【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２０９３２号「Ｘ線画像形成方法及びＸ線画像形成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１６４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２９日（優先権主張　平成１０年１月３０日）の出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１８年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「Ｘ線画像を、Ｘ線量を画素毎の電荷量に直接変換するフラットパネルディテクタに捕獲し、このフラットパネルディテクタからＸ線画像を画像信号として取り出し、前記Ｘ線画像の画像信号を光強度変化に変えて、感光性のハロゲン化銀、非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤を含有する熱現像感光材料の感光性ハロゲン化銀粒子に記録し、熱現像感光材料の非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤の存在下に加熱してＸ線画像を得る熱現像装置を備えることを特徴とするＸ線画像形成システム。」
と補正された。
　前記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「フラットパネルディテクタ」について「Ｘ線量を画素毎の電荷量に直接変換する」との限定を付加し、同じく「熱現像感光材料」について「感光性のハロゲン化銀、非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤を含有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−３４２０９８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開平８−２９７３４５号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
ａ．引用例１；
ア．【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明はディジタル放射線写真イメージ（ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｉｃ　ｉｍａｇｅ）を捕獲する方法および装置に関する。より具体的には、本発明は、放射線写真潜像を特有のマイクロキャパシタ・マトリックス・パネルで表現した電荷を捕獲し、読み出して放射線写真を表した電気信号を得るための方法およびその装置に関するものである。」
　　　
イ．【０００７】
「そこで、本発明は、上面と下面をもつ誘電基板層を含むＸ線イメージ（像）捕獲エレメントを提供することを目的とする。」
　
ウ．【０００８】
「また本発明は、上記Ｘ線イメージ捕獲エレメントを使用して、光導電層にイメージワイズ変調放射線（ｉｍａｇｅｗｉｓｅ　ｍｏｄｕｌａｔｅｄ　ｒａｄｉａｔｉｏｎ）を照射し、そこに生じた電荷の大きさを求めることによって、放射線写真（ｒａｄｉｏｇｒａｍ）を捕獲する方法を提供することを目的としている。」
　
エ．６頁〜９頁の「実施例」の項中【００４１】
「電荷検出器３６は演算増幅器を有し、マイクロキャパシタからの電荷からその電荷に比例した電圧出力を発生する静電容量回路における電荷を測定するように配線することができる。検出器３６の出力を順次にサンプリングすることによって出力信号が得られ、このための技術はこの分野では公知である。
・・・
【００４３】
　図３は、イメージ捕獲エレメント１６を化学放射線の照射からシールドするためにカセットまたは格納装置２２が使用されている構成を示している。このシールド方法は、Ｘ線フィルムをシールドするカセットの場合とまったく同じである。カセット２２は、Ｘ線を透過する材料から作られている。放射線写真の潜像を得るために、エレメント１６はカセット２２内に格納されている。このカセット２２は情報変調Ｘ線放射の通路上に置かれるが、その置き方は、従来のカセットと感光フィルムの組み合わせが置かれるのと同じである。手段３４は、スイッチ３２のスイッチ接点とそれぞれの制御ライン３３，３５，３７および電源２７に電気的にアクセスすることを可能にするものである。」
　
オ．同じく【００４４】
「図４に概略図で示す構成は、Ｘ線放射源４４がＸ線ビームを供給するためのものである。ターゲット４８（つまり、医療診断画像を得る場合は、患者）はＸ線ビーム通路上に置かれる。患者４８を通り抜けて出現した放射線は、ターゲット４８におけるＸ線吸収の度合いが異なるために、強度が変調される。変調されたＸ線放射ビーム４６は、エレメント１６を格納しているカセット２２によってインターセプトされる。格納物２２を通り抜けたＸ線は、光導電層８によって吸収される。」
　
カ．同じく【００４９】
「あらかじめ決めた時間期間が経過すると、Ｘ線ビームは中断されるので、Ｘ線はエレメント１６に衝突しなくなる。そのあと、上部導電層９への初期動作電圧の印加が除かれるので、マイクロプレート４ｎ、誘電層１９およびマイクロプレート１８ｎで形成されたマイクロキャパシタの蓄積電荷の形で、放射線写真イメージがエレメント１６に捕獲される。」
　　
キ．同じく【００５２】
「図７は、電荷増幅器３６から得られ、好ましくは、アナログ・ディジタル（Ａ／Ｄ）コンバータ１１０でディジタル信号に変換された信号を示す。この信号はライン１４０経由でＡ／Ｄコンバータ１１０からコンピュータ１４２へ送られる。コンピュータ１４２は、特に、この信号を該当する記憶手段に送る。この記憶手段は内部ＲＡＭメモリ、長時間保存メモリ１４４、あるいはその両方であってもよい。このプロセスでは、放射線写真を表すデータは、フィルタリング、コントラスト強調などのイメージ処理を受けて、ＣＲＴ１４６から表示して即時に見ることも、プリンタ１４８を用いてハードコピー１５０をとることもできる。」
　
　したがって、前記ア．〜キ．の記載事項からして、引用例１には、図面を含めて、「Ｘ線イメージ（像）を、Ｘ線量を画素毎の電荷量に直接変換するＸ線イメージ捕獲エレメント１６に捕獲し、このＸ線イメージ捕獲エレメント１６からＸ線像を画像信号として取り出し、プリンタ１４８を用いてハードコピー１５０をとる、Ｘ線像形成システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
ｂ．引用例２；
ア．【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、医療用の赤外レーザーイメージャーに用いられる医療用赤外レーザー感光性熱現像感光材料に関するものである。」
　
イ．【特許請求の範囲】【請求項１】
「透明支持体上にａ）感光性ハロゲン化銀結晶、ｂ）有機銀塩、ｃ）還元剤およびｄ）バインダーを含有する少なくとも１つの熱現像感光層および少なくとも１つの非感光性バインダー層を有する医療用赤外レーザー感光性熱現像感光材料であって、該感光性ハロゲン化銀結晶の、ヨード含有量が６〜３６モルパーセントであり、平均粒子サイズが０．０６〜０．１５μｍであり、その塗布銀量が銀換算で０．１〜０．５ｇ／ｍ２であり、分光感度が赤外色素で分光増感することにより、７００〜８５０ｎｍに極大感度を有しており、該有機銀塩が長鎖脂肪酸銀塩であり、その塗布量が銀換算で１．２〜２．５ｇ／ｍ２であり、かつ、該感光層および／または非感光性バインダー層の少なくとも１層に７００〜８５０ｎｍに吸収ピークを有するように赤外染料を含有することを特徴とする医療用赤外レーザー感光性熱現像感光材料。」
　
ウ．９頁〜１４頁の「実施例１」の項中【００６０】
　この発明の熱現像感光材料塗布試料Ｉ−４〜Ｉ−７、Ｉ−９、Ｉ−１２、Ｉ−１３、Ｉ−１６、Ｉ−１７に関して
「４．センシトメトリー
　富士写真フイルム（株）社製医療用レーザーイメージャーＦＬ−ＩＭＤの半導体レーザーを出力５０ｍＷに上げ、フィルムへの露光は感光材料露光面と走査レーザー光のなす角度が常に垂直から６度ずれる等の改造をして用いた。（特願平７−１５６参照）
　７８０ｎｍにてレーザー走査による露光を乳剤面側より感材に段階的に与え、ヒートドラムを用いて１２３°×５秒と１２８°×５秒の熱現像処理をした。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｘ線イメージ（像）」は、本願補正発明の「Ｘ線画像」に相当する。
　引用発明の「Ｘ線イメージ捕獲エレメント１６」は、本願補正発明の「フラットパネルディテクタ」に相当する。
　本願補正発明の「熱現像装置」は、引用発明の「プリンタ」の一種であることは、明らかである。
　
　よって、両者は、「Ｘ線画像を、Ｘ線量を画素毎の電荷量に直接変換するフラットパネルディテクタに捕獲し、このフラットパネルディテクタからＸ線画像を画像信号として取り出し、前記画像信号からＸ線画像を形成するプリンタを備えるＸ線画像形成システム。」である点で一致し、下記の相違点が存在する。
　
［相違点］
　Ｘ線画像を形成するプリンタが、本願補正発明は、前記画像信号を光強度変化に変えて、感光性のハロゲン化銀、非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤を含有する熱現像感光材料の感光性ハロゲン化銀粒子に記録し、熱現像感光材料の非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤の存在下に加熱してＸ線画像を得る熱現像装置であるのに対して、引用例１には、プリンタ１４８を用いてハードコピー１５０をとる旨記載されるが、具体的にいかなる種類のプリンタであるのか不明である点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２の前記ア．〜ウ．の記載事項からして、引用例２の「感光性ハロゲン化銀結晶」、「有機銀塩」、「還元剤」及び「赤外レーザー感光性熱現像感光材料」は、本願補正発明の「感光性のハロゲン化銀」、「非感光性の還元性銀源」、「銀源のための還元剤」及び「熱現像感光材料」にそれぞれ相当するので、引用例２には、技術水準から照らして、医療用の赤外レーザーイメージャーとして、本願補正発明にいう「画像信号を光強度変化に変えて、感光性のハロゲン化銀、非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤を含有する熱現像感光材料の感光性ハロゲン化銀粒子に記録し、熱現像感光材料の非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤の存在下に加熱して画像を得る熱現像装置」が記載されているといえる。
　引用例２の前記画像信号は、いかなる種類の画像信号であるのか不明ではあるが、引用例２は医療用の分野に関するものであり、医療用の分野において画像としてＸ線画像は広く使用されているのであるから、引用例２の画像信号を、Ｘ線画像の画像信号とすることに格別の困難性はない。
　したがって、引用発明に用いるＸ線画像を形成するプリンタとして、引用例２の熱現像装置を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明が熱現像装置を備えることにより高鮮鋭性と高解像度の高画質のＸ線が得られるとする作用・効果についても、熱現像装置自体の特質を利用したものであり、引用発明、及び引用例２に記載された発明から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月２３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「Ｘ線画像をフラットパネルディテクタに捕獲し、このフラットパネルディテクタからＸ線画像を画像信号として取り出すＸ線画像の形成システムにおいて、前記Ｘ線画像信号を光強度変化に変えて、熱現像感光材料の感光性ハロゲン化銀粒子に記録し、熱現像感光材料の非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤の存在下に加熱してＸ線画像を得る熱現像装置を備えることを特徴とするＸ線画像形成システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から「フラットパネルディテクタ」の限定事項である「Ｘ線量を画素毎の電荷量に直接変換する」との構成を省き、「熱現像感光材料」の限定事項である「感光性のハロゲン化銀、非感光性の還元性銀源及び銀源のための還元剤を含有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１乃び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。