【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６３０６２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８６０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年９月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成２２年７月７日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「給紙手段から定着装置の間に水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成されたシート搬送路を備えた画像形成装置において、
　画像形成装置本体の上部に画像読み取り装置を配置し、
　シート積載部と該シート積載部上のシートを後処理するシート後処理部とを有するシート後処理装置を、前記シート後処理部が前記画像読み取り装置と前記画像形成装置本体との間に位置するよう装着可能であり、
　前記シート後処理装置の非装着時は前記画像読み取り装置と前記画像形成装置本体との間の空間部にシートを排紙するように構成し、
　前記空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿と、前記シート後処理装置とが交換装着可能であり、
　前記排紙皿が装着された場合には、前記空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿が、画像形成装置本体の上部に位置し、画像読み取り装置との間に形成された空間部内に収容され装着されることを特徴とする画像形成装置。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２２年４月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
『本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である下記引用文献１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特開平９−３２５５５０号公報
引用文献２：特開平７−１３７９０６号公報』
　というものである。
　
３．当審の判断
３−１．引用文献
（１）上記引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項２】）
「【請求項１】画像形成装置本体内に前方に開放するように形成され、画像が記録された用紙が排出される排紙部と、画像形成装置本体の少なくとも一方の側面に形成され、上記排紙部に採光する窓部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】請求項１記載の画像形成装置において、原稿載置面に載置された原稿を照明して原稿面に対応した画像を得る光学系と、この光学系により得られた画像を用紙に記録する作像部と、この作像部を通過する用紙搬送経路を介して用紙を上記排紙部へ排出する用紙搬送部とをさらに備え、
画像形成装置本体は、光学系を収容する第１の部分と、これの下方に組み合わされて作像部及び用紙搬送部を収容する第２の部分を含み、
上記窓部は、第１及び第２の部分の各側面の合わせ目部分に形成された開口部からなり、組み立て時において第１の部分の各側面の略中央部分を支えた手を導入可能な大きさ及び位置に設定されていることを特徴とする画像形成装置。」
（イ）（段落【００１８】、【００１９】）
「【００１８】作像部４としては、感光体ドラム４２の周囲に、帯電チャージャ４３、現像装置４１、転写ローラ４４およびクリーニングローラ４５を、この順に配置したものである。この作像部４は、帯電チャージャ４３によって均一に帯電した感光体ドラム４２の外周面に、原稿像を結像させて静電潜像を形成した後、当該静電潜像を現像装置４１によってトナー像に顕像化し、転写ローラ４４によってトナー像を用紙に転写し、残留トナーをクリーニングローラ４５によって回収するようにしたものである。本作像部４は全体がユニット化されており、一体的に前方Ｘ１側へ引き出すことができるようになっている。
【００１９】用紙搬送部５は、給紙カセット６１から１枚ずつ用紙Ｐを引き出す給紙コロ５１と、手差し給紙トレイ６２から用紙を引き出す給紙コロ５２と、各給紙コロ５１，５２によって搬送された用紙Ｐの先端を突き当てて、当該用紙Ｐを一時的に待機させる一対のレジストローラ５３，５３と、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着ローラ５４を構成する熱ローラ５４ｂ及び圧ローラ５４ａと、一対の排出ローラ５５，５５とを、この順で備えている。これらの排出ローラ５５，５５は、図において左方Ｙ１となる搬送方向Ｋに沿って用紙Ｐを排出する。」
（ウ）図２を参照すると、給紙カセット６１から定着ローラ５４の間のシ−ト搬送路は水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成されていることが見て取れる。
　以上の記載によれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「給紙カセットから定着ローラの間に水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成されたシート搬送路を備えた画像形成装置において、
　作像部及び用紙搬送部を収容する第２の部分の上部に光学系を収容する第１の部分を配置し、
　前記第１の部分と前記第２の部分との間の空間部にシートを排紙するように構成した画像形成装置。」
　
（２）上記引用文献２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）（段落【００１２】）
「【００１２】図２（ａ）において、この複写機は、ベルト状の感光体１の回りに帯電装置２、現像装置３、転写装置４、クリーニング装置５などが配置されている。これにより、周知の電子写真プロセスによって感光体１上にトナー像を形成するようになっている。そして、複写機本体下部にセットされた２つのカセット６，７のいずれかから給紙され、レジストローラ８でタイミングをとって感光体１上に送られてきた転写紙に、上記転写装置４よって感光体１上のトナー像を転写し、トナー像が転写された転写紙を定着装置９を通してトナー像を定着させた後に、排紙コロ対１０によって排紙トレー１１上に排紙するようになっている。なお、上記カセット６，７がセットされる複写機下部からレジストローラ８まで転写紙を搬送するために、複数の搬送ローラ対１２，１３，１４が設けられる。また、排紙ローラ対１０などを有する排紙部は、複写機内部に奥まった箇所に形成され、排紙ローラ対１０の排紙側が排紙口になるように上下に分割された外装カバー１５，１６が取り付けられている。」
（イ）（段落【００１４】）
「【００１４】ここで、本実施例の複写機は、図２（ｂ）に示すように、オプションで、両面機構２５及び３ビン反転トレイユニット２６を装着できるようになっている。この両面機構２５は、上記２つのカセット５，６のうち上側のカセット５の装着スペースに、カセット５に替えて装着できるようにカセット化されており、上部の長手方向ほぼ中央に転写材受入れ用の開口２７を有し、また、同方向端部に転写材排出ようの開口２８を有している。また、上記３ビン反転トレイユニット２６は、複写機本体の排紙部までの奥まったスペース２９（図２（ａ）参照）に部分的に入り込み、この入り込み部に備えられた転写紙搬送機構が排紙部の排紙コロ対１０からの転写紙を受け取って、ユニット２６本体部の所定のビンに収容させれるようになっている。」
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「給紙カセット」、「定着ローラ」、「光学系を収容する第１の部分」、「作像部及び用紙搬送部を収容する第２の部分」は、本願発明の「給紙手段」、「定着装置」、「画像読み取り装置」、「画像形成装置本体」にそれぞれ相当するので、本願発明と引用発明は「給紙手段から定着装置の間に水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成されたシート搬送路を備えた画像形成装置において、
　画像形成装置本体の上部に画像読み取り装置を配置し、
　前記画像読み取り装置と前記画像形成装置本体との間の空間部にシートを排紙するように構成した画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、シート積載部と該シート積載部上のシートを後処理するシート後処理部とを有するシート後処理装置を、前記シート後処理部が前記画像読み取り装置と画像形成装置本体との間に位置するように装着可能であり、空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿と、前記シート後処理装置とが交換装着可能であり、前記排紙皿が装着された場合には、前記空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿が、画像形成装置本体の上部に位置し、画像読み取り装置との間に形成された空間部内に収容され装着されるのに対して、引用発明では、空間部に排紙はするものの、排紙皿はなく、シート後処理装置が装着可能でもない点。
（２）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、画像形成装置の排紙部までの奥まったスペースに排紙トレーを装着すると共に、当該排紙トレーとシート後処理装置である３ビン反転トレイユニットが交換装着可能なものとして、当該シート後処理装置が画像形成装置の排紙部までの奥まったスペースに部分的に入り込むようにすることは引用文献２に記載されており（上記３．（２）参照）、引用発明の第１の部分（画像読み取り装置）と第２の部分（画像形成装置本体）との間の空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿を設けて、当該排紙皿とシート後処理装置を交換可能とすることは当業者が適宜なし得たことにすぎないと認める。
　また、引用発明においては、シート搬送路を給紙手段から定着装置の間に水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成され、画像形成装置本体と画像読み取り装置との間に排紙に十分な空間部が形成されているので、排紙トレーを取り付けるに当たって、当該空間部内に収容され装着されるような排紙トレーを取り付けることは、当業者が容易に想到し得たことにすぎない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用文献１、引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成２２年７月７日提出の意見書において『引用文献１及び２には、補正後の本願発明における特徴である、排紙皿と、シート後処理装置とが交換装着可能な画像形成装置において、「排紙皿が装着された場合には、空間部に排紙されるシートを受ける排紙皿が、画像形成装置本体の上部に位置し、画像読み取り装置との間に形成された空間部内に収容され装着される」ことについて開示も示唆もありません。
　また、拒絶理由においては、上記の特徴点は、特開平９−１７５７１３号公報を引用されて周知技術と認定されています。しかしながら、…ソータトレイ４１は、１ビンソータを増設する際は上向きに装着され、予備の給紙カセットを収容する際は逆向きに装着されるトレイでありますが、１ビンソータを増設する際のソータトレイ４１と１ビンソータ排紙ユニット５０とは、本願発明で言うシート後処理装置に相当するものであり、本願発明の排紙皿に相当するものではありません。この１ビンソータ増設時も排紙スタック部２は機能する、すなわち交換されるものではありません。』（「５．特許法第２９条第２項の拒絶理由に対する意見」）と主張しているが、排紙トレーとシート後処理装置が交換装着可能とすることは引用文献２に記載されており、引用発明のように、シート搬送路を給紙手段から定着装置の間に水平方向に対してほぼ垂直な方向に形成した場合、画像形成装置本体と画像読み取り装置との間に排紙に十分な空間部が形成されるので、排紙トレーを取り付けるに当たって、当該空間部内に収容され装着されるような排紙トレーを取り付けることは当業者が容易に想到し得たと認められるのであって、このことは、例えば、上記の周知技術として例示した、画像形成装置の胴内排出部に排紙に十分な空間のある場合のソータトレイの取り付けにおいても、当該空間部内に収容されるように装着されているように、一般的に行なわれる程度のことにすぎない。
　よって請求人の上記主張は妥当でない。
　
６．むすび
　以上より、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。