Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）難燃剤１〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（２）前記（ｂ）難燃剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤および臭素系難燃剤から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（１）記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（３）前記（ｂ）難燃剤がメラミンシアヌレートであり、（ｂ）難燃剤の配合量が、（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して３〜２０重量部であることを特徴とする（１）または（２）に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（４）炭素数６以上のジカルボン酸が、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸から選ばれる少なくとも１種である（１）〜（３）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（５）前記（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂の大気平衡吸水率が、３．０％以上である（１）〜（４）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（６）さらにガラス繊維を配合してなる（１）〜（５）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物、
（７）（１）〜（６）のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物からなる成形品、
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して、（ｂ）難燃剤１〜５０重量部を配合してなる難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記（ｂ）難燃剤がリン系難燃剤、窒素系難燃剤、金属水酸化物系難燃剤および臭素系難燃剤から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）難燃剤がメラミンシアヌレートであり、（ｂ）難燃剤の配合量が、（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂１００重量部に対して３〜２０重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
炭素数６以上のジカルボン酸が、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
前記（ａ）１，５−ジアミノペンタンと炭素数６以上のジカルボン酸を主要成分として含有する単量体から構成されるポリアミド樹脂の大気平衡吸水率が、３．０％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
さらにガラス繊維を配合してなる請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の難燃性ポリアミド樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
予備硫化後、表２に示す性状を有する植物油脂１に後述の高圧セパレータ導入後の水素化処理油の一部を植物油脂１に対して１質量倍となる量をリサイクルし、被処理油に対する硫黄分含有量（硫黄原子換算）が１０質量ｐｐｍになるようにジメチルサルファイドを添加して被処理油を調製した。その後、被処理油の水素化処理を行った。原料油の１５℃密度は０．９１６ｇ／ｃｍ３、酸素分含有量は１０．６質量％であった。また、水素化処理の条件は、触媒層平均温度（反応温度）を３００℃、水素圧力を６．０ＭＰａ、液空間速度を１．０ｈ−１、水素／油比を５００ＮＬ／Ｌとした。水素化処理後の処理油を高圧セパレータに導入し、処理油から水素、硫化水素、二酸化炭素および水の除去を行った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
高圧セパレータ導入後の水素化処理油の一部は、冷却水で４０℃まで冷却して、前述の通り原料油である植物油脂にリサイクルし、リサイクルした残りの水素化処理油を、触媒Ｂ（１５０ｍｌ）を充填した反応管（内径２０ｍｍ）を固定床流通式反応装置（異性化装置）に導入し、水素化異性化処理を行った。まず、触媒Ｂに対して、触媒層平均温度３２０℃、水素圧力５ＭＰａ、水素ガス量８３ｍｌ／ｍｉｎの条件化で６時間、還元処理を行い、次に、触媒層平均温度（反応温度）を３２０℃、水素圧力を３ＭＰａ、液空間速度を１．０ｈ−１、水素／油比を５００ＮＬ／Ｌの条件で水素化異性化処理を行った。異性化処理後の水素化異性化処理油は精留塔に導かれ、沸点範囲１４０℃未満の軽質留分、１４０〜３００℃の中間留分、３００℃を超える重質留分に分留した。このうち１４０〜３００℃の中間留分を航空燃料油基材１とした。水素化処理条件および水素化異性化処理条件及び得られた航空燃料油基材１の性状を表３に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、石油系航空燃料基材としては、原油の常圧蒸留装置から得られる直留灯油を反応温度３２０℃、水素圧力３ＭＰａ、ＬＨＳＶ３．０ｈ−１、水素／油比１５０ＮＬ／Ｌで処理した水素化脱硫基材を用い、その性状を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（実施例４〜８および比較例６、７）
表３に示す性状を有する環境低負荷型航空燃料油基材と表２に示す性状を有する石油系航空燃料油基材とを混合し、表４に示す航空燃料油組成物を調製した。なお、実施例４〜７にはいずれにも下記添加剤を添加した。
・酸化防止剤（2,6-ditertiary-butyl-phenol）  ２０質量ｐｐｍ
・静電気防止剤（ＳＴＡＤＩＳ ４５０）      ２．０ｍｇ／ｌ
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イグニッションコイルとマグネトを有する発電装置により発生する高圧電流を、プラグコードを介して点火プラグに通電し、燃焼室内で電気放電を発生させることで燃焼室内の燃料に点火させて駆動するエンジンと、
前記エンジンの出力を受けて動作する作業部と、
前記エンジンを把持して作業を行うための操作ハンドルと、
前記操作ハンドル付近に一端が接続されると共に、他端がエンジンに接続される導電性部材とを備えたエンジン作業機であって、
前記導電性部材の少なくとも一部は前記プラグコードの周囲に巻回されていることを特徴とするエンジン作業機。
【請求項２】
前記導電性部材の一端は前記イグニッションコイルを前記エンジンに電気的に接続可能とする停止スイッチに接続されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジン作業機。
【請求項３】
前記操作ハンドルに設けられ、外部に露出して作業者が接触可能な除電装置を備え、
前記導電性部材の一端は前記除電装置に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエンジン作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性復元力を有する複数個の金属リングを保持して搬送するための搬送ラックであって、
基盤と、
前記基盤に立設されて互いに平行に延在するとともに、その側壁に、前記金属リングに指向して突出した保持用突起部が複数個設けられ、隣接する前記保持用突起部の間に前記金属リングを挿入して該金属リングを保持する複数本の保持軸と、
を備え、
前記保持用突起部は、前記金属リングに接近するにつれて下方に向かう傾斜面、又はテーパー状に縮径するテーパー状縮径部を有し、
全ての前記保持用突起部が、その頂部が前記金属リングの中心以外の方向に臨むことで前記金属リングに対して点接触することを特徴とする搬送ラック。
【請求項２】
請求項１記載の搬送ラックにおいて、前記複数本の保持軸が、前記金属リングを２列以上に縦列配置した状態で保持可能に配置されていることを特徴とする搬送ラック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送ラックにおいて、前記基盤から離間して配置され、且つ全ての前記保持軸の端部が連結された連結盤をさらに有することを特徴とする搬送ラック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送ラックにおいて、前記保持軸がニッケル又はニッケル基合金からなるものであるか、又は、その表面にニッケル又はニッケル基合金の皮膜が形成されたものであることを特徴とする搬送ラック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送ラックにおいて、前記保持用突起部が、その一辺が前記金属リングに臨む三角柱形状であり、その傾斜面が前記金属リングに対して接触することを特徴とする搬送ラック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明は、弾性復元力を有する複数個の金属リングを保持して搬送するための搬送ラックであって、
基盤と、
前記基盤に立設されて互いに平行に延在するとともに、その側壁に、前記金属リングに指向して突出した保持用突起部が複数個設けられ、隣接する前記保持用突起部の間に前記金属リングを挿入して該金属リングを保持する複数本の保持軸と、
を備え、
前記保持用突起部は、前記金属リングに接近するにつれて下方に向かう傾斜面、又はテーパー状に縮径するテーパー状縮径部を有し、
全ての前記保持用突起部が、その頂部が前記金属リングの中心以外の方向に臨むことで前記金属リングに対して点接触することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属化合物が溶解あるいは分散している液中で、ゼラチンまたは化学修飾ゼラチンの加水分解物の存在下、前記金属化合物が持つ金属イオンを還元することによる、金属微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記加水分解物の重量平均分子量が２，０００〜１００，０００である、請求項１に記載の金属微粒子の製造方法。
【請求項３】
前記化学修飾ゼラチンが、硫黄元素または窒素元素を含有するアミノ酸で化学修飾されたゼラチンである、請求項１または２に記載の金属微粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品用部材を構成する本体部材の表面を形成する金属と電気的に絶縁されて装着された複数の金属部材の各一端部を治具内に挿入して、前記一端部の各々の少なくとも一部が前記治具内に設けられた陰極としての第１電極に接触状態とした後、
陽極としての第２電極が浸漬された電解めっき液に前記電子部品用部材及び治具を浸漬し、前記第１電極と第２電極との間に電流を印加して、前記金属部材の各露出面に電解めっき層を形成し、
次いで、前記治具に一端部が挿入された電子部品用部材を、前記電解めっき層を形成するめっき金属を剥離する剥離性能を有し、且つ電解質が添加された剥離液に浸漬して、前記電解めっきの際に、前記第１電極と接触することなく非通電状態となった金属部材の表面に形成された置換めっき層を選択的に剥離するように、前記治具内の陰極としての第１電極と前記剥離液に浸漬された陽極としての第３電極との間に、直流電流を印加することを特徴とする置換めっき層の剥離方法。
【請求項２】
電子部品用部材として、本体部材としての金属製のステムに形成された複数の貫通孔の各々に挿通された金属部材としてのリード線が、前記貫通孔の各々に充填された絶縁層によって、前記ステムと電気的に絶縁されている電子部品用部材を用いる請求項１記載の置換めっき層の剥離方法。
【請求項３】
電解めっきとして、電解金めっきを採用し、剥離液として金めっき用の剥離液を用いる請求項１又は請求項２記載の置換めっき層の剥離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討した結果、図６に示す長さが揃ったリード線１８，１８を具備する半導体装置用部材１０と、長さが異なるリード線１８ａ，１８ｂを具備する半導体装置用部材１０′が装着された治具３０を、図５に示す様に、電解金めっき液２８に浸漬して電解金めっきを施した後、金めっきの剥離性能を有し、且つ電解質が添加された剥離液に浸漬して、治具３０の第１電極２４を陰極にして直流電流を給電する電解剥離を試みた。
かかる電解剥離によれば、治具３０の第１電極２４に非接触状態のリード線１８ｂに形成されていた置換金めっき層は剥離され、リード線１８ｂに施した下地めっきが露出し、第１電極２４に接触している他のリード線１８等と明らかに色調が異なり、且つ他のリード線１８に形成された電解金めっき層の厚さは殆ど変わらないことを見出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明者等は、前記課題を解決する手段として、電子部品用部材を構成する本体部材の表面を形成する金属と電気的に絶縁されて装着された複数の金属部材の各一端部を治具内に挿入して、前記一端部の各々の少なくとも一部が前記治具内に設けられた陰極としての第１電極に接触状態とした後、陽極としての第２電極が浸漬された電解めっき液に前記電子部品用部材及び治具を浸漬し、前記第１電極と第２電極との間に電流を印加して、前記金属部材の各露出面に電解めっき層を形成し、次いで、前記治具に一端部が挿入された電子部品用部材を、前記電解めっき層を形成するめっき金属を剥離する剥離性能を有し、且つ電解質が添加された剥離液に浸漬して、前記電解めっきの際に、前記第１電極と接触することなく非通電状態となった金属部材の表面に形成された置換めっき層を選択的に剥離するように、前記治具内の陰極としての第１電極と前記剥離液に浸漬された陽極としての第３電極との間に、直流電流を印加する置換めっき層の剥離方法を提供できる。
本発明者等が提供した課題を解決する手段において、下記の好ましい態様を上げることができる。
電子部品用部材としては、本体部材としての金属製のステムに形成された複数の貫通孔の各々に挿通された金属部材としてのリード線が、前記貫通孔の各々に充填された絶縁層によって、前記ステムと電気的に絶縁されている電子部品用部材を好適に用いることができる。
また、電解めっきとして、電解金めっきを採用し、剥離液として金めっき用の剥離液を好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
剥離液４０に浸漬された半導体装置用部材１０，１０′を装着した治具３０の第１電極２４を、図２に示す様に、電解めっきの際と同様に、陰極となるように直流電源４４と結線し、且つ剥離液４０に浸漬されている第３電極４２が陽極となるように直流電源４４と結線して、直流電源４４から第１電極２４と第３電極４２との間に直流電流を印加する。かかる電解剥離によって、半導体装置用部材１０のリード線１８，１８には、第１電極２４から通電され、その露出面に形成された電解金めっき層は剥離されない。
一方、半導体装置用部材１０′のリード線１８ｂは、治具３０の第１電極２４と非接触状態である。このため、半導体装置用部材１０′のリード線１８ｂに形成された置換金めっき層には、剥離液４０の剥離作用が直接作用し、置換金めっき層を選択的に剥離できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
供給圧力値Ｐ７がしきい値Ｔ１以下である場合、制御装置９０は、例えば予め記憶された優先順位に基づいて、いずれかの正常供給系１００ａを選択する（ステップＳ７ｂ）。次に、制御装置９０は、選択した正常供給系１００ａの圧力計５ｂの計測値（以下、正常側圧力値Ｐ８と呼ぶ）と選択した正常供給系１００ａの圧力計５ｉの圧力値（以下、バックアップ側圧力値Ｐ９と呼ぶ）とを比較する。そして、制御装置９０は、正常側圧力値Ｐ８がバックアップ側圧力値Ｐ９よりも高いか否かを判定する（ステップＳ８ｂ）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、スロート部の下端開口にノズルから燃料ガスを噴射すると、スロート部の上端開口から流出するガス流が板部に当たって径方向に拡げられると同時にスロート部の下端開口から一次空気が吸い込まれる効果、所謂ラジアルベンチュリー効果を生じる。そして、スロート部にて燃焼ガスと一次空気とが混合され、この混合ガスがチャンバを介して炎孔に供給されて燃焼する。そして、お手入れ時にバーナボディからバーナキャップを取り外しても、板部がスロート部を通してノズルが露出することを防止するカバーとして機能し、水滴や異物がスロート部を通してノズル上に落下してノズル詰まりが生じることを防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のようにコンロ用バーナ３をセットした後、ノズル６からスロート部３１ｆに燃料ガスを噴射すると、スロート部３１ｆの上端開口から流出するガス流が板部３１ｈの下面に当たって径方向に拡げられると同時にスロート部３１ｆの下端開口から一次空気が吸い込まれる効果、所謂ラジアルベンチュリー効果を生じる。なお、本実施形態では、スロート部３１ｆをテーパ形状とすると共に所定の間隔を存して板部３１ｈを設けたことで、スロート部３１ｆがストレート形状であるものと比較してスロート部３１ｆの長さを短くしても、確実にラジアルベンチュリー効果を生じさせることができ、コンロ用バーナ３の更なる小型化が図れる。そして、スロート部３１ｆにて燃焼ガスと一次空気とが混合され、この混合ガスがチャンバ３３を介して炎孔に供給されて燃焼する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転角検出装置、車両の操舵軸及び車両
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転体の回転に連動して軸方向に変位しつつ回転自在に支承される磁石ホルダと、前記磁石ホルダ端面に該磁石ホルダ回転軸に対し径方向にオフセットして配置された磁石と、前記磁石ホルダ回転軸の軸心延長線上に前記磁石と対向して設置される磁気検出器と、前記磁気検出器の出力信号を処理して前記回転体の回転角を検出する回転角度演算部と、を備え、
前記磁石および前記磁気検出器はそれぞれひとつであって、前記回転角度演算部は、前記磁気検出器の出力を演算して前記回転体の３６０度以下の回転角、或いは前記回転体の３６０度超の回転角を検出することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項２】
前記磁石は、軸方向にＮＳ２極に着磁された略円筒形状であることを特徴とする請求項１に記載の回転角検出装置。
【請求項３】
前記磁気検出器は、該磁気検出器に対向する前記磁石ホルダの径方向平面となるＸ軸、Ｙ軸及び前記磁石ホルダの軸方向となるＺ軸の３方向の磁束密度変化を直接検知することのできるホールＩＣであることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転角検出装置。
【請求項４】
前記磁石ホルダの回転に伴う軸方向の変位にボールねじ機構が使われていることを特徴とする請求項１乃至３に記載の回転角検出装置。
【請求項５】
前記磁石は、常にＮ極が前記磁気検出器に対向するように配置されたことを特徴とする請求項１乃至４に記載の回転角検出装置。
【請求項６】
前記ハウジングが、磁気シールドを具備することを特徴とする請求項１乃至５に記載の回転角検出装置。
【請求項７】
前記回転体は車両の操舵軸であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の回転角検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７に記載の回転角検出装置を備えたことを特徴とする車両の操舵軸。
【請求項９】
請求項１乃至７に記載の回転角検出装置を備えたことを特徴とする車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、上記連結金具７を具体的に構成した実施例について、図２、図３に基づいて説明する。本実施例における連結金具７のブレース取付部７１は、全体が板状部材により成形されており、チャンネル状の補強ブレース５に対して、その先端側から被せるように両側に折曲片７１ｃを有するコ字状に形成された取着部７１ｂと、該取着部７１ｂから折曲片７１ｃを傾斜させて延出形成させた、両側に傾斜折曲片７１ｄを有する切頭三角形状の板状先部７１ａとで構成される。
また、ボルト部７２は、掛け金具６に螺入されるネジ部７２ｂと、その基端側からテーパ面を介して延出形成される板状基部７２ａを有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に内蔵されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去するための回転清掃体を備えた空気調和機用清掃装置において、前記回転清掃体は、清掃体と、該清掃体を保持するロータとを有し、一方向に回転するものであって、前記清掃体は、前記ロータの長手方向に対してほぼ直線状に１本が形成され、且つ、前記ロータに前記清掃体が固定されて、前記清掃体が前記エアフィルターの表面上に当接することを特徴とする、空気調和機用清掃装置。
【請求項２】
清掃体は、ロータの長手方向に形成された１条の溝に固定されていることを特徴とする、請求項１記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項３】
エアフィルターは、屈曲されて少なくとも一方向に移動するとともに、前記エアフィルターの屈曲部近傍にて、回転清掃体の清掃体を、前記エアフィルターの表面に当接させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和機用清掃装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和機用清掃装置を搭載した空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の空気調和機用清掃装置の発明は、空気調和機に内蔵されたエアフィルターに堆積した塵埃を除去するための回転清掃体を備えた空気調和機用清掃装置において、前記回転清掃体は、清掃体と、該清掃体を保持するロータとを有し、一方向に回転するものであって、前記清掃体は、前記ロータの長手方向に対してほぼ直線状に１本が形成され、且つ、前記ロータに前記清掃体が固定されて、前記清掃体が前記エアフィルターの表面上に当接することを特徴としている。したがって、回転清掃体が一方向に回転すると、清掃体がエアフィルターに当接している状態と、当接していない状態とが交互に繰り返されることとなるので、清掃体によってエアフィルターを叩く作用が生じ、塵埃を除去し易くなる。また、清掃体が程よく撓むので、エアフィルターが変形したり、清掃体自体を傷めたりすることがなく、塵埃をエアフィルターの下流面へ押しやることが無い。また、清掃体が直線状であることから安価に製作することができる。また、回転清掃体は、一方向の回転であることから、清掃効果が常に均一であり、運転音もうるさくない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
4)上記粒状体の配合量が、蓄冷材１００重量部に対して２０〜５０重量部である上記3)記載の蓄冷熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記ベルト式無段変速機Ｍは、前記クランクシャフト１２に設けられるドライブプーリ１６と、前記出力軸１３に装着されるドリブンプーリ１７と、ドライブプーリ１６およびドリブンプーリ１７に巻き掛けられる無端状のＶベルト１８とを備え、ドライブプーリ１６への前記Ｖベルト１８の巻き掛け半径はクランクシャフト１２の回転数増大に応じて大きくなり、ドリブンプーリ１７への前記Ｖベルト１８の巻き掛け半径はクランクシャフト１２の回転数増大に応じて小さくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この実施例３によれば、実施例１および実施例２と同様の効果を奏することができ、しかも油圧を調整することでトルクピン付勢手段４４Ｃによる付勢力を状況に応じて変化させることを可能としつつ、トルクピン付勢手段４４Ｃをコンパクトに構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
たとえば上記実施例１〜３では、トルクピン付勢手段４３Ａ〜４３Ｃが内筒２８の内方に配置されていたが、内筒２８に設けられる長孔４１内にトルクピン付勢手段が設けられるようにしてもよい。また可動プーリ半体側にトルクピンを挿通、支持する長孔が設けられ、固定プーリ半体側にガイド凹部が設けられるようにすることも可能である。さらにガイド凹部が溝状に形成されるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータにおいて、
係合しているときにトルクをトルクコンバータのための第１のカバーからインペラのためのシェルに伝達するように配置されたインペラクラッチと、
係合しているときにトルクをトルクコンバータのための第２のカバーから出力ハブに伝達するように配置されたロックアップクラッチと、
第１のチャネルに接続された、インペラクラッチのための放圧室と、
第２のチャネルに接続された、インペラクラッチのための加圧室と、
第３のチャネルに接続された、ロックアップクラッチのための加圧室と、
第４のチャネルに接続されたトーラスとが設けられており、第２、第３及び第４のチャネルがトルクコンバータのための長手方向軸線を含む空間へ開放しており、該空間が、トランスミッションのための入力軸を受容するように配置されており、第１のチャネルがトランスミッションのためのポンプハウジングにおけるラインに接続されていることを特徴とする、トルクコンバータ。
【請求項２】
トルクコンバータがトランスミッションのためのポンプに回転方向で結合されるように配置されており、ポンプハウジングにおけるラインがトランスミッションのための油溜めに通じている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項３】
第２及び第４のチャネルがトーラスを通る流体回路の一部を形成しており、該回路がインペラクラッチをバイパスしている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項４】
インペラクラッチが係合しているとき流体が放圧室から第１のチャネルを通って流出する、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項５】
インペラシェルをカバーから離れる方向に付勢する弾性変形可能なエレメントが設けられている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項６】
インペラクラッチが、弾性変形可能なエレメントの付勢と、トーラスを流過する冷却油の流量の減少とに応答して切断されるように配置されている、請求項５記載のトルクコンバータ。
【請求項７】
ロックアップクラッチのための加圧室が第３のチャネル以外はシールされている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【請求項８】
インペラクラッチのための加圧室と流体連通したロックアップクラッチのための放圧室が設けられている、請求項１記載のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリル系共重合体及び（Ｂ）活性エネルギー線硬化型化合物からなる粘着性樹脂と平均粒径０．１〜２０μｍの微粒子を含有する粘着剤であって、前記粘着性樹脂に前記微粒子を分散させた粘着性材料に活性エネルギー線を照射してなり、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３〜１５ＭＰａであり、かつヘイズ値が５％以上である光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項２】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３ＭＰａ以上である請求項１に記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項３】
８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、０．３〜１０ＭＰａである請求項２に記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項４】
ゲル分率が６０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項５】
前記光学機能性フィルムが偏光板及び／又は位相差板であり、偏光板と液晶ガラスセルの貼合、偏光板と位相差板の貼合、位相差板と位相差板の貼合又は位相差板と液晶ガラスセルの貼合に用いられる請求項１〜４のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項６】
（Ｂ）成分の活性エネルギー線硬化型化合物が、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーである請求項５に記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項７】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーが環状構造を有する請求項６に記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項８】
多官能（メタ）アクリレート系モノマーがイソシアヌレート構造を有する請求項７に記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有割合が、質量比で１００：１〜１００：１００である請求項１〜８のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１０】
粘着性材料が、さらに（Ｃ）成分として架橋剤を含む請求項１〜９のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１１】
粘着性材料が、さらに（Ｄ）成分としてシランカップリング剤を含む請求項１〜１０のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１２】
偏光板が偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなるものである請求項５〜１１のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１３】
無アルカリガラスに対する粘着力が０．２Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項１〜１２のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１４】
８０℃における保持力が、７００００秒後のずれ量で２００μｍ以下である請求項１〜１３のいずれかに記載の光学機能性フィルム貼合用粘着剤。
【請求項１５】
光学機能性フィルム上に請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤からなる層を有することを特徴とする粘着剤付き光学機能性フィルム。
【請求項１６】
剥離シートの剥離層上に設けられた粘着性材料層に光学機能性フィルムを貼合した後、剥離シート側から活性エネルギー線を照射することを特徴とする請求項１５に記載の粘着剤付き光学機能性フィルムの製造方法。
【請求項１７】
２枚の剥離シートの剥離層側に接するように請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤を挟持してなる粘着シート。
【請求項１８】
請求項１７に記載の粘着シートを用いて偏光板と位相差板を貼合する光学機能性フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、圧電素子３００及び保護膜１００の構成を図３も用いて説明する。図３（ａ）は、駆動時におけるインクジェット式記録ヘッドの圧力発生室の長手方向の要部断面拡大図である。駆動時においては第一電極６０及び第二電極８０間に電圧が印加されたことにより、図３（ａ）に示すように、圧電体層７０が縮んで圧電素子３００及び振動板は圧力発生室１２側へ凸となるように変形する。このときに圧力発生室１２の長手方向の端部近傍において、特に圧力発生室１２の長手方向の壁部１６（周壁）部分近傍で圧電素子３００及び振動板が大きく曲がる。この圧力発生室１２の周壁部分近傍の圧電素子３００及び振動板の曲がりの曲率中心が圧力発生室側にある領域Ｓ１では、保護膜１００側の圧電体層７０に対して引っ張り方向の応力が作用する。圧電素子３００及び振動板の曲がりの曲率中心が圧電素子保持部３１（図２参照）側にある領域Ｓ２では、保護膜１００側の圧電体層７０に対して縮み方向の応力が作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この曲がりの曲率中心が圧力発生室１２側にあり、保護膜１００側の圧電体層７０に引っ張り方向の応力が作用する領域Ｓ１よりも、保護膜１００に設けられた開口部１０１の長手方向の端部Ｅ１は中央部側に位置するように設けられている。これは、保護膜１００側の圧電体層７０に対して引っ張り方向の応力が作用する領域に開口部１０１の端部Ｅ１が設けられていると、上述のように駆動時において圧電体層７０は縮む方向に作用しているので、端部Ｅ１に逆方向の応力（引っ張り方向の応力）が作用することでこの端部Ｅ１に応力集中が発生し、圧電素子の破壊の原因となるからである。本実施形態においては、この開口部１０１の端部Ｅ１は、この引っ張り方向の応力が作用する領域Ｓ１及び縮む方向の応力が作用する領域Ｓ２よりもさらに中央側にくるように、第一電極６０上（平面視した場合に重なるよう）に、つまり圧電体能動部３２０上に位置するように設けることで、より応力が端部に集中することを抑制して圧電素子３００の破壊を抑制している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお圧電体層の格子定数は、Ｘ線回折法（ＸＲＤ法）のアウトプレーン、インプレーンの２つの測定手段による測定結果に基づく。また圧電体層７０は次のように形成した。まずは、基板上に酸化ジルコニウム等からなる絶縁体膜５５を３００ｎｍ程度の厚さで形成する。次いで、絶縁体膜５５上に、スパッタリング法により白金（Ｐｔ）、イリジウム（Ｉｒ）を下層側から積層して導電層６１を形成する。導電層６１の膜厚はＩｒ/Ｐｔ＝１０/５０ｎｍである。さらに、この導電層６１上に、イオンビームアシストスパッタリング法により、タングステン（Ｗ）からなる配向制御層６２を１０ｎｍ程度の厚さに形成する。イオンビームアシスト法を用いることで、膜厚方向にタングステン結晶を（１００）面配向させた。そして、この配向制御層６２上に、金属有機物を溶媒に溶解・分散したいわゆるゾルを塗布乾燥し、その後４００℃でゲル化させ、さらに７５０℃のＲＴＡ（Rapid Thermal Annealing）で焼成することで、金属酸化物からなる圧電体層７０を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、説明中、前後左右及び上下といった方向の記載は、車体に対してのものとする。
図１は、本実施の形態に係るチェーンケースを適用した自動二輪車を示す側面図であり、図２は、図１の自動二輪車を、車体カバー等を取り外して示す図である。
自動二輪車１の車体フレーム２は、車体前部のヘッドパイプ３と、同ヘッドパイプ３から後ろ下がりに延びる一本のメインフレーム４と、同メインフレーム４の後部に連設されて下方へ延出する左右一対のピボットブラケット５、５と、メインフレーム４の後部に連設されて後ろ上がりに延びる左右一対のリヤフレーム６、６と、メインフレーム４とリヤフレーム６、６との間に架橋される左右一対の補強フレーム７、７とを備えている。
補強フレーム７、７には、燃料タンク８が支持され、この燃料タンク８の上部には、乗員用シート９が前端側を回動支点に開閉自在に支持される。そして、乗員用シート９は、燃料タンク８の上方に設けられる燃料給油口を外部に露出自在に覆う蓋体として兼用されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
エンジン２０は、単気筒の４サイクル空冷エンジンであり、シリンダ部２１がクランクケース２２の前面から略水平に近い状態まで大きく前傾するエンジンである。このため、車体を低重心化できるとともに、図示のようにメインフレーム４を低くして乗車時に運転者が跨ぐ跨ぎ部Ｍを低くでき、乗降性を向上できる。
メインフレーム４の前側下方であって、エンジン２０の前方には、エアクリーナ２３が取り付けられている。エアクリーナ２３から供給される空気と燃料タンク８から供給される燃料とを混合させてなる混合ガスは、シリンダ部２１で燃焼され、排気ガスは排気管２４及びマフラ２５を介して排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
左側の側部８１は、車両外方側に位置する側壁部７２から離間しており、突起８０と側壁部７２との間に隙間９０が設けられている。この隙間９０は、突起８０と突起８０との間に入り込んだ砂利や水等が第一及び第二排出孔７１Ａ、７１Ｂ（図５参照）に向けて排出できるような大きさに設定される。これにより、突起８０の左側に十分な隙間９０があるので、突起８０と突起８０との間に砂利や水等が溜まるのが抑制され、砂利や水等は、図７において点線矢印で示すように第一及び第二排出孔７１Ａ、７１Ｂへ排出される。また、図６に示すように、隙間９０は、確認窓７７が形成される側壁部７２側に設けられているので、突起８０と突起８０との間に砂利等が溜まっていないか容易に確認可能であるとともに、砂利等が溜まっていた場合には、溜まった砂利等を確認窓７７から容易に取り除くことが可能である。
突起８０は、図７に示すように、側面視で延びたチェーン２９が底壁部７１に最も近くなる位置に設けられる。突起８０の底壁部７１からの高さは、チェーン２９が所定量まで伸びた際に突起８０と当たるように設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、図８に示すように、突起１８０は、車両前後方向と直交する前面（面）１８０Ａ及び後面（面）１８０Ｂを有して厚みの薄い板状に形成され、下部１８４だけが底壁部７１の内面と一体になるように設けられてもよい。すなわち、左右一対の側部１８１、１８２は側壁部７２、７３から離間しており、突起１８０と側壁部７２、７３との間にそれぞれ隙間１９０が設けられる。これにより、突起１８０の左右両側に隙間１９０が設けられるので、突起１８０と突起１８０との間に砂利や水等が溜まるのがより抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側から車体の前後方向に少なくとも左右一対のバンパ固定部材を延出し、このバンパ固定部材に背面を支持されるとともに、車体の幅方向に延出したバンパメンバを設け、このバンパメンバに背面を支持されるとともに、車体の幅方向に延出したバンパ緩衝部材を設け、これらバンパ固定部材、バンパメンバおよびバンパ緩衝部材の外側を覆うカバー部材を設けた自動車のバンパ構造において、前記バンパメンバの左右両端部の背面側に、車幅方向外側に向けて延出する延長部材を設け、この延長部材の延長端部に係止部を設けるとともに、該係止部に係合する係合部を前記バンパ緩衝部材の左右両端部の背面側に設けたことを特徴とする自動車のバンパ構造。
【請求項２】
前記係合部として前記バンパ緩衝部材の背面に凹部を形成し、この凹部に係合する係止部としての突起部を、前記延長部材の延長端部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動車のバンパ構造。
【請求項３】
前記バンパメンバの両端部に係合する段差部を前記バンパ緩衝部材の背面に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の自動車のバンパ構造。
【請求項４】
前記バンパ緩衝部材の背面に対向する前記延長部材の板面に補強部材を設け、該補強部材に前記バンパ緩衝部材の背面に対向する段差部を設けるとともに、該段差部に係合する段差部を前記バンパ緩衝部材の背面に設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動車のバンパ構造。
【請求項５】
前記延長部材を前記バンパメンバの背面側からバンパメンバより車幅方向外側に延出させるとともに、前記延長部材の基端部を前記バンパ固定部材に固定したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の自動車のバンパ構造。
【請求項６】
前記バンパメンバに孔を設けるとともに、前記バンパ緩衝部材の前記バンパメンバの孔に対向する位置に突起部を設け、前記バンパ緩衝部材に対する前方からの荷重時に、前記突起部と孔が係合して前記バンパ緩衝部材の車幅方向へのずれを抑制することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動車のバンパ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、車体側から車体の前後方向に少なくとも左右一対のバンパ固定部材を延出し、このバンパ固定部材に背面を支持されるとともに、車体の幅方向に延出したバンパメンバを設け、このバンパメンバに背面を支持されるとともに、車体の幅方向に延出したバンパ緩衝部材を設け、これらバンパ固定部材、バンパメンバおよびバンパ緩衝部材の外側を覆うカバー部材を設けた自動車のバンパ構造において、前記バンパメンバの左右両端部の背面側に、車幅方向外側に向けて延出する延長部材を設け、この延長部材の延長端部に係止部を設けるとともに、該係止部に係合する係合部を前記バンパ緩衝部材の左右両端部の背面側に設けたことにある。
また、本発明は、前記係合部として前記バンパ緩衝部材の背面に凹部を形成し、この凹部に係合する係止部としての突起部を、前記延長部材の延長端部に設けたことにある。
さらに、本発明は、前記バンパメンバの両端部に係合する段差部を前記バンパ緩衝部材の背面に形成したことにある。
またさらに、本発明は、前記バンパ緩衝部材の背面に対向する前記延長部材の板面に補強部材を設け、該補強部材に前記バンパ緩衝部材の背面に対向する段差部を設けるとともに、該段差部に係合する段差部を前記バンパ緩衝部材の背面に設けたことにある。
また、本発明は、前記延長部材を前記バンパメンバの背面側からバンパメンバより車幅方向外側に延出させるとともに、前記延長部材の基端部を前記バンパ固定部材に固定したことにある。
さらに、本発明は、前記バンパメンバに孔を設けるとともに、前記バンパ緩衝部材の前記バンパメンバの孔に対向する位置に突起部を設け、前記バンパ緩衝部材に対する前方からの荷重時に、前記突起部と孔が係合して前記バンパ緩衝部材の車幅方向へのずれを抑制することにある。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１によれば、バンパメンバの左右両端部の背面側に、車幅方向外側に向けて延出する延長部材を設け、この延長部材の延長端部に係止部を設けるとともに、該係止部に係合する係合部を前記バンパ緩衝部材の左右両端部の背面側に設けたので、オフセット衝突によるバンパ緩衝部材の変形時にバンパ緩衝部材の係合部が延長部材の係止部に係合することから、オフセット衝突によるバンパ緩衝部材の車幅方向への動きを規制し、衝撃荷重の吸収を確実に行うことができる。これにより、バンパメンバに湾曲した形状を採用しても、バンパ緩衝部材の車幅方向への動きを抑制できるため、設計の自由度を確保することができる。
請求項２によれば、係合部としてバンパ緩衝部材の背面に凹部を形成し、この凹部に係合する係止部としての突起部を、延長部材の延長端部に設けたので、バンパ緩衝部材の車幅方向への動きを抑制することができる。
請求項３によれば、バンパメンバの両端部に係合する段差部をバンパ緩衝部材の背面に形成したので、バンパ緩衝部材の移動方向を車体の前後方向に規制できることから、バンパ緩衝部材の凹部に延長部材の突起部を、確実に係合させることができる。
よって、バンパ端部でのバンパ緩衝部材の移動方向を車体の前後方向に規制できることから、衝撃荷重時にバンパ緩衝部材の凹部に延長部材の突起部を、確実に係合させることができる。
請求項４によれば、バンパ緩衝部材の背面に対向する延長部材の板面に補強部材を設け、該補強部材に前記バンパ緩衝部材の背面に対向する段差部を設けるとともに、該段差部に係合する段差部を前記バンパ緩衝部材の背面に設けたので、衝撃荷重時にバンパ緩衝部材の段差部を補強部材の段差部に係合させてバンパ緩衝部材の移動方向を車体前後方向に規制し、バンパ緩衝部材のずれを抑制することができる。
請求項５によれば、延長部材をバンパメンバの背面側からバンパメンバより車幅方向外側に延出させるとともに、延長部材の基端部をバンパ固定部材に固定したので、延長部材の変形が抑制されることからバンパの車体外側をより延ばすことができ、荷重の吸収を確実に行うことができる。
請求項６によれば、オフセット衝突に際して、バンパ緩衝部材に対する前方からの衝撃荷重時に、バンパ緩衝部材の突起部がバンパメンバの孔に係合することによりバンパ緩衝部材の車幅方向へのずれを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最高温度が１０５０℃以上シリコンの融点以下で昇降温レートが１５０℃／ｓｅｃ以上の条件とされる熱処理工程を有する半導体デバイスの製造プロセスに供されるシリコンウェーハの製造方法であって、
シリコン単結晶をチョクラルスキー法によりシリコン単結晶直胴部をＧｒｏｗｎ−ｉｎ欠陥が存在しない無欠陥領域およびＯＳＦ領域を含んで育成する引き上げ工程と、スライスされたウェーハを鏡面加工する鏡面処理工程と、該鏡面処理工程の前後において、窒素を含まない非酸化性ガス雰囲気として、処理温度１２２５℃〜１３５０℃の範囲、保持時間５ｓｅｃ〜１ｍｉｎの範囲、降温速度１０℃／ｓｅｃ〜０．１℃／ｓｅｃの範囲とされる析出溶解熱処理工程とを有することを特徴とするシリコンウェーハの製造方法。
【請求項２】
前記析出溶解熱処理工程において、処理雰囲気として窒素を含まない非酸化性ガスと３％以上の酸素ガスの混合雰囲気とすることを特徴とする請求項１記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項３】
前記引き上げ工程において、初期酸素濃度Ｏｉが、１２．０×１０１７〜２０×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３ （Ｏｌｄ−ＡＳＴＭ）となるように設定されることを特徴とする請求項１または２記載のシリコンウェーハの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載のシリコンウェーハの製造方法により製造されたことを特徴とするシリコンウェーハ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最高温度が１０５０℃以上シリコンの融点以下で昇降温レートが１５０℃／ｓｅｃ以上の条件とされる熱処理工程を有する半導体デバイスの製造プロセスに供されるシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法であって、
抵抗値が０．０２Ωｃｍ〜０．００１Ωｃｍとなるようにボロンがドープされ、初期酸素濃度Ｏｉが、１１．０×１０１７〜１８×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３ （Ｏｌｄ−ＡＳＴＭ）とされた基板に対して、その表面にエピタキシャル層を成長するエピタキシャル工程と、該エピタキシャル工程前において、処理温度１１５０℃〜１３００℃の範囲、保持時間５ｓｅｃ〜１ｍｉｎの範囲、降温速度１０℃／ｓｅｃ〜０．１℃／ｓｅｃの範囲とされる析出溶解熱処理工程とを有することを特徴とするシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項２】
最高温度が１０５０℃以上シリコンの融点以下で昇降温レートが１５０℃／ｓｅｃ以上の条件とされる熱処理工程を有する半導体デバイスの製造プロセスに供されるシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法であって、
抵抗値が０．０２Ωｃｍ〜１ｋΩｃｍとなるようにボロンがドープされ、初期酸素濃度Ｏｉが、１４．０×１０１７〜２２×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３ （Ｏｌｄ−ＡＳＴＭ）とされた基板に対して、その表面にエピタキシャル層を成長するエピタキシャル工程と、該エピタキシャル工程の前後において、処理温度１１５０℃〜１３００℃の範囲、保持時間５ｓｅｃ〜１ｍｉｎの範囲、降温速度１０℃／ｓｅｃ〜０．１℃／ｓｅｃの範囲とされる析出溶解熱処理工程とを有することを特徴とするシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項３】
最高温度が１０５０℃以上シリコンの融点以下で昇降温レートが１５０℃／ｓｅｃ以上の条件とされる熱処理工程を有する半導体デバイスの製造プロセスに供されるシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法であって、
抵抗値が０．０２Ωｃｍ〜０．００１Ωｃｍとなるようにボロンがドープされ、初期酸素濃度Ｏｉが、１１．０×１０１７〜３×１０１７ａｔｏｍｓ／ｃｍ３ （Ｏｌｄ−ＡＳＴＭ）とされた基板に対して、その表面にエピタキシャル層を成長するエピタキシャル工程を有することを特徴とするシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項４】
最高温度が１０５０℃以上シリコンの融点以下で昇降温レートが１５０℃／ｓｅｃ以上の条件とされる熱処理工程を有する半導体デバイスの製造プロセスに供されるシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法であって、
窒素が１×１０１３〜５×１０１４ａｔｏｍｓ／ｃｍ３ ドープされた基板に対して、その表面にエピタキシャル層を成長するエピタキシャル工程と、該エピタキシャル工程後に処理温度１２００℃〜１３００℃の範囲、保持時間５ｓｅｃ〜１ｍｉｎの範囲、降温速度１０℃／ｓｅｃ〜０．１℃／ｓｅｃの範囲とされる析出溶解熱処理工程とを有することを特徴とするシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項５】
前記析出溶解熱処理工程において、処理雰囲気として窒素を含まない非酸化性ガス雰囲気とすることを特徴とする請求項１，２，４のいずれか記載のシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項６】
前記析出溶解熱処理工程において、処理雰囲気として窒素を含まない非酸化性ガスと１％以上の酸素ガスの混合雰囲気とすることを特徴とする請求項１，２，４のいずれか記載のシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載のシリコンエピタキシャルウェーハの製造方法により製造されたことを特徴とするシリコンエピタキシャルウェーハ。