【事件の表示】
　特願２００２−５６９５７１号「内燃機関の制御のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１２日国際公開、ＷＯ０２／７０８８３、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、２００２年　２月２６日（パリ条約による優先権主張２００１年　３月　３日、ドイツ連邦共和国）の国際出願であって、平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年　３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　
II．平成２０年　３月１８日付けの手続補正についての却下の決定　
［補正却下の結論］　
   平成２０年　３月１８日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　微粒子フィルタを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、　
　内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および／または閉ループ制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギの全てが利用されるように行われる形式の方法において、　
　
前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータの駆動制御信号に対する限界値が補正される
と補正された。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータの
駆動制御信号形成に使用される信号が
駆動制御信号に対する限界値が
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項　
（１）原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−８０９１２号公報（以下「引用例１」という。）には、「内燃機関の排気浄化装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ａ：「【請求項１】  機関排気系における排気集合部と各気筒とを連通する各排気ポートのそれぞれに配置されたパティキュレートトラップと、各前記パティキュレートトラップの排気上流側において、各前記排気ポートを少なくとも一つの他の前記排気ポートと連通させるための連通路と、各前記連通路に配置された常時開の開閉弁と、少なくとも一つの前記パティキュレートトラップへの排気ガスの流入を一時的に抑制可能にする流入抑制手段とを具備し、必要に応じて前記流入抑制手段によって前記少なくとも一つのパティキュレートトラップへの排気ガスの流入を一時的に抑制すると共に、前記少なくとも一つのパティキュレートトラップが配置された前記排気ポートを他の前記排気ポートと連通させるための前記連通路に配置された前記開閉弁を閉弁することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】・・・
【請求項３】  前記流入抑制手段は、機関排気系に配置されたターボチャージャ・タービンのための可変ノズル絞り機構であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。」　
　
ｂ：「【０００２】　
【従来の技術】内燃機関、特に、ディーゼルエンジンの排気ガス中には、カーボンを主成分とする有害なパティキュレートが含まれており、排気ガスを大気に放出する以前にこのようなパティキュレートを除去することが望まれている。そのためにディーゼルエンジンの排気系には、パティキュレートを捕集するフィルタとして、パティキュレートトラップを配置することが提案されている。このようなパティキュレートトラップは、パティキュレート捕集量の増加に伴い大きな排気抵抗となるために、捕集したパティキュレートを燃焼させ、パティキュレートトラップ自身を再生する必要がある。」　
　
ｃ：「【００２５】
【発明の実施の形態】図１は、本発明による第一実施形態の排気浄化装置が取り付けられた機関排気系の概略図である。同図において、１はシリンダヘッド排気側への取り付けフランジ、２は各気筒の排気集合部、３は排気集合部２と各気筒とを連通する排気ポートである。排気集合部２の下流側は、ターボチャージャのタービン８を介して大気へ通じており、タービン８の下流側排気通路はタービン８の軸線方向に延在している。各排気ポート３には、それぞれ、パティキュレートトラップ４が配置されている。　
・・・　
【００２７】各パティキュレートトラップ４は、例えば、セラミック等の多孔性物質からなる多孔性物質パティキュレートトラップである。このパティキュレートトラップは、複数の長手方向に延在する隔壁によって細分化された複数の軸線方向空間を有し、隣接する二つの軸線方向空間において、一方が排気上流側を、他方が排気下流側をセラミック等の閉塞材によって閉塞されている。こうして、隣接する二つの軸線方向空間は、排気上流側から流入した排気ガスを隔壁を介して排気下流側に流出するトラップ通路となり、多孔質物質からなる隔壁は、トラップ壁として、排気ガス通過の際にパティキュレートを捕集するようになっている。　
【００２８】また、各パティキュレートトラップ４は、例えば、耐熱性金属繊維の不織布と耐熱性金属の波板から構成された金属繊維パティキュレートトラップとしても良い。このパティキュレートトラップは、二枚の不織布と二枚の波板とが互いに違いに厚さ方向に積層されて螺旋状に巻かれ、不織布と波板とによって複数の軸線方向空間が形成されているものである。不織布を構成する耐熱性金属繊維及び波板を構成する耐熱金属として、例えば、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ合金又はＮｉ−Ｃｒ−Ａｌ合金等が利用可能である。二枚の不織布は、排気上流側端部において一方の面同士を互いに密着させて螺旋状に連続して溶接され、また、排気下流側端部において他方の面同士を互いに密着させて螺旋状に連続して溶接される。こうして、半径方向に隣接する二つの軸線方向空間は、排気上流側から流入した排気ガスをいずれかの不織布を介して排気下流側に流出するトラップ通路となり、不織布は、トラップ壁として、排気ガス通過の際にパティキュレートを捕集するようになっている。
【００２９】本実施形態の排気浄化装置には、さらに、各パティキュレートトラップ４の排気上流側において、各排気ポート３を隣接する排気ポート３へ連通するための連通路６が設けられている。各連通路６には、常時開の開閉弁６ａが配置されている。また、機関排気系のパティキュレートトラップ直上流側部分、すなわち、各連通路６により互いに連通された排気ポート３のパティキュレートトラップ上流側部分には第一圧力センサ７ａが配置され、機関排気系のパティキュレートトラップ下流側部分、すなわち、排気集合部２には第二圧力センサ７ｂが配置されている。　
【００３０】また、ターボチャージャのタービン８の直上流側の排気通路は、タービン８を取り囲むように構成され、タービン８へ流入する排気ガスの流速及び流量を調整するための可変ノズル９が設けられている。この可変ノズルによって、タービンの回転数は、気筒内から排出される排気ガス流量によって一義的に定まることなく、所望回転数に制御することができる。さらに、排気集合部２の直下流側には、常時開の排気制御弁１０が配置されている。なお、排気制御弁１０は、排気ガス流量を減少させるために設けられており、前述の可変ノズル９によって排気ガス流量が減少させられるのであれば、省略することも可能である。　
【００３１】このように構成された排気浄化装置において、各気筒から排出される比較的高速の排気ガスは、各連通路６によって全排気ポート３へ分散される。それにより、特定のパティキュレートトラップ４へ流入する排気ガスの流速変化は、図２に示すように、比較的低速で推移する。パティキュレートトラップ４の細孔の大きさは、パティキュレートに比較して非常に大きくされているが、流入する排気ガスが低速であるために、排気ガス中のパティキュレートはパティキュレートトラップ４の細孔の回りに付着堆積して捕集され、この付着堆積パティキュレートは崩されることなく容易に比較的大きく成長することができる。こうして、パティキュレートトラップ４の実質的な細孔の大きさを、ある程度に減少させ、パティキュレートトラップ４におけるパティキュレート捕集率は高められる。」　
　
ｄ：「【００３３】排気ガス中には、気筒内へ侵入したエンジンオイルの燃焼生成物であるカルシウム及びリン等の酸化物及び硫化物等も含まれている。これらは、アッシュと称され、パティキュレートと同程度の大きさを有し、パティキュレートに比較して発生量は少ないものの各パティキュレートトラップ４にパティキュレートと同様に良好に捕集されている。アッシュは、非常に燃焼させ難いものであるために、各パティキュレートトラップ４からパティキュレートを焼失させても、パティキュレートトラップに残留して堆積し、排気抵抗を増加させる。」 　
　
ｅ：「【００３９】また、本実施形態では、アッシュの堆積によってパティキュレートトラップ４の排気抵抗が増大した時には、第三の制御として、各開閉弁６ａにより各連通路６を閉鎖すると共に、各気筒の排気行程初期においてだけ、ターボチャージャの可変ノズル９を絞り側に作動するようになっている。この第三の制御においても、各気筒の排気行程初期に排気系における排気抵抗が増加されるために、第二のピーク流速を高めることができ、第二の制御と同様な効果を得ることができる。　
【００４０】これらの第二及び第三の制御は、各開閉弁６ａにより各連通路６を閉鎖すると共に、各気筒の排気行程初期においてだけ、排気制御弁１０又は可変ノズル９等によって排気通路を絞り、言わば、この時にパティキュレートトラップ４への排気ガスの流入を抑制するものであり、その分、その後に絞りを開放した際には、パティキュレートトラップ４へ流入する排気ガスの流速は高められ、堆積アッシュを崩すことを可能としてる。　
【００４１】このような制御において、パティキュレートトラップ４への排気ガスの流入を抑制する機構は、本実施形態の構成における排気制御弁１０又は可変ノスル９に限定されることはなく、例えば、排気制御弁１０の位置は、各排気ポート３のパティキュレートトラップ４の上流又は下流側としても良い。また、各パティキュレートトラップ４への排気ガスの流入を抑制する時期は、各気筒の排気行程初期に限定されることはなく、例えば、各気筒の今回の排気行程全体としても良く、この場合には、各気筒の次回の排気行程でパティキュレートトラップ４への排気ガスの流入抑制を解除する時に各パティキュレートトラップ４へ流入する排気ガスの流速を通常時に比較して高めることができる。すなわち、各連通路６の閉鎖と共に、パティキュレートトラップ４への排気ガスの流入を一時的に抑制すれば、前述の効果を得ることができる。」　
　
ｆ：「【００６５】　
【発明の効果】本発明による内燃機関の排気浄化装置によれば、機関排気系における排気集合部と各気筒とを連通する各排気ポートのそれぞれに配置されたパティキュレートトラップと、各パティキュレートトラップの排気上流側において、各排気ポートを少なくとも一つの他の排気ポートと連通させるための連通路と、各連通路に配置された常時開の開閉弁と、少なくとも一つのパティキュレートトラップへの排気ガスの流入を一時的に抑制可能にする流入抑制手段とを具備し、必要に応じて流入抑制手段によって少なくとも一つのパティキュレートトラップへの排気ガスの流入を一時的に抑制すると共に、この少なくとも一つのパティキュレートトラップが配置された排気ポートを他の排気ポートと連通させるためのい連通路に配置された開閉弁を閉弁するようになっているために、この抑制が解除された時には、一斉に多量の排気ガスが非常に高速でパティキュレートトラップを通過する。この非常に高速の排気ガスは、パティキュレートトラップに堆積するアッシュを、容易に崩して細かくし、パティキュレートトラップの下流側に排出することができる。」　
　
　これらの記載からみて、上記引用例１には、
「パティキュレートトラップ４を含んでいる内燃機関の排気浄化装置の制御のための方法であって、ターボチャージャ・タービン８の可変ノズル絞り機構の作動が前記パティキュレートトラップ４の排気抵抗に応じて行われる方法において、　
  前記パティキュレートトラップ４の排気抵抗に応じて制御されるターボチャージャ・タービン８の可変ノズル絞り機構が作動される方法」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（２）本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−３５６１５５号公報（以下「引用例２」という。）には、「エンジンの制御装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ｇ：「【００５３】図１に戻り、ＥＧＲ通路５４の開口部下流の排気通路５３に可変容量ターボチャージャ２を備える。これは、吸気コンプレッサ２ｂと同軸配置される排気タービン２ａのスクロール入口に、ステップモータ２ｃにより駆動される可変ノズル２ｄを設けたもので、コントロールユニット４１により、可変ノズル２ｄは低回転域から所定の過給圧が得られるように、低回転側では排気タービン２ａに導入される排気の流速を高めるノズル開度（傾動状態）に、高回転側では排気を抵抗なく排気タービン２ａに導入させノズル開度（全開状態）に制御する。また、所定の条件にあるときは、可変ノズル２ｄは、過給圧を下げるノズル開度に制御される。」　
　
ｈ：「【００６３】まず、過給圧制御から説明すると、図４は可変ノズル２ｄの指令開度の演算フローで、１０msec毎に実行する。なお、図４に示す指令開度の演算方法は、基本的に公知のものである。　
【００６４】ステップ１では回転数Ｎe、燃料噴射量Ｑf、コンプレッサ入口圧Ｐa、実過給圧８Ｐm＿istを読み込む。　
【００６５】ここで、実過給圧Ｐm＿istはＥＧＲ制御で後述する吸気圧（コンプレッサ出口圧）Ｐmと同じものであり、この吸気圧Ｐmはコレクタ５２ａに設けた吸気圧センサ７２（図１参照）により、またコンプレッサ入口圧Ｐaはエアフローメータ５５の上流に設けた大気圧センサ７３（図１参照）により検出している。燃料噴射量Ｑfの演算は後述する。　
【００６６】ステップ２では回転数Ｎeと燃料噴射量Ｑfから図５を内容とするマップを検索することにより基本過給圧ＭＰＭを、またステップ３ではコンプレッサ入口圧Ｐaより図６を内容とするテーブルを検索することにより過給圧の大気圧補正値を求め、ステップ４でこの大気圧補正値を基本過給圧ＭＰＭに乗じた値を目標過給圧Ｐm＿solとして演算する。　
【００６７】ステップ５では実過給圧Ｐm＿istがこの目標過給圧Ｐm＿solと一致するようにＰＩ制御によりノズル開度のＰＩ補正量STEP  istを演算する。
【００６８】ステップ６では回転数Ｎeと燃料噴射量Ｑfより図７を内容とするマップを検索することにより可変ノズルの基本開度ＭＳＴＥＰを、またステップ７ではコンプレッサ入口圧Ｐaより図８を内容とするテーブルを検索することによりノズル開度の大気圧補正値を求め、この補正値を基本開度ＭＳＴＥＰに乗じた値をステップ８において目標開度STEP  solとして演算する。
【００６９】ステップ９では、実過給圧Ｐm＿istと回転数ＮeからＤ（微分）補正量を算出し、これと前述のＰＩ補正量STEP  istとをステップ１０において目標開度STEPsolに加算した値をVNTstep1として演算する。
【００７０】ステップ１１ではエンジン回転数Ｎeと実過給圧Ｐm＿istから所定のマップ（図示しない）を検索してリミッタ上下限値を求め、VNTstep1がこのリミッタ内にあればVNTstep1の値を、そうでない場合はリミッタ上下限値を指令開度VNTstepとして演算する。
【００７１】このようにして得られる可変ノズルの指令開度VNTstepは、図示しない所定のテーブルを検索することにより、ステップ数（可変ノズルアクチュエータとしてのステップモータ２ｃに与える制御量）に変換され、このステップ数により指令開度VNTstepとなるように、ステップモータ２ｃが駆動される。」　
　
３．発明の対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パティキュレートトラップ４」は、摘記事項ｂによれば、「パティキュレートを捕集するフィルタ」であるから、本願補正発明の「微粒子フィルタ」に相当し、以下同様に、「パティキュレートトラップ４の排気抵抗に応じて」は、「微粒子フィルタの負荷状態に依存して」に相当する。
　また、引用発明の「ターボチャージャ・タービン８の可変ノズル絞り機構の作動がパティキュレートトラップ４の排気抵抗に応じて行われる」ことと、「内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および／または閉ループ制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギの全てが利用されるように行われる」こととは、ターボチャージャー・タービン８を駆動し可変絞り機構を作動することにより、内燃機関に供給される空気量が制御され、その際、利用可能な排ガスエネルギーが利用されることから、「内燃機関に供給される空気量の制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギーが利用されるように行われる」という限りにおいて一致する。　
　そして、引用発明の「制御されるターボチャージャ・タービン８の可変絞り機構が作動される」ことと、本願補正発明の「制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータの駆動制御信号に対する限界値が補正される」こととは、「制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータが駆動される」限りにおいて一致する。　
　そうすると、両者は、　
「微粒子フィルタを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、
　内燃機関に供給される空気量の制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギーが利用されるように行われる形式の方法において、　
  前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータが駆動される方法」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　内燃機関に供給される空気量の制御が微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギーが利用されるように行われるものにおいて、本願補正発明では、空気量の制御が「開ループ制御および／または閉ループ制御」であり、利用可能な排ガスエネルギーの「全て」が利用されるように行われるのに対して、引用発明には、そのような言及がない点。　
　
＜相違点２＞　
　本願補正発明では、「排気タービン駆動式過給機の制御アクチュエータの駆動制御信号に対する限界値が補正される」のに対して、引用発明では、排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータが駆動されるものの、それ以上の言及がない点。　
　
４．相違点についての検討　
（１）相違点１について　
　開ループ制御も閉ループ制御もそれぞれ慣用されるものであり、空気量の制御をいずれかの制御で行うことに格別の困難性はなく、また、「利用可能な排ガスエネルギーの
全て
　
（２）相違点２について　
　摘記事項ｇ、ｈからみて、上記引用例２には、　
「エンジンの制御装置において、可変容量ターボチャージャ２の可変ノズル２ｄの指令開度に対するリミッタ上下限値を設けたもの」が記載されており、上記引用例２に記載された事項の「エンジン」、「可変容量ターボチャージャ２」、「可変ノズル２ｄ」、「リミッタ上下限値」は、それぞれ本願補正発明の「内燃機関」、「排気タービン駆動式過給機」、「制御用アクチュエータ」、「限界値」に相当する。　
　また、上記引用例２に記載された事項の「指令開度」は、摘記事項ｈの段落【００７１】の記載からみて、モータに与える制御量に変換されるものであり、本願補正発明の「駆動制御信号」に対応するものである。　
　そうすると、上記引用例２には、　
「内燃機関の制御装置において、排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータの駆動制御信号に対する限界値を設けたもの」が開示されているものと認められる。　
　そして、内燃機関の制御において、「制御パラメータに対する限界値が補正されること」は、慣用手段に過ぎない（必要があれば、特開平１１−５０８９７号公報の段落【００２５】、【００２６】を参照のこと。）ことから、本願補正発明でいう上記相違点２については、上記引用例２に開示された事項に、上記慣用手段を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果について検討しても、上記引用発明、上記引用例２に開示された事項及び上記慣用手段から予測される程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明、上記引用例２に開示された事項及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。　
　
III．上記補正却下された後の本願発明について　
１．本願発明の記載事項　
　平成２０年　３月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１０月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　微粒子フィルタを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、　
　内燃機関に供給される空気量の開ループ制御および／または閉ループ制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギの全てが利用されるように行われる形式の方法において、　
　前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータの駆動制御信号形成に使用される信号が補正されるようにしたことを特徴とする方法。」　
　
２．引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II．２．（１）に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　前記II．３．の発明の対比を参照して、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、　
「微粒子フィルタを含んでいる内燃機関の制御のための方法であって、
　内燃機関に供給される空気量の制御が前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギーが利用されるように行われる形式の方法において、　
  前記微粒子フィルタの負荷状態に依存して、制御可能な排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータが駆動される方法」　
の点で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１’＞　
　内燃機関に供給される空気量の制御が微粒子フィルタの負荷状態に依存して、利用可能な排ガスエネルギーが利用されるように行われるものにおいて、本願発明では、空気量の制御が「開ループ制御および／または閉ループ制御」であり、利用可能な排ガスエネルギーの「全て」が利用されるように行われるのに対して、引用発明には、そのような言及がない点。　
　
＜相違点２’＞　
  本願発明では、「排気タービン駆動式過給機の制御アクチュエータの駆動制御信号形成に使用される信号が補正される」のに対して、引用発明では、排気タービン駆動式過給機の制御用アクチュエータが駆動されるものの、それ以上の言及がない点。　
　
　上記相違点１’については、前記II．４．（１）に検討したのと同様な理由により、当業者が適宜なし得たものである。　
　
　上記相違点２’について検討する。
　引用発明は、制御用アクチュエータである可変ノズル絞り機構を作動させるものであって、駆動制御信号についての言及はないが、通常制御アクチュエータを作動させるためには、駆動制御信号を形成する信号を変化させる、つまり補正することが技術常識ともいえることから、本願発明でいう相違点２については、引用発明に基づいて当業者が適宜なし得たものである。　
　
　そして、本願発明が奏する作用効果について検討しても、上記引用発明から予測される程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
 ４．むすび　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論の通り審決する。