【事件の表示】
　特願２００１−２７１８４４「家電機器ネットワーク制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月７日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月２７日、韓国）の出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされたものである。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記平成１６年１２月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「少なくとも一つ以上の家電機器で家電機器ネットワークが構成され、
直接又は外部の制御命令に従って前記ネットワークを制御するための内部通信機器と、
　外部から所定の通信網を通して前記内部通信機器を制御するための外部通信機器と、
前記内部通信機器と前記外部通信機器を接続する通信網及びインターネットと、
を含む家電機器ネットワーク制御装置を制御する方法であって、
　前記内部通信機器が前記インターネット上で前記家電機器の動作及び制御に必要なデータを検索して、ダウンロードする段階と、
　前記ダウンロ−ドしたデータを前記家電機器に出力する段階と、
　前記外部通信機器により前記通信網を通して前記内部通信機器に接続して、前記家電機器の動作制御信号を出力する段階と、
　前記内部通信機器が前記動作制御信号に従って前記家電機器を制御する段階と、
　前記内部通信機器を通して前記家電機器の動作状態をモニタし、その動作状態を前記通信網を通して前記外部通信機器へ伝送する段階と、
　前記家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力する段階と、
　前記内部通信機器が前記外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階と、
を備えることを特徴とする家電機器ネットワーク制御方法。」
　
２．引用発明
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成７年５月１９日に頒布された特開平７−１３１５４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【請求項１】　家庭内の機器を集中的に管理するホームバスシステムと、このホームバスシステムと高速通信可能な通信回線を介して接続され、前記家庭内の機器を遠隔操作する遠隔制御端末装置からなるテレコントロールシステムに於いて、前記ホームバスシステムと前記遠隔制御端末装置間が接続された後、前記ホームバスシステムに予め登録されたデータをホームバスシステムより前記遠隔制御端末装置に送出し、ホームバスシステムより送られてきた情報に基づいてこの遠隔制御端末装置の表示部に家庭内部のイメージ画像を表示し、その中に描かれた家庭内レイアウトあるいは制御対象とする機器イメージに対して、それらを示す各種オブジェクト画面を、遠隔制御端末装置に付属する専用のポインティングデバイスやそれに類する入力装置を用いて直接イメージ画像上で操作指示する事により、画面上の表示内容の移動、制御対象機器の選択、並びに機器制御に対する操作を画面上にて行い、その操作結果に基づく制御情報を前記ホームバスシステムに送信し、前記ホームバスシステムは、送られてきた制御情報に基づいて機器を制御するとともに、制御結果を遠隔制御端末装置に送信し、遠隔制御端末装置は制御結果を表示部の画面上の指定機器と関連付けて表示することを特徴とするテレコントロールシステムの操作表示方法。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
　ｂ）「【０００７】
【実施例】以下本発明の実施例を図面の基づき説明する。図１は本発明による実施例概念図で、１はグラフィック表示機器を有するコンピュータ装置（遠隔制御端末装置を構成）で、画像を表示するディスプレイ２と、入力を行うキーボード３と、マウス等で代表されるポインティングデバイス４が接続される。５は通信ターミナル装置で、コンピュータ１とは通信ケーブル６で接続され、高速通信可能な通信回線７（公衆デジタル回線，専用回線を含む）を通して制御対象となる家庭８内のＨＢＳへ接続される。家庭８は、図５にその模式図を示すように、回線７と接続されたホームバスシステム端末ＨＴと、これに接続されたホームバスシステム制御操作ユニットＨＳを備え、このホームバスシステム制御操作ユニットＨＳを家庭内の機器（エアコン，各種センサー，ＴＶ，ＶＴＲ，照明，窓，カーテン，玄関ドアなど）に接続してこれらを集中管理可能としてＨＢＳが構成される。」（２頁２欄）、
　ｃ）「【００１１】図３は通信制御手順を示す簡単なフローチャートで、回線の接続から画面処理、ＨＢＳ制御の流れを示す。同図を参照して動作の流れを説明する。まず回線にアクセスして制御対象となる家庭８に接続する（Ｓ−１）。この接続が終了するとまずパスワード照合（Ｓ−２）を行い、これで初めて家庭８のＨＢＳに対する制御が可能となる。ここで、遠隔制御端末装置側のコンピュータ１からの「システム構成データ要求」送信により家庭８のＨＢＳに予め設定している例えば図４（ａ）（ｂ）で示す各種オブジェクトに対応したデータが家庭８のＨＢＳからコンピュータ１に送信される（Ｓ−３）。コンピュータ１ではこれに対して内蔵するデータベース１０のグラフィック画像を対応させて、家庭８内のレイアウト並びにＨＢＳに接続され遠隔制御可能な機器、及び各種センサーからの値に基づく状態をディスプレイ２に表示させる（Ｓ−４）。
【００１２】次に利用者は、マウス等のポインディングデバイス４でこのグラフィック画面を操作し（Ｓ−５）、制御したい機器のある部屋並びに制御機器を選びこれを選択する。例えば、ディスプレイ２をスクロールさせて図１に示す画面を呼び出し、ポイントＰを移動させて希望の機器を選択する。機器の制御可能な内容は前もってデータベースもしくは家庭８のＨＢＳからのＨＡシステムオブジェクトデータで登録されており、選択すると同時に機器の状態、制御したい項目が表示される。これは項目がメニューで表示されたり、機器の模擬的な表示パネルが出てくるようにしてもよい。
【００１３】この選択後、希望の制御項目を選択すると、現在の機器の状態データが更新され、直ちに回線を通して家庭８のＨＢＳに対して制御変更指示が送られる（Ｓ−６）。家庭８のＨＢＳはこの指示信号に基づき、該当する機器の現在設定されている状態を変更する。例えば部屋のエアコンのスイッチをオンする指示があると、エアコンの電源がオンされる。そして指示に従った制御が実行されると、その制御結果は直ちに家庭８のＨＢＳより通信回線を介してコンピュータ１側へ送り返される。この結果ディスプレイ２のグラフィック画面上のエアコンの状態がオフからオンに変更されて表示される（Ｓ−７）。」（３頁３〜４欄）。
　
　上記引用例１の記載及び添付図面並びに当分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、
「少なくとも一つ以上の家庭内の機器（エアコン、各種センサー、ＴＶ、・・・）でホームバスシステムが構成され、
外部の制御情報に従って前記ホームバスシステムを制御するためのホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットと、
　外部から通信回線を通して前記ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットを制御するための遠隔制御端末装置と、
　前記ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットと前記遠隔制御端末装置を接続する通信回線と、
を含むテレコントロールシステムを制御する方法であって、
　前記遠隔制御端末装置により前記通信回線を通して前記ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットに接続して、前記家庭内の機器の制御変更指示を出力する段階と、
　前記ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットが前記制御変更指示に従って前記家庭内の機器を制御する段階と、
　前記ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニットを通して前記家庭内の機器の制御結果を取得し、その制御結果を前記通信回線を通して前記遠隔制御端末装置へ伝送する段階と、
を備えるテレコントロールシステム制御方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１１年３月３０日に頒布された特開平１１−８８９６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
 　ａ）「【請求項１】情報の送受信を行う外部サーバと情報端末を備えた機器制御装置において、前記外部サーバは、前記情報端末で動作させるプログラムと制御対象である機器本体を制御するプログラムから構成されたミニメモを蓄えるコンテンツ記憶部と、前記コンテンツ記憶部に記憶されているミニメモ情報を外部からの検索要求に対して公開するネットワークサーバを有し、前記情報端末部は、前記ネットワークサーバからミニメモ情報を取得するプログラム取得部と、前記プログラム取得部により取得されたミニメモのプログラムを実行して機器本体の制御プログラムを機器に転送する通信制御部を有し、制御対象である機器本体を前記通信制御部から転送された制御プログラムにしたがって動作させる機器制御装置。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
 　ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジやエアコンなどの家電機器を、電話やファックスなどの情報機器のネットワークを介して制御する機器制御装置に関するものである。」（３頁４欄）、
　ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するため、次のような構成をとる。ホストコンピュータ上のサーバには、情報端末で動作させるプログラムと機器本体を制御するプログラムから構成されたソフトウェア部品（”ミニメモ”と呼ぶ）を蓄えるコンテンツ記憶部と、コンテンツ記憶部に記憶されているソフトウェアを外部からの検索要求に対して公開するサーバを有し、情報端末部はサーバからプログラム情報を取得するブラウザと、ブラウザにより取得されたプログラムを実行して、機器本体を制御するプログラムを機器本体に転送する通信制御部を有する。制御対象機器を転送したプログラムにしたがって動作させる。」（４頁５欄）、
　ｄ）「【００４５】・・・（中略）・・・情報端末に複数の電子レンジが接続されても良いし、また、電子レンジ以外の異なる種類の複数の機器が接続されても良い。種類の異なる複数の機器が接続された場合では、本発明の効果はさらに拡大される。このような複数の機器を情報端末に接続する場合、従来では、機器それぞれに応じた通信手順を情報端末中にあらかじめ持っておく必要があったが、本発明によると、機器の制御の必要に応じてミニメモをサーバから取得することで、データと同時に転送プログラムまで配布される形になる。したがって、この場合でも、常に最新の制御情報がサーバから取得可能であり、それは転送のプロトコルをサポートするようなプログラムも持っている。」（８頁１４欄）、
　ｅ）「【００５１】以上のように構成された機器制御装置の実施例について、具体的な動作を説明する。実施例１では、インターネットのＷＷＷサーバやブラウザを基本構成として、機器制御を行う構成を述べた。・・・（中略）・・・また、機器本体から制御結果や制御状況、機器故障状況などの情報を外部サーバシステムに返して外部から管理したいという要望もある。本実施例は、このような要望に対応するための構成になっている。」（９頁１６欄）、
　ｆ）「【００５９】ステップＢ６では、機器制御部１３でエラーの検出を行う。たとえば、機器ハードウェア１４の構成が電子レンジの場合、所定時間加熱しても庫内温度が上がらない場合や、電源電圧が過度に変化した場合など、さまざまな故障や、操作ミスなどが考えられる。このような望ましくない状況の検出をここで行う。ただし、ここでのエラー検出は、制御アルゴリズム記憶１１に転送されたプログラムにしたがって機器制御部１３が行うもので、その検出のしくみをプログラム中に記述しておく必要がある。
【００６０】ステップＢ７で、機器制御部１３は得られたエラーに関する情報と、その前後の制御状態や制御結果を制御状態記憶部２８から取り出し、機器側通信制御部１０を制御して情報端末の通信制御部８に転送する。
【００６１】ステップＢ８で、プログラム送受信部２４は、機器本体から送付されてきた情報を、モデム４を介して外部サーバシステムに転送する。ここでの機器本体からの情報受信と、サーバへの情報送信のための動作手順はステップＢ１、Ｂ２でサーバから送られてきたプログラムにしたがうものとする。外部サーバシステムでは、転送されてきた情報を蓄え表示する。この情報に応じて、外部サーバシステムの管理者は、異なる故障診断用の機器診断プログラムなどを情報端末部に転送して、不具合の原因を解析し、その対応を現場の店員などに連絡することができる。」（１０頁１７〜１８欄）。
　
　ここで、上記段落０００６の「外部からの検索要求に対して公開するサーバを有し、情報端末部はサーバからプログラム情報を取得するブラウザと、ブラウザにより取得されたプログラムを実行して、機器本体を制御するプログラムを機器本体に転送する」の記載、及び段落００５１の「インターネットのＷＷＷサーバやブラウザを基本構成として、機器制御を行う構成を述べた。」の記載によれば、「情報端末部」は「内部通信機器」であるということができるとともに、この「内部通信機器」は、インターネット上で検索して、機器の制御に必要なプログラムをサーバからダウンロードすることが明らかである。そしてこのプログラムはデータと呼ぶこともできるものである。
　同様に、段落００５１の「また、機器本体から制御結果や制御状況、機器故障状況などの情報を外部サーバシステムに返して外部から管理したいという要望もある。本実施例は、このような要望に対応するための構成になっている。」旨の記載、段落００５９の「機器制御部１３でエラーの検出を行う。たとえば、機器ハードウェア１４の構成が電子レンジの場合、所定時間加熱しても庫内温度が上がらない場合や、電源電圧が過度に変化した場合」旨の記載、段落００６０の「機器制御部１３は得られたエラーに関する情報と、・・・（中略）・・・情報端末の通信制御部８に転送する。」旨の記載、及び段落００６１の「機器本体から送付されてきた情報を、モデム４を介して外部サーバシステムに転送する。」旨の記載によれば、家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力すること、及び内部通信機器は外部通信機器に接続されて、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力することが明らかである。
　すると、引用例２の記載及び技術常識によれば、引用例２には、電子レンジやエアコンなどの家電機器を、ネットワークを介して制御する機器制御装置であって、「内部通信機器がインターネット上で家電機器の動作及び制御に必要なデータを検索して、ダウンロードする段階と、前記ダウンロ−ドしたデータを前記家電機器に出力する段階」と、「前記家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力する段階と、前記内部通信機器が外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階と、」を有する機器制御装置の発明が開示されているものと認められる。
　
Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年６月１９日に頒布された特開平１０−１６４２４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。 
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、家庭内の機器情報や保安情報などの収集／管理装置に関する。」（２頁２欄）、
　ｂ）「【００１３】図１において、１は家庭内にある機器や設備の状況を検出し、その検出結果を無線信号として送出するセンサユニット、２は家庭内に配置された複数のセンサユニットからの無線信号を受信し、それらの信号に基づいてWWW(World Wide Web)のホームページを作成・変更し、電話回線を通じた外部からのアクセスに対してホームページ情報を提示する家庭内サーバー、３は家庭内サーバー２に接続するための携帯端末（PDA，PIM，携帯電話など)である。」（３頁３欄）、
　ｃ）「【００１７】センサを用いて機器の状態を検出する方法は幾通りも考えられる。ここでは、図２の実施例に示す”他機器のLEDランプの光量を検出する方法”を具体的な事例として説明する。最近のほとんどの家電機器には、機器の状態を示すLEDランプが用いられている。特に、多く用いられているのは、電源が投入されて動作中であることを示すパワーランプや、状態の異常を示すランプ（パワーランプの点滅の場合もある。）動作状態（たとえばビデオの場合”再生中”や”録画中”など）を示すランプである。本実施例では、これらのランプ上に外付けで、小型のセンサユニットを装着し、光量や点滅、灯火色などを検出することにより、機器の状態を検出する。
【００１８】図２のセンサユニット１では、他機器のLEDランプの光を、ホトダイオードなどで構成された光量検出部１０により検出する。検出された信号は判定処理部１１にて処理され、その光量が所定の値を超えているかどうか、あるいは光量が一定のリズムで変化しているかどうか、色はなに色かなどを検出し、機器の状態を判定する。送信信号作成部１２は判定処理部１１で判定された機器の状況に応じた信号を生成し、それを電波送信部１３に出力する。電波送信部１３は入力された信号を変調し、電波として家庭内サーバー２に送信する。
【００１９】このようなセンサユニット１の動作および構成により、ネットワーク接続が不可能な機器や設備などに対しても、機器の状態を検出し、その状態情報を無線ネットワークに乗せることができる。」（３頁４欄）、
　ｄ）「【００２３】家庭内サーバ２では、センサユニット１から出力された電波を電波受信部１４で受信する。電波受信部１４で受信された電波信号は、そのまま受信信号解析部１５に送られる。受信信号解析部１５は、この信号を復調し、”どのセンサユニットから送られてきたか？”、あるいは、”現在の機器の動作状況はどうか？”などの情報を取り出す。ホームページ変更部１６は、受信電波解析部１５の解析結果にしたがって、ホームページを変更する。具体的には、HTML言語で書かれたスクリプトの変更や、Java等で書かれたアプレットの取り替え、あるいはリンク先の変更などである。
【００２４】変更されたホームページはWWWサーバー１７とモデム１８により、電話回線による外部からのアクセスに対応可能とする。ただし、ここでのWWWサーバー１７は、電話回線を用いてTCP/IPと同様な通信サービスを行うためのソフト(PPPなど)をも含んでいる。」（３頁４欄〜４頁５欄）。
　
　ここで、前記段落００１７の「状態の異常を示すランプ（パワーランプの点滅の場合もある。）動作状態（たとえばビデオの場合”再生中”や”録画中”など）を示すランプである。本実施例では、これらのランプ上に外付けで、小型のセンサユニットを装着し、光量や点滅、灯火色などを検出することにより、機器の状態を検出する。」旨の記載、段落００２３の「家庭内サーバ２では、センサユニット１から出力された電波を電波受信部１４で受信する。」旨の記載によれば、家電機器の動作状態がモニタされるとともに、家電機器の動作異常が検出されて、内部通信機器に出力されることが明らかである。また、段落００１３の「家庭内サーバー２に接続するための携帯端末」旨の記載によれば、外部通信機器（携帯端末）は内部通信機器（家庭内サーバ）に接続可能であるから、外部通信機器は前記内部通信機器に出力された家電機器のモニタ情報や動作異常の情報を取得できることが明らかである。
　すると、上記引用例３の記載及び技術常識によれば、引用例３には、
　「内部通信機器を通して家電機器の動作状態をモニタし、その動作状態を前記通信網を通して前記外部通信機器へ伝送する段階と、
　前記家電機器の動作異常が検出されて、前記内部通信機器に出力される段階と、
　前記内部通信機器が前記外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階を有する家庭内機器情報の収集管理装置」の発明が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「家庭内の機器（エアコン、各種センサー、ＴＶ、・・・）」、「ホームバスシステム」、「ホームバスシステム端末及びホームバスシステム制御操作ユニット」、「遠隔制御端末装置」は、それぞれ本願発明の「家電機器」、「家電機器ネットワーク」、「内部通信機器」、「外部通信機器」に相当する。
　ｂ）引用発明の「通信回線」、「テレコントロールシステム」は、それぞれ本願発明の「通信網」、「家電機器ネットワーク制御装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）    
「少なくとも一つ以上の家電機器で家電機器ネットワークが構成され、
外部の制御命令に従って前記ネットワークを制御するための内部通信機器と、
　外部から所定の通信網を通して前記内部通信機器を制御するための外部通信機器と、
前記内部通信機器と前記外部通信機器を接続する通信網と、
を含む家電機器ネットワーク制御装置を制御する方法であって、
　前記外部通信機器により前記通信網を通して前記内部通信機器に接続して、前記家電機器の動作制御信号を出力する段階と、
　前記内部通信機器が前記動作制御信号に従って前記家電機器を制御する段階と、
　前記内部通信機器を通して前記家電機器の動作状態をモニタし、その動作状態を前記通信網を通して前記外部通信機器へ伝送する段階と、
を備える家電機器ネットワーク制御方法。」
　
（相違点１）
　本願発明では、家電機器ネットワークが「直接または外部」の制御命令に従って制御するのに対して、引用発明では、「外部」の制御命令に従って制御するものの、「直接」の制御命令に従って制御するかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、家電機器ネットワークが「インターネット」を含み、「前記内部通信機器が前記インターネット上で前記家電機器の動作及び制御に必要なデータを検索して、ダウンロードする段階と、前記ダウンロ−ドしたデータを前記家電機器に出力する段階」とを備えるのに対して、引用発明はインターネットを含むかどうか不明であるほか、本願発明のような段階を備えていない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「前記家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力する段階と、前記内部通信機器が前記外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階」とを備えるのに対して、引用発明は、そのような段階を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　家電機器ネットワーク制御において、内部通信機器、即ちホームサーバやコントローラが外部から通信網を介して制御されるほかに、直接操作されて制御されることが周知である。必要であれば、例えば、特開平５−３２７９２０号公報（段落００６０や図４参照）や特開平７−６６８８９号公報（段落０００２、０００３を参照）を参照されたい。
　よって、引用発明において、内部通信機器が「直接または外部」の制御命令に従って家電機器ネットワークを制御するようにし、本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２、３について）
　前記「２．引用発明」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には、電子レンジやエアコンなどの家電機器を、ネットワークを介して制御する機器制御装置であって、「内部通信機器がインターネット上で家電機器の動作及び制御に必要なデータを検索して、ダウンロードする段階と、前記ダウンロ−ドしたデータを前記家電機器に出力する段階」と、「前記家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力する段階と、前記内部通信機器が外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階と、」を有する機器制御装置の発明が開示されている。
　このうち、「前記家電機器が自らの動作異常を検出して、前記内部通信機器に出力する段階と、前記内部通信機器が外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階」については、前記「２．引用発明」の「Ｃ．」の項で述べたように、引用例３に「前記家電機器の動作異常が検出されて、前記内部通信機器に出力される段階と、前記内部通信機器が前記外部通信機器に接続されると、前記家電機器の動作異常を前記外部通信機器に出力する段階」が開示されている。この引用例３では、検出器は家電機器の外付けであるものの、例えば引用例２では検出手段が内在されていることからわかるように、検出手段を外付けにするか内在にするかは適宜選択される設計事項にすぎない。
　そして引用発明と引用例２や３に記載された発明は、電話回線を介した遠方からの家電機器の制御監視という点で共通するとともに、引用例２や３に記載された発明を引用発明に適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用例２や３に記載された発明を引用発明に適用して相違点２および相違点３に係る本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３の判断に加え本願発明の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。