【事件の表示】
　特願２００２−２２０３０４号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月２６日出願公開、特開２００４−６３２８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年７月２９日の特許出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２日）、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１２月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正の目的
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下「本件補正発明」という。）。　 
「複数の端子収容室が並設され、この各端子収容室内に収容された各端子金具に係止される複数の可撓性係止アーム部を有するハウジングと、このハウジングの嵌合面側より挿入され、前記可撓性係止アーム部の撓み変形を許容する仮係止位置を経て前記可撓性係止アーム部の撓み変形を阻止する本係止位置で組み付けられるフロントホルダと、
　このフロントホルダを仮係止位置で前記ハウジングに位置保持する仮係止手段と、前記フロントホルダを本係止位置で前記ハウジングに位置保持する本係止手段とを備えたコネクタであって、
　前記フロントホルダを前記ハウジングに挿入する方向から見て複数の前記端子収容室が配置された端子収容エリアの外側位置に前記仮係止手段と前記本係止手段とを設け、
　前記仮係止手段は、端子収容エリアの左右方向の両外側位置に設けられた左右一対のサイド係止手段と、端子収容エリアの上下方向のいずれか一方の外側位置に設けられたセンター係止手段とから構成され、
　前記本係止手段は、前記センター係止手段にて構成され、
　前記各サイド係止手段は、前記フロントホルダの側面プレートに設けられ前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、前記ハウジングに設けられ前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され、
　前記センター係止手段は、前記ハウジングの内面側に突設された係止突起と、前記フロントホルダから上方に突設された弾性アームロック部とから構成され、
　弾性アームロック部は一端側がフロントホルダに固定され他端側が自由端とされるアーム部と、アーム部の自由端側に突設された係止突起部とからなり、
　仮係止位置では前記サイド係止手段の係止突起が前記ガイド孔の端面に当接することによってハウジングからのフロントホルダの抜けが阻止されてフロントホルダが仮係止位置に保持され、
　本係止位置では前記センター係止手段の前記係止突起部がフロントホルダの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、前記センター係止手段の前記係止突起部がハウジングの係止突起に当接することによってフロントホルダが仮係止位置への移動が阻止されて前記フロントホルダが本係止位置に保持されることを特徴とするコネクタ。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の平成１９年５月２８日付け手続補正書の請求項１における「前記ハウジングと前記フロントホルダとのいずれか一方に設けられ、前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、他方に設けられ、前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され」との記載を、「前記フロントホルダの側面プレートに設けられ前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、前記ハウジングに設けられ前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され」と各サイド係止手段の構成部材の配置関係を具体的限定するとともに、補正前の請求項１における「係止突起がフロントホルダの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、前記センター係止手段の前記係止突起がハウジングの係止突起部に当接する」との記載を、誤記の訂正を目的として「フロントホルダが仮係止位置に保持され、本係止位置では前記センター係止手段の前記係止突起部がフロントホルダの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、前記センター係止手段の前記係止突起部がハウジングの係止突起に当接する」と補正するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物  
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５１８７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ア．「【発明の実施の形態】図１において、
Ａは雌型コネクタ、Ｂは端子金具用挿入検知部材である
雌型コネクタＡは、ハウジング本体部Ａ
１
と
フード部Ａ
２
とより成る
ハウジング本体部Ａ
１
には端子収容室１が上下２段においてそれぞれ複数設けられ、各端子収容室１において
可撓係止片３が設けられる
　
フード部Ａ
２
の上部には、
ロック係合部５′が形成される。端子金具用挿入検知部材Ｂは、
上部において前方へ延長する可撓ロック腕９を有する。可撓ロック腕９は、前端に仮係止突起９ａ、中間に本係止突起９ｂを有する
　上記構成において、
挿入検知部材Ｂは、
フード部Ａ
２
内に挿入して
仮係止突起９ａをロック係合部５′に係止した仮係止位置において雌コネクタＡに結合されており
　
仮係止位置において、
端子金具Ｃを挿入する
可撓係止片３を可撓変位許容空間４を介して変位させ
可撓係止片３
係合する
　次に、露出している一対の操作片８に親指と人差指を掛けつつ引き寄せて
本係止突起９ｂをロック係合部５′に係合させる
挿入検知部材Ｂを
本係止位置へ移行させる。本係止位置においては
可撓係止片３の変位を阻止して
イ．上記摘記事項アおよび【図1】、【図2】(A)、(B)、【図3】(A)、(B)の記載によると、刊行物１には、
中央係止手段が、フード部Ａ
２
の上部に形成されるロック係合部５’と端子金具用挿入検知部Ｂの上部に形成される仮係止突起９ａ、本体係止突起９ｂを有する可撓ロック腕とにより形成され、仮係止手段が、複数の端子収納室１が配置された領域より上部において、中央係止手段のうち、ロック係合部５’と仮係止突起９ａを有する可撓ロック腕９により構成され、本係止手段が、中央係止手段のうち、前記ロック係合部５’と本係止突起９ｂを有する可撓ロック腕９により構成され
仮係止手段が、仮係止位置で仮係止突起９ａを前記ロック係合部５’に係止することにより、雌型コネクタＡからの端子金具用挿入検知部Ｂの抜けが阻止され、端子金具用挿入検知部Ｂが仮係止位置に結合され、本係止手段が、本係止位置で中央係止手段を構成する本係止突起９ｂが端子金具用挿入検知部材Ｂの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、中央係止手段を構成する本係止突起９ｂに雌型コネクタＡのロック係合部５’を係合させ、端子金具用挿入検知部材Ｂが仮係止位置への移動が阻止されて端子金具用挿入検知部材Ｂが本係止位置に係合される
ウ．上記摘記事項アおよび【図1】、【図2】(A)、(B)、【図3】(A)、(B)の記載によると、
端子金具用挿入検知部材Ｂをフード部Ａ
２
に挿入する方向から見て、複数の端子収納室１が配置された領域より上部に仮係止手段と本係止手段とを設けた
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「端子収容室１が上下２段においてそれぞれ複数設けられ、端子収容室１に挿入された端子金具Ｃに係合される複数の可撓係止片３が設けられるハウジング本体部Ａ１とフード部Ａ２内に挿入され、可撓係止片３を可撓変位許容空間４を介して変位させる仮係止位置から移行され、可撓係止片３の変位を阻止する本係止位置で係合される端子金具用挿入検知部Ｂと、
　この端子金具用挿入検知部Ｂを仮係止位置において雌型コネクタＡに結合させる仮係止手段と端子金具用挿入検知部Ｂを本係止位置で雌型コネクタＡに係合させる本係止手段とを備えた雌型コネクタＡであって、
　端子金具用挿入検知部材Ｂをフード部Ａ２に挿入する方向から見て、複数の端子収納室１が配置された領域より上部に仮係止手段と本係止手段とを設け、
　仮係止手段は、複数の端子収納室１が配置された領域より上部において、中央係止手段のうち、ロック係合部５’と仮係止突起９ａを有する可撓ロック腕９とにより構成され、
　本係止手段は、中央係止手段のうち、ロック係合部５’と本係止突起９ｂを有する可撓ロック腕９とにより構成され、
　中央係止手段が、フード部Ａ２の上部に形成されるロック係合部５’と端子金具用挿入検知部Ｂの上部に形成される仮係止突起９ａ、本係止突起９ｂを有する可撓ロック腕９を有し、
　可撓ロック腕９は一端側が端子金具用挿入検知部Ｂに固定され、他端側が自由端とされるとともに、前方に延長し、前端に仮係止突起９ａ、中間に本係止突起９ｂを有し、
　仮係止位置では、仮係止突起９ａをロック係合部５’に係止することにより、雌型コネクタＡからの端子金具用挿入検知部Ｂの抜けが阻止されて、端子金具用挿入検知部Ｂが仮係止位置に結合されており、
　本係止位置では、中央係止手段を構成する本係止突起９ｂが端子金具用挿入検知部材Ｂの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、中央係止手段を構成する本係止突起９ｂに雌型コネクタＡのロック係合部５’を係合させ、端子金具用挿入検知部材Ｂが仮係止位置への移動が阻止されて端子金具用挿入検知部材Ｂが本係止位置に係合されるコネクタ。」
　
(2-2)同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１６６７２号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「第４Ａ図および第５Ａ図に示すように、先ず、ハウジングｌ０のそれぞれの端子収容室１１に係止部材５０のそれぞれの係止アーム５２を挿入してハウジング１０に係止部材５０を仮り止めする。係止部材５０がこの仮り止め位置に至る過程においては、
係止部材５０の両側面に位置する、
突起６２
がハウジング１０の両側部分１５
に位置する係止孔２１に係合する
　この仮り止め位置において、係止部材５０の後端７１側から空洞５６を経て端子収容室１１に雌型端子１００を挿入する。端子１００は、相手コネクタの雄型端子を挿入する電気接触部１０１、電線１５０の裸線部１５１に対する圧着部１０２、電線１５０の被覆部に対する圧着部１０３および接続部１０１の下面に凹欠部１０６を有する。こうした端子１００の端子収容室１１への挿入は弾性ランス３２の弾性力に抗して摺動することによってなされ、端子１００が所定部位へ摺動すると、弾性ランス３２がその弾性力で凹欠部１０６に係合する。この仮り止め位置においては、ハウジング１０の弾性係止部１７および摺接端２０が係止部材５０の斜面部６４．６５にそれぞれ摺接していないが、弾性係止部６８のフック６９がハウジング１０の凹溝２３に自然な状態で位置している。
　第８Ｂ図および第８Ｃ図に示すように、係止レバー２７を押下して係止突起５９の係止突起３０に対する係合を解除しながら、第４Ｂ図〜第４Ｄ図、および、第５Ｂ図〜第５Ｄ図に示すように、ハウジング１０への係止部材５０の挿入、すなわち、端子収容室１１への係止アーム５２の挿入をさらに進めると、該係止部材の両側面に位置する弾性係止部６１のフック６２（第１図、第６図）が係止孔２１の傾斜縁２２に摺接しながら該係止孔の下縁に当接すると同時に、ハウジング１０の摺接端２０が係止部材５０の斜面部６５に摺接しながら該係止部材の頂面に乗り上げ、そのため、該係止部材が前進しながら下降する。また、この過程において、ハウジング１０の弾性係止部１７のフック１９が係止部材５０の係止突起６３の斜面部６４に摺接しながら該係止突起の頂面に乗り上げて上向きに変形する。また、この過程において、弾性係止部６８が変形しながら凹溝２３を摺動する。
　第４Ｅ図および第５Ｅ図に示すように、端子収容室１１への係止アーム５２の挿入をさらにまた進めると、摺接端２０が係止部材５０の頂面を摺動するとともに弾性係止部１７のフック１９が係止突起６３を乗り越えてこれに係合し、同時に、弾性係止部６８のフック６９が通路２４を通過して下側部分１６の前面（内面）側へ落ち込んで前記変形から復元して該下側部分の一部に係合する（本止め位置）。このとき、弾性係止部６１のフック６２が係止孔２１の前縁へ移動しこれに当接している（第７図参照）。また、このとき、第８Ｄ図に示すように、係止レバー２７が原位置に復帰してその係止突起３０と係止部材５０の係止突起５９とが対向している。
　このように、ハウジング１０に係止部材５０を本止めしたとき、すなわち、端子収容室１１への係止アーム５２の挿入を終了したとき、係止アーム５２の先端６７が端子１００の電気接触部１０１の内端１０４に近接して対向する。したがって、端子１００がその挿入方向と反対方向への抜脱が係止アーム５２の先端６７によって阻止される。また、このとき、ハウジング１０の後端面１２に係止部材５０のフレーム前側部分７２が近接するとともに、端子収容室１１の後端開口の位置よりも下方向に空洞５６の開口が位置ずれしている。
　第４Ａ図〜第４Ｅ図（第３Ａ図、第３Ｂ図）から理解されるように、ハウジング１０の上面壁３３に窓孔３６および斜面部３７、中仕切部３４に斜面部３７および段差凹面部３８を形成する一方、係止アーム５２の先端６７を下方向へ屈曲しその上面を段差低面に形成しであることで、端子収容室１１への係止アーム５２の挿入が進む過程において、係止アーム５２は、その上面が端子収容室１１の上面部を形成する上面壁３３の内面および中仕切部３４の下向面にそれぞれ強制的に接触することなく端子収容室１１を移動する。」（第3頁左下欄第16行ないし第4頁右下欄第5行）
イ．上記摘記事項アの記載およびFig.1、Fig.6、Fig.7の記載によると、
ハウジング１０の端子収容室１１が配置された端子収納エリアの両側面に位置し、ハウジング１０の両側部分１５に位置する係止部材５０の挿入方向に延びる係止孔２１と、係止部材５０に設けられ、係止孔２１内に移動可能に係合される突起６２とから一対の側面係止手段が構成され、仮り止め位置では側面係止手段の突起６２が係止孔２１の端面に係合することによって、ハウジング１０からの係止部材５０の抜けが阻止され、側面係止手段が仮係止手段の一部を構成する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「仮係止手段が、ハウジング１０の端子収容室１１が配置された端子収納エリアの両側面に位置する一対の側面係止手段によりその一部を構成され、
　各側面係止手段は、ハウジング１０の両側部分１５に位置する係止部材５０の挿入方向に延びる係止孔２１と、係止部材５０に設けられ、係止孔２１内に移動可能に係合される突起６２とから構成され、
　仮り止め位置では側面係止手段の突起６２が係止孔２１の端面に係合することによって、ハウジング１０からの係止部材５０の抜けを阻止された電気コネクタ。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「端子収容室１が上下２段においてそれぞれ複数設けられ」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「複数の端子収容室が並設され」に相当し、以下同様に、
　「端子金具Ｃ」は「端子金具」に、
　「係合される複数の可撓係止片３」は「係止される複数の可撓性係止アーム部」に、
　「ハウジング本体部Ａ１」および「フード部Ａ２」は「ハウジング」に、
　「可撓変位許容空間４を介して変位させる」は「撓み変形を許容する」に、
　「仮係止位置から移行され」は「仮係止位置を経て」に、
　「変位を阻止する本係止位置で係合される」は「撓み変形を阻止する本係止位置で組み付けられる」に、
　「端子金具用挿入検知部Ｂ」は「フロントホルダ」に、
　「雌型コネクタＡに結合させる」は、雌型コネクタＡがハウジング本体部Ａ１とフード部Ａ２とよりなることから、「ハウジングに位置保持する」に、
　「複数の端子収納室１が配置された領域より上部」は「端子収容室が配置された端子収容エリアの外側位置」および「端子収容エリアの上方向の外側位置」に、
　「中央係止手段」は「センター係止手段」に、
　「ロック係合部５’」は「係止突起」に、
　「可撓ロック腕９」は「弾性アームロック部」に、
　「仮係止突起９ａ、本係止突起９ｂ」は「係止突起部」に、
　「一端側が端子金具用挿入検知部Ｂに固定され、他端側が自由端とされるとともに、前方に延長し、前端に仮係止突起９ａ、中間に本係止突起９ｂを有し」は、一端側が固定され他端側が自由端とされた部分および前方に延長された部分がアーム部を形成することから、「一端側がフロントホルダに固定され他端側が自由端とされるアーム部と、アーム部の自由端側に突設された係止突起部とからなり」に、
　「仮係止位置に結合され」は、端子金具用挿入検知部Ｂが仮係止位置に結合されて保持されることから、「仮係止位置に保持され」に、
　「雌型コネクタＡのロック係合部５’を係合させ」は、係合により本係止突起９ｂがロック係合部５’に当接状態となることから、「係止突起に当接する」に、
　「本係止位置に係合され」は、端子金具用挿入検知部Ｂが本係止位置に係合されて保持されることから、「本係止位置に保持され」に、
それぞれ相当する。
　
　したがって、本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「複数の端子収容室が並設され、この各端子収容室内に収容された各端子金具に係止される複数の可撓性係止アーム部を有するハウジングと、このハウジングの嵌合面側より挿入され、前記可撓性係止アーム部の撓み変形を許容する仮係止位置を経て前記可撓性係止アーム部の撓み変形を阻止する本係止位置で組み付けられるフロントホルダと、
　このフロントホルダを仮係止位置で前記ハウジングに位置保持する仮係止手段と、前記フロントホルダを本係止位置で前記ハウジングに位置保持する本係止手段とを備えたコネクタであって、
　前記フロントホルダを前記ハウジングに挿入する方向から見て複数の前記端子収容室が配置された端子収容エリアの外側位置に前記仮係止手段と前記本係止手段とを設け、
　前記仮係止手段は、端子収容エリアの上方向の外側位置に設けられたセンター係止手段とから構成され、
　前記本係止手段は、前記センター係止手段にて構成され、
　前記センター係止手段は、前記ハウジングの内面側に突設された係止突起と、前記フロントホルダから上方に突設された弾性アームロック部とから構成され、
　弾性アームロック部は一端側がフロントホルダに固定され他端側が自由端とされるアーム部と、アーム部の自由端側に突設された係止突起部とからなり、
　仮係止位置ではハウジングからのフロントホルダの抜けが阻止されてフロントホルダが仮係止位置に保持され、
　本係止位置では前記センター係止手段の前記係止突起部がフロントホルダの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、前記センター係止手段の前記係止突起部がハウジングの係止突起に当接することによってフロントホルダが仮係止位置への移動が阻止されて前記フロントホルダが本係止位置に保持されることを特徴とするコネクタ。」
　
［相違点］
　仮係止手段について、本件補正発明では、端子収容エリアの左右方向の両外側位置に設けられた左右一対のサイド係止手段とセンター係止手段とから構成され、各サイド係止手段は、フロントホルダの側面プレートに設けられフロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、ハウジングに設けられガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され、仮係止位置では前記サイド係止手段の係止突起がガイド孔の端面に当接することによってハウジングからのフロントホルダの抜けが阻止されてフロントホルダが仮係止位置に保持されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、センター係止手段から構成され、仮係止位置では、仮係止突起９ａをロック係合部５’に係止する点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　刊行物２に記載された発明の「ハウジング１０」は、その構成及び機能からみて、本件補正発明の「ハウジング」に相当し、以下同様に、
　「端子収容室１１が配置された端子収納エリアの両側面」は「端子収容エリアの左右方向の両外側位置」に、
　「側面係止手段」は「サイド係止手段」に、
　「両側部分１５」は「側面プレート」に、
　「係止孔２１」は「ガイド孔」に、
　「移動可能に係合される突起６２」は「スライド自在に挿入される係止突起」に、
　「仮り止め位置」は「仮係止位置」に、
　「電気コネクタ」は「コネクタ」に、
それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「係止部材５０」と本件補正発明の「フロントホルダ」とは、「コネクタに挿入される部材」である点で共通する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「仮係止手段が、ハウジングの端子収容エリアの左右方向の両外側位置に位置する左右一対のサイド係止手段によりその一部を構成され、
　各サイド係止手段は、ハウジングの側面プレートに位置するコネクタに挿入される部材の挿入方向に延びるガイド孔と、コネクタに挿入される部材に設けられガイド孔内スライド自在に挿入される係止突起とから構成され、
　仮係止位置ではサイド係止手段の係止突起がガイド孔の端面に係合することによって、ハウジングからのコネクタに挿入される部材の抜けを阻止されたコネクタ。」
と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、仮係止機構を備えたコネクタという共通の技術分野に属する発明である。
　また、仮係止機構を備えたコネクタの技術分野において、コネクタに挿入される部材を、端子の仮係止位置でコネクタハウジングに二重係止することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、前審で提示した特開平８−２０３５９２号公報の段落【0012】、【図1】や特開平１０−１９９６０４号公報の段落【0002】、【図6】参照。）。
　さらに、一方の部材に設けたガイド孔と他方の部材に設けた係止突起とから構成される係止機構において、ガイド孔および係止突起をどちらの部材に設けるのかは、両部材の全体形状や配置を考慮して当業者が適宜決定し得る事項である。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明の仮係機構に、刊行物２に記載された仮係止機構を追加することにより当業者が容易になし得たものといえる。
　
　また、本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物１および２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　よって、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  
(5)まとめ  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年５月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「複数の端子収容室が並設され、この各端子収容室内に収容された各端子金具に係止される複数の可撓性係止アーム部を有するハウジングと、このハウジングの嵌合面側より挿入され、前記可撓性係止アーム部の撓み変形を許容する仮係止位置を経て前記可撓性係止アーム部の撓み変形を阻止する本係止位置で組み付けられるフロントホルダと、
　このフロントホルダを仮係止位置で前記ハウジングに位置保持する仮係止手段と、
　前記フロントホルダを本係止位置で前記ハウジングに位置保持する本係止手段とを備えたコネクタであって、
　前記フロントホルダを前記ハウジングに挿入する方向から見て複数の前記端子収容室が配置された端子収容エリアの外側位置に前記仮係止手段と前記本係止手段とを設け、前記仮係止手段は、端子収容エリアの左右方向の両外側位置に設けられた左右一対のサイド係止手段と、端子収容エリアの上下方向のいずれか一方の外側位置に設けられたセンター係止手段とから構成され、前記本係止手段は、前記センター係止手段にて構成され、
　前記各サイド係止手段は、前記ハウジングと前記フロントホルダとのいずれか一方に設けられ、前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、他方に設けられ、前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され、　前記センター係止手段は、前記ハウジングの内面側に突設された係止突起と、前記フロントホルダから上方に突設された弾性アームロック部とから構成され、
　弾性アームロック部は一端側がフロントホルダに固定され他端側が自由端とされるアーム部と、アーム部の自由端側に突設された係止突起部とからなり、
　仮係止位置では前記サイド係止手段の係止突起が前記ガイド孔の端面に当接することによってハウジングからのフロントホルダの抜けが阻止され、係止突起がフロントホルダの仮係止位置と本係止位置との間を移動して、前記センター係止手段の前記係止突起がハウジングの係止突起部に当接することによってフロントホルダが仮係止位置への移動が阻止されて前記フロントホルダが位置保持されることを特徴とするコネクタ。」
　
２．記載要件について
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、「弾性アームロック部は一端側が
フロントホルダに固定され
係止突起部
ハウジングの係止突起部
　そして、前者の記載によれば、係止突起部はフロントホルダに固定されていることとなるが、後者の記載によれば、係止突起部はハウジングに設けられることとなり、両者の記載は矛盾している。
　したがって、本願発明は明確でない
　ゆえに、平成１９年６月２６日付け拒絶理由通知書で指摘した理由(2)は依然として解消されていない。
　
　よって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．進歩性について
　本願については、上記「２記載要件について」で述べたとおりであるが、仮に、本願の特許請求の範囲の「
係止突起
係止突起
係止突起部
係止突起部
係止突起部
係止突起
(1)刊行物  
　平成１９年６月２６日付け拒絶理由通知書に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。 
　
(2)対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２［理由］(1)補正後の請求項１に記載された発明」で検討した本件補正発明から、
「前記フロントホルダの側面プレートに設けられ前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、前記ハウジングに設けられ前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され」とあったところを「前記ハウジングと前記フロントホルダとのいずれか一方に設けられ、前記フロントホルダの挿入方向に延びるガイド孔と、他方に設けられ、前記ガイド孔内にスライド自在に挿入される係止突起とから構成され」とその限定を省くことを含むものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(3)まとめ
　ゆえに、平成１９年６月２６日付け拒絶理由通知書で指摘した理由(1)は、依然として解消されていない。
　よって、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
  
　よって、結論のとおり審決する。