【事件の表示】
　特願２００３−１４００５２「２進データ送信モードおよび３進制御送信モードを有するバス・トランシーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１１日に国際出願されたPCT/US94/02670（特願平６−５２１１２８号；１９９３年３月１９日優先権主張、米国）をもとの出願として、平成１５年５月１９日に分割出願した特願２００３−１４００５２号に係るものであって、平成１７年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１７年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を、
「差動バスを介して通信するトランシーバであって、該トランシーバは、差動バスに接続された第１のドライバと、差動バスに接続された受信機と、この受信機に接続された論理回路とからなり、第２のドライバが同時に第２のデータに従って差動バス上の第２の３進信号状態をドライブ中に、前記第１のドライバは第１のデータに従って差動バス上の第１の３進信号状態をドライブし、前記受信機は差動バス上のバス状態を表す第３のデータを決定し、前記論理回路は前記第１のデータと第３のデータとから第２のデータを決定することを特徴とするトランシーバ。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された、「第２のドライバ」の「差動バス上の信号状態をドライブ」するという動作を、「差動バス上の第２の３進信号状態をドライブ」するという動作に限定し、「第１のドライバ」の「差動バス上の信号状態をドライブ」するという動作を、「差動バス上の第１の３進信号状態をドライブ」するという動作に限定して特許請求の範囲を減縮し、「差動バス上の信号状態を表す第３のデータ」を「差動バス上のバス状態を表す第３のデータ」に限定して特許請求の範囲を減縮するもの、あるいは明瞭でない記載の釈明をするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、第４項第２号及び第４号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１３８１４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「本発明は、以上の欠点を除去するもので、その目的はただ１本の伝送線路によって同時にしかも独立に双方向パルス信号伝送を可能とすることにより、装置の小形化および信号伝送時間の短縮化をはかることができるパルス送受信回路を提供することにある。
　前記目的を達成するために、本発明によるパルス送受信回路は送信すべきパルス信号を入力とし、その入力のレベルと通信相手の同構成の伝送路駆動回路の入力レベルとの関係から、伝送線路のレベルを３つの状態のうち１つに設定する伝送路駆動回路と、前記３レベルの２レベル間と他方の２レベル間にそれぞれ設定された基準電圧と伝送路のレベルを比較することにより、入力パルス信号を再生する第１、第２受信回路と、前記伝送路駆動回路の入力パルス信号のレベルにしたがつて前記第１、第２受信回路のいずれかの出力を選択するセレクタ回路とを具備し、１本の伝送線路によつて同時にかつ独立に双方向パルス信号の伝送を可能なように構成してある。」（第２頁左上欄第１６行−右上欄第１６行）、
　
　Ａ２．
「第３図は、本発明によるパルス送受信回路の基本的思想を表すブロック図である。
　図において、５０が本発明によるパルス送受信回路であり、その送受信回路は１本の伝送線路５８の両端（Ａ端、Ｂ端）にそれぞれ設けられる。パルス送受信回路は端子５５よりパルス信号を入力し、その出力が端子５６によつて伝送線路５８に接続される伝送線路駆動回路５１と、端子５６によつて伝送線路５８とその入力が接続され、伝送線路５８よりのパルス信号を受信する第１の基準電位を有する第１の受信回路５２と、同じく端子５６によつて伝送線路５８とその入力が接続され、伝送線路５８よりのパルス信号を受信する第２の基準電位を有する第２の受信回路５３と、その２つのデータ入力が前記第１、第２の受信回路５２、５３の出力とそれぞれ接続され、かつそのセレクト入力が入力端子５５と接続され、入力端子５５の論理レベルに応じて第１の受信回路５２が伝送線路５８より受信した信号、または第２の受信回路５３が伝送線路５８より受信した信号のどちらか一方を端子５７より出力する２入力セレクト回路５４とから構成される。
　第６図は（「第６図」は「第４図」の誤記であることは明らかである。）、本発明の一実施例である。
点線で囲んだ部分が第３図の伝送線路駆動回路５１、第１の受信回路５２、第２の受信回路５３と２入力セレクト回路５４に相当する回路で、第３図と同じ参照番号を付してある。
また、端子番号もそれぞれ同じ番号を付してある。　本図は、回路形式として電流切替形回路を使つた例である。
伝送線路駆動回路５１は、トランジスタ６１、６２、６３と定電流源回路６４と抵抗６５、６６とから構成され、トランジスタ６１のベースは入力端子５５と接続され、トランジスタ６３のコレクタと抵抗６６の共通接続点は端子５６に接続されている。
トランジスタ６３のベースには通常入力端子５５のＨＩＧＨ、ＬＯＷの論理レベルの中間電位からさらにトランジスタ６１のＶＢＥ分だけ低い電位が基準電位として与えられている。
伝送線路５８の両端（Ａ端、Ｂ端）にそれぞれ接続された伝送線路駆動回路５１の入力がＡ端、Ｂ端ともにＨＩＧＨのときは、伝送線路の電位は０、どちらか一方がＨＩＧＨで他方がＬＯＷのときは−Ｅ、Ａ端、Ｂ端ともにＬＯＷのときは−２Ｅとなるように抵抗６６の値と定電流源６４の電流値が設定されるとともに、抵抗６６は伝送線路５８の終端としても働くように、その抵抗値は伝送線路の特性インピーダンスに近い値に設定されている。
受信回路５２は、トランジスタ６７、６８と定電流源６９と抵抗７０より成り、トランジスタ６８のベースは端子５６によつて伝送線路５８と接続され、パルス信号が入力され、トランジスタ６７のベースに供給される基準電圧ＶＲ１は−３／２Ｅに設定されている。　受信回路５３も受信回路５２と同構成であり、トランジスタ７１のベースに供給される基準電圧ＶＲ２は−１／２Ｅに設定されている。
したがって、受信回路５２の出力レベルは伝送線路５８、すなわち端子５６の電位が０または−ＥのときＨＩＧＨ、−２ＥのときＬＯＷとなり、受信回路５３の出力レベルは端子５６の電位が０のときＨＩＧＨ、−Ｅまたは−２ＥのときにＬＯＷとなる。　２入力セレクト回路５４は図のように３ゲートから成り、第１のゲートはトランジスタ７５、７６と、定電流源７７、抵抗７８、７９より構成され、入力トランジスタ７５のベースがセレクタ回路としてのセレクト入力となり、端子５５と接続されている。
第２のゲートは、トランジスタ８０、８１、８２、定電流源８３と抵抗８４より構成された２入力ゲートで入力トランジスタの一方の８１のベースは、第１のゲートのトランジスタ７６のコレクタと接続され、他方の入力トランジスタ８２のベースは前記第１の受信回路５２の出力が接続されている。
第３のゲートは、トランジスタ８５、８６、８７、定電流源８８および第２のゲートと共通で使用する抵抗８４より構成された２入力ゲートで入力トランジスタの一方の８６のベースは、第１のゲートのトランジスタ７６のコレクタと接続され、他方の入力トランジスタ８７のベースは、前記第２の受信回路５３の出力が接続されている。
この第３のゲートの出力は第２のゲートの出力と接続され、いわゆるワイヤードロジックが構成され端子５７に接続されている。
入力端子５５がＨＩＧＨのときはトランジスタ７５が普通状態でトランジスタ７６が遮断状態であるため、伝送線路からのパルス信号は第２の受信回路５３、セレクタ回路の第３のゲートを通して端子５７に出力され、逆に入力端子５５がＬＯＷのときは反対にパルス信号は、第１の受信回路とセレクタ回路５４の第２のゲートを通して端子５７に出力される。
伝送線路の両端をＡ、Ｂとしたとき、上記関係は発明の詳細な説明の末尾に掲載した表１のようになる。
・・・・・・（中　略）・・・・・
第６図（「第６図」は「第５図」の誤記であることが明らかである。）は、パルス波形を用いてこれらの関係を示したものである。」（第２頁左下欄第２行−第３頁右下欄第６行）。
　
　上記事項Ａ１、Ａ２の記載中、「伝送線路駆動回路」は、伝送線路上の信号状態をドライブする回路であり、上記事項Ａ１（第２頁左上欄第１７〜１８行）において「ただ１本の伝送線路によつて同時にしかも独立に双方向パルス信号伝送を可能とする」と記載されているように、Ａ端側からの信号伝送とＢ端側からの信号伝送は同時に行われるものであるから、「一方の伝送路駆動回路が伝送線路上の信号状態をドライブ中に、他方の伝送線路駆動回路が伝送線路上の信号状態をドライブする」ものであるといえる。
　したがって、上記引用例の記載のうち、第３図のＡ端側の各構成の符号にＡを付し、Ｂ端側の各構成の符号にＢを付して区別すると、上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「伝送線路５８を介して通信するパルス送受信回路５０Ａであって、該パルス送受信回路５０Ａは、伝送線路５８に接続された伝送線路駆動回路５１Ａと、伝送線路５８に接続された第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａと、この第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａに接続された２入力セレクト回路５４Ａとからなり、伝送線路駆動回路５１Ｂがパルス信号５５Ｂに従って伝送線路５８上の２進信号状態をドライブ中に、前記伝送線路駆動回路５１Ａはパルス信号５５Ａに従って伝送線路５８上の２進信号状態をドライブし、前記第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａは伝送線路５８上の伝送線路の電位を表す第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａの出力レベルを決定し、前記２入力セレクト回路５４Ａは前記パルス信号５５Ａと前記第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａの出力レベルとから端子５７Ａの出力を決定するパルス送受信回路５０Ａ。」
　
　Ｂ．また、周知例として例示するが、原審の拒絶の理由に引用された特開平４−３５６８３３号公報（以下、「周知例１」という。）には下記事項Ｂ１、Ｂ２が、同じく特開昭５２−１５５００６号公報（以下、「周知例２」という。）には下記事項Ｂ３、Ｂ４が図面とともに記載されている。
　
　Ｂ１．
「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は、差動入出力回路及び差動入出力回路装置に関するものであり、更に詳しく言えば、高速データ伝送システムのバスインターフェース用差動増幅回路及びその装置に関するものである。
【０００３】近年、データ処理システムにおける高速動作の要求があり、ツイストペア（平衡対型）線等を用いた高速データ伝送システムが使用されつつある。」（周知例１、第２頁第２欄）、
　
　Ｂ２．
「【０００８】
【従来の技術】図８（ａ），（ｂ）は、従来例に係る差動入出力回路の構成図であり、同図（ａ）は、ＲＳ−４８５規格のトランシーバ回路の構成図を示している。
【０００９】図８（ａ）において、ツイストペア（平衡対型）線Ｂｕｓ＋，　Ｂｕｓ−等を用いた高速データ伝送システムに使用されるトランシーバ回路（バスインターフェース用差動入出力回路）は、レシーバＲ，ドライバＤから成る。
【００１０】当該回路のドライバ動作機能は、まず、ドライバＤの入力データＤＩがハイ・レベル（以下「Ｈ」レベルという）であって、ドライバイネーブル信号ＤＥが「Ｈ」レベルのときに、ツイストペア線Ｂｕｓ＋が「Ｈ」レベルとなり、該ペア線Ｂｕｓ−がロウ・レベル（以下「Ｌ」レベルという）になる。また、その入力データＤＩが「Ｌ」レベルであって、ドライバイネーブル信号ＤＥが「Ｈ」レベルのときに、ツイストペア線Ｂｕｓ＋が「Ｌ」レベルとなり、該ペア線Ｂｕｓ−が「Ｈ」レベルになる。なお、その入力データＤＩが不定であって、ドライバイネーブル信号ＤＥが「Ｌ」レベルのときに、各ツイストペア線Ｂｕｓ＋，Ｂｕｓ−がハイ・インピーダンス状態（以下Ｚ状態という）となる。
【００１１】なお、表１はドライバ回路（ＭＢ５６１）のデータシートにより抜粋した動作真理値表である。
【００１２】
【表１】（省略）
【００１３】また、当該回路のレシーバ動作機能は、まず、レシーバＲの差動入力電圧Ｖｉｎが例えば、０．２　〔Ｖ〕より大きいか又は等しい場合であって、レシーバイネーブル信号ＲＥが「Ｌ」レベルのときに、出力データＲＯが「Ｈ」レベルとなる。さらに、その差動入力電圧Ｖｉｎが，例えば、−０．２　〔Ｖ〕より大きいか又は等しく，０．２　〔Ｖ〕より小さい場合であって、レシーバイネーブル信号ＲＥが「Ｌ」レベルのときには、出力データＲＯが不定となる。また、その差動入力電圧Ｖｉｎが，例えば、−０．２〔Ｖ〕より小さいか又は等しい場合であって、レシーバイネーブル信号ＲＥが「Ｌ」レベルのときには、出力データＲＯが「Ｌ」レベルとなる。なお、これら以外の電圧の大小関係を有する場合であって、レシーバイネーブル信号ＲＥが「Ｈ」レベルのときには、出力データＲ０がＺ状態となる。
【００１４】なお、表２はレシーバ回路（ＭＢ５６３）のデータシートにより抜粋した動作真理値表である。
【００１５】
【表２】（省略）
【００１６】同図（ｂ）は、Ｄ２Ｂ（Ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ＤｉｇｉｔａｌＢｕｓ）プロトコルに定義されている差動入出力回路の構成図を示している。
【００１７】同図（ｂ）において、Ｄ２Ｂプロトコルに定義されている差動入出力回路はコンパレータＣ，第１，２の電流源Ｉ０１，　Ｉ０２，定数設定用抵抗Ｒ０及び固定電源Ｖｃｍｄ　から成る。
【００１８】なお、ドライバ動作時の等価回路は第１，第２の電流源Ｉ０１，Ｉ０２によって示めされ、また、レシーバ動作時のコンパレータＣへの中間電位は固定電源Ｖｃｍｄにより供給されている。
【００１９】また、当該回路のドライバ動作機能は、まず、入力データＤｉｎに基づいてコンパレータＣの電流源Ｉ０１，　Ｉ０２が活性化され、該電流源Ｉ０１，　Ｉ０２を流れる駆動電流Ｉに基づいてツイストペア線Ｂｕｓ＋，Ｂｕｓ−が「Ｈ」，「Ｌ」レベルになる。なお、その入力データＤｉｎが不定のときにＺ状態となる。
【００２０】さらに、当該回路のレシーバ動作機能は、固定電源Ｖｃｍｄ　から定数設定用抵抗Ｒ０を介してコンパレータＣに供給されている中間電位とツイストペア線Ｂｕｓ＋，Ｂｕｓ−の「Ｈ」，「Ｌ」レベルに基づいてコンパレータＣから出力データＲｏｕｔ　が出力される。」（周知例１、第２頁第２欄〜第３頁第４欄）、
　
　Ｂ３．
「本発明は、信号の伝送型式として差動型のものを用いて、雑音余裕度を大きくし、当該送受信回路を１対として伝送線路で接続したとき、同時に送受信が可能であるような、送受信回路を提供することにある。」（周知例２、第１頁右下欄第１１〜１５行）、
　
　Ｂ４．
「次に本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。第１図に、本発明による差動伝送型送受信回路を２回路用いて、１対の伝送系を構成した例を示す。本発明による送受信回路１，２、終端抵抗器３，４、差動伝送線路５、第一、第二の送受信回路の駆動回路入力端子を６，８、受信回路の出力端子７，９であり、第一の駆動回路の入力端子６に加えられた信号は第二の受信回路出力９で検出され、第二の駆動回路の入力端子８に加えられた信号は第一の受信回路出力７で検出される。各入・出力端子の論理信号の対応を第２図に示す。このように本発明による送受信回路は、自分自身信号を相手に送ると同時に、相手の駆動回路からの信号を識別する能力を有し更に伝送信号は差動型であるという特長を有する。」（周知例２、第２頁右上欄第２〜１６行）。
　上記周知例１、２の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、デジタルデータを送受信する伝送装置において、「データ伝送を行う伝送線路として、差動型のバスを用いること」は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
　Ｃ．周知例として例示する特開昭４８−１４２１０号公報（以下、「周知例３」という。）には下記事項Ｃ１、Ｃ２が、同じく特開昭５６−４６３４７号公報（以下、「周知例４」という。）には下記事項Ｃ３が、図面とともに記載されている。
　
　Ｃ１．
「第１図は本発明方式による送信側の符号変換装置の一例を示し、（１）はその入力端子でこれに第２図Ａに示す如き符号配列の２値符号列Ｓ１が供給されているものとする。而してこの２値符号列Ｓ１が２値−３値符号変換回路（２）に供給され、これより第２図Ｂに示す如き３値符号列Ｓ２が得られる様になされている。」（周知例３、第２頁左上欄第１１〜１７行）、
　
　Ｃ２．
「而して斯くて得られる３値符号列Ｓ４が３値符号パルス発生回路（５）に供給され、これより３値符号列Ｓ４の各デジットの符号に応じた値の３値符号パルス列Ｓ５が得られ、これが出力端子（６）を介して外部に送信側の出力として伝送される様になされている。」（周知例３、第３頁左上欄第６〜１１行）
　
　Ｃ３．
「各種のディジタル通信の多くは２値符号系列により構成されているが、比較的長距離の中継伝送を必要とする伝送系では、３値符号系の効率がよいためｎＢ−ｍＴ符号変換が必要になる。
・・・・・（中　略）・・・・・
　第１図は従来例のｎＢ−ｍＴ符号変換システムの構成図である。２値信号は送信部の入力１０に与えられ、３値信号に変換され、この３値信号は伝送路を介して伝送され、受信部の３値信号入力１２に与えられ、２値信号に復号されて出力１３から送出される。」（周知例４、第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第１行）
　
　上記周知例３の「３値符号パルス列」、及び周知例４の「３値信号」は３つの信号状態を有する信号であって、送信回路が３進信号状態をドライブしているということができるから、周知例３、４の記載及び添付図面、ならびにこの分野の技術常識を考慮すると、データ伝送を行う伝送装置において、「送信回路が３進信号状態をドライブして送信する」ことは周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「伝送線路５８」と、補正後の発明の「差動バス」とは、通信を行う「伝送線路」である点で一致する。
　
　ｂ．引用発明の「パルス送受信回路５０Ａ」、「パルス信号５５Ａ」及び「パルス信号５５Ｂ」は、補正後の発明の「トランシーバ」、「第１のデータ」及び「第２のデータ」にそれぞれ相当する。
　
　ｃ．引用発明の「伝送線路駆動回路５１Ａ」と、補正後の発明の「第１のドライバ」とは、「伝送線路に接続され、第１のデータに従って伝送線路上の第１の信号状態をドライブする」点で一致し、同様に、引用発明の「伝送線路駆動回路５１Ｂ」と、補正後の発明の「第２のドライバ」とは、「第２のデータに従って伝送線路上の第２の信号状態をドライブする」点で一致する。
　
　ｄ．引用発明の「第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａ」は、第５図に示されているように、「伝送線路の電位」を表すデータ（ＨＩＧＨあるいはＬＯＷ）である「第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａの出力レベル」を決定するものである。
　そして、上記「伝送線路の電位」は「伝送線路の状態」の一種ということができるから、引用発明の「第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａ」と、補正後の発明の「受信機」とは、「伝送線路に接続され、伝送線路上の伝送線路の状態を表す第３のデータを決定する受信機」である点で一致する。
　
　ｅ．引用発明の「２入力セレクト回路５４」は、上記事項Ａ２において、「第３のゲートの出力は第２のゲートの出力と接続され、いわゆるワイヤードロジックが構成され」（第３頁左下欄第３〜５行）と記載されているように、論理回路を構成するものであり、「第１のデータ」（パルス信号５５Ａ）と「第３のデータ」（第１の受信回路５２Ａ及び第２の受信回路５３Ａの出力レベル）とから「第２のデータ」（「端子５７Ａの出力」すなわちＢ端側からの送信されてきた「パルス信号５５Ｂ」）を決定するものであるから、引用発明の「２入力セレクト回路５４」は、補正後の発明の「論理回路」に相当する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「伝送線路を介して通信するトランシーバであって、該トランシーバは、伝送線路に接続された第１のドライバと、伝送線路に接続された受信機と、この受信機に接続された論理回路とからなり、第２のドライバが同時に第２のデータに従って伝送線路上の第２の信号状態をドライブ中に、前記第１のドライバは第１のデータに従って伝送線路上の第１の信号状態をドライブし、前記受信機は伝送線路上の伝送線路の状態を表す第３のデータを決定し、前記論理回路は前記第１のデータと第３のデータとから第２のデータを決定するトランシーバ。」
　
　（相違点１）
　「伝送線路」が、補正後の発明では「差動バス」であるのに対し、引用発明ではどのような伝送線路であるのか不明である点。
　
　（相違点２）
　「第１の信号状態」及び「第２の信号状態」が、補正後の発明では「３進信号状態」であるのに対し、引用発明では「２進信号状態」である点。
　
　３．４　判断
　
　（相違点１について）
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、デジタルデータを送受信する伝送装置において、「データ伝送を行う伝送線路として、差動型のバスを用いること」は周知（周知技術１）である。
　してみると、引用発明と周知技術１は、「デジタルデータを送受信する伝送装置」という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明の様に、伝送線路として差動型のバスを用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　（相違点２について）
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、データ伝送を行う伝送装置において、「送信回路が３進信号状態をドライブして送信する」ことは周知（周知技術２）である。
　そして、引用発明と周知技術とは、「データ伝送を行う伝送装置」という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、引用発明の「２進信号状態」を「３進信号状態」としてみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点１、２の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「差動バスを介して通信するトランシーバであって、該トランシーバは、差動バスに接続された第１のドライバと、差動バスに接続された受信機と、この受信機に接続された論理回路とからなり、第２のドライバが同時に第２のデータに従って差動バス上の信号状態をドライブ中に、前記第１のドライバは第１のデータに従って差動バス上の信号状態をドライブし、前記受信機は差動バス上の信号状態を表す第３のデータを決定し、前記論理回路は前記第１のデータと第３のデータとから第２のデータを決定することを特徴とするトランシーバ。」
　
２．引用発明と周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、上記補正後の発明の「第２のドライバ」の「差動バス上の第２の３進信号状態をドライブ」するという動作から「第２の３進信号状態」であるとの限定を省き、上記補正後の発明の「第１のドライバ」の「差動バス上の第１の３進信号状態をドライブ」するという動作から「第１の３進信号状態」であるとの限定を省き、上記補正後の発明の「差動バス上のバス状態を表す第３のデータ」から「差動バス上の信号状態を表す第３のデータ」に上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に限定されたものに相当する補正後の発明が、上記「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。