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　特願２０００−２８９４１３「自動車損害賠償責任保険用契約書発行システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１４年１２月１１日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１５年２月１７日付けで手続補正がなされたが、同年４月１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年５月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】自動車損害賠償責任保険の保険契約書を発行するためのサーバと端末を備える自動車損害賠償責任保険用契約書発行システムであって、
　前記サーバは、
　所定のネットワークを介して複数の前記端末に接続された通信制御手段と、
　保険会社と、該保険会社の印影データと、自動車損害賠償責任保険の証明書のフォーマットイメージと自動車損害賠償責任保険の申込書のフォーマットイメージと保険料の領収書のフォーマットイメージとを含む前記保険契約書のフォーマットデータと、を保険会社毎に対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
　前記通信制御手段を介して、保険会社を特定する識別符号と自動車損害賠償保険の契約内容とを示す契約データを前記端末から受信して記憶する第２の記憶手段と、
　前記端末から受信した前記契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社の保険契約書のフォーマットデータと印影データを前記第１の記憶手段より読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記保険契約書のフォーマットデータ及び印影データと、前記契約データと、を合成して、自動車損害賠償責任保険の証明書イメージと申込書イメージと保険料の領収書イメージを含む契約書データを作成する作成手段と、
　前記通信制御手段を介して前記作成手段により作成された前記契約書データを前記端末に送信する送信手段と、を有し、
　前記端末は、
　前記契約データを前記ネットワークを介して前記サーバに送信する手段と、
　前記サーバから前記ネットワークを介して前記契約書データを受信する手段と、
　所定エリアに保険契約の約款が予め印刷されている用紙に、前記受信した契約書データを印刷する印刷手段と、を有する、
　ことを特徴とする自動車損害賠償責任保険用契約書発行システム。
【請求項２】前記サーバの前記通信制御部は、ネットワークを介して各保険会社のコンピュータに接続され、
　前記サーバは、
　所定期間毎に、前記第２の記憶手段に記憶されている契約データに基づいて、保険会社毎に、保険契約件数と保険料の少なくとも一方について集計し、集計結果を示す集計表データを作成する作成手段と、
　前記作成手段により作成された集計表データを前記通信制御部を介して各保険会社のコンピュータに送信する手段と、をさらに備える、
　ことを特徴とする請求項１に記載の自動車損害賠償責任保険用契約書発行システム。
【請求項３】コンピュータを用いて、自動車損害賠償責任保険の保険契約書を発行する自動車損害賠償責任保険用契約書発行方法であって、
　サーバが、保険会社と、該保険会社の印影データと、自動車損害賠償責任保険の証明書のフォーマットイメージと自動車損害賠償責任保険の申込書のフォーマットイメージと保険料の領収書のフォーマットイメージとを含む前記保険契約書のフォーマットデータと、を保険会社毎に対応付けて記憶するステップと、
　前記端末が、保険会社を特定する識別符号と自動車損害賠償保険の契約内容とを示す契約データを所定のネットワークを介して前記サーバに送信する手段と、
　前記サーバが、前記契約データを、前記ネットワークを介して前記端末から受信して記憶するステップと、
　前記サーバが、前記端末から受信した前記契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社の保険契約書のフォーマットデータと印影データを読み出す読出ステップと、
　前記サーバが、前記読出ステップにより読み出された前記保険契約書のフォーマットデータ及び印影データと、前記契約データと、を合成して、自動車損害賠償責任保険の証明書イメージと申込書イメージと保険料の領収書イメージを含む契約書データを作成する作成ステップと、
　前記サーバが、前記作成ステップにより作成された契約書データをネットワークを介して前記端末に送信するステップと、
　前記端末が、前記サーバから前記ネットワークを介して前記契約書データを受信するステップと、
　前記端末が、所定エリアに保険契約の約款が予め印刷されている用紙に、前記受信した契約書データを印刷するステップと、
　を備えることを特徴とする自動車損害賠償責任保険用契約書発行方法。」と補正された。
　
（２）補正の目的 
 　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。 
　まず、補正後の特許請求の範囲の請求項３は、平成１５年５月８日付けの審判請求書における請求人の主張（ハ）に「本願請求項３は、元の請求項８に対応し、」と記載されていることと、補正後の特許請求の範囲の請求項３と同じ方法のカテゴリーの発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項８であることから、補正後の特許請求の範囲の請求項３は、補正前の特許請求の範囲の請求項８に対応することが明らかである。
　次に、本件補正は、
（ａ）補正前の記載に、「
前記端末が、前記サーバから前記ネットワークを介して前記契約書データを受信するステップと、　前記端末が、所定エリアに保険契約の約款が予め印刷されている用紙に、前記受信した契約書データを印刷するステップ
　この補正を検討すると、上記（ａ）の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項８において、発明を特定するために必要な事項としては、「サーバが、保険会社と該保険会社の印影データと前記保険契約書のフォーマットデータとを対応付けて記憶するステップ」と、「前記サーバが、保険会社を特定する識別符号と自動車損害賠償保険の契約内容とを示す契約データを、ネットワークを介して端末から受信して記憶するステップ」と、「前記サーバが、前記端末から受信した前記契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社のフォーマットデータと印影データを読み出すステップ」と、「前記サーバが、前記読み出されたフォーマットデータ及び印影データと、前記契約データと、を合成して、印刷対象の契約書データを作成するステップ」と、「前記サーバが、前記作成した契約書データをネットワークを介して前記端末に送信するステップ」があり、サーバのステップは記載されているが、上記（ａ）の補正は、端末のステップを追加する補正であるので、サーバのいずれかのステップを概念的に下位にしたものとはいえず、サーバのステップと概念的に同位にある。
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項３は、その他の補正を検討するまでもなく、補正前特許請求の範囲の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。また、上記（ａ）の補正が、同第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正、同第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、上記の補正（ａ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではない。
　 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、他の請求項についての補正を検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　
 （３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】自動車損害賠償責任保険の保険契約書を発行する自動車損害賠償責任保険用契約書発行システムであって、
　保険会社と該保険会社の印影データと前記保険契約書のフォーマットデータとを対応付けて記憶する第１の記憶手段と、
　ネットワークを介して複数の端末に接続された通信制御手段と、
　前記通信制御手段を介して、保険会社を特定する識別符号と自動車損害賠償保険の契約内容とを示す契約データを前記端末から受信して記憶する第２の記憶手段と、
　前記端末から受信した前記契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社のフォーマットデータと印影データを前記第１の記憶手段より読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記フォーマットデータ及び印影データと、
前記契約データと、を合成して、印刷対象の契約書データを作成する作成手段と、
　前記通信制御手段を介して前記契約書データを前記端末に送信する送信手段と、
　を有するサーバを備える、
　ことを特徴とする自動車損害賠償責任保険用契約書発行システム。」
　
（２）引用例 
 　特開２０００−１４８８４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ａ）−（ｄ）の事項が記載されている。 
（ａ）「表示は、従来の保険申込書と同様な体裁（記入のための枠線や項目名の表示を含めて、以下、保険申込書フォーマットと称する）により与えられる。この表示形式またはその内容を保存するファイル形式としては、例えば、マルチメディア文書フォーマットであるＰＤＦ形式（アドビシステムズ社開発）を利用することができる。」（段落【００８５】）
（ｂ）「代理店等に所属する営業担当者は、自動車保険の新規加入を希望する顧客のもとに、携帯型端末装置２０およびプリンタ２１を持ち込む。
【０１１２】顧客先に出向いた営業担当者は、端末装置２０の保険情報処理プログラムによって上記した契約情報の入力をおこない、該当する契約内容を上記した保険申込書フォーマットの形で表示させる。つぎに、営業担当者は、携帯型端末装置２０の画面上に表示された契約内容を、顧客に提示して内容の確認をおこなった後、印刷指示をおこなう。保険情報処理プログラムは、営業担当者から印刷指示を受け付けると、契約データが記入されて完成した保険申込書５０（上記した保険申込書フォーマット）を、プリンタ２１を制御することにより印刷する。ここでは、特に、同内容のものを２枚印刷する。
【０１１３】営業担当者は、プリンタ２１によって印刷された保険申込書５０の一方を、顧客から捺印を受けて回収し（保険申込書５１）、他方を契約者控５２として顧客に渡す。さらに、営業担当者は、あらかじめ用意していた重要事項説明書５３（保険約款等）を顧客に渡す。この段階で、当保険会社への保険加入を果たしたことになり、顧客を契約者として扱うことになる。」（段落【０１１１】−【０１１３】）
（ｃ）「上記した契約データを、携帯型端末装置２０から通信回線９を介して、保険会社のホストコンピュータ１０に送信する。通信回線９として、例えば、専用回線を敷設してそれを使用してもよいが、通信インフラに費やすコストを考慮すると、インターネット経由の通信が可能な電話回線を利用する方がより好ましい。」（段落【０１１５】）
（ｄ）「携帯型端末装置２０または保険申込書作成装置は、上記した携帯可能なコンピュータでなく、代理店等の店舗において設置した据置型のコンピュータであってもよい。この場合、上記した顧客との保険申込み処理等は、代理店等の店舗においておこなう必要がある」（段落【０１７０】）
　
　上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、（ｄ）から、引用例１には、店舗に設置したコンピュータにおいて、自動車保険契約情報の入力を行い、保険申込書フォーマットを印刷すること、及び、自動車保険の保険申込書を発行する自動車険用申込書発行システムが記載されている。
　上記摘記事項（ａ），（ｂ）から、引用例１では、契約情報の入力をおこない、該当する契約内容を保険申込書フォーマットの形で表示させているわけであり、保険申込書は従来の保険申込書と同様な体裁（記入のための枠線や項目名の表示も含む）により与えられること、かつ、この表示形式をＰＤＦ形式で保存しているのであるから、コンピュータの記憶手段に格納されていたフォーマットデータを読み出して、当該フォーマットデータと入力されて一時的に記憶手段に格納された契約情報を合成していることは明らかであり、さらに、契約情報が契約内容を示す情報であることも明らかであるので、引用例１には、保険契約書のフォーマットデータが記憶されている手段と、当該フォーマットデータを記憶している手段から読み出す読出手段と、自動車保険の契約内容を示す契約情報を記憶する手段と、読出手段により読み出されたフォーマットデータと、契約情報をとを合成して、印刷対象の保険申込書フォーマットのデータを作成する作成手段とを有しているということができる。
　
 　そうすると、上記摘記事項（ａ）ないし（ｄ）によれば、引用例１には、
 「自動車保険の保険申込書を発行する自動車保険用申込書発行システムであって、
　前記保険申込書のフォーマットデータを記憶する記憶手段と、
　自動車保険の契約内容を示す契約情報を記憶する記憶手段と、
　フォーマットデータを記憶手段より読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記フォーマットデータ及び前記契約情報と、を合成して、印刷対象の保険申込書フォーマットのデータを作成する作成手段と、
　を有するコンピュータを備える、
　ことを特徴とする自動車保険用申込書発行システム。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
（３）対比 
 　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「契約情報」、「保険申込書フォーマットのデータ」は、それぞれ、本願発明の「契約データ」、「契約書データ」に相当する。 
　また、引用例１発明の「保険申込書」と本願発明の「保険契約書」とは、引用例１発明の「保険申込書」が、引用例１発明の摘記事項（ａ）より、当該保険申込書が、顧客から捺印を受けて回収され、さらに、重要事項説明書５３（保険約款等）を顧客に渡すことと併せて、当保険会社への保険加入を果たしたこととして、顧客を契約者として扱われるものであるから、契約の成立を証明しているものと認められるので、両者は、同等の概念であるといえる。
　また、引用例１発明の「フォーマットデータを記憶する記憶手段」と「契約情報を記憶する記憶手段」は、本願発明の「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」とは、以下の［相違点４］があるものの、それぞれの記憶手段には、フォーマットデータと契約データを記憶するものであるから、それぞれ「フォーマットデータ記憶手段」と「契約データ記憶手段」という概念で共通している。
　また、引用例１発明の「コンピュータ」と本願発明の「サーバ」とは、以下の［相違点５］があるものの、両者とも「コンピュータ」である点で共通している。
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］、［相違点４］、［相違点５］の点で相違する。
　
［一致点］
　「自動車保険の保険契約書を発行する自動車保険用契約書発行システムであって、
　前記保険契約書のフォーマットデータを記憶するフォーマットデータ記憶手段と、
　自動車保険の契約内容を示す契約データを記憶する契約データ記憶手段と、
　フォーマットデータを前記記憶手段より読み出す読出手段と、
　前記読出手段により読み出された前記フォーマットデータ及び前記契約データと、を合成して、印刷対象の契約書データを作成する作成手段と、
　を有するコンピュータを備える、
　ことを特徴とする自動車保険用契約書発行システム。」
　
［相違点１］ 
　本願発明が、「自動車損害賠償責任保険契約書発行システム」であるのに対し、引用例１発明は、自動車保険契約書発行システムであるものの、自動車損害賠償責任保険を対象にしていない点。
［相違点２］ 
　本願発明のフォーマットデータ記憶手段が「保険会社の印影データ」を記憶していること、読出手段が「印影データ」を読み出していること、及び、作成手段がフォーマットデータ及び「印影データ」と契約データとを合成して契約書データを作成しているのに対し、引用例１発明のフォーマットデータ記憶手段が、保険会社のフォーマットデータを記憶していること、読出手段がフォーマットデータを読み出していること、及び、作成手段がフォーマットデータと契約データとを合成して契約書データを作成しているものの、引用例１発明に保険会社の印影データについて記載されていない点。
［相違点３］ 
  本願発明のフォーマットデータ記憶手段に記憶されている保険会社の印影データと前記保険契約書のフォーマットデータとが、保険会社と対応付けて記憶されていること、契約データに「保険会社を特定する識別符号」が含まれていること、及び、読出手段が印影データと前記保険契約書のフォーマットデータを読み出す際に、契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社のデータを読み出すのに対し、引用例１発明のフォーマットデータ記憶手段は、保険会社と対応付けて記憶されておらず、契約データに「保険会社を特定する識別符号」が含まれておらず、及び、読出手段が保険契約書のフォーマットデータを読み出す際にも、当該保険会社の識別符号を参照していない点。
［相違点４］ 
  本願発明が、「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」を備えているのに対し、引用例１発明には、記憶手段が記載されているものの、「第１の記憶手段」と「第２の記憶手段」に分けられて構成されていない点。
［相違点５］ 
  本願発明では、コンピュータがサーバに特定されており、そのコンピュータが「ネットワークを介して複数の端末に接続された通信制御手段」と「前記通信制御手段を介して前記契約書データを前記端末に送信する送信手段」とを備え、契約データ記憶手段が前記通信制御手段を介して、契約データを端末から受信して記憶し、読出手段が読み出す際に用いる契約データが端末から受信したものであるのに対し、引用例１発明では、コンピュータがサーバに特定されておらず、コンピュータがネットワークを介して通信するための手段を備えていることは認められるものの、コンピュータが「ネットワークを介して複数の端末に接続された通信制御手段」と「前記通信制御手段を介して前記契約書データを前記端末に送信する送信手段」とを備えておらず、契約データ記憶手段が前記通信制御手段を介して、契約データを端末から受信して記憶しておらず、読出手段が読み出す際に用いる契約データが端末から受信していない点。
　
（４）当審の判断 
（４．１）［相違点１］について
　自動車保険の種類として、自動車損害賠償責任保険と、対物保険や車両保険等を含む任意で加入する自動車保険とが周知であり、保険契約書発行に係る事項において自動車損害賠償責任保険に特有の技術的事項は見いだせないので、引用例１発明の自動車保険契約書発行システムを当該周知の自動車損害賠償責任保険の契約書発行に用いることは当業者にとって容易である。
　即ち、引用例１に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４．２）［相違点２］について
　まず、自動車保険の契約書に保険会社名と当該保険会社の印影が押印されていることは、当業者にとって慣用の事項である。そして、帳票へ発行者印イメージを付加する手段として、発行者印のイメージ情報と書式情報を合成して出力することも、印鑑証明書への公印イメージの印刷等で慣用の事項（例えば、特開平５−５４０４４号公報等参照）である。そして、引用例１発明の保険契約書は、上記（３）で述べたとおり、契約の成立を証明しているものであるので、保険会社名と当該保険会社の印影の押印が必要とされることは当業者にとって明らかなことであるので、当該慣用の事項を考慮するならば、引用例１発明の保険契約書のフォーマットに、申込書の発行保険会社名と保険会社の印影を含ませるよう構成すること、及び、その際に、保険会社の印影データと、保険契約書のフォーマットデータとを合成して契約書データを作成することは当業者が容易に想到し得ることであるので、引用例１発明のフォーマットデータ記憶手段が、保険契約書のフォーマットデータに加えて、保険会社の印影データを記憶するよう構成すること、読出手段が、当該フォーマットデータ記憶手段からフォーマットデータに加えて印影データを読み出すよう構成すること、及び、作成手段がフォーマットデータと契約データに加えて、印影データとを合成して契約書データを作成するよう構成することは当業者にとって容易である。
　即ち、引用例１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４．３）［相違点３］について 
　代理店が複数の保険会社とネットワークを用いて取り引きすることは、損害保険業界において慣用されている事項（例えば、「深川信夫，”損害保険業界における「損保代理店ＶＡＮ」”，日立論評，日立論評社，平成４年８月２５日，第７４巻，第８号，ｐ．３９−４２」の第３９頁左列第９−１０行及び第１図等参照）であるので、引用例１発明の自動車保険用申込書発行システムにおいても、複数の保険会社の保険を取り扱うことができるよう構成することは当業者が通常考慮し得ることであって、しかも、コンピュータを用いた情報処理において、複数の項目を管理するために、当該項目毎に対応付けて記憶しておくことや、項目を識別する識別符号と共に記憶しておき、当該識別符号により読み出すことは、当業者の常套手段（例えば、特開平１１−１８４９５２号公報第１２図、特開平５−２９００７２号公報第３−４図等参照）にすぎないので、引用例１発明の自動車保険用申込書発行システムを当該慣用の事項により複数の保険会社に対応させる際に当該常套手段を用いて、引用例１発明のフォーマットデータ記憶手段に記憶されている保険会社の印影データと前記保険契約書のフォーマットデータを保険会社と対応付けて記憶させること、契約データに保険会社を特定する識別符号を含ませること、及び、読出手段が保険契約書のフォーマットデータを読み出す際に、契約データに含まれる保険会社の識別符号に基づいて、該当する保険会社のデータを読み出すよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、上記「［相違点２］について」で検討した印影データについては、検討したとおり保険契約書のフォーマットデータに付随するデータであるので、当該保険契約書のフォーマットデータと共に扱われることは明らかなことである。
　即ち、引用例１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４．４）［相違点４］について 
　コンピュータにおいて、フォーム等の定型データをＨＤＤ等の消去されにくい記憶手段に記憶し、一時的に利用するデータをＲＡＭ等の一時記憶に適した記憶手段に区別して記憶しておくことが慣用されており、引用例１発明においても、定型データである保険契約書のフォーマットデータと、一時的に利用するデータである契約データを別の記憶手段に記憶させることは当該慣用技術を単に適用したに過ぎないので、フォーマットデータ記憶手段を第１の記憶手段とし、契約データ記憶手段を第２の記憶手段とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　なお、上記「［相違点２］について」で検討した印影データについては、検討したとおり保険契約書のフォーマットデータに付随するデータであるので、第１の記憶手段に記憶されることとなることは明らかである。
　即ち、引用例１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて、相違点４に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（４．５）［相違点５］について 
　書類の印刷をネットワークに接続されたフォームデータを記憶したサーバと端末とで行い、サーバが端末からの入力データに対応したフォームデータと当該入力データを端末に返信することにより書類の印刷を行う技術が周知の技術（例えば、特開平０３−１８６９６７号公報等参照）であるので、引用例１発明に当該周知の技術を採用し、引用例１発明のコンピュータを、ネットワークを介して複数の端末に接続された通信制御手段を備えたサーバとし、当該サーバに通信制御手段を介して契約書データを端末に送信する送信手段を備えさせること、及び、引用例１発明の契約データ記憶手段を、通信制御手段を介して契約データを端末から受信して記憶させるよう構成すること、読出手段が読み出す際に用いる契約データを端末から受信したものとすることは当業者にとって容易である。
　即ち、引用例１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて、相違点５に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
 　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１−５に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
 　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明ならびに周知・慣用の事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明ならびに周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。