【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５２３７４号「取手付き断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４２９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２日の出願であって、平成２０年２月２７日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として、平成２０年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年４月２８日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年４月２８日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年２月４日付けで補正された明細書を更に補正するものであり、補正前の請求項１に、
「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、上方開口縁に外向きカール部が形成された有底の紙カップ本体と下端部に内向きカール部が形成された逆円錐台形状の紙製の筒状体とが一体的に組み合わされて、前記紙カップ本体の胴部側壁外面と前記筒状体の内面との間に空間が形成されてなる断熱容器であって、前記筒状体の側壁に、内外２本の切れ目線とそれらの端部同志を連接する罫線によって囲まれた領域からなる２枚の取っ手片が、左右対称に隣接して形成され、それぞれ対向するように前記罫線で折り返されて直立して取っ手が形成されることを特徴とする取手付き断熱容器。」
とあるのを、
「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、上方開口縁に外向きカール部が形成された有底の紙カップ本体と下端部に内向きカール部が形成された逆円錐台形状の紙製の筒状体とが一体的に組み合わされて、前記紙カップ本体の胴部側壁外面と前記筒状体の内面との間に空間が形成されてなる断熱容器であって、前記筒状体の側壁に、内外２本の切れ目線とそれらの端部同志を連接する罫線によって囲まれた領域からなる２枚の取っ手片が、左右対称に隣接して形成され、外側の切れ目線に沿って切り欠きが打ち抜かれて、前記切れ目線の複数箇所には容易に切断可能な繋ぎ部が設けられ、それぞれ対向するように前記罫線で折り返されて直立して取っ手が形成されることを特徴とする取手付き断熱容器。」
とする補正を含むものである。
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「取っ手片」が、「外側の切れ目線に沿って切り欠きが打ち抜かれて」いることを限定するとともに、「前記切れ目線の複数箇所には容易に切断可能な繋ぎ部が設けられ」ていることを限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−８６１４８号（実開平４−４５２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。以下、同様。）、実願平４−６３９２６号（実開平６−１８２５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（引用文献２）、実願平５−１５３８３号（実開平６−７６０１８号）のＣＤ−ＲＯＭ（引用文献３）には、それぞれ、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献１＞
「紙カップ本体２は普通の紙カップと同様のものであり、内面若しくは内外両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からなる胴部４の下方に同じ紙からなる底板５を巻き締めると共に、上方開口縁に外向きカール部６が形成されたものである。
　一方、中空円筒状の外筒３は、紙単体若しくは片面又は両面にポリエチレン等の合成樹脂をコーティングした紙からできており、胴部７の下方開口縁に内向きカール部８が形成されている。そして、外筒３はその胴部７が紙カップ本体２の胴部４より裾が少し拡がったテーパーを有するもので、その上方開口内面が紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周に接触すると共にその下方開口縁の内向きカール部８が紙カップ本体２の下方の側壁外周に接触する大きさとされている。
　そして、紙カップ本体２に外筒３を被せ、外筒３の上方開口内面を紙カップ本体２における外向きカール部６直下の側壁外周（第１図の９で示す部分）にホットメルト等の手段で接着して両者を一体とすることにより、断熱紙カップ１が形成されている。」（第４ページ第１７行ないし第５ページ第１９行）
　また、図面の第１図に、外筒３が、逆円錐台形状に形成されていることが記載されている。
　
「上記構成の断熱紙カップ１においては、テーパーの異なる紙カップ本体２の胴部４と外筒３の胴部７の間に空隙１０が形成され、この空隙１０の部分が断熱作用を果たすので、断熱カップ１に飲料等を入れた場合、胴部４の熱が胴部７に伝わるのが防止される。」（第６ページ第４行ないし第９行）
　
　上記の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「内面にポリエチレンがコーティングされ、上方開口縁に外向きカール部が形成された有底の紙カップ本体と下端部に内向きカール部が形成された逆円錐台形状の紙製の外筒３とが一体的に組み合わされて、前記紙カップ本体の胴部３外面と前記外筒３の内面との間に空間が形成されてなる断熱紙カップ１」
　
＜引用文献２＞
「【０００２】
　【従来の技術】【考案が解決しようとする課題】
　底壁周縁より周壁を立設してなる上端面開口の筒状をなし、周壁外面より把手を一体に突設してなるコップ型の合成樹脂製容器が知られている。これらは製造時或いは運搬、保管時に把手が邪魔をして効率の良い積み重ねが出来ず嵩張る欠点がある。」
　
「【０００９】
  基体２は、底壁４周縁より周壁５を立設した上端面開口の筒状をなし、周壁５後部には切り溝６を穿設することにより把手７を画成してなる把手形成部８を設けている。
【００１０】
  図１及び図２に於ける実施例では、把手形成部８は平行する正面コ字状の切り溝６，６及びこれと左右対象に設けた切り溝６，６を穿設することにより、正面コ字帯状及びこれと左右対象の一対の把手７，７を画成して構成している。又、各外側の切り溝６，６外方で、上下方向中央部に半円状の切り欠き部９，９を各々連設し、各把手７，７の起立をより容易に行える如く構成している。」
　
「【００１２】
　・・・この場合、例えば基体２をポリプロピレンで構成し・・・」
　
「【００１５】
  【考案の効果】
  以上説明した如く本考案容器は、既述構成としたことにより、非使用時には把手が基体周壁の一部として存在するため、製造時或いは運搬，保管時に効率の良い積み重ねが可能で嵩張らない。
【００１６】
　又、使用時も把手を外方へ引き起こすという極めて簡単な操作により把手付き容器として使用でき、極めて使勝手が良い。」
　
　上記の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
　ポリプロピレンで構成される基体２の周壁５に、平行する正面コ字状の切り溝６、６によって囲まれた領域からなる左右対称の一対の把手７、７が形成され、外側の切り溝６、６の外方に半円状の切り欠き部９、９が設けられて、それぞれ引き起こされて把手が形成される取手付き断熱容器。
　
＜引用文献３＞
「【０００２】
【従来の技術】
  従来、ホットコーヒーなどの飲料やラーメンなどのインスタント食品に使用されるカップに、断熱性を付与する方法としては、カップに別体の把手を付設したり、カップの材質を断熱性、例えば発泡樹脂を用いたり、カップの周りに断熱性の、例えば発泡シートや波状のシートを周設する方法が取られ、さらには、周知慣用集（特許庁発行・昭和５３年１２月２０日・第４２８頁）に示されているように、二重巻きされた紙カップの胴部の上側紙層に把手状の切れ目と折り目とを設け、使用時に引き起こして把手として使用する方法などが取られていた。」
　
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
  本考案は、図１及び図２に示したように、周壁（１１０）内面に積層シート（２００）をインサート射出成形したプラスチックカップにおいて、そのカップの周壁に、切れ目（１３０）を設けて引き起こし把手（１２０）を形成し、且つその把手形成部分の裏面と接する積層シートの表面に、離型剤層（２６０）を形成したことを特徴とする断熱性カップ（１００）である。」
　
「【０００７】
  そして、図４に示したように、周壁（１１０）に設ける切れ目（１３０）は、必要に応じては、つなぎ（１３１）を設けて断続的に形成しても良く、また、把手の折り曲げ部（１４０）に、前以て折り目又はヒンジ線を設けて置いても良い。」
　
　上記の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明３）
「カップの周壁１１０に、切れ目１３０を設けて引き起こし把手１２０を形成し、把手の折り曲げ部１４０に、折り目又はヒンジ線を設け、切れ目１３０に、つなぎ１３１を設けたプラスチックカップ。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「外筒３」、「胴部４」、「断熱紙カップ１」が、それぞれ本願補正発明の「筒状体」、「胴部側壁」、「断熱容器」に相当する。
　また、引用発明１において、ポリエチレンは、ポリオレフィン系樹脂であり、「コーティング」は「コート」と同義であるから、紙カップ本体２の内面には、ポリオレフィン系樹脂がコートされたものである。
　すると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、上方開口縁に外向きカール部が形成された有底の紙カップ本体と下端部に内向きカール部が形成された逆円錐台形状の紙製の筒状体とが一体的に組み合わされて、前記紙カップ本体の胴部側壁外面と前記筒状体の内面との間に空間が形成されてなる断熱容器」
【相違点】
　本願補正発明では、「前記筒状体の側壁に、内外２本の切れ目線とそれらの端部同志を連接する罫線によって囲まれた領域からなる２枚の取っ手片が、左右対称に隣接して形成され、外側の切れ目線に沿って切り欠きが打ち抜かれて、前記切れ目線の複数箇所には容易に切断可能な繋ぎ部が設けられ、それぞれ対向するように前記罫線で折り返されて直立して取っ手が形成される」ものであるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２は、容器において、ポリプロピレンで構成される基体２の周壁５に、平行する正面コ字状の切り溝６、６によって囲まれた領域からなる左右対称の一対の把手７、７が形成され、外側の切り溝６、６の外方に半円状の切り欠き部９、９が設けたものである。
　また、引用発明３は、プラスチックカップの周壁１１０に、切れ目１３０を設けて引き起こし把手１２０を形成し、把手の折り曲げ部１４０に、折り目又はヒンジ線を設け、また、切れ目１３０に、つなぎ１３１を設けたものである。
　ここで、引用発明２の把手７、７の起立を容易にすることは、把手７、７を起立させて用いるものである以上、当業者であれば当然に考慮すべきことであるから、引用発明３の折り目やヒンジ線を併せて用いることは当業者であれば通常になし得ることである。
　また、引用発明２は、製造時或いは運搬、保管時に把手が邪魔をして効率の良い積み重ねが出来ず嵩張る欠点を解決するものであり（引用文献２の段落【０００２】、【００１５】）、引用発明２の把手７、７を使用前に起立しないようにしておくことは、当業者であれば当然に考慮すべきことであるから、引用発明３のつなぎを併せて用いることもまた当業者であれば通常になし得ることである。
　さらに、引用発明２の、切り欠き部９、９は、外側の切り溝６、６の外方に半円状を設けるものであるが、このような切り欠き部を、外側の切り溝の内方に（切り溝に沿って）に設けるか、外方に設けるかは、単なる、技術の具体化に伴う選択的事項にすぎないから、この切り欠き部の位置を外側の切り溝に沿って設けるようにすることも、当業者であれば通常になし得ることである。また、その切り欠き部をどのような手段で設けるかは当業者であれば適宜選択し得ることあり、切り欠き部を打ち抜きにより形成することは種々想到し得る公知な形成方法からの選択にすぎない。
　そして、引用発明１が紙カップであるのに対し、引用発明２、３はポリプロピレン、プラスチックのカップであるが、これらはカップである点で一致するとともに、カップに把手を設けることは通常に行われていることであり、また、カップの素材の相違により、引用発明２、３の上記構成を引用発明１に適用することを阻害する特段の事情もないことから、引用発明２、３の上記構成を引用発明１に適用し得ることは明らかである。
　してみれば、引用発明１に引用発明２、３の上記構成を併せて適用するとともに、切り欠き部を設ける位置や形成方法を変更し、本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　また、その効果も当業者が予想し得る程度のものにすぎない。
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月４日にした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その請求項１により特定される、以下のとおりのものである。
「内面にポリオレフィン系樹脂がコートされ、上方開口縁に外向きカール部が形成された有底の紙カップ本体と下端部に内向きカール部が形成された逆円錐台形状の紙製の筒状体とが一体的に組み合わされて、前記紙カップ本体の胴部側壁外面と前記筒状体の内面との間に空間が形成されてなる断熱容器であって、前記筒状体の側壁に、内外２本の切れ目線とそれらの端部同志を連接する罫線によって囲まれた領域からなる２枚の取っ手片が、左右対称に隣接して形成され、それぞれ対向するように前記罫線で折り返されて直立して取っ手が形成されることを特徴とする取手付き断熱容器。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１ないし３及びそこに記載された発明（以下、「引用発明１ないし３」という。）は、上記第２、【理由】、「第３．引用文献」に記載したとおりのものである。　
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記２、【理由】、「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。