【事件の表示】
　特願２００２−　２３９７２「二波長表面プラズモン共鳴分光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１６年７月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２０日）、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　 
II．平成１６年８月１９日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年８月１９日付の手続補正を却下する。 
［理由］　 
１．補正の経緯 
　平成１６年８月１９日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、補正前の請求項１乃至７（平成１６年４月２３日付手続補正書に記載されたもの。以下、各「旧請求項１」乃至「旧請求項７」という。）に記載された 
（１）「
【請求項１】
　少なくとも２以上の光源と、プリズムと、試料台と、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、
　前記プリズムは、三角柱形状であり、
　前記光線のひとつは、近赤外光線であり、
　前記光線の他のひとつは、可視光線であることを特徴とする、
　表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項２】
　前記試料台は、プリズムを固定するプリズム固定部材と、
プリズム固定部材とプリズムとの間に試料板を設置した際に、前記プリズム固定部材とプリズムとともに試料板を挟んで試料板を保持するための試料板固定部材と、を具備する請求項１に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項３】
　前記プリズム固定部材は、プリズムを保持するための三角形状の切り欠きがあり、
　前記試料固定部材は、試料板に加えられる圧力を調整する加圧調整部材を有する、
　請求項２に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項４】
　前記試料台は、少なくとも基板を有し、
　前記基板は、前記プリズムと近接して設けられており、
　前記基板の表面うちプリズムに面しない側の表面粗さは、前記プリズムに入射する入射光の波長より小さい、
　請求項１、請求項２または請求項３に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項５】
　前記試料台は、少なくとも基板を有し、
　前記基板は、前記プリズムと近接して設けられており、
　前記基板には、金属薄膜が形成されており、当該金属薄膜の表面粗さは、５０ｎｍ以下である、請求項１、請求項２または請求項３に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項６】
　前記光検出器が、ＣＣＤカメラである請求項１〜５のいずれかに記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項７】
　少なくとも２以上の光源と、プリズムと、試料台と、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、
　前記光源の少なくとも一つは、レーザーダイオードであり、
　前記光源のほかの少なくとも一つは、ＹＡＧレーザーであり、
　前記プリズムは、三角柱形状であり、
　前記光線のひとつは、近赤外光線であり、
　前記光線の他のひとつは、可視光線であり、
　前記試料台は、プリズムを固定するプリズム固定部材と、
プリズム固定部材とプリズムとの間に試料板を設置した際に、前記プリズム固定部材とプリズムとともに試料板を挟んで試料板を保持するための試料板固定部材と、を具備し、
　前記プリズム固定部材は、プリズムを保持するための三角形状の切り欠きがあり、さらに、プリズムへの入射光および反射光が通ることのできる穴が設けられており、
　前記試料固定部材は、試料板に加えられる圧力を調整する加圧調整部材を有し、
　前記加圧調整部材は、前記試料固定部材と１点で接し、
　前記光検出器は、ＣＣＤカメラを含む表面プラズモン共鳴分光装置。
」 
から、補正後の請求項１乃至７（以下、各「新請求項１」乃至「新請求項７」という。）に記載された、 
（２）「
【請求項１】
　少なくとも２以上の光源と、プリズムと、試料台と、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、
　前記プリズムは、三角柱形状であり、
　前記光線のひとつは、近赤外光線であり、
　前記光線の他のひとつは、可視光線であることを特徴とする、
　表面プラズモン共鳴分光装置。
【
請求項２
　
前記光源の少なくとも一つは、レーザーダイオードであり、　前記光源のほかの少なくとも一つは、ＹＡＧレーザーである　請求項１に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
　
前記試料台は、プリズムを固定するプリズム固定部材と、　プリズム固定部材とプリズムとの間に試料板を設置した際に、前記プリズム固定部材とプリズムとともに試料板を挟んで試料板を保持するための試料板固定部材と、を具備し、
　前記試料固定部材は、試料板に加えられる圧力を調整する加圧調整部材を有する、
　請求項２に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項４】
　前記試料台は、少なくとも基板を有し、
　前記基板は、前記プリズムと近接して設けられており、
　前記基板の表面うちプリズムに面しない側の表面粗さは、前記プリズムに入射する入射光の波長より小さい、
　請求項１、請求項２または請求項３に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項５】
　前記試料台は、少なくとも基板を有し、
　前記基板は、前記プリズムと近接して設けられており、
　前記基板には、金属薄膜が形成されており、当該金属薄膜の表面粗さは、５０ｎｍ以下である、請求項１、請求項２または請求項３に記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項６】
　前記光検出器が、ＣＣＤカメラである請求項１〜５のいずれかに記載の表面プラズモン共鳴分光装置。
【請求項７】
　少なくとも２以上の光源と、プリズムと、試料台と、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、
　前記光源の少なくとも一つは、レーザーダイオードであり、
　前記光源のほかの少なくとも一つは、ＹＡＧレーザーであり、
　前記プリズムは、三角柱形状であり、
　前記光線のひとつは、近赤外光線であり、
　前記光線の他のひとつは、可視光線であり、
　前記試料台は、プリズムを固定するプリズム固定部材と、
プリズム固定部材とプリズムとの間に試料板を設置した際に、前記プリズム固定部材とプリズムとともに試料板を挟んで試料板を保持するための試料板固定部材と、を具備し、
　前記プリズム固定部材は、プリズムを保持するための三角形状の切り欠きがあり、さらに、プリズムへの入射光および反射光が通ることのできる穴が設けられており、
　前記試料固定部材は、試料板に加えられる圧力を調整する加圧調整部材を有し、
　前記加圧調整部材は、前記試料固定部材と１点で接し、
　前記光検出器は、ＣＣＤカメラを含む表面プラズモン共鳴分光装置。
」 
へと補正された。 （下線部は補正による加入事項を示す）
　 
２．補正の目的の適否の判断 
　本件補正により、請求項数の増減はなく、請求項１、４乃至７に変更点はない。
　また、請求項３については、旧請求項３には「プリズム固定部材」に関する特定事項が記載されていたのに対し、新請求項３には「試料台」についての特定事項が加入されているが、該加入事項は旧請求項３で引用していた旧請求項２に於ける限定事項に相当するものであり、該請求項３についての補正は、旧請求項３の限定事項に付加したものであり、引用請求項を除き、特定事項に実質的な変更はない。
　しかし、請求項２については、旧請求項２では、「試料台」についての特定事項が記載されていたのに対し、新請求項２では、「試料台」に関する特定事項は削除され、代わって「光源」に関する特定事項が記載されており、新請求項２は、旧請求項２のいずれの課題解決手段、すなわち発明特定事項の下位概念化にも該当しないので、旧請求項２の特定事項を減縮したものであるとは言えない。
　また、本件補正による請求項２及び３に対する補正の目的については、請求項３は上記のとおり単なる引用形式記載の変更に過ぎずその内容に実質的変更点はなく、該変更に伴って削除した旧請求項２に代えて、新たに新請求項２を追加したものとも考えられるが、この場合にも、新請求項２についての補正は実質的な請求項の追加に当たる。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、 
「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） 」
を目的とするものに該当しないし、同項第１、３、４号の、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。 
　 
　したがって、上記本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである 
　 
III．本願発明について
　平成１６年８月１９日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年４月２３日付け手続補正書に記載された、次のとおりのものである。 　
「
少なくとも２以上の光源と、プリズムと、試料台と、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、
前記プリズムは、三角柱形状であり、
前記光線のひとつは、近赤外光線であり、
前記光線の他のひとつは、可視光線であることを特徴とする、
表面プラズモン共鳴分光装置。
」 
　 
１．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用した特開２００１−４１８８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、ＳＰＲ装置に於いて２種以上の光源を用いることや、可視領域及び赤外領域の波長を光源波長として選択することに関し、図面とともに次の記載がある。
（１−１）ＳＰＲ装置の構成に関し；
「本発明のこのようなＳＰＲ装置の例を図５に示す。図５は光源２４としてレーザーを用いた例を示している。また、入射光として偏光子２６をとおした偏光を用いた例を示している。偏光された入射光はプリズム２３を通り、金属表面に試料セル２２を有する金属薄膜２１の裏面で反射され、反射光としてプリズム２３から出る。プリズム２３から出た反射光は、偏光のｐ成分とｓ成分との位相差を打ち消すように調整し得る装置の１種である補償板３３に入り、例えば、試料セル２２における反応等の前の状態では補償板３３からの光量が無いように、即ち光量がゼロになるように調整される。補償板３３の後には検光子２９が設けられ、その後に検出、定量できる検出器３１がある。試料セル２２で化学反応等が生起してＳＰＲスペクトルが変動すると、偏光の位相差が変動し、予め調整された補償板３３から試料セル２２における化学反応等に応じた光量が検出器３１によって検出されることになる。」（【００２０】）
（１−２）波長の異なる複数光源を用いた構成に関し；
「また、本発明のＳＰＲ装置の光源としては、従来から使用されているＬＥＤに限らず、レーザー光などの種々の光源を使用することができる。光源の波長も種々の波長のもを使用することができる。光源の波長としては、可視領域、赤外領域、紫外領域などの広い範囲の波長を選択することができる。さらに本発明者らの知見によれば、一般に、光源の波長が長くなるほど金属薄膜の表面から遠くにある物の反応や作用を観測することができるとされているので、金属薄膜の表面から近い位置の反応や作用を観測したい場合には波長の短い光源を、また金属薄膜の表面から遠くの位置にある反応や作用を観測したい場合には波長の長い光源を使用するのが好ましい。
　また、波長の異なる２以上の光源を同時に使用することにより、金属薄膜の表面から異なる位置にある物質の反応や作用等を同時に観測することができる。２種以上の光源の波長の相違の程度は、反射光においてこれらの波長を各々分離することができる程度に相違するものであればよく、また、観測したい金属表面からの距離に応じて適宜設定することができる。波長の異なる２種の光源を用いた本発明のＳＰＲ装置の例を図７に示す。光源５１と光源５２は、波長の異なるＬＥＤ光源であり、光源５１及び光源５２から発射された光は、ダイクロイックミラー４５により平行入射光とされ、次いで光学系レンズ４６により集光されてプリズム４３に入射される。入射された光は、表面に試料セル４２を有する金属薄膜４１の裏面で反射され、プリズム４３を出て光学系レンズ４７で元の平行光とされた後、ダイクロイックミラー４８によりそれぞれの波長に分離される。分離された反射光をそのまま従来の方法、例えばＣＣＤカメラなどで観測することもできる。」（【００２４】〜【００２５】）
（１−３）２波長を使用した測定の目的効果に関し；
「ダイクロイックミラー４８により分離された各波長の反射光を観測すれば、金属薄膜の表面に取り付けられた試料セル４２で生起している化学反応や相互作用などの金属薄膜４１の表面から異なる位置にある物質の反応や作用等を同時に観測することができることになる。したがって、本発明は波長の異なる２種以上の光源を用いるＳＰＲ装置及びそれを用いたＳＰＲ測定方法にも関する。また、図７に示すようにダイクロイックミラー４８により分離された各波長の反射光を、本発明の方法に従って偏光ビームスプリッター４９を用いて偏光成分に分け、偏光のｐ成分とｓ成分とをそれぞれ観測することもできる。これにより、さらに高感度で試料セル中の金属薄膜の表面からの距離の異なる位置にある物質の挙動を把握することができる。さらに、２つの波長で測定した各波長のＳＰＲ成分の差を計測することにより、金属薄膜からの特定の距離の部分の挙動を高精度で測定することができるようになる。このとき、波長を接近させると、金属薄膜の膜厚方向の限られた部分の挙動を高精度で測定することができるようになり、このデータを処理してゆくことにより膜厚方向の解像度を上げることができることになる。」（【００２６】）
（１−４）試料セルに関し；
「本発明のＳＰＲ装置の例を図４に示す。図４中の１は金属薄膜であり、２は金属薄膜１の表面に取り付けられた試料セルである。試料セル２に検体を流し金属薄膜１の表面で化学反応や物質間の相互作用などを生起させる。」（【００１６】）
（１−５）図１，４，５及び７には、断面が半円状のプリズムを用いたＳＰＲ装置が記載されている。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「波長の異なる２以上の光源と、断面半円形状のプリズムと、光検出器とからなり、試料セルが金属薄膜の表面に取り付けられ、波長の異なる２以上の光源を同時に使用するＳＰＲ装置に於いて、前記２以上の光源は可視領域及び赤外領域を含む広い範囲の波長から選択され、プリズムから出た光はダイクロイックミラーにより波長に分離されて検出器により観測されるようにしたＳＰＲ装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用した特開平１１−２７１２１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（２−１）波長の異なる２光源を用いたＳＰＲ装置に関し；
「ＳＰＲ検出装置１は可変光照射装置３と、センサーチップ５及び受光装置７とから構成され、・・・可変光照射装置３の本体１３は後述するプリズム１９の中心を支点として回動するアーム２１に取付けられ、・・・本体１３には白色レーザ光照射装置１５が光ファイバー１７により接続されている。
　本体１３内には光ファイバー１７からの白色レーザ光の光路に第１ダイクロイックミラー２５が、光路に対して４５゜傾斜して取付けられている。該第１ダイクロイックミラー２５は入射した白色レーザ光の内、波長５３４ｎｍの緑色レーザ光のみを透過すると共に他の波長成分のレーザ光を、光路と直交する方向へ反射させる。
　第１ダイクロイックミラー２５からの反射光路には第２ダイクロイックミラー２７が配置され、該第２ダイクロイックミラー２７は入射されたレーザ光の内、波長４４１ｎｍの青色レーザ光を透過して外部へ出射させると共に波長６３６ｎｍの赤色レーザ光を、緑色レーザ光と平行に反射させる。
　緑色レーザ光及び赤色レーザ光の各光路にはレンズ２９が偏光子３１を設けて配置され、レンズ２９は夫々の緑色レーザ光及び赤色レーザ光を、後述するセンサーチップ５におけるガラス基板３３と金属薄膜３５の境界にて収束させる。」（【００１２】〜【００１６】）
（２−２）２光源として赤色光と赤外光の光源を用いることに関し；
「上記説明は、光源として白色レーザ光を使用して緑色レーザ光及び赤色レーザ光に分光したが、図５に示すように本発明はプリズムの外周に沿って円弧移動するフレーム５０に、例えば赤色光及び赤外光の光源５１ａ・５１ｂを設け、各光源５１ａ・５１ｂから出射された各光をスポット状に絞られると共に相互に所要の角度差を設けてプリズム１９に直接照射する構造であってもよい。」（【００２７】）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用した特開平７−１５９３１１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（３−１）プリズムを用いたＳＰＲ装置の構成に関し；
「図示するように、バイオセンサ１０は、プリズム１２と、当該プリズム１２に光を照射するための光源１４とを備え、プリズム１２と光源１４との間には、光源１４から照射された光をｐ偏光する偏光板１６と凸レンズ１８と凸レンズ２０の対とを備える。光源１４は、単一波長の光を照射する半導体レーザである。」（【００２８】）
（３−２）試料テーブルに関し；
「プリズム１２の下方には、試料が載置される試料テーブル２８とこれを昇降させる昇降機器３０とが設けられており、昇降機器３０は電子制御装置４０と接続されている。試料テーブル２８の上面には、Ａｕ薄膜２４，単分子膜２６に対向するよう、試料載置凹所３２が形成されている。」（【００３１】）
（３−３）図１及び２には、三角柱形状のプリズム１２が示されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用した特開平１０−２６７８４１号公報（以下、「引用例４」という。）には、ＳＰＲ装置に三角柱状のプリズムを用いることに関し、次の記載がある。
「本発明の表面プラズモン共鳴センシングデバイスに用いられるプリズムとは、石英やガラスやポリメチルメタクリレートなどを例とする紫外、可視、近赤外領域の光に対して透明で、しかも液体試料より大きな屈折率を有する材質より成る光学部品を意味する。その形状に特に制限は無いが、半円柱、三角柱、台形柱などの形状を有するものが多くの場合に使われている。」（【００１８】）
　
（５）特表平８−５０５４７５号公報（以下「引用例５」という。）には、ＳＰＲ装置に於いて可視光領域と近赤外領域とを同時に測定することに関し、以下の記載がある。
（５−１）複数波長の使用に関し；
「単一の単色入射光源を用いて入射角を変調する従来のＳＰＲ化学センサと対照的に、この発明の光ファイバＳＰＲセンサは、制限された入射角範囲と複数波長からなる入射光を用いている。ここで用いたように、“複数の波長からなる入射光”とは、最低でも２つの波長をもつことを意味し、試料の共振スペクトルをカバーできる十分広い波長範囲が好ましい。例えば、黒体放射または白色光源は入射光として利用できる。代わりに、２つまたはそれ以上の不連続波をこの発明の実施に用いることができる。」（第１２ページ第２１〜２７行）
（５−２）可視〜近赤外域を含む波長範囲での測定に関し；
「例えば、１．４６の屈折率をもつシリカ・ファイバは、約１．３２〜約１．４５の実効屈折率の測定を可能にし、４００ｎｍ〜１０００ｎｍまでの共振偏移として実験的に観察できる。」（第１３ページ第５〜７行）
（５−３）光源に関し；
「複数周波数からなる光を放出するエネルギー源は、入射放射源として利用できる。入射放射の発生は市販のいくつかの任意の装置により可能である。例えば、タングステン・ハロゲン・ランプは、４００ｎｍ−１０００ｎｍの間の共振スペクトルをカバーする十分に広い範囲の波長を放射する。しかしながら、他の白色光源も使用できる。さらに、あらゆるバックグランド・スペクトル変動を最小化するため、白色光源の電流と温度を制御すると、最良の結果が得られる。エネルギー源は、Oriel，幅射測定装置への光ファイバ源（この特殊な装置は電球から放射された白色光を光ファイバの一端に結増する）などの市販の光ファイバ発光装置を用いて、光ファイバに結合される。」（第１５ページ第２２行〜第１６ページ第４行）
（５−４）可視〜近赤外域に於けるＳＰＲスペクトル測定例に関し；
「図１２（ａ）は代表的な空気と試料ＳＰＲスペクトルを示し、図１２（ｂ）は上記の式による正規化された試料のスペクトルを示す。このキャリブレーション方法は、光スペクトル出力、ホト・ダイオード・アレイのスペクトル感度、およびファイバのスペクトル吸収に起因する装置の伝達関数を効果的に正規化する。図１２（ｃ）は１．３５１、１．３９３および１．４０４の屈折率をもつ果糖溶液の１０ｍｍセンサにより測定した波長の関数として送出された光強度の正規化を示す。」（第２１ページ第１６〜２３行）
「図１３は果糖溶液（１．３５１の屈折率）を６、１０および１８ｍｍのセンサで測定した光ファイバＳＰＲセンサのスペクトルのプロットである。送出されたスペクトル密度分布は、図１３に示したＳＰＲ検知領域の長さに依存し、検知領域が長いと観察した共振スペクトルはより深くなる。」（第２２ページ第２〜５行）
「屈折率に対する光ファイバＳＰＲセンサの理論感度は、図１３のＳＰＲ波長応答曲線から計算された。応答特性が非線形なので、感度は波長の関数となり、長い波長では感度が向上する。屈折率の理論感度は、５００ｎｍの波長で２．５×１０−４、９００ｎｍの波長では７．５×１０−５になるため、分光器の最適な波長解像度を０．５ｎｍとすると、これらの波長で観察した感度はよく一致している。」（第２２ページ第１７〜２２行）
　 
２．対比・検討
　本願発明と引用発明１とを以下に対比する。
　引用発明１に於いても、光源光に２以上の波長を用い、プリズムからの出射光をダイクロイックミラーによって分光して検出していることから、引用発明１に於ける「ＳＰＲ装置」は、本願発明における「表面プラズモン共鳴分光装置」に相当する。
　また、引用例１には、２以上の光源の異なる波長の選択やその目的効果に関し、特に摘記すれば、
（ａ）「光源の波長としては、可視領域、赤外領域、紫外領域などの広い範囲の波長を選択することができる。」
（ｂ）「一般に、光源の波長が長くなるほど金属薄膜の表面から遠くにある物の反応や作用を観測することができるとされているので、金属薄膜の表面から近い位置の反応や作用を観測したい場合には波長の短い光源を、また金属薄膜の表面から遠くの位置にある反応や作用を観測したい場合には波長の長い光源を使用するのが好ましい。」
（ｃ）「波長の異なる２以上の光源を同時に使用することにより、金属薄膜の表面から異なる位置にある物質の反応や作用等を同時に観測することができる。」
（ｄ）「２種以上の光源の波長の相違の程度は、反射光においてこれらの波長を各々分離することができる程度に相違するものであればよく、また、観測したい金属表面からの距離に応じて適宜設定することができる。」（以上、上記１．（１）（１−２））
（ｅ）「ダイクロイックミラー４８により分離された各波長の反射光を観測すれば、金属薄膜の表面に取り付けられた試料セル４２で生起している化学反応や相互作用などの金属薄膜４１の表面から異なる位置にある物質の反応や作用等を同時に観測することができることになる。」（上記１．（１）（１−３））
なる各記載がある。これらの記載のうち、（ａ）乃至（ｃ）及び（ｅ）の記載からは、当業者であれば、観測しようとする２つの位置それぞれの金属薄膜からの距離の組み合わせに応じて、２つの光源波長を可視、赤外、紫外の各領域から任意に選択し得るという技術思想を読み取ることができるのは明らかである。そして、上記（ｄ）の記載が、選択される２波長は波長が僅かしか異ならないことを意味すると解釈し、該解釈を考慮したとしても、可視領域と赤外領域とは隣接していることから、「反射光においてこれらの波長を各々分離することができる程度に相違する」２波長を選択する際、引用例１の記載に沿えば、「観測したい金属表面からの距離」によっては、可視と赤外とにまたがって選択し得ることは明らかであり、そのような選択を妨げる要因についての記載は引用例１になく、技術常識に照らしても格別の阻害要因は見出せない。さらに、前記の如く、２つの波長が僅かしか離れておらず、かつ可視領域と赤外領域とにまたがる場合には、赤外領域のうち可視領域に隣接するのは近赤外領域であることから、前記選択される波長の一方は可視領域、他方は必然的に近赤外領域に属することとなる。
　以上のとおりであるから、波長の選択対象領域が相互に隣接かつ連続する紫外、可視及び赤外領域とされ、複数の波長の選択が、連続量である、観測位置の金属薄膜からの距離に応じて行われるという引用例１の前記記載事項からみて、引用発明１には、２つの光源からの光線の一つを近赤外領域とし、他方を可視領域とする組み合わせが含まれていることは明らかであり、本願発明と引用発明１とは、
　
「少なくとも２以上の光源と、プリズムと、光検出器とからなり、波長の異なる二以上の光線を用いる表面プラズモン共鳴分光装置において、前記光線のひとつは、近赤外光線であり、前記光線の他のひとつは、可視光線である、表面プラズモン共鳴分光装置。」
　
の点で一致する。
　よって、相違点は、以下の２点である。
　
（相違点１）
本願発明が試料台を備えるのに対し、引用発明１では、試料が導入されるのは金属薄膜上に取り付けられた試料セルである点。
（相違点２）
本願発明では、プリズムは三角柱形状であるのに対し、引用発明１では、プリズムは断面半円形状である点。
　
　ところで、請求人は審判請求書に於いて、本願発明は可視光線と近赤外光線とを組み合わせた点に特徴を有し、引用発明１は、近赤外光線と可視光線とを組み合わせる点が明示されていない点で、本願発明とは相違する旨主張している。引用発明１が、２波長として可視光線と近赤外光線との組み合わせを含むことは、上述のとおりであるが、引用例１にはそのような組み合わせについて明記がないことは事実である。よって、
（相違点３）
本願発明では、２以上の光線のうち一方は近赤外光線であり、他方が可視光線であるのに対し、引用発明１では、２つの光線の波長を近赤外と可視との組み合わせとする点について明記がない点、
も、一応の相違点として挙げることとする。　
　
　以下に、上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　表面プラズモン共鳴装置に於いて、試料を載置するための、本願発明に於ける「試料台」に相当する試料テーブルを用いることは、引用例３にも記載されたとおりの周知技術である。よって、引用発明１に於いて、該周知技術を適用して試料セルに替えて試料台を設ける構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（２）相違点２について
　表面プラズモン共鳴装置に於いて、プリズムとして三角柱形状のものを用いることは、引用例３及び４にも記載されたとおりの周知技術であり、引用発明１のプリズムの形状として該三角柱形状を採用することは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点３について
　複数波長を用いる表面プラズモン共鳴装置に於いて、同じ装置により赤外光と可視光とを用いて測定を行うことは、上述のとおり引用例１にも記載されており、また、引用例２及び５にも記載されたとおりの周知技術に過ぎない。そして、前記赤外光として特に近赤外光を選択することも、引用例５に記載されているとおり周知である。よって、引用発明１に於いて、紫外、可視、赤外と列挙されている測定波長の中から、２つの波長として可視光線と近赤外光線とを選択することも、前記周知技術を適用することで当業者が容易になし得たことである。
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２乃至７について審理するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。