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　平成　５年特許願第２００７８６号「光学式走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成５年８月１２日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月１２日、オランダ）に出願されたものであって、平成１５年８月７日付けで特許法第２９条の２の規定、及び、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない、との理由で特許を受けられない旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、平成１６年８月２０日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされ、平成１６年９月２１日付けで手続補正がなされたもので、本願請求項１〜１３に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のものである。
　「【請求項１】　放射反射性情報面のトラックを光学的に走査する装置であって、走査ビームを発生する放射源と、走査ビームを情報面上に走査スポットとして集束させる対物レンズ系と、分割線の両側に対称的に位置する２個のサブ区域を有し、情報面からの放射の光路中に配置されて前記情報面からの放射の少なくとも一部を第１及び第２の走査サブビームに分割する分割素子と、放射感知検出系とを具え、前記放射感知検出系は第１及び第２の検出素子の組を有し、各検出素子の組は境界線により分割された２個の検出素子を含み、前記第１の走査サブビームは第１の検出素子の組と協動し、前記第２の走査サブビームは前記第２の検出素子の組と協動し、これら第１及び第２の検出素子の組は、それぞれ前記第１及び第２の走査サブビームの入射に応じて出力信号を発生し、前記放射感知検出系は前記第１及び第２の両方の検出素子の組の出力信号から焦点誤差信号を発生するように構成されている光学式走査装置において、
　前記分割線と有効トラック方向との間の角度を１５゜と８０゜との間の角度としたことを特徴とする光学式走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平３−２１２０７３号（特開平５−５４４１１号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　(1)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば、コンパクトディスク再生装置等に好適に用いられる光ピックアップ等の光学式情報記録再生装置に関し、特にサーボ信号の検出に特徴を有する光学式情報記録再生装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】光情報記録再生装置は記録ピットの形成方法により、相変化型や反射率変化型など、種々の記録方式が知られている。また、ピット形成の可逆性の有無により、書き換え型と追記型に分類されるが、一般にこれらの光情報記録再生装置ではいずれも予め記録トラックに対応する案内溝が形成された記録媒体を用い、記録・再生および消去動作の際には光ビームがこの案内溝をトレースするようにトラッキング制御が行われる。
　【０００３】ところで、トラッキング制御に利用されるトラッキングエラー検出方法としては、主に
１ビームによるプッシュプル法
　【０００４】
〔１ビームによるプッシュプル法〕　まず、図５〜図８を参照しつつ１ビームによるプッシュプル法について説明する。この方法は、一般に記録・再生ビームを兼ねる一本の光ビームを記録媒体としての光ディスク上のトラックに照射し、その反射又は透過により得られる検出光を、該光ディスクのトラック方向に一致した分割線で二分割された光検出器で検出し、続いてそれらの光量の差を検出することによりトラッキングエラー量を検出する。
　【０００５】
図５は１ビームによるプッシュプル法によりトラッキングエラー検出を行う光ピックアップの一従来例を示し、図６は光ディスク１０５から見た回折素子１０２（図６（ａ））と光検出器１０６（図６（ｂ））の位置関係を示している。
　【０００６】該光ピックアップの概略構成は以下の通り。
半導体レーザ１０１から出射される光ビーム（発散光）は回折素子１０２を透過し、続いてその上方に配置されるコリメートレンズ１０３および対物レンズ１０４を通して光ディスク１０５上に集光される
　【０００７】
一方、光ディスク１０５からの反射光（戻り光）は対物レンズ１０４によって収束され、コリメートレンズ１０３を通過した後、回折素子１０２によって回折されて光検出器１０６上に集光される。
　【０００８】次にこの光ピックアップのフォーカス検出機構およびトラッキング検出機構について説明する。
　【０００９】
（フォーカス検出機構）図６（ａ）に示すように、回折素子１０２はほぼ円形をなし、分割線ＤＬで２分割された２個の半円形の領域１０２ａ、１０２ｂを有している。一方、光検出器１０６は分割線Ａ’、Ｂ’、Ｃ’によって分割された４個の光検出部１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを有している。反射光のうち、回折素子１０２の一方の領域１０２ａで回折された光は分割線Ａ’上に集光されると共に、他方の領域１０２ｂによって回折された光は分割線Ｃ’上に集光される。
　【００１０】このような構成においては、半導体レーザ１０１からのレーザビームが対物レンズ１０４によって光ディスク１０５上に的確に焦点を結んでいるとき、即ち、合焦点のときには、図７（ｂ）に示すように回折素子１０２からの回折光の集光スポット１０８ａ、１０８ｂが光検出器１０６の分割線Ａ’、Ｃ’上の一点に形成され、光検出部１０６ａと１０６ｂの出力および光検出部１０６ｃと１０６ｄの出力が等しくなる。
　【００１１】一方、何らかの理由で光ディスク１０５が対物レンズ１０４に近付いたときには、回折光の集光点は光検出器１０６の後方に形成される。このため、図７（ｃ）に示すように、集光スポット１０８ａは分割線Ａ’上の一点に形成されず、光検出部１０６ａに半円形に広がる現象を発生する。同様に、集光スポット１０８ｂは光検出部１０６ｄに半円形に広がる。
　【００１２】逆に、光ディスク１０５が対物レンズ１０４から遠去かったときには、回折光の集光点は光検出器１０６の前方となる。このため、図７（ａ）に示すように集光スポット１０８ａは光検出部１０６ｂに半円形に広がり、また集光スポット１０８ｂは光検出部１０６ｃに半円形に広がる。
　【００１３】従って、
光検出部１０６ａ、ｂ、ｃ、ｄの出力信号をそれぞれ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とすると、フォーカス誤差信号ＦＥＳは下記(1)(注：明細書はマル中に1）式を演算することによって得られる。
　【００１４】　
ＦＥＳ＝（Ｓ１＋Ｓ４）−（Ｓ２＋Ｓ３）
　この演算は、図６（ｂ）に示される加算器１１０ａ、１１０ｂおよび引算器１１１により行われる。
　　　　　・・・（【００１５】〜【００１６】は省略）・・・
　【００１７】
　ここで、戻り光は図６（ａ）に示すように、回折素子１０２によって２分割され、かつ、回折素子１０２の分割線はトラック方向に一致している。従って、トラッキング誤差信号ＴＥＳは集光スポット１０８ａと１０８ｂの光量の差として得られる。即ち、前記の出力信号Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を用いて、下記(2)(注：明細書はマル中に2）記2式の演算を行えば得られる。
　【００１８】　
ＴＥＳ＝（Ｓ１＋Ｓ２）−（Ｓ３＋Ｓ４）
　この演算は、図６（ｂ）に示される加算器１１２ａ、１１２ｂおよび引算器１１３によって行われる。
　【００１９】上記のようにして、フォーカス誤差信号ＦＥＳおよびトラッキング誤差信号ＴＥＳが得られると、これらのサーボ信号ＦＥＳ、ＴＥＳに基づき、図示しないアクチュエータが対物レンズ１０４を駆動し、これにより光ディスク１０５上の情報トラック１２０に適切に集光スポット１０９の焦点が結ばれるようになっている。」                
　(2)「【００４４】【課題を解決するための手段】本発明の光学式情報再生装置は、光発生手段からの光をトラッキングずれを検出するための±１次回折光と０次回折光の３つの回折光に分割する第一の回折素子と、該３つの回折光を記録媒体上に集光させると共に、該記録媒体からの反射光を検出する光学系と、
該光学系により検出される該反射光の光軸上に設けられ、少なくとも２個の領域を有し、該領域によって上記反射光を分割してそれぞれ異なる方向へ回折させる第二の回折素子と、該第２の回折素子からの回折光を検出する光検出器とを備えた光学式情報記録再生装置であって、該第二の回折素子上の該領域が該記録媒体のトラック方向に対して所定角度をなす分割線によって分割されてなり、そのことにより上記目的が達成される。
　【００４５】該
所定角度としては、２０°〜８０°が好ましい
　【００４６】【作用】
上記のように記録媒体からの反射光、即ち戻り光を回折する回折素子の領域を記録媒体のトラック方向に対して所定角度をなす分割線によって少なくとも２分割以上に分割すると、該回折素子によって回折される回折光がトラック方向に対して直交するトラック幅方向の成分を有することになる。従って、この幅方向成分を利用すれば、１ビームによるプッシュプル方式においてもトラック誤差信号ＴＥＳを検出することができる。
　【００４７】従って、上記構成によれば、
１ビームによるプッシュプル方式
　(3)「【００５２】次に上記構成の光ピックアップにおける
フォーカ検出機構について説明する。
　(4)「【００５８】これに対して、
本実施例では第２の回折素子２の分割線がトラック方向に対してθだけ傾いているので、回折素子２を通してトラック幅方向成分を得ることができるので、プッシュプル方式のトラッキング誤差信号ＴＥＳの検出が可能になる
　【００５９】具体的には、図２（ｂ）に示されるように光検出器６の分割線Ｂがトラック方向に一致するので、該分割線Ｂの両側、即ち光検出部６ｂと６ｃとの和から光検出部６ｄの出力を引算器１２により減算すれば、トラッキング誤差信号ＴＥＳを得ることができる。
　【００６０】上記のように本実施例によれば、３ビーム方式および
プッシュプル方式
　【００６１】図３は本発明の他の実施例を示す。この実施例では、戻り光の回折の方向が異なる他は上記実施例と同様である。即ち、上記実施例では戻り光の回折の方向が回折素子２の分割線に対して斜めになっているが、本実施例では該回折の方向が分割線に対して直角になっている。この実施例による場合も上記実施例同様の効果を奏することができる。なお、対応する部分に同一の番号を付し、具体的な説明については省略する。
　【００６２】上記した
角度θについては２０°〜８０°が好ましい
　【００６３】第１に、プッシュプル信号の振幅（相対振幅）は角度θに依存し、θが９０°に近付くと、図４に示すように急激に減少する。これに対して、図４より角度θが８０°以下であれば角度θが０°の時の２０％以上の振幅が得られることがわかる。この程度の振幅が得られれば、後段の電子回路で増幅等することにより容易に補償できる。従って、角度θは８０°以下に設定するのが好ましい。
　【００６４】第２に、角度θが０°に近付くと、図２の実施例の方式ではフォーカス誤差信号ＦＥＳの検出感度が低下する。また、図３の実施例の方式では各光検出部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄおよび６ｅの幅が狭くなり設計が難しくなる。このことより、経験上θは概ね２０°以上とすることが望ましいと推察される。
　【００６５】以上第１および第２の理由により、実施する上では角度θを２０°〜８０°の範囲に設定するのが好ましい。
　【００６６】なお、上記各実施例では戻り光を回折する回折素子を分割線ＤＬで２分割することとしたが、分割の本数については２分割に限定されるものではなく、例えば２本の分割線で回折素子を４分割する構成を採ることもできる。
　【００６７】【発明の効果】以上の
本発明光学式情報記録再生装置によれば、１ビーム法のプッシュプル方式と３ビーム方式のいずれの方式においても、トラッキング誤差信号ＴＥＳを検出することができる。
　
　以上の記載事項、及び、図面の記載（特に【図４】〜【図８】）を総合勘案すると、先願明細書等に記載された、特に『回折素子上の分割線は記録媒体のトラック方向に対して所定角度２０°〜８０°をなす分割線である』との構成要件は、従来の技術として記載のある『１ビーム法のプッシュプル方式』ないし『３ビーム方式』のいずれの方式においても、回折素子の記録媒体のトラック方向に対する配置構成として採用できるものであるし、トラッキング誤差信号ＴＥＳを検出する構成として開示がなされているが光検出部からはフォーカス誤差信号ＦＥＳを同時に得られることも明らかである。
　以上のことから、先願明細書等には次の発明が開示されているものと認められる（以下、「先願発明」という。）。
　「半導体レーザ１０１から出射される光ビーム（発散光）は回折素子１０２を透過し、コリメートレンズ１０３および対物レンズ１０４を通して光ディスク１０５上に集光され、光ディスク１０５からの反射光（戻り光）は対物レンズ１０４によって収束され、コリメートレンズ１０３を通過した後、回折素子１０２によって回折されて光検出器１０６上に集光される光学式情報記録再生装置であって、
　回折素子１０２はほぼ円形をなし、分割線ＤＬで２分割された２個の半円形の領域１０２ａ、１０２ｂを有し、光検出器１０６は分割線Ａ’、Ｂ’、Ｃ’によって分割された４個の光検出部１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを有し、反射光のうち、回折素子１０２の一方の領域１０２ａで回折された光は分割線Ａ’上に集光されると共に、他方の領域１０２ｂによって回折された光は分割線Ｃ’上に集光され、光検出部１０６ａ、ｂ、ｃ、ｄの出力信号をそれぞれ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とすると、
　フォーカス誤差信号ＦＥＳはＦＥＳ＝（Ｓ１＋Ｓ４）−（Ｓ２＋Ｓ３）
　トラッキング誤差信号ＴＥＳはＴＥＳ＝（Ｓ１＋Ｓ２）−（Ｓ３＋Ｓ４）
と演算して得られ、
　回折素子上の分割線は記録媒体のトラック方向に対して所定角度２０°〜８０°をなす分割線である１ビームによるプッシュプル方式の光学式情報記録再生装置。」
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と先願発明とを対比
　　i．先願発明の「１ビームによるプッシュプル方式の光学式情報記録再生装置」であるがビームは半導体レーザからの出射光で光ディスク上のトラックを走査していることは自明で、「光ディスク」は本願発明の「放射反射性情報面」であるから、上記構成要件は本願発明の「放射反射性情報面のトラックを光学的に走査する装置」及び「光学式走査装置」に相当する。
　　ii．先願発明の「半導体レーザ１０１から出射される光ビーム（発散光）」は、本願発明の「走査ビームを発生する放射源」に相当する。
　　iii．先願発明の「対物レンズ１０４を通して光ディスク１０５上に集光」は、本願発明の「走査ビームを情報面上に走査スポットとして集束させる対物レンズ系」に相当する。
　　iv．先願発明の、ほぼ円形をなす「回折素子１０２」は、本願発明では回折格子である「分割素子」に相当し、さらに先願発明の「回折素子１０２はほぼ円形をなし、分割線ＤＬで２分割された２個の半円形の領域１０２ａ、１０２ｂを有し・・・反射光のうち、回折素子１０２の一方の領域１０２ａで回折された光は分割線Ａ’上に集光・・・、他方の領域１０２ｂによって回折された光は分割線Ｃ’上に集光」であるが、反射光は、一方の領域ないし他方領域で各々回折されて分割線Ａ’ないしＣ’に集光される第１及び第２の走査サブビームとなるから、これは本願発明の「分割線の両側に対称的に位置する２個のサブ区域を有し情報面からの放射の光路中に配置されて前記情報面からの放射の少なくとも一部を第１及び第２の走査サブビーム」に相当する。
　　v．先願発明の「光検出器１０６」は、本願発明の「放射感知検出系」に相当し、また、【図６】等を参酌して、先願発明の「領域１０２ａで回折された光は分割線Ａ’上に集光される」とする分割線Ａ’上で集光する４個の光検出部のうち「光検出部１０６ａ、１０６ｂ」は一つの組であり、同様に「領域１０２ａで回折された光は分割線C’上に集光される」とする分割線C’上で集光する４個の光検出部のうち「光検出部１０６ｃ、１０６ｄ」も一つの組であるから、これは本願発明の「（放射感知検出系は）第１及び第２の検出素子の組を有し、各検出素子の組は境界線により分割された２個の検出素子を含み」に相当する。
　　vi．先願発明の「分割された４個の光検出部１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄを有し、反射光のうち、回折素子１０２の一方の領域１０２ａで回折された光は分割線Ａ’上に集光されると共に、他方の領域１０２ｂによって回折された光は分割線Ｃ’上に集光され、光検出部１０６ａ、ｂ、ｃ、ｄの出力信号をそれぞれ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とする」は、本願発明の「記第１の走査サブビームは第１の検出素子の組と協動し、前記第２の走査サブビームは前記第２の検出素子の組と協動し、これら第１及び第２の検出素子の組は、それぞれ前記第１及び第２の走査サブビームの入射に応じて出力信号を発生」に相当する。
　　vii．先願発明の「出力信号をそれぞれ、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４とすると、フォーカス誤差信号ＦＥＳはＦＥＳ＝（Ｓ１＋Ｓ４）−（Ｓ２＋Ｓ３）」は、本願発明の「放射感知検出系は前記第１及び第２の両方の検出素子の組の出力信号から焦点誤差信号を発生」に相当する。　
　　viii．先願発明の「回折素子上の分割線は記録媒体のトラック方向に対して所定角度２０°〜８０°をなす分割線である」は【図４】も参酌していくと、本願発明の「分割線と有効トラック方向との間の角度を１５゜と８０゜との間の角度とした」のうち「１５゜と２０゜との間の角度」を除く範囲において相当する。
　
　結局のところ、両発明は、
　「　放射反射性情報面のトラックを光学的に走査する装置であって、走査ビームを発生する放射源と、走査ビームを情報面上に走査スポットとして集束させる対物レンズ系と、分割線の両側に対称的に位置する２個のサブ区域を有し、情報面からの放射の光路中に配置されて前記情報面からの放射の少なくとも一部を第１及び第２の走査サブビームに分割する分割素子と、放射感知検出系とを具え、前記放射感知検出系は第１及び第２の検出素子の組を有し、各検出素子の組は境界線により分割された２個の検出素子を含み、前記第１の走査サブビームは第１の検出素子の組と協動し、前記第２の走査サブビームは前記第２の検出素子の組と協動し、これら第１及び第２の検出素子の組は、それぞれ前記第１及び第２の走査サブビームの入射に応じて出力信号を発生し、前記放射感知検出系は前記第１及び第２の両方の検出素子の組の出力信号から焦点誤差信号を発生するように構成されている光学式走査装置において、
　前記分割線と有効トラック方向との間の角度を１５゜と８０゜との間の角度としたことを特徴とする光学式走査装置。」
　で一致すると認められるもので、両発明の間での相違点は見出せない。
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　　
　なお、審判請求人は、平成１６年１１月１８日付けの審判請求理由において、
「・・・しかしながら、上記平成１６年２月１０日付けで全文補正された明細書の特許請求の範囲に記載された請求項１は、２本のサブビーム、すなわち２組の光検出素子を用いてフォーカシング誤差検出を行っていることを明記しており、上記段落番号００２７の記載における単一のフォーカルト法に関する実施例とはまったく関係がない。したがって、本出願の請求項１及びその従属項である請求項２、４〜１１に係る発明は、平成１６年２月１０日付け意見書に記載した主張により、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。なお、誤解を招くおそれを避けるため、平成１６年９月２１日付け補正書において、上記段落番号００２７における該当する箇所を削除した。」
　と、また平成１６年２月１０日付け意見書においては、
「（３）先願に記載された発明との対比検討
(a) 先願の出願当初の明細書及び図面には、本願発明と同様に分割素子を用いた光学式走査装置が記載されています。しかしながら、先願発明の目的は、３ビーム方式、プッシュプル方式のいずれでもトラッキング誤差信号の検出が可能であり、１台で書き換え可能型、追記型及び再生専用型の３種類のＣＤの記録・再生が行える光学式情報記録再生装置を提供することにあります（先願明細書、段落［００４３］参照）。すなわち、先願発明は、本願発明とは異なり、トラッキング誤差検出を改善することにあります。一方、先願明細書全体を精査しても、本願発明の目的である「光スポットが半径方向に変位することに起因する焦点クロストークの課題を解決すること」はなんら記載されず、示唆する記載もありません。
　従って、本願発明と先願発明とは、発明誕生の契機となる課題及び発明の目的自体が基本的に相違します。
(b) 発明の目的の相違に起因して、発明の構成上以下の相違点が認められます。
　放射感知検出系の構成が基本的に相違します。先願発明では、フォーカシング誤差検出は３ビーム方式のフォーカシング誤差検出系を用いています（先願の明細書段落［００５５］参照）。そして、先願の図１、図２及び図９に明記されているように、先願発明では、１本のサブビームだけを用いて、すなわち１組の光検出素子の組だけを用いてフォーカシング誤差検出を行っています。
　このように、フォーカシング誤差検出の方法及び放射感知検出系の構成が相違します。」
と主張する。
　
　しかしながら、先願発明の光学式情報記録再生装置は、上記２．(1)の【０００４】〜【００１４】において〔１ビームによるプッシュプル法〕が記載されており、【００１４】の演算式は二重フォーカルト法の構成であることは明らかである（本願発明平成１６年９月２１日付け手続補正の【００２１】［数１］を参照）。
　また、回折格子２分割する分割線をトラック方向に対しての、「【００４４】・・・第二の回折素子上の該領域が該記録媒体のトラック方向に対して所定角度をなす分割線によって分割されてなり、そのことにより上記目的が達成される。該所定角度としては、２０°〜８０°が好ましい。」（【００４４】【００４５】）等の所定角度なす構成について、具体的実施の開示は３ビーム方式でトラッキング誤差信号の検出手法として展開しているものの、〔１ビームプッシュプル法〕に適用できることについては上記２．(2)【００４６】【００４７】、ないし、(4)の【００６６】に記載されているものである。
　さらに、課題の相違であるが、先願発明と本願発明は上記で判断したように構成上の相違が実質的にないのであるから、本願発明の目的である焦点クロストークに対するスポットの径方向位置の影響を軽減する効果を包含ないし内包しているものであり、よって請求人の主張は採用できない。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、この本願の発明者がその出願前の上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一でなく、また、この出願の時において、その出願人が上記先願発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。