【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９００４０号「電子部品の実装装置および実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２１日出願公開、特開２０００−２２３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年８月１９日付けの手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
（１）手続補正の内容
　本件手続補正のうち、特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１及び請求項２の「前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識する認識部と、」を、「前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識するラインカメラから成る認識部と、」に補正する内容を含むものである。
　
（２）本件手続補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１及び請求項２に係る発明について、前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識する認識部を、ラインカメラから成るものに定めて、この発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
（２−１）本願補正発明
　本件補正後の発明は、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「電子部品を供給する供給部と、電子部品が実装される基板を位置決めする位置決め部と、電子部品を前記供給部からピックアップして前記基板に移送搭載する移載ヘッドと、この移載ヘッドを前記供給部から前記位置決め部まで移動させる移動手段と、前記移載ヘッドを昇降させる昇降手段と、前記移載ヘッドの移動経路に配設され、前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識するラインカメラから成る認識部と、この認識部に隣接して配置され、前記電子部品に前記移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラによりフラックスを転写するフラックス転写部とを備え、前記ローラの上面は前記認識部よりその焦点高さだけ上方に位置することを特徴とする電子部品の実装装置。」
　
（２−２）引用例及び引用例の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４４５９７号公報及び特開平１０−４１３３９号公報（以下、それぞれ「引用例１」及び「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　引用例１：特開平６−２４４５９７号公報
　（１ａ）「【０００２】
　【従来の技術】　電子部品を基板に対して搭載する部品搭載装置としては　、たとえば図７に示す構成の部品搭載装置２が開発されている。この部品　搭載装置２では、ウェーハ供給部４上に配置された電子部品６をペレット　供給部８でピックアップし、この電子部品６を、搬送ヘッド１０の吸着ノ　ズル１２で吸着し、順次搬送されてくる基板１４の所定位置に、搭載する　ように構成してある。」
　（１ｂ）「【０００３】　なお、図７中、符号１６は、吸着ノズル１２に　対する電子部品６の吸着位置および角度などを検出するためのカメラであ　り、符号１８は、基板１４の位置および角度などを検出するためのカメラ　である。また、符号２０は、電子部品６を基板１４に対してロー付接合す　るためのフラックス容器である。吸着ノズル１２に吸着された電子部品６　の接合部分は、基板１４に搭載される前に、フラックス容器２０内にディ　ッピングされる。」
　（１ｃ）「【０００４】　電子部品６を基板１４の所定位置に搭載するた　めに、たとえば図８に示すように、基板１４は、基板位置決めユニット２　２に対して水平方向に位置決めされる。この基板位置決めユニットでは、　基板用ガイドレール２３，２４を有し、一方の基板用ガイドレール２３に　は、複数のクランプ爪部２５が、基板１４の側部を、他方のガイドレール　２４方向に押圧するように装着してある。その結果、基板１４の位置決め　が成される。」
　　
　引用例２：特開平１０−４１３３９号公報
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】転写エリアにおける周速度が一定となるように一定方向に循　環移動する転写体と、ペーストを貯溜し前記転写体にペーストを接液させ　る貯溜部と、前記転写エリアにおいて前記転写体上のペーストの液厚が一　定になるように前記転写体上のペーストの液厚を調整する調整手段と、被　転写体が前記転写エリアを横切る際前記被転写体の移動速度と前記転写体　の周速度とが等しくなるように前記被転写体を移動させるヘッドとを備え　たことを特徴とするペースト転写装置。
　　【請求項２】〜【請求項３】省略
　　【請求項４】前記転写体は、円筒状のドラムであることを特徴とする請　求項１記載のペースト転写装置。」
　（２ｂ）「【０００２】
　【従来の技術】　電子部品あるいは回路モジュールを製造する分野では、　導電性ボールや電子部品などの被転写体にフラックスなどのペーストを転　写する工程が行われる。
　【０００３】　従来、このような転写は、平坦面を備えた容器にフラック　スを溜め、平坦面上でスキージをスライドさせ、平坦面上のフラックスの　液厚を一定にし、液厚が一定になったフラックスに被転写体を接触させる　ことにより行われていた。
　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　　しかしながら、このような手法によると、スキージが平坦面上でスライ　ドしている間、転写を行うことができず、ロスタイムが多いという問題点　があった。
　【０００５】
　　そこで本発明は、液厚調整のためのロスタイムがないペースト転写装置　を提供することを目的とする。」
　
（２−３）当審の判断
（２−３−１）引用例１に記載された発明
　引用例１の（１ａ）の「電子部品を基板に対して搭載する部品搭載装置としては、たとえば図７に示す構成の部品搭載装置２が開発されている。この部品搭載装置２では、ウェーハ供給部４上に配置された電子部品６をペレット供給部８でピックアップし、この電子部品６を、搬送ヘッド１０の吸着ノズル１２で吸着し、順次搬送されてくる基板１４の所定位置に、搭載するように構成してある。」との記載によれば、引用例１には、電子部品が配置されるウェーハ供給部と、ペレット供給部によってウェーハ供給部からピックアップした電子部品を基板の所定位置に搭載する搬送ヘッドとを備えた電子部品を基板に対して搭載する部品搭載装置が記載されており、この電子部品を基板に対して搭載する部品搭載装置は、電子部品を基板に搭載する、すなわち、実装するための装置であるから、電子部品の実装装置と言い換えることができるものである。
　そして、（１ｂ）の「なお、図７中、符号１６は、吸着ノズル１２に対する電子部品６の吸着位置および角度などを検出するためのカメラであり、・・・また、符号２０は、電子部品６を基板１４に対してロー付接合するためのフラックス容器である。吸着ノズル１２に吸着された電子部品６の接合部分は、基板１４に搭載される前に、フラックス容器２０内にディッピングされる。」という記載によれば、この電子部品の実装装置は、 吸着ノズルに対する電子部品の吸着位置および角度などを検出するためのカメラと、電子部品の接合部分をディッピングするフラックス容器とを備えるものといえる。ここで、図７の記載によれば、上記カメラは、搬送ヘッドの移動経路に配設され、上記フラックス容器は、このカメラに隣接して配置されているということができる。
　また、（１ｃ）の「電子部品６を基板１４の所定位置に搭載するために、たとえば図８に示すように、基板１４は、基板位置決めユニット２２に対して水平方向に位置決めされる。この基板位置決めユニットでは、基板用ガイドレール２３，２４を有し、一方の基板用ガイドレール２３には、複数のクランプ爪部２５が、基板１４の側部を、他方のガイドレール２４方向に押圧するように装着してある。その結果、基板１４の位置決めが成される。」という記載によれば、この電子部品の実装装置は、電子部品が搭載される基板を位置決めする基板位置決めユニットを備えるものである。
　一方、（１ａ）の「この電子部品６を、搬送ヘッド１０の吸着ノズル１２で吸着し、順次搬送されてくる基板１４の所定位置に、搭載するように構成してある。」との記載からみて、上記搬送ヘッドを電子部品供給部から基板位置決めユニットまで移動させているといえるし、また、（１ｂ）の「吸着ノズル１２に吸着された電子部品６の接合部分は、基板１４に搭載される前に、フラックス容器２０内にディッピングされる。」との記載からみて、フラックス容器に、上方から電子部品を下降させて浸漬できるように、上記搬送ヘッドを昇降させるているといえるから、この電子部品の実装装置は、上記搬送ヘッドを電子部品供給部から基板位置決めユニットまで移動させる移動手段及び上記搬送ヘッドを昇降させる昇降手段を備えているものと認められる。
　以上の記載及び認定事項を、本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電子部品が配置されるウェーハ供給部と、電子部品が搭載される基板を位置決めする基板位置決めユニットと、ペレット供給部によってウェーハ供給部からピックアップした電子部品を基板の所定位置に搭載する搬送ヘッドと、この搬送ヘッドを電子部品供給部から基板位置決めユニットまで移動させる移動手段と、前記搬送ヘッドを昇降させる昇降手段と、前記搬送ヘッドの移動経路に配設され、吸着ノズルに対する電子部品の吸着位置および角度などを検出するためのカメラと、このカメラに隣接して配置され、電子部品の接合部分をディッピングするフラックス容器とを備えた電子部品の実装装置。」
　
（２−３−２）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電子部品が配置されるウェーハ供給部」と「電子部品が搭載される基板を位置決めする基板位置決めユニット」は、それぞれ本願補正発明の「電子部品を供給する供給部」と「電子部品が実装される基板を位置決めする位置決め部」に相当し、引用発明の「搬送ヘッド」は、本願補正発明の「移載ヘッド」に相当する。また、引用発明の「カメラ」は、吸着ノズルに対する電子部品の吸着位置および角度などを検出するためのものであるから、移載ヘッドに保持された電子部品を認識するものといえるので、本願補正発明の「移載ヘッドに保持された電子部品を認識するカメラから成る認識部」に相当するといえる。
　さらに、 引用発明の「フラックス容器」は、電子部品の接合部をディッピングすることにより、電子部品の接合部分にフラックスを付着、すなわち、転写するものであるから、「電子部品の接合部をディッピングするフラックス容器により電子部品にフラックスを転写するフラックス転写部」ともいえるものである。
　したがって、両者は、「電子部品を供給する供給部と、電子部品が実装される基板を位置決めする位置決め部と、電子部品を前記基板に移送搭載する移載ヘッドと、この移載ヘッドを前記供給部から前記位置決め部まで移動させる移動手段と、前記移載ヘッドを昇降させる昇降手段と、前記移載ヘッドの移動経路に配設され、前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識するカメラから成る認識部と、この認識部に隣接して配置され、前記電子部品にフラックスを転写するフラックス転写部とを備えた電子部品の実装装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：
（イ）電子部品を基板に移送搭載する際に、本願補正発明では、移載ヘッドが、電子部品を供給部からピックアップして基板に移送搭載するものであるのに対して、引用発明では、ペレット供給部が、電子部品をピックアップし、移載ヘッドは、このピックアップされた電子部品を基板に移送搭載するものである点
（ロ）本願補正発明では、認識部が、ラインカメラから成るものであるのに対して、引用発明では、上記認識部が、カメラから成るものの、そのカメラがラインカメラであるか否か不明である点
（ハ）本願補正発明では、フラックスを転写するフラックス転写部が、移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラであるのに対して、引用発明では、フラックス転写部が、電子部品の接合部分をディッピングするフラックス容器である点
（ニ）本願補正発明では、フラックス転写部のローラの上面は前記認識部よりその焦点高さだけ上方に位置するのに対して、引用発明では、そのような構成がない点
　
（２−３−３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用発明は、電子部品を供給する供給部（ウェーハ供給部）上に配置された電子部品をペレット供給部によってピックアップするものであるが、電子部品を、供給部からピックアップするにあたり、移載ヘッド自体を用いてピックアップすることは、本出願前に周知技術であるから（例えば、特開平９−２８３９８８号公報の【０００２】、原審の拒絶理由で引用された特開平９−１０２６６２号公報の【００２２】参照）、引用発明において、ペレット供給部によって電子部品を供給部からピックアップすることに代えて、移載ヘッド自体が電子部品を供給部からピックアップして基板に移送搭載するように設計変更する程度のことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　よって、相違点（イ）は当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（ロ）について
　実装技術分野において、部品の良否を判断するために用いるカメラとして、ラインカメラを使用することは、本出願前に周知技術であるから（例えば、特開平８−２１３８００号公報、特開平８−９７２１８号公報、特開平１０−８９９３３号公報参照）、引用発明において、認識部のカメラとしてラインカメラを用いてみる程度のことは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたことである。
　よって、相違点（ロ）は当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点（ハ）について
　引用例２には、電子部品あるいは回路モジュールを製造する分野では、導電性ボールや電子部品などの被転写体にフラックスなどのペーストを転写する工程が行われており、従来、このような転写は、平坦面を備えた容器にフラックスを溜め、平坦面上でスキージをスライドさせ、平坦面上のフラックスの液厚を一定にし、液厚が一定になったフラックスに被転写体を接触させることにより行われていたが、このような手法によると、スキージが平坦面上でスライドしている間、転写を行うことができず、ロスタイムが多いという問題点があったので、そこで、液厚調整のためのロスタイムがないペースト転写装置を提供することを目的として（（２ｂ）参照）、転写エリアにおける周速度が一定となるように一定方向に循環移動する円筒状のドラムと、ペーストを貯溜し前記円筒状のドラムにペーストを接液させる貯溜部と、前記転写エリアにおいて前記円筒状のドラム上のペーストの液厚が一定になるように前記円筒状のドラム上のペーストの液厚を調整する調整手段と、被転写体が前記転写エリアを横切る際前記被転写体の移動速度と前記円筒状のドラムの周速度とが等しくなるように前記被転写体を移動させるヘッドとを備えたことを特徴とするペースト転写装置を発明したことが記載されている（（２ａ）の【請求項４】参照）。
　このように、引用例２には、平坦面を備えた容器にフラックスを溜め、平坦面上でスキージをスライドさせ、平坦面上のフラックスの液厚を一定にし、液厚が一定になったフラックスに電子部品を接触させることにより行われていた従来の転写手法によると、ロスタイムが多いという問題点があったこと、そして、従来の手法であるフラックスを溜めた容器に代えて、電子部品に移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転する円筒状のドラム（ローラと同義）によりペースト（フラックスと同義）を転写するフラックス転写装置を用いることにより、従来の手法の問題点を解決できることが記載されているのであるから、この引用例２の記載に基づけば、引用発明において、フラックスを転写するフラックス転写部として、電子部品の接合部分をディッピングするフラックスを溜めたフラックス容器に代えて、移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラを用いることは、当業者が容易に想到することができたことといえる。
　よって、相違点（ハ）は容易になし得たことである。
　
　相違点（ニ）について
　上記したとおり、引用例２には、従来の手法がロスタイムが多いという問題点があったので、ロスタイムを短縮するという課題を解決するために、フラックス転写部として、電子部品の接合部分をディッピングするフラックスを溜めたフラックス容器に代えて、移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラを用いたものである。
　ところで、引用発明において、移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラによりフラックスを転写するフラックス転写部を用いる際に、その配置をどのようにするかは当然検討すべき事項であり、そして、ロスタイムを短縮するという課題を考慮すれば、フラックス転写部のローラの上面は前記認識部よりその焦点高さだけ上方に位置するように配置して、移載ヘッドの不要な昇降を回避する程度のことは当業者が容易に想到することができたことといえる。
　よって、相違点（ニ）は容易になし得たことである。
　
（２−３−４）小括
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１７年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年６月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】電子部品を供給する供給部と、電子部品が実装される基板を
位置決めする位置決め部と、電子部品を前記供給部からピックアップして前記基板に移送搭載する移載ヘッドと、この移載ヘッドを前記供給部から前記位置決め部まで移動させる移動手段と、前記移載ヘッドを昇降させる昇降手段と、前記移載ヘッドの移動経路に配設され、前記移載ヘッドに保持された電子部品を認識する認識部と、この認識部に隣接して配置され、前記電子部品にローラによりフラックスを転写するフラックス転写部とを備え、前記ローラの上面は前記認識部よりその焦点高さだけ上方に位置することを特徴とする電子部品の実装装置。」
　
（２）原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特開平６−２４４５９７号公報
　２．特開平１０−４１３３９号公報
　３．特開平９−１０２６６２号公報
　４．特開平５−３４３４５０号公報
　
（３）引用例及び引用例の主の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４４５９７号公報、及び特開平１０−４１３３９号公報（以下、それぞれ、「引用例１」、及び「引用例２」という。）の主な記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（４）当審の判断
　上記２．（２−１）の本願補正発明は、本願発明の「認識部」及び「ローラ」について、「ラインカメラから成る認識部」及び「前記移載ヘッドの移動方向と同一方向に回転するローラ」のように、より狭い範囲に定めて、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　このように発明を特定するために必要な事項をより狭い範囲に限定した本願補正発明が、引用発明及び引用例の記載事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる以上、本願発明も、上記２．（２−３）に記載したものと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。