【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２６７７３号「ディジタル信号記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６８５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，平成５年２月１６日の出願（優先権主張：平成４年２月２５日，平成４年８月６日，平成４年８月２５日，平成４年１０月１日）であって，その請求項１乃至１０に係る発明は，平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「複数のプログラムを表すビデオデータと音声データとを第１のフォーマットのデータとして記録媒体に記録する手段と、
各プログラムの特徴を表す１場面のビデオデータと音声データ、および前記各プログラムに対応する文字または図形によるデータあって、当該各プログラムの検索情報として用いる付加データを、第２のフォーマットのデータとして記録媒体に記録する手段とを備え、
前記第２のフォーマットのデータを前記第１のフォーマットのデータの前に記録することを特徴とする記録装置。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６５７８７号公報（以下，「引用例１」という。）には，磁気記録再生装置に関して，図面とともに，以下の技術事項が記載されている（なお，下線は当審で付与した。以下同様。）。
（ア）
「２．特許請求の範囲
（１）
磁気テープに複数の番組を記録するに際して、
磁気テープに信号を記録する第一の記録回路と、
磁気テープに記録される各番組の記録信号の一部を記録しかつ複数の信号を記録できる記録素子と
磁気テープへの番組の記録が開始されたら記録信号の一部を記録するよう第２の記録回路に指令を送って各番組の一部をそれぞれ記録素子にメモリさせ、全ての番組を記録したことを検知し、その後前記走行制御回路に指令を送って磁気テープを移動させ、前記センサーが磁気テープの特定位置を検出したら、前記再生回路に前記記録素子に記録された信号を順次再生するよう指令を送るとともに前記第一の記録回路に前記再生回路で再生される信号を記録するよう指令を送る制御回路とを備えたことを特徴とする磁気記録再生装置。
　
（イ）
「作　　用
　本発明は上記の構成によって、
ＶＴＲで多くの映像番組を録画した場合、その映像番組の始まりの画面をメモリする動作を番組毎に行い、番組全部についてメモリするとテープ始端に戻り、テープ始端からメモリした場面を番組順にテープに記録し、テープ始端にそのテープの収録番組を要約して編集できる。これにより、従来手間と時間を要した磁気テープの収録番組の確認が、収録済磁気テープの始端部を見るだけで短時間に簡単に行えることとなる。
　
（ウ）
「第２図は、本発明の一実施例のＶＴＲで記録した磁気テープの記録状態の説明図で、
同図（ア）は従来のＶＴＲでＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄという四番組を収録した場合の磁気テープの記録状態、同図（イ）は本発明のＶＴＲで記録したＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの四番組を収録し編集を行った場合の磁気テープの記録状態であり、１０は磁気テープの音声トラック、１１は磁気テープの映像トラック、１２は磁気テープのコントロールトラックである。
　先づ最初に、第１図の従来のＶＴＲ１によって映像番組を録画する場合の動作について説明する。キーボード（図示せず）によりシスコン回路３にＶＴＲを録画モードにするように指令する。従来のＶＴＲ１で数番組を録画すると第２図（ア）のような記録状態となる。この第２図（ア）のような記録状態では、収録済磁気テープの収録番組を短時間で正確に確認することはできない。ただし、テープ外装或いはテープケースに磁気テープの収録番組の注釈書きしたものが貼ってない場合である。
　以上の問題点を克服するためにＶＴＲの構成を第１図の構成にして、
再生回路５，記録回路６，記録素子７，制御回路８，編集スイッチ９を付加し、この本発明のＶＴＲで映像番組を録画する
　先づ従来のＶＴＲ１同様に
キーボード（図示せず）によりシスコン回路３にＶＴＲを録画モードにするように指令する。
指令を送られた記録回路６はＶＴＲが録画している映像信号をビデオ回路４より取り込み、記録素子７に記録する。
　そして
同じ磁気テープに映像番組を数本録画し終えると編集スイッチをＯＮにして編集指令を出す。編集指令を受けた制御回路８は先づ磁気テープを巻戻す指令を送るようにシスコン回路３に指令し、シスコン回路３はＶＴＲに磁気テープを巻戻しさせる。
　次に制御回路８はシスコン回路３に磁気テープを録画一時停止モードにするように指令を送り、シスコン回路３より指令されたＶＴＲは録画一時停止モードになる。制御回路８は磁気テープが録画一時停止モードになったことをシスコン回路３より確認し、
今度は再生回路５に記録素子７に記録した映像番組の一番目の番組の映像信号を取り出すように指令を送る。指令された再生回路５は記録素子７より一番目に記録した番組の映像信号を取り出し、ビデオ回路４に送る。
　
ここで制御回路８はシスコン回路３にＶＴＲの録画一時停止モードを解くよう指令し、ビデオ回路４に送られている映像信号を磁気テープに録画する。そして、設定された一定時間磁気テープに録画されるとＶＴＲは録画一時停止モードになるように制御回路８よりシスコン回路３に指令が送られ、そしてＶＴＲが録画一時停止モードになったことを制御回路８が確認すると再生回路５に、次に記録した映像信号を取り出すように指令を送り、再生回路５は記録素子７より次の番組の映像信号を取り出しビデオ回路４に送る。ここでまた制御回路８によりシスコン回路３にＶＴＲの録画一時停止モードを解くように指令し、再びＶＴＲが録画モードとなりビデオ回路４に送られた映像信号が磁気テープに収録された番組数だけ記録素子７の記録を磁気テープに編集し終えると、全てが停止モードにするように制御回路８はシスコン回路３，再生回路５に指令を送り、全ての動作を終了する。
　
以上のような動作を行わせることにより磁気テープへの映像番組の記録状態は第２図（イ）のようになりＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄという四つの映像記録を収録した場合でも、その四番組の一場面づつが磁気テープの始端部に記録されるので収録番組を確認する場合、磁気テープの始端部を再生するだけで簡単に確認できることとなる。
  　
（エ）
「また、
テープ始端でのカウンター値をリセットして、磁気テープへの録画映像の一場面を記録素子７にメモリする場合、その時点のテープカウンター表示もメモリしておけばその映像を探すのに役立つ。
　
（オ）第１図には，磁気記録再生装置の構成図，第２図（イ）には，磁気テープの記録状態として，音声トラック１０，映像トラック１１，コントロールトラック１２からなることが開示されている。
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「キーボード（図示せず）によりシスコン回路３にＶＴＲを録画モードにするように指令し，
　指令を送られた記録回路６はＶＴＲが録画している映像信号をビデオ回路４より取り込み，当該映像の一場面とその時点のテープカウンター表示を記録素子７に記録し，
　同じ磁気テープに映像番組を数本録画し終えると編集スイッチをＯＮにして編集指令を出し，
  編集指令を受けた制御回路８は磁気テープを巻戻す指令を送るようにシスコン回路３に指令し，シスコン回路３はＶＴＲに磁気テープを巻戻しさせ，
　再生回路５に記録素子７に記録した映像番組の一番目の番組の映像信号を取り出すように指令を送り，
　指令された再生回路５は記録素子７より一番目に記録した番組の映像信号を取り出し，ビデオ回路４に送り，
　ここで制御回路８はシスコン回路３にＶＴＲの録画一時停止モードを解くよう指令し，ビデオ回路４に送られている映像信号を磁気テープに録画し，
　設定された一定時間磁気テープに録画されるとＶＴＲは録画一時停止モードになるように制御回路８よりシスコン回路３に指令が送られ，そしてＶＴＲが録画一時停止モードになったことを制御回路８が確認すると再生回路５に，次に記録した映像信号を取り出すように指令を送り，再生回路５は記録素子７より次の番組の映像信号を取り出しビデオ回路４に送り，
　ビデオ回路４に送られた映像信号が磁気テープに収録された番組数だけ記録素子７の記録を磁気テープに編集し終えると，全てが停止モードにするように制御回路８はシスコン回路３，再生回路５に指令を送り，
　複数の映像記録を収録した場合でも，その番組の始まりの部分の一場面ずつが磁気テープの始端部に記録されるので収録番組を確認する場合，磁気テープの始端部を再生するだけで簡単に確認できる
　磁気記録再生装置。」
　
（２）引用例２
　また，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６４−６６８８７号公報（以下，「引用例２」という。）には，磁気テープ記録装置に関して，図面と共に，以下の技術事項が記載されている。
　
（カ）
「そこで本発明は、磁気テープを記録媒体として用いる記録・再生システムにおいて、より高度な検索能力を付与することを目的とする。」（公報１頁右下欄２０行〜２頁左上欄２行）
　
（キ）
「〔作用〕
　
インデックス・エリアを確保することにより、そこに磁気テープの記録情報の検索に有効な情報を後に確実に記録することができる。これに伴って、このインデックス・エリアのみを再生すれば、短時間で記録内容の概要を把握できる。検索に有効な情報とは例えば、一連の画像情報（以後、カット又はプログラムと呼ぶ）毎の代表的な１画面、記録位置情報（絶対番地、相対カウンタ値）、整理番号（カット番号、プログラム番号）、見出しタイトル、コメント、日付、時間などである。磁気テープにある程度以上記録された時点でこれらの情報がカットの記録位置から先頭のインデックス・エリアにコピーされる。
　
（ク）
「次に、第３図を参照しインデックス・エリアに検索情報を記録する方法を説明する。第３図において、第１図と同じ要素には同じ符号を付してある。
磁気テープ１４の記録区間Ａに、注目するカットが記録されているとする。この部分を後で検索し易いように、記録区間Ａの記録映像の検索情報をインデックス・エリアＢに記録する。
　
磁気テープ１４を記録区間Ａまで送り、検索に必要な情報を回転ヘッド２２（２２ａ，２２ｂ）で再生する。この再生信号はヘッド・アンプ３２を介してビデオ信号処理回路３４の再生用回路３４Ｐに印加され、そこで再生処理される。そして画像情報はＡ／Ｄ変換器３６を介してフィールド・メモリ３８に送られ、記憶される。但し、ディジタル記録方式を採用するＶＴＲとか、８ミリＶＴＲのＰＣＭオーディオ・エリアを利用して記録される静止画像ディジタル・データのように、画像がディジタル記録されている場合には、Ａ／Ｄ変換器３６及びＤ／Ａ変換器４０は、当然ながら無くてもよい。再生信号の内の、画像情報以外で有用な情報はデータ抽出回路４２により取り出され、絶対番地やタイム・コード等の検索に必要なデータがデータ・メモリ４４に収容される。
　このような情報は例えばＶＨＳ規格のＶＴＲではＣＴＬ信号のデユーティの変化によりＣＴＬトラックに記録しており、８ミリＶＴＲ規格ではＰＣＭオーディオ用エリアにＰＣＭオーディオ信号と共に記録されている。従って、このような情報はＶＨＳ規格のＶＴＲではＣＴＬヘッド２０で、８ミリＶＴＲ規格のＶＴＲでは回転ヘッド２２で再生される。
　このようにして、
目的とする記録区間Ａの検索情報がメモリ３８及び同４４に格納されると、システム制御ＣＰＵ１０は、機構制御回路１２に指示して磁気テープ１４をテープ始端まで巻き戻させる。
　
巻き戻しが完了すると、次に、メモリ３４、４４の検索情報をインデックス・エリアＢに、以下のようにして書き込む。即ち、フィールド・メモリ３８の画像データはＤ／Ａ変換器４０によりアナログ信号に変換され、加算器４６に送られる。また、データ・メモリ４４のデータも加算器４６に送られるが、加算器４６では、Ｄ／Ａ変換器４０からの画像信号のブランキング期間に、データ・メモリ４４からのディジタル・データが加算される。但し、画像信号がディジタル記録される場合、例えば８ミリＶＴＲのＰＣＭオーディオ・エリアを利用して記録されている場合には、Ｄ／Ａ変換器４０は不要である。
　
ちなみに、８ミリＶＴＲの場合で、画像信号がＰＣＭオーディオ・エリアに記録されている場合には、データ・メモリ４４のデータを画像信号のブランキング期間に多重して画像信号と同じ箇所に記録するのではなく、ＰＣＭオーディオ・エリア中のＰＣＭオーディオのデータ・エリア又はそのＩＤデータ・エリアに記録してもよい。このように、記録すべき信号が全てディジタル信号である場合には、周知のマルチ・チャンネルＰＣＭオーディオ記録モードを利用して通常のＰＣＭの６倍のデータ・レートで記録することもできる。
　
ビデオ信号処理回路３４の記録処理用の回路３４Ｒは、加算器４６からの信号に記録用の信号処理を施し、記録アンプ４８を介して回転ヘッド２２に印加する。このようにして、インデックス・エリアＢに検索情報を記録する。第２カット以降については、インデックス・エリアＢの未使用トラックにその検索情報を記録する。
　
（ケ）
「このようにインデックス・エリアＢに記録された検索情報を使って検索を行う場合を説明する。先ず、第１図の記録再生装置により磁気テープ１４のインデックス・エリアＢを再生する。インデックス・エリアＢの先頭位置の検出は、ＣＴＬコーディングによっても、又は発光ダイオード１６及び光センサ１８による検出始端によってもよい。インデックス・エリアＢの先頭が検出されると、通常再生モードに移行し、機構制御回路１２はそれをシステム制御ＣＰＵｌ０に伝える。
　
通常再生モードに移行すると、ドラム２１は定常回転し、ヘッド２２（２２ａと２２ｂ）は、インデックス・エリアＢの信号を再生する。再生された信号はビデオ信号処理回路３４の再生処理回路３４Ｐで再生信号処理される。再生処理された画像信号は、画像メモリ３５を介してスイッチ５０のａ接点に、また、スイッチ５０のｂ接点に直接送られる。画像信号以外の信号はデータ抽出回路４２に送られ、抽出されたデータはデータ・メモリ４４に記憶される。尚、インデックス・エリアＢの再生中は、スイッチ５０はａ接点側に接続している。
　
５２はスーパーインポーズ回路であり、スイッチ５０からの画像信号に、データ・メモリ４４から読み出された絶対番地等の検索用データがスーパーインポーズする。スーパーインポーズ回路５２の出力がモニターテレビ５２で表示される。このようにして、フィールド再生されたカット毎の代表的な静止画像が再生表示される。第４図は表示画面の一例を示し、絶対番地２７８がスーパーインポーズされている。
　
利用者は、このスーパーインポーズされた情報を見て、絶対番地等をシステム制御ＣＰＵｌ０に指示できる。あるいは、インデックス・エリアＢに記録された検索情報を数秒間隔で再生表示し、目的の記録内容に相応する静止画像が表示された段階で、単に検索指示信号を入力するようにしてもよい。
　
（コ）
「なお、
インデックス・エリアに所定容量のヘッダー部を設け、カット又はプログラム毎にタイトル挿入をできるようにしてもよい
　
３．対比
　本願発明と，引用例１発明とを対比する。
(i)引用例１発明の「キーボード（図示せず）によりシスコン回路３にＶＴＲを録画モードにするように指令し」「同じ磁気テープに映像番組を数本録画」する動作であるが，上記「２．（ウ）（オ）」に示すように，第２図に，磁気テープの記録状態として，「映像トラック」に加えて「音声トラック１０」が示され，また，一般に，「映像番組」といった場合，「映像」と「音声」からなるものであることは，当業者ならずとも自明のことであるから，引用例１発明も，映像番組として映像と音声とを磁気テープに記録するものであり，当該動作は，本願発明の「複数のプログラムを表すビデオデータと音声データとを第１のフォーマットのデータとして記録媒体に記録する」動作に相当し，磁気テープに映像番組を数本録画する上記「シスコン回路３」「ＶＴＲ」は，本願発明の，「複数のプログラムを表すビデオデータと音声データ」を「記録媒体に記録する手段」に相当する機能を備えている。
　
(ii)引用例１発明の「編集スイッチをＯＮにして編集指令を出し，
  編集指令を受けた制御回路８は磁気テープを巻戻す指令を送るようにシスコン回路３に指令し，シスコン回路３はＶＴＲに磁気テープを巻戻しさせ，
　再生回路５に記録素子７に記録した映像番組の一番目の番組の映像信号を取り出すように指令を送り，
　指令された再生回路５は記録素子７より一番目に記録した番組の映像信号を取り出し，ビデオ回路４に送り，
　ここで制御回路８はシスコン回路３にＶＴＲの録画一時停止モードを解くよう指令し，ビデオ回路４に送られている映像信号を磁気テープに録画し，
　設定された一定時間磁気テープに録画されるとＶＴＲは録画一時停止モードになるように制御回路８よりシスコン回路３に指令が送られ，そしてＶＴＲが録画一時停止モードになったことを制御回路８が確認すると再生回路５に，次に記録した映像信号を取り出すように指令を送り，再生回路５は記録素子７より次の番組の映像信号を取り出しビデオ回路４に送り，
　ビデオ回路４に送られた映像信号が磁気テープに収録された番組数だけ記録素子７の記録を磁気テープに編集し終えると，全てが停止モードにするように制御回路８はシスコン回路３，再生回路５に指令を送り，
  複数の映像記録を収録した場合でも，その番組の始まりの部分の一場面ずつが磁気テープの始端部に記録される」動作は，複数の番組の一場面ずつをテープの始端部に記録する動作であり，本願発明の「各プログラムの」「１場面のビデオデータ」を，「第２の」「データとして記録媒体に記録」し，「前記第２の」「データを前記第１のフォーマットのデータの前に記録する」動作に相当し，引用例１発明においてこれらの動作を行う「制御回路８」「シスコン回路３」「ＶＴＲ」は，本願発明の「各プログラムの」「１場面のビデオデータ」を「記録媒体に記録する手段」に相当する機能を備えている。
　
(iii)引用例１発明の「磁気記録再生装置」は，磁気を用いて、記録媒体に情報を「記録」するものであるから，本願発明の「記録装置」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，次の点で一致する。
　
［一致点］
「複数のプログラムを表すビデオデータと音声データとを第１のフォーマットのデータとして記録媒体に記録する手段と、
各プログラムの１場面のビデオデータを、第２のデータとして記録媒体に記録する手段とを備え、
前記第２のデータを前記第１のフォーマットのデータの前に記録することを特徴とする記録装置。」
　
　そして，次の各点で相違する。
　
［相違点］
（イ）本願発明が，複数のプログラムの「特徴を表す」１場面のビデオデータを第１のフォーマットのデータの前に記録するものであるのに対し，引用例１発明は，番組の「始まりの部分」の一場面ずつが磁気テープの始端部に記録される点。
   　
（ロ）本願発明が，複数のプログラムの「音声データ」も第１のフォーマットのデータの前に記録するものであるのに対し，引用例１発明は各番組の「映像信号」について始端部に記録することが記載され，「音声信号」については特に言及されていない点。
　
（ハ）本願発明が，「各プログラムに対応する文字または図形によるデータあって，当該各プログラムの検索情報として用いる付加データを、第２のフォーマットのデータとして記録媒体に記録する」のに対し，引用例１発明は，記録素子７に，付加データとして「その時点のテープカウンター表示」を記録する旨の記載はあるものの，それを磁気テープに記録することについて特に言及されていない点。
　
４．当審の判断
　そこで，上記各相違点について検討する。
　
相違点（イ）について：
　本願発明の「特徴を表す１場面」が，具体的にどのような場面であるかは特定がないところ，引用例１において記録される，各番組の「始まりの部分」は，番組名や，番組のダイジェスト等が放送されることが一般に知られており，当該「始まりの部分」も，本願発明でいう，番組の「特徴を表す」１場面であることは，当業者ならずとも自明のことである。
　また，例えば引用例２には，上記「２．（カ）」で摘記したように，収録番組の内容を確認するための１場面として，「代表的な１場面」をインデックス・エリアに記録することが記載されており，引用例１発明において，「特徴を表す」１場面を番組内容の確認用として記録することは，記載されているに等しい事項であるか，乃至は当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　
相違点（ロ）について：
　引用例１の第２図（イ）の始端部には，番組Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各一場面について，それぞれ映像トラックと音声トラックが設けられ，この音声トラックについて，特に別の信号を記録するとの記載も，何も記録しないとの記載もない。したがって，収録番組の確認用に番組の
要約を記録する
　また，録画されたプログラムの内容を確認するため，映像情報と共に音声情報も記録することは，本願優先権主張の日前に周知（例えば：特開昭６１−２０６９８６号公報，公報３頁右上欄１９行〜左下欄１０行「・・・また、各プログラムＰ１，Ｐ２，Ｐ３，…，Ｐnの頭出し部を数１０秒間と長く設定することにより、音声部もダビングすることができ，映像，音声共両立した目次を作成することができ・・・」，特開平２−１１３７９０号公報，公報１頁左下欄５〜１０行「動画像情報を検索する方法において、各検索画像単位と後に前記検索画像の特徴をあらわす動画像情報の部分をシーンとして抽出し、前記シーンを集めたものをメニュー画像として編集し」（特許請求の範囲），公報３頁右上欄１５〜１７行「音声も同様の方法で扱え、動画像と音声の同期出力は容易に実現される」参照）であり，引用例１発明において，検索用の映像信号とともに音声信号もテープ始端部に記録することは，記載されているに等しい事項であるか，乃至は当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　なお，いわゆるスライドショー（特開昭６１−１８２０３５号公報）のように，静止画に音声を付随させて表示することが周知の表示形態にすぎないものであるから，映像が一場面であっても音声を適宜の長さとすることは格別な技術事項ではない。
　
相違点（ハ）について：
　引用例１発明は，「映像の一場面とその時点のテープカウンター表示を記録素子７に記録」するもので，このテープカウンター表示は，上記「２．（エ）」に摘記したように番組の検索に利用されるものであるから，「映像の一場面」とともに付加データとして磁気テープの始端部に記録されるものであることは，記載されているに等しいか，または当業者にとって自明のことである。
　更に，原査定の拒絶の理由で引用された引用例２にも，上記「２．（キ）」で摘記したように，磁気テープの記録情報の検索に有効な情報として，整理番号（カット番号，プログラム番号），見出しタイトル，コメント，日付，時間等を，磁気テープの先頭のインデックス・エリアに記録することが記載されており，引用例１発明において，検索情報として，各番組に対応する文字等による付加データを始端部に記録することは，記載されているに等しい事項であるか，乃至は当業者が容易に想到し得たことであり，その際，上記「相違点（ロ）」において検討した音声情報も含め，一場面の映像信号と該映像信号に付加される情報を，番組を記録する第１のフォーマットに対し，別途，第２のフォーマットで記録することは，当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして，上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１発明から当業者が十分に予想可能なものであって，格別のものとは言えない。
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明，及び引用例２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明，及び引用例２並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。