【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５３３３５号「ステント配備カテーテルシステムおよびバルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５３９８６、平成１４年　２月２６日国内公表、特表２００２−５０６３８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年４月２１日（パリ条約による優先権主張１９９８年４月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１８年１０月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
 「患者の身体内にステントを移植するためのカテーテル装置において、
　ａ）基端および先端を有する細長いシャフトと、シャフト先端部の少なくとも一部内で先端から軸方向に離れた位置まで延びる膨張ルーメンとを有するカテーテルと、
　ｂ）順応性のある
ポリマー材料
前記カテーテルの外面にシールされて固定された基端部及び先端部を有し、
し、膨張状態に膨らませることができる、
順応性
　ｃ）
翼なしの
　動作範囲内でのバルーンの半径方向の膨張により、そこに配置されたステントを拡張し、該ステントを身体内に移植するようにした
血管内
　本件補正は、実質的にみて、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カテーテル装置」に、「血管内」との限定を付加し、「非膨張バルーン」に、「前記カテーテルの外面にシールされて固定された基端部及び先端部を有し、」「膨張状態に膨らませることができる」「順応性」との限定を付加し、「非膨張バルーン」に、「翼なしの」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である特表平９−５０７４２２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「体内にステントを導入し且つ移植するためのカテーテル装置において、
　カテーテル部材を有し、該カテーテル部材は第１及び第２端部を備え、第１端部は膨張可能部分を備え、カテーテル部材は更に管孔を備え、該管孔は前記膨張可能部分及び第２端部と流体連通して、前記膨張可能部分を膨張させる手段を構成し、
　拡張されると永久変形される拡張可能なステント部材を有し、該ステント部材の少なくとも一部が結合部により前記膨張可能部分に取り付けられており、それによって、膨張可能部分を膨張させると、前記結合部がステント部材から解放されて、ステント部材の配備及びカテーテル部材の取外しが可能になることを特徴とするカテーテル装置。
・・・
８．前記膨張可能部分が熱可塑性エラストマからなることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のカテーテル装置。
９．前記熱可塑性エラストマがポリウレタンであることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のカテーテル装置。
10．前記カテーテル部材が非エラストマ熱可塑性材料から形成されることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のカテーテル装置。
11．前記非熱可塑性材料が、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載のカテーテル装置。
12．前記膨張可能部分は、エラストマ材料内に包囲された非エラストマ材料で形成されることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載のカテーテル装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、ステントを導入し且つ移植するためのカテーテル装置に関する。該カテーテル装置はカテーテルを有し、該カテーテルはその一端に拡張可能部分を備え且つその反対側端部に、拡張可能部分を拡張させる手段と連通させる要素を備えている。カテーテル装置は更にステントを有し、該ステントは、カテーテルが拡張されると永久変形が付与され、拡大横方向寸法を維持できる材料で作られている。前記ステントはカテーテルの拡張可能部分の周囲に配置され且つ挿入中のステントの移動を防止するためカテーテルに対して解放可能に固定される。
　例えば動脈硬化により血管が部分的に閉塞された場合、従来は、直接閉塞部位を手術して、この種の疾患を患っている患者を治療する必要があった。このような部分閉塞は、拡張可能部分を備えたカテーテルを血管内に導入し且つ部分閉塞領域内でカテーテルの拡張可能部分を拡張することにより拡張できる。しかしながら、これは必ずしも充分ではない。なぜならば、部分閉塞部は、再びその部分閉塞状態に復帰すなわち回帰するからである。近年、血管の部分閉塞部内にステント（人工骨頭）を移植することによりこのような場合の治療を行なうのが一般的になりつつある。移植後、ステントは、血管を拡張状態に維持する効果を血管に与える。殆どの場合、患者は、将来におけるこの疾患のより重大な結果を回避できるであろう。」（第５頁第３〜１９行） 
（ウ）「拡張可能部分を備えた種々の形式のカテーテルを入手できる。第１形式のカテーテルは、圧力の作用を受けたときに拡張可能部分の弾性変形により拡張される部分を有する設計になっている。この形式は、しばしばバルーンカテーテルと呼ばれる。このようなカテーテルの特定実施例が英国特許第156674号に開示されている。このカテーテルはその拡張可能部分に補強ウェブを有し、該補強ウェブは菱形パターンを有している。このようなカテーテルの拡張可能部分の拡張は、必然的に拡張可能部分の長さの減少をもたらす。
　第２形式のカテーテルは実質的に非エラストマ材料で作られ、且つカテーテルの非拡張状態において残余のカテーテル組立体の回りで例えば丸められ且つ折り畳まれる要素が設けられている。圧力の作用によって、拡張可能部分が拡げられる。」（第５頁第２０行〜第６頁第２行）
（エ）「 第１図は、本発明によるカテーテル装置の一実施例を示す。カテーテル装置は、拡張可能部分２が第１端部に設けられたカテーテル１と、カテーテルの拡張可能部分の周囲に配置されるステント３と、拡張可能部分２を拡張させる手段と連通させるための、カテーテルの反対側端部に設けられた要素とを有する。
　第２図はステント３の詳細図である。ステントは、合着針金(coherent metal thread)で作られている。この針金は湾曲しており、従って、カテーテルの周囲でコイル状に巻かれたバンドのような形状をなし、これにより管状ステント３が形成されている。
　第３図は、既知の方法で拡張可能部分が設けられたカテーテル１の構造を示す。この構造では、カテーテルの導入端４と内側管状部材５とが一体に形成されている。導入端４は、その先端部と管状部材５との間が開放している。これにより、カテーテルを血管内に導入するのにガイドワイヤ（図示せず）を使用できる。内側管状部材５の周囲で且つ該内側管状部材５から一定距離を隔てて、外側管状部材６が配置されている。外側管状部材は、その一部が弾性変形可能材料７（好ましくは熱可塑性エラストマ）で作られ且つ一部が非変形材料８で作られている。
　カテーテルの反対側端部の要素が例えば流体圧力源に連結されると、内側管状部材と外側管状部材との間の空間に加圧流体が流入し、これによりエラストマ材料７が拡張され且つカテーテルの断面が第４図に示すように増大される。同時に、ステント材料は、湾曲部が互いに引き離されるように変形される。第５図は、第４図に示す状態にあるカテーテルの断面図である。」（第１３頁第２３行〜第１４頁第１５行）
（オ）「カテーテルの拡張可能部分を作る材料は、多数の膨張可能な熱可塑性エラストマポリマーから選択できる。しかしながら、拡張可能バルーンはポリウレタンから作るのが好ましい。
　バルーンは、種々の方法で実施できるように、多くの構造及び形状に設計できる。また、バルーンには強化繊維及び／又は拡張制御繊維を設けることができる。一般に、これらの繊維は、所定限度以上の拡張を防止するため、バルーンのマトリックス中に螺旋状に埋入される。これらの繊維は、一般に、ポリエチレン又はポリエチレンテレフタレートのような非エラストマ熱可塑性材料から選択される。このような強化バルーンの一例が英国特許第1,566,674号に開示されており、この例では強化ウェブが拡張可能バルーン内に埋入されている。」（第１６頁第９行〜１８行）
（カ）ＦＩＧ．１には、カテーテル１が第１端部および第２端部を有する細長いシャフトを有し、カテーテルの第１端部に拡張可能部分２が装着されている点が示されている。ＦＩＧ．３には、カテーテルのシャフト先端部の先端から軸方向に離れた位置まで延びる管腔（内側管状部材５と外側管状部材６との間の空間）を有する点が示されている。ＦＩＧ．５には、拡張可能部分２がカテーテルの外面にシールされて固定された基端部及び先端部を有し、管腔（内側管状部材５と外側管状部材６との間の空間）と流体的に連通する内部チャンバーを有する点が示されている。
　また、上記記載事項（エ）及び（オ）より、拡張可能部分２は膨張可能な熱可塑性エラストマポリマーから形成され、加圧流体により拡張されるから、拡張可能部分２が順応性を有することは自明である。
　また、上記記載事項（エ）及びＦＩＧ．４より、動作範囲内での拡張可能部分２の半径方向の膨張により、そこに配置されたステント３を拡張することは自明である。
　また、上記記載事項（イ）より、カテーテル装置は血管内にステントを移植するものだから、カテーテル装置が血管内カテーテル装置であることは自明である。
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「患者の体内にステントを移植するためのカテーテル装置において、
　第１端部および第２端部を有する細長いシャフトと、カテーテルのシャフト先端部の先端から軸方向に離れた位置まで延びる管腔を有したカテーテル１と、
　膨張可能な熱可塑性エラストマポリマーで形成され、カテーテルの第１端部に装着され、前記カテーテルの外面にシールされて固定された基端部及び先端部を有し、管腔と流体的に連通する内部チャンバーを有し、膨張状態に膨らませることができる、半径方向に膨張する拡張可能部分２と、拡張可能部分２の周囲に配置されるステント３と、
　動作範囲内での拡張可能部分２の半径方向の膨張により、そこに配置されたステント３を拡張し、該ステント３を体内に移植するようにした血管内カテーテル装置。」
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「体内に」は前者の「身体内に」に相当し、以下同様に、「第１端部」は「先端」に、「第２端部」は「基端」に、「カテーテル１」は「カテーテル」に、「カテーテルの第１端部に装着され」は「カテーテル軸の先端部に装着され」に、「拡張可能部分２」は「非膨張順応性バルーン」あるいは「非膨張バルーン」に、「管腔」は「膨張ルーメン」に、「カテーテルのシャフト先端部の先端から軸方向に離れた位置まで延びる管腔」は「シャフト先端部の少なくとも一部内で先端から軸方向に離れた位置まで延びる膨張ルーメン」に、「膨張可能な熱可塑性エラストマポリマー」は「順応性のあるポリマー材料」に、及び「ステント３」は「ステント」に、それぞれ相当する。 
　そうすると、両者は、
「患者の身体内にステントを移植するためのカテーテル装置において、
　基端および先端を有する細長いシャフトと、シャフト先端部の少なくとも一部内で先端から軸方向に離れた位置まで延びる膨張ルーメンとを有するカテーテルと、
　順応性のあるポリマー材料で形成され、カテーテル軸の先端部に装着され、前記カテーテルの外面にシールされて固定された基端部及び先端部を有し、膨張ルーメンと流体的に連通する内部チャンバーを有し、膨張状態に膨らませることができる、半径方向に膨張する非膨張順応性バルーンと、
　非膨張バルーンの回りに配置されてその上に装着されたステントとからなり、
　動作範囲内でのバルーンの半径方向の膨張により、そこに配置されたステントを拡張し、該ステントを身体内に移植するようにした血管内カテーテル装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点） 
　本願補正発明は、非膨張順応性バルーンが翼なしであるのに対し、引用発明は、拡張可能部分が翼なしかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。 
　引用刊行物には、拡張可能部分２が翼なしであることの明示はないが、上記記載事項（ウ）の従来技術の記載には、「第２形式のカテーテルは実質的に非エラストマ材料で作られ、且つカテーテルの非拡張状態において・・・且つ折り畳まれる要素が設けられている。」とあり、拡張可能部分を非エラストマで形成した場合（第２形式のカテーテル）には、折り畳まれる要素が設けられている点が明記されている。それに対して、同じ上記記載事項（ウ）の従来技術の記載には、「第１形式のカテーテルは、圧力の作用を受けたときに拡張可能部分の弾性変形により拡張される部分を有する設計になっている。この形式は、しばしばバルーンカテーテルと呼ばれる。」とあり、圧力の作用を受けたときに拡張可能部分の弾性変形により拡張される部分を有する場合（第１形式のカテーテル）は、折り畳まれる要素が設けられている点が明記されていない点、かつ引用発明も第１形式のカテーテルと同様に圧力の作用を受けたときに拡張可能部分の弾性変形により拡張される部分を有するエラストマを有する点、引用刊行物の図示内容（ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．６には、拡張可能部分が折り畳まれている部分を有する点は図示されていない。）からみて、引用刊行物に、拡張可能部材２が折り畳まれている部分を有しない点すなわち拡張可能部分２が翼なしであることが、示唆されている。そして、上記示唆を考慮すると、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「患者の身体内にステントを移植するためのカテーテル装置において、
　ａ）基端および先端を有する細長いシャフトと、シャフト先端部の少なくとも一部内で先端から軸方向に離れた位置まで延びる膨張ルーメンとを有するカテーテルと、
　ｂ）順応性のある共重合材料で形成され、カテーテル軸の先端部に装着され、膨張ルーメンと流体的に連通する内部チャンバーを有し、膨張状態に膨らませることができる、翼なしで半径方向に膨張する非膨張バルーンと、
　ｃ）非膨張バルーンの回りに配置されてその上に装着されたステントとからなり、
　動作範囲内でのバルーンの半径方向の膨張により、そこに配置されたステントを拡張し、該ステントを身体内に移植するようにしたカテーテル装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断                                      
　本願発明は、実質的にみて、前記２．で検討した本願補正発明から、「カテーテル装置」及び「非膨張バルーン」のそれぞれの限定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。