Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを通過した光の一部を反射させるとともに光の一部を透過させるために前記撮影レンズの光軸に対して斜めに配置された光学素子と、
前記光学素子で反射した光によって被写体の観察が可能な光学ファインダと、
前記光学素子を透過した光を受光して画像データを出力する撮像素子と、
前記撮像素子により得られる画像データに関して光が前記光学素子を透過することで生じる収差を、前記光学素子に係る伝達関数を用いた変換処理により補正して収差発生前の画像を復元する画像処理手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記撮影レンズの光軸に対して直交する第１の軸方向において対称性を有し、かつ前記第１の軸方向に対して直交する第２の軸方向において非対称性を有する収差を補正することを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記撮影レンズと前記撮像素子との間に固定して配置されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影レンズは前記撮像装置に対して着脱可能であって、前記撮像装置に取り付けられた状態において、前記撮影レンズの一部が前記光学素子の一端部よりも前記撮像素子の側に位置し、前記光軸に直交する方向からみて前記撮影レンズと前記光学素子が部分的に重なっていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記撮影レンズ及び前記光学素子を光が透過することで生じる収差を、前記撮影レンズ及び前記光学素子に係る伝達関数を用いた変換処理により補正して画像を復元することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記撮像装置に取り付けられる前記撮影レンズに応じてその伝達関数を変更して前記収差を補正することを特徴とする、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影レンズを通過した光の一部が光学素子にて反射されて光学ファインダに到達するとともに、前記光学素子を透過した光が撮像素子に受光されて画像データが出力されるように構成した撮像装置の制御方法であって、
前記光学素子を含む撮像装置の特性情報を取得するステップと、
前記特性情報を用いて前記光学素子に係る伝達関数を定義するステップと、
前記撮像素子により得られる画像データに関して光が前記光学素子を透過することで生じる収差を、前記伝達関数を用いた変換処理により補正して収差発生前の画像を復元するステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る装置は、撮影レンズを通過した光の一部を反射させるとともに光の一部を透過させるために前記撮影レンズの光軸に対して斜めに配置された光学素子と、前記光学素子で反射した光によって被写体の観察が可能な光学ファインダと、前記光学素子を透過した光を受光して画像データを出力する撮像素子と、前記撮像素子により得られる画像データに関して光が前記光学素子を透過することで生じる収差を、前記光学素子に係る伝達関数を用いた変換処理により補正して収差発生前の画像を復元する画像処理手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線セルと第２の無線セルとを含む通信ネットワークの制御装置であって、
一方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が送信する信号を、他方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が受信できるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記第１の無線セルの第１の送信装置が送信する信号を前記第２の無線セルの第２の送信装置が受信でき、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できないと判定された場合に、前記第１の無線セルの通信と前記第２の無線セルの通信とが干渉しないように前記第１の無線セル又は前記第２の無線セルのチャネルを変更する制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により、前記第１の送信装置が送信する信号を前記第２の送信装置が受信でき、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できると判定された場合に、前記第１の無線セル及び前記第２の無線セルのチャネルを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の判定手段により、前記第１の送信装置が送信する信号を前記第２の送信装置が受信できず、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できないと判定された場合に、前記第１の無線セル及び前記第２の無線セルのチャネルを変更しないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段により、前記第１の送信装置が送信する信号を前記第２の送信装置が受信できず、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できないと判定された場合に、
前記第１の送信装置が送信した信号を、前記第２の送信装置が送信する信号の応答を送信する前記第２の無線セルの第２の受信装置が受信できるか否かと、
前記第２の送信装置が送信した信号を、前記第１の送信装置が送信する信号の応答を送信する前記第１の無線セルの第１の受信装置が受信できるか否かと、
前記第１の受信装置が送信した信号を前記第２の受信装置が受信できるか否かと、
前記第２の受信装置が送信した信号を前記第１の受信装置が受信できるか否かと、
前記第１の受信装置が送信した信号を前記第２の送信装置が受信できるか否かと、
前記第２の受信装置が送信した信号を前記第１の送信装置が受信できるか否かと、
を判定する第２の判定手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の判定手段による少なくとも一つの判定において受信できると判定された場合に、前記第１の無線セル又は前記第２の無線セルのチャネルを変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第２の判定手段による何れの判定においても受信できないと判定された場合に、前記第１の無線セル及び前記第２の無線セルのチャネルを変更しないことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記第１の送信装置による信号の送信に関する優先度と、前記第２の送信装置による信号の送信に関する優先度とを取得する取得手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記優先度に基づいて、優先度の高い通信が優先度の低い通信の干渉を受けるか否かを判定し、優先度の高い通信が優先度の低い通信の干渉を受ける場合に、前記第１の無線セルの通信と前記第２の無線セルの通信とが干渉しないように、前記第１の無線セル又は前記第２の無線セルのチャネルを変更することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記第１の判定手段は、前記第１又は第２の無線セルの送信装置に信号の出力レベルを変更させて前記判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
第１の無線セルと第２の無線セルとを含む通信ネットワークの制御方法であって、
判定手段が、一方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が送信する信号を、他方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が受信できるか否かを判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程ににおいて、前記第１の無線セルの第１の送信装置が送信する信号を前記第２の無線セルの第２の送信装置が受信でき、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できないと判定された場合に、前記第１の無線セルの通信と前記第２の無線セルの通信とが干渉しないように、前記第１の無線セル又は前記第２の無線セルのチャネルを変更する制御工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態に係る制御装置は、第１の無線セルと第２の無線セルとを含む通信ネットワークの制御装置であって、一方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が送信する信号を、他方の無線セルにおいてデータの送信を行う送信装置が受信できるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により、前記第１の無線セルの第１の送信装置が送信する信号を前記第２の無線セルの第２の送信装置が受信でき、かつ、前記第２の送信装置が送信する信号を前記第１の送信装置が受信できないと判定された場合に、前記第１の無線セルの通信と前記第２の無線セルの通信とが干渉しないように前記第１の無線セル又は前記第２の無線セルのチャネルを変更する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７（Ａ）は、ＩＣ３０の上面近傍にシールドケース１４がある場合、電界および磁界がシールドケースを介して反射や電流の誘起などで信号が伝わることをストレーキャパシタンス５０によって置き換えている。
そして図７（Ｂ）は、図３のダブルチューナモジュールに当てはめた説明図であり、衛星チューナ１２と地上波チューナ１３がストレーキャパシタンス５０を介して接続されている様子を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図８に示す例は、一方のチューナのＶＣＯ発振をローカル周波数として示している。
そして、その１/２ローカル周波数とＲＦ信号が周波数変換されたＩＦの近傍にもう一つのチューナから発せられた電磁界スプリアスによるサイドバンドＳＢ１，ＳＢ２がローカル周波数の両サイドに生じる。このことから、同じようにＩＦの両サイドに周波数変換されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ダブルチューナモジュール２００において、ＨＰＦ２０３、ＬＮＡ２０４、衛星チューナ２０５、および衛星復調部２０６により衛星放送受信回路２３０が形成される。
ＢＰＦ２０７、アッテネータ回路２０８、ＬＮＡ２０９、地上波チューナ２１０、および地上波復調部２１１により地上波放送受信回路２４０が形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図１４（Ａ）は、図１３（Ａ）の構成例に当たる方形穴部を符号１１６Ｃ、１１６Ｄで示しており、本例では、その両方を包含する形で楕円系の長丸穴の開口部１１６Ｇが形成されている。
本構成によっても前述したストレーキャパシタンスの発生を回避できるため、高周波信号の相互干渉を防げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2011091574.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のスレーブ装置と通信を行うマスタ装置であって、該マスタ装置および該スレーブ装置の各々は、通常動作モードと消費電力を抑えるスタンバイモードとを有し、
前記マスタ装置は、
音響データを検出することにより、前記マスタ装置の中のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第１スタンバイ解除信号を供給し、さらに前記スレーブ装置の中のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第２スタンバイ解除信号を供給する解除信号供給手段と、
前記検出された音響データを格納する格納手段と、
前記第１スタンバイ解除信号および第２スタンバイ解除信号により、前記マスタ装置の中のスタンバイモードにある機器および前記スレーブ装置の中のスタンバイモードにある機器が通常動作モードへそれぞれ移行後、前記格納された音響データを前記スレーブ装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とするマスタ装置。
【請求項２】
前記第２スタンバイ解除信号は、スタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する所定のパターン化データであることを特徴とする請求項１に記載のマスタ装置。
【請求項３】
前記パターン化データは、繰り返される所定のフレーム内に挿入されたユーザ情報部に設定されることを特徴とする請求項２に記載のマスタ装置。
【請求項４】
前記所定のフレーム内に挿入された前記ユーザ情報部は１ビット情報であり、前記解除信号供給手段は、前記所定のパターン化データを１ビット単位で分解し、前記ユーザ情報部の１ビット情報として順次設定することを特徴とする請求項３に記載のマスタ装置。
【請求項５】
１以上のスレーブ装置と通信を行うマスタ装置の制御方法であって、
該マスタ装置および該スレーブ装置の各々は、通常動作モードと消費電力を抑えるスタンバイモードとを有し、
解除信号供給手段が、音響データを検出することにより、前記マスタ装置の中のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第１スタンバイ解除信号を供給し、さらに前記スレーブ装置の中のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第２スタンバイ解除信号を供給する解除信号供給工程と、
格納手段が、前記検出された音響データを格納する格納工程と、
送信手段が、前記第１スタンバイ解除信号および第２スタンバイ解除信号により、前記マスタ装置の中のスタンバイモードにある機器および前記スレーブ装置の中のスタンバイモードにある機器が通常動作モードへ、それぞれ移行後、前記格納された音響データを前記スレーブ装置へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の課題を解決するため、１以上のスレーブ装置と通信を行うマスタ装置は、該マスタ装置および該スレーブ装置は、通常動作モードと消費電力を抑えるスタンバイモードとを有し、前記マスタ装置は、音響データを検出することにより、前記マスタ装置内のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第１スタンバイ解除信号を供給し、さらに前記スレーブ装置内のスタンバイモードにある機器へスタンバイモードから通常動作モードへの移行を指示する第２スタンバイ解除信号を供給する解除信号供給手段と、前記検出された音響データを格納する格納手段と、前記第１解除信号および第２解除信号により、前記マスタ装置内のスタンバイモードにある機器および前記スレーブ装置内のスタンバイモードにある機器が通常動作モードへそれぞれ移行後、前記格納された音響データを前記スレーブ装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011091580.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有する撮像部を搭載してパン方向に駆動する第１駆動部と、
前記撮像部をチルト方向に駆動する第２駆動部と、
前記撮像部をズームインおよびズームアウトするべく駆動する第３駆動部と、
前記撮像部から与えられる映像信号の対象物の画像を検出して、前記対象物の移動および変化に従って、前記対象物が映像画面中の中央に位置するように前記第１駆動部および前記第２駆動部によりパン方向およびチルト方向に駆動し、前記対象物の画像が所定の大きさを維持するように前記第３駆動部によりズームインまたはズームアウトするべく制御する制御部と、を具備することを特徴とする侵入物監視システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記映像信号の複数フレーム分の映像信号を平均化した背景画像信号を生成し、この背景画像信号と現在の映像信号とを比較して、両者の間に所定量以上の差分を検出した場合、侵入物が存在すると判断することを特徴とする請求項１記載の侵入物監視システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御部が検出した前記侵入物である前記対象物を囲む枠画像を前記映像信号の画面中に重畳した映像を生成して画面中に表示し、与えられる操作信号により前記枠画像が特定されたことを検出すると、前記第１駆動部、前記第２駆動部、前記第３駆動部により、特定された前記前記枠画像に対応する対象物を新たに追跡することを特徴とする請求項２記載の侵入物監視システム。
【請求項４】
撮像部から与えられる映像信号中の対象物の画像を検出して、前記対象物の移動および変化に従って、パン方向に駆動する第１の駆動およびチルト方向に駆動する第２の駆動により前記対象物が映像画面の中央に位置するように撮像部を駆動させ、ズームインまたはズームアウトする第３の駆動により前記対象物の画像が所定の大きさを維持するように撮像部を制御することを特徴とする侵入物監視方法。
【請求項５】
前記映像信号の複数フレーム分の映像信号を平均化した背景画像信号を生成し、この背景画像信号と現在の映像信号とを比較して、両者の間に所定量以上の差分を検出した場合、侵入物が存在すると判断することを特徴とする請求項４記載の侵入物監視方法。
【請求項６】
検出した前記侵入物である前記対象物を囲む枠画像を前記映像信号の画面中に重畳した映像を生成して画面に表示し、与えられる操作信号により前記枠画像が特定されたことを検出すると、前記第１の駆動、前記第２の駆動および前記第３の駆動により、特定された前記前記枠画像に対応する対象物を新たに追跡することを特徴とする請求項５記載の侵入物監視方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】侵入物監視システムおよび侵入物監視方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の収納部および開口部を有する防水ケースと、該防水ケースの収納部に挿入されるベース部を有する電子部品とを備えてなる電子部品装置において、
前記電子部品は、前記ベース部と一体に前記開口部側の端部に、周縁が前記防水ケースの内周面に当接する外壁と、該外壁より前記ベース部側に位置し、周縁が前記防水ケースの内周面に当接する内壁とによる２重壁構造を有する蓋部を備えたことを特徴とする電子部品装置。
【請求項２】
前記ベース部における前記外壁と前記内壁との間の外周部分には、前記防水ケースの開口部の全周縁を連続して結ぶ凹状の周溝を有し、前記外壁または前記防水ケースには該周溝に連通する複数の切欠き蓋部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品装置。
【請求項３】
前記外壁と前記内壁との間の前記ベース部には、前記防水ケースの異なる方向の内面に臨む前記周溝を互いに連通する連通路を有することを特徴とする請求項２記載の電子部品装置。
【請求項４】
前記外壁および前記内壁の少なくとも一方の周面が、前記防水ケースの前記開口部近傍の内周面に形成されたテーパ面と接するテーパ面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子部品装置。
【請求項５】
前記防水ケースの前記開口部は、前記収納部の底面に面する正面開口部と、これと直交する側面開口部とを備えるように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の電子部品装置。
【請求項６】
前記電子部品の前記蓋部は、前記防水ケースの前記正面開口部を封止する正面蓋部と、前記側面開口部を封止する側面蓋部とで構成され、該正面蓋部および該側面蓋部に連続して前記外壁と前記内壁とによる前記２重壁構造を有するように構成されていることを特徴とする請求項５記載の電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して撮像データを取得する撮像手段と、
前記撮像データに基づく画像平面上における合焦対象とする注目被写体の被写体位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記被写体位置を基準として、前記画像平面上の距離に応じて、前記撮像された画像をぼかす処理を行う場合のぼけの強度を表すぼけ特性データを記憶するぼけデータ記憶手段と、
前記位置情報取得手段により得られた前記被写体位置と、前記ぼけデータ記憶手段に記憶されている前記ぼけ特性データとに従って、前記被写体位置からの前記画像平面上の距離に応じたぼけ処理を前記撮像データに基づく画像に対して行うぼけ処理手段と、
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ぼけ処理手段は、前記画像平面上における前記被写体位置を通る水平な基準線からの距離に応じて前記画像における前記基準線の上下を前記ぼけデータ記憶手段から読み出された前記ぼけの強度に応じて前記ぼけ処理をする、または、前記画像平面上における前記被写体位置を通る垂直な基準線からの距離に応じて前記画像における前記基準線の左右を前記ぼけデータ記憶手段から読み出された前記ぼけの強度に応じて前記ぼけ処理をすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
当該撮像装置から前記注目被写体までの実空間距離を取得する距離取得手段を更に具備し、
前記ぼけデータ記憶手段は、前記実空間距離の差異に応じた複数の前記ぼけ特性データを記憶する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像データを取得するときに移動する前記合焦対象とする前記注目被写体を追従して前記注目被写体に合焦させる合焦対象被写体追従手段を更に具備し、
前記注目被写体の移動に伴う合焦の変化に応じて前記距離取得手段は、当該撮像装置から前記注目被写体までの実空間距離の情報を更新し、
前記注目被写体の移動に伴う合焦の変化に応じて前記位置情報取得手段は、前記画像平面上における前記注目被写体の位置の情報を更新する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
当該撮像装置の合焦可能範囲は互いに重複しない距離別の複数の合焦距離範囲に分割されており、
前記ぼけデータ記憶手段は、前記各合焦距離範囲に関連付けられた前記ぼけ特性データを記憶し、
前記ぼけ処理手段は、
前記当該撮像装置から前記注目被写体までの実空間距離が含まれる前記合焦距離範囲を選択し、
前記合焦距離範囲と関連付けられている前記ぼけ特性データに従って前記画像に対して前記ぼけ処理をする、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ぼけデータ記憶手段は、前記実空間距離が無限遠の場合の前記ぼけ特性データと、前記実空間距離が至近の場合の前記ぼけ特性データと、前記実空間距離が前記無限遠及び前記至近の間に位置する距離の場合の前記ぼけ特性データとを記憶することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ぼけ処理手段は、前記ぼけデータ記憶手段に記憶された複数の前記ぼけ特性データのうち、前記実空間距離が一致する前記ぼけ特性データ、または、前記実空間距離が近い２つの前記ぼけ特性データから補間して得られたぼけ特性データを用いて、前記画像に対して前記ぼけ処理をすることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ぼけデータ記憶手段は、実空間において前記注目被写体よりも近い側のための前記ぼけ特性データと遠い側のための前記ぼけ特性データとを記憶することを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか1項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記ぼけデータ記憶手段は、撮影レンズの複数の種類と、焦点距離を可変できる撮影レンズの複数の焦点距離と、撮影レンズの複数の絞り値とのうち、少なくとも何れかに応じた複数の前記ぼけ特性データを記憶することを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を果たすため、本発明の撮像装置の一態様は、被写体を撮像して撮像データを取得する撮像手段と、前記撮像データに基づく画像平面上における合焦対象とする注目被写体の被写体位置の情報を取得する位置情報取得手段と、前記被写体位置を基準として、前記画像平面上の距離に応じて、前記撮像された画像をぼかす処理を行う場合のぼけの強度を表すぼけ特性データを記憶するぼけデータ記憶手段と、前記位置情報取得手段により得られた前記被写体位置と、前記ぼけデータ記憶手段に記憶されている前記ぼけ特性データとに従って、前記被写体位置からの前記画像平面上の距離に応じたぼけ処理を前記撮像データに基づく画像に対して行うぼけ処理手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の波形を記憶する波形記憶手段と、
前記受信信号を復調する復調手段と、
前記復調された信号を復号する復号手段と、
前記復号された信号を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された信号と前記復調手段により復調された信号との少なくともいずれかを変調する変調手段と、
前記受信信号の受信状態に応じて、前記符号化手段により符号化された信号を変調した変調信号と前記復調手段により復調された信号を変調した変調信号とのいずれかを送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記変調手段が前記符号化された信号を変調する場合、当該変調された信号に通信制御信号を新たに付加し、前記変調手段が前記復調された信号を変調する場合、当該復調された信号に含まれる通信制御信号を補正する、
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記復号された信号の誤りを検出する誤り判定手段を更に有し、
前記変調手段は、前記復号された信号から検出された誤りの量が所定の誤り閾値を越えている場合に、前記復調手段により復調された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記復号された信号の誤りを検出する誤り判定手段を更に有し、
前記変調手段は、前記復号された信号から検出された誤りの量が所定の誤り閾値を越えていない場合には、前記符号化手段により符号化された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記復号手段は、誤り訂正符号を用いて前記復調された信号を復号し、
前記変調手段は、前記誤り訂正符号の訂正能力を超える誤りが前記受信信号に含まれている場合は前記復調された信号を変調し、前記誤り訂正符号の訂正能力を超える誤りが前記受信信号に含まれていない場合は前記符号化された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記復号された信号に付加されたチェックサムを検証することにより、当該復号された信号に含まれる誤りを検出する検出手段を更に有し、
前記変調手段は、前記検出手段が前記誤りを検出した場合は前記復調された信号を変調し、前記検出手段が前記誤りを検出しなかった場合は前記符号化された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信信号に対する雑音比を測定する測定手段を更に有し、
前記変調手段は、前記測定手段により測定された前記雑音比が所定の閾値を越えている場合には、前記復調手段により復調された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記変調手段は、前記受信信号から検出された前記雑音比が所定の閾値以下である場合には、前記符号化手段により符号化された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
誤り訂正符号の訂正能力を超える誤りが前記受信信号に含まれているか否かを判定するために使用される判定基準となる閾値と、前記受信信号の信号対雑音比を推定した結果とを比較する推定手段を更に有し、
前記変調手段は、前記推定された雑音比が前記閾値を越えている場合は前記復調された信号を変調し、前記推定された雑音比が前記閾値以下の場合は前記符号化された信号を変調する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置における中継方法であって、
受信信号の波形を記憶する工程と、
前記受信信号を復調する工程と、
前記復調された信号を復号する工程と、
前記復号された信号を符号化する工程と、
前記符号化された信号と前記復調された信号との少なくともいずれかを変調する工程と、
受信信号の受信状態に応じて、前記符号化された信号を変調した変調信号と前記復調された信号を変調した変調信号とのいずれかを送信する工程と、
を含むことを特徴とする通信装置の中継方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
受信信号の波形を記憶する波形記憶手段と、
前記受信信号を復調する復調手段と、
前記復調された信号を復号する復号手段と、
前記復号された信号を符号化する符号化手段と、
前記符号化手段により符号化された信号と前記復調手段により復調された信号との少なくともいずれかを変調する変調手段と、
前記受信信号の受信状態に応じて、前記符号化手段により符号化された信号を変調した変調信号と前記復調手段により復調された信号を変調した変調信号とのいずれかを送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置、その中継方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信装置、その中継方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による通信装置は、受信信号の波形を記憶する波形記憶手段と、前記受信信号を復調する復調手段と、前記復調された信号を復号する復号手段と、前記復号された信号を符号化する符号化手段と、前記符号化手段により符号化された信号と前記復調手段により復調された信号との少なくともいずれかを変調する変調手段と、前記受信信号の受信状態に応じて、前記符号化手段により符号化された信号を変調した変調信号と前記復調手段により復調された信号を変調した変調信号とのいずれかを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像素子と、
自機に設定されている撮影モードが通常撮影モードであると判定した場合とマクロ撮影モードであると判定した場合とで、前記被写体像のぶれを補正するための補正量を変更する制御部と、を備えた、撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、マクロ撮影モードであると判定した場合の方が、通常撮影モードであると判定した場合よりも、前記補正量を大きく設定する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、マクロ撮影モードであると判定した場合、被写体距離に応じて前記補正量を設定する一方、通常撮影モードであると判定した場合、一定量の前記補正量を設定する、請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子上に形成される被写体像のブレを光軸に垂直な面内で移動することにより補正する補正レンズと、
前記補正レンズを移動させる駆動部と、を更に備え、
前記制御部は、前記設定された前記補正量により、前記駆動部に前記補正レンズを移動させる、請求項１から３のいずれかに記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信システムにおけるコネクト状態から第２通信システムにおけるアイドル状態に遷移するように構成された移動通信端末であって、
前記第２通信システムへの遷移を行う場合に、前記第２通信システムに遷移する前に前
記第１通信システムに在圏していたことを示す制御信号を前記第２通信システムに送信す
るように構成された送信部を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
第１通信システムにおけるコネクト状態から第２通信システムにおけるアイドル状態に遷移するように構成された移動通信端末と設定される無線接続を設定するための通信リソースを制御するように構成されており、
前記第２通信システムに設けられた移動通信制御装置であって、
前記移動通信端末が前記第２通信システムへの遷移を行う場合に、前記移動通信端末が
前記第２通信システムに遷移する前に前記第１通信システムに在圏していたことを示す制
御信号を前記移動通信端末から受信するように構成された受信部を備えることを特徴とする移動通信制御装置。
【請求項３】
第１通信システムと、第２通信システムと、前記第１通信システムにおけるコネクト状態から前記第２通信システムにおけるアイドル状態に遷移するように構成された移動通信端末とを有する移動通信システムであって、
前記移動通信端末は、前記第２通信システムへの遷移を行う場合に、前記第２通信シス
テムに遷移する前に前記第１通信システムに在圏していたことを示す制御信号を前記第２
通信システムに送信するように構成されることを特徴とする移動通信システム。
【請求項４】
第１通信システムと、第２通信システムと、前記第１通信システムにおけるコネクト状態から前記第２通信システムにおけるアイドル状態に遷移するように構成された移動通信端末とを有する移動通信システムに適用される移動通信方法であって、
前記移動通信端末が、前記第２通信システムへの遷移を行う場合に、前記第２通信シス
テムに遷移する前に前記第１通信システムに在圏していたことを示す制御信号を前記第２
通信システムに送信するステップを備えることを特徴とする移動通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面を有する撮像素子と、
前記撮像面に被写体の像を形成する光学系と前記撮像面との間に配置されたフィルタと、
前記被写体の平均輝度に対する前記フィルタのカットオフ波長近傍の帯域における前記被写体の相対輝度を前記光学系を通して検出するセンサと、
前記センサによって検出された相対輝度によって決定される色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像に色シェーディング補正を行う補正部と、
を備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項２】
前記色シェーディング補正係数は、像高が大きい位置についてのものほど大きい値を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像システム。
【請求項３】
前記センサは、
前記光学系を通過した光のうち前記フィルタのカットオフ波長近傍の帯域の光を通過させるバンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタを通過した光を検出する第１検出部と、
前記光学系を通過した光のうち前記バンドパスフィルタよりも広い帯域の光を検出する第２検出部とを含み、
前記第２検出部を使って前記被写体の平均輝度を検出し、前記第１検出部を使って前記フィルタのカットオフ波長近傍の帯域における前記被写体の輝度を検出することによって、前記被写体の平均輝度に対する前記フィルタのカットオフ波長近傍の帯域における前記被写体の相対輝度を検出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像システム。
【請求項４】
前記フィルタは、赤外カットフィルタであり、前記補正部は、前記センサによって検出された相対輝度が大きいほど大きい値を有する色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像の赤色信号に対して色シェーディング補正を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項５】
前記フィルタは、紫外カットフィルタであり、前記補正部は、前記センサによって検出された相対輝度が大きいほど小さい値を有する色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像の青色信号に対して色シェーディング補正を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項６】
前記センサは、ＡＦセンサおよびＡＥセンサの少なくとも一方を含むセンサモジュールに組み込まれている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項７】
撮像面を有する撮像素子と、前記撮像面に被写体の像を形成する光学系と前記撮像面との間に配置されたフィルタとを有する撮像システムにおいて撮像された画像の色シェーディングを補正する補正方法であって、
前記被写体の平均輝度に対する前記フィルタのカットオフ波長近傍の帯域における前記被写体の相対輝度を前記光学系を通して検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された相対輝度によって決定される色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像に色シェーディング補正を行う補正ステップと、
を備えることを特徴とする補正方法。
【請求項８】
前記フィルタは、赤外カットフィルタであり、前記補正ステップでは、前記検出ステップで検出された相対輝度が大きいほど大きい値を有する色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像の赤色信号に対して色シェーディング補正を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の補正方法。
【請求項９】
前記フィルタは、紫外カットフィルタであり、前記補正ステップでは、前記検出ステップで検出された相対輝度が大きいほど小さい値を有する色シェーディング補正係数を使って、前記撮像素子によって撮像された画像の青色信号に対して色シェーディング補正を行う、
ことを特徴とする請求項７に記載の補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
基板の表面に形成すべき凹凸構造に対応する潜像パターンを感光体に描画し、
前記潜像パターンに応じて選択的に前記感光体に粒子を付着させ、
前記感光体に付着した前記粒子を前記基板の表面に転写し、
前記転写された粒子をマスクとして、前記基板の表面をエッチングする
基板処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
感光体に描画された潜像パターンに応じて前記感光体に選択的に付着した粒子が転写される表面と、
前記粒子をマスクとして、前記表面をエッチングすることで前記表面に形成された凹凸構造と
を具備する基板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体を噴射するノズル開口に連通する圧力発生室が並設された流路形成基板と、前記流路形成基板の上方に設けられた圧電素子とを備え、圧電素子の変形によってノズル開口から液体を吐出する液体噴射ヘッドにおいて、
前記圧電素子は、第１電極と、チタン、ジルコニウム及び鉛を含み菱面体晶系の結晶構造を有する圧電体層と、該圧電体層の前記第１電極とは反対側に形成された第２電極と、を具備し、
前記圧電体層は、ニッケル及びストロンチウムの少なくとも一方の添加物が添加されている添加層と実質的に前記添加物が添加されていない無添加層との積層体からなり、
前記添加層は、前記無添加層の前記第１電極側及び前記第２電極側の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする液体噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一方の面及び他方の面に搭載された電子部品と、前記基板の他方の面に搭載された前記電子部品の周囲を覆うシールドと、を備え、
前記シールドは、前記基板に固着して立設し前記電子部品の側方を覆う側壁部と、当該側壁部に支持され前記基板の面に対して離間して位置し前記電子部品の上方を覆う天板部と、を備え、
前記シールドの前記側壁部のうち、前記基板の前記一方の面側に前記電子部品が配置されている箇所に位置する前記側壁部の一部を切除した、
回路基板。
【請求項２】
請求項１に記載の回路基板であって、
前記基板の前記他方の面上における前記シールドの前記側壁部の前記切除箇所が形成された箇所に、配線を敷設した、
回路基板。
【請求項３】
請求項２に記載の回路基板であって、
前記基板の前記他方の面に配置された前記電子部品に接続された配線を、当該電子部品の周囲を覆うよう配置された前記シールドに形成された前記側壁部の前記切除箇所に敷設した、
回路基板。
【請求項４】
請求項２に記載の回路基板であって、
前記基板の前記他方の面に配置された２つの前記電子部品の間を接続する配線を、当該各電子部品のそれぞれの周囲を覆うよう配置された２つの前記シールドに形成された各前記側壁部の各前記切除箇所に敷設した、
回路基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路基板であって、
前記シールドの前記側壁部の前記切除箇所を、前記一方の面側に前記電子部品が配置されている箇所よりも広く形成した、
回路基板。
【請求項６】
基板と、前記基板の一方の面及び他方の面に搭載された電子部品と、前記基板の他方の面に搭載された前記電子部品の周囲を覆うシールドと、を備えた回路基板と、
前記回路基板を収容する筐体と、を備え、
前記シールドは、前記基板に固着して立設し前記電子部品の側方を覆う側壁部と、当該側壁部に支持され前記基板の面に対して離間して位置し前記電子部品の上方を覆う天板部と、を備えると共に、
前記シールドの前記側壁部のうち、前記基板の前記一方の面側に前記電子部品が配置されている箇所に位置する前記側壁部の一部を切除した、
電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記基板の前記他方の面上における前記シールドの前記側壁部の前記切除箇所が形成された箇所に、配線を敷設した、
電子機器。
【請求項８】
基板の一方の面及び他方の面に電子部品を配置すると共に、少なくとも前記基板の他方の面に前記電子部品を配置したのちに当該電子部品の周囲を覆うシールドを配置し、
前記基板の他方の面に配置する前記シールドは、前記基板に固着して立設し前記電子部品の側方を覆う側壁部と、当該側壁部に支持され前記基板の面に対して離間して位置し前記電子部品の上方を覆う天板部と、を備えており、
前記シールドの前記側壁部のうち、前記基板の前記一方の面側に前記電子部品が配置されている箇所に位置する前記側壁部の一部が切除されている、
回路基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の回路基板の製造方法であって、
前記基板の前記他方の面上における前記シールドの前記側壁部の前記切除箇所が形成された箇所に、配線を敷設した、
回路基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のベース部材と、被加工物を吸着保持する静電チャック基板との間にヒータが挟み込まれ、前記ヒータが接着層を介在させて前記ベース部材に接着された構造を有する静電チャックにおいて、
前記接着層は、熱伝導率の高い接着剤を硬化させてなる第１の接着剤層と、該接着剤よりも粘度の低い接着剤を硬化させてゲル状にした第２の接着剤層とが積層された構造を有することを特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記第１、第２の各接着剤層の材料として、同じシリコーン系の樹脂を使用したことを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記第１の接着剤層は前記ヒータに接着され、前記第２の接着剤層は前記ベース部材に接着されていることを特徴とする請求項２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記第１の接着剤層は前記ベース部材に接着され、前記第２の接着剤層は前記ヒータに接着されていることを特徴とする請求項２に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記接着層は、前記ヒータ及び前記ベース部材にそれぞれ接着された前記第１の接着剤層の間に前記第２の接着剤層が挟み込まれた構造を有することを特徴とする請求項２に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記第２の接着剤層は、シリコーンゲルからなることを特徴とする請求項１に記載の静電チャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ベースプレート１１は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や超硬合金等の金属材料、あるいはこの金属材料とセラミック材との複合材料等を使用することができる。本実施形態では、入手のし易さ、加工のし易さ、熱伝導性が良好であるなどの点から、アルミニウム（Ａｌ）もしくはその合金を使用し、その表面にアルマイト処理（絶縁層形成）を施したものを使用している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の上にゲート電極を形成する第１の工程と、
前記ゲート電極の上に第一の絶縁層を形成し、前記第一の絶縁層の上に酸化物半導体からなる酸化物半導体層を形成し、前記酸化物半導体層の上に電極層を形成する第２の工程と、
前記電極層の上にフォトレジストを形成し、ハーフトーンマスクを用いて前記フォトレジストを露光し、現像して、厚みが厚い第一の領域と厚みが薄い第二の領域を有するレジストパターンを形成し、前記レジストパターンをマスクとして前記電極層と前記酸化物半導体層をエッチングする第３の工程と、
前記第二の領域のレジストパターンを除去して非被覆領域とした後、残存する前記第一の領域のレジストパターンをマスクとして前記電極層をエッチングする第４の工程と、
前記電極層の上に第二の絶縁層を形成した後に、前記第二の絶縁層をパターニングする第５の工程と、
前記非被覆領域の前記酸化物半導体層を低抵抗化する第６の工程と、を含むことを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項２】
前記酸化物半導体は、Ｉｎ、Ｚｎ及びＳｎからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素を含む酸化物半導体、あるいはＩｎ、Ｚｎ及びＧａを含む酸化物半導体であることを特徴とする請求項１記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項３】
前記酸化物半導体は、アモルファスであることを特徴とする請求項１又は２記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項４】
前記第４の工程において、前記第二の領域のレジストパターンをアッシング処理で除去した後、ドライエッチングすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項５】
前記第３の工程のエッチングが、ウェットエッチングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成する為に、本発明者らは、マスク枚数を減らすために製造プロセスの検討を精力的に進めた。その結果、基板上でゲート電極をパターニングした後、第一の絶縁層、酸化物半導体層、電極層を順次積層し、ハーフトーン露光技術を用いたフォトレジストのパターニング工程の後、二段階のエッチング工程により、酸化物半導体層、ソース電極、ドレイン電極、透明画素電極とする領域を所望の形状にパターニングし、電極層の上に第二の絶縁層を堆積した後これを所望の形状にパターニングし、非被覆領域の酸化物半導体層を低抵抗化処理し、透明画素電極にする本発明の完成に至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明は、薄膜トランジスタの形成方法であって、第１から第６の工程からなる。第１の工程では、基板の上にゲート電極を形成する。第２の工程では、前記ゲート電極の上に第一の絶縁層を形成し、前記第一の絶縁層の上に酸化物半導体からなる酸化物半導体層を形成し、前記酸化物半導体層の上に電極層を形成する。第３の工程では、前記電極層の上にフォトレジストを形成し、ハーフトーンマスクを用いて前記フォトレジストを露光し、現像して、厚みが厚い第一の領域と厚みが薄い第二の領域を有するレジストパターンを形成し、前記レジストパターンをマスクとして前記電極層と前記酸化物半導体層をエッチングする。第４の工程では、前記第二の領域のレジストパターンを除去して非被覆領域とした後、残存する前記第一の領域のレジストパターンをマスクとして前記電極層をエッチングする。第５の工程では、前記電極層の上に第二の絶縁層を形成した後に、前記第二の絶縁層をパターニングする。第６の工程では、前記非被覆領域の前記酸化物半導体層を低抵抗化する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループアンテナを用いた非接触通信システムを構成するアンテナユニットであって、
複数のアンテナを備え、
前記複数のアンテナについて共通のインピーダンスマッチング部を備え、
前記複数のアンテナの各々についてｐｉｎダイオードスイッチを備え、
前記各々のアンテナのｐｉｎダイオードスイッチのバイアスが個々のアンテナ毎にインピーダンスマッチングが実現されるように調整されることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記ｐｉｎダイオードスイッチの切り替えにより、読み取りに用いる前記ループアンテナの共振周波数を所望の周波数とし、読み取りに用いない前記ループアンテナの共振周波数を所望の周波数とは異なる周波数とするように切り替える請求項１に記載のアンテナユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
電源１２３は、撮像装置に対する電力供給部であり、例えばバッテリーが装着される。
センサ１２４はＥＶＦ１２２を覗き込むユーザの目あるいは顔の位置を判別してユーザの利き目が左目であるか右目であるかを判別する処理を行うセンサである。制御部１１７は、センサ１２４からの検出情報を入力してＥＶＦ１２２を覗き込む目を判定し、その目を利き目であると判定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
次に、撮影処理に際して実行される表示部（モニタ）１２１に対する画像表示制御処理のシーケンスについて、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。ユーザがシャッターの半押しを行うと、自動焦点合わせ（ＡＦ）機能が動作して合焦処理を開始する。図１６に示すフローチャートは、この合焦処理開始後に行われる表示制御処理シーケンスを説明するフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
ステップＳ５２１の判定がＮｏ、すなわち、ＥＶＦ表示要求がない場合はステップＳ５２２に進み、ＥＶＦ１２２に対する表示処理は実行することなく表示部（モニタ）１２１に対する表示処理を継続する。
図１８のステップＳ５２２の下部には、ステップＳ５２２において表示部（モニタ）に表示する（ａ）立体表示画像の例を示している。