Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は、音叉型圧電振動片３０のＬ２／Ｌ１と、ＣＩ値との関係を示したグラフである。また、表１は、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ２／Ｌ１、及びＣＩ値を示している。以下に、図３及び表１を用いて、実験の結果を説明する。
【表１】
2012010253.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実験は５つの条件にて行われた。各条件におけるサンプル数は５０個である。また、表１中のＣＩ値は、サンプル５０個の平均値である。また、この実験例では、ｄ＝１５μｍなので、ｄ／Ｌ１≒０．０１８４である。各条件をＮｏ．１〜Ｎｏ．５とする。表１では、例えばＮｏ．１は、Ｌ１を８１４．５μｍ、Ｌ２を３２０μｍとして、Ｌ２／Ｌ１が３９．２９％となった場合のＣＩ値は３５．９ｋｏｈｍであった事を示している。また図３には、表１に示されたＬ２／Ｌ１とＣＩ値との関係が示されている。図３からは、Ｌ２／Ｌ１を大きくするほどＣＩ値が低くなっていくのが分かる。しかも、第１励振溝部３３のＹ軸方向の長さＬ２と第２励振溝部３４の同方向の長さとが同じよりもＬ２が長くなった方が（すなわち条件Ｎｏ．３を越えてＮｏ．４の領域に入った方が）ＣＩ値の改善が図れる。しかし、Ｎｏ．３からＮｏ．５の範囲では、Ｌ２／Ｌ１が大きくなるほどＣＩ値の下がり幅が小さくなることが予想される。よって、Ｌ２／Ｌ１をＮｏ．５の条件である５８．９３％以上に上げても大きなＣＩ値の低減は期待できない。そのため、Ｌ２／Ｌ１としてはＮｏ．３よりも大きくなること、すなわち、Ｌ２／Ｌ１が例えば５１％以上、又は５２％以上、好ましくは５３％以上、より好ましくは５４％以上の場合に良好なＣＩ値が得られると考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記振動腕の前記所定方向への長さが１３００μｍから１７００μｍである請求項１に記載の音叉型圧電振動片。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012010253.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［樹脂成分（Ａ）］
本第四の発明に係るポジ型レジスト組成物において、（Ａ）成分は、（ａ０）（ａ０−１）ジカルボン酸の無水物含有構成単位および（ａ０−２）フェノール性水酸基含有構成単位（以下、（ａ０）または（ａ０）単位という。）を有さないことが必要である。
本明細書において（ａ０−１）ジカルボン酸の酸無水物含有構成単位とは、−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−構造を有する構成単位をいう。そのようなものとしては、例えば、単環式または多環式の環状酸無水物を含有する構成単位が挙げられ、より具体的には、下記［化２］（上の２式）に示す単環又は多環式の無水マレイン酸から誘導される単位、および下記［化２］（下の１式）に示すイタコン酸から誘導される単位等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【化２】
2012078864.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、複数のレンズユニットを交換して装着可能な本発明の撮像装置は、装着されたレンズユニットから、レンズユニット情報を取得する取得手段と、前記装着されたレンズユニットについての焦点ずれ量を検出する検出手段と、ユーザーにより操作される操作部材と、前記取得手段により取得した前記レンズユニット情報に対応する表示とともに、前記検出手段により検出された焦点ずれ量を補正するための補正値であって前記操作部材で操作可能な補正値に対応する表示を行う第１のモードと、前記検出手段により検出された焦点ずれ量を補正するための補正値であって前記操作部材で操作可能な補正値に対応する表示を行う第２のモードとを有する表示手段と、を有し、前記第１のモードではレンズユニットが装着されていることを要し、前記第２のモードではレンズユニットが装着されていることを要さないことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズユニットを交換して装着可能な撮像装置であって、
装着されたレンズユニットから、レンズユニット情報を取得する取得手段と、
前記装着されたレンズユニットについての焦点ずれ量を検出する検出手段と、
ユーザーにより操作される操作部材と、
前記取得手段により取得した前記レンズユニット情報に対応する表示とともに、前記検出手段により検出された焦点ずれ量を補正するための補正値であって前記操作部材で操作可能な補正値に対応する表示を行う第１のモードと、前記検出手段により検出された焦点ずれ量を補正するための補正値であって前記操作部材で操作可能な補正値に対応する表示を行う第２のモードとを有する表示手段と、を有し、
前記第１のモードではレンズユニットが装着されていることを要し、前記第２のモードではレンズユニットが装着されていることを要さないことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した前記レンズユニット情報と、前記操作部材により操作された補正値とを関連づけて記憶する記憶手段と、
レンズユニットが交換された場合に、前記取得手段により取得した前記レンズユニット情報に対応する補正値が前記記憶手段に記憶されているかどうかを判断する判断手段とを更に有し、
前記判断手段により記憶されていると判断された場合に、前記操作部材による前記補正値の操作に先だって、前記表示手段は前記記憶手段から前記対応する補正値を読み出して、前記レンズユニット情報に関連づけて表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズユニット情報は、レンズユニットの名称を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズユニット情報は、レンズユニットに装着されたエクステンダーの名称を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得手段は更に、前記装着されたレンズユニットから開放Ｆ値を取得し、撮像装置は、前記補正値を前記開放Ｆ値によってスケール化するスケール化手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記操作部材への操作に応じて、前記補正値を設定する設定手段を更に有し、
前記設定手段は、前記スケール化手段でスケール化された値により前記補正値を設定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
入射した被写体光学像を画像信号に変換して出力する撮像素子と、
前記撮像素子から得られた画像信号と、前記取得手段により取得された、前記画像信号の取得時に装着されていたレンズユニットの前記レンズユニット情報と、前記操作部材により操作された補正値とを関連づけて記録する記録手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷蔵庫は、板金製の外箱、樹脂製の内箱及び両者の間に断熱材が充填されて冷蔵庫本体の外郭を構成するケーシングの背面側の下部に背面側が開口した空間部を設け、該空間部の前面側の壁面を構成する前記ケーシングの外箱に凹状の基板収納部を設け、該空間部内であって前記基板収納部と干渉しない位置に圧縮機と除霜水蒸発皿を設け、該基板収納部に、絶縁材からなる基板固定部材を介して制御基板を収納して該制御基板に前記ケーシングの断熱材内に配設された電気配線を接続し、該制御基板を含む前記基板収納部を板金製のカバーで覆ったものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金製の外箱、樹脂製の内箱及び両者の間に断熱材が充填されて冷蔵庫本体の外郭を構成するケーシングの背面側の下部に背面側が開口した空間部を設け、
該空間部の前面側の壁面を構成する前記ケーシングの外箱に凹状の基板収納部を設け、該空間部内であって前記基板収納部と干渉しない位置に圧縮機と除霜水蒸発皿を設け、
該基板収納部に、絶縁材からなる基板固定部材を介して制御基板を収納して該制御基板に前記ケーシングの断熱材内に配設された電気配線を接続し、該制御基板を含む前記基板収納部を板金製のカバーで覆ったことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記基板収納部の底部に、前記ケーシングの断熱材内に配設された電気配線を引き出す配線穴を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記基板収納部の外側において、前記空間部の底面に複数の係止部及びねじ穴を設けると共に、前記カバーの開口部外周に設けたフランジに前記ねじ穴に対応してねじ挿通穴を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記基板収納部に設けた配線穴から前記ケーシングの断熱材内に配設された電気配線を引き出し、前記制御基板が固定された基板固定部材を前記基板収納部内に収納して前記電気配線を前記制御基板に接続し、該制御基板を含む前記基板収納部を前記カバーで覆い、該カバーを前記空間部の底面に固定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記カバーのフランジを前記空間部に底面に設けた係止部に係止させ、前記カバーのフランジに設けたねじ挿通穴に挿通したねじを前記底面に設けたねじ穴に螺入して該カバーを前記底面に固定することを特徴とする請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記基板収納部の底部に、前記基板固定部材に設けた突部が挿入される仮固定穴を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記電気配線が挿通され、前記配線穴を閉塞するシール材を設けたことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記基板固定部材の下部に、前記シール材に係止する係止部を有する仮固定片を設けたことを特徴とする請求項７記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、該貯蔵室扉の前面に設けられた透光性を有する扉前面部材と、基板を収納する基板収納部材と、該基板収納部材に貼り付けられて前記基板の前面を覆うフィルムと、前記扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した状態で前記基板収納部材を保持する手段と、前記扉前面部材の操作部と、該操作部の操作結果を表示する前記フィルムに設けられた表示部と、前記表示部を前記扉前面部材に向けて照射する照明手段と、前記操作部の後方であって前記フィルムと前記基板収納部材との間に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、該検出部の検出結果に基づいて前記照明手段を制御する制御部と、を備え、前記検出部が前記フィルムを介して前記扉前面部材の後面に接触又は近接するように設けられたことを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、
該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、
該貯蔵室扉内に設けられた断熱材と、
該貯蔵室扉の前面に設けられた透光性を有する扉前面部材と、
基板を収納する基板収納部材と、
該基板収納部材に貼り付けられて前記基板の前面を覆うフィルムと、
前記扉前面部材の後方に前記断熱材と隔離した状態で前記基板収納部材を保持する手段と、
前記扉前面部材の操作部と、
該操作部の操作結果を表示する前記フィルムに設けられた表示部と、
前記表示部を前記扉前面部材に向けて照射する照明手段と、
前記操作部の後方であって前記フィルムと前記基板収納部材との間に設けられて静電容量の変化を検出する検出部と、
該検出部の検出結果に基づいて前記照明手段を制御する制御部と、を備え、
前記検出部が前記フィルムを介して前記扉前面部材の後面に接触又は近接するように設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向及び垂直方向の各々に色画素が配列された二次元ディスプレイと、
前記二次元ディスプレイの上に配置され、前記色画素がそれを通して観察され、且つ、互いに平行に配列された複数のシリンドリカルレンズと、を備え、
前記色画素の水平方向の画素ピッチをpxとし、垂直方向の画素ピッチをpyとし、前記シリンドリカルレンズの水平方向のレンズピッチをLxとし、前記垂直方向に対する前記シリンドリカルレンズの境界線の傾斜角をθとし、Ax及びAyが互いに素な自然数であり、Axが２以上であり、Bxが（２）式に示す数値GFが整数となる最小の自然数である場合、
θ＝arctan{(Ax・px)/(Ay・py)}                ・・・（１）
GF＝Bx・Lx/px                                ・・・（２）
Ay≧Bx≧２  かつ  Ax≧2                    ・・・（３）
前記px、py、Lx、及びθは、前記（１）式〜（３）式に示す関係式を満たしていることを特徴とする裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項２】
Ay＝a・Bx                          ・・・（３−１）
前記（３−１）式におけるａが自然数である場合、前記Ay及びBxが前記（３−１）式に示す関係式をさらに満たしていることを特徴とする請求項１に記載の裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項３】
Ay＝Bx                              ・・・（３−２）
前記Ay及びBxが前記（３−２）式に示す関係式をさらに満たしていることを特徴とする請求項１に記載の裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項４】
Ny、K、及びGyは自然数であり、Nx及びGxは２以上の自然数であり、Ny≧Nxである場合、
【数１】
2012078696.tif 000001
Lx＝(K±1/Nx)px                            ・・・（５）
前記px、py、Lx、及びθは、前記（４）式及び（５）式に示す関係式をさらに満たしていることを特徴とする請求項１に記載の裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項５】
前記二次元ディスプレイにおいて、Ｄ種類の異なる色の色画素が水平方向に周期的に配列され、同じ色の色画素が垂直方向に配列され、Ｄは３以上の自然数である場合、前記GyがＤに等しいことを特徴とする請求項４に記載の裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項６】
複数の色画素を用いて映像を表示する二次元ディスプレイと、
前記二次元ディスプレイに表示される映像を複数の視差映像に分割する複数のシリンドリカルレンズとを有し、
前記二次元ディスプレイに対する前記シリンドリカルレンズの傾斜角度は、前記複数の視差映像が前記複数のレンズにまたがって分割され、且つ、総ての視差映像を構成する色画素が各シリンドリカルレンズを通して表示されるように設定されている
ことを特徴とする裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項７】
水平方向及び垂直方向の各々に色画素が配列された二次元ディスプレイと、
前記二次元ディスプレイの上に配置され、前記色画素がそれを通して観察され、且つ、互いに平行に配列された複数のシリンドリカルレンズと、を備え、
前記色画素の水平方向の画素ピッチをpxとし、垂直方向の画素ピッチをpyとし、前記シリンドリカルレンズの水平方向のレンズピッチをLxとし、前記垂直方向に対する前記シリンドリカルレンズの境界線の傾斜角をθとし、Ax及びAyが互いに素な自然数であり、Axが２以上であり、Bxが（２）式に示す数値GFが整数となる最小の自然数である場合、
θ＝arctan{(Ax・px)/(Ay・py)}                ・・・（１）
GF＝Bx・Lx/px                                ・・・（２）
Ay≧２かつBx≧２                              ・・・（３−３）
前記px、py、Lx、及びθは、前記（１）式、（２）式及び（３−３）式に示す関係式を満たし、
Ｄ種類の異なる色の色画素が水平方向に周期的に配列され、同じ色の色画素が垂直方向に配列され、Ｄは３以上の自然数であり、（６）式を満たす自然数α及びβのうち、（７）式に示すGHが最小となるα、βをα０及びβ０とした場合、
α・px＋β・py・tanθ＝Lx                      ・・・（６）
GH＝(α・px)２＋(β・py)２                        ・・・（７）
前記α０が前記Ｄの倍数でないことを特徴とする裸眼立体ディスプレイ装置。
【請求項８】
複数の色画素を用いて映像を表示する二次元ディスプレイと、
前記二次元ディスプレイに表示される映像を複数の視差映像に分割する複数のシリンドリカルレンズとを有し、
前記二次元ディスプレイに対する前記シリンドリカルレンズ対して所定の傾斜角度で設定されており、前記傾斜角度は、同一の視差映像を表示する色画素のうち、隣り合う２つのシリンドリカルレンズを通して表示され、且つ最も相対距離の小さい２つの色画素が、互いに異なる色の色画素となるように設定されていることを特徴とする裸眼立体ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様において、Ny、K、及びGyは自然数であり、Nx及びGxは２以上の自然数であり、Ny≧Nxである場合、px、py、Lx、及びθは、（４）式及び（５）式に示す関係式をさらに満たしていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、傾斜角θの設定方法について述べる。本発明の第３の実施の形態では、水平レンズピッチLxが（５）式で表される場合、傾斜角θを（４）式によって設定する。なお、Gyは自然数であり、Gxは２以上の自然数であり、Ny≧Nxである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを含み構成された放射線撮影装置であって、
前記放射線検出器と前記電気部品とを内部に格納する筐体と、
前記筐体内の空気を送る送風手段と、
前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了する制御手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記筐体の外側に設けられ、前記筐体を冷却するための冷却手段を更に有し、
前記制御手段は、前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記送風手段の運転を終了した場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記放射線検出器の近傍の温度が所定の温度を超える場合に、前記送風手段の運転を終了し且つ前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記放射線検出器の近傍の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記電気部品の近傍の温度を検出する第２の温度検出手段と、
を更に有し、
前記制御手段は、前記第１の温度検出手段で検出された温度が所定の第１温度を超えた場合に前記送風手段の運転を終了し、前記第２の温度検出手段で検出された温度が所定の第２温度を超えた場合に前記冷却手段の運転を開始することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記筐体の外側を覆うように形成された外装部材と、
前記筐体の一部であり、前記電気部品側の空気を当該筐体の外側に放熱する放熱手段と、
を更に有し、
前記冷却手段は、前記放熱手段により熱せられた空気を前記外装部材に設けられた通気口を介して当該外装部材の外側に送ることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記冷却手段は、前記通気口に設けられたファンモータであることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記連続撮影の経過時間が所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記連続撮影は動画撮影であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記送風手段は、前記電気部品の近傍に設けられたファンモータであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを内部に格納する筐体内の空気を送る送風手段を含み構成された放射線撮影装置の制御方法であって、
前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了する工程を有することを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記筐体を冷却するための冷却手段の運転を開始する工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の放射線撮影装置の制御方法の工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影装置及びその制御方法、並びに、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを含み構成された放射線撮影装置及びその制御方法、並びに、プログラムに関するものである。なお、本明細書の説明においては、放射線としてＸ線を適用した例を示すが、本発明においてはこれに限定されず、例えば、放射線として、α線、β線、γ線なども含まれるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の放射線撮影装置は、被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを含み構成された放射線撮影装置であって、前記放射線検出器と前記電気部品とを内部に格納する筐体と、前記筐体内の空気を送る送風手段と、前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了する制御手段と、を有する。
本発明の放射線撮影装置の制御方法は、被写体を透過した放射線を画像信号として検出する放射線検出器と、前記画像信号の処理を行う電気部品とを内部に格納する筐体内の空気を送る送風手段を含み構成された放射線撮影装置の制御方法であって、前記被写体を連続撮影している際に、経過時間と温度とのうち少なくとも一方が所定の条件を満たした場合に前記送風手段の運転を終了する工程を有する。
本発明のプログラムは、前記放射線撮影装置の制御方法の工程をコンピュータに実行させるためのものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の経路探索装置は、出発地及び目的地を設定する地点設定手段と、移動履歴の有る領域内のリンクのコストを相対的に高くするコスト設定手段と、設定された出発地と目的地とを結ぶコストが最低の経路を探索する経路探索手段とを有し、前記経路探索手段は、出発地から目的地に向けて順次リンクを選択するリンク選択手段を備え、前記コスト設定手段は、前記リンク選択手段により選択されたリンクの属する領域が移動履歴の無い領域である場合、当該領域内のリンクのコストを移動履歴の有る領域と同様に高くすることを特徴とする経路探索装置である。
本発明の経路探索プログラムは、コンピュータを本発明の経路探索装置として機能させるための経路探索プログラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［作用］
本発明によれば、出発地と目的地とを結ぶコストが最低の経路を探索する際、移動履歴の有る領域内のリンクのコストを相対的に高くすることで、移動履歴の有る領域を出来るだけ避け、移動履歴の無い領域を優先的に選択するように経路探索を行う。また、選択したリンクの属する領域が移動履歴の無い領域である場合、当該領域内のリンクのコストを相対的に高くすることで、その領域から出来るだけ早く抜け出せるリンクを選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、移動履歴の無い領域に効率良く行くことのできる経路探索が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地及び目的地を設定する地点設定手段と、移動履歴の有る領域内のリンクのコストを相対的に高くするコスト設定手段と、設定された出発地と目的地とを結ぶコストが最低の経路を探索する経路探索手段とを有し、
前記経路探索手段は、出発地から目的地に向けて順次リンクを選択するリンク選択手段を備え、前記コスト設定手段は、前記リンク選択手段により選択されたリンクの属する領域が移動履歴の無い領域である場合、当該領域内のリンクのコストを移動履歴の有る領域と同様に高くすることを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
請求項１に記載された経路探索装置において、
移動履歴の無い領域を優先的に通ることによる移動時間又は移動距離のロスの上限比率若しくは上限値を設定する手段を有することを特徴とする経路探索装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された経路探索装置において、
移動履歴の有る領域の通行数の上限値を設定する手段を有することを特徴とする経路探索装置。
【請求項４】
請求項１に記載された経路探索装置において、
前記経路は鉄道路線であることを特徴とする経路探索装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれかに記載された経路探索装置の各手段として機能させるための経路探索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定方法であって、
入力受付手段が、対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付過程と、
範囲規定手段が、対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定過程と、
素数判定手段が、対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定過程と、
結果出力手段が、対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力過程と、を備え、
前記範囲規定過程は、範囲規定手段が、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、
前記素数判定過程は、素数判定手段が、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする素数判定方法。
【請求項２】
対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定装置であって、
対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付手段と、
対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定手段と、
対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定手段と、
対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力手段と、を備え、
前記範囲規定手段が、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、
前記素数判定手段が、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする素数判定装置。
【請求項３】
対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定プログラムであって、
対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付ステップ（Ｓ１）と、
対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定ステップ（Ｓ２）と、
対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定ステップ（Ｓ３）と、
対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力ステップ（Ｓ４）と、をコンピュータに実行させるためのものであって、
前記範囲規定ステップ（Ｓ２）が、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、
前記素数判定ステップ（Ｓ３）が、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする素数判定プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のうち請求項１の発明は、対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定方法であって、入力受付手段が、対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付過程と、範囲規定手段が、対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定過程と、素数判定手段が、対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定過程と、結果出力手段が、対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力過程と、を備え、前記範囲規定過程は、範囲規定手段が、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、前記素数判定過程は、素数判定手段が、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のうち請求項２の発明は、対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定装置であって、対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付手段と、対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定手段と、対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定手段と、対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力手段と、を備え、前記範囲規定手段が、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、前記素数判定手段が、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のうち請求項３の発明は、対象数Ｎ（Ｎは正の整数）が素数であるか否かを判定する素数判定プログラムであって、対象数Ｎの入力を受け付ける入力受付ステップと、対象数Ｎを除する除数の範囲を定める範囲規定ステップと、対象数Ｎを除数で除して、対象数Ｎが素数であるか否かを判定する素数判定ステップと、対象数Ｎが素数であるか否かの結果を出力する結果出力ステップと、をコンピュータに実行させるためのものであって、前記範囲規定ステップが、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとして、Ｎ1/2／ＭＰの小数点以下を切り上げた規定数Ｒを算出するものであり、前記素数判定ステップが、整数を１からＭＰ列に並べた配列において、第１行の素数およびＲ≧２なら第２行から第Ｒ行までの第１列およびＭＰを構成する素数を除いた素数列の数を除数とするものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
まず、小さいほうからＰ（Ｐは２または３）個の素数を掛け合わせた数を素数階乗数ＭＰとする。すなわち、Ｍ２＝２×３＝６、Ｍ３＝２×３×５＝３０である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡｒＦエキシマレーザー露光光が適用されるバイナリ型マスクを作成するために用いられ、透光性基板上に、転写パターンを形成するための遮光膜を有するマスクブランクであって、
前記遮光膜は、下層および上層の積層構造からなり、前記露光光に対する光学濃度が２．８以上であり、
前記下層は、遷移金属およびケイ素を含有し、屈折率ｎが１．８０以下、かつ消衰係数ｋが２．３７以上である材料からなり、膜厚が３０ｎｍ以上であり、
前記上層は、屈折率ｎが２．００以上、かつ消衰係数ｋが１．００以下である材料からなり、膜厚が３ｎｍ以上６ｎｍ以下であり、
前記遮光膜を透過した露光光と前記遮光膜の膜厚と同じ距離だけ空気中を透過した露光光との間での位相差が３０度以下である
ことを特徴とするマスクブランク。
【請求項２】
前記上層は、遷移金属およびケイ素に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料、ケイ素に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料、又は、遷移金属に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項３】
前記上層は、遷移金属およびケイ素を含有し、さらに窒素および酸素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１記載のマスクブランク。
【請求項４】
前記上層中の遷移金属は、モリブデン（Ｍｏ）であることを特徴とする請求項２または３に記載のマスクブランク。
【請求項５】
前記下層は、遷移金属およびケイ素の合計含有量が９０原子％以上である材料からなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項６】
前記下層中の遷移金属は、モリブデン（Ｍｏ）であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項７】
前記下層中におけるモリブデンの含有量をモリブデンとケイ素の合計含有量で除した比率が、２％以上３５％以下であることを特徴とする請求項６記載のマスクブランク。
【請求項８】
前記上層は、前記下層とは屈折率ｎおよび消衰係数ｋが異なるようにスパッタリング法で形成されたものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のマスクブランク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のマスクブランクにおける前記遮光膜を、エッチングによりパターニングするエッチング工程を有することを特徴とする転写用マスクの製造方法。
【請求項１０】
ＡｒＦエキシマレーザー露光光が適用されるバイナリ型の転写用マスクであって、
前記転写用マスクは、透光性基板上に、転写パターンを有する遮光膜を有してなり、
前記遮光膜は、下層および上層の積層構造からなり、前記露光光に対する光学濃度が２．８以上であり、
前記下層は、遷移金属およびケイ素を含有し、屈折率ｎが１．８０以下、かつ消衰係数ｋが２．３７以上である材料からなり、膜厚が３０ｎｍ以上であり、
前記上層は、屈折率ｎが２．００以上、かつ消衰係数ｋが１．００以下である材料からなり、膜厚が３ｎｍ以上６ｎｍ以下であり、
前記遮光膜を透過した露光光と前記遮光膜の膜厚と同じ距離だけ空気中を透過した露光光との間での位相差が３０度以下である
ことを特徴とする転写用マスク。
【請求項１１】
前記上層は、遷移金属およびケイ素に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料、ケイ素に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料、又は、遷移金属に、さらに酸素、窒素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１０記載の転写用マスク。
【請求項１２】
前記上層は、遷移金属およびケイ素を含有し、さらに窒素および酸素のうち少なくとも１つの元素を含有する材料からなることを特徴とする請求項１０記載の転写用マスク。
【請求項１３】
前記上層中の遷移金属は、モリブデン（Ｍｏ）であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の転写用マスク。
【請求項１４】
前記下層は、遷移金属およびケイ素の合計含有量が９０原子％以上である材料からなることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１５】
前記下層中の遷移金属は、モリブデン（Ｍｏ）であることを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１６】
前記下層中におけるモリブデンの含有量をモリブデンとケイ素の合計含有量で除した比率が、２％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１５記載の転写用マスク。
【請求項１７】
前記上層は、前記下層とは屈折率ｎおよび消衰係数ｋが異なるようにスパッタリング法で形成されたものであることを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１８】
前記遮光膜に形成されている転写パターンには、ハーフピッチ４０ｎｍ以下のラインアンドスペースパターンが含まれていることを特徴とする請求項１０から１７のいずれかに記載の転写用マスク。
【請求項１９】
請求項１０から１８のいずれかに記載の転写用マスクを用い、半導体ウェハ上に回路パターンを形成することを特徴する半導体デバイスの製造方法。
【請求項２０】
半導体ウェハ上に形成される回路パターンには、ハーフピッチ４０ｎｍ以下のラインアンドスペースパターンが含まれていることを特徴する請求項１９に記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料を処理する検体検査自動化装置あるいは自動分析装置であって、
当該装置の消耗品状態あるいは装置状態を知らせるステータス通知部と、
前記ステータス通知部による通知の有無とは独立して動作し、かつ、当該装置へのオペレーターの呼び出しの必要性を知らせる呼び出し通知部と、
前記ステータス通知部あるいは呼び出し通知部を一つずつあるいは複数同時に通知させる通知制御部と、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、
前記ステータス通知部は、当該装置の稼動状態，一時停止状態，停止状態の少なくともいずれかを通知する複数の通知部からなることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、
前記ステータス通知部および前記呼び出し通知部は発光体からなり、
前記通知制御部は、前記呼び出し通知部および前記ステータス通知部を点灯，点滅，消灯させることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置であって、
前記通知制御部は、当該装置がある状態から他の状態へ遷移途中である場合には、前記発光体を点滅させることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１記載の装置であって、
少なくとも前記ステータス通知部または前記呼び出し通知部に隣接した位置に設置され、前記ステータス通知部および前記呼び出し通知部に対応した少なくとも一つの入力手段と、
前記入力手段が入力された場合には、当該入力手段に対応して装置状態を遷移させる状態制御部と、を備えたことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の装置であって、
前記入力手段は、オペレーターの呼び出し状態を解消する呼び出しクリアスイッチ、装置を一時停止状態あるいは停止状態から稼動状態へ遷移させるスタートスイッチ、装置を稼動状態から一時的に停止させる一時停止スイッチ、装置を稼動状態から停止させる停止スイッチ、を少なくとも備えたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５記載の装置であって、
前記入力手段は発光体を備え、
前記入力手段の入力に対応して前記発光体を点灯，点滅，消灯させる入力手段表示制御部を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１記載の装置を複数連結したことを特徴とする検体検査自動化システムあるいは自動分析システム。
【請求項９】
請求項８記載のシステムであって、
前記システムを構成する複数の装置に搭載された前記ステータス通知部、前記呼び出し通知部、もしくはその両方を連携して動作させる制御部を備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水を一時的に貯留するとともに地下浸透させるための貯留浸透システムであって、
第１の構築物と、第２の構築物と、を有し、
前記第２の構築物は、多数の骨組を備えた複数のパネルおよび／または多孔性の複数のパネルにより貯留用の空隙を形成可能な樹脂製の複数の充填部材を含み、前記複数の充填部材が並べて配置され、
前記第１の構築物は、前記第２の構築物の前記複数の充填部材の少なくとも一部と対向した透水性の部分を含む第１の側壁を備えたコンクリート製で中空の第１の構造体と、前記第１の構造体の下で前記第２の構築物より下に位置するコンクリート製で中空の第２の構造体とを含み、前記第１の構造体から前記第２の構築物へ排水が供給されるとともに前記第２の構造体へ前記第２の構築物から泥が流出する、貯留浸透システム。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の構造体の前記第１の側壁は、上下方向および／または左右方向に分散して設けられた複数の開口を含む、貯留浸透システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の構造体の前記第１の側壁は、多孔領域を含む、貯留浸透システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第１の構造体および前記第２の構造体は、断面が四角形である、貯留浸透システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、第１の構築物と、第２の構築物とを有する貯留浸透システムを提供する。第２の構築物は、多数の骨組を備えた複数のパネルおよび／または多孔性の複数のパネルにより貯留用の空隙を形成可能な樹脂製の複数の充填部材を含み、複数の充填部材が並べて配置され、第１の構築物は、第２の構築物の複数の充填部材の少なくとも一部と対向した透水性の部分を含む第１の側壁を備えたコンクリート製で中空の第１の構造体と、第１の構造体の下で第２の構築物より下に位置するコンクリート製で中空の第２の構造体とを含み、第１の構造体から第２の構築物へ排水が供給されるとともに第２の構造体へ第２の構築物から泥が流出するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリジナル動画を複数の分割動画に分割する分割手段と、
第１の分割動画を外部装置へアップロードするアップロード手段と、
前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするための続き情報を前記外部装置から取得する取得手段とを備え、
前記アップロード手段は、前記第１の分割動画をアップロードした後に、前記オリジナル動画の中で再生時間順で降順に前記第１の分割動画の直前に位置する第２の分割動画を、前記取得した続き情報とともに前記外部装置へアップロードすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、オリジナル動画がアップロード条件を満たさないとき、前記分割動画が前記アップロード条件を満たすように前記分割を行い、
前記アップロード条件は、動画のサイズが最大ファイルサイズより小さいまたは動画の再生時間が最長再生時間より短いことであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記続き情報は、前記分割動画の所在を示す画像及び前記分割動画の一部のシーンのうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記外部装置は、前記第２の分割動画とともにアップロードされた前記続き情報に基づいて、前記第１の分割動画を他の情報処理装置へダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記続き情報が付加された前記第２の分割動画が前記アップロード条件を満たすことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記続き情報が前記第２の分割動画の最後のシーンに重畳されることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記続き情報は、前記第２の分割動画の属性情報であり、前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするためのパスであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
オリジナル動画を複数の分割動画に分割する分割ステップと、
第１の分割動画を外部装置へアップロードするアップロードステップと、
前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするための続き情報を前記外部装置から取得する取得ステップとを有し、
前記アップロードステップでは、前記第１の分割動画をアップロードした後に、前記オリジナル動画の中で再生時間順で降順に前記第１の分割動画の直前に位置する第２の分割動画を、前記取得した続き情報とともに前記外部装置へアップロードすることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
オリジナル動画を複数の分割動画に分割する分割ステップと、
第１の分割動画を外部装置へアップロードするアップロードステップと、
前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするための続き情報を前記外部装置から取得する取得ステップとをコンピュータに実行させ、
前記アップロードステップでは、前記第１の分割動画をアップロードした後に、前記オリジナル動画の中で再生時間順で降順に前記第１の分割動画の直前に位置する第２の分割動画を、前記取得した続き情報とともに前記外部装置へアップロードさせるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
オリジナル動画を複数の分割動画に分割する分割ステップと、
第１の分割動画を外部装置へアップロードするアップロードステップと、
前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするための続き情報を前記外部装置から取得する取得ステップとをコンピュータに実行させ、
前記アップロードステップでは、前記第１の分割動画をアップロードした後に、前記オリジナル動画の中で再生時間順で降順に前記第１の分割動画の直前に位置する第２の分割動画を、前記取得した続き情報とともに前記外部装置へアップロードさせるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法、記憶媒体及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、オリジナル動画を複数の分割動画に分割する分割手段と、第１の分割動画を外部装置へアップロードするアップロード手段と、前記アップロードされた前記第１の分割動画にアクセスするための続き情報を前記外部装置から取得する取得手段とを備え、前記アップロード手段は、前記第１の分割動画をアップロードした後に、前記オリジナル動画の中で再生時間順で降順に前記第１の分割動画の直前に位置する第２の分割動画を、前記取得した続き情報とともに前記外部装置へアップロードすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム風船本体の空気流出入口の内側に中空筒状部材を嵌着させた飛行ゴム風船であって、
前記飛行ゴム風船は、それぞれが電気的に接続された、発光ダイオード、電源及びスイッチを要素として含む発光部を具備し、
前記発光ダイオード及び前記電源が、前記ゴム風船本体の内部に配設され、
前記発光部と前記中空筒状部材との合計重量が、１５ｇ以下であることを特徴とする発光する飛行ゴム風船。
【請求項２】
前記電源が、１個以上のボタン型電池である請求項１記載の飛行ゴム風船。
【請求項３】
前記スイッチが、ゴム風船本体内側に具備するばね式スイッチをスイッチ部として具備するスイッチであり、前記スイッチ部では、少なくともその一端が電気絶縁部である絶縁体具の該電気絶縁部が、前記ばね式スイッチのばねに挟まれることにより前記発光ダイオードと前記電源間の導電を阻害しており、前記絶縁体具の他端が前記空気流出入口を超えて前記ゴム風船本体の外に突出している請求項１または２記載の飛行ゴム風船。
【請求項４】
前記発光部が、更にプリント配線板を具備する請求項１〜３いずれかの項記載の飛行ゴム風船。
【請求項５】
前記プリント配線板の配線によって、或いは前記プリント配線板にＩＣ回路を組み込むことによって、前記発光ダイオードが、発光開始から一定時間経過後に消灯するように仕向けた請求項４記載の飛行ゴム風船。
【請求項６】
前記発光部の各要素が、前記ゴム風船本体に接着されることなく、前記中空筒状部材を基軸として連結固定されている請求項１〜５いずれかの項記載の飛行ゴム風船。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が付された回動表示体を複数有し、該複数の回動表示体が並んで配置された回動表示装置と、
前記回動表示体が停止しているときに、該回動表示体に付された複数の図柄のうち一部の図柄のみを表示する表示窓と、
前記回動表示体の回動を開始させるべくスタート操作されるスタート操作手段と、
前記スタート操作に基づき前記回動表示体を回動させる駆動手段と、
複数の当選役のうち一または複数の当選役についての当選成立にかかる内部抽選を行う抽選手段と、
回動している前記回動表示体を停止させるべく停止操作される操作手段であって、該停止操作が所定条件に基づいて有効とされる停止操作手段と、
有効とされた前記停止操作と前記内部抽選の結果とに基づいて、回動している前記回動表示体の停止制御を行う回動停止制御手段と、
前記複数の回動表示体が停止されたときに、前記表示窓に表示された図柄の組み合わせが前記複数の当選役のうち特別当選役の図柄組合せであることに基づいて、遊技者に有利な有利遊技を実行しうる有利遊技実行手段と、
前記回動表示体が回動されている状態で前記複数の図柄のうち前記停止操作が行われる際に推奨される狙い図柄を、前記回動表示体の回動を一旦停止もしくは一旦減速させて前記表示窓に確認可能に表示させる推奨図柄表示手段と、
を備え、
前記推奨図柄表示手段は、
前記スタート操作が行われたのちであって且つ前記停止操作が有効とされることに先だって、前記狙い図柄を、前記表示窓に視認可能に表示させる事前表示制御手段を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記スタート操作手段は、始動レバーである
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記停止操作手段は、前記複数の回動表示体のそれぞれに対応して設けられている
請求項１または請求項２に記載の遊技機。