【事件の表示】
　特願２００３−１３３５４２「遊技機のリース契約用ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１４日出願公開、特開２００３−２９０５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年１１月６日に出願された特願２０００−３３８０２６号の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月１６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月８日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２ 補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正は、請求項１，２の「外部に送信するコンピュータ」につき、補正前の「前記遊技機から送信された使用状況情報を受信し、」を「前記遊技機から送信された使用状況情報を受信し
て記憶手段に記憶し
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「発射球検出装置によって検出した発射球数からなる使用状況情報を送信する送信制御手段を備えた遊技機と、
　表示手段を備え、且つ前記遊技機から送信された使用状況情報を受信して記憶手段に記憶し、その使用状況情報に所定のアドレスデータを添付して外部に送信するコンピュータとが接続されているとともに、
　そのコンピュータに、所定のアドレスデータが添付された使用状況情報を受信する外部サーバが接続されており、
　外部サーバは、使用状況情報を受信すると、その使用状況情報に基づいて使用対応額を算出し、該使用対応額を所定のアドレスデータとともに前記コンピュータへと返信するものであり、
　前記コンピュータは、外部サーバからの返信を受信すると、外部サーバにおいて算出された前記使用対応額を前記表示手段によって表示することを特徴とする遊技機のリース契約用ネットワークシステム。」
　
３．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４２４４８号公報（以下「引用例」という。）には、「遊技場内の各パチンコ台の出玉データ、割数等の経営上必須のデータをホールコンピュータで集計し管理もするようにしたパチンコ遊技場のデータ管理システムにおいて、パチンコ店の外から前記ホールコンピュータのデータを確認するための端末装置を設けると共に、前記ホールコンピュータを通信回線に接続し、前記ホールコンピュータの管理データを前記通信回線を介して前記端末装置で見ることが出来るように構成したことを特徴とするパチンコ遊技場のデータ管理システム。」（【請求項２】）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「パチンコ台」は補正発明の「遊技機」に相当し、引用発明の「出玉データ、割数等の経営上必須のデータ」と補正発明の「使用状況情報」とは、遊技機に関する情報の限度で一致する。
　引用発明の「ホールコンピュータ」は経営上必須のデータをホールコンピュータで集計し管理するものであるから、表示手段を備え、かつ上記データを記憶すると解するのが自然である。仮にそうでないとしてもその程度のことは設計事項に属し、独立特許要件の有無には影響しないから、以下では表示手段を備え、かつ上記データ（遊技機に関する情報）を記憶するものと解する。そうすると、引用発明の「ホールコンピュータ」と補正発明の「コンピュータ」とは、「表示手段を備え、且つ前記遊技機から送信された遊技機に関する情報を受信して記憶手段に記憶し、外部に送信するコンピュータ」である点で一致する。なお、引用発明の「ホールコンピュータ」が遊技機に関する情報を、各パチンコ台から受信（パチンコ台側からみれば送信）することは明らかである。
　補正発明の「外部サーバ」と引用発明の「端末装置」は、遊技機に関する情報を受信する装置の点で一致（受信できる以上、コンピュータと接続されていることも一致点である。）する。
　引用発明は「管理システム」であり、「パチンコ台」をシステム要素に含むかどうかは明らかでないが、仮に含まないとしても、「管理システム」と「パチンコ台」を併せたシステムも引用例には記載されていると認めることができるから、ここでは含むものとして検討を進める。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「遊技機と、
　表示手段を備え、且つ前記遊技機から送信された遊技機に関する情報を受信して記憶手段に記憶し、その遊技機に関する情報を外部に送信するコンピュータとが接続されているとともに、
　そのコンピュータに、遊技機に関する情報を受信する外部装置が接続されている遊技機のシステム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明の「遊技機に関する情報」が「発射球検出装置によって検出した発射球数からなる使用状況情報」であるのに対し、引用発明のそれは「各パチンコ台の出玉データ、割数等の経営上必須のデータ」である点。
〈相違点２〉コンピュータから外部に送信するに際し、補正発明では「所定のアドレスデータを添付」するのに対し、引用発明ではその点が明らかでない点。
〈相違点３〉補正発明の「外部装置」が「使用状況情報を受信すると、その使用状況情報に基づいて使用対応額を算出し、該使用対応額を所定のアドレスデータとともに前記コンピュータへと返信する」「外部サーバ」であり、「コンピュータは、外部サーバからの返信を受信すると、外部サーバにおいて算出された前記使用対応額を前記表示手段によって表示する」と特定しているのに対し、引用発明の「外部装置」についてはコンピュータへの返信機能を有するとさえいえず、当然「コンピュータ」についても上記機能を有するとはいえない点。
〈相違点４〉補正発明が「遊技機のリース契約用ネットワークシステム」であるのに対し、引用発明をそのように認定することができない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点２について
　何らかの情報を外部装置に送信するに当たり、送信元（コンピュータ）と送信先（外部装置）が１対１に接続されているのならば、送信元や送信先を特定する必要がなく、「所定のアドレスデータを添付」する必要もない。
　他方、送信元が複数の送信先と接続されている場合には、送信先を特定する必要があり、例えば電子メールでは、送信先を特定するためにメールアドレスが用いられている。また、送信先が複数の送信元と接続されている場合にも、どこから送信されたデータであるのかを明らかにするために、送信元を特定するデータを添付することが普通である。
　補正発明の「所定のアドレスデータ」とはそのような意味での、送信先又は送信元を特定するに必要なデータであり、引用発明のコンピュータ又は外部装置が、ただ１つの送信先又は送信元としか接続しないという状況は想定しがたいから、相違点２に係る補正発明の構成のごとく、「所定のアドレスデータを添付」することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点１，３，４について
　相違点１，３，４は関連した相違点であるのでまとめて判断する。
　一般に、機器を利用するに当たり、その機器を購入した上で利用する場合と、リース契約を結んで利用する場合がある。特に、複写機等、技術革新がめざましい分野では、利用者の負担を軽減した上で最新機器を利用できるよう、従来からリース契約が多用されている。遊技機においても、その事情は同じであり、リース契約を結ぶかどうかは技術とは関係のないことがらでもある。そして、リース契約にあっては、リース料金を定めなければならないところ、これを固定制とするか従量制（従量制の利用料金が補正発明の「使用対応額」に相当する。）とするかは、専ら当事者間の契約に委ねられている。実際、複写機のリース契約においては、複写枚数に応じた料金とすることが多い（例えば、特開平２−２５９６６６号公報に「レンタルやリースで客先に装置を設置する場合には、複写に用いた用紙のサイズや複写枚数などが記憶されるようになっており、それに応じた課金が行われるようになっている。」（１頁右下欄１７〜２０行）と記載されているとおりである。）。リース業者側が利用実績を把握する方法としては種々考えられるところ、前掲特開平２−２５９６６６号公報に「課金情報も担当者が客先に赴いて、たとえば複写機の操作パネルを用いて上記記憶装置の内容を読出し、これに所定の計算を施して請求書を発行するようになっている。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄４行）とあるとおり、機器利用側にて利用実績が記憶されていることが重要である。遊技機をリース契約で利用する場合、利用実績に当たるのは発射球数であるから、これを機器利用側（遊技機設置側）に記憶すれば、従量制のリース契約を結ぶ上で有用なことは明らかである。加えて、引用発明では、経営上必須のデータをホールコンピュータで集計し管理しているのであるが、発射球数は経営上も有用なデータであるから、引用発明における各パチンコ台からホールコンピュータに送信すべき情報に発射球数を含ませること、及び各パチンコ台に「発射球検出装置」を備えさせることは設計事項というべきであって、そのようにした上で、引用発明を従量制のリース契約用システムとすることは設計事項といわなければならない。
　また、リース業者側が利用実績を把握する方法としては種々考えられるところ、前掲特開平２−２５９６６６号公報に、上記１頁右下欄末行〜２頁左上欄４行の記載に引き続いて「人が直に複写機が設置されている場所まで赴く必要があり、極めて不便であった。」（２頁左上欄５〜７行行）と記載されているほか、「画像形成装置の使用状況下における種々の情報を設置場所に赴くことなく収集することができ」（２頁左上欄末行〜右上欄２行）及び「課金情報などの画像形成装置の使用状況下における種々の情報が、上記画像形成装置から離れた場所に設置される収集装置に対して定期的に転送されるようにしたものである。」（２頁右上欄１７〜２０行）と記載されているとおり、課金に必要な情報（補正発明の「使用状況情報」はこれに該当する。）を収集装置（補正発明の「外部サーバ」がこれに当たる。）に送信することは周知であり、かつ簡便であるから、ホールコンピュータにて収集した使用状況情報（発射球数）をリース業者側の装置に送信する程度のことは、当業者であれば難なく思いつくことである。すなわち、引用発明における「端末装置」（外部装置）をリース業者側の装置とすることは当業者にとって想到容易でり、外部装置がリース業者側の装置であれば、システムを「遊技機のリース契約用ネットワークシステム」ということができる。
　さらに、使用対応額徴収に当たり、徴収手段としては種々の手段（金融機関を利用した口座振替等）が用いられるものの、どのような手段を用いるにせよ、利用者に対して使用対応額を通知することは、広く行われている商慣習である。実際、本件出願当時にはインターネットが普及し、多くの一般人がインターネットショッピングを利用しているところ、顧客が買い物をした際には、顧客のインターネットアクセス手段（典型的にはパソコン）画面上で支払額を表示（その前提として、支払額を顧客のパソコン等に通知する。）したり、支払額を電子メール等で通知することが行われている。それ以外にも、例えば特開２０００−４５８６９号公報に「エネルギー使用料金の請求を各顧客に送る。請求を各顧客に送る具体的な方法としては、郵便を利用する方法でも、あるいは自動計測装置１１０，１１１，１１２に画像表示機能を付加し、通信手段２１０，２０３を利用して各顧客の自動計測装置１１０，１１１，１１２に表示するようにしても良い。」（段落【００１５】）と記載されているとおり、使用対応額を支払者側（補正発明では遊技機設置側）に存在する装置に送信することは、誰もが思いつく程度の事項にすぎない。
　そうである以上、引用発明における「端末装置」（外部装置）をリース業者側の装置とし、使用状況情報を受信し、使用対応額を算出する際には、算出した使用対応額をホールコンピュータへ返信し、ホールコンピュータの表示手段に使用対応額を表示することは設計事項というべきである。使用対応額返信の際、「所定のアドレスデータとともに」返信することは、（１）で述べたと同様の理由により設計事項である。そして、上記リース業者側の装置に使用対応額を算出機能及び使用対応額返信を持たせたものを「外部サーバ」と称するかどうかは認識の問題にすぎず、仮に認識以上の技術であるとしても設計事項というよりない。
　以上のとおりであるから、相違点１，３，４に係る補正発明の構成を採用することは、従来から存在する商取引形態、商慣習及びリース契約における周知技術を考慮した上で、当業者が容易に想到することができた構成である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜４に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び従来から存在する商取引形態、商慣習及びリース契約における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「発射球検出装置によって検出した発射球数からなる使用状況情報を送信する送信制御手段を備えた遊技機と、
　表示手段を備え、且つ前記遊技機から送信された使用状況情報を受信し、その使用状況情報に所定のアドレスデータを添付して外部に送信するコンピュータとが接続されているとともに、
　そのコンピュータに、所定のアドレスデータが添付された使用状況情報を受信する外部サーバが接続されており、
　外部サーバは、使用状況情報を受信すると、その使用状況情報に基づいて使用対応額を算出し、該使用対応額を所定のアドレスデータとともに前記コンピュータへと返信するものであり、
　前記コンピュータは、外部サーバからの返信を受信すると、外部サーバにおいて算出された前記使用対応額を前記表示手段によって表示することを特徴とする遊技機のリース契約用ネットワークシステム。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　「第２［理由］４」で述べたことを踏まえると、本願発明と引用発明とは、
「遊技機と、
　表示手段を備え、且つ前記遊技機から送信された遊技機に関する情報を受信し、その遊技機に関する情報を外部に送信するコンピュータとが接続されているとともに、
　そのコンピュータに、遊技機に関する情報を受信する外部装置が接続されている遊技機のシステム。」である点で一致し、「第２［理由］４」で述べた相違点１〜４において相違する（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　そして、相違点１〜４に係る補正発明の構成を採用することが設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であることは「第２［理由］５」で述べたとおりであり、同様の理由により相違点１〜４に係る本願発明の構成を採用することも設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であって、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び従来から存在する商取引形態、商慣習及びリース契約における周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。