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　特願２００４−３６５１７１「誘導加熱式蒸気発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６４３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月１７日（優先権主張：同年７月２７日）の出願であって、平成１７年３月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年５月１１日付けで手続補正がなされ、更に、同年６月８日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して、同年８月９日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年３月１３日付け（発送日：同月２３日）で、前記平成１７年８月９日付け手続補正が却下されると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）本件補正による補正
　本件補正は、平成１７年５月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　
　「スパイラル状に巻回した誘導加熱コイルにより加熱される加熱容器により、水を加熱して蒸気を発生させる誘導加熱式蒸気発生装置において、
　前記加熱容器を非磁性で非導電性の耐熱材で形成した容器本体と、
　この容器本体内に充填した多数の導電性金属の小片からなる発熱体と、
　前記加熱容器の側面部に位置するように、前記誘導加熱コイルの上下端部および中間の外周部に所要数配設される、電気的に閉じられた環状コイルからなるシールドコイルと、
により構成したことを特徴とする誘導加熱式蒸気発生装置。」
　
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘導加熱コイル」について「スパイラル状に巻回した」との限定を付加し、また、「加熱容器」について「前記加熱容器の側面部に位置するように、前記誘導加熱コイルの上下端部および中間の外周部に所要数配設される、電気的に閉じられた環状コイルからなるシールドコイルと、により構成した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２００３−２９７５３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、水蒸気を加熱して過熱水蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置に関するものである。」
　
・「【００３１】図４（ａ）は本実施形態による過熱水蒸気発生装置１１の概略構成を示している。
【００３２】過熱水蒸気発生装置１１は、複数の中空円筒状の導電性管体１２ａからなる管体群１２を備えている。各管体１２ａは、それらの各下端を介して各中空内部につながる中継室１２ｂの上に鉛直方向に立てられており、それぞれの中空内部には水１３が貯えられる。各管体１２ａの中空内部上端は過熱水蒸気排出ヘッダ１２ｃの内部空間につながっており、ヘッダ１２ｃの頭部に形成された中空円筒部分は、加熱処理が行われる前述の処理室３等に接続される。」
　
・「【００３４】また、管体群１２の包括的外周囲には誘導コイル１５が巻かれている。この誘導コイル１５は、管体１２ａの水１３が貯えられる滞水ゾーンの外周囲およびこの滞水ゾーン上方の空間ゾーンの外周囲に亘っており、滞水ゾーン外周囲が２層巻になっている。」
　
・「【００３６】管体１２ａは、自身が誘導コイル１５によって誘導加熱されて内部を加熱するためのものであり、誘導加熱可能なように導電性を備えると共に、誘導コイル１５によって発生した交流磁界が中心領域に進入する際にその交流磁界を減衰させることが無いように非磁性の材質から形成されている。このような材質としては、例えば、耐熱性および耐食性を兼ね備えたオーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。」
　
・「【００５５】本実施形態による過熱水蒸気発生装置では、鉛直方向に立てられて中空内部に水１３が貯えられる筒体に、上記実施形態の導電性で非磁性の管体１２ａに代えて、図６（ａ）に縦断面、同図（ｂ）に平面を示すアルミナなどの非導電性で非磁性の管体１２ａ’が用いられている。管体１２ａ’には中空内部のほぼ全長に亘って導電性の資材４１が配備されている。資材４１は、ジグザグに折り曲げた波板からなり、誘導加熱発熱体としての機能に加えて、管体１２ａ’内の滞水ゾーンの水１３やその上部の空間ゾーンの水蒸気の流れを乱すことで、管体群１２における、滞水ゾーンの水１３や空間ゾーンの水蒸気と資材４１との間の伝熱率を向上させて加熱能率を高める効果をもたらしている。資材４１はこのような波板に限らず、導電性の金属チェーン等を管体１２ａ’の中空内部のほぼ全長に亘って配備してもよい。」
　
　また、誘導コイルがスパイラル状に巻回したものであることは、「コイル」という用語自体、更に、「【００３７】誘導コイル１５の両端１５ａ，１５ｂは図４（ｂ）に示す電源部２１の端子２１ａ，２１ｂに電気的に接続されている。」との記載等から明らかなことである。
　
　加えて、第００５５段落に記載されたアルミナなどの非導電性で非磁性の管体が耐熱性を有すること、また、同第００５５段落に記載された導電性の金属チェーンが多数の導電性金属の小片からなる発熱体であることも、明らかなことである。
　
　したがって、これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「スパイラル状に巻回した誘導コイルにより加熱される管体群により、水を加熱して蒸気を発生させる過熱水蒸気発生装置において、
　前記管体群を非磁性で非導電性の耐熱材で形成した管体と、
　この管体内に充填した多数の導電性金属の小片からなる発熱体と、
により構成したことを特徴とする過熱水蒸気発生装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と前記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「誘導コイル」は本願補正発明の「誘導加熱コイル」に相当し、以下同様に「管体群」は「加熱容器」に、「過熱水蒸気発生装置」は「誘導加熱式蒸気発生装置」に、また、「管体」は「容器本体」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「スパイラル状に巻回した誘導加熱コイルにより加熱される加熱容器により、水を加熱して蒸気を発生させる誘導加熱式蒸気発生装置において、
　前記加熱容器を非磁性で非導電性の耐熱材で形成した容器本体と、
　この容器本体内に充填した多数の導電性金属の小片からなる発熱体と、
により構成したことを特徴とする誘導加熱式蒸気発生装置。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願補正発明では、加熱容器は、前記加熱容器の側面部に位置するように、前記誘導加熱コイルの上下端部および中間の外周部に所要数配設される、電気的に閉じられた環状コイルからなるシールドコイルを有するのに対して、引用例発明では、このようなシールドコイルを有さない点。
　
（４）前記相違点についての判断
　誘導過熱コイルからの磁束の漏れを防ぐために、その周囲の必要箇所に、電気的に閉じられた環状コイルからなるシールドコイルを配設することは、従来周知の技術である（例えば、平成１８年３月１３日付けの補正の却下の決定で引用した特開平７−２２１７０号公報には、誘導加熱調理器において、加熱コイルの外周部に上下方向に複数の閉ループ状の磁気シールド用導電部材を配設し、側方への磁束の漏れを防いだ点が記載され、同補正の却下の決定で引用した特開平１１−１７６５６６号公報には、電磁溶融炉において、ソレノイドコイル（加熱コイル）の上下端部に受動コイルを配設し、その内の大型受動コイルにより、上下方向への磁束の漏れを防いだ点が記載されている（特に第００１３段落参照）。）。
　
　したがって、引用例発明において、前記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年４月２１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「誘導加熱コイルにより加熱される加熱容器により、水を加熱して蒸気を発生させる誘導加熱式蒸気発生装置において、前記加熱容器を非磁性で非導電性の耐熱材で形成した容器本体と、この容器本体内に充填した多数の導電性金属の小片からなる発熱体とにより構成したことを特徴とする誘導加熱式蒸気発生装置。」
　
（２）引用例
　引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「誘導加熱コイル」の限定事項である「スパイラル状に巻回した」との構成を省き、「加熱容器」の限定事項である「前記加熱容器の側面部に位置するように、前記誘導加熱コイルの上下端部および中間の外周部に所要数配設される、電気的に閉じられた環状コイルからなるシールドコイルと、により構成した」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。