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　平成　９年特許願第５４３００８号「カテーテル用ハイブリッドチューブ状案内ワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４３９４９、平成１２年　８月２９日国内公表、特表２０００−５１１０９４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、１９９７年５月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年５月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１０月２８日付けで、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年６月１６日付けで当審から拒絶理由を通知したのに対し、同年１２月２０日付けで意見書が提出されたものである。  
 　その請求項１に係る発明は、平成１６年２月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。  
　
「希望に応じ、所定位置までカテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入するハイブリッドチューブ状案内ワイヤにおいて、ルーメンを画成し、所定の捩じれ剛性と横方向可撓性とを有する材料から作られているチューブ状壁を有する細くて長いチューブ状の第１の部分と、前記第１の部分よりも捩じれ剛性が小さく横方向可撓性が大きな細くて長いチューブ状の第２の部分とを含み、前記第２の部分が前記第１の部分に対して同一直線上に装着されていて、前記第１の部分がステンレス鋼で作られ、前記第２の部分がニッケル−チタン合金で作られていることを特徴とするハイブリッドチューブ状案内ワイヤ。」
　
２．引用例  
２−１．引用例１  
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、特開平１−１３５３６３号公報（以下、「引用例１」という）には、「カテーテル用ガイドワイヤー」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「（１）先端方向に柔軟部を有し、基端方向に本体部を有するカテーテル用ガイドワイヤーにおいて、該柔軟部は、マルテンサイト逆変態開始温度が０℃ないし４０℃である形状記憶合金からなり、かつ該温度より所要高い温度において湾曲状に変態するように形成された形状記憶部を有する先端部と、該先端部に続く超弾性金属により形成された超弾性部を有する基部とからなることを特徴とするカテーテル用ガイドワイヤー。」（【特許請求の範囲】）
（２）「［産業上の利用分野］
本発明は、血管もしくは消化管、気管内等の体腔内の目的部位に、治療用もしくは検査用のカテーテルを導入するためのカテーテル用ガイドワイヤーに関する。」（２頁左下欄１〜５行）
（３）「第１図に示すカテーテル用ガイドワイヤー１は、その先端方向に設けられた形状記憶部を有する先端部２と、この先端部２と連続する超弾性部を有する基部３とにより形成された柔軟部と、基部３と連続する本体部４とからなっており、具体的に述べると、形状記憶合金よりなり形状記憶部を形成する先端部コイルスプリング５と、先端部コイルスプリング５の後端部に固定された超弾性合金によりなり超弾性部を形成する超弾性芯金６と、超弾性芯金６の後端に接続された本体部芯金８と、基端部が超弾性芯金６と本体部芯金８との接続部付近に固定され、先端が先端部コイルスプリング５の後端部と連続する基部コイルスプリング７とからなっている。」（４頁左上欄７〜２０行）
（４）「本体部芯金８は、ガイドワイヤー１の本体部４を形成するものであり、本体部４の基端部（使用時における手元）での操作を先端に確実に伝達する機能を有することが好ましく、そのために、剛性が高い材料により形成されることが好ましい。剛性としては、曲げ剛性で１５kgmm２以上、好ましくは１８kgmm２以上であることが好ましい。本体部芯金８に用いる材料としては、ステンレス鋼などが好適であり、特にバネ用高張カステンレス鋼が好適である。このような、曲げ剛性の大きい材質により形成することにより、ガイドワイヤーの挿入時において、その先端を血管内などの管腔内で目的とする方向への走行を操作する際、先端部を押し込む際、また回転させる際などに行うガイドワイヤーの基端部（手元）での操作による力を先端部に確実に伝達することができ挿入が容易となる。
そして、本体部芯金８としては、直径０．１〜１．８mm，好ましくは０．１５〜１．６mm，長さが３０mm〜３５００mm，好ましくは５０mm〜３０００mmである。」（４頁右上欄７行〜左下欄６行）
（５）「先端部２および基部３により形成されるガイドワイヤーの柔軟部は、蛇行した血管内、細径化した血管内をガイドワイヤーを進行させるための誘導部を形成するものであり、そのため、高い柔軟性を有すること、言い換えれば広い弾性領域を有することと、その先端部に、湾曲部を有することが必要である。
そのため、この実施例では、先端部２を形成する先端部コイルスプリング５が、マルテンサイト逆変態開始温度が０℃ないし４０℃である形状記憶合金により形成されており、さらに上記温度より所要高い温度において湾曲状に変態するように形成された形状記憶部となっている。形状記憶合金としては、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ａｕ−Ｃｄ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ａｕ−Ｚｎ系合金およびＮｉ−Ａｌ系合金などにより形成され、さらに、その形状記憶合金のマルテンサイト逆変態開始温度（マルテンサイト相が消失し始めて母相であるオーステナイト相になる温度）が０℃ないし４０℃のものが使用される。」（４頁左下欄７行〜右下欄７行）
（６）「先端部コイルスプリング５の後端に接続された超弾性芯金６は、超弾性合金により形成されており、超弾性合金とは、引張りひずみが８％程度でも塑性変形しない広い弾性領域を有する合金であり、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ系合金等の超弾性金属が好適である。」（５頁右上欄１０〜１６行）
（７）「超弾性芯金６は、先端側がより柔軟であることが好ましく、特に、先端に向かって徐々に柔軟であることが好ましく、そのため第１図に示す実施例では、先端に向かって超弾性芯金６は、徐々に細径となっており、その径を変化させることにより、適応に応じて柔軟性を変化させることができる。」（５頁左下欄２〜８行）
（８）「基部コイルスプリング５の外径としては、直径０．２〜１．８mm、好ましくは、０．２５〜１．６mmである。」（５頁右下欄６〜８行）
（９）第１，２図には、柔軟部と本体部４とが同一直線上に形成されていることが図示されていると認められる。
（１０）先端部２，基部３，本体部４からなるカテーテル用ガイドワイヤーは、上記記載（４）「本体部芯金８としては、直径０．１〜１．８mm，好ましくは０．１５〜１．６mm，長さが３０mm〜３５００mm，好ましくは５０mm〜３０００mmである。」と、（８）「基部コイルスプリング５の外径としては、直径０．２〜１．８mm、好ましくは、０．２５〜１．６mmである。」より、細くて長いカテーテル用ガイドワイヤーであることは明らかである。
（１１）上記記載事項（４）の「１５kgmm２」「１８kgmm２」は、技術常識からみてそれぞれ「１５kg/mm２」「１８kg/mm２」の誤記である。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「体腔内の目的部位に、カテーテルを導入するためのカテーテル用ガイドワイヤー１において、先端方向に設けられた細くて長い柔軟部と、柔軟部と連続する細くて長い本体部４とを含み、柔軟部は本体部４に対して同一直線上に形成されて、先端部コイルスプリング５と、超弾性芯金６とからなり、本体部４は、曲げ剛性で１５kg/mm２以上である細くて長いステンレス鋼製の芯金８からなり、柔軟部は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金の形状記憶合金からなる先端部コイルスプリング５と、Ｎｉ−Ｔｉ系合金からなる超弾性芯金６とからなるカテーテル用ガイドワイヤー。」
　
２−２．引用例２
　また、当審における拒絶の理由で引用した、特開平４−２３６９６５号公報（以下、「引用例２」という）には、「可動のコアガイドワイヤー」に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【請求項１】カテーテルを身体内の選択された箇所に案内するための可動のコアガイドワイヤーにして、基端及び先端を有する細長い可撓性のヘリカルコイルであって、基端から先端まで長手方向に貫通して伸長し可動のコアワイヤーを摺動可能に受け入れる内腔を有するヘリカルコイルと、基端及び先端を有しかつコアワイヤーの基端から伸長する可撓性の伸長先端部を含むポリマー構成要素を有する可動のコアワイヤーとを備えることを特徴とする可動のコアガイドワイヤー。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】本発明は、例えばカテーテルを血管内で案内しかつ位置決めするためにカテーテルと共に使用されるガイドワイヤーに関するものである。」（段落【０００１】）
（３）「故に、本発明の目的は、カテーテルを身体の血管内で案内するための改良された可動のコアガイドワイヤーを提供することである。」（段落【０００８】）
（４）「図１には、基端（図１の右側）及び先端（図１の左側）を有すると見なすことの出来るガイドワイヤーが示してある。該ガイドワイヤーは、任意の外径とすることの出来る細長い可撓性のヘリカルコイルを備えており、……。ガイドワイヤーは当然、使用しようとするカテーテルよりも長くし、その基端から操作し得るようにすると共に、その先端がカテーテルの先端を越えて伸長するようにする。（中略）可動のコアワイヤー４はヘリカルコイル２の内腔内に摺動可能に受け入れられる。可動のコアワイヤー４はその先端８にポリマー構成要素６を備えている。」（段落【００１４】）
上記記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
 　
「カテーテルを身体内の選択された箇所に案内するための可動のコアガイドワイヤーにおいて、基端及び先端を有する細長い可撓性のヘリカルコイルであって、基端から先端まで長手方向に貫通して伸長し可動のコアワイヤーを摺動可能に受け入れる内腔を有するヘリカルコイルと、可動のコアワイヤーとを備える可動のコアガイドワイヤー。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「カテーテル用ガイドワイヤー」は、上記記載事項２−１．（２）によれば血管等の体腔内に導入するものであり、Ｎｉ−Ｔｉ系合金からなる柔軟部とステンレス鋼からなる本体部４とからなるハイブリッドガイドワイヤーといえるから、後者の「体腔内の目的部位に、カテーテルを導入するためのカテーテル用ガイドワイヤー１」と、前者の「希望に応じ、所定位置までカテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入するハイブリッドチューブ状案内ワイヤ」とは、「希望に応じ、所定位置までカテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入するハイブリッド案内ワイヤ」である点で共通する。
　前者において、「第１の部分」より「第２の部分」の方が柔軟であることから、後者の「柔軟部」は前者の「第２の部分」に相当し、後者の「本体部４」は「第１の部分」に相当する。
　後者の「ステンレス鋼」は前者の「ステンレス鋼」に、後者の「Ｎｉ−Ｔｉ系合金」は前者の「ニッケル−チタン合金」にそれぞれ相当する。
　後者の「柔軟部４は、Ｎｉ−Ｔｉ系合金の形状記憶合金からなる先端部コイルスプリング５と、Ｎｉ−Ｔｉ系合金からなる超弾性芯金６とからなる」は、前者の「前記第２の部分がニッケル−チタン合金で作られている」に相当する。
　後者の「柔軟部は本体部４に対して同一直線上に形成されて」は、前者の「前記第２の部分が前記第１の部分に対して同一直線上に装着されていて」に相当する。
　後者の「細くて長い柔軟部」と、「細くて長い本体部４」は、前者の「細くて長い」「第２の部分」と、「細くて長い」「第１の部分」にそれぞれ相当する。
　
　ところで、後者の「本体部４」及び前者の「第１の部分」は、共にステンレス鋼で形成されていることから、後者の「本体部４」も、前者の「第１の部分」と同様、「所定の捩じれ剛性と横方向可撓性とを有する材料」から作られているといえる。
　そして、上記２．２−１に摘記した引用例１の記載（４）、（５）によれば、後者の本体部（第１の部分）は、基端部での操作を先端に確実に伝達させる作用を奏し、また、柔軟部（第２の部分）は、蛇行あるいは細径化した血管内を進行させるための誘導部としての作用を奏することから、後者においても、柔軟部（第２の部分）が、本体部（第１の部分）と比較して、捩れ剛性が小さく、かつ、横方向可撓性が大きな属性を有することは明らかである。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は
「希望に応じ、所定位置までカテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入するハイブリッド案内ワイヤにおいて、
所定の捩じれ剛性と横方向可撓性とを有する材料から作られている細くて長い第１の部分と、前記第１の部分よりも捩じれ剛性が小さく横方向可撓性が大きな細くて長い第２の部分とを含み、前記第２の部分が前記第１の部分に対して同一直線上に装着されていて、前記第１の部分がステンレス鋼で作ら
れ、前記第２の部分がニッケル−チタン合金で作られているハイブリッド案内ワイヤ。」で一致し、次の点で相違する。
　本願発明の案内ワイヤにおいて、第１の部分はルーメンを画成し、チューブ状壁を有し、第２の部分もチューブ状であるのに対し、引用発明１は、そうした点を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、基端及び先端を有する細長い可撓性のヘリカルコイルであって、基端から先端まで長手方向に貫通して伸長し可動のコアワイヤーを摺動可能に受け入れる内腔を有するヘリカルコイルを備えることから、ルーメンを画成するチューブ状壁を有するチューブ状の案内ワイヤであるといえる。
　そして、引用発明１、２は共に、カテーテルを案内するために血管あるいは導管通路中へ導入する案内ワイヤに関する技術で共通するから、引用発明１の本体部４（第１の部分）をルーメンを画成するチューブ状壁を有するようにし、柔軟部（第２の部分）をチューブ状とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体としてみた効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、平成１８年１２月２０日の意見書で、審判請求人は「この引例１の要素６，８が中実であるガイドワイヤは、これらの要素を中空にすることで必ず要素６，８の物理的特性が変化することになり、このような変化では有害な可能性があると理解されるため、この引例の中実である要素を中空にすることは容易になし得ることではないのであります。」と主張している。
　しかしながら、前述のように、引用発明１の本体部（第１の部分）は、基端部での操作を先端に確実に伝達させる作用を奏し、また、柔軟部（第２の部分）は、蛇行あるいは細径化した血管内を進行させるための誘導部としての作用を奏するものであるから、引用発明１の本体部（第１の部分）及び柔軟部（第２の部分）を、引用発明２に倣ってチューブ状のものとするに当たり、中実、中空のいかんにかかわらず、それらが所望の捩じれ剛性と横方向可撓性とを有するようにすることは、当業者が当然に考慮すべき設計的事項というべきである。よって、出願人の主張は認められないものである。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
ゆえに、結論のとおり審決する。