【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４２２０７号「パワーユニットの支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３２８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月８日の出願であって、平成１６年２月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１１日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１６年４月８日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　エンジン、変速機、及び差動装置を備えたパワーユニットの両端を、ロール慣性主軸上に位置させたマウントにて車両のエンジンルーム内に支持する構造において、
　前記パワーユニットの重心の直下近傍に、少なくとも１箇所のパワーユニット側支持位置を設けると共に、
　前記エンジンルーム内の車室側の車体構成部材のみに、前記パワーユニット側の支持位置と水平位置が同じになるように、少なくとも１箇所の車体側支持位置を設け、
　前記両支持位置を、先端部に弾性部材を備えた剛性の支持部材で連結し、
　前記パワーユニットを、前記ロール慣性主軸上の左右に位置させた２つのマウントと、前記車室側の車体構成部材だけで支持したことを特徴とするパワーユニットの支持構造。」
と補正された。
　
　前記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、請求項１に記載した発明の構成である「車体側支持位置」について、車室側の車体構成部材「のみ」にとの限定をし、また、「パワーユニット」の支持態様について、「前記パワーユニットを、前記ロール慣性主軸上の左右に位置させた２つのマウントと、前記車室側の車体構成部材だけで支持し」たことと限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１６５３８号（実開昭６２−１２８９２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、第１〜３図と共に、次のイ．、ロ．の事項が記載されている。
　
　イ．「即ち、第１図，第２図は本考案の一実施例を示すパワーユニツトの支持構造で、１はエンジン２，トランスミツシヨン３等を一体に結合したパワーユニツトでこのパワーユニツト１はエンジンル−ム４内に収納され、そして該パワーユニツト１の車両左右方向（第１図中上下方向）両端部が第１，第２マウントインシユレータ５，６を介して車体７側に支持されている。尚、本実施例では前記エンジン２は横置きされ、かつ前記トランスミツシヨン３はデイフアレンシヤルギヤが一体に結合されたトランスアクスルが用いられて、Ｆ.Ｆ車両用のパワーユニツト１として示されている。従って、該パワーユニツト１のロール振動は、重心Ｇを通り前記第１，第２マウントインシユレータ５，６方向に延びる慣性主軸Ｌ廻りに発生されることになる。
　ここで、本実施例は前記パワーユニツト１の下側に、当該下側部分がロール振動時に揺動される方向つまり車両前後方向を指向して可撓性部材としてのワイヤー１０を配置し、該ワイヤー１０の両端部を前記エンジンルーム４の前側７ａおよび後側７ｂにボルト１１，１２を介して張架してある。また、前記ワイヤー１０は前記重心Ｇの真下近傍を通過するよう配置されている。一方、前記パワーユニツト１の下側には、中心穴１３ａを有するゴム等の弾性体１３がブラケツト１４を介して固設されている。該弾性体１３の両端部は前記ブラケツト１４両側より突設されていると共に、前記中心穴１３ａは前記ワイヤー１０の張架方向を指向しており、該中心穴１３ａに前記ワイヤー１０が挿通されている。また、該ワイヤー１０の前記弾性体１３両端部には夫々ストツパープレート１５，１５ａが固設され、ワイヤー１０，弾性体１３間の相対移動が前記ストツパー１５，１５ａで規制されるようになつている。」（第５ページ第９行〜第７ページ第２行）
　
　ロ．「以上の構成により本考案のパワーユニツトの支持構造にあつては、エンジン２作動時パワーユニツト１に作用する上下振動は第１，第２マウントインシユレータ５，６により吸収され、上下振動が車体７側に伝達されるのを防止若しくは大幅に低減する。
　一方、前記パワーユニツト１のロール振動発生時、該パワーユニツト１にブラケツト１４を介して固設された弾性体１３が、車体７ａ，７ｂ間に張架されたワイヤー１０に沿つて相対移動されようとするが、該ワイヤー１０に固設されたストツパー１５，１５ａの一方に前記弾性体１３移動が阻止されるため、前記ロール振動は前記弾性体１３の緩衝機能をもつて規制されることになる。
　このように本実施例では、パワーユニツト１のロール振動がワイヤー１０，弾性体１３およびストツパー１５，１５ａ等で構成される機構により専ら規制されるため、パワーユニツト１の上下振動は専ら前記第１，第２マウントインシユレータ５，６で規制すればよいことになる。従つて、該第１，第２マウントインシユレータ５，６の弾性部分のばね定数は、主にパワーユニツト１の静荷重と上下振動を考慮すればよいことになり、そのばね定数を低く設定できる。このため、車体７側に入力される上下振動に対しては著しい防振効果を発揮することができるようになる。
　更に、パワーユニツト１のロール振動に対しては、弾性体１３を介して緩衝的に規制されるため、ロール振動規制時の衝撃が緩和される。また、該弾性体１３で専らロール振動時の揺動量を決定することができるため、該弾性体１３のばね定数を比較的高く設定することによつてパワーユニツト１変位を少なくし、もつてエンジンルーム４内スペースを狭くすることができる。尚、パワーユニツト１から弾性体１３を介してワイヤー１０に伝達される前記上下振動は、該ワイヤー１０の直角方向振動として現われるが、該ワイヤー１０が可撓性であるため容易に吸収され、このワイヤー１０を介して車体７側に上下振動が伝達されることはない。
　ところで、本実施例にあつては前記ワイヤー１０をパワーユニツト１の重心Ｇ直下近傍に配置したので、ロール振動の規制時パワーユニツト１を車両前後方向に回動させようとする荷重成分が発生されるのを防止若しくは著しく少なくし、パワーユニツト１のロール規制が効率良く行なわれるようになつている。尚、前記ワイヤー１０は１本に限ることなく、前記重心Ｇを跨いで２本若しくは３本以上設けて、これら各ワイヤーを前記パワーユニツト１に弾性体を介して連結させたものでもよい。」（第７ページ第２行〜第９ページ第１２行）
　
　前記記載事項イ．、第１，２図から、慣性主軸Ｌは、重心Ｇを通り、第１，２マウントインシユレータ５，６の付近にあることが分かる。
　また、パワーユニツト１の下側には弾性体１３がブラケツト１４を介して固設されており、パワーユニツト１側の支持位置を１箇所形成している。そして、弾性体１３は、パワーユニツト１の真下近傍に位置し、更に、ワイヤー１０がパワーユニツト１０の真下近傍を通過するように配置されており、ワイヤー１０の弾性体１３両端部にはストツパープレート１５，１５ａが固設され、ワイヤー１０と弾性体１３の間の相対移動が規制されている。更に、ワイヤー１０は、エンジンルーム４の前側７ａ，後側７ｂにボルト１１，１２を介して張架してあり、ボルト１１，１２によって車体側支持位置を形成しており、第２図から、弾性体１３、ボルト１１，１２は、同じ水平位置にある。
　
　そうすると、前記記載事項イ．、ロ．及び第１〜３図の記載を総合すれば、引用例には、
　
　「エンジン２、トランスミツシヨン３、及びデイフアレンシヤルギヤを備えたパワーユニツト１の両端を、慣性主軸Ｌ付近に位置させた第１，２マウントインシユレータ５，６にて車両のエンジンルーム４内に支持する構造において、
　前記パワーユニツト１の重心の直下近傍に、弾性体１３、ブラケツト１４、ストツパープレート１５，１５ａにより１箇所のパワーユニツト１側支持位置を設けると共に、
　前記エンジンルーム４内のエンジンルームの前側７ａ，後側７ａに、前記パワーユニツト１側の支持位置と水平位置が同じになるように、ボルト１１，１２による車体側支持位置を設け、
　前記両支持位置を、弾性部材である可撓性部材としてのワイヤー１０で連結し、
　前記パワーユニツト１を、前記慣性主軸Ｌ付近の左右に位置させた２つの第１，２マウントインシユレータ５，６と、前記エンジンルームの前側７ａ，後側７ａとで支持したパワーユニツトの支持構造。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明の「トランスミツシヨン３」は、本願補正発明の「変速機」に相当し、以下同様に、「デイフアレンシヤルギヤ」は「差動装置」に、「慣性主軸Ｌ」は「ロール慣性主軸」に、「第１，２マウントインシユレータ５，６」は「マウント」に、「エンジンルームの前側７ａ，後側７ａ」は「車体構成部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「第１，２マウントインシユレータ５，６」は、上記イ．から、「慣性主軸Ｌ」上にあるとは明確な記載がなされていないが、「第１，２マウントインシユレータ５，６」が「慣性主軸Ｌ」「付近」にある点において、本願補正発明と同じである。
　また、引用発明の「可撓性部材としてのワイヤー１０」は、剛性ではないが、パワーユニツト１を支持する、「弾性部材」を備えた「支持部材」である点では、本願補正発明と同じである。
　また、「パワーユニット」を、少なくとも、「ロール慣性主軸付近の左右に位置させた２つのマウントと、車室側の車体構成部材で支持した」点は、引用発明も、本願補正発明も同じである。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用発明とは、
　
［一致点］　
　「エンジン、変速機、及び差動装置を備えたパワーユニットの両端を、ロール慣性主軸付近に位置させたマウントにて車両のエンジンルーム内に支持する構造において、
　前記パワーユニットの重心の直下近傍に、１箇所のパワーユニット側支持位置を設けると共に、
　前記エンジンルーム内の車室側の車体構成部材に、前記パワーユニット側の支持位置と水平位置が同じになるように、１箇所の車体側支持位置を設け、
　前記両支持位置を、弾性部材を備えた支持部材で連結し、
　前記パワーユニットを、前記ロール慣性主軸付近のの左右に位置させた２つのマウントと、前記車室側の車体構成部材で支持したパワーユニットの支持構造。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、パワーユニットの両端がロール慣性主軸上に位置させたマウントにより車両のエンジンルーム内に支持されているのに対し、引用発明では、パワーユニツト１の両端が慣性主軸Ｌ付近に位置させた第１，２マウントインシユレータ５，６により車両のエンジンルーム内に支持されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、車体側支持位置は、車室側の車体構成部材のみに設けられており、パワーユニットを２つのマウントと、車室側の車体構成部材だけで支持し、支持部材は先端部に弾性部材を備えた剛性のものであるのに対し、引用発明では、ボルト１１，１２による車体側支持位置は、エンジンルームの前側７ａ，後側７ａの両方に設けられており、パワーユニツト１を第１，２マウントインシユレータ５，６と、エンジンルームの前側７ａ，後側７ａの両方とで支持しており、支持部材は全体が弾性部材であって、可撓性部材としてのワイヤー１０である点。
　
　（４）判断
［相違点１］について
　引用例には、パワーユニツト１の両端を、慣性主軸Ｌ上に位置させた第１，２マウントインシユレータ５，６により支持するとは明確に記載されていないが、パワーユニツトの両端を、ロール慣性主軸上に位置させたマウントにより支持することは、周知技術である（必要ならば、特開平４−３１０４２８号公報（【００１２】、【００１３】）参照。）ので、引用発明のものにおいて、パワーユニツト１の両端を、慣性主軸Ｌ上に位置させた第１，２マウントインシユレータ５，６により支持することに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　引用発明では、支持部材は全体が弾性部材であって、可撓性部材としてのワイヤー１０であり、パワーユニツト１は、エンジンルームの前側７ａ，後側７ａの両方とで支持されているが、パワーユニットを車体構成部材に支持するに当たり、車室側の車体構成部材のみで支持することは、周知技術であり（必要ならば、前記特開平４−３１０４２８号公報（【００１４】，図２）、特開昭６２−８５７１８号公報参照。）、また、支持部材として、剛性の支持部材を用いることも周知技術（必要ならば、前記特開平４−３１０４２８号公報、前記特開昭６２−８５７１８号公報参照。）であり、その周知技術である剛性の支持部材の先端部には、通常、弾性部材が備えられている（例えば、特開昭６４−４７６１８号公報、実願昭６１−８０８３１号（実開昭６２−１９１５３１号）のマイクロフィルム）ので、引用発明のものにおいて、エンジンルームの後側７ａのみを車体側支持位置として、先端部に弾性部材を備えた剛性の支持部材を用いることに、格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　エンジン、変速機、及び差動装置を備えたパワーユニットの両端を、ロール慣性主軸上に位置させたマウントにて車両のエンジンルーム内に支持する構造において、
　前記パワーユニットの重心の直下近傍に少なくとも１箇所のパワーユニット側支持位置を設けると共に、前記エンジンルーム内の車室側の車体構成部材に、前記パワーユニット側の支持位置と水平位置が同じになるように、少なくとも１箇所の車体側支持位置を設け、　前記両支持位置を、先端部に弾性部材を備えた剛性の支持部材で連結したことを特徴とするパワーユニットの支持構造。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「車体側支持位置」の限定事項である「車体構成部材のみ」の「のみ」という構成を省き、「パワーユニット」の支持態様の限定事項である「前記パワーユニットを、前記ロール慣性主軸上の左右に位置させた２つのマウントと、前記車室側の車体構成部材だけで支持し」た構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項２及び３について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。