【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５９７１号「チューブレスタイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２１９０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　　
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、平成１４年７月１７日付け手続補正書により手続補正され、その後、拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１４年１０月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１４年１１月１４日付けで手続補正書により手続補正がされた。
　その後、当審において、平成１８年１２月２６日付けで上記平成１４年１１月１４日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１９年３月８日付け手続補正書により手続補正されたものである。　
　　　　　　
２．上記平成１９年３月８日の手続補正についての補正却下の決定　　
［補正却下の決定の結論］　　
　平成１９年３月８日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］　
（１）補正事項
　平成１９年３月８日付け手続補正書による手続補正（以下、「３月８日補正」という。）は、補正前の上記平成１４年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書（合議体注：上記１．手続の経緯のとおり、上記平成１４年１１月１４日付け手続補正書による手続補正は却下され、該却下は妥当であるので、本件補正前の願書に添付した明細書は、上記平成１４年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書であると認める。）の特許請求の範囲請求項１の「　トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至りかつタイヤ内腔を囲んでタイヤ内腔面を形成するプライ本体部と、このプライ本体部に連なりかつ前記ビードコアの回りをタイヤ軸方向内側から外側に折り返されたプライ折返し部とを一体に有する１枚のカーカスプライを用いたカーカス、
　及びこのカーカスのタイヤ半径方向外側かつトレッド部の内方に配されたベルト層を具えたチューブレスタイヤであって、
　前記カーカスプライは、カーカスコード配列体の両面をトッピングゴムで被覆し、かつプライ本体部においてタイヤ内腔に向く一方の面を覆う一方のトッピングゴムを、ゴム基材１００重量部中にブチルゴム又はその誘導体を１０重量部以上含有するブチル系ゴムを用いて形成し、他方のトッピングゴムを非ブチル系ゴムから形成するとともに、
　前記プライ折返し部の外端を、前記ベルト層の外端を通る前記プライ本体部への法線が該プライ本体部と交わる交点Ｑを起点として該プライ本体部に沿ってタイヤ軸方向内側に２０mm以内かつ外側に３０mm以内のベルトエッジ領域に位置させるとともに、
　折り返しによってタイヤ表面側に向く前記プライ折返し部の一方のトッピングゴムを、前記ベルト層と接することなくサイドウォールゴム又はベルトクッションゴムに接触させ、
　しかも前記プライ折返し部が、その外端が前記交点Ｑのタイヤ軸方向内側に位置する場合において、前記一方のトッピングゴムと、前記ベルト層の内向き面との間の最短距離を１．５〜３．５ｍｍとすることを特徴とするチューブレスタイヤ。」（以下、「補正前の請求項１」という。）を、　
「　トレッド部からサイドウォール部を経てビード部のビードコアに至りかつタイヤ内腔を囲んでタイヤ内腔面を形成するプライ本体部と、このプライ本体部に連なりかつ前記ビードコアの回りをタイヤ赤道面Ｃに向くタイヤ軸方向内側から、外側に折り返されたプライ折返し部とを一体に有する１枚のカーカスプライを用いたカーカス、
　及びこのカーカスのタイヤ表面に向くタイヤ半径方向外側かつトレッド部の内方に配されたベルト層を具えたチューブレスタイヤであって、
　前記カーカスプライは、カーカスコード配列体の両面をトッピングゴムで被覆し、かつ前記両面のうち、プライ本体部においてタイヤ内腔に向く一方の面を形成する一方のトッピングゴムを、ゴム基材１００重量部中にブチルゴム又はその誘導体を１０重量部以上含有するブチル系ゴムを用いて形成するとともに、
　前記プライ折返し部の外端を、前記ベルト層の外端を通る前記プライ本体部への法線が該プライ本体部と交わる交点Ｑを起点として該プライ本体部に沿って前記タイヤ軸方向内側に２０mm以内かつ外側に３０mm以内のベルトエッジ領域に位置させるとともに、
　折り返しによってタイヤ表面側に向く前記プライ折返し部の前記一方のトッピングゴムを、前記ベルト層と接することなく、しかもトレッドゴムとサイドウォールゴムとがＴＯＳ構造であるときには前記サイドウォールゴムと、ＳＯＴ構造であるときにはベルトクッションゴムに接触させ、
　かつ前記プライ折返し部が、その外端が前記交点Ｑから前記タイヤ軸方向内側に位置する場合において、前記一方のトッピングゴムと、前記ベルト層の内向き面との間の最短距離を１．５〜３．５ｍｍとすることを特徴とするチューブレスタイヤ。」（以下、「補正後の請求項１」という。）と補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　補正事項１に関して、補正前後の請求項１を比較すると、補正後の請求項１では、補正前の請求項１で特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）とされていた「他方のトッピングゴムを非ブチル系ゴムから形成する」との事項に関する規定はみあたらない。
　さらに検討すると、補正後の請求項１は、「一方のトッピングゴム」を含むものであるから、補正後の請求項１では、「チューブレスタイヤ」に関して、該「一方のトッピングゴム」の他に何らかのトッピングゴムが存在することを示唆しているとはいえるものの、該何らかのトッピングゴム、例えば、補正後の請求項１の「他方のトッピングゴム」に相当するものについての規定は何らされていないといえる。
　したがって、補正事項１は、少なくとも補正前の請求項１の発明特定事項である「他方のトッピングゴムを非ブチル系ゴムから形成する」ことの規定を外すものといえる。
　そして、「他方のトッピングゴムを非ブチル系ゴムから形成する」ことの規定を外す補正は、「他方のトッピングゴム」を形成する材料について、補正前の請求項１に係る発明の「非ブチル系ゴム」との特定を、「任意の」ものとする、すなわち「ゴム」であれば、任意のものでよいとするものであるから、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものといえないことは明らかであり、補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。　
　また、補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれを目的とするものでない。
　したがって、補正事項１を有する３月８日補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反するものであって、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．当審拒絶理由の概要
　上記平成１８年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略以下のとおりである。
　　　　　　　
「（１）以下の理由（ア）により、平成１４年７月１７日付け手続補正書による補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　  
 （２）以下の理由（イ）により、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」との理由が通知され、理由の（ア）として、以下の理由が挙げられている。 
　　 
「 平成１４年７月１７日付け手続補正書による補正により、補正後の特許請求の範囲請求項２は、「ベルトクッションゴム」が、「前記プライ折返し部の外端からタイヤ軸方向内側に５〜２０ｍｍを隔てて終端する」ものであると規定されたものに補正された。 
　しかし、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面をみると、段落【００２８】に、サイドウォールゴム３Ｇについて、プライ折返し部の外端からタイヤ軸方向内側に５〜２０ｍｍ、より好ましくは５〜１５ｍｍのステップ量Ｓを隔てて終端する旨の記載があるものの、ベルトクッションゴムが、「前記プライ折返し部の外端からタイヤ軸方向内側に５〜２０ｍｍを隔てて終端する」ものであることは記載されていない。　そして、サイドウォールゴムとベルトクッションゴムとは、チューブレスタイヤにおける機能、役割が等価のものということはできないし、ましてチューブレスタイヤの構造上、両者は、補正後の請求項２が引用する補正後の請求項１のトッピングゴム等の他のゴムとの関係も異なることが技術常識といえるから、上記段落【００２８】の記載があるからといって、ベルトクッションゴムについてまで、上記の規定がされていることが自明であるとはいえない。  
　したがって、上記請求項２における、「ベルトクッションゴム」が、「前記プライ折返し部の外端からタイヤ軸方向内側に５〜２０ｍｍを隔てて終端する」との事項は、いわゆる新規事項に該当する。」
　なお、理由の（イ）については省略する。　
　　　 
４．当審拒絶理由の妥当性について
　平成１９年３月８日の手続補正書による明細書の補正は、上記２．のとおり却下されるものであるから、本願に係る明細書（以下、「本願明細書」という。）は、平成１４年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書である（合議体注：平成１８年１２月２６日付けで上記平成１４年１１月１４日付けの手続補正は却下された。）。
　そうすると、平成１４年７月１７日付け手続補正書による補正は、新規事項の追加に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、という当審が通知した拒絶理由のア）は妥当である。　
　　
５．むすび　　
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は、その上記イ）を検討するまでもなく、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。