【事件の表示】
　特願２００４−１８６０１５「ユーザシステムの監視方法およびリモート監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４２１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月２９日に出願した特願２００１−１９９５９６号の一部を平成１６年６月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２７日付けで手続補正がなされたが、同年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年７月３０日付け手続補正の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１９年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「【請求項１】
　ユーザサイトは、情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムの各々と、前記各ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置と、複数のスイッチを含むスイッチ回路の各々と、前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置の各々とを有し、
前記ユーザシステムの各々は、前記個別監視装置、前記スイッチ回路、前記監視情報検出装置を介してネットワークに接続され、
前記スイッチ回路から前記監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能に接続され、前記スイッチ回路は、
当該スイッチ回路に接続される前記個別監視装置から入力されるユーザシステムの状態通知に応じて、いずれかのスイッチをオン又はオフにし、
前記監視情報検出装置は、
前記スイッチのオン又はオフにより前記ユーザシステムの状態を特定し、
当該ユーザシステムの状態を通知する情報を前記ネットワークを介して集中監視装置へ送信することを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記集中監視装置は、前記ユーザシステムのユーザと前記監視装置の管理者とで契約した契約期間を記憶し、前記記憶した契約期間内であるか否か判定し、前記契約期間内である場合に、当該ユーザのユーザシステムの状態を示す情報を出力することを特徴とする請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　前記集中監視装置は、前記ユーザシステムのユーザと前記ユーザシステムの監視を行う管理者とで契約した料金及び支払い方法を記憶し、前記記憶した料金及び支払い方法により当該ユーザへ料金請求処理を行う請求項２記載の方法。
　　【請求項４】
　前記集中監視装置は、監視結果を示す情報を表示装置に可視的に表示するか、または音として出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項５】
　ユーザサイトは、情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムと、前記各ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置と、複数のスイッチを含むスイッチ回路と、前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置と、を有し、
前記ユーザシステムの各々は、前記個別監視装置、前記スイッチ回路、前記監視情報検出装置を介してネットワークに接続され、
前記スイッチ回路から前記監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能に接続され、前記ネットワークには集中監視装置が接続され、
前記スイッチ回路は、
自身と接続されたユーザシステムの状態に応じていずれかのスイッチをオン又はオフにし、
前記監視情報検出装置は、
前記スイッチのオン又はオフにより前記ユーザシステムの状態を特定し、
当該ユーザシステムの状態を通知する情報を、前記ネットワークを介して前記集中監視装置に出力することを特徴とするリモート監視システム。」
　
　本件補正は、
　請求項１において、
　情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムの各々と、各ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置と、複数のスイッチを含むスイッチ回路の各々と、スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置の各々とをユーザサイトが有することに限定し、
　ユーザシステムとネットワークとの接続を、個別監視装置を介したものに限定し、
　スイッチ回路と監視情報検出装置との接続を、スイッチ回路から監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能な接続に限定し、
　ユーザシステムの状態を、個別監視装置から入力されるユーザシステムの状態通知に限定し、
　監視装置を集中監視装置に限定するものである。
　また、請求項２ないし４において、監視装置を集中監視装置に限定するものである。
　さらに、請求項５において、
　情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムと、各ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置と、複数のスイッチを含むスイッチ回路と、前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置とをユーザサイトが有することに限定し、
　ユーザシステムとネットワークとの接続を、個別監視装置を介したものに限定し、
　スイッチ回路と監視情報検出装置との接続を、スイッチ回路から監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能な接続に限定し、
　監視装置を集中監視装置に限定するものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６０７５号公報（平成１３年１月１２日出願公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（なお、下線は当審において付加したものである。）
　
ア．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、監視端末が検出した異常を電話回線等の通信網を利用して集中管理し、保守等の担当者に速やかに通報する警報通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】遠隔地の装置等に設置した検知器により装置等の状態を監視し、装置等の状態に異常等の変化が発生した場合には通信網を利用して自動的に保守等の担当者に連絡する装置が普及するようになってきている。これは装置に取り付けた検知器の出力を監視端末で監視し、異常を検出した場合に保守等の担当者に連絡するものである。異常を検出した場合の保守等の担当者に連絡する方法は、従来では、センターで一括管理し、監視端末からデジタル信号で送られた警報を表示画面に表示して、センターのオペレータが保守等の担当者に連絡する方法と、監視端末から直接保守等の担当者に音声により警報を連絡する場合とがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、センターのオペレータが保守等の担当者に連絡する例では、センターは絶えず監視するオペレータ要員が必要になる。また直接保守等の担当者に音声により警報を通報する場合は、警報の連絡事項は監視端末の設定により固定されているため、場合場合によるきめ細かい通報が出来難く、現場に行かなければ装置異常の詳細が分からない問題があった。そこで本発明の目的は、警報センターの管理下で監視端末の情報を十分に活用し、保守等の担当者に自動的かつ詳細に警報を通報することにある。」
　
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図面を参照しながら詳述する。図１は本発明の無人監視サービスシステムの実施例の構成図である。同図に示すように、無人監視サービスシステムは、監視端末１と、モデム５１により通信網４に接続されたサービス運用サーバー２と、必要に応じて設置されたデータ管理サーバー３とから構成されている。
監視端末１は、顧客の依頼により任意の場所に設置されいる。
１台のサービス運用サーバー２に複数台の監視端末が設置されている
　
ウ．「【００１２】図２は監視端末と検知器の設置例である。監視端末１は検知通報手段１４と検知回路１３より構成されている。また実施例での
検知器１１及び検知器１２は、装置などの状態を検知するために設置さた検知器で、検知結果により出力線をリレー等の接点手段によりオープンまたはショートすることで検知状態を出力する。
検知器１１及び検知器１２の出力は例えばペア線により監視端末１の検知回路１３に出力される。検知回路１３は検知器１１と検知器１２の出力に変化があった場合に検知結果を検知結果通報手段１４により通信網４を介してサービス運用サーバー２に伝送する。
　
　上記ア．〜ウ．の記載によれば、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「検知器は、装置の状態を検知するために設置され、検知結果により出力線をリレー等の接点手段によりオープンまたはショートすることで検知状態を監視端末に出力し、
　前記監視端末は、顧客の依頼により任意の場所に設置され、前記検知器の出力に変化があった場合に前記検知結果を通信網を介してサービス運用サーバーに伝送し、
　１台のサービス運用サーバーに複数台の前記監視端末が設置される方法。」
　
（３）対比
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
・引用発明の「装置」と、本件補正発明の「情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステム」は、いずれも状態を監視する対象であるから「監視対象装置」の点で共通する。
　　
・引用発明の「接点手段」と、本件補正発明の「複数のスイッチを含むスイッチ回路」は、ともに「スイッチ回路」の点で共通する。
　
・引用発明の「監視端末」は、接点手段による出力線のショートまたはオープン、すなわち、スイッチのオン又はオフを監視しているといえる。
　したがって、引用発明の「監視端末」は、本件補正発明の「前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置」に相当する。
　
・引用発明の検知器は装置の状態を検知し、その検知結果を接点手段、監視端末、通信網を介してサービス運用サーバーに伝送するから、装置は接点手段、監視端末を介して通信網に接続されるといえる。
　また、引用発明は複数台の監視端末が設置されるから、監視対象となる装置の各々を監視するものである。
　したがって、引用発明において、監視対象となる装置の各々が接点手段と監視端末を介して通信網に接続される構成と、本件補正発明の「前記ユーザシステムの各々は、前記個別監視装置、前記スイッチ回路、前記監視情報検出装置を介してネットワークに接続され」は、ともに「監視対象装置の各々は、スイッチ回路、監視情報検出装置を介してネットワークに接続され」の点で共通する。
　
・引用発明の接点手段は出力線をオープンまたはショートし、監視端末はその出力の変化を監視するから、接点手段と監視端末との間の情報転送は接点手段から監視端末への一方向のみである。
　したがって、引用発明の上記構成は、本件補正発明の「前記スイッチ回路から前記監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能に接続され」に相当する。
　
・引用発明の検知器は、装置の状態を検知した結果により、出力線を接点手段によりオープンまたはショートするから、接点手段は監視対象装置の状態に応じて、スイッチをオン又はオフにするといえる。
　したがって、引用発明の上記接点手段と、本願補正発明の「前記スイッチ回路は、当該スイッチ回路に接続される前記個別監視装置から入力されるユーザシステムの状態通知に応じて、いずれかのスイッチをオン又はオフにし」は、ともに「前記スイッチ回路は、前記監視対象装置の状態に応じてスイッチをオン又はオフにし」の点で共通する。
　
・引用発明の検知器は、装置の状態を検知した結果により、出力線を接点手段によりオープンまたはショートし、監視端末は、検知器の出力に変化があった場合に前記検知結果を通信網を介してサービス運用サーバーに伝送するから、スイッチのオン又はオフにより監視対象である装置の状態を特定し、その装置の状態を通知する情報をネットワークを介して送信するものである。
　また、サービス運用サーバーは、複数台の監視端末に対して１台設置されるから、装置の状態を集中監視するものである。
　したがって、引用発明の「前記監視端末は、顧客の依頼により任意の場所に設置され、前記検知器の出力に変化があった場合に前記検知結果を通信網を介してサービス運用サーバーに伝送し」と、本件補正発明の「前記監視情報検出装置は、前記スイッチのオン又はオフにより前記ユーザシステムの状態を特定し、当該ユーザシステムの状態を通知する情報を前記ネットワークを介して集中監視装置へ送信する」は、ともに「前記監視情報検出装置は、前記スイッチのオン又はオフにより前記監視対象装置の状態を特定し、当該監視対象装置の状態を通知する情報を前記ネットワークを介して集中監視装置へ送信する」の点で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「監視対象装置の各々は、スイッチ回路、監視情報検出装置を介してネットワークに接続され、
　前記スイッチ回路から前記監視情報検出装置へ一方向にのみ情報転送が可能に接続され、
　前記スイッチ回路は、前記監視対象装置の状態に応じてスイッチをオン又はオフにし、
　前記監視情報検出装置は、前記スイッチのオン又はオフにより前記監視対象装置の状態を特定し、当該監視対象装置の状態を通知する情報を前記ネットワークを介して集中監視装置へ送信することを特徴とする方法。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件補正発明は、「ユーザサイトは、情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムの各々と、前記各ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置と、複数のスイッチを含むスイッチ回路の各々と、前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置の各々とを有し」ているの対し、引用発明は、上記ユーザサイトがない点。
　
＜相違点２＞
　監視対象装置が、本件補正発明ではユーザサイトの「ユーザシステム」であるのに対し、引用発明は「装置」である点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、ユーザシステムの各々が「個別監視装置」を介してネットワークに接続されるのに対し、引用発明は「検知器」を介する点。
　
＜相違点４＞
　スイッチ回路が、本件補正発明では「複数のスイッチを含む」のに対し、引用発明では「複数のスイッチを含む」ものではない点。
　また、スイッチ回路が、本件補正発明では「個別監視装置から入力されるユーザシステムの状態通知に応じて、いずれかのスイッチをオン又はオフに」するものであるのに対し、引用発明では、装置の状態により、出力線を接点手段によりオープンまたはショートするものであり、「状態」が、「個別監視装置から入力」されるものではなく、「ユーザシステム」の状態でもなく、個別監視装置から「通知」されるものでもなく、また、オン又はオフにするスイッチが「いずれかのスイッチ」ではない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　引用例の「本発明は、監視端末が検出した異常を電話回線等の通信網を利用して集中管理し、保守等の担当者に速やかに通報する警報通報システムに関するものである。」（上記ア．参照）の記載、及び、「そこで本発明の目的は、警報センターの管理下で監視端末の情報を十分に活用し、保守等の担当者に自動的かつ詳細に警報を通報することにある。」（上記ア．参照）の記載によれば、
　引用発明の課題は、装置の異常を集中管理し、検出した異常を保守等の担当者に速やかに通報することにある。
　一方、情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含むユーザシステムを有するユーザサイトは周知であり、当該ユーザシステムにおいても、異常を集中管理して保守等の担当者に速やかに通報するという課題が存在することは明らかであるから、その課題を解決するために引用発明を適用することは普通に想定されることである。
　
　また、引用発明は、装置の状態を検知し、検知結果により出力線をリレー等の接点手段によりオープンまたはショートするものであるから、ユーザシステムの状態を監視する個別監視装置を設けることに格別困難性はない。
　さらに、装置の異常状態を監視する場合に、複数種類の異常状態を監視することは周知である。
　
　してみると、引用発明において、
　複数台の監視端末により監視される装置の各々を、「ユーザサイト」の「情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステム」の各々とし、
　そのユーザサイトに、引用発明の接点手段と監視端末とを設けて、これらをスイッチ回路、監視情報検出装置とし、
　さらに、ユーザサイトの状態を監視する個別監視装置を設け、
　複数種類の状態を監視するために、個別監視装置が複数種類の状態を監視し、スイッチ回路が複数種類の状態に対応する複数のスイッチを含むことにより、
　引用発明を、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　前記「＜相違点１＞について」に記載したとおり、周知のユーザシステムには、装置に異常を集中管理して保守等の担当者に速やかに通報するという課題が存在するから、その課題を解決するために、ユーザシステムに引用発明を適用し、監視対象の装置をユーザシステムとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　前記「＜相違点１＞について」に記載したとおり、引用発明は、装置の状態を検知し、検知結果により出力線をリレー等の接点手段によりオープンまたはショートするものであるから、監視対象とする装置をユーザシステムとした場合に、そのユーザシステムの状態を監視する個別監視装置を設けることに格別困難性はない。
　してみると、引用発明に個別監視装置を設け、監視対象とする装置をユーザシステムとすることにより、
　引用発明を、ユーザシステムの各々が個別監視装置を介してネットワークに接続されるものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　前記「＜相違点１＞について」ないし「＜相違点３＞について」に記載したとおり、引用発明において、監視対象とする装置をユーザシステムとし、複数種類の状態を監視する個別監視装置を設け、さらに、接点手段を状態の種類に対応した複数のスイッチとすることにより、
　引用発明の接点手段を「複数のスイッチを含む」スイッチ回路とし、さらに、「ユーザシステム」の状態を「個別監視装置から入力」して「通知」されるものとし、複数種類の状態に対応して「いずれかのスイッチ」をオン又はオフするものとして、
　引用発明を、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年７月３０日付け手続補正書において、引用例に記載の技術は監視対象となるものは配電盤、トランスであり、監視対象のセキュリティーを確保するという技術的思想がなく、引用例記載の技術を、監視対象のセキュリティーを確保することを目的とする本願発明に適用することは困難である旨、主張している。
　しかしながら、監視対象のセキュリティーを確保するという課題が引用例に記載されていなくても、周知のユーザサイトのユーザシステムは引用発明の課題を有しているから、その課題を解決するために、引用発明を当該ユーザシステムに適用することは容易に想到し得ることである。
　そして、引用発明の接点手段が一方向の情報転送しかできず、不正侵入できない構造であることは当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年４月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「情報処理装置及び通信機能を有する装置のうち少なくとも一方を含む複数のユーザシステムの各々が、複数のスイッチを含むスイッチ回路と前記スイッチのオン又はオフを監視する監視情報検出装置とを介してネットワークに接続され、
前記スイッチ回路は、
当該スイッチ回路に接続されたユーザシステムの状態に応じて、いずれかのスイッチをオン又はオフにし、
前記監視情報検出装置は、
前記スイッチのオン又はオフにより前記ユーザシステムの状態を特定し、当該ユーザシステムの状態を通知する情報を前記ネットワークを介して監視装置へ送信することを特徴とする方法。」
　
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。 
　
第５　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から前記第２（１）で検討した限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２（３）、第２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。