【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７１９８号「金属溶湯測温用熱電対保護管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５５７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１０年８月１１日の出願であって、平成２０年３月２４日付け（送達日：平成２０年３月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．補正の内容  
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
「　熱電対などに使用される保護管の内周壁と外周壁を構成する部分が異なる組成を有し、保護管の外周壁は測温体との反応性が乏しい材料から、保護管の内周壁は耐熱性に優れ熱伝導率が大きい材料からそれぞれ構成されていることを特徴とする、金属溶湯測温用熱電対保護管。」から、補正後の、
「　熱電対などに使用される保護管の内側成形体と外側成形体を構成する部分が異なる組成を有し、保護管の外側成形体は測温体との反応性が乏しい材料から、保護管の内側成形体は耐熱性に優れ熱伝導率が大きい材料からそれぞれ構成される保護管であって、
　前記内側成形体と前記外側成形体のうち一方は予め焼成された焼結体であり、当該焼結体に他方側を組み合せて焼成されることで一体に構成されていることを特徴とする、金属溶湯測温用熱電対保護管。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否　
　上記補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１１５７４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「［産業上の利用分野］
　本発明は溶湯の温度測定用熱電対の保護管及びその製造方法に関する。」（公報第２頁右上欄第７〜９行）
　
（イ）「［従来の技術］
　アルミニウム等のような金属の溶湯の温度を直接測定する熱電対を保護するために、従来耐食性を有するセラミックス粉末で被覆した鋳鉄製の保護管が広く使用されていた。・・・・・・・最近金属製保護管の代りに窒化珪素又は炭化珪素のようなセラミックスの保護管が使用されるようになった。」（公報第２頁右上欄第１０〜同左下欄１２行）
　
（ウ）「本発明の目的は高い曲げ強度、良好な耐食性、高密度及び高い耐熱衝撃性を有する、溶湯測温用熱電対の保護管を提供することである。」（公報第２頁右下欄第４〜６行）
　
（エ）「本発明による溶湯の温度測定用熱電対の保護管は２層構造を有し、内層は５０ｋｇ／ｍｍ２以上の曲げ強度、理論値の９０％以上の密度及び４００℃以上の熱衝撃温度ΔＴを有する窒化珪素又はサイアロン系セラミックスからなり、前記窒化珪素又はサイアロン系セラミックス上に形成された外層はＢＮ及びＳｉＯ２を含有することを特徴とする。」（公報第２頁右下欄第１５行〜同第３頁左上欄２行）
　
（オ）「上記組成のセラミックス粉末は、溶媒としてエチルアルコール、メチルアルコール等を用い、ボールミル中で混合する。得られた粉末混合物に、ポリビニルアルコール、ポリビニルブタノール等の有機バインダーをセラミックス成分に対して０．５〜１重量％の割合で添加し、スプレードライし、所望の大きさに造粒する。」（公報第３頁左下欄第５〜１１行） 
　
（カ）「セラミックス造粒物を２００〜６０メッシュの粒径にふるいわけした後、約７００〜１５００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で冷間静水圧プレス（ＣＩＰ）により成形する。」 （公報第３頁左下欄第１２〜１５行）  
　
（キ）「ＣＩＰ法により得られた成形体を加熱により脱脂し、外形を整え、サンドペーパーにより研磨し、所望の長さに切断する。」（公報第３頁左下欄第１５〜１７行）
　
（ク）「焼結前に、成形体をＢＮ及びＳｉＯ２を含有するセラミックス粉末で被覆する。・・・・・このセラミックス粉末被覆層は十分な効果を得るために少なくとも０．５ｍｍの厚さを有する必要がある。」（公報第３頁左下欄第１８行〜同右下欄第７行）
　
（ケ）「本発明によりセラミックス粉末で被覆した窒化珪素又はサイアロン系セラミックスの成形体は、３００ｋｇ／ｍｍ２以下のガス圧の窒素雰囲気中で焼結する。」（公報第３頁右下欄第８〜１１行） 
　
（コ）「ＢＮ及びＳｉＯ２を含有するセラミックス粉末で被覆した窒化珪素又はサイアロン系セラミックスの成形体を焼結すると、２層構造を有する焼結体が得られ、外層は主としてＢＮ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｙ２Ｏ３からなる。内層はセラミックスの出発原料粉末と実質的に同じ組成を有する。」（公報第４頁左上欄第１５〜２０行）  
　
（サ）「外層中にＢＮが存在するために、保護管の耐溶湯溶着性は著しく高く、また耐酸化性も向上する。」（公報第４頁右上欄第１〜３行）
　
（シ）「このように本発明の保護管は２層構造を有し、内層は高い機械的強度と耐衝撃性を有する窒化珪素又はサイアロン系セラミックスからなり、外層は主としてＢＮ−ＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３−Ｙ２Ｏ３からなるために耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好である。従ってこの保護管は衝撃負荷、熱衝撃、溶着及び酸化に対して著しく抵抗力が大きい。さらに耐食性も十分である。」（公報第４頁右上欄第１１〜１８行）
　
　上記記載事項（ア）ないし（シ）及び図面の記載からみて、引用例には、
「　溶湯の温度測定用熱電対の保護管が内層と外層の２層構造を有し、保護管の外層である被覆層は耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好であるＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末から、保護管の内層の成形体は熱衝撃に対して著しく抵抗力が大きい窒化硅素又はサイアロン系セラミックスからなる保護管であって、　
　前記保護管の内層の成形体は加熱により脱脂された成形体であり、当該成形体をＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末からなる被覆層で被覆して焼結し、内層と外層の２層構造を有する、金属の溶湯の温度測定用熱電対の保護管。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「溶湯の温度測定用熱電対の保護管」、「耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好であるＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末」、「保護管の内層の成形体」、「熱衝撃に対して著しく抵抗力が大きい」、「金属の溶湯の温度測定用熱電対の保護管」
は、それぞれ、本願補正発明の、
「熱電対などに使用される保護管」、「測温体との反応性が乏しい材料」、「保護管の内側成形体」、「耐熱性に優れ」、「金属溶湯測温用熱電対保護管」に相当する。
　
　また、引用発明の「外層である被覆層」は、内層と併せて成形体を形成するものであるから、本願補正発明の「外側成形体を構成する部分」に相当する。
　
　さらに、引用発明において「内層の成形体」は「窒化硅素又はサイアロン系セラミックス」からなり、「外層である被覆層」は「ＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末」からなるので、引用発明の「内層と外層の２層構造」は「異なる組成を有している」といえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「　熱電対などに使用される保護管の内側成形体と外側成形体を構成する部分が異なる組成を有し、保護管の外側成形体を構成する部分は測温体との反応性が乏しい材料から、保護管の内側成形体は耐熱性に優れた材料からそれぞれ構成される、金属溶湯測温用熱電対保護管。」
である点において一致し、次の各点において一応相違する。
　
（相違点）
Ａ．保護管の内側成形体を構成する材料の特性に関し、本願補正発明では「保護管の内側成形体は耐熱性に優れ熱伝導率が大きい」のに対して、引用発明では「保護管の内層の成形体」は「耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好である」が熱伝導率について特定されていない点。
　
Ｂ．保護管を構成する部分に関して、本願補正発明では「内側成形体と前記外側成形体のうち一方は予め焼成された焼結体」に「他方側を組み合せて焼成されることで一体に構成されている」のに対して、引用発明では「前記保護管の内層の成形体は加熱により脱脂された成形体」を「ＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末からなる被覆層で被覆して焼結」する点。
　
５．判断
（１）相違点Ａについて　
　引用発明の「保護管の内層の成形体」は、「窒化硅素又はサイアロン系セラミックス」からなるものである。　
　一方、本願補正発明の「保護管の内側成形体」を構成する材料について、本願の明細書には、段落【００１３】に「内側組成ないし内側材料には窒化珪素（Si3N4 ），炭化珪素（SiC ），窒化アルミニウム（AlN ），モリブデン・ジルコニア（Mo／ZrO2）などの耐熱性と熱伝導率と機械的強度に優れたセラミツクスを選択するのが有利であり」、段落【００１８】に「内側材料のセラミツクスとして炭化珪素（SiC ），窒化珪素（Si3N4 ），窒化アルミニウム（AlN ），サイアロン，モリブデン（Mo），モリブデン・ジルコニア（Mo／ZrO2）から選択された少くとも１つの材料、または複数の材料からなる複合材料が選択され」と記載されている。　
　してみると、引用発明の保護管の内層の成形体を構成する「窒化硅素又はサイアロン系セラミックス」は、いずれも「熱伝導率が大きい材料」であるといえるから、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　
（２）相違点Ｂについて　
ア）本願補正発明を特定する「前記内側成形体と前記外側成形体のうち一方は予め焼成された焼結体であり」という事項は、「内側成形体」あるいは「外側成形体」が、「予め焼成された焼結体」であるということと換言できる。
　
　まず、当該事項の「焼成」についてみると、一般に「焼成」とは、「焼結を目的とした加熱処理の行程や作業」のことを指すが、広義には対象物を焼結させる以外の目的のため、対象物に加熱処理を行うことも包含する用語といえる。　
　例えば、特開平４−１４４９２８号公報（第４頁右上欄３−８行）、特開平４−２８５１０２号公報（段落【０００８】）、特開平９−３０８５８号公報（段落【００２５】）、特許第２７０４１５９号公報（段落【００３７】）、特開平１０−９７９４２号公報（段落【００３５】）における、脱脂のみを目的として加熱するに際し「焼成により脱脂」を行うと表現している場合がこれに該当している。　
　
　また、前記事項の「予め」についてみると、本願補正発明において「焼結体に他方側を組み合せて焼成されることで一体に構成」することに先立って、「内側成形体」あるいは「外側成形体」の「焼成」を行うことを示している。
　これに対して引用発明においては、保護管の内層の成形体に対して「加熱により脱脂」を行った後に「焼結」するので、焼結の前に「予め」脱脂しているといえるから、引用発明の「加熱により脱脂され」は、本願補正発明の「予め焼成され」に相当する。
　
　次に、本願補正発明の上記事項における「焼結体」について検討する。
　上記「焼結体」には、内側成形体あるいは外側成形体が焼結された文言通りの「焼結体」のみならず、事後の焼結処理の結果「焼結体」となることが予定されている内側成形体あるいは外側成形体、すなわち中間体としての内側成形体あるいは外側成形体をも包含すると解される。
　
　すなわち、例えば、実施例について説明した本願明細書の段落【００１９】−【００２０】には、本願補正発明の「内側成形体」に対応する「成形体」に係り、「温度１７８０℃の窒素雰囲気で１時間焼結」するに先立って行う加熱処理として、「温度４７０℃」でのバインダ除去のみ開示されているところ、当該バインダ除去処理を経た「成形体」は処理を終えた時点で未だ焼結していないが、本願補正発明における「予め焼成された焼結体」の実施例であることは明らかである。
　
　さらに、明細書の段落【００１２】には、「予め内側成形体を焼成した後に、内側成形体を芯体とし、該芯体の外周面に外側成形体を巻き付けて焼成する。」とあり、当該記載における、「予め」行う「焼成」を経てはいるものの「外側成形体」と一体に焼結されていない状態の「内側成形体」も、本願補正発明における「予め焼成された焼結体」の実施例であることも明らかである。
　
　してみると、引用発明の「加熱により脱脂された成形体」は、本願補正発明の「予め焼成された焼結体」に相当する。
　
イ）引用発明の内層すなわち「加熱により脱脂された成形体」に対して、保護管の外層すなわち２層構造の「他方側」は、「ＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末からなる被覆層」である。　
　そして、当該被覆層は保護管内層の成形体を被覆により「組み合わせた」後に焼結されることで、当該成形体に対して一体化されることは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明の「他方側を組み合せて焼成されることで一体に構成されている」は、引用発明の「ＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末からなる被覆層で被覆して焼結」に相当する。
　
ウ）上記ア）及びイ）で検討したことから、相違点Ｂは実質的な相違点ではない。
　
（４）まとめ　
　以上（１）及び（２）において示したとおり、上記相違点Ａ及びＢは、実質的な相違点ではないから、本願補正発明と引用発明とは相違しない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明と同一である。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、当審が通知した平成２１年１０月２８日付けの審尋に対して、平成２１年１２月２８日付けで提出した回答書の中で特許請求の範囲の補正案を提示しており、当該補正案について検討するに、この補正案における請求項１に係る発明も引用例発明１と同一であるといえる。
　
 第３　本願発明 
　平成２０年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年８月２４日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　
「　熱電対などに使用される保護管の内周壁と外周壁を構成する部分が異なる組成を有し、保護管の外周壁は測温体との反応性が乏しい材料から、保護管の内周壁は耐熱性に優れ熱伝導率が大きい材料からそれぞれ構成されていることを特徴とする、金属溶湯測温用熱電対保護管。」 
 　
 第４　引用例 
　引用例、引用例の記載事項及び引用発明は、「第２　３．」の項に記載したとおりである。
 　
 第５　対比 
 　本願発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「溶湯の温度測定用熱電対の保護管」、「保護管の内層」、「保護管の外層」、「耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好であるＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末」、「熱衝撃に対して著しく抵抗力が大きい」、「金属の溶湯の温度測定用熱電対の保護管」は、本願発明の「熱電対などに使用される保護管」、「内周壁」、「外周壁」、「測温体との反応性が乏しい材料」、「耐熱性に優れ」、「金属溶湯測温用熱電対保護管」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明において「内層の成形体」は「窒化硅素又はサイアロン系セラミックス」からなり、「外層である被覆層」は「ＢＮ及びＳiＯ２を含有するセラミックス粉末」からなるので、引用発明の「内層と外層の２層構造」は「異なる組成を有している」といえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「　熱電対などに使用される保護管の内周壁と外周壁を構成する部分が異なる組成を有し、保護管の外周壁は測温体との反応性が乏しい材料から、保護管の内周壁は耐熱性に優れた材料からそれぞれ構成される、金属溶湯測温用熱電対保護管。」
である点において一致し、下記の点において一応相違する。
　
（相違点）
　保護管の内周壁を構成する材料の特性に関し、本願発明が「保護管の内周壁は耐熱性に優れ熱伝導率が大きい材料」からなるのに対して、引用発明では「保護管の内層の成形体」は、「耐溶湯溶着性及び耐酸化性が良好である」が熱伝導率について特定されていない点。
　
 第６　判断 
　上記相違点は、「第２　５．（１）」において示したとおり、実質的な相違点ではないから、本願発明と引用発明とは相違しない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一である。 
　
 第７　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。