【事件の表示】
　特願２０００−　６８３７９「光導波回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５５４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１３日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年９月５日付で拒絶理由が通知され、同年１２月５日に手続補正がなされたところ、同年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２９日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年３月２９日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年３月２９日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　クラッド及びコアからなる
長さが順次所定の長さずつ増加する複数のアレイ導波路と、該複数の
　前記
複数のアレイ導波路の各
溝が前記各アレイ導波路のそれぞれの長さに比例して分断距離が大きくなるように
温度補償
　前記溝は、複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成され、且つ、前記配列の端には前記複数の溝のうちコアの分断距離の小さい溝が配置されていることを特徴とする光導波回路。」（下線は当審が引いた。以下同じ。）
と補正された。
　　
　上記補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である、「アレイ導波路」について、「長さが順次所定の長さずつ増加する複数のアレイ導波路」との、また、「溝」について、「前記複数のアレイ導波路の各コアを分断する溝が前記各アレイ導波路のそれぞれの長さに比例して分断距離が大きくなるように形成され」との、さらに、溝に挿入した「材料」について、「温度補償材料」との技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９８／３６２９９号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「[技術分野]
　本発明は、光通信または光情報処理の分野で用いられる光導波回路及び製造方法並びに該光導波回路を有する光導波回路モジュールに関し、特に、光学特性が温度に依存しない導波型光素子、さらに詳しくは、光学特性が温度に依存しない、平面基板上に形成された導波路により構成された光波長合分波器の如き光導波回路に関する。
　　　[背景技術]
　近年、シリコン基板上に形成した石英系ガラス光導波路によって構成されたプレーナ光波回路（ＰＬＣ）の研究開発が盛んに行われている。
　かかるプレーナ光波回路においては、アレイ導波路型波長合分波器（ＡＷＧ）・・・のように、多光束又は２光束の光の干渉を用いて、光波長合分波機能を実現している。
　前記アレイ導波路型波長合分波器では、並列に配置された互いにその長さがΔＬずつ異なる数十〜数百本のアレイ導波路を伝搬した複数の光の干渉により、多数の波長を含む波長多重光の合波・分波を一括して行える特徴を有し、波長多重光通信のキーデバイスとして注目されている。」（１頁４〜２３行）
　ｂ．「[発明の開示]
　上記課題を達成するために、本発明の態様１は、長さの異なる複数の導波路を含む光導波回路において、前記導波路の実行屈折率の温度係数と異なる符号の屈折率温度係数を有する材料（以下「温度補償材料」と記載する。）が、上部クラッドとコアを除去した溝、または、上部クラッドとコアと下部クラッドを除去した溝に挿入され、隣接する導波路間で除去された導波路の長さの差分が、前記複数の導波路の長さの差に比例していることを特徴としている。
・・・
　また、本発明の態様４は、複数の導波路が所定の長さで順次長くなるアレイ導波路で構成され、該アレイ導波路は両端部でスラブ導波路に接続し、該アレイ導波路の途中には該アレイ導波路を横断して幅が順次増加する溝が形成され、溝内に温度補償材料が充填されていることを特徴とする。」（５頁３〜２４行）
　ｃ．「（実施例３）
　図１３に本発明の第３の実施例としての温度無依存アレイ導波路型波長合分波器を、図１４に図１３中ｃｃ’線の拡大断面図を示す。実施例１との相違点は、フォトリソグラフィと反応性イオンエッチングによって幅の狭い溝を複数本作製していることである。図１５に示すように、溝幅、すなわち、削除された導波路の長さに対して放射損失が急速に増加する。従って、例えば、１００μｍの溝が一個所有るよりも、１０μｍの溝が１０個所あるほうが、損失は低くなる。
　そこで、エッチングの再現性を考慮し、最小溝幅を１０μｍとし、溝の本数は５本とした。削除された導波路の長さは０．２５μｍづつ増加する。このときの放射損失は１ｄＢであった。実施例１に比較すると、その放射損失は半分に減少しており、本実施例の効果が確認できた。
・・・
　　　（実施例４）
　本実施例では、先の実施例の溝の形状を、図１６に示すように、その先端部のみ楔型になっており、その他の部分は等幅の溝とした。
　先端部の溝幅が変化している部分（楔型の部分）では、削除される導波路の長さが１．２５μｍずつ増加するようにマスク上で設計している。右端楔型の溝の幅を８〜１４．２５μｍまで１．２５μｍづつ変化させ、次の導波路に対してはその幅を８μｍに戻し、もう一本の溝を追加している。
　このような形状をとることによって、各々の導波路の削除されている部分の長さの合計が、１．２５μｍずつ長くなっていて、さらに導波路の削除される長さは、１か所当り最大でも１４．２５μｍとすることができる。
　この結果、放射損失は、合計で０．３ｄＢと極めて小さい値であった。」（１８頁１３行〜１９頁２３行）
　
　したがって、上記ａ〜ｃの記載事項によれば、引用例１には、
「クラッド及びコアからなる長さが順次所定の長さずつ増加する複数のアレイ導波路と、該複数のアレイ導波路の両端部に接続されたスラブ導波路を備え、前記複数のアレイ導波路の各コアを分断する溝が前記各アレイ導波路のそれぞれの長さに比例して分断距離が大きくなるように形成され、前記溝には温度補償材料を挿入した光導波回路において、前記溝は、複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成されている光導波回路。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　同じく、星野泰隆 ｅｔ．ａｌ．，１９９９年電子情報通信学会総合大会講演論文集（１９９９年３月８日発行）エレクトロニクス１　ｐ．２９２，Ｃ−３−１３８（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｄ．「
３．溝の間隔と回折損失
　溝と溝の間隔を１１０μｍ程度で全体の回折損失が小さくなるのは、１段目の溝を回折後、導波路を１１０μｍ程度進んだ付近で電界位相分布が凹形となり、次段の溝での回折が抑えられるからである。したがってこの場所で溝加工することにより、導波路があたかもレンズのような振る舞いをする。」
　また、図４からは、以下の事項がみてとれる。
　ｅ．「最初に回折する溝の幅が１００μｍから６０，２０μｍへと狭くなるに従って、全体の回折損失は下がっていく。」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　引用例１発明の「クラッド及びコア」、「アレイ導波路」、「スラブ導波路」、「溝」、「温度補償材料」および「光導波回路」は、それぞれ本願補正発明の「クラッド及びコア」、「アレイ導波路」、「スラブ導波路」、「溝」、「温度補償材料」および「光導波回路」に相当する。
　　
　したがって両者は、
「クラッド及びコアからなる長さが順次所定の長さずつ増加する複数のアレイ導波路と、該複数のアレイ導波路の両端部に接続されたスラブ導波路を備え、前記複数のアレイ導波路の各コアを分断する溝が前記各アレイ導波路のそれぞれの長さに比例して分断距離が大きくなるように形成され、前記溝には温度補償材料を挿入した光導波回路において、前記溝は、複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成されている光導波回路。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］複数の溝の配列に関し、本願補正発明は、「複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成され、且つ、前記配列の端には前記複数の溝のうちコアの分断距離の小さい溝が配置されている」のに対して、引用例１発明は、「複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成され」てはいるものの、配列の端に分断距離の小さい溝が配列されているわけではない点。
　
（４）判断
　上記引用例２には、溝を２つ加工した場合において、次段の溝の幅が８０μｍであるところ、「最初に回折する溝の幅が１００μｍから６０，２０μｍへと狭くなるに従って、全体の回折損失は下がっていく。」（上記ｅ）点が記載されており、これによれば、複数の溝が配列されているものにおいて、配列の端に分断距離の小さい溝が配置されているものが開示されているといえる。
　そして、引用例１発明も、上記引用例２に記載のものも、単一の幅広の溝を形成することに代えて、幅の狭い溝を複数配置することにより放射損失ないしは回折損失を低くするものに関するから、上記引用例２に記載された「配列の端に分断距離の小さい溝が配置されている」なる事項を引用例１発明に適用するについては十分な動機があるといえる。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の事項は引用例１発明および上記引用例２に記載のものに基づき当業者が容易になしえたことである。
     
　よって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
　なお、請求人は平成１６年３月２９日付手続補正（方式）の請求の理由の中で、
「刊行物２には、ＰＬＣ集積アイソレータにおいて、偏光子等を挿入する溝の数、長さ、溝間隔と回折損失との関係について記載されており、素子を挿入する２つの溝のうち一段目の溝幅を変化させた場合に、溝幅を小さくすると回折損失が小さくなるとの記載があります。しかしながら、この例では一段目の溝幅を小さくすることにより必然的に２つの溝幅の総和も小さくなることとなるので、トータルでの回折損失が小さくなることは至極当然のことと言えます。一方、
本願発明は、分割した各溝の幅の総和が同じ場合、配列の端に位置する溝の幅が他の溝よりも小さい場合には損失の低減効果が大きいという知見に基づいてなされたものであり
と主張しているので、これについて以下に検討する。
　
　「本願発明は、分割した各溝の幅の総和が同じ場合、配列の端に位置する溝の幅が他の溝よりも小さい場合には損失の低減効果が大きいという知見に基づいてなされたものであり」との主張については、本願明細書および図面に「
分割した各溝の幅の総和が同じ場合
　すなわち、図１、段落【００２９】〜【００３１】には、第１の実施の形態が示されているが、その中で、段落【００３０】には、
「【００３０】　このＡＷＧでは、図１６を参照して前述した従来のＡＷＧと同様の構成を有しており、アレイ導波路２０を複数の溝２１により分断している。このＡＷＧでは、最初に光が通過する
左端の溝２１の溝幅をｗ
ｍｉｎ
と細くし
と記載されている。
　これによれば、従来のＡＷＧである図１６に記載のもの（以下、「従来例」という。）と、第１の実施の形態との差異は、「左端の溝２１の溝幅をｗｍｉｎと細く」した点に尽きると解されるが、これに溝幅ｗ＝１５μｍ（段落【００３２】）、および最小溝幅ｗｍｉｎ＝５μｍ（段落【００３１】）を適用すると、従来例と第１の実施の形態との、分割した溝の幅の総和は同じにはならず、第１の実施の形態のものが従来例よりも１０μｍ短いことになる。
　そして、上記と同様に従来例と第２の実施の形態（図３、段落【００３３】〜【００３６】）とを比較した場合にも、分割した溝の幅の総和は同じにはならず、第２の実施の形態のものが従来例より１０μｍ短くなる。さらに第３の実施の形態（図５、段落【００３７】〜【００４０】）のものでは、従来例より２０μｍ短くなることが理解できる。
　
　ところで、温度補償の観点からは、溝の幅の総和は導波路の長さで決定されるから、導波路の長さが同じであれば、溝の幅の総和も同じであるといえなくもない。しかしながら、本願明細書および図面には、分割した各溝の幅の総和が同じであるとの明示の記載はなく、また、上記のとおり、第１〜３の実施の形態によれば、溝の幅の総和は従来例と同じではなく、従来例より１０〜２０μｍ短い。
　そうすると、請求人の主張する「
分割した各溝の幅の総和が同じ場合
　よって、請求人の上記主張は採用しない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月５日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項７】　
　（ａ）クラッド及びコアからなる光導波路を有し、前記導波路のコアを分断する所定長さの溝が形成され、前記溝にはコアとは異なる材料を挿入した光導波回路において、
　前記溝は、複数の溝に分割されて互いに間隔をおいて配列するように形成され、且つ、前記配列の端には前記複数の溝のうちコアの分断距離の小さい溝が配置されていることを特徴とする光導波回路。
　（ｂ）前記光導波路は複数のアレイ導波路からなり、
該アレイ導波路の両端部に接続されたスラブ導波路を備え、
前記溝は、該アレイ導波路を横切って形成されていることを特徴とする光導波路。」（なお、上記（ａ）は請求項７が引用する請求項１の内容である。）
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、「長さが順次所定の長さずつ増加する複数のアレイ導波路」および「前記複数のアレイ導波路の各コアを分断する溝が前記各アレイ導波路のそれぞれの長さに比例して分断距離が大きくなるように形成され」を削除するとともに、「温度補償材料」を、より上位の概念の「コアとは異なる材料」に変更するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。