Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者のコンピュータと受信者のコンピュータとの間で通信を行う方法であって、
前記送信者のコンピュータ及び前記受信者のコンピュータはそれぞれ、プロセッサと、情報記憶手段とを有し、
前記方法は、
前記送信者のコンピュータのプロセッサに、受信者の識別情報を取得させる工程と、
前記送信者のコンピュータのプロセッサに、受信者が解読鍵を取得するために必要な、ユーザの資格を有することを証明するユーザ信任状を指定させる工程と、
前記送信者のコンピュータのプロセッサに、前記受信者の識別情報およびユーザ信任状から暗号鍵を導かせる工程と、
前記送信者のコンピュータのプロセッサに、前記受信者の識別情報とユーザ信任状から導かれた暗号鍵および双線形写像を使用してメッセージを暗号化させる工程と、
前記送信者のコンピュータのプロセッサに、暗号化されたメッセージを送信者のコンピュータから前記受信者のコンピュータに送信させる工程と、
前記送信者のコンピュータの個人鍵作成器に、メッセージの受信者からの解読鍵の要求を受信させる工程と、
前記個人鍵作成器に、前記受信者は前記ユーザ信任状を保有しているかどうか調べさせる工程と、
前記受信者が前記ユーザ信任状を保有している場合に、前記個人鍵作成器に、解読鍵を受信者に与えさせる工程と、
前記受信者のコンピュータに、それを受け取るためにユーザ信任状が必要とされた解読鍵および双線形写像を使用して暗号化されているメッセージを解読させる工程とを含み、
前記暗号鍵は、前記送信者のコンピュータによって、前記受信者の前記識別情報および前記ユーザ信任状を用いて、前記受信者の前記識別情報および前記ユーザ信任状をハッシュして代数群の要素を得ることによって作成され、
前記解読鍵は、前記暗号鍵に前記代数群の持つ前記群作用を適用することによって、前記個人鍵作成器のプロセッサによって作成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記識別情報が、組織に関連する識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ信任状が、肩書きを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ信任状が、エンティティに関連する機密取扱資格を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信者の識別情報が、受信者の公開識別子を含み、
前記受信者の識別情報およびユーザ信任状から暗号鍵を導かせる前記工程が、前記受信者の公開識別子と前記ユーザ信任状から暗号鍵を導かせる工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ信任状が、前記受信者に関連付けられたライセンス番号を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ信任状が、前記受信者に関連付けられた肩書きを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザ信任状が、前記受信者に関連付けられた機密取扱資格を含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記ユーザ信任状が、前記受信者に関連付けられたライセンス番号を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置から送信されるマルチキャリア信号を受信する受信装置であって、
前記送信装置が伝搬路推定用の系列に付加する位相回転量に関する情報を送信装置に対して送信する送信部と、
各サブキャリアに割り当てられる符号長Nの系列であり、サブキャリア間の位相差をθとしたときN×θ＝２ｍπ（ｍは１以上の整数）を満たす位相回転が付加された伝搬路推定用の系列を受信する受信部を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記受信部は、複数の送信装置から同じ周波数を用いて同じタイミングで送信される伝搬路推定用の系列を受信することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
受信した信号を復調する復調部を備え、
前記受信部は、複数の送信装置から同じ周波数を用いて同じタイミングで送信される送信装置毎に異なるデータを受信し、
前記復調部は、前記送信装置毎に異なるデータを復調することを特徴とする請求項１または２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記位相回転量に関する情報として送信装置毎に異なる位相回転量で位相回転が付加される情報を送信することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記送信部は、複数の送信アンテナを備える送信装置に対して前記複数の送信アンテナのうち送信に使用すべき送信アンテナを示す情報を送信することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
受信装置にマルチキャリア信号を送信する送信装置であって、
前記受信装置が送信装置毎に設定する、伝搬路推定用の系列に付加する位相回転量に関する情報を受信する受信部と、
符号長Nの伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当てる割当部と、
サブキャリア間の位相差をθとしたとき、受信した情報に基づきN×θ＝２ｍπ（ｍは１以上の整数）を満たす位相回転を伝搬路推定用の系列に付加する位相回転部と、
位相回転が付加された伝搬路推定用の系列を送信する送信部と、を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
前記位相回転部は、前記受信装置から取得した最も新しい情報に基づいて位相回転を付加することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信部は、他の送信装置と同じ周波数を用いて同じタイミングで前記伝搬路推定用の系列を送信することを特徴とする請求項６または７に記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信部は、他の送信装置と同じ周波数を用いて同じタイミングで他の送信装置と異なるデータを送信することを特徴とする請求項６から８までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記位相回転量に関する情報として送信装置毎に異なる位相回転量で位相回転が付加される情報を受信することを特徴とする請求項６から９までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１１】
複数の送信アンテナを備え、
前記受信部は、前記複数の送信アンテナのうち送信に使用すべき送信アンテナを示す情報を前記受信装置から受信し、
前記送信部は、前記送信に使用すべき送信アンテナを示す情報に基づいて決定されたアンテナから信号を送信することを特徴とする請求項６から１０までのいずれか１項に記載の送信装置。
【請求項１２】
送信装置から送信されるマルチキャリア信号を受信する受信方法であって、
前記送信装置が伝搬路推定用の系列に付加する位相回転量に関する情報を送信装置に対して送信する送信ステップと、
各サブキャリアに割り当てられる符号長Nの系列であり、サブキャリア間の位相差をθとしたときN×θ＝２ｍπ（ｍは１以上の整数）を満たす位相回転が付加された伝搬路推定用の系列を受信する受信ステップとを有することを特徴とする受信方法。
【請求項１３】
前記受信ステップは、複数の送信装置から同じ周波数を用いて同じタイミングで送信される伝搬路推定用の系列を受信することを特徴とする請求項１２に記載の受信方法。
【請求項１４】
受信した信号を復調する復調ステップを有し、
前記受信ステップは、複数の送信装置から同じ周波数を用いて同じタイミングで送信される送信装置毎に異なるデータを受信し、
前記復調ステップは、前記送信装置毎に異なるデータを復調することを特徴とする請求項１２または１３に記載の受信方法。
【請求項１５】
前記送信ステップは、前記位相回転量に関する情報として送信装置毎に異なる位相回転量で位相回転が付加される情報を送信することを特徴とする請求項１２から１４までのいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項１６】
前記送信ステップは、複数の送信アンテナを備える送信装置に対して前記複数の送信アンテナのうち送信に使用すべき送信アンテナを示す情報を送信することを特徴とする請求項１２から１５までのいずれか１項に記載の受信方法。
【請求項１７】
受信装置にマルチキャリア信号を送信する送信方法であって、
前記受信装置が送信装置毎に設定する、伝搬路推定用の系列に付加する位相回転量に関する情報を受信する受信ステップと、
符号長Nの伝搬路推定用の系列をサブキャリアに割り当てる割当ステップと、
サブキャリア間の位相差をθとしたとき、受信した情報に基づきN×θ＝２ｍπ（ｍは１以上の整数）を満たす位相回転を伝搬路推定用の系列に付加する位相回転ステップと、
位相回転が付加された伝搬路推定用の系列を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする送信方法。
【請求項１８】
前記位相回転ステップは、前記受信装置から取得した最も新しい情報に基づいて位相回転を付加することを特徴とする請求項１７に記載の送信方法。
【請求項１９】
前記送信ステップは、他の送信装置と同じ周波数を用いて同じタイミングで前記伝搬路推定用の系列を送信することを特徴とする請求項１７または１８に記載の送信方法。
【請求項２０】
前記送信ステップは、他の送信装置と同じ周波数を用いて同じタイミングで他の送信装置と異なるデータを送信することを特徴とする請求項１７から１９までのいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項２１】
前記受信ステップは、前記位相回転量に関する情報として送信装置毎に異なる位相回転量で位相回転が付加される情報を受信することを特徴とする請求項１７から２０までのいずれか１項に記載の送信方法。
【請求項２２】
前記受信ステップは、複数の送信アンテナのうち送信に使用すべき送信アンテナを示す情報を前記受信装置から受信し、
前記送信ステップは、前記送信に使用すべき送信アンテナを示す情報に基づいて決定されたアンテナから信号を送信することを特徴とする請求項１７から２１までのいずれか１項に記載の送信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルブロードキャスティングネットワークにおいて用いられる方法であって、
データの第１セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第１セットとを含む第１データフレームを提供する段階と、
データの第２セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第２セットとを含む第２データフレームを提供する段階と、
前記第１及び第２データフレームを含むバーストを形成する段階であって、前記データの第１セット、前記データの第２セット、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第１セット、及び、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第２セットのそれぞれに対応するパケットのセットを時間的に１つのグループに形成する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
第１及び第２のデータフレームを含む複数のデータフレームを備え且つ前記複数のデータフレームのためのデータに対応するパケットのセットを含むバーストであって該パケットのセットが時間的に１つのグループに構成されているバーストをデジタルブロードキャスティングネットワークから受信する段階と、
データのセットと該データのセットが属するデータフレームに関する指標とを前記バーストから抽出する段階と、
前記データの各セットを対応するデータフレーム内に配置する段階と、
を含む方法。
【請求項３】
データ処理装置に対して、
データの第１セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第１セットとを含む第１データフレームを提供させ、
データの第２セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第２セットとを含む第２データフレームを提供させ、
前記データの第１セット、前記データの第２セット、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第１セット、及び、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第２セットのそれぞれに対応するパケットのセットを時間的に１つのグループに形成するように、前記第１及び第２データフレームを含むバーストを形成させる命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項４】
データ処理装置に対して、
第１及び第２のデータフレームを含む複数のデータフレームを備え且つ前記複数のデータフレームのためのデータに対応するパケットのセットを含むバーストであって該パケットのセットが時間的に１つのグループに構成されるバーストをデジタルブロードキャスティングネットワークから受信させ、
データのセットと該データのセットが属するデータフレームに関する指標とを前記バーストから抽出させ、
前記データの各セットを対応するデータフレーム内に配置させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項５】
データキャリア上に記憶されることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項６】
デジタルブロードキャスティングネットワークにおいて用いられるシステムであって、
データの第１セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第１セットとを含む第１データフレームを提供する段階と、
データの第２セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第２セットとを含む第２データフレームを提供する段階と、
前記データの第１セット、前記データの第２セット、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第１セット、及び、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第２セットのそれぞれに対応するパケットのセットを時間的に１つのグループに形成するように、前記第１及び第２データフレームを含むバーストを形成する段階と、
を含むシステム。
【請求項７】
デジタルブロードキャスティングネットワークにおいて用いるための装置であって、
データの第１セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第１セットとを含む第１データフレームを提供し、
データの第２セットと順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの対応する第２セットとを含む第２データフレームを提供し、
前記データの第１セット、前記データの第２セット、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第１セット、及び、前記順方向誤り訂正（ＦＥＣ）データの第２セットのそれぞれに対応するパケットのセットを時間的に１つのグループに形成するように、前記第１及び第２データフレームを含むバーストを形成する、
ように構成された装置。
【請求項８】
デジタルブロードキャスティングネットワークにおいて用いるための装置であって、
第１及び第２のデータフレームを含む複数のデータフレームを備え且つ前記複数のデータフレームのためのデータに対応するパケットのセットを含むバーストであって該パケットのセットが時間的に１つのグループに構成されるバーストをデジタルブロードキャスティングネットワークから受信し、
データのセットと該データのセットが属するデータフレームに関する指標とを前記バーストから抽出し、
前記データを対応するデータフレーム内に配置する、
ように構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定ステップと、
前記二次電池の容量が所定の容量に到達した状態から充電を開始した場合に前記二次電池の充電が完了するまでに要する時間と、前記充電完了時刻とに基づいて充電再開時刻を算出する充電再開時刻算出ステップと、
前記二次電池を前記所定の容量まで充電した後充電を休止し、前記現在時刻が前記充電再開時刻に達したとき充電を再開する第１の充電モードで充電を行う充電制御ステップと
を備える二次電池の充電方法。
【請求項２】
充電開始時の前記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出ステップと、
充電開始時の前記電池残量に基づいて充電開始から前記二次電池の充電が完了するのに要する充電所要時間を算出する充電所要時間算出ステップと、
前記現在時刻から前記充電完了時刻までの残り時間を算出する残り時間算出ステップとをさらに備え、
前記充電制御ステップは、前記残り時間が前記充電所要時間よりも長い場合には、前記第１の充電モードで充電を行い、前記残り時間が前記充電所要時間よりも短い場合には、前記休止を行うことなく前記充電完了時刻まで充電を行う第２の充電モードで充電を行う請求項１に記載の二次電池の充電方法。
【請求項３】
前記第２の充電モードは、前記二次電池を通常の充電速度よりも高速で充電する急速充電モードで充電する請求項２に記載の二次電池の充電方法。
【請求項４】
前記二次電池の充電は、無接点充電方式により行われる請求項１に記載の二次電池の充電方法。
【請求項５】
ユーザによる充電開始の指示を入力する入力ステップをさらに備え、
前記充電制御ステップは、前記入力ステップにより前記充電開始の指示の入力がなされた場合、前記休止を行うことなく充電を行う請求項１に記載の二次電池の充電方法。
【請求項６】
前記充電完了時刻は曜日および／または日にちごとに設定可能である請求項１に記載の二次電池の充電方法。
【請求項７】
二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定ステップと、
充電開始時の前記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出ステップと、
充電開始時の前記電池残量から充電を開始して前記充電完了時刻に充電が完了するように充電電流を調整して充電を行う充電制御ステップと
からなる二次電池の充電方法。
【請求項８】
前記充電完了時刻が前記二次電池の満充電が完了する時刻である請求項７に記載の充電方法。
【請求項９】
二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定手段と、
前記二次電池の容量が所定の容量に到達した状態から充電を開始した場合に前記二次電池の充電が完了するまでに要する時間と、前記充電完了時刻とに基づいて充電再開時刻を算出する充電再開時刻算出手段と、
前記二次電池を前記所定の電池電圧まで充電した後充電を休止し、前記現在時刻が前記充電再開時刻に達したとき充電を再開する第１の充電モードで充電を行う充電制御手段と
からなる二次電池の充電装置。
【請求項１０】
二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定手段と、
充電開始時の前記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、
充電開始時の前記電池残量から充電を開始して前記充電完了時刻に充電が完了するように充電電流を調整して充電を行う充電制御手段と
からなる二次電池の充電装置。
【請求項１１】
前記充電完了時刻が前記二次電池の満充電が完了する時刻である請求項１０に記載の充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、第１の発明は、二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定ステップと、
二次電池の容量が所定の容量に到達した状態から充電を開始した場合に二次電池の充電が完了するまでに要する時間と、充電完了時刻とに基づいて充電再開時刻を算出する充電再開時刻算出ステップと、
二次電池を所定の容量まで充電した後充電を休止し、現在時刻が充電再開時刻に達したとき充電を再開する第１の充電モードで充電を行う充電制御ステップと
を備える二次電池の充電方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定ステップと、
充電開始時の二次電池の電池残量を検出する電池残量検出ステップと、
充電開始時の電池残量から充電を開始して充電完了時刻に充電が完了するように充電電流を調整して充電を行う充電制御ステップと
からなる二次電池の充電方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は、二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定手段と、
二次電池の容量が所定の容量に到達した状態から充電を開始した場合に二次電池の充電が完了するまでに要する時間と、充電完了時刻とに基づいて充電再開時刻を算出する充電再開時刻算出手段と、
二次電池を所定の電池電圧まで充電した後充電を休止し、現在時刻が充電再開時刻に達したとき充電を再開する第１の充電モードで充電を行う充電制御手段と
からなる二次電池の充電装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４の発明は、二次電池の充電が完了する充電完了時刻を設定する充電完了時刻設定手段と、
充電開始時の二次電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、
充電開始時の電池残量から充電を開始して充電完了時刻に充電が完了するように充電電流を調整して充電を行う充電制御手段と
からなる二次電池の充電装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の圧電振動子の製造方法は、基部から互いに平行に２本の振動腕が伸びている音叉型の圧電振動片と、前記振動腕に形成された励振電極と、前記振動腕の先端側に前記励振電極と離間するように形成された周波数調整用の調整膜と、前記基部に形成された引出電極と、を備えた圧電振動子用素子を用い、筐体の内部の載置部に設けられた取り付け電極に、前記圧電振動子用素子の一面側における基部に形成された引出電極を導電性接着剤を介して電気的に接続して構成される圧電振動子の製造方法において、
前記筐体の内部における前記励振電極が位置する雰囲気と前記調整膜が位置する雰囲気との間に、この調整膜の削り取り時に発生する削り滓が飛散することを抑止するための壁面を、前記圧電振動子用素子の一面側と対向する部位から前記取り付け電極の高さ位置よりも圧電振動子用素子側に突出させて形成し、
圧電振動子用素子の周波数の調整を行うためにレーザー光により前記調整膜を削り取ることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の圧電振動子は、
基部から互いに平行に２本の振動腕が伸びている音叉型の圧電素子と、前記振動腕に形成された励振電極と、前記振動腕の先端側に前記励振電極と離間するように形成された周波数調整用の調整膜と、前記基部に形成された引出電極と、を備えた圧電振動子用素子を用い、筐体の内部の載置部に設けられた取り付け電極に、前記圧電振動子用素子の一面側における基部に形成された引出電極を導電性接着剤を介して電気的に接続して構成された圧電振動子において、
前記筐体の内部における前記励振電極が位置する雰囲気と前記調整膜が位置する雰囲気との間に、調整膜の削り取り時に発生する削り滓が飛散することを抑止するための壁面を、前記圧電振動子用素子の一面側と対向する部位から前記取り付け電極の高さ位置よりも圧電振動子用素子側に突出させて形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子部品は、本発明の圧電振動子と、この圧電振動子が搭載される基板と、前記圧電振動子を発振させるための発振回路と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
軸受を介して前記ハブを回転自在に支持するベースと、
前記ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、
前記複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、
前記ハブに固定され、前記複数の突極と半径方向に対向する、周方向に沿って設けられた複数の磁極が形成された円筒状のマグネットと、を備え、
前記コアは、磁性体の粉末を焼成して形成された磁性粉焼成体であって、
前記磁性体の粉末の表面は絶縁処理され、
前記複数の突極のうちの少なくともひとつは、前記円環部から半径方向に伸び、前記コイルが巻き線される中間部と、前記中間部の前記円環部と反対側に設けられる先端部と、を有し、
前記コアは、前記先端部の回転軸方向に沿った高さが前記円環部の回転軸方向に沿った高さよりも大きく、前記円環部の回転軸方向に沿った高さが前記中間部の回転軸方向に沿った高さよりも大きいことを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記コアは、前記円環部の半径方向に沿った厚みが前記中間部の周方向に沿った幅の４０％以下となるように形成されることを特徴とする請求項１に記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記先端部と前記ハブとの間隔は前記先端部と前記ベースとの間隔よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
前記コアは、前記先端部の半径方向から見た断面が前記中間部の半径方向から見た断面よりも大きくなるように形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項５】
前記コアは、前記中間部の重心を通り回転軸に垂直な面に対して非対称に形成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項６】
前記先端部の回転軸方向の高さは、前記マグネットの回転軸方向の高さの１１０％から１４０％の範囲にあることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項７】
前記先端部と前記ハブとの間隔は前記コイルと前記ハブとの間隔と実質的に等しいことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項８】
前記コアは、前記円環部側と前記先端部側の両側で前記ベースによって支持されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項９】
前記ハブは、磁性体の材料により形成され、前記記録ディスクの内周と係合すべき外筒部と前記マグネットの外周が固定される内筒部とを有し、
前記外筒部と前記内筒部とは回転軸方向に離間して形成され、
前記内筒部の直径は前記外筒部の直径より大きいことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
前記磁性体の粉末の平均粒径が０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下のとされ、前記磁性体の粉末の表面の絶縁被膜の平均膜厚は１０ｎｍ以上１μｍ以下とされることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は、ディスク駆動装置に関する。このディスク駆動装置は、記録ディスクが載置されるべきハブと、軸受を介してハブを回転自在に支持するベースと、ベースに固定され、円環部とそこから半径方向に伸びる複数の突極とを含むコアと、複数の突極に巻き線されて形成されるコイルと、ハブに固定され、複数の突極と半径方向に対向する、周方向に沿って設けられた複数の磁極と、を備える。コアは、磁性体の粉末を焼成して形成された磁性粉焼成体であって、磁性体の粉末の表面は絶縁処理され、複数の突極のうちの少なくともひとつは、円環部から半径方向に伸び、コイルが巻き線される中間部と、中間部の円環部と反対側に設けられる先端部と、を有し、コアは、先端部の回転軸方向に沿った高さが円環部の回転軸方向に沿った高さよりも大きく、円環部の回転軸方向に沿った高さが中間部の回転軸方向に沿った高さよりも大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る放射線画像撮影方法は、
連結機構により一体的に連結固定された放射線源本体部とカセッテ本体部とを移動し、
移動後に前記放射線源本体部と前記カセッテ本体部とを分離し、
前記放射線源本体部に収容された放射線源から放射線を出力することにより、該放射線を被写体に照射し、
前記カセッテ本体部に収容された放射線検出器によって前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換することを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
第３実施形態に係る放射線画像撮影装置１０Ｃでは、スクリーン２２０を設けたことにより、撮影時に、被写体５０以外の例えば操作者３８が不要に被曝することを防止することができる。また、アーム１９０の回動に起因した放射線源本体部１８の移動に伴って収容ボックス２２２からスクリーン２２０が自動的に引き出されるので、操作者３８の撮影準備がより一層容易なものとなる。さらに、スクリーン２２０には目盛２２４が設けられているので、例えば、この目盛２２４を利用して被写体５０の撮影部位の寸法を計測することも可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】
連結機構により一体的に連結固定された放射線源本体部とカセッテ本体部とを移動し、
移動後に前記放射線源本体部と前記カセッテ本体部とを分離し、
前記放射線源本体部に収容された放射線源から放射線を出力することにより、該放射線を被写体に照射し、
前記カセッテ本体部に収容された放射線検出器によって前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する
ことを特徴とする放射線画像撮影方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011030665.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2011030665.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来から、液晶表示装置等の表示装置の画面上で図柄等がスクロールし、そのスクロールした図柄等が予め定めた組み合わせで停止表示すると、遊技者にとって有利な特別遊技状態（例えば、大当たり）に移行し、遊技者に所定の遊技価値が付与されるパチンコ機が知られている。このパチンコ機では、特別遊技状態へ移行すると、入賞口を閉鎖していた開閉部材の開閉動作が複数回に亘って行われ、入賞口に遊技球等が入賞することで、遊技者に遊技価値が付与される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、請求項１記載の遊技機において、開閉部材とは、開口を閉鎖状態にする一方で開放状態となる場合に下端を軸として前面側に回動する開閉板（例えば、第１種パチンコ機の大入賞口を閉鎖する開閉板）、開口を閉鎖状態にする一方で開放状態となる場合に下端を軸として左右方向に回動する羽根（例えば、第２種パチンコ機の可変入賞装置の両側左右に設けられる羽根）や、常には開口への入賞が可能であるが開放した場合に開口へ入賞し易くする羽根（例えば、第１種パチンコ機の始動口の下部両側に設けられる羽根）などが例示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記回数設定手段は、前記開閉部材が第１の開時間に渡って開放状態とされる第１開閉動作の回数、及び、前記第１の開時間より短い第２の開時間に渡って開放状態とされる第２開閉動作の回数と、それらが実行される順序とを対応付けして設定可能であり、前記移行判別手段によって前記特別遊技状態に移行すると判別された場合に前記価値設定手段によって異なる遊技価値が設定されることとなる複数種類の特別遊技状態がそれぞれ行われるのに際して前記第２開閉動作の回数をそれぞれ１以上に設定し、前記第１開閉動作が１以上に設定される場合であっても第２開閉動作が優先して行われるように実行順を設定するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、回数設定手段は、移行判別手段によって特別遊技状態に移行すると判別された場合に価値設定手段によって異なる遊技価値が設定されることとなる複数種類の特別遊技状態がそれぞれ行われるのに際して第２開閉動作の回数をそれぞれ１以上に設定し、第１開閉動作が１以上に設定される場合であっても第２開閉動作が優先して行われるように実行順を設定するので、特別遊技状態中に行われる第２開閉動作が最初にまとめて行われ、各特別遊技状態で行われる第２開閉動作の態様を比較し易くなる遊技性を提供できる。これにより、遊技価値が異なる特別遊技状態の判別を第２開閉動作の態様によって行うことが容易となるため、遊技価値に対応した開閉動作を行う開閉部材に遊技者の注目を集める新たな遊技性を提供でき、興趣の向上を図ることができるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が入賞可能な開口と、
その開口を開放状態としたのち閉鎖状態とする開閉動作を行う開閉部材と、
その開閉部材を駆動する駆動手段と、
その駆動手段による前記開閉部材の駆動を制御する駆動制御手段と、
始動条件が成立した場合に始動情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得される始動情報に基づいて、前記駆動制御手段によって制御される前記開閉部材の開閉動作が所定回行われた場合又は所定数の遊技媒体の入賞があった場合に終了する単位ゲームが少なくとも１以上含まれる遊技状態である特別遊技状態に移行するかを判別する移行判別手段と、
その移行判別手段により前記特別遊技状態に移行すると判別された場合に、その特別遊技状態と、前記特別遊技状態の後に移行する遊技状態とにより付与される遊技価値を設定する価値設定手段と、
その価値設定手段により設定される遊技価値に基づいて所定の単位ゲームを終了させる契機となる前記開閉部材の開閉動作の回数を設定する回数設定手段とを備え、
前記駆動制御手段は、前記回数設定手段により設定された前記開閉動作の回数に基づき、前記特別遊技状態に含まれる１又は複数の前記単位ゲームにおいて前記駆動手段を制御するものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回数設定手段は、
前記開閉部材が第１の開時間に渡って開放状態とされる第１開閉動作の回数、及び、前記第１の開時間より短い第２の開時間に渡って開放状態とされる第２開閉動作の回数と、それらが実行される順序とを対応付けして設定可能であり、
前記移行判別手段によって前記特別遊技状態に移行すると判別された場合に前記価値設定手段によって異なる遊技価値が設定されることとなる複数種類の特別遊技状態がそれぞれ行われるのに際して前記第２開閉動作の回数をそれぞれ１以上に設定し、前記第１開閉動作が１以上に設定される場合であっても第２開閉動作が優先して行われるように実行順を設定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記回数設定手段は、前記複数種類の特別遊技状態中にそれぞれ設定される前記第２開閉動作の回数を同じ回数とする一方、１の前記単位ゲームに設定される回数が異なるように設定することを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
過酸化水素を貯留する貯留部、及び前記貯留部に貯留された前記過酸化水素に超音波振動を与えて、前記過酸化水素を霧化させる超音波振動子、を含む霧化部と、
前記霧化部によって霧化された過酸化水素を加熱して気化させる気化部と、
前記気化部と前記霧化部とを接続する接続部材と、
前記過酸化水素を前記貯留部に供給するための過酸化水素供給口と、
前記接続部材に設けられ、霧化された前記過酸化水素を前記気化部に流すためのキャリアガスを供給するためのキャリアガス供給口と、
前記超音波振動子が発生する前記超音波振動を伝達する物質が貯留される収容部と、
を備え、
前記気化部は、前記貯留部の上方に設けられ、
前記貯留部の底部に、前記物質を介して伝達される前記超音波振動を前記過酸化水素に伝える振動板が設けられている
ことを特徴とする滅菌物質供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、
滅菌物質供給装置であって、
過酸化水素を貯留する貯留部、及び前記貯留部に貯留された前記過酸化水素に超音波振動を与えて、前記過酸化水素を霧化させる超音波振動子、を含む霧化部と、
前記霧化部によって霧化された過酸化水素を加熱して気化させる気化部と、
前記気化部と前記霧化部とを接続する接続部材と、
前記過酸化水素を前記貯留部に供給するための過酸化水素供給口と、
前記接続部材に設けられ、霧化された前記過酸化水素を前記気化部に流すためのキャリアガスを供給するためのキャリアガス供給口と、
前記超音波振動子が発生する前記超音波振動を伝達する物質が貯留される収容部と、
を備え、
前記気化部は、前記貯留部の上方に設けられ、
前記貯留部の底部に、前記物質を介して伝達される前記超音波振動を前記過酸化水素に伝える振動板が設けられていることとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
カップ２１４の下部開口２１４８には、これを塞ぐように、円盤状の薄肉の振動板２１４１が取り付けられている。振動板２１４１の素材はステンレス等の金属（厚さは例えば０．０２ｍｍ程度）もしくは樹脂（厚さは例えば０．２ｍｍ程度）、あるいはガラス、セラミック、カーボングラファイト等の素材からなる。同図に示すように、振動板２１４１はその下方から円環状の平板２１４２を重ね併せ、この平板２１４２とともにその周縁をカップ２１４の底面縁部に螺子２１４３で固定することによってカップ２１４に脱着可能に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼眼底を撮影し、撮影された眼底画像を保存、及び画像処理を行う眼底撮影システムにおいて、
同一被検眼に対して右画像用と左画像用の撮影位置にて撮影された視差量を持つ左右一対の眼底画像を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された前記左右一対の眼底画像から立体眼底画像用データの作成に必要な範囲を切り取る画像処理手段と、
を備えることを特徴とする眼底撮影システム。
【請求項２】
請求項１の眼底撮影システムにおいて、
被検者眼眼底を撮影するための光学系を有する撮影部と、
被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検出するための受光素子を有するアライメント検出光学系と、
前記受光素子の受光結果に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検出し、該検出結果に基づいて前記撮影部を駆動させて自動アライメントを行う移動制御部と、
を備え、
標準撮影用の自動アライメントを行う第１アライメントモードと、ステレオ画像撮影用の自動アライメントを行う第２アライメントモードと、を切り換えるモード切換手段と、
前記移動制御部は、該モード切換手段によって前記第２アライメントモードに設定された場合、被検眼の角膜上における視差量が２ｍｍより上で４ｍｍ以下となるように左右一対のオフセットを加えて前記アライメントずれを検出し、該検出結果に基づき被検眼に対する自動アライメントを作動させて右画像用と左画像用の撮影位置に前記撮影部を順次移動させることを特徴とする眼底撮影システム。
【請求項３】
請求項２の眼底撮影システムにおいて、
前記移動制御部は、第２アライメントモードにおける前記オフセットの量を変更可能であることを特徴とする眼底撮影システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼底撮影システムにおいて、
被検者眼の眼底を観察するための撮像素子を有する観察光学系と、
撮像素子から出力される眼底観察像を表示する表示モニタと、
前記表示モニタを制御し、立体観察に用いる領域を示すフレームを前記眼底観察像に電子的に重畳表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼底撮影システム。
【請求項５】
同一被検眼に対して視差量が２ｍｍより上で４ｍｍ以下である４０°以上の画角を持つ左右一対の眼底画像データに対して、該眼底画像データに生じているフレアを含まない範囲を設定する第一ステップと、
該第一ステップにより設定された範囲を切り出し、立体眼底画像用データとする第二ステップとを有することを特徴とする立体眼底画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼眼底を撮影し、撮影された眼底画像を保存、及び画像処理を行う眼底撮影システムにおいて、同一被検眼に対して右画像用と左画像用の撮影位置にて撮影された視差量を持つ左右一対の眼底画像を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された前記左右一対の眼底画像から立体眼底画像用データの作成に必要な範囲を切り取る画像処理手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底撮影システムにおいて、被検者眼眼底を撮影するための光学系を有する撮影部と、被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検出するための受光素子を有するアライメント検出光学系と、前記受光素子の受光結果に基づいて前記被検者眼に対する前記撮影部のアライメントずれを検出し、該検出結果に基づいて前記撮影部を駆動させて自動アライメントを行う移動制御部と、を備え、標準撮影用の自動アライメントを行う第１アライメントモードと、ステレオ画像撮影用の自動アライメントを行う第２アライメントモードと、を切り換えるモード切換手段と、前記移動制御部は、該モード切換手段によって前記第２アライメントモードに設定された場合、被検眼の角膜上における視差量が２ｍｍより上で４ｍｍ以下となるように左右一対のオフセットを加えて前記アライメントずれを検出し、該検出結果に基づき被検眼に対する自動アライメントを作動させて右画像用と左画像用の撮影位置に前記撮影部を順次移動させることを特徴とする。
（３）  （２）の眼底撮影システムにおいて、前記移動制御部は、第２アライメントモードにおける前記オフセットの量を変更可能であることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの眼底撮影システムにおいて、被検者眼の眼底を観察するための撮像素子を有する観察光学系と、撮像素子から出力される眼底観察像を表示する表示モニタと、前記表示モニタを制御し、立体観察に用いる領域を示すフレームを前記眼底観察像に電子的に重畳表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  同一被検眼に対して視差量が２ｍｍより上で４ｍｍ以下である４０°以上の画角を持つ左右一対の眼底画像データに対して、該眼底画像データに生じているフレアを含まない範囲を設定する第一ステップと、該第一ステップにより設定された範囲を切り出し、立体眼底画像用データとする第二ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された画像の一部の領域を切り出す切り出し手段と、
前記切り出し手段により切り出された前記一部の領域の画像を表示する表示手段と、を有し、
前記切り出し手段は、
撮像装置を撮影者の目の高さより高い位置に構えて撮影を行うハイアングル撮影の場合は、前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心を、前記撮像手段により撮像された画像の中心より下の位置に設定し、
前記撮像装置を撮影者の目の高さよりも低い位置に構えて撮影を行うローアングル撮影の場合は、前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心を、前記撮像手段により撮像された画像の中心より上の位置に設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記切り出し手段は、該切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心の位置を決定する決定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の傾斜角を検出する傾斜角検出手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記傾斜角検出手段で検出された傾斜角に基づいて、前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心の位置を決定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記切り出し手段は、前記決定手段により決定された位置を中心とする前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域が、前記撮像手段により撮像された画像の領域内に収まらない場合、前記撮像手段により撮像された画像の領域内に収まるように、前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心の位置を変更して切り出すことを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の傾斜角を検出する傾斜角検出手段をさらに有し、
前記切り出し手段は、前記傾斜角検出手段で検出された傾斜角に基づいて、前記撮像装置の撮像する状態が前記ハイアングル撮影及び前記ローアングル撮影のいずれであるかを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置の高さ情報を検出する高さ検出手段をさらに有し、
前記切り出し手段は、前記高さ検出手段により検出された高さ情報に基づいて、前記撮像装置の撮像する状態が前記ハイアングル撮影及び前記ローアングル撮影のいずれであるかを判断することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
切り出し手段が、前記撮像手段により撮像された画像の一部を切り出す切り出し工程と、
表示手段が、前記切り出し工程により切り出された前記一部の領域の画像を表示する表示工程と、を有し、
前記切り出し手段は前記切り出し工程において、
前記撮像装置を撮影者の目の高さより高い位置に構えて撮影を行うハイアングル撮影の場合は、前記切り出し工程により切り出される前記一部の領域の中心を、前記撮像手段により撮像された画像の中心より下の位置に設定し、
前記撮像装置を撮影者の目の高さよりも低い位置に構えて撮影を行うローアングル撮影の場合は、前記切り出し手段により切り出される前記一部の領域の中心を、前記撮像手段により撮像された画像の中心より上の位置に設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述の目的を達成するために、本発明の撮像装置は、以下の構成を備える。
被写体を撮像する撮像手段と、撮像手段で撮像された画像の一部の領域を切り出す切り出し手段と、切り出し手段により切り出された一部の領域の画像を表示する表示手段と、を有し、切り出し手段は、撮像装置を撮影者の目の高さより高い位置に構えて撮影を行うハイアングル撮影の場合は、切り出し手段により切り出される一部の領域の中心を、撮像手段により撮像された画像の中心より下の位置に設定し、撮像装置を撮影者の目の高さよりも低い位置に構えて撮影を行うローアングル撮影の場合は、切り出し手段により切り出される一部の領域の中心を、撮像手段により撮像された画像の中心より上の位置に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、モールド樹脂５２は、モールド樹脂２５と同様にモールド成形により成形されるので、例えば、露光プロセスで形成される樹脂リブよりも加工精度を向上させることができる。これにより、レンズ鏡筒６２が装着される装着部５４の上面の平行度を高精度に仕上げることができ、撮像素子２２の受光面に対するレンズ鏡筒６２の光軸の精度（アオリ精度）を高精度にすることができる。即ち、撮像素子２２に対して正確にレンズ鏡筒６２を位置決めすることができ、軸調整無でのレンズ鏡筒６２の搭載を可能とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、保護部品５１を撮像素子２２に接着する接着剤３３は、撮像素子２２の表面の凹凸が隠れる程度の厚みよりも厚く塗布されていてもよく、例えば、レンズ鏡筒６２と撮像素子２２の受光面との平行度を確保することができるような厚みであればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
このように、裏面の配線８２を有する固体撮像装置８１に保護部品２３，５１、または７１を装着する際、固体撮像装置８１の上面においてワイヤをボンディングするための空間を確保する必要がなく、固体撮像装置８１の受光面以外の上面の全てに保護部品２３，５１、または７１が接触可能となり、それらの設計の自由度が向上する。また、図９Ｂに示すように、撮像素子２２より広い装着部５４を有する保護部品５１を用いることで、固体撮像装置８１より大きな部品を装着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンポーネントキャリアを使用して基地局装置と通信を行う移動局装置であって、
前記基地局装置によって、複数の物理上りリンク制御チャネルリソースが割り当てられたとしても、単一の物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置によって、前記物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して前記上りリンク制御情報が送信される第１の上りリンクコンポーネントキャリアにおいて、物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられた場合には、
前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースを使用して前記上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置によって、前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられずに、前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアとは異なる第２の上りリンクコンポーネントキャリアにおいて、物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられた場合には、
前記第２の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースを使用して、前記上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記上りリンク制御情報には、下りリンクのチャネル状態を示すチャネル状態情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記上りリンク制御情報には、下りリンクトランスポートブロックに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
複数のコンポーネントキャリアを使用して基地局装置と通信を行う移動局装置の通信方法であって、
前記基地局装置によって、複数の物理上りリンク制御チャネルリソースが割り当てられたとしても、単一の物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置によって、前記物理上りリンク制御チャネルリソースを使用して前記上りリンク制御情報が送信される第１の上りリンクコンポーネントキャリアにおいて、物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられた場合には、
前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースを使用して前記上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信し、
前記基地局装置によって、前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられずに、前記第１の上りリンクコンポーネントキャリアとは異なる第２の上りリンクコンポーネントキャリアにおいて、物理上りリンク共用チャネルリソースが割り当てられた場合には、
前記第２の上りリンクコンポーネントキャリアの物理上りリンク共用チャネルリソースを使用して、前記上りリンク制御情報を前記基地局装置へ送信することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記上りリンク制御情報には、下りリンクのチャネル状態を示すチャネル状態情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記上りリンク制御情報には、下りリンクトランスポートブロックに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫを示す情報が含まれることを特徴とする請求項４に記載の通信方法。