【事件の表示】
　特願２０００−１４３４８７「ナビゲーションシステム及び経路コスト表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２４３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１６日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「所定の地図情報に従って、表示対象となる地図画像を生成する地図画像生成手段と、
　
目的地までの誘導経路を記憶する誘導経路記憶手段と、
　
誘導経路上を走行する自車位置に応じて、
　前記案内点取得手段が取得した案内点から分岐する複数の分岐路を特定し、特定した各分岐路から目的地までに至るそれぞれの経路を探索する経路探索手段と、
　前記経路探索手段が探索した各経路の静的な
所要時間及び距離
　前記経路コスト算出手段が算出した
所要時間及び距離
　を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ナビゲーションシステム」について「目的地までの誘導経路を記憶する誘導経路記憶手段」を備えるとの限定を、また、「案内点取得手段」について「誘導経路上を走行する自車位置に応じて」案内点を取得するとの限定を付加するとともに、「経路コスト」について「所要時間及び距離」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９８７９６号公報（平成７年４月１１日公開、以下、「引用例１」という。）には、「車両用情報システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項２】車両外部の情報発信源からの情報を受信し、車両内部の表示手段に表示し搭乗者に受信情報に基づいた情報を報知する車両用情報システムにおいて、
前記受信情報に基づき自車両が現在接近しつつある分岐点から予め設定された目的地点までの所要時間を当該分岐点の少なくとも二つの分岐方向について算出する所要時間算出手段と、
前記算出された所要時間を、所要時間の短い順に少なくともふたつの分岐方向所要時間を表示する所要時間表示手段と、を有することを特徴とする車両用情報システム。」
　
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の装置によれば、どの分岐方向に進めば最短時間で目的地に到達することができるかは分かるが、他の経路を選んだ場合にはどの程度の時間で到達することができるかは分からない。また、指示された分岐方向に進む場合でも途中の通過地点までの所要時間は分からない。すなわち、搭乗者は、装置の算出した経路に進む以外に選択の余地がなく、また何故その経路が算出されたのかが分からないという問題があった。」
　
・「【００１５】図１は本実施例の情報システムの特に車両に搭載される装置の構成ブロック図である。ＧＰＳナビゲーションシステムを構成するＧＰＳ用アンテナ１０、ＧＰＳレシーバ１２、車速センサ１４、車輪速センサ１６、地磁気センサ１８の各種センサと制御部としてのＥＣＵ２０が備えられている。ＧＰＳレシーバ１２ではＧＰＳアンテナ１０で受けた衛星軌道上の測地衛星からの電波を受信する。この受信電波の方向を基に、ＥＣＵ２０にて自車両の現在位置の緯度経度が算出される。その他のセンサ（車速センサ、車輪速センサ１６、地磁気センサ１８）は、衛星からの電波が受信できないときに補助的に自車両の位置を算出するために備えられている。たとえば、車速センサ１４により車速を検出することにより、自車両が所定時間にどのくらい移動したか算出され、また車輪速センサ１６と地磁気センサ１８により自車両がどのくらい進行方向を変化させたかが算出できる。この進行方向の変化量を検出は、ジャイロシステムによっておこなってもよい。そして、これらのセンサにより検出された緯度経度と、ＣＤ−ＲＯＭ２２に記憶された地図情報とを対応させ、地図上での自車両の位置がＥＣＵ２０により算出される。この地図情報と自車両の位置をディスプレイ２４に重畳表示させ、搭乗者に報知する。また、検出された自車両の位置と地図情報の対比が常に行なわれ、地図上の位置が妥当な位置かが判断される。たとえば、現在走行している場所には道路が全くなく自車両の走行軌跡と平行に道路があった場合などは、自車両位置をシフトさせ、現在位置が道路上になるように補正される。このような補正によってＧＰＳなどの位置検出精度を補償する。」
　
・「【００２４】図３には目的地が予め設定され、分岐点での経路選択を指示する場合の表示例が示されている。目的地として箱崎ＩＣが設定されており、そこに至る経路ごとの所要時間が表示されている。箱崎ＩＣは図２の江戸橋から６号線をさらに行った場所にある。」
　
・「【００２７】さらに、所要時間に加えて、道程を表示すればさらに情報の幅が広がる。たとえば、所要時間は若干余計にかかるが、最短距離で行きたい場合など、道程の情報があれば最短距離の経路を選択することも可能である。」
　
・「【００３１】次に図５、図６、図７に従って、所要時間の算出の流れを説明する。
【００３２】図５では目的地が設定されている否かを判断する流れが示され、ステップＳ５１にて予め目的地設定がなされていると判断されると目的地に関する情報を算出が開始される（ステップＳ５２）。また、目的地が登録されていない場合には、所定の各地点に関する情報の算出が開始される（ステップＳ５３）。」
　
・「【００３７】図７には、図５においてステップＳ５２にて示された目的地情報にかかる所要時間の算出のフローが示されている。まず、各地点情報の場合と同様にデータベースの作成が行われる（ステップＳ８０）。そして、接近中の分岐点における分岐方向の数（Ｎ）が読み込まれ（ステップＳ８１）、フラグｉが１に設定される（ステップＳ８２）。このフラグｉは、現在いくつめの分岐方向について検討が行われているかを示すものである。次にｉ番目の分岐方向において目的地に至る各リンクの所要時間情報が全て揃ったかが判断される（ステップＳ８３）。揃っていれば時間と距離の算出が行われ（ステップＳ８４）、揃っていなければ距離の計算だけが行われる（ステップＳ８５）。この結果を一旦格納する（ステップＳ８６）。そして、フラグｉの値が分岐方向の数Ｎと等しいかが判断される（ステップＳ８７）。これは、全ての分岐方向の検討が終了しているかを判断するものであり、検討が終了していない場合はフラグｉに１が加えられて（ステップＳ８８）、ステップＳ８３へ戻る。ステップＳ８７でフラグｉの値が分岐数Ｎと等しい場合は、最短時間の経路を推奨ルートとし、表示準備がなされる（ステップＳ８９）。」
　
　また、図３には、各分岐方向の所要時間を地図画像に合成して表示したものが記載されている。
　
これらの記載によると、引用例１には、
　
　「自車両に位置に対応した地図情報と自車両の位置をディスプレイに重畳表示する車両用情報システムにおいて、目的地設定がなされているときに、自車両が現在接近しつつある分岐点における分岐方向の数を読み込み、各分岐方向において目的地に至る各リンクの受信情報に基づいた所要時間と距離を算出し、最短時間の経路を推奨ルートとするとともに、各分岐方向の所要時間と道程を地図画像に合成して表示する、車両用情報システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明においては「自車両に位置に対応した地図情報と自車両の位置をディスプレイに重畳表示」していることから、本願補正発明における「所定の地図情報に従って、表示対象となる地図画像を生成する地図画像生成手段」に相当する手段を備えているといえる。また後者においては「目的地設定がなされているときに、自車両が現在接近しつつある分岐点における分岐方向の数を読み込」むこと、「最短時間の経路を推奨ルート」としていることから、前者における「誘導経路上を走行する自車位置に応じて、自車の進行方向の経路上に存在する案内点を取得する案内点取得手段」に相当する手段を備えているといえる。また、後者においては「自車両が現在接近しつつある分岐点における分岐方向の数を読み込み、各分岐方向において目的地に至る各リンクの受信情報に基づいた所要時間と距離を算出」していることから、前者における「案内点取得手段が取得した案内点から分岐する複数の分岐路を特定し、特定した各分岐路から目的地までに至るそれぞれの経路を探索する経路探索手段」に相当する手段を備えるとともに、前者における「経路探索手段が探索した各経路の静的な所要時間及び距離を算出する経路コスト算出手段」と、「経路探索手段が探索した各経路の所要時間及び距離を算出する」点で共通する「コスト算出手段」を備えているといえる。また、後者においては「各分岐方向の所要時間と道程を地図画像に合成して表示」していることから、前者における「経路コスト算出手段が算出した所要時間及び距離を示す情報を、前記地図画像生成手段により生成された地図画像に合成して表示する表示手段」に相当する手段を備えているといえる。また、後者における「車両用情報システム」は前者の「ナビゲーションシステム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「所定の地図情報に従って、表示対象となる地図画像を生成する地図画像生成手段と、
　誘導経路上を走行する自車位置に応じて、自車の進行方向の経路上に存在する案内点を取得する案内点取得手段と、
　前記案内点取得手段が取得した案内点から分岐する複数の分岐路を特定し、特定した各分岐路から目的地までに至るそれぞれの経路を探索する経路探索手段と、
　前記経路探索手段が探索した各経路の所要時間及び距離を算出するコスト算出手段と、
　前記コスト算出手段が算出した所要時間及び距離を示す情報を、前記地図画像生成手段により生成された地図画像に合成して表示する表示手段と、
を備えるナビゲーションシステム」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「目的地までの誘導経路を記憶する誘導経路記憶手段」を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「コスト算出手段」について、本願補正発明においては、「静的な所要時間」を算出するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「受信情報に基づいた所要時間」を算出するものである点。
　
（４）判断
　相違点１について、ナビゲーション装置において、目的地までの誘導経路を記憶する手段を備えることは周知であり（一例として、前置報告書において周知例として提示された特開平１１−１６００８６号公報、段落【０００３】の従来技術に関する記載参照）、該構成を採用することが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、ナビゲーション装置において、案内経路の所要時間を道路種別などに応じて設定された平均車速に基づいて算出することは周知であり（一例として、前置報告書において周知例として提示された特開平９−９６５３９号公報参照）、引用例１記載の発明において、所要時間を、受信情報に基づいて算出する代わりに、道路種別などに応じて設定された平均車速に基づいて算出するようにして、ＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）情報等に基づかない「静的な所要時間」を算出するようにすることが、当業者にとって格別に創意工夫の必要なことであるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１８年７月１３日付け審尋に対する上申書において、本願補正発明と引用例１記載の発明の相違点は、表示する所要時間と距離に関する点だけではなく、本願補正発明は、「案内点取得手段が誘導経路上を走行する自車位置に応じて経路上に存在する案内点を取得し、経路探索手段が案内点から分岐する誘導可能な複数の分岐路を特定して各分岐路から目的地までに至るそれぞれの経路を探索し、そして経路コスト算出手段が探索した各経路の所要時間及び距離を算出した後に、これらの「静的な所要時間及び距離」を地図画像に合成して表示する」ものであるのに対し、「引用文献１に記載された発明は、利用者が誘導に疑問を持ったり、納得がいかなかった場合に、スイッチ操作がなされることを前提としており、このスイッチ操作に応答して、根拠となる渋滞を考慮した各所要時間を表示する」ものである点で相違する旨主張しているが、引用例１を参照すると、図５のステップＳ５１において目的地設定がなされていると判断されるとステップ５２にすすみ、図７に示される目的地情報にかかる所要時間の算出フローを介して、【請求項２】に記載されているように「少なくともふたつの分岐方向所要時間を表示する」ものであり、接近中の分岐点における分岐方向の数の読み込み、各分岐方向の時間と距離の計算をおこない、各分岐方向の所要時間を表示するもので、特に該一連の動作においてスイッチ操作が介在するとの記載はなく、該点において請求人が主張するような相違があるとは認められないが、仮に引用例１記載の発明が、スイッチ操作に応答して各所要時間を表示するものであったとしても、これをスイッチ操作に関係なく所要時間を表示するようにする程度のことは、当業者にとって適宜変更しうることにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１６年９月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「所定の地図情報に従って、表示対象となる地図画像を生成する地図画像生成手段と、
　自車の進行方向の経路上に存在する案内点を取得する案内点取得手段と、
　前記案内点取得手段が取得した案内点から分岐する複数の分岐路を特定し、特定した各分岐路から目的地までに至るそれぞれの経路を探索する経路探索手段と、
　前記経路探索手段が探索した各経路の静的な経路コストを算出する経路コスト算出手段と、
　前記経路コスト算出手段が算出した経路コストを示す情報を、前記地図画像生成手段により生成された地図画像に合成して表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ナビゲーションシステム」について「目的地までの誘導経路を記憶する誘導経路記憶手段」を備えるとの限定を、また、「案内点取得手段」について「誘導経路上を走行する自車位置に応じて」案内点を取得するとの限定を省くとともに、「所要時間及び距離」を「経路コスト」とし限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。