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　特願２００２−２６３８７４号「素子および該素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０３４０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月１０日の出願であって、平成２０年６月１９日付けで手続補正がなされた後、平成２０年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］平成２０年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を、第１の化合物を蒸着することにより設ける第１の工程と、重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を、第２の化合物を蒸着することにより設ける第２の工程とを有し、前記第１の工程及び第２の工程の際に、エネルギー照射を行うことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１１を引用する請求項１２をさらに引用する請求項１６に記載された発明を特定するために必要な事項である「エネルギー照射」について、本件補正前は「前記第１の工程もしくは前記第２の工程の間、または、前記第１の工程もしくは前記第２の工程の後に、エネルギー照射を行う」ものであったのを、「前記第１の工程及び第２の工程の際に、エネルギー照射を行う」と限定するものであり、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）本願補正発明
　　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成２０年９月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「（１）本件補正後の本願発明」参照）
　
（３）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−３０３０３８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び平成２０年１０月３１日付けの前置報告書で新たに引用された特開２００２−６９０１３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
記載事項ア．【特許請求の範囲】の項中【請求項７】、【請求項８】
「【請求項７】電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法において、
　前記有機層の原料として、光により反応して架橋することの可能な光反応性基を有する有機ＥＬ材料を用意し、
　この有機ＥＬ材料を電極基板上に蒸着した後、光照射を行い、前記光反応性基を反応させることにより、前記有機層を形成することを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【請求項８】前記有機層は、複数の前記有機ＥＬ材料を用いて複数の層を積層してなるものであり、
　前記複数の有機ＥＬ材料を全て前記電極基板上に蒸着した後に、前記光照射を行うことにより、前記積層された複数の有機層を形成することを特徴とする請求項７に記載の有機ＥＬ素子の製造方法。」
　
記載事項イ．【課題を解決するための手段】の項中【００１３】
「【００１３】ここで、有機層が、積層された複数の層よりなる場合、この積層された複数の有機層を形成するにあたっては、複数の有機ＥＬ材料を全て電極基板上に蒸着した後に光照射を行っても良いし（請求項８の発明）、複数の有機ＥＬ材料の各々について、電極基板上に蒸着した後に光照射を行っても良い（請求項９の発明）。特に、前者方法のようにすれば、各有機層間に化学的な架橋構造を形成することができ、上記請求項６の有機ＥＬ素子を適切に製造することができる。
　　
記載事項ウ．【００２２】
「【００２２】具体的には、本実施形態の有機ＥＬ材料として、上記αＮＰＤに２つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ２−αＮＰＤと称す、図３参照）、上記Ａｌｑ３に３つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ３−Ａ１ｑ３と称す、図４参照）、上記ＣｕＰｃに２つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ２−ＣｕＰｃと称す、図４参照）等が挙げられる。」
　
記載事項エ．【００３５】、【００３６】
「【００３５】
【実施例】（実施例１）ＩＴＯよりなる陽極２が形成されたガラス基板よりなる電極基板１上に、次の順序で薄膜を蒸着した。ＣｕＰｃ（ホール注入層）を２００Å、Ａ２−ＮＰＤ（審決注：「Ａ２−αＮＰＤ」の誤記）（ホール輸送層）を２００Å、Ａ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）を２００Å、陰極４としてアルミニウムを１５０Å、真空蒸着により成膜した。このとき、ＣｕＰｃ、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を全て成膜した後に、ＵＶ（中心波長３６５ｎｍ、強度１００ｍＷ）を１０秒間照射し、光反応性基としてのアクリレート基を架橋させ、ポリマー化された有機層３を形成した。
【００３６】陽極（ＩＴＯ）２と陰極（Ａｌ）４との間に、電圧を印加して電流を流した（６Ｖ、６．５ｍＡ／ｃｍ２）ところ、４００ｃｄ／ｍ２の輝度で緑色発光が観測された。８５℃にてこの素子の耐久性を検討したところ、輝度の半減期は２０００時間であり、高温での耐久性に優れた素子が得られた。」
　
記載事項オ．【図３】
　
　
　
記載事項カ．【図４】
　
　
　
　記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例１には、
「電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法において、
　前記有機層の原料として、光により反応して架橋することの可能な光反応性基を有する有機ＥＬ材料を用意し、
　ＩＴＯよりなる陽極２が形成されたガラス基板よりなる電極基板１上に、ＣｕＰｃ（ホール注入層）、アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ（ホール輸送層）、アクリレート基を導入したＡ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）、アルミニウムよりなる陰極４を、真空蒸着により成膜し、このとき、ＣｕＰｃ、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を全て成膜した後に、ＵＶを照射し、光反応性基としてのアクリレート基を架橋させ、ポリマー化された有機層３を形成する、有機ＥＬ素子の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
記載事項キ．【特許請求の範囲】の項中【請求項８】
「【請求項８】ＩＴＯ電極、正孔輸送層、電気発光層及び金属電極を含む電気発光素子において、上記の正孔輸送層及び電気発光層の少なくとも１つが、請求項１記載のアセチレン基を含む有機化合物の少なくとも１種を真空条件下で基質の上に蒸着と同時に、あるいは蒸着した後に熱処理あるいは紫外線の照射により重合させて形成されることを特徴とする電気発光素子。」
　
記載事項ク．【発明の実施の形態】の項中【００４５】
「【００４５】実施例１０
　上記の実施例３から得られたトリ（４−エチニルフェニル）アミンを蒸着重合させた薄膜を正孔輸送層、トリス（８−ヒドロキシキノリナト）アルミニウム（ｔｒｉｓ（８−ｈｙｄｒｏｘｙｑｕｉｎｏｌｉｎａｔｏ）ａｌｕｍｉｎｉｕｍ、以下“Ａｌｑ３”という）を電気発光層として使用し電気発光素子を製造した。先ず、ＩＴＯガラス電極をアセトンとイソプロピルアルコールを入れて超音波洗浄機により数回洗浄した。つづいて、上記のＩＴＯ電極上にトリ（４−エチニルフェニル）アミンを、図１の真空蒸着器により２．０×１０−５ｔｏｒｒの真空度で０．５Å／ｓｅｃの速度で蒸着して厚さが８０Åである薄膜を形成し、蒸着する間に紫外線の照射により上記のトリ（４−エチニルフェニル）アミン単量体の重合を誘発して正孔輸送層を形成した。重合の終った後、上記の正孔輸送層の上にＡｌｑ３を真空蒸着器により２．０×１０−５ｔｏｒｒの真空度と２．０Å／ｓｅｃの速度で蒸着して厚さが５００Åである電気発光層を完成した。その後、上記の電気発光層の上にアルミニウムを真空蒸着器により２．０×１０−５ｔｏｒｒの真空度で５．０Å／ｓｅｃの速度で蒸着して厚さが１５００Åである金属電極層を形成した。このように製造されたＩＴＯ／トリ（４−エチニルフェニル）アミン／Ａｌｑ３／Ａｌ電気発光素子の電気発光スペクトルを図１５に示す。この時、上記のＩＴＯ電極は陽極、アルミニウム電極は陰極に連結した。また、限界駆動電圧は３．５Ｖ、電流は０．５ｍＡであった。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法」は、本願補正発明の「有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法」に相当する。
　
（ｂ）引用発明の「アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ」は、光により反応して架橋することの可能な光反応性基としてのアクリレート基を有する化合物であるから、本願補正発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物」に相当する。
　また、引用発明の「ホール輸送層」は、本願補正発明の「正孔輸送層」に相当するから、引用発明の「アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ（ホール輸送層）」を「真空蒸着により成膜」する工程は、本願補正発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を、第１の化合物を蒸着することにより設ける第１の工程」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「アクリレート基を導入したＡ３−Ａｌｑ３」は、光により反応して架橋することの可能な光反応性基としてのアクリレート基を有する化合物であるから、本願補正発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物」に相当する。
　また、引用発明の「電子注入及び輸送機能を持つ発光層」は、本願補正発明の「第２の層」に相当するから、引用発明の「アクリレート基を導入したＡ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）」を「真空蒸着により成膜」する工程は、本願補正発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を、第２の化合物を蒸着することにより設ける第２の工程」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を全て成膜した後に、ＵＶを照射し、光反応性基としてのアクリレート基を架橋させ、ポリマー化された有機層３を形成する」ことと、本願補正発明の「第１の工程及び第２の工程の際に、エネルギー照射を行う」こととは、「第１の工程及び第２の工程に関連して、エネルギー照射を行う」点で共通している。
　
(一致点)
　したがって、本願補正発明と引用発明との両者は、　　　　　　　　　　　　
「重合性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を、第１の化合物を蒸着することにより設ける第１の工程と、重合性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を、第２の化合物を蒸着することにより設ける第２の工程とを有し、前記第１の工程及び第２の工程に関連して、エネルギー照射を行う有機エレクトロルミネッセンス素子の製造方法。」
である点で一致し、次の相違点が存在する。
　
(相違点)
　エネルギー照射を行うタイミングが、本願補正発明は、第１の工程及び第２の工程の際であるのに対して、引用発明は、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を真空蒸着により成膜した後に、ＵＶを照射している点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用例２には、ＩＴＯ電極、正孔輸送層、電気発光層及び金属電極を含む電気発光素子において、上記の正孔輸送層及び電気発光層の少なくとも１つが、アセチレン基を含む有機化合物の少なくとも１種を真空条件下で基質の上に蒸着と同時に、あるいは蒸着した後に紫外線の照射により重合させて形成されることが記載（記載事項カ．参照）されており、アセチレン基を含む有機化合物は重合性官能基を有する化合物であるから、引用例２には、重合性官能基を有する化合物を重合させるためのエネルギー照射のタイミングとして、蒸着と同時に行うか、あるいは蒸着した後に行うかを選択可能であることが記載されているといえる。また、引用例２に記載されたものは、正孔輸送層及び電気発光層の少なくとも１つが、アセチレン基を含む有機化合物を蒸着するのであるから、正孔輸送層及び電気発光層の両方の層にアセチレン基を含む有機化合物を蒸着する場合を含むものであり、蒸着と同時にエネルギー照射をする場合を選択した場合には、正孔輸送層及び電気発光層のそれぞれの蒸着工程で紫外線の照射を行うことになることは明らかである。
　そして、引用例２に記載された電気発光素子と引用発明の有機ＥＬ素子とは、紫外線を照射することによって重合または反応する有機材料からなるホール輸送層及び発光層を有する有機電界発光素子である点で共通しているから、引用例２の記載事項に基いて引用発明の、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を真空蒸着により成膜した後に、ＵＶを照射するものに代えて、Ａ２−αＮＰＤ及びＡ３−Ａｌｑ３の蒸着と同時にＵＶの照射を行うようにすること、すなわち上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に係る発明は、平成２０年６月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１０に記載された発明は、その請求項１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を設ける第１の工程と、重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を設ける第２の工程とを有することを特徴とする素子の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０３０３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア．【特許請求の範囲】の項中【請求項７】、【請求項８】
「【請求項７】電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法において、
　前記有機層の原料として、光により反応して架橋することの可能な光反応性基を有する有機ＥＬ材料を用意し、
　この有機ＥＬ材料を電極基板上に蒸着した後、光照射を行い、前記光反応性基を反応させることにより、前記有機層を形成することを特徴とする有機ＥＬ素子の製造方法。
【請求項８】前記有機層は、複数の前記有機ＥＬ材料を用いて複数の層を積層してなるものであり、
　前記複数の有機ＥＬ材料を全て前記電極基板上に蒸着した後に、前記光照射を行うことにより、前記積層された複数の有機層を形成することを特徴とする請求項７に記載の有機ＥＬ素子の製造方法。」
　
記載事項イ．【課題を解決するための手段】の項中【００１３】
「【００１３】ここで、有機層が、積層された複数の層よりなる場合、この積層された複数の有機層を形成するにあたっては、複数の有機ＥＬ材料を全て電極基板上に蒸着した後に光照射を行っても良いし（請求項８の発明）、複数の有機ＥＬ材料の各々について、電極基板上に蒸着した後に光照射を行っても良い（請求項９の発明）。特に、前者方法のようにすれば、各有機層間に化学的な架橋構造を形成することができ、上記請求項６の有機ＥＬ素子を適切に製造することができる。
　　
記載事項ウ．【００２２】
「【００２２】具体的には、本実施形態の有機ＥＬ材料として、上記αＮＰＤに２つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ２−αＮＰＤと称す、図３参照）、上記Ａｌｑ３に３つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ３−Ａ１ｑ３と称す、図４参照）、上記ＣｕＰｃに２つのアクリレート基を導入した化合物（以下、Ａ２−ＣｕＰｃと称す、図４参照）等が挙げられる。」
　
記載事項エ．【００３５】、【００３６】
「【００３５】
【実施例】（実施例１）ＩＴＯよりなる陽極２が形成されたガラス基板よりなる電極基板１上に、次の順序で薄膜を蒸着した。ＣｕＰｃ（ホール注入層）を２００Å、Ａ２−ＮＰＤ（「Ａ２−αＮＰＤ」の誤記）（ホール輸送層）を２００Å、Ａ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）を２００Å、陰極４としてアルミニウムを１５０Å、真空蒸着により成膜した。このとき、ＣｕＰｃ、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を全て成膜した後に、ＵＶ（中心波長３６５ｎｍ、強度１００ｍＷ）を１０秒間照射し、光反応性基としてのアクリレート基を架橋させ、ポリマー化された有機層３を形成した。
【００３６】陽極（ＩＴＯ）２と陰極（Ａｌ）４との間に、電圧を印加して電流を流した（６Ｖ、６．５ｍＡ／ｃｍ２）ところ、４００ｃｄ／ｍ２の輝度で緑色発光が観測された。８５℃にてこの素子の耐久性を検討したところ、輝度の半減期は２０００時間であり、高温での耐久性に優れた素子が得られた。」
　
記載事項オ．【図３】
　
　
　
記載事項カ．【図４】
　
　
　
　記載事項ア．〜カ．の記載内容からして、引用例１には、
「電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法において、
　前記有機層の原料として、光により反応して架橋することの可能な光反応性基を有する有機ＥＬ材料を用意し、
　ＩＴＯよりなる陽極２が形成されたガラス基板よりなる電極基板１上に、ＣｕＰｃ（ホール注入層）、アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ（ホール輸送層）、アクリレート基を導入したＡ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）、アルミニウムよりなる陰極４を、真空蒸着により成膜し、このとき、ＣｕＰｃ、Ａ２−αＮＰＤ、Ａ３−Ａｌｑ３を全て成膜した後に、ＵＶを照射し、光反応性基としてのアクリレート基を架橋させ、ポリマー化された有機層３を形成する、有機ＥＬ素子の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「電界を印加することにより発光可能な有機層を備える有機ＥＬ素子の製造方法」は、本願発明の「素子の製造方法」の概念中に包含されることは明らかである。
　
（ｂ）引用発明の「アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ」は、光により反応して架橋することの可能な光反応性基としてのアクリレート基を有する化合物であるから、本願発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物」に相当する。
　また、引用発明の「ホール輸送層」は、本願発明の「正孔輸送層」に相当するから、引用発明の「アクリレート基を導入したＡ２−αＮＰＤ（ホール輸送層）」を「真空蒸着により成膜」する工程は、本願発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を設ける第１の工程」に相当する。
　
（ｃ）引用発明の「アクリレート基を導入したＡ３−Ａｌｑ３」は、光により反応して架橋することの可能な光反応性基としてのアクリレート基を有する化合物であるから、本願発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物」に相当する。
　また、引用発明の「電子注入及び輸送機能を持つ発光層」は、本願発明の「第２の層」に相当するから、引用発明の「アクリレート基を導入したＡ３−Ａ１ｑ３（電子注入及び輸送機能を持つ発光層）」を「真空蒸着により成膜」する工程は、本願発明の「重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を設ける第２の工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「重合性官能基または反応性官能基を有する第１の化合物を含有する正孔輸送層を設ける第１の工程と、重合性官能基または反応性官能基を有する第２の化合物を含有する第２の層を設ける第２の工程とを有する素子の製造方法。」
である点で一致し、両者の間に相違点はない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであったが、本願発明が引用例１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点について検討がなされ、それらが同じであるか否かについても当然検討がされるものであり、請求人もそれを踏まえた上で意見を述べているものと考えられるから、当審において改めて拒絶理由を通知することなく上記のとおり審決した。