【事件の表示】
　特願２００３−１２５９４９「情報取得システム、その方法及びそのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３４３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月３０日に出願されたものである。また、平成１６年４月２日付けで手続補正書を提出したが、上記手続補正書による補正は却下され、上記補正はないものとなった。それゆえ、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項３】ＵＲＬ情報が記憶されたＩＣタグを貼付した名刺と、前記ＩＣタグに対するリーダ機能を搭載した第１の情報通信端末と、前記ＩＣタグに記憶されているＵＲＬ情報に対応するコンテンツを配信可能なサーバと、前記ＩＣタグに対するリーダ／ライタ機能を搭載した前記名刺の配布者が所有する第２の情報通信端末と、から構成される情報取得システムの方法であって、
　前記第２の情報通信端末が、
　前記サーバにアクセスしてコンテンツの作成／更新を行うコンテンツ作成／更新工程と、
　前記作成／更新したコンテンツへ直接アクセスするためのＵＲＬ情報をリーダ／ライタ機能により前記ＩＣタグへ書き込む書込工程と、
　前記コンテンツの情報公開レベルを前記名刺の受取者毎に任意に設定変更する公開レベル変更工程と、を有し、
　前記第１の情報通信端末が、
　前記リーダ機能により前記ＩＣタグに記憶されているＵＲＬ情報を読み出すＵＲＬ情報読出工程と、
　前記サーバにアクセスし、前記読み出したＵＲＬ情報に対応するコンテンツを取得する取得工程と、
　前記取得したコンテンツを表示する表示工程と、
　を有することを特徴とする情報取得システムの方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　当審において平成１８年１０月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された本願の出願の日前である平成１４年６月１４日に頒布された「特開２００２−１６９７３６号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１）「【請求項１】名刺、パンフレット、カタログ等の媒体に記載される個人、法人、製品、サービス等に関する情報データを、ネットワークに接続される端末から入手するための媒体製作方法と媒体利用の定義に関してであって、個人、法人、製品、サービス等を前記媒体に記される情報を入力する端末、又は前記媒体を製作する端末は、データベースとネットワークで接続し、媒体の製作開始及び情報が発生した際データベース管理システムと交信し、当該情報データの格納場所を指示する識別ＩＤコードを発給させるステップと、前記媒体に当該識別ＩＤコードも記載して発行することにより、閲覧利用者が前記媒体に記された識別ＩＤコードをネットワークに接続できる端末に入力して、当該情報に関する最新の情報データや関連する情報等が入手できることを特徴とする、ネットワークで媒体情報を共有するための媒体製作と利用の方法。 
 【請求項２】前記データベースをＷｅｂサーバに接続することにより、格納された前記情報データの閲覧、操作をＷＥＢクライアント上で行えることを特徴とする、請求項１記載のネットワークで媒体情報を共有するための媒体製作と利用の方法。」
　（２）「【請求項５】前記名刺、パンフレット、カタログ等の媒体に記載される個人、法人、製品、サービス等に関する情報データを、ネットワークに接続される端末から入手するための媒体製作方法と媒体利用の定義に関してであって、前記名刺、パンフレット、カタログ等の媒体に記載される前記識別ＩＤコードの記録及び読取り手段としてＩＣ等半導体型記録媒体と読み出し端末機器を利用することにより、識別ＩＤコードの入力にキーボード操作を必ずしも必要としないことを特徴とする、請求項１から請求項３まで記載のネットワークで媒体情報を共有するための媒体製作と利用の方法。」
　（３）「【００２３】例えばユーザがパンフレットに記載されているある製品の詳細や関連情報を閲覧する場合、ネットワークに接続できるパーソナル・コンピュータ等端末のＷｅｂクライアントからまずは、Ｗｅｂ上の当該データベース・システム・サイトにアクセスし、表示される入力画面内のＩＤ入力ボックスに、媒体上に製品（名）とともに記載されている識別ＩＤコードを入力する。 
 【００２４】そのＩＤをのせたリクエスト・データは同サイトのＷｅｂサーバより前記データベース・システムに送信処理されデータベース内を検索し、該当データを取得してＷｅｂアプリケーションによってＨＴＭＬに変換してＷｅｂクライアントに送信され表示処理が行われる。」
　（４）「【００２９】また、媒体に記載する識別ＩＤコードを人が読取ってキー入力するのではなく、識別ＩＤコードの番号列をバーコード、磁気媒体、半導体チップ等の記録媒体に記憶させておくことにより、読取りを機械に代行させて端末への手動入力を省くことも可能である。」
　（５）「【００４２】図１におけるデータベース・センタ１０とは、各地に存在する媒体の製作現場から情報を収集するためのものであって、クライアント・サイド１４とは、前記個人、法人、モノ、サービスの情報源でありその情報を媒体に変換することを依頼する側で、媒体製作・入力サイド１２はクライアント・サイド１４から媒体製作を受注する側である。 
 【００４３】また、クライアント・サイド１４は個人や法人としての情報源でもあると同時に、データベース・センタ１０にアクセスして所望する情報を閲覧・取得する個人や法人でもあるという、両面の立場であることに注意が必要である。 
 【００４４】クライアント・サイド１４、媒体製作・入力サイド１２共に各所に無数に点在する既存サイドで、それぞれは前記するように情報の供給者として媒体を依頼する側であると共に、インターネット接続環境を有す一般閲覧者層も含んで構成されており、後者は特に印刷業、媒体製作業の層を分類したもので、本発明の説明上特に名称したものである。」
　（６）「【００５７】前記するように識別ＩＤコードは、データベース・センタ１０内に格納されるデータに対し一意に特定するキーであり、インターネットに接続されるＷｅｂクライアント内蔵のパソコン４４、携帯端末２２にとってはインターネット上のＷｅｂサイトにアクセスするためのＵＲＬに相当する「アドレス」として、前記した情報の専用Ｗｅｂページにアクセスするためのキーともなっていて、印刷媒体の情報をインターネット上で共有すると共に閲覧、取得するためのものである。」
　（７）「【００６２】ＤＢ各種設定１４２とは、クライアントが発注する情報や媒体の種類によって異なるが、いわゆる自らの公開用データ・サイトへのアクセスする者を制限したり、または相手によって公開内容やアクセスをコントロールする設定を行うプロセスである。 
 【００６３】次にＤＢ入力データ・公開情報選定１４４を説明するにあたり、まず媒体製作・入力サイド１２における入力手段について説明する。図２の媒体製作・ＤＢ入力端末４２における入力手段、いわゆる制作者側とのインターフェースとは、従来現場で利用している媒体製作用のコンピュータ・システムで行うこともできる。この場合の手段はパーソナル・コンピュータに標準的に添付されていて、画面表示、入力機能等の多様なインターフェース機能を有すＷｅｂクライアント（ブラウザ）をベースとして利用することが想定される。」
　（８）「【０１１６】あくまで媒体製作・入力サイド１２が入力または修正を行える情報データは公開情報を旨としており、個人情報または企業秘密としての性格を有す非公開系情報は媒体製作・入力サイド１２を中継せず、情報供給者自らがデータベース・センタ１０にアクセスすることにより、入力・修正・抹消までの処理を行う。 
 【０１１７】ちなみにディスクスペース・サービスや、エージェント項目におけるデータ入力や修正等の管理は当然ユーザ自身が行い、媒体製作・入力サイド１２が直接関与するのは前記するように識別ＩＤコードの初期登録手続と、印刷媒体とそれに関連するＷｅｂページ用データである。 
 【０１１８】図２２はディスクスペース・サービスに関してであり、前記するようにこのサービスはエージェント設定項と共に標準的に附随させるサービスとして想定している。 
 【０１１９】図中アクセス目的の選択までのプロセス（ステップ８０８）は、前記通りのユーザがデータベース・システムに対しアクセスするのと同等のため、中略しステップ８０８以降を説明する。 
 【０１２０】この各種設定である各ステップ８１０、８２０、８２２の趣旨とは、格納するデータに対し、複数ユーザにそれぞれのアクセス・レベルをもつＩＤを設定することで、互いに共有できるようにするためのもので、次のステップ８１２とは、データのバックアップとして利用するのか、データを複数ユーザで共有し更新があった場合には各ユーザに自動通知をする等、ここでは未表記の諸機能を想定しており、Ｗｅｂアプリケーションにおけるルールベース・マネジメント６８の利用を設定するものである。」
　（９）「【０１４７】一方、通常の識別ＩＤコードを載せた媒体に関しては、一般的にはＩＤの数字列を読んでユーザ自身がキー入力することになる。キー入力を必要とせずにアクセスする媒体の製作方法としては、同コードの数字列をバーコード（図１５）、半導体チップ（図１６）、磁気媒体（図１７）によって格納し、それぞれ端末に接続したバーコード・リーダ、ＩＣデータ・リーダ、磁気リーダによって数字列が読取られることによりキー入力を省くことが可能である。」
　（１０）また、図２２には、この各種設定である各ステップ８１０、８２０、８２２の趣旨とは、格納するデータに対し、複数ユーザにそれぞれのアクセス・レベルをもつＩＤを設定することで、互いに共有でき、データを複数ユーザで共有し更新があることが示されている。
　
　以上の記載事項によると、引用例には、
「名刺、パンフレット、カタログ等の媒体に記載される個人、法人、製品、サービス等に関する情報データを、ネットワークに接続される端末から入手するための媒体製作方法と媒体利用の定義に関してであって、個人、法人、製品、サービス等を前記媒体に記される情報を入力する端末、又は前記媒体を製作する端末は、データベースとネットワークで接続し、媒体の製作開始及び情報が発生した際データベース管理システムと交信し、当該情報データの格納場所を指示する識別ＩＤコードを発給させるステップと、前記媒体に当該識別ＩＤコードも記載して発行することにより、閲覧利用者が前記媒体に記された識別ＩＤコードをネットワークに接続できる端末に入力して、当該情報に関する最新の情報データや関連する情報等が入手できる、ネットワークで媒体情報を共有するための媒体製作と利用の方法において、
　識別ＩＤコードの番号列をバーコード、磁気媒体、半導体チップ等の記録媒体に記憶させておくことにより、読取りを機械に代行させ、
　識別ＩＤコードは、データベース・センタ１０内に格納されるデータに対し一意に特定するキーであり、インターネットに接続されるＷｅｂクライアント内蔵のパソコン４４、携帯端末２２にとってはインターネット上のＷｅｂサイトにアクセスするためのＵＲＬに相当する「アドレス」としてＷｅｂページにアクセスするためのキーともなっていて、
　印刷媒体の情報をインターネット上で共有すると共に閲覧、取得するためのものであり、
　媒体製作・ＤＢ入力端末４２における入力手段、いわゆる制作者側とのインターフェースとは、従来現場で利用している媒体製作用のコンピュータ・システムで行うこともでき、
　Ｗｅｂ上の当該データベース・システム・サイトにアクセスし、表示される入力画面内のＩＤ入力ボックスに、媒体上に製品（名）とともに記載されている識別ＩＤコードを入力し、そのＩＤをのせたリクエスト・データは同サイトのＷｅｂサーバより前記データベース・システムに送信処理されデータベース内を検索し、該当データを取得してＷｅｂアプリケーションによってＨＴＭＬに変換してＷｅｂクライアントに送信され表示処理が行われ、
　個人情報または企業秘密としての性格を有す非公開系情報は媒体製作・入力サイド１２を中継せず、情報供給者自らがデータベース・センタ１０にアクセスすることにより、入力・修正・抹消までの処理を行い、
　格納するデータに対し、複数ユーザにそれぞれのアクセス・レベルをもつＩＤを設定することで、互いに共有でき、データを複数ユーザで共有し更新があるようにするための媒体製作と利用の方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「半導体チップ」「携帯端末２２」「データベース・センタ１０」「媒体製作・ＤＢ入力端末４２」「データベース・システム」「それぞれのアクセス・レベル」「閲覧利用者」「該当データを取得してＷｅｂアプリケーションによってＨＴＭＬに変換してＷｅｂクライアントに送信され表示処理が行われ」は、それぞれ本願発明における「ＩＣタグ」「第１の情報通信端末」「コンテンツを配信可能なサーバ」「第２の情報通信端末」「情報取得システム」「前記コンテンツの情報公開レベル」「前記名刺の受取者」「コンテンツを取得する取得工程と、前記取得したコンテンツを表示する表示工程」に相当する。
　また、引用発明の「個人、法人、製品、サービス等を前記媒体に記される情報を入力する端末、又は前記媒体を製作する端末」は、本願発明でいう「前記ＩＣタグに対するリーダ／ライタ機能を搭載した前記名刺の配布者が所有する第２の情報通信端末」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「前記媒体に記される情報を入力する端末、又は前記媒体を製作する端末は、データベースとネットワークで接続し、媒体の製作開始及び情報が発生した際データベース管理システムと交信し、当該情報データの格納場所を指示する識別ＩＤコードを発給させるステップ」は、本願発明でいう「前記第２の情報通信端末が、前記サーバにアクセスしてコンテンツの作成／更新を行うコンテンツ作成／更新工程と、前記作成／更新したコンテンツへ直接アクセスするためのＵＲＬ情報をリーダ／ライタ機能により前記ＩＣタグへ書き込む書込工程」に対応していることは当業者において明らかである。
　また、引用発明の「格納するデータに対し、複数ユーザにそれぞれのアクセス・レベルをもつＩＤを設定することで、互いに共有でき、データを複数ユーザで共有し更新があるようにする」は、本願発明でいう「前記コンテンツの情報公開レベルを前記名刺の受取者毎に任意に設定変更する公開レベル変更工程」に対応していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有する。
（一致点）
「情報が記憶されたＩＣタグを貼付した名刺と、第１の情報通信端末と、前記ＩＣタグに記憶されている情報に対応するコンテンツを配信可能なサーバと、前記ＩＣタグに対するリーダ／ライタ機能を搭載した第２の情報通信端末と、から構成される情報取得システムの方法であって、
　前記第２の情報通信端末が、
　前記サーバにアクセスしてコンテンツの作成／更新を行うコンテンツ作成／更新工程と、
　前記作成／更新したコンテンツへアクセスするための情報をリーダ／ライタ機能により前記ＩＣタグへ書き込む書込工程と、
　前記コンテンツの情報公開レベルを前記名刺の受取者毎に任意に設定する工程と、を有し、
　前記第１の情報通信端末が、
　前記サーバにアクセスし、前記読み出した情報に対応するコンテンツを取得する取得工程と、前記取得したコンテンツを表示する表示工程と、
　を有する情報取得システムの方法。」である点。
　
（相違点）
（１）ＩＣタグに記憶された情報が、本願発明では、コンテンツへ直接アクセスするためのＵＲＬ情報であるのに対して、引用発明では、コンテンツを配信可能なサーバ内に格納されるデータに対し一意に特定する識別ＩＤコードである点。
（２）第１の情報通信端末が、本願発明では、前記ＩＣタグに対するリーダ機能を搭載し、前記リーダ機能により前記ＩＣタグに記憶されているＵＲＬ情報を読み出すのに対して、引用発明では、かかるリーダ機能を搭載していない点。
（３）第２の情報通信端末を、本願発明では、前記名刺の配布者が所有するのに対して、引用発明では、そのようにはなっていない点。
（４）前記コンテンツの情報公開レベルを前記名刺の受取者毎に任意に設定する工程が、本願発明では、任意に設定変更する公開レベル変更工程であるのに対して、引用発明では、そのようにはなっていない点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）、（２）
　引用発明の識別ＩＤコードは、データベース・センタ１０内に格納されるデータに対し一意に特定する点で本願発明のＵＲＬ情報と実質的な差異はなく、また、携帯端末２２にとってはインターネット上のＷｅｂサイトにアクセスするためのＵＲＬに相当する「アドレス」として、Ｗｅｂページにアクセスするためのものであるから、作用効果についてみても、格別顕著なものではない。
　また、情報通信端末を用いた情報取得システムの方法において、ＵＲＬ情報が記憶されたＩＣタグを貼付した名刺と、前記ＩＣタグに対するリーダ機能を搭載した情報通信端末を用いて、前記リーダ機能により前記ＩＣタグに記憶されているＵＲＬ情報を読み出すことは周知である（この点、特開２００１−２７３２２６号公報の段落【００３３】、【００７７】ないし【００７８】、【００９０】ないし【００９１】、図１ないし図３、国際公開第２００３／２３６２２号パンフレットの図１、図２、図５；リンク情報であるＵＲＬ等を参照）。
　したがって、引用発明において、ＩＣタグに記憶された情報をコンテンツへ直接アクセスするためのＵＲＬ情報とすること、及び、前記ＩＣタグに対するリーダ機能を第１の情報通信端末に搭載することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点（３）
　情報通信端末を用いた情報取得システムの方法において、ＩＣに対するリーダ／ライタ機能を搭載した第２の情報通信端末を名刺の配布者が所有することは周知である（この点、特開平１１−２３２１９６号公報の段落【００１６】ないし【００１７】、図１ないし図３等を参照）から、引用発明において、第２の情報通信端末を、前記名刺の配布者が所有することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点（４）
　情報通信端末を用いた情報取得システムの方法において、情報通信端末を用いて、コンテンツの情報公開レベルを前記名刺の受取者毎に任意に設定変更することは周知である（この点、特開２００２−２７１８３９号公報の段落【００２１】ないし【００２２】、【００２７】ないし【００２８】、特開２００２−３４２２３０号公報の図１ないし図３、請求項１；情報閲覧制限手段等を参照）から、引用発明において、コンテンツの情報公開レベルを名刺の受取者毎に任意に設定する工程を、任意に設定変更する公開レベル変更工程とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。