【事件の表示】
　特願２０００−１４７７０７「モータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開，特開２００１−３３３５９２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は，平成１２年５月１９日の出願であって，平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１７年７月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１７年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「耐圧確保のため複数個の電解コンデンサを直列に接続したコンデンサインプット型の整流平滑回路と、整流後の直流電圧値を検出する電圧検出回路とを備え、前記整流平滑回路の複数個の電解コンデンサに印加させる電圧を均等にするためのバランス抵抗器を前記電解コンデンサにそれぞれ並列に接続し、前記バランス抵抗器は、複数個の抵抗器を直列に接続して
１つの電解コンデンサに接続され、
分圧抵抗として兼用し、
　と補正された。
　
２．上記補正の内容について
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バランス抵抗器」について，「１つの電解コンデンサに接続され、」，及び，「分圧抵抗として兼用し、」との限定を付加するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，即ち，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか，について以下検討する。
　
３．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７９９６３号公報（以下「引用刊行物」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・　「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図２に示すように、電力変換制御装置（10）は、電力変換部（20）と信号制御部（30）とを備え、空気調和装置の室外ユニットに設けられて負荷である圧縮機モータ（CM）に制御電力を供給するものである。上記電力変換部（20）は、電源（40）から供給される電力を制御電力に変換するものであって、整流器（21）と平滑回路（22）とインバータ回路（23）とを備えている。上記電源（40）は、三相交流を供給するものであって、電源電圧が４００Ｖに設定されている。そして、電源（40）は、Ｒ相線（4R）とＳ相線（4S）とＴ相線（4T）の他、中性線（4N）を備え、端子盤（Ｔes）に接続されている。上記整流器（21）は、スイッチング回路（24）を介して電源（40）に接続されたダイオードモジュールであって、電源（40）からの交流を全波整流するように構成されている。
【０００９】上記平滑回路（22）は、直流を平滑するものであって、リアクトル（Ｌ）が設けられると共に、第１平滑コンデンサ（C1）及び第２平滑コンデンサ（C2）と第１バランス抵抗（R1）及び第２バランス抵抗（R2）とが設けられている。そして、上記第１平滑コンデンサ（C1）と第２平滑コンデンサ（C2）とは、２つの電源ライン（2P，2N）の間に直列に接続されている。つまり、平滑回路（22）の直流電圧は、電源電圧が４００Ｖであるので、５６６Ｖと成り、電解コンデンサの耐圧から第１平滑コンデンサ（C1）と第２平滑コンデンサ（C2）とが電源ライン（2P，2N）の間に直列に接続されている。また、上記第１バランス抵抗（R1）及び第２バランス抵抗（R2）は、直流電圧が第１平滑コンデンサ（C1）と第２平滑コンデンサ（C2）とに１／２（５６６Ｖ／２）づつ印加されるように第１平滑コンデンサ（C1）と第２平滑コンデンサ（C2）とにそれぞれ並列に接続されている。」
・　「【００１３】一方、本発明の特徴として、上記信号制御部（30）のマイコン（31）には、電圧検出手段である分圧回路（37）が接続されている。該分圧回路（37）は、入力側が第２平滑コンデンサ（C2）の両端に接続されて該第２平滑コンデンサ（C2）の両端間の端子電圧VRB2を受けており、該端子電圧VRB2を所定電圧に分圧して電圧信号をマイコン（31）のアナログポートに入力している。」
　
・また，図２には，第１及び第２バランス抵抗（Ｒ１，Ｒ２）は，１個の抵抗器が一つの電解コンデンサに接続され，その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，上記引用刊行物には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「電解コンデンサの耐圧のため第１平滑コンデンサ（Ｃ１）と第２平滑コンデンサ（Ｃ２）を直列に接続した平滑回路２２と整流器２１と，整流後の直流電圧値を検出する電圧検出手段とを備え，前記平滑回路の第１平滑コンデンサ（Ｃ１）と第２平滑コンデンサ（Ｃ２）に第１バランス抵抗（Ｒ１）と第２バランス抵抗（Ｒ２）をそれぞれ並列に接続し，前記バランス抵抗は，１個の抵抗器が一つの電解コンデンサに接続され，その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用し，電圧検出手段に入力する直流電圧値を検出する圧縮機モータに制御電力を供給する電力変換制御装置。」
　
４．対比
（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると，以下の事項が明らかである。
　（ア）　後者の「電圧コンデンサの耐圧のため」は前者の「耐圧確保のため」に相当し、以下同様に、「第１平滑コンデンサと第２平滑コンデンサ」は「複数個の電解コンデンサ」に，「平滑回路２２と整流回路２１」は「コンデンサインプット型の整流平滑回路」に，「電圧検出手段」は「電圧検出回路」に，「第１バランス抵抗」及び「第２バランス抵抗」は「バランス抵抗器」に，それぞれ相当する。
　（イ）　後者の「平滑回路の第１平滑コンデンサと第２平滑コンデンサに第１バランス抵抗と第２バランス抵抗をそれぞれ並列に接続し，」は，バランス抵抗は電解コンデンサに印加させる電圧を均等にするためのものであることは明らかであるから，前者の「整流平滑回路の複数個の電解コンデンサに印加させる電圧を均等にするためのバランス抵抗器を電解コンデンサにそれぞれ並列に接続し、」に相当する。
　（ウ）　後者の「バランス抵抗は，１個の抵抗器が一つの電解コンデンサに接続され，その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用し，」と，前者の「バランス抵抗器は、複数個の抵抗器を直列に接続して１つの電解コンデンサに接続され、その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用し、」  とは，「バランス抵抗器は，少なくとも１個の抵抗器が一つの電解コンデンサに接続され，その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用し，」の概念で共通するといえる。
　（エ）　後者の「圧縮機モータに制御電力を供給する電力変換制御装置」は，その機能・作用からみて，前者の「モータ駆動装置」に相当するということができる。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点，相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「耐圧確保のため複数個の電解コンデンサを直列に接続したコンデンサインプット型の整流平滑回路と、整流後の直流電圧値を検出する電圧検出回路とを備え、前記整流平滑回路の複数個の電解コンデンサに印加させる電圧を均等にするためのバランス抵抗器を前記電解コンデンサにそれぞれ並列に接続し、前記バランス抵抗器は，少なくとも１個の抵抗器が一つの電解コンデンサに接続され，その中の一つの抵抗器を分圧抵抗として兼用し，電圧検出回路に入力する直流電圧値を検出するモータ駆動装置。」
　
（３）相違点
　バランス抵抗器に関し，本願補正発明は，「複数個の抵抗器を直列に接続して」構成されているのに対し，引用発明のものは，一個の抵抗器により構成されている点。
　　
５．相違点についての判断
　例えば，特開平６−９８５５５号公報（特に【００２８】段落の記載及び図６を参照。），特開平９−２８５１０５号公報（特に【００１０】段落の記載及び図１を参照。）にもあるように，バランス抵抗を，複数の抵抗器を直列に接続することにより構成し，その一つを分圧抵抗とすることは，出願前周知の技術といえる。
　ここで引用刊行物には，電圧検出手段（分圧回路３７）に入力後ではあるが，分圧してマイコンに入力することが記載されており，これは検出電圧を所望の電圧に低下させる必要性が示唆されているということができる。
　そうすると，引用発明において，上記周知の技術に基づき，所望の電圧に下げるために，複数個の抵抗器を直列接続してバランス抵抗器の一つを分圧抵抗として，上記相違点に係る本願補正発明の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得たことというべきである。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される効果も，上記引用刊行物及び上記出願前周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用刊行物に記載された発明及び出願前周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１６年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「耐圧確保のため複数個の電解コンデンサを直列に接続したコンデンサインプット型の整流平滑回路と、整流後の直流電圧値を検出する電圧検出回路とを備え、前記整流平滑回路の複数個の電解コンデンサに印加させる電圧を均等にするためのバランス抵抗器を前記電解コンデンサにそれぞれ並列に接続し、前記バランス抵抗器は、複数個の抵抗器を直列に接続して構成され、その中の一つの抵抗器を用いて電圧検出回路に入力する直流電圧値を検出することを特徴としたモータ駆動装置。」
  　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用刊行物及びその開示事項は，前記「第２．３」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」において検討した本願補正発明から，「バランス抵抗器」について，「１つの電解コンデンサに接続され、」及び「分圧抵抗として兼用し、」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明についても，本願補正発明と同様の理由により，刊行物に記載された発明及び出願前周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明については，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。