【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５９２０５号「重量成形物用樹脂配合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７８４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１７日の出願であって、平成１６年９月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年９月２日付けで前置報告がなされたものである。
　
II．補正却下の決定
　１．平成１７年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１７年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲請求項１の記載について、
「【請求項１】合成樹脂１００重量部に対して、電気炉酸化スラグ粒状物を６００重量部以下の量で添加したことを特徴とする配合物」
を
「【請求項１】合成樹脂１００重量部に対して、電気炉酸化スラグ粒状物を６００重量部以下の量で添加したことを特徴とする重量成形物用樹脂配合物」
とする補正事項（以下、「補正事項ａ」という。）を含むものである。
〔２〕本件手続補正の適否について検討する。
　本件手続補正は、審判請求時の補正であるから、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の補正の目的について検討する。
　補正事項ａは、補正前の請求項１に記載の「配合物」を「重量成形物用樹脂配合物」と補正するものであり、配合物（樹脂配合物）についてその用途を付加するものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲には配合物（樹脂配合物）の用途については一切記載がされていないから、「配合物」を「重量成形物用樹脂配合物」とする補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、補正事項ａは、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではないし、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定のいずれにも適合しない。
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本願についてされた平成１７年７月１４日付けの手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】合成樹脂１００重量部に対して、電気炉酸化スラグ粒状物を６００重量部以下の量で添加したことを特徴とする配合物」
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、
「Ａ．この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく（完全一致ではない）、また、この出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　本願請求項１では「合成樹脂」と規定するが、発明の詳細な説明の段落【0005】によれば、ゴム状物又はエラストマー状物も合成樹脂に含めている（例えば、ＰＢＴ−アクリルゴムポリマーアロイ、ＰＢＴ−ポリエステルエーテルエラストマーポリマーアロイ）。したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に係る特許出願の当初明細書に記載された発明と同一である。
　
Ｂ．この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
  引用文献２、３とも、合成樹脂と電気炉酸化スラグ粒状物とからなる配合物を教える。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特願平１０−１７４９１９号（特開２０００−００７８３６号公報参照）
２.特開平１０−０１５５２３号公報
３.特開平０７−２７５９９４号公報　」
というものである。
　
V．当審の判断
１．引用例に記載の事項
　原審において平成１６年９月２日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平１０−１５５２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）
「【請求項１】電気炉酸化スラグに高比重元素および／または高比重元素化合物を添加溶解し、冷却固化そして粒化したことを特徴とする重量骨材」（特許請求の範囲）
（１−２）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はセメント、プラスチック、ゴム等に添加される重量細骨材や重量粗骨材等に使用される重量骨材に関するものである。」（明細書段落【０００１】）
（１−３）
「【０００２】
【従来の技術】従来、細骨材として川砂、ケイ砂、砕砂等の天然資源が用いられて来たが、上記天然資源の確保が次第に困難となり、それに代えて電気炉酸化スラグ粒化物を細骨材として使用することが検討されている。上記電気炉酸化スラグ粒化物は不安定な遊離石灰、遊離マグネシア、あるいは鉱物を含まず、耐久性および耐蝕性を有し、また重量が大であるから製品に制振遮音性を与える。」（明細書段落【０００２】）
（１−４）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】最近、制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を有するコンクリート製品、プラスチック製品、ゴム製品、粘土製品等が脚光を浴びており、更に大重量高比重の骨材に対するニーズが高まっている。」（明細書段落【０００３】）
（１−５）
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するための手段として、電気炉酸化スラグに高比重元素およびまたは高比重元素化合物を添加溶解し、冷却化そして粒化した重量骨材を提供するものである。
【０００５】本発明において使用する高比重元素とは比重が７以上の元素であり、このような元素としては、Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｐｂ等が例示され、該高比重元素の化合物としては上記元素の酸化物、水酸化物、塩化物等が例示される。望ましい高比重元素またはその化合物としては鉄、銅、鉄スクラップ、鉄酸化物、鉛ドロス等がある。」（明細書段落【０００４】【０００５】）
（１−６）
「【０００７】また該溶解物から重量細骨材を製造するには、通常該溶解物を高速回転する羽根付きドラムに注入し、該溶解物を該羽根付きドラムによって破砕粒状化し、粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷処理する方法が採られる。該羽根付きドラムは複数個配置して複数段の破砕粒状化を行なってもよい。このようにして得られる重量細骨材は通常５mm以下の粒径を有し、粒径２．５mm以下のものは略球状であり、表面に微細な凹凸を有する優れた形状のもので粒度分布はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。」（明細書段落【０００７】）
（１−７）
「【００１０】
【発明の効果】本発明の重量骨材は高比重を有し、かつ耐久性、耐蝕性、耐磨耗性があるから、コンクリート製品、ゴム製品、プラスチック製品、粘土製品等に大重量を付し、かつ制振性、遮音性、放射線シールド性、透磁性等を付与するために使用されて極めて有用である。」（明細書段落【００１０】）（明細書段落【００１０】）
２．対比・判断
（１）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「プラスチック（合成樹脂と認める）製品に制振性、遮音性を与えるためプラスチックに配合される、高比重元素化合物を添加した電気炉酸化スラグ粒状物からなる重量骨材」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載［摘示記載（１−１）〜（１−７）］されている。
（２）対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比すると、両者は、合成樹脂の制振性、遮音性を目的として「合成樹脂に電気炉酸化スラグ粒状物を配合する」点で一致し、次の点で相違している。
相違点１
　本願発明では、合成樹脂に電気炉酸化スラグ粒状物を配合するのに対し、刊行物２発明では、高比重元素化合物を添加した電気炉酸化スラグ粒状物を配合する点。
相違点２
　本願発明では、合成樹脂１００重量部に対して、電気炉酸化スラグ粒状物を６００重量部以下の量で配合するのに対し、刊行物２発明では、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量について特に記載していない点。
（３）相違点に対する判断
相違点１について
　本願発明は、請求項１の記載からして電気炉酸化スラグ粒状物以外の成分の配合を除外するものではないし、発明の詳細な説明には合成樹脂に電気炉酸化スラグ粒状物以外に第三成分として酸化鉄等の充填材を添加してもよいことが記載（明細書段落【０００８】）されているから、本願発明は、電気炉酸化スラグ粒状物とともに酸化鉄を配合する場合も含むものと認められる。
　一方、刊行物２発明においては、電気炉酸化スラグ粒状物とともに添加配合される高比重元素化合物としては鉄酸化物が望ましいことが記載［摘示記載（１−５）］されている。
　そうすると、両発明において、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　また、仮に相違点であるとしても、刊行物２の明細書段落【０００２】【従来技術】の欄には、「従来、細骨材として川砂、ケイ砂、砕砂等の天然資源が用いられて来たが、上記天然資源の確保が次第に困難となり、それに代えて電気炉酸化スラグ粒化物を細骨材として使用することが検討されている。
上記電気炉酸化スラグ粒化物は不安定な遊離石灰、遊離マグネシア、あるいは鉱物を含まず、耐久性および耐蝕性を有し、また重量が大であるから製品に制振遮音性を与える。
　そうすると、刊行物２発明において、電気炉酸化スラグに高比重元素化合物を特に添加することなく、電気炉酸化スラグ粒状物のみを採用して合成樹脂を大重量化しようとすることは当業者であれば適宜想到し得ることであり、格別創意工夫を要するものではない。
相違点２について
　本願発明においては、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量について「合成樹脂１００重量部に対して、電気炉酸化スラグ粒状物を６００重量部以下の量」と、その上限値は規定されているものの、下限値については何等規定されていないから、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量は０〜６００重量部と非常に広範囲にわたるものとなっている。
　一方、合成樹脂に充填材等添加剤を配合するにあたっては、合成樹脂の流動性、成形性を考慮しながら配合量を調節することは本出願前周知の事項である。
　そうすると、刊行物２発明において、合成樹脂に大重量を付与するにあたり合成樹脂の成形性も考慮しながら電気炉酸化スラグ粒状物の配合量を調節し最適な配合量（０〜６００重量部）を設定しようとすることは当業者であれば実験的に適宜なし得ることである。
　また、電気炉酸化スラグ粒状物の配合量６００重量部以下という上限値について、６００重量部を越えると配合物の成形性が悪くなる旨の記載（本願明細書段落【０００８】）がされているが、具体的には６００重量部を越えて配合した例は１例も示されていない。
　そうすると、本願明細書は、上限値６００重量部に係る臨界的意義について具体的な裏付けの記載を欠くものであり、６００重量部を境にして本願発明の効果に顕著な差があるものと直ちにいえるものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。