【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１５５３４号「電子写真記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４７４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年７月３０日の出願であって、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１６年１０月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１６年１０月８日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正の概要  
　平成１６年１０月８日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下のとおりとする補正事項を含むものである。  
「【請求項１】　トナーを現像ローラに供給するスポンジローラを有する電子写真記録装置において、
　前記スポンジローラは、シリコンゴムをベースに形成されるとともに表面がスポンジで形成され、ドラムカブリを１０％以下、かつ、黒べた濃度の値を１．３０以上とすべく抵抗値を１×１０８Ω〜１．８×１０９Ωとし、該スポンジローラの周方向における印字ムラを抑制すべく周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）を１０以下としたことを特徴とする電子写真記録装置。」
 　 
２．補正の適否の判断  
　上記の補正事項は、平成１６年１０月８日付けの手続補正により補正される前の請求項１に規定していた「抵抗値を１×１０８Ω〜１．８×１０９Ω」及び「周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）を１０以下」について、それぞれ、「黒べた濃度の値を１．３０以上とすべく抵抗値を１×１０８Ω〜１．８×１０９Ω」及び「該スポンジローラの周方向における印字ムラを抑制すべく周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）を１０以下」とするものである。
　ところで、この補正により加えられた、「黒べた濃度の値を１．３０以上とすべく」及び「該スポンジローラの周方向における印字ムラを抑制すべく」とする事項は、本願発明によって得べき目的を単に表現したものにすぎず、抵抗値及び抵抗値のバラツキ値に対してなんらの限定を加えるものとは認められない。
　また、抵抗値を１×１０８Ω〜１．８×１０９Ωとする点、及び、周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）を１０以下とする点は、その意味が不明瞭でもなく、誤記を含んだものでもない。
　そのため、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　
３．むすび
　したがって、平成１６年１０月８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１６年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１４日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるは次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。  
「【請求項１】　トナーを現像ローラに供給するスポンジローラを有する電子写真記録装置において、
　前記スポンジローラは、シリコンゴムをベースに形成されるとともに表面がスポンジで形成され、抵抗値が１×１０８Ω〜１．８×１０９Ωで、周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）が１０以下であることを特徴とする電子写真記録装置。」  
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶理由通知において引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな刊行物１（特開平１０−１０４９３６号公報）、同４（特開平９−５０１６１号公報）及び同７（特開平８−２５３６１６号公報）、並びに、平成１５年１１月１１日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物１（特開平７−２４８６７８号公報）には、次の事項が記載されている。
　
［特開平１０−１０４９３６号公報］（以下、「引用文献１」という）
（ａ）「【請求項１】  （ａ）像担持体と対向させて配設され、該像担持体にトナーを供給するトナー担持体と、（ｂ）該トナー担持体と接触させて配設され、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給手段と、（ｃ）該トナー供給手段に接続され、前記トナー担持体からトナー供給手段に流れ込む電流を一定にする定電流発生手段とを有することを特徴とする現像装置。」、
（ｂ）「【０００８】なお、１９は前記現像ローラ２１にトナー１７を供給するトナー供給ローラであり、該トナー供給ローラ１９は図示しない金属製の芯（しん）金上に半導電性のシリコーン発泡スポンジを一体成形することによって形成される。・・・」、
（ｃ）「【００１１】・・・トナー供給ローラ１９の抵抗値が小さい場合は、現像ローラ２１からトナー供給ローラ１９に流れ込む電流が大きくなり、実質的に現像ローラ２１とトナー供給ローラ１９との間に形成される電位差が大きくなる。したがって、トナー供給ローラ１９から現像ローラ２１へのトナー１７の供給が過多になってしまい、画像の印刷濃度が不要に高くなってしまう。
　【００１２】一方、トナー供給ローラ１９の抵抗値が大きい場合は、現像ローラ２１からトナー供給ローラ１９に流れ込む電流が小さくなり、実質的に現像ローラ２１とトナー供給ローラ１９との間の電位差が小さくなる。したがって、トナー供給ローラ１９から現像ローラ２１へのトナー１７の供給が過少になってしまう。その結果、高デューティのパターンを印刷するときに画像の後半部分の印刷濃度が低くなってしまう。」、
（ｄ）「【００１７】・・・現像ローラ２１に接触させてトナー供給手段としてのトナー供給ローラ１９が配設され、該トナー供給ローラ１９は、矢印ｃ方向に回転させられて現像ローラ２１にトナー１７を供給する。前記トナー供給ローラ１９は、図示しない金属製の芯金上に半導電性のシリコーン発泡スポンジを一体成形することによって形成され、芯金を介して定電流発生手段としての定電流電源２５に接続され、該定電流電源２５によって、現像ローラ２１に印加される電圧より低い電圧がトナー供給ローラ１９に印加されるとともに、現像ローラ２１からトナー供給ローラ１９に流れ込む電流が常に一定になるように定電流制御が行われる。」、
（ｅ）「【００２７】図４は本発明の実施の形態におけるトナー供給ローラの特性を示す図である。図において、横軸にトナー供給ローラ１９（図１）の抵抗値を、縦軸に印刷濃度を採ってある。・・・」、
（ｆ）
　
［特開平９−５０１６１号公報］（以下、「引用文献２」という）
（ｇ）「【０００１】　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置に用いる帯電、転写、紙搬送、現像、クリーニング等に用いる発泡導電性ローラ、その製造方法及びそれを用いた電子写真装置に関する。」、
（ｈ）　発明の目的として、表面平均性に優れ、また表面電気抵抗が均一な発泡導電性ローラーを提供すること（【００１１】）、
（ｉ）「【００４７】この帯電ローラーの導電性の抵抗ムラを測定するために、図２に模式的に示すような方法を用い、抵抗の測定を行った。帯電ローラー１８を円柱状のアルミドラム１９に圧接させた上で、回転させた状態で、帯電ローラーの芯金部分に直流電圧１００Ｖを電源２０を用いて印加させ、１９のアルミドラムに直列に接続した抵抗２１にかかっている電圧から、帯電ローラーの周方向の抵抗のばらつきを求めた。その抵抗値の最大値（Ｍａｘ）と最小値（Ｍｉｎ）の比を、１０本のローラーの平均で示した。・・・」、
（ｊ）測定された発泡導電性ローラーの抵抗ムラ（Max.／Min.）は、実施例１〜３ではそれぞれ３．８、３．９、４．２であり、実施例４〜７ではそれぞれ２．３、１．８、１．５、２．４であり、実施例８〜１１ではそれぞれ１．７、１．５、１．４、１．８であったこと（表１〜３）。
　
［特開平８−２５３６１６号公報］（以下、「引用文献３」という）
（ｋ）「【請求項ｌ】  ビニル基含有オルガノポリシロキサン１００重量部、オルガノハイドロジエンポリシロキサン０．１〜２０重量部、導電性付与剤としてのカーボンブラック３〜５０重量部、発泡剤０．５〜１０重量部、及び触媒量の白金系触媒を含有してなることを特徴とする成形後の体積固有抵抗値が、１０３〜１０９Ωｃｍの領域内から選ばれた体積固有抵抗値に容易に設定できる導電性スポンジロール用組成物。
　【請求項２】  １０３〜１０９Ωｃｍの領域内から選ばれた体積固有抵抗値において、バラツキの小さいことを特徴とする請求項１の導電性スポンジロール用組成物。
　【請求項３】  芯金に、請求項１の組成物を成形した成形体を設けてなることを特徴とする導電性スポンジロール。」、
（ｌ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ＯＡ機器として使用されるレーザービームプリンターや、複写機等の現像部に使用されるトナー搬送用ロール、紙送りロール（給紙ロール、搬送ロール）等の導電性スポンジロールの製造に用いる組成物、及び１０３〜１０９Ωｃｍの体積固有抵抗値の領域内における抵抗値の設定が容易な導電性スポンジロール用組成物、それを用いた導電性スポンジロール及びその製造方法に関する。」、
（ｍ）「【０００５】したがって本発明の課題は、体積固有抵抗１０３〜１０９Ωcmの領域内で抵抗値の設定が容易であり、かつその抵抗値の安定性が高い、即ちバラツキが小さい、物性的に安定した導電性スポンジロール用組成物、及びその組成物を用いた導電性スポンジロール並びにその製造方法を提供することにある。」、
（ｎ）「【００２０】　本発明においては、導電性付与剤としてのカーボンブラックの添加量（３〜５０重量部）と発泡剤の添加量（０．５〜１０重量部）を調整し、さらに加熱処理の温度と時間を選択することにより体積固有抵抗値が１０３〜１０９Ωｃｍの範囲のなかの所望の体積固有抵抗値が容易に設定された導電性スポンジロールが得られる。・・・
　【００２３】　本発明においては、カーボンブラックの添加量と、この発泡倍率との組合せにより、体積固有抵抗１０３〜１０９Ωcmの範囲内のある特定値に容易に抵抗値の設定が可能であり、またその抵抗値のバラツキの少ない導電性スポンジロールを得ることができる。」、
（ｏ）「【００２５】【実施例】
実施例１　ビニル基含有オルガノポリシロキサン［信越化学工業（株）製商品名、ＫＥ１５１ｕ］１００重量部に、オルガノハイドロジエンポリシロキサン（同、Ｃ−１５３Ａ）３重量部、白金触媒（同、Ｃａｔ−ＰＬ−２）０．５重量部、導電性カーボンブラック［ライオン（株）製商品名、ケッチェンブラックＥＣ］１０重量部を加えたシリコーンゴム組成物に、発泡剤ＡＩＢＮを加えて配合、混練後２ｍｍの厚さでシート状に分出しした。
　【００２６】これを熱風乾燥炉中で２５０℃で１０分間加熱し、発泡加硫させたのち、再び乾燥炉中で２００℃、４時間後処理した。上記発泡剤の添加量（重量部）を変えた各種組成物についても同様にシートを製作し、加熱発泡させて各種物性を測定した。その結果、発泡剤の添加量によって、発泡倍率が変化し、それにともない体積固有抵抗も変化したが、それぞれのスポンジはセル径が均一でその抵抗値は、バラツキの少ないものであった。結果を表１（添加量はいずれも重量部）に示す。」、
（ｐ）実施例１において、発泡剤を１０重量部配合し、発泡倍率４．５培で発泡させたものは、体積固有抵抗値が１．６×１０８Ωcmであったこと（表１）。
　
［特開平７−２４８６７８号公報］（以下、「引用文献４」という）
（ｑ）「【請求項１】  弾性層を有する弾性現像剤担持体において、前記弾性層を導電処理したチタン酸カリウムウィスカを含有した弾性体によって形成したことを特徴とする弾性現像剤担持体。・・・
　【請求項４】  前記弾性現像剤担持体は、現像装置の現像剤を担持して現像ローラに接触させて供給する供給ローラである請求項１又は２の弾性現像剤担持体。」、
（ｒ）「【００１６】・・・半導電領域の抵抗値を持つ材質を得るために、導電カーボンやグラファイト、金属粉などの導電フィラーを弾性体のゴムや樹脂などのマトリックス中に分散させて、抵抗値を調整する方法が知られているが、周知の如く、半導電領域では導電フィラーの添加量に対して抵抗が急峻に変化するため、導電フィラー混合時のフィラーの外部への飛散、損失やフィラーの分散度合の不均一等があると、その僅かな差異が抵抗値の変化に現れる。従って抵抗値の再現性に欠け、量産安定性に対して問題を抱えている。・・・
【００１８】本発明の目的は、半導電領域において安定で且つ量産性に優れ、低コストである現像ローラや供給ローラの弾性現像剤担持体、及びこれら弾性現像剤担持体を備えた現像装置を提供することである。」、
（ｓ）「【００３７】得られた現像ローラは、芯金の径が６ｍｍ、弾性層の外径が１６ｍｍ、弾性層の部分の長さが２２０ｍｍであった。この弾性層の抵抗測定は、現像ローラをアルミニウム板の上に載せ、現像ローラの芯金の両端に５００ｇずつ計１ｋｇの荷重を作用させて現像ローラをアルミニウム板に押付けた状態下で、アルミニウム板と現像ローラの芯金との間の抵抗値を測定することにより実施した。測定環境は２３℃、５０ＲＨ％とした。」
（ｔ）「【００３８】　図２は、このようにして得られた各現像ローラの抵抗値Ｒ（但し、対数表示）と各抵抗制御剤の添加部数（ｐｈｒ：ゴム１００重量部に対する添加部数）との関係を示したものである。図２に示されるように、弾性層に抵抗制御剤として導電処理したウィスカを添加した場合、所定の半導電領域において添加量の変化に対する抵抗変動が少なく、抵抗値を安定させることが可能であることが分かる。
　【００３９】又各配合にて抵抗値の再現性試験を行なったところ、・・・導電処理したウィスカを使用した場合には、９０ｐｈｒ添加することで抵抗目標値１０９Ωのローラが得られ、±６ｐｈｒの添加量の変動に対し抵抗値のバラツキは１／４オーダーレンジ内というように、測定誤差範囲程度のバラツキであることが分かった。」、
（ｕ）「【００５０】　本発明によれば、現像ローラ２４は、周方向及び長手方向の抵抗値のムラを非常に小さく作成できるので、上記のような現像ムラの発生を防止でき、良好な画像を得ることが可能となった。」、
（ｖ）「【００５８】　実施例４
図５は、本発明の更に他の実施例に係る現像装置を備えたレーザビームプリンタを示す概略構成図である。本実施例では、非磁性一成分現像方式の現像装置１０が、現像ローラ２４に一成分現像剤の非磁性トナー１１を供給する現像剤供給ローラ２５を備え、その供給ローラ２５にも現像ローラ２４と同様に本発明の弾性現像剤担持体を適用したことが特徴である。」。
　
３．対比と判断  
　引用文献１には、請求項１において、像担持体と、現像装置それに配する現像装置が記載されており（ａ）、電子写真記録装置を意図することは明らかである。
　また、図４には、トナー供給ローラの抵抗値、５０ＭΩ（５×１０７Ω）未満から約５００ＭΩ（５×１０８Ω）の範囲で、電流を変えて印刷濃度を測定した結果が記載され、１００ＭΩ（１×１０８Ω）〜５００ＭΩ（５×１０８Ω）の範囲ではトナー供給ローラの抵抗値に拘わらず印刷濃度がほぼ一定であることが示されているから、トナー供給ローラの抵抗値を１×１０８Ω〜５×１０８Ωの範囲とすることが実質的に示されている。
　したがって、引用文献１には、次の発明が開示されていると認められる。「トナーを現像ローラに供給するスポンジローラを有する電子写真記録装置において、前記スポンジローラは、シリコーン発泡スポンジを用いて芯金上に形成され、抵抗値が１×１０８Ω〜５×１０８Ω電子写真記録装置。」
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「トナーを現像ローラに供給するスポンジローラを有する電子写真記録装置において、前記スポンジローラは、シリコンゴムをベースに形成されるとともに表面がスポンジで形成され、抵抗値が１×１０８Ω〜１．８×１０９Ωである電子写真記録装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　本願発明が、該ローラについて「周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）が１０以下である」ことを規定するのに対して、引用文献１に記載された発明では、周方向の抵抗のばらつき値は規定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、トナー供給ローラの抵抗値が変化すると、それにより、現像して得られた画像の濃度にも影響があること（ｃ）が示されている。ただし、引用文献１においては、複数のトナー供給ローラにおいて、それぞれの抵抗値の違いに起因する画像濃度の変化を専ら意図している。
　しかしながら、引用文献１の教示に従えば、１本のトナー供給ローラにおいても、その周方向だけでなく、長手方向にも、斜方向にも、抵抗値にムラが存在すれば、現像ローラに対するトナー供給にムラが生じ、結果として、画像にもムラが生じるであろうことは、当業者の容易に認識しうることである。
　また、引用文献２ないし４には、導電性を有するローラについて、表面の抵抗を均一にする必要性を認識し（ｈ，ｋ，ｍ，ｔ）、抵抗値のバラツキの程度を検討しており（ｉ，ｊ，ｏ，ｓ）、引用文献２、４には、特に、ローラの周方向の抵抗値のバラツキを測定することが記載されており、導電性ローラの抵抗値のバラツキ少なくするために周方向の抵抗値のムラを低減することは本件出願前周知であったといえる。
　そして、引用文献３には、カーボンブラックの添加量と発泡剤の発泡倍率を組み合わせることにより、体積固有抵抗値と抵抗値のバラツキを調整することができることが記載され、具体的には、現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラであって、ローラの材質として、シリコーンゴム製スポンジをベースとし、体積固有抵抗値が１×１０８Ω〜１．８×１０９Ωの範囲内である１．６×１０９Ωのローラについて、その抵抗値のバラツキが少ないローラとすることが示されている（ｏ，ｐ）。
　引用文献３には、抵抗値のバラツキの程度は具体的に記載されていないが、引用文献２には、帯電ローラの例ではあるが、周方向の抵抗ムラを１．４〜４．２程度の範囲に低減することが記載されており、周方向の抵抗値のばらつき値（最大抵抗値／最小抵抗値）を１０以下とすることが格別困難であるともいえない。
　そうすると、引用文献１に記載されたトナー供給ローラにおいて、抵抗ムラの低減という周知の課題解決のために、引用文献２、３に記載されているような抵抗値のバラツキの改善方法を適宜採用して、周方向の抵抗ムラを１０以下とし、それにより印字ムラを抑制しようとすることは、当業者であれば容易に想起しうることである。
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３に記載された発明及び本件出願前の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。