【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７４１８５号「ディジタルコンテンツ配付管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は，平成９年３月２６日の出願であって，平成１８年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年３月１９日に手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年３月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１９年３月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）補正の内容
　平成１９年３月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は，特許請求の範囲について，本件補正前の
　
「【請求項１】　利用者端末装置にディジタルコンテンツを展示，配信するコンテンツ展示配信装置と，
　ディジタルコンテンツのデータベース機能を有するシステム管理装置と，
　利用者端末装置に対する課金情報を管理する課金情報管理装置と
　を備えるディジタルコンテンツ配布管理システムであって，
　上記コンテンツ展示配信装置は，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し，
　上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化し，当該暗号化ディジタルコンテンツを上記コンテンツ展示配信装置に直接送信するとともに，上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報を上記課金情報管理装置に直接送信し，
　上記コンテンツ展示配信装置は，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に直接送信するとともに，上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信する
　ことを特徴とするディジタルコンテンツ配布管理システム。
　【請求項２】　上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を暗号化して，上記利用者端末装置に直接送信する機能を有することを特徴とする請求項１記載のディジタルコンテンツ配布管理システム。
　【請求項３】　上記利用者端末装置と上記コンテンツ展示配信装置又は上記利用者端末装置と上記課金情報管理装置との間でデータ通信を行う際に使用する暗号化方式若しくは暗号鍵は，それぞれ独自であることを特徴とする請求項２記載のディジタルコンテンツ配布管理システム。」
　
とある記載を，
　
「【請求項１】　ディジタルコンテンツを保存する第１のデータベースと，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化するコンテンツ加工手段と，利用者端末装置からシステムへの加入要件であるユーザ情報の受信，上記暗号化ディジタルコンテンツの送信，及び上記ディジタルコンテンツの課金情報及びコンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報の送信をするためのシステム管理通信手段とを有するシステム管理装置と，
　上記暗号化ディジタルコンテンツを保存する第２のデータベースと，利用者端末装置にディジタルコンテンツの展示，配信，及び利用者端末からのディジタルコンテンツ要求を受信するためのコンテンツ展示配信通信手段とを有するコンテンツ展示配信装置と，
　上記コンテンツ観賞用情報を保存する第３のデータベースと，上記コンテンツ鑑賞用情報を送信するための課金情報通信手段とを有し，利用者端末装置に対する課金情報を管理する課金情報管理装置と
　を備えるディジタルコンテンツ配布管理システムであって，
　上記システム管理装置は，上記システム管理通信手段により上記利用者端末装置から上記ユーザ情報を受信すると，上記利用者端末装置に登録完了を通知するとともに，上記コンテンツ観賞用情報を上記課金情報管理装置へ送信し，
　上記課金情報管理装置は，上記システム管理装置から送信された上記コンテンツ観賞用情報を上記第３のデータベースに保存し，
　上記コンテンツ展示配信装置は，上記コンテンツ展示配信通信手段により上記利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求を受信すると，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し，
　上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記加工手段により上記ディジタルコンテンツを暗号化及び圧縮の処理単位の最小公倍数で暗号化し，上記システム管理通信手段により当該暗号化ディジタルコンテンツを上記コンテンツ展示配信装置に直接送信するとともに，上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鑑賞用情報を上記課金情報管理装置に直接送信し，
　上記コンテンツ展示配信装置は，上記システム管理装置から受信した上記暗号化ディジタルコンテンツを第２のデータベースへ保存するとともに，上記コンテンツ展示配信通信手段により当該第２のデータベースに保存された上記暗号化ディジタルコンテンツを上記利用者端末装置に直接送信し，
　上記課金情報管理装置は，上記課金情報通信手段により上記第３のデータベースに保存した上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信する
　ことを特徴とするディジタルコンテンツ配布管理システム。
　【請求項２】　上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を暗号化するコンテンツ観賞用暗号化手段を備え，上記コンテンツ観賞用情報暗号化手段は，上記コンテンツ観賞用情報を暗号化して，上記利用者端末装置に直接送信する機能を有することを特徴とする請求項１記載のディジタルコンテンツ配布管理システム。
【請求項３】　上記利用者端末装置と上記コンテンツ展示配信装置又は上記利用者端末装置と上記課金情報管理装置との間でデータ通信を行う際に使用する暗号化方式若しくは暗号鍵は，それぞれ独自であることを特徴とする請求項２記載のディジタルコンテンツ配布管理システム。」
　
　と補正しようとするものである。
　
（２）本件補正についての審判請求人の主張
　審判請求書における本件補正に対する審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「また，上記補正された特許請求の範囲の記載の請求項１の記載において，「暗号化及び圧縮の処理単位の最小公倍数で暗号化」する点については，本願明細書の段落〔０２７９〕の「これら暗号化と共に前記乱数を用いたセキュリティ向上の手法や，コンテンツを扱う際の暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化を使用する」等の記載に基づくものである。」，「これらの補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮，あるいは特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものであり，いわゆる補正の制限を満たすものである。」
　
（３）新規事項の追加について
　補正後の請求項１の「上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記加工手段により上記ディジタルコンテンツを暗号化及び圧縮の処理単位の最小公倍数で暗号化」することに関して，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，以下の事項が記載されている。（下線は，当審で付加した。）
　
（ア）「【０１８６】
　すなわち図２のプレーヤ１の
共通暗号復号回路２４における復号化処理と上記伸長回路２６における伸長処理では
暗号化と圧縮処理されたディジタルコンテンツのデータを
復号化処理のアルゴリズムの処理単位Ｘビットと，伸長処理のアルゴリズム処理単位Ｙビットとの最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位に分割する
　　　【０１８７】
　次に，上記最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位に分割された上記暗号化と圧縮処理がなされているディジタルコンテンツのデータは，ステップＳＴ１５２に示すように，
当該最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位毎に，上記共通暗号復号回路２４にて復号化処理が行われる
　　　【０１８８】
　当該復号化処理により得られた
最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位の圧縮されているディジタルコンテンツのデータは
当該単位分の全ての圧縮データに対して上記伸長回路２６にて伸長処理が行われる
　　　【０１８９】
　その後，
この最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位毎の復号化及び伸長処理は，上記暗号化と圧縮処理されたディジタルコンテンツの全データについての処理が終了するまで続けられる
　
（イ）「【０２４３】
　すなわち，
本発明の他の実施の形態では，図３０に示すように
ディジタルコンテンツを展示，配信する機能を有するコンテンツ展示配信機関３１０と，一定の地域のユーザの課金情報を管理する機能を有する課金情報管理機関３２０と，ディジタルコンテンツを暗号化する等のデータ生成と上記コンテンツ展示配信機関３１０への生成データの配信と上記課金情報管理機関３２０からの情報収集と収益分配とシステム全体のセキュリティ管理その他を行う機能を有するシステム管理機関３３０とに分割し
　
（ウ）「【０２７９】
　
上述の図３０から図３４までの説明において
前述同様にデータの暗号化と復号化が行われていることは言うまでもない
の暗号化と復号化においても
これら暗号化と共に前記乱数を用いたセキュリティ向上の手法や，コンテンツを扱う際の暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化を使用することも可能である
　
　上記摘記事項（イ），（ウ）からみて，当初明細書等には他の実施の形態として，「上述の図３０から図３４までの説明において，コンテンツ展示配信機関３１０，課金情報管理機関３２０，システム管理機関３３０とユーザ側２００との間のデータ送受や，コンテンツ展示配信機関３１０，課金情報管理機関３２０とシステム管理機関３３０との間のデータ送受においても，前述同様にデータの暗号化と復号化が行われていることは言うまでもない。」として「これら暗号化と共に前記乱数を用いたセキュリティ向上の手法や，コンテンツを扱う際の暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化を使用することも可能である。」と記載されている。
　ここで，上記摘記事項（ウ）の「暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化」を「使用する」ことがどのような処理であるのか当該記載のみでは理解できないものの，段落【０２７９】には「前述同様にデータの暗号化と復号化が行われていることは言うまでもない」と記載されており，同段落の「これら暗号化と共に前記乱数を用いたセキュリティ向上の手法」についても，具体的な構成は「好ましい実施の形態」の説明である段落【０２１２】〜【０２３８】を参照すると理解することができることから，同様に，「コンテンツを扱う際の暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化を使用することも可能である」についても，当初明細書等の「好ましい実施の形態」の記載を参照する。
　当初明細書等の「好ましい実施の形態」では，上記摘記事項（ア）から，復号化処理と伸長処理では，復号化処理のアルゴリズムの処理単位Ｘビットと，伸長処理のアルゴリズム処理単位Ｙビットとの最小公倍数ｌｃｍ（Ｘ，Ｙ）の単位に分割することは記載されているものの，ディジタルコンテンツを暗号化及び圧縮の処理単位の最小公倍数で暗号化することは記載されていない。
　そうすると，段落【０２７９】の「暗号化と圧縮の処理単位の最小公倍数化を使用する」とは，復号化することを説明しようとしていると解釈すべきであるから，補正後の請求項１の「上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記加工手段により上記ディジタルコンテンツを暗号化及び圧縮の処理単位の最小公倍数で暗号化」することは，当初明細書等の記載から自明な事項とも認められず，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）本件補正の目的について
　補正後の請求項１は，補正前の請求項１に「上記システム管理装置は，上記システム管理通信手段により上記利用者端末装置から上記ユーザ情報を受信すると，上記利用者端末装置に登録完了を通知する」というシステム管理装置の機能を付加する補正事項を含むものである。
　補正前の請求項１と補正後の請求項１を比較すると，補正前の請求項１には登録完了を通知することに関しては何も記載されていないので，本件補正は，付加された機能よって，補正前の請求項１の事項を下位概念化するものとは認められない。
　
　したがって，当該補正事項は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するとは認められない。
　
　また，当該補正事項が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除，同第３号に掲げられた誤記の訂正，同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　よって，当該補正事項を含む本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）まとめ
　以上より，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり，また，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
３．本件発明
　
　平成１９年３月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成１８年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　利用者端末装置にディジタルコンテンツを展示，配信するコンテンツ展示配信装置と，
　ディジタルコンテンツのデータベース機能を有するシステム管理装置と，
　利用者端末装置に対する課金情報を管理する課金情報管理装置と
　を備えるディジタルコンテンツ配布管理システムであって，
　上記コンテンツ展示配信装置は，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し，
　上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化し，当該暗号化ディジタルコンテンツを上記コンテンツ展示配信装置に直接送信するとともに，上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報を上記課金情報管理装置に直接送信し，
　上記コンテンツ展示配信装置は，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に直接送信するとともに，上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信する
　ことを特徴とするディジタルコンテンツ配布管理システム。」
　
　
４．引用例
　
（１）引用例１
ア　原査定で引用した引用例１（特開平８−８８５１号公報）には，図面とともに，次の記載がある（下線は，当審で付加）。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，
ディジタル化された著作物の流通において，著作者の権利を保証しつつ
　
（イ）「【００４９】
【実施例】以下，図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１には，本発明の一実施例に係る情報配布システムの構成を示す。この情報配布システムは，利用者に情報を無償で配布し，情報の利用時に初めて課金を行うような情報配布形態を実現しようとする場合に好適であり，
情報配布サービスを提供する情報供給局１０１，情報の伝達に供される通信システム（情報伝達媒体）１０２，情報の配布を受けるとともに，受けた情報をそのままあるいは加工して２次的に配布することができる情報端末１０３，および後述するように本システムで用いられる暗号鍵の管理などをするサービスセンタ１０４からなる
【００５０】
本実施例で扱う配布情報は，ディジタル化されたテキスト・音声・画像あるいはこれらが混在した形式
【００５１】
情報供給局１０１は，情報端末１０３の要求等に応じて，有料の情報（特に著作物）の配布を行う
【００５２】
情報端末１０３は，情報供給局１０１から情報の配布を受ける機能，配布された情報を表示する機能
【００５３】
サービスセンタ１０４は，個々の情報端末１０３の暗号鍵のデータベースを管理しており，必要に応じて情報供給局１０１もしくは情報端末１０３からアクセスされる
【００５４】各局１０１，１０３，１０４間での情報の伝達は通信システム１０２を介して行われる。なお，ディジタル化された有料情報の配布や後述する必要な復号鍵等の伝達にはどのような形態のメディアを利用しても良く，通常の通信回線の他に，放送や記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク，メモリカードなど）を利用することも可能である。また，
例えば有料情報と必要な復号鍵とで互いに異なる情報伝達媒体を利用するように構成することも可能である
【００５５】本実施例では，
通信回線等における配布途上データの不正取得や改ざんの保護を実現するために，有料情報は暗号化された状態で配布する。情報供給局１０１は，配布情報ごとに異なる暗号鍵および復号鍵（以下，配布鍵と呼ぶ）の組（ただし，暗号鍵と復号鍵が同一の場合もある）を設定し，配布情報を暗号鍵で暗号化しておく。情報端末１０３は復号機能を実装しており，配布鍵を取得すれば暗号化された配布情報を復号することができる
　
（ウ）「【００５７】ここで，情報の配布自体に課金する代りに情報の利用行為に対して課金を行うためには，情報の利用を判別しその結果に応じて課金する機構が必要となる。まず，課金機構を実現する方法としては，例えば次の２つの方法が考えられる。
【００５８】１つの方法は，情報供給局１０１が配布鍵を特定の情報端末１０３向けに配布する行為を監視し，この行為の記録を取るものである。他の方法は，
各情報端末１０４夫々に，情報の復号行為，情報の編集行為を検出する機構およびユーザの情報利用量を制御する機構（以下，課金モジュールと呼ぶ）を装備する
【００５９】前者の方法は，情報供給局１０１からの有料情報の配布行為に対しては課金が行えるが，それ以外の行為（例えば情報端末１０３同士での有料情報の配布や情報の２次使用）は課金できないのに対し，後者の方法は，
情報の配布自体を無料とし，情報を利用した時点で課金することができる
【００６０】本実施例では，情報利用行為自体に対して課金を行うことのできる後者の方法を用いる。なお，後者の方法は，
課金モジュールが正常に動作する限りにおいては情報利用量を制御できるが，そのためには課金モジュール自体を攻撃から守る必要があるとともに，加えて著作物単位の使用量を情報提供側が把握するために，課金モジュール内の利用記録を回収する手段が必要となる
ユーザが有料情報を利用するたびに減額される利用可能度数情報（プリペイドカードに記録されているデータやクレジットに相当する）が存在し，これがユーザからは操作不可能な媒体（例えばＩＣカード）に記録されている。媒体内の利用可能度数情報が不足すると課金モジュールの制御により，配布情報の復号などが実行できなくなる
【００６１】次に，以上説明した機能を実現する情報端末１０３の構成例を図２を参照しながら説明する。図２に示すように，
情報端末１０３は，課金モジュール２０１，ユーザメモリ２０２，表示部２０３，コマンド入力部２０４，２次記憶インタフェース部２０５，利用度数記憶媒体インタフェース部２０６，通信部２０７を備えている
【００６２】このうち
課金モジュール２０１は，物理的に保護されたモジュールであり，その内部には図３に示すように実行制御部３０１，暗号器／復号器３０２，鍵記憶部３０３，課金管理部３０４，保護メモリ３０５が設けられている
【００６３】
課金モジュール２０１は，暗号化された情報を復号する機能，復号した情報を暗号化する機能，および復号した情報を編集するための機能を有し，情報の利用（復号・表示や編集）に対して課金をするとともに，課金できないときは情報の利用を禁止する制御を行う
　
（エ）「【００６８】以下，上記構成における動作例を概略的に説明する。前述したように
配布された有料情報は暗号化されている。情報端末１０３では，配布情報の復号表示コマンドを受け付けると，情報の復号を行う前に，まず課金モジュール２０１内の課金管理部３０４が利用度数記憶媒体２０８内の残高度数を調べる。残高度数が復号表示に必要な度数以上であれば，実行制御部３０１に“実行可能信号”を送る
　
（オ）「【００７０】実行制御部３０１は，課金モジュール２０１内の情報を鍵記憶部３０３に格納されている復号鍵を用い暗号器／復号器３０２の暗号機能により復号し，保護メモリ３０５に格納する。表示部２０３では保護メモリ３０５の内容にアクセスし，画面表示などを行う。
【００７１】課金モジュール２０１では，課金管理部３０４にて，例えば復号表示した頁数をカウントし，その都度，頁あたりの表示分の度数を度数記憶媒体２０８内の度数情報から減額する。度数記憶媒体２０８が外されている場合など，減額に成功しないときには課金モジュール２０１内の実行制御モジュール３０１が保護メモリ３０５の内容をクリアするなどの処理を行って，配布情報が利用できないようにする。
【００７２】ここで，情報端末１０３では情報の２次使用を行うことができる。この情報の２次使用としては，表示されている情報に対する切り抜き行為が典型的である。この場合，例えば範囲指定／ファイルへの保存をユーザコマンドとして実行することになる。そして，課金モジュール２０１は範囲指定コマンドからその領域の切り抜きに対する課金額を計算し，度数情報を参照し，減額可能であれば実行し，そうでない場合にはエラーメッセージを表示して実行しないようにする。
課金額の計算に必要な料金情報は，配布物ごとに添付されており，“頁あたりの表示料金”，頁あたりの切り抜き料金”などのデータを含んでいる
　
（カ）「【００７５】図４は第１の情報配布方式を示しており，情報の配送に慣用暗号方式を，配布鍵の転送に公開鍵暗号方式を利用した構成である。
各情報端末１０３の課金モジュール２０１内部の鍵記憶部３０３には，それぞれ固有の秘密鍵（復号鍵）が記憶されている。一方，公開鍵（暗号鍵）は情報供給局１０１および各情報端末１０３からアクセス可能な状態で公開されている。以下，本方式の説明では，情報供給局１０１から情報の配布を受けようとする情報端末＃ｉの秘密鍵をＳＫ＿ｉとし，公開鍵をＰＫ＿ｉとする
【００７６】公開鍵の管理は，図１のサービスセンタ１０４内に公開データベースを設置することで行っても良いし，あるいは，公開鍵と情報端末＃ｉのＩＤ情報とを組にして織り込んだデータにサービスセンタ１０４がディジタル署名を行った“公開鍵証明書”を情報端末＃ｉが保有し，要求の都度公開鍵証明書を交換することで行ってもよい。
【００７７】
情報供給局１０１では，情報Ｐごとに固有の“配布鍵ＷＫ＿Ｐ”を定め，情報を配布鍵により暗号化する
情報端末＃ｉは，配布鍵ＷＫ＿Ｐを得ることにより，暗号化配布情報を基にして通常の配布情報を復元することが可能である
【００７８】以下，図５のフローチャートを参照しながら，情報供給局１０１から情報端末＃ｉへの情報の１次配布の手順を説明する。なお，
情報供給局１０１では，既に，情報Ｐを固有の配布鍵ＷＫ＿Ｐで暗号化し，暗号化配布情報Ｃ＿Ｐおよび配布鍵ＷＫ＿Ｐをリンクして図示しない記憶装置に格納してあるものとする
【００７９】
最初に情報端末＃ｉから情報供給局１０１へ情報Ｐの配布の要求が発生する
　
（キ）「【００８１】認証に成功した場合（ステップＳ４でＹｅｓの場合），
情報供給局１０１は，暗号化情報Ｃ＿Ｐに用いた配布鍵ＷＫ＿Ｐを記憶装置から検索し（ステップＳ６），この配布鍵ＷＫ＿Ｐを情報端末＃ｉの公開鍵で暗号化する
【００８２】次に，配布する情報Ｐの暗号化情報Ｃ＿Ｐを検索し（ステップＳ８），
暗号化配布情報Ｃ＿Ｐおよび暗号化配布鍵Ｄ＿ｉＰを情報端末＃ｉに配布する
【００８３】
上記１次配布により暗号化配布情報Ｃ＿Ｐおよび暗号化配布鍵Ｄ＿ｉＰを受信した情報端末＃ｉは，課金モジュール２０１内の鍵記憶部３０３に格納してある秘密鍵ＳＫ＿ｉを用い暗号器／復号器３０２の復号機能により暗号化配布鍵Ｄ＿ｉＰから配布鍵ＷＫ＿Ｐを取り出し，さらに配布鍵ＷＫ＿Ｐで暗号化配布情報Ｃ＿Ｐを復号することができる
　
（ク）「【０１１９】なお，
情報端末１０３内蔵の課金モジュール２０１を利用すれば有料情報の復号の度に課金する行為も可能であり，情報供給局１０１では暗号化配布鍵の発行の記録は残すものの，情報の配布は無料とし，課金はすべて情報端末１０３内蔵の課金モジュール２０１に委ねることもできる。すなわち，暗号化配布鍵を受けとっても，それを利用しない限り課金しないこととする
　
（ケ）「【０１２５】
【発明の効果】本発明に係る情報配布システムによれば，
各情報端末には固有に暗号鍵・復号鍵を固有に割当て，配布するディジタル情報には固有に暗号鍵・復号鍵を割当て，ディジタル情報は固有の暗号鍵で暗号化したものを配布し，これに必要な復号鍵を受信端末に固有の暗号鍵で暗号化して配送するの
　
（ａ）上記摘記事項（イ）〜（オ）の「配布情報」と，上記摘記事項（カ）〜（キ）の「情報Ｐ」は，同じ情報であることは明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（イ），（ウ），（カ）の「配布鍵」と，上記摘記事項（カ），（キ）の「配布鍵ＷＫ＿Ｐ」は，同じ鍵であることは明らかである。
　
（ｃ）上記摘記事項（イ），並びに，上記摘記事項（カ）及び（キ）には，情報端末からの要求に応じて情報提供局が配布情報の配布を行うことが記載されていることから，情報供給局は，情報端末に対して配布情報を展示していることは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「情報端末にディジタル化されたテキスト・音声・画像あるいはこれらが混在した形式である配布情報を展示，配信し，また，暗号化した配布情報を記憶手段に格納する情報供給局を備える情報配布システムであって，
　上記情報供給局は，上記配布情報を配布鍵で暗号化し，該暗号化された配布情報及び該配布鍵を情報端末に送信する
　ことを特徴とする情報配布システム。」
　
　
５．対比
　
　引用発明の「情報端末」，「ディジタル化されたテキスト・音声・画像あるいはこれらが混在した形式である配布情報」，「暗号化した配布情報を記憶手段に格納し」，「配布鍵」，「情報配布システム」は，それぞれ，本件発明の「利用者端末装置」，「ディジタルコンテンツ」，「ディジタルコンテンツのデータベース機能」，「コンテンツ鍵」，「ディジタルコンテンツ配布管理システム」に相当する。
　
　引用発明の「情報供給局」と，本件発明の「コンテンツ提示配信装置」，「システム管理装置」及び「課金情報管理装置」からなるものとは，「ディジタルコンテンツを提供するシステム」で共通する。
　
　引用発明の「上記情報供給局は，上記配布情報を配布鍵で暗号化し」と本件発明の「上記コンテンツ展示配信装置は，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し，上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置からの請求に応じて，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化し」とは，「上記ディジタルコンテンツを提供するシステムは，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化し」で共通する。
　
　引用発明の「配布鍵」と本件発明の「上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報」とは，「ディジタルコンテンツの復号に必要な情報」で共通する。
　
　引用発明の情報供給局が「該暗号化された配布情報及び該配布鍵を情報端末に送信する」と，本件発明の「上記コンテンツ展示配信装置は，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に直接送信するとともに，上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信する」とは，「上記ディジタルコンテンツを提供するシステムは，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に送信するとともに，ディジタルコンテンツの復号に必要な情報を利用者端末装置に送信する」で共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
　「利用者端末装置にディジタルコンテンツを展示，配信し，また，ディジタルコンテンツのデータベース機能を有するディジタルコンテンツを提供するシステム
　を備えるディジタルコンテンツ配布管理システムであって，
　上記ディジタルコンテンツを提供するシステムは，上記ディジタルコンテンツをコンテンツ鍵を用いて暗号化し，
　上記ディジタルコンテンツを提供するシステムは，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に送信するとともに，ディジタルコンテンツの復号に必要な情報を利用者端末装置に送信する
　ことを特徴とするディジタルコンテンツ配布管理システム。」
　
［相違点１］
　ディジタルコンテンツの暗号化は，本件発明では，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて行われるのに対し，引用発明では，そのような構成は記載されていない点。
　
［相違点２］
　ディジタルコンテンツの復号に必要な情報が，本件発明では，「上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報」であるのに対し，引用発明では，「配布鍵」である点。
　
［相違点３］
　本件発明では，ディジタルコンテンツを提供するシステムが，「コンテンツ提示配信装置」，「システム管理装置」及び「課金情報管理装置」からなり，各装置の機能・動作について，コンテンツ提示配信装置が「利用者端末装置にディジタルコンテンツを展示，配信」し，システム管理装置が「ディジタルコンテンツのデータベース機能を有」し，「上記コンテンツ展示配信装置は，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し」，「上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置から」請求を受け，システム管理装置が「当該暗号化ディジタルコンテンツを上記コンテンツ展示配信装置に直接送信するとともに，上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報を上記課金情報管理装置に直接送信し」，「上記コンテンツ展示配信装置は，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に直接送信」し，「上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信」するのに対し，引用発明では，ディジタルコンテンツを提供するシステムが「情報供給局」からなり，このため，各装置の機能・動作は記載されていない点。
　
　
６．当審の判断
　
［相違点１］について
　引用例１の上記摘記事項（カ）〜（キ）を参照すると，引用例１では，情報端末＃ｉ（利用者端末装置）から情報供給局に対する情報Ｐ（ディジタルコンテンツ）の配布の要求がある前に情報Ｐを暗号化しておき，情報端末＃ｉから情報供給局に対して情報Ｐの配布の要求があると，配布鍵ＷＫ＿Ｐ（コンテンツ鍵）を暗号化することが記載されている。
　このように，引用例１には，情報端末＃ｉからの要求に基づき配布鍵ＷＫ＿Ｐを暗号化することが記載されていることから，情報端末＃ｉからの要求に基づいて配布する情報を暗号化することは当業者が適宜なし得た事項である。
　そうすると，引用発明において，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じてディジタルコンテンツの暗号化を行うとすることは，当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって，相違点１に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　本件発明の「上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報」について，発明の詳細な説明を参照すると，次の記載がある。（下線は当審で付加した。）
　
（Ａ）「【００１３】また，このプレーヤ１は，使用するディジタルコンテンツの権利情報及び使用状況を示す情報（以下，これら情報をポイント使用情報と呼ぶ）や
，ディジタルコンテンツを使用する際に必要となる保有金額データ，すなわちディジタルコンテンツを使用する毎に減額される課金データ（以下，ポイント情報と呼ぶ）
　
（Ｂ）「【０１４１】
　次に，コントローラ１６は，ステップＳＴ１０５に示すように，
上記復号化された使用条件を元に，ポイント情報格納メモリ２８に格納されているポイント情報の残高が足りているかどうかを確認する
　
（Ｃ）「【０２４８】
　以下に，上述した図３０に示した本発明の他の実施の形態のシステムにおいて，ユーザのシステムへの加入，ポイント情報の購入や暗号化されたディジタルコンテンツの復号用のコンテンツ鍵等の入手時の情報の流れ，コンテンツとコンテンツ鑑賞用の情報の流通の際の流れ，コンテンツの使用に伴う課金情報の流れについて説明する。」
　
（Ｄ）「【０２６５】
　次に，図３３を用いて，コンテンツと
コンテンツ鑑賞用の情報（ここでは使用条件とコンテンツ鍵）
　　　【０２６６】
　先ず，コンテンツ展示配信機関３１０のコンテンツ入手機能ブロック３４２は，コンテンツ請求書送付Ｔ６２のように，システム管理機関３３０に対して，ディジタルコンテンツを請求する。
　　　【０２６７】
　当該コンテンツ請求書を受け取ったシステム管理機関３３０は，コンテンツ配布機能ブロック４０４において，要求されたコンテンツを流通できるように加工する。すなわち，このコンテンツ配布機能ブロック４０４では，ユーザ側２００に送付可能な状態のディジタルコンテンツ（暗号化されたディジタルコンテンツ）を生成する。この加工されたディジタルコンテンツは，コンテンツ送付６３のように，コンテンツ展示配信機関３１０に送られる。
　　　【０２６８】
　当該コンテンツ展示配信機関３１０では，上記加工されたディジタルコンテンツを，コンテンツデータベース機能ブロック３４５に保存する。
　　　【０２６９】
　また，
システム管理機関３３０のコンテンツ配布機能ブロック４０４では，コンテンツ鑑賞用の情報として，コンテンツＩＤと使用条件と暗号化されたコンテンツを復号するためのコンテンツ鍵とを，コンテンツ鑑賞用情報送付Ｔ６４のように，課金情報管理機関３２０に送付する
　　　【０２７０】
　課金情報管理機関３２０では，上記コンテンツ鑑賞用の情報を，コンテンツ鍵・使用条件受取機能ブロック３６３にて受理し，データベース機能ブロック３６７に保存する。
　　　【０２７１】
　次に，ユーザ側２００は，コンテンツ入手依頼Ｔ６１のように，コンテンツ展示配信機関３１０に対してアクセスし，コンテンツを入手する。すなわち，コンテンツ展示配信機関３１０は，通信機能ブロック３４１を介して上記ユーザ側２００からコンテンツの入手の要求がなされると，コンテンツデータベース機能ブロック３５４に保存している暗号化されたディジタルコンテンツを読み出し，当該読み出したディジタルコンテンツをユーザ側２００の送付する。
　　　【０２７２】
　その後，
ユーザ側２００は，コンテンツ鑑賞用情報請求Ｔ６５にて課金情報管理機関３２０に対してアクセスし，コンテンツ鑑賞用情報送付Ｔ６６のようにコンテンツ鑑賞用の情報を入手する。すなわち，課金情報管理機関３２０では，通信機能ブロック３６１を介して，上記ユーザ側２００からコンテンツ鑑賞用の情報として使用条件とコンテンツ鍵の請求がなされると，コンテンツ鍵・使用条件発行機能ブロック３６４からコンテンツ鍵と使用条件とを発行し，これらを通信機能ブロック３６１を介してユーザ側２００に送付する
　　　【０２７３】
　以上により，コンテンツとコンテンツ鑑賞用の情報の流通の際の流れが終了する。なお，この図３３に挙げられている他の構成についての説明は後述する。」
　
　このように本件の上記摘記事項（Ｄ）を参照すると，ユーザ側に送付されるコンテンツ観賞用の情報に含まれるものは「コンテンツ鍵」と「使用条件」であるから，本件発明の「課金情報」は本件の発明の詳細な説明に記載された「使用条件」であると認められる。
　そして「使用条件」は，本件の上記摘記事項（Ａ）及び（Ｂ）を参照すると，ディジタルコンテンツを使用する毎に減額されるポイント情報の残高を確認するためのものである。
　これらを踏まえて相違点２を検討する。
　引用例１の上記摘記事項（ウ）〜（オ）を参照すると，引用例１には，情報端末が備える課金モジュールが利用度数記憶媒体内の残高度数を調べ，残高度数が配布情報の復号表示に必要など数以上であれば，配布情報を復号し，残高度数が不足していると配布情報の復号ができないように制御することが記載されている。さらに，上記摘記事項（オ）を参照すると，引用例１には，情報の２次使用の場合，課金額の計算に必要な情報は配布物ごとに添付されていることが記載されている。
　そうすると，課金モジュールが残高度数を調べるために課金額の計算に必要な情報を配布情報又は配布鍵である配布物ごとに添付することは，当業者が容易になし得たものであり，課金額の計算に必要な情報を「課金情報」とすることは，当業者が適宜なし得た事項であるから，引用発明において，ディジタルコンテンツの復号に必要な情報を，ディジタルコンテンツの課金情報及びコンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報とするとは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点２に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　１つの装置が備える機能を，機能毎に異なる装置に分けて実現するかどうかは，当業者が適宜設計することができる事項であり，また，例えば，特開平８−２９２９７６号公報（【００３８】等の記載参照）にあるように周知の事項である。
　そうすると，引用発明において，ディジタルコンテンツを提供するシステムを，「コンテンツ提示配信装置」，「システム管理装置」及び「課金情報管理装置」からなるものとし，各装置の機能・動作に分けて，コンテンツ提示配信装置が「利用者端末装置にディジタルコンテンツを展示，配信」し，システム管理装置が「ディジタルコンテンツのデータベース機能を有」し，「上記コンテンツ展示配信装置は，利用者端末装置からのディジタルコンテンツ要求に応じて，上記システム管理装置にディジタルコンテンツを請求し」，「上記システム管理装置は，上記コンテンツ展示配信装置から」請求を受け，システム管理装置が「当該暗号化ディジタルコンテンツを上記コンテンツ展示配信装置に直接送信するとともに，上記ディジタルコンテンツの課金情報及び上記コンテンツ鍵を含むコンテンツ鑑賞用情報を上記課金情報管理装置に直接送信し」，「上記コンテンツ展示配信装置は，上記暗号化ディジタルコンテンツを利用者端末装置に直接送信」し，「上記課金情報管理装置は，上記コンテンツ観賞用情報を利用者端末装置に直接送信」する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　したがって，相違点３に係る構成は，引用発明及び周知の事項から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　以上より，本件発明の構成は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，本件発明の作用効果も，引用例１及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　ゆえに，本件発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり，本件発明は，引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。