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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生手段により圧力発生室に圧力変動を生じさせて当該圧力発生室内に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドであって、
前記圧力発生室を含む液体流路が形成された第１の流路形成基板と、
該第１の流路形成基板上に設けられて前記液体流路の一方の面を構成する振動板と、
前記第１の流路形成基板の前記振動板側の面に接合される第２の流路形成基板と、
を具備し、
前記振動板上には、
前記液体流路内に充填されている液体と電気的に接続される第１の電極層と、
該第１の電極層及び前記液体とは電気的に独立する第２の電極層と、
が設けられ、
且つこれら第１及び第２の電極層が、前記第１の流路形成基板と前記第２の流路形成基板とが接合されている接合部の外側まで引き出された端子部を有することを特徴とする液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記第１の電極層は、前記液体流路内に露出する露出部を有し該露出部によって前記液体流路内に充填されている液体と電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記露出部が、前記第２の流路形成基板を前記第１の流路形成基板側に接合する接着剤層に前記第１の電極層が埋もれた部分であることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第２の流路形成基板と前記振動板との間には、前記圧力発生手段が収容される密封空間である保持部が設けられており、前記第２の電極層が、前記振動板上の前記保持部に対応する部分に設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記第２の電極層が、前記保持部の周縁部に対向する部分に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の液体噴射ヘッドの前記第１の液体流路内に導電性液体を充填した状態で、前記第１の電極層の端子部と前記第２の電極層の端子部との間で導通状態を検出する検査工程を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体噴射ヘッド及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ノズルから液滴を吐出する液体噴射ヘッド及びその製造方法に関し、特に、
インク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッド及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、振動板の割れの発生を比較的容易に検出することができる液体噴射ヘッド及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、圧力発生手段により圧力発生室に圧力変動を生じさせて当該圧力発生室内に充填された液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドであって、前記圧力発生室を含む液体流路が形成された第１の流路形成基板と、該第１の流路形成基板上に設けられて前記液体流路の一方の面を構成する振動板と、前記第１の流路形成基板の前記振動板側の面に接合される第２の流路形成基板と、を具備し、前記振動板上には、前記液体流路内に充填されている液体と電気的に接続される第１の電極層と、該第１の電極層及び前記液体とは電気的に独立する第２の電極層と、が設けられ、且つこれら第１及び第２の電極層が、前記第１の流路形成基板と前記第２の流路形成基板とが接合されている接合部の外側まで引き出された端子部を有することを特徴とする液体噴射ヘッドにある。
さらに本発明は、このような構成の液体噴射ヘッドの前記第１の液体流路内に液体を充填した状態で、前記第１の電極層の端子部と前記第２の電極層の端子部との間で導通状態を検出する検査工程を具備することを特徴とする液体噴射ヘッドの製造方法にある。
かかる本発明では、第１の液体流路内に導電性を有する液体を充填した状態で、第１の電極の端子部と第２の電極の端子部との間で導通状態を検出することで、振動板の有無を比較的容易且つ正確に判定することができる。特に、第１及び第２の電極層の端子部が、第１及び第２の流路形成基板の接合部の外側に設けられていることで、検査工程において第１及び第２の電極層間の導通状態を容易に検出することができる。これにより振動板の割れの無い良品のみが出荷されるため、初期不良の発生が大幅に抑制される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記第１の電極層は、例えば、前記液体流路内に露出する露出部を有し該露出部によって前記液体流路内に充填されている液体と電気的に接続されている。前記露出部は、例えば、前記第２の流路形成基板を前記第１の流路形成基板側に接合する接着剤層に前記第１の電極層が埋もれた部分である。これにより、第１の電極層と液体とが確実に電気的に接続される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また前記第２の流路形成基板と前記振動板との間には、前記圧力発生手段が収容される密封空間である保持部が設けられており、前記第２の電極層が、前記振動板上の前記保持部に対応する部分に設けられていることが好ましい。これにより、振動板の主要部における割れの有無をより確実に検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、複数の記録素子を備えた記録ヘッドが記録媒体上の同一領域に対して複数回の主走査を行うことによって画像を形成する画像形成装置であって、
多値の画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記画像データの明度に応じて、前記記録媒体上で該画像データに対応する領域を形成するための主走査の回数であるパス数を設定するパス数設定手段と、
前記記録ヘッドに、前記画像データに対応する前記記録媒体上の領域に対して前記パス数の主走査を行わせる制御手段と
を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドが記録媒体上の同一領域に対して複数回の主走査を行うことによって画像を形成する画像形成装置であって、
多値の画像データを入力する画像データ入力手段と、
前記画像データの明度に応じて、前記記録媒体上で該画像データに対応する領域を形成するための主走査の回数であるパス数を設定するパス数設定手段と、
前記記録ヘッドに、前記画像データに対応する前記記録媒体上の領域に対して前記パス数の主走査を行わせる制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、
前記記録ヘッドの主走査ごとに、該主走査で画像形成を行うために前記複数の記録素子のそれぞれに割り当てる記録データを、前記パス数に応じて設定する記録データ設定手段と、
前記記録データ設定手段で設定された記録データに対し、Ｎ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化手段と
を有し、
前記制御手段は、前記記録ヘッドに、前記画像データに対応する前記記録媒体上の領域に対して前記パス数の主走査を、該主走査について前記Ｎ値化手段により得られる記録データに基づいて行わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記パス数設定手段は前記パス数として、前記画像データの明度が予め定められた中間明度域内にある場合には第１のパス数を設定し、前記画素が前記中間明度域外にある場合には前記第１のパス数よりも少ない第２のパス数を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間明度域は、複数の明度からなる色票を前記第１のパス数で形成した際に測定される光沢度と、前記色票を前記第２のパス数で設定した際に測定される光沢度に基づいて設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録データ設定手段は、前記パス数と、前記記録ヘッドにおける前記記録素子の位置に応じて予め定められた分割率に基づき、前記画像データに応じた記録量を分割することによって、前記記録素子ごとの記録データを設定することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分割率は前記第１のパス数に基づいて定められており、
前記記録データ設定手段は、前記パス数として前記第２のパス数が設定された場合に、前記分割率を該第２のパス数に基づくように変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録データ設定手段は、前記記録媒体上の前記画像データに対応する領域に対する前記記録素子ごとの記録データの合計が、前記画像データに応じた記録量と等しくなるように、前記記録素子ごとの記録データを設定することを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、顔料インクを吐出することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドが記録媒体上の同一領域に対して複数回の主走査を行うことによって画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
多値の画像データを入力する画像データ入力ステップと、
前記画像データの明度に応じて、前記記録媒体上で該画像データに対応する領域を形成するための主走査の回数であるパス数を設定するパス数設定ステップと、
前記記録ヘッドに、前記画像データに対応する前記記録媒体上の領域に対して前記パス数の主走査を行わせる制御ステップと
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータで実行されることにより、該コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある色成分について、同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段と、
記録対象画像の各画素について、前記同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子のうち、どの記録素子を用いて記録を行うかの割り当てを決定する記録素子決定手段と、
前記記録素子決定手段による結果に基づいて、前記複数の記録素子それぞれの駆動タイミングを決定する駆動タイミング決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記記録素子決定手段は、前記記録素子のそれぞれは、駆動タイミングが安定駆動に必要な時間間隔を有するように、前記割り当てを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
主走査方向記録素子数×主走査方向画素間距離／主走査速度
＞記録素子の安定駆動に必要な時間間隔
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記記録素子は、駆動時間及び強度が略一定の駆動信号によって駆動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記録素子決定手段は、記録対象画像の画素の座標に応じて画素を記録する記録素子を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記記録素子決定手段は、予め用意したテーブルを用いて画素を記録する記録素子を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ある色成分について、同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段を備えた画像処理装置の制御方法であって、
記録対象画像の各画素について、前記同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子のうち、どの記録素子を用いて記録を行うかの割り当てを決定する記録素子決定ステップと、
前記記録素子決定ステップによる結果に基づいて、前記複数の記録素子それぞれの駆動タイミングを決定する駆動タイミング決定ステップとを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
ある色成分について、同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段を備えた画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
記録対象画像の各画素について、前記同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子のうち、どの記録素子を用いて記録を行うかの割り当てを決定する記録素子決定処理と、
前記記録素子決定処理による結果に基づいて、前記複数の記録素子それぞれの駆動タイミングを決定する駆動タイミング決定処理とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、その制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ある色成分について、同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段を備えた画像処理装置、その制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理装置は、ある色成分について、同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子が配置された二次元状の記録素子配置を有する記録手段と、記録対象画像の各画素について、前記同一の主走査ライン上に記録可能な複数の記録素子のうち、どの記録素子を用いて記録を行うかの割り当てを決定する記録素子決定手段と、前記記録素子決定手段による結果に基づいて、前記複数の記録素子それぞれの駆動タイミングを決定する駆動タイミング決定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動電圧波形生成回路および流体噴射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量性負荷に印加される駆動電圧波形を生成する駆動電圧波形生成回路であって、
前記駆動電圧波形生成回路は、
第１の電圧を発生する第１の電源と、
前記第１の電源によって充電される複数の第１蓄電素子と、
前記第１の蓄電素子の少なくとも２つを直列に接続して蓄電素子列を形成し、前記蓄電素子列内の前記第１蓄電素子の電気的接続状態を切り換えることにより、階段電圧波形を生成する階段電圧波形生成手段と、
第２の電圧を発生する第２の電源と、
前記第２の電源によって充電される第２の蓄電素子と、
前記第１蓄電素子と前記第２の蓄電素子を直列に接続し、前記階段電圧波形に前記第２の電圧を加えた駆動電圧波形を生成する駆動電圧波形生成手段と、
前記生成する駆動電圧波形に応じて、前記第１の電源が発生する第１の電圧と、前記第２の電源が発生する第２の電圧とを変更する電圧変更手段と
を備えることを特徴とする駆動電圧波形生成回路。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動電圧波形生成回路を備える流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を操舵するためのハンドルバーに取り付けられたスイッチユニットを有する自動二輪車であって、
前記スイッチユニットは、
電装品に接続されたスイッチを収容するスイッチケースと、
前記スイッチケースに収容された光源と、
搭乗者によって操作されて前記スイッチを作動させる操作部材と、を備え、
前記スイッチケースは、前記ハンドルバーを挟むように互いに組み合わされる第１ケースと第２ケースとを有し、
前記第１ケースは前記光源の光が透過可能な透光性材料によって形成され、
前記第１ケースの外面には、光の透過を抑える塗装が施されるとともに、前記操作部材に対応するマークを描くように前記透光性材料が露出した部分が設けられている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項２】
請求項１に記載の自動二輪車において、
前記透光性材料は、その内部を進む光を散乱させる樹脂である、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動二輪車において、
前記第２ケースは、前記第１ケースとは異なる材料によって形成されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の自動二輪車において、
前記第１ケースの内面にも塗装が施されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項５】
請求項４に記載の自動二輪車において、
前記第１ケースの内面の塗装は、前記第１ケースの外面の透光性材料が露出した部分に重ならないように、前記第１ケースの外面の透光性材料が露出した部分よりも広い範囲を取り囲むように施されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の自動二輪車において、
前記光源にはキャップが装着されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の自動二輪車において、
前記光源は前記ハンドルバーの上方に位置している、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の自動二輪車において、
前記スイッチユニットは複数の前記操作部材を備え、
前記第１ケースの外面には、光の透過を抑える塗装が施されるとともに、前記複数の操作部材のそれぞれに対応する複数のマークを描くように前記透光性材料が露出した部分が設けられている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【請求項９】
請求項８に記載の自動二輪車において、
前記第１ケースと前記第２ケースは、前方及び後方から前記ハンドルバーを挟むように配置されている、
ことを特徴とする自動二輪車。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スペアタイヤ本体が外嵌されて保持されるドラム部と、該ドラム部に内接して、車両の車軸に装着された使用状態で、車軸延設方向の内外何れか一方側に位置するスポーク面とを有するスペアタイヤホイールが、車両の後部に設定されたスペアタイヤ設置部に設置されるスペアタイヤ設置構造であって、
前記ドラム部には、前記スペアタイヤホイールの前記車軸延設方向で、剛性が異なる剛性変化部を設定し、
前記スペアタイヤ前方には、該剛性変化部を境として、前記車軸延設方向のうち、前記スポーク面が配置される側と反対側に、後突発生時に前記ドラム部の破断を可能とするように対向配置される第１の剛体部品を設置し、
前記スペアタイヤ後方には、前記スペアタイヤホイールのドラム部のリム幅より大きく且つ、該ドラム部の車軸延設方向でリム端を越える寸法に亘り、対向配置される第２の剛体部品を設置したことを特徴とするスペアタイヤ設置構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、前記ドラム部には、前記スペアタイヤホイールの車軸延設方向で、剛性が異なる剛性変化部を設定して、前記スペアタイヤ前方には、該剛性変化部を境として、前記車軸延設方向のうち、前記スポーク面が配置される側と反対側に、後突発生時に前記ドラム部の破断を可能とするように対向配置される第１の剛体部品を設置し、前記スペアタイヤ後方には、前記スペアタイヤホイールのドラム部のリム幅より大きく且つ、該ドラム部の車軸延設方向でリム端を越える寸法に亘り、対向配置される第２の剛体部品を設置したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドルストップを行う車両に搭載され、
前記車両に搭載されるバッテリからの電源供給を受ける車両用表示装置であって、
前記車両の情報を表示する表示手段と、前記表示手段を照明する照明手段と、
前記アイドルストップ状態であるか否かを判定するための信号を入力するとともに、前記表示手段及び前記照明手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、アイドルストップ状態にて前記照明手段を減光させるとともに、前記アイドルストップ状態から復帰した後に、前記車両の走行速度、または走行距離に応じて、徐々に照明輝度を高めるように前記照明手段を制御してなることを特徴とする車両用表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記車両がアイドルストップ状態へ移行する際に、徐々に照明輝度を低めるように前記照明手段を制御してなることを特徴とする請求項１に記載の車両用表示装置。
【請求項３】
前記照明手段は、前記表示手段が表示する車両情報を照明する車両情報照明部と、車両情報以外の意匠を照明する演出照明部とを設けてなり、
前記制御手段は、前記アイドルストップ状態から復帰した後に、前記車両情報照明部よりも前記演出照明部が遅れて通常輝度へ高まるように、前記照明手段を制御してなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＵと、
該ＥＣＵの指令に応じて回転する電動モータと、
該電動モータの回転を直線運動に変換する回転直動変換機構と、
変換された直線運動を伝達する出力部材と、
該出力部材により推進されるピストンによりブレーキ液圧を発生するマスタシリンダとからなる電動倍力装置において、
前記電動モータは、少なくとも一側に開口部を有する筒状の第１ハウジングと前記開口部を塞ぐ第２ハウジングとを有し、
該第１ハウジングの内側に環状のステータが収容され、
前記第１ハウジングの外周には前記ステータの近傍に前記ＥＣＵを収納するＥＣＵケーシングが取付けられ、
前記第１ハウジングの軸方向の中間部で前記ＥＣＵケーシングが取付けられる箇所に貫通孔を設け、
該貫通孔を通って前記ステータと前記ＥＣＵとを一定の形状を有する導線で接続したことを特徴とする電動倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動倍力装置において、前記ステータは、前記開口部側で前記導線に接続される電動倍力装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動倍力装置において、前記導線は、バスバーとされた電動倍力装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電動倍力装置において、前記電動モータのロータは、前記第１ハウジングに嵌合された軸受と、前記第２ハウジングに嵌合された軸受とによって支持されている電動倍力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電動倍力装置において、前記回転直動変換機構の回転を検出する回転検出手段を有し、前記回転検出手段は、前記第２ハウジングに固定されている電動倍力装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電動倍力装置において、前記ＥＣＵケーシングは、前記第１ハウジングに固定される側に開口し、該開口は、前記第１ハウジングによって閉塞されている電動倍力装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電動倍力装置において、前記第１ハウジングの内側に周方向に延びる段部が形成され、該段部に環状のステータが取付けられる電動倍力装置。
【請求項８】
ＥＣＵと、
該ＥＣＵの指令に応じて回転する電動モータと、
該電動モータの回転を直線運動に変換する回転直動変換機構と、
変換された直線運動を伝達する出力部材と、
前記出力部材により推進されるピストンによりブレーキ液圧を発生するマスタシリンダとからなる電動倍力装置において、
前記電動モータは、少なくとも一側に開口部を有する筒状のフロントハウジングを有し、
該フロントハウジングの内側には、マスタシリンダ側に、周方向に延びる段部が形成され、
該段部には、前記マスタシリンダの反対側から挿入された環状のステータが取付けられ、
前記フロントハウジングの外周には前記ステータの近傍に前記ＥＣＵを収納するＥＣＵケーシングが取付けられ、
前記フロントハウジングの開口部をリヤハウジングで塞ぎ、
前記フロントハウジングの軸方向の中間部で前記ＥＣＵケーシングが取付けられる箇所に形成される貫通孔を設け、
該貫通孔を通って前記ステータと前記ＥＣＵとを接続する一定の形状を有する導線を設けたことを特徴とする電動倍力装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電動倍力装置において、前記ステータは、前記開口部側で前記導線に接続される電動倍力装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電動倍力装置において、前記導線は、バスバーとされた電動倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ＥＣＵと、該ＥＣＵの指令に応じて回転する電動モータと、該電動モータの回転を直線運動に変換する回転直動変換機構と、変換された直線運動を伝達する出力部材と、該出力部材により推進されるピストンによりブレーキ液圧を発生するマスタシリンダとからなる電動倍力装置において、前記電動モータは、少なくとも一側に開口部を有する筒状の第１ハウジングと前記開口部を塞ぐ第２ハウジングとを有し、該第１ハウジングの内側に環状のステータが収容され、前記第１ハウジングの外周には前記ステータの近傍に前記ＥＣＵを収納するＥＣＵケーシングが取付けられ、前記第１ハウジングの軸方向の中間部で前記ＥＣＵケーシングが取付けられる箇所に貫通孔を設け、該貫通孔を通って前記ステータと前記ＥＣＵとを一定の形状を有する導線で接続したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転を回転直動変換機構により直線運動に変換し、ブレーキ力を発生させる構成を備え、
前記回転直動変換機構は、前記電動モータのロータによって回転駆動されるナット部材と、前記ナット部材の内周部に配置され、前記ナット部材の回転によって直線運動するネジ軸とを備え、
前記ナット部材は、前記ネジ軸と噛合うナット部と、該ナット部から同一部材で軸方向に沿って延びるロータ部とを有し、
前記電動モータのロータを前記回転直動変換機構の前記ナット部に対して軸方向にずれた前記ロータ部に配置した構造を備えることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記電動モータのロータは、複数の永久磁石が配置されるロータ鉄心を備え、
前記ナット部材の前記ロータ部には、前記ロータ鉄心が圧入によって結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記ナット部材は、前記ロータ部の前記ロータ鉄心が固定される固定部位と前記ナット部に対する逆側の前記ロータ部の端部との間に、前記固定部位よりも小径となった小径部が形成され、前記ロータ鉄心が前記小径部を通って前記固定部位に圧入固定可能とされていることを特徴とする請求項２に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記ロータ部の前記ロータ鉄心が固定される固定部位と前記ナット部との間には、環状溝または薄肉の部位が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項５】
前記ロータ部は、前記ナット部よりも薄肉であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電動ブレーキ装置。
【請求項６】
前記ロータ部の内周面には、軸方向に延びる凹凸部が形成されていることを特徴とする請求項１及び５のいずれかに記載の電動ブレーキ装置。
【請求項７】
前記電動モータは、ロータ鉄心の外周側表面に永久磁石が配置された同期モータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動ブレーキ装置。
【請求項８】
前記電動モータは、永久磁石埋め込み型同期モータであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動ブレーキ装置。
【請求項９】
前記ロータ鉄心の複数の永久磁石の間には、補助磁極が形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、電動モータの回転を回転直動変換機構により直線運動に変換し、ブレーキ力を発生させる構成を備え、前記回転直動機構は、前記電動モータのロータによって回転駆動されるナット部材と、前記ナット部材の内周部に配置され、前記ナット部材の回転によって直線運動するネジ軸とを備え、前記ナット部材は、前記ネジ軸と噛合うナット部と、該ナット部から同一部材で軸方向に沿って延びるロータ部とを有し、前記電動モータのロータを前記回転直動変換機構の前記ナット部に対して軸方向にずれた前記ロータ部に配置した構造を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ボールネジ機構１０のナット部材２６と電動モータ９のロータ鉄心２２とを圧入によって結合したことにより、構造が簡素で部品点数が少なくてすむ。このとき、ロータ鉄心２２が圧入されるロータ部３７は、ボール溝２６Ａが形成されたナット部３６から軸方向に離れており、また、ナット部３６よりも薄肉となっているので、ロータ鉄心２２の圧入によって生じる応力（歪み）がナット部３６に伝達され難くなり、ナット部３６の歪みを抑制してボール溝２６Ａの高い寸法精度を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々識別可能な識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件が成立した後、可変表示の開始条件の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、当該識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能となる遊技機であって、
前記可変表示の実行条件が成立したが未だ前記可変表示の開始条件が成立していない可変表示の実行条件の成立数を記憶する保留記憶手段と、
可変表示の表示結果の決定に用いられ、所定の数値範囲で数値データを更新する数値データ更新手段と、
前記可変表示の実行条件が成立したことにもとづいて、前記数値データ更新手段から数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記数値データ抽出手段によって抽出された数値データが前記可変表示の表示結果を特定表示結果とすることを決定する特定判定値と合致するか否かの判定を当該数値データが抽出される起因となった可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の開始条件が成立する前に行う事前判定手段と、
前記事前判定手段によって前記特定判定値と合致する旨の判定がされたときその旨を当該特定判定値と合致する旨の判定がされた数値データに対応する可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の表示結果を表示するされるときよりも前に報知するための報知演出を実行する演出手段と、
前記保留記憶手段に記憶された可変表示の実行条件の成立数にもとづいて前記報知演出の実行回数を決定する演出実行回数決定手段とを備え、
前記演出手段は、前記報知演出として、第１報知態様の演出または第２報知態様の演出を実行し、前記演出手段が前記報知演出の実行を開始する前に、該演出手段が実行する前記報知演出を、前記第１報知態様の演出または前記第２報知態様の演出のみとするか、前記第１報知態様の演出と前記第２報知態様の演出をともに含む態様の演出とするかを選択する報知態様選択手段を含み、
前記実行回数分の前記報知演出の実行が完了する前に前記特定遊技状態に制御された場合に、前記実行回数を前記報知演出が実行されないことを示す値に初期化する演出実行回数初期化手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、各々識別可能な識別情報を可変表示可能な可変表示手段（例えば特別図柄表示器４３）を備え、あらかじめ定められている可変表示の実行条件（例えば、遊技領域２に設けられた始動入賞口６への入賞）が成立した後、可変表示の開始条件（例えば、前回の特別図柄の変動表示が停止図柄を表示すること及び非確変変特定遊技状態が終了すること）の成立にもとづいて識別情報の可変表示を開始し、識別情報の可変表示の表示結果が特定表示結果（例えば、左中右図柄が同一の図柄）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、非確変特定遊技状態）に制御可能となる遊技機であって、可変表示の実行条件が成立したが未だ可変表示の開始条件が成立していない可変表示の実行条件の成立数を記憶する保留記憶手段（図９に示す始動口スイッチ通過処理のステップＳ１１３に示す乱数値を保存領域に格納する処理を実行する部分）と、可変表示の表示結果の決定に用いられ、所定の数値範囲で数値データ（例えば特定遊技状態判定用の乱数であるランダム１を発生するためのカウンタのカウント値）を更新する数値データ更新手段（例えば、図５に示すタイマ割込処理のステップＳ２２に示す乱数更新処理を実行する部分）と、可変表示の実行条件が成立したことにもとづいて、数値データ更新手段から数値データを抽出する数値データ抽出手段（例えば、図９に示す始動口スイッチ通過処理のステップＳ１１３に示すランダム１等の乱数値を抽出する処理を実行する部分）と、数値データ抽出手段によって抽出された数値データが可変表示の表示結果を特定表示結果とすることを決定する特定判定値（図１１（Ａ）に示す特定遊技状態用判定テーブルのに示す特定遊技状態判定値）と合致するか否かの判定を数値データが抽出される起因となった可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の開始条件が成立する前に行う事前判定手段（例えば、図９に示す始動口スイッチ通過処理のステップＳ１１５に示す入賞時演出設定処理を実行する部分）と、事前判定手段によって特定判定値と合致する旨の判定がされたときその旨を特定判定値と合致する旨の判定がされた数値データに対応する可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の表示結果を表示するときよりも前に報知するための報知演出を実行する演出手段（例えば、図３４に示す図柄変動中処理のステップＳ９５２に示す連続通常予告開始処理を実行する部分）と、保留記憶手段に記憶された可変表示の実行条件の成立数にもとづいて報知演出の実行回数を決定する演出実行回数決定手段（例えば、図２８に示す連続通常予告態様選択処理のステップＳ９９０ａに示す連続通常予告の実行回数を決定する処理を実行する部分）とを備え、演出手段は、報知演出として、第１報知態様の演出または第２報知態様の演出を実行し、演出手段が報知演出の実行を開始する前に、演出手段が実行する報知演出を、第１報知態様の演出または第２報知態様の演出のみとするか、第１報知態様の演出と第２報知態様の演出をともに含む態様の演出とするかを選択する報知態様選択手段を含み、実行回数分の報知演出の実行が完了する前に特定遊技状態に制御された場合に、実行回数を前記報知演出が実行されないことを示す値に初期化する演出実行回数初期化手段をさらに備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載の発明では、事前判定手段によって特定判定値と合致する旨の判定がされたときその旨を特定判定値と合致する旨の判定がされた数値データに対応する可変表示の実行条件の成立にもとづく可変表示の表示結果を表示するときよりも前に報知するための報知演出を実行する演出手段と、保留記憶手段に記憶された可変表示の実行条件の成立数にもとづいて報知演出の実行回数を決定する演出実行回数決定手段とを備え、演出手段は、報知演出として、第１報知態様の演出または第２報知態様の演出を実行し、演出手段が報知演出の実行を開始する前に、演出手段が実行する報知演出を、第１報知態様の演出または第２報知態様の演出のみとするか、第１報知態様の演出と第２報知態様の演出をともに含む態様の演出とするかを選択する報知態様選択手段を含み、実行回数分の報知演出の実行が完了する前に特定遊技状態に制御された場合に、実行回数を前記報知演出が実行されないことを示す値に初期化する演出実行回数初期化手段をさらに備えているので、大当りが発生する可能性があることを予告的に報知するにあたり、複数の予告演出の態様に関連性を持たせることによって、複数の予告演出を融合した総合的な演出を、各報知演出の整合がとれ関連性のある演出として行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を可変表示可能な可変表示手段を備え、所定の始動条件が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を開始し、当該識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果となったときに大当り遊技状態に制御する遊技機であって、
可変表示に関わる決定に用いられ、所定の数値範囲で数値データを更新する数値データ更新手段と、
始動条件が成立したときに、前記数値データ更新手段が更新した数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記数値データ抽出手段が抽出した数値データを所定の記憶領域に格納する数値データ格納手段と、
始動条件が成立したときに、前記数値データ抽出手段により抽出された数値データが大当り判定値と合致するか否かの判定を行う始動条件成立時判定手段と、
前記始動条件成立時判定手段により大当り判定値と合致するという判定がなされたときに、大当り判定値と合致するという判定がされた始動条件の成立にもとづいて可変表示が開始される以前に、大当りが発生する可能性を予告報知するための報知演出を実行するか否かを決定し、前記始動条件成立時判定手段により大当り判定値と合致しないという判定がなされたときに、大当り判定値と合致しないという判定がされた始動条件の成立にもとづいて可変表示が開始される以前に、前記報知演出を実行するか否かを決定し、該報知演出を実行することに決定した場合に報知演出の実行回数を決定する演出決定手段と、
前記所定の記憶領域に１以上の数値データが格納されている場合に、識別情報の可変表示を開始可能になったときに、前記所定の記憶領域に格納されている数値データが大当り判定値と合致するか否か判定することによって可変表示の表示結果を決定するとともに識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、
前記演出決定手段が前記報知演出を実行すると決定した場合に前記演出決定手段が決定した実行回数分の前記報知演出を複数回の可変表示において連続的に実行する演出実行手段とを含み、
前記演出実行手段は、前記実行回数分の前記報知演出の実行が完了する前に前記可変表示制御手段が可変表示の表示結果を前記特定の表示結果とすることに決定して可変表示の表示結果が前記特定の表示結果となった場合に、前記実行回数を初期化して以降の可変表示において前記報知演出を実行せず、
前記演出決定手段は、前記実行回数分の前記報知演出が実行されていないことを条件に、前記報知演出を実行するか否かを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による遊技機は、識別情報を可変表示可能な可変表示手段（例えば可変表示装置９）を備え、所定の始動条件（例えば、遊技領域に設けられた始動入賞領域への入賞）が成立したことにもとづいて識別情報の可変表示を開始し、当該識別情報の可変表示の表示結果が特定の表示結果（例えば左中右図柄が同一の図柄）となったときに大当り遊技状態に制御する遊技機であって、始動条件が成立したときに、数値データ更新手段が更新した数値データを抽出する数値データ抽出手段と、数値データ抽出手段が抽出した数値データを所定の記憶領域に格納する数値データ格納手段と、始動条件が成立したときに、数値データ抽出手段により抽出された数値データが大当り判定値と合致するか否かの判定を行う始動条件成立時判定手段と、始動条件成立時判定手段により大当り判定値と合致するという判定がなされたときに、大当り判定値と合致するという判定がされた始動条件の成立にもとづいて可変表示が開始される以前に、大当りが発生する可能性を予告報知するための報知演出を実行するか否かを決定し、始動条件成立時判定手段により大当り判定値と合致しないという判定がなされたときに、大当り判定値と合致しないという判定がされた始動条件の成立にもとづいて可変表示が開始される以前に、報知演出を実行するか否かを決定し、報知演出を実行することに決定した場合に報知演出の実行回数を決定する演出決定手段と、所定の記憶領域に１以上の数値データが格納されている場合に、識別情報の可変表示を開始可能になったときに、所定の記憶領域に格納されている数値データが大当り判定値と合致するか否か判定することによって可変表示の表示結果を決定するとともに識別情報の可変表示を実行する可変表示制御手段と、演出決定手段が報知演出を実行すると決定した場合に演出決定手段が決定した実行回数分の報知演出を複数回の可変表示において連続的に実行する演出実行手段とを含み、演出実行手段は、実行回数分の報知演出の実行が完了する前に可変表示制御手段が可変表示の表示結果を特定の表示結果とすることに決定して可変表示の表示結果が特定の表示結果となった場合に、実行回数を初期化して以降の可変表示において報知演出を実行せず、演出決定手段は、実行回数分の報知演出が実行されていないことを条件に、報知演出を実行するか否かを決定することを特徴とする。
そのような構成によれば、可変表示の開始前にその可変表示にかかわる演出として実行される演出の種類を多様・多彩とすることができ表現力豊かな、興趣に富む演出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記スプレヘッダと同一平面上に吸収液を滞留させる構造は、該スプレヘッダと該スプレヘッダの周囲に設けたサポートからなり、該サポートは排ガス流れに直交する方向に格子状に張り巡らしたことを特徴とする請求項１記載の湿式排煙脱硫装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、前記スプレヘッダの同一平面上で吸収液を滞留させる構造としたスプレヘッダ段での吸収塔のガス流れに直交する方向の断面積に対する多孔の開口率を３０％〜５０％とすることにより、フラッディング（吸収液が滞留し続けて流下せずに溢れる状態）を起こさずに、脱硫性能を効果的に向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、スプレヘッダ１２の各段で滞留部１４を形成させる吸収液滞留構造とすることで、排ガスの吹抜けと偏流が防止され、スプレヘッダ設置部での排ガス偏流の再発も抑制され、高効率の脱硫性能を得ることが可能となる。排ガス流れの最下流段（図１で最上段）のスプレヘッダ１２においては、脱硫率への影響は小さいため、上記のようなスプレヘッダ１２上で吸収液を滞留させる構造は省略可能である。また、脱硫性能向上により吸収液循環量が低減され、スプレヘッダ１２の段数を減少させることも可能となる。多孔板１６を２つの段のスプレヘッダ１２，１２の間や、排ガス流れの最上流に設置されるスプレヘッダ１２よりも上流側に設置する従来の湿式排煙脱硫装置とは異なり、スプレヘッダ１２の平面上で吸収液を滞留させる構造とすることから、吸収塔本体１の高さ方向に多孔板１６を設置するスペースを設ける必要がなく、吸収液循環量の低減に伴い、脱硫吸収塔の高さも低くすることができるため、ランニングコストが低減されるとともに、装置がコンパクト化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明を適用したとき、フラッディング（吸収液が滞留し続けて流下せずに溢れる状態）を起こさずに、脱硫性能を効果的に向上させるためには、排ガスが一段のスプレヘッダ平面を通過する開口部を、表１に示すデータより、吸収塔の水平断面積の３０〜５０％に設定することが好ましい。
【表１】
2011031209.tif 000001
開口率が３０％未満では、排ガスの圧力損失が著しく増加するだけでなく、スプレヘッダ部に滞留した吸収液が落下せずに溢れてしまう可能性が高くなる。一方、前記開口率が５０％を超えて大きくなり過ぎると、吸収液の滞留が起こりにくく、十分な脱硫性能向上効果が得られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、スプレヘッダ平面上で吸収液を滞留させる方法として、スプレヘッダ１２と多孔板１６の一体化を採用した場合、図４のように同一水平面上での吸収塔内壁とスプレヘッダ１２との間、スプレヘッダ１２とスプレヘッダ１２の間に設けられるサポート１５上に多孔板１６を設置することができ、スプレヘッダ１２で多孔板１６を支持する構造とすることで、多孔板１６の固定支持材の量を大幅に削減することができる。そのため、既設脱硫装置においても、図４、図５のようにスプレヘッダ１２の間隙に多孔板１６を設置することで、容易に適用可能である。また、スプレヘッダ設置部に設ける多孔板１６の孔径は、スプレヘッダ１２とスプレノズル１３の占有水平断面積を考慮して設定する必要があり、従来の多孔板よりもスプレヘッダ１２の占有面積分程度大きくする必要がある。従来の多孔板での孔形状は円形であるが、本実施例では多孔板１６を四角形や六角形などの形状とすることで強度を向上させることが望ましい。図４に示す孔形状は正六角形であり、その一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールと昇降自在に動接するガイド体を有し、前記ガイドレールが配設された経路内を昇降駆動装置により昇降する乗りかごの外面に形成されたガイドレール保全装置において、該保全装置は、前記ガイドレールに付着したスラッジや塵埃等の異物を除去する清掃体と、前記ガイドレールに潤滑油を塗油する塗油体とを有すると共に、前記乗りかごの上昇時乃至下降時には、前記塗油体乃至前記清掃体のいずれか一方が、常に前記ガイドレールに動接するように切り替わる切替部材を有することを特徴とするガイドレール保全装置。
【請求項２】
塗油体が乗りかごの上昇時に、清掃体が前記乗りかごの下降時に、各々ガイドレールに動接することを特徴とする請求項１に記載のガイドレール保全装置。
【請求項３】
ガイドレール保全装置には、軸体及び該軸体を回動中心とする切替部材が設けられていて、該切替部材の一方には塗油体が形成され、前記切替部材の他方には前記塗油体に対して回動角度をおいて清掃体が形成されていると共に、前記塗油体及び前記清掃体の所定以上の回動を阻止するストッパー体を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレール保全装置。
【請求項４】
ガイドレール保全装置には、塗油体と清掃体とを切替える為の回動促進手段を設けたことを特徴とする請求項３に記載のガイドレール保全装置。
【請求項５】
塗油体として、不織布と基部とからなり、前記不織布と前記基部との間に空隙部が形成された二重構造体が使用されてあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガイドレール保全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１のガイドレール保全装置の発明は、ガイドレールと昇降自在に動接するガイド体を有し、前記ガイドレールが配設された経路内を昇降駆動装置により昇降する乗りかごの外面に形成されたガイドレール保全装置において、該保全装置は、前記ガイドレールに付着したスラッジや塵埃等の異物を除去する清掃体と、前記ガイドレールに潤滑油を塗油する塗油体とを有すると共に、前記乗りかごの上昇時乃至下降時には、前記塗油体乃至前記清掃体のいずれか一方が、常に前記ガイドレールに動接するように切り替わる切替部材を有することを特徴としている。したがって、乗りかごの上昇時乃至下降時に、ガイドレールの清掃と、ガイドレールへの潤滑油の塗油が、同時に行なわれるのではなく、各々別々に行なわれるので、乗りかごのスムースな昇降を行なうことができ、乗りかごの軽量化、組み立て性の改善にも役立つものである。また、メンテナンス時に清掃体と塗油体とを交換する作業を同時に行なうことができ、効率的である。また、清掃体と塗油体とが同時にガイドレールに動接していないので、ガイドレールに潤滑油が塗油された直後に清掃体によって除油されることを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、ガイドレール保全装置には、塗油体と清掃体とを切替える為の回動促進手段を設けたことを特徴としている。したがって、回動促進手段によって、清掃体と塗油体との切り替え不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口端部を覆う薄膜を挟んで前記開口端部に対向して配置されるとともに前記薄膜を加熱可能な押圧部材と、前記押圧部材を介して前記薄膜を前記開口端部へ押圧する加圧部と、を備えるヒートシール装置であって、
前記加圧部は、
前記押圧部材を前記開口端部に向かって進退駆動させる進退駆動部と、
前記進退駆動部と前記押圧部材とのそれぞれに連結され、前記進退駆動部と前記押圧部材との間で伸縮し、前記押圧部材を前記開口端部の側へ押圧する圧力調整部と、
前記圧力調整部に接続され、前記押圧部材が前記薄膜を前記開口端部へ前記押圧するときの押圧力を一定に制御する制御部と、
を有し、
前記圧力調整部は、前記進退駆動部と前記押圧部材とのいずれか一方に前記連結されるとともに流体を圧入するための圧力室が内部に形成されたシリンダ本体と、前記進退駆動部と前記押圧部材との他方に前記連結されるとともに前記圧力室の内部まで延びて設けられたピストンと、を有する流体圧シリンダを備え、
前記制御部は、前記圧力室の内部の前記流体の圧力が一定になるように前記圧力室に前記流体を前記圧入する量を制御する
ヒートシール装置。
【請求項２】
前記進退駆動部は、
回転動作するクランクと、
前記クランクの回転中心から偏心して前記クランクに固定された連結部と、
を備え、
前記進退駆動部は、
前記クランクに接続されたモーターと、
前記モーターの回転速度を制御するための回転速度制御手段と、
を備え、
前記連結部は前記圧力調整部に前記連結され、
前記回転速度制御手段は、前記クランクを一周ごとに間欠駆動させるとともに前記一周の間の前記クランクの角速度を一定にするように前記モーターを制御する請求項１に記載のヒートシール装置。
【請求項３】
容器の内部に被充填物を充填し、被充填物が充填された前記容器の開口端部に薄膜を配置して容器を封緘する充填封緘システムであって、
請求項１または２に記載のヒートシール装置を備える充填封緘システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のヒートシール装置は、容器の開口端部を覆う薄膜を挟んで前記開口端部に対向して配置されるとともに前記薄膜を加熱可能な押圧部材と、前記押圧部材を介して前記薄膜を前記開口端部へ押圧する加圧部と、を備えるヒートシール装置であって、前記加圧部は、前記押圧部材を前記開口端部に向かって進退駆動させる進退駆動部と、前記進退駆動部と前記押圧部材とのそれぞれに連結され、前記進退駆動部と前記押圧部材との間で伸縮し、前記押圧部材を前記開口端部の側へ押圧する圧力調整部と、前記圧力調整部に接続され、前記押圧部材が前記薄膜を前記開口端部へ前記押圧するときの押圧力を一定に制御する制御部と、を有し、前記圧力調整部は、前記進退駆動部と前記押圧部材とのいずれか一方に前記連結されるとともに流体を圧入するための圧力室が内部に形成されたシリンダ本体と、前記進退駆動部と前記押圧部材との他方に前記連結されるとともに前記圧力室の内部まで延びて設けられたピストンと、を有する流体圧シリンダを備え、前記制御部は、前記圧力室の内部の前記流体の圧力が一定になるように前記圧力室に前記流体を前記圧入する量を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記進退駆動部は、回転動作するクランクと、前記クランクの回転中心から偏心して前記クランクに固定された連結部と、を備え、前記進退駆動部は、前記クランクに接続されたモーターと、前記モーターの回転速度を制御するための回転速度制御手段と、を備え、前記連結部は前記圧力調整部に前記連結され、前記回転速度制御手段は、前記クランクを一周ごとに間欠駆動させるとともに前記一周の間の前記クランクの角速度を一定にするように前記モーターを制御することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴム物品補強用スチールコードおよびその製造方法