【事件の表示】
　特願２００２−２９６９６２「正極活物質及び非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月３０日出願公開、特開２００４−１３４２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１４年１０月１０日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１９年１０月１５日付け手続補正書が提出された後、同年１２月７日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年１月１７日に請求されたものであって、上記明細書についての同年２月１８日付け手続補正書が提出され、平成２１年９月１６日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対し同年１１月３０日付け意見書が提出されるとともに、上記明細書についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　
２．拒絶理由の内容 
　平成２１年９月１６日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
理由Ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
理由Ｂ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１；特許第３０４９７２７号公報（発行日；平成１２年６月５日）
先願２；特願２００１−２６１７２２号（特開２００３−７７４５９号公報）
先願３；特願２００１−１２２４４９号（特開２００２−３１９３９８号公報）
　
３．当審の判断
３−１．平成２１年１１月３０日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲請求項１の記載を、
「【請求項１】　リチウム及びコバルトを主成分とし、構成元素に異種元素又は遷移金属元素を含み、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体と、
　層状構造を有し、前記第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換され、０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧が上記第１のリチウム遷移金属複合酸化物よりも０．０５Ｖ以上低い第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体との混合体から成る
　ことを特徴とするリチウムイオン非水電解質二次電池用の正極活物質。」と補正する。
 
３−１−２．本件補正の適否
１）補正事項ａについて
　補正事項ａは、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体を「前記第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換され」たものとすることにより、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」とする補正である。
　そこで、補正事項ａが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について以下に検討する。
　
２）補正事項ａの記載の根拠について
２−１）当初明細書の記載
　当初明細書には、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成に関し、以下の記載Ａ〜Ｄが認められる。
　
記載Ａ；「【００１３】
そして、第２のリチウム遷移金属複合酸化物Ｂとしては、上記の平均放電電圧が第１の複合酸化物Ａより０．０５Ｖ以上低いものでさえあれば特に限定されることなく使用することができ、例えば、上記したリチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトの２０％以上をＮｉやＭｎ等の遷移金属元素で置換した複合酸化物、すなわちＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２（但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表わされるような酸化物を用いることができる。」
　
記載Ｂ；「【００４３】
（実施例１）
（１）第１のリチウム遷移金属複合酸化物Ａの調製
　市販の酸化コバルト及び炭酸リチウムを、Ｌｉ及びＣｏのモル比が１．０２：１．００となるように混合し、アルミナ製るつぼに入れ、乾燥空気の気流中で焼成した。得られた粉末を原子吸光分析法により定量分析した結果、ＬｉＣｏＯ２の組成が確認された。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【００４５】
（２）第２のリチウム遷移金属複合酸化物Ｂの調製
市販の硝酸ニッケル、硝酸コバルト及び硝酸マンガンを水溶液として、Ｎｉ、Ｃｏ及びＭｎのモル比が０．６０：０．２０：０．２０となるように混合し、十分攪拌しながらアンモニア水を滴下して複合水酸化物を得た。これを水酸化リチウムと混合し、酸素気流中、８００℃で１０時間焼成した後に粉砕し、リチウム遷移金属複合酸化物Ｂを得た。得られた粉末を原子吸光分析法により分析したところ、ＬｉＮｉ０．６０Ｃｏ０．２０Ｍｎ０．２０Ｏ２の組成が確認された。また、レーザー回折法により粒径を測定したところ、平均粒径は１２μｍであった。さらに、この粉末のＸ線回折測定を行ったところ、得られた回折パターンは、ＩＣＤＤの０９−００６３にあるＬｉＮｉＯ２のパターンに類似しており、ＬｉＮｉＯ２と同様の層状岩塩構造を形成していることが確認された。・・・
【００４７】
（３）正極活物質の調製
以上のようにして作製したリチウム遷移金属複合酸化物Ａ及びリチウム遷移金属複合酸化物Ｂを質量比率で９０：１０となるように混合して正極活物質とした。」
　
記載Ｃ；「【００５２】
（実施例２）
リチウム遷移金属複合酸化物Ｂの調製に際して、実施例１における原料の混合比率を変えることによって、ＬｉＮｉ０．３５Ｃｏ０．２５Ｍｎ０．４０Ｏ２を作製し、同様に平均放電電圧を測定したところ、３．８９５Ｖであった。
　そして、得られたリチウム遷移金属複合酸化物Ｂと実施例１で作製したリチウム遷移金属複合酸化物Ａとを同様に混合して正極活物質とした」
　
記載Ｄ；「【００５３】
（実施例３）
リチウム遷移金属複合酸化物Ａの調製に際して、実施例１における原料である酸化コバルトの一部を水酸化ニッケルとすることにより、ＬｉＣｏ０．８０Ｎｉ０．２０Ｏ２を作製し、同様に平均放電電圧を測定したところ、３．９１１Ｖであった。
そして、得られたリチウム遷移金属複合酸化物Ａと実施例１で作製したリチウム遷移金属複合酸化物Ｂとを同様に混合して正極活物質を得たのち、実施例１と同様の操作を繰り返し、本例の非水電解質二次電池を作製した。」
　
　そして、記載Ａには、「第２のリチウム遷移金属複合酸化物Ｂとしては、・・・例えば、上記したリチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトの２０％以上をＮｉやＭｎ等の遷移金属元素で置換した複合酸化物、すなわちＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２（但し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）で表わされるような酸化物を用いることができる。」と記載されているところ、当初明細書には、この記載Ａより前に「リチウム・コバルト複合酸化物」に関し、以下の記載Ｅが認められる。
　
記載Ｅ；「【０００２】
【従来の技術】・・・
【０００３】
リチウムイオン電池に使用される正極活物質としては、層状岩塩構造を有する
リチウム・コバルト複合酸化物
・・・
リチウム・コバルト複合酸化物
リチウム・コバルト複合酸化物
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、
上記リチウム・コバルト複合酸化物
リチウム・コバルト複合酸化物
【０００５】
本発明は、
リチウム・コバルト複合酸化物
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、
リチウム・コバルト複合酸化物
当該リチウム・コバルト複合酸化物
（審決注；下線は、「リチウム・コバルト複合酸化物」の記載箇所をわかりやすくするために当審で付した。）
　
２−２）当初明細書に記載された事項についての検討
　「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは、願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか、記載されていなくとも、現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきであり、そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには、現実には記載がなくとも、現実に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず、その事項について説明を受ければ簡単に分かる、という程度のものでは、自明ということはできない（東京高等裁判所　平成１５年７月１日判決、平成１４年（行ケ）第３号）。
　
　そこで検討すると、記載Ａにおける「リチウム・コバルト複合酸化物」とは、記載Ｅによれば、従来リチウムイオン電池の正極活物質に使用されていた、リチウム・コバルト複合酸化物一般をいうのであって、第１のリチウム遷移金属複合酸化物Ａをいうわけではない。
　また、記載Ｅには、「【０００６】【課題を解決するための手段】・・・
リチウム・コバルト複合酸化物
当該リチウム・コバルト複合酸化物
　そうすると、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」とすることについて、記載Ａに記載があったとすることはできない。
　また、記載Ａ及びＥに接した当業者には、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成は、記載Ａにあるように「特に限定されることなく」、従来リチウムイオン電池の正極活物質に使用されていた、リチウム・コバルト複合酸化物一般であると理解されるから、当業者のだれもが、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」であると理解するとはいえず、これが自明な事項であるとすることもできない。
　
　記載Ｂ〜Ｄには、実施例１〜３が記載され、これら実施例における第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成との関係は、補正事項ａに沿うものではあるが、記載Ｂ〜Ｄには、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」とすることが記載されているわけではない上に、記載Ｂ〜Ｄに接した当業者のだれもが、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」であると上位概念化して理解するとはいえないから、これが自明な事項であるとすることもできない。
　
　そして、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成を、第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体の組成と関連した「特定組成」とする補正事項ａは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認められる。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．当審拒絶理由の妥当性について
　
３−２−１．本件発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２０年２月１８日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は以下のとおりのものと認める。
　
「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体と、
　層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換され、０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧が上記第１のリチウム遷移金属複合酸化物よりも０．０５Ｖ以上低い第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体との混合体から成る
　ことを特徴とするリチウムイオン非水電解質二次電池用の正極活物質。」
　
３−２−２．理由Ａについて
１）刊行物１（特許第３０４９７２７号公報）の記載
　刊行物1には、以下の記載が認められる。
　
記載１−ａ；「【請求項１】正極活物質としてリチウム化合物を用いた正極と、リチウムをドープしかつ脱ドープしえる負極と、非水電解質と、電池内圧の上昇に応じて作動する電流遮断手段とをそれぞれ備えた非水電解質二次電池において、
上記正極活物質が、第１の活物質と第２の活物質とから主として構成され、
上記第１の活物質が、LixNiyCo1-yO2（但し、０＜ｘ１及び０ｙ＜0.50）から成り、
上記第２の活物質が、Lix′Niy′Co1-y′O2（但し、０＜ｘ′１及び0.50ｙ′1.0）から成り、
上記正極活物質の全体を100重量部として上記第２の活物質が0.5〜70重量部含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池。」（１頁１欄【特許請求の範囲】）
　
記載１−ｂ；「〔従来の技術〕・・・  上記電池に用いることの可能な非水電解質二次電池用の巻回体35は、例えば次のようにして得ることができる。
  即ち、まず正極活物質としてのリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）を次のように合成する。市販の炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とをリチウム原子及びコバルト原子の比率が1:1となるように計量し、振動ミルを用いて充分に混合した後、空気雰囲気中で電気炉を用いて900℃で５時間焼成し、その後、自動乳鉢を用いて粉砕して、LiCoO2粉末を得る。
・・・
  また、負極32を次のようにしてつくる。粉砕したピッチコークスを負極活物質として用い、このピッチコークス90重量部及び結着剤としてのポリフッ化ビニリデン10重量部を加えてから混合して、負極合剤とする。」（２頁３欄５行〜３頁６欄４行、特に、３頁５欄２４〜３３行及び６欄１〜４行）
　
記載１−ｃ；「〔実施例〕
  以下、本発明を適用した実施例について、第１図〜第９図を参照して説明する。
  この場合、正極31の正極活物質の構成が異なることを除いて、従来の技術の項で説明したのと全く同様にして、電流遮断装置を備えた非水電解質二次電池を作製した。そして、正極31は、次のようにしてつくった。
  即ち、第１の活物質としては、LixNiyCo1-yO2においてｘがほぼ１でｙが０である従来例で説明したリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）を用いた。また、第２の活物質としては、LixNiyCo1-yO2においてｘがほぼ１でｙが0.9であるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）を次のように合成して用いた。
  市販の炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）をリチウム原子、コバルト原子及びニッケ原子の比率が1:0.1:0.9となるように計量し、振動ミルを用いて充分に混合した後、空気雰囲気中で電気炉を用い900℃で５時間焼成し、その後、自動乳鉢ほ用いて粉砕して、LiNi0.9Co0.1O2粉末を得た。
  なお、以下では、LixNiyCo1-yO2におけるｘの値は特にことわらない限り、ほぼ１である。
  以上のようなLiCoO290重量％とLiNi0.9Co0.1O210重量％とを混合して得られる混合品を正極活物質とし、これ以外は既述の場合と全く同様にして、第１図に示す電流遮断装置25を備えた非水電解質二次電池を作製した。」（４頁８欄７〜３２行）
　
審決注；刊行物１における、「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）」、「炭酸ニッケル粉末（NiCo3）」との記載は、それぞれ、「炭酸リチウム粉末（Li2CO3）」、「炭酸ニッケル粉末（NiCO3）」の誤記と認められるが、本審決では原文通り記載した。
　
２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、記載１−ａによれば、「正極活物質としてリチウム化合物を用いた正極と、リチウムをドープしかつ脱ドープしえる負極と、非水電解質と、電池内圧の上昇に応じて作動する電流遮断手段とをそれぞれ備えた非水電解質二次電池において、上記正極活物質が、第１の活物質と第２の活物質とから主として構成され、上記第１の活物質が、LixNiyCo1-yO2（但し、０＜ｘ１及び０ｙ＜0.50）から成り、上記第２の活物質が、Lix′Niy′Co1-y′O2（但し、０＜ｘ′１及び0.50ｙ′1.0）から成り、上記正極活物質の全体を100重量部として上記第２の活物質が0.5〜70重量部含まれていることを特徴とする非水電解質二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載１−ｃは、この発明の実施例について説明するもので、この記載１−ｃによれば、第１の活物質は従来の技術の項で説明されたリチウム・コバルト複合酸化物であるところ、従来の技術について説明した記載１−ｂによれば、リチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）は、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とを焼成して得られるものである。また、記載１−ｃによれば、第２の活物質は、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）であり、正極活物質は、これらの混合品である。
　さらに、記載１−ｂによれば、この発明の負極活物質はピッチコークスである。
　
　そうすると、刊行物１には、「正極活物質としてリチウム化合物を用いた正極と、負極活物質としてピッチコークスを用いた負極と、非水電解質と、電池内圧の上昇に応じて作動する電流遮断手段とをそれぞれ備えた非水電解質二次電池において、上記正極活物質が、第１の活物質と第２の活物質との混合品であり、前記第１の活物質が、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とを焼成して得られるリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）であり、前記第２の活物質が、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）であり、上記正極活物質の全体を100重量部として上記第２の活物質が0.5〜70重量部含まれている、非水電解質二次電池。」が記載されていると認められ、刊行物１からは、以下の発明（以下、「引用発明」という。）をも把握することができる。
　
「第１の活物質が、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とを焼成して得られるリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）であり、第２の活物質が、炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）であり、上記第１の活物質と第２の活物質との混合品である正極活物質であって、上記正極活物質の全体を100重量部として上記第２の活物質が0.5〜70重量部含まれている、負極活物質としてピッチコークスを用いた非水電解質二次電池用の正極活物質。」
　
３）対比・判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　
ア）LiCoO2及びLiNiO2の結晶構造は層状岩塩構造であることは周知である（要すれば、例えば、芳尾真幸／小沢昭弥編，「リチウムイオン二次電池−材料と応用−」，第２版，日刊工業新聞社，２０００年１月２７日，ｐ．３７参照）から、引用発明の「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とを焼成して得られるリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）」及び「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）」が層状構造であることは明らかである。
　そうすると、引用発明の「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）と炭酸コバルト（CoCO3）とを焼成して得られるリチウム・コバルト複合酸化物（LiCoO2）」は、本件発明「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」に相当する。
　
イ）また、引用発明の「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）」は、LiCoO2のＣｏを９０％Ｎｉで置換したものであるから、本件発明の「層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換された第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」に相当する。
　
ウ）そして、LiCoO2及びLiNiO2の周知の充放電曲線（要すれば、例えば、西美緒著，「リチウムイオン二次電池の話」，第１版，株式会社裳華房，１９９７年５月２０日，ｐ．５９参照）によると、この「炭酸リチウム粉末（Li2Co3）、炭酸ニッケル粉末（NiCo3）及び炭酸コバルト粉末（CoCO3）を焼成して得られるリチウム・ニッケル・コバルト複合酸化物（LiNi0.9Co0.1O2）」は、「０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧」が、本件審判に係る出願の明細書【表１】の実施例３の欄に記載のＬｉＣｏ０．８Ｎｉ０．２Ｏ２の３．９１１Ｖよりかなり低く、実施例１の欄に記載のＬｉＣｏＯ２の３．９４８Ｖとの差が０．０５Ｖ以上となっているものと認められる。
　
エ）また、引用発明の「混合品」は、本件発明の「混合体」に相当する。
　
オ）さらに、引用発明における「負極活物質としてピッチコークスを用いた非水電解質二次電池」は、正極活物質がLiCoO2及びLiNi0.9Co0.1O2を混合して得られる混合品であることから、リチウムイオン非水電解質二次電池であるということができる。
　
　そうすると、本件発明は、引用発明とは、
「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体と、層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換され、０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧が上記第１のリチウム遷移金属複合酸化物よりも０．０５Ｖ以上低い第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体との混合体から成る、リチウムイオン非水電解質二次電池用の正極活物質」である点で一致し、相違する点は見当たらない。
　
４）小括
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明である。
　よって、理由Ａは妥当である。
　
３−２−３．理由Ｂについて
１）先願２〜３の記載
１−１）先願２の記載
　先願２（特願２００１−２６１７２２号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
記載２−ａ；「【請求項１】  平均粒径が１０〜３０μｍの範囲内にあるＬｉＣｏＯ２６０〜９５重量％と、当該ＬｉＣｏＯ２の平均粒径よりも平均粒径が小さいＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）またはＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（０＜ｘ＜１−ｙ、０＜ｙ＜０．２）５〜４０重量％とからなるリチウム二次電池用の正極活物質。」
　
記載２−ｂ；「【００１６】本発明で用いるＬｉＣｏＯ２は、例えば、以下の方法で作製できる。すなわち、出発原料となるリチウム化合物とコバルト化合物を、コバルトとリチウムとの原子比が１：１となるようにそれぞれを秤量して混合し、その混合物を温度７００℃〜１２００℃の酸素雰囲気下で、３時間〜５０時間加熱する等して反応させ、さらに反応して出来たものを粉砕して粒状物とし、該粒状物から目的の平均粒径となる粒子群を取集する。
【００１７】また、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）およびＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（０＜ｘ＜１−ｙ、０＜ｙ＜０．２）についても同様であり、・・・ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）においては、出発原料となるリチウム化合物とニッケル化合物とコバルト化合物とを、リチウムに対して、ニッケルとコバルトの合計量の原子比（ＬＩ：（Ｎｉ＋Ｃｏ））が１：１となるようにそれぞれを秤量して混合し、その混合物を温度６００℃〜９００℃の酸素雰囲気下で、３時間〜３０時間加熱する等して反応させ、さらに反応して出来たものを粉砕して粒状物とし、該粒状物から目的の平均粒径となる粒子群を取集する。」
　
記載２−ｃ；「【００４０】実施例１
〔正極〕・・・
【００４１】〔負極〕活物質としての黒鉛化炭素繊維（平均繊維径８μｍ）１００重量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン８重量部と、分散溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン８０重量部とを混合してスラリー化し、このスラリーを集電体となる幅５７ｍｍ、長さ６００ｍｍの銅箔の両面に塗工、乾燥し、さらに圧延処理を行って、負極全体の厚みが１６５μｍとなるように合材層を形成し、正極を完成させた。負極を完成させた。
【００４２】〔リチウム二次電池の組立〕・・・そして、上記作成した正極と負極とを、多孔質のポリエチレン−ポリプロピレン複合セパレータを介して捲回し、これを円筒型の電池缶（外径１８ｍｍ、内径１７．５ｍｍ、高さ６５ｍｍ）に収容し、この後、正極と負極との間に電解液を含浸させて、リチウム二次電池を完成させた。」
　
記載２−ｄ「【００４３】実施例２
活物質として、平均粒径１９μｍのＬｉＣｏＯ２７０重量部と平均粒径７μｍのＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2３０重量部を使用し、他は実施例１に準拠して、全体厚みが１４８μｍの正極を作製した。合材層における合材の充填密度を測定したところ、３．４ｇ／ｃｍ3であった。また、スラリーの塗工量のみを変更し、他は実施例１と同様にして全体厚みが１６２μｍの負極を作製した。これら正極と負極を使用し、その他は実施例１と同様にして電池を作製した。」
　
１−２）先願３の記載
　先願３（特願２００１−１２２４４９号）の願書に最初に添付された明細書（以下、「先願明細書３」という。）には、以下の記載が認められる。
　
記載３−ａ；「【請求項１】  リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムイオン伝導性の非水電解質と、セパレータもしくはリチウムイオン導電性層と、正極第一活物質としてＬｉxＣｏyＭwＯz、（１．１０≧ｘ≧０．９、０．９８≧ｙ≧０．８５、０．０２≦ｗ≦０．１５、ｚ＝１．８〜２．２、Ｍは、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒから選ばれる少なくとも一種類以上の元素）と、正極第二活物質としてＬｉAＮｉBＭ’CＯD（１．０２≧Ａ≧０．３、０．９８≧Ｂ≧０．５、０．０２≦Ｃ≦０．５、Ｄ＝１．８〜２．２、Ｍ’はＣｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ａｌから選ばれる少なくとも一種類以上の元素）を混合した正極を用いた非水電解質二次電池。」
　
記載３−ｂ；「【００５１】（実施例１）正極第一活物質として組成式ＬｉＣｏ0.9Ａｌ0.1Ｏ2を用いる。この正極活物質は、０．９ｍｏｌ／ｌの硫酸コバルトと０．１ｍｏｌ／ｌの硫酸アルミニウムを溶解させた混合水溶液に水酸化ナトリウムを滴下し、その時のｐＨを１０から１３になるように調整して各材料を連続供給しながら前駆体の合成を行った。この結果水酸化物の（Ｃｏ0.9Ａｌ0.1）ＯＨ2を得た。その後この前駆体と、炭酸リチウムを前駆体中のコバルトとアルミニウムの合計モルのモル比が、Ｌｉ：（Ｃｏ＋Ａｌ）＝１：１になるように混合し、６００℃で仮焼成を行った後、粉砕し、９００℃で再度焼成を行い、粉砕、分級した後、本発明の正極第一活物質材料とした。・・・
【００５２】正極第二活物質として組成式Ｌｉ0.85Ｎｉ0.15ＣｏＯ2を用いる。この正極活物質は、０．８５ｍｏｌ／ｌの硫酸ニッケルと０．１５ｍｏｌ／ｌの硫酸コバルトを溶解させた混合水溶液に水酸化ナトリウムを滴下し、その時のｐＨを１０から１３になるように調整して各材料を連続供給しながら前駆体の合成を行った。この結果水酸化物の（Ｎｉ0.85Ｃｏ0.15）ＯＨ2を得た。その後この前駆体と、水酸化リチウムを前駆体中のニッケルとコバルトとの合計モル、水酸化リチウム中のリチウム及び前駆体中のニッケル、コバルトのモル比が、１：０．８５：０．１５になるように混合し、６００℃で仮焼成を行った後、粉砕し、８００℃で再度焼成を行い、粉砕、分級した後、本発明の正極第二活物質材料とした。尚、焼成時間は各々１０時間で焼成は酸素雰囲気下で行った。
【００５３】このようにして得られた正極第一活物質ＬｉＣｏ0.9Ａｌ0.1Ｏ2と正極第二活物質ＬｉＮｉ0.85Ｃｏ0.15Ｏ2を７０：３０の割合で混合しトータルの正極活物質とした。
・・・
【００５５】また、負極は以下のように作製した。まず、平均粒径が約２０μｍになるように粉砕、分級した鱗片状黒鉛と結着剤のスチレン／ブタジエンゴム３重量部を混合した後、黒鉛に対しカルボキシメチルセルロースが１％となるようにカルボキシメチルセルロ−ス水溶液を加え、攪拌混合しペースト状負極合剤とした。・・・
【００５６】そして、上述のように作製した帯状の正極、負極および厚さ２５μｍの微多孔性ポリエチレン樹脂製セパレータを渦巻状に巻回し、非水電解液にはエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートを３０：７０の割合で調整した溶媒に１．０ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ6を溶解したものを用い、これを注液した後密封栓した。このようにして作製した電池を本発明の電池１とした。」
　
２）先願明細書２〜３に記載された発明
２−１）先願明細書２に記載された発明　
　先願明細書２には、記載２−ａによれば、「平均粒径が１０〜３０μｍの範囲内にあるＬｉＣｏＯ２６０〜９５重量％と、当該ＬｉＣｏＯ２の平均粒径よりも平均粒径が小さいＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）またはＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＡｌｙＯ２（０＜ｘ＜１−ｙ、０＜ｙ＜０．２）５〜４０重量％とからなるリチウム二次電池用の正極活物質。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載２−ｂは、この発明の正極活物質の製造方法について説明するもので、同記載２−ｂによれば、この発明の「ＬｉＣｏＯ２」は、出発原料となるリチウム化合物とコバルト化合物の混合物を温度７００℃〜１２００℃で加熱して得られるものであり、この発明の「ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）」は、出発原料となるリチウム化合物とニッケル化合物とコバルト化合物との混合物を温度６００℃〜９００℃で加熱して得られるものである。
　また、記載２−ｃ及び２−ｄは、この発明の実施例について説明するもので、記載２−ｃによれば、この発明の正極活物質は、負極活物質として黒鉛化炭素繊維を用いたリチウム二次電池用の正極活物質であり、記載２−ｄによれば、この発明の「ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）」には、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2を用いることができる。
　
　そうすると、先願明細書２には、以下の発明（以下、「先願発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「平均粒径が１０〜３０μｍの範囲内にある、出発原料となるリチウム化合物とコバルト化合物の混合物を温度７００℃〜１２００℃で加熱して得られるＬｉＣｏＯ２６０〜９５重量％と、当該ＬｉＣｏＯ２の平均粒径よりも平均粒径が小さい、出発原料となるリチウム化合物とニッケル化合物とコバルト化合物との混合物を温度６００℃〜９００℃で加熱して得られるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２５〜４０重量％とからなる、負極活物質として黒鉛化炭素繊維を用いたリチウム二次電池用の正極活物質」
　
２−２）先願明細書３に記載された発明
　先願明細書３には、記載３−ａによれば、「リチウムを吸蔵・放出可能な負極と、リチウムイオン伝導性の非水電解質と、セパレータもしくはリチウムイオン導電性層と、正極第一活物質としてＬｉxＣｏyＭwＯz、（１．１０≧ｘ≧０．９、０．９８≧ｙ≧０．８５、０．０２≦ｗ≦０．１５、ｚ＝１．８〜２．２、Ｍは、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｓｒから選ばれる少なくとも一種類以上の元素）と、正極第二活物質としてＬｉAＮｉBＭ’CＯD（１．０２≧Ａ≧０．３、０．９８≧Ｂ≧０．５、０．０２≦Ｃ≦０．５、Ｄ＝１．８〜２．２、Ｍ’はＣｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｖ、Ａｌから選ばれる少なくとも一種類以上の元素）を混合した正極を用いた非水電解質二次電池。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載３−ｂは、この発明の実施例について説明するもので、同記載３−ｂによれば、この発明の「正極第一活物質」は、原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２であり、この発明の「正極第二活物質」は、原料混合物を焼成して得られるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２であり、この発明の「リチウムを吸蔵・放出可能な負極」は、鱗片状黒鉛を用いた負極である。
　
　そうすると、先願明細書３には、「鱗片状黒鉛を用いた負極と、リチウムイオン伝導性の非水電解質と、セパレータもしくはリチウムイオン導電性層と、正極第一活物質として原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２と、正極第二活物質として原料混合物を焼成して得られるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２を混合した正極を用いた非水電解質二次電池。」が記載されていると認められ、先願明細書３からは、以下の発明（以下、「先願発明３」という。）をも把握することができる。
　
「正極第一活物質として原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２と、正極第二活物質として原料混合物を焼成して得られるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２を混合した、鱗片状黒鉛を用いた負極を有する非水電解質二次電池用の正極活物質」
　
３）対比・判断
３−１）先願発明２との対比・判断
　本件発明と先願発明２とを対比する。
　先願発明２の「負極活物質として黒鉛化炭素繊維を用いたリチウム二次電池」は、正極活物質がＬｉＣｏＯ２とＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２からなることから、リチウムイオン非水電解質二次電池であるということができる。
　また、先願発明２の「出発原料となるリチウム化合物とコバルト化合物の混合物を温度７００℃〜１２００℃で加熱して得られるＬｉＣｏＯ２」、「出発原料となるリチウム化合物とニッケル化合物とコバルト化合物との混合物を温度６００℃〜９００℃で加熱して得られるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」は、それぞれ、本件発明の「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」、「層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換された第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」に相当する。
　そして、先の「３−２−２」、「３）」の「ウ）」で述べたのと同様の理由で、この「出発原料となるリチウム化合物とニッケル化合物とコバルト化合物との混合物を温度６００℃〜９００℃で加熱して得られるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」は、「０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧」が、本件審判に係る出願の明細書【表１】の実施例３の欄に記載のＬｉＣｏ０．８Ｎｉ０．２Ｏ２の３．９１１Ｖよりかなり低く、実施例１の欄に記載のＬｉＣｏＯ２の３．９４８Ｖとの差が０．０５Ｖ以上となっているものと認められる。
　さらに、先願発明２の「正極活物質」は、「・・・加熱して得られるＬｉＣｏＯ２」と「・・・加熱して得られるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２」とからなるから、これらの混合体であることは明らかである。
　そうすると、本件発明は、先願発明２と相違するところがない。
　
３−２）先願発明３との対比・判断
　本件発明と先願発明３を対比する。
　先願発明３の「鱗片状黒鉛を用いた負極を有する非水電解質二次電池」は、正極活物質がＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２とＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２からなることから、リチウムイオン非水電解質二次電池であるということができる。
　また、先願発明３の「原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２」は、ＬｉＣｏＯ２のＣｏを１０％Ａｌで置換したものであるところ、本件審判に係る出願の明細書の段落【００１０】には、「第１のリチウム遷移金属複合酸化物Ａとしては、ＬｉＣｏＯ２・・・構成元素、例えばコバルトの一部、例えばモル比でその１０％程度を、例えばＡｌ・・・等の異種元素・・・で置換した材料を使用することも可能である」と記載されているから、本件発明の「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」に相当する。
　そして、先願発明３の「原料混合物を焼成して得られるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２」は、本件発明の「層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換された第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体」に相当する。
　
　そうすると、本件発明と先願発明３とは、「リチウム及びコバルトを主成分とし、リチウムとコバルトとの合計含有量がモル比で４０％以上である層状構造を有する第１のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体と、
　層状構造を有し、リチウム・コバルト複合酸化物におけるコバルトが２０％以上他の遷移金属元素で置換された第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体との混合体から成る、リチウムイオン非水電解質二次電池用の正極活物質。」である点で一致し、
　以下の点で、一応、相違していると認められる。
　
相違点１；本件発明は、第２のリチウム遷移金属複合酸化物焼成体が、「０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧が上記第１のリチウム遷移金属複合酸化物よりも０．０５Ｖ以上低い」のに対し、先願発明３は、「原料混合物を焼成して得られるＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２」の所定条件下での平均放電電圧が、「原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２」よりも０．０５Ｖ以上低いか不明である点。
　
　相違点１について検討する。
　先の「３−２−２」、「３）」の「ウ）」で述べたのと同様の理由で、この「ＬｉＮｉ０．８５Ｃｏ０．１５Ｏ２」は、「０．２Ｃの電流値で４．２５Ｖから３．００Ｖまで放電した際の平均放電電圧」が、本件審判に係る出願の明細書【表１】の実施例３の欄に記載のＬｉＣｏ０．８Ｎｉ０．２Ｏ２の３．９１１Ｖよりかなり低く、「原料混合物を焼成して得られるＬｉＣｏ０．９Ａｌ０．１Ｏ２」の平均放電電圧との差が０．０５Ｖ以上である蓋然性が高いから、一応の相違点とした上記相違点１は実質的なものでない。
　
４）小括
　以上のとおり、本件発明は、先願明細書２に記載された発明と同一であり、先願明細書３に記載された発明と実質的に同一である。
　よって、理由Ｂは妥当である。
　
３−２−４．まとめ　
　したがって、本件発明は、本件審判に係る出願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるし、また、本件審判に係る出願の出願前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた先願２、３の先願明細書２、３に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、当審拒絶理由は妥当である。
　
４．むすび
　以上のとおり、当審拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。