【事件の表示】
　特願２００２−１８２５８８号「ボイラ装置の腐食抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２９日出願公開、特開２００４−２８３９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年６月２４日の特許出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求がなされた。
　そして、平成２２年１月２６日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、同年４月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年４月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラ２と、このボイラ２へ給水を供給する給水部３と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５とを備えたボイラ装置１において、ｐＨ調整剤を用いて前記ボイラ２における腐食を抑制する方法であって、一定時間毎に前記給水部３の注水路８中の給水の全炭酸濃度を測定する測定工程と、この測定工程における測定結果に基づいて、その都度、ｐＨ調整剤の供給量を決定する供給量決定工程と、この供給量決定工程において決定された供給量に基づいて、前記給水部３に対してｐＨ調整剤を供給するｐＨ調整剤供給工程とを含み、前記供給量決定工程において、全炭酸を含む給水から熱分解により生成されるアルカリを考慮して前記ボイラ２の腐食を抑制するのに最適な供給量を算出し、ｐＨ調整剤の供給量の無駄をなくすように、ｐＨ調整剤の供給量が調節可能となっていることを特徴とするボイラ装置の腐食抑制方法。」
　
(2)刊行物 
　当審における平成２２年１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２３０８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「【請求項１】  ボイラに接続された給水ラインに、脱アルカリ軟化手段と膜脱気手段とｐＨ調節手段とが配置されていることを特徴とするボイラ給水処理装置。
【請求項２】  Ｈ形強酸性陽イオン交換樹脂塔とＮａ形強酸性陽イオン交換樹脂塔を並列配置して成り、前記各塔からの軟水を混合してｐＨ調整を行う手段と、
前記手段の下流側に直列配置されて前記軟水に膜式脱気を行って脱気水にする膜式脱気装置と、
前記膜式脱気装置の下流側に配置されて前記脱気水のｐＨ調整を行う手段とが、ボイラに接続された給水ラインに配置されていることを特徴とするボイラ給水処理装置。」（【特許請求の範囲】、下線は当審にて付与、以下同様。）
b)「【発明の属する技術分野】本発明は
ボイラ給水処理装置
ボイラ本体
の防食にも資するボイラ給水を得る
c)「また、逆浸透膜装置に市水を通水して含有されている塩類を除去したのち、得られた処理水を膜式脱気装置に通水して溶存酸素などを脱気する装置も知られている。これらの装置による処理は薬剤を使用することなく進められるのでノンケミカル処理と呼ばれている。しかし、これらの装置による処理水をボイラ給水として使用する場合には、そのｐＨ調整のために、最終的にはアルカリ剤などを薬注することが必要となる。
　したがって、この場合にも、前記した従来の方法の場合と同じように、タンク本体や配管系統に対する使用薬剤の腐食作用、また蒸気用途への薬剤の影響などを配慮することが必要になる。
【発明が解決しようとする課題】本発明では、従来のボイラ給水処理における前記した問題を解決し、システムとして安価であり、酸素や炭酸ガスの溶存濃度が低減して、ボイラ本体のみならず蒸気配管や復水配管の防食に資するボイラ給水を得ることができる新規構造のボイラ給水処理装置が提供される。」（段落【0010】ないし【0012】）  
d)「【発明の実施の形態】以下に、本発明の装置例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、装置例Ａ１の全体的な基本構成を示す概略図である。図１において、
ボイラ１には給水ラインｐ
１
が接続され
原水が
供給される
　
給水ラインｐ
１
　
給水タンク４の下流側の給水ラインに
ＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤
ｐＨ調整手段５が接続されている
　ついで、この軟水は膜式脱気装置３へ送流される。酸性化した軟水中に含有されていた炭酸塩アルカリ成分は遊離炭酸を経て炭酸ガスに分解して脱気され、同時に軟水中に残留していた溶存酸素も脱気されて、軟水は脱気水になる。このときに用いる膜式脱気装置３としては一般に用いられているものであれば何であってもよい。例えば図２で示したように、装置３内を膜モジュール３ａで真空室３ｂと液室３ｃの２室に画分し、液室３ｃに送水ポンプ３ｄによってＨ形強酸性陽イオン交換樹脂塔２からの軟水を圧入するとともに強制的に排水し、同時に、真空室３ｂには真空ポンプ３ｅを接続して真空脱気する装置をあげることができる。 
　また、図３で示したように、真空室３ｂに窒素ガス発生器または窒素ガスボンベ３ｆを接続し、ここから所定量の窒素ガスを送入して膜モジュール３ａの膜面をスイープする膜式脱気装置を使用すると、軟水中の酸素や炭酸ガスの除去率が向上するので好適である。膜式脱気装置３から流出した脱気水は、給水タンク４に送流されてそこに貯留される。そして、脱気水を循環ラインｐ２に強制的に循環させることにより、給水タンク４に貯留される脱気水の脱気が反復される。 
　給水タンク４に貯留されている脱気水は酸性であるため、これをこのままの状態でボイラ１に供給することはできない。したがって、
薬注ポンプ５ｂを作動して薬液タンク５ａ内の薬液の所定量を給水ラインｐ
１
に供給する
脱気水のｐＨ値を９程度にする
e)「【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明のボイラ給水処理装置は、給水ラインに、脱アルカリ軟化手段と膜脱気手段とｐＨ調整手段とを配置しているので、供給された原水は、給水ラインを流れていく過程で、順次、軟水化され、溶存する酸素や炭酸ガスが除去され、そして
ｐＨ値が所定値に調整される
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。
「ボイラ１とボイラ１に原水を供給する給水ラインｐ１が接続されたボイラ給水処理装置Ａ１において、ＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤を用いたボイラ１の防食に資する方法であって、 
　給水ラインｐ１に接続され、薬液ポンプ５ｂを作動して薬液タンク５ａ内のＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤を所定量供給することにより脱気水のｐＨ値を９程度に調整するｐＨ調整手段５
　を備えたボイラ１の防食に資する方法。」
 　 
(3)対比  
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「ボイラ１」は、その構成および機能からみて、本願発明の「給水を加熱して蒸気を生成する」「ボイラ２」に相当し、以下同様に、  
　「ボイラ１に原水を供給する給水ラインｐ１」は「ボイラ２へ給水を供給する給水部３」に、 
　「ボイラ給水処理装置Ａ１」は「ボイラ装置１」に、 
　「ＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤」は「ｐＨ調整剤」に、
　「ボイラ１の防食に資する方法」は「ボイラ２における腐食を抑制する方法」および「ボイラ装置の腐食抑制方法」に、 
　「給水ラインｐ１に接続され、薬液ポンプ５ｂを作動して薬液タンク５ａ内のＮａＯＨやＫＯＨのようなアルカリ剤を所定量供給することにより脱気水のｐＨ値を９程度に調整するｐＨ調整手段５」は「給水部３に対してｐＨ調整剤を供給するｐＨ調整剤供給工程」および「ｐＨ調整剤の供給量が調節可能となっていること」に、
それぞれ相当する。 
　そして、刊行物に記載された発明のボイラ１が、ボイラ１において発生した蒸気を負荷側へ供給する蒸気配管を具備することは当業者にとって明らかな技術事項であるから、刊行物に記載された発明の「ボイラ１」は、本願発明の「ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５」を備えるものといえる。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「給水を加熱して蒸気を生成するボイラと、このボイラへ給水を供給する給水部と、前記ボイラ２で生成した蒸気を負荷機器４へ供給する蒸気供給部５とを備えたボイラ装置１において、ｐＨ調整剤を用いて前記ボイラ２における腐食を抑制する方法であって、
　給水部３に対してｐＨ調整剤を供給するｐＨ調整剤供給工程を含み、ｐＨ調整剤の供給量が調節可能となっているボイラ装置の腐食抑制方法。」
［相違点］
　本願発明では、一定時間毎に給水部３の注水路８中の給水の全炭酸濃度を測定する測定工程と、この測定工程における測定結果に基づいて、その都度、ｐＨ調整剤の供給量を決定する供給量決定工程と、この供給量決定工程において決定された供給量に基づいて、給水部３に対してｐＨ調整剤を供給するｐＨ調整剤供給工程とを含み、供給量決定工程において、全炭酸を含む給水から熱分解により生成されるアルカリを考慮してボイラ２の腐食を抑制するのに最適な供給量を算出し、ｐＨ調整剤の供給量の無駄をなくすように、ｐＨ調整剤の供給量が調節可能となっているのに対して、刊行物に記載された発明では、給水ラインｐ１に配置され、薬液ポンプ５ｂを作動して薬液タンク５ａ内のアルカリ剤を所定量供給することにより脱気水のｐＨ値を９程度に調整するｐＨ調整手段５を備えた点。
　
(4)当審の判断
　ボイラの腐食防止の技術分野において、ボイラに供給される給水に含まれる全炭酸のうち、中性付近において存在する炭酸水素イオン（重炭酸イオン）に相当するＭアルカリ度を測定し、測定されたＭアルカリ度から、給水中に含まれる炭酸水素イオンが熱分解され、炭酸イオン、水酸化物イオン等を生じて缶水のｐＨを高める作用を考慮して、ｐＨ調整剤の濃度を決定し、決定された濃度とするための供給量だけ給水にｐＨ調整剤を供給して缶水のｐＨを１１〜１１．８付近に調節するｐＨ調整剤供給工程を含んだボイラの腐食抑制方法は、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００２−１８４８７号の段落【0004】や特開平１０−３２５５０８号公報の段落【0002】、【0017】を参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　また、当審における平成２２年１月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３５５８０４号には、ドレン配管の防食に効果的な復水処理剤の注入量に制御できる方法を提供することを目的として（段落【0004】）、ドレン回収率と原水のＭアルカリ度により、給水のＭアルカリ度が分かり、給水のＭアルカリ度から復水処理剤の注入量を決定（段落【0015】）することにより、ドレン配管の防食に効果的な復水処理剤の薬注量を制御した（段落【0025】）ことが記載され（他にも段落【0001】、【0002】を参照。）、同じく、前記拒絶理由通知書において提示した特開平７−１８５５９０号公報には、カルシウムスケーリングの起こり得る条件を予測し、必要に応じてスケーリング防止対策を実施可能とすることにより、薬品費および維持管理費などのランニングコストを低減し、効率的なスケーリング防止対策を可能としたカルシウムスケーリング防止方法を提供することを課題とし（段落【0007】）、廃水のカルシウム濃度および全無機炭素濃度をモニターしているので、炭酸ナトリウムの必要添加量を計算可能であり、必要量のみを加えることができる（段落【0037】）ことが記載され（他にも段落【0002】、【0038】、【0039】、【図4】参照。）ている。
　このように、水に薬品を供給して、装置に供給される水により装置の悪影響を防止する技術分野において、薬品の供給量を適正にするために、薬品供給前の水に含まれる特定物質の濃度を測定し、測定された濃度に応じて無駄のない効果的な薬品の供給量を決定することは、本願出願前周知の技術事項である（以下、「周知の技術事項２」という。）。
　さらに、このものにおいて、測定対象の濃度測定タイミングを連続時間とするか、一定時間毎とするのかは当業者が必要に応じてなし得たものである。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項１であるｐＨ調整剤供給工程を適用して、上記相違点１における本願発明が具備する発明特定事項に想到することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、当該適用に際して、上記周知の技術事項２に倣って、刊行物に記載された発明のｐＨ調整剤の供給量を無駄のない効果的な適正量とする程度のことは、当業者が適宜なし得たものである。
　また、本願発明が、全体として奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
３．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　  
　よって、結論のとおり審決する。