【事件の表示】
　特願２００５−　４２０６４「部分封緘本」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７００６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成６年１１月１４日に出願した特願平６−３０５６５０号の一部を平成１７年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「表表紙或は裏表紙の一方の小口部分に、冊子部の外側に延出する延長部が設けられ、
　前記延長部が、該延長部が設けられた表表紙或は裏表紙側に位置する冊子部の部分を封緘するように折り曲げられ、少なくともその先端が、前記冊子部の部分を構成する紙片で前記延長部が設けられた表表紙或は裏表紙と反対側に位置する紙片に接着されている、ことを特徴とする部分封緘本。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された特開昭６２−０１６３５９号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「第１発明の外包された雑誌について、第１図において（１）は雑誌本体であり、（２）は外包材である。外包材（２）は、背部（３）において綴じ金（４）にて雑誌本体（１）と共に中綴じされている。外包材（２）は、一方の側が延長され、その延長部（５）をもって、他方の側に接着（６）して、外包材（２）をもって雑誌本体（１）を帯封状に封緘している。
　次に、第２発明の雑誌本体（１）を外包材で包被封緘する工程について、
（ａ）丁合工程
　雑誌本体の中身（７）、（８）・・・・・・及び表紙（９）を中折りして丁合し、さらにこの外面に、外包材（１０）を中折りして丁合する。．．．
（ｂ）中綴じ工程
　（ａ）の丁合工程で、雑誌本体の中身（７）、（８）・・・・・・表紙（９）及び外包材（ｌ０）が中折り丁合されたものに対し、その背部（１２）より綴じ金（１３）、（１３）で中綴じをする。
（ｃ）三方断裁工程
　（ｂ）の中綴じ工程により中綴じされた外包材（１０）で包被の雑誌を、断裁機にて天地の余部より（Ｘ）、（Ｘ）線にそい切断すると共に、小口側を（Ｙ）線にそい切断する。この場合、天地側にあっては外包材（１０）もともに切断されるが、小口側にあっては、外包材（１０）の折込み（１１）部は切断されることはない。
（ｄ）外包材（１０）による封緘工程
　　三方が断裁された外包の雑誌は、外包材（１０）の折込み（１１）部を延ばして、雑誌（審決注：「槽」は誤記と認め削除）本体（１）の端部を捲回して、外包材（１０）の他の側に接着（１４）して封緘する。」（第２頁左上欄１１行〜左下欄６行）
　イ．「本発明の雑誌等の本体を外包材で包被し封緘したものは、雑誌等の丁合、中綴じ工程で、外包材も同時に丁合し、中綴じされ、帯封状に封緘されてあるから、郵便物等として送るに際しても、雑誌等が重すぎて、外包材より抜け出すというおそれはなく、配達後においては、外包装材を封緘部より切り離して、容易に背部の綴じ込み部より引張って取り去ることができ、また場合によっては、外包材は、切り離した端部を内部に折込むなどして、カバーとして使用することもできる。
　このような外包材にて包被された雑誌等は、そのように包被するに当たりて、雑誌等の丁合及び中綴じの工程において、従来の表紙の上にさらに外包材を１枚だけですみ、その丁合及び中綴じ（審決注：「年」は「綴じ」誤記と認め訂正）の工程は全く変わるものではなく、最後の封緘工程においても（審決注：「おていも」は「おいても」誤記と認め訂正）、従来の帯封と同様に外包材の端部を接着すれば、それにて終了するものであるから、その外包材による包被封緘方法は、極めて簡単である。」（第２頁左下欄１１行〜右下欄１０行）
　
　上記記載ア．、イ．を含む上記刊行物には以下の発明が記載されているといえる。
「外包材（２）の一方の側に、雑誌本体（１）の外側に延出する延長部（５）が設けられ、前記延長部が、雑誌本体の端部を捲回して、封緘するように折り曲げられ、その先端が、外包材（２）の他方の側に接着されている封緘本」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明では、図面符号２を付したものを外包材と称している。
「包」は「くるむ。内に入れて、おおう。つつむこと。つつんだもの」（三省堂大明解漢和辞典第一版）をいうから、引用発明の「外包材」は、雑誌本体を内に入れて「外側をおおうべきもの」と解される。
　一方、「書籍・帳簿の保護・内容表示・装飾のために外側につける紙・革・布などのおおい。」を「表紙」という（株式会社岩波書店広辞苑第五版）。
　引用発明の外包材は、雑誌本体の中身及び表紙と同時に丁合、中綴じされて製本されるものであって、封緘部より切り離した後、必ずしも取り去られるものでなく、綴じたままで使用できるものであり（前記記載イ．中の「外包材は、切り離した端部を内部に折込むなどして、カバーとして使用することもできる。」の記載参照）、封緘本の外側につける紙のおおいであって、表紙の概念に入るものである。
　以上のことから、封緘本の外側にくる紙片を．引用発明のように「外包材」と呼ぶか、本願発明のように「表紙」と呼ぶかは単なる表現上の差異にすぎないものと認められる。
　なお、封緘本の最外側にくる紙片であって、一方の小口部分に延長部が設けられた紙片を「表紙」と表現した例には、特開平１−２５７０９９号公報《「表紙と裏表紙との間に紙葉を綴じた、本、帳面等の綴じ物において、前記表紙の綴じ部と反対側の端部に、前記綴じ物の小口を越えて前記裏表紙と重なり合う延長片を連設したことを特徴とする本、帳面等の綴じ物。」（【特許請求の範囲】）、「延長片は、最初から裏表紙に固着する必要はなく、前記裏表紙に単に重ね合わせ又は表紙と紙葉との間に折込んでおき、必要に応じて貼合わせにより固着する方法をとることもできる。．．．表紙に延長片を連設することによって．．．延長片を裏表紙に固着した場合には、雑誌等の書籍においては店頭における内容の立ち読みを防止して販売量の低下をなくすことができるうえ．．．極めて低コストで郵送することもできる」（第２頁右下欄５行〜第３頁左上欄１行）》、登録実用新案第３００１９２４号公報（平成６年９月６日発行）《「本文と表紙とからなり、表紙の一方の小口部分に延長部を設け、かつ当該延長部を折り曲げて他方の表紙に接着することにより、小口側を封緘した封緘本において、表紙のいずれか一方は、その外側面の少なくとも一部を送付情報形成面とすると共に、他方の表紙の外側面を、表紙情報印刷面とすることを特徴としている。」（【構成】）》、実願平４−９３２２６号（実開平６−２７１８２号）のＣＤ−ＲＯＭ《「図６のように表紙１５の糊代１６の接着剤を塗布した接着部２６の内側にミシン目２７、２７ａを並列して設けると共にミシン目２７、２７ａを結ぶ切れ目２８を設けて冊子１７ａを構成することもできる（図６（ａ））。この場合、糊代１６の接着部２６を表紙１５の所定位置に接着して、開口縁１９、２０を接着して、印刷物２９を形成する（図６（ｂ））」（【００２７】）》、実願平５−１６４３７号（実開平６−７４３６５号）のＣＤ−ＲＯＭ《「通常の冊子式の情報誌体１’と、該情報誌体１’の表表紙１１の一端辺２から折込み線３を介して延設された同幅の封緘片４からなる通信体本体５を備え、前記封緘片４が図３（イ）に示すように、裏表紙１２側に折られて、該裏表紙１２に接着剤１５を介して接着されているものである。」（【００２４】）》、実願昭５９−３９４１１号（実開昭６０−１５２４５５号）のマイクロフィルム《「表紙１，２において、一方の表紙２の先端部内側に折返してなるコ字型の折返部３を形成し、該折返部３による綴込紙片４の自由端部を包被すると共に．．．舌片５を連設し、該舌片５に接着剤等をもって前記表紙１を貼着せしめるようになる．．．雑誌等の表紙」（実用新案登録請求の範囲）、「雑誌等は立読みが頻発し、これによる雑誌の購買意欲が著しく低下し、雑誌の売行きに悪影響を及ぼす」（明細書第１頁１６〜１８行）》等がある。
　ｂ．前記ａ．によれば、引用発明の「外包材」は表紙と把握することが出来るから、その観点に立てば、引用発明の「雑誌本体（１）」は、本願発明の「冊子部」に対応する。
　ｃ．本願発明では、表紙を表表紙、裏表紙と区分して呼んでいるが、表表紙、裏表紙は１枚の紙片から構成されており、両者の間に境界線等もなく、引用発明における表と裏の区分をしていない外包材（２）と構成上何の違いもないから、引用発明の外包材も表表紙、裏表紙と区分して呼べる。
　ｄ．引用発明の「一方の側」は、外包材（２）の「一方の小口部分」に対応する。
　
　以上のことから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「表表紙或は裏表紙の一方の小口部分に、冊子部の外側に延出する延長部が設けられ、
　前記延長部が、冊子部を封緘するように折り曲げられ、少なくともその先端が、記延長部が設けられた表表紙或は裏表紙と反対側に位置する紙片に接着されている封緘本。」
［相違点］
　冊子部の外側に延出する延長部の先端部が接着される紙片が、本願発明では、冊子部の部分を構成する紙片で延長部が設けられた表表紙或は裏表紙と反対側に位置する紙片であるのに対し、引用発明では、他方の表紙である点で相違する。 
 　
［相違点の判断］
　上記相違点について判断する。
　冊子部の部分を封緘する部分封緘本が、本願の優先日前周知（拒絶査定で周知例として引用した実願昭５６−１６３６２４号（実開昭５８−６６９７０号）のマイクロフィルム、同じく引用された実願昭６３−４１５５６号（実開平１−１４５４５８号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１５６８７４号（実開昭６３−８８４７４号）のマイクロフィルム参照）である以上、引用発明において、冊子部の部分を封緘するようにすることは当業者が容易に想到しうる事項にすぎず、その際、上記相違点のように延長部を、冊子部の部分を構成する紙片で延長部が設けられた表表紙或は裏表紙と反対側に位置する紙片に接着することは格別の創意を要する事項ではない。
　そして、その効果も予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。