【事件の表示】
　特願２００５−１３１４２５「弦楽器及びこれに用いられる変換装置の取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月　９日出願公開、特開２００６−３０８８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年４月２８日の出願であって、平成２０年７月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書についてするもので、このうち特許請求の範囲については、補正前（平成２０年９月２５日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　複数本並設された弦と、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記各弦の一端側領域を支持するサドルと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジと、前記弦の振動を電気信号に変換する少なくとも一つの変換装置とを備えた弦楽器において、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記変換装置は複数設けられ、各変換装置の取付面は、サドルの略直下を含む領域と、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域とにそれぞれ配置されていることを特徴とする弦楽器。
　　【請求項２】
　前記ボディは、ブリッジの下方における表板の下面側に設けられた補強部材を備え、この補強部材に前記変換装置の取付面が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の弦楽器。
　　【請求項３】
　前記サドルの略直下を含む領域に配置された変換装置は、複数設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の弦楽器。
　　【請求項４】
　前記変換装置は、前記電気信号を外部装置に出力し、当該外部装置のミキシング回路により前記電気信号を加減して再生される音色を設定することを特徴とする請求項１，２又は３記載の弦楽器。
　　【請求項５】
　前記ミキシング回路は、各変換装置からの出力比を制御可能に設けられていることを特徴とする請求項４記載の弦楽器。
　　【請求項６】
　弦楽器の弦の振動を電気信号に変換する変換装置の取付構造において、
　前記弦楽器は、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジとを含み、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記変換装置は複数設けられ、各変換装置の取付面は、サドルの略直下を含む領域と、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域とにそれぞれ配置されていることを特徴とする変換装置の取付構造。」
とあったものを、補正後（平成２０年１２月２５日付け手続補正）に、
「【請求項１】
　複数本並設された弦と、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記各弦の一端側領域を支持するサドルと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジと、前記弦の振動を、圧電素子を用いて電気信号に変換する複数の変換装置とを備えた弦楽器において、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記複数の各変換装置の取付面は、少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され、かつ、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置されていることを特徴とする弦楽器。
　　【請求項２】
　前記ボディは、ブリッジの下方における表板の下面側に設けられた補強部材を備え、この補強部材に前記変換装置の取付面が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の弦楽器。
　　【請求項３】
　前記変換装置は、前記電気信号を外部装置に出力し、当該外部装置のミキシング回路により前記電気信号を加減して再生される音色を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の弦楽器。
　　【請求項４】
　前記ミキシング回路は、各変換装置からの出力比を制御可能に設けられていることを特徴とする請求項３記載の弦楽器。
　　【請求項５】
　弦楽器の弦の振動を、圧電素子を用いて電気信号に変換する複数の変換装置の取付構造において、
　前記弦楽器は、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジとを含み、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記複数の各変換装置の取付面は、少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され、かつ、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域に配置されていることを特徴とする変換装置の取付構造。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「変換装置」が「圧電素子」であるという限定を付加して本件補正後の請求項１とし、それに伴い、本件補正前の請求項４及び５を、それぞれ本件補正後の請求項３及び４とし、本件補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「変換装置」が「圧電素子」であり、「サドルの略直下を含む領域に配置され」る「変換装置」が「複数」であるという限定を付加して本件補正後の請求項５としたものであって、本件補正前の請求項に記載された発明と、本件補正後の請求項に記載された発明との産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　
２．刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２４０２３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、従来の技術として図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　図５は従来のアコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギターにおけるピックアップ装置の取付構造を示す断面図である。同図において、１Ａは中空の共鳴胴体１の表面を構成する表板で、この表板１Ａの表面上には弦２の張設方向と長さ方向が直交するように下駒３が固着され、この下駒３に対応する裏面側には共鳴胴体１内の音響を拾う低音部用（低音弦用）と高音部用（高音弦用）のピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂが下駒補強木５を介して固着されている。ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂは、ＡＢＳ樹脂等のケース６内に収納され、ケース６が前記下駒補強木５にパテ７によって固着されている。ピエゾ方式ピックアップは、直接表板の振動を拾うため粘度の高いパテにより固着することが有効であるからである。
　　　【０００３】
　８は上面で複数本の弦２を支持するサドルと呼ばれる弦受部材で、この弦受部材８は前記下駒３の上面中央に形成された凹部からなる収納部９内に、前記弦２の振動を電気信号に変換するピックアップ装置１０とともに収納されている。ピックアップ装置１０は、各弦２に対応する細長い圧電素子を備えた装置からなり、全ての弦２に対応するよう帯状に形成され、コード１１を介して図示しない電気回路に接続されている。」
　
（イ）「【０００９】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
　図１は本発明に係る電気弦楽器におけるピックアップ装置の取付構造の一実施の形態を示す平面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は図１のIII −III 線断面図、図４はケースの支持構造を示す要部の平面図である。なお、図中従来技術の欄で示した構成部材等と同一のものについては、同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。」
　
（ウ）図１及び上記（イ）における「なお、図中従来技術の欄で示した構成部材等と同一のものについては、同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。」という記載から見て、「サドル８は、複数本の弦２の一端側領域を支持している。」（図１から認定。）
　
（エ）図１、図２及び図５から見て「複数本の弦２は、並設されている。」（図１、図２及び５から認定。）
　
　上記（ア）ないし（エ）の記載事項を勘案すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数本並設された弦２と、表板１Ａで表面を構成する中空の共鳴胴体１と、複数本の前記弦２の一端側領域を支持するサドル８と、前記表板１Ａの表面上に前記弦２の張設方向と長さ方向が直交するように固着され、その上面中央に形成された凹部からなる収納部９内に前記サドル８を収納する下駒３と、低音部用（低音弦用）と高音部用（高音弦用）のピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂと、前記ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂを収納し、下駒補強木５にパテ７によって固着されるＡＢＳ樹脂等のケース６とを備えたアコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギターであって、
　前記ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂは、直接表板の振動を拾うために粘度の高い前記パテ７により前記下駒３に対応する裏面側に前記下駒補強木５を介して固着されているアコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギター。」
　
３．対比
　本願補正発明を、刊行物１発明と比較する。
　
（ア）刊行物１発明における「アコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギター」は、「中空の共鳴胴体１」を備えているから、当該「中空の共鳴胴体１」を構成するためには「表板」だけでなく、「裏板」も備えていることは、明らかである。
　また、上記「中空の共鳴胴体１」を備えた「アコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギター」は、本願補正発明における「中空形状のボディ」を備えた「弦楽器」に相当する。
　
（イ）刊行物１発明における「前記表板１Ａの表面上に前記弦２の張設方向と長さ方向が直交するように固着され、その上面中央に形成された凹部からなる収納部９内に前記サドル８を収納する下駒３」は、本願補正発明における「前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジ」に相当する。
　
（ウ）本願補正発明における「前記弦の振動を、圧電素子を用いて電気信号に変換する複数の変換装置」は、本願明細書の記載を参酌すると「弦楽器１０の演奏を行うべく撥弦を行うと、弦１１の振動がサドル１２、ブリッジ１３、表板１５、各変換装置２２の順に伝播し、各変換装置２２によって電気信号に変換される。」（段落【００２７】）と記載されているように、弦の振動を直接圧電素子を用いて電気信号に変換しているのではなく、サドル１２、ブリッジ１３、表板１５を介し、当該表板１５の振動を圧電素子を用いて電気信号に変換している。
　それに対して、刊行物１発明における「低音部用（低音弦用）と高音部用（高音弦用）のピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂと、前記ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂを収納し、下駒補強木５にパテ７によって固着されるＡＢＳ樹脂等のケース６」は、圧電素子である「ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂ」が「表板１Ａの振動」を拾っており、当該「表板１Ａの振動」は、弦２を撥弦した時に、当該弦２の振動がサドル８、下駒３、表板１Ａを介し、当該表板１Ａに伝播することによって生じている。
　してみると、刊行物１発明における「低音部用（低音弦用）と高音部用（高音弦用）のピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂと、前記ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂを収納し、下駒補強木５にパテ７によって固着されるＡＢＳ樹脂等のケース６」は、本願補正発明における「前記弦の振動を、圧電素子を用いて電気信号に変換する複数の変換装置」に相当するといえる。
　
（エ）刊行物１発明における「低音部用（低音弦用）と高音部用（高音弦用）のピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂと、前記ピエゾ方式ピックアップ４Ａ，４Ｂを収納し、下駒補強木５にパテ７によって固着されるＡＢＳ樹脂等のケース６」は、「下駒３に対応する裏面側に前記下駒補強木５を介して固着されている」から、本願補正発明における「ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面」に相当する取付面が存在し、「ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され」ていることは、明らかである。
　
（オ）刊行物１発明は、「アコースティック型またはセミアコースティック型の電気ギター」に関する発明であるから、刊行物１発明における「複数本並設された弦２」は、その並び方向に沿って次第に音高が変化することは、明らかである。
　
　すると、本願補正発明と、刊行物１発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　複数本並設された弦と、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記各弦の一端側領域を支持するサドルと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジと、前記弦の振動を、圧電素子を用いて電気信号に変換する複数の変換装置とを備えた弦楽器において、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する弦楽器。
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　「複数の各変換装置の取付面」が、本願補正発明では、「少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され、かつ、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置されている」のに対し、刊行物１発明では、「ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置」されているものの、「少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され」ているか否か明確でなく、「各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置されて」いない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　「複数の各変換装置の取付面」が、「少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され」ることは、例えば、特開昭５８−１４１９０号公報（第６図）に記載されているように周知技術（以下、「周知技術１」という。）である。
　また、「複数の各変換装置の取付面」が、「サドルの略直下を含む領域」と“「各弦の直下より」「離れた領域に配置され」”ることは、例えば、実願昭５６−９９２９５号（実開昭５８−７１９６号）のマイクロフィルム（第１図（ａ）及び（ｂ））に記載されているように周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　さらに、「複数の各変換装置の取付面」が、「各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置され」ることは、例えば、実願昭５２−１０４１２号（実開昭５３−１０８２２２号）のマイクロフィルム（第２図）に記載されているように周知技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　このように、複数の変換装置の配置を決めるに際して、従来より、各弦の直下の領域から、各弦の直下より各弦の並び方向両側に離れた領域まで高い自由度をもって設計されていることが理解できる。
　してみると、刊行物１発明における「複数の各変換装置の取付面」を配置する領域として、上記周知技術１のように、「少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置」すること、上記周知技術２のように、「サドルの略直下を含む領域」と“「各弦の直下より」「離れた領域に配置」”すること、上記周知技術３のように、「各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置」することを総合的に適用することによって、「少なくとも複数がサドルの略直下を含む領域に配置され、かつ、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域にそれぞれ配置されている」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、上記相違点を検討しても、弦が発する音を電気信号に変換する弦楽器という同一の技術分野に属する上記刊行物１発明及び上記周知技術１ないし３を組み合わせることにより、本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のものである。
　
「【請求項１】
　複数本並設された弦と、表板及び裏板を含む中空形状のボディと、前記各弦の一端側領域を支持するサドルと、前記表板の上面上に設けられてサドルを保持するブリッジと、前記弦の振動を電気信号に変換する少なくとも一つの変換装置とを備えた弦楽器において、
　前記変換装置は、ボディの表板下面側に対向して取り付けられる取付面を含み、当該取付面は、ブリッジを設置した直下領域を含む領域に配置され、
　前記各弦は、その並び方向に沿って次第に音高が変化する一方、前記変換装置は複数設けられ、各変換装置の取付面は、サドルの略直下を含む領域と、各弦の直下より前記並び方向両側に離れた領域とにそれぞれ配置されていることを特徴とする弦楽器。
　　【請求項３】
　前記サドルの略直下を含む領域に配置された変換装置は、複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の弦楽器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２〔理由〕２．」における刊行物１に関して記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２〔理由〕」で検討した本願補正発明において、「変換装置」が「圧電素子」であるという限定事項を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものである本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。