【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１４９００号「水処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１３日に出願した特許出願であって、平成１５年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。そしてその後、平成１５年６月２５日付の手続補正は、平成１８年２月７日付けで却下され、同日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して平成１８年４月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　　　　　
２．本願発明
　平成１５年６月２５日付の手続補正は、上記したとおり平成１８年２月７日付けで却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年６月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　　
【請求項１】活性炭を５〜５０％コンクリートに配合し、固化した成形体を水及び空気の双方に暴露して、該成形体の内部及び表面において生物循環連鎖を構成せしめて水中の微生物及び小動物との作用によって、水処理をなし浄化しうることを特徴とする水処理方法。
　　　　　
３．引用例
　当審における、平成１８年２月７日付けで通知した拒絶の理由において引用した、本願出願日前に頒布された引用文献１：実公平４−３９８６２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「（１）コンクリートブロックに活性炭特性を備える炭素質物が埋設もしくは混入されており、その少なくとも接水部位において前記炭素質物と外面とが通気通水可能な状態に一体化してなる構造の護岸ブロック。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（イ）「（４）活性炭特性を備える炭素質物が木炭、コークス炭あるいは繊維炭である実用新案登録請求の範囲第１項記載の護岸ブロック。」（実用新案登録請求の範囲第４項）
（ウ）「本考案は、生物の育成機能をもつ新規構造の護岸ブロックに関する。・・・従来、・・・生物の育成、助長などについては配慮されていない。」（第１頁左欄２１〜２８行）
（エ）「本考案は、護岸ブロックに水中、水辺に生息する動植物を育成するための構造機構を加えて改良し、よって従来の護岸ブロックに新たな機能を付与したものである。」（第１頁右欄２〜５行）
（オ）「炭素質物とは、微細多孔の活性炭特性を備えるものを云うが、木炭、コークス炭あるいは繊維炭が特に好ましく、粉状、粒状あるいは所定形状に成形して適用される。」（第１頁右欄１２〜１５行）
（カ）「第４図はハニカム構造ブロックとした場合の斜視図であり、この例では多孔質コンクリート中に炭素質物が均質に混入した組成の全面にハニカム貫通孔９をもつ軽量成形体１０により一体構成されている。この軽量成形体１０は、多孔質コンクリートの原料セメント成分に粉状または粒状の炭素質物を予め混合することにより容易に作製できる。」（第２頁左欄６〜１３行）
（キ）「本考案の護岸ブロックは上記の構造を有するから、水中もしくは水辺に構築した際、接水部位は常に埋設もしくは混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈する。したがって、炭素質物は活性炭充填層と同等機能をもって河川あるいは海水に接し、微生物の育成とそれに基づく有機物の分解、溶存酸素の供給などが、流水および波浪等による浄化ならびに溶存酸素量の増大作用と相乗的に作用して、近傍の水中および水辺に生息する動植物の生育環境を効果的に改善するために機能する。」（第２頁左欄１９行〜右欄５行）
（ク）「本考案による護岸ブロックは動植物を育成、助長するという独特の効果を有しており、ひいては人間の居住環境の向上にも寄与するものである。」（第２頁右欄７〜１０行）
　　　
４．対比・判断
　引用例には、記載事項（ア）に「コンクリートブロックに活性炭特性を備える炭素質物が埋設もしくは混入されており、その少なくとも接水部位において前記炭素質物と外面とが通気通水可能な状態に一体化してなる構造の護岸ブロック」が記載されている。記載事項（キ）によれば、この「護岸ブロック」は「水中もしくは水辺に構築した際、接水部位は常に埋設もしくは混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈する」ものであり、その構造によって「炭素質物は活性炭充填層と同等機能をもって河川あるいは海水に接し、微生物の育成とそれに基づく有機物の分解、溶存酸素の供給などが、流水および波浪等による浄化ならびに溶存酸素量の増大作用と相乗的に作用して、近傍の水中および水辺に生息する動植物の生育環境を効果的に改善」されるものといえ、また、「活性炭特性を備える炭素質物」は記載事項（イ）及び（オ）によれば「活性炭特性を備えた木炭、コークス炭あるいは繊維炭」であるといえることから、これらの記載を本願発明の記載振りに整理すると、
　引用例には「コンクリートブロックに活性炭特性を備えた木炭、コークス炭あるいは繊維炭の炭素質物が混入されており、その少なくとも接水部位において前記炭素質物と外面とが通気通水可能な状態に一体化してなる構造の護岸ブロックであって、水中もしくは水辺に構築した際、接水部位は常に混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈する護岸ブロックにより、炭素質物が活性炭充填層と同等機能をもって河川あるいは海水に接し、微生物の育成とそれに基づく有機物の分解、溶存酸素の供給などが、流水および波浪等による浄化ならびに溶存酸素量の増大作用と相乗的に作用して、近傍の水中および水辺に生息する動植物の生育環境を効果的に改善する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「活性炭特性を備えた木炭、コークス炭あるいは繊維炭の炭素質物」は、本願発明の「活性炭」に相当し、また、引用発明の、炭素質物が混入された「コンクリートブロック」が固化された成形体であることは、記載事項（カ）で「軽量成形体」と称していることかみても明らかである。そして、引用発明の「炭素質物が活性炭充填層と同等機能をもって河川あるいは海水に接し、微生物の育成とそれに基づく有機物の分解、溶存酸素の供給などが、流水および波浪等による浄化ならびに溶存酸素量の増大作用と相乗的に作用して、近傍の水中および水辺に生息する動植物の生育環境を効果的に改善する」ことは、本願明細書の「空気から離れた個所にある活性炭表面では・・・小さい物質に分解し、その嫌気性微生物を取り巻く面には好気性微生物が繁殖して・・・さらに分解して、・・・プランクトンに栄養として提供し、このプランクトンを追って・・・水生小動物を餌として魚類が繁殖するという生物循環連鎖がなされている。」（段落【０００５】）の記載からみると、引用発明の「炭素質物が活性炭充填層と同等機能」が技術常識に照らせば「水の浄化機能」であることは明白であり、このことを勘案すれば、本願発明の「成形体において生物循環連鎖を構成せしめて水中の微生物及び小動物との作用によって、水処理をなし浄化する」ことに該当するといえることから、
　両者は、「活性炭をコンクリートに配合し、固化した成形体において生物循環連鎖を構成せしめて水中の微生物及び小動物との作用によって、水処理をなし浄化しうることを特徴とする水処理方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明は「活性炭を５〜５０％コンクリートに配合する」のに対して、引用発明は活性炭の含有量が特定されていない点
相違点ｂ：本願発明は「成形体を水及び空気の双方に暴露して」いるのに対し、引用発明では「少なくとも接水部位において前記炭素質物と外面とが通気通水可能な状態に一体化してな」り、「水中もしくは水辺に構築した際、接水部位は常に混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈する」点
相違点ｃ：本願発明は「成形体の内部及び表面において生物循環連鎖を構成せしめ」るのに対し、引用発明では、かかる構成が特定されていない点
　　　　
　そこで、上記の相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
　活性炭の含有量については、浄化効率及びコンクリートの強度等に応じて適宜選定し得る設計的事項に属することであり、しかも、本願明細書にはコンクリートに対する活性炭の配合割合を５〜５０％にしたことについて臨界的意義は何ら記載されていない。してみると、活性炭の配合割合を相違点ａにかかる数値範囲内のものとすることは当業者であれば適宜に為し得ることといえる。なお、付言すれば、平成１８年４月１０日付け意見書において、この点については試行錯誤的に配合比を変えうると述べていることからみても設計上の事項であることは明らかである。
　
（２）相違点ｂについて
　相違点ｂにかかる本願発明の構成の「成形体を水及び空気の双方に暴露して」についての技術事項についてみておくと、その技術内容は必ずしも明瞭であるとはいえないが該構成は、本願明細書の「コンクリートブロック体を水辺にその一部が水に浸かるように配置する」（段落【０００８】、「屈曲した小川の護岸コンクリート壁に沿って、水面から約１／３空気中に露出するように」（段落【００１２】）、「一部浸漬している活性炭ブロックの」（段落【００１６】）及び【図１】からみれば、成形体水面から空気中に一部は露出、他部は浸漬している、ことを意味するものとみることができる。
　一方、引用発明では、上記したとおり、護岸ブロックは、「接水部位において前記炭素質物と外面とが通気通水可能な状態に一体化してな」り、「水中もしくは水辺に構築した際、接水部位は常に埋設もしくは混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈する」ものである。この「水辺」とは一般に「みずぎわ」（「大辞泉」、「大辞林」参照）を意味するものであり、また、「接水部位」が「通気通水可能な状態を呈す」とは、通気及び通水ができる状態にあるとみれることから、護岸ブロックは、接水部位が水面を境にして配置されていると解することができる。してみると、引用発明の構成と相違点ｂにかかる本願発明の「水及び空気の双方に暴露して」という構成に実質的な構成の差異はなく、表現上の差にすぎないといえることから、当業者であれば、相違点ｂにかかる本願発明の構成を導き出すことに格別困難性はないものといえる。
　
（３）相違点ｃについて
　本願発明の「成形体の内部及び表面において生物循環連鎖を構成せしめ」る構成がどういうものか、明細書をみても必ずしも明確ではないが、段落【０００８】のコンクリート内の活性炭の表面には・・・微生物の繁殖を促し・・・生物循環連鎖を維持せしめる」との記載からみれば、成形体の内部及び表面の活性炭が生物循環連鎖に関与したものであることが理解できる。一方、引用例をみると、「接水部位は常に混入する炭素質部と外面とが通気通水可能な状態を呈す」（記載事項キ）ものであるから、護岸ブロックの内部や表面の炭素質部には通水可能な状態になっているといえ、その「炭素質部」は「活性炭充填層と同等機能をもって河川あるいは海水に接し、微生物の育成とそれに基づく有機物の分解、溶存酸素の供給などが、流水および波浪等による浄化ならびに溶存酸素量の増大作用と相乗的に作用して、近傍の水中および水辺に生息する動植物の生育環境を効果的に改善するために機能」（記載事項キ）するのであるから、実質的に本願発明の構成となっているものとみれる。そうすると、相違点ｃも相違点ｂと同様、表現上の差異はあるものの、この相違を格別なものとすることはできず、当業者であれば相違点ｃにかかる本願発明の構成は容易に想起し得るものといえる。
　なお、平成１８年４月１０日付け意見書において、主に（ｉ）「低温処理した竹炭の活性炭」を用いること、（ｉｉ）「自然の河川の水位によって表面が活性化して長時間使用しうる」ことを主張しているが、（ｉ）については、特許請求の範囲の構成に基づいた主張ではなく、（ｉｉ）については、引用発明には「流水および波浪等による浄化」が開示されていることから、いずれの主張も認めることはできない。
　
　そして、上記相違点の構成を採用することにより奏される明細書記載の効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。