【事件の表示】
　特願２００２−７４５４８「油脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２４日出願公開、特開２００３−２６５１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１４年３月１８日の特許出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】主としてトリグリセリドからなる油脂組成物であって、トリグリセリドの構成中、２０〜７０重量％がＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物、ＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭの合計が１重量％未満、残りがＬＬＬであることを特徴とする体脂肪蓄積抑制機能を有する食用油脂組成物（但し、Ｌは炭素数１４以上の脂肪酸、Ｍは炭素数１２以下の脂肪酸、ＬＬＭはＬを２つかつＭを端に１つ有するトリグリセリド、ＬＭＬは両端にＬを中央にＭを有するトリグリセリド、ＬＬＬ及びＭＭＭはそれぞれＬ又はＭを各３つ有するトリグリセリドを意味する。）。」　　　
　　
２．引用刊行物記載事項
　
　これに対して、当審における平成１８年６月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本件出願日前に頒布された下記刊行物（１）乃至（３）（以下、「引用例１乃至２」及び「周知例」という。）には、以下の事項が記載されている
　
（１）特開２００１−１８６８４５号公報
(ａ)【請求項１】トリグリセリドの２位の脂肪酸が炭素数２ないし１０であり、１，３位の脂肪酸が炭素数１６以上であることを特徴とする体脂肪蓄積抑制機能を有する食用油脂組成物。・・・（【特許請求の範囲】）
(ｂ) ・・・トリグリセリドの２位の脂肪酸及び１，３位の脂肪酸が特定組成である食用油脂が、通常の食用油よりも食後の血中トリグリセリド（中性脂肪）の増加が起こりにくく、しかも体脂肪蓄積及び内臓脂肪への蓄積が軽減されることを見出して本発明を完成した・・・。（段落【０００７】）
(ｃ) 本油脂組成物の主なる使用目的は汎用型食用油（例えば調理油）であるため、保存状態において結晶生成及び固化が起こっては都合が悪い。このことより、冷蔵庫内で保存した場合、結晶生成及び固化が起こらない条件として、１，３位の脂肪酸の不飽和脂肪酸含有量が８２モル％以上であることが必要である。・・・（段落【００１０】）
(ｄ)試作油脂１、２、３で飼育したラット群は、菜種油を投与したラット群と比較し、有意（ｔ＜０．０１）に体脂肪率が低下しており、また試作油脂４、５で飼育したラット群は、菜種油を投与したラット群と比較し、有意（ｔ＜０．０５）に体脂肪率が低下しており、試作油脂１〜５は、食後の血中トリグリセリド（中性脂肪）増加を抑制する油脂であることがわかる。一方、比較油脂１〜４は、菜種油を投与したラット群と比較して体脂肪率が低下しなかった。（段落【００２４】）
（ｅ）上記結果より、試作油脂１〜５は発煙・発泡が起こらず、調理作業性も良好で、風味も良く、通常油と同等に使用できる油脂であることがわかった。一方、比較油脂３は、風味が悪く、しかも発煙・発泡が起こり、揚げ物料理には使用出来ないことが判明した。（段落【００２８】）
（ｆ）実施例として、試作油脂５は、Ｌ６Ｌ；４５％、ＬＬＬ；５５％のトリグリセリド組成を有し、比較油脂３は６６６；３３％、ＬＬＬ；６７％のトリグリセリド組成を有することが示されている。
　
（２）特開２０００−３０９７９４号公報
（ｇ）【請求項１】主としてトリグリセリドからなる油脂組成物であって、油脂組成物を構成する全脂肪酸に占める中鎖脂肪酸の割合が５〜２３質量％で、かつ全トリグリセリドに占める、中鎖脂肪酸残基を分子内に２つ有するトリグリセリドの割合が１〜２０質量％であることを特徴とする油脂組成物。【請求項２】中鎖脂肪酸が炭素数６〜１２の飽和脂肪酸である請求項１記
載の油脂組成物。【請求項３】油脂組成物を構成する全トリグリセリドに占める、中鎖脂肪酸残基を分子内に３つ有するトリグリセリドの割合が３質量％以下である請求項１または２記載の油脂組成物。・・・（【特許請求の範囲】）
（ｈ）【発明の属する技術分野】本発明は食用に供される油脂組成物に関する。さらに詳しくは体脂肪蓄積が少なく、かつ食用油としての調理適性と風味に優れた油脂組成物に関する。（段落【０００１】）
（ｉ）・・・中鎖脂肪酸はエネルギー化されやすいことから体脂肪蓄積が少ないことが知られている（Ｊ．Ｌｉｐｉｄ　Ｒｅｓ．３７、７０８−７２６（１９９６））。しかし、中鎖脂肪酸から構成されるトリグリセリドは本来安全性の高いものであるが、一度に多量に摂取した場合、下痢、吐き気、腹痛、胸焼け、食欲不振などの症状を起こすことが報告されている。・・・さらに特開平８−２６９４７８号公報には、ジグリセリドおよびトリグリセリドからなる油脂組成物成分中、分子内に中鎖脂肪酸残基を２つ含有するトリグリセリドを３１質量％以上含む体脂肪蓄積の少ない油脂組成物が開示されている。この発明もまたジグリセリドを有効成分とするため、前記特開平４−３００８２６号公報、特開平８−６０１８０号公報および特開平１０−１７６１８１号公報と同様の問題を抱えている。また、多量の中鎖脂肪酸を含むため発煙点が低く、泡立ちが著しいことからフライ調理に適さないなどの欠点がある。（段落【０００４】）
（ｊ）・・・また、油脂組成物を構成する全トリグリセリドに占める、中鎖脂肪酸残基を分子内に３つ有するトリグリセリドの割合が３質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましく、１質量％以下であることがさらに一層好ましい。この割合が３質量％を越えると、調理時に発煙、泡立ちが増加し、フライ用の油脂として適さなくなる。該割合が１質量％以下であると、発煙、泡立ちに格段の改善が見られる。・・・（段落【０００８】）
（ｋ）本発明の体脂肪蓄積が少ない油脂組成物は、原料としての油脂と中鎖脂肪酸とを適宜混合した後、ナトリウムメチラートを触媒としてまたは脂質分解酵素の存在下にエステル交換反応を行い、この際に、油脂組成物を構成する全脂肪酸に占める中鎖脂肪酸の割合、および全トリグリセリドに占める、中鎖脂肪酸残基を分子内に２つ有するトリグリセリドの割合が前記特定範囲内に入るようにエステル交換反応を調整することにより得ることができる。上記エステル交換反応に際し、上記調整に加え、油脂組成物を構成する全トリグリセリドに占める、中鎖脂肪酸残基を分子内に３つ有するトリグリセリドの割合、および／または油脂組成物を構成する全長鎖脂肪酸に占める長鎖飽和脂肪酸の割合が前記特定範囲内に入るように調整することにより、体脂肪蓄積が少なく、かつフライ時の発煙、泡立ちが低減され、および／または低温安定性に優れる油脂組成物を得ることができる。（段落【０００９】）
（３）原田一郎著「油脂科学の知識」改訂増補版、株式会社幸書房（昭和５５年１１月２０日発行）第４３頁
（ｌ）・・・（ＡＡＢ）と（ＡＢＡ）はグリセライドとしては性質が非常によく似ている・・・（第４３頁）
　
３．対比・判断
　
　本件発明１は、食用油脂組成物のトリグリセリドの構成中、２０〜７０重量％がＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物、ＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭの合計が１重量％未満、残りがＬＬＬ（但し、Ｌは炭素数１４以上の脂肪酸、Ｍは炭素数１２以下の脂肪酸、ＬＬＭはＬを２つかつＭを端に１つ有するトリグリセリド、ＬＭＬは両端にＬを中央にＭを有するトリグリセリド、ＬＬＬ及びＭＭＭはそれぞれＬ又はＭを各３つ有するトリグリセリドを意味する。）とすることにより、通常の調理油に代えて使用可能で、動脈硬化の原因の一つである血中トリグリセリドの増加を抑制し、体内への蓄積性が少なく、しかも保存安定性及び風味が良好である体脂肪蓄積抑制機能を有する食用油脂組成物を提供するものである。
　これに対して、上記記載事項（ａ）及び（ｂ）によれば、上記刊行物１には、トリグリセリドの２位の脂肪酸が炭素数２ないし１０であり、１，３位の脂肪酸が炭素数１６以上とした食用油脂組成物であって、食後の血中トリグリセリドの増加が抑制され、体への蓄積性が少なく、しかも加熱安定性、保存安定性及び風味が良好で汎用性がある体脂肪蓄積抑制機能を有する食用油脂組成物が記載されている。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明を対比すると、後者の「２位の脂肪酸が炭素数２ないし１０であり、１，３位の脂肪酸が炭素数１６以上であるトリグリセド。」も、前者の「ＬＭＬ（Ｌは炭素数１４以上の脂肪酸、Ｍは炭素数１２以下の脂肪酸であり、両端にＬを中央にＭを有するトリグリセリド）。」も共に、Ｌ2Ｍ（Ｌは炭素数１６以上の脂肪酸、Ｍは炭素数２ないし１０の脂肪酸であるトリグリセリド）であるから、両者は、「主としてトリグリセリドからなる油脂組成物であって、トリグリセリドとして、Ｌ2Ｍ（Ｌは炭素数１６以上の脂肪酸、Ｍは炭素数２ないし１０の脂肪酸であるトリグリセリド）を含有する体脂肪蓄積抑制機能を有する食用油脂組成物。」である点で一致しており、
（１）Ｌ2Ｍ（Ｌは炭素数１６以上の脂肪酸、Ｍは炭素数２ないし１０の脂肪酸であるトリグリセリド）について、前者が「ＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物」と特定し、その含有割合を２０〜７０重量％と特定しているのに対して、後者が、ＬＭＬであって、その含有割合を特定していない点、
（２）トリグリセリド残部について、前者が、ＬＬＬであると特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点
（３）トリグリセリド中のＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭの合計の含有割合について、前者が、１重量％未満と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点
で、相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）及び（２）
　本件明細書の段落【０００７】に「・・・トリグリセリド中にＬ2Ｍを２０〜７０重量％含有することが必要である。Ｌ2Ｍが２０重量％未満では体脂肪蓄積抑制機能に乏しく・・・」と記載されているように、本件発明１においては、Ｌ2Ｍである「ＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物」は、体脂肪蓄積抑制を目的として配合されている。
　一方、引用例発明においても、食後の血中トリグリセリドの増加が起こりにくく、しかも体脂肪蓄積及び内臓脂肪への蓄積が軽減するために、トリグリセリドの２位の脂肪酸が炭素数２ないし１０であり、１，３位の脂肪酸が炭素数１６以上であるトリグリセリド即ちＬＭＬを使用するものである（上記記載事項(ｂ)）。
　ここで、上記周知例の上記記載事項(ｌ)のとおり、トリグリセリドの脂肪酸組成がＡＡＢのものとＡＢＡのものはグリセライドとしては性質が非常によく似ていることは技術常識であるから、当業者であれば、トリグリセリドの脂肪酸組成がＬＬＭのものも、トリグリセリドの脂肪酸組成がＬＭＬ（Ｌは炭素数１６以上の脂肪酸、Ｍは炭素数１０以下の脂肪酸）のものと同様に体脂肪蓄積抑制作用があると考えるのが自然である。
　してみると、引用例発明において、ＬＭＬの脂肪酸組成のトリグリセライドに代えて、「ＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物」の脂肪酸組成のトリグリセライドを使用して、体脂肪蓄積抑制を図ることに困難性は見出せないし、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　そして、その際のトリグリセリドの構成中、「ＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物」の含有割合については、体脂肪蓄積抑制効果等を考慮して当業者が適宜最適化するものであるし、引用例発明においても、Ｌ６Ｌ；４５％、ＬＬＬ；５５％のトリグリセリド組成とした油脂組成物は、体脂肪蓄積が少なく、かつ食用油としての調理適性と風味に優れていることが示されていることから（上記記載事項(ｄ)及び(ｆ)）、引用例発明において、トリグリセリドの構成中、「ＬＬＭ単独又はＬＭＬとＬＬＭの混合物」の含有割合を２０〜７０重量％とし、残部をＬＬＬとすることは、当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　
相違点（３）
　本件明細書の段落【０００７】に「・・・また、ＬＭ2とＭＭＭの合計が１重量％未満であることが必要である。１重量％以上では、調理時に発煙、泡立ちが増加してフライ用油脂として適さない。・・・」と記載されているように、本件発明１においては、調理時の発煙、泡立ちを防止するために、トリグリセリドの構成中、ＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭの合計が１重量％未満とするものである。
　ここで、上記刊行物２には、食用油脂組成物中に多量の中鎖脂肪酸が含まれると、発煙点が低く、泡立ちが著しいことからフライ調理に適さないこと、（上記記載事項(ｉ)）、或いは、食用油脂組成物中の中鎖脂肪酸残基を分子内に３つ有するトリグリセリドの割合が１質量％以下であると、発煙、泡立ちに格段の改善が見られること（上記記載事項(ｊ)）が記載されており、上記刊行物２の、中鎖脂肪酸はＭに相当するものであり、中鎖脂肪酸残基を分子内に３つ有するトリグリセリドは本件発明１のＭＭＭに相当するものであるから、これを引用例発明に適用し、トリグリセリドの構成中の中鎖脂肪酸Ｍ、また、ＭＭＭの含有割合を少なくすることにより調理時の発煙、泡立ちを防止するために、食用油脂組成物中の、トリグリセリドの構成中、ＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭを少なくすることに困難性は見出せず、その際に、トリグリセリドの構成中、ＬＭＭ、ＭＬＭ及びＭＭＭの合計を１重量％未満とすることにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。。
　そして、本件発明の効果も、上記刊行物１乃至２に記載された発明及び周知技術から当業者が予期しうるものであり、格別のものとすることはできない。　　
　したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至２に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　 
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記刊行物１乃至２に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、その他の請求項については判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。