【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０６７６７号「ポリプロピレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３０２０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年４月２８日の出願であって、平成１５年４月１８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年６月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年９月２２日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
  （１）下記(i) および／または(ii)よりなるポリプロピレン（Ａ）：２０〜９５重量％と、
　（ｉ）広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上であるプロピレンホモ重合体
　（ii）第１セグメントであるプロピレンホモ重合部分の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体
（２）下記のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムおよび／またはゴム組成物（Ｂ）：５〜４０重量％、
　ポリプロピレン（Ａ）と混練した場合に、該混練物の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが、該ポリプロピレン（Ａ）で示す微結晶サイズより５％以上低下しないエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムおよび／またはゴム組成物
（３）無機充填剤（Ｃ）：０〜４０重量％、
とを含有してなることを特徴とするポリプロピレン系樹脂組成物。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由である、拒絶理由通知の理由１は、次のとおりである。
「１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（理由１について）
　本願の発明の詳細な説明には、その実施例をみても、物性値の測定法や得られた結果が示されているだけで、実際に用いた重合体の入手先も製造方法も記載されていないため、当業者が本願明細書の記載に基づいて本願発明を追試しようとしても、再現することができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されていない。」
　
４．当審の判断
　本願発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）成分として、「（ｉ）広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上であるプロピレンホモ重合体および／または（ii）第１セグメントであるプロピレンホモ重合部分の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上であるエチレン−プロピレンブロック共重合体」を、（Ｂ）成分として、「ポリプロピレン（Ａ）と混練した場合に、該混練物の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが、該ポリプロピレン（Ａ）で示す微結晶サイズより５％以上低下しないエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムおよび／またはゴム組成物」を必須の成分として含有する組成物である。
　本願発明を実施するためには、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を製造することができるか、あるいは製造された物を入手できる必要がある。
　そこで、明細書の発明の詳細な説明に、本願発明の（Ａ）成分および（Ｂ）成分を製造する方法あるいは入手方法が本願発明を当業者が容易に実施できる程度に開示されているか否かについて以下検討する。
　発明の詳細な説明には、（Ａ）成分については、段落【０００５】〜【０００７】にその微結晶サイズの定義およびその測定方法が記載され、段落【００２４】および【００３２】の表１に実施例、比較例に用いたＰＰ−１ないしＰＰ−３、ＢＣが記載されているが、この物をどのようにして製造するかについては何ら記載されておらず、「広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上」の物を得る方法は何ら開示されていない。
　また、（Ｂ）成分については、段落【０００８】〜【００１８】に動的に熱処理したゴム組成物の製造方法が記載されており、段落【００２５】にマスターバッチ（ＭＢ）の製造方法が記載されているものの、このＭＢはＰＰ−３を用いて製造しており、上記のようにＰＰ−３の製造方法が不明であるから、結局ＭＢをどのようにして製造するかは不明である。
　また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分を入手する方法についても何ら記載されていない。
　そうすると、ＰＰ−１、ＢＣおよびＭＢを用いる本願発明の実施例１〜３について当業者は容易に追試することができないから、本願発明の効果を確認することもできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明を容易に実施できる程度に発明の目的、構成、効果が記載されているとはいえない。
　
　これについて、請求人は意見書および審判請求書において、ＰＰ−１〜ＰＰ−３、ＢＣの製造方法について開示し、これにより当業者が本願明細書の記載に基づいて本願発明を追試して、再現することができるようになった旨主張している。
　しかしながら、特許法第３６条第４項に規定する「その発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易にその実施することができる程度に、その発明の目的、構成、効果を記載しなければならない。」とは、明細書の発明の詳細な説明中に「容易にその実施することができる程度に記載」することを規定するものであって、当該技術分野における技術常識であればともかく、かかる意見書および審判請求書における記載によってその記載不備を補うことはできない。
　さらに、請求人は審判請求書において、公報１ないし３を提示し、「当業者であれば、本願出願時の技術常識（例えば、前記公報１または公報２に記載されている製造方法）に基づいてポリプロピレンを製造し、本願明細書の記載に従って、微結晶サイズが２８０Å以上であるものを選択することによって、本発明で用いられるポリプロピレン（Ａ）を入手することができる。」、「当業者であれば、本願出願時の技術常識（例えば、前記公報１または前記公報２、および前記公報３に記載されている製造方法）に基づいてプロピレンホモ重合体およびエチレン−α−オレフィン系共重合体を製造し、本願明細書の記載に従って、プロピレンホモ重合体とエチレン−α−オレフィン系共重合体の混合物を、有機過酸化物および架橋助剤の存在下で動的に熱処理して組成物を製造し、製造された組成物を本発明で用いられるポリプロピレン（Ａ）と混練し、前記混練物の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅から、微結晶サイズを計算し、ポリプロピレン（Ａ）で示す微結晶サイズより５％以上低下しないものを選択することによって、本発明で用いられるゴム組成物（Ｂ）を入手することができる。」と主張している。
　しかしながら、当該公報１〜２には、「広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが２８０（×１０−１０ｍ）以上」の物を得る方法については何等記載されていないし、これを得る方法が技術常識とも認められない。
　また、当該公報３には、「ポリプロピレン（Ａ）と混練した場合に、該混練物の広角Ｘ線回折測定により得られる（０４０）面を示す回折ピークの半値幅より計算される微結晶サイズが、該ポリプロピレン（Ａ）で示す微結晶サイズより５％以上低下しないエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムおよび／またはゴム組成物」を得る方法については何ら記載されていなし、これを得る方法が技術常識とも認められない。
　そうであるから、仮に、これらの公報１〜３の記載に基づいてプロピレンホモ重合体およびエチレン−α−オレフィン系共重合体、あるいはこれを用いるゴム組成物を製造したとしても、それらの中から本願発明の特定の性質を有するものを選択することは、当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。　
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。