【事件の表示】
　特願２００３−３６３５８４「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２６１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月２３日の出願であって，平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。その後，当審において，平成２１年１０月２６日付けで平成２０年６月４日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに，同日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２１年１２月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開平１１−１５７６８１号公報
　刊行物２；特開２００２−２１１７７８号公報」
　
　上記刊行物のうち特開平１１−１５７６８１号公報を，以下，「引用例」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成２１年１２月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「複数の記録材収容手段と，前記複数の記録収容手段に対して下流に位置する大容量の記録材収容手段と，前記記録材収容手段のうちから１つの記録材収容手段を選択する手段と，前記選択された記録材収容手段に収容された記録材を画像記録手段に搬送する手段と，を備えた画像記録装置において，前記複数の記録材収容手段のうちから画像の記録に適したサイズの記録材が収容されている記録材収容手段を検知する手段と，記録に適したサイズの記録材が収容されている前記記録材収容手段が複数検知され，前記記録材収容手段のうちから１つの記録材収容手段が選択された場合に，前記複数の前記記録材収容手段の引き出しをロックする手段と，前記選択した記録材収容手段に収容された記録材を，前記画像記録手段に搬送する手段と，を備え，前記選択した記録材収容手段の記録材が無くなると，前記選択した記録材収容手段の引き出しのロックを解除し，前記画像記録手段に対して上流側に位置する記録材収容手段を優先的に選択し，上流側に位置する記録材収容手段から供給された記録材は下流側に位置する前記画像記録手段へ向けて搬送した場合，前記画像記録手段に対して下流側に位置する記録材収容手段から前記画像記録手段への記録材の供給を行って画像記録を継続し，前記記録材が無くなった記録材収容手段へ記録材を補給することを特徴とする画像記録装置。」
　
２．引用刊行物記載事項
　引用例には，図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数のカセットを装備し，上段のカセットの一部が下段のカセットの用紙の搬送経路を兼用しているプリンタ，ファクシミリ，複写機等の画像形成装置の用紙の供給を行う給紙装置の給紙方法に関するものである。」
　
（ロ）「【０００２】
【従来の技術】従来の画像形成装置に用いられる給紙装置の給紙方法は，特開平２−１４４３３７号公報に記載されているように，上段カセットの用紙搬送経路が下段カセットの用紙搬送経路の一部を兼用している装置の場合，下段カセットからの給紙中に上段カセットを装置本体から抜き差しすると，下段カセットから搬送されている用紙がジャムを発生し，画像形成効率が低下するという問題を生じるので，これを解消するために，下段カセットからの給紙中は上段カセットの抜き差しができないように，或いは上段カセットの抜き差しが可能か否かを使用者に報知する報知手段を設けていた。」
　
（ハ）「【００１２】図１に示すように，本レーザープリンタは，電子写真プロセスを行うための電子写真プロセス部として，感光体ドラム１と，この感光体ドラム１の表面を帯電させるメインチャージャー２と，画像データに基づいて偏重されたレーザ光を出射するレーザ光光学系３と，回転しながらレーザ光を反射することにより上記レーザ光に感光体ドラム１の表面を走査させるポリゴンミラー４と，レーザ光の露光によって感光体ドラム１の表面に形成された静電潛像をトナーで現像して可視像化する現像ユニット５と，用紙に可視像化された画像を加熱または加圧することにより用紙に画像を定着させる定着ユニット７等を備えている。
【００１３】この他に，レーザープリンタ本体の下部に配置され，用紙を給紙する上段給紙カセット８と，この上段給紙カセット８の用紙を１枚ずつ取り出すピックアップローラ９と，図示しない給紙ローラで給紙された用紙の先端を検出するＰＩＮセンサ１０とを備えている。」
　
（ニ）「【００１５】また，前記上段給紙カセット８の下方に設けられた下段給紙カセット１１から用紙を給紙する場合も前記上段給紙カセット８と同様に給紙されるが，上段給紙カセット８の用紙搬送経路が下段給紙カセット１１の用紙搬送経路の一部を兼用しているため，上段給紙カセット８が本体に装着されていない場合は，下段給紙カセット１１から給紙することができなくなっている。」
　
（ホ）「【００１７】図２に示すように，本レーザープリンタは，ホストコンピュータ２１から送信される画像データや制御コマンドを受信，解析するインターフェースコントロールユニット（ＩＣＵ）２２，電子写真プロセス部２３やレーザープリンタ全体の動作を制御するプリンタコントロールユニット（ＰＣＵ）２４，上段給紙カセット８，下段給紙カセット１１，カセットの用紙サイズ，量を検知する上段側センサ２４，下段側センサ２６，所定値を設定したりする操作キー２７，メッセージを表示したりするディスプレイ２８を含む操作パネル２９を有する。
【００１８】ＩＣＵ２２及びＰＣＵ２４はともに主としてＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭから構成されている制御回路である。前述した通り，ＰＣＵ２４はレーザープリンタのエンジン部分全体の動作を制御するため，上段給紙カセット８，下段給紙カセット１１，上段側センサ２５，下段側センサ２６，操作パネル２９，電子写真プロセス部２３等は全てＰＣＵ２４に接続されている。
【００１９】上段給紙カセット８や下段給紙カセット１１の用紙切れや用紙残量の確認，用紙サイズが変わった場合等，ＰＣＵ２４は上段側センサ２５，下段側センサ２６で検知して状態が変わったことをＩＣＵ２２に伝える。」
　
（ヘ）「【００２４】上段給紙カセット８及び下段給紙カセット１１がともにＡ４サイズで，所定数以上の用紙がセットされ，ホストコンピュータ２１からはＡ４サイズでカセットの上下段の指定がないデータが送信されている（ａ）。この場合，画像データ（印字データ）とカセットのサイズが上下段とも同じで，且つ，上下段とも用紙が充分入っているので，まず，下段給紙カセット１１から用紙の給紙が開始される（ｂ）。下段給紙カセット１１からの給紙が続き下段給紙カセット１１の用紙残量が所定数（所定値ｎ）以下になったら，下段の用紙がなくなり次第上段給紙カセット８から用紙を給紙することを報知する（ｃ）。この状態（ｃ）で使用者が上段給紙カセット８から給紙されることを了解した場合，下段給紙カセット１１が用紙切れになったら続けて上段給紙カセット８からの給紙が開始され，同時に下段給紙カセット１１への用紙補給を報知する（ｄ）。
【００２５】この後，下段給紙カセット１１に用紙が補給されたら（ｅ），その時点から，再び下段給紙カセット１１から用紙の給紙を行う（ｆ）。以降（ａ）〜（ｆ）の動作を繰り返すことで，上段給紙カセット８と下段給紙カセット１１の用紙がなくなるまで，連続して画像形成動作を行うことができる。」
　
　記載事項（イ）〜（ヘ）によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「感光体ドラム１や現像ユニット５を備える電子写真プロセス部２３，ホストコンピュータ２１から送信される画像データや制御コマンドを受信解析するＩＣＵ２２，レーザープリンタ全体の動作を制御するＰＣＵ２４，上段給紙カセット８，下段給紙カセット１１，上段給紙カセット８の用紙サイズと量を検知する上段側センサ２５，下段給紙カセット１１の用紙サイズと量を検知する下段側センサ２６を有するレーザープリンタであって，上段給紙カセット８の用紙搬送経路が下段給紙カセット１１の用紙搬送経路の一部を兼用しており，上段給紙カセット８及び下段給紙カセット１１に同一サイズで所定数以上の用紙がセットされ，かつ，ホストコンピュータ２１から該サイズのデータが送信されている場合，まず，下段給紙カセット１１から用紙の給紙が開始され，下段給紙カセット１１が用紙切れになったら続けて上段給紙カセット８からの給紙が開始され，同時に下段給紙カセット１１への用紙補給を報知するようにしたレーザープリンタ。」
　
３．対比・判断
　引用発明の「用紙」，「上段給紙カセット８，下段給紙カセット１１」，「電子写真プロセス部２３」及び「レーザープリンタ」は，本願発明の「記録材」，「記録材収容手段」，「画像記録手段」及び「画像記録装置」に相当する。
　引用発明は，上段給紙カセット８の用紙サイズと量を検知する上段側センサ２５，下段給紙カセット１１の用紙サイズと量を検知する下段側センサ２６を備え，上段給紙カセット８及び下段給紙カセット１１に同一サイズで所定数以上の用紙がセットされ，かつ，ホストコンピュータ２１から該サイズのデータが送信されている場合に所定の制御を行うものであるから，本願発明における「複数の記録材収容手段のうちから画像の記録に適したサイズの記録材が収容されている記録材収容手段を検知する手段と，記録に適したサイズの記録材が収容されている記録材収容手段が複数検知され，」との要件を備え，引用発明は，上記の場合に，まず，下段給紙カセット１１から用紙の給紙が開始され，下段給紙カセット１１が用紙切れになったら続けて上段給紙カセット８からの給紙が開始されるものであるから，本願発明における「画像記録手段に対して上流側に位置する記録材収容手段を優先的に選択し，上流側に位置する記録材収容手段から供給された記録材は下流側に位置する画像記録手段へ向けて搬送した場合，画像記録手段に対して下流側に位置する記録材収容手段から画像記録手段への記録材の供給を行って画像記録を継続し」との要件を備える。
　そして，引用発明は，上段給紙カセット８からの給紙が開始されると同時に下段給紙カセット１１への用紙補給を報知するものであるから，本願発明における「記録材が無くなった記録材収容手段へ記録材を補給する」との要件を備えるといえる。
　また，引用発明において，上段給紙カセット８あるいは下段給紙カセット１１から給紙される用紙が電子写真プロセス部２３に搬送されることは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
　「複数の記録材収容手段と，前記記録材収容手段のうちから１つの記録材収容手段を選択する手段と，前記選択された記録材収容手段に収容された記録材を画像記録手段に搬送する手段と，を備えた画像記録装置において，前記複数の記録材収容手段のうちから画像の記録に適したサイズの記録材が収容されている記録材収容手段を検知する手段と，記録に適したサイズの記録材が収容されている前記記録材収容手段が複数検知され，前記記録材収容手段のうちから１つの記録材収容手段が選択された場合に，前記選択した記録材収容手段に収容された記録材を，前記画像記録手段に搬送する手段と，を備え，前記画像記録手段に対して上流側に位置する記録材収容手段を優先的に選択し，上流側に位置する記録材収容手段から供給された記録材は下流側に位置する前記画像記録手段へ向けて搬送した場合，前記画像記録手段に対して下流側に位置する記録材収容手段から前記画像記録手段への記録材の供給を行って画像記録を継続し，前記記録材が無くなった記録材収容手段へ記録材を補給することを特徴とする画像記録装置。」である点で一致し，次の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は，複数の記録収容手段に対して下流に位置する大容量の記録材収容手段を備えるのに対して，引用発明は，大容量の記録材収容手段を備えていない点。
［相違点２］
　本願発明は，記録材収容手段のうちから１つの記録材収容手段が選択された場合に，複数の記録材収容手段の引き出しをロックする手段を備え，選択した記録材収容手段の記録材が無くなると，選択した記録材収容手段の引き出しのロックを解除するのに対して，引用発明は，そのようは手段を備えていない点。
　
　相違点１について検討する。画像形成装置における複数の給紙カセットの一つを大容量のものとすることは，特開２００２−２１１７７８号公報，特開平１１−１５７６８４号公報及び特開２００３−２７６８８５号公報に示されるように，従来からよく知られた周知技術（以下「周知技術Ａ」という）である。引用発明において，上段給紙カセット８と下段給紙カセット１１の他に大容量の給紙カセットを設けることは，周知技術Ａを参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことであり，その際に大容量の給紙カセットを上段給紙カセット８と下段給紙カセット１１の下流側に配置することは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎないというべきである。したがって，相違点１は，周知技術Ａを参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　相違点２について検討する。画像形成装置の給紙装置において，上流側の給紙カセットから給紙しているときは，該給紙中のカセット及び下流側の給紙カセットを引き出すことができないようにロックすることは，引用例１の記載事項（ロ）中に開示された特開平２−１４４３３７号公報に示されるように，従来からよく知られた周知技術（以下「周知技術Ｂ」という）である。また，用紙切れの給紙カセットに用紙を補給するためには，給紙カセットを引き出せるようにロックを解除する必要があることは明らかである。したがって，相違点２は，周知技術Ｂを参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のことから，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。