【事件の表示】
　特願２００１−３５８７４４「カード決済システム，口座管理サーバ，及び端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月６日出願公開，特開２００３−１６２６４２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月２６日の出願であって，平成１８年５月２３日付けで拒絶理由が通知され，その指定期間内の同年７月２６日付けで手続補正がなされたが，同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１月１８日に審判請求がなされるとともに同年２月１３日付けで手続補正がなされ，当審による平成２１年５月１２日付けの審尋に対して，同年７月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，本件補正前の
「【請求項１】
（ａ）利用者の口座の管理を行う口座管理サーバと，
（ｂ）前記利用者の利用者データを格納するカードと，
（ｃ）該カードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部，及び，決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置とを有するカード決済システムにおいて，
（ｄ）前記カードが利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが前記口座管理サーバに格納され，
（ｅ）前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理サーバに送信されるとともに，前記端末装置の端末コードも口座管理サーバに送信され，
（ｆ）該口座管理サーバが備える端末照合部は，前記利用端末データに登録されている前記口座番号データで利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含むデータと，前記端末装置の端末コードとを照合し，前記カードが前記端末装置で利用可能であるか否かを判断し，
（ｇ）前記利用端末データに登録された端末装置以外での前記カードの利用を禁止することを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
（ａ）前記カードが利用できる利用金額データ又は利用頻度データが前記カード又は前記口座管理サーバに格納され，
（ｂ）前記利用金額データに登録された金額又は前記利用頻度データに登録された利用頻度を超える前記カードの利用を禁止する請求項１に記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記カードの利用を禁止するために供されるデータは，あらかじめ登録された変更許可者によって追加又は変更可能である請求項１又は２に記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記あらかじめ登録された変更許可者は前記カードの利用者であり，前記カードの利用を禁止するために供されるデータは，前記カードの利用者によって前記端末装置を介して追加又は変更可能である請求項３に記載のカード決済システム。
【請求項５】
（ａ）利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置と接続された，利用者の口座の管理を行う口座管理サーバにおいて，
（ｂ）前記カードが利用できる端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが格納され，
（ｃ）前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理サーバに送信されるとともに，前記端末装置の端末コードも口座管理サーバに送信され，
（ｄ）該口座管理サーバが備える端末照合部は，前記利用端末データに登録されている前記口座番号データで利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含むデータと，前記端末装置の端末コードとを照合し，前記カードが前記端末装置で利用可能であるか否かを判断し，
（ｅ）前記利用端末データに登録された端末装置以外での前記カードの利用を禁止することを特徴とする口座管理サーバ。
【請求項６】
（ａ）前記カードが利用できる利用金額データ又は利用頻度データが格納され，
（ｂ）前記利用金額データに登録された金額又は前記利用頻度データに登録された利用頻度を超える前記カードの利用を禁止する請求項５に記載の口座管理サーバ。
【請求項７】
前記カードの利用を禁止するために供されるデータは，あらかじめ登録された変更許可者によって追加又は変更可能である請求項５又は６に記載の口座管理サーバ。
【請求項８】
前記あらかじめ登録された変更許可者は前記カードの利用者であり，前記カードの利用を禁止するために供されるデータは，前記カードの利用者によって前記端末装置を介して追加又は変更可能である請求項７に記載の口座管理サーバ。
【請求項９】
（ａ）利用者の口座の管理を行う口座管理サーバと接続された，利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置において，
（ｂ）該端末装置を識別する端末コードを備え，
（ｃ）前記カードが利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが前記口座管理サーバに格納され，
（ｄ）前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理サーバに送信されるとともに，前記端末装置の端末コードも口座管理サーバに送信され，
（ｅ）該口座管理サーバが備える端末照合部は，前記利用端末データに登録されている前記口座番号データで利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含むデータと，前記端末コードとを照合して前記カードの利用の禁止を判断することを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用金額データと，前記金額入力部より入力された決済金額とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する請求項９に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用頻度データと，前記カードの一定期間内における利用回数とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する請求項９に記載の端末装置。」
から，本件補正後の
「【請求項１】
（ａ）利用者の口座の管理を行う口座管理サーバと，
（ｂ）前記利用者の利用者データを格納するカードと，
（ｃ）該カードに格納されたデータの読取を行うカード読取部，及び，決済金額を入力する金額入力部を備える複数の端末装置と，を有するカード決済システムにおいて，前記カードが利用できる前記複数の端末装置の各々を特定する端末コードを含む利用端末データが前記カード又は前記口座管理サーバに格納され，
（ｄ）前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理サーバに送信されるとともに，前記端末装置の端末コードも口座管理サーバに送信され，
（ｅ）該口座管理サーバが備える端末照合部は，前記送信された端末コードと利用端末データに含まれる前記端末装置に対応する端末コードとを照合することにより，前記カードが前記端末装置で利用可能であるか否かを判断し，
（ｆ）前記判断により利用可能と判定されると，前記利用端末データを追加又は更新して，前記複数の端末装置の他の端末装置での前記カードの利用の設定を可能にすること特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
　あらかじめ登録された変更許可者によって前記追加又は変更が行われることを特徴とする請求項１記載のカード決済システム。
【請求項３】
（ａ）利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える複数の端末装置と接続された，利用者の口座の管理を行う口座管理サーバにおいて，
（ｂ）前記カードが利用できる前記複数の端末装置の各々を特定する端末コードを含む利用端末データを格納する利用端末データ格納部と，
（ｃ）前記複数の端末装置の内の一の端末装置において，前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが読み取られた後，発信され，該発信された口座番号データを受信して格納するとともに，前記一の端末前記一の端末装置の端末コードも受信して格納するデータ格納部と，
（ｄ）前記受信した端末コードと，利用端末データに含まれる前記一の端末装置に対応する端末コードとを照合することにより，前記カードが前記端末装置で利用可能であるか否かを判断する端末照合部とを設け，
（ｅ）前記端末照合部の判断により利用可能と判定されると，前記利用端末データを更新することにより，前記一の端末装置の以外の前記端末装置での前記カードの利用の設定を
可能にする口座管理サーバ。
【請求項４】
　あらかじめ登録された変更許可者によって前記追加又は変更が行われることを特徴とする請求項３記載の口座管理サーバ。
【請求項５】
（ａ）利用者の口座の管理を行う口座管理サーバと接続して接続端末と通信可能に構成され，利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置において，
（ｂ）該端末装置を識別する端末コードを備え，
（ｃ）前記カード又は前記口座管理サーバは，前記端末装置及び前記接続端末の端末コードを含む利用端末データを予め格納し，
（ｄ）前記端末装置の端末コードと，前記利用端末データに格納された前記端末装置の端末コードとを照合することにより，前記カードが前記端末装置で利用可能であると判断し，
（ｅ）前記判断により前記端末装置が利用可能と判定されると，前記利用端末データを更新することにより，前記接続端末での前記カードの利用の設定を可能にすること特徴とする端末装置。
【請求項６】　
　あらかじめ登録された変更許可者によって前記追加又は変更が行われることを特徴とする請求項５記載の端末装置。」
に補正された。
　
２　補正の適否
２−１　本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項５にする補正について
　本件補正前と本件補正後の特許請求の範囲の各請求項の記載からみて，本件補正後の請求項１，２，３，４，５は本件補正前の請求項１，３，５，７，９に対応しており，本件補正後の請求項５は本件補正前の請求項９を補正したものと認められる。
　そこで，特許請求の範囲についてする本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項５とする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるのか否か検討する。
　本件補正後の請求項５は「（ｃ）前記カード又は前記口座管理サーバは，前記端末装置及び前記接続端末の端末コードを含む利用端末データを予め格納し，」と記載しているが，本件補正前の請求項９は「（ｃ）前記カードが利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが前記口座管理サーバに格納され，」と記載しており，本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項５にする補正は，利用端末データの格納先を「口座管理サーバ」から「カード又は口座管理サーバ」に拡張するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　利用端末データの格納先を「口座管理サーバ」から「カード又は口座管理サーバ」に拡張する本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項５にする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除，同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
　
２−２　本件補正後の請求項６について
　請求人は，平成１９年２月１３日付け手続補正書（方式）（３頁２８−２９行）において，「補正後の請求項２，４，６は，平成１８年７月２６日付けの手続補正書に記載の請求項３及び７を元にして，同項の内容を一部整理したものである。」と主張している。
　そこで，本件補正後の請求項６が，本件補正前の請求項３を補正したものであるとすると，本件補正前の請求項３はカード決済システムに関する発明であるのに対して，本件補正後の請求項６は端末装置に関する発明であり，カード決済システムに関する発明を端末装置に関する発明にする本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項６にする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除，同項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮，同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項７を補正したものであるとすると，本件補正前の請求項７は口座管理サーバに関する発明であるのに対して，本件補正後の請求項６は端末装置に関する発明であり，口座管理サーバに関する発明を端末装置に関する発明にする本件補正前の請求項７を本件補正後の請求項６にする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除，同項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮，同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　ここで，本件補正前の請求項において，端末装置に関する発明は，請求項９，請求項１０，請求項１１のみであるところ，２−１の項で述べたように，本件補正後の請求項５が本件補正前の請求項９を補正したものと認められる。
　そこで，本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１０を補正したものであるとすると，本件補正後の請求項６は本件補正前の請求項１０の発明特定事項である「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用金額データと，前記金額入力部より入力された決済金額とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を発明特定事項としておらず，本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正は，発明特定事項の「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用金額データと，前記金額入力部より入力された決済金額とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を削除するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　発明特定事項の「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用金額データと，前記金額入力部より入力された決済金額とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を削除する本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項６にする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除，同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
　また，本件補正後の請求項６が本件補正前の請求項１１を補正したものであるとすると，本件補正後の請求項６は本件補正前の請求項１１の発明特定事項である「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用頻度データと，前記カードの一定期間内における利用回数とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を発明特定事項としておらず，本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項６にする補正は，発明特定事項の「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用頻度データと，前記カードの一定期間内における利用回数とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を削除するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　発明特定事項の「前記カード又は前記口座管理サーバにあらかじめ格納された前記カードが利用できる利用頻度データと，前記カードの一定期間内における利用回数とを照合して前記カードの利用の禁止を判断する」を削除する本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項６にする補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項である請求項の削除，同項第３号に掲げる事項である誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではないことは明らかである。
　
３　むすび
　以上のとおり，本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項５にする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　さらに，本件補正後の請求項６について，本件補正前の請求項３，７，１０，１１のいずれの請求項を補正したものであるとしても，本件補正前の請求項を本件補正後の請求項６にする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではない。
　また，本件補正後の請求項６が新たに加えられた請求項であるとすると，本件補正後の請求項６を新たに加える補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　これらの点からも，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項９】
（ａ）利用者の口座の管理を行う口座管理サーバと接続された，利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置において，
（ｂ）該端末装置を識別する端末コードを備え，
（ｃ）前記カードが利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが前記口座管理サーバに格納され，
（ｄ）前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理サーバに送信されるとともに，前記端末装置の端末コードも口座管理サーバに送信され，
（ｅ）該口座管理サーバが備える端末照合部は，前記利用端末データに登録されている前記口座番号データで利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含むデータと，前記端末コードとを照合して前記カードの利用の禁止を判断することを特徴とする端末装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０６９７０号公報（以下「引用例１」という。）には，以下の記載がある。
「【００２２】ここで，図４を参照して，デビットカード取引決済システムにおける決済処理の流れを説明する。図４は，デビットカード取引決済システムの決済処理の流れを示すフローチャートである。
【００２３】決済処理は，まず，処理端末１０側で開始され，加盟店２の店員等が売上代金等の決済額を処理端末１０に入力し，その決済額が表示部１３に表示される（ステップ１０１）。利用者１が表示部１３に表示された決済額を確認した後に，カードリーダ部１２にデビットカード（キャッシュカード）を挿入すると，カードリーダ部１２は，挿入されたデビットカードから金融機関番号や口座番号等の情報を読み取る（ステップ１０２）。
【００２４】続いて，表示部１３が暗証番号の入力を促すメッセージを表示し，これを受けた利用者１が暗証入力部１４より暗証番号を入力すると（ステップ１０３），手数料設定記憶部１６が，先に入力されている実費データ（決済額）に基づいて，手数料データを作成する（ステップ１０４）。
【００２５】手数料設定記憶部１６が手数料データを作成すると，通信制御部１５が，デビットカードから読み取った情報，暗証番号，実費データ，手数料データ等の各データを情報処理センタ２０に送信する（ステップ１０５）。
【００２６】実費データ，手数料データ等の各データを受信した情報処理センタ２０は，実費データ，手数料データのそれぞれを銀行側コンピュータ３０に送信し（ステップ１０６），銀行側コンピュータ３０が実費データ，手数料データのそれぞれに対する引き落としと，振り込みの処理を行い（ステップ１０７），決済処理を終了する。」
　
　上記【００２３】の「決済額を処理端末に入力する」のに，処理端末の入力部に入力することは自明のことである。
　また，上記【００２６】の「実費データ，手数料データのそれぞれに対する引き落としの処理」すなわち決済額，手数料のそれぞれに対する利用者の口座からの引き落としの処理を銀行側コンピュータが行うのに，情報処理センタが決済額，手数料のほかに少なくとも利用者の口座の口座番号を銀行側コンピュータに送信することも自明のことである。
　
　したがって，上記の記載及び図面の記載から，引用例１には，
　「情報処理センタを介して銀行側コンピュータと関係付けられた処理端末であって，
　決済額を入力部に入力し，カードリーダ部にカードを挿入すると，カードリーダ部が挿入されたカードから利用者の口座の金融機関番号や口座番号等の情報を読み取り，手数料設定記憶部が入力された決済額に基づいて手数料を求め，通信制御部が利用者の口座の金融機関番号や口座番号，決済額，手数料の各データを情報処理センタに送信する処理端末であり，
　利用者の口座の金融機関番号や口座番号，決済額，手数料の各データを受信した情報処理センタは，利用者の口座の口座番号，決済額，手数料の各データを銀行側コンピュータに送信し，
　利用者の口座の口座番号，決済額，手数料の各データを受信した銀行側コンピュータは，利用者の口座から決済額，手数料のそれぞれに対する引き落としの処理を行う，
　処理端末。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開２０００−１９４７４７号公報（以下「引用例２」という。）には，
「【０００９】本発明は…従来の信用照会の他に取引一回毎の利用限度額，カード利用地域，店舗等を考慮した取引承認判定を行うことが可能であり，カードの利用範囲を限定して不正使用を困難にすることができる取引承認システム…を提供するものである。」
「【００３６】次に本実施の形態１の取引承認システムによる取引の手順を，図３，図４を参照して説明する。
【００３７】カード利用者は，商品購入等の取引時に，利用者のカード３を店舗端末２のカードインタフェース２４に挿入する。
【００３８】カード３が磁気カードの場合は署名にて本人認証が行なわれ，カード３がＩＣカードの場合は暗証番号入力装置２２から暗証番号を入力し，照合を行なうことで本人認証が行なわれる（ステップＳ１１）。
【００３９】本人認証の結果が失敗である場合（ステップＳ１２）は取引が拒否され（Ｓ１２Ａ），以降の処理は行われない。
【００４０】本人認証の結果が成功である場合は（ステップＳ１２），通信装置２１及び通信回線を介してカード番号１４−１と共に取引認証判定の要求を取引承認情報管理センター１に送信する（ステップＳ１３）。
【００４１】取引承認情報管理センター１は，通信回線を介して店舗端末２から送られたカード番号１４−１を含む取引承認情報要求を受信し（ステップＳ２１），記憶装置１３に記憶されている取引承認情報１４のカード番号１４−１を基にして取引承認項目である利用限度額ｌ４−２，利用地域コード１４−３，利用店舗コード１４−４，対象商品コード１４−５，通知許可１４−６，電子メールアドレス等の通知先１４−７を検索装置１２により検索する（ステップＳ２２）。
【００４２】検索された取引承認情報１４を通信装置１ｌ及び通信回線６０を介して店舗端末２へ送信する（ステップＳ２３）。
【００４３】店舗端末２は，取引承認情報管理センター１から送られた取引承認情報１４に基づき，取引承認判定を行なう（ステップＳ１４）。
【００４４】ここで，ステップＳ１４の取引承認判定の手順を図４を参照して詳述する。
【００４５】取引承認判定Ｓ１４は，購入額が一回毎の利用限度額コード１４−２の値を超えているか否かを検査し（ステップＳ４１），カードが利用された地域（典型的には店舗の所在地域）のコードが利用地域コード１４−３に設定されているか否かを検査し（ステップＳ４２），カードが利用された店舗のコードが利用店舗コード１４−４に設定されているコードか否かを検査し（ステップＳ４３），ステップＳ４４において購入した商品のコードが対象商品コードｌ４−５に設定されているコードか否かを検査する（ステップＳ４４）。
【００４６】ステップＳ４１乃至ステップＳ４４のいずれの検査も満足するならば，取引承認判定結果（成功）を設定する（ステップＳ４５）。」
「【００４８】次に，上述した取引承認判定結果が取引承認判定結果（失敗）である場合は（ステップＳ１５），取引が拒否され（ステップＳ１５Ａ），以降のステップは処理されない。」
と記載されている。
　
　上記の記載及び図面の記載から，引用例２には，
　カードを利用した取引において，取引情報管理センタにカード毎の利用可能地域，利用可能店舗を記憶しておき，カードが店舗端末に挿入され本人確認がされても，カードを利用する店舗の地域が当該カードの利用可能地域でなければ，又は，カードを利用する店舗が当該カードの利用可能店舗でなければ，取引を拒否するようにして，カードの利用範囲を限定し不正使用を困難にすること
が記載されていると認められる。
　
　原査定に当該技術分野の周知の事項を示す例として引用された特開平３−７８０８２号公報（以下「周知例」という。）には，以下の記載がある。
「第１２図は，予約取引で使用するＡＴＭの番号を指定して支払取引の予約登録を行う場合の予約登録処理の一例を示すフローチャートであり，第１３図は，第１２図の予約取引の登録処理で登録された支払取引を指定したＡＴＭ番号のＡＴＭで実行する場合の予約取引処理の一例を示すフローチャートである。」（１１頁右下欄２〜８行）
「第１３図を参照する。まず，利用者はＡＴＭ１のタッチキー人力兼ガイダンス表示器１ｂに示された操作ガイダンスにしたがって，予約取引の登録済のカードをカード出入口兼明細票放出口１ａへ挿入する（１２０）。カードが挿入されると，伝票／カード部１４はカードのデータを読み取り，制御部１１へ送る。制御部１１は受け取ったデータ上の予約取引情報の確認を行い（１２１），予約取引情報が有効であることを確認すると，ＡＴＭの内部記憶装置１７から当該ＡＴＭ識別データの一部のＡＴＭ番号（９７ａ；第１０図）を読み取り（１２２），ＡＴＭ番号が読取ったカードのデータ中のＡＴＭ番号（２６ｄ；第３図）と一致するか否かを判定する（１２３）。一致しない場合は予約取引でないと判断して，通常の取引へ移行する。ＡＴＭ番号が一致する場合は，制御部１１が予約登録番号を伝送制御部１２に送信するよう指示し，伝送制御部１２が通信回線４ａを介して中央処理装置２の側に予約登録番号の送信を行う（１２４）。中央処理装置２の側では…一致する予約登録番号がある場合は…当該予約取引の取引手順データをＡＴＭＩの側に送信する（１２８）。ＡＴＭ１の側では…受信した取引手順データにしたがって…紙幣の支払取引を実行する。…利用者がカードと明細票を受け取ると…支払額の紙幣を利用者へ放出して（１３８），ＡＴＭの側の処理を終了する。」（１２頁左下欄１４行〜１３頁右上欄１２行）
　
　上記の記載及び図面の記載から，周知例には，
　ＡＴＭの内部記憶装置から当該ＡＴＭを識別するＡＴＭ番号を読み出し，読み出したＡＴＭ番号を利用して処理を行うこと
が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「銀行側コンピュータ」は，その機能からみて利用者の口座を管理しているといえ，本願発明の「口座管理サーバ」と「口座管理装置」として共通し，
　引用発明の「入力部」は，本願発明の「金額入力部」に相当し，
　引用発明のカードが挿入される「カードリーダ部」は，本願発明のカードが挿入される挿入口を備える「カード読取部」に相当し，
　引用発明の「処理端末」は，本願発明の「端末装置」と「端末装置」として共通している。
　
　したがって，両者は，
　「利用者の口座の管理を行う口座管理装置と関係付けられた，利用者のカードに格納されたデータの読み取りを行うカード読取部及び決済金額を入力する金額入力部を備える端末装置において，
　前記カードが前記カード読取部が備える挿入口に挿入されると，前記カードに格納された口座番号データが端末装置を介して口座管理装置に送信されることを特徴とする端末装置。」
である点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は，口座管理装置が口座管理サーバであり，端末装置が口座管理サーバと接続されているのに対して，引用発明は，口座管理装置がサーバではなく，端末装置が情報処理センタを介して口座管理装置と関係付けられているが口座管理サーバと接続されているとはいえない点。
［相違点２］
　本願発明の端末装置は，端末装置を識別する端末コードを備え，カードが利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含む利用端末データが口座管理装置に格納され，前記端末装置の端末コードも口座管理装置に送信され，口座管理装置が備える端末照合部が，前記利用端末データに登録されている口座番号データで利用できる前記端末装置の種類又は設置場所を含むデータと，前記端末コードとを照合して前記カードの利用の禁止を判断するものであるのに対して，引用発明の端末装置は，そうではない点。
　
４　判断
　［相違点１］について検討する。
　異なる組織で行う関連する業務処理を一つの組織で行うようにすることが例示するまでもなく周知のことであるから，引用発明において，口座管理装置を情報処理センタの業務処理も行う口座管理サーバとし，端末装置が口座管理サーバと接続されるようにして，本願発明のようにすることは，当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例２に，カードを利用した取引において，取引情報管理センタにカード毎の利用可能地域，利用可能店舗を記憶しておき，カードが店舗端末に挿入され本人確認がされても，カードを利用する店舗の地域が当該カードの利用可能地域でなければ，又は，カードを利用する店舗が当該カードの利用可能店舗でなければ，取引を拒否するようにして，カードの利用範囲を限定し不正使用を困難にすることが記載されており，また，例えば周知例にみられるように，端末装置の内部記憶手段から当該端末装置を識別する識別コードを読み出し，読み出した識別コードを利用して処理を行うことが周知の事項であり，さらに，対象物の識別子と属性との対応関係を基に対象物の識別子から対象物の属性を特定することも例示するまでもなく周知の事項であるから，引用発明において，カードの利用範囲を限定するべく，端末装置に端末装置を識別する端末コードを設け，カード毎のカードが利用できる端末装置の設置場所を含む利用端末データを口座管理装置に格納し，前記カード毎のカードが利用できる端末装置の設置場所を含むデータと前記端末コードとを照合して前記カードの利用の禁止を判断するようにすることは，当業者が容易に推考し得たことである。
　その際に，端末装置が情報を情報処理装置に送信し，情報処理装置が情報処理して処理結果を端末装置に提供することが例示するまでもなく周知の事項であり，また，口座番号データをカードの識別情報とすることも自明のことであるから，端末装置が，端末装置の端末コードも口座管理装置に送信し，口座管理装置が備える端末照合部が，利用端末データに登録されている口座番号データで利用できる前記端末装置の設置場所を含むデータと，前記端末コードとを照合して前記カードの利用の禁止を判断するようにして，本願発明のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項の作用効果から，当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知の事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。