Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、
上記画像データを記録する記録部と、
当該撮像装置に加えられた動きを検出する動き検出部と、
上記動き検出部の検出出力に基づいて、撮影者が胸をそらす動作を検出した後に、その状態が安定していた場合に、上記画像データの記録制御を行う制御部と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
当該撮像装置の背面が覆われていることを判定する判定部を有し、
上記制御部は、上記判定部によって当該撮像装置の背面が覆われている際に、上記動き検出部の検出出力に基づいて、撮影者が胸をそらす動作を検出した後に、その状態が安定していた場合に、上記画像データの記録制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
上記動き検出部は、第１の方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、この第１の方向とは異なる第２の方向の加速度を検出する第２加速度検出部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
上記画像データから円形の画像データに変換する画像処理部を有し、
上記記録制御部は、上記画像処理部によって処理された円形の画像データを記録することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明に係わる撮像装置は、被写体像を光電変換し画像データを出力する撮像部と、上記画像データを記録する記録部と、当該撮像装置に加えられた動きを検出する動き検出部と、上記動き検出部の検出出力に基づいて、撮影者が胸をそらす動作を検出した後に、その状態が安定していた場合に、上記画像データの記録制御を行う制御部と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、当該撮像装置の背面が覆われていることを判定する判定部を有し、上記制御部は、上記判定部によって当該撮像装置の背面が覆われている際に、上記動き検出部の検出出力に基づいて、撮影者が胸をそらす動作を検出した後に、その状態が安定していた場合に、上記画像データの記録制御を行う。
第３の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記動き検出部は、第１の方向の加速度を検出する第１加速度検出部と、この第１の方向とは異なる第２の方向の加速度を検出する第２加速度検出部と、を有する。
第４の発明に係わる撮像装置は、上記第１の発明において、上記画像データから円形の画像データに変換する画像処理部を有し、上記記録制御部は、上記画像処理部によって処理された円形の画像データを記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上デジタル放送を受信するアンテナと複調する複数の複調部と、復調した信号のＴＭＣＣ内の緊急警報を判断する複数のＴＭＣＣ判断部とＡＣ内の緊急警報を判断する複数のＡＣ判断部との少なくとも一方と、複数の緊急警報を入力する緊急情報表現部とを有し、地上デジタル放送の複数チャンネルのＴＭＣＣまたはＡＣの少なくとも一方に含まれている緊急警報を受信し、少なくとも一つの緊急警報に基づき緊急警報の発報を行うことを特徴とする緊急警報放送受信システム。
【請求項２】
請求項１の緊急警報放送受信システムにおいて、上記の緊急警報の発報が、サイレンの発報、赤色表示灯の点灯や点滅、非常口の緑色表示灯の点灯や点滅、であることを特徴とする緊急警報放送受信システム。
【請求項３】
請求項１の緊急警報放送受信システムにおいて、上記の緊急警報の発報が、緊急情報の写し出しや、転倒の警告や、転倒防止であることを特徴とする緊急警報放送受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月2日(2012.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号に対して離散フーリエ変換を行って得られた周波数領域受信信号に基づいて、ＭＭＳＥ合成を行うＭＭＳＥ合成処理部を備えた無線通信装置であって、
受信信号の離散フーリエ変換タイミングのずれによって前記周波数領域受信信号に生じた位相回転量を推定する位相回転量推定部と、
前記位相回転量推定部によって推定された前記位相回転量に相当する回転量の逆回転を前記周波数領域受信信号にかける逆回転部と、
を備え、
前記ＭＭＳＥ合成処理部は、前記逆回転部によって逆回転がかけられた前記周波数領域受信信号に基づいて、ＭＭＳＥウェイトを計算して、ＭＭＳＥ合成を行う
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記位相回転量推定部は、一旦行われたＭＭＳＥ合成後の周波数領域受信信号に基づいて、前記位相回転量を推定するよう構成され、
前記逆回転部は、一旦行われたＭＭＳＥ合成後の周波数領域受信信号に基づいて推定された前記位相回転量に相当する回転量の逆回転を、ＭＭＳＥ合成前の周波数領域受信信号にかけるよう構成され、
前記ＭＭＳＥ合成処理部は、一旦行われたＭＭＳＥ合成後の周波数領域受信信号に基づいて推定された前記位相回転量に相当する回転量の逆回転がかけられた周波数領域受信信号に基づいて、ＭＭＳＥウェイトを計算して、ＭＭＳＥ合成を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記位相回転量推定部、前記逆回転部、及び前記ＭＭＳＥ合成処理部による一連の処理を繰り返し実行するよう構成されている
請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
一旦行われたＭＭＳＥ合成後の周波数領域受信信号に含まれるデータ信号を復調した復調信号に基づいて、前記データ信号についての送信信号レプリカを生成するレプリカ生成部を更に備え、
前記位相回転量推定部は、パイロット信号及び前記パイロット信号についての周波数領域受信信号に基づいて、位相回転量を推定するよう構成され、
更に前記位相回転量推定部は、前記送信信号レプリカを前記パイロット信号とみなすことで、データ信号についての周波数領域受信信号をも用いて、前記位相回転量を推定するよう構成され、
前記逆回転部は、前記データ信号についての周波数領域受信信号をも用いて推定された前記位相回転量に相当する回転量の逆回転を、ＭＭＳＥ合成前の周波数領域受信信号にかけるよう構成され、
前記ＭＭＳＥ合成処理部は、前記データ信号についての周波数領域受信信号をも用いて推定された前記位相回転量に相当する回転量の逆回転がかけられた周波数領域受信信号に基づいて、ＭＭＳＥウェイトを計算して、ＭＭＳＥ合成を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記レプリカ生成部は、前記復調信号に対して誤り訂正を行った後の信号に基づいて、前記データ信号についての送信信号レプリカを生成するよう構成されている
請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記位相回転量推定部は、誤りが訂正できなかった又は誤りが検出されたデータ信号についての送信信号レプリカを、位相回転量の推定に用いられる送信信号レプリカから除外して、位相回転量の推定を行う
請求項５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記レプリカ生成部、前記位相回転量推定部、前記逆回転部、及び前記ＭＭＳＥ合成処理部による一連の処理を繰り返し実行するよう構成されている
請求項４〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の受信信号に局部発振信号を乗算して当該局部発振信号の高調波と前記高周波信号の周波数との差周波数の信号を取り出す周波数変換回路であって、
前記受信信号に前記局部発振信号を乗算するミキサー部と、
前記局部発振信号に同期したタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、
前記タイミング信号に従って前記ミキサー部の出力信号をサンプル・アンド・ホールドするサンプル・アンド・ホールド部と、
前記サンプル・アンド・ホールド部の出力信号から前記差周波数の信号成分を抽出するフィルター部と、
を備えた周波数変換回路。
【請求項２】
前記フィルター部は、前記高調波の周波数を、前記局部発振信号のＮ倍（Ｎ≧３）の周波数として前記抽出を行うように、抽出する周波数帯域が定められている、
請求項１に記載の周波数変換回路。
【請求項３】
前記局部発振信号を方形波として生成する局部発振信号生成部を更に備え、
前記サンプリング信号生成部は、前記方形波として生成された局部発振信号と、当該局部発振信号を遅延させた遅延信号とから、当該局部発振信号のエッジに同期したパルス信号を前記タイミング信号として生成する、
請求項１又は２に記載の周波数変換回路。
【請求項４】
前記高周波信号は周波数が予め規定された単一の周波数であり、
前記単一の周波数専用の周波数変換回路として構成された、
請求項１〜３の何れか一項に記載の周波数変換回路。
【請求項５】
前記高周波信号は、測位用衛星が発信する衛星信号である、
請求項１〜４の何れか一項に記載の周波数変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周波数変換回路
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、周波数変換回路に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレース映像信号をプログレッシブ映像信号に変換する映像処理装置であって、
インタレース映像信号で構成されているフレーム画像を取得する取得手段と、
補間処理により、前記フレーム画像に欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間手段と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出手段と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の抑圧が強くなるように、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成手段と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の強調が強くなるように、前記フレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成手段と、
前記低周波強調画像と前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記フレーム画像に対応する、プログレッシブ映像信号におけるフレーム画像として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、映像処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記合成画像の各画素について、該画素を中心とする部分領域内の走査線に垂直な方向の高周波成分量を、前記櫛形ノイズの量として算出し、
前記第１の生成手段は、前記補間画像の各画素について、該画素に対応する前記合成画像の画素を中心とする前記部分領域の前記櫛形ノイズの量に応じたフィルタ処理を該画素について行うことで前記低周波強調画像を生成し、
前記第２の生成手段は、前記フレーム画像の各画素について、該画素に対応する前記合成画像の画素を中心とする前記部分領域の前記櫛形ノイズの量に応じたフィルタ処理を該画素について行うことで前記高周波強調画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分を強く抑圧するように、低周波強調フィルタを設定する設定手段をさらに備え、
前記第１の生成手段は前記低周波強調フィルタを前記補間画像に適用することで前記低周波強調画像を生成し、
前記第２の生成手段は前記低周波強調フィルタを前記フレーム画像に適用することで低周波強調フレーム画像を生成し、前記フレーム画像の各画素値から当該低周波強調フレーム画像の各画素値を減算して前記高周波強調画像を生成することを特徴とする、請求項２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記インタレース映像信号から生成した映像を表示する表示装置において、前記フレーム画像が表示される前に表示される前フレーム画像と、前記フレーム画像が表示された後に表示される後フレーム画像と、のインタレース映像信号をさらに取得し、
前記補間手段は、前記前フレーム画像及び前記後フレーム画像内のオブジェクトの動きを検出し、前記検出した動きに基づく前記補間処理によって前記補間画像を生成することを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
インタレース映像信号をプログレッシブ映像信号に変換する映像処理装置が行う映像処理方法であって、
インタレース映像信号で構成されているフレーム画像を取得する取得工程と、
補間処理により、前記フレーム画像に欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間工程と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出工程と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の抑圧が強くなるように、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成工程と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の強調が強くなるように、前記フレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成工程と、
前記低周波強調画像と前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記フレーム画像に対応する、プログレッシブ映像信号におけるフレーム画像として出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする、映像処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の映像処理装置が有する各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の映像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
インタレース映像信号をプログレッシブ映像信号に変換する映像処理装置であって、
インタレース映像信号で構成されているフレーム画像を取得する取得手段と、
補間処理により、前記フレーム画像に欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間手段と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出手段と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の抑圧が強くなるように、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成手段と、
前記櫛形ノイズの量が大きいほど高周波成分の強調が強くなるように、前記フレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成手段と、
前記低周波強調画像と前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記フレーム画像に対応する、プログレッシブ映像信号におけるフレーム画像として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フィルタ手段は、２次元空間フィルタであり、当該２次元空間フィルタの垂直方向の距離定数は、水平方向の１／２倍であることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像処理装置として機能させるためのプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
１つの様式では、炭質材料の堆積は、アルカリ金属類Ａの組成の変更と同時に行うことができる。これを行うために、有機酸又は多酸の塩を複合酸化物と混合する。もう１つの可能性は、その場でのモノマー又はモノマー混合物類の重合を含む。熱分解によって、化合物は表面に炭質材料を堆積させ、且つアルカリ金属Ａを以下の式に従って組み込む：
Ａa'Ｍm Ｚz Ｏo Ｎn Ｆf   ＋  Ａa-a'Ｃc Ｏo Ｒ’
→  Ａa Ｍm Ｚz Ｏo Ｎn Ｆf
ここで、Ｒ’は有機ラジカルであり、ポリマー鎖の一部である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
還元によってカーボンをもたらすことができる化合物類は、等しい数の水素原子とＹ基を有する有機化合物類を含む。この有機化合物類としては、ハロゲン化炭化水素、特にポリマーの形のハロゲン化炭化水素、例えばビニリデンポリフルオライド、ポリクロライド、若しくはポリブロミド、又は炭素水化物を挙げることができる。脱水（疑似）ハロゲン化は、塩基をＨＹ化合物と反応させて塩を作ることによって、室温を含む低温で行うことができる。適当な塩基の例としては、第３塩基、アミン類、アミジン類、グアニジン類、イミダゾール類、無機塩基類、例えばアルカリヒドロキシド類、強塩基として作用する有機金属化合物類、例えばＡ（Ｎ（Ｓｉ（ＣＨ3 ）3 ）2 、ＬｉＮ［ＣＨ（ＣＨ3 ）2 ］2 、及びブチルリチウムを挙げることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、及び縁面を有する透光性材料層を含むライトパイプであって、前記縁面を通る円錐状の角度内の光を受光し、及び前記所定の円錐状の角度内の前記光が前記上面から全反射されるように、位置決めされており、前記円錐状の角度内の前記光の一部を所定の角度で方向転換させて、該方向転換された光の一部が前記上面を通って出るようにする機構を含む、ライトパイプと、
前記ライトパイプと同一平面上にある基板上にアレイ状に配列された複数のＬＥＤダイを含む光源であって、各ＬＥＤが励起波長を有する光を発し、該光源が円錐状の角度内に光を発し、さらに前記複数のＬＥＤダイに隣接して設けられ且つ前記ＬＥＤダイからの光を前記ライトパイプの前記縁面へと反射するリフレクタを備えている、光源と、
前記光源と前記ライトパイプの縁面との間に設けられた屈折率整合化合物と、
前記上面上を覆う光変換層であって、前記励起波長の光を該励起波長とは異なる波長を有する出力スペクトルの光へと変換する、光変換層と
を含み、
前記光変換層が、透光性媒体中に溶解した可溶性の燐光性の化合物を含み、
前記励起光の一部が前記光変換層を出て、該励起光の一部が、該光変換層に入る前記励起波長の光の10％よりも多い、装置。
【請求項２】
基板上にアレイ状に配列された複数のＬＥＤダイを含む光源であって、各ＬＥＤが励起波長を有する光を発し、前記複数のＬＥＤダイより上方に配置され且つ円錐状の角度内に光を反射するリフレクタをさらに含む、光源と、
上面、底面、及び縁面を有する透光性材料層を含み、前記光源と同一平面上にあるライトパイプであって、前記縁面を通る円錐状の角度内の光を受光し、及び前記所定の円錐状の角度内の前記光が前記上面から全反射されるように、位置決めされており、前記円錐状の角度内の前記光の一部を所定の角度で方向転換させて、該方向転換された光の一部が前記上面を通って出るようにする機構を含む、ライトパイプと、
前記光源と前記ライトパイプの縁面との間に設けられた屈折率整合化合物と、
前記上面上を覆う光変換層であって、前記励起波長の光を該励起波長とは異なる波長を有する出力スペクトルの光へと変換する、光変換層と
を含み、
前記励起波長が200〜485nmであり、
前記励起光の一部が前記光変換層を出て、該励起光の一部が、該光変換層に入る前記励起波長の光の10％よりも多い、装置。
【請求項３】
アレイ状に配列された複数のＬＥＤダイを含む光源であって、各ＬＥＤが励起波長を有する光を発し、該光源が円錐状の角度内に光を発する、光源と、
上面、底面、及び縁面を有する透光性材料層を含むライトパイプであって、前記縁面を通る円錐状の角度内の光を受光し、及び前記所定の円錐状の角度内の前記光が前記上面から全反射されるように、位置決めされており、前記円錐状の角度内の前記光の一部を所定の角度で方向転換させて、該方向転換された光の一部が前記上面を通って出るようにする機構を含む、ライトパイプと、
前記光源と前記ライトパイプの縁面との間に設けられた屈折率整合化合物と、
前記上面上を覆う光変換層であって、前記励起波長の光を該励起波長とは異なる波長を有する出力スペクトルの光へと変換する、光変換層と
を含み、前記励起光の一部が前記光変換層を出て、該励起光の一部が、該光変換層に入る前記励起波長の光の10％よりも多く、
前記光変換層上に位置するディスプレイ層を更に含み、該ディスプレイ層が前記光変換層から出る光によって照明され、
前記ディスプレイ層が透明なものからなる、装置。
【請求項４】
前記出力スペクトルが人間の観察者によって白色光として知覚されるものである、請求項３に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
本発明は、光源、ライトパイプ、及び光変換層を有する装置を含む。該光源は、アレイ状に配列された複数のＬＥＤダイを含む。その各ＬＥＤは励起波長を有する光を発し、該光源は円錐状の角度内に光を発する。前記ライトパイプは、上面、底面、及び縁面を有する透光性材料層を含む。該ライトパイプは、前記縁面を通る円錐状の角度内の光を受光し、所定の円錐状の角度内の光が前記上面から全反射されるように位置決めされる。該ライトパイプはまた、前記円錐状の角度内の光のうちの一部を所定の角度で方向転換させて、該方向転換された光の一部が前記上面を通って出るようにする機構を有している。前記光変換層は、前記上面上を覆い、励起波長の光を該励起波長とは異なる波長を有する出力スペクトル内の光へと変換する。一実施形態では、前記ダイは直線アレイ状に配列される。一実施形態では、光変換層は、透光性媒体内に懸濁した燐光性の化合物の粒子を含む。一実施形態では、該粒子は、前記励起波長よりも小さい最大断面寸法を有する。一実施形態では、前記光変換層は、透光性媒体内に溶解した可溶性の燐光性の化合物を含む。一実施形態では、励起光の一部が前記光変換層から出る。一実施形態では、本装置はまた前記光変換層上を覆うディスプレイ層を含み、該ディスプレイ層が該光変換層を出る光によって照明される。一実施形態では、該ディスプレイ層はＬＣＤディスプレイパネルを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有するパッケージング容器と、
前記底部に隣接して前記容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版と、
を含み、０．３０未満の摩擦係数を有するインターフェースが前記版と前記底部との間に配設されている、印刷版用パッケージングアセンブリー。
【請求項２】
前記摩擦係数が０．０４〜０．２５である、請求項１に記載のパッケージングアセンブリー。
【請求項３】
前記印刷版が、支持体に隣接する光重合性層を含み、前記光重合性層が０．６〜７ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載のパッケージングアセンブリー。
【請求項４】
底部を有するパッケージング容器を提供することと、
前記底部に隣接して前記容器の中に少なくとも１枚の印刷版を定置することと、
０．３０未満の摩擦係数を有するインターフェースを前記版と前記底部との間に配設することと、
を含む、印刷版の梱包方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
実施例３Ｃ（比較）
保存後、各パッケージングアセンブリーの最底側ブランク印刷版は、洗濯板状表面を有していた。１０個のパッケージングアセンブリーのスタックでは、パッケージングアセンブリーがパッケージングアセンブリーのスタックの底に近いほど、パッケージングアセンブリーの最底側版における洗濯板作用は、強度が増大した（すなわち、より悪くなった）。洗濯板作用の強度は、光重合性厚さの不均一度および／または洗濯板を形成する「波形」の数に基づくものであった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
１．底部を有するパッケージング容器と、
前記底部に隣接して前記容器の中に定置された少なくとも１枚の印刷版と、
を含み、０．３０未満の摩擦係数を有するインターフェースが前記版と前記底部との間に配設されている、印刷版用パッケージングアセンブリー。
２．前記インターフェースがキャリヤーを含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
３．前記キャリヤーが、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、およびそれらの組合せからなる群から選択される箔状部材を含む、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
４．前記キャリヤーがフルオロポリマーの自己支持フィルムを含む、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
５．前記キャリヤーが、シリコーン、シリコーン含有材料、フッ素化ポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される材料のコーティングを有する平面状表面を含む、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
６．  前記キャリヤーが０．１〜０．５ｍｍの厚さを有する、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
７．前記キャリヤーが、前記版に隣接する平面状表面を有する、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
８．前記キャリヤーが、前記底部に隣接する平面状表面を有する、前記２．に記載のパッケージングアセンブリー。
９．前記インターフェースが前記底部の内表面を含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１０．前記インターフェースが前記底部上のコーティングを含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１１．前記コーティングが、シリコーン、シリコーン含有材料、フッ素化ポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される材料を含む、前記１０．に記載のパッケージングアセンブリー。
１２．前記インターフェースが、前記底部に固定されかつ前記底部の内表面を形成する層を含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１３．前記底部と前記インターフェースとの間に配設された中間層をさらに含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１４．前記版と前記インターフェースとの間に配設された中間層をさらに含む、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１５．スタックとして配置された２枚以上の版を含み、かつ前記版のそれぞれの間に配設された中間層を有する、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１６．前記中間層がフォーム材料のシートを含む、前記１３〜１５のいずれか一項に記載のパッケージングアセンブリー。
１７．前記摩擦係数が０〜０．２５である、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１８．前記摩擦係数が０〜０．２０である、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
１９．前記摩擦係数が０．０４〜０．２５である、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
２０．前記印刷版が、支持体に隣接する光重合性層を含み、前記光重合性層が０．６〜７ｍｍの厚さを有する、前記１．に記載のパッケージングアセンブリー。
２１．底部を有するパッケージング容器を提供することと、
前記底部に隣接して前記容器の中に少なくとも１枚の印刷版を定置することと、
０．３０未満の摩擦係数を有するインターフェースを前記版と前記底部との間に配設することと、
を含む、印刷版の梱包方法。
２２．前記インターフェースがキャリヤーである、前記２１．に記載の方法。
２３．前記キャリヤーが、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、およびそれらの組合せからなる群から選択される箔状部材を含む、前記２２．に記載の方法。
２４．前記キャリヤーが、シリコーン、シリコーン含有材料、フッ素化ポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される材料のコーティングを有する平面状表面を含む、前記２２．に記載の方法。
２５．前記キャリヤーがフルオロポリマーの自己支持性フィルムである、前記２２．に記載の方法。
２６．前記インターフェースを配設することが、キャリヤーを前記底部に固定して前記底部の内表面を形成することを含む、前記２１．に記載の方法。
２７．前記底部が内表面を有し、かつ前記インターフェースを配設することが、シリコーン、シリコーン含有材料、フッ素化ポリマー、およびそれらの組合せからなる群から選択される材料を前記内表面にコーティングすることを含む、前記２１．に記載の方法。
２８．前記底部と前記インターフェースとの間または前記版と前記インターフェースとの間に中間層を配設することをさらに含む、前記２１．に記載の方法。
２９．前記摩擦係数が０〜０．２５である、前記２１．に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記機能性薄膜は、前記第二基材、前記第二基材及び接着層又は粘着層中に埋没し、前記機能性薄膜の底面と前記第二基材、接着層又は粘着層の表面とが同一平面であることを特徴とする請求項１０に記載の機能性薄膜積層基材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１１に記載の本発明は、請求項１０に記載の機能性薄膜積層基材において、前記機能性薄膜は、前記第二基材、前記第二基材及び接着層又は粘着層中に埋没し、前記機能性薄膜の底面と前記第二基材、接着層又は粘着層の表面とが同一平面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月7日(2011.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一本の脚部と、
前記脚部の上方の端に連結された座部と、
前記脚部の下方の端に固定された支持部と
を有し、
前記座部は前記脚部を軸として水平平面内で回転可能である
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記脚部は、伸縮自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
荷物を入れるカバンをさらに有し、
前記カバンと脱着可能であることを特徴とする請求項１及び２に記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】椅子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の１つである椅子は、長尺に形成された脚部と、脚部の上方の端に連結された座部と、脚部の下方の端に固定された支持部とを有し、座部は脚部を軸として水平平面内で回転可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明において、脚部は伸縮自在に構成されていることが好ましい。また、上記発明においては、荷物を入れるカバンをさらに有し、カバンと脱着可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
第１小役および第２小役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させるとともに、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で当該停止操作に対応するリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの全てが停止した状態で、入賞判定ライン上に表示されている図柄組合せに基づいて、役が入賞したか否かを判定し、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが、入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記第１小役および前記第２小役の少なくとも１つが入賞したことに基づいて、入賞した小役の配当と当該小役が入賞した入賞判定ラインの数に応じた遊技媒体を払出装置に払い出させる制御を行う払出制御手段とを備えた遊技機であって、
前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せが、前記複数のリールの１つである特定リールの表示図柄として特定図柄を含み、当該特定リールの停止態様に基づいて、他のリールの停止態様に関わらず前記第１小役の入賞が確定するように設定され、
前記特定リールの外周面には、複数の前記特定図柄が配列され、前記特定リールの停止操作のタイミングに関わらずに、いずれか１つの前記特定図柄を任意の入賞判定ライン上の表示位置に表示させることができるように前記各特定図柄が配列されており、
前記特定リールに関する図柄の表示位置として、複数の入賞判定ラインを構成する第１表示位置と、当該複数の入賞判定ラインより少ない数の入賞判定ラインを構成する第２表示位置とが設けられ、
前記内部抽選手段が、
前記第１小役の当選態様として、前記第１小役が前記第２小役と重複して当選する態様と、前記第１小役のみが当選する態様とが存在するように前記内部抽選を行い、
前記リール制御手段が、
前記第１小役の当選態様と前記停止操作の順序とに応じて、前記特定図柄が前記第１表示位置に表示されるように前記特定のリールを停止させる制御と、前記特定図柄が前記第２表示位置に表示されるように前記特定のリールを停止させる制御とを切り替えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
外周面に複数種類の図柄が配列された複数のリールと、
第１小役および第２小役を含む複数種類の役の当否を決定する内部抽選を行う内部抽選手段と、
前記複数のリールを遊技毎に回転させるとともに、停止操作を契機として、前記内部抽選の結果に応じた態様で当該停止操作に対応するリールを停止させる制御を行うリール制御手段と、
前記複数のリールの全てが停止した状態で、入賞判定ライン上に表示されている図柄組合せに基づいて、役が入賞したか否かを判定し、役毎に予め定められた入賞形態を示す図柄組合せが、入賞判定ライン上に表示されたことに基づいて、役が入賞したと判定する入賞判定手段と、
前記第１小役および前記第２小役の少なくとも１つが入賞したことに基づいて、入賞した小役の配当と当該小役が入賞した入賞判定ラインの数に応じた遊技媒体を払出装置に払い出させる制御を行う払出制御手段とを備えた遊技機であって、
前記第１小役の入賞形態を示す図柄組合せが、前記複数のリールの１つである特定リールの表示図柄として特定図柄を含み、当該特定リールの停止態様に基づいて、他のリールの停止態様に関わらず前記第１小役の入賞が確定するように設定され、
前記特定リールの外周面には、複数の前記特定図柄が配列され、前記特定リールの停止操作のタイミングに関わらずに、いずれか１つの前記特定図柄を任意の入賞判定ライン上の表示位置に表示させることができるように前記各特定図柄が配列されており、
前記特定リールに関する図柄の表示位置として、複数の入賞判定ラインを構成する第１表示位置と、当該複数の入賞判定ラインより少ない数の入賞判定ラインを構成する第２表示位置とが設けられ、
前記内部抽選手段が、
前記第１小役の当選態様として、前記第１小役が前記第２小役と重複して当選する特定当選態様が少なくとも存在するように前記内部抽選を行い、
前記リール制御手段が、
前記特定当選態様でかつ前記停止操作の順序が第１の順序であった場合には、前記特定図柄が前記第１表示位置に表示されるように前記特定のリールを停止させる制御を行い、前記特定当選態様でかつ前記停止操作の順序が前記第１の順序と異なる第２の順序であった場合には、前記特定図柄が前記第２表示位置に表示されるように前記特定のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記複数種類の役が、入賞に伴い遊技者による遊技媒体の投入が不要となる役であるリプレイを含み、
前記内部抽選における前記リプレイの当選確率を変動させるリプレイ当選確率変動手段をさらに備え、
前記リール制御手段が、
前記特定図柄が前記第１表示位置に表示される場合あるいは前記特定図柄が前記第２表示位置に表示される場合のいずれか一方の場合に、所定の図柄組合せが表示されるように前記複数のリールを停止させる制御を行い、
前記リプレイ当選確率変動手段が、
前記所定の図柄組合せが表示されたことに基づいて、前記リプレイの当選確率を変動させることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記複数種類の役が、通常遊技よりも役の入賞確率を高めたボーナス遊技を行わせるための契機となる役であるボーナスを含み、
前記第２小役の入賞形態を示す図柄組合せと、前記ボーナスの入賞形態を示す図柄組合せとが、前記特定リールの表示図柄として共通のボーナス図柄を含むように設定され、
前記内部抽選手段が、
前記第１小役、前記第２小役、および前記ボーナスが重複して当選している状態が存在するように前記内部抽選を行い、
前記リール制御手段が、
前記第１小役が前記第２小役と重複して当選している状態では、前記特定図柄が前記ボーナス図柄に優先して入賞判定ライン上の表示位置に表示されるように前記特定リールを停止させる制御を行い、
前記第１小役、前記第２小役、および前記ボーナスが重複して当選している状態では、前記ボーナス図柄が前記特定図柄に優先して入賞判定ライン上の表示位置に表示されるように前記特定リールを停止させるとともに、停止操作の態様に応じて前記第２小役を入賞させることができるように前記他のリールを停止させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に複数種類の図柄が配列され、遊技の開始操作に応答して回転を開始する複数のリールと、前記各リールに対応して設けられ、各リールを停止する際に操作される複数の停止ボタンと、当選役抽選を行って複数種類の当たりのいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、全てのリールが停止された際に、当選役抽選で決定された当選役に対応する図柄組合せが表示されて、この当選役が入賞したときに入賞した当選役に対応付けされた処理を実行する遊技機において、
通常モード、及び、通常モードとは異なる複数の特別モードでの遊技の実行を制御する遊技制御手段と、
前記停止ボタンの操作順序を検出する検出手段と、
前記特別当選役が当選し、所定の操作順序で前記停止ボタンが操作された場合に、所定の特別モードへと移行させる移行制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記図柄組合せとして、特別図柄組合せが表示されることで前記特別モードへと移行するとともに、
前記特別図柄組合せは、前記特別モードの種類によらず共通の図柄組合せであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄組合せとして、特別図柄組合せが表示されることで前記特別モードへと移行するとともに、
前記特別図柄組合せは、前記特別モードの種類に対応して互いに異なる図柄組合せであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、外周に複数種類の図柄が配列され、遊技の開始操作に応答して回転を開始する複数のリールと、前記各リールに対応して設けられ、各リールを停止する際に操作される複数の停止ボタンと、当選役抽選を行って複数種類の当たりのいずれかまたはハズレを決定する当選役決定手段とを備え、全てのリールが停止された際に、当選役抽選で決定された当選役に対応する図柄組合せが表示されて、この当選役が入賞したときに入賞した当選役に対応付けされた処理を実行する遊技機において、通常モード、及び、通常モードとは異なる複数の特別モードでの遊技の実行を制御する遊技制御手段と、前記停止ボタンの操作順序を検出する検出手段と、前記特別当選役が当選し、所定の操作順序で前記停止ボタンが操作された場合に、所定の特別モードへと移行させる移行制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記図柄組合せとして、特別図柄組合せが表示されることで前記特別モードへと移行するとともに、前記特別図柄組合せは、前記特別モードの種類によらず共通の図柄組合せであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記図柄組合せとして、特別図柄組合せが表示されることで前記特別モードへと移行するとともに、前記特別図柄組合せは、前記特別モードの種類に対応して互いに異なる図柄組合せであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部に設けられた開口部を開閉するドアと、上記開口部の前側を区切るピラーと、上記ピラーを車幅方向内側から覆うピラートリムと、上記ドアの前辺部を車幅方向内側から覆うガーニッシュとを備えた車両の室内構造であって、
上記ドアの車幅方向内側の車室内には、乗員が着座するシートが配設され、
上記前辺部は上記開口部の上部まで延び、その前辺部の少なくとも上端部近傍の部分が、上記ガーニッシュで覆われ、
上記ピラーの後端部に設けられたフランジは、シーミングによって覆われ、
上記ガーニッシュが、取付軸が略車幅方向に延びる取付部材によって上記前辺部に取り付けられていて、当該ガーニッシュの後端部が、上記シーミングと、上記ピラートリムの後端部とのうち、少なくとも上記シーミングと車両の前後方向に並ぶように近接配置されていることを特徴とする車両の室内構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の室内構造であって、
上記ガーニッシュは、その前端部が上記前辺部に取り付けられ、その前辺部と上記ピラーの後端部とは、車幅方向に並ぶように近接配置されていて、これら前辺部とピラーの後端部との間に、上記ガーニッシュの前端部が位置していることを特徴とする車両の室内構造。
【請求項３】
請求項１に記載の車両の室内構造であって、
上記ドアは、その上側部分にサイドウインドを有し、
更に、所定の条件が満たされると展開して上記サイドウインドの少なくとも一部を覆うバッグ部材と、このバッグ部材に展開用のガスを供給するインフレータとを含むエアバッグ装置を備え、
上記開口部の上側を区切る、車体側部の上辺部には、上記バッグ部材を格納するバッグ格納体が配設されていて、
上記ピラートリムで覆われた上記ピラーの車幅方向内側の部分に、一端が上記バッグ部材の前端部近傍に連結された可撓性のある連結部材の他端が連結されていて、
上記バッグ部材の展開時に、上記連結部材が上記ピラートリムと上記ピラーとの間から車室内に引き出されるようになっていることを特徴とする車両の室内構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明では、車体側部に設けられた開口部を開閉するドアと、上記開口部の前側を区切るピラーと、上記ピラーを車幅方向内側から覆うピラートリムと、上記ドアの前辺部を車幅方向内側から覆うガーニッシュとを備えた車両の室内構造であって、上記ドアの車幅方向内側の車室内には、乗員が着座するシートが配設され、上記前辺部は上記開口部の上部まで延び、その前辺部の少なくとも上端部近傍の部分が、上記ガーニッシュで覆われ、上記ピラーの後端部に設けられたフランジは、シーミングによって覆われ、上記ガーニッシュが、取付軸が略車幅方向に延びる取付部材によって上記前辺部に取り付けられていて、当該ガーニッシュの後端部が、上記シーミングと、上記ピラートリムの後端部とのうち、少なくとも上記シーミングと車両の前後方向に並ぶように近接配置されているものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記ピラーの後端部に設けられたフランジがシーミングによって覆われていて、上記ガーニッシュの後端部は、上記シーミングと、上記ピラートリムの後端部とのうち、少なくとも上記シーミングと車両の前後方向に並ぶように近接配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、頭部がガーニッシュに当接した場合に、ガーニッシュは少なくもシーミングに突き当たり、その衝撃によってシーミングが弾性変形することで、頭部への衝撃を緩和することができる。更にピラートリムの後端部に突き当たれば、ピラートリムによってもその衝撃が受け止められるため、よりいっそう頭部への衝撃を緩和することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローシェを有するベースとヘッドとを備えるミシンであって、
−ニードル支持体と、
−布地押さえ脚部およびその調節手段と、
−前記クローシェと共にニードルに縫い動作をさせる駆動手段と、
−前記駆動手段の回転運動を上下方向の往復運動に変換するレバー手段と、
を備え、前記ニードル支持体は、
−前記レバー手段によって上下方向に動かされる少なくとも２つのニードルバーと、
−前記レバー手段を少なくとも１つのニードルバーと組み合わせる連結エレメントであって、各ニードルバーは、各々の糸を備えたニードルに組み合わされ、縫い動作を許容するために前記クローシェ内で選択的に駆動される、連結エレメントと、を備えており、
前記ニードルバーの上下方向の動作に直交する方向に前記ニードル支持体を並進移動させる並進移動手段が備えられ、前記ニードル支持体が並進移動して、選択的に作動させられる前記ニードルバーの１つを、前記縫い動作を許容するために前記クローシェに持ち来す、
ことを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記連結エレメントを唯一つのニードルバーにロックするロック手段を操作する選択エレメントが備えられ、残りのニードルバーが静止して動かずにミシンの前記ヘッドと一体的である一方、前記ニードルバーは、前記縫い動作を許容するために上下方向に動くことができる、ことを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項３】
前記選択エレメントは、前記連結エレメントを唯一つのニードルバーに順にロックするロック手段を作動させる作動手段を備え、該作動手段は、前記並進移動手段による前記ニードル支持体の並進移動を通じて操作される、ことを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記連結エレメントによる上下方向の往復運動に従って動かされるニードルバーの針糸をフリーにし、静止して動かずに前記ヘッドと一体的であるニードルバーの針糸をロックする糸ロック手段が備えられている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のミシン。
【請求項５】
糸張力エレメントが備えられており、該糸張力エレメントは前記レバー手段によって動作させられ、前記糸張力エレメントには穴部が設けられ、かかる穴部の数は前記ニードルバーの数に対応しており、各々のニードルバーのニードルにより使用される各糸は各々の穴部を通る、ことを特徴とする請求項１から４の何れか一に記載のミシン。
【請求項６】
各ニードルバーはその上端部にピンを備え、該ピンは、押圧されると、当該ニードルバーを前記結合エレメントと組み合わせるのに適合した第１のグループの球体を押すとともに、前記ニードル支持体に関して当該ニードルバーの上下方向動作を許容する第２のグループの球体を解放し；前記ピンが解放されると、前記第１のグループの球体を解放して、前記結合エレメントから前記ニードルバーを解放するとともに、前記第２のグループの球体を押して、前記ニードルバーが前記ニードル支持体と組み合わせる、ことを特徴とする請求項３に記載のミシン。
【請求項７】
前記選択エレメントは、前記ピンの１つを選択的に押圧するのに適したネジを少なくとも備えている、ことを特徴とする請求項６に記載のミシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と表示部のうちの少なくとも１つを備えて、後方部に着脱レバーが備えられた本体と、
前記本体が置かれるデスクが備えられたカートと、
前記本体の前方部を前記デスクに着脱させるために、前記デスクに配置された前方着脱部材と、
前記本体の前記後方部を前記デスクに着脱させると共に、回動部で前記本体を前記デスクに固定させるために前記デスクに配置された後方着脱部材と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に備えられたハンドルを備えることを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に回動可能に配置され、
前記後方着脱部材は、前記着脱レバーとの干渉が回避されるように、前記デスクの後方部に備えられた少なくとも１つの第１後方固定部と、
前記本体の後面と対向するように配置されるように、前記少なくとも１つの第１後方固定部に形成された第２後方固定部と、
前記第２後方固定部に移動可能に配置され、前記本体の装着時に前記本体の前記後方部に密着する第３後方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１後方固定部は、前記着脱レバーの左側と右側にそれぞれ配置されるように、前記デスクの前記後方部に複数形成されたことを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項５】
前記第３後方固定部は、前記第２後方固定部に前後方向に移動可能に締結された締結部と、
前記締結部の一側に配置されて前記本体の後面に密着する密着部と、
を備えることを特徴とする請求項３または４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記密着部および前記第１後方固定部のうちの少なくとも１つは、前記本体と対向する部位にゴム素材のパッドが配置されることを特徴とする請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に後方に突出するように配置され、
前記後方着脱部材は、前記デスクの後方部に前記本体の後面と対向するように配置されて、前記着脱レバーが挿入される着脱レバー挿入部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項８】
前記着脱レバー挿入部は、前記着脱レバーの上下移動および左右移動を防ぐために、前記着脱レバーと同じ幅と高さで形成されたことを特徴とする請求項７に記載の医療装置。
【請求項９】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に回動可能に配置され、
前記後方着脱部材は、前記着脱レバーの両側面にそれぞれ形成された係止溝に挿入可能なように、前記着脱レバーの回動時に移動する前記係止溝の動線に沿って、前記デスクの後方部から曲線状に突出したことを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記係止溝は、前記着脱レバーの前記側面に前記後方着脱部材と同じ曲率を有する曲線状に形成されたことを特徴とする請求項９に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に回動可能に配置され、
前記後方着脱部材は、前記着脱レバーとの干渉が回避されるように、前記デスクの後方部に突出した少なくとも１つの第１後方固定部と、
前記本体の前記後方部が載置されるように、前記少なくとも１つの第１後方固定部に配置された第２後方固定部と、
前記第１後方固定部の下側に配置された前記着脱レバーの回動を防ぐために、前記第２後方固定部に配置された第３後方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１後方固定部は、前記着脱レバーの左側と右側にそれぞれ配置されるように前記デスクの前記後方部に複数形成されたことを特徴とする請求項１１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記第３後方固定部は、前記第２後方固定部に回動可能に配置され、前記第３後方固定部の回動角度によって、前記第１後方固定部の下側に配置された前記着脱レバーが係止されるための、前記第３後方固定部の一側に係止突起が形成されたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の医療装置。
【請求項１４】
前記着脱レバーは、前記本体の前記後方部に回動可能に配置され、
前記後方着脱部材は、前記着脱レバーとの干渉が回避されるように、前記デスクの後方部に突出した少なくとも１つの第１後方固定部と、
前記第１後方固定部の下側に回動した前記着脱レバーが係止されて固定可能なように、前記少なくとも１つの第１後方固定部に配置された第２後方固定部、
とを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の医療装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの第１後方固定部は、前記着脱レバーの左側と右側にそれぞれ配置されるように、前記デスクの後方部に複数形成されたことを特徴とする請求項１４に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記第２後方固定部は、前記第１後方固定部の下部に弾性素材で突出するように備えられ、前記第２後方固定部の下部の中間部位に前記着脱レバーが挿入される着脱レバー係止溝が形成され、
前記着脱レバーおよび前記着脱レバー係止溝の対応面は同じ形状で形成されたことを特徴とする請求項１４または１５に記載の医療装置。
【請求項１７】
前記前方着脱部材は、前記本体の前面と両側面を支持するために、前記デスクの前方部から上側に突出した少なくとも１つの第１前方固定部と、
前記本体の上面と一側を密着させるために、前記デスクに移動可能に配置された第２前方固定部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項１８】
前記第２前方固定部の前記一側は、前記本体の前記上面と前記前面に密着するために、前記本体の前記上面と前記前面を囲む形状で形成されたことを特徴とする請求項１７に記載の医療装置。