【事件の表示】
　特願２００１−３７５７８１「化粧品販売サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、特願２０００−２４１７５８号（平成１２年８月９日出願）の分割出願として出願されたものであり、平成１４年１０月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１４年１２月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１５年３月１７日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願の請求項に係る発明
　平成１４年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】　クライアントにネットワークを通じて接続され、
　販売経路の一つとして訪問販売により販売される販売対象の化粧品の情報を前記クライアントに送信する化粧品情報提供手段と、
　前記化粧品の情報に基づき化粧品の購入を前記クライアントのユーザが希望する場合に、前記ユーザが希望する購入方法として、訪問販売による購入と店舗販売による購入との一方を前記ユーザに選択させるための購入方法選択情報を前記クライアントに送信し、訪問販売員から化粧品を購入する方法が前記ユーザによって選択された場合に、前記ユーザが希望する訪問販売員としてのビューティーカウンセラーを複数のビューティーカウンセラーの中から選択するための訪問販売員選択情報を前記クライアントに送信する購入方法提案手段とを備えたことを特徴とする化粧品販売サーバ。
【請求項２】　前記複数のビューティーカウンセラーのデータを保持した訪問販売員データベースをさらに備え、
　前記購入方法提案手段は、前記ユーザが希望するビューティーカウンセラーの年齢又は年代に関する質問を前記クライアントに送信し、この質問の回答として前記クライアントから受信した年齢又は年代に合致するビューティーカウンセラーのデータを前記訪問販売員データベースから検出し、検出したビューティーカウンセラーのデータを前記訪問販売員選択情報として前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１記載の化粧品販売サーバ。
【請求項３】　前記購入方法提案手段は、前記ユーザがビューティーカウンセラーの訪問を希望する住所を前記クライアントから取得し、取得した住所と前記年齢又は年代とに合致するビューティーカウンセラーのデータを前記訪問販売員データベースから検出することを特徴とする請求項２記載の化粧品販売サーバ。
【請求項４】　前記購入方法提案手段は、化粧品の販売所へ赴いて化粧品を購入する方法が前記ユーザによって選択された場合に、前記ユーザが希望する販売所を複数の販売所の中から選択するための販売所のプロフィールを含む販売所選択情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１記載の化粧品販売サーバ。
【請求項５】　前記複数の販売所のデータを保持した販売所データベースをさらに備え、
　前記購入方法提案手段は、前記ユーザが赴くことを希望する住所を前記クライアントから取得し、取得した住所に合致する販売所のデータを前記販売所データベースから検出し、検出した販売所のデータを前記販売所選択情報として前記クライアントに送信することを特徴とする請求項４記載の化粧品販売サーバ。
【請求項６】　前記購入方法提案手段は、前記ユーザによって選択された購入方法による化粧品の受け取り希望日を前記ユーザが指定するための希望日指定情報を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の化粧品販売サーバ。」
　
３．引用例 
 　特開２０００−１０５７８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ａ）の事項が記載されている。 
（ａ）「電子商取引システム１００において、チケットの売買時のシステム動作を示したフローチャートである。
【００４５】先ず、上記図４に示すように、顧客側１１０において、その顧客Ｃは、顧客Ｃが所有するコンピュータ１１１で所定の操作を行うことで、インターネット部１２０を介して販売側１３０のチケット販売コンピュータ１３１にアクセスする（ステップＳ１０１）。これにより、顧客Ｃが所有するコンピュータ１１１の画面上には、販売側１３０で販売されている種々のチケット情報（販売されているチケット情報）が表示される。顧客Ｃは、コンピュータ１１１本体に接続されているマウスやキーボード（図示せず）を用いて、画面表示された種々のチケット情報の中から所望するチケット情報を選択する（ステップＳ１０２）。
【００４６】ステップＳ１０２での入力情報は、インターネット部１２０を介して販売側１３０のチケット販売コンピュータ１３１に送られ、これにより、チケット販売コンピュータ１３１は、インターネット部１２０を介して、チケットを販売するにあたって必要な情報、例えば、顧客Ｃの識別情報、クレジットカードの情報、及びチケットの購入方法を顧客Ｃに要求する（ステップＳ１０３）。このときのチケットの購入方法についての要求は、購入希望のチケットを郵送等で送るか（以下、「発送」と言う）、顧客側１１０でプリント出力するか（以下、「発券」と言う）の何れかが選択可能なようになされている。これは、本システムの特徴とする構成でもある。
【００４７】ステップＳ１０３により、顧客側１１０のコンピュータ１１１には、顧客Ｃの識別情報、クレジットカードの情報、及びチケットの購入方法（発送又は発券の選択）の入力を促す画面が表示される。顧客Ｃは、この画面上にて、上述のマウスやキーボードを用いて、販売側１３０から要求された必要な情報を入力する（ステップＳ１０４）。」（段落【００４４】−【００４７】）
　
　上記摘記事項（ａ）から、引用例１のチケット販売コンピュータは、顧客がインターネットを介して接続し、顧客が所有するコンピュータの画面上に、販売側で販売されているチケット情報を表示しているのであるから、引用例１には、顧客が所有するコンピュータにネットワークを介して接続され、販売対象のチケットの情報を前記顧客が所有するコンピュータに送信するチケット情報提供手段を備えたチケット販売コンピュータが記載されているということができる。
　また、上記摘記事項（ａ）から、引用例１のチケット販売コンピュータは、顧客が所有するコンピュータ上で所望するチケットを選択すると、チケットを販売するにあたってチケットの購入方法の選択を顧客の所有するコンピュータに要求し、顧客が要求された購入方法を選択しているわけであるから、引用例１には、チケットの情報に基づきチケットの購入を顧客の所有するコンピュータの顧客が希望する場合に、顧客が希望する購入方法を顧客に選択させるための購入方法選択情報を前記顧客の所有するコンピュータに送信し、購入する方法が顧客によって選択されたことを受信する購入方法提案手段を備えたチケット販売コンピュータが記載されているということができる。
　
 　そうすると、上記摘記事項（ａ）によれば、引用例１には、
 「顧客の所有するコンピュータにネットワークを通じて接続され、
　販売対象のチケットの情報を前記顧客の所有するコンピュータに送信するチケット情報提供手段と、
　前記チケットの情報に基づきチケットの購入を前記顧客の所有するコンピュータの顧客が希望する場合に、前記顧客が希望する購入方法を前記顧客に選択させるための購入方法選択情報を前記顧客の所有するコンピュータに送信し、購入する方法が顧客によって選択されたことを受信する購入方法提案手段とを備えたチケット販売コンピュータ。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
４．対比 
 　本願請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「顧客が所有するコンピュータ」、「顧客」、「販売コンピュータ」は、本願発明の「クライアント」、「ユーザ」、「販売サーバ」に相当する。
　また、引用例１における「チケット」は、本願発明の「化粧品」と、「商品」という概念で共通する。
　さらに、引用例１における「購入する方法が顧客によって選択されたことを受信する」ことと、本願発明の「訪問販売員から化粧品を購入する方法が前記ユーザによって選択された」こととは、購入する方法がユーザによって選択されたことを受信するという概念で共通するといえる。
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、以下の点で一致し、［相違点１］、［相違点２］、［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
　「クライアントにネットワークを通じて接続され、
　販売対象の商品の情報を前記クライアントに送信する商品情報提供手段と、
　前記商品の情報に基づき商品の購入を前記クライアントのユーザが希望する場合に、前記ユーザが希望する購入方法をユーザに選択させるための購入方法選択情報を前記クライアントに送信し、購入する方法がユーザによって選択されたことを受信する購入方法提案手段とを備えた商品販売サーバ。」
　
［相違点１］
　本願発明の販売対象が「販売経路の一つとして訪問販売により販売される」商品であって、当該商品が「化粧品」であるのに対し、引用例１発明は訪問販売によらない「チケット」である点。
　
［相違点２］
　本願発明の購入方法の選択肢が、「訪問販売による購入と店舗販売による購入との一方」であるのに対し、引用例１発明の商品は購入方法の選択肢が相違している点。
　
［相違点３］
　本願発明の購入方法提案手段が、「訪問販売員から化粧品を購入する方法が前記ユーザによって選択された場合に、前記ユーザが希望する訪問販売員としてのビューティーカウンセラーを複数のビューティーカウンセラーの中から選択するための訪問販売員選択情報を前記クライアントに送信」しているのに対し、引用例１発明の購入方法提案手段においては、係る段階が記載されていない点。
　
５．当審の判断 
（５．１）［相違点１］について
　引用例１発明の販売サーバは、チケットに限らず様々な商品の販売を対象として用い得るものであることが明らかであって、様々な商品の販売を手がける者がその導入を検討し得るものであり、しかも、訪問販売というのは本願出願前から化粧品販売の分野では販売経路の一つとして社会的に定着した販売形態であることから、引用例１発明の販売サーバの販売対象となる商品を、販売経路の一つとして訪問販売により販売される化粧品とすることは、当業者が容易に想起し得ることである。
　なお、請求人は審判請求書において、ビューティーカウンセラーによる訪問販売によって、『「適切な」アドバイスの存在する価値』や、『実際に面したユーザから五官を通して得られる様々な情報から汲み取ることができるニーズに基づいて行われる』点を格別な効果と主張しているが、当該効果は、販売形態である訪問販売そのものが専ら奏する効果であることが明らかであって、そうした販売形態は、発明に係る販売サーバの情報提供の仕組みとは関係なく、商品販売のためにシステムを利用する者が、商品固有の事情、販売戦略、営業方針、経験などに基づいて、任意に取り決め選定し得る非技術的な事項であるので、請求人が主張する当該効果は、そもそもが本願発明に係る技術上の効果とは認めらない。
　よって、引用例１に記載された事項、ならびに慣用の販売形態に基づいて、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（５．２）［相違点２］について
　この［相違点２］は、購入方法の選択肢の内容に関する相違であって、本願発明の販売サーバの情報提供の仕組みとは関係なく、商品販売のためにシステムを利用する者が、商品固有の事情、販売戦略、営業方針、経験などに基づいて、任意に取り決めて販売サーバに選択肢の内容として設定し得る非技術的な事項であるので、本来的には判断することを必要としない事項であるが、一応検討しておく。
　本願発明の購入方法の選択肢の内容であるところの、訪問販売による購入と店舗販売による購入とは、いずれも、本願出願前から化粧品販売の分野では社会的に定着した購入形態であることが、当審において明らかである。そして、引用例１発明の販売サーバが様々な商品の販売を対象として用い得るものであることは、前項「［相違点１］について」で検討したとおりであるところ、引用例１発明の商品販売サーバにおける購入方法の選択肢の内容として、これら訪問販売による購入と店舗販売による購入を設定することは、当業者が、商品固有の事情、販売戦略、営業方針などに基づいて、任意に取り決めて設定し得る事項である。
　念のため、引用例１発明のような販売情報を提供するためのシステムにおいて、担当者の訪問を選択肢として設定した例をあげておくと、「関信浩　他，”インターネット・ビジネス最前線動き出した日本の大企業”，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９９年１０月１１日，第４８０号，ｐ．１１９−１２１」の第１１９頁右欄第１２−１５行に、商談形式として、担当者の訪問を希望することを選択することが開示されており、特開平１０−２０７９６４号公報の段落【００３８】に、情報の受け取り方法の欄として、企業が直接訪問することを選択することが開示されている。
　よって、引用例１に記載された事項、ならびに社会常識に基づいて、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（５．３）［相違点３］について
　一般に、ユーザに選択肢を提示してユーザの希望を聞く場合、一度の選択肢の提示だけでユーザの希望を全て満たす回答が得られるとは限らず、一度目の選択肢についての回答によっては、さらに選択肢を提示してユーザの詳細な希望を聞く必要が生じる場合があることは、一つの社会常識といえる。
　ところで、引用例１発明は、「ユーザが希望する購入方法をユーザに選択させるための購入方法選択情報を前記クライアントに送信し、購入する方法がユーザによって選択されたことを受信する手段」を備えたものであるが、一度目の購入方法選択情報の送信に対する回答だけでは、ユーザの希望を全て満たす購入方法にならない場合が、上記社会常識から想定することができるところである。そして、引用例１発明は、既にユーザに購入方法選択情報を送信して回答を受信する仕組みを備えているわけであるから、そのような場合には、さらに、詳細な購入方法選択情報を送信し、ユーザの回答を促すことができる機能を前記手段に付加することは、当業者であれば容易に想到することができる事項である。
　ここで、さらに送信される前記詳細な購入方法選択情報の内容として、「ユーザが希望する訪問販売員としてのビューティーカウンセラーを複数のビューティーカウンセラーの中から選択するための訪問販売員選択情報」とすることは、前項「［相違点２］について」で検討したのと同様な理由で、商品販売のためにシステムを利用する者が、商品固有の事情、販売戦略、営業方針などに基づいて、任意に取り決めて販売サーバに設定し得る事項である。
　念のため、引用例１発明のような情報を提供するためのシステムにおいて、ユーザが希望する担当者を複数の候補者の中から選択できる選択肢を選択情報の内容として設定した例をあげておくと、特開平９−１３５８１６号公報の段落【００５１】−【００５２】には、表示された複数の医師から患者側が選択することが開示されており、また、「久保田美樹，”米国に学ぶネットビジネス第５回”，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，２０００年５月１５日，第５９号，ｐ．１８８−１９２」の第１８９頁第８−１８行には、カテゴリー毎に表示された相談員からユーザが相談員を選ぶことが開示されている。
　なお、請求人の審判請求書における『化粧料では「アイカラーの付け方が下手なので、ポイントメークアップの使い方のうまいビューティーカウンセラーを選びたい」のように、ニーズが明瞭であり、購入者の選択権が効果的に発揮できる』という主張については、前項「［相違点１］について」で検討したのと同様に、当該効果が、化粧品という商品に応じて設定された訪問員の選択という選択情報の内容そのものが専ら奏する効果であることが明らかであって、そうした選択情報の内容は、本願発明の販売サーバの情報提供の仕組みとは関係なく、商品販売のためにシステムを利用する者が、商品固有の事情、販売戦略、営業方針、経験などに基づいて、任意に取り決めて販売サーバに設定し得る非技術的な事項であるので、請求人が主張する当該効果は、そもそもが本願発明に係る技術上の効果とは認めらない。
　よって、引用例１に記載された事項、ならびに社会常識に基づいて、相違点３に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１−３に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明ならびに社会常識から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明ならびに社会常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明ならびに社会常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願の発明は、他の請求項の発明について検討するまでもなく、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。