【事件の表示】
　特願２００１−３９１２１０「金属膜の転写方法および内部電極を持つ電子部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９７４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月２５日の出願であって，平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月１８日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ，同年８月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１８日付けの手続補正についての却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１９年５月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，補正前の請求項１は補正後の請求項１として，
「第１支持シートの表面に，グリーンシートを構成する誘電体と同じ誘電体を含む剥離層を形成する工程と，
　前記剥離層の表面に所定パターンの金属膜を形成し，転写用シートを形成する工程と，
　前記転写用シートの金属膜を，前記グリーンシートの表面に押し付け，前記第１支持シートを前記グリーンシートから剥離し，前記金属膜を前記グリーンシートの表面に転写する工程とを有する金属膜の転写方法であって，
　前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されており，
　前記剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，前記グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の１０〜５０％であることを特徴とする金属膜の転写方法。」と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１の「前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されている」を補正後の請求項１の「前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されており，　前記剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，前記グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の１０〜５０％である」と限定するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の［平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の］特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　２　独立特許要件について
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願の発明の詳細な説明が，経済産業省令で定めるところにより，当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるか否か，すなわち，本願の発明の詳細な説明が，特許法第３６条第４項に規定されたいわゆる実施可能要件を満たすものであるか否かにつき検討する。
　
　まず，本願補正発明における「グリーンシート」及び「バインダ」についてみると，請求項１における「前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されており，前記剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の１０〜５０％である」という記載から，「グリーンシート」及び「バインダ」に関して，以下の限定が付されていることが明らかである。
　
（ａ）グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下である。
（ｂ）剥離層の膜厚がグリーシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されている。
（ｃ）剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の１０〜５０％である。
　
　そこで，一例として，本願補正発明に含まれる転写方法であって（すなわち，請求項１に記載されている要件をすべて満たす転写方法であって），剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合を，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の「２０％」としたもの（以下「バインダの含有割合が２０％の本願補正発明」という。）を想定し，本願の発明の詳細な説明に基づいて，当業者がバインダの含有割合が２０％の本願補正発明を実施することができるか否かを検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明の中で、剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合を，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の２０％としたものに関する記載は，表２の「試料番号１４」に示されたサンプルのみであると認められる（当該試料番号１４のサンプルは，剥離層における誘電体に対するバインダの含有割合が２／１００であるのに対し，グリーンシートにおける誘電体に対するバインダの含有割合は表１から１０／１００となっているから，剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の２０％であることが明らかである。）。
　しかしながら，表２における当該試料番号１４についての「転写状態」の欄には×印が記載されているから，当該試料番号１４の試料は良好な転写を実現できず，所期の目的を達成できないものであることが明らかである。
　そして，表２を含め，発明の詳細な説明及び図面全般を精査しても，剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の２０％である場合に，どのようにすれば良好な転写を実現することができるかについての記載も示唆も見いだせない。
　さらに，剥離層に含まれる誘電体に対するバインダの含有割合が，グリーンシートに含まれる誘電体に対するバインダの含有割合の２０％のものを用いて良好な転写を実現できるという，当業者における技術常識も存在しない。
　
　したがって，本願の発明の詳細な説明に基づいて，バインダの含有割合が２０％の本願補正発明を実施することは，当業者にとって困難であると認められる。
　
（２）次に，他の例として，本願補正発明に含まれる転写方法であって，剥離層中に，可塑剤及び剥離剤が，バインダ１００質量％に対して，例えば各々３００％含まれているもの（以下「３００％の可塑剤及び剥離剤を有する本願補正発明」という。）を想定し，本願の発明の詳細な説明に基づいて，当業者が３００％の可塑剤及び剥離剤を有する本願補正発明を実施することができるか否かを検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明の中で，可塑剤及び剥離剤の含有率について定量的に記載されている箇所は，００２１段落，００４８段落，００４９段落，００５０段落，０１００段落，及び表２等である。
　しかしながら，例えば，００４９段落に「可塑剤は，剥離層３２中に，バインダ１００質量％に対して，０〜２００質量％，好ましくは２０〜２００質量％，さらに好ましくは５０〜１００質量％で含まれることが好ましい。」と記載されており，また，００５０段落に「剥離剤は，剥離層３２中に，バインダ１００質量％に対して，０〜１００質量％，好ましくは２〜５０質量％，さらに好ましくは５〜２０質量％で含まれることが好ましい。」と記載されていることからも分かるように，発明の詳細な説明に記載されている転写方法は，いずれも剥離層中の可塑剤及び剥離剤が，バインダ１００質量％に対して，各々０〜２００％及び０〜１００％であることを前提としたものと解され，それらの値が各々３００％であるものについては，発明の詳細な説明に記載されていない。
　そして，発明の詳細な説明及び図面全体を精査しても，剥離層中の可塑剤及び剥離剤が，バインダ１００質量％に対して各々３００％である場合に，どのようにすれば良好な転写を実現することができるかについての記載も示唆も見いだせない。
　また，剥離層中の可塑剤及び剥離剤が，バインダ１００質量％に対して各々３００％であるものを用いて良好な転写を実現できるという，当業者における技術常識も存在しない。
　
　したがって，本願の発明の詳細な説明に基づいて，３００％の可塑剤及び剥離剤を有する本願補正発明を実施することは，当業者にとって困難であると認められる。
　
（３）以上検討したとおり，本願の発明の詳細な説明に基づいて，バインダの含有割合が２０％の本願補正発明，又は３００％の可塑剤及び剥離剤を有する本願補正発明を実施することは当業者にとって困難であり，これらの発明はいずれも本願補正発明に含まれるものであるから，本願の発明の詳細な説明に基づいて本願補正発明を実施することが当業者にとって困難であることは明らかである。
　したがって，本願は，発明の詳細な説明の記載が，経済産業省令で定めるところにより，当業者が本願補正発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから，特許法第３６条第４項に規定された実施可能要件を満たしていない。
　
　よって，本件補正は，補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　３　むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「第１支持シートの表面に，グリーンシートを構成する誘電体と同じ誘電体を含む剥離層を形成する工程と，
　前記剥離層の表面に所定パターンの金属膜を形成し，転写用シートを形成する工程と，
　前記転写用シートの金属膜を，前記グリーンシートの表面に押し付け，前記第１支持シートを前記グリーンシートから剥離し，前記金属膜を前記グリーンシートの表面に転写する工程とを有する金属膜の転写方法であって，
　前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されていることを特徴とする金属膜の転写方法。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　（１）刊行物１：特開平７−３７７５０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「積層セラミックコンデンサ」（発明の名称）に関して図１〜図７とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下，同様。）
「【請求項１】  
キャリアフィルム上にセラミックグリーンシートを形成し第１のシートとし，上記と同様のキャリアフィルム上にセラミックグリーンシートを形成するとともにそのセラミックグリーンシート上に内部電極となる導電性ペーストを塗布し第２のシートとし，予め用意された下部無効層となるセラミックグリーンシート上に上記第２のシートをセラミックグリーンシート同志が向かい合うように重ねて配置し，上記第２のシートのキャリアフィルム上から熱加圧した後そのキャリアフィルムを剥離することで上記第２のシートのセラミックグリーンシートを熱転写によって積層し，次いで上記剥離面の上に上記と同様にして上記第１のシートのセラミックグリーンシートを熱圧着によって積層し
「【００１６】まず，チタン酸バリウム系粉末１００重量部，ポリビニルブチラール樹脂１２重量部，酢酸−ｎ−ブチル７０重量部，フタル酸ジブチル５重量部を配合して誘電体スラリーを作製し，シリコーン系離形剤で表面がコーティング処理された厚み３８μｍのキャリアフィルムとなるポリエステルフィルムの離形剤処理面に，
上記スラリーを用いてドクターブレード法により焼成後の厚みが８μｍとなるようにセラミックグリーンシートを形成し
【００１７】また，上記と同様にシリコーン系離形剤で表面がコーティング処理された厚み３８μｍのポリエステルフィルムの離形剤処理面に，
上記スラリーを用いて同じくドクターブレード法により焼成後の厚みが５μｍとなるように形成されたセラミックグリーンシート上に，スクリーン印刷法により内部電極となるパラジウムペーストを図４に示すように所定の印刷パターンで印刷塗布した
「【００２１】ここまでの様子を図１（ａ），（ｂ）に示しており，３はパレット，４は接着剤つきポリエステルフィルム，５は下部無効層用のシートを構成する焼成後の厚みが５０μｍとなるセラミックグリーンシートであり，厚み３８μｍのポリエステルフィルムからなるキャリアフィルム（図示せず）の離形剤処理面にあらかじめ形成され，上述したように熱転写によりパレット３のポリエステルフィルム４上に２層が積み重ねられて形成されている。
６は第２のシートであり，焼成後の厚みが５μｍとなる上記セラミックグリーンシート１がキャリアフィルム（厚み３８μｍのポリエステルフィルム）７の離形剤処理面に形成されており，さらにそのセラミックグリーンシート１上に内部電極を構成するための上記パラジウムペースト２が形成されている
「【００２３】次いで，
その剥離面の上に，再びパラジウムペースト２の塗布された第２のシート６を，そのセラミックグリーンシート１が上記第１のシート９のセラミックグリーンシート１０と向かい合うように重ねて配置し，上記と同様に第２のシート６のキャリアフィルム７（この図２では省略）上から上記と同じ温度ならびに同じ圧力条件で加熱圧着し，その後にそのキャリアフィルム７を剥離し，熱転写した
　さらに，図２に，第２のシート６がセラミックグリーンシート１とキャリアフィルム７及びパラジウムペースト２からなること及び図４に，第２のシートにおけるセラミックグリーンシート１に所定パターンのパラジウムペースト２を形成することが記載されている。
　以上から，刊行物１には，「キャリアフィルム７上にセラミックグリーンシート１を形成するとともにそのセラミックグリーンシート１上に内部電極となる所定パターンのパラジウムペースト２を塗布し第２のシート６とし，第１のシート９のセラミックグリーンシート１０上に上記第２のシート６を同じ組成からなるセラミックグリーンシート１，１０同志が向かい合うように重ねて配置し，上記第２のシート６のキャリアフィルム７上から熱加圧した後そのキャリアフィルム７を剥離することで上記第２のシート６のセラミックグリーンシート１とパラジウムペースト２を熱転写する方法」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
（１）本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「セラミックグリーンシート１０」，「キャリアフィルム７」，「セラミックグリーンシート１」，「パラジウムペースト２」，「塗布」，「第２のシート６」，「熱転写」は，それぞれ本願発明の「グリーンシート」，「第１支持シート」，「剥離層」，「金属膜」，「形成」，「転写用シート」，「転写」に相当する。　
　よって，両者は，
「第１支持シートの表面に，グリーンシートを構成する誘電体と同じ誘電体を含む剥離層を形成する工程と，
　前記剥離層の表面に所定パターンの金属膜を形成し，転写用シートを形成する工程と，
　前記転写用シートの金属膜を，前記グリーンシートの表面に押し付け，前記第１支持シートを前記グリーンシートから剥離し，前記金属膜を前記グリーンシートの表面に転写する工程とを有する金属膜の転写方法。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点］本願発明が「前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚みに設定されている」のに対し，引用発明では，そのような特定がなされていない点。
　
（２）そこで，上記相違点について検討する。
　刊行物１には，セラミックグリーンシート１０（本願発明の「グリーンシート」）及びセラミックグリーンシート１（本願発明の「剥離層」）の焼成後の厚みを，それぞれ８μｍ及び５μｍとした例が開示されている。これらの数値は，本願発明の，「前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚がグリーシートの膜厚の５０％以下との数値限定の範囲には入らない（セラミックグリーンシート１の厚さはセラミックグリーンシート１０の６０％程度）が，極めて近い値である。
　そして，この種のセラミックコンデンサにおいて，用いるセラミックグリーンシートの膜厚の具体的な範囲は，求められる特性等に応じてμｍの単位で当業者が適宜設定する事項であり，また，刊行物１のセラミックグリーンシート１０とセラミックグリーンシート１の厚さの関係についても，当業者が，刊行物に開示された特定の数値例に限定されることなく，その前後で，適宜，好適な範囲を設定することが期待できるものである。
　そうすると，上記の相違点に係る数値範囲は，当業者が，引用発明を具体的に適用する際に，普通に考慮することが期待できる数値範囲と重なるものといえる。
　さらに言えば，本願発明において，「前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚み」との数値限定を採用したことによる従来技術と対比した格別の技術的意義（臨界的意義）を本願明細書及び図面から読み取ることができない。
　したがって，引用発明において，「前記グリーンシートの膜厚が１０μｍ以下であり，前記剥離層の膜厚が前記グリーンシートの膜厚の５０％以下の厚み」とすること（相違点に係る数値範囲内のものとすること）は，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。