【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４５５９０号「育苗用ポット」の特許無効審判事件についてされた平成１６年８月２４日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１６年行（ケ）第４３２号平成１６年１２月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２４５５９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第３２４５５９０号の請求項１に係る発明は、平成９年２月３日に特願平９−２０６７４号として出願され、平成１３年１１月２日にその設定登録がなされ、その後、平成１６年４月２７日付けでアンドウケミカル株式会社より本件無効審判の請求がなされ、同年８月２４日付けで本件の請求項１に係る特許を無効とする旨の審決がなされたところ、本件の被請求人から東京高等裁判所に当該審決の取消を求める訴が平成１６年（行ケ）第４３２号として提起されるとともに、平成１６年１１月１８日付けで本件特許第３２４５５９０号につき訂正２００４−３９２６４号として訂正審判の請求がなされ、これに基づいて平成１６年１２月２７日付けで東京高等裁判所にて本件を審判官に差し戻すために前記審決を取り消す旨の決定がなされ、平成１７年１月２４日付けで前記訂正審判の訂正請求書が援用され、平成１７年３月７日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、平成１７年４月２２日付けで職権による無効理由が通知され、これに対して請求人から平成１７年５月２６日付けで上申書が提出されるとともに、被請求人から平成１７年５月２６日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、さらに請求人から平成１７年７月１１日付けで審判事件弁駁書が提出されたものである。
　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容（下線部訂正個所）
　平成１７年５月２６日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下のとおり訂正する。
　「全体が
合成樹脂により
仕切り目空間を有する土詰め器に収容セットする育苗用ポットであって、
　
各ポットの形態は、上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし、底部を円形に形成したものであり、
　各ポットは、前記側壁の上端開口縁に
、上方ほど径大のテーパ状をなす側壁に対して交差角度が９０°〜１０５°の角度で折曲し
幅が１ｍｍで
、且つ前記側壁の上端開口縁に対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする
　全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する前記耳部の
辺の
耳部と同じ厚さで且つ
　
前記縦横複数列のポット間の各コーナーは４個のポットの前記耳部の各一隅部のアールで囲まれる貫通穴となっており、
　育苗土充填後あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより、単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」
　ii．訂正事項ｂ
　明細書の段落【０００７】に記載中の「土入れのための土詰め器」を「
仕切り目空間を有する
　iii．訂正事項ｃ
　明細書の段落【０００８】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【課題を解決するための手段】本発明は、上記の課題を解決する育苗用ポットであって、全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結されてなり、
仕切り目空間を有する土詰め器に収容セットする育苗用ポットであって、各ポットの形態は、上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし、底部を円形に形成したものであり、
、上方ほど径大のテーパ状をなす側壁に対して交差角度が９０°〜１０５°の角度で折曲し
幅が１ｍｍで
、且つ前記側壁の上端開口縁に対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする
辺の
前記耳部と同じ厚さで且つ
前記縦横複数列のポット間の各コーナーは４個のポットの前記耳部の各一隅部のアールで囲まれる貫通穴となっており、
　iv．訂正事項ｄ
　明細書の段落【０００９】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「前記において、各ポットの前記耳部の幅が１〜５ｍｍであるのが好適である。すなわち、耳部の幅が１ｍｍ未満になると、耳部を設けたことによる効果がなく、また耳部の幅が５ｍｍを越えると、多数のポットを並列し連接した形態が大きくなる上、各ポットに分離した状態での耳部の張出しが大きくなり、好ましくない。
本発明では、前記耳部の幅の範囲において、耳部を設けたことによる効果があり、また、多数のポットを並列し連接した形態が大きくなることが最もなく、各ポットに分離した状態での耳部の張出しが大きくなることが最もない、耳部の幅が１ｍｍであることとした。
　v．訂正事項ｅ
　明細書の段落【００１０】に記載中の「土詰め器」を「
仕切り目空間を有する
　vi．訂正事項ｆ
　明細書の段落【００１１】に記載中の「各ポットの側壁上端に耳部があって」を「各ポットの側壁上端に
前記
　vii．訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１２】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【００１２】しかも、育苗土充填後あるいは育苗後に、各ポット毎に分離する場合には、隣接するポットを対向する前記耳部同士の連結部で引き離すようにすれば、この連結部が、隣接するポットの対向する耳部の
辺の
耳部と同じ厚さで且つ
　viii．訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１５】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【００１５】図に示すように、本発明に係る連結形の育苗用ポット（Ａ）は、全体がポリエチレンや塩化ビニル樹脂等の合成樹脂により比較的薄肉に型形成されてなり、上方ほど径大のテーパ状をなしかつ上端開口縁（２）で終端する筒状の側壁（３）と、該側壁（３）の下端に連接されかつ１もしくは複数の排水孔（４）を有する底壁（５）とにより単一の鉢体形状をなすポット（１）が形成されるとともに、該ポット（１）の複数体が縦横それぞれ複数列をなすように並列して連結されている。
各ポット（１）の形態は、図１〜５のように、上端開口部（２）の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし、底部を円形に形成したものである。
　ix．訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１６】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【００１６】その連結形態として、各ポット（１）の側壁（３）の上端開口縁（２）に
これに対応して外方へ僅かに張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする
辺の１個所で
前記縦横複数列のポット間の各コーナーは４個のポット（１）（１）（１）（１）の耳部（６）（６）（６）（６）の各一隅部のアールで囲まれる貫通穴となっている。
　x．訂正事項ｊ
　明細書の段落【００１７】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【００１７】前記各ポット（１）の耳部（６）は、
前記テーパ状
折曲し
前記のとおり、本発明ではその幅を１ｍｍとする。
　xi．訂正事項ｋ
　明細書の段落【００１９】に記載中の「比較的容易に切離せるようにごく僅かな幅で連結しておく」を「比較的容易に切離せるように
耳部と同じ厚さで且つ
　xii．訂正事項ｌ
　明細書の段落【００２０】に記載中の「る場合のほか」を「
図のように縦横に並列させ
　xiii．訂正事項ｍ
　明細書の段落【００２９】の記載を、以下のとおり訂正する。
　「【００２９】【発明の効果】上記したように本発明の連結型の育苗用ポットによれば、野菜や花き等の植物苗を育苗する際の土入れ作業や置床等の際には、全体を一体のものとして取扱うことができ、
仕切り目空間を有する土詰め器にワンタッチで収容セットすることができ、
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａについて
　訂正事項ａは、請求項１に記載の「全体が薄肉に形成され」を「全体が合成樹脂により薄肉に形成され」、以下同様に「前記側壁の上端開口縁に外方へ僅かに張出した耳部を備え」を「前記側壁の上端開口縁に、上方ほど径大のテーパ状をなす側壁に対して交差角度が９０°〜１０５°の角度で折曲し外方へ幅が１ｍｍで張出し、且つ前記側壁の上端開口縁に対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする耳部を備え」、「隣接するポット同士が対向する前記耳部の１個所でのみ、ごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され」を「隣接するポット同士が対向する前記耳部の辺の１個所でのみ、耳部と同じ厚さで且つごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され」と具体的に限定するとともに、「仕切り目空間を有する土詰め器に収容セットする育苗用ポットであって」、「各ポットの形態は、上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし、底部を円形に形成したものであり」及び「前記縦横複数列のポット間の各コーナーは４個のポットの前記耳部の各一隅部のアールで囲まれる貫通穴となっており」と付加的に限定するものであるから、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、その訂正は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において構成を限定するものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　ii．訂正事項ｂ乃至ｍについて
　訂正事項ｂ乃至ｍは、本件特許明細書の特許請求の範囲の訂正に整合させて発明の詳細な説明を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内において訂正するものであるから新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　　
３．むすび
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　　　　　
第３．本件発明
　本件特許第３２４５５９０号の請求項１に係る発明は、訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、前記第２．１．i．訂正事項ａに示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（以下、「本件発明」という。）
　　　　　　　
第４．当事者の主張及び当審無効理由通知
１．請求人の主張
　請求人は、下記の甲第１号証乃至甲第２３号証を提出して、特許第３２４５５９０号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めることを請求の趣旨とし、本件発明の特許を無効とすべき理由として、以下のように主張する。
　本件発明は、甲第１号証〜甲第７号証、甲第９号証〜甲第１１号証、甲第１７号証〜甲第２３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特開平７−２０３７７６号公報
　甲第２号証：特開平４−１７３０２４号公報
　甲第３号証：特開平６−７０４１号公報
　甲第４号証：特開昭５７−２０６３１５号公報
　甲第５号証：特開平８−３３７２４８号公報
　甲第６号証：実公昭５８−４９９６１号公報
　甲第７号証：実公昭４８−２５６０２号公報
　甲第８号証：特願平９−２０６７４号（本件特許出願）の審査における
　　　　　　　拒絶理由通知
　甲第９号証：登録実用新案第３０３１２４９号公報
　甲第１０号証：実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）
　　　　　　　　のマイクロフイルム
　甲第１１号証：実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）
　　　　　　　　のマイクロフイルム
　甲第１２号証：特願平９−２０６７４号の拒絶査定
　甲第１３号証：不服２０００−７４８６の審判請求書
　甲第１４号証：特願平９−２０６７４号における
　　　　　　　　平成１２年６月１４日提出の手続補正書
　甲第１５号証：不服２０００−７４８６の審判請求書の手続補正書
　甲第１６号証：不服２０００−７４８６の審決
　甲第１７号証：登録実用新案第３００２７０８号公報
　甲第１８号証：特開平７−９９８４０号公報
　甲第１９号証：実開平７−７３７２号公報
　甲第２０号証：特開昭５２−１０７９０４号公報
　甲第２１号証：特開昭５８−１５５０２４号公報
　甲第２２号証：平成１５年（ワ）第８８９号（平成16年9月27日判決）
　甲第２３号証：特開平７−１１５８４８号公報
　　　
２．被請求人の反論
　被請求人は、下記の乙第１号証乃至乙第３号証を提出して、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、無効審判の請求人が主張する無効の理由、及び、当審が職権により通知した当審無効理由に対して、以下のように反論する。
（１）本件発明は、請求人が提出した各甲号証に対して進歩性を有するから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　また、請求人の主張は、下記の乙第１号証乃至乙第３号証をみるとおり、矛盾している。
　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：特開平１０−３１５３１５号公報
　乙第２号証：特願平１０−６３１７７号における
　　　　　　　平成１０年８月２０日付けの拒絶理由通知書
　乙第３号証：特願平１０−６３１７７号における
　　　　　　　平成１０年１０月２７日付けの意見書
（２）本件発明については、平成１７年５月２６日付けの訂正請求により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の当審無効理由が解消したものである。
　　　　　　　　　　　　　
３．当審無効理由通知
　当審では職権により、平成１７年４月２２日付けで当審無効理由（進歩性違反）を、以下のように通知した。
　（１）当審無効理由（進歩性違反）
　本件発明は、下記の引用刊行物１乃至引用刊行物４に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。　
　引用刊行物１：登録実用新案第３０３１２４９号公報
　引用刊行物２：登録実用新案第３００２７０８号公報
　引用刊行物３：特開平８−３３７２４８号公報
　引用刊行物４：実公昭５８−４９９６１号公報
　引用刊行物５：実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）
　　　　　　　　のマイクロフイルム
　引用刊行物６：特開昭５７−２０６３１５号公報
　　　　　　　
第５．当審の判断
　当審が平成１７年４月２２日付けで職権により通知した特許法第２９条第２項に係る当審無効理由（進歩性違反）に関して、本件発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否か、以下検討する。
１．引用刊行物に記載の発明
（１）引用刊行物１に記載の発明
　引用刊行物１〔登録実用新案第３０３１２４９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（１-a）「しかしながら、一体に連結したものから育苗鉢を１個ずつ分離するには、その度に鋏等の道具を用いるため手間がかかって面倒なことが難点であり、これを改善した生分解性プラスチック育苗鉢セットを提供することがこの考案の目的である。」（段落【０００４】）、
（１-b）「【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するため、この考案は、複数個より成る分割型生分解性プラスチック育苗鉢セットの隣り合う鉢相互を、手で容易に切り離しできるようにした境界帯を介して連結するものである。」（段落【０００５】）、
（１-c）「【実施例】以下に１実施例を示すと、図１（Ａ）及び（Ｂ）は、育苗鉢１を複数個上下左右に規則的に並べて一体に形成した育苗鉢セットＡの側面及び平面を示す。それにおいて、育苗鉢１は、厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料として、共に正方形の上縁２及び底板３、及び逆梯形の４枚の側板４から成っており、高さＨは５７ｍｍ、巾３ｍｍの上縁及び底板それぞれの１辺の長さ２’及び３’は、それぞれ６６ｍｍ及び４６ｍｍで、底板の中央には直径１０ｍｍの水抜き孔４を設けてある。」（段落【０００７】）、
（１-d）「５は、互に隣り合う二つの育苗鉢間に介在する巾Ｗが２ｍｍの境界帯で、その両縁５’、５’には、長さ３〜１０ｍｍごとに０．５〜１ｍｍの続き部分６を設け、これのみが両側の育苗鉢の上縁２にそれぞれ連結している。」（段落【０００８】）、
（１-e）「【考案の効果】このように、複数個の育苗鉢１を境界帯５を介してそれぞれ縦横に接続させ一体に構成した本考案の分割型生分解性プラスチックの育苗鉢セットＡは、各育苗鉢１が境界帯５と僅かの部分でしか連結されていないので、必要なときに手で容易に切り取って鉢を苗ごと他に移植できるから、きわめて便利で能率的である。」（段落【０００９】）。
（１-f）図１（Ａ）及び（Ｂ）には、各育苗鉢１が側板４の上端開口縁及び底板３が四隅部にアールをつけた略四角形をなし、上端開口縁に形成された上縁２が、上方ほど径大のテーパ状をなす側板４に対して交差角度が９０°より若干大なる角度で折曲し外方へ張出すとともに、前記側板４の上端開口縁に対応して外形形状が四隅部にアールをつけた略四角形の形状とすること、また、境界帯５が育苗鉢を縦横に並列して全体の外周で連結し、複数の育苗鉢間の各コーナーでは４個の育苗鉢の上縁２の各一隅部のアールで囲まれる菱形形状になっていることが図示されている。
　上記記載及び図面の記載によると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　「全体が厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料とし、
　上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側板４と、水抜き孔４を設けた略四角形をなす底板３とよりなる育苗鉢の複数が縦横に並列して連結され、
　各育苗鉢は、前記側板４の上端開口縁に、上方ほど径大のテーパ状をなす側板４に対して交差角度が９０°より若干大なる角度で折曲し外方へ幅が３ｍｍで張出し、且つ前記側板４の上端開口縁に対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする上縁２を備え、
　全体の外周で連結されるべく、互に隣り合う２つの育苗鉢間に幅Ｗが２ｍｍの境界帯５を介在させ、境界帯５の両縁５’、５’に、長さ３〜１０ｍｍごとに設けた０．５〜１ｍｍの続き部分６のみにより育苗鉢の上縁２を僅かの部分で連結し、
　縦横に並列して連結された育苗鉢間の各コーナーは４個の育苗鉢の上縁２の各一隅部のアールで囲まれる菱形形状の境界帯５になっており、
　隣り合う育苗鉢相互を、手で容易に切り取って育苗鉢を苗ごと他に移植できるようにした育苗鉢セットＡ。」
　　　　
（２）引用刊行物２に記載の発明
　引用刊行物２〔登録実用新案第３００２７０８号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（２-a）「開口部より面積が狭い底面に排水孔を設けた育苗ポットにおいて、開口部（１）が四隅に丸み（５）をつけたほぼ正方形で、一辺の直線部（６）の長さが対向辺（６）間の間隔（７）の２分の１以上あり、底面（２）が円形で複数個の排水孔（４）を有することを特徴とする熱可塑性樹脂製射出成形硬質育苗ポット。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）、
（２-b）「また、底面が円形または八角形なので、苗の植え替えに際して苗土の取り出しが容易で、市販の円形ポットへの入替えも円形の化粧鉢への収容も極めて容易に行える。」（段落【００２３】）。
　上記記載によると、引用刊行物２には、上端開口部の外形形状を四隅に丸み（５）をつけたほぼ正方形とし、底面を円形に形成した育苗ポットが記載されている。
　　　　
（３）引用刊行物３に記載の発明
　引用刊行物３〔特開平８−３３７２４８号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（３-a）「【請求項１】　単位容器が複数平面状に連結されたものであって、隣り合う該単位容器は上下方向に延長させた一以上の狭隘部によって相互に連結されたものであることを特徴とする連結容器。」（【特許請求の範囲】）、
（３-b）「従来の複合容器では１乃至複数の単位容器に分離させる際にナイフや鋏等の道具が必要であり、分離作業を簡単に行なうことができない構造上の問題があった。」（２頁左欄２６〜２９行）、
（３-c）「「狭隘部」とは、隣り合う単位容器同士を相互に平面状に連結固定させると共に、容易に分離できるように小さな断面積によって形成された部分をいう。狭隘部の断面形状としては、細幅の線状や点線状、或いは点状などである。本発明においては、狭隘部は単位容器の上下に延長する方向に一以上設けることによって単位容器同士を連結させるようにする。上下方向に延長とは、細幅の線状や点線状を縦方向に設ける場合や、点状のものを上下に配列する場合である。つまり、上下方向に厚みを持たせ、横方向にはほとんど厚みを持たせないということである。狭隘部を線状で形成する場合、上下の少なくとも一方に切込を入れて分離しやすくしてもよい。」（２頁右欄２０〜３２行）、
（３-d）「図４は本発明のさらに他の実施例を示すもので、分解性プラスチックによって成型した連結容器１である。つまり、この容器１は苗木１０を各単位容器２に収納させることにより、単位容器２をそのまま土中に埋め込んで植え付けができるようにしたものである。これも前述した実施例と同様に梱包が容易であると共に、販売方法も簡易となり、しかも狭隘部３によって一定間隔に連結されていることから、植え付け作業もより簡単となる。」（３頁左欄２７行〜同頁右欄２行）。
（３-e）図４には、縦横複数列の単位容器２がなす各格子点は４個の単位容器２の上端開口部の各一隅部のアールで囲まれる穴となっており、狭隘部が略四角形の単位容器２の辺に設けられていることが図示されている。
　上記記載によると、引用刊行物３には、苗木１０を育苗する、４隅部にアールをつけた略四角形の単位容器２を、その隣り合う単位容器２の辺に設けた、上下方向に延長させた一以上の狭隘部のみによって相互に連結し、分離作業を簡単に行なうようにすることが記載されている（縦横複数列に連結された単位容器２がなす各格子点には、４個の単位容器２の各一隅部のアールで囲まれる穴が形成されている。）。
　
（４）引用刊行物４に記載の発明
　引用刊行物４〔実公昭５８−４９９６１号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（４-a）「（２）熱可塑性樹脂シート製の蓋が、それぞれ隣接する周辺部の容器の側板を被覆する側面の下端において１個所または２個所で互いに点状の連接部によって連接せしめられたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の蓋付連結容器。」（実用新案登録請求の範囲の第２項）、
（４-b）「４は蓋であり、非発泡のポリエチレンシートを真空成形して得られたものであり、前記各容器の側板２の上部開口部の外周を被覆して固定するように形成せられ、かつ、各隣接する蓋４の周辺部の中央部分の容器の側板２を被覆する下端において、連接部５によつて連接せしめられている。連接部５は極めて狭い巾を以って点状に設けられている。」（２頁左欄２４〜３１行）、
（４-c）「また、蓋４の連接部５は極めて狭い巾を有する点状に連接せしめられているのみであるから、容器の連結部３の切断と同時に容易に切断分離される。」（２頁右欄１４〜１７行）。
（４-d）図１には、縦横複数列の蓋４がなす各格子点は４個の蓋４の各一隅部のアールで囲まれる穴となっており、連接部５が略四角形の蓋４の辺に設けられていることが図示されている。
　上記記載によると、引用刊行物４には、４隅部にアールをつけた略四角形の熱可塑性樹脂シート製の蓋４を、それぞれ隣接する周辺部の容器の側板を被覆する側面の下端において１箇所または２箇所で互いに点状の連接部５によって連接し、蓋を容易に切断分離できるようにすることが記載されている（縦横複数列に連結された蓋４がなす各格子点には、４個の蓋４の各一隅部のアールで囲まれる穴が形成されている。）。
　　　　　
（５）引用刊行物５に記載の発明
　引用刊行物５〔実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）のマイクロフイルム〕には、以下の事項が記載されている。
（５-a）「合成樹脂シートに真空成形加工で仕切部分１を介して連接する有底凹陥部２、２′……を桝目状に独立的に凹設し、仕切部分１の外周は翼状に張出させ、・・・さらに各有底凹陥部２、２′……を区割する仕切部分１にはその略中央に有底凹陥部２、２′……を各１個毎に切離して苗床単体ａとするための切溝４を切設して成る農芸用苗床。」（実用新案登録請求の範囲）、
（５-b）「なお５は仕切部分１の外周における翼状張出部の周辺に上記切溝４の端部と対応した位置に設けた切口であつて切溝４に沿つての仕切部分１の切離しを容易にするためのものである。」（２頁１０〜１４行）、
（５-c）「本案は・・・仕切部分１の略中央に切設した切溝４に沿つて有底凹陥部２，２′……を各１個毎に切離すことがきわめて容易にできる」（２頁１９行〜３頁１行）。
（５-d）第１図には、切溝４が仕切部分１の大部分に亘って切設されており、切溝４と切口５とが切設されていない、耳部と同じ厚さの細幅の部分によって有底凹陥部２，２′……が連結されていることが示されている。
　上記記載によると、引用刊行物５には、略四角形の苗床単体ａが複数平面状に連結された農芸用苗床において、隣り合う苗床単体ａの辺に切溝４を切設し、隣り合う苗床単体ａを、切溝４と切口５とが切設されていない、苗床単体ａの角部の４箇所の細幅の部分によって連設することにより、苗床単体ａを１個毎にきわめて容易に切離すことができる農芸用苗床が記載されている。
　　　　
（６）引用刊行物６に記載の発明
　引用刊行物６〔特開昭５７−２０６３１５号公報〕には、以下の事項が記載されている。
（６-a）「図中、１〜１は上面が開放されたコップ状の育苗用のマルチポット（以下単にポットという）であって、該ポット１の多数個が平面的に配列され、その上端縁を一枚の継ぎフランジ２によって互に連結されている。
　なお該ポット１及び継ぎフランジ２は、ポリエチレンなどの薄肉のプラスチックシートなどを材料として真空成形などにより形成されており、ポット１の上端周縁と継ぎフランジ２の境目は、本例では４個の脆弱連結部分３を残し切り目４を設けて切離されている。すなわち各ポット１〜１はそれぞれ４個の脆弱連結部分３により継ぎフランジ２に連結されている。５は各ポット１〜１の底面にそれぞれ貫設された排水孔である。」（１頁右欄１９行〜２頁左上欄１２行）、
（６-b）「本例によれば各ポット１を脆弱連結部分３のみによって継ぎフランジ２に連結し、且つ頭付押圧片８によりポット１を押圧しながら継ぎフランジ２を引き上げるので、継ぎフランジ２をポット１本体より容易に切り離すことができる特長がある。」（２頁右上欄１９〜同頁左下欄３行）。
（６-c）第１図には、脆弱連結部分３の幅が狭いことが示されている。
　上記記載によると、引用刊行物６には、育苗用マルチポットにおいて、各マルチポット１を、４個の幅の狭い脆弱連結部分３のみによって継ぎフランジ２に連結することにより、継ぎフランジ２と各マルチポット１とを容易に切り離せるようにすることが記載されている。
　　　　　
２．対比・判断
（１）本件発明と引用刊行物１の発明との対比
　本件発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明の「側板４」、「水抜き孔４」、「底板３」、「育苗鉢」、「上縁２」、「境界帯５」及び「育苗鉢セットＡ」は、本件発明の「側壁」、「排水孔」、「底壁」、「ポット」、「耳部」、「連結部」及び「育苗用ポット」にそれぞれ相当している。
　そして、引用刊行物１の発明の「厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルム」は、薄肉の合成樹脂ということができる。
　また、耳部が側壁に対して折曲している交差角度について、引用刊行物１の発明が「９０°より若干大なる角度」とすることは、本件発明が「９０°〜１０５°の角度」とすることと対比して、いずれも育苗用ポットにおいて通常採用されている交差角度のものとして実質的に差異がないものである。
　また、耳部が外方へ張出す幅について、引用刊行物１の発明が「３ｍｍ」とすることは、本件発明が「１ｍｍ」とすることと対比して、いずれも「数ｍｍ」とすることで共通している。
　また、４個のポットの耳部の各一隅部のアールで囲まれる各コーナーについて、引用刊行物１の発明が「菱形形状の連結部」になっていることは、本件発明が「貫通穴」となっていることと対比して、いずれも「切除部」となっていることで共通している。
　さらに、引用刊行物１の発明は、「隣り合う育苗鉢相互を、手で容易に切り取って育苗鉢を苗ごと他に移植できるようにした」ものであるから、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できるものであるといえる。
　そうすると、本件発明と引用刊行物１の発明とは、以下の点で一致並びに相違する。
　一致点
　「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁で終端する筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横複数列に並列して同一平面内で全体としてトレイ形状をなすように連結されてなり、
　各ポットの形態は、上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形としたものであり、
　各ポットは、前記側壁の上端開口縁に、上方ほど径大のテーパ状をなす側壁に対して交差角度が９０°〜１０５°の角度で折曲し外方へ幅が数ｍｍで張出し、且つ前記側壁の上端開口縁に対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする耳部を備え、
　隣接するポット同士が対向する前記耳部において分離可能な連結部によって連結され、
　前記縦横複数列のポット間の各コーナーは４個のポットの前記耳部の各一隅部のアールで囲まれる切除部となっており、
　育苗土充填後あるいは育苗後に前記連結部を引き裂くことにより、単体のポットに容易に分離できる育苗用ポット。」
　相違点Ａ
　育苗用ポットの用途を、本件発明では、「仕切り目空間を有する土詰め器に収容セットする育苗用ポット」と特定をしているのに対し、引用刊行物１の発明では、前記特定をしていない点。
　相違点Ｂ
　各ポットの形態を、本件発明では、「上端開口部の外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とし、底部を円形に形成し」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、上端開口部の外形形状と底部とを四隅部にアールをつけた略四角形としている点。
　相違点Ｃ
　各ポットの耳部を外方へ張出す幅を、本件発明では、「１ｍｍ」としているのに対し、引用刊行物１の発明では、「３ｍｍ」としている点。
　相違点Ｄ
　隣接するポット同士を対向する耳部において分離可能な連結部によって連結する構成が、本件発明では、「全体の外周で連結されることなく、隣接するポット同士が対向する耳部の辺の１個所でのみ、耳部と同じ厚さで且つごく僅かな幅の分離可能な連結部によって連結され」るのに対し、引用刊行物１の発明では、全体の外周で連結されるべく、互に隣り合う２つのポット間に連結部を介在させ、連結部の両縁に、長さ３〜１０ｍｍごとに設けた０．５〜１ｍｍの続き部分のみによりポットの耳部を僅かの部分で連結する点。
　相違点Ｅ
　４個のポットの耳部の各一隅部のアールで囲まれるコーナーが、本件発明では、「貫通穴」となっているのに対し、引用刊行物１の発明では、「菱形形状の連結部」になっている点。
　　　　
（２）相違点の検討
　相違点Ａについて
　育苗用ポットの技術分野において、複数の育苗用ポットを収容セットするための仕切り目空間を有する土詰め器は、周知技術（例えば、甲第２３号証〔特開平７−１１５８４８号公報〕、特公昭５４−３３９６２号公報）であり、引用刊行物１の発明において、複数の育苗用ポットを前記周知の土詰め器に適合する形態として収容セットすることは、当業者が容易に想到することである。
　相違点Ｂについて
　上端開口部の外形形状を四隅部にアール（丸み）をつけた略四角形とし、底部を円形に形成した育苗用ポットは、周知（例えば、引用刊行物２〔登録実用新案第３００２７０８号公報〕、甲第２３号証〔特開平７−１１５８４８号公報〕）の形態であり、引用刊行物１の発明において、各ポットの形態として前記周知の形態を採用することは、当業者が容易に想到することである。
　相違点Ｃについて
　本件特許明細書の段落【０００９】には、「各ポットの前記耳部の幅が１〜５ｍｍであるのが好適である。すなわち、耳部の幅が１ｍｍ未満になると、耳部を設けたことによる効果がなく、また耳部の幅が５ｍｍを越えると、多数のポットを並列し連接した形態が大きくなる上、各ポットに分離した状態での耳部の張出しが大きくなり、好ましくない。」と記載されているところ、引用刊行物１の発明がポットの耳部を外方へ張出す幅を「３ｍｍ」とすることは、本件特許明細書に記載の「１〜５ｍｍ」に含まれるから、ポットの連接形態の大きさを制限しつつ、耳部による補強効果を達成するという２つのファクターを満足するものである。
　また、ポットの連接形態の大きさは、耳部の幅のみならず連結部の幅によっても影響を受けることが明らかである。
　そうすると、前記２つのファクターを満足する範囲内において、前記連結部の幅や、あるいは、ポットを分離した後の耳部の張出具合等の前記２つのファクター以外の要素をも考慮して、耳部による補強効果を達成する最小の限界値を求め、本件発明の「１ｍｍ」という数値を採用することは、当業者が適宜になし得る単なる設計的事項というべきである。
　相違点Ｄについて
　引用刊行物３〔特開平８−３３７２４８号公報〕には、苗木１０を育苗する、４隅部にアールをつけた略四角形の単位容器２を、その隣り合う単位容器２の辺に設けた、上下方向に延長させた、１つの僅かな幅の連結部（狭隘部）のみによって相互に連結することが開示されており、また、引用刊行物４〔実公昭５８−４９９６１号公報〕には、４隅部にアールをつけた略四角形の熱可塑性樹脂シート製の蓋４を、それぞれ隣接する周辺部の容器の側板を被覆する側面の下端において１つの僅かな幅の連結部（点状の連接部５）によって連接することが開示されている。
　また、本件発明において、連結部が耳部と同じ厚さであることは、明細書に明示的記載がなく、図面を根拠にするものであるところ、育苗用ポットにおいて、各ポットに設けた耳部と同じ厚さのごく僅かな幅の連設部によって各ポットを連結し、単体のポットに容易に分離できるようにすることは、周知技術（例えば、引用刊行物５〔実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）のマイクロフイルム〕、引用刊行物６〔特開昭５７−２０６３１５号公報〕の図面参照）である。そして、育苗用ポットにおいて、ポットの耳部と連結部とを一体的に成形する場合に、特に工夫を施さない限り、両者を同じ厚さをもって成形することは、通常のことというべきである。
　そうすると、引用刊行物１の発明において、隣接するポット同士を全体の外周で連結することに代えて、ポットの辺に設けた１つの僅かな幅の連結部によって連結するように構成することは、当業者なら容易に想到できることであり、また、その連結部を耳部と同じ厚さにすることは、当業者が適宜できることである。
　相違点Ｅについて
　４個のポットの耳部の各一隅部のアールで囲まれるコーナーを貫通穴とすることは、周知技術（例えば、引用刊行物３〔特開平８−３３７２４８号公報〕、引用刊行物４〔実公昭５８−４９９６１号公報〕、甲第２０号証〔特開昭５２−１０７９０４号公報〕、甲第２１号証〔特開昭５８−１５５０２４号公報〕）であり、引用刊行物１の発明において、コーナーを菱形形状の連結部とすることに代えて、前記周知技術に示される貫通穴とすることは、当業者が容易に想到することである。
　本件発明の作用効果について
　本件発明が奏する作用効果は、引用刊行物１乃至４に記載された発明及び周知技術から予測できる程度であって格別顕著なものではない。
　　　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明は、引用刊行物１乃至４に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　
４．結び
　以上のとおり、本件発明は、引用刊行物１乃至４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、その余の無効理由について判断するまでもなく、本件発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。