【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５８５９４号「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月１１日に出願され、平成１６年５月２７日付けで拒絶理由（最初）が通知されたのち同年６月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年１２月２８日付けで拒絶理由（最後）が通知されたのち平成１７年１月２８日付けで意見書が提出され、同年１０月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに同年１２月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知されたのち平成１８年３月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１７日付けで拒絶理由（最後）が通知されたのち平成１８年７月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月７日に審判請求がされ、平成２１年２月２日付けで拒絶理由（最初）が通知されたのち同年３月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに平成２１年９月１５日付け拒絶理由（最初）が通知されたのち同年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　平成１６年６月２５日付け手続補正、平成１７年１１月１７日付け手続補正、平成１８年３月６日付け手続補正、平成２１年３月１６日付け手続補正及び同年１１月１７日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の平成２１年１１月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲には、
「【請求項１】メタクリル酸エステルを主成分とする熱可塑性アクリル系樹脂からなり、酸化チタン系顔料又は酸化鉄系顔料から選ばれる隠蔽性顔料を含有する隠蔽性の基材シートの表面に、絵柄層を介して、ランダム重合ポリプロピレン樹脂からなる透明樹脂層を具備してなる立体成形用の化粧シートであって、温度範囲５０℃〜９０℃の全範囲にわたり、周波数１０Ｈｚに対して、前記基材シートの動的弾性率が４．０×１０8 Ｐａ以上１．０×１０10Ｐａ以下であり、動的損失弾性率が６．０×１０7 Ｐａ以上６．０×１０8 Ｐａ以下である、ことを特徴とする立体成形用の化粧シート。
【請求項２】前記透明樹脂層は、接着性樹脂層とランダム重合ポリプロピレン樹脂層の共押出しラミネート法により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の立体成形用の化粧シート。」と記載されている。
　ここで、請求項１に記載された特許を受けようとする発明を「本願発明１」、請求項２に記載された特許を受けようとする発明を「本願発明２」、また「本願発明１」と「本願発明２」とをあわせて「本願発明」という。
　
第３　当審で通知した平成２１年９月１５日付け拒絶理由の概要
　平成２１年９月１５日付け拒絶理由の概要は、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない、という理由を含むものである。
　
第４　当審の判断
１　明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は、「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
２　明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項ａ：「【発明の属する技術分野】本発明は、住宅等の建築物の内外装材や、造作材、建具等の建築資材、家具什器類、住設機器や家電製品等の表面化粧等に使用するための化粧シートに関するものであり、特に、例えば室内扉、キッチン扉、収納扉等の建具類の表面化粧用として、真空成形法又は真空圧空成形法等により立体形状に成形して使用するに好適な化粧シートに関するものである。」（段落【０００１】）
・摘示事項ｂ：「【従来の技術】従来、上記の様に立体形状に成形する用途に使用される化粧シートは、特有の優れた熱成形性を有し、しかも表面硬度、耐磨耗性、耐薬品性等の各種の表面物性や耐候性、二次加工性等に幅広くバランスの良い特性を有するポリ塩化ビニル樹脂製の化粧シートが、最も広く用いられて来た。しかし、近年になって、ポリ塩化ビニル樹脂は燃焼時に塩化水素等の有毒ガスやダイオキシン等の猛毒物質が発生する場合があるという問題点が指摘され、係る問題のない塩素を含有しない樹脂による代替が、社会的に強く要望される様になっている。
　係る要望に応える為に、例えば熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を使用した化粧シートが既に提案され（特開平６−１６８３２号公報参照）、ポリ塩化ビニル樹脂製の化粧シートに対する置き換えが徐々に進行しつつある。このポリオレフィン系樹脂からなる化粧シートは、最も一般的な化粧シートの用途である平面状の化粧板用やＶカット加工用、ラッピング加工用等に対しては優れた性能を有することが示され、ポリ塩化ビニル樹脂製の化粧シートの代替品としては最も有力と看做されている。
　しかし、ポリオレフィン系樹脂は本質的に結晶性の高分子であり、それも非晶質のマトリクス中に結晶化部分が散在した構造を有するため、引張等の応力に対する強度は局所的に見ると不均一であり、塑性変形の際も局所的に不均一な変形を起こし易い。この原理に起因して、前述した様な立体形状に成形する用途の場合には、ネッキング等の成形不良を発生し易く、立体的な凹凸の大きな用途には使用することができないという問題点があった。
　この問題点を解決する為には、不均一な変形を起こし難い、均一な構造を有する樹脂、例えば本質的に非晶質の樹脂、を使用することが好ましいと考えられ、具体的には例えば熱可塑性アクリル系樹脂等が候補として考えられる。熱可塑性アクリル系樹脂を使用した化粧シート自体は既に各種の提案があり、具体的には例えばオレフィン系樹脂の基材シートの表面にアクリル系樹脂の表面保護シートを積層した化粧シート（特開平１０−１５７０１８号公報参照）や、アクリル系樹脂の基材シートの表面にアクリル系樹脂の表面保護シートを積層した化粧シート（特開平８−４８０１４号公報参照）等の提案がある。
　しかし、これらの化粧シートは、必ずしも立体成形用途に好適なものと言うことはできないのが現実である。何故なら、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂は元来硬く脆い樹脂であって、化粧シート等の用途に使用する為には、その加工上や取扱上要求される可撓性や柔軟性を付与する為に、一般に軟質成分やゴム成分等が添加される。その結果、延伸等の変形の際に白化が発生し易くなる他、表面硬度も低下し、耐溶剤性や耐汚染性等も悪化する。これは一般用途の化粧シートについても言えることであるが、特に立体成形性用の様に高度の柔軟性や熱成形性が要求される用途ではなおさらである。
　【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上の様な問題点を解決するためになされたものであって、その課題とするところは、燃焼時に塩素ガス等の有毒物質を発生しない非ハロゲン系樹脂を使用した化粧シートであって、真空成形等の立体成形時にネッキングや白化等の問題を生じることがなく、しかも耐溶剤性等の表面物性にも優れた化粧シートを提供することにある。」（段落【０００２】〜【０００７】）
・摘示事項ｃ：「【課題を解決するための手段】本発明は、温度範囲５０℃〜９０℃における周波数１０Ｈｚに対する動的弾性率が４．０×１０8 Ｐａ以上１．０×１０10Ｐａ以下であり、動的損失が６．０×１０7 Ｐａ以上６．０×１０8 Ｐａ以下であるメタクリル酸エステルを主成分とする熱可塑性アクリル系樹脂からなり、酸化チタン系顔料又は酸化鉄系顔料から選ばれる隠蔽性顔料を含有する隠蔽性の基材シートの表面に、絵柄層を介して、ランダム重合ポリプロピレン樹脂からなる透明樹脂層を具備することを特徴とする立体成形用の化粧シートである。
　また、本発明は、前記透明樹脂層が、接着性樹脂層とランダム重合ポリプロピレン樹脂層の共押出しラミネート法により形成されていることを特徴とする立体成形用の化粧シートである。」（段落【０００８】【０００９】）
・摘示事項ｄ：「なお、良好な熱成形性を達成する為に、基材シート１を構成する上記熱可塑性アクリル系樹脂は、温度範囲５０℃〜９０℃における周波数１０Ｈｚに対する動的弾性率が４．０×１０8 Ｐａ以上１．０×１０10Ｐａ以下であり、動的損失が６．０×１０7 Ｐａ以上６．０×１０8 Ｐａ以下であることが望ましい。動的弾性率が１．０×１０10Ｐａを越えると、熱成形時の変形応答性が不足し、クラックや白化、成形不良等の原因となり、一方４．０×１０8 Ｐａを下回ると、熱成形時に軟化し過ぎて、ドローダウンや柄流れ等の原因となる。また、動的損失が６．０×１０8 Ｐａを越えると、本質的に応力緩和の速い塑性変形し易い樹脂であるので、これもドローダウンや柄流れ等の原因となり、一方６．０×１０7 Ｐａを下回ると応力緩和が遅過ぎ、熱成形時に成形速度に追従しにくい為の成形不良や、内部応力の残留等の原因となるからである。」（段落【００１４】）
・摘示事項ｅ：「【実施例】無機顔料（酸化鉄系茶、酸化鉄系黄土、酸化チタン系白）を主体とし少量のカーボンブラック墨及びコバルトブルー（又はフタロシアニンブルー）を含む顔料が５重量％添加された厚さ２００μｍの共和レザー工業社製着色アクリル系樹脂フィルム（動的弾性率１．０×１０9 Ｐａ、動的損失８．０×１０7 Ｐａ）の両面にコロナ処理を施して表面濡れ指数を３８ｄｙｎ／ｃｍ以上に調整し、その表面に建材用ウレタン系グラビア印刷インキにて木目柄を印刷し、該印刷面上に、厚さ２０μｍのエチレン−エチルアクリレート系接着性樹脂層と、光安定剤０．２重量％及び紫外線吸収剤０．３重量％を添加した厚さ９０μｍのランダム重合ポリプロピレン樹脂の透明樹脂層とを、共押し出しラミネート法にて順次積層し、更に該透明樹脂層の表面に２液硬化型ウレタン樹脂系表面保護層をグラビア塗工法にて乾燥後の塗布量４ｇ／ｍ2 に形成して、本発明の化粧シートを作製した。
　得られた化粧シートを、予め表面に水性２液ウレタン樹脂系接着剤を乾燥後の塗布量１０ｇ／ｍ2 に塗装、乾燥してなる曲率半径０．５の表面凹凸形状を有する木質基材の表面に、真空成形機にてシート温度７０℃の条件で三次元成形ラミネートしたところ、成形速度に十分に追従して内部応力の残留が少なく、ネッキングや柄流れ等の成形不良や、表面の透明樹脂層の白化による意匠上の問題等もなく、良好なラミネート製品を得ることができた。また、表面硬度や耐擦傷性、耐溶剤性等の表面物性も、実用上全く支障のないものであった。」（段落【００５２】【００５３】）
　
３　本願発明の課題について
　上記摘示事項ｂの「【従来の技術】・・・近年になって、ポリ塩化ビニル樹脂は燃焼時に塩化水素等の有毒ガスやダイオキシン等の猛毒物質が発生する場合があるという問題点が指摘され、係る問題のない塩素を含有しない樹脂による代替が、社会的に強く要望される様になっている。・・・しかし、ポリオレフィン系樹脂は本質的に結晶性の高分子であり、それも非晶質のマトリクス中に結晶化部分が散在した構造を有するため、引張等の応力に対する強度は局所的に見ると不均一であり、塑性変形の際も局所的に不均一な変形を起こし易い。この原理に起因して、前述した様な立体形状に成形する用途の場合には、ネッキング等の成形不良を発生し易く、立体的な凹凸の大きな用途には使用することができないという問題点があった。・・・しかし、これらの化粧シートは、必ずしも立体成形用途に好適なものと言うことはできないのが現実である。何故なら、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂は元来硬く脆い樹脂であって、化粧シート等の用途に使用する為には、その加工上や取扱上要求される可撓性や柔軟性を付与する為に、一般に軟質成分やゴム成分等が添加される。その結果、延伸等の変形の際に白化が発生し易くなる他、表面硬度も低下し、耐溶剤性や耐汚染性等も悪化する。これは一般用途の化粧シートについても言えることであるが、特に立体成形性用の様に高度の柔軟性や熱成形性が要求される用途ではなおさらである。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上の様な問題点を解決するためになされたものであって、その課題とするところは、燃焼時に塩素ガス等の有毒物質を発生しない非ハロゲン系樹脂を使用した化粧シートであって、真空成形等の立体成形時にネッキングや白化等の問題を生じることがなく、しかも耐溶剤性等の表面物性にも優れた化粧シートを提供することにある。」との記載と、上記摘示事項ｅの「・・・得られた化粧シートを、・・・三次元成形ラミネートしたところ、成形速度に十分に追従して内部応力の残留が少なく、ネッキングや柄流れ等の成形不良や、表面の透明樹脂層の白化による意匠上の問題等もなく、良好なラミネート製品を得ることができた。また、表面硬度や耐擦傷性、耐溶剤性等の表面物性も、実用上全く支障のないものであった。」との記載からみて、本願発明の課題は、
「燃焼時に塩素ガス等の有毒物質を発生しない非ハロゲン系樹脂を使用した化粧シートであって、真空成形等の立体成形時にネッキングや柄流れ等の成形不良や白化による意匠上の問題を生じることがなく、しかも耐溶剤性等の表面物性にも優れた化粧シートを提供する」ことと認められる。
　
４　特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
（１）発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載について
ア　発明の詳細な説明（実施例を除く）には、本願発明において、熱可塑性アクリル系樹脂の動的弾性率と動的損失弾性率の数値範囲を規定したことと、特に「真空成形等の立体成形時にネッキングや柄流れ等の成形不良や白化による意匠上の問題を生じることがない」化粧シートを提供するという、本願発明の課題との関係について言及しているのは、上記摘示事項ｄに、「なお、良好な熱成形性を達成する為に、基材シート１を構成する上記熱可塑性アクリル系樹脂は、温度範囲５０℃〜９０℃における周波数１０Ｈｚに対する動的弾性率が４．０×１０8 Ｐａ以上１．０×１０10Ｐａ以下であり、動的損失が６．０×１０7 Ｐａ以上６．０×１０8 Ｐａ以下であることが望ましい。動的弾性率が１．０×１０10Ｐａを越えると、熱成形時の変形応答性が不足し、クラックや白化、成形不良等の原因となり、一方４．０×１０8 Ｐａを下回ると、熱成形時に軟化し過ぎて、ドローダウンや柄流れ等の原因となる。また、動的損失が６．０×１０8 Ｐａを越えると、本質的に応力緩和の速い塑性変形し易い樹脂であるので、これもドローダウンや柄流れ等の原因となり、一方６．０×１０7 Ｐａを下回ると応力緩和が遅過ぎ、熱成形時に成形速度に追従しにくい為の成形不良や、内部応力の残留等の原因となるからである。」と記載されているだけで、本願発明における基材シートの動的弾性率と動的損失弾性率の数値範囲を規定したことと、その課題との関係性を明らかにする記載はほかにない。
　
イ　そして、本願発明において、熱可塑性アクリル系樹脂の動的弾性率と動的損失弾性率の数値範囲を規定したことと、真空成形等の立体成形時に「ネッキング」の問題を生じることがない化粧シートを提供するという、本願発明の課題との関係について言及している記載は、発明の詳細な説明（実施例を除く）に見つけることができない。
　一方、上記摘示事項ｄには、熱可塑性アクリル系樹脂の動的弾性率と動的損失弾性率の数値範囲を規定したことと、真空成形等の立体成形時に「柄流れ」等の成形不良や「白化」による意匠上の問題を生じることがない化粧シートを提供するという、本願発明の課題との関係について言及されている記載はあるものの、その記載は、単に動的弾性率と動的損失弾性率について規定の数値範囲を外れると所望の効果を奏しないという一般的な記載にとどまり、理論立てて、それらの数値範囲の有効性を立証しているわけではない。　
ウ　また、上記摘示事項ｄには、「動的損失が６．０×１０8 Ｐａを越えると、本質的に応力緩和の速い塑性変形し易い樹脂であるので、これもドローダウンや柄流れ等の原因となり」と述べられている。
　ところで、「塑性変形」とは、「変形を引き起こしている荷重を取り除いた後、元に戻らずに残っている変形」を意味する。してみると、塑性変形し易い樹脂ということは、形状が元に戻り難い樹脂を意味するのであるから、塑性変形し易い樹脂は、逆に「ドローダウンや柄流れ等の原因」とはならないものと理解される。
　このため、動的損失弾性率と「ドローダウンや柄流れ」との関係が不明となることから、「動的損失が６．０×１０8 Ｐａを越えると、本質的に応力緩和の速い塑性変形し易い樹脂であるので、これもドローダウンや柄流れ等の原因となり」という記載内容については、出願時の技術常識を参酌しても理解することができない。
　
エ　さらに、高分子固体は、フックの法則に従う弾性的性質とニュートンの法則に従う粘性的性質を併せ持つ粘弾性体であるところ、上記摘示事項ｄからすると、本願発明は、本願発明の課題を解決するために、弾性的性質（弾性要素）と粘性的性質（粘性要素）の特性に着目したことについて、一応読み取ることができる。しかしながら、高分子固体においては、弾性要素と粘性要素は相互に関連する要素であるため、一般的に弾性要素と粘性要素の両要素の特性に着目する場合、弾性要素と粘性要素の比、すなわち「損失正接（ｔａｎδ）」が重要となってくるところ、本願発明は、動的弾性率の範囲と動的損失弾性率の範囲を各々規定するだけで、その関係性については何ら規定していない。
　してみると、このような、ただ単に動的弾性率と「動的損失」の数値範囲を各々規定しただけで、その関係性について何ら規定していない基材シートを発明特定事項とする本願発明が、本願発明の課題を解決し得ると認めることはできない。
　
オ　以上検討したように、発明の詳細な説明（実施例を除く）は、本願発明において、基材シートの動的弾性率と動的損失弾性率の数値範囲を規定したことと、特に「真空成形等の立体成形時にネッキングや柄流れ等の成形不良や白化による意匠上の問題を生じることがない」化粧シートを提供するという、本願発明の課題との関係についての説明が論拠に欠けるものであるため、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明（実施例を除く）に記載された発明で、発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認めることはできない。
　
（２）実施例の記載について
　本願発明は、その動的弾性率と動的損失弾性率の測定条件として、温度範囲５０〜９０℃の全範囲にわたり、周波数１０Ｈｚに対するものと規定しているところ、本願明細書の実施例では、「・・・共和レザー工業社製着色アクリル系樹脂フィルム（動的弾性率１．０×１０9 Ｐａ、動的損失８．０×１０7 Ｐａ）」（上記摘示事項ｅ）とあるように、アクリル系樹脂フィルムの動的弾性率と動的損失弾性率についての測定条件が一切記載されていない。
　そして、本願発明は、特定の測定条件下での動的弾性率と動的損失弾性率を規定する以上、その測定条件が何ら記載されていないフィルムを使用したものが、本願発明を具現化した実施例であると認めることはできない。
　そうすると、特許請求の範囲に記載された発明が、実施例に記載された発明で、実施例の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認めることはできない。
　
５　まとめ
　したがって、本願特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認めることはできない。
　よって、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合しない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合せず、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしているものではないため、その余を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。