【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５２２３１号「車両の制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月７日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年１月３１日付けで意見書が提出されたが、平成１９年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年９月１９日付けで明細書について手続補正がなされ、平成１９年１１月２７日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年３月２４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年８月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成１９年９月１９日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に添付した明細書に記載された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１２を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１１と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　１つの装置内に車両の制御のための複数の構成要素が設けられ、これら構成要素がすべて１つの指令階層の範囲内に配置され、指令がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる車両の制御方法において、
　前記複数の構成要素の各々に対してただ１つの指令伝送部が存在すること、および
　前記装置に対する調整要素が最上位レベルに配置され、前記調整要素が指令を介してその下位レベルの構成要素の機能を調整すること、
を特徴とする車両の制御方法。
　　【請求項２】　前記構成要素が、従属装置として形成することが可能な構成要素をさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
　　【請求項３】　ドライバの操作要素が、前記指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されていることを特徴とする請求項１または２の方法。
　　【請求項４】　複数の構成要素からなる１つの装置に対して、上位概念レベルからこの装置への指令の指令受取部が、入口構成要素としてただ１つの構成要素であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの方法。
　　【請求項５】　内部指令を有する構成要素が存在し、この構成要素は外部には指令を与えないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの方法。
　　【請求項６】　前記構成要素の間にフィードバック連絡が設けられ、このフィードバック連絡は前記指令に付属され、前記指令の実行に関する情報が前記フィードバック連絡を介して前記指令伝送部に供給され、前記フィードバック連絡が常に前記指令の伝送とは逆方向であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかの方法。
　　【請求項７】　前記指令が、それに従って前記構成要素がその仕様内に与えられた課題を実行する暗示的指令として、または詳細目的ならびに、たとえば時間的な境界条件およびその他の境界条件を与える明示的指令として形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかの方法。
　　【請求項８】　前記上位概念レベル上の第１の階層レベル内に全体車両調整部が配置され、この全体車両調整部は第２の階層レベル内に配置されている装置、たとえば機械的出力発生源装置、車両運動装置を調整することを特徴とする請求項４ないし７のいずれかの方法。
　　【請求項９】　前記機械的出力発生源装置が第１の階層レベル内に発生源調整部を有し、第２の階層レベル内に機関、変速機およびクラッチのような構成要素を有することを特徴とする請求項８の方法。
　　【請求項１０】　前記機関の構成要素がさらに細分化され、第１の階層レベル内に機関調整部が設けられ、この機関調整部は、たとえば従属装置の第２の階層レベル内の、空気供給、燃料噴射および点火を設定するための構成要素に指令を与えることを特徴とする請求項９の方法。
　　【請求項１１】　前記車両運動装置が第１の階層レベル内に車両運動調整部を有し、この車両運動調整部は、たとえば前記車両運動装置の第２の階層レベル内に配置されている、かじ取り、シャシ、駆動列およびブレーキの構成要素に指令を与えることを特徴とする請求項８ないし１０のいずれかの方法。
　　【請求項１２】　複数の構成要素が１つの指令階層内に配置され、指令がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる前記複数の構成要素を備えた車両の制御装置において、
　前記複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること、および
　上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され、この全体車両調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整すること、
を特徴とする車両の制御装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】 １つの装置内に車両の制御のための複数の構成要素が設けられ、これら構成要素がすべて１つの指令階層の範囲内に配置され、指令がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる車両の制御方法において、
前記複数の構成要素の各々に対してただ１つの指令伝送部が存在すること、および前記装置に対する調整要素が最上位レベルに配置され、前記調整要素が指令を介してその下位レベルの構成要素の機能を調整
し、
ドライバの操作要素が、前記指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されている
【請求項２】 前記構成要素が、従属装置として形成することが可能な構成要素をさらに含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項
３
または２に記載
【請求項
４
３
【請求項
５
４
【請求項
６
に、時
５
【請求項
７
は、機械的出力発生源装置または車両運動装置である、第２の階層レベル内に配置されている装置
３
６
【請求項
８
の構
７
【請求項
９
、従
８
【請求項
１０
、前
７
９
【請求項
１１
前記複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること、および上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され、この全体車両調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整
し、
ドライバの操作要素が、前記指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されている
　
［２］本件補正の適否
［２−１]本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３を繰り上げて本件補正後の特許請求の範囲の請求項１とし、本件補正前の特許請求の範囲の請求項４ないし１２の項番を１つづつ繰り上げて、本件補正後の特許請求の範囲の請求項３ないし１１とすると共に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１に「ドライバの操作要素が、前記指令階層内で必要に応じた上位レベルで配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されている」という発明特定事項を付加する補正を含むものであるが、上記の付加された発明特定事項は本件補正前の特許請求の範囲の請求項１２における発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものといえないから、上記の発明特定事項を付加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［２−２］独立特許要件
　仮に、本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明１
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平２−１９３２４７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は複数のマイクロコンピュータを備えた制御装置に関する。」（公報第１ページ右下欄第５ないし７行）
　
ｂ）「第５図は３階層で構成されたマイクロコンピュータを備えた制御システムの一例を示すブロック図であり、この制御システムは、マイクロコンピュータｌと同様の構成を有する第１階層のマイクロコンピュータ１００と、マイクロコンピュータ２，３と同様の構成を有する第２階層のマイクロコンピュータ１０１乃至１０４と、マイクロコンピュータ２，３と同様の構成を有する第３階層のマイクロコンピュータ１１１乃至１１７と、所定の検出を行うセンサ１２１乃至１２６と、制御データに応答して所定の制御を行うアクチュエータ１３１乃至１３５を備える。
　第５図において、マイクロコンピュータ１００のマスタバスＭＢ１００は、マイクロコンピュータ１０１乃至１０４の各スレーブバスＳＢ１０１乃至ＳＢ１０４に接続される。また、マイクロコンピュータ１０１のマスタバスＭＢ１０１は、マイクロコンピュータ１１１乃至１１３の各スレーブバスＳＢ１１１乃至ＳＢ１１３に接続され、マイクロコンピュータ１０３のマスタバスＭＢ１０３は、マイクロコンピュータ１１４，１１５の各スレーブバスＳＢ１１４，ＳＢ１１５に接続される。さらに、マイクロコンピュータ１０４のマスタバスＭＢ１０４は、マイクロコンピュータ１１６，１１７の各スレーブバスＳＢ１１６乃至１１７に接続される。
　センサ１２１乃至１２６はそれぞれ、マイクロコンピュータ１１１のマスタバスＭＢ１１１，マイクロコンピュータ１１３のマスタバスＭＢ１１３，マイクロコンピュータ１０２のマスタバスＭＢ１０２，マイクロコンピュータ１１４のマスタバスＭＢ１１４，マイクロコンピュータ１１６のマスタバスＭＢ１１６，及びマイクロコンピュータ１１７のマスタバスＭＢ１１７に接続される。また、アクチュエータ１３１乃至１３５はそれぞれ、マイクロコンピュータ１１２のマスタバスＭＢ１１２，マイクロコンピュータ１１３のマスタバスＭＢ１１３，マイクロコンピュータ１０２のマスタバスＭＢ１０２ ，マイクロコンピュータ１１５のマスタバスＭＢ１１５，及びマイクロコンピュータ１１７のマスタバスＭＢ１１７に接続される。
　以上のように構成された制御システムにおいては、センサ１２１乃至１２６から入力される検出データに基づいて所定の演算処理等の処理が１２個のマイクロコンピュータ１００乃至１０４，１１１乃至１１７によって行われた後、制御データがアクチュエータ１３１乃至１３５に出力され所定の制御が行われる。」（公報第１０ページ右上欄第２行ないし同右下欄第１０行）
　
ｃ）「第６図は本発明を４輪車両の制御システムに適用した一例を示すブロックである。この制御システムは、上位階層のマイクロコンピュータである車両制御用マイクロコンピュータ２００と、それぞれ下位階層のマイクロコンピュータである入力処理用マイクロコンピュータ２０１，エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２，トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３，サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４，ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５を備える。
　第６図において、車両制御用マイクロコンピュータ２００のマスタバスＭＢ２００は、入力処理用マイクロコンピュータ２０１のスレーブバスＳＢ２０１，エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２のスレーブバスＳＢ２０２，トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３のスレーブハスＳＢ２０３，サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４のスレーブバスＳＢ２０４，及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５のスレーブバスＳＢ２０５に接続される。」（公報第１０ページ右下欄第１７行ないし同第１１ページ左上欄第１７行）
　
ｄ）「駆動輪回転数センサ２１１は駆動輪回転数データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力し、また、従動輪センサ２１２は従動輪回転数データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力し、さらに、エンジン回転数センサ２１３はエンジン回転数データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力する。吸気量センサ２１４は吸気量データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力し、また、スロットル開度センサ２１５はスロットル開度データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力し、さらに、車速センサ２１６は車速データをマスタバスＭＢ２０１を介して入力処理用マイクロコンピュータ２０１に出力する。
　入力処理用マイクロコンピュータ２０１は、入力される各データを一時的に内部のＲＡＭに蓄積した後車両制御用マイクロコンピュータ２００に出力する。車両制御用マイクロコンピュータ２００は、入力される各データを一時的に内部のＲＡＭに蓄積した後必要に応じて、各マイクロコンビュ一タ２０２乃至２０５に出力する。」（公報第１１ページ左上欄第１８行ないし同左下欄第１行）
　
ｅ）「排気センサ２１７はリッチリーンデータをマスタバスＭＢ２０２を介してエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２に出力する。エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２は、入力されるリッチリーンデータ、並びに車両制御用マイクロコンピュータ２００から入力されるエンジン回転数データと吸気量データに基づいて、所定の空燃比の範囲に制御するための燃料噴射量を演算した後、燃料噴射量制御信号を燃料噴射弁２１８を出力する。」（公報第１１ページ左下欄第２ないし１１行）
　
ｆ）「ギア位置センサ２１９はギア位置データをマスタバスＭＢ２０３を介してトランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３に出力し、また、油温センサ２２０は油温データをマスタバスＭＢ２０３を介してトランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３に出力する。トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３は、入力されるギア位置データと油温データ、並びに車両制御用マイクロコンピュータ２００から入力されるスロットル開度センサと車速データに基づいて、変速データを演算した後トランスミッション制御回路２２１に出力する。」（公報第１１ページ左下欄第１２行ないし同右上欄第３行）
　
ｇ）「ハンドルの舵角センサ２２はハンドルの舵角データをマスタバスＭＢ２０４を介してサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に出力し、また、ストロークセンサ２２３はストロークデータをマスタバスＭＢ２０４を介してサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に出力する。さらに、フットブレーキスイッチ２２５はフットブレーキオン信号をマスタバス２０４を介してサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に出力するとともに、マスタバスＭＢ２０５を介してブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力する。サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４は、入力されるハンドルの舵角データ、ストロークデータ並びにフットブレーキオン信号に基づいてサスペンション制御データを演算した後、サスペンション制御回路２２４に出力する。」（公報第１１ページ右下欄第４ないし２０行）
　
ｈ）「パーキングブレーキスイッチ２２６はパーキングブレーキオン信号をマスタバスＭＢ２０５を介してブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力する。ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５は、入力されるフットブレーキオン信号、パーキングブレーキオン信号、並びに車両制御用マイクロコンピュータ２００から入力される駆動輪回転数データと従動輪回転数データに基づいて、例えばスリップ抑制の制御のための駆動輪ブレーキ制御データを演算した後、駆動輪ブレーキ制御回路２２７に出力する。」（公報第１２ページ左上欄第１ないし１１行）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｈ）の記載並びに第５図及び第６図より、次のことが分かる。
　
ア）車両制御用マイクロコンピュータ２００は、この下位階層にあるエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５にデータを出力し、エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２は、この下位階層にある燃料噴射弁２１８にデータを出力し、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３は、この下位階層にあるトランスミッション制御回路２２１にデータを出力し、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４は、この下位階層にあるサスペンション制御回路２２４にデータを出力し、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５は、この下位階層にある駆動輪ブレーキ制御回路２２７にデータを出力しており、エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が１つの階層内に配置され、データがより上位階層から下位階層に出力され、最上位階層に車両制御用マイクロコンピュータ２００が配置され、この車両制御用マイクロコンピュータ２００はデータをその下位階層のエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力していることが分かる。
　
イ）エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が、これらに対して上位階層からデータを出力するただ１つの車両制御用マイクロコンピュータ２００を有していることが分かる。
　
ウ）ハンドルの舵角センサ２２２が下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４にデータを出力し、フットブレーキスイッチ２２５が下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５にデータを出力していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明１
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明１＞
　「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が１つの階層内に配置され、データがより上位階層からより下位階層に出力される、エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５を備えた４輪車両の制御システムにおいて、
エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が、これらに対して上位階層からデータを出力するただ１つの車両制御用マイクロコンピュータ２００を有すること、および最上位階層に車両制御用マイクロコンピュータ２００が配置され、この車両制御用マイクロコンピュータ２００はデータをその下位階層のエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力し、
ハンドルの舵角センサ２２２が下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４にデータを出力し、フットブレーキスイッチ２２５が下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５にデータを出力している４輪車両の制御システム。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物に記載された発明１とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明１における「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５」は本件補正発明における「複数の構成要素」に相当し、以下同様に、「上位階層」は「上位の階層レベル」に、「下位階層」は「下位の階層レベル」に、「出力される」は「流れる」に、「４輪車両の制御システム」は「車両の制御装置」に、「最上位階層に車両制御用マイクロコンピュータ２００が配置され」は「上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明１における「階層」は本件補正発明における「指令階層」の上位概念に当たる。
　さらに、刊行物に記載された発明１における「データ」は、制御における各要素間を伝送される「情報」である限りにおいて本件補正発明における「指令」に一致する。
　さらにまた、本件補正発明における「複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること」という事項は、本件出願の明細書の段落【０００７】における「階層指令流れの範囲内で、複数の構成要素からの要求が調整され、この調整された要求が常に１つの構成要素のみから出力される。この唯一の構成要素はこれらの構成要素の指令伝送部であり、したがって、全体車両の構成内には１つの根を有する指令ツリー構成のみが存在する。」なる記載、同段落【００１３】における「各構成要素はただ１つの指令伝送部を有している。」なる記載、同段落【００２０】における「指令受取部はただ１つの指令伝送部を有し、この指令伝送部から調整された指令のみを受け取る。」なる記載、同段落【００４４】における「トルク分配器は従属装置の入口構成要素でありかつ車両運動調整部である指令伝送部に対する指令受取部である」なる記載及び図７等を総合して判断すると、「複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から指令を送るただ１つの指令伝送部を有すること」を示しているといえる。してみると、刊行物に記載された発明１における「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が、これらに対して上位階層からデータを出力するただ１つの車両制御用マイクロコンピュータ２００を有すること」は、「複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送るただ１つの情報伝送部を有すること」という限りにおいて本件補正発明における「複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること」に一致するといえる。
　それから、刊行物に記載された発明１における「この車両制御用マイクロコンピュータ２００はデータをその下位階層のエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力し」は、「この全体車両調整部は情報をその下位レベルの構成要素に出力し」という限りにおいて本件補正発明における「この全体車両調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整し」に一致する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明１とは、
　「複数の構成要素が１つの階層内に配置され、情報がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる前記複数の構成要素を備えた車両の制御装置において、
前記複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送るただ１つの情報伝送部を有すること、および上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され、この全体車両調整部は情報をその下位レベルの構成要素に出力する車両の制御装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、階層が「指令階層」であり、上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れる情報が「指令」であり、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送る情報伝送部が「指令伝送部」であり、全体車両調整部は「指令を介して」その下位レベルの構成要素を「調整」しているのに対して、刊行物に記載された発明１では、階層が「指令階層」か否か明らかではなく、上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れる情報が「データ」であり、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送る情報伝送部が「指令伝送部」か否か明らかではなく、全体車両調整部は「データ」をその下位レベルの構成要素に「出力」している点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞　
　本件補正発明では、「ドライバの操作要素が、指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されている」のに対して、刊行物に記載された発明１では「ハンドルの舵角センサ２２２が下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４にデータを出力し、フットブレーキスイッチ２２５が下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５にデータを出力している」点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　複数の構成要素が１つの指令階層内に配置され、指令が上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れ、前記複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から指令を送る指令伝送部を有し、全体調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整している技術は、例えば、実願平１−８８０２６号（実開平３−２８０５５号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１８７０４７号（実開昭６１−１０７００４号）のマイクロフィルム及び特開平４−１１４２０３号公報に記載されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明１に、上記周知技術１を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物に記載された発明１における「ハンドルの舵角センサ２２２」及び「フットブレーキスイッチ２２５」が、それぞれドライバの操作要素である「ハンドル」及び「フットブレーキ」の状態を検出するものであることは、自動車技術分野における通常の技術常識である。してみると、刊行物に記載された発明１における「ハンドルの舵角センサ２２２が下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４にデータを出力し、フットブレーキスイッチ２２５が下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５にデータを出力している」ことは、「ドライバの操作要素であるハンドルが下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に配置され、ドライバの操作要素であるフットブレーキが下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に配置される」ことと言い換えることができる。
　また、本件補正発明における「ドライバの操作要素が、指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され」ることの具体例として、本件出願の明細書の段落【００４５】には、ドライバの操作要素である点火キーが最上位階層にある全体車両調整部に配置されることが記載されているが、複数の構成要素が１つの指令階層内に配置され、指令がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる前記複数の構成要素を備えた車両の制御装置において、ドライバの操作要素である点火キーが最上位階層に配置される車両の制御装置は、例えば、特開平６−２１９１８７号公報（段落【００１８】、【００１９】、【００２１】、【００３３】及び【００３７】の記載並びに図１及び２等参照。）及び実願平４−１３５９６号（実開平５−７５０１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００９】ないし【００１６】の記載及び図１等参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　してみると、刊行物に記載された発明１に、上記周知技術２を付加し、「ドライバの操作要素である点火キーが最上位階層に配置され、ドライバの操作要素であるハンドルが下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に配置され、ドライバの操作要素であるフットブレーキが下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に配置される」こととすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、「ドライバの操作要素である点火キーが最上位階層に配置され、ドライバの操作要素であるハンドルが下位階層にあるサスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４に配置され、ドライバの操作要素であるフットブレーキが下位階層にあるブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に配置される」ことは、本件補正発明における「ドライバの操作要素が、指令階層内で必要に応じた上位レベルに配置され、しかもできるだけ下位レベルに配置されている」ことに他ならない。
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明１並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
［３］むすび
　上記［２］［２−１］で示したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、また、上記［２］［２−２］で示したように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明
　平成１９年９月１９日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１２に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１２に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物に記載された発明２
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物（特開平２−１９３２４７号公報）には、上記第２［２］［２−２］１．（１）ａ）ないしｈ）のとおりのものが記載されている。
　
（２）上記（１）の記載並びに第５図及び第６図より、上記第２［２］［２−２］１．（２）ア）及びイ）のことが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明２
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物に記載された発明２＞
　「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が１つの階層内に配置され、データがより上位階層からより下位階層に出力される、エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５を備えた４輪車両の制御システムにおいて、
　エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が、これらに対して上位階層からデータを出力するただ１つの車両制御用マイクロコンピュータ２００を有すること、および
　最上位階層に車両制御用マイクロコンピュータ２００が配置され、この車両制御用マイクロコンピュータ２００はデータをその下位階層のエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力する、
４輪車両の制御システム。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物に記載された発明２とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明２における「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５」は本件発明における「複数の構成要素」に相当し、以下同様に、「上位階層」は「上位の階層レベル」に、「下位階層」は「下位の階層レベル」に、「出力される」は「流れる」に、「４輪車両の制御システム」は「車両の制御装置」に、「最上位階層に車両制御用マイクロコンピュータ２００が配置され」は「上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明２における「階層」は本件発明における「指令階層」の上位概念に当たる。
　さらに、刊行物に記載された発明２における「データ」は、制御における各要素間を伝送される「情報」である限りにおいて本件発明における「指令」に一致する。
　さらにまた、本件発明における「複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること」という事項は、第２［理由］［２］[２−２]２．で述べたように、「複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から指令を送るただ１つの指令伝送部を有すること」を示しているといえるから、刊行物に記載された発明２における「エンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４及びブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５が、これらに対して上位階層からデータを出力するただ１つの車両制御用マイクロコンピュータ２００を有すること」は、「複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送るただ１つの情報伝送部を有すること」という限りにおいて、本件発明における「複数の構成要素の各々がただ１つの指令伝送部を有すること」に一致するといえる。
　それから、刊行物に記載された発明２における「この車両制御用マイクロコンピュータ２００はデータをその下位階層のエンジン制御用マイクロコンピュータ２０２、トランスミッション制御用マイクロコンピュータ２０３、サスペンション制御用マイクロコンピュータ２０４、ブレーキ制御用マイクロコンピュータ２０５に出力する」は、「この全体車両調整部は情報をその下位レベルの構成要素に出力する」という限りにおいて、本件発明における「この全体車両調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整する」に一致する。
　
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明２とは、
　「複数の構成要素が１つの階層内に配置され、情報がより上位の階層レベルからより下位の階層レベルに流れる前記複数の構成要素を備えた車両の制御装置において、
　前記複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送るただ１つの情報伝送部を有すること、および
　上位概念レベル内に全体車両調整部が配置され、この全体車両調整部は情報をその下位レベルの構成要素に出力する、
車両の制御装置。」の点で一致し、次の点でのみ相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明では、階層が「指令階層」であり、上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れる情報が「指令」であり、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送る情報伝送部が「指令伝送部」であり、全体車両調整部は「指令を介して」その下位レベルの構成要素を「調整」しているのに対して、刊行物に記載された発明２では、階層が「指令階層」か否か明らかではなく、上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れる情報が「データ」であり、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から情報を送る情報伝送部が「指令伝送部」か否か明らかではなく、全体車両調整部は「データ」をその下位レベルの構成要素に「出力」している点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点３について検討するに、複数の構成要素が１つの指令階層内に配置され、指令が上位の階層レベルから下位の階層レベルに流れ、前記複数の構成要素の各々が、それぞれの複数の構成要素に対して上位階層から指令を送る指令伝送部を有し、全体調整部は指令を介してその下位レベルの構成要素を調整している技術は、上記第２［理由］［２］［２−２］２．で示したように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明２に、上記周知技術１を適用し、上記相違点３に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明２及び周知技術１から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明２及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。