Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像させる光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像素子と、
第１の同期信号と該第１の同期信号とは非同期の第２の同期信号を外部からの指示に応じて選択し、該選択された同期信号に基づいて前記撮像素子に蓄積動作を行わせる駆動手段と、
前記撮像素子の出力信号を前記第１の同期信号または前記第２の同期信号に応じて処理する信号処理手段と、
前記外部からの指示に応じて前記第１の同期信号から前記第２の同期信号に切り替わるとき、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて前記信号処理手段の動作を切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記信号処理手段は、点滅光源に起因する前記画像信号の信号レベルの変動成分を検出するフリッカ検出手段と、該フリッカ検出手段による検出結果に基づいて、前記信号レベルの変動成分を補正する補正値を生成するフリッカ補正値推定手段と、該フリッカ補正値推定手段により生成された補正値により、前記信号レベルの変動成分を補正するフリッカ補正手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の切り替わりに応じて、前記補正値の生成方法を変更するように前記信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記補正値の生成方法の変更とは、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて前記補正値を変更することであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記信号処理手段は、前記画像信号から特定の被写体情報を検出する被写体検出手段と、前記特定の被写体情報を検出する領域を設定する検出領域設定手段と、前記被写体検出手段により検出された特定の被写体情報を所定期間保持する保持手段と、前記光学系の焦点調節のための評価値を生成する評価値生成手段と、前記評価値に基づいて前記焦点調節の制御を行う焦点調節制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の切り替わりに応じて、前記特定の被写体情報を検出する領域を変更するように前記信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の被写体情報を検出する領域の変更とは、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて、前記検出する領域のサイズを変更することであることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記特定の被写体情報を検出する領域の変更とは、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて、前記検出する領域の位置を変更することであることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を結像させる光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像素子を有する撮像装置を制御する方法であって、
第１の同期信号と該第１の同期信号とは非同期の第２の同期信号を外部からの指示に応じて選択し、該選択された同期信号に基づいて前記撮像素子に蓄積動作を行わせる駆動工程と、
前記撮像素子の出力信号を前記第１の同期信号または前記第２の同期信号に応じて処理する信号処理工程と、
前記外部からの指示に応じて前記第１の同期信号から前記第２の同期信号に切り替わるとき、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて前記信号処理工程の動作を切り替える制御工程と、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係わる撮像装置は、被写体像を結像させる光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像素子と、第１の同期信号と該第１の同期信号とは非同期の第２の同期信号を外部からの指示に応じて選択し、該選択された同期信号に基づいて前記撮像素子に蓄積動作を行わせる駆動手段と、前記撮像素子の出力信号を前記第１の同期信号または前記第２の同期信号に応じて処理する信号処理手段と、前記外部からの指示に応じて前記第１の同期信号から前記第２の同期信号に切り替わるとき、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて前記信号処理手段の動作を切り替える制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係わる撮像装置の制御方法は、被写体像を結像させる光学系により結像された被写体像を画像信号に変換する撮像素子を有する撮像装置を制御する方法であって、第１の同期信号と該第１の同期信号とは非同期の第２の同期信号を外部からの指示に応じて選択し、該選択された同期信号に基づいて前記撮像素子に蓄積動作を行わせる駆動工程と、前記撮像素子の出力信号を前記第１の同期信号または前記第２の同期信号に応じて処理する信号処理工程と、前記外部からの指示に応じて前記第１の同期信号から前記第２の同期信号に切り替わるとき、前記第１の同期信号と前記第２の同期信号の位相ずれに応じて前記信号処理工程の動作を切り替える制御工程と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取って画像データを生成する読取デバイスから出力される画像データを記憶する画像処理装置であって、
前記読取デバイスにより読み取られた画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを記憶する記憶手段と、
前記入力手段により入力される画像データが前記画像データに対して画像処理を行う画像処理デバイスを介して入力される画像データであるか前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介して入力される画像データ又は前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データを前記記憶手段に格納するためのアドレスを指定する指定手段と、
前記指定手段によって指定された前記アドレスに従って、前記入力手段により入力された画像データを前記記憶手段に格納するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記指定手段は、
前記入力手段により入力される画像データが前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介して入力される画像データである場合に、前記入力手段により入力される画像データが各色成分ごとに画素単位で格納されるように、前記アドレスを指定し、
前記入力手段により入力される画像データが前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データである場合に、前記入力手段により入力される画像データが各色成分ごとにページ単位で格納されるように、前記アドレスを指定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記入力手段により入力される画像データを一時的に保持するための、該画像データの色成分数と同じ数のバッファをさらに備え、
前記読取デバイスは、各バッファごとに異なる色成分のデータを並行に入力し、
前記画像処理デバイスは、前記読取デバイスにより生成された画像データを、前記画像データの色成分数と同じ数に分割する分割手段と、
前記分割手段により分割された画像データを各バッファに並行に転送する転送手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、前記画像処理デバイスによって画像処理された１ラインの画像データに対して、Ｍ画素目及びＮ画素目で分割し、
前記Ｍは１ラインの画素数の３分の１以上の値であり、
前記Ｎは前記Ｍの２倍の値であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分割手段によって分割された１ラインの画像データに相当する３つの分割データは、全て同じデータサイズであり、
前記３つの分割データのうち、前記Ｎ画素目以降の情報を有する前記分割データには、前記データサイズに合わせるために、パディング値が追加されることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理デバイスによって画像処理された画像データには、対象領域が文字領域であるか、又は絵柄領域であるかを示す像域データが含まれ、
前記分割手段は、前記画像処理デバイスによって画像処理された画像データと像域データとを含むデータに対して、該画像データのＭ画素目及びＮ画素目で分割し、
前記Ｍは前記画像データと像域データとを含むデータの３分の１以上の値であり、
前記ＮはＭの２倍の値であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記分割手段によって分割された前記画像データと像域データとを含むデータに相当する３つの分割データは、全て同じデータサイズであり、
前記３つの分割データのうち、前記Ｎ画素目以降の情報を有する前記分割データには、前記データサイズに合わせるために、前記像域データとともに、パディング値が追加されることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取って画像データを生成する読取デバイスから出力される画像データを記憶する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、前記読取デバイスにより読み取られた画像データを入力する入力ステップと、
判定手段が、前記入力ステップにより入力される画像データが前記画像データに対して画像処理を行う画像処理デバイスを介して入力される画像データであるか前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データであるかを判定する判定ステップと、
指定手段が、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介して入力される画像データ又は前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データを記憶手段に格納するためのアドレスを指定する指定ステップと、
制御手段が、前記指定ステップにおいて指定された前記アドレスに従って、前記入力ステップにより入力された画像データを前記記憶手段に格納する格納ステップとを含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、原稿を読み取って画像データを生成する読取デバイスから出力される画像データを記憶する画像処理装置であって、前記読取デバイスにより読み取られた画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データを記憶する記憶手段と、前記入力手段により入力される画像データが前記画像データに対して画像処理を行う画像処理デバイスを介して入力される画像データであるか前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データであるかを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介して入力される画像データ又は前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データを前記記憶手段に格納するためのアドレスを指定する指定手段と、前記指定手段によって指定された前記アドレスに従って、前記入力手段により入力された画像データを前記記憶手段に格納するよう制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、例えば、原稿を読み取って画像データを生成する読取デバイスから出力される画像データを記憶する画像処理装置の制御方法であって、入力手段が、前記読取デバイスにより読み取られた画像データを入力する入力ステップと、判定手段が、前記入力ステップにより入力される画像データが前記画像データに対して画像処理を行う画像処理デバイスを介して入力される画像データであるか前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データであるかを判定する判定ステップと、指定手段が、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介して入力される画像データ又は前記読取デバイスから前記画像処理デバイスを介さずに入力される画像データを記憶手段に格納するためのアドレスを指定する指定ステップと、制御手段が、前記指定ステップにおいて指定された前記アドレスに従って、前記入力ステップにより入力された画像データを前記記憶手段に格納する格納ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、光学レンズと、前記光学レンズを介して入射された被写体光像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、前記画像データから特定の被写体像を抽出する抽出手段と、水平方向に対する前記光学レンズの光軸の傾斜度を検知する検知手段と、を有し、前記抽出手段は、少なくとも前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度に基づいて、前記特定の被写体像の抽出形態を変更する撮像装置を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、本発明によれば、撮像装置の光学レンズの光軸方向が水平でない場合に、不定な向きの被写体を確実に撮像することが可能となる。この場合、撮影者は、所望の被写体が確実に検出されるように自分自身が向きを変える、或いはカメラの構え方を変えるべく無理な体制を取る必要はなく、利便性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学レンズと、
前記光学レンズを介して入射された被写体光像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、
前記画像データから特定の被写体像を抽出する抽出手段と、
水平方向に対する前記光学レンズの光軸の傾斜度を検知する検知手段と、を有し、
前記抽出手段は、少なくとも前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度に基づいて、前記特定の被写体像の抽出形態を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、予め記憶した基準パターン信号とのマッチング処理を行うことで、前記画像データから前記特定の被写体像を抽出するものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記撮像装置の姿勢に応じた方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行うことができるものであり、前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度が規定値以上である場合には、規定値以上でない場合に比較して、多方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、複数の方向における前記基準パターン信号のうち前記撮像装置の姿勢に応じた方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行うことができるものであり、前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度が規定値以上でない場合には、前記撮像装置の姿勢に応じた方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行い、前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度が規定値以上である場合には、前記撮像装置の姿勢によらずに前記複数の方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度が規定値以上でない場合には、前記撮像装置の姿勢に応じた１つの方向における前記基準パターン信号とのマッチング処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記抽出手段は、前記検知手段により検知された前記光軸の傾斜度が規定値以上である場合には、規定値以上でない場合に比較して、マッチング処理に用いる前記基準パターン信号を限定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
光学レンズと、前記光学レンズを介して入射された被写体光像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、前記画像データから特定の被写体像を抽出する抽出手段とを有する撮像装置の制御方法において、
水平方向に対する前記光学レンズの光軸の傾斜度を検知する検知工程と、
少なくとも前記検知工程において検知された前記光軸の傾斜度に基づいて、前記特定の被写体像の抽出形態を変更する変更工程と、を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータが実行できるようにプログラミングされてなるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理システムは、画像処理装置と複数の他の画像処理装置とが接続可能な画像処理システムであって、前記画像処理装置は、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得手段と、新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段により取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複数の他の画像処理装置と接続可能な画像処理装置であって、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得手段と、新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段により取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置の制御方法は、画像処理装置と複数の他の画像処理装置とが接続可能な画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置は、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得ステップと、新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得ステップと、前記第１の取得ステップ及び前記第２の取得ステップにより取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置と複数の他の画像処理装置とが接続可能な画像処理システムであって、
前記画像処理装置は、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得手段と、
新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段により取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
複数の他の画像処理装置と接続可能な画像処理装置であって、
既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得手段と、
新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段及び前記第２の取得手段により取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記配信元の画像処理装置から前記配信値を取得して、取得した該配信値を前記新規に接続された他の画像処理装置に配信することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記配信元の画像処理装置に対して、前記新規に接続された他の画像処理装置に前記配信値を配信するように指示することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記既に接続されている複数の他の画像処理装置それぞれに固有に設定された設定値を示す固有配信値を取得する第３の取得手段を備え、
前記制御手段は、前記第３の取得手段により取得した前記固有配信値に基づいて、前記新規に接続された画像処理装置に配信する固有配信値を決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記新規に接続された画像処理装置に配信する固有配信値をユニークな値として決定し、決定した固有配信値を前記新規に接続された画像処理装置に配信することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記配信値の配信元となる前記他の画像処理装置を決定する際に、複数の前記他の画像処理装置を前記配信元として決定することを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、自装置の前記配信値と共通配信値とを組み合わせて前記新規に接続された他の画像処理装置に配信することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置と複数の他の画像処理装置とが接続可能な画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置は、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第１の取得ステップと、
新規に接続された他の画像処理装置のデバイス情報を取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップ及び前記第２の取得ステップにより取得したデバイス情報に基づいて、既に接続されている複数の前記他の画像処理装置のうち、新規に接続された前記他の画像処理装置に配信する配信値の配信元となる画像処理装置を決定する制御ステップと、を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能な画像処理装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレスネットワークを中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介してワイヤレスネットワークで通信するユーザ装置およびクライアントを有するワイヤレスネットワークシステムであって、
前記ユーザ装置は、
ワイヤレスネットワークモードおよび直接通信モードの通信モードで他の機器と通信可能な通信部と、
前記ワイヤレスネットワークを設定するためのネットワーク名、暗号化キーを含むネットワーク情報を記憶する記憶部と、
前記直接通信モードで起動されたクライアントを検出する検出手段と、
前記直接通信モードで起動されたクライアントを検出したとき、自装置の通信モードを前記クライアントと通信する直接通信モードに切り換え、前記クライアントに対して前記ネットワーク情報を送信するネットワーク情報送信手段と、
を備え、
前記クライアントは、
ワイヤレスネットワークモードおよび直接通信モードの通信モードで他の機器と通信可能なクライアント通信部と、
特定操作に応じて、前記直接通信モードで前記クライアント通信部を起動させる通信起動手段と、
前記ユーザ装置から前記ネットワーク情報を受信したとき、このネットワーク情報を用い、前記通信モードをワイヤレスネットワークモードに切り換える通信モード切換手段と、
を備えたワイヤレスネットワークシステム。
【請求項２】
前記直接通信モードは、前記ユーザ装置および前記クライアントが、直接通信のためのネットワーク名として予め設定されている特定ＳＳＩＤで、互いを認識する通信モードである請求項１に記載のワイヤレスネットワークシステム。
【請求項３】
前記クライアントは、前記クライアント通信部を直接通信モードで起動するための特定ＳＳＩＤを記憶する直接通信情報記憶部を備え、
前記クライアントの前記通信起動手段は、前記直接通信情報記憶部に記憶されている前記特定ＳＳＩＤを用いてワイヤレスネットワークを起動させ、
前記ユーザ装置の前記検出手段は、前記特定ＳＳＩＤの直接通信モードの機器を発見したとき、この機器を前記クライアントであると判断する
請求項１に記載のワイヤレスネットワークシステム。
【請求項４】
前記クライアントは、前記クライアント通信部を直接通信モードで起動するための特定ＳＳＩＤ、特定暗号化キーを記憶する直接通信情報記憶部を備え、
前記クライアントの前記通信起動手段は、前記直接通信情報記憶部に記憶されている前記特定ＳＳＩＤ、特定暗号化キーを用いてワイヤレスネットワークを起動させ、
前記ユーザ装置の前記検出手段は、前記特定ＳＳＩＤの直接通信モードの機器を発見したとき、この機器を前記クライアントであると判断する
請求項１に記載のワイヤレスネットワークシステム。
【請求項５】
前記ワイヤレスネットワークモードは、インフラストラクチャモードであり、前記直接通信モードは、アドホックモードである請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のワイヤレスネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ワイヤレスネットワークを中継するアクセスポイントと、前記アクセスポイントを介してワイヤレスネットワークで通信するユーザ装置およびクライアントを有するワイヤレスネットワークシステムであって、
前記ユーザ装置は、ワイヤレスネットワークモードおよび直接通信モードの通信モードで他の機器と通信可能な通信部と、前記ワイヤレスネットワークを設定するためのネットワーク名、暗号化キーを含むネットワーク情報を記憶する記憶部と、前記直接通信モードで起動されたクライアントを検出する検出手段と、前記直接通信モードで起動されたクライアントを検出したとき、自装置の通信モードを前記クライアントと通信する直接通信モードに切り換え、前記クライアントに対して前記ネットワーク情報を送信するネットワーク情報送信手段と、を備え、
前記クライアントは、ワイヤレスネットワークモードおよび直接通信モードの通信モードで他の機器と通信可能なクライアント通信部と、特定操作に応じて、前記直接通信モードで前記クライアント通信部を起動させる通信起動手段と、前記ユーザ装置から前記ネットワーク情報を受信したとき、このネットワーク情報を用い、前記通信モードをワイヤレスネットワークモードに切り換える通信モード切換手段と、を備えたことを特徴とする。
上記発明において、前記直接通信モードは、前記ユーザ装置および前記クライアントが、直接通信のためのネットワーク名として予め設定されている特定ＳＳＩＤで、互いを認識する通信モードであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記発明において、前記クライアントは、前記クライアント通信部を直接通信モードで起動するための特定ＳＳＩＤを記憶する直接通信情報記憶部を備え、前記クライアントの前記通信起動手段は、前記直接通信情報記憶部に記憶されている前記特定ＳＳＩＤを用いてワイヤレスネットワークを起動させ、前記ユーザ装置の前記検出手段は、前記特定ＳＳＩＤの直接通信モードの機器を発見したとき、この機器を前記クライアントであると判断するものであってもよい。
上記発明において、前記クライアントは、前記クライアント通信部を直接通信モードで起動するための特定ＳＳＩＤ、特定暗号化キーを記憶する直接通信情報記憶部を備え、前記クライアントの前記通信起動手段は、前記直接通信情報記憶部に記憶されている前記特定ＳＳＩＤ、特定暗号化キーを用いてワイヤレスネットワークを起動させ、前記ユーザ装置の前記検出手段は、前記特定ＳＳＩＤの直接通信モードの機器を発見したとき、この機器を前記クライアントであると判断するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記発明において、前記ワイヤレスネットワークモードがインフラストラクチャモードであり、前記直接通信モードがアドホックモードであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、クライアントがユーザインタフェースを持たず、ネットワーク情報を設定できない場合であっても、直接通信モードでユーザ装置と交信してネットワーク情報を受信するため、クライアントに対するネットワーク情報の設定の容易化が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが遠隔操作機器を用いて入力操作を行う際、そのユーザを映した画像から、ユーザの入力意図を表す入力意図画像を生成する入力検出画像生成部と、
前記入力意図画像と入力操作を受け付ける画像とを重ね合わせる画像重ね合わせ部と、
前記画像重ね合わせ部によって重ね合わされた画像を表示デバイスに表示する表示制御部と、
前記画像重ね合わせ部によって重ね合わされた画像において、前記入力意図画像に映る前記遠隔操作機器からの入力を示す合図を、前記入力操作を受け付ける画像との位置関係で入力操作であると認識する認識部と、を備え、
前記入力検出画像生成部は、ユーザを映した画像のなかで前記遠隔操作機器からの操作の開始を示す合図を検出すると、ユーザを映した画像におけるその合図を検出した位置を基準として前記入力意図画像を生成することを特徴とする入力操作制御装置。
【請求項２】
前記入力操作を受け付ける画像は、当該領域内で所定の入力操作がなされた場合にその領域に対する入力があったとみなされる指定領域を含み、
前記画像重ね合わせ部は、ユーザを映した画像のなかで前記入力検出画像生成部が前記遠隔操作機器からの操作の開始を示す合図を検出した場合、前記指定領域が前記入力意図画像の生成上基準とされた位置の近傍に位置するように、前記入力意図画像と前記入力操作を受け付ける画像とを重ね合わせることを特徴とする請求項１に記載の入力操作制御装置。
【請求項３】
前記入力操作を受け付ける画像は、当該領域内で所定の入力操作がなされた場合にその領域に対する入力があったとみなされる指定領域を含み、
前記画像重ね合わせ部は、前記画像重ね合わせ部によって重ね合わされた画像のうち前記遠隔操作機器からの入力を示す合図が前記指定領域から外れた位置で検出された場合、前記指定領域の位置とその合図が検出された位置とが近づくように、前記入力意図画像と前記入力操作を受け付ける画像とを重ね合わせることを特徴とする請求項１に記載の入力操作制御装置。
【請求項４】
前記入力検出画像生成部は、ユーザを映した画像のなかで前記遠隔操作機器からの操作の開始を示す合図を検出すると、ユーザを映した画像のうちの、その合図を検出した位置を基準とする所定の範囲の領域を前記入力意図画像として生成することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の入力操作制御装置。
【請求項５】
前記入力検出画像生成部は、ユーザを映した画像のうち前記所定の範囲の領域から外れた位置で前記遠隔操作機器からの入力を示す合図を検出した場合、その合図を検出した位置を新たな基準とする所定の範囲の領域を前記入力意図画像として生成することを特徴とする請求項４に記載の入力操作制御装置。
【請求項６】
前記入力検出画像生成部は、ユーザを映した画像のうち前記所定の範囲の領域から外れた位置で前記遠隔操作機器からの入力を示す合図を２回以上検出した場合、それらの合図を検出した位置の関係に基づいた大きさを有する領域を前記入力意図画像として生成することを特徴とする請求項４または５に記載の入力操作制御装置。
【請求項７】
前記入力検出画像生成部は、ユーザを映した画像に映る前記遠隔操作機器の光の点滅の大きさに基づいて、ユーザを映した画像に対する前記入力意図画像の大きさを決めることを特徴とする請求項１に記載の入力操作制御装置。
【請求項８】
ユーザが遠隔操作機器を用いて入力操作を行う際、ユーザを映した画像のなかで前記遠隔操作機器からの操作の開始を示す合図を検出すると、ユーザを映した画像におけるその合図を検出した位置を基準として、ユーザの入力意図を表す入力意図画像を生成する機能と、
前記入力意図画像と入力操作を受け付ける画像とを重ね合わせる機能と、
重ね合わされた画像を表示デバイスに表示する機能と、
重ね合わされた画像において、前記入力意図画像に映る前記遠隔操作機器からの入力を示す合図を、前記入力操作を受け付ける画像との位置関係で入力操作であると認識する機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
ユーザが遠隔操作機器を用いて入力操作を行う際、ユーザを映した画像のなかで前記遠隔操作機器からの操作の開始を示す合図を検出すると、ユーザを映した画像におけるその合図を検出した位置を基準として、ユーザの入力意図を表す入力意図画像を生成するステップと、
前記入力意図画像と入力操作を受け付ける画像とを重ね合わせるステップと、
重ね合わされた画像を表示デバイスに表示するステップと、
重ね合わされた画像において、前記入力意図画像に映る前記遠隔操作機器からの入力を示す合図を、前記入力操作を受け付ける画像との位置関係で入力操作であると認識するステップと、を含むことを特徴とする入力操作制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値画像データに基づき出力画像データを生成する画像処理装置であって、
多値画像データ中の注目画素データから誤差拡散法に従って階調画素データを生成する誤差拡散処理手段と、
前記注目画素データからディザ処理法に従って階調画素データを生成するディザ処理手段と、
誤差拡散法、ディザ処理法の分配比率を決定する分配比率決定手段と、
前記分配比率決定手段で決定した分配比率に従って、前記誤差拡散処理手段、前記ディザ処理手段で生成された注目画素に対する階調画素データを合成し、前記出力画像データの画素データとして出力する合成手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記多値画像データ中の注目画素データを含む所定画素数で構成される画素ブロック内の最大濃度、最小濃度を算出する算出手段を有し、
前記分配比率決定手段は、前記算出手段で算出した最大濃度、最小濃度に基づいて前記分配比率を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分配比率決定手段は、前記最大濃度と前記最小濃度との差が大きいほど、誤差拡散法に対する分配比率を大きくすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分配比率決定手段は、前記最大濃度と前記最小濃度との差分に応じた分配比率を格納する第１のテーブルと第２のテーブルとを有し、
前記第１のテーブルは、前記最小濃度が予め設定された閾値以上の場合に用いるテーブルであり、前記第２のテーブルは、前記最小濃度が前記閾値よりも小さい場合に用いるテーブルであり、
前記第２のテーブルは、前記第１のテーブルよりも前記差分に対する前記誤差拡散法に対する分配比率を大きくする比率を格納することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記合成手段で生成された画素データに基づき、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記合成手段により出力された注目画素に対する画素データの値が、前記画像形成手段で形成可能な最小濃度値よりも小さい場合、前記画素データの値を次の画素に分配する誤差として前記誤差拡散処理手段にフィードバックすると共に、前記画素データの濃度値を０として出力する最小濃度補償手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記合成手段で生成された画素データに基づき、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記合成手段により出力された画素データの値を、前記画像形成手段で形成する階調数に量子化する量子化手段と、
前記量子化手段で量子化した際に発生した誤差を、前記誤差拡散処理手段にフィードバックする手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
多値画像データに基づき出力画像データを生成する画像処理方法であって、
誤差拡散処理手段が、多値画像データ中の注目画素データから誤差拡散法に従って階調画素データを生成する誤差拡散処理工程と、
ディザ処理手段が、前記注目画素データからディザ処理法に従って階調画素データを生成するディザ処理工程と、
分配比率決定手段が、誤差拡散法、ディザ処理法の分配比率を決定する分配比率決定工程と、
合成手段が、前記分配比率決定工程で決定した分配比率に従って、前記誤差拡散処理工程、前記ディザ処理工程で生成された注目画素に対する階調画素データを合成し、前記出力画像データの画素データとして出力する合成工程とを備える
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
さらに、算出手段が、前記多値画像データ中の注目画素データを含む所定画素数で構成される画素ブロック内の最大濃度、最小濃度を算出する算出工程を有し、
前記分配比率決定工程では、前記算出工程で算出した最大濃度、最小濃度に基づいて前記分配比率を決定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記分配比率決定工程では、前記最大濃度と前記最小濃度との差が大きいほど、誤差拡散法に対する分配比率を大きくすることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記分配比率決定工程では、前記最大濃度と前記最小濃度との差分に応じた分配比率を格納する第１のテーブルと第２のテーブルとを参照し、
前記第１のテーブルは、前記最小濃度が予め設定された閾値以上の場合に用いるテーブルであり、前記第２のテーブルは、前記最小濃度が前記閾値よりも小さい場合に用いるテーブルであり、
前記第２のテーブルは、前記第１のテーブルよりも前記差分に対する前記誤差拡散法に対する分配比率を大きくする比率を格納することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像処理装置は、多値画像データに基づき出力画像データを生成する画像処理装置であって、多値画像データ中の注目画素データから誤差拡散法に従って階調画素データを生成する誤差拡散処理手段と、前記注目画素データからディザ処理法に従って階調画素データを生成するディザ処理手段と、誤差拡散法、ディザ処理法の分配比率を決定する分配比率決定手段と、前記分配比率決定手段で決定した分配比率に従って、前記誤差拡散処理手段、前記ディザ処理手段で生成された注目画素に対する階調画素データを合成し、前記出力画像データの画素データとして出力する合成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る画像処理方法は、多値画像データに基づき出力画像データを生成する画像処理方法であって、誤差拡散処理手段が、多値画像データ中の注目画素データから誤差拡散法に従って階調画素データを生成する誤差拡散処理工程と、ディザ処理手段が、前記注目画素データからディザ処理法に従って階調画素データを生成するディザ処理工程と、分配比率決定手段が、誤差拡散法、ディザ処理法の分配比率を決定する分配比率決定工程と、合成手段が、前記分配比率決定工程で決定した分配比率に従って、前記誤差拡散処理工程、前記ディザ処理工程で生成された注目画素に対する階調画素データを合成し、前記出力画像データの画素データとして出力する合成工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状のねじ溝を外周面に有するねじ軸と、前記ねじ軸のねじ溝に対向するねじ溝を内周面に有するナットと、前記両ねじ溝の間に転動自在に配された複数のボールと、前記両ねじ溝と前記ボールとの間の潤滑を行う潤滑剤と、を備えるボールねじにおいて、
内周縁部が前記ねじ軸の外周面に滑り接触する円環状の接触シールを、前記ナットの軸方向両端部に配するとともに、前記潤滑剤を、固体潤滑剤の微粒子を含有するグリースとしたことを特徴とするボールねじ。
【請求項２】
前記グリースはＵＳＤＡのカテゴリーＨ１に属することを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【請求項３】
前記固体潤滑剤をポリテトラフルオロエチレン，トリフェニルフォスホロチオネート，及び硫化亜鉛のうちの少なくとも一種としたことを特徴とする請求項２に記載のボールねじ。
【請求項４】
前記固体潤滑剤を有機モリブデン及び二硫化モリブデンの少なくとも一方としたことを特徴とする請求項１に記載のボールねじ。
【請求項５】
前記固体潤滑剤の微粒子の少なくとも一部は、粒径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のボールねじ。
【請求項６】
前記各ボールの間にセパレータを配したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のボールねじ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のボールねじを備えることを特徴とする射出成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、
この内輪と同軸に配置された外輪と、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に介装され、内輪外周面および外輪内周面に噛み合うトルク伝達位置と内輪外周面および外輪内周面とに非噛み合いになるトルク非伝達位置とを移動可能な複数のトルク伝達部材と、
前記トルク伝達部材をそれぞれトルク伝達位置に向かって付勢する複数の付勢部材と、
前記トルク伝達部材と前記付勢部材との保持に供される保持器とから成り、
前記保持器は、前記トルク伝達部材とこれに対応する前記付勢部材とを保持する第１および第２の取付部を備え、
該第１および第２の取付部は、前記付勢部材の一端を係止する係止部をそれぞれ有し、前記トルク伝達部材は前記付勢部材の他端で押圧されており、
前記第２の取付部に保持された付勢部材がこれに対応するトルク伝達部材を付勢する付勢力は、前記第１の取付部に保持された付勢部材がこれに対応するトルク伝達部材を付勢する付勢力よりも大きく設定されていることを特徴とするワンウェイクラッチ。
【請求項２】
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面とのいずれか一方には、それぞれ谷部と傾斜面とからなる複数の凹カムが周方向に沿って形成され、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面とのいずれか他方には円筒面が形成され、
前記複数の凹カムと前記円筒面との間に前記複数のトルク伝達部材がそれぞれ介装され、
前記付勢部材は前記トルク伝達部材を前記凹カム内で前記傾斜面側にそれぞれ付勢しており、
前記トルク伝達部材が、前記内輪と前記外輪との一方向の回転時のみに前記凹カム内で前記付勢部材の付勢力に抗して転動し、当該内輪と当該外輪との間でトルク伝達を行うことを特徴とする請求項１に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項３】
前記第１の取付部に保持された前記付勢部材は一定のばね定数を有する第１圧縮ばねであり、前記第２の取付部に保持された前記付勢部材は該第１圧縮ばねよりもばね定数が大きい第２圧縮ばねであることを特徴とする請求項１または２に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項４】
前記第１の取付部における前記係止部とトルク伝達位置にある前記トルク伝達部材との間の距離は、前記第２の取付部における前記係止部とトルク伝達位置にある前記トルク伝達部材との間の距離より大きく設定されており、
前記付勢部材はそれぞれ同じばね定数を有する圧縮ばねであることを特徴とする請求項１または２に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項５】
前記該第２の取付部は、前記第１の取付部の所定数毎に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチ。
【請求項６】
前記第２の取付部は、周方向に所定角度毎に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のワンウェイクラッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の請求項３に係るワンウェイクラッチは、請求項１または２に記載のワンウェイクラッチにおいて、前記第１の取付部に保持された前記付勢部材は一定のばね定数を有する第１圧縮ばねであり、前記第２の取付部に保持された前記付勢部材は該第１圧縮ばねよりもばね定数が大きい第２圧縮ばねであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
内輪１０３の外周面の周方向において凹カム１１３とは異なる位置に、凹溝１１５が角度７２度毎に５個配置されている。各凹溝１１５にはブロックベアリング１１９の内端部１２１が係合しており、これらブロックベアリング１１９により内輪１０３と外輪１０５との間隔が保持されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施の形態では、アコーデオンスプリング取付部のピッチは、この種のワンウェイクラッチにおいて通常使用される保持器のスプリング取付部に通常設定されているピッチと同等のピッチＬ１を有するアコーデオンスプリング取付部２４５ａと、このアコーデオンスプリング取付部２４５ａにおけるアコーデオンスプリング係止部２４２の位置より該係止部２４２の位置を周方向にずらしてローラ２０７側に配置した、ピッチＬ１より短いピッチＬ２を有するアコーデオンスプリング取付部２４５ｂの二種類で構成されている。ピッチＬ２は、アコーデオンスプリング取付部２４５ａに配置されたアコーデオンスプリング２１７のローラ２０７に対する付勢力と比べて、アコーデオンスプリング取付部２４５ｂに配置されたアコーデオンスプリング２１７のローラ２０７に対する付勢力が１．２倍となるように調整された長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力情報に応じて目的地を検索した検索結果が所定数以上の場合、現在位置を含むエリア項目と前記現在位置から所定距離内に含まれる他のエリア項目とを表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示されている複数のエリア項目の中から指定されたエリア項目内にある目的地候補を検索する目的地候補検索手段と、
前記目的地候補検索手段で検索された検索結果を表示する検索結果表示手段と、
を有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、入力情報に応じて目的地を検索した検索結果が所定数未満の場合、前記エリア項目の表示を行なわずに、前記検索結果を表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、現在位置を含むエリア項目と、前記現在位置からの距離が車両の進行方向の所定距離内に含まれる他のエリア項目とを表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、現在位置からの距離に応じて、前記現在位置を含むエリア項目と前記他のエリア項目との配置を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
入力情報に応じて目的地を検索した検索結果が所定数以上の場合、現在位置を含むエリア項目と前記現在位置から所定距離内に含まれる他のエリア項目とを表示させる表示制御を行い、
前記表示制御により表示されているエリア項目の中から指定されたエリア項目内にある目的地候補を検索し、
前記目的地候補の検索による検索結果を表示すること、
を特徴とするナビゲーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リナロール、ゲラニオール、シトラール、シトラールジメチルアセタール、α-テルピネオール、テルピネン−４−オール、並びにこれらのエステルおよび塩からなる群から選択される少なくとも一つのモノテルペン化合物または尿素を有効成分とする、血行促進剤。
【請求項２】
上記モノテルペン化合物または尿素を皮膚の血流を促進する有効量含有する、請求項１に記載する血行促進剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂及び着色剤を含むトナー粒子を有するエマルジョン凝集トナー組成物であって、前記バインダー樹脂がポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂である、組成物。
【請求項２】
感光体と、オイルレス定着部材を有する現像システムと、バインダー及び着色剤を含むエマルジョン凝集トナーを含む現像剤のための現像システムと関連したハウジングと、を有する電子写真画像形成装置であって、前記バインダーがポリエステル樹脂の主鎖に化学的に組み込まれたワックスを含むポリエステル−ワックス樹脂である、装置。
【請求項３】
ポリエステル−ワックス樹脂を含むポリエステル−ワックス樹脂エマルジョンを形成することと、
前記ポリエステル−ワックス樹脂エマルジョン及び着色剤からプレトナー混合物を形成することと、
前記プレトナー混合物を凝集及び融合してトナー粒子を形成することと、
を含む、トナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の印刷エンジンを有する印刷システムにて印刷材効率使用及びユーザ関与削減に使用される可変容積型印刷材供給システムであって、
対応する印刷エンジンの現像器ハウジングに連通し、前記対応する印刷エンジンの前記現像器ハウジング内に印刷材を供給するように構成された第１ディスペンサと、
前記第１ディスペンサに連通し、印刷材を蓄え、前記第１ディスペンサが前記対応する印刷エンジンの前記現像器ハウジング内に印刷材を供給するにつれ、前記第１ディスペンサ内に印刷材を供給するように構成された第２ディスペンサと、
前記第１ディスペンサ又は前記第２ディスペンサにおける印刷材残量が所定のしきい値を下回ったことを検知するように構成されたセンサと、
を備え、
前記第２ディスペンサは、重力の作用を用いて前記第１ディスペンサ内に印刷材を供給することを特徴とする可変容積型印刷材供給システム。
【請求項２】
トナー又はレプレニッシャを供給するシステムであって、
第１端部と第２端部とを有する複数のディスペンサであって、前記第１端部が、連通するディスペンサ又は印刷エンジンに印刷材を供給するように構成されており、前記第２端部が、連通するディスペンサから印刷材を受けるように構成されている複数のディスペンサと、
印刷材の量が所定のしきい値を下回ったことを検知するように構成された検知機構と、
を備え、
前記第１端部は、前記連通するディスペンサに重力の作用のみを用いて印刷材を供給することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービン部品の基材から、アルミニウム含量１２重量％未満で選択的ストリッピング法に対して抵抗性が高いアルミニウム含有オーバーレイ皮膜を選択的に除去する方法であって、
オーバーレイ皮膜内部にアルミニウムを拡散させて、アルミニウム含量の増大したアルミニウム拡散処理オーバーレイ皮膜を形成する工程であって、アルミニウム拡散処理オーバーレイ皮膜のアルミニウム含量が、アルミニウム拡散処理オーバーレー皮膜を選択的ストリッピングで除去可能にすることができる充分なレベルである工程と、
アルミニウム拡散処理オーバーレイ皮膜を式ＨxＡＦ6（式中、ＡはＳｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ及びＧａからなる群から選択され、ｘは１〜６である。）の１種以上の酸又はその前駆体を含む水性組成物に接触させて、基材からアルミニウム拡散処理オーバーレイ皮膜を除去する工程と
を含んでなる方法。
【請求項２】
皮膜内部にアルミニウムを拡散させることが、
コロイドシリカとアルミニウム系粉末粒子とを含み、六価クロムを実質的に含まないスラリーの１以上の層を皮膜に塗布し、
揮発性成分をスラリーから除去するとともに皮膜内部へのアルミニウムの拡散を惹起するのに充分な条件下でスラリーを熱処理する
ことを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記スラリーがさらに２以上のヒドロキシル基を含有する１種以上の有機安定化剤を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記水性組成物がＨ2ＳｉＦ6又はＨ2ＺｒＦ6化合物を含む、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記基材を水性組成物の浴に浸漬する、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記基材を浸漬する際に水性組成物の浴に電流を流す、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記皮膜がＭＣｒＡｌ（Ｘ）からなり、ＭがＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素であり、ＸがＹ、Ｔａ、Ｓｉ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ｃ及びこれらの組合せからなる群から選択される元素である、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記基材が超合金からなる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。