【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４４５２６号「多系統数値制御装置のヒューマン・マシン・インターフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３０６１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年５月２５日の特許出願であって、同１６年１１月１日に手続補正がなされたが、同１７年５月１１日付けで拒絶査定がされ、同年６月１６日に本件審判の請求がなされ、同年７月１９日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年７月１９日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「２またはそれ以上の系統を有する工作機械を１台で制御する数値制御装置の入出力手段としてのヒューマン・マシン・インターフェイスであって、前記数値制御装置への各種情報の入力を行なうためおよび前記数値制御装置からの各種情報を出力するための表示手段を備え、該表示手段は前記各系統毎に当該系統に係わる個別情報のみを表示する個別情報表示状態と複数の前記各系統の前記個別情報を比較表示もしくは前記各系統に係わらない前記工作機械全体の情報を表示する全体情報表示状態とを選択的に切換え可能であることを特徴とする多系統数値制御装置のヒューマン・マシン・インターフェイス。」
　
（２）補正後
「２またはそれ以上の系統を有する工作機械を１台で制御する数値制御装置の入出力手段としてのヒューマン・マシン・インターフェイスであって、前記数値制御装置への各種情報の入力を行なうためおよび前記数値制御装置からの各種情報を出力するための表示手段
と、当該表示手段による表示状態を選択するために作業者が操作する選択手段と
前記選択手段にて選択された
前記選択手段による選択に応じて
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「選択手段」に関する事項を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１１８２０１号公報には、以下の事項が記載されている。
ア．段落０００１
「この発明はＮＣ旋盤の制御方法に関し、特に複数の主軸と複数の刃物台を有し、複数系統の加工プログラムによって同時に動作するサイクル加工のサイクル開始タイミングをずらして同時加工するＮＣ旋盤の加工開始及び終了時の制御方法に関する。」
イ．段落００３８
「次に、図３に示したＮＣ旋盤の制御ユニットの構成を図８のブロック図によって説明する。この制御ユニットは、ＣＰＵを含むシステム制御部４０，プログラム入力部４１，キーボード４２ａ及びスイッチ４２ｂとディスプレイ４３を備えた操作盤４４，その入出力制御部４５，システム制御用プログラムメモリ（ＲＯＭ）４６，自動プログラミング部４７，加工プログラムメモリ４８，表示データ記憶部４９，その他のデータを記憶するＲＡＭ５０，加工プログラム処理部５１，通信制御部５２，加工動作制御部５３とからなり、その加工動作制御部５３を介して図３に示した機構部を直接駆動制御する駆動部６０を制御する。例えば、各主軸の回転／停止、回転数指示、チャック開／閉、刃物台の工具補正等を行なう。」
ウ．段落００４１
「・・・操作盤４４は、ＮＣ加工を行なう際にキーボード４２ａあるいはスイッチ４２ｂから動作指令を行ない、ディスプレイ４３の表示によって動作を確認したりする運転操作手段となる。また、自動プログラミング部４７の機能を使用してこのＮＣ旋盤自体で必要な加工プログラムを作成する際には、対話形自動プログラミングを行なうための対話入力手段となる。」
エ．段落００５７
「このようにして、第１主軸，第２主軸，背面主軸のそれぞれにプログラム系統を設け、その第１主軸のプログラム系統には上記主軸側工程の工程サブプログラムを前半・後半の順に、第２主軸のプログラム系統には主軸側工程の工程サブプログラムを後半・前半の順に、背面主軸側のプログラム系統には上記背面主軸側工程の工程サブプログラムを、各々工程順に配列して加工プログラムとする。」
オ．段落００６０〜００６１
「・・・編集時や実行時には親プログラムだけを見ても、全体の様子は理解できるが個別の動作は理解しにくい。そこで、親プログラムが表示されている状態で、必要によりそのプログラム番号（Ｎ００１０，Ｎ００２０等）を指示することにより、その子プログラム（工程サブプログラム）をウインドウ表示させることもできる。
　図１２は、この実施例による各主軸系統別の一層構造の加工プログラム表示例を示し、各主軸系統別に表形式でパートプログラム（子プログラム）を表示し、上下方向にスクロールすることによってその各子プログラムの全体を表示することができる。これによって、各主軸系統のパートプログラムの詳細を確認することが可能である。」
　
　ここで、上記エ．の「第１主軸，第２主軸，背面主軸のそれぞれにプログラム系統を設け」なる記載から、上記のものは、第１主軸，第２主軸，背面主軸の３系統を制御するものである。
　また、上記オ．の「図１２は、この実施例による各主軸系統別の一層構造の加工プログラム表示例を示し、各主軸系統別に表形式でパートプログラム（子プログラム）を表示し」なる記載、及び図１２より、上記のものは「比較表示する全体情報表示状態」を有し、「親プログラムが表示されている状態で、必要によりそのプログラム番号（Ｎ００１０，Ｎ００２０等）を指示することにより、その子プログラム（工程サブプログラム）をウインドウ表示させることもできる」なる記載から、上記のものは、指示された系統の子プログラムをウインドウ表示させる、すなわち「個別情報表示状態」を有し、かかる状態を作業者が選択するための手段を有し、表示状態の切換えが可能であることは明らかである。
　
　これらを、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「３系統を有するＮＣ旋盤を１台で制御するＣＰＵを含むシステム制御部の入出力手段としての操作盤であって、前記システム制御部への各種情報の入力を行なうためおよび前記システム制御部からの各種情報を出力するためのディスプレイと、当該ディスプレイによる表示状態を選択するために作業者が操作する選択手段とを備え、前記表示手段は、前記選択手段にて選択された系統に係わる工程サブプログラムを表示する個別情報表示状態と、複数の前記各系統の個別情報を比較表示する全体情報表示状態とを、前記選択手段による選択に応じて選択的に切換え可能である多系統システム制御部の操作盤。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ＮＣ旋盤」及び「ＣＰＵを含むシステム制御部」、「操作盤」、「ディスプレイ」は、補正発明の「工作機械」及び「数値制御装置」、「ヒューマン・マシン・インターフェイス」、「表示手段」に相当する、又は含まれる。
　また、刊行物発明の「系統に係わる工程サブプログラムを表示する個別情報表示状態」と、補正発明の「系統に係わる個別情報のみを表示する個別情報表示状態」とは、「系統に係わる個別情報を表示する個別情報表示状態」である限りにおいて一致する。
　
　よって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「２またはそれ以上の系統を有する工作機械を１台で制御する数値制御装置の入出力手段としてのヒューマン・マシン・インターフェイスであって、前記数値制御装置への各種情報の入力を行なうためおよび前記数値制御装置からの各種情報を出力するための表示手段と、当該表示手段による表示状態を選択するために作業者が操作する選択手段とを備え、前記表示手段は、前記選択手段にて選択された系統に係わる個別情報を表示する個別情報表示状態と、複数の前記各系統の個別情報を比較表示する全体情報表示状態とを、前記選択手段による選択に応じて選択的に切換え可能である多系統数値制御装置のヒューマン・マシン・インターフェイス。」
　
　そして、以下の点で相違している。
「系統に係わる個別情報を表示する個別情報表示状態」に関し、補正発明は、「系統に係わる個別情報のみを表示する個別情報表示状態」であるが、刊行物発明は、「系統に係わる工程サブプログラムを表示する個別情報表示状態」である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について、検討する。
　刊行物発明の「工程サブプログラム」が、各主軸系統ごとの個別の加工プログラムであることは、上記（２）オ．より明らかであるから、補正発明の「系統に係わる個別情報」に含まれる。
　なお、補正発明でいう「系統に係わる個別情報」が、発明の詳細な説明の「実施の形態」を勘案して、右側砥石台系統、左側砥石台系統、すなわち、「工具側」の情報であり、刊行物発明の主軸系統、すなわち「被加工物側」の情報とは異なるとしても、表示対象として何を選択するかは、特開平５−２７７８５９号公報の段落００５５にもみられるごとく、制御対象、必要性等を考慮して、選択すべき設計的事項にすぎない。
　個別情報「のみ」を表示する点については、表示手段の表示領域に制限があることは明らかであるから、視認性向上のため必要な情報を拡大表示する、すなわち、個別情報のみを表示することに困難性は認められない。
　また、これによってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年１１月１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「選択手段」に関する事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を限定する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。