【事件の表示】
　平成９年特許願第２９６２５９号「生分解性マグネットシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月３０日出願公開，特開平１１−１２１２１９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
１　手続の経緯
　　本願は，平成９年１０月１４日の出願であって，平成１９年４月１７日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年５月１８日に審判の請求がされたものである。
　
２　本願発明
　平成１８年７月２４日に提出された手続補正書によれば，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　
【請求項１】
「土中の微生物により分解されかつ熱可塑性を有する生分解性プラスチックに磁性粉を混入しこれを加熱軟化してカレンダー加工若しくは押出し成形及び射出成形によりシート状に成形して着磁することにより磁気吸着性及び可撓性を有するマグネットシートとするとともに，このマグネットシートは，不用となり土中に廃棄された場合にはマグネットシートの結合剤である生分解性プラスチックが微生物により生分解されて土壌の栄養分となるとともに，残った磁性粉は酸化・イオン化して土壌のミネラル分となることを特徴とする生分解性マグネットシート。」
　
３　引用例の記載と引用発明
（１）引用例の記載
　原審の拒絶の理由に引用された，本願の原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２５１２２２号公報（以下「引用例」という。）には，表１〜３とともに，次の記載がある（下線は当審で付加）。　
　
　　ア　特許請求の範囲
・「【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末と結合剤からなる樹脂結合型磁石において結合剤として生分解性プラスチックを用いることを特徴とした樹脂結合型磁石
【請求項２】請求項１樹脂結合型磁石において，磁性粉末としてサマリウム（Ｓｍ），ネオジウム（Ｎｄ），セリウム（Ｃｅ），プラセオジウム（Ｐｒ）等の希土類元素を含む合金を用いたことを特徴とする樹脂結合型磁石。」
　
　　イ　発明が解決しようとする課題等
・「【０００２】【
従来の技術
樹脂結合型磁石では樹脂を含有するために不用になっても焼結磁石の様に再利用することができず，その大半が産業廃棄物として廃却されてきた
しかもそれらはエポキシ樹脂・ナイロン樹脂という半永久的に分解されない素材が使われているために廃棄後もそのままの形状で存在し土壌にとっての有効物質とは成り得ない
【０００３】【発明が解決しようとする課題】
磁石はモーターをはじめスピーカ・センサー・医療機器等はば広く利用されるようになり，又その数量も増加の一途である
しかし，その一方で不用となり廃棄される量も増えている。そこで，今後環境保護及び限られた資源の有効活用を行うために現在ほとんど再利用されていない樹脂結合型磁石の樹脂の無公害化
が必要となる
【０００４】【課題を解決するための手段】
本発明は樹脂結合型磁石の結合剤としグルテン・ポリヒドロキシアルカノエート（以下ＰＨＡとする）・カードラン（武田薬品工業：商標）等の生分解性プラスチックを用いることにより樹脂結合型磁石の樹脂の無公害化
行うもの
　
　　ウ　実施例（実施例１〜３）
・「【０００６】【実施例】（実施例１）
グルテン１００ｇに水２０ｇを加えよく混合・混練し，高粘度樹脂を作製した。得られた樹脂２０ｇにフェライト磁性粉末１８０ｇを加えライカイ機で３０分間混練した。樹脂と磁性粉末の混練品を金型に入れ磁場中で，１０mm×８mm×２mm（磁場方向：８mm）のブロックを成形した。成形品は１２０度の乾燥炉で１時間乾燥し樹脂を硬化させた。
【０００７】２０００ｃｃのビーカーに土を入れその中に作製した２種類の樹脂結合磁石を埋め２８℃×７０％（相対湿度）の恒温恒湿槽で３０日間放置した。３０日後埋めた樹脂結合磁石を取り出し形状の変化を観察した。
【０００８】結果を表１に示す。」
「【００１０】
表１からわかるように本発明による磁石は土中で樹脂が完全に分解され従来法による磁石に比べ容易に土に同化し無公害化する
　
・「【００１１】（実施例２）
グルテン１００ｇに水２０ｇを加えよく混合・混練し，高粘度樹脂を作製した。得られた樹脂２０ｇにＳｍ・Ｆｅ・Ｎを主成分とする希土類磁石粉末（平均粒径４１μｍ）１５０ｇを加えライカイ機で３０分間混練した。樹脂と磁性粉末の混練品を金型に入れ磁場中で，１０mm×８mm×２mm（磁場方向：８mm）のブロックを成形した。成形品は１２０度の乾燥炉で１時間乾燥し樹脂を硬化させた
【００１２】それぞれの磁石は性能測定の後，土を詰めた２０００ｃｃのビーカーに埋め２８℃×７０％（相対湿度）の恒温恒湿槽で３０日間放置した。３０日後埋めた樹脂結合磁石を取り出し形状の変化を観察した。
【００１３】結果を表２に示す。」
「【００１５】
表２から分かる様に本発明による磁石は，性能的には従来法と同等であり，埋設テストでは実施例１と同様に本発明による磁石は樹脂が完全に分解され，従来法による磁石に比べ容易に土に同化し無公害化する
　
・「【００１６】（実施例３）
ＰＨＡとＮｄ・Ｆｅ・Ｂ・Ｃｏを主成分とする急冷薄帯法による磁性粉末を重量比で１：４で混合し２０５℃で射出成形し外径２０ｍｍ・内径１７ｍｍ・厚み５ｍｍの本発明によるリング状磁石を作製した
【００１７】以下，実施例１と同様な評価を行った。結果を表３に示す。」
「【００１９】
実施例１と同様に本発明による磁石は土中で樹脂が完全に分解され従来法による磁石に比べ容易に土に同化し無公害化する
　　
　　エ　発明の効果
・「【００２０】【発明の効果】以上説明したように
本発明による磁石は廃棄されても土中で樹脂が容易に分解し，従来の樹脂結合型磁石のように半永久的に有形廃棄物となることなく，土へ同化し無公害化する
　
（２）引用発明
　上記のア〜エによれば，引用例には，
　磁性性粉末と結合剤からなる従来の樹脂結合型磁石は，産業廃棄物として廃棄された後に結合剤が分解されず，土壌に対して有効成分とならないという問題意識のもと，容易に土に同化し，無公害化させるため，
「生分解性プラスチックに磁性粉を混入しこれを成形して着磁することにより磁気吸着性有する生分解性磁石。」　
　とした発明（以下「引用発明」という。）が開示されている。
　　
４　対比
（１）引用発明の生分解性磁石の結合剤には，グルテン・ポリヒドロキシアルカノエート（以下ＰＨＡとする）・カードラン（武田薬品工業：商標）等の生分解性プラスチックを用いるとされているところ（引用例の段落【０００４】の記載），これらの素材は本願発明で具体的に採用されている「ポリヒドロキシアルカノエートやそのコーポリマーからなる微生物産生型生分解性プラスチック，ポリウレタンに低分子化したセルロースやアミロースを加えて形成される酢酸セルロース，ニトロセルロース等の天然高分子型生分解性プラスチック，脂肪族ポリエステル，芳香族ポリエステルやポリアミドとのコーポリマー，ポリエステルオレフィン，ポリエステルエーテル等の合成高分子型生分解性プラスチック，若しくはこれらを複合して形成されたアミロース−ポリエステル共重合体等の天然−合成高分子複合型生分解性プラスチックのいずれか」（本願の請求項２）と共通するから，引用発明の生分解性プラスチックも，「土中の微生物により分解されかつ熱可塑性を有する」ものと認められる。
　また，引用発明の生分解性磁石も，「マグネット」といえるものである，
　
（２）そうすると，本願発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
　　ア　一致点
「土中の微生物により分解されかる熱可塑性を有する生分解性プラスチックに磁性粉を混入しこれを成形して着磁することにより磁気吸着性有するようになされた生分解性マグネット。」
　
　　イ　相違点
（相違点１）
　本願発明では，生分解性プラスチックを「加熱軟化してカレンダー加工若しくは押出し成形及び射出成形によりシート状に」成形しているのに対し，引用発明において実施例として開示されているのは，「金型に入れ」て「ブロック」状に形成（実施例１及び２）したものと，「射出成形し」て「リング状」に形成したもの（実施例３）だけである点。
　
（相違点２）
　本願発明では，「マグネットシートは，不用となり土中に廃棄された場合にはマグネットシートの結合剤である生分解性プラスチックが微生物により生分解されて土壌の栄養分となるとともに，残った磁性粉は酸化・イオン化して土壌のミネラル分となる」とされているのに対し，引用発明ではこのような教示がない点。
　　
５　本願発明の容易想到性についての検討
（１）本願の特許出願前におけるプラスチックマグネットの技術水準
　　ア　熱可塑性を有するプラスチックに磁性粉末を混入し，これを熱軟化させて押出し成形や射出成形によりシート状のマグネットとすることは，本願の特許出願前に当業者に普通に知られていた技術であり，例えば初心者マーク（若葉マーク）として用いられていた（例えば，特開平２−１１３５０５号公報「磁性体組成物」，特開平４−１５２４３号公報「磁性樹脂組成物」，特開昭６３−６９２０４号公報「磁石用組成物」）。
　　イ　このことは，本願の明細書において，「従来の技術」として，「マグネットシートは，表裏面の一方面あるいは双方面に強力な磁気吸着力を有することができるとともに，薄く可撓性に富み，また所望形状に容易に加工することができるという加工性に優れ，さらに接着剤や鋲，釘等の接着具とは異なり貼付けた対象物を傷つけたり跡を残すことがないという優れた特性を有している。そのため，自動車用の初心者マーク，広告媒体をはじめとする各種表示体，あるいは工業製品・部品等に多様されている。」（段落【０００２】）と記載されていることとも符合する。
　　ウ　以上から，熱可塑性を有するプラスチックに磁性粉末を混入し，これを熱軟化させて押出し成形や射出成形によりシート状のマグネットとする技術は，本願の出願前に，当業者が共通に有する技術知識（周知技術）となっていたものと認められる。
　
（２）相違点１についての検討
　　ア　引用発明は，従来，プラスチックに磁性粉末を混入し，これを成形してマグネットとしていたものにおいて，プラスチックに生分解性のプラスチックを採用することにより，廃棄された後に容易に土に同化するマグネットが得られることを教示している。
　確かに，引用発明の実施例では，生分解性プラスチックに磁性粉末を混入したものを「金型に入れ」て「ブロック」状に形成したものと，「射出成形し」て「リング状」に形成したもののみが示されている。
　しかし，引用発明の効果は，従来のプラスチックに代えて生分解性のプラスチックを用いることによりもたらされるものと理解できるから，実施例に具体的に記載された特定の製造工程により成形されたマグネットに限られずに，同様の効果を求めて，他の製造工程により成形されたマグネットや他の形状（シート状を含む）のマグネットに引用発明の教示を適用することは，当業者に普通に期待できる発明活動である。
　そして，上記（１）で述べたように，熱可塑性を有するプラスチックに磁性粉末を混入し，これを熱軟化させて押出し成形や射出成形によりシート状のマグネットとする技術は，本願の出願前に，当業者が共通に有する技術知識（周知技術）となっていたものと認められるから，引用発明の教示を周知技術に適用し，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に考えつくことといえる。
　　イ　このことは，次の検討からも裏付けられる。すなわち，本願の明細書の記載を見ると，マグネットシートを形成する工程の具体的な記述としては，次の記載が認められるのみである。
「【００１１】そして，上述した磁性粉とマグネットシートの結合剤である生分解性プラスチックを適宜な比率で混合し，これを成形に適する温度に加熱し軟化させる。この軟化した混合物を，カレンダー加工機，射出成形機若しくは押出し成形機，特にＴダイに投入することで長尺な板状やシート状やフィルム状で均一な厚さのマグネットシートが連続的に成形される。」
　この記載から，本願発明のマグネットシートの形成工程は，結合剤のプラスチックとして生分解性プラスチックを用いたという点を除き，従来の，プラスチックに磁性粉末を混入させてマグネットシートを形成する工程とかわらないことが分かる。
　さらに，段落【００１１】に先行する，段落【０００８】，【０００９】には，次の記載がある。
「【０００８】生分解性プラスチックは，大きく分けて生分解性プラスチックと生物崩壊性プラスチックとからなり，このうち生分解性プラスチックは，生物自身が生産するポリヒドロキシアルカノエートやそのコーポリマーからなる(1)微生物産生型生分解性プラスチック，ポリウレタンに低分子化したセルロースやアミロースを加えて形成される酢酸セルロース，ニトロセルロース等の(2)天然高分子型生分解性プラスチック，脂肪族ポリエステル，芳香族ポリエステルやポリアミドとのコーポリマー，ポリエステルオレフィン，ポリエステルエーテル等の(3)合成高分子型生分解性プラスチック，そして上述した(1)から(3)を複合して形成された例えばアミロース−ポリエステル共重合体等の(4)天然−合成高分子複合型生分解性プラスチックに分類されている。また，生物崩壊性プラスチックとしては，(5)でん粉とポリエチレンをブレンドしたもの，(6)脂肪族ポリエステルと汎用プラスチックをブレンドしたものがある。
【０００９】本発明にあっては，上述した各種生分解性プラスチックのうち，可撓性を有するとともに，熱可塑性を有して成形性に優れ，かつ後述する磁性粉との結合性に優れるものを適宜選択して使用する。」
　これらの記載からも，本願発明の効果は，生分解性プラスチックを用いたことによりもたらされるものであり，マグネットの特定の製造工程や形状によるものではないものと理解できる。
　以上の次第で，本願発明には，引用発明の教示を周知のマグネットシートを構成する結合剤のプラスチックに適用したという以上の内容を認めることができない。
　　イ　したがって，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（３）相違点２についての検討
　上記４（１）に記したように，本願発明で具体的に採用されている生分解性プラスチックは，引用発明で採用されているものと共通する。したがって，「容易に土に同化する」という発明の効果は，両者に共通するものと認められる。
　本願の請求項１でいう「マグネットシートは，不用となり土中に廃棄された場合にはマグネットシートの結合剤である生分解性プラスチックが微生物により生分解されて土壌の栄養分となるとともに，残った磁性粉は酸化・イオン化して土壌のミネラル分となる」という説明には，引用発明から容易に予測できる効果を，本願出願人の観点から記述したという以上の内容を認めることができない。
　
（４）以上のとおり，相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できたことであり，また，相違点２は，引用発明から容易に予測できる効果を，本願出願人の観点から記述したという以上の内容を認めることができないから，結局，本願発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
６　結言
　したがって，本願発明は，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。