【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３００９８７４号発明「空気調和機の室外機の補助冷却装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本件特許第３００９８７４号に係る発明は、平成１０年６月２３日に特許出願され、平成１１年１２月３日に、請求項１〜７に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。 
 　これに対して、平成１８年４月１８日に、因幡電機産業株式会社から、請求項１〜７に係る特許について特許無効審判が請求され、特許権者たるダイキン工業株式会社及びオーケー器材株式会社に対し審判請求書副本を送達して答弁書提出の機会を与えたところ、平成１８年７月２８日付けで答弁書及び訂正明細書が添付された訂正請求書が提出された。そこで、特許無効審判請求人に対して、平成１８年８月１１日付け（発送日：同年８月１６日）で、上記答弁書の副本及び、訂正明細書が添付された訂正請求書の副本を送付したところ、平成１８年１０月２日付けで弁駁書が提出された。 
　 そして、平成１８年１２月１５日に大阪市淀川区西宮原１−３−３５の「大阪ガーデンパレス」において口頭審理がなされ、両当事者より、それぞれ口頭審理陳述要領書が提出されている。 
　口頭審理の後、書面審理に切り換えて審理した。
　平成１８年１２月２６日付けで、請求人より上申書が提出された。
　当審より平成１８年１２月２７日付け（発送日：平成１９年１月５日）で無効の理由を通知し、これに対して、特許権者より平成１９年１月３１日付けで意見書及び訂正明細書が添付された訂正請求書が提出された。 
　なお、特許無効審判請求人に対して、平成１９年１月３１日付けで意見書及び訂正明細書の副本を送付して意見を求めたが、意見書等の提出はなかった。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第２　当事者の主張
１．特許無効審判請求人の主張の概要 
１−１．審判請求書における請求人の主張の概要
 　特許無効審判請求人（以下、「請求人」という。）は、審判請求書において、甲第１号証〜甲第５号証を提示するとともに概略次のような無効理由を主張している。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
（１）．「第５．請求項５（一部のみを覆って相対位置変更可能）に係る発明が新規性を欠如する理由」
　本件請求項５に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）．「第６．請求項７（長さ調節が可能な棒部材）、請求項１（抜き差し自在な棒部材）及び請求項３（固定用スリーブを用いた棒部材）に係る発明が新規性若しくは進歩性を欠如する理由」
　本件請求項７に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　本件請求項３に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明（空気調和機の室外機の補助冷却装置(ノズル取付枠)）並びに甲第３号証（固定用スリーブと、この固定用スリーブの両端に挿入されて固定される棒部材によって長さ調整可能とする技術）、甲第４号証乃至甲第５号証−３に記載された発明（周知、慣用の固定用スリーブ(継手スリーブ)）に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）「第７．請求項２（２組：抜き差し自在な棒部材）、請求項４（２個：固定用スリーブ）及び請求項６（請求項１乃至請求項４＋請求項５）に係る発明が新規性若しくは進歩性を欠如する理由」
　本件請求項２に係る特許発明について
　　甲第４号証（第２図乃至第４図）には、本件特許発明の第１実施例（第１図）の「抜き差し自在な棒部材（４，５）の２組を互いに連結した取付枠」（請求項２）が記載されている。
　　さらに、甲第４号証の第２図乃至第４図にも図解されている様に、棒部材からなる取付枠に安定（剛性）を求めて複数組の棒部材を互いに連結してH字状、井桁状、方形状、梯子状等に組むことは、ノズル取付枠にとどまらず、当業者にとって日常的課題に容易に対応した設計変更でしかない。
　　したがって、請求項２（２組：抜き差し自在な棒部材）に係る発明も、甲第１号証刊行物に記載された「空気調和機の室外機の補助冷却装置（ノズル取付枠）」と甲第４号証（２組：抜き差し自在な棒部材）に基づいて当業者が容易に想到実施し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　本件請求項４に係る特許発明については、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証に記載された発明並びに甲第３号証乃至甲第５号証−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　　甲第４号証（第２図乃至第４図）には、本件特許発明の第２実施例（第２図）の「２個の固定用スリーブ（６，６）に挿入された棒部材（３，５）を互いに連結した取付枠」（請求項４）が記載されている。
　　さらに、甲第４号証（第２図乃至第４図）にも示す様に、棒部材からなる取付枠に安定（剛性）を求めて複数組の棒部材を互いに連結してH字状、井桁状、方形状、梯子状等に組むことは、ノズル取付枠にとどまらず、当業者にとって日常的課題に容易に対応した設計変更でしかない。
　　棒部材の長さ調節を図る手段として、甲第１号証の「抜き差し自在」の取付枠の構成を甲第３号証の「継ぎ足し自在（継手スリーブ）」を用いて処理することは、甲第３号証乃至甲第５号証−３に明らかなとおり、単なる周知慣用技術の適用でしかない。
　したがって、請求項４（２個：固定用スリーブを用いた棒部材）に係る発明は、甲第１号証刊行物に記載された「空気調和機の室外機の補助冷却装置（ノズル取付枠）」と甲第４号証（２個：固定用スリーブを用いた棒部材）と甲第３号証乃至甲第５号証−３（継ぎ足し自在（継ぎ手スリーブ））に基づいて当業者が容易に実施し得た程度のものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　本件請求項６に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であって、特許法第２９条１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本件請求項６に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と、甲第３号証乃至甲第５号証−３に記載された「固定用スリーブ(継手スリーブ)」、甲第４号証に記載された「２組：抜き差し自在な棒部材」、又は甲第４号証に記載された「２個：固定用スリーブを用いた棒部材」との何れかの組み合わせに基いて当業者が容易に発明し得たものであって、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　なお、審判請求書における「甲第２号証または甲第２号証−２に基づく主張」は、口頭審理において撤回された。（「第１回口頭審理調書」参照）
 
１−２．弁駁書における請求人の主張の概要
 　請求人は、特許無効審判被請求人が提出した平成１８年７月２８日付けの答弁書及び訂正請求書による訂正の請求に対して、平成１８年１０月２日付けで弁駁書を提出し、概略次のように主張する。当該弁駁書には、周知技術を立証する証拠として、参考資料２〜７が添付されている。
　請求人は、当該弁駁書により、新たに、本件特許発明５，７，１に対する進歩性の欠如を無効の理由として追加する補正を行った。当該補正は、請求の理由の要旨を変更するものであるが、これは請求人の訂正の請求に起因するものであるので、当該補正を許可する旨決定した。（「第１回口頭審理調書」参照）
　なお、後述するように（審決書第９頁参照）、平成１８年７月２８日付けの訂正請求書による訂正請求は、取り下げたものとみなす。
　　　　　　　
（１）「訂正後の請求項５（一部のみを覆って相対位置変更可能）に係る発明が依然として無効理由を有している理由」
ア．訂正後の請求項５に係る発明に対して、請求人は、甲第１号証に基づく無効理由（新規性欠如）の主張を維持し、さらに甲第１号証に基づく無効理由（進歩性の欠如）の主張を追加する。
イ．被請求人が、甲第１号証に記載された発明と訂正後の請求項５に係る発明との相違点として強調する点は、甲第１号証には「熱交換器の表面とノズルとの距離を変化させないでノズルの上下方向の噴射位置のみを調整可能にすること」（相違点１）及び「上端部がケーシングの上部に取り付けられる取付枠であること」（相違点２）が記載されていないというものであるが、相違点１は、甲第１号証の記載事項から導き出せる構成であり、相違点２は、甲第１号証の記載事項から導き出せる構成であるか、甲第３号証にも開示された周知の技術的事項であるから、訂正後の請求項５に係る発明も、甲第１号証に記載された発明であるか（特許法第２９条第１項第３号）、甲第１号証及び甲第３号証にも記載される周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のものであり、依然として無効理由（特許法第２９条第２項）を有する。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
（２）「訂正後の請求項７（長さ調節が可能な棒部材）、請求項１（抜き差し自在な棒部材）及び請求項３（固定用スリーブを用いた棒部材）に係る発明が依然として無効理由を有する理由」
ア．訂正後の請求項７に係る発明及び請求項１に係る発明に対して、請求人は、甲第１号証に基づく無効理由（新規性欠如）の主張を維持し、さらに甲第１号証に基づく無効理由（進歩性の欠如）の主張を追加する。
イ．被請求人が、甲第１号証に記載された発明と訂正後の請求項７，請求項１，請求項３に係る発明との相違点として強調する点は、甲第１号証には「熱交換器の表面とノズルとの距離を変化させないでノズルの上下方向の噴射位置のみを調整可能にすること」（相違点１）及び「上端部がケーシングの上部に取り付けられる取付枠であること」（相違点２）が開示されていないとする点である。ただし、請求項３に係る発明に関しては、甲第１号証の「長さ調節が可能な棒部材」に代えて、「外周面に凹部が形成された円筒形状の固定用スリーブ（長さ調整用スリーブ）」（相違点３）が採用される点が主張されている。
ウ．訂正後の請求項７及び請求項１に係る発明も、甲第１号証に記載される発明と同一、又は、甲第１号証及び甲第３号証にも記載される周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のものであって、特許法第２９条第１項第３号の規定、又は、同法第２９条第２項の規定に違反し、同法第１２３条第１項第２号の規定によって、その特許は無効とされるべきものであるから、依然として無効理由を有している。
エ．長さ調整用スリーブとして、周知、慣用の外周面に凹部（内面に位置決め用の突部）が形成された円筒状の「固定用スリーブ（継ぎ足し用スリーブ）」を採用する請求項３に係る発明も、甲第１号証、並びに、甲第３号証、同第４号証及び同第５号証−１乃至−３に記載された発明（参考資料２乃至４に示されるように周知技術である）に基づいて当業者が容易に想到し得た程度のものであるから、依然として無効理由（特許法第２９条第２項）を有している。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（３）「訂正後の請求項２（２組：抜き差し自在な棒部材）、請求項４（２個：固定用スリーブ）及び請求項６（請求項１乃至請求項４＋請求項５）に係る発明も依然として無効理由を有する理由」
ア．被請求人は「本件請求項２，４，６は、先行する独立請求項１，３，５に無効理由が無いから、無効理由が無い」と主張するが、訂正後の独立請求項１，３，５についてみても、依然として無効理由を有することが明らかである。
イ．請求人は、請求項２及び請求項４において「左右の長さ調整可能な棒部材を梯子状に連結する」周知技術を立証する証拠として、参考資料５〜７を提出する。
　
１−３．口頭審理陳述要領書における請求人の主張の概要
　甲第1号証に記載の発明(取付枠)に関する特許無効審判被請求人の「甲第1号証の取付枠１４は、熱交換器の表面とノズルとの距離を変化させないで、熱交換器に対するノズルの上下方向の噴射位置のみを調整可能にするものではない。」(陳述要領書第３頁４行目〜６行目)との事実認定は誤りである。
　請求人は、平成１８年７月２８日付けの訂正請求書によって特許請求の範囲が減縮された訂正後の請求項５(及び同様の理由で請求項１〜請求項７)に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一若しくは甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到実施し得た程度のものであって、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定によって、その特許は無効とされるべきであるとの平成１８年１０月２日付けの審判事件弁駁書及び平成１８年４月１８日付けの審判請求書の主張を改めて陳述する。
　　　
１−４．上申書における請求人の主張の概要
　請求人は、上申書を提出すると共に参考資料８〜１１を提示し、概略次のように主張する。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
　参考資料８〜１１には、いずれにも、平行な２本の「縦棒部材」に架設した「横板部材」（ないしその横板部材に相当する２本の「横棒部材」）にノズル等の噴出具を取り付ける形態の支持構造が示されている。
　参考資料８〜１１に見られるように、ノズル等の噴出具を噴射反力に抗して支持することを目的として、『２本の縦棒部材に横板部材（ないしその横板部材に相当する２本の横棒部材）を架設して枠構造を構成し、この枠構造における横板部材（ないし２本の横棒部材）にノズル等の噴出具を取り付ける形態の支持構造』は周知慣用技術である。
　そもそも、引用刊行物たる甲第１号証（米国特許第４２４０２６５号明細書）の支持ユニット１４と技術水準を明らかにする甲第２号証（米国特許第４６８５３０８号明細書）や甲第２号証−２（米国特許第４５４２６２７号明細書）のワイヤ４１０とを比較すれば、上下にＹ字状架設部を設ける前者の支持ユニット１４が甲第１号証第１図で撓みをもって示される可撓性のあるホース又はパイプ３０を前提とした支持構造と理解される一方、後者のワイヤ４１０が導管（auxiliary conduit）により補助されていることを前提とした支持構造であると理解されるように、ノズルの噴射反力による回転等に対応すべき適宜の支持構造とすること自体、本技術分野における当業者の自然な対応手段と理解されるものである。
　従って、審判請求書において提示した甲第１号証（米国特許第４２４０２６５号明細書）に示される支持ユニット１４において、１本の棒状の基部１４ａにノズル１８を取り付ける支持構造に代え、２本の縦棒部材に架設した横板部材（ないし２本の横棒部材）にノズル１８を取り付ける上記支持構造を採用する程度のことは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　また、出願前公知技術として甲第１号証がある以上、訂正された本件特許発明の相違点は、甲第１号証に記載された支持ユニット１４の強度向上との課題から動機付けられる又は設計対応が可能な自然な構成でしかない。枠体の強度向上という課題自体は日常的かつ普遍的な課題であり、かつ、課題解決のための手段としては、上記のとおり枠体の強度を確保すべき出願前の周知慣用技術が知られていた以上、当該技術的事項を「熱交換器に水を散布するノズルを取り付けるための枠体に関する技術」に関する刊行物記載のものに限るべき理由もない。
　従って、本件特許発明に対しては、今回提出の参考資料８〜１１及び従前提出の参考資料５〜７が出願前に一対の棒部材部分を有する枠体を補強すべき構造に係る技術的事項を周知慣用技術として開示している以上、訂正された本件特許発明は、甲第１号証に基づき、枠体の強度を設計事項の範囲で補強したものに過ぎないと評価されるべきことは明らかである。
　よって、仮に、訂正後における本嫌悪特許請求の範囲に記載の発明において、本件明細書段落００３１に記載の如き「平行な２本のパイプ２１，２１を連結する取付部としての板２４にノズル２７を取り付ける」という構成要件を付加する減縮訂正をさらに行ったとしても、本件特許の無効理由（特許法第２９条第２項）は依然として回避されるものではない。
　　　　　　　　　　　　
１−５．請求人が提出した証拠方法 
（１）　甲第１号証　　：　米国特許第４，２４０，２６５号明細書 
（２）　甲第２号証　　：　米国特許第４，６８５，３０８号明細書 
（３）　甲第２号証−２：　米国特許第４，５４２，６２７号明細書 
（４）　甲第３号証　　：　米国特許第４，２６６，４０６号明細書 
（５）　甲第４号証　　：　特開昭５０−１１７２４６号公報 
（６）　甲第５号証−１：　特開昭５６−９７６１２号公報 
（７）　甲第５号証−２：　特開昭５６−１５６５１０号公報 
（８）　甲第５号証−３：　特開昭５６−６６５０６号公報
（９）　参考資料２　　：　実開昭５０−２２６１３号公報
（１０）参考資料３　　：　実開昭５１−６９３２０号公報
（１１）参考資料４　　：　実開昭５９−１６２０２０号公報
（１２）参考資料５　　：　登録実用新案第３０４５９７２号公報
（１３）参考資料６　　：　実開昭６１−１２１１６３号公報
（１４）参考資料７　　：　登録実用新案第３０４５２２７号公報
 (１５) 参考資料８　　：　特開平１０−１１８２１３号公報
（１６）参考資料９　　：　実開昭５４−３４４１９号及びその明細書のマイクロフィルム 　　
（１７）参考資料１０　：　実開昭５４−１８３９７９号及びその明細書のマイクロフィルム
 (１８) 参考資料１１　：　特開平９−２９６９９８号公報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．特許無効審判被請求人の主張の概要 
２−１．答弁書における被請求人の主張の概要
　特許無効審判被請求人たる特許権者（以下、「被請求人」という。）が平成１８年７月２８日付けの訂正請求書により訂正の請求を行った上で答弁書において述べる反論は、次の事項に要約できる。
　なお、後述するように（審決書第９頁参照）、この訂正請求は、取り下げたものとみなされる。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　訂正後の本件請求項１〜７に係る発明は、熱交換器の表面とノズルとの距離を変化させないで熱交換器に対するノズルの上下方向の噴射位置のみを調整可能にするものであるから、ノズルの前後方向の噴射位置のみを変更する甲第１号証の支持ユニット１４とは全く異なる。
　　　　
２−２．口頭審理陳述要領書における被請求人の主張の概要
 　被請求人は、請求人が提出した弁駁書に対して、口頭審理陳述要領書を提出し、概略次のように主張する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　甲第１号証の取付枠１４は、熱交換器の表面とノズルとの距離を変化させないで、熱交換器に対するノズルの上下方向の噴射位置のみを調整可能にするものではない。
　したがって、請求人の甲第１号証に対する認定は誤っている。　　
　　
　　　　　　　　　
第３　当審が通知した無効の理由
　口頭審理の後、当審が通知した無効の理由は、概略、次のとおりである。
　　　　
　本件特許第３００９８７４号の請求項１〜７に係る発明は、下記に示す点で、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載した発明ではないから、それらの請求項１〜７に係る発明に対する特許は、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、また、発明の詳細な説明に記載されかつ特許請求の範囲に明確に記載された発明ではないから、それらの請求項１〜７に係る発明に対する特許は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反してなされたものである。  
 　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）請求項１〜７に係る発明について。 
　発明の詳細な説明では、ノズルの熱交換器に対する位置を調整できると説明されているが（段落【００１０】、【００１７】、【００２２】、【００２４】、【００２７】等。）、請求項１〜７に記載された事項によりそのような作用、効果が奏されるとは解せない。 
 　　　　　　　　　 
（２）請求項２，４に係る発明について。 
　発明の詳細な説明には、請求項２に係る発明について、「ノズルからの水の噴射反力がかかっても、回転することがない」（段落【００１３】、【００７２】。）との説明があるが、請求項２に記載された事項のみでそのような作用、効果が奏されるとは解せない。（取付枠の取付態様のような、当然前提とすべき事項も欠くのではないかと思料する。） 
 　また、棒部材は、「少なくとも２組」備えられるものとされているが、発明の詳細な説明及び図面には具体的な実施の形態として棒部材を２組とした例が挙げられるだけであって、３組以上とした場合に、どのような構成となるのか不明である。 
　請求項２の記載では、棒部材、取付部、ノズルの関連構成が十分明確でない。 　　　 
　請求項４に係る発明についても、同様である。 
 　　　　　　　　　　　 
（３）請求項３，４，６に係る発明について。 
　請求項３に係る発明は「固定用スリーブ」を備えるものであるが、発明の詳細な説明では「固定用スリーブに対して種々の長さの棒部材を用いることによって、あるいは、種々の長さの固定用スリーブを用いることによって、あるいは、固定用スリーブへの棒部材の挿入長さを調整することによって、取付枠の寸法を調整することができる。例えば、棒部材を切断したり、または、短い棒部材を長い棒部材に置き換えることによって、あるいは、異なる長さの固定用スリーブに置き換えることによって、あるいは、固定用スリーブへの棒部材の挿入長さを調整することによって、取付枠の大きさを調整できる。したがって、この補助冷房装置は、容易に汎用性を持たせることができる。また、上記取付枠の棒部材または固定用スリーブの長さ、あるいは、固定用スリーブへの棒部材の挿入長さを調整することによって、ノズルの熱交換器に対する位置を調整することができる。」（段落【００１６】、【００１７】等。）と説明されており、請求項３に記載された事項のみで寸法が調整できるものとは解せない。 
　請求項３を引用して記載された請求項４，６の記載についても、同様である。 
 　　 
（４）図４，５を用いて説明されるものは、「この発明の実施の形態」であるとされているが、請求項１〜７に係る発明との関係が明らかでなく、それらの発明の実施の形態であるとは解せない。 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
第４　被請求人の意見書における主張の概要
　当審から通知された無効の理由に対して、被請求人は、平成１９年１月３１日付けの訂正請求書により訂正の請求を行った上で意見書において概略次のように主張する。　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　被請求人は、同時提出の訂正請求書および訂正明細書により、請求項１を訂正すると共に、請求項２〜７を削除した。
　また、上記訂正明細書において、請求項１の訂正と請求項２〜７の削除とに合わせて、整合性を確保するため、【発明の詳細な説明】も訂正した。
　これにより、本件に対する無効理由は完全に解消した。
　よって、請求人の無効請求は理由がない。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
第５　訂正の適否について
　当審が通知した無効の理由に対して被請求人より平成１９年１月３１日付け訂正請求書が提出されたので、平成１８年７月２８日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により、取り下げられたものとみなす。
　平成１９年１月３１日付け訂正請求書による訂正の請求は、次のとおりのものであって、各訂正事項について検討する。
 　 
１．訂正の内容 
 　被請求人の提出した平成１９年１月３１日付け訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、訂正の内容は、以下のとおりである。 
　　　　　　　
（１）訂正事項１ 
　発明の名称の記載を、『【発明の名称】　空気調和機の室外機の補助冷却装
置
　　　　　　　　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のとおりに訂正する。
『【請求項１】　熱交換器(１２)に水を散布するノズル(２７，２８)と、
　
互いに
とこ
を備え
、
上記取付枠(２０)は、上記抜き差し自在な棒部材(２１，２２)を互いに平行に２組備え、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の上端部が室外機(１０)のケーシング(１１)の上部に取り付けられ、かつ、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の下端部が上記室外機(１０)の上記ケーシング(１１)の下部に取り付けられるようになっており、
上記取付部(２４，２５)は上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)を互いに連結している板であり、上記板に上記ノズル(２７，２８)が取り付けられており、
上記取付枠(２０)は、上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)と、上記板である上記取付部(２４，２５)とでＨ字状または梯子状をしている
　この訂正の詳細は、次の通りである。
（Ａ）　請求項１の２行目（特許第３００９８７４号公報（以下、公報という）の請求項１の欄３行目）の「抜き差し自在な棒部材」の前に、「互いに」を挿入する。
（Ｂ）　請求項１の２行目（公報の請求項１の欄３行目）の「、」を削除する。
（Ｃ）　請求項１の３乃至４行目（公報の請求項１の欄５行目）の「取付枠(２０)とを備えたこと」を、「取付枠(２０)とを備え、上記取付枠(２０)は、上記抜き差し自在な棒部材(２１，２２)を互いに平行に２組備え、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の上端部が室外機(１０)のケーシング(１１)の上部に取り付けられ、かつ、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の下端部が上記室外機(１０)の上記ケーシング(１１)の下部に取り付けられるようになっており、上記取付部(２４，２５)は上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)を互いに連結している板であり、上記板に上記ノズル(２７，２８)が取り付けられており、上記取付枠(２０)は、上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)と、上記板である上記取付部(２４，２５)とでＨ字状または梯子状をしていること」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２乃至７を削除する。　　
　　　　　　　　　　
（４）訂正事項４
　発明の詳細な説明の段落番号【０００５】の記載を、『【０００５】』と訂正する。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）訂正事項５
　発明の詳細な説明の段落番号【０００７】の記載を、『【０００７】そこで、この発明の目的は、種々の室外機に適合できて汎用性が高く
、小
　この訂正の詳細は、次の通りである。
　段落番号【０００７】の２〜３行目（公報の段落番号【０００７】の欄２行目）の「ノズルの位置調整ができ、」を削除する。　　　
　　　　　　　　　　　　　
（６）訂正事項６
　発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載を、次のとおりに訂正する。
『【０００８】
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、請求項１の発明の空気調和機の室外機の補助冷却装置は、
　熱交換器(１２)に水を散布するノズル(２７，２８)と、
　
互いに
とこ
を備え
、
上記取付枠(２０)は、上記抜き差し自在な棒部材(２１，２２)を互いに平行に２組備え、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の上端部が室外機(１０)のケーシング(１１)の上部に取り付けられ、かつ、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の下端部が上記室外機(１０)の上記ケーシング(１１)の下部に取り付けられるようになっており、
上記取付部(２４，２５)は上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)を互いに連結している板であり、上記板に上記ノズル(２７，２８)が取り付けられており、
上記取付枠(２０)は、上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)と、上記板である上記取付部(２４，２５)とでＨ字状または梯子状をしている
　　　　　　　　　　　　
（７）訂正事項７
　発明の詳細な説明の段落番号【００１０】の記載を、『【００１０】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
（８）訂正事項８
　発明の詳細な説明の段落番号【００１２】の記載を、『【００１２】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（９）訂正事項９
　発明の詳細な説明の段落番号【００１３】の記載を、『【００１３】
また
、２
板である
てＨ
いて、その板である取付部にノズルが取り付けられて
　この訂正の詳細は、次の通りである。
（Ａ）　段落番号【００１３】の２行目（公報の段落番号【００１３】の欄１乃至２行目）の「請求項２の発明の空気調和機の室外機の補助冷却装置によれば、」とあるを「また、」と訂正する。
（Ｂ）　段落番号【００１３】の２〜３行目（公報の段落番号【００１３】の欄２行目）の「少なくとも」を削除する。
（Ｃ）　段落番号【００１３】の３行目（公報の段落番号【００１３】の欄３行目）の「取付部」の前に、「板である」を挿入する。
（Ｄ）　段落番号【００１３】の３行目（公報の段落番号【００１３】の欄３行目）の「たとえば」を削除する。
（Ｅ）　段落番号【００１３】の４行目（公報の段落番号【００１３】の欄４行目）の「梯子状をしているから」とあるを、「梯子状をしていて、その板である取付部にノズルが取り付けられているから」と訂正する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）訂正事項１０
　発明の詳細な説明の段落番号【００１４】〜【００２７】の記載内容を全て削除し、段落番号【００１４】〜【００２７】のみを残す。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（１１）訂正事項１１
　発明の詳細な説明の段落番号【００３７】の記載を、『【００３７】また、上
記取
１２
　この訂正の詳細は、次の通りである。
（Ａ）　段落番号【００３７】の２〜３行目（公報の段落番号【００３７】の欄１〜３行目）の「取付枠２０のパイプ２１と線材２２とを抜き差しして、ノズル２８の熱交換器１２に対する上下方向の噴射位置を調整することができ、また、この」を削除する。
（Ｂ）　段落番号【００３７】の４行目（公報の段落番号【００３７】の欄５行目）の「熱交換器２０」とあるを「熱交換器１２」と訂正する。　　　
　　　　　　　　　　　　
（１２）訂正事項１２
　発明の詳細な説明の段落番号【００３８】の記載を、『【００３８】また、上記取付枠２０は、パイプ２１とパイプ２１とを板２４で連結し、線材２２と線材２２とを板２５で連結して、梯子状にして
いて、その板２４，２５にノズル２８，２９が取り付けられて
　この訂正の詳細は、次の通りである。
　段落番号【００３８】の３行目（公報の段落番号【００３８】の３行目）の「梯子状にしているので」とあるを、「梯子状にしていて、その板２４，２５にノズル２８，２９が取り付けられているので」と訂正する。　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（１３）訂正事項１３
　発明の詳細な説明の段落番号【００４１】の記載を、『【００４１】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
（１４）訂正事項１４
　発明の詳細な説明の段落番号【００４４】の記載を、『【００４４】また、上記実施の形態では、１つの室外機１０に１つの取付枠
２０
　　　　　　　　　　　
（１５）訂正事項１５
　発明の詳細な説明の段落番号【００４５】の記載を、『【００４５】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
（１６）訂正事項１６
　発明の詳細な説明の段落番号【００４７】の記載を、『【００４７】図２(ａ),(ｂ),(ｃ)は
参考例
補助冷却装置２９
（１７）訂正事項１７
　発明の詳細な説明の段落番号【００５２】の記載を、『【００５２】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
（１８）訂正事項１８
　発明の詳細な説明の段落番号【００５６】の記載を、『【００５６】上記
参考例
。
　この訂正の詳細は、次の通りである。
（Ａ）　段落番号【００５６】の２行目（公報の段落番号【００５６】の欄１行目）の「上記実施の形態では、」とあるを「上記参考例では、」と訂正する。
（Ｂ）　段落番号【００５６】の５〜７行目（公報の段落番号【００５６】の欄６〜９行目）の「この場合、室外機にケーシングに係止する線材の部分を例えばＹ字状にして、取付枠にノズルから噴射反力がかかっても回転しないようすればよい。」を削除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１９）訂正事項１９
　発明の詳細な説明の段落番号【００５７】の記載を、『【００５７】また、上記
参考例
（２０）訂正事項２０
　発明の詳細な説明の段落番号【００５８】の記載を、『【００５８】また、上記
参考例
（２１）訂正事項２１
　発明の詳細な説明の段落番号【００５９】の記載を、『【００５９】また、上記
参考例
　　　　　　　　　　　　　　　
（２２）訂正事項２２
　発明の詳細な説明の段落番号【００６３】の記載を、『【００６３】図４は
参考例
　　　　　　　　　　　　　　
（２３）訂正事項２３
　発明の詳細な説明の段落番号【００６６】の記載を、『【００６６】図５は
参考例
　　　　　　　　　　　　　　　　
（２４）訂正事項２４
　発明の詳細な説明の段落番号【００７０】の記載を、『【００７０】』と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
（２５）訂正事項２５
　発明の詳細な説明の段落番号【００７２】の記載を、『【００７２】また、請求項
１
板である
て、その板である取付部にノズルが取り付けられてい
　この訂正の詳細は、次の通りである。
（Ａ）　段落番号【００７２】の２行目（公報の段落番号【００７２】の欄１行目）の「請求項２」とあるを、「請求項１」と訂正する。
（Ｂ）　段落番号【００７２】の３行目（公報の段落番号【００７２】の欄２〜３行目）の「取付部」の前に、「板である」を挿入する。
（Ｃ）　段落番号【００７２】の３行目（公報の段落番号【００７２】の欄３〜４行目）の「梯子状をしているから」とあるを、「梯子状をしていて、その板である取付部にノズルが取り付けられているから」と訂正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２６）訂正事項２６
　発明の詳細な説明の段落番号【００７３】乃至【００８０】の記載内容を全て削除し、段落番号【００７３】乃至【００８０】のみを残す。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２７）訂正事項２７
　図面の簡単な説明の記載を、次のとおりに訂正する。
『　【図１】　図１(ａ)および(ｂ)は、この発明の１実施の形態の空気調和機の室外機の補助冷却装置の斜視図および拡大斜視図である。
　　【図２】　図２(ａ)，(ｂ)および(ｃ)は、
参考例
　　【図３】　図３は、従来例の空気調和機の室外機の補助冷却装置の斜視図である。
　　【図４】　図４は
参考例の
　　【図５】　図５は
参考例の
　　【符号の説明】
１０
室外機１１
ケーシング
９
２
０
２１　パイプ
２
２
２３　ネジ
２４，２
５
２７，２
８
ル
    　 
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
(１)訂正事項１について 
　訂正事項１は、本願発明が空気調和機の室外機の補助冷却装置のみであることを明確に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１は、発明の詳細な説明の段落番号【０００８】，【０００９】の「請求項１の発明の空気調和機の室外機の補助冷却装置は、」という記載事項に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　
（２）訂正事項２について
（Ａ）訂正事項２の（Ａ）は、棒部材の構成を明確に限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２の（Ａ）は、発明の詳細な説明の段落番号【００３１】の「上記取付枠２０は、図１(ａ)，(ｂ)に示すように、抜き差し自在な棒部材としてのパイプ２１と線材２２とからなる組を２組備えている。この線材２２の一端はパイプ２１の端部に抜き差し自在に嵌め込んで、パイプ２１にネジ２３で固定している。」という記載事項及び図１の記載内容に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（Ｂ）訂正事項２の（Ｂ）は、取付枠の構成部材を明確に限定するために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２の（Ｂ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　
（Ｃ）訂正事項２の（Ｃ）は、取付枠の構成部材を明確に限定すると共に、その構成部材同士の関係を明確に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２の（Ｃ）は、発明の詳細な説明の段落番号【００１２】の「上記取付枠は抜き差し自在な棒部材を少なくとも２組備え、上記取付部は上記少なくとも２組の棒部材を互いに連結している」、段落番号【００１３】の「上記取付枠は、少なくとも２組の棒部材を互いに取付部で連結していてたとえばＨ字状または梯子状をしている」、段落番号【００３１】の「上記パイプ２１とパイプ２１とは平行で、それらのパイプ２１，２１を取付部としての板２４で互いに連結し、その板２４にノズル２７を取り付けている。また、上記線材２２と線材２２とは平行で、それらの線材２２，２２を取付部としての板２５で互いに連結し、その板２５にノズル２８を取り付けている。」という記載事項及び図１の記載内容に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項２〜７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に当たる。そして、この訂正事項３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）訂正事項４について
　訂正事項４は不明りょうな記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）訂正事項５について
　訂正事項５は、空気調和機の室外機の補助冷却装置の作用効果が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）訂正事項６について
　訂正事項６は、特許請求の範囲の請求項１が訂正されるのに伴って、発明の詳細な説明の段落番号【０００８】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（７）訂正事項７について
　訂正事項７は、訂正後の請求項１の発明の作用効果が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項７は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（８）訂正事項８について
　訂正事項８は、特許請求の範囲の請求項２が削除されるのに伴って、発明の詳細な説明の段落番号【００１２】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落番号【００１２】の記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項８は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（９）訂正事項９について
　訂正事項９は、特許請求の範囲の請求項１が訂正されるのに伴って、訂正後の請求項１に係る発明の作用効果が不明りょうになるのを避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項９は、図１の記載内容に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（１０）訂正事項１０について
　訂正事項１０は、特許請求の範囲の請求項３〜７が削除されたのに伴って、その発明の詳細な説明の段落番号【００１４】〜【００２７】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１０は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１１）訂正事項１１について
（Ａ）訂正事項１１の（Ａ）は、補助冷却装置１９の作用効果が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１１の（Ａ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（Ｂ）訂正事項１１の（Ｂ）は、熱交換器の参照番号の誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正に当たる。そして、この訂正事項１１の（Ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１２）訂正事項１２について
　訂正事項１２は、補助冷却装置１９の作用効果が不明りょうになるのを避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１２は、図１の記載内容に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１３）訂正事項１３について
　訂正事項１３は、特許請求の範囲の請求項１が訂正されるのに伴って、訂正後の請求項１の実施の形態が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
（１４）訂正事項１４について
　訂正事項１４は、取付枠の参照番号の誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正に当たる。そして、この訂正事項１４は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　
（１５）訂正事項１５について
　訂正事項１５は、本願発明が訂正後の請求項１のみに明確に限定されるのに伴って、発明の実施の形態が不明りょうになるのを避けるために、本願発明の範囲に入らない例を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１６）訂正事項１６について
　訂正事項１６は、本願発明が訂正後の請求項１のみに明確に限定されるのに伴って、発明の実施の形態が不明りょうになるのを避けるために、本願発明の範囲に入らない例を参考例に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１７）訂正事項１７について
　訂正事項１７は、参考例の補助冷却装置２９の作用効果が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１７は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１８）訂正事項１８について
（Ａ）訂正事項１８の（Ａ）は、発明の詳細な説明の段落番号【００４７】が訂正されるのに伴って、段落番号【００５６】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落番号【００５６】の記載を訂正後の段落番号【００４７】の記載に合わせて訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１８の（Ａ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
（Ｂ）訂正事項１８の（Ｂ）は、発明の詳細な説明の段落番号【００５６】の５〜７行目（公報の段落番号【００５６】の欄６〜９行目）の「この場合、室外機にケーシングに係止する線材の部分を例えばＹ字状にして、取付枠にノズルから噴射反力がかかっても回転しないようすればよい。」を削除するものであって、参考例の補助冷却装置２９の作用効果が不明りょうになるのを避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項１８の（Ｂ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１９）訂正事項１９〜訂正事項２１について
　訂正事項１９〜２１は、いずれも、発明の詳細な説明の段落番号【００４７】が訂正されるのに伴って、段落番号【００５７】〜【００５９】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために、段落番号【００５７】〜【００５９】の記載を訂正後の段落番号【００４７】の記載に合わせて訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、これらの訂正事項１９〜２１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２０）訂正事項２２〜訂正事項２３について
　訂正事項２２〜２３は、いずれも、本願発明が訂正後の請求項１のみに明確に限定されるのに伴って、発明の実施の形態が不明りょうになるのを避けるために、本願発明の範囲に入らない例を参考例に訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、これらの訂正事項２２〜２３は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２１）訂正事項２４について
　訂正事項２４は、訂正後の請求項１の発明の作用効果が不明りょうになるのを避けるために記載を削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２４は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２２）訂正事項２５について
　訂正事項２５は、特許請求の範囲の請求項１が訂正されるのに伴って、発明の詳細な説明の段落番号【００７２】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２５は、図１の記載内容に基づくから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２３）訂正事項２６について
　訂正事項２６は、本願発明が訂正後の請求項１のみに明確に限定されるのに伴って、発明の詳細な説明の段落番号【００７７】〜【００８０】の記載が整合性を失って不明りょうになるのを避けるために削除するものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２６は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２４）訂正事項２７について
　訂正事項２７は、本願発明が訂正後の請求項１のみに明確に限定されるのに伴って、本願発明の実施例と参考例との混同を避けるために行うものであるから、明りょうでない記載の釈明に当たる。そして、この訂正事項２７は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、特許請求の範囲を拡張し、変更するものではない。
 　 
３．まとめ 
 　以上のとおりであるから、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きの規定に適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、被請求人が請求した訂正を認める。 
　 　 
　　　　　　　
第６　本件特許発明 
　「第５」に記載したとおり被請求人が請求した訂正が認められたので、特許第３００９８７４号に係る発明は、平成１９年１月１日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本件特許発明」という。）。
　　　　 
「【請求項１】　熱交換器(１２)に水を散布するノズル(２７，２８)と、
　互いに抜き差し自在な棒部材(２１，２２)とこの棒部材(２１，２２)に上記ノズル(２７，２８)を取り付ける取付部(２４，２５)とを有する取付枠(２０)とを備え、
　上記取付枠(２０)は、上記抜き差し自在な棒部材(２１，２２)を互いに平行に２組備え、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の上端部が室外機（１０）のケーシング（１１）の上部に取り付けられ、かつ、上記平行な２組の棒部材(２１，２２；２１，２２)の夫々の下端部が上記室外機（１０）の上記ケーシング（１１）の下部に取り付けられるようになっており、
　上記取付部(２４，２５)は上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)を互いに連結している板であり、上記板に上記ノズル(２７，２８)が取り付けられており、
　上記取付枠(２０)は、上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材(２１，２２；２１，２２)と、上記板である上記取付部(２４，２５)とでＨ字状または梯子状をしていることを特徴とする空気調和機の室外機の補助冷却装置。 」
　　
 　 
第７　当審が通知した無効の理由についての判断 
１．無効の理由（１）について
　訂正事項４、５、７、１０、１１、１７、２４、２６のとおり、本件特許発明がノズルの熱交換器に対する位置を調整できる旨の記載が削除されたので、この点の無効の理由は、解消された。　　　　　　
　　　　　　　　　
２．無効の理由（２）について
　訂正事項２のとおりに請求項１が減縮され、また、訂正事項３により、請求項１以外の請求項は、全て削除された。
　当該請求項１の記載事項で「ノズルからの水の噴射反力がかかっても、回転することがない」（段落【００１３】、【００７２】）という作用、効果が奏されるものと認めることができる。また、この訂正事項２により、棒部材は２組と特定されている。訂正事項２により、棒部材、取付部、ノズルの関連構成は、十分明確といえる。
　よって、この点の無効の理由も解消された。　　
　　　　　　　
３．無効の理由（３）について
　訂正事項２のとおりに請求項１が減縮され、また、訂正事項３により、請求項１以外の請求項は、全て削除されたから、「固定用スリーブ」は、発明を特定するために必要な事項ではなくなったから、この点の無効の理由も解消された。　　　
　　　　　　　　
４．無効の理由（４）について
　訂正事項２２、２３、２７のとおり、図４，５は、本件特許発明の実施の形態ではなくなったから、この点の無効の理由も解消された。
　　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、当審において通知した無効の理由は、全て解消され、この理由では、本件特許発明に対する特許を無効とすることはできない。
 　 
　　　　　　　　
第８　請求人が申し立てた無効とすべき理由についての当審の判断　　 
１．各甲号証に記載された事項 
(１)甲第１号証に記載された事項 
 　請求人の提出した甲第１号証（米国特許第４，２４０，２６５号明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　なお、甲第１号証は、英文の記載箇所の日本語翻訳文に基づいて認定するものであるが、被請求人から特に日本語翻訳文について意見は述べられていない。
　　　　
ア．「本発明の装置は、コンデンサーの熱交換部分に対して微粒ウォーターミストを噴霧するために、空気調和機のコンデンサーにスプレーノズルを容易に取り付け、コンデンサーの熱交換部分に対して適切にスプレーノズルを位置決めするための手段を有する。」（第１欄５３行目〜５８行目）　　
　　　　　　　　
イ．「ワイヤー・ハンガーまたは支持ユニット１４はスプレーノズル１８を支持し、コンデンサー１２にスプレーノズル１８を取付ける。ワイヤー・ハンガー１４は、各端部にループ１４ｂを形成する長尺基部１４ａを備えている。Ｕ字型の弾性軸１４ｃが、各ループ１４ｂ内に通っている。Ｕ字型の軸１４ｃはそれぞれ、長尺基部１４ａに係合するアーチ型端部１４ｄを備えている。Ｕ字型の軸１４ｃは、その両端に、間隔を置いた一対の係止部１４ｅを有している。係止部１４ｅは、図２及び３に示されるように、ハンガー１４を支持すべく、コンデンサー１２の流体コンダクタ２４のような流体コンダクタに引っ掛けるよう構成されている。長尺基部１４ａは、図２に示すように、間隔を置いた係止部１４ｅが流体コンダクタ２４に対して任意に位置決めされるように、任意に曲げることができる。」（第２欄２６行目〜４１行目）　　　
　　　　　　　　　　
ウ．「ループ１４ｂ内でのＵ字型の軸１４ｃの弾性により、また、アーチ型端部１４ｄと基部１４ａとの係合により、係止部１４ｅが流体コンダクタ２４と係止状態にあるとき、Ｕ字型の軸１４ｃが基部１４ａに対して所望の位置に保持される。長尺基部１４ａは、その中央部にアーチ形のクランプ部分１４ｆを有しており、このクランプ部分は、スプレーノズル１８を支持するためにこれを部分的に包含し、流体コンダクタ２４及びフィン２６上に対して所望の噴霧パターンで噴霧を方向づけるために、スプレーノズル１８を定位置に保持する。」（第２欄４４行目〜５５行目）　　　
　　　　　　　　　　　
エ．「例えば、ワイヤー・ハンガー１４は、図６に示すように、コンデンサ７５の保護グリルに支持されていてもよいし、あるいは、コンデンサの他の部分、またはそれに隣接する手段によって支持されていてもよい。」（第４欄２９行目〜３３行目）  
 　 
(２)甲第２号証に記載された事項 
 　同じく甲第２号証（米国特許第４，６８５，３０８号明細書）及び甲第２号証−２（米国特許第４，５４２，６２７号明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。　　なお、甲第２号証及び甲第２号証−２は、いずれも、英文の記載箇所の日本語翻訳文に基づいて認定するものであるが、被請求人から特に日本語翻訳文について意見は述べられていない。
 　　　　
ア．「ワイヤ４１０は、所望の形状に合わせて曲げることができる。さらに、ワイヤ４１０は、ノズル４０６を所望の位置に位置決めするため、エアコン９０に取付けることができる。」（甲第２号証の第７欄３６行目〜３９行目、甲第２号証−２の第６欄３９行目〜４２行目）
 　 　　　
(３)甲第３号証に記載された事項 
 　同じく甲第３号証（米国特許第４２６６４０６号明細書）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
ア．「複数の硬質チューブ４０の１番目は、接続部３６の反対側の端に螺合接続される。一方残りの他のチューブは、そこから、スリーブ４２によって螺合係合されて延設されている。」（第４欄２行目〜５行目） 
 　 
(４)甲第４号証に記載された事項 
 　同じく甲第４号証（特開昭５０−１１７２４６号公報）には、次の事項が図面と共に記載されている。 　　
　　　　　　　　　
ア．「上サッシ３と、この上サッシ３と同外形状の長窓用サッシバー５とを継手を介し接続し、上記長窓用サッシバー５の他端に下サッシ４を挿入し長手方向長さを調整し固定しウインドフアンを取付ける長窓用サッシにおいて、上記上サッシ３と長窓用サッシ５のそれぞれの接続端部を外側継手６内に嵌入し、接続固定することを特徴とするウインドフアンの長窓用サッシ。」（特許請求の範囲）　　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「６は外側継手で、第２図ないし第４図に示す如く、上サッシ３と長窓用サッシバー５との端面を衝き合わせその外側で包んで接続する。
　従って第３図に示す如く、外側継手６のほぼ１／２の深さまで上サッシ３と長窓用サッシバー５を両方から挿入し、上下に調整しても支障のない位置にねじ（図示せず）などで固定しておく。
　上記のように本発明は、長窓用サッシバーを使用することにより長窓用取付補助枠を不要とする。また、従来の長窓用サッシバーを用いた時のように１３０ｃｍ〜１６０ｃｍの長窓に取付けるとき、従来と異り上サッシと長窓用サッシバーとの接続固定を衝き合わせ部の外部を外側継手に嵌入し固定し、長窓用サッシバーの他端に挿入する下サッシの上下移動に対しても長窓用サッシバーの内側にこれを阻止することがないようにした。このため従来のように標準形取付枠の下サッシが長窓用サッシバーの内部の継手に当接して取付枠の高さ調整が出来なくなるようなことは無くなり、１３０ｃｍなみ１９０ｃｍの長窓にも取付けることが出来るものである。」（第２頁左上欄４行目〜右上欄５行目） 
 　 
(５)甲第５号証に記載された事項 
 　同じく甲第５号証−１（特開昭５６−９７６１２号公報）、甲第５号証−２（特開昭５６−１５６５１０号公報）及び甲第５号証−３（特開昭５６−６６５０６号公報）には、管をカップリングの両端に挿入して固定することが記載されている。 　 
　　　
２．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、「第８　１．（１）」に摘記した事項及び図面の記載内容からみて、スプレーノズルが空気調和機のコンデンサーを補助的に冷却するものであることは、当業者にとって明らかであることをふまえると、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認めることができる。　　
　　　　　　　　　　　
「空気調和機のコンデンサーに水を散布するスプレーノズルと、
各端部にループを形成した長尺基部と、このループ内を通って長尺基部に係合するアーチ型端部と両端に間隔を置いた一対の係止部とを備えたＵ字型の弾性軸を有し、この長尺基部に上記スプレーノズルを取り付けるクランプ部分を有するワイヤー・ハンガーとを備え、
　上記係止部を上記コンデンサーの流体コンダクタに係止させられるようになっている空気調和機のコンデンサーの補助冷却装置。」　　
　　　　　　　　　　　　　
３．請求人が主張する無効理由について 
（１）本件特許発明と甲１発明の対比。 
　請求人が主張する無効理由は、いずれも、甲第１号証に記載された発明を基礎として発明の新規性又は進歩性がないことをいうものであるから、まず、本件特許発明と甲１発明を対比する。
　甲１発明の「コンデンサー」、「スプレーノズル」は、各々、本件特許発明の「熱交換器」、「ノズル」に相当する。甲１発明の「コンデンサー」は、また、通常、空気調和機の室外機として設置されるものである。
　甲１発明の「ワイヤー・ハンガー」は、ノズルを熱交換器に取り付けるためのものであって、その「長尺基部」と「弾性軸」は、互いに抜き差し自在であり、また棒状の部材ということができる。さらに、甲１発明の「ワイヤー・ハンガー」の「クランプ部分」は、本件特許発明１の「取付部」に相当する。これらのことからすると、甲１発明の「ワイヤー・ハンガー」は、本件特許発明の「取付枠」に相当するといえる。
　また、甲１発明の「係止部」は、棒状の部材の「上端部」と「下端部」にあるということができて、かつ、室外機に取り付けられるものと解せる。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。　
　
［一致点］
「熱交換器に水を散布するノズルと、
　互いに抜き差し自在な棒部材とこの棒部材に上記ノズルを取り付ける取付部とを有する取付枠とを備え、
　上記取付枠は、上記棒部材の上端部と下端部が室外機に取り付けられるようになっている空気調和機の室外機の補助冷却装置 」　　　
　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件特許発明において、取付枠は、上記抜き差し自在な棒部材を互いに平行に２組備え、取付部は上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材を互いに連結している板であり、上記板に上記ノズルが取り付けられており、上記取付枠は、上記平行な２組の抜き差し自在な棒部材と、上記板である上記取付部とでＨ字状または梯子状をしているのに対して、甲１発明では、取付枠がそのような構成でない点。　　　
　　　　　　　　　　
［相違点２］
　取付枠は、本件特許発明において、ケーシングの上部と下部に取り付けられるものであるのに対して、甲１発明では、流体コンダクタに取り付けられるものである点。　　
　　　　　　　　　　
（２）相違点１，２についての判断。
（２−１）各甲第号証につき、上記相違点（主に相違点１）について検討していく。　　
　　　　
ア．甲第１号証の記載事項（「第８　１．（１）」）及び図面の記載内容の限りでは、１つのワイヤー・ハンガーを構成する「長尺基部」と「弾性軸」を２組として、各組を連結する部材にノズルを取り付けることは、明示的に記載されていないし、また、示唆されているともいえない。
　すなわち、甲第１号証に記載されたものにおいて、単純にワイヤー・ハンガーを２組設けるとすると、それぞれにノズルが取り付けられているから、全体として２つのノズルを備えることになるし、また、あくまでノズルが１つであるとすると、わざわざ１つのワイヤー・ハンガーを構成する「長尺基部」と「弾性軸」を２組とすることを動機付ける事項は見あたらない。
　したがって、上記相違点１に係る本件発明の構成は、当業者が甲第１号証の記載事項から導き出せるものではないから、上記相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明が甲第１号証に記載された発明と同一であって特許法第２９条１項第３号の規定により特許を受けることができないとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ．甲第２号証及び甲第２号証−２の記載事項（「第８　１．（２）」）及び図面の記載内容からは、図面に、それぞれ１つのノズルが取り付けられるワイヤーを１つのエアコンの別々の部位に合計２つ取り付けることが示されている。しかしながら、これらの甲第２号証及び甲第２号証−２にあっても、ノズルの取付枠を平行な２組の棒部材とノズルの取付部とでＨ字状または梯子状とすることを明示的に開示せず、またそのようなことを示唆するものでもない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
ウ．甲第３号証の記載事項（「第８　１．（３）」）及び図面の記載内容からは、図面に、スプレー４４を下端に設けたチューブ４０が圧縮機ユニットAの上部に取り付けられていることは見て取れるものの、スプレー（ノズル）の取付枠を平行な２組の棒部材とノズルの取付部とでＨ字状または梯子状とした取付枠することは、明示的に開示されていないし、また示唆されてもいない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エ．甲第４号証の記載事項（「第８　１．（４）」）及び図面の記載内容により開示されたものは、ウインドフアンの長窓用サッシに関するものであって、空気調和機の室外機にノズルを取り付けることとの関係を全く欠いているし、仮に、上サッシ及び長枠用サッシバーと下サッシを互いに抜き差し自在な棒部材と見立てて、それが平行に２組あって互いに連結されていると解したとしても、その連結部材に噴射反力が発生するノズルのような部材を取り付けることまでが示唆されるものでもない。
　請求人は、審判請求書において、甲第４号証には「２個の固定用スリーブに挿入された棒部材を互いに連結した取付枠」が記載されており、さらに、この甲第４号証に示されるように、棒部材からなる取付枠に安定（剛性）を求めて複数組の棒部材を互いに連結してＨ字状、井桁状、方形状、梯子状等に組むことは、ノズル取付枠にとどまらず、当業者にとって日常的課題に容易に対応した設計変更でしかない旨主張するが、甲第４号証に記載されている事項あるいはそれから読み取れる事項は上述のものであるから、甲第４号証をもって相違点１に係る本件特許発明の構成が当業者にとって容易に採用し得たとすることはできない。　
　　　　　　
オ．甲第５号証−１、甲第５号証−２、甲第５号証−３の記載事項（「第８　１．（５）」）及び図面の記載内容により開示されたものは、管のカップリング関するものであって、管同士を抜き差し自在な棒部材と見立てることは可能であっても、それを互いに平行に２組設けそれらを互いに連結することまでが示唆されるものではない。　　
　　　　　　　　　　
　以上、甲第１号証〜甲第５号証−３を主に相違点１との関連について順次検討したが、上記相違点１は、甲第１号証に実質的に記載されているものでもないので本件特許発明は甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲第２号証〜甲第５号証−３に開示されているものでなく、しかも、示唆されているものでもないので、本件特許発明は甲第１発明及び甲第２号証〜甲第５号証−３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるともいえない。　　　
　　　　　　　　　　
（２−２）そこで、進んで、請求人が提出した参考資料２〜参考資料１１につき、上記相違点（主に相違点１）について検討する。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ．参考資料２〜４について。
　これらの参考資料は、請求人が、弁駁書において、棒部材同士を固定する場合に用いるスリーブに関する周知技術を示すために提示したものであって、参考資料２は、角材の連結器具に係るものであり、参考資料３は、管継手に係るものであり、また、参考資料４は、テント用継ポールに係るものである。これらの参考資料により開示されるものが、互いに抜き差し自在な棒部材に関するものであるとしても、それらを互いに平行に２組設けそれらを連結した部材に噴射反力が発生するノズルのような部材を設けることまでもが示唆されるものではない。　
　そうしてみると、参考資料２〜４に記載された技術的事項を考慮しても、上記相違点１に係る本件特許発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ．参考資料５〜７について。
　これらの参考資料は、請求人が、弁駁書において、「左右の長さ調整可能な棒部材を梯子状に連結する」周知技術を示すために提示したものであって、参考資料５は、旅行鞄の牽引装置に係るものであり、参考資料６は、衣桁に係るものであり、参考資料７は、伸縮式のハンガー掛け、それに用いる組立式家具用のジョイント及び組立式家具用のベースに係るものである。
　それら参考資料５〜７の図面を見ると、たしかに「左右の長さ調整可能な棒部材を梯子状に連結する」こと自体を理解することは可能であるのだが、そこでの連結のための部材は、噴射反力が発生するノズル等の部品を支持するためのものではない。
　また、これら参考資料５〜７に開示された技術的事項を組み合わせようとする相手たる甲第１号証の「ワイヤー・ハンガー」は、それ１組で１つのノズルを支持する態様のみが具体的に開示されているというだけでなく、それを２組用いて１つのノズルを支持するような構成に変更することが容易にできるとは考えられない。すなわち、本件特許発明でいう「取付部」に相当する甲１発明の「クランプ部分」で２つの長尺基部を連結するような具体的構造は、当業者が容易に想起し得るものではない。
　そうしてみると、参考資料５〜７に記載された技術的事項を考慮しても、上記相違点１に係る本件特許発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ク．参考資料８〜１１について
　これらの参考資料８〜１１は、請求人が、上申書において、ノズル等の噴出具を噴射反力に抗して支持することを目的として、『２本の縦棒部材に横板部材（ないしその横板部材に相当する２本の横棒部材）を架設して枠構造を構成し、この枠構造における横板部材（ないし２本の横棒部材）にノズル等の噴出具を取り付ける形態の支持構造』が周知慣用技術であることを示すために提示したものである。
　そこで、これらの参考資料８〜１１が開示するものを逐次検討していく。
　まず、参考資料８からは、消防用ホース延長カーに関し、長方形にパイプを組んで構成した本体フレーム２における２本の平行な縦パイプ部分に２本の平行な横パイプ部分を架設し、この２本の横パイプ部分に放水銃３を取り付けた、Ｈ字状または梯子状の支持構造が見て取れる。しかも、放水銃からの放水時の反動圧も考慮されている。しかしながら、この放水銃３が取り付けられる本体フレーム２とは、消防用ホース延長カー本体を構成するものであって、他の装置に取り付けるためのものではなく、また、その縦パイプの長さが変えられるものでもない。
　次に、参考資料９からは、噴霧装置に関し、枠体１における２本の平行な縦棒（ないし縦パイプ）部分に２枚の横帯部材を上下に位置して架設し、これら横帯部材に対して、噴霧ノズル５を上下複数段に設けた送液管４を縦姿勢に取り付けた支持構造が見て取れる。しかしながら、噴霧ノズル５が取り付けられるのは、横帯部材ではなく、送液管であるので、そもそも、請求人が述べるような支持構造に該当するとは言い難いし、枠体１は、噴霧装置本体を構成するものであって、他の装置に取り付けるためのものではなく、また、その縦棒の長さが変えられるものでもない。
　さらに、参考資料１０には、生簀洗浄装置に関し、生簀上枠１ｂ及び生け簀底枠１ｃに渡して取り付ける案内枠２ａにノズル支持体３ａを取り付けるのに、「ロ」の字状の枠構造のノズル支持体３ａを案内枠２ａにおける２本の縦長レールに対し昇降操作自在に架設し、また、そのノズル支持体３ａに圧力水噴射ノズル３ｂを取り付けるのに、「ロ」の字状のノズル支持体３ａにおける２本の平行な縦辺部に台状の横板部材を架設し、この横板部材に圧力水噴射ノズル３ｂを取り付けた支持構造が示されている。しかしながら、ノズル支持体３ａは、案内枠の内部で昇降自在であるといっても、他の装置に取り付けられるものとはいえず、また、その長さが変えられるものでもない。
　最後に、参考資料１１からは、移動式バンドル洗浄装置に関し、上下に配置した水平走行レール９ａ、９ｂに対し横方向へ走行自在に懸架した走行水洗ユニット２１に水洗ノズル２を取り付けるのに、走行水洗ユニット２１における縦姿勢の２本のレール４ａ、４ｂに板状の可動台３を昇降操作自在に架設し、この可動台３に水洗ノズル２を取り付けた支持構造が示されている。しかしながら、走行水洗ユニット２１自体は、２本の互いに平行なレール４ａ、４ｂを水洗ノズル２を取り付けた可動体３等で連結した、Ｈ字状または梯子状の構造のものとして理解し得るとしても、それは２本の水平走行レール９ａ、９ｂに着脱可能となっているものであって、レール４ａ、４ｂの長さが変えられるものではない。
　そして、これら参考資料８〜１１に開示された技術的事項を組み合わせようとする相手たる甲第１号証の「ワイヤー・ハンガー」は、それ１組で１つのノズルを支持する態様のみが具体的に開示されているというだけであり、あえてそれを２組用いて１つのノズルを支持するような構成に変更することが容易にできるとは考えられない。すなわち、本件特許発明でいう「取付部」に相当する甲１発明の「クランプ部分」で２つの長尺基部を連結するような具体的構造は、参考資料８〜１１を考慮しても、当業者が容易に想起し得るものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうしてみると、参考資料８〜１１に記載された技術的事項を考慮しても、上記相違点１に係る本件特許発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
（２−３）以上をふまえると、甲第２号証〜甲第５号証−３及び参考資料２〜参考資料１１をもってしても、上記相違点１に係る本件特許発明の構成を当業者が容易に採用し得たということはできない。　
　そして、本件特許発明は、上記相違点１に係る構成を具備することにより、ノズルからの水の噴射反力があっても、取付枠が回転することがない、という効果を奏するものである。
　　　
　よって、本件特許発明は、甲１発明と同一であるとはいえず、また、甲１発明及び甲第２号証〜甲第５号証−３、参考資料２〜参考資料１１に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．まとめ 
 　したがって、本件特許発明は、請求人が提出した甲第１号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものには該当せず、また、請求人が提出した甲第１号証〜甲第５号証−３及び参考資料２〜１１によっては、当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当せず、結局、本件特許発明に対する特許が特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものであるという請求人の主張は、失当である。　
　　　　　　 　 
　　　　　　　
第９　むすび 
 　以上のとおり、本件特許発明は、請求人の主張する理由及び証拠方法によっても、当審において通知した無効の理由によっても、本件特許発明（訂正後の請求項１に係る発明）に対する特許を無効とすることはできない。 
 　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　よって、結論のとおり審決する。