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　平成　９年特許願第３５２４４１号「磁気ネジ機構およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６６６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、平成２０年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１９日に審判請求がなされるとともに、当審において平成２１年１１月３０日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１９年１１月２７日付け手続補正、平成２０年７月２８日付け手続補正、及び平成２２年２月２日付け手続補正により補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、平成２１年２月１８日付け手続補正は、当審において平成２１年１１月３０日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】
螺旋溝を有していない平滑な回動周面に強磁性部と非磁性部とが螺旋状に形成されている複合磁性材料を有する磁気ネジ軸と、永久磁石を配しており前記磁気ネジ軸の強磁性部と磁気空隙を介して対向する磁極を有しているナット部とを備え、前記非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの前記磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率が３０〜９５％：７０〜５％であって、前記磁気ネジ軸または前記ナット部の正／逆回転によってその軸心方向に沿って前記ナット部または前記磁気ネジ軸が相対移動することを特徴とする磁気ネジ機構。
【請求項２】
永久磁石を配して回動周面に螺旋状に磁極が形成されている磁気ネジ軸と、螺旋溝を有していない平滑な内周面に前記磁気ネジ軸の磁極と磁気空隙を介して対向する螺旋状の強磁性部および前記強磁性部に隣接した非磁性部が形成されている複合磁性材料を有するナット部とを備え、前記非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの前記磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率が３０〜９５％：７０〜５％であって、前記磁気ネジ軸または前記ナット部の正／逆回転によってその軸心方向に沿って前記ナット部または前記磁気ネジ軸が相対移動することを特徴とする磁気ネジ機構。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１ 
　特開平９−１８４５５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工作機械、その他の各種機器に利用する磁気ねじに関するものである。」
（い）「【０００４】しかし、従来の磁気ねじは、ねじ軸の外周面にねじ山とねじ溝とがあるため、使用環境によってはねじ軸のねじ溝内に粉塵が付着し、又は粉塵がねじ溝を介して磁気ナット体内に侵入して、磁気ナット体の内周側に付着し又は損傷する恐れがある。」
（う）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１乃至図４は、本発明に係る磁気ねじの第１の実施形態を例示する。この磁気ねじは、図１に示すように、ねじ軸１と、このねじ軸１の外周に間隙をおいて套嵌された磁性筒体２と、この磁性筒体２のスラスト方向の両側に設けられた一対のガイドリング３，４と、磁性筒体２及びガイドリング３，４を保持するハウジング５とを備えている。なお、磁性筒体２、ガイドリング３，４及びハウジング５等により磁気ナット体６が構成されている。」
（え）「【００１８】ねじ軸１は所定の機械的強度を有する磁性材料から成り、このねじ軸１の外周には同一リード角で等ピッチの２条のねじ山１７，１８とねじ溝１９，２０とが交互に螺旋状に形成されている。ねじ山１７，１８及びねじ溝１９，２０は断面が角形に形成されており、そのねじ溝１９，２０には、ねじ山１７，１８の外周面と同一径となるように合成樹脂等の非磁性材２１が埋め込まれている。」
（お）「【００２１】磁性筒体２は、磁性金属材料、希土類磁石材料等の磁性体により構成されている。即ち、この実施形態では、磁性筒体２は、図２に示すように、円筒状のヨーク用の外筒体２９と、この外筒体２９の内側に内嵌された内筒体３０とによって内外の二重構造に構成され、内筒体３０の内周面は、そのスラスト方向の全長に亘って略同一内径となるように、機械加工により平滑状に加工されている。」
（か）「【００２４】内筒体３０は、図３に示す如く、その内周面側にスラスト方向にＮ極３２とＳ極３３との各磁極３２，３３が一定間隔で交互にできるように螺旋状に連続して着磁されている。各Ｎ極３２及びＳ極３３は、ねじ軸１の各ねじ山１７，１８に夫々対応するように、ねじ山１７，１８と同一リード角、同一ピッチで螺旋状に連続している。」
（き）「【００２５】磁性筒体２は、内周の磁極３２，３３とねじ軸１の外周のねじ山１７，１８との間に微小間隙ができるようにねじ軸１の外周に套嵌され、且つ両側のガイドリング３，４によりねじ軸１に対して非接触状態で同心状に保持されている。従って、磁性筒体２とねじ軸１は、そのスラスト方向及び周方向に相対移動自在である。
【００２６】磁性筒体２のＮ極３２はねじ軸１のねじ山１７，１８に、Ｓ極３３はねじ軸１のねじ山１７，１８に夫々対応しており、ねじ軸１側と磁性筒体２側との間には、螺旋状の各磁極３２，３３の全範囲に亘って、磁性筒体２のＮ極３２からねじ軸１のねじ山１７、ねじ山１８を経て磁性筒体２のＳ極３３に続く閉ループ状の磁気回路が夫々形成され、磁性筒体２側のＮ極３２及びＳ極３３の磁力作用によりねじ軸１が全周で外側に吸引されている。」
（く）「【００２９】磁気ねじを工作機械の送り装置等に組み込んで使用する場合には、例えばねじ軸１の連結軸部２６側をカップリング等を介してモータ等の駆動源に連動連結し、ハウジング５のフランジ７を摺動台等に固定する。そして、駆動源によってねじ軸１を正転又は逆転方向に回転させると、磁性筒体２側のＮ極３２とＳ極３３との磁力がねじ軸１のねじ山１７，１８の頂部に作用しているため、その磁力作用によりねじ軸１の回転に伴って磁性筒体２がスラスト方向に移動し、摺動台がスラスト方向に移動する。この時、各ガイドリング３，４がねじ軸１の外周を摺動して、ねじ軸１と磁性筒体２とを微小間隙で非接触状態に保ちながら、磁性筒体２をねじ軸１に沿ってスラスト方向に案内する。」
（け）「【００３３】またねじ軸１のねじ溝１９，２０を非磁性材２１で埋め込んでいるため、従来のようにねじ溝１９，２０内に粉塵等が付着する問題が皆無となり、その粉塵等がねじ溝１９，２０を介して磁性筒体２内に侵入することもなく、磁性筒体２内への粉塵等の塵の侵入を確実に防止できる。」　　　　
（こ）「【００５３】
【発明の効果】請求項１に記載の本発明によれば、磁性材料から成り且つ外周面にねじ山とねじ溝とが形成されたねじ軸と、このねじ軸の外周に間隙をおいて套嵌され且つ内周面側に前記ねじ軸のねじ山に対応して螺旋状に磁極が着磁された磁気ナット体とを備えた磁気ねじにおいて、前記ねじ軸の前記ねじ溝に非磁性材を埋め込み、該ねじ軸の外周面を平滑状に構成しているので、前記磁気ナット体内への粉塵等の塵の侵入を防止できると共に、漏洩磁束を少なくすべくねじ山の形状を断面角形にしても、ガイドリング、その他の損傷を防止でき、しかも組み立て等に際しての取り扱いを容易にでき、美観も向上する。」
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「外周にねじ山とねじ溝が螺旋状に形成されており、ねじ溝には、ねじ山の外周面と同一径となるように非磁性材２１が埋め込まれている磁性材料からなるねじ軸１と、永久磁石を配しており前記ねじ軸１のねじ山と微少間隙を介して対向する磁極３２，３３を有している磁気ナット体６とを備え、前記ねじ軸１または前記磁気ナット体６の正／逆回転によってその軸心方向に沿って前記磁気ナット体６または前記ねじ軸１が相対移動する磁気ねじ。」
（２−２）引用例２ 
　特開平２−１０２１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「前記非磁性部は、放電加工、電子ビーム加熱加工、イオンビーム加工、レーザ加工あるいは超音波加工等により磁気センサーの検出片を構成する前記強磁性鋼合金の所定の位置を加熱し、冷却することにより形成される。
　更に本発明の磁気センサーの検出片は、強磁性金属の所定の位置に非磁性材料の放電被覆処理を施すること、……によっても構成し得るものであり、その製造方法の実施例を第１図に示す。第１−ａ図は放電被覆装置（放電硬化装置）１の（＋）出力に接続された良導電性を示す非磁性材料により構成される電極２と（−）出力に接続された被放電被覆物３（磁気センサーの検出片）を示す、第１−ｂ図は電極２を矢印Ａ方向に移動させ、被放電被覆物３と電極２との間に火花放電４が発生した状態を示し、火花放電４により被放電被覆物３の放電部５は１０００℃に達する高温度となり溶融する。第１−ｃ図は電極２と被放電被覆物３とが所定の圧力を以て接触している状態を示し、電極２と被放電被覆物３との各々の接触部は互いに融合して非磁性合金となり機械的に融着する。第１−ｄ図は電極２を矢印Ｂ方向に移動させた状態を示し、被放電被覆物３の放電部５には非磁性を示す溶融被覆部６と溶融浸透部７が形成され、溶融浸透部７の周辺には高温度に加熱されたことにより形成されるオーステナイト組織が残留し、非磁性的物性を示す熱変化層８が形成される。放電被覆処理を施した被放電被覆物３の溶融被覆部６は研削あるいは研磨等により取除かれ、熱変化層８は熱処理によりマルテンサイト組織に変態されて元の磁性を有する材料に再生される。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１９行参照）
（し）「第８図は強磁性鋼合金の所定の位置に熱処理を施すこと、あるいは強磁性金属の所定の位置に非磁性金属の放電被覆処理を施すことにより形成された黒塗りで示す非磁性部１２と前記強磁性鋼合金あるいは前記強磁性金属よりなる強磁性部１８とを交互に列設し、検出片１０の非磁性部１２の形成処理を施さない面を永久磁石３４のＮ極あるいはＳ極に均一に着磁された面に貼り合せ板状に構成したものを示す。」（４頁左下欄４〜１２行参照）
（２−３）引用例３ 
　特開昭６３−１９１９０２号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（す）「第１図に示すように、鋼材などの強磁性材料からなる円形断面を有する棒状の母材２の表面に被覆層４を形成し、この被覆層４を有した母材２を軸芯Ｌを中心に矢印５方向に回転させた状態で所定の径に絞られたレーザ光線等のエネルギー密度の高いビーム６を軸方向（矢印７方向）に移動させながら被覆層４の外側より照射する。そして、被覆層４および母材２の一部を加熱溶解させて両者を融合状態とすることにより母材２および被覆層４を構成している金属を合金化させ、第２図に示すように改質部３を形成させる。
　つぎに、第４図に示すように機械加工により被覆層４ならびに改質部３の一部を除去すると第３図に示すようにピッチＰが長手方向に位置Ｘに対応して連続的に変化する螺旋状の改質部３を有する磁気スケール１が作られる。
　改質部３は、一般によく知られているシェフラーの組織状態図に示されている安定なオーステナイト組織を有する合金成分で、母材２の鋼と異なり非磁性でニッケル、クロム、硅素、マンガン、炭素、および鉄等を含有している。」（２頁左下欄７行〜右下欄７行参照）
（せ）「従来の溝を形成して充填物を埋め込むものに比べ製造が容易で安価であり、しかも、頑丈な構造、高い耐摩耗性、および円滑な表面を有し寿命が長く安定した計測特性を有する磁気スケールを提供できるといった効果を奏する。」（３頁左下欄１５〜１９行参照）
（３）対比 
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「ねじ山」は前者の「強磁性部」に相当し、以下同様に、「非磁性材２１が埋め込まれている」「ねじ溝」は「非磁性部」に、「ねじ軸１」は「磁気ネジ軸」に、「微少間隙」は「磁気空隙」に、「磁気ナット体６」は「ナット部」に、「磁気ねじ」は「磁気ネジ機構」に、それぞれ相当する。また、後者の「ねじ溝」には「ねじ山の外周面と同一径となるように非磁性材２１が埋め込まれている」から、外形形状をみる限り、後者の「外周にねじ山とねじ溝が螺旋状に形成されており、ねじ溝には、ねじ山の外周面と同一径となるように非磁性材２１が埋め込まれている磁性材料からなるねじ軸１」は前者の「螺旋溝を有していない平滑な回動周面に強磁性部と非磁性部とが螺旋状に形成されている複合磁性材料を有する磁気ネジ軸」に相当するということができる。
　以上より、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「螺旋溝を有していない平滑な回動周面に強磁性部と非磁性部とが螺旋状に形成されている複合磁性材料を有する磁気ネジ軸と、永久磁石を配しており前記磁気ネジ軸の強磁性部と磁気空隙を介して対向する磁極を有しているナット部とを備え、前記磁気ネジ軸または前記ナット部の正／逆回転によってその軸心方向に沿って前記ナット部または前記磁気ネジ軸が相対移動する磁気ネジ機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明１は、「前記非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの前記磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率が３０〜９５％：７０〜５％であって、」という事項を具備するのに対して、引用例１発明は、このような事項を具備していない点。
（４）判断 
［相違点］について
　引用例１発明の「ねじ溝」には「非磁性材２１が埋め込まれている」が、強磁性部と非磁性部をどのようにして形成するかは、所要性能や製作の難易等に応じて、適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、上記に摘記したとおり、引用例２には、「磁気センサーの検出片」についてではあるが、放電加工、レーザ加工等により、強磁性鋼合金の所定の位置を加熱・冷却して、強磁性部と非磁性部とを交互に形成するという事項が示されており、また、引用例３には、「磁気スケール」についてではあるが、強磁性材料からなる棒状の母材２の表面に被覆層４を形成し、レーザ光線等のビーム６を照射して、強磁性部と非磁性部を螺旋状に形成するという事項が示されている。そして、上記の（せ）に摘記したとおり、引用例３の「従来の溝を形成して充填物を埋め込むものに比べ製造が容易で安価であり、しかも、頑丈な構造、高い耐摩耗性、および円滑な表面を有し寿命が長く安定した…」という記載も勘案すると、引用例１発明の強磁性部と非磁性部を形成するにあたって引用例２、３の上記事項を採用することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ただ、本願発明１は、上記のように、非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率を所定の数値範囲に限定しているが、その根拠については、本願明細書をみても、「【００２７】…本発明のボールネジ機構において、−６０℃までの非磁性部の安定性を確保するためには、溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの面積比率を３０〜９５％：７０〜５％とすることが好ましい。溶融凝固部が３０％未満では−６０℃における非磁性部の形成面積が不足し、本発明に用いる磁気ネジ軸の強磁性部を螺旋形に形成することが困難となる。また、非磁性部に占める溶融凝固部が９５％を越えるようにすることは工業生産性を阻害し実用的でない。」等、おおよその適不適を主観的に説明しているにすぎず、上記の数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められないこと、また、上記の数値範囲は相当に広範なこと、以上を勘案すると、この程度の数値範囲を充足する値とすることは、引用例１発明に引用例２、３の上記事項を適用して強磁性部と非磁性部を形成する場合に格別の工夫を要することなく容易になし得る程度のことといわざるを得ない。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて予測し得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年２月２日付け意見書において、概ね、「引用文献１の発明は、磁性材料から成り且つ外周面にねじ山とねじ溝とが形成されたねじ軸と、このねじ軸の外周に間隙をおいて套嵌され且つ内周面側に前記ねじ軸のねじ山に対応して螺旋状に磁極が着磁された磁気ナット体とを備えた磁気ねじで、前記ねじ軸の前記ねじ溝に非磁性材を埋め込み、該ねじ軸の外周面を平滑状に構成したことを特徴とする磁気ねじが開示されているにすぎません。そして引用文献１の明細書中には非磁性部における溶融凝固部と熱影響部の面積比率についての記載は一切ありません。」、「すなわち本願発明に想到するには、引用文献１には無い、「非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの前記磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率が３０〜９５％：７０〜５％」といった、非磁性部の安定性を確保し、工業生産性を阻害しないための材料組織の最適な条件を規定する着想が不可欠であります。つまり、本願発明と同様の効果を得るための、具体的な非磁性部の溶融凝固部と熱影響部との面積比率の範囲の記載が無い引用文献１からは、本願発明を想到することができないのは明らかです。」、「引用文献１〜４には、いずれも非磁性部の溶融凝固部と熱影響部との面積比率についての記載はありません。つまり引用文献１〜４を組み合わせたとしても、非磁性部の溶融凝固部３７ａと熱影響部３７ｂとの前記磁気ネジ軸に対して垂直な断面の面積比率が３０〜９５％：７０〜５％という面積比率を記載した構成は見い出すことはできず、本願発明を想到することはできません。また効果についても、引用文献１〜４を組み合わせたとしても本願発明にあるような、磁気ネジ機構の非磁性部の安定性確保をするという効果を得ることはできません。」と主張している。
　確かに、上記の各「引用文献」にはいずれも非磁性部の溶融凝固部と熱影響部との面積比率についての記載がないことは、その限りではそのとおりであるが、引用例１発明の強磁性部と非磁性部を形成するために引用例２、３の上記事項を適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、面積比率について、本願発明１の上記数値範囲を充足する値とすることは、引用例１発明に引用例２、３の上記事項を適用して強磁性部と非磁性部を形成する場合に容易になし得る程度のことにすぎないことは、上記のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．結論
　上述したとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。