【事件の表示】
　特願２０００−　８３２６３「変性ポリプロピレン組成物およびその組成物を用いた積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２６日出願公開、特開２００１−２６１９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年６月２１日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年９月６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審で平成２２年２月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年４月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
　  
　  
　  
第２　平成２２年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年４月１５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容  
　平成２２年４月１５日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１９年３月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について 
「【請求項１】
　（Ａ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレン４０〜９２重量％と、
　（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体５〜３０重量％と、
　（Ｃ）スチレン系エラストマー３〜３０重量％とを含有してなり、
　該変性ポリプロピレン（Ａ）が、
　プロピレン単独重合体のグラフト変性物（Ａ１）、および／またはプロピレンとプロピレン以外のα- オレフィンとの合計１００モル％に対して、プロピレン以外のα- オレフィンから誘導される構成単位含有量が１０モル％以下のプロピレン・α- オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物（Ａ２）であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物を含む接着剤。
【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン（Ａ）における不飽和カルボン酸もしくはその誘導体によるグラフト変性率が、グラフト変性前のポリプロピレン１００重量％に対して０．００１〜５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の変性ポリプロピレン組成物を含む接着剤からなる接着剤層と、該接着剤層の片面または両面上に設けられた樹脂層とからなる、２層または３層構造の積層体、およびこの２層または３層構造を含む３層以上の層構造を有することを特徴とする積層体。
【請求項４】
　前記樹脂層を形成する樹脂が、極性基を有するモノマーの単独重合体、または無極性モノマーと有極性モノマーとの共重合体であることを特徴とする請求項３に記載の積層体。」を、 
「【請求項１】
　（Ａ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレン４０〜９２重量％と、
　（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体５〜３０重量％と、
　（Ｃ）スチレン系エラストマー３〜３０重量％とを含有してなり、
　該変性ポリプロピレン（Ａ）が、
　プロピレン単独重合体のグラフト変性物（Ａ１）、および／またはプロピレンとプロピレン以外のα- オレフィンとの合計１００モル％に対して、プロピレン以外のα- オレフィンから誘導される構成単位含有量が１０モル％以下のプロピレン・α- オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物（Ａ２）であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物を含む、ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤。
【請求項２】
　前記変性ポリプロピレン（Ａ）における不飽和カルボン酸もしくはその誘導体によるグラフト変性率が、グラフト変性前のポリプロピレン１００重量％に対して０．００１〜５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の変性ポリプロピレン組成物を含むポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤からなる接着剤層と、該接着剤層の両面上に設けられた、ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層の樹脂層とからなる、３層構造の積層体、およびこの３層構造を含む３層以上の層構造を有することを特徴とする積層体。」とするものである。 
　　 
２．新規事項の有無及び補正の目的について 
　当審補正は、請求項１について下記補正事項１の補正をするものである。 
＜補正事項１＞「接着剤」を、「ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤」と補正。
　補正事項１は、当審補正前の請求項１に、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用」との事項を付加するものであって、これは願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の実施例（段落【００８１】〜【００８５】）の記載に基くものであり、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　そして、補正事項１は、当審補正前の請求項１における発明特定事項である「接着剤」の用途を限定するものであり、この補正の前後で発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更はない。
　そうすると、補正事項１は、いわゆる限定的減縮を目的とするものと認められる。
　 
３．独立特許要件について
　上記第２　２．に記載したとおり、補正後の請求項１に係る当審補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る当審補正が、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものか否かについて以下検討する。
　
（１）請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　（Ａ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレン４０〜９２重量％と、
　（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体５〜３０重量％と、
　（Ｃ）スチレン系エラストマー３〜３０重量％とを含有してなり、
　該変性ポリプロピレン（Ａ）が、
　プロピレン単独重合体のグラフト変性物（Ａ１）、および／またはプロピレンとプロピレン以外のα- オレフィンとの合計１００モル％に対して、プロピレン以外のα- オレフィンから誘導される構成単位含有量が１０モル％以下のプロピレン・α- オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物（Ａ２）であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物を含む、ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤。」
　
（２）引用刊行物
　
　刊行物１：特開平６−１５５６６５号公報  （当審における平成２２年２月１２日付け拒絶理由通知書における刊行物１）
　刊行物２：特開平７−２０７０８２号公報 （当審における平成２２年２月１２日付け拒絶理由通知書における刊行物２）
　
（３）引用刊行物の記載事項
　刊行物１及び２には、それぞれ以下のことが記載されている。
　
［刊行物１］  
　  
摘示１−ア　「【請求項１】　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂とを溶融混合してなる接着層を介して、ポリオレフィン系樹脂からなる層を設けたことを特徴とする包装用フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）  
　  
摘示１−イ　「【産業上の利用分野】本発明は食品包装用等に用いられる包装用フィルムに関する。詳しくは、本発明はカット性、透明性、耐熱性、層間接着性、バリア性、非熱収縮性、食品安全性、環境適性及び生産性に優れた包装用フィルムに関する。」（段落【０００１】）  
　  
摘示１−ウ　「酸変性ポリオレフィン樹脂の原料としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等が使用される。それらの樹脂には特に制限はなく、ポリエチレンやポリプロピレンのホモポリマー及びコ−ポリマーが使用される。それらのポリマーの好ましい物性の範囲は先に述べた内外層に用いるポリオレフィンと同じ範囲のものが好ましい。 
　しかも内外層と接着層との間の接着力や成形性の面から内外層と同じ原料を用いた方が好ましい。また接着層のポリオレフィンの変性に用いる不飽和カルボン酸類としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、またはそれら酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等であり、これらのうち、無水マレイン酸を用いるのが最も好ましい。」（段落【００１３】〜【００１４】） 
　　 
摘示１−エ　「【実施例】 
　以下、本発明の具体的態様について実施例により更に詳しく説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれら実施例によって限定されるものではない。 
　実施例中の測定は下記の方法で行なった。 
（１）　透湿性 
　ＪＩＳ　Ｚ０２０８に準じ、４０℃、９０％ＲＨの条件で測定した。 
（２）　透明性 
　（株）村上色彩技術研究所製の透明度測定器を用いて測定した。測定値はＭＡＸ値，ＭＩＮ値，ＡＶＥ値と３種類得られるが、目視感と最も対応するＭＡＸ値で表示した。 
（３）　耐熱温度 
　幅３０ｍｍ、長さ１４ｃｍの短冊状フィルム、試料片の上下２５ｍｍに紙をあて１０ｇの重りを下げる。１時間で切れない最高雰囲気温度を１０℃刻みで測定した。 
（４）　熱収縮率 
　打抜き治具によりフィルムを直径１０ｍｍの試料にし、これをシリコンオイルを入れたアルミパン中に浸し、このアルミパンを１４０℃のホットプレート上に 
置く。アルミパンに熱を奪われるため一旦ホットプレートの温度は下がるが、これが、１４０℃になってから４５秒後にサンプルを取り出し、そのサイズ変化を測定する。 
（５）　カット性 
　フィルムを芯管に巻き、ラップフィルム用ケースに収納し、のこ刃による切断テストを行ない、４段階レベル（良好、普通、やや不良、不良）によって評価した。なお、評価の基準として市販のラップフィルムのカットレベルを普通として評価した。 
（６）　接着強度 
　本発明のフィルムで問題となる接着層（変性樹脂）と中心層（ＥＶＯＨ）の間の接着強度を評価した。 
実施例１ 
　４５０ｍｍ幅３種５層共押出Ｔダイ成形機を用いて表１に示す樹脂を３台の押出機よりダイス温度２８０℃で同時に押出し、チルロール温度２５℃、引取速度１０ｍ／分の条件で製膜し、外層（ポリプロピレン）／接着層（変性樹脂）／中心の層（ＥＶＯＨ樹脂）／接着層（変性樹脂）／内層（ポリプロピレン）からなる３種５層フィルム（厚み３０μｍ、層比１：１：１：１：１）を成形した。次いで該フィルムをロール延伸により、予熱温度６０℃、熱固定温度１１０℃で縦方向に３．５倍延伸した。得られたフィルムの透湿度、透明性、耐熱温度、熱収縮率及びカット性を上記方法で評価した。結果を表５に示す。 
　ポリプロピレン：プロピレン−エチレンランダム共重合体、三菱化成（株）製、三菱ポリプロ６５００Ｊ、ＭＦＲ；９ｇ／１０分（２３０℃）、密度；０．９ｇ／ｃｍ3 　　 
　変性ポリプロピレン：三菱ポリプロ６５００Ｊを１００重量部、無水マレイン酸１重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３を０．１５重量部用い、５０ｍｍφ押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない変性ポリプロピレンを得た。この変性ポリプロピレンの無水マレイン酸グラフト量は０．３５重量％であった。 
　ＥＶＯＨ樹脂：（エチレン−ビニルアルコール共重合体、日本合成化学工業（株）社製、商品名；ソアノール、ＥＴ３８０３、エチレン含有量；３８ｍｏｌ％、ＭＦＲ；４．０ｇ／１０分（２３０℃））」（段落【００３０】〜【００３８】）  
　  
摘示１−オ　「実施例７ 
　接着層に用いる原料を表４に示した変性樹脂とした事以外は実施例１と同様にした。 
　その結果を表５に示す。 
　変性ポリプロピレン：三菱ポリプロ６５００Ｊを１００重量部、無水マレイン酸を１重量部、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３を０．１５重量部用い、５０ｍｍφ押出機にて２１０℃で溶融混練してペレット化を行ない、変性ポリプロピレンを得た。この変性ポリプロピレンの無水マレイン酸グラフト量は０．３５重量％であった。」（段落【００４８】〜【００５０】）  
　  
摘示１−カ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５３】）  
　　 
［刊行物２］  
　 
摘示２−ア　「【請求項１】　融点：７０〜１３２℃、密度：０.８８〜０.９４５ｇ／cm3及びメルトフローレート（ＭＦＲ）：０.０５〜５０ｇ／１０分のエチレン系重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、その含量が０．０１〜１０重量％である該エチレン系重合体（成分Ａ）、粘着剤（成分Ｂ）、およびビニル芳香族化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有するブロック共重合体又はその水添物（成分Ｃ）を含有し、該成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、成分Ａが４０〜９８重量％、成分Ｂが１〜５９重量％および成分Ｃが１〜５９重量％であることを特徴とする接着性樹脂組成物。 
【請求項２】　融点：６０℃以下、密度：０.８５〜０.８７ｇ／cm3及びＭＦＲ ：０.１〜５０ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された該エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（成分Ｄ）を、前記成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、１〜５０重量％の割合で含有する請求項１記載の接着性樹脂組成物。」（特許請求の範囲の請求項１〜２） 
　 
摘示２−イ　「【産業上の利用分野】本発明は、食品包装材料等種々の分野の産業で幅広く必要とされているガスバリア性（酸素、炭酸ガス等）、機械的強度、対内容物性（フレーバー性、保香性）、意匠性（表面光沢性、透明性）等が改良された積層体を得る接着性樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】） 
　 
摘示２−ウ　「【実施例】以下、実施例で本発明を具体的に説明する。なお、実施例および比較例の評価項目は以下の手法にて評価した。 
（１）積層体の製造は以下のＡまたはＢ法にて実施した。 
　(1)（注：公報における表記は、○囲み数字の１であるが、表記できないため半角丸括弧で代用する。以下同じ。）　Ａ法；３種３層共押出水冷インフレーションフィルム成形法 
　　層構成　（内層）ＬＬＤＰＥ／本発明組成物／各種被着材（外層） 
　　　　　　　　　　１００μｍ／　１００μｍ／　１００μｍ 
　　押出機　　　　　　４０mmφ／　　４０mmφ／　４０mmφ 
　　被着材別成形条件： 
　　　共押出温度 
　　　　ａ．ポリエステル系樹脂およびポリカーボネート系樹脂＝２８０℃ 
　　　　ｂ．ポリアミド系樹脂＝２５０℃ 
　　　　ｃ．ＥＶＯＨ系樹脂＝２３０℃ 
　　　　ｄ．アクリル系樹脂＝２００℃ 
　　　成形速度　１０ｍ／分 
　　　ＬＬＤＰＥは“三菱ポリエチ−LL，UF330”（三菱油化（株）製）（密度０．９２g/cm3，ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）を使用した。 
　(2)　Ｂ法；３種５層共押出シート成形法 
　　層構成　各種被着材／本発明組成物／ガスバリア性樹脂／本発明組成物／ 
　　　　　　各種被着材＝４５０μm／４０μm／３０μm／４０μm／４５０μm 
　　被着材別成形条件： 
　　　共押出温度 
　　　　ａ．ポリスチレン系樹脂＝２３０℃ 
　　　　ｂ．ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂＝２３０℃ 
　　　　ｃ．ＥＶＯＨ＝２３０℃ 
　　　成形速度　２ｍ／分 
（２）積層体の接着強度（kg／１０mm）は、ＪＩＳＫ−６８５４に準拠して下記条件で測定した。 
　　剥離幅　；１０mm 
　　剥離状態；Ｔピール剥離 
　　剥離速度；５０mm／分 
　　温　　度；２３℃および６０℃ 
（３）ボイル処理 
　Ａ法で作成した本発明の組成物を用いた積層体を袋状にＬＬＤＰＥ側で熱シールし、下記内容物を１００cc充填後、９０℃の熱水中で３０分間処理、その後熱水より取り出し、２３℃の水中で冷却（約３０分）しサンプルを得た。 
　　内容物性状；水：食酢：サラダ油＝１：１：１の混合物 
実施例１〜１１および比較例３〜４ 
　表Ａ1に記載のＮｏ.１〜Ｎｏ.５のエチレン系重合体（エチレン単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体）（成分Ａ1）、表Ｂに記載のＮｏ.Ｃの粘着剤（成分Ｂ）、表Ｃに記載のＮｏ.IIのＡ−Ｂ−Ａ構造の水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体（成分Ｃ）、表Ａ2に記載のＮｏ.ａ又はａ’の変性エチレン系重合体（成分Ａ2）を各実施例および比較例の表の配合割合で事前に５０リッターのＶ型ブレンダーで５分間混合し、二軸押出機ＰＣＭ３０（Ｄ＝３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２、池貝鉄工（株）製）を用い、温度２００℃、スクリュー回転数２００rpm、押し出し量１０kg／ｈｒで溶融混練し、紐状に押し出し、冷却後カッティングし、各実施例の組成物のペレットを得た。 
　得られたペレットを用い、上記Ａ法の接着手法にて、被着材としてポリエステル系樹脂“ダイヤナイト”ＰＡ５００（比重：１.３４ｇ／cm3、固有粘度：０.７６ｄｌ／ｇ、三菱レーヨン（株）製）とＥＶＯＨ系樹脂“エバール”ＥＰ−Ｆ１０１（密度：１.１９ｇ／ｃｃ、メルトインデックス：１.３、エチレン共重合含量：３２mol％、（株）クラレ製）とＬＬＤＰＥの各々の３種３層フィルムを得、２３℃、６０℃、およびポリエステルとの積層フィルムのみボイル（９０℃、３０分）処理後の２３℃の接着強度を測定した結果を表１（実施例１〜１１）および表４（比較例３〜４）に示す。」（段落【００３３】〜【００３８】） 
　 
摘示２−エ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００４８】） 
　 
摘示２−オ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５０】） 
　 
摘示２−カ　「 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５１】） 
　 
摘示２−キ　「 
　 
　 
　 
　 
　 
　 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００５３】〜【００６０】） 
　 
摘示２−ク　「【発明の効果】本発明の接着性樹脂組成物は、各種材料と常用温度から高温状態まで、広範囲で優れた接着性を有しているので、耐熱性、ガスバリア性、防湿性、透明性、強度に優れた食品用、医薬品用等のフィルム包装材、熱成形カップ、ブロー瓶、インジェクション瓶、さらには、繊維分野や工業分野における不織布や金属との積層用などに好適に用いることができる。」（段落【００６１】） 
　  
（４）刊行物に記載された発明  
　刊行物１には、摘示１−アから、「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂とを溶融混合してなる接着層を介して、ポリオレフィン系樹脂からなる層を設けたことを特徴とする包装用フィルム」が記載されており、摘示１−ウ〜カから、当該酸変性ポリオレフィン樹脂は、好ましくは無水マレイン酸グラフトポリプロピレンであることも記載されている。 
　そして、摘示１−エから、接着層は、ポリプロピレン／ＥＶＯＨ／変性ポリプロピレン＝６／２／２重量比の混合物を溶融・混練、ペレット化したもの、あるいはポリプロピレン／変性ポリプロピレン＝８／２重量比の混合物を溶融・混練、ペレット化したものを用いることも記載されている。 
　そして、刊行物１において、接着層は、一方の面のエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層と他方の面のポリオレフィン系樹脂層とを接着するものであって、当該ポリオレフィン系樹脂層としては、摘示１−エから、ポリプロピレンを用いることも記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「ポリプロピレンと無水マレイン酸グラフトポリプロピレンとエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂とを溶融混合してなる、ポリプロピレン層とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層とを接着するための接着層」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。  
　  
（５）対比  
　補正発明と刊行物発明とを対比する。  
　刊行物発明における「ポリプロピレンと無水マレイン酸グラフトポリプロピレン」及び「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂」は、補正発明における「不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部がグラフト変性された変性ポリプロピレン」及び「エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物」に相当する。  
　そして、補正発明における「接着剤」について検討すると、「ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用」に使用するものであるから、刊行物発明における「ポリプロピレン層とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層とを接着するための接着層」と異なるものではない。  
　してみると、刊行物発明における「ポリプロピレン層とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層とを接着するための接着層」は、補正発明における「ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤」に相当する。  
　そうすると、両者は、「（Ａ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレンを含有してなり、 
　該変性ポリプロピレン（Ａ）が、 
　プロピレン単独重合体のグラフト変性物（Ａ１）、および／またはプロピレンとプロピレン以外のα- オレフィンとの合計１００モル％に対して、プロピレン以外のα- オレフィンから誘導される構成単位含有量が１０モル％以下のプロピレン・α- オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物（Ａ２）である変性ポリプロピレン組成物を含む、ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用接着剤。」である点で一致し、以下の相違点で相違する。  
　  
　＜相違点＞  
　接着剤の組成に関して、補正発明は、（Ａ）変性ポリプロピレン４０〜９２重量％に対して、（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体５〜３０重量％と、（Ｃ）スチレン系エラストマー３〜３０重量％とを含有してしているのに対し、刊行物発明は、その点に関し記載していない点  
　  
（６）相違点に対する判断  
　刊行物２には、摘示２−イ及びクのとおり、ガスバリア性（酸素、炭酸ガス等）、機械的強度、対内容物性（フレーバー性、保香性）、意匠性（表面光沢性、透明性）等が改良された積層体を得る接着性樹脂組成物において、「融点：７０〜１３２℃、密度：０.８８〜０.９４５ｇ／cm3及びメルトフローレート（ＭＦＲ）：０.０５〜５０ｇ／１０分のエチレン系重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、その含量が０．０１〜１０重量％である該エチレン系重合体（成分Ａ）、粘着剤（成分Ｂ）、およびビニル芳香族化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有するブロック共重合体又はその水添物（成分Ｃ）を含有し、該成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、成分Ａが４０〜９８重量％、成分Ｂが１〜５９重量％および成分Ｃが１〜５９重量％であって、融点：６０℃以下、密度：０.８５〜０.８７ｇ／cm3及びＭＦＲ ：０.１〜５０ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された該エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（成分Ｄ）を、前記成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、１〜５０重量％の割合で含有する接着性樹脂組成物」（摘示２−ア）を使用することが記載されており、摘示２−ウ〜クから、成分Ａと共に、成分Ｂ〜Ｄを上記の重量割合で配合することにより、ポリエチレン層及びＥＶＯＨ層に対して、常用温度から高温状態まで広範囲で優れた接着性を有しているものと認められる。
　そうすると、刊行物発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、ポリオレフィン層とＥＶＯＨ層とを接着する接着層に係るものである点で共通しているものであって、摘示１−ウのとおり、酸変性ポリオレフィン樹脂の原料として内外層と接着層との間の接着力や成形性の面から内外層と同じ原料を用いた方が好ましいことが記載されていることからも、前者においては、接着するポリオレフィン層がポリプロピレンであることから、接着層に酸変性ポリプロピレンを用いているのに対して、後者においては、接着するポリオレフィン層がポリエチレンであることから、接着層に酸変性ポリエチレンを用いているものであると認められる。 
　してみると、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、刊行物発明において、ポリオレフィン層とＥＶＯＨ層との積層に際し、広い温度範囲において接着強度に優れる接着層を得ることを目的として、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｂ〜Ｄを適用することに格別の困難性は見あたらない。 
　すなわち、刊行物発明において、ポリプロピレンと無水マレイン酸グラフトポリプロピレンと併用するエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂に代えて、あるいはさらに加えて、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物において酸変性ポリオレフィンである点で刊行物発明のものと共通する成分Ａを除いた残りの成分Ｂ〜Ｄを、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物における各配合割合で用いることは、当業者であれば容易になし得る程度のことにすぎない。 
　ここで、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｃである「ビニル芳香族化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有するブロック共重合体又はその水添物」は、補正発明における「（Ｃ）スチレン系エラストマー」に相当するものである。 
　また、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｄである「融点：６０℃以下、密度：０.８５〜０.８７ｇ／cm3及びＭＦＲ ：０.１〜５０ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体」は、補正発明における「（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体」に相当するものであって、両者のメルトフローレート（ＭＦＲ）及び密度も重複する部分を含むものである。 
　さらに、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｃと成分Ｄの配合量について検討しても、成分Ａ４０〜９８重量％に対して、成分Ｃが１〜５９重量％であって、成分Ｄが成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、１〜５０重量％の割合で含有するものであるから、これらの成分の含有割合についても補正発明におけるそれと差異は見あたらない。 
　なお、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｂは、粘着剤であって、層間接着剤において周知慣用の成分にすぎず、補正発明において除外するものでもない。
　 
　そして、そのことによりもたらされる効果について検討しても、広い温度範囲において接着強度に優れるという効果は、刊行物２の摘示２−キ〜クにも記載されているとおり当業者であれば当然に予測し得る範囲内のものにすぎないといわざるを得ない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反しており、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　  
　  
　  
第３　当審拒絶理由の妥当性についての判断
　
１．本願発明 
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年３月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】 
　（Ａ）不飽和カルボン酸もしくはその誘導体で一部または全部がグラフト変性された変性ポリプロピレン４０〜９２重量％と、 
　（Ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，230℃、2.16kg荷重）が０．０１〜１０ｇ／１０分であり、密度(ASTM D 1505）が０．９００ｇ／ｃｍ3以下の非晶性ないし低結晶性のエチレン・α- オレフィン共重合体５〜３０重量％と、 
　（Ｃ）スチレン系エラストマー３〜３０重量％とを含有してなり、 
　該変性ポリプロピレン（Ａ）が、 
　プロピレン単独重合体のグラフト変性物（Ａ１）、および／またはプロピレンとプロピレン以外のα- オレフィンとの合計１００モル％に対して、プロピレン以外のα- オレフィンから誘導される構成単位含有量が１０モル％以下のプロピレン・α- オレフィンランダム共重合体のグラフト変性物（Ａ２）であることを特徴とする変性ポリプロピレン組成物を含む接着剤。」 
　 
２．当審拒絶理由の概要 
　当審において、平成２２年２月１２日付けで通知した最後の拒絶理由は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１（特開平６−１５５６６５号公報）及び刊行物２（特開平７−２０７０８２号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものを含むものである。
 
３．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
 刊行物１及び刊行物２は、上記第２　３．（２）の刊行物１及び刊行物２と同じであるから、刊行物１及び刊行物２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記第２　３．（３）及び（４）に記載したとおりである。
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　本願発明は、上記第２　２．に記載したとおり、補正発明から、「接着剤」において、「ポリプロピレン層とエチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物層との積層用」と限定してなる発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２　３．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．請求人の主張の検討
　請求人は、平成１９年３月２９日に提出した意見書及び平成１９年９月６日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、本願発明は、スチレン系エラストマーを加えることにより、変性ポリプロピレンとエチレン・α- オレフィン共重合体との相分離を抑制したものであり、その結果、８０〜１２５℃の高温で加熱処理、具体的には、９０℃で２４時間熱処理しても、初期接着強度の低下を抑制できることを見出したことにあり、刊行物２には、熱処理することは記載されてはいるものの、９０℃の熱水中で３０分間と本願発明に比べて極めて短時間であって、高温で長時間熱処理をしても接着強度の低下を防止できることについては、刊行物２には一切、記載も示唆も為されていないし、しかも、刊行物２には、変性エチレン系重合体に替えて、変性ポリプロピレンを用いることについては一切記載も示唆も為されておらず、変性ポリプロピレンを用いることによって、高温で長時間加熱処理しても、接着強度の低下が防止できることについては、刊行物２からは、全く予想もつかない効果であると主張している。  
　しかしながら、そもそもポリプロピレンがポリエチレンと比較して耐熱性に優れることは周知のことにすぎないものと認められ、主成分が不飽和カルボン酸グラフト変性ポリプロピレンである本願発明に係る接着剤が、主成分が不飽和カルボン酸変性エチレン系重合体である刊行物２に記載された接着材と比較して、より耐熱性に優れるものであることは当然に予想されるところではあるものの、刊行物発明に係る接着剤は、接着剤を構成する主成分が本願発明と共通する不飽和カルボン酸グラフト変性ポリプロピレンである以上、刊行物２に記載された接着材よりも耐熱性に優れるものであって、本願発明と同程度に耐熱性に優れるものであると認められる。 
　また、接着強度が大きいことは、本来的に刊行物２に記載された発明が奏している効果にすぎないものと認められる。 
　そうすると、高温で長時間加熱処理した場合に接着強度の低下が防止できるという請求人の主張する効果は、刊行物発明において奏されている効果と刊行物２に記載された発明において奏されている効果とを単に併せ有するものにすぎないといわざるを得ないから、斯かる効果の点をもってして、本願発明により奏される効果が格別顕著であるとする請求人の主張は採用することができない。 
　  
　さらに、請求人は、当該審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２２年４月１５日提出の意見書において、刊行物２には、融点が１３２℃超過の重合体を接着剤として用いるのは寧ろ避けるべきであると記載され、融点が１３２℃超過の重合体を接着剤として用いることの動機付け、更に、ポリエチレンに替えてポリプロピレンにしてみるとの動機付けがないことも明らかであるとも主張している。 
　しかしながら、そもそもポリエチレンとポリプロピレンとが共にポリオレフィンの範疇に含まれる合成樹脂であって、ポリプロピレンがポリエチレンと比較して耐熱性に優れることは周知のことにすぎないものと認められ、主成分が不飽和カルボン酸グラフト変性ポリプロピレンである本願発明に係る接着剤が、主成分が不飽和カルボン酸変性エチレン系重合体である刊行物２に記載された接着材と比較して、より耐熱性に優れるものであることは当然に予想されるところであって、刊行物発明に係る接着剤は、接着剤を構成する主成分が本願発明と共通する不飽和カルボン酸グラフト変性ポリプロピレンである以上、刊行物２に記載された接着材よりも耐熱性に優れ、本願発明と同程度に耐熱性に優れるものであると認められる。
　そして、刊行物２において、融点が１３２℃超過の重合体を接着剤として用いるのは寧ろ避けるべきであると記載されていることは、あくまでも、エチレン系重合体（成分Ａ1）について記載したものであって、接着層が接着する相手の層がポリエチレン層であることを前提として記載されているものであると認められる。
　そうすると、刊行物発明は、「ポリプロピレンと無水マレイン酸グラフトポリプロピレンとエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂とを溶融混合してなる接着層」に係るものであり、刊行物２には、積層体を得る接着性樹脂組成物において、「融点：７０〜１３２℃、密度：０.８８〜０.９４５ｇ／cm3及びメルトフローレート（ＭＦＲ）：０.０５〜５０ｇ／１０分のエチレン系重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性され、その含量が０．０１〜１０重量％である該エチレン系重合体（成分Ａ）、粘着剤（成分Ｂ）、およびビニル芳香族化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主成分とする少なくとも１個の重合体ブロックを有するブロック共重合体又はその水添物（成分Ｃ）を含有し、該成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、成分Ａが４０〜９８重量％、成分Ｂが１〜５９重量％および成分Ｃが１〜５９重量％であって、融点：６０℃以下、密度：０.８５〜０.８７ｇ／cm3及びＭＦＲ ：０.１〜５０ｇ／１０分のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体および／または不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された該エチレン・α−オレフィンランダム共重合体（成分Ｄ）を、前記成分Ａ、成分Ｂおよび成分Ｃの合計量あたり、１〜５０重量％の割合で含有する接着性樹脂組成物」を使用し、成分Ａと共に、成分Ｂ〜Ｄを上記の重量割合で配合することにより、ポリエチレン層及びＥＶＯＨ層に対して、常用温度から高温状態まで広範囲で優れた接着性を有することが記載されており、刊行物発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、ポリオレフィン層とＥＶＯＨ層とを接着する接着層に係るものである点で共通しているものであって、摘示１−ウのとおり、酸変性ポリオレフィン樹脂の原料として内外層と接着層との間の接着力や成形性の面から内外層と同じ原料を用いた方が好ましいことが記載されていることからも、当業者であれば、刊行物発明において、ポリオレフィン層とＥＶＯＨ層との積層に際し、広い温度範囲において接着強度に優れる接着層を得ることを目的として、刊行物２に記載された当該接着性樹脂組成物の成分Ｂ〜Ｄを適用することに格別の困難性は見あたらないというべきである。
　してみると、刊行物発明に対して、刊行物２に記載された接着性樹脂組成物を採用してみようとする動機付けがあるといわざるを得ないし、その場合、上記のとおり、酸変性ポリオレフィン樹脂の原料として内外層と接着層との間の接着力や成形性の面から内外層と同じ原料を用いた方が好ましいことが記載されている（摘示１−ウ）ことからも、刊行物２に記載された接着性樹脂組成物の成分Ａ〜Ｄをそのまま用いることはありえず、刊行物発明と酸変性ポリオレフィンとして共通する成分Ａを除いた残りの成分Ｂ〜Ｄを適用しようとすることもまた、上記第２　３．（６）で述べたとおりであるから、請求人の斯かる主張も採用することができない。  
　
　
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は、当審において通知した拒絶理由によって拒絶をすべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。