【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６５７０号「印刷装置および印刷方法並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５２５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年８月６日の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年７月２９日付けで本件審判請求がされるとともに、同年８月２７日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年８月２７日付けの手続補正を却下する
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正のうち、特許請求の範囲の補正についてみると、補正前請求項５を削除する（それに伴い、補正前の請求項６〜８の項番が繰り上がっている。）とともに、請求項１，６，７（請求項６，７については補正前は請求項７，８）に補正を加えている。
　補正前請求項１，７，８及び補正後請求項１，６，７の記載は次のとおりである。
（補正前の記載）
【請求項１】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷装置のうち、
　前記ヘッドは、前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が主走査における往復双方の運動時で異なるヘッドである印刷装置であって、
　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第１のヘッド駆動手段と、
　残余のドット列に対応するノズルを駆動して、１回の主走査で該ドット列を完成する第２のヘッド駆動手段と、
　主走査を実行するごとに前記副走査を行う副走査手段とを備える印刷装置。
【請求項７】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、主走査における往復双方の運動時で各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドを用いる印刷方法であって、
（ａ）　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルとその他のノズルとを区分する工程と、
（ｂ）　前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルでは各ドット列の一部のドットを形成し、その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程と、
（ｃ）　前記副走査を行う工程とを備える印刷方法。
【請求項８】ヘッドの往復双方の運動時に多色のドットを形成可能な印刷装置を駆動するためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　従前の主走査により形成されたドット列のうち副走査が行われる移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルとその他のノズルとを区分する機能と、
　前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルに対して各ドット列の一部のドットを形成するためのデータを供給する機能と、
　その他のノズルに対して各ドット列を完成させるために必要なドットを形成するためのデータを供給する機能とを実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
　
（補正後の記載）（下線部が補正箇所）
【請求項１】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷装置のうち、
　前記ヘッドは、前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、
前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており、
　
印刷条件を入力する入力手段と、
　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成される
第１種の
、
　
従前の主走査において前記第１のヘッド駆動手段により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、前記印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第２のヘッド駆動手段と、
　残余のドット列に対応するノズルを駆動して、１回の主走査で該ドット列を完成する第３のヘッド駆動手段と、
　主走査を実行するごとに前記副走査を行う副走査手段と
、
を備える印刷装置。
【請求項６】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、
前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており、
（ａ）
(i)
第１種の
、(ii)従前の主走査により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成するノズルと、(iii)
（ｂ）
前記第１種及び第２種のドット列を
（ｃ）前記副走査を行う工程と
、
を備える印刷方法。
【請求項７】ヘッドの往復双方の運動時に多色のドットを形成可能な印刷装置を駆動するためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
　
前記ヘッドは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置された複数のノズルを有しており、
　
前記記録媒体は、
　
(i)
第１種の
(ii)従前の主走査により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成するノズルと、(iii)
　
前記第１種及び第２種のドット列を
　その他のノズルに対して各ドット列を完成させるために必要なドットを形成するためのデータを供給する機能と
、
を実現するためのプログラムを記録した記録媒体。
　
２．補正目的違反
（１）請求項１の補正について
　補正前請求項１に係る発明においては、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第１のヘッド駆動手段」によりドット形成されるノズル列以外のすべてのノズル列（「残余のドット列」）については、「１回の主走査で該ドット列を完成する」旨限定されていた。
　ところが、補正後請求項１に係る発明においては、補正前と同じ「第１のヘッド駆動手段」によりドット形成されるノズル列以外について、「複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第２のヘッド駆動手段」によりドット形成されるものと、「第３のヘッド駆動手段」により「１回の主走査で該ドット列を完成する」ものが混在することになる。このような補正が、特許請求の範囲の減縮に該当するはずがない。
　そればかりか、補正後の「印刷条件を入力する入力手段」及び「第２のヘッド駆動手段」が、補正前の発明特定事項を限定したものでないことは明らかである。
　したがって、請求項１の補正は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）を目的とするものと認めることはできず、請求項削除（同項１号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）にも該当しない。
　請求人は「請求項１の補正は、元の請求項５の限定内容を追加したものです。」（平成１６年８月２７日付け手続補正書（方式）１頁３９行）と主張しているが、特許請求の範囲の減縮に当たらないことは明らかである。
　本件補正後の請求項１に対応する補正前の請求項が請求項５であるとの主張かもしれないが、仮にそうだとすると補正前請求項５を引用する請求項は存在しないから、補正後の請求項２〜５が新設請求項となり、請求項を新設することを特許法１７条の２第４項は認めていない。
　
（２）請求項６，７（補正前請求項７，８）の補正について
　補正後の「(ii)従前の主走査により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成するノズルと、(iii)その他のノズルとを区分する工程」（請求項６）及び「(ii)従前の主走査により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成するノズルと、(iii)その他のノズルとを区分する機能」（請求項７）は、補正前請求項７，８の発明特定事項を限定したものではないことは明らかである。
　したがって、請求項６，７の補正は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）を目的とするものと認めることはできず、請求項削除（同項１号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）にも該当しない。
　
（３）請求項１の補正と請求項２〜４の関連について
　請求項２〜４については、「印刷条件を入力する入力手段と、」との文言が削除されたことを除いては、実質的な補正はない。補正後請求項２〜４の記載は次のとおりである。
【請求項２】請求項１記載の印刷装置であって、さらに、
　前記印刷条件に基づいて前記第１のヘッド駆動手段を適用するか否かを判定する判定手段とを備える印刷装置。
【請求項３】前記印刷条件は、前記印刷媒体の種類である請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】前記印刷条件は、印刷の解像度である請求項２記載の印刷装置。
　
　請求項２に「前記印刷条件」とあるから、印刷条件自体は請求項１〜４に共通したものである。
　まず、請求項４について検討する。請求項４記載の「前記印刷条件」は請求項１記載の印刷条件であるから、「印刷の解像度に応じて」「ｎ−１本以下の第２種のドット列」を定めることになる。「印刷の解像度に」については、主走査方向の解像度と副走査方向の解像度があるが、本願明細書の「印刷解像度即ち記録密度が比較的低く最初に形成されたラスタの間隔が広い場合と、印刷解像度即ち記録密度が高く最初に形成されたラスタの間隔が狭い場合とを比較」（段落【００８１】）との記載によれば、後者（副走査方向の解像度）である。ところが、解像度は補正後請求項１の「各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており」との記載における「ｎ」で定まるから、ｎを定めた上で、「ｎ−１本以下」の本数を印刷の解像度に応じて定める余地はない。
　すなわち、請求項１記載の印刷条件と請求項４記載の印刷条件を同一と解したのでは不都合である。請求項２〜４については、印刷条件が請求項１記載の「ｎ−１本以下の第２種のドット列」を定める役割と、請求項２記載の「第１のヘッド駆動手段を適用するか否かを判定する」役割のどちらか一方の役割だけを果たせばよいと解釈すれば、上記の不合理はない。しかし、その場合には、補正前請求項２〜４にあっては、必ず「第１のヘッド駆動手段を適用するか否かを判定する」役割である旨限定されていたことからすると、特許請求の範囲を減縮するものとはいえなくなる。
　すなわち、本件補正後の請求項１〜４全体を合理的に解釈すると、請求項１〜４の補正は特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号）を目的とするものと認めることはできず、請求項削除（同項１号）、誤記の訂正（同項３号）又は明りようでない記載の釈明（同項４号）にも該当しない。
　
（４）補正目的についての結論
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．独立特許要件欠如その１
　請求項１，６の「前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており、」及び請求項７の「前記ヘッドは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置された複数のノズルを有しており、」との補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができるから、これら請求項及びそれを引用する請求項に係る発明が独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
（１）請求項１に係る発明について
　以下、本件補正後の請求項番号に応じて、各請求項に係る発明を「補正発明１」〜「補正発明７」という。
　まず、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成される」とあるけれども、「前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査」である以上、「副走査の移動方向」とは、ヘッドから見た印刷媒体の移動方向（【図１０】等では、紙面内で下から上）であり、「移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に」はノズルが存在しないから、「新たに形成」することは不可能である。そこで、上記文言を活かすため、特許請求の範囲の解釈（請求項１だけではない。）に当たっては、「副走査の移動方向」を印刷媒体から見たヘッドの移動方向（【図１０】等では、紙面内で上から下）と解することにする。
　補正発明１の第１のヘッド駆動手段〜第３のヘッド駆動手段について検討する。
　「第１種のドット列」は「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成される」ものである。本願明細書（図面を含む）には、【図１０】〜【図１２】の例（以下「例１」という。）と、【図１３】の例（以下「例２」という。）が示されている。
　例１は、ノズル数（以下「Ｍ」と記す。）が４８，ｎ＝５（解像度をノズルピッチの６倍とすることに等しい。）、副走査方向の送り量をＬ＝４１（ドットピッチを単位とする。）としたものであり、同じく例２はＭ＝７，ｎ＝２（ｎ＋１＝３）及びＬ＝４としたものである。
　「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成」するためには、従前の主走査における４８番ノズルで記録されたラインよりも前方にノズルが位置しなければならず、そのように位置するノズル数は、副走査方向の送り量Ｌを（ｎ＋１）で除した数を下回らない最小の整数（例１では、４１／６を下回らないことから、７となる。例２では、４／３を下回らないことから、２となる。）であり、例１では４２番〜４８番ノズルがこれに当たり、例２では６番及び７番ノズルがこれに当たる。
　他方、１回の主走査でドット列を完成しない（オーバラップ）ノズルの数は、ノズル数Ｍと副走査方向の送り量Ｌの差で定まり（Ｌと同数のノズルがあれば、オーバラップのないインターレース記録が実現できるから、余分のノズルはオーバーラップのためである。）、例１では４８−４１＝７、例２では７−４＝３となる。
　ところで、第２のヘッド駆動手段は「従前の主走査において前記第１のヘッド駆動手段により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する」のであるが、これを例１で見ると、「第１種のドット列」は４２番〜４８番ノズルで形成されたドット列の間に位置するドット列に対する駆動を規定したものである。発明の詳細な説明には「最初に形成されたドット列の間に形成されるドット列も２回以上の主走査で形成することにより、色ムラを適切に抑制することができる。」（段落【００２６】）、「図１３中の５番ノズルから７番ノズルで形成されたラスタが最初に形成されるラスタに相当する。・・・２回目の主走査において、６番ノズルおよび７番ノズルで記録されるラスタも最初に形成されるラスタに相当する。これらのラスタもオーバラップ方式により記録される。２回目の主走査において５番ノズルで記録されるラスタＲ１１は、１回目の主走査において６番ノズルと７番ノズルで形成されたラスタの間に位置しているため、最初に形成されたラスタには相当しない。図１３の例では、このラスタＲ１１つまり、最初に形成されたラスタの間に位置するラスタもオーバラップ方式により記録している。」（段落【００７７】〜【００７８】）及び「本実施例におけるノズルを用いた場合でも、図１３と同様、最初に形成されたラスタの間に位置するラスタにまでオーバラップ方式を適用した記録を行うことができる。」（段落【００８０】）とある。どのようにして「最初に形成されたラスタの間に位置するラスタにまでオーバラップ方式を適用した記録を行う」かについては、本願明細書に「送り量は、印刷条件に応じて設定される。本実施例では、予め選択可能な印刷条件の組み合わせに対して送り量を与えるテーブルをＲＯＭ４２に記録しておき、該テーブルを参照することによって送り量を設定可能とした。例えば、図１０のラスタＲ１〜Ｒ７に示すように、一部のラスタにオーバラップ方式を適用する場合、送り量は４１ドット相当に設定される。送り量は、オーバラップ方式を適用して記録するラスタの本数に応じて変化する。」（段落【００５８】）とあるとおり、副走査方向の送り量Ｌを変更することによるとしか解することができない。前示のとおり、１回の主走査でドット列を完成しないノズルの数は、ノズル数と副走査方向の送り量Ｌの差で定まるから、Ｌを小さくすればオーバラップ記録のライン数が増えることはたやすく理解できる。しかし、Ｌを変更すれば、一般に「第１種のドット列に対応するノズル」数も変更される。しかも、Ｌは（ｎ＋１）と互いに素でなければ、一定の送り量で「各ノズル間にｎ本のドット列を記録」することができないから、例１において変更できるのは、Ｌ＝３７，Ｌ＝３５等である。
　Ｌ＝３７に変更すれば、「第１種のドット列に対応するノズル」数は７のままである（４２番〜４８番ノズル）けれども、Ｍ−Ｌ＝１１であるから、３８番〜４８番ノズルで形成されたドット列が、６回後の走査で１番〜１１番ノズルでオーバラップ記録されることになる。ところが、第１のヘッド駆動手段で形成されるドット列は７列であり、「ドット列の間」は６個ある。「ｎ本のドット列のうち、前記印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下」とあり、例１は「ｎ−１本以下」が０本に当たるため、変更後は１本以上でなければならないから、「ドット列の間」が６個ある以上、合計して６の倍数（最低でも６）だけオーバラップ記録のドット列を増やさなければならないのに、Ｍ−Ｌは４増えるだけだから、「ｎ本のドット列のうち、前記印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下」の選択をすることができない。より具体的には、４８番と４７番ノズルの間、４７番と４６番ノズルの間、４６番と４５番ノズルの間及び４５番と４４番ノズルの間は、１本のドット列がオーバラップ記録されるが、４４番と４３番ノズルの間及び４３番と４２番ノズルの間のドット列はオーバラップ記録されない。このようなことを「前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、前記印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列に対応するノズルを駆動」と認めることはできない。
　Ｌ＝３５に変更すれば次の不都合がある。まず、「第１種のドット列に対応するノズル」数が６に変更される。すなわち、第１ヘッド駆動手段により駆動されるノズルが変更される。第２のヘッド駆動手段は「前記第１のヘッド駆動手段により形成された前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列のうち、前記印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列に対応するノズルを駆動」するのだから、第１ヘッド駆動手段により駆動されるノズルには変更がないことが前提とされている。同前提がないのならば、上記記載は著しく不明確である（特許法３６条６項２号違反）。そうである以上、Ｌ＝３５に変更した場合には、第１ヘッド駆動手段により駆動されるノズルには変更がないとの前提を欠くことになる（これは、Ｌ＜３５にも当てはまる。）。さらに、Ｌ＝３５であれば、４３番〜４８番ノズルが「第１種のドット列に対応するノズル」になり、従前の主走査において４８番ノズルで形成されたドット列と次の走査で４３番ノズルで形成されるドット列との間に４本のドット列があり、これらドット列は「前記第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列」には該当せず、４３番ノズルで形成されるドット列の１つ手前のドット列は、その次の走査で３７番ノズルでドット形成される。ここで、Ｌ＝３５であれば、Ｍ−Ｌ＝１３であるから、３６〜４８番ノズルで形成されたドット列が、６回走査後に１〜１３番ノズルでオーバラップ記録されることになり、上記「４３番ノズルで形成されるドット列の１つ手前のドット列」は、３７番ノズルで部分的にドット形成された後、その６回走査後に２番ノズルでオーバラップ記録される。これは、補正発明１の「残余のドット列に対応するノズルを駆動して、１回の主走査で該ドット列を完成する第３のヘッド駆動手段」に反する。
　結局のところ、副走査方向の送り量Ｌを変更しても、補正発明１の第１〜第３のヘッド駆動手段すべてに該当するわけではない。
　そうである以上、補正発明１が発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできず、発明の詳細な説明の記載が、補正発明１を実施可能な程度にされていると認めることもできない。
　以上のとおり、補正後の請求項１及び発明の詳細な説明の記載は、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正発明２〜４について
　２（３）で述べたことと関連するが、請求項２に「前記印刷条件に基づいて前記第１のヘッド駆動手段を適用するか否かを判定する判定手段」とあることにより、「ｎ−１本以下の第２種のドット列」を定めるとの請求項１記載の役割と、請求項２記載の役割との関係が著しく不明確である。
　したがって、請求項１〜４は、補正発明２〜４を確定する意味合いにおいて不明確といわざるを得ず、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）補正発明５について
　補正後の請求項５の記載は次のとおりである。
「請求項１記載の印刷装置であって、
　前記第１のヘッド駆動手段は、前記印刷条件に応じて設定される分割数で、各ドット列を形成する手段である印刷装置。」
　請求項１には「複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第１のヘッド駆動手段」とあるから、最低２分割が条件である。すると、請求項５の「印刷条件に応じて設定される分割数」は３分割以上の場合を必須としている。
　しかし、３分割以上とするためには、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成される第１種のドット列」を、ノズル番号の大きなノズルで一部形成し、ノズル番号が中間のノズル列で一部形成し、最後にノズル番号の小さなノズルでドット列を完成させなければならない。そのためには副走査方向の送り量Ｌを相当程度小さくしなければならず、そのようにすれば、「第１種のドット列に対応するノズル」数が変更されてしまう。
　そればかりか、第１種のドット列につき、ノズル番号が中間のノズル列で一部形成されるまでに、「第１種のドット列の間に位置するｎ本のドット列」すべてが１回ドット形成され、ノズル番号の小さなノズルでドット列を完成するまでに、上記ｎ本のドット列すべてが２回目のドット形成をされる。これは「印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成するノズル」に反する。
　したがって、補正発明５を発明の詳細な説明に記載された発明と認めることはできないし、発明の詳細な説明の記載が、補正発明１を実施可能な程度にされていると認めることもできない。
　以上のとおり、補正後の請求項５及び発明の詳細な説明の記載は、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）補正発明６について
　補正発明６の（ａ）及び（ｂ）の発明特定事項は、補正発明１における第１〜第３のヘッド駆動手段を、発明のカテゴリーが相違することに起因して、工程として表現したものである。もっとも、発明特定事項（ｂ）には「その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程」とあるものの、請求項１にある「
１回の主走査で
　「その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程」が「１回の主走査」を意味するのならば、（１）で述べたと同様の理由により、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　「その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程」が「１回の主走査」を意味しないのならば、補正発明６が発明の詳細な説明に記載されていると認めることはできず、「前記第１種及び第２種のドット列を形成するノズル」と「その他のノズル」を区分する工程（ａ）の技術的意義を理解できない。
　したがって、補正後の請求項６及び発明の詳細な説明の記載は、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）補正発明７について
　若干表現は異なるけれども、請求項７は請求項６に係る印刷方法を実現するためのプログラムを記録した記録媒体である。
　そうである以上、（４）で述べたと同様の理由により、補正後の請求項７及び発明の詳細な説明の記載は、平成１４年改正前特許法３６条４項及び６項１号に規定する要件を満たしていない。
　
（６）独立特許要件の判断その１
　以上の理由により、補正発明１〜７は、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
４．独立特許要件欠如その２
（１）補正発明６の認定
　補正発明６は、補正後の請求項６に記載された事項によって特定される発明であるが、同請求項の記載には、３．で述べた重大な不備がある。そのため、次のように解釈した上で、さらに審理を進める。
　まず、副走査方向については、「前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査」については、「前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査」の趣旨に解する。
　発明特定事項（ａ）及び（ｂ）については、「各ドット列の一部のドットを形成」するノズルと「１回の主走査で該ドット列を完成する」ノズルを区分するとともに、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」は「各ドット列の一部のドットを形成」するノズルとし、さらに「各ドット列の一部のドットを形成」するノズル数を、印刷条件に応じて定める工程の趣旨に解する。
　上記解釈のもとでは、補正発明６を次のとおり認定することができる。
「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており、主走査における往復双方の運動時で各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドを用いる印刷方法であって、
（ａ）各ドット列の一部のドットを形成するノズルと１回の主走査で該ドット列を完成するその他のノズルを区分するとともに、従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列は各ドット列の一部のドットを形成するノズルとし、さらに各ドット列の一部のドットを形成するノズル数を、印刷条件に応じて定める工程と、
（ｂ）前記各ドット列の一部のドットを形成するノズルでは各ドット列の一部のドットを形成し、その他のノズルでは１回の走査で各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程と、
（ｃ）前記副走査を行う工程と、
を備える印刷方法。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９０５０８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載又は図示がある。
　ア．「副走査方向に配列した複数の記録ノズルからなる記録ノズル列を有する記録ヘッドと、記録媒体を副走査方向に移動させる手段とを備え、前記記録ヘッドの副走査方向の記録ノズル間隔をＤとしたとき、前記記録ヘッドと記録媒体とを、副走査方向へ（ｍ＋１／ｋ）Ｄ、又は（ｍ−１／ｋ）Ｄだけ（ｍは整数で、ｍ≧０、ｋは整数で、ｋ≧２）相対移動させ、前記記録ノズル間隔Ｄの間をｋ回主走査することでＤ／ｋの記録ドット密度で画像を記録するインターレス印写が可能なインクジェット記録装置において、Ｎ回目（Ｎは整数で、Ｎ≧１）の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋ｋ）回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねて、この重ね領域のドットを前記Ｎ回目及び（Ｎ＋ｋ）回目のいずれかで印写することを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置において、前記重ね領域の記録ノズル数を前記記録媒体の厚みに応じて変化させることを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項４】）
　ウ．「記録ヘッド４は、図２に示すように、イエロー（Ｙ）のインクを吐出する複数の記録ノズル１１からなる記録ノズル列１１Ｙを有するヘッドＨＹ、マゼンタ（Ｍ）のインクを吐出するノズル列１１Ｍを有するヘッドＨＭ、シアン（Ｃ）のインクを吐出する記録ノズル列１１Ｃを有するヘッドＨＣ及びブラック（Ｂｋ）のインクを吐出するノズル列１１Ｂを有するヘッドＨＢという４個のヘッドを、各記録ノズル列１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ及び１１Ｂの記録ノズル１１が副走査方向に配列されるようにキャリッジ３に主走査方向に配列したものである。」（段落【００１３】）
　エ．「例えば、図７（ａ）に示すように、上述と同様に記録ヘッド４の記録ノズル数を記録ノズルｎ１〜ｎ１０の１０個、定数ｍ＝２、ｋ＝３、記録ノズル間隔Ｄとして、副走査方向への移動量を（ｍ＋１／ｋ）Ｄとすることによって、Ｎ回目、例えば１回目の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋ｋ）回目、例えば（１＋３）＝４回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねている。つまり、１回目の主走査時に記録ノズルｎ７〜ｎ１０で印写する領域と４回目の主走査時に記録ノズルｎ１〜ｎ３で印写する領域の一部を重ねている。この場合、重ね領域の記録ノズル数は３個である。」（段落【００２６】）
　オ．「各色毎にＮ回目（Ｎは整数で、Ｎ≧１）の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋ｋ）回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねて、この重ね領域をＮ回目及び（Ｎ＋ｋ）回目のいずれかの主走査時に印写する。図９に重ね領域の印写ドットパターンを示している。同図（ａ）はＮ回目と（Ｎ＋ｋ）回目とで１ドット毎に交互に印写するようにした場合、同図（ｂ）は同図（ａ）と逆の順序で印写するようにした場合、同図（ｃ）はＮ回目と（Ｎ＋ｋ）回目とで２ドット毎に交互に印写するようにした場合、同図（ｄ）は同図（ｃ）と逆の順序で印写するようにした場合である。」（段落【００３３】）
　カ．【図１】及び【図２】から、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのヘッドが主走査方向に並列配置され、各色ヘッドのノズル位置は副走査方向では同一位置にあることが看取できる。
　
（３）引用例記載の発明の認定
　引用例は直接的には「インクジェット記録装置」について記載した文献であるが、記載又は図示ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、インクジェット記録装置を用いた印刷方法として次のような発明が記載されていると認めることができる。
「イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのヘッドを主走査方向に並列配置し、各色ヘッドのノズル位置を副走査方向では同一位置とした記録ヘッドを用いた印刷方法であって、
　記録ヘッドの副走査方向の記録ノズル間隔をＤとしたとき、前記記録ヘッドと記録媒体とを、副走査方向へ（ｍ＋１／ｋ）Ｄ、又は（ｍ−１／ｋ）Ｄだけ（ｍは整数で、ｍ≧０、ｋは整数で、ｋ≧２）相対移動させ、前記記録ノズル間隔Ｄの間をｋ回主走査することでＤ／ｋの記録ドット密度で画像を記録するインタレース印写を行い、Ｎ回目（Ｎは整数で、Ｎ≧１）の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋ｋ）回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねて、この重ね領域のドットを前記Ｎ回目及び（Ｎ＋ｋ）回目のいずれかで印写し、
　前記重ね領域の記録ノズル数を前記記録媒体の厚みに応じて変化させる印刷方法。」（以下「引用発明Ａ」という。）
　
（４）補正発明６と引用発明Ａとの一致点及び相違点の認定
　引用発明Ａの「記録ヘッド」及び「記録媒体」と補正発明の「ヘッド」及び「印刷媒体」には表現上の相違しかないから、引用発明Ａが「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に移動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法」であることは自明である。
　引用発明Ａの「ｋ」は補正発明６の「ｎ＋１」に相当するものであり、引用発明Ａの「記録ヘッド」が「前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されて」いることも明らかである。
　引用発明Ａが、主走査における往復双方の運動時にインクを吐出するかどうか明らかでないが、仮にそうした場合には、「イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのヘッドを主走査方向に並列配置し、各色ヘッドのノズル位置を副走査方向では同一位置とした記録ヘッド」であることから、「往復双方の運動時で各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なる」ことになる。
　引用発明Ａにおける「重ね領域の記録ノズル」は補正発明６の「各ドット列の一部のドットを形成するノズル」に相当し、引用発明Ａにおいて「前記重ね領域の記録ノズル数を前記記録媒体の厚みに応じて変化させる」ことと補正発明６において「各ドット列の一部のドットを形成するノズル数を、印刷条件に応じて定める」ことに相違はない。すなわち、補正発明６の発明特定事項（ａ）のうち「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列は各ドット列の一部のドットを形成するノズル」とするかどうかの点を除けば、同発明特定事項は引用発明Ａにも備わっている。
　補正発明６の発明特定事項（ｂ）及び（ｃ）を引用発明Ａが備えることは自明である。
　したがって、補正発明６と引用発明Ａとは、
「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に移動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、前記ノズルは、各ノズル間にｎ本のドット列を記録可能な間隔で配置されており、仮に主走査における往復双方の運動時でインクを吐出した場合には、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドを用いる印刷方法であって、
（ａ）各ドット列の一部のドットを形成するノズルと１回の主走査で該ドット列を完成するその他のノズルを区分するとともに、各ドット列の一部のドットを形成するノズル数を、印刷条件に応じて定める工程と、
（ｂ）前記各ドット列の一部のドットを形成するノズルでは各ドット列の一部のドットを形成し、その他のノズルでは１回の走査で各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程と、
（ｃ）前記副走査を行う工程と、
を備える印刷方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉補正発明６は「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成」を行う、すなわち主走査における往復双方の運動時にインク吐出を行うのに対し、引用発明Ａにおいて往復双方の運動時にインク吐出を行う旨の限定がない点。
〈相違点２〉補正発明６が「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列は各ドット列の一部のドットを形成するノズルと」するのに対し、引用発明Ａにはその限定がない点。
　
（５）相違点についての判断及び補正発明６の独立特許要件の判断その２
〈相違点１について〉
　本件出願当時、印刷速度向上のため往復双方の運動時にインク吐出を行うことは周知であり、引用発明Ａにこの周知技術を採用することを妨げる理由はない。
　したがって、相違点１に係る補正発明６の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
〈相違点２について〉
　引用発明Ａには、相違点２に係る補正発明６の発明特定事項の限定はないが、引用例の記載エ（【図７】）には、ノズル数Ｍ＝１０、ｋ＝３（ｎ＝２）及びｍ＝２とし、副走査方向へ（２＋１／３）Ｄ、すなわちドットピッチを単位とした副走査方向送り量Ｌ＝７とした例が示されている。この例では、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」は３列であり、重ね領域の記録ノズル数も３であり、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」はすべて重ね領域となる。
　引用例の記載エ（【図７】）を出発点として、重ね領域の記録ノズル数を変更した場合を考察すると、副走査方向送り量をＬ＝５（（２−１／３）Ｄだけ送る。）に変更すれば、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」は２列となり、重ね領域の記録ノズル数は５となって、相違点２に係る補正発明６の発明特定事項を充足する。
　そうである以上、相違点２に係る補正発明６の発明特定事項を採用することに困難性があるということはできず、当業者にとって想到容易というべきである。
　請求項６の「ｎ本のドット列のうち、印刷条件に応じて定まるｎ−１本以下の第２種のドット列を形成」との記載から、「各ドット列の一部のドットを形成するノズル数」が全ノズル数よりも小さいことを補正発明６の発明特定事項に加えたとすると、上述したＭ＝１０かつＬ＝５であればこれに該当しないが、Ｍ＝１１にすれば、Ｌ＝８（送り量が（３−１／３）Ｄ）とするかＬ＝７（送り量が（２＋１／３）Ｄ）によって、「各ドット列の一部のドットを形成するノズル数」を全ノズル数１１よりも小さく保ったまま重ね領域を変更できるから、相違点２に係る上記判断には影響を及ぼさない。
　
〈補正発明６の独立特許要件の判断〉
　相違点１，２に係る発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明６は引用発明Ａ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の第４項及び同条５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下され、他に明細書の補正はされていないから、本願の請求項１及び請求項７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明７」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】又は【請求項７】に記載された事項によって特定されるものである。ただし、副走査方向については「第２［理由］３（１）」で指摘した問題があるため、「第２［理由］４（１）」と同様に、「前記印刷媒体を前記ヘッドに対し相対的に一方向に移動する副走査」を、「前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査」の趣旨に解する。
　したがって、本願発明１及び本願発明７を次のとおり認定する。
【本願発明１】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷装置のうち、
　前記ヘッドは、前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が主走査における往復双方の運動時で異なるヘッドである印刷装置であって、
　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第１のヘッド駆動手段と、
　残余のドット列に対応するノズルを駆動して、１回の主走査で該ドット列を完成する第２のヘッド駆動手段と、
　主走査を実行するごとに前記副走査を行う副走査手段とを備える印刷装置。
【本願発明７】ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、主走査における往復双方の運動時で各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドを用いる印刷方法であって、
（ａ）　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルとその他のノズルとを区分する工程と、
（ｂ）　前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルでは各ドット列の一部のドットを形成し、その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程と、
（ｃ）　前記副走査を行う工程とを備える印刷方法。
　
２．引用例記載の発明の認定
　引用例には「第２［理由］４（２）」で摘記した記載又は図示があり、記載エ及び【図７】に具体例として示されたインクジェット記録装置及び印刷方法は、それぞれ次のようなものである。
（インクジェット記録装置の発明）
「イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのヘッドを主走査方向に並列配置し、各色ヘッドのノズル位置を副走査方向では同一位置とした記録ヘッドを備えたインクジェット記録装置であって、
　各色のヘッドは副走査方向にノズル間隔Ｄで１０個のノズルを配置したヘッドであり、
　記録媒体を副走査方向に移動させる手段とを備え、
　前記記録ヘッドの副走査方向の記録ノズル間隔をＤとしたとき、前記記録ヘッドと記録媒体とを、副走査方向へ（２＋１／３）Ｄ相対移動させ、前記記録ノズル間隔Ｄの間を３回主走査することでＤ／３の記録ドット密度で画像を記録するインタレース印写を行い、Ｎ回目（Ｎは整数で、Ｎ≧１）の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋３）回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねて、この重ね領域のドットを前記Ｎ回目及び（Ｎ＋3）回目のいずれかで印写するインクジェット記録装置。」（以下「引用発明Ｂ］という。）
　
（印刷方法の発明）
「イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのヘッドを主走査方向に並列配置し、各色ヘッドのノズル位置を副走査方向では同一位置とした記録ヘッドを用いた印刷方法であって、
　各色のヘッドは副走査方向にノズル間隔Ｄで１０個のノズルを配置したヘッドであり、前記記録ヘッドと記録媒体とを、副走査方向へ（２＋１／３）Ｄだけ相対移動させ、前記記録ノズル間隔Ｄの間を３回主走査することでＤ／３の記録ドット密度で画像を記録するインタレース印写を行い、Ｎ回目（Ｎは整数で、Ｎ≧１）の主走査時に印写する領域と、（Ｎ＋３）回目の主走査時に印写する領域の一部を重ねて、この重ね領域のドットを前記Ｎ回目及び（Ｎ＋３）回目のいずれかで印写する印刷方法。」（以下「引用発明Ｃ］という。）
　
３．本願発明１と引用発明Ｂとの一致点及び相違点の認定
　「第２［理由］４（５）」で述べたことを踏まえると、本願発明１と引用発明Ｂが「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に移動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷装置のうち、
　前記ヘッドは、前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、仮に主走査における往復双方の運動時でインクを吐出した場合には、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドである印刷装置」である点及び「主走査を実行するごとに前記副走査を行う副走査手段とを備える」点で一致する。
　引用発明Ｂでは「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」は３列であり、これら３列は副走査方向先端部の３つのノズル（【図７】のｎ８〜n１０）及び後端部の３つのノズル（【図７】のｎ１〜n３）によりドット形成されるから、これら６個のノズルが本願発明１の「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列に対応するノズル」に相当する。引用発Ｂの残余のノズル（【図７】のｎ４〜n７）が本願発明１の「残余のドット列に対応するノズル」に相当する。
　そして引用発明Ｂでは、ｎ８〜n１０及びｎ１〜n３のノズルは、ドット列の一部のドットを形成し、ｎ４〜n７のノズルは１回の主走査でドット列を完成するように駆動されるのだから、これら２種類のノズルに対する駆動手段を「第１のヘッド駆動手段」及び「第２のヘッド駆動手段」と称することには何の問題もない。
　したがって、本願発明１と引用発明Ｂとは、
「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に移動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷装置のうち、
　前記ヘッドは、前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、仮に主走査における往復双方の運動時でインクを吐出した場合には、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドである印刷装置であって、
　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列に対応するノズルを駆動して、複数回の主走査分に分割された一部のドットを形成する第１のヘッド駆動手段と、
　残余のドット列に対応するノズルを駆動して、１回の主走査で該ドット列を完成する第２のヘッド駆動手段と、
　主走査を実行するごとに前記副走査を行う副走査手段とを備える印刷装置。」である点で一致し。次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明１は「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に往復動する主走査により該主走査方向のドット列の形成」を行う、すなわち主走査における往復双方の運動時にインク吐出を行うのに対し、引用発明Ｂにおいて往復双方の運動時にインク吐出を行う旨の限定がない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明１の進歩性の判断
　上記相違点は、発明のカテゴリは異なるものの、「第２［理由］４（４）」において、補正発明６と引用発明Ａの相違点１としてあげた相違点と実質的に同じである。
　そして、「第２［理由］４（５）」で、相違点１に係る補正発明６の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易である旨説示したが、同理由により上記相違点に係る本願発明１の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易である。また、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明１は引用発明Ｂ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本願発明７と引用発明Ｃとの一致点及び相違点の認定
　「第２［理由］４（５）」で述べたように、引用発明Ｃにおいては、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向の位置に新たに形成されるドット列」は３列であり、重ね領域のドット列数と一致している。引用例【図７】から明らかなように、上記３列はｎ８〜ｎ１０で部分的に印写（Ｎ回目）された後、（Ｎ＋３）回目にｎ１〜ｎ３で印写される。すなわち、引用発明Ｃのｎ８〜ｎ１０が本願発明７の「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズル」に相当し、これらノズルによって「各ドット列の一部のドットを形成」点で本願発明７と引用発明Ｃに相違はない。
　本願発明７の「その他のノズル」に相当するのは、引用発明Ｃのｎ１〜ｎ７のノズルである。
　引用発明Ｃのｎ１〜ｎ３のノズルは、既にｎ８〜ｎ１０のノズルによって「各ドット列の一部のドットを形成」したドット列の残りのドットを形成しており、これは「各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する」ことと異ならない。また、引用発明Ｃのｎ４〜ｎ７のノズルは、１回の主走査でドット列を完成していることが明らかであり、これも本願発明７の「各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する」ことと異ならない。以上によれば、引用発明Ｃは本願発明７の発明特定事項（ｂ）を備えると認めることができ、同（ｃ）（副走査を行う工程）を備えることは明らかである。
　本願発明７の発明特定事項（ａ）は、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズル」だけを他のノズルと区分する旨限定しているが、これらのノズルによっては発明特定事項（ｂ）のとおり「各ドット列の一部のドット」しか形成せず、残りは「その他のノズル」の一部で形成するのだから、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズル」だけを他のノズルと区分することには意味がなく、「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズル」だけを他のノズルと区分することは、せいぜい認識上の区分であって、印刷方法として見た場合、実質的な相違点であると認めることはできない。現に、本願発明１では、「新たに形成されるドット列に対応するノズル」と「１回の主走査で該ドット列を完成する」ノズルを区分していることを考慮すれば、なおさら「従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズル」とそのドット列のドットを後に形成するノズルを区分することには意味がなく、発明特定事項（ａ）を相違点とすることはできない。
　したがって、本願発明７と引用発明Ｃとは、
「ヘッドを印刷媒体に対し相対的に移動する主走査により該主走査方向のドット列の形成と、前記ヘッドを前記印刷媒体に対し相対的に一方向に移動する副走査とを繰り返し実行して、入力された画像データに応じた多色の画像を該印刷媒体上に印刷する印刷方法のうち、
　前記副走査方向に所定のピッチで配置された複数のノズルからなるノズル列を、前記多色の画像に用いられるインクの色数に対応した数だけ有し、仮に主走査における往復双方の運動時でインクを吐出した場合には、各記録位置に対する各色のインクを吐出する順序が異なるヘッドを用いる印刷方法であって、
（ａ）　従前の主走査により形成されたドット列のうち前記副走査の移動方向の端に位置するドット列よりもさらに前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルとその他のノズルとを区分する工程と、
（ｂ）　前記移動方向に位置するドット列を新たに形成するノズルでは各ドット列の一部のドットを形成し、その他のノズルでは各ドット列を完成させるために必要なドットを形成する工程と、
（ｃ）　前記副走査を行う工程とを備える印刷方法。」である点で一致し、「第２［理由］４（４）」であげた〈相違点１〉においてのみ相違する（「補正発明６」及び「引用発明Ａ］を「本願発明７」及び「引用発明Ｃ」と読み替える。）
　
６．相違点についての判断及び本願発明７の進歩性の判断
　「第２［理由］４（５）」で、相違点１に係る補正発明６の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易である旨説示したが、同理由により上記相違点に係る本願発明７の発明特定事項を採用することが当業者にとって想到容易である。また、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明７は引用発明Ｃ及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明１及び本願発明７が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。