【事件の表示】
　特願２００２−１３２２３４「定着ローラの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月８日の出願であって、平成２１年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月２６日付けで審判請求がなされ、その後、平成２２年２月１５日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、同年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願に係る発明は、「定着ローラの製造方法」に関するものと認める。
　
　
第２．当審からの拒絶理由通知の概要
　平成２２年２月１５日付けの拒絶理由通知において、特許法第３６条違反に関する指摘は以下のとおりである。
　　
『
（理由１）　
　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
（１）第３６条第４項について 
（ｉ）本願の請求項１、３に係る発明は、定着ローラの作製において、「２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の８５％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の３３％以上」との特定の「周方向収縮率」を有する熱収縮性チューブを用いるものであり、また、本願の請求項２、４に係る発明は、（１）〜（３）に特定される「周方向収縮率」を有する熱収縮性チューブを用いるものであるが、どのような処理をどのような順序で行い、このときどのような条件設定をすれば前記のような「周方向収縮率」を有する熱収縮性チューブが得られるのか不明である。 
　そして、これらの請求項に係る発明を実施するべく、特定の「周方向収縮率」を有する熱収縮性チューブを得るためには、多大な試行錯誤が必要であることは明らかである。 
　したがって、本願の明細書は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
 　 
　なお、本願明細書における熱収縮性チューブ製造の具体例は（段落【００２３】以下の記載参照）、これらをインフレーション成形を経て製造しても（熱収縮性チューブの通常の製法である。）、各チューブ製品の加熱温度に対する周方向収縮率（ＴＤ収縮率）は違ったものになり、ワレ欠陥がないチューブだけが得られるものではないことを示している。このことはチューブ製造に際し特定の条件設定をしなければ、特定の望むものは得られないことを示しているといえる。 
 　 
（ｉｉ）本願の請求項の記載において、「平均厚みが２０μｍ未満であって、・・・の熱収縮性チューブ」とあり、また、本願明細書の「実施例１」、「実施例２」では、使用した熱収縮性チューブについて厚みは「２０μｍ未満」であるとしか記載されておらず、実施例のものの具体的な数値や、望ましい下限値が記載されていない。 
　また、平均厚みであるから、当然厚みの変動範囲を有すると思われるが、その許容できる変動範囲についても何ら記載されていない。 
　そして、チューブの厚みとその変動範囲はワレ欠陥の起こりやすさに直接関係する要因と考えられるから、「２０μｍ未満」のどの厚さで実施できたかが明らかにされなければ、これらの実施例を追試することができない。 
　このように、「平均厚みが２０μｍ未満」とした点からも、本願の明細書は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 
 　 
（２）第３６条第６項第１号について 
　本願の請求項１、３には「２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の８５％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の３３％以上の」と記載され、また、本願の請求項２、４には、請求項１と収縮率の値は違うものの、「２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の・・・％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の・・・％以上」と記載されており、これらの記載において、周方向収縮率は１００℃においてもまた２００℃においても「・・・％以上」と記載するのみで上限値は規定されていない。 
　そうすると、請求項に記載の発明には、例えば、「２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９５％であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９０％」のものや、「２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９９％であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９０％」のものも包含されるが、このように比較的低い温度で周方向収縮が進行するものにおいても、本願の実施例のものと同様に、「ワレ欠陥のほとんどないかまったくない定着ローラが提供される」との効果を奏するかは不明であり、また、ワレ欠陥が生じないとの技術的な根拠も不明である。 
　そうすると、請求項１〜４の記載は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１〜４に係る発明に拡張ないし一般化することはできない。 
 　 
　以上のとおり、請求項１〜４は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
（３）第３６条第６項第１号について 
　加えて、例えば、「１００℃における周方向収縮率」が「３００℃における周方向収縮率」の「８５％以上」又は「９４％以上」又は「９２％以上」（いずれも請求項２，４に記載された「２００℃における周方向収縮率」の下限値である。）という場合、つまり「１００℃における周方向収縮率」が「２００℃における周方向収縮率」以上になるということも請求項１〜４において文言上は包含されることとなり、請求項１〜４の記載は不明りょうと言わざるを得ない。 
　また、上記（１）（ｉｉ）で指摘したとおり、請求項の記載では、「平均厚みが２０μｍ未満」とされるだけで、下限値の特定がなく、具体的な数値が不明であるから、この点からも、請求項１〜４に係る発明は明確でない。 
 　 
　以上のとおり、請求項１〜４に係る発明は明確でない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 』
（審決注：「（３）第３６条第６項第１号について」は「（３）第３６条第６項第２号について」の誤記である。）
　
 　
第３．手続補正書、意見書の内容 
　
　これに対し、請求人により、平成２２年４月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正後の請求項１、２
　
　補正前の請求項１、２は削除され、補正前の請求項３、４は、次の請求項１、２に補正された。
　
『
【請求項１】　ローラ本体と、該ローラ本体の外周に熱収縮により被覆された樹脂チューブを具備する定着ローラの製造方法であって、
テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体から形成される平均厚みが２０μｍ未満で、且つ、２００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の８５％以上９７％以下且つ１００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の３３％以上４７％以下の熱収縮性チューブを選定し、選定した熱収縮性チューブをローラ本体に被嵌させ、加熱により熱収縮させて融着させることを特徴とする定着ローラの製造方法。
【請求項２】　ローラ本体と、該ローラ本体の外周に熱収縮により被覆された樹脂チューブを具備する定着ローラの製造方法であって、
テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体から形成される平均厚みが２０μｍ未満で、且つ、下記の（１）〜（３）の何れかを満足する熱収縮性チューブを選定し、選定した熱収縮性チューブをローラ本体に被嵌させ、加熱により熱収縮させて融着させることを特徴とする定着ローラの製造方法。
　（１）２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９４％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の３３％以上
　（２）２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の９２％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の３５％以上
　（３）２００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の８５％以上であり且つ１００℃における周方向収縮率が、３００℃における周方向収縮率の４７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
（イ）意見書における請求人の主張
　
　請求人は、意見書において以下のとおり主張している。
　
『
（理由１）
（１）特許法第３６条第４項について
　審判官殿は、「そして、これらの請求項に係る発明を実施するべく、特定の「周方向収縮率」を有する熱収縮性チューブを得るためには、多大な試行錯誤が必要であることは明らかである。
　したがって、本願の明細書は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」
とされている。
　しかしながら、そもそも、樹脂チューブは、チューブ製造メーカーへ、周方向収縮率に関する要望を伝えて作ってもらったものであり、チューブ製造の詳細な説明をすることは不可能であり、また、当業者が実施するに当たっては、チューブを自作することはあり得ず、製造メーカーに発注すればすむものである。
　また、製造条件が決定された後でも、温度特性についてはロットぶれが生じるのは明細書に記載したとおりであるが、ロット毎に収縮率の温度特性を測定して、請求項に合致する良品を選んで使用することは当業者にとって容易に実施できることである。
　よって、この事実から、当業者が実施できないとは言えず、また、これをもって「当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」とするのは出願人に酷である。
 
　また、審判官殿は、「そして、チューブの厚みとその変動範囲はワレ欠陥の起こりやすさに直接関係する要因と考えられるから、「２０μｍ未満」のどの厚さで実施できたかが明らかにされなければ、これらの実施例を追試することができない。
　このように、「平均厚みが２０μｍ未満」とした点からも、本願の明細書は、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」とされている。
　しかしながら、段落［０００５］に「ところで、ＰＦＡ熱収縮性チューブとして現在量産されているものは、厚みが３０μｍ程度であり、薄いものでも２２〜２５μｍ程度であり、２０μｍ未満のものはない。このように厚みが厚いと、電子写真式画像形成装置に電源を投入してから加熱定着ロール表面が所定温度となるまでの時間、いわゆるウォームアップ時間が長くなり、また消費電力もそれだけ増加する。コーティングタイプのものでは１５μｍ程度の厚みのものが得られており、ウォームアップ時間に関しては、満足し得るものである。」と記載され、段落［００１５］に「本発明者らは、熱収縮性樹脂チューブメーカーである香川県丸亀市所在の大倉工業（株）に厚み２０μｍ未満のＰＦＡ熱収縮性チューブを委託加工してもらい、それらチューブを定着ローラ本体に被嵌させ、加熱によりローラ本体に収縮・融着させてフッ素樹脂チューブ層１２を形成し、そのワレ欠陥の発生について鋭意研究した。」と記載されるように、２０μｍ未満で、製造可能であればコーティングの１５μｍに近いものをという要求をした結果の委託加工品であった。よって、実際には、２０μｍ未満の厚さのものであれば、使用したというのが実施例であり、この結果、実施例の記載は平均厚みが２０μｍ以下のものとなった。よって、「平均厚みは２０μｍ未満」は、この条件を満たすが、製造可能なものという条件があり、現実的にはせいぜい１５μｍ〜２０μｍという範囲であることは当業者であれば、容易に予想されると思われる。
　よって、当業者も、２０μｍ未満の厚みで製造可能なものを入手すればよいことは明らかであり、当業者が発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえる。
 
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　ご指摘の点については、上限を効果を示した実施例に基づいて規定したので、効果を奏するものであることは明らかである。
　また、この規定により、「１００℃における周方向収縮率」が「２００℃における周方向収縮率」以上になるということは、文言上包含されなくなったので、請求項１、２は不明瞭ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
　
第４．当審の判断
　
（１）第３６条第４項違反について 
ア　請求人は、上記「第３．（イ）」のとおり、『そもそも、樹脂チューブは、チューブ製造メーカーへ、周方向収縮率に関する要望を伝えて作ってもらったものであり、チューブ製造の詳細な説明をすることは不可能であり、また、当業者が実施するに当たっては、チューブを自作することはあり得ず、製造メーカーに発注すればすむものである。また、製造条件が決定された後でも、温度特性についてはロットぶれが生じるのは明細書に記載したとおりであるが、ロット毎に収縮率の温度特性を測定して、請求項に合致する良品を選んで使用することは当業者にとって容易に実施できることである。』と主張している。 
　
イ　しかしながら、本願明細書に記載の実施例１において、「ＬｏｔＡ」「ＬｏｔＢ」及び「ＬｏｔＣ」は「良品チューブ」であり、「ＬｏｔＤ」及び「ＬｏｔＥ」は「ワレ発生チューブ」となっているが、この「良品チューブ」群と「ワレ発生チューブ」群とを分ける具体的な製造条件は本願明細書には記載されておらず、収縮率の温度特性を変化させる具体的な手法が不明である。 
　そして、請求人は、「製造メーカーに発注すればすむもの」と主張するが、「請求項に合致する良品を選んで使用する」ためには、納品されたロットに「良品チューブ」が含まれていなければならず、製造メーカーに発注して、例えば、「ＬｏｔＤ」「ＬｏｔＥ」と同様の「ワレ発生チューブ」が納品された場合には、良品を選んで使用することはできないから、全ロットを廃棄又は返品することとなる。
　また、収縮率の温度特性を変化させることができても、例えば、「２００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の８５％以上９７％以下」を満たしても、「１００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の３３％以上４７％以下」を満たさないロットや、「１００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の３３％以上４７％以下」を満たしても、「２００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の８５％以上９７％以下」を満たさないロットも、同様に、良品を選んで使用することはできない。
　さらに、請求人が主張するとおり「温度特性についてはロットぶれが生じる」のであって、同じロットであっても、「良品チューブ」と「ワレ発生チューブ」が混在することとなるから、本願に係る発明を実施するためには、多大な試行錯誤が必要となるといえる。
　してみると、「良品チューブ」を製造するためには、収縮率の温度特性を変化させる具体的な手法に加えて、「２００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の８５％以上９７％以下且つ１００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の３３％以上４７％以下」という、特定の収縮率の温度特性を満たすロットを製造するノウハウが必要となるから、請求人の主張するように「製造メーカーに発注すればすむもの」ではない。 
　したがって、『ロット毎に収縮率の温度特性を測定して、請求項に合致する良品を選んで使用することは当業者にとって容易に実施できることである』とはいえない。 
　
ウ　特許制度は発明を公開した者にその代償として一定期間一定の条件で独占権を付与するものであるから、発明の詳細な説明の記載が明確になされていないときは、発明の公開の意義も失われ、ひいては特許制度の目的も失われてくることになるとされている。
　このように、「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載し」なければならないとする、特許法第３６条第４項は、発明の公開の意義に関わる重要な規定である。
　したがって、請求人の『チューブ製造の詳細な説明をすることは不可能であり、また、当業者が実施するに当たっては、チューブを自作することはあり得ず、製造メーカーに発注すればすむものである。』、『「当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」とするのは出願人に酷である。』との主張は、特許法第３６条第４項の規定の意義を認識していないものといえる。
　 
エ　「平均厚みが２０μｍ未満」に関して、請求人は、『２０μｍ未満で、製造可能であればコーティングの１５μｍに近いものをという要求をした結果の委託加工品であった。・・・・現実的にはせいぜい１５μｍ〜２０μｍという範囲であることは当業者であれば、容易に予想される』と主張しているが、本願明細書には、「コーティングタイプのものでは１５μｍ程度の厚みのものが得られており、ウォームアップ時間に関しては、満足し得るものである。」（段落【０００５】）と記載されているだけであって、「コーティングの１５μｍに近いもの（熱収縮性チューブ）」や、「１５μｍ〜２０μｍ」という範囲は記載されていない。 
　仮に、「平均厚みが２０μｍ未満」が「１５μｍ〜２０μｍという範囲」を意味するものとしても、例えば、「１５μｍ」の場合と、「１９．９μｍ」の場合とでは、厚さが２５〜３３％程度も異なるのであるから、『製造条件が決定された後でも、温度特性についてはロットぶれが生じる』ことも考慮すれば、「１５μｍ」であるか、「１９．９μｍ」であるかの厚さの違いによって、ワレの発生が異なってくることは当業者にとって明らかな事項である。 
　したがって、当業者が、本願明細書に記載の実施例を同じ条件で追試することは不可能というべきである。 
　 
オ　以上のとおり、収縮率の温度特性を変化させる具体的な手法に加え、特定の収縮率の温度特性を満たすロットを製造する手法が不明であり、また、「平均厚みが２０μｍ未満」の具体的な数値が不明であるから、本願明細書は、当業者が請求項１〜２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえない。 
　 
（２）特許法第３６条第６項第２号違反について 
　上記「（１）エ」で検討したように、実施可能要件に関して、請求人は、『「平均厚みは２０μｍ未満」は、この条件を満たすが、製造可能なものという条件があり、現実的にはせいぜい１５μｍ〜２０μｍという範囲である』と、反論している。 
　しかしながら、「製造可能なもの」との条件は請求項には規定されておらず、また、製造可能な範囲は技術の進歩によって広がるものであって、請求人の主張するような現実的な数値範囲が定義できるわけではないから、このような主張は失当というべきである。 
　したがって、請求項１〜２の記載において、「平均厚みが２０μｍ未満」との範囲は、下限値が特定されておらず、また、「１５μｍ〜２０μｍという範囲」を必ずしも意味するものでもなく、「１０μｍ」のものも、「数μｍ」のものも包含されるから、請求項１〜２に係る発明の範囲が不明確である。 
　 
（３）特許法第３６条第６項第１号違反について 
　本願明細書に記載の実施例１において、「平均厚みが２０μｍ未満」が意味する具体的な数値が不明であるが、仮に、「１５μｍ〜２０μｍという範囲」のものであったとすると、例えば、「１０μｍ」や「数μｍ」の場合において、「テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体から形成される平均厚みが２０μｍ未満で、且つ、２００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の８５％以上９７％以下且つ１００℃における周方向の収縮率が、３００℃における周方向の収縮率の３３％以上４７％以下の熱収縮性チューブを選定」すれば、必ず、「ワレをほとんど発生されないか、まったく発生させない」との効果を奏するかは本願明細書の実施例において確認されていない。 
　したがって、請求項１〜２の記載は、発明の詳細な説明に開示された範囲を超えるものであって、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された技術内容を、請求項１〜２に係る発明に拡張ないし一般化することはできない。　 
　 
（４）まとめ 
　以上のとおり、本願の明細書は、当業者が請求項１〜２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、請求項１〜２に係る発明は、不明りょうであり、また、本願の発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。 
　
　
第５．むすび
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。