【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５９７３０号「符号化装置、符号化方法、フィルタ処理装置およびフィルタ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０８１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成８年９月３０日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年７月１０付け）を不服とする平成１８年８月１１日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１８年９月１１日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　《理由１》（平成１８年３月８日付け通知書の理由４）
　請求項１から請求項５まで、請求項１２、請求項１６及び請求項２０に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平３−２５２２８４号公報
　
　なお、平成１７年７月２９日付けでも、上記刊行物１（特開平３−２５２２８４号公報）を引用文献とした拒絶理由（特許法第２９条第２項）が通知されている経緯がある。同拒絶理由では、上記刊行物１に加え、特開平７−２０３４２８号公報、特開平５−９５５４１号公報も引用されている。
　
　《理由２》（平成１８年３月８日付け通知書の理由１）
　請求項１から請求項７まで、請求項８から請求項１０まで、請求項１２から請求項１４まで、請求項１６から請求項１８まで及び請求項２０から２２までに係る発明は、下記の点で明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　（１）「画像データの絵柄の難易度」とは画像データからどのように算出されるどのような値なのかが不明である。
　（２）「および」との語により「画像データの絵柄の難易度」と並列される語が不明である。例えば、「発生ビット量」、「指標値」、「符号化難易度」が考えられるところ、これらのうちのいずれを並列される語と解すべきかが不明である。
　（３）「近似する」なる記載について、どのように算出すると「近似する」ことになって、どのように算出すると「近似する」ことにならないのかが不明である。
　
　《理由３》（平成１７年７月２９日付け通知書の理由５）
　本願明細書の発明の詳細な説明には、下記の点で、当業者が請求項１１、請求項１５、請求項１９及び請求項２３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　【００４１】、【００６４】について、符号化難易度の比率ｙの値は、符号化難易度の定め方により必ずしも動き成分に対応するものではないから、動き成分として最新の予測符号化画像の符号化難易度と最新のフレーム内符号化画像の符号化難易度との比率を算出することといかなる関係があるのか不明である。
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１８年９月１１日付けの補正について次のとおり決定する。
　《結論》
　平成１８年９月１１日付けの補正を却下する。
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１についてする下記の補正事項（補正前後の対応で示す）を含むものである。
　（補正前）
　「前記符号化画像データに割り当てるビットレートに対する、前記画像データの絵柄の難易度および前記画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量を近似することにより算出された符号化難易度の比率が大きくなるのに応じて前記通過帯域幅が狭くなるように変更し、前記比率が小さくなるのに応じて前記通過帯域幅が広くなるように変更するフィルタ帯域変更手段と、」
　（補正後）
　「前記符号化画像データに割り当てるビットレートに対する符号化難易度の比率が大きくなるのに応じて前記通過帯域幅が狭くなるように変更し、前記比率が小さくなるのに応じて前記通過帯域幅が広くなるように変更するフィルタ帯域変更手段と、
　前記符号化難易度は、前記画像データの絵柄の難度、および前記画像データを固定の量子化ステップで量子化した際の発生ビット量、と相関性を有する指標量を用いて前記発生ビット量を近似することにより算出されたものである」
　
２．補正の適合性
（１）補正後の請求項１に記載される下記事項（補正後構成という）は、願書に最初に添付した明細書及び図面（当初明細書ともいう）に記載されておらず、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正ではない。
　上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　　　　　記（補正後構成）
　前記符号化難易度は、前記画像データの絵柄の難度、および前記画像データを固定の量子化ステップで量子化した際の発生ビット量、と相関性を有する指標量を用いて前記発生ビット量を近似することにより算出されたものである。
　
（２）詳細は、以下のとおりである。
　（ａ）補正後構成（並列される語）について
　請求書（６頁末行）によれば、用語「および」により「絵柄の難度」と並列される語は「発生ビット量」である。以下、これに従う。
　ひとまず、用語「および」は「択一」を示すとして以下検討する。
　（ｂ）段落0028（請求人の主張）
　（ｂ１）請求人は、補正後構成は当初明細書の段落0028の記載に基づくと主張するところ（請求書２頁）、段落0028の記載は下記のとおりである。
　「ここで、符号化難易度について説明する。符号化難易度は、ピクチャの符号化の難易度を表すものであるが、これは、同じ画質を保つために必要なデータ量の比率と言い換えることができる。
符号化難易度を数値化する方法
これらは符号化の難易度と強い相関がある
　（ｂ２）段落0028には、「これらは符号化の難易度と強い相関がある」として、「イントラＡＣは絵柄の複雑さを表し、ＭＥ残差は・・・絵柄の複雑さを表し、」との記載があるところ、これによれば、同段落の「絵柄の複雑さ」が補正後構成の「絵柄の難度」に、同じく「イントラＡＣやＭＥ残差」が補正後構成の「絵柄の難度と相関性を有する指標量」に、それぞれ対応することが認められる。
　しかし、「符号化難易度を数値化する方法」（段落0028）としては同段落には「イントラＡＣを
用いて
用いて
から
　段落0028の記載に基づくとする請求人の主張は、当をえない。
　（ｃ）段落0059、段落0062
　当初明細書の段落0059、段落0062には用語「近似」が見えるが、補正後構成の「発生ビット量を近似する」との趣旨の記載ではない。
　「なお、符号化難易度の変化傾向の情報は、例えば、時系列的に求まった符号化難易度を最小自乗法等により直線
近似
　「フィードバック型のレート制御を行う構成において直線
近似
　（ｄ）段落0060
　当初明細書の段落0060における「１パス目のエンコーダによって・・・見積もられた発生符号量」が、本願発明の「画像データを固定の量子化ステップで量子化した際の発生ビット量」に相当するとしても、同記載には「得られた発生符号量に
基づいて
　「また、第１の実施の形態では、図２に示したように、エンコーダ１３の他に別のエンコーダを設けることなく、圧縮符号化する前の画像データの特徴に基づいて発生符号量の制御を行うフィードフォワード型のレート制御を行う構成としたが、本発明は、圧縮符号化後のデータ量を見積もるためにエンコーダ１３とは別の１パス目のエンコーダを設けて、この１パス目のエンコーダによって圧縮符号化することによって見積もられたデータ量に基づいて２パス目のエンコーダ１３における発生符号量の制御を行うフィードフォワード型のレート制御を行う構成にも適用することができる。この場合には、１パス目のエンコーダによって圧縮符号化することによって得られた発生符号量に基づいて符号化難易度を求めることが可能である。」（段落0060）
　（ｅ）段落0055、図６
　当初明細書の段落0055の符号化難易度計算部４６は、可変長符号化回路３４から出力される発生ビット量データＳ7 に基づいて符号化難易度を算出する。しかし、可変長符号化回路３４から出力される発生ビット量データＳ7 は、目標符号量となるように決定された量子化インデックスにより量子化された画像データの発生ビット量であり、補正後構成のような「固定の量子化ステップで量子化した際の発生ビット量」ではない。
　「符号化制御部７５は、エンコーダ１３の可変長符号化回路３４から出力される発生ビット量データＳ7 に
基づいて
　（ｆ）その他の記載
　当初明細書のその他の記載を見ても、補正後構成を記載した箇所を発見することはできない。用語「および」が「同じ条件の物事の並列」を示すとしても「発生ビット量」について記載がないので、補正後構成について記載されているとすることはできない。
　
３．むすび
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、残る補正事項について特に検討をするまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明
　
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項２３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年９月２２日付けおよび平成１８年４月２８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２３までに記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】　画像データを符号化して符号化画像データを生成する符号化装置であって、
　前記画像データを所定の通過帯域幅でフィルタ処理するプリフィルタと、
　前記符号化画像データに割り当てるビットレートに対する、前記画像データの絵柄の難易度および前記画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量を近似することにより算出された符号化難易度の比率が大きくなるのに応じて前記通過帯域幅が狭くなるように変更し、前記比率が小さくなるのに応じて前記通過帯域幅が広くなるように変更するフィルタ帯域変更手段と、
　前記プリフィルタによってフィルタ処理された画像データを符号化して前記符号化画像データを生成する符号化手段と
　を備えたことを特徴とする符号化装置。
　
第四　査定の検討
　
　原査定の上記理由１について検討する。
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平３−２５２２８４号公報）には、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、例えば、カラー静止画像を圧縮して、所定の記録媒体に記録する場合等に用いて好適なデータ圧縮装置に関する。」（２頁左上欄５行〜７行）
　〈データ圧縮装置（図１）〉
　　（イ）「入力された画像データは直接、または、動き補償および差分データ生成器６を介して、符号量予測器１に入力される。符号量予測器１は入力されたデータから符号量を予測し、予測値に対応する帯域制限値と量子化ステップ数を設定し、プリフィルタ２（帯域制限手段）と量子化器４（量子化手段）に出力する。
　ブリフィルタ２は符号量予測器１から供給されるデータを、やはり符号量予測器１により設定された帯域制限値に対応して帯域制限し、ＤＣＴ（略）回路３に出力する。ＤＣＴ回路３により処理されたデータは、量子化器４に入力され、符号量予測器１により設定された量子化ステップ数で量子化される。量子化されたデータは、符号器５に入力され、符号化される。」（３頁左上欄11行〜右上欄５行）
　〈符号量予測器（図２）〉
　　（ウ）「入力された画像データは、フレームメモリ１１に一旦記憶される。フレームメモリ１１より読み出されたデータは、オペレータ処理器１２（処理手段）によりフィルタ処理された後、絶対値和算出回路１３（演算手段）に入力され、演算される。絶対値和算出回路１３の出力は、符号量値変換器１４（符号量値変換手段）に入力され、標準量子化ステップで、かつ、標準帯域制限値のときの符号量値に変換きれる。この符号量値は量子化ステップ変換器１５（量子化ステップ変換手段）と帯域制限値変換器１６（帯域制限値変換手段）に出力される。」（３頁右上欄８行〜18行）
　〈帯域制限値変換器〉
　　（エ）「量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６には、制御データ送信回路（目標値設定手段）より、設定されるべきデータ量の目標値が入力されている。量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６は、符号量値変換器１４から入力される符号量値と目標値とを比較し、その誤差に対応する量子化ステップ値と帯域制限値を、量子化器４とプリフィルタ２にそれぞれ出力する。」（３頁右上欄19行〜左下欄６行）
　〈動作〉
　　（オ）「入力画像データはフレームメモリ１１に入力され、そこに、１フレ一ム分の画像データが一旦記憶される。フレームメモリ１１に記憶されたデータは、読み出され、オペレータ処理器１２に供給され、フィルタ処理される。」（３頁左下欄８行〜12行）
　　（カ）「絶対値和算出回路１３は・・・フィルタ処理する毎に得られるデータの絶対値を演算し、その絶対値を１フレ一ム分について加算する。この加算値（絶対値和）は符号量値変換器１４に入力される。絶対値和算出回路１３が出力する絶対値和は、第４図に示すように、符号量にほぼ対応している。すなわち、所定の絶対値和が与えられたとき、その画像データの符号量は、第４図にハツチングを施した部分の範囲で表わされる。」（３頁右下欄12行〜18行）
　　（キ）「符号量値変換器１４は、例えばＲＯＭにより構成され、第４図に実線で示すように、所定の絶対値和に対応する符号量の平均値が記憶されている。そこで、符号量値変換器１４は、絶対値和算出回路１３より入力される絶対値和を、対応する符号量値に変換し、量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６に出力する。」（４頁左上欄３行〜10行）
　　（ク）「制御データ値送信回路１７は、予め設定されたデータ量の目標値を量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６に出力している。量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６も、例えば、ＲＯＭにより構成され、所定の符号量を得るのに適切な量子化ステップ数と帯域制限値とを対応してそれぞれ記憶している。従って、量子化ステップ変換器１５と帯域制限値変換器１６は、符号量値変換器１４より入力された符号量値と、制御データ値送信回路上７より入力された目標値とを比較し、その誤差に対応して、設定されている目標値を得るのに適切な量子化ステップ数と帯域制限値とを読み出し、量子化器４とプリフィルタ２に出力する。」（４頁左上欄11行〜右上欄４行）
　　（ケ）「プリフィルタ２は、例えば、第５図に示すように、帯域制限値（カットオフ周波数）が基準値の１５／１６から１／１６の範囲で１ずつ順次変化する１５種類の特性のフィルタを有し、帯域制限値変換器１６から入力される帯域制限値に対応する特性のフィルタを選択する。この選択されたフィルタにより帯域制限されたデータがＤＣＴ回路３に供給される。」（４頁右上欄５行〜12行）
　　（コ）「ＤＣＴ回路３は、入力されたデータをブロック毎に区分し、直交変換する。直交変換されたデータは、量子化器４に入力される。」（４頁右下欄１行〜３行）
　　（サ）「量子化器４は、入力されたデータを、量子化ステップ変換器１５により設定された量子化ステップ数で量子化し、符号器５に出力する。符号器５は量子化されたデータを、ランレングス符号化、またはハフマン符号化する。」（４頁右下欄４行〜９行）
　〈発明の効果〉
　　（シ）「以上のように、請求項１に記載のデータ圧縮装置によれば、データをフィルタ処理し、さらに、絶対値加算、２乗加算、２乗平均等の加算を含む演算処理を行なって、データ量を予測し、その予測結果に対応して、量子化ステップ数を調整するようにし、また、請求項２に記載のデータ圧縮装置によれば、同様にデータ量を予測し、予測結果に対応して、帯域制限値を調整するようにしたので、いずれの場合も、簡単かつ高速の処理が可能になる。」（５頁左上欄５行〜14行）
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　（ａ）符号化装置
　刊行物１のデータ圧縮装置は、入力画像データをプリフィルタ２により帯域制限し、ＤＣＴ回路３により処理し、量子化器４により量子化し、符号器５により符号化して出力する。
　刊行物１のデータ圧縮装置は、本願発明にいう「画像データを符号化して符号化画像データを生成する符号化装置」に相当する。
　（ｂ）プリフィルタ
　刊行物１のプリフィルタ２は、１５種類のフィルタ特性（カットオフ周波数が基準値の５／１６から１／１６の範囲で１ずつ順次変化する）を有し、選択されたフィルタ特性により入力画像データを帯域制限する。
　刊行物１のプリフィルタ２は、本願発明にいう「画像データを所定の通過帯域幅でフィルタ処理するプリフィルタ」に相当する。
　（ｃ）フィルタ帯域変更手段
　（ｃ１）ビットレート
　刊行物１の制御データ値送信回路１７は、予め設定されたデータ量の目標値を帯域制限値変換器１６に出力している。
　刊行物１のデータ量の目標値は、本願発明にいう「符号化画像に割り当てるビットレート（に対する、）」に相当する。
　（ｃ２）発生ビット量と符号化難易度
　（ｃ２１）刊行物１の符号量予測器１（フレームメモリ１１、オペレータ処理器１２、絶対値和算出回路１３、符号量変換器１４、帯域制限値変換器１６）は、入力画像データを標準量子化ステップで量子化し、かつ、標準帯域制限値でプリフィルタ処理したときの符号量値を生成する。符号量予測器１が生成する符号量値は予測値であり、実際の符号量値と相関性を有することは明らかである。
　刊行物１の符号量値（予測値）は、本願発明にいう「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量」に相当する。
　（ｃ２２）また、刊行物１の「画像によって符号量が異なってくる。」（２頁１８行）との記載によれば、符号量値（予測値）が画像の内容（絵柄の複雑さも当然これに含まれる）を示す指標でもあることが認められる。
　（ｃ２３）さらに、刊行物１の「・・・データが予測される。・・・予測結果に対応して・・・量子化ステップ数が調整される。・・・帯域制限値が調整される。従って、いずれの場合も、
簡単
　そうすると、刊行物１の符号量値（予測値）は、本願発明にいう「符号化難易度」にも相当すると言える。
　（ｃ３）フィルタ帯域の変更
　刊行物１の帯域制限値変換器１６は、例えば、ＲＯＭにより構成され、所定の符号量を得るのに適切な帯域制限値を量子化ステップ数と対応して記憶しており、上記符号量値（予測値、符号量値変換器１４の出力）と、データ量の目標値（制御データ値送信回路１７より設定）とを比較し、その誤差に対応して、目標値を得るのに適切な帯域制限値を読み出しブリフィルタ２に出力し、プリフィルタ２は、この帯域制限値を受けて、１５種類のフィルタ特性の中から所定のフィルタ特性を選択する。
　ところで、信号帯域が広い画像データほど符号量が多くなることは一般である。プリフィルタ２による帯域制限は所定の符号量を得ることを目的とするものであるから、符号量値の予測値がデータ量の目標値より大きくなる（上記誤差が大きくなる）のに応じて、プリフィルタ２の通過帯域幅が狭くなるようにそのフィルタ特性を選択していることは上記目的に照らせば明らかである。同様に、符号量値の予測値がデータ量の目標値より小さくなるのに応じて、プリフィルタ２の通過帯域幅が広くなるようにフィルタ特性を選択していることも明らかである。
　そうすると、刊行物１のデータ量の目標値が本願発明にいう「符号化画像に割り当てるビットレート」に相当し、符号量値（予測値）が本願発明にいう「符号化難易度」にも相当することは前記のとおりであるから、刊行物１のフィルタ特性の選択は、本願発明にいう「符号化画像データに割り当てるビットレートに対して、符号化難易度が大きくなるのに応じて通過帯域幅が狭くなるように変更し、符号化難易度が小さくなるのに応じて通過帯域幅が広くなるように変更する」との動作に相当する。
　（ｃ４）小括
　以上によれば、刊行物１には、本願発明のように「符号化画像データに割り当てるビットレートに対して、符号化難易度が大きくなるのに応じて通過帯域幅が狭くなるように変更し、符号化難易度が小さくなるのに応じて前記通過帯域幅が広くなるように変更するフィルタ帯域変更手段」に相当する回路手段の存在が認められる。
　もっとも、本願発明では、符号化難易度が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量を近似することにより算出された符号化難易度」であり、したがって、「符号化難易度が大きくなる（または、小さくなる）」の判定には「（ビットレートに対する、符号化難易度の）比率」を用いているのに対して、刊行物１では、符号化難易度が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量（符号量値）」そのものであり、したがって、同判定には「ビットレートに対する、符号化難易度の）誤差」を用いている。相違が認められる。
　また、刊行物１では、指標量が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量」だけであるのに対して、本願発明では、これにさらに「画像データの絵柄の難易度と相関性を有する指標量」も用いている。この点でも相違が認められる。
　（ｄ）符号化手段
　刊行物１では、選択されたフィルタ特性により帯域制限されたデータは、ＤＣＴ回路３でブロック毎に直交変換され、量子化器４で量子化され、符号器５で符号化される。
　この一連の回路手段は、本願発明にいう「プリフィルタによってフィルタ処理された画像データを符号化して符号化画像データを生成する符号化手段」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　画像データを符号化して符号化画像データを生成する符号化装置であって、
　画像データを所定の通過帯域幅でフィルタ処理するプリフィルタと、
　符号化画像データに割り当てるビットレートに対して、符号化難易度が大きくなるのに応じて通過帯域幅が狭くなるように変更し、符号化難易度が小さくなるのに応じて通過帯域幅が広くなるように変更するフィルタ帯域変更手段と、
　プリフィルタによってフィルタ処理された画像データを符号化して符号化画像データを生成する符号化手段と
　を備えた符号化装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明では、符号化難易度が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量を近似することにより算出された符号化難易度」であり、したがって、「符号化難易度が大きくなる（または、小さくなる）」の判定には「（ビットレートに対する、符号化難易度の）比率」を用いているのに対して、刊行物１では、符号化難易度が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量（符号量値）」そのものであり、したがって、同判定には「（ビットレートに対する、符号化難易度の）誤差」を用いている点。
　〈相違点２〉
　本願発明では、指標量が「画像データの絵柄の難易度および画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量」であるのに対して、刊行物１では、指標量が「画像データの符号化処理後の発生ビット量と相関性を有する指標量」だけである点。
　
４．相違点の判断等
（１）相違点１について
　（ａ）周知の事項
　２つの数量の大小関係を議論するのに誤差と比率のいずれをも等しく採用し得ることは周知の事項である。すなわち、比較する２つの数量の単位次元が同じであれば誤差又は比率を求めて議論をし、２つの数量の単位次元が異なる場合には、各数量に所定の係数を乗じてそれらの単位次元をそろえた上で誤差又は比率を求めて議論をするか、もしくは、単にそれらの比率を求めて議論をすることは、明らかである。
　（ｂ）刊行物１の記載
　刊行物１においては、比較する符号量値（予測値）と目標値が同じ単位次元の数量であるために誤差を採用していることは明らかであり、これを比率に代えて比較することについても、上記周知の事項に照らせば、当然に開示があると言うべきである。
　（ｃ）本願発明の比率
　２つの量の大小関係を議論するのに比率と誤差のいずれをも等しく採用し得ることは前記のとおりであるところ、本件においては、誤差に比べて比率が格段に優位であるとする分析・考察があるわけでもない。
　（ｄ）小括
　相違点１に係る構成は、刊行物１の帯域制限値変換器１６において、上記周知の事項を参照し、その誤差による大小比較を比率による大小比較とすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　（ａ）本願発明の「および」
　（ａ１）本願明細書に、絵柄の複雑さ（イントラＡＣ、ＭＥ残差）から符号化難易度を算出すること（段落0028）、可変長符号化回路から発生される発生ビット量データに基づいて符号化難易度を算出すること（段落0055、図６）、１パス目のエンコーダにより見積もられた発生符号量に基づいて符号化難易度を求めること（段落0060）、以上が記載されていることは前記のとおりである（「２．補正の適合性」の項）。
　しかし、本願明細書には、「絵柄の難易度」（段落0028）と「発生ビット量データ」（段落0055）の双方を同時に採用して符号化難易度を算出すること、「絵柄の難易度」（段落0028）と「見積もられた発生符号量」（段落0060）の双方を同時に採用して符号化難易度を算出すること、以上についてはいずれも記載がない。
　（ａ２）そうすると、本願発明の「および」は、符号化難易度を算出する際の基礎とする「指標量」（引いては「符号化難易度」）が、「絵柄の難易度」にも「発生ビット量」にも相関を有するということを単に特定しているに過ぎないと認められる。
　（ｂ）周知の事項
　「絵柄の難易度（複雑さ）と相関性を有する指標量」によりプリフィルタの通過帯域幅を変更することは、周知の事項である。
　これには、平成１７年７月２９日付け拒絶理由通知書にも引用された特開平７−２０３４２８号公報、同じく引用された特開平５−９５５４１号公報、当審で引用する特開平４−２４８７８７号公報などが参照される。すなわち、参照すべき記載として以下の記載を挙げることができる。
　〈特開平７−２０３４２８号公報〉
　　「このプリフィルタ回路１０では、後述する判定回路１３からのフィルタ係数制御信号１３ａに従って入力される画像信号に対して空間フィルタ処理、例えばローパスフィルタの効果を強くしたり、弱くしたりするフィルタリング処理を行う。」（段落0016）
　　「アクティビティ検出器１１では、符号化すべきフレームでの画像の周波数成分を調べ、どの程度のアクティビティがあるかを示すＡ値を算出し、判定回路１３に渡す。」（段落0020）
　〈特開平５−９５５４１号公報〉
　「この場合、前フレーム画像と現フレーム画像を比較し、変化の多い部分を顔領域として検出する。この顔領域に対してはフィルタリングを介さずに直接符号化する。従って顔領域については高解像度で復元できる。顔領域以外の領域（背景，人物の胴体部）に対してはフィルタリングを介した後に符号化する。」（段落0003）
　〈特開平４−２４８７８７号公報〉
　「このローパスフィルタ通過帯域変更部としては、伝送レートに応じてローパスフィルタ１２の通過帯域を変更するもの（請求項３）」（段落0013）
　「コントローラ４Ａのローパスフィルタ通過帯域変更部１３Ｄが、予測誤差評価部１４からの予測誤差の絶対値和に応じてローパスフィルタ１２の通過帯域を変更するように構成されている。」（段落0029）
　（ｃ）刊行物１の示唆
　刊行物１の「画像によって符号量が異なってくる。」（２頁１８行）との記載によれば、刊行物１の符号量値（予測値）が、画像の内容（絵柄の複雑さも当然これに含まれる）を示す指標でもあることは前記のとおりである。
　（ｄ）小括
　相違点２に係る構成は、刊行物１の帯域制限値変換器１６において、上記刊行物１の示唆および周知の事項を参照し、その符号量値（予測値）が絵柄の複雑さとも相関すると認識することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）効果等について
　相違点１および相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであり、かかる相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１の記載ならびに上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３）請求人の主張
　（ａ）通過帯域幅を変更する判定指標が、本願発明では、異なる種類のパラメータ同士（符号化難易度とビットレート）の比率であるのに対して、刊行物１では、同じ種類のパラメータ同士（符号量の算出値と目標値）の誤差である。（以上、主張）
　確かに、符号量値（予測値）と目標値は同じ種類のパラメータである。しかし、刊行物１記載の発明は、符号量値（予測値）が有する目標値とは異なる性質（符号化の難易度を示すという属性）に着目しこれを採用して初めて成立するものである。同じ符号量値を比較する構成であっても、異なるパラメータ同士を比較するという技術思想の開示があると言うべきである。
　そして、異なるパラメータでは単位次元も異なることは通常であり、その際「比率」により大小比較をすることが周知の事項であることは前記のとおりである。
　主張は当を得ない。
　（ｂ）本願発明は「符号化難易度だけでなく、ビットレートも考慮して通過帯域幅を変更する」ので、符号化難易度が大きい場合でもビットレートが高いときにはプリフィルタの使用を要しない、などの決定もすることができるとの効果を奏する。（以上、主張）
　刊行物１の帯域制限値変換器１６がＲＯＭで構成される一方、データ量の目標値はＲＯＭの外部から送信（入力）される。この構成によればデータ量の目標値はＲＯＭに固定された唯一の値ではなく、高低複数の値が設定され得ることを示している。
　刊行物１においても、データ値の目標値の高低に応じて複数の帯域制限態様が用意され得ることを、予測することができる。
　主張する効果が刊行物１の記載からは予測することができない効果であるとは言えない。主張は採用できない。
　
（４）まとめ（査定の検討）
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項についての理由１、理由２および理由３について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。