【事件の表示】
　特願２００２−１４０５７５「封印具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１５日に特許出願したものであって、平成２０年４月１４日に手続補正がなされたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日に手続補正がなされたものである（以下、平成２０年１２月１９日になされた手続補正を「本件補正」という。）。
 　 
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
 　 
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前の
「【請求項１】　合成樹脂材により成形し、平板状に成形される表示基板と、前記表示基板の外周側面から該表示基板の表面と平行に延設され、先端部の一側面であって前記表示基板の表面と直交する面に弾性を有する係止歯を設けた屈曲自在なバンド部と、前記表示基板に設けられ、前記バンド部の先端部が前記外周側面側から挿入される差込孔を有したバンド差込部と、からなり、
　前記バンド部の適宜個所に切断用の薄肉部を設け、前記バンド差込部には、前記表示基板の表・裏面と同側面に前記差込孔と連通すると共に同じ高さを有しかつ前記表示基板の表・裏面と直交する通孔を交互に位置を違えて開設し、前記差込孔内には、前記通孔が開設された方向と平行な面に、挿入された前記係止歯に係合してその逆抜けを防止する逆止爪を設けたことを特徴とする封印具。」
を
「【請求項１】　合成樹脂材により成形し、平板状に成形される表示基板と、前記表示基板の外周側面から該表示基板の表面と平行に延設され、
細い薄板からなる
前記先端部とは逆方向を向き
　前記バンド部の適宜個所に切断用の薄肉部を設け、前記バンド差込部には、前記表示基板の表・裏面と同側面に前記差込孔と連通すると共に同じ高さを有しかつ前記表示基板の表・裏面と直交する通孔を交互に位置を違えて開設し、前記差込孔内には、前記通孔が開設された方向と平行な面に、挿入された前記係止歯に係合してその逆抜けを防止する逆止爪を設けたことを特徴とする封印具。」
に補正する内容を含むものである。
 　 
　イ　補正の目的
　上記アの補正の内容は、補正前の請求項１の「先端部」について「細い薄板からなる」との限定を付加するとともに、同じく「弾性を有する係止歯」について「前記先端部とは逆方向を向き」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
 　 
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
 　 
（ア）刊行物の記載
　ａ　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７３１４号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
 　 
（ａ）「【請求項１】  標識表示面を有する板状の本体と、該本体の上端面に一端が接続された帯状の係止バンド部と、該本体の前記上端面又はその近傍に開口し、係合片を有する係合貫通孔とからなり、前記係止バンド部は、前記係合貫通孔に対して挿入方向においては挿通可能で、かつ、前記挿入方向と逆方向においては前記係合片と係合して移動不能とする係止歯を、該係止バンド部の長手方向に複数個配列していることを特徴とする封緘具。
・・・
【請求項４】  前記係止バンド部の前記本体との接続部近傍に手操作による破断が可能な脆弱部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の封緘具。」
 　
（ｂ）「【００２８】
【発明の実施の形態】以下図面に基づき本発明による封緘具の実施の形態について説明する。
【００２９】〔第１の実施の形態〕図１〜図８に示すように、本発明の第１の実施の形態の封緘具２０は、ナイロン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂で一体成形され、標識表示面２２を有する板状の本体２１と、この本体２１の上端面２１ｕに一端が接続された係止バンド部２３と、この上端面２１ｕに一端側２５ｕが開口し他端側２５ｄが下側に開口する、係合片２６を有する係合貫通孔２５とから形成される。
【００３０】また、係止バンド部２３には、係止歯２４を長手方向に複数個連続して配列し鋸歯状に設ける。この係止歯２４は係合貫通孔２５に対して挿入方向Ａにおいては挿通可能に形成されるが、挿入方向Ａと逆方向Ｂにおいては，図８に示すように係合片２６と係合して移動できないように、先端側の傾斜面２４ａと後端側の垂直面２４ｂとで形成する。
【００３１】この係止歯２４を係止バンド部２３の側部でなく表裏面側に設ける構成にすると、係止歯２４を大きく形成できると共に、係止バンド部２３はバンドの側面側には曲がり難く、バンドの表裏側に曲がり易くなり、折り曲げ方向が定まるので、係止バンド部２３を折り曲げて係合貫通孔２５に挿入する時に非常に操作し易くなる。」
 　 
（ｃ）「【００４２】〔第２の実施の形態〕次に、図９〜図１５に示す本発明の第２の実施の形態の封緘具２０Ａについて説明する。
【００４３】この第２の実施の形態の封緘具２０Ａは、標識表示面２２Ａが微小突起群で形成されていないことと、係止バンド部２３Ａの本体２１Ａとの接続部近傍に手操作による破断が可能な脆弱部２８Ａを設けたことが相違し、他は同じである。
【００４４】標識表示面２２Ａを平面で形成した場合には、刻印を押圧により刻印することは難しいが、印刷やシールによる標識を付与することができる。
【００４５】そして、脆弱部２８Ａは、引張については、係止バンド部の他の部分や係合部分の係合時と略同等以上の強度を有するが、折り曲げや捩じりに弱い部分であり、鋏やペンチ等のカッターを用いずに手操作のみで分断できるように形成される部分である。
【００４６】この第２の実施の形態の封緘具２０Ａでは、脆弱部２８Ａは、図１５に示すように本体２１Ａの上端面２１Ａｕに基部２８ａを設け、この基部２８ａに偏平部材２８ｂと両隣の細柱２８ｃを植立し、これらで、係止バンド部２３Ａの下側の円柱部２３Ａａとこの円柱部２３Ａａの側面から三角状に広がって形成された支持部２８ｄを支持する構造にしている。
【００４７】手で本体２１Ａを保持し、別の手で係止バンド部２３Ａの根元を持って、部分を捩じると、先ず、細柱２８ｃが、次に偏平部材２８ｂが破損し、脆弱部２８Ａが切断される。
【００４８】以上の構成の封緘具２０Ａによれば、脆弱部２８Ａを設けているので、鋏やペンチ等の道具を使用せずに封緘を簡単に解く事ができるようになり、作業効率を著しく向上することができる。」
　
（ｄ）「【符号の説明】
・・・
２５，２５Ａ，２５Ｂ    係合貫通孔
２６，２６Ａ，２６Ｂ    係合片」
　
（ｅ）図９から、係止バンド部２３Ａは、本体２１Ａの上端面から本体２１Ａの表面と平行な方向に延びて設けられ、本体２１Ａの表面と直交する表裏面を有するへんぺいな板状であり、前記表裏面に係止歯が配列されていること、がみてとれる。
　
（ｆ）図１１から、係合片２６Ａは、係合貫通孔２５Ａの、本体２１Ａの表面と直交する面に設けたものであることがみてとれる。
　
　ｂ　同じく実願昭４９−１６４１７号（実開昭５０-１０７６００号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ）「　第１図は本考案に係る封止具の１例を示す斜視図で、封止具１は頭部２と尾部３とこれらの間に介在する中間部４とで構成され、全体はナイロン、ポリプロピレン、ポリエステルその他の分子配向性の合成樹脂で一体的に成形されている。
　第２図は封止具の側断面図、第３図は同正面図である。同図において頭部２の表面（Ａ側）には係合歯５が設けられ、裏面（Ｂ側）には係合歯６が設けられており、表面と裏面に設けた係合歯５，６は対象形をなしている。前記係合歯を設けた部分に続いて止り部７が設けられて、その止り部の一端はだんだん縮小して中間部４を形成し、この中間部に続いて尾部３が形成されている。
　尾部３は前記頭部２を受け入れ、かつ係合することによつて中間部４を輪状に形成する部分であつて、全体は一種の箱状になつている。
　前記尾部３の表面には窓８，９が開口し、裏面には窓１０，１１，１２がそれぞれ開口し、中央には挿通孔１３が開口している。１４と１５は担持部で、頭部の先端１６の両面を支持する。１７と１８は係合歯で、頭部２に設けた係合歯５，６のいずれかと係合できるようになつている。１９は押圧壁で、頭部２の最先端の係合歯の表面を押圧するようになつている。
　第２図より分るように、窓１０の前方には担持部１４が存在し、窓８の前方には担持部１５が存在する。これと同様に窓９，１１，１２の前方には係合歯１８、押圧壁１９、係合歯１７がそれぞれ存在しており、したがつてこれらの窓より頭部２の側面を押しても対向する係合歯に頭部の係合歯が嵌合するのみで係合を解除することはできないような構造になつている。」（３頁１５行〜５頁８行）
　
（ｂ）第２図及び第４図から、封止具の頭部２を受け入れる箱状の尾部３の表面に開口する窓８、９と、裏面に開口する窓１０、１１、１２とは、交互に位置を違えて設けられており、概略同じ高さであることがみてとれる。
　
（イ）引用発明
　上記（ア）ａによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「標識表示面を有する板状の本体と、該本体の上端面に一端が接続され、該本体の表面と平行な方向に延びて設けられ、該本体の表面と直交する表裏面を有するへんぺいな板状である帯状の係止バンド部と、該本体の前記上端面又はその近傍に開口し、前記係止バンド部を折り曲げて挿入する、係合片を有する係合貫通孔とからなり、前記係合片は、前記係合貫通孔の、本体の表面と直交する面に設けられ、前記係止バンド部の前記表裏面に、前記係合貫通孔に対して挿入方向においては挿通可能で、かつ、前記挿入方向と逆方向においては前記係合片と係合して移動不能とする係止歯を、該係止バンド部の長手方向に複数個配列しており、前記係止バンド部の前記本体との接続部近傍に手操作による破断が可能な脆弱部を設け、合成樹脂で一体成形された封緘具。」（以下「引用発明」という。） 
 　 
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
　ａ　引用発明の「封緘具」は、本願補正発明の「封印具」に相当し、「合成樹脂で一体成形された」ものであるから、本願補正発明の「合成樹脂材により成形し」との事項を備える。
　
　ｂ　引用発明の「標識表示面を有する板状の本体」は、本願補正発明の「平板状に成形される表示基板」に相当する。
　
　ｃ　引用発明の「係止バンド部」は、「該本体の上端面に一端が接続され、該本体の表面と平行な方向に延びて設けられ、該本体の表面と直交する表裏面を有するへんぺいな板状である帯状」で、「折り曲げて」「係合貫通孔」に挿入するものであり、「前記表裏面に、前記係合貫通孔に対して挿入方向においては挿通可能で、かつ、前記挿入方向と逆方向においては前記係合片と係合して移動不能とする係止歯」を、「長手方向に複数個配列」するものであるから、「前記表示基板の外周側面から該表示基板の表面と平行に延設され、細い薄板からなり、前記表示基板の表面と直交する面に前記バンド部の先端部とは逆方向を向く係止歯を設けた屈曲自在なバンド部」である点で、本願補正発明の「バンド部」と一致する。
　 
　ｄ　引用発明の「係合貫通孔」は、「該本体の前記上端面又はその近傍に開口し、前記係止バンド部を折り曲げて挿入する」ものであるから、本願補正発明の「垂前記表示基板に設けられ、前記バンド部の先端部が前記外周側面側から挿入される差込孔を有したバンド差込部」に相当する。
　そして、引用発明の「前記係止バンド部の前記表裏面に」「配列」した「係止歯」は、「係合貫通孔」が有する「係合片」と、「前記係合貫通孔に対して挿入方向においては挿通可能で、かつ、前記挿入方向と逆方向においては前記係合片と係合して移動不能とする」ものであるから、引用発明の「係合片」は、本願補正発明の「差込孔内に」「設けた」「挿入された前記係止歯に係合してその逆抜けを防止する逆止爪」に相当する。
　 
　ｅ　引用発明の「前記係止バンド部の前記本体との接続部近傍に」「設けた」「手操作による破断が可能な脆弱部」は、本願補正発明の「前記バンド部の適宜個所に」「設けた」「切断用の薄肉部」に相当する。
　
　ｆ　以上によれば、両者は、 
 「合成樹脂材により成形し、平板状に成形される表示基板と、前記表示基板の外周側面から該表示基板の表面と平行に延設され、細い薄板からなり、前記表示基板の表面と直交する面に前記バンド部の先端部とは逆方向を向く係止歯を設けた屈曲自在なバンド部と、前記表示基板に設けられ、前記バンド部の先端部が前記外周側面側から挿入される差込孔を有したバンド差込部と、からなり、
　前記バンド部の適宜個所に切断用の薄肉部を設け、前記差込孔内には、挿入された前記係止歯に係合してその逆抜けを防止する逆止爪を設けた封印具。」 
である点で一致し、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で相違するものと認められる。
 　 
（ａ）本願補正発明では、係止歯が、（前記バンド部の）先端部の一側面に設けたものであり、弾性を有するのに対して、引用発明の係止歯は、前記バンド部の先端部の一側面に設けられたものではなく、また、弾性を有するのかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）本願補正発明は、前記バンド差込部には、前記表示基板の表・裏面と同側面に前記差込孔と連通すると共に同じ高さを有しかつ前記表示基板の表・裏面と直交する通孔を交互に位置を違えて開設し、逆止爪を前記通孔が開設された方向と平行な面に設けたものであるのに対して、引用発明は、そのような通孔を開設したものでない点（以下「相違点２」という。）。
 　 
（エ）判断
　ａ　相違点１について
（ａ）係止歯を具体的にどのようなものとし、係止バンド部のどのような位置に設けるかは、当業者が適宜設計的に定め得る事項というべきところ、バンド先端部の一側面に係止歯を設けたものは、本願出願時において周知のものである（例えば、特開平６−２９３３５８号公報の図３を参照。）から、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とするに格別の困難はないものと認められる。
　
　ｂ　相違点２について
　前記（ア）ｂによれば、刊行物２には、合成樹脂で一体的に成形された封止具１において、封止具の頭部２を受け入れる箱状の尾部３の表裏面にそれぞれ開口し、概略同じ高さである、窓８、９と、１０、１１、１２とを、交互に位置を違えて設けたものが記載されているものと認められる。
　そして、引用発明も、封止具である点で、刊行物２記載の上記封止具と共通するものであるから、引用発明において、バンド差込部に、前記表示基板の表・裏面と同側面に前記差込孔と連通すると共に同じ高さを有しかつ前記表示基板の表・裏面と直交する通孔を交互に位置を違えて開設することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、引用発明の係合片は、前記係合貫通孔の、本体の表面と直交する面に設けられたものであるところ、前記通孔は表示基板の表・裏面と直交するものであるから、引用発明の係合片、すなわち逆止爪は、前記通孔が開設された方向と平行な面に設けたものになるものと認められる。
　よって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
 　 
（オ）小括
 　以上の検討によれば、本願補正発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年４月１４日になされた手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記２（２）アにおいて、補正前のものとして示したとおりのものである。
 　 
（２）判断
　前記２（２）イのとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるところ、前記２（２）ウで検討したとおり、本願発明に係る特許請求の範囲を減縮したものである本願補正発明が、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、減縮前の本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。