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【事件の表示】
　特願２００７−１３６８０２「コネクタ用接続端子の表面処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年８月３０日出願公開、特開２００７−２１７７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２８日に出願した特願２００４−１３４１０１号の一部を平成１９年５月２３日に新たな特許出願とするものであり、平成２０年４月９日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
                                     　
第２　拒絶の理由
　平成２０年４月９日付け拒絶査定の理由の概要は、この出願は明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、より具体的には次の理由を含むものである。
（ａ）請求項１に係る発明は、「上記金属が上記パラジウム層を形成するパラジウムストライク表面を部分的にラップする」と規定するものであるが、「表面を部分的にラップする」という語句の意味が不明である。
（ｂ）請求項１に係る発明は、「表面を部分的にラップする」ものであるが、発明の詳細な説明には、「表面を部分的にラップする」具体的な製造条件などの手段について、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載したものではない。
                                      　
第３　当審の判断
　まず、当審としては、本件審判請求において、請求人が「表面を部分的にラップする」という発明特定事項について、(1)明確性の判断の誤り（特許法３６条６項２号）及び(2)実施可能要件の判断の誤り（同法３６条４項１号）を主張することは、それ自体が失当であると判断する。
　なぜなら、これら(1)及び(2)の争点については、本件出願の原出願の拒絶査定不服審判及びそれに続く審決取消訴訟において主要な争点として争われ、知財高裁判決により確定しているからである（平成２０年（行ケ）第１０１７１号）。これにより、(1)、(2)とも審決の判断に誤りがなかったという結論が確定した。
　すなわち、本件審判請求は、原出願での争点となった事項について、分割出願の査定不服審判で再び争うものであり、原出願の査定不服審判の蒸し返しにあたるので許容されるべきではない。以下に、知財高裁判決で示された判断にそって、本願が拒絶されるべき理由を述べる。
                                         　
１　特許請求の範囲の記載
　本願明細書の特許請求の範囲の記載は、出願当初の明細書に記載された、次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「【請求項１】
　はんだ付け部にニッケル、パラジウム及び金の３層構造の表面処理がなされたコネクタ用接続端子の表面処理方法において、上記パラジウム層を電流密度１乃至１０Ａ／ｄｍ２の条件により上記ニッケル層上に電解めっきした後、上記金層を電流密度０．０５乃至０．１Ａ／ｄｍ２の条件により電解めっきを行い、上記パラジウム層の厚さが０．００７μｍ以上０．１μｍ未満の範囲、上記金層の厚さが、０．００３μｍ以上０．０１μｍ未満の範囲、かつ上記金層の厚さ＜上記パラジウム層の厚さの関係を有すると共に、上記金層が上記パラジウム層を形成するパラジウムストライク表面を部分的にラップするようにしたことを特徴とするコネクタ用接続端子の表面処理方法。【請求項２】
  上記金層の上に耐腐食性の保護膜を形成したことを特徴とする請求項１記載コネクタ用接続端子の表面処理方法。
【請求項３】
  上記パラジウム液が収容されたパラジウム槽中及び上記金液が収容された金槽中を、上記コネクタ用接続端子を一定速度で順次移動させることにより、上記パラジウム層及び金層を形成することを特徴とする請求項１記載のコネクタ用接続端子の表面処理方法。」
                                    　　
２　拒絶の理由（ａ）について（明確性の判断の誤り）
(1)請求人の主張
　本願発明の特許請求の範囲の「部分的にラップ」との記載は、通常の技術用語ではなく、本件明細書中の発明の詳細な説明の記載によっても、その意義を明確に示した部分はない。
　この点に関して審判請求人は、平成２０年６月１３日提出の手続補正書（方式）の第２頁下７行〜下４行において、「請求項１における「表面を部分的にラップするように形成」の意味は、パラジウムストライクの核の表面の一部を金めっき粒子がラップ（被覆）した状態を意味し、具体的には、表面から観察したとき、金めっき粒子がパラジウムストライクの核を、金色を発色しないようにラップ（被覆）した状態を意味する」旨を主張する。
(2)判断
　しかし、請求人の主張は、以下の理由から採用することができない。
　まず、請求人が上記主張の根拠とする図５は、「この発明の実施の形態１によるコネクタ用接続端子の表面状態を示す原理図」（【００１１】段落）に過ぎない。そして、図５に示されたパラジウムストライクめっきの核を金ラップめっきが覆うことについて、図５とそれに関連する記述以外には、客観的なデータ等が示されていないため、どのような現象が起こっているかを客観的に把握することができない。
　この点に関しては、金色を発色しないようにラップしたこと、或いは、請求項１に限定された厚さの金層とすることで、「部分的にラップ」することを特定したものとも考えられる。しかし、これらの事項は、「パラジウムストライクの核の表面の一部を金めっき粒子がラップした状態の具体的状態の典型例」（平成２０年６月１３日付け手続補正書（方式）第３頁１５〜１８行）に過ぎない。
　したがって、「部分的にラップ」することの技術的意義は依然として不明である。
３　拒絶の理由（ｂ）について（実施可能要件の判断の誤り）
　本件明細書の記載から判断するに、本願発明に係る「金層がパラジウムストライク表面を部分的にラップする」ようにするためには、金メッキ液の濃度、電流密度、液温をはじめとする製造条件の特定が不可欠である。しかし、明細書に具体的に明らかにされているのは電流密度（０．０５〜０．１Ａ／ｄｍ２）にとどまる。他の製造条件に関しては、金めっき液の濃度として「通常市販されている濃度より低い濃度」とするに過ぎない。
　このため、当業者が本願発明をすることができる程度に記載されているとすることはできない。
                                              　          　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定を満たさないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５３６０１６号「揺動するクーラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１７日国際公開、ＷＯ０１／３３９９９、平成１５年　４月１５日国内公表、特表２００３−５１３６８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１２日、アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至２７に係る発明は、平成１５年６月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２７の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数の製品棚、および
　上記複数の製品棚に接続していて、揺動させる駆動機構を具備し、上記揺動させる駆動機構が上記複数の製品棚を第１の位置から第２の位置へ、そして第１の位置に戻すように揺動する
ことを特徴とするクーラー。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−８２９８５号（実開昭５８−１８５９５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
(a)明細書第１頁第１３行から同第２頁第８行
「第１図は本考案をたて形冷蔵ショーケースに適用した概観図である。
　このショーケースは，四周をガラス等の透明板２で被うようにして商品陳列室１が形成され，この商品陳列室１の下方には冷媒圧縮機，凝縮器等を配設した機械室と冷媒蒸発器，循環用ファン等を配設した冷却部とが設けられている。四周の透明板２は，少なくとも一面が扉３にされ商品陳列室１に対して商品の出し入れ可能にされている。特に商品陳列室１内には，その中心部に上下方向に回転軸４が設けられ，この回転軸４には数枚の商品載置用円形網棚板５が一定間隔をおいて固着されている。しかも回転軸４は，その上端あるいは下端が天井部あるいは機械室に配設されたモータで駆動されるようになっており，このようにして電動式ターンテーブルが構成されている。」
　
(b)明細書第６頁第９から１６行
「以後上述した動作を繰返すことにより，モータMは交互に設定時間T１，T２で正転，逆転し，ターンテーブルも交互に正転，逆転する。
　このように交互に正転，逆転するターンテーブルは，前記実施例同様，一方向に連続回転するターンテーブルに比して珍奇性，意外性による陳列効果の大なることが理解できよう。」
　
(c)上記(a)の「・・・回転軸４は，その上端あるいは下端が天井部あるいは機械室に配設されたモータで駆動されるようになっており・・・」との記載からして、引用例には、回転軸４およびモータを備えた「駆動機構」が記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項より、引用例には、
「数枚の商品載置用円形網棚板、および
　上記数枚の商品載置用円形網棚板（ターンテーブル）に固着していて、設定時間T１，T２で交互に正転、逆転させる駆動機構を設け、上記交互に正転、逆転させる駆動機構が上記数枚の商品載置用円形網棚板を上記交互に正転、逆転させるように上記交互に正転、逆転する、たて形冷蔵ショーケース。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「数枚」、「商品載置用円形網棚板（ターンテーブル）」、「固着」、「たて形冷蔵ショーケース」は、本願発明の「複数」、「製品棚」、「接続」、「クーラー」にそれぞれ相当する。
　
○引用例記載の発明の「交互に正転、逆転」することと、本願発明の「揺動」することとは、「交互に周動」するという点で共通する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明は、「複数の製品棚、および
　上記複数の製品棚に接続していて、交互に周動させる駆動機構を具備し、上記交互に周動させる駆動機構が上記複数の製品棚を上記交互に周動させるように上記交互に周動する、クーラー。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
◇相違点１
　本願発明では、駆動機構および製品棚が「揺動」するのに対して、引用例記載の発明では、同「交互に正転、逆転」する点。
　
◇相違点２　
　本願発明では、複数の製品棚を「第１の位置から第２の位置へ、そして第１の位置に戻すように」するのに対して、引用例記載の発明では、同「設定時間T１，T２で交互に正転、逆転させるように」する点。
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、交互に正転、逆転することを揺動として捉えることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前普通に行われていることから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、請求人が主張するように、揺動の角度範囲が狭い（例えば、揺動の中心点より約５°から約３０°）ものであるとしても、引用例記載の発明の「正転、逆転」の角度範囲を、例えば、「正転、逆転」の中心点より２０°程度にすることは、上記２．(b)で示されている「陳列効果を大にする」等を勘案しつつ、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　
◆相違点２について
　引用例記載の発明において、交互に正転、逆転（揺動）させるときの設定時間T１，T２を同じにするかどうかは、上記２．(b)で示されている「陳列効果を大にする」等を勘案しつつ、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　そして、T１＝T２にするとき、製品棚の「正転停止位置」および「逆転停止位置」を「第１の位置」および「第２の位置」として捉えることができると共に、製品棚が「第１の位置」から「第２の位置」へ揺動した後には「第１の位置」に戻るように揺動することは明らかである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　３７８０４「塗装後耐食性に優れた高強度自動車部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４４７０４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１７日の出願であって、平成２０年３月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年５月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年５月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　本件補正の内容は、本件補正前の、平成１９年８月２日付の手続補正書により補正された、
　「【請求項１】　質量％で、
　　　　Ｃ：０．０５〜０．７％、
　　　Ｓｉ：１％以下、
　　　Ｍｎ：０．５〜３％、
　　　　Ｐ：０．１％以下、
　　　　Ｓ：０．１％以下、
　　　Ａｌ：０．１％以下、
　　　　Ｎ：０．０１％以下、
　　　Ｔｉ：０．５％以下、
　　　Ｃｒ：２％以下、
を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる鋼板を８００℃以上に加熱した後プレス成型を行うことにより焼入組織と表面にＦｅ−Ａｌ被覆を有し、該Ｆｅ−Ａｌ被覆の表面相のＡｌ濃度が質量％で４０％以上であることを特徴とする塗装後耐食性に優れた高強度自動車部品。」を、
　「【請求項１】　質量％で、
　　　　Ｃ：０．０５〜０．７％、
　　　Ｓｉ：１％以下、
　　　Ｍｎ：０．５〜３％、
　　　　Ｐ：０．１％以下、
　　　　Ｓ：０．１％以下、
　　　Ａｌ：０．１％以下、
　　　　Ｎ：０．０１％以下、
　　　Ｔｉ：０．５％以下、
　　　Ｃｒ：２％以下、
　　　　Ｂ：０．０５％以下、
を含み、残部Ｆｅと不可避的不純物からなる鋼板を下式（１）、（２）を満たすような加熱条件で８００℃以上に加熱した後プレス成型を行うことにより焼入組織と表面にＦｅ−Ａｌ被覆を有し、該Ｆｅ−Ａｌ被覆の表面相のＡｌ濃度が質量％で４０％以上であることを特徴とする塗装後耐食性に優れた高強度自動車部品。
　　　　Ｙ≦５７４・ｅｘｐ（−０．０３３Ｘ）　　　…　　（１）
　　　　Ｘ／１０＜Ｔ＜Ｘ　　　　　　　　　　　　　…　　（２）
ただし、Ａｌめっきの加熱前の両面当たりのめっき付着量をＸｇ／ｍ２、３００℃から９００℃までの平均昇温速度をＹ℃／秒、８００℃以上の温度に曝される時間をＴ秒とする。」
とする補正事項を含むものであって、この補正事項は、鋼板の組成を、成分「Ｂ」の観点でさらに限定するとともに、補正前の「８００℃以上に加熱した後」を、「下式（１）、（２）を満たすような加熱条件で８００℃以上に加熱した後」と変更し、
「Ｙ≦５７４・ｅｘｐ（−０．０３３Ｘ）　　　…　　（１）
　Ｘ／１０＜Ｔ＜Ｘ　　　　　　　　　　　　　…　　（２）
ただし、Ａｌめっきの加熱前の両面当たりのめっき付着量をＸｇ／ｍ２、３００℃から９００℃までの平均昇温速度をＹ℃／秒、８００℃以上の温度に曝される時間をＴ秒とする。」という事項を追加するものである。
　　
２．補正の適否について
　しかし、補正前の請求項１には、８００℃以上に加熱することが記載されているのみであるから、「Ａｌめっきの加熱前の両面当たりのめっき付着量」や、３００℃から８００℃までの平均昇温速度にも関連する「３００℃から９００℃までの平均昇温速度」は、８００℃以上に加熱するという特定事項をさらに限定するものとはいえない。
　よって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しないし、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当しない。
　すると、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
　平成２０年５月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年８月２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７３１６号「紙管による用途品への製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７７６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、願書に添付した明細書又は図面についての平成１１年９月３０日付け手続補正書が提出され、平成１９年７月４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、上記明細書又は図面についての平成１９年９月１０日付け手続補正書が提出されたものの、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年５月２２日付けで請求されたものである。
　
　なお、平成２１年１０月１４日付けで審理終結通知がなされた後に、請求人から平成２１年１１月２日付けで手続補正書を提出したい旨の上申書が提出されたが、審判長は審理の再開は行わなかった。
　手続補正書が提出可能な期間をすでに１年以上経過していること、上記上申書には補正案などの補正の内容が記載されていないこと、及び請求人からは審理の終結までの期間において何らの申立てがなされていないことなどより、審判長は審理の再開が必要であるとは認めなかった。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由１及び理由２の概要は、次のとおりである。
理由１：この出願は、特許請求の範囲の請求項１〜１２に係る記載は明確でないことより、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２：平成１１年９月３０日付けでした手続補正における図６、図７、図８、図１１、図２６、図３１、図４２、図４８、図４９、図５２とする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
３−１．理由１について
　平成１９年９月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
長い、短いの紙管（１）を内外管（Ａ）にした、又は長短の紙管（１）を隣接で、又は丈（３）長の軸芯（１５）管に所定の短管を通し台板（６）組で内外管（Ａ）にした等で設ける任意段差（Ｂ）に任意数台板（６）を嵌組仕様（７）で載せ組む、軸芯（１５）管に保持紐（９）を通し全体の固定化もなる等の、卓台、棚、椅子台等の製造方法。」
　そこで、上記請求項１の記載内容を検討すると、依然として記載が全体的に不明確であり、特に、以下の各点で明確でない。
ａ．「又は長短の紙管（１）を隣接で、」及び「又は丈（３）長の軸芯（１５）管に所定の短管を通し台板（６）組で・・・」と記載されているが、各「又は」は、それぞれ何と何を選択事項としているのか明確でない点。
ｂ．「・・・内外管（Ａ）にした等」、「・・・全体の固定化もなる等」及び「・・・卓台、棚、椅子台等」と記載されているが、「等」の記載によりそれ以前に列記されたもの以外に何が含まれるのか明らかでなく、発明を特定するために必要な事項が明確でない。
ｃ．「台板（６）組で内外管（Ａ）にした」及び「任意数台板（６）を嵌組仕様（７）で載せ組む」とは、それぞれ技術的にどのようなことを意味しているのか明確でない点。
　
３−２．理由２について
　上記理由２において指摘した図面のうち、以下の各図面に係る事項については、改めて願書に最初に添付した明細書又は図面を確認したが記載はないことより、平成１１年９月３０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
ａ．補正後の図６の中央の図における記号「１４」が示す「孔」は、平成１９年９月１０日付け意見書において補正後の図６に対応していると主張する願書に最初に添付した図面の図３及び他の図面に記載はなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
ｂ．補正後の図８の左の図における記号「Ｆ．４」が示す「脚材」は、上記意見書において補正後の図８に対応していると主張する願書に最初に添付した図面の図１５及び他の図面に記載はなく、また、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしていない。 
　また、平成１１年９月３０日付けの手続補正書による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−３４９７４１「変位センサ及び変位計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９１３７４、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年１２月　２日（遡及出願平成１２年１２月１５日優先権主張　平成１２年　１月３１日）の出願であって、その請求項１−６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜５のいずれにも、本願発明を特定する事項である「光切断法に基づく変位センサであって、撮像素子上の反射光像の位置が変化する方向における受光輝度分布を示すラインブライト波形上に前記反射光像の位置が変化する方向の測定値許容範囲を示す図形を重ねた画像を表示するための、画像モニタ用の表示データを編集する表示データ編集手段」を有する構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１には、本願発明と同様の光切断法を用いた３次元形状寸法計測装置が記載されており、スリット光の中心位置を、その反射信号強度（ラインブライト波形）の重心を求めること（重心モード）で検出しているが、ラインブライト波形画像をディスプレイ上に表示するものではない。
　一方、刊行物２には、モデル画像のラインブライト波形をディスプレイ上に表示し、カーソルを操作してモデルの両端のエッジを指定し、その中間位置からモデルの基準位置を決定することが記載されているが、光切断法に基づく変位センサについては記載されていない。
　刊行物３は、光切断法を用いた対象物の三次元計測装置に関し、画面上に設定したウインド内での輝度データを抽出し、濃度重心を求めてスリット光の中心位置を求めているが、刊行物１と同様、ラインブライト波形を表示するものではない。
　刊行物４，５はいずれもディスプレイ上に検査対象物の位置と共に許容領域（誤差許容線）を表示することを示すにとどまる。
　さらに、刊行物１及び３は、受光輝度分布（ラインブライト波形）の基準位置を、ディスプレイ上にラインブライト波形を表示する必要のない重心モードにより求めており、ラインブライト波形を表示する必要のある刊行物２を刊行物１又は３に適用する技術的必然性を見い出し得ない。
　そして、上記構成により本願発明は「この変位センサによれば、・・・生画像取得から変位量測定に至る過程で用いられた種々のデータ（生画像、ラインブライト波形、各種しきい値）をモニタ画面上に表示させることができるため、測定結果に異常が現れたような場合その原因が測定対象そのものの異常なのか外乱光による誤動作なのかを容易に判別することができ、例えば生産ラインに適用した場合トラブル発生時の対策を迅速にとることが可能となる」という明細書に記載の顕著な効果を奏し得る。
　したがって、本願発明は上記刊行物１〜５から当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平０３−１８６７０６号公報
刊行物２：特開平０７−２００８２８号公報
刊行物３：特開平０７−２６０４４４号公報
刊行物４：特開平８−１５１７６号公報
刊行物５：特開平８−２９１５６号公報
【事件の表示】
　特願２００５−３５７７１８「プリント配線板の検査治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２８日出願公開、特開２００７−１６３２１７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１７年１２月１２日の出願であって、その請求項１−３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜６のいずれにも、本願発明を特定する事項である
（イ）「収容孔が設けられた下側ピンボードと、前記下側ピンボードの上側に取付固定され、前記装着孔が設けられた一対の上側ピンボード」との技術事項、
（ロ）「一対の上側ピンボードの前記装着孔、前記下側ピンボードの前記収容孔及び前記保護ボードの前記案内孔の内径は実質上等し」いとの技術事項、及び
（ハ）「プローブピンの基部には先細のテーパ部が設けられ、前記テーパ部が前記コイルばねの端部に受け入れられて」いるとの技術事項が記載されていない。
　すなわち、刊行物１に記載のものは、たしかに、（収容孔を有する）配列板１２（本願発明の「下側ピンボード」に相当。以下、同様。）と貫通孔１０，１８（装着孔）が設けられた一対の案内板５，６（一対の上側ピンボード）を備えるものの、一対の案内板５，６は弾性部材１１を介して配列板１２に結合されているため、収容孔と貫通孔１０，１８との軸合わせ関係を維持することができない構造である。　よって、刊行物１に記載のものにあっては、収容孔は貫通孔よりもその内径を大きくする必要があり、よって、前記技術事項（ロ）のうちの「一対の上側ピンボードの前記装着孔、前記下側ピンボードの前記収容孔・・・の内径は実質上等し」いものとすることは、そもそも想定していないといえる。
　刊行物２にはコイルばねとリード線とを一体的に設ける構成が、刊行物３にはコイルばねに接触するリード線の端部をフランジヘッド状に形成する構成が、それぞれ記載されているにとどまる。
　また、刊行物４〜６はいずれも前記技術事項（ロ）を備えていないことは、刊行物１と同様である。
　そして、本願発明は前記技術事項（イ）及び（ハ）を採用することによって前記技術事項（ロ）を採用し得るものであり、前記技術事項（ハ）とあいまってプローブピンの間隔を小さくすることができ、ひいては、高実装化されたプリント配線板の検査に好都合に適用することができるという明細書に記載の効果を奏し得るものである。
　したがって、本願発明は前記刊行物１〜６に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることが出来たものであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６２−６７４７１号公報
刊行物２：特開平６−１４８２３６号公報
刊行物３：特開２００２−２７７５０１号公報
刊行物４：特開２００３−４３０６８号公報
刊行物５：登録実用新案第３０９０２５５号公報
刊行物６：登録実用新案第３０９６４６０号公報
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１７３０号「対話型音声応答方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７７３４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本件の手続きの経緯は概略以下の通りである。
平成　８年１１月１３日　出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年１１月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）
平成１２年１２月　８日　審査請求
平成１２年１２月　８日　補正書　
平成１５年１１月　６日　拒絶理由通知（平成１５年１１月１１日発送）
平成１６年　５月１１日　意見書　
平成１６年　５月１１日　補正書　
平成１６年　５月２８日　拒絶査定（平成１６年６月１日発送)
平成１６年　８月３０日　審判請求
平成１６年　９月２８日　補正書　
平成１８年１０月１０日　拒絶理由通知（平成１８年１０月１７日発送）
平成１９年　４月１３日　意見書　
平成１９年　４月１３日　補正書　
平成１９年　７月　９日　請求は成り立たない旨の審決（平成１９年７月２４日発送）
平成１９年１１月２０日　出訴（平成１９年（行ケ）第１０３８９号）
平成２０年１２月　３日　弁論終結
平成２０年１２月１０日　審決を取り消す旨の判決言渡
平成２１年　１月１５日　拒絶理由通知（平成２１年１月２０日発送）
平成２１年　７月２１日　手続補正書
平成２１年　７月２１日　意見書
平成２１年　８月　５日　拒絶理由通知（平成２１年８月１１日発送）
平成２１年１１月３０日　手続補正書
平成２１年１１月３０日　意見書
　
　本願の請求項に係る発明は、上記平成２１年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された通りのものと認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由、及び、当審において通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９１８２５「網戸、網窓等におけるネット調整装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開，特開２００４−１２４５６８，請求項の数（３）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１４年１０月４日の出願であって，平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月７日付けで手続補正がなされ，その後，平成２１年８月１０日付けで審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，同年９月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成２０年７月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　
［理由］
１．本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，次のように補正することを含むものである。
　「左右縦枠と上下枠とにより枠組みされ、そのうちの一の枠をネット収納枠として、それにコイルスプリングの弾力で巻取軸が回転するネットの巻取装置を内装し、ネット収納枠の端部にコイルスプリングの調整装置を内装した網戸、網窓等において、ネット収納枠が断面ほぼＬ字形の枠本体を主体として、それに同じく断面ほぼＬ字形の開閉カバーをネット収納口の反対側端で軸支してなり、枠本体にネット収納枠の端面を封じる端面基板を固着し、端面基板の下に巻取軸と一体回転する中心歯車とそれに従動する脇歯車とが支承される内基板を間隔をおいて一体に設け、内基板が前面で端面基板よりも引っ込み縁に形成され、端面基板と内基板との間の間隔を前面で開閉するように開閉カバーが内基板を越えてその上の端面基板の下面に接合するまで長く形成され、且つ、その間隔には、ネットを巻き取るコイルスプリングの弾発力を強めるように回す調整摘みと弾発力の解除レバーとを、開閉カバーの開きにより操作可能に前端が露出するよう設け、調整摘みが脇歯車と一体に形成され、その上にドライバーの差し軸を形成し、端面基板に中心歯車から外れた室内寄りにその差し軸がドライバー操作可能に露出する軸支孔を設け、調整摘みと解除レバーとが、端面基板から引っ込む内基板の前端縁よりもさらに引っ込みに設定して位置決めされてなり、さらに、開閉カバーの先端は、上下枠の端面に接合する直突起と、前面に突き当たる当接突起と、内基板に形成される切欠に係る止着突起とのうち、少なくとも２突起からなる二叉若しくは三叉形状に形成してあることを特徴とする網戸、網窓等におけるネット調整装置。」
　　　　　
２．本件補正により，本件補正前（平成２０年３月１９日付けの手続補正書を参照。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項である「開閉カバー」が，「開閉カバーの先端は、上下枠の端面に接合する直突起と、前面に突き当たる当接突起と、内基板に形成される切欠に係る止着突起とのうち、少なくとも２突起からなる二叉若しくは三叉形状に形成してある」ものに補正された。
　そして，この補正について，審判請求人は，「当初の明細書の記載や図面から明らかである事項をさらに付加する補正」である旨（請求書２頁４〜５行）主張し，上記補正された事項が，「当初の図面の記載から自明の事項」である旨（回答書３頁１５，２２行，４頁２行）主張している。
　しかしながら，上記補正された事項については，願書に最初に添付した明細書に一切記載されておらず，また，同，図面（図２，３，６）にも記載されていない。（特に，開閉カバーの先端を「三叉形状に形成し」に補正することの根拠については，全くない。）
　さらに，上記補正された事項が，願書に最初に添付した明細書又は図面に接した当業者が，出願時の技術常識からみて，自明の事項であって，記載されていると同然であると解することができるものとも認められない。
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。
　　　　　
３．以上のとおりであり，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　　
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　　　　　　
　　　　　　
【３】本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，平成２０年７月７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので，平成２０年３月１９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５６０４７３「光学式２次元および３次元形状測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６０４２５、平成１７年　５月２６日国内公表、特表２００５−５１５４１５、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　１月１０日（パリ条約による優先権主張　２００２年　１月１５日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された刊行物である特開平６−１７４４４１号公報、特開２０００−１３１０３７号公報及び国際公開第０１/０６２１０号のいずれにも、本願発明を特定する事項である「全反射ミラー１９は、前記第３照明部２３から出射された光が前記撮像孔１７に向かうように傾斜をつけて装着されており」との構成、及び「測定物Ｐを装着するための移送テーブルの基準面に投影された格子模様の映像にバケットアルゴリズムを適用して獲得した基準位相」との構成のいずれも記載されていない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５７４００「デジタル・カメラ・データの転送のための安全記憶デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／００８９５、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９９１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、１９９９年５月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、更に、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月１８日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）平成１９年６月１８日付けの手続補正の適否について 
　平成１９年７月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１９年６月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面であるので、平成１９年６月１８日付けの手続補正（以下「審判請求時補正」という。）が適法であるかどうかを判断する必要がある。 
　したがって、最初に、審判請求時補正の適否について検討する。
　審判請求時補正は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項２ないし４を削除する補正であることから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的にしたものである。
　そうすると、審判請求時補正は適法な補正と認められる。 
　
（２）本件補正について 
　ア．本件補正の内容 
　上記のとおり審判請求時補正は適法な補正と認められるので、本件補正が適法であるかどうかの判断の基準となる明細書及び図面は、平成１９年６月１８日付けで手続補正された明細書及び図面であり、特許請求の範囲は次のとおりのものである。
「【請求項１】（ａ）安全でないデジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから、デジタル・カメラに着脱可能に取り付けられる安全記憶デバイスへダウンロードするステップと、
（ｂ）前記安全でないデジタル・カメラ・データに対して安全データを作成するために前記安全記憶デバイス内でデジタル処理を実行することによって、前記安全でないデジタル・カメラ・データを安全データにするステップとを含むデジタル・カメラ・データの安全化方法。」
　
　本件補正（平成１９年７月１８日付けの手続補正）は特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】安全でないデジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから、デジタル・カメラに着脱可能に取り付けられる安全記憶デバイスへダウンロードするステップと、
　少なくとも無許可の閲覧、修正または配布に対してデータレベルで安全にされた処理済みのデジタル・カメラ・データを含む安全データを作成するために、前記安全記憶デバイス内で前記安全でないデジタル・カメラ・データに関してデジタル処理を実行することを含む、前記安全でないデジタル・カメラ・データを安全データにするステップとを含むデジタル・カメラ・データの安全化方法。
　
【請求項２】安全でないカメラ・データを、入力手段を通じて、カメラから、安全データ転送デバイスへダウンロードするステップと、
　少なくとも無許可の閲覧、修正または配布に対してデータレベルで安全にされた処理済みのカメラ・データを含む安全カメラ・データを作成するために、前記安全データ転送デバイス内で前記安全でないカメラ・データに関してデジタル処理を実行することを含む、前記安全でないカメラ・データを安全カメラ・データにするステップと、
　前記安全カメラ・データを前記安全データ転送デバイスから、第１の宛先に接続され、かつ、前記安全データ転送デバイスに着脱可能に取り付けられた出力手段を通じて前記第１の宛先へ転送するステップとを含むカメラ・データの安全化方法。
　
【請求項３】安全でないデジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから受信する手段と、
　少なくとも無許可の閲覧、修正または配布に対してデータレベルで安全にされた処理済みのデジタル・カメラ・データを含む安全データを作成するために、安全記憶デバイス内で前記安全でないデジタル・カメラ・データに関してデジタル処理を実行する手段を含む、前記安全でないデジタル・カメラ・データを安全カメラ・データにする手段と、
　前記安全データを格納する手段と、
　前記安全データを宛先へ送信する手段とを含む、前記デジタル・カメラに着脱可能に取り付けられる安全記憶デバイス。
　
【請求項４】安全でないデジタル・カメラ・データをデジタル・カメラから受信する手段と、
　少なくとも無許可の閲覧、修正または配布に対してデータレベルで安全にされた処理済みのデジタル・カメラ・データを含む安全データを作成するために、装置内で前記安全でないデジタル・カメラ・データに関してデジタル処理を実行する手段を含む、前記安全で
ないデジタル・カメラ・データを安全データにする手段と、
　前記安全データを宛先へ送信する手段とを含む、前記デジタル・カメラに着脱可能に取り付けられる装置。」
 
　すなわち、本件補正は、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１に補正するとともに、請求項２ないし請求項４を新たに追加するものである。
　
　イ．本件補正の適否の判断 
　本件補正は、上記のとおり新たな請求項２ないし４を追加する補正を含む補正と認められ、特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない。また、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
　ウ．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明、判断 
　平成１９年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべき理由を発見しない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９５４４号「油圧作動油組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３０８６、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年４月１６日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年７月１８日付け及び平成１９年１０月１２日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、上記請求項１ないし４にかかる特定の組成を有する油圧作動油組成物が、Ｚｎ系油圧作動油に切り替えた後の低濃度ジチオリン酸亜鉛に由来して新たに生成するスラッジの抑制効果に優れたものであるという性質に着目し、その性質に基づき、「Ｚｎ系油圧作動油の切替用」という用途に専ら利用すると特定されたものであるところ、原査定における拒絶理由において引用された引用文献１ないし５及び周知文献に、上記性質及び上記用途について記載ないし示唆するところはないから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−３２９２９３「化学物質モニタ装置及び化学物質モニタ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９８７０５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１５年９月２２日の特許出願であって，平成２１年５月２８日付けで，平成２１年３月２７日付けの手続補正についての補正却下なされるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２１年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付で手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。 
　 
第２　本件補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正の目的について 
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。 
「【請求項１】 
　試料ガス中のＰＣＢのイオンを生成するイオン源部と， 
　該イオン源部に前記試料ガスを導入する導入配管と， 
　前記イオンの質量分析を行う質量分析部と， 
　前記質量分析部によるデータを処理するデータ処理部と， 
　前記試料ガスを希釈する乾燥空気を前記導入配管に導入する第１の配管と， 
　前記第１の配管に配置され前記乾燥空気の流量を制御する手段と
，
　
前記ＰＣＢの濃度の計測を行うための標準物質を発生する標準物質発生装置と，
　
前記標準物質を前記導入配管に導入する第２の配管と，
　
該第２の配管に流す前記標準物質の流量を制御する手段と
　前記流量を制御する手段は，前記イオン源部に導入される前記試料ガス中の水分濃度が１％以下となるように前記導入配管に前記乾燥空気を導入
し，
前記データ処理部は，前記ＰＣＢの複数の同族体それぞれの濃度を，一の前記標準物質のイオン強度と前記ＰＣＢの複数の同族体それぞれのイオン強度に基づいて決定する
　 
　上記本件補正は，以下の補正事項を含む。 
[補正事項１] 
　「化学物質モニタ装置」が，「前記第１の配管に配置され前記乾燥空気の流量を制御する手段と，前記ＰＣＢの濃度の計測を行うための標準物質を発生する標準物質発生装置と，前記標準物質を前記導入配管に導入する第２の配管」を有すると限定する事項。 
　 
[補正事項２] 
　「データ処理部」が，「前記ＰＣＢの複数の同族体それぞれの濃度を，一の前記標準物質のイオン強度と前記ＰＣＢの複数の同族体それぞれのイオン強度に基づいて決定する」機能を有すると限定する事項。 
　 
　上記補正事項について検討する。 
[補正事項１]について 
　当該補正は，補正前の請求項４の内容を請求項１に組み入れるものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
[補正事項２]について 
　当該補正について，請求人は【図７】及び【図８】を根拠として，新たな技術的事項を追加するものではないとしているが，【００４６】の記載を参酌するに，【図７】及び【図８】は，【図５】の装置における水分濃度の影響による水分濃度の低下と，その際の補正係数の変化について説明するために掲載されたものであり，「データ処理部」が「ＰＣＢの複数の同族体それぞれの濃度を，一の標準物質のイオン強度と前記ＰＣＢの複数の同族体それぞれのイオン強度に基づいて決定する」機能を有していたとまでいうことはできず，またそれが自明であるともいえない。 
　したがって，[補正事項２]については，新たな技術的事項を追加するものであるから，本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定を満たさない。 
　 
２．まとめ 
　以上のとおりであるから，本件補正は，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
　　平成２１年９月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので（なお，平成２１年３月２７日付けの手続補正は同年５月２８日付けで却下されている），本願請求項１〜１４に係る発明は，平成２０年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　 
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７４０９号「きんちゃく状袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２６日出願公開、特開２０００−３５４５０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年６月１４日の出願であって、平成２０年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２０年３月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 　
「袋体の開口縁寄りに２つの穴を対向して設け、該穴の外側から紐体を重ねるとともに、該紐体の両端を前記袋体の両サイドに固着し、かつ、前記袋体の開口縁を、前記紐体を包むように折り返したことを特徴とするきんちゃく状袋。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された実公昭５３−３２８１７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載および図示がある。　　
(a)公報第１頁第１欄第２７行〜同第２欄第６行
「この考案は上記の欠点を一掃した手提袋を提供せんとするものである。
　次に図面に示す実施例について説明する。
　セミチユーブ状に折り曲げられた熱可塑性合成樹脂フイルム１を所要の寸法で溶着切断２し製袋する袋３の開口部４付近に手提バンド通し用穴５を形成し、該手提バンド通し用穴５上を横断し、袋３の両側端まで伸びる手提バンド６を袋の側面溶着切断２と同時に溶着切断した袋で使用には第６図〜第９図に示すように手提バンド６を通し穴５を通じて外方に取り出して穴より外に出た部分を手掛けとするものである。」
　
(b)公報第１頁第２欄第１０行
「袋の開口部がすぼまり」
　
(c)上記(a)および(b)の記載より、引用例には、「袋３の開口部４がすぼまる手提袋」が記載されているに等しい。
　
(d)第１図および第６図には、「袋３の開口縁寄りに２つの手提バンド通し用穴５を対向して設け、該穴５の外側から手提バンド６を重ねるとともに、該手提バンド６の両端を袋３の両側端に位置させる」ことの図示がある。
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項および図示内容より、引用例には、「袋３の開口縁寄りに２つの手提バンド通し用穴５を対向して設け、該穴５の外側から手提バンド６を重ねるとともに、該手提バンド６の両端を袋３の両側端に溶着した、『袋３の開口部４がすぼまる手提袋』。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「袋３」、「手提バンド通し用穴５」、「手提バンド６」、「両側端」、「溶着」、「『袋３の開口部４がすぼまる手提袋』」は、
　本願発明の「袋体」、「穴」、「紐体」、「両サイド」、「固着」、「きんちゃく状袋」にそれぞれ相当する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、「袋体を開口縁寄りに２つの穴を対向して設け、該穴の外側から紐体を重ねるとともに、該紐体の両端を前記袋体の両サイドに固着した、きんちゃく状袋。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　本願発明では、紐体の両端を袋体の両サイドに固着したきんちゃく状袋について、「袋体の開口縁を、紐体を包むように折り返した」ことを発明特定事項にしているのに対して、引用例記載の発明では、「袋体の開口縁を、紐体を包むように折り返した」ことを発明特定事項にしていない点。
　
・相違点について検討する。
　一般に、紐体を取付けた袋について、袋体の開口縁を、紐体を包むように折り返すことは、本願出願前周知の事項（例えば、実願昭５５−１３１０３３号（実開昭５８−１３１８４８号）のマイクロフィルム参照）であることから、引用例記載の発明の「紐体の両端を袋体の両サイドに固着したきんちゃく状袋（紐体を取付けた袋）」についても、上記周知の事項と同様に、袋体の開口縁を、紐体を包むように折り返すようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。  
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。