【事件の表示】
　平成８年特許願第３１１０６０号「ディスクドライバでのディスクトラックサーチ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月１３日出願公開、特開平１０−４０５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．　手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成８年11月21日（パリ条約に基づく優先権主張　平成８年７月23日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成18年２月27日付けで通知した拒絶理由に対して平成18年６月５日付けで手続補正がされたが、平成19年１月29日付けで、前記拒絶理由により拒絶すべき旨の査定がされ、これに対して、同年４月27日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で明細書等について手続補正がされたものである。
　その後、平成21年10月９日付けで、審査官による前置報告書に基づく審尋をしたところ、平成２２年１月１４日に回答が提出された。
　
 
II．　平成19年４月27日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成19年４月27日付け手続補正を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正内容、及び補正の目的について
　平成19年４月27日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲について補正するものであるが、そのうち、特許請求の範囲については、
（１）補正前、
「【請求項１】　ディスクドライバがディスクの目標トラックをサーチするための方法において、
　（ａ）一定の周期を有するスレドパルスを発生する段階と、
　（ｂ）ディスクの全体領域のうち有効な情報が記録された領域の開始地点から終了地点までトラックを横切ってピックアップを移動させる段階と、
　（ｃ）前記移動期間中に発生された前記スレドパルスのパルス数及びピックアップが移動したトラック数をカウントする段階と、
　（ｄ）前記カウントされたトラック数を前記カウントされたスレドパルスのパルス数で割ってスレドパルス当たりのトラック数を求める段階と、
　（ｅ）前記（ｄ）段階から得たスレドパルス当たりのトラック数に基づき目標トラックサーチを行う段階とを含み、
　かつ、前記（ｂ）段階はディスクの領域がディスクに収録されている情報に対する目次の記録されたリードイン領域と、データの収録されているプログラム領域、そしてプログラムの終了を知らせる信号の記録されたリードアウト領域とに分けられた場合、ディスクのプログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までトラックを横切ってピックアップを移動させることを特徴とするディスクドライバでのディスクトラックサーチ方法。」
とあったものを、
　
（２）補正後、
「【請求項１】　ディスクドライバがディスクの目標トラックをサーチするための方法において、
　（ａ）一定の周期を有するスレドパルスを発生する段階と、
　（ｂ）ディスクの全体領域のうち有効な情報が記録された領域の開始地点から終了地点までトラックを横切ってピックアップを移動させる段階と、
　（ｃ）前記移動期間中に発生された前記スレドパルスのパルス数及びピックアップが移動したトラック数をカウントする段階と、
　（ｄ）前記カウントされたトラック数を前記カウントされたスレドパルスのパルス数で割ってスレドパルス当たりのトラック数を求める段階と、
　（ｅ）前記（ｄ）段階から得たスレドパルス当たりのトラック数に基づき目標トラックサーチを行う段階とを含み、
　かつ、前記（ｂ）段階はディスクの領域がディスクに収録されている情報に対する目次の記録されたリードイン領域と、データの収録されているプログラム領域、そしてプログラムの終了を知らせる信号の記録されたリードアウト領域とに分けられた場合、ディスクのプログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までトラックを横切ってピックアップを移動させ、
　
前記ディスクの中心から前記リードイン領域までのトラック数をＬとし、前記ディスクの中心から前記リードアウト領域までのトラック数をＫとした場合、前記プログラム領域の開始地点から前記リードアウト領域の開始地点までのトラック数ＭをＭ＝Ｋ−Ｌで求め、　かつ、単位スレドパルス当たりのトラック数を△ｔとし、前記プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までのスレドパルス数をＳＰとした場合、前記単位スレドパルス当たりのトラック数△ｔを△ｔ＝（Ｍ／ＳＰ）として求める
としようとするものである。
　本件補正は、補正前の請求項の記載に対して、下線部分を付加しようとするものである。
　すると、本件補正は、実質的に補正前の請求項に記載された（ｃ）段階又は（ｄ）段階について限定を加えることにより特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．請求項１の記載について
（１）「ディスクの中心から」との記載があるところ、明細書及び図面を総合しても、実施例として記載されたＣＤには、「中心」には、貫通孔１０ｈが形成されており、「ディスクの中心から前記リードイン領域までのトラック数」及び、「ディスクの中心から前記リードアウト領域までのトラック数」がどのように定義されるのか明らかでなく、意味不明な記載である。
（２）「ディスクの中心から」との記載を、単に、ディスクの最内周側からトラック数を数えるという程度の意味と解した場合であっても、「リードイン領域まで」「リードアウト領域まで」との記載は意味不明である。すなわち、それぞれの領域には「開始地点」と「終了地点」が存在するので、単にそれぞれの「領域まで」との記載は、どこ「まで」か、特定することができない。
（３）そして、「ディスクの中心から前記リードイン領域までのトラック数をＬ」及び「ディスクの中心から前記リードアウト領域までのトラック数をＫ」として、「プログラム領域の開始地点から前記リードアウト領域の開始地点までのトラック数ＭをＭ＝Ｋ−Ｌで求め」るとしているのであるから、「リードイン領域まで」及び「リードアウト領域まで」が特定できない以上、Ｍ＝Ｋ−Ｌで求めるとしている、プログラム領域の「開始地点」から前記リードアウト領域の「開始地点」までのトラック数Ｍも、特定することができない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。
　したがって、本件補正後の明細書は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に違反することとなるから、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．特許法２９条２項について
　
（１）以上のとおり、補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないが、記載上理解しうる範囲において、同請求項に記載された発明が、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて、以下、検討する。
　
（２）補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」という。）は、前記１．（２）に、補正後の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　なお、上記「２．」において、不明確とした点は、
「前記ディスクの
最内周側から計数して
終了地点（又はプログラム領域の開始地点）
開始地点（又はプログラム領域の終了地点）
の意味であると解して、検討を進める。
　
（３）刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開昭61-80674号公報（昭和61年４月24日公開、以下「刊行物」という。）には、ディスク装置に関する発明について、図面と共に以下のような記載がある。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）渦巻状又は同心円状の記録トラックを有するディスクを回転するためのディスク回転装置と、前記ディスクから記録信号を読み取るためのピックアップと、前記ディスクと前記ピックアップとの間に前記ディスクの半径方向の相対的送りを生じさせる送り装置とを具備するディスク装置において、
　前記送り装置を所定量だけ送り駆動した時の前記ピックアップの移動量に対応するトラック数を検知する回路を設けたことを特徴とするディスク装置。
（２）前記送り装置は、前記ピックアップを正常送りするモータと、前記ピックアップを高速送りするモータとを含むものであり、
　前記所定量の送り駆動は、前記高速送り用モータを所定量だけ駆動することである特許請求の範囲第１項記載のディスク装置。
（３）前記高速送り用モータはステップモータである特許請求の範囲第２項記載のディスク装置。
（４）前記高速送り用モータはＤＣモータである特許請求の範囲第２項記載のディスク装置。
（５）前記送り装置は、正常送り時に低速回転駆動され、高速送り時に高速回転されるモータを含むものであり、前記所定量の送り駆動は、前記モータを所定回転量だけ高速回転させることである特許請求の範囲第１項記載のディスク装置。」
（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第１５行）
　
（イ）「発明が解決しようとする問題点
　ところで、ピックアップの高速送り時には、ディスクのアドレスを読み取ることが不可能であるために、高速送りのみで所望アドレスにピックアップを移動させることは困難である。しかし、高速送りモードにおける単位送り量当りのトラック数が予め分っていれば、高速送りモードで見込み送りすることが出来る。しかしながら、トラックピッチが常に一定であるとは限らず、また送りの機械的誤差があるために、見込み送りを正確に行うことは不可能であった。更に説明すると、ビデオディスクの場合には、トラックピッチの規格が１．４〜２．０μｍとされており、この範囲で変化するおそれがある。このため、高速送り用ステップモータの１ステップ当りのトラック数にバラツキが生じ、所望アドレスにピックアップを移動させるために要求されるステップ数を単純に決定し、これに基づいてステップ動作をさせても、ステップ後のアドレスが所望アドレスから大幅にずれることがあった。
　上述の如き問題はステップモータを使用する場合のみでなく、ＤＣモータ等を高速回転させてピックアップを高速送りする場合にも生じる。また、高速送りに限らず、正常送りの時にも問題になることがある。例えば、正常送りの速度が、トラックピッチとの関係で決定されている場合に、トラックピッチが基準ピッチから大幅にずれていれば、許容範囲に収まる送りを継続することができなくなる。そこで、本発明の目的は、高速及び／又は正常送りを正確に行うことが出来るディスク装置を提供することにある。
　問題点を解決するための手段
　上記目的を達成するために、本発明のディスク装置は、ピックアップ送り装置を所定量だけ送り駆動した時のピックアップの移動量に対応するトランク数を検出する回路を具備している。
　作用
　上記発明のトラック数検出は、所定量の送り開始点のトラック位置（アドレス）と所定量の送り終了点のトラック位置（アドレス）との差により、求めることが出来る。所定量の送りに対応したトラック数は、例えば高速検索時の送り駆動量の決定に使用される。
　所定送り量に対応したトラック数は、トラックピッチのバラツキ及び送りの誤差を補償した値であるので、精度の高い送りが可能になる。」
（第２頁左上欄第１２行〜同頁右下欄第１２行）
　
（ウ）「ステップモータ（27）はライン（39）を介してステップモータ制御回路（42）に接続され、このステップモータ制御回路（42）が高速送り制御回路（41）から供給される信号で制御された時、又はライン（40）から供給される自動検索時のステップ送り命令信号で制御された時にステップ送り駆動される。
　高速送り制御回路（41）は、本発明に従って、単位ステップ当りのトラック数を検出する回路を含む。
　この単位ステップ当りのトラック数の検出を自動的に行うために、ディスク装置の容器の蓋の閉成を検出するスイッチ（43）が制御回路（41）に接続され、また、ピックアップ（５）の最内周位置（ＢＯＤ）検出スイッチ（44）及びアドレス検出回路（46）も制御回路（41）に接続されている。この高速送り制御回路（41）は、蓋閉成スイッチ（43）のオンに応答して動作を開始するプログラムを含み、ステップモータ（27）の所定駆動（１００ステップ駆動）の開始前のアドレスＡ１と終了後のアドレスＡ２とを検出し、
（Ａ２−Ａ１）／１００を演算し、これをステップ数決定回路（50）に送る。ステップ数決定回路（50）は、制御回路（41）から送られた単位ステップ当りのトラック数に基づいて必要なステップ数を決定する。」（第４頁右上欄第１４行〜同頁右下欄第６行）
　
（エ）「第３図は、第１図及び第２図に示す装置の初期状態設定動作即ち単位ステップ当りのトラック数決定動作を示すフローチャートである。第３図のブロック（71）のスタート信号がＡＮＤゲート（63）から発生すると、ディスク（１）の回転が開始すると共に、ブロック（72）に示す如くＣＰＵ（61）はＲＯＭ（62）のプログラムに従って、ピックアップ（５）をディスク内周方向にｌステップ送るようにステップモーター（27）を駆動する制御信号を送出する。ブロック（73）で示す如くピックアップ（５）がディスク最内周位置（ＢＯＤ）にあるか否かがスイッチ（44）で検知される。もし最内周位置が検出されなければ、検出されるまで、ピックアップ（５）は内周方向にステップ送りされる。なお、ｌステップで約１０トラツク分となるようにピックアップ（５）は移動する。スイッチ（44）で最内周位置が検出されたら、ブロック（74）に示す如く、フォーカスサーボを開始するようにＣＰＵ（61）はフォーカス制御回路（65）を制御する。なお、第１図において、集光レンズ（13）にはムービングコイル（13a）が一体化され、これにフォーカス制御回路（65）が接続されている。また、ディスク最内周位置検出に同期してブロック（75）に示す如くディスク外周方向に１０ステップ送るための制御信号をＣＰＵ（61）からステップモータ制御回路（42）に与え、ステップモータ（27）を１０ステップ動作させる。
　次に、ブロック（76）に示す如く、トラッキングサーボをオンにするための制御信号を、ＣＰＵ（61）からトラッキング制御回路（64）に与える。トラッキング制御状態となると、ピックアップ（５）によるアドレスの読み取りが可能になり、アドレス検出回路（46）によって、ブロック（77）に示す如く第１回目のアドレスチェックがなされ、アドレスＡ１が読み取られ、これがＣＰＵ（61）のメモリに書き込まれる。第１回目のアドレスチェックが終了したら、ブロック（78）に示す如くトラッキングサーボのオフ制御がなされる。次に、ブロック（79）に示す外周に１００ステップ送る制御信号がプログラムに従って発生し、ステップモータ（27）は１００ステップ駆動される。即ち、本発明に従う所定量の送り駆動がなされる。次に、ブロック（80）に示す如く、トラッキングサーボが再びオンになり、ブロック（81）に従って、アドレス検出回路（46）によって第２回目のアドレスチェックがなされ、１００ステップ後のアドレスＡ２が検出される。次に、ブロック（82）に示す如く単位ステップ当りのトラック数を求めるために（Ａ２−Ａ１）／１００の演算がＣＰＵ（61）で行われ、この結果が内蔵メモリに書き込まれる。
　次に、ブロック（83）に示す如く１番地サーチモードとなり、ピックアップ（５）はディスク（１）の最初の番地に戻され、ブロック（84）に示す如く初期状態設定動作が終了する。
　上述の如く決定された単位ステップ当りのトラック数は、トラックピッチのバラツキ及び送り機構の誤差を補償した値であるので、極めて精度が高い。従って、検索時のステップ数の決定を高精度に行うことが出来、見込み送りの精度が高くなる。」
（第６頁右下欄第１０行〜第７頁右下欄第６行）
　
　以上の記載で、ピックアップの高速送り用モータとしてステップモータを用いていること（上記（ア）の特許請求の範囲（３）等）、トラック位置とアドレスとが一対一に対応し（同じく（イ）の記載の「作用」の記載参照）、したがって、（Ａ２−Ａ１）／１００が単位ステップ当たりのトラック数であること（同じく（ウ）の記載参照）、目標トラック（アドレス）を高速検索する際、トラックピッチのバラツキ等を補償して、精度の高い送りを可能とするためのものであることを考慮し、特に、【図３】のフローチャートに示されたトラック数決定動作手順に着目して整理すると、結局、刊行物には、次のとおりの発明が記載されているものと認める。　
「ディスク装置における目標トラックを高速検索するための方法であって、　ステップモーターをステップ駆動して、ピックアップをディスクの半径方向に移動させて、ディスク最内周位置まで送り、
　ディスク最内周位置からステップモータを所定ステップ数駆動して、ピックアップを外周側に移動して、トラック位置Ａ１を読み取り、
　ステップモータを１００ステップ駆動して、ピックアップをディスク外周側に移動して、１００ステップ移動後のトラック位置Ａ２を読み取り、
　（Ａ２−Ａ１）／１００の演算で、単位ステップ当りのトラック数を求め、
　求めた単位ステップ当りのトラック数を用いて、検索時のピックアップの移動量を決定する目標トラックの検索方法。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
（４）対比
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ディスク装置における」「目標トラックの検索方法」は、補正後発明の「ディスクドライバでのディスクトラックサーチ方法」に相当する。
　刊行物発明において、ピックアップをディスクの半径方向に移動するためのステップモータは、所定周期のパルス信号で駆動するので、補正後発明における「（ａ）一定の周期を有するスレドパルスを発生する段階」を備えている。
　刊行物発明において、検索すべき目標トラックに、少なくともディスク上で有効な情報が記録されている領域、いわゆるプログラム領域を含むことは自明であるから、刊行物発明のサーチ方法に「ディスクの全体領域のうち有効な情報が記録された領域の」「トラックを横切ってピックアップを移動させる段階」を有することが明らかである。
　刊行物発明において、ピックアップを移動する際、少なくとも、アドレス位置Ａ１からアドレス位置Ａ２までの１００ステップ分のスレドパルスのパルス数をカウントするものである。
　刊行物発明は、（Ａ２−Ａ１）／１００の演算から単位ステップ当りのトラック数を求めているので、ピックアップが移動した「トラック数をカウントされたスレッドパルスのパルス数で割ってスレッドパルス当たりのトラック数を求める段階」を備え、また、「単位スレドパルス当たりのトラック数を△ｔとし」「た場合、前記単位スレドパルス当たりのトラック数△ｔを」「求める」ものである。
　刊行物発明において「求めた単位ステップ当りのトラック数を用いて、検索時のピックアップの移動量を決定する」ことは、補正後発明の「スレドパルス当たりのトラック数に基づき目標トラックサーチを行う段階」に相当する。
　
　以上のことからすると、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
ディスクドライバがディスクの目標トラックをサーチするための方法において、
　（ａ）一定の周期を有するスレドパルスを発生する段階と、
　（ｂ）ディスクのトラックを横切ってピックアップを移動させる段階と、
　（ｃ）前記移動期間中に発生された前記スレドパルスのパルス数をカウントする段階と、
　（ｄ）（ピックアップが移動した範囲の）トラック数を前記カウントされたスレドパルスのパルス数で割ってスレドパルス当たりのトラック数を求める段階と、
　（ｅ）前記（ｄ）段階から得たスレドパルス当たりのトラック数に基づき目標トラックサーチを行う段階とを含み、
　　単位スレドパルス当たりのトラック数を△ｔとした場合、前記単位スレドパルス当たりのトラック数△ｔを求める、ディスクドライバでのディスクトラックサーチ方法。
　
［相違点］
（相違点ア）
　ピックアップの移動の範囲、及び、カウント動作について、補正後発明が、（ｂ）段階として
「ディスクの全体領域のうち有効な情報が記録された領域の開始地点から終了地点まで」移動させるとし、また、後段において
「前記（ｂ）段階はディスクの領域がディスクに収録されている情報に対する目次の記録されたリードイン領域と、データの収録されているプログラム領域、そしてプログラムの終了を知らせる信号の記録されたリードアウト領域とに分けられた場合、ディスクのプログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までトラックを横切ってピックアップを移動させ」と特定しているのに対して、刊行物発明では、移動範囲が、ステップモータをスレドパルスのカウント１００ステップの範囲であって、又、移動開始地点と移動終了地点のトラックのアドレスを読み込んで、その差に基づいてトラック数を演算するもので直接トラック数をカウントするとの特定がない点。
　
（相違点イ）
　補正後発明では、更に、
「前記ディスクの中心から
（最内周側から計数して）
（終了地点）
（開始地点）
　
（５）判断
　以下、各相違点について検討する。
（相違点ア）について
　刊行物発明の「（Ａ２−Ａ１）／１００の演算から単位ステップ当りのトラック数を求め」との演算は、１００ステップ分の平均値を算出することで「単位ステップ当りのトラック数」を求めようとするものである。
　これに対し、本願補正発明の方法は、平均値を算出するためのデータの範囲を、一部分のサンプルとするのではなく、補償が必要な領域全体としたものに相当するところ、より広い範囲、特にデータ全体を使用すれば、より正確な平均値が得られることは算術的又は統計的に当然のことであり、光ディスクにおいてサーチ動作が行われる「有効な情報が記録された領域（プログラム領域）の開始地点から終了地点まで」とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜選択しうる程度のことにすぎない。例えば特開平７−２８７８５４号公報(以下、「周知例１」という。）には、光ディスクのサーチを行うに際し、「予め、光ピックアップを駆動し、データエリアの最内周から最外周まで移動させ」「データエリアに含まれる全トラック数（２０，６２５本）から単位時間当たりの横断トラック数を計算」する方法が記載されている（【０００６】参照）。駆動手段がパルスモータであって単位パルス当たりのトラック数を計算する場合にもピックアップを同様に移動させてもよいことは明らかである。
　この場合、ピックアップを領域全体にわたり移動するに要するステップ数（スレッドパルス数）をカウントすることは、ステップ数（スレッドパルス数）あたりのトラック数を算出する目的から、当然のことにすぎない。
　又、ディスク装置（ディスクドライバ）において、トラックサーチ等でピックアップを目標トラックへ高速に移動する際、横切るトラック数をカウントしながらピックアップを移動させることは、前記周知例１（トラック数を計数する「カウンタ７」）の他、特開平８−４５０８９号公報（以下、「周知例２」という。「トラックカウント回路２４」）、特開平８−６３９１１号公報（以下、「周知例３」という。「サーボコントローラ１８」【００４９】参照。）等にて周知技術にすぎないもので、刊行物発明において、移動前後のトラック位置（アドレス）の差から移動トラック数を算出する代わりに、ピックアップの移動期間中、横切るトラック数を直接カウントし、単位ステップ当たりのトラック数を求める演算において、カウントされたトラック数を用いることは、当業者であれば、適宜なし得る範囲内のことである。
　
（相違点イ）について
　ＣＤ規格に代表される周知の光ディスクが、ディスクの内周側から、リードイン領域、プログラム領域、リードアウト領域の順で配置されているから、プログラム領域に含まれるトラック数が、
「ディスクの中心から
（最内周側から計数して）
（終了地点）
（開始地点）
　プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までのスレドパルス数をＳＰとし、前記「Ｍ」の値を「ＳＰ」の値で除することも、単位ステップあたりの移動トラック数を得ることからすると、当然の演算内容を記載したにすぎない。
　
　以上のとおりであるから、補正後発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）請求人の主張についての補足
　請求人は、請求理由及び回答書で、大要、以下のように主張しているので検討する。
［主張の大要］
（ｉ）　請求理由での主張の大要
　「引用文献１，２においてトラックを横切ってピックアップを移動させている領域は、データの収録されているプログラム領域のみではなく、引用文献１ではこれ以外の領域も含み、また引用文献２では見込みサーチであるためその一部のみを移動させる構成となっています。この構成では、プログラム領域における単位ステップ当たりのトラック数を高精度に求めることはできません。 
 　従って、本願発明は、引用文献１，２と異なり、引用文献１，２から容易に想到できるものではないと思料致します。」（【請求の理由】３．（Ｄ））
（ii）　回答書での主張の大要
　「各引用文献に開示された発明では、ピックアップの駆動量（本願発明におけるスレドパルスのパルス数に相当する）を既知の値としています。即ち，引用文献１〜３に開示された発明では、プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までの領域（即ち、プログラム領域）内におけるピックアップの駆動量をカウントすることについては何ら開示がなく、示唆もありません。 
 　よって、各引用文献に開示された発明では、プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までの領域（即ち、プログラム領域）内における、単位スレッドバルス当たりのトラック数を求めることはできません。 
 　よって、各引用文献から本願発明を容易に相当することは困難であると思料致します。」（【回答の内容】２．（３）） 
　
［前記主張に対する検討］
　両主張は、補正後発明では、プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までのプログラム領域全体をピックアップの移動範囲としている点、ピックアップの移動期間中トラック数をカウントしている点を根拠とするものであるが、前記（ア．相違点アについて）したとおり、いずれも、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜になし得る範囲内のことであり、したがって、請求人の主張は、いずれも、採用できない。
　
（７）特許法２９条２項についての結び
　以上のとおりであるから、補正後発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．本件補正についての結び
　以上のとおりであるから、本件補正は、補正後の明細書の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさないものであり、また、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成18年６月５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。本願発明は、前記「II．１．（１）」に補正前の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．３．（３）刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で、検討した補正後発明（II．１．（２））から、
「前記ディスクの中心から前記リードイン領域までのトラック数をＬとし、前記ディスクの中心から前記リードアウト領域までのトラック数をＫとした場合、前記プログラム領域の開始地点から前記リードアウト領域の開始地点までのトラック数ＭをＭ＝Ｋ−Ｌで求め、　かつ、単位スレドパルス当たりのトラック数を△ｔとし、前記プログラム領域の開始地点からリードアウト領域の開始地点までのスレドパルス数をＳＰとした場合、前記単位スレドパルス当たりのトラック数△ｔを△ｔ＝（Ｍ／ＳＰ）として求める
とした下線部分を削除したものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「II．」の「３．特許法２９条２項について」において検討したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。