【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１９３３０号「マグネットローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日の出願であって、平成１６年１２月２日審判請求がなされた。
　
二．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
 複数のマグネットピースを接合面で接合して軸の外周に取り付けたマグネットローラにおいて、このマグネットローラは、複数のマグネットピースの各々の接合面をローラ半径方向に向け、少なくとも１組の隣合うマグネットピースの配向着磁方向を接合面の外側に向けて収束させたことを特徴とするマグネットローラ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載（以下、明瞭になるように適宜下線を引いた。）
　平成１６年７月２日付（第２回）拒絶理由で引用された本願出願前に頒布された以下の刊行物には、以下の記載がある。
　
（１）引用文献２（特開昭５８−１７１８０４号公報）
「プラスチツクマグネツトとしてバリウム
フエライト
磁場を印加して
　
「このマグネットを複数個合わせて支持軸９に、・・接着して・・マグネットローラー２を形成した。」（２頁左下欄１１行〜１４行）
　
「第４図（ａ）において・・
磁化容易軸の向きを矢印の如く
　
「第８図（ａ）に示す本発明の他の実施例によれば、マグネツト片２ａ〜２ｄを図のように配置することにより、
隣接面１５
　
　第８図（ａ）には、
（ア）「マグネット片２ａ〜２ｄ」を、隣接面１５で隣接して支持
軸９の外周
（イ）マグネツト片２ａ〜２ｄの各々の
隣接面
ローラー半径方向に向けたこと
（ウ）マグネツト片２ａ、２ｂそれぞれの
磁化容易軸の配向方向
　
「各マグネツト片の
磁化容易軸の配向方向
 
（２）引用文献４（特開平１０−３４０００１号公報）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従って、従来のマグネットロール100 では、磁性粒子が所定の極位置にすべて向いておらず、即ち
集束して
高磁束密度にする
　
「【０００７】・・・図２に示すように、樹脂マグネット３ａの円弧状の上面の上方、即ちＮ極の位置に対し、径方向に左右に分けた磁性粒子を互いに向き合う方向に配向させることができる位置に、ヨーク４（Ｓ極）を位置させ、樹脂マグネット片３ａの下面の下方に、該樹脂マグネット片３ａの幅より広いヨーク４（Ｎ極）を位置させた後、極形成位置に対し、径方向に左右に分けた磁性粒子を互いに向き合う方向に配向させたものである。尚、図例の樹脂マグネット片３ａは、マグネット片の中央部を中心に、径方向に左右に分けているが、特にマグネット片の中央部でなく、多少
左右にずれて
磁性粒子が、集中するように配向させればよい
他の樹脂マグネット片３ｂ、３ｃは、通常の均一に
　
　図２には、ヨーク４（Ｓ極）は幅が狭く、ヨーク４（Ｎ極）は幅が広くして、樹脂マグネット片３ａにおいて、磁力線を集中させることが図示されている。
　
３．引用発明の認定　
　引用文献２には、上記記載、図示から、
「複数のマグネット片２ａ〜２ｄを、隣接面１５で隣接して支持
軸９の外周
隣接面１５〜１８をローラー半径方向
の配向方向
　
４．引用発明と本願発明との一致点、相違点
　引用発明の以下の（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本願発明の以下の（Ａ）〜（Ｃ）に相当する。
（ａ）マグネット片２ａ〜２ｄ、（ｂ）支持軸９、（ｃ）隣接面１５
（Ａ）マグネットピース、　　　（Ｂ）軸、　　　（Ｃ）接合面
　また、（ａ）マグネット片２ａ、２ｂは隣合っており（第８図（ａ））
少なくとも１組の隣合うマグネットピースに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「複数のマグネットピースを接合面で接合して軸の外周に取り付けたマグネットローラにおいて、このマグネットローラは、複数のマグネットピースの各々の接合面をローラ半径方向に向け、少なくとも１組の隣合うマグネットピースを備えたマグネットローラ。」
　
（相違点）
　本願発明は、「少なくとも１組の隣合うマグネットピースの
配向着磁方向
　引用発明は、マグネット片２ａ，２ｂそれぞれの
磁化容易軸の配向方向
　
５．相違点の判断
（１）引用文献４には、以下の記載がある。
「図２に示すように、樹脂マグネット３ａの円弧状の上面の上方、即ちＮ極の位置に対し、径方向に左右に分けた磁性粒子を互いに向き合う方向に配向させることができる位置に、
ヨーク４（Ｓ極）
幅より広いヨーク４（Ｎ極）
極形成位置に向かって、左右に分けた磁性粒子が、集中するように配向
他の樹脂マグネット片３ｂ、３ｃは、通常の均一に
　
　すなわち、図２に示すように、ヨーク４（Ｓ極）は幅が狭く、ヨーク４（Ｎ極）は幅が広くして、マグネット片３ａにおいて、磁力線を集中させているから、磁性粒子は、図１、２の矢印のように、「極形成位置に向かって、左右に分けた磁性粒子が、
集中する
　
　さらに、「
他の樹脂マグネット片３ｂ、３ｃは、通常の均一
不均一
　　
　引用文献４の【０００３】には、「従来のマグネットロール100 では、磁性粒子が所定の極位置にすべて向いておらず、即ち
集束
高磁束密度にする
　したがって、高磁束密度にするために、図１、２のように、磁性粒子が所定の極位置にすべて向いており、即ち
集束している
　　　
（２）上記（１）のように引用文献４には、マグネットロールにおいて、高磁束密度を得るために、マグネット片の磁性粒子（の磁化容易軸）を極形成位置に集中、集束するように配向する技術が記載されており、この技術を同じ技術分野である引用発明のマグネットロールに適用することに格別の阻害要因は認められない。
　むしろ、引用発明のマグネットロールにおいても、マグネット片の磁化容易軸を極形成位置に集中、集束するように配向すれば、高磁束密度が得られることが、当業者であれば容易に予測できる。
　したがって、上記引用文献４の技術を考慮すれば、高磁束密度を得るために、引用発明におけるマグネット片２ａ，２ｂそれぞれの磁化容易軸の配向方向を平行なものから、極形成位置に集中、集束するように配向することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、上記配向方向を「集束」するとは、引用文献４の図２のように集中することであり、本願図３のように「収束」させたことに相当する。
　そうすれば、上記のように集束した物は、上記相違点のように、
配向着磁方向も
　　
（３）なお、上記（２）の集束させた物を製造方法の観点から見ると、引用例４の図２では、磁性粒子を、
一工程
中央部に配向集束
右端側に集束
後、隣接させる
　しかし、本願発明は、方法の発明ではなく、単に、
配向着磁方向を
定めただけ
右（左）端側に収束させた後、接合させる
　
（４）さらに、本願発明のように、接合面があって、その外側に向けて収束
させた物が、引用文献４のように、接合面がなくて、同様に中央部外側に向けて集束させた物より、
物として
　本願発明の「
接合面
接合面
　
（５）仮に、本願発明の「接合面の外側に向けて収束させた」が、本願明細書段落【００３６】の「（Ｎ極側貼り合わせ面42aとＮ極側貼り合わせ面48aとの
接合面
の外側（頂点43）
　
６．以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献２、４に記載された発明に基づいて、当業者であれば、容易に発明をすることができたものであるから、本願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。