【事件の表示】
　特願２０００−１８３２２１「条件付きデジタル情報の記録再生装置と再生方法とそれに用いられる記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　６８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年６月１９日に出願されたものであって、平成１６年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年２月１５日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　再生期限を示す条件情報が付されたデジタル情報を記録媒体から再生して出力することが可能な記録再生装置において、
　前記条件情報が示す再生期限に基づいて、当該条件情報が付されたデジタル情報のうちデータを劣化させる対象をランダム関数を用いて決定し、前記劣化させる対象のデータを劣化させると共に、前記劣化させる対象のデータが劣化された前記デジタル情報を前記記録媒体に更新記録させ、前記劣化させる対象の位置情報を前記記録媒体に記録する制御手段を備えたことを特徴とする記録再生装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平１１−２９６４３７号公報（平成１１年１０月２９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【００１３】本発明は、このような
使用期限が設定されたコンテンツの超過利用を防止するために、その使用期限を過ぎた場合に、確実に超過利用を防ぐ手段を備えたサンプルコンテンツの配布および管理方法とそのシステムとを提供する
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の使用期限付きコンテンツ管理システムは、コンピュータにおける
デジタル化された動画、静止画、音声、コード情報を含むコンテンツの管理システム
その使用実績情報と使用期限との関係により使用期限情報ファイルに記載された指示に従ってコンテンツの少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラムに基づいてコンテンツの書き換えを行う
【００１５】本発明の使用期限付きコンテンツ管理方法は、制御部を有しコンテンツを閲覧や実行できるコンピュータと、コンテンツ、使用期限情報ファイル、および書き換えプログラムが組み合わされコンピュータに格納可能なカプセルと、コンピュータに格納され、使用期限情報ファイルを参照してコンテンツの閲覧や実行と使用期限管理を制御部を介して実行させるブラウザとを用いる使用期限付きコンテンツ管理方法である。
【００１６】
コンテンツ提供者は、コンテンツと使用期限情報ファイルと書き換えプログラムとが組み合わさり、少なくとも一部が暗号化されたカプセルを作成してコンテンツ利用者に配布する
【００１７】コンテンツ利用者のコンピュータは、ブラウザによってカプセルの暗号を復号し、カプセルのコンテンツを読み出して閲覧や実行させ、時刻および時間の少なくとも何れかの所定の時間情報を読み取り、
時間情報から使用期限情報ファイルの使用期限に対応した使用実績情報を演算し、その使用実績情報と使用期限との所定の関係により使用期限情報ファイルに記載された指示に従ってコンテンツの少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラムに基づいてコンテンツの書き換えを行う
【００１８】時間情報が、ネットワークを通じて標準的時刻を提供する時計から読み取った時刻であってもよく、不正な修正を許容しないコンピュータ内部の時計から読み取った時刻であってもよく、コンピュータ内部の正確なカウントが測定可能な手段により計算された時間であってもよい。
【００１９】使用期限情報ファイルの使用期限が、コンテンツの内容を最初に閲覧や表示もしくは実行した時刻からの経過時間であってもよく、コンテンツの内容を閲覧や表示もしくは実行している時間の総計であってもよく、あらかじめ定められた時刻もしくは時間であってもよい。
【００２０】使用実績情報と使用期限との所定の関係が、使用実績情報による使用実績が使用期限を超える関係であってもよく、使用実績情報による使用実績が使用期限に所定の範囲内で近接した関係であってもよい。
【００２１】
使用実績情報が使用期限と所定の関係となったときの対応が、コンテンツの特定の情報量を減少させることであってもよく、コンテンツの特定の情報に対して暗号化を行い、使い続けるためにはその暗号を解読する鍵が必要となるような改変を加えることであってもよく、コンテンツの内容を変更することであってもよく、コンテンツを消去することであってもよい
【００２２】コンテンツが配布されてからの時間を正しく把握し、設定された使用期限を過ぎるあるいは使用期限に近づくと提供者の意図を反映する形で書き換えが自動的に行われ、
コンテンツの超過利用が防がれる
【００２３】また、その応用として、コンテンツの定期的なアップグレードやレンタルも可能となる。」
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明の使用期限付きコンテンツ管理システムおよび管理方法に付いて図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態のカプセルと専用ブラウザの動作を示す模式的構成図であり、図２は本発明の実施の形態のカプセルの流通と動作を示す模式的構成図である。
【００２５】本発明の
使用期限付きコンテンツ管理システムはコンピュータ１におけるデジタル化された動画、静止画、音声、コード情報を含むコンテンツ４の管理システムであって
【００２６】カプセル３は、コンテンツ４と、使用期限情報ファイル５と、書き換えプログラム６とが組み合わされ少なくとも一部が暗号化されている。
【００２７】専用ブラウザ２は、カプセル３の復号化とコンテンツ４の閲覧や実行が可能で、所定の時刻および時間の少なくとも何れかの時間情報を読み取り、時間情報から
使用期限情報ファイル５の使用期限に対応した使用実績情報を演算し、その使用実績情報と使用期限との関係により使用期限情報ファイル５に記載された指示に従ってコンテンツ４の少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラム６に基づいてコンテンツ４の書き換えを行う
【００２８】コンピュータ１は、カプセル３と専用ブラウザ２とを格納し、内蔵する制御部８によって専用ブラウザ２に基づいてコンテンツ４の閲覧や実行と使用期限に対応した閲覧や実行の制限を実行可能なＯＳ７を備えている。
【００２９】
記録媒体９はコンテンツ４の内容を閲覧や実行させ、あらかじめ設定された使用期限に従ってコンテンツ４の使用制限を行うための制御プログラムを記憶している
【００３０】次に本発明の
使用期限付きコンテンツ管理方法
使用期限情報ファイル５を参照してコンテンツ４の閲覧や実行と使用期限管理を制御部を介して実行
【００３１】コンテンツ提供者は、
コンテンツ４と使用期限情報ファイル５と書き換えプログラム６とを組み合わせ、専用ブラウザ３で復号可能な暗号で少なくとも一部を暗号化
サーバ１３からネットワーク１２を経由してユーザー端末１５にダウンロードしたり
カプセル３をＣＤ−ＲＯＭ１４に記録してユーザー端末１５にダウンロードしたり
【００３２】図３はコンテンツ利用者側のコンテンツ管理方法のフローチャートである。専用ブラウザ２が格納されたコンテンツ利用者のコンピュータ１などのユーザー端末１５では、作業を開始すると（ステップＳ１１）、専用ブラウザ２によってカプセル３の暗号を復号し（Ｓ１２）、カプセル３のコンテンツ４を読み出して閲覧や実行させ（Ｓ１３）、時刻および時間の少なくとも何れかの所定の時間情報を読み取り、その時間情報から使用期限情報ファイル５の使用期限に対応した使用実績情報を演算し（Ｓ１４）、その使用実績情報とによる使用実績が使用期限を超えていたり所定の範囲で使用期限に近接しておらず（Ｓ１５Ｎｏ）、作業を終了するのでなければ（Ｓ１７Ｎｏ）、ステップＳ１３に戻って閲覧や実行を継続する。
【００３３】
使用期限を超えていたり所定の範囲で使用期限に近接していれば（Ｓ１５Ｙｅｓ）、使用期限情報ファイル５に記載された指示に従ってコンテンツ４の少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラムに基づいてコンテンツの書き換えを行い（Ｓ１６
【００３４】本発明の
使用期限付きコンテンツ管理システムと管理方法
【００３５】コンテンツ４を配布するにあたって、使用期限を徹底するためにコンテンツの他に、使用期限情報ファイル５、および書き換えプログラム６自体の２つのコンテンツを組み合わせて配送する。
【００３６】
使用期限情報ファイル５は使用期限と使用期限を過ぎたとき、あるいは使用期限に近づくにつれて、コンテンツに対して改変を加えるためにどの書き換えプログラム６をどのように起動すればよいか（具体的にはファイル名とその格納場所および起動時に与える引数の値）という情報が書かれている
【００３７】
書き換えプログラムにはコンテンツ４を改変させるためのプログラムである
コンテンツ４と使用期限情報ファイル５と書き換えプログラム６とを３つに渉って部分的あるいは全体的に暗号化する
【００３８】自分のコンピュータでカプセル３を受け取る側は、コンテンツ４を閲覧／実行するための専用のブラウザ２を用意する。この専用ブラウザ２は汎用のアプリケーションに専用のプラグイン（既存のプログラムに対して機能を追加するためのプログラム）を入れたものでもよい。カプセル３は部分的あるいは全体的に暗号化されているので、このような専用ブラウザ２によって復号化する必要があるためである。また、復号化した後にカプセル３内の使用期限情報ファイル５や書き換えプログラム６を書き換えられないように、復号化はリアルタイムに行い、中間生成ファイルをなくし、復号化されたカプセル３を参照できないようにして、改悪を防ぐ。つまり、カプセル３はブラウザ２以外から参照される時には常に暗号化されており、ユーザーはブラウザ２を用いなければ復号化されたカプセル３を参照できない。」
　
（ウ）「【００３９】次にブラウザ２の実際の動作について述べる。
ブラウザ２は起動している最中はカプセル３に書かれた使用期限が守られているかどうかを確認しており、使用期限が過ぎるとカプセル３に記述された書き換えプログラム６を励起して、コンテンツ４に対して書き換えを行う。また、同様に使用期限が近づくにつれてコンテンツ４を少しづつ改変していく
【００４０】また、ブラウザ２が起動していないときにカプセル３の使用期限が来たとしても、カプセル３はブラウザ２を利用しなければ復号化できないので、
使用期限を越えて初めてカプセル３を利用しようとしたときにコンテンツ４に対して書き換えを行う
【００４１】さらに使用期限を過ぎたかどうかの判断の際に必要な正確な時刻／経過時間を把握するための手段としては、以下の３つの方式のうちどれかを適用してもよい。ただし、使用期限とは特定の日時あるいはコンテンツ実利利用時間による制限のどちらかとする。
１）ネットワーク上の正確な時刻を提供する時計から得た時刻、あるいはその時刻から算定されたコンテンツ実利用時間。
２）不正ができない自端末の時計から得た時刻、あるいはその時刻から算定されたコンテンツ実利用時間。
３）正確なカウントが測定可能なコンピュータ内部の手段により計算されたコンテンツ実利用時間。
【００４２】次にコンテンツ４の書き換えについて述べる。
コンテンツ４の書き換えには主として以下のような改変の種類から選択される
１）
元のコンテンツ４のデータ量を減少させる
２）
元のコンテンツ４のデータ量を減少させ、新たなデータを加える
３）
元のコンテンツ４に新たなデータを加える
４）
元のコンテンツ４のデータ量はほとんど減少させず、その一部あるいは全体を参照または実行不能とする
【００４３】１）と２）については、前述の従来法２のように使用期限が過ぎているかどうかの状態をコンテンツであるプログラム内に持ち、その状態に応じて実際の動作を変えるのではなく、コンテンツ４自体を書き換えて元通りに再現不可能とすることを意味する。例えば、コンテンツ４が画像データの場合は、その情報量を減少させて部分的に見えなくしたり、不可逆的なモザイクをかけるようなことであり、コンテンツ４がプログラムの場合にはある機能を実現する部分を削除することなどである。このような
書き換えを行うことによって、使用期限を過ぎてから搭載コンピュータ１の内蔵時計の針を戻したところでコンテンツ４を超過利用することは不可能
【００４４】また、２）と３）については、コンテンツ提供者による無料／有料のアップグレードを実現する場合に適用できる。この場合にはネットワーク１２等を介して、アップグレード用の差分ファイルを書き換えプログラム６が獲得して、
コンテンツ４の改変を行う
【００４５】一方、４）は、継続してコンテンツ４を使用するために定期的にコンテンツ提供者のサーバ１３に許可をもらう仕組みを実現するもので、これにより
コンテンツ４をレンタルすることが可能
【００４６】さて、最後に書き換えプログラム６について述べる。サンプルコンテンツ４の配布の大きな目的の一つである販売促進を考えると、使用期限が過ぎた後に残しておく広告等の表現はその効果を大きく左右するので、コンテンツ提供者の意向をできるだけ反映できるよう、それを実現する
書き換えプログラム６を各自が自由に組めるようにする
【００４７】加えて本発明の応用として、カプセル３のデータ量を小さくするために汎用の書き換えプログラム６を専用ブラウザ２が持ち、カプセル３には書き換えプログラム６を含めないという構成も考えられる。ただし、この場合には、コンテンツ提供者が保有する書き換え後の表現の自由は制限されることになる。
【００４８】本発明の使用制限付きコンテンツの管理方法を具体的な例を用いて説明すると、まずコンテンツ提供者がビデオ作品のプレビューをデジタル化したサンプルコンテンツ４を用意し、「使用期限は入手後３０日間」であり、「使用期限を過ぎたら書き換えプログラムＡを用いて書き換えを行う」という情報が書かれた使用期限情報ファイル５、および書き換えプログラムＡ６をまとめて暗号化してカプセル３を作成する。
【００４９】次に、サンプルコンテンツ４を観てみたいユーザーはコンピュータ１にカプセル３の中のコンテンツ４を観るための専用ブラウザ２を用意し、ネットワーク１２を介して、そのカプセル３を入手する。
【００５０】
ユーザーはカプセル入手後、３０日間は専用ブラウザ２を介してサンプルコンテンツ４を自由に観ることができる。この間、専用ブラウザ２により内蔵時計は監視されており、不当に針が戻された場合は、使用期限切れと同じ処置をとる。カプセル入手後３０日経った後は、その後で初めて専用ブラウザ２を起動した時点で書き換えプログラムＡ６が励起され、サンプルコンテンツ４はビデオ作品のポスター画像に書き換えられる。その際に音声をそのまま残してループ再生することにより、ビデオ作品を観たいという欲求をさらに煽っても良い
【００５１】
これは不可逆な書き換えとしてあるので、たとえユーザーがコンピュータの内蔵時計の針を戻しても元のサンプルコンテンツ４を超過利用することはできない
【００５２】コンテンツ４を閲覧や実行させ、あらかじめ設定された使用期限に従ってコンテンツの使用制限を行うための
制御プログラムは記録媒体９から制御部８のデータ処理装置（不図示）に読み込まれデータ処理装置の動作を制御する
【００５３】即ち、必要に応じて専用ブラウザ２によってカプセル３の暗号を復号する手順と、コンピュータ１のＯＳ７の制御部８によってカプセル３のコンテンツ４を読み出して閲覧や実行させる手順と、専用ブラウザ２によって所定の時刻および時間の少なくとも何れかの時間情報を読み取り、時間情報から使用期限情報ファイル５の使用期限に対応した使用実績情報を演算する手順と、専用ブラウザ２によってその
使用実績情報と使用期限との所定の関係から使用期限情報ファイル５に記載された指示に従ってコンテンツ４の少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラム５に基づいてコンテンツの書き換えを行う手順と、を実行する
【００５４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の使用期限付きコンテンツ管理システムと管理方法では、コンテンツと、使用期限情報ファイルと、書き換えプログラムとが組み合わされ、少なくとも一部が暗号化されてカプセルが形成され、コンピュータに内蔵された専用ブラウザによってカプセルの復号化とコンテンツの閲覧や実行が可能で、
読み取った時間情報から使用実績情報を演算し、その使用実績情報と使用期限との所定の関係により使用期限情報ファイルに記載された指示に従ってコンテンツの少なくとも一部の閲覧や実行を制限し、必要に応じて書き換えプログラムに基づいてコンテンツの書き換えを行えることとなっている
【００５５】
１）確実に使用期限が守られる宣伝用サンプルコンテンツが配布可能となる
【００５６】２）使用期限を過ぎても、コンテンツはただ単に削除されるわけではなく、提供者の独創性をいかんなく発揮した広告を残すことができる。
【００５７】
３）使用期限が近づくにつれて、色落ちしていく／警告メッセージが表示される／機能が制御されていくなど段階的な警告を使用者に発信することができる
　４）ネットワーク等を介することにより一定期間ごとに契約を更新するレンタル型のコンテンツを提供できる。
【００５８】５）ネットワーク等を介することにより一定期間ごとにアップグレードを行うコンテンツを提供できる。
【００５９】
６）カプセル内の使用期限情報ファイルに著作権情報を入れておくことで、コンテンツに対する著作権を主張しやすくなり、コンテンツの不正利用を抑止できる
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１に記載された発明の「使用期限」は、本願補正発明の「再生期限」に相当し、引用例１に記載された発明の「使用期限情報ファイル５に記憶されている使用期限情報」は、本願補正発明の「再生期限を示す条件情報」に相当し、引用例１に記載された発明の「コンテンツ」は、本願補正発明の「劣化対象のデジタル情報」に相当し、引用例１に記載された発明の「コンテンツ４と使用期限情報ファイル５と書き換えプログラム６とを組み合わせ、これらを暗号化したカプセル３が記録されたＣＤ−ＲＯＭ１４（段落【００３１】参照。）」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当し、引用例１に記載された発明の「コンテンツの一部を書き換え改変すること」は、本願補正発明の「対象のデータを劣化させること」に相当することは明らかである。
　
　そして、引用例１には、使用期限情報ファイル５に記憶された使用期限を示す情報が付加されたデジタル情報であるコンテンツ４を記録媒体から読み出し再生して出力することが記載されている（前掲（ア）〜（ウ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「再生期限を示す条件情報が付されたデジタル情報を記録媒体から再生して出力することが可能な記録再生装置」
である点で差異はない。
　
　また、引用例１には、使用期限情報ファイル５に記憶された使用期限情報に基づいて、コンテンツ内の書き換え対象を決定し、書き換えたコンテンツ内のデジタル情報を記録媒体に更新して記録することが記載されている（前掲（ア）〜（ウ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「条件情報が示す再生期限に基づいて、当該条件情報が付されたデジタル情報のうちデータを劣化させる対象を決定し、前記劣化させる対象のデータを劣化させると共に、前記劣化させる対象のデータが劣化された前記デジタル情報を前記記録媒体に更新記録させる制御手段」
を有している点で差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「再生期限を示す条件情報が付されたデジタル情報を記録媒体から再生して出力することが可能な記録再生装置において、
　前記条件情報が示す再生期限に基づいて、当該条件情報が付されたデジタル情報のうちデータを劣化させる対象を決定し、前記劣化させる対象のデータを劣化させると共に、前記劣化させる対象のデータが劣化された前記デジタル情報を前記記録媒体に更新記録させる制御手段を備えた記録再生装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、劣化させる対象をランダム関数を用いて決定し、劣化対象の位置情報を記録媒体に記録しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、書き換え対象（劣化対象）は固定されておらず各自が自由に決定するようにされており、かつコンテンツ、使用期限情報ファイル、及び書き換えプログラムは、暗号化され第三者に解読されないようになっている点。
　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
(i)使用期限を超過したデジタル情報又は使用条件を外れるデジタル情報の不正使用を防止するという技術思想は、引用例１の他にも例えば、次の刊行物１−６
１．特開平１０−２８９２７６号公報
２．特開平１１−２５９９６４号公報
３．特開平１１−２９８８７６号公報
４．特開平１１−０２５５９７号公報
５．特開２０００−００４４２２号公報
６．特開２０００−１２３４８１号公報
にもその旨の記載があるように、当業者が熟知している周知技術事項である。
(ii)また一般に、使用期限を超過したデジタル情報の不正使用を防止するために、該デジタル情報の一部を書き換えて改変し使用に耐えないものにすることが良く行われるが、
　このとき、記録媒体に記憶したデジタル情報の書き換え対象位置すなわち劣化対象位置がいつも同じであると、その位置情報が解読され悪意の第三者に不正利用されてしまう恐れがあることは明白である。したがって、悪意の第三者に解読されることを防止するために、乱数等を用いて常に書き換え対象位置すなわち劣化対象位置を変更する必要があることは当業者には自明な技術常識である。
(iii)そして、引用例１に記載された発明においては、コンテンツ内の書き換え対象（劣化対象）は固定しているのではなく、各自の自由な選択に任され変化するものであるから、コンテンツ内の書き換え対象は、各自の自由な意志によりランダムに決定されているといえる。
　しかも、引用例１に記載された発明では、コンテンツ、使用期限情報ファイル、及び書き換えプログラムは、悪意の第三者に解読できないように暗号化されており、そして暗号化は必然的に乱数を発生させて行うのであるから、この点から見ても、引用例１に記載された発明は、コンテンツ内の書き換え対象（劣化対象）をランダムに決定しているといえる。
(iv)そして、デジタル情報である著作物内に、埋め込み情報を埋め込むと該著作物のデジタル情報は書き換えられ劣化するのであるが、例えば、原審が拒絶の理由に引用した特開平１０−２８９２７６号公報には、「埋め込み情報βの埋め込み位置γ１を、乱数により決定する」旨の記載、すなわち次の記載
　「【００５０】（前略）
　ここで、
利用制限情報Ｂに相当する埋め込み情報βの埋め込みに先立ち、
どの位置に埋め込み情報βを埋め込むかを決定する埋め込み位置γ１を乱数により決定し
埋め込み位置γ１（これを決定する乱数情報）
を、鍵情報γとして取得しておく
がなされているように、埋め込み情報の埋め込み位置を乱数により決定することは、当業者には周知自明な技術常識である。そして、乱数により決定した埋め込み位置情報を記録媒体に記録するか否かという程度のことは当業者が必要に応じて選択すべき微細な設計事項である。
　以上、(i)〜(iv)に示される周知技術事項に鑑みると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用することにより、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　そして、その奏する効果の程も当業者の当初の予測の範囲を超えるものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１７年２月１５日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月１５日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　再生期限を示す条件情報が付されたデジタル情報を記録媒体から再生して出力することが可能な記録再生装置において、
　前記条件情報が示す再生期限に基づいて、当該条件情報が付されたデジタル情報のうちデータを劣化させる対象をランダム関数を用いて決定し、前記劣化させる対象のデータを劣化させると共に、前記劣化させる対象のデータが劣化された前記デジタル情報を前記記録媒体に更新記録させる制御手段を備えたことを特徴とする記録再生装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
　「前記劣化させる対象の位置情報を前記記録媒体に記録する」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。