【事件の表示】
　特願２００１−　７１０１１「インクジェット被記録材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６６６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月１３日（優先権主張平成１２年３月１７日、平成１２年９月１９日）に出願され、平成１６年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求及び平成１６年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
平成１６年６月２８日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「シート状の基材（プラスチックフィルム、透明な基材を除く。）の少なくとも一方の面に、一または二以上の層からなるインク受容層（ウレタン樹脂を含むものを除く。）を形成したインクジェット被記録材において、前記インク受容層を構成する少なくとも一つの層における顔料の主成分または一成分として、繊維の微粉体を、当該層に含まれる顔料全体に対して５０重量％以上含有させ、かつ、この繊維の微粉体の長さの平均値（長さと直径の値が近いものについては平均粒径）を１０μｍ以上８５μｍ以下とし、さらに前記繊維の微粉体を顔料の主成分または一成分として含む層にカチオン性の物質を含ませたことを特徴とするインクジェット被記録材。」 
と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１の記載における、「繊維の微粉体の長さの平均値（長さと直径の値が近いものについては平均粒径）を１０μｍ以上８５μｍ以下としたこと」を、「繊維の微粉体の長さの平均値（長さと直径の値が近いものについては平均粒径）を１０μｍ以上８５μｍ以下とし、さらに前記繊維の微粉体を顔料の主成分または一成分として含む層にカチオン性の物質を含ませたこと」としようとするものであって、繊維の微粉体を含むインク受容層を構成する少なくとも一つの層に、カチオン性の物質を含む限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。 
　 
（２）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１４１４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
(1)「【請求項１】　吸水性物質及び水溶性物質を含有することを特徴とする情報表示面形成用コーティング材。 
【請求項２】　請求項１に記載の情報表示面形成用コーティング材において、 
前記吸水性物質は、タンパク質及び多糖類より選ばれた少なくとも１種類の微粉末であることを特徴とする情報表示面形成用コーティング材。 
【請求項３】　請求項２に記載の情報表示面形成用コーティング材において、 
前記タンパク質には、コラーゲン、シルク、ウール、ケラチン、卵殻膜のうちの少なくとも１種類が含まれることを特徴とする情報表示面形成用コーティング材。 
【請求項４】　請求項２に記載の情報表示面形成用コーティング材において、 
前記多糖類には、セルロース、キチン、キトサンのうちの少なくとも１種類が含まれることを特徴とする情報表示面形成用コーティング材。 
【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載の情報表示面形成用コーティング材において、 
前記吸水性物質及び水溶性物質に加えて、樹脂系バインダを含むことを特徴とする情報表示面形成用コーティング材。 
【請求項６】　前記請求項１〜５のいずれかに記載の情報表示面形成用コーティング材よりなる情報表示面が表示基材に形成されていることを特徴とする表示媒体。」（特許請求の範囲） 
(2)「【０００９】本発明の第２発明に係る情報表示面形成用コーティング材は、第１発明において、前記吸水性物質は、タンパク質及び多糖類より選ばれた少なくとも１種類の微粉末であることを特徴とする。前記微粉末の平均粒径に特に限定はないが、60μｍ以下が好ましい。平均粒径が60μｍを超えると、表示媒体表面がざらついてタッチ感が不良となり、印刷適性も低下しやすい。より好ましくは30μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。」 
(3)「【００１２】本発明の第３発明に係る情報表示面形成用コーティング材は、第２発明において、前記タンパク質には、コラーゲン、シルク、ウール、ケラチン、卵殻膜のうちの少なくとも１種類が含まれることを特徴とする。前記タンパク質の具体例は、前記具体例に限定されるものではないが、特性、価格、入手の容易さ、等から前記具体例が好ましい。」 
(4)「【００１５】前記樹脂系バインダには、アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体、酢酸ビニル樹脂、等が含まれる。分散系としては、エマルジョン（ラテックス）、コロイダルディスパーション、水溶液のいずれでもよい。これらの樹脂系バインダは、コーティング材としてコーティング、乾燥した後にフィルム状の連続被膜を形成するものが望ましい。また、水溶液を使用した場合には、乾燥後、被膜が不溶化するものが望ましい。なお、コーティング材中の溶剤及び希釈する際の希釈剤として、２−プロパノールのようなアルコールを使用するのがコーティングした後、乾燥を早めるうえで好ましい。」 
(5)「【００１６】本発明の第６発明に係る表示媒体は、第１〜第５発明のいずれかに記載の情報表示面形成用コーティング材よりなる情報表示面が表示基材に形成されていることを特徴とする。前記情報表示面となる表示媒体が形成される表示基材は任意である。例えば、オーバヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）用フィルム、製図用フィルム、シール、ラベル、パッケージ、電気製品、自動車部品、精密部品、コンパクトディスク、各種プラスチック成形品、金属、ガラス、塗装板、宅配便の伝票、等あらゆるものが含まれる。」 
(6)「【００２０】 
【実施例】 
〔実施例１〕 
第１実施形態において、前記コーティング材中の各成分の具体例及び配合割合を下記の通りとした。 
アクリルエマルジョン　　　　　　　　　　32％ 
シルクパウダ　　　　　　　　　　　　　　26％ 
ポリビニルアルコール水溶液（５％）　　　33％ 
2-プロパノール／ブチルセロソルブ（2:1)　６％ 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％ 
【００２１】 
上記コーティング材を２−プロパノール水溶液で希釈した後、このコーティング材をバーコータでＯＨＰ用ＰＥＴフィルム（株式会社リコー製）上にコーティングして表示媒体を形成した。」 
(7)「【００２７】〔特性の評価〕上記実施例１〜10及び比較例１〜５に係るコーティング材を使用して基材にコーティングした後のコーティング材の乾燥性及び形成された表示媒体の耐水性を評価した。また、各表示媒体に、インクジェットプリンタ（マッハジェットＭＪ３０００Ｃ、商品名、エプソン販売株式会社）で印刷を行った後、水性インクの乾燥性及び印刷の鮮明度を評価した。それらの結果を表１、２に示す。」 
　 
（３）対比・判断 
　刊行物１には、実施例１として、ＯＨＰ用ＰＥＴフィルム上に、 
　　「アクリルエマルジョン　　　　　　　 　32％ 
　　　シルクパウダ　　　　　　　　　　　　 　26％ 
　　　ポリビニルアルコール水溶液（５％）　 　33％ 
　　　2-プロパノール／ブチルセロソルブ（2:1)　６％ 
　　　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３％」 
であるコーティング材をコーティングして情報表示面を形成したインクジェットプリンタ用表示媒体〔(1)、(5)、(6)、(7)〕が記載されていると認められる。 
　このコーティング材成分の、2-プロパノール／ブチルセロソルブ（2:1)と水は溶媒〔(4)〕であるから、コーティングして形成した情報表示面はアクリルエマルジョン、シルクパウダ、及びポリビニルアルコールからなることになる。ここで、顔料としてはシルクパウダのみであるから、シルクパウダを、顔料全体に対して５０重量％以上含有するものである。 
　そうすると、刊行物１には、ＯＨＰ用ＰＥＴフィルムに顔料の成分として、シルクパウダを、当該層に含まれる顔料全体に対して５０重量％以上含有し、ウレタン樹脂を含まない情報表示面が形成されている表示媒体の発明が記載されているものと認められる。 
　そこで、補正発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、 
　後者の「ＯＨＰ用ＰＥＴフィルム」、「シルクパウダ」、「情報表示面」、「インクジェットプリンタ用表示媒体」は、それぞれ前者の「シート状の基材」、「繊維の微粉体」、「インク受容層」、「インクジェット被記録材」に相当するから、 
　両者は、「シート状の基材の一方の面に、一層からなるインク受容層（ウレタン樹脂を含むものを除く。）を形成したインクジェット被記録材において、前記インク受容層を構成する層における顔料の主成分または一成分として、繊維の微粉体を、当該層に含まれる顔料全体に対して５０重量％以上含有させたインクジェット被記録材」である点で一致し、以下の点で相違する。 
・相違点１ 
　シート状の基材が、補正発明では、プラスチックフィルム、透明な基材を除くものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、ＯＨＰ用ＰＥＴフィルムある点。 
・相違点２ 
　繊維の微粉体の長さの平均値（長さと直径の値が近いものについては平均粒径）が、補正発明では、１０μｍ以上８５μｍ以下であるのに対して、刊行物１に記載の発明では、規定されていない点。 
・相違点３ 
　カチオン性の物質を、補正発明では、繊維の微粉体を顔料の主成分または一成分として含む層に含むのに対して、刊行物１に記載の発明では、含んでいない点。 
　 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
・相違点１について 
　インクジェット被記録材のシート状の基材として、透明なＯＨＰ用ＰＥＴフィルムのような「プラスチックフィルム、透明な基材を除く」と、残るのは紙や、合成紙、樹脂被覆紙等ということになるが、これらを基材とし、その上にインク受容層を設けることは本件出願前周知であり、「プラスチックフィルム、透明な基材」以外を基材とする周知のインクジェット被記録材のインク受容層として、刊行物１に記載の発明をインク受容層に適用することは、当業者が容易になし得たことである。 
・相違点２について 
　刊行物１には、長さの平均値は６０μｍ以下であればよいこと〔(2)〕と記載されており、補正発明の１０μｍ以上８５μｍ以下と重なる数値である。 
　また、本願明細書には、繊維の微粉体の長さの平均値を１０μｍ以上８５μｍ以下としたのは、製造上の下限の長さと印字画質とからであり、しかも、さらに短い繊維微粉体が製造できれば使用可能である（【０００９】）とも記載しているのであるから、下限の１０μｍ以上としたことにも特に技術的意義があるとはいえない。 
　そうすると、繊維の微粉体の長さの平均値を１０μｍ以上８５μｍ以下とすることは、当業者が容易になし得たことである。 
・相違点３について 
　インクジェットインク中のアニオン性染料をインク受容層に留めるためにカチオン性の物質を用いることは、特開昭５６−８４９９２号公報、特開昭５６−９９６９３号公報、特開昭５７−３６６９２号公報、特開昭５７−１９１０８４号公報特開昭６０−２３２９９０号公報に記載されるように周知であり、刊行物１記載の発明においてインク受容層にカチオン性の物質を用いることは、当業者が容易になし得たことである。 
　そして、補正発明が特に予想し得ないような効果を奏したとすることもできない。 
　 
（４）まとめ 
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
（１）本願の請求項に係る発明 
　平成１６年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　シート状の基材（プラスチックフィルム、透明な基材を除く。）の少なくとも一方の面に、一または二以上の層からなるインク受容層（ウレタン樹脂を含むものを除く。）を形成したインクジェット被記録材において、前記インク受容層を構成する少なくとも一つの層における顔料の主成分または一成分として、繊維の微粉体を、当該層に含まれる顔料全体に対して５０重量％以上含有させ、かつ、この繊維の微粉体の長さの平均値（長さと直径の値が近いものについては平均粒径）を１０μｍ以上８５μｍ以下としたことを特徴とするインクジェット被記録材。」 
　 
（２）刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　 
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」検討した補正発明から、「、さらに前記繊維の微粉体を顔料の主成分または一成分として含む層にカチオン性の物質を含ませ」という記載を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。