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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月15日(2012.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体媒体を分配するための分配装置であって、
−  ハウジング（１１）、
−  媒体のための出口開口（１４）、
−  媒体の貯蔵のための媒体貯蔵器（８）及び
−  媒体を媒体貯蔵器（８）から出口開口（１４）に輸送するための運搬装置（３０）、
を持ち、さらに流動ブレーキ（４０；２４０）が運搬装置（３０）と出口開口（１４）の間の媒体導管（１６，１８）に設けられているものにおいて、
流動ブレーキ（４０；２４０）が、組立て時に幾つかの異なる相対位置でハウジング（１１）または第二流動ブレーキ要素（５０；１５０；２５０）に対して配置されかつ固定されることができる第一流動ブレーキ要素（６０；１６０；２６０）を持ち、さらに流動ブレーキの異なる流動抵抗が、選択された相対位置に依存して達成されることを特徴とする分配装置。
【請求項２】
一方では第一流動ブレーキ要素（６０；２６０）及び他方では第二流動ブレーキ要素（５０；１５０）またはハウジング（１１）が互いに対して種々の回転設定で整合可能かつ固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の分配装置。
【請求項３】
第二流動ブレーキ要素（５０；１５０；２５０）がハウジングに対して固定されて設けられており、第一流動ブレーキ要素（６０；１６０；２６０）が組立て過程でハウジングに固定された第二流動ブレーキ要素（５０；１５０；２５０）に対して可動であることを特徴とする請求項１または２に記載の分配装置。
【請求項４】
ハウジング（１１）に対するまたは第二流動ブレーキ要素（５０；２５０）に対する第一流動ブレーキ要素（６０；２６０）の相対位置が組立てた状態で非確動的に保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項５】
導管部分（５４，６２；１５４，１６２）が二つの流動ブレーキ要素（５０，６０；１５０，１６０）により形成され、さらに導管部分（５４，６２；１５４，１６２）の長さが二つの流動ブレーキ要素（５０，６０；１５０，１６０）の相対位置に依存して変わることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項６】
流動ブレーキ要素（５０；１５０）の一つが溝（５４；１５４）を持ち、さらにこの溝（５４；１５４）が他の流動ブレーキ要素（６０；１６０）により少なくとも部分的に閉鎖されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項７】
溝（５４；１５４）が、分配方向により規定された主要延長方向（４）に対して、
−  軸方向に、好ましくは出口開口（１４）の方向に開き、または
−  半径方向に、好ましくは内向きに開く、
ことを特徴とする請求項６に記載の分配装置。
【請求項８】
流動ブレーキ要素（６０；２６０）の一つが少なくとも部分的に弾性材料から、好ましくは１００Ｎ／ｍｍ２未満の弾性率を持つ材料から作られることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項９】
通路が二つの流動ブレーキ要素により形成され、さらにこれらの二つの流動ブレーキ要素がそれらの互いに対する相対位置に依存して通路の最小断面を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項１０】
流動ブレーキ（２４０）が複数の通路開口（２６３ａ−２６３ｅ）を持ち、さらにハウジング（１１）に対するまたは第二流動ブレーキ要素（２５０）に対する第一流動ブレーキ要素（２６０）の相対位置に依存して、これらの通路開口（２６３ａ−２６３ｅ）の異なる一つが媒体貯蔵器（８）から出口開口（１４）への運搬時の媒体により通過されなければならないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の分配装置。
【請求項１１】
複数の通路開口が第二流動ブレーキ要素内にまたは静止してハウジングに配置され、さらに異なる通路開口がハウジングに対するまたは第二流動ブレーキ要素に対する第一流動ブレーキ要素の相対位置に依存してそれぞれ閉鎖されまたは開かれることを特徴とする請求項１０に記載の分配装置。
【請求項１２】
複数の通路開口（２６３ａ−２６３ｅ）が第一流動ブレーキ要素（２６０）内に設けられ、さらにハウジング（１１）に対するまたは第二流動ブレーキ要素（２５０）に対する第一流動ブレーキ要素（２６０）の相対的な位置に依存して、異なる通路開口（２６３ａ−２６３ｅ）が出口開口（１４）への媒体の流動経路内に配置されることを特徴とする請求項１０に記載の分配装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部と、
前記記録部で前記画像が記録された記録媒体を切断する切断部と、
前記切断部で切断された記録媒体を排出する排出口と、
前記排出口から設置面側に傾斜して前記排出口から排出された記録媒体を受ける受け部、及び前記受け部の前記記録媒体の排出方向の長さを調整する調整部を有するトレイと、を備え、
前記調整部により、前記受け部の長さを第１の長さに調整した場合の前記受け部の傾斜角度は、前記受け部の長さを前記第１の長さより長い第２の長さに調整した場合の前記受け部の傾斜角度よりも水平方向側に変移された傾斜角度であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記受け部は、底板を有し、
前記調整部は、前記底板に対して摺動自在に設けられた基板部及び前記基板部の前記記録媒体の排出方向の一端部に配された紙止め部材を有するスライド部材であり、
前記基板部を前記底板に対してスライドさせることにより、前記受け部の長さを調整することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記トレイは、本体と係合させるとともに、前記トレイを回動させる係合部を有し、
前記スライド部材の前記基板部は、前記紙止め部材が配された前記一端部とは逆の他端部に前記本体と当接する当接部を有し、
前記当接部が前記本体と当接したときに前記係合部で前記トレイを回動させて前記受け部材の傾斜角度を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記トレイは、前記スライド部材を前記トレイに対して固定する固定手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）と対象（２０）との間の衝突を回避するための方法であって、当該方法は、
超音波測定システム（１；ＳＦ，ＳＲ）によって、車両（１０）に対する対象（２０）の、少なくとも１つの第１の対象情報（２０Ｕ＋）を検出し（Ｓ１）、
光学測定システム（５；５Ｆ，５Ｒ）によって対象（２０）の、少なくとも１つの第２の対象情報（２０Ｋ＋）を検出し（Ｓ２）、
当該第１の対象情報と第２の対象情報を相関させる（Ｓ３）
ことを含んでいる、
ことを特徴とする、車両と対象との間の衝突を回避するための方法。
【請求項２】
前記第１の対象情報と第２の対象情報の相関（Ｓ３）を考慮して、前記第１の対象情報（２０Ｕ＋）と第２の対象情報（２０Ｋ＋）を組み合わせることによって、第３の対象情報（２０Ｕ＋Ｋ＋）を求める（Ｓ４）ことをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の対象情報の検出（Ｓ１）は、車両（１０）に対する対象（２０）の間隔および／または位置の特定を含んでおり、
前記第２の対象情報の検出（Ｓ２）は、前記対象（２０）の空間的な拡がりの特定を含んでいる、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第３の対象情報の検出（Ｓ４）は、前記第１の対象情報および／または第２の対象情報の精度を高めることを含んでいる、請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記第３の対象情報の検出（Ｓ４）は、前記第１の対象情報と第２の対象情報を統合すること（２０Ｕ＋，２０Ｕ＋Ｋ＋，２０Ｋ＋）を含んでいる、請求項２から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
超音波測定システム（１）として、車両（１０）の超音波駐車補助が用いられ、光学測定システム（５）として、車両と接続された少なくとも１つのカメラ（５Ｆ，５Ｒ）が使用される、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記第３の対象情報は、車両（１０）の運転者に、前記カメラのディスプレイを介して示される、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記第３の対象情報と車両の目下の走行方向に関する情報との比較によって、当該目下の走行方向を維持した場合に、車両（１０）と対象（２０）との衝突が生じるであろうことが示された場合にのみ、車両（１０）の運転者に警報を出力する、請求項２から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
車両（１０）と対象（２０）との間の衝突を回避するための装置であって、
前記車両（１０）に対する対象（２０）の少なくとも１つの第１の対象情報（２０Ｕ＋）を検出するための超音波測定システム（１；ＳＦ，ＳＲ）と、
前記対象（２０）の少なくとも１つの第２の対象情報（２０Ｋ＋）を検出するための光学測定システム（５；５Ｆ，５Ｒ）と、
前記第１の対象情報と第２の対象情報とを相関させるための相関装置（７）とを含んでいる、
ことを特徴とする、車両と対象との間の衝突を回避するための装置。
【請求項１０】
さらに情報処理装置（８）を含んでおり、当該情報処理装置は、前記第１の対象情報と第２の対象情報の相関を考慮して、第１の対象情報（２０Ｕ＋）と第２の対象情報（２０Ｋ＋）を組み合わせることによって、第３の対象情報（２０Ｕ＋Ｋ＋）を求めるように構成されている、ことを特徴とする請求項９記載の装置。
【請求項１１】
前記超音波測定システム（１）は、車両（１０）に対する対象（２０）の間隔および／または位置を定めるように構成されており、
前記光学測定システム（５）は、前記対象（２０）の空間的な拡がりを定めるように構成されている、請求項９または１０記載の装置。
【請求項１２】
前記光学測定システム（５）は、前記対象（２０）の空間的な拡がりとして前記対象（２０）が出現する角度を定める、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記情報処理装置（８）は、第１の対象情報および第２の対象情報を統合することによって第３の対象情報を求めるように構成されている、請求項１０から１２までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１４】
前記超音波測定システム（１）は、車両（１０）の超音波駐車補助であり、前記光学測定システム（５）は、車両と接続された少なくとも１つのカメラ（５Ｆ，５Ｒ）を有している、請求項９から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
前記カメラにディスプレイが接続されており、当該ディスプレイを介して、車両（１０）の運転者に前記第３の対象情報が表示可能である、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
さらに、車両（１０）の目下の走行方向を検出するための走行方向検出装置（２）と、
目下の検出されている走行方向に関する情報を前記第３の対象情報と比較するための比較装置（３）と、警報装置（４）とを有しており、当該警報装置は、目下特定されている走行方向に関する情報と前記第３の対象情報との比較によって、当該目下の走行方向が維持される場合には、前記車両（１０）と対象（２０）との衝突が生じるであろうことが判明した場合にのみ、車両（１０）の運転者に警報を示すように構成されている、請求項１０から１５までのいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る車両用空調装置は、車両の外気温の変化率が所定値以上と判別された場合、通常時よりも早く曇り除去運転が開始されるよう防曇判定値を補正する。この防曇判定値は、フロントウインドシールドとドアガラスの熱抵抗の差に基づいて補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る車両用空調装置によれば、外気温度の変化率が所定値以上と判別された場合は通常の場合よりも曇りの判定を早めるように防曇判定値を補正するので、急激な外気温度の変化に伴うドアガラスの曇りを抑制でき、更に、防曇判定値が、フロントウインドシールドとドアガラスの熱抵抗の差に基づいて補正されるので、サイドミラーの視認範囲内にある特に曇りやすいドアガラスが先に曇ることを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両のフロントウインドシールドの内表面温度と、フロントウインドシールドの内表面近傍の露点温度に基づいて算出される防曇判定値とを比較し、前記内表面温度が前記防曇判定値以下であると判別されると、フロントウインドシールドの曇り除去運転を開始する車両用空調装置において、
前記車両の外気温の変化率が所定値以上であるか否かを判別する外気温低下判別手段と、
外気温度の変化率が所定値以上のときは、通常時よりも早く曇り除去運転が開始されるよう前記防曇判定値を補正する判定値補正手段とを備え、前記防曇判定値は、フロントウインドシールドとドアガラスとの熱抵抗の差に基づいて補正されることを特徴とする車両用空調装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用空調装置において、
前記判定値補正手段は、前記フロントウインドシールドの内表面温度の変化率が所定値以上である場合に前記防曇判定値を補正することを特徴とする車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的にパラフィンのみで構成され、炭素数１５以下のパラフィン含有量の割合を２８容量％以上、且つ、炭素数１８以上のノルマルパラフィンの割合を１１容量％以下とすることを特徴とする軽油燃料組成物。
【請求項２】
蒸留１０％留出温度が２５０℃以下および蒸留５０％留出温度が３００℃以下で、プロトン核磁気共鳴スペクトルにおいて、化学シフトが１．００〜１．４５ｐｐｍにおけるピーク群のピーク総面積に対する、化学シフトが１．４５〜２．２５ｐｐｍにおけるピーク群のピーク総面積の割合が２．５以上であることを特徴とする、請求項１に記載の軽油燃料組成物。
【請求項３】
蒸留１０％留出温度が２００℃以下および蒸留５０％留出温度が２５０℃以下であることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の軽油燃料組成物。
【請求項４】
次式（１）で表される値Ｚが−３．５より大きくなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の軽油燃料組成物。
【数２】
2010168537.tif 000001
【請求項５】
前項式（１）で表される値Ｚが−１．５より大きくなる請求項４に記載の軽油燃料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表７及び表８に示すように、実施例１〜１２は、何れも従来のＦＴ軽油である参考例と比較し、体積変化率が増加している。従って、表４〜６とこれらの結果から、炭素数１５以下のパラフィン含有量の割合を２８容量％以上、且つ、炭素数１８以上のノルマルパラフィンの割合を１１容量％以下とすることで、実質的にパラフィンのみで構成される軽油燃料組成物であっても、ゴム膨潤性を改良できることが確認できた。なお、実施例２、実施例３及び実施例１２のピーク総面積の割合は、参考例よりも低くなっているが、炭素数１５以下のパラフィン含有量、炭素数１８以上のノルマルパラフィン含有量が本発明の条件を満たすため、体積変化率は比較例或いは参考例よりも増加している。すなわち、体積変化率の増加の観点からイソパラフィンの割合の高いことが好ましい点は上記のとおりであるが、たとえパラフィンのプロトン核磁気共鳴スペクトルにおけるピーク総面積の割合が比較例や参考例よりも低くても、炭素数１５以下のパラフィン含有量の割合と炭素数１８以上のノルマルパラフィンの割合が本発明の条件を満たしていれば、体積変化率の増加を図ることが確認できた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、表７及び表８に示すように、蒸留性状およびプロトン核磁気共鳴スペクトルにおけるピーク総面積の割合の関係が、上記式（１）で得られるＺ値が−３．５より大きいことを満たすものであれば、従来のＦＴ軽油よりも体積変化率の改善が図られることが確認できた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置において、
制御プログラムで用いる命令語を記憶する命令語記憶部と、
命令語に関連する関連情報を該命令語に対応付けて記憶する関連情報記憶部と
を、前記拡張ユニットの種類ごとにそれぞれ別個に有する記憶手段と、
前記プログラマブルコントローラを構成する一又は複数の前記拡張ユニットの種類を含む構成情報を取得する構成情報取得手段と、
取得した構成情報に対応する前記命令語記憶部及び前記関連情報記憶部を検索対象として特定する検索対象特定手段と、
文字列の入力を受け付ける入力受付手段と、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、特定された前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を検索する検索手段と、
該検索手段での検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付ける選択受付手段と
を備えることを特徴とするプログラム作成支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記プログラマブルコントローラを構成する一又は複数の前記拡張ユニットに対応する前記命令語記憶部及び前記関連情報記憶部を全て有するようにしてあり、
前記検索対象特定手段は、前記構成情報取得手段で取得した構成情報に対応する前記命令語記憶部及び前記関連情報記憶部を検索対象として抽出するようにしてあることを特徴とする請求項１記載のプログラム作成支援装置。
【請求項３】
前記構成情報取得手段は、前記検索手段が検索を開始する都度、前記構成情報を取得するようにしてあることを特徴とする請求項１記載のプログラム作成支援装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記命令語記憶部を検索対象とした場合に検索した命令語をキー情報として、前記関連情報記憶部を検索するようにしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項５】
前記拡張ユニットに記憶してある、前記拡張ユニットに固有の命令語及び関連情報を、前記ＣＰＵユニットに複写して記憶する情報複写手段と、
入力を受け付けた文字列に応じて、前記拡張ユニットに記憶してある命令語及び関連情報か、前記ＣＰＵユニットに複写して記憶してある命令語及び関連情報か、いずれかを検索対象として選択する選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項６】
前記制御プログラムにおいて用いられる命令語の使用率を算出する使用率算出手段と、
算出した使用率に基づいて検索結果を分類する分類手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項７】
入力を受け付けた文字列を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段を備え、
前記分類手段は、記憶してある前記履歴情報を優先して分類するようにしてあることを特徴とする請求項６記載のプログラム作成支援装置。
【請求項８】
文字列の入力を受け付けるインターバルを検出する入力インターバル検出手段と、
検出したインターバルが一定時間を超えたか否かを判断する入力インターバル判断手段と
を備え、
該入力インターバル判断手段で一定時間を超えたと判断した場合、前記検索手段に検索を開始させるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項９】
前記検索手段は、部分一致検索又はあいまい検索を行うようにしてあることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項１０】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置で実行することが可能なプログラム作成支援方法において、
前記プログラム作成支援装置は、
制御プログラムで用いる命令語と、該命令語に対応付けた命令語に関連する関連情報とを、前記拡張ユニットの種類ごとにそれぞれ別個に記憶し、
前記プログラマブルコントローラを構成する一又は複数の前記拡張ユニットの種類を含む構成情報を取得し、
取得した構成情報に対応する前記命令語記憶部及び前記関連情報記憶部を検索対象として特定し、
文字列の入力を受け付け、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、特定された前記命令語又は前記関連情報を検索し、
検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付けることを特徴とするプログラム作成支援方法。
【請求項１１】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記プログラム作成支援装置は、
制御プログラムで用いる命令語を記憶する命令語記憶部と、
命令語に関連する関連情報を該命令語に対応付けて記憶する関連情報記憶部と
を、前記拡張ユニットの種類ごとにそれぞれ別個に有しており、
前記プログラム作成支援装置を、
前記プログラマブルコントローラを構成する一又は複数の前記拡張ユニットの種類を含む構成情報を取得する構成情報取得手段と、
取得した構成情報に対応する前記命令語記憶部及び前記関連情報記憶部を検索対象として特定する検索対象特定手段、
文字列の入力を受け付ける入力受付手段、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、特定された前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を検索する検索手段、及び
該検索手段での検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付ける選択受付手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアに対する複数段階のバージョンアップを一括で行う場合に、各バージョンアップにおける直前のバージョンからの変更内容を記述するバージョンアップ情報を複数記憶する記憶手段と、
前記複数のバージョンアップ情報を解析することにより、前記複数のバージョンアップ情報に記述される全ての変更内容のうちから、前記複数段階のバージョンアップによる前記ソフトウェアの変更内容を記述する差分情報に含めない変更内容を決定し、前記決定に基づいて前記差分情報を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記複数段階のバージョンアップのうち第１のバージョンアップで新しい機能が追加され、前記第１のバージョンアップより後の第２のバージョンアップで前記新しい機能が削除された場合、前記新しい機能についての情報を前記差分情報に含めないように前記差分情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記複数のバージョンアップ情報を解析することにより、前記複数段階のバージョンアップに含まれるいずれかのバージョンアップにより発生した問題を修正する第１の変更が前記複数段階のバージョンアップに含まれるいずれかのバージョンアップで行われたと判定した場合、前記第１の変更の内容を前記差分情報に含めないように前記差分情報を生成し、前記複数段階のバージョンアップの前から発生していた問題を修正する第２の変更が前記複数段階のバージョンアップに含まれるいずれかのバージョンアップで行われたと判定した場合、前記第２の変更の内容を前記差分情報に含めるように前記差分情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バージョンアップ情報は、バージョンの識別子と、前記変更内容と、前記ソフトウェア内の機能を識別する機能識別子とが対応付けられた情報を含み、
前記生成手段は、前記機能識別子を参照することにより前記バージョンアップ情報を前記ソフトウェア内の機能ごとに解析し、前記差分情報を前記ソフトウェア内の機能ごとに生成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記ソフトウェア内の１つの機能に対する変更が前記複数段階のバージョンアップのうち複数のバージョンアップで行われている場合、前記複数のバージョンアップのうち最も新しいバージョンアップにおける変更内容を前記差分情報に含め、前記複数のバージョンアップのうち他のバージョンアップにおける変更内容を前記差分情報に含めないように、前記１つの機能に対する前記差分情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
さらに、前記生成手段で生成された前記差分情報を表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ソフトウェアに対する複数段階のバージョンアップを一括で行う場合に、各バージョンアップにおける直前のバージョンからの変更内容を記述するバージョンアップ情報を複数記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
生成手段が、前記複数のバージョンアップ情報を解析することにより、前記複数のバージョンアップ情報に記述される全ての変更内容のうちから、前記複数段階のバージョンアップによる前記ソフトウェアの変更内容を記述する差分情報に含めない内容を決定し、前記決定に基づいて前記差分情報を生成する生成工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ソフトウェアに対する複数段階のバージョンアップを一括で行う場合に、各バージョンアップにおける直前のバージョンからの変更内容を記述するバージョンアップ情報を複数記憶する記憶手段と、
前記複数のバージョンアップ情報を解析することにより、前記複数のバージョンアップ情報に記述される全ての変更内容のうちから、前記複数段階のバージョンアップによる前記ソフトウェアの変更内容を記述する差分情報に含めない内容を決定し、前記決定に基づいて前記差分情報を生成する生成手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の１つの側面に係る情報処理装置は、ソフトウェアに対する複数段階のバージョンアップを一括で行う場合に、各バージョンアップにおける直前のバージョンからの変更内容を記述するバージョンアップ情報を複数記憶する記憶手段と、前記複数のバージョンアップ情報を解析することにより、前記複数のバージョンアップ情報に記述される全ての変更内容のうちから、前記複数段階のバージョンアップによる前記ソフトウェアの変更内容を記述する差分情報に含めない変更内容を決定し、前記決定に基づいて前記差分情報を生成する生成手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムに応じた情報処理を行う情報処理システムであって、
第１の入力値と第２の入力値とに対して第１の演算を行う第１の演算器と、前記第１の入力値と前記第２の入力値とに対して第２の演算を行う第２の演算器と、前記第１の演算器が出力する第１の出力値と前記第２の演算器が出力する第２の出力値とのいずれか一方を選択信号に基づき選択して出力するセレクタと、をそれぞれ含む複数の演算ユニットを有する実行ユニットと、
演算命令をデコードして前記演算ユニット毎の前記選択信号の値を決定するデコーダと、を有し、
前記デコーダは、プログラム毎に前記演算命令に対応する前記選択信号の値を決定する情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置において、
制御プログラムで用いる命令語を記憶する命令語記憶部と、
命令語に関連する関連情報を該命令語に対応付けて記憶する関連情報記憶部と
を別個に有する記憶手段と、
文字列の入力を受け付ける入力受付手段と、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を検索対象として検索する検索手段と、
該検索手段での検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付ける選択受付手段と
を備えることを特徴とするプログラム作成支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記拡張ユニットの種類ごとに前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を有しており、
前記拡張ユニットの種類の指定を受け付ける指定受付手段を備え、
前記検索手段は、指定を受け付けた前記拡張ユニットの種類に対応した前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を検索対象として検索するようにしてあることを特徴とする請求項１記載のプログラム作成支援装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記命令語記憶部を検索対象とした場合に検索した命令語をキー情報として、前記関連情報記憶部を検索するようにしてあることを特徴とする請求項１又は２記載のプログラム作成支援装置。
【請求項４】
前記被制御機器に接続した前記拡張ユニットに記憶してある、前記拡張ユニットに固有の命令語及び関連情報を、前記ＣＰＵユニットに複写して記憶する情報複写手段と、
入力を受け付けた文字列に応じて、前記拡張ユニットに記憶してある命令語及び関連情報か、前記ＣＰＵユニットに複写して記憶してある命令語及び関連情報か、いずれかを検索対象として選択する検索対象選択手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項５】
前記制御プログラムにおいて用いられる命令語の使用率を算出する使用率算出手段と、
算出した使用率に基づいて検索結果を分類する分類手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項６】
入力を受け付けた文字列を履歴情報として記憶する履歴情報記憶手段を備え、
前記分類手段は、記憶してある前記履歴情報を優先して分類するようにしてあることを特徴とする請求項５記載のプログラム作成支援装置。
【請求項７】
文字列の入力を受け付けるインターバルを検出する入力インターバル検出手段と、
検出したインターバルが一定時間を超えたか否かを判断する入力インターバル判断手段と
を備え、
該入力インターバル判断手段で一定時間を超えたと判断した場合、前記検索手段に検索を開始させるようにしてあることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項８】
前記検索手段は、部分一致検索又はあいまい検索を行うようにしてあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプログラム作成支援装置。
【請求項９】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置で実行することが可能なプログラム作成支援方法において、
前記プログラム作成支援装置は、
制御プログラムで用いる命令語と、該命令語に対応付けた命令語に関連する関連情報とを別個に記憶し、
文字列の入力を受け付け、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、前記命令語又は前記関連情報を検索対象として検索し、
検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付けることを特徴とするプログラム作成支援方法。
【請求項１０】
被制御機器に接続してある拡張ユニット及びＣＰＵユニットで構成してあり、前記被制御機器の動作をシーケンシャル制御するプログラマブルコントローラにおいて実行される制御プログラムの作成を支援するプログラム作成支援装置で実行することが可能なコンピュータプログラムにおいて、
前記プログラム作成支援装置は、
制御プログラムで用いる命令語を記憶する命令語記憶部と、
命令語に関連する関連情報を該命令語に対応付けて記憶する関連情報記憶部と
を別個に有しており、
前記プログラム作成支援装置を、
文字列の入力を受け付ける入力受付手段、
入力を受け付けた文字列の順序に応じて、前記命令語記憶部又は前記関連情報記憶部を検索対象として検索する検索手段、及び
該検索手段での検索結果から前記命令語又は前記関連情報の選択を受け付ける選択受付手段
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の命令をパイプライン処理によって実行する情報処理システムであって、
キャッシュメモリと、
少なくとも１つ以上の分岐命令を含む複数の命令からなるプログラムが格納された外部メモリから、前記複数の命令を順次読み出し、前記キャッシュメモリに一時的に格納するキャッシュメモリ制御部と、
前記キャッシュメモリに格納された命令をパイプライン処理するとともに、前記分岐命令のフェッチ後であって、当該分岐命令をパイプライン処理している期間中、前記キャッシュメモリ制御部による前記外部メモリからの命令の読み出しを抑止する制御部と、を備えた情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードを読み込むコードリーダと、
ネットワークに接続されたサーバと、を備え、
前記コードリーダを含むクライアントに固有の識別情報、及び、前記コードリーダが読み込んだ前記コードは、前記ネットワークに接続された端末を介して、前記サーバに送信され、
前記サーバは、
受信した前記識別情報をデコードして、当該識別情報に適合する機能を選択するデコード手段と、
前記コード、又は、前記コード及び前記識別情報を、選択した前記機能に処理させるために、当該機能に与える提供手段と、を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項２】
前記デコード手段は、前記識別情報及び前記コードをデコードして、当該識別情報及び当該コードに適合する機能を選択する、請求項１記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項３】
コードを読み込むコードリーダと、
ネットワークに接続されたサーバと、を備え、
前記コードリーダを含むクライアントに固有の識別情報、及び、前記コードリーダが読み込んだ前記コードは、前記ネットワークに接続された端末を介して、前記サーバに送信され、
前記サーバは、
第１所定アルゴリズムに従って、受信した前記識別情報をデコードして、当該識別情報に適合する機能を選択する第１デコード手段と、
第２所定アルゴリズムに従って、受信した前記コードをデコードする第２デコード手段と、
前記コード、前記識別情報、及び、前記第２デコード手段によるデコードの結果のうち、少なくともデコードの結果を、選択した前記機能に処理させるために、当該機能に与える提供手段と、を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項４】
前記第１デコード手段は、前記第１所定アルゴリズムに従って、前記識別情報及び前記コードをデコードして、当該識別情報及び当該コードに適合する機能を選択する、請求項３記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項５】
前記第２デコード手段は、前記第２所定アルゴリズムに従って、前記識別情報及び前記コードをデコードする、請求項３又は４記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項６】
前記クライアントの前記識別情報は、前記コードリーダの識別情報、前記端末の識別情報、ユーザの識別情報、若しくは、前記端末にインストールされたソフトウェアの識別情報、または、それらの二以上の組合せである、請求項１から５のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【請求項７】
コードを読み込むコードリーダと、
ネットワークに接続されたサーバと、を備え、
前記コードリーダが読み込んだ前記コードは、前記ネットワークに接続された端末を介して、前記サーバに送信され、
前記サーバは、
受信した前記コードをデコードして、当該コードに適合する機能を選択するデコード手段と、
前記コードを、選択した前記機能に処理させるために、当該機能に与える提供手段と、を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項８】
コードを読み込むコードリーダと、
ネットワークに接続されたサーバと、を備え、
前記コードリーダが読み込んだ前記コードは、前記ネットワークに接続された端末を介して、前記サーバに送信され、
前記サーバは、
第１所定アルゴリズムに従って、前記コードをデコードして、当該コードに適合する機能を選択する第１デコード手段と、
第２所定アルゴリズムに従って、前記コードをデコードする第２デコード手段と、
前記コード、及び、前記第２デコード手段によるデコードの結果のうち、少なくともデコードの結果を、選択した前記機能に処理させるために、当該機能に与える提供手段と、を含む、リモートコードリーダシステム。
【請求項９】
前記機能は、動的にサービスを提供する機能である、請求項１から８のいずれかに記載のリモートコードリーダシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を解析する解析手段と、
前記解析手段での解析結果に基づいて前記画像に付加する、前記画像に関するオブジェクトを決定するオブジェクト決定手段と、
前記解析手段での解析結果に基づいて、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する画像決定手段と、
前記画像決定手段で決定された画像に対して、前記オブジェクト決定手段で決定されたオブジェクトを付加する付加手段と、
を有する、情報処理装置。
【請求項２】
画像を一覧表示する画面の画面構成情報を取得する画面構成情報取得手段を更に有し、
前記画像決定手段は、前記解析手段での解析結果と、前記画面構成情報取得手段で取得された前記画面構成情報と、に基づいて一覧表示される画像のなかでオブジェクトを付加して表示する画像を決定する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像決定手段は、前記解析手段での解析結果として前記解析手段より取得した画像に付与されているメタデータに基づいて一覧表示される画像のなかでオブジェクトを付加して表示する画像を選択し、前記画面構成情報に基づいて前記選択した画像のなかで隣り合う画像が存在する場合は、前記隣り合う画像の一方の画像にオブジェクトを付加するよう、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像決定手段は、前記画面構成情報に基づいて前記選択した画像のなかで隣り合う画像が存在する場合は、前記解析手段での解析結果として前記解析手段より取得した画像に人物が含まれているか否かの情報に基づいて前記隣り合う画像の一方の画像にオブジェクトを付加するよう、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像決定手段は、前記解析手段での解析結果として前記解析手段より取得した画像に付与されているメタデータに基づいて一覧表示される画像のなかでオブジェクトを付加して表示する画像を選択し、前記画面構成情報に基づいて前記選択した画像のなかで隣り合う画像が存在すると判断した場合は、前記画面構成情報に応じて定められている数の画像に対しては、隣り合う画像であってもオブジェクトを付加するよう、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記画像決定手段は、前記解析手段での解析結果として前記解析手段より取得した画像に付与されているメタデータに基づいて一覧表示される画像のなかでオブジェクトを付加して表示する画像を選択し、前記画面構成情報に基づいて前記選択した画像のなかで隣り合う画像が存在すると判断した場合は、オブジェクトが画面上で分散するよう、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
画像を表示する一又は複数の表示機器の機器構成情報を取得する機器構成情報取得手段を更に有し、
前記画面構成情報取得手段は、前記機器構成情報取得手段で取得された前記機器構成情報に応じて、前記一又は複数の表示機器に画像を一覧表示する画面の画面構成情報を取得する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記オブジェクト決定手段は、前記解析手段での解析結果に基づいて前記画像に付加する、前記画像に関する複数のオブジェクトを決定し、
前記付加手段は、前記機器構成情報、及び前記画面構成情報の何れか又は双方に基づいて、前記オブジェクト決定手段で決定された複数のオブジェクトのうち、前記画像決定手段で決定された画像に対して付加するオブジェクトを決定し、決定したオブジェクトを前記画像に付加する、請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
画像を解析する解析ステップと、
前記解析ステップでの解析結果に基づいて前記画像に付加する、前記画像に関するオブジェクトを決定するオブジェクト決定ステップと、
前記解析ステップでの解析結果に基づいて、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する画像決定ステップと、
前記画像決定ステップで決定された画像に対して、前記オブジェクト決定ステップで決定されたオブジェクトを付加する付加ステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
画像を解析する解析手段と、
前記解析手段での解析結果に基づいて前記画像に付加する、前記画像に関するオブジェクトを決定するオブジェクト決定手段と、
前記解析手段での解析結果に基づいて、オブジェクトを付加して表示する画像を決定する画像決定手段と、
前記画像決定手段で決定された画像に対して、前記オブジェクト決定手段で決定されたオブジェクトを付加する付加手段と、
して機能させる、プログラム。
【請求項１１】
複数の画像夫々を解析する解析手段と、
前記解析手段での解析結果に基づいて前記複数の画像夫々について、強調表示するかを判定する判定手段と、
前記判定手段により強調表示すると判定した画像の強調表示方法を、前記画像の前記解析手段での解析結果に基づいて決定する決定手段と、
前記判定手段により強調表示すると判定した画像は、前記決定手段により決定された強調表示方法により強調表示されるよう前記複数の画像を一覧表示するための制御を行う制御手段と、
を有する、情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置が実行する複数の画像を一覧表示させるための情報処理方法であって、
前記複数の画像夫々は、前記複数の画像夫々の解析結果に基づいて、強調表示するかを判定され、
強調表示すると判定された画像の強調表示方法は、前記画像の解析結果に基づいて決定され、
強調表示すると判定された画像は決定された強調表示方法により強調表示されるよう、前記複数の画像を一覧表示させるための処理を行う情報処理方法。
【請求項１３】
複数の画像を一覧表示させるための情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の画像夫々は、前記複数の画像夫々の解析結果に基づいて、強調表示するかを判定され、
強調表示すると判定された画像の強調表示方法は、前記画像の解析結果に基づいて決定され、
強調表示すると判定された画像は決定された強調表示方法により強調表示されるよう、前記複数の画像をディスプレイに一覧表示させるための処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像のうち所定条件を満たす領域を特定するための画像処理装置であって、
前記入力画像の各画素の色属性を定義する３つの色パラメータ値を取得する取得手段と、
前記入力画像における色属性の空間的な変化を示す特徴画像を生成する生成手段とを備え、前記特徴画像は、複数次元の要素値を含み、前記複数次元の要素値の各々は、前記入力画像における前記３つの色パラメータ値のうち互いに異なる色パラメータ値の少なくとも１つを反映したものであり、
前記複数次元の要素値の各々を対応する条件に基づいて評価し、各次元についての評価結果に基づいて対象の領域が前記所定条件を満たすか否かを評価する評価手段と、
前記入力画像のうち、前記所定条件を満たす領域を特定するための情報を出力する出力手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記複数次元の要素値の各々を評価するための条件として、前記３つの色パラメータ値の各々についてのしきい値を用いる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記３つの色パラメータ値のそれぞれ１つに基づいて、３つの次元の要素値を含む前記特徴画像を生成する、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、
色パラメータの別に隣接する複数の画素の有する色パラメータ値を平均化することで、前記３つの色パラメータ値にそれぞれ対応する３つの平均画像を生成する手段と、
前記入力画像に含まれる各画素の有する色パラメータ値の各々と、対応する色パラメータについての前記平均画像に含まれる対応する画素の有する色パラメータ値との間で差分をとることで、前記特徴画像を生成する手段とを含む、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記３つの色パラメータ値は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系を構成する３つの要素である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
対話型のユーザインターフェイスを提供するユーザインターフェイス手段をさらに備え、
前記ユーザインターフェイス手段は、選択範囲に含まれる前記特徴画像の画素についての前記複数次元の要素値を前記３つの色パラメータ値に対応する表色座標系上にグラフィカル表示する手段を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ユーザインターフェイス手段は、前記評価手段による前記複数次元の要素値の各々を評価するための条件条件として、ユーザによる任意のしきい値の設定を受付ける手段をさらに含む、請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記入力画像をイメージ表示する手段をさらに含み、
前記画像処理装置は、イメージ表示される前記入力画像上で設定された領域に対応する画素を他の画素とは区別するための前記所定条件を決定する条件決定手段をさらに備える、請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記条件決定手段では、いずれの画素であっても前記所定条件を満たすような値が初期条件として設定されている、請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力画像のうち所定条件を満たす領域を特定する画像処理方法であって、
前記入力画像の各画素の色属性を定義する３つの色パラメータ値を取得するステップと、
前記入力画像における色属性の空間的な変化を示す特徴画像を生成するステップとを備え、前記特徴画像は、複数次元の要素値を含み、前記複数次元の要素値の各々は、前記入力画像における前記３つの色パラメータ値のうち互いに異なる色パラメータ値の少なくとも１つを反映したものであり、
前記複数次元の要素値の各々を対応する条件に基づいて評価し、各次元についての評価結果に基づいて対象の領域が前記所定条件を満たすか否かを評価するステップと、
前記入力画像のうち、前記所定条件を満たす領域を特定するための情報を出力するステップとを備える、画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ステップＳ２１およびＳ２２の処理は、処理対象が最終ピクチャのデータであること以外、図１４のステップＳ１１およびＳ２２の処理と同様であるので、説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
また、ステップＳ１１７で絶対使用可能総データ量Ａｏｕｔが閾値Ｚ以下であると判定された場合、ステップＳ１２２において、ビデオエンコーダ５２は、符号化モードをアライン制御モードに設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
ステップＳ１２３において、ビデオエンコーダ５２は、図１４の通常ピクチャ用スタッフィングデータ付加処理を行い、処理をステップＳ１２４に進める。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローランド型分光器に用いられる回折光学素子であって、
前記ローランド型分光器が検出する光束の波長の範囲をλ１以上λ２以下（λ１＜λ２）とした時、前記回折光学素子の回折効率は
【数１】
2011028171.tif 000001
なる条件を満たす波長λａにおいて極大値かつ最大値をとり、
前記回折光学素子の基準面はアナモフィックな形状であり、
前記基準面の母線曲率半径をＲ、子線曲率半径をｒとした時、
R＞ｒ
なる条件を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記波長λａは、
【数２】
2011028171.tif 000002
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の回折光学素子。
【請求項３】
ローランド型分光器に用いられる回折光学素子であって、
前記ローランド型分光器が検出する光束の波長の範囲をλ１以上λ２以下（λ１＜λ２）とし、前記回折光学素子の格子高さをｈ、使用する回折次数をｍとした時、
【数３】
2011028171.tif 000003
なる条件を満足し、
前記回折光学素子の基準面はアナモフィックな形状であり、
前記基準面の母線曲率半径をＲ、子線曲率半径をｒとしたとき、
Ｒ＞ｒ
なる条件を満たすことを特徴とする回折光学素子。
【請求項４】
前記回折光学素子の格子高さｈは、
【数４】
2011028171.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項３に記載の回折光学素子。
【請求項５】
前記回折光学素子からの回折光のうち
【数５】
2011028171.tif 000005
なる式を満たす波長λの１次回折光が結像するローランド円上の位置と、非分光方向における結像位置と、を含む結像面を形成する場合の前記基準面の子線曲率半径をｒ´とする時、前記子線曲率半径ｒは、ｒ＜ｒ´を満たすことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項６】
前記回折光学素子はブレーズ格子を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回折光学素子。
【請求項７】
前記ローランド型分光器が検出する波長の範囲は、λ１以上λ２以下（λ２＞２λ１）であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載に回折光学素子。
【請求項８】
被検物を照明する照明光学系と、
前記被検物からの反射光を分光する請求項１乃至７の何れか一項に記載の回折光学素子と、
前記回折光学素子により分光された光束を受光して分光強度情報を取得する検出器と、
前記分光強度情報に基づき前記被検物の色度を演算する解析部と、
を有することを特徴とする分光測色装置。
【請求項９】
請求項８に記載の分光測色装置と、前記被検物の色度に基づき画像形成条件を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回折光学素子、それを用いた分光測色装置および画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３に示すように凹面反射型回折光学素子６は曲面である基準面６１上に微細なブレーズ格子６２を無数に構成している。ただし、図３ではブレーズ格子を実際の大きさではなく強調して表記している。
光源１と集光素子２よりなる照明装置（照明光学系）により、照明された被検物３の反射光は導光体４を介して入射スリット５に導かれる。入射スリット５を通過した光束は、凹面反射型回折光学素子６によって、分光と集光され、１次元アレイ型検出器７に波長ごとにスリット像として結像する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
１次元アレイ型検出器７では波長ごとの光量を電気信号に変換し、分光強度情報として不図示の解析装置（解析部）に送信する。解析装置は入力された分光強度情報を元に内部テーブルから被検物の色度を演算する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（画像形成装置）
図１２は本発明の実施態様のカラー画像形成装置の要部概略図である。本実施例は、光走査装置を４個並べ、各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図１２に示すカラー画像形成装置１６０は、光走査装置１１、１２、１３、１４、像担持体としての感光ドラム２１、２２、２３、２４、現像器３１、３２、３３、３４、中間転写ベルト５１、を有する。