【事件の表示】
　特願２００４−１４５７４９「トナー及び二成分現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４０４５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願した特願平１０−３７４０４８号（優先権主張　平成１０年１月９日）をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、手続の経緯の概要は、次のとおりである。
　　出願　　　　　　　　　　　平成１６年　５月１７日　
　　拒絶理由通知　　　　　　　平成１７年１１月１５日
　　意見書・手続補正書提出　　平成１８年　１月２３日
　　拒絶査定　　　　　　　　　平成１８年　３月　２日
　　審判請求　　　　　　　　　平成１８年　４月　５日
　　手続補正書提出　　　　　　平成１８年　５月　２日
　　拒絶理由通知　　　　　　　平成１８年　８月２４日
　　意見書・手続補正書提出　　平成１８年１０月２４日
　　拒絶理由通知　　　　　　　平成１９年　１月２５日
　　意見書・手続補正書提出　　平成１９年　３月３０日
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年３月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体トナーに、添加剤を添加してなるトナーにおいて、該トナーの、パーテイクルアナライザによる、Ｃ原子を基準とする該添加剤に由来するＳｉ原子の遊離率が０.５〜２０％、同じくＴｉ原子の遊離率が０．５〜２０％、さらに、該Ｓｉ原子の遊離率と、該Ｔｉ原子の遊離率の合計が１９％以下であり、該トナーの体積平均粒径が３〜１０μｍであることを特徴とするトナー。」
　
３．刊行物に記載された事項 
　当審における平成１８年８月２４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物１、３ないし９には、以下の事項が記載されている。
　
　刊行物１（特開平９−３１９１３２号公報）
（1a）「【請求項１】  結着樹脂及び着色剤を含有するトナーと、芯材及び該芯材を被覆する樹脂被覆層を有するキャリアとからなる静電潜像現像剤において、該トナーには、該トナー１００重量部に対し、シリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ０．０５〜２．０重量部、表面処理された二酸化チタン０．０５〜２．０重量部がそれぞれ添加され、且つ該樹脂被覆層はマトリックス樹脂中に熱硬化性樹脂微粒子が分散含有された樹脂被覆層であることを特徴とする静電潜像現像剤。」
（1b）「【請求項３】  前記シリカ対前記二酸化チタンの重量比が１：５．５〜１：２０であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像剤。」
（1c）「【００２８】　該シリカの添加量はトナー１００重量部に対し、好ましくは０．０５重量部〜２．０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１．０重量部、さらに好ましくは０．２重量部〜０．８重量部である。該シリカの添加量が０．０５重量部未満では帯電量の底上げ、流動性の効果が少なく、該シリカの添加量が２．０重量部を越えると帯電量の上昇等により画像の濃度が低下する等の不具合が発生する。なお、シリコーンオイル以外で表面処理されたシリカを併用してもよい。」
（1d）「【００３５】・・・二酸化チタンの帯電低下を防止し、その維持性及び疎水性を良好にし、電荷交換性が良好でかぶりの少ない高画質を得られることから、シランカップリング剤を使用することが好ましい。」
（1e）「【００３８】　また、該表面処理された二酸化チタンの添加量は、トナー１００重量部に対し、好ましくは０．０５重量部〜２．０重量部、より好ましくは０．５重量部〜１．５重量部、さらに好ましくは０．７重量部〜１．１重量部である。該二酸化チタンの添加量が０．０５重量部未満では電荷交換性向上の効果が少なく、該二酸化チタンの添加量が２重量部より多いとキャリアのインパクションによる画質の劣化が発生する。」
（1f）「【００３９】　本発明において、これらのシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子は所定の重量比でトナーに添加される。シリカ微粒子対二酸化チタン微粒子の重量比は、好ましくは１：５．５〜１：２０、より好ましくは１：５．５〜１：１０、さらに好ましくは１：５．５〜１：７である。シリカ微粒子１に対して二酸化チタン微粒子が５．５未満では、シリカ微粒子の寄与が大きく帯電量が増加する。また、シリカ微粒子１に対して二酸化チタン微粒子が２０を越えるとキャリアのインパクションによる画質の劣化が発生する。」
（1g）実施例では、ポリエステル樹脂とカーボンブラックとポリプロピレンワックスを溶融混練、粉砕して体積平均粒子径９．３μｍであるトナー粒子を作製したこと、平均粒径１５ｎｍ、水可溶性成分０．３０重量％のルチル型二酸化チタン（テイカ（株）社製　ＭＴ−１５０Ａ）を使用し、二酸化チタン添加剤ａ、ｂを製造したこと、
　二酸化チタン添加剤ａは、デシルトリメトキシシラン１．０ｇを溶解したメタノール−水（９５：５）の混合溶媒に、水洗して水可溶性成分量を０．１１重量％に減量した二酸化チタン微粉末１０ｇを添加し、超音波分散し、分散液中のメタノール等を蒸発させ乾燥した後、１２０°Ｃに設定された乾燥機で熱処理し、乳鉢で粉砕してデシルトリメトキシシランで表面処理した二酸化チタンａとしたこと、
　二酸化チタン添加剤ｂは、デシルトリメトキシシラン２．０ｇを溶解したメタノール−水（９５：５）の混合溶媒に、水洗して水可溶性成分量を０．１１重量％に減量した二酸化チタン微粉末１０ｇを添加し、超音波分散し、その後、二酸化チタン添加剤ａの製造と同様に処理して二酸化チタンｂとしたこと（【００５７】〜【００５８】）、
（1h）実施例１では、トナー粒子１００部に対してシリコーンオイル処理したシリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を０．２部、上記実施例において製造した二酸化チタン添加剤ａを１．２部添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、表面にシリカ微粒子と二酸化チタン微粒子とが付着したトナーを得たこと、このトナーとキャリアを混合して現像剤１を得たこと（【００５８】〜【００５９】）、
　実施例２では、トナー粒子１００部に対してシリコーンオイル処理したシリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）を０．３部、また上記実施例において製造した二酸化チタン添加剤ｂを２部添加し、以下実施例１と同様にして現像剤２を得たこと（【００６０】）。
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも結着樹脂、着色剤を含有する体積平均粒子径が９．３μｍのトナー粒子に、シリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ０．０５〜２．０重量部、シランカップリング剤で表面処理された二酸化チタン０．０５〜２．０重量部を添加したトナー。」
　
　刊行物３（特開平５−３４６６８１号公報）
（3a）「【請求項１】　熱可塑性の樹脂と、この結着樹脂中に混合される着色剤と、外添剤としてランカップリング剤で疎水化処理された球状酸化チタンあるいは球状酸化チタン及びシリカがそれぞれシランカップリング剤で疎水化処理されたものを有したことを特徴とするトナー。」、
（3b）「【００２６】　トナーの材料にポリエステル樹脂１００重量部、赤色顔料着色剤５重量部、低分子量ポリプロレンワックス（ビスコール６６０Ｐ、三洋化成社製）２重量部及び帯電制御剤（Ｅ−８２、オリエント化学社製）１重量部を用いる。外添剤には球状酸化チタン（ＩＴ−Ｓ：出光興産社）及びシリカ（＃２００：日本アエロジル社）それぞれヘキサメチルジシラザンで疎水化処理したものを用意する。これらの材料を用いて・・・体積平均粒径９μｍ、粒度分布５〜１４μｍの粒子を得る。この粒子１００重量部に対して、平均粒径４０ｎｍの上記球状酸化チタン０．３重量部（ＩＴ−Ｓ、出光興産社製）及び平均粒径１２ｎｍの上記シリカ０．２重量部（＃２００、日本アエロジル社製）をそれぞれヘキサメチルジシラザンで表面処理したものを混合しトナーを得る。このトナーを用いて複写を行ったところ常に良好な画像が形成された。」。
　
　刊行物４（特開平８−１８４９９０号公報）
（4a）「【請求項１】・・・該磁性トナーが少なくとも結着樹脂，磁性体からなる磁性トナー粒子と有機処理された無機微粉体を外添混合してなる磁性トナーであって、該磁性トナーの体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）が３≦Ｄｖ＜６であり、重量平均粒径Ｄ４（μｍ）が３．５≦Ｄ４＜６．５であって、個数粒度分布における５μｍ以下の粒子の存在割合Ｎｍ（個数％）が６０＜Ｎｍ≦９０であり、かつ２≦Ｎｆ／Ｖｆ≦８、５≦Ｎｆ≦４０を満足することを特徴とする磁性トナー。・・・」、
（4b）トナー製造例１として、磁性体、スチレン−アクリル酸ブチル−マレイン酸ブチルハーフエステル共重合体、モノアゾ染料の鉄錯体及び低分子量ポリオレフィン（離型剤）を溶融混練し、冷却粉砕したトナー粒子に、シリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで処理された乾式シリカを添加して、磁性トナーＡを製造したこと（段落【００７１】〜【００７２】）、
（4d）トナー製造例６として、無機微粉体としてシリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで処理された乾式シリカ１．７質量％とシリコーンオイルで処理されたチタニア０．５質量％と、を混合添加して用いる以外はトナー製造１と同様にして、体積平均粒径（ＤＶ）＝４．８μｍの磁性トナーＦを得たこと（段落 【００７７】、表１）。
　
　刊行物５（特開平７−９２７２７号公報 ）
（5a）「【請求項１】  少なくとも結着樹脂、着色剤及び荷電制御剤からなる母体トナーと、該母体トナーの０．２〜２．０重量％のシリカ微粉から成り、かつ該シリカ微粉のうち５〜７０％が上記母体トナーの表面に埋没し、３０〜９５％が上記母体トナーの表面に付着し、０〜１０％のシリカ微粉は浮遊していることを特徴とする電子写真用現像剤。」、
（5b）「【０００８】　(3)トナーの流動性は、母体トナーの表面に付着しているシリカ微粉によって向上するが、該表面に埋没しているシリカ微粉や浮遊しているシリカ微粉はトナーの流動性向上に寄与しない。・・・
(5)浮遊状のシリカ微粉は現像剤の担持搬送部材や潜像保持体に付着してフィルミング現象等の現像障害発生の原因となる。しかし、浮遊状のシリカ微粉量がシリカ微粉量全体の１０％以下であれば問題となる程の現像障害を起さない。」
（5c）「【００１０】　(1)添加したシリカ微粉の全量は、蛍光Ｘ線分析法で求める。すなわち、あらかじめシリカ微粉の添加量が明らかなトナーの蛍光Ｘ線分析で検量線を作成し、この検量線を使ってトナー中のシリカ量を蛍光Ｘ線分析法で求める。
(2)浮遊シリカ微粉量は、トナーを界面活性剤を含む水に浸漬して浮遊状のシリカ微粉を洗い流してから前記の方法で該トナー中のシリカ量を求め、(1)に記載したトナー中の全シリカ量との差から求める。」、
（5d）実施例１では、母体トナー１００部に１．０部のシリカ微粉を添加し、ミキサーで３０分間混合し、シリカ微粉の６％が浮遊シリカ、８５％が表面付着シリカ、９％が表面埋没シリカとなっている一成分現像剤を得たこと、
　実施例２では、母体トナー１００部に０．５部のシリカ微粉を添加し、ミキサーで６０分間混合してから更に０．５部のシリカ微粉を加えてミキサーで１分間混合し、シリカ微粉の８％が浮遊シリカ、表面付着シリカが８２％、表面埋没シリカが１０％となっている一成分現像剤を得たこと、
　実施例３では、母体トナー１００部に０．６部のシリカ微粉を添加し、ハイブリタイザーで混合してから更に０．４部のシリカ微粉を加えてミキサーで１分間混合し、シリカ微粉の６％が浮遊シリカ、表面付着シリカが３３％、表面埋没シリカが６０％となっている一成分現像剤を得たこと、
　実施例４では、母体トナー１００部に０．３部のシリカ微粉を添加し、ハイブリタイザーで混合してから更に０．８部のシリカ微粉を加えてミキサーで１分間混合し、これを分級して浮遊しているシリカ微粉を取り除き、シリカ微粉全体の１％が浮遊シリカ、６９％が表面付着シリカ、３０％が表面埋没シリカとなっている一成分現像剤を得たこと、
　これらの現像剤使用時の初期画像濃度は１．２５〜１．３５、１０，０００枚プリント後の画像濃度は１．１９〜１．３４であり、劣化のない良好な画像が得られたこと（段落【００１７】〜【００２０】）。
　
　刊行物６（特開昭５７−９３３５２号公報）
（6a）「分散剤を表面に付着した着色粒子と、該着色粒子に付着しないで混在した０．１〜２％の分散剤シリカとよりなる電子写真用現像剤」（特許請求の範囲）
（6b）「本発明の現像剤は、その使用に際し、最初からトナー表面に付着していたトナー（当審注：シリカの誤記と認められる）は・・・かなりのものはトナー内部に埋没していく。
  一方、ホツパー内のトナーの運動により最初分離していたシリカがしだいにトナー中に分散していき、ついにはトナー表面に付着してくる。
  そのため最後までトナーの流動性は保れ、ホツパー内でブリツジング等を起すことなく好ましい状態で現像処理を継続することができる。」（２頁右上欄１０行〜１９行）、
（6c）トナーにシリカ０．５重量％を外添した十分攪拌混合した現像剤に対し、さらにシリカ０．１重量％を加えトナー粒子表面を被覆しないようにして混在させたところ、初期のトナー凝集度は１０であり、２〜３万枚現像後も凝集度は３０％程度で十分に良好なコーティングが得られたこと（２頁右下欄４行〜３頁左上欄６行）。
　
　刊行物７（電子写真学会年次大会（通算第７９回）、Japan　Hardcopy'97”論文集、６５〜６８頁、鈴木俊之、高原寿雄「新しい外添評価方法−パーティクルアナライザによるトナー分析」電子写真学会主催、１９９７年７月）には、パーティクルアナライザをトナー粒子の分析に応用することについて記載され、母材であるレジンにＳｉＯ２を外添したトナー粒子を測定すると、レジンに付着していない遊離ＳｉＯ２の情報を得ることが出来ることが記載されている（６７頁右欄）。
　
　刊行物８（横河電機株式会社カタログ「Instruction　Manual　ＰＴ１０００トナー解析ソフトウエア（バージョン２．００）」１９９８年５月）には、横河電機株式会社の「パーティクルアナライザＰＴ１０００」を使用したトナー解析について記載され、データの解析により遊離添加材（非同期添加材）の個数を検出できること、「遊離添加材の検出数／添加材の全添加数×１００」から遊離率を計算できること（５−５頁）、遊離率を計算する際の基準となる元素を基準元素といい、例えばＣに対するＳｉの遊離率を計算する場合にはＣが基準元素となること（５−１０頁）が記載されている。
　
　刊行物９（特開平５−１８８６３７号公報）
（9a）実施例３として、トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添した、体積平均粒径が６．５μｍの非磁性一成分トナーを得たこと（段落【００２７】〜【００２９】、【００３３】、表１）。
　
４．対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「シリカ」はＳｉ原子、「二酸化チタン」はＴｉ原子を有することが明らかであるから、両者は「少なくとも結着樹脂、着色剤からなる母体トナーに、添加剤を添加してなるトナーにおいて、該トナーが添加剤に由来するＳｉ原子とＴｉ原子を有するトナー。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、トナーの、パーテイクルアナライザによる、Ｃ原子を基準とする該添加剤に由来するＳｉ原子の遊離率が０.５〜２０％、同じくＴｉ原子の遊離率が０．５〜２０％、該Ｓｉ原子の遊離率と、該Ｔｉ原子の遊離率の合計が１９％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は、Ｓｉ原子とＴｉ原子の遊離率が不明な点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、トナーの体積平均粒径が３〜１０μｍであるのに対し、刊行物１記載の発明は、外添剤添加前のトナー粒子の体積平均粒子径が９．３μｍであるものの、外添剤添加後のトナーの体積平均粒径は不明な点。
　
　相違点１について検討すると、刊行物５には、実施例に外添剤としてシリカ微粉を０．３〜１．０重量％添加したものにおいて、遊離のシリカ微粉が１〜１０％存在するものが記載され、遊離シリカの存在により繰り返し使用後も画像の濃度が高く劣化が少ないこと、遊離シリカの割合を１０％以下とすることで浮遊する微粉のフィルミング現象等の現像障害の発生を抑制することが示されている。
　また、刊行物６には、トナーにシリカ０．５重量％を外添した後、遊離のシリカを０．１重量％程度（シリカ全体の約１７％）添加すると、繰り返し使用後もシリカのトナー表面への埋没が少なく、トナーの凝集率が低く維持できることが示されている。
　外添剤のトナー中への埋没や浮遊は、外添剤が微粉であることにより生じるものであり、トナー表面に存在する二酸化チタンについても、シリカと同様に、繰り返し使用によりトナー表面へ埋没すると、外添剤としての機能が低下すること、浮遊量が多いと現像障害を発生することが考えられるから、刊行物１記載の発明において、繰り返し使用後も良好な画像を得、現像障害の発生を抑制るために、シリカに限らず二酸化チタンについても遊離のものが一定の割合で存在するようにすることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、遊離の外添剤の割合をパーテイクルアナライザによる、Ｃ原子を基準で測定することは刊行物７、８に記載されているように公知であるから、繰り返し使用後も良好な画像を得られ、現像障害発生が生じない遊離の外添剤の割合を、パーテイクルアナライザで、シリカについてはＳｉ原子、酸化チタンについてはＴｉ原子の割合として測定して許容の範囲を求めることは当業者が容易になしうることである。
　
　さらに、請求項１に係る発明における遊離率の数値範囲についてみると、Ｓｉ原子の遊離率とＴｉ原子の遊離率の合計が１９％以下であり、Ｓｉ原子及びＴｉ原子の遊離率は、それぞれ０．５以上であるから、実際にはＳｉ原子及びＴｉ原子の遊離率は、それぞれ０．５〜１８．５％の範囲でなければならない。
　請求人が平成１８年１月２５日付けで提出した実験成績証明書によると、刊行物５の実施例１（浮遊シリカ６％）の遊離シリカは、パーテイクルアナライザで測定すると０．３４％であったとの結果からみて、刊行物５の測定法による浮遊率が１０程度のものは、パーテイクルアナライザで測定すると０．５〜１８．５％の範囲に含まれると考えられ、また刊行物６の後から添加されるシリカ（シリカ全体の１７％）は、ほとんどが遊離しているものと考えられるから、請求項１に係る発明の遊離率０.５〜１８．５％が従来の遊離外添剤を有するトナーの遊離率と比較し格別異なるものともいえない。
　
　次に、Ｓｉ原子の遊離率と、該Ｔｉ原子の遊離率の合計を１９％以下することについて検討すると、発明の詳細な説明には、Ｓｉ原子の遊離率とＴｉ原子の遊離率の合計を規定することは何ら記載されていない。そこで実施例１４、比較例１をみると、遊離のシリカ又は二酸化チタンの割合が大きいと、トナー飛散、地汚れが発生すると認められるが、このトナー飛散、地汚れの発生は、遊離のシリカ又は二酸化チタンの総量が多いと発生しているとも考えられる。
　上述のとおり、シリカと二酸化チタンを添加したものについて、遊離のシリカ、及び二酸化チタンの合計の量を現像障害発生が生じない範囲とすることは当然考慮すべきことであるが、遊離率の合計が同じであっても添加したシリカ及び二酸化チタンの量により、遊離のシリカ及び酸化チタンの量は異なるから、Ｓｉ原子の遊離率とＴｉ原子の遊離率を合計したものは、遊離のシリカ及び酸化チタンの総量を表すものではなく、シリカ又は二酸化チタンのそれぞれの添加量を規定していない請求項１に係る発明において、遊離率の割合の合計を１９％以下に限定したことに技術的な意義はない。
　
　そうすると、相違点１に係る事項は、刊行物１記載の発明において、特定の量のシリカと二酸化チタンを外添剤として添加したトナーについて、刊行物３ないし８に記載の技術を適用し、繰り返し使用後も良好な画像を得られ、かつ現像障害の発生しないシリカ、二酸化チタンの遊離の外添剤の割合を、公知のパーテイクルアナライザでＳｉ原子とＴｉ原子の遊離率として測定して許容範囲を求めるとともに、そのときのＳｉ原子とＴｉ原子の遊離率の合計を計算したものにすぎない。
　
　相違点２について検討すると、刊行物１記載の発明のトナーは体積平均粒子径９．３μｍのトナー母体に外添剤を添加したものであり、外添剤である酸化チタンの平均粒径は１５ｎｍ程度、シリカの粒径は１６ｎｍ以下であるから、トナーの体積平均粒径は９．８〜１０μｍ程度であると認められる。
　また、トナーが小径のもの程、高精細な画像が得られることは周知であり、外添剤を添加したトナーの体積平均粒径を３〜１０μｍの範囲とすることは刊行物３、４、９に記載されているように普通に行われていることである。
　さらに、本願明細書の実施例１ないし９、１１ないし１４は、体積平均粒径が１１．０μｍと、本願発明の上限を超えているにもかかわらず良好な画像が得られたことが示されているから、体積平均粒径を３〜１０μｍの範囲に限定したことに臨界的意義は認められず、刊行物１記載の発明においてトナーの体積平均粒径を３〜１０μｍの範囲とすることは、求められる精度に応じて当業者が適宜選択しうる程度のことである。
　
　そして、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１、３ないし９から予測できる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本件請求項１に係る発明は、刊行物１、３ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。