【事件の表示】
　特願２００４−１２３５７９「タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０２４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特願平９−２７５０９４号（平成９年９月２２日の出願。以下、「第１の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した特願平１０−１４８５０号（平成１０年１月９日の出願。以下、「第２の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明、及び、特願平１０−２１５１９８号（平成１０年７月３０日の出願。以下、「第３の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した平成１１年１月８日に出願した特願平１１−３４５１号の一部を平成１６年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成１９年３月１６日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年５月１８日付けで意見書が提出されたが、同年１１月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し同年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正について
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項（以下「補正前の請求項」という。）１〜８並びに平成１６年１２月２７日付けの手続補正書の明細書の【０００７】〜【００１３】を、平成１９年１２月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項（以下「補正後の請求項」という。）１〜４並びに明細書の【０００７】〜【００１３】に補正したものである。補正後の請求項１は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置であって、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法において、
　上記上側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を１５０℃以上で施したのちに上記フィルム素材上に上記可動電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を１００℃以上１３０℃未満で施したのちに上記可動電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を１００℃以上１５０℃未満で施す工程を経て可動側シートを得、
　上記下側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を１５０℃以上で施したのちに上記フィルム素材上に上記固定電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を１００℃以上１３０℃未満で施したのちに上記固定電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を１００℃以上１５０℃未満で施す工程を経て固定側シートを得、
　上記可動側シートと上記固定側シートを貼り合わせ、
　次いで上記可動側シートの上記上側光学位相差フィルムの上面に上記上側偏光板を貼り合わせたのちに加圧脱泡処理を４０〜８０℃、４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分施し、
　上記固定側シートを液晶ディスプレイと貼り合せてタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法。」
　
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「残留溶剤除去のための熱処理」について「１５０℃以上で」を付加し、「リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理」について「１００℃以上１３０℃未満で」を付加し、「インキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理」について「１００℃以上１５０℃未満で」を付加し、「加圧脱泡処理」について「４０〜８０℃、４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分施し」を付加したものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）優先権の主張の効果 
　まず、「第２の先の出願」及び「第３の先の出願」に基づく優先権主張の効果について検討する。 
　
（ｉ）第２の先の出願に記載の発明
　特許法第４１条第２項には、「前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第４３条第１項若しくは第４３条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類に記載された発明を除く。）についての第２９条の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。」旨を規定しているので、本願補正発明が、「第２の先の出願」の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載された発明であるかどうかについて検討する。
　
　「第２の先の出願」の当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
　
 イ）「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、透明タッチパネル１の下側に液晶ディスプレイ２を備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部３を備える上側光学位相差フィルム４と、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部５を備える下側光学位相差フィルム６とが空間層７を介して配置された透明タッチパネル１の上面に上側偏光板８が配置され、液晶ディスプレイ２の下面に下側偏光板９が配置され、上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり、下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり、上側光学位相差フィルム４の光軸と下側光学位相差フィルム６の光軸の角度が約９０゜であるように構成した（第１発明）。」
　
 ロ）「【００１６】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。図１は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図２は第２発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図３は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図４は本発明に係るタッチ入力方式液晶ディスプレイ装置（ＴＮ）における偏光軸方向および光軸方向の説明図である。図５は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。図６は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。
　【００１７】
　図中、１は透明タッチパネル、２は液晶ディスプレイ、３は可動電極部、４は上側光学位相差フィルム、５は固定電極部、６は下側光学位相差フィルム、７は空間層、８は上側偏光板、９は下側偏光板、１０はスペーサ、１１はガラス基板、１２は光学等方性フィルム、１３はバックライト導光板、１４は光学補償位相差板、１５は反射板、１６は透明樹脂板をそれぞれ示す。
 …（中略）…
　
　【００２１】
　固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６（第１発明；図１参照）あるいはガラス基板１１（第２発明；図２参照）あるいは光学等方性フィルム１２（第３発明；図３参照）を用いる。これらの基材も、上側光学位相差フィルム４と同様に固定電極部５の形成及び回路形成の際に、高温処理される。
　【００２２】
　したがって、下側光学位相差フィルム６の材料としては、上側光学位相差フィルム４と同様の材料を用いれば良く、特に１７０℃以上の熱変形温度である一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。光学等方性フィルム１２の材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する未延伸の高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどが挙げられる。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する未延伸のポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。
 …（中略）…
　
　【００３５】
　一般的なＴＮ液晶表示の場合、図４に示すように、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となる。この直線偏光が液晶ディスプレイ２を通過すると９０゜ねじれた直線偏光となる。さらに、下側光学位相差フィルム６を通過した直線偏光は円偏光となり上側光学位相差フィルム４により再び直線偏光に戻る。このとき、２枚の光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜のため、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致する。したがって、この直線偏光は偏光板８を通過して、観察者に光が届くことができるのである。
　【００３６】
　また、以上のような構成のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置においては、透明タッチパネル１および液晶ディスプレイ２またはこれらとこれらの間の全ての部材を表示面の領域外において両面接着テープによって貼着してもよいが、より好ましくは、透明粘着剤層または透明再剥離シートによって全面的に貼着する。なお、透明粘着剤層および透明再剥離シートのいずれか一方のみによって全ての部材間が貼着されてもよいし、透明粘着剤層によって貼着される部材間と透明再剥離シートによって貼着される部材間とが混在していてもよい。
　【００３７】
　透明粘着剤層は、一般の透明な粘着剤を塗布したものである。粘着剤としては、アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコン系樹脂、ゴム系樹脂などがある。透明再剥離シートは、透明な高分子粘着剤をゲルシートに形成したものである。高分子粘着剤としては、ウレタン系、アクリル系、天然高分子材料系などがある。透明粘着剤層または透明再剥離シートによって、透明タッチパネル１と液晶ディスプレイ２との間の空気層を排除でき、しかもこれらの透明粘着剤層や透明再剥離シートの屈折率は空気より大きく、下側光学位相差フィルム６、ガラス基板１１、下側光学等方性フィルム１２、透明樹脂板１６、液晶ディスプレイ２を構成するガラス板などの部材の屈折率に近いので、透明粘着剤層や透明再剥離シートとこれらの部材との界面での光の反射を押さえ、最終的に両面接着テープを用いた場合などの空気層を有する構造より透過率が高くなる。さらに、透明粘着剤層や透明再剥離シートの屈折率が前記した各部材の屈折率に近いので、透明粘着剤層や透明再剥離シートと各部材との界面での光の屈折を押さえ、画面表示に影が出来ない。」
　
　以上の記載によると、第２の先の出願の当初明細書又は図面には、次の本願補正発明の構成１〜４を除き、本願補正発明が同じ用語を用いて記載されている。
　
［本願補正発明の構成１］
　上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり
　
［本願補正発明の構成２］
　上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり
　
［本願補正発明の構成３］
　上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり
　
［本願補正発明の構成４］
　上記上側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を１５０℃以上で施したのちに上記フィルム素材上に上記可動電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を１００℃以上１３０℃未満で施したのちに上記可動電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を１００℃以上１５０℃未満で施す工程を経て可動側シートを得、
　上記下側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を１５０℃以上で施したのちに上記フィルム素材上に上記固定電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を１００℃以上１３０℃未満で施したのちに上記固定電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を１００℃以上１５０℃未満で施す工程を経て固定側シートを得、
　上記可動側シートと上記固定側シートを貼り合わせ、
　次いで上記可動側シートの上記上側光学位相差フィルムの上面に上記上側偏光板を貼り合わせたのちに加圧脱泡処理を４０〜８０℃、４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分施し、　上記固定側シートを液晶ディスプレイと貼り合せてタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法
　
　次に、上記［本願補正発明の構成１〜４］が、第２の先の出願の当初明細書又は図面に実質的に記載されていた事項といえるか否かについて検討する。
　
［本願補正発明の構成１］について
　本願明細書の段落【００９１】に「吸収軸と直交する軸を透過軸と呼ぶ。この上側偏光板８について直線偏光を透過させるには、透過軸と方向が一致するようにしなければならない。方向が一致しない直線偏光は上側偏光板８を透過することができない。」と記載されているように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、透過軸と吸収軸とは直交するものであって、透過軸と吸収軸のいずれか一方となす角度が４５°であれば、他方となす角度も４５°であるから、［本願補正発明の構成１］は、用語が異なるが、第２の先の出願の当初明細書の段落【０００７】の「上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり」に相当するものであり、本願補正発明の構成１は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載されているといえる。
　
［本願補正発明の構成２］について
　第２の先の出願の当初明細書の段落【００３５】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸が［本願補正発明の構成２］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そして、下側光学位相差フィルム６を通過した直線偏光は円偏光となり、上側光学位相差フィルム４により再び直線偏光に戻るので、下側光学位相差フィルム６によって液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸に対して、下側光学位相差フィルム６の光軸が４５°となるように設定されているのは明らかである。
　そうすると、［本願補正発明の構成２］は、用語が異なるが、第２の先の出願の当初明細書の段落【０００７】の「下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり」に相当するものであり、本願補正発明の構成２は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載されているといえる。
　
［本願補正発明の構成３］について
　第２の先の出願の当初明細書の段落【００３５】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の透過軸が［本願補正発明の構成３］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そして、前記「［本願補正発明の構成１］について」の項で述べたように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、偏光板の透過軸と吸収軸とは直交するから、［本願補正発明の構成３］は、第２の先の出願の当初明細書に記載された事項といえる。
　
［本願補正発明の構成４］について
　第２の先の出願の当初明細書又は図面には、［本願補正発明の構成４］に関連する記載を見い出すことができない。また、第２の先の出願の当初明細書又は図面の記載に基づいて、［本願補正発明の構成４］を導き出すこともできない。
　
　したがって、上記［本願補正発明の構成４］は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載されていないので、本願補正発明は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明であるとは認められない。
　
（ｉｉ）第３の先の出願に記載の発明
　
　「第３の先の出願」の当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
　
 イ）【００１５】 
　【課題を解決するための手段】
　上記の目的を達成するために、本発明のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された透明タッチパネルの上面に上側偏光板が貼り合わせられ、透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備え、液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上側光学位相差フィルムの光軸と上側偏光板の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり、下側光学位相差フィルムの光軸と液晶ディスプレイから発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり、上側光学位相差フィルムの光軸と下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、上側偏光板の上面に透明フィルムを貼り合わせるように構成した（第１発明）。
　
 ロ）【００２２】
　【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照しながら本発明について詳細に説明する。図１は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図２は第２発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図３は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の一実施例を示す断面図である。図４は本発明に係るタッチ入力方式液晶ディスプレイ装置（ＴＮ）における偏光軸方向および光軸方向の説明図である。図５は第１発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（透過型ＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。図６は第３発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置（反射型ＳＴＮ）の他の実施例を示す断面図である。
　【００２３】
　図中、１は透明タッチパネル、２は液晶ディスプレイ、３は可動電極部、４は上側光学位相差フィルム、５は固定電極部、６は下側光学位相差フィルム、７は空間層、８は上側偏光板、９は下側偏光板、１０はスペーサ、１１はガラス基板、１２は光学等方性フィルム、１３はバックライト導光板、１４は光学補償位相差板、１５は反射板、１６は透明樹脂板、２２は透明フィルム　２３は低反射処理、２４は防汚処理、２５はハードコート処理をそれぞれ示す。
 …（中略）… 
　【００２６】
　上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルムに耐熱性が要求される。熱変形温度が低いフィルムでは、２成分の偏光の位相遅れの値であるリタデーション値が変化し、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の構成では、表示画面の視認性が劣る。ところが、熱変形温度が高いフィルムほどリタデーション値の変化が小さくなることがわかった。このような材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどである。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。…（中略）…
　【００２７】
　固定電極部５を形成する基材としては、下側光学位相差フィルム６（第１発明；図１参照）あるいはガラス基板１１（第２発明；図２参照）あるいは光学等方性フィルム１２（第３発明；図３参照）を用いる。これらの基材も、上側光学位相差フィルム４と同様に固定電極部５の形成及び回路形成の際に、高温処理される。
　【００２８】
　したがって、下側光学位相差フィルム６の材料としては、上側光学位相差フィルム４と同様の材料を用いれば良く、特に１７０℃以上の熱変形温度である一軸延伸されたポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。光学等方性フィルム１２の材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する未延伸の高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどが挙げられる。特に、１７０℃以上の熱変形温度を有する未延伸のポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンフィルムなどが好ましい。
 …（中略）…
　【００４３】
　一般的なＴＮ液晶表示の場合、図４に示すように、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となる。この直線偏光が液晶ディスプレイ２を通過すると９０゜ねじれた直線偏光となる。さらに、下側光学位相差フィルム６を通過した直線偏光は円偏光となり上側光学位相差フィルム４により再び直線偏光に戻る。このとき、２枚の光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜のため、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致する。したがって、この直線偏光は偏光板８を通過して、観察者に光が届くことができるのである。
　
 　以上の記載によると、第２の先の出願の当初明細書又は図面と同様、第３の先の出願の当初明細書又は図面にも、前記［本願補正発明の構成１〜４］を除き、本願補正発明が同じ用語を用いて記載されている。
　
［本願補正発明の構成１］について
　本願明細書の段落【００９１】に「吸収軸と直交する軸を透過軸と呼ぶ。この上側偏光板８について直線偏光を透過させるには、透過軸と方向が一致するようにしなければならない。方向が一致しない直線偏光は上側偏光板８を透過することができない。」と記載されているように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、透過軸と吸収軸とは直交するものであって、透過軸と吸収軸のいずれか一方となす角度が４５°であれば、他方となす角度も４５°であるから、［本願補正発明の構成１］は、用語が異なるが、第３の先の出願の当初明細書の段落【００１５】の「上側光学位相差フィルム４の光軸と上側偏光板８の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり」に相当するものであり、本願補正発明の構成１は、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載されているといえる。
　
［本願補正発明の構成２］について
　第３の先の出願の当初明細書の段落【００４３】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の偏光軸が［本願補正発明の構成２］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そうすると、［本願補正発明の構成２］は、用語が異なるが、第３の先の出願の当初明細書の段落【００１５】の「下側光学位相差フィルム６の光軸と液晶ディスプレイ２から発せられた光の偏光軸とのなす角度が約４５゜又は約１３５゜であり」に相当するものであり、本願補正発明の構成２は、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載されているといえる。 
　
［本願補正発明の構成３］について
　第３の先の出願の当初明細書の段落【００４３】の記載によると、バックライト導光板１３から出射された光は偏光板９を通過して直線偏光となり、この直線偏光の偏光軸は上側偏光板８の偏光軸と一致し、偏光板８を通過して、観察者に光が届くから、上側偏光板８の透過軸が［本願補正発明の構成３］の「上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」の偏光軸と一致することは明らかである。
　そして、（ｉｉ）第３の先の出願に記載の発明の「［本願補正発明の構成１］について」の項で述べたように、偏光板の偏光軸には透過軸と吸収軸と二つあり、偏光板の透過軸と吸収軸とは直交するから、［本願補正発明の構成３］は、第３の先の出願の当初明細書に記載された事項といえる。
　
［本願補正発明の構成４］について
　第３の先の出願の当初明細書又は図面には、［本願補正発明の構成４］に関連する記載を見い出すことができない。また、第３の先の出願の当初明細書又は図面の記載に基づいて、［本願補正発明の構成４］を導き出すこともできない。
　
　したがって、上記［本願補正発明の構成４］は、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載されていないので、本願補正発明は、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明であるとは認められない。
　
（ｉｉｉ）本願補正発明の優先権主張の効果について
　上記（ｉ）、（ｉｉ）で記載したとおり、本願補正発明は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明ではなく、また、第３の先の出願の当初明細書又は図面に記載された発明でもないので、優先権主張を伴う本願補正発明は、特許法第４１条第２項の規定の適用対象とはならず、本願補正発明についての特許法第２９条の規定の適用については、本願を第２の先の出願の出願の時、または、本願を第３の先の出願の出願の時にされたものとみなすことはできない。また、第２の先の出願は、第１の先の出願に基づく優先権の主張を伴っているが、本願補正発明は、第２の先の出願の当初明細書又は図面に記載されておらず、そして、本願補正発明は第１の先の出願に基づく優先権の主張をしているものでもないので、第１の先の出願についての検討はするまでもない。
　よって、本願補正発明についての優先権主張の効果は認められず、本願の出願日である平成１１年１月８日に基づいて特許法第２９条の規定の適用を行う。
　
（３）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８６１３６号公報（平成１０年７月１４日発行。以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターに関し、特に液晶表示装置に取り付けられる透明タッチパネル等に適用し得るものである。」（第２ページ第２欄１５行目〜同欄１９行目）
　
Ｂ．「【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターであって、偏光性がない又は偏光性が小さい部材と、直線偏光板と、第１及び第２の位相差板とを備え、上記直線偏光板と上記第２の位相差板とを、これらを通して表示装置に向けて入射した外光の反射を防止する構成とし、上記表示装置からの光が上記第１の位相差板を通過した後に上記第２の位相差板及び上記直線偏光板を通過するようにし、上記第１及び第２の位相差板による位相の変化量を上記表示装置からの光が上記直線偏光板を光学的に最良の状態で通過するように設定したことを特徴とする。
【００３５】請求項２の発明は、請求項１に記載の光学的フィルターにおいて、上記第１及び第２の位相差板を、互いに位相差を打ち消し合うように配置することにより、透過率を向上したことを特徴とする。
【００３６】請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の光学的フィルターにおいて、上記第１及び又は第２の位相差板が１／４波長位相差板であることを特徴とする。
【００３７】請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記偏光性がない又は偏光性が小さい部材が、高分子又はガラスであることを特徴とする。
【００３８】請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記偏光性がない又は偏光性が小さい部材が、板状又はフィルム状であることを特徴とする。
【００３９】請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする。
【００４０】請求項７の発明は、請求項１〜６の何れかに記載の光学的フィルターにおいて、上記光学的フィルターを密封構造にして、その内部に不活性ガスを充満したことを特徴とする。
【００４１】請求項の発明は、表示装置と、該表示装置に取り付けられる透明タッチパネル装置とを有し、上記透明タッチパネル装置の表面には、順に第２の直線偏光板及び第２の１／４波長位相差板が設けられ、上記表示装置と透明タッチパネル装置との間には第１の１／４波長位相差板が介在されるようにしたことを特徴とする。
【００４２】請求項９の発明は、請求項８に記載の光学的フィルターにおいて、上記表示装置と第１の１／４波長位相差板との間には第１の直線偏光板が介在されるようにしたことを特徴とする。
【００４３】請求項１０の発明は、請求項８又は９に記載の光学的フィルターにおいて、上記第２の直線偏光板と第２の１／４波長位相差板とが一体に積層されて積層体をなし、この積層体における上記透明タッチパネル装置の操作部を除く周辺部に対向する部分と上記透明タッチパネル装置の操作部を除く周辺部との間に接着手段若しくはスペーサが介在されて上記積層体が上記透明タッチパネル装置に接着若しくは固定されてなるものであることを特徴とする。
【００４４】請求項１１の発明は、請求項１０に記載の光学的フィルターにおいて、上記接着手段が両面粘着テープであることを特徴とする。
【００４５】請求項１２の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載の光学的フィルターにおいて、上記表示装置が液晶表示装置であることを特徴とする。
【００４６】請求項１３の発明は、請求項１２に記載の光学的フィルターにおいて、上記液晶表示装置が高分子分散型液晶表示装置であること特徴とする。
【００４７】請求項１４の発明は、請求項１２又は１３に記載の光学的フィルターにおいて、上記透明タッチパネル装置の一部と、上記第１の位相差板と、上記液晶表示装置の一部と、のいずれか２以上を１つの部材で兼ねたことを特徴とする。」（第４ページ第５欄２３行目〜第５ページ第６欄４２行目）
　
Ｃ．「【００４８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る光学的フィルターの実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】図１は、本実施の形態に係る光学的フィルターの概略構成を示したものである。なお、この実施の形態は、本発明を、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置に適用した例である。
【００５０】液晶表示装置１には、通常、第１の直線偏光板２が取り付けられている。また、操作部１０の高分子やガラスの板状又はフィルム状部材には、第２の直線偏光板６と第２の１／４波長位相差板７とを組み合わせた円偏光板８が取り付けられている。
【００５１】本実施の形態の最も特徴的な部分は、このような構成に加えて、第１の１／４波長位相差板１１を備えたところにある。
【００５２】液晶表示装置１からでる光線は直線偏光光線であり、この偏光軸に合わせて、第１の直線偏光板２が取り付けられている。つまり、液晶表示装置１からでる光線は、第１の直線偏光板２をそのまま通過する。
【００５３】第１及び第２の直線偏光板２，６と位相差板７，１１の設置角度の関係を図２に示す。第２の１／４波長位相差板７と第１の１／４波長位相差板１１は９０°ずれた角度に配置した。
【００５４】第１の直線偏光板２をそのまま通遇した光線は、第１の１／４波長位相差板１１によって、異常光線と常光線とが１／４波長ずれた光線（円偏光光線）になる。
【００５５】さらに、透明タッチパネル１２を通過した光線は、第２の１／４波長位相差板７を通過する。このとき、１／４波長ずれていた光線の位相は、−１／４波長ずれて、第２の１／４波長位相差板７を通過した光線は直線偏光光線になる。
【００５６】透明タッチパネル１２及び第２の１／４波長位相差板７を通過することで直線偏光化した光線は、第２の直線偏光板６を通過する。
【００５７】本実施の形態では、２つの１／４波長位相差板１１，７を用いることによって、位相のずれを打ち消し合うようにしたので、液晶表示装置１から第２の直線偏光板６に入射する光には、第２の直線偏光板６の偏光軸と直交した方向の成分は含まれない。従来は、第１の１／４波長位相差板１１を備えていなかったので、液晶表示装置１から第２の直線偏光板６に入射する光には、第２の直線偏光板６の偏光軸と直交した方向の成分が含まれていて、この直交した成分が第２の直線偏光板６を通過できないので、タッチパネルの視認性がかなり低かった。」（第４ページ第６欄４２行目〜第５ページ第８欄２行目）
　
Ｄ．「【００８４】（実施例５）図１４は実施例５にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、実施例３における透明タッチパネルを構成する下部ＩＴＯガラス３と、第１の位相差板１１と、液晶表示装置１の上部ガラスと、の３つの機能を１つの部材で兼ねるようにした例である。
【００８５】図１４において、上部ＩＴＯガラス４に対向してその表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０を設け、この兼用部材１３０で、下部ガラス１２０とで液晶部１０を挾んで液晶セル部を構成する上部ガラスを兼ねたものである。この場合、兼用部材１３０は、第１の位相差板も兼ねている。この兼用部材１３０としては、例えば、図１５に示したように、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成することができる。勿論、透明高分子材料で形成された位相差板で構成してもよい。なお、下部ガラス１２０には下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられる。この実施例によれば、タッチパネルの下部ガラス、位相差板及び液晶表示装置の上部ガラスを１つの部材で兼用したことにより、これらを別個に設けた場合に比較して、その分の透過率や表面反射を軽減でき、さらに著しく視認性を向上させることができるとともに、装置全体の構造も単純になり、製造コスト低減にも極めて有利となる。
【００８６】（その他の実施の形態）本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を許容するものである。
【００８７】上記実施の形態では、透明タッチパネルの材料として、ガラスやポリカーボネートフィルムを使用したが、偏光性がないあるいは偏光性が小さいものであれば他の材料を用いてもよい。
【００８８】また、位相差板と直線偏光板の設置角度も、図２に示したもの限定されるものでなく、他の角度に設置してもよい。
【００８９】また、安定性と視認性向上のために、透明タッチパネルを完全密封構造にして、透明タッチパネルの内部に窒素ガス等の不活性ガスを充満させてもよい。
【００９０】さらに、表示装置としては、直線偏光を出すものであれぱ、液晶表示装置以外の他のものを用いてもよい。液晶表示装置に適用する場合には、液晶表示装置を構成する液晶として、いわゆるＴＮ型液晶、ＳＴＮ型液晶、ＴＦＴ型液晶等を採用できることは勿論であるが、特に、高分子分散型液晶を用いれば、液晶表示装置自体に必ずしも偏光板を用いる必要がなくなるので、本発明との相乗効果でさらに視認性が向上し、かつ構造をより単純にすることが可能になる。
【００９１】本発明は、透明タッチパネル以外の他の装置（光学的フィルター）にも同様に適用できる。例えぱ、防塵ケースの表示窓や、表示装置の保護フィルター等に適用することができる。
【００９２】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、偏光性がない又は偏光性が小さい部材と、直線偏光板と、第１及び第２の位相差板とを備え、直線偏光板と第２の位相差板で外光の反射を防止して、第１及び第２の位相差板を、所定の関係になるように設置することで、表示装置の視認性等の光学特性を著しく向上させることを可能にしたものである。」
（第７ページ第１１欄２３行目〜第７ページ第１２欄２２行目）
　
Ｅ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る光学的フィルターの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る光学的フィルターの直線偏光板と位相差板との設置角度の関係を示す図である。
【図３】従来のフィルム方式の透明タッチパネルの構成と反射を示す図である。
【図４】従来のガラス方式の透明タッチパネルの構成と反射を示す図である。
【図５】実施の形態に係る光学的フィルターの構成と反射を示す図である。
【図６】従来例と実施の形態との明るさＹ値及び色相△ａ＊ｂ＊を比較した表である。
【図７】従来例と本実施の形態との視野角を示す図である。
【図８】実施例１に係る光学的フィルターの構成を示す図である。
【図９】実施例２に係る光学的フィルター構成を示す図である。
【図１０】実施例３に係る光学的フィルターの構成を示す図である。
【図１１】従来の直線偏光遺体を用いた透明タッチパネルの概略構成を示す図である。
【図１２】従来の円偏光板を用いた透明タッチパネルの概略構成を示す図である。
【図１３】実施例４にかかる光学フィルターの構成を示す図である。
【図１４】実施例５にかかる光学フィルターの構成を示す図である。
【図１５】実施例５の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・　　液晶表示装置
２．６・・・直線偏光板
３，４・・・ガラス
５・・・　　ＩＴＯ膜
７，１１・・位相差板
８・・・　　円偏光板
９，１０・・ガラス又はフィルム
１２・・・　透明タッチパネル
１３・・・　ポリカーボネート」
（第７ページ第１２欄３１行目〜第８ページ第１４欄１０行目）
　
Ｆ．「【００１９】円偏光板８は、操作部のガラス（上部ＩＴＯガラス）４に張り付けられている。円偏光板８は直線偏光板６と１／４波長位相差板７とを上下に組み合わせたもので、操作部のガラス４の上に１／４波長位相差板７が張り付けられていて、さらにその上に直線偏光板６が張り付けられている。」（第３ページ第３欄４８行目〜同ページ第４欄３行目）
及び、【図１】から、
　上面から、８円偏光板（６直線偏光板、７位相差板、の順番で積層）、１２透明タッチパネル、２直線偏光板、１液晶表示装置、の順番で積層されていること、が読み取れる。
　
Ｇ．【図２】には、以下の記載がなされている。
「・第１の位相差板遅延軸：０度
　・液晶直線偏光板（第１の直線偏光板）吸収軸：４５度
　・円偏光板の直線偏光透過軸：１３５度
　・円偏光板の位相差板（第２の位相差板）遅延軸：９０度」
　
Ｈ．【図３】からは、従来のフィルム方式の透明タッチパネルの構成として、ＩＴＯを空間を介して対向させた構成を読みとれる。
　
Ｉ．【図１４】からは、実施例５に係る構成として、
　上面から、８円偏光板（６直線偏光板と７位相差板から構成されている）、４上部ＩＴＯガラス、５ＩＴＯ膜、５ＩＴＯ膜、１３０兼用部材、１００液晶部、１２０下部ガラス、１４０下部偏光板、１５０バックライト、の順番で積層されていること、が読み取れる。
　
　上記Ｆ．【図１】の記載によると、８円偏光板は６直線偏光板、７位相差板、の順番で積層されたものから構成されており、同じ参照符号で記載された【図１４】の８円偏光板も、６直線偏光板、７位相差板、の順番で積層されたものから構成されているものと認められる。
　上記Ｅ．の【図面の簡単な説明】には、実施例５の変形例である【図１５】における各符号の説明の記載はなされていないが、【図１５】内の「１３１位相差板」は、引用例１の実施の形態に係る光学フィルターの概略構成を示す図である【図１】、及び、実施例３に係る光学フィルターの構成を示す図である【図１０】における第１の位相差板である「１１位相差板」に対応するものであることが前記Ａ、Ｂ、Ｃ及び【図１】、【図１０】、【図１４】、【図１５】の記載から読み取れる。そして、上記Ｄ．には、「兼用部材１３０としては、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成することができる。勿論、透明高分子材料で形成された位相差板で構成してもよい。」との記載があるので、兼用部材１３０を第１の位相差板とした構成も含まれるといえる。
　また、上記Ｉ．の【図１４】の５ＩＴＯ膜は、上記Ｈ．の【図３】の従来のフィルム方式の透明タッチパネルの構成がそのまま適用されているものと認められるので、【図１４】の５ＩＴＯ膜も、当然、空間を介して対向させた構成であるものと認められる。
　以上のことから、上記Ｉ．の【図１４】には、「上面から、８円偏光板（６直線偏光板、７位相差板、の順番で積層）、４上部ＩＴＯガラス、５ＩＴＯ膜、空間、５ＩＴＯ膜、１３０兼用部材を構成する１１位相差板、１００液晶部、１２０下部ガラス、１４０下部偏光板、１５０バックライト、の順番で積層されている」構成が示されているものと認められる。
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光学的フィルターを、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置に適用し、
　１２透明タッチパネルは、１液晶表示装置の上側に配置され、
　上面から、８円偏光板（６直線偏光板、７位相差板、の順番で積層）、４上部ＩＴＯガラス、５ＩＴＯ膜、空間、５ＩＴＯ膜、１３０兼用部材を構成する１１位相差板、１００液晶部、１２０下部ガラス、１４０下部偏光板、１５０バックライト、の順番で積層されており、
　第１位相差板である１１位相差板、第２の位相差板である７位相差板が１／４波長位相差板であり、
　直線偏光板６と１／４波長位相差板７とを組み合わせた円偏光板８が取り付けられており、
　１３０兼用部材を構成する１１位相差板にはＩＴＯ膜５が形成されており、
　下部ガラス１２０には下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられ、
　光学的フィルターの直線偏光板と位相差板との設置角度の関係は、
　第１の位相差板遅延軸：０度、
　液晶直線偏光板（第１の直線偏光板）吸収軸：４５度、
　円偏光板の直線偏光透過軸：１３５度、
　円偏光板の位相差板（第２の位相差板）遅延軸：９０度、
　である、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４８６２５号公報（平成１０年２月２０日発行。以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｊ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特許公報第２５０９２１５号に記載のものは、反射防止膜を形成させるため透明導電膜の膜厚に制限があり、導電性能を広い範囲で選択することが出来ない。また反射防止膜を形成させても、導電膜を最外層に配置する必要があるため、充分な反射防止性能が得られない。また、特開平５−１２７８２２号公報に記載のものは、透明導電膜による反射は低減するが、画面が暗く非常に見にくい。
【０００５】本発明者はかかる事情に鑑み、透明導電膜からの反射を無くし、液晶ディスプレイの視認性を向上させるべく鋭意検討した結果、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を配置することによって、タッチパネルを装着した液晶ディスプレイの視認性を向上できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を配置してなる液晶ディスプレイ用タッチパネルである。
【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、第１の１／４波長板は第２の１／４波長板と合わせて、位相差を無くするか、または１／２波長板としての効果を持たせる。第１の１／４波長板は液晶ディスプレイの位相差板または偏光板の上にセットされるが、単に置くだけでも良いし、位相差板または偏光板に貼合した状態で配置されても良い。
【０００８】導電膜はタッチパネルの電極となる物であり、通常、透明基材の上に形成され、２枚の導電膜が対向するように配置される。本発明においては、第１の１／４波長板の上に透明基材に形成された２枚の透明導電膜を配置しても良いし、液晶ディスプレイ側の透明導電膜が第１の１／４波長板の上に直接形成されたものでも良い。これらの構成を示すと下記のようになる。
・（第１の１／４波長板）／（透明基材／透明導電膜／スペーサー／透明導電膜／透明基材）
・（第１の１／４波長板／透明導電膜／スペーサー／透明導電膜／透明基材）
【０００９】透明導電膜には一般に使用されるインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、錫アンチモン酸等の金属酸化物、または金、銀、銅、アルミニウム等の金属の薄膜が使われる。これらの透明導電膜は、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、イオンビーム蒸着等の物理的方法や化学的気相成長法など従来より行われている方法によって形成される。
【００１０】第２の１／４波長板は最外層の偏光板と組み合わせて、円偏光タイプの反射防止フィルターを形成するものであり、外部から入社した光の透明導電膜面での反射光を効率よくカットする。第２の１／４波長板の光軸は第１の１／４波長板の光軸に対して同方向または直行する方向に配置されるが、視認性の良さから直行する方向に配置されるのが特に好ましい。
【００１１】第２の１／４波長板に透明導電膜が形成されても良いし、また第２の１／４波長板の下に透明基材上に形成された透明導電膜が配置されても良い。後者の場合第２の１／４波長板と透明導電膜の形成された透明基材を合わせたものが１／４波長の位相差となるように調整することが好ましい。
【００１２】本発明の最外層に使用される偏光板は、第２の１／４波長板と組み合わされて円偏光タイプの反射防止フィルターを形成すると共に、偏光板のない液晶ディスプレイに本発明のタッチパネルを配設した場合には、この偏光板の役割をも果たすものである。偏光板の吸収軸は第２の１／４波長板の光軸と４５°または１３５°になるよう配置される。
【００１３】本発明の偏光板の表面は更に視認性向上、耐久性向上のため、各種の表面処理がなされていても良い。表面処理としては、表面硬化処理、反射防止処理、汚れ防止処理、防眩処理等が挙げられる。」（第２ページ第２欄１３行目〜第３ページ第３欄１８行目）
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明は、タッチパネル装置を備えた液晶表示装置であり、「１２透明タッチパネル」の下側に「１液晶表示装置」が配置されており、引用発明の「透明タッチパネル」と「液晶表示装置」は、本願補正発明の「透明タッチパネル」と「液晶ディスプレイ」に相当するので、引用発明は「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置」である点で、本願補正発明と共通する。
　通常、位相差フィルムは位相差板の１つの種類なので、引用発明の上面側の「７位相差板」は、本願補正発明の「上側光学位相差フィルム」に相当する。また、引用発明は液晶表示装置を対象としているので、可視領域の中心波長の入射光を扱うことは明らかなので、引用発明の「７位相差板」と、本願補正発明の「上側光学位相差フィルム」は、「可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与える」点で一致する。
　引用発明の「１３０兼用部材を構成する１１位相差板」には表面に「ＩＴＯ膜５」が形成されており、「ＩＴＯ膜」は本願補正発明の「電極部」に相当するものであるので、引用発明の「１３０兼用部材を構成する１１位相差板」は、本願補正発明の「可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルム」に相当する。
　引用発明の「空間」は本願補正発明の「空間層」に相当する。
　引用発明は、７位相差板、４上部ＩＴＯガラス、５ＩＴＯ膜、空間、５ＩＴＯ膜、１３０兼用部材の層構成の上面に６直線偏光板が配置されているので、引用発明の「６直線偏光板」は、本願補正発明の「上側偏光板」に相当する。
　引用発明の「１４０下部偏光板」は、１００液晶部、１２０下部ガラスの下面に配置されているので、引用発明の「１４０下部偏光板」は、本願補正発明の「下側偏光板」に相当する。
　引用発明の「６直線偏光板」に対応する円偏光板の直線偏光透過軸は１３５度であり、円偏光板の位相差板（第２の位相差板）の遅延軸は９０度である。ここで、「遅延軸」という用語は一般的ではないが、一般的な用語である「遅相軸」を表すものと認められ、「遅相軸」は位相差板における「光軸」を表す用語であるので、引用発明の「７位相差板」に対応する「第２の位相差板」の「光軸」は９０度となる。そして、「６直線偏光板」の透過軸は１３５度であるので、その吸収軸は４５度となり、「７位相差板」の光軸と「６直線偏光板」の吸収軸のとのなす角は４５度であるので、引用発明の「７位相差板」の光軸と「６直線偏光板」の吸収軸の関係は、本願補正発明の「上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜」との点で共通する。
　同様に、引用発明の第１の位相差板の遅延軸、即ち「光軸」は０度であり、「６直線偏光板」に対応する円偏光板の直線偏光透過軸は１３５度であるので、これらのなす角は４５度であり、円偏光板の直線偏光透過軸は装置表面から出射させたい直線偏光の角度に相当するものであるので、引用発明の「第１の位相差板」の配置は、本願補正発明の「下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜」との点で共通する。
　引用発明の「７位相差板」の光軸は９０度であり、「第１の位相差板」の「光軸」は０度であるので、引用発明の「７位相差板」と「第１の位相差板」の「光軸」の関係は、本願補正発明の「上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜」との点で共通する。
　また、「６直線偏光板」の「透過軸」と装置表面から出射させたい直線偏光の角度は０度となるので、その「吸収軸」とのなす角は９０度となるので、引用発明の「６直線偏光板」の配置は、本願補正発明の「液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°である」との点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
一致点
「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置であって、
　可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与える上側光学位相差フィルムと、
　上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、
　上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、
　上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、
　上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、
　上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、
　上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　次いで固定側シートを液晶ディスプレイと貼り合せてタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
　
　一方、両者は次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、上側光学位相差フィルムの下面に可動電極部を備えているが、引用発明では、位相差板の下面の上部ＩＴＯガラスが電極部を備えており、その電極部が可動電極であるかが明らかでない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、上側光学位相差フィルムと下側光学位相差フィルムをフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を１５０℃以上で施したのちにフィルム素材上に可動電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を１００℃以上１３０℃未満で施したのちに可動電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を１００℃以上１５０℃未満で施す工程を経て可動側及び固定側シートを得て、可動側シートと固定側シートを貼り合わせているのに対し、引用発明はこのような工程を有していない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、可動側シートの上側光学位相差フィルムの上面に上側偏光板を貼り合わせたのちに加圧脱泡処理を４０〜８０℃、４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分施しているが、引用発明はこのような工程を有していない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、「タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法」を特定する方法の発明であるのに対して、引用発明は「タッチパネル装置を備えた液晶表示装置」を特定する物の発明である点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１についての検討）
　引用例２には、第１の１／４波長板／透明導電膜／スペーサー／透明導電膜／透明基材の順序の層構成により、表示面から入射する直線偏光と液晶ディスプレイからの直線偏光を円偏光に変換し、透明導電膜からの反射を無くし、液晶ディスプレイの視認性を向上させるタッチパネルが記載されている（特に、引用例２の段落【０００８】の記載。）。また、波長板に、直接、透明導電膜を形成することは周知の技術である（特開平９−１６６７８８号公報：段落【０００５】、特開平９−１２７５２１号公報：段落【００２１】、【００３０】等を参照。）。さらに、タッチパネルにおいて上側の電極を可動電極部とすることは文献をあげるまでもなく周知慣用な技術である。
　そして、引用例２に記載のものは、引用発明と同様の課題の解決を目的とするものであるので、引用発明において、引用例２に記載の技術を適用して、位相差板の下面に可動電極部を設けた構成とすることは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点２についての検討）
　電極部である導電膜を備える位相差フィルムにおいて、導電膜の形成前に位相差フィルムに下地処理として溶剤の乾燥や硬化処理などの加熱処理を１２０〜１５０℃で行い、その後フィルム素材上に導電膜を直接形成することは周知の技術であり（特開平９−１６６７７８号公報：段落【００１３】、【００２７】−【００３６】を参照。）、透明電極層を形成するフィルム素材への事前の加熱処理を行うことにおいて、フィルム素材の残留溶剤除去を目的とすることも周知の事項である（特開昭６０−２０３４３３号公報：第４ページ左上欄１６行目〜右上欄３行目を参照。）。
　また、位相差フィルムの作成において、溶媒除去のための加熱による乾燥工程の後に、寸法変化に対応するために加熱によるさらなる乾燥工程を設けることは、特開平８−２７７３６０号公報：段落【００３２】−【００３４】、特開平９−１６９９０１号公報：【００４９】−【００５１】等に示されているように周知の技術である。特に特開平８−２７７３６０号公報には、乾燥温度としてフィルムの素材のガラス転移温度−１００℃〜ガラス転移温度−１０℃が適温とされており、位相差フィルムに一般的に用いるポリカーボネートのガラス転移温度が１９５℃程度であるため、上記の適正な乾燥温度は９５℃〜１８５℃程度であることが示されていることになる。そして、当該寸法変化に対応するために加熱を行うことは、リード線形成の際の寸法誤差を小さくする目的も当然含まれるものである。
　さらに、透明電極被膜層を形成する場合に、インキ層中のバインダーとしての熱硬化性樹脂の硬化および溶剤を飛散させるために熱処理を行うことも周知の技術である（特開平５−３６３３１号公報：段落【００２６】）。
　以上のことから、上記の周知技術を導電膜を備える位相差フィルムを作成する工程に適用することに格別の困難性は認められない。また、本願補正発明における各熱処理において、温度範囲が特定されているが、その温度範囲は周知の技術と比較して格別のものとは認められず、かつ、本願の明細書の記載からもその臨界的意義は認められないので、本願補正発明の温度範囲に特定することは、当業者であれば適宜選択して設定し得るものである。
　そして、導電膜を備える位相差フィルムを貼り合わせてタッチパネルを構成することは周知の技術であるので、上記の周知の技術を適用して作成した導電膜を備える位相差フィルムを貼り合わせてタッチパネルとすることは、当業者であれば当然成し得ることである。
　
（相違点３についての検討）
　液晶パネル等において、偏光板を貼り合わせた後に加圧脱泡処理を行うことは周知の技術である（特開平９−３２５３２３号公報：段落【０００９】には脱泡処理として加温状態で圧力を加えることが、特開平８−３１３８９７号公報：段落【００３９】には脱泡処理であるオートクレーブ処理について記載されている。）。
　また、加温状態で脱泡処理を行うことも周知技術であり、かつ、本願補正発明で特定されている４０〜８０℃という温度範囲は、本願の明細書の記載によっても格別な臨界的意義は認められない。同様に４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分という脱泡処理の特定事項についても格別な臨界的意義は認められないので、これらの数値範囲を特定することは、当業者が適宜選択して設定し得ることである。
　よって、引用発明において偏光板を貼り合わせた後に加圧脱泡処理して、本願補正発明の方法とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
（相違点４についての検討）
　本願補正発明の製造方法の発明としての特徴点は、上記の相違点２、相違点３で検討した内容に対応する事項であり、これらの特徴点は上記で検討したとおり周知の技術である。そして、引用発明で特定される「タッチパネル装置を備えた液晶表示装置」を製造するにあたり、上記周知の処理工程を当業者に自明な順序で並べて製造方法として採用することに格別の困難性は認められないので、引用発明について、周知の技術を適用して本願補正発明における「製造方法」とすることは、当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によって生じる効果も、引用発明、引用例２に記載の技術、及び周知技術に基づいて当業者が予測できるものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下された。平成１６年１２月２７日付けの手続補正書は特許請求の範囲に関する補正をしていないので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日の出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置であって、可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法において、
　上記上側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を施したのちに上記フィルム素材上に上記可動電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を施したのちに上記可動電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を施す工程を経て可動側シートを得、
　上記下側光学位相差フィルムのフィルム素材中の残留溶剤除去のための熱処理を施したのちに上記フィルム素材上に上記固定電極部の透明導電膜を直接形成する工程、リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理を施したのちに上記固定電極部のリード線を形成する工程、リード線を形成したインキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理を施す工程を経て固定側シートを得、
　上記可動側シートと上記固定側シートを貼り合わせ、
　次いで上記可動側シートの上記上側光学位相差フィルムの上面に上記上側偏光板を貼り合わせたのちに加圧脱泡処理を施し、
　上記固定側シートを液晶ディスプレイと貼り合せてタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置を製造するタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（３）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「残留溶剤除去のための熱処理」の限定事項である「１５０℃以上で」との限定、「リード線形成の際の寸法誤差を小さくするための熱処理」の限定事項である「１００℃以上１３０℃未満で」との限定、「インキのバインダーの硬化および溶剤除去の熱処理」の限定事項である「１００℃以上１５０℃未満で」との限定、及び「加圧脱泡処理」の限定事項である「４０〜８０℃、４〜９ｋｇ／ｃｍ２、１０〜１２０分施し」との限定を省いたものである。
　そして、前記２．（２）に記載したとおり、本願補正発明に関しての優先権主張の効果は認められていないが、本願補正発明から上記の限定事項を省いた本願発明についても、同様に「第２の先の出願」及び「第３の先の出願」には記載されていないため、本願発明についても優先権主張の効果は認められず、本願出願日について特許法第２９条の規定の適用が行われるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（５）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２に記載の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。