【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８４２０３３号「パチンコ遊技機用電動役物装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　３月１６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年行ケ第１０４３４号平成１７年７月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１８４２０３３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
（１）本件特許第１８４２０３３号の請求項１に係る発明についての出願は、昭和６２年４月１３日に出願され、平成６年５月１２日にその発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１６年４月８日付で株式会社三共より本件無効審判の請求がなされ、同年６月２５日付で被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、同年８月９日付で審判請求人より弁駁書が提出され、平成１７年３月１６日付で本件の請求項１に係る特許を無効とする旨の審決がなされたところ、本件の被請求人はこれを不服として知的財産高等裁判所に当該審決の取消を求める訴（平成１７年（行ケ）第１０４３４号）を提起した後、本件特許第１８４２０３３号につき訂正審判の請求（訂正２００５−３９１１０号）をし、平成１７年７月１５日付で前記審決を取り消す旨の決定がなされ、同年８月５日付の訂正請求のための期間指定通知に対して、特許法第１３４条の３第５項の規定により、上記訂正審判の請求書に添付された明細書（以下「援用明細書」という）を援用する、無効審判の「訂正の請求」（以下「本件訂正」という）がなされたものである。
　
　
第２．訂正の可否に対する判断
（１）訂正の内容
「本件訂正」の内容は、「本件特許発明」の明細書を、「援用明細書」のとおりに訂正しようとするものである。　即ち、
（訂正事項ａ．）特許請求の範囲を、
「表面に複数種類の図柄を有するとともに該表面の一個所に基準点が設定された３個の回転ドラムと、上記各回転ドラムのドラム内に配設されるとともに各回転ドラムを回転させる３個の２相励磁のパルスモータと、上記３個の回転ドラムが間隙を介して取付けられるケースと、上記ケースの背面に固定された背板に取付けられ上記各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力するフォトセンサと、上記パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記フォトセンサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように回転ドラムの表面の円周上に設けられた特定の反射特性を有する部分と、前記パルスモータに駆動パルスを出力するとともに該駆動パルスの基準励磁パターンと上記フォトセンサの検出信号との論理積に基づいて上記基準点を検知する制御部とを備え、
パチンコ機のドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させ、乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを順次停止させるようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機用電動役物装置。」と訂正する。
　
（訂正事項ｂ．）公告公報の第３欄第１０行から同欄第３３行を、
「〔問題点を解決するための手段〕
　上記の問題を解消するためになした本発明のパチンコ遊技機用電動役物装置は、表面に複数種類の図柄を有するとともに該表面の一個所に基準点が設定された３個の回転ドラムと、上記各回転ドラムのドラム内に配設されるとともに各回転ドラムを回転させる３個の２相励磁のパルスモータと、上記３個の回転ドラムが間隙を介して取付けられるケースと、上記ケースの背面に固定された背板に取付けられ上記各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じて検出信号を出力するフォトセンサと、上記パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記フォトセンサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように回転ドラムの表面の円周上に設けられた特定の反射特性を有する部分と、前記パルスモータに駆動パルスを出力するとともに該駆動パルスの基準励磁パターンと上記フォトセンサの検出信号との論理積に基づいて上記基準点を検知する制御部とを備え、パチンコ機のドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させてパルスモータを駆動し、上記停止タイマによる時間になると乱数、テーブル等より各パルスモータの停止位置を決定し、その後に上記各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを前記決定された停止位置で順次停止させるようにしたことを特徴とする。」と訂正する。
　
（訂正事項ｃ．）公告公報第３頁第５欄第１３行の「基準例示パターンによて回動・停止されたとき」を「基準励磁パターンによって回動・停止されたとき」と訂正する。
　
（訂正事項ｄ．）公告公報第３頁第５欄第４４行〜第６欄第１行、同頁第６欄第２６行〜第２７行、第４頁第８欄第３８行及び同欄第４０行の「フローテヤート」を「フローチャート」と訂正する。
　
（訂正事項ｅ．）公告公報第４頁第７欄第２８行の「それぞれの動作が終了始すると」を「それぞれの動作が終了すると」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
２−１．訂正の目的
訂正事項ａ．については、
「複数の回転ドラム」を「３個の回転ドラム」
に訂正する、
「複数のパルスモータ」を「３個の２相励磁のパルスモータ」
に訂正する、
「反射型光センサ」を「フォトセンサ」に訂正する、
「各回転ドラムの表面の上記特定の反射特性を有する部分を含む円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力する反射型光センサ」
を
「３個の回転ドラムが間隙を介して取付けられるケースと、上記ケースの背面に固定された背板に取付けられ上記各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力するフォトセンサ」
に訂正する、
「上記パルスモータの駆動パルスの励磁パターンの二周期分に相当する回動角より小さな角度を張る幅で上記基準点を中心にして上記回転ドラム上に設けられた特定の反射特性を有する部分」
を
「上記パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記フォトセンサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように回転ドラム上の表面の円周上に設けられた特定の反射特性を有する部分」
に訂正する、
「制御手段」を「制御部」
に訂正する、
及び、
「パチンコ遊技機の特定の入賞口に入賞したときに、上記制御手段により、上記回転ドラムを回転させて基準点を検知し、この基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記回転ドラムを所定の位置に停止させるようにした」
を
「パチンコ機のドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させ、乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを順次停止させるようにした」
に訂正するものであり、
　これら訂正は「回転ドラム」、「パルスモータ」、「光センサ」、「特定の反射特性を有する部分」、「ドラムを停止させる」に係る構成を限定するもの及び同一事項の自明な言い換えであるから、全体として訂正事項ａ．は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
訂正事項ｂ．については、前記特許請求の範囲の減縮に伴って訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために訂正する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｃ．ｄ．ｅ．は誤記の訂正を目的とするものである。
　
２−２．新規事項、拡張及び変更
上記訂正事項ａ．ないしｅ．は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（３）結び
　以上のとおりであるから、「本件訂正」は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
第３．本件特許発明
　特許第１８４２０３３号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、上記「本件訂正」が認められるから、「援用明細書」及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「表面に複数種類の図柄を有するとともに該表面の一個所に基準点が設定された３個の回転ドラムと、上記各回転ドラムのドラム内に配設されるとともに各回転ドラムを回転させる ３個の２相励磁のパルスモータと、上記３個の回転ドラムが間隙を介して取付けられるケースと、上記ケースの背面に固定された背板に取付けられ上記各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力するフォトセンサと、上記パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記フォトセンサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように回転ドラムの表面の円周上に設けられた特定の反射特性を有する部分と、前記パルスモータに駆動パルスを出力するとともに該駆動パルスの基準励磁パターンと上記フォトセンサの検出信号との論理積に基づいて上記基準点を検知する制御部とを備え、パチンコ機のドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させ、乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを順次停止させるようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機用電動役物装置。」
　
第４．請求人の主張
　これに対して、請求人は、「本件特許発明」の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、「本件特許発明」は、下記第６．に示す甲第１号証ないし甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第１号に該当し、無効とすべきものである（無効理由１）、と主張し、証拠方法として甲第１乃至１０号証を提出している。
　
　請求人はまた、「本件特許発明」の特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件をみたしていない出願に対してされたものであるので、無効とすべきものである（無効理由２）と主張している。
　
第５．被請求人の主張
　　一方、被請求人は、
「甲第１号証には、パチンコ機の回転ドラムに対して「パチンコ機のドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させ、乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを順次停止させるように」制御する構成について何も記載されていない」、
「甲第２、４号証は甲第１号証と同様に本件特許発明の構成とは全く相違する」、
「甲第３号証に記載の回転ドラムの駆動制御では、本件特許発明のように「乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて３個の回転ドラムを順次停止させる」ことができない。
　従って、甲第３号証の上記構成からは、本件特許発明の作用効果を奏することができず、本件特許発明に想到することは不可能」
「甲第５、８号証は、ステッピングモータの可動部の基準位置を正確に検出するための構成が開示されているに留まり、本件特許発明の構成要件「３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度を指示を行」 う構成については何も記載されていない。従って、甲第５号証に記載の発明は、本件特許発明のように複数の回転ドラムの回転・停止制御を個別に行うことができないので、本件特許発明の上記作用効果を奏することはできない」、
「甲第６号証は甲第５号証と同様に、本件特許発明の構成要件「３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度を指示を行」う構成については何も記載されていない」、
「甲第７号証は技術分野が全く異なるものであり、しかも、甲第５号証、甲第６号証と同様に、本件特許発明の構成要件「３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度を指示を行」 う構成については何も記載されていない」、
「甲第９、１０号証は、甲第１号証等と同様に本件特許発明の構成とは全く相違する」、
ので、これらに記載の発明から容易に想到できるものではない、と主張している。
　
第６．引用文献
　甲第１号証：実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：海老原大樹、岩佐孝夫編著「ステッピングモータ活用技術」株式会社工業調査会　昭和５９年９月５日発行　
　甲第３号証：特開昭５９−３７９６６号公報
　甲第４号証：実願昭５５−６３９３４号（実開昭５６−１６３４８６号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭５９−１１３７９０号公報
　甲第６号証：実公昭５０−２９６８１号公報
　甲第７号証：実公昭５１−４８０５６号公報
　甲第８号証：特開昭５９−４４２８５号公報
　甲第９号証：実願昭５６−１９１４０５号（実開昭５８−９５８８２号）のマイクロフィルム
　甲第１０号証：実願昭６０−６３１５７号（実開昭６１−１８００８４号）のマイクロフィルム
　
甲第１０号証には、以下の記載がある。
（記載１．）「本考案はスロットマシンに関し、詳しくは、表示部における各シンボル列ごとのシンボルの配列をずらすようにしたスロットマシンに関するものである。」（第２頁第４−７行）
　
（記載２．）「本考案を用いたスロットマシンの外観を示す第１図において、スロットマシンの本体１内には、それぞれの外周にシンボルが一定のピッチで配列され、ステッピングモータ１０〜１２（第２図参照）によって駆動されるリール２〜４が設けられている。」（第５頁第３−８行）
　
（記載３．）「この基準位置を決めるには、例えばリール枠１３の外周に突設された遮光片１３ａが利用される。この遮光片１３ａは、後述するように、リール１３の回転位置とこれを回転させるためのステッピングモータ１４との相関を決めるために使用される。」（第６頁第２０行−第７頁第５行）
　
（記載４．）「リール２〜４の駆動は、第３図に示した回路によって制御される。」（第８頁第２、３行）
　
（記載５．）「モータ制御回路１８は、パルス発生部１９から発生されるパルス列を、モータ駆動回路２０〜２２に供給する。この結果ステッピングモータ２４〜２６が駆動されるのでリール２〜４が回転する。」（第８頁第７―１１行）
　
（記載５．）「リール２〜４のそれぞれは、供給されるパルスの個数に応じて一定角度づつ回転されるが、供給されるパルスの個数は、それぞれのカウンタ３０〜３２によって計数される。この計数値は、各リール２〜４が停止したときの、入賞ライン１０、１１上におけるシンボルの種別を自動的に判定するために用いられるが、リール２〜４の一回転ごとにこの計数値はリセットされる。前記カウンタ３０〜３２の計数値をリセットするための信号は、リール２〜４の外周の一部に一体化された遮光片２ａ〜４ａの通過を検出するホトセンサ３３〜３５から得られるようになっている。」（第８頁第１２行−第９頁第３行）
　
（記載６．）「例えば、ステッピングモータ２４〜２６として１パルスあたり１．８°回転するものを使用し、リール２〜４のそれぞれには２０個のシンボルが配列されている場合には、ステッピングモータ２４〜２６に１０パルス供給されると、リール２〜４が１シンボル分回転され、２００パルスでリール２〜４が１回転する。そこで、リール２およびリール４を回転させるステッピングモータ２４、２６については、一回転が検出される基準位置から１０パルスごとに停止されるようにするとともに、リール３を回転させるステッピングモータ２５については、前記基準位置から５パルス分ずれた位置で停止させるようにすればよい。」（第１１ページ第１１行−第１２ページ第４行）
　
以上の記載からみて甲第１０号証には、次の発明（以下「引用発明１」という）が記載されている。
（「引用発明１」）
「外周にシンボルが一定のピッチで配列され、ステッピングモータによって駆動される、リール枠の外周に突設された遮光片を有する３個のリールと、リールを駆動するステッピングモータと、パルス発生部から発生されるパルス列をモータ駆動回路に供給するモータ制御回路と、パルスを計数するための基準位置通過検出によりリセットされるカウンタと、リールの回転位置とこれを回転させるためのステッピングモータとの相関を決めるための基準位置の決定に使用される、遮光片の通過を検出するホトセンサと、を備え、２個のリールは基準位置から１０パルスごとに、１個のリールはそれらから５パルス分ずれた位置で停止されるようにしたスロットマシン用リール装置」
　
また、次の各文献には次の記載がある。
甲第１号証
（記載７．）「パルスモータなどの回転位置制御モータによってリールドラムが駆動されると共に、リールドラムの回転基準位置がリールドラムに付設した位置決め部材の通過を基準位置検出センサで検出することによって検知されるスロットマシンにおけるリール回転位置検出装置において、前記位置決め部材をリールドラムにその円周方向の取付位置を調整できるようにして取付けたことを特徴とするスロットマシンにおけるリール回転位置検出装置。」（第１ページ請求の範囲）
　
（記載８．）「前記位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが、その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することにより、リールドラム１５の回転基準位置を検出することができる。尚、前記基準位置検出センサ１７は前記ハウジング１１に固定されている。　かくして上記構成によると、パルスモータ１６を制御する制御回路に対し、基準位置検出センサ１７によって検出される基準位置信号が付与されることによって、リールドラム１５の１回転毎の回転位置を正確に制御できることになる。又リールドラム１５の停止時における前記ライン７上のシンボル１９の判別も即時に行うことができることは良く知られている。」（第７頁第９行−第８頁第３行）
　
甲第２号証
（記載９．）「励磁シーケンスが一巡するパルス分以下」「２相１．８°のとき・・・・・・７．２°以下」（第２２８頁、Ｑ５の項、付図１７の説明）
　
甲第３号証
（記載１０．）「この発明は回転表示器付遊技機の表示状態検出装置に関し、特に回転体で表示される識別情報を回転体の回転によって変化する回転表示器を設けた遊技機において、回転表示器の表示状態を検出する装置の改良に関する。　一般に、機械的に識別情報を可変表示する表示器としては、スロットマシンや、回転ドラム付弾球遊技機などが知られている。」（第２頁右上欄第５−１２行）
　
（記載１１．）「セーフ孔２ａ〜２ｃは、入賞玉があったとき、回転ドラム表示器３０を表示駆動または可変表示できるように定められた孔である。」（第３ページ左上欄第１８−２０行）
　
（記載１２．）「この被検出部３３ｒは、回転ドラム３１ａの１回転するまでの各識別情報の形成位置を検出するための基準となる位置を検出するのに利用される。これらの被検出部３３０〜３３９、３３ｒは、たとえばこれらを検出する手段が光学的検出手段であり、光を発生する発光部およびその光の反射光を受光する受光部を含むものであれば、光を反射できるようなアルミ箔などの部材を貼着することによって形成される。」（第４頁右上欄第１５行−左下欄第４行）
　
（記載１２の２．）「停止信号発生回路４３は、停止スイッチ７が押圧されたとき停止信号を発生する回路、または開始信号が発生されてから一定時間内に停止スイッチ７が押圧されないときタイムアップ信号を導出するタイマによって構成され、その停止信号を駆動回路４２に与える。」（第５頁左下欄第１８行−右下欄第４行）
　
（記載１３．）「さらに、上述の実施例では、回転表示器付遊技機の一例として、パチンコ機の場合を述べたが、その他の弾球遊技機や、スロットマシンにもこの発明の表示状態検出装置を適用できる。」（第１０頁左上欄第１６−１９行）
　
甲第４号証
（記載１４．）「上記区別手段は、赤外線反射域と赤外線吸収域により構成される一方、上記検知素子は、赤外線を発射する発射部と、発射された赤外線が検知帯の反射域で反射された反射赤外線を受光する受光部とを有することを特徴とする」（第３ページ第２−６行）
　
甲第５号証
（記載１５．）「基準位置に固定されて可動部を検知し、これにより前記可動部の位置が前記基準位置にあることを検出する基準位置検出器を有するステッピングモータにおいて、前記ステッピングモータに供給される駆動パルスのパターンのうち特定の１パターンを検出するパターン検出部と、このパターン検出部の出力信号と前記基準位置検出器の出力信号の論理積をとるアンド回路とを具備することを特徴とするステッピングモータ。」（第１ページ左下欄特許請求の範囲）
　
（記載１６．）「ここで、基準位置検出器７に要求される検出精度を考えてみる。第３図（イ）〜（ニ）は各々第１図に示すリニアパルスモータを２相励磁駆動方式により図面左方に駆動した場合の各ステップ動作を示す図である。」（第２頁左上欄第５−９行）
　
（記載１７．）「第４図はこの発明の一実施例の構成を示す回路図、第５図（イ）〜（リ）は各々同実施例における回路各部の波形図である。なお、この実施例における機械的構成は第１図〜第３図に示すものと同様となつている。」（第２頁左下欄第２０行−右下欄第４行）
　
（記載１８．）「すなわち、基準位置検出器７の精度が±１／２ピッチ以下であれば、スライダ２の基準位置決めを正確に行うことができる。なお、この実施例はリニアパルスモータに本発明を適用した例であるが、本発明は一般のステッピングモータにも適用できることは勿論である。」（第３ページ右上欄第１７行−左下欄第３行）
　
甲第６号証
（記載１９．）「この考案は、希望位置に正確にパルスモータまたはステッピングモータを停止させるようにした停止装置に関するものである」（第１ページ第１欄第３１−３３行）
　
（記載２０．）「複数個の電気パルス信号で駆動するパルスモータまたはステッピングモータの回転によつて得られる停止位置検出信号で前記電気パルス信号を遮断させ前記モータを停止させるシステムにおいて前記停止位置検出信号の他に、前記複数個の電気パルス信号又は前記モータの駆動コイルに生ずるパルス信号の組合わせを検出する手段と、これら２つの信号の論理積出力によつて前記モータを停止させる手段とを備えたことを特徴とするパルスモータ又はステッピングモータの停止装置。」（第３ページ第６欄実用新案登録請求の範囲）
　
甲第７号証
（記載２１．）「回転位置検出器１０は例えば送りねじ１回転に１個の検出信号を発生する。　本考案においては、制御対象の原点停止は上記リミツトスイツチによる検出信号及び１回転検出信号に加えパルスモータの特定励磁相を検出した特定励磁相検出信号とによつて行なうことを特徴としている。」（第１ページ第２欄第１９−２６行）
　
（記載２２．）「制御対象が原点位置近傍に到来したことを減速用リミツトスイツチ８により検出しパルスモータを減速せしめ、減速後リミツトスイツチ９を踏んだらパルスモータの回転方向を反転し、その後１回転信号とパルスモータの特定励磁相検出信号との論理積がとれた時、パルスモータを停止して原点設定を終了する。」（第１ページ第２欄第３０−３６行）
　
（記載２３．）「パルスモータを用いて制御対象の移動を制御する数値制御工作機械において、減速用リミツトスイツチと、パルスモータの１回転を検出し１回転信号を発生する回転検出手段と、パルスモータの特定励磁相を検出し特定励磁相検出信号を発生する手段と、前記１回転信号と特定励磁相検出信号とを入力される論理積回路とを含み、前記リミツトスイツチが動作した時、パルスモータの回転を減速し、減速後、特定励磁相検出信号と１回転信号との論理積がとれたことにより制御対象の原点設定を行なうことを特徴とする数値制御工作機械の原点設定装置。」（第３ページ第６欄実用新案登録請求の範囲）
　
甲第８号証
（記載２４．）「セーフ孔２ａ〜２ｃは、入賞玉があったとき、回転ドラム表示器３０表示駆動または可変表示できるように定められた孔である」（第３頁右上欄第１８行−左下欄第１行）
　
（記載２４の２．）「前述のごとく形成された回転ドラム３１ａ〜３１ｃは、ドラム軸３４を軸孔３１１へ挿入することによって、ドラム軸３４で遊嵌されて、その摩擦力で個別的に回転自在に支持される。ドラム軸３４の両端は、ボックス３５の側面で軸支される。」（第４頁右下欄第１１−１５行）
　
（記載２４の３．）「各回転ドラム３１ａ〜３１ｃの第１の磁性体の形成位置に対応するボックス３５の上部壁面には、センサ４６１ａ〜４６１ｃが設けられる。また各回転ドラム３１ａ〜３１ｃの第２の磁性体の形成位置に対応するボックス３５の上部壁面には、リセット位置検出用センサ４６２ａ〜４６２ｃが装着される。このセンサ４６１ａ〜４６１ｃおよび４６２ａ〜４６２ｃは、第１の磁性体３３０〜３３９、３３ｒが鉄片であれば近接センサまたは磁気抵抗素子が用いられ、永久磁石であれば感磁性素子または磁電変換素子が用いられる。」（第５頁右上欄第１−１２行）
　
（記載２５．）「ところで、上述の実施例では、回転ドラム表示器付遊技機の一例として、パチンコ機の場合を述べたが、その他の弾球遊技機や、スロットマシンにもこの発明の表示状態検出装置を適用できる。」（第９頁右下欄第１８行−第１０頁左上欄第１行）
　
甲第９号証
（記載２６．）「スタートスイッチ２２がＯＮすると、ゲームプログラムが実行され、モータ制御回路２６〜２８にパルスを供給する。・・・　・・・このパルスの積算値によって、リールの回転位置を検出するものであるから、リールの１回転毎にリセツト（クリヤ）する必要がある。そのために、各リール３〜５の一部に遮光片３ａ、４ａ、５ａがそれぞれ設けられており、この遮光片３ａ〜５ａがホトインタラプタ３２〜３３で検知され、この検知信号がマイクロコンピュータ２５に送られた際にパルスの積算値が零にクリヤされる。」（第７頁第８行−第８頁第３行）
　
第７．対比
　「本件特許発明」と「引用発明１」とを比較すると、後者の「シンボル」は前者の「図柄」に、「３個のリール」は「３個の回転ドラム」に、「外周」は「表面」に、「ステッピングモータ」は「パルスモータ」に、「基準位置」は「基準点」に、「遮光片の通過を検知するホトセンサ」は「照射光の反射光に応じた検出信号を出力するフォトセンサ」に、「パルス列をモータ駆動回路に供給する」は「パルスモータに駆動パルスを出力する」に、「パルスを計数」は「駆動ステップ数を計数」に、
また、後者の「基準位置から１０パルスごとに停止させる」及び「それらから５パルス分ずれた位置で停止される」は、前者の「基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて回転ドラムを停止させる」に、それぞれ相当し、パチンコ遊技機の図柄回転役物の回転ドラムとスロットマシンのリールとは、共に表面に複数種類の図柄を有するものであるから、
両者は、
　「表面に複数種類の図柄を有するとともに１個所に基準点が設定された３個の回転ドラムと、３個の回転ドラムを回転させる複数のパルスモータと、基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて回転ドラムを所定の位置に停止させるようにした、遊技機用電動装置」
である点において一致し、
　
（相違点１）
　「本件特許発明」においては、
「パチンコ遊技機用電動役物装置」であり「ドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させるとともに回転速度の指示を行い、かつ、各パルスモータの停止を行わせる停止タイマを起動させ、乱数、テーブルより各パルスモータの停止位置を決定し、上記停止位置に基づき各回転ドラムの基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて上記３個の回転ドラムを順次停止させる」のに対し、
「引用発明１」においては、
「スロットマシン用リール装置」であり「２個のリールは基準位置から１０パルスごとに、１個のリールはそれらから５パルス分ずれた位置で停止されるようにした」としている以外ドラムの回転開始、停止については格別限定していない点、
　
（相違点２）
　パルスモータが、
「本件特許発明」においては、
　ドラム内に配設されたものであり、「２相励磁の」の駆動方式を採用した
ものであるのに対し、
「引用発明１」においては、格別の特定がない点、
　
（相違点３）
「本件特許発明」においては、
「３個の回転ドラムが間隙を介して取付けられるケースと、上記ケースの背面に固定された背板に取付けられ上記各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力するフォトセンサ」
なる構成を有しているのに対し
「引用発明１」においては、
「３個の回転リール」が間隙を介して取付けられるケースを有するかどうか、またケースの背面に固定された背板にフォトセンサが取付けられているかどうか不明である点、
　
（相違点４）
　基準点の検知を、
「本件特許発明」においては、
「各回転ドラムの表面の円周上に光を照射して該照射光の反射光に応じた検出信号を出力する反射型光センサと、上記パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記反射型光センサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように回転ドラム上の表面の円周上に設けられた特定の反射特性を有する部分と、前記パルスモータに駆動パルスを出力するとともに該駆動パルスの基準励磁パターンと上記反射型光センサの検出信号との論理積に基づいて前記基準点を検知する」
ことにより行うのに対し、
「引用発明１」においては、
　遮光片の通過を検知するホトセンサにより基準位置を決定してリール回転位置とこれを回転させるためのステッピングモータの相関を決める、としており、ホトセンサが検知する遮光片に寸法について格別限定を記載しておらず、また、基準位置決定のためのホトセンサ信号の具体的処理については記載がない点、
　
において相違する。
　
第８．当審の判断
（相違点１）
　　パチンコ遊技機においても、スロットマシンにおいても、回転ドラムを用いて複数の図柄の組み合わせに応じた当たり動作をおこなうことは周知であって、回転開始及び停止の契機となる信号の発生態様を別にすれば、共に、所定の位置で停止するように制御するものである点に変わりはなく、回転ドラム装置がどちらの遊技機にも使用できることは、例えば上記甲第３号証記載１０及び上記甲第８号証記載２５にも見られるように、当業者には自明である。
そして、回転開始に関して、「本件特許発明」の「ドラム始動口に入賞すると上記３個のパルスモータを始動させる」点も、例えば甲第８号証記載２４に見られるように、周知慣用の構成であって当業者が適宜採用出来る構成にすぎず、停止の契機としてタイマを用いてドラム回転開始から一定時間とすることも、甲第３号証記載１２の２．に見られるように当業者の適宜なし得る程度のことである。
さらに、「回転速度の指示を行い」としている点は、訂正の根拠である公告公報第３ページ第６欄第３０−３５行の記載の他は格別の記載がなく、同記載は「制御部は・・・各パルスモータに始動指示と回転スピードの指示を行って・・・」としているに過ぎないから、パルスモータによる回転駆動における通常の速度制御であると解され、「引用発明１」においてもパルスモータによる回転駆動をおこなっており、パルスモータ駆動においては駆動パルスにより定まるスピードて回転するものであるから、「本件特許発明」と同様に通常のスピード指示がなされていると解されるから、この点に格別の想到困難性は認められない。
よって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）
　　位置制御用のパルスモータの駆動方式として、「２相励磁」は代表的な方式にすぎず（必要ならば坪島重彦、中村修照著、昭和４８年２月２５日第１版第１刷発行「モータ活用マニュアル」第２８７頁等参照）、甲第５号証（記載１６）にも示される従来から周知の方式であって、「引用発明１」の駆動方式として採用することに格別の困難はない。
　　また、モータがドラム内に配設される点も、ドラム内にモータを配置する程度の空間があることは例えば甲第１号証第４図、また周知例として例えば特開昭６２−２３３１８３号公報第３図等に見られるように周知であり、３個のドラムをそれぞれ回転させるモータを配設する場所をドラム内とすることに困難は無い。
　　よって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３）
　　３個の回転ドラムが間隙を介してケースに取付けられることは、例えば甲第８号証記載２４の２、及び周知例として例えば特開昭５９−１４１９７３号公報等にも見られ、また、一般的に部品をユニット化して取り付けることは技術常識であるから、回転ドラムを取り付けるケースが設けられるという程度の事項は格別想到するに困難なものではない。
　　更に、フォトセンサをケース背面に固定された背板に取付けた点も、甲第８号証記載２４の３の他周知例として例えば特開昭５９−１４１９７３号公報等にも見られるように、ドラムを取付けたボックスに位置検出用センサを取付けることが周知であり、センサをケース背面に固定された背板に取り付けた点も、上記の如くユニット化した取り付けを行っているに過ぎず技術常識の単なる適用であって、格別の想到困難性はない。
また、センサ取付け位置が「ケース背面」である点も、センサ取付け位置を選ぶ際に当業者が困難なく選定できる位置であり、特に「背面」としたことによる作用効果も、当業者の予想を超える格別のものではない。
よって相違点３も格別のものではない。　
　
（相違点４）
　　一般に、特定の反射特性を有する部分と反射光を検出するフォトセンサとの組み合わせも、遮光片とホトセンサの組み合わせも、例えば甲第３号証記載１２、甲第４号証記載１４、甲第１号証記載８、甲第９号証記載２６及び甲第１０号証記載５に見られるように共に周知の位置検出手段であって、両者は必要に応じて適宜選択的に採用できる程度の位置検出手段である。よって、ドラムが基準位置にあることを表す信号である回転角度位置を検出する検出手段として、遮光片とホトセンサの組み合わせに換えて、反射部とフォトセンサとする点は格別のものではない。
　
　　基準点の検知時からパルスモータの駆動ステップ数を計数し、その計数結果に基づいて回転ドラムを所定の位置に停止させる、という「引用発明１」においても行われている制御をする場合に、基準点の検知信号を発生させるための光を遮るまたは反射する部材として、遮光片にしても反射部分にしても、寸法は無限小ではないから、遮光片を用いる場合も反射部分を用いる場合も、センサ出力が生じるのはその寸法に応じたドラム回転角度における或る幅の間であり、このセンサ出力を、何らかの信号処理によって、基準位置検出出力として利用できる信号とすることにより、位置検出を行う必要があることは、「引用発明１」において、「遮光片１３ａは、後述するように、リール１３の回転位置とこれを回転させるためのステッピングモータ１４との相関を決めるために使用される」（記載３）、「この計数値は、各リール２〜４が停止したときの、入賞ライン１０、１１上におけるシンボルの種別を自動的に判定するために用いられるが、リール２〜４の一回転ごとにこの計数値はリセットされる。前記カウンタ３０〜３２の計数値をリセットするための信号は、リール２〜４の外周の一部に一体化された遮光片２ａ〜４ａの通過を検出するホトセンサ３３〜３５から得られる」（記載５）と記載されていることからも明らかである。
　しかしながら、甲第１０号証には具体的記述がない。
　そこで従来のパルスモータによる駆動制御における検知信号処理について検討する。
「本件特許発明」における、「駆動パルスの基準励磁パターンと上記反射型光センサの検出信号との論理積」をとる、という点は、上記甲第５号証(記載１５)、甲第６号証（記載２０）、甲第７号証（記載２１−２３）に見られるように、パルスモータによる移動制御における基準位置検知のための信号処理として周知の、基準位置信号と駆動パルスの基準励磁パターンとの論理積をとる、という事項に相当するものであり、この「論理積をとる」という信号処理をドラムのパルスモータによる位置制御の基準位置検知に採用することに格別困難はない。
　　
　　次に、論理積をとる一方の信号である、基準位置信号を発生させるための、反射特性を有する部分の寸法に関する限定については、「本件特許発明」においては、「パルスモータの４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンのうち、１つのパターンを基準励磁パターンとし、上記回転ドラムがこの励磁パターンによって回転・停止されたときに上記フォトセンサに対向するドラムの位置を基準点とし、その基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当する」と限定しているので、この点について検討する。
　　パルスモータによる位置制御技術において、基準位置検知のための基準位置信号発生手段の信号発生範囲を規定する寸法に関し、２相励磁駆動において４つのステップ周期で繰り返される４つの励磁パターンを用いるものでは、基準位置を検出する検出器精度が±１／２ピッチ以下であればパルスカウントによる位置決めに際して一意的に基準位置を決定できる、という点が、甲第５号証（記載１８）に記載されている。
　
　　「本件特許発明」においては、「基準点に対し前後２ステップの検出角度に相当するように」との反射部の寸法限定をしている。
この「前後２ステップの検出角度」という限定は、上記甲第５号証における「±１／２ピッチ以下」という角度の限定と比較して、
「前後２ステップの検出角度」は即ち「±１／２ピッチ」に相当するから、
甲第５号証においては「以下」という範囲で限定しているのに対し「本件特許発明」においては上限値のみに限定しているという相違がある。
この相違に関しては、特に上限値のみとしたことによる格別の意義は認められないから、単に上限値のみを採用したに過ぎないものといわざるをえない。　
　　よって、２相励磁の４つのステップ周期で繰り返される励磁パターンを用いるパルスモータによるドラム駆動制御に際して、基準位置検知信号が発生する角度幅を、１ピッチ分すなわち４ステップ分の幅とすることは、「引用発明１」に甲第５号証記載の基準位置検出を適用することによって、当業者が容易になし得る程度の事項である。
　
　したがって、相違点４も当業者が容易になしえる程度のものである。
　
また、上記各相違点による効果も、格別のものではなく、当業者にとって予想を超えるものではない。
　
第９．むすび
　　以上のとおりであるから、「本件特許発明」は、甲第１０号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　よって、その余の無効理由については検討するまでもなく、「本件特許発明」の特許は無効とされるべきものである。
　
　　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　　よって、結論の通り審決する。