【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５５５６８号「ディジタル・カメラおよびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成１１年１２月１５日に出願（特願平１１−３５５５６８号）されたものであり、本願の発明は、平成１８年９月１１日付け及び平成１８年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　　
「被写体を撮像し，撮像によって得られる被写体像を表す撮像信号を出力する撮像手段，
　焦点距離を変化させることができるズーム・レンズ，
　被写体までの距離を測定する測距手段，
　上記撮像手段から出力された撮像信号を増幅する信号増幅手段，
　上記ズーム・レンズの可変の絞り値にもとづいて得られるストロボの可変の照射距離が，上記測距手段によって測定された被写体までの距離よりも短いかどうかを判定する判定手段，および
　ストロボの照射距離が被写体までの距離よりも短いと上記判定手段によって判定された場合であって，増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満たす距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用し，増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満さない距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率をさらにもう１段階上げた増幅率を採用する増幅率制御手段を備えた，
　ディジタル・カメラ。」
　　
２　刊行物の記載
　当審における拒絶の理由に引用された特開平３−１２６３８３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　
〈産業上の利用分野〉
（ア）「本発明は電子スチルカメラに関するものである。」(１頁左下欄１５〜１６行）
　　
〈発明が解決しようとする課題〉
（イ）「適正露出が得られるための撮像素子７へ入射する必要光量と露出時間の関係が一般の銀塩カメラにおけるＩＳＯ１００に相当するように増幅回路８の増幅率が設定されているとすると、絞り値Ｆは、被写体１までの距離をＬ、発光部１３のガイドナンバーをＧとすれば式（１）により算出される。
　　　　　Ｆ＝Ｇ／Ｌ　　・・・・・・（１）
　発光手段による最大発光量によりＧの最大値は一定値として決まっているから、被写体までの距離りが大きくなり、式（１）より算出される絞り値Ｆが、撮影レンズの絞り開放時の絞り値より小さくなると、絞りを開放にしても露出不足となり、適正な露出が得られないという問題点があった。」(３頁左上欄１〜１３行）
（ウ）「本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、発光手段により被写体を照明して撮影する場合、被写体が離れていても適正な露出で撮影可能にすることを目的とする。」（３頁左上欄２０行〜右上欄３行）
　　
〈実施例〉
（エ）「撮像素子７から出力される映像信号は接点１８ａを介して増幅回路１８に入力される。増幅回路１８は接点１８ａ、切替えスイッチ１８ｂ、接点１８ｃ、接点１８ｄ及び第１の増幅部１８ｅ、第２の増幅部１８ｆとからなっている。切替えスイッチ１８ｂは接点１８ａと接続されているとともにＣＰＵｌ０からの切替え信号により接点１８ｃ、接点１８ｄのどちらか一方と接続される。接点１８ｃは第１の増幅部１８ｅ、接点１８ｄは第２の増幅部１８ｆにそれぞれ接続されている。この構成によりＣＰＵｌ０からの切替え信号により、第１の増幅部１８ｅまたは第２の増幅部１８ｆのいずれかを選択可能である。適正露出が得られるための撮像素子７へ入射する必要光量と露出時間の関係が、第１の増幅部１８ｅでは一般の銀塩カメラにおけるＩＳＯ１００に相当するように増幅率が設定されており、第２の増幅部１８ｆではＩＳＯ４００に相当するように増幅率が設定されている。第１の増幅部１８ｅと第２の増幅部１８ｆとを比較すると、第１の増幅部１８ｅの方が、第２の増幅部１８ｆよりも増幅率は低いが、映像信号のノイズが少なくなるという特長がある。そこで、通常は被写体の光量が十分な場合を想定し、切替えスイッチ１８ｂは接点１８ｃ側すなわち低増幅率、低ノイズの第１の増幅部１８ｅに接続されている。」（３頁左下欄１１行〜右下欄１４行）
（オ）「以上のような構成の本実施例の電子スチルカメラ２において、発光部１３により被写体１を照明して撮影する場合の動作について説明する。
　レリーズボタン１５が使用者によって軽く押され接点１６ａと接点１６ｂが閉じ、これをＣＰＵｌ０が検知すると、ＣＰＵｌ０は測光装置１２、測距装置１１へ制御信号を出力し、測光装置１２により被写体１の光量が測定され、測距装置１１により被写体１までの距離が測定され、また、撮像素子７に鮮明な被写体像が結像するように、モータ４により撮影レンズ３が駆動される。光量の測定の結果被写体が暗く、十分な露出が得られないとＣＰＵｌ０が判断した場合は、ＣＰＵｌ０からの制御信号に基づき発光制御回路１４により発光部１３の発光準備が行われる。
　ＣＰＵｌ０は、測距装置１１による被写体１までの距離の測定結果と測光装置１２による被写体１の光量の測定結果に基づき、絞り値を選択し、絞り部材５に設定する。」（３頁右下欄１５行〜４頁左上欄１３行）
（カ）「ここで、撮影レンズ３と絞り部材５における絞り開放値をＦminとすると、式（１）より絞り値がＦminになるときのＬの値が撮影可能な被写体ｌまでの距離の最大値となる。このときのＬをＬmaxとすると式（１）より、
　　　　　Ｌmax　＝Ｇ／Ｆmin
となる。
　もし測距装置１１による距離の測定の結果、被写体１までの距離がＬmaxより大きい場合は、絞り開放で撮影しても露出不足になるので、ＣＰＵｌ０は絞り部材５の絞り値を開放値に設定した上で、増幅回路１８の切替えスイッチ１８ｂを接点１８ｄ側に切替えることにより第２の増幅部１８ｆを選択する。
これにより感度がＩＳＯ１００相当からＩＳＯ４００相当に上がるので、Ｌmaxの２倍の距離にある被写体まで撮影可能となる。」(４頁左上欄１４行〜右上欄９行）
（キ）「レリーズボタン１５が深く押され接点１６ｂと接点１６ｃが閉じ、これをＣＰＵｌ０が検知すると、絞り部材５の絞り径が設定された絞り値に対応する大きさに調節され、シャッター６が開かれ、撮像素子７にて被写体像の信号電荷の蓄積が開始される。
そしてＣＰＵｌ０は発光制御回路１４へ制御信号を出力し、それに基づいて発光制御回路１４は発光部１３を発光させ、被写体ｌが照明される。そして撮像素子７に被写体ｌが結像する。
　受光素子１７は被写体ｌからの反射光量に応じた電流を発光制御回路１４へ出力する。また、ＣＰＵｌ０は増幅回路Ｉ８の第１の増幅部１８ｅまたは第２の増幅部１８ｆのうちどちらを選択しているかの情報を発光制御回路Ｉ４に送る。発光制御回路１４は受光素子１７からの出力電流を入力して積分し電荷蓄積量を得、ＣＰＵｌ０からの情報により決めた電荷蓄積量に達すると発光部１３の発光を止める。発光が完了した後ＣＰＵｌ０はシャッター６を閉じ、撮像素子７での被写体像の信号電荷の蓄積を終了する。
撮像素子７から出力される映像信号は、増幅回路１８の第１の増幅部１８ｅまたは第２の増幅部１８ｆのうちＣＰＵｌ０により選択された一方で増幅され、記録装置９により不図示の記録媒体に記録される。」（４頁右上欄１０行〜左下欄１２行）
　　
〈発明の効果〉
（ク）「以上のように本発明によれば、発光手段により被写体を照明して撮影する際に、被写体までの距離が遠く発光手段の光量が不足する場合でも、増幅手段において映像信号の増幅率を大きくし、感度を上げることにより、露出不足になるのを防ぎ、常に適正露出の映像が得られる電子スチルカメラを提供できる。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄４行）
　　
３　対比
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の実施例の電子スチルカメラは、撮影レンズ３を有している（図１）。
　「撮像素子７から出力される映像信号は接点１８ａを介して増幅回路１８に入力される。増幅回路１８は・・・第１の増幅部１８ｅ、第２の増幅部１８ｆとからなっている。」（３頁左下欄１１〜１５行、上記（エ））
　「ＣＰＵｌ０からの切替え信号により、第１の増幅部１８ｅまたは第２の増幅部１８ｆのいずれかを選択可能である。」（３頁左下欄２０行〜右下欄２行、上記（エ））
　「第１の増幅部１８ｅと第２の増幅部１８ｆとを比較すると、第１の増幅部１８ｅの方が、第２の増幅部１８ｆよりも増幅率は低い」（３頁右下欄７〜１０行）
　「電子スチルカメラ２において、発光部１３により被写体１を照明して撮影する場合」（３頁右下欄１５〜１７行、上記（オ））「測距装置１１により被写体１までの距離が測定され」（４頁左上欄２〜３行、上記（オ））
「撮影レンズ３と絞り部材５における絞り開放値をＦminとすると、・・・絞り値がＦminになるときのＬの値が撮影可能な被写体ｌまでの距離の最大値となる。このときのＬをＬmaxとすると・・・
　　　　　Ｌmax　＝Ｇ／Ｆmin
となる。
　もし測距装置１１による距離の測定の結果、被写体１までの距離がＬmaxより大きい場合は、絞り開放で撮影しても露出不足になるので、ＣＰＵｌ０は絞り部材５の絞り値を開放値に設定した上で、増幅回路１８の切替えスイッチ１８ｂを接点１８ｄ側に切替えることにより第２の増幅部１８ｆを選択する。」（４頁左上欄１４行〜右上欄６行、上記（カ））
　　
　以上より、刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「撮像素子７、
　撮像レンズ３、
　被写体までの距離を測定する測距装置１１、
　第１の増幅部１８ｅ、第２の増幅部１８ｆとからなる増幅回路１８、
　発光部１３により被写体１を照明して撮影する際、測距装置による距離の測定の結果、被写体までの距離が、絞り開放値となるときの撮影可能な被写体までの距離より大きい場合は、第１の増幅部１８ｅより増幅率の高い第２の増幅部１８ｆを選択するＣＰＵ１０を備えた、
　電子スチルカメラ。」
　　
（２）対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１発明とを対比する。
（ａ）「撮像手段」
　刊行物１発明の「撮像素子７」は、「被写体を撮像し，撮像によって得られる被写体像を表す撮像信号を出力する撮像手段」といえる。
（ｂ）「ズームレンズ」
　刊行物１発明の「撮像レンズ３」は、「レンズ」といえるものの、「焦点距離を変化させることができるズーム・レンズ」ではない点で、本願発明と相違する。
（ｃ）「測距手段」
　刊行物１発明の「測距装置１１」は、「被写体までの距離を測定する測距手段」といえる。
（ｄ）「信号増幅手段」
　刊行物１発明の「増幅回路１８」は、撮像素子から出力される映像信号を入力するから、「上記撮像手段から出力された撮像信号を増幅する信号増幅手段」といえる。
（ｅ）「判定手段」
　刊行物１発明の「ＣＰＵ１０」は、「発光部１３により被写体１を照明して撮影する際、測距装置による距離の測定の結果、被写体までの距離が、絞り開放値となるときの撮影可能な被写体までの距離より大きい場合は、第１の増幅部より増幅率の高い第２の増幅部を選択する」ものである。
　「発光部１３により被写体１を照明して撮影する際」の「絞り開放値となるときの撮影可能な被写体までの距離」は、発光部１３のガイドナンバーＧを絞り開放値で割ったものである（上記（カ））から、ストロボの照射距離といえる。
　そうすると、刊行物１発明の「ＣＰＵ１０」は、「絞り値にもとづいて得られるストロボの照射距離が，上記測距手段によって測定された被写体までの距離よりも短いかどうかを判定する判定手段」といえる。
　もっとも、上記（２）のとおり、刊行物１発明の「撮像レンズ３」は「ズームレンズ」でなく、これに伴い、「ストロボの照射距離」が、「ズームレンズの可変の絞り値にもとづいて得られる」可変のものでない点で、本願発明と相違する。
（ｆ）「増幅率制御手段」
　刊行物１発明の「ＣＰＵ１０」は、「発光部１３により被写体１を照明して撮影する際、測距装置による距離の測定の結果、被写体までの距離が、絞り開放値となるときの撮影可能な被写体までの距離より大きい場合は、第１の増幅部より増幅率の高い第２の増幅部を選択する」ものであるから、「ストロボの照射距離が被写体までの距離よりも短いと上記判定手段によって判定された場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用」「する増幅率制御手段」といえる。
　しかしながら、刊行物１発明の「ＣＰＵ１０」は、増幅手段の増幅率を１段階しか上げられないので、「増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満たす距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用し，増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満さない距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率をさらにもう１段階上げた増幅率を採用する」していない点で、本願発明と相違する。
（ｇ）「ディジタル・カメラ」
　刊行物１発明は「電子スチルカメラ」であり、本願発明の「ディジタル・カメラ」と「カメラ」として一致するものの、「ディジタル」ではない点で相違する。
　　
（３）一致点、相違点
　以上より、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
　　
［一致点］
　被写体を撮像し，撮像によって得られる被写体像を表す撮像信号を出力する撮像手段，
　レンズ，
　被写体までの距離を測定する測距手段，
　上記撮像手段から出力された撮像信号を増幅する信号増幅手段，
　絞り値にもとづいて得られるストロボの照射距離が，上記測距手段によって測定された被写体までの距離よりも短いかどうかを判定する判定手段，および
　ストロボの照射距離が被写体までの距離よりも短いと上記判定手段によって判定された場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用する増幅率制御手段を備えた，
　カメラ。
　　
［相違点１］
　本願発明は、「焦点距離を変化させることができるズーム・レンズ」を備えており、それに伴い、ズーム・レンズの可変の絞り値にもとづいて得られる「ストロボの照射距離」が可変であるのに対し、刊行物１発明では、ズーム・レンズを備えておらず、ストロボの照射距離が可変でない点。
　　
［相違点２］
　本願発明の「増幅率制御手段」は、ストロボの照射距離が被写体までの距離よりも短いと上記判定手段によって判定された場合であって、「増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満たす距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用し，増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満さない距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率をさらにもう１段階上げた増幅率を採用する」のに対し、刊行物１発明は、増幅率は１段階上げられるだけで、さらにもう一段階上げることはできず、上記構成をとっていない点。
　　
［相違点３］
　本願発明が「ディジタル・カメラ」であるのに対し、刊行物１発明が「ディジタル・カメラ」でない点
　　
４　相違点の判断等
（１）相違点１について
　当審における拒絶の理由に引用された特開平３−９８０３４号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　
「上記トリミングカメラは光学ズームを優先し、光学ズームの搬影倍率範囲を越えると、電子ズームが機能するようにしているので、Ｆナンバーが焦点距離により変化するズームレンズを用いたトリミングカメラで、ストロボを発光して写真の撮影を行う場合は、フラッシュ光の到達距離が短くなり、ズーム機能を生かした写真撮影のできる被写体距離の範囲が狭くなる欠点がある。
すなわち、ストロボのガイドナンバーをＧNO、ＦナンバーをＦNOとすると、フラッシュ光の到達距離ｄは、
　　　　　ｄ＝ＧNO／ＦNO
で表されるので、光学ズームを行うことによりズームレンズのＦナンバーが増加すると、フラッシュ光の到達距離ｄが減少し、好適な写真撮影の行える被写体距離が短くなる。」（１頁右下欄１８行〜２頁左上欄１３行）
　　
　上記記載から、「Ｆナンバーが焦点距離によって変化するズームレンズ」が存在し、「ストロボのガイドナンバーをＧNO、ＦナンバーをＦNOとすると、フラッシュ光の到達距離ｄは、
　　　　　ｄ＝ＧNO／ＦNO
で表されるので、光学ズームを行うことによりズームレンズのＦナンバーが増加すると、フラッシュ光の到達距離ｄが減少し、好適な写真撮影の行える被写体距離が短くなる」ことが理解できる。
　電子スチルカメラにおいて、ズームレンズを用いることは通常行われていることであるから、刊行物１発明の電子スチルカメラに刊行物２に記載されたズームレンズを適用することに困難性はない。刊行物２に記載されたズームレンズは、焦点距離によってＦナンバーが変化し、フラッシュ光の到達距離が変化するのであるから、刊行物１発明の電子スチルカメラに刊行物２に記載されたズームレンズを適用する際に、「判定手段」における「ストロボの照射距離」を「上記ズーム・レンズの可変の絞り値にもとづいて得られるストロボの可変の照射距離」にすることは、当業者が容易に想到できることである。　
　　
（２）相違点２について
　当審における拒絶の理由に引用された特開昭６４−６１１７５号公報（以下「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　
「撮像素子１８は図示しないドライバにより駆動され、その各受光素子に蓄電された電荷が微小映像信号として順次取り出され、該信号がＡＧＣ回路２４により増幅された後、信号処理回路２６へ供給されて周知の各種処理が行われ、適切な映像信号が出力端子２８に取り出される。
　オートフォーカスセンサ２０からの距離信号ＳＬは、マイクロコンピュータを用いて構成された制御回路３０へ供給され、制御回路３０は、この距離信号ＳＬから被写体距離Ｌを算出し、この被写体距離Ｌの値に応じて制御電圧切換スイッチ３２を切り換え、制御電圧発生回路３４から制御電圧切換スイッチ３２、撮影モード切換スイッチ３６を介してＡＧＣ回路２４の制御端子へ制御電圧を供給し、ＡＧＣ回路２４の利得を調整する。また、制御回路３０はこの利得に応じて絞り１２を調節した後、エレクトロニックフラッシュ回路３８をトリガして放電管４０を発光させる。
　この制御電圧発生回路３４は、電源端子間に、直列接続された抵抗器Ｒ１、Ｒ２とＲ３、Ｒ４と、Ｒ５、Ｒ６とが並列接続されて構成されており、直列接続された各抵抗器間の分圧ＶＬ、ＶＯ、ＶＨがそれぞれ制御電圧切換スイッチ３２の切り換え側端子ＵＰ、Ｎ、ＤＮに取り出されている。これらＶＬ、ＶＯ、ＶＨは、ＶＬ＜ＶＯ＜ＶＨの関係にある。また、ＵＰ、Ｎ、ＤＮはそれぞれ高感度モード、標準モード、低感度モードに対応している。
　また、撮影モード切換スイッチ３６の切り換え側端子ＥＦは制御電圧切換スイッチ３２の固定側端子に接続され、撮影モード切換スイッチ３６の切り換え側端子ＭＶには、制御信号ＹＬを供給する信号線が接続されている。この制御信号ＹＬは、低域輝度信号ＹＬが図示しない検波回路に通されて作成される。
　ここで、ＡＧＣ回路２４はその制御端子に加えられる電圧が高い程利得が小さくなるように構成されている。この利得は銀塩フィルムのフィルム感度に相当し、利得が高い程等価ガイドナンバーが大きい。撮影可能な被写体距離Ｌの範囲はこの利得に応じて変化する。例えば、レンズの絞り値の範囲がＦ２．８〜１６であり、制御電圧ＶＯがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、すなわち、感度が標準モードのときの等価ガイドナンバーが１２であるとすると、撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は０．７５〜４．３ｍである。また、制御電圧ＶＬがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、すなわち、高感度モードのときにＡＧＣ回路２４の利得が標準モードの場合より６ｄＢ高くなるとすると、等価ガイドナンバーは標準モードの場合の√２倍、すなわち１７になり、撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は１．１〜６．１ｍとなる。さらに、制御電圧ＶＨがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、すなわち、低感度モードのときにＡＧＣ回路２４の利得が標準モードの場合により６ｄＢ低くなるとすると、等価ガイドナンバーは標準モードな場合の１／√２倍、すなわち８．５になり、撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は０．５３〜３．０ｍとなる。
　したがって、測距された被写体距離Ｌに応じてＡＧＣ回路２４の制御端子に印加する電圧を適当な値にすることにより、撮影可能な被写体距離Ｌの範囲を広げることができる。前記の例ではこの範囲が０．５３〜６．１ｍにもなる。
　ただし、ＡＧＣ回路２４の利得をいたずらに広範囲に変化させるとＳＮ比が劣化したり白レベルのサチュレーションの問題が生ずるので、可変範囲には撮像素子１８の性能に応じた限度がある。」（２頁右上欄１８行〜３頁右上欄４行）
「最初に、図示しないスイッチを操作してフラッシュ撮影モードが選択された場合について説明する。
　このフラッシュ撮影モードが選択されると、シャッター１６が閉じられ、絞り１２の開口が全開にされ、また、撮影モード切換スイッチ３６がＥＰ側に切り換えられる。次に、レリーズ押釦スイッチ４２を押すと、制御回路３ｏのＲＯＭに書き込まれたフラッシュ撮影プログラムの実行が開始される。
　このプログラムは第３図に示すフローチャートに対応しており、ステップ１００において、制御回路３０はオートフォーカスセンサ２０から供給される距離信号ＳＬを読み込み、被写体距離Lを算出する。そして、ピント合わせを行う。
　次にステップ１０２で、被写体距離LがＬ１＜Ｌ＜Ｌ２であるかどうかを判定する。ここにＬ１、Ｌ２は、それぞれ感度が標準モードの場合の撮影可能な被写体距離Ｌの下限値及び上限値である。上述の例では、Ｌ１＝０．７５ｍであり、Ｌ２＝４．３ｍである。ステップ１０２で肯定判定された場合には、ステップ１０４で制御電圧切換スイッチ３２をＮ側にしてＡＧＣ回路２４の制御端子に制御電圧ＶＯを印加し、感度を標準モードにする。
　ステップ１０２で否定判定された場合には、ステップ１０６で、Ｌ≧Ｌ２であるかどうかを判定する。このステップ１０６で肯定判定された場合には、ステップ１０８で制御電圧切換スイッチ３２をＵＰ側にし、ＡＧＣ回路２４の制御端子に制御電圧ＶＬを印加して高感度モードにする。すなわち、ＡＧＣ回路２４の利得を標準モードの場合よりも高くして、等価ガイドナンバーを大きくし、撮影可能な被写体距離りの上限値をＬ２以上にする。
　ステップ１０６で否定判定された場合には、すなわち、Ｌ≦Ｌ１であると判定された場合には、ステップ１１０において、制御電圧切換スイッチ３２をＤＮ側にし、ＡＧＣ回路２４の制御端子に制御電圧ＶＨを印加して低感度モードにする。すなわち、ＡＧＣ回路２４の利得を標準モードの場合よりも低くし、等価ガイドナンバーを小さくして、撮影可能な被写体距離りの下限値をＬ２以下にする。」（３頁右上欄８行〜右下欄１１行）
　　
　特に、２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１９行には、
「・・・ＡＧＣ回路２４はその制御端子に加えられる電圧が高い程利得が小さくなるように構成されている。・・・撮影可能な被写体距離Ｌの範囲はこの利得に応じて変化する。例えば、・・・制御電圧ＶＯがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、・・・撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は０．７５〜４．３ｍである。また、制御電圧ＶＬがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、・・・撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は１．１〜６．１ｍとなる。さらに、制御電圧ＶＨがＡＧＣ回路２４の制御端子に印加されたとき、・・・撮影可能な被写体距離Ｌの範囲は０．５３〜３．０ｍとなる。
　したがって、測距された被写体距離Ｌに応じてＡＧＣ回路２４の制御端子に印加する電圧を適当な値にすることにより、撮影可能な被写体距離Ｌの範囲を広げることができる。」
と記載されており、また、３頁右上欄８行〜右下欄１１行の記載は、被写体距離に応じてＡＧＣ回路の利得を選択することが記載されており、刊行物３には、被写体距離に応じて、制御回路によってＡＧＣ回路の利得を３段階で調整することが開示されているといえる。　　
　刊行物１発明の「ＣＰＵ１０」は、上記３（２）（ｆ）のとおり「ストロボの照射距離が被写体までの距離よりも短いと上記判定手段によって判定された場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用」「する増幅率制御手段」といえるものであり、刊行物１発明の「信号増幅手段」である「増幅回路１８」に代えて、刊行物３に開示されている利得を３段階で調整できるＡＧＣ回路を適用し、被写体距離に応じて、増幅率を３段階に制御するようにして、「増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満たす距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率を１段階上げた増幅率を採用し，増幅率が１段階上げられることによって得られる被写体像が所定の明るさを満さない距離に被写体が位置している場合には，上記信号増幅手段の増幅率をさらにもう１段階上げた増幅率を採用する」ようにすることは、当業者が容易に想到できることである。
　　
（３）相違点３について
　「ディジタル・カメラ」は、周知の技術であるから、刊行物１発明の「電子スチルカメラ」を「ディジタル・カメラ」とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　　
（４）請求人の主張について
　請求人は、意見書において、
「刊行物３にはＡＧＣ回路の利得をアップすること（これは，刊行物１にも記載されている）に加えて，ＡＧＣ回路の利得をダウンすることが記載されているのであって，『得られる被写体像の明るさをできるだけ満足させつつ，増幅率の過大な増大を避ける』（画像劣化をできるだけ低く抑える）という考えは，記載も示唆もされてはいない。」
「刊行物１には２段階の増幅率アップは記載されていず，刊行物３は１段階の増幅率アップと１段階の増幅率ダウンの組合わせを特徴とするのであるから，１段階の増幅率アップで事足りる（所定の明るさが得られる）ときには１段階の増幅率アップでとどめ，そうでないときに２段階の増幅率アップを採用することで，極力，増幅率の上げ幅を小さくするという考え（上記特徴的構成Ａ）は，刊行物１と刊行物３をどのように組み合わせても得られるはずはない。」
と主張している。
　しかしながら、上記４（２）のとおり、刊行物３には、被写体距離に応じて、制御回路によってＡＧＣ回路の利得を３段階で調整することが開示されているといえるのであって、被写体距離に応じてＡＧＣ回路の利得を調整しているから、増幅率の過大な増大を避けることができることは当然である。
　そして、相違点１〜３に係る構成が刊行物１〜３に記載された発明から当業者が容易に想到し得ることは上記のとおりであり、請求人の主張は採用できない。
　　
（５）効果等
　以上のように、相違点１〜３に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できたものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、本願発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できたものである。
  したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のように審決する。