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　平成１０年特許願第　６９１７０号「動的チャネル割当てのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１０年３月１９日（パリ条約による優先権主張：１９９７年３月１９日，米国（ＵＳ））の出願であって，平成１６年１１月１９日付けで拒絶の理由が通知され，平成１７年５月２３日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされ，平成１７年１０月２７日付けで拒絶の理由が通知され，平成１８年４月２８日付けで意見書の提出がなされ，平成１８年７月１３日付けで拒絶査定され，これに対して平成１８年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２１年１２月１１日付けで拒絶の理由が当審から通知され，平成２２年３月１５日付けで意見書とともに手続補正書の提出がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　マクロセルラ通信システムによって囲まれたマイクロセルラ通信システムにチャネルを割当てるための方法であって、この方法が：
　アクティブな該チャネル及びアイドルな該チャネルに関する信号の測定値及び妨害の測定値を集めることによって、マイクロセルラシステムのＲＦ環境と周囲のマクロセルラのＲＦ環境を特性化するステップ；
　前記ＲＦ環境の特性に基づいて複数のチャネルの一つを割当てるステップ；および
　前記複数のチャネルを監視し、全てのアイドルなチャネルから前記ＲＦ環境の更新された特性に基づいて前記複数のチャネルの中により良い信号対妨害比を有するより良い性能のチャネルが利用可能な場合は、このチャネルを割当てることによって、呼の性能を保障するステップを含むことを特徴とする方法。」
　
第２　引用文献について
　
１．引用文献について
　
　当審の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開平６−２５２８３１号公報（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動通信システムにおける通信チャネルの割当て技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３はダイナミックチャネル割当てについて説明する図であって、移動通信システムの構成の例を示している。
【０００３】同図において、３１〜３３はそれぞれ基地局、３４〜３６は無線ゾーン、３７，３８は干渉波、３９は端末機を表わしている。
各基地局では、システムで使用される無線チャネルの全て、もしくは大部分の基地局が使用可能である無線チャネルについて、常時、空き状態の無線送受信機等を使って、周辺無線ゾーンからの干渉波について、その受信レベルの測定を行ない、測定結果を記録している。
【０００４】例えば、図３の基地局３１では周辺無線ゾーン３４あるいは３５からの干渉波３７，３８について、受信レベルを測定して空きチャネルテーブルに結果を記録している。空きチャネルテーブルのフォーマットの一例を図４に示す。
【０００５】図４において、例えば、＃１のチャネルは使用中であって、受信レベルは３０ｄＢμであり、また、＃３のチャネルは空き状態であって、その干渉波受信レベルは１５ｄＢμであることを示している。
【０００６】基地局３１の無線ゾーン３６に在圏中の端末機３９が発着信すると、基地局３１は端末機３９に対して、上記空きチャネルテーブルのうち、干渉波受信レベルが既定値以下の空きチャネルの中から無線チャネルを選んで割当てる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上述したようなダイナミックチャネル割当てにおける無線チャネルの割当て方法は、空きチャネルテーブルから最初に見つかった無線チャネルを選択する方法や、無作為に選択する方法が一般的であるが、更に周波数利用効率を高める工夫として下記の方法が採られることがあった。
【０００８】《１》空きチャネルテーブルから無作為に選択した空きチャネルの内の受信レベルの高い無線チャネルから割当てる。
《２》空きチャネルテーブルから無作為に選択した空きチャネルの内の受信レベルの低いチャネルから割当てる。
【０００９】《３》各無線チャネルの過去の干渉履歴を参照して干渉の起こりにくい無線チャネルから優先的に割当てる（棲み分け方式）。
【００１０】しかし、従来のダイナミックチャネル割当ては、最適な間隔での周波数の再利用を図ることが難しく、そのため、高トラヒック下では、往々にして、固定チャネル割当てより周波数利用効率が低下することが指摘されていた。
【００１１】図５は従来のチャネル割当ての例について説明する図であって、２ゾーン繰り返し、全部で４無線チャネル、各ゾーンにおける出線制限は無く、呼量が最近の１単位時間において、各無線ゾーン２アーランの場合を示している。
【００１２】また、図中の数字符号５１〜５３は、それぞれ無線ゾーン、１〜８なる数字は呼の生起順序、×印は呼損を表わしている。同図において、図中に示した順序で呼が生起したとすると、集中的に呼が生起したゾーン５１で多数の無線チャネルを使用する結果、周辺のゾーンにおける呼がブロックされる回数が増大し、システム全体での呼損は増加していることが分かる。
【００１３】これは、ダイナミックチャネル割当てでは、トラヒックに対して使用するチャネル数が均一に保たれない為である。前記棲み分け方式においても、優先順位が最適な間隔で与えられている場合、周辺ゾーンとの干渉条件に則ったチャネル割当ては可能だが、トラヒック条件が考慮されていないため、呼の生起順序、トラヒック分布によって、周波数利用効率が劣化すると言う好ましくない問題があった。
【００１４】
本発明は、各無線ゾーンにおけるチャネルの周波数利用効率を高めることのできる、通信チャネルの割当て方式を実現することを目的としている。
　
「【００２２】
【実施例】図１は、本発明の一実施例のアルゴリズムを示す流れ図であって、（ａ）は待ち受け中の動作、（ｂ）は、呼生起時の動作について示している。
【００２３】またＳ−１〜Ｓ−７なる符号は処理のステップを表わすものであって、以下の説明中の符号と対応する。同図（ａ）おいて、基地局では、待ち受け状態にあるとき、空き状態の無線送受信機あるいは監視用の受信機を使って、一定間隔で各チャネルを走査して、チャネルが、使用中であるか否かを調べると共に、受信レベルや干渉波の測定を行なっている。
【００２４】干渉波は、空きチャネルの場合は、その受信レベルから、また、使用中のチャネルの場合は、ビット誤り率、フレーム・エラー・レート、ユニーク・ワード・エラー・レートなどを測定することによってその程度を知ることができる。
【００２５】これらの情報は、先に図４に示したような空きチャネルテーブルに記憶する（Ｓ−１）。そして、このような測定を複数回（予め何回測定するかを決めておくか、あるいは、時間間隔として、定めておく）行なった後（Ｓ−２）、それらの平均値を算出し、これに基づいて、使用許可チャネル数を算出する（Ｓ−３）。
【００２６】そして、この値を記憶して、（Ｓ−４）から再び空きチャネルの検索処理（Ｓ−１）に戻る。上記使用許可チャネル数は、空きチャネル数の平均値と当該基地局の使用中チャネル数の平均値の和とする（請求項１の発明に対応する）方法、周辺基地局が使用している当該基地局が使用することが出来ないチャネル数の平均値Ｃと該基地局の使用中チャネル数の平均値Ｂとを用いて、全チャネル数×Ｂ／（Ｃ＋Ｂ）とする（請求項２の発明に対応する）方法、および当該基地局が使用中のチャネル数の平均値Ｂを用いて、呼量Ｂアーランにおいて呼損率が予め定めた値（例えば３％）となるようにする（請求項３の発明に対応する）方法のいずれかによって算出する。」
　
　なお，上記「【０００８】
《１》
《２》
【０００９】
《３》
　
　そして，図４として，空きチャネルテーブルのフォーマットの例が示され，該図には，第１行の列には順にそれぞれ「チャネルコード」，「干渉波受信レベル」，「空き／使用中」と記載され，第２行の列には順にそれぞれ「＃１」，「３０ｄＢμ」，「使用中」と記載され，同じく，次の行には「＃２」，「１０ｄＢμ」，「空き」，次の行には「＃３」，「１５ｄＢμ」，「空き」，次の行には「＃ｎ」，「４０ｄＢμ」，「使用中」と記載されている。
　
　上記記載から，引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「通信システムにおける無線チャネルの割当て方式であって，
　各基地局では，システムで使用される無線チャネルの全て，もしくは大部分の基地局が使用可能である無線チャネルについて，常時，空き状態の無線送受信機等を使って，周辺無線ゾーンからの干渉波について，その受信レベルの測定を行ない，測定結果を記録し，
　基地局３１では周辺無線ゾーンからの干渉波について，空きチャネルの干渉波受信レベルとともに使用中チャネルの受信レベルを測定して空きチャネルテーブルに結果を記録し，
　空きチャネルテーブルのフォーマットは「チャネルコード」，「干渉波受信レベル」，「空き／使用中」であり，
　基地局３１の無線ゾーン３６に在圏中の端末機３９が発着信すると，基地局３１は端末機３９に対して，上記空きチャネルテーブルのうち，干渉波受信レベルが既定値以下の空きチャネルの中から無線チャネルを選んで割当てる，
　無線チャネルの割当て方式において，
　周波数利用効率を高める工夫として，
《１》空きチャネルテーブルから無作為に選択した空きチャネルの内の受信レベルの高い無線チャネルから割当てる方法，
《２》空きチャネルテーブルから無作為に選択した空きチャネルの内の受信レベルの低いチャネルから割当てる方法，
《３》各無線チャネルの過去の干渉履歴を参照して干渉の起こりにくい無線チャネルから優先的に割当てる（棲み分け方式）方法，
が採られることのある，
　無線チャネルの割当て方式。」
　
２．周知技術
　
　当審における拒絶の理由において例示した特開平８−１４０１３５号公報（以下「周知例１」という。），特開平８−２５１６５５号公報（以下「周知例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）周知例１について
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セルラー方式の移動通信システムに係わり、特にサービスエリアの広さに応じてそのセルが多階層化された移動通信システムに関する。」，
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】近年、収容可能な加入者数を増加させるために、マイクロセルと呼ばれるサービスエリアの小さな基地局を配置したセルラー方式の移動通信システムの導入が検討されている。マイクロセルに対して１つの基地局のサービスエリアが広いセルはマクロセルと呼ばれている。１つのマクロセルのサービスエリアを複数のマイクロセルに分けてカバーすると、各マイクロセルで同一のチャンネルを同時に使用できるので、周波数の利用効率が良く加入者数の増加を図ることができる。
しかし、全てのエリアをマイクロセルによってカバーするには、設置する基地局の数が多くなり、単位面積当たりの基地局設置費用が多くなってしまうという問題がある。そこで、加入者数の多いエリアをマイクロセルによってカバーし、マイクロセルでサービスされる地域も覆う形で、サービスすべきエリア全体をマクロセルでカバーする階層的な基地局の構成が検討されている。
【０００９】サービスエリアがマクロセルだけ、あるいはマイクロセルだけによってカバーされるように、サービスエリア内のセルが１つの階層で構成されている場合は、各基地局でチャンネル選択順序を揃えることで、周波数の利用効率を高くすることができる。しかしながら、マクロセルとマイクロセルによって階層的にサービスエリアが覆われている場合には、各階層共に同じ順序でチャンネルを選択すると、周波数の利用効率が悪くなる。すなわち、マクロセルで優先順位の高い第１チャンネルが割り当てられると、そのマクロセルでカバーされるエリア内の全てのマイクロセルで、優先度の高いそのチャンネルを利用することができなくなる。このように他の階層のセルからの干渉波によって、各階層において優先度の高いチャンネル程高い頻度で繰り返し利用され、優先度の低いチャンネル程大きな繰り返し周期で利用されるという周波数の利用効率の高い構造が崩れてしまう。その結果、収容可能な加入者数を多くすることができなくなってしまうという問題がある。
【００１０】そこで
本発明の目的は、共通の通話チャンネルを利用するサービスエリアの広い基地局と狭い基地局とが混在する移動通信システムにおいて、周波数の利用効率を高くし収容可能な加入者数を多くすることにある。
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明では、
共通に割り当てられた複数の通話チャンネルの中からサービスエリアの広さに応じて分類されたグループごとに異なる順序で空きチャンネルを選択するために予め用意された複数の選択順序のうち自局の属するグループに割り当てられた選択順序を予め記憶した選択順序記憶手段
【００１２】すなわち請求項１記載の発明では、サービスエリアの広さに応じてセルを複数のグループに分類する。また、互いの基地局で共通に利用される通話チャンネルは複数用意されている。これら通話チャンネルの中から空きチャンネルを選択する際の選択順序としてグループごとに異なる選択順序が予め用意されており、各基地局は自局の属するグループに割り当てられた選択順序をその選択順序記憶手段に記憶している。
移動局との間で通信を行うときこの選択順序記憶手段の記憶している選択順序に従ってそれぞれの基地局は、希望波対干渉波電力比が規定値以上の空きチャンネルを通話チャンネルとして割り当てるようになっている。
　
（２）周知例２について
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セルラー方式の移動通信システムのチャネル割り当て方式に関する。」，
「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】前述のダイナミックチャネル割当て方式は１階層のセルラー方式に適用されていたものである。
【００１１】
これをサービスエリアが階層的にマイクロセルとマクロセルという具合に覆われている場合のセルラー方式に適用し両階層に同じ通話チャネルを使用し階層間でも効率が向上するように制御することを考える。
【００１２】この場合、各階層とも同じ優先順位がつけられているために、＃１程高い頻度で使用しようとする。
【００１３】しかし、マクロセルで＃１を高い頻度で使用できたとすると、それはマイクロセルの階層では干渉となり、高い頻度で繰り返し使用することが出来なくなる。
【００１４】この階層間の干渉によりシステム全体として、優先度の高いチャネルほど繰り返し使用され、優先度の低いチャネル程大きなくり返し間隔で使用されるという秩序が崩されてしまう。その結果、収容可能な加入者数を多くすることが出来なくなってしまうという問題が生じる。
【００１５】従って
本発明の目的は、上記問題点を解消し、セルラー方式の基地局のカバーエリアが階層的に重なり合う場合に階層間で通話チャネルを共有し、ダイナミックチャネル割当てにより周波数の有効利用を図り、
【００１６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、
複数のセルにそれぞれ設けられた基地局が、通話要求に対して、全通話チャネルの中から通話チャネルを選択し、前記通話チャネルにおける希望波対干渉波電力比が所定値以上であった場合に、前記通話チャネルを割り当てるセルラー方式の移動通信システムのチャネル割り当て方式
　
第３　対比
　
　本願発明と引用発明を比較する。
　
・引用発明の「通信システムにおける無線チャネルの割当て方式」も「通信システムにチャネルを割当てるための方法」を開示していることは明らかである。
　
・引用発明の「空きチャネルテーブル」には，通信システムで使用される無線チャネル全て，もしくは大部分の基地局が使用可能である無線チャネルごとに，無線チャネルが空き状態あるいは使用中のいずれかであることを示すとともに，使用中の無線チャネルに関しては受信レベル，空き状態の無線チャネルに関しては干渉波受信レベルを，測定結果として記録している。
　ここで，該「干渉波」は本願発明の「妨害」に相当し，また該「使用中」，該「空き状態」は，本願発明における「チャネル」が「アクティブ」であること，「チャネル」が「アイドル」であることにそれぞれ相当する。そして測定され記録される「使用中チャネルの受信レベル」は「アクティブなチャネル」に関する信号のレベルを測定した値であることは明白であり，また「空き状態の干渉波受信レベル」は「アイドルなチャネル」に関する「妨害の測定値」であることは明白であるから，引用発明と本願発明はともに「アクティブなチャネル及びアイドルなチャネルに関する信号の測定及び妨害の測定」を行っている点で共通する。
　そして，引用発明において，システムで使用される無線チャネル全て，もしくは大部分の基地局が使用可能である無線チャネルごとに，無線チャネルが空き状態あるいは使用中のいずれかであることを示すとともに，使用中チャネルの受信レベル，空き状態チャネルの干渉波受信レベルを，「空きチャネルテーブル」に測定結果として記録することは，本願発明の「ＲＦ環境を特性化する」ことに相当するので，引用発明は本願発明の「アクティブな該チャネル及びアイドルな該チャネルに関する信号の測定値及び妨害の測定値を集めることによって、ＲＦ環境を特性化する」構成を備えているといえる。　
　
・引用発明は「《２》空きチャネルテーブルから無作為に選択した空きチャネルの内の受信レベルの低いチャネルから割当てる」構成を備え，該構成において「受信レベル」は「干渉波受信レベル」であり，さらに該「受信レベル」は，システムで使用される無線チャネルの全て，もしくは大部分の基地局が使用可能である無線チャネルについて，空き状態の無線送受信機等を使って，常時，測定し，測定結果を記録している。
　ここで，「常時」「測定」すること，そして「測定結果を記録」することは，それぞれ本願発明の「監視」すること，そして「更新」することに相当するので，引用発明は本願発明の「ＲＦ環境の特性に基づいて複数のチャネルの一つを割当てる」こと，および「前記複数のチャネルを監視し、全てのアイドルなチャネルから前記ＲＦ環境の更新された特性に基づいて前記複数のチャネルの中により良い性能のチャネルが利用可能な場合は、このチャネルを割当てる」構成を備えているといえ，該構成によって「呼の性能」が「保障」されることは明白である。
　
　以上から，引用発明と本願発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　通信システムにチャネルを割当てるための方法であって、この方法が：
　アクティブな該チャネル及びアイドルな該チャネルに関する信号の測定値及び妨害の測定値を集めることによって、ＲＦ環境を特性化するステップ；
　前記ＲＦ環境の特性に基づいて複数のチャネルの一つを割当てるステップ；および
　前記複数のチャネルを監視し、全てのアイドルなチャネルから前記ＲＦ環境の更新された特性に基づいて前記複数のチャネルの中により良い性能のチャネルが利用可能な場合は、このチャネルを割当てることによって、呼の性能を保障するステップを含むことを特徴とする方法。
　
＜相違点１＞
　本願発明も引用発明もともに「通信システムにチャネルを割当てるための方法」である点で一致するが，「チャネルを割当て」られる「通信システム」が本願発明は「マクロセルラ通信システムによって囲まれたマイクロセルラ」「通信システム」であるのに対して，引用発明ではどのような「通信システム」であるのかが不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明も引用発明もともに「アクティブな該チャネル及びアイドルな該チャネルに関する信号の測定値及び妨害の測定値を集めることによって、ＲＦ環境を特性化する」点において一致するが，「特性化する」「ＲＦ環境」が本願発明は「マイクロセルラシステム」と「周囲のマクロセルラ」のそれぞれの「ＲＦ環境」であるのに対して，引用発明ではどのような「ＲＦ環境」であるのかが不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明も引用発明もともに割当てるチャネルが「複数のチャネルの中により良い性能のチャネルが利用可能な場合」のチャネルである点において共通するが，「より良い性能のチャネル」が有するのは本願発明では「より良い信号対妨害比」であるのに対して，引用発明では低い干渉波受信レベルである点。
　
第４　当審の判断
　
１．＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について
　
　通信システムとして，マクロセルラ通信システムによって囲まれたマイクロセルラ通信システムを採用し，複数のチャネルに関する希望波対干渉波電力比を基に，該通信システムに一つのチャネルを割当てチャネルの周波数利用効率を高める技術は周知（周知例１，２参照。以下「周知技術」という。）であり，該「希望波対干渉波電力比」は本願発明の「信号対妨害比」に相当する。
　引用発明も周知技術もともにチャネルの周波数利用効率を高めること目的としている点で共通しており，周知のマクロセルラ通信システムよって囲まれたマイクロセルラ通信システムのチャネル割当てに引用発明を採用することは当業者が容易に想到し得るものである。そして，周知技術におけるチャネルの割当てにあたり，複数のチャネルの中に信号対妨害比のより良いチャネルを割当てるようにすることは当業者が適宜なし得ることであって，周知技術に引用発明を採用することにより（１）「チャネルを割当て」られる「通信システム」を「マクロセルラ通信システムによって囲まれたマイクロセルラ通信システム」とし，（２）「アクティブな該チャネル及びアイドルな該チャネルに関する測定値を集めることによって」，「特性化する」「ＲＦ環境」を「マイクロセルラシステムのＲＦ環境と周囲のマクロセルラのＲＦ環境」とし，（３）「複数のチャネルの中により良い性能のチャネルが利用可能な場合」のチャネルが「より良い信号対妨害比」を有する構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．審判請求人の主張について（補足的判断）
　
（１）審判請求人の主張
　審判請求人は，平成２２年３月１５日付け意見書において次のとおり主張している。
　
「
３．進歩性に関して：
　本発明では、信号の測定値と妨害の測定値の両方が、すべてのチャネル（アクティブチャネルとアイドルチャネルを含む）に対して集められます（本願明細書段落［００２０］参考）。この両方の測定値は、信号対妨害（Ｓ／Ｉ）比を計算するのに使用され、それはチャネルを有力順にランク付けするように使用されます（同［００２６］等参考）。
　
　それとは全くことなり、引用文献１は干渉波が測定されることだけを教示します（引用文献１の段落［０００３］や［０００４］等参照）。言い換えますと、引用文献１は、アイドルなチャネル及びアクティブなチャネル両方に関する信号の測定値も集められることを教示していません。
　
　そして、引用文献２及び５と周知例１〜２は、このように引用文献１が教示しない点を補うことはできません。たとえば、引用文献２は、アクティブなチャネルだけが監視されること（すなわち、接続中基地局の干渉波が集計される）を教示します（引用文献２の段落［００１５］〜［００１６］等参照）。周知例１は、単純に、選択順序に関して教示します。そして、周知例２は、単純に、動的なチャネル割り当て技術を教示します。よって、本発明は、明らかにそれらの引用文献から容易に導かれるものではありません。」（この引用に限り，下線は審判請求人が付与。）
　
（２）審判請求人の主張に対して
　
・周知例１について
　
　周知例１（特開平８−１４０１３５号公報）について審判請求人は「単純に、選択順序に関して教示します。」と主張しているが，周知例１の【０００１】，【０００８】〜【００１１】（上記「第２　２．（１）周知例１について」の摘記参照。）の記載によれば，周知例１には，マクロセル通信システムによって囲まれたマイクロセルラ通信システムにチャネルを割当てるために，選択順序に従い希望波対干渉波電力比が規定値を満たす場合に，そのチャンネルを割当てる技術が開示されている。
　
・周知例２について
　
　周知例２(特開平８−２５１６５５号公報)について審判請求人は「単純に、動的なチャネル割り当て技術を教示します。」と主張しているが，周知例２の【０００１】，【００１０】〜【００１６】（上記「第２　２．（２）周知例２について」の摘記参照。）の記載によれば，周知例２には，マクロセルラ通信システムに囲まれたマイクロセルラ通信システムにチャネルを割当てるために，希望波対干渉波電力比が規定値を満たす場合に，そのチャネルを割当てる技術が開示されている。
　
・小括
　
　引用文献１（特開平６−２５２８３１号公報）及び引用発明については，上記「第２　１．引用文献について」に記載のとおりである。
　そして，本願発明（平成２２年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明）は，上記「第３　対比」及び「第４　１．＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明（平成２２年３月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明）は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。