【事件の表示】
　特願２００２−５５５７２２「包帯製品の利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１８日国際公開、ＷＯ０２／５４９８３、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１６９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年１月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付した明細書とみなされる、その国際出願に係る国際出願日における明細書及び請求の範囲の翻訳文について、平成１９年８月３０日付け手続補正書が提出され、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として、同年５月２０日に審判請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正書が提出され、その後、同年８月１９日付けで前置報告がなされ、当審においてその前置報告の内容に基づいて平成２１年９月１８日付けで審尋を通知したが、指定した期間内に請求人からは何らの回答もなかったものである。
　
２．平成２０年６月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年６月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「包帯製品の利用方法であって、
　（ａ）長形包体と、非パッド長形包帯材料とを提供するステップであって、該包帯材料は非パッド基体と、厚さ１ｍｍ以内の非常に薄い保護裏地シート内に収容された反応性樹脂とで成り、該保護裏地シートは前記基体から、後で適用されるパッド層を取り除かせるようになっているステップと、
　（ｂ）前記基体に無湿気条件下で維持されると安定状態であり、充分な湿気に曝露されると硬化して剛質で自立できる構造を形成する反応性樹脂を含浸させ、あるいは塗布するステップと、
　（ｃ）前記長形包帯材料を前記長形包体内に収納するステップと、
　（ｄ）前記包体をシール処理して利用時まで湿気の侵入を防止するステップと、
　（ｅ）利用直前に前記包体から前記包帯材料を取り出すステップと、
　（ｆ）前記基体を湿潤させ、前記反応性樹脂を活性化させるステップと、
　（ｇ）前記基体と患者との間にパッド材料を介在させるステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。」
　とあるのを、
「包帯製品の利用方法であって、
　（ａ）長形包体と、非パッド長形包帯材料とを提供するステップであって、該包帯材料は非パッド基体と、厚さ１ｍｍ以内の非常に薄い保護裏地シート内に収容された反応性樹脂とで成り、該保護裏地シートは前記基体から、後で適用されるパッド層を取り除かせるようになっているステップと、
　（ｂ）前記基体に無湿気条件下で維持されると安定状態であり、充分な湿気に曝露されると硬化して剛質で自立できる構造を形成する反応性樹脂を含浸させ、あるいは塗布するステップと、
　（ｃ）前記長形包帯材料を前記長形包体内に収納するステップと、
　（ｄ）前記包体をシール処理して利用時まで湿気の侵入を防止するステップと、
　（ｅ）利用直前に前記包体から前記包帯材料を取り出すステップと、
　（ｆ）前記基体を湿潤させ、前記反応性樹脂を活性化させるステップと、を含んでいることを特徴とする方法。」
　とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　
　補正事項１において、「（ｇ）前記基体と患者との間にパッド材料を介在させるステップ」を有する事項を削除する補正は、請求項１に係る発明の範囲を実質的に拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、前記補正事項１が請求項の削除，誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
　以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものにも該当しないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、平成１９年３月２６日付け拒絶理由において引用した引用文献２（特開昭６３−２８８１５６号公報）にも、包帯製品の利用方法であって、補正後の請求項１に係るステップ（ｂ）〜（ｆ）を備えることが記載されていることから、
　補正後の請求項１に係る発明と上記引用文献２に記載された発明（以下、「引用発明という。」）とを比較すると、
　補正後の請求項１に係る発明が、保護裏地シートが厚さ１ｍｍ以内の非常に薄いものとしている点で引用発明と相違するものの、
　包帯製品の利用方法自体において両者に差はなく、また、用いる包帯製品の保護裏地シートの厚みは、設計上適宜に決める程度のことと認められるので、上記相違点は当業者が容易になし得たものである。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもある。
　
　さらに、保護裏地シートを「厚さ１ｍｍ以内」とすることは、出願当初の明細書に記載はないので、補正後の請求項１は、新規事項を含むものでもある。
　
３．本願発明
　平成２０年６月１８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成１９年８月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】包帯製品の利用方法であって、
　（ａ）長形包体と、非パッド長形包帯材料とを提供するステップであって、該包帯材料は非パッド基体と、厚さ１ｍｍ以内の非常に薄い保護裏地シート内に収容された反応性樹脂とで成り、該保護裏地シートは前記基体から、後で適用されるパッド層を取り除かせるようになっているステップと、
　（ｂ）前記基体に無湿気条件下で維持されると安定状態であり、充分な湿気に曝露されると硬化して剛質で自立できる構造を形成する反応性樹脂を含浸させ、あるいは塗布するステップと、
　（ｃ）前記長形包帯材料を前記長形包体内に収納するステップと、
　（ｄ）前記包体をシール処理して利用時まで湿気の侵入を防止するステップと、
　（ｅ）利用直前に前記包体から前記包帯材料を取り出すステップと、
　（ｆ）前記基体を湿潤させ、前記反応性樹脂を活性化させるステップと、
　（ｇ）前記基体と患者との間にパッド材料を介在させるステップと、
を含んでいることを特徴とする方法。
　【請求項２】
　患者と基体との間にパッド材料を介在させるステップは、該基体が患者に適用される前に患者にパッド材料を適用するステップを含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。
　【請求項３】
　患者と基体との間にパッド材料を介在させるステップは、該基材が患者に適用される前に該基体にパッド材料を適用するステップを含んでいることを特徴とする請求項１記載の方法。」
　
４．判断
＜本願発明１について＞
　本願発明１においける、「（ｇ）前記基体と患者との間にパッド材料を介在させるステップ」について検討すると、
　本願の明細書に
「【発明の属する技術分野】
本発明は整形外科分野に関し、特には湿潤硬化性プラスチック材料で成る改良包帯製品及び包帯材料の利用方法に関する。」（【０００１】参照）及び
「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
骨折等の身体部位の固定を必要とする怪我の治療に使用する包帯は一般的に四肢部位に巻き付けられた後に硬化して剛質構造体を提供する物質で含浸された布帯体状態で提供される。・・・
【０００６】
米国特許第４７７０２９９号と第５００３９７０号はロール形態の合成包帯製品を開示する。この製品は必要に応じて必要な長さの包帯を利用させ、残りを密封状態に保たせる。これら製品は両面にパッド材料を含んでいるため非常に有用であることが証明されており、迅速で簡単な適用を可能とする。同様な製品が１回用として湿気防止パッケージに収納されて販売されている。
・・・
【０００９】
本発明は石膏と湿潤硬化性樹脂の利点を利用し、弱点を回避する。すなわち改良された強度と利便性とを提供する一体型副木製品が提供される。この一体型副木製品は湿潤硬化性樹脂ギブス材料の使用で提供される。この材料は望む長さの材料が使用された後に再密封できる湿気防止パッケージに収納される。この再密封式パッケージによって包帯製品の硬化は防止され、コストパーフォーマンスが高まる。本発明製品は利用のフレキシビリティを増加させ、さらに製品からパッド部分を省略することで他の合成ギブス製品よりも安価に提供される。パッドは包帯の利用時に追加できる。」（【０００２】−【０００９】参照）と記載されているように、
　本願発明１は、整形外科分野に関し、骨折等の身体部位の固定を必要とする怪我の治療を行うためのものであり、また、上記米国特許第４７７０２９９号と第５００３９７０号などの従来技術との違いとして、製品からパッド部分を省略し、パッドは包帯の利用時に追加することを特徴とするものであるから、
　上記「（ｇ）前記基体と患者との間にパッド材料を介在させるステップ」は、包帯製品を患者に使用する際に、医師又は医師の指示を受けた者が行う治療のための予備的処置方法の行為であり、人間を治療する方法に該当し、しかも、本願発明１の特徴、すなわち主要部をなすものである。
　また、「（ｅ）利用直前に前記包体から前記包帯材料を取り出すステップ」及び「（ｆ）前記基体を湿潤させ、前記反応性樹脂を活性化させるステップ」についても、治療のための予備的処置方法の行為であり、人間を治療する方法に該当する。
　
＜本願発明２について＞
　本願発明２における「基体が患者に適用される前に患者にパッド材料を適用するステップ」は、上記＜本願発明１について＞で検討したのと同様に、人間を治療する方法に該当する。
　
＜本願発明３について＞
　本願発明３における「基材が患者に適用される前に該基体にパッド材料を適用するステップ」は、上記＜本願発明１について＞で検討したのと同様に、人間を治療する方法に該当する。
　
　したがって、本願発明１ないし３は、人間を治療する方法の発明を主要部として含むため、産業上利用することができる発明に該当しない。
　
　なお、人間を治療する方法の発明が、産業上利用することができる発明に該当しないことは、「特許・実用新案　審査基準」の第２部第１章「２．「産業上利用することができる発明」であること」に記載されている。
　
　以上のとおり、本願の請求項１ないし３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。