【事件の表示】
　特願２００１−３１３２１９号「熱媒体循環装置及びこれを用いた熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２３日出願公開、特開２００３−１２１０２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１０月１０日の特許出願であって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月２５日）、これに対し、同年１０月２４日に審判請求がなされ、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　
［理由］  
(1)補正後の本願発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「熱媒体循環系に、温度制御の対象となる温度被制御体と、熱媒体と主たる熱交換を行う主熱交換器と、循環ポンプとを介設してなる温度制御用の熱媒体循環装置において、
　前記主熱交換器の下流側の前記熱媒体循環系に、熱電冷却素子を用いた副熱交換器を介設すると共に、前記主熱交換器に対して前記熱媒体を迂回させるバイパス路を備え、前記熱媒体の温度制御を行うように構成したことを特徴とする熱媒体循環装置。」とあったものを
「熱媒体循環系に、温度制御の対象となる温度被制御体と、熱媒体と主たる熱交換を行う主熱交換器と、循環ポンプとを介設してなる温度制御用の熱媒体循環装置において、
　前記主熱交換器の下流側の前記熱媒体循環系に、熱電冷却素子を用いた副熱交換器を介設すると共に、前記主熱交換器に対して前記熱媒体を迂回させるバイパス路を備え、
　
前記温度被制御体を冷却する場合には、前記熱媒体を前記主熱交換器内に流して前記パイパス路には流さないようにすると共に、前記熱電冷却素子は前記熱媒体を冷却するように動作し、前記温度被制御体を加熱する場合には、前記熱媒体を前記主熱交換器に流さないで迂回させて前記バイパス路に流すと共に、前記熱電冷却素子は、前記熱媒体を加熱するように動作する
　
(2)補正の目的
　上記補正は、本件補正前に「熱媒体の温度制御を行う」とあったところを「
前記温度被制御体を冷却する場合には、前記熱媒体を前記主熱交換器内に流して前記パイパス路には流さないようにすると共に、前記熱電冷却素子は前記熱媒体を冷却するように動作し、温度被制御体を加熱する場合には、熱媒体を主熱交換器に流さないで迂回させて前記バイパス路に流すと共に、熱電冷却素子は、熱媒体を加熱するように動作する
　
(3）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
(3-1)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５１６３１号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「
媒体通路を有する樹脂成形型と、ポンプと、主熱交換器と、補助熱交換器と、これらを繋いで媒体循環経路を形成する
補助熱交換器が、ペルチェ素子
を有する
樹脂成形型の温度調節機
b)「【発明の属する技術分野】本発明は樹脂成形型の温度調節機に関する。
【従来の技術】従来の樹脂成形型の温度調節機として以下の如きものは知られている。即ち、媒体通路を有する樹脂成形型と、ポンプと、熱交換器と、これらを繋いで媒体循環経路を形成する導管とを有し、熱交換器内を通過する間に樹脂成形型を通過した媒体の温度を下げるようにしたものは知られている。
【従来技術の欠点】前記従来の樹脂成形型の温度調節機には以下の如き欠点があった。即ち、ポンプの自己発熱によって媒体の温度が上昇するので、熱交換器内に供給される２次媒体の温度＋１０℃程度以下に媒体の温度を下げることが出来ないという欠点があった。」（段落【0001】ないし【0003】）
c)「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
温度調節機１は、媒体通路４を有する樹脂成形型３と
ポンプ６と、主熱交換器７と、補助熱交換器８と、これらを繋いで媒体循環経路を形成する
２次媒体が通る熱交換管１６
２次媒体
d)「このような構成によって、
媒体は媒体通路２４を通過する間に熱を奪われる
２次媒体によって放熱プレート２５から熱を奪う
e)「上記の如き構成によって、樹脂成形型３、主熱交換器７、ポンプ６、補助熱交換器８を繋ぐ、媒体循環経路が形成されていて、
樹脂成形型３の媒体通路４を通過する媒体は、主熱交換器７及び補助熱交換器８の協働によって温度調節される
f)「【発明の効果】本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏するものである。
[1]（[1]は○に１）請求項１の発明によれば、補助熱交換器がペルチェ素子を有しているので、補助熱交換器のコンパクト化、低騒音化等を図りつつ、２次媒体の温度に拘束されることなく媒体の温度を調節することが出来る。なお、本発明は、クリーンルーム等の坪単価の高い建物内において使用する際、補助熱交換器のコンパクト化の効果を最大限に発揮することが出来る。
[2]（[2]は○に2）請求項２の発明によれば、樹脂成形型の媒体通路を通過する媒体流量に拘束されることなく、バイパス管によって補助熱交換器の吸熱プレートの媒体通路を通過する媒体流量を所定流量に保つことが出来るので、更に詳述すれば、樹脂成形型の媒体通路内の抵抗が大きくて樹脂成形型の通過媒体流量が少ない場合でも、バイパス管によって補助熱交換器の吸熱プレートの媒体通路（又は熱交換管）を通過する媒体流量を熱交換効率のよい流量（例えば、層流より熱効率がよい乱流となる流量）に保つことが出来るので、補助熱交換器の効率を高めることが出来る。
[3]（[3]は○に3）請求項３の発明によれば、ポンプが容積形ポンプであって、媒体を撹拌するターボ形ポンプでないので、媒体の撹拌による摩擦熱の発生が少ないので、補助熱交換器の負担を軽減することが出来る。
[4]（[4]は○に4）請求項４の発明によれば、ペルチェ素子の低温側に吸熱プレートが密接しペルチェ素子の高温側に放熱プレートが密接するように、ペルチェ素子、吸熱プレート及び放熱プレートが配列されているので、それらを密接状態でコンパクト化出来、その結果、補助熱交換器のコンパクト化を図ることが出来る。」（段落【0011】）
g)上記摘記事項a、cおよび【図1】の記載によると、
主熱交換器７の下流側の媒体経路にペルチェ素子２１を有する補助熱交換器８を繋いだこと
h)上記摘記事項b、c、d、eの記載によると、
樹脂成形型３の媒体通路４を通過する媒体の温度を調節する場合には、主熱交換器７により媒体の温度を下げ、補助熱交換器８により媒体の熱を奪う
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「媒体循環経路を媒体通路を有する樹脂成形型３と、
　２次媒体と熱交換する主熱交換器７と、ポンプ６とを繋いで形成する樹脂成形型３の温度調節機１において、
　主熱交換器７の下流側の媒体循環経路に、ペルチェ素子２１を有する補助熱交換器８を繋ぎ、
　樹脂成形型３の媒体通路４を通過する媒体の温度を調節する場合には、主熱交換器７により媒体の温度を下げ、補助熱交換器８により媒体の熱を奪う
　樹脂成形型３の温度調節機１。」
　
(3-2)対比
　以下、上記相違点について検討する。 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「媒体循環経路」は、その構成および機能からみて本件補正発明の「熱媒体循環系」に相当し、以下同様に、
　「媒体通路を有する樹脂成形型３」は「温度制御の対象となる温度被制御体」に、
　「２次媒体と熱交換する主熱交換器７」は「熱媒体と主たる熱交換を行う主熱交換器」に、
　「ポンプ６」は「循環ポンプ」に、
　「繋」ぐことは「介設」することに、
　「樹脂成形型３の温度調節機１」は「温度制御用の熱媒体循環装置」および「熱媒体循環装置」に、
　「ペルチェ素子２１」は「熱電冷却素子」に、
　「補助熱交換器８」は「副熱交換器」に、
　「樹脂成形型３の媒体通路４を通過する媒体の温度を調節する場合」は、
媒体の温度を下げて樹脂成形型を冷やすことであるから、「温度被制御体を冷却する場合」に、
　「主熱交換器７により媒体の温度を下げ」ることは「熱媒体を主熱交換器内に流」し冷却することに、
　「補助熱交換器８により媒体の熱を奪う」ことは「熱電冷却素子は熱媒体を冷却するように動作」することに、
それぞれ相当する。
　したがって、上記両者の一致点および相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「熱媒体循環系に、温度制御の対象となる温度被制御体と、熱媒体と主たる熱交換を行う主熱交換器と、循環ポンプとを介設してなる温度制御用の熱媒体循環装置において、
　前記主熱交換器の下流側の前記熱媒体循環系に、熱電冷却素子を用いた副熱交換器を介設し、
　前記温度被制御体を冷却する場合には、前記熱媒体を前記主熱交換器内に流すと共に、前記熱電冷却素子は前記熱媒体を冷却するように動作する熱媒体循環装置。」
　
［相違点］
　本件補正発明では、主熱交換器に対して熱媒体を迂回させるバイパス路を備え、温度被制御体を冷却する場合には、熱媒体をパイパス路には流さないようにすると共に、温度被制御体を加熱する場合には、熱媒体を主熱交換器に流さないで迂回させてバイパス路に流すと共に、熱電冷却素子は、熱媒体を加熱するように動作するのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か明らかでない点。
　
(3-3)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　媒体循環経路を有する温度調節機の技術分野において、主熱交換器を迂回させるバイパス路を備え、主熱交換器を動作させる場合は、熱媒体をバイパス路に流さず主熱交換器に流し、主熱交換器を動作させない場合は、熱媒体をバイパス路に流すことは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００１−２６３７３７号公報や特開２００１−１２４３７２号公報や特開２００１−９０９９７号公報参照、以下「周知の技術事項１」という。）。
　また、媒体循環経路を有する温度調節機の技術分野において、温度被制御体を冷却する場合は、主熱交換器を冷却動作可能とするとともに、副熱交換器を構成する熱電冷却素子を冷却動作させ、温度被制御体を加熱する場合は、主熱交換器を冷却動作させずに、副熱交換器を構成する熱電冷却素子への通電方向を冷却動作時と逆にし、加熱動作させることは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開平１０−３３９５１７号公報や特開平１−２９２８２６号公報参照、以下周知の技術事項２という。）。
　さらに、刊行物に記載された発明の主熱交換器が熱媒体の冷却を行うものである以上、温度被制御体を加熱する必要が生じた場合は、主熱交換器により熱媒体が冷却されないような対策を講じることは、当業者が当然行う技術事項である。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項１および２を適用して、上記相違点において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果の範囲内のものである。 
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(3-4)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１０月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、および、刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(3)(3-1)刊行物」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「
前記温度被制御体を冷却する場合には、前記熱媒体を前記主熱交換器内に流して前記パイパス路には流さないようにすると共に、前記熱電冷却素子は前記熱媒体を冷却するように動作し、温度被制御体を加熱する場合には、熱媒体を主熱交換器に流さないで迂回させて前記バイパス路に流すと共に、熱電冷却素子は、熱媒体を加熱するように動作する
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)(3-2)対比および(3-3)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。