【事件の表示】
　特願２００３−１２４５０８「受信装置及び放送信号記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
 １　手続 
　本願は、平成１５年４月２８日の出願（特願平６−１９５６１８の分割出願）であって、平成１７年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
 ２　査定 
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由） 
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
　ア．特開平０６−０３８１６５号公報
　イ．特開平０５−０９１４５５号公報
　ウ．特開平０５−０９１４５２号公報
　エ．特開平０５−１６６２５２号公報
　
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし１２に係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載したとおりの「受信装置及び放送信号記録方法」であると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである
　
 「放送内容を識別するためのカテゴリ情報が少なくとも付加されて送信される放送信号を受信する受信手段と、
　受信した放送信号を圧縮された状態で記録する複数の記録手段と、
　上記複数の記録手段を表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
　上記受信手段で受信した放送信号に付加された上記カテゴリ情報を用いて、上記表示手段に表示された複数の記録手段の１つを選択する選択手段と、
　上記選択された記録手段に合致した記録フォーマットに符号化するための符号化手段と
　を備えることを特徴とする受信装置。」 
 　 
　
第３　当審の判断 
 １　刊行物の記載 
　１−１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−０３８１６５号公報（平成６年２月１０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（１）【０００８】
「　（中略）　同図に示す文字多重装置２は、放送局側に設けられる放送装置であり、番組内容そのものの映像信号・音声信号である番組情報１に、この番組情報１のタイトル名やジャンル名などの番組識別情報と開始時刻や終了時刻または放送時間などの時間情報を含む付加情報（文字情報）３を多重して、アンテナ４より各家庭に備えられる放送受信記録再生装置に向けて送信する。　（中略）　」
　
（２）【０００９】
「放送受信記録再生装置は、放送を受信する　（中略）　」
　
（３）【００１５】
「また、付加情報３の時間情報から得られる番組情報１の時間長さによってディスク記録装置１２とテープ記録装置１５ａとを切換えて記録する代わりに、付加情報３の番組識別情報によって切換えて記録しても良く、　（中略）　」
　
（４）【００１６】
「　（中略）　番組情報１を圧縮符号化するエンコーダ１０、圧縮符号化された番組情報１および付加情報３を別々の領域に記録するディスク記録装置（第１の記録装置）１２、圧縮符号化された番組情報１を伸長して元の信号に戻すデコーダ１３、音声の出力及び動画像の再生を行う表示装置１４を有し、さらに、エンコーダ１０によって圧縮符号化された番組情報１を長時間記録することのできるテープ記録装置（第２の記録装置）１５ｂ及びエンコーダ１０に接続され、記録再生制御装置９の制御信号によってディスク記録装置１２とテープ記録装置１５ｂとを切換える切換器１６を有している。」
　
（５）【００１８】
 「また、番組情報１はエンコーダ１０によって圧縮符号化されて　（中略）　テープ記録装置１５ｂに記録される。　（中略）　圧縮符号化された番組情報１´は、ＲＡＭバッファ等を介してディスク記録装置１２に出力され、記録再生制御装置９によって指定されたアドレスに記録される。」
　
（６）【００１９】
「　（中略）　なお、本実施例では、テープ記録装置１５ｂに番組情報１を記録する際にも圧縮符号化を行っているので、第１の実施例の場合よりも多くの番組情報を記録することができる。」
　
（７）【００２０】
「　（中略）　タイトル名、ジャンル名、放送時間などが一覧表となって表示装置１４に表示される。　（中略）　」
　
（８）【００２２】
「また、付加情報３の時間情報から得られる番組情報１の時間長さによってディスク記録装置１２とテープ記録装置１５ｂとを切換えて記録する代わりに、付加情報３の番組識別情報によって切換えて記録した場合、　（中略）　」
　
　１−２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−０９１４５５号公報（平成５年４月９日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（９）【００１９】
「　（中略）　各メモリカード２ａ，２ｂの記録容量残、およびメモリカード２ａ，２ｂのどちらに記録したかを表示部分１４ａに表示する構成となっている。」
　
（１０）　【００２１】
「　（中略）　各メモリカード２ａ，２ｂの記録容量残、およびメモリカード２ａ，２ｂのどちらに記録したかを表示部分１４ａの表示によって確認することができ、安心して撮影を継続でき便利である。」
　
　１−３　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−０９１４５２号公報（平成５年４月９日出願公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
 （１１）
「【００６９】表示例57において表示セクション12Ａ内の表示「ＣＡ12」は，メモリ・カートリッジ29の撮影可能駒数が12であることを示す。その下の数字「０」はメモリ・カートリッジ29内に既に格納されている撮影済駒数が０であることを示す。
【００７０】表示セクション12Ｂ内の表示「ＩＮ  12」は，内部ＲＡＭ28の撮影可能駒数が12であることを示し，その下の数字「０」は内部ＲＡＭ28内に格納された撮影済駒数が０であることを示す。　（中略）　」
　
　
 ２　対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを対比する。
　
 ア　本願発明の「放送内容を識別するためのカテゴリ情報が少なくとも付加されて送信される放送信号を受信する受信手段」について 
　（ア−１）引用例１の上記記載（１）には、「番組内容そのものの映像信号・音声信号である番組情報１に、この番組情報１のタイトル名やジャンル名などの番組識別情報と開始時刻や終了時刻または放送時間などの時間情報を含む付加情報（文字情報）３を多重して、アンテナ４より各家庭に備えられる放送受信記録再生装置に向けて送信する。」と記載されている。
　（ア−２）引用例１の上記「ジャンル名などの番組識別情報」は、放送された番組内容を識別するためのものであるから、本願発明の「放送内容を識別するためのカテゴリ情報」に相当することは明らかである。
　（ア−３）引用例１の上記「ジャンル名などの番組識別情報　（中略）　含む付加情報（文字情報）３を多重して」は、本願発明の「放送内容を識別するためのカテゴリ情報が少なくとも付加されて送信される」に相当することは明らかである。
　（ア−４）引用例１の上記記載（２）によれば、「放送受信記録再生装置は、放送を受信する」ものであるから、「放送信号を受信する受信手段」の構成が認められる。
　以上、（ア−１）ないし（ア−４）によれば、「放送内容を識別するためのカテゴリ情報が少なくとも付加されて送信される放送信号を受信する受信手段」の構成が認められる。
　　
 イ　本願発明の「受信した放送信号を圧縮された状態で記録する複数の記録手段」について 
　（イ−１）引用例１の上記記載（５）には、「また、番組情報１はエンコーダ１０によって圧縮符号化されて　（中略）　テープ記録装置１５ｂに記録される。　（中略）　圧縮符号化された番組情報１´は、ＲＡＭバッファ等を介してディスク記録装置１２に出力され、記録再生制御装置９によって指定されたアドレスに記録される。」と記載されている。
　 引用例１の上記記載（６）には、「なお、本実施例では、テープ記録装置１５ｂに番組情報１を記録する際にも圧縮符号化を行っているので、第１の実施例の場合よりも多くの番組情報を記録することができる。」と記載されている。
　（イ−２）引用例１の「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ｂ」は、いずれも記録手段であるから、「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ｂ」は、「複数の記録手段」に相当している。
　（イ−３）引用例１の第２の実施例の上記（５）（６）の記載によれば、「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ｂ」のいずれの記録装置についても、番組情報１を圧縮符号化を行った後、記録しているものと認められるから、「受信した放送信号を圧縮された状態で記録する複数の記録手段」の構成が認められる。
　　　
 ウ　本願発明の「上記複数の記録手段を表示手段に表示するように制御する表示制御手段」について 
　引用例１の上記記載（７）には、「タイトル名、ジャンル名、放送時間などが一覧表となって表示装置１４に表示される。」と記載されている。
　引用例１の表示装置に、情報を表示させるためには、表示を制御するための表示制御手段が必要なことは明らかである。
　引用例１には、タイトル名、ジャンル名、番組等を表示手段に表示することは記載されているものの、「複数の記録手段」を表示手段に表示することは記載されていない。相違が認められる。
　
　エ　本願発明の「上記受信手段で受信した放送信号に付加された上記カテゴリ情報を用いて、上記表示手段に表示された複数の記録手段の１つを選択する選択手段」について 
　（エ−１）引用例１の上記記載（３）（８）には、「また、付加情報３の時間情報から得られる番組情報１の時間長さによってディスク記録装置１２とテープ記録装置１５ａとを切換えて記録する代わりに、付加情報３の番組識別情報によって切換えて記録しても良く（記録した場合）、」と記載されている。
　（エ−２）引用例１の「付加情報３の番組識別情報」が、本願発明の「上記受信手段で受信した放送信号に付加された上記カテゴリ情報」に相当することは、上記（ア−２）より明らかである。
　（エ−３）引用例１には、「付加情報３の番組識別情報によって、（ディスク記録装置１２とテープ記録装置１５ａとを）切換えて記録しても良い」と記載されているから、
「上記受信手段で受信した放送信号に付加された上記カテゴリ情報を用いて、複数の記録手段の１つを選択する選択手段」の構成が認められる。
　もっとも、引用例１の「複数の記録手段」は、「表示手段に表示された」ものではない。相違が認められる。
　
　オ　本願発明の「上記選択された記録手段に合致した記録フォーマットに符号化するための符号化手段」について 
　引用例１の上記記載（４）には、「番組情報１を圧縮符号化するエンコーダ１０」が記載されている。
　もっとも、引用例１の「エンコーダ１０」の「記録フォーマット」が、「選択された記録手段に合致した記録フォーマット」であるとは特定されていない。相違が認められる。
　
　上記アないしオの対比結果によれば、両者は、 
　
 「放送内容を識別するためのカテゴリ情報が少なくとも付加されて送信される放送信号を受信する受信手段と、
　受信した放送信号を圧縮された状態で記録する複数の記録手段と、
　表示手段に表示するように制御する表示制御手段と、
　上記受信手段で受信した放送信号に付加された上記カテゴリ情報を用いて、複数の記録手段の１つを選択する選択手段と、
　符号化するための符号化手段と
　を備えることを特徴とする受信装置。」 
　
 である点で一致し、以下の３点で相違している。 
 　
　[相違点１]　「表示制御手段」が、本願発明では、「複数の記録手段」を表示手段に表示するのに対し、引用発明１では、「複数の記録手段」を表示手段に表示していない点。
　
　[相違点２]　「複数の記録手段」が、本願発明では、「表示手段に表示された」ものであるのに対し、引用発明１では、「表示手段に表示された」ものか明らかでない点。
　
　[相違点３]　「符号化手段」が、本願発明では、「選択された記録手段に合致した記録フォーマットに符号化するための符号化手段」であるのに対し、引用発明１では、「選択された記録手段に合致した記録フォーマットに符号化するための符号化手段」であるとは特定されていない点。
　  
　
３　判断 
　[相違点１]について　
　（１）引用例２、３の記載技術
　引用例２の上記記載（９）（１０）には、
「　（中略）　各メモリカード２ａ，２ｂの記録容量残、およびメモリカード２ａ，２ｂのどちらに記録したかを表示部分１４ａに表示する構成となっている。　（中略）　」、
「　（中略）　各メモリカード２ａ，２ｂの記録容量残、およびメモリカード２ａ，２ｂのどちらに記録したかを表示部分１４ａの表示によって確認する　（中略）　」
　と記載されている。
　
　引用例３の上記記載（１１）には、
「【００６９】表示例57において表示セクション12Ａ内の表示「ＣＡ12」は，メモリ・カートリッジ29の撮影可能駒数が12であることを示す。その下の数字「０」はメモリ・カートリッジ29内に既に格納されている撮影済駒数が０であることを示す。
【００７０】表示セクション12Ｂ内の表示「ＩＮ  12」は，内部ＲＡＭ28の撮影可能駒数が12であることを示し，その下の数字「０」は内部ＲＡＭ28内に格納された撮影済駒数が０であることを示す。」
　と記載されている。
　　
　（２）容易想到性
　引用例２において、「各メモリカード２ａ，２ｂの記録容量残」「メモリカード２ａ，２ｂのどちらに記録したか」を表示するためには、記録容量残とともに、「メモリカード２ａ」「メモリカード２ｂ」を識別するための文字、図形等を表示しなければならないことは当然のことといえる。
　また、引用例３には、「メモリ・カートリッジ29」であることを識別するための「ＣＡ」、「内部ＲＡＭ28」であることを識別するための「ＩＮ」を表示することが記載されている。
　引用例１には、「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ａ」に対応する、文字、図形等を表示することは記載されていないものの、
（ア）　番組を再生するときに、どちらの記録装置に記録されているかを確認するために、その記録装置に対応した文字、図形等を表示すること
（イ）　「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ａ」における表示装置との接続状態、動作状態、電源状態等を確認するために、各記録装置に対応した文字、図形等を表示すること
は、技術的に困難なこととはいえない。
　さらに、引用例２、３の複数の記録手段を表示手段に表示する技術を参酌すれば、引用例１の表示手段に、「複数の記録手段」を表示することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　[相違点２]について
　上記の「[相違点１]について」において検討したとおり、引用例１の表示手段に、複数の記録手段を表示することは、当業者が容易に想到できたものであるから、同様の理由により、選択手段における選択対象である「複数の記録手段」を「表示手段に表示された複数の記録手段」に特定することは、当業者にとって容易である。
　
　[相違点３]について
（１）本願明細書等の記載　
　本願の図４の「フォーマット変換」は、複数のブロックで構成されており、別々の圧縮符号化方式を採用しているようにも、とれなくはないが、本願明細書の段落【００２３】には、
「放送信号がアナログ放送信号の場合には、例えば前記ＭＰＥＧ２システム、ＭＰＥＧ２ビデオ、ＭＰＥＧ２オーディオの各データにエンコードするためエンコーダ１６に送出される。エンコーダ１６では入力されたアナログ放送信号を大容量メモリ１７に合致した記録フォーマットに符号化するためのエンコード処理を行う。」と記載されていることから、本願発明では、大容量メモリ１７の種類を問わず、同じＭＰＥＧ２方式のエンコードを採用しているものと認められる。
　
（２）引用例１の記載
　引用例１の「圧縮符号化するエンコーダ１０」が、「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ａ」で、別々の圧縮符号化方式を採用するのか、同じ圧縮符号化方式を採用するのか明らかではないが、図２の「エンコーダ１０」は、１つのブロックで表現されているから、同じ圧縮符号化方式を採用している蓋然性が高い。
　
（３）容易想到性
　本願発明の「上記選択された記録手段に合致した記録フォーマットに符号化するための符号化手段」は、本願明細書の上記記載を参酌すれば、選択された記録手段を問わず、同じ圧縮符号化方式を採用しているものと認める。
　してみると、引用例１において、「ディスク記録装置１２」と「テープ記録装置１５ａ」に対して、正常な記録動作を行うためには、記録装置に合致しないような記録フォーマットを、敢えて採用することはあり得ないから、引用例１において、同じ圧縮符号化方式を採用する場合に、その記録フォーマットを「選択された記録手段に合致した記録フォーマット」になるように符号化することは、当業者が容易に想到できたものである。
  
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても、当業者が想到し難い格別なものであるとすることはできず、また、本願発明の効果についてみても、上記の構成の採用に伴って当然予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
 第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。