【事件の表示】
　特願２００３−　６７９１０「搬送ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７７０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明  
　本件出願は、平成１５年３月１３日に出願されたものであり、平成２０年９月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　そして、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。  
　
「芯体と、該芯体における被搬送物が積載される側の表面に積層された被覆体とからなる搬送ベルトであって、
　前記被覆体は、アラミド繊維からなり、且つ前記芯体における少なくとも前記表面の全体と両側端縁とを覆うことを特徴とする搬送ベルト。」
　
　
　
２．引用発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０９４１５号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された事項  
　
　引用刊行物には、以下の事項が図面とともに記載されている。  
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に食品工業、電子部品、繊維産業、その他クリーン度を要求される分野に使用されるコンベヤベルト及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】） 
　
イ．「【０００３】ところで、こうしたコンベヤベルトでは、ベルトの長手方向に沿う両端部が処理されていないため、蛇行したり、使用頻度が増えることにより、ベルトの長手方向に沿う両端部が図５に示すように蛇行調整用ロール３１と接触したり、図６に示すようにツバ付きプーリ３２と接触したりして、その両端部に磨耗が生じる。そのため、ベルトを構成する帆布が露出し、磨耗により繊維のほつれやケバ立ちが生じたり、あるいはベルトの洗浄時に水分が浸透したりする。」（段落【０００３】） 
　
ウ．「【０００６】本発明はこうした事情を考慮してなされたもので、帆布に未加硫ゴムを塗布，含浸させた基材を熱可塑性樹脂フィルムを介して複数枚積層させたベルト本体と、このベルト本体の長手方向に沿う両端部に、該両端部を包み込むように密着して設けられた表面離型層とを具備した構成とすることにより、繊維のほつれやケバ立ちを生じることなく、しかもベルトの寿命を向上しえるコンベヤベルト及びその製造方法を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
　
エ．「【００１１】本発明において、前記表面離型層としては、離型性，耐熱性，耐食性の点を考慮して熱可塑性弗素樹脂よりなることが好ましい。ここで、熱可塑性弗素樹脂としては、例えば四ふっ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ），四ふっ化エチレン−六ふっ化プロピレン共重合樹脂（ＰＦＥＰ），四ふっ化エチレン−エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ），ふっ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ），四ふっ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が挙げられる。」（段落【００１１】） 
　
オ．「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例に係るコンベヤベルトについて図１を参照して説明する。図中の符号１１は基材を示す。この基材１１は、綿繊維からなる帆布１２と該帆布１２の両面に形成された加硫ニトリル・ブタジエンゴム層１３から構成されている。前記帆布１２の内部にも、未加硫ニトリル・ブタジエンゴムゴム（生ゴムを溶剤に溶かしたもの：ハンドクリーム状）が含浸されている。前記基材１１は、図２（Ａ）に示すような帆布１２に、図２（Ｂ）に示すように前記未加硫ニトリル・ブタジエンゴムを塗布し、帆布１２の両面に前記未加硫ゴムニトリル・ブタジエンゴム１３´を形成するとともに、未加硫ゴムの一部を帆布１２に含浸させることにより得られる。」（段落【００１２】） 
　
カ．「【００１３】２つの基材１１，１１は熱可塑性樹脂フィルム１４を介して積層され、ベルト本体15を構成している。このベルト本体１５の長手方向に沿う両端部には、該両端部を包み込むように熱可塑性樹脂からなる表面離型層１６がベルト本体１５の表面側から裏面側にかけて設けられている。」（段落【００１３】）
　
キ．「【００１４】上記したようにコンベヤベルトは、帆布１２の両面に加硫ニトリル・ブタジエンゴム層１３を形成した基材１１を熱可塑性樹脂フィルム１４を介して積層させたベルト本体１５と、このベルト本体１５の長手方向に沿う両端部に、該両端部を包み込むように密着して設けられた表面離型層１６とを具備した構成となっている。」（段落【００１４】） 
　
　
（２）上記（１）並びに図１からわかること。 
ａ．上記（１）オ．に「以下、本発明の一実施例に係るコンベヤベルトについて図１を参照して説明する。」とあること及び上記（１）カ．に「このベルト本体１５の長手方向に沿う両端部には、該両端部を包み込むように熱可塑性樹脂からなる表面離型層１６がベルト本体１５の表面側から裏面側にかけて設けられている。」とあること並びに図１より、引用刊行物に記載された「コンベヤベルト」は、「ベルト本体１５」と、該「ベルト本体１５」における「表面側」の表面に積層された「表面離型層１６」とからなることがわかる。そして、「ベルト本体１５」において、「表面側」とは被搬送物が積載される側であることは明らかであるから、上記「コンベヤベルト」は、「ベルト本体１５」と、該「ベルト本体１５」における被搬送物が積載される側の表面に積層された「表面離型層１６」とからなることがわかる。
　
ｂ．上記（１）カ．に「このベルト本体１５の長手方向に沿う両端部には、該両端部を包み込むように熱可塑性樹脂からなる表面離型層１６がベルト本体１５の表面側から裏面側にかけて設けられている。」とあること及び図１より、上記「表面離型層１６」は上記「ベルト本体１５」における少なくとも上記表面の全体と両側端縁とを覆うことがわかる。
　
ｃ．上記（１）エ．に「本発明において、前記表面離型層としては、離型性，耐熱性，耐食性の点を考慮して熱可塑性弗素樹脂よりなることが好ましい。」とあることから、上記「表面離型層１６」は熱可塑性弗素樹脂からなることがわかる。
　
　
（３）引用刊行物に記載された発明 
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。 
「ベルト本体１５と、該ベルト本体１５における被搬送物が積載される側の表面に積層された表面離型層１６とからなるコンベヤベルトであって、
　前記表面離型層１６は、熱可塑性弗素樹脂からなり、且つ前記ベルト本体１５における少なくとも前記表面の全体と両側端縁とを覆うコンベヤベルト。」（以下、「引用発明」という。） 　
　
　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明における「ベルト本体１５」は、その機能からみて、本願発明における「芯体」に相当し、以下同様に「表面離型層１６」は「被覆体」に、「コンベヤベルト」は「搬送ベルト」に、それぞれ相当する。 
　
　よって、本願発明と引用発明とは、 
「芯体と、該芯体における被搬送物が積載される側の表面に積層された被覆体とからなる搬送ベルトであって、
　前記被覆体は、前記芯体における少なくとも前記表面の全体と両側端縁とを覆う搬送ベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
・「被覆体」が、本願発明においては「アラミド繊維」からなるのに対して、引用発明においては「熱可塑性弗素樹脂」からなる点（以下、「相違点」という。）。
　
　
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　
　上記２．（１）イ．に「ところで、こうしたコンベヤベルトでは、ベルトの長手方向に沿う両端部が処理されていないため、・・（中略）・・その両端部に磨耗が生じる。そのため、ベルトを構成する帆布が露出し、磨耗により繊維のほつれやケバ立ちが生じたり、・・（中略）・・する。」とあり、また、上記２．（１）ウ．に「本発明はこうした事情を考慮してなされたもので、・・（中略）・・このベルト本体の長手方向に沿う両端部に、該両端部を包み込むように密着して設けられた表面離型層とを具備した構成とすることにより、繊維のほつれやケバ立ちを生じることなく、・・（中略）・・を目的とする。」とあるように、引用発明における「熱可塑性弗素樹脂」からなる「表面離型層１６」により「ベルト本体１５」の耐磨耗性を向上させているものと認められる。
　一方、耐磨耗性を有する素材としてアラミド繊維は周知（以下、「周知技術１」という。）であり、また、搬送ベルトにおける被搬送物が積載される側の表面に積層された被覆体として耐磨耗性を有するアラミド繊維を用いたものも周知技術（必要があれば、例えば、特開昭６３−１２５０８号公報の第２ページ右上欄第１０行ないし第１５行、第２ページ右下欄第１３行ないし第３ページ左上欄第３行及び第３ページ右上欄第５行ないし第９行並びに第１図、特開平７−１４８５１７号公報の段落【０００６】及び【０００７】並びに図２、実願平３−５６１３６号（実開平５−１０３２０号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１６】及び図１を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　してみれば、上記周知技術１を考慮しつつ引用発明の備える「表面離型層１６」に上周知技術２を適用し、「表面離型層１６」をアラミド繊維からなるものとして上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を想到することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明は、全体としてみても、引用発明並びに周知技術１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　
　
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに周知技術１及び２に基づいて当該技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。