【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５２３９号「ソフトウェア無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２９日出願公開、特開２０００−２３６２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由 
　
第１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１１年２月１５日の出願であって、平成１９年２月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
第２．平成１９年８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１９年８月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。 
 　 
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項２を、
　
「【請求項２】受信高周波信号を中間周波に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段と、中間周波信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、ディジタル変換された信号を復調する前記ディジタル信号処理手段とから成る受信部と、その動作を制御する制御手段とを備えたソフトウェア無線機において、
前記受信部のフィルタリング手段が、受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する高域通過フィルタリング手段と、前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する低域フィルタリング手段とから成り、前記受信周波数変換手段が、前記高域通過フィルタリング手段の前段に設けられた第１の受信周波数変換手段と、前記低域通過フィルタリング手段の前段に設けられた第２の受信周波数変換手段と、前記低域通過フィルタリング手段の出力周波数を前記アナログ／ディジタル変換手段でサンプリング可能な中間周波数に変換する第３の受信周波数変換手段とから成り、
　前記第１の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数は、前記高域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の低域端とが一致するように前記第２の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数は、前記第低域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の高域端とが一致するように前記制御手段により設定した周波数であることを特徴とするソフトウェア無線機。」
　
から、
　
「【請求項２】
　受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段と、中間周波信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、ディジタル変換された信号を復調する前記ディジタル信号処理手段とから成る受信部と、
通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、
　前記受信部のフィルタリング手段が、受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する高域通過フィルタリング手段と、前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する低域フィルタリング手段とから成り、
　前記受信周波数変換手段が、前記高域通過フィルタリング手段の前段に設けられた
第１のローカル信号発生器と第１のミキサからなる
第２のローカル信号発生器と第２のミキサからなる
第３のローカル信号発生器と第３のミキサからなる
　
通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択し、
　
前記第１のローカル信号発生器の周波数は、
が
、
　
前記第２のローカル信号発生器の周波数は、
が
、
　
前記第３のローカル信号発生器の周波数は、前記第３の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記中間周波数と一致するように、
　前記制御手段により設定
され
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　
（１）本件補正による補正事項のうち、「
通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、
通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択し、
　
（２）本件補正事項が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」に該当するものといえるか否かについて検討するに、本件補正事項は、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものとはいえるものの、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当するものとはいえない。
　なぜならば、上記「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」は、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した『発明を特定するために必要な事項』の１つ以上を、概念的により下位の『発明を特定するために必要な事項』とするもの」の意に解すべきところ、「
通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、
通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択し、
　
３．独立特許要件について（予備的判断）
　
　上述したように、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、それだけで、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものというべきであるが、仮に、本件補正が上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものと評価でき、本件補正は上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであると言い得たとしても、下述するように、上記補正後の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下説明する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）は、上記「１．」の項に本件補正後のものとして転記したとおりのものである。　
　ただし、その記載中の「
前記
第
　
（２）引用例
　
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８１４６号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．
「【０００２】
【従来の技術】・・・ディジタル携帯電話等の通信機分野においてもソフトウェア無線機（ Joe Mitola,  The Software Radio Architecture ",  IEEE  Communication  Magazine, Vol.33, No.5, pp26−38, May 1995 ）と呼ばれる無線機能のほとんどをソフトウェアで実現する技術が提案されている。この技術の特徴は、従来ハードウェアでアナログ的に行っていたチャネル分離や変復調といった信号処理機能を、Ａ／Ｄ変換後にソフトウェアで処理することにより、無線機の機能に柔軟性を持たせたことである。
【０００３】図４は、ディジタル携帯電話等において無線機の機能の一部をＤＳＰ（Digital Signal Processor）で実現した、従来の無線機の一例を示す構成概要図である。同図に示すように、上記の無線機は、アンテナ２、無線部４１、信号処理部７、マイク２６、スピーカ２７、操作表示部１９及び制御部４５で構成されている。上記無線部４１、分波器４２と、前記アンテナ２で受信し該分波器４２を経由して入力した高周波受信信号を特定の中間周波数に周波数変換する無線受信部４４と、前記信号処理部７からの変調信号を受けて高周波送信周波数に変換し、前記分波器４２を介して該高周波送信信号をアンテナ２より送出する無線送信部４３より構成される。また、上記信号処理部７は、送信系回路として、マイク２６からの音声信号をデジタル符号に変換する音声コーデック１４と、その出力を通信システムで決められたデータ系列に変換するチャネルコーダ１３と、該チャネルコーダ１３の出力をＩ信号、Ｑ信号に変換する波形生成回路１２と、該波形生成回路１２の出力を変調する変調器１１と、変調されたデジタル信号をアナログ信号に変換しその信号を無線送信部４３に出力するＤ／Ａ変換器８を有する。また、受信系の回路として、無線受信部４４からの受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器９と、該Ａ／Ｄ変換器９の出力信号をベースバンド信号変換して帯域制限を行うチャネル分離器１８と、帯域制限された信号を復調してＩ信号、Ｑ信号にする復調器１７と、復調された出力信号をデジタル化し通信システムで決められたデータ系列に変換する波形整形回路１６と、その出力を音声デジタル信号に変換するチャネルデコーダ１５と、該チャネルデコーダ１５の出力をアナログ信号に変換しその信号をスピーカ２７に出力する音声コーデック１４を有する。上記の変調器１１、波形生成回路１２、チャネルコーダ１３、音声コーデック１４、チャネルデコーダ１５、波形整形回路１６、復調器１７及びチャネル分離器１８の機能は、ソフトウエアで処理できるようにＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０で構成されている。次に、制御部４５は無線部４１並びに信号処理部７を制御するためのＣＰＵ４７と、タイミングコントロール４８と通信システムに対応した通信プロトコル等のソフトウエアを記憶したメモリ４９と使用者のＩＤや加入者情報を記憶したＩＤ部４６で構成される。」
　
イ．
「【０００８】図３は、本発明に係わる、他の実施例を示す無線機の構成を示す構成概要図である。上記無線機の構成は前述の無線機と基本的には同じであるが、同図に示すように、無線本体部１には複数の無線部（本実施例では無線部Ａ３１及びＢ３２）と、該無線部を切り替える切替器Ａ３５、３５を備えており、また、ＩＤカード２０には複数のメモリ（本実施例ではメモリＡ３３及びＢ３４）と該メモリを切り替える切替器Ｂ３６を備えており、該メモリはカードライタ等によって記憶内容の書き換えが可能である。また、図示していないが、上記の無線部は、無線機に付属品として備えられた無線部と交換可能な構造にすることも他の実施例の一つとして考えられる。上記の構成の無線機において、無線機の使用者が、例えばＣＤＭＡ方式やＴＤＭＡ方式等の無線方式、あるいは周波数バンドが異なる無線通信システムのサービスエリアに移動した場合には、該無線機はメモリからの命令でそのシステムに対応した無線部に切り替わり、あるいは、手動によって当該のシステムに対応する無線部に交換して、継続して使用が可能となる。更に他の無線通信システムでの使用するためには、操作表示部１９のキー操作でＩＤカード２０のメモリを切り替えることによって、使用が可能となる。また、該メモリはカードライタ等によって記憶内容の書き換えが可能であるので、さらに幅広い無線通信システムへの対応が可能となる。」
　
　そして、上記記載事項ア．によれば、引用例１には、
「無線受信部と、無線受信部からの受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とデジタル変換された信号を復調する復調器とから成る受信系回路と、通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、その動作を制御するＣＰＵとを備えたソフトウェア無線機において、
　通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択する、ソフトウェア無線機。」といえるものが記載されているといえ、
　また、上記記載事項イ．によれば、引用例１には、
「ソフトウエア無線機の無線部（無線受信部を含む）を周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能なものとする」ことも記載されているといえるから、
　引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部と、無線受信部からの受信信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とデジタル変換された信号を復調する復調器とから成る受信系回路と、通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、その動作を制御するＣＰＵとを備えたソフトウェア無線機において、
　通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択する、ソフトウェア無線機。」
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２７０５１号公報（以下、引用例２と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
ウ．
「【要約】
【目的】  無線電話の受話器の動作帯域幅を局部発振器の周波数オフセットによって弾力的に調整する。」
　
エ．
「【請求項１】  所望のチャネル信号（ｆｃ）と隣接するチャネル信号（ｆａ、ｆｂ）とを含む入力信号（ＲＦＩＮ）を受信し、かつ第１帯域フィルタ手段（４）によってろ波される第１ＩＦ信号（１．ＩＦ）を生成する第１ミキシング手段（２）に第１の局部周波数（１．ＬＯ）を供給する第１局部発振手段と、
第１ＩＦ信号（１．ＩＦ）を受信し、かつ第２帯域フィルタ手段（７）によってろ波されたのちにＦＭ検出手段（８）に送られる第２ＩＦ信号（２．ＩＦ）を生成する第２ミキシング手段（５）に第２の局部周波数（２．ＬＯ）を供給する第２局部発振手段とからなる無線電話受信機の動作帯域幅を調整する装置であって、
第１局部発振手段の周波数を第１の所定量だけ調整する手段と、第２局部発振手段の周波数を第２の所定量だけ調整する手段とを備え、それによって、第１帯域フィルタ手段（４）が一つの隣接するチャネル信号（ｆａ）を減衰し、かつ所望のチャネル信号と、相対する隣接チャネル信号（ｆｃ、ｆｂ）とを通過させるように第１の周波数の調整の大きさが選択され、かつ、第２帯域フィルタ手段（７）が相対する隣接チャネル信号（ＦＢ）を減衰し、かつ隣接チャネル信号（ｆａ、ＦＢ）をほぼ含まずに所望のチャネル信号（ＦＣ）を通過させるように第２の周波数のオフセットの大きさが選択されることを特徴とする装置。」
　
オ．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は２つまたはそれ以上の異なる無線電話システムで動作する無線電話機の動作帯域幅を調整する装置と方法に関する。」
　
カ．
「【００３０】
【発明の効果】本発明の方法の主要な利点は受信機の有効チャネル帯域幅を変更するのにスイッチが必要ないことである。それによって特別のスイッチにより誘発される漏話作用も回避される。ディジタル制御される発振器を実施することによって、所定の局部発振器周波数オフセットをプログラム可能に調整することも可能である。」
　
　そして、上記記載事項ウ．〜カ．を技術常識に照らせば、引用例２には、
「受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段とから成る受信部を備えた無線機において、
　前記受信部のフィルタリング手段が、受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する第１帯域フィルタ手段と、前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する第２帯域フィルタ手段とから成り、
　前記受信周波数変換手段が、前記第１帯域フィルタ手段の前段に設けられた第１のローカル信号発生器と第１のミキサからなる第１の受信周波数変換手段と、前記第２帯域通過フィルタ手段の前段に設けられた第２のローカル信号発生器と第２のミキサからなる第２の受信周波数変換手段とから成り、
　前記第１のローカル信号発生器の周波数は、前記第１の受信周波数変換手段から出力される受信信号のうちの所望のチャンネルの低域側の隣接チャンネルの信号が前記第１帯域フィルタ手段の低域側遮断特性により減衰するように、
　前記第２のローカル信号発生器の周波数は、前記第２の受信周波数変換手段から出力される受信信号のうちの所望のチャンネルの高域側の隣接チャンネルの信号が前記第２帯域フィルタ手段の高域側遮断特性により減衰するように、
　調整された周波数である無線機。」の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　また、引用例２記載発明中の「受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段とから成る受信部」は、上記ウ．〜カ．の記載に鑑みれば、「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」とも呼び得るものである。
　
（３）本願補正発明と引用例１記載発明との対比
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
Ａ．本願補正発明の「受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段」からなる部分は、請求項２の「・・・において、」以下に規定された「フィルタリング手段」や「受信周波数変換手段」の具体的内部構成を考慮すると、「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」とも呼び得るものであり、引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」と上位概念において共通する。
Ｂ．本願補正発明の「中間周波信号」は、「受信信号」とも呼び得るものであり、引用例１記載発明の「受信信号」と上位概念において共通する。、
Ｃ．引用例１記載発明の「Ａ／Ｄ変換器」は、本願補正発明の「アナログ／ディジタル変換手段」に相当する。
Ｄ．引用例１記載発明の「復調器」は、本願補正発明の「ディジタル信号処理手段」に相当する。
Ｅ．引用例１記載発明の「無線受信部」と「受信系回路」からなる部分は、本願補正発明の「受信部」に相当する。
Ｆ．引用例１記載発明の「通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリ」は、本願補正発明の「通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリ」に相当する。
Ｇ．引用例１記載発明の「ＣＰＵ」は本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部と、受信信号をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換手段と、ディジタル変換された信号を復調する前記ディジタル信号処理手段とから成る受信部と、通信システムに対応した通信プロトコルを記憶したメモリと、その動作を制御する制御手段とを備えたソフトウェア無線機において、
　通信を行う場合、指定された通信システムの通信プロトコルを前記メモリから選択するソフトウェア無線機。」
　
（相違点）
　本願補正発明においては、
　「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」が「受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段」からなるものであり、それに伴いアナログ／ディジタル変換手段へ出力される「受信信号」が中間周波信号であり、
　前記「フィルタリング手段」が「受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する高域通過フィルタリング手段」と「前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する低域フィルタリング手段」とから成り、
　また、前記「受信周波数変換手段」が「前記高域通過フィルタリング手段の前段に設けられた第１のローカル信号発生器と第１のミキサからなる第１の受信周波数変換手段」と、「前記低域通過フィルタリング手段の前段に設けられた第２のローカル信号発生器と第２のミキサからなる第２の受信周波数変換手段」と、「前記低域通過フィルタリング手段の出力周波数を前記アナログ／ディジタル変換手段でサンプリング可能な中間周波数に変換する第３のローカル信号発生器と第３のミキサからなる第３の受信周波数変換手段」とから成り、
　さらには、前記第１のローカル信号発生器の周波数は、前記第１の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記高域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の低域端とが一致するように、
　前記第２のローカル信号発生器の周波数は、前記第２の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記第低域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の高域端とが一致するように、
　前記第３のローカル信号発生器の周波数は、前記第３の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記中間周波数と一致するように、
　制御手段により設定された周波数である
のに対し、
　引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」は、「受信高周波信号を中間周波信号に周波数変換する受信周波数変換手段と、中間周波信号の帯域外不要波を除去するフィルタリング手段」からなるものとは限らず、それに伴い、アナログ／ディジタル変換手段へ出力される「受信信号」は中間周波信号とは限らず、さらに、本願補正発明が要件としている「フィルタリング手段」や「受信周波数変換手段」に関する具体的内部構成も具備しない（引用例１には、無線受信部の内部構成については記載がない）点。
　
（４）判断
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
Ａ．引用例２には、上記「（２）」の「Ｂ．」の項に抽出した引用例２記載発明が記載されているところ、該引用例２記載発明の無線機は、引用例１記載発明と同じ無線機の技術分野に属し、「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」と呼び得るものを有していること、該引用例２記載発明の技術を引用例１記載発明に適用することに対する阻害要因は見あたらないこと、等の事情に鑑みれば、引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」の部分に引用例２記載発明の技術を適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
Ｂ．一般に、ある発明に公知の技術を適用する際、必要に応じた適宜の改変を施すことは当業者が普通に行うことであることと、下記「Ｂ−１．」〜「Ｂ−４．」の事情とを併せ考えれば、上記Ａ．のように引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」の部分に引用例２記載発明の技術を適用する際、引用例２記載発明の「第１帯域フィルタ手段」と「第２帯域フィルタ手段」を、それぞれ、「受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する高域通過フィルタリング手段」と「前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する低域フィルタリング手段」に換えると共に、同引用例２記載発明に「前記低域通過フィルタリング手段の出力周波数を前記アナログ／ディジタル変換手段でサンプリング可能な中間周波数に変換する第３のローカル信号発生器と第３のミキサからなる第３の受信周波数変換手段」に相当するものを追加し、前記第１のローカル信号発生器の周波数は、前記第１の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記高域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の低域端とが一致するように、前記第２のローカル信号発生器の周波数は、前記第２の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記第低域通過フィルタリング手段の遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の高域端とが一致するように、前記第３のローカル信号発生器の周波数は、前記第３の受信周波数変換手段から出力される受信信号の周波数が、前記中間周波数と一致するように、制御手段により設定されるようにすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
Ｂ−１．引用例２記載発明が、その「第１帯域フィルタ手段」と「第２帯域フィルタ手段」を、それぞれ、「受信高周波信号中の所望の通信システムの周波数帯以下の低域の不要波を除去する高域通過フィルタリング手段」と「前記所望の通信システムの周波数帯以上の高域の不要波を除去する低域フィルタリング手段」に換えても、所期の目的を達成し得るものであることは、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−４６２４９号公報、特開平１０−２８５０６３号公報等の記載に照らせば、当業者に自明であったと認められるし、そのように換えることを妨げるべき事情も見あたらない。
　
Ｂ−２．ローカル信号発生器とミキサからなる周波数変換手段により、入力周波数を所望の出力周波数に変換することは、引用例２や上記特開平９−４６２４９号公報、特開平１０−２８５０６３号公報等にも示されるように、ごく普通に行われていることであり、上記Ａ．のように引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」の部分に引用例２記載発明の技術を適用する際に、無線受信部の出力周波数を後段に配置されるＡ／Ｄ変換器でサンプリング可能な中間周波数とすべく、本願発明の第３の周波数変換手段に相当する所要の受信周波数変換手段を追加的に設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
Ｂ−３．上記Ａ．のように引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」の部分に引用例２記載発明の技術を適用する際に上記Ｂ−１．、Ｂ−２．のような所要の改変を施す場合において、各ローカル信号発生器の周波数を以下のように定めるべきことは、各ローカル信号発生器やフィルタリング手段等を設けることの技術的意味合いから、当業者に自明である。
Ｂ−３−１．本願補正発明の「第１のローカル信号発生器」に相当するものの周波数は、本願補正発明の「第１の受信周波数変換手段」に相当するものから出力される受信信号の周波数が、本願発明の「高域通過フィルタリング手段」に相当するものの遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の低域端とが一致するように。
Ｂ−３−２．本願補正発明の「第２のローカル信号発生器」に相当するものの周波数は、本願補正発明の「第２の受信周波数変換手段」に相当するものから出力される受信信号の周波数が、本願発明の「低域通過フィルタリング手段」に相当するものの遮断周波数と所望の通信システムの周波数帯の高域端とが一致するように。
Ｂ−３−３．本願補正発明の「第３のローカル信号発生器」に相当するものの周波数は、本願補正発明の「第３の受信周波数変換手段」に相当するものから出力される受信信号の周波数が、本願補正発明の「アナログ／ディジタル変換手段」に相当するものでサンプリング可能な中間周波数と一致するように。
　
Ｂ−４．引用例２の上記「（２）」の「カ．」に摘記した事項に鑑みれば、上記Ａ．のように引用例１記載発明の「周波数バンドが相互に異なる複数の無線通信システムに対応可能な無線受信部」の部分に引用例２記載発明の技術を適用する際に上記Ｂ−１．、Ｂ−２．のような所要の改変を施す場合に、各ローカル信号発生器の周波数を、本願補正発明の「制御手段」に相当するものにより設定されるようにすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
Ｃ．本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
（５）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべきである。
　
４．むすび 
　よって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、そうでないとしても、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、本願の出願当初の請求項２に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりのものである。
　ただし、その記載中の「
前記
第
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「３．」の「（２）」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、一部の限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明、引用例２記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。