【事件の表示】
　特願２０００−１３７０２９「無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４５５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１０日（優先権主張平成１１年５月２１日）の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月５日付けで手続補正がなされたが、同年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「機能を設定する設定モードおよび機能を解除する解除モードの複数の動作モードのうちいずれかの動作モードを実行モードとして動作可能な制御手段を備えた携帯電話装置において、
　時刻・時間を計時する計時手段と、
　自動切替機能を有効・無効に指定可能な指定手段とを備え、
　前記制御手段は、前記指定手段が前記自動切替機能を有効に指定していることを条件として、解除モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻または所定時間を前記計時手段が計時したときには、実行モードを解除モードから設定モードに切替え、設定モードを実行モードとして動作し、設定モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻または所定時間を前記計時手段が計時したときには、実行モードを設定モードから解除モードに切替え、解除モードを実行モードとして動作することを特徴とする携帯電話装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「・・・複数の動作モードうちいずれかの動作モード・・・」との記載における誤記を「・・・複数の動作モード
の
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話等の着信自己規制方法及び該方法に使用する移動端末装置に関する。各種の方式の携帯電話が普及しており、基地局を介して一般固定電話機或いは他の携帯電話機と通話或いはデータ通信を可能としている。その場合、任意の位置に於いて発信できると共に、着信可能となる。しかし、着信音が鳴動すると、周囲に迷惑をかける場合もある。その為に、着信音とバイブレータによる振動との着信の方法を切替える携帯電話機も知られている。このような着信の方法の切替えの操作を簡単化することが要望されている。
【０００２】
【従来の技術】移動無線通信システムに於ける携帯電話機等の移動端末装置は、各種の補助的な機能を備えた構成が知られており、前述のように、着信音とバイブレータによる振動との着信表示の方法を切替える手段を適用した構成も知られている。又着信音もブザーや電子音の選択及びその音量調整の手段を適用した構成も知られており、騒音の大きな場所では、着信音の音量が大きくなるように設定し、静粛な場所では音量を小さくするように設定するか又はバイブレータによる振動に切替えることになる。
【０００３】又着信規制の為の特定の相手電話番号を交換局に登録し、この特定の相手電話番号からの着信を交換局に於いて識別すると、この着信を交換局に於いて規制する手段も知られている。この場合の着信規制は、携帯電話機のみでなく、一般の固定電話機に対しても適用されることになる。又着信規制の代わりに交換局等に於いて代理応答を行うサービスも知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】携帯電話機の利用者が電車内等の公共の場所又は静粛が要求される場所にいる場合、着信時のブザー鳴動や電子音等による着信音によって周囲に迷惑をかけることになる。そこで、前述のように、着信の方法として、着信音からバイブレータによる振動に切替える手段が適用されることになる。しかし、着信の方法として振動を用いるように切替えた後、そのまま身体から離して携帯すると、着信があっても認識できない問題がある。
【０００５】又前述と同様に、着信時の着信音による迷惑を防止する為に、電源をオフとして着信規制の状態とすることがある。その場合も、他の場所に移動した時に、電源をオンとすることを忘れると、着信規制の状態が継続して必要な着信を表示できない問題がある。又交換局に着信規制を行う特定の相手電話番号を登録する手段は、携帯電話機の利用者の場所と関係がなく着信規制されると共に、登録した相手電話番号以外の加入者からの着信に対しては着信規制することができない問題がある。本発明は、着信規制等の着信の方法の登録，削除等の操作を簡単化し、着信規制等の着信の方法の切替えを自動化可能とすることを目的とする。」
　
Ｂ．「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の形態の要部説明図であり、１は携帯電話機等の移動端末装置、２は無線送受信部、３は制御部、４は設定部、５は基地局データベース、６は液晶表示パネル等による表示部、４ａはモード設定部、４ｂは着信方法設定部、４ｃは時間帯設定部、１１は基地局、１２は無線送受信部を示す。
【００１８】・・・（中略）・・・
【００１９】・・・（中略）・・・又制御部３は、各部を制御すると共に、制御情報等の送受信制御を行う構成を有するもので、マイクロプロセッサ等によって構成することができる。
【００２０】又設定部４は、登録，削除，変更等のモードを設定するモード設定部４ａと、着信規制や着信音と振動との切替え等の着信の方法を設定する着信方法設定部４ｂと、着信規制等の設定した着信の方法を実行する時間帯を設定する時間帯設定部４ｃとを含む場合を示し、又モード設定部４ａは、待ち受け基地局範囲と待ち受け基地局探索範囲との指定を行う機能を有するものである。なお、設定部４としては更に他の設定機能を付加することも可能である。・・・（後略）・・・」
　
Ｃ．「【００３１】図７は本発明の第４の実施の形態の着信時のフローチャートであり、制御部３は、着信時に、設定部４の着信方法設定部４ｂ又は時間帯設定部４ｃに、通常の着信処理と異なる処理を設定した規制モードか否かを判定し（Ｄ１）、規制モードでなければ、通常の着信処理を行い（Ｄ５）、規制モードの場合は、待ち受け基地局が登録されているか否か基地局データベース５を検索する（Ｄ２）。
【００３２】待ち受け基地局の基地局ＩＤが基地局データベース５に登録されていない場合は、通常の着信処理を行い（Ｄ５）、又登録されている場合は、設定に従った着信の方法による処理を行う（Ｄ４）。即ち、通常の着信処理と異なる着信規制や着信時に着信音とするか振動とするか等の着信の方法が設定されている規制モードの場合、待ち受け基地局が決定された時の基地局ＩＤを基に基地局データベース５を検索し、その基地局ＩＤが登録されていると、設定された着信方法が着信規制であれば着信表示を行わず、又着信表示を振動とした場合は、バイブレータ（図示せず）を駆動する。又時間帯を設定した場合、着信時刻が設定時間帯内であるか否かを判定し、設定時間帯内の場合は、設定着信方法に従った着信処理を行うことになる。
【００３３】図８は本発明の第５の実施の形態の着信時のフローチャートであり、制御部３は、着信時に、設定部４の着信方法設定部４ｂ又は時間帯設定部４ｃに、通常の着信処理と異なる処理を設定した規制モードか否かを判定し（Ｅ１）、規制モードでなければ、通常の着信処理を行い（Ｅ５）、又規制モードの場合は、前回の検出基地局を基地局データベース５を検索し（Ｅ２）、基地局データベース５に前回検出の基地局が登録されていない場合は、通常の着信処理を行い（Ｅ５）、登録されている場合は、着信方法設定部４ｂに設定された着信の方法に従った着信処理を行う（Ｅ４）。例えば、サービスエリア間を移動中に着信があった場合に於いて、前回の待ち受け基地局が規制モードの基地局として登録されていた場合、着信方法設定部４ｂに設定された着信規制，バイブレータによる振動等による着信処理を行うことになる。又前述の場合と同様に設定時間帯についての処理を付加することもできる。」
　
Ｄ．「【００３６】図１１は本発明の実施の形態の移動端末装置のブロック図であり、２１はＰＨＳ等の移動端末装置・・・（中略）・・・である。
【００３７】テンキー等のキー２８と液晶表示部３０とリードオンリメモリ２６と制御部２３との機能によって図１の設定部４が構成されることになり、例えば、キー２８の操作により液晶表示部３０にモード設定画面が表示され、登録，削除，変更，規制等のモードの選択をキー操作によって行うことにより、図１のモード設定部４ａの機能を実現することができる。同様に、キー２８の操作により液晶表示部３０に、着信規制、着信音とバイブレータとの切替え、着信音の音量調節、着信音のメロディ選択等が表示され、キー操作によって選択することができる。即ち、図１の着信方法設定部４ｂの機能を実現することができる。
【００３８】又制御部２３には時計機能を備えており、現在時刻を液晶表示部３０に表示することができるものである。このような機能は通常の携帯電話機の殆どの機種に備えられている。そして、前述の着信方法の設定を行った後、キー２８の操作により液晶表示部３０に、設定する時間帯を表示させ、キー操作により選択するか、或いは設定する時間帯をキー操作によって入力して設定する。即ち、図１の時間帯設定部４ｃの機能を実現することができる。」
　
Ｅ．「【００４６】・・・（中略）・・・又通常の着信処理と異なる規制モードを適用する時間帯を設定する領域を設けることもできる。時間帯が設定された場合は、制御部３は、時計機能による時刻を基に、設定時間帯か否かを判定し、設定時間帯になった時の着信時には、着信規制やバイブレータ駆動等の設定された着信の方法に従った着信処理を行うことになる。」
　
　上記Ｄの段落【００３８】に、「又制御部２３には時計機能を備えており、現在時刻を液晶表示部３０に表示することができるものである。」と記載されており、上記引用例のものは、実質的に「時刻を計時する計時手段」を備えているということができる。
　また、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面によれば、着信時の着信方法を、ある設定時間内ではバイブレータとし、該設定時間外では着信音とする態様が記載されているということができるので、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「着信時の着信方法をバイブレータとするモードおよび着信音とするモードの複数の動作モードのうちいずれかの動作モードを実行モードとして動作可能な制御手段を備えた携帯電話機等の移動端末装置において、
　時刻を計時する計時手段を備え、
　前記制御手段は、着信音とするモードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻を前記計時手段が計時したときには、実行モードを着信音とするモードからバイブレータとするモードに切替え、バイブレータとするモードを実行モードとして動作し、バイブレータとするモードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻を前記計時手段が計時したときには、実行モードをバイブレータとするモードから着信音とするモードに切替え、着信音とするモードを実行モードとして動作する携帯電話機等の移動端末装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「携帯電話機等の移動端末装置」は、本願補正発明における「携帯電話装置」に相当する。
　次に、一般に、携帯電話機等の移動端末装置において、着信時の着信方法をバイブレータとするモードは、いわゆる「マナーモード」として知られるところの、静粛が要求される場所にいる場合に機能させるモードであり、着信時の着信方法を通常の着信音とするモードは、上記「マナーモード」の機能を解除するモードであるということができるから、引用例記載の発明における「着信時の着信方法をバイブレータとするモード」、「着信音とするモード」は、それぞれ、本願補正発明における「機能を設定する設定モード」、「機能を解除する解除モード」に相当するということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「機能を設定する設定モードおよび機能を解除する解除モードの複数の動作モードのうちいずれかの動作モードを実行モードとして動作可能な制御手段を備えた携帯電話装置において、
　時刻を計時する計時手段を備え、
　前記制御手段は、解除モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻を前記計時手段が計時したときには、実行モードを解除モードから設定モードに切替え、設定モードを実行モードとして動作し、設定モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻を前記計時手段が計時したときには、実行モードを設定モードから解除モードに切替え、解除モードを実行モードとして動作する携帯電話装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「計時手段」が「時刻・時間を計時する計時手段」であり、「所定時刻または所定時間」を前記計時手段が計時したときに切替え動作を行うものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「計時手段」が「時刻を計時する計時手段」であり、「所定時刻」を前記計時手段が計時したときに切替え動作を行うものである点。
　
　相違点２：本願補正発明は、「自動切替機能を有効・無効に指定可能な指定手段」を備えるものであり、「前記指定手段が前記自動切替機能を有効に指定していることを条件として」切替え動作を行うものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものであるかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、「計時手段」において、時刻のみならず時間をも計時するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「計時手段」を「時刻・時間を計時する計時手段」とし、「所定時刻または所定時間」を前記計時手段が計時したときに切替え動作を行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、「計時手段」を用いて「自動切替機能」を設定する装置において、該「自動切替機能」を有効・無効に指定可能とすることは、周知技術（必要であれば、例えば、特開平４−２２２４号公報における、「タイマー装置５」を常時不動作状態とすることができる「切替装置６」等を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用することにより、「自動切替機能を有効・無効に指定可能な指定手段」を設け、「前記指定手段が前記自動切替機能を有効に指定していることを条件として」切替え動作を行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年７月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「機能を設定する設定モードおよび機能を解除する解除モードの複数の動作モードのうちいずれかの動作モードを実行モードとして動作可能な制御手段を備えた無線通信装置において、
　時刻・時間を計時する計時手段と、
　自動切替機能を有効・無効に指定可能な指定手段とを備え、
　前記制御手段は、前記指定手段が前記自動切替機能を有効に指定していることを条件として、解除モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻または所定時間を前記計時手段が計時したときには、実行モードを解除モードから設定モードに切替え、設定モードを実行モードとして動作し、設定モードを実行モードとして動作しているときに、所定時刻または所定時間を前記計時手段が計時したときには、実行モードを設定モードから解除モードに切替え、解除モードを実行モードとして動作することを特徴とする無線通信装置。」
　
　なお、請求項１には、「・・・複数の動作モードうちいずれかの動作モード・・・」と記載されているが、この記載は、明らかに「・・・複数の動作モード
の
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「携帯電話装置」を上位概念である「無線通信装置」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。