【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８０１７号「画像送信装置及び画像送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１５年９月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同年１２月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「【請求項１】
　ネットワークを介して相手先の画像処理装置へ画像データを送信する画像送信装置において、
　相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状況をネットワークを介して認識する認識手段と、
　相手先画像処理装置に対し画像データを送信する際に、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に応じて、送信する画像データを相手先画像処理装置において出力できるように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信する送信手段とを有することを特徴とする画像送信装置。」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年８月２５日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ネットワークを介して相手先の画像処理装置へ画像データを送信する画像送信装置において、
　相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状況をネットワークを介して認識する認識手段と、
　相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に対応していない場合には、上記処理能力及び現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信する送信手段とを有することを特徴とする画像送信装置。」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に対応していない場合には、上記処理能力及び現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信する送信手段」を「相手先画像処理装置に対し画像データを送信する際に、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に応じて、送信する画像データを相手先画像処理装置において出力できるように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信する送信手段」と補正するものであるが、当該補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「送信手段」を限定するものとはなっておらず、該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
（Ｂ）また、上記補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された上記２．（２−１）のとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２８６８５４号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（ａ）【産業上の利用分野】この発明は、例えば、複数の印刷出力装置（この明細書では印刷には複写を含み、印刷出力装置にはプリンタのほか複写機などを含む）が通信ネットワーク上に接続された分散型のネットワーク印刷システムにおいて、前記複数の印刷出力装置を切り換えて利用する場合に使用する印刷指示装置に関する。
【従来の技術】ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの通信ネットワーク上に複数の印刷出力装置を分散配置し、その内から印刷出力装置を、利用者が切り換え選択して利用することができる分散型のネットワーク印刷システムが知られている。
　この種の分散型のネットワーク印刷システムにおいては、利用者が印刷指示装置において、印刷出力装置例えばプリンタを選択し、印刷指示設定をし、印刷要求の操作を行なうと、印刷指示装置は、その選択したプリンタに向けて、印刷指示情報（例えば用紙サイズ、拡大率／縮小率、片面／両面指定、印刷部数、オプション機能の使用／不使用など）と印刷データとからなる印刷ジョブ（以下単にジョブという）を発行する。
　発行されたジョブは、プリンタに接続される、あるいはプリンタに内蔵されるパーソナルコンピュータなどからなるプリントサーバを介して選択されたプリンタに送られ、そのプリンタで印刷が実行される（第２頁左欄２７行ないし５０行）。
（ｂ）図１において、１００は印刷指示装置、２００は印刷管理装置で、これらは前述したように通信ネットワークのＬＡＮ１０に接続されている。この例では、印刷管理装置２００に対して印刷出力装置３０１および３０２が接続されると共に、印刷出力装置３０３がＬＡＮ１０に直接的に接続されている。ここで、直接的に接続されているとは、印刷出力装置がコンピュータを介して接続されている場合も含む。
　印刷指示装置１００は、図２のそれぞれのエンドシステムの印刷指示装置の機能部に対応し、印刷管理装置２００は、図２のエンドシステムＡのコンピュータ１１Ａの印刷管理装置機能部に対応する。また、印刷出力装置３０１および３０２は、図２の２台のプリンタ１２ａ、１２ｂに対応し、印刷出力装置３０３は、複写機１３あるいは１４を備えるエンドシステムに対応する。
　印刷管理装置２００は、ネットワーク情報提供手段２０１と、ジョブおよび装置情報提供手段２０２と、印刷処理手段２０３とを備える。前述したように、この印刷管理装置２００は、これに直接に接続されている印刷出力装置３０１、３０２およびＬＡＮ１０に接続されている印刷出力装置３０３から、その各々の識別子情報、ジョブ情報、装置情報を収集し、印刷指示装置１００からの依頼に応じてそれらの情報をその印刷指示装置１００に提供する。
　また、トナー切れ、用紙切れ、故障発生などの障害情報のように、緊急性のある情報や変化したジョブ情報については、この印刷管理装置２００から印刷指示装置に直接通知できる構成を有している。また、印刷管理装置２００は、印刷指示装置１００からの印刷ジョブを受け取り、印刷出力装置に配送する役割も有する（第５頁右欄３６行ないし第６頁左欄１７行）。
（ｃ）印刷指示装置１００は、出力装置情報管理手段１０１を備える。この出力装置情報管理手段１０１は、前述したように、印刷管理装置２００のネットワーク情報提供手段２０１とジョブおよび装置情報提供手段２０２とから、通信手段１３０を通じて前記識別子情報、ジョブ情報、装備および装置状態を表す装置情報を取得し、随時更新して管理し、要求によりこれらの情報を提供する。したがって、この出力装置情報管理手段１０１は、印刷管理装置２００のネットワーク情報提供手段２０１および装置情報提供手段２０２とほぼ同じ情報を保持する。
　この場合、装置情報のうち、装備に関する情報としては、例えば以下に示すようなものである。
　すなわち、
　・出力解像度（例えば４００dpi ）　・印刷出力装置のモデル名　・現在セットされている用紙サイズの種類（例えば、トレイ１＝B4，トレイ２＝A3，トレイ３＝A4，手差し＝はがき）　・拡大縮小率の範囲（例えば２５％〜４００％）　・両面印刷可否、可であれば短辺綴じ／長辺綴じの可否　・Ｎup機能の設定可能数（例えば、無し／２up／４up／９up）　・排紙トレイの種類（例えば上面／ソータ／ＨＣＳ）などである。なお、Ｎupの機能は、１枚の用紙に複数（Ｎ）頁を表示し、印刷する機能である。
　また、装置状態を表す情報は、
　・紙づまり　・紙切れ　・紙切れ警告　・ドアオープン　・トナー切れ　・トナー切れ警告　・ハードウエアの故障などである。
　前記情報を取得するために、印刷指示装置１００から印刷管理装置２００に対して要求を出す契機は、印刷指示装置１００の実行開始時、利用者が指示したとき、あるいは一定時間間隔ごとである。この要求送出の契機は、システムの利用状況に応じて設定することができる（第６頁右欄６行ないし４６行）。
（ｄ）印刷指示設定手段１０７は、出力先選択手段１０２から渡された選択された装置名の情報をキーとして、出力装置情報管理手段１０１から、その選択された印刷出力装置の装備機能および性能に関する情報を取得して解析し、機能（例えば両面印刷／複写可能、使用可能な用紙サイズ、縮小／拡大可能、ソーター使用可能など）およびそれに関する性能（例えば、数値入力や用紙指定の縮小／拡大可能など）を決定する。印刷指示設定手段１０７は、また、選択された印刷出力装置の状態情報を取得して解析し、装置状態を決定する。そして、その決定結果から新たに選択された印刷出力装置についての印刷指示操作パネルを再構成し、表示制御手段１０４を通じてディスプレイ１０５に表示する。・・・そして、印刷指示設定手段１０７では、利用者からの各項目の設定入力を受付ける。そして、設定された印刷指示項目の情報は、設定情報保存手段１０８に保存され、印刷要求の発行（印刷ジョブの発行）の際に利用される（第７頁右欄２７行ないし第８頁左欄１７行）。
（ｅ）ジョブ発行手段１１２は、印刷指示設定手段１０７からの印刷ジョブ発行要求指示に基づき、印刷指示設定手段１０７からの印刷指示設定情報を取得し、また、印刷データ保存手段１１１から印刷データを取得し、出力先の印刷出力装置名と、これらの印刷指示設定情報および印刷データを印刷要求に含めて、出力先として指定された印刷出力装置に、通信手段１３０を通じて送信する（第８頁右欄１８行ないし２５行）。
（ｆ）図２のエンドシステムＡの場合であれば、コンピュータ１１Ａは、印刷管理装置２００と印刷指示装置１００の両機能を含むものである。つまり、印刷管理装置２００と、印刷指示装置１００とは同じエンドシステムに存在してもよい（第８頁右欄４７行ないし第９頁左欄１行）。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載によれば、通信ネットワークを介して出力先として指定された印刷出力装置に印刷データを送信する印刷指示装置に関するものであるから、本願発明と同様に、ネットワークを介して相手先の画像処理装置（引用例でいう印刷出力装置）へ画像データ（引用例でいう印刷データ）を送信する画像送信装置を対象とするものといえ、また、当該画像送信装置が相手先画像処理装置に対し画像データを送信する送信手段を有していることは明らかである。
（ロ）もっとも、本願発明では、上記送信手段は、相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に対応していない場合には、上記処理能力及び現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信するのに対し、引用発明ではそのような点についての開示はない。
（ハ）また、引用例の前記記載（ｂ）ないし（ｄ）によれば、引用発明は、ネットワークに接続された印刷出力装置の識別子情報、装備及び装置の状態を表す装置情報（出力解像度、現在セットされている用紙サイズの種類、両面印刷可否、紙切れ、トナー切れ等）をネットワークを介して取得し、表示していることからすると、本願発明と同様に、相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状況をネットワークを介して認識する認識手段を有するものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークを介して相手先の画像処理装置へ画像データを送信する画像送信装置において、
　相手先画像処理装置における処理能力及び現在の状況をネットワークを介して認識する認識手段と、
　相手先画像処理装置に対し画像データを送信する送信手段を有することを特徴とする画像送信装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
［相違点］
　上記送信手段が、本願発明では、相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に対応していない場合には、上記処理能力及び現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信するのに対し、引用発明ではそのような点についての開示がない点。
　
（３）判断
　そこで、本願発明と引用発明との上記相違点について検討すると、プリンタ等の画像処理装置へ画像データを送信する画像送信装置において、相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、相手先画像処理装置の処理能力や現在の状況に対応していない場合に、上記処理能力や現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信することは周知の事項である（例えば、特開平７−２４４５６６号公報、特開平７−１３７１８号公報［送信する画像データの出力形態が、画像出力装置の現在セットされている用紙のサイズに対応していない場合（すなわち、画像出力装置の現在の状況に対応していない場合）に、画像データに変倍処理を施すことが開示されている。］、特開平７−２７１５３３号公報［送信する画像データがカラー画像で画像出力装置がカラー非対応の場合（すなわち、画像出力装置の処理能力に対応していない場合）に、画像データに画像処理を施すことが開示されている。］等参照）ことからすると、引用発明において、相手先画像処理装置に対し送信する画像データの出力形態が、上記認識手段にて認識した相手先画像処理装置の処理能力及び現在の状況に対応していない場合には、上記処理能力及び現在の状況に対応するように、画像データに画像処理を施して相手先画像処理装置に対して送信する用にすることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることであると認められる。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。