【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１４７４８号「情報処理システム、情報処理装置及び印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月９日出願公開、特開平１１−　６６８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年８月８日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月１９日付けで前置報告に基づく審尋がなされ、平成２２年６月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　
１．本件補正
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】　
通信手段と、
　
１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、該オーディオデータに関連する文字データ、及び該オーディオデータに関連する画像データを格納する格納手段と、
　
前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　
前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷手段と
　
を備え、
　
前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、又は前記オーディオデータに関連する画像データは、前記通信手段を介して取得される
　
ことを特徴とする情報処理システム。
　
【請求項２】　
通信手段と、
　
１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、該オーディオデータに関連する文字データ、及び該オーディオデータに関連する画像データを格納する格納手段と、
　
前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　
を備え、
　
前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、又は前記オーディオデータに関連する画像データは、前記通信手段を介して取得される
　
ことを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項３】　
前記制御手段は、前記選択されたオーディオデータを記録媒体に記録するように指示を与える
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項４】　
前記制御手段は、印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する
　
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項５】　
前記制御手段は、選択されたオーディオデータに関連する画像データに重ねて選択されたオーディオデータに関連する文字データを印刷させるようにプリントデータを生成する
　
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項６】　
前記制御手段は、選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを表示させる表示手段をさらに備える
　
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項７】　
前記オーディオデータに関連する文字データ、及びオーディオデータに関連する画像データは、前記格納手段内の各オーディオデータに対応づけられて記憶されている
　
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項８】　
撮影手段を備え、
　
前記制御手段は、オーディオデータに関連する画像データと、前記撮影手段によって撮影された画像データを用いて編集画像データを生成し、その編集画像データを印刷させるプリントデータを生成する
　
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項９】　
格納手段に格納されているオーディオデータに関連する情報のプリントデータ生成するプリントデータ生成方法において、
　
通信手段を介して前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データを取得して前記格納手段に格納する格納ステップと、
　
前記格納手段に格納されているオーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択する選択ステップと、
　
選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成するプリントデータ生成ステップと、
　
を備えることを特徴とするプリントデータ生成方法。
　
【請求項１０】　
前記選択ステップで選択されたオーディオデータを記録媒体に記録する指示を与える記録指示ステップ
　
を備えることを特徴とする請求項９に記載のプリントデータ生成方法。
　
【請求項１１】
前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷ステップと
　
を備えることを特徴とする請求項９に記載のプリントデータ生成方法。
　
　とあったところを、本件補正後、
　
「【請求項１】　通信手段と、　
　１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、該オーディオデータに関連する文字データ、及び該オーディオデータに関連する画像データを格納する格納手段と、　
　前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷手段と
　を備え、
　前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、
及び
ると共に、
　
前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データは、前記オーディオデータに対応づけられて格納され、
　
前記制御手段は、印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する
　ことを特徴とする情報処理システム。
　
【請求項２】　通信手段と、
　１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、該オーディオデータに関連する文字データ、及び該オーディオデータに関連する画像データを格納する格納手段と、
　前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　を備え、
　前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、
及び
ると共に、
　前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データは、前記オーディオデータに対応づけられて格納され、
　
前記制御手段は、印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する
　ことを特徴とする情報処理装置。
　
【請求項３】　前記制御手段は、前記選択されたオーディオデータを記録媒体に記録するように指示を与える
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項
４
選択されたオーディオデータに関連する文字データを
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項
５
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項
６
　前記制御手段は、オーディオデータに関連する画像データと、前記撮影手段によって撮影された画像データを用いて編集画像データを生成し、その編集画像データを印刷させるプリントデータを生成する
　ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
　
【請求項
７
を
　通信手段を介して前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データを取得し
、前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データを、前記オーディオデータに対応づけ
　前記格納手段に格納されているオーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択する選択ステップと、
　
前記選択ステップによって
　を備え
、
　
前記プリントデータ生成ステップでは、印刷される印刷物の一方の略半分に、選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する
　
【請求項
８
　を備えることを特徴とする請求項
７
　
【請求項
９
前記プリントデータ生成ステップで
　を備えることを特徴とする請求項
７
　
とするものである。
　
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応する。
　そこで、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比すると、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データ」について、「前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データは、前記オーディオデータに対応づけられて格納され」との限定を付加し、
　さらに、「選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段」について、「前記制御手段は、印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する」との限定を付加するものである。
　
　そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３４９７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。（なお、下線は当審で付した。）
　
ア）
「【請求項２】
音楽などを含む音声プログラム
音声プログラムや該音声プログラムに関する付帯情報を格納する音声データ格納装置と、音声プログラムの選択等のための入力装置と、
前記音声データ格納装置に格納された情報の出力を行なう印刷装置と、
を備えて成る
音声記録再生装置
　
イ）
「【００１９】
音声データ格納装置としてのオーディオデータバンク７は、上記オーディオデータや付帯情報がＡＴＲＡＣ（アダプティブド トランスフォーム コーディング）方式で圧縮されて格納され
　
ウ）
「【００３２】更に、図７の
曲情報画面において、カーソルキーで“確認”を選択し、“入力”すると、図８に示すような録音、次曲選択画面に変わり、選択された曲
が表示され
　
エ）
「【００３９】図８の
録音、次曲選択画面において、カーソルで“データ出力”を選択すると、
オーディオデータバンク７
に記録されている歌詞等の情報がプリンター１２に伝送されプリントアウトされる
　
　前掲ア）ないしエ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「音楽などを含む音声プログラムや該音声プログラムに関する付帯情報を格納する音声データ格納装置と、音声プログラムの選択等のための入力装置と、前記音声データ格納装置に格納された情報の出力を行なう印刷装置とを備える音声記録再生装置であって、
　音声データ格納装置としてのオーディオデータバンクは、オーディオデータや付帯情報がＡＴＲＡＣ（アダプティブド トランスフォーム コーディング）方式で圧縮されて格納しており、
　録音、次曲選択画面において、選択された曲が表示され、カーソルで“データ出力”を選択すると、オーディオデータバンクに記録されている歌詞等の情報がプリンターに伝送されプリントアウトされる音声記録再生装置。」
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明のＡＴＲＡＣ（アダプティブド トランスフォーム コーディング）方式で圧縮された「オーディオデータ」は、本願補正発明の「１又は複数の圧縮されたオーディオデータ」に相当し、引用発明の「歌詞等の情報」は文字データであり、前記「オーディオデータ」に関連する情報であるから、本願補正発明の「オーディオデータに関連する文字データ」に相当する。
　
　また、引用発明の「オーディオデータバンク」は、前記「オーディオデータ」と「歌詞等の情報」、すなわち「オーディオデータに関連する文字データ」を記録、すなわち格納するものであるから、本願補正発明の「１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、及び該オーディオデータに関連する文字データを格納する格納手段」に相当する。
　
　そして、引用発明は、音声プログラムの選択等のための入力装置を備えており、録音、次曲選択画面において選択された曲が表示され、同画面においてカーソルで“データ出力”を選択すると、格納手段に記録されている歌詞等の情報、すなわち選択されたオーディオデータに関連する文字データがプリンターに伝送されプリントアウトされるものである。
　ここで、引用発明の「プリンター」は本願発明の「印刷手段」に相当するから、引用発明も、「格納手段に格納されているオーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データを印刷する印刷手段」を備えているといえる。
　そして、引用発明においても、文字データを印刷手段で印刷物に印刷する際に、かかる文字データを印刷させるようにプリントデータを生成していることは明らかであり、プリントデータを生成するための何らかの「制御手段」を備えていることも明らかである。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「格納手段に格納されているオーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷手段」を備え、かつ、「制御手段は、印刷される印刷物にはオーディオデータに関連する文字データを印刷させるようにプリントデータを生成」している点で共通しているといえる。
　
　また、引用発明も、格納手段に格納されているオーディオデータと歌詞等の情報は互いに対応していることは明らかであるから、引用発明も「格納手段に格納されるオーディオデータに関連する文字データは、オーディオデータに対応付けて格納され」ているといえる。
　
　そして、引用発明の「音声記録再生装置」は、情報処理を行うシステムといえるから、本願補正発明の「情報処理システム」に対応する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、及び該オーディオデータに関連する文字データを格納する格納手段と、
　前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷手段と
　を備え、
　前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データは、前記オーディオデータに対応づけられて格納され、
　前記制御手段は、印刷される印刷物にはオーディオデータに関連する文字データを印刷させるようにプリントデータを生成する情報処理システム。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、格納手段がオーディオデータに関連する文字データに加えて、オーディオデータに関連する画像データもオーディオデータと対応して格納しており、制御手段が印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成するのに対して、引用発明は、格納手段が画像データを格納しておらず、したがって、制御手段も印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成するとはしていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は通信手段を備え、オーディオデータに関連する文字データ及びオーディオに関連する画像データを前記通信手段を介して取得するとしているのに対して、引用発明はかかる通信手段を備えていない点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　
　オーディオデータを扱う情報処理システムにおいて、オーディオデータに関連する文字情報に加えて、当該オーディオのジャケット写真等、当該オーディオデータに関連する画像情報をオーディオデータに対応して格納しておき、オーディオデータに関連する文字情報と画像情報とをともに出力することは、特開平８−３０６１６７号公報、特開平６−３４９２５７号公報に示されるように、本願出願時において周知技術である。
　
　引用発明にこのような周知技術を付加し、引用発明の格納手段にオーディオデータに関連する文字情報に加えて、オーディオデータに関連する画像情報もオーディオデータに対応して格納するものとし、制御手段が文字情報と画像情報とからなるプリントデータを生成するとすることは、当業者であれば容易に為しうるものである。
　そして、文字情報と画像情報からなるプリントデータを生成して印刷物に印刷する際に、印刷物のいかなる領域に前記文字情報と前記画像情報を配置してプリントデータを生成するかについては、印刷物の用途や印刷領域等に応じて当業者が任意に選択して実施しうる事項に過ぎず、例えば、特開平８−３２８４７３号公報の図５に示されるようなディスクカートリッジのラベル付きインデックスカードに印刷するものとして、印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成することは、当業者であれば適宜為しうることである。
　
　特開平８−３０６１６７号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【００４１】図７は、上記ＣＤデータファイル１０４の内容を説明する図である。ＣＤデータファイル１０４は、同図（ａ）に示すＣＤ情報３３０、同図（ｂ）に示すアーティスト情報３４０、同図（ｃ）に示す曲情報３５０を格納している。これらの各情報３３０〜３５０は、複数項目のデータからなり、その情報の種類に応じてテキストファイル３０２、または画像ファイル３０３の格納位置情報をファイル名により格納している。
【００４２】ＣＤ情報３３０は、画像ファイル３０３である音楽用ＣＤ１０１のジャケット写真ファイル及びテキストファイル３０２であるアルバム情報ファイルのファイル名を、それぞれ、ＣＤ写真情報３３５、ＣＤアルバム情報３３６として格納している。
【００４３】また、アーティスト情報３４０は、テキストファイル３０２であるアーティスト情報ファイル及び画像ファイル３０３であるアーティスト写真ファイルのファイル名を、それぞれ、アーティスト情報３４３、写真情報３４４として格納している。
【００４４】さらに、曲情報３５０は、テキストファイル３０２である歌詞ファイルを、歌詞情報３５８として格納している。また、ＣＤ情報３３０は、音楽用ＣＤ１０１の総演奏時間及び総曲数を、それぞれ、ＣＤ総演奏時間情報３３７、ＣＤ曲数情報３３８として格納している。また、曲情報３５０は、音楽用ＣＤ１０１に収録されている各曲毎に設けられており、各曲の演奏時間を曲内演奏時間３５７として格納している。」
　
「【００５３】図９は、上記アーティスト情報表示モード、曲情報表示モード時において表示されるデータの表示形態を説明する図である。これらのモードの設定時には以下のデータがインフォメーション・エリア４０６に表示される。
【００５４】
　　アーティスト情報／曲情報モード
　　　○アーティスト情報
　　　　　●アーティスト名　　　　　　　●所属事務所
　　　　　●アーティスト写真　　　　　　●性別
　　　　　●アーティストの解説　　　　　●生年月日／血液型
　　　○曲情報
　　　　　●曲名　　　　　　　　　　　　●コピーライト
　　　　　●オリジナルパブリッシャー　　●サブパブリッシャー
　　　　　●ジャケット写真　　　　　　　●曲の解説
　　　　　●作曲者名　　　　　　　　　　●作詞者名
　　　　　●編曲者名
　　　　　●レコード会社名　　　　　　　●レコード（ＣＤ）の型番
　　　　　●レコード会社の番号　　　　　●レーベル
　　　　　●発売日　　　　　　　　　　　●価格
　　　　　●廃盤／廃盤でない
但し、海外のアーティストの場合、アーティスト名、曲名、アルバム名、アルバム内曲目一覧は、オリジナルの言語および日本語の両方、または何方か一方の切り換えで表記する。」
　
「【００５７】図１３は、ディスコグラフィモード時において表示されるデータの表示形態を説明する図である。この図１３に示す形態では、インフォメーション・エリア４０６の他に、セレクトリスト・エリア４０５もデータを表示する領域として使用されている。このモード時において表示されるデータは以下の通りであり、図１４は、セレクトリスト・エリア４０５、インフォメーション・エリア４０６に表示された例を示す。
【００５８】
　　ディスコグラフィモード
　　　○アーティスト情報
　　　　　●アーティスト名
　　　○アルバム情報
　　　　　●アルバム名　　　　　　　　　●アルバム内曲名一覧
　　　　　●ジャケット写真　　　　　　　●コピーライト
　　　　　●オリジナルパブリッシャー　　●サブパブリッシャー
　　　　　●レコード会社名　　　　　　　●レコード（ＣＤ）の型番
　　　　　●レコード会社の番号　　　　　●レーベル
　　　　　●発売日　　　　　　　　　　　●価格
　　　　　●廃盤／廃盤でない
　但し、海外のアーティストの場合、アーティスト名、曲名、アルバム名、アルバム内曲目一覧は、オリジナルの言語および日本語の両方、または何方か一方の切り換えで表記する。」
　
　特開平６−３４９２５７号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図１に示すように、この実施例の音楽レコード選択装置１は、ユニットデータの記録媒体として使用されるＣＤ−ＲＯＭ２、及びこれを再生する再生装置３で構成されている。
【００１７】ＣＤ−ＲＯＭ２には、この例では２分程度の曲の“さび”の部分を含んだオーディオデータと、その曲の曲名（アルバム名）、作曲者、演奏者（歌手）、レコーディング年月日、ジャンル、その曲を収録したシングル又はアルバムの音楽レコードの価格、アルバム構成、その音楽レコードのカバージャケット、及び音楽レコードの品番の情報を示すビジュアルデータとを組み合わせたユニットデータが多数記録されている。
【００１８】再生装置３としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ用のパーソナルコンピュータが使用される。この再生装置３はＣＤ−ＲＯＭ２を挿入する挿入部４、表示部５、ヘッドホン６を備え、そして検索指標を入力するための入力手段としてマウス７が接続される。ＣＤ−ＲＯＭ２に記録されたオーディオデータは再生されてヘッドホン６を介して試聴され、また、そのオーディオデータに組み合わされたビジュアルデータは再生されて表示部５に表示される。表示部５にビジュアルデータが表示される際には、曲名、作曲者、演奏者、レコーディング年月日、ジャンル、価格、アルバム構成、及び品番の文字情報については文字情報表示域５ａに、カバージャケットの図形情報は図形情報表示域５ｂにそれぞれ表示される。そして、マウス７により検索指標を入力して選曲等の操作を行うようにされている。
【００１８】再生装置３としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ用のパーソナルコンピュータが使用される。この再生装置３はＣＤ−ＲＯＭ２を挿入する挿入部４、表示部５、ヘッドホン６を備え、そして検索指標を入力するための入力手段としてマウス７が接続される。ＣＤ−ＲＯＭ２に記録されたオーディオデータは再生されてヘッドホン６を介して試聴され、また、そのオーディオデータに組み合わされたビジュアルデータは再生されて表示部５に表示される。表示部５にビジュアルデータが表示される際には、曲名、作曲者、演奏者、レコーディング年月日、ジャンル、価格、アルバム構成、及び品番の文字情報については文字情報表示域５ａに、カバージャケットの図形情報は図形情報表示域５ｂにそれぞれ表示される。そして、マウス７により検索指標を入力して選曲等の操作を行うようにされている。」
　
　特開平８−３２８４７３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
「【００４０】そして特に、中間層となる粘着剤層の他方の面には、図５に示すように、ラベル３５が剥離可能に設けられている。このラベル３５は、他のディスクカートリッジとの識別をするためのタイトルや記録した日時等を記入するためのものである。このラベル３５は、ミシン目３８が施されることによって、所定の大きさに剥離可能に形成されている。
【００４１】すなわち、本実施例では、スリーブケース４１の一側面部等に貼着させるための幅狭のものが２つ上記折り目３６の近傍に形成されている。また、上記スリーブケース４１の片面と略々同じ大きさのものが１つ上記折り目３６を介した片側面に形成されている。さらに、これらの中間ほどの大きさのものが２つ上記折り目３６を介した他の片側面に形成されている。したがって、上記各ラベル３５は、厚紙であるインデックスカード３４から剥離され、その貼着場所に合わせて使用され得るようになされている。」
（図５には、インデックスカード３１の略半分にはスリーブケース４１の片面と略々同じ大きさのラベル３５が１つ形成されており、他方の略半分には前記スリーブケース４１の片面と略々同じ大きさのラベル３５の略半分の大きさのラベル３５が２つ形成されていることが図示されている。）
　
＜相違点２＞について
　
　オーディオデータを扱う情報処理システムにおいて、オーディオデータに関連する文字情報や画像情報を何らかの通信手段を介して受信（ダウンロード）することは、前掲特開平８−３０６１６７号公報に記載されているように本願出願時において周知技術である。
　引用発明に、このような周知技術を付加し、通信手段を備え、オーディオデータに関連する情報を前記通信手段を介して取得するとすることは、当業者であれば容易に為しうる事項である。
　
　特開平８−３０６１６７号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　「【０１２５】次に、音楽用ＣＤの付加情報を受信（ダウンロード）できるようにすることで、音楽用ＣＤの購入に合わせてそれの付加情報を記憶している記憶媒体の購入を不要にすることができる。これにより、様々な音楽用ＣＤに柔軟に対応することが可能となる。また、付加情報は必要に応じて補助記憶装置にダウンロードすれば良いので、補助記憶装置を効率的に使用することができる。」
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
＜付言＞
　
　出願人は、平成２２年６月８日付けの回答書において、
「　本願発明は、上記構成を備えることによって、図２９に記載のように、「ラベル９２としてタイトル及びアーティスト名のテキストデータ、ラベル９３としてアーティストの写真等の画像データ及びダビングした曲目としてのテキストデータ、ラベル９１としてアーティストの写真等の画像データが、それぞれプリントデータとしてメインコントローラ１１で形成され、プリンタ装置４７に送信されることで、図示するような文字や画像が印刷されたラベルが配されたシール台紙９０がプリントアウトされるものである。」（段落０１７５）、「図２９のようなミニディスク用のラベルをユーザーに提供できるようにすることで、ユーザーは記録部２０でダビングしたディスクＤに対してそのラベルを使用することができ、大変便利なものとなる。 特にミニディスクのような小型のディスクでは、ラベル貼付領域７４，７５，８１も小さく、ユーザーが自分でラベルに文字等を書くのはあまり容易なことではないため、必要な画像や文字を印刷したラベルを提供できることは非常に付加価値の高いものとなる。」（段落０１７６）という効果を奏するものです。
　これに対して、新たに引用された引用文献５には、「指摘されているように「オーディオデータが格納されている音楽用ＣＤの内容に関連する付加情報として、アーティスト名、曲名などの文字データと、アーティスト写真、ジャケット写真などの画像データを音楽ＣＤに対応して格納しておき、必要に応じて読み出して表示すること（第４１−４４段落、第５７−５９段落、第７図、第１３図等参照）、音楽用ＣＤの付加情報を受信（ダウンロード）できるようにすることで、付加情報を記憶している記憶媒体の購入を不要にでき、付加情報は必要に応じて補助記憶装置にダウンロードすればよいこと（第１２５段落）が記載されていますが、上記構成についての記載や示唆はありません。
 　よって、「特許査定できない理由」において「印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷するようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷されるようにプリントデータを生成することは、当業者の設計的事項に過ぎない。」との認定は、上記本願発明の構成、効果を見逃したもので、失当といえるものです。」
と主張している。
　
　しかし、本件補正後の請求項１には、プリントデータの生成に関して、単に、「印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する」と記載しているのみであり、印刷物がラベルが配置されたシール台紙であるとは一切されておらず、まして、かかるシール台紙がミニディスクのラベル貼付領域７４，７５，８１に添付されるラベルが配置されたシール台紙であるとは全く記載されていない。
　
　してみると、出願人が前記回答書で主張している「図２９のようなミニディスク用のラベルをユーザーに提供できるようにすることで、ユーザーは記録部２０でダビングしたディスクＤに対してそのラベルを使用することができ、大変便利なものとなる。 特にミニディスクのような小型のディスクでは、ラベル貼付領域７４，７５，８１も小さく、ユーザーが自分でラベルに文字等を書くのはあまり容易なことではないため、必要な画像や文字を印刷したラベルを提供できることは非常に付加価値の高いものとなる。」（段落０１７６）という効果」は、本件補正後の請求項１の記載された事項に基づかない効果であり、本願補正発明が奏する効果として認められないため、出願人の前記主張は採用できない。
　
　
５．本件補正についてのむすび
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１１に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
通信手段と、
　
１又は複数の圧縮されたオーディオデータ、該オーディオデータに関連する文字データ、及び該オーディオデータに関連する画像データを格納する格納手段と、
　
前記格納手段に格納されている前記オーディオデータから少なくとも１のオーディオデータを選択し、前記選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるプリントデータを生成する制御手段と、
　
前記制御手段によって生成されたプリントデータを印刷する印刷手段と
を備え、
　
前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、又は前記オーディオデータに関連する画像データは、前記通信手段を介して取得される
　
ことを特徴とする情報処理システム。
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前掲「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前掲「第２　［理由］」で検討した本願補正発明において、「前記格納手段に格納される前記オーディオデータに関連する文字データ、及び前記オーディオデータに関連する画像データは、前記オーディオデータに対応づけられて格納され」るという限定を削除し、また、「前記制御手段は、印刷される印刷物の一方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する画像データを印刷させるようにし、他方の略半分には選択されたオーディオデータに関連する文字データ及び画像データを印刷させるようにプリントデータを生成する」という限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「第２　［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。