【事件の表示】
　特願２００３−４２７０６２「袋体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８６９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２４日の出願であって、平成２０年５月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年７月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「袋本体(1) のいずれか一片（１ａ）が非塗工性の紙からなり、他片（１ｂ）がポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成され、且つ袋本体（１）の両片（１ａ）、（１ｂ）が三方の側縁部で重合され接着されてなることを特徴とする袋体。」
　とあるのを、
「袋本体（１）のいずれか一片（１ａ）が非塗工性の紙からなり、他片（１ｂ）がポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成され、且つ袋本体（１）の両片（１ａ）、（１ｂ）が
両側縁及び底縁
所定幅に
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、三方の側縁部を「両側縁及び底縁」とする限定及び接着を「所定幅」とする限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２８８６４４１号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項及び引用発明が記載されている。
　
（１）「【００１８】実施例１
先ずフィルム封筒の構成について説明する。図１及び図２において、１は両片1a,1b の両側縁部2a,2b 及び底縁部2cの三方を感熱性接着剤２を介して熱圧着され袋状に形成されてなる封筒本体である。
【００１９】前記封筒本体１の一片１ａは紙からなり、また他片１ｂは延伸ポリプロピレン等の合成樹脂フィルムからなり、・・・」（段落【００１８】−【００１９】参照）
　
　以上の記載及び図１，２によると、引用例には、
　「封筒本体１の一片１ａが紙からなり、他片１ｂが合成樹脂フィルムからなり、
　封筒本体１は両片１ａ、１ｂの両側縁部2a,2b 及び底縁部2cの三方を感熱性接着剤２を介して熱圧着されてなる封筒。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明の「封筒」、「封筒本体１」、「両側縁部2a,2b」、「底縁部2c」及び「熱圧着」は、それぞれ本願補正発明の「袋体」、「袋本体」、「両側縁」、「底縁」及び「接着」に相当し、
　また、引用発明における「合成樹脂フィルム」と本願補正発明の「ポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルム」とは、「樹脂製フィルム」である限りにおいて一致することから、両者は、
　「袋本体のいずれか一片が紙からなり、他片が樹脂製フィルムで構成され、且つ袋本体の両片が両側縁及び底縁で重合され接着されてなる袋体。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、一片の紙が、非塗工性であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、他片の樹脂製フィルムが、ポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製であるのに対し、引用発明では、合成樹脂製である点。
　
　相違点３；本願補正発明では、接着が、所定幅であるのに対し、引用発明では、幅についての限定がない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明の封筒においては、使用される紙が塗工されているか否か明確ではないが、封筒において塗工されていない紙を用いることは、本願出願前周知の技術であり、また、通常よく用いられているものであることから、
　引用発明において、封筒本体の一片の紙を塗工されていないものとし、上記相違点１における本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　袋を構成する素材として、その廃棄処理を容易にするために、ポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂を用いることは、本願出願前周知の技術である（例えば、袋の窓部として用いた特開２００３−２１２２７０号公報及び特開平７−２６７２５３号公報、袋全体の素材として用いた特開２００２−１７９０７６号公報及び特開平９−７７１２４号公報参照）ので、
　引用発明において、他片１ｂの素材として、その廃棄処理を容易にするために、合成樹脂に換えて、ポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂を用いること、すなわち上記相違点２における本願発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　引用発明において、両片１ａ、１ｂの両側縁部2a,2b 及び底縁部2cの熱圧着された部分は、封筒として使用する際に支障がない程度の接着強度を有する幅を備えているものと認められること、
　また、本願発明の接着も所定幅というだけで、具体的な寸法が限定されているわけでもないことより、
　上記相違点３は実質的な相違とはいえない。
　
　なお、請求人は、平成２２年１月１２日付け回答書において
「引用文献１のような袋体の三方の側縁部においては、合成樹脂製フィルムの方が紙より熱伝導率がよいので、合成樹脂製フィルムからなる他片側から加熱されて熱接着されるものであるが、合成樹脂製フィルムと紙との熱伝導率に差がありすぎるために、そのような熱伝導率の差によって、袋体の側縁部において紙側からフィルム側に向かって反り等の変形が生ずるおそれがあるのであります。
　これに対して、請求項１記載の発明は、袋本体１のいずれか一片１ａを非塗工性の紙で構成し、他片１ｂをポリ乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムで構成することで、上記のような問題点を解決することを課題とするものであります。」と主張するが、
　そのような技術課題に基づいて本願発明がなされたとしても、当業者が、袋の廃棄処理を容易にするという有利な効果を得る目的で、引用発明に上記周知の技術を適用することの妨げとなるものではない。
　また、一般的に、熱に対する物性値が異なる２枚のシートを貼り合わせた場合に反り等の変形が生ずることは技術常識であるので、紙、合成樹脂フィルム及び乳酸系重合体からなる生分解性樹脂製フィルムのそれぞれの熱に対する物性値を考慮すれば、上記のような問題点が解決されることによる効果も、当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年７月１６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年１１月２０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、三方の側縁部を「両側縁及び底縁」とする限定及び接着を「所定幅」とする限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。