【事件の表示】
　特願２００４−１８３０７５「電子映像カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成９年１０月２２日の出願（特願平９−２８９７０２号）の一部を新たな特許出願とした平成１６年６月２１日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年８月１５日付け）を不服とする平成１７年９月１６日付けの審判の請求である。
　当審において、平成１９年１月３０日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成１９年３月１６日付け）に手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物（引用例）に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開平８−３３１４２４号公報
　引用例２：特開平９−４３７１７号公報
　引用例３：実願昭６１−４５５５９号（実開昭６２−１５６９３２号）の　　　　　　マイクロフィルム
　引用例４：特開平３−２０８４７６号公報
　引用例５：特開昭５５−５３３２１号公報
　引用例６：実願平１−１８５７８号（実開平２−１１１９６８号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１９年１月３０日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記（引用刊行物） 
　刊行物１：特開平９−４３７１７号公報（既引用） 
　刊行物２：特開平１−２４８７６７号公報（新規引用）
　刊行物３：特開平８−３３１４２４号公報（既引用） 
　刊行物４：特開昭５５−５３３２１公報（既引用） 
　刊行物５：特開平４−１５８６８２号公報（新規引用）
　刊行物６：特開平７−２３２５９公報（新規引用）
　刊行物７：特開平３−２０８４７６号公報（既引用） 
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願明細書および図面（平成１７年４月２６日付けおよび平成１９年３月１６日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載した下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　二つのボディを有する電子映像カメラであって、
　該電子映像カメラは、シャッターボタンとバッテリ部を有するボディＡと、撮像レンズ部を有するボディＢとを有し、前記ボディＡと前記ボディＢはヒンジ部により折り畳み可能に結合され、
　前記ボディＡと前記ボディＢを折り畳んだ状態では、前記ボディＢの前記撮像レンズ部を備える面が内側になるよう折り畳まれ、
　前記ボディＡと前記ボディＢを展開した状態では、前記ボディＡにおける前記バッテリ部は該展開されたボディＡの端部に配置され、該端部の前記バッテリを配置する部分に凸状のグリップ部を有し、前記ボディＢは前記ボディＡと前記ボディＢを折り畳んだ場合に前記凸状のグリップ部と嵌合する凹部を有することを特徴とする電子映像カメラ。
　
第三　当審の判断
　
１．刊行物の記載
　当審の拒絶の理由において引用した刊行物１（特開平９−４３７１７号公報）には、「画像撮影装置」に関し、以下の記載がある。
　〈ビデオ撮影用グリップアクセサリー、図１１〜図１４〉 
　　（ア）「このグリップアクセサリーは、着脱式グリップ１Ｅにモニター用電気表示素子としてのＥＶＦ部２５が、駆動電源となる二次電池２９及びビデオデッキ１５とともに装備されている。この場合、ジョイント３０は取付板２４との間がヒンジ軸３１で連結され、図１２に示すように、このヒンジ軸回りにグリップ１Ｅがボディ２の背面に沿って折り畳みできるとともに、撮影時のローアングル、ハイアングル等の撮影姿勢に対応できるようにＥＶＦ部２５を任意角度で傾けられるようにグリップ１Ｅ全体を回動軸３２回りに回動できるように構成されている。」（段落0043） 
　　（イ）「また、グリップ１Ｅの横寸法はボディ２の横寸法とほぼ同じに設定され、図１１に示す使用の際の展開状態ではグリップ１Ｅの背面に面するＥＶＦ部２５の表示画面とグリップ部がほぼ同一平面上に位置するように形成し、これによってグリップ１Ｅの後方に突出する部分を無くしている。なお、グリップ１Ｅの折り畳み状態ではボディ２の背面側に突出している光学式ファインダー２７と干渉しないように、該折り畳み状態において光学式ファインダー２７と対向する部位に逃げとなる窪み３３を形成している。」（段落0044） 
　　（ウ）「さらに図１３に示すように、グリップ１Ｅのグリップ部端面にはＴ字形状のホールディングストラップ３４が装着されている。このホールディングストラップ３４のＴ字形状端部にはベルベット式ファスナー３５のＬ型，Ｔ型の一方が設けられており、使用時には、グリップ側に貼着されたＬ型，Ｔ型の他方のベルベット式ファスナー３６によって固定し、折り畳み時には図１４に示すようにボディ２の端面に貼着されたＬ型，Ｔ型の他方のベルベット式ファスナー３７に固定できるように構成されている。」（段落0045） 
　　（エ）「上記構成のビデオムービー撮影用グリップアクセサリーを使用するときは、前記図７に示すものと同様の形態の取付板２４を介してボディ２に取り付け、図１１に示すように展開して使用する。また、不使用時は図１２に示すようにボディ２の背面側に折り畳んで収納し、携帯性を良くする。なお、銀塩撮影のみを行うときは、ビデオムービー撮影用グリップアクセサリーを取り外して図１に示したような銀塩撮影専用グリップと交換する。」（段落0046） 
　〈撮影モード〉 
　　（オ）「この状態ではグリップ１Ｃをボディ２に装着することにより、信号端子８ｂ，９の接続により、ボディ２が備えているビデオムービー撮影、銀塩撮影の全機能を働かせることができ、ビデオ撮影モード、スチルビデオ撮影モード、銀塩撮影モードのいずれをも選択することができるようになる。」（段落0042） 
　〈記録媒体〉 
　　（カ）「本発明では、記録媒体として、その他のテープ状記録媒体、光磁気ディスク等のディスク状記録媒体あるいは半導体メモリ（ＲＡＭ）等を使用するものを含み、また、デッキ１５も記録媒体の種類に対応するものとすることができる。」（段落0033） 
　〈主レンズ２８の着脱自在〉 
　　（キ）「図１９及び図２０は光学系の構成を模式的に示している。これらの図に示すように、装置本体はボディ２と、主光学系を構成する主レンズ２８とからなり、主レンズ２８はボディ２の前面マウントに着脱自在に装着される。」（段落0052） 
　
２．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ａ）電子映像カメラ 
　刊行物１の画像撮影装置では、グリップ１Ｅをボディ２に装着するとともに、ボディ２が備えているスチルビデオ撮影モードを選択することができる。記録媒体として、テープ状記録媒体の他、ディスク状記録媒体あるいは半導体メモリ（ＲＡＭ）等を使用する。（記載オ、カ、キ） 
　刊行物１の画像撮影装置は、本願発明の「二つのボディを有する電子映像カメラ」に相当する。 
　（ｂ）ボディ 
　刊行物１のグリップ１Ｅは、撮影用レリーズボタン１１、二次電池２９を装備し、主レンズ２８を備えるボディ２と、ヒンジ軸３１の回りに回動できるように連結されている。（記載ア） 
　グリップ１Ｅおよびボディ２は、それぞれ、本願発明１の「シャッターボタンとバッテリ部を有するボディＡ」および「撮像レンズ部を有するボディＢ」に相当し、それらの連結構造は、本願発明の「ボディＡとボディＢはヒンジ部により折り畳み可能に結合され、」に相当する。 
　（ｃ）折り畳んだ状態 
　刊行物１では、不使用時はボディ２の背面側に折り畳んで収納し、携帯性を良くする。（記載エ、図１２） 
　刊行物１の画像撮影装置は、不使用時、本願発明のように「ボディＡとボディＢを折り畳んだ状態では、」とする点において一致する。
　もっとも、本願発明では、「ボディＢの撮像レンズ部を備える面が内側になるよう折り畳まれ」るのに対して、刊行物１では、ボディ２の主レンズを備える面が外側になるよう折り畳まれており、相違が認められる。 
　（ｄ）展開した状態 
　刊行物１では、使用の際に展開状態とし、展開状態では二次電池２９はヒンジ軸３１から離れた位置にあり、本願発明と同じように「ボディＡとボディＢを展開した状態では、ボディＡにおけるバッテリ部は該展開されたボディＡの端部に配置され」る構成である。（記載イ、図１１）
　（ｅ）凸状のグリップ部、凹部
　刊行物１では、グリップ１Ｅはボタン１１の部分において「凸状」となっており（図１１）、この部分を把持（グリップ）して撮影を行うことは明らかである。しかもこの部分に二次電池２９が配置されていることは前記のとおりである。
　刊行物１のボタン１１の部分における「凸状」は、本願発明にいう「該端部の前記バッテリを配置する部分に凸状のグリップ部を有し」に相当する。
　もっとも、本願発明は「グリップ部」につきさらに、「ボディＢはボディＡとボディＢを折り畳んだ場合に凸状のグリップ部と嵌合する凹部を有する」構成であるところ、刊行物１にはかかる構成について記載はない。相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点） 
　二つのボディを有する電子映像カメラであって、 
　電子映像カメラは、シャッターボタンとバッテリ部を有するボディＡと、撮像レンズ部を有するボディＢとを有し、ボディＡとボディＢはヒンジ部により折り畳み可能に結合され、 
　ボディＡとボディＢを折り畳んだ状態では、ボディＢの撮像レンズ部を備える面が
所定の側
　ボディＡとボディＢを展開した状態では、ボディＡにおけるバッテリ部は該展開されたボディＡの端部に配置され、該端部の前記バッテリを配置する部分に凸状のグリップ部を有する電子映像カメラ。 
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉
　本願発明では「ボディＢの撮像レンズ部を備える面が
内側
外側
　〈相違点２〉
　本願発明では、「ボディＢはボディＡとボディＢを折り畳んだ場合に凸状のグリップ部と嵌合する凹部を有する」のに対して、刊行物１にはかかる構成について記載はない点。
　
４．相違点等の判断 
　（ａ）相違点１について
　刊行物２から刊行物４までには、本願発明にいう「２つのボディを有するカメラ」について、本願発明の「撮像レンズ部を備える面が内側になるように折り畳まれ」る構成が開示されている。
　また、刊行物１の主レンズ２８は着脱自在であるから（記載キ）、主レンズ２８がボディ２の面から突出していることは、同面を「内側」に折り畳む構成を採用する阻害要因となるものではない。 
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１の「このヒンジ軸回りにグリップ１Ｅがボディ２の背面に沿って折り畳みできる」（記載ア）構成において、ヒンジ軸の位置を変更して上記構成（刊行物２から刊行物４まで）を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。 
　（ｂ）相違点２について
　一般に、２つの部材を折り畳む際に隙間なく折り畳むようにすることは、通常であるところ、刊行物１には、凸部（ファインダ２７）を有するボディ２を折り畳んだ際に干渉（隙間）が生じることを回避するために対向する部位に凹部（窪み３３）を形成することが記載されている（記載イ）。
　刊行物１において、ヒンジ軸の位置を変更して上記構成（刊行物２から刊行物４まで）を採用することとしたとき、グリップ１Ｅのボタン１１の部分（凸状）がボディ２の撮像レンズ面と干渉するという不都合が発生することは、上記記載イおよびその構成（図１１）から、当然に予想されることである。他方、設計変更に伴い新たな不都合が発生することは常であるところ、かかる不都合に対して所定の回避手段を模索し採用することも当業者の日常である。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物１において、ヒンジ軸の位置を変更して上記構成（刊行物２から刊行物４まで）を採用する際に付随して発生する不都合に対して、これを回避するために、刊行物１の上記回避手段（窪み３３）を参照して当業者が必然的に採用する構成であり、容易になし得ることである。
　（ｃ）効果等について 
　以上、相違点１および相違点２に係る構成がいずれも当業者が容易になし得ることであることは、前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても、格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１から刊行物４までの記載、および上記通常および日常であるとした事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
５．まとめ 
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物２から刊行物４までに記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物２から刊行物４までに記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項（請求項２から請求項６まで）に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。