【事件の表示】
　特願２００２−３４４４７４「塗布工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７４３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１１月２７日に出願されたものであって、平成１９年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年７月１０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、同日付で審判請求書の理由を補充する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年８月１９日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
第２．平成２０年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
　平成２０年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、下記の（ａ）に示す本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月７日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１を下記の（ｂ）に示す特許請求の範囲の請求項１へと補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「複数のヘッド部材が組み合わされて構成された工具本体を備え、該工具本体の内部において幅方向に延びるマニホールドの下端から前記工具本体の先端面に開口するスロットが形成されており、前記マニホールドに連通して設けられた供給口から供給された塗布液が、前記マニホールドおよびスロットを通過して前記先端面の開口部から吐出される塗布工具において、
　前記塗布液の粘度が１ｃｐｓから１００ｃｐｓの範囲とされ、前記マニホールドの下端の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分と、前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分とを有して形成されており、前記傾斜部分においてスロット長さが前記供給口の近傍から幅方向に離間するに従い次第に短くなるとともに前記供給口から離れて位置する前記平行部分においてスロット長さが一定となるように幅方向に渡ってスロット長さが設定されていることを特徴とする塗布工具。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「複数のヘッド部材が組み合わされて構成された工具本体を備え、該工具本体の内部において幅方向に延びるマニホールドの下端から前記工具本体の先端面に開口するスロットが形成されており、前記マニホールドに連通して設けられた供給口から供給された塗布液が、前記マニホールドおよびスロットを通過して前記先端面の開口部から吐出される塗布工具において、
前記スロットは、前記マニホールドよりも狭く形成され、前記マニホールドの下端から前記工具本体の先端面では一定の間隔を有し、前記先端面に前記塗布液を吐出する開口部が形成されており、
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「スロット」に関して、本件補正後の請求項１における「
前記スロットは、前記マニホールドよりも狭く形成され、前記マニホールドの下端から前記工具本体の先端面では一定の間隔を有し、前記先端面に前記塗布液を吐出する開口部が形成されており、
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正される補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された引用文献
３−１−１．特開２００１−９３４２号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図１及び２とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、連続的に走行するウェブに対して塗工液を塗布するのに使用されるエクストルージョン型のダイヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、エクストルージョン型のダイヘッドは、均一な薄膜塗工が可能であることから種々の分野で広く利用されている。このタイプのダイヘッドは、液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出されるスロット部とを備えている。マニホールドの形状としてはコートハンガータイプ、Ｔ型タイプ等があり、チキソ性が大きい塗工液の場合ほどコートハンガータイプがよく用いられている。そして、スロット部からの塗工液の幅方向吐出精度を向上させるためにはマニホールドの形状が重要であり、コートハンガータイプにおいては、例えばマニホールドからダイヘッド先端までの長さを幅方向で変えることで吐出精度をコントロールしている。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　（ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】図１はハンガーコートタイプのマニホールドを有する従来のダイヘッドの一例を示すもので、図１（ａ）は中央での断面図、図１（ｂ）はダイ上板と両側板を外してダイ下板を示す平面図である。図１において１はダイ上板、２はダイ下板、３はマニホールドであり、ダイ下板２に設けられた液入口４からダイヘッド内に供給された塗工液はマニホールド３にて幅方向に広げられ、スロット部５の先端から吐出されて走行するウェブ上に塗工される。ダイヘッドのスロット部５からの塗工液の吐出精度は、マニホールド３から先端までの矢印で示す距離を変化させることで均一とすることができる。」（段落【０００３】）
　（ｃ）「【０００５】図２はハンガーコートタイプのマニホールドを有する従来のダイヘッドの別の例を示すもので、図２（ａ）は中央での断面図、図２（ｂ）はダイ上板と両側板を外してダイ下板を示す平面図である。このダイヘッドは、内部のマニホールド３を２次曲線状に加工したものであるが、図１に示した直線状のマニホールドに比べてより加工が困難となる。」（段落【０００５】）
　
（２）引用文献１記載の発明
　　上記（１）並びに図１及び２を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「ダイ上板１及びダイ下板２が組み合わされて構成されたダイヘッド本体を備え、該ダイヘッド本体の内部において幅方向に延びるマニホールド３の下流側端部から前記ダイヘッド本体の先端面に開口するスロット部５が形成されており、前記マニホールド３に連通して設けられた液入口４から供給された塗工液が、前記マニホールド３およびスロット部５を通過して前記先端面の開口部から吐出されるダイヘッドにおいて、前記スロット部５は、前記マニホールド３よりも狭く形成され、前記マニホールド３の下流側端部から前記ダイヘッド本体の先端面では一定の間隔を有し、前記先端面に前記塗工液を吐出する開口部が形成されており、前記マニホールド３の下流側端部の形状が、前記液入口４から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって２次曲線状に変化するように幅方向に渡ってスロット長さが設定されているダイヘッド。」
　
３−１−２．特開平９−３００４３０号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、図１とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、合成樹脂等の溶融可塑性材料をフイルム等の薄肉シートに押出し成形するＴダイに係り、特にそのマニホールドの形状を組合せ型に形成することにより、成形品質を損うことなく、シート幅を容易に調節することができるように構成した組合せ型マニホールドを備えたＴダイに関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００２２】
【実施例】次に、本発明に係る組合せ型マニホールドを備えたＴダイの実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図４ないし図６に示す従来の構成と同一の構成部分には、同一の参照符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００２３】先ず初めに、本発明の組合せ型マニホールドを備えたＴダイの基本的構成は、前記従来の構成と同一である。すなわち、Ｔダイは、基本的には図１に示すように、中央部供給路１０から左右対称にかつ押出し方向へ順次配設されるマニホールド部４０、ダイランド部１４、リップランド部１６およびリップ部１８から形成される。そして、前記供給路１０からの溶融樹脂が前記各部４０、１４、１６、１８を通る各流路２０i より押出されることによって、所定のシートに成形されるように構成されている。なお、リップ部１８には、その吐出幅を規制する機構（図示せず）が備えられている。
【００２４】しかるに、本発明においては、前記構成において、マニホールド部４０は、流路２０の方向を押出し方向へ向けて漸次傾斜／湾曲すると共に、断面積を前記流路２０方向へ漸次縮小したコートハンガ型マニホールド４２と、このコートハンガ型マニホールド４２に所定の交差接続角度αで接続するように流路２０の方向を左右方向に平行させると共に、断面を同一形状とした平行ストレート型マニホールド４４とから形成する。そして、前記交差接続部は、コートハンガ型マニホールド４２から平行ストレート型マニホールド４４に終端すると共に、その位置がインナーディッケル５０の中央部への摺動ストローク限である後述する成形シートの最小幅Ｗmin （Ｂ）にかけて折れ線および／または曲線状接続部により構成する。」（段落【００２２】ないし【００２４】）
　
（２）引用文献２記載の発明
　上記（１）及び図１を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「Ｔダイ本体を備え、該Ｔダイ本体の内部において幅方向に延びるマニホールド部４０の下端から前記Ｔダイ本体の先端面に開口するリップ部１８に連通する流路が形成されており、前記マニホールド部４０に連通して設けられた供給路１０から供給された溶融樹脂が、前記マニホールド部４０およびリップ部１８を通過して前記先端面の開口部から吐出されるＴダイにおいて、前記マニホールド部４０の下端の形状が、前記供給路１０から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜するコートハンガ型マニホールド４２と、前記先端面に平行で前記供給路１０から離れた位置に配置されている平行ストレート型マニホールド４４とを有して形成されているＴダイ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ダイ上板１及びダイ下板２」は、その構造・機能等からみて、本願補正発明における「複数のヘッド部材」に相当し、以下同様に、「ダイヘッド本体」は「工具本体」に、「マニホールド３」は「マニホールド」に、「スロット部５」は「スロット」に、「液入口４」は「供給口」に、「塗工液」は「塗布液」に、「ダイヘッド」は「塗布工具」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「マニホールド３の下流側端部」は、「マニホールドの下流側端部」という限りにおいて、本願補正発明における「マニホールドの下端」に相当し、さらに、引用文献１記載の発明における「マニホールド３の下流側端部の形状が、前記液入口４から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって２次曲線状に変化するように幅方向に渡ってスロット長さが設定されている」は、「マニホールドの下流側端部の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって前記先端面の開口部との距離が短くなる部分を有する」という限りにおいて、本願補正発明における「マニホールドの下端の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分と、前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分とを有して形成されており、前記傾斜部分においてスロット長さが前記供給口の近傍から幅方向に離間するに従い次第に短くなるとともに前記供給口から離れて位置する前記平行部分においてスロット長さが一定となるように幅方向に渡ってスロット長さが設定されている」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「複数のヘッド部材が組み合わされて構成された工具本体を備え、該工具本体の内部において幅方向に延びるマニホールドの下流側端部から前記工具本体の先端面に開口するスロットが形成されており、前記マニホールドに連通して設けられた供給口から供給された塗布液が、前記マニホールドおよびスロットを通過して前記先端面の開口部から吐出される塗布工具において、前記スロットは、前記マニホールドよりも狭く形成され、前記マニホールドの下流側端部から前記工具本体の先端面では一定の間隔を有し、前記先端面に前記塗布液を吐出する開口部が形成されており、前記マニホールドの下流側端部の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって前記先端面の開口部との距離が短くなる部分を有する塗布工具。」
　である点で一致し、次の（１）及び（２）の点で相違する。
　（１）本願補正発明の「塗布工具」に使用する「塗布液の粘度が１ｃｐｓから１００ｃｐｓの範囲とされ」ているのに対して、引用文献１記載の発明の「ダイヘッド」に使用する「塗工液」の粘度が不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「マニホールドの下端の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分と、前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分とを有して形成されており、前記傾斜部分においてスロット長さが前記供給口の近傍から幅方向に離間するに従い次第に短くなるとともに前記供給口から離れて位置する前記平行部分においてスロット長さが一定となるように幅方向に渡ってスロット長さが設定されている」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「マニホールド３の下流側端部の形状が、液入口４から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって２次曲線状に変化するように幅方向に渡ってスロット長さが設定されている」点（以下、「相違点２」という。）。
　
３−３．相違点１及び２についての判断
（１）相違点１について
　本願補正発明の「塗布工具」に使用する「塗布液」や引用文献１記載の発明の「ダイヘッド」に使用する「塗工液」の粘度を適宜のものとすることは、設計事項にすぎない。しかも、上記粘度として本願補正発明のように「１ｃｐｓから１００ｃｐｓの範囲」とすることは、周知である（必要であれば、特開平９−１０２１号公報、特開平１１−２２１５０９号公報、特開平１１−３１４０６２号公報、特開２０００−２３１２０６号公報、特開２００１−８７６９５号公報、特開２００１−２５２６０３号公報を参照されたい。）。
（２）相違点２について
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「Ｔダイ本体」は、その構造・機能等からみて、本願補正発明における「工具本体」に相当し、以下同様に、「マニホールド部４０」は「マニホールド」に、「供給路１０」は「供給口」に、「前記供給路１０から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜するコートハンガ型マニホールド４２」は「前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分」に、「前記先端面に平行で前記供給路１０から離れた位置に配置されている平行ストレート型マニホールド４４」は「前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献２記載の発明における「Ｔダイ」は、「工具」という限りにおいて、本願補正発明における「塗布工具」に相当し、同様に、「溶融樹脂」は「液状物質」という限りにおいて「塗布液」に相当する。
　そうすると、引用文献２には、
　「工具本体を備え、該工具本体の内部において幅方向に延びるマニホールドの下端から前記工具本体の先端面に開口するリップ部に連通する流路が形成されており、前記マニホールドに連通して設けられた供給口から供給された液状物質が、前記マニホールドを通過して前記先端面の開口部から吐出される工具において、前記マニホールドの下端の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分と、前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分とを有して形成されている工具。」
　という技術思想が開示されているといえる（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）。
　そして、引用文献１記載の発明において、「マニホールド３」の下流側端部の形状として、引用文献２記載の技術思想を採用することにより、引用文献１記載の発明における「マニホールド３」の「下流側端部の形状が、前記供給口から幅方向に離間するに従い次第に先端方向に向かって直線状に傾斜する傾斜部分と、前記先端面に平行で前記供給口から離れた位置に配置されている平行部分とを有して形成され」ることになり、さらにその結果、「前記傾斜部分においてスロット長さが前記供給口の近傍から幅方向に離間するに従い次第に短くなるとともに前記供給口から離れて位置する前記平行部分においてスロット長さが一定となるように幅方向に渡ってスロット長さが設定され」ることになるのである。したがって、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術思想を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想の作用効果を加え合わせた以上の格別の作用効果を奏するものとは認められない。
　
３−４．まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月１１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月７日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）であり、上記第２．の〔理由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開２００１−９３４２号公報）及び引用文献２（特開平９−３００４３０号公報）の記載事項及び引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び引用文献２記載の技術思想は、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における一部の発明特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２．の〔理由〕３．に記載したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。