【事件の表示】
　特願２００３−１９８９０８「液体用紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３５５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年７月１８日の出願であって，平成２１年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年３月３０日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の各請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；国際公開第２００２／０１００２０号パンフレット
　２；実願平０２−０２１３５５号（実開平０３−１１１９２５号）の
　　　マイクロフィルム
　３；特表平０５−５０５９９９号公報」
　上記刊行物のうち，国際公開第２００２／０１００２０号パンフレットを，以下，「引用例１」といい，実願平０２−０２１３５５号（実開平０３−１１１９２５号）のマイクロフィルムを，以下，「引用例２」という。
　
第３．平成２１年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年３月３０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年８月１８日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】４枚の側壁パネルからなる胴部と，底面と，傾斜した平坦な天面とからなる四角柱形状の液体用紙容器において，前記天面が，一対の水平で高さの違う平行な辺を短辺とし，一対の傾斜した平行な辺を長辺とした長方形であり，前記天面に注出口具を取り付け，前記天面において，前記短辺に平行にトップシール部を設け，前記底面において，前記長辺側の側壁パネルに平行にかつ前記トップシール部に直交するシール部を設け，前記トップシール部を前記天面の前記注出口具と反対側に折り曲げ，前記トップシール部は，前記天面の各長辺を越えて延び，かつ各長辺を介して前記側壁パネル側へ折り曲げられていることを特徴とする液体用紙容器。
　【請求項２】一対の水平で高さの違う平行な前記辺の上方の辺と前記注出口具の上先端部を同一の高さとしたことを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。」
とあるのを，以下のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】４枚の側壁パネルからなる胴部と，底面と，傾斜した平坦な天面とからなる四角柱形状の液体用紙容器において，前記４枚の側壁パネルは，一対の相対的に幅狭の側壁パネルと，一対の相対的に幅広の側壁パネルとからなり，前記天面が，一対の水平で高さの違う平行な辺を短辺とし，一対の傾斜した平行な辺を長辺とした長方形であり，前記一対の短辺はそれぞれ前記一対の相対的に幅狭の側壁パネル上辺に対応し，かつ前記一対の長辺はそれぞれ前記一対の相対的に幅広の側壁パネル上辺に対応し，前記天面に注出口具を取り付け，前記天面において，前記短辺に平行にトップシール部を設け，前記底面において，前記長辺側の側壁パネルに平行にかつ前記トップシール部に直交するシール部を設け，前記トップシール部を前記天面の前記注出口具と反対側に折り曲げ，前記トップシール部は，前記天面の各長辺を越えて延び，かつ各長辺を介して前記側壁パネル側へ折り曲げられていることを特徴とする液体用紙容器。
　【請求項２】一対の水平で高さの違う平行な前記辺の上方の辺と前記注出口具の上先端部を同一の高さとしたことを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。」
　
　請求項１の補正は，４枚の側壁パネルについて，「一対の相対的に幅狭の側壁パネルと，一対の相対的に幅広の側壁パネルとからな」ることを限定するとともに，天面の短辺と長辺について，「一対の短辺はそれぞれ一対の相対的に幅狭の側壁パネル上辺に対応」すること及び「一対の長辺はそれぞれ一対の相対的に幅広の側壁パネル上辺に対応」することを限定するものである。請求項２は，記載自体に変更はないが，請求項１を引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたものである。そして，本件補正は，産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものではない。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ａ）「第１０図は，第７図に示す紙製包装容器例の展開概略図である。」（４頁１６行）
　
　ｂ）「第１図は，この発明による紙製包装容器の一態様を示す斜視外観概略図である。第１図に示す態様では，背面側に縦線シール５を備えた紙製包装容器であって，横線シール６が上側（背面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれて溶着し，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。この態様では，直立する前面パネル３ａと頂部パネル４ａ１とが，角度９０度以上で，折目線において谷折りされている。」（４頁２２〜２８行）
　
　ｃ）「この発明の態様において，前面パネル３ａ，側面パネル３ｂ及び裏面パネル３ｃは，底部側で実質的に同一線上に位置し，前面パネル３ａの高さが裏面パネル３ｃの高さより低く，側面パネル３ｂの上方の折目線７ｃ１は隣接する前面パネル３ａ及び裏面パネル３ｃの対応する折目線７ａ１と７ａ２とを結ぶ線上にある。」（５頁２０〜２３行）
　
　ｄ）「折目線が付されたウェブ状包装材料のロール１１からウェブ状包装材料１２を繰出し，縦シール用のストリップテープをウェブ状包装材料端にアプリケータ１３で付け，殺菌用バス１７で殺菌し，ウェブ状包装材料を縦線シール装置１５によりチューブ状に成形し，チューブ状包装材料内に充填パイプ１４から被充填物を充填し，チューブ状包装材料の横断方向に横線シールを施して枕状の一次形状容器１６に成形し，個々の一次形状容器を切断し，搬送装置１８に載せて，折畳み装置（図示せず）により折目線に沿って折畳んで頂部，側壁及び底部を持つ最終形状に成形する紙製包装容器１９を製造する。」（５頁２７行〜６頁６行）
　
　ｅ）「頂部成形により生じ，３枚の三角形パネル４ｃからなる折り込み片（フラップ）８を，傾斜した頂部稜線Ｂを軸にして側壁面３ｂ上に折畳み，頂部を片流れ屋根形状に成形する。なお，この態様では，底部成形により生じ，３枚の三角形パネル４ｂからなる折り込み片（フラップ）は，底部稜線を軸にして底面４ａ上に折畳まれる。」（６頁１２〜１６行）
　
　ｆ）「第７図は，第１図に示す紙製包装容器例に，大型のスクリューキャップを取り付けた容器例を示す。この態様では，縦線シール５を備え，横線シール６が上側（背面側）に倒され，頂部成形による折り込み片（フラップ）８が側面パネル３ｂの側壁面上に折畳まれ，頂部パネル４ａ１と倒された横シール６とで片流れ屋根形状Ａを形成した容器である。大型のスクリューキャップは，片流れ屋根形状Ａに十分はスペースを持って取り付けられる。」（６頁１９〜２４行）
　
　ｇ）「上記の注出口態様に使用される包装材料の正面図を第１０図に示す。この態様では，片流れ屋根形状Ａの頂部パネル４ａ１に，注出口形成用の開口構造，若しくはミシン線，半切れ線を形成することができる。この構造や線（ライン）は，注出口取付前に液体内容物が漏れないように液密である。」（７頁５〜８行）
　
　第７図及び第１０図を参照すると，紙製包装容器は四角柱形状であり，前面パネル３ａの幅と縦線シール５を備えた裏面パネル３ｃの幅は，一対の側面パネル３ｂの幅より大きいことが看てとれる。また，片流れ屋根形状Ａは長方形であり，その各辺は，前面パネル３ａの上縁である折目線７ａ１，裏面パネル３ｃの上縁である折目線７ａ２及び一対の側面パネル３ｂの上縁である折目線７ｃ１に対応し，折目線７ａ１の幅と折目線７ａ２の幅は，折目線７ｃ１の幅より若干大きいこと，スクリューキャップは横シール６よりも下側で頂部パネル４ａ１に取り付けられることが看てとれる。さらに，記載事項ｅ）も参照すると，底部に設けられるシールは，頂部の横シール６と平行であることが理解される。
　
　以上を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ウェブ状包装材料から成形され，頂部，側壁及び底部をもつ四角柱形状の液体用紙製包装容器であって，側壁は，前面パネル３ａ，裏面パネル３ｃ及び一対の側面パネル３ｂから構成され，前面パネル３ａの高さは裏面パネル３ｃの高さより低く，前面パネル３ａの幅と裏面パネル３ｃの幅は一対の側面パネル３ｂの幅より大きく，頂部は，頂部パネル４ａ１と上側に倒された横シール６とで長方形の片流れ屋根形状Ａに形成され，その各辺は，前面パネル３ａの上縁である折目線７ａ１，裏面パネル３ｃの上縁である折目線７ａ２及び一対の側面パネル３ｂの上縁である折目線７ｃ１に対応し，折目線７ａ１の幅と折目線７ａ２の幅は折目線７ｃ１の幅より若干大きく，頂部成形によるフラップ８が側面パネル３ｂの壁面上に折畳まれて溶着され，スクリューキャップが頂部の横シール６よりも下側の位置で頂部パネル４ａ１に取り付けられ，底部に設けられるシールは頂部の横シール６と平行である，液体用紙製包装容器。」
　
（２）同じく，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　ｈ）「上記実施例のブランク板１を使用した場合には，各パネル部分Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の幅をすべて同じ長さとしているので，胴部下方の横断面が正方形となった紙容器が得られるが，前パネル部分Ｐ１及び後パネル部分Ｐ２の幅β１と横パネル部分Ｐ３，Ｐ４の幅γ１との長さを相対的に変えることにより，胴部下方の横断面形状を任意の長方形とした紙容器を形成することができる。」（１５頁９〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「側壁」，「底部」，「頂部」，「一対の側面パネル３ｂ」，「前面パネル３ａ，裏面パネル３ｃ」，「スクリューキャップ」，「頂部の横シール６」及び「底部に設けられるシール」は，それぞれ本願補正発明の「胴部」，「底面」，「天面」，「一対の相対的に幅狭の側壁パネル」，「一対の相対的に幅広の側壁パネル」，「注出口具」，「トップシール部」及び「シール部」に相当する。
　引用発明は，スクリューキャップが頂部の横シール６よりも下側の位置で頂部パネル４ａ１に取り付けられ，かつ，横シール６が上側に倒されるものであるから，本願補正発明の「トップシール部を天面の注出口具と反対側に折り曲げ」との要件を備える。
　また，引用発明の横シール６が前面パネル３ａの上縁及び裏面パネル３ｃの上縁に平行であることは明らかである。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，できるだけ本願補正発明の表記にしたがうとすれば，
　「４枚の側壁パネルからなる胴部と，底面と，傾斜した平坦な天面とからなる四角柱形状の液体用紙容器において，前記４枚の側壁パネルは，一対の相対的に幅狭の側壁パネルと，一対の相対的に幅広の側壁パネルとからなり，前記天面が，一対の水平で高さの違う平行な辺と一対の傾斜した平行な辺の一方を短辺とし，他方を長辺とした長方形であり，前記一対の短辺はそれぞれ前記一対の相対的に幅狭の側壁パネル上辺に対応し，かつ前記一対の長辺はそれぞれ前記一対の相対的に幅広の側壁パネル上辺に対応し，前記天面に注出口具を取り付け，前記天面において，前記一対の水平で高さの違う平行な辺に平行にトップシール部を設け，前記底面において，前記長辺側の側壁パネルに平行にシール部を設け，前記トップシール部を前記天面の前記注出口具と反対側に折り曲げ，前記トップシール部は，前記天面の一対の傾斜した平行な辺を越えて延び，かつ一対の傾斜した平行な辺を介して前記側壁パネル側へ折り曲げられていることを特徴とする液体用紙容器。」の点で一致し，次の点で一応相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の天面は，一対の水平で高さの違う平行な辺を短辺とし，一対の傾斜した平行な辺を長辺とする長方形であるのに対して，引用発明では，片流れ屋根形状Ａの長辺が前面パネル３ａ及び裏面パネル３ｃの上縁に，片流れ屋根形状Ａの短辺が一対の側面パネル３ｂの上縁にそれぞれ対応していることから，引用発明の頂部は，一対の水平で高さの違う平行な辺を長辺とし，一対の傾斜した平行な辺を短辺とする長方形である点。
［相違点２］
　本願補正発明では，底面に設けられるシール部はトップシール部に直交するのに対して，引用発明では，底部に設けられるシールは頂部の横シール６と平行である点。
　相違点１について検討する。引用発明において，頂部における一対の水平で高さの違う平行な辺を一対の傾斜した平行な辺よりも長くしなければならない特段の理由はなく，また，前面パネル３ａの幅と裏面パネル３ｃの幅を一対の側面パネル３ｂの幅より大きくしなければならない特段の理由もない。前面パネル３ａの幅と裏面パネル３ｃの幅を一対の側面パネル３ｂの幅より小さくするとともに，頂部における一対の水平で高さの違う平行な辺を一対の傾斜した平行な辺よりも短くすることは，当業者が適宜なし得た事項に過ぎないというべきである。四角柱形状の紙容器の胴部の横断面形状を正方形にしたり，任意の長方形とすることは，引用例２にも記載されている（記載事項ｈ）参照）。
　相違点２について検討する。平面視において頂部に設けられるシール（トップシール部）と底部に設けられるシール（ボトムシール部）が直交するようにした四角柱形状の紙容器は，例えば，特開平８−２４４７６３号公報に示されるように，従来からよく知られている。引用発明において，前面パネル３ａの幅と裏面パネル３ｃの幅を一対の側面パネル３ｂの幅より小さくした上で，平面視において頂部の横シール６と直交する方向に底部にシールを形成すること（このとき，フラップを形成するための三角形パネルは，側面パネル３ｂに対応する箇所ではなく，前面パネル３ａ及び裏面パネル３ｃに対応する箇所に設ければよい），すなわち相違点２は，この周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお，本願補正発明において，トップシール部に直交するシール部を底面に設けることの技術的意義は不明であるばかりでなく，該構成要件は，折れ線が適切に表示されているとはいい難い図５の記載のみを根拠とするものと推察され（図５のブランクをその折れ線に沿って折っても，所望の容器を組み立てることができない），当初明細書または図面の記載から明確に把握される事項であるとはいい難いものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年８月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。