【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９１９５２号「植物育成床およびそれを用いて植物を育成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　５日出願公開、特開平　７−３１２９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２７日（国内優先権主張　平成６年３月２８日）に出願された特許出願であって、平成１５年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２本願発明
　本願の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２、可視光線の反射率が６０％以上、通気性が１０〜２００秒／１００ｃｃの熱可塑性樹脂製不織布であって、この不織布は水蒸気は透過するが液体は透過しない不織布であり、この不織布をもって筒状、角柱体状等の袋状物を形成し、この袋状物内に植物を育成できる培地を充填したことを特徴とする植物育成床。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４０６３２号（実開平４−２２４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
（イ）「〔従来の技術〕
　植物は大地に直接植えられるか植木鉢、プランター等に植えられており、袋に入れて栽培されることはない。
〔考案が解決しようとする課題〕
　植物をビニール袋等に入れて栽培すると、熱がこもりやすく長期間の生育は困難であった。
〔課題を解決するための手段〕
　本考案は簡便な容器として袋を利用して植物を栽培する手段を提供するものであり、袋に光反射性の材質のものを使用することによって袋内の温度上昇を抑制し、かつ開口面積を一定範囲に調節することによって通気性及び放熱を確保するとともに水分の逃散を抑制　…　したものである。
　すなわち、植物が植えられている用土が光反射性袋に収納され、…　ている袋状植物収容体に関するものである。
　袋は外面が光反射性のものであり、…。袋はさらに耐水性、耐候性も必要であり、必要によりポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等を積層したラミネートシートとすることができる。」（明細書１頁１５行〜３頁３行）
（ロ）「近年、植物はビニールポットを利用して苗を育成することが多くなったが、その場合、用土とともにポットから抜出した植物をその用土の外周に前記の多孔性イオン交換体を含む用土を配置してそのまま袋に入れることができる。　…　用土は鉢に入れてこれを袋に収容することもできる。鉢はビニールポットのようなプラスチック製あるいは透気のものでもよいが、通気性の大きなもの例えば繊維質不織布で形成したものが好ましい。」（同６頁２行〜７頁３行）
　
　上記記載事項を含む明細書全体を参照すると、引用例１には、
「簡便な容器として、袋を用い、袋内の温度上昇を抑制するため光反射性の材質のものを使用し、該光反射性の袋内に植物を生育できる用土を収納した袋状植物収容体」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−５０８３９号（実開平１−１５５７４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
（ハ）「２．実用新案登録請求の範囲　
坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２、可視光線の反射率が６０％以上、通気性が０．５〜２００秒／１００ｃｃ／ｃｍ２の熱可塑性樹脂製不織布からなるマルチング資材。」（明細書１頁４〜８行）
（ニ）「［従来の技術］　…　最近では、これに代るマルチング資材として　…　低密度ポリエチレン製フィルムが多用されるようになっている。　…　しかし、いずれのフィルムも夏期（６〜８月）には、地面との間に熱がこもって高温になり過ぎるので使用できない。こうした事情から夏期間用のマルチング資材として反射フィルムが使用されるようになっている。　…　しかしながら、上記いずれのフィルムも、本質的に通気性がないので、地面からの水分蒸散による放熱を抑えてしまう。」」（同１頁１４行〜３頁４行）
（ホ）「この考案は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、夏期のように暑く直射日光の強いときであっても、地面からの水分蒸散による放熱をほどよく促進して、地温を露地の地温如何に保持し、藁を敷いたときの地温並みに近づけることができるマルチング資材を提供することを目的とする。」（同３頁７〜１３行）
（ヘ）「上記熱可塑性樹脂としては、ポリエステル，ポリプロピレン，ポリエチレン（特に高密度ポリエチレン），ナイロン等およびこれらの共重合体を挙げることができる。これらの樹脂は単独で、または混合して使用することができる。価格，性能の点ではポリプロピレン，高密度ポリエチレンが望ましい。
　坪量を２０〜１００ｇ／ｍ２としたのは、２０ｇ／ｍ２未満ではマルチング資材としての強度が不足するとともに、反射率が低下し、１００ｇ／ｍ２を越えると、通気性を付与できなくなり、コスト高になるためである。好ましい坪量は３０〜６０ｇ／ｍ２である。
　可視光線（波長４００〜８００ｎｍ）の反射率を６０％以上としたのは、６０％未満では地温を露地のそれ以下に保持し難くなるためである。好ましい反射率は７５〜１００％である。
　通気性（ＪＩＳ　Ｌ１０９６のガーレー法による）を０．５〜２００秒／１００ｃｃ／ｃｍ２としたのは、０．５秒／１００ｃｃ／ｃｍ２未満では、不織布自体の強度が不足するとともに、高反射率を維持するのが困難になり、２００秒／１００ｃｃ／ｃｍ２を越えると、地面からの水分蒸散による放熱効果が低くなるためである。　…
　不織布の繊維の太さは、特に限定しないが、反射率を向上させるには、できるだけ細い方が良い。一般的には、０．１〜１０μ程度、望ましくは５μ以下である。不織布の厚さは、特に限定はしないが、作業性等を考慮すると、０．１〜０．５ｍｍ程度が適当である。
　なお、上記不織布に、面積が０．２〜２０ｍｍ２の細孔を、０．１〜２０個／ｃｍ２の密度で設けることにより、水分蒸散効果を安定化することが可能である。　…　また、細孔を設ける他の利点は、これを設けたマルチング資材の上から散水、施肥等ができることである。
　細孔の面積を０．２〜２０ｍｍ２とするのは、０．２ｍｍ２未満では結露水による水膜で細孔が閉塞し易く、２０ｍｍ２を超えると通気性が大きくなり過ぎて昇温効果が減殺されるだけでなく、発芽した雑草の幼芽が孔から突き出てしまうことが多いためである。好ましい細孔面積は１〜１０ｍｍ２である。
　細孔の密度を０．１〜２０個／ｃｍ２とするのは、０．１個／ｃｍ２未満では均一な蒸散効果が得られ難く、２０個／ｃｍ２を越えると昇温効果が小さく、孔あけ加工も難しくなり、不織布の強度も低下するためである。好ましい細孔密度は０．２〜１０個／ｃｍ２である。
　細孔の形状は、円形、楕円形、正方形、長方形、六角形等任意のものを選択することができ、特に限定しない。」（同３頁２０行〜６頁１４行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「袋」、「植物を生育できる用土を収納した」、「袋状植物収容体」は、それぞれ、本願発明の「袋状物」、「植物を育成できる培地を充填した」、「植物育成床」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「袋状物を形成し、この袋状物内に植物を育成できる培地を充填した植物育成床」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　袋状物を、本願発明は、坪量が２０〜１００ｇ／ｍ２、可視光線の反射率が６０％以上、通気性が１０〜２００秒／１００ｃｃの熱可塑性樹脂製不織布であって、この不織布は水蒸気は透過するが液体は透過しない不織布であり、この不織布をもって筒状、角柱体状等に形成しているのに対し、引用発明では、光反射性の材質のものを使用しているが、他の限定事項は有していない点。
　
５．判断
［相違点］について
　引用例２には、強度・反射率および通気性・コストを考慮して坪量を、地温を露地のそれ以下に保持するために可視光線の反射率を、強度・高反射率の維持および水分蒸散による放熱効果の低下を防ぐために通気性を、それぞれ、本願発明と同程度に限定した熱可塑性樹脂製不織布を、培地の温度上昇を抑制するために用いることが、記載されている。また、通気性を規定していること、散水にあたって細孔を設けることが有効である旨の記載があることを勘案すれば、この不織布が水蒸気は透過するが液体は透過しないものであることは明らかである。そして、引用発明と引用例２に記載の技術事項は、袋内の培地ないしは用土の温度上昇を抑制するという共通の課題を有するものであるから、引用発明の袋の材料として、引用例２に記載の熱可塑性樹脂製不織布を採用することは、当業者であれば格別困難なことではない。その際、該袋の形状を、筒状、角柱体状等に形成することは、引用発明の袋が植木鉢、プランター等の容器のかわりに用いられることに鑑みれば、当業者が通常の創作能力を発揮して適宜になし得た設計的事項にすぎないといえる。
　したがって、引用発明に引用例２に記載の技術事項を適用することによって、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求書の請求の理由において審判請求人は、「引用例１には、反射性シートで袋を形成し、その内側の鉢の素材として、不織布を挙げている。即ち、引用例２のマルチ資材である不織布資材は、引用例１に転用することはありえないと思料されるが、百歩譲って転用したとしても、引用例１の鉢の不織布素材として利用するのがせいぜいである。鉢の周囲には、依然として反射性のフィルムシートが存在しているのであり、到底本願発明の構成には至らない。」と主張している。
　しかしながら、引用例１は、用土を鉢に入れて袋に収容するものを実施例として提示しているものの、用土をそのまま袋に入れる態様と用土を鉢に入れて袋に収容する態様という２つの態様を示していることが明らかであるから（上記「３．」（ロ）参照）、上記審判請求人の主張は妥当ではなく、これを採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。