【事件の表示】
　特願２００１−２６９６６号「スタンドアップリフト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１３日出願公開、特開２００２−２２４１７４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「使用者の足乗せ用のフットプレートを有する台車部と、台車部に傾斜状態で固設した伸縮可能な支柱部と、この支柱部の基部側に固設した膝当て手段と、前記支柱部上端側に
取り付けて
と、
設けて
とを備え
、前記アクチュエータを前記支柱部とアーム部間に介設する際、前記支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所を、前記アクチュエータとアーム部との連結位置の高さ以上の高さ位置となる設定とし
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１６年５月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「アクチュエータ」と「支柱部」と「アーム部」との位置関係について「前記アクチュエータを前記支柱部とアーム部間に介設する際、前記支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所を、前記アクチュエータとアーム部との連結位置の高さ以上の高さ位置となる設定とした」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−５１５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は、用便等のため患者を座着位置から起立位置へ引上げる方法及びそのための患者ホイストに関する。」（２ページ右上欄１９行〜左下欄１行）
　（ｂ）「液圧式引上げ機構として、引上げ腕装置を支持し且つ引上げ腕装置駆動用液圧ラムとして作動する液圧ストラットを有するものを使用することができる。」（４ページ左下欄１７〜２０行）
　（ｃ）「第１図ないし第３図に示す実施例は、直立支持構造１として中央柱２及びその柱２が取付けられた可動シャーシ３からなるものを有する。シャーシ３は、間隔を隔てた側方部材４、側方部材４に取付けられた前足車５及び制動付後足車６、並び両側方部材４の間に延在する横部材７を有し、横部材７は、柱２が取付けられるソケット８を有する。従って、シャーシ３は、Ｕ字形であってその前端は両側方部材４の間で開放され、持上げられるべき患者１０が座着した椅子９の外周へ第１図に示されるようにころがして行くことができる。」（４ページ右下欄３〜１４行）
　（ｄ）「シャーシ３の上方において柱２の前面から前方へ突出する引上げ腕装置１１は、横に隔てられた２本の引上げ腕１２を有し、各腕１２の前方端には吊革取付鈎１３が形成される。第１図は、鈎１３へ掛ける前に患者１０の脇の下を通して背中にまわされる簡単なパッド付背中吊革１４を使って患者を持上げる基本的方法を示す。」（４ページ右下欄１５行〜５ページ左上欄１行）
　（ｅ）「柱２の前面に取付けた膝当て１５の膝の位置決め装置とし、ホイストの最初の位置決め及び引上げ操作中に患者１０の膝を膝当１５に接触させ、シャーシ横部材７のソケット８の両側にそれぞれ取付けられた個別足台１６上に患者１０の足を載せる。」（５ページ左上欄２〜７行）
　（ｆ）「手動の機械式引き上げ機構１７は、柱２の背面に枢支された作動レバー１８を有する。このレバー１８の自由端には握り１９があり、操作者は両手でこの握り１９を掴み、（第１図に実線で示す）垂直上方位置から破線で示す柱２に沿う垂直下方位置まで１８０度回転する。作動レバー１８の全作動行程により、引上げ腕装置１１は角度で約６０度引上げられ、その結果、患者１０は吊革１４により幾分後方に傾き安定した姿勢で足台１６上の起立位置へ快適に引上げられる。」（５ページ左上欄８〜１７行）
　（ｇ）「支持ソケット８の内部と接触する部分の柱２の長さを調節して支持構造１の実効高さを望遠鏡的に調節する。柱２の下方部分に、ロックピン２１が選択的に挿入される１列の孔２０を穿ち、このロックピン２１をソケット８の背部壁に通して柱２をソケット８内の所要高さ位置に鎖錠する。」（５ページ右上欄８〜１３行）
　（ｈ）「引上げ機構１７を説明するに、作動レバー１８は、Ｕ字形内方端部１８ａを有し、その端部１８ａは、２個の同心挿込軸受ブッシュ３５が付いた厚肉端部３４を有する。各ブッシュ３５は、それぞれ柱２の側壁に固着された側方頬板３７から内方へ突出する短軸３６の回りに回転する。短軸３６は、頬板３７の外方へ突出して握り３８を支持し、操作者がこの握り３８を利用してホイストの前進及び舵取りをする。中央内方腕部２５は、枢支軸線２６を超えて延在し、その端末は弧状カム面４０を有するカム部３９を形成する。このカム部３９は、作動ローラ鎖４２の上端環と結合点４１において連結される。この鎖４２は、カム面４０に接して延在し、その下端は、作動レバー内方端部１８ａの側方脚の間に横に固定された枢支軸４４上で回転する枢支ブロック４３に結合される。第２図から理解されるように、作動レバー１８が垂直下方位置にあるときは、ブロック４３の枢支軸線４５が作動レバー１８の枢支軸線４６よりも柱２に接近している。従って、作動レバー１８がその下方位置、即ち患者持上げ位置に達すると、枢支軸線４５が中心を超えるので、持上げ機構１７は、この持上げ位置で効果的に自己鎖錠される。」（５ページ右下欄８行〜６ページ左上欄１１行）
　（ｉ）第２図には、柱２の上端部から水平方向に延びる内方腕部２５が実線で図示され、枢支軸２６の回りに上方に回転した内方腕部２５が鎖線で図示されている。
　
　前記（ｇ）に摘記したように、ソケット８の背部壁を通してロックピン２１を柱２に形成された１列の孔２０の１つに選択的に挿入することによって、柱２の高さを調節することができるように構成されていることから、引用例１には「柱２の高さを調節するための調節手段を設けて、柱２の上端側と前記内方腕部２５との枢支軸２６の高さを、患者１０の身長に応じて設定できる構成とし」た点が記載されていると認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「患者１０の足を載せる足台１６を有するシャーシ３と、シャーシ３に固設したソケット８に対する高さ位置を調節可能な柱２と、この柱２の前面に取り付けた膝当て１５と、前記柱２の上端側に取り付けて、手動の機械式引上げ機構１７によって回転動作する内方腕部２５と、この内方腕部２５の先端に設けて患者１０を吊り上げる引上げ腕１２とを備え、柱２の高さを調節するための調節手段を設けて、柱２の上端側と前記内方腕部２５との枢支軸２６の高さを、患者１０の身長に応じて設定できる構成とした患者ホイスト。」
　
　また、同じく特開平９−５７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｊ）「姿勢変換装置Ａはフレーム２を有し、フレーム２は、基本的には、前後方向に延びる左右一対の基部４、４と、これら基部４、４の前部同士を連結する下側横メンバー６と、基部４、４の中央部分同士を部分的に連結するベースプレート８と、下側横メンバー６の中央部分から上方に延びる左右一対の支柱１０、１０と、これら支柱１０、１０の上端部同士を連結する上側横メンバー１２とで構成されている。」（段落【００１５】）
　（ｋ）「左右一対の支柱１０と１０とで挟まれた領域には、ねじ駆動(screw-driven)ユニット８０が配設されている。ユニット８０は、ねじ駆動機構８２と、制御機構８４とを備える。この種のユニットは、従来から既知であるので、これ以上の詳しい説明は省略する。装置Ａは、家庭用電源のコンセントから電力の供給を受けてもよく、あるいは、装置Ａにバッテリ（図示せず）を搭載し、このバッテリを電力源としてもよい。ねじ駆動機構８２の基端はフレーム２に回動自在に取付けられ、このねじ駆動機構８２から上方に延出する作動ロッド８２ａの先端がアーム２０（詳しくは、下ロッド２６）の第３ブラケット８４に水平軸８６を介して取付けられている。ねじ駆動機構８２の作動によって、作動ロッド８２ａが伸長すると、アーム２０は軸２４ａ、２６ａを中心にして立ち上がり動作を行い、逆に、ロッド８２ａが短縮すると、アーム２０は軸２４ａ、２６ａを中心にして下降動作を行う。ねじ駆動機構８２の動作は、手元スイッチ９０の『上昇ボタン』および『下降ボタン』を選択的に押すことによって制御される。この手元スイッチ９０は移動可能であり、介護者が操作してもよく、あるいは、スイッチ９０をテーブル３６の上に置いて患者自身が操作してもよい。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　（ｌ）図７〜図９には、支柱１０が下側横メンバー６に傾斜状態で固設されている点、支柱１０とアーム２０との間にねじ駆動ユニット８０を介設し、ねじ駆動ユニット８０によってアーム２０を起伏動作させる点が図示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「患者１０」が前者における「使用者」に相当することは明らかであり、後者における「足台１６」が、その構造又は機能からみて、前者における「フットプレート」に相当し、以下同様に「シャーシ３」が「台車部」に、「ソケット８」及び「柱２」が「支柱部」に、「膝当て１５」が「膝当て手段」に、「回転動作」が「起伏動作」に、「内方腕部２５」が「アーム部」に、「引上げ腕１２」が「ハンガー手段」に、「柱２の上端側と前記内方腕部２５との枢支軸２６の高さ」が「支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所の高さ」に、「患者ホイスト」が「スタンドアップリフト装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「柱２の高さを調節するための調節手段」と前者における「支柱部を伸縮調節するガススプリング」とは、どちらも「支柱部を伸縮調節するための調節手段」である点で共通し、後者における「手動の機械式引上げ機構１７」と前者における「アクチュエータ」とは、どちらもアーム部を起伏動作させるための手段であり、「駆動手段」と称することができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
　一致点
「使用者の足乗せ用のフットプレートを有する台車部と、台車部に固設した伸縮可能な支柱部と、この支柱部に固設した膝当て手段と、前記支柱部上端側に取り付けて、駆動手段によって起伏動作するアーム部と、このアーム部先端に設けて使用者を吊り上げるハンガー手段とを備え、前記支柱部を伸縮調節するための調節手段を設けて、支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所の高さを、使用者の身長に応じて設定する構成としたスタンドアップリフト装置。」
　
そして、両者は、以下の点で相違する。
　相違点
　相違点１：支柱部を台車部に固設する態様について、本願補正発明においては、傾斜状態で固設したのに対して、引用発明においては、傾斜状態に固設したかどうか明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明においては、膝当て手段を支柱部の基部側に取り付けているのに対して、引用発明においては、膝当て手段を支柱部に取り付けているものの、支柱部の基部側ではない点。
　相違点３：支柱部を伸縮調節するための調節手段について、本願補正発明の調節手段は、支柱部の基部側と支柱部上部側間に設けたガススプリングであるのに対して、引用発明の調節手段は、そのように構成されていない点。
　相違点４：本願補正発明においては、駆動手段が支柱部とアーム部間に介設したアクチュエータであり、そのアクチュエータを支柱部とアーム部間に介設する際、前記支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所を、前記アクチュエータとアーム部との連結位置の高さ以上の高さ位置となる設定としたのに対して、引用発明においては、駆動手段が手動の機械式引上げ機構である点。
　
３−３．判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　台車部に支柱部を傾斜状態で固設するかどうかは、荷重バランスなどを考慮して適宜選択し得ることであり、しかも、支柱部を傾斜状態で固設することは、例えば引用例２（前記３−１．（ｌ）参照）などにも見られるように周知技術にすぎないから、引用発明において、支柱部を傾斜状態で固設することは、当業者が容易に想到できたことである。
　（ｂ）相違点２について
　膝当て手段を支柱部のどこに設けるかは、膝の位置や支柱部の構造などを考慮して当業者が適宜決定し得ることであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。
　（ｃ）相違点３について
　支柱部を伸縮調節するための調節手段として、支柱部の基部側と支柱部上部側間に、支柱部を伸縮調節するガススプリングを設けることは、例えば特開平９−７５４１１号公報（段落【０００８】参照）などに見られるように本願の出願前において周知の技術であったということができるから、引用発明における調節手段に代えて上記周知技術であるガススプリングを採用し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものということができる。
　（ｄ）相違点４について
　引用例２に記載された「ねじ駆動ユニット８０」「支柱１０」「アーム２０」は、その構造又は機能からみて、本願補正発明における「アクチュエータ」「支柱部」「アーム部」にそれぞれ相当するから、引用例２には、アクチュエータを支柱部とアーム部間に介設し、アクチュエータによってアーム部を起伏動作させることが記載されていると認められる。
　ところで、引用例１には、前記「３−１．（ｂ）」に摘記したように、アーム部を起伏動作させるための駆動手段としてストラットタイプのものを用いることが示唆されているから、引用発明における駆動手段に代えて引用例２に記載されたアクチュエータを採用することは、当業者が容易に想到できたことであり、その際、支柱部上端側とアーム部との取付箇所とアクチュエータとアーム部との連結位置との関係をどのように設定するかは当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。そして、引用例１に記載されたアーム部（内方腕部２５）は、前記「３−１．（ｉ）」に摘記したように、ほぼ水平方向に延びているから、引用発明において、支柱部とアーム部間に引用例２記載のアクチュエータを介設した場合、支柱部上端側とアーム部との取付箇所が、アクチュエータとアーム部との連結位置の高さ以上の高さ位置となることは明らかである。
　したがって、上記相違点４に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「使用者の足乗せ用のフットプレートを有する台車部と、台車部に傾斜状態で固設した伸縮可能な支柱部と、この支柱部の基部側に固設した膝当て手段と、前記支柱部上端側に、アクチュエータによって起伏動作するアーム部を取り付け、このアーム部先端に使用者を吊り上げるハンガー手段を設け、前記アクチュエータは前記支柱部とアーム部間に介設し、前記支柱部の基部側と支柱部上部側間に、前記支柱部を伸縮調節するガススプリングを設けて、支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所の高さを、使用者の身長に応じて設定する構成としたことを特徴とするスタンドアップリフト装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「アクチュエータ」と「支柱部」と「アーム部」との位置関係についての限定事項である「前記アクチュエータを前記支柱部とアーム部間に介設する際、前記支柱部上端側と前記アーム部との取付箇所を、前記アクチュエータとアーム部との連結位置の高さ以上の高さ位置となる設定とした」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。