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　特願２００３−　５９７６６「車両用ウインカ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６８６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月６日の出願であって、平成２０年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年８月２９日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】発光ダイオードを光源として灯体内に有するウインカと、前記発光ダイオードへ印加する電圧を調整する電圧調整手段とを備え、ウインカリレー装置の一端が電源に接続されると共に他端がウインカスイッチの電源側に接続され、かつウインカスイッチのアース側に左右のウインカが接続され、前記ウインカスイッチを操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路を有する車両用ウインカ装置において、
　前記ウインカリレー装置は、ケース内において発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有してなるリレーを備え、前記電圧調整手段を、前記リレーに直列に接続し、かつ前記灯体と分離させて前記ケース内に収容することで、該電圧調整手段を前記ウインカスイッチの電源側に接続したことを特徴とする車両用ウインカ装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「他端がウインカスイッチを介してウインカに接続された回路」を「他端がウインカスイッチの電源側に接続され、かつウインカスイッチのアース側に左右のウインカが接続され、前記ウインカスイッチを操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路」と限定し、「ウインカリレー装置は、ケース内に発信回路部と前記回路の断続閉成部とを有してなり、前記電圧調整手段を前記灯体と分離させて前記ケース内に設けた」を「ウインカリレー装置は、ケース内において発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有してなるリレーを備え、前記電圧調整手段を、前記リレーに直列に接続し、かつ前記灯体と分離させて前記ケース内に収容することで、該電圧調整手段を前記ウインカスイッチの電源側に接続した」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の平成２０年５月２２日付け拒絶理由で引用した特開昭６３−２２２９８４号公報（以下「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「赤色発光ダイオード及び橙色発光ダイオードを内蔵した発光素子を基板表面の少なくとも一部にマトリクス状に並べ、前記赤色発光ダイオードに対して直列に接続されるテールランプスイッチ及びストップランプスイッチを並列に配し、前記橙色発光ダイオードに対してウィンカスイツチ及びウィンカリレーを直列に接続し、前記ウィンカスイツチに連動して前記両ダイオードへの給電を択一的に行なう切換スイッチを設けたことを特徴とする自動二輪車用灯火装置。」（１ページ左下欄５から１４行、第１から２図）
　
ｂ：「第２図に示した様に、２色発光素子１内の赤色発光ダイオード及び単色発光素子４にはテールランプスイッチ５が抵抗６を介して接続され、ストップランプスイッチ７はテールランプスイッチ５と並列に接続されている。抵抗６はテールランプスイッチＯＮ時とストップランプスイッチＯＮ時に光度差を付けるためのものである。なお、２色発光素子１の赤色発光ダイオードとテールランプスイッチ５及びストップランプスイッチ７との間に切換スイッチ８が設けられている。切換スイッチ８は２色発光ダイオード１内の橙色発光ダイオードに接続されたウィンカスイッチ９に連動するスイッチである。ウィンカスイッチ８は基板２の右側領域Ａ及び左側領域Ｃに並設された２色発光素子１内の橙色発光ダイオードのうち左右いずれか一方に択一的にバッテリ１０から電力をウィンカリレー１１を介して供給する為のスイッチである。なお、図示した抵抗５以外の抵抗は発光ダイオードの保護の為に設けられている。」（２ページ右上欄８行から左下欄６行、第２図）
　
ｃ：「ウィンカスイッチ９が操作され、右側領域Ａに並設された２色発光素子１の橙色発光ダイオードにウィンカリレー１１を介して電力が断続的に供給されると、右側領域Ａが橙色にて点滅する。」（２ページ左下欄１３行から１７行）
　
ｄ：「また、テールランプスイッチ５もストップランプスイッチ７もオフ状態の場合にウィンカスイッチ９が操作され右側接点１３にオンすると、右側領域Ａのみが橙色にて点滅するのである。
　なお、右側領域Ａを橙色にて点滅させる場合の動作について説明したが、左側領域Ｃを橙色にて点滅させる場合も上記と同様の動作となる。」（２ページ右下欄１１行から１７行）
　　
　そして、第１図には、灯体（３）が記載されており、ウィンカスイッチが操作され、発光ダイオードにウィンカリレーを介して電力が断続的に供給されると点滅する（記載事項ｃ）のであるから、灯体内にウィンカが設けられており、ウインカリレーが発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有していることは、明らかである。
　
　上記記載から引用例１には、
　発光ダイオードを光源として灯体内に有するウインカと、前記発光ダイオードへ電力を供給する手段とを備え、ウインカリレーの一端が電源に接続されると共に他端がウインカスイッチの電源側に接続され、かつウインカスイッチに左右のウインカが接続され、前記ウインカスイッチを操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路を有する自動二輪車用灯火装置において、
　前記ウインカリレーは、発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有してなるリレーを備える自動二輪車用灯火装置、　が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
　同じく原査定の平成２０年５月２２日付け拒絶理由で引用した特開２０００−２４３１０１号公報（以下「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ｅ：「【０００４】ところで、前述したような航空障害灯では、通常、ＬＥＤに流れる電流を制限する電流制限抵抗が、前記多数のＬＥＤのうちの各グループに対して１つずつ設けられる。この電流制限抵抗器は、各グループのＬＥＤに対して直列接続されるものであるため、従来はＬＥＤの近くに配設すべきものと考えられており、グローブと前記基体との間の空間においてＬＥＤの下方位置に配設されていた。」
　
ｆ：「【０００６】すなわち、ＬＥＤからのみならず電流制限抵抗器からも発熱するが、前述したように、従来は、グローブと前記基体との間の空間においてＬＥＤの下方位置に配設され、ＬＥＤ取り付け空間と電流制限抵抗器取り付け空間とが熱的に分離されていなかった。このため、電流制限抵抗器で発生した熱が、ＬＥＤの雰囲気を介してＬＥＤに伝わることとなる。したがって、従来は、ＬＥＤは、ＬＥＤ自体からの発熱のみならず、電流制限抵抗器からの発熱によっても加熱されることとなるため、ＬＥＤの温度を十分に抑えることが困難であった。
【０００７】このような事情は、航空障害灯のみならず、多数の発光素子を光源とする各種の灯器においても同様であった。
【０００８】本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、発光素子の温度を抑えて発光素子の寿命を十分に延ばすことができる灯器を提供することを目的とする。」
　
ｇ：「【０００９】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため、本発明の第１の態様による灯器は、筒状部を有し熱伝導性を持った基体と、前記筒状部の外周に取り付けられた多数の発光素子と、前記多数の発光素子をカバーするように設けられたグローブと、前記多数の発光素子に流れる電流を制限する電流制限抵抗器とを備えた灯器において、前記電流制限抵抗器が、前記グローブと前記基体との間の発光素子取り付け空間に対して熱的に実質的に分離された空間に配設されたものである。
【００１０】この第１の態様によれば、前記電流制限抵抗器が、前記グローブと前記基体との間の発光素子取り付け空間に対して熱的に実質的に分離された空間に配設されているので、前記電流制限抵抗器からの発熱によって発光素子の雰囲気が加熱されることがなくなり、前記電流制限抵抗器からの発熱は前記発光素子にほとんど伝導されなくなる。したがって、発光素子の温度を抑えて発光素子の寿命を延ばすことができる。」
　
３．対比
　引用発明の「自動二輪車用灯火装置」は、本願補正発明の「車両用ウインカ装置」に相当し、引用発明の「ウインカリレー」は、本願補正発明の「ウインカリレー装置」に相当する。引用発明においても、ウインカは本願補正発明と同等にウインカスイッチのアース側に左右のウインカが接続されているものであり、ウインカスイッチを操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路を有するものである。
　
　上記の事項を考慮して、引用発明と本願補正発明を対比すると、両者は次の点で一致する。
　発光ダイオードを光源として灯体内に有するウインカを備え、ウインカリレー装置の一端が電源に接続されると共に他端がウインカスイッチの電源側に接続され、かつウインカスイッチのアース側に左右のウインカが接続され、前記ウインカスイッチを操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路を有する車両用ウインカ装置において、
　前記ウインカリレー装置は、発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有してなるリレーを備える車両用ウインカ装置。
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、発光ダイオードへ印加する電圧を調整する電圧調整手段を備えているが、引用発明では、電圧調整手段については記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、電圧調整手段を、リレーに直列に接続し、かつ灯体と分離させてケース内に収容することで、電圧調整手段をウインカスイッチの電源側に接続しているのに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
　　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について。
　本願補正発明においては、発光ダイオードへ印加する電圧を調整する電圧調整手段を備えているものである。
　しかし、発光ダイオードの点灯回路に電圧調整手段を設けることは周知の事項であり（例えば、実願平１−２１５４３号（実開平２−１１３５９０号）のマイクロフィルム、特開２０００−１１７０６号公報（特に、段落【００３９】【００４０】）参照）、引用発明において発光ダイオードを点灯させる回路に電圧調整手段を設けることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について。
　本願補正発明においては、電圧調整手段の発熱により発光ダイオードの温度上昇を防止するために、電圧調整手段をリレーに直列に接続し、かつ灯体と分離させてケース内に収容することで、電圧調整手段をウインカスイッチの電源側に接続しているものである。
　引用例２には、電流制限抵抗器が発光素子（LED、発光ダイオード）取り付け空間に対して熱的に実質的に分離された空間に配設されているので、電流制限抵抗器からの発熱によって発光素子の雰囲気が加熱されることがなくなり、電流制限抵抗器からの発熱は発光素子にほとんど伝導されなくなり、発光素子の温度を抑えて発光素子の寿命を延ばすことができることが記載されている。
　引用例２のこの記載は、発熱する部品を発光ダイオードから分離して設けるというものであり、発熱する部品が引用例２では電流制限抵抗器であるのに対し、本願補正発明では電圧調整手段であるが、電圧調整手段が発熱することは明らかであるから、その発熱による影響を防止するために電圧調整手段を発光ダイオードから分離して設けることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、電圧調整手段をリレーに直列に接続することは当然のことであるし、また、電圧調整手段を発光ダイオードから分離して設けるに際し、発光ダイオードから分離した場所としてケース内に収容することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　また、電圧調整手段をウインカスイッチの電源側に接続することについても、電圧調整手段はその機能が奏せられる回路上に設ければよいのであり、かつ、「ウインカスイッチの電源側」も回路上の位置として周知の場所にすぎない（例えば、実願平１−２１５４３号（実開平２−１１３５９０号）のマイクロフィルムの第２図参照）ものであるので、電圧調整手段をウインカスイッチの電源側に接続することも、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　そして、出願人が主張する効果についても何ら格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.上記補正却下された後の本願発明について
１．本願発明の記載事項
　平成２０年８月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成２０年７月８日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】発光ダイオードを光源として灯体内に有するウインカと、前記発光ダイオードへ印加する電圧を調整する電圧調整手段とを備え、ウインカリレー装置の一端が電源に接続されると共に他端がウインカスイッチを介してウインカに接続された回路を有する車両用ウインカ装置において、
　前記ウインカリレー装置は、ケース内に発信回路部と前記回路の断続閉成部とを有してなり、前記電圧調整手段を前記灯体と分離させて前記ケース内に設けたことを特徴とする車両用ウインカ装置。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記II.２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明のウインカに接続された回路に関して、「他端がウインカスイッチの電源側に接続され、かつウインカスイッチのアース側に左右のウインカが接続され、前記ウインカスイッチ
を操作して左右のウインカを選択して点灯させる回路」が「他端がウインカスイッチを介してウインカに接続された回路」となり、本願補正発明のウイ
ンカリレー装置に関して、「ウインカリレー装置は、ケース内において発信回路部と該発信回路部の作動により前記回路を断続的に閉成する断続閉成部とを有してなるリレーを備え、前記電圧調整手段を、前記リレーに直列に接続し、かつ前記灯体と分離させて前記ケース内に収容することで、該電圧調整手段を前記ウインカスイッチの電源側に接続した」が「ウインカリレー装置は、ケース内に発信回路部と前記回路の断続閉成部とを有してなり、前記電圧調整手段を前記灯体と分離させて前記ケース内に設けた」となるものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。