【事件の表示】
　特願２０００−　１１３６８「ディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１月２０日の出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
  　
２．平成１６年４月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
本件補正は、明細書の特許請求の範囲については、補正前
  　
「【請求項１】
　音声信号等のデータが記録部に光記録されたＣＤ、ＭＤ等のディスクを前記記録部から信号を読み取るアクティブモードと、前記記録部からの信号を読み取らないスリープモードとを交互に繰り返して間欠的に制御して、前記記録部から間欠的にデータ読み出しを行うためのディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する回転制御装置において、
　前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのフォーカス駆動手段による主動作を停止する第１の制御手段と、
　前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのトラッキング駆動手段による主動作を停止する第２の制御手段と、
　前記ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する第３の制御手段と、
　前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位に対応する前記ディスク回転用スピンドルモータの起動時間データをテーブル化する起動時間テーブル手段と、
　前記スリープモードから前記アクティブモードに移行する際に、前記第３の制御手段によって回転制御される前記ディスク回転用スピンドルモータを、前記駆動時間テーブル手段のデータに基づく径方向部位に対応する回転数に立ち上げて回転させ、かつ該データに基づいて前記第１の制御手段と前記第２の制御手段によるフォーカス部位とトラッキング部位に位置するように前記光学式ピックアップの光学式ピックアップの光ビームを位置させ、前記ディスク回転用スピンドルモータの回転と前記光学式ピックアップによる光ビームを同期させ、前記記録部から信号読み取り後、スリープモードへ移行させる第４の制御手段とを具備することを特徴とするディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
　【請求項２】
　前記第１の制御手段は、前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記光学式ピックアップのフォーカス駆動手段に関連する全ての動作を停止させるように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
　【請求項３】
　前記第２の制御手段は、前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記光学式ピックアップのトラッキング手段に関連する全ての動作を停止させるように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
　【請求項４】
　前記起動時間テーブル手段は、前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位を複数段のステップに対応するデータとして格納するように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
　【請求項５】
　前記起動時間テーブル手段は、前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位を連続的に対応させたデータとして格納するように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
　【請求項６】
　前記第３の制御手段は、前記第４の制御手段によって前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記ディスク回転用スピンドルモータの制御に関連する部材の電源供給が断たれるように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。」
  　
であったものを、
  　
「【請求項１】
　音声信号等のデータが記録部に光記録されたＣＤ、ＭＤ等のディスクを前記記録部から信号を読み取るアクティブモードと、前記記録部からの信号を読み取らないスリープモードとを交互に繰り返して間欠的に制御して、前記記録部から間欠的にデータ読み出しを行うためのディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する回転制御装置において、
　
前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、
　
前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、
　前記ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する第３の制御手段と、
　前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位に対応する前記ディスク回転用スピンドルモータの起動時間データをテーブル化する起動時間テーブル手段と、
　前記スリープモードから前記アクティブモードに移行する際に、前記第３の制御手段によって回転制御される前記ディスク回転用スピンドルモータを、前記
起
づいて定まる起動時間起動して
で定まる前記起動時間経過後に、
制御を受けるフォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段により
　【請求項２】
　
前記起動時間テーブル手段は、前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位を複数段のステップに対応するデータとして格納するように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
【請求項３】
　
前記起動時間テーブル手段は、前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位を連続的に対応させたデータとして格納するように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
【請求項４】
　
前記第３の制御手段は、前記第４の制御手段によって前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記ディスク回転用スピンドルモータの制御に関連する部材の電源供給が断たれるように構成することを特徴とする請求項１に記載のディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。
  　
と、また発明の詳細な説明については、段落【００１６】乃至【００２０】【００２３】についてするものである。
  　
　本件補正のうち、特許請求の範囲については、補正前の請求項２、３の削除にともない、補正前の請求項４乃至６の項番を請求項２乃至４に繰り上げるとともに、請求項１における「第１の制御手段」の動作手段について補正前の請求項２に記載のあった「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に」と、「第２の制御手段」の動作について補正前の請求項３の「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に」と各々限定するものである。
　さらに、「第４の制御手段」について、「回転用スピンドルモータ」を、「起動時間テーブル手段のデータに基づ
いて定まる起動時間起動して
で定まる前記起動時間経過後
を受けるフォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段
  　
　また、「前記駆動時間テーブル」とされていたものを「前記
起
  　
　上記のとおり、特許請求の範囲の補正については、請求項数の削除と、特許請求の範囲の請求項１の発明を特定する事項である「第１の制御手段」「第２の制御手段」「第４の制御手段」を限定して減縮し、さらには、誤記の訂正を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第３号の規定を満たすものと認める。
　次に、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
  　
（２）引用例
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５３１８２号公報（以下、「引用例１」という。）は、光ディスク装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(i)
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、光ディスクに音楽信号や画像信号などの情報を記録および再生する光ディスク装置に関するものである。
　
(ii)
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従来の構成では、耐震性には優れているが、振動が発生しない使用状態においても絶えず耐震性確保のための電力を消費しており、特に携帯用機器とする場合、電源部として電池を内蔵させる必要があり、電池の長時間動作を保証できないという問題点を有していた。
【０００７】本発明は上記従来の問題点を解決するもので、消費電力の低減とその影響の軽減の両方に対応し、電源を有効利用できる光ディスク装置を提供することを目的とする。」
  　
(iii)
「【００１１】図１は本発明の第１の実施例における光ディスク装置のブロック略図を示すものである。図１において、
光ディスク１は録再可能であり、録再ヘッド２によって記録再生される。また、この光ディスク１はモータ２２によって回転されている。
【００１２】また、モータ２２の回転数は、常時、周波数発電機１８（以下、ＦＧ１８と略す。）によってモニターされている。上記の録再動作は、ヘッドアンプ３によって直接的には制御される。なお、
ＭＤでは
【００１３】一方、
ヘッドアンプ３は、録再ヘッド２と光ディスク１との焦点距離の誤差であるフォーカス誤差と、光ディスク１上に記録された情報トラック（図示せず）と録再ヘッド２の照射する光ビームの間の相対位置誤差であるトラッキング誤差を検出し、ヘッド制御回路４に送る。ヘッド制御回路４は、これらの誤差信号を比例・積分・微分演算し、録再ヘッド２に係合したフォーカス・アクチュエータおよびトラッキング・アクチュエータ（いずれも図示せず）に駆動電流を供給する。これによって録再ヘッド２に対する位置帰還ループを構成し、録再ヘッド２と光ディスク１の間の相対位置誤差を０になるように補正する制御を行う。
【００１４】さて、
ヘッドアンプ３からの出力は、番地分離回路５に送られ、トラッキング誤差信号中に含まれるアドレス情報であるＡＤＩＰ(ADdress In Pregroove)信号を再生する。モータ制御回路２０は、このＡＤＩＰ信号から同期信号を抽出し、この同期信号と所定の周波数（例えば、水晶発振器出力）との周波数および位相誤差を検出し、比例・積分演算を行って、モータ操作信号Ｓｍｃとして出力する。このモータ操作信号Ｓｍｃは、モータ駆動回路２１に送られ、電流に変換されて、モータ２２に駆動トルクを与え、上記の周波数誤差および位相誤差が０になるように回転数を変化させる。これら光ディスク１、録再ヘッド２、ヘッドアンプ３、モータ制御回路２０、モータ駆動回路２１およびモータ２２は、モータ制御ループを構成する。
【００１５】一方、上記の
ＡＤＩＰ信号は、番地分離回路５において上記録再ヘッド２が再生あるいは記録中の位置を示す、最内周からの７５Ｈｚごとに変化する番地の積算値である絶対番地情報をＡＤＩＰ信号から分離する。この絶対番地情報は、番地記憶回路６に送られる。
　
(iv)
「【００１８】次に、
再生動作について概説する。光ディスク１から読み出された信号はヘッドアンプ２を介して変復調器８に送られる。
一旦半導体メモリ１０の容量いっぱいまで記憶しなければならない。その後、半導体メモリ１０が、所定のデータ量まで減るまで上記トラッキング制御ループを待機モードにし、データの読み込みを禁止する
圧縮伸長器１１はこの半導体メモリ１０の内容を読み出し、伸長してＤＡ変換器１２に送る。ＤＡ変換器１２はこの数値データを電圧信号に変換して装置の外部へ出力する。
【００１９】なお、本実施例は、その他の構成回路として、システムコントローラ１４、入力部１５、電源部１６、スイッチ１７を含んでいる。
【００２０】以上のように構成された本実施例の光ディスク装置について、以下その動作について、特に待機モードを含む間欠動作について詳説する。
【００２１】前述のように
大容量である半導体メモリ１０を介して転送レートの変換を行うためには、間欠動作が不可欠となる。
【００２２】
この間欠動作時には電源部１６に直結したスイッチ１７を開き、モータ制御ループや変復調器８、符号復号器９の電源を切ることが、低消費電力化には更に好ましい。
待機モードからの復帰時に上述のモータ制御ループの制御目標を与えてやる
【００２３】いま、トラック・ピッチをｐ、録再線速度をｖ１、番地の変化する周波数をｆck、円盤１の最内周の半径をｒoとしたとき、半径ｒと絶対番地Ａの間には、次の関係が成立する。
【００２４】
【数１】
（・・・省略・・・）
【００２５】また、回転角周波数ωと半径ｒには、次の関係が成立する。
【００２６】
【数２】
（・・・省略・・・）
【００２７】以上の２式より、
録再中の絶対番地Ａと録再角周波数ωは、容易に求めることができる。図２にこの関係をＭＤにおける実際の数値を当てはめた例を示す。
【００２８】
これら２式は代数的に解くことも可能であるが、マイクロプロセッサなどで実現するためには、予め図２に示した答を、ＲＯＭテーブル上に用意して置いて、検索することがよく行われる。
【００２９】
すなわち、ＡＤＩＰ信号から検出された録再ヘッド２の位置を示す番地は番地記憶回路６においてスイッチ１７を切る指令信号Ｓｃをトリガとして電源を切られた瞬間の番地を記憶する（これには例えばスタティックＲＡＭなどを用いてやれば良い）。これによって検出した録再ヘッドの記録／再生番地すなわち記録／再生位置は、記録／再生半径に対応しており、上述のようにＲＯＭテーブル引きなどにより容易にモータ２２の回転速度と関連づけられる。すなわち、番地速度基準変換ＲＯＭ７において、再起動時に電源オンとともに、モータ制御ループの制御目標を出力する。この番地速度基準変換ＲＯＭ７の出力に応じて、ＦＧ１８を用いた速度制御を行い、予め起動速度の近傍で光ディスク１を回転させてやる。これにより、予め電源切断時の速度で光ディスク１を回転できるため、速やかな再起動が可能となる。
　
　上記摘記事項、及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認める。
  　
「光ディスクに音楽信号や画像信号などの情報を記録および再生する光ディスク装置において、
　光ディスク１は録再可能であり、録再ヘッド２によって記録再生され、
　また、モータ２２によって回転され、
　モータ２２の回転数は、常時、周波数発電機１８（以下、ＦＧ１８と略す。）によってモニターされ、
　録再動作は、ヘッドアンプ３によって直接的に制御され、
　ヘッドアンプ３は、録再ヘッド２と光ディスク１との焦点距離の誤差であるフォーカス誤差と、光ディスク１上に記録された情報トラックと録再ヘッド２の照射する光ビームの間の相対位置誤差であるトラッキング誤差を検出し、ヘッド制御回路４に送り、
　ヘッド制御回路４は、これらの誤差信号を比例・積分・微分演算し、録再ヘッド２に係合したフォーカス・アクチュエータおよびトラッキング・アクチュエータに駆動電流を供給し、これによって録再ヘッド２に対する位置帰還ループを構成し、録再ヘッド２と光ディスク１の間の相対位置誤差を０になるように補正する制御を行い、
　また、ヘッドアンプ３からアドレス情報であるＡＤＩＰを出力し、モータ制御回路２０は、このＡＤＩＰ信号から同期信号を抽出し、この同期信号と所定の周波数（例えば、水晶発振器出力）との周波数および位相誤差を検出し、比例・積分演算を行って、モータ操作信号Ｓｍｃとして出力し、のモータ操作信号Ｓｍｃは、モータ駆動回路２１に送られ、電流に変換されて、モータ２２に駆動トルクを与え、上記の周波数誤差および位相誤差が０になるように回転数を変化させ、
　これら光ディスク１、録再ヘッド２、ヘッドアンプ３、モータ制御回路２０、モータ駆動回路２１およびモータ２２は、モータ制御ループを構成し、
　一方、上記のＡＤＩＰ信号は、番地分離回路５において上記録再ヘッド２が再生あるいは記録中の位置を示す絶対番地情報をＡＤＩＰ信号から分離し、この絶対番地情報は、番地記憶回路６に送られ、
　上記録再中の絶対番地と録再角周波数の関係をＲＯＭテーブル上に用意した番地速度基準変換ＲＯＭ７とを備え、
　再生動作時、光ディスク１から読み出された信号は、一旦半導体メモリ１０の容量いっぱいまで記憶し、その後、半導体メモリ１０が、所定のデータ量まで減るまで上記トラッキング制御ループを待機モードにし、データの読み込みを禁止する間欠動作を行い、
　間欠動作時には電源部１６に直結したスイッチ１７を開き、モータ制御ループの電源を切り、
　再起動時に、上記番地記憶回路６において記憶した、電源を切られた瞬間の番地をもとに、番地速度基準変換ＲＯＭ７により、モータ制御ループの制御目標を出力し、
　この番地速度基準変換ＲＯＭ７の出力に応じて、ＦＧ１８を用いた速度制御を行い、予め起動速度の近傍で光ディスク１を回転させる
　光ディスク装置。」
  　
（ｂ）引用例２　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０５６２２号公報（以下、「引用例２」という。）は、ディスクプレーヤに関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
(i)
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＣＤ（コンパクトディスク）やＭＤ（ミニディスク）と称されるディジタル・オーディオ・ディスク等の情報記録ディスク（以下、単にディスクと称する）を再生するディスクプレーヤに関し、特にディスクからの読取データを大容量メモリに一旦格納した後、この大容量メモリから読み出して出力する構成のディスクプレーヤに関する。」
  　
(ii)
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、例えばＣＤプレーヤに適用された本発明の一実施例を示すブロック図である。図１において、ディスク（ＣＤ）１はスピンドルモータ２によって回転駆動され、その記録情報は光学式ピックアップ（以下、単にピックアップと称する）３によって読み取られる。本例では、ディスク１は、通常のＣＤプレーヤの例えば４倍の回転速度で回転駆動されるものとする。
【００１０】ピックアップ３は、レーザダイオード４、このレーザダイオード４から発せられるレーザ光ビームをディスク１の信号面上に情報読取用光スポットとして集束させる対物レンズ５、ディスク１からの反射光ビームの進行方向を変える偏光ビームスプリッタ６、この反射光ビームを受光するフォトディテクタ７などによって構成され、スレッド送りモータ（図示せず）を駆動源としてディスク半径方向において移動自在に設けられている。
【００１１】
ピックアップ３にはさらに、図示しないが、ディスク１の記録トラックに対して情報読取用光スポットをディスク半径方向において偏倚せしめるトラッキングアクチュエータと、対物レンズ５をその光軸方向において移動させるフォーカスアクチュエータとが内蔵されている。このピックアップ３の出力信号は、Ｉ（電流）／Ｖ（電圧）アンプ８で電流信号から電圧信号に変換され、さらにＲＦイコライズ回路９で波形整形された後、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)回路１０に供給される。
  　
(iii)
「【００１５】
ＤＳＰ回路１０を経たデータは、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２を通して大容量ＲＡＭ２３に一旦格納される。この大容量ＲＡＭ２３に格納されたデータは、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２を通してディスク１からの再生データレートの１／４のデータレート、即ち通常のＣＤプレーヤの出力データレートで読み出され、ディジタルフィルタ２４でフィルタリングされた後、Ｄ／Ａコンバータ２５でアナログ化されてＬ，Ｒchのオーディオ出力として導出される。
  　
(iv)
「【００１９】すなわち、
ＲＡＭコントロール信号処理回路２２は、大容量ＲＡＭ２３に書き込んだデータの最終アドレスを確定アドレスとして認識するとともに、読み出したデータのアドレスを常に０番地として認識する。そして、この確定アドレスに基づいて大容量ＲＡＭ２３のデータ量が第１の設定量を超えたとき大容量ＲＡＭ２３がオーバーフローしたと判定してオーバーフロー信号（第１の制御信号）を出力し、第１の設定量よりも低い第２の設定量を下回ったとき大容量ＲＡＭ２３が空に近い状態になったと判定してエンプティ信号（第２の制御信号）を出力するメモリ制御手段として機能する。
【００２０】
ＲＡＭコントロール信号処理回路２２は、認識した確定アドレスを常にコントローラ２０に対して与えるとともに、オーバーフロー信号／エンプティ信号をコントローラ２０に供給する。コントローラ２０はＣＰＵによって構成されており、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２から与えられる確定アドレスを、サブコードとの対応をとって確定サブコードとして認識する。
【００２１】
コントローラ２０はさらに、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２からのオーバーフロー信号／エンプティ信号に基づいて、スピンドルモータ２の回転速度の制御をなすスピンドル・サーボ信号処理回路（第１のサーボ手段）１８と、ピックアップ３の動作に関連するトラッキング、フォーカスおよびスレッドの各サーボの制御をなす光学系サーボ信号処理回路（第２のサーボ手段）２６とをオン／オフ制御するサーボ制御手段として機能する。
【００２２】
すなわち、コントローラ２０は、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２からオーバーフロー信号が出力されたとき、スピンドル・サーボ信号処理回路１８および光学系サーボ信号処理回路２６をオフ状態にし、エンプティ信号が出力されたとき、スピンドル・サーボ信号処理回路１８および光学系サーボ信号処理回路２６をオン状態にする。
   　
(v)
「【００２６】
ＲＡＭコントロール信号処理回路２２は、確定アドレスに基づいて大容量ＲＡＭ２３に格納されているデータ量を監視し、そのデータ量がある量（第１の設定量）を超えたら、オーバーフロー信号をコントローラ２０に対して出力する。コントローラ２０は、このオーバーフロー信号を受けてスピンドル・サーボ信号処理回路１８および光学系サーボ信号処理回路２６をオフ状態にする。この各サーボ系のオフ状態では、ディスク１からの情報の読取りは行われず、大容量ＲＡＭ２３の格納データに基づいてオーディオ再生が行われる。
【００２７】ここで、出力データレートは再生データレートの１／４であることから、メモリフル状態の大容量ＲＡＭ２３からデータを全て読み出すのに、通常速で約４５（≒１１．３４×４）秒の時間を要することになる。
サーボ・オフ状態からサーボ・オン状態に移行するときは、特にスピンドル・サーボの立上げに時間を要することから、大容量ＲＡＭ２３が完全に空になってから各サーボ系を立ち上げたのでは、その立上げ期間において音が途切れてしまうことになる。
【００２８】
したがって、各サーボ系が完全に立ち上がるまでに例えば８秒の時間を見込んで、大容量ＲＡＭ２３に８秒程度の読出し期間に相当するデータ量（第２の設定量）が残った時点で各サーボ系をオン状態とする。すなわち、ＲＡＭコントロール信号処理回路２２は、確定アドレスに基づいて大容量ＲＡＭ２３に格納されているデータ量を監視し、そのデータ量が上記第２の設定量を下回ったとき大容量ＲＡＭ２３が８秒後に空になると判断し、エンプティ信号をコントローラ２０に対して出力する。
【００２９】
コントローラ２０は、このエンプティ信号に受けてスピンドル・サーボ信号処理回路１８および光学系サーボ信号処理回路２６をオン状態にする。これにより、スピンドル・サーボ系を含む各サーボ例が立ち上がり、ディスク１が４倍速で回転すると、ピックアップ３の情報読取用光スポットが前回の最終読取り位置に移動し、その位置から読取りを再開し、その読取データがＤＳＰ回路１０で信号処理されて大容量ＲＡＭ２３に格納される。以降、上述した一連の動作が繰り返して実行される。
【００３０】
上述したように、ディスク１を４倍速で再生し、その再生データを大容量ＲＡＭ２３に格納する一方、その格納データを順次読み出して出力し、大容量ＲＡＭ２３がメモリフル状態になったら全てのサーボ系をオフにし、このオフ状態では大容量ＲＡＭ２３の格納データを引き続き読み出して出力し、大容量ＲＡＭ２３が空に近い状態になったら全てのサーボ系をオンにし、ディスク１の繋ぎ目から４倍速再生を再開する一連の動作を繰り返して実行することにより、スピンドル・サーボ信号処理回路１８および光学系サーボ信号処理回路２６は再生動作期間のうち１／４の期間動作し、３／４の期間停止することになるので、消費電力を約１／４に低減できることになる。
  　
（ｃ）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−７８４０９号公報（以下、「引用例３」という。）は、ディスクモータの回転数制御装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
(i)
「【０００４】モータの回転中に、その回転数を変化させる場面のある装置の一つの例としてＣＤ−ＲＯＭディスク再生装置を挙げることができる。ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクにおいては、ディスクの最外周トラックと最内周トラックとで、データ記録密度は等しいが、最外周トラックの円周長と最内周トラックの円周長は異なるので、その再生装置においては、ディスクの読みだし場所に依らず、トラックの線速度一定となるように、ディスクを駆動しなければならない。
【０００５】よって、読みだすアドレス（トラック位置）により、ディスクの回転速度は変化する。このＣＤ−ＲＯＭディスク再生装置において、一連のデータ読み取り、再生処理におけるディスクモータの駆動方法は次のように行われる。
【０００６】先ず、ホストコンピュータ等の命令発生手段より、ＣＤ−ＲＯＭディスク再生装置に対し、ディスクから読みだすべきデータの該ディスクにおけるアドレスを指定したデータリード命令が送られてくる。
ＣＤ−ＲＯＭディスク再生装置では、データリード命令を受け取ると、ディスクからデータを読み取り再生するためのピックアップを、ディスク上で、ホストコンピュータにより指定されたアドレス位置にまで移動（ジャンプ）させる。
【０００７】
このとき、再生装置のＲＯＭ等の制御部にあらかじめ記憶されている、トルク特性に基づき、目的のアドレスにピックアップが所在するときに、ディスクが採るべき所定の最適回転数に、該ディスクの回転数を導くように、それに必要なディスクモータへの加電圧時間長を算出し、算出した時間長にわたり加電して、モータの加速もしくは減速をおこなう。なお、アドレス毎にトルク特性に対応した加電圧時間長
  　
（ｄ）引用例４
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５０７５９号公報（以下、「引用例４」という。）は、スピンドルモータ制御装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
  　
「【請求項１】回転する光ディスクに収束光を照射し、この照射ポイントに相当する再生位置で記録された信号を再生し、この再生信号を出力すべく前記光ディスクの略半径方向に移動可能な光ピックアップ手段と、
前記再生信号に含まれる同期信号と所定の基準信号との比較に基づいて、前記ディスクを回転駆動するスピンドルモ−タをＣＬＶ制御するための負帰還制御手段と、
再生中の第１の再生位置から所望する第２の再生位置への再生位置移動を指令するためのサ−チ指令信号を出力するサ−チ指令手段と、ディスクの一の再生位置から複数の所望の再生位置への位置移動時に、それぞれの所望の再生位置に応じて前記スピンドルモ−タに印加する所定電圧の印加時間を示すテ−ブルを記録したメモリ手段と、前記第１と第２の再生位置の各情報と前記テ−ブル情報とから、前記再生位置移動時に前記スピンドルモ−タに印加するための前記所定電圧の最適印加時間を算出する演算手段と、前記サ−チ指令信号に同期して前記スピンドルモ−タに前記所定電圧を前記最適印加時間に基づく時間印加する制御手段とを含むことを特徴とするスピンドルモ−タ制御装置。
  　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
  　
　引用例１発明の「音楽信号や画像信号などの情報」が記録された「光ディスク」の「再生動作時、光ディスク１から読み出された信号は、一旦半導体メモリ１０の容量いっぱいまで記憶し、その後、半導体メモリ１０が、所定のデータ量まで減るまで上記トラッキング制御ループを待機モードにし、データの読み込みを禁止する間欠動作を行い、この間欠動作時には電源部１６に直結したスイッチ１７を開き、モータ制御ループの電源を切り」、「再起動時」に「光ディスク１を回転させる」動作は、本願補正発明の「音声信号等のデータが記録部に光記録されたＣＤ、ＭＤ等のディスクを前記記録部から信号を読み取るアクティブモードと、前記記録部からの信号を読み取らないスリープモードとを交互に繰り返して間欠的に制御して、前記記録部から間欠的にデータ読み出しを行うためのディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する」動作、ならびに、「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのトラッキング駆動手段による主動作を停止する」動作に相当する。
　
　引用例１発明において、上記間欠動作、光ディスクの回転動作等を制御する「光ディスク装置」は、本願補正発明の「第２の制御装置」ならびに「ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する回転制御装置」に相当する。
  　
　引用例１発明の「モータ制御回路２０」は、「光ディスク１」を回転する「モータ２２」を制御するものであり、本願補正発明の「ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する第３の制御手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「再起動時に、上記番地記憶回路６において記憶した、電源を切られた瞬間の番地をもとに」「モータ制御ループの制御目標を出力し」「速度制御を行い」の動作は、本願補正発明の「前記スリープモードから前記アクティブモードに移行する際に、前記第３の制御手段によって回転制御される前記ディスク回転用スピンドルモータ」を、「径方向部位に対応する回転数に立ち上げて回転させ」に相当する。
　また、引用例１発明において、再起動後、信号読み取り動作が再開されることは、特に明示されていないが、「間欠動作」の本来の意味（【間歇・間欠】一定の時間を隔てて起ること。止んで、また、起ること。・・・「広辞苑」昭和３６年１１月１０日第一版第十刷）、また、引用例１発明が、半導体メモリ１０をデータを一旦記憶するために用いていることから、「再起動」後、通常の信号読み取り動作が行われることは自明である。
　したがって、「ヘッドアンプ３は、録再ヘッド２と光ディスク１との焦点距離の誤差であるフォーカス誤差と、光ディスク１上に記録された情報トラックと録再ヘッド２の照射する光ビームの間の相対位置誤差であるトラッキング誤差を検出し、ヘッド制御回路４に送り、ヘッド制御回路４は、これらの誤差信号を比例・積分・微分演算し、録再ヘッド２に係合したフォーカス・アクチュエータおよびトラッキング・アクチュエータに駆動電流を供給し、これによって録再ヘッド２に対する位置帰還ループを構成し、録再ヘッド２と光ディスク１の間の相対位置誤差を０になるように補正する制御を行」う動作は、本願補正発明の「スリープモードから前記アクティブモードに移行する際」の、「フォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段によりフォーカス部位とトラッキング部位に位置するように前記光学式ピックアップの光学式ピックアップの光ビームを位置させ」る動作に相当する。
  　
　上記のとおり、引用例１発明は、「間欠動作」を行うものであるから、このことは、本願補正発明の、「前記記録部から信号読み取り後、スリープモードへ移行させる」動作に相当する。
　
　引用例１発明において、待機状態からの復帰動作を含む全ての動作を制御する「ディスク装置」は、本願補正発明の「第４の制御手段」ならびに「ディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置」に相当する。
  　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
 「音声信号等のデータが記録部に光記録されたＣＤ、ＭＤ等のディスクを前記記録部から信号を読み取るアクティブモードと、前記記録部からの信号を読み取らないスリープモードとを交互に繰り返して間欠的に制御して、前記記録部から間欠的にデータ読み出しを行うためのディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する回転制御装置において、
　前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのトラッキング駆動手段による主動作を停止する第２の制御手段と、
　前記ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する第３の制御手段と、
　前記スリープモードから前記アクティブモードに移行する際に、前記第３の制御手段によって回転制御される前記ディスク回転用スピンドルモータを、径方向部位に対応する回転数に立ち上げて回転させ、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段による制御を受けるフォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段によりフォーカス部位とトラッキング部位に位置するように前記光学式ピックアップの光学式ピックアップの光ビームを位置させ、前記記録部から信号読み取り後、スリープモードへ移行させる第４の制御手段とを具備するディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
［相違点］
（イ）
　本願補正発明が、「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのフォーカス駆動手段による主動作を停止する第１の制御手段」を備えているのに対し、引用例１発明では「データの読み込みの禁止時」、「トラッキング制御ループを待機モードにする」ことについては記載があるものの、「フォーカス誤差」に基づく「フォーカス・アクチュエータ」の駆動については、特に記載されていない点。
　
（ロ）
　本願補正発明が、「ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位に対応する前記ディスク回転用スピンドルモータの起動時間データをテーブル化する起動時間テーブル手段」を備え、アクティブモードに移行する時「起動時間テーブル手段のデータに基づいて定まる起動時間起動」するのに対し、引用例１発明は、「録再中の絶対番地と録再角周波数の関係をＲＯＭテーブル上に用意した番地速度基準変換ＲＯＭ７」を備え、「待機モードからの復帰時に、上記番地記憶回路６において記憶した、電源を切られた瞬間の番地をもとに、番地速度基準変換ＲＯＭ７により、モータ制御ループの制御目標を出力し、この番地速度基準変換ＲＯＭ７の出力に応じて、ＦＧ１８を用いた速度制御を行い、予め起動速度の近傍で光ディスク１を回転させる」点。
   　
（ハ）
　本願補正発明が、「該データで定まる前記起動時間経過後」に、「フォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段によりフォーカス部位とトラッキング部位に位置するように前記光学式ピックアップの光学式ピックアップの光ビームを位置させ」るのに対し、引用例１発明は、モータの回転数が電源切断時の速度になった時点と、通常の信号読み取りを開始するタイミングについて特に記載がない点。
　
（ニ）
　本願補正発明が、「スリープモードから前記アクティブモードに移行する際」に、「ディスク回転用スピンドルモータの回転と前記光学式ピックアップによる光ビームを同期させ」るのに対し、引用例１発明はこのような制御について記載されていない点。
  　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
  　
相違点（イ）（ハ）について：
　引用例２には、上記２．（２）（ｂ）(iv)(v)に摘記したように、データを一旦格納する大容量ＲＡＭを備え、ディスクからのデータの読み取りを間欠に行うディスクプレーヤにおいて、上記格納されたデータ量がある量を超えたら、スピンドル・サーボ信号処理回路及びフォーカスアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する光学系サーボ信号処理回路２６をオフ状態とし、この各サーボ系のオフ状態では、ディスクからの情報の読み取りは行わず、大容量ＲＡＭの格納データに基づいてオーディオ再生を行い、データ量が第２の設定量を下回った時、スピンドルサーボ信号処理回路および光学系サーボ信号処理回路をオン状態として消費電力を低減することが記載されている。
　したがって、引用例１発明においても、半導体メモリ１０が、所定のデータ量に減るまで上記トラッキング制御ループを待機モードにする際に、更に消費電力を低減するために、フォーカス誤差信号に基づき、フォーカスアクチュエータを駆動する制御ループについても待機モードとすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、上記２．（２）（ｂ）(v)【００２９】には、信号読み取り再開時の動作として、ディスクがある回転速度で回転すると、ピックアップの情報読取用光スポットが前回の最終読取り位置に移動し、その位置から読み取りを再開することが記載されており、引用例１発明において、回転速度が目標に達した後、フォーカス、トラッキングアクチュエータを駆動し、録再ヘッドと光ディスクの間の相対位置誤差を０になるよう補正し、信号読み取りを再開することは、明確な記載がなくとも、当業者が当然に行うことと認められる。
　
相違点（ロ）について：
　ディスクの径位置によって、ディスクの回転角速度が異なるように制御するディスクのスピンドルモータ制御装置において、ディスクの記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位に対応する前記ディスク回転用スピンドルモータの起動時間データをテーブル化する起動時間テーブル手段を備え、該起動時間テーブル手段に基づき、スピンドルモータを設定調整することは、上記引用例３、４に記載される周知の手段であり、引用例１発明において、待機モードからの復帰時、モータの回転速度設定手段として、番地速度基準ＲＯＭ７に替えて、起動時間テーブルを設け、起動時間を設定することでモータを適当な速度に制御することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
  　
相違点（ニ）について：
　光ディスクの再生装置において、信号読み取りに際し、ディスク回転用スピンドルモータの回転と前記光学式ピックアップによる光ビームを同期させることは周知（特開昭６３−１７３２５２号公報、特開平１１−１６２０３７号公報参照）であり、引用例１発明において、信号読み取りに際し、モータの回転と、レーザ光とを同期させることは、当業者が当然に行うことと認められる。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１乃至４及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
  　
３．本願発明について
　平成１６年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
 「音声信号等のデータが記録部に光記録されたＣＤ、ＭＤ等のディスクを前記記録部から信号を読み取るアクティブモードと、前記記録部からの信号を読み取らないスリープモードとを交互に繰り返して間欠的に制御して、前記記録部から間欠的にデータ読み出しを行うためのディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する回転制御装置において、
　前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのフォーカス駆動手段による主動作を停止する第１の制御手段と、
　前記ディスクの前記記録部の信号を読み取るための光学式ピックアップのトラッキング駆動手段による主動作を停止する第２の制御手段と、
　前記ディスク回転用スピンドルモータの回転を制御する第３の制御手段と、
　前記ディスクの前記記録面から読み取られる信号の該ディスクの径方向のトラック部位に対応する前記ディスク回転用スピンドルモータの起動時間データをテーブル化する起動時間テーブル手段と、
　前記スリープモードから前記アクティブモードに移行する際に、前記第３の制御手段によって回転制御される前記ディスク回転用スピンドルモータを、前記駆動時間テーブル手段のデータに基づく径方向部位に対応する回転数に立ち上げて回転させ、かつ該データに基づいて前記第１の制御手段と前記第２の制御手段によるフォーカス部位とトラッキング部位に位置するように前記光学式ピックアップの光学式ピックアップの光ビームを位置させ、前記ディスク回転用スピンドルモータの回転と前記光学式ピックアップによる光ビームを同期させ、前記記録部から信号読み取り後、スリープモードへ移行させる第４の制御手段とを具備することを特徴とするディスク回転用スピンドルモータの回転制御装置。」
  　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
  　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である、「第１制御手段」が「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、」フォーカス駆動手段による主動作を停止するものであることを省き、「第２制御手段」が「前記アクティブモードから前記スリープモードに移行する際に、」トラッキング駆動手段による主動作を停止するものであることを省き、ディスク回転用スピンドルモータを起動時間テーブル手段のデータに基づ「いて定まる起動時間起動して」の点を削除し、かつ該データ「で定まる前記起動時間経過後に、」前記第１の制御手段と第２の制御手段による「制御を受けるフォーカス駆動手段とトラッキング駆動手段により」フォーカス部位とトラッキング部位に位置するように光りビームを位置させる点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１乃至４に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至４に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１乃至４に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。