【事件の表示】
　特願２００３−４０７０７７「摩擦攪拌溶接システム、摩擦攪拌溶接アセンブリ、制御装置、および摩擦攪拌溶接作業を行なう方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１０５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成１５年１２月５日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月２７日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、その請求項１ないし請求項１６に係る発明は、平成１７年５月２４日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】
　摩擦攪拌溶接工具を被加工品に対して移動させるアクチュエータを備える摩擦攪拌溶接装置であって、前記アクチュエータはプランジ軸に沿って前記摩擦攪拌溶接工具を移動させることができるプランジアクチュエータを備えている摩擦攪拌溶接装置と、
　前記摩擦攪拌溶接装置を制御して前記アクチュエータを駆動し、前記摩擦攪拌溶接工具が前記被加工品に対して摩擦攪拌溶接作業を行なえるように前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品に対して移動させることができる制御装置であって、前記制御装置は前記アクチュエータのトルクを監視し、かつ前記制御装置は前記摩擦攪拌溶接装置を制御して前記アクチュエータを駆動し、これによって、前記トルクがトルク設定値の範囲内に維持されるようにし、更に前記制御装置は摩擦攪拌溶接装置を制御して、前記トルクがプランジトルク設定値の範囲よりも小さくなると、前記被加工品と摩擦攪拌溶接工具との接触面積が増加するように前記プランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを増大させる方向に継続的に移動させ、前記トルクが前記プランジトルク設定値の範囲よりも大きくなると前記被加工品と前記摩擦攪拌溶接工具との接触面積が減少するように前記プランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを低下させる方向に継続的に移動させるように駆動するようになっている制御装置と、
を備えていることを特徴とする摩擦攪拌溶接システム。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００３−２９０９３７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。  
（１）【特許請求の範囲】の【請求項３】
「径小のピンの軸方向に径大のショルダを有するツールを回転させながら前記ピンを被加工物に押圧挿入して接合方向に移動させ、該ツールと被加工物との摩擦熱による塑性流動現象を利用して接合するようにした摩擦攪拌接合方法において、前記被加工物に接触する前記ショルダの端面の外周側を傾斜させて傾斜面とした前記ツールを用い、該ツールの押付け力が一定になるように該ツールの押付け挿入深さを制御するようにしたことを特徴とする摩擦攪拌接合方法。」
　
（２）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、摩擦攪拌接合に使用するツール及び摩擦攪拌接合方法に関する。」
　
（３）段落【０００４】
「また、工業的に摩擦攪拌接合を用いる場合には、被加工物の板厚のばらつき、もしくは治具の精度に起因して、被加工物へのツールの押付け深さであるツール深さに変動が生じる。ツール深さが変動すると、欠陥が発生しやすくなるなど接合品質に悪い影響が生ずる。そこで、この対策として、ツールの押付け荷重を検出し、あらかじめ求めたツールの押付け荷重とツール深さとの相関から、ツールの押付け荷重を一定にするようにツール深さを制御することで、結果としてツール深さを一定にする方法が特開２００１−１９８６８３号公報に記載されている。」
　
（４）段落【０００７】〜【０００８】
「【課題を解決するための手段】本発明は、大径のショルダおよび小径のピンを有するツールにおいて、被加工物に前記ピンが押圧挿入されたときに該被加工物に接触する該ショルダの端面の外周側を、被加工物表面に対して傾斜させて傾斜面としたことを特徴とする。
【０００８】この傾斜面によりツール深さが変化した場合には、ツールと被加工物との接触面積が大きく異なるため、ツール深さのわずかな変化でもツール荷重が大きく変化することを実験的に明らかにした。そのため、ツール荷重を一定にするようツール押付け深さを制御することにより、結果的にツール深さを一定にすることができる。」
　
（５）段落【０００９】〜【００１２】
「【発明の実施の形態】（実施例１）図１に本発明の一実施例による接合ツールの断面図を示す。接合ツール１は小径のピン２，大径のショルダ３から構成されている。さらに、ショルダ３は平行部４，傾斜部５，側壁部６を有している。本実施例では、ピン２の長さは３.５mm、ピン２の直径はφ５mm、平行部４の最大径Ｌ2 はφ１５mm、傾斜部５の外径Ｌ3 はφ２０mmであり、傾斜部５の傾斜角度θは５°である。なお、接合ツールの材質は工具鋼である。
【００１０】図２に本発明による接合中の接合部の断面図を示す。上板７と下板８からなる被加工物の重ね接合に本発明を適用した例である。なお、上板７と下板８の材質はともにアルミニウム合金のＪＩＳ規格Ａ６０６１であり、上板７と下板８の板厚はともに２mmである。さらに、接合ツール１のツール荷重を接合装置に設けたロードセルで測定して、ツール荷重が一定になるようにあらかじめ求めたアルゴリズムにもとづきツール深さを制御する方法で接合した。なお、図ではツールの挿入深さは３.５mm である。また、接合速度は３００mm／min 、ツール回転数は１２００rpm である。ツールの回転により摩擦熱が生じ、ツール近傍の被加工物が塑性流動して攪拌部９が形成される。
【００１１】図３に本発明による接合中の接合部の断面図を示す。ツール深さが深い場合の一例を示す。ツール形状，上板７，下板８は図２と同じであるが、ツール深さが３.７mm の場合を示した。傾斜部５の大部分が上板７と接触しており、本発明のツールを用いることによりショルダ３と上板７との接触面積が増加する。
【００１２】図４にツール荷重とツール深さとの関係を示す。ツール深さ３.５mm では押付け力は６ｋＮであるが、ツール深さが３.６mm では８ｋＮとなり、２ｋＮ増加することを実験で計測した。この実験結果に基づいてツール深さを３.５〜３.６mmに制御するため、ツール荷重が６ｋＮ未満の場合にはツール深さを深くして、ツール荷重が８ｋＮ以上ではツール深さを浅くするようにＮＣを制御するアルゴリズムに基づいて制御する。」
　
（６）段落【００１８】〜【００２１】
「【００１８】なお、本発明のツールを用いる場合、ロードセルで測定したツール荷重をもとに制御する方法の他に、回転トルク計を接合装置に取り付け、ツールの回転トルクを測定してそれをもとにツール深さを制御しても精度よく制御することができ、同様の効果を得ることができる。これはツールと被加工物の接触面積が大きくなればツールの回転トルクも大きくなることを利用したものである。
【００１９】また、本発明のツールを用いることにより、ツールの回転モータの消費電力もしくは消費電流を検出して、それをもとにツール深さを制御しても精度良く制御することができる。すなわち、ツールと被加工物との接触面積が増加すると、ツールの回転トルクが大きくなり、その結果、回転モータの消費電力および消費電流も大きくなることを利用したものである。
【００２０】また、本発明のツールを用いることにより、ツールの接合方向に生じる荷重を検出して、それをもとにツール深さを制御しても精度良く制御することができる。これは、ツール深さが深くなるとツール接合方向荷重も大きくなることが実験で明らかになっているため、この現象を利用したものである。
【００２１】また、ツールを接合方向に移動させるモータの消費電力もしくは消費電流を検出して、それをもとにツール深さを制御しても精度良く制御することができる。これは、ツール接合方向荷重が増えると、ツールを移動させるのに大きな力を要するようになり、その結果、移動モータの消費電力および消費電流が増えることを利用したものである。」
　
２　引用例記載の発明
　引用例には明記されていないものの、被加工物に対する接合ツールのツール深さを制御するためには、プランジ軸に沿って接合ツールを移動させることができるプランジアクチュエータとそのための制御装置とを備えていることは、技術常識からみて明白である。
　引用例には、段落【０００８】に、ツール荷重を一定にするようツール押付け深さを制御することにより、結果的にツール深さを一定にすることが記載されており、引用例の段落【００２０】には、ツール荷重をもとに制御する方法に代えて、ツールの接合方向に生じる荷重を検出し、それをもとにツール深さを制御することが記載されている。さらに、段落【００２１】には、ツールを接合方向に移動させるモータの消費電力もしくは消費電流を検出し、それをもとにツール深さを制御することが記載されている。
　上記段落【００２１】に記載された事項において、ツールを接合方向に移動させるモータの消費電力もしくは消費電流を検出し、それをもとにツール深さを制御することは、ツールを接合方向に移動させるモータのトルクを検出し、それをもとに前記トルクを一定にするようにツール深さを制御することにほかならない。そして、ある物理量を一定にするよう制御するときに設定値の範囲に維持されるようにすることは自明の事項であるから、上記段落【００２１】に記載された事項では、ツールを接合方向に移動させるモータのトルクが設定値の範囲内に維持されるようにし、前記トルクが設定値の範囲よりも小さくなると、前記プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを深くし、前記トルクが設定値の範囲よりも大きくなると、前記プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを浅くするように摩擦攪拌接合装置を制御していることは明らかである。
　
　そこで、引用例の特に段落【００２１】に記載された事項を技術常識を勘案しながら本件発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「小径のピンと大径のショルダとから構成される接合ツールを上板と下板からなる被加工物に対して移動させるアクチュエータを備える摩擦攪拌接合装置であって、前記アクチュエータはプランジ軸に沿って前記接合ツールを移動させることができるプランジアクチュエータを備えている摩擦攪拌接合装置と、
　前記摩擦攪拌接合装置を制御して前記アクチュエータを駆動し、前記接合ツールが前記被加工物に対して摩擦攪拌接合作業を行なえるように前記接合ツールを前記被加工物に対して移動させることができる制御装置であって、前記制御装置はツールを接合方向に移動させるモータのトルクを検出し、かつ前記制御装置は前記摩擦攪拌接合装置を制御して前記プランジアクチュエータを駆動し、これによって、前記トルクが設定値の範囲内に維持されるようにし、更に前記制御装置は摩擦攪拌接合装置を制御して、前記トルクが設定値の範囲よりも小さくなると、前記プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを深くし、前記トルクが設定値の範囲よりも大きくなると、前記プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを浅くするようになっている制御装置と、
を備えている摩擦攪拌接合システム。」
　
第３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「摩擦攪拌接合」は、本件発明の「摩擦攪拌溶接」に相当し、以下同様に、「小径のピンと大径のショルダとから構成される接合ツール」は、「摩擦攪拌溶接工具」に、「上板と下板からなる被加工物」は、「被加工品」に相当する。
　また、引用発明において、ツールを接合方向に移動させるモータは、摩擦攪拌溶接工具を被加工品に対して移動させるアクチュエータということができるとともに、該モータのトルクを検出することは、結局、前記アクチュエータのトルクを監視することであり、アクチュエータのトルクを監視するという限りで、本件発明においてプランジアクチュエータのトルクを監視することと共通している。
　さらに、引用発明において、トルクが設定値の範囲よりも小さくなると、プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを深くすることは、本件発明において、被加工品と摩擦攪拌溶接工具との接触面積が増加するようにプランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを増大させる方向に継続的に移動させることにほかならず、同様に、引用発明において、トルクが設定値の範囲よりも大きくなると、プランジアクチュエータが接合ツールのツール深さを浅くすることは、本件発明において、被加工品と摩擦攪拌溶接工具との接触面積が減少するようにプランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを低下させる方向に継続的に移動させることにほかならない。
　したがって、本件発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
１　一致点
「摩擦攪拌溶接工具を被加工品に対して移動させるアクチュエータを備える摩擦攪拌溶接装置であって、前記アクチュエータはプランジ軸に沿って前記摩擦攪拌溶接工具を移動させることができるプランジアクチュエータを備えている摩擦攪拌溶接装置と、
　前記摩擦攪拌溶接装置を制御して前記アクチュエータを駆動し、前記摩擦攪拌溶接工具が前記被加工品に対して摩擦攪拌溶接作業を行なえるように前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品に対して移動させることができる制御装置であって、前記制御装置は前記アクチュエータのトルクを監視し、かつ前記制御装置は前記摩擦攪拌溶接装置を制御して前記プランジアクチュエータを駆動し、これによって、前記トルクがその設定値の範囲内に維持されるようにし、更に前記制御装置は摩擦攪拌溶接装置を制御して、前記トルクがその設定値の範囲よりも小さくなると、前記被加工品と摩擦攪拌溶接工具との接触面積が増加するように前記プランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを増大させる方向に継続的に移動させ、前記トルクがその設定値の範囲よりも大きくなると前記被加工品と前記摩擦攪拌溶接工具との接触面積が減少するように前記プランジアクチュエータが前記摩擦攪拌溶接工具を前記被加工品への押し込みを低下させる方向に継続的に移動させるように駆動するようになっている制御装置と、
を備えている摩擦攪拌溶接システム。」である点。
２　相違点
　監視するトルクが、本件発明では、プランジアクチュエータのトルクであるのに対して、引用発明では、ツールを接合方向に移動させるアクチュエータのトルクである点。
　
第４　相違点についての検討
　上記第２の１に摘記した引用例の段落【００１２】で言及している引用例の図４には、ツール深さ、すなわち、摩擦攪拌溶接工具の被加工品への押付け深さが増大すると、ツール荷重、すなわち、押付け力が増大することが記載されている。
　そして、上述のとおり、引用例の段落【０００８】には、この押付け力を一定にするようツール押付け深さを制御することにより、結果的にツール深さを一定にすることが記載されており、引用発明は、同段落【００２１】に記載されているように、前記押付け力に代わるものとしてツールを接合方向に移動させるモータの消費電力もしくは消費電流を検出しそれをもとにツール押付け深さを制御するものである。
　ところで、上記段落【００２１】には、ツール接合方向荷重についてであるが、荷重が増えると、ツールを移動させるのに大きな力を要するようになり、その結果、移動モータの消費電力および消費電流が増えることが記載されていることからも窺うことができるように、摩擦攪拌溶接工具の被加工品への押付け深さが増大すると、押付け力が増大して摩擦攪拌溶接工具をプランジ軸に沿って移動させるプランジアクチュエータのトルクも増大することは当業者が容易に理解できるところである。
　他方で、一般に、押付け力を監視するのに押付け力を発生させるアクチュエータのトルクを監視することにより行うことは、例えば、特開平６−２３８３４１号公報の段落【０００４】〜【０００５】、特開昭６３−１５７７２２号公報の第１頁右下欄第７〜８行、第３頁左下欄第９〜１１行、特開昭６１−３０２８８号公報の第２頁左上欄第８〜１７行等に記載されているように、従来周知の事項にすぎない。
　そうしてみると、引用発明において監視するトルクとして、ツールを接合方向に移動させるアクチュエータのトルクに代えて、プランジアクチュエータのトルクを採用することにより上記相違点に係る本件発明の特定事項とすることに格別の困難性は見当たらない。
　
　また、本件発明の採用する特定事項によってもたらされる効果も、引用発明及び従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　  
　したがって、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。