【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８０８８９号「記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５８６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年３月２５日（優先権主張・平成１０年９月２５日）の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年２月１９日付けで手続補正がされたが同年７月２３日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年８月３０日付けで審判請求がされるとともに、同年１０月１日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　その後、当審において、平成２１年６月１０日付けで前置報告書の内容を通知する審尋をなしたところ、請求人からは回答がなされなかった。
 　
第２　平成１９年１０月１日付けの手続補正について
１　本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）における特許請求の範囲についての補正は、 
補正前（平成１９年２月１９日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】　ドット記録を行う複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　この記録ヘッドの前記複数の記録素子に対して駆動パルスを出力する駆動回路と、
　前記複数の記録素子の各々に対する印字データを生成し、前記駆動回路に対して伝送する本体メイン回路と、
　前記駆動回路に設けられ、前記本体メイン回路から伝送された複数種類の波形データに基づいて複数種類の記録波形信号を生成し、これらを同期させながら所定の周期で繰り返し出力する波形発生回路と、
　前記記録ヘッドと前記駆動回路が搭載されたキャリッジとを備え、
　前記駆動回路は、前記複数の記録素子の各々に対応して設けられるものであって、前記本体メイン回路から伝送された前記印字データに基づいて、前記波形発生回路が生成した前記複数の記録波形信号の中から何れかの記録波形信号を選択するかあるいは何れの記録波形信号も選ばないかを選択する選択手段を有し、何れかの記録波形信号を選択したときはその記録波形を持つ駆動パルスを出力するとともに何れの記録波形信号も選ばないときは駆動パルスを出力しないものであり、
　前記本体メイン回路は、印字動作で改ページしたときや新しい印字データの印字命令が入力されたとき、前記複数種類の波形データを最適な状態に補正して前記波形発生回路に伝送することを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　前記本体メイン回路は、環境温度に応じて波幅やストップパルスの有無を設定することで前記複数種類の波形データを最適な状態に補正することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
　　【請求項３】　前記波形発生回路は、パルス数が相互に異なる複数種類の記録波形信号を生成することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
　　【請求項４】　前記駆動回路は、前記本体メイン回路からシリアル伝送された印字データをパラレル変換する変換手段を有し、そのパラレル変換された各印字データおよび前記波形発生回路が生成した複数の記録波形信号を前記各選択手段に入力し、前記各印字データに基づいて前記記録波形信号を選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の記録装置。
　　【請求項５】　前記キャリッジは、記録媒体に沿って移動可能であり、前記本体メイン回路は、前記キャリッジを収容する記録装置本体に設けられ、前記印字データは、前記記録装置本体とキャリッジとの間に設けられたフレキシブルケーブルを介して駆動回路に伝送されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の記録装置。
　　【請求項６】　前記波形発生回路に対して、前記装置本体側から波形データをシリアル伝送することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
　　【請求項７】　前記記録ヘッドは、各記録素子毎にインク液滴を噴射するインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の記録装置。
　　【請求項８】　前記記録ヘッドの前記記録素子は、前記駆動パルスに基づいて、インクを収容するインク室の容積を増減してインク液滴を噴射するアクチュエータであることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。」
とあったものを、
 
「　【請求項１】　ドット記録を行う複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　この記録ヘッドの前記複数の記録素子に対して駆動パルスを出力する駆動回路と、
　前記複数の記録素子の各々に対する印字データを生成し、前記駆動回路に対して伝送する本体メイン回路と、
　前記駆動回路に設けられ、前記本体メイン回路から伝送された複数種類の波形データに基づいて複数種類の記録波形信号を生成し、これらを同期させながら所定の周期で繰り返し出力する波形発生回路と、
　前記記録ヘッドと前記駆動回路が搭載されたキャリッジとを備え、
　前記駆動回路は、前記複数の記録素子の各々に対応して設けられるものであって、前記本体メイン回路から伝送された前記印字データに基づいて、前記波形発生回路が生成した前記複数の記録波形信号の中から何れかの記録波形信号を選択するかあるいは何れの記録波形信号も選ばないかを選択する選択手段を有し、何れかの記録波形信号を選択したときはその記録波形を持つ駆動パルスを出力するとともに何れの記録波形信号も選ばないときは駆動パルスを出力しないものであり、
　前記本体メイン回路は、印字動作で改ページしたときや新しい印字データの印字命令が入力されたとき、
環境温度に応じて波幅やストップパルスの有無を設定することで
　　【請求項
２
１
　　【請求項
３
または請求項２
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
４
　　【請求項
６
５
　　【請求項
７
６
と補正するものである。 
 　 
　該補正は、補正前の請求項１を削除し、この削除にともない、補正前の請求項２〜８の項番号を繰り上げて補正後に請求項１〜７とし、補正前の請求項２が補正前の請求項１を引用していたのを独立形式に改め、補正前の請求項３〜８が引用していた請求項の番号を改めたものであり、全体として補正前の請求項１の削除に相当する。
　
２　本件補正の適否
　上記「（１）本件補正による特許請求の範囲についての補正の内容」より、本件補正による特許請求の範囲についての補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認められる。 
　また、本件補正による発明の詳細な説明についての補正は、補正前の請求項１の削除に合わせて記載を整合させたものであって、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。 
　
第３　本願の請求項１に係る発明について
１　本願発明の認定
　上記のとおり、本件補正は適法であるので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「　【請求項１】　ドット記録を行う複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　この記録ヘッドの前記複数の記録素子に対して駆動パルスを出力する駆動回路と、
　前記複数の記録素子の各々に対する印字データを生成し、前記駆動回路に対して伝送する本体メイン回路と、
　前記駆動回路に設けられ、前記本体メイン回路から伝送された複数種類の波形データに基づいて複数種類の記録波形信号を生成し、これらを同期させながら所定の周期で繰り返し出力する波形発生回路と、
　前記記録ヘッドと前記駆動回路が搭載されたキャリッジとを備え、
　前記駆動回路は、前記複数の記録素子の各々に対応して設けられるものであって、前記本体メイン回路から伝送された前記印字データに基づいて、前記波形発生回路が生成した前記複数の記録波形信号の中から何れかの記録波形信号を選択するかあるいは何れの記録波形信号も選ばないかを選択する選択手段を有し、何れかの記録波形信号を選択したときはその記録波形を持つ駆動パルスを出力するとともに何れの記録波形信号も選ばないときは駆動パルスを出力しないものであり、
　前記本体メイン回路は、印字動作で改ページしたときや新しい印字データの印字命令が入力されたとき、環境温度に応じて波幅やストップパルスの有無を設定することで前記複数種類の波形データを最適な状態に補正して前記波形発生回路に伝送することを特徴とする記録装置。」（以下「本願発明」という。 ） 
　
２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１７４８８３号公報（以下「引用例」という。）には、図示と共に次の記載がある。（以下の「・・・」は省略した部分を示す。）
　
（ア）「【請求項１】圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させるインクジエット記録ヘッドの駆動装置において、
　インク吐出量を制御する波形の異なる複数の駆動電圧波形を発生する共通波形発生手段と、
　前記複数の駆動電圧波形の内の１つを出力するマルチプレクサと、
　多値のプリントデ−タを１つの肯定出力に変換し記憶するプリントデ−タ記憶手段とを備え、
　前記プリントデータ記憶手段の出力に基づき、前記マルチプレクサが出力する前記複数の駆動電圧波形を選択して前記圧電体に供給することを特徴とするインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項２】
　前記マルチプレクサの出力に電力増幅回路が接続されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの駆動装置。
【請求項３】
　前記増幅回路が接続されたマルチプレクサを１つのユニットとなし、該ユニットを複数集積した駆動ＩＣをプリンタのキャリッジに搭載したことを特徴とする請求項２記載のインクジェットヘッドの駆動装置。
【請求項４】
　前記複数の駆動電圧波形の１つは、インク吐出に到らない程度の電圧波形あることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録ヘッドの駆動装置。」
　
（イ）「【０００４】・・・　シリアルプリンタに搭載されるインクジェット記録ヘッドは、図１に示したようなアクチュエ−タが複数個一体形成されている。」
　
（ウ）「【０００９】昨今、この様なインクジェット記録ヘッドを用いて、記録ドット密度が３００〜４００ドット／インチ程度で、階調表現に優れた印刷出力が望まれてきており、特にカラ−画像出力において要望が著しい。」
　
（エ）「【００１５】・・・アクチュエータを構成する圧電体・・・」
　
（オ）「【００２１】尚、Ｄ０＝０としたインク吐出させない場合の波形信号Ｓ０も出力するようにしているのは、ノズル開口部近傍に形成されるメニスカスが外気に触れて表面が膜化するのをインクが吐出しない程度の微振動を与えて防止するためである。・・・」
　
（カ）「【００２２】符号２１はシステム制御手段で、共通波形発生手段２０の発生タイミング信号ＰＳの出力と、更に後述する複数のドライブユニット２２、・・・に多値のプリントデ−タ、シフトクロック、ラッチパルス等を出力するものである。
【００２３】ドライブユニット２２は、階調デ−タ（多値のプリントデ−タ）を取り込む記憶手段２３と、この記憶手段２３の出力処理を行う信号処理手段２７と、信号処理手段２７の出力を制御信号として、共通波形発生手段２０が出力する駆動電圧波形Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の内の１つを選択して圧電体に印加し、階調デ−タに対応したドットを形成させるマルチプレクサ３０より構成されている。」
　
（キ）「【００２４】詳細には、記憶手段２３は、システム制御手段２１からの２ビット階調デ−タをバイナリ信号としシフトし記憶するシフト回路２４と、該シフト回路２４の出力を所定のタイミングでラッチ回路２５にラッチしてシリアルデータをパラレルデ−タに変換する２ビットのラッチ回路２５と、該ラッチ回路２５の出力を４出力に変換して何れか一つを肯定出力にするデ−コ−ダ２６より構成されている。」
　
（ク）「【００３２】尚、本実施例では、多値のプリントデ−タ（階調デ−タ）の生成は、システム制御手段２１が元画像デ−タに生成記録画像に整合させた画像処理、例えば多値ディザ法、多値誤差拡散法等を施すことで生成する。・・・」
　
（ケ）「【００５１】次に、この様な駆動ＩＣ５０を図１０に示すキャリジに搭載したシリアルプリンタの具体例を説明する。
【００５２】符号９１がヘッド筺体で、ガイド軸９２に支持され、ベルト９３により記録紙の幅方向に移動可能に取り付けらてれいる。ヘッド筺体９１は、インクを吐出させるアクチュエータ９４、アクチュエータ９４の圧電体と後述する駆動ＩＣ５０の接続及び駆動ＩＣ５０に外部から電力及び信号を供給するための配線パターンを印刷した配線基板９５、シアン・マゼンタ・イエローのインクを貯蔵・供給するインクカットリジ９６、放熱基板９７、放熱基板９７の裏面に配した駆動ＩＣ５０でなっている。」
　
（コ）「【００５４】尚、図４のドライブユニット２２をＩＣ化した駆動ＩＣをヘット筺体に搭載しても勿論構わないが・・・」
　
　上記（ア）にいう「圧電体に電圧を印加し、該圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させる」もの（必要なら【図１】参照）が、上記（エ）にいう「アクチュエータ」であり、上記（イ）より「アクチュエータ」はインクジェット記録ヘッドに複数ある。
　
　上記（カ）より（必要なら【図４】参照）、ドライブユニット２２は、マルチプレクサ３０（上記（ア）の「マルチプレクサ」）、記憶手段２３（上記（ア）の「プリントデータ記憶手段」）を備えている。
　上記（ケ）及び（コ）より（必要なら【図１０】参照）、インクジェット記録ヘッドとドライブユニット２２は、キャリッジに搭載される。
　
　上記（カ）より、システム制御手段２１からドライブユニット２２に、多値のプリントデータが出力される。
　上記（ク）より、多値のプリントデータは階調データとも呼ばれ、【図４】では、システム制御手段２１からドライブユニット２２に出力されるものを階調データと表している。
　
　上記（カ）より、システム制御手段２１は、共通波形発生手段２０に駆動電圧波形の発生タイミング信号ＰＳを出力している。
　
　上記（ア）の【請求項４】より、複数の駆動電圧波形の１つは、「インク吐出に到らない程度の電圧波形」であり、この電圧波形は、上記（オ）の「インク吐出させない場合の波形信号Ｓ０」がこの電圧波形に該当する。
　この電圧波形は、記録に寄与しないから「非記録用駆動電圧波形」と呼び、それ以外の駆動電圧波形を「記録用駆動電圧波形」と呼ぶことにする。
　
　記録ドット１個では文字や画像を記録できず、上記（ウ）の「記録ドット密度が３００〜４００ドット／インチ程度」ように所定の間隔で並ぶ多数のドットで記録するのであるから、ドットを印字するための駆動電圧波形は所定の周期で繰り返し出力されることになる。
　本願発明が前提とする従来技術を説明した【図３】（ａ）では、縦横所定間隔の格子点にドットを印字するか否かで数字の１を構成する線分を表す例が示されている。これらドットを印字するための駆動電圧波形は所定の周期で繰り返し出力されることになる。引用発明においては、従来技術では【図３】（ｂ）に示される１種類の大きさのドットであったのが、【図３】（ｃ）に示される３種類の大きさから選択されるドットになり、所定の周期で繰り返し出力される３種類の駆動電圧波形（【図５】に示されるＳ１〜Ｓ３）から１つを選択することになるが、駆動電圧波形が所定の周期で繰り返し出力される点は従来技術と同じである。
　【図２】と【図５】で「繰返周期」の用語が用いられていることも、駆動電圧波形が所定の周期で繰り返し出力されることを示唆している。
　以上のことから、駆動電圧波形が所定の周期で繰り返し出力されることは明らかである。
　
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「ドット記録を行う複数のアクチュエータを有するインクジェット記録ヘッドと、
　このインクジェット記録ヘッドの前記複数のアクチュエータに対して複数の記録用駆動電圧波形とひとつの非記録用駆動電圧波形からなる複数の駆動電圧波形を出力する共通波形発生手段と、
　前記複数のアクチュエータの各々に対するプリントデータを生成し、ドライブユニットに対して伝送するシステム制御手段と、
　前記システム制御手段から伝送された駆動電圧波形発生タイミング信号を受けて複数種類の駆動電圧波形を生成し、これらを所定の周期で繰り返し出力する前記共通波形発生手段と、
　前記インクジェット記録ヘッドと前記ドライブユニットが搭載されたキャリッジとを備え、
　前記ドライブユニットは、前記複数のアクチュエータの各々に対応して設けられるものであって、前記システム制御手段から伝送された前記プリントデータに基づいて、前記共通波形発生手段が生成した前記複数の駆動電圧波形の中から何れかの記録用駆動電圧波形を選択するかあるいは非記録用駆動電圧波形を選択するマルチプレクサを有し、何れかの記録用駆動電圧波形を選択したときはその記録用駆動電圧波形を出力するとともに非記録用駆動電圧波形を選択するときは非記録用駆動電圧波形を出力するものであるインクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「アクチュエータ」、「インクジェット記録ヘッド」、「プリントデータ」、「インクジェット記録装置」は、本願発明の「記録素子」、「記録ヘッド」、「印字データ」、「記録装置」に相当する。
　
　引用発明の「駆動電圧波形」（これは「記録用駆動電圧波形」と「非記録用駆動電圧波形」からなる。）は、パルスと呼べる形状か否かは定かでないが、「記録素子」（アクチュエータ）に印加される「駆動波形信号」である点で、本願発明の「駆動パルス」及び「記録波形信号」と共通している。（本願発明において、複数の「記録波形信号」からひとつ選択したものが「駆動パルス」であるから、「駆動パルス」と「記録波形信号」とは同じものを選択の前後で呼び方を変えたにすぎない。）
　引用発明の「駆動電圧波形」のうちの「記録用駆動電圧波形」は、「記録素子」（アクチュエータ）に印加されるだけでなくインクを吐出させドット記録を行うから、本願発明の「記録波形信号」にひとまず相当する。
　引用発明の「共通波形発生手段」は、本願発明の「駆動パルス」及び「記録波形信号」と共通する「駆動電圧波形」を出力する点で、本願発明の「波形発生回路」と共通している。
　
　引用発明で非記録用駆動電圧波形が選択されるときは、インクが吐出されない選択であることから、本願発明の何れの記録波形信号も選ばないときにひとまず相当する。
　すると、引用発明の「マルチプレクサ」は本願発明の「選択手段」にひとまず相当し、「選択手段」（マルチプレクサ）を備える引用発明の「ドライブユニット」は本願発明の「駆動回路」にひとまず相当し、「駆動回路」（ドライブユニット）に「印字データ」（プリントデータ）を伝送する引用発明の「システム制御手段」は本願発明の「本体メイン回路」にひとまず相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「ドット記録を行う複数の記録素子を有する記録ヘッドと、
　この記録ヘッドの前記複数の記録素子に対して駆動波形信号を出力する駆動回路と、
　前記複数の記録素子の各々に対する印字データを生成し、前記駆動回路に対して伝送する本体メイン回路と、
　複数種類の記録波形信号を生成し、これらを所定の周期で繰り返し出力する波形発生回路と、
　前記記録ヘッドと前記駆動回路が搭載されたキャリッジとを備え、
　前記駆動回路は、前記複数の記録素子の各々に対応して設けられるものであって、前記本体メイン回路から伝送された前記印字データに基づいて、前記波形発生回路が生成した前記複数の記録波形信号の中から何れかの記録波形信号を選択する選択手段を有し、何れかの記録波形信号を選択したときはその記録波形を持つ駆動波形信号を出力する記録装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「駆動波形信号」が「駆動パルス」と特定されるのに対して、引用発明の「記録用駆動電圧波形」は、該特定を有するか否か定かでない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「波形発生回路」が「前記駆動回路に設けられ、前記本体メイン回路から伝送された複数種類の波形データに基づいて複数種類の記録波形信号を生成し、これらを同期させながら所定の周期で繰り返し出力する」と特定されるのに対して、引用発明の「波形発生回路」（共通波形発生手段）は該特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「駆動回路」が「前記本体メイン回路から伝送された前記印字データに基づいて、前記波形発生回路が生成した前記複数の記録波形信号の中から何れかの記録波形信号を選択するかあるいは何れの記録波形信号も選ばないかを選択する選択手段を有し、何れかの記録波形信号を選択したときはその記録波形を持つ駆動パルスを出力するとともに何れの記録波形信号も選ばないときは駆動パルスを出力しないものであり、」と特定されるのに対して、引用発明の「駆動回路」（ドライブユニット）は該特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明は、「前記本体メイン回路は、印字動作で改ページしたときや新しい印字データの印字命令が入力されたとき、環境温度に応じて波幅やストップパルスの有無を設定することで前記複数種類の波形データを最適な状態に補正して前記波形発生回路に伝送する」と特定されるのに対して、引用発明は該特定を有しない点。
　
４　判断
＜相違点１＞について
　引用発明の「記録用駆動電圧波形」は、圧電体に印加され、圧電体の伸縮によりインク室の体積を変化させインクを吐出させるのであるから、「単時間の間に急峻な変化をする信号」という一般的な意味ではパルスといえる。
　よって、相違点１は実質的には存在しない。
　
　本願の【図５】及び【図７】をみると、実施例では本願発明の複数の駆動パルスは数の異なる矩形信号の連続からなっているが、本願発明の駆動パルスはそのようなものに限定されてはいない。
　なお、本願の【図７】に示されるような、数の異なる矩形信号の連続からなる波形で駆動して異なる数のインク滴を連続して吐出し大きさの異なるドットを形成することは文献を挙げるまでもなく本願優先日前に周知である。
　
＜相違点２＞について
（ｉ）波形発生回路を駆動回路に設ける点について
　「波形発生回路」（共通波形発生手段）を「駆動回路」（ドライブユニット）に設けるか別の場所に設けるかは設計事項にすぎない。
　
（ｉｉ）波形データに基づいて記録波形信号を生成する点について
　引用発明の「波形発生回路」（共通波形発生手段）は外部から発生のタイミングだけを規定する駆動電圧波形発生タイミング信号を受けて複数種類の「記録波形信号」（記録用駆動電圧波形）を生成しているが、インクジェット記録ヘッドの駆動波形を外部からのデータに応じて生成することは、本願優先日前に周知である。（例えば、本願優先日前に頒布された特開平９−３２７９０８号公報には「【００９９】図１３において、ＲＯＭ２０は、階調駆動波形を発生させるためのデータを格納する。デジタル／アナログ（Ｄ／Ａ）コンバータ３０〜３２は、ＲＯＭ２０からの駆動データを、アナログ量に変換する。積分回路３３〜３５は、各々Ｄ／Ａコンバータ３０〜３２の出力を積分する。増幅回路３６〜３８は、各々積分回路３３〜３５の出力を増幅する。【０１００】印字波形生成部２１〜２３は、各々異なる駆動波形を発生するものであり、各々Ｄ／Ａコンバータ３０〜３２、積分回路３３〜３５及び増幅回路３６〜３８から成る。」とあって、ＲＯＭ２０からの駆動データで各々異なる駆動波形を発生することが記載されている。）
　
（ｉｉｉ）記録波形信号を同期させながら出力する点について
　記録波形信号は異なるドット径に対応する複数から選択されるのであり、各記録波形信号が立ち上がるタイミングがほぼ揃っていなければドットを記録用紙のほぼ揃った位置に着弾させること（引用例【図３】（ａ）参照）ができないから、各記録波形信号の立ち上がるタイミングをほぼ揃えることは当然の設計である。このことを、記録波形信号を同期させながら出力することといえる。
　よって、相違点１のうちの、記録波形信号を同期させながら出力する点についての相違点は、実質的には存在しない。
　
　本願の【図５】及び【図７】をみると、実施例では本願発明の複数の駆動パルスは数の異なる矩形信号の連続からなっていて最初の矩形信号の立ち上がるタイミングが揃っているが、本願発明の駆動パルスはそのようなものに限定されてはいない。
　なお、パルス発生器からの連続して来る矩形信号をある時点から所定の数ゲート回路等で選択して数の異なる矩形信号の連続であって最初の矩形信号の立ち上がるタイミングが揃った本願の【図７】に示されるような印字波形を得、それによって異なる数のインク滴を連続して吐出し大きさの異なるドットを形成することは文献を挙げるまでもなく本願優先日前に周知である。
　
　上記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の検討結果から、引用発明において、本願発明の相違点２に係る構成を備えることは、本願優先日前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明で非記録用駆動電圧波形を選択し非記録用駆動電圧波形を持つ駆動パルスを出力しているのは、メニスカスが外気に触れて表面が膜化するのをインクが吐出しない程度の微振動を与えて防止するためであり、膜化防止を考慮せず、非記録時は駆動パルスを出力しないようにすることは設計事項の範囲内でなし得ることである。
　
＜相違点４＞について
　引用例の【００２０】には「本実施例では、吐出しない値も含めて４値に設定したが、この値に限定されるものではない。しかし、実際問題として、アクチュエ−タ特性の製造上又は温度等の環境上のバラツキによるドットの大きさがオ−バラップして、多値表現に限界生じることから、闇雲に多くしても意味がなく６値くらいまでが適当である。」とあって、環境温度に応じてドットの大きさが変わるので、駆動パルスの選択にはそのことを考慮すべきことが記載されている。
　
　一方、本願優先日前に、駆動波形を環境温度に応じて補正すること、及び、温度に応じた駆動波形の補正を、新しい印字データの印字命令が入力されたときや、改頁時、改行時といった所定のタイミングで行うことが周知であることは、拒絶査定の備考でも述べたとおりである。（必要なら、駆動波形を環境温度に応じて補正する点については拒絶査定の備考で引用した特開平９−３２７９０８号公報、特開平９−２５４３８０号公報、特開平１０−２０２８７５号公報、温度に応じた駆動波形の補正を、新しい印字データの印字命令が入力されたときや、改頁時、改行時といった所定のタイミングで行う点については同じく特開昭６４−４２２４８号公報、特開平１０−２１７５１２号公報参照。）
　
　よって、引用発明において、本願発明の相違点４に係る構成を備えることは、本願優先日前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願発明の相違点１〜４に係る構成を備えることは、本願優先日前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、該構成を備えることによる効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　よって、本願発明は、引用発明及び本願優先日前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願優先日前に周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。