【事件の表示】
　特願２００２−１３８２１２「有機電界発光素子及び発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年５月１４日（優先日：平成１４年４月１５日、出願番号：特願２００２−１１１６５９号）の出願であって、平成１７年１１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１９日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成１８年１０月２０日付で当審から審尋の通知がなされ、それに対して、平成１８年１２月２１日付で回答書が提出されたものである。
　
　
２．　平成１８年１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付の手続補正を却下する。
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１８年１月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年１０月２６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層が、
　前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に単独の薄膜として挟持され、電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなる有機電界発光素子において、
　少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する
ことを特徴とする有機電界発光素子。」
を、
「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層が、
　前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなり、前記混合層が前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている有機電界発光素子において、
　電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する
ことを特徴とする有機電界発光素子。」
と補正することを含むものである。
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１の有機電界発光素子における発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層に関する記載の、「前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に単独の薄膜として挟持され、電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなる」を
「前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなり、前記混合層が前記　陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている」と補正し、
　本件補正前の請求項１の、「少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料」を「電子輸送能を有する前記発光材料」と限定する補正をし、
「少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料」を「正孔輸送能を有する前記発光材料」と限定する補正をし、本件補正後の請求項１としている。
　
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１の記載のうち、明りょうでない記載を釈明を目的するもの、及び、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号及び同法第１７条の２第４項第４号を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−１２２２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
　
ａ．「【請求項１】　発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられている有機電界発光素子において、前記有機層に下記一般式（１）又は下記一般式（３）で表されるジスチリル化合物の少なくとも一種が有機発光材料として含まれていることを特徴とする、有機電界発光素子。
【化１】
　
　
〔但し、前記一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は互いに同一の又は異なる基であって、下記一般式（２）で表わされるアリール基であり
　
　
（但し、前記一般式（２）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は互いに同一の又は異なる基であって、水素原子、又はそれらの少なくとも１つが飽和又は不飽和アルコキシル基、又はアルキル基である。）、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 、Ｒ8、Ｒ9 及びＲ10は互いに同一の又は異なる基であって、水素原子、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子である。〕
　
　
〔但し、前記一般式（３）において、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ20及びＲ21は互いに同一の又は異なる基であって、水素原子、シアノ基、ニトロ基又はハロゲン原子である。〕
【請求項２】　前記有機層が、正孔輸送層と電子輸送層とが積層された有機積層構造を有しており、前記正孔輸送層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項１に記載した有機電界発光素子。
【請求項３】　前記有機層が、正孔輸送層と電子輸送層とが順次積層された有機積層構造を有しており、前記電子輸送層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項１に記載した有機電界発光素子。
【請求項４】　前記有機層が、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とが積層された有機積層構造を有しており、前記発光層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項１に記載した有機電界発光素子。
【請求項５】　発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられている有機電界発光素子において、前記有機層に下記構造式（４）−１、（４）−２、（４）−３、（４）−４、（４）−５、（４）−６、（４）−７、（４）−８、（４）−９又は（４）−１０で表されるジスチリル化合物の少なくとも１種が有機発光材料として含まれていることを特徴とする、有機電界発光素子。
【化２】
　
　
　
　
【請求項６】　前記有機層が、正孔輸送層と電子輸送層とが積層された有機積層構造を有しており、前記正孔輸送層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項５に記載した有機電界発光素子。
【請求項７】　前記有機層が、正孔輸送層と電子輸送層とが順次積層された有機積層構造を有しており、前記電子輸送層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項５に記載した有機電界発光素子。
【請求項８】　前記有機層が、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とが積層された有機積層構造を有しており、前記発光層の形成材料として前記ジスチリル化合物が用いられている、請求項５に記載した有機電界発光素子。」
　
ｂ．「【００２５】上記の構造式（４）で例示したジスチリル化合物は、電子輸送性能と正孔輸送性能の両方を持つため、素子構成中、電子輸送層を兼ねた発光層としても、或いは正孔輸送層を兼ねた発光層としても用いることが可能である。また、このジスチリル化合物を発光層として、電子輸送層と正孔輸送層とで挟み込んだ構成とすることも可能である。」
　
ｃ．「【００３５】また、特に、正孔輸送層６又は電子輸送層７や発光層１１が本発明のジスチリル化合物からなる層であることが望ましいが、これらの層を前記ジスチリル化合物のみで形成してもよく、或いは、前記ジスチリル化合物と他の正孔又は電子輸送材料（例えば、芳香族アミン類やピラゾリン類等）との共蒸着によって形成してもよい。さらに、正孔輸送層において、正孔輸送性能を向上させるために、複数種の正孔輸送材料を積層した正孔輸送層を形成してもよい。」
　
　したがって、上記引用例１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられている有機電界発光素子において、
　前記有機層が、正孔輸送層と発光層と電子輸送層とが積層された有機積層構造を有しており、
　前記発光層の形成材料として、構造式（４）−１、（４）−２、（４）−３、（４）−４、（４）−５、（４）−６、（４）−７、（４）−８、（４）−９又は（４）−１０で表される、電子輸送性能と正孔輸送性能の両方を持つジスチリル化合物の少なくとも１種が有機発光材料として含まれており、
　前記発光層が、前記ジスチリル化合物と他の正孔又は電子輸送材料（例えば、芳香族アミン類やピラゾリン類等）との共蒸着によって形成していることを特徴とする、有機電界発光素子。
」の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　また、当審で新たに引用する、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２１０４７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「【請求項１】  陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子において、前記有機化合物からなる層の少なくとも一層が下記一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］および一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする有機発光素子。
【化１】
　
　
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基またはニトロ基を表わし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は同じであつても異なっていてもよい。Ｙは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ5−または−ＣＨ＝ＣＨ−を表わす。Ｒ5は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基を表わす。Ｘ1およびＸ2は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、ニトロ基、置換あるいは無置換のアミノ基または下記の構造式（ＩＶ）〜（ＸＩＩＩ）からなる基の群の中から選択される基を表わし、Ｘ1およびＸ2の少なくとも一つは、下記の構造式（ＩＶ）〜（ＸＩＩＩ）からなる基の群の中から選択される基を表わす。Ｘ1およびＸ2は、同じであつても異なっていてもよい。
【化２】
　
　
【化３】
　
　
（式中、Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8，Ｒ9，Ｒ10，Ｒ11，Ｒ12，Ｒ13およびＲ14は水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基、置換あるいは無置換の複素環基、アルコキシル基またはニトロ基を表わし、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は同じであつても異なっていてもよい。Ｚ1およびＺ2は、−Ｓ−、−ＮＲ15−、−Ｓｉ（Ｒ16）Ｒ17を表わし、Ｚ1およびＺ2は同じであつても異なっていてもよい。Ｒ15は、水素原子、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基を表わす。Ｒ16およびＲ17は、アルキル基、置換あるいは無置換のアラルキル基、置換あるいは無置換のアリール基または置換あるいは無置換の複素環基を表わし、Ｒ16およびＲ17は同じであつても異なっていてもよい。また、Ｌは０、１〜２０の整数、ｍは０、１〜２０の整数およびｎは１〜２０の整数を表わす。ただし、Ｌ＋ｍは１〜２０の整数を表わす。）］
【請求項２】  一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］のＸ1およびＸ2が、上記の構造式（ＩＶ）〜（ＸＩＩＩ）からなる基の群の中から選択される基であるスピロ化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。
【請求項３】  一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］のＸ1およびＸ2のＬ＋ｍおよびｎが２〜８の整数であるスピロ化合物を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の有機発光素子。
【請求項４】  有機化合物からなる層のうち少なくとも電子輸送層および発光層が、一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］および一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１に記載の有機発光素子。」
　
ｅ．「【００２７】
【発明の実施の形態】本発明の有機発光素子は、陽極及び陰極からなる一対の電極と、該一対の電極間に挟持された一または複数の有機化合物からなる層を少なくとも有する有機発光素子であり、かつ前記有機化合物からなる層の少なくとも一層が上記一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］および一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする。
【００２８】次に、一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物の代表例を下記の表１〜表７に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】また、本発明で用いた下記化合物は、例えばＪａｍｅｓ  Ｍ  Ｔｏｕｒ著、“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，ｖｏｌ．６１，ＰＰ．６９０６（１９９６年発行）に記載された合成法によって得られる。
【００３０】
【化７】
　
　
・・・（略）・・・
［化合物例］
一般式［Ｉ］の化合物例（表１〜表３）
【００３９】
【化１６】
　
　
【００４０】
【表１】
　
　
　
」
　
ｆ．「【００４９】本発明の有機発光素子においては、上述の様な一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物を真空蒸着法や溶液塗布法により陽極及び陰極の間に形成して有機化合物からなる層を形成する。その有機層の厚みは１０μｍより薄く、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．０１〜０．５μｍの厚みに薄膜化することが好ましい。
【００５０】以下に、図面に沿って本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の有機発光素子の一例を示す断面図である。図１は基板上に陽極２、発光層３及び陰極４を順次設けた構成のものである。ここで使用する発光素子はそれ自体でホール輪送能、エレクトロン輪送能及び発光性の性能を単一で有している場合や、それぞれの特性を有する化合物を混合して使う場合に有用である。
【００５１】図２は本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図２は基板１上に陽極２、ホール輪送層５、電子輸送層６及び陰極４を順次設けた構成のものである。この場合は発光物質はホール輸送性かあるいは電子輸送性のいづれかあるいは両方の機能を有している材料をそれぞれの層に用い、発光性の無い単なるホール輪送物質あるいは電子輪送物質と組み合わせて用いる場合に有用である。また、この場合発光層３はホール輸送層５あるいは電子輪送層６のいづれかから成る。
【００５２】図３は本発明の有機発光素子における他の例を示す断面図である。図３は基板１上に陽極２、ホール輪送層５、発光層３，電子輸送層６及び陰極４を順次設けた構成のものである。これはキャリヤ輸送と発光の機能を分離したものであり、ホール輸送性、電子輸送性、発光性の各特性を有した化合物と適時組み合わせて用いられ極めて材料選択の自由度が増すとともに、発光波長を異にする種々の化合物が使用できるため、発光色相の多様化が可能になる。さらに、中央の発光層に各キャリヤあるいは励起子を有効に閉じこめて発光効率の向上を図ることも可能になる。
【００５３】ただし、図１〜３はあくまでごく基本的な素子構成であり、本発明の化合物を用いた有機発光素子の構成はこれらに限定されるものではない。例えば、電極と有機層界面に絶縁性層を設ける、接着層あるいは干渉層を設ける、ホール輸送層がイオン化ポテンシャルの異なる２層から構成される、など多様な層構成をとることができる。
【００５４】本発明に用いられる一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物は、従来の化合物に比べ電子輪送性、発光性および耐久性の優れた化合物であり、図１〜図３のいずれの形態でも使用することができる。
【００５５】特に、本発明のスピロ化合物を用いた有機層は、電子輸送層および発光層として有用であり、また真空蒸着法や溶液塗布法などによって形成した層は結晶化などが起こりにくく経時安定性に優れている。
【００５６】本発明は、電子輸送層および発光層の構成成分として一般式［Ｉ］，一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］で示されるスピロ化合物を用いるものであるが、これまで知られているホール輪送性化合物、発光性化合物あるいは電子輸送性化合物などを必要に応じて一緒に使用することもできる。」
　
ｇ．「【００７５】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】実施例１
ガラス基板上に酸化錫インジウム（ＩＴＯ）をスパッタ法にて１２０ｎｍの膜厚で成膜したものを透明導電性支持基板として用いた。これをアセトン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で順次超音波洗浄し、次いでＩＰＡで煮沸洗浄後乾燥した。さらに、ＵＶ／オゾン洗浄したものを透明導電性支持基板として使用した。
【００７７】透明導電性支持基板上に下記構造式で示される化合物を真空蒸着法により６０ｎｍの膜厚で成膜しホール輸送層を形成した。さらに例示化合物Ｎｏ．Ｉ−４で示されるスピロ化合物を真空蒸着法により６０ｎｍの膜厚で成膜し電子輸送層を形成した。蒸着時の真空度は１．０×１０-4Ｐａ、成膜速度は０．２〜０．３ｎｍ／ｓｅｃの条件で成膜した。
【００７８】
【化１９】
　
　
【００７９】次に、アルミニウムとリチウム（リチウム濃度１原子％）からなる蒸着材料を用いて、上記有機層の上に、真空蒸着法により厚さ１５０ｎｍの金属層膜を形成し、図２に示す構造の素子を作成した。蒸着時の真空度は１．０×１０-4Ｐａ、成膜速度は１．０〜１．２ｎｍ／ｓｅｃの条件で成膜した。
【００８０】この様にして得られた素子に、ＩＴＯ電極を正極、Ａｌ−Ｌｉ電極を負極にして、８Ｖの直流電圧を印加すると８．２ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で電流が素子に流れ、５５０ｃｄ／ｍ2の輝度で赤色の発光が観測された。さらに、窒素雰囲気下で電流密度を７．０ｍＡ／ｃｍ2に保ち１００時間電圧を印加したところ、初期輝度５０５ｃｄ／ｍ2から１００時間後４６０ｃｄ／ｍ2と輝度劣化は小さかった。」
　
ｈ．「【００９１】実施例２１
実施例１と同様に、透明導電性支持基板上にホール輸送層を形成した。さらに例示化合物Ｎｏ．Ｉ−１で示されるスピロ化合物およびアルミニウムトリスキノリノール（重量比１：２０）を真空蒸着法により６０ｎｍの膜厚で成膜し電子輸送層を形成した。蒸着時の真空度は１．０×１０-4Ｐａ、成膜速度は０．２〜０．３ｎｍ／ｓｅｃの条件で成膜した。
【００９２】次に、アルミニウムとリチウム（リチウム濃度１原子％）からなる蒸着材料を用いて、上記有機層の上に、真空蒸着法により厚さ１５０ｎｍの金属層膜を形成し、図２に示す構造の素子を作成した。蒸着時の真空度は１．０×１０-4Ｐａ、成膜速度は１．０〜１．２ｎｍ／ｓｅｃの条件で成膜した。
【００９３】この様にして得られた素子に、ＩＴＯ電極を正極、Ａｌ−Ｌｉ電極を負極にして、８Ｖの直流電圧を印加すると８．７ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で電流が素子に流れ、５４０ｃｄ／ｍ2の輝度で赤色の発光が観測された。さらに、窒素雰囲気下で電流密度を７．０ｍＡ／ｃｍ2に保ち１００時間電圧を印加したところ、初期輝度５００ｃｄ／ｍ2から１００時間後４６０ｃｄ／ｍ2と輝度劣化は小さかった。」
　
　したがって、上記引用例２の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「ガラス基板上に、ＩＴＯ電極からなる陽極、ホール輸送層、電子輸送層及びＡｌ−Ｌｉ電極からなる陰極を順次設けた構成である有機発光素子において、
　前記電子輸送層は、例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物及びアルミニウムトリスキノリノールから形成されていることを特徴とする、有機発光素子。
　
　」の発明（以下、「引用例２発明」という。）の記載が認められる。
　
（３）　引用例１発明との対比・判断
　
（ｉ）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明の構造式（４）−１〜（４）−１０で表されるジスチリル化合物は、陽極と陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧を印加により電界発光を示す材料であることは当業者にとって自明であるので、引用例１発明の「構造式（４）−１、（４）−２、（４）−３、（４）−４、（４）−５、（４）−６、（４）−７、（４）−８、（４）−９又は（４）−１０で表される、電子輸送性能と正孔輸送性能の両方を持つジスチリル化合物の少なくとも１種が有機発光材料」は、本願補正発明の「前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料」に相当する。
　　
　引用例１発明の「他の正孔又は電子輸送材料（例えば、芳香族アミン類やピラゾリン類等）」は、本願補正発明の「発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料」に相当する。
　
　引用例１発明の発光層は、有機発光材料と、正孔又は電子輸送材料との共蒸着によって形成しているものなので、引用例１発明の「発光層」は、本願補正発明の「有機層の構成層のうちの少なくとも１層」及び「混合層」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１発明の「正孔輸送層と発光層と電子輸送層とが積層された」と、本願補正発明の「前記混合層が前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている」、とは共に、「混合層が前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層が、
　前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなり、前記混合層が前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている有機電界発光素子。」
　の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：混合層を構成する電荷輸送能を有する発光材料と電荷輸送能を有する電荷注入促進材料の組み合わせとして、本願補正発明は、「電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する」ものであるのに対して、引用例１発明は、有機発光材料とである電子輸送性能と正孔輸送性能の両方を持つジスチリル化合物と、他の正孔又は電子輸送材料の組み合わせである点。
　
（ｉｉ）判断
　
　（相違点１）について
　本願補正発明の発明特定事項である「電子輸送能を有する発光材料」とは、請求項１の記載からみて、電子輸送能という機能を有する発光材料であればよく、特に、正孔輸送能の有無や正孔輸送能の程度は特に問わないものであり、また、同様に、「正孔輸送能を有する発光材料」とは、正孔輸送能という機能を有する発光材料であればよく、特に、電子輸送能の有無や電子輸送能の程度は問わないものであり、いずれにしても本願補正発明の発明特定事項である「発光材料」は、電子又は正孔のうちの一方の電荷輸送能のみ有するものに限定されるものではない。
　
　そして、請求人は、当審から、前置報告書の内容と当審の見解を含む平成１８年１０月２０日付の審尋（以下、「審尋」という。）の通知に対する平成１８年１２月２１日付で回答書（以下、「回答書」という。）において、本願補正発明の発明特定事項である「正孔輸送能を有する発光材料」に関して、
「「発光材料と電荷注入促進材料との電荷輸送能の極性を揃えることと、発光層の発光領域が広がることとの因果関係が明らかでない」との御指摘につきましては、次のように考えます。 
　審査官殿は、「ホスト−ゲスト系において、ホストとゲストの電荷輸送能の極性を同じくすると、発光層の転送電荷は、注入された界面側と反対側の界面（再結合界面）へ電荷が速やかに移動し、また、発光層の逆極性の転送電荷は、ホスト−ゲストとも逆極性の電荷輸送能を持たないため、注入された界面（再結合界面）から移動しない蓋然性が高い。」と考えておられるようですが、これは至当ではありません。即ち、正孔輸送層から発光層へ注入された正孔は反対側の電子輸送層との界面へ移動するには一定の時間を要し、この間にその反対側の界面のエネルギー障壁を越えて進入する電子が存在するため、この進入電子と、正孔注入促進材料によって移動した多量の正孔とが発光材料の存在によって再結合し易くなり、この結果、その界面から発光層側へ一定の厚み領域に亘って発光が生じることになります。換言しますと、発光材料も一定の電子輸送能を有し、また正孔注入促進材料を混合することによって、この材料を混合しない場合と比べて、上記界面側へ移動する正孔の量が増加するために上記界面より発光層側に進入した電子と正孔とが再結合する領域と再結合量が拡大し、この拡大された領域で上記の進入電子が多量の正孔と再結合する確率が増大します。しかしながら、正孔注入促進材料を混合しないで正孔輸送性の発光材料のみで発光層を形成した場合には、上記界面側へ移動する正孔量が少なく、かつ電子輸送層からの電子が発光材料の低いＬＵＭＯレベルへ移動し難いために、この進入電子と正孔が再結合する確率が乏しくなり、発光層への電子の進入領域が非常に狭くなって上記界面に限定されてしまいます。」（回答書第５頁第７行から第２６行）と主張している。
　上記主張を前提にすると、本願補正発明の作用、すなわち、電子輸送層と発光層のとの界面から発光層側へ一定の厚み領域に亘って発光が生じる、という作用を実現する正孔輸送能を有する発光材料は、一定の電子輸送能も有しなければならない。つまり、本願補正発明の「正孔輸送能を有する発光材料」は、正孔輸送能と電子輸送能の両方の電荷輸送能を有することになる。
　そうすると、本願補正発明の作用を奏するためには、正孔輸送能を有する発光材料でも電子輸送能を有し、電子輸送能を有する発光材料でも正孔輸送能を有すると解するのが妥当である。
　さらに、請求人は、上記回答書において、本件補正発明に関して、「『正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料も正孔輸送能を有すること』という特徴的構成の根拠として、その具体例は補正前の実施例２、４、６、８、１３、１４、１５、１６及び１８に示されています。」と主張している（回答書第３頁第２行から第６行）。
　そこで、補正前の実施例２の記載を検討すると、下記に示す化合物１のスチリル化合物が発光材料として用いられているが、
　
　化合物１：
　
　
　そのスチリル化合物は、引用例１に記載の構造式（４）−１に示されるジスチリル化合物と同一である。
　そうすると、引用例１に記載のジスチリル化合物からなる発光材料は、本件補正発明の発光材料に該当するといえる。
　したがって、引用例１に記載の、ジスチリル化合物からなる発光材料と、他の正孔又は電子輸送材料との組み合わせは、本願補正発明の、電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する、ものに該当することは明らかである。
　結局、相違点１は、実質的な相違点でない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（４）　引用例２発明との対比・判断
　
（ｉ）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例２発明とを対比すると、
　
　引用例２発明を構成するホール輸送層の構成材料である構成材料や電子輸送層の構成材料である例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物等は有機材料であり、例示化合物ＮｏＩ−１で示される化合物は発光物質でもあるので、引用例２発明の「ホール輸送層」及び「電子輸送層」は、本願補正発明の「発光領域を有する有機層」に相当する。
　
　引用例２発明の「ＩＴＯ電極からなる陽極」、「Ａｌ−ＬＩ電極からなる陰極」は、本願補正発明の「陽極」、「陰極」にそれぞれ相当する。
　
　引用例２発明の例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物は、陽極と陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧を印加により電界発光を示す材料であることは当業者にとって自明であるので、引用例２発明の「例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物」は、本願補正発明の「単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料」に相当する。
　
　引用例２発明のアルミニウムトリスキノリノールは電子輸送物質であるので、引用例２発明の「アルミニウムトリスキノリノール」は、本願補正発明の「発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料」に相当する。
　
　引用例２発明の電子輸送層は、発光材料であるスピロ化合物と電荷輸送能を有するアルミニウムトリスキノリノールから形成されているので、引用例２発明の「電子輸送層」は、本願補正発明の「有機層の構成層のうち少なくとも１層」及び「混合層」にそれぞれ相当する。
　
　引用例２発明の例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物は電子輸送性の発光材料であるので、引用例２発明の「例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物」は、本願補正発明の「電子輸送能を有する前記発光材料」に相当する。
　
　引用例２発明の「アルミニウムトリスキノリノール」は電子輸送性の材料であるので、引用例２発明の「電子輸送層は、例示化合物ＮｏＩ−１で示されるスピロ化合物及びアルミニウムトリスキノリノールから形成されている」と、本願補正発明の「電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する」とは共に、「電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層が、
　前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなる有機電界発光素子において、
　電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有することを特徴とする有機電界発光素子。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点２：電荷輸送能を有する発光材料と、発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層が、本願補正発明は、陽極側の正孔輸送層と陰極側の電子輸送層との間に設けられているのに対して、引用例２発明では、混合層に対応である、電荷輸送能を有する発光材料と、発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料からなる層が電子輸送層が、陰極と正孔輸送層との間に配置されている点。
　
（ｉｉ）判断
　
（相違点２）について
　有機電界発光素子において、素子構造として、正孔輸送層、発光層及び電子輸送層の３層構造の有機層の構造も、正孔輸送層、電子輸送層の２層構造の有機層の構造も、特に例示するまでもなく、どちらも従来周知の技術である。
　また、引用例２の摘記事項ｆ．にも、引用例２に記載の有機発光素子における素子構造として、ホール輸送層、発光層、電子輸送層の３層構造のものが記載されている。
　そうすると、引用例２発明に、上記従来周知の技術を適用して、相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　また、本願補正発明の作用、効果は、引用例２発明及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、特に格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「発光領域を有する有機層が陽極と陰極との間に設けられており、前記有機層の構成層のうちの少なくとも１層が、
　前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に単独の薄膜として挟持され、電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなる有機電界発光素子において、
　少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する
ことを特徴とする有機電界発光素子。」
　
４．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその摘記事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、その発明特定事項のうち「前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に単独の薄膜として挟持され、電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなる有機電界発光素子」という発明特定事項は、本件補正により、明りょうでない記載の釈明を目的として、本願補正発明の発明特定事項として「前記陽極と前記陰極との間に単独の薄膜として挟持された状態で電圧の印加により電界発光を示しかつ電荷輸送能を有する発光材料と、前記発光材料への電荷注入を促進するための電荷輸送能を有する電荷注入促進材料との混合層からなり、前記混合層が前記陽極側の正孔輸送層と前記陰極側の電子輸送層との間に設けられている有機電界発光素子」と補正したものであり、本願発明の前記発明特定事項から本件補正発明の前記発明特定事項へ補正する補正事項は、実質的な発明の内容の変更を伴うものではない。
　また、本願発明は、本件補正発明の「電子輸送能を有する前記発光材料」の上位概念である「少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料」という発明特定事項を含み、本件補正発明の「正孔輸送能を有する前記発光材料」の上位概念である「少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料」という発明特定事項を含むものである。
　なお、本願発明の発明特定事項である、「少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料」や「少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料」という特定事項であれば、前記発光材料が一方の極性の電荷輸送能のみに限定されないことは明らかであるので、引用例１発明の、有機発光材料である「電子輸送性能と正孔輸送性能の両方を持つジスチリル化合物」は、「他の正孔又は電子輸送材料の組み合わせ」が、本願発明の「少なくとも電子輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が電子輸送性を有し、或いは、
　少なくとも正孔輸送能を有する前記発光材料に対して、前記電荷注入促進材料が正孔輸送性を有する」に相当するといえるので、上記２．（３）の、本願補正発明と引用例１発明との対比における相違点１は、本願発明と引用例１発明との対比においては、一応の相違点にもならないことは明白である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を実質的にすべて含み、一部の発明特定事項を下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、引用例１に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明である。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は，引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。