【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４６８３号「卓上型ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５７５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年８月２１日の特許出願であって、同１７年９月２９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月１２日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１８年２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年３月１４日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年４月１１日付けで明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１乃至２について補正前後の記載を対応箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１乃至２
「【請求項１】
　ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて前記ベースの溝端までの開口を覆うように設けられたカバー板と、前記作業台に装着されて前記カバー板上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆うシート状カバーと、
前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状カバーを前記ベースに接触させるための曲げ部が形成されたカバー押えと
　【請求項２】
　ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて前記ベースの溝端までの開口を覆うように設けられたカバー板と、前記作業台に装着されて前記カバー板上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆うシート状カバーと、
前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状のカバーを前記ベースに接触させるための押え金と
　
（２）補正後の請求項１乃至２
「【請求項1】
ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、
前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて
、前記ベースとその上面が略同一面になるように取り付けられて、前記溝を覆い前記作業台の駆動機構部を覆うようにして、
前記作業台は前記カバー板の下方で前記ガイドに案内されると共に前記ベースの上方でベースとの間に一対の隙間Ａが設けられるように形成されていると共に、
と前記ベース上
柔軟性部材からなる自由端の
　【請求項２】
ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、
前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて
、前記ベースとその上面が略同一面になるように取り付けられて、前記作業台の駆動機構部を覆うようにして、
前記作業台は前記カバー板の下方で前記ガイドに案内されると共に前記ベースの上方でベースとの間に一対の隙間Ａが設けられるように形成されていると共に、
の駆動前後方向
と前記ベース上
柔軟性部材からなる自由端の
前記作業台の左右方向に装着されて前記カバー板上と前記ベースの間の一対の隙間Ａを遮蔽する下方に植設された刷毛を設けた遮蔽体と
　
２　補正の適否　
２−１　補正の目的の適否
　補正前の請求項１には、「前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状カバーを前記ベースに接触させるための曲げ部が形成されたカバー押えと」を設けたという事項が発明を特定するための事項として記載されていたところ、補正後の請求項１には、上記事項が記載されていない。 
　また、補正前の請求項２には、「前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状のカバーを前記ベースに接触させるための押え金と」を設けたという事項が発明を特定するための事項として記載されていたところ、補正後の請求項２には、上記事項が記載されていない。 
　このような、補正前の請求項における発明特定事項を削除する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことが明らかであり、また、上記補正は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正のいずれをも目的とするものでもない。  
　したがって、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
２−２　独立特許要件について
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、以下の理由により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されている。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−１３００９６号（実開平４−８６１４８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）、及び特開平４−３４３６３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）明細書第２頁第５〜８行
「〔産業上の利用分野〕
　本考案はワークを保持した状態でガイドレールに沿って移動する搬送テーブルを備えた加工台に関する。」
　
（イ）明細書第２頁第１９行〜第３頁第１２行
「〔考案が解決しようとする課題〕
　このような加工台に適用されるガイドレールは位置決めの精度を良くするために、がたつき等が少ない、いわゆる精度が高いものが使用されており、ガイドレールに埃等が付着するとがたつきの原因となり精度が低下する。そのため、ガイドレールと搬送テーブルとの間にカバー部材を設けて、ガイドレールに埃等が付着しにくいようにしている。
　しかしながら、このようなカバー部材は支持体が移動する部分にスリットを設けなくてはならないので、このようなスリットを通過して埃等が侵入し、ガイドレールに埃等が付着して位置決め精度が低下してしまうという問題がある。」
　
（ウ）明細書第４頁第２０行〜第５頁第７行
「ねじ締めが行われるべきワーク１は搬送テーブル２に位置決めされて搭載され、基台３上でＹ方向に往復変位可能である。基台３には、一対の支柱４が立設され、それらの支柱４の上部はビーム５によって連結されて全体が門形に構成され、このビーム５に沿ってねじ締め手段６がＸ方向に往復変位可能であり、このねじ締め手段６は上下のＺ方向に昇降変位可能となっている。」
　
（エ）明細書第５頁第１８行〜第６頁第１６行
「搬送テーブル２は支持体２０を介して基台３に設けられているガイドレール９に取付けられており、ガイドレール９に沿ってＹ方向に移動可能である。この支持体２０は略コ字状に折り曲げられた板状部材であり、無端状のベルト１０の一方の張架部分１０ａに固定されている。ベルト１０は一対のプーリ１１，１２に巻掛けられており、一方のプーリ１１はパルスモータ等のモータ１３によって正逆回転駆動される。これによって搬送テーブル２は前述のようにＹ方向に往復変位可能である。基台３の底１５には脚１４が取付けられている。
　これら搬送テーブル２をＹ方向に往復変位させるための構成は基台３に設けられた収納室２１に格納されている。そして搬送テーブル２の下面側には収納室２１の開口部をスリット２２を残すようにしてカバー部材２３が設けられる。尚、スリット２２は支持体２０の移動を妨げないように、ガイドレール９と平行になるようになっている。」
　
（オ）第２図及び第３図の記載によれば、搬送テーブル２には、収納室２１と平行に貫通した開口が設けられており、また、カバー部材２３が、搬送テーブル２の開口中に挿通されて前記収納室２１より狭い幅に形成されて、前記基台３とその上面が略同一面になるように取り付けられて、前記収納室２１を覆い前記搬送テーブル２の駆動機構部を覆うようにして、前記基台３の収納室２１端までの開口を覆うように設けられていることが看取される。
　
（カ）第３図の記載によれば、搬送テーブル２は前記基台３の上方で基台３との間に一対の隙間が設けられることが看取される。
　
　これらの事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「基台３から立ち上がる一対の支柱４に支持されるビーム５と、該ビーム５に支持され前記ビーム５上をＸ方向に移動可能なねじ締め手段６と、上面に取付けたワーク１を前記ねじ締め手段６のＸ方向と直交するＹ方向に移動可能な搬送テーブル２とを基台３に支持した搬送テーブル付加工台において、
前記基台３のほぼ中央に設けられた前記搬送テーブル２の移動方向に沿って形成された単一の幅広な収納室２１と、該収納室２１の下方に配置されて、前記収納室２１と平行に貫通した開口を設けられた搬送テーブル２を収納室２１の長手方向に案内するガイドレール９と、前記搬送テーブル２の開口中に挿通されて前記収納室２１より狭い幅に形成されて、前記基台３とその上面が略同一面になるように取り付けられて、前記収納室２１を覆い前記搬送テーブル２の駆動機構部を覆うようにして、前記基台３の収納室２１端までの開口を覆うように設けられたカバー部材２３と、を設け、前記搬送テーブル２は前記カバー部材２３の下方で前記ガイドレール９に案内されると共に前記基台３の上方で基台３との間に一対の隙間が設けられるように形成されている搬送テーブル付加工台。」
　
イ　刊行物２
（ア）【特許請求の範囲】
「【請求項１】テーブルを摺動自在に載置して前記テーブルの移動を案内する案内面と、前記テーブルとともに移動して前記案内面を被覆するカバーとを有するテーブル移動機構において、前記カバーを前記案内面上を摺動する薄板部材で形成するとともに、前記カバーの幅方向の両側面を案内する第１の案内部材と、前記カバーの長手方向の両端を鉛直方向に案内する第２の案内部材と、前記カバーの長手方向の両端に取り付けられた重錘とを設けたことを特徴とするテーブル移動機構。」
　
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、例えばワークなどを載置して案内面上を移動させるテーブル移動機構に関する。」
　
（ウ）段落【０００９】
「【作用】上記構成のテーブル移動機構においては、カバーは第２の案内部材を介して両端が鉛直方向に垂下され、両端に取り付けられた重錘により常に一定の引張力が作用している。この結果カバーは常に案内面に摺接して移動する。またカバーの幅方向の両側面は常に第１の案内部材に摺接しているので、カバー外から案内面へ水蒸気や塵が進入することを完全に防止することができる。しかもカバーの幅をテーブルの幅とほぼ等しくすることができるので、カバーの取付スペースを小さくすることができる。」
　
（エ）段落【００１１】〜【００１２】
「図１乃至図３に本発明の一実施例の構成を示す。図において、装置本体１の上面には水平方向に平面状の案内面２が設けられている。案内面２上には図７に示すものと同様な案内溝及び突起部を介して、テーブル３が矢印Ｘ−Ｘ方向に移動自在に載置されている。またテーブル３は装置本体１に取り付けられたシリンダ４によって矢印Ｘ−Ｘ方向に駆動される。テーブル３には下面近傍に案内面２に平行に設けられた鍔部５を介してカバー６が取り付けられている。
　カバー６は厚さが０．０８ｍｍ乃至０．１ｍｍのバネ用ステンレス鋼で帯状に形成されたものであり、長さ方向の中央部にはテーブル３の外形と等しい取付孔６ａが形成されている。そして取付孔６ａの４辺の外側において、カバー６はテーブル３の鍔部５にねじ止め固定されており、カバー６の下面は案内面２に摺接している。またカバー６の幅方向である図３に示すＹ−Ｙ方向の両側面には、装置本体１に固定され鉛直に立設された第１の案内部材であるガイド板７が当接している。」
　
　上記記載事項及び図面の記載から、カバー６はシート状であることが理解される。
　したがって、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「摺動自在のテーブルに、前記テーブルの移動を案内する案内面を被覆するシート状カバーを装着することにより案内面への塵等の進入を防止すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「基台３」は、本件補正発明における「ベース」に相当し、以下同様に、「支柱４」は「枠」に、「ねじ締め手段６」は「移動体」に、「ワーク１」は「被加工物」に、「搬送テーブル２」は「作業台」に、「収納室２１」は「溝」に、「ガイドレール９」は「ガイド」に、「カバー部材２３」は「カバー板」に、「隙間」は「隙間Ａ」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、引用発明における「Ｘ方向」及び「Ｙ方向」は、それぞれ本件補正発明における「Ｙ方向」及び「Ｘ方向」に対応している。
　さらに、引用発明における「搬送テーブル付加工台」は、ロボットという限りで本件補正発明における「卓上型ロボット」と共通しており、引用発明の「ねじ締め手段６」が工具を保持していることは自明である。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、
前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて、前記ベースとその上面が略同一面になるように取り付けられて、前記溝を覆い前記作業台の駆動機構部を覆うようにして、前記ベースの溝端までの開口を覆うように設けられたカバー板と、を設け、前記作業台は前記カバー板の下方で前記ガイドに案内されると共に前記ベースの上方でベースとの間に一対の隙間Ａが設けられるように形成されているロボット。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明は、卓上型ロボットであるのに対して、引用発明は、卓上型とはされていない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、作業台に装着されて前記カバー板上と前記ベース上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆う柔軟性部材からなる自由端のシート状カバーを設けたのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明に係るロボットを適宜の場所に載置して用いることができることは明らかであるから、引用発明を卓上型ロボットとすることに格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されている。刊行物２に記載の事項における「テーブル」は本件補正発明における「作業台」に相当するから、刊行物２には、摺動自在の作業台に、前記作業台の移動を案内する案内面を被覆するシート状カバーを装着することにより案内面への塵等の進入を防止することが記載されているとすることができる。また、防塵用のカバーとして柔軟性部材からなるものは従来周知である。さらに、刊行物２では重錘によりカバーに引張力を与えているが、重錘を用いない自由端のシート状カバーも従来周知のものである（必要であれば、特開平４−２７５８５２号公報の図９，１０を参照）。
　そして、引用発明も、搬送テーブル（作業台）が移動するためのスリット（ベースの溝の開口の空隙）から塵埃が侵入することを防止するという課題を有するものであるから（上記（２）アの摘記事項（イ）を参照）、引用発明に刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項を適用して、作業台に装着されて前記カバー板上と前記ベース上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆う柔軟性部材からなる自由端のシート状カバーを設けることは当業者が容易になし得たことである。
　
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年４月１１日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものであると認められる。
「【請求項２】
　ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて前記ベースの溝端までの開口を覆うように設けられたカバー板と、前記作業台に装着されて前記カバー板上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆うシート状カバーと、前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状のカバーを前記ベースに接触させるための押え金とを設けたことを特徴とする卓上型ロボット。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２（２）に示したとおりである。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の発明特定事項の間には、前記２−２（３）に示したものと同様の対応関係があるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ベースから立ち上がる一対の枠に支持されるビームと、該ビームに支持され工具を保持して前記ビーム上をＹ方向に移動可能な移動体と、上面に取付けた被加工物を前記移動体のＹ方向と直交するＸ方向に移動可能な作業台とをベースに支持した卓上型ロボットにおいて、前記ベースのほぼ中央に設けられた前記作業台の移動方向に沿って形成された単一の幅広な溝と、該溝の下方に配置されて、前記溝と平行に貫通した開口を設けられた作業台を溝の長手方向に案内するガイドと、前記作業台の開口中に挿通されて前記溝より狭い幅に形成されて前記ベースの溝端までの開口を覆うように設けられたカバー板と、を設けたロボット。」である点。
［相違点３］
　本願発明は、卓上型ロボットであるのに対して、引用発明は、卓上型とはされていない点。
［相違点４］
　本願発明では、作業台に装着されて前記カバー板上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆うシート状カバーと、前記作業台の移動方向の左右に取付けられ前記シート状のカバーを前記ベースに接触させるための押え金とを設けたのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点３について
　相違点３は上記相違点１と同じであるので、相違点３についての判断は前記２−２（４）アで検討したとおりである。
　
（２）相違点４について
　刊行物２には、前記２−２（２）イに示したとおりの事項が記載されており、刊行物２には、摺動自在の作業台に、前記作業台の移動を案内する案内面を被覆するシート状カバーを装着することにより案内面への塵等の侵入を防止することが記載されているとすることができる。
　そして、引用発明も、上記のとおり、搬送テーブル（作業台）が移動するためのスリット（ベースの溝の開口の空隙）から塵埃が侵入することを防止するという課題を有するものであるから、引用発明に刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項を適用して、作業台に装着されて前記カバー板上に配置され、前記ベースの溝の開口の空隙を覆うシート状カバーを設けることは当業者が容易になし得たことである。
　ここで、前記空隙からの塵埃の侵入を確実に防止するために、シート状カバーとベースとの間にできるだけ隙間が生じないようにすべきことは自明の事項であるから、作業台の移動方向の左右に、シート状のカバーをベースに接触させるための押え金を設けることは当業者が適宜採用することのできた設計的事項にすぎない。
　
　本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び刊行物２に記載の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。