【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７０３６６号「石英ガラスルツボ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１２３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年６月３０日に出願した特許出願であって、平成１５年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年３月１４日付けで提出された手続補正書及び同年５月２７日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、平成１５年３月１４日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１及び請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明３」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】アーク回転溶融法によりシリカ粉を原料として形成した透明層を内側に有する石英ガラスルツボにおいて、透明ガラス層に粒状構造がないことを特徴とする石英ガラスルツボ。
【請求項３】回転する型内に高純度のシリカ粉を供給しシリカ粉充填層を形成し、それを内部からアーク加熱する透明層を内側に有する石英ガラスルツボの製造方法において、透明層を形成するシリカ粉を粒径５０〜２００μｍ、平均粒径１００〜１５０μｍの非晶質シリカ粉とし、該シリカ粉を１２０〜２４０ｋＶＡの電力で溶融することを特徴とする石英ガラスルツボの製造方法。
３．引用文献の記載事項
（ア）原審の拒絶の理由において引用文献１として提示された特開平１−１４８７１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の記載がある。
（ア−１）「回転式の型を回転しながら前記型内に結晶性および非結晶性の二酸化ケイ素粉末のうち少なくとも１種の二酸化ケイ素粉末で構成された未溶融の石英ルツボ用予備成形体を形成し、当該予備成形体内に加熱源を挿入して予備成形体内に高温ガス雰囲気を作り当該予備成形体を内部より高温加熱して溶融ガラス化すると同時に、この高温ガス雰囲気中に結晶性および非結晶性の二酸化ケイ素粉末のうち少なくとも１種の二酸化ケイ素粉末を少量ずつ通過させて二酸化ケイ素粉末の少なくとも一部を溶融せしめ、この溶融粉末を前記予備成形体内表面上に飛散せしめて付着させ、実質的に無気泡の透明石英ガラス層を所定の厚さで前記予備成形体内表面上に一体融合的に有することを特徴とする石英ルツボ。」（特許請求の範囲、第１２項）、
（ア−２）「ところが、これら先行文献には、ルツボ内面の表面状態に要求される無気泡性、平滑性、均一性等の特性の技術課題を同時に解決する石英ルツボの製造方法及びそれらの特性を同時に具備する石英ルツボに関し、何ら開示がなされていない。」（第３頁左下欄第６〜１０行）、
（ア−３）「〔作用〕回転式の型内に基体として透明又は少なくとも外側の一部が半透明層を有する石英ルツボの成形体を嵌合し、或いは該回転体の遠心力と重力を利用して結晶性及び非結晶性の二酸化ケイ素粉末の少なくとも一種から構成される未溶融の石英ルツボ用予備体を形成し、この内部に例えば炭素電極間のアーク放電により高温ガス雰囲気を創出し、あらかじめ嵌合された石英ルツボの表面または未溶融の石英ルツボ予備成形体の内部まで溶融するように充分に加熱し、同時に高温ガスの流動によって系外に飛散せぬよう、また、加熱雰囲気内を落下しルツボ表面に到達するよう適当な粒径サイズの結晶性及び非結晶性二酸化ケイ素粉末の少なくとも一種からなる二酸化ケイ素粉末を少量づつ連続的に上部から供給し、高温ガス雰囲気の特に高温部を必ず通過させて、少なくとも該粉末粒子の一部を溶融し、この溶融粉末を基体の溶融表面に飛着させ、該飛着溶融粉末を基体表面に溶着し、その上に飛着溶融粉末層が更に積層される以前に、上記高温ガス雰囲気による伝導熱及び高温熱源の輻射エネルギーによって溶融が進み、基体表面と一体的に融合し、且つほぼ完全に無気泡の薄層を形成する。回転する型と共に基体表面は回転し、飛着溶融粒子により融着付加される層は、少なくとも基体の側面の厚さ方向の一定幅上で積層され、基体表面のかかる付加融着層を一定の厚さに成長させる。飛着溶融粒子により融着付加される層は充分に溶融され、かつ薄層であるが故に溶融層が冷却固化の際に如何なる微少な気泡も残存することを許されない。」（第４頁左下欄第１１行〜第５頁左上欄第１行）、
（ア−４）「このようなアーク放電あるいは高周波プラズマ放電により供給される加熱エネルギーは充分に大きいことが要求される。」（第６頁右上欄第１〜４行）、
（ア−５）「本発明では、二酸化ケイ素粉末６の大きさは通常３０〜１，０００μｍ程度が好ましい。大きさが３０μｍ未満である場合、高温ガス雰囲気８の上昇攪乱気流等によって、充分に加熱することなく飛散するという不都合が生じる。逆に、大きさが１，０００μｍより大きいと、加熱エネルギーがその中心部に充分伝達される前に成形体３の内表面に付着し、更に加熱を受けても溶融せず、透明石英ガラス層が不均一になるという不都合が生じる。」（第７頁右上欄第８〜１７行）、
（ア−６）「二酸化ケイ素粉末６の大きさ、および、供給量が上述の好ましい範囲であっても、前述のように、更に加熱源としてのアーク放電または高周波プラズマ放電の加熱エネルギーも充分に大きいことが必要である。」（第７頁左下欄第３〜７行）、
（ア−７）「本発明は、高温ガス雰囲気中を通過した二酸化ケイ素粉末の粒子をルツボ内表面に付着させ、かつ高温ガス雰囲気により石英ルツボと当該粒子を完全に溶融密着させるようにした」（第１０頁右上欄第１３〜１６行）、
（ア−８）「本発明の石英ルツボは、単結晶の引き上げ時にルツボの内表面の凹凸の発生、あるいはクリストバライトの発生がほとんどなく、安定した引き上げが可能となるものである。」（第１０頁左下欄第１９行〜同右下欄第２行）
　引用文献１には、記載事項（ア−１）に「回転式の型を回転しながら前記型内に二酸化ケイ素粉末で構成された未溶融の石英ルツボ用予備成形体を形成し、加熱源を挿入して予備成形体内に高温ガス雰囲気を作り当該予備成形体を内部より高温加熱して溶融ガラス化すると同時に、この高温ガス雰囲気中に二酸化ケイ素粉末を通過させて溶融せしめ、この溶融粉末を前記予備成形体内表面上に飛散せしめて付着させ、実質的に無気泡の透明石英ガラス層を有することを特徴とする石英ルツボ。」が記載されており、記載事項（ア−３）に「高温ガス雰囲気を創出する加熱エネルギーとしてアーク放電により供給されるものを利用し、また、飛着溶融粒子により融着付加される層は充分に溶融される」ことが記載されており、記載事項（ア−５）に「透明石英ガラス層を形成するための二酸化ケイ素粉末の大きさは通常３０〜１，０００μｍ程度が好ましく、また、大きさが１，０００μｍより大きいと、加熱エネルギーがその中心部に充分伝達される前に成形体３の内表面に付着し、更に加熱を受けても溶融せず、透明石英ガラス層が不均一になるという不都合が生じる」ことが記載されており、記載事項（ア−７）に「石英ルツボと高温ガス雰囲気中を通過した二酸化ケイ素粉末の粒子を完全に溶融密着させるようにする」ことが記載されており、記載事項（ア−４）と（ア−６）に「アーク放電により供給される加熱エネルギーは充分に大きいことが必要である」ことが記載されているから、これらを本願発明１の記載に沿って整理すると、「回転式の型を回転しながら前記型内に二酸化ケイ素粉末で構成された石英ルツボ用予備成形体を形成し、当該予備成形体内にアーク放電による加熱源を挿入して予備成形体内に充分に大きい加熱エネルギーを供給して高温ガス雰囲気を作り当該予備成形体を内部より高温加熱して溶融ガラス化すると同時に、粒径が３０〜１，０００μｍ程度の二酸化ケイ素粉末を通過させて溶融せしめ、この溶融粉末を前記予備成形体内表面上に飛散せしめて付着させ、完全に溶融し均一で実質的に無気泡の透明石英ガラス層を有することを特徴とする石英ルツボ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
（イ）原審の拒絶の理由において引用文献２として提示された特開平４−１９８０３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には以下の記載がある。
（イ−１）「アルキルシリケートをアンモニア水の存在下で加水分解、焼結させて得られた合成シリカ粉を酸水素炎で焼結、透明化させる合成石英ガラスの製造方法において、合成シリカ粉の粒度を変化させてそのＯＨ基含有量を制御してなることを特徴とする高粘度石英ガラス部材の製造方法。」（請求項１）、
（イ−２）「合成シリカ粉の平均粒径を１５０〜３００μｍとすることによって石英ガラスのＯＨ基含有量を４００ｐｐｍ以下とする請求項１に記載した高粘度石英ガラス部材の製造方法。」（請求項２）、
（イ−３）「粒径が３００μｍを超える場合、粒子を完全に溶融することが困難で出来上がった石英ガラスは粒状構造となり易く、光学的特性が低下しやすい。」（第３頁左上欄第１０〜１３行）。
（ウ）原審の拒絶の理由において引用文献３として提示された特開平５−１０５５７７号公報（以下、「引用文献３」という。）には以下の記載がある。
（ウ−１）「回転している型内に結晶質天然石英粉または該天然石英粉と合成シリカ粉との混合物を供給してルツボ形状の粉体層を形成し、前記粉体層の内面から加熱して該粉体層を溶融させ、多気泡のルツボ基体を形成する工程中またはその工程の後に、前記基体内に高温雰囲気を形成し、前記高温雰囲気中にＯＨ基含有量が１７０ｐｐｍ 以下の高純度非晶質合成シリカ粉を供給して該高純度非晶質合成シリカ粉を少なくとも部分的に溶融させながら前記基体の内面に付着させ、前記基体の前記内面に所定厚さの透明合成シリカガラス層を形成することを特徴とするシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボの製造方法。」（請求項５）、
（ウ−２）「一方本発明に係わる製造方法は、回転する型内において、多気泡石英ガラス層からなるルツボ形状の外層すなわち基体を形成後にまたはその形成過程で、その基体内側にアーク放電等による高温雰囲気を形成し、基体内面を熔融ないしは軟化状態とする。この状態で、高温雰囲気中に非晶質合成シリカ粉を供給するので、シリカ粉は少なくとも一部が熔融されてルツボ内面に向けて飛散され、熔融ないしは軟化状態にあるルツボ内面に付着する。この付着積層により実質的に無気泡の透明な合成シリカガラス層が所定の厚さでルツボ基体上に一体的に形成される。」（段落【００１７】）、
（ウ−３）「次に型１を回転させながら熱源５を基体３内に挿入し加熱を行う。基体３は上端が開口しており、この開口はリング状の隙間を残すように蓋７で閉鎖する。熱源５でルツボ基体３内に高温ガス雰囲気８を形成させ、ＯＨ基濃度１７０ｐｐｍ 以下の高純度非晶質合成シリカ粉６をノズル９から少量づつ高温ガス雰囲気８内に供給する。合成シリカ粉６はＯＨ基濃度１７０ｐｐｍ 以下の非晶質構造のものであればよいが、完全な透明シリカガラス層（内層部）を得るためには非多孔性のものであることが望ましい。更に本発明に使用される合成シリカ粉６は粒径３０〜１０００μｍのものが使用できるが、好ましくは粒径１００〜３００μｍであり、非多孔性を示す尺度として比表面積が５ｍ２／ｇ以下のものが望ましい。」（段落【００２３】）、
（ウ−４）「【実施例１】前述の方法により、粒度分布１００〜３００μｍの結晶質天然石英粉を回転する成型用型内に供給し、厚さ１４ｍｍの粉体層を形成させ、アーク放電により内部から加熱熔融させると同時に非晶質合成シリカ粉をアーク放電による高温雰囲気中に供給し前記粉体層の内面に付着させ厚さ約１ｍｍの透明合成シリカガラス層を有する肉厚７．９ｍｍ、直径１４インチの石英ガラスルツボを作成した。
　天然石英粉としては不純物としてＮａ０．１６ｐｐｍ 、Ｋ０．１０ｐｐｍ 、Ｌｉ ０．２２ｐｐｍ 及びＡｌ ８．２ｐｐｍ を含む水晶粉を使用し、内層として使用した高純度非晶質合成シリカ粉は粒度分布１００〜３００μｍの比表面積８、４、１及び０．５ｍ２ ／ｇのもので水酸基含有量の異なったものを選び実験した。」（段落【００２７】〜【００２８】）
（ウ−５）「【発明の効果】本発明の石英ルツボによれば、ルツボの耐熱強度が極めて大きく、単結晶引き上げ時にルツボの変形を生ずることなく、またルツボ内表面の部分的な侵蝕も殆どなく、複数回の単結晶引き上げを行っても従来維持しえなかった高抵抗単結晶を保ちつつ高い結晶比率を維持することができ、高品質のシリコン単結晶を高収率で得ることができる。」（段落【００３７】）
　引用文献３には、記載事項（ウ−１）に「回転している型内に結晶質天然石英粉または該天然石英粉と合成シリカ粉との混合物を供給してルツボ形状の粉体層を形成し、前記粉体層の内面から加熱して該粉体層を溶融させ、多気泡のルツボ基体を形成する工程中またはその工程の後に、前記基体内に高温雰囲気を形成し、前記高温雰囲気中にＯＨ基含有量が１７０ｐｐｍ 以下の高純度非晶質合成シリカ粉を供給して該高純度非晶質合成シリカ粉を少なくとも部分的に溶融させながら前記基体の内面に付着させ、前記基体の前記内面に所定厚さの透明合成シリカガラス層を形成することを特徴とするシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボの製造方法」が記載されており、記載事項（ウ−２）に「アーク放電による高温雰囲気を形成する」ことが記載されており、記載事項（ウ−３）に「完全な透明シリカガラス層（内層部）を得るためには非多孔性のものであることが望ましく、また、使用される合成シリカ粉は粒径３０〜１０００μｍのものが使用できるが、好ましくは粒径１００〜３００μｍである」ことが記載されており、記載事項（ウ−４）に「多気泡のルツボ基体を形成するためのシリカ粉として粒度分布１００〜３００μｍの結晶質天然石英粉を使用し、また、透明合成シリカガラス層を形成するための高純度非晶質合成シリカ粉として粒度分布１００〜３００μｍのものを使用して実験した」ことが記載されているから、記載事項（ウ−１）〜（ウ−４）を本願発明３の記載に沿って整理すると、引用文献３には、「回転している型内に粒度分布１００〜３００μｍの結晶質天然石英粉を供給してルツボ形状の粉体層を形成し、前記粉体層の内面からアーク放電による高温雰囲気を形成して加熱して該粉体層を溶融させ、ルツボ基体を形成し、前記基体内にアーク放電による高温雰囲気を形成し、前記高温雰囲気中に粒径又は粒度分布１００〜３００μｍの高純度非晶質合成シリカ粉を供給して該高純度非晶質合成シリカ粉を溶融させながら前記基体の内面に付着させ、前記基体の前記内面に所定厚さの完全な透明合成シリカガラス層を形成することを特徴とするシリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボの製造方法」の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
３．対比・判断
（１）本願発明１について
　本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「二酸化ケイ素粉末」、「透明石英ガラス層」及び「石英ルツボ」が、本願発明１のそれぞれ、「シリカ粉」、「透明ガラス層」及び「石英ガラスルツボ」に相当し、「回転式の型を用い、アーク放電により供給される加熱エネルギーによりシリカ粉を溶融して透明石英ガラスを製造する」ことが「アーク回転溶融法」であることが当業者にとって自明のことであるから、両者は「アーク回転溶融法によりシリカ粉を原料として形成した透明ガラス層を内側に有する石英ガラスルツボ。」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）本願発明１では透明ガラス層が「粒状構造がない」ものであるのに対して、引用発明１では「完全に溶融し均一」なものである点
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用文献１の記載事項（ア−５）に「大きさが１，０００μｍより大きいと、加熱エネルギーがその中心部に充分伝達される前に成形体３の内表面に付着し、更に加熱を受けても溶融せず、透明石英ガラス層が不均一になるという不都合が生じる」ことが記載されており、該記載は透明石英ガラス層を形成するシリカ粉の未溶融が透明石英ガラス層の不均一の原因となることを直接的に示すものである。
　そして、引用発明１とシリカ粉を加熱して透明化させて石英ガラスを製造する点で技術分野が共通する「高粘度合成石英ガラス部材の製造方法」の発明に関する引用文献２の記載事項（イ−３）にシリカ粉を焼結、透明化させる石英ガラスを製造する際に「粒径が３００μｍを超える場合、粒子を完全に溶融することが困難で出来上がった石英ガラスは粒状構造となり易く、光学的特性が低下しやすい。」ことが記載され、引用文献２においてもシリカ粉を加熱溶融して透明石英ガラスを製造する際にシリカ粉の粒径が大きいと加熱を受けても完全に溶融しないという引用発明１と共通する特性から使用するシリカ粉の粒径の上限値を決定していることからみて、引用文献１の記載事項（ア−５）の上記記載における「加熱を受けても溶融せず、透明石英ガラス層が不均一になる」という記載は「粒子を完全に溶融することが困難で出来上がった石英ガラスは粒状構造となり、光学的特性が低下する」ことを意味するものといえる。
　さらに、シリコン単結晶引き上げ用石英ルツボで高品質のシリコン単結晶の引き上げを安定して行うためには該ルツボに優れた無気泡性、平滑性、均一性等の特性が要求されることは本願出願前において通常の技術的課題〔もしも必要ならば、例えば引用文献１の記載事項（ア−２）参照。〕であって、該ルツボの均一性を向上させることは当業者であれば容易に想起し得ることであるから、該ルツボを粒状構造がないものと特定することは当業者であれば容易に特定し得ることである。
　また、上述したとおりシリコン単結晶引き上げ用石英ルツボで高品質のシリコン単結晶の引き上げを安定して行うためには該ルツボに優れた無気泡性、平滑性、均一性等の特性が要求されることは本願出願前周知のことであるから、本願発明１の「透明ガラス層が粒状構造がない」ということはシリコン単結晶引き上げ用石英ルツボに対する新規な特性を開拓したのではなく、該ルツボに要求される特性として本願出願前周知であって、当業者により適宜試みられるものの改善を図ったにすぎない。
　なお、更に付言すれば、本願発明１の透明ガラス層は「工業材料」第２２巻、第６号、第６６頁に記載の「陰影法」で測定されたことが本願明細書（段落【０００８】）に記載されており、該資料の第６６頁右欄第１８行〜第６７頁左欄第１行に「光学的な観点からは石英ガラスの溶融状態もそれぞれの製法によって異なったものとなる。そのようすをピンホール写真１で示す。この影絵の濃淡はＧｒａｎｕｌａｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅと呼ばれ、その解釈にもいろいろな説があるが石英結晶が完全に溶融してないと解するのが正しいようである。」と記載されていることからみて、本願発明１は「粒状構造」すなわち「Ｇｒａｎｕｌａｒ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ」を「陰影法」で光学的に確認されないことを特定したものであり、本願発明１の「粒状構造がない」という構成は「完全に溶融している」ことを意味するものと解する他はない。そうすると、本願発明１の「粒状構造がない」という構成は引用発明１の「完全に溶融し」という構成と実質的に同義であるといえる。
　そして、上記の相違点の構成を採用することにより奏される「本発明の石英ガラスルツボは、単結晶の引上げを減圧下で行っても、内表面が荒れることなく平滑さが維持され、結晶化率よくマルチ引上げや連続充填引上げを行うことができ、しかも前記石英ガラスルツボは、従来のアーク回転溶融法を用い、電力とシリカ粉の粒径を規定することにより製造でき、コスト的にも有利である」という効果は引用文献１の記載事項（ア−８）の記載内容からみて当業者であれば予測し得ることである。
　したがって、本願発明１は、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
（２）本願発明３について
　本願発明３と引用発明３を対比すると、引用発明３の「回転している型内に供給する結晶質天然石英粉」、「ルツボ形状の粉体層」、「内面からアーク放電による高温雰囲気を形成して加熱」、「透明合成シリカガラス層」、「透明合成シリカガラス層を形成する高純度非晶質合成シリカ粉」及び「シリコン単結晶引き上げ用石英ガラスルツボ」が、本願発明３のそれぞれ、「回転する型内に供給するシリカ粉」、「シリカ粉充填層」、「内部からアーク加熱」、「透明層」、「透明層を形成する非晶質シリカ粉」及び「石英ガラスルツボ」に相当するから、両者は「回転する型内にシリカ粉を供給しシリカ粉充填層を形成し、それを内部からアーク加熱する透明層を内側に有する石英ガラスルツボの製造方法において、透明層を形成するシリカ粉を粒径１００〜２００μｍ、平均粒径１００〜１５０μｍの非晶質シリカ粉とすることを特徴とする石英ガラスルツボの製造方法」である点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）本願発明３では「回転する型内に供給するシリカ粉が高純度」のものであるのに対して、引用発明３では純度について記載のない点
（ｂ）本願発明３では「透明層を形成する非晶質シリカ粉が粒径５０〜２００μｍ、平均粒径１００〜１５０μｍのもの」であるのに対して、引用発明３では「粒径又は粒度分布が１００〜３００μｍのもの」である点
（ｃ）本願発明３では「シリカ粉を１２０〜２４０ｋＶＡの電力で溶融する」のに対して、引用発明３は該構成を具備していない点
　そこで、上記の相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）について
　引用文献３では、実施例において結晶質天然石英粉の不純物含有量が測定されており（記載事項（ウー４））、不純物含有量が許容範囲外の場合、天然石英粉を精製して用いることは厳しい条件下で用いられる高温装置としては当然考慮すべきことであるから、引用発明３においてシリカ粉を「高純度の」ものと特定することは当業者であれば自然になし得ることである。
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　引用発明３は「透明層を形成する非晶質シリカ粉として粒径又は粒度分布が１００〜３００μｍのものを使用する」ものであるから、引用発明３で透明層を形成するために使用する非晶質シリカ粉は本願発明３におけるものと粒径において１００〜２００μｍの範囲で重複しており、当然、引用発明３の平均粒径もその範囲の値を持つものと判断される。
　そうすると、引用発明３において溶け込みが良い方向に粒径を若干小さい範囲にシフトして「透明層を形成する非晶質シリカ粉が粒径５０〜２００μｍ、平均粒径１００〜１５０μｍのもの」とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
（ｉｉｉ）相違点（ｃ）について
　本願明細書の記載（段落【００１２】）によると本願発明３の「１２０〜２４０ｋＶＡの電力」との構成は特開昭５３−１２５９０号公報記載の電力を現在のルツボの重量等により換算した従来電力の１．２〜２倍の電力を意味するとのことである。
　一方、記載事項（ア−６）のように二酸化ケイ素粉末の粒子を完全に溶融するために「二酸化ケイ素粉末６の大きさ、および、供給量が上述の好ましい範囲であっても、前述のように、更に加熱源としてのアーク放電または高周波プラズマ放電の加熱エネルギーも充分に大きいことが必要である。」ことが知られ、前記のように引用発明３は「完全な透明合成シリカガラス層を形成する」もの即ち「シリカ粉が完全に溶融された透明合成シリカガラス層を形成する」ものであるから、シリカ粉を溶融する電力を従来のものより大きいものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、その際に、電力値を従来の電力の１．２〜２倍のものである１２０〜２４０ｋＶＡとすることは引用発明３を最適化する上で当業者であれば適宜設定し得る操業条件の付加にすぎないものである。
　そして、上記の相違点の構成を採用することにより奏される効果は引用文献３の記載事項（ウ−５）の記載内容からみて当業者であれば予測し得ることである。
　したがって、本願発明３は、上記引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
４．むすび
  以上のとおり、本願発明１は上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、また、本願発明３は上記引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。