【事件の表示】
　特願２００６−　５７８５５「携帯型無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月　３日出願公開、特開２００６−２０３９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年４月３０日に出願した特願平５−１０４１５１号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７８号の一部を平成１５年７月３１日に新たな特許出願とした特願２００３−２８４２８３号の一部を平成１５年１２月９日に新たな特許出願とした特願２００３−４１０７８７号の一部を平成１７年１０月１４日に新たな特許出願とした特願２００５−３００３１７号の一部を平成１８年３月３日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１８年９月１３日付け手続補正書（審査請求時の補正）は原審において却下されており、平成２１年６月５日付け手続補正書（拒絶理由応対時の補正）は当審において却下されている。
　
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
　上記無線通信手段と上記通信制御手段と上記接続仕様記憶手段と上記接続仕様出力手段とを組み合わせた状態で保持する筺体とを
備える携帯型コミュニケータ。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平４−２５５１２２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合った通信仕様で電話通話を行う自動車電話端末と、自車位置を検出する自車位置検出装置と、無線通信サービスサポートエリア区分地図データを記憶し、前記自車位置検出装置によって検出された自車位置データを入力して、その位置で自動車電話が可能な無線通信サービスサポートエリア区分を検出する車載ロケーション装置と、前記自動車電話端末の通信仕様を、検出された無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合うように自動的に設定変更させる制御手段とからなることを特徴とする自動車電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１０】さらに、この実施例の自動車電話装置２０は通信サービスエリア区分毎の通信仕様を記憶し、自動ローミングを行うマイクロコンピュータからなる制御装置２、自動車電話端末３とを備え、自動車電話端末３は自動車電話無線機３ａおよび自動車電話用アンテナ３ｂを介して自車位置で受発信できるよう構成されている。
【００１１】そして、自車両が現在位置で例えばＡ社の無線通信サービスエリア区分から、他社（例えばＢ社）の無線通信サービスエリア区分内へ進入したときは、前記車載ロケーション装置１に表示された地図データおよび自車位置と前記通信サービスエリア区分地図記憶装置１ｄに記憶された無線通信サービスエリア区分地図データとを重ね合せて比較し、自車位置において自動車電話通信が可能な無線通信サービスエリア区分を検出し、制御装置２を介し、自動車電話端末３の通信仕様を検出された無線通信サービスエリア区分の送受信仕様に合った通信仕様に自動的に設定変更する。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１０〜１１）
　ハ．「【００２２】通信サービスエリアが重なっている場合、サービス料金の安価な通信サービスエリア区分を選択して、自動車電話端末の通信仕様の設定変更（ローミング）を自動的に行い、自動車電話の通話料を節約することができる。」（３頁４欄、段落２２）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「通信サービス」は自動車電話のための通信サービスであるから、自動車電話網としての無線回線と当該無線回線に接続される一般の公衆回線を介して発呼先端末との間で例えば音声の送受信を行うサービスである。したがって上記「自動車電話装置」は「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」及び「上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線から音声を入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線に音声を送出する通信制御手段」を備えており、
　また上記「自動車電話装置」は「通信サービスエリア区分毎の通信仕様を記憶」し、「自動車電話端末の通信仕様を、検出された無線通信サービスサポートエリア区分の送受信仕様に合うように自動的に設定変更させる制御手段」を備えているのであるから、上記「自動車電話装置」は「上記公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段」及び「上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段」を当然に備えるものである。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線から音声を入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線に音声を送出する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
を備える自動車電話装置。」
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平４−２４２３５３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、複数の無線インターフェイスを有し、無線インターフェイスと関連して、共通のマンマシンインターフェイスのハードウエアおよび制御部を設けた無線通信端末である。また、この発明は、複数の無線インターフェイスを有する無線通信端末において、無線インターフェイスを指定することなく、予め設定した順に発信処理を行い、通信チャンネルが獲得できない時には、自動的に次に設定された無線インターフェイスへ発信処理を行うようにした無線通信端末である。
【０００５】
【作用】一つの端末が複数の無線インターフェイスを持っているので、携帯する必要がある端末が一台で良い。
また、複数の無線インターフェイスの中で優先順位を設定しておくことで、操作時に無線インターフェイスの違いを意識する必要がなく、空きチャンネルを獲得できない時でも、再発信の操作が不要とできる。
【０００６】
【実施例】以下、この発明の一実施例について、図面を参照して説明する。図１は、この発明が適用された携帯通信端末例えばコードレス電話と携帯電話とに兼用の子機の例である。コードレス電話の一つの例は、小電力型の家庭内コードレス電話であるが、ここでは、屋外で使用できるものが好ましい。その一例は、既に英国で実用化されているようなテレポイント（ＣＴ−２）のように、屋外で使用される発信専用の簡易携帯電話である。
その他の例は、準マイクロ波を使用した次世代のコードレス電話である。一方、携帯電話は、移動中であっても、発信のみならず、一般加入者からの着信が可能なものである。ここでは、２種類の無線通信端末を容易に区別できるように、コードレス電話と携帯電話との呼び方を使用するが、二つ以上の無線通信システムに兼用されることが重要である。」（２頁１〜２欄、段落４〜６）
　ロ．「【００２７】以上の実施例は、通信端末として、コードレス電話或いは携帯電話の例であるが、この発明は、電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できる。また、無線インターフェイスの個数は、２個に限らず、３個以上であっても良い。更に、無線インターフェイスのハードウエアの一部、例えばアンテナを複数の無線インターフェイスで共用しても良い。」（５頁７欄、段落２７）
　
　上記引用例２に記載されたコードレス電話と携帯電話の兼用技術はコードレス電話と携帯電話間の自動ローミング技術に他ならない。
　したがって、上記引用例２には「コードレス電話と携帯電話のような無線通信端末でも自動ローミング技術が採用されること」、「これらの端末は自動ローミング手段を含んで１台で構成されること」、「自動ローミング技術は電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できること」が開示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「データ」と引用発明の「音声」はいずれも「信号」である点で一致している。
　また本願発明の「上記無線通信手段と上記通信制御手段と上記接続仕様記憶手段と上記接続仕様出力手段とを組み合わせた状態で保持する筺体」を引用発明が備えているか否かは不明である。
　また、本願発明の「携帯型コミュニケータ」と引用発明の「自動車電話装置」はいずれも「無線通信装置」である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　上記公衆通信回線への接続仕様を記憶する接続仕様記憶手段と、
　上記無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線から信号を入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線に信号を送出する通信制御手段と、
　上記接続仕様記憶手段の記憶内容に基づいて、上記無線通信手段、又は上記通信制御手段に接続仕様に関する信号を出力する接続仕様信号出力手段と、
を備える無線通信装置。」
　
＜相違点＞
（１）「信号」に関し、本願発明は「データ」であるのに対し、引用発明は「音声」である点。
（２）本願発明は「上記無線通信手段と上記通信制御手段と上記接続仕様記憶手段と上記接続仕様出力手段とを組み合わせた状態で保持する筺体」を備えているのに対し、引用発明は「筐体」に関する構成が不明である点。
（３）「無線通信装置」に関し、本願発明は「携帯型コミュニケータ」であるのに対し、引用発明は「自動車電話装置」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）についてまとめて検討するに、上記引用例２には「コードレス電話と携帯電話のような無線通信端末でも自動ローミング技術が採用されること」、「これらの端末は自動ローミング手段を含んで１台で構成されること」、「自動ローミング技術は電話に限らず、無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末に対しても適用できること」が開示されている。そして、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの技術手段に基づいて引用発明の「自動車電話」を本願発明のような「無線ファクシミリ装置、データ端末等の無線通信端末」とするとともにその名称を「携帯型コミュニケータ」とし（相違点３）、またその送受信内容を「音声」から「データ」に変更し（相違点１）、これらの装置が１台の端末として構成されるということは全手段が一つの筐体内に収容されることであるから、当該構成に基づいて「上記無線通信手段と上記通信制御手段と上記接続仕様記憶手段と上記接続仕様出力手段とを組み合わせた状態で保持する筺体」を備えるように構成する（相違点２）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。