【事件の表示】
　特願２００３−３２１３５６「金属化フィルムコンデンサとその製造方法，および自動車駆動用インバータ回路とそれを用いた自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開，特開２００５−　９３５１５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成１５年９月１２日の特許出願であって，平成１９年４月１７日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成１９年５月２４日に審判の請求がされるとともに，平成１９年６月２２日に手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１９年６月２２日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正という。）について
（１）本件補正は，請求項１を補正する補正内容を含むものであるところ，請求項１についての補正は，補正前の「前記充填樹脂中に，吸収防音材を」との表現を，「前記充填樹脂中に，充填樹脂とは別体の吸音防音材を」と補正するものである。この補正は，拒絶の理由で引用された従来技術との差をより明確にするための補正と理解できるから，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」に該当する。
　
３　本願発明の容易想到性について
（１）本願発明
　本件補正によれば，本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
【請求項１】
「プラスチックフィルムに片面または両面に金属蒸着した金属化フィルムを巻回してなるコンデンサ素子と，前記コンデンサ素子を１個または複数個内蔵し，内部を樹脂充填した外装ケースとを備えた金属化フィルムコンデンサであって，前記コンデンサ素子の外側面と前記外装ケース内側面との間の前記充填樹脂中に，充填樹脂とは別体の吸音防音材を配した金属化フィルムコンデンサ。」
　
（２）引用例の記載と引用発明
（２−１）引用例とその記載内容
　原審の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開２００３−１８８０４５号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，パワーエレクトロニクスの，特にインバータ機器に用いられる
金属化フィルムコンデンサに関する
・「【００２６】（実施例）以下に本発明の実施例について，図面を参照しながら説明する。
図１は本実施例における金属化フィルムコンデンサの模式図，図２はコンデンサ素子部の概略図，図３はコンデンサ素子の概略を表す断面図，図４は金属化フィルムの概略を表す側面図，図５は直流通電試験２０００時間後のｔａｎδ特性図，図６は一般的な金属蒸着パターンを有する金属化フィルムコンデンサの斜視図である
【００２７】
図１において，１は誘電体フィルムの片面または両面に金属蒸着電極を形成した金属化フィルムを一対の金属蒸着電極が誘電体フィルムを介して対向するように巻回したコンデンサ素子，２は電極引出し用のリード線，３はコンデンサ素子に含浸された絶縁部材，４は充填樹脂であるエポキシ樹脂，５はコンデンサ素子１を収納するコンデンサケースである。図２において，６はコンデンサ素子１に電極引き出し部の一端面部と他端面部の投影位置が異なる金属溶射によって形成されたメタリコンである
７は誘電体フィルムであるポリエチレンテレフタレートフィルム
９はＰＥＴフィルム７の両面に金属蒸着電極８を蒸着した金属化フィルム
【００２８】ここで，本実施例の金属化フィルムコンデンサは，誘電体フィルムとして高誘電率であるＰＥＴフィルム７を使用し，かつ，金属化フィルムコンデンサ素子１が絶縁部材３で含浸されているので，ＰＥＴフィルム７がガラス転移温度を超える温度で使用される場合においても絶縁特性を保持するとともに形状の小型化を実現することができる。また，
コンデンサケース５内にエポキシ樹脂４が充填されているので，耐燃性などの防災性にも優れている
・「【００５２】また，
本発明の実施の形態では充填樹脂としてエポキシ樹脂を用いたが，本発明はこれに限定されるものではなく，ウレタン樹脂，シリコン樹脂などの熱硬化性樹脂を用いても同様の効果を得ることができる
　
（２−２）引用発明
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
  「誘電体（ポリエチレンテレフタレート）フィルム７の片面または両面に金属蒸着電極８を形成した金属化フィルム９を巻回してなるコンデンサ素子１と，コンデンサ素子１を収納し，内部を樹脂４で充填したコンデンサケース５とを備えた金属化フィルムコンデンサ。」
　
（３）対比
　引用発明の「誘電体フィルム７」，「コンデンサケース」は，それぞれ，本願発明の「プラスチックフィルム」，「外装ケース」に相当する。したがって，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
〈一致点〉
「プラスチックフィルムに片面または両面に金属蒸着した金属化フィルムを巻回してなるコンデンサ素子と，前記コンデンサ素子を１個または複数個内蔵し，内部を樹脂充填した外装ケースとを備えた金属化フィルムコンデンサ。」
〈相違点〉
　本願発明は，「コンデンサ素子の外側面と外装ケース内側面との間の充填樹脂中に，充填樹脂とは別体の吸音防音材を配した」構成を有するのに対し，引用発明はこの構成を有しない点。
　
（４）相違点についての検討　
　　ア　上記相違点に係る構成は，金属化フィルムコンデンサからのフィルム振動やうなり音を軽減する目的で備えられたものである（本願明細書，段落【０００５】〜【０００７】の記載。）が，金属化フィルムコンデンサからのフィルム振動やうなり音を軽減すること自体は，本願の出願前に周知の課題であり（原審の拒絶の理由に引用された，特開昭６３−２４９３１５号公報，特開平３−２０１４２１号公報，このほか，実願平３−１０２０１５号（実開平５−４３５３２号）のCDROMを参照。），金属フィルムコンデンサの各フィルム層間に熱硬化性シリコン樹脂を含浸させたり（特開昭６３−２４９３１５号公報），プラスチックフィルムの表面粗さを低下させる（特開平３−２０１４２１号公報）などの工夫がされていた。　
　　イ　本願発明は，従来の防音手段は，材料コストや作業工数の点から不利であるとの認識のもと，「コンデンサ素子の外側面と前記外装ケース内側面との間の充填樹脂中に，充填樹脂とは別体の吸音防音材を配した」構成としたものである（本願明細書，段落【０００６】〜【０００８】。
　　ウ　しかし，一般に，振動源を有する電子機器において，機器を収納するケースに遮音部材や吸音部材を配置することにより，振動源からケース外に伝達される騒音を軽減させることは，本願の出願前に周知の技術であった。
　周知例：特公昭５９−５２５２８号公報（コンデンサ装置の側面に遮音壁を設けたもの。）
　　エ　上記の周知技術は，本願発明の金属化フィルムコンデンサとは種類も大きさも異なる技術分野のものであるが，振動源の近くに遮音・吸音部材を配することにより，外部に伝達される振動を低減させることができるという知見が，金属化フィルムコンデンサにも適用できることは明らかである。
　　オ　そして，上記アで述べたように，金属化フィルムコンデンサから発生する振動やうなり音を軽減するために，コンデンサ素子を構成する各フィルム層間に熱硬化性シリコン樹脂を含浸させるなどの試みが本願の出願前に行われていたのであるから，引用発明において，「コンデンサ素子の外側面と前記外装ケース内側面との間の充填樹脂中に，充填樹脂とは別体の吸音防音材を配」することにより，振動やうなり音を軽減させることは，当業者が容易に思い付いたことといえる。加えて，金属化フィルムコンデンサに用いられる樹脂には，エポキシ樹脂のほか，ウレタン樹脂，シリコン樹脂など，複数のものが知られていたのであるから（引用例の段落【００５２】の記載），充填樹脂とは別体の吸音材を配置することに技術的困難も見当たらない。
　　カ　したがって，相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。　
　
（５）小括
　本願発明は，技術水準に照らし，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　結言
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。