【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０３５号「計測方法および計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１７１５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成９年２月１０日にされた特許出願（特願平９−２６５７４号）及び平成９年３月１０日にされた特許出願（特願平９−５４９３７号）に基づく優先権を主張して平成１０年１月９日にされた特許出願につき、平成１７年１月５日付けで拒絶査定（同年１月２５日発送）がされたところ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２４日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年３月２４日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年３月２４日付けの手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを相対移動させ、そのプローブからの位置検出信号に基づいてプローブと被測定物との相対移動座標値を検出し、この相対移動座標値を基に被測定物の寸法および表面性状の少なくとも一方を計測する計測方法であって、前記プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動座標値、プローブと被測定物との相対移動方向および相対移動速度をそれぞれ検出し、前記検出時の相対移動方向および相対移動速度に基づく補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する、ことを特徴とする計測方法。」
　
を、
　
「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを２次元または３次元空間内で相対移動させ、そのプローブからの位置検出信号に基づいてプローブと被測定物との相対移動座標値を検出し、この相対移動座標値を基に被測定物の寸法および表面性状の少なくとも一方を計測する計測方法であって、前記プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動座標値、プローブと被測定物との相対移動方向および相対移動速度をそれぞれ検出し、前記検出時の相対移動方向によって決まる前記相対移動速度の２次元または３次元各軸方向における速度成分に基づいて算出される補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する、ことを特徴とする計測方法。」
　
と補正することを含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを相対移動させ」、「前記検出時の相対移動方向および相対移動速度に基づく補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する」という記載を、それぞれ、「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを２次元または３次元空間内で相対移動させ」、「前記検出時の相対移動方向によって決まる前記相対移動速度の２次元または３次元各軸方向における速度成分に基づいて算出される補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する」とするものであって、「相対移動」及び「移動方向に基づいた補正」についてさらに限定を加えたものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の平成４年３月２３日に頒布された刊行物である実願平２−７５５４３号（実開平４−３４６１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「本考案はスキップ位置検出装置に関し、倣い工作機械及び三次元測定機等に用いて有用なものである。」（明細書１頁１７〜１９行）
　
　　　イ　「タッチセンサ１が被測定物（図示せず）に接触するとスキップ信号検出器２にタッチセンサ１の出力信号である接触信号Ｓが入力される。」（明細書２頁４〜７行）
　
　　　ウ　「接触位置読込器４は接触信号Ｓが入力された瞬間の接触位置を機械位置読込器３から読込み、…記憶する。」（明細書２頁８〜１１行）
　
　　　エ　「タッチセンサ等のセンサの出力信号である外部信号に基づき前記センサが被測定物に接触した時点の座標値を機械位置読込器から読込むようになっているスキップ位置検出器において、…補正装置を有することを特徴とする。」（明細書３頁７〜１７行）
　
　　　オ　「スキップした瞬間の速度と機械位置を読取り、これらと予め設定した補正値に基づいて補正演算を行なう。」（明細書３頁１９行〜４頁２行）
　
　　　カ　「スキップ速度Ｖに対するスキップ信号遅れ時間の流れ量Ｄをスキップ補正値として予め記憶している。」（明細書４頁１７〜１９行）
　
　　　キ　「スキップ検出位置の補正は次式に基づき実行する。
　Ｐ＝Ｐｓ＋Ｄ／Ｖ×Ｖｓ…（１）
　但し、Ｐｓ＝接触位置読込器４が読込んだ接触位置、Ｖｓ＝スキップ速度、Ｄ／Ｖ＝スキップ補正値である。」（明細書５頁８〜１３行）
　
　　　ク　「本考案によれば、実際の接触位置をスキップ検出位置として記憶できるとともに、スキップ速度が変化しても、いつでも正しいスキップ位置を求めることができる。」（明細書６頁７〜１０行）
　
　したがって、これらの記載事項から、引用例１には、「被測定物との接触で接触信号を出力するタッチセンサからの接触信号に基づいてタッチセンサの接触位置を読込むスキップ位置検出装置を用いた三次元測定機による計測方法であって、スキップした瞬間の機械位置および速度をそれぞれ読取り、スキップ補正値とスキップ速度の積で、接触位置読込器が読込んだ接触位置を補正する計測方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の昭和６０年５月３１日に頒布された刊行物である特開昭６０−９７２０７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
　　　ケ　「本発明は、被検体に対し相対的に移動可能なスイツチセンサと、被検体とスイツチセンサとの間の相対位置を測定するための少なくとも１つの測定装置とを使用し、被検体の位置及び／又は寸法を導出する方法であつて、被検体との接触の時間に、スイツチセンサが、この時間に存在する測定装置の測定値を固定・保持する信号を発生する被検体の位置及び／又は寸法の導出方法及びその方法を実施する装置に関する。
　被検体の位置及び／又は寸法を導出する上記方法は、例えば多座標測定機器に使用される」（２頁右上欄１５行〜左下欄５行）
　
　　　コ　「第１図には、被検体Ｐを収容する台Ｔを具備する３座標測定装置が図示されている。」（３頁左上欄２０行〜右上欄１行）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前の平成１年８月１５日に頒布された刊行物である特開平１−２０２６１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　
　　　サ　「被測定物の三次元形状などを測定するための三次元測定装置が周知であり、被測定物の加工状態などを検査するため各種分野で用いられている。」（２頁右上欄７〜９行）
　
　　　シ　「移動方向判別部１８０は、プローブ１１２が実際にワーク１２４を測定する際、そのプローブ移動方向を判別する。」（４頁右下欄２〜４行）
　
　　　ス　「座標読み取り機構１５４より出力される座標信号は測定値補正機構１６０の移動方向判別部１８０及び測定値補正部１８４に入力される。」（５頁右下欄１４〜１６行）
　
　（３）対比・判断 
　
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　
　後者の「タッチセンサ」はプローブであるから、前者の「プローブ」に相当する。
　
　接触していることは関係の一種であるから、後者の「接触」は、前者の「関係」に相当する。
　
　後者の「接触信号」、「出力」は、前者の「位置検出信号」、「発生」にそれぞれ相当する。
　
　接触するためには相対移動させることが必要であるから、後者において、タッチセンサと被測定物とを相対移動させていることは明らかであり、後者の「接触位置」、「速度」は、前者の「相対移動座標値」、「相対移動速度」にそれぞれ相当する。
　
　後者の「読込む」は、前者の「検出し」に相当する。
　
　スキップ検出位置は接触位置であるから、後者の「スキップ検出位置」は、前者の「相対移動座標値」に相当する。
　
　後者において、スキップした瞬間の接触位置と速度を読取るために、スキップ信号検出器に入力される、タッチセンサが出力する接触信号が関わっていることは当業者にとって明らかであるから、後者の「スキップした瞬間の接触位置および速度を読取り」は、前者の「プローブからの位置検出信号を基に、相対移動座標値および相対移動速度を検出し」に相当する。
　
　補正に用いられる速度であることから、スキップ速度がスキップした瞬間の速度を意味していることは明らかであり、後者の「スキップ補正値とスキップ速度の積」は、前者の「検出時の相対移動速度に基づいて算出される補正量」に相当する。
　
　接触位置読込器は、接触信号が入力された瞬間の接触位置を読込むのであるから、後者の「接触位置読込器が読込んだ接触位置」は、前者の「検出時の相対移動座標値」に相当する。
　
　そして、スキップ位置検出装置を三次元測定機に用いれば、三次元の各軸方向の座標位置を各軸方向の速度に対応して補正するものとすることは当業者が当然に行うことである。また、相対移動方向によって各軸方向の速度がそれぞれ決まることとなるのは明らかである。
　
　してみれば、前者と後者は、「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを２次元または３次元空間内で相対移動させ、そのプローブからの位置検出信号に基づいてプローブと被測定物との相対移動座標値を検出し、この相対移動座標値を基に計測する計測方法であって、前記プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動座標値および相対移動速度をそれぞれ検出し、前記検出時の相対移動方向によって決まる前記相対移動速度の２次元または３次元各軸方向における速度成分に基づいて算出される補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する計測方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　前者では、相対移動座標値を基に被測定物の寸法および表面性状の少なくとも一方を計測するのに対して、後者では、相対移動座標値を基に何を計測するのか特定されていない点。
　
　［相違点２］
　前者では、プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動方向を検出しているのに対して、後者では、プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動方向を検出していない点。
　
　　　イ　判断 
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　相対移動座標値を基に被測定物の寸法を測定することは、例えば、引用例２に記載されているように、被測定物の表面性状を測定することは、例えば、引用例３に記載されているように、それぞれ周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動方向を検出することは、例えば、引用例３に記載されているように、周知の技術であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　（４）むすび　
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　
　平成１７年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年１２月８日付けの手続補正は平成１７年１月５日付けで却下されているので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年８月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、この請求項１を以下に再掲する。
　
「被測定物との関係で位置検出信号を発生するプローブと被測定物とを相対移動させ、そのプローブからの位置検出信号に基づいてプローブと被測定物との相対移動座標値を検出し、この相対移動座標値を基に被測定物の寸法および表面性状の少なくとも一方を計測する計測方法であって、前記プローブからの位置検出信号を基に、プローブと被測定物との相対移動座標値、プローブと被測定物との相対移動方向および相対移動速度をそれぞれ検出し、前記検出時の相対移動方向および相対移動速度に基づく補正量で、前記検出時の相対移動座標値を補正する、ことを特徴とする計測方法。」
　
４　引用例
　
　前掲の引用例１には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「相対移動」及び「移動方向に基づいた補正」についての限定を省いたものであるから、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１９に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。