Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から顔を検出し、検出した顔の特徴を示す顔情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出した顔情報と、予めメモリに記憶されている顔情報とを比較し、比較した顔情報が同一人物であるかを判定することで認識を行う認識手段と、を有する画像処理装置において、
選択された画像から抽出された複数の人物の顔情報をグループ化して前記メモリに記憶させる登録手段を有し、
前記認識手段は比較に用いる顔情報をグループ毎に切り替えることができることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記認識手段による認識結果に基づいて、選択された複数の画像から、人物毎の撮影頻度を求める撮影頻度算出手段を有し、
前記登録手段は、前記撮影頻度算出手段により求められた撮影頻度に基づいて、グループ化の対象とする顔情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記撮影頻度が閾値以上である人物の顔情報を、グループ化の対象として選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮影頻度算出手段は、撮影日時が同じ複数の画像から、前記人物毎の撮影頻度を求めることを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記撮影頻度に応じて、前記グループに含まれる顔情報を更新することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記登録手段により前記グループに含まれる顔情報を更新する際に、更新を実行するか否かを指示するための更新指示手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記登録手段により複数の人物の顔情報をグループ化して前記メモリに記憶させる際に、記憶させることを実行するか否かを指示するための登録指示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像から顔を検出し、検出した顔の特徴を示す顔情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出した顔情報と、予めメモリに記憶されている顔情報とを比較し、比較した顔情報が同一人物であるかを判定することで認識を行う認識手段と、を有する画像処理装置の制御方法であって、
選択された画像から抽出された複数の人物の顔情報をグループ化して前記メモリに記憶させるステップと、
前記認識手段による比較に用いる顔情報をグループ毎に切り替えるステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
画像から顔を検出し、検出した顔の特徴を示す顔情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出した顔情報と、予めメモリに記憶されている顔情報とを比較し、比較した顔情報が同一人物であるかを判定することで認識を行う認識手段と、を有する画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
選択された画像から抽出された複数の人物の顔情報をグループ化して前記メモリに記憶させる処理と、
前記認識手段による比較に用いる顔情報をグループ毎に切り替える処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像から顔を検出し、検出した顔の特徴を示す顔情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段にて抽出した顔情報と、予めメモリに記憶されている顔情報とを比較し、比較した顔情報が同一人物であるかを判定することで認識を行う認識手段と、を有する画像処理装置において、選択された画像から抽出された複数の人物の顔情報をグループ化して前記メモリに記憶させる登録手段を有し、前記認識手段は比較に用いる顔情報をグループ毎に切り替えることができることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010268054.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から受信された映像データを表示手段に表示させるための所定の時間が変更されたことが検出された場合、映像データの出力及び音声データの出力の少なくとも一つが前記所定の時間に基づいて調整されるように前記外部装置を制御するための制御手段を有することを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
前記所定の時間が変更されたことが検出された場合、前記制御手段は、前記表示手段に表示される映像データに関連するデータが前記表示手段に表示されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記外部装置が所定の処理を行えないと検出された場合、前記制御手段は、前記所定の時間を示すデータが前記表示手段に表示されるようにし、
前記所定の処理は、映像データの出力及び音声データの出力の少なくとも一つを前記所定の時間に基づいて調整するための処理を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記映像処理装置は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に対応することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の映像処理装置。
【請求項５】
外部装置から受信された映像データを表示手段に表示させるステップと、
前記映像データを前記表示手段に表示させるための所定の時間が変更されたことが検出された場合、映像データの出力及び音声データの出力の少なくとも一つが前記所定の時間に基づいて調整されるように前記外部装置を制御するステップとを有する制御方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の映像処理装置を制御する制御方法。
【請求項７】
外部装置から受信された映像データを表示手段に表示させるステップと、
前記映像データを前記表示手段に表示させるための所定の時間が変更されたことが検出された場合、映像データの出力及び音声データの出力の少なくとも一つが前記所定の時間に基づいて調整されるように前記外部装置を制御するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像処理装置、制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像を再生するホームシアターシステムにおける映像処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、映像を処理するための時間が変化した場合であっても、映像と音声とを同期させるための処理が適切に行えるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る映像処理装置は、外部装置から受信された映像データを表示手段に表示させるための所定の時間が変更されたことが検出された場合、映像データの出力及び音声データの出力の少なくとも一つが前記所定の時間に基づいて調整されるように前記外部装置を制御するための制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、映像を処理するための時間が変化した場合であっても、映像と音声とを同期させるための処理が適切に行えるようにすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局装置に光信号を送信する光送信部と、
前記子局装置へ前記光信号を送信する時間の情報に基づいて、前記光送信部が前記光信号を送信するためのクロックを切り替える制御部と
を備えることを特徴とする親局装置。
【請求項２】
前記制御部は、
上位網から受信した前記子局装置宛ての下りデータの量に基づいて、前記情報を算出し、算出した前記情報を前記子局装置に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の親局装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記情報に基づいて、前記下りデータを前記子局装置へ送信する場合は、前記光送信部に対して第１のクロックの前記光信号で前記下りデータを前記子局装置へ送信させ、前記下りデータを前記子局装置へ送信しない場合は、前記光送信部に対して前記第１のクロックより低速な第２のクロックの前記光信号を前記子局装置へ送信させる
ことを特徴とする請求項２に記載の親局装置。
【請求項４】
前記光送信部は、
複数の前記子局装置に前記光信号を送信し、
前記制御部は、
１つのフレーム周期の中で、前記複数の前記子局装置のうち全ての子局装置宛てに前記光信号を送信する領域では、前記光送信部に対して前記第２のクロックの前記光信号を送信させ、前記複数の前記子局装置のうち特定の子局装置宛てに前記下りデータを送信する領域では、前記光送信部に対して前記第１のクロックの前記光信号で前記下りデータを送信させる
ことを特徴とする請求項３に記載の親局装置。
【請求項５】
親局装置に同期して前記親局装置から光信号を受信する光受信部と、
前記光受信部にて受信した前記光信号から前記親局装置が前記光信号を送信する時間の情報を抽出し、抽出した前記情報に基づいて、前記親局装置が送信した前記光信号のクロックに同期するクロックを切り替える制御部と
を備えることを特徴とする子局装置。
【請求項６】
前記制御部は、
抽出した前記情報に基づいて、前記光信号に自装置宛ての下りデータが含まれる場合は、前記光信号のクロックに同期するクロックとして第１のクロックを用い、前記光信号に自装置宛ての前記下りデータが含まれない場合は、前記光信号のクロックに同期するクロックとして前記第１のクロックより低速な第２のクロックを用いる
ことを特徴とする請求項５に記載の子局装置。
【請求項７】
前記親局装置からの前記下りデータを加入者端末に送信し、前記加入者端末から前記親局装置への上りデータを受信するデータ送受信部と、
前記親局装置へ上り光信号を送信する光送信部と、
を備え、
前記制御部は、
前記光送信部に対して、前記データ送受信部にて受信した前記上りデータを前記親局装置へ前記上り光信号で送信させる
ことを特徴とする請求項６に記載の子局装置。
【請求項８】
親局装置と、
前記親局装置に同期して光信号を送受信する子局装置とを有し、
前記親局装置は、
前記子局装置へ前記光信号を送信する時間の情報に基づいて、前記子局装置へ前記光信号を送信するためのクロックを切り替え、
前記子局装置は、
前記親局装置から前記光信号を受信すると、受信した前記光信号から前記情報を抽出し、抽出した前記情報に基づいて、前記親局装置が送信した前記光信号のクロックに同期するクロックを切り替える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記子局装置は、
抽出した前記情報に基づいて、前記光信号に自装置宛ての下りデータが含まれる場合は、前記光信号のクロックに同期するクロックを第１のクロックとし、前記光信号に自装置宛ての前記下りデータが含まれない場合は、前記光信号のクロックに同期するクロックを前記第１のクロックより低速な第２のクロックとする
ことを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記親局装置は、
複数の前記子局装置に前記光信号を送信する際、１つのフレーム周期の中で、前記複数の前記子局装置のうち全ての子局装置宛てに前記光信号を送信する領域では、前記第２のクロックで前記光信号を送信し、前記複数の前記子局装置のうち特定の子局装置宛てに前記下りデータを送信する領域では、前記第１のクロックで前記光信号を送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ＰＯＮの上り方向では、各子局からバースト状に出力された信号を時分割多重する構成であるため、各子局で送信する信号の伝送速度をトラヒックに応じて変動させることで消費電力の低減が出来る。一方、ＰＯＮの下り方向は、各子局宛の信号が多重化されたフレームが連続的に全子局に同報される構成であり、ある子局にとっては自局宛でない信号も受信する構成となる。すなわち、他局宛の信号が来ているときも光モジュール等の部品が連続的に動作して電力を消費するので、この時間帯での消費電力の低減が出来れば、ＰＯＮの低消費電力化が一層進むことになる。本発明は以上の点に鑑み、伝送速度の異なる信号を混在させて運用出来る構成のＰＯＮにおいて、特に下り方向の信号送信時において伝送速度を切替えることでＰＯＮシステムの消費電力の無駄を減らすことの可能なＰＯＮを実現することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、子局装置に光信号を送信する光送信部と、子局装置へ光信号を送信する時間の情報に基づいて、光送信部が光信号を送信するためのクロックを切り替える制御部とを備えることを特徴とする親局装置を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によると、下り伝送速度の異なる複数の信号を時分割で混在させて運用出来る構成のＰＯＮにおいて、下りの信号送信時にＰＯＮシステムの消費電力の無駄を減らすことの可能な受動光網システムを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が必要な患者またはその他の人に供給する気体を給湿する給湿装置であって、
給湿チャンバ手段であって、該給湿チャンバ手段を通って前記気体が流れるように入口と出口とを有する給湿チャンバ手段と、
前記給湿チャンバ手段に隣接して設けられたチャンバ加熱手段であって、前記給湿チャンバ手段を通過する気体に水蒸気を供給するために該給湿チャンバ手段内の液体水を蒸発させるように構成されたチャンバ加熱手段と、
前記気体が必要な患者にまたはその他の人に前記気体流を送るために前記給湿チャンバの出口に連結される気体搬送通路手段と、
予め定められた温度特性とほぼ一致するように前記気体搬送通路手段に沿った気体流の温度特性および／または該気体搬送通路手段の温度特性を調整するように構成された調整式導管加熱手段と、を備えている、
ことを特徴とする給湿装置。
【請求項２】
図１に記載の給湿システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、中空糸炭素膜の製造方法に関する。さらに詳しくは、成形性にすぐれた中空糸炭素膜を大量かつ迅速に得ることを可能とする中空糸炭素膜の製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、成形性にすぐれた中空糸炭素膜を大量かつ迅速に得ることを可能とする中空糸炭素膜の製造方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の中空糸炭素膜の製造方法においては、湿式または乾湿式紡糸工程、乾燥工程および炭化処理工程を基本工程とする中空糸炭素膜の製造方法において、紡糸原液と芯液を用いて紡糸して得られた中空糸状物をボビンに巻き取った後、中空糸状物を水槽中に設置した状態でボビンの両端部間をつなぐ線に沿って、好ましくはボビンの軸方向中心線とほぼ平行な方向に切断し、これを水中に保管した後、その両端を解放した状態で重力方向への吊り下げを行って中空糸状物について芯液および水の除去を行い、さらに1本毎に上端部を解放した状態で中空糸状物下端へのおもりの吊り下げを行って中空糸状物のポリマー部分の乾燥を行うといった工程が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月11日(2011.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願発明における第1の発明は、ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源から放射される励起
光を蓄光し、前記蓄光を放射光として放射して照明光とする携帯型照明装置１において、
金属、プラスチック等の材料からなる筐体部２と、前記励起光を前記蓄光として蓄積し、
前記蓄積された前記蓄光を前記放射光として放射する前記筐体部２上に形成された蓄光部
３と、ガラス、プラスチック等の透明な材料からなり前記筐体部２に固定された透明部材
部４と、前記励起光を反射して前記放射光を透過させる前記透明部材部４上に形成された
励起光反射部５と、電力が供給されると前記励起光を放射する前記ＬＥＤ、蛍光灯、放電
灯等の光源からなる光源部６と、前記光源部６に電力を供給する電源部９と、から構成さ
れ、前記電源部９から前記光源部６に電力が供給されると前記光源部６の前記光源から前
記励起光が放射され、この前記光源から放射された前記励起光の一部は前記蓄光部３に照
射され前記励起光の他の一部は前記励起光反射部５で反射されたのち前記蓄光部３に照射
されて前記励起光の一部及び他の一部は前記蓄光部３にそれぞれ前記蓄光として蓄積され
、この前記蓄光部３に蓄積された前記蓄光は前記蓄光部３から前記放射光として前記励起
光反射部５と前記透明部材部４を透過して放射され前記照明光とすることを特徴とする携
帯型照明装置１を提供するものである。
本願発明における第２の発明は、ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源から放射される励起
光を蓄光し、蓄光を放射光として放射して照明光とする携帯型照明装置１において、金属
、プラスチック等の材料からなる筐体部２と、筐体部２上に形成された反射部１１と、ガ
ラス、プラスチック等の透明な材料からなり筐体部２に固定された透明部材部４と、透明
部材部４上に形成され励起光を蓄光として蓄積しこの蓄積された蓄光を放射光として放射
する蓄光部３と、蓄光部３上に形成され励起光を透過し放射光を反射する放射光反射部１
０と、電力が供給されると励起光を放射するＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源からなる光
源部６と、光源部６に電力を供給する電源部９と、から構成され、電源部９から光源部６
に電力が供給されると光源部６の光源から励起光が放射され、この励起光の一部は反射部
１１に照射されたのち反射されて放射光反射部１０を透過して蓄光部３に照射され励起光
の他の一部は放射光反射部１０を透過して蓄光部３に照射され、この蓄光部３に照射され
た励起光の一部及び他の一部からなる励起光は蓄光部３に蓄光として蓄積され、この蓄光
部に蓄積されたそれぞれの蓄光は放射光として放射され、この放射された放射光の一部は
放射光反射部１０で反射されたのち蓄光部３と透明部材部４を透過し、この放射された放
射光の他の一部は透明部材部４を透過してそれぞれ照明光とすることを特徴とする携帯型
照明装置１を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源から放射される励起光を蓄光し、前記蓄光を放射光と
して放射して照明光とする携帯型照明装置において、
金属、プラスチック等の材料からなる筐体部と、前記励起光を前記蓄光として蓄積し、
前記蓄積された前記蓄光を前記放射光として放射する前記筐体部上に形成された蓄光部と、
ガラス、プラスチック等の透明な材料からなり前記筐体部に固定された透明部材部と、前
記励起光を反射して前記放射光を透過させる前記透明部材部上に形成された励起光反射部
と、電力が供給されると前記励起光を放射する前記ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源から
なる光源部と、前記光源部に電力を供給する電源部と、から構成され、
前記電源部から前記光源部に電力が供給されると前記光源部の前記光源から前記励起光
が放射され、この前記光源から放射された前記励起光の一部は前記蓄光部に照射され前記
励起光の他の一部は前記励起光反射部で反射されたのち前記蓄光部に照射されて前記励起
光の一部及び他の一部は前記蓄光部にそれぞれ前記蓄光として蓄積され、この前記蓄光部
に蓄積された前記蓄光は前記蓄光部から前記放射光として前記励起光反射部と前記透明部
材部を透過して放射され前記照明光とすることを特徴とする携帯型照明装置。
【請求項２】
ＬＥＤ、蛍光灯、放電灯等の光源から放射される励起光を蓄光し、前記蓄光を放射光と
して放射して照明光とする携帯型照明装置において、
金属、プラスチック等の材料からなる筐体部と、前記筐体部上に形成された反射部と、
ガラス、プラスチック等の透明な材料からなり前記筐体部に固定された透明部材部と、前
記透明部材部上に形成され前記励起光を蓄光として蓄積しこの蓄積された前記蓄光を前記
放射光として放射する蓄光部と、前記蓄光部上に形成され前記励起光を透過し前記放射光
を反射する放射光反射部と、電力が供給されると前記励起光を放射する前記ＬＥＤ、蛍光
灯、放電灯等の光源からなる光源部と、前記光源部に電力を供給する電源部と、から構成
され、前記電源部から前記光源部に電力が供給されると前記光源部の前記光源から前記励
起光が放射され、この前記励起光の一部は前記反射部に照射されたのち反射されて前記放
射光反射部を透過して前記蓄光部に照射され前記励起光の他の一部は前記放射光反射部を
透過して前記蓄光部に照射され、この前記蓄光部に照射された前記励起光の一部及び他の
一部からなる励起光は前記蓄光部に前記蓄光として蓄積され、この前記蓄光部に蓄積され
たそれぞれの前記蓄光は前記放射光として放射され、この放射された前記放射光の一部は
前記放射光反射部で反射されたのち前記蓄光部と前記透明部材部を透過し、この放射され
た前記放射光の他の一部は前記透明部材部を透過してそれぞれ前記照明光とすることを特
徴とする携帯型照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのドライブの論理的に隣接するグループであって、前記２つのドライブのそれぞれは、（ｉ）先のドライブの圧縮データを格納するように構成された第１の領域と、（ｉｉ）前記先のドライブの非圧縮データを格納するように構成された第２の領域と、（ｉｉｉ）前記非圧縮データをドライブコントローラに送信するように構成された第１のポートと、（ｉｖ）前記圧縮データを前記２つのドライブ間で送信するように構成された第２のポートと、を有することを特徴とする論理的に隣接するグループと、
前記論理的に隣接するグループの次のドライブに接続されたループと、
前記圧縮データを前記第２のポートを通じて送信する前に、前記２つのドライブのそれぞれに格納された前記圧縮及び非圧縮データを圧縮及び解凍するように構成された圧縮／解凍回路であって、前記２つのドライブの１つのための前記非圧縮データは、前記圧縮データとして前記２つのドライブの他の少なくとも１つに格納されることを特徴とする圧縮／解凍回路と、
を備える装置。
【請求項２】
前記論理的に隣接するグループにおける前記２つのドライブの１つの前記第２の領域は、前記次のドライブの前記第１の領域に接続されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ループの一部は、前記次のドライブの前記第１の領域に前記２つのドライブの１つの前記第２の領域を接続することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記２つのドライブの１つの前記第１の領域の圧縮データは、前記ループの一部を通じてアクセス可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
マッピング情報は、（ｉ）ストレージアレイコントローラに組み込まれ、（ｉｉ）ドライブ故障及び／又はエラー修正の場合に前記ドライブのデータを復元するために用いられるファームウェアによって保存されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮／解凍回路の専用の論理は、コントローラファームウェアＲＡＩＤエンジンコードに組み込まれることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記圧縮／解凍回路の専用の論理は、ＡＳＩＣ周辺装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記２つのドライブのそれぞれは、圧縮データを格納及び検索するために用いられるドライブポートを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記２つのドライブのそれぞれは、ドライブエンクロージャにおいて用いられる冗長なドライブチャネルを備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、パリティを用いることなしに冗長性と耐故障性を確立することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも２つのドライブの論理的に隣接するグループを実現するための手段であって、前記２つのドライブのそれぞれは、（ｉ）先のドライブの圧縮データを格納するように構成された第１の領域と、（ｉｉ）前記先のドライブの非圧縮データを格納するように構成された第２の領域と、（ｉｉｉ）前記非圧縮データをドライブコントローラに送信するように構成された第１のポートと、（ｉｖ）前記圧縮データを前記２つのドライブ間で送信するように構成された第２のポートと、を有することを特徴とする手段と、
前記論理的に隣接するグループの次のドライブに接続されたループを実現するための手段と、
前記圧縮データを前記第２のポートを通じて送信する前に、前記２つのドライブのそれぞれに格納された前記圧縮及び非圧縮データを圧縮及び解凍するように構成された圧縮／解凍回路を実現するための手段であって、前記２つのドライブの１つのための前記非圧縮データは、前記圧縮データとして前記２つのドライブの他の少なくとも１つに格納されることを特徴とする手段と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記装置は、パリティを用いることなしに冗長性と耐故障性を確立することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
ドライブアレイにおいて耐故障性を実現するための方法であって、
（Ａ）少なくとも２つのドライブの論理的に隣接するグループを実現するステップであって、前記２つのドライブのそれぞれは、（ｉ）先のドライブの圧縮データを格納するように構成された第１の領域と、（ｉｉ）前記先のドライブの非圧縮データを格納するように構成された第２の領域と、（ｉｉｉ）前記非圧縮データをドライブコントローラに送信するように構成された第１のポートと、（ｉｖ）前記圧縮データを前記２つのドライブ間で送信するように構成された第２のポートと、を有することを特徴とするステップと、
（Ｂ）前記論理的に隣接するグループの次のドライブに接続されたループを実現するステップと、
（Ｃ）前記圧縮データを前記第２のポートを通じて送信する前に、前記２つのドライブのそれぞれに格納された前記圧縮及び非圧縮データを圧縮及び解凍するように構成された圧縮／解凍回路を実現するステップであって、前記２つのドライブの１つのための前記非圧縮データは、前記圧縮データとして前記２つのドライブの他の少なくとも１つに格納されることを特徴とするステップと、
を備える方法。
【請求項１４】
前記方法は、パリティを用いることなしに冗長性と耐故障性を確立することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記装置は、ドライブの数をｎとしたとき、ｎ／２のドライブ故障までの耐故障性を提供することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、ドライブの数をｎとしたとき、ｎ／２のドライブ故障までの耐故障性を提供することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１７】
前記方法は、前記ドライブアレイにおけるドライブの数をｎとしたとき、ｎ／２のドライブ故障までの耐故障性を提供することを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計変数の組を受け取り、この設計変数の組に基づいて関数値を計算して出力する目的関数演算部と、前記関数値が極大または極小となる前記設計変数の組を探索する最適化の手段よりなる最適設計システムにおいて、
前記目的関数演算部が、電磁機器に関する寸法データと物性値を含む物理量を履歴ファイルから入力でき、かつ、この物理量を反映させて計算した最新の物理量を前記履歴ファイルに書き込む機能を持ち、さらに、前記目的関数演算部には複数の解析を連立させて同時に解く連立解析部を含まず、さらに、前記最適化の手段が直接探索法のアルゴリズムに基づいていることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁機器の最適設計システムにおいて、
前記目的関数演算部が、少なくとも、電磁機器の磁界解析と熱解析を行う機能を有し、さらに、前記履歴ファイルに、少なくとも、前記熱解析の履歴を格納されていることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁機器の最適設計システムにおいて、
前記磁界解析の手段が有限要素法であり、前記熱解析の手段が熱等価回路網法であることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁機器の最適設計システムにおいて、
前記目的関数演算部が出力する関数値が電磁機器の単位体積あたりのトルクより算出したものであることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁機器の最適設計システムにおいて、
前記履歴ファイルに、少なくとも、電磁機器のコア積厚の履歴を格納されていることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項６】
請求項３に記載の電磁機器の最適設計システムにおいて、
前記目的関数演算部が出力する関数値が電磁機器の効率より算出したものであることを特徴とする電磁機器の最適設計システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の最適設計システムを用い、
最適設計の中で設定する種々の制約される条件ごとに回転数−トルク特性としてトルクの限界値を計算し、前記条件によって制約されるトルク値のばらつきを最小化することを特徴とする電動機の設計方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の最適設計システムを用い、
請求項１に記載の設計変数とならない寸法ないし物性値を変化させたものに対してそれぞれ前記最適設計システムを適用し、それぞれの寸法ないし物性値ごとの最適形状を比較し、最も効果の高い形状を選択することを特徴とする設計方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の最適設計システムを用いて、
低保磁力，高残留磁束密度な特徴を持つ永久磁石材料を電動機に適用し、鉄−コバルト合金のパーメンジュールを電動機のコアに適用し、これらを組み合わせたことを特徴とする電動機。
【請求項１０】
永久磁石式同期電動機の設計方法を以下のステップにより算出することを特徴とする永久磁石式同期電動機の設計方法。
（１）変数または定数とする前記永久磁石式同期電動機における各部の寸法，各部の物性値を入力値とし、（２）入力値から解析対象機の要素を分割し、（３）巻線，永久磁石の温度をあらかじめ用意しておいた温度履歴ファイルから読み込み、その温度における巻線の抵抗値，永久磁石の残留磁束密度を温度の関数として計算し、（４）２次元磁界解析を実行し、（５）（４）の結果と前記永久磁石式同期電動機の積厚をあらかじめ用意しておいた積厚履歴ファイルから読み込み、それらを用いて前記永久磁石式同期電動機の損失を計算し、（６）解析対象にあらかじめ設定した節点からそれぞれの節点間の熱抵抗を寸法と物性値から計算し、（７）（５）（６）から得られる損失と熱抵抗を入力値として熱解析を実行し、得られた各節点における温度を前記温度履歴ファイルに更新し、（８）要求されるトルク値が得られるように前記永久磁石式同期電動機の積厚を計算し、新しい積厚を積厚履歴ファイルに更新し、（９）目的とする形状に収束するように（１）で入力した変数を自動的に調整し、（１）〜（９）を繰り返すことにより熱と磁界を同時に解くことを可能とする特徴を有する解析手法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面にシリコン膜を成長させる気相成長方法であって、
前記基板の融点が、シリコンの融点よりも高く、
１２００〜１４００℃に加熱されている基板の表面に、その表面に直交する方向から、塩化シランガスとキャリアガスとを含む混合原料ガスを供給する工程を有しており、
前記塩化シランガスの供給量が、前記表面の１ｃｍ２当たり２００μｍｏｌ／分以上であり、
前記キャリアガスが、アルゴン、キセノン、クリプトン及びネオンから選択される少なくとも１種類以上のガスと、水素ガスとを含んでいる、半導体膜の気相成長方法。
【請求項２】
前記キャリアガス中の前記アルゴン、キセノン、クリプトン及びネオンから選択される少なくとも１種類以上のガスの割合が、０．０１〜１０ｖｏｌ％である、請求項１に記載の半導体膜の気相成長方法。
【請求項３】
前記基板を１０００ｒｐｍ以上の速度で回転させながら、前記混合原料ガスを供給する、請求項１又は２に記載の半導体膜の気相成長方法。
【請求項４】
前記基板を、１２００〜１３５０℃に加熱しておく、請求項１〜３のいずれか一項に記載の半導体膜の気相成長方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御部は、前記セット動作の際に、
前記上限値を前記増やしたときに前記電位を検出し、前記上限値を前記増やしたときにおいて検出された前記電位の絶対値が予め定められた第３基準値にまで低下したら、前記上限値をさらに増やすことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の不揮発性記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月20日(2011.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサであって、
セキュア環境初期化命令に応じて、
セキュア初期化ソフトウェアをセキュアメモリにコピーし、
前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアの実行を開始するロジックを有するプロセッサ。
【請求項２】
前記ロジックは、確認のため、前記セキュア初期化ソフトウェアを前記セキュアメモリにコピーする、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項３】
前記ロジックは、前記セキュア初期化ソフトウェアにコントロールを移すことにより、前記セキュア初期化ソフトウェアの実行を開始する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項４】
前記ロジックは、さらに、前記セキュア初期化ソフトウェアを前記セキュアメモリにコピーする前に、他のプロセッサが待ち状態に入ったことを確認する、請求項１に記載のプロセッサ。
【請求項５】
前記ロジックは、さらに、前記他のプロセッサが前記セキュア環境における実行を開始する場所を提供する、請求項４に記載のプロセッサ。
【請求項６】
プロセッサであって、
前記プロセッサに、セキュア命令のみに応じて、セキュアシステム環境の初期化をサポートする特殊なバストランザクションを発行させるバストランザクションロジックを有し、
前記初期化は、セキュアバーチャルマシンモニタの確認と、セキュアバーチャルマシンモニタ動作の開始を含む、プロセッサ。
【請求項７】
前記特殊なバストランザクションは、前記セキュアシステム環境の初期化をサポートする情報を転送する、請求項６に記載のプロセッサ。
【請求項８】
前記情報は鍵を含む、請求項７に記載のプロセッサ。
【請求項９】
第１のプロセッサが、セキュア初期化ソフトウェアのセキュアメモリへのコピーを含む、セキュア環境初期化命令を実行する段階と、
前記第１のプロセッサが、前記セキュア環境初期化命令に応じて、前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアを実行する段階とを有する方法。
【請求項１０】
さらに、前記セキュア環境初期化命令に応じて、前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアを確認する段階を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セキュア環境初期化命令に応じて前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアを確認する段階は、前記セキュア初期化ソフトウェアのデジタル署名を用いる段階を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記セキュア初期化ソフトウェアのデジタル署名は、前記セキュア初期化ソフトウェアのハッシュにより生成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、前記セキュア初期化ソフトウェアの実行後、セキュアバーチャルマシンモニタを実行する段階を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、前記セキュア初期化ソフトウェアを前記セキュアメモリにコピーする前に、第２のプロセッサが待ち状態に入ったことを確認する段階を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
さらに、前記第２のプロセッサが前記セキュア環境における実行を開始する場所を提供する段階を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
セキュア環境初期化命令に応じて、
セキュア初期化ソフトウェアをセキュアメモリにコピーし、
前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアの実行を開始するする第１のプロセッサと、
前記セキュアメモリにおける前記セキュア初期化ソフトウェアの確認後、前記第１のプロセッサにより提供される場所で、前記セキュア環境における実行を開始する第２のプロセッサとを有する、システム。
【請求項１７】
前記第１のプロセッサは、さらに、前記セキュア初期化ソフトウェアを前記セキュアメモリにコピーする前に、前記第２のプロセッサが待ち状態に入ったことを確認する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
さらに、前記セキュア初期化ソフトウェアの実行後に実行されるセキュアバーチャルマシンモニタを有する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
プロセッサにより実行されると、前記プロセッサに、セキュア初期化ソフトウェアをセキュアメモリにコピーし、前記セキュアメモリにおいて前記セキュア初期化ソフトウェアの実行を開始させるセキュア環境初期化命令を格納した機械読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実地形態によれば、読取り装置は、通信部を有する第１券媒体、および情報に対応したバーコードを有する第２券媒体がかざされる読み取り領域を有する読取り装置であって、  
前記読取り領域に設けられ第１読取り部を形成する上面とこの上面に開口する開口部とを有する本体と、前記本体内で前記開口部の周囲に設けられたアンテナと、を有し、前記第１券媒体との間で無線通信を行い第１券媒体から情報を読取る無線リーダーと、
前記読取り領域内で前記第１読取り部の開口部に設けられた第２読取り部と、前記開口部および第２読取り部を通して前記第１券媒体あるいは第２券媒体に光を照射する光源と、を有し、第２読取り部を通して前記第２券媒体からバーコードに応じた情報を読取るバーコードリーダーと、を具備している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部を有する第１券媒体、および情報に対応したバーコードを有する第２券媒体がかざされる読み取り領域を有する読取り装置において、
前記読取り領域に設けられ第１読取り部を形成する上面とこの上面に開口する開口部とを有する本体と、前記本体内で前記開口部の周囲に設けられたアンテナと、を有し、前記第１券媒体との間で無線通信を行い第１券媒体から情報を読取る無線リーダーと、
前記読取り領域内で前記第１読取り部の開口部に設けられた第２読取り部と、前記開口部および第２読取り部を通して第２券媒体に光を照射する光源と、を有し、第２読取り部を通して前記第２券媒体からバーコードに応じた情報を読取るバーコードリーダーと、
を具備する読取り装置。
【請求項２】
前記アンテナは、前記本体の周縁部に沿って設けられている請求項１に記載の読取り装置。
【請求項３】
前記バーコードリーダーは、前記開口部の上方に設けられ透明なカバー板を備えている請求項１又は２に記載の読取り装置。
【請求項４】
前記本体は、合成樹脂により形成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の読取り装置。
【請求項５】
前記第２読取り部への第２券媒体の接近を検知する接近センサを備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載の読取り装置。
【請求項６】
前記第２読取り部は、矩形状に形成され、前記接近センサは、第２読取り部の４隅の少なくとも１つに設けられている請求項５に記載の読取り装置。
【請求項７】
前記接近センサは、第２読取り部の４隅に設けられている請求項６に記載の読取り装置。
【請求項８】
前記接近センサの検知に基づいて、前記読取り領域を発光させる面発光部を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の読取り装置。
【請求項９】
前記面発光部は、赤、青、緑のいずれかに発光可能である請求項８に記載の読取り装置。
【請求項１０】
前記バーコードリーダーあるいは前記無線リーダーに読み取られた情報を処理する制御部を備えている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の読取り装置。
【請求項１１】
前記バーコードリーダーあるいは前記無線リーダーに読み取られた情報を出力する制御部を備えている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の読取り装置。
【請求項１２】
前記出力される情報は、利用者の改札結果に基づく改札情報である請求項１１に記載の読取り装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の読取り装置と、
前記出力された改札情報に基づいて改札処理をする改札機本体と、を備える改札機。
【請求項１４】
前記改札機本体に設けられ、前記読取られた情報に基づき改札結果を表示する表示部を備える請求項１３に記載の改札機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
前記ベース板上に設けられたケースと、
前記ケースの内壁に設けられた突起と、
前記ケース内において前記ベース板上に設けられた半導体素子と、
前記突起により保持され、前記半導体素子に接続された端子と、
前記ケース内に充填されたゲルと、
前記ケースに取り付けられ、前記半導体素子及び前記ゲルを封止するフタと、
下端が前記ベース板に接し、上端が前記フタの下面に接して、前記ケースに対して前記フタを固定する柱とを備え、
前記突起の上面と前記フタの下面は離れていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記柱の周囲において、前記柱と離間して、前記フタの下面に設けられた壁を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
ベース板と、
前記ベース板上に設けられたケースと、
前記ケース内において前記ベース板上に設けられた半導体素子と、
前記ケース内に充填されたゲルと、
前記ケースに取り付けられ、前記半導体素子及び前記ゲルを封止するフタと、
前記ケースの内壁と前記フタの外壁との隙間を埋めつつ、前記ケースに対して前記フタを固定するゴムパッキンとを備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記ケースの内壁に設けられた突起と、
前記突起により保持され、前記半導体素子に接続された端子とを備え、
前記突起の上面と前記フタの下面は離れていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御対象を制御する第１のＥＣＵと、前記第１の制御対象とは異なる第２の制御対象を制御するとともに、前記第１のＥＣＵとネットワークを介して接続された第２のＥＣＵを有する車両制御システムに用いられ、
前記第１のＥＣＵは、データを一時的に記憶する第１のＲＡＭと、バックアップデータを記憶する不揮発性メモリからなる第１のデータ記憶部とを有し、
前記第２のＥＣＵは、データを一時的に記憶する第２のＲＡＭと、バックアップデータを記憶する不揮発性メモリからなる第２のデータ記憶部とを有する車両用データ記憶装置であって、
前記第１のＥＣＵは、前記第１のＥＣＵにおけるバックアップデータを前記ネットワークを介して前記第２のＥＣＵに送信し、また、前記第２のＥＣＵからバックアップデータを前記ネットワークを介して受信するデータ送受信処理部を備え、
前記第２のＥＣＵは、前記データ送受信処理部からのバックアップデータを前記第２のデータ記憶部に記憶し、また、前記第２のデータ記憶部に記憶された前記第１のＥＣＵのバックアップデータを前記ネットワークを介して前記第１のＥＣＵに返信するデータ返信処理部を備えることを特徴とする車両用データ記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用データ記憶装置において、
前記データ送受信処理部は、
前記第１のＥＣＵ内部で用いられる前記バックアップデータを所定のタイミングで入手するデータ入手部と、
前記データ入手部で入手したデータを前記第２のＥＣＵに送信するか否かを判断する送信判断部と、
前記データ入手部から入手したデータから送信データセットを作成する送信データセット作成部と、
前記送信判断部の結果に応じて前記送信データセットを前記ネットワークに送信するデータ送信部と、
特定のタイミングで、前記第２のＥＣＵからデータの返信を要求するデータ返信要求部と、
前記第２のＥＣＵから前記ネットワークを介して返信されたデータを受信するデータ受信部と、
該データ受信部により受信したデータを比較するデータ比較部と、
該データ比較部での比較結果に応じて今回使用するデータ値を決定するデータ判断部と、
を備え、
前記データ返信処理部は、
前記ネットワークからデータを受信するデータ受信部と、
前記ネットワークから受信したデータを記憶するか否かを判断する記憶要否判断部と、
記憶したデータを前記データ管理元に返信するか否かを判断する返信判断部と、
記憶したデータから返信データセットを作成する返信データセット作成部と、
前記返信判断部の結果に応じて前記送信データセット作成部により作成された前記送信データセットを前記ネットワークに送信するデータ送信部と、
を備えることを特徴とする車両用データ記憶装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用データ記憶装置において、
さらに、前記第１のＥＣＵとネットワークを介して接続された第３のＥＣＵを備え、
前記第３のＥＣＵは、
データを一時的に記憶する第３のＲＡＭと、
バックアップデータを記憶する不揮発性メモリからなる第３のデータ記憶部と、
前記第３のＥＣＵは、前記データ送受信処理部からのバックアップデータを前記第３のデータ記憶部に記憶し、また、前記第３のデータ記憶部に記憶された前記第１のＥＣＵのバックアップデータを前記ネットワークを介して前記第１のＥＣＵに返信するデータ返信処理部を備えることを特徴とする車両用データ記憶装置。
【請求項４】
請求項２記載の車両用データ記憶装置において、
前記データ入手部は、データを入手するタイミングを、当該データの変化速度に応じて設定することを特徴とする車両用データ記憶装置。
【請求項５】
請求項２記載の車両用データ記憶装置において、
前記送信データセット作成部が作成する送信データセットは、少なくてもデータ本体、データセット番号、要求フラグを含み、
前記返信データセット作成部が作成する返信データセットは、少なくてもデータ本体、データセット番号、データ有効判定フラグを含むことを特徴とする車両用データ記憶装置。
【請求項６】
請求項２記載の車両用データ記憶装置において、
前記データ比較部と前記データ判断部は、前記第１のデータ記憶装置がバックアップしているデータと、前記第２のＥＣＵから受信したデータを比較して、それらのデータが一致した場合にはそのデータを使用し、一致しない場合には、前記第１のデータ記憶部に記憶されているデフォルト値を制御に用いることを特徴とする車両用データ記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）上記（２）において、好ましくは、前記送信データセット作成部が作成する送信データセットは、少なくてもデータ本体、データセット番号、要求フラグを含み、前記返信データセット作成部が作成する返信データセットは、少なくてもデータ本体、データセット番号、データ有効判定フラグを含むようにしたものである。 
これにより、データセット番号で当該データセットを識別し、要求フラグで記憶要求、返信要求などを区別でき、また、データ有効判定フラグによって、返信データの有効無効を判断できるため、ネットワークで使用するメッセージ構成を共通化することができ、ネットワークを介した通信をより簡易に構築できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）上記（２）において、好ましくは、前記データ比較部と前記データ判断部は、前記第１のデータ記憶装置がバックアップしているデータと、前記第２のＥＣＵから受信したデータを比較して、それらのデータが一致した場合にはそのデータを使用し、一致しない場合には、前記第１のデータ記憶部に記憶されているデフォルト値を制御に用いるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線用ハーネスを接続するバー導体を搭載してねじ締結したモールド樹脂製の端子台で、該端子台には高低段差をつけて隣接する上段側および下段側の導体搭載座面を形成し、この上下段の導体搭載座面に跨がって載置したＺ形のバー導体を端子台にねじ締結したものにおいて、
前記Ｚ形バー導体の上辺部，および底辺部には、バー導体の長手方向に沿って離間した箇所にそれぞれ締結ねじの通し穴を穿孔するとともに、前記のねじ通し穴に対応して端子台の上段側，および下段側の導体搭載座面に凸状台座を設け、この凸状台座の上にバー導体の上辺部および底辺部を重ね合わせてねじ締結したことを特徴とする端子台。
【請求項２】
請求項１に記載の端子台において、締結ねじに螺合するナットが端子台の導体搭載座面に形成した凸状台座の裏面側に埋設保持されていることを特徴とする端子台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明によれば、配線用ハーネスを接続するバー導体を搭載してねじ締結したモールド樹脂製の端子台で、該端子台には高低段差をつけて隣接する上段側および下段側の導体搭載座面を形成し、この上下段の導体搭載座面に跨がって載置したＺ形のバー導体を端子台にねじ締結したものにおいて、前記Ｚ形バー導体の上辺部，および底辺部には、バー導体の長手方向に沿って離間した箇所にそれぞれ締結ねじの通し穴を穿孔するとともに、前記のねじ通し穴に対応して端子台の上段側，および下段側の導体搭載座面に凸状台座を設け、この凸状台座の上にバー導体の上辺部および底辺部を重ね合わせてねじ締結する。
また、前記構成において、締結ねじに螺合するナットは、端子台の導体搭載座面に形成した凸状台座の裏面側に埋設保持するものとする。