【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０１５２８号「Ｔ細胞媒介性自己免疫疾患の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０２４６、平成１１年　６月２２日国内公表、特表平１１−５０７０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成　８年　６月　６日（パリ条約による優先権主張１９９５年　６月　７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年　６月　４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年　９月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月　６日付で明細書の手続補正がなされたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月　６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）特許請求の範囲の請求項１の手続補正の内容
　平成１６年１０月　６日付でした特許請求の範囲の請求項１の補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「ｇｐ３９に特異的に結合する抗ｇｐ３９抗体またはそのフラグメントまたは誘導体を有効成分とする、多発性硬化症、Ｉ型糖尿病、卵巣炎および甲状腺炎から選ばれるＴ細胞媒介性自己免疫疾患の予防剤または治療剤。」（以下、記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。）
　
（２）手続補正の適否の判断
（２−１）補正の目的
　この補正は、「Ｔ細胞媒介性自己免疫疾患」を「多発性硬化症、Ｉ型糖尿病、卵巣炎および甲状腺炎から選ばれるＴ細胞媒介性自己免疫疾患」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　次に、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか否かを検討する。
　
ａ．引用文献１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物であるJournal of Neuroimmunology, 1994, Vol.54, No.1-2, p.175(p01.06)（以下、「引用文献１」という。）の記載事項は以下のとおりである。
　
「ＥＡＥ及びＭＳにおけるＧＰ３９（ＣＤ４０　リガンド）の役割
　
　…（略）…
　
序論：…（略）…。ｇｐ３９がＥＡＥ及びＭＳの病因に関係しているかどうか、並びにｇｐ３９−ＣＤ４０相互作用を操作することが予防及び／又は治療の利益を有するかどうか、を我々は研究した。
材料及び方法：…（略）…。
結果：マクロファージ及びＢ細胞と関連するｇｐ３９発現Ｔ細胞がＭＳ患者の脳に見出されたが、コントロールには見出されなかった。ＳＪＬ／ＪマウスのＥＡＥは抗ｇｐ３９抗体を用いた前処理により妨害され、そして病気の始まった後の処理によって縮小した。
結論：これらのデータは、ｇｐ３９−ＣＤ４０相互作用がＥＡＥ及びＭＳの進展に関係することを示す。この相互作用の妨害が治療のための新しいアプローチを与える。」
　
ｂ．判断
　引用文献１の結果の欄には、「ＳＪＬ／ＪマウスのＥＡＥは抗ｇｐ３９抗体を用いた前処理により妨害され、そして病気の始まった後の処理によって縮小した。」と記載されており、同文献の序論の欄にあるように、この記載は、「ｇｐ３９がＥＡＥ及びＭＳの病因に関係しているかどうか、並びにｇｐ３９−ＣＤ４０相互作用を操作することが予防及び／又は治療の利益を有するかどうか」を研究した結果の記載である。
　そして、ＥＡＥがマクロファージの関与するＴ細胞媒介性自己免疫性疾患であろうということ、及びｇｐ３９（ＣＤ４０リガンド）−ＣＤ４０相互作用が体液性免疫だけでなく細胞性免疫にも関係すること、は、本願優先日前の当業者の技術常識であったことであるし（例えば、Research in Immunology, 1994, Vol.145, No.3, p.200-205、Immunological Reviews, 1995.Apr, Vol.144, p.225-244、European Journal of Immunology, 1995.Jan, Vol.25, No.1, p.306-309、European Journal of Immunology, 1994, Vol.24, No.12, p.3148-3154）、とりわけ、ｇｐ３９−ＣＤ４０相互作用が体液性免疫だけでなく細胞性免疫にも関係することは、引用文献１の「マクロファージ及びＢ細胞と関連するｇｐ３９…」という記載からも当業者が直接読み取ることができる。　
　そうすると、引用文献１の当該結果の記載は、当業者が、「マクロファージの関与するＴ細胞媒介性自己免疫疾患であるとされるＳＪＬ／ＪマウスのＥＡＥは、細胞性免疫にも関係するｇｐ３９−ＣＤ４０相互作用を妨害する抗ｇｐ３９抗体を用いた前処理により妨害され、そして病気の始まった後の処理によって縮小した」と理解し、そして、「抗ｇｐ３９抗体はＥＡＥの予防及び／又は治療の利益を有している（すなわち、予防及び／又は治療に使用できる）のであろう」と考えるものである。
　さらに、引用文献１には、「ｇｐ３９発現Ｔ細胞がＭＳ患者の脳に見出されたが、コントロールには見出されなかった。」と記載されていて（結果の欄）、ＭＳ（多発性硬化症）治療への言及もあるし（結論の欄）、しかも、本願優先日当時の当業者には、ＥＡＥが多発性硬化症の動物モデルであり、また、多発性硬化症はＥＡＥと同様マクロファージの関与するＴ細胞媒介性自己免疫疾患であろう、と認識されていたのである（例えば、Research in Immunology, 1994, Vol.145, No.3, p.200-205、Immunological Reviews, 1995.Apr, Vol.144, p.225-244、Journal of Neuroimmunology, 1987, Vol.16, No.2, p.283-302）。 
　してみれば、当業者であれば、引用文献１の記載から抗ｇｐ３９抗体が多発性硬化症の予防及び／又は治療に使用できるであろうと考えるし、その予防剤または治療剤の有効成分として抗ｇｐ３９抗体を使用することは、当業者が容易に着想し得たことである。
　また、その際、当業者に周知のｇｐ３９に特異的に結合するモノクロナール抗体（例えば、原査定の理由で引用された国際公開第９５／０６４８１号パンフレットの記載を参照。）を抗ｇｐ３９抗体として採用することも、当業者にとって格別困難なことではない。 
　そして、その効果（多発性硬化症を治療できるという効果）も、当業者が予測しうる域を超えるものではない。 
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　それゆえ、平成１６年１０月　６日付の手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月２５日付回答書で特許請求の範囲の補正案を示すとともに、補正案の発明について以下の主張をしているが、以下に記載するとおり、採用することはできない。
ア．「引用文献１は、Ｂ細胞液性応答の媒介を指向しており、Ｔ細胞媒介性組織破壊を指向したものではない」と主張をするが、引用文献１の記載に接した本願優先日当時の当業者が同文献の記載をそのように理解しないのは上述のとおりである。
イ．「引用文献１にはサポートする実験データがなく、Ｔ細胞媒介性組織破壊の予防・治療が可能であることを当業者が容易に想定し得なかった」と主張するが、引用文献１の結果の記載は、同文献の「これらのデータは、…」という記載からみて、データに基づいて研究結果を要約したものと当業者に理解されるものであり、また、その内容も、当業者の技術常識と整合し、データがなければ当業者が到底首肯し得ないようなものではない。
ウ．平成１５年　８月　６日付意見書に添付されたノエル博士宣言書を引用して「引用文献１で用いられる急性ＥＡＥモデルは、ヒトでのＭＳの正確なモデルとはならない」、「ヒトＭＳの研究では、抗ｇｐ３９抗体の治療研究を行う機会を与える軽減／再発モデルが用いられる」旨の主張をするが、当該宣誓書は、これらのことが本願優先日当時の当業者の技術常識であって、本願優先日当時の当業者は、急性ＥＡＥモデルで有効であったとする結果をみても、ヒトＭＳの治療に有効でないと考えるのが普通であったことを客観的に示すものではない。（なお、この主張は本願明細書の記載（特に、第１３頁第２−３行、第１５頁第１４−１６行参照）とも整合しない。本願明細書には、ｇｐ３９に特異的に結合する抗ｇｐ３９抗体が急性ＥＡＥモデルで有効であったことを示す試験結果の記載があるだけで、それが実際に多発性硬化症に利用できることを示す薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載はないし、「軽減／再発ＥＡＥモデル」に関してはそもそも全く記載がない。それゆえ、仮に請求人のこの主張を採用した場合、当該抗ｇｐ３９抗体が実際に多発性硬化症に利用できると推認し得なくなり、「多発性硬化症」を医薬用途とする医薬の用途発明（補正案の発明だけでなく、本願補正発明及び本願発明（３．（１））も同様）に関しては、本願は、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たさないものとなる。）
　
（３）むすび
　よって、平成１６年１０月　６日付の手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１６年１０月　６日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年　８月１１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものである。
「ｇｐ３９に特異的に結合する抗ｇｐ３９抗体またはそのフラグメントまたは誘導体を有効成分とする、Ｔ細胞媒介性自己免疫疾患の予防剤または治療剤。」
　
（２）判断
　対象とする疾患が「Ｔ細胞媒介性自己免疫疾患」である本願発明は、「多発性硬化症」を選択肢の一つとする本願補正発明を包含している。
　そうすると、本願補正発明を包含する本願発明も、当然に引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。