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　特願２００２−２５０８８８「金属化フィルムコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９５６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１９年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、同年８月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】　第１蒸着電極、第２蒸着電極、および少なくとも２枚の誘電体フィルムを具備したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成したものであって、前記第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し、前記第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値は６〜１０Ωであり、前記第２蒸着電極は分割スリットが無く、その容量形成部の膜抵抗値を１２〜３０Ωとして前記第１蒸着電極より高くした自己回復性能を有し、前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くようにした金属化フィルムコンデンサ。」と補正するものである。
　上記補正は、補正前の請求項１の「第１蒸着電極」について、補正後の請求項１の「前記第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値は６〜１０Ωであり」と限定し、補正前の請求項１の「第２蒸着電極」について、補正後の請求項１の「その容量形成部の膜抵抗値を１２〜３０Ωとして」と限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平５−４７５９３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「蒸着金属化フイルムコンデンサ」（発明の名称）に関して、図１ないし図３とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００６】
【作用】本発明のおいては、
第１の蒸着金属化フィルムの蒸着金属層（第１電極）を蒸着アルミニウムで構成し、第２の蒸着金属化フィルムの蒸着金属層（第２電極）を下層の蒸着亜鉛と上層の蒸着アルミニウムとの複合蒸着金属層で構成した
複合蒸着金属層量を抵抗値として７〜２０Ω／ｃｍ
２
に
その結果、自己回復性が向上し、コンデンサーの容量減少が抑えられ、また耐電圧性、耐コロナ性も向上し、上記構成からなるコンデンサーの信頼性を著しく向上する
【０００７】
【実施例】次に、本発明の実施例について添付図面を参照して説明する。図１は本実施例コンデンサ素子１０の一部剥脱展開略説斜視図であり、図２はコンデンサ素子１０をプラスチックケース３に装入し、エポキシ樹脂４を充填して完成したコンデンサ製品３０の一部断面図であり、図３はコンデンサの寿命試験データのグラフ図である。
図１において、第１の蒸着金属化フィルム１は、ポリプロピレンフィルム１１の表面に、右端縁部にマージン１２を残して蒸着された短冊状の蒸着アルミニウム１３と各短冊状の蒸着アルミニウム１３から左側に突設された蒸着アルミニウム細線部（ヒューズ部）１４とからなる保安機構及び左端縁部の蒸着アルミニウムヘビーエッジ部（肉厚端縁部）１５とから構成される
【０００８】また、
第２の蒸着金属化フィルム２は、ポリプロピレンフィルム１１’の表面に、左端縁部にマージン１２’を残してアルミニウムと亜鉛とが亜鉛を下層としアルミニウムを上層として積層された複合蒸着金属層２３を有し、かつ右端縁部にヘビーエッジ部２３’を形設したものである
第１の蒸着金属化フィルム１と第２の蒸着金属化フィルム２の２枚の蒸着金属化フィルムは重合して巻回され、その巻回端面に引出し電極としての亜鉛金属溶射層（メタリコン部）１６、２６が設けられ
【０００９】以上のようにして製作されたコンデンサ素子１０を図２に示すごく、プラスチックケース３に装入し、それら間にエポキシ樹脂４を充填した。そして、プラスチックケース３の上蓋にリード線１７、２７の外部引出端子５、６を取着してコンデンサ製品３０の製作を完了した。
【００１０】図１において、
第１の蒸着金属化フィルム１の
短冊状蒸着アルミニウムの膜厚を膜厚抵抗値を３〜６Ω／ｃｍ
２
とする
第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３は膜抵抗値を７〜２０Ω／ｃｍ
２
とし
【００１１】（比較例１）比較のため、従来技術による蒸着金属化フィルムコンデンサを製作した。第１の蒸着金属化フィルムの蒸着金属として、保安機構付き蒸着アルミニウムを形成し、第２の蒸着金属化フィルムの蒸着金属としては蒸着アルミニウム（膜抵抗値：３．５〜４．０Ω／ｃｍ２）を形成したもので、他の構成は全て前記実施例と同一として製作した。
（比較例２）第１の蒸着金属化フィルムの蒸着金属としては、保安機構付き蒸着アルミニウムを形成し、第２の蒸着金属化フィルムの蒸着金属としては蒸着亜鉛（膜抵抗値：３．５〜４．０Ω／ｃｍ２）を形成したもので、他の構成は全て前記実施例と同一とした。
【００１２】上記本発明実施例により提供されたコンデンサ製品と上記比較例１及び比較例２のコンデンサ製品との性能テストを行った。
その結果を図３に示す。なお、テスト条件は、試験温度が１００℃であり、判定基準は、初期値に対しての容量減少が５％になった時間をもって行った
【００１３】
【発明の効果】本発明は上記のとおりの、第１の蒸着金属化フィルムと第２の蒸着金属化フィルムとの２枚を重合した蒸着金属化フィルムを巻回し、その巻回端面に引出し電極金属溶射層を設けてなる
蒸着金属化フィルムコンデンサ
複合蒸着金属層量を抵抗値として７〜２０Ω／ｃｍ
２
にし
その結果、自己回復性が向上し、コンデンサーの容量減少が抑えられ、また耐電圧性、耐コロナ性も向上する
　以上から、刊行物１には、
「第１の蒸着金属化フィルム１は、ポリプロピレンフィルム１１の表面に、右端縁部にマージン１２を残して蒸着された短冊状の蒸着アルミニウム１３と各短冊状の蒸着アルミニウム１３から左側に突設された蒸着アルミニウム細線部（ヒューズ部）１４とからなる保安機構及び左端縁部の蒸着アルミニウムヘビーエッジ部（肉厚端縁部）１５とから構成され、
　第２の蒸着金属化フィルム２は、ポリプロピレンフィルム１１’の表面に、左端縁部にマージン１２’を残してアルミニウムと亜鉛とが亜鉛を下層としアルミニウムを上層として積層された複合蒸着金属層２３を有し、かつ右端縁部にヘビーエッジ部２３’を形設したものであり、
　第１の蒸着金属化フィルム１と第２の蒸着金属化フィルム２の２枚の蒸着金属化フィルムは重合して巻回され、その巻回端面に引出し電極としての亜鉛金属溶射層（メタリコン部）１６、２６が設けられ、
　第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値を３〜６Ω／ｃｍ２とし、第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値を７〜２０Ω／ｃｍ２とした蒸着金属化フィルムコンデンサ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平１０−４１１８７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「金属蒸着フィルム及びそれを用いたコンデンサ」（発明の名称）に関して、図５とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電気・電子回路に用いられるコンデンサ用金属蒸着フィルム、特に
保安機構付き金属蒸着フィルム
「【符号の説明】
１：金属蒸着フィルム
２：フリーマージン
３：分画された金属蒸着膜部
４：コンデンサの外部との電気的結合をとるための金属蒸着膜部
５：保安機構マージン
６：隘路
７：本発明の隘路を形作る保安機構マージン端部の突起部
ａ：隘路の幅
ｂ：保安機構マージンの幅
ｃ：保安機構マージンの幅
ｄ：フリーマージンの幅」
　さらに、図５には、「金属蒸着膜は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分画された金属蒸着膜部３を隘路６により並列に接続してなる保安機構付き金属蒸着フィルム１」が記載されている。
　
　（ウ）刊行物３：特開昭６２−１８７０３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「金属化フイルムコンデンサ」（発明の名称）に関して、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
「作用
　この技術的手段による作用は次のようになる。すなわち、双方電極間に蒸着膜抵抗値差１．０Ω／口以上設けることにより、誘電体フィルム層間に発生する微小部分放電（コロナ）により発生した
自己回復作用は、蒸着膜抵抗値の大きい電極側の方が金属化層が薄い為、自己回復作用が発生しやすくなり、蒸着膜の飛散面積も２極の蒸着膜抵抗値が同値近辺であるものと比較して自己回復作用時の飛散エネルギーが小さい為、少なくてすみ、結果として寿命時の容量減少が小さく
　
双方電極間の蒸着膜抵抗値差は２．０〜５．０Ω／口の範囲内において大きい程、容量減少の効果がある
「上記試験装置による結果を示したものが第１図ｂのグラフである。この第１図ｂからもわかるように蒸着膜の抵抗値を約１．０Ω／口以上の差をつけた方が蒸着膜の飛散面積が結果として小さいことがわかる。
この現象は、片側の電極の膜抵抗値が高く膜厚が薄いことにより自己回復作用が発生した場合、膜厚の薄い方の電極の方が蒸着膜が飛散しやすいと同時に、飛散する際の電気的エネルギーも少なくてすむということを示している
「以上の実験結果を参考に実際にコンデンサとして試料を作製し寿命試験を行った。この結果を第２図に示す。試料としてポリプロピレンフィルム厚さ８μｍの片面アルミ蒸着フィルムを用いて、その一方の電極フィルム第３図に示すような分割電極を構成したフィルムを重ねて巻回して、３０μＦのコンデンサ素子を得、更に素子端面に金属溶射して電極を取り出し、エポキシ樹脂で外装した。蒸着膜抵抗値は、第２図に示す値により作製した。
　寿命試験条件は、印加電圧ＡＣ５２０Ｖ，温度８０℃で行なった。試験結果からもわかるように蒸着膜抵抗値差を大きくした試料が寿命試験の容量変化率ΔＣ／Ｃ％が寿命試験時間約１０００時間で約−１〜−２％と非常に少ないのに対し、抵抗値差の小さいものであれば同じく１０００Ｈｒで約−５％前後と多い結果となっている。
グラフ上で４の膜抵抗値２．０Ω／口，２．３Ω／口で膜抵抗値差０．３Ω／口の試料が通電時間初期の段階で容量変化率ΔＣ／Ｃ％が大きいのは、膜抵抗値が低く蒸着膜厚が厚いため自己回復性能が悪く耐圧が低いために小分割電極内の誘電体が破壊し保安機能が動作したことによるものである
膜抵抗値差２．０Ω／口以下での膜抵抗値を設けた試料は、膜抵抗値２．０Ω／口以下になると低抵抗値の電極フィルムの耐圧が著しく低下するため、結果として自己保安機能が動作し同じく容量変化率が著しく多くなりＪＩＳ規格等を満足しなくなる
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「第１の蒸着金属化フィルム１の蒸着アルミニウム」、「第２の蒸着金属化フィルム２の複合蒸着金属層２３」、「ポリプロピレンフィルム１１とポリプロピレンフィルム１１’」、「亜鉛金属溶射層（メタリコン部）１６、２６」、「短冊状の蒸着アルミニウム１３」、「蒸着アルミニウム細線部（ヒューズ部）１４」、「保安機構」、「蒸着金属化フィルムコンデンサ」は、それぞれ本願補正発明の「第１蒸着電極」、「第２蒸着電極」、「少なくとも２枚の誘電体フィルム」、「メタリコン部」、「分割電極」、「ヒューズ」、「自己保安機能」、「金属化フィルムコンデンサ」に相当する。
（ｂ）刊行物１の図１を参照すれば、第１の蒸着金属化フィルム１の蒸着アルミニウムが、分割スリットにより分割され、各短冊状の蒸着アルミニウム１３が、蒸着アルミニウム細線部（ヒューズ部）１４により並列に接続されていることは明らかであるから、引用発明の「第１の蒸着金属化フィルム１は、ポリプロピレンフィルム１１の表面に、右端縁部にマージン１２を残して蒸着された短冊状の蒸着アルミニウム１３と各短冊状の蒸着アルミニウム１３から左側に突設された蒸着アルミニウム細線部（ヒューズ部）１４とからなる保安機構及び左端縁部の蒸着アルミニウムヘビーエッジ部（肉厚端縁部）１５とから構成され」たものは、本願補正発明の「前記第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて」「配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有」する構成に相当する。
（ｃ）引用発明の「第２の蒸着金属化フィルム２は、ポリプロピレンフィルム１１’の表面に、左端縁部にマージン１２’を残してアルミニウムと亜鉛とが亜鉛を下層としアルミニウムを上層として積層された複合蒸着金属層２３を有し、かつ右端縁部にヘビーエッジ部２３’を形設したものであ」るから、分割スリットが無いことは明らかである。
　
　よって、両者は、
「第１蒸着電極、第２蒸着電極、および少なくとも２枚の誘電体フィルムを具備したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成したものであって、前記第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し、前記第２蒸着電極は分割スリットが無いようにした金属化フィルムコンデンサ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明の「第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し」ているのに対して、引用発明の蒸着アルミニウムは、「格子状」ではない点。
［相違点２］本願補正発明は、「前記第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値は６〜１０Ωであり」、「前記第２蒸着電極は」「その容量形成部の膜抵抗値を１２〜３０Ωとして前記第１蒸着電極より高くした自己回復性能を有し、前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くようにした」ものであるのに対して、引用発明は、「第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値を３〜６Ω／ｃｍ２とし、第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値を７〜２０Ω／ｃｍ２とし」た点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　刊行物２の図５には、「金属蒸着膜は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分画された金属蒸着膜部３を隘路６により並列に接続してなる保安機構付き金属蒸着フィルム１」が記載されており、刊行物２の「金属蒸着膜」、「複数の分画された金属蒸着膜部３」、「隘路６」、「保安機構」は、それぞれ本願補正発明の「第１蒸着電極」、「複数の分割電極」、「ヒューズ」、「自己保安機能」に相当するので、刊行物２には、本願補正発明の相違点１の構成である「第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し」た構成が記載されている。
　よって、引用発明において、蒸着アルミニウムを「格子状」とし、本願補正発明のように「第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し」た構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）引用発明の「第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値を３〜６Ω／ｃｍ２とし、第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値を７〜２０Ω／ｃｍ２とした」ことにおける、「第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値」、「第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値」は、それぞれ本願補正発明の「第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値」、「第２蒸着電極」「の容量形成部の膜抵抗値」に相当する。
　そうすると、引用発明における「第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値を３〜６Ω／ｃｍ２」と本願補正発明における「前記第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値は６〜１０Ω」とは、「６Ω」で共通しており、引用発明における「第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値を７〜２０Ω／ｃｍ２」と本願補正発明における「前記第２蒸着電極は」「その容量形成部の膜抵抗値を１２〜３０Ω」とは、「１２〜２０Ω」で重複している。
　さらに、引用発明においても、「第２の金属化フィルム２のアルミニウムと亜鉛の複合蒸着金属層２３の膜抵抗値（７〜２０Ω／ｃｍ２）」は、「第１の蒸着金属化フィルム１の短冊状蒸着アルミニウム１３の膜抵抗値（３〜６Ω／ｃｍ２）」より高いので、本願補正発明のように「前記第２蒸着電極は」「その容量形成部の膜抵抗値を」「前記第１蒸着電極より高くした自己回復性能を有し」た構成を備えている。
（ｂ）本願明細書の段落００１０には、「【００１０】すなわち、第２蒸着電極の膜抵抗値を高くすることにより、膜厚を薄くして自己回復性能を向上しているため、通常の自己回復時には第１蒸着電極に設けたヒューズが溶断することなく、コンデンサの機能を回復することができる。さらに、過電圧等で過大な電気ストレスが加わり、自己回復性能だけではコンデンサの機能を回復できない場合に、第１蒸着電極に設けたヒューズが溶断して絶縁欠陥部を切り離して、絶縁を回復することができる。従って、結果として容量減少を低減できることになる。」と記載されている。すなわち、本願補正発明が上記「第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働く」という効果を有するのは、「第２蒸着電極は分割スリットが無く、その容量形成部の膜抵抗値を前記第１蒸着電極より高くした」という構成を有することに基づいている。
　そして、引用発明は、本願補正発明と同様に、第２の蒸着金属化フィルム２の複合蒸着金属層２３（以下「第２蒸着電極」という。）は分割スリットが無く、その容量形成部の膜抵抗値を分割スリットを有する第１の蒸着金属化フィルム１の蒸着アルミニウム（以下「第１蒸着電極」という。）より高くしており、さらに、刊行物１の３頁４欄４３〜４７行には、「（分割スリットを有しない）複合蒸着金属層量を抵抗値として７〜２０Ω／ｃｍ２にし、・・・その結果、自己回復性が向上し、コンデンサーの容量減少が抑えられ」るという、本願補正発明と同様の効果を有することが記載されていることからも、引用発明は、本願補正発明と同様に「第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働く」という効果を有するものと認められる。
（ｃ）また、刊行物１の図３の結果のように、実施例のもの（分割スリットが無い第２蒸着電極が高い膜抵抗値）が比較例１，２のもの（両電極とも同程度の膜抵抗値）と比べ、初期値に対しての容量減少が５％になる時間、電圧が大きく耐久性が向上したのは、実施例が第２蒸着電極の膜抵抗値を７〜２０Ωとして、第１蒸着電極の膜抵抗値の３〜６Ωより大きくしたことによるものである。そして、実施例において、第２蒸着電極の膜抵抗値を第１蒸着電極の膜抵抗値より大きくしたことにより改善されたのは、第２蒸着電極の自己回復性能であり、第１蒸着電極の自己保安機能については、比較例１，２と同じであるから、第２蒸着電極での自己回復性能が第１蒸着電極の自己保安機能より動作しやすい、すなわち低い印加電圧で動作するようになっていることは明らかである。なぜなら、仮に、第１蒸着電極の自己保安機能が第２蒸着電極の自己回復性能より低い印加電圧で動作するのであれば、実施例及び比較例１，２のすべてにおいて、自己保安機能のみが動作して自己回復性能が動作しないことになり、刊行物１の図３の結果のような初期値に対しての容量減少が５％になる時間、電圧に大きな差が生ずることはあり得ないからである。
（ｄ）よって、引用発明も、本願補正発明のように「前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くようにした」ものであることは、明らかである。
（ｅ）したがって、相違点２については、本願補正発明と引用発明は、実質的には相違していない。
（ｆ）仮に、相違しているとしても、以下のとおりである。
（ｇ）刊行物３には、「双方電極間に蒸着膜抵抗値差１．０Ω／口以上設けることにより、誘電体フィルム層間に発生する微小部分放電（コロナ）により発生した
自己回復作用は、蒸着膜抵抗値の大きい電極側の方が金属化層が薄い為、自己回復作用が発生しやすくなり、蒸着膜の飛散面積も２極の蒸着膜抵抗値が同値近辺であるものと比較して自己回復作用時の飛散エネルギーが小さい為、少なくてすみ、結果として寿命時の容量減少が小さく
双方電極間の蒸着膜抵抗値差は２．０〜５．０Ω／口の範囲内において大きい程、容量減少の効果がある
容量変化率ΔＣ／Ｃ％が大きいのは
自己回復性能が悪く耐圧が低いために小分割電極内の誘電体が破壊し保安機能が動作したことによるものである
自己保安機能が動作し同じく容量変化率が著しく多くなり
（ｈ）そして、刊行物１に記載された効果である「自己回復性が向上し、コンデンサーの容量減少が抑え」られるようにするために、引用発明は、本願補正発明と同様に、第２蒸着電極は分割スリットが無く、その容量形成部の膜抵抗値を分割スリットを有する第１蒸着電極より高くしていること、その構成による刊行物１の図３の結果において、実施例のものが比較例１，２のものと比べ、初期値に対しての容量減少が５％になる時間、電圧が大きく耐久性が向上していること、更に上記（ｇ）の刊行物３の記載も考慮すれば、引用発明において、高抵抗の第２蒸着電極での自己回復性能を第１蒸着電極の自己保安機能より動作しやすくする、すなわち、「前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くように」する必要があることは、当業者であれば容易に理解できることであるから、引用発明において、本願補正発明のように「前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くようにした」構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｉ）また、両電極の膜抵抗値については、当業者が必要に応じて実験などにより適宜決定し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１蒸着電極、第２蒸着電極、および少なくとも２枚の誘電体フィルムを具備したコンデンサ素子の両側にメタリコン部を形成したものであって、前記第１蒸着電極は分割スリットにより分割されて格子状に配列された複数の分割電極をヒューズにより並列に接続してなる自己保安機能を有し、前記第２蒸着電極は分割スリットが無く、その容量形成部の膜抵抗値を前記第１蒸着電極より高くした自己回復性能を有し、前記第１蒸着電極が有する自己保安機能が働く印加電圧よりも低い印加電圧で前記第２蒸着電極が有する自己回復性能が働くようにした金属化フィルムコンデンサ。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１〜３の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」で認定したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」で検討した本願補正発明から「前記第１蒸着電極の容量形成部の膜抵抗値は６〜１０Ωであり」及び「第２蒸着電極」は「その容量形成部の膜抵抗値を１２〜３０Ωとして」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２（２）」で検討したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。