【事件の表示】
　特願２００３−　９７４５１「独居老人向け食事宅配サービスに使用されるヘルパー備忘シート出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０３０９８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、同年１０月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月７日付けの手続補正についての検討
（１）新規事項の追加の有無、及び補正の目的の適否について
　平成１７年１月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，２を削除し、実質的に、補正前の請求項３を補正後の請求項１とするとともに、発明の名称、及び発明の詳細な説明の段落【０００７】、【００５５】を特許請求の範囲に対応した記載としたものである。
　よって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであって、かつ特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するものである。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、適法になされたものである。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「要介護認定を受けた要介護者に対し介護サービス計画を作成するケアマネージャの事務所である複数のケアマネ事務所の中から担当のケアマネ事務所を決定して独居老人に食事を宅配する際に使用されるヘルパー備忘シートを出力するヘルパー備忘シート出力システムであって、
　要介護認定を受けた複数の要介護者の氏名及び住所を含む情報を記録した第一の記録手段と、
　各要介護者に対し居宅介護サービスを提供する各ヘルパーの氏名及び待機場所の情報を記録した第二の記録手段と、
　要介護認定を受けているか否かを問わず、食事の宅配サービスを希望する独居老人である要配食者の氏名及び住所を含む情報を複数記録した第三の記録手段と、
　前記第一乃至第三の記録手段に記録された情報に従い、ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが食事を宅配すべき相手として抽出された要配食者の情報を出力する配食情報出力手段とを備えており、
　前記第三の記録手段は、各要配食者の情報を、配食担当のケアマネ事務所の情報及び配食担当のヘルパーの情報とともに記録しており、前記配食情報出力手段は、居宅介護サービスを提供するヘルパーと同じヘルパーが配食を担当する要配食者の情報を、前記第三の記録手段を検索して抽出するものであり、
　前記第三の記録手段により記録される情報は、ヘルパーが立ち寄って食事を受け取ってから介護サービスの訪問に行く場所として設定されている複数の集配場所のうち、第二の記録手段に記録された当該ヘルパーの待機場所又は第三の記録手段に記録された要配食者の住所に対応して至近に位置するものとして各要配食者毎に選定された集配場所の情報を含んでおり、
　さらに、
　前記配食情報出力手段から出力された要配食者の情報及び第三の記録手段に記録された集配場所の情報に従い、一つの集配場所において一日にヘルパーに渡される食事の合計の数を集配場所毎に算出する数量演算手段と、
　前記第一乃至第三の記録手段及び数量算出手段の算出結果に従い、同日に同じヘルパーが居宅介護サービスを提供する要介護者の氏名及び提供すべき居宅介護サービスの内容と、食事を宅配すべき要配食者の氏名及び配食数とを、ヘルパー毎にリスト化して出力する出力手段を備えていることを特徴とするヘルパー備忘シート出力システム。」　
　
（１）特許法第３６条第６項に関して
　原査定の特許法第３６条第６項に関する拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の欄の「前記第一乃至第三の記録手段の記録された情報に従い、ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが食事を宅配すべき相手として抽出された要配食者の情報を出力する配食情報出力手段」について、「前記第一乃至第三の記録手段の記録された情報」からどのようにして、「ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが食事を宅配すべき相手として抽出」するのか不明である。」
　
（当審の判断）
　本願発明において、「第一の記録手段」は「要介護認定を受けた複数の要介護者の氏名及び住所を含む情報を記録した」ものであり、「第二の記録手段」は「各要介護者に対し居宅介護サービスを提供する各ヘルパーの氏名及び待機場所の情報を記録した」ものであり、「第三の記録手段」は「要介護認定を受けているか否かを問わず、食事の宅配サービスを希望する独居老人である要配食者の氏名及び住所を含む情報を複数記録した」ものであるとともに「各要配食者の情報を、配食担当のケアマネ事務所の情報及び配食担当のヘルパーの情報とともに記録して」いるものである。
　上記のように、「第三の記録手段」には、「各要配食者の情報」が「配食担当のヘルパーの情報」とともに記録され、「第二の記録手段」には、「各要介護者に対し居宅介護サービスを提供する各ヘルパーの氏名」が記録されているのであるから、「ヘルパー」をキーとして、「要介護者」、及び「要配食者」すなわち「食事を宅配すべき相手」を抽出することは、可能であるものと解される。
　そして、居宅介護サービスを提供する際に「同日に」食事を宅配することについては、単に、ヘルパーが居宅介護サービスを提供する日と同じ日に食事の宅配をも行うように取り決めてあるだけと解され、この記載をもって「抽出」の仕方が不明であるとすることはできない。
　よって、「前記第一乃至第三の記録手段の記録された情報」からどのようにして、「ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが食事を宅配すべき相手として抽出」するのかは、不明であるとはいえず、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
　
（２）特許法第２９条第２項に関して
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「三愛ケータリングサプライ、広島県福山市−便利さ提供（介護ビジネス列島最前線），日経産業新聞，２０００年　６月３０日，p.12」（以下、「引用例１」という。）には、ヘルパーを含む従業員が訪問介護及び配食を行う旨の記載がなされている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１２６３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、ヘルパーがコンビニエンスストア等で食事を引き取り、要介護者に配達する旨の記載がなされている。
　さらに、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６３２５５号公報（以下、「引用例３」という。）には、顧客がコンビニエンスストア等で受け取る食事の注文をする際に、数値等の指定を行う旨の記載がなされている。
　
（２−２）対比・判断
　上記引用例１乃至３には、少なくとも、本願発明の構成要件である「要介護認定を受けているか否かを問わず、食事の宅配サービスを希望する独居老人である要配食者の氏名及び住所を含む情報を複数記録した第三の記録手段」及び「第一乃至第三の記録手段に記録された情報に従い、ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが食事を宅配すべき相手として抽出された要配食者の情報を出力する配食情報出力手段」を備えることは記載も示唆もされておらず、さらには、「第三の記録手段は、各要配食者の情報を、配食担当のケアマネ事務所の情報及び配食担当のヘルパーの情報とともに記録しており、配食情報出力手段は、居宅介護サービスを提供するヘルパーと同じヘルパーが配食を担当する要配食者の情報を、前記第三の記録手段を検索して抽出するものであ」ること、及び「第一乃至第三の記録手段及び数量算出手段の算出結果に従い、同日に同じヘルパーが居宅介護サービスを提供する要介護者の氏名及び提供すべき居宅介護サービスの内容と、食事を宅配すべき要配食者の氏名及び配食数とを、ヘルパー毎にリスト化して出力する出力手段」についての記載も示唆もされていない。
　そして、本願発明は、その請求項に記載された構成を備えることにより、「ヘルパーが要介護者に対して居宅介護サービスを提供する際に同日に同じヘルパーが要配食者に食事を宅配するサービスを可能にするので、配食に要する人件費等のコストを低くすることができる。このため、要介護認定が受けられない人であっても低廉な配食サービスが受けられるようになる効果がある。加えて、あるヘルパーのある日の業務において、どの家庭に訪問し、誰に介護サービスを提供し、誰に配食サービスを提供するかが一目で分かる。このため、要介護者に対する居宅介護サービスと要配食者に対する配食サービスとを、同じヘルパーが同じ日に容易に混乱なく行うことができる。」という明細書記載の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。