【事件の表示】
　特願２００２−２６２１９０「津波防波堤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１００２３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月９日の出願であって、平成１８年９月６日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１７日付手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「高密度材料から成る海底基礎を兼ねた根部を設けて、該根部を海底に埋没させるとともに、該根部上方に耐水性を有し気体の透過が少ない性質の可撓性膜製の気室を固定し、該気室に複数個の固着点を設けて海底や陸上に繋ぎ止め、気体の圧力を利用して気室を膨張させることによって堤体とする津波防波堤。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−２２６１１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「浮沈自在堰」に関して、以下の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  それぞれが気密性を有する複数の筒状体２を一連にかつ一体的に相互連結し、該一連に連結した複数の筒状体２を港口の両端堤壁間の床部７に、その港口の開口部において、開口部巾方向に延長する横軸６により枢着するとともに、港口外方に付設したシンカー１０に港口内方への倒屈防止用引張材１３を介して連結し、各筒状体２の内部を外部に配置された気体圧送装置に連通させたことを特徴とする浮沈自在堰。」
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、港口両端堤壁間に配設され、気体の送入により起立して、浮上し、気体の排出により倒伏して、沈下する浮沈自在堰に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】わが国は、古来地震に伴う津波による被害が多く、現在も特に太平洋沿岸において巨大地震の発生が懸念されており、津波に対する対策が緊急の課題となっている。津波対策の一環として、防潮堤等の建設が進められているが、沿岸に散在する港の港口が外洋に向いている場合には、津波はこの港口より港内に浸入し、港内の船舶や港湾施設に被害をもたらすおそれがある。港口を開いたままで、津波を避けるためには、港口を津波により実質的な影響を受けない程度に、極端に狭くするとか、港口の向きを津波の作用方向と異らせるしかないが、このようなことは、既設の港湾施設の大多数においては、現実に不可能なことである。そこで、このような外洋に面する港口を有する港を対象とするより、現実的な津波対策として、港口を津波等の緊急時に閉鎖し、港内への津波の浸入をくい止め、港内の船舶や施設に対する被害を防止しようという考えがある。常時、その機能を発揮している港口を緊急時に閉鎖する施設ないし装置は、不使用時には通船の障害にならないことが要求され、使用時には短時間で閉鎖を完遂できることは勿論、使用後は原状に復帰し、繰り返し使用できることが必要である。従来、津波対策として、港口を緊急閉鎖するため、このような条件を満たす具体的な施設ないし装置は、現実にはいまだ存在していない。・・・」
（ハ）「【０００５】
【実施例】・・・堰１を構成する複数の筒状体２は、それぞれ上下端面を閉じた円筒体の中空体であって、ゴム・合成樹脂または好ましくはその内部に、布または網あるいは繊維等の補強材を埋入したもの、あるいは布に気密処理を施したもの等の気密を維持でき、かつ内部に気体を注入し堰として使用する場合に、津波，高潮，波浪等の外力に充分耐えられる強度を有する材料で形成されている。各筒状体２は、その外周の適宜の箇所（第１実施例では上下２箇所）に繊維製ベルト等の環状の補強部材３が、円周方向に接着等の手段により固着されており、この環状補強部材３に設けた連結金具１４（図２参照）によって隣接する筒状体２同志が相互に一連にかつ一体的に連結されている。
【０００６】港口防波堤４，４′の両端堤壁間の床部７は、連結された各筒状体２が外力に対し充分耐えられるようにコンクリート等で強化されており、倒伏した不使用時の筒状体２を収納しうるように、筒状体２の長さよりも大きい幅の溝５が形成されている。筒状体２に気体を注入したときに筒状体２が容易に起立して浮上し、排気したときに容易に倒伏して、水中に沈下するように、各筒状体２の下端部には、開口部の巾方向に延長する横軸６からなるヒンジ機構が設けられており、各筒状体２はこの前記ヒンジ機構を介して溝５内の床部７に連結されている。前記床部７に、支持部材３１の下部が埋込固定され、その支持部材３１の上部に、前記各筒状体２の脚部１６が前記港口の両端堤壁間の開口部の下部において開口部巾方向に延長する横軸６により枢着され、かつ前記支持部材３１の上部に前記脚部１６を係合して各筒状体２が陸側に向かって倒れるのを防止するためのストッパ３２が一体に設けられている。アンカーボルト等により固定したウインチフレーム２７をウインチ２１から繰り出されているワイヤーロープ２０は、補強部材３に固定された取付金具３３に係止されている。各筒状体２を倒伏沈下させる場合は、ウインチ２１のワイヤロープ２０を弛緩させ、各防波堤４，４′の港口内の陸側から沖側に作用する水圧または適宜の牽引手段により、前記各筒状体２が横軸６を中心として回動されると共に排気して、図３に示すように防波堤４，４′の港口外側（沖側）に倒伏される。」
（ニ）「【０００８】溝５よりも、港口外方の海底には、コンクリート製の板状のシンカー１０が固定されている。各筒状体２は、その一端が環状補強部材３，３に固定した取付金具１１に取付けられ、その他端がシンカー１０に固定した取付金具１２に取付けられた繊維ロープ，ワイヤロープ，チェーン等可撓性を有する部材からなる港口内方への倒屈防止用引張材１３によって、シンカー１０に連結されている。」
（ホ）「【００１０】次に上記構成の浮沈自在堰の動作について説明する。不使用時においては、浮沈自在堰１は各筒状体２が、図３に示すようにしぼんだ状態の倒伏位置にあって海底の溝５内に収納されている。津波の襲来が予想される緊急時においては、気体圧送装置を作動して、圧送気体移送管８，圧送気体送入用ホース９を介して各筒状体２内に空気またはアルゴン等の気体を送入する。気体を送入された各筒状体２は膨脹して円筒状となり、浮力により、横軸（ヒンジ機構）６のヒンジピンを回動軸として、上方に回動起立し、図１ないし図２に示す起立位置に至る。各筒状体に充分気体を送入した後気体圧送装置の作動を停止する。なお、各筒状体２を起立また倒伏させる装置としては、図示以外の任意の装置を採用してもよい。
【００１１】港口に押寄せた津波はこのようにして港口を閉鎖した浮沈自在堰１によって港内への浸入を阻まれる。その際に、堰１は港内に向って、津波の大きな圧力を受けるが、各筒状体２が倒屈防止用引張材１３によりシンカー１０に係止されているので、港内に倒屈することはない。また前記シンカー１０は、シンカー１０の前部に設けられた凸部に対しアンカーボルトにより固定されている。また流木等の浮遊物や漂流して来た船舶等が、複数の筒状体２のいずれかに衝突して、この筒状体２が破損し、海水がこの破損筒状体２の中に浸入したとしても、他の筒状体２は実質的な影響を受けないので、堰１は全体として起立状態を維持し、その津波防止機能を継続して発揮することができる。
【００１２】津波の危険が去ったときは、各筒状体２の上端部の気体排出弁１５を開弁して、筒状体２内部の気体を大気中に排出することにより各筒状体２をしぼませる。各筒状体２が充分しぼんだならば、気体排出弁１５を閉弁する。しぼんだ各筒状体は、その自重により、図３の倒伏位置に回動倒伏し溝５内に収納される。」
（ヘ）「【００１６】このような可能性を防止するため、図９に示すように、各筒状体２にさしわたした、補強用鋼材１９の適宜の箇所に取付けたワイヤロープ２０を、防波堤４，４′に固定した、ウインチ２１で引張ることにより、各筒状体２を係止するようにすれば、港内の水が港外に引き去ることを防止でき、各筒状体２が、港口外方に向かって倒伏することを防止することができる。ワイヤロープ２０を張設するかわりに、防波堤４，４′の間に、一連の筒状体２を２列に配列し港口内方側の筒状体２の２列のシンカー１０は港口内方の海底に固定するようにしても同様の効果を収めることができる。」
（ト）「【００１９】シンカー１０は上記第１実施例に示すものに限らず、杭，ブロック等によりなるものでもよく、またシンカーの素材もコンクリートに限らず金属等他の素材からなるものであってもよい。また上記第１実施例および第２実施例および第３実施例においては、防波堤４，４′間の海底に溝５を形成し、この溝５内に不使用時の筒状体２を収納するので、筒状体２が不使用時に通船を妨害するおそれがなく好適であるが、充分な水深があり通船の妨げにならなければ、溝５は必ずしも設けなくてもよい。」
　
　これら上記（イ）〜（ト）の記載を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「コンクリート等で強化された床部７を港口防波堤４，４′の両端堤壁間の海底に設けて、該床部７上方にゴム・合成樹脂などからなる気密を維持できる材料からなる筒状体２を横軸６により回動可能に枢着し、該筒状体２に複数個の固定点を設けて海底や海上に繋ぎ止め、気体の圧力を利用して筒状体２を膨張させることによって堰とする津波対策用の浮沈自在堰。」
　
４．対比
　引用発明における「床部７」は、「港口防波堤４，４′の両端堤壁間の海底」に設けられるものであって、その上方に筒状体２が連結される構造のものであることから、海底基礎を兼ねたものであるといえる。
　ところで、本願発明における「根部」が「高密度材料から成る」点について、当初明細書を参照すると、段落【００２５】に「堤体下部にコンクリート、あるいは金属などの高密度の材料から成る、植物の根に相当する定着のための海底基礎を兼ねた根部を持つもので、これを海底の土砂に埋没させる。」との記載があり、引用発明における「床部７」も「コンクリート等で強化された」ものであることから高密度材料から成るものといえる。そうすると、引用発明における「コンクリート等で強化された床部７」は、本願発明における「高密度材料から成る海底基礎を兼ねた根部」に相当する。
　また、引用発明における「ゴム・合成樹脂などからなる気密を維持できる材料」は、耐水性を有するとともに気体の透過が少ない性質、可撓性を有していることは明らかであることから、引用発明における「ゴム・合成樹脂などからなる気密を維持できる材料からなる筒状体２」は、本願発明の「耐水性を有し気体の透過が少ない性質の可撓性膜製の気室」に相当する。
　さらに、引用発明の「筒状体２」は、床部７上方に「横軸６により回動可能に枢着」されたものであり、本願発明の「気室」は「根部上方に固定」されたものであることから、両者は、根部上方に取付けられるものである点で共通している。
　そして、引用発明の「堰とする津波対策用の浮沈自在堰」は、本願発明の「堤体とする津波防波堤」に相当することから、結局、両者は、
「高密度材料から成る海底基礎を兼ねた根部を海底に設けて、該根部上方に耐水性を有し気体の透過が少ない性質の可撓性膜製の気室を取付け、該気室に複数個の固着点を設けて海底や陸上に繋ぎ止め、気体の圧力を利用して気室を膨張させることによって堤体とする津波防波堤。」
の点で一致して、以下の点で相違する。
　
相違点１：高密度材料から成る海底基礎を兼ねた根部が、本願発明では、海底に埋没させるようになっているのに対して、引用発明では、そのようになっているのか明らかではない点。
　
相違点２：気室を根部上方に取付けるのに、本願発明では気室が根部に固定されているのに対して、引用発明では横軸６により回動可能に枢着されたものとなっている点。
　
５．判断
［相違点１について］
　港口など通常船舶が航行する箇所に、気体の圧力を利用して気室を膨張させることによって堤体とする津波防波堤を設ける際に、例えば引用文献１に「・・・不使用時には通船の障害にならないことが要求され、・・・」（上記３．（ロ））、「・・・また上記第１実施例および第２実施例および第３実施例においては、防波堤４，４′間の海底に溝５を形成し、この溝５内に不使用時の筒状体２を収納するので、筒状体２が不使用時に通船を妨害するおそれがなく好適であるが、充分な水深があり通船の妨げにならなければ、溝５は必ずしも設けなくてもよい。」（上記３．（ト））と記載されているように、津波防波堤が不使用時（即ち、気室が膨張してない状態）に通船の障害にならないように海面と不使用時の気室が十分な深度を保つようにすることは当然に要求される事項であるとともに、一般的に波浪の影響を受けても海中または海上の構造物の位置が移動したり、ずれたりしないようにするために海底基礎部分を海底に埋設するように設けることも慣用手段である。
　そうすると、引用発明において、海底基礎を兼ねた根部を海底に埋設させるように構成することは、当業者にとって想到容易な事項であるといえる。
　
［相違点２について］
　気体の圧力を利用して気室を膨張させることによって堤体とする津波防波堤において、気室を根部上方に取付ける際の機構として、引用発明のように横軸６により回動可能に枢着する構成とするか、本願発明のように根部に固定的に取付けるような構成とするかは、いづれも、不使用時に気室が着実に倒伏して通船の障害とならないようにすることを優先するか、あるいは取付強度や構成の簡素化を優先するかといったこと等を配慮して、当業者が適宜選択し得る設計的な事項であるといわざるを得ない。
　ところで、この点について請求人は、「津波や高潮は高水位の継続時間が非常に長いという性質を持つことから、防波堤の止水部に間隙があれば多量の流水を許すことになり、結果的に防波堤として機能しない場合があり、土石による従来の防波堤の多くは堤体の透水性が高く、多量の流水を許す懸念がありました。本発明では気室を根部に固定し、該根部を海底に埋没できるようにしたことにより、防波堤下部からの流水や流砂を確実に阻止することができ、高水位の継続時間が非常に長いという特徴を持つ大きな津波や高潮に対して高い遮断効果が得られる」（審判請求書、３．本件発明が特許されるべき理由）旨の主張をしている。
　しかしながら、請求項１においては「根部上方に気室を固定する」という規定があるに止まり（即ち、例えば「根部上方に気室を密着固定する」という規定がない）、上記主張は、本願特許請求の範囲の記載に基づかないものと言わざるを得ず、これを採用することはできない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測し得るものであって格別のものということができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項を検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。