Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターに接続可能な記録装置であって、
制御部と記憶部を備え、
前記記憶部は、複数のコマンドと、
前記コマンドのそれぞれについての実行可否に関する情報と、
所定のコマンドを実行可能な複数のモードに関する情報と、を含んで記憶し、
前記制御部は、
前記ホストコンピューターからコマンドを受信すると、
前記記憶部に記憶された前記コマンドの実行可否に関する情報を参照して、前記コマンドに基づく処理を実行するか否かを判別し、
前記記憶部に記憶された前記モードに関する情報を参照して、現在のモードが、前記コマンドを実行可能なモードか否かを判別し、
いずれの前記判別結果も前記コマンドの処理が可能である場合に、前記コマンドの処理を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御部は、少なくともいずれかの前記判別結果が前記コマンドの処理を否と判別した場合、前記コマンドを破棄することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶された前記コマンドの実行可否に関する情報は、設定コマンドにより決定されることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記設定コマンドは、使用言語に関する情報を含む前記記録装置の仕様に基づくものであることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記設定コマンドは、特定のモードのときに実効可能であることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記モードは、モード移行コマンドにより互いに移動可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項７】
ホストコンピューターに接続可能であり、前記ホストコンピューターから受信したコマンドに従って動作し、記録を行う記録装置であって、
記憶部と制御部を備え、
前記記憶部は、
特定の仕様に対応したコマンドを含む複数のコマンドとともに、前記各コマンドの実行の可否を設定するコマンド実行条件を記憶し、
前記制御部は、
記録を含む処理を行う通常動作モードと設定を行う設定モードとを含む複数の動作モードを実行可能であり、
前記通常動作モードから前記設定モードには、前記ホストコンピューターから特定の指示コマンドを受信した場合に移行し、
前記設定モード中に、前記コマンド実行条件の設定の指示を受信した場合に、この設定の指示に従って前記コマンド実行条件を設定し、前記記憶部に記憶すること、
を特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記コマンド実行条件は、特定の仕様に対応したコマンド以外のコマンドについても実行条件を設定するものであること、を特徴とする請求項７記載の記録装置。
【請求項９】
前記コマンド実行条件は、特定の仕様に対応したコマンド以外のコマンドを含む各コマンドについて、前記動作モード毎の実行の可否を設定するものであること、を特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１０】
前記通常動作モードから前記設定モードへの移行を指示する指示コマンドを前記ホストコンピューターから受信した際に、受信したコマンドと、当該コマンドに続いて受信したデータとを含む全体を参照して有効なコマンドであると判別した場合、前記設定モードに移行すること、を特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１１】
ホストコンピューターに接続可能な記録装置の制御方法であって、
前記ホストコンピューターからコマンドを受信すると、
前記コマンドの実行可否に関する情報を参照して、前記コマンドに基づく処理を実行するか否かを判別し、
モードに関する情報を参照して、現在のモードが、前記コマンドを実行可能なモードか否かを判別し、
いずれの前記判別結果も前記コマンドの処理が可能である場合に、前記コマンドの処理に関する情報を参照して、前記コマンドの処理を行う、
ことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１２】
ホストコンピューターに接続可能な記録装置を制御するための制御部が実行するプログラムであって、
前記制御部が、
前記ホストコンピューターからコマンドを受信すると、
前コマンドの実行可否に関する情報を参照して、前記コマンドに基づく処理を実行するか否かを判別し、
モードに関する情報を参照して、現在のモードが、前記コマンドを実行可能なモードか否かを判別し、
いずれの前記判別結果も前記コマンドの処理が可能である場合に、前記コマンドの処理を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドと、
長尺のシャフトと、
上記シャフトを上記クラブヘッドに取り外し可能に連結する交換可能なシャフトシステムとを有し、
上記交換可能なシャフトシステムは二重の角度調整を実現するように構成され、かつ、上記交換可能なシャフトシステムは矩形形状のマトリックスのロフト角およびライ角の方向を実現することを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項２】
ホーゼル、および、複数のホーゼル整合機構を含むゴルフクラブヘッドであって、上記ホーゼルはスリーブ穴を形成し、上記ホーゼル整合機構は上記ホーゼルの基端部に隣接して配置される上記ゴルフクラブヘッドと、
長尺のシャフトと、
上記シャフトの末端部分に結合されたシャフトスリーブであって、スリーブ本体および複数のスリーブ整合機構を含む上記シャフトスリーブと、
複数の草部整合機構を含む楔部材であって、上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿される上記楔部材と、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有し、
上記楔部材は上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルとの間に楔角度を形成し、上記シャフトスリーブは上記シャフトスリーブおよび上記シャフトの間にシャフト角度を形成することを特徴とするゴルフクラブ。
【請求項３】
ホーゼル、および、複数のホーゼル整合機構を含むゴルフクラブヘッドであって、上記ホーゼルはスリーブ穴を形成し、上記ホーゼル整合機構は上記ホーゼルの基端部に隣接して配置される上記ゴルフクラブヘッドと、
長尺のシャフトと、
上記シャフトの末端部分に結合されたシャフトスリーブであって、スリーブ本体および複数のスリーブ整合機構を含む上記シャフトスリーブと、
複数の拡張整合機構を含む拡張部材であって、上記シャフトスリーブおよび上記ホーゼルの間に介挿され、その長さが０．３１８ｃｍ（０．１２５インチ）から７．６２ｃｍ（３．０インチ）であり、両側の平行な端面を含む、上記拡張部剤と、
上記シャフトスリーブを上記クラブヘッドに取り外し可能に結合するファスナとを有することを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含むことを特徴とする石綿材処理剤。
【請求項２】
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩の配合量が５〜４５質量％であり、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の配合量が３〜２５質量％であることを特徴とする請求項１に記載の石綿材処理剤。
【請求項３】
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、Ｍ２ＳｉＯ３（Ｍ：アルカリ金属）で表されることを特徴とする請求項１または２に記載の石綿材処理剤。
【請求項４】
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩が、（Ｒ３Ｎ）２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｒは炭素数１以上のアルキル基であり、ｎは１以上の整数である）で表されることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の石綿材処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の石綿材処理剤を、施工対象物から除去した前記石綿材に散布し、この石綿材を廃棄用袋に梱包し、石綿材の飛散を防止することを特徴とする石綿材の処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の石綿材の処理方法において、前記石綿材処理剤を散布した石綿材を、前記廃棄用袋に梱包するに先だって、圧縮処理し、石綿材の飛散を防止することを特徴とする石綿材の処理方法。
【請求項７】
請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の石綿材処理剤を、前記石綿材に散布することによって、石綿材の飛散を防止することを特徴とする石綿材の飛散防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】石綿材処理剤およびこれを用いた石綿材の処理方法、ならびに石綿材の飛散防止方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築物等に使用される石綿材を処理する処理剤およびこれを用いた石綿材の処理方法、ならびに石綿材の飛散防止方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
石綿材の処理には、除去作業現場だけでなく、除去した石綿材を産業廃棄物処分場へ運搬する際や、処分場における取り扱いの際、さらには埋め立て処分後においても安全性についての配慮が必要であり、より安全性の高い処理方法が求められている。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、石綿材の処理において、特に除去した石綿材を処分場へ運搬する際、処分場における取り扱いの際、さらには埋め立て処分後における安全性を高めることができる処理剤および処理方法、ならびに石綿材の飛散防止方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の石綿材処理剤は、廃石綿材を処理する処理剤であって、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩と、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩と、（ｃ）水とを含むことを特徴とする。
本発明の石綿材処理剤は、（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩の配合量が５〜４５質量％であり、（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩の配合量が３〜２５質量％であることが望ましい。
（ａ）アルカリ金属ケイ酸塩は、Ｍ２ＳｉＯ３（Ｍ：アルカリ金属）で表されるものが好ましい。
（ｂ）第４級アンモニウムケイ酸塩は、（Ｒ３Ｎ）２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｒは炭素数１以上のアルキル基であり、ｎは１以上の整数である）で表されるものが好ましい。
本発明の石綿材の処理方法は、上記石綿材処理剤を、施工対象物から除去した前記石綿材に散布し、この石綿材を廃棄用袋に梱包し、石綿材の飛散を防止する処理方法である。
本発明の石綿材の処理方法は、前記石綿材処理剤を散布した石綿材を、前記廃棄用袋に梱包するに先だって、圧縮処理し、石綿材の飛散を防止することができる。
本発明の石綿材の飛散防止方法は、前記石綿材処理剤を前記石綿材に散布することによって、石綿材の飛散を防止する方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被分解物を収容する円筒状のドラムと、該ドラムの内壁面であって、前記ドラムの回転
軸方向に平行させて複数個設けられた掻き揚げ羽と、前記ドラムの回転軸が水平の状態で
該ドラムを回転自在に支持する支持部と、前記ドラムを回転させる回転駆動部とを備えた
こと特徴とする自動分解装置。
【請求項２】
被分解物を収容する円筒状の内ドラムと、該内ドラムの内壁面であって、前記内ドラム
の回転軸方向に平行させて複数個設けられた掻き揚げ羽と、前記内ドラムの側面部に内壁
面から外壁面に貫通する開口と、前記内ドラム全体を同軸で外包する外ドラムと、該外ド
ラムの回転軸が水平の状態で前記外ドラムを回転自在に支持する支持部と、前記外ドラム
を回転させる回転駆動部とを備えたこと特徴とする自動分解装置。
【請求項３】
被分解物を収容する円筒状のドラムと、該ドラムの内壁面であって、前記ドラムの回転
軸方向に平行させて複数個設けられた掻き揚げ羽と、前記ドラムの内壁面に垂直な方向に
設けられた円環状の仕切り板と、前記ドラムの回転軸が水平の状態で該ドラムを回転自在
に支持する支持部と、前記ドラムを回転させる回転駆動部と、被分解物を前記ドラムの回
転軸方向に移送する移送機構とを備えたこと特徴とする自動分解装置。
【請求項４】
前記ドラムの側面部に、内壁面から外壁面に貫通する開口が設けられていることを特徴と
する請求項１または３に記載の自動分解装置。
【請求項５】
前記移送機構が、前記ドラム、前記支持部及び前記回転駆動部を傾斜させる傾斜駆動部
から構成されることを特徴とする請求項３に記載の自動分解装置。
【請求項６】
前記移送機構が、前記ドラムの回転軸付近であって、前記仕切り板によって仕切られた
領域に前記被分解物を移動させるためのすべり板と、該すべり板を所定の位置に挿入また
は退避させるための摺動機構部から構成されることを特徴とする請求項３に記載の自動分
解装置。
【請求項７】
前記掻き揚げ羽の高さは、平置きした被分解物の高さよりも小さいことを特徴とする請
求項１、２または３の何れかに記載の自動分解装置。
【請求項８】
前記ドラムの回転速度Ｎ（ｒｐｍ）と前記ドラムの内直径Ｄ（ｍ）との関係が、Ｎ＝Ｋ
／（Ｄ）１／２、Ｋ＝１７〜３１、Ｄ＝０．３〜１０．０であることを特徴とする請求項
１、２または３の何れかに記載の自動分解装置。
【請求項９】
前記開口は円形であって、その径は前記被分解物を分解することによって出来た回収物を排出可能な寸法であることを特徴とする請求項２または４に記載の自動分解装置。
【請求項１０】
前記開口の直径が２５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の自動分解装置。
【請求項１１】
前記被分解物がハードディスク記憶装置であることを特徴とする請求項１、２または３の何れかに記載の自動分解装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ドラム（内ドラム）の材質として非磁性体からなる材料を用い、ドラム（内ドラ
ム）の側面に設けられた開口が直径２５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の円形とした。
尚、上記した開口の直径は一例であって、その径は前記被分解物を分解することによって出来た回収物を排出可能な寸法であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上に述べたように、第１の実施の形態乃至第４の実施の形態において、ドラム（記号
１、１ａまたは２１）の内直径Ｄ（ｍ）を、Ｄ＝０．３〜１０．０とすればハードディスク記憶装置を必要以上に粉砕することなく、記憶装置を構成する構成部材の締結ねじを緩めて分解することが可能である。特に、一例としてハードディスク記憶装置が３．５インチハードディスク記憶装置である場合、ドラム１、１ａまたは２１の材質を非磁性体とし、その側壁に設けた開口１６を直径２５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下の円形とすることによって３．５インチハードディスク記憶装置に使用されている脆性の高いネオジム磁石部材が従来技術に比較して粉々に破砕されることなく取り出すことができるため、これらの部材を効率よくリサイクル処理に利用することが可能になった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硝子体手術用コンタクトレンズの保持装置、保持装置セット、並びに、硝子体手術用コンタクトレンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼球上に硝子体手術用コンタクトレンズを保持する硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置であって、
前記硝子体手術用コンタクトレンズを挿入する開口を備えるレンズ保持体と、該レンズ保持体の外周部であって前記開口を挟んで対向する位置に設けられた係合部とを有し、
前記係合部は、該係合部にそれぞれ接触して前記レンズ保持体を挟み込むようにして該レンズ保持体を眼球表面に固定する紐状体を係合する係合構造を有するものであることを特徴とする硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項２】
前記紐状体は、強膜上に固定された支持部材に支持を取ることで眼球表面に沿って張設されたものであることを特徴とする請求項１に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項３】
前記レンズ保持体は、中央に前記開口を有するリング体として構成され、前記係合部として、突片が前記リング体の外周部に設けられ、前記突片が、該突片の上に載った前記紐状体の張力を受けることで前記リング体に眼球表面へ向けての押え付け力を伝えるものとして構成されていることを特徴とする請求項２に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項４】
前記突片が、前記紐状体の間に前記リング体を挟んだときに前記紐状体が外周部に接する角度範囲の内側の範囲に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項５】
前記突片が、前記角度範囲の内側に複数個、互いに離間して設けられていることを特徴とする請求項４に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項６】
前記リング体の外周面に、前記紐状体の間に前記リング体を挟んだときに前記紐状体の入る溝が設けられ、その溝の、使用時に眼球側となる下側側壁の先端に前記突片が突設されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項７】
前記突片の先端の少なくとも一部に、該突片の基部側より上に反り返るか上に突出することで、前記突片の上に載った前記紐状体の先端側からの外れを阻止する返し部が設けられていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項８】
前記リング体の外周部に、
弾性部材によって輪状に形成された前記紐状体を前記リング体の外周に装着した際に、該輪状の紐状体における輪の開口を挟んで対向する箇所を仮保持すると共に、その状態で該紐状体と前記リング体の外周との間および該紐状体と前記リング体の下面との間にそれぞれ所定の隙間を確保する紐状体仮保持部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項９】
前記リング体の外周部の前記開口を挟んで対向する部位に、２つを組とする互いに離間した凸部が前記紐状体仮保持部としてそれぞれ設けられており、前記各凸部の外側面に、前記輪状の紐状体をその弾性を利用して引っ掛けることにより、前記隙間を確保可能な凹みが設けられていることを特徴とする請求項８に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置と前記紐状体の組み合わせよりなる硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置セットであって、
前記紐状体が、強膜上に固定された支持部材に両端を引っ掛けることで、互いに並行する部分で前記硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置を挟み込めるようにする１本の輪状の弾性部材よりなることを特徴とする硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置セット。
【請求項１１】
請求項１０に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置セットに、更に前記支持部材として、角膜を挟んで対向する位置の強膜に刺し込まれるカニューラを加えたことを特徴とする硝子体手術用コンタクトレンズ保持装置セット。
【請求項１２】
眼球上に保持される硝子体手術用コンタクトレンズであって、
眼球上に載るレンズ本体と、該レンズ本体の外周部であって該レンズ本体を挟んで対向する位置に設けられた係合部とを有し、
前記係合部は、該係合部にそれぞれ接触して前記レンズ本体を挟み込むようにして該レンズ本体を眼球表面に固定する紐状体を係合する係合構造を有するものであることを特徴とする硝子体手術用コンタクトレンズ。
【請求項１３】
前記紐状体は、強膜上に固定された支持部材に支持を取ることで眼球表面に沿って張設されたものであることを特徴とする請求項１２に記載の硝子体手術用コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の形状記憶ワイヤを含むデバイスであって、これら複数の形状記憶ワイヤは、互いに織られることで、解剖学的構造への移植に適したボディーを形成しており、
ここで、該ボディーは第１および第２の端部を有し、それぞれの該形状記憶ワイヤの両端は該ボディーの第１の端部の近位に位置し、織りの緊密度がボディーの長さ全体にわたって一定であり、かつ、緩みに対して抵抗性であり、該ボディーの膨張力はボディーの長さ全体にわたって実質的に均一である、デバイス。
【請求項２】
該形状記憶ワイヤが、各々約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍのサイズの範囲の直径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
該複数の形状記憶ワイヤが少なくとも６つの形状記憶ワイヤを含む請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
さらに、該ボディーに付着した移植片材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
該移植片材料がポリウレタンを含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
該移植片材料がシリコーンを含む、請求項４または５に記載のデバイス。
【請求項７】
該移植片材料が該ボディーを部分的に被覆する、請求項４〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
以下の段階を含む、デバイスの製造方法；
複数の形状記憶ワイヤを互いに織ることで、実質的に均一な直径を持つ管状形状を有し、かつ、第１および第２の端部を有する解剖学的構造への移植に適したボディーを形成する段階であって、
ここで、織ることの後、それぞれの該形状記憶ワイヤの両端は、該ボディーの第１の端部の近位に位置し、かつ、
織ることの後、織りの緊密度がボディーの長さ全体にわたって一定であり、かつ、緩みに対して抵抗性であり、該ボディーの膨張力はボディーの長さ全体にわたって実質的に均一である、段階。
【請求項９】
形状記憶ワイヤが各々約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍのサイズの範囲の直径を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の形状記憶ワイヤが少なくとも６つの形状記憶ワイヤを含む、請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する複数の可変表示部から構成される可変表示手段を備え、該可変表示手段に予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記可変表示手段において前記識別情報が前記特定表示結果の一部を構成しているが、少なくとも一部の前記可変表示部において前記識別情報が可変表示中であるリーチ状態となった後にリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段を備え、
前記リーチ演出実行手段は、第１リーチ演出と、該第１リーチ演出の後に所定演出を経由して実行される第２リーチ演出と、を少なくとも実行可能であり、
前記所定演出として、前記可変表示手段において前記特定表示結果ではない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させた後、一部の前記可変表示部の前記識別情報の可変表示を再開させる第１発展演出、または前記可変表示手段において前記特定表示結果でない非特定表示結果で前記識別情報を仮停止させずに一部の前記可変表示部の前記識別情報の可変表示を行う第２発展演出を実行する発展演出実行手段と、
前記可変表示手段において前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果を導出表示する以前に前記複数の可変表示部の全てにおいて前記識別情報を前記非特定表示結果で仮停止表示させてから可変表示を再開する再可変表示を１回または複数回実行する再可変表示実行手段と、
をさらに備え、
前記リーチ演出実行手段は、前記再可変表示実行手段により前記再可変表示が所定回数以上実行されるときは、前記第１リーチ演出の後に前記所定演出を経由して前記第２リーチ演出を実行し、
前記発展演出実行手段は、前記再可変表示実行手段により前記再可変表示が所定回数未満実行されることを条件として、前記第１発展演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄情報の変動表示を表示可能な変動表示手段と、
遊技領域内に配置され遊技媒体が入賞可能な始動口と、
該始動口への遊技媒体の入賞に基づいて抽選用乱数を取得する乱数取得手段と、
該乱数取得手段により取得された抽選用乱数に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果が当りであるときに遊技者に利益を付与する利益付与状態に制御する利益付与状態制御手段と、を備え、
前記利益付与状態制御手段により前記利益付与状態に制御するときに前記変動表示手段にて前記図柄情報の変動表示を行って特定の図柄情報を停止表示する遊技機において、
前記図柄情報の変動表示に関する開始条件が成立するまでの間、前記乱数取得手段により取得された抽選用乱数を保留記憶として記憶し、当該抽選用乱数に基づいた前記抽選手段による抽選の実行を所定の上限数まで待機させる乱数記憶手段と、
前記抽選手段による抽選の実行の待機数を表示可能な保留表示手段と、
前記乱数記憶手段に記憶された抽選用乱数の数だけ前記保留表示手段にて保留表示を行う保留表示制御手段と、
前記乱数記憶手段に前記保留記憶を記憶する際、当該保留記憶の待機順序が何番目に相当するかを示す入賞時履歴を記憶する入賞時履歴記憶手段と、
前記抽選手段の抽選結果がリーチを導出する場合、当該抽選手段の抽選結果が当りであるか否か、及び前記入賞時履歴記憶手段に記憶された入賞時履歴に基づいて複数種類のリーチ演出からいずれかのリーチ演出を決定するリーチ演出決定手段と、
前記変動表示手段における前記図柄情報の変動表示に併せて、前記リーチ演出決定手段により決定されたリーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、を備え、
前記保留表示制御手段は、
前記保留表示手段における各々の保留表示として前記入賞時履歴を示唆する画像を表示する入賞時履歴表示制御手段を有し、
前記リーチ演出決定手段は、
稀にしか出現することがなく、出現したときには前記抽選手段の抽選結果がほぼ当りを導出することで前記利益付与状態に対する期待度が極度に高くなる特別のリーチ演出を前記複数種類のリーチ演出から決定可能とされ、
前記抽選手段の抽選結果及び前記入賞時履歴に基づいて前記特別のリーチ演出を決定する際、前記保留表示の入賞時履歴が小さい値を示唆するほど前記特別のリーチ演出を決定する確率が高くなるように設定されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域内に設けられた大入賞口を開閉制御して前記利益付与状態に制御する大入賞口開閉制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウム化合物（ａ）、４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）およびエーテルを除く電子供与性化合物（ｃ）を接触し固体生成物を形成し、次いで該固体生成物にエーテル蒸気を含有させた不活性ガスを接触させ、該エーテル蒸気含有不活性ガス接触後の固体生成物に、さらに４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させて得られることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒成分。
【請求項２】
前記マグネシウム化合物がジアルコキシマグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン重合用固体触媒成分。
【請求項３】
前記４価のチタンハロゲン化合物が四塩化チタンであることを特徴とする請求項１に記載のオレフィン重合用固体触媒成分。
【請求項４】
マグネシウム化合物（ａ）、４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）およびエーテルを除く電子供与性化合物（ｃ）を接触し固体生成物を形成し、次いで該固体生成物にエーテル蒸気を含有させた不活性ガスを接触させ、該エーテル蒸気含有不活性ガス接触後の固体生成物に、さらに４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒成分の製造方法。
【請求項５】
（Ａ）請求項１〜３に記載のオレフィン類重合用固体触媒成分、
（Ｂ）下記一般式（１）； Ｒ１ｐＡｌＱ３−ｐ（１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｑは水素原子あるいはハロゲン原子を示し、ｐは０＜ｐ≦３の実数である。）で表される有機アルミニウム化合物および
（Ｃ）外部電子供与性化合物を含有することを特徴とするオレフィン類重合用触媒。
【請求項６】
請求項５記載のオレフィン類重合用触媒の存在下にオレフィン類の重合を行うことを特徴とするオレフィン類重合体又は共重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、マグネシウム化合物（ａ）、４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）およびエーテルを除く電子供与性化合物（ｃ）を接触し固体生成物を形成し、次いで該固体生成物にエーテル蒸気を含有させた不活性ガスを接触させ、該エーテル蒸気含有不活性ガス接触後の固体生成物に、さらに４価のチタンハロゲン化合物（ｂ）を接触させることを特徴とするオレフィン重合用固体触媒成分の製造方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
窒素ガスで十分置換され、攪拌器および還流冷却器を具備した容量５００ミリリッターの丸底フラスコにジエトキシマグネシウム１０ｇ、トルエン５０ｍｌおよびフタル酸ジ−ｎ−ブチル２．４ｍｌを投入して懸濁液を形成した。一方、窒素ガスで十分に置換され、攪拌機を具備した容量５００ｍｌの丸底フラスコに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン２０ｍｌを装入して、混合溶液を形成しておき、この混合溶液中に上記懸濁液を添加した。その後、混合溶液を昇温し、９０℃で２時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、得られた固体生成物を９０℃のトルエン１００ｍｌで３回洗浄し、次いで新たに四塩化チタン３０ｍｌおよびトルエン７０ｍｌを加え、１１２℃に昇温し、２時間攪拌しながら反応させた。その後デカンテーションにて上澄液を除去した後、４０℃のｎ−ヘプタン１００ｍｌで５回洗浄した。乾燥した。次に窒素ガスで十分に置換され、攪拌機を具備した容量５００ｍｌの丸底フラスコに生成した固体生成物１０ｇ、トルエン７０ｍｌを加え、懸濁液を得た。窒素雰囲気下、この懸濁液に１．０ｇ-ジブチルエーテル/ｇ-固体物になるようにジブチルエーテル飽和窒素ガスをバブリングさせて固体生成物とジブチルエーテル蒸気を接触させた。接触温度は２５℃、接触時間は１０分であった。バブリングを停止した後、接触後の懸濁液に新たに四塩化チタン３０ｍｌを加え、１１２℃に昇温し、２時間攪拌しながら反応させた。その後デカンテーションにて上澄液を除去した後、４０℃のｎ−ヘプタン１００ｍｌで5回洗浄し固体触媒成分を得た。なお、この固体触媒成分中のチタン含有率を測定したところ、２．９重量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量Ｍｗが１５，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌのポリカーボネートの連続製造方法であって、
ホスゲンの少なくとも一部およびポリカーボネートに好適な溶媒を含有する有機相と、ジヒドロキシジアリールアルカン、水および該ジヒドロキシジアリールアルカン１モルあたり１．５〜２．５モルの量で存在するアルカリ溶液を含有する水相と、をディスパーサー中で連続的に分散させて混合物を形成する工程；
該混合物を第一リアクター中で滞留時間０．５秒以下で反応させる工程；
該混合物を更に第二リアクター中で追加量のアルカリ溶液および、要すれば連鎖停止剤、を添加して反応させる工程；並びに
更に第三リアクター中で第二の追加量のアルカリ溶液および、要すれば連鎖停止剤、を添加して、触媒の存在下において縮合を行う工程
を包含する相界面法においてジヒドロキシジアリールアルカンとホスゲンとを触媒の存在下において反応させる工程を包含する、ポリカーボネートの連続製造方法。
【請求項２】
該混合物が水中油分散体を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該混合物を反応させる工程が、温度−５℃〜１００℃において行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
該混合物を反応させる工程が、温度−５℃〜１００℃において行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
該ホスゲンが該ジヒドロキシジアリールアルカンに対して１５ｍｏｌ％過剰以下の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
該ジヒドロキシジアリールアルカンが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−フェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、およびそれらの混合物からなる群から選択される一種類以上を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
該ディスパーサーが、ノズルおよびジェットディスパーサーからなる群から選択される一種類以上を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
該ディスパーサーが、ノズルおよびジェットディスパーサーからなる群から選択される一種類以上を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項９】
該触媒が、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、およびそれらの混合物からなる群から選択される一種類以上の成分を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
該ディスパーサーが、プレディスパーサー、ホモジナイジングノズルおよび少なくとも三つのポンプを備える、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体を含んでなる溶剤中にセルロースを溶解させる工程と、有機または無機塩基の非存在下で、少なくとも一種のエーテル化剤を前記溶液に加え、セルロースエーテルを形成する工程、前記反応混合物を、前記エーテル化反応で得られる前記セルロースエーテル用の非溶剤に加え、それによって、前記セルロースエーテルを沈殿させる工程、前記セルロースエーテルを分離する工程、および前記セルロースエーテルを精製する工程を含んでなる、セルロースエーテルの製造方法。
【請求項２】
前記イオン性液体の融点が-100〜+200℃、好ましくは-50〜+150℃、特に好ましくは50〜120℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記イオン性液体を含んでなる溶剤が、共溶剤を、それぞれの場合に前記溶剤の総重量に対して、好ましくは50重量％未満までの量で、特に好ましくは20重量％までの量でさらに含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記溶剤が、それぞれの場合に前記溶剤の総重量に対して、25重量％まで、好ましくは15重量％までの水を含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記共溶剤が、水、ジメチルスルホキシド、N,N-ジメチルアセトアミド、ジメトキシエタンおよび／またはクロロホルムを含んでなる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記セルロースエーテル用の前記非溶剤が、前記イオン性液体用の溶剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記セルロースエーテル用の前記非溶剤が、アルコール、好ましくは直鎖状または分岐鎖状の(Ｃ１〜Ｃ６)アルカノール、ケトン、アクリロニトリル、オリゴ-またはポリグリコールおよび／または水である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
イオン性液体を含んでなる前記溶液中のセルロースの量が、それぞれの場合に前記溶液の総重量に対して、1〜35重量％、好ましくは4〜20重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記イオン性液体中の前記陽イオンが、
【化１】
2009209361.tif 000001
からなる群から選択された一種以上の陽イオンを含んでなり、式中、Ｒ１およびＲ２が、互いに独立して、(Ｃ１〜Ｃ６)アルキルまたは(Ｃ２〜Ｃ６)アルコキシアルキル基を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９が、互いに独立して、水素またはハロゲン原子、(Ｃ１〜Ｃ６)アルキル、(Ｃ２〜Ｃ６)アルコキシアルキルまたは(Ｃ１〜Ｃ６)アルコキシ基を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン性液体中の前記陰イオンが、ハライド、好ましくはクロリド、ブロミドまたはヨージド；疑似ハライド、好ましくはチオシアネートまたはシアネート；パークロレート；(Ｃ１〜Ｃ６)カルボキシレート、好ましくはホルメート、アセテート、プロピオネート、ブチレート、ラクテート、ピルベート、マレエート、フマレートまたはオキサレート；ナイトレート；ジシアノアミド；一個以上のハロゲン原子により置換された(Ｃ２〜Ｃ６)カルボキシレート、好ましくはトリクロロアセテート；一個以上のハロゲン原子により置換された(Ｃ１〜Ｃ６)アルキルスルホネート、好ましくはトリフルオロメタンスルホネート(トリフレート)；ボレート、好ましくはテトラフルオロボレートおよびビス[オキサレート(2-)]ボレート；六フッ化リン、六フッ化アンチモンおよびジブチルホスフェートからなる群から選択された一種以上の陰イオンを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記イオン性液体が、1-エチル-3-メチル-イミダゾリウムアセテート、1-エチル-2,3-ジメチル-イミダゾリウムアセテートおよび／または1-ブチル-2,3-ジメチル-イミダゾリウムクロリドである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記セルロースエーテルが、2-ヒドロキシエチルセルロース、2-ヒドロキシプロピルセルロース、2-ヒドロキシ-3-イソプロポキシ-プロピルセルロース、3-アリルオキシ-2-ヒドロキシプロピルセルロース、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピルセルロース、2-ヒドロキシ-3-トリメチルアンモニウム-プロピルセルロースまたは2-ヒドロキシ-3-フェノキシ-プロピルセルロースの塩化物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法により得られるセルロースエーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）成分Ａとして、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３０未満の質量％の少なくとも１種のポリアミド、
ｂ）成分Ｂとして、２０〜９５質量％、好ましくは４０〜８９．５質量％、特に好ましくは５５超〜８５質量％の少なくとも１種のα-オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％の、フィラー材、可塑剤、添加剤、および／または追加物、
を含み、成分Ａ、ＢおよびＣの全体が１００質量％であり、さらに、
ｄ）成分Ｄとして、前記α-オレフィン−酢酸ビニル共重合体の１００質量部当たり０．２〜１０質量部（ｐｈｒ）、好ましくは１〜６ｐｈｒ、特に好ましくは１．５〜６ｐｈｒの少なくとも１種のフリーラジカル架橋開始剤、および
ｅ）成分Ｅとして、前記α-オレフィン−酢酸ビニル共重合体の１００質量部当たり０．２〜１０質量部（ｐｈｒ）、好ましくは１〜６ｐｈｒの少なくとも１種の共架橋剤
を含む架橋性組成物。
【請求項２】
ａ）成分Ａとして、１０〜３０未満の質量％、好ましくは１０〜２５質量％の少なくとも１種のポリアミド、
ｂ）成分Ｂとして、５０超〜９０質量％、好ましくは６０〜８９．５質量％の少なくとも１種のα-オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％の、フィラー材、可塑剤、添加剤および／または追加物、
を含み、成分Ａ、ＢおよびＣの全体が１００質量％であり、さらに、
ｄ）成分Ｄとして、前記α-オレフィン−酢酸ビニル共重合体の１００質量部当たり０．２〜１０質量部（ｐｈｒ）、好ましくは１〜６ｐｈｒ、特に好ましくは１．５〜６ｐｈｒの少なくとも１種のフリーラジカル架橋開始剤、および
ｅ）成分Ｅとして、前記α-オレフィン−酢酸ビニル共重合体の１００質量部当たり０〜１０質量部（ｐｈｒ）、好ましくは１〜６ｐｈｒの少なくとも１種の共架橋剤
を含む架橋性組成物。
【請求項３】
成分Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、およびＦを、それらが組成物中に存在する範囲で混合することによる請求項１又は２に記載の組成物の調製方法。
【請求項４】
成分Ａの最も高い融点または最も高い軟化点より上の温度で、請求項１又は２に記載の組成物、または請求項３に記載の方法に従って調製された組成物を架橋することを含む、熱可塑性エラストマーの製造方法。
【請求項５】
ａ）成分Ａとして、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１０〜３０未満質量％の少なくとも１種のポリアミド、
ｂ）成分Ｂ’として、少なくとも１種の共架橋剤と組み合わせた少なくとも１種のフリーラジカル架橋開始剤によって架橋された２０〜９５質量％、好ましくは４０〜８９．５質量％、特に好ましくは５５超〜８５質量％の少なくとも１種のα-オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜３０質量％、好ましくは０．５〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％の、フィラー材、可塑剤、添加剤および／または追加物
を含み、成分Ａ、ＢおよびＣの全体が１００質量％である、
熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
ａ）成分Ａとして、１０〜３０未満の質量％、好ましくは１０〜２５質量％の少なくとも１種のポリアミド、
ｂ）成分Ｂ’’として、適切な場合には少なくとも１種の共架橋剤と組み合わせた、少なくとも１種のフリーラジカル架橋開始剤によって架橋された５０超〜９０質量％、好ましくは６０〜８９．５質量％の少なくとも１種のα-オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜２０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％の、フィラー材、可塑剤、添加剤および／または追加物
を含み、成分Ａ、ＢおよびＣの全体が１００質量％である、
熱可塑性エラストマー。
【請求項７】
熱可塑性エラストマーの製造のための、請求項１又は２に記載の組成物の使用。
【請求項８】
成形品、好ましくは駆動ベルト、ガスケット、スリーブ、ホース、膜、ダンパー、異形材、またはケーブル・シース、ホットメルト接着剤、もしくはフォイルの製造のための、またはプラスチックス−ゴム共押出のための、または共射出成形のための、請求項５又は６に記載の熱可塑性エラストマーの使用。
【請求項９】
請求項５又は６に記載の熱可塑性エラストマーを含む、成形品、ケーブル・シース、ホットメルト接着剤、またはフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱可塑性エラストマーとして、成分Ａとして５〜９０質量％、好ましくは８〜８５質量％、特に好ましくは１０〜８０質量％、非常に特に好ましくは１０〜４０質量％、非常に特に好ましいことには１０〜３０未満質量％の少なくとも１つのコポリエステル、
ｂ）成分Ｂとして、１０〜９５質量％、好ましくは１４．５〜９１．５質量％、特に好ましくは１９．５〜８９．５質量％、非常に特に好ましくは４０〜８９．５質量％、非常に特に好ましいことには５５超〜８５質量％の、４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上の酢酸ビニル含有率を有する少なくとも１つのα−オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜３０質量％、好ましくは０．５〜２８質量％、特に好ましくは０．５〜２５質量％、非常に特に好ましくは０．５〜２０質量％、非常に特に好ましいことには５〜１５質量％のフィラー材、可塑剤、添加剤及び／または追加物、
を含み、成分Ａ、Ｂ及びＣ全体で１００質量％であり、ならびに
ｄ）成分Ｄとして、α−オレフィン−酢酸ビニル共重合体１００質量部当たり０．１〜１５質量部（ｐｈｒ）、好ましくは０．２〜１０ｐｈｒ、特に好ましくは０．５〜７ｐｈｒの、フリーラジカル架橋開始剤とする少なくとも１つの過酸化物
を含む架橋性組成物。
【請求項２】
成分Ａ、Ｂ、Ｃ、及びＤが組成物中に存在する程度にそれら成分を混合することによる請求項１に記載の組成物の調製方法。
【請求項３】
成分Ａの最も高い融点または軟化点より高い温度で、請求項１に記載の組成物、または請求項２に従って調製された組成物を架橋することを含む熱可塑性エラストマーの製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物の架橋により得られる熱可塑性エラストマー。
【請求項５】
ａ）熱可塑性エラストマーとして、成分Ａ’として５〜９０質量％、好ましくは８〜８５質量％、特に好ましくは１０〜８０質量％、非常に特に好ましくは１０〜４０質量％、非常に特に好ましいことには１０〜３０未満質量％の少なくとも１つのコポリエステル、
ｂ）成分Ｂ’として、１０〜９５質量％、好ましくは１４．５〜９１．５質量％、特に好ましくは１９．５〜８９．５質量％、非常に特に好ましくは４０〜８９．５質量％、非常に特に好ましいことには５５超〜８５質量％の、４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上の酢酸ビニル含有率を有する、フリーラジカル架橋開始剤としての少なくとも１つの過酸化物によって架橋された、少なくとも１つのα−オレフィン−酢酸ビニル共重合体、
ｃ）成分Ｃとして、０〜３０質量％、好ましくは０．５〜２８質量％、特に好ましくは０．５〜２５質量％、非常に特に好ましくは０．５〜２０質量％、非常に特に好ましいことには５〜１５質量％のフィラー材、可塑剤、添加剤及び／または追加物
を含み、成分Ａ、Ｂ及びＣ全体で１００質量％である、
熱可塑性エラストマー。
【請求項６】
熱可塑性エラストマーの製造のための請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項７】
成形品、好ましくは駆動ベルト、ガスケット、スリーブ、ホース、膜、ダンパー、異形材、または、ケーブル・シース、ホットメルト接着剤、もしくはフォイルの製造のための、またはプラスチックス−ゴム共押出のための、または共射出成形のための請求項４または５に記載の熱可塑性エラストマーの使用。
【請求項８】
請求項４または５に記載の熱可塑性エラストマーを含む、成形品、ケーブル・シース、ホットメルト接着剤またはフォイル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この様な分解行程は、エラストマーをベースとするあらゆる非熱可塑性感圧接着剤系で観察される。この様な系の場合にも十分に高い凝集を保証することができるために、この種類の接着剤は支持体に塗布した後に又は所望の要求プロフィールに相応して基体に直接的に場合によっては後架橋処理する。例えば後続の電子線照射後架橋又は化学架橋させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１０重量％以上の水を添加した場合には粘度の変化は（０重量％の水を５重量％の水に変えた場合の粘度変化に比較して）僅かだけ増加があるが、物質出口温度は如何なる顕著な変化も認められない。更に、それぞれに空気雰囲気で測定された測定値と窒素雰囲気で測定された測定値との間の差は少なくとも１０重量％の水を添加した場合には５重量％だけ水を添加した場合よりも明らかに僅かである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法及びそれから得られるポリエステルの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表４】
2009209145.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオ材料から製造されたグリコールを加熱し、続いて活性炭を利用した濾過工程にて得られた光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの３００〜３５０ｎｍ波長範囲内での光透過率が５０％以上とすることを特徴とする光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項２】
光透過性に優れたバイオ材料由来グリコール中のグリコール成分の含有量が９５％〜９９．９％であることを特徴とする請求項１記載の光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項３】
加熱温度が１５０〜２００℃、加熱時間が２〜１０時間であることを特徴とする請求項１または２記載の光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項４】
活性炭が粒状活性炭であり、濾過工程が浸透濾過法であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項５】
活性炭の濾過層の厚さが４０〜１５０ｃｍであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項６】
グリコールがエチレングリコールまたは１、２−プロパンジオールであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールの製造方法。
【請求項７】
芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法で得られた光透過性に優れたバイオ材料由来グリコールとを反応させることを特徴とするポリエステルの製造方法。
【請求項８】
石油由来のジカルボン酸および／または石油由来のグリコールを共重合成分として含むことを特徴とする請求項７記載のポリエステルの製造方法。
【請求項９】
ポリエステルの固有粘度が０．５０〜０．９５であることを特徴とする請求項７または８記載のポリエステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月28日(2011.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム含有多段重合体（Ａ）１〜１００質量部とアクリル（共）重合体（Ｂ）９９〜０質量部との合計１００質量部からなるアクリル樹脂又は樹脂組成物（Ｃ）を溶液流延法で製膜して得られるアクリルフィルムであって、該ゴム含有多段重合体（Ａ）のゲル含有量が８４質量％未満であるアクリルフィルム。
【請求項２】
ゴム含有多段重合体（Ａ）のゲル含有量が７０質量％以下である請求項１に記載のアクリルフィルム。
【請求項３】
ゴム含有多段重合体（Ａ）のゲル含有量が１０質量％以上である請求項１または２に記載のアクリルフィルム。
【請求項４】
ゴム含有多段重合体（Ａ）１〜１００質量部とアクリル（共）重合体（Ｂ）９９〜０質量部との合計１００質量部からなるアクリル樹脂又は樹脂組成物（Ｃ）を溶液流延法で製膜して得られるアクリルフィルムの製造方法であって、該ゴム含有多段重合体（Ａ）のゲル含有量が８４質量％未満である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の断熱層と１層の膨張層から構成される断熱材料であって、
Ａ）前記断熱層が、合成フォームから構成され、
Ｂ）前記膨張層が、リン含有ポリオールをベースとするポリウレタンフォームから構成され、そして
Ｃ）前記膨張層の厚みが、その断熱材料全体の厚みの２〜９８％である、
断熱材料。
【請求項２】
前記合成フォームが、ポリウレタン、ポリイソシアヌレート、ポリアルキレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、シリコーン、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、またはポリスルホンから構成されるフォームである、請求項１に記載の断熱材料。
【請求項３】
ポリスチレンの場合においては、発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）または押出法ポリスチレン（ＸＰＳ）を含むか、ポリ塩化ビニルの場合においては、硬質ＰＶＣまたは軟質ＰＶＣを含むか、ポリアルキレンの場合においては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、またはポリプロピレンを含む、請求項２に記載の断熱材料。
【請求項４】
前記リン含有ポリオールが一般式（Ｉ）の物質を含む、
（Ｒ１−Ｏ）２Ｐ（＝Ｏ）−ＣＨ２−Ｎ（ＣＨＲ２−ＣＨＲ３−ＯＨ）２  （Ｉ）
［式中、
Ｒ１は、適当であるならばヒドロキシ基によって置換された、Ｃ１〜Ｃ４−アルキルであり、そして
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、Ｈまたはメチルである］
請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱材料。
【請求項５】
前記断熱層が硬質フォームを含み、前記膨張層が軟質フォームを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱材料。
【請求項６】
前記断熱層が硬質フォームを含み、前記膨張層が硬質フォームまたは半硬質フォームを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱材料。
【請求項７】
さらなる構成成分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱材料。
【請求項８】
少なくとも１層の合成フォームから構成される断熱層および１層のリン含有ポリオールをベースとするポリウレタンフォームから構成される膨張層から構成される、断熱材料を製造するための方法であって、
Ａ）公知の方法によって、前記合成フォームから構成される成形物、断面材、または同様の半完成品を製造する工程、
Ｂ）リン含有ポリオールをベースとする前記ポリウレタンフォームを製造するのに必要な粗原料を混合することによって液状反応混合物を製造する工程、および
Ｃ）前記半完成品の関連表面に前記液状反応混合物を塗布し、それを発泡および硬化させる工程、
を含む方法。
【請求項９】
工程Ｃ）をフォーム成形法により実施する、請求項８に記載の方法。