【事件の表示】
　特願２０００−２９２２８９「ＤＳＰ信号処理装置を使用したモデム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９４４２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２６日の出願であって、その請求項１〜請求項４に係る発明は、平成１９年８月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項４（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
 「【請求項１】　実行するためのプログラムを格納する内部メモリを有するＤＳＰを備えたＤＳＰ信号処理装置を用いて通信データの変復調を行うモデムにおいて、
　上記ＤＳＰ信号処理装置は、
　上記ＤＳＰで実行されるすべてのプログラムがあらかじめ格納された外部メモリ部と、
　上記ＤＳＰに対するクロック信号を生成して出力するクロック信号発生部と、
　必要に応じて該外部メモリ部に格納されたプログラムを読み出して上記ＤＳＰの内部メモリに格納する転送回路部と、
を備え、
　該転送回路部は、上記クロック信号発生部に対してＤＳＰへのクロック信号の供給を停止させた後、上記ＤＳＰの内部メモリに対して外部メモリ部から読み出したプログラムの格納を行うことを特徴とするモデム。
　　【請求項２】　上記転送回路部は、外部メモリ部に格納されているプログラムの所望の部分を読み出して上記ＤＳＰの内部メモリに格納することを特徴とする請求項１記載のモデム。
　　【請求項３】　上記転送回路部は、ＤＳＰからの要求に応じて上記外部メモリ部に格納されたプログラムを読み出してＤＳＰの内部メモリに格納することを特徴とする請求項１又は２記載のモデム。
　　【請求項４】　上記転送回路部は、ＤＳＰ信号処理装置外からの要求に応じて上記外部メモリ部に格納されたプログラムを読み出してＤＳＰの内部メモリに格納することを特徴とする請求項１、２又は３記載のモデム。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−１６７１３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の発明（以下、「引用発明１」と言う。）が記載されている。（３頁右上欄１０行目〜右下欄９行目、５頁右上欄５行目〜左下欄最下行目、と関連する第２図、第５図、第６図等参照。）
　
　ＤＳＰ動作プログラムを実行するＤＳＰを備えた信号処理装置において、
　上記信号処理装置は、
　上記ＤＳＰで実行されるＤＳＰ動作プログラムがあらかじめ格納されたＤＳＰ動作プログラム記憶手段と、
　上記ＤＳＰに対するクロック信号を生成して出力するクロック信号発生部と、
　必要に応じて該ＤＳＰ動作プログラム記憶手段に格納されたＤＳＰ動作プログラムを読み出して上記ＤＳＰのプログラムメモリに格納するＣＰＵと、
　を備え、
　上記ＤＳＰは、
　前記実行するためのＤＳＰ動作プログラムを格納するプログラムメモリと、
　前記クロック信号発生部から供給されるクロックを入力とするアドレスカウンタと、
　前記プログラムメモリのアドレス入力に接続されたセレクタであって、前記アドレスカウンタと前記ＣＰＵからのアドレスデータのいずれか一方のアドレス信号を供給するセレクタと、
　を備え、
　前記ＣＰＵは、前記セレクタに対して、前記プログラムメモリのアドレス入力に、前記アドレスカウンタからのアドレス信号に代えて前記ＣＰＵからのアドレスデータのアドレス信号を供給させることで、上記ＤＳＰのプログラムメモリに対してＤＳＰ動作プログラム記憶手段から読み出したＤＳＰ動作プログラムの格納を行うことを特徴とする信号処理装置。
　
　また、本願の明細書に従来技術として引用され、また審尋に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平６−１６４６５５号公報（以下、「引用文献２」という）には、以下の発明（以下、「引用発明２」と言う。）が記載されている。
　
　実行するためのプログラムを格納する内部命令ＲＡＭを有するＤＳＰを備えたディジタル信号処理装置を用いて通信データの変復調を行うデータモデムにおいて、
　上記ディジタル信号処理装置は、
　上記ＤＳＰで実行されるすべてのデータ変復調プログラムがあらかじめ格納された外部ＲＯＭと、
　必要に応じて該外部ＲＯＭに格納されたデータ変復調プログラムを読み出して上記ＤＳＰの内部命令ＲＡＭに格納する転送回路と、
を備え、
　該転送回路は、上記ＤＳＰの内部命令ＲＡＭに対して外部ＲＯＭから読み出したデータ変復調プログラムの格納を行うことを特徴とするデータモデム。
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　本願発明１は、クロック信号発生部に対してＤＳＰへのクロック信号の供給を停止させた後、上記ＤＳＰの内部メモリに対して外部メモリ部から読み出したプログラムの格納を行う、転送回路部を備えることを発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）としている。
　これに対して、引用発明１のＣＰＵは、ＤＳＰ内のセレクタに対して、前記プログラムメモリのアドレス入力に、前記アドレスカウンタからのアドレス信号に代えて前記ＣＰＵからのアドレスデータのアドレス信号を供給させることで、上記ＤＳＰのプログラムメモリに対してＤＳＰ動作プログラム記憶手段から読み出したＤＳＰ動作プログラムの格納を行うものであって、本願発明１のように、クロック信号発生部に対してＤＳＰへのクロック信号の供給を停止させた後、上記ＤＳＰの内部メモリに対して外部メモリ部から読み出したプログラムの格納を行うものではない。
　また、第１図及び第２図を参照しても、ＣＰＵがＤＳＰへのクロック信号の供給を停止するための構成は記載もないし、示唆もない。
　よって、引用文献１に、前記本願発明１の前記発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　また、引用発明２の転送回路は、本願発明１のように、クロック信号発生部に対してＤＳＰへのクロック信号の供給を停止させた後、上記ＤＳＰの内部命令ＲＡＭに対して外部ＲＯＭから読み出したデータ変復調プログラムの格納を行うものではない。
　よって、引用文献２に、前記本願発明１の前記発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　よって、引用発明１及び引用発明２の記載から、前記本願発明１の発明特定事項が自明であるとはいえない。
　
　そして、引用発明１と引用発明２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果、すなわち、ＤＳＰを備えたＤＳＰ信号処理装置を用いて通信データの変復調を行うモデムにおいて、ＤＳＰ動作中に内部メモリのプログラムの入れ替えを行う必要が生じた場合、ＤＳＰへのクロック信号の供給を停止して、内部メモリ内のプログラムの入れ替えを行うため、消費電力の低減を図ることができ、更に、ＤＳＰの内部メモリ内のプログラムを入れ替えた後、ＤＳＰの内部パラメータやＡＦＥのパラメータの再設定等を行う必要がなく、速やかに変復調プログラムを実行することができ、従来方式のモデムと比較して通信の切断をおこす可能性を低減させることができるという効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　なお、本願発明２〜本願発明４は、前記本願発明１を引用したものであるから、本願発明１と同様に、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。