(57)【要約】  微小な液滴を高精度に定量することを可能とする液滴の定量方法を得る。  空隙配置構造体１の第１の主面１０ａに液滴を保持し、液滴に電磁波を照射し、液滴の存在による電磁波の変化に基づき液滴を定量する各工程を備える、液滴の定量方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向かって貫通している複数の空隙部を有する空隙配置構造体の第１の主面に測定対象物質としての液滴を保持する工程と、
前記空隙配置構造体に保持された液滴に対し、該液滴に吸収または反射される電磁波を照射する工程と、
前記液滴が保持されていない空隙配置構造体に電磁波を照射した場合と、前記液滴が保持されている場合に電磁波を照射した場合との電磁波の変化に基づき前記液滴を定量する工程とを備える、液滴の定量方法。
【請求項２】
前記電磁波の変化により液滴を定量するに際し、空隙配置構造体の電磁波の透過率および／または反射率の変化により液滴を定量する、請求項１に記載の液滴の定量方法。
【請求項３】
前記空隙配置構造体の第１の主面が、前記液滴が保持されやすいように修飾されている、請求項１または２に記載の液滴の定量方法。
【請求項４】
前記空隙配置構造体の第１の主面の修飾が、前記液滴に対して親和性を有する材料層を設けることにより達成されている、請求項３に記載の液滴の定量方法。
【請求項５】
測定対象物質としての液滴が保持される第１の主面と、前記第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向って貫通している複数の空隙部を有する空隙配置構造体と、
前記空隙配置構造体の第１の主面に電磁波を照射する電磁波照射部と、
空隙配置構造体において液滴に吸収または反射された電磁波を検出し、検出された電磁波を電気信号に変換する検出部とを備える、液滴の測定装置。
【請求項６】
前記検出部から出力された電気信号が与えられ、液滴が保持されていない空隙配置構造体に電磁波を照射した場合と、液滴が保持されている場合に電磁波を照射した場合との電気信号の変化に基づき液滴を定量する解析処理部をさらに備える、請求項５に記載の液滴の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴の定量方法及び測定装置に関し、特に、電磁波を利用して液滴を定量する方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、分注器などにおいては、取り扱われる液滴の量が非常に少なくなってきている。例えば分注器では、０．１〜１０μＬ程度の非常に微小な液滴が取り扱われている。他方、このような微小な液滴の量を高精度に定量することは困難であった。従って、分注器により分注された液滴の量を高精度に確認できなかった。【０００３】
他方、下記の特許文献１には、粉体などの被測定物の特性を電磁波を用いて測定する方法が開示されている。特許文献１に記載の測定方法では、複数の空隙部を有する空隙配置構造体の主面に粉体などの被測定物を配置する。特許文献１の具体的な実施形態では、被測定物としてアジピンが空隙配置構造体の主面上に付着されている。上記空隙配置構造体に該空隙配置構造体の主面に対して傾斜するように電磁波を入射する。傾斜により、測定値の周波数特性にディップ波形が生じる。このディップ波形が生じる周波数や透過率が被測定物の存在により変化する。この変化に基づき、被測定物の量を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、アジピンなどの粉体物の特性を電磁波を用いて測定する方法が開示されている。しかしながら、特許文献１では、このような電磁波により、粉体などの被測定物の特性を測定することが記載されているだけであり、微小液滴の定量については言及されていない。【０００６】
本発明の目的は、従来困難であった微小液滴の定量を容易にかつ高精度に行うことを可能とする液滴の定量方法及び測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液滴の定量方法は下記の各工程を備える。【０００８】
第１の主面と、第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向かって貫通している複数の空隙部を有する空隙配置構造体の第１の主面に測定対象物質としての液滴を保持する工程：
前記空隙配置構造体に保持された液滴に対し、該液滴に吸収または反射される電磁波を照射する工程：
前記液滴が保持されていない空隙配置構造体に電磁波を照射した場合と、前記液滴が保持されている場合に電磁波を照射した場合との電磁波の変化に基づき前記液滴を定量する工程。【０００９】
本発明に係る液滴の定量方法のある特定の局面では、前記電磁波の変化により液滴を定量するに際し、空隙配置構造体の電磁波の透過率および／または反射率の変化により液滴を定量する。【００１０】
本発明に係る液滴の定量方法の他の特定の局面では、前記空隙配置構造体の第１の主面が、前記液滴が保持されやすいように修飾されている。【００１１】
本発明に係る液滴の定量方法のさらに別の特定の局面では、前記空隙配置構造体の第１の主面の修飾が、前記液滴に対して親和性を有する材料層を設けることにより達成されている。【００１２】
本発明に係る液滴の測定装置は、空隙配置構造体と、電磁波照射部と、検出部とを備える。空隙配置構造体は、測定対象物質としての液滴が保持される第１の主面と、第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向って複数の空隙部が貫通している。電磁波照射部は、空隙配置構造体の第１の主面に対し、電磁波を照射する。検出部は、液滴で吸収または反射された電磁波を検出し、検出された電磁波に基づく電気信号を出力する。【００１３】
本発明に係る液滴の測定装置は、好ましくは、上記検出部から出力された電気信号が与えられ、液滴が存在しない場合に電磁波に基づく電気信号と、液滴が第１の主面に保持されている場合の電磁波に基づく電気信号との差により液滴の量を定量する解析処理部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る液滴の定量方法では、空隙配置構造体に液滴が保持されている場合と保持されていない場合との電磁波の変化に基づき液滴を定量するため、微量の液滴を高精度に定量することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の液滴の定量方法に用いられる空隙配置構造体を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本発明の一実施形態において空隙配置構造体を治具に固定した構造を示す平面図及び正面断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態における液滴の定量方法で用いられる空隙配置構造体の正面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の液滴の定量方法に用いられる測定装置を示す概略ブロック図である。
【図５】図５は、本発明に実施例において２．０μＬの液滴を空隙配置構造体に保持させた場合の透過率を変化を示す図である。
【図６】図６は、本発明に実施例において０．２μＬの液滴を空隙配置構造体に保持させた場合の透過率を変化を示す図である。
【図７】図７は、本発明に実施例において０．５μＬの液滴を空隙配置構造体に保持させた場合の透過率を変化を示す図である。
【図８】図８は、本発明に実施例において１．０μＬの液滴を空隙配置構造体に保持させた場合の透過率を変化を示す図である。
【図９】図９は、本発明に実施例において１．５μＬの液滴を空隙配置構造体に保持させた場合の透過率を変化を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例において作製された検量線を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施例において、液体を複数の液滴として分散した場合と、液体を１つの液滴として滴下した場合の滴下量と透過率の低下率との関係を示す図である。
【図１２】図１２は、空隙配置構造体ａ）の表面収縮状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、空隙配置構造体ｂ）の表面収縮状態を示す模式図である。
【図１４】図１４は、空隙配置構造体ａ）〜ｃ）における水滴付着前の赤外線透過率に対する水滴付着部の赤外線透過率の低下率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１７】
本実施形態の液滴の定量方法では、図１に示す空隙配置構造体１を用いる。空隙配置構造体１は、特に限定されるわけではないが、矩形の平面形状を有する。この空隙配置構造体１は、第１の主面１０ａと、反対側の主面である第２の主面１０ｂとを有する。第１の主面１０ａから第２の主面１０ｂに貫通するように空隙部１１が設けられている。
【００１８】
空隙部１１は、空隙配置構造体１の主面上の少なくとも一方向に周期的に配置されている。ただし、必ずしも全ての空隙部１１が周期的に配置されている必要はなく、一部は非周期的な配置となっていてもよい。また、２次元周期的に配置されていることが好ましい。本実施形態では、複数の空隙部１１がマトリクス状に配置されている。すなわち、Ｘ方向及びＹ方向にそれぞれ複数の空隙部１１が整列配置されている。
【００１９】
空隙部１１の平面形状は本実施形態では正方形とされている。もっとも、後述するように、空隙部１１の形状は適宜変形することができる。
【００２０】
空隙部１１の開口部の一辺の長さは、液滴の大きさに応じて決定されるべきであるが、０．１５〜１５０μｍであることが好ましく、測定感度の点から０．９〜９μｍであることがさらに好ましい。空隙部１１のピッチ（格子間隔）は、電磁波の散乱を生じやすくするために、測定に用いる電磁波の波長の１／１０以上、１０倍以下であることが好ましく、具体的には測定感度の点から１．３〜１３μｍであることが好ましい。
【００２１】
空隙配置構造体１は、電気抵抗が低い材料からなることが好ましい。このような材料としては、金属や半導体が挙げられる。より好ましくは金属が用いられる。このような金属としては、金、銀、銅、鉄、ニッケル、タングステンまたはこれらの合金などを挙げることができる。
【００２２】
このような空隙配置構造体１の第１の主面１０ａに液滴を保持させる。この場合、空隙部１１の大きさが、液滴を通過させない大きさとすることが望ましい。通常、空隙配置構造体１上に液滴を保持させるに際しては、空隙配置構造体１の第１の主面１０ａ及び第２の主面１０ｂを水平方向あるいは水平方向から若干傾斜した角度に維持する。しかる後、上面側、例えば第１の主面１０ａ側に液滴を滴下し、保持させる。
【００２３】
上記のようにして液滴を付着し保持させた状態を維持するには、空隙配置構造体１の第１の主面１０ａを図１に示す垂直方向ではなく、水平方向に配置することが望ましい。もっとも、水平方向からある程度傾斜していてもよい。
【００２４】
また、上記のように第１の主面１０ａが水平方向を向くように空隙配置構造体１を配置した場合、液滴に比べて空隙部１１の大きさが大きすぎると、液滴が空隙部１１から下方に落下することとなる。従って、上記のように、空隙部１１の大きさは、液滴が通過しない大きさとすることが望ましい。
【００２５】
もっとも、液滴と空隙配置構造体１との間の表面張力によっても液滴が保持され得るため、このような表面張力により保持され得る限り、液滴の大きさは、空隙部１１の大きさよりも若干小さくてもよい。すなわち、液滴の表面張力や液滴の粘性等に応じ、液滴は、空隙部１１から下方に落下しない限り、空隙部１１よりも若干小さくともよい。
【００２６】
また、後述する実施例から明らかなように、液滴は、１つの空隙部１１よりも大きいことが望ましいが、複数の空隙部１１，１１に跨がるように保持されていてもよい。
【００２７】
さらに、液滴は、空隙部１１内において、空隙部１１の内側面１１ａに付着するようにして、第１の主面１０ａに保持されていてもよい。
【００２８】
本実施形態の液滴の定量方法では、上記空隙配置構造体１の第１の主面１０ａ上に液滴を保持させた後、保持された液滴に対し、該液滴に吸収または反射される電磁波を照射する。このような電磁波としては、好ましくはテラヘルツ帯（１〜２００ＴＨｚ）の電磁波が用いられる。
【００２９】
そして、空隙配置構造体における電磁波の透過または反射特性は、空隙配置構造体主面に保持された液滴による電磁波の吸収分または反射分だけ変化する。この変化量は液滴量に依存するため、空隙配置構造体の透過特性または反射特性の変化から、液滴の定量が可能となる。
【００３０】
本実施形態の液滴の定量方法では、上記のように電磁波の液滴による吸収または反射による変化に基づき液滴を定量する。従って、微量の液滴を高精度に定量することができる。
【００３１】
前述した特許文献１に記載のように、従来、空隙配置構造体に電磁波を照射して粉体などを測定する方法は知られていた。しかしながら、特許文献１に記載の電磁波を用いた測定方法では、微小な液滴を測定することについては言及されていなかった。従って、空隙部の大きさが液滴の大きさを考慮して定められていなかった。よって、微小な液滴を測定しようとした場合、空隙部を液滴がすり抜けるおそれがあった。また、特許文献１に記載のような従来の測定方法では、フィルムやメンブレンフィルターなどを空隙配置構造体に積層し、フィルムやメンブレンフィルターに保持された被測定物を測定していた。そのため、フィルムやメンブレンフィルターが空隙配置構造体に密着されていた。その結果、フィルムやメンブレンフィルターの材料自身が持つ電磁波吸収能により、感度が低下するという問題があった。さらに、有機物のフィルムやメンブレンフィルターを用いた場合には、表面が撥水性を有する。従って、水性の液滴などは保持し難いという問題もあった。そのため、特許文献１に記載のような従来の電磁波と空隙配置構造体を用いた測定方法では、微小な液滴を高精度に定量することはできなかった。
【００３２】
これに対して、本実施形態では、上記のように、空隙配置構造体を空隙部が、液滴が通過し難い大きさとされているため、電磁波の変化に基づき液滴を高精度に定量することが可能とされている。
【００３３】
次に、本発明の液滴の定量方法の具体的な実施例を説明し、液滴を高精度に定量し得ることを明らかにする。
【００３４】
本実施例では、空隙配置構造体１を、図２（ａ）及び（ｂ）に示す治具１２，１２に挟み込んだ。治具１２，１２は、それぞれ、略円筒状の治具である。この治具１２の内径をＤとする。
【００３５】
また、図３に略図的に空隙配置構造体１の要部を示すように、空隙配置構造体１における空隙部１１のピッチをｓ、空隙部１１の一辺の長さをｄとする。図３では、測定物として保持されている液滴を破線Ｅで略図的に示すこととする。
【００３６】
そして、図４に概略ブロック図で示す測定装置を用いた。この測定装置では、電磁波を照射する照射部２１と、空隙配置構造体１で散乱した電磁波を検出するための検出部２２とが備えられている。また、照射部２１の動作を制御する照射制御部２３と、検出部２２の検出結果を処理する解析処理部２４とが設けられている。解析処理部２４には、解析結果を表示する表示部２５が接続されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、上記のように、空隙配置構造体１で散乱した電磁波が検出されるが、この「散乱」とは、透過や反射などを含む広義の概念を意味する。好ましくは透過あるいは反射である。より好ましくは、０次方向の透過や０次方向の反射である。
【００３８】
なお、一般的に、回折格子の格子間隔をｄ（本明細書では空隙部の間隔）、入射角をｉ、回折角をθ、波長をλとしたとき、回折格子によって回折されたスペクトルは、
ｄ（ｓｉｎ  ｉ  −ｓｉｎ  θ）＝ｎλ  …式（１）
と表すことができる。上記「０次方向」の０次とは、上記式（１）のｎが０の場合を指す。ｄ及びλは０となり得ないため、ｎ＝０が成立するのは、ｓｉｎ  ｉ−  ｓｉｎ  θ＝０の場合のみである。従って、上記「０次方向」とは、入射角と回折角が等しいとき、つまり電磁波の進行方向が変わらないような方向を意味する。
【００３９】
本実施形態の測定方法では、照射制御部２３により制御され、照射部２１から空隙配置構造体１に電磁波が照射される。空隙配置構造体１で透過した電磁波が検出部２２で検出される。検出部２２において、検出された電磁波が、電気信号に変換され、解析処理部２４に与えられる。解析処理部２４は、この電気信号を表示部２５に与える。そして、表示部２５において、該電気信号に基づく透過率の周波数特性が表示される。
【００４０】
なお、上記解析処理部２４では、好ましくは、後述するように、空隙配置構造体に液滴が存在する場合と存在しない場合との透過率の変化に基づき、液滴の量に応じた信号を演算し、液滴の量に応じた電気信号を出力するように構成されていることが望ましい。
【００４１】
図３に示したピッチｓが５．２μｍ、空隙部１１の開口部の一辺の長さｄが３．６μｍ、厚みが１．２μｍの空隙配置構造体１を用意した。この空隙配置構造体１の材質はニッケルである。上記治具１２，１２それぞれの内径Ｄは６ｍｍ、外径は１４ｍｍ、厚みは１．５ｍｍとした。
【００４２】
まず、上記治具１２，１２に挟まれた空隙配置構造体１に電磁波として赤外線を照射し、透過率を測定した。測定に際しては、空隙配置構造体１の中央を中心として直径５ｍｍの円形の領域に赤外線を照射した。なお、以後の透過率測定に際しても、空隙配置構造体１の中心を中心とする５ｍｍ径の円形の領域に赤外線を照射した。
【００４３】
次に、２．０μＬの水滴を空隙配置構造体１の中央に滴下した。しかる後、上記と同様にして赤外線を照射し、透過率を測定した。
【００４４】
図５の破線は、上記水滴を滴下する前の空隙配置構造体１における透過率−周波数特性を示す図である。図５の実線は、上記２．０μＬの水滴を滴下した後に測定することにより得られた透過率−周波数特性である。
【００４５】
図５から明らかなように、空隙配置構造体１に電磁波として赤外線を照射した場合、約４５．１ＴＨｚ付近にディップ部分が生じる周波数特性が得られる。そして、水滴が保持されると、水滴により電磁波が反射または吸収されるため、空隙配置構造体の透過率が低くなることがわかる。
【００４６】
すなわち、空隙配置構造体１に水滴が保持されると、電磁波透過率が変化することがわかる。
【００４７】
次に、上記と同様にして、ただし、水滴の大きさを０．２μＬとして透過率を測定した。図６の破線は、水滴滴下前の透過率−周波数特性であり、実線は、０．２μＬの水滴を保持させた後の透過率−周波数特性である。図６から明らかなように、０．２μＬの水滴が付着した場合においても、水滴の保持により透過率が低下していることがわかる。また、図５と図６とを比較すれば、水滴保持量が少ない図６の方が、図５の場合に比べて透過率減少割合が小さいことがわかる。なお、透過率減少割合は、いずれの周波数位置で測定してもよいが、本実施例では、上記ディップ部分のボトム部分の変化率を測定した。
【００４８】
また、図５及び図６において、滴下前の破線で示す透過率−周波数特性は若干異なっているが、これは、空隙配置構造体１の初期状態が微妙に異なるためである。もっとも、このように、水滴付着前と付着後の透過率−周波数特性を測定することにより、水滴が現に付着したことによる透過率の変化をより高精度に測定することができる。従って、個々の液滴を定量する度に、液滴付着前の透過率と、液滴付着後の透過率とを測定し、その変化を求めることが望ましい。
【００４９】
図７〜図９は、液滴の付着量を、それぞれ、０．５、１．０及び１．５μＬとしたことを除いては上記と同様にして求められた透過率−周波数特性の変化を示す図である。図７〜図９においても、破線が水滴付着前の初期状態の透過率−周波数特性を示し、実線が、水滴付着後の透過率−周波数特性を示す。
【００５０】
図７〜図９を図５及び図６と比較すれば明らかなように、前述したように、水滴の付着量により、透過率の減少割合が異なっていることがわかる。そして、図５〜図９の結果を基に、水滴の滴下量と、透過率の低下率との関係を求めた。結果を図１０に示す。図１０から明らかなように、水滴の滴下量、すなわち空隙配置構造体１に保持させた水滴の量と、透過率の低下率との相関が得られることがわかる。すなわち、図１０に示した実線を検量線として、量が不明な水滴を、透過率の低下率から定量し得ることがわかる。
【００５１】
本実施例では、空隙部１１の大きさが上記のように定められていたため、０．２〜２．０μＬの微小の水滴を高精度に定量し得ることがわかる。
【００５２】
なお、液滴の量によっては、液滴を複数の液滴に分散して滴下することが望ましい。これを図１１を参照して説明する。図１１の破線は、図１０に示した検量線に相当する。これに対して、図１１の実線は、０．５μＬ、１．０μＬ及び１．５μＬの水滴を空隙配置構造体１に滴下するに際し、０．５μＬの水滴に分散して保持させた場合の結果を示す。すなわち、実線の１．０μＬの滴下量の場合には、０．５μＬの水滴を２度空隙配置構造体１上に分散して滴下した。１．５μＬの滴下量の場合には、０．５μＬ程度の３滴の液滴を空隙配置構造体１に分散して滴下した。
【００５３】
図１１から明らかなように、上記のように、０．５μＬ程度ずつ分散して滴下した場合、透過率の低下率が、破線で示す検量線よりも大きくなることがわかる。従って、好ましくは、液滴を複数の液滴に分散して滴下することが望ましく、それによって、測定感度を高め得ることがわかる。
【００５４】
なお、本発明の液滴の定量方法は、前述した水滴に限らず、様々な水溶液、水分散液、あるいは有機系溶液もしくは有機系分散液であってもよい。また、水や有機溶媒に溶解もしくは分散している物質も特に限定されず、生化学物質、無機化合物、有機化合物等の任意の物質を挙げることができる。
【００５５】
好ましくは、上記空隙配置構造体１の少なくとも第１の主面１０ａを液滴が保持されやすいように修飾することが望ましい。この修飾の方法は特に限定されない。例えば、液体が結合もしくは吸着し得る材料を第１の主面上に設ける方法が挙げられる。好ましくは、第１の主面に、液滴に対して親和性を有する材料層を設けることが望ましい。例えば、液滴がヘキサンなどの無極性、あるいは極性が低い溶媒などの場合は、長いアルキル鎖を有する分子修飾を行い、表面を疎水性にすることが望ましい。このことを以下に示す。
【００５６】
下記のａ）〜ｃ）の空隙配置構造を用意した。
【００５７】
ａ）図３に示す空隙配置構造体の表面を、ＯＨ基を末端に持つ図１２に示す材料で修飾されたもの。
【００５８】
ｂ）図３に示す空隙配置構造体の表面を、アミノ基本を末端に持つ図１３に示す材料で修飾されたもの。
【００５９】
ｃ）表面修飾されていない図３に示す空隙配置構造体。
【００６０】
これらの空隙配置構造体ａ）〜ｃ）に赤外線を照射し、透過率を測定した。次に、これら空隙配置構造体ａ）〜ｃ）に１μＬの水滴を付着させた後に赤外線を照射し透過率を測定した。各空隙配置構造体における水滴付着前の赤外線透過率に対する水滴付着後の赤外線透過率の低下率を図１４に示す。
【００６１】
図１４に示すように表面修飾をしていない場合に対し、ＯＨ基末端の材料を修飾した場合、およびアミノ基末端の材料を修飾した場合の方が赤外線透過率の低下率すなわち赤外線透過率の変化量が大きくなっており、定量精度が向上することがわかる。
【００６２】
このような液滴と親和性を有する材料層の組み合わせについても特に限定されるものではない。
【００６３】
また、上記のように、電磁波の液滴による透過または反射を利用するものであるため、被測定物の液滴や液滴中に溶解もしくは分散されている物質にラベリング等を行う必要もない。よって、容易にかつ高精度に微小な液滴の量を測定することが可能となる。
【００６４】
なお、空隙部１１の形状については、上記実施形態のように正方形に限定されるものではない。正方形以外の矩形、円形、等脚台形などの適宜の形状とし得る。また、空隙部は、Ｘ方向及びＹ方向に沿うマトリクス状に配置される必要は必ずしもなく、周期的に配置されている限り、その配置形態についても限定されない。さらに、一部の空隙部が周期的に配置され、残りの空隙部が非周期的に配置されていてもよい。
【００６５】
空隙配置構造体１は、好ましくは準周期構造体や周期構造体である。準周期構造体とは、並進対称性は持たないが配列には秩序性が保たれている構造体のことである。準周期構造体としては、例えば、１次元準周期構造体としてフィボナッチ構造、２次元準周期構造体としてペンローズ構造が挙げられる。周期構造体とは、並進対称性に代表される様な空間対称性を持つ構造体のことであり、その対称の次元に応じて１次元周期構造体、２次元周期構造体、３次元周期構造体に分類される。１次元周期構造体は、例えば、ワイヤーグリッド構造、１次元回折格子などが挙げられる。２次元周期構造体は、例えば、メッシュフィルタ、２次元回折格子などが挙げられる。これらの周期構造体のうちでも、２次元周期構造体が好適に用いられる。
【００６６】
また、空隙配置構造体１における空隙部２ｃの寸法は、測定方法や、平板状の空隙配置構造体の材質特性、使用する電磁波の周波数等に応じて適宜設計すればよい。
【００６７】
また、空隙配置構造体１の平均的な厚みは、測定方法や、平板状の空隙配置構造体の材質特性、使用する電磁波の周波数等に応じて適宜設計されるものであり、その範囲を一般化するのは難しいが、前方散乱した電磁波を検出する場合、測定に用いる電磁波の波長の数倍以下であることが好ましい。
【００６８】
空隙配置構造体１の厚みは、測定に用いる電磁波の波長の５倍以下であることが好ましい。このようにすることで、前方散乱する電磁波の強度が強くなって信号が検出しやすくなる。
【００６９】
空隙配置構造体１の全体の寸法は、特に制限されないが、照射される電磁波のビームスポットの面積に応じて決定される。
【００７０】
なお、空隙配置構造体１に被測定物を付着させる方法は特に限定されない。空隙配置構造体１の表面と被測定物との間で化学結合などを形成させてもよい。あるいは、被測定物が粘着性等を有する場合は、該粘着性を利用して空隙配置構造体１の表面に被測定物を粘着させ、付着させてもよい。
【００７１】
なお、上記空隙配置構造体１の少なくとも一部の表面は導電性を有することが望ましい。このような導電性を発現する材料、すなわち導体により少なくとも一部の表面が構成されていることが望ましい。このような導体としては特に限定されず、適宜の金属や半導体を用いることができる。
【００７２】
上記のように、空隙配置構造体１は、散乱する電磁波の強度をより強くすることができるため、少なくともその一部が導体で形成されていることが好ましい。なお、空隙配置構造体１全体を導体で形成してもよい。また、導体の中でもヒドロキシ基、アミノ基等の各種官能基と結合しうる導体を用いることが好ましく、具体的には、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｓｉ，Ｇｅが挙げられ、好ましくはＮｉ，Ａｕである。特に、チオール基やアルコキシシラン基に結合させることができるという点でＮｉが有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１…空隙配置構造体
２ｃ…空隙部
１０ａ…第１の主面
１０ｂ…第２の主面
１１…空隙部
１１ａ…内側面
１２…治具
２１…照射部
２２…検出部
２３…照射制御部
２４…解析処理部
２５…表示部
【図１】
2014077029.tif 000003
【図２】
2014077029.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月26日(2015.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向かって貫通している複数の空隙部を有する空隙配置構造体の第１の主面に測定対象物質としての液滴を保持する工程と、
前記空隙配置構造体に保持された液滴に対し、該液滴に吸収または反射される電磁波を照射する工程と、
前記液滴が保持されていない空隙配置構造体に電磁波を照射した場合と、前記液滴が保持されている場合に電磁波を照射した場合との電磁波の変化に基づき前記液滴を定量する工程とを備え、
前記空隙配置構造体は、前記電磁波を透過させたときに電磁波の透過率を減衰し得る、あるいは前記電磁波を反射し得るものであって、
前記液滴は、前記空隙配置構造体のみによって保持されている、液滴の定量方法。
【請求項２】
前記電磁波の変化に基き前記液滴を定量する工程において、前記電磁波の変化として、前記空隙配置構造体の第１の主面に保持された前記液滴による前記電磁波の吸収分または反射分による変化を用いる、請求項１に記載の液滴の定量方法。
【請求項３】
前記空隙配置構造体の前記第１の主面に前記測定対象物としての前記液滴を保持するにあたり、前記液滴を複数の液滴に分散して前記第１の主面に滴下する、請求項１または２に記載の液滴の定量方法。
【請求項４】
前記電磁波の変化により液滴を定量するに際し、空隙配置構造体の電磁波の透過率および／または反射率の変化により液滴を定量する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液滴の定量方法。
【請求項５】
前記空隙配置構造体の第１の主面が、前記液滴が保持されやすいように修飾されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液滴の定量方法。
【請求項６】
前記空隙配置構造体の第１の主面の修飾が、前記液滴に対して親和性を有する材料層を設けることにより達成されている、請求項５に記載の液滴の定量方法。
【請求項７】
測定対象物質としての液滴が保持される第１の主面と、前記第１の主面と対向する第２の主面とを有し、第１の主面から第２の主面に向って貫通している複数の空隙部を有する空隙配置構造体と、
前記空隙配置構造体の第１の主面に電磁波を照射する電磁波照射部と、
空隙配置構造体において液滴に吸収または反射された電磁波を検出し、検出された電磁波を電気信号に変換する検出部とを備える、液滴の測定装置。
【請求項８】
前記検出部から出力された電気信号が与えられ、液滴が保持されていない空隙配置構造体に電磁波を照射した場合と、液滴が保持されている場合に電磁波を照射した場合との電気信号の変化に基づき液滴を定量する解析処理部をさらに備える、請求項７に記載の液滴の測定装置。
【国際調査報告】
2014077029.tif 000017
2014077029.tif 000018