【事件の表示】
　特願２００１−１６６９３０「店舗管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１日の出願であって、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月２１日付け手続補正書についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「店舗の業務を実行する店舗管理システムにおいて、
　店舗に設置され、店舗内回線を介して少なくとも１つの店舗端末と接続する通信装置と、
　サービス事業者の運営するセンタに設置され、前記通信装置と店舗外回線を介して接続するサーバとを備え、
　前記店舗端末は、前記店舗端末のＩＤ、業務区分、依頼内容を含む業務依頼を前記通信装置に送信し、
　前記通信装置は、前記店舗端末から送信される前記業務依頼に含まれる前記業務区分を判定し、前記業務区分が第一の業務の場合、前記通信装置が当該業務依頼を処理し、前記業務区分が第二の業務の場合、前記通信装置は、当該業務依頼を店舗外回線を介して接続された前記サーバに送信し、前記サーバが当該業務依頼を処理し、
　前記第一の業務の一つとして、商品の値段を取得するPLU業務が含まれ、前記第二の業務の一つとして、商品発注業務又は売上精算業務が含まれ、
　前記通信装置は、前記店舗端末からの業務依頼すべてについて、各業務依頼の処理状況を管理するための処理管理情報を作成して蓄積し、前記店舗端末からの業務依頼すべてに対する課金を管理するとともに、前記店舗端末からの特定の業務依頼に基づいて、前記蓄積した処理管理情報を前記サーバに送信することを特徴とする店舗管理システム。」
　
と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信装置」について、「前記店舗端末からの特定の業務依頼に基づいて、前記蓄積した処理管理情報を前記サーバに送信する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開昭６２−６５１６４号公報」（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「デパート、スーパーマーケット等の大量小売店では、取扱商品の品番、品名、単価等をセンターで一括管理し、各売り場には端末装置（以下ＰＯＳ端末という）を置いてレジ操作をさせる、所謂セントラルＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ　Ｌｏｏｋ　Ｕｐ　・価格問合わせ）方式を採用したＰＯＳシステムがあるが、そのような方式の基本構成を第６図に示す。ここに示したセントラルＰＬＵ方式によるＰＯＳシステムは、売上データの集計及びＰＯＳ端末の管理を行なう上位装置５（図中、ＳＬＰで示す）に接続されたＰＬＵコントローラ１（以下単にコントローラという）と、このコントローラ１に接続された複数のＰＯＳ端末（１，２，…，Ｎ）４とによって組立てられている。コントローラ１には、単価、品名等のデータが格納されたフロッピディスク２のような外部記憶媒体がセットされるようになっており、このコントローラ１とＰＯＳ端末４との間には各種信号及びデータが伝送される回線３によって接続される一方、コントローラ１と上位装置５との間は回線６によって接続されている。またコントローラ１は、ＰＬＵ機能即ちＰＯＳ端末からの商品価格の問合わせ（更にはＨＬＵ機能である品名問合わせも含む）を受け付ける機能を持つと共に、各ＰＯＳ端末４において行なわれた取引の明細をデータとして収集し、これを外部記憶媒体であるフロッピディスク２へ記録する一方、同様のデータを上位装置５へ転送して集計させる。」（１頁右下欄１８行〜２頁右上欄５行）
　
　ここで、ＰＬＵコントローラ１は、ＰＯＳ端末４からの商品価格の問い合わせを受け付ける機能を持つと共に、各ＰＯＳ端末４において行われた取引の明細をデータとして収集するという上記記載から、ＰＯＳ端末４は商品価格の問い合わせと取引の明細の収集という業務を依頼する情報である業務依頼をＰＬＵコントローラ１に送信するものであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されているといえる。
「デパート、スーパーマーケット等の大量小売店の業務を実行するＰＯＳシステムにおいて、
　回線３を介して少なくとも１つのＰＯＳ端末４と接続するＰＬＵコントローラ１と、
　前記ＰＬＵコントローラ１と回線６を介して接続する上位装置５とを備え、
　前記ＰＯＳ端末４は、業務依頼を前記ＰＬＵコントローラ１に送信し、
　前記ＰＬＵコントローラ１は、前記ＰＯＳ端末４から送信される前記商品価格の問い合わせを受け付けると共に、前記取引の明細をデータとして収集し、これを外部記憶媒体であるフロッピディスク２へ記録する一方、同様のデータを回線６を介して接続された前記上位装置５に送信し、前記上位装置５が当該データを集計することを特徴とするＰＯＳシステム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（ａ）引用例発明の「デパート、スーパーマーケット等の大量小売店」は本願補正発明の「店舗」に相当する。また、引用例発明の「ＰＯＳシステム」は、ＰＯＳ端末からの商品価格の問合わせと取引明細データの集計という、店舗を管理するために使われるシステムであるから、「店舗管理システム」であるといえる。
（ｂ）引用例発明の「ＰＯＳ端末４」、「ＰＬＵコントローラ１」、「上位装置５」は、それぞれ本願補正発明の「店舗端末」、「通信装置」、「サーバ」に相当する。
（ｃ）引用例発明の「回線３」は店舗内回線であるか、店舗外回線であるかが特定されていないが、「ＰＯＳ端末４」と「ＰＬＵコントローラ１」とを接続する「回線」であるという点で本願補正発明の「店舗内回線」と共通する。同様に、引用例発明の「回線６」も店舗内回線であるか、店舗外回線であるかが特定されていないが、「ＰＬＵコントローラ１」と「上位装置５」とを接続する「回線」であるという点で本願補正発明の「店舗外回線」と共通する。
（ｄ）引用例発明のＰＬＵコントローラ１は、ＰＯＳ端末４から送信される商品価格の問い合わせを受け付ける機能を持つものであるが、引用例の上記（ア）の文脈によれば、そこでいう「受け付ける機能」は当然に受け付けた後のＰＬＵに関する処理を含むものと認められる。したがって、引用例発明のＰＬＵコントローラ１がＰＯＳ端末４から送信される商品価格の問い合わせを受け付けることは、本願補正発明の業務区分が第一の業務の場合、通信装置が当該業務依頼を処理することに相当する。また、引用例発明のＰＬＵコントローラ１がＰＯＳ端末４の取引の明細をデータとして収集して回線６を介して接続された上位装置５に送信し、前記上位装置５が当該データを集計することは、本願補正発明の業務区分が第二の業務の場合、通信装置が当該業務依頼を店舗外回線を介して接続されたサーバに送信し、前記サーバが当該業務依頼を処理することに相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「店舗の業務を実行する店舗管理システムにおいて、
　回線を介して少なくとも１つの店舗端末と接続する通信装置と、
　前記通信装置と回線を介して接続するサーバとを備え、
　前記店舗端末は、業務依頼を前記通信装置に送信し、
　前記通信装置は、前記店舗端末から送信される前記業務依頼が第１の業務の場合には前記通信装置が当該業務依頼を処理し、前記業務依頼が第２の業務の場合には当該業務依頼を前記回線を介して接続された前記サーバに送信し、前記サーバが当該業務依頼を処理する店舗管理システム。」である点。
（相違点１）
　本願補正発明では、店舗端末と通信装置が店舗に設置されて店舗内回線で接続されると共に、サーバがサービス事業者の運営するセンタに設置されて前記通信装置と店舗外回線で接続されているが、引用例発明では、ＰＯＳ端末４（店舗端末）とＰＬＵコントローラ１（通信装置）の設置場所が特定されていないと共に、上位装置５（サーバ）がサービス事業者の運営するセンタに設置されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、店舗端末が通信装置に送信する業務依頼が前記店舗端末のＩＤ、業務区分、依頼内容を含み、前記通信装置が前記業務依頼に含まれる前記業務区分を判定して、前記業務区分が商品の値段を取得するＰＬＵ業務を含む第１の業務の場合には前記通信装置が当該業務依頼を処理し、前記業務区分が商品の発注業務又は売上精算業務を含む第２の業務の場合には前記通信装置が当該業務依頼をサーバに送信し、前記サーバが当該業務依頼を処理するのに対し、引用例発明では、ＰＯＳ端末４（店舗端末）がＰＬＵコントローラ１（通信装置）に送信する業務依頼が前記ＰＯＳ端末４のＩＤ、業務区分、依頼内容を含むものではなく、前記ＰＬＵコントローラ１が前記業務区分を判定する構成を備えていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、通信装置が店舗端末からの業務依頼すべてについて、各業務依頼の処理状況を管理するための処理管理情報を作成して蓄積し、前記店舗端末からの業務依頼すべてに対する課金を管理するとともに、前記店舗端末からの特定の業務依頼に基づいて、前記蓄積した処理管理情報を前記サーバに送信するのに対し、引用例発明のＰＬＵコントローラ１（通信装置）はそのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　複数のＰＯＳ端末にＰＬＵ機能を提供するＰＬＵコントローラは、その機能からみて、前記複数のＰＯＳ端末に近接した場所に設置されるのが望ましいことが自明であるし、前記複数のＰＯＳ端末が店舗内に設置されるべきものであることは当然であるから、引用例発明のＰＯＳ端末４とＰＬＵコントローラ１を店舗内に設置し、店舗内回線で接続することは当業者が適宜なし得ることである。
　次に、文献「栗原雅，“強い企業のシステム戦略　北の家族　ＡＳＰサービスでシステム費用削減　店舗の運営に集中して業績上げる”，日経コンピュータ　第５１３号，日経ＢＰ社，２００１年１月１５日発行，ｐｐ．１３４〜１３８」には、以下のように記載されている。
（イ）「ではＡＳＰサービスを活用した北の家族の情報システムは，どんな構成になっているのだろうか。１３６ページの図２を見てほしい。中核は，ＡＳＰサービス『まかせてネット』のサーバー（ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ搭載のコンパックＰｒｏＬｉａｎｔＣＬ１８０）。これに店舗システムと，本部のクライアント・パソコンを，インターネットで接続した形になっている。店舗システムの実体は，ＷｉｎｄｏｗｓＮＴを搭載したＰＯＳ（販売時点情報管理）端末（１３７ページの写真１）。この上でアプリケーションが稼働し，必要に応じて『まかせてネット』のサーバーと連携する。つまりＷｅｂブラウザを使ってサーバー側のアプリケーションを利用するという一般的なＡＳＰサービスとは違う。この点についてジャストプラニングの吉田社長は，『端末側のアプリケーションは，すべて当社の保有。保守や機能強化も当社がリモートで行うので，ＡＳＰサービスそのものだ』と説明する。ＰＯＳ端末上で稼働するアプリケーションは，全部で三つある。一つが来店客の注文処理や商品別の販売状況を管理する販売管理システム。店舗のフロア（客席）スタッフが客から受けた注文をハンディ端末に入力すると，無線でＰＯＳ端末上の販売管理システムに注文データを送信。調理や精算処理をこなしながら，１日分の売り上げを管理する。」（１３５頁左欄２４行〜右欄２行）
　
　上記及び１３６頁の図２の記載によれば、本願出願時において、サービス事業者（ＡＳＰ）が運営するセンタに設置するサーバと、利用者の店舗に設置するＰＯＳ端末とをインターネット等の店舗外回線を介して接続し、サービス事業者が利用者に前記サーバと前記ＰＯＳ端末とを用いたサービスを提供することは周知技術であったと認められる。
　してみると、引用例発明の上位装置５をサービス事業者が運営するセンタに設置し、店舗内に設置されたＰＬＵコントローラ１とインターネット等の店舗外回線で接続する構成とすることは上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２）について
　引用例発明は、複数のＰＯＳ端末４が、商品価格の問い合わせと取引の明細という複数の業務依頼を、ＰＬＵコントローラ１に送信するものである。前記ＰＬＵコントローラ１は受信した業務依頼が、どのＰＯＳ端末４からの、どの業務の依頼であるのかを区別する必要があることは明白であるから、そのためにＰＯＳ端末４がＰＬＵコントローラ１に送信する業務依頼にＰＯＳ端末４のＩＤ、業務区分、及び依頼内容を含ませることは当業者が引用例発明を実施する際に通常行う単なる設計的事項に過ぎない。
（相違点３）について
　サービス事業者（ＡＳＰ）が提供するサービスの課金方法として、ユーザ数やトランザクション件数に応じた従量制課金が知られているが、それ以外にも定額制、個別見積などの方法があり、どのような既存の課金方法を採用するかはサービス事業者が適宜選択する設計的事項である。
　例えば、文献「栗原潔，“ＧａｒｔｎｅｒＧｒｏｕｐ　ＩＴ　ＷＡＴＣＨ　具現化する情報ユーティリティモデル”，ＩＮＴＥＲＯＰ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　第９巻　第９号，ソフトバンクパブリッシング株式会社，１９９９年１１月１日発行，ｐｐ．１１０〜１１２」には「ＡＳＰベンダーは、どのような料金体系を採用すべきかについていまだ試行錯誤の段階にある。典型的には、ユーザー数およびトランザクション件数に対応した従量制課金が行われる。」（１１２頁左欄２０行〜２４行）と記載され、文献「志度昌宏 他，“見え始めたＡＳＰの料金モデル　大手ほど抜け切れぬ『切り売り』の罠”，日経システムプロバイダ　第９４号，日経ＢＰ社，２０００年２月４日発行，ｐｐ．４４〜５３」には「ＡＳＰの料金設定におけるポイントの一つが，課金パターンの決定だ。定額制，従量制，個別見積もりの三つが一般的だが，先行するＡＳＰの課金パターンは定額制もしくは，定額制と従量制を組み合わせたものが多い（図２）。」（４５頁中欄２行〜７行）と記載されている。
　一方、上記（イ）の記載によれば、サービス事業者（ＡＳＰ）が自らが運営するセンタに設置するサーバのみならず、利用者の店舗に設置するＰＯＳ端末の保守管理をもリモートで（店舗外回線を介して）行うことは周知技術である。
　してみると、サービス事業者が引用例発明を実施して利用者にサービスを提供する際に、引用例発明の上位装置５、ＰＬＵコントローラ１、及びＰＯＳ端末４によって処理される業務の処理状況（例えばトランザクション件数）に応じた従量制課金を採用することはサービス事業者が適宜選択する設計的事項であって、その際にＰＯＳ端末４からの業務依頼の処理状況を管理するための処理管理情報をＰＬＵコントローラ１が作成して蓄積し、適宜サービス事業者が運営するセンタに設置した上位装置５に送信する構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
　
（１）本願発明について
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「店舗の業務を実行する店舗管理システムにおいて、
　店舗に設置され、店舗内回線を介して少なくとも１つの店舗端末と接続する通信装置と、
　サービス事業者の運営するセンタに設置され、前記通信装置と店舗外回線を介して接続するサーバとを備え、
　前記通信装置は、前記店舗端末から送信される前記店舗端末のＩＤ、業務区分、依頼内容を含む前記業務依頼に含まれる前記業務区分を判定し、前記業務区分が第一の業務の場合、前記通信装置が当該業務依頼を処理し、前記業務区分が第二の業務の場合、前記通信装置は、当該業務依頼を前記サーバに送信し、前記サーバが当該業務依頼を処理し、
　前記第一の業務の一つとして、商品の値段を取得するPLU業務が含まれ、前記第二の業務の一つとして、商品発注業務又は売上精算業務が含まれ、
　前記通信装置は、前記店舗端末からの業務依頼すべてについて、各業務依頼の処理状況を管理するための処理管理情報を作成して蓄積し、前記店舗端末からの業務依頼すべてに対する課金を管理することを特徴とする店舗管理システム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「通信装置」の限定事項である「前記店舗端末からの特定の業務依頼に基づいて、前記蓄積した処理管理情報を前記サーバに送信する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。