【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５７８９０号「カード状情報担体固定用粘着テープ及び印刷用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月４日に出願したものであって、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年８月２９日付け及び同年１１月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成１８年１０月２７日付け及び平成１９年１月２２日付けで意見書及び手続補正書をそれぞれ提出した。
　
第２．特許請求の範囲の記載　　
　平成１９年１月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲請求項１の記載は、以下の通りである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。
「独立したカード状情報担体と支持体との間及び／または該カード状情
報担体相互間を分離可能に接着するためのカード状情報担体固定用粘着テープにおいて、テープ状基材の片面に、粒状のアクリル系粘着剤を粒状の状態で含有するアクリル系粘着剤層が形成されており、
（１）該テープ状基材が、厚さ１０〜５０μｍのプラスチックフィルムであり、
（２）該アクリル系粘着剤層が、粘着剤として、懸濁重合法により得られた粒状のアクリル系粘着剤と溶液重合型アクリル系粘着剤とを、固形分重量比で、１００：０〜１０：９０の割合で含有し、かつ、該テープ状基材の片面に、懸濁重合法により得られた平均粒径１０〜１００μｍの粒状のアクリル系粘着剤と溶液重合型アクリル系粘着剤とを該固形分重量比で含有する混合液を塗工・乾燥して得られたアクリル系粘着剤層であり、
（３）該アクリル系粘着剤層が、該粒状のアクリル系粘着剤と該溶液重合型アクリル系粘着剤の両者を含有する場合には、架橋剤をさらに添加した混合液を塗工・乾燥することに
より架橋されており、
（４）該アクリル系粘着剤層の乾燥後の塗布量が５〜５０ｇ／ｍ２であり、
（５）温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、坪量１８６ｇ／ｍ２の名刺用原紙に該粘着テープを貼付し、２ｋｇロールで１往復圧着後、３０ｇ／ｃｍ２の圧力下で、４０℃、一週間の経時を行い、温度２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下に戻して測定した、該粘着テープの０．３ｍ／分の速度での１８０度ピール試験で表される該名刺用原紙に対する低速剥離力が０．１Ｎ／１０ｍｍ以上で、かつ、１２ｍ／分の速度での１８０度ピール試験で表される高速剥離力が３．２Ｎ／１０ｍｍ以下であることを特徴とするカード状情報担体固定用粘着テープ。」
　
第３．当審の拒絶理由
　当審において通知した拒絶理由の内容は以下の通りである。
　
「　この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 １．（記載を省略）
 　 
 ２．（記載を省略） 
 　 
 ３．本願明細書に発明の課題が解決できると認識できる程度に開示されている具体例は実施例１〜４であるところ、いずれも「粒状のアクリル系粘着剤」としての平均粒径が５０μｍであることは記載されているが、平均粒径が５０μｍ以外の具体例が存在せず、しかも、乾燥後或いは架橋後乾燥後である粘着剤層の平均粒径については記載されておらず、請求項の「平均粒径１０〜１００μｍの粒状のアクリル系粘着剤を粒状の状態で含有する粘着剤層」との記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 ４．本願明細書に発明の課題が解決できると認識できる程度に開示されている具体例は実施例１〜４であるところ、いずれも「２５μｍ厚のポリエステルフィルム（ＰＥＴ＃２５）を使用し、フィルムのコロナ処理面にプライマー処理を施した」ものであることは記載されているが、それ以外の具体例が存在せず、請求項の「テープ状基材が、厚さ１０〜５０μｍのプラスチックフィルムであり」との記載は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 ５．同様に「粒状のアクリル系粘着剤」と「溶液重合型アクリル系粘着剤」は【００１８】と【００１９】に記載の特定の材料を特定の割合で配合したもの以外記載されておらず、架橋剤についても【００２１】〜【００２３】に記載されたテトラドＸ（４官能エポキシ系架橋剤、三菱瓦斯化学社製）を特定の割合で添加したもの以外記載されておらず、乾燥後の塗布量に関しても１０或いは１５ｇ／ｍ２以外記載されておらず、請求項の記載は具体的開示を逸脱する広い範囲のものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 
 　 
 　なお、平成１８年８月２９日付けの拒絶理由は撤回したものではない。 」
　
第４．当審の判断
　特許権は、当該発明の技術内容を一般に開示する代償として与えられるという性格を有するものである。そうすると、請求項に係る発明は発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであってはならない。発明の詳細な説明の項に記載されていない発明について特許請求の範囲に記載すれば、公開していない発明について権利を請求することになるからである。特許法第３６条第６項第１号の規定は、これを防止するための規定である。
　本願明細書の発明の詳細な説明の項には、以下の記載がある。（丸付き数字は表記できないので、括弧付き数字で表記した箇所がある。）
「【０００４】
　他の例としては、図３に示すように、シート状基材に名刺大の枠（３３）を作成し、シート状基材から切り離したカード状情報担体（３４）、あるいはシート状基材とは別の材質のカード状情報担体（３４）を粘着テープ（３５）で、支持体（３２）に接着・固定したものが挙げられる（実開平２−８０４３９号公報など）。また、複数枚の名刺大の用紙の周辺部を粘着テープで接着・固定して一枚の印刷用シートとしたものも知られている（実用新案登録第３０１０１７２号など）。
【０００５】
　これらの方式では、既に名刺大に用紙が裁断されているため、裁断面は非常に綺麗である。粘着テープとしては、通常、弱粘着性の粘着剤層を有するものを使用して、カード状情報担体と支持体との間及び／または該カード状情報担体相互間を分離可能に接着しているため、印刷後には、各カード状情報担体を粘着テープから分離することができる。
【０００６】
　しかしながら、実際には、粘着テープの接着性の制御が非常に困難である。すなわち、この方式では、粘着テープには、（１）印刷時には、各カード状情報担体を接着・固定して印刷用シートの形状を保持できる程度の接着性を有し、（２）印刷後には、各カード状情報担体を容易に剥離することができる程度の弱い接着性を有することが求められる。この接着性の制御が困難であることに加えて、従来の粘着剤は、経時により粘着力が昂進する傾向を示し、印刷後に、粘着テープから各カード状情報担体を剥離する際に、カード状情報担体が破れたり、剥離面に毛羽が立ったり、あるいは糊残りが生じるという問題があった。
【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、名刺用紙などのカード状情報担体に対して適度の接着性を有し、印刷時のプリンターや複写機への適合性が良好で、印刷後には、カード状担体を損傷または汚染することなく、容易に剥離可能なカード状情報担体固定用粘着テープを提供することにある。
・・・・
【００１１】
　粒状のアクリル系粘着剤は、アクリル系モノマーの共重合体からなる粒状の粘着剤である。主モノマーとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。副モノマーとしては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸；（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート等の極性モノマー；酢酸ビニル、スチレン、イソボルニル（メタ）アクリレート等のその他の共重合可能なモノマー；等が挙げられる。
【００１２】
　粒状のアクリル系粘着剤を得る方法としては、（１）塊状重合、溶液重合、エマルジョン重合、電離放射線重合等により得られたポリマーを凍結粉砕する方法、及び（２）懸濁重合法が挙げられるが、これらの中でも、均一な球形の微粒子が得られやすい点で懸濁重合法が好ましい。粒状のアクリル系粘着剤の平均粒径は、通常１〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。この平均粒径が小さすぎると、名刺用紙などのカード状情報担体からの再剥離性が悪くなり、大きすぎると、粘着剤の塗工性が悪くなったり、カード状情報担体への接着性の不足を招きやすくなる。」
　上記【０００４】に文献が提示され、平成１８年８月２９日付けの拒絶理由で同じ文献を挙げたように、独立したカード状情報担持体と支持体との間を分離可能に接着するカード情報担体用粘着テープは、周知の技術であり、上記【００１１】、【００１２】や上記拒絶理由に挙げた特開平９−１９４８０５号公報示すように粒状のアクリル系粘着剤も弱粘着性の粘着剤として周知のものであって、上記【０００６】に「粘着テープの接着性の制御が非常に困難」とあるから、本願発明は、カード情報担体用粘着テープを構成する粘着剤の具体的構成や数値等を含む接着性の強さに関連する諸条件に特徴を有する発明であり、このような発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、その数値等を含む接着性の強さに関連する諸条件が示す範囲のものが、特許出願時において、具体例を開示しなくても当業者に理解できるか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、当該数値等が示す範囲内であれば、当業者において所望の効果を達成できると認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要するものである。
　本願請求項１に「懸濁重合法により得られた平均粒径１０〜１００μｍの粒状のアクリル系粘着剤」とあるように、本願発明の粒状のアクリル系粘着剤は、２−エチルヘキシルアクリレートを主な組成とする懸濁液から懸濁重合するものを必須とせず、平均粒径が５０μｍのものが必須ではなく、本願発明は、２−エチルヘキシルアクリレートを主な組成とする懸濁液から懸濁重合するものも、それ以外ものを主な組成とする懸濁液から懸濁重合法により得られる粒状のアクリル系粘着剤も含有し、平均粒径が１０〜１００μｍの範囲であれば、５０μｍ以外のものも含有するものである。
　本願発明は、４つの実施例１〜４と２つの比較例１、２とを裏付けとしており、【表１】に試験結果と合わせて記載されている。４つの実施例の内、実施例１は、アクリル系粘着剤層が、粒状のアクリル系粘着剤のみからなり、溶液重合型アクリル系粘着剤を含有しないもので、実施例２〜４は、アクリル系粘着剤層が、粒状のアクリル系粘着剤と溶液重合型アクリル系粘着剤の両者を含有するものである。また、比較例は、いずれも、粒状のアクリル系粘着剤を含有せず、溶液重合型アクリル系粘着剤のみを含有するものである。
　そうすると、アクリル系粘着剤層が、粒状のアクリル系粘着剤のみからなり、溶液重合型アクリル系粘着剤を含有しないものについては、実施例１が唯一の実施例であり、粒状のアクリル系粘着剤と溶液重合型アクリル系粘着剤の両者を含有するものについては、実施例２〜４が実施例といえる。
　粒状のアクリル系粘着剤については、本願明細書段落【００１８】に以下の記載がある。
「［合成例１］粒状のアクリル系粘着剤の合成例
　下記の組成の懸濁液を調製し、常法に従って懸濁重合を行って、平均粒径５０μｍの粒状のアクリル系粘着剤を合成した。
　２−エチルヘキシルアクリレート・・・・・９０重量部
　ｎ−ブチルアクリレート・・・・・・・・・　８重量部
　アクリル酸・・・・・・・・・・・・・・・　２重量部
　ラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ）・・０．５重量部
　ポリアクリル酸ナトリウム・・・・・・・・　２重量部
　蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・４５５重量部」
　実施例１〜４のものは、上記［合成例１］に示す特定の粒状のアクリル系粘着剤のみが用いられており、上記特定の粒状のアクリル系粘着剤以外を用いた実施例は記載されていない。そして、上記特定の粒状のアクリル系粘着剤を含有するアクリル系粘着剤が形成されたテープを用い、剥離試験を行い、紙剥け性を評価しているものである。主成分を２−エチルヘキシルアクリレート以外のものに変更した場合、平均粒径を５０μｍ以外にした場合、紙剥け性がどのようになるか、本願明細書の発明の詳細な説明の記載から伺い知ることはできない。つまり、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、特定の粒状のアクリル系粘着剤を用いることを前提とする技術的意義及び実施例等が記載されているといえる。そうすると，本願発明は，発明の詳細な説明に記載されていない発明を含んでいることが明らかであり，本願明細書の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するというべきである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願明細書の記載が、不備であり、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。