【事件の表示】
　特願２００１−５２８９２６「撮像文字認識装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１２日国際公開、ＷＯ０１／２６０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月６日を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされている。
　これに対して、当審において平成１８年１１月２７日付で審尋が行われ、平成１９年１月２９日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年１２月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし５は、
　「【請求項１】撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出部と、正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書と、撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に三次元的に変換する傾き補正部と、前記傾き補正部において変換された文字と前記認識用辞書に登録されている前記文字パターンを照合することにより文字認識を行う文字認識処理部を含み、前記文字領域検出部が、利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて、当該文字領域を検出すると共に当該軌跡の傾き方向に文字が存在すると判断し、前記傾き補正部は、前記文字領域検出部により求められた前記軌跡の傾き方向に基づいて文字の傾き補正を行うことを特徴とした撮像文字認識装置。
【請求項２】画像撮影用カメラレンズによる周縁部における画像歪みを補正して歪みの無い状態の画像に変換する歪み補正部をさらに含み、前記傾き補正部において補正する前に前記歪み補正部において画像歪みを補正する請求項１記載の撮像文字認識装置。
【請求項３】撮影されたイメージ画像自体、及び前記文字領域検出部、前記歪み補正部、前記傾き補正部、前記文字認識処理部における処理結果を、二以上のウィンドウを用いて表示する表示部をさらに含む請求項２記載の撮像文字認識装置。
【請求項４】撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出工程と、撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に三次元的に変換する傾き補正工程と、変換された文字と正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書に登録されている前記文字パターンを照合することにより文字認識を行う工程を含み、前記文字領域検出工程において、利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて、当該文字領域を検出すると共に当該軌跡の傾き方向に文字が存在すると判断し、前記傾き補正工程において、前記文字領域検出工程により求められた前記軌跡の傾き方向に基づいて文字の傾き補正を行うことを特徴とする撮像文字認識方法。
【請求項５】撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出ステップと、撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に変換する傾き補正ステップと、変換された文字と正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書に登録されている前記文字パターンを照合することにより文字認識を行うステップをコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記プログラムは、前記文字領域検出ステップにおいて、利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて、前記コンピュータに、当該文字領域を検出させると共に当該軌跡の傾き方向に文字が存在すると判断させ、前記傾き補正ステップにおいて、前記コンピュータに、前記文字領域検出ステップにより求められた前記軌跡の傾き方向に基づいて文字の傾き補正を行わせることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」と補正された。
　
（２）補正の適否について
　本件補正により補正された請求項１には、「傾き補正部は、文字領域検出部により求められた軌跡の傾き方向に基づいて文字の傾き補正を行う」ことが記載されている。
　
　一方、出願当初の明細書（特許法第１８４条の６第２項及び第３６条第２項の規定により、願書に添付して提出した明細書とみなされるＰＣＴ国際出願の明細書、以下、「当初明細書」という。）には、文字領域検出部に関し、画面上の文字領域を指定する際の、マウスやタッチペン等の軌跡の傾き方向について、以下の事項が記載されている。
　
ア．「また、１２は文字領域検出部を示し、入力された画像中のどの部分に文字が存在しているのかを抽出し、特定する働きをする。第２図には、文字領域の指定方法を各種示している。まず第２図（Ａ）は、文字が表示されている画面上をマウスやタッチペン等で直線的に指定して行う方法を示している。これは、画面上のマウスやタッチペン等の軌跡を保持しておき、その傾き方向に文字が存在するものと判断する方法であり、マウスやタッチペン等の軌跡から上下に向かって文字が広がっているものと仮定し、文字の色を有する部分を検索することで、文字領域を特定することが可能となる。」（５頁９行〜１７行）
　
　また、当初明細書には、傾き補正部に関し、以下の事項が記載されている。
　
イ．「また、１４は傾き補正部を示し、カメラ位置によって三次元的に斜め方向から撮影されている画像を、真正面から撮影された画像へと変換する処理を行う。かかる処理を行うことで、真正面から見た文字のみを認識文字列として登録しておくだけで、カメラ位置がどこにあろうと精度良く文字認識を行うことが可能となる。
  例えば、かかる傾き補正によって、第５図に示すようにカメラ位置が正面でない撮像を真正面から撮影した画像へと補正することができる。ここで、第５図には、文字が書かれている平面上に長方形を想定している。かかる長方形は第５図では当該文字を囲むように想定されているが、文字領域を直接指定するものではなく、正面から撮影した画像に変換するためのガイドとして用いるものであるので、必ずしも文字列を囲むようなものである必要はない。
  具体的には、まず長方形の４頂点の関係を表す方程式、及び各頂点がディスプレイ上に投影される方程式に、ディスプレイ上に斜めに表示されている実際の座標を入力して最小二乗法を用いて当該連立方程式の解を導くことによって、長方形の縦横比やカメラの焦点距離といった画像変換に必要なパラメータを求める。
  次に、長方形を正面から見た場合、各ピクセルにおいて対応する原画像のピクセル位置を計算して、その点のピクセル値を取得することで正面から見た画像に補正することが可能となる。」（７頁１８行〜８頁１１行）
　
　前掲ア．及びイ．の箇所の記載から、当初明細書には、画面上をマウスやタッチペン等で直線的に指定する場合、「画面上のマウスやタッチペン等の軌跡を保持しておき、その傾き方向に文字が存在するものと判断」して、文字領域を特定すること、及び傾き補正部において、文字が書かれている平面上に長方形を想定し、三次元的に斜め方向から撮影された画像を正面から撮影した画像に変換するためのガイドとして前記長方形を用いることが記載されている。
　ここで、前記長方形は必ずしも文字列を囲むようなものである必要はないが、文字列を囲むような長方形を想定した場合、該長方形は文字領域を特定するものであるといえる。
　しかしながら、上記記載からいえることは、「文字領域検出部により求められた軌跡の傾き方向」に基づいて特定された文字領域を用いて、文字の傾き補正が行われるということであって、前記「軌跡の傾き方向」そのものに基づいて、文字の傾き補正が行われるということではないから、本件補正により補正された請求項１に記載された「文字領域検出部により求められた軌跡の傾き方向に基づいて文字の傾き補正を行う」ことが、当初明細書に記載された事項から当業者にとって自明であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１２月２２日付の手続補正は以上のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出部と、正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書と、撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に三次元的に変換する傾き補正部と、前記傾き補正部において変換された文字と前記認識用辞書に登録されている前記文字パターンを照合することにより文字認識を行う文字認識処理部を含み、前記文字領域検出部が、利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて、当該文字領域を検出することを特徴とした撮像文字認識装置。」
　
（１）引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１１４６８９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「このような車両登録番号認識装置では、一般に画像入力部（ビデオカメラ）の設置位置は制約を受け、例えば図５の場合は路側部に設置されていて、斜め前方から撮像して得た画像が画像処理の対象となる。こうして得られるナンバープレートの画像の一例を図４の（ａ）に示す。
　ところで、車両登録番号の認識等の用途では、ナンバープレートの文字相当部分の２値パターンを、装置が記憶している文字パターン（辞書）と比較して夫々どの文字かを決定するようになっている。このため、図４（ａ）の画像例に示したように幾何歪のある文字については各文字部が文字パターン辞書と一致しないため認識できなかったり誤認識が生じてしまう場合がある。」（段落【０００７】〜【０００８】）　
　
（ｂ）「上記目的を達成するため本発明の車両登録番号認識方法では、ナンバープレートの文字部の外接四辺形を正面から見た場合の形状を標準四辺形として記憶しておき(S0)、車両走行路をビデオカメラで撮像し、車両検出(S1)に対応して走行車両の前景または後景を含む画像を取込み(S2)、ナンバープレート部の文字を切り出し(S3)、切り出されたナンバープレート部文字部の外接四辺形を求め(S4)、この外接四辺形が、前記標準四辺形と相似形状となるような座標変換パラメータセットを決定し(S5)、この座標変換パラメータセットを用いて座標変換を行いナンバープレート部の正対画像を得て(S6)、該正対画像から各文字を認識する(S7)。」（段落【００１４】）
　
（ｃ）「以下、本願発明を実施例に基づき説明する。図１は、本願発明の車両登録番号認識方法の一実施例を示すフローチャートである。なお、実施例の方法を適用する車両登録番号認識装置は、先に挙げた図５と同じもので良く、各部の制御過程のみ本願発明に適合した制御過程とする。」（段落【００１６】）
　
　上記（ｂ）及び（ｃ）の記載及び図面から、第１引用例には
　「ナンバープレートの文字部の外接四辺形を正面から見た場合の形状を標準四辺形として記憶しておき、ビデオカメラで撮像された走行車両の画像を取り込んで、ナンバープレート部の文字を切り出し、切り出されたナンバープレート部文字部の外接四辺形を求め、該外接四辺形が、前記標準四辺形と相似形状となるように座標変換を行ってナンバープレート部の正対画像を得、該正対画像から各文字を認識することを特徴とした車両登録番号認識装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２７２９９４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｄ）「近年、情報処理装置、例えばワードプロセッサなどには、キーボードの他、スタイラスペン（以下ペンと称す）などのポインティングデバイスが備えられており、表示画面上に作成したデータの操作、つまりコピー処理やカットアンドペースト処理などの編集処理をキーボードを操作せずともペン操作によって行えるようになっている。」（段落【０００２】）
　
（ｅ）「上記した目的を達成するために、請求項１記載の情報処理装置は、表示画面上にデータを表示する表示手段と、前記表示手段の表示画面に対する座標指定継続用のスイッチが設けられ、前記スイッチによってドラッグ操作可能なポインティングデバイスと、前記ポインティングデバイスによる座標指定に対してある幅を設定する幅設定手段と、前記ポインティングデバイスにより前記表示画面がドラッグ操作されたとき、そのドラッグ方向と直交する方向の設定幅をもって前記表示画面上の座標データと表示データとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記ポインティングデバイスにより前記表示画面上の任意の位置に対して座標指定されたとき、その座標位置を表示始点として前記記憶手段のデータを前記表示画面上に読み出す制御手段とを具備している。」（段落【０００９】）
　
（ｆ）「例えばデータ読込エリアの幅を設定する場合、例えばコードデータなどで呼び出される文字についてはポインティングされた位置（Ｘ座標、Ｙ座標）に対して画面上に表示されたカーソルと同じ幅、つまり１文字ごとの文字幅でデータ読込エリアが設定される。
　またイメージデータについてはポインティングされた座標位置（Ｘ座標、Ｙ座標）１点に対して、例えばＹ軸方向（上下、上または下）などについて、所定ドット幅（例えば 8ドットなど）でデータ読み込みの高さ範囲が設定される。
　次に、ポインティングデバイス１ｂからのイベント情報が入力されると、その情報がコピー・移動制御部５に受け付けられる（ステップ202 ）。
　ここで、ポインティングデバイス１ｂのスイッチがオンされた状態で（ステップ203 ）、表示画面上をポインティングデバイス１ｂが移動されると、その間、移動データ（Ｘ座標、Ｙ座標、表示データなど）がバッファメモリ１１に記憶されて行く（ステップ203 〜ステップ207 ）。なおスイッチがオフされた時点で、座標記録が終了し、これと同時に読込処理も終了する。
　この動作をＬＣＤ１２の表示画面で説明すると、図３に示すように、ＬＣＤ１２の表示画面１２ａに表示された文字（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ…など）のうち、図４に示すように、表示画面１２ａ上の任意の文字、例えばＡからＥまでがポインティングデバイス１ｂによってドラッグ操作されると（点線矢印）、ドラッグ操作された文字の色が順次反転処理され、ドラッグされた文字の範囲が記憶対象エリア（点線で囲まれたエリア）として決定される。そしてそのエリア内にあるデータ（座標データと表示データ）がデータ読込部９により読み込まれ、読み込んだデータがどのようなデータであるかドラッグされた順にチェックされる。」（段落【００２８】〜【００３２】）
　
（２）対比
（ア）引用発明の「車両登録番号認識装置」は、ビデオカメラで撮像された画像に基づいて文字認識を行う機能を備えているから（前掲（ｂ）、（ｃ））、本願発明の「撮像文字認識装置」に相当する。
　
（イ）引用発明の車両登録番号認識装置は、ビデオカメラで撮像して取り込んだ、走行車両の前景または後景を含む画像から、ナンバープレート部の文字を切り出すとともに、切り出されたナンバープレート部文字部の外接四辺形を求めており（前掲（ｂ））、撮像された画像から文字が存在する領域である前記外接四辺形を検出する処理を行っているから、本願発明の「撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出部」に相当する構成を備えている。
　
（ウ）引用発明の車両登録番号認識装置は、座標変換により得られたナンバープレート部の正対画像から各文字を認識しており（前掲（ｂ））、「文字認識を行う文字認識処理部」を備えているといえる。
　また、車両登録番号認識装置における車両登録番号の認識等の用途では、ナンバープレートの文字相当部分のパターンを、装置が記憶している文字パターン辞書と比較する処理が一般に行われているから（前掲（ａ））、引用発明の車両登録番号認識装置においても、文字認識処理を行うための「文字パターンを登録した認識用辞書」を備えているものとすることができる。
　さらに、引用発明の車両登録番号認識装置は、ナンバープレート部文字部の外接四辺形が、該外接四辺形を正面から見た場合の形状である標準四辺形と相似形状となるような座標変換パラメータセットを決定し、該座標変換パラメータセットを用いて座標変換を行いナンバープレート部の正対画像を得ている（前掲（ｂ））。
　前記座標変換によりナンバープレート部の正対画像を得ることは、斜め前方から撮像され、幾何歪みを有するナンバープレート部の文字部分について、文字パターン辞書との比較による認識を可能にするために行われるのであり（前掲（ａ））、前記座標変換が、斜め前方から見た傾きを有する文字を、正面から見た文字に補正するような三次元的な変換であること、及び前記文字パターン辞書が、正面から見たナンバープレートの文字部分に対応する文字パターンを記憶していることは明らかである。
　したがって、引用発明の車両登録番号認識装置は、本願発明の「正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書」、「撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に三次元的に変換する傾き補正部」、及び「傾き補正部において変換された文字と認識用辞書に登録されている文字パターンを照合することにより文字認識を行う文字認識処理部」に相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「撮影されたイメージ画像から文字領域を検出する文字領域検出部と、正面から撮影した文字パターンを登録した認識用辞書と、撮影時に傾いている文字を正面から撮影した文字に三次元的に変換する傾き補正部と、前記傾き補正部において変換された文字と前記認識用辞書に登録されている前記文字パターンを照合することにより文字認識を行う文字認識処理部を含み、前記文字領域検出部が、文字領域を検出することを特徴とした撮像文字認識装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明の「文字領域検出部」が、「利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて」文字領域を検出しているのに対し、引用発明は、ナンバープレート部の文字の切り出しを、入力デバイスの軌跡に基づいて行うものではない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　画面上に表示された文字を含むデータの編集処理に関し、表示画面上でポインティングデバイスを移動させ、移動した軌跡に対応した所定の範囲を処理対象領域として特定することは、当業者に周知の技術である。
　例えば、上記第２引用例には、情報処理装置において、表示画面上に作成された文字、イメージ等のデータの編集処理を行う際、ポインティングデバイスによる座標指定に対して、例えばＹ軸方向に所定の幅でデータ読み込みの高さ範囲を設定し、ポインティングデバイスのスイッチをオンした状態で表示画面上をドラッグ操作により移動させると、その間の移動データ（Ｘ座標、Ｙ座標、表示データなど）がバッファメモリに記憶されていく旨記載されている（前掲（ｄ）、（ｅ）、（ｆ））。
　ここで、ポインティングデバイスが移動する間の移動データ（Ｘ座標、Ｙ座標）が、「入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡」に相当する。
　引用発明においても、撮像された画像から文字領域の検出を行っており（前掲（イ））、引用発明に上記周知技術を適用して、前記文字領域の検出を、撮像された画像を画面上に表示し、表示画面上でポインティングデバイスを移動させ、移動した軌跡に対応した所定の範囲を特定することにより行うことは、当業者が困難なくなし得たものと認められる。
　してみると、引用発明において、「利用者が入力デバイスにより文字領域を特定した際の軌跡に基づいて、当該文字領域を検出する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　なお、前記ポインティングデバイスの移動に関し、任意の傾き方向に並んだ文字列等の領域を特定するために、前記ポインティングデバイスを、前記傾き方向に軌跡を描くように移動させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎず、審判請求人が回答書において提示した本願の請求項１、４及び５の補正案も、上記判断に影響を与えるものではない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。