるものである。
　しかし、引用文献１において、純粋な「カルボン酸変性パラフィンワックス」に関する説明といえる【００８４】には、「この様にして得られた（ＩＩ）の構造ユニットを有するワックスの酸価は、１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあるものが好ましく、さらに好ましい酸価は、２〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。」とされ、本願補正発明の範囲を含む範囲が示されている。
　また、引用文献１の実施例２６、実施例２７（(1o)参照）には、アルコール変性パラフィンワックスであるが、それぞれ、酸価が１３ｍｇＫＯＨ／ｇ、１７ｍｇＫＯＨ／ｇのものが示されており、これらは本願補正発明の範囲に入る値である。
　
　これらのことを勘案すると、引用文献１記載の発明において、極性基を有するワックス（Ａ）に代えて、「カルボン酸変性パラフィンワックス」を用いるとともに、その際に、「カルボン酸変性パラフィンワックス」の酸価を、本願補正発明のごとく、「６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇ」とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（本願補正発明の効果、臨界的意義について）
　本願明細書に記載された比較例１２〜１５は、本願補正発明で規定する、ポリエステル樹脂の酸価が７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲から外れた場合、カルボン酸変性パラフィンワックスの酸価が６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲から外れた場合には、非オフセット領域の温度幅が狭い、定着強度が低い等の問題が生じることを示すものである（表５，表６等を参照）。
　しかし、その後に記載された比較例１６〜２０は、ポリエステル樹脂の酸価、カルボン酸変性パラフィンワックスの酸価、ワックスの添加量（含有量）の全てが、本願補正発明の範囲に入るにもかかわらず、非オフセット領域の温度幅が狭い、定着強度が低い等の問題が生じるものであり、これは、本願補正発明で規定される事項だけでは不十分であることを示している。
　そうすると、本願補正発明の構成のみでは、特有の効果を奏するものとは認められず、引いては、本願補正発明の数値範囲は、臨界的意義が明確でない。
　
　本願補正発明の効果や臨界的意義が明確でない以上、引用文献１記載の発明において、ポリエステル樹脂の酸価、及び、カルボン酸変性パラフィンワックスの酸価を、本願補正発明の範囲とすることは、格別のこととはいえず、当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
　この点からも、上記（相違点１について）（相違点２について）で示した容易想到性の判断は妥当である。
　
（まとめ） 
　よって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２０年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成２０年１月１７日付けの手続補正は、前審において平成２０年８月２８日付けで補正却下の決定がなされているので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１９年１月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】結着樹脂、ワックスおよび着色剤を含有するフルカラー画像形成用シアン、マゼンタ、イエローまたはブラック電子写真用トナーにおいて、
　前記結着樹脂は酸価が７〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエステル樹脂から成り、
　前記ワックスは酸価が６〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇのカルボン酸変性パラフィンワックスから成ることを特徴とするフルカラー画像形成用シアン、マゼン
タ、イエローまたはブラック電子写真用トナー。」 
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな、 
　引用文献１（特開２００２−９１０８７号公報）、
　引用文献２（特開平８−１０６１７３号公報）、
には、上記「第２．３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。
　
３．判断
　本願発明１は、上記「第２．１．」欄に示した本願補正発明から、「前記ワックスの添加量が、前記結着樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲である」という限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明が、上記「第２．４．」欄に記載したとおり、引用文献１、２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、基本的に同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。