【事件の表示】
　特願２０００−３７１３２７「携帯情報端末装置およびホームページ閲覧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１６年１１月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に審判請求がなされたものである。
　 そして、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「携帯情報端末装置からネットワークを介してサーバにアクセスし、サーバからホームページデータを取得することによって、所望のホームページの閲覧を前記携帯情報端末装置の画面上で行うホームページ閲覧方法において、
　前記携帯情報端末装置がホームページデータを取得している最中に電話の着信があり、ホームページデータの取得が中断された場合、少なくとも取得中のホームページのアドレスを示すＵＲＬを前記携帯情報端末装置に記憶させ、
　前記着信のあった電話の通話終了後、前記携帯情報端末装置に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させる
　ようにしたことを特徴とするホームページ閲覧方法。」
　
２．引用文献
　
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３２７２５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（備考：下線は便宜上、当審で付与したものである。）
　
（ア）「【００１７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施形態の原理説明図である。同図において、
固定計算機側とはサーバが存在する側
移動計算機側とは携帯型パーソナルコンピュータ等を有する側
【００１８】上記
サーバには、上位アプリケーション（Ｗｅｂサーバ等）１０がインストール
【００１９】また、
移動計算機側は、Ｗｅｂブラウザ等の上位アプリケーション１１がインストール
【００２０】上記構成においては、
固定計算機側と移動計算機側との間でデータ通信中に移動計算機側から電話（音声による通話）の発着信の要求があったとき
データ通信に使用中の回線を一時切断し
通話が終了したときには、一時回線切断手段１３が音声通話に用いられた回線を切断した後、データ通信用の回線接続を行い、再び移動計算機側と固定計算機側との間でデータ通信を可能とする。
移動計算機側のユーザは、音声による通話を行う直前に行っていたデータ通信の状態から再びデータ通信を開始することができる
　
（イ）「【００６１】・・・（中略）・・・　この通知は、ユーザＡを管理するＰＡ−Ａ（ＰＡ３３）に
ユーザＡがユーザＢに通話を申し込んでいる
ユーザＢに通話要求がユーザＡから来ていることを移動計算機２２の画面に表示
【００６２】ユーザＢが通話を了解する入力を行うと、ＵＩＡ２からＰＡ−Ｂに通話可能である旨が通知され、更にＰＡ−ＢからＰＡ−Ａに同じ旨が通知される。　・・・（中略）・・・
【００６３】　・・・（中略）・・・
【００６４】・・・（中略）・・・　ＲＡクライアントからＲＡサーバに了解の旨の通知（ＡＣＫ）があると、ＲＡサーバはモデム３０に対して切断命令を行い、モデム３０とＭＳ（モーバイルステーション；携帯電話）２８との間の接続を切断する。モデム３０とＭＳ／ＤＡからはそれぞれＲＡサーバとＲＡクライアントに対して切断通知がなされる。ＲＡサーバからＰＡ−Ｂには回線一時切断要求が成功したことが通知され、ＰＡ−ＢからＰＡ−Ａには接続要求が成功したことが通知される。
【００６５】ＰＡ−Ａは接続要求の成功通知を受けて、ユーザＡのデスクトップ計算機２３に送付されたＳＩＰ３６へ起動コマンドを送る。　・・・（中略）・・・
【００６６】・・・（中略）・・・　更に、ユーザＢがＭＳ／ＤＡの着信音に応答するとＭＳ／ＤＡとＮＣＵ４２との間が電話回線を介して接続される。　・・・（中略）・・・
【００６７】音声通話を終了するときは、ユーザＡとユーザＢのいずれかから終話処理を行うが、図７にはユーザＢの方から終話をかけている場合が示されている。ユーザＢがＭＳ／ＤＡに終話をかけると、ＭＳ／ＤＡとＮＣＵ４２との間の音声通話回線が切断される。・・・（中略）・・・
【００６８】・・・（中略）・・・　これによって、ユーザＡとユーザＢとの間の音声通話の切断が完了する。ＰＡ−ＢはＩｐＡ３９に対し、終了・切断指示を出すと自動終了する。
【００６９】一方、
ユーザＢの終話を受けたＭＳ／ＤＡ
モデム３０及びＭＳ／ＤＡそれぞれからＲＡサーバ及びＲＡクライアントに接続通知が出され、再びＷｅｂサーバ３４とＷｅｂブラウザ４５との間にＷｅｂアクセスが確立する。
　
　（ア）の記載から、引用文献１には、移動計算機からネットワークを介してサーバにアクセスし、サーバからホームページデータを取得することによって、所望のホームページの閲覧を前記移動計算機の画面上で行うホームページ閲覧方法が記載されている。
　また、（ア）の段落【００２０】における記載、及び（イ）の記載から、引用文献１には、前記移動計算機が前記サーバとホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていたＷｅｂブラウザ等の上位アプリケーションのセッションを維持させ、前記着信のあった電話の通話終了後、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態からサーバとのデータ通信を自動的に再開し、前記移動計算機の中断時に閲覧していたホームページに基づいて、前記移動計算機からの前記ホームページデータの閲覧を自動的に再開させるホームページ閲覧方法が記載されている。
　
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　移動計算機からネットワークを介してサーバにアクセスし、サーバからホームページデータを取得することによって、所望のホームページの閲覧を前記移動計算機の画面上で行うホームページ閲覧方法において、
　前記移動計算機が前記サーバとホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていたＷｅｂブラウザ等の上位アプリケーションのセッションを維持させ、
　前記着信のあった電話の通話終了後、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態からサーバとのデータ通信を自動的に再開し、前記移動計算機の中断時に閲覧していたホームページに基づいて、前記移動計算機からの前記ホームページデータの閲覧を自動的に再開させる
　ようにしたことを特徴とするホームページ閲覧方法。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「移動計算機」は、本願発明の「携帯情報端末装置」に対応する。
　
　そして、引用発明の「移動計算機が前記サーバとホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていたＷｅｂブラウザ等の上位アプリケーションのセッションを維持させ」ることは、そうすることで前記着信のあった電話の通話終了後、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態からサーバとのデータ通信を自動的に再開させることを可能としていることからすると、移動計算機が前記サーバとホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態を保持させているものと認められる。
　同じく、本願発明の「携帯情報端末装置がホームページデータを取得している最中に電話の着信があり、ホームページデータの取得が中断された場合、少なくとも取得中のホームページのアドレスを示すＵＲＬを前記携帯情報端末装置に記憶させ」ることは、そうすることで前記着信のあった電話の通話終了後、前記携帯情報端末装置に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させることを可能としていることからすると、携帯情報端末装置がホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記携帯情報端末装置の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態を保持させているものと認められる。
　したがって、両者はともに、携帯情報端末装置がホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記携帯情報端末装置の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態を保持させる点で共通する。
　また、引用発明の「着信のあった電話の通話終了後、前記移動計算機の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態からサーバとのデータ通信を自動的に再開し、前記移動計算機の中断時に閲覧していたホームページに基づいて、前記移動計算機からの前記ホームページデータの閲覧を自動的に再開させる」ことと本願発明の「着信のあった電話の通話終了後、前記携帯情報端末装置に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させる」こととは、ともに、着信のあった電話の通話終了後、前記携帯情報端末装置の中断時に閲覧していたホームページに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの閲覧を自動的に再開させる点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　携帯情報端末装置からネットワークを介してサーバにアクセスし、サーバからホームページデータを取得することによって、所望のホームページの閲覧を前記携帯情報端末装置の画面上で行うホームページ閲覧方法において、
　前記携帯情報端末装置がホームページデータに関してデータ通信をしている最中に電話の着信があり、サーバとのデータ通信が中断された場合、前記携帯情報端末装置の電話を行う直前に行っていた前記データ通信の状態を保持させ、
　前記着信のあった電話の通話終了後、前記携帯情報端末装置の中断時に閲覧していたホームページに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの閲覧を自動的に再開させる
　ようにしたことを特徴とするホームページ閲覧方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、「携帯情報端末装置がホームページデータを取得している最中に電話の着信があり、ホームページデータの取得が中断される」のに対して、引用発明は、「移動計算機（「携帯情報端末装置」に対応）がホームページデータを取得している最中に電話の着信があり、ホームページデータの取得が中断されるかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　ホームページデータの取得が中断された場合、本願発明は「少なくとも取得中のホームページのアドレスを示すＵＲＬを前記携帯情報端末装置に記憶させ」るのに対して、引用発明が、「少なくとも取得中のホームページのアドレスを示すＵＲＬを前記携帯情報端末装置に記憶させ」るかどうか、明らかでない点。
　
（相違点３）
　着信のあった電話の通話終了後、本願発明は、「携帯情報端末装置に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させる」のに対して、引用発明が、「移動計算機（「携帯情報端末装置」に対応）に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記移動計算機（「携帯情報端末装置」に対応）からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させる」かどうか、明らかでない点。
　
４．判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願の出願日以前である、平成４年１１月２５日に頒布された特開平４−３３６８４０号公報に、
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、無線機を　・・・（中略）・・・　データ伝送と通話とに切替えて使用する無線データ伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】　・・・（中略）・・・　この無線データ伝送装置において、データ伝送と通話とがかち合った場合の具体的な措置として次の三つが挙げられる。
（ａ）　　　データ伝送をしていないときを狙って通話を実行する。
（ｂ）　　　データ伝送を無視して通話を実行する。
（ｃ）　　　データ伝送時に通話を禁止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】　・・・（中略）・・・　データ伝送を無視して通話をする（ｂ）の方法では、データ伝送が中断されてしまうことになり、データ伝送のやり直しを余儀なくされる。」と記載されているように、
　また、本願の出願日以前である、平成８年７月１２日に頒布された特開平８−１８２０４７号公報に、
「【００３４】　・・・（中略）・・・　音声通話優先モードが選択されていれば、ステップ４へ進んでデータ通信中の子機ＰＳのＩＤを記憶したままその子機ＰＳへ待機指示を送って無線リンクを切断し、その子機ＰＳから受け取ってプリンタＰＲへ未出力のデータをプリントバッファ１６に保持し、プリンタＰＲへの出力待ち状態にしてデータ通信を中断する。
【００３５】一方、子機ＰＳでは親機ＣＳからの待機指示によってパーソナルコンピュータＰＣから受け取ったデータをプリントバッファ１６に保持し、そのデータを親機ＣＳへ送信する処理をデータ通信再開まで待機する。」と記載されているように、
　データ通信と通話のどちらを優先するか、は必要に応じて当業者が適宜、選択できる事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において通話を優先させることで、本願発明のような「移動計算機（「携帯情報端末装置」に対応）がホームページデータを取得している最中に電話の着信があり、ホームページデータの取得が中断される」構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
　
　次に相違点２〜相違点３について検討する。
　本願の出願日以前である、平成１２年７月２８日に頒布された特開２０００−２０９６５３号公報に
「【０００８】　・・・（中略）・・・　上記データ通信制御部２は，上記電話機１との間のデータのやり取りをはじめ，上記ワイヤレスエージェント部ＷＡによるデータ通信を集中的に制御する。また，あるデータの送信中に通信が切断された場合には，そのデータの再送信時に上記切断時に送信中であったフレームから送信を再開するレジューム機能を有している。」と記載されているように、
　また、本願の出願日以前である、平成１１年８月２７日に頒布された特開平１１−２３４３６５号公報に
「【００２０】次に動作について説明する。なおここでは、ＨＴＴＰという通信プロトコルに基づいた通信を例として説明する。最初にクライアント装置２よりサーバ装置１に通信要求が出され、サーバ装置１はその通信要求を処理して、結果をクライアント装置２に返すというのが通信の流れの概要となる。そしてこのクライアント装置２の通信要求は閲覧装置９により通信利用者が発するが、この閲覧装置９には、ＷＷＷブラウザが用いられることが多い。また、通信アクセスを要求する、サーバにあるデータのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｌｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／のように、ＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）アドレスによって指定されることが多い。」、及び
「【００３８】次に動作について説明する。この情報一時蓄積管理手段１３及び１４は、それぞれサーバ装置１とクライアント装置２にあって、　・・・（中略）・・・　あるデータに関する通信が途中で中断した場合に、送信側は送信するはずだった全部のデータを、また受信側はそれまで受信した部分のデータを一時的に蓄積しておき、その通信を再開した時に、一時的に蓄積しておいたデータを利用して途中から再転送（リジューム）する　・・・（後略）」と記載されているように、
　データ通信が中断される場合に、中断時に送信中であったデータを送信側が記憶させておき、データ通信再開時に、前記記憶させたデータを送信して、再開するという、レジューム（リジューム）機能は、当業者にとって周知の技術である。
　そして、ホームページデータに関するデータ通信において、ホームページデータ取得要求のデータが、少なくともホームページのアドレスを示すＵＲＬを含むことは、当業者にとって周知であることからすると、
　引用発明に周知のレジューム機能を適用することで、本願発明のような「ホームページデータの取得が中断された場合、少なくとも取得中のホームページのアドレスを示すＵＲＬを前記携帯情報端末装置に記憶させ」、「電話の通話終了後、携帯情報端末装置に記憶されているＵＲＬに基づいて、前記携帯情報端末装置からの前記ホームページデータの取得を自動的に再開させる」構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことに過ぎない。
　よって、相違点２〜相違点３は、格別のものではない。
　
　また、上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。