【事件の表示】
　特願２００４−３４１７３５「符号化動画像データの復号装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１７６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成１１年９月１０日に出願した特願平１１−２５７５５３号の一部を平成１６年１１月２６日に新たな特許出願としたものであって、手続の概要は以下のとおりである。
　拒絶理由通知　　　　　：平成１９年　８月　７日（起案日）
　意見書　　　　　　　　：平成１９年１０月１１日
　手続補正　　　　　　　：平成１９年１０月１１日
　拒絶査定　　　　　　　：平成１９年１１月１６日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１９年１２月１８日
　
［２］査定
査定の理由
　原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
理由Ａ：本願の請求項１から７までに係る発明は、下記引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
理由Ｂ：本願の請求項１から７までに係る発明は、下記引用文献１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　記（引用文献）
　引用文献１：特開昭６２−２７２１号公報
　引用文献２：特開平９−４６７０８号公報
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　記（本願発明）
　圧縮符号化された動画像データを復号する符号化動画像データの復号装置において、
　符号化データを入力する手段と、
　該符号化データを可変長復号して、量子化離散コサイン変換係数を出力する手段と、
　該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段と、
　逆量子化された離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段と、
　該ローパスフィルタ処理されたデータに対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する手段とを具備し、
　該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数に対してのみ、バタフライ演算を用いて逆変換するようにしたことを特徴とする符号化動画像データの復号装置。
　
【第３】当審の判断
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２７２１号公報（以下、「刊行物１」という。上記引用文献１に同じ。）には、図面と共に、次に掲げる事項が記載されている。
　
産業上の利用分野
　(K1)「本発明は画像信号の符号化に関する。」（第２頁左上欄第１３行）
　
従来の技術
　(K2)「変換符号化、とくに直交変換を用いた符号化は画像信号の冗長性を大巾に除去でき能率が高いことが知られている。しかしながら、変換を行うための演算が膨大なため、各種の高速演算法が提案されるほどである。フーリエ変換の場合を例にとるとクーリーとテューキィ（Cooley and Tukey）による高速フーリエ変換（FFT）やウィノグラード（Winograd）によるFFTが良く知られている。画像信号の符号化においてはその実部を用いるコサイン変換が用いられることが多いが、これに対しても高速演算法が考案されている。たとえば、ウェン・シウン・チェン（Wen-Hsiung Chen）他による論文「ア　ファースト　コンピュテイショナル　アルゴリズム　フォー　ザ　ディスクリート　コサイン　トランスフォーム」（A Fast Computational Algorithm for the Discrete Cosine Transform, IEEE Transactions on Communications, vol. COM-25, No.9, September 1977）に高速離散コサイン変換の算法が述べられている。」（第２頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第１３行）
　
発明が解決しようとする問題点
　(K3)「これらの高速算法は、いずれにせよ全ての変換係数を求めるための算法であるため、画像の低ビツトレート符号化において頻繁に行われる微小な値をもつ変換係数の切捨てにより特定の値（通常はゼロ）となることが多い場合には無駄な演算をしていることになる。また、高速演算法を用いても所要演算法は依然として多く、これをハードウェアにて実現すると相当複雑でかつ大きなものとなる。本発明は変換に要する演算を大幅に減らしハードウェア化が容易な符号化・復号化装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第５行）
　
問題点を解決するための手段
　(K4)「本発明によれば、画像信号における画面間あるいは画面内の相関を用いて動きを補償した予測信号を発生する手段、該予測信号と前記画像信号とから予測誤差信号を得る手段、複数個の画素からなるブロック内に含まれる画素に対してあらかじめ定められた次数のシーケンシのみを用いて直交変換し変換係数を得、該シーケンシに対応しない変換係数についてはあらかじめ定められた特定の値を与える直交変換手段、該直交変換手段の出力を量子化する手段、該量子化手段の出力を直交逆変換する手段、該直交逆変換手段の出力と前記予測信号とを加算し、前記予測信号を発生する手段に該加算結果を供給する手段、少なくとも前記量子化手段の出力を符号変換する手段、からなる画像信号の符号化装置が得られる。また、本発明によれば、符号逆変換を行う手段、該符号逆変換手段により得られる変換係数に対し符号化時に用いられた次数のシーケンシのみを用いて直交逆変換する手段、からなる画像信号の符号化装置が得られる。さらに本発明によれば、符号変換された画像信号に対し、あらかじめ定められたシーケンシにより得られる変換係数以外をあらかじめ定められた特定の値に置換することができる符号逆変換手段、該符号逆変換手段により得られる変換係数に対して、適用された直交逆変換を実行する直交逆変換手段、からなる画像信号の復号化装置が得られる。」（第２頁左下欄第７行〜同頁右下欄第１３行）
　
作用
　(K5)「任意の２次元変換（Ｃ）を用いてＮライン×Ｎ画素毎にブロック化された画像（Ｘ）を変換した結果をＦとする時、ＦとＸの関係は一般に
　　Ｆ＝Ｃ・Ｘ・ＣＴ　
で表わされる。Ｆは２次元の変換係数行列（以下変換係数と略記する。）である。通常の符号化ではこのＦは量子化されて取り得る値に制限を受ける。また、この量子化した結果を伝送する場合にはとくにゼロが多いと情報量が少なくなり都合が良い。変換係数Ｆは、画像自身のもつスペクトル特性を周波数に対応付ける時、低周波領域にエネルギーが集中し、高周波領域のエネルギーは小さいのが普通であり、この高域成分を表わす変換係数の値は小さく量子化によりゼロとなることが多い。この高域成分に対応する係数は、複雑な柄をもつ画面を変換した場合にのみ大きくなることがある。これは、動き補償予測誤差に適用した時にも同様のことが言える。すなわち、動き補償がうまく動作する速さの動きに対してはその予測誤差はきわめて振巾は小さくかつほとんどがゼロとなる。動き補償が十分効果を発揮できなくなるのは、動きの速さが非常に速い場合で、この時は通常テレビカメラの蓄積効果により入力画像は動き部分がボケることになる。この時、高周波領域に対する成分（係数）を除くと、再生される画像のボケは少し強くなるが、速い動きの場合であるので人間の補償特性から見るとほとんど防害とはならない。
　したがって、複雑な柄の画像が入力された時に高域成分に対応する係数がゼロとなった時の、逆変換後の再生画像の若干のボケを許容するとこの高域成分に対応する係数を得るに必要な演算は省略することができる。たとえば、第１図に例として示すように変換係数Ｆの左上隅（ＤＣ成分に相当）を含むｎ×ｎの領域（斜線部）に含まれる低域成分のみ符号化すれば良いものとするとＮライン×Ｎ画素のブロックからなる画像（Ｘ）に対して変換マトリックスＣは斜線で示した部分以外は全てゼロとすることができる。ＣＴはマトリックスＣの転置である。すなわち、第１図に示すようにＣ・Ｘ・ＣＴなる行列演算を行った結果は左辺のＦの斜線部以外はすべてゼロとなる。この時のＸ・ＣＴの演算数、たとえば乗算数はＣの斜線部に含まれたものだけで済むため、ｎ×Ｎ×Ｎ回である。したがってＣ・Ｘ・ＣＴの演算に現われる乗算数は２ｎ×Ｎ×Ｎ回である。全ての係数を算出するものと仮定すると、Ｃ・Ｘ・ＣＴの演算には２Ｎ３の乗算が含まれることになる。
　また、信号の変換を実行するに際してはたとえばフーリエ変換におけるＦＦＴのように、高速演算が適用されることが多い。変換として１６次の離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いた時の、チェン（W.H.Chen, U.S.Patent 4,385,363, May 24, 1983）による高速ＤＣＴ算法の例を第２図に示す。X０〜Ｘ１５は一次元の入力信号で、Ｆ０〜Ｆ１５は一次元のＤＣＴにより得られる係数を表わす。第２図に示されている計算は、たとえば第１図における変換マトリックスＣを画像Ｘの中の任意の１行に対して適用した場合を示す。したがってＸ・ＣＴの演算においては、第２図の例をＮ回にわたり順次異なる画像Ｘの行に適用することになる。ＣＴにおいて、左側のｎ列のみゼロでない場合には第２図における演算結果Ｆ１５からＦｎまでの変換結果は結果として全てゼロにされるため計算する必要がない。
　Ｆ１５からＦｎまでの演算にのみ用いられている乗算は第２図によると、ｎ＝４として合計２４回になり、Ｆ１５からＦ０までの全てを計算した時の乗算数（４８）の１／２となる。すなわち、チェンによる高速算法を用いた時で画像Ｘの各行に対する計算ではｎ＝４すなわちｎ／Ｎ＝１／４の時に乗算数は１／２となる。高速算法を用いずに直接計算すると２ｎ×Ｎ２／２Ｎ３＝ｎ／Ｎ＝１／４となる。以上はＸ・ＣＴの演算について説明したが、Ｃ・Ｘ・ＣＴについても同様に高速算法を用いると１／２、直接計算すると１／４となる。他の例として、ｎ＝８のときには高速算法では乗算数は、１６回だけ減少できるので（４８−１６）／４８＝２／３となる。直接計算すると８／１６＝１／２となる。この演算回数の減少は、変換回路を構成する場合には使用する乗算器の数の減少に対応する。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁右下欄第１３行）
　
実施例
《符号化・復号化装置のブロック図》
　(K6)「以下図面を参照しながら実施例について詳しく説明する。また画面間の相関を用いる予測方法として動き補償フレーム間予測を例にとり説明する。第３，４図に本発明に関る符号化・復号化装置の全体ブロック図をそれぞれ示す。」（第３頁右下欄第１５行〜第１９行）
　
《符号化装置（全体）》
　(K7)「第３図の符号化装置において、画像信号は線１０００を介して走査変換回路１０に入力され、ブロック化される。ブロックの大きさは一般的にはＮ×Ｎの正方形でかつＮは２のべき乗がよく用いられる。このブロック化された画像信号は減算器８０において予測信号と差がとられ、得られた予測誤差信号は線２０００を介して直交変換回路２０へ供給され、Ｎ×Ｎの直交変換をうける。この時、第１図に示したように左上隅のｎ×ｎの係数を得るに必要な計算のみ実行される。この直交変換回路２０については後に詳述する。直交変換回路２０の出力である変換係数は線３０００を介して、量子化器３０へ供給され、量子化される。この時、左上隅のｎ×ｎの変換係数以外は常にゼロとなっている。量子化された変換係数は線４０００を介して符号変換回路４０に供給され、たとえばハフマン符号のような能率の良い符号で表現される。符号変換回路４０については後に詳述する。量子化された変換係数は同時に直交逆変換回路６０へも供給され、ここで直交変換回路２０にて使用された直交変換の逆変換が実行される。ここにおける直交逆変換は、全ての変換係数について演算すると前述の理由により、無駄な演算を行うことになるので特定の値に置換されている変換係数についての逆変換に要する演算は初めから省略することができる。直交逆変換により得られた信号（予測誤差信号）は、加算器９０において前述の予測信号と加えられ、局部復号信号として可変遅回路１００に供給される。この可変遅回路１００はおよそ１画面記憶できるメモリから成っており、線１２００を介して供給される動きを表わす動ベクトルに対応して遅延時間を変化させ、動きを補償した前記の予測信号を発生する。動ベクトルは、入力画像信号に対し動ベクトル検出器１２０において検出され、可変遅回路１００と符号変換回路４０に同時に供給される。符号変換回路４０においては動ベクトルの能率の良い符号変換が行われる。符号変換された変換係数と動ベクトルは線５０００を介して受信側の符号逆変換回路５０に供給される。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第１７行）
　
《（受信側の）復号化装置（全体）》
　(K8)「第４図に受信側の構成例を示す。線５０００は、伝送システムにおいては伝送路であり、記録・再生システムにおいては記録媒体である。この符号逆変換回路５０についても後に詳述する。符号逆変換された変換係数は線６０００を介して直交逆変換回路６０において直交逆変換され、時間領域の予測誤差信号に復元される。この復元された予測誤差信号は線７０００を介し、加算器１５０に供給され、予測信号との加算により復号された後緑１５７０を介して走査逆変換回路７０に供給され、ここでブロック化されている信号は元の時系列に従った画像信号に走査逆変換される。そして、受信側における復号された画像信号として線８０００を介して出力される。また、加算器１５０の出力は可変遅延回路１１０に供給され動き補償された前記予測信号の発生に用いられる。この可変遅延回路１１０は送信側の可変遅延回路１００と同一構成にて実現できる。可変遅延回路１１０の遅延時間を実効的に示す動ベクトルは符号逆変換回路５０から線５０１１を介して供給される。符号逆変換回路５０構成、動作については後述する。」（第４頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１７行）
　
《直交変換回路》
　(K9)「つぎに、第５図及び第６図を参照しながら、直交変換回路２０の構成について説明する。簡単のため、Ｘ・ＣＴの演算においてＸの第１，２行（各々Ｘ１ｊ、　Ｘ２ｊとする。ただし１≦ｊ≦Ｎとする。）とＣＴ（ｊ行、ｉ列にある要素をＣｊｉと略記する）との演算について説明する。ある時刻においてシフトレジスタａ（ＳＲａと略記）２１０にｘ１１〜ｘ１ＮなるＸの第１行の画像信号が格納されているものとする。ここでＳＲａ２１０は画素信号を１サンプルづつ直列にシフトし、Ｎサンプルづつ並列に出力可能な構成になっているものとする。このＮサンプルの画像信号は線２１００を介して並列にスイッチ２２０に供給される。スイッチ２２０では、ＳＲａ２１０からの画像信号が選択され、線２０３０を介して積和回路２３０に供給される。積和回路２３０においては、係数メモリ２４０から線４０３０を介して並列に供給される第ｊ列の係数と画像信号Ｘとの間で積和演算、たとえばＸの第１行とＣＴの第１列の場合には
　 N　
　Σ ｘ1ｊ・Ｃｊ１　
　j=1　
を実行し、その結果を線３０５０を介してバッファメモリ２５０へ供給する。第５図の例では
　 N　
　Σ ｘ１ｊ・Ｃｊ１　
　j=1　
などのＮ個の積和計算（正確にはＮ個の積と（Ｎ−１）個の和）が一度に並列に実行される場合を例にとっている。このＸの第１行についてＣＴの第２列から第ｎ列までの積和演算が続けて実行されるが、この間にＸの第２行の画像信号がシフトレジスタｂ（ＳＲｂと略記）２１１に線２０００を介して供給され直列にシフトされた後に線２１１０を介してＮサンプル並列出力をする。そして、Ｘの第１行についての演算が終了すると、スイッチ２２０はＳＲｂ２１１の出力を選択し、Ｘの第１行に対するのと同様の積和演算を行い演算結果を線３０５０を介して出力する。こうして得られる画像信号ＸのＸ・ＣＴによる変換結果は一たんバッファメモリ２５０に格納され、つぎに行われるＣ・（Ｘ・ＣＴ）の演算時に線５０６０を介して出力される。このバッファメモリ２５０は、Ｘ・ＣＴの演算結果が、１〜Ｎの順序の各列についてまず行方向に実行されて得られるものであれば、いわゆるfirst-in first-outメモリで実現できるが、もし反対に１〜Ｎの順序の各行についてまず列方向に実行されて得られる場合には入力データと出力データの関係が２次元マトリックスの転置関係になるようにして読みだされる。いわば、走査線を変換する機能をもったメモリで実現される。
　このバッファメモリ２５０の出力は線５０６０を介してシフトレジスタｃ（ＳＲｃと略記）２６０またはシフトレジスタｄ（ＳＲｄ）２６１のいずれかに供給され、直列シフトがなされる。ＳＲｃ２６０とＳＲｄ２６１はＳＲａ２１０とＳＲｂ２１１の関係と同一の動作を行う。すなわちＳＲｃ２６０が入力および直列シフトで用いられている時にはＳＲｄ２６１はＮデータを線２１６０を介して並列出力し、逆にＳＲｄ２６１が入力直列シフトで用いられている時にはＳＲｃ２６０はＮデータを線２６００を介して並列出力することになる。スイッチ２７０はこの２系統のＮデータの並列出力を選択し、線７０８０を介して積和回路２８０へ供給する。積和回路２８０の動作は先の積和回路２３０と同一で、Ｘ・ＣＴの演算結果と係数メモリ２９０より線９０８０を介して供給される係数ＣｉｊとのＮ個の積和演算を行う。こうして得られた変換係数Ｆは、線３０００を介して量子化器３０へ供給される。
　次に第６図を用いて、係数メモリ２４０の構成と動作について説明する。簡単のために第１図におけるｎ＝４として説明するが、４以外でも勿論以下の説明は当てはまる。メモリＡ２４２にはＣｊｌ（ｊ＝１〜Ｎ）が、メモリＢ２４３にはＣｊ２、メモリＣ２４４にはＣｊ３、メモリＤ２４５にはＣｊ４、がそれぞれ格納されている。Ｘ・ＣＴの演算において、まず第１行、第１列目の演算を行う時には、メモリＡ２４２がセレクタ２４１により選択され、線４２４１および線４０３０を介してＮ個の係数Ｃｊｌ（ｊ＝１〜Ｎ）が出力され、ｘｌｊ（ｊ＝１〜Ｎ）と積和演算がなされる。以下同様に、たとえば第１行、第２列目の演算を行う時にはメモリＢ２４３が選択され線４３４１と４０３０を介してＮ個の係数が出力される。この係数メモリＡ〜Ｄにおいては、加算あるいは減算のみを実行する場合には該当する係数を＋１あるいは−１とすれば良いということは明らがである。」（第４頁左下欄第１８行〜第５頁左下欄第１４行）
　
《（直交変換回路に）チェンによる高速アルゴリズムを適用した場合》
　(K10)「つぎに、第７図及び８図を参照して前述のチェンによる高速アルゴリズムに対して本発明を適用した場合の実施例について説明する。走査変換されてブロック化された画像信号は線２０００を介してまずバッファ８１０に供給される。このバッファ８１０は第５図中のＳＲａ２１０，ＳＲｂ２１１およびスイッチ２２０からなっており、Ｎデータを並列出力し、次の演算器ａ８２０に供給する。演算器ａ８２０〜演算器ｅ８２４と演算器ａ’８４０〜演算器ｅ’８４４の各演算器はすべて第８図に示す基本構成で実現することができる。すなわち、入力信号（Ｎ並列）を分配８０１により振り分けて出力し、これに対して係数器８０３より供給される係数（最大で２Ｎ並列）を乗算器８０２において乗じ、その結果は加算器８０４において加算され、１段分の演算が終了する。これを、第２図を用いて説明する。第１段においては、入力データｘ０〜ｘ１５（Ｎ＝１６とする）の並びかえを分配器８０１において行い、加算に対しては＋１、減算に対しては−１なる係数を与えて乗算および加算を行うことにより処理が終了する。この分配器８０１はＮデータの並列入力に対し、並び換えた後に最大で２Ｎデータの並列出力が可能であることが必要である。また乗算器８０２は最大で２Ｎ並列の乗算が実行可能とする。同様に加算器８０４も最大でＮ並列の加算が可能なものとする。第２図を実現するための構成としては、第１，２，４段については分配器８０１の分配規則を変更するだけで、第８図の乗算器がそれぞれ演算器ａ８２０、演算器ｂ８２１、演算器ｄ８２３として使用できる。この時の係数は＋１か−１のみでよい。第３段については、第２図中に示すように係数としては＋１，−１，＋Ｃ４，−Ｃ４，＋Ｃ８，−Ｃ８，＋Ｓ４を係数器８０３に用意しておく。第５段も同様である。とくに第５段においてｎ＝４とする場合には第９図に示すようにＦ４〜Ｆ１５の出力は固定的にゼロにされるため、これを計算するのに必要な積、和は不要である。
　したがって、第７図と第９図とを対比させると演算器ａ８２０〜演算器ｅ８２４は第１〜５段目の各演算を実行することになる。バッファ８３０はこうして得られるＦ０〜Ｆ１５（Ｆ４〜Ｆ１５はゼロ）の計１６（Ｎ＝１６の場合）の係数を一たん記憶し、中間結果としてＮデータ並列に演算器ａ’８４０に供給する。以下、演算器ａ’８４０〜演算器ｅ’８４４の動作は第９図に従い、かつ演算器ａ８２０〜演算器ｅ８２４と同一で、演算器ｅ’８４４より出力されるデータが２次元の直交変換を行った時の最終的な変換結果である。この係数はＮ並列で出力されるため、バッファ８５０においては並列−直列変換を行い係数を１個づつ順に線３０００を介して出力し、量子化器３０に供給する。直交変換が省略された変換係数に対しては特定の値たとえばゼロを出力すればよい。」（第５頁左下欄第１５行〜第６頁右上欄第４行）
　
《近似した逆変換の場合》
　(K11)「本発明の近似的な直交変換に対する直交逆変換としては、近似していない逆変換と近似した逆変換のいずれも適用可能である。近似していない逆変換は通常の場合と同じである。近似した逆変換も、近似した直交変換を実行する第５図あるいは第７図における係数を逆変換用に置換するだけでよく、直交変換時に演算されない係数に対応する逆変換マトリックス内の要素は特定の値たとえばゼロにしておいて、実効的に演算を省略できる。」（第６頁右上欄第５行〜第１３行）
　
《不等長符号への表現方法》
　(K12)「つぎに第１０図及び第１１図を参照してこの不等長符号への表現方法とその復号方法について説明する。第１０図に、符号変換回路４０の構成例を示す、１個づつ直列に出力される変換係数（量子化後）は線４０００を介して係数符号器４１０とゼロ検出器４２０へ同時に供給される。係数符号器４１０は、多数の画像信号に対して統計的に求めた係数の分布より得られるハフマン符号などの高能率符号をゼロでない入力変換係数に対応付けて出力する符号変換を行い、多重化器４７０に供給する。ゼロ検出器４２０は入力変換係数がゼロであるか否かを判定し、その結果を線４２００を介してラン長計数器４３０と多重化器４７０に供給する。ラン長計数４３０は、線４２００を介して供給される信号がゼロを検出していることを示している時には、そのゼロの連続する数を計数し、計数結果を線４３４４を介してラン長符号器４４０に供給する。ラン長符号器４４０は、線４３４４を介して供給されるラン長を符号に変換して多重化器４７０へと出力する。このラン長を表わす符号とゼロでない係数を表わす符号は互いに区別できることが必要であることは言うまでもない。同期信号符号器４６０は、同期信号が存在する時これを表わす符号を多重化器４７０に出力する。
　また、線１２００を介して供給される動ベクトルは動ベクトル符号器４８０により、たとえば動ベクトルの分布に合ったハフマン符号などの能率の良い符号に変換され、その変換結果は多重化器４７０に供給される。多重化器４７０は、供給される４種の符号を多重化して線５０００を介して出力するが、その選択は線４２００と４５４７を介してそれぞれ供給される、入力された係数がゼロか否かを表わす信号、同期信号および動ベクトルの存在を表わす信号に従う。すなわち、同期信号が存在する時には同期信号を表わす符号、動ベクトルが存在する時には動ベクトルを表わす符号、係数がゼロでない時には係数の符号変換結果（係数符号器４１０の出力）、そしてゼロの時にはラン長の符号変換結果がそれぞれ選択され多重化される。
　なお、ゼロなる係数が多数連続し、その後に同期信号が来る場合にはこの最後のラン長は符号化しなくても復号時には正しく復号することが出来るので省略することが可能である。この時には制御回路４５０より線４５４３を介して同期信号の発生をラン長計数器４３０に知らせ、その計数値をリセットする。また、多重化器４７０に対してはさらに最後のラン長を表わす符号は無視するように線４５４７を介して指令する。」（第６頁右上欄第１４行〜同頁右下欄第２０行）
　
《復号方法》
　(K13)「つぎに、符号逆変換回路５０の構成について第１１図を参照して説明する。
　線５０００を介して供給される変換された符号は係数復号器５１０、ラン長復号器５４０、同期信号復号器５６０動ベクトル復号器５８０に供給される。係数復号器５１０はゼロでない係数の符号逆変換を行い、その結果を線５１５７を介してスイッチ５７０へ、また逆変換中であることを示す信号を線５１５５を介して制御回路５５０へそれぞれ供給する。ラン長復号器５４０はゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生し線５４５７を介してスイッチ５７０に供給すると同時に、線５４５５を介してラン長を復号している最中であることを示す信号を線５４５５を介して、それぞれ供給する。同期信号復号器５６０は符号化された同期信号の存在を検出し、その結果を制御回路５５０に伝える。制御回路５５０は、これら同期信号を表わす信号、線５１５５，５４５５をそれぞれ介して供給される信号を用いてスイッチ５７０の選択を制御する。また同期信号の直前にあるランが符号変換されなかった場合には、最後のゼロでない係数のつぎから同期信号が発生する直前までの時間はスイッチ５７０がゼロを出力するように指令するが、この指令およびスイッチ５７０での選択は線５５５７を介して行われる。動ベクトル復号器５８０は線５０００を介して供給される符号に含まれている符号変換された動ベクトルの復号を行うが、その復号の開始と、線５０１１を介しての出力の時期は線５５５８を介して供給される動ベクトル復号制御信号に従う。符号変換された動ベクトルは、同じく符号変換された同期信号を基準にする時に、一定の場所に配置されているものとする。」（第７頁左上欄第１行〜同頁右上欄第１２行）
　
《復号化装置の他の例》
　(K14)「つぎに第１２図及び１３図を参照して本発明の復号化装置の他の例について説明する。
　本例においては線５０００を介して供給される符号変換された変換係数は通常と同じく全てのシーケンシについて演算を行う直交変換によって得られたものであるとする。すなわち、第１２図に示す変換係数配置を含みＮ×Ｎの変換係数が供給されているものとする。この時、本復号化装置は第１３図の左上部のｎ×ｎの変換係数（斜線部）についてのみの近似的直交逆変換を適用する。
　本復号化装置における係数復号器５１０、ラン長復号器５４０、同期信号復号器５６０、スイッチ５７０、動ベクトル復号器の動作は第１１図の場合と同じであるので説明を省略する。制御回路５５０は、スイッチ５７０の選択制御および動ベクトル復号器５８０の制御については第１１図の制御回路５５０と同じであるが、他に符号逆変換されスイッチ回路５７０から出力された変換係数に対し、第１３図の斜線部分以外の変換係数をあらかじめ定められた特定の値（たとえばゼロ）に置換するようにゲート回路５８０に指示する機能が追加されている。ゲート回路５８０は線５５５８を介して供給されるこの指示信号に従って、第１３図の斜線部内に含まれる変換係数に対しては入力を即出力とし、斜線部以外の変換係数に対しては前述のとうり、たとえばゼロを出力する。このようにすると、変換符号化装置において完全な、あるいは近似的な直交変換のいずれが用いられていても、交信性のある復号化装置が実現される。また以上の説明では、画像信号内の動きに適応する動き補償フレーム間予測をフレーム間相関を用いる予測の例としたが、動き補償を行わない通常のフレーム間予測に対しても本発明が適用され得ることは言うまでもないことである。また、フレーム内予測を適用しても構わないことは勿論である。」（第７頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第６行）
　
発明の効果
　(K15)「本発明を実用に供すると、符号化能率は高いがこれを実現するのに複雑なハードウェア、あるいは多数の加算、乗算が必要な直交変換が大巾に簡略化できるようになる。また、符号化装置における簡略化された直交変換の適用の有無に拘らず受信可能な復号化装置が実現できるなど本発明を実用に供するとその効果きわめて大きい。」（第７頁右下欄第８行〜第１４行）
　
［２］刊行物１に記載された発明（引用発明）
（１）全体・概要
　刊行物１には、前掲(K1)を産業上の利用分野、前掲(K2)を従来の技術、前掲(K3)(K15)を発明が解決しようとする問題点・効果とし、前掲(K4)〜(K14)のようにした符号化・復号化装置が記載されている。
　特に、第４図と共に記載された前掲(K8)には受信側の構成として、「伝送路」としての「線５０００」、「符号逆変換回路５０」及び「直交逆変換回路
１６０
　ここで、「線５０００」は、第３図及び前掲(K7)「符号変換された変換係数と動きベクトルは、
線５０００を介して受信側の符号逆変換回路５０に供給される
接続
　そして、前記(K6)「以下図面を参照しながら実施例について詳しく説明する。また画面間の相関を用いる予測方法として
動き補償フレーム間予測
　該復号化装置は、「動き補償フレーム間予測」を用いた符号を復号するものであり、
　普通、「動き補償フレーム間予測」は
動画像を圧縮
符号化
　該復号化装置は、
動画像を圧縮
符号化
　また、前掲(K10)には「チェンによる高速アルゴリズム」を「直交変換」に適用すること、前掲(K11)には、その「チェンによる高速アルゴリズム」を適用した「直交変換」の「係数」を「置換」して「直交
逆
　さらに、前掲(K14)には、「本発明の復号化装置の他の例」として、「符号逆変換回路５０」を、図１１に示される構成から図１２に示される構成に代えた例が記載されている。
　
　よって、本願発明と対比する刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の概要として、
　
　動画像を圧縮して符号化したデータを復号する復号化装置において、
　「線５０００」に接続され、図１２に示される「符号逆変換回路５０」、及び「チェンの高速アルゴリズム」を適用した「直交逆変換回路１６０」を具備する復号化装置
　
　を認めることができる。
　
（２）詳細
ア　「線５０００」に接続され
　前掲(K7)「
符号変換
変換係数と動きベクトル
線５０００を介して受信側
供給される
　前掲(K8)「線５０００は、伝送システムにおいては
伝送路
　前掲(K13)「線５０００を介して供給される
変換された符号
　「伝送路」を介して「変換係数と動きベクトル」が「符号変換」されたもの、つまり「変換された符号」が、「受信側」に「供給される」から、
　「受信側」、つまり「復号化装置」には、
　「伝送路」に接続された、「変換された符号」を入力する手段を認めることができる。
　
イ　図１２に示される「符号逆変換回路５０」
「変換係数」の出力
　前掲(K13)「符号逆変換回路５０の構成について第１１図を参照して説明する。
　線５０００を介して供給される
変換された符号
ゼロでない係数の符号逆変換を行い
ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生
　前掲(K14)「つぎに第１２図及び１３図を参照して本発明の復号化装置の他の例について説明する。
（中略）
　本復号化装置における係数復号器５１０、ラン長復号器５４０、同期信号復号器５６０、スイッチ５７０、動ベクトル復号器の動作は第１１図の場合と同じであるので説明を省略する。制御回路５５０は、スイッチ５７０の選択制御および動ベクトル復号器５８０の制御については第１１図の制御回路５５０と同じであるが、他に
符号逆変換されスイッチ回路５７０から出力された変換係数
　図１２に示される「符号逆変換回路５０」における、
　「係数復号器５１０」、「ラン長復号器５４０」、「同期信号復号器５６０」、「スイッチ５７０」及び「制御回路５５０」は、
　「変換された符号」について、「ゼロでない係数の符号逆変換を行い」、「ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生」することにより、「スイッチ５７０」から「変換係数」を出力する機能部分であると言うことができる。
　
低域成分
　前掲(K14)「制御回路５５０は、スイッチ５７０の選択制御および動ベクトル復号器５８０の制御については第１１図の制御回路５５０と同じであるが、他に
符号逆変換されスイッチ回路５７０から出力された変換係数に対し、第１３図の斜線部分以外の変換係数をあらかじめ定められた特定の値（たとえばゼロ）に置換するようにゲート回路５８０に指示する
ゲート回路５８０は
第１３図の斜線部内に含まれる変換係数に対しては入力を即出力とし
斜線部以外の変換係数に対しては
ゼロを出力する
　「ゲート回路５８０」により「スイッチ５７０から出力された変換係数に対し」、「第１３図の斜線部分以外の変換係数をあらかじめ定められた特定の値（たとえばゼロ）に置換」しており、第１３図によれば、「第１３図の斜線部分」は、低域成分であるから、
　「変換係数」に対して、低域成分以外の変換係数をゼロに置換して低域成分の信号のみを通す「ゲート回路５８０」を認めることができる。
　
ウ　「直交逆変換回路１６０」
演算手法
　前掲(K14)「本復号化装置は第１３図の左上部のｎ×ｎの変換係数（斜線部）についてのみの
近似的直交逆変換
　「直交逆変換回路１６０」は、「近似的直交逆変換」を行うものである。
　一方、前掲(K10)には、「前述の
チェンによる高速アルゴリズム
第７図
　前掲(K11)「
近似した逆変換も
第７図における係数を逆変換用に置換するだけ
　「チェンによる高速アルゴリズム」を適用した「第７図における係数を逆変換用に置換するだけ」で、「近似した逆変換」を行うことが記載されている。
　よって、チェンによる高速アルゴリズムを適用した近似的直交逆変換を行う「直交逆変換回路１６０」を認めることができる。
　ここで、該「チェンによる高速アルゴリズム」を適用した該(K10)に説明される演算、特に第２図及び第９図のような図で説明される演算は、「バタフライ演算」と言うことができる。（例えば、下記の周知例１，２参照。）
　したがって、「直交逆変換回路１６０」における近似的直交逆変換は、バタフライ演算を用いて逆変換するものである。
　
　　　　　　記（周知例１，２）
周知例１：特開平２−５１９７８号公報
　「バタフライ演算による高速演算アルゴリズムを利用した高速処理が可能になっている。・・・ここで、・・・に用いられる高速演算アルゴリズムについて説明する。・・・第８図は、１次元の高速逆コサイン変換アルゴリズムを説明する図である。・・・ここで、その一例を示すと・・・復元部分画像データf'3およびf'4を算出することができる（文献：W.H.CHEN , C.H.SMITH , S.C.FRALICK、A Fast Computational Algorithm for the Discrete Cosine Transform、IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS，vol.COM-25, No.9, 1977.）。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁右上欄第４行）
　
周知例２：特開平８−３０５６８４号公報
　「【００１６】次に、離散余弦変換／逆離散余弦変換そのものであるが、これには、いくつかの高速アルゴリズムが存在する。その中の一つに、上記両変換に用いられる高速フーリエ変換（ＦＦＴ、fast fourie transform)を改良して、より演算量が少なくより高速となるアルゴリズムが開示されている（例えば、文献１： W.Chen, C.H.Smith, and S.C.Fralick, A Fast Computational Algorithm for the Discrete Cosine Transform, IEEE Transactions on Communications, Vol.COM-25,No.9, Sep 1977, pp.1004-1009に記載されている）。なお、このアルゴリズムについては、後に具体例を示す。
【００１７】ところで、上記文献１記載のアルゴリズムやその他の少なからぬアルゴリズムは、高速フーリエ変換と同様に、図３に示すバタフライ演算（butterfly computation）を基本にしている。ここに、バタフライ演算とは、ＦＦＴの演算において、偶数番目の項のＤＦＴに奇数番目の項のＤＦＴと回転因子の積を加える操作を一段ずつさかのぼりながら行うという考えに立つものである。ただし、バタフライ演算そのものについても、例えば電子通信学会編  オーム社刊  「電子通信ハンドブック（昭和６０年刊）」２６５頁、２６６頁、その他前掲の日経エレクトロニクス１３２頁等に記載されている、そして本発明の前提としている周知の技術であるため、そのこと自体についての一般的な説明は省略する。さて、本図３で、矢印に付した符号は、バタフライ演算の線形結合を作る際のバタフライ演算係数である。また、本図において、白丸印はノードであり、矢印はその始点にあるノードから矢印に沿ってデータを流し、矢印に付したバタフライ演算係数との乗算をし、矢印の終点にあるノードで合流するデータを加算することによりバタフライ演算を行うことを示している。
【００１８】図４は、
（中略）
【００２０】に示す１次元逆離散余弦変換を、上記文献１記載のＷ．Ｃｈｅｎ等のアルゴリズムで実施する際のデータの流れを示したものである。本図において、何も矢印を付していない場合は、そのバタフライ演算係数は１であり、「−」符号を矢印に付している場合は、そのバタフライ演算係数は「−１」である。次に、このバタフライ演算に着目して、離散余弦変換／逆離散余弦変換の処理時間をさらに短くするための様々な装置が開示されている。その例としては、２つ同時に読出されるデータを加減算手段で同時に加減算してバタフライ演算を行うことにより演算のステップ数を最小にする「デイスクリートコサイン演算装置」（特開平２−２３７３７２号）や、バタフライ演算の出力値が２１／２倍となるように乗算係数を線形変換するとともに量子化テーブルの値を２m倍（ここに、ｍは線形変換の回数）にすることにより処理速度の高速化を図る「コサイン変換を利用した２次元データの圧縮と復号方式並びにこれらに用いる変換装置」（特開平３−２７３７１４号）等がある。」
　
直交変換
　前掲(K5)「変換として１６次の離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いた時の、チェン（・・・）による高速ＤＣＴ算法の例を第２図に示す。」との記載によれば、
　「前述のチェンによる高速アルゴリズム」は、直交変換として「離散コサイン変換」を用いるものである。
　
変換対象
　前掲(K8)「
符号逆変換された変換係数は線６０００を介して直交逆変換回路６０において直交逆変換され
　「直交逆変換回路１６０」は「符号逆変換された変換係数」に対して、「直交逆変換」するものである。
　そして、「符号逆変換された変換係数」は「線６０００を介して」いるとされ、前掲(K14)に説明されている「他の例」には、「線６０００」について記載されていないが、図１１と図１２の対応関係から見て、「ゲート回路５８０」からの出力線が「線６０００」であると解される。
　また、前述直交変換のとおり「直交変換」は「離散コサイン変換」であるから、「変換係数」として、「離散コサイン変換係数」が認められる。
　したがって、変換対象の「符号逆変換された変換係数」として、「ゲート回路５８０」から出力された「離散コサイン変換係数」が認められる。
　
近似的逆変換
　前掲(K14)「つぎに第１２図及び１３図を参照して本発明の復号化装置の
他の例
　本例においては線５０００を介して供給される符号変換された変換係数は
通常と同じく全てのシーケンシについて演算を行う直交変換によって得られたものであるとする
第１３図の左上部のｎ×ｎの変換係数（斜線部）についてのみの近似的直交逆変換
　「直交逆変換」は、「第１３図の左上部のｎ×ｎの変換係数（斜線部）についてのみの近似的直交逆変換」である。
　そして、「近似的直交逆変換」は、
　前掲(K11)「
近似した逆変換
直交変換時に演算されない係数に対応する逆変換マトリックス内の要素は
ゼロにしておいて、実効的に演算を省略できる
　
直交変換時に演算されない係数
　この「直交変換時に演算されない係数」は、「
近似した
変換係数
　そのため、該「他の例」のものでは、供給されるすべての変換係数のうちの「低域成分以外の変換係数をゼロに置換」（前述イ低域成分）することにより、「
直交変換時に演算されない係数
第１３図の左上部のｎ×ｎの変換係数（斜線部）についてのみの
　つまり、「直交変換時に演算されない係数」に対応する「他の例」における係数は、（供給されるすべての変換係数のうちの）「低域成分以外の変換係数をゼロに置換」された
係数
　なお、「（変換）係数」は、前述変換対象に示したとおり「離散コサイン変換係数」である。
　よって、前掲(K14)の「近似的直交逆変換」とは、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略できるようにするものである。
　
逆変換マトリックスのサイズ
　前掲(K7)「このブロック化された画像信号は・・・直交変換回路２０へ供給され、Ｎ×Ｎの直交変換をうける。」の記載によれば、直交変換時の変換マトリックスのサイズは、Ｎ×Ｎであり、前掲(K11)「近似した逆変換も、近似した直交変換を実行する第５図あるいは第７図における係数を逆変換用に置換するだけでよく」の記載によれば、
　「逆変換マトリックス」は、「係数を逆変換用に置換するだけでよ」いのであるから、
　「逆変換マトリックス」のサイズも、「近似した直交変換」の変換マトリックス、つまり符号化側の変換マトリックスと同一のサイズの
Ｎ×Ｎで
　また、前掲(K14)「本例においては線５０００を介して供給される符号変換された変換係数は通常と同じく全てのシーケンシについて演算を行う直交変換によって得られたものであるとする。すなわち、第１２図に示す変換係数配置を含みＮ×Ｎの変換係数が供給されているものとする。」の記載及び
　前述のように直交変換は「離散コサイン変換」を用いていることから、
　復号対象の「変換係数」は、
　「通常と同じく全てのシーケンシについて演算を行う離散コサイン変換によって得られた」「Ｎ×Ｎ」の「離散コサイン変換係数」である。
　そして、通常、Ｎ×Ｎの「離散コサイン変換係数」は、Ｎ×Ｎの
離散コサイン変換基底
　符号化側の離散コサイン変換基底のサイズは
Ｎ×Ｎ
　よって、「直交逆変換回路１６０」は、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズ（N×N）の基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換している。
　
まとめ
　したがって、「直交逆変換回路１６０」として、ゲート回路５８０から出力された離散コサイン変換係数に対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する直交逆変換回路が認められ、
　該逆離散コサイン変換は、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、バタフライ演算を用いて逆変換するものであると認められる。
　
エ　上記イについて
　上記ウ直交変換において示したように「直交変換」は「離散コサイン変換」であるから、「変換係数」は、「離散コサイン変換係数」である。
　そうすると、図１２に示される「符号逆変換回路５０」として、
　変換された符号について、ゼロでない係数の符号逆変換を行い、ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生することにより、スイッチ５７０から離散コサイン変換係数を出力する機能部分および
　該離散コサイン変換係数に対して、低域成分の信号のみを通す処理を行うゲート回路５８０
　を認めることができる。
　
（３）まとめ
　そして、上記ア〜エから、本願発明と対比する引用発明として、以下の発明を認定することができる。
　
　　　　　　記（引用発明）
　動画像を圧縮して符号化したデータを復号する復号化装置において、
　伝送路に接続された、変換された符号を入力する手段、
　該変換された符号について、ゼロでない係数の符号逆変換を行い、ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生することにより、スイッチ５７０から離散コサイン変換係数を出力する機能部分、
　該離散コサイン変換係数に対して、低域成分以外の変換係数をゼロに置換して低域成分の信号のみを通すゲート回路５８０及び、
　該ゲート回路５８０から出力された離散コサイン変換係数に対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する直交逆変換回路とを具備し、
　該逆離散コサイン変換は、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、バタフライ演算を用いて逆変換するものである復号化装置。
　
［３］対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）本願発明の分説等
ア　構成要件の分説
　対比の便宜上、本願発明を次の構成要件に分説しておく。
　
本願発明（分説）
Ａ　圧縮符号化された動画像データを復号する符号化動画像データの復号装置において、
Ｂ　符号化データを入力する手段と、
Ｃ　該符号化データを可変長復号して、量子化離散コサイン変換係数を出力する手段と、
Ｄ　該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段と、
Ｅ　逆量子化された離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段と、
Ｆ　該ローパスフィルタ処理されたデータに対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する手段とを具備し、
Ｇ　該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数に対してのみ、バタフライ演算を用いて逆変換するようにしたことを特徴とする
Ａ　符号化動画像データの復号装置。
　
（２）構成要件Ａ「圧縮符号化された動画像データを復号する符号化動画像データの復号装置において」、「符号化動画像データの復号装置」について
　引用発明の「動画像を圧縮して符号化したデータ」は、「圧縮符号化（された）動画像データ」ということができ、引用発明の「復号化装置」は、該「圧縮符号化動画像データ」を復号するものであるから、
　引用発明の「動画像を圧縮して符号化したデータを復号する復号化装置」は、「圧縮符号化された動画像データを復号する符号化動画像データの復号装置」であると言い得る。
　
（３）構成要件Ｂ「符号化データを入力する手段」について
　引用発明の「変換された符号」は、「符号化データ」と言い得るから、引用発明の「変換された符号を入力する手段」は「符号化データを入力する手段」と言い得る。
　
（４）構成要件Ｃ「該符号化データを可変長復号して、量子化離散コサイン変換係数を出力する手段」について
　引用発明の「該変換された符号について、ゼロでない係数の符号逆変換を行い、ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生することにより、スイッチ５７０から離散コサイン変換係数を出力する」は、「符号化データ」（変換された符号）を「可変長復号」していると言い得る。
　よって、引用発明の「変換された符号について、ゼロでない係数の符号逆変換を行い、ゼロなる変換係数が連続する長さ（ラン長）を表わす符号を逆変換し、その長さに応じてゼロなる信号を発生することにより、スイッチ５７０から離散コサイン変換係数を出力する機能部分」は、「該符号化データを可変長復号して、離散コサイン変換係数を出力する手段」と言い得る点では、本願発明と一致しているが、
　出力される係数が、
　本願発明では、「
量子化
　引用発明では、「離散コサイン変換係数」である点で相違する。
　
（５）構成要件Ｄ「該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段」について
　本願発明は「該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段」を具備しているが、
　引用発明は、そのような手段を具備していない点で相違する。
　
（６）構成要件Ｅ「逆量子化された離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段」について
　本願発明は「第２実施形態」（段落【００２６】〜【００３７】及び図２〜図４）に対応するものであることは明らかであり、本願発明における「ローパスフィルタ処理」は段落【００２８】〜【００３０】に照らせば、低域以外の離散コサイン変換係数を０とすることをいうところ、
　引用発明の「ゲート回路５８０」も「低域成分以外の変換係数を零に置換」しており、「ローパスフィルタ処理」を行っていると言い得るものであるから、
　引用発明の「該離散コサイン変換係数に対して、低域成分以外の変換係数をゼロに置換して低域成分の信号のみを通すゲート回路５８０」は、「離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段」と言い得る点で、上記構成要件Ｅと一致する。
　もっとも、本願発明の構成要件Ｅは「
逆量子化された
　引用発明は、単に「離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段」である点で相違する。
　
（７）構成要件Ｆ「該ローパスフィルタ処理されたデータに対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する手段」について
　引用発明の「ゲート回路５８０」は、上記（６）のとおり、「ローパスフィルタ処理」を行っていると言い得るから、「ゲート回路５８０から出力された離散コサイン変換係数」は、「ローパスフィルタ処理されたデータ」と言い得るものである。
　よって、引用発明の「該ゲート回路５８０から出力された離散コサイン変換係数に対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する直交逆変換回路」は、「ローパスフィルタ処理されたデータに対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する手段」と言い得る。
　
（８）構成要件Ｇ「該逆離散コサイン変換は、
低域の非零の
本願発明
　まず、構成要件Ｇの「低域の非零の離散コサイン変換係数」の解釈について検討する。　本願発明は、上記（６）のとおり、「第２実施形態」（段落【００２６】〜【００３７】及び図２〜図４）に対応するものであることは明らかであり、構成要件Ｇに対応する、「バタフライ演算を用いて逆変換する」ことについては、段落【００３２】〜【００３３】に記載されており、特に「低域の非零の離散コサイン変換係数に対してのみ」という点については、段落【００３３】に「しかしながら、
本実施形態のフィルタリングをした後には、バタフライ演算は図４に示すようになる。図４は、フィルタリングパラメータｂ1 を４（ｂ1 ＝４）とした場合のバタフライ演算による非零係数逆離散コサイン変換を示す。本実施形態ではＦ'(0)〜Ｆ'(3)の４点だけが入力されて逆離散コサイン変換処理が行われ、
このように、従来のＮ点入力の逆離散コサイン変換に対して、本実施形態では非零となる低域のｂ点の入力信号に対応する逆離散コサイン変換計算のみを行えばよく、
　そして、この記載は、「フィルタリングパラメータｂ1 を４（ｂ1 ＝４）とした場合」に「Ｆ'(0)〜Ｆ'(3)の４点だけが入力されて逆離散コサイン変換処理が行われ、ｆ(0) ，ｆ(1) ，…，ｆ(7) の８つの画素データが復元される。」というものであり、
　「従来のＮ点入力の逆離散コサイン変換に対して、本実施形態では非零となる低域のｂ点の入力信号に対応する逆離散コサイン変換計算のみを行えばよく、処理速度は大幅に向上する。」としている。
　以上のことからすれば、上記構成要件Ｇにおける「
低域の非零の
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数
　したがって、上記構成要素Ｇは、「該逆離散コサイン変換は、
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数
　そして、「
低域の非零の離散コサイン変換係数
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数
　そうすると、上記構成要件Ｇは、以下の(i)(ii)を要件とするものと解される。
　すなわち、
(i)該逆離散コサイン変換は、バタフライ演算を用いて逆変換すること。
(ii)バタフライ演算は、
　(ii-a)
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数
　(ii-b)
ローバスフィルタ処理によりゼロにされた離散コサイン変換係数
　
引用発明との対比
　引用発明は「逆離散コサイン変換は、
低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数
　引用発明の「低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数」は、上記(ii)の「
ローパスフィルタ処理によりゼロにされた離散コサイン変換係数
　また、引用発明では、低域成分の離散コサイン変換係数（ゼロに置換された離散コサイン変換係数以外）についてバタフライ演算が行われることは明らかであり、上記(ii-a)を満たすと言い得る。
　しかし、上記(ii-b)についてみるに、「
低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数
ローパスフィルタ処理によりゼロにされた離散コサイン変換係数
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「該逆離散コサイン変換は、バタフライ演算を用いて逆変換するようにした」点では相違はないが、
　本願発明が「該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数（
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数）
　引用発明は、「該逆離散コサイン変換は、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、バタフライ演算を用いて逆変換する」とはしているものの、
　そのようにする（「該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数に対してのみ、バタフライ演算を用いて逆変換するように」する）とはしていない点で相違する。
　
［４］一致点・相違点
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は下記のとおりである。
　
　　　　　　記（一致点）
　圧縮符号化された動画像データを復号する符号化動画像データの復号装置において、
　符号化データを入力する手段と、
　該符号化データを可変長復号して、離散コサイン変換係数を出力する手段と、
　離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段と、
　該ローパスフィルタ処理されたデータに対して、符号化側の離散コサイン変換基底と同一サイズの基底を用いた逆離散コサイン変換を用いて逆変換する手段とを具備し、
　該逆離散コサイン変換は、離散コサイン変換係数に対して、バタフライ演算を用いて逆変換するようにしたことを特徴とする
　符号化動画像データの復号装置。
　
　　　　　　記（相違点）
［相違点１］
　本願発明では、「該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段」を具備しているのに対し、引用発明はこれを具備しておらず、
　「該符号化データを可変長復号して、離散コサイン変換係数を出力する手段」、「離散コサイン変換係数をローパスフィルタ処理する手段」が、
　本願発明では、それぞれ「該符号化データを可変長復号して、
量子化
逆量子化された
　引用発明は、「
量子化
逆量子化された
　
［相違点２］
　本願発明は、「該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数（
ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった離散コサイン変換係数）に対してのみ
　引用発明は、「該逆離散コサイン変換は、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、バタフライ演算を用いて逆変換する」とはしているものの、
　そのようにする（「該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数に対してのみ、バタフライ演算を用いて逆変換するように」する）とはしていない点。
　
［５］相違点の判断（容易想到性の判断）
　
（１）相違点の克服
［相違点１の克服］
　引用発明の
離散コサイン変換係数
量子化離散コサイン変換係数
　その出力された「該量子化離散コサイン変換係数を逆量子化して、離散コサイン変換係数を出力する手段」を具備させ、その逆量子化された離散コサイン変換係数を用いて後段の処理、つまりローパスフィルタ処理を行う構成とすることで、［相違点１］は克服される。
［相違点２の克服］
　引用発明の「該逆離散コサイン変換は、低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、バタフライ演算を用いて逆変換する」構成を、
　「該逆離散コサイン変換は、低域の非零の離散コサイン変換係数（
ロ−パスフィルタ処理により残った低域の離散コサイン変換係数）に対してのみ
　
（２）相違点の克服の容易想到性
（２．１）［相違点１の克服］の容易想到性
周知技術
　画像を離散コサイン変換して圧縮符号化する技術分野において、
　符号化側で、離散コサイン変換後に量子化し、該量子化された離散コサイン変換係数を可変長符号化することによって圧縮符号化データを生成し、
　復号化側で、該圧縮符号化データを逆変換して、量子化された離散コサイン変換係数を得て、該係数を逆量子化する手段により逆量子化し、該逆量子化された係数を用いて後段の処理を行うことは、
　本願出願前においては、周知かつ技術常識である。
　これには、例えば前述の周知例１の第５図及び［従来の技術］（第２頁右上欄第８行〜第３頁左下欄第１行），周知例２の第１図及び段落【０００２】〜【０００５】、下記の周知例３等が参照される。
　
容易想到性
　引用発明は、画像を離散コサイン変換して圧縮符号化したデータを復号するものであるところ、
　本願出願前における、上記周知技術を熟知した当業者が、刊行物１に接すれは、引用発明に上記周知技術を適用すること、すなわち、引用発明の復号化装置において、
　符号化側で、離散コサイン変換後に量子化し、該量子化された離散コサイン変換係数を可変長符号化することによって生成された圧縮符号化データを復号化すべく、
　該圧縮符号化データを逆変換して、量子化された離散コサイン変換係数を得て、該係数を逆量子化する手段により逆量子化し、該逆量子化された係数を用いて後段の処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのようにすることは、引用発明の
離散コサイン変換係数
量子化離散コサイン変換係数
　したがって、上記［相違点１の克服］をすることは、技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
　　　　　　記（周知例）
周知例３：藤原洋監修、マルチメディア通信研究会編、「ポイント図解式　最新ＭＰＥＧ教科書」、株式会社アスキー、1994年8月1日発行、ｐ．７４〜７８（特に、及び図５−３（ａ）符号器、（ｂ）復号器、及び「（５）量子化」）
　
（２．２）［相違点２の克服］の容易想到性（その１）
　引用発明における、逆変換は、「低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、実効的に演算を省略し、逆変換する」としているところ、
　刊行物１の前掲(K7)には、「符号化装置」における「直交逆変換回路６０」について、
　「量子化された変換係数は同時に直交逆変換回路６０へも供給され、ここで直交変換回路２０にて使用された直交変換の逆変換が実行される。ここにおける直交逆変換は、全ての変換係数について演算すると前述の理由により、無駄な演算を行うことになるので
特定の値に置換されている変換係数についての逆変換に要する演算は初めから省略する
　「ゼロ」に「置換されている変換係数についての逆変換に要する演算は初めから省略する」ことが示されており、
　さらに、刊行物１において
「符号化装置」における「直交逆変換」
「復号化装置」における「直交逆変換」
　「復号化装置」における「直交逆変換」において、「特定の値に置換されている
変換係数についての逆変換に要する演算は初めから省略する
　よって、引用発明の、「低域成分以外の変換係数をゼロに置換された離散コサイン変換係数に対応する逆変換マトリックス内の要素はゼロにしておいて、
実効的に演算を省略し
　ローパスフィルタ処理によりゼロとされた係数についての逆変換に要する演算は
初めから省略
　そして、「ゼロとされた係数についての逆変換に要する演算は初めから省略する」ということは、「ゼロとされた係数」については、「演算」を行わないということである。
　したがって、引用発明における「逆変換」を、
　ローパスフィルタ処理によりゼロとされた係数についての演算は行わず、
　それ以外、つまり、ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった低域の離散コサイン変換係数の演算は行う、
　つまり、ローパスフィルタ処理によりゼロにされなかった低域の離散コサイン変換係数、すなわち低域の非零の離散コサイン変換係数に対して
のみ
　したがって、上記［相違点２の克服］をすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２．３）［相違点２の克服］の容易想到性（その２）
　上述のとおり、上記構成要素Ｇの「低域の非零の離散コサイン変換係数」は、本願明細書及び図面の内容によれば、「ローパスフィルタ処理により０にされなかった離散コサイン変換係数」と解すべきものではあるが、
　仮に、「
低域の非零の
且つ
　
周知技術
　バタフライ演算において、入力が０となる演算は行わないようにすることは、例えば下記周知例１，２，４記載のように周知技術である。
　
　　　　　　記（周知例）
周知例１：特開平２−５１９７８号公報
　「バタフライ演算による高速演算アルゴリズムを利用した高速処理が可能になっている。・・・ここで、・・・に用いられる高速演算アルゴリズムについて説明する。・・・第８図は、１次元の高速逆コサイン変換アルゴリズムを説明する図である。・・・ここで、その一例を示すと・・・復元部分画像データf'3およびf'4を算出することができる（文献：W.H.CHEN , C.H.SMITH , S.C.FRALICK、A Fast Computational Algorithm for the Discrete Cosine Transform、IEEE TRANSACTIONS ON COMMUNICATIONS，vol.COM-25, No.9, 1977.）。
　このような高速演算アルゴリズムにより、・・・を高速に算出することができるが、この高速演算アルゴリズムでは、乗算回数がその処理速度を大きく左右しているといえる。
　したがって、Ｆ’０〜Ｆ’７がすべて非零であれば１６回の乗算処理が必要となるが、例えばＦ’７があらかじめ「０」とわかっていれば、Ｆ’７に対応するｃｏｓ（７π／１６）と−ｓｉｎ（７π／１６）の乗算は不要となって乗算回数は１４回となり、乗算回数の削減に伴う処理の高速化を実現できることがわかる。
（中略）
　本発明は、以上説明した直交変換データのビット割当ての状況と、高速演算アルゴリズムの高速化への可能性とを鑑み、直交変換データの内容に対応して逆直交変換処理の高速演算を実現し、画像データの復元処理の高速化を可能にする画像符号化装置を提供することを目的とする。」（第３頁左下欄第３行〜第４頁左下欄第７行）
　「〔作　用〕本発明は、量子化された直交変換データに、ビット割当てが零である部分が多く含まれていることから、非零抽出部１１１でビット割当てが零でない部分を示す非零情報を抽出し、非零情報に対応した逆直交変換を行なう複数の演算手段１１３の一つを、その非零情報に応じて選択することにより、ビット割当てが零である部分に対する無駄な演算が回避され、逆直交変換処理の高速演算が実現される。」（第４頁右下欄第１０行〜第１９行）
　
周知例２：特開平８−３０５６８４号公報
　「【００５１】また、請求項２の発明のおいては、請求項１の発明に係るバタフライ演算装置を用いることにより、各バタフライ演算ステージにおいて零との加算及び乗算を回避することが可能な逆離散余弦変換装置となる。しかも、離散余弦変換を用いる符号化方式で符号化された符号化画像の復号において、本発明の逆離散余弦変換装置を適用することにより、圧縮画像（符号化画像）の情報量に比例した処理時間で伸長（復号）することが可能となる。」
　
周知例４：特開昭５９−５２３７４号公報
　「従来のＦＦＴ装置においては、第１図に示すＦＦＴバタフライ演算を高速に実行する目的で、複数の演算器を第２図(A)に示すパイプライン型あるいは同(B)に示すパラレルパイプライン型に結合して装置を構成していた。」（第１頁右下欄第５行〜第９行）
　「〔発明の概要〕本発明の要点は、演算器をパイプライン型もしくはパラレルパイプライン型に結合したＦＦＴ装置において、予め知られている非零値データに対する演算のみ演算器を設けた点である。」（第２頁右上欄第5行〜第９行）
　
容易想到性
　引用発明は、バタフライ演算を用いるものであり、零とされた係数は実効的に演算を省略するものであり、この点、周知技術と同じであることに鑑みれば、
　引用発明のバタフライ演算を用いた逆変換に、当該周知技術を適用して、非零の離散コサイン変換係数に対してのみ、バタフライ演算を用いて逆変換する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、当該逆変換は、「ゲート回路５８０から出力された離散コサイン変換係数」、つまり、ローパスフィルタ処理された離散コサイン変換係数に対して行われるのであるから、
　上記周知技術を適用したバタフライ演算は、低域の非零（低域且つ非零）の離散コサイン変換係数に対してのみ行われる。
　したがって、引用発明に当該周知技術を適用して、逆離散コサイン変換を、
低域の非零の
　
（２．４）まとめ
　以上のように、［相違点１の克服］も［相違点２の克服］も当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
（３）まとめ（相違点の判断）
　本願発明は、刊行物１記載の発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【第４】むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。