【事件の表示】
　特願２００２−１２８４０６「水着けローラ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２０６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１９年２月１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月６日付けで手続補正がなされ、同年１０月１７日付けで拒絶の理由（最後）が通知され、平成２０年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に本件審判が請求されるとともに、同年７月４日付けで特許請求の範囲を含む明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２１年１２月２４日付けで審尋を行ったところ、平成２２年３月８日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年７月４日の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
  平成２０年７月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「【請求項１】　水着けローラの回転周速を版胴の回転周速と異ならせることによりヒッキーを除去するようにした水着けローラ駆動装置において、
　水着けローラに、この水着けローラに湿し水を供給する調量ローラのほかに、インキローラ群に接触してインキローラ群からインキが供給されるバイブレータローラを接触させ、水着けローラとバイブレータローラとをギヤで連結し、バイブレータローラに回転数を任意に変化可能にした単独モータを連結したことを特徴とする水着けローラ駆動装置。」とあったものを、
　
「【請求項１】　水着けローラの回転周速を版胴の回転周速と異ならせることによりヒッキーを除去するようにした水着けローラ駆動装置において、
　
調量ローラに付着した水を版胴表面に供給する
インキ着け装置の
接触部で同一周方向で、かつ同一回転数で回転するように
　水着けローラとバイブレータローラとをギヤで連結し、バイブレータローラに回転数を任意に変更可能にした単独モータを連結したことを特徴とする水着けローラ駆動装置。」に補正するものである。（下線は当審で付した。以下同じ。）
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「水着けローラ」について「調量ローラに付着した水を版胴表面に供給する」と、「インキローラ群」について「インキ着け装置の」と、「バイブレータローラ」の接触について「接触部で同一周方向で、かつ同一回転数で回転するように」接触させ、と、それぞれ限定を付加したものである。
　
２　補正の目的
  本件補正後の請求項１に係る補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものである。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物
（１）本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−９７２６７号（実開平２−１９５３１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（当審注：一部の漢字は簡易慣用字体で示した。）
　ア　「
平版印刷機において、版胴の周面に装着された版の表面には、インキ装置と給水装置とで供給されたインキと湿し水（以下、水という）とで画像が形成され、この画像は直接またはゴム胴を介し胴間通過の紙に転写されて印刷が施され
　このような印刷作業においては、インキの乾燥した皮膜がインキに混入して版面にこびりついたり、供給される紙の断裁時に発生した紙粉が飛散して版面に付着したりし、このまゝ印刷を続けることにより、印刷部分がところどころ白点状に抜けるヒッキーと称する印刷障害が発生する。
　そこで従来、この
ヒッキーの発生を防止するために、
　イ　「しかしながら、このような従来のごみ取り装置においては、印刷物にヒッキーが発生するたびにごみの付着箇所を探してごみ取り棒を狭い作業スペース内で進退させなければならないので、操作が面倒で作業効率が悪いばかりでなく、専用の装置を必要とするために、設備費が嵩み、占有スペースが拡大するという問題があった。
　本考案は以上のような点に鑑みなされたもので、
水着ローラを磨耗の少ないごみ取りローラとして兼用することを可能にした印刷機の給水装置
　ウ　「このような目的を達成するために本考案では、水着ローラの回転数および版胴の回転数をそれぞれ検出するセンサと、これらのセンサからの信号を入力し
水着ローラの周速度を版胴の周速度と同じ速度にしたり、版胴の周速度と異なった速度にしたりするように切替える制御装置とを設けた
　エ　「印刷作業中、水舟内の
水は複数個のローラ間で転移したのち、水着ローラにより版面に供給される
　オ　「水着ローラ３８の軸端部に軸着されたギア３９は、前記ギア軸３１に軸着されたギア４０と噛合っており、これにより水着ローラ３８はモータ２８に回転駆動されている。４１は水着ローラ３８の両軸端部に下端の孔をそれぞれ回動自在に嵌合された左右一対のレバーであって、その遊端部には、
水着ローラ３８とギア４２，４３で駆動連結されたブリッジローラ４４の両端部が回転自在に軸支されており
ブリッジローラ４４は水着ローラ３８と、インキ装置のインキ着ローラ４４ａとに周面を対接させて
　カ　「
押ボタン５３を押さない通常の印刷作業中には、版胴３の周速度と水着ローラ３８の周速度とが同じ速度であり、版２の表面にごみが付着したときに押ボタン５３を押すと、制御装置５１により水着ローラ３８の周速度がボリュームつまみで設定された速度に変速されて版胴３の周速度と異なった速度となり、版２の表面に付着したごみが除去されるように構成されている
　キ　「以上のように構成された給水装置の動作を説明する。図示しないモータを始動すると、版胴３と図示しない圧胴やゴム胴等の印刷胴が回転する。また、モータ７を始動すると、ギア９，１２ａの噛合により水元ローラ１２が回転するとともに、ギア１２ａ，２２の噛合により移しローラ１６が回転する。さらに
モータ２８を始動すると、ギア３９，４０の噛合により水着ローラ３８が回転し、ギア４２，４３の噛合によりブリッジローラ４４が回転する
水元ローラ１２に付着した水４は、移しローラ１６に転移したのち、水着ローラ３８に転移し、水着ローラ３８により版２の表面に供給される
　ク　第１図及び第２図より、「水着ローラ３８に、
ブリッジローラ４４を接触部で同一周方向で、かつ同一周速度で回転するように接触させ
　ケ　第１図より、「インキ装置の振りローラ４８」が「インキ着ローラ４４ａ」に接触して、インキを供給していることが看取できる。
　
（２）上記（１）アないしケから、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
　
　「平版印刷機において、版胴の周面に装着された版の表面には、インキ装置と給水装置とで供給されたインキと湿し水（以下、水という）とで画像が形成され、この画像は直接またはゴム胴を介し胴間通過の紙に転写されて印刷が施され、
　ヒッキーの発生を防止するために、水着ローラの周速度を版胴の周速度と同じ速度にしたり、版胴の周速度と異なった速度にしたりするように切替える制御装置を設けて、水着ローラを磨耗の少ないごみ取りローラとして兼用することを可能にした印刷機の給水装置における構造において、
　インキ装置の振りローラ４８がインキ着ローラ４４ａに接触して、インキを供給し、
　水元ローラ１２に付着した水４は、移しローラ１６に転移したのち、水着ローラ３８に転移し、版２の表面に供給する水着ローラ３８に、ブリッジローラ４４を接触部で同一周方向で、かつ同一周速度で回転するように接触させ、ブリッジローラ４４は水着ローラ３８と、インキ装置のインキ着ローラ４４ａとに周面を対接させ、水着ローラ３８とギア４２，４３で駆動連結されたブリッジローラ４４の両端部が回転自在に軸支されており、モータ２８を始動すると、ギア３９，４０の噛合により水着ローラ３８が回転し、ギア４２，４３の噛合によりブリッジローラ４４が回転し、押ボタン５３を押さない通常の印刷作業中には、版胴３の周速度と水着ローラ３８の周速度とが同じ速度であり、版２の表面にごみが付着したときに押ボタン５３を押すと、制御装置５１により水着ローラ３８の周速度がボリュームつまみで設定された速度に変速されて版胴３の周速度と異なった速度となり、版２の表面に付着したごみが除去されるように構成されている印刷機の給水装置における構造。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「版胴」、「周速度」及び「湿し水（水４）」は、本願補正発明の「版胴」、「回転周速」及び「湿し水（水）」に相当する。
　
（２）引用発明１の「移しローラ１６」は、「湿し水」を「水着ローラ３８」に転移するものであり、「水着ローラ３８」は、版２の表面に水を供給するものである。
　したがって、引用発明１の「移しローラ１６」は、本願補正発明の「水着けローラに湿し水を供給する調量ローラ」に相当する。
　
（３）引用発明１の「水元ローラ１２に付着した水４は、移しローラ１６に転移したのち、水着ローラ３８に転移し、版２の表面に供給する水着ローラ３８」は、本願補正発明の
「調量ローラに付着した水を版胴表面に供給する水着けローラ」に相当する。
　
（４）引用発明１は、「水着ローラの周速度を版胴の周速度と同じ速度にしたり、版胴の周速度と異なった速度にしたりするように切替える制御装置を設け」ることにより、「水着ローラを磨耗の少ないごみ取りローラとして兼用することを可能」にして、「ヒッキーの発生を防止する」ものであり、本願補正発明も、「水着けローラの回転周速を版胴の回転周速と異ならせることによりヒッキーを除去するようにした」ものであるから、引用発明１の「水着ローラの周速度を版胴の周速度と同じ速度にしたり、版胴の周速度と異なった速度にしたりするように切替える制御装置を設け、ヒッキーの発生を防止する」は、本願補正発明の「水着けローラの回転周速を版胴の回転周速と異ならせることによりヒッキーを除去するようにした」に相当する。
　
（５）引用発明１の「印刷機の給水装置における構造」は、「水着けローラ（水着ローラ）」を駆動するモータ２８及びその制御を行う「制御装置５１」を含み、「水着けローラ（水着ローラ）」の駆動を制御しているから、本願補正発明の「水着けローラ駆動装置」に相当する。
　
（６）引用発明１の「『インキ装置の振りローラ４８』及び『インキ着ローラ４４ａ』」は、インキを供給するためのものであるから、本願補正発明の「インキ着け装置のインキローラ群」に相当する。
　また、引用発明１の「ブリッジローラ４４」は、「インキ着ローラ４４ａ」に接触しているから、「インキ着け装置のインキローラ群（インキ装置の振りローラ４８及びインキ着ローラ４４ａ）からインキが供給されていることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「ブリッジローラ４４」は、本願補正発明の「バイブレータローラ」と、「インキ着け装置のインキローラ群に接触してインキローラ群からインキが供給されるローラ（以下「第１ローラ」という。）」という点で、ひとまず一致している。
　加えて、引用発明１の「ブリッジローラ４４」は、「水着ローラ３８」と、「ギア４２，４３で駆動連結され、接触部で同一周方向で、かつ同一周速度で回転するように接触させ」られているから、本願補正発明の「バイブレータローラ」と、「水着けローラに接触部で同一周方向で回転するように接触させられ、水着けローラとギアで連結している第１ローラ」という点においても一致している。
　
（７）引用発明１は、「モータ２８を始動すると、ギア３９，４０の噛合により水着ローラ３８が回転し、ギア４２，４３の噛合によりブリッジローラ４４が回転」し、「制御装置５１により水着ローラ３８の周速度がボリュームつまみで設定された速度に変速されて」いることから、引用発明１の「モータ２８」は、本願補正発明と、「回転数を任意に変更可能にした単独モータ」という点で一致する。
　
（８）上記（１）ないし（７）からみて、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「水着けローラの回転周速を版胴の回転周速と異ならせることによりヒッキーを除去するようにした水着けローラ駆動装置において、
　調量ローラに付着した水を版胴表面に供給する水着けローラに、この水着けローラに湿し水を供給する調量ローラのほかにインキ着け装置のインキローラ群に接触してインキローラ群からインキが供給される第１ローラを接触部で同一周方向で回転するように接触させ、
　水着けローラと第１ローラとをギヤで連結し、回転数を任意に変更可能にした単独モータを有する水着けローラ駆動装置。」の点で一致し、以下の点でひとまず相違する。
　
＜相違点１＞
　第１ローラについて、本願補正発明は「バイブレータローラ」であると特定されているのに対し、引用発明１は単なる「ブリッジローラ」であり、バイブレータローラではない点。
　
＜相違点２＞
　水着けローラに第１ローラを接触部で回転するように接触させる際に、本願補正発明は、「同一回転数」で回転するように接触させているのに対し、引用発明１は、「同一周速度」で回転するように接触させているが、「同一回転数」であるか定かでない点。
　
＜相違点３＞
　「回転数を任意に変更可能にした単独モータ」について、本願補正発明は、「バイブレータローラに・・・連結した」と特定されているのに対し、引用発明１は、「ギア３９，４０の噛合により水着ローラ３８が回転し、ギア４２，４３の噛合によりブリッジローラ４４が回転」しており、第１ローラに連結されているといえるか否か定かでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ア　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−１０５４００号（実開平５−５３９４３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　「　【００１５】
    【実施例】
  以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
  図１および図２において、印刷機10は両側に壁状のフレーム11, 12を有し、その間には版胴20が支持されている。
  版胴20は、表面に装着された刷版に水とともにインキを供給され、このインキを図示しないブランケット胴を介してあるいは用紙に直接転写して印刷を行うものである。
      【００１６】
  版胴20には、インキ着け用ローラ列として二個のインキ着けローラ21, 22が転動接触され、各インキ着けローラ21, 22には同じインキ均しローラ23が転動接触されている。
  また、水着け用ローラ列として水着けローラ24が転動接触され、水着けローラ24には水均しローラ25が転動接触されている。
      【００１７】
  各ローラ21〜25はそれぞれローラ軸とローラ部分とを有し、各々のローラ軸はインキ側の支持機構13および水側の支持機構14を介してフレーム11, 12間に支持されている。
  各ローラ21〜25は、ローラ軸とローラ部分との間またはローラ軸と支持機構13, 14との間に軸受を備えて回転自在とされている。
  各支持機構13, 14はエアシリンダ等の駆動機構により僅かに変位し、各ローラ21〜25相互あるいは版胴20との転動接触を適宜解除可能である。
      【００１８】
  
水着けローラ24と一方のインキ着けローラ22には同じブリッジローラ30が転動接触されている
  
ブリッジローラ30は、水着けローラ24およびインキ着けローラ22のライダローラを兼ねるものであり、軸方向の揺動により転動する各ローラ22, 24の表面に残ったインキや水を均すものである
      【００１９】
  ブリッジローラ30は、ローラ軸31およびこれに軸受を介して回転自在に支持されたローラ部分32を備えた一般的なローラである。　
  
ローラ軸31は、その端部近傍をインキ側の支持機構13に軸方向摺動自在に支持され、その端部は支持機構13より所定寸法外側（フレーム11, 12側）へ突出されており、何れかの端部を押圧することで軸方向に所定寸法移動可能である
      【００２０】
  
フレーム11, 12の内側には、ローラ軸31に対応する位置に揺動手段であるエアシリンダ33, 34が設置されている
  エアシリンダ33, 34の可動端は、ブリッジローラ30がセットされた状態あるいは少なくともセットされて稼働状態にあるときにローラ軸31の端面に対向するように設置され、進出時には当該端面に当接係合し、押圧することでブリッジローラ30を軸方向に駆動可能である。
      【００２１】
  
各エアシリンダ33, 34には、それぞれ図示しない空気供給系が接続され、各々は交互に圧縮空気の供給および大気開放が行われ、これによりブリッジローラ30を軸方向に繰り返し揺動可能とされている
  
これらのブリッジローラ30およびエアシリンダ33, 34によりブリッジローラ揺動機構35が構成されている
      【００２２】
  このような本実施例においては、
印刷動作の際に、エアシリンダ33に圧縮空気を供給しかつエアシリンダ34を大気開放することでブリッジローラ30が図中右方へ移動し、逆にエアシリンダ34に圧縮空気を供給しかつエアシリンダ33を大気開放することでブリッジローラ30が図中左方へ移動し、これらを交互に繰り返すことでブリッジローラ30の揺動が行われる
      【００２３】
  このブリッジローラ30の揺動により、転動接触するインキ着けローラ22および水着けローラ24の表面の均しが行われ、前の印刷行程での残留インキや残留水が平均的に延ばされ、次の印刷行程でインキの影やむら等を生じないとともに、新たなインキや水の乗りがよくなる。」
　
　イ　上記アから、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認める。
　
「水着けローラ24と一方のインキ着けローラ22には同じブリッジローラ30が転動接触され、ブリッジローラ30は、水着けローラ24およびインキ着けローラ22のライダローラを兼ねるものであり、軸方向の揺動により転動する各ローラ22, 24の表面に残ったインキや水を均すものであり、ローラ軸31は、その端部近傍をインキ側の支持機構13に軸方向摺動自在に支持され、その端部は支持機構13より所定寸法外側（フレーム11, 12側）へ突出されており、何れかの端部を押圧することで軸方向に所定寸法移動可能であり、フレーム11, 12の内側には、ローラ軸31に対応する位置に揺動手段であるエアシリンダ33, 34が設置され、各エアシリンダ33, 34には、それぞれ図示しない空気供給系が接続され、各々は交互に圧縮空気の供給および大気開放が行われ、これによりブリッジローラ30を軸方向に繰り返し揺動可能とされ、これらのブリッジローラ30およびエアシリンダ33, 34によりブリッジローラ揺動機構35が構成され、印刷動作の際に、エアシリンダ33に圧縮空気を供給しかつエアシリンダ34を大気開放することでブリッジローラ30が右方へ移動し、逆にエアシリンダ34に圧縮空気を供給しかつエアシリンダ33を大気開放することでブリッジローラ30が左方へ移動し、これらを交互に繰り返すことでブリッジローラ30の揺動が行われるブリッジローラ」
　
　ここで、「軸方向に繰り返し揺動可能なブリッジローラ」は、「バイブレータローラ」に他ならないから、インキ着けローラの表面の均しを行うために、引用発明１の「ブリッジローラ」に、引用発明２の「軸方向に繰り返し揺動可能なブリッジローラ」を適用して、バイブレータローラとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点２について
　ブリッジローラのローラ径をどの程度とするかは、当業者が適宜設定しうる設計事項であるから、当業者であれば、引用発明１の「第１ローラ（ブリッジローラ）」につき、「第１ローラ（ブリッジローラ）」と「水着けローラ（水着ローラ）」とを同一のローラ径として、「水着けローラ（水着ローラ）」と「第１ローラ（ブリッジローラ）」とを「同一回転数」で回転するように接触させることに困難性は見いだせない。
　このとき、引用発明１の「水着けローラ（水着ローラ）」と「第１ローラ（ブリッジローラ）」とは、「同一周速度」で回転するように接触させていることから、「水着けローラ（水着ローラ）」と「第１ローラ（ブリッジローラ）」とを同一のローラ径とすると、それらは「同一回転数」となることはあきらかである。
　してみれば、水着けローラに第１ローラを接触部で回転するように接触させる際に、「同一回転数」で回転するように接触させることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。　
　
（３）相違点３について
　本願補正発明における「バイブレータローラに・・・単独モータを連結した」の「連結」とは何か、必ずしも明確ではないが、本件出願の明細書に記載された【発明の実施の形態】において、バイブレータローラをギアを介してセクショナルモータにより駆動するものが示されており（特に図２参照。）、少なくとも「バイブレータローラをギアを介してセクショナルモータにより駆動」していれば、「バイブレータローラ」に「セクショナルモータ」を「連結した」ものであると認められる。
　ここで、ブリッジローラをギアを介してモータで駆動することは、周知である（例：特開平７−３０９００５号公報（段落【００２８】及び図３（ブリッジローラ３１、ギヤ６７、６９、７１、モータ６１）等参照。）及び特開平９−１１４３５号公報（段落【００３２】及び図３（ブリッジローラ３１、ギヤ６７、６９、７１、モータ６１）等参照。）（以下「周知技術」という。））から、引用発明１の印刷機の給水装置において、第１ローラ（ブリッジローラ）の駆動を、上記の周知技術を採用して、「第１ローラ（ブリッジローラ）をギアを介して「回転数を任意に変更可能にした単独モータ」で駆動する」ことにより、「連結」することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１の奏する効果、引用発明２の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　以上の検討によれば、本願補正発明は、当業者が、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件出願の出願当初の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕１（２）」で検討したとおり、本願発明の発明特定事項を限定したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。