(57)【要約】  本発明は、耐透湿性、接着強度及び透過性のいずれもが良好な封止用樹脂組成物を提供することを目的とする。この目的は、（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト３〜３８質量部、（Ｃ）タルク１〜１６質量部、及び（Ｄ）シリカ１〜１６質量部を含有する樹脂組成物によって達成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト、（Ｃ）タルク及び（Ｄ）シリカを含有する封止用樹脂組成物であって、
（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、（Ｂ）が３〜３８質量部、（Ｃ）が１〜１６質量部及び（Ｄ）が１〜１６質量部であることを特徴とする封止用樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）エポキシ樹脂の透過率が９０％以上である、請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに（Ｅ）熱可塑性樹脂を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、１〜４０質量部含有する、請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂である、請求項３項記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｅ）熱可塑性樹脂の透過率が９０％以上である、請求項３または４記載の樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｆ）表面処理剤を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、０．１〜３質量部含有する、請求項１〜５のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｆ）表面処理剤がシランカップリング剤である、請求項６項記載の樹脂組成物。
【請求項８】
当該樹脂組成物の硬化物の透過率が８４％以上である、請求項１〜７のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｇ）硬化剤を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、０．１〜３質量部含有する、請求項１〜８のいずれか１項記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ｇ）硬化剤がイオン液体である、請求項９記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項記載の樹脂組成物の層が支持体上に形成されてなる封止用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は封止用樹脂組成物および封止用シートに関し、特に有機ＥＬ（Electroluminescence）素子等の発光素子および太陽電池等の受光素子等の光電変換素子の封止等に好適な封止用樹脂組成物および封止用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ（Electroluminescence）素子は発光材料に有機物質を使用した発光素子であり、低電圧で高輝度の発光を得ることができるため近年脚光を浴びている。しかしながら、有機ＥＬ素子は水分に極めて弱く、発光材料（発光層）が水分によって変質して、輝度が低下したり、発光しなくなったり、電極と発光層との界面が水分の影響で剥離したり、金属が酸化して高抵抗化してしまったりする問題がある。このため、素子内部を外気中の水分から遮断するために、例えば、基板上に形成された発光層の全面を覆うように樹脂組成物による封止層を形成して有機ＥＬ素子を封止することが行われる。【０００３】
ところで、このような有機ＥＬ素子の封止に使用する樹脂組成物には、高いバリア性（耐透湿性）だけでなく、高い接着強度が必要であり、また、封止面（封止層の表面）から光を取り出す場合に、高い透過性が求められる。従来、この種の樹脂組成物としては、高いバリア性と高い接着強度を実現するために、タルクや酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム等の吸湿性金属酸化物の粒子を樹脂組成物に含有させることが提案されている（例えば、特許文献１：特開２０１１−８４６６７号公報）。しかし、かかる吸湿性金属酸化物を使用すると、樹脂組成物の透過性が失われるため、高い透過性が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８４６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、耐透湿性、接着強度および透過性のいずれもが良好な封止用樹脂組成物を提供することである
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究をした結果、ハイドロタルサイト焼成粉体、タルクおよびシリカを、それぞれ、エポキシ樹脂に対して特定量配合せしめた組成物は、耐透湿性、接着強度及び透過性のいずれもが良好な樹脂組成物となることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
すなわち、本発明は以下の特徴を有する。
［１］  （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト、（Ｃ）タルク及び（Ｄ）シリカを含有する封止用樹脂組成物であって、
（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、（Ｂ）が３〜３８質量部、（Ｃ）が１〜１６質量部及び（Ｄ）が１〜１６質量部であることを特徴とする封止用樹脂組成物。
［２］  （Ａ）エポキシ樹脂の透過率が９０％以上である、上記［１］記載の樹脂組成物。
［３］  さらに（Ｅ）熱可塑性樹脂を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、１〜４０質量部含有する、上記［１］又は［２］記載の樹脂組成物。
［４］  （Ｅ）熱可塑性樹脂がフェノキシ樹脂である、上記［３］記載の樹脂組成物。
［５］  （Ｅ）熱可塑性樹脂の透過率が９０％以上である、上記［３］または［４］記載の樹脂組成物。
［６］  さらに（Ｆ）表面処理剤を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、０．１〜３質量部含有する、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［７］  （Ｆ）表面処理剤がシランカップリング剤である、上記［６］記載の樹脂組成物。
［８］  当該樹脂組成物の硬化物の透過率が８４％以上である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［９］  さらに（Ｇ）硬化剤を（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、０．１〜３質量部含有する、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
［１０］  （Ｇ）硬化剤がイオン液体である、上記［９］記載の樹脂組成物。
［１１］  上記［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の樹脂組成物の層が支持体上に形成されてなる封止用シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バリア性（耐透湿性）、接着強度及び透過性のいずれもが良好な封止用樹脂組成物を得ることができる。したがって、本発明の封止用樹脂組成物を例えば有機ＥＬ素子等の発光素子の封止に使用すれば、素子内部が外気中の水分から確実かつ長期に亘って遮断されて、発光動作が長期に亘って安定化し、しかも、封止面から光を効率よく取り出せる発光素子を実現することができる。
また、本発明の封止用樹脂組成物は、バリア性（耐透湿性）、接着強度及び透過性のいずれもが良好であるため、例えば、太陽電池パネルでの、ガラスとバックシートの間に挟まれた太陽電池セルのシリコン等の半導体をガラス板に固定したり、湿気から保護するための封止材等としても好適に使用することができる。従って、本発明の封止用樹脂組成物は発光素子だけでなく、太陽電池等の受光素子を含む光電変換素子の封止用として使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】耐透湿性試験による耐透湿性が良好と評価された浸水域の代表写真である。
【図２】耐透湿性試験による耐透湿性が可と評価された浸水域の代表写真である。図中の囲み線は浸水域を特定するために付した線である。
【図３】耐透湿性試験による耐透湿性が不可と評価された浸水域の代表写真である。図中の囲み線は浸水域を特定するために付した線である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳しく説明する。
本発明の封止用樹脂組成物は、
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト、
（Ｃ）タルク及び
（Ｄ）シリカを含有する組成物であって、
（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対し、（Ｂ）が３〜３８質量部、（Ｃ）が１〜１６質量部及び（Ｄ）が１〜１６質量部であることが主たる特徴である。
【００１１】
［（Ａ）エポキシ樹脂］
本発明で使用するエポキシ樹脂は、平均して１分子当り２個以上のエポキシ基を有し、かつ、透過率の高いものであれば制限なく使用できる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、リン含有エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、芳香族グリシジルアミン型エポキシ樹脂（例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、ジグリシジルトルイジン、ジグリシジルアニリン等）、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ブタジエン構造を有するエポキシ樹脂、ビスフェノールのジグリシジルエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジルエーテル化物、フェノール類のグリシジルエーテル化物、及びアルコール類のジグリシジルエーテル化物、並びにこれらのエポキシ樹脂のアルキル置換体、ハロゲン化物及び水素添加物等が挙げられる。かかるエポキシ樹脂はいずれか１種を使用するか２種以上を混合して用いることができる。本発明におけるエポキシ樹脂は重量平均分子量１５０００未満のものを用いることができる。
【００１２】
エポキシ樹脂は、中でも、透過率が８０％以上のものが好ましく、透過率が８５％以上のものがより好ましく、透過率が９０％以上のものが特に好ましい。かかる好適なエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００１３】
なお、本発明でいう透過率とは、全光線透過率を指し、材料を通して明るさがどの程度伝わるかを調べる目的で測定される反射や散乱を考慮した光線透過率である。入射光には可視光線や紫外線を利用し、透過した光を積分球で集める方法で測定される。具体的にはファイバー式分光光度計（例えばＭＣＰＤ−７７００、大塚電子社製）を用いて、試料（絶縁層厚２０μｍ）にハロゲンランプの入射光を照射し、８°投光のφ６０ｍｍ積分球にて収光された全光線透過率スペクトルの４５０ｎｍの値を空気をリファレンスとして測定した値を、本発明における透過率とすることができる。
【００１４】
後記にて詳述するように、本発明の樹脂組成物は、封止対象物に直接塗布し、その塗膜を硬化することで封止層を形成する態様の他、本発明の樹脂組成物を溶剤と混合してワニスにし、該ワニスを支持体上に塗布、乾燥して本発明の樹脂組成物の層を形成した封止用シートを作製し、封止用シートを封止対象物にラミネートして封止を行う態様にて、使用される。
【００１５】
エポキシ樹脂は、液状であっても、固形状であっても、液状と固形状の両方を用いてもよい。ここで、「液状」及び「固形状」とは、常温（２５℃）でのエポキシ樹脂の状態である。塗工性、加工性、接着性の観点から、使用するエポキシ樹脂全体の少なくとも１０質量％以上が液状であるのが好ましい。
【００１６】
また、エポキシ樹脂は、反応性の観点から、エポキシ当量が１００〜１０００ｇ／ｅｑの範囲が好ましく、１２０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲がより好ましく、１５０〜１０００ｇ／ｅｑの範囲が更に好ましい。なお、「エポキシ当量」とは１グラム当量のエポキシ基を含む樹脂のグラム数（g/eq）であり、ＪＩＳ Ｋ ７２３６に規定された方法に従って測定される。
【００１７】
本発明の樹脂組成物におけるエポキシ樹脂の含有量は、樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％の範囲であるのがより好ましく、５０〜６５質量％の範囲であるのがさらにより好ましい。
【００１８】
［（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト］
本発明の樹脂組成物は、焼成ハイドロタルサイトを含有する。
焼成ハイドロタルサイトは天然ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）および／または合成のハイドロタルサイト（ハイドロタルサイト様化合物）の焼成したものである。合成のハイドロタルサイト（ハイドロタルサイト様化合物）としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される複水酸化物、下記一般式（II）で表される複水酸化物等が挙げられる。
【００１９】
【化１】
2015068786.tif 000003
【００２０】
（式中、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオンを表し、Ｍ３＋はＡｌ３＋、Ｆｅ３＋などの３価の金属イオンを表し、Ａｎ−はＣＯ３２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−などのｎ価のアニオンを表し、０＜ｘ＜１であり、０≦ｍ＜１であり、ｎは正の数である。）
【００２１】
【化２】
2015068786.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｍ２＋はＭｇ２＋、Ｚｎ２＋などの２価の金属イオンを表し、Ａｎ−はＣＯ３２−、Ｃｌ−、ＮＯ３−などのｎ価のアニオンを示し、ｘは２以上の正の数であり、ｚは２以下の正の数であり、ｍは正の数であり、ｎは正の数である。）
【００２３】
すなわち、「焼成ハイドロタルサイト」は、天然ハイドロタルサイト（Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ）および／または合成のハイドロタルサイト（ハイドロタルサイト様化合物）を焼成して、層間のアニオンと水分子を気化させて得られる、複合酸化物であり、好適には、４００〜９００℃、より好ましくは、５００〜７００℃で、３０分〜５時間、より好ましくは３０分〜３時間、さらに好ましくは４５分〜２時間焼成して得られる複合酸化物が挙げられる。
【００２４】
好ましい焼成ハイドロタルサイトは、上記式（II）の複水酸化物等のＭｇ−Ａｌ系ハイドロタルサイト様化合物を焼成して得られるＭｇ−Ａｌ系複合酸化物であり、当該Ｍｇ−Ａｌ系複合酸化物は、ＭｇとＡｌの組成比をＭｇ：Ａｌ＝ｘ：２とした場合のｘが２≦ｘ≦６である組成比の複合酸化物がより好ましく、当該ｘが３≦ｘ≦６である組成比の複合酸化物がさらに好ましく、当該ｘが４≦ｘ≦６である組成比の複合酸化物が特に好ましい。
【００２５】
本発明において使用する焼成ハイドロタルサイトは、樹脂組成物の透過性、吸湿性の観点から粒径が小さいものを使用するのが好ましい。一般に、粉体状態の焼成ハイドロタルサイトはその多くが一次粒子が凝集した二次粒子となっていると考えられ、一次粒子の平均粒径の測定は比較的困難であることから、ＢＥＴ比表面積を所定の値とすることで、本発明により好適な焼成ハイドロタルサイトとすることができる。好適なＢＥＴ比表面積は５〜２００ｍ２/ｇであり、１０〜１５０ｍ２/ｇであるのがより好ましい。
【００２６】
ＢＥＴ比表面積は、ＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置（Macsorb HM Model-1210（株）マウンテック製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出することで得られる。焼成ハイドロタルサイトのＢＥＴ比表面積の調整は、焼成前のハイドロタルサイトを粉砕、分級するか、ハイドロタルサイトの焼成体（焼成ハイドロタルサイト）を粉砕、分級するか、或いは、これら両者を組み合わせて行うことができる。
【００２７】
焼成ハイドロタルサイトは焼成によって多孔化するため、樹脂組成物内に入射した光は焼成ハイドロタルサイトの存在によってその散乱性が高くなり、透過性向上により有利に作用する。
【００２８】
本発明の樹脂組成物において、（Ｂ）焼成ハイドロタルサイトの含有量は、（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対して３〜３８質量部であり、耐透湿性、透過性の観点から、好ましく５〜３５質量部であり、より好ましくは１０〜３５質量部である。配合量が少なすぎると耐透湿性が低下する傾向となり、透過率が低下する傾向となる。
【００２９】
なお、（Ｂ）焼成ハイドロタルサイトの含有量は樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、２〜２４質量％が好ましく、５〜２３質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００３０】
［（Ｃ）タルク］
本発明の樹脂組成物はタルクを含有する。タルクは樹脂組成物の特に接着強度向上に寄与し、少量の配合によって、樹脂組成物の接着強度を大きく向上させることができる。タルクの平均粒径は接着強度、透過率の観点から、０．５〜２μｍが好ましく、０．８〜１．５μｍがより好ましい。
【００３１】
タルクの平均粒径は、ミー（Ｍｉｅ）散乱理論に基づくレーザー回折・散乱法により測定することができる。具体的にはレーザー回折散乱式粒度分布測定装置により、無機充填材の粒度分布を体積基準で作成し、そのメディアン径を平均粒径とすることで測定することができる。測定サンプルは、無機充填材を超音波により水中に分散させたものを好ましく使用することができる。レーザー回折散乱式粒度分布測定装置としては、（株）堀場製作所製ＬＡ−５００を使用することができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物において、（Ｃ）タルクの含有量は、（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対して１〜１６質量部であり、特に、樹脂組成物の接着強度および透過率を高いレベルに維持する観点からは、１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。タルクの配合量が少な過ぎると接着強度が低下する傾向にあり、多すぎると透過率が低下する傾向にある。
【００３３】
なお、（Ｃ）タルクの含有量は樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、０．５〜１２質量％が好ましく、１.０〜１１質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００３４】
［（Ｄ）シリカ］
本発明の樹脂組成物はシリカを含有する。シリカは樹脂組成物の特に耐透湿性および透過率の向上に寄与し、少量の配合によって、樹脂組成物の接着強度を低下させることなく、耐透湿性および透過率を向上させることができる。シリカとしては、一次粒子の粒径がナノオーダーのいわゆるナノシリカが好ましい。一次粒子の粒経が１〜１００ｎｍのものがより好ましく、１〜５０ｎｍであるものがより好ましく、１０〜２０ｎｍのものがより好ましく、１０〜１５ｎｍのものがより好ましい。ナノシリカの１次粒子径の測定は比較的困難であることから、比表面積測定値（ＪＩＳ  Ｚ８８３０に準拠）からの換算値が用いられることがある。本発明に好適なシリカにおいても、ＢＥＴ比表面積を所定の値とすることで、本発明により好適なシリカとすることができる。好適なＢＥＴ比表面積は２７２０〜２７ｍ２／ｇであり、２７２０〜５４ｍ２／ｇであるのがより好ましく、２７２〜１３６ｍ２／ｇであるのがより好ましく、２７２〜１８１ｍ２／ｇであるのがより好ましい。
【００３５】
シリカは、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ（水分散型、有機溶剤分散型、気相シリカ等）等のいずれも使用可能であるが、沈殿、沈降しにくく、樹脂との複合化がしやすいという観点から、コロイダルシリカが好ましく、有機溶剤分散型コロイダルシリカ（オルガノシリカゾル）が特に好ましい。具体的には、球状のコロイダルシリカとして、日産化学工業社製のスノーテックス−Ｃ、スノーテックス−Ｏ、スノーテックス−Ｎ、スノーテックス−Ｓ、スノーテックス−ＯＬ、スノーテックス−ＸＳ、スノーテックス−ＸＬ、ＭＰ１０４０等があり、有機溶剤に分散させたオルガノシリカゾルとして、ＩＰＡ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ等の一般グレードの他、ＭＥＫ−ＥＣ、ＭＥＫ−ＡＣ、ＰＧＭ−ＡＣ等の表面改質グレードがある。鎖状のコロイダルシリカとして、日産化学工業社製のスノーテックス−ＵＰ、スノーテックス−ＯＵＰ等があり、オルガノシリカゾルとして、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ等がある。気相シリカとしては、日本アエロジル社製のアエロジル１３０、アエロジル２００、アエロジル２００ＣＦ、アエロジル３００、アエロジル３００ＣＦ、アエロジル３８０、アエロジルＭＯＸ８０等がある。
【００３６】
本発明の樹脂組成物において、（Ｄ）シリカの含有量は、（Ａ）エポキシ樹脂８０質量部に対して１〜１６質量部であり、特に、樹脂組成物の接着強度および透過率を高いレベルに維持する観点からは、１〜１４質量部が好ましく、より好ましくは５〜１２質量部である。
【００３７】
なお、（Ｄ）シリカの含有量は樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、０．５〜１０質量％が好ましく、１．０〜９質量％の範囲であるのがより好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物の耐透湿性、封止シートを調製する際の樹脂組成物ワニスの塗工性（はじき防止）等の観点から、本発明の効果が阻害されない範囲で、ハイドロタルサイト、タルクおよびシリカ以外の無機充填材をさらに含有させることができる。そのような無機充填材としては、例えば、アルミナ、硫酸バリウム、クレー、マイカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、窒化ホウ素、ホウ酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ビスマス、酸化チタン、ジルコン酸バリウム、ジルコン酸カルシウムなどが挙げられる。無機充填材は１種又は２種以上を使用できる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物が無機充填材を含有する場合、無機充填材の含有量は、樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、３０質量％以下であるのが好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
【００４０】
［（Ｅ）熱可塑性樹脂］
本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物を硬化して得られる封止層への可撓性の付与、封止シートを調製する際の樹脂組成物ワニスの塗工性（はじき防止）等観点から、熱可塑性樹脂を含有させることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂はいずれか１種を使用しても２種以上を混合して用いてもよい。熱可塑性樹脂は、樹脂組成物を硬化して得られる封止層への可撓性の付与、封止シートを調製する際の樹脂組成物ワニスの塗工性（はじき防止）等の点から、重量平均分子量が１５，０００以上であるのが好ましく、２０，０００以上がより好ましい。しかし、重量平均分子量が大きすぎると、エポキシ樹脂との相溶性が低下する等の傾向があることから、重量平均分子量は１，０００，０００以下であるのが好ましく、８００，０００以下がより好ましい。
【００４１】
なお、ここでいう「熱可塑性樹脂の重量平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法（ポリスチレンン換算）で測定される。ＧＰＣ法による重量平均分子量は、具体的には、測定装置として（株）島津製作所製ＬＣ−９Ａ／ＲＩＤ−６Ａを、カラムとして昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８００Ｐ／Ｋ−８０４Ｌ／Ｋ−８０４Ｌを、移動相としてクロロホルム等を用いて、カラム温度４０℃にて測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて算出することができる。
【００４２】
また、熱可塑性樹脂は、透過率が８０％以上のものが好ましく、透過率が９０％以上のものがより好ましい。
【００４３】
熱可塑性樹脂は、上述した例示物の中でも、フェノキシ樹脂が特に好ましい。フェノキシ樹脂はエポキシ樹脂との相溶性が良く、樹脂組成物の透過性、耐透湿性に有利に作用する。
【００４４】
フェノキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ骨格、ビスフェノールＦ骨格、ビスフェノールＳ骨格、ビスフェノールアセトフェノン骨格、ノボラック骨格、ビフェニル骨格、フルオレン骨格、ジシクロペンタジエン骨格、ノルボルネン骨格等から選択される１種以上の骨格を有するものが挙げられる。フェノキシ樹脂は１種または２種以上を使用できる。
【００４５】
フェノキシ樹脂の市販品としては、例えば、三菱化学（株）製ＹＬ７２１３Ｂ３５（ビフェニル骨格含有フェノキシ樹脂）、１２５６（ビスフェノールＡ骨格含有フェノキシ樹脂）、ＹＸ６９５４ＢＨ３５（ビスフェノールアセトフェノン骨格含有フェノキシ樹脂）等を好適に使用することができる。
【００４６】
本発明の樹脂組成物において、熱可塑性樹脂の含有量は、樹脂組成物（不揮発分）全体当たり１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００４７】
［（Ｆ）表面処理剤］
本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物の接着強度向上の観点から、表面処理剤を含有させることができる。かかる表面処理剤としては、例えば、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シランカップリング剤等のカップリング剤を挙げることができる。カップリング剤は、中でも、シランカップリング剤が好ましい。カップリング剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４８】
シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン及び１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシランなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシランなどのアミノ系シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシランなどのウレイド系シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルメチルジエトキシシランなどのビニル系シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル系シランカップリング剤；３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよび３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリレート系シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランなどのイソシアネート系シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド系シランカップリング剤；フェニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシラン等を挙げることができる。これらの中でも、エポキシ系シランカップリング剤が特に好適である。
【００４９】
本発明の樹脂組成物において、表面処理剤を使用する場合、表面処理剤の含有量は、樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、０．５〜１０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。この範囲外で含有した場合、表面処理剤添加による密着性の改善効果を得ることができない。
【００５０】
なお、本発明における焼成ハイドロタルサイト、タルク、シリカ、その他の無機充填材は、分散性等の向上のため、これら表面処理剤で表面処理されているものを用いてもよい。
【００５１】
［ゴム粒子］
本発明の樹脂組成物には、樹脂組成物を硬化して得られる封止層の機械強度の向上や応力緩和等の目的からゴム粒子を含有させてもよい。当該ゴム粒子は、樹脂組成物を調製する際の有機溶媒にも溶解せず、エポキシ樹脂等の樹脂組成物中の成分とも相溶せず、樹脂組成物のワニス中では分散状態で存在するものが好ましい。このようなゴム粒子は、一般には、ゴム成分の分子量を有機溶剤や樹脂に溶解しないレベルまで大きくし、粒子状とすることで調製することができ、具体的には、コアシェル型ゴム粒子、架橋アクリルニトリルブタジエンゴム粒子、架橋スチレンブタジエンゴム粒子、アクリルゴム粒子等が挙げられる。コアシェル型ゴム粒子は、粒子がコア層とシェル層を有するゴム粒子であり、例えば、外層のシェル層がガラス状ポリマー、内層のコア層がゴム状ポリマーで構成される２層構造、または外層のシェル層がガラス状ポリマー、中間層がゴム状ポリマー、コア層がガラス状ポリマーで構成される３層構造のものなどが挙げられる。ガラス層は例えば、メタクリル酸メチルの重合物などで構成され、ゴム状ポリマー層は例えば、ブチルアクリレート重合物（ブチルゴム）などで構成される。コアシェル型ゴム粒子の具体例としては、スタフィロイドＡＣ３８３２、ＡＣ３８１６Ｎ（以上、ガンツ化成（株）製）、メタブレンＫＷ−４４２６（三菱レイヨン（株）製）、Ｆ３５１（日本ゼオン（株）製）等が挙げられる。アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）粒子の具体例としては、ＸＥＲ−９１（ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）粒子の具体例としては、ＸＳＫ−５００（ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。アクリルゴム粒子の具体例としては、メタブレンＷ３００Ａ、Ｗ４５０Ａ（以上、三菱レイヨン（株）製）を挙げることができる。
【００５２】
ゴム粒子の平均粒子径は０．００５〜１μｍの範囲が好ましく、０．２〜０．６μｍの範囲がより好ましい。かかるゴム粒子の平均粒子径は、動的光散乱法を用いて測定することが出来る。例えば、適当な有機溶剤にゴム粒子を超音波などにより均一に分散させ、ＦＰＲＡ−１０００（大塚電子（株）製）を用いて、ゴム粒子の粒度分布を質量基準で作成し、そのメディアン径を平均粒子径とすることで測定される。
【００５３】
本発明の樹脂組成物において、ゴム粒子を使用する場合、ゴム粒子の含有量は、樹脂組成物（不揮発分）全体当たり、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。０．１質量％よりも少ないとゴム粒子を配合することの効果が十分に得られず、２０質量％より多いと、耐熱性、耐透湿性が低下する場合がある。
【００５４】
[（Ｇ）硬化剤]
本発明の樹脂組成物は、通常、エポキシ樹脂の硬化剤を含有する。すなわち、封止層は、樹脂組成物層を硬化させた硬化物層として得られる。硬化剤はエポキシ樹脂を硬化する機能を有するものであれば特に限定されないが、樹脂組成物の硬化処理時における有機ＥＬ素子等の発光素子の熱劣化を抑制する観点から、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度下でエポキシ樹脂を硬化し得るものが好ましい。
【００５５】
例えば、一級アミン、二級アミン、三級アミン系硬化剤、ポリアミノアミド系硬化剤、ジシアンジアミド、有機酸ジヒドラジド等が挙げられるが、中でも、速硬化性の点から、アミンアダクト系化合物（アミキュアＰＮ−２３、アミキュアＭＹ−２４、アミキュアＰＮ−Ｄ、アミキュアＭＹ−Ｄ、アミキュアＰＮ−Ｈ、アミキュアＭＹ−Ｈ、アミキュアＰＮ−３１、アミキュアＰＮ−４０、アミキュアＰＮ−４０Ｊ等（いずれも味の素ファインテクノ株式会社製））、有機酸ジヒドラジド（アミキュアＶＤＨ−Ｊ、アミキュアＵＤＨ、アミキュアＬＤＨ等（いずれも味の素ファインテクノ株式会社製））等が特に好ましい。
【００５６】
また、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度下でエポキシ樹脂を硬化し得るイオン液体、すなわち、１４０℃以下（好ましくは１２０℃以下）の温度領域で融解しうる塩であって、エポキシ樹脂の硬化作用を有する塩も、（Ｇ）硬化剤として特に好適に使用することができる。本発明の樹脂組成物においては、エポキシ樹脂に当該イオン液体を均一に溶解している状態で使用されるのが望ましく、また、イオン液体は樹脂硬化物の耐透湿性向上に有利に作用する。
【００５７】
かかるイオン液体を構成するカチオンとしては、イミダゾリウムイオン、ピペリジニウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピラゾニウムイオン、グアニジニウムイオン、ピリジニウムイオン等のアンモニウム系カチオン；テトラアルキルホスホニウムカチオン（例えば、テトラブチルホスホニウムイオン、トリブチルヘキシルホスホニウムイオン等）等のホスホニウム系カチオン；トリエチルスルホニウムイオン等のスルホニウム系カチオン等が挙げられる。
【００５８】
また、かかるイオン液体を構成するアニオンとしては、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン等のハロゲン化物系アニオン；メタンスルホン酸イオン等のアルキル硫酸系アニオン；トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ヘキサフルオロホスホン酸イオン、トリフルオロトリス（ペンタフルオロエチル）ホスホン酸イオン、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドイオン、トリフルオロ酢酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン等の含フッ素化合物系アニオン；フェノールイオン、２−メトキシフェノールイオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールイオン等のフェノール系アニオン；アスパラギン酸イオン、グルタミン酸イオン等の酸性アミノ酸イオン；グリシンイオン、アラニンイオン、フェニルアラニンイオン等の中性アミノ酸イオン；Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオン等の下記一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオン；ギ酸イオン、酢酸イオン、デカン酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、α−リポ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン、安息香酸イオン等のカルボン酸系アニオンが挙げられる。
【００５９】
【化３】
2015068786.tif 000005
【００６０】
（式中、Ｒ−ＣＯ−は炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖の脂肪酸より誘導されるアシル基、或いは、置換または無置換ベンゾイル基であり、Ｘはアミノ酸の側鎖を表す。）
【００６１】
該式（１）におけるアミノ酸としては、例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、アラニン、フェニルアラニンなどが挙げられ、中でも、グリシンが好ましい。
【００６２】
上述の中でも、カチオンは、アンモニウム系カチオン、ホスホニウム系カチオンが好ましく、イミダゾリウムイオン、ホスホニウムイオンがより好ましい。イミダゾリウムイオンは、より詳細には、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−プロピル−３−メチルイミダゾリウムイオン等である。
【００６３】
また、アニオンは、フェノール系アニオン、一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオン又はカルボン酸系アニオンが好ましく、Ｎ−アシルアミノ酸イオン又はカルボン酸系アニオンがより好ましい。
【００６４】
フェノール系アニオンの具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールイオンが挙げられる。また、カルボン酸系アニオンの具体例としては、酢酸イオン、デカン酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、ギ酸イオン、α−リポ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン等が挙げられ、中でも、酢酸イオン、２−ピロリドン−５−カルボン酸イオン、ギ酸イオン、乳酸イオン、酒石酸イオン、馬尿酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオンが好ましく、酢酸イオン、Ｎ−メチル馬尿酸イオン、ギ酸イオンが殊更好ましい。また、一般式（１）で示されるＮ−アシルアミノ酸イオンの具体例としては、Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、アスパラギン酸イオン、グリシンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオン等が挙げられ、中でも、Ｎ−ベンゾイルアラニンイオン、Ｎ−アセチルフェニルアラニンイオン、Ｎ−アセチルグリシンイオンが好ましく、Ｎ−アセチルグリシンイオンが殊更好ましい。
【００６５】
具体的なイオン液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、テトラブチルホスホニウム−２−ピロリドン−５−カルボキシレート、テトラブチルホスホニウムアセテート、テトラブチルホスホニウムデカノエート、テトラブチルホスホニウムトリフルオロアセテート、テトラブチルホスホニウムα−リポエート、ギ酸テトラブチルホスホニウム塩、テトラブチルホスホニウムラクテート、酒石酸ビス（テトラブチルホスホニウム）塩、馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゾイル−ＤＬ−アラニンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルフェニルアラニンテトラブチルホスホニウム塩、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールテトラブチルホスホニウム塩、Ｌ−アスパラギン酸モノテトラブチルホスホニウム塩、グリシンテトラブチルホスホニウム塩、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムラクテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、酒石酸ビス（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム）塩、Ｎ−アセチルグリシン１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩が好ましく、Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、ギ酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩、Ｎ−メチル馬尿酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム塩が殊更好ましい。
【００６６】
上記イオン液体の合成法としては、アルキルイミダゾリウム、アルキルピリジニウム、アルキルアンモニウム及びアルキルスルホニウムイオン等のカチオン部位と、ハロゲンを含むアニオン部位から構成される前駆体に、ＮａＢＦ４、ＮａＰＦ６、ＣＦ３ＳＯ３ＮａやＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２等を反応させるアニオン交換法、アミン系物質と酸エステルとを反応させてアルキル基を導入しつつ、有機酸残基が対アニオンになるような酸エステル法、及びアミン類を有機酸で中和して塩を得る中和法等があるがこれらに限定されない。アニオンとカチオンと溶媒による中和法では、アニオンとカチオンとを等量使用し、得られた反応液中の溶媒を留去して、そのまま用いることも可能であるし、更に有機溶媒（メタノール、トルエン、酢酸エチル、アセトン等）を差し液濃縮しても構わない。
【００６７】
本発明の樹脂組成物において、硬化剤の含有量は、樹脂組成物中に含まれるエポキシ樹脂の総量（不揮発分）に対し、０．１〜５０質量％の範囲で使用されるのが好ましい。この範囲よりも少ないと十分な硬化性が得られない恐れがあり、５０質量％より多いと、樹脂組成物の保存安定性が損なわれることがある。なお、イオン液体を使用する場合、樹脂組成物の硬化物の耐透湿性等の点からは、エポキシ樹脂の総量（不揮発分）に対し０．１〜１０質量％が好ましい。
【００６８】
本発明の樹脂組成物には、硬化剤としてイオン液体を使用する場合、イオン液体とともに分子内にチオール基を２個以上有するポリチオール化合物を含有させてもよい。分子内にチオール基を２個以上有するポリチオール化合物を含有させることで硬化速度を速めることができる。分子内にチオール基を２個以上有するポリチオール化合物の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（β−チオプロピオネート）、ジペンタエリスリトールポリ（β−チオプロピオネート）等のポリオールとメルカプト有機酸のエステル化反応によって得られるチオール化合物が挙げられる。かかるチオール化合物は、製造上塩基性物質の使用を必要としない、分子内にチオール基を２個以上有するチオール化合物である。
【００６９】
また、分子内にチオール基を２個以上有するポリチオール化合物としては、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，１０−デカンジチオール等のアルキルポリチオール化合物；末端チオール基含有ポリエーテル；末端チオール基含有ポリチオエーテル；エポキシ化合物と硫化水素との反応によって得られるチオール化合物；ポリチオール化合物とエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物等を挙げることができる。なお、エポキシ化合物と硫化水素との反応によって得られるチオール化合物や、ポリチオール化合物とエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物等で、その製造工程上反応触媒として塩基性物質を使用するものにあっては、脱アルカリ処理を行い、アルカリ金属イオン濃度を５０ｐｐｍ以下としたものを使用するのが好ましく、かかる脱アルカリ処理の方法としては、例えば処理を行うポリチオール化合物をアセトン、メタノールなどの有機溶媒に溶解し、希塩酸、希硫酸等の酸を加えることにより中和した後、抽出・洗浄等により脱塩する方法やイオン交換樹脂を用いて吸着する方法、蒸留により精製する方法等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
本発明の樹脂組成物において、かかるポリチオール化合物を使用する場合、エポキシ樹脂とポリチオール化合物の混合比は、ＳＨ当量数／エポキシ当量数で通常０．２〜１．２とすることが好ましい。０．２よりも少ないと十分な速硬化性が得られない場合があり、他方、１．２より多いと耐熱性などの硬化物の物性が損なわれる場合がある。接着性が安定するという観点から０．５〜１．０がより好ましい。
【００７１】
［（Ｈ）硬化促進剤］
本発明の樹脂組成物は、硬化時間を調整する等の目的で硬化促進剤を含有してもよい。硬化促進剤としては、例えば、有機ホスフィン化合物、イミダゾール化合物、アミンアダクト化合物（例えば、エポキシ樹脂に３級アミンを付加させて反応を途中で止めているエポキシアダクト化合物等）、３級アミン化合物などが挙げられる。有機ホスフィン化合物の具体例としては、ＴＰＰ、ＴＰＰ−Ｋ、ＴＰＰ−Ｓ、ＴＰＴＰ−Ｓ（北興化学工業（株）商品名）などが挙げられる。イミダゾール化合物の具体例としては、キュアゾール２ＭＺ、２Ｅ４ＭＺ、Ｃ１１Ｚ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮ、Ｃ１１Ｚ−ＣＮＳ、Ｃ１１Ｚ−Ａ、２ＭＺＯＫ、２ＭＡ−ＯＫ、２ＰＨＺ（四国化成工業（株）商品名）などが挙げられる。アミンアダクト化合物の具体例としては、フジキュア（富士化成工業（株）商品名）などが挙げられる。３級アミン化合物の具体例としては、ＤＢＵ（1,8-diazabicyelo[5.4.0]undec-7-ene）、ＤＢＵの２−エチルヘキサン酸塩、オクチル酸塩などのＤＢＵ−有機酸塩、Ｕ−３５１２Ｔ（サンアプロ社製）等の芳香族ジメチルウレア、Ｕ−３５０３Ｎ（サンアプロ社製）等の脂肪族ジメチルウレアなどが挙げられる。中でも耐湿性の点からウレア化合物が好ましく、芳香族ジメチルウレアが特に好ましく用いられる。本発明の樹脂組成物において、硬化促進剤の含有量は、樹脂組成物中に含まれるエポキシ樹脂の総量を１００質量％（不揮発分）とした場合、通常０．０５〜５質量％の範囲で使用される。０．０５質量％未満であると、硬化が遅くなり熱硬化時間が長く必要となる傾向にあり、５質量％を超えると樹脂組成物の保存安定性が低下する傾向となる。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果が発揮される範囲で、上述した成分以外の各種樹脂添加剤を任意で含有させても良い。このような樹脂添加剤としては、例えば、シリコーンパウダー、ナイロンパウダー、フッ素パウダー等の有機充填剤、オルベン、ベントン等の増粘剤、シリコーン系、フッ素系、高分子系の消泡剤又はレベリング剤、トリアゾール化合物、チアゾール化合物、トリアジン化合物、ポルフィリン化合物等の密着性付与剤等を挙げることができる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、配合成分を、必要により溶媒等をさらに加えて、混練ローラーや回転ミキサーなどを用いて混合することで調製される。
【００７４】
本発明の樹脂組成物は、高い透過率を有し、形成される封止層（すなわち、樹脂組成物の硬化物）は好ましくは８４％以上、より好ましくは８６％以上の透過率を有する。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は封止対象物に直接塗布し、その塗膜を硬化することで封止層を形成することができるが、支持体上に本発明の樹脂組成物の層を形成した封止用シートを作製し、封止用シートを封止対象物の必要箇所にラミネートして樹脂組成物層を被覆対象物に転写し、硬化することで封止層を形成するようにしてもよい。
【００７６】
封止用シートは、当業者に公知の方法、例えば、有機溶剤に樹脂組成物を溶解したワニスを調製し、支持体上にワニスを塗布し、更に加熱、あるいは熱風吹きつけ等によって有機溶剤を乾燥させて樹脂組成物層を形成させることによって製造することができる。
【００７７】
封止用シートに使用する支持体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称することがある。）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミドなどのプラスチックフィルムが挙げられる。プラスチックフィルムとしては、とくにＰＥＴが好ましい。支持体はマット処理、コロナ処理の他、離型処理を施してあってもよい。離型処理としては、例えば、シリコーン樹脂系離型剤、アルキッド樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤等の離型剤による離型処理が挙げられる。
【００７８】
支持体の厚さは特に限定されないが、樹脂組成物シートの取り扱い性等の観点から、通常１０〜１５０μｍであり、好ましくは２０〜１００μｍの範囲で用いられる。
【００７９】
有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」とも略称する）、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート等の酢酸エステル類、セロソルブ、ブチルカルビトール等のカルビトール類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。かかる有機溶剤はいずれか１種を単独で使用しても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８０】
乾燥条件は特に制限はないが、通常５０〜１００℃程度で３〜１５分程度が好適である。
【００８１】
乾燥後に形成される樹脂組成物層の厚みは、通常３μｍ〜２００μｍ、好ましくは５μｍ〜１００μｍ、更に好ましくは５μｍ〜５０μｍの範囲である。
【００８２】
樹脂組成物層は、保護フィルムで保護されていてもよく、保護フィルムで保護することにより、樹脂組成物層表面へのゴミ等の付着やキズを防止することができる。保護フィルムは、支持体と同様のプラスチックフィルムを用いるのが好ましい。また、保護フィルムもマット処理、コロナ処理の他、離型処理を施してあってもよい。保護フィルムの厚さは特に制限されないが、通常１〜１５０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲で用いられる。
【００８３】
封止用シートは、支持体に、防湿性を有し、かつ、透過率の高い支持体を使用すれば、封止用シートを封止対象物の必要箇所にラミネートし、そのまま、樹脂組成物層を硬化して封止層を形成することで、高い耐防湿性と高い透過性を備えた封止構造を形成することができる。このような、防湿性を有し、かつ、透過率の高い支持体としては、表面に酸化ケイ素（シリカ）、窒化ケイ素、ＳｉＣＮ、アモルファスシリコン等の無機物を蒸着させたプラスチックフィルム等が挙げられる。プラスチックフィルムは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド等のプラスチックフィルムが使用できる。プラスチックフィルムとしては、とくにＰＥＴが好ましい。市販されている防湿性を有するプラスチックフィルムの例としては、テックバリアＨＸ、ＡＸ、ＬＸ、Ｌシリーズ（三菱樹脂社製）や更に防湿効果を高めたＸ−ＢＡＲＲＩＥＲ（三菱樹脂社製）等が挙げられる。封止基材は２層以上の複層構造を有するものを使用しても良い。
【００８４】
封止用シートは樹脂組成物層が保護フィルムで保護されている場合はこれを剥離した後、封止用シートをその樹脂組成物層が封止対象物（例えば、有機ＥＬ素子等）に直接接するようにラミネートする。ラミネートの方法はバッチ式であってもロールでの連続式であってもよい。ラミネート後、支持体を剥離し、後述の樹脂組成物層の熱硬化作業を行なう。封止用シートの支持体が防湿性を有する支持体であり、封止用シートをラミネートした後、支持体を剥離せず、そのまま後述の樹脂組成物層の熱硬化作業を行なう。
【００８５】
樹脂組成物層の硬化は通常熱硬化によって行われる。例えば、熱風循環式オーブン、赤外線ヒーター、ヒートガン、高周波誘導加熱装置、ヒートツールの圧着による加熱などが挙げられる。硬化温度及び硬化時間のそれぞれの下限値は、硬化後の樹脂組成物層（封止層）を封止対象物に十分に満足できる接着強度で接着させる観点から、硬化温度においては、５０℃以上が好ましく、５５℃以上がより好ましく、硬化時間においては２０分以上が好ましく、３０分以上がより好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。【００８７】
実施例及び比較例で用いた材料（原料）は以下の通りである。
（Ａ）エポキシ樹脂
・ｊＥＲ８２８ＥＬ（三菱化学社製）：液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量（１８５ｇ／ｅｑ）、透過率（９１．８％）【００８８】
・ｊＥＲ１００１Ｂ８０（三菱化学社製）：固形状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、エポキシ当量（４７５ｇ／ｅｑ）、透過率（９１．６％）【００８９】
（Ｂ）焼成ハイドロタルサイト
ＫＷ２２００（協和化学工業社製）：平均粒径（０．４μｍ）、ＢＥＴ比表面積（１４６ｍ２/ｇ）【００９０】
（Ｃ）タルク
・ＦＧ−１５（日本タルク社製）：タルク、平均粒径（１．４μｍ）【００９１】
（Ｄ）シリカ
ＭＥＫ−ＥＣ-２１３０Ｙ（日産化学工業社製）：有機溶剤分散コロイダルシリカ（シリカ粒径：１０〜１５ｎｍ、固形分３０質量％、ＭＥＫ溶剤）【００９２】
（Ｅ）フェノキシ樹脂
・ＹＬ７２１３Ｂ３５（三菱化学社製）：透過率（９１．４％）、重量平均分子量（約３８,０００）【００９３】
（Ｆ）表面処理剤  
・ＫＢＭ４０３（信越化学社製）：シランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン）【００９４】
（Ｇ）硬化剤（イオン液体）
ＴＢＰ・Ｎ−Ａｃ−Ｇｌｙ（合成品）：Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩
該イオン液体は以下の手順にて合成した。
テトラブチルホスホニウムハイドロキサイド４１．４質量％水溶液（北興化学工業社製）２０．０ｇに対し、０℃にてＮ−アセチルグリシン（東京化成工業社製）３．５４ｇを加え１０分間攪拌した。エバポレーターを用いて４０−５０ｍｍＨｇに減圧し、６０−８０℃にて２時間、９０℃にて５時間濃縮した。室温にて酢酸エチル(純正化学社製)１４．２ｍｌに再度溶解し、エバポレーターを用いて４０−５０ｍｍＨｇに減圧し、７０−９０℃にて３時間濃縮した。テトラブチルホスホニウムＮ−アセチルグリシネート１１．７ｇ（純度：９６．９％）をオイル状化合物として得た。
［NMRスペクトル］
1HNMR (CDCl3) d : 0.89-0.99 (m, 12H) , 1.42-1.55 (m, 16H), 1.92 (s, 3H) , 2.24‐2.35 (m, 8H), 3.66 (d, J=3.8 Hz, 2H), 6.70 (br s, 1H)【００９５】
（Ｈ）硬化促進剤
・Ｕ−３５１２Ｔ（サンアプロ社製）：芳香族ジメチルウレア【００９６】
［実験例１：実施例１〜５、比較例１〜３］
下記表１の上段に示す配合比の樹脂組成物のワニスを以下の手順で調製した。液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ｊＥＲ８２８ＥＬ」）に、シランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）、タルク粉末（日本タルク社製「ＦＧ１５」）、および焼成ハイドロタルサイト（協和化学工業社製「ＫＷ２２００」）を３本ロールで分散させた混合物（混合物Ａ）と、硬化促進剤（サンアプロ社製「Ｕ−３５１２Ｔ」）をフェノキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＬ７２１３」の３５質量％ＭＥＫ溶液）に溶解させた混合物（混合物Ｂ）と、固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ｊＥＲ１００１」）の８０質量％ＭＥＫ溶液と、有機溶剤分散型コロイダルシリカ（アモルファスシリカ粒径１０〜１５ｎｍ（ＢＥＴ比表面積２７２〜１８１ｍ２／ｇ）、固形分３０質量％、ＭＥＫ溶剤、日産化学工業社製「ＭＥＫ−ＥＣ−２１３０Ｙ」）と、イオン液体硬化剤（Ｎ−アセチルグリシンテトラブチルホスホニウム塩）とを配合し、高速回転ミキサーで均一に分散してワニス状の樹脂組成物を得た。
次に、この樹脂組成物のワニスをアルキッド系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）の離型処理面上に、乾燥後の樹脂組成物層の厚さが３０μｍになるよう、ダイコーターにて均一に塗布し、６０〜８０℃で６分間乾燥させることにより、封止用シートを得た。そして、得られた封止用シートを下記の評価試験に供した。
なお、表１の上段の各欄の数値は各材料の使用量（質量部）であり、括弧内の数値は固形分量（質量部）を表す。【００９７】
１．透過率（透過性の評価）
ＰＥＴフィルムを支持体として作成した封止用シート（ＰＥＴフィルム厚さ３８μｍ、樹脂組成物層厚さ２０μｍ）を長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍにカットしてガラス板（長さ７６ｍｍ、幅２６ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのマイクロスライドガラス、松浪ガラス工業（株）白スライドグラスS1112  縁磨No.2）にラミネートした。その後ＰＥＴフィルムを剥離し、露出した封止用シート上にさらに上記と同じガラス板をラミネートした。得られた積層体をホットプレート上で１１０℃にて３０分間加熱硬化した後（絶縁層厚さ２０μｍ）、８°投光のφ６０ｍｍ積分球（型名SRS-99-010、反射率99%）を装着したファイバー式分光光度計（ＭＣＰＤ−７７００、形式３１１Ｃ、大塚電子社製、外部光源ユニット：ハロゲンランプＭＣ−２５６４（２４Ｖ、１５０Ｗ仕様）を用いてサンプルの光透過率スペクトルを測定した。光透過率は積分球とサンプルの距離を０ｍｍとし、平行線透過率に反射成分と拡散成分も含んだ全光線透過率とした。リファレンスは空気とし、４５０ｎｍにおける値を透過率として採用した。【００９８】
２．ピール強度（接着強度の評価）
ＰＥＴフィルムを支持体として作成した封止用シートを長さ５０ｍｍ、幅２０ｍｍにカットして長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのアルミニウム箔（厚さ５０μｍ、東海東洋アルミ販売社製）にラミネートした。その後ＰＥＴフィルムを剥離し、露出した封止用シート上にさらにガラス板（長さ７６ｍｍ、幅２６ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのマイクロスライドガラス）をラミネートした。得られた積層体をホットプレート上で１１０℃にて３０分間加熱硬化した後、アルミニウム箔の長さ方向に沿って９０度方向に剥離したときの接着強度を測定した（引っ張り速度５０ｍｍ／分）。サンプル数（ｎ）＝２で測定し、平均した値を採用した。【００９９】
３．耐透湿性の評価
上記と同様にして作成したピール強度評価用積層体を１２１℃、１００％ＲＨの条件下で２４時間保持した後に、封止シート端面からの浸水域を顕微鏡によって比較し、耐透湿性の指標とした。
浸水域がシート端面から０〜０．５ｍｍの範囲のものを良好（○）、
浸水域が０．５ｍｍ超、１．０ｍｍ以下の範囲、あるいは０．５ｍｍ未満の径をもつ小さな水泡が発生しているものを可（△）、
浸水度が１．０ｍｍ超、あるいは０．５ｍｍ以上の径をもつ大きな水泡が発生しているものを不可（×）とした。
図１は耐透湿性が良好（○）と評価された浸水域の代表写真、図２は耐透湿性が可（△）と評価された浸水域の代表写真、図３は耐透湿性が不可（×）と評価された浸水域の代表写真を示す。【０１００】
４．取り扱い性
液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ｊＥＲ８２８ＥＬ」）に、シランカップリング剤（信越化学工業社製「ＫＢＭ−４０３」）、タルク粉末（日本タルク社製「ＦＧ−１５」）、および焼成ハイドロタルサイト（協和化学工業社製「ＫＷ２２００」）を３本ロールで分散させて混合物（混合物Ａ）を調製する際に、粘度が上がり過ぎて３本ロールによる分散を適切に行えなかったものを不適（×）として評価した。
なお、比較例１はタルクおよび焼成ハイドロタルサイトを使用せず、比較例２は焼成ハイドロタルサイトを使用していない。【０１０１】
【表１】
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【０１０２】
［実験例２：実施例６〜８、比較例４］
下記表２の上段に示す配合比の樹脂組成物のワニスを、前述の実験例１と同様の手順で調製し、さらに得られた樹脂組成物のワニスから前述の実験例１と同様の手順にて封止用シートを作製した。そして、得られた封止用シートを前述の評価試験に供した。
なお、表２の上段の各欄の数値は各材料の使用量（質量部）であり、括弧内の数値は固形分量（質量部）を表す。【０１０３】
【表２】
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【０１０４】
［実験例３：実施例９、１０、比較例５〜８］
下記表３の上段に示す配合比の樹脂組成物のワニスを、前述の実験例１と同様の手順で調製し、さらに得られた樹脂組成物のワニスから前述の実験例１と同様の手順にて封止用シートを作製した。そして、得られた封止用シートを前述の評価試験に供した。
なお、表３の上段の各欄の数値は各材料の使用量（質量部）であり、括弧内の数値は固形分量（質量部）を表す。  【０１０５】
【表３】
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【０１０６】
本出願は日本で出願された特願２０１３−２３２５３２を基礎としており、それらの内容は本明細書に全て包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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