【事件の表示】
　特許第４１９８３１３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１９８３１３号に係る明細書及び図面を、本件審判請求書に添付された明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４１９８３１３号は、平成１２年１２月８日に出願（特願２０００−３７４１９０号）されたものであって、平成２０年１０月１０日に、その特許権の設定登録がされ、その後、訂正に係る本件審判が請求されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、結論と同趣旨の審決を求めていると認める。
　
３．訂正の内容
　本件訂正は、審判請求書並びに添付した明細書及び図面の記載から見て、以下の訂正事項ａ〜ｑからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の（旧特許請求の範囲）を（新特許請求の範囲）と訂正する。
　
（旧特許請求の範囲）
　【請求項１】使用状態においてウエスト開口部及び左右のレッグ開口部が形成され、前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と、該ウエスト部の下端から前記レッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において、周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し、かつ縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有する使い捨て紙おむつであって、
　前記伸縮部材は、前記胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって前記間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で配置され、
　前記腰下部の前記伸縮部材は、前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、
　前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下で、伸長率が１５０〜３５０％ある、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。
　【請求項２】前記腰下部に配置された前記伸縮部材の配置間隔が、前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短い請求項１記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項３】前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部に股部伸縮部材が配置され、前記股部伸縮部材は、前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、
　前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下である、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項４】製品の外面を構成し、前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コアを有する吸収主体と、を備えており、前記股部の少なくとも前後方向中間部において、前記吸収主体の幅より前記外形シートの幅が狭い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項５】少なくとも前記腰下部に配置された前記伸縮部材は、周方向の糸と縦方向の糸とからなる網目状伸縮部材である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項６】前記伸縮部材は紙おむつの外面を構成するシートに対して取り付けられており、前記外面を構成するシートと前記伸縮部材の色とが同色である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項７】前記腰下部に配置された伸縮部材の伸長率は１５０〜３５０％であり、伸張応力は、１５０％伸張時において４〜１７ｇの範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
　【請求項８】ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の胴周り部に配置された伸縮部材は、前記ウエスト開口縁から縦方向に３０ｍｍ以内の位置から、レッグ開口始端からウエスト開口縁側の１０ｍｍ以内の位置に至る長さ範囲にわたって取り付けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　
（新特許請求の範囲）
　【請求項１】使用状態においてウエスト開口部及び左右のレッグ開口部が形成され、前記ウエスト開口縁を含むウエスト部と、該ウエスト部の下端からレッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において、周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し、かつ縦方向に沿って前記腰下部まで延在する半剛性の吸収コアを有する使い捨て紙おむつであって、
　前記伸縮部材は、前記胴回り部の６０％以上の長さ範囲にわたって前記間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で配置され、
　前記腰下部の前記伸縮部材は、前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、
　前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下で、伸長率が１５０〜３５０％である、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。
　【請求項２】前記腰下部に配置された前記伸縮部材の配置間隔が、前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の配置間隔に対して同じかあるいは短い請求項１記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項３】製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、
　前記腰下部の前記伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、
　前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち、前身頃側の前記レッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で前記外形シートに配置され、前記股部伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、
　前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下である、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項４】製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、前記股部の少なくとも前後方向中間部において、前記吸収主体の幅より前記外形シートの幅が狭い、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項５】前記伸縮部材は紙おむつの外面を構成するシートに対して取り付けられており、前記外面を構成するシートと前記伸縮部材の色とが同色である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　【請求項６】前記腰下部に配置された伸縮部材の伸長率は１５０〜３５０％であり、伸張応力は、１５０％伸張時において４〜１７ｇの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
　【請求項７】ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の胴周り部に配置された伸縮部材は、前記ウエスト開口縁から縦方向に３０ｍｍ以内の位置から、レッグ開口始端からウエスト開口縁側の１０ｍｍ以内の位置に至る長さ範囲にわたって取り付けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
　
訂正事項ｂ；明細書の段落【０００９】の記載につき、
　「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
　＜請求項１記載の発明＞
　・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）、該ウエスト部の下端から前記レッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において、・・・、伸長率が１５０〜３５０％ある、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」とあるのを、
　「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
　＜請求項１記載の発明＞
　・・・、該ウエスト部の下端からレッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において、・・・、伸長率が１５０〜３５０％である、
　ことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」と訂正する。
　
訂正事項ｃ；明細書の段落【００１３】の記載につき、
　「＜請求項３記載の発明＞
　前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部に股部伸縮部材が配置され、前記股部伸縮部材は、前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、
　前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下である、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。」とあるのを、
　「＜請求項３記載の発明＞
　製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、
　前記腰下部の前記伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、
　前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち、前身頃側の前記レッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で前記外形シートに配置され、前記股部伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、
　前記股部伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部の前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、かつ太さが６２０ｄｔｅｘ以下である、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。」と訂正する。
　
訂正事項ｄ；明細書の段落【００１５】の記載につき、
　「＜請求項４記載の発明＞
　製品の外面を構成し、前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コアを有する吸収主体と、を備えており、前記股部の少なくとも前後方向中間部において、前記吸収主体の幅より前記外形シートの幅が狭い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。」とあるのを、
 　「＜請求項４記載の発明＞
　製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、前記股部の少なくとも前後方向中間部において、前記吸収主体の幅より前記外形シートの幅が狭い、請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ。」と訂正する。
　
訂正事項ｅ；明細書の段落【００１７】の記載につき、
　「＜請求項５記載の発明＞
少なくとも前記腰下部に配置された前記伸縮部材は、周方向の糸と縦方向の糸とからなる網目状伸縮部材である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。」との記載を削除訂正する。
 　
訂正事項ｆ；明細書の段落【００１８】の記載につき、
　「（作用効果）
伸縮部材が網目状伸縮部材であっても同様の作用効果を奏する。」との記載を削除訂正する。
　 
訂正事項ｇ；明細書の段落【００１９】の記載につき、
 　「＜請求項６記載の発明＞
　前記伸縮部材は紙おむつの外面を構成するシートに対して取り付けられており、前記外面を構成するシートと前記伸縮部材の色とが同色である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。」とあるのを、 
 　「＜請求項５記載の発明＞
　前記伸縮部材は紙おむつの外面を構成するシートに対して取り付けられており、前記外面を構成するシートと前記伸縮部材の色とが同色である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。」と訂正する。
　
訂正事項ｈ；明細書の段落【００２１】の記載につき、
　「＜請求項７記載の発明＞
　前記腰下部に配置された伸縮部材の伸長率は１５０〜３５０％であり、伸張応力は、１５０％伸張時において４〜１７ｇの範囲である請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。」とあるのを、
 　「＜請求項６記載の発明＞
　前記腰下部に配置された伸縮部材の伸長率は１５０〜３５０％であり、伸張応力は、１５０％伸張時において４〜１７ｇの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。」と訂正する。
　
訂正事項ｉ；明細書の段落【００２３】〜【００２４】の記載につき、
　「＜請求項８記載の発明＞
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の胴周り部に配置された伸縮部材は、前記ウエスト開口縁から縦方向に３０ｍｍ以内の位置から、レッグ開口始端からウエスト開口縁側の１０ｍｍ以内の位置に至る長さ範囲にわたって取り付けられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
（作用効果）
　上記数値範囲を限定したものであると、請求項１〜７における作用効果がより一層明瞭になる。」とあるのを、
 　「＜請求項７記載の発明＞
　ウエスト開口縁からレッグ開口始端に至る長さ範囲の胴周り部に配置された伸縮部材は、前記ウエスト開口縁から縦方向に３０ｍｍ以内の位置から、レッグ開口始端からウエスト開口縁側の１０ｍｍ以内の位置に至る長さ範囲にわたって取り付けられている請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。
（作用効果）
　上記数値範囲を限定したものであると、請求項１〜６における作用効果がより一層明瞭になる。」と訂正する。
　
訂正事項ｊ；明細書の段落【００４９】の記載につき、
　「（パンツ型使い捨ておむつの第４の実施の形態）
図１１は、外形シート１を、幅方向中央シート１Ａと、両側部のサイドシート１Ｂ、１Ｂにより構成し、各サイドシート１Ｂ、１Ｂとしてたとえば不織布間に網目状たとえば格子状に糸ゴムを固定したものを用いたものである。そして幅方向中央シート１Ａに両側部のサイドシート１Ｂ、１Ｂを接合し、各サイドシート１Ｂ、１Ｂを周方向及び前後方向に伸縮するようにしたものである。この場合における、周方向の糸ゴムはウエスト部Ｗ及び腰下部Ｕの伸縮部材を形成する。」との記載を削除訂正する。
　
訂正事項ｋ；明細書の段落【００５０】の記載につき、
　「（パンツ型使い捨ておむつの各形態についての補足説明及び他の実施の形態）
　上記の第１〜第４の実施の形態を概念的に纏めると、それぞれ図１２の（Ａ）〜（Ｄ）に示すとおりとなる。・・・」とあるのを、
 　「（パンツ型使い捨ておむつの各形態についての補足説明及び他の実施の形態）
　上記の第１〜第３の実施の形態を概念的に纏めると、それぞれ図１２の（Ａ）〜（Ｃ）に示すとおりとなる。・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｌ；明細書の段落【００５３】の記載につき、
　「腰下部伸縮部材２１Ｆまたは腰下部伸縮部材２１Ｂは、格子網状に配設することでもよい。この１例が図１１に示す形態である。この種の形態でも弾性伸縮部材は本発明で規定する縦方向に間隔を有する。」との記載を削除訂正する。
　
訂正事項ｍ；明細書の段落【００６５】の記載につき、
　「（伸縮部材について）
　上記の伸縮部材としては、天然ゴムや合成ゴムなどの材質のほか、ウレタンなどの弾性伸縮性のものを用いることができる。また、細帯状の弾性伸縮性帯や、面積的に大きいシート状のものも使用できる。これらの例として、ウレタンなどの帯、フィルムまたはシートなどがある。フィルムとしては無孔フィルムや孔開きフィルム、さらにシートとしては網目状のシートなどを適宜選択できる。無孔フィルム６０の配設例を図２４に示した。また、網目状のフィルム６１の配設例を図２５に示した。これらの形態においても、伸縮部材が製品の外形シート１に対して取り付けられた領域が、胴周り部の６０％以上の長さ範囲にわたって存在することが重要である。」とあるのを、
 　「（伸縮部材について）
　上記の伸縮部材としては、天然ゴムや合成ゴムなどの材質のほか、ウレタンなどの弾性伸縮性のものを用いることができる。」と訂正する。
　
訂正事項ｎ；明細書の段落【００６９】の記載につき、
　「・・・。
【図面の簡単な説明】
・・・。
【図１０】
 第３の実施の形態製品の斜視図である。
【図１１】
 第４の実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。
【図１２】
 伸縮部材の配設形態の説明図である。
・・・。
【図２３】
 ５−５線相当位置矢視図である。
【図２４】
 別の伸縮部材を設けた実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。
【図２５】
 他の伸縮部材を設けた実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。
【符号の説明】
・・・」とあるのを、
 　「・・・。
【図面の簡単な説明】
・・・。
【図１０】
 第３の実施の形態製品の斜視図である。
【図１２】
 伸縮部材の配設形態の説明図である。
・・・。
【図２３】
 ５−５線相当位置矢視図である。
【符号の説明】
・・・」と訂正する。
　
訂正事項ｏ；図面の【図１１】を削除訂正する。
　
訂正事項ｐ；図面の【図１２】で「（Ｄ）第４の実施の形態」と題された図を削除訂正する。
　
訂正事項ｑ；図面の【図２４】及び【図２５】を削除訂正する。
　
４．本件訂正の適否
　ここでは、本件訂正前の願書に添付した明細書又は図面を「訂正前明細書等」という。また、本件訂正前の特許請求の範囲請求項１については「旧請求項１」と、また、本件訂正後については「新請求項１」といい、他の請求項についても同様とする。
　
４−１．本件訂正の目的と記載根拠
　
４−１−１．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、旧請求項１〜８のうち、旧請求項５を削除し、新たな新請求項１〜７とするもので、この請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。また、新請求項１〜７とする訂正は、以下に詳述するように、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　してみると、訂正事項ａは、全体として、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（１）新請求項１とする訂正
　新請求項１は、旧請求項１を由来とするものであって、この訂正は、以下の訂正内容１ａ及び１ｂとからなるものということができる。
　
１ａ；旧請求項１に記載されていた「前記レッグ開口始端」を「レッグ開口始端」とする訂正。
１ｂ；旧請求項１に記載されていた「伸長率が１５０〜３５０％ある、」を「伸長率が１５０〜３５０％である、」とする訂正。
　
　「前記レッグ開口始端」なる記載以前の旧請求項１には、「レッグ開口始端」の記載がなく、不明りようであったが、訂正内容１ａは、「前記レッグ開口始端」なる記載から「前記」の記載を削除することによって、この不明りようさを解消するもので、更に、旧請求項１の記載全体から見て、該「前記」の記載が不要であることは明らかである。
　また、旧請求項１の「伸長率が１５０〜３５０％ある、」なる記載は、技術的意味を記載する日本語として不明りようであったが、訂正内容１ｂは、この不明りようさを解消するもので、更に、旧請求項１の記載全体から見て、「伸長率が１５０〜３５０％ある、」なる記載が「伸長率が１５０〜３５０％である」旨を記載していたことは明らかである。
　以上のことから、新請求項１とする訂正は、明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（２）新請求項２とする訂正
　新請求項２は、旧請求項２を由来とするものであって、この訂正は、文言上の変更はないが、旧請求項２が引用する旧請求項１が、先に「（１）」で述べたように新請求項１と訂正されたことから、この訂正も、実質的に、新請求項１とする訂正の目的である、明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（３）新請求項３とする訂正
　新請求項３は、旧請求項３を由来とするものであって、この訂正は、以下の訂正内容３ａ及び３ｂからなるものということができる。
　
３ａ；「製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、前記腰下部の前記伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、」の記載の追加訂正、及び、
　旧請求項３に記載されていた「前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部に股部伸縮部材が配置され、前記股部伸縮部材は、前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、」を、「前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち、前身頃側の前記レッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で前記外形シートに配置され、前記股部伸縮部材は、その端部が前記吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、」とする訂正。
　
３ｂ；旧請求項３に引用して記載されていた旧請求項１及び２が新請求項１及び２に訂正されたことに伴う訂正。
　
（３−１）訂正内容３ａについて
　
１）旧請求項３は、旧請求項１を引用して記載されていることから、ここに記載の使い捨て紙おむつは、吸収コアを有すると、また、腰下部の伸縮部材は、該腰下部の中央部を除く左右脇部に配置されていると、実質的に、特定されていたものである。
　そして、訂正内容３ａは、上記使い捨て紙おむつは、上記吸収コアの他にも、製品の外面を構成した外形シートと該外形シートの内面側に固定された吸収主体とを備えているとし、該吸収主体は、上記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有し、また、腰下部の伸縮部材は、上記外形シートに配置されたものであって、更に、その端部が上記吸収コアの側縁部と重なって配置されていると、それぞれ、技術的に限定するものといえる。
　更に、訂正内容３ａは、旧請求項３において、股部伸縮部材が配置されていると特定されていた股部につき、その配置されている股部の領域を、前身頃側のレッグ開口始端と股部の縦方向中心との間におけるレッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域と技術的に限定すると共に、上記股部伸縮部材は、複数であって、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で上記外形シートに配置され、股部伸縮部材の端部が上記吸収コアの側縁部と重なって配置されていると、技術的に限定するものといえる。
　以上のことから、訂正内容３ａは、特許請求の範囲の減縮を目的にしたものといえる。
　
２）訂正前明細書等には、以下の記載が認められる。
　
３Ａ；「製品の外面を構成し、前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コアを有する吸収主体と、を備えており、前記股部の少なくとも前後方向中間部において、前記吸収主体の幅より前記外形シートの幅が狭い、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ。」（【請求項４】）
　
３Ｂ；「レッグ開口縁」とはレッグ開口部ＬＯの縁を意味する。「レッグ開口始端」とはレッグ開口部ＬＯのレッグ開口縁と接合部３０とが交差する位置を意味し、レッグ開口縁の始まり個所の意味である。」（【００３２】）及び【図３】
　
３Ｃ「吸収主体１０は、図５にも示すように、不織布などからなり着用者の肌に直接触れる長方形の透液性トップシート１１と、綿状パルプを主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コア１３とその上下面全体を包む額巻きされた長方形のクレープ紙１４とからなる吸収体ＡＢと、この吸収体ＡＢの裏面において両側縁近傍まで達する、ポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシート１２とを有し、前記透液性トップシート１１は、吸収体ＡＢの両側縁を周り込んで裏面に達し、不透液性バックシート１２に重ねられており、これらの各要素はホットメルト接着剤により接着（図中＊で示しているのが接着部分である）一体化されたものである。」（【００３３】）
　
３Ｄ；「図示例では、これら腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂとして、細い糸ゴム、具体的に太さが６２０ｄｔｅｘ以下とされた伸縮部材が用いられ、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの両者において、縦方向の間隔が７．０ｍｍ以下とされ、それぞれ平行に１５〜４０本、外形シート１の不織布間に配置固定されている。」（【００４４】）及び「他方、第１の実施の形態においては、股部Ｌにおける中央部を除く左右部においても股部伸縮部材２３を設けてある。この股部伸縮部材２３についても、腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂと同様に、太さが６２０ｄｔｅｘ以下の伸縮部材を縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下として不織布間に配置固定できる。」（【００４６】）、並びに【図４】
　
３Ｅ；「腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ、または股部伸縮部材２３を、吸収コア１３が位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する場合において、腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ端部、または股部伸縮部材２３の端部が吸収コア１３の側縁部に重なる場合と、吸収コア１３の側縁に達しないで離間する場合との両者を含む。」（【００５０】）
　
３）旧請求項４は、旧請求項３を引用して記載されており、記載３Ａを見ると、旧請求項３に記載の使い捨て紙おむつにつき、これが、「製品の外面を構成し、前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コアを有する吸収主体と、を備えており、」と記載されている。
　その一方で、記載３Ｄの段落【００４４】には、「腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂが外形シート１の不織布間に配置固定されている」旨の記載が認められ、記載３Ａにおける「伸縮部材が配置された外形シート」の具体的態様として、腰下部の伸縮部材が外形シートに配置されていることが記載されていると認められる。
　また、吸収性物品として、吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有するものが、この出願前の技術常識であることに鑑みると、記載３Ｃからは、吸収主体１０は、吸収コア１３、透液性トップシート１１及び不透液性バックシート１２を有していることが見て取れ、ここには、記載３Ａにおける「吸収コアを有する吸収主体」の具体的態様として、吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体が記載されていると認められる。
　以上の検討を踏まえると、訂正前明細書等には、旧請求項３に記載の使い捨て紙おむつの具体的態様として、「製品の外面を構成し、腰下部の伸縮部材が配置された外形シートと、外形シートの内面側に固定され、吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えた使い捨て紙おむつ」が記載されていたと認められる。
　
４）また、旧請求項３が引用する旧請求項１に記載された「腰下部の伸縮部材」についての記載でもある記載３Ｅには、「腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂを、吸収コア１３が位置する中央部には存在せず、製品の左右脇部のおいてのみ配置固定する場合において、腰下部伸縮部材２１Ｆ，２１Ｂ端部が吸収コア１３の側縁部に重なる」旨の記載が認められることから、訂正前明細書等には、腰下部の伸縮部材は、その端部が吸収コアの側縁部と重なって腰下部の中央部を除く左右脇部に配置されていることが記載されていたと認められる。
　
５）更に、旧請求項３に記載された「股部伸縮部材」についての記載でもある記載３Ｄの段落【００４６】には、「複数の股部伸縮部材２３が、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下として不織布間に配置固定されている」旨が記載され、ここにおける「不織布」が外形シート１のことであることは明らかである。また、記載３Ｂを参照しつつ、記載３Ｄの【図４】を見ると、「複数の股部伸縮部材２３が、股部Ｌのうち、前身頃側のレッグ開口始端と股部Ｌの縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に配置されている」ことが見て取れ、更に、記載３Ｅには、「股部伸縮部材２３の端部が吸収コア１３の側縁部に重なる」旨の記載が認められ、旧請求項３に「前記レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部に股部伸縮部材が配置され、前記股部伸縮部材は、前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され、」と記載されていたことを併せ見れば、訂正前明細書等には、「レッグ開口部を形成する長さ範囲である股部のうち、前身頃側のレッグ開口始端と前記股部の縦方向中心との間における前記レッグ開口始端から始まる該始端寄りの部分領域に複数の股部伸縮部材が、縦方向の間隔を７．０ｍｍ以下とされた状態で外形シートに配置され、前記股部伸縮部材は、その端部が吸収コアの側縁部と重なって前記股部の中央部を除く左右脇部に周方向に配置され」ていたことが記載されていたと認められる。
　
６）以上、「２）」〜「５）」の検討を踏まえると、訂正内容３ａは、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（３−２）訂正内容３ｂについて
　新請求項１及び２とする訂正は、先に「（１）」又は「（２）」で述べたとおり、明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえることから、訂正内容３ｂも同目的で同範囲内においてしたものといえる。
　
（４）新請求項４とする訂正
　新請求項４は、旧請求項４を由来とするものであって、この訂正は、以下の訂正内容４ａ及び４ｂからなるものということができる。
　
４ａ；旧請求項４に記載されていた「製品の外面を構成し、前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コアを有する吸収主体と、を備えており、」を「製品の外面を構成し、前記腰下部の前記伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、前記吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えており、」とする訂正。
　
４ｂ；旧請求項４に記載されていた「請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ」を「請求項１または２記載の使い捨て紙おむつ」とする訂正。
　
（４−１）訂正内容４ａについて
　
１）訂正内容４ａは、外形シートに配置された伸縮部材を腰下部のそれと、また、吸収コアを有する吸収主体を、該吸収コアに加えて、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有するものと技術的に限定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的にしたものといえる。
　
２）旧請求項４には、使い捨て紙おむつについての発明が記載されているもので、訂正前明細書等には、先に「（３−１）」の「２）」で摘示した記載３Ｃ、３Ｄが認められ、上記「（３−１）」の「３）」で述べたのと同様の理由から、ここには、「製品の外面を構成し、腰下部の伸縮部材が配置された外形シートと、前記外形シートの内面側に固定され、吸収コア、透液性トップシート及び不透液性バックシートを有する吸収主体と、を備えた使い捨て紙おむつ」が記載されていたと認められる。
　してみると、訂正内容４ａは、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（４−２）訂正内容４ｂについて
　
１）訂正内容４ｂは、引用して記載していた旧請求項１〜３を、旧請求項１、２を由来とする新請求項１、２へと、引用して記載していた請求項の数を減らすもので、特許請求の範囲の減縮を目的にしたものといえ、更に、新請求項１及び２とする訂正は、先に「（１）」又は「（２）」で述べたように、明りようでない記載の釈明を目的にしたものといえることから、更に、この目的にしたものといえる。
　
２）また、引用して記載していた請求項の数を減らす訂正内容４ｂが訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、新請求項１及び２とする訂正は、先に「（１）」又は「（２）」で述べたように、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえるから、訂正内容４ｂは、全体として、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
（５）新請求項５とする訂正
　新請求項５は、旧請求項６を由来とするものであって、この訂正は、以下の訂正内容５ａからなるものということができる。
　
５ａ；旧請求項６に記載されていた「請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ」を「請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ」とする訂正。
　
　「４−１−１」の冒頭で述べたように、訂正事項ａは、旧請求項１〜８のうち、旧請求項５を削除するもので、この請求項を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　そして、訂正内容５ａは、引用していた旧請求項５を削除するもので、この点に関しては、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　また、新たに引用することになった新請求項１〜４は、先に「（１）」〜「（４）」で述べたように、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてした訂正で、この点から見れば、訂正内容５ａは、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
（６）新請求項６〜７とする訂正
　新請求項６〜７は、旧請求項７〜８を由来とするものであって、これらの訂正は、それぞれ、以下の訂正内容６ａ〜７ａからなるものということができるが、「（５）」で述べた新請求項５とする訂正と同様に、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということができる。
　
６ａ；旧請求項７に記載されていた「請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ」を「請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ」とする訂正。
　
７ａ；旧請求項８に記載されていた「請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ」を「請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨て紙おむつ」とする訂正。
　
４−１−２．訂正事項ｂ〜ｉについて
　これらの訂正は、訂正事項ａによって、特許請求の範囲が訂正されたのに伴う訂正といえ、訂正事項ａと同じ目的、即ち、明りようでない記載の釈明や特許請求の範囲の減縮を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　
４−１−３．訂正事項ｊ〜ｑについて
　
１）訂正事項ａについては、先に「４−１−１」で述べたとおりであるが、ここで再度、その内容について見ておく。
　旧請求項１には、「前記腰下部の前記伸縮部材は、前記腰下部の中央部を除く左右脇部に配置され、」との記載があり、腰下部には、伸縮部材が配置されていると記載されている。そして、上記記載にある「前記」で指示されている「前記腰下部の前記伸縮部材」は、同項の文脈からして、「ウエスト部と、該ウエスト部の下端から前記レッグ開口始端に至る腰下部とからなる胴周り部において、周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材を有し、」に記載の「伸縮部材」であると認められ、してみれば、旧請求項１に記載の上記「前記腰下部の前記伸縮部材」は、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の伸縮部材」ということになる。
　以上のことより、旧請求項１に係る発明は、「腰下部に配置された伸縮部材は、周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数である」との事項を、いわゆる、発明特定事項として有していたものと認められる。
　その一方で、旧請求項５には、「少なくとも前記腰下部に配置された前記伸縮部材は、周方向の糸と縦方向の糸とからなる網目状伸縮部材である、」と記載され、旧請求項５が旧請求項１を引用して記載されていることから、ここに記載の「前記」で指示されている「前記腰下部に配置された前記伸縮部材」とは、旧請求項１の上記事項にある「腰下部に配置された伸縮部材」ということになるが、これは、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数である」であって、旧請求項５の上記記載は、不明確であるともいうことができるが、訂正前明細書等の全体的記載から見て、同項を特許請求の範囲に記載した趣旨は、旧請求項１では、腰下部の伸縮部材について、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数のものから構成されている」発明を請求項発明としているのに対し、旧請求項５で、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の糸と、縦方向の糸と、からなる網目状伸縮部材から構成されている」発明を請求項発明としていたものと認められる。
　そして、訂正事項ａは、先に「４−１−１」の冒頭で述べたように、この旧請求項５を削除するもので、腰下部の伸縮部材については、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数の糸と、縦方向の糸と、からなる網目状伸縮部材から構成されている」発明に係る請求項を削除することを目的としているもので、上記冒頭で述べたように、特許請求の範囲の減縮を目的にしているということができるのである。
　
２）ここで、訂正事項ｊ〜ｌ、ｏ及びｐ、並びに訂正事項ｎのうちの「【図１１】 第４の実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。」との記載を削除するものについて検討する。
　これら訂正事項は、旧請求項５に記載の発明について説明する記載、即ち、腰下部の伸縮部材について、「周方向に沿い、かつ縦方向に間隔をもって配置された多数のものと、縦方向の糸と、からなる網目状伸縮部材から構成されている」発明についての記載を、訂正前明細書等の段落【００４９】、【００５０】、【００５３】及び【００６９】の記載から削除し、併せて、関係する図面を削除するもので、旧請求項５を削除する訂正事項ａと同じく、特許請求の範囲の減縮を目的にしたものといえ、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　なお、削除されたこれら記載が、新請求項１〜７に係る発明における、腰下部の伸縮部材について説明する記載でないことは明らかである。
　
３）次に、訂正事項ｍ及びｑ、並びに訂正事項ｎのうちの「【図２４】 別の伸縮部材を設けた実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。【図２５】 他の伸縮部材を設けた実施の形態の展開状態使用面側からの平面図である。」との記載を削除するものについて検討する。
　
　旧請求項１〜８に係る発明は、いずれも、「前記腰下部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径は、前記ウエスト部に配置された前記伸縮部材の伸張応力及び断面外径よりも小さく、」との事項を発明特定事項として有するもので、腰下部に配置された伸縮部材は、断面外径を有することから、その横断面形状は円形と解せるものである。
　
　その一方で、訂正事項ｍに係る、訂正前明細書等の段落【００６５】には、上記発明の腰下部に配置された伸縮部材として、恰も、細帯状やフィルム・シート状のものが使用できること、更に、【図２４】や【図２５】を参照しつつ、フィルム・シート状のものとしては、無孔フィルムや孔開きフィルム、網目状のシートが使用できることが記載されている（先に「３」で述べた訂正事項ｍ、参照。）が、これら形状の伸縮部材は、その横断面形状が円形と解せるものでないことは明らかで、してみると、この段落【００６５】の記載は、旧請求項１〜８に係る発明の腰下部に配置された伸縮部材の説明としては不明りようであった。
　そして、これらの訂正事項は、この不明りようであった記載部分を削除することにより、この不明りようさを解消するもので、明りようでない記載の釈明を目的にし、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかである。
　なお、これら削除されたこれら記載が、新請求項１〜７に係る発明における、腰下部の伸縮部材について説明する記載でもないことは明らかである。
　
４−１−４．小括
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、又は、明りようでない記載の釈明を目的としてものということができ、また、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえる。
　
４−２.実質拡張・変更、及び独立特許要件について
　本件訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　また、これまで述べてきたことから、旧請求項３、４、６〜８を由来とした新請求項３〜７とする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的にすることから、これら新請求項３〜７に記載の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討すると、特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
４−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１２６条第１〜５項の規定に適合するといえる。
　
５．むすび 
　本件訂正は、認められるものである。
　よって、結論のとおり、審決する。