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　平成１１年特許願第１８１６２４号「ダイヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１１年６月２８日の出願であって、平成２１年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２１年８月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２１年１０月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年１１月９日付けで上記平成２１年１０月７日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日の平成２１年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２２年２月３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本件発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２１年６月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される一定厚みのスロット部とを備えたダイヘッドにおいて、入口側の第１マニホールドとこれにギャップを介して連結されたスロット部側の第２マニホールドを並んで設けるとともに、第１マニホールドと第２マニホールドの間のギャップに、第１マニホールドと第２マニホールドを通過する塗工液の圧力損失が幅方向で一定となるように、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けたことを特徴とするダイヘッド。」
　
第３．刊行物に記載された発明
　
（１）刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７６７６９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ）「【請求項１】  上方に向って開口するとともに水平方向に延びる帯状のスリットを有する塗布ヘッドと、被塗布基板を前記塗布ヘッドの上方を通って斜め上方向に移動させるための基板保持部材とを備え、前記塗布ヘッドに塗布液を供給し、前記基板保持部材に保持された前記被塗布基板と前記塗布ヘッドとの間に前記スリットから吐出される塗布液によってビードを形成し、前記塗布ヘッドと被塗布基板との相対移動にともなってビードから被塗布基板の塗布面に塗布液を付着させることによって前記被塗布基板への塗布液の塗布を行う塗布装置において、
前記塗布ヘッドは、前記スリットと平行に延びるとともに全域に亘って連通する中空状の液溜め部を前記スリットの下方に備えるとともに、該液溜め部には供給口が設けられ、かつ、前記液溜め部内にはその軸方向に沿って少なくとも１つの液流阻害部材が対向面と所定の間隙を形成するように前記供給口と前記スリットとの間に設けられていることを特徴とする塗布装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に大型ガラス基板等の枚葉タイプの被塗布基板等に塗布液を均一、かつ、効率良く塗布するための塗布装置に関する。」（段落【０００１）
　
ｃ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】図１１は、このようなビード塗布方式の塗布ヘッドの一例を示す斜視図である。図１１において、塗布ヘッド１０１は、前壁部１０２と後壁部１０４とを備え、前壁部１０２の上部と後壁部１０４の上部とが対向する箇所に、軸方向に沿って延びるとともに上方に向って開口するスリット１０３が形成されている。また、塗布ヘッド１０１の内部には、スリット１０３と平行に延びるとともに、その軸方向の全域に亘って連通される中空状の液溜め部１０５が前壁部１０２と後壁部１０４との間に形成されている。さらに、この塗布ヘッド１０１の軸方向のほぼ中央の１か所において液溜め部１０５に塗布液供給口１０６が設けられている。
【００１０】このような塗布ヘッド１０１では、塗布液供給口１０６から液溜め部１０５に供給された塗布液は、塗布液供給口１０６からスリット１０３方向に拡散して液溜め部１０５内を流れる。しかし、スリット１０３のうち、中央部１０３ａと両端部１０３ｂとを比較すると、両端部１０３ｂは塗布液供給口１０６からの距離が中央部１０３ａよりも大きく、このためスリット１０３の両端部１０３ｂにおける塗布液の吐出圧は中央部１０３ａにおける吐出圧よりも小さくなり、均一なビードＢの形成が困難となる。この現象は塗布液の供給圧力を高めても解消されない。」（段落【０００９】及び【００１０】） 
　
ｄ）「【００１４】本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、大型ガラス基板等の枚葉タイプの被塗布基板に対して均一な塗布膜の形成が可能な塗布装置を提供することを目的とする。」（段落【００１４】） 
　 
ｅ）「【００２８】また、液流阻害部材の形状、形成位置も上述の形態の限定されるものでない。図４は液流阻害部材の形状、形成位置の例を説明するための図である。図４（Ａ）は上述の塗布ヘッド１の隔壁部３に形成された液流阻害部材５ｂを示しており、液流阻害部材５ｂは隔壁部３の軸方向の全域に亘って形成されている。しかし、本発明では、図４（Ｂ）に示されるように、液流阻害部材５ｂが隔壁部３の両端部において形成されていないような構成としてもよく、また、図４（Ｃ）に示されるように、液流阻害部材５ｂが隔壁部３の軸方向の全域に亘って形成ているものの、両端部において液流阻害部材５ｂと対向面（前壁部２）との間隙が大きくなるような形状としてもよい。液流阻害部材を図４（Ｂ）、（Ｃ）に示されるような構成とすることにより、第１液溜め部１Ａ内において、塗布液供給口６からの距離が大きい両端部近傍での塗布液の流れ抵抗を中央部での流れ抵抗よりも小さくすることができ、第１スリットＳ１から吐出される塗布液の圧力をさらに均一にすることができる。」（段落【００２８】） 
　
ｆ）「【００５４】図１０はこのような塗布ヘッドの一例を示す断面図である。図１０において、塗布ヘッド３１は、前壁部３２と後壁部３４とを備え、前壁部３２の上部の側面はスリット面３２ａをなし、このスリット面３２ａが後壁部３４の上部側面３４ａと対向する箇所に、軸方向に沿って延びるとともに上方に向って開口するスリットＳ´が形成されている。また、塗布ヘッド３１の内部には、スリットＳ´と平行に延びるとともに、その軸方向の全域に亘って連通される中空状の液溜め部３１Ａが前壁部３２と後壁部３４との間に形成されている。そして、溜め部３１Ａ内部には、軸方向に沿って前壁部３２から液流阻害部材３５ａが突設され、また、軸方向に沿って後壁部３４から液流阻害部材３５ｂが突設されている。この液流阻害部材３５ａ，３５ｂは相互に平行であり、液流阻害部材３５ａの厚みｈ１ と液流阻害部材３５ａが対向する面（後壁部３４）との間隙ｉ１、および液流阻害部材３５ｂの厚みｈ２ と液流阻害部材３５ｂが対向する面（前壁部３２）との間隙ｉ２ は、塗布液の粘度、塗布液の供給量等を考慮して０．０５〜１ｍｍの範囲で適宜設定することができる。また、このような液溜め部３１Ａには、上記の液流阻害部材３５ａ，３５ｂよりも下部に塗布液供給口３６が設けられている。
【００５５】上述のような塗布ヘッド３１では、塗布液供給口３６から液溜め部３１Ａに供給された塗布液は、塗布液供給口３６からスリットＳ´方向に拡散するが、この塗布液の流れは液流阻害部材３５ａ，３５ｂにより大きく乱され、塗布液は液溜め部３１Ａ内の塗布液供給口３６と液流阻害部材３５ａ，３５ｂとの間の領域において軸方向に亘ってほぼ均一な圧力状態とされる。したがって、液流阻害部材３５ｂと対向面（前壁部３２）との間隙および液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙を経由して溜め部３１Ａ内をスリットＳ´方向に流れる塗布液は、塗布ヘッド３１の全幅に亘って均一な圧力で流れ、スリットＳ´から均一な圧力で吐出される。
【００５６】上記の塗布ヘッド３１を構成する液流阻害部材の形成数は、１個あるいは３個以上であってもよい。また、液流阻害部材の形状、形成位置も、例えば、図４にしめされるように、種々の形状、位置とすることができる。さらに、液流阻害部材の断面形状も、図示のような方形の他に、例えば、図５に示されるような三角形状、半円形状、あるいは、台形状等、任意に設定することができる。」（段落【００５４】ないし【００５６】） 
　
ｇ）「【００５８】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば上方に向って開口するとともに水平方向に延びる帯状のスリットを有する塗布ヘッドを備えた塗布装置において、スリットと平行に延びるとともに全域に亘って連通する中空状の液溜め部をスリットの下方に備える塗布ヘッドとし、かつ、この液溜め部に供給口を設け、さらに、液溜め部内にその軸方向に沿って少なくとも１つの液流阻害部材を対向面と所定の間隙を形成するように供給口とスリットとの間に設けるので、供給口から液溜め部内に供給された塗布液は、供給口から近傍のスリットに向かう短絡的な流れが液流阻害部材により大きく阻害され、液溜め部内の供給口と液流阻害部材との間の空間において均一な圧力状態とされ、その後、液流阻害部材と対向面との間隙を経由して液溜め部内をスリット方向に流れてスリットから均一な圧力で吐出され、これにより、枚葉タイプの被塗布基板に対して均一な塗布膜の形成が可能となる。」（段落【００５８】） 
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面の記載より、次のことが分かる。
　
イ）上記（１）ｆ）及び図１０の記載（審決注：図１０の指示符号「２１Ａ」及び「２６」は、それぞれ、「３１Ａ」及び「３６」の誤記と認める。以下、図１０の記載について同様である。）によれば、「塗布ヘッド３１」は、「前壁部３２」と「後壁部３４」とを備え、「前壁部３２」の上部の側面は「スリット面３２ａ」をなし、この「スリット面３２ａ」が「後壁部３４の上部側面３４ａ」と対向する箇所に、軸方向に沿って延びるとともに上方に向って開口する「スリットＳ´」が形成されていることが分かる。
　
ロ）上記（１）ｆ）及び図１０の記載によれば、「液溜め部３１Ａ」内部には、軸方向に沿って「前壁部３２」から「液流阻害部材３５ａ」が突設され、また、軸方向に沿って「後壁部３４」から「液流阻害部材３５ｂ」が突設されていて、「液流阻害部材３５ａ」の「厚みｈ１」 と「液流阻害部材３５ａ」が対向する「後壁部３４」の内面との「間隙ｉ１」 、および、「液流阻害部材３５ｂ」の「厚みｈ２」 と「液流阻害部材３５ｂ」が対向する「前壁部３２」の内面との「間隙ｉ２」 は、塗布液の粘度、塗布液の供給量等を考慮して適宜設定するものであることが分かる。
　
ハ）上記（１）ｆ）及び図１０の記載によれば、「液溜め部３１Ａ」には、「塗布液供給口３６」が設けられていることが分かる。
　
ニ）上記（１）ｆ）及び図１０の記載によれば、「塗布ヘッド３１」を構成する「液流阻害部材」の形成数は、１個でもよいこと、及び、「液流阻害部材」の形状も、例えば、図４に示されるように、種々の形状とすることができることが分かる。
　
ホ）上記（１）ｆ）及びｇ）並びに図１０の記載によれば、「塗布ヘッド３１」においては、「塗布液供給口３６」から「液溜め部３１Ａ」に供給された塗布液は、「塗布液供給口３６」から「スリットＳ´」方向に拡散し、塗布液は「液溜め部３１Ａ」内の「塗布液供給口３６」と「液流阻害部材３５ａ，３５ｂ」との間の領域において軸方向に亘ってほぼ均一な圧力状態とされるので、「液流阻害部材３５ｂと対向面（前壁部３２）との間隙」及び「液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙」を経由して「溜め部３１Ａ」内を「スリットＳ´」方向に流れる塗布液は、「塗布ヘッド３１」の全幅に亘って均一な圧力で流れ、「スリットＳ´」から均一な圧力で吐出され、均一な塗布膜の形成が可能となることが分かる。
　
ヘ）上記（１）ｅ）及び図４の記載によれば、「液流阻害部材」の形状は、図４（Ｃ）に示されるように、「液流阻害部材５ｂ」が「隔壁部３」の軸方向の全域に亘って形成されているものの、両端部において「液流阻害部材５ｂ」と対向面との間隙が大きくなるような形状であることから、「液流阻害部材５ｂ」と対向面との間隙は、両端部において前記間隙が大きくなるようなテーパーを付けた形状であることが分かる。
　
ト）上記（１）ｅ）及び図４の記載によれば、「液流阻害部材」を図４（Ｃ）に示されるような構成とすることにより、「第１液溜め部１Ａ」内において、「塗布液供給口６」からの距離が大きい両端部近傍での塗布液の流れ抵抗を中央部での流れ抵抗よりも小さくすることができるため、「第１スリットＳ１」 から吐出される塗布液の圧力をさらに均一にすることができることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合して、「塗布ヘッド３１」を構成する「液流阻害部材」について、図４（Ｃ）に示される形状の「液流阻害部材３５ａ」の１個とすると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、図１０において、「液流阻害部材３５ａ」と「液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙」により、「塗布液供給口３６」側と「スリットＳ´」側との二つの部分に分けられる「液溜め部３１Ａ」のうち、前者の「液溜め部３１Ａ」を「液溜め部３１Ａ−１」、前者の「液溜め部３１Ａ」を「液溜め部３１Ａ−２」という。（以下、同じ。）
　
＜刊行物に記載された発明＞
　
　「塗布液供給口３６からの塗布液を幅方向に拡散させるための液溜め部３１Ａと、その液溜め部３１Ａから塗布液が押し出される一定厚みのスリットＳ´とを備えた塗布ヘッド３１において、塗布液供給口３６側の液溜め部３１Ａ−１とこれに液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙を介して連結されたスリットＳ´側の液溜め部３１Ａ−２を並んで設けるとともに、液溜め部３１Ａ−１と液溜め部３１Ａ−２の間の液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙に、液溜め部３１Ａ−１と液溜め部３１Ａ−２を通過する塗布液が塗布ヘッド３１の全幅に亘って均一な圧力で流れるように、両端部において間隙が大きくなるようなテーパーを付けた塗布ヘッド３１。」
　
第４．対比・判断
　
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明における「液溜め部３１Ａ」は、上記第３．（２）ホ）で記述した事項（「「塗布液供給口３６」から「液溜め部３１Ａ」に供給された塗布液は、「塗布液供給口３６」から「スリットＳ´」方向に拡散し・・・スリット「Ｓ´」から均一な圧力で吐出され」）を参酌すれば、「塗布液供給口３６」から供給された「塗布液」を吐出口である「スリットＳ´」へ拡散し、分配する機能を備えていることは明らかであるから、本件発明における「マニホールド」に相当するものといえる。
　また、刊行物に記載された発明における「塗布液供給口３６」、「塗布液」、「スリットＳ´」、「塗布ヘッド３１」、「液溜め部３１Ａ−１」、「液溜め部３１Ａ−２」及び「液流阻害部材３５ａと対向面（後壁部３４）との間隙」は、その構造及び機能からみて、それぞれ、本件発明における「液入口」、「塗工液」、「スロット部」、「ダイヘッド」、「第１マニホールド」、「第２マニホールド」及び「ギャップ」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「拡散させる」は、その技術的意義からみて、本件発明における「広がらせる」に相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「液溜め部３１Ａ−１と液溜め部３１Ａ−２を通過する塗布液が塗布ヘッド３１の全幅に亘って均一な圧力で流れるように、」は、「塗布液の圧力」を主語にした上で、本件発明の表現にあわせれば、「液溜め部３１Ａ−１と液溜め部３１Ａ−２を通過する塗布液の圧力が幅方向で一定となるように、」と言い換えることができる。
　
　したがって、本件発明と刊行物に記載された発明とは、
「液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される一定厚みのスロット部とを備えたダイヘッドにおいて、入口側の第１マニホールドとこれにギャップを介して連結されたスロット部側の第２マニホールドを並んで設けたダイヘッド。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件発明も、刊行物に記載された発明も、ともに、第１マニホールドと第２マニホールドの間のギャップに、第１マニホールドと第２マニホールドを通過する塗工液の圧力に関する特性値が幅方向で一定となるようにテーパーを付けているが、
　本件発明では、塗工液の圧力損失が幅方向で一定となるように、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けているのに対し、刊行物に記載された発明では、塗布液（本件発明における塗工液に相当する。）の圧力が幅方向で一定となるように、両端部においてギャップが大きくなるようなテーパーを付けた点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記第３．（１）ｃ）及びｅ）の記載によれば、刊行物に記載された発明は、スリットの両端部における塗布液の吐出圧は中央部における吐出圧よりも小さくなることを従来技術の問題点として認識した上で、本件発明における「塗工液」に相当する「塗布液」の吐出圧力を、本件発明における「ダイヘッド」に相当する「塗布ヘッド」の幅方向で均一にするために、幅方向の両端部近傍での塗布液の流れ抵抗を中央部での流れ抵抗よりも小さくする形状として、図４（Ｃ）に示される両端部において、本件発明における「ギャップ」に相当する「液流阻害部材と対向面との間隙」が大きくなるようなテーパーを付けた形状としているものと理解できる。
　また、上記第３．（１）ｃ）の記載によれば、スリットのうち、中央部と両端部とを比較して、両端部は、塗布液供給口からの距離が中央部よりも大きいために、両端部における塗布液の吐出圧が中央部における吐出圧よりも小さくなることが開示されており、ここで、技術常識に照らせば、スリットの中央部から幅方向の両端部に向かうにしたがって、塗布液供給口からの距離が徐々に大きくなることは明らかである。
　してみると、第１マニホールドと第２マニホールドを通過する塗工液の圧力が幅方向で一定となるように、幅方向の中央部においては、塗布液の流れ抵抗を最も大きく設定するべく、ギャップを最も小さく設定し、幅方向の両端部においては、塗布液の流れ抵抗を最も小さく設定するために、ギャップを最も大きく設定し、中央部と両端部との間においては、中央部から両端部に向かって、そのギャップが徐々に大きくなるように設定すること、換言すれば、ギャップに、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けることは、刊行物に記載された発明に基いて、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば、当然に予測しうるものである。
　一方、一般に塗布の技術分野において、塗布液が吐出するスリット内を流れる塗布液の圧力損失が幅方向で均一とならないために均一塗布が難しいとの問題認識に基づいて、この圧力損失を幅方向に均一化しようとする技術思想は、本件出願前周知のものにすぎず（例えば、特開平５−５０００４号公報［特に、段落【０００３】参照］、特開平５−２８５４３７号公報［特に、段落【０００３】参照］、特開平１１−１２８８０５号公報［特に、段落【００１５】参照］及び特開平１０−５６６０号公報［特に、段落【０００８】参照］等参照。）、また、技術常識に照らせば、「圧力損失を幅方向で均一化すること」と「流れの抵抗（流動抵抗）を幅方向で均一化すること」とは、同様の技術的事項を意味するものといえる（例えば、特開平１０−５６６０号公報［特に、段落【０００８】参照］等参照。）。
　
　よって、刊行物に記載された発明におけるギャップについて、上記周知の技術思想を考慮しつつ、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けるものと設計変更して、上記相違点のように構成することは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び周知の技術思想から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
第５．付言
　
　審判請求人は、審判請求書において、本件発明におけるマニホールドと刊行物に記載された発明における液流阻害部材で仕切られた液溜め部とは、その作用が異なる旨主張しているので、仮に、その主張どおりであるとした場合について、以下に検討する。
　
（１）本件発明
　
　　本件発明は、上記第２．のとおりである。
　
（２）周知技術
　
　一般に塗布の技術分野において、「液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される一定厚みのスロット部とを備えたダイヘッドにおいて、入口側の第１マニホールドとこれにギャップを介して連結されたスロット部側の第２マニホールドを並んで設けたダイヘッド。」は、本件出願前周知の技術（例えば、特開平７−３２６５６４号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】並びに図２及び３参照］、特開平１０−３１４６４４号公報［特に、段落【００３９】及び図１参照］及び特開平６−４７３３２号公報［特に、段落【０００６】及び図３参照］等参照。）である（以下、「周知技術」という。）。
　
（３）刊行物に開示された技術
　
　刊行物の記載事項は、上記第３．（１）のとおりである。
　
　そして、上記第３．（１）ｃ）及びｅ）の記載によれば、刊行物には、スリットの両端部における塗布液の吐出圧は中央部における吐出圧よりも小さくなることを従来技術の問題点として認識した上で、本件発明における「塗工液」に相当する「塗布液」の吐出圧力を、本件発明における「ダイヘッド」に相当する「塗布ヘッド」の幅方向で均一にするために、幅方向の両端部近傍での塗布液の流れ抵抗を中央部での流れ抵抗よりも小さくする形状として、図４（Ｃ）に示される両端部において本件発明における「ギャップ」に相当する「液流阻害部材と対向面との間隙」が大きくなるようなテーパーを付けた形状を採用する技術が開示されている。
　したがって、本件発明の表現にあわせれば、刊行物には、「ギャップに、液溜め部を通過する塗工液の圧力が幅方向で一定となるように、両端部において間隙が大きくなるようなテーパーを付ける技術」が開示されているといえる（以下、「刊行物に開示された技術」という。）。
　
（４）対比・判断
　
　本件発明と周知技術とは、
「液入口からの塗工液を幅方向に広がらせるためのマニホールドと、そのマニホールドから塗工液が押し出される一定厚みのスロット部とを備えたダイヘッドにおいて、入口側の第１マニホールドとこれにギャップを介して連結されたスロット部側の第２マニホールドを並んで設けたダイヘッド。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件発明は、第１マニホールドと第２マニホールドの間のギャップに、第１マニホールドと第２マニホールドを通過する塗工液の圧力損失が幅方向で一定となるように、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けているのに対し、刊行物に記載された発明は、第１マニホールドと第２マニホールドの間のギャップの形状が不明である点。（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記第３．（１）ｃ）の記載によれば、スリットのうち、中央部と両端部とを比較して、両端部は、塗布液供給口からの距離が中央部よりも大きいために、両端部における塗布液の吐出圧が中央部における吐出圧よりも小さくなることが開示されており、ここで、技術常識に照らせば、スリットの中央部から幅方向の両端部に向かうにしたがって、塗布液供給口からの距離が徐々に大きくなることは明らかである。
　してみると、液溜め部を通過する塗工液の圧力が幅方向で一定となるように、幅方向の中央部においては、塗布液の流れ抵抗を最も大きく設定するべく、ギャップを最も小さく設定し、幅方向の両端部においては、塗布液の流れ抵抗を最も小さく設定するために、ギャップを最も大きく設定し、中央部と両端部との間においては、中央部から両端部に向かって、そのギャップが徐々に大きくなるように設定すること、換言すれば、ギャップに、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けることは、刊行物に開示された技術に基いて、当業者であれば、当然に予測しうるものである。
　一方、一般に塗布の技術分野において、塗布液が吐出するスリット内を流れる塗布液の圧力損失が幅方向で均一とならないために均一塗布が難しいとの問題認識に基づいて、この圧力損失を幅方向に均一化しようとする技術思想は、本件出願前周知のものにすぎず（例えば、特開平５−５０００４号公報［特に、段落【０００３】参照］、特開平５−２８５４３７号公報［特に、段落【０００３】参照］、特開平１１−１２８８０５号公報［特に、段落【００１５】参照］及び特開平１０−５６６０号公報［特に、段落【０００８】参照］等参照。）、また、技術常識に照らせば、「圧力損失を幅方向で均一化すること」と「流れの抵抗（流動抵抗）を幅方向で均一化すること」とは、同様の技術的事項を意味するものといえる（例えば、特開平１０−５６６０号公報［特に、段落【０００８】参照］等参照。）。
　
　よって、周知技術であるダイヘッドのギャップについて、上記周知の技術思想を考慮しつつ、刊行物に開示された技術に基づき、中央部から両サイドの外方に向かって広がるテーパーを付けるものと設計変更して、上記相違点のように構成することは、当業者であれば、容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、周知技術、刊行物に開示された技術及び周知の技術思想から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、周知技術、刊行物に開示された技術及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６．むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術思想に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。