【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２１２３９号「液体輸送用配管、その使用及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１６００５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　 
　本願は、平成９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１１月２２日　フランス国）の出願であって、平成２０年７月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月６日付けで明細書の手続補正がなされたものである。 
 　 
【２】平成２０年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】　金属チューブ及び該金属チューブ内側に
ライニングシースとして
含む
　
該シースが、
含み、
酸性ガスと不可逆的に反応する物が、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ
2
及びＭｏＯ
3
からなるグループから選択される金属酸化物、アミン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物、及び消石灰からなる群から選択されたものである
　【請求項２】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ2及びＭｏＯ3からなるグループから選択される金属酸化物である請求項１に記載の液体輸送用配管。
　【請求項３】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、アミンである請求項１に記載の液体輸送用配管。
　【請求項４】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、アルカリ及びアルカリ土類酸化物である請求項１に記載の液体輸送用配管。
　【請求項５】　前記アミンが、ポリエチレンポリアミンである請求項３に記載の液体輸送用配管。
　【請求項６】　前記アルカリ及びアルカリ土類酸化物が、ＣａＯである請求項４に記載の液体輸送用配管。
　【請求項７】　前記熱可塑性樹脂材料が、ポリオレフィン、ポリアミド又はフルオロポリマーである請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体輸送用配管。
　【請求項８】　Ｈ2Ｓ又はＣＯ2を含む石油系流体輸送のために、金属アーマーをもつフレキシブルパイプの形体で、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体輸送用配管を使用する方法。
　【請求項９】　Ｈ2Ｓ又はＣＯ2を含む流体輸送用のために
、
の形体で、
　【請求項１０】　
金属チューブ及び該金属チューブ内側にライニングシースとして配された、押出成形可能な熱可塑性樹脂材料で作成された環状のシースを含む、
であって、
　下記の工程を含み、
・酸性ガスの浸食作用を不可逆的に中和し、金属チューブの浸食を防ぐために、該透過率及び作動状態から、酸性ガスと不可逆的に反応する物の量を見積もる工程；
・該見積もられた量で酸性ガスと不可逆的に反応する物を含むシースを該金属チューブ内側へ
ライニングシースとして
、
かつ、酸性ガスと不可逆的に反応する物が、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ
2
及びＭｏＯ
3
からなるグループから選択される金属酸化物、アミン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物、及び消石灰からなる群から選択されることを特徴とする液体輸送用配管の製造方法。
　【請求項１１】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ2及びＭｏＯ3からなるグループから選択される金属酸化物である請求項１０に記載の液体輸送用配管の製造方法。
　【請求項１２】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、アミンである請求項１０に記載の液体輸送用配管の製造方法。
　【請求項１３】　前記酸性ガスと不可逆的に反応する物が、アルカリ及びアルカリ土類酸化物である請求項１０に記載の液体輸送用配管の製造方法。
　【請求項１４】　前記アミンが、ポリエチレンポリアミンである請求項１２に記載の液体輸送用配管の製造方法。
　【請求項１５】　前記アルカリ及びアルカリ土類酸化物が、ＣａＯである請求項１３に記載の液体輸送用配管の製造方法。」に補正された（なお、下線は補正箇所を示す）。　　 
　　
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「環状のシース」について「ライニングシース」と、「酸性ガスと不可逆的に反応する物」について「ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ2及びＭｏＯ3からなるグループから選択される金属酸化物、アミン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物、及び消石灰からなる群から選択されたものである」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
 　 
２．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表昭６３−５００５０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「とくに流体輸送に利用でき、かつ、輸送流体の透過性を防止できる導管」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
 　 
（ア）「本発明は、とくに流体輸送に利用でき、かつ移送される流体、たとえば腐食性流体を透過させぬ導管に関する。
　この発明は、とくに液体またはガス体、とくに、炭化水素類を長期間、高温、高圧の下で導管内を頻繁に輸送する場合に適用される。」（第２ページ左下欄第４行〜８行） 
 　 
（イ）「可撓管の場合の問題点はその一つとして、いわゆる漏れ防止保証の内側シースを構成する材料の透過性にあり、この透過性が温度及び圧力に比例して、きわめて増大することである。他の一つは、内、外側ソースの透過性より目立って低くなる結果、ガスが蓄積することである。
　とくに、Ｈ２Ｓ、ＣＯ２…等の腐食成分を有する液状またはガス状炭化水素類輸送の場合、その蓄積により金属補強材の腐食を促進するおそれがある。」（第２ページ右下欄第１５行〜２２行） 
 　 
（ウ）「押し出し加工による熱可塑性樹脂またはエラストマーは、それぞれ負荷に相当した壁厚を持たせて使用する。たとえば、ポリアミド、ポリオレフィンまたはフッ素化ポリマー（Ｐ．Ｖ．Ｄ．Ｆ．）のごとき熱可塑性物質、および合成または天然エラストマー類も利用できる。」（第４ページ右上欄第４行〜８行） 
 　 
（エ）「第１〜５図においてＸ−Ｙは可撓管（１０）の縦軸をあらわす。熱可塑性樹脂またはエラストマー材質の管または内側シース（１）を押出し成形し、発明にもとづき、金属テープ（３）を内側シース（１）に対して、十分張力が加わるごとく巻きつける。このテープはらせん状に導管の軸に対し、５０°より大きく、９０°より小なる角度αをなすごとく巻きつけ、さらに重複部分［第１図（３０）、第４図（１５，１６，１７）］の幅長は少なくとも、外側鞘（２）および金属層（３）を備えた外側シース（１０）に保管中および／または操業中に加わる変形（伸びまたは収縮）の振幅に等しいものとする。この外側シース（１０）は、本発明にもとづき金属層上に押し出し加工し外側部分にとりつけるようにする。」（第４ページ左下欄第１行〜１３行） 
 　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
［刊行物１記載の発明］ 
「金属層（３）及び金属層（３）の内側に、押出し成形された熱可塑性樹脂材質の内側シース（１）を含む、Ｈ２Ｓ、ＣＯ２等の腐食成分を有する液状炭化水素類を輸送するための導管。」 
 　 
 （刊行物２） 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−４８６９３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ホース」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。 
 　 
 （オ）「本発明はホースに関し、これに限定するものではないが詳細には原油のような腐蝕性流体を高圧下で輸送するのに好適なフレキシブルホースに関する。」（第２ページ左上欄第３行〜６行） 
 　 
 （カ）「酸化第二鉄は、毒性が比較的低く容易に利用し得る廉価な材料であり、それが存在すると次のような２つの利点がある。
（１）微量の（硫化水素の存在によって生じる）ヒドロ亜硫酸と（二酸化炭素の存在によって生じる）炭酸とを「吸収する」ことができる。これは、ホースが織物コードおよび／または金属補強（例えばワイヤまたはケーブル）のような材料および／またはこれを含まない場合に酸の攻撃によって悪影響を受ける布層をも含む場合に特に好都合である。」（第２ページ左上欄第１７行〜右上欄第７行）
　
（キ）「本発明の重要な特徴は、酸化鉄を含むポリマー組成物が化学的攻撃を起こし得るものとかかる攻撃から保護する必要のあるものとの間にバリヤーを形成することができることである。最も通常の攻撃は、ホース内の作用流体からの酸による攻撃であり、金属または織物のようなホース成分は特にこの攻撃を受け易い。金属の補強層として、織物またはガラスがホースに通常は用いられるが、これらは本発明の保護の観点から特に利用できる成分である。」（第２ページ右上欄第１１行〜２０行）
　
（ク）「本発明のもう１つの態様では、保護されるべき成分はマトリックス中に埋設されておらず、酸化鉄を含むポリマー組成物に隣接または接近しており、例えば２つの該組成物の間に挟まれている場合が考えられる（好ましい組成物の厚さについては前段を参照されたい。）。」（第２ページ左下欄第８行〜１３行）
 　 
 ３．対比・判断 
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「金属層（３）」は本願補正発明の「金属チューブ」に相当し、以下同様に、「押出し成形された」は「押出成形可能な」に、「熱可塑性樹脂材質」は「熱可塑性樹脂材料」に、「内側シース（１）」は「環状のシース」に、「Ｈ２Ｓ、ＣＯ２等の腐食成分を有する液状炭化水素類」は「Ｈ２Ｓ及びＣＯ２から選択される酸性ガスを少なくとも一つ含む液体」に、「導管」は「液体輸送用配管」にそれぞれ相当する。 
　また、上記記載事項（エ）から、内側シース（１）は金属層（３）の内側にライニングシースとして配されているといえる。 
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、 
「金属チューブ及び該金属チューブ内側にライニングシースとして配された、押出成形可能な熱可塑性樹脂材料で作成された環状のシースを含む、Ｈ2Ｓ及びＣＯ2から選択される酸性ガスを少なくとも一つ含む液体を輸送するための流体輸送用配管。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
［相違点］ 
　本願補正発明は、シースが「酸性ガスの浸食作用を不可逆的に中和し、金属チューブの浸食を防ぐために定量された量で、該酸性ガスと不可逆的に反応する物を含み、酸性ガスと不可逆的に反応する物が、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ2及びＭｏＯ3からなるグループから選択される金属酸化物、アミン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物、及び消石灰からなる群から選択されたものである」のに対し、刊行物１記載の発明の内側シース（１）は、そのような物を含んでいない点。 
 　 
　上記相違点について以下に検討する。 
　刊行物２には、刊行物１記載の発明と同じ技術分野に属するホースにおいて、ホース内の酸による攻撃から金属及び織物を保護するために、それらを酸化鉄を含む２つのポリマー組成物の間に挟んで形成したホースの発明が記載されている。
　また、刊行物２には、「微量の（硫化水素の存在によって生じる）ヒドロ亜硫酸と（二酸化炭素の存在によって生じる）炭酸とを「吸収する」ことができる。」（上記記載事項（カ）参照）と記載されていることから、酸化鉄は、酸性ガスの浸食作用を不可逆的に中和し、該酸性ガスと不可逆的に反応する物であると認められる。
　さらに、酸性ガスを中和し、不可逆的に反応する物として、ＰｂＯなどの金属酸化物、アミン、アルカリ土類酸化物、消石灰は、従来周知の事項である（例えば、特開平２−１９６８３７号公報の第３ページ左下欄第１１行〜右下欄第４行、特開平５−５２２８０号公報の段落【００４０】、特開平７−３１８２９号公報の段落【００１５】、特開平５−２３７３４４号公報の段落【００３２】等参照）。　
　そうすると、刊行物１、２記載の発明及び上記周知の事項に接した当業者であれば、刊行物１記載の発明において、金属層（３）をＨ２ＳやＣＯ２から保護するために、刊行物２記載の発明を適用して、金属層（３）と接している内側シース（１）に酸性ガスと不可逆的に反応する物を含ませることは、当業者にとって容易であり、またその際に、酸性ガスと不可逆的に反応する物を、上記従来周知の事項から選択することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、酸性ガスと不可逆的に反応する物の量を、金属層（３）の浸食を防ぐために定量された量とすることは、金属層（３）保護を課題としている以上、当然のことであると認められる。そして、このようにしたものは、実質的に相違点に係る本願補正発明の発明特定事項を具備するということができる。 
 　 
　また、本願補正発明の奏する効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
　なお、審判請求人は、当審における前置審尋に対する平成２１年１１月１７日付けの回答書において、「引用文献３（審決注：本審決の「刊行物２」、以下同様）の実施例では、最内層に内側支持層として金属層を設けたホースが示されている。つまり、引用文献３は、本願で問題とする金属配管の腐食は何ら考慮したものではないと思量される。」（「【回答の内容】（２）本願発明と引用文献３に記載の発明について」の項を参照。）と主張している。 
　しかしながら、刊行物２の外側支持層１３には金属ケーブル１８が埋設されており、また、刊行物２の上記記載事項（キ）から、刊行物２記載の発明が金属の腐食防止を課題としていることは明らかであり、ホースの最内層に金属層が設けられているからといって、当該課題が直ちに否定されるものではない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 
 　 
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
 　　 
【３】本願発明について　
１．本願発明
　平成２０年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１９年６月１８日及び平成１９年１１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。なお、平成２０年４月１６日付けの手続補正は、原審において平成２０年７月４日（起案日）付けで決定をもって却下されている。 
 　 
「【請求項１】　金属チューブ及び該金属チューブ内側に配された、押出成形可能な熱可塑性樹脂材料で作成された環状のシースを含むもので、Ｈ2Ｓ及びＣＯ2から選択される酸性ガスを少なくとも一つ含む液体を輸送するための配管であって、
　酸性ガスの浸食作用を不可逆的に中和し、該金属チューブの浸食を防ぐために定量された量で、該シースが、該酸性ガスと不可逆的に反応する物を含むことを特徴とする液体輸送用配管。」 
　
２．引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。 
 　  
３．対比・判断  
　本願発明は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「ライニングシース」、「ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＣｕＯ、ＣｄＯ、ＮｉＯ、ＣｏＯ、ＳｎＯ2及びＭｏＯ3からなるグループから選択される金属酸化物、アミン、アルカリ及びアルカリ土類酸化物、及び消石灰からなる群から選択されたものである」という事項を削除したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１，２記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。  
　そして、本願の請求項１に係る発明（本願発明）が特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。