(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡素化され、移動及び設置が容易であり、作業者及び通行人が安全なマンホール用落下防止器具を提供する。【解決手段】マンホール開口部に係止する鍔部２２と、安全帯１４と、突出部３２とを備えマンホール内での作業者の身体の安全を確保するとともに、地上に備えられた支柱１２等で通行人から容易に視認され、マンホール開口部の周縁に位置する周壁部３４と、該開口部を覆う踏み板３６とで道具類や通行人の落下を防ぐようにする。また部品点数を減らし各部を着脱自在にして、移動及び設置を容易にする。【選択図】図１
0003165378.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホールにおけるマンホール蓋を開けた際のマンホール開口部に設置され、マンホール内での作業時に作業者の身体を確保する落下防止器具であって、
前記マンホール開口の周縁に載置されるとともに、差し込み片を枠の内側に備え、該差し込み片を該マンホール開口に係止させることにより、該マンホール開口の周縁に沿って載置された際にマンホール開口に対して固定される枠状の鍔部と、
該鍔部に取り付けられ、作業者の身体を支える安全帯とを具備したことを特徴とする落下防止器具。
【請求項２】
前記鍔部の一部に、マンホール蓋の一端がマンホール開口部に対してヒンジによって取り付けられた開閉型のマンホール蓋の該ヒンジに対し干渉しない逃げ部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止器具。
【請求項３】
前記鍔部に取り外し可能に設置され、前記マンホール開口の周縁の一部または全周に沿って立ち上がるように形成され、該鍔部の逃げ部側に一端が突出した周壁部とを具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止器具。
【請求項４】
前記鍔部に開閉自在な踏み板が着脱若しくは開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項５】
前記鍔部に取り外し自在に設置される支柱を具備したことを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項６】
前記鍔部に取り外し自在に設置される一対の手すりを具備したことを特徴とする請求項１〜５のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項７】
前記鍔部は折り畳み可能であることを特徴とする請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、マンホール内での作業時に使用する落下防止器具に係り、地下の共同構内に設けられる電線や電気機器を、マンホールを通じて据え付け等の作業を行う場合に利用される落下防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の地中化工事に際しては地下にいわゆる共同溝を設け、共同溝内に電線を設置するようになっている。共同溝内に設置された電線は、地上の要所に配置された変圧器、開閉器等を備えた地上機器を介して電力需要先へ分配して引き込まれる。
共同溝には、地上方向へ向かう縦方向の立ち上がり部（機器設置孔）、並びに作業用の開口部（点検用孔〜マンホール）等が設けられているとともに、立ち上がり部並びに開口部には、コンクリートによって頂版、若しくは枠状部が設けられている。このうち、開口部の枠状部にはマンホール蓋が当該枠状部により支持されて閉塞されているが、共同溝内における作業の際はマンホール蓋を取り外し、作業者がマンホール内部を下降した後、共同溝内に移動し、配線や機器の据え付け等の作業を行うようになっている。
或いは、マンホール蓋の周囲や、マンホール内部を定期的に補修、点検する必要があり、このような場合は作業者がマンホールの首部で作業を行う必要があった。
【０００３】
従来、このようなマンホール内での移動に際しては、落下などの事故を防止するために、作業者の身体を確保する養生枠などの落下防止器具を利用している。このような落下防止器具として、特開２００８−２３１８７５号公報（特許文献１）記載の発明が公知である。
同公報記載の「マンホール落下養生枠」は、前後一対の縦材を立設し縦材同士を左右一対のサイドフレームによって連結するとともに前部及び後部縦材間に、伸縮つなぎ材を架設等することによって構成されている。これによって、養生枠の組立を簡単に行うことが可能であり、且つ折り畳んでの収納が可能であり、搬送や保管するに際しての利便性を確保したとされている。
【０００４】
また、特開２００３−２３９３０６号公報（特許文献２）には、「マンホール用蓋枠周囲の補修方法及び作業台」に関する発明が開示されている。同公報記載の作業台は、マンホール内部に設置する作業台で、マンホール開口部に係止めした籠型の作業台と、作業台の下部に張設したシートによって構成されている。これによって、作業者は安定した作業台の上で安全に作業でき、且つ落下物による損傷を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３１８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９３０６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許文献１記載の「マンホール落下養生枠」は、耐久性及び自立性を確保するために相当の重量を有するものであり、輸送や設置には工事用車両などの機材が必要であった。
また、特許文献２記載の「マンホール用蓋枠周囲の補修方法及び作業台」は、作業台の形状が籠状であるために作業範囲は作業台より上の部分に限られ、マンホールを下降し共同溝内に移動する目的には適さなかった。
【０００７】
本考案は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、構造が簡素で且つ軽量であり、共同溝への下降、或いはマンホールの首部での作業を安全に行い得る落下防止器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の考案は、マンホールにおけるマンホール蓋を開けた際のマンホール開口部に設置され、マンホール内での作業時に作業者の身体を確保する落下防止器具であって、前記マンホール開口の周縁に載置されるとともに、差し込み片を枠の内側に備え、該差し込み片を該マンホール開口に係止させることにより、該マンホール開口の周縁に沿って載置された際にマンホール開口に対して固定される枠状の鍔部と、該鍔部に取り付けられ、作業者の身体を支える安全帯とを具備したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の考案は、前記１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部の一部に、マンホール蓋の一端がマンホール開口部に対してヒンジによって取り付けられた開閉型のマンホール蓋の該ヒンジに対し干渉しない逃げ部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の考案は、請求項１または２に記載の落下防止器具において、前記鍔部に取り外し可能に設置され、前記マンホール開口の周縁の一部または全周に沿って立ち上がるように形成され、該鍔部の逃げ部側に一端が突出した周壁部とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の考案は、請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部に開閉自在な踏み板が着脱若しくは開閉自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の考案は、請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部に取り外し自在に設置される支柱を具備したことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の考案は、請求項１〜５のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部に取り外し自在に設置される一対の手すりを具備したことを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の考案は、請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部は折り畳み可能であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
上述のように、各請求項記載の考案によれば、マンホール内での作業者の身体は安全帯によって確保されるとともに、器具本体がマンホール開口部に安定して固定されるため、作業中に器具が倒れるようなことがない。また、本考案はマンホール開口部上に立体的に係止するため通行人からの視認性が高く、マンホール開口部の周縁に位置する周壁部と、該開口部を覆う蓋とで道具類や通行人の落下を防いでおり安全性が高い。
加えて、近年は内圧上昇などに際して蓋が飛ばないようになどの理由から蝶番式（ヒンジ）のマンホール蓋が増加しているが、本考案は鍔部に逃げ部を設けることによって、蝶番式のマンホール蓋を開けた状態で蓋のヒンジを避けつつ設置することができる。更にこの逃げ部からガス検知器などの装置を構内に挿入可能である。
また構造を簡素化し各部を着脱自在にしたため、移動及び設置のための、人件費、設備投資費等が削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の斜視図である。
【図２】同じく、本発明の第１の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の組立手順を表す分解斜視図である。
【図３】同じく、本発明の第１の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の設置例を示す平面図である。
【図４】同じく、本発明の第１の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の使用例を表す説明図である。
【図５】同じく、本発明の第１の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の搬送方法を表す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るマンホール用落下防止器具の搬送方法を表す説明図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本考案に係るマンホール用落下防止器具の好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は本考案の第１の実施例に係るマンホール用落下防止器具を示した斜視図、図２は該器具の分解斜視図、図３は前記器具の設置例を示す平面図である。図１〜３に示されるように、マンホール用落下防止器具１０は、支柱１２と、安全帯１４と、安全帯収納箱１８と、鍔部２２と、突出部３２と、周壁部３４と、蓋３６と、手すり４０等とを備えて構成されている。
【００１８】
鍔部２２は枠状に形成されており、その内周縁にマンホール開口部に沿って下方へ延設して備えられた差し込み片２２ａと、該差し込み片から下向きにマンホール内壁に沿うように突出した複数個の爪部２２ｂによってマンホール開口部の周縁に係止する。鍔部２２は円周の一部に直線状の逃げ部２２ｃを備え、該逃げ部２２ｃによってマンホール蝶番４及びマンホール蝶番受け５を避けて設置する、或いは、該逃げ部２２ｃとマンホール開口部の間にできた空間１ａからガス検知器などを挿入することが可能である。また逃げ部２２ｃ側にはマンホール開口部よりも延出して路面に接触する突出部３２が設けられ、突出部３２によって支えられることにより器具１０の転倒が防止されるようになっている。
なお、前述の鍔部２２は円の一部を直線で切り欠いた形状であるが、これに限らずマンホールの形状に合わせて例えば楕円形、四角形などの形状であってもよい。
【００１９】
また前記器具１０は、周壁部３４と、該周壁部３４に溶接された手すり４０と、網目のグレーチングでマンホール開口部を覆う大きさの踏み板３６とを具備し、該周壁部３４と該踏み板３６により、スパナ、メガネレンチなどのマンホール並びに共同溝点検、作業に際して使用する工具や道具類、及び通行人の落下を防いでいる。
なお、前述の踏み板３６は網目のグレーチングであるが、これに限らずマンホール開口部を覆う大きさと通行人の落下を防ぐ強度を具備していればどのような形状であってもよい。
【００２０】
本実施形態の落下防止器具１０をマンホール開口部に設置する場合は以下のように行う。
まず、マンホール蓋３を持ち上げてマンホールを開けた後、マンホール開口部に鍔部２２を載置するが、その際に差し込み片２２ａをマンホール開口部周縁に沿うように設置位置を合わせ、逃げ部２２ｃでマンホール蝶番受け５を避けるようにして設置する。
次に、支柱１２と、手すり４０が溶接された周壁部３４と、踏み板３６を、鍔部２２に取り付けて固定する。支柱１２は、該支柱１２に備えられた嵌合軸４２、４２を、鍔部２２の内周縁に備えられた嵌合穴４４、４４に嵌め込むことによって該鍔部２２に固定される。手すり４０が溶接された周壁部３４、踏み板３６についても同様である。
【００２１】
図４は前記器具の使用例を表す説明図である。同図に示されるように、作業者はマンホール内での作業中、安全帯１４に備えられた安全帯フック１６を装着し身体を確保する。安全帯１４は支柱１２に固定された安全帯収納箱１８に巻出し、巻き取り自在に収納され、収納箱１８には、作業中に例えば強く引っ張られるような衝撃に際して安全帯１４がロックされる機能が内蔵され、作業者の安全を確保することができるようになっている。また、支柱１２、手すり４０は地上部に立体的に設置されるため、視認が容易で通行人の安全性が高い。
なお、前述の安全帯１４は支柱１２に固定された安全帯収納箱１８に収納されているが、これに限らず、安全帯収納箱１８を省略して安全帯１４を直接固定してもよいし、固定する場所は支柱１２でなく鍔部２２等に直接設置してもよい。また、視認性を更に向上するため、支柱１２、手すり４０は警戒色に彩色する、或いは反射性、蓄光性、自発光性等の部材を使用して構成することもできる。
【００２２】
図５は前記器具の搬送方法を表す説明図である。該器具１０の支柱１２と、手すり４０が溶接された周壁部３４と、踏み板３６は、鍔部２２の内周縁に備えた複数の嵌合穴４４、４４、・・・に、嵌合軸４２を介して着脱自在に固定され、鍔部２２は複数の肉抜孔３０、３０、・・・を備え軽量化を図るとともに、取っ手３８を備え、左右対称な２つの部材に分割され、ヒンジ２８により連結されている。移動時には図５（ａ）に示すように各部を鍔部２２から取り外し、取っ手３８を掴んで鍔部２２を持ち上げ、該鍔部を折り畳んで搬送可能である。図５（ｂ）に示すように、各部はライトバン等に搭載することができ、搬送に多くの人員及び特別の機材を必要としない。また、図６に示すように、台座５０に載せてユニック車等で搬送してもよい。なお、図１〜図５（ｂ）に示される器具１０では周壁部３４に対し手すり４０を溶接によって固定しているが、図６に示されるように、これに限らず手すり４０と周壁部３４は、手すり４０の下端に設けた取付軸４０ａを、周壁部３４に設けた取付穴３４ａに対し、嵌め込み自在に固定するようにしてもよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、部品点数が少なく分解組み立てが容易であるため、設置のための多くの人員及び特別の機材は不要である。また、周壁部及び踏み板で通行人や道具類の落下を防止でき、支柱等で通行人からの視認性を高めることができる。
加えて、鍔部に逃げ部を設けることによって、蝶番式のマンホール蓋の場合は、マンホール蓋を開けた状態で当該マンホール蓋を避けつつ設置することができるので、どのような種類のマンホールにも使用することが可能であり、汎用性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上説明したように、本考案によれば、マンホール内での作業者の身体は安全帯によって確保されるとともに、作業中に器具が倒れるようなことがない。また、地上に備えられた支柱等で通行人から容易に視認され、加えてマンホール開口部の周縁に位置する周壁部と、該開口部を覆う踏み板とで道具類や通行人の落下を防ぐことができるため安全性が高い。また構造を簡素化し各部を着脱自在にしたため、移動及び設置のための人件費、設備投資費等の削減ができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  マンホール  １ａ  空間
２  ステップ
３  マンホール蓋
４  マンホール蝶番
５  マンホール蝶番受け
１０  マンホール用落下防止器具
１２  支柱
１４  安全帯
１６  安全帯フック
１８  安全帯収納箱
２２  鍔部  ２２ａ  差し込み片  ２２ｂ  爪部  ２２ｃ  逃げ部
２８  ヒンジ
３０  肉抜孔
３２  突出部
３４  周壁部  ３４ａ  取付穴
３６  踏み板
３８  取っ手
４０  手すり  ４０ａ  取付軸
４２  嵌合軸
４４  嵌合穴
【図１】
0003165378.tif 000003
【図２】
0003165378.tif 000004
【図３】
0003165378.tif 000005
【図４】
0003165378.tif 000006
【図５】
0003165378.tif 000007
【図６】
0003165378.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月8日(2010.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホールにおけるマンホール蓋を開けた際のマンホール開口部に設置され、マンホール内での作業時に作業者の身体を確保する落下防止器具であって、
枠状に形成され、その内周縁に下方へ延設する差し込み片を備え、該差し込み片を該マンホール開口部の周縁に接触させながら係止させることにより、該マンホール開口部に対して固定される鍔部と、
前記鍔部に固定された支柱に設置され、作業者の身体を支える安全帯とを具備したことを特徴とする落下防止器具。
【請求項２】
前記鍔部の一部に、マンホール蓋の一端がマンホール開口部に対してヒンジによって取り付けられた開閉型のマンホール蓋の該ヒンジに対し干渉しない逃げ部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の落下防止器具。
【請求項３】
前記鍔部に取り外し可能に設置され、前記マンホール開口部の周縁の一部または全周に沿って立ち上がるように形成され、該鍔部の逃げ部側に一端が突出した周壁部とを具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止器具。
【請求項４】
前記鍔部に開閉自在な踏み板が着脱若しくは開閉自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項５】
前記支柱は、前記鍔部に取り外し自在に設置されていることを特徴とする請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項６】
前記鍔部に取り外し自在に設置される一対の手すりを具備したことを特徴とする請求項１〜５のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【請求項７】
前記鍔部は、２つの部材によって構成され、該２つの部材同士をヒンジによって連結することにより、折り畳み可能であることを特徴とする請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の考案は、マンホールにおけるマンホール蓋を開けた際のマンホール開口部に設置され、マンホール内での作業時に作業者の身体を確保する落下防止器具であって、枠状に形成され、その内周縁に下方へ延設する差し込み片を備え、該差し込み片を該マンホール開口部の周縁に接触させながら係止させることにより、該マンホール開口部に対して固定される鍔部と、前記鍔部に固定された支柱に設置され、作業者の身体を支える安全帯とを具備したことを特徴する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の考案は、請求項１または２に記載の落下防止器具において、前記鍔部に取り外し可能に設置され、前記マンホール開口部の周縁の一部または全周に沿って立ち上がるように形成され、該鍔部の逃げ部側に一端が突出した周壁部とを具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の考案は、請求項１〜４のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記支柱は、前記鍔部に取り外し自在に設置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７記載の考案は、請求項１〜６のうち、いずれか１項に記載の落下防止器具において、前記鍔部は、２つの部材によって構成され、該２つの部材同士をヒンジによって連結することにより、折り畳み可能であることを特徴とする。