【事件の表示】
　特願２０００−３７１３２０「ハンズフリーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７６４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１７年９月２日付けで平成１７年８月５日付け手続補正が却下されるとともに、当該却下と同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年１０月１３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１１月１１日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、平成１７年５月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された、
「【請求項１】　車両の室内に配設されるものであって、音声を出力する音声出力手段と、音声を入力する音声入力手段と、携帯電話機の動作を制御する制御手段とが備えられるハンズフリーシステムにおいて、
　前記携帯電話機との間でデータや音声信号等を無線通信によって送受する無線通信手段と、
　表示手段とを備え、
　前記無線通信手段によって、前記データとして、前記携帯電話機から前記携帯電話機が圏外である通知を受信したら、前記携帯電話機が圏外であるかどうかがわかるように、前記表示手段に表示されるように構成されていることを特徴とするハンズフリーシステム。
【請求項２】　前記無線通信手段によって、前記データとして、前記携帯電話機から前記携帯電話機が圏内である通知を受信したら、前記携帯電話機が圏内であるかどうかがわかるように、前記表示手段に表示されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のハンズフリーシステム。
【請求項３】　前記無線通信手段によって、前記データとして、前記携帯電話機から前記携帯電話機の受信レベルを示す通知を受信したら、前記受信レベルが前記表示手段に表示されるように構成されていることを特徴とする請求項２記載のハンズフリーシステム。
【請求項４】　前記無線通信手段が前記携帯電話機と通信できる通信状態である旨を表示する状態インジケータを備え、
　前記通信状態の表示と、前記圏外であるか前記圏内であるかがわかる表示は、同時に視認可能なように構成されていることを特徴とする請求項２記載のハンズフリーシステム。」が、
「【請求項１】　車両の室内に配設されるものであって、音声を出力する音声出力手段と、音声を入力する音声入力手段と、携帯電話機の動作を制御する制御手段とが備えられるハンズフリーシステムにおいて、
　前記携帯電話機との間でデータや音声信号等を無線通信によって送受する無線通信手段と、表示手段とを備え、
　前記無線通信手段によって、前記データとして、前記携帯電話機から前記携帯電話機が圏外または圏内である通知を受信したら、前記携帯電話機が圏外であるか圏内であるかわかるように、前記表示手段に表示されるように構成されていると共に、
　
前記無線通信手段が前記携帯電話機と通信できる通信状態である旨と非通信状態である旨が、前記表示手段に表示されるように構成され、
　前記通信状態の表示と、前記圏外であるか前記圏内であるかがわかる表示は、前記車両の室内において近接して配置されて、同時に視認可能なように構成されていること
　なお、下線部は、補正前の請求項２に対しての実質的な補正箇所である。
　したがって、本件補正によれば、補正前の請求項１、３及び４を削除し、補正前の請求項２を新たに補正後の請求項１とし、さらに、該補正後の請求項１に、「前記無線通信手段が前記携帯電話機と通信できる通信状態である旨と非通信状態である旨が、前記表示手段に表示されるように構成され」ることと、「前記通信状態の表示と、前記圏外であるか前記圏内であるかがわかる表示は、前記車両の室内において近接して配置されて、同時に視認可能なように構成され」ることとを付加したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献に記載された発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３３６３１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（カ）が記載されている。
　
（ア）「【００３９】ハンズフリーセット１の筐体１０には、外部マイクロホン１１および外部スピーカ１２が設けられている。外部マイクロホン１１は、図１に示すように筐体１０の上面に設け、音声の集音部である先端が何れの方向にも屈曲可能なようにフレキシブルに構成することができる。
【００４０】この外部マイクロホン１１は、携帯電話機２の内蔵マイクロホン２２に代わって運転者等の音声を入力するもので、図１および図３に示す無線通信手段３ａ，３ｂにより、当該外部マイクロホン１１から入力された運転者の音声信号は、制御回路１９および無線通信手段３ａ，３ｂを介して携帯電話機２に送信され、この携帯電話機２の内蔵制御回路（図示しない）で信号処理されたのち、電波信号として内蔵アンテナ２１から通話相手側へ送られる。
【００４１】これに対して、外部スピーカ１２は、図１に示すように筐体１０の側面にその音声出力が外方向に向かうように取り付けられている。この外部スピーカ１２は、携帯電話機２の内蔵スピーカ２３に代わって通話相手からの音声を出力するもので、図１および図３に示すように、内蔵アンテナ２１で受信された通話相手からの音声電波信号は、携帯電話機２の制御回路で信号処理されたのち、無線通信手段３ａ，３ｂおよび制御回路１９を介して当該外部スピーカ１２から室内へ出力される。」（第５頁第７欄、段落３９〜４１）
　
（イ）「【００４４】ちなみに、本実施形態のハンズフリーセット１を自動車電話として用いる場合には、図６に示されるようにカップホルダＣＨに設置することができる。このカップホルダＣＨは、予め自動車のセンターコンソール部などに組み込まれたものの他、後付けされたものも含まれる。このカップホルダＣＨの装着位置は特に限定されず、センターコンソールや、ドアサイド、インストルメントパネル上面等々、どこでも良い。」（第５頁第８欄、段落４４）
　
（ウ）「【００４５】本システムでは、ハンズフリーセット１と携帯電話機２とが、ｋＨｚ〜ＭＨｚオーダーの長波乃至短波の周波数帯域電波を用いた無線通信手段（非接触通信手段）３ａ，３ｂによって接続される。このため、ハンズフリーセット１には、携帯電話機２との送受信を行うためのアンテナ１３と、これら送受信信号を処理するための回路３ｂとが設けられている。」（第５頁第８欄、段落４５）
　
（エ）「【００４８】また、音声信号以外の操作信号も同様の電波信号で送受信される。例えば、ハンズフリーセット１には各種スイッチや表示パネル１６が接続されており、ハンズフリー状態で電話をかける場合や、電話がかかってきたときなどにはオンフックスイッチを入力する。このスイッチ入力信号は、無線通信手段３ｂにおけるデータコーディング回路１７１でβＭＨｚの電波信号に変換されたのち、送信機１４２から送受信切換回路１３１およびアンテナ１３を介して、無線通信手段３ａのアンテナ３１に送信される。この一連の回路が制御信号の送信回路を構成する。」（第５頁第８欄、段落４８）
　
（オ）「【００４９】一方、無線通信手段３ａからも着信信号などの制御信号が送られるが、このアンテナ３１から送信されたαＭＨｚの電波信号は、無線通信手段３ｂのアンテナ１３で受信され、送受切換回路１３１を介して受信機１５２に送られ、さらにデータデコーディング回路１８１で制御信号に復調されたのち、着信表示回路１８２を介して表示部６などに出力される。この一連の回路が、制御信号の受信回路を構成する。」（第６頁第９欄、段落４９）
　
（カ）「【００５０】なお、スイッチおよび表示部６は、例えばハンズフリーセット１の筐体１０に設けることができる。」（第６頁第９欄、段落５０）
　
　上記摘記事項（ア）に示されているように、外部スピーカ１２及び外部マイクロホン１１は、音声を出力するもの及び音声を入力するものであり、
　同摘記事項（イ）に示されているように、ハンズフリーセット１は、自動車電話として用いられるものであり、
　同摘記事項（エ）に示されているように、ハンズフリーセット１に接続された各種スイッチであるオンフックスイッチを入力することによって、携帯電話機を介して電話をかけることができるものであって、同摘記事項（カ）に示されているように、スイッチはハンズフリーセットの筐体に設けることができるものであり、
　同摘記事項（ウ）に示されているように、ハンズフリーセット１には、携帯電話機２と送受信信号の送受信を行うアンテナと、送受信信号を処理するための回路（無線通信手段）３ｂとが設けられており、また、同摘記事項（ア）、（エ）及び（オ）に示されているように、無線通信手段３ｂは、音声信号、音声信号以外の操作信号及び着信信号などの制御信号を送受信するものであり、
　同摘記事項（オ）に示されているように、着信信号などの制御信号を表示部に表示するものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、
「音声を出力する外部スピーカと、音声を入力する外部マイクロホンと、オンフックスイッチを入力することによって、携帯電話機を介して電話をかける自動車電話として用いられるハンズフリーセットにおいて、
　前記携帯電話機との間で音声信号、音声信号以外の操作信号及び着信信号などの制御信号を無線通信によって送受信する無線通信手段と、表示部とを備えたハンズフリーセット」の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−５２８１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ウ）が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】昨今、携帯電話機を使用する運転者が爆発的に増加して、自動車等の車内で携帯電話機を使用する例が増えている。この場合、発信・着信・通話等を始めようとする際、電話機の液晶画面等を見て操作するため走行方向の前方のフロントガラスから一瞬、目を離すことに起因する交通事故が多く発生している。そこで、運転者が車内で携帯電話機を操作する際には一旦車両を停車させてから携帯電話機の操作を行うようにと最近各種メディアから啓蒙しているが、実際の使用状態を見るとこれはまだ十分に守られていない。とくに、発信は運転者にとって都合のよい時間を主体的に選べるため停車中に発信することが可能であるが、着信は運転者にとっての都合とは無関係に生ずるため、常に停車中に着信するとは限らず運転中に着信する場合が起こりうる。この場合、停車することもできないような状況では運転者はゆっくり運転しながら携帯電話機の操作を行っているのが現状であって、したがって短時間でもフロントガラスの正面から目線を外すことになり前方不注意による事故の原因ともなっている。そこで最近、運転中の通話に対する安全性を高める装置として、ハンズフリーアダプター等といった装置が各種発売されている。こうした装置は、例えば、自動車のダッシュボード近辺に配置されているシガーライター・ソケットに、シガーライター・プラグを差し込んで携帯電話機へ電源を供給するようにして、そのシガーライター・プラグの中に送話用のマイクを仕込み、スピーカーを電話機の外部に配置して運転者は電話機に触れないハンズフリーの形でハンドルを操作しながら通話ができるようにしたものである。」（第２頁第１欄〜第２欄、段落２）
　
（イ）「【０００７】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係るヘッドアップディスプレー装置のブロック図である。図２は本発明のヘッドアップディスプレー装置と携帯電話機との接続関係を示すブロック図である。図３は本発明のヘッドアップディスプレーに表示される表示情報の１例を示す図である。図４は自動車内における本発明のヘッドアップディスプレー装置と携帯電話の配置関係の１例を示す外観図である。図２において、２０は携帯電話機であり、アンテナ２２を用いて送受信し、その都度アンテナ共用部によって受信部と送信部とに切り換えられ、制御部によって送話器・受話器・表示器・入力キーの制御・処理が行なわれる。１０は本発明に係るヘッドアップディスプレー装置であり、携帯電話機２０内の受信部からの下りシリアル信号１が信号線を介してここに入力される。
【０００８】図１はこのヘッドアップディスプレー装置のブロック図を示すもので、１は携帯電話機（図２および図４の２０）からの下りシリアル信号である。２は携帯電話機２０とヘッドアップディスプレー装置１０との電気的インターフェースを行うための回路であり、ここでノイズ処理や制御部３とのレベル変換が行なわれる。３はヘッドアップディスプレー装置１０の制御を行なう制御部で、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）で実現される。４は下りシリアル信号を一時記憶するメモリであり、５は表示用の駆動を行なうためのドライバーである。６は本発明のヘッドアップディスプレー装置１０の一部を構成する表示器であり、運転者が運転中の正面から目線を離さずに容易に視認できる位置に置かれているため特に本発明では「ヘッドアップディスプレー」と呼んでいる。このヘッドアップディスプレーは小型で消費電力の少ない輝度の優れた蛍光表示管やさらに消費電力の少ない液晶表示装置などで構成するのが有利である。ヘッドアップディスプレー６以外のヘッドアップディスプレー装置１０の各ブロックは小さな基板１枚に組み込まれることができるので、ヘッドアップディスプレー６の背面や後述する携帯電話機ホルダー３０内に置くことができる。」（第３頁第３欄〜第４欄、段落７〜８）
　
（ウ）「【００１２】ヘッドアップディスプレーに表示される下りシリアル信号のうち、ユーザーに必要な情報としては、次のものが考えられる。　　１、電界強度表示、
２、メモリー内容（漢字データも含む）、
３、着信時の相手先電話機番号、又は相手先が電話機番号表示設定がなされている場合の相手先名（漢字データも含む）、
４、着信日時、
５、圏外・圏内。
【００１３】図３は上記情報をヘッドアップディスプレーに表示した１例を示している。図において、第１行は着信の表示、第２行は着信時の相手先電話機番号（例えば、０３−３５８１−１１０１）と相手先名（例えば、特許庁）、第３行は着信日時、第４行は電界強度表示と送受信可能圏内を示している。運転者はこれらの情報をヘッドアップディスプレーで読み取れるので、運転席の横下方にある携帯電話機ホルダー３０に収納されている携帯電話機２０の表示部２１を読むために従来のような下を向く危険な動作をしなくて済む。」（第４頁第５欄、段落１２〜１３）
　
　上記摘記事項（ア）は、同摘記事項（イ）及び（ウ）に係る発明の前提となる、自動車の車内において、送話用のマイクを備えるシガーライター・プラグと携帯電話機を接続し、該携帯電話機の外部に配置したスピーカとを用いて、ハンズフリーで通話を行うシステムが示されており、
　同摘記事項（イ）によれば、そのようなハンズフリーで通話を行うシステムにおいて、ヘッドアップディスプレー装置は、携帯電話機と接続され、該携帯電話機から下りシリアル信号が入力され、該下りシリアル信号の表示を行うものが示されており、
　同摘記事項（ウ）によれば、ヘッドアップディスプレー装置に表示される下りシリアル信号は、携帯電話機の圏外・圏内を表示するものであることが示されている。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、「自動車の車内において、携帯電話機から、携帯電話機が圏外であるか圏内であるかの下りシリアル信号を受信し、ヘッドアップディスプレー装置に表示するハンズフリーで通話を行うシステム」の発明（以下、「引用文献２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　補正後発明と、引用文献１に記載された発明を対比する。
　
　引用文献１に記載された発明は、自動車電話として用いられるものであるから、車両の室内に配設されるものであることは明らかである。
　引用文献１に記載された発明の「外部スピーカ」、「外部マイクロホン」、「表示部」及び「ハンズフリーセット」は、それぞれ、補正後発明の「音声出力手段」、「音声入力手段」、「表示手段」及び「ハンズフリーシステム」に相当する。
　引用文献１に記載された発明のハンズフリーセットは、オンフックスイッチを入力することによって、携帯電話機を介して電話をかけるものであるから、携帯電話機の発信手段を制御していることは明らかであり、携帯電話機の動作を制御する制御手段を備えるものである。
　引用文献１に記載された発明の「音声信号、音声信号以外の操作信号及び着信信号などの制御信号」は、携帯電話機との間で送受信されるものであるから、補正後発明の「データや音声信号等」に相当する。
　
　したがって、補正後発明と引用文献１に記載された発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「車両の室内に配設されるものであって、音声を出力する音声出力手段と、音声を入力する音声入力手段と、携帯電話機の動作を制御する制御手段とが備えられるハンズフリーシステムにおいて、
　前記携帯電話機との間でデータや音声信号等を無線通信によって送受する無線通信手段と、表示手段とを備えたハンズフリーシステム。」
　
（相違点１）
　ハンズフリーシステムが携帯電話機から受信するデータとして、補正後発明では、「携帯電話機が圏外または圏内である通知」があるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「携帯電話機が圏外または圏内である通知」のようなデータを受信していない。また、このことに関連し、この通知を受信した場合に、補正後発明では、「通知を受信したら、携帯電話機が圏外であるか圏内であるかわかるように、表示手段に表示」しているのに対し、引用文献１に記載された発明では、表示手段はあるものの、「圏外であるか圏内であるかわかるように」表示していない。
　
（相違点２）
　補正後発明では、「（ハンズフリーシステムの）無線通信手段が携帯電話機と通信できる通信状態である旨と非通信状態である旨が、表示手段に表示されるように構成され、通信状態の表示と、圏外であるか圏内であるかがわかる表示は、車両の室内において近接して配置されて、同時に視認可能なように構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明では、そのような構成はない。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
・（相違点１）について
　引用文献２には、上記「２．」の「（２）」の項で示した事項が記載されており、また、引用文献１に記載された発明と引用文献２に記載された発明は、携帯電話機とハンズフリーシステムとを接続して通話を行うという同一の技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明の構成を付加し、携帯電話機が圏外または圏内である通知を受信したら、携帯電話機が圏外であるか圏内であるかわかるように、表示手段に表示するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　一般に、通話を行う端末間の通信状態を、その端末において表示することは、例えば、特開平５−２８４０９８号公報（段落５０〜５１の「表示部２７」）、特開平８−１９０５１号公報（段落４、段落１９の「表示部２６」）に記載されているように周知技術であって、視認性向上のために、種々の状態表示項目を離間させることなく近接配置することも、表示の常套手段であるから、引用文献１に記載された発明において、無線通信手段が携帯電話機と通信できる通信状態である旨と非通信状態である旨が、表示手段に表示されるように構成され、通信状態の表示と、圏外であるか圏内であるかがわかる表示は、車両の室内において近接して配置されて、同時に視認可能なように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明について
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下され、しかも、平成１７年８月５日付け手続補正は、上記「第１．」に記載したとおり、原審において、平成１７年９月２日付けで却下されているから、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年５月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される、上記「第２．」の「１．」の項の冒頭に記載したとおりである。
　
２．引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記「第２．」の「２．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．」の「１．」の項で検討したように、補正後発明から、「前記無線通信手段が前記携帯電話機と通信できる通信状態である旨と非通信状態である旨が、前記表示手段に表示されるように構成され」ることと、「前記通信状態の表示と、前記圏外であるか前記圏内であるかがわかる表示は、前記車両の室内において近接して配置されて、同時に視認可能なように構成され」ることとを削除したものということができる。
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である前記構成を付加したものに相当する補正後発明が、前記「第２．」の「４．」の項」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用文献１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。