【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６３７１７号「自動販売機制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５９３４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、平成１１年１２月２２日の特許出願であって、平成２０年　７月　１日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　８月　７日付けで本件審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正（前置補正）がなされた。　
　一方、当審においても平成２２年　２月　１日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、応答期間内である同年　３月３０日に意見書が提出されたところである。　
　そして、この出願の請求項１〜６に係る発明は、上記平成２０年　８月　７日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　
「【請求項１】 自動販売機各部をそれぞれ個別に制御する複数の端末制御部と、それら端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とを有する自動販売機制御装置であって、　
前記主制御部は、内蔵プログラムを格納するメモリとメモリカードを接続可能なカードコネクタとを具え、該カードコネクタに前記内蔵プログラムの機能拡張用プログラムが格納されたメモリカードが挿入されたとき、前記メモリの内蔵プログラムを書き換えることなく、前記機能拡張用プログラムを実行できるようにしたことを特徴とする自動販売機制御装置。」　
　
２．引用例とその記載事項　
　平成２２年　２月　１日付け拒絶理由通知で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−８９３２５号公報（以下「引用例１」という。）には、「プログラム変更機能付自動販売機」に関し、図面とともに以下の事項（ア）、（イ）が記載されている。　
　
（ア）「【０００７】請求項４の自動販売機では、請求項１に記載の自動販売機において、この自動販売機の外部との間で入出力されるプログラムは、この自動販売機にその外部から接続される移動可能なプログラム送受手段（ｉＣカード０１Ａなど）に格納されるものであるようにする。　
【０００８】　
【作用】自販機制御部のプログラムの入っている記憶部と外部の記憶部との間で記憶内容をやりとりできるようにし、外部の記憶部に入ったプログラムを操作する手段を設けて自販機内の記憶部のプログラムを自由に入換え，変更できるようにする。　
【０００９】　
【実施例】以下図１ないし図５を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の原理的な構成を示すブロック図である。同図において１は自販機制御部、１１はこの自販機制御部１を構成するＣＰＵ、１２は同じくプログラム記憶部、１３は同じくデータ記憶部、１４は同じく入出力インタフェース（ｉ／ｏと略記する）、１５はこの制御部１の内部バス、１６はＣＰＵ１１がデータ伝送を行う伝送路で、この例ではシリアル伝送路である。ここでプログラム記憶部は電気的に書換えが可能なＲＯＭからなる。即ち従来、ＲＯＭは回路への組込状態では書換えられないものとして考えられていたが、現在電気的書込消去可能なＲＯＭ（例えばＥ2 ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）があり、これをプログラム記憶部１２に用いることによりプログラムの書換えが可能となる。　
【００１０】次に２はこの自販機制御部のｉ／ｏ１４を介してこの制御部１と交信し、投入金額の判別，釣銭の返却等を行う金銭判別機、３は同じくｉ／ｏ１４を介して制御部１に商品選択釦やキーボード等の押釦入力を伝える押釦入力判別手段、４は同じくｉ／ｏ１４を介するＣＰＵ１１の指令により商品を搬出する商品搬出手段である。次に５は自販機制御部１とその内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介してプログラムを送受するプログラム送受制御部、６はプログラム送受制御部５が送受するプログラムを記憶するプログラム記憶部である。そしてプログラム送受制御部５とプログラム記憶部６とでプログラム送受部０１を構成している。また７はプログラム変更装置、８はプログラム表示装置である。　
【００１１】自販機制御部１ではＣＰＵ１１がプログラム記憶部１２からプログラムを読出しｉ／ｏ１４を介して自販機を制御する。またＣＰＵ１１は必要に応じてデータ記憶部１３にデータを読み書きしてプログラムを実行する。プログラム送受制御部５は直接、内部バス１５を介して自販機制御部１のプログラム記憶１２のプログラムを読み書きしたり、あるいはＣＰＵ１１とシリアル伝送路１６を介して、この読み書きの動作を行う。プログラム送受制御部５によって読み出されたプログラムはもう１つのプログラム記憶部６に移されてプログラム表示装置８に表示され、さらにプログラム変更装置７でプログラムが変更され、再度プログラム記憶部６に入れられ、プログラム送受制御部５から自販機制御部１のプログラム記憶部１２に格納される。
【００１２】図２は図１の具体的な構成の第１の実施例を示すブロック図である。図２において、１２Ａは自販機制御部１内のプログラム記憶部１２としての電気的な書換が可能なＲＯＭ、１３Ａは同じくデータ記憶部１３としてのＲＡＭである。なお自販機制御部１内のＣＰＵ１１はここではＣＰＵ＃１ともいう。また０１Ａはプログラム送受部としてのｉＣカード、そして５ＡはこのｉＣカード０１Ａを構成するプログラム送受制御部５としてのＣＰＵ＃２、６Ａは同じくプログラム記憶部６としてのメモリカードである。また７Ａはプログラム変更装置７およびプログラム表示装置８を兼ねるパソコンである。またＣＮ１は自販機制御部１の内部バスとｉＣカード０１ＡのＣＰＵ＃２（５Ａ）とを接続するコネクタ、ＣＮ２はｉＣカード０１Ａのメモリカード６Ａとパソコン７Ａを接続するコネクタである。　
【００１３】ここでＣＰＵ＃１（１１）は主に自販機を制御する。この自販機のプログラムを変更したい場合、ｉＣカード０１Ａを客先の自販機のコネクタＣＮ１に接続すると、ＣＰＵ＃２（５Ａ）は内部バス１５を介しＣＰＵ＃１にリクエストを出してＤＭＡ（Direct Memory Access）方式で直接、自販機制御部１の電気的書込消去可能なＲＯＭ１２Ａにメモリカード６Ａにあるプログラムを入れたり、ＲＯＭ１２Ａのプログラムを読出してメモリカード６Ａに入れたりする。メモリカード６ＡのプログラムはこのｉＣカード０１Ａを事務所等に持帰って、コネクタＣＮ２を介しパソコン７Ａと結合することにより、このパソコン７Ａで変更，追加，削除され、再度メモリカード６Ａに入れられる。」　
　
（イ）「【００１７】　
【発明の効果】本発明によれば、電気的に書換え可能なＲＯＭ１２Ａに書込まれたプログラムを実行するＣＰＵ１１によって制御される自動販売機が、前記ＲＯＭ１２Ａ内のプログラムを内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介しこの自動販売機の外部へ出力する手段と、この自動販売機の外部から前記内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介し入力したプログラムへ前記ＲＯＭ１２Ａの内容を書換える手段とを備えるようにしたので、自販機を管理する側で自販機のプログラムを容易に変更できるため、仕様変更やバージョンアップがすぐにできる。また自販機を作る側も顧客が容易に仕様変更できるので、予め不必要なプログラムを自販機に入れずに済み、プログラムの保守，管理が楽になる。」　
　
（ウ）上記（ア）の段落【００１０】の記載からみて、
「ＣＰＵ１１は、金銭判別機２、押釦入力判別手段３、商品搬出手段４との間で交信を行いながらそれらを統括して制御している」ことは明らかである。　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、　
「顧客である自販機を管理する側で自販機のプログラムを容易に変更できるため、仕様変更やバージョンアップがすぐできる」ことを目的として、　
「自動販売機各部をそれぞれ個別に制御する金銭判別機２、押釦入力判別手段３、商品搬出手段４と、それら金銭判別機２、押釦入力判別手段３、商品搬出手段４との間で交信を行いながらそれらを統括して制御するＣＰＵ１１とを有する自販機制御部１であって、　
　前記ＣＰＵ１１は、プログラムを格納するＲＯＭ１２Ａを備え、自販機１は前記ＲＯＭ１２Ａとメモリカード６Ａを備えたｉＣカード０１Ａを接続可能なコネクタＣＮ１を備え、コネクタＣＮ１にｉＣカードが接続すると、ｉＣカード０１ＡのＣＰＵ＃２は、前記ＲＯＭ１２Ａにメモリカード６Ａ内のプログラムを入れる自販機制御部１」　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　また、同拒絶理由通知で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１３２２９号公報（以下「引用例２」という。）には、「自動販売機の制御装置」に関し、図面とともに以下の事項（エ）〜（カ）が記載されている。　
　
（エ）「【００１８】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明を適用する自動販売機の制御装置の主要部のブロック図である。図４のものでは、カードコネクタを各端末制御部に設けていたのに対して、この制御装置では、カードコネクタを各端末制御部には設けずに、主制御部１に設けている。そして、各端末制御部の制御プログラムやデータの書き換えは、主制御部１を通して行うようにしている。　
【００１９】主制御部１のフラッシュＲＯＭ１ｂには、ＣＰＵ１ａを動作させるためのプログラムと制御データとが記憶保持される。主制御部１は、さらに、メモリカードを接続するためのカードコネクタ１ｆを具えており、各端末制御部の更新用の制御プログラムやデータを書き込んだメモリカードをそれに差し込むことにより、各端末制御部のフラッシュＲＯＭに更新用の制御プログラムやデータを移し換えることができるようにしている。　
【００２０】また、カード処理中ＬＥＤ１ｄ，カード異常ＬＥＤ１ｅを設け、カードコネクタ１ｆにメモリカードを差し込んで、いずれかの端末制御部のフラッシュＲＯＭの内容を書き換えている間や、カードコネクタ１ｆに差し込まれたメモリカードの内容に異常があったとき、それらを点灯させて知らせるようにしている。　
【００２１】そのような自動販売機の制御装置において、表示制御部２のフラッシュＲＯＭ２ｂに記憶されている表示データを書き換える場合は、主制御部１のカードコネクタ１ｆに、更新用の表示データを書き込んだメモリカードを差し込む。メモリカードには、図２に例示するように、パスワード，顧客コード，スレーブ番号，バージョン，処理区分及び更新データを書き込んである。」　
　
（オ）「【００３０】そして、請求項２記載の自動販売機の制御装置は、主制御部にカードコネクタを設け、該カードコネクタに表示データとフォントデータとが書き込まれたメモリカードが差し込まれたとき、該メモリカードからデータを読み取って表示制御部に転送し、フラッシュＲＯＭに記憶させるようにしたので、表示制御部にカードコネクタが不要になる。」　
　
（カ）「【００３２】そしてまた、請求項４記載の自動販売機の制御装置は、メモリカードに表示制御部用のデータであることを示す識別コードを書き込み、主制御部は、差し込まれたメモリカードに該識別コードがあったとき、該メモリカードのデータを表示制御部に転送するようにしたので、識別コードを変えることにより、メモリカードを他の端末制御部のデータ書き換えに共用可能になる。」　
　
　そして、同拒絶理由通知で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０８３９４号公報（以下「引用例３」という。）には、「顕微鏡写真撮影システムの制御プログラムの拡張機能」に関し、図面とともに以下の事項（キ）、（ク）が記載されている。　
　
（キ）「【００４４】次に、制御プログラムの機能を拡張する場合について図４を参照しながら説明する。露出時間の算出に必要な露出基準値，受光素子１１の標本色に対する分光感度の違いなどによる露出時間の補正値の設定又は変更等の撮影機能を拡張するための拡張用プログラムを、予めＩＣカード９（以下、プログラムカードと呼ぶ）に格納しておき、そのプログラムカード９を装着部８に装着する。　
【００４５】ＣＰＵ１０内のアクセス可能なメモリマップを図４に示す。メインプログラム領域はＲＯＭ２１で構成され、拡張用プログラムが格納されるＥＥＰＲＯＭ領域はＥＥＰＲＯＭ２２で構成される。　
【００４６】本実施例では、メインプログラムがプログラムカード９の装着を検出すると、そのプログラムカード９内の拡張用プログラムをＥＥＰＲＯＭ領域２２へ転送し、そこに格納する。これによりメインプログラム領域の制御プログラムに、プログラムカード９から読み出された拡張用プログラムが追加されたことになる。」　
　
（ク）「【００５８】またプログラムカードの内容をＥＥＰＲＯＭ２２に格納しているが、ＣＰＵ１０がプログラムカード内のプログラムを直接アクセスし、メインプログラムに拡張用プログラムを追加するように構成しても良い。」　
　
３．発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「金銭判別機２、押釦入力判別手段３、商品搬出手段４」は、本願発明の「複数の端末制御部」に相当し、以下同様に、「交信」は「通信」に、「ＣＰＵ１１」は「主制御部」に、「自販機制御部１」は「自動販売機制御装置」にそれぞれ相当し、引用発明の「ＣＰＵ１１は、プログラムを格納するＲＯＭ１２Ａを備え」は、本願発明の「主制御部は内蔵プログラムを格納するメモリを具え」に相当する。
　そうすると、両者は、　
「自動販売機各部をそれぞれ個別に制御する複数の端末制御部と、それら端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とを有する自動販売機制御装置であって、　
　前記主制御部は、内蔵プログラムを格納するメモリを具えた自動販売機制御装置」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　本願発明では、「主制御部は、内蔵プログラムを格納するメモリとメモリカードを接続可能なカードコネクタを具え」るものであるのに対して、引用発明では、「主制御部は、内蔵プログラムを具え」、自販機に、前記内蔵プログラムとメモリカード６Ａを備えたｉＣカード０１Ａを接続可能なカードコネクタを具えるものの、主制御部がカードコネクタを具えることが明らかでない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、「主制御部は、該カードコネクタに前記内蔵プログラムの機能拡張用プログラムが格納されたメモリカードが挿入されたとき、前記メモリの内蔵プログラムを書き換えることなく、機能拡張用プログラムを実行できるようにした」のに対して、引用発明では、カードコネクタにｉＣカード０１Ａを接続すると、ｉＣカード０１ＡのＣＰＵ＃２は、前記メモリにｉＣカード０１Ａ内のメモリカード６Ａ内のプログラムを入れる点。　
　
４．相違点についての検討、当審の判断　
上記相違点１について　
　上記引用例２には、「自動販売機の制御装置」に関し、「主制御部１は、プログラムを記憶保持するフラッシュＲＯＭ１ｂとメモリカードを接続するためのカードコネクタ１ｆを具えたもの」が記載されている。　
　そして、上記引用例２に記載された事項の「プログラム」、「記憶保持」、「フラッシュＲＯＭ１ｂ」、「カードコネクタ１ｆ」は、それぞれ請求項１に係る発明の「内蔵プログラム」、「格納」、「メモリ」、「カードコネクタ」に相当し、また、「メモリカードを接続するためのカードコネクタ」は、「メモリカードを接続可能なカードコネクタ」に相当するから、上記引用例２には、「主制御部は、内蔵プログラムを格納するメモリとメモリカードを接続可能なカードコネクタを具え」たものが開示されており、上記相違点１における本願発明の構成は、上記引用例２に開示された事項に基づいて容易に想到し得たものである。　
　
上記相違点２について　
　上記摘記事項（エ）と主に上記摘記事項（オ）の記載により、上記引用例３には、　
「ＣＰＵ１０は、装着部８に拡張用プログラムが格納されているプログラムカードが装着されると、プログラムカード内の拡張用プログラムに直接アクセスし、メインプログラムに拡張用プログラムを追加するもの」が記載されており、上記引用例３に記載された「ＣＰＵ１０」、「装着部８」、「装着」、「拡張用プログラム」、「プログラムカード」、「メインプログラム」は、それぞれ本願発明の「主制御部」、「カードコネクタ」、「挿入」、「機能拡張用プログラム」、「メモリカード」、「内蔵プログラム」に相当し、「ＣＰＵ１０は、プログラムカード内の拡張用プログラムに直接アクセスし、ＣＰＵ１０内のメモリであるメインプログラムに拡張用プログラムを追加する」ことは、「主制御部は、主制御部に具えたメモリの内蔵プログラムを書き換えることなく、機能拡張用プログラムを実行できるようにした」ことに相当するから、上記引用例３には、　
「主制御部は、カードコネクタに内蔵プログラムの機能拡張用プログラムが格納されたメモリカードが挿入されたとき、主制御部に具えられたメモリの内蔵プログラムを書き換えることなく、機能拡張用プログラムを実行できるようにした」ものが開示されているものと認められる。　
　してみれば、上記相違点２における本願発明の構成は、上記引用例３に開示された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　そして、本願発明は、メモリに書き込まれている内蔵プログラムを書き換えたり、修正したりすることなく機能の拡張（バージョンアップ）ができるようにした点（段落【０００６】を参照のこと。）で、上記引用例３に開示された事項と共通している上に、本願発明と上記引用発明と上記引用例３に開示された事項は、いずれもカードコネクタにメモリカードを挿入して、内蔵のプログラムをバージョンアップするという機能・作用において共通していることから、上記引用発明に上記引用例３に開示された事項を適用することに格別の困難性はない。　
　
　さらに、上記相違点を併せ備える本願発明の作用効果について検討してみても、上記引用発明、上記引用例２，３に開示された事項から予測される程度のものであって格別のものとはいえない。　　
　
　なお、審判請求人は、平成２２年　３月３０日付け意見書にて、　
「引用例３のものにおけるＣＰＵ１０は、顕微鏡写真撮影システムにおける各部を制御するためのものであり、本願発明において、自動販売機各部をそれぞれ個別に制御する複数の端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する主制御部とは機能がまったく異なっており、引用例３に記載されたＣＰＵ１０が本願発明における主制御部に相当するとは到底言えないものと思料します。そして、顕微鏡写真撮影システムというごく限られた特殊な技術分野に関する技術が引用例３に記載されていても、そのような特殊な技術分野において用いられている技術を、それとは全く異なる技術分野である自動販売機制御装置に適用することは、当業者が容易に想到できることではないと思料します。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記引用発明の「主制御部」は、「自動販売機各部をそれぞれ個別に制御する複数の端末制御部との間で通信を行いながらそれらを統括して制御する」ものである一方、上記引用例３のＣＰＵ１０は、顕微鏡写真撮影システムの各部を制御するという意味では「主制御部」といえるものである。　
　そして、上述のとおり、本願発明と上記引用発明と上記引用例３に開示された事項は、いずれもカードコネクタにメモリカードを挿入して、内蔵のプログラムをバージョンアップするという機能・作用において共通していることから、上記引用発明に上記引用例３に開示された事項を適用することについては、当業者にとって格別の困難性はないものであり、審判請求人の主張を採用することはできない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明、上記引用例２，３に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。