【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１６４２号「帳票画像処理方法及び帳票画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９６２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成１６年１０月１８日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２６日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月２６日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし６は、 
　「【請求項１】
　基準帳票画像を記憶し、入力帳票画像から該基準帳票画像に含まれる部分を消去する画像処理方法において、送信側および受信側において共通の基準帳票画像を保持し、
上記送信側において、上記入力帳票画像に含まれる基準帳票画像に相当する部分を用いて上記入力帳票画像に歪み補正を施し、該歪み補正が施された入力帳票画像から上記基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった単数もしくは複数個の画像を抽出し、該抽出した画像に対してそれぞれデータ圧縮を施して、上記受信側に送信し、
上記受信側において、当該データ圧縮した単数もしくは複数個の画像を伸長し、上記受信側で保持している基準帳票画像と合わせてカラー画像として合成して表示することを特徴とする帳票画像処理方法。
　【請求項２】
　基準帳票画像を記憶し、入力帳票画像から該基準帳票画像に含まれる部分を消去する画像処理方法において、送信側および受信側において共通の基準帳票画像を保持し、上記送信側において、第１および第２のカラードロップアウト帳票画像を入力し、上記入力帳票画像に含まれる基準帳票画像に相当する部分を用いて該第１及び第２のカラードロップアウト帳票画像に歪み補正を施し、該補正された上記第１のカラードロップアウト帳票画像から上記基準帳票画像に含まれる部分を消去した画像に対してデータ圧縮を施すとともに、上記補正された第１のカラードロップアウト画像から上記補正された第２のカラードロップアウト帳票画像を減算し、その減算画像にデータ圧縮を施し、当該複数個の圧縮画像を上記受信側に送信し、上記受信側において、当該複数個のデータ圧縮した画像を伸長し、上記受信側で保持している基準帳票画像と合わせて、それぞれ色指定をしてカラー画像として合成して表示することを特徴とする帳票画像処理方法。
　【請求項３】
　装置全体を制御する制御手段と通信回線に接続されたインターフェイス手段とを有する
画像処理装置であって、
帳票の表面画像を採取し帳票画像として入力する画像入力手段と、
上記入力帳票画像に含まれる基準帳票画像に相当する部分を用いて前記帳票画像の歪み補正を行う歪み補正手段と、
上記画像入力手段で入力された上記帳票画像から部分領域を切り出し、該部分領域の文字パターンを認識して文字コードに変換する文字認識手段と、
上記帳票のプレ印刷画像を画像ファイルとして有し、上記帳票画像から上記プレ印刷画像を差し引いたプレ印刷除去後画像を生成する画像解析手段と、
上記帳票画像の一部又は全部と上記プレ印刷除去後画像をデータ圧縮する画像圧縮手段とを有し、
上記インターフェイスを通じて、上記プレ印刷除去後画像を上記プレ印刷画像と合成する外部装置に向けて上記圧縮画像データを出力することを特徴とする帳票画像処理装置。
　【請求項４】
　上記歪み補正手段は、上記帳票画像の一部又全部に上記基準画像データを用いて歪み補正を行うことを特徴とする請求項３記載の帳票画像処理装置。
　【請求項５】
　帳票画像を入力する画像入力手段と、
上記帳票画像に対し第一の色と第二の色が指定されているときに、上記帳票画像から上記第一の色を含む画像を消去し残った画像を第三の色で出力した第一の画像と、上記帳票画像から上記第二の色を含む画像を消去し残った画像を第三の色で出力した第二の画像とを出力するドロップアウト手段と、
上記入力帳票画像に含まれる基準帳票画像に相当する部分を用いて、上記第１の画像と上記第２の画像の少なくとも一方、または上記帳票画像の歪み補正を行う歪み補正手段と、上記帳票のプレ印刷画像を画像形式ファイルとして有し、上記第一の画像から上記プレ印刷画像を差し引いたプレ印刷除去後画像と、上記第一の画像から上記第二の画像を消去した第三の画像を生成する画像解析手段と、
上記プレ印刷画像に、上記第三の画像と上記プレ印刷除去後画像に色を指定して合成した一つのカラー画像を出力する画像合成手段と、
上記一つのカラー合成画像を表示する表示手段とを有することを特徴とする帳票画像処理装置。
　【請求項６】
　基準帳票画像についての情報を共有する受信装置へ画像データを送信する画像データ送信装置であって、
基準帳票画像を記憶する記憶部と、
帳票画像を入力する入力部と、
該入力帳票画像に画像処理を施す画像処理部と、
該画像処理部から出力される画像データを、該画像データと基準帳票画像とを合成する上記受信装置に向けて送信する送信部とを有し、
上記画像処理部は、上記入力帳票画像に含まれる基準帳票画像に相当する部分を用いて行う上記入力帳票画像の全体又は一部についての歪み補正処理と、上記入力帳票画像から前記基準帳票画像を減算する画像減算処理を行って上記送信用の画像データを生成することを特徴とする画像データ送信装置。」と補正された。
　
　（２）新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項３には、「帳票画像の一部又は全部とプレ印刷除去後画像をデータ圧縮する画像圧縮手段」が記載されている。
　
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、データ圧縮処理に関して以下の事項が記載されている。
　ア　「【請求項１】　（略）入力帳票画像から基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった単数もしくは複数個の画像を抽出し、抽出した画像に対してそれぞれデータ圧縮を施して、（略）
　【請求項２】（略）第１のカラードロップアウト帳票画像から基準帳票画像に含まれる部分を消去した画像に対してデータ圧縮を施すとともに、第１のカラードロップアウト画像から第２のカラードロップアウト帳票画像を減算し、その減算画像にデータ圧縮を施し、（略）」
　
　イ　「【００１０】【課題を解決するための手段】　（略）これら減算結果から得られたプレ印刷除去後画像と赤色領域画像のデータ量を独立して圧縮する手段と当該圧縮した画像データを通信する手段とを画像処理装置に具備させる。」
　
　ウ　「【００１４】　図１は本発明の一実施例の帳票画像処理装置の構成図である。（中略）画像圧縮部１０１では、１枚の帳票から生成されたプレ印刷除去後画像と赤色領域画像とをそれぞれ独立にデータ圧縮を施し、制御装置１００、通信回線１１０を介して、遠隔の制御部１０５にこの圧縮画像データを伝送する。」
　
　前掲アないしウの箇所の記載から、当初明細書には、「入力帳票画像から基準帳票画像をもとに画像減算処理により抽出した階層的に重なった単数もしくは複数個の画像」、「第１のカラードロップアウト帳票画像から基準帳票画像に含まれる部分を消去した画像」、「第１のカラードロップアウト画像から第２のカラードロップアウト帳票画像を減算し、その減算画像」、「プレ印刷除去後画像」、及び「赤色領域画像」を圧縮対象データとしてデータ圧縮処理を施すことについて記載されている。
　しかしながら、本件補正により補正された請求項３に記載された画像圧縮手段がデータ圧縮処理の対象としている「帳票画像の一部又は全部」については、当初明細書に記載されておらず、前記圧縮対象データのいずれを当然に意味するもので無いことは明らかであり、「帳票画像の一部又は全部」をデータ圧縮することが、当初明細書に記載された事項から当業者にとって自明であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年１１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年９月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　基準帳票画像を記憶し、入力帳票画像から該基準帳票画像に含まれる部分を消去する画像処理方法において、送信側および受信側において共通の基準帳票画像を保持し、
上記送信側において、上記入力帳票画像に歪み補正を施し、該歪み補正が施された入力帳票画像から上記基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった単数もしくは複数個の画像を抽出し、該抽出した画像に対してそれぞれデータ圧縮を施して、上記受信側に送信し、
上記受信側において、当該データ圧縮した単数もしくは複数個の画像を伸長し、上記受信側で保持している基準帳票画像と合わせてカラー画像として合成して表示することを特徴とする帳票画像処理方法。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−６５８１号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項６】読み取りが不可能な色で定形フォーマットが記載された用紙に、読み取りが可能な色で可変部が書き込まれた原稿を、一方のファクシミリ装置からもう一方のファクシミリ装置に送信する場合のファクシミリ装置間の通信方法において、
送信側のファクシミリ装置および受信側のファクシミリ装置は、１種類以上の定形フォーマットの画データと、各定形フォーマットに対応する識別子とを記憶しており、
送信側のファクシミリ装置は、定形フォーマットを使用した原稿を送信する旨を示す定形フォーマット送信指示と、上記記憶手段に記憶されている識別子のうちから、上記原稿に記載されている定形フォーマットに対応する識別子とが外部から入力されると、上記原稿から読み取った可変部の画データと共に、入力された識別子を、受信側のファクシミリ装置に送信し、
受信側のファクシミリ装置は、送信側のファクシミリ装置から送信されてきれた識別子に対応する定形フォーマットの画データを上記記憶手段から読み出して、読み出された定形フォーマットの画データと、送信側のファクシミリ装置から送信されてきた可変部の画データとを合成して出力することを特徴とするファクシミリ装置間の通信方法。」
　
　イ　「【００１８】図１において、読み取り部１は、送信原稿から画データを読み取り、画像処理部３は、読み取られた画データを符号化して、記憶部５に記憶する。その後、変復調部７は、記憶部５に記憶された画データを変調し、網制御部８は、変調された画データを相手側のファクシミリ装置に送信する。これらの動作は、操作部６から入力された指示に従って、制御部４が制御することにより行われる。
【００１９】また、網制御部８は、相手側のファクシミリ装置から送信されてきた画データを受信し、変復調部７は、受信された画データを復調して、記憶部５に記憶する。その後、画像処理部３は、記憶部５に記憶された画データを復号化し、記録部２は、復号化された画データを記録用紙に出力する。これらの動作は、制御部４が制御することにより行われる。」
　
　これら「ア」及び「イ」の記載によると、引用例には、「定形フォーマットの画データを記憶し、読み取りが不可能な色で定形フォーマットが記載された用紙に、読み取りが可能な色で可変部が書き込まれた原稿から読み取られた可変部の画データを送信する通信方法において、送信側のファクシミリ装置および受信側のファクシミリ装置において定形フォーマットの画データを記憶し、上記送信側のファクシミリ装置において、原稿から可変部の画データを読み取り、該可変部の画データに対して符号化を施して、上記受信側のファクシミリ装置に送信し、上記受信側のファクシミリ装置において、当該符号化した画データを復号化し、上記受信側のファクシミリ装置に記憶している定形フォーマットの画データと合成して出力することを特徴とする通信方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「定形フォーマットの画データ」、「読み取りが不可能な色で定形フォーマットが記載された用紙に、読み取りが可能な色で可変部が書き込まれた原稿」、「送信側のファクシミリ装置」、「受信側のファクシミリ装置」、「記憶」、「符号化」、「符号化した画データ」、及び「復号化」は、本願発明の「基準帳票画像」、「入力帳票画像」、「送信側」、「受信側」、「保持」、「データ圧縮」、「データ圧縮した画像」、及び「伸長」にそれぞれ相当する。
　引用発明の通信方法は、「読み取りが不可能な色で定形フォーマットが記載された用紙に、読み取りが可能な色で可変部が書き込まれた原稿」、すなわち入力帳票画像から、用紙に記載された定形フォーマット、すなわち基準帳票画像に含まれる部分を、読み取ることにより消去して得られる「可変部の画データ」を送信するものであるから、本願発明と同じ、入力帳票画像から基準帳票画像に含まれる部分を消去する帳票画像処理方法に関するものといえる。
　引用発明の「可変部の画データ」は、用紙に記載された定形フォーマットに対して階層的に重なった画像といえ、原稿を読み込むことにより抽出されるデータであるから、本願発明の「階層的に重なった画像」又は「抽出した画像」に相当するといえる。
　また、引用発明の送信側及び受信側のファクシミリ装置に記憶される定形フォーマットの画データが共通のものであること、及び、「合成して」と「合わせて合成して」が表現上の差異にすぎないことはいずれも当業者に明らかな事項である。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　【一致点】
「基準帳票画像を記憶し、入力帳票画像から該基準帳票画像に含まれる部分を消去する画像処理方法において、送信側および受信側において共通の基準帳票画像を保持し、
上記送信側において、階層的に重なった画像を抽出し、該抽出した画像に対してデータ圧縮を施して、上記受信側に送信し、
上記受信側において、当該データ圧縮した画像を伸長し、上記受信側に保持している基準帳票画像と合わせて合成して出力することを特徴とする帳票画像処理方法。」
　
　【相違点】
　相違点１：　本願発明が、「送信側において、入力帳票画像に歪み補正を施し、該歪み補正が施された入力帳票画像から基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった画像を抽出し」ているのに対して、引用発明が、「読み取りが不可能な色で定形フォーマットが記載された用紙」を用い、単に原稿を読み取ることにより階層的に重なった画像を抽出している点。
　
　相違点２：　本願発明が、データ圧縮した画像を伸長し、受信側に保持している基準帳票画像と合わせて「カラー画像として合成して表示」しているのに対し、引用発明が、単に「合成して出力」している点。
　
　４　当審の判断
　（１）　相違点１について
　入力帳票画像から基準帳票画像に含まれる部分を消去する際に、入力帳票画像に歪み補正を施し、該歪み補正が施された入力帳票画像から基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった画像を抽出することは、特開平３−１１９４８６号公報、特開平８−２５５２３７号公報に示されるように慣用技術である。
　上記特開平３−１１９４８６号公報には、「【特許請求の範囲】１．対応する空き書式（ＣＰ）と、それに書込まれた情報（ＶＰ）とを別々に取扱うことにより、記入済書式（Ｏ）で含まれている情報を記憶または伝送のために圧縮する方法において、空き書式（ＣＰ）を予め走査し、得たデータをデジタル化し、各空き書式（ＣＰ）に関連するデジタル化された表現をコンピュータメモリに記憶させて書式ライブラリを構成する過程と、圧縮すべき元の記入済書式（Ｏ）を走査し、得たデータをデジタル化する過程と、前記書式のライブラリ中の前記空き書式（ＣＰ）のうちの特定の１つを識別し、それのデジタル表現を検索する過程と、空き書式（ＣＰ）の前記検索した表現を、走査された記入済書式（Ｏ）の前記デジタル表現から差し引く過程と、この差し引く過程の差である充填された情報（ＶＰ）のデジタル表現を適切な方法で圧縮する過程と、を備えることを特徴とする充填された書式で含まれている情報を記憶または伝送のために圧縮する方法。
２．（略）
３．請求項１記載の方法において、差し引く過程の前に、完成された書式（Ｏ）に関する充填された情報（ＶＰ）の相対的な位置に関連する情報を決定し、元の入力済書式（Ｏ）と前記空き書式（ＣＰ）の位置合わせを行うことを特徴とする方法。」が記載されている。
　
　また、上記特開平８−２５５２３７号公報には、「【請求項１】画像データをデジタル入力し、画像中の文字部分を文字コード化して蓄積するデータ蓄積装置において、画像入力装置と画像歪み補正装置と画像判別装置と雛形画像蓄積装置と文字認識装置と画像圧縮装置とデジタルデータ蓄積装置とから構成され、画像入力装置を用いて予め複数の雛形画像を入力して画像歪み補正装置によって傾き補正を行った後に雛形画像蓄積装置に登録しておき、画像入力装置を用いて新たに入力された手書きまたは活字で文字が記述された雛形を前記画像補正装置を用いて傾き補正を行ったのちに前記画像判別装置を用いて前記雛形画像蓄積装置中の複数の雛形の中から判別して前記新たに入力された雛形から除去して文字のみからなる画像データとし、文字部分を文字認識装置によって文字コード化した後に前記画像圧縮装置によって圧縮した前記文字のみからなる画像データと文字コードをデジタルデータ蓄積装置に蓄積することを特徴とするデータ蓄積装置。」及び「【００１４】対象画像は雛形画像と差分をとることによって記入された文字のみの画像となる。」と記載されている。
　
　前記慣用技術及び引用発明は、いずれも、同一技術分野に属する画像処理方法に関するものであるから、引用発明に前記慣用技術を採用し、「送信側において、入力帳票画像に歪み補正を施し、該歪み補正が施された入力帳票画像から基準帳票画像をもとに画像減算処理により階層的に重なった画像を抽出」する構成を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　（２）　相違点２について
　カラーファクシミリ装置を用いて、カラー画像通信を行い、受信した画像をカラー画像表示手段に表示することは、例えば、特開平５−３００３９１号公報、特開平４−１２３６６６号公報に示されるように周知技術であるから、引用発明における送信側及び受信側のファクシミリ装置に該周知技術を採用し、引用発明の画像データをカラーとして処理し、表示すること、すなわち、受信側において、データ圧縮した画像を伸長し、受信側で保持している基準帳票画像と合わせて「カラー画像として合成して表示」することは、当業者が容易に為し得る事項であると認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例に記載された発明、及び前記慣用技術並びに前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。