【事件の表示】
　特許第２５７１３２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件の特許第２５７１３２５号の請求項１に係る発明についての特許出願は、平成４年４月１４日の特許出願であって、同８年１０月２４日に特許権の設定の登録がなされた。
２．これに対して、平成１５年９月３日に本件の請求項１に係る特許を無効とすべき旨の特許無効審判（２００３−３５３６９）が請求され、同１６年７月７日付で上記審判の請求は成り立たない旨の審決（以下、「一次審決」という。）がなされたところ、上記審決に対して同１６年８月１３日に上記審決を取り消す旨の判決を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０３１７号）が提起され、同１７年９月１３日に上記審決を取り消す旨の判決の言渡しがあった。 
３．その後、上記判決に対して上告及び上告受理申立てがなされたが、平成１８年１月１９日に上告を棄却する旨及び上告審として受理しない旨の決定があった。
４．平成１８年３月２３日付けで、本件の請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされ、同１８年４月２９日に当該審決の取消しを求める訴（平成１８年（行ケ）第１０２０６号）が知的財産高等裁判所に提起された。 
５．平成１８年６月１５日に、本件訂正審判が請求され、同１８年７月１８日付けで訂正拒絶理由が通知された。  
６．請求人より、平成１８年８月１８日付けで意見書が提出された。
　
第２　訂正の内容  
　本件審判請求の要旨は、特許第２５７１３２５号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。 
　なお、下線は対比の便宜のため当審で付したものである。  
 　  
１．訂正事項ａ  
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載を、  
「【請求項１】　回転又は非回転主軸（以下、主軸という）１に設けたテーパ孔２に、鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって、主軸１のテーパ孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ、主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において、上記主軸側端面１ａと、これに対向する鍔部端面５ａとの夫々を、工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に、
両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で、
「【請求項１】　回転又は非回転主軸（以下、主軸という）１に設けたテーパ孔２に、鍔部５を有する工具ホルダー３のテーパシャンク部４を嵌合して主軸１に工具ホルダー３を取付けるようにした工具ホルダー取付装置であって、主軸１のテーパ孔２及びこれに嵌合される工具ホルダー３のテーパシャンク部４の最大径Ｄ、主軸側端面１ａとこれに対向する鍔部端面５ａとの間の許容の対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内で製作される工具ホルダーの取付装置において、上記主軸側端面１ａと、これに対向する鍔部端面５ａとの夫々を、工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に、
主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができるように、
　  
２．訂正事項ｂ  
　特許明細書の段落【０００９】における、「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲で、」を、  
「
主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができるように、
 　  
３．訂正事項ｃ 
　特許明細書の段落【００１０】における、「その延出量α１，α２の合計が前述の許容対向間隙Ｙの範囲内、即ちその数値より少ないこと、」を、 
「
主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができるようにしたこと、
 　 
第３　訂正の適否について  
１．訂正の目的の適否  
（１）訂正事項ａについて  
　本件特許明細書の特許請求の範囲における「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で、互いに対向方向に延出して夫々延出端面１ｂ，５ｂに形成し、しかして、両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして、」の記載に関して、関連する無効審判事件の上記一次審決に対する審決取消請求事件の判決（以下、「判決」という。）は、判決書第２５頁第４行〜第２７頁第２行において、
「なお、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」は、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」と同じ概念であると解されるところ、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」が主軸のテーパ孔と工具ホルダーテーパシャンク部が密着嵌合した状態における間隙であるといえるかについて、念のために検討しておくこととする。 
　　　・・・・（中略）・・・・ 
　ここでいう「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」とは「α１＋α２＜Ｙ」を意味すると理解し得るが、他方で上記請求項１には「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」との記載があり、両記載を矛盾なく理解しようとすれば、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」は主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における間隙を意味し、その状態では「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内」であるが、工具ホルダが弾性変形により主軸奥側にわずかに移動することにより「両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合する」と解する余地がある。しかしながら、本件明細書等には、「対向間隙Ｙが工業規格で定められた数値の範囲内」（請求項１）、「対向許容間隙Ｙは３ｍｍ（ＩＳＯ規格では３．２０ｍｍ）」（段落【０００３】）との記載があり、本件明細書等の「対向間隙Ｙ」も、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様、規格化されたものであると認めることができる。このように規格化された「対向間隙Ｙ」は、主軸に工具ホルダーを取り付けた状態、すなわち主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙の数値であると理解すべきであることは、前記判示のとおりである。 
　　　・・・・（中略）・・・・ 
　以上によれば、本件明細書等における「対向間隙Ｙ」も、当初明細書等における「対向間隙Ｙ」と同様、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における対向間隙を意味するのではなく、テーパ孔とテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙を意味するというべきである。」と判示している。 
　 
　これに対して、請求人は審判請求書第５頁第６〜１５行において、「主軸１のテーパ孔２と工具ホルダー３のテーパシャンク部４とが接する状態において、α１＋α２＜Ｙが成立しており、主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面５ｂとの間には隙間があるところ、この状態から工具ホルダーを主軸奥側に引き込み、工具ホルダーを主軸奥側に移動することにより、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合し、それと同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂとの間の隙間をなくして両延出端面１ｂ，５ｂを密着（吻合）させることができることが明確になる。」として、当該訂正事項が明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当すると主張している。
　 
　しかしながら、上記判決の判示するところによれば、特許明細書における「対向間隙Ｙ」は、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態における対向間隙を意味すると理解すべきであるから、テーパ孔２とテーパシャンク部４とが接する状態だけでなく密着嵌合した状態においてもα１＋α２＜Ｙが成立している。しかも、請求人は、平成１６年６月４日付けの上申書において、本件特許発明の技術思想がα１＋α２＝Ｙとなる態様を含むとの主張を撤回している。 
　そうすると、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合し、主軸１の延出端面１ｂと工具ホルダー３の延出端面５ｂとの間に隙間がある状態から工具ホルダーを主軸奥側に引き込み、工具ホルダーを主軸奥側に移動して延出端面１ｂに延出端面５ｂを密着させることができないことは明らかである。 
　したがって、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合し、それと同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂとの間の隙間をなくして両延出端面１ｂ，５ｂを密着（吻合）させることができることが明確になるということはできず、当該訂正事項ａが明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということはできない。
　
　ところで、請求人は、甲第１〜３号証を提出し、上記意見書第４頁第８行〜第６頁第８行において、
「ア　まず、「ＪＩＳ　Ｂ６３３９（マシニングセンターツールシャンク及びブルスタッド）」（甲第１号証）に規定するツールシャンクと、「ＪＩＳＢ６３４０（マシニングセンター主軸端の形状・寸法）」（甲第２号証）に規定する主軸端とは互いに適合し（「ＪＩＳ　Ｂ６３３９」及び「ＪＩＳ　Ｂ６３４０」のそれぞれ１頁の「１．適用範囲」の「備考１」参照）、組み合わせて用いられるものであるところ、「ＪＩＳ　Ｂ６３３９」の「図１ツールシャンク」には、主軸の基準端面（ゲージ面）と鍔部端面との間の対向間隙ｙが記載されており、「表１ツールシャンク」には、当初明細書等に記載の「呼び番号ＢＴ５０」について、対向間隙ｙが３ｍｍであることが記載されています。そして、この表には、「７／２４テーパ角度の許容差ＡＴＤ」として、「＋０．００５１〜０」と記載されています。また、「ＪＩＳＢ６３４０」の「表１マシニングセンタの主軸端」には、「呼び番号ＢＴ５０」について、「７／２４テーパ角度の許容差ＡＴＤ」として「０〜−０．００５０」と記載されています。すなわち、主軸の許容差とツールシャンクの許容差にはそれぞれ正負の異なる片側公差が指示されているので、基準寸法が一致するときには、両者のテーパ面には隙間が生じていることになります。
　したがって、両者の基準寸法Ｄ１が一致したときの値である対向間隙ｙの寸法は、両者のテーパが密着嵌合している状態ではなく、両者のテーパが接している状態における寸法であることが明らかです。言い換えれば、主軸のテーパ孔、工具ホルダーのテーパシャンク部ともに弾性変形していない状態における対向間隙の寸法です。
イ　上記の点は次のＪＩＳ規格からも明らかです。
　すなわち、「ＪＩＳ　Ｂ０６１６（円すいはめあい方式）」（甲第３号証）の「参考図４（ｂ）」（１０頁）には、基準テーパ角度に関して片側に異なる符号の許容差をもつ場合は、「大端径当たり」又は「全円すい面当たり」になることが記載されています。ここで、「全円すい面当たり」になる場合とは、主軸と工具ホルダーの両者のテーパ角度の公差がいずれも０となる場合ですが、意図的に公差が存在しない主軸と工具ホルダーを生産することは不可能であることからすると、結局、基準テーパ角度に関して片側に異なる符号の許容差をもつ場合は、「大端径当たり」になります（・・・中略・・・）。
　そして、「大端径当たり」の場合は、主軸のテーパ孔の直径が基準寸法Ｄ１となる位置（ゲージ面）と、工具ホルダーのテーパーシャンク部の直径が基準寸法Ｄ１となる位置（ゲージ面）とが接触し、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパーシャンク部との間にはテーパ角度の開きが存在します（・・・中略・・・）。つまり、基準テーパ角度に関して片側に異なる符号の許容差をもつ場合は、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が、それぞれ基準寸法Ｄ１の位置で接しており、主軸のテーパ孔、工具ホルダーのテーパシャンク部ともに弾性変形していない状態であることを表しています。
ウ　以上から明らかなように、前記ＪＩＳ規格における対向間隙ｙと同じ概念である当初明細書等に記載された「対向間隙Ｙ」は、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部が密着嵌合している状態ではなく、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部とが接している状態での対向間隙を表しています。
　以上のとおりですので、「本件明細書等における『対向間隙Ｙ』も、当初明細書等における『対向間隙Ｙ』と同様、主軸のテーパ孔と工具ホルダーのテーパシャンク部が接する状態における対向間隙を意味するのではなく、テーパ孔とテーパシャンク部が密着嵌合した状態における対向間隙を意味するというべきである。」との判示内容はＪＩＳ規格に照らすとき誤りであると言わざるを得ず、このような判決に従った今回の拒絶理由通知には承服することができません。」と主張している。
　
　上記主張について検討するに、上記甲第１号証「ＪＩＳ　Ｂ６３３９」の表１には、「呼び番号ＢＴ５０」のツールシャンクについて、鍔部端面とゲージ面との間隙ｙが３ｍｍであることが記載され、前記表１及び甲第２号証「ＪＩＳＢ６３４０」の表１には、「７／２４テーパ角度の許容差ＡＴＤ」として、ツールシャンクについて「＋０．００５１〜０」の許容差が、テーパ孔について「０〜−０．００５０」の許容差が記載されている。　
　また、甲第３号証「ＪＩＳ　Ｂ０６１６（円すいはめあい方式）」の参考図４（ｂ）には、内円すいに０ないし負の許容差、外円すいに０ないし正の許容差をもつ場合は、「大端径当たり」又は「全円すい面当たり」になることが記載されている。
　しかしながら、上記記載は、ツールシャンク及びテーパ孔のテーパ角度について、単に、製作時に許容差の範囲の製作誤差が許容されるということを示しているにすぎず、甲第１号証〜甲第３号証には、製作誤差が許容されることによりその後ツールシャンク又はテーパ孔を弾性変形させて密着させるのか否かについて何ら記載されていない。
　そうすると、甲第１号証〜甲第３号証にテーパ角度に関して片側に異なる符号の許容差をもつことが記載されていることをもって直ちに対向間隙Ｙが両者のテーパ面が密着嵌合した状態でなく両者のテーパが接している状態における寸法であることが明らかであるとすることはできない。
　しかも、本件特許明細書には、上記テーパ角度の許容差についての記載は一切なく、特許明細書において対向間隙Ｙと両突出量α１，α２との関係を決定する上で上記テーパ角度の許容差について考慮されていると認めることもできない。
　したがって、請求人が提出した甲第１号証〜甲第３号証によっても、特許明細書における「対向間隙Ｙ」が、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態における対向間隙を意味するとの判決における認定を覆すに足りるものということはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（２）訂正事項ｂ及びｃについて  
　訂正事項ａは、上述のとおり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないから、訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴って発明の詳細な説明の記載を訂正するものである訂正事項ｂ及びｃも、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。  
　 
　そして、訂正事項ａ〜ｃは、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正のいずれを目的とするものにも該当しない。 
　  
２．新規事項の有無、 
　特許明細書の段落【００１１】には、「主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができる。」と記載されており、訂正事項ａ〜ｃは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内であり、新規事項の追加に該当するものではない。
　 
３．特許請求の範囲の拡張・変更の適否 　  
　上記１（１）に示したとおり、判決の判示するところによれば、特許明細書における「対向間隙Ｙ」は、主軸のテーパ孔に工具ホルダーのテーパシャンク部を密着嵌合した状態における対向間隙を意味すると理解すべきである。しかも、請求人は、前述のとおり上記上申書において、本件特許発明の技術思想がα１＋α２＝Ｙとなる態様を含むとの主張を撤回している。
　そうすると、訂正前の請求項１において、「両延出量α１，α２の合計が上記許容の対向間隙Ｙの数値の範囲内で」、すなわちα１＋α２＜Ｙであることから、主軸のテーパ孔にテーパシャンク部が密着嵌合した状態では両延出端面１ｂ，５ｂは吻合しておらず、テーパシャンク部が密着嵌合している状態であるから、工具ホルダーをさらに引き込んで延出端面１ｂに延出端面５ｂを密着させることができないことも明らかである。 
　訂正事項ａは、これを「主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができるように」と訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである。 
　 
４．独立特許要件
　独立特許要件についても、念のため以下検討する。
　訂正後の請求項１には、「上記主軸側端面１ａと、これに対向する鍔部端面５ａとの夫々を、工業規格で定められた許容の製作誤差Δｉの数値より多く延出すると共に、主軸１のテーパ孔２に工具ホルダー３のテーパシャンク部４を密着嵌合させると同時に、主軸１の延出端面１ｂに工具ホルダー３の延出端面５ｂを密着させることができるように、互いに対向方向に延出して夫々延出端面１ｂ，５ｂに形成し、しかして、両延出端面１ｂ，５ｂが互いに吻合するようにして、主軸１に工具ホルダー３を取付けることが可能となっている」と記載されている。 
　しかしながら、両延出端面の延出量α１，α２については、訂正明細書の段落【００１８】に「尚且つ各延出量α１，α２の合計が上記許容対向間隙Ｙの範囲内にあることを意味するものである。」と記載されており、しかも、請求人は、前述のとおり上記上申書において、本件特許発明の技術思想がα１＋α２＝Ｙとなる態様を含むとの主張を撤回している。 
　そうすると、密着嵌合した状態における対向間隙を意味する対向間隙Ｙの範囲内で延出する両延出端面を、どのようにして吻合させるのであるか不明である。
　したがって、訂正明細書は、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載したものとすることができない。  
　また、訂正後の請求項１は、両延出端面１ｂ，５ｂをどのように吻合させるか明確でないから、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとすることができない。
　以上のとおり、訂正後の明細書及び請求項１の記載は、平成５年法律第２６号改正前の特許法第３６条第４項及び第５項第２項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
５．むすび  
　以上のとおりであり、本件審判請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合しないので、本件訂正は認められない。 
　よって、結論のとおり審決する。