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　特願２００６−３３２９２０「植栽設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月１５日出願公開，特開２００７−　６１１０７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は，平成９年１０月２０日の出願（特願平９−３０４９５１号）の一部を平成１８年９月１１日に新たな出願（特願２００６−２４５０４２号）とし，さらにこの出願の一部を平成１８年１２月１１日に新たな出願としたものであって，平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされた。
　その後，当審において平成２１年７月７日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，同年８月２６日受付けで意見書が提出されたものである。
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１９年６月８日受付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。  
「　【請求項１】 
　側壁と底面を有し、該底面に開口部を穿設され、上部が開口するように凹設されたセル内に、植物育成材が充填されると共に、 
　該セル側壁の上端部を越えない高さの補強部材が立設され、 
　該補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の側壁から離間していることを特徴とする植栽設備。 
　　【請求項２】 
　前記補強部材が、前記セルの底面に向かって低くなる片流れ傾斜面を有することを特徴とする請求項１記載の植栽設備。 
　　【請求項３】 
　側壁と底面を有し、該底面に開口部を穿設され、上部が開口するように凹設されたセル内に、植物育成材が充填されると共に、 
該セル側壁の上端部を越えない高さの補強部材が立設され、 
該補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の該セル側壁と離間している植栽設備の施工方法であって、 
該セル内に植物育成材を充填する第１の工程と、 
該セル内の植物育成材に植栽する第２の工程とを備えることを特徴とする植栽設備の施工方法。」  
　  
３．分割の適否及び出願日について 
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法律による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第４４条第１項には，「特許出願人は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内に限り、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる。」と規定されており，新たな出願の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項は，もとの出願の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内であることを要する。 
　そこで，特に，本願の特許請求の範囲に記載された「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の側壁から離間している」という事項が，本願のもとの出願である特願２００６−２４５０４２号（以下「原出願」という。）の願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「原出願の当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内のものであるかどうかについて検討する。 
　  
　まず，「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され」ることに関連して，原出願の当初明細書等には，次の事項が記載されている。 
（原ａ）「【００４５】 
次に、植栽マット１のセル６内に補強部材１１を設ける場合について説明する。図５に示す如く、略方形のセル６内の対角線方向に別部材である断面十字型で壁型の補強部材１１がセル底面６ｂに対し垂直方向に嵌合、形設され、セル６内は補強部材１１によって複数の画成部１４に区画される。本実施形態における補強部材１１の形状は断面十字型であるが、この他にも格子状或いは各セル６内の底面６ｂから垂直に立設する複数本の柱体等適宜である。・・・」 
（原ｂ）「【００４６】 
補強部材１１を嵌合したセル６の部分を拡大すると（図６）、補強部材１１の中央部及び端部４箇所の上部には、肉厚部１２が形成され、その頂面に小穴１３を穿設されている。この小穴１３は後述の種子シート２３又は切り芝を使用する場合に、種子シート２３や切り芝を固定する役割を果たす。・・・」 
（原ｃ）「【００４９】 
ここでマットフレーム２と別体の補強部材１１の変形例を示す。図７は上下に一体に嵌合する補強部材１１であり、２枚の平板１７ａと１７ｂを切り欠き１８ａと１８ｂで上下に一体に嵌合させて補強部材１１とする。この補強部材１１は、切り欠き１８ａ、１８ｂの長手方向を中心としてある程度回動可能になっているので、セル６の形状の変化に対応できる。図８は凹凸に嵌合する補強部材１１であり、２つの略直角である直角板１９ａと１９ｂの中央部平面１９ｃにおいて、凸部２０ａと凹部２０ｂで凹凸に嵌合させて補強部材１１とする。図９は円弧部を凹凸に係合する補強部材１１であり、２枚の湾曲板２１ａと２１ｂの中央部において、円弧凸部２２ａと円弧凹部２２ｂで凹凸に係合させて補強部材１１とする。」 
（原ｄ）「【００５１】 
別体の補強部材１１を用いた植栽マット１の一例を示すと、図１０の如くである。本例は、図５の各セル６内に別体の補強部材１１を嵌合したマットフレーム２において、補強部材１１で区画された各画成部１４に軽量育成材８を詰め、軽量育成材８の表面にバインダ溶液を散布し乾燥させた後に、軽量育成材８の上部表面に種子シート２３を載置したものである。そして、補強部材１１の中央部及び端部の上部に形成された肉厚部１２の頂面に穿設された小穴１３と、ピンや釘等の止め具２４で、種子シート２３を軽量育成材８の上部表面に固定している。」 
（原ｅ）「【００５３】 
上述の例では、補強部材１１はマットフレーム２と別体としたが、補強部材１１はマットフレーム２と一体成型することも可能である。以下には補強部材１１をマットフレーム２と一体成型する例を示す。」 
（原ｆ）「【００５４】 
図１０は、補強部材１１をマットフレーム２と一体に成型した例である。マットフレーム２は、複数の略方形のセル６をセル側壁６ａの上端部で連結リブ９を介して相互に連結すると同時に、補強部材１１を各セル６内に十字型に一体成型してある。周縁リブ４と補強部材１１の連結部分や連結リブ９と補強部材１１の連結部分には、肉厚部１２が形成されており、肉厚部１２の頂面には小穴１３が穿設されている。この場合、補強部材１１の下部は、各セル６内のセル底面６ｂ（図示せず）から浮いた状態のように短めに形成することもできる。」 
（原ｇ）【図５】 
（原ｈ）【図６】 
（原ｉ）【図７】ないし【図９】 
（原ｊ）【図１０】 
（原ｋ）【図１１】 
　上記記載事項（原ａ）ないし（原ｋ）によれば，「肉厚部１２」は，補強部材１１の端部の上部に形成されたものであって，その頂面に小穴１３が穿設されており，この小穴１３と止め具２４で，種子シート２３を軽量育成材８の上部表面に固定するものとされている。しかしながら，補強部材１１の端部の上部に肉厚部１２を形成したものにおいて，補強部材が周囲の側壁から離間したものは記載されておらず，また，示唆もされていない。
　 
　次に，「補強部材が十字型で、周囲の側壁から離間している」ことに関連して，原出願の当初明細書等には，次の事項が記載されている。 
（原ｌ）「【００５５】 
さらに、補強部材１１をマットフレーム２に一体成型する場合の変形例を図１２、図１３（ａ）に示す。マットフレーム２は、複数の略方形のセル６をセル側壁６ａの上端部で連結リブ９を介して相互に連結すると同時に、補強部材１１がセル６内でセル底面６ｂに対してクロス状に垂直方向に一体成型されており、補強部材１１の周囲は各セル６の内側のセル側壁６ａと離間して形成されている。補強部材１１の高さは連結リブ９の上端部と略同一高さであり、その形状は、垂直壁２５の外周が底面に向かって低くなる片流れ傾斜面となっている。そして、補強部材１１の中央には小穴１３が穿設されている。」 
（原ｍ）「【００５６】 
ここで、補強部材１１の垂直壁２５の大きさ、形成位置は適宜であり、図１３（ｂ）の如く、セル側壁６ａに対して縦横平行でセル底面６ｂに垂直方向に一体成型し、垂直壁２５の大きさを小さくしてもよい。図１３（ｂ）で開口部７の位置は、各セル６のセル底面６ｂの４隅とした。」 
（原ｎ）「【００５８】 
本例は、補強部材１１の垂直壁２５を４方向に形成したが、その他３方向、５方向等適宜である。成型方法としては、真空成型等を用いる。」 
（原ｏ）「【００６１】 
尚、上記の片流れ傾斜面を有する補強部材１１はマットフレーム２と一体成型したが、補強部材１１を別体としてマットフレーム２に形設してもよい。例えば、マットフレーム２の各セル６のセル底面６ｂに上方に向かう凸部を設け、各補強部材１１の各垂直壁２５の底部に凹部を設けて、相応する凸部と凹部を凹凸に嵌着し、セル６内に補強部材１１を形設することができる。」 
（原ｐ）【図１２】 
（原ｑ）【図１３】 
　上記記載事項（原ｌ）ないし（原ｑ）によれば，補強部材１１の周囲が側壁６ａと離間したものは，補強部材１１の形状が，垂直壁２５の外周が底面に向かって低くなる片流れ傾斜面となっており，補強部材１１の中央には小穴１３が穿設されるものとされている。しかしながら，補強部材１１の周囲が側壁６ａと離間したものにおいて，補強部材の端部に肉厚部が形成されたものは記載されておらず，また，示唆もされていない。
　
　請求人は，平成２１年８月２６日受付けの意見書（理由（３）参照。）において，「十字型で、その端部に肉厚部が形成されている補強部材に関する［００４５］には「本実施形態における補強部材１１の形状は、…柱体など適宜である」との記載は、補強部材が壁体でなく柱体でもよいこと、換言すれば柱体のように補強部材が周囲の側壁から離間してもよいことを示唆している。加えて、［００５６］「補強部材１１の垂直壁２５の大きさ、形成位置は適宜」との記載も、事項Ａを事項Ｂで限定する補正を支持するものである。」と主張している。
　しかしながら，段落【００４５】の「・・・本実施形態における補強部材１１の形状は断面十字型であるが、この他にも格子状或いは各セル６内の底面６ｂから垂直に立設する複数本の柱体など適宜である。・・・」との記載は，「補強部材１１」の断面十字型以外の形状を例示したものにすぎず，断面十字型の補強部材について，端部を周囲の側壁から離間させることを示唆するものではない。また，段落【００５６】の「・・・補強部材１１の垂直壁２５の大きさ、形成位置は適宜であり、図１３（ｂ）の如く、セル側壁６ａに対して縦横平行でセル底面６ｂに垂直方向に一体成型し、垂直壁２５の大きさを小さくしてもよい。・・・」との記載は，（周囲の側壁から離間した）補強部材をマットフレームに一体成形する場合の変形例に関するものであって，補強部材の端部に肉厚部を形成したものについての例示ではない。
　したがって，上記段落【００４５】及び【００５６】の記載は，「補強部材が十字形」のものにおいて，「その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の側壁から離間している」という構成を示唆するものではない。
　
　以上をまとめると，原出願の当初明細書等には，「補強部材が十字形で，その端部に肉厚部が形成される」こと，及び「補強部材が十字型で，周囲の側壁から離間している」ことが，それぞれ別形態の例として記載されているものの，両者を兼ね備えた構成は，記載も示唆もされていない。
　そうすると，本願の特許請求の範囲に記載された「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の側壁から離間している」という事項は，原出願の当初明細書等に記載された事項の範囲内のものではない。
　 
　したがって，本願は，改正前特許法第４４条に規定する適法な分割出願であるということはできないから，本願の出願日は，現実の出願日である平成１８年１２月１１日である。 
　
４．当審の判断１（新規事項）
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３の「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され、且つ周囲の側壁から離間している」という補正事項は，本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲，明細書又は図面（以下「本願の当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
　すなわち，本願の当初明細書等には，
「【請求項１】
　底部に開口部を穿設され、上部が開口するように凹設されたセル内に、植物育成材が充填されると共に、
　該セル側壁の上端部を越えない高さの補強部材が立設され、
　該補強部材が十字型で、端部に肉厚部が形成されていることを特徴とする植栽設備。
【請求項２】
底部に開口部を穿設され、上部が開口するように凹設されたセル内に、植物育成材が充填されると共に、
　該セル側壁の上端部を越えない高さの補強部材が立設され、
　該補強部材が十字型で、セル底面に向かって低くなる片流れ傾斜面を有することを特徴とする植栽設備。」との事項，及び，上記「３．」の「（原ａ）」ないし「（原ｑ）」において摘記した事項と同一の事項が記載されている。
　これらの記載を整理してみると，本願の当初明細書等には，「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成されている」ことに関連して，上記【請求項１】及び「（原ａ）」ないし「（原ｋ）」の記載があり，また，「補強部材が十字型で、周囲の側壁から離間している」ことに関連して，上記【請求項２】及び「（原ｌ）」ないし「（原ｑ）」の記載があるのみである。
　つまり，本願の当初明細書等には，「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成され」ること，及び「補強部材が十字型で、周囲の側壁から離間している」ことが，それぞれ別形態の例として記載されているものの，両者を兼ね備えた構成は記載されておらず，また，示唆もされていない。
　
　本願の当初明細書等の「補強部材が十字形で、その端部に肉厚部が形成されている」という構成は，十字型の補強部材の端部に肉厚部を設けるという技術思想を開示するにとどまり，端部に肉厚部を設けた十字型の補強部材を，さらに，補強部材を周囲の側壁から離間させることにより，なにがしかの作用効果を生じさせるような技術思想は，本願の当初明細書等において全く想定されていなかったものというべきである。
　
　よって，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３についての補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　
５．当審の判断２（記載不備）
　本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面によれば，「肉厚部１２」は，補強部材１１の端部の上部に形成されたものであって，その頂面に小穴１３が穿設されており，この小穴１３と止め具２４で，種子シート２３を軽量育成材８の上部表面に固定するものとされている。
　一方，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の「肉厚部」は，端部の上部以外の位置にも設けられ，小穴の穿設されていないもの，すなわち，種子シート２３を固定できないようなもの，を含むものとなっている。
　つまり，本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面に開示された「肉厚部」は，補強部材１１の端部の上部に，種子シート２３を軽量育成材８の上部表面に固定するための小穴１３が穿設されたものであって，このような「（必然的に端部の上部に設けられ，小穴が穿設された）肉厚部」を，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明の「（端部の上部以外の位置にも設けられ，小穴の穿設されていない）肉厚部」にまで，拡張ないし一般化することはできないから，本願は，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　よって，本願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび  
　以上のとおり，本願の特許請求の範囲についての補正は特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず，また，本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶されるべきものである。
　  
　よって，結論のとおり審決する。