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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラソカトレア・マーセラ・コス(Brassocattleya marcella Koss)品種のランの少なくとも一部を、極性溶媒または極性溶媒の混合物により抽出することによって得られる、ラン抽出物。
【請求項２】
ランの抽出される部分が、ランの茎、葉、および、茎と葉との混合物から選択される、請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】
極性溶媒が、水、エタノールのようなＣ１−Ｃ４アルコール、エチレングリコール、グリセロール、ブチレングリコールおよびプロピレングリコールのようなグリコール類、および、それらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の抽出物。
【請求項４】
極性溶媒が、水−アルコール混合物、好ましくは水−エタノール混合物、好ましくは５０／５０（ｖ／ｖ）の比の水−エタノール混合物である、請求項３に記載の抽出物。
【請求項５】
活性薬剤として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抽出物と、少なくとも１種類の化粧上許容可能な賦形剤とを含んでなる、化粧組成物。
【請求項６】
抽出物が、組成物の０．００１〜５重量％、好ましくは組成物の０．１〜１重量％の範囲の比率で含まれる、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
ボルジンまたは化粧上許容可能なその誘導体、特にジアセチルボルジンから選択される、少なくとも１種類の他の活性薬剤をさらに含む、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
化粧組成物または化粧組成物の調製における、活性な皮膚脱色素剤としての、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抽出物の使用。
【請求項９】
抽出物が請求項５〜７のいずれか一項に記載の化粧組成物に組込まれている、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
化粧組成物が、皮膚の色素斑点または色素過剰となった部分、特に様々な皮膚のしみなどの部分の着色を修正しまたは弱め、白斑（leukoderma）によって生じた脱色素部分の端を弱め、または上記皮膚着色の均質性を向上させ、または肌色を明るくすることを目的とするものである、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
身体または顔の皮膚の少なくとも１箇所の色素過剰となった部分に、請求項５〜７のいずれか一項に記載の少なくとも１種類の化粧組成物の有効量を適用して、皮膚の色素斑点または色素過剰となった部分の着色を修正しまたは弱め、白斑（leukoderma）によって生じた脱色素部分の端を弱め、または上記皮膚部分の色素沈着を均質化しまたは肌色を明るくすることを含んでなる、化粧ケアの方法。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抽出物からなる、活性な皮膚脱色素剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載の活性な皮膚脱色素剤を含んでなる、請求項５〜７のいずれか一項に記載の化粧組成物。
【請求項１４】
皮膚の色素斑点または色素過剰となった部分、特に様々な皮膚のしみなどの部分の着色を修正しまたは弱め、白斑（leukoderma）によって生じた脱色素部分の端を弱め、または上記皮膚着色の均質性を向上させ、または肌色を明るくすることを目的とする、請求項１３に記載の化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2009221198.tif 000001
（式中、
ｎおよびｍは１〜６の範囲の数であり、
Ｍ（ｍ＋）は陽イオンであり、そして
Ｒは式（ＩＩＩ）で示す意味を有する）
のアルファ−オキソカルボキシレートを、触媒としての２つの遷移金属またはそれらの化合物の存在下に一般式（ＩＩ）
Ｒ１−Ｂｒ      （ＩＩ）
（式中、
Ｒ１は式（ＩＩＩ）で示す意味を有する）
の臭化アリールと反応させることによる一般式（ＩＩＩ）
【化２】
2009221198.tif 000002
（式中、
Ｒは、６〜２４個の炭素原子を有する場合により置換された炭素環芳香族基かまたは５〜２４個の炭素原子を有する場合により置換されたアルキル基もしくは場合により置換された複素芳香環基であり、そして
Ｒ１は、６〜２４個の炭素原子を有する場合により置換された炭素環芳香族基かまたは５〜２４個の炭素原子を有する場合により置換された複素芳香環基である）
のケトンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性溶媒または極性溶媒の混合物の抽出によって得られた品種ブラソカトレア・マーセラ・コス（Brassocattleya marcella Koss）のラン抽出物の使用であって、化粧組成物における、または化粧組成物の調製のための、水和剤、および／または皮膚の内因性および／または外因性の老化の兆候の出現を予防または遅延させるためのまたはこれらの影響を遅らせるための、特に表皮を再構成し、皮膚を引き締めおよび／または皺の希薄化または再吸収を促進するようにデザインされた薬剤としての、使用。
【請求項２】
ランの抽出された部分が、ランの茎、葉、および茎と葉の混合物から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
極性溶媒が、水、エタノールのようなＣ１−Ｃ４アルコール、エチレングリコール、グリセロール、ブチレングリコールおよびプロピレングリコールのようなグリコール、およびそれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
極性溶媒が、水−アルコール混合物、好ましくは水−エタノール混合物、好ましくは５０−５０（ｖ／ｖ）の比の水−エタノール混合物である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
抽出物が、化粧組成物の０．０００１〜５重量％、優先的には組成物の０．１〜１重量％の含量にて組成物に含まれている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
化粧組成物が、ボルジン（boldine）またはその化粧上許容可能な誘導体の１つ、特にジアセチルボルジン、またはＤ−キシロース、エリオボトリア（Eriobotrya）抽出物、ヒアルロン酸断片、またはそれらの混合物から選択される少なくとも１種類の他の活性薬剤をも含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
皮膚を水和し、および／または、皮膚の内因性および／または外因性の老化の影響の出現を予防または遅延させ、またはこれらの影響を遅らせるための、化粧上のケアの方法であって、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のような品種ブラソカトレア・マーセラ・コス（Brassocattleya marcella Koss）のラン抽出物を活性薬剤として含む化粧組成物を、身体または顔の皮膚の少なくとも一部に塗布することを含んでなる、方法。
【請求項８】
極性溶媒または極性溶媒の混合物の抽出によって得られた品種ブラソカトレア・マーセラ・コス（Brassocattleya marcella Koss）のラン抽出物からなる、水和剤、および／または、皮膚の内因性および／または外因性の老化の兆候の出現を予防または遅延させるためのまたはこれらの影響を遅らせるための活性薬剤。
【請求項９】
極性溶媒または極性溶媒の混合物の抽出によって得られた品種ブラソカトレア・マーセラ・コス（Brassocattleya marcella Koss）のラン抽出物を、水和剤、および／または、皮膚の内因性および／または外因性の老化の兆候の出現を予防または遅延させるためのまたはこれらの影響を遅らせるための活性薬剤として含んでなる、化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
いずれの場合にも、８時間にわたって反応混合物の屈折率がほとんど増加せず、次いで、用いた各リン化合物をさらに０．１ｍｏｌ％（導入した初期ＨＤＩに基づく）同じ温度で添加し、８時間を越えて攪拌を継続した。反応混合物の屈折率が１．４５３０を越えて増加する場合はなかったが、これはイソシアネートオリゴマー化反応に対する上記のリン化合物の活性がほとんどないことを示す。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  脂肪族および／または脂環式のイソシアネートからポリイソシアネートを製造する方法であって、形成された構造の全ての型の合計を基準として、形成されたポリイソシアネート中のイソシアヌレート構造およびイミノオキサジアジンジオン構造の分率が６０ｍｏｌ％を越え、ウレットジオン構造の分率が２５ｍｏｌ％未満であり、およびカルボジイミド構造およびウレトンイミン構造の分率が５ｍｏｌ％未満であり、式（Ｉ）：
【化３】
2009221478.tif 000001
〔式中、
Ｒ１は、必要に応じてモノ−またはポリ不飽和および／またはモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−またはアルコキシ−置換されている、非環式または環式の脂肪族Ｃ１〜Ｃ５０基であり、および
Ｒ２およびＲ３は、リン原子と、必要に応じてＲ１と共に、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−またはアルコキシ−置換されている、多環式および／またはモノ−またはポリ不飽和の脂環式Ｃ２〜Ｃ２０基を示す〕
で示されるヘテロ環式触媒の存在下において少なくとも１つの脂肪族および／または脂環式イソシアネートを反応させることを含んでなる、前記方法。
［２］  式（Ｉ）において、
Ｒ１は、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ８アルキル−またはアルコキシ−置換されている、非環式または環式の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１２基であり、および
Ｒ２およびＲ３は、リン原子と共に、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−またはアルコキシ−置換され、および／または二環式である、飽和脂環式Ｃ４〜Ｃ６基を示す、
［１］に記載の方法。
［３］  式（Ｉ）で示される前記触媒は、１−メチル−１−ホスホラン、１−エチル−１−ホスホラン、１−プロピル−１−ホスホラン、１−ブチル−１−ホスホラン、１−ペンチル−１−ホスホラン、１−ヘキシル−１−ホスホラン、１−オクチル−１−ホスホラン、９−メチル−９−ホスファビシクロノナン、９−エチル−９−ホスファビシクロノナン、９−プロピル−９−ホスファビシクロノナン、９−ブチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ペンチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ヘキシル−９−ホスファビシクロノナン、９−オクチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ドデシル−９−ホスファビシクロノナン、９−エイコシル−９−ホスファビシクロノナンまたはこれらの混合物からなる群から選択される、［１］に記載の方法。
［４］  前記少なくとも１つの脂肪族および／または脂環式のイソシアネートを、０〜１５０℃の範囲の温度で、式（Ｉ）で示されるヘテロ環式触媒の存在下において反応させる、［１］に記載の方法。
［５］  前記少なくとも１つの脂肪族および／または脂環式のイソシアネートを、不活性ガス雰囲気下で、式（Ｉ）で示されるヘテロ環式触媒の存在下において反応させる、［１］に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族および／または脂環式のイソシアネートからポリイソシアネートを製造する方法であって、形成された構造の全ての型の合計を基準として、形成されたポリイソシアネート中のイソシアヌレート構造およびイミノオキサジアジンジオン構造の分率が６０ｍｏｌ％を越え、ウレットジオン構造の分率が２５ｍｏｌ％未満であり、およびカルボジイミド構造およびウレトンイミン構造の分率が５ｍｏｌ％未満であり、式（Ｉ）：
【化１】
2009221478.tif 000002
〔式中、
Ｒ１は、必要に応じてモノ−もしくはポリ不飽和および／またはモノ−もしくはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−もしくはアルコキシ−置換されている、非環式または環式の脂肪族Ｃ１〜Ｃ５０基であり、および
Ｒ２およびＲ３は、リン原子と、必要に応じてＲ１と共に、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−またはアルコキシ−置換されている、多環式および／またはモノ−またはポリ不飽和の脂環式Ｃ２〜Ｃ２０基を示す〕
で示されるヘテロ環式触媒の存在下において少なくとも１つの脂肪族および／または脂環式イソシアネートを反応させることを含んでなる、前記方法。
【請求項２】
式（Ｉ）において、
Ｒ１は、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ８アルキル−またはアルコキシ−置換されている、非環式または環式の脂肪族Ｃ１〜Ｃ１２基であり、および
Ｒ２およびＲ３は、リン原子と共に、必要に応じてモノ−またはポリ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル−またはアルコキシ−置換され、および／または二環式である、飽和脂環式Ｃ４〜Ｃ６基を示す、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
式（Ｉ）で示される前記触媒は、１−メチル−１−ホスホラン、１−エチル−１−ホスホラン、１−プロピル−１−ホスホラン、１−ブチル−１−ホスホラン、１−ペンチル−１−ホスホラン、１−ヘキシル−１−ホスホラン、１−オクチル−１−ホスホラン、９−メチル−９−ホスファビシクロノナン、９−エチル−９−ホスファビシクロノナン、９−プロピル−９−ホスファビシクロノナン、９−ブチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ペンチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ヘキシル−９−ホスファビシクロノナン、９−オクチル−９−ホスファビシクロノナン、９−ドデシル−９−ホスファビシクロノナン、９−エイコシル−９−ホスファビシクロノナンまたはこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月23日(2011.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機ＥＬ用青色発光体の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌ、およびランタン−銅オキシカルコゲナイド（ＬａＣｕＯＳ）を少なくとも混合し、
得られた混合物を６００℃以上１０００℃以下で焼成することにより、ランタン−銅オキシカルコゲナイド（ＬａＣｕＯＳ）を含有するＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌを形成することを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項２】
硫化物発光体、および希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ：但し、Ｍは希土類金属）を少なくとも混合し、
得られた混合物を６００℃以上１０００℃以下で焼成することにより、希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ）を含有する硫化物発光体を形成することを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項３】
硫化物発光体、添加剤、および希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ：但し、Ｍは希土類金属）を混合し、
得られた混合物を６００℃以上１０００℃以下で焼成することにより、希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ）を含有する硫化物発光体を形成することを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記添加剤は、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化ランタン（Ｌａ２Ｏ３）から選ばれるいずれか一であることを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記添加剤の添加濃度は、前記硫化物発光体に対して、０．１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一において、
前記希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ）の添加濃度は、前記硫化物発光体に対して、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であることを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一において、
前記硫化物発光体は、ＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌ、ＺｎＳ：Ａｕ，Ｃｌ、ＣｄＳ：Ａｇ，Ｃｌ、ＣｄＳ：Ａｕ，Ｃｌ、ＣａＳ：Ａｇ，Ｃｌ、ＣａＳ：Ａｕ，Ｃｌから選ばれるいずれか一であることを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一において、
前記希土類−銅オキシカルコゲナイド（ＭＣｕＯＳ）は、ランタン−銅オキシカルコゲナイド（ＬａＣｕＯＳ）、セリウム−銅オキシカルコゲナイド（ＣｅＣｕＯＳ）、スカンジウム−銅オキシカルコゲナイド（ＳｃＣｕＯＳ）、イットリウム−銅オキシカルコゲナイド（ＹＣｕＯＳ）から選ばれるいずれか一であることを特徴とする無機ＥＬ用青色発光体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理機械においてストッパによってシートを揃えるための装置であって、
当該揃え装置は、フィーダボードの端部に配置されており、ストッパは、揃え胴に配置されており、シートは、所定の速度でストッパに搬送されるようになっている形式のものにおいて、
ストッパ（３１）の並進運動を形成するための少なくとも１つカム伝動装置（３４，３７）が設けられていることを特徴とする、ストッパでシートを揃えるための装置。
【請求項２】
ストッパ（３１）は、揃え胴（２８）の周から外へ旋回可能に配置されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
揃え胴（２８）に、旋回可能に支承されたローラレバー（３４）が配置されており、該ローラレバー（３４）は、一方ではストッパ（３１）の前当て本体（３０）と、他方では定置に配置された制御カム（３７）と作用結合されている、請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
ストッパ（３１）は、シート（７）の揃え段階の間、フィーダボード（９）の仮想延長線（平面Ｅ）に沿って並進運動可能になっている、請求項１から３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
ストッパ（３１）に当接する際のシート（７）の速度（Ｖ1）は、ストッパ（３１）の速度（Ｖ2）よりも高くなっている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
グリッパ閉鎖時における搬送グリッパ（３９）の速度（Ｖ3）は、ストッパ（３１）の速度（Ｖ2）と同期化されている、請求項４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の局側通信装置は、加入者側通信装置（以下、ONUという）と協働してPONシステムを構成し、前記ONUとのリンクの状態を制御する制御部を有する局側通信装置（以下、OLTという）において、前記制御部は、前記ONUの低消費電力モードへの遷移に関する制御信号を生成し、生成された前記制御信号を該ONUへ送信し、該制御部から送信された前記制御信号に基づき該ONUが前記低消費電力モードに遷移している期間が予め定められた期間に到達するまでの間は、該OLTと該ONUとの間のリンクの状態を維持し、該遷移期間が予め定められた期間に到達した場合に、前記リンクの状態を切断するか否かの判断を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側通信装置（以下、ONUという）と協働してPONシステムを構成し、前記ONUとのリンクの状態を制御する制御部を有する局側通信装置（以下、OLTという）において、
前記制御部は、
前記ONUの低消費電力モードへの遷移に関する制御信号を生成し、
生成された前記制御信号を該ONUへ送信し、
該制御部から送信された前記制御信号に基づき該ONUが前記低消費電力モードに遷移している期間が予め定められた期間に到達するまでの間は、該OLTと該ONUとの間のリンクの状態を維持し、該遷移期間が予め定められた期間に到達した場合に、前記リンクの状態を切断するか否かの判断を行うこと
を特徴とするOLT。
【請求項２】
前記ONUの上り方向通信及び下り方向通信の動作モードが低消費電力モードである場合に、該ONUが前記低消費電力モードに遷移している間、下りトラヒックを保持すること
を特徴とする請求項１に記載のOLT。
【請求項３】
前記遷移期間は、前記OLTと前記ONUとの間で問合せフレームと問合せ応答フレームとのやり取りがなく前記制御部により前記リンクの状態を切断すると判断される期間よりも短いことを特徴とする請求項１又は２に記載のOLT。
【請求項４】
加入者側通信装置（以下、ONUという）と協働してPONシステムを構成し、前記ONUとのリンクの状態を制御する制御部を有する局側通信装置（以下、OLTという）において、
前記制御部は、
前記ONUの低消費電力モードへの遷移に関する制御信号を、前記ONUの上り方向通信の動作モードを低消費電力モードへ遷移させ下り方向通信の動作モードを非低消費電力モードへ遷移させる第1の制御信号、または、前記ONUの上り方向通信の動作モード及び下り方向通信の動作モードを低消費電力モードへ遷移させる第２の制御信号として生成し、
生成された前記第1および第２の制御信号を該ONUへ送信し、
該制御部から送信された前記第１または第２の制御信号に基づき前記ONUが低消費電力モードで動作しているときに、該OLTと該ONUとの間のリンクの切断をするか否かの判断を抑制すること
を特徴とするOLT。
【請求項５】
局側通信装置（以下、OLTという）と協働してPONシステムを構成する加入者側通信装置（以下、ONUという）において、
前記ONUは、
該ONUの上り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させ下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させない第1の低消費電力モード、並びに、該ONUの上り方向通信の動作モード及び下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させる第２の低消費電力モード、に対応可能に設けられ、
前記OLTと該ONUとが相互にリンクされている状態で前記OLTより送信される該ONUの動作モードに関する制御信号を受信し、
受信した前記制御信号に基いて前記第１または第２の低消費電力モードへ遷移し、
前記第１または第２の低消費電力モードへ遷移した後のONUは、
該ONUと前記OLTとが相互にリンクが維持されている状態で、該第1または第２の低消費電力モードで動作をすること
を特徴とするONU。
【請求項６】
局側通信装置（以下、OLTという）および加入者側通信装置（以下、ONUという）を備え、前記OLT及び前記ONU間がリンクされている状態で通信を行う通信システムにおいて、
前記OLTは、
前記ONUの低消費電力モードへの遷移に関する制御信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記制御信号を該ONUへ送信する送信手段と、を備え、
前記ONUは、
前記OLTから送信された前記制御信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記制御信号に基づき、上り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させ下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させない第1の低消費電力モード、並びに、該ONUの上り方向通信の動作モード及び下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させる第２の低消費電力モード、への遷移を実行する遷移実行手段と、を備え、
前記OLTに備えられた前記制御部は、前記第1または第２の低消費電力モードへ遷移したONUが低消費電力モードで動作しているときに、前記OLT及び該ONU間のリンクの状態を切断するか否かの判断を抑制すること
を特徴とする通信システム。
【請求項７】
局側通信装置（以下、OLTという）および加入者側通信装置（以下、ONUという）を備え、前記OLT及び前記ONU間がリンクされている状態で通信を行う通信システムの通信方法において、
前記OLTが前記ONUの低消費電力モードへの遷移に関する制御信号を生成する第１のステップと、
前記第１のステップにより生成された前記制御信号を該OLTが前記ONUへ送信する第２のステップと、
前記第２のステップにより送信された前記制御信号を前記ONUが受信する第３のステップと、
前記第３のステップにより受信された前記制御信号に基づき、前記ONUが、該ONUの上り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させ下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させない第１の低消費電力モード、または、該ONUの上り方向通信及び下り方向通信の動作モードを低消費電力状態へ遷移させる第２の低消費電力モード、へ遷移する第４のステップと、
前記第４のステップにより前記第１または第２の低消費電力モードへ遷移した前記ONUが該第1または第２の低消費電力モードで動作しているときに、該ONU及び前記OLT間のリンクの状態を切断するか否かの判断を抑制する第５のステップと、
を備えたこと特徴とする通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチビュービデオの符号化方法および復号化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマルチビュービデオの現フレーム毎に参照ピクチャリストを保持するステップであって、該参照ピクチャリストは、前記複数のマルチビュービデオの時間参照ピクチャ及び空間参照ピクチャをインデックス付けするステップと、
前記複数のマルチビュービデオの各現フレームを、関連する参照ピクチャリストによってインデックス付けされた参照ピクチャに従って予測するステップであり、同時刻で異なるビューから参照される空間参照ピクチャのみを用いる空間予測を含む、前記予測するステップと、
前記空間参照ピクチャのみを用いる空間予測を用いて前記現在の画像を生成する場合、前記参照ピクチャリストから全ての前記時間参照ピクチャを削除するステップと、
前記空間予測された前記現在の画像と前記空間予測に対応する視差情報とを多重して符号化する符号化ステップと、
を含む、マルチビュービデオの符号化方法。
【請求項２】
複数のマルチビュービデオについて、符号化され前記空間予測に対応する視差情報と、前記視差情報に基づいて空間予測され符号化された前記現在の画像と、を復号するステップと、
参照ピクチャバッファ内に参照ピクチャを保持するステップであって、該参照ピクチャバッファに保持する参照ピクチャは、前記複数のマルチビュービデオの時間参照ピクチャ及び空間参照ピクチャからなる前記保持するステップと、
Ｖフレームは、前記時間参照ピクチャを用いることなく前記空間参照ピクチャのみを用いて予測されるフレームであって、前記マルチビュービデオのうちの特定の１つについて、前記時間参照ピクチャを用いることなく、前記空間参照ピクチャのみを用いて前記Ｖフレームを予測するステップと、
前記Ｖフレームを処理する際に、前記マルチビュービデオのうちの前記特定の１つに関連する全ての時間参照ピクチャを前記参照ピクチャバッファから削除するステップと、
を含む、マルチビュービデオの復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、撮像素子と、この撮像素子に当たる光を遮光するための遮光部と、前記撮像素子に予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とを設定する設定手段と、前記遮光部を開閉制御する遮光制御手段と、この遮光制御手段により前記遮光部を開状態に制御し、前記撮像素子にて光電変換された画像データを一時的に格納する格納手段と、前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得手段と、前記温度取得手段が取得した温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断手段と、この判断手段によって所定値以上と判断すると、前記遮光制御手段に対し前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御手段と、この取得制御手段により取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記目的を達成するため、請求項５の発明は、遮光部を開状態に制御し、予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とが設定された撮像素子にて光電変換された画像データを、一時的に格納部に格納させる格納ステップと、前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得ステップと、前記温度取得ステップにて取得された温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断ステップと、この判断ステップにて所定値以上と判断すると、前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御ステップと、この取得制御ステップにて取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記目的を達成するため、請求項６の発明は、撮像素子と遮光部とを有する撮像装置が備えるコンピュータを、前記遮光部を開状態に制御し、予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とが設定された前記撮像素子にて光電変換された画像データを、一時的に格納部に格納させる格納手段、前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得手段、前記温度取得手段によって取得された温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断手段、この判断手段によって所定値以上と判断すると、前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御手段、この取得制御手段によって取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
この撮像素子に当たる光を遮光するための遮光部と、
前記撮像素子に予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とを設定する設定手段と、
前記遮光部を開閉制御する遮光制御手段と、
この遮光制御手段により前記遮光部を開状態に制御し、前記撮像素子にて光電変換された画像データを一時的に格納する格納手段と、
前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得手段と、
前記温度取得手段が取得した温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断手段と、
この判断手段によって所定値以上と判断すると、前記遮光制御手段に対し前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御手段と、
この取得制御手段により取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正手段と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記格納手段に画像データが格納された時に前記温度取得手段が取得した温度が予め設定された所定値以上か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記格納手段に格納されている画像データのオプティカルブラック領域にこの切り出された有効画素領域の画像データを新たに書き込む書込手段を更に備え、
前記補正手段は、この書込手段によって前記オプティカルブラック領域に書き込まれた画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像素子は露光時間が長い程その周囲に熱を蓄積するものであり、
露光時間が予め設定された時間より長いか否かを判定する露光時間判定手段を更に備え、
前記取得制御手段は、前記判断手段によって所定値以上と判断し、且つ、前記露光時間判定手段により露光時間が予め設定された時間より長いと判定すると、前記遮光制御手段に対し前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像装置。
【請求項５】
遮光部を開状態に制御し、予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とが設定された撮像素子にて光電変換された画像データを、一時的に格納部に格納させる格納ステップと、
前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得ステップと、
前記温度取得ステップにて取得された温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断ステップと、
この判断ステップにて所定値以上と判断すると、前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御ステップと、
この取得制御ステップにて取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
撮像素子と遮光部とを有する撮像装置が備えるコンピュータを、
前記遮光部を開状態に制御し、予め有効画素領域とこの有効画素領域の端部にオプティカルブラック領域とが設定された前記撮像素子にて光電変換された画像データを、一時的に格納部に格納させる格納手段、
前記撮像素子を含む周囲の温度を取得する温度取得手段、
前記温度取得手段によって取得された温度が予め設定された所定値以上か否かを判断する判断手段、
この判断手段によって所定値以上と判断すると、前記遮光部を閉状態にするよう制御し、その時に前記撮像素子にて光電変換された画像データを取得するよう制御する取得制御手段、
この取得制御手段によって取得された画像データの有効画素領域を切り出し、この切り出された画像データを用いてオプティカルブラック段差を補正する補正手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンをエッチングするプロセスであり、前記プロセスは：
シリコンを、ＨＦ、Ａｇ＋イオン及び硝酸イオンを含む第１の溶液で処理し、及びエッチングされたシリコンを形成し、前記シリコンは銀の表面堆積を含み、
前記エッチングされたシリコンを前記使用された第１の溶液から分離し、
前記エッチングされたシリコンを、硝酸を用いて前記エッチングされたシリコンから銀を溶解してＡｇ＋イオンと硝酸イオンを含む溶液を形成し、Ａｇ＋イオンと硝酸イオンを含む前記溶液とＨＦをさらに混合してさらなる溶液を形成し、前記さらなる溶液をさらにシリコンを処理するために使用することを含む。
【請求項２】
前記さらなるＨＦが、前記使用された第１の溶液と追加のＨＦを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記使用された第１の溶液から分離された前記エッチングされたシリコンが、前記エッチングされたシリコンから銀を溶解する前に、洗浄される、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記エッチング溶液が、
５から１０ＭのＨＦ、
０．０１から０．１ＭのＡｇ＋イオン、及び
０．０２から０．２ＭのＮＯ３−イオンを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記シリコンが粒状シリコンであり、粒子サイズが５から５００μｍの範囲、例えば１５から５００μｍ、好ましくは２５から４０μｍ（ピラー粒子を生成するため）又は５０μｍより大きい（繊維を形成するため）範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
０℃から７０℃で実施される、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項７】
１又は数ステップで前記第１の溶液を用いる処理及びエッチングされたシリコン形成のステップの際に、前記第１の溶液にさらにＮＯ３―イオンが添加され、さらなるＮＯ３−イオンがアルカリ金属硝酸塩又はアンモニウム硝酸塩の形で添加される、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項８】
前記処理工程が、少なくとも１０分間実施される、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項９】
前記第１の溶液が、濃度７から９Ｍである、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記第１の溶液中のＡｇ＋イオンの濃度が、０．０２Ｍから０．０６Ｍの濃度である、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
前記第１の溶液中のＮＯ３−が、０．０４Ｍから０．０８Ｍの量である、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記さらなる溶液の成分を調節して、前記第１の溶液とほぼ同じ成分のＡｇ＋、ＮＯ３−イオン及びＨＦである、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１３】
前記溶液が：
５から１０ＭのＨＦ、
０．０１から０．１ＭのＡｇ＋イオン、
０．０２から０．２ＭのＮＯ３−イオン、
水、水素及びヒドロキシルイオンを含む、
請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１４】
２又はそれ以上のプロセスで使用された第１の溶液を一緒にして集め、それにより得られる集められたエッチングされたシリコンが、硝酸のバッチで処理される、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１５】
１又はそれ以上のさらなるこすり合わせ、かきまぜ又は化学エッチングして、前記得られるエッチングされたシリコンから前記構造を引き剥がすステップをさらに含む、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１６】
表面にエッチングされた構造を持つシリコンを形成するためにシリコンをエッチングするプロセスであり、前記プロセスが：
（ｉ）  ＨＦ、Ａｇ＋及び硝酸イオンを含む第１の溶液でシリコン上に銀を堆積させ；
（ｉｉ）  前記銀堆積シリコンをエッチングして銀が表面堆積したエッチングシリコンを得て；
（ｉｉｉ）  前記エッチングされた銀堆積シリコンを使用されたエッチング溶液から分離し；
（ｉｖ）  銀の表面堆積を硝酸で除去してＡｇ＋イオンと硝酸イオンを含む溶液を形成し；
（ｖ）  前記Ａｇ＋イオンと硝酸イオンを含む溶液をさらなるＨＦと混合してさらなる溶液を形成し；及び
（ｖｉ）  前記さらなる溶液をさらにシリコンを処理するために使用する、プロセス。
【請求項１７】
請求項１７に記載のプロセスであり、前記第１の溶液がさらに；
ＳｉＦ６２−イオン、
アルカリ金属及びアンモニウムイオンからなる群から選択される少なくとも１つの化合物、及び
偶然の添加物又は不純物、を含むプロセス。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載のプロセスであり、前記シリコンが、顆粒状又は塊状材料である、プロセス。
【請求項１９】
請求項１乃至１７のいずれかに記載のプロセスであり、前記エッチングされたシリコンが、その表面にエッチングされたピラーを含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cu0.1〜３質量％、Ｐ0.001〜0.1質量％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Sb0.3質量％以下である請求項１記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
Cu0.1〜３質量％、Ｐ0.001〜0.1質量％、Ge0.001〜0.1質量％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
Cu0.1〜３質量％、Ｐ0.001〜0.1質量％、Ge0.001〜0.1質量％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、ならびにNi、Co、およびFeからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、(1) Cu0.1〜３(質量)％、Ｐ0.001〜0.1％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金、(2) Sb0.3質量％以下である上記（１）記載の鉛フリーはんだ合金、(3) Cu0.1〜３質量％、Ｐ0.001〜0.1質量％、Ge0.001〜0.1質量％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金、ならびに(4) Cu0.1〜３質量％、Ｐ0.001〜0.1質量％、Ge0.001〜0.1質量％、Sb４質量％以下、Bi５質量％以下、ならびにNi、Co、およびFeからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5質量％以下、残部Snからなる鉛フリーはんだ合金である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Sn−Cu系鉛フリーはんだへのＰ、またはＰとGeの同時添加は、ぬれ性を向上させる効果があるが、はんだ合金としての機械的強度は向上させるものではない。Sn−Cu系鉛フリーはんだの機械的強度は、Sn−Ag、Sn−Ag−Cu系鉛フリーはんだに比較して一段劣る。この機械的強度は、Ｐ、またはＰとGeの添加によっても改善されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2010029942.tif 000001
表１からわかるように、Sn−Cuはんだ合金に、ＰまたはＰとGeを添加すると、ぬれ性が著しく改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示することで遊技結果を確定する可変表示装置を備え、遊技結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
始動領域を遊技媒体が通過したことを検知する検知手段と、
前記検知手段において遊技媒体を検知したときに可変表示を行う権利を記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に記憶された１の権利により行う可変表示において特定遊技結果とするか否を前記１の権利による表示結果を導出表示する以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技結果とすると決定される場合に、前記１の権利よりも前に記憶された権利による可変表示中に遊技機に設けられている演出装置を用いて前記特定遊技結果とすることを報知する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記予告演出実行手段が前記予告演出を開始してから、当該予告演出を実行する起因となった前記１の権利により行う可変表示において前記特定遊技結果となったときに制御する前記特定遊技状態が開始するまで、前記１の権利よりも後に記憶された新たな権利により行う可変表示において特定遊技結果とすると決定される場合であっても前記新たな権利よりも前に記憶された権利による可変表示中に予告演出の実行を規制する予告演出制限手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、検知手段において遊技媒体を検知したときにデータを抽出するデータ抽出手段を備え、保留記憶手段は、１の権利としてデータ抽出手段により抽出されたデータを記憶し、事前決定手段は、１の権利を記憶する起因となった遊技媒体の検知により抽出されたデータが、所定遊技状態のときは予め定められた第１判定データである場合に、有利遊技状態のときは予め定められた第１判定データまたは第２判定データである場合に、特定遊技結果とすると決定し、予告演出実行手段は、１の権利として抽出されたデータが第１判定データである場合に、事前決定手段により特定遊技結果とすると決定されるものとして予告演出を実行するように構成すれば、事前決定手段による決定の実行タイミングと予告演出実行手段における予告演出の実行タイミングとの時間差に起因して、事前決定手段における決定結果と予告演出実行手段によって実行される予告演出の内容との間に矛盾が生じてしまうのを回避することができ、遊技者に不信感を与えないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、特定遊技結果として複数種類の特定遊技結果が設けられており、予告演出実行手段は、事前決定手段により特定遊技結果とすると決定される場合に、決定される特定遊技結果の種類に応じて異なる演出態様の予告演出を実行するように構成すれば、予告演出の種類によって、どの種類の特定遊技結果が期待できるかを遊技者は予測することができ、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、１の権利により行われる可変表示の可変表示パターン種別を複数種類のいずれかに決定する可変表示パターン種別決定手段と、可変表示パターン種別決定手段により決定された可変表示パターン種別に含まれる可変表示パターンの中から識別情報の可変表示パターンを決定する可変表示パターン決定手段と、可変表示パターン決定手段の決定結果に対応して、識別情報の可変表示中に当該識別情報の可変表示を含む演出動作を実行する演出動作実行手段とを備えれば、プログラム容量の増加を招くことなく、例えばリーチ状態とならない場合においても多様な演出を実行して遊技の興趣を向上させることができる。また、開発時において可変表示パターンの振分を容易に設定することができ、開発工数の削減を図れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、予告演出の演出パターン種別として複数種類の演出パターン種別が設けられ、演出パターン種別を複数種類のいずれかに決定する演出パターン種別決定手段と、演出パターン種別決定手段により決定された演出パターン種別に含まれる演出パターンの中から演出パターンを決定する演出パターン決定手段とを備え、予告演出実行手段は、演出パターン決定手段により決定された演出パターンに対応する予告演出を実行するように構成すれば、プログラム容量の増加を招くことなく多様な予告演出を実行して遊技の興趣を向上させることができる。また、開発時において予告演出の振分を容易に設定することができ、開発工数の削減を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は、分かりやすいゲーム進行が可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栄養補給ラインへの液体経腸剤の供給源の口先端の接続を識別し、標準的ルア先端（４４）との密閉接続を阻止するアダプタ（４１０、１４１０）であって、
該アダプタは、
第１の開口端および第２の開口端を有する本体（４５２、１４５２）と、
該第１の開口端から該本体へ延出する長手方向軸を有する接続ポート（４５４、１４５４）であって、該接続ポートは、該本体の内壁（４５６、１４５６）によって画定され、口先端を密閉して受容することと、該標準的ルア先端との密閉接続を阻止することとを行うようなサイズおよび形状である、接続ポート（４５４、１４５４）と、
該本体内部の該接続ポートから該本体の該第２の開口端へ延出する流体排出経路（４６０Ａ、１４６０Ａ）と、
該本体内の内側停止部（４６８、１４６８）と
を備え、
該内側停止部は接触面（４７２、１４７２）を有し、該接触面が、該標準的ルア先端が該接続ポート内に挿入される場合に該ルア先端が該接触面と平坦接触しないように、該接続ポートの該長手方向軸（Ｌ３）を概ね横断するように延出する横断面（Ｐ１）に対して角度付けられることを特徴とする、アダプタ。
【請求項２】
前記接触面（４７２、１４７２）は、平面にある、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項３】
前記流体排出経路（４６０Ａ、１４６０Ａ）は、前記接触面（４７２、１４７２）において前記接続ポート（４５４、１４５４）内で開放している、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項４】
前記内壁（４５６、１４５６）は、弾性的に変形可能であり、前記接続ポート（４５４、１４５４）は、前記口先端の外側断面直径未満である断面直径を有する、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項５】
前記本体（４５２、１４５２）の前記第１の開口端に概ね隣接する前記接続ポート（４５４、１４５４）を少なくとも部分的に囲む外側停止部（４８０、１４８０）をさらに備え、該外側停止部は、標準的雄型ルア先端が入口ポート内に挿入される場合に、前記標準的ルア先端のルアロックスリーブにおける該停止部の受容を阻止するようなサイズおよび形状である、請求項１に記載のアダプタ。
【請求項６】
前記外側停止部を通って半径方向に延出する流体放出チャネル（４７８）をさらに備えている、請求項５に記載のアダプタ。
【請求項７】
栄養補給チューブ（１４）と組み合わせる請求項１に記載のアダプタであって、該栄養補給チューブは、該栄養補給チューブが該アダプタ内の前記流体排出経路（４６０Ａ、１４６０Ａ）と流体連通するように、前記第２の開口端に隣接して、該アダプタの前記本体（４５２、１４５２）に固定される、アダプタ。
【請求項８】
前記接続ポート（１４５４）と流体連通する流体放出チャネル（１４７９）をさらに含み、該流体放出チャネルは、前記本体の長手方向端から離間した位置に、アダプタ本体（１４５２）を通って、概して半径方向に延出する、請求項１に記載のアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物に照射された測定光と参照光との干渉光によるスペクトル情報を検出するために配置された干渉光学系であって、光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段と、前記参照光もしくは前記測定光の光路に配置された光学部材を光軸方向に移動させることにより光路長を変化させるために配置された駆動部と、を有する干渉光学系と、
表示手段と、
前記駆動部の駆動を制御すると共に、前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層画像を取得し，前記表示手段に該断層画像を表示する制御手段と、
を備える光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、
測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より奥に被検物の表面が位置されるように前記駆動部の駆動を制御して前記被検物の断層像の正像を取得し、
前記深度位置より手前に被検物の表面が位置されるように前記駆動部の駆動を制御して前記被検物の断層像の逆像を取得し、
前記正像と前記逆像を合成処理し、処理後の画像を前記表示手段の画面上に表示することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項２】
請求項１の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、
前記正像と逆像の画像データに基づき，前記正像における前記被検物の表面側の画像領域と前記逆像における前記被検物の奥側の画像領域とを合成して前記被検物の合成断層画像を取得し、前記表示手段の画面上に表示することを特徴とする光断層像撮影装置。
【請求項３】
被検物に照射された測定光と参照光との干渉光によるスペクトル情報を検出するために配置された干渉光学系を有し前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層像を取得する光断層像撮影装置、によって取得された前記被検物の断層画像を処理する光断層像処理装置において、
測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より奥に被検物の表面が位置する状態で取得された前記被検物の断層像の正像と、測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より手前に被検物の表面が位置する状態で取得された前記被検物の断層像の逆像と、を合成処理する画像処理手段を備える光断層像処理装置。
【請求項４】
請求項３の光断層像撮影装置において、
画像処理手段は、前記正像と逆像の画像データに基づき，前記正像における前記被検物の表面側の画像領域と前記逆像における前記被検物の奥側の画像領域とを合成して前記被検物の合成断層画像を取得する光断層像処理装置。
【請求項５】
被検物は被検眼の前眼部又は眼底である、請求項１〜２のいずれかの光断層像撮影装置、又は請求項３〜４のいずれかの光断層像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光断層像撮影装置、光断層像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検物の断層像を撮影する光断層像撮影装置、又は光断層像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑み、検者が所望する部分を高感度で観察できる光断層像撮影装置、又は光断層像処理装置を提供することが技術課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）
被検物に照射された測定光と参照光との干渉光によるスペクトル情報を検出するために配置された干渉光学系であって、光源から発せられた測定光を被検物上で走査させる走査手段と、前記参照光もしくは前記測定光の光路に配置された光学部材を光軸方向に移動させることにより光路長を変化させるために配置された駆動部と、を有する干渉光学系と、
表示手段と、
前記駆動部の駆動を制御すると共に、前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層画像を取得し，前記表示手段に該断層画像を表示する制御手段と、
を備える光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、
測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より奥に被検物の表面が位置されるように前記駆動部の駆動を制御して前記被検物の断層像の正像を取得し、
前記深度位置より手前に被検物の表面が位置されるように前記駆動部の駆動を制御して前記被検物の断層像の逆像を取得し、
前記正像と前記逆像を合成処理し、処理後の画像を前記表示手段の画面上に表示することを特徴とする。
（２）
（１）の光断層像撮影装置において、
前記制御手段は、
前記正像と逆像の画像データに基づき，前記正像における前記被検物の表面側の画像領域と前記逆像における前記被検物の奥側の画像領域とを合成して前記被検物の合成断層画像を取得し、前記表示手段の画面上に表示することを特徴とする。
（３）
被検物に照射された測定光と参照光との干渉光によるスペクトル情報を検出するために配置された干渉光学系を有し前記スペクトル情報をフーリエ解析して断層像を取得する光断層像撮影装置、によって取得された前記被検物の断層画像を処理する光断層像処理装置において、
測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より奥に被検物の表面が位置する状態で取得された前記被検物の断層像の正像と、測定光と参照光の光路長が一致する深度位置より手前に被検物の表面が位置する状態で取得された前記被検物の断層像の逆像と、を合成処理する画像処理手段を備える。
（４）
（３）の光断層像撮影装置において、
画像処理手段は、前記正像と逆像の画像データに基づき，前記正像における前記被検物の表面側の画像領域と前記逆像における前記被検物の奥側の画像領域とを合成して前記被検物の合成断層画像を取得する。
（５）
被検物は被検眼の前眼部又は眼底である、（１）〜（２）のいずれかの光断層像撮影装置、又は（３）〜（４）のいずれかの光断層像処理装置。