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　特願２００５−　６１７９５「圧縮機用防音カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月１４日出願公開、特開２００６−２４２１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年３月７日の出願であって、平成２１年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２１年６月２５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「シェルの外面（１Ａ）から配管（３，４）が突出する圧縮機（１）を被覆する圧縮機用防音カバー（２，１０
２
　配管貫通部
（スリット以外の開口部が形成されているものを除く）
１
を備え、
　前記圧縮機（１）を被覆した状態で前記配管（３，４）が前記配管貫通部（２０，２１，１２０，１２
１
　前記配管貫通部（２０，２１，１２０，１２
１
ｂ
　前記第１スリット（３０ｂ，１３０
ｂ
２
５
０
圧縮機用防音カバー（２，１０
２
と補正された。
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「配管貫通部」について「（スリット以外の開口部が形成されているものを除く）」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０３１４１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は分離型空気調和機の室外ユニットに搭載される圧縮機に好適な遮音装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種圧縮機の１例が図２に示されている。圧縮機１の密閉ハウジング２の外周下部に吸入管３が接続され、これと周方向に沿って所定の間隔を隔てて、かつ、これより上方に端子台４が設けられている。
【０００３】また、密閉ハウジング２の頂部中央には吐出管５が接続されている。密閉ハウジング２の内部には図示しないが、圧縮機とこれを駆動するためのモータが収納されている。なお、６は吸入管３に介装されたアキュムレータである。
【０００４】圧縮機１をその据付脚７を介してベース板８に据付け、吸入管３及び吐出管６の先端を所定の冷媒回路内機器に接続し、端子台４に電気配線を接続する。しかる後、圧縮機１はこれから発生する騒音が周囲に放散されるのを防止するための遮音装置によって被覆される。
【０００５】遮音装置は、図３に示すように、筒状の遮音材８と、この遮音材８の上端開口を閉塞する円盤状の遮音材９からなる。筒状の遮音材８にはその下端から吸入管３の貫通穴15の高さまで上方に伸びるスリット10と、端子台４の貫通穴16の高さまで上方に伸びるスリット11が設けられている。また、円盤状の遮音材９にはその外周縁から求心方向に吐出管５の貫通穴20の位置まで伸びるスリット12が設けられている。」
　
・「【０００７】しかして、筒状の遮音材８を圧縮機１の上方からその外周に嵌合する際、吐出管３はスリット10を通って貫通穴15内に入り、端子台４はスリット11を通って貫通穴16内に入る。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「密閉ハウジング２の外周下部に吸入管３が接続された圧縮機を被覆する遮音装置であって、
　吸入管３の貫通穴を備え、
　前記圧縮機を被覆した状態で前記吸入管３が前記吸入管３の貫通穴を貫通し、
　前記吸入管３の貫通穴からは、前記遮音装置の下端まで伸びるスリット１０が形成される、
遮音装置。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１４９０７９号（実開平２−６９５５２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「従来のダッシュパネルの防音構造の１例が第４図に示されている。
　ダッシュパネル１の室内側にはＰＶＣ又はゴム等からなるサイレンサパッド２が配設され、これらダッシュパネル１及びサイレンサパッド２に穿設された貫通穴３、４を貫通してクラッチ、アクセル、フートブレーキ等のアームやステアリングシャフト、ハーネス、ホース等の装備品５がエンジンルーム６から車室７に延びている。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第６行）
・「ダッシュパネル１とサイレンサパッド２との間にはウレタンフォーム等の弾性体からなる遮音材８が挟持され、この遮音材８の貫通穴３、４に対応する部分は薄肉８ａとされている。そして、この薄肉部８ａに、第２図に示すように、放射方向に延びる複数のスリット９を切り込むことによって複数の舌片１０が形成されている。
　しかして、装備品５は、第３図に示すように、ダッシュパネル１及びサイレンサパッド２に穿設された貫通穴３及び４を貫通し、遮音材８の薄肉部８ａの舌片１０を押し開いてエンジンルーム６から車室７に延びるように装着する。すると、舌片１０がその弾性により装備品５の貫通部外周面に添設して、装備品５の貫通部外周面と貫通穴３、４との隙間を閉塞する。」（同書第３頁第１８行〜第４頁第１２行）
・「装備品を装着すると、舌片はその弾力によって装備品の外周に添設して装備品と貫通穴との隙間を閉塞するので、エンジンルームからの騒音が車室内に漏れるのを効果的に防止できる。」（同書第５頁第３〜６行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「密閉ハウジング２」はその機能・作用からみて、前者の「シェル」に相当し、以下同様に「外周下部」は「外面」に、「吸入管３」は「配管」にそれぞれ相当するので、後者の「密閉ハウジング２の外周下部に吸入管３が接続され」た態様は、前者の「シェルの外面から配管が突出する」態様に相当する。
　また、後者の「遮音装置」は圧縮機を被覆して遮音するものであるから、前者の「圧縮機用防音カバー」に相当するということができる。
　さらに、後者の「吸入管３の貫通穴」は遮音装置に形成された貫通孔であり、前者の「配管貫通部」には「第１スリット」が形成されるので、後者の「遮音装置」において「吸入管３の貫通穴」の設けられた位置と、前者の「配管貫通部」の位置とが「配管貫通箇所」との概念で共通し、後者の「吸入管３の貫通穴」自体と前者の「第１スリット」とは「貫通孔」との概念で共通するということができる。
　そうすると、後者の「吸入管３の貫通穴を備え、圧縮機を被覆した状態で前記吸入管３が前記吸入管３の貫通穴を貫通」する態様と、前者の「配管貫通部（スリット以外の開口部が形成されているものを除く）を備え、圧縮機を被覆した状態で配管が前記配管貫通部を貫通し、前記配管貫通部に、第１スリットが形成され」た態様とは「配管貫通箇所を備え、圧縮機を被覆した状態で配管が前記配管貫通箇所を貫通し、前記配管貫通箇所に、貫通孔が形成され」たとの概念で共通する。
　そして、後者の「下端まで伸びるスリット１０」は前者の「周縁まで伸びる補助スリット」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「シェルの外面から配管が突出する圧縮機を被覆する圧縮機用防音カバーであって、
　配管貫通箇所を備え、
　前記圧縮機を被覆した状態で前記配管が前記配管貫通箇所を貫通し、
　前記配管貫通箇所に貫通孔が形成され、
　前記貫通孔からは、前記圧縮機用防音カバーの周縁まで伸びる補助スリットが形成される、
圧縮機用防音カバー。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　圧縮機用防音カバーが「配管貫通箇所を備え、」圧縮機を被覆した状態で「配管が前記配管貫通箇所を貫通し、前記配管貫通箇所に、貫通孔が形成され」た態様に関して、本件補正発明では、「配管貫通部（スリット以外の開口部が形成されているものを除く）を備え、」圧縮機を被覆した状態で「配管が前記配管貫通部を貫通し、前記配管貫通部に、第１スリットが形成され」たものであるのに対して、引用発明では、「吸入管の貫通穴を備え、」圧縮機を被覆した状態で「前記吸入管が前記吸入管の貫通穴を貫通」するようにされているものである点。
　
（４）相違点に対する判断
　引用文献２には、遮音材８において、装備品５が貫通する箇所に、スリット以外の開口部が形成されていない、放射方向に延びる複数のスリット９を形成することによって、装備品５を貫通させた際に装備品と貫通穴との隙間を閉塞し、騒音が漏れるのを防止する発明が記載されている。
　この発明は、貫通穴と貫通部品との隙間を閉塞し、騒音が漏れるのを防止する技術である点で引用発明の「遮音装置」と同様の技術分野に属するものであるから、防音を目的とする引用発明においてこの発明を採用して「吸入管の貫通穴」である「配管貫通箇所」にスリットを形成するとともに、スリット以外の開口部を形成することなく、配管貫通箇所を貫通する吸入管との間の隙間を閉塞する構成することで上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、配管の振動防止効果については、引用発明において、引用文献２に記載の貫通穴と貫通部品との隙間を閉塞する構成を採用したことにより当然奏される効果に過ぎない。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年９月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「シェルの外面（１Ａ）から配管（３，４）が突出する圧縮機（１）を被覆する圧縮機用防音カバー（２，１０２，２０２）であって、
　配管貫通部（２０，２１，１２０，１２１，２２０，２２１）
を備え、
　前記圧縮機（１）を被覆した状態で前記配管（３，４）が前記配管貫通部（２０，２１，１２０，１２１，２２０，２２１）を貫通し、
　前記配管貫通部（２０，２１，１２０，１２１，２２０，２２１）に、第１スリット（３０ｂ，１３０ｂ，２３０ｂ）が形成され、
　前記第１スリット（３０ｂ，１３０ｂ，２３０ｂ）からは、前記圧縮機用防音カバー（２，１０２，２０２）の周縁（２５，１２５，２２５）まで伸びる補助スリット（３０ａ，４０，１３０ａ，１４０，２１０，２３０ａ）が形成される、
圧縮機用防音カバー（２，１０２，２０２）。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、実質的に、前記「２．」で検討した本件補正発明から「配管貫通部」について「（スリット以外の開口部が形成されているものを除く）」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で挙げた相違点のうち、本願発明では「配管貫通部」に第１スリットが形成されている点のみとなる。
　したがって、前記「２．（４）」での検討内容を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。