【事件の表示】
　特願２００２−２９９２０７「車両用空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３０９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１１日の出願であって平成１９年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。「送風空気の温度を調節する温度調節手段（１０）を有し、
　前記温度を調節された送風空気を吹出口（３１）から車室内に吹き出すための車両用空調装置であって、
　少なくとも１つの前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を非接触で検出する非接触温度センサ（５０）と、
　前記非接触温度センサで検出される温度を用いて、前記送風空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する制御手段（４、Ｓ２４０）と、を有
し、
前記非接触温度センサは、車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子を備え、前記複数の温度検出素子のうち１つの温度検出素子により前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を検出するようになっており、前記温度検出素子は、サーモパイル型検出素子である
　
２．補正の目的
　本件補正により、補正前の請求項１は、その発明を特定するために必要な事項である「非接触温度センサ」に、「前記非接触温度センサは、車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子を備え、前記複数の温度検出素子のうち１つの温度検出素子により前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を検出するようになっており、前記温度検出素子は、サーモパイル型検出素子である」との限定を付加され、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２６２９３３号公報（以下「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
１−ア「本発明は、上記の事項に鑑みてなされたもので、その目的は、・・・適切な温度を吹き出させることのできる空気調和装置の提供にある。」（段落【０００６】）
　　
１−イ「【課題を解決するための手段】第１請求項および第２請求項にかかる空気調和装置は、それぞれ次の技術的手段を採用する。
〔請求項１の手段〕空気調和装置は、室内に向かう空気が流れるメイン通路と、このメイン通路から分岐した第１通路と、前記メイン通路から分岐した第２通路と、前記第１通路および前記第２通路の開閉を行う通路開閉手段と、前記第１通路を通過する空気の温度を調節する第１温度調節手段と、前記第２通路を通過する空気の温度を調節する第２温度調節手段と、前記第１通路を通過する空気の温度を検出する第１温度センサと、前記第２通路を通過する空気の温度を検出する第２温度センサと、前記第１通路から吹き出す空気の目標吹出温度を決定する第１吹出温度決定手段と、前記第２通路から吹き出す空気の目標吹出温度を決定する第２吹出温度決定手段と、前記通路開閉手段によって前記第１通路あるいは第２通路のうちの一方の通路を閉じた状態から開いた状態へ移ったか否かを判定する判定手段と、この判定手段によって前記一方の通路を閉じた状態から開いた状態へ移ったと判定されたとき、この判定直後からの所定時間、前記第１通路あるいは第２通路のうちの他方の通路の吹出温度と前記一方の通路の前記目標吹出温度とに基づいて、前記一方の通路の前記温度調節手段を制御する第１制御手段と、前記判定直後からの前記所定時間が経過した後、前記一方の通路に設けられた前記温度センサの検出温度と前記一方の通路の前記目標吹出温度とに基づいて、前記一方の通路の前記温度調節手段を制御する第２制御手段とを備える。」（段落【０００７】）
　　
１−ウ　「【実施例】次に、本発明の空気調和装置を、図に示す実施例に基づき説明する。〔第１実施例の構成〕図１ないし図６は請求項１にかかる実施例を示すもので、図１は自動車用の空気調和装置の概略構成図を示す。空気調和装置１は、車室に向かって空気を送るためのダクト２を備える。このダクト２の上流には、吸込口に内気と外気とを切り替えて導入する内外気切替手段（図示しない）を備えた送風機３が取り付けられている。この送風機３は、ダクト２内に車室へ向かう空気流を生じさせるもので、後述する制御装置４によって送風量が制御される。
　ダクト２は、上流側のメイン通路５と、このメイン通路５から分岐して乗員の上半身へ主に冷風を吹き出す第１通路６と、メイン通路５から分岐して乗員の足元へ主に温風を吹き出す第２通路７とを備える。メイン通路５の上流には、通路内を通過する空気を冷却するエバポレータ８（冷却手段）が設けられている。このエバポレータ８は、冷凍サイクルの構成部品で、冷凍サイクルが下述する制御装置４に制御されることによって、エバポレータ８が作動する。
　このエバポレータ８の下流のメイン通路５内には、通路内を通過する空気を加熱するヒータコア９（加熱手段）が設けられている。ヒータコア９は、図示しない車両走行用エンジンの冷却水（温水）の供給を受けて、メイン通路５内を通過する空気を加熱する。また、メイン通路５には、ヒータコア９による空気の加熱量を調節する加熱量調節手段１０が設けられている。この加熱量調節手段１０は、ヒータコア９をバイパスするようにメイン通路５内に設けられた加熱調節用バイパス通路１１と、ヒータコア９を通過する空気量と加熱調節用バイパス通路１１を通過する空気量とを調節するエアミックスダンパ１２とからなる。このエアミックスダンパ１２は、アクチュエータ１３によって開度が制御され、このアクチュエータ１３は後述する制御装置４によって制御される。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　　　
１−エ　「制御装置４は、コンピュータを搭載するもので、乗員の操作状態や各種センサの入力値に応じて、空気調和装置１の各電気部品を通電制御する。この制御装置４は、乗員の操作を受ける操作パネル（図示しない）を備える。この操作パネルには、オートエアコンスイッチ（図示しない）、各種モード切替スイッチ（図示しない）の他に、車室内の温度を設定する温度設定器１９を備える。また、制御装置４は、各種センサとして、車室内の温度を検出する内気センサ２０、車室外の温度を検出する外気センサ２１、車室内に進入する日射量を検出する日射センサ２２、エバポレータ８を通過した温度を検出するエバ後センサ２３、ヒータコア９の冷却水温を検出する水温センサ２４、第１通路６を通過する空気の温度を検出し、乗員の上半身へ吹き出される温度を検出する第１温度センサ２５、および第２通路７を通過する空気の温度を検出し、乗員の足元へ吹き出される温度を検出する第２温度センサ２６を備える。なお、第１温度センサ２５および第２温度センサ２６は、ともに通路に風が流れない状態の時に、車室内の温度を検出する位置に配置されている。」（段落【００１９】）
　　　
　そして、図１には、送風のための第１通路６及び第２通路７の出口近傍に、第１温度センサ２５と第２温度センサ２６をそれぞれ配置するとともに、これら温度センサが検出した温度が入力される制御装置４を備えた空気調和装置１が示されている。
　
　上記記載事項について検討すると、記載１−イには、室内に向かう空気が流れる第１通路及び第２通路と、これら通路を通過する空気の温度をそれぞれ調節する第１温度調節手段及び第２温度調節手段と、これら通路を通過する空気の温度をそれぞれ検出する第１温度センサ及び第２温度センサと、これら温度センサの検出温度等に基づいて空気の吹き出し温度を調節させるように温度調節手段を制御する第１制御手段及び第２制御手段を備えた空気調和装置が示されている。
　　　
　記載１−ウには、この空気調和装置が自動車用のものであることが示されている。また、室内に向かう空気が流れる第１通路６及び第２通路７は、ダクト２が分岐したものである旨記載され、ダクト２内には、送風機３、冷凍サイクルのエバポレータ８、ヒータコア９による空気の加熱量を調節する加熱量調節手段１０等が設けられ、これら、送風機３、冷凍サイクル、加熱量調節手段１０等は、それぞれ制御装置４によって制御されることが示されている。
　そして、これら送風機３、冷凍サイクル、加熱量調節手段１０等は、記載１−イでいう温度調節手段に包含されるものであり、制御装置４は、記載１−イでいう第１制御手段及び第２制御手段を包含するものであるといえる。　　　
　記載１−エには、この制御装置４は乗員の操作状態や各種センサの入力値に応じて、空気調和装置１の各電気部品を通電制御するものである旨の記載があり、各種センサには、第１通路６を通過する空気の温度を検出し、乗員の上半身へ吹き出される温度を検出する第１温度センサ２５、及び第２通路７を通過する空気の温度を検出し、乗員の足元へ吹き出される温度を検出する第２温度センサ２６が含まれることが記載されている。
　　
　また、「第１温度センサ２５および第２温度センサ２６は、ともに通路に風が流れない状態の時に、車室内の温度を検出する位置に配置されている」と記載されており、図１には、第１通路６及び第２通路７の出口（以下、便宜上「送風口」という）近傍に、それぞれ第１温度センサ２５と第２温度センサ２６を配置した状態が示されていることを勘案すると、第１温度センサ２５及び第２温度センサ２６は、車室へ吹き出される空気の温度を検出するとともに、風が流れない時には車室内の温度を検出可能とするために、車室に面した第１通路６及び第２通路７の送風口近傍に配置されているといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
「空気の吹き出し温度を調節する温度調節手段を有し、
　前記温度を調節された空気を送風口から車室内に吹き出すための自動車用の空気調和装置であって、
　少なくとも１つの送風口近傍の温度を検出する温度センサと、
　前記温度センサで検出される温度を用いて、前記空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する制御装置と、を有する自動車用の空気調和装置であり、前記温度センサは、通路に風が流れない状態の時に、車室内の温度を検出し、さらに、内気センサを具備する空気調和装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００１−３３４８１９号公報（以下「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　　
２−ア　「【発明の属する技術分野】本発明は、非接触温度センサにより検出される車室内の温度に基づいて空調制御を行う車両用空調装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
２−イ　「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車室（１０ａ）内の多数の検出領域（１６０）の温度を、個々に非接触で検出する非接触温度センサ（７０）を備え、非接触温度センサ（７０）の温度信号に基づいて空調制御を行う車両用空調装置において、多数の検出領域（１６０）のうち温度が所定温度範囲外となる特定領域を検出する特定領域検出手段（Ｓ１３２）と、特定領域が時間経過に伴って多数の検出領域（１６０）内で移動したときに外乱有りと判定する外乱判定手段（Ｓ１３３、Ｓ１３４）とを備えることを特徴とする。」（段落【０００５】）
　　　
２−ウ　「また、図４に示すように、非接触温度センサ７０は多数（本例では１６個）の温度検出素子Ａ〜Ｐが１つの基盤上に４行４列のマトリックス状に配置して構成されている。そして、１６個の温度検出素子Ａ〜Ｐは、図３に示す温度検出領域１６０の１６個の分割領域（画素）毎の表面温度をそれぞれ独立に検出して温度信号を発生する。なお、非接触温度センサ７０は、被検温体から放射される赤外線量に対応して電気信号を発生する赤外線センサであり、より具体的には、被検温体から放射される赤外線量に比例した起電力を発生するサーモパイル型検出素子を用いた赤外線センサである。」（段落【００２５】）
　
　上記記載事項について検討すると、引用例２には、非接触温度センサにより検出される車室内の温度に基づいて空調制御を行う車両用空調装置（記載２−ア）が示されており、この非接触温度センサは、車室内の多数の検出領域の温度を、個々に非接触で検出可能なものであって（記載２−イ）、多数の温度検出素子Ａ〜Ｐが１つの基盤上に４行４列のマトリックス状に配置して構成されており、１６個の温度検出素子Ａ〜Ｐは、温度検出領域の１６個の分割領域（画素）毎の表面温度をそれぞれ独立に検出して温度信号を発生するものであって、温度検出素子はサーモパイル型検出素子である（記載２−ウ）ことが記載されている。
　　
　してみると、引用例２には、
「車室内の多数の検出領域の温度を、個々に非接触で検出可能な非接触温度センサを備える車両用空調装置において、該センサは、車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子（Ａ〜Ｐ）を備え、前記温度検出素子（Ａ〜Ｐ）は、サーモパイル型検出素子である、非接触温度センサにより検出される車室内の温度に基づいて空調制御を行う車両用空調装置。」（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１の「空気の吹き出し温度を調節する」「温度調節手段」は、本願補正発明の「送風空気の温度を調節する」「温度調節手段」に相当し、同様に、「送風口」は「吹出口」に、「自動車用の空気調和装置」は「車両用空調装置」に、それぞれ相当する。
　　　
　また、引用発明１の「少なくとも１つの送風口近傍の温度を検出する」「温度センサ」と、本願補正発明の「少なくとも１つの前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を非接触で検出する」「非接触温度センサ」とは、「少なくとも１つの吹出口に関する温度を検出する」「温度センサ」という点で共通するものである。
　　　
　また、引用発明１の「前記温度センサで検出される温度を用いて、前記空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する」「制御装置」は、本願補正発明の「前記（非接触）温度センサで検出される温度を用いて、前記送風空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する」「制御手段」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「送風空気の温度を調節する温度調節手段を有し、
　前記温度を調節された送風空気を吹出口から車室内に吹き出すための車両用空調装置であって、
　少なくとも１つの前記吹出口に関する温度を検出する温度センサと、
　前記温度センサで検出される温度を用いて、前記送風空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する制御手段と、を有する車両用空調装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の温度センサは、「少なくとも１つの前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を非接触で検出する非接触温度センサ」であって、「車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子を備え、前記複数の温度検出素子のうち１つの温度検出素子により前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を検出するようになっており、前記温度検出素子は、サーモパイル型検出素子である」のに対し、引用発明１の温度センサは、少なくとも１つの送風口近傍の温度を検出する温度センサである点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、車室内の温度制御手段として、非接触温度検出素子を用いることは、本願出願前、周知の技術である（例えば、前審で引用例として提示した特開平１０−１３８７３２号公報や、特開２０００−９４９２３号公報、特開平１０−１９７３４８号公報参照。）。
　　
　そして、引用発明２は、本願補正発明及び引用発明１と同じ技術分野に属する車両用空調装置であり、空調制御に用いる車室内の多数の検出領域の温度検出を、複数の温度検出素子を備えた非接触温度センサで行うものであり、この温度検出素子はサーモパイル型検出素子であって、温度検出領域の分割領域毎の表面温度をそれぞれ独立に検出して温度信号を発生するものである。
　
　一方、引用発明１は、広義において、適切な温度を吹き出させることのできる空気調和装置の提供を目的とするものであって（前記「３−１　１−ア」参照。）、その制御装置は、送風口近傍の温度を検出し、温度調節を行うものであるとともに、送風口よりも広い領域である車室内の温度を検出する機能も備えるものである。
　　　
　また、サーモパイル型検出素子が、１つの温度検出素子で特定領域の温度を検出するような構成を具備するものであることは、明らかなことである。　
　そうすると、引用発明１において、送風口近傍の温度を検出する温度センサに換えて、検出領域の温度を非接触で検出する非接触温度センサであって、車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子を備え、前記複数の温度検出素子のうち１つの温度検出素子により前記検出領域の温度を検出するようになっており、前記素子をサーモパイル型検出素子とすることは、適切な温度を吹き出させる必要に応じ、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際、対象とする検出領域を吹出口の全体を含むものとする点は、当業者であれば、適宜想到し得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「送風空気の温度を調節する温度調節手段（１０）を有し、
　前記温度を調節された送風空気を吹出口（３１）から車室内に吹き出すための車両用空調装置であって、
　少なくとも１つの前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を非接触で検出する非接触温度センサ（５０）と、
　前記非接触温度センサで検出される温度を用いて、前記送風空気の温度を調節させるように前記温度調節手段を制御する制御手段（４、Ｓ２４０）と、を有することを特徴とする車両用空調装置。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３−１」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「非接触温度センサ」の限定事項である「前記非接触温度センサは、車室内の対象領域の温度をそれぞれ非接触で検出する複数の温度検出素子を備え、前記複数の温度検出素子のうち１つの温度検出素子により前記吹出口の全体を含む検出領域の温度を検出するようになっており、前記温度検出素子は、サーモパイル型検出素子である」との事項を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３−３」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。