【事件の表示】
　特願２０００−５９７０８７「回転機械要素を締め付けるための締め付け装置および締め付け装置を有する釣合い試験機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１０日国際公開、ＷＯ００／４５９８３、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１１年２月１日を国際出願日とする出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされ、回答書が同年８月２８日付けで請求人より提出されたものである。　 
　　 
第２　平成２０年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「　【請求項１】　回転軸心（９）を中心として回転する機械要素（３）を締め付けるための締め付け装置であって、前記回転軸心（９）に対して中心に位置すると共に前記機械要素（３）の連結軸（５）を一端から軸方向に嵌合できる受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、
前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）と、
おり、更に、前記チャック（２３）は、前記駆動スピンドル（７）に関して固定式に保持されると共に、前記機械要素（３）と前記チャック起動装置（２５）との間にあるくさび面（９３、９５）を介して、同様に前記駆動スピンドル（７）に関して固定である前記機械要素（３）を前記受容開口部（２１）に係合させている
　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭６２−２０３７０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「工具保持装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「 ２　特許請求の範囲
環状に配置される複数個の構成爪片で構成されて主軸の前部の保持孔に嵌合した工具等のプルスタッドを保持開放する爪部材と、該爪部材を保持する爪保持部材と、該爪保持部材を押引動作させるドローバと、該押引動作に伴って爪保持部材の前部を開放動作させるスリーブ部材とより成り、上記爪部材の上記構成爪片の隣接間に位置して、位置保持部材を上記爪保持部材に設けて構成したことを特徴とする工具保持装置。」
　　 
（１−イ）　 
「 ・・・、工具８等を交換する場合・・・当該工具８等を取外し、別の工具８等を挿入し、次にシリンダ機構２２のピストン部材２４を後退動作するとドローバ１８は皿バネ２１により後退し、爪保持部材２５及び爪部材９も後退し、・・・、爪部材９の前端部は第１図の如く閉口動作し、その挟着突部１１はプルスタッド７に係合し、工具８等を引寄せて保持孔６に保持することかできる。」（３頁左上欄５行〜右上欄４行） 
　
（１−ウ）　 
「・・・主軸の高速回転時における爪寄りを防止し、主軸全体の回転つり合い精度を向上し、工具等の振動が抑制して加工精度の向上が図れ・・・」（３頁左下欄１６行〜１９行）
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「環状に配置される複数個の構成爪片で構成されて主軸の前部の保持孔に嵌合した工具等のプルスタッドを保持開放する爪部材９と、該爪部材を保持する爪保持部材２５と、該爪保持部材を押引動作させるドローバ１８と、該押引動作に伴って爪保持部材の前部を開放動作させるスリーブ部材とより成り、主軸が回転する、工具保持装置。」（以下、「引用発明」という。）
　 
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−９６４５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「工具ホルダ」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 
「【０００５】
【作用】本発明の工具ホルダではホルダ体に装着したころがり軸受により工具保持体を円周方向、軸方向にころがり案内するように支持したのでころがり軸受に予圧を与えることによって工具保持体の回転時の振れを小さくし、かつ軸方向移動時の抵抗を小さくすることができる。
【０００６】
【実施例】・・・
【０００７】このころがり軸受２０４は数多くのボール２０４ａが鋼性の高い保持器２０４ｂで任意の方向に転動自在に保持され、円周方向に重複しないよう螺旋状に配列された周知のものであり、ボール２０４ａの外周の一部が保持器２０４ｂの内周面と外周面から突出している。各ボール２０４ａは支持孔２０２の内周面と支持軸２０３の外周面に沿って軸方向、円周方向に転動するように支持孔２０２と支持軸２０３に嵌め込まれており、この各ボール２０４ａの転動に伴ってころがり軸受２０４の全体が軸方向と円周方向に移動自在である。・・・」
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「保持孔」、「工具」、「プルスタッド」、「爪部材」および「ドローバ」は、それぞれ、補正発明の「受容開口部」、「機械要素」、「連結軸」、「チャック」および「チャック起動装置」に相当することが明らかである。
イ　引用発明の「保持孔」は「主軸の前部」に位置し、「嵌合した工具等のプルスタッド」が「保持開放」されるのであるから、該「保持孔」は、補正発明の「回転軸心（９）に対して中心に位置すると共に前記機械要素（３）の連結軸（５）を一端から軸方向に嵌合できる受容開口部」に相当する。
ウ　引用発明の「工具保持装置」は、摘記事項の（１−イ）に「爪部材９の前端部は第１図の如く閉口動作し、その挟着突部１１はプルスタッド７に係合し、工具８等を引寄せて保持孔６に保持することかできる。」と記載されており、実施例（特に第１図）においては、保持孔面から工具等に締め付ける力といえる反作用が働くから、該「工具保持装置」は、補正発明の「締め付け装置」に相当する。
エ　引用発明の「主軸」と補正発明の「受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）」とは、「回転筒体」という点で共通する。
　そうすると、両者は、　 
　
（一致点）  
「回転軸心を中心として回転する機械要素を締め付けるための締め付け装置であって、
前記回転軸心に対して中心に位置すると共に前記機械要素の連結軸を一端から軸方向に嵌合できる受容開口部を有し、前記回転軸心を中心として回転可能に取り付けられた回転筒体と、前記受容開口部に配置されたチャックと、該チャックを作動するため前記回転筒体に関して軸方向に移動できるような方法で前記回転筒体上を案内されるチャック起動装置とを備える前記締め付け装置において、
前記機械要素を前記回転筒体に接続するために前記受容開口部が位置決め面を含むのに対して前記連結軸が相補的な相手側位置決め面を含んでおり、
前記機械要素と前記チャック起動装置との間にあるくさび面を介して、同様に前記回転筒体に関して固定である前記機械要素を前記受容開口部に係合させている締め付け装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　
（相違点１）　
　回転筒体上を案内されるチャック起動装置の、軸方向への案内について、補正発明では「回転筒体にある回動体装置（３５）によって軸方向に案内され、該回動体装置（３５）の回動体（３９）は、前記回転筒体および前記チャック起動装置（２５）の回動面（４１、４３）に沿って回動」するのに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。　
　 
（相違点２）
　チャック（２３）が何に対して固定式に保持されるかについて、
補正発明では「回転筒体」であるのに対して、引用発明では「チャック起動装置」である点。
　
（相違点３）
　回転筒体について、補正発明では「受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）」であるのに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。
　
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　　まず、相違点１を検討するに、　 
　上記記載事項（２−イ）の「工具ホルダではホルダ体に装着したころがり軸受により工具保持体を円周方向、軸方向にころがり案内するように支持し・・・このころがり軸受２０４は数多くのボール２０４ａが鋼性の高い保持器２０４ｂで任意の方向に転動自在に保持され、円周方向に重複しないよう螺旋状に配列された周知のものであり、ボール２０４ａの外周の一部が保持器２０４ｂの内周面と外周面から突出している。」との記載からみて、刊行物２には、工具ホルダ（回転筒体に対応する）にある保持器（回動体装置に対応する）によって軸方向に案内され、該保持器のボール（回動体に対応する）は、前記工具ホルダおよび工具保持体（チャック起動装置に対応する）の回動面に沿って回動する技術事項が記載されている。
　してみると、引用発明において、上記技術事項を適用することにより、相違点１における補正発明の構成とすることは、何ら困難性が存在せず、当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。
　
次に、相違点２を検討するに、 
　機械の分野において「チャックが回転筒体に対して固定式に保持される」ことは、本願出願日前周知の事項であるといえる。
　例えば、本願出願日前に頒布された刊行物である実願平５−７３６４７号（実開平７−４００５３号）のＣＤ−ＲＯＭには、
「【００１１】  前記したように、主軸５には工具７のテーパシャンク７ａが装着されるテーパ穴５ｂが穿設され、テーパ穴５ｂの底には、チャック爪９が収容される環状穴部11が形成され、チャック爪９の先端が工具７のテーパシャンク内周斜面７ｃと係合し、主軸貫通孔13に前後進退自在に貫通された引張棒15により工具７をチャック爪９を介して主軸テーパ穴５ｂに引き込み固定するよう構成されている。この際、工具フランジ接触面７ｆは主軸端面５ａと接触状態となる。」と記載されている。　
　してみると、引用発明において、上記周知の事項を適用することにより、相違点２における補正発明の構成とすることは、何ら困難性が存在せず、当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。
　
次に、相違点３を検討するに、 
　回転筒体として「受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）」は、本願出願日前周知の事項であるといえる。
　例えば、本願出願日前に頒布された刊行物である実願平４−９９０８号（実開平５−７０８１０号）のＣＤ−ＲＯＭには、　
「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案はワークに応じてチャック部を迅速に交換し得るチャック装置に関するものである。・・・
 【００１１】
  機体のスピンドル１には中央部に装着孔２を穿設した基筒体10が固着され、・・・
   【００１５】
  基筒体10の先端には二部材をボルトで止着した環状の受け部材11が固着され、
この受け部材11の内孔先端部はテーパー面12に形成されている。」と記載されている。
　してみると、引用発明において、上記周知の事項を適用することにより、相違点３における補正発明の構成とすることは、何ら困難性が存在せず、当業者が容易に想到し得る事項であるというべきである。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明、刊行物２の記載事項および上記周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記引用発明、刊行物２の記載事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし３６に係る発明は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３６に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
　　 
「　【請求項１】　回転軸心（９）を中心として回転する機械要素（３）を締め付けるための締め付け装置であって、前記回転軸心（９）に対して中心に位置すると共に前記機械要素（３）の連結軸（５）を一端から軸方向に嵌合できる受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、前記受容開口部（２１）に配置されたチャック（２３）と、該チャック（２３）を作動するため前記基体ユニット（１１）に関して軸方向に移動できるような方法で前記基体ユニット（１１）上を案内されるチャック起動装置（２５）とを備える前記締め付け装置において、前記チャック起動装置（２５）は、前記基体ユニット（１１）にある回動体装置（３５）によって軸方向に案内され、該回動体装置（３５）の回動体（３９）は、前記基体ユニット（１１）および前記チャック起動装置（２５）の回動面（４１、４３）に沿って回動し、前記機械要素（３）を前記基体ユニット（１１）に接続するために前記受容開口部（２１）が位置決め面（６３）を含むのに対して前記連結軸（５）が相補的な相手側位置決め面（６５）を含んでいる、ことを特徴とする締め付け装置。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において、構成要素である「前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）」を省き、さらに「更に、前記チャック（２３）は、前記駆動スピンドル（７）に関して固定式に保持されると共に、前記機械要素（３）と前記チャック起動装置（２５）との間にあるくさび面（９３、９５）を介して、同様に前記駆動スピンドル（７）に関して固定である前記機械要素（３）を前記受容開口部（２１）に係合させている、」との限定を省いたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２の記載事項および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　 
第４　回答書について
　平成２１年８月２８日付け回答書において、請求人は以下に記載のように、補正案の用意があると述べている。
（請求項１の補正案） 
 　回転軸心（９）を中心として回転する機械要素（３）を締め付けるための締め付け装置であって、 
 　前記回転軸心（９）に対して中心に位置すると共に前記機械要素（３）の連結軸（５）を一端から軸方向に嵌合できる受容開口部（２１）を有する基体ユニット（１１）と、 
 　前記回転軸心（９）を中心として回転可能に取り付けられた駆動スピンドル（７）と、 
 　前記受容開口部（２１）に配置されたチャック（２３）と、 
 　該チャック（２３）を作動するため前記基体ユニット（１１）に関して軸方向に移動できるような方法で前記基体ユニット（１１）上を案内されるチャック起動装置（２５）と、を備える前記締め付け装置において、 
 　前記チャック起動装置（２５）は、前記基体ユニット（１１）にある回動体装置（３５）によって軸方向に案内され、該回動体装置（３５）の回動体（３９）は、前記基体ユニット（１１）および前記チャック起動装置（２５）の回動面（４１、４３）に沿って回動し、前記機械要素（３）を前記基体ユニット（１１）に接続するために前記受容開口部（２１）が位置決め面（６３）を含むのに対して前記連結軸（５）が相補的な相手側位置決め面（６５）を含んでおり
、
　
前
対して
して
、前
対して
されてい
前記受容開口部（２１）に前記機械要素（３）を
おり、前記チャック（２３）は、前記機械要素（３）から軸方向の遠位側にある端部（５３）の領域において、前記基体ユニット（１１）上に固定して取り付けられている、
 
　しかしながら、「チャックは、前記機械要素から軸方向の遠位側にある端部の領域において、前記基体ユニット上に固定して取り付けられている」構成については、この構成を採用したことにより、格別な作用効果を奏するとはいえず、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項にすぎない。
　　 
第５　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。