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　特願２００２−　３０９７３号「ダンプ車輌における外力による荷台の傾動防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２６１８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月７日の出願であって、平成２０年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年７月１７日に拒絶査定に対する不服審判の請求がされるとともに、平成２０年８月６日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２０年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　車体上にダンプシリンダを介して荷台が搭載され、該ダンプシリンダのピストン側室が供給側油路を通じて圧油供給源に連通されるとともに、ダンプシリンダのロッド側室が戻り側油路を通じてオイルタンクに連通されたダンプ車輌において、前記ダンプシリンダのピストンに該ダンプシリンダが最伸長した際に、ピストン側室とロッド側室とを連通させ、圧油供給源から供給側油路を通じてピストン側室に供給される圧油をロッド側室に流入させて、戻り側油路を通じてオイルタンクに戻すバイパス弁が設けられるとともに、前記戻り側油路に、前記供給側油路が所定圧力以下になると前記戻り側油路を閉鎖してロッド側室とオイルタンクとの連通を遮断する遮断位置と、前記供給側油路が所定圧力以上になると前記戻り側油路を通じてロッド側室とオイルタンクとを連通する連通位置とに切換可能な切換式逆止弁が設けられ、また、供給側油路には、ダンプシリンダが縮退する際に、圧油を絞る可変絞り弁が設けられることを特徴とするダンプ車輌における外力による荷台の傾動防止装置。」と補正された。 
　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「切換式逆止弁」について、「前記供給側油路が所定圧力以下になると前記戻り側油路を閉鎖して」および「前記供給側油路が所定圧力以上になると前記戻り側油路を通じて」との限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭４７−７２３１１号（実開昭４９−３１００４号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、ダンプカーにおいて積荷状態時において、操縦者の意に反して荷台が上昇するオーバーダンプを防止する荷台昇降を司る油圧回路の考案に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「第１図は油圧回路でクローズ状態を示すもので、（１）はオイルタンク（２）よりバルブコントロール（３）にオイルポンプ（４）を介して接続する油路でオイルポンプ（４）よりホイストシリンダー（５）の高圧側（５２）に連なる圧油路（６）にオイルポンプ（４）およびバルブコントロール（３）間の油路（１）より分岐する分岐用油路（７）にチェックバルブ（８）を介して接続されている。又、ホイストシリンダー（５）の低圧側（５１）より中間にパイロットチェックバルブ（８）を介してオイルタンク（２）に通ずる帰油路（９）を設けると共にホイストシリンダー（５）の高圧側（５２）より・・・バルブ操作油路（１０）が設けてある。
チェックバルブ（８）には一方を閉塞したシリンダー（１１）状を構成し該シリンダー（１１）を貫通する帰油通路（１２）の両端部がホイストシリンダー（５）の低圧側（５１）およびオイルタンク（２）に通ずる帰油路（９）に接続することができるようにチェックバルブ（８）の両側に開口部（１３）（１４）が設けてあり、オイルタンク（２）側の開口部（１４）付近よりシリンダー（１１）の後端部にバイパス通路（１５）を設けて該箇所のシリンダー（１１）の後端部にはコイルスプリング（１６）を内装する。・・・このように形成したチェックバルブ（８）において、側方の開口部（１３）にはホイストシリンダー（５）における低圧側（５１）からの帰油路（９）の後端部と接続すると共に反対側の開口部（１４）にはオイルタンク（２）に通ずる帰油路（９）の先端部を接続し、且つ又蓋体（８５）の接続開口部（８４）にはバルブ操作油路（１０）の終端部と接続してなるものである。・・・オーバーダンプ発生可能時において荷箱が上昇過程に入ると、・・高圧側（５２）が負圧となり、従って下合チェバルブ操作油路（１０）内の圧力も低下すると・・チェックバルブ（８）内の帰油通路（１２）を閉塞してホイストシリンダー（５）内における低圧側（５１）および該低圧側（５１）に連なりチェックバルブ（８）までの帰油路（９）内の油は封入された状態になりホイストシリンダー（５）におけるピストン（２０）の不動を維持する。
　又、バルブコントロール（３）を操作して荷箱を上昇させるその回路においては、圧油路（６）、ホイストシリンダー（５）の高圧側（５２）と共にバルブ操作油路（１０）内の圧力が上昇してチェックバルブ（８）内における・・帰油通路（１２）を開き、帰油路（９）を開通させホイストシリンダー（５）における低圧側（５１）内に滞留した油はチェックバルブ（８）の開通によってオイルタンク（２）に戻る。更にバルブコントロール（３）を操作して荷箱を降下させるには荷箱の荷重により高圧側（５２）の油はバルブコントロール（３）を経てオイルタンク（２）に戻るものであるが荷箱の荷重によって圧油路（６）内の圧力も上昇しており従ってバルブ操作油路（１０）内においても荷箱上昇時と同様に圧力を生じチェックバルブ（８）における帰油通路（１２）は開かれ、ホイストシリンダー（５）における低圧側（５１）の真空作用により帰油路（９）を通じてオイルタンク（２）より油を吸いあげて低圧側（５１）を満たす。」（明細書第４頁第１５行〜第８頁９行。）
  　　
（ロ）ダンプカーの荷台は、ダンプカーの車体上にホイストシリンダーを介して搭載されていることは明らかであり、また、第２図からみて荷台昇降を司る油圧回路においては、シリンダの高圧側（５２）が圧油路（６）を通じてオイルポンプ（４）に連通されるとともに、ホイストシリンダの低圧側（５１）が帰油路（９）を通じてオイルタンク（２）に連通されていることは自明な事項である。
　　
　上記記載事項（イ）、（ロ）及び図面の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「ダンプカーの車体上にホイストシリンダを介して荷台が搭載され、該ホイストシリンダの高圧側（５２）が圧油路（６）を通じてオイルポンプ（４）に連通されるとともに、ホイストシリンダの低圧側（５１）が帰油路（９）を通じてオイルタンク（２）に連通されたダンプカーにおいて、前記帰油路（９）に、前記圧油路（６）が所定圧力以下になると前記帰油路（９）を閉鎖してホイストシリンダの低圧側（５１）とオイルタンク（２）との連通を遮断する遮断位置と、前記圧油路（６）が所定圧力以上になると前記帰油路（９）を通じて低圧側（５１）とオイルタンク（２）とを連通する連通位置とに切換可能なチェックバルブ（８）が設けられたダンプカーにおける操縦者の意に反して荷台が上昇するオーバーダンプを防止する装置。」 
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、実願平０３−０７９１８８号（実開平０５−０２９８５２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、三転ダンプトラックにおける荷箱傾倒角規制装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
（ハ）「【００２０】
　図５は傾倒角規制装置９の油圧回路を示している。
【００２１】
　図５において、１１０は油圧ポンプ、１１１は伸縮シリンダ６の伸縮、すなわち荷箱２の傾倒動作を切換操作する切換弁、１１２はオイルリザーバである。伸縮シリンダ６のピストン室６６側油路にはオイルリザーバ１１２に連通されたバイパス回路１１３が設けられており、このバイパス回路１１３に前記チェック弁１００が設けられている。
【００２２】
　また、伸縮シリンダ６のピストン部６５には、該伸縮シリンダ６の最大伸長時にピストン室６６とロッド室６７とを連通させる切換弁６８が設けられている。」
　　
  上記記載事項（ハ）及び図５の記載から、引用例２には次の技術事項が記載されているものと認められる。
「ダンプトラックの荷箱傾倒角規制装置９の油圧回路において、伸縮シリンダ６のピストン部６５には、該伸縮シリンダ６の最大伸長時にピストン室６５とロッド室６７とを連通させ、油圧ポンプ１１０からピストン室６５に供給される圧油をロッド室６７に流入させて、オイルリザーバ１１２に戻す切換弁が設けられている。」（以下「引用例２の記載事項」という。）
　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「操縦者の意に反して荷台が上昇するオーバーダンプを防止する装置」も上昇以外の操作時であっても上昇と全く同様の作用を呈することを防止するものであるから、本願補正発明の切換弁の位置に関係なくダンプシリンダが不用意に伸長することを防止する「荷台外力による荷台の傾動防止装置」に対応している。
　引用発明の「ダンプカー」が、本願補正発明の「ダンプ車輌」に相当し、同様に「ホイスト（ダンプ）シリンダ」が「ダンプシリンダ」に、「ホイストシリンダの高圧側（５２）」が「ピストン側室」に、「圧油路（６）」が「供給側油路」に、「オイルポンプ（４）」が「圧油供給源」に、「ホイストシリンダの低圧側（５１）」が「ロッド側室」に、「帰油路（９）」が「戻り側油路」に、「オイルタンク（２）」が「オイルタンク」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の「チェックバルブ（８）」は「・・オーバーダンプ発生可能時おいて荷箱が上昇過程に入ると、・・高圧側（５２）が負圧となり、バルブ操作油路（１０）内の圧力も低下すると・・チェックバルブ（８）内の帰油通路（１２）を閉塞して・・ホイストシリンダー（５）内における低圧側（５１）および該低圧側（５１）に連なりチェックバルブ（８）までの帰油路（９）内の油は封入された状態になりホイストシリンダー（５）におけるピストン（２０）の不動を維持」（明細書第６頁第１８行〜第７頁第１０行）するものであるから、本願補正発明の「切換式逆止弁」と同様の機能を有するものであるから、引用発明の「チェックバルブ（８）」は本願補正発明の「切換式逆止弁」に相当しているといえる。  
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「車体上にダンプシリンダを介して荷台が搭載され、該ダンプシリンダのピストン側室が供給側油路を通じて圧油供給源に連通されるとともに、ダンプシリンダのロッド側室が戻り側油路を通じてオイルタンクに連通されたダンプ車輌において、前記戻り側油路に、前記供給側油路が所定圧力以下になると前記戻り側油路を閉鎖してロッド側室とオイルタンクとの連通を遮断する遮断位置と、前記供給側油路が所定圧力以上になると前記戻り側油路を通じてロッド側室とオイルタンクとを連通する連通位置とに切換可能な切換式逆止弁が設けられるダンプ車輌における外力による荷台の傾動防止装置。」 　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点） 
相違点（ア）
　供給側油路について、本願補正発明では「ダンプシリンダが縮退する際に、圧油を絞る可変絞り弁が設けられ」ているのに対して、引用発明にはそのような構成がない点。 
　　
相違点（イ）
　ダンプシリンダについて、本願補正発明が「ダンプシリンダが最伸長した際に、ピストン側室とロッド側室とを連通させ、圧油供給源から供給側油路を通じてピストン側室に供給される圧油をロッド側室に流入させて、戻り側油路を通じてオイルタンクに戻すバイパス弁が設けられ」ているのに対して、引用発明にはそのような構成がない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
相違点（ア）について検討する。 
　一般に、ダンプシリンダを介して荷台を昇降する油圧回路の技術分野において、ダンプシリンダが縮退する際に、圧油を絞る可変絞り弁を設ける技術は、本願出願時において周知の技術である。（必要なら、実願平０２−１２９５１２号（実開平０４−０８４０４８号）のマイクロフィルムの第１図の「逆止弁つき絞り弁１７」、実願昭６１−１０８０１４号（実開昭６３−０１５３０３号）のマイクロフィルムの第１図の「圧力補償付流量調整弁ｇ」を参照。）  
　すると、引用発明の油圧回路に上記周知の技術を適用して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは当業者にとって何ら格別のこととはいえない。 
　 
相違点（イ）について検討する。
　上記の引用例２には、「ダンプトラックの荷箱傾倒角規制装置９の油圧回路において、伸縮シリンダ６のピストン部６５には、該伸縮シリンダ６の最大伸長時にピストン室６５とロッド室６７とを連通させ、油圧ポンプ１１０からピストン室６５に供給される圧油をロッド室６７に流入させて、オイルリザーバ１１２に戻す切換弁が設けられている。」ことが記載されている。（上記引用例２の記載事項を参照。）
　ここで、「ダンプトラックの荷箱傾倒角規制装置９」は本願補正発明の「ダンプ車輌における荷台の傾動防止装置」、引用発明の「ダンプカーの荷台が上昇するオーバーダンプを防止する装置」と同じ技術分野で、それぞれダンプシリンダの油圧回路に関するものであり、「伸縮シリンダ」は本願補正発明の「ダンプシリンダ」に、同様に「最大伸張時に」は「最伸長した際に」に、「ピストン室」は「ピストン側室」に、「ロッド室」は「ロッド側室」に、「切換弁」は「バイパス弁」にそれぞれ相当しているから、上記の引用例２には上記相違点（イ）である「ダンプシリンダが最伸長した際に、ピストン側室とロッド側室とを連通させ、圧油供給源から供給側油路を通じてピストン側室に供給される圧油をロッド側室に流入させて、戻り側油路を通じてオイルタンクに戻すバイパス弁が設けられ」ている構成が記載されているといえる。
　してみれば、引用発明の「ホイスト（ダンプ）シリンダ」において、上記引用例２の記載事項を施して、「ダンプシリンダが最伸長した際に、ピストン側室とロッド側室とを連通させ、圧油供給源から供給側油路を通じてピストン側室に供給される圧油をロッド側室に流入させて、戻り側油路を通じてオイルタンクに戻すバイパス弁」を設けることにより、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　 
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２、周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５） 請求人の主張に対して
 引用文献１に記載の「チェックバルブ（８）」は、「オーバーダンプ発生可能時おいて荷箱が上昇過程に入ると、・・高圧側（５２）が負圧となり、バルブ操作油路（１０）内の圧力も低下すると・・チェックバルブ（８）内の帰油通路（１２）を閉塞して・・ホイストシリンダー（５）内における低圧側（５１）および該低圧側（５１）に連なりチェックバルブ（８）までの帰油路（９）内の油は封入された状態になりホイストシリンダー（５）におけるピストン（２０）の不動を維持・・（明細書第６頁第１８行〜第７頁第１０行。）」また、「荷箱を上昇させるその回路においては、圧油路（６）、ホイストシリンダー（５）の高圧側（５２）と共にバルブ操作油路（１０）内の圧力が上昇してチェックバルブ（８）内における・・帰油通路（１２）を開き、帰油路（９）を開通させホイストシリンダー（５）における低圧側（５１）内に滞留した油はチェックバルブ（８）の開通によってオイルタンク（２）に戻る。（明細書第７頁第１１行〜１９行。）」と記載されている。 
　請求人は当審による審尋に対する平成２１年６月１２日付け回答書において、引用文献１の発明単独では、ホイストシリンダー５に対して伸長方向に何らかの外力が作用し、ホイストシリンダー５の高圧側５２の圧力が急激に低下するとともに、低圧側５１が高圧になったとしても、ホイストシリンダー５の低圧側５１と高圧側５２はピストン２０によって遮断されているため、低圧側５１の圧油が高圧側５２に流出することはなく、ホイストシリンダー５の不用意な伸長作動を確実に防止することができるものの、引用文献１のホイストシリンダー５に代えて、引用文献２の切換弁６８を設けたピストンを有する伸縮シリンダ６を採用すると、伸縮シリンダ６に対して伸長方向に何らかの外力が作用し、伸縮シリンダ６のピストン室６６の圧力が急激に低下するとともに、ロッド室６７が高圧になった場合、その圧力差によってロッド室６７の圧油が切換弁６８を通してピストン室６６へと流れることにより、ロッド室６７（低圧側５１）が負圧になって、オイルタンク２から圧油を吸い上げて帰り油路９およびチェック弁８を経てロッド室６７（低圧側５１）に補給することから、伸縮シリンダ６の不用意な伸長作動を引き起こすものである。これに対し、本願発明においては、切換式逆止弁２０が遮断位置にあるとき、ダンプシリンダ１のロッド側室１ｂとオイルタンク５との戻り側油路９を閉鎖して、オイルタンク５からダンプシリンダ１のロッド側室１ｂに圧油を補給することはなく、したがって、ダンプシリンダ１の不用意な伸長作動を確実に防止することができる旨、主張している。 
　しかしながら、上記の主張は、特許請求の範囲の記載の裏付けがなく、その根拠を欠くものであるから、請求人の主張は採用できない。 
 　　
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願の発明について 
　平成２０年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】　車体上にダンプシリンダを介して荷台が搭載され、該ダンプシリンダのピストン側室が供給側油路を通じて圧油供給源に連通されるとともに、ダンプシリンダのロッド側室が戻り側油路を通じてオイルタンクに連通されたダンプ車輌において、前記ダンプシリンダのピストンに該ダンプシリンダが最伸長した際に、ピストン側室とロッド側室とを連通させ、圧油供給源から供給側油路を通じてピストン側室に供給される圧油をロッド側室に流入させて、戻り側油路を通じてオイルタンクに戻すバイパス弁が設けられるとともに、前記戻り側油路に、ロッド側室とオイルタンクとの連通を遮断する遮断位置と、ロッド側室とオイルタンクとを連通する連通位置とに切換可能な切換式逆止弁が設けられ、また、供給側油路には、ダンプシリンダが縮退する際に、圧油を絞る可変絞り弁が設けられることを特徴とするダンプ車輌における外力による荷台の傾動防止装置。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。                         
　よって、結論のとおり審決する。