【事件の表示】
　特願２００１−　９３２０４「高炉への原料装入方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８５２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、同年９月６日にこの拒絶査定を不服として請求がされたものであって、同年１０月４日付けで手続補正がされたものの、当該手続補正は、平成２１年３月１９日付けで補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２５日付けで手続補正がされたが、さらに、同年１１月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２２年１月１８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「高炉の出銑比が１．９ｔ／ｍ３／ｄａｙ以上の操業条件下で高炉の炉頂から鉄鉱石類及びコークスを互層になるように炉内へ装入するに際して、
　前記鉄鉱石類へ、Ｎ２ガス吸着法により測定した比表面積が３００ｍ２／ｋｇ以上のコークスを１００〜２００ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ混合することを特徴とする高炉への原料装入方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より平成２１年１１月１２日付けで通知された拒絶の理由の概要は、本願発明１は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、または、前記刊行物１に記載された発明に基いて、もしくは、前記刊行物１およびその出願前日本国内または外国において頒布された刊行物２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
＜引用刊行物＞
刊行物１：特開昭６２−１２７４１３号公報
刊行物２：渡壁史朗、武田幹治、佐藤健，コークス反応性におよぼす微細気　　　　　孔構造の影響，材料とプロセス，日本，社団法人　日本鉄鋼協会　　　　　，２００１年３月１日，Ｖｏｌ．１４、Ｎｏ．１，第１０８頁
　
４．刊行物の主な記載事項
　
（１）刊行物１の主な記載事項
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
（１）炉内に装入形成される鉱石類層中に、反応性指数：３０以上の高反応性コークスを、全装入コークス量中での割合が３０ｗｔ％を超えない範囲で存在させることを特徴とする高炉の原料装入方法。」（第１頁左下欄第３行〜第８行）
　
（１ｂ）「高炉用のコークスは、炉内における通気性の維持のため、破砕や磨耗に対する強度が高いものが使用され、その結果として、通常コークスの反応性は２５〜３０程度の低いものである。本発明に使用する高反応性コークスは、この通常コークスに優先して、低温において反応開始し、鉱石類の直接還元を行なうため、通常コークスより反応性の高い、反応性指数３０以上のものを使用するものである。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第３行）
　
（１ｃ）「第１図ないし第３図はそれぞれ本発明法における装入例を示している。このうち第１図はコークス層（１）と交互に装入形成される鉱石類層（２）の層高方向中間部に、高反応性コークス（３）を層状に装入形成したものである。第２図は同じく高反応性コークス（３）を層状装入したものであるが、この場合には高反応性コークスを炉壁部に集中させて炉壁温度を下げ、炉壁の保護を図るようにしたものである。また、第３図は高反応性コークス（３）を鉱石類層（２）全体に分散装入させたものである。
　本発明ではこのような装入形態をはじめとした任意の装入形態を目的や炉内状況等に応じ採用することができる。」（第３頁右上欄第７行〜第１７行）、及び、第３図には、鉱石類層２に、「高ＣＲＩ．ｃｏｋｅ」が分散装入されていることが図示されている。
　
（１ｄ）「〔実施例〕
　第１表は本発明法を実施した一操業例を、その実施前の操業例と比較して示したものであり、本発明性実施前ではＣ↓Ｏ↓Ｃ↓Ｏ↓としていた原料装入（Ｃ：コークス、Ｏ：鉱石類）を、本発明法に基づき、Ｃ↓Ｏ↓〔ＣＯ〕mix↓により行い、３バツチ目に高反応性コークスを鉱石層に混合して装入して実施したものである。これによれば本発明法を実施した操業では送風圧力が低下し通気性向上が図られていることが判る。」（第３頁左下欄第１行〜第１１行）
　
（１ｅ）「第１表
　　コークス比（ｋｇ／Ｔ）　本発明実施後の操業：４９０　」（第３頁右下欄）
　
（２）刊行物２の主な記載事項
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）Fig.３には、コークスのＣＲＩ（Coke Reactivity Index）と比表面積の関係が示されており、ＣＲＩと比表面積は比例し、ＣＲＩの２５〜３０％は、比表面積の３００〜５００ｍ２／ｋｇに対応することが記載されている。
　
５．当審の判断
　
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、「高炉内に装入形成される鉱石類層中に、反応性指数が３０以上の高反応性コークスを、全装入コークス量中での割合が３０ｗｔ％を超えない範囲で存在させる、高炉への原料装入方法。」が記載されているといえる。
　ここで、（１ｃ）の記載及び第１図〜第３図による図示によれば、前記高炉への原料装入方法において、鉱石類層とコークスは、互層になるように装入され、また、特に第３図の図示によれば、用いられるコークスは高ＣＲＩコークスであるから、反応性指数が３０以上の高反応性コークスとは、ＣＲＩが３０以上の高反応性コークスであるといえる。
　そして、（１ｄ）及び（１ｅ）の記載によれば、前記高炉への原料装入方法実施後の操業において、コークス比、すなわち、１ｔの銑鉄に対して使用するコークスの比率は、４９０ｋｇ／ｔ−ｐｉｇであり、前記高炉への原料方法において、「反応性指数が３０以上の高反応性コークスを、全装入コークス量中での割合が３０ｗｔ％を超えない範囲で存在させる」のであるから、ＣＲＩが３０以上の高反応性コークスを、４９０×０．３＝１４７ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以下で鉱石類層中に混合するものといえる。
　また、高炉への鉱石類及びコークスの装入を高炉の炉頂から行うこと、及び、高炉へ装入される鉱石類とは、鉄鉱石類をいうことは自明の事項である。
　
　以上の記載事項及び認定事項を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「高炉の炉頂から鉄鉱石類及びコークスを互層になるように炉内へ装入するに際して、
　前記鉄鉱石類へ、ＣＲＩが３０以上の高反応性コークスを１４７ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以下で混合する、高炉への原料装入方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、両発明は、
「高炉の炉頂から鉄鉱石類及びコークスを互層になるように炉内へ装入するに際して、
　前記鉄鉱石類へ、コークスを混合する、高炉への原料装入方法。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１：
　操業高炉の出銑比が、本願発明１は、１．９ｔ／ｍ３／ｄａｙ以上であるのに対し、刊行物１発明は、不明である点
　
相違点２：
　鉄鉱石類へ混合するコークスが、本願発明１は、Ｎ２ガス吸着法により測定した比表面積が３００ｍ２／ｋｇ以上のコークスであるのに対し、刊行物１発明は、ＣＲＩが３０以上の高反応性コークスであるものの、Ｎ２ガス吸着法により測定した比表面積が３００ｍ２／ｋｇ以上のコークスであるかは不明である点
　
相違点３：
　鉄鉱石類へ混合するコークスの量が、本願発明１は、１００〜２００ｋｇ／ｔ−ｐｉｇであるのに対し、刊行物１発明は、１４７ｋｇ／ｔ−ｐｉｇ以下である点
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　出銑比を１．９ｔ／ｍ３／ｄａｙ以上とする高出銑比操業は、従来から一般的にごく普通に行われている操業法であり（要すれば、例えば、特開平３−２３２９１３号公報、特開平４−２４６１０７号公報参照。）、刊行物１発明を出銑比を１．９ｔ／ｍ３／ｄａｙ以上の操業下で実施することに格別の阻害要因も認められないから、当業者が容易になし得る事項といえる。
　そうすると、相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３−２）相違点２について
　刊行物２の（２ａ）によれば、Fig.３にＣＲＩ（Coke Reactivity Index）と比表面積の関係が示され、コークスのＣＲＩが３０％以上であることは、比表面積が５００ｍ２／ｋｇ以上であることに相当することが記載されており、ここでいう比表面積は、一般的にコークスや微粉炭において最も多く用いられる窒素吸着法によって測定されているものと認められる（例えば、肥田行博ほか２名，鉄と鋼，６７（１９８１）１１，ｐ．１９３５を参照。）。
　そうすると、刊行物１発明において、ＣＲＩが３０以上は、Ｎ２ガス吸着法により測定した比表面積が５００ｍ２／ｋｇ以上であることを意味し、本願発明１と刊行物１発明とは、Ｎ２ガス吸着法により測定したコークスの比表面積が５００ｍ２／ｋｇ以上において一致するものといえる。
　また、刊行物１の（１ｂ）には、通常高炉用として用いられたコークスの反応性、すなわち、ＣＲＩは２５〜３０程度であったことが記載されているから、従来は、鉄鉱石類へ混合するコークスは、ＣＲＩが２５〜３０程度のものであったと認められるところ、刊行物２の（２ａ）によれば、ＣＲＩが２５〜３０であることは、コークスのＮ２ガス吸着法により測定した比表面積が３００〜５００ｍ２／ｋｇであることを意味するから、刊行物１発明において、ＣＲＩが２５〜３０程度の従来のコークス、すなわち、Ｎ２ガス吸着法により測定した比表面積が３００〜５００ｍ２／ｋｇのコークスを用いることは、当業者が適宜実施し得る程度のものといえる。
　
　そうすると、相違点２は、実質的なものでないか、また、実質的なものであるとしても、当業者が容易になし得るものである。
　
（３−３）相違点３について
　鉄鉱石類へ混合するコークス量は、本願発明１と刊行物１発明において、１００〜１４７ｋｇ／ｔ−ｐｉｇにおいて一致し、また、刊行物１発明において、鉄鉱石類へ混合するコークス量は、コークス比に連動して定まるものであり、１４７ｋｇ／ｔ−ｐｉｇに格別の臨界的意義も認められないから、コークス比に対応させて２００ｋｇ／ｔ−ｐｉｇまでの範囲で定めることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そうすると、相違点３は、実質的なものでないか、また、実質的なものであるとしても、当業者が容易になし得るものである。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか、もしくは、本願出願前に頒布された刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、当審で通知した拒絶の理由により、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。