【事件の表示】
　特願２００４−２１９９８６「出汁袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３４６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年７月２８日の出願であって、同２０年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年３月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同２０年７月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年８月５日付けで本件審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年８月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１　本件補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
　「平均繊維径７〜４０μｍ、目付７〜７０ｇ／ｍ2 、透明性５０％〜８０％および粉洩れ率１０重量％以下であり、平均見掛け密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ3 であり、タテとヨコのいずれか大きい方の湿熱収縮率が１０％以下である脂肪族ポリエステル長繊維不織布からなり、該不織布の繊維脱落性に優れる出汁袋。」
　
（２）補正後の請求項１
　「平均繊維径７〜４０μｍ、目付７〜７０ｇ／ｍ2 、透明性５０％〜８０％および粉洩れ率１０重量％以下であり、平均見
か
または
方向
り、部分熱圧着率が５〜３０％である
スパンボンド
防止
　
２　本件補正の適否
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「脂肪族ポリエステル長繊維不織布」について、「部分熱圧着率が５〜３０％である」という事項及び「スパンボンド」という事項を付加して限定するとともに、「平均見掛け密度」を「平均見かけ密度」に、「タテとヨコのいずれか大きい方」を「タテまたはヨコ方向のいずれか大きい方」に、そして「繊維脱落性」を「繊維脱落防止性」にそれぞれ明確化するものであり、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「出汁袋」と認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である次の刊行物１ないし３が引用されている。
[引用刊行物]
　刊行物１：国際公開第２００４／００３２７７号
　刊行物２：特開平５−１３２８６９号公報
　刊行物３：特開平１１−４３８５５号公報
　　　
ア　刊行物１の記載事項
ａ　第１ページ第５〜６行（空行も行計数に含む）
　「技術分野
　本発明は、不織布及びそれを用いたティーバッグに関する。」
　
ｂ　第４ページ第２４行〜第５ページ第６行
　「以下、本発明につき詳述する。
　本発明において、不織布を構成する熱可塑性合成繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどのポリエステル系繊維、鞘がポリエチレン、ポリプロピレン、共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステルなどで、芯がポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどからなる芯鞘構造等の複合繊維、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネートなどの生分解性繊維などの短繊維または長繊維が用いられる。」
　
ｃ　第５ページ第１１行〜第６ページ第７行
　「本発明において、熱可塑性合成繊維不織布は、目付が７〜５０ｇ／ｍ２、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ２、より好ましくは１２〜３０ｇ／ｍ２である。目付が上記の範囲であると、透明性が良く、繊維間隙が適度で粉洩れが少ない。
  本発明において、熱可塑性合成繊維不織布は、平均繊維径が７〜４０μｍ、好ましくは１０〜３５μｍ、より好ましくは１２〜３０μｍである。平均繊維径が上記の範囲であると、透明性が良く、粉洩れが少ない。
  本発明において、熱可塑性合成繊維不織布は、部分熱圧着率が５〜３０％であり、好ましくは７〜２７％である。不織布を部分熱圧着加工することにより、不織布を構成する繊維間隙が小さくなり、また、不織布の透明性、粉洩れ、強度、硬さ等を調整することができる。部分熱圧着率が５％未満では、圧着による接合部分が少なくなり、粉洩れが多くなる。一方、３０％を越えると、接合部分が多くなるため、粉洩れが少なくなり、透明性が良くなるが、硬い風合いとなりやすく、また通液性が低下しやすい。なお、部分熱圧着率は、不織布全体の面積に対する熱圧着部分の面積の比率で表す。
  部分熱圧着加工の方法は、例えば、凹凸の表面構造を有するエンボスロールと、表面が平滑なフラットロールからなる一対の加熱ロール間に不織布を通過させ、不織布全体に均等に分散された熱圧着部を形成させる。
  本発明の不織布は、透明性が高い（隠蔽性が低い）ほど好ましいので、熱可塑性合成繊維不織布を構成する繊維中の艶消し剤である無機系添加剤は、少ないほど好ましい。・・・」
　
ｄ　第８ページ第３〜５行
　「また、本発明において、熱可塑性合成繊維不織布は、廃棄処理においてゴミ問題を生じないことが好ましく、生分解性樹脂からなる脂肪族ポリエステル長繊維不織布であることが好ましい。」
　
ｅ　第９ページ第３〜１９行
　「不織布の製造方法は、特に限定されず、公知のスパンボンド法、ニードルパンチ法、エアーレイ法、ウオーターニードル法等が適用できる。例えば、スパンボンド方法の場合、溶融紡糸装置で合成樹脂を溶融し、紡糸口金から吐出紡糸し、エアーサッカーなどで延伸し、次いでコンベアネット上に開繊、捕集した後、エンボスロールと平滑ロール間を通し、熱エンボスで部分熱圧着して不織布を製造することができる。
　本発明において、ポリオレフィン系長繊維又はポリエステル系長繊維からなるスパンボンド複合不織布は、不織布の地合が均一で、特に低目付で均一な不織布を得ることができるという点で好ましい不織布である。低目付で均一な不織布を得ることにより、目付の斑がなくなり、繊維間隙が均一となり、孔径分布も均一となり、大きな孔による粉洩れの欠点がなくなる。スパンボンド不織布は、低目付でも強度が大きいので好ましい。例えば、１０ｃｍ角の目付が、好ましくは目付変動率１０％以下、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは５％以下である。なお、目付変動率（％）＝〔（標準偏差値）／（平均目付）〕×１００で表される。」
　
ｆ　第９ページ第２６行〜第１０ページ第１９行
　「図１に、本発明の実施例における最大開孔径と透明性の関係（ライン１：左目盛り）、及び、最大開孔径と粉漏れ率の関係（ライン２：右目盛り）を示す。図１から明らかなように、最大開孔径が２００μｍ以上になると、不織布の透明性が著しく向上し、かつ粉漏れ率は低く良好な状態であるが、最大開孔径が２０００μｍを超えると、急激に粉漏れ率が高くなる傾向にあることが判る。即ち、不織布において、透明性の向上と粉漏れの抑制とは、互いに相反する関係にあるが、本発明者らは、最大開孔径を２００〜２０００μｍとすることにより、透明性の向上と粉漏れの抑制とを両立させることができたのである。
　本発明の不織布は、透明性が５０％以上、好ましくは５５％以上、より好ましくは６０〜１００％である。透明性が５０％未満では、包装材を通して中身が見え難く、中身の状態が不鮮明になる。透明性は、後記のように、マクベス分光光度計を用い、白板のＬｗ値、黒板のＬｂ値を測定して、Ｌｗ値とＬｂ値の差から求められる。
  本発明の不織布は、粉洩れ率が１０ｗｔ％以下であり、好ましくは７ｗｔ％以下、より好ましくは５ｗｔ％以下である。粉洩れ率が１０ｗｔ％を超えると、粉洩れが多くなり、お茶フイルターとして用いた場合に抽出液中に粉が多く出て、固形の粉成分の多いお茶となり、飲みにくくなる。なお、粉洩れ率の測定法は後記の通りである。」
　
ｇ　第１１ページ第７〜２２行
　「本発明の不織布は、平均みかけ密度が、好ましくは０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．０８〜０．２２ｇ／ｃｍ３の範囲である。平均みかけ密度は、不織布の風合い、硬さ、透明性、粉洩れに関係するものであり、平均見かけ密度が上記の範囲にあると、繊維間隙が適度であるため、強度、柔軟性、透明性に優れ、粉洩れの少ない不織布となり、また、袋形状にする際の製袋加工性に優れたものとなる。
　本発明の不織布は、お茶フイルター用の不織布として有用であり、平袋あるいは四面体形状等の袋状に加工して、被抽出物を充填し、ティーバッグとして好ましく用いられる。製袋加工の方法は、特に限定されず、例えば、熱シール、溶着シール、溶断シール、超音波シール、高周波シールなどが可能であり、公知の製袋加工機を用いることができる。
　被抽出物、例えば、お茶の葉としては、紅茶、緑茶または烏龍茶などが一般的であるが、これらに限られず、ほうじ茶、煎茶、麦茶、薬草などでも良い。」
　
ｈ　第１２ページ第１６行〜第１３ページ第２５行（空行も行計数に含む）
　「発明を実施するための最良の形態
  以下、実施例を挙げて本発明を更に説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
　なお、測定方法、評価方法等は下記の通りである。
　（１）目付(ｇ／ｍ２）
　ＪＩＳ−Ｌ−１９０６に準拠し、縦２０ｃｍ×横２５ｃｍの試料を３カ所切り取り、質量を測定して、その平均値を単位当たりの質量に換算して求める。
　（２）平均繊維径（μｍ）
　顕微鏡で５００倍の拡大写真を撮影し、１０本の平均値で求める。
　（３）透明性（％）
　マクベス分光光度計ＣＥ−３０００型（サカタインク製）を用いて、反射率を測定した。白板Ｌｗ０値、黒板Ｌｂ０値の差を求めて基準とし、試料のＬｗ値とＬｂ値から、下記式により透明性を求める。
    透明性（％）＝〔ΔＬ／ΔＬ０〕×１００
  但し、ΔＬ０＝Ｌｗ０−Ｌｂ０、ΔＬ＝Ｌｗ−Ｌｂである。
　（４）粉洩れ率（ｗｔ％）
　太平洋金属株式会社製の紡糸用ろ過材（メタルパウダーＣＲ５３、粒度区分２５／５０ｍｅｓｈ、６５０／３００μｍ）約２ｇを秤取して、その質量Ｗ１（ｇ）を測定する。これを２５ｃｍ角の不織布の上に載せ、振とう機上で、６０ｒｐｍで約５分間振とうさせた後、不織布を通過したろ過材の質量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式より求める。
    粉洩れ率（ｗｔ％）＝〔Ｗ２／Ｗ１〕×１００」
・・・・・
（７）平均みかけ密度
  目付と荷重１０ｋＰａの厚みから、単位容積当たりの質量を求め、３個所の平均で求める。」
　
ｉ　第１７ページ末行〜第１９ページ第５行
　「　〔実施例１１〜１５、比較例６及び７〕
　ポリプロピレン樹脂の代わりに、融点が１７３℃、ＭＦＲが１３ｇ／１０分のポリ乳酸（Ｄ体／Ｌ体の共重合比（モル）＝１．５／９８．５）の生分解性樹脂（酸化チタンの含有量０．０３ｗｔ％）を用い、実施例１と同様にして部分熱圧着した脂肪族ポリエステル長繊維不織布を得た。
　次いで、不織布に、親水剤としてソルビタン脂肪酸エステルを、グラビアロール方式で、０．２ｗｔ％塗布し、１３０℃で乾燥した。なお、比較例６及び７は、親水剤を塗布しなかった。
  また、実施例１４及び１５は、繊維径、目付の異なる２種類の熱可塑性合成繊維ウエブを上層と下層に用いた積層不織布とした。
  得られた不織布の特性を表３に示す。なお、表３の通気性の欄において、（カッコ）内の数値は、試料を２枚重ねして測定した値である。
・・・・・
  表３からわかるように、本発明の不織布（実施例１１〜１５）は、透明性、親水性に優れ、粉洩れの少ないものであり、また、生分解性にも優れるものであった。
  これに対し、比較例６は、透明性はよいが、粉洩れが多く、親水性に劣るものであった。また、比較例７は、不織布を構成する繊維の密度が高いため、粉洩れは少ないが、透明性、親水性が不良であった。」
　
ｊ　第２０ページ第２３〜末行（空行も行計数に含む）
　「産業上の利用の可能性
　本発明の不織布は、透明性に優れ、粉洩れが少なく、熱シールが可能で製袋加工性に優れていると共に、生分解性も良好である。したがって、紅茶、緑茶、烏龍茶などの被抽出物のフイルター用、あるいはティーバッグ用として有用である。」
　
ｋ　第２２〜２３ページ、請求の範囲第１、５、６及び９項
　「１．目付が７〜５０ｇ／ｍ２、平均繊維径が７〜４０μｍ、部分熱圧着率が５〜３０％、艶消し剤の含有量が０．５ｗｔ％以下の熱可塑性合成繊維不織布、または該熱可塑性合成繊維不織布を主たる構成要素として積層された不織布であり、最大開孔径が２００〜２０００μｍ、透明性が５０％以上、粉洩れ率が１０ｗｔ％以下、親水性が１０秒未満であることを特徴とする不織布。」
　「５．熱可塑性合成繊維不織布がポリエステル系長繊維からなるスパンボンド不織布であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。」
　「６．熱可塑性合成繊維不織布が脂肪族ポリエステル長繊維からなるスパンボンド不織布であることを特徴とする請求項５記載の不織布。」
　「９．請求項１〜８のいずれかに記載の不織布からなる袋に、お茶の被抽出物を充填し封入してなるティーバッグ。」
　
　上記記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　[刊行物１記載の発明]
　「平均繊維径７〜４０μｍ、目付７〜５０ｇ／ｍ２、透明性５０％以上および粉洩れ率１０ｗｔ％以下であり、平均みかけ密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３であり、部分熱圧着率が５〜３０％である脂肪族ポリエステルスパンボンド長繊維不織布からなるティーバッグ。」
　
イ　刊行物２の記載事項
ａ　段落【０００１】〜【０００２】
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、繊維状物よりなる液体フィルターおよび出汁袋等に関する。
【０００２】さらに詳しくは、食品衛生面で安全で、包材内部の細粒等が包材から脱落せず、瞬時に熱湯や水が浸透し得る液体フィルターであり、主として、コーヒーバッグ、茶（紅茶、緑茶等）バッグ、だしバッグ等の出汁袋の包材料の分野等に最適に利用できる繊維状物よりなる液体フィルターに関するものである。」
  　
ｂ　段落【００１８】
　「【００１８】また、本発明の茶もしくはだしバッグは、不織布として、特に目付量５ｇ／ｍ2 以上であり、かつポアサイズ（不織布内部の最大空隙部分の直径）が１０ミクロン以上５００ミクロン以下のものが用いられてなる本発明の液体フィルターが、袋状に成形されて少なくとも用いられてなる茶もしくはだしバッグである。」
　
ｃ　段落【００４９】
　「【００４９】実施例５
平均繊維径２５ミクロンで２０ｇ／ｍ2 の目付のスパンボンド不織布２枚を積層して、１４０℃の凹凸シボロール（上ロール）とプレーンロール（下ロール）に挟持しつつ、５０Ｋｇ／ｃｍ圧にて熱接着シートを得た。この積層熱接着シートにモノエステル含有量７０％のショ糖脂肪酸エステル（ＤＫエステルＳ−１６０、第一工業製薬（株））３％水溶液を繊維成分１００部に対して３部になるように付与し乾燥した。このシートを用いてお茶バッグを作成し、熱湯に浸したところ、スムースにお茶が抽出されてきた。このものの吸水性を測定したところ８５ｍｍであった。このときの不織布のポアサイズは、２０１ミクロンであり、コーヒーバッグには不向きと判断されるものであった。」
　
ｄ　段落【００５１】
　「【００５１】特に、実施例５で示したシート等は、茶バッグ、だしバッグなどの包材料用途に適した繊維状物からなる液体フィルターであった。」
　
　上記記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
  　
　[刊行物２記載の技術的事項]
　「共通のシートを、茶バッグ、だしバッグなどの包材料用途に用いること。」
　
ウ　刊行物３の記載事項
ａ　段落【０００１】
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複合長繊維不織布からなる包材に関し、特にコーヒーや紅茶等のためのいわゆるティーバッグ形式の食品包材に好適に使用できる複合長繊維不織布からなる包材に関する。」
　
ｂ　段落【００１１】
　「・・・・また、前記熱水処理時における面積収縮率ＨＷＳは１０％以下である必要があり、好ましくは、８％以下、より好ましくは７％以下、さらに好ましくは、６％以下であることが望ましい。熱水処理時における複合長繊維不織布の面積収縮率ＨＷＳが１０％を超えると、熱水中で使用した場合に大きく収縮してしまい、前記と同様にコーヒーや紅茶等のティーバッグとして用いた場合には、内容物の流動によるエキスの抽出が不完全となったり、時には包材が収縮に伴って破損して、内容物が露出したり飛び散ったりするという問題が生じる。・・・・」
　
　上記記載事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物３には次の発明が記載されていると認められる。
　
　[刊行物３記載の技術的事項]
　「ティーバッグ形式の食品包材において、熱水処理時における面積収縮率ＨＷＳを１０％以下とする必要があること。」
　　
（３）対比
　刊行物１記載の発明と本件補正発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ｗｔ％」は「重量％」に相当し、同様に「平均みかけ密度」は「平均見かけ密度」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「目付７〜５０ｇ／ｍ２」は「目付７〜５０ｇ／ｍ２」の範囲の限りにおいて本件補正発明の「目付７〜７０ｇ／ｍ２」と共通し、以下同様に「透明性５０％以上」は「透明性５０％〜８０％」という限りにおいて「透明性５０％〜８０％」と共通し、「ティーバッグ」は「抽出用袋」という限りにおいて「出汁袋」と共通している。
　　　
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「平均繊維径７〜４０μｍ、目付７〜５０ｇ／ｍ２、透明性５０％〜８０％および粉洩れ率１０重量％以下であり、平均見かけ密度が０．０５〜０．２５ｇ／ｃｍ３　であり、部分熱圧着率が５〜３０％である脂肪族ポリエステルスパンボンド長繊維不織布からなる抽出用袋。」である点。
　
[相違点１]
　本件補正発明は、目付の範囲が「７〜７０ｇ／ｍ２」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「７〜５０ｇ／ｍ２」である点。
　                
[相違点２]
　本件補正発明は、透明性の範囲が「５０％〜８０％」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「５０％以上」であって上限が明らかでない点。
　
[相違点３]
　本件補正発明は、「タテまたはヨコ方向のいずれか大きい方の湿熱収縮率が１０％以下」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、湿熱収縮率が明らかでない点。
　
[相違点４]
　本件補正発明は、抽出用袋が「不織布の繊維脱落防止性に優れる出汁袋」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、抽出用袋が「ティーバッグ」である点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本件補正発明の目付の範囲と、刊行物１記載の発明の目付の範囲とは、「７〜５０ｇ／ｍ２」の範囲において共通している。
　そして、刊行物１第５ページ第１１〜１４行の記載（上記摘記事項（２）アのｃ参照）からみて、目付の範囲は透明性や粉洩れ等を勘案して決定されるものであるが、目付の上限をどの程度とし最低限どの程度の透明性を確保するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項である。
　また、本願の明細書段落【００１３】には、「目付が７ｇ／ｍ２〜７０ｇ／ｍ２であり、好ましくは、１２ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２である。目付が上記の範囲にあると、透明性に優れると共に、繊維間隙が適度で、粉洩れ性、強度保持性に優れる。」と記載されていることからみて、刊行物１記載の目付の範囲「７〜５０ｇ／ｍ２」に比べて、本件補正発明の目付の範囲「７〜７０ｇ／ｍ２」が、格別優れた効果を奏するとすることもできない。
　さらに、本願の明細書には、目付の上限を７０ｇ／ｍ２としたことの臨界的な意義についても、特段の記載がない。
　よって、刊行物１記載の発明において、目付の範囲を「７〜７０ｇ／ｍ２」とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項である。
　
　上記相違点２について検討する。
　本件補正発明の透明性の範囲と、刊行物１記載の透明性の範囲とは、「５０％〜８０％」という限りにおいて共通している。
　また、刊行物１第１０ページ第５〜８行の「透明性の向上と粉漏れの抑制とは、互いに相反する関係にあるが」なる記載からみて、刊行物１記載の発明においても、透明性の向上と同時に粉漏れ等の他の制約も考慮しなければならず、結果として透明性に上限が生じることは、技術常識からみて明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、粉漏れ等の他の制約を勘案して透明性の範囲を「５０％〜８０％」とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　上記刊行物３記載の技術的事項における「熱水処理時における面積収縮率」は、本件補正発明における「湿熱収縮率」に相当するということができる。
　また、上記刊行物３記載の技術的事項における「面積収縮率は１０％以下である必要がある」なる記載において、タテまたはヨコ方向のいずれか大きい方の面積収縮率は、仮にタテまたはヨコ方向のいずれか一方のみに収縮したとしても、必ず１０％以下となることは明らかである。
　そうすると、刊行物３記載の技術的事項は、「ティーバッグ形式の食品包材において、タテ方向またはヨコ方向のいずれか大きい方の湿熱収縮率を１０％以下とする必要があること」ということができる。
　そして、刊行物１記載の発明も、ティーバッグである以上、収縮に伴う破損等を防ぐ必要があることは明らかであり、刊行物１記載の発明において刊行物３記載の技術的事項を採用し、タテまたはヨコ方向のいずれか大きい方の湿熱収縮率を１０％以下とするように構成することが、当業者にとって格別困難であったとすることはできない。
　
　上記相違点４について検討する。
　不織布の技術分野において、スパンボンド法により得られる長繊維不織布が繊維脱落防止性に優れることは技術常識であり（必要であれば、特開２００１−３２１６１９号段落【００４２】及び特開２００４−３０５６号段落【００３１】を参照）、刊行物１記載の発明も、スパンボンド長繊維不織布であることから、繊維脱落防止性に優れることは明らかである。
　また、刊行物２記載の技術的事項における「茶バッグ」は「ティーバッグ」ということができ、また、「だしバッグ」は本件補正発明の「出汁袋」に相当するということができるから、刊行物２記載の技術的事項は、「共通のシートを、ティーバッグ、出汁袋などの包材料用途に用いること。」であるということができる。
　そうすると、刊行物２記載の技術的事項を参酌すれば、刊行物１記載の発明の抽出袋を、ティーバッグ用ではなく出汁袋用に用いることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　よって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の事項を採用し、相違点４に係る本件補正発明のごとく構成することは、当業者にとって容易である。
　
（５）本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び技術常識とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（６）まとめ
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び技術常識とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年１月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す補正前の請求項１に記載されたとおりの「出汁袋」である。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「部分熱圧着率が５〜３０％である」という事項及び「スパンボンド」という事項を削除し、「平均見かけ密度」を「平均見掛け密度」に、「タテまたはヨコ方向のいずれか大きい方」を「タテとヨコのいずれか大きい方」に、「繊維脱落防止性」を「繊維脱落性」に、言い換えたものである。
　そうすると、本願発明を特定するすべての事項を含みさらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２（４）及び（６）で示したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３記載の技術的事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。