【事件の表示】
　特願２００６−２６３０８７「電子透かしを用いた認証カードシステム及び電子透かしを用いた認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月１０日出願公開、特開２００８−　８５６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　出願　　　　　　　　平成１８年　９月２７日
　　拒絶理由通知　　　　平成２０年　３月１７日
　　手続補正　　　　　　平成２０年　５月２３日
　　拒絶査定　　　　　　平成２０年　６月１１日
　　審判請求書　　　　　平成２０年　７月１６日
　　手続補正　　　　　　平成２０年　８月１４日
　　補正の却下の決定　　平成２２年　１月１９日
　（平成２０年８月１４日付け手続補正を却下）
　　拒絶理由通知　　　　平成２２年　１月１９日
　　手続補正　　　　　　平成２２年　３月２５日
　　最後の拒絶理由通知　平成２２年　４月２８日
　　意見書　　　　　　　平成２２年　７月　２日
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２２年３月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１（以下、「本願発明」という。）に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　認証カード発行装置、認証情報が格納された認証データベース、及び認証装置からなるシステムであって、
　前記認証カード発行装置は、画像を取り込み、ディジタル画像を取得する画像取込手段と、
　前記画像取込手段にて取得した前記ディジタル画像が２値化された画像に、認証情報及び前記認証情報に対応する有効期限を登録した前記認証データベースから読み出した前記認証情報が上記２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形に近似した電子透かしとして埋め込まれた、２値の電子透かし入り画像を作成する電子透かし埋込手段と、
　前記電子透かし入り画像と所定の情報とを紙に印刷し、電子透かし入りカードとして発行する電子透かし入りカード発行手段と、
を有し、
　前記認証装置は、
　前記認証カード発行装置で発行された前記電子透かし入りカードをディジタル画像として取り込むカード読取手段と、
　前記カード読取手段で得られた前記ディジタル画像から、電子透かしを読み出す電子透かし検出手段と、
　前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報を前記認証データベースに格納されている認証情報と照合し、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報が前記認証データベースに登録されている場合は、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報に対応する有効期限の妥当性をチェックする認証手段と、
　前記認証手段において照合された認証情報及び前記照合された認証情報に対応する有効期限内であるか否かのチェック結果をログ化して記憶手段に格納するログ手段と、
を有することを特徴とする電子透かしを用いた認証カードシステム。」
　
２．引用刊行物
　当審が平成２２年４月２８日付けで通知した最後の拒絶理由は、本願発明は、特開２００１−１２６０４６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００３−８８７３号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開２００６−２０３４６４号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開２０００−２１６９８３号公報（以下、「刊行物５」という。）、特開２００５−４４２５２号公報（以下、「刊行物６」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、「刊行物」の番号には、拒絶理由通知に記した引用文献の番号と同一の番号を付しており、番号４は、本審決においては欠番である。
　
［刊行物１］
　刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカード、ＩＣカード認証システム及びその認証方法に関し、特に第三者により該ＩＣカードの所有者を表す認証用の顔画像の偽造、複製及び改ざん等を防止または抑制するための情報を備えるＩＣカード、ＩＣカード認証システム及びその認証方法に関する。
　
（１−２）「００２７】図１は、本発明の実施形態であるＩＣカードの外観を示す平面図である。図１において、本発明の実施形態であるＩＣカード１００は、カード基材１０上に、第１の認証情報を記憶したＩＣチップ１１と、カード所有者を認識するための顔写真に第２の認証情報として該カード所有者のサインが埋め込まれた顔写真情報１２と、を備えている。
【００２８】なお、
この顔写真情報１２は、二値（白黒）画像、多値（カラー）画像の何れであってもよい。また、顔写真に代えてカード基材１０上の幾何学模様、図形および線画等の模様にカード所有者を認識するための該カード所有者のサインを第２の認証情報として埋め込むこともできる。
顔写真に代えてカード基材１０上の幾何学模様、図形および線画等の模様にカード所有者を認識するための該カード所有者のサインを第２の認証情報として埋め込むことができる。
　
（１−３）「【００４５】図２は、本発明の実施形態であるＩＣカード認証システムの概略構成を示す図である。図２において、本発明の実施形態であるＩＣカード認証システムは、図１に示されるＩＣカード１００と、読み取り装置２００と、により構成され、読み取り装置２００の制御部２４に入力部２７及びプリンタ３００を別途接続することで、ＩＣカード１００を発行することもできる。
【００４６】まず、読み取り装置２００の制御部２４に入力部２７及びプリンタ３００を接続したＩＣカード認証システムにＩＣカードを挿入する。このＩＣカードは、情報が記録されていないＩＣカード（図示しない）である。
【００４７】
このＩＣカードのカード基材１０上に、テンキー等の入力部２７からカード所有者のサインのスペルを第１の認証情報としてＩＣチップ１１に記憶し、カード所有者を認識するための顔写真に第２の認証情報として該カード所有者のサインが埋め込まれた顔写真情報１２をプリンタ３００で記録する。
カード所持者の顔写真に第２の認証情報として該カード所有者のサインのスペルに該当する文字列をテンキーなどの入力部２７から入力し、制御部２４でＪＩＳコード（２バイトの二進数化）を「０１００１１０１０００・・・・」のように二値化し、記憶部２６に記憶する。
カード所持者の顔写真をスキャナ２２により読み込み、
【００５０】次に、記憶部２６に記憶されている二値化された顔写真と、
この顔写真に電子透かし情報として埋め込む第２の認証情報であるカード所有者のサインのスペルに該当する文字列
顔写真に第２の認証情報であるカード所有者のサインを埋め込んだ画像情報を作成し、この画像情報をプリンタ３００によりＩＣカードのカード基材１０上に顔写真情報１２として記録し、ＩＣカード１００とする。
【００５２】ＩＣプローブ２１により、接触形式または非接触形式を問わず、ＩＣカード１００に設けられたＩＣチップ１１に記憶されている第１の認証情報を読み出し、制御部２４に送出する。
【００５３】
スキャナ２２は、ＩＣカード１００表面に形成される顔写真情報１２を読み取り、二値化画像に変換して透かし情報抽出部２３へ送出する。【００５４】透かし情報抽出部２３は、スキャナ２２から送られた顔写真情報１２の二値化画像に埋め込まれている第２の認証情報であるカード所有者のサインのスペルに該当する文字列を２バイトの二進数化した「０１００１１０１０００・・・・」を抽出し、制御部２４へ送出する。
制御部２４は、ＩＣプローブ２１により読み出された第１の認証情報であるカード所持者のサインのスペルと、第２の認証情報である透かし情報抽出部２３により抽出されたカード所有者のサインのスペルに該当する文字列を２バイトの二進数化した「０１００１１０１０００・・・・」と電子透かし情報とが一致するか否かを判定する。
【００５６】
表示部２５は、ＩＣプローブ２１により読み出された第１の認証情報であるカード所持者のサインのスペルと、透かし情報抽出部２３により抽出された第２の認証情報である電子透かし情報と、制御部２４により判定された結果とを表示するものである。
　
（１−４）「【００６４】また、本発明に係るＩＣカードによれば、ＩＣチップ１１に記憶されている第１の認証情報と顔写真情報１２に埋め込まれている第２の認証情報とは、照合することにより正当性を認証することが可能な情報であればよく、必ずしも同一情報としなくとも良い。これは、例えば、入退出管理等のように役職や資格等の種別により入退出の管理を行う場合、ＩＣチップ１１に従業員コード等の情報を記憶させ、顔写真情報１２に該当する役職や資格を電子透かし情報として埋め込み、入退出の制限をＩＣチップ１１に記憶されている従業員コード等により社員か否かを判定し、さらに、顔写真情報１２に電子透かし情報として埋め込んだ役職や資格により、その場所に入退出可能な人物か否かを判定するようにしても良い。」
　
（１−５）上記（１−１）〜（１−４）を総合すれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明１」という。）が記載されている。
「カード所持者の顔写真に第２の認証情報として該カード所有者のサインのスペルに該当する文字列をテンキーなどの入力部２７から入力し、制御部２４でＪＩＳコード（２バイトの二進数化）を「０１００１１０１０００・・・・」のように二値化し、記憶部２６に記憶し、
　カード所持者の顔写真をスキャナ２２により読み込み、この顔写真を各色の値が０から２５５階調の値となるように制御部２４で二値化し、記憶部２６に記憶するものであって、顔写真情報１２は、二値（白黒）画像、多値（カラー）画像の何れであってもよく、また、顔写真に代えてカード基材１０上の幾何学模様、図形および線画等の模様にカード所有者を認識するための該カード所有者のサインを第２の認証情報として埋め込むことができるものであり、
　顔写真に電子透かしとして埋め込む第２の認証情報であるカード所有者のサインを埋め込んだ画像情報を作成し、この画像情報をプリンタ３００によりＩＣカードのカード基材１０上に顔写真情報１２として記録し、ＩＣカード１００とするものであって、
　透かし情報抽出部２３は、スキャナ２２から送られた顔写真情報１２の二値化画像に埋め込まれている第２の認証情報であるカード所有者のサインのスペルに該当する文字列を２バイトの二進数化した「０１００１１０１０００・・・・」を抽出して、制御部２４へ送出し、該制御部２４は、ＩＣプローブ２１により読み出された第１の認証情報であるカード所持者のサインのスペルと、第２の認証情報である透かし情報抽出部２３により抽出されたカード所有者のサインのスペルに該当する文字列を２バイトの二進数化した「０１００１１０１０００・・・・」と電子透かし情報とが一致するか否かを判定するものであって、ＩＣプローブ２１により読み出された第１の認証情報であるカード所持者のサインのスペルと、透かし情報抽出部２３により抽出された第２の認証情報である電子透かし情報と、制御部２４により判定された結果とを表示する表示部２５を備えたＩＣカード認証システム。」
　
［刊行物２］
　刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
（２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子鍵を発行し、その電子鍵の正当性を認証する電子鍵管理方法、及びその装置に関するものである。」
　
（２−２）「【０００５】
【発明の実施の形態】・・・（中略）・・・また画像入力部１３０より画像データが入力される。この画像入力部１３０は、例えば画像蓄積部１３１に蓄積されている画像データを読み出して入力し、またはデジタルカメラ、ビデオカメラ、イメージスキャナなどの画像取込み部１３２により、画像、例えば本人の顔、書類などを画像データとして取込み入力する。あるいは鍵データ自体が信号として送られて入力される。
【０００６】画像入力部１３０からの画像データは電子透かし埋め込み部１４０に入力され、
ＩＤ発行部１５０で発行された固有の（ユニークな）識別情報ＩＤが、電子透かし埋め込み部１４０において、画像データに電子透かしにより埋め込まれて鍵データとされる。
【０００７】
電子透かし埋め込み部１４０でＩＤが埋め込まれた画像データ、つまり鍵データは出力部１６０から出力される。この出力部１６０における出力は印刷部（プリンタ）１６１により記録紙などに画像として印刷して出力し、
必要に応じてその鍵データと対応する錠特定情報（例えばホテルの部屋番号）を出力する。
　
（２−３）
　上記（２−１）〜（２−２）を総合すれば、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物発明２」という。）が記載されている。
「固有の（ユニークな）識別情報ＩＤが、画像データに電子透かしにより埋め込まれて鍵データとされ、該鍵データは印刷部（プリンタ）１６１により記録紙などに画像として印刷して出力され、併せて鍵データと対応する鍵特定情報が出力される電子鍵管理装置。」
　
［刊行物３］
　刊行物３には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
（３−１）「【０００１】
　本発明は、部屋の入室規制などに使用されるセキュリティシステム及びその保護方法に関する。」
　
（３−２）「【００２４】
　より具体的には、セキュリティコントローラ１４ａは、モジュール基板として構成されたコンピュータであり、ＯＳ（オペレーティングシステム）２８と、アプリケーションソフトウェア３０などが搭載されている。また、
部屋の入室希望者により入力される認証要求を認証する認証入力手段１８と、入退室履歴を記録した入退室記録３２と、認証結果（例えば、通行可、通行不可、不正使用）を記録した認証ログ３４
【００２５】
　認証入力手段１８は、例えば指静脈センサや指紋センサがセキュリティコントローラ１４ａの内部に接続して構成される。指静脈センサは、生体情報である指静脈に基づき個人の正当性を認証するバイオメトリックス認証装置であり、ＲＳ４８５インターフェースを介してセキュリティコントローラ１４ａに接続される。指紋センサは、生体情報である指紋に基づき個人の正当性を認証するバイオメトリックス認証装置であり、ＲＳ２３２インターフェースを介してセキュリティコントローラ１４ａに接続される。また、
指静脈センサや指紋センサに代えて、又はそれとともにカードリーダ４０を設けてもよい。カードリーダ４０は、ＩＣカードに記憶された情報を読み取ることにより個人の正当性を認証する装置
　
（３−３）「【００２９】
　
セキュリティ管理サーバ１６は、セキュリティコントローラ１４ａに認証データ３８を配布する認証管理機能と、セキュリティコントローラ１４ａから履歴情報を収集する履歴管理機能
　
（３−４）「【００３２】
　入室希望者が認証装置１８に認証要求として自己の指紋を入力すると、入力された認証要求は認証データ３８に照合される。
照合の結果、入室希望者が入室許可者であると判断されたとき、セキュリティコントローラ１４ａから開錠信号が電気錠２４に出力される。出力された開錠信号が入力手段４４に取り込まれると、電気錠２４が開いた状態になる。
　
入室希望者の認証結果は、認証ログ３４に書きこまれる。
　
（３−５）
　上記（３−１）〜（３−４）を総合すれば、刊行物３には、以下の発明（以下、「刊行物発明３」という。）が記載されている。
「ＩＣカードにより入退室の管理をするセキュリティシステムにおいて、通行の可不可や不正使用といった認証結果を記録した認証ログ３４を備えたセキュリティシステム。」
　
［刊行物５］
　刊行物５には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
（５−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像などの二次元データに、電子透かしを埋め込む方法、埋め込まれた電子透かしを復号する復号方法およびこれを行なう装置に関する。」
　
（５−２）「【００２８】次に、電子透かしの埋め込み方法について説明する。画像データに電子透かしを埋め込む前に、まず埋め込もうとする透かしパターンを生成する。図３は、この透かしパターンの生成処理ルーチンを示す説明図である。このルーチンを起動すると、まず
著作権情報を入力し、これを１０進数に展開する処理を行なう
【００２９】
著作者毎に固有の１０進数を展開する処理
【００３０】次に、
こうして得られた１０進数に基づいて、基本パターンを生成する処理を行なう
【００３１】
基本パターンは、次のようにして生成される。まず、所定の大きさｎ（この例では図４に示すように４×４、即ちｎ＝４）からなる２値図形にどの程度の情報を載せることができるかという点について説明する。図４に示す４×４の例では、基本パターンは、１６個の透かし信号ｓ（ｕ）、（ｕ＝０，１，・・・１５）から構成されている。画信号ｓ（ｕ）は、０または１の値をとる２値データである。
　
（５−３）
　上記（５−１）〜（５−２）を総合すれば、刊行物５には、以下の発明（以下、「刊行物発明５」という。）が記載されている。
「著作者毎に固有の１０進数に基づいて２値図形からなる基本パターンを生成し、画像などの二次元データに電子透かしを埋め込む装置。」
　
［刊行物６］
　刊行物６には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において付した。
（６−１）「【０００１】
　本発明は、ICカードや磁気カード等の所有物による個人認証やパスワードによる認証と、バイオメトリクス認証を複合した認証方法及びシステムに関するものである。」
　
（６−２）「【００１８】
　図７に登録者ＤＢ109の例を示す。
登録者ＤＢ109はユニークな番号である「ＩＤ」、「名前」、カードを発行済みか否かを判定する「カード発行状態」、カードを使用可能な有効期限を示す「カード有効期限」、使用権限のある装置を示す「使用権限」等の情報により構成される。
【００２１】
  図２に戻り、登録者ＤＢ更新部105は、登録者ＤＢ109の「カードの発行状況」と「カード有効期限」等を更新する。
・・・（中略）・・・
【００２３】
　図２に戻り、
装置使用判定部107は、装置データのＩＤから検索された登録者ＤＢ109の「カード有効期限」および「使用権限」等より、装置の使用を許可するか否かを判定する。
　
（６−３）「【００３０】
　図４は、認証装置Ｂ13の機能ブロック図である。図４において、カードデータ読取り部131は、図１のカードリーダ13-1を用いてカード入力データを読込む。
　装置データ送信部132は、装置データを管理装置11へ送信する。装置データはカード入力データおよび装置ＩＤからなる（図９）。
【００３１】
　装置使用判定結果受信部133は、図１の管理装置11から装置使用判定結果を受信する。
　結果表示部134は、装置使用判定を図１の結果表示装置13-3に表示する。
【００３２】
　
制御部135は、装置使用判定がＯＫの場合、図１の制御機器13-2を制御する。たとえば、制御機器13-2が電子錠の場合は電子錠を開錠する。
　
（６−４）「【００５２】
　例えば、会社等の施設での運用を考える。会社の門では認証装置Ａ12でバイオメトリクス認証を実施し、カードを取得する。ここでは、バイオメトリクス認証を実施するため高い安全性を確保できる。この際、カードはこの場で発行されるため、カードを携帯する必要はない。
会社内ではこのカードと認証装置Ｂ13を使う。このカードで食堂での支払いや、入退室管理を実施する。
　
（６−５）ここで、上記「登録者ＤＢ」は本願発明の「認証データベース」に相当する。
　
（６−６）
　上記（６−１）〜（６−５）を総合すれば、刊行物５には、以下の発明（以下、「刊行物発明６」という。）が記載されている。
「ＩＤとカード有効期限等の情報により構成される認証データベースと、カードから読み取ったカード有効期限に応じて、装置の使用を許可するか否かを判定する装置使用判定部１０７とを備え、装置使用判定がＯＫの場合、電子錠を開錠するものであって、カード有効期限を更新する認証データベース更新部を備える認証システム。」
　
３．対比・判断
（１）本願発明と刊行物発明１との対比
　刊行物発明１は、「カード所持者の顔写真をスキャナ２２により読み込」んで記憶するものであるから、本願発明の「画像を取り込み、ディジタル画像を取得する画像取込手段」に相当する機能を備えた手段を有しているといえる。
　
　刊行物発明１の“顔写真に第２の認証情報であるカード所有者のサインを電子透かしとして埋め込んだ画像情報”は、本願発明の「電子透かし入り画像」に相当するから、刊行物発明１と本願発明とは、認証情報が電子透かしとして埋め込まれた電子透かし入り画像を作成する点で共通する。
　そして、刊行物発明１は、その画像情報を“プリンタ３００によりＩＣカードのカード基材１０上に顔写真情報１２として記録し、ＩＣカード１００とするもの”であるから、本願発明の「電子透かし入り画像を印刷し、電子透かし入りカードとして発行する電子透かし入りカード発行手段」に相当する機能を備えた手段を有しているといえるから、刊行物発明１は、「画像取込手段」と「電子透かし入りカード発行手段」とを備えた「認証カード発行装置」を実質的に備えているといえる。
　
　刊行物発明１は、スキャナ２２によって、ＩＣカード１００の顔写真情報１２を読み込み、該顔写真情報１２に埋め込まれている第２の認証情報を抽出するものであるから、本願発明の「カード発行手段で発行された電子透かし入りカードをディジタル画像として取り込むカード読取手段」に相当する機能と、「カード読取手段で得られたディジタル画像から、電子透かしを読み出す電子透かし検出手段」に相当する機能とを備えた手段を有しているといえる。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明１とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「認証カード発行装置及び認証装置からなるシステムであって、
　前記認証カード発行装置は、画像を取り込み、ディジタル画像を取得する画像取込手段と、
　認証情報が電子透かしとして埋め込まれた電子透かし入り画像を作成する電子透かし埋込手段と、
　前記電子透かし入り画像を印刷し、電子透かし入りカードとして発行する電子透かし入りカード発行手段と、
を有し、
　前記認証装置は、
　前記認証カード発行装置で発行された前記電子透かし入りカードをディジタル画像として取り込むカード読取手段と、
　前記カード読取手段で得られた前記ディジタル画像から、電子透かしを読み出す電子透かし検出手段と、
を有することを特徴とする電子透かしを用いた認証カードシステム。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明は、
　認証情報が格納された認証データベースを備え、
　認証情報及び前記認証情報に対応する有効期限を登録した前記認証データベースから読み出した前記認証情報が電子透かしとして埋め込まれた電子透かし入り画像を作成する電子透かし埋め込み手段と、
　電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報を前記認証データベースに格納されている認証情報と照合し、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報が前記認証データベースに登録されている場合は、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報に対応する有効期限の妥当性をチェックする認証手段、とを備えているのに対して、
　刊行物発明１は、電子透かしとして埋め込まれる認証情報に対応した有効期限を該認証情報とともに登録した認証データベースを備えておらず、それゆえ、作成される電子透かし入り画像に埋め込まれた認証情報が、そのような認証データベースに格納された認証情報ではなく、また、認証情報に対応する有効期限の妥当性をチェックする認証手段を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、
　画像取込手段にて取得した前記ディジタル画像が２値化された画像に、認証情報が上記２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形に近似した電子透かしとして埋め込まれた、２値の電子透かし入り画像を作成する電子透かし埋込手段を備えているのに対して、
　刊行物発明１は、そのような埋め込み手段を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、電子透かし入りカードが、電子透かし入り画像と所定の情報とを紙に印刷したものであるのに対して、刊行物発明１は、電子透かし入り画像をカード基材に印刷するものの、所定の情報をも印刷するものか否か不明であり、また、該カード基材が紙であるか否か不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明は、認証手段において照合された認証情報及び前記照合された認証情報に対応する有効期限内であるか否かのチェック結果をログ化して記憶手段に格納するログ手段を備えているのに対して、
　刊行物発明１は、そのようなログ手段を備えていない点。
　
（２）相違点に対する当審の判断
（相違点１について）
　刊行物発明１は、認証カードシステムの中に、認証情報が格納された認証データベースを備えるものではない。
　しかし、刊行物６には、ＩＤとカード有効期限等の情報により構成される認証データベースと、カードから読み取ったカード有効期限に応じて、装置の使用を許可するか否かを判定する装置使用判定部とを備え、装置使用判定がＯＫの場合、電子錠を開錠するものであって、カード有効期限を更新する認証データベース更新部を備える認証システムが記載されている。
　ここで、刊行物発明６における「カード有効期限」は「ＩＤ」そのものの有効期限ではないが、「カード」によって入退室管理を実施することにかんがみれば、「カード有効期限」と「ＩＤ」の有効期限とは、いずれかの有効期限を過ぎれば入退室ができなくなるので、認証カードシステムの運用において実質的に等価である。
　また、刊行物発明６における「装置使用判定部」は、「カードから読み取ったカード有効期限に応じて、装置の使用を許可するか否かを判定する」ものであるから、本願発明における「認証情報に対応する有効期限の妥当性をチェックする認証手段」に相当する。
　刊行物発明１のように、カードの内部に認証情報を保有させるか、刊行物発明６のように、カードの外部に設けた認証データベースに認証情報を保有させるかは、認証カードシステムの構築に際して、当業者が適宜選択し得るものであり、刊行物発明１において、刊行物発明６のように、有効期限をも登録された認証データベースをカードの外部に設ければ、電子透かしである認証情報を前記認証データベースに格納されている認証情報と照合する際に、認証情報に対応する有効期限の妥当性をもチェックすることとなる。
　それゆえ、刊行物発明１において、刊行物発明６のように、カードの外部に認証データベースを設け、該認証データベースに、認証情報とともに該認証情報に対応する有効期限を登録し、電子透かし検出手段で読み出された電子透かしである認証情報を前記認証データベースに格納されている認証情報と照合し、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報が前記認証データベースに登録されている場合は、前記電子透かし検出手段で読み出された前記電子透かしである認証情報に対応する有効期限の妥当性をチェックする認証手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　認証情報を２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形の電子透かしとしてディジタル画像に埋め込むことは、刊行物５に開示されている。
　刊行物発明１の「顔写真情報１２」は、「
二値（白黒）画像
０から２５５階調
二値化
　また、本願発明において、「２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形に近似した電子透かし」がいかなるものであるのかが必ずしも明確ではないが、本願の明細書及び図面を参照しても、刊行物５に記載された、認証情報が２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形の電子透かしとしてディジタル画像に埋め込まれること以上の技術内容を見いだすことはできない。
　それゆえ、刊行物発明１において、画像取込手段にて取得したディジタル画像を周知の手段によって２値化した画像に変換し、刊行物発明５のように、認証情報が２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形に近似した電子透かしとして埋め込まれた２値の電子透かし入り画像とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　刊行物発明１のカードの基材は不明であるものの、カードの基材として紙は普通に用いられているものであり、認証情報を印刷する基材として紙を用いることは刊行物発明２に記載されている。
　また、認証システムに用いるカードの表面に、画像以外の、例えば社名や姓名などを印刷することは、ごく普通に行われていることであり、刊行物発明２においても、「鍵データと対応するか鍵特定情報（例えばホテルの部屋番号）」が印刷されるのであって、本願発明において、電子透かし入り画像に加えて「所定の情報」をもカードに印刷することは格別なことではない。
　それゆえ、刊行物発明１において、電子透かし入り画像と所定の情報とを紙に印刷したカードとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点４について）
　動作状況のログを残すことは情報処理システムにおいてごく普通に行われていることであり、認証カードを用いた認証システムにおいても、照合された認証情報をログ化して記憶手段に格納しておくことは、刊行物３に記載されている。
　刊行物発明６のように認証情報に対応する有効期限のチェックをするものであれば、上記照合された認証情報だけでなく、認証情報に対応する有効期限のチェック結果もログ化することに格別の困難な点はない。
　それゆえ、刊行物発明１において、認証手段において照合された認証情報及び前記照合された認証に対応する有効期限内であるか否かのチェック結果をログ化して記憶手段に格納するログ手段を備えることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記相違点からなる構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
（３）付記
　なお、審判請求人は、意見書の中で、
「請求項１記載の発明は、「ディジタル画像が２値化された画像に、認証情報及び前記認証情報に対応する有効期限を登録した前記認証データベースから読み出した前記認証情報が上記２値のいずれか一方のピクセル値で表される図形に近似した電子透かしとして埋め込まれた、２値の電子透かし入り画像を作成する」という独自の構成、すなわち、どのような電子透かしも近似により必ず既知の図形として画像に埋め込むとの構成を有します。
この構成を有することにより、電子透かし検出側で既知の図形特有の性質を利用した電子透かしの検出が可能となるとの特有の効果を奏するものです。」
と主張し、さらに、引用文献１（本審決における「刊行物１」。）には、
「近似により必ず既知の図形として画像に埋め込むことについては一切記載されていません。」
と主張しているので、この点について検討する。
　
　審判請求人が主張する「どのような電子透かしも近似により必ず
既知の図形
　また、発明の詳細な説明や図面を参しゃくしても、「【００５０】・・・（中略）・・・例えば、図１０のようにグレースケールの画像情報を持つ電子透かし画像を２値化して埋め込み、埋込画像に重畳することで、２値化された電子透かし入り画像を作成することが可能である。さらには、グレースケールの画像情報を持つ電子透かし画像を図形近似して、電子透かし画像にし、２値化された電子透かし入り画像を作成することも可能である。」との記載と、当該箇所において参照している図１０（Ｂ）において、「多値電子透かし画像」が「２値化図形で画像を近似して２値化」され、
左下から右上にかけて描かれた一定の幅を持った直線が「電子透かし画像」として記載され
　それゆえ、審判請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるばかりか、発明の詳細な説明や図面の記載にも基づかない主張であって、採用することはできない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明１〜３、５、６及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。