【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９３６１５号「弁開閉時期制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３７７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月２３日の出願であって、本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成１８年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】内周部に複数の流体室を形成する仕切壁を備えた回転伝達部材と、
　前記流体室を区画するベーンを取り付けた吸気弁又は排気弁を開閉させるカムシャフトと、
　前記ベーンで区画される流体室をそれぞれ第１の流体作動室と第２の流体作動室とし、該流体作動室への流体圧により前記回転伝達部材と前記カムシャフトとの位相を可変とする位相可変機構と、
　前記第１流体作動室へ流体を給排する第１流路と、
　前記第２流体作動室へ流体を給排する第２流路と、
　前記第１流路の流体圧と前記第２流路の流体圧との両方の流体圧が低下したときのみに前記回転伝達部材と前記カムシャフトとの位相を保持する係合機構とからなり、
　前記係合機構は、前記回転伝達部材及び前記カムシャフトの内の一方の部材に前記カムシャフトの径方向に移動可能に配置され、他方の部材側にバネで付勢された大径部と小径部とを有する段付ピンと、前記他方の部材に形成され前記段付ピンの小径部が挿入される受容孔とを備え、前記第１流路の流体が前記段付ピンの前記大径部に作用し、前記第２流路の流体が前記段付ピンの前記小径部に作用することを特徴とする弁開閉時期制御装置。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−９１３７８号（特開平９−２８００１７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【００１９】図１は、
吸気側カムシャフト１１
位相変更機構
吸気側カムシャフト１１の最先端部にはフランジ１６が形成
側板１７
スプロケット１８
ベーン１９
側板１７とフランジ１６とはノックピン２２により相対回転が規制されて一体回転可能
突状部１５
溝部２６
遅角側油圧室２８
進角側油圧室２７
ロックピン３３
ロックピン３３は有底円筒状をなし、その先端側の部分には拡径部３３ａが形成
ロックピン３３の係止を解除するための油圧室３４が区画形成
油圧室３４は、図４及び図５に示すように、突状部１５の側壁に形成された連通孔１５ａにより前記遅角側油圧室２８の一つと連通
スプリング３６
係止穴３７
ｂ．「【００３５】次に、前記進角側油圧室２７に及び遅角側油圧室２８に油を供給するための
進角側、遅角側油圧通路Ｓ１，Ｓ２
隙間５０内に供給された油は、この油溝５７及び油孔５８を介して係止穴３７内に導入
遅角側ヘッド油路４１から油溝４７内に供給された油は、遅角側シャフト油路４９（「遅角側シャフト油路５３」の誤記と認められる）、連通孔５５、環状通路５４、及び各切溝５６を通じて各遅角側油圧室２８内に供給
進角側ヘッド油路４０、油溝４６、油孔４９、進角側シャフト油路４８、切欠部５１、隙間５０、及び各切溝５２により進角側油圧通路Ｓ１が構成
遅角側ヘッド油路４１、油溝４７、遅角側シャフト油路５３、連通孔５５、環状通路５４、及び各切溝５６によって遅角側油圧通路Ｓ２が構成
ｃ．「【００４８】本実施形態において、エンジンの運転が開始されると、オイルポンプ４３が駆動されて同ポンプ４３から油が吐出される。この際、前記ＯＣＶ３８は、スプール６６の位置が図３に示す第２の作動位置となるように制御される。従って、オイルポンプ４３から吐出された油は、ＯＣＶ３８によって前記
進角側油圧通路Ｓ１内に導かれて進角側油圧室２７内に供給
進角側油圧室２７及び係止穴３７内における油圧が増加すると、先ず、係止穴３７内に供給された油の油圧により、ロックピン３３が前記スプリング３６の付勢力に抗して吸気側カムシャフト１１の先端側に移動する。
ロックピン３３の係止は解除された状態となり
従って、ベーン１９とスプロケット１８は相対回転可能となる
ｄ．「【００８１】以上説明した実施形態は、以下のように構成を変更して実施することができる。（１）上記実施形態は、吸気側カムシャフト１１にＶＶＴ機構１２が設けられているが、例えば、図１０に示すように、
排気側カムシャフト７５にＶＶＴ機構１２を設ける構成に変更することもできる
ｅ．記載ａ中の段落【００３１】及び図１、４、５の記載によれば、ロックピン３３の係止を解除するための油圧室３４は、突状部１５の側壁に形成された連通孔１５ａにより遅角側油圧室２８の一つと連通されているので、遅角側油圧室２８内における油圧が増加すると、油圧室３４における油圧も増加して、ロックピン３３の係止が解除される。ここで、記載ｂ中の段落【００４２】、【００４３】の記載によれば、遅角側油圧室２８は遅角側油圧通路Ｓ２と連通されている。また、記載ｂ中の段落【００４０】、【００４３】及び図７、８の記載によれば、隙間５０内に供給された油は、油溝５７及び油孔５８を介して係止穴３７内に導入されるとともに、該隙間５０は進角側油圧通路Ｓ１の一部を構成している。そして、記載ｃ中の段落【００５０】に記載されるように、進角側油圧室２７内における油圧が増加すると、係止穴３７内における油圧も増加して、ロックピン３３の係止が解除される。
　これらのことから、
係合機構は、遅角側油圧通路Ｓ２の流体圧と進角側油圧通路Ｓ１の流体圧との両方の流体圧が低下したときのみに、
スプロケット１８と吸気側カムシャフト１１との位相を保持する
　
　上記記載事項ａ〜ｅを、第１〜１０図の記載とともに看れば、先願明細書には、次の発明が記載されていると認められる。
「内周部に複数の溝部２６を形成する突状部１５を備えたスプロケット１８と、
　前記溝部２６を区画するベーン１９を取り付けた吸気側カムシャフト１１又は排気側カムシャフト７５と、
　前記ベーン１９で区画される溝部２６をそれぞれ遅角側油圧室２８と進角側油圧室２７とし、該遅角側油圧室２８及び進角側油圧室２７への流体圧により前記スプロケット１８と前記カムシャフト１１又は７５との位相を可変とする位相変更機構と、
　前記遅角側油圧室２８へ流体を給排する遅角側油圧通路Ｓ２と、
　前記進角側油圧室２７へ流体を給排する進角側油圧通路Ｓ１と、
　前記遅角側油圧通路Ｓ２の流体圧と前記進角側油圧通路Ｓ１の流体圧との両方の流体圧が低下したときのみに前記スプロケット１８と前記カムシャフト１１又は７５との位相を保持する係合機構とからなり、
　前記係合機構は、前記スプロケット１８に前記カムシャフト１１又は７５の軸方向に移動可能に配置され、側板１７側にスプリング３６で付勢された大径部と小径部とを有するロックピン３３と、前記側板１７に形成され前記ロックピン３３の小径部が挿入される係止穴３７とを備え、前記遅角側油圧通路Ｓ２の流体が前記ロックピン３３の前記大径部に作用し、前記進角側油圧通路Ｓ１の流体が前記ロックピン３３の前記小径部に作用する弁開閉時期制御装置。」（以下、「先願発明」という。）
　
３．対比
　先願発明の「溝部２６」は、その構成、機能から看て、本願発明の「流体室」に相当する。以下同様に、「突状部１５」は「仕切壁」に、「スプロケット１８」は「回転伝達部材」に、「ベーン１９」は「ベーン」に、「吸気側カムシャフト１１又は排気側カムシャフト７５」は「吸気弁又は排気弁を開閉させるカムシャフト」に、「カムシャフト１１又は７５」は「カムシャフト」に、「遅角側油圧室２８及び進角側油圧室２７」は「流体作動室」に、「遅角側油圧室２８」は「第１の流体作動室」に、「進角側油圧室２７」は「第２の流体作動室」に、「位相変更機構」は「位相可変機構」に、「遅角側油圧通路Ｓ２」は「第１流路」に、「進角側油圧通路Ｓ１」は「第２流路」に、「スプリング３６」は「バネ」に、「ロックピン３３」は「段付ピン」に、「係止穴３７」は「受容孔」に相当する。
　また、係合機構の配置に関しては、先願発明の「スプロケット１８」、「側板１７」は、その構成、機能から看て、それぞれ本願発明の「回転伝達部材及びカムシャフトの内の一方の部材」、「他方の部材」に相当する。（なお、本願発明において、回転伝達部材５６に対して段付ピン１０６によって係合されるのは、カムシャフト３４に相対回転不能に固定される内周ロータ６８であることから、上記「カムシャフト」はカムシャフトに相対回転不能に固定される部材も含むものと解するのが相当である。そして、先願発明の「側板１７」は、記載ａ中の段落【００２１】、【００２２】の記載によれば、吸気側カムシャフト１１又は排気側カムシャフト７５に対して相対回転が規制されるように固定されているので、カムシャフトといい得るものである。）
　したがって、本願発明と先願発明とは、「内周部に複数の流体室を形成する仕切壁を備えた回転伝達部材と、
　前記流体室を区画するベーンを取り付けた吸気弁又は排気弁を開閉させるカムシャフトと、
　前記ベーンで区画される流体室をそれぞれ第１の流体作動室と第２の流体作動室とし、該流体作動室への流体圧により前記回転伝達部材と前記カムシャフトとの位相を可変とする位相可変機構と、
　前記第１流体作動室へ流体を給排する第１流路と、
　前記第２流体作動室へ流体を給排する第２流路と、
　前記第１流路の流体圧と前記第２流路の流体圧との両方の流体圧が低下したときのみに前記回転伝達部材と前記カムシャフトとの位相を保持する係合機構とからなり、
　前記係合機構は、前記回転伝達部材及び前記カムシャフトの内の一方の部材に移動可能に配置され、他方の部材側にバネで付勢された大径部と小径部とを有する段付ピンと、前記他方の部材に形成され前記段付ピンの小径部が挿入される受容孔とを備え、前記第１流路の流体が前記段付ピンの前記大径部に作用し、前記第２流路の流体が前記段付ピンの前記小径部に作用する弁開閉時期制御装置。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　係合機構における段付ピンの移動方向に関し、本願発明においては、「カムシャフトの径方向」であるのに対し、先願発明においては、「カムシャフトの軸方向」である点（以下、この点を「一応の相違点」という。）。
　
４．一応の相違点の検討、及び判断
　本願発明のような弁開閉時期制御装置において、係合機構におけるピンの移動方向をカムシャフトの径方向とすることは、周知の技術である（例えば、特開平１−９２５０４号公報（第２図におけるノックピン２２、２２’）、実願昭６３−１２８２４６号（実開平２−５０１０５号）のマイクロフィルム（第８図におけるノックピン２２、２２’）参照）。
　従って、上記一応の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないので、本願発明と先願発明とは実質同一である。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた、特願平８−９１３７８号（特開平９−２８００１７号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と実質同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。