【事件の表示】
　特願２００５−１１５３９４「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９３８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年４月１３日の出願であって、平成１７年１１月２２日付け（発送日：同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする自動販売機。」
　
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電動車両に電気的に接続して充電を行う」を「電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行う」とし、また、「接続端子」を「前記充電コネクタとは別の接続端子」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実用新案登録第３０８６２７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
  【考案の属する技術分野】
  本考案は、電気自動車等の充電用電気の販売装置に関し、より詳細には、飲料水などの自動販売機に備えられた充電用電気販売装置に関する。」
　
・「【０００９】
  【考案の実施の形態】
  図１には、本考案に係る充電用電気販売機能を備えた自動販売機の一実施形態を示す。なお、以下では、物販用の自動販売機を例に記述されているが、本考案の自動販売機には駐車場などに設置されているパーキングメータも含んでいる。図１に示す自動販売機１は、飲み物など販売機能ともに、電気自動車等の充電電気の販売機能を有する。自動販売機１は、１００Ｖの商用電源により駆動されており、当該商用電源を利用して電気自動車２等への充電電流の供給を行っている。
  【００１０】
  電気の購買者は、コイン投入口１０１にコインを投入し、飲料商品選択ボタンに併設された充電用ボタン１０２を押し、充電電流出力用コンセント１０３に電気自動車２に備え付けの充電用プラグを差し込むことにより充電を行うことが出来る。自動販売機１にはタイマが内蔵されており、タイマが計時しているタイマ設定時間の間は充電が可能である。
  【００１１】
  自動販売機１は、タイマ設定時間が経過するまでは、何度も充電を行えるように構成でき、またタイマ設定時間が経過する前に充電が終了した場合には、その段階で充電を行えないように構成することも可能である。充電を充電時間のみにより限定する場合は、タイマ設定時間中は何回でも充電が可能である。これに対し充電を１回に制限する場合は、タイマ設定時間の経過前に充電が終了した場合に強制的にタイマをリセットする機能をタイマに付加することにより可能となる。
  【００１２】
  図２には、自動販売機に備えられた充電用電気販売装置の回路構成を示している。図２に示す充電用電気販売装置２００は、商用電源１０、ブレーカ（ＭＣＢ）１１、タイマ１２、タイマを開始させるタイマ始動回路１３、タイマをリセットさせるリセット回路１４、充電電流出力用コンセント１５からなる。
  【００１３】
  電源１０は、１００Ｖまたは２００Ｖの商用電源である。この電源１０は、自動販売機を駆動させるとともに、充電電流出力用コンセント１５に接続された電動の乗物に充電用電流を供給する。ブレーカ１１は、自動販売機に過度の電流が流れることを防止するためのものである。
  【００１４】
  タイマ始動回路１３は、コイン投入検知スイッチ１３ａ、充電用押しボタンスイッチ１３ｂからなり、コイン投入検知スイッチ１３ａは、自動販売機のコイン投入口１０１にコインが投入されると閉じ、充電用押しボタンスイッチ１３ｂは、自動販売機の充電用ボタン１０２が押された場合に閉じる。コインが投入されて、この二つのスイッチ１３ａ、１３ｂが共に閉じるとタイマ１２が始動し、充電可能状態になる。充電電流出力用コンセント１５は、電動自動車に備え付けられた充電用プラグを差し込む部分であり、充電電流を電動自動車等へ出力する部分である。
  【００１５】
  タイマ１２は、設定時間を計時するためのもので、設定時間中は強制的にリセットされない限り充電が可能である。タイマ１２はタイマ始動回路のスイッチ１３ａ、１３ｂが閉じられると始動回路のスイッチがオンして計時動作を開始し、設定時間が経過すると自動的リセットして充電電流の供給を不可する。設定時間は電気販売コストを考慮して自由に設定可能（例えば１時間）である。
  【００１６】
  リセット回路１４は、タイマを強制的にリセットする回路である。例えば、電気自動車の蓄電池に充分電気が蓄えられているため、設定時間内に充電が完了する場合、電気の購買者が充電用プラグを抜いた場合、過度の電流により充電が行われる場合などに強制的にタイマ１２をリセットする。当該リセット回路１４は、第１の電流検出型継電器Ａ1、第２の電流検出型継電器Ａ2、第１の継電器Ｘ、第２の継電器Ｙ、第３の継電器Ｚを含んでいる。」
　
・「【００２４】
  まず、リセット回路１４が動作しないように設定した場合、即ち充電時間のみを制限するに構成した場合について説明する。
  電気の購買者が、自動販売機にコインを投入し、充電用押しボタンを押すとタイマ始動回路１３のコイン投入検知スイッチ１３ａ、充電用押しボタンスイッチ１３ｂが共に閉じられ、タイマ１２が始動し（時間ｔ0）、充電可能状態になる。購買者が充電電流出力用コンセント１５に充電用プラグを差し込むと充電が開始される（時間ｔ1）。充電電流が上昇し時間ｔ4で定常状態になり、一回の課金で充電できるタイマ１２のタイマ設定時間ｔmaxまで充電出来る。タイマ設定時間ｔmaxになると、タイマーは自動的にリセットし、充電が停止する。さらに充電を行う場合は、再度、コインを投入しボタンを押してタイマ１２を作させる必要がある。」
　
　また、この自動販売機が、従来周知の自動販売機と同様に、販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えることは、明らかなことである。
　
　更に、この自動販売機は、前記電源部から電源供給を受けた充電電流出力用コンセントに電気自動車の充電用プラグを接続して充電を行う充電部と、コインが投入されたとき、タイマにより予め設定された充電時間だけ充電を行う充電制御部とを備えているといえる。
　
　したがって、これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受けた充電電流出力用コンセントに電気自動車の充電用プラグを接続して充電を行う充電部と、コインが投入されたとき、タイマにより予め設定された充電時間だけ充電を行う充電制御部とを備えている自動販売機。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−３１８２８８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電気自動車用充電装置及び駐車装置付き充電装置に関する。」
　
・「【００１２】この充電装置は、地面から起立する支柱１の上端部に筐体２を有し、商用電源ケーブル３が、この支柱の中を通して、筐体２まで引き込まれて、電源部３Ａに接続されている。電源部３Ａにはスイッチより構成されている充電駆動部４が接続され、その充電駆動部４には電気自動車に給電するためのケーブル５の一端部が接続されている。充電駆動部４は、制御部６により充電指令信号を与えられたときに電源部３Ａをケーブル５に給電する。ケーブル５は、支柱１内又は筐体２内に収納された自動巻き取り式のリール７に巻かれて備えてあり、支柱又は筐体の外側に伸縮自在である。ケーブル５の先端部には、電気自動車のバッテリに着脱自在に接続できる接続部８、例えばプラグが設けてある。この接続部はマイナス極とプラス極とを有し、それぞれ自動車のバッテリの対応する電極に接続される。接続部には、これを自動車のバッテリに適切に接続された場合に、これを機械電気的に検知する接続検知部９が取付けられている。接続検知部９は、接続を検知するときに接続検知信号を出力して制御部６に与える。」
　
・「【００１６】筐体２の正面には、充電時間設定部１３が設けてある。この充電時間設定部は、表示部１２に表示された充電可能な時間範囲で充電時間を、例えはテンキーを用いて設定し、又は表示された区分の中からその一つを選択して設定するためのものである。充電時間設定部により設定された充電時間は、入出力インタフェース６１を介してＣＰＵ６２に与えられる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電気自動車」は、本願補正発明の「電動車両」に相当し、また、引用例１発明の「コインが投入されたとき、タイマにより予め設定された充電時間だけ充電を行う充電制御部」は、充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部といえる。
　
　したがつて、両者は次の点で一致し、また、相違する。
　
　［一致点］
　販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電を行う充電部と、充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えている自動販売機
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行うのに対して、引用例１発明では、前記電源部から電源供給を受けた充電電流出力用コンセントに電動車両の充電用プラグを接続して充電を行う点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、電動車両に充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えているのに対して、引用例１発明では、電動車両に充電を行う充電部と、充電要処理量に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えている点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明では、充電要処理量を前記精算部で算出するのに対して、引用例１発明では、コインが投入されたとき、予め設定された充電時間だけ充電を行う点。
　
（４）判断
　相違点１について
　引用例２の前記第００１２段落には、前記電源部から電源供給を受けたプラグを電気自動車に電気的に接続して充電を行う電気自動車用充電装置が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、前記電源部から電源供給を受けた充電電流出力用コンセントに電動車両の充電用プラグを接続して充電を行うことに代えて、前記電源部から電源供給を受け電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　電動車両に充電を行なう際に、電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得し、この充電制御情報に基づいて充電を制御することは、従来周知の技術である（例えば、特開平７−３０３３３４号公報、特開平８−１４９６０８号公報、また、特開平９−４６９１７号公報を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例１発明において、充電部で、電動車両に充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に前記充電コネクタとは別の接続端子を接続して充電制御情報を取得し、充電制御部で、充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　引用例１の前記第００２４段落には、「一回の課金で充電できるタイマ１２のタイマ設定時間ｔmaxまで充電出来る。タイマ設定時間ｔmaxになると、タイマーは自動的にリセットし、充電が停止する。さらに充電を行う場合は、再度、コインを投入しボタンを押してタイマ１２を作させる必要がある。」との記載がある。すなわち、一回の充電で希望する充電量を充電できない場合には、コインを投入して充電するという同じ動作を何度も繰り返さねばならない。しかし、このことが大変不便であることは、当業者にとって明らかである。
　
　また、引用例２の前記第００１６段落には、利用者が充電時間を設定することによってではあるが、希望する充電量を一度に充電できるようにした点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、希望する充電量を一度に充電できるようにする等のために、コインが投入されたとき、予め設定された充電時間だけ充電を行うことに代えて、例えば投入されたコインの枚数に応じて、前記精算部で充電時間等の充電要処理量を算出することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本
願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「販売する物品を送出する送出部と、物品を選択する操作入力部と、販売に必要な料金の精算を行う精算部と、各部に電源を供給する電源部と、各部を制御する制御部とを備えた自動販売機において、前記電源部から電源供給を受け電動車両に電気的に接続して充電を行うとともに前記電動車両に設けられた情報端子に接続端子を接続して充電制御情報を取得する充電部と、前記精算部で算出された充電要処理量及び前記充電制御情報に基づいて充電部を制御する充電制御部とを備えていることを特徴とする自動販売機。」
　
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「電動車両に充電コネクタを電気的に接続して充電を行う」を「電動車両に電気的に接続して充電を行う」とし、「前記充電コネクタとは別の接続端子」を「接続端子」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。