【事件の表示】
　特願２０００−５２９８６号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月７日出願公開、特開２００１−２４４０９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１５年４月２３日付け及び平成１６年４月１９日付けで手続補正がされ、平成１６年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１６年８月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１については、「パルス信号からなる調光信号を受けて直流の調光制御電圧を生成する調光回路と、直流電圧を高周波電圧に変換するスイッチング素子を有し前記調光回路から出力される調光制御電圧に基づき前記スイッチング素子のスイッチング周波数が制御されるインバータ回路と、このインバータ回路から出力される高周波電圧を放電灯に供給する負荷回路とを備え、
　前記調光回路は、
　前記調光信号のデューティー比に応じて調光制御電圧を生成する調光制御電圧生成手段と、
　所定電圧を分圧して前記放電灯の調光範囲の下限を設定する下限制御電圧を生成し、前記調光制御電圧が前記下限制御電圧より低下したときに前記下限制御電圧を前記インバータ回路側に出力する調光下限設定手段とを有し、
　前記調光制御電圧生成手段は、前記下限制御電圧の値にかかわらず前記放電灯の調光曲線が同一になるように前記調光制御電圧を変化させ、
　前記調光下限設定手段は、周囲温度の低下に対して前記下限制御電圧の値を上げる温度特性を有する素子を備えていることを特徴とする放電灯点灯装置。」とある記載を、
「パルス信号からなる調光信号を受けて直流の調光制御電圧を生成する調光回路と、直流電圧を高周波電圧に変換するスイッチング素子を有し前記調光回路から出力される調光制御電圧に基づき前記スイッチング素子のスイッチング周波数が制御されるインバータ回路と、このインバータ回路から出力される高周波電圧を放電灯に供給する負荷回路とを備え、
　前記調光回路は、
　前記調光信号のデューティー比に応じて調光制御電圧を生成する調光制御電圧生成手段と、
　所定電圧を分圧して前記放電灯の調光範囲の下限を設定する下限制御電圧を生成し、前記調光制御電圧が前記下限制御電圧より低下したときに前記下限制御電圧を
調光制御電圧として
路に
　前記調光制御電圧生成手段は、前記下限制御電圧の値にかかわらず
前記調光信号のデューティ比に対する
光束出力比
　前記調光下限設定手段は、周囲温度の低下に対して前記下限制御電圧の値を上げる温度特性を有する素子を備えていることを特徴とする放電灯点灯装置。」とするものである。（下線部は補正個所を示す。）
　
２．当審の判断
（１）補正の目的について
　ア．上記請求項１に係る補正のうち、「前記調光制御電圧が前記下限制御電圧より低下したときに前記下限制御電圧を前記インバータ回路側に出力する調光下限設定手段」としていたものを「前記調光制御電圧が前記下限制御電圧より低下したときに前記下限制御電圧を
調光制御電圧として
路に
調光制御電圧として
　イ．また、「前記調光制御電圧生成手段は、前記下限制御電圧の値にかかわらず前記放電灯の調光曲線が同一になるように前記調光制御電圧を変化させ」としていたものを「前記調光制御電圧生成手段は、前記下限制御電圧の値にかかわらず
前記調光信号のデューティ比に対する
光束出力比
　ウ．また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正とも認められない。さらに当該補正事項について、その記載自体、明瞭であって、かつ拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（２）新規事項について
ア．補正後の請求項１には、「直流電圧を高周波電圧に変換するスイッチング素子を有し前記調光回路から出力される調光制御電圧に基づき前記スイッチング素子のスイッチング周波数が制御されるインバータ回路」なる記載があるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という。）には、スイッチング素子により高周波電圧に変換するインバータ回路は記載されていない。また、上記インバータ回路の高周波電圧に変換するスイッチング素子のスイッチング周波数を、調光制御電圧により制御することも示されていない。
　つまり、出願当初明細書には、インバータ回路の具体的構成については何ら記載されておらず、段落【００１２】、【００１４】及び【００１７】に、制御電圧によりインバータ回路
側
　さらに、オン期間を決定すると記載されていても、スイッチング周波数を変更しない制御態様もデューティ比制御の一態様として周知であるから、これをもってスイッチング周波数を制御するものが記載されているともいえない。
イ．また、補正後の請求項１には、調光回路の調光下限設定手段について「下限制御電圧を
調光制御電圧として
路に
側
ウ．したがって、上記補正事項は特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（第２の１．参照。）
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９９／５９３８３号パンフレット（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜２５と共に、以下の事項が記載されている。
ア．「１．蛍光ランプと、
　上記蛍光ランプに高周波電力を供給する高周波電源と、
　入力される調光信号に基づいて上記高周波電源の出力周波数を制御する制御部と、
　上記高周波電源と上記蛍光ランプとの間に設けられて、上記高周波電源から上記蛍光ランプに流れる電流を限流するコイルと
　を備えた蛍光ランプの調光装置において、
　上記蛍光ランプの放電電圧を検出するランプ電圧検出回路をさらに備え、
　上記制御部は、上記高周波電源の出力周波数を上記調光信号に基づく調光周波数から当該調光周波数より高い周波数になるように間欠的に周波数制御して上記蛍光ランプへの電流を周期的に低い電流に変化させると共に、上記高周波電源の出力周波数が上記調光周波数より高い周波数である時に、上記ランプ電圧検出回路の検出電圧に基づいて調光下限設定値を設定することにより上記高周波電源の出力周波数を上記調光下限設定値に応じた上記上限周波数以下に制御することを特徴とする蛍光ランプの調光装置。」（請求の範囲）
イ．「この発明は、蛍光ランプの調光装置に関し、特に低温時の安定点灯に関するものである。・・・（中略）・・・
　図２３において、１は高周波電源、２はコイル、３は蛍光ランプ（以下単にランプと称す）、４は高周波電源１の制御部、５は調光信号である。
　図２３に示す装置において、制御部４は入力される調光信号５に対応して高周波電源１の周波数を制御する。高周波電源１は、コイル２を介してランプ３に接続されているため、高周波電源１の周波数によってコイル２のインピーダンスが変化し、これに付随してランプ３に流れる高周波電流が変化する。即ち、高周波電源１の周波数が高くなればランプ３に流れる電流が小さくなり、ランプ３は調光状態となる。
　ランプ３の調光度は、おおよそランプ３に流れる電流に比例することから、制御部４は、入力された調光信号５に応じて高周波電源１の周波数を制御してランプ３を調光する。便宜上、ある特定の調光度を示す調光信号５の場合に、高周波電源１から出力される周波数を調光周波数、この時の調光度を設定調光度（％表示）と称する。
　図２４は設定調光度に対する高周波電源１の出力周波数の一例を示すグラフであり、制御部４は、例えば設定調光度が１００％の場合には周波数が５０ＫＨｚ、設定調光度２５％の場合は周波数が８０ＫＨｚになるように、高周波電源１を制御する。・・・（中略）・・・
　また、ランプ３の雰囲気温度が２５℃では設定調光度に対し光出力が連続的に変化するが、ランプ３の雰囲気温度が１０℃および０℃では設定調光度を小さくすると光出力が急激に変化し不連続な点が現れる。
　ランプ３の雰囲気温度が０℃では設定調光度４０％（３５〜４５％の間）近辺において光出力がＡ点からＢ点に変化し、Ｂ点においては光出力が非常に小さくなることが分かる。また、ランプ３の雰囲気温度が１０℃では設定調光度３０％近辺で同様の現象が起きる。
　これは、ランプ３の雰囲気が低温（１０℃以下）の場合、ある調光度以下では常温と比べランプ電圧が高くなり、また、低調光度ほどランプ電圧の上昇傾向が急激になるためである。・・・（中略）・・・
　従来の蛍光ランプの調光装置は以上のように構成されているので、ランプ３の温度特性と高周波電源１からの回路条件により、ランプ周囲温度が低い時に急激に光出力が低下し、連続的な調光が不可能であったり、光出力がちらつくという問題点がある。」（明細書第１頁第４行〜第２頁第２６行）
ウ．「図１はこの発明の実施の形態１に係る蛍光ランプの調光装置を示すブロック図である。
　図１において、図２３に示す従来装置と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。新たな符号として、６はランプ３の電圧を検出するランプ電圧検出回路であり、その検出電圧は制御回路４に入力され、制御回路４は、高周波電源１の出力周波数を調光信号５に基づく調光周波数から当該調光周波数より高い周波数になるように間欠的に周波数制御して蛍光ランプ３への電流を周期的に低い電流に変化させると共に、高周波電源１の出力周波数が上記調光周波数より高い周波数である時に、ランプ電圧検出回路６の検出電圧に基づいて高周波電源１の出力周波数の上限周波数を設定して高周波電源１の出力周波数を上限周波数以下に制御するようになされている。」（明細書第６頁第１０〜２０行）
エ．「次に、実施の形態１の動作について図２に示すフローチャートを用いて説明する。図２は制御部４の動作フローチャートであり、電源が投入されるとスタートから制御部４の動作が開始する。
　ステップＳ１では、調光下限設定の初期化を行う。実施の形態１では調光下限設定値ＤＬを初期値として２５％とした。調光度２５％とはランプ３の光出力比であり、常温時（２５℃）にランプ３に定格電力を入力した時を１００％としている。
　ステップＳ２では、設定調光度となる調光信号５を入力して設定調光度を内部信号ＤＭとして取り込む。
　ステップＳ３では、設定調光度ＤＭが所定の調光度より大きいか、小さいかの大小比較を行う。実施の形態１では所定の調光度を５０％としている。ステップＳ３において、設定調光度ＤＭが５０％以上の場合（ｎｏ）はステップＳ４に移行し、５０％以下の場合（ｙｅｓ）はステップＳ５に移行する。
　ステップＳ４では、高周波電源１に設定調光度ＤＭに対応した調光周波数ｆ１を出力する。ステップＳ４が終了すると、ステップＳ２に戻り同じ動作を繰り返す。
　ステップＳ５では、設定調光度ＤＭと調光下限設定値ＤＬとの大小比較を行い、調光下限設定値ＤＬより設定調光度ＤＭが大きい場合（ｎｏ）はステップＳ６に移行し、設定調光度ＤＭが小さい場合（ｙｅｓ）はステップＳ７に移行する。
　ステップＳ６では、調光周波数ｆ１より高い周波数ｆ２を高周波電源１から出力するように制御する。説明の便宜上、周波数ｆ２を試験周波数と称する。実施の形態１では、試験周波数ｆ２を設定調光度２０％相当の周波数とする。
　ステップＳ７では、上限周波数ｆｄを高周波電源１から出力するように制御する。上限周波数ｆｄは調光下限設定の周波数であり、電源投入時においては設定調光度２５％相当の周波数となる。ステップＳ７が終了するとステップＳ２に戻る。
　ステップＳ８では、所定時間Ｔ２のタイマが動作し、タイマ設定時間Ｔ２が経過するとステップＳ９に移行する。
　ステップＳ９では、ランプ電圧検出回路６の検出電圧を入力して内部信号ＶＬとして取り込む。
　ステップＳ１０では、ランプ電圧ＶＬと予め設定したしきい値電圧ＶＳとの大小比較を行い、ランプ電圧ＶＬがしきい値電圧ＶＳより小さい場合（ｎｏ）はステップＳ１２に移行し、大きい場合（ｙｅｓ）はステップＳ１１に移行する。
　ステップＳ１１では、調光下限設定の設定変えを行う。実施の形態１では調光下限設定値ＤＬを４０％に再設定する。
　ステップ１２では、調光周波数ｆ１を高周波電源１から出力するように制御する。
　ステップ１３では、タイマＴ１を動作する。タイマ設定時間Ｔ１を経過するとステップＳ２に戻る。」（明細書第６頁第２１行〜第８頁第４行）
オ．「２５℃におけるランプ電圧は、図５に示すように、ランプ電流が減少する期間Ｔ２で電圧上昇があるが、しきい値ＶＳには達しない。
　一方、０℃におけるランプ電圧は、図６に示すように、タイマ設定時間Ｔ２の期間、電圧上昇がしきい値電圧ＶＳを越える電圧値となる。前述の通り、図２において、ステップＳ１０でランプ電圧を判定した結果、ランプ電圧ＶＬがしきい値電圧ＶＳより大きい場合に、ステップＳ１１で調光下限設定値ＤＬを４０％に設定変えする。
　従って、その後、調光信号５、即ち設定調光度が４０％以下である場合でも、ステップＳ５で設定調光度ＤＭ＜調光下限設定値ＤＬが判定され、ステップＳ７で設定調光度４０％相当の周波数で高周波電源１が動作する。設定調光度４０％は、図２５からも明らかなように、ランプ３が安定して点灯する領域である。また、この時の光出力は、ステップＳ１における常温時（２５℃）の場合の初期設定による調光下限設定値２５％に基づく光出力であり、設定調光度４０％を下限値にした場合でもランプの光出力は十分調光可能となる。
　このように、０℃などの低温下においてもランプ３の不安定点灯領域に調光しないため、光出力が急激に減少したり、ちらつきを起こすことがない。また、周期的な繰り返しランプ電流を減少しているので、繰り返し周波数が５０Ｈｚ以上であれば人間の目にも感じることがない。・・・（中略）・・・
　また、図７に示すように、ステップＳ１１における調光下限設定値を、ランプ電圧に応じてＤＬ１からＤＬ２まで連続的に可変しても良い。この時、ランプ電圧が低い場合は調光下限設定値を低く、つまりランプ電圧がＶＬ１の場合は調光下限設定値ＤＬ１に設定し、他方、ランプ電圧が高い場合は調光下限設定を高く、つまりランプ電圧がＶＬ２の場合は調光下限設定値ＤＬ２に設定する。」（明細書第８頁第１４行〜第９頁第１７行）
カ．図１及び図２３には、ブロック図として、制御部４から高周波電源１へ矢印で両者が結ばれることが図示される。
　上記カ．の図示内容及び、制御部４が高周波電源１の周波数を制御していることからみて、高周波電源１は制御部４で生成された制御信号により制御されているいえる。したがって、これらの記載事項ア．〜オ．及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、
「調光信号５が入力され高周波電源１の出力周波数を制御する制御信号を生成する制御部４と、制御部４からの制御信号により内部信号ＤＭに対応した出力周波数に制御される高周波電源１と、高周波電源１から蛍光ランプ３に流れる電流を限流するコイル２とを備え、
　制御部４は、
　調光信号５の設定調光度を内部信号ＤＭとして取り込み、内部信号ＤＭに対応した調光周波数ｆ１を出力するよう制御信号を生成するステップＳ２，Ｓ４，Ｓ１２と、
　調光下限設定値ＤＬを常温２５℃に対応する初期値２５％とするステップＳ１と、試験周波数ｆ２時のランプ電圧ＶＬが低温である０℃時に超えるしきい値電圧ＶＳより大きい場合に、調光下限設定値ＤＬを４０％に設定するステップＳ６，Ｓ８〜Ｓ１１と、調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が小さい場合は調光下限設定値ＤＬに対応する周波数である上限周波数ｆｄを出力するように制御信号を生成し、調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が大きい場合は内部信号ＤＭの設定調光度に対応した調光周波数ｆ１を出力するように制御信号を生成するステップＳ５，Ｓ７，Ｓ１２，Ｓ１３とを有する動作フローチャートを有する蛍光ランプの調光装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「蛍光ランプ」は、その構成・機能からみて、前者の「放電灯」に相当し、以下同様に、後者の「制御部４」は前者の「調光回路」に、後者の「蛍光ランプの調光装置」は前者の「放電灯点灯装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「制御信号」はその具体的信号形態は不明ながら、前者の「調光制御電圧」に対応し、後者の「制御部４からの制御信号により内部信号ＤＭに対応した出力周波数に制御される高周波電源１」と前者の「直流電圧を高周波電圧に変換するスイッチング素子を有し前記調光回路から出力される調光制御電圧に基づき前記スイッチング素子のスイッチング周波数が制御されるインバータ回路」とは、調光回路から出力される制御信号に基づき周波数が制御される高周波電源である点で共通し、後者の「高周波電源１」は「コイル２」を介して、高周波電源１から蛍光ランプ３に流れる電流を限流するのであるから、後者の「高周波電源から蛍光ランプ３に流れる電流を限流するコイル２」と前者の「インバータ回路から出力される高周波電圧を放電灯に供給する負荷回路」とは高周波電源から出力される高周波電圧を放電灯に供給する負荷回路の点で共通する。
　さらに、後者の「調光信号５の設定調光度」は前者の「調光信号のデューティー比」と形態が限定されないものの、同じ情報を有するものであるから、「調光信号の設定調光度」の点で共通する。
　そして、後者の「調光下限設定値ＤＬ」は「試験周波数ｆ２時のランプ電圧ＶＬが低温である０℃時に超えるしきい値電圧ＶＳより大きい場合に」、つまり、低温であるときに、「常温２５℃に対応する初期値２５％」を「４０％に設定する」ものであり、本願発明も、調光下限設定手段について「周囲温度の低下に対して前記下限制御電圧の値を上げる」ものであるから、両者は、調光回路の調光下限について温度の低下に対してその値を上げる点で共通するといえる。
　そうすると、両者は、「調光信号を受けて制御信号を生成する調光回路と、
前記調光回路から出力される制御信号に基づき周波数が制御される高周波電源と、この高周波電源から出力される高周波電圧を放電灯に供給する負荷回路とを備え、
　調光回路は、
　調光下限について温度の低下に対してその値を上げる放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：調光信号及びその情報である設定調光度について、本願発明はその情報がそのデューティー比であるパルス信号からなるものであるのに対して、引用発明は具体的にいかなるものか不明である点。
相違点Ｂ：制御信号について、本願発明は、「直流の調光制御電圧」であるのに対して、引用発明はそうでない点。
相違点Ｃ：高周波電源について、本願発明は「直流電圧を高周波電圧に変換するスイッチング素子を有し前記調光回路から出力される調光制御電圧に基づき前記スイッチング素子のスイッチング周波数が制御されるインバータ回路」であるのに対して、引用発明は調光回路から出力される制御信号に基づき周波数が制御されるものの、具体的にいかなる構成のものか不明である点。
相違点Ｄ：調光回路に関し、本願発明は、（Ｄ−１）「前記調光信号のデューティー比に応じて調光制御電圧を生成する調光制御電圧生成手段」を有し、
「前記調光制御電圧生成手段は、前記下限制御電圧の値にかかわらず前記放電灯の調光曲線が同一になるように前記調光制御電圧を変化させ」るものであり、
（Ｄ−２）「所定電圧を分圧して前記放電灯の調光範囲の下限を設定する下限制御電圧を生成し、前記調光制御電圧が前記下限制御電圧より低下したときに前記下限制御電圧を前記インバータ回路側に出力する調光下限設定手段とを有し、」
（Ｄ−３）「前記調光下限設定手段は、周囲温度の低下に対して前記下限制御電圧の値を上げる温度特性を有する素子を備えている」のに対して、引用発明はその動作フローチャートで特定されるものの、具体的構成が不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　調光信号として、その情報がデューティー比であるパルス信号からなるものは、例えば、特開平２−２８４３９３号公報、特開平７−６８９２号公報及び特開平７−４５３９２号公報等に示されるように周知のものにすぎない。したがって、上記周知の調光信号に対応するように構成して、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
（２）相違点Ｂについて
　調光信号により調光するに際し、直流の電圧信号にしてから点灯装置を制御することは、例えば、上記特開平２−２８４３９３号公報、特開平７−６８９２号公報及び特開平７−４５３９２号公報等に示されるように周知であって、調光回路からの制御信号を上記周知の直流の電圧信号とし、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用発明の高周波電源も高周波電圧を出力し、調光回路から出力される制御信号に基づき周波数が制御されるものといえるのであり、一方、周波数を制御する高周波電源として、直流電圧をスイッチング素子によりスイッチングするとともにそのスイッチング周波数を制御するものは、例えば上記特開平２−２８４３９３号公報のみならず、特開平３−１１０７９４号公報にも示されるように周知であるから、上記周知の事項を適用して、相違点Ｃに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
（４）相違点Ｄについて
　上記（１）及び（２）で述べたとおり、調光信号のデューティー比に応じて制御信号を生成することや、制御信号を直流の調光制御電圧とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　一方、引用発明の調光回路について、動作フローチャートで特定されるところであるが、上記のように直流の調光制御電圧を出力するよう具体化するにあたり、上記と同じ一般的な直流電圧信号で信号処理すること、つまり、引用発明の内部信号ＤＭや調光下限設定値ＤＬの値として電圧信号を用いて信号処理することは、当業者が当然想定する程度のことといえる。
　そこで、以上の前提に基づき、相違点Ｄにおける詳細（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）について、検討を進める。
ア．（Ｄ−１）について
　引用発明の「調光信号５の設定調光度を内部信号ＤＭとして取り込み、内部信号ＤＭに対応した調光周波数ｆ１を出力するよう制御信号を生成するステップＳ２，Ｓ４，Ｓ１２」という構成については、上記前提を勘案すれば、調光回路で発生する制御信号について、単に調光信号の設定調光度、つまりデューティー比に応じて、電圧の形態である調光制御電圧として出力するもの、調光制御電圧生成手段として構成することに何ら格別の困難性は認められない。（例えば、上記周知例として示した特開平７−６８９２号公報、特開平７−４５３９２号公報及び特開平２−２８４３９３号公報等でもフォトカプラやコンデンサ、抵抗等からなる同様の手段が示されている。）
　なお、当該電圧は調光信号５の設定調光度のみによって決められるものであるから、本願発明の「下限制御電圧」に対応する調光下限設定値ＤＬに影響されるものとは認められない。つまり、本願発明同様、下限制御電圧の値にかかわらず調光曲線を同一とするものといえる。
　
イ．（Ｄ−２）について
　引用発明の「調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が小さい場合は調光下限設定値ＤＬに対応する周波数である上限周波数ｆｄを出力するように制御信号を生成し、調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が大きい場合は内部信号ＤＭの設定調光度に対応した調光周波数ｆ１を出力するように制御信号を生成するステップＳ５，Ｓ７，Ｓ１２，Ｓ１３」という構成については、上記前提を勘案すれば、調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が大きい場合は、内部信号ＤＭが制御信号となることから上記ア．のとおりの構成とし、調光下限設定値ＤＬより内部信号ＤＭの設定調光度が小さい場合は、調光下限設定値ＤＬに対応する電圧が制御信号として出力するように、内部信号ＤＭに対応する電圧（調光制御電圧）が調光下限設定値ＤＬに対応する電圧（下限制御電圧）より低下したとき、下限制御電圧を制御信号として出力するもの、調光下限設定手段として構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。（例えば、上記特開平７−６８９２号公報や特開平７−４５３９２号公報等にも示されるように、調光信号のデューティー比に応じて制御電圧を発生するとともに、調光下限に関して一定電圧を発生させ、制御電圧が当該一定電圧より低下したときには一定電圧を出力することは周知であり、また、一定電圧を所定電圧を分圧して得ることも慣用手段である。）
　
ウ．（Ｄ−３）について
　引用発明の「調光下限設定値ＤＬを常温２５℃に対応する初期値２５％とするステップＳ１と、試験周波数ｆ２時のランプ電圧ＶＬが低温である０℃時に超えるしきい値電圧ＶＳより大きい場合に、調光下限設定値ＤＬを４０％に設定するステップＳ６，Ｓ８〜Ｓ１１」に関しては、調光下限設定値ＤＬについて、初期値を常温２５℃に対応する２５％としておき、ランプ電圧ＶＬにより、低温である０℃であることを検知したときは４０％に設定するものであるから、引用発明は低温であることをランプ電圧ＶＬにより検知するものといえる。
　一方、例えば、特開平３−１１０７９４号公報や特開平３−１０１０９７号公報等に示されるように、放電灯点灯回路において温度を検知するために温度特性を有する素子を用い、当該素子により制御用の信号を変化させることは周知であるから、上記引用発明の調光下限設定値ＤＬに関し、上記前提を勘案し、これを電圧による処理に対応させるとともに上記周知の事項に倣い、周囲温度の低下に対して前記下限制御電圧の値を上げる温度特性を有する素子を備えるよう構成することは当業者が格別の困難性を要したものとは認められない。
　
　以上を総合すると、相違点Ｄに係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用発明及び上記周知の事項、慣用手段から、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　なお、請求人は平成１８年１２月２８日付け回答書において、「引用発明は調光下限値が４０％となる場合には低温であることから、調光信号に対する光出力の関係が常温である場合とは図２５に示すように異なっている。一方、本願発明は、図２に示されるように調光下限値にかかわらず、調光信号のデューティ比に対する光束出力比は同じという構成であり、この点で両者は相違する」旨主張している。
　しかし、通常、常温における１００％光束出力を基準とする時、低温となるにつれて光束出力が１００％の時の値は低くなり、かつ、その調光曲線は、傾き、下限時の光束出力も含め、当然に変化しているものである。本願発明の図２は、それぞれの温度における１００％の光束出力に対する光束出力の比で表したものなので単一の直線で表されているが、温度が異なり、下限が異なる毎に、絶対値で表される各調光曲線は異なっている筈である。
　また、本願明細書には、温度の変化があっても、同じ調光制御電圧であれば同じ（絶対値の）光束が出力されるための、光束出力をフィードバックする等、温度に対する格別の配慮を有する、安定器が開示されておらず、通常の温度変化に対して安定に動作する安定器のものであると解さざるを得ない。
　一方、引用発明の図２５について、本願発明の図２と同様に、調光曲線を各温度における調光度１００％の光出力に対する比で光出力を考えると、調光度１００％時は同じ光出力であり、低温となるほど、下限であるＬ４に対応する光出力は上昇し、その調光曲線は傾きを含め、互いに近づくことが当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明は、図２４に示すように設定調光度に対してその周波数を上げて調光するものであって、その周波数は温度によらないのであるから、本願発明と同様に、温度にかかわらない調光制御の信号であるといえる。さらに、高周波電源（安定器）も通常のものといえるのであるから、結局のところ、本願発明のいうところの、調光信号のデューティー比に対して同じ光束出力比を出力するように制御するものである。
　よって、引用発明も、本願発明と同じ様に、調光下限に到るまでは、調光信号に応じた調光制御電圧を生成し、調光曲線を同一となるようにしているものといえるから、上記請求人の主張は採用できない。
　
　そしてこれら相違点Ａ〜Ｄを合わせ考えても、本願発明による効果は、格別なものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の事項及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。