Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００４−１５７３２８「スピーカおよびスピーカの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３４１２１０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のものである。
　
「　　【請求項１】
　ボイスコイルと、上記ボイスコイルに流れる電気信号と上記ボイスコイルに与えられる磁界との作用によって動作する円筒形状のボイスコイルボビンと、上記ボイスコイルボビンの周囲に配置される振動板と、上記ボイスコイルボビンが貫通する孔を備え、該孔内に上記ボイスコイルホビンが配置されるダンパと、を有するスピーカにおいて、
　上記ダンパは、上記孔の周縁に上記振動板を支持するための突出部を備え、
　上記突出部は、上記ダンパの本体部と一体に構成されていると共に、上記ボイスコイルホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向であって、上記ボイスコイルボビンの外方向にさらに折り曲げられており、
　上記振動板は、上記ボイスコイルボビンの周囲を覆う円筒形状のネック部を備え、上記ネック部が上記突出部に接触していると共に、上記ネック部内壁と上記ボイスコイルホビン外壁との隙間に接着剤を介して固定（但し、上記ボイスコイルホビンの軸方向に対して、上記ネック部内壁と上記ボイスコイルホビン外壁との隙間に存在する上記接着剤の厚みが異なる態様での固定を除く）されていることを特徴とするスピーカ。
　　【請求項２】
　前記振動板は、前記ボイスコイルボビンの周囲を覆うネック部を備え、
　上記ネック部が前記突出部に接触していることを特徴とする請求項１記載のスピーカ。
　　【請求項３】
　フレームと、
　ボイスコイルと、
　ボイスコイルに流れる電気信号と上記ボイスコイルに与えられる磁界との作用によって動作する円筒形状のボイスコイルボビンと、
　上記ボイスコイルボビンの周囲に配置される振動板と、
　上記ボイスコイルボビンが貫通する孔と、上記孔の周縁に設けられると共に、上記ボイスコイルホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向に折り曲げられた突出部と、を備え上記孔内に上記ボイスコイルホビンが配置されるダンパと、
　上記ボイスコイルボビンの周囲に配置されたボイスコイルと、
　を有するスピーカの製造方法において、
　上記ダンパを上記ボイスコイルボビンに接着するダンパ接着工程と、
　上記ダンパ接着工程の後、上記ダンパを上記フレームに固定するダンパ固定工程と、
　上記ダンパ固定工程の後、上記振動板を上記突出部に接触させながら上記ボイスコイルボビンに接着する振動板接着工程と、
　を有し、
　上記振動板接着工程において、
　上記振動板は、上記ボイスコイルボビンの周囲を覆う円筒形状のネック部を備え、上記ネック部が上記突出部に接触していると共に、上記ネック部内壁と上記ボイスコイルホビン外壁との隙間に接着剤を介して固定（但し、上記ボイスコイルホビンの軸方向に対して、上記ネック部内壁と上記ボイスコイルホビン外壁との隙間に存在する上記接着剤の厚みが異なる態様での固定を除く）されることを特徴とするスピーカの製造方法。　」
　
２．原審拒絶査定について
　
　原審拒絶査定は、平成２０年８月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによるものである。
　
　平成２０年８月１５日付け拒絶理由Ａは次のとおりである。
　
「　　　　　　　　　　　　　理　由
　
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　１．実願平１−３０４５０号（実開平２−１２０９９７号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のマイクロフィルム　　
　　　請求項１〜３に対して
　　　　　　　　　　　　　　　　（後略）　　　　　　　　」
　
　なお、当該拒絶理由通知書においては、別途理由Ｂとして特許法第３６条が通知されており、その具体的指摘は次のとおりである。
　
「　　【請求項１】「上記振動板が配置される方向であって、上記ボイスコイルボビンの外方向にさらに折り曲げられており」とあるが、「振動板が配置される方向」および「ボイスコイルボビンの外方向」がそれぞれどの方向を指すのか不明瞭であり、その結果、「突出部」の形状が不明瞭である。
　さらに、【請求項３】には「振動板が配置される方向に折り曲げられた突出部」とあるが、請求項１の突出部と請求項３の突出部との間の形状・構造上の異同が不明瞭である。
　よって、請求項１〜３に係る発明は明確でない。　」
　該理由Ｂは拒絶査定の理由とはなっていないが、前置報告書において同様の指摘がされている。
　　
３．当審の判断
　
（１）理由Ｂ、あるいは前置報告書において記載不備とされている点について
　
　請求項１における、
「上記突出部は、上記ダンパの本体部と一体に構成されていると共に、上記ボイスコイルホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向であって、上記ボイスコイルボビンの外方向にさらに折り曲げられており、」
において、
「ホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向であって、」とは、その後に外方向に“さらに”折り曲げられており、」と記載されていることから、
「ホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向に折り曲げられており、」と解される。
　したがって、「ホビンの軸方向に対して上記振動板が配置される方向で」と「外方向」がことなることは当然であって、この構成は図３に示されており、請求項１に原審で指摘する記載不備はない。
　
（２）引用刊行物に記載の発明との対比
　
　本願請求項１〜３に係る発明は、
ａ：ダンパが、ボイスコイルホビンの軸方向に対して振動板が配置される方向に折り曲げられた突出部を備え、
ｂ：ボイスコイルボビンの周囲を覆う円筒形状のネック部を備えた振動板の当該ボイスネック部が当該突出部に接触している、
ことを特徴とするものであって、引用刊行物には、そのような構成について記載も示唆もない。
　本願発明は、そのような構成により所期の効果を奏するものである。
　
　したがって、本願各請求項に係る発明を、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
４．むすび
　
　また、他の拒絶理由も見出せない。
　
　よって、本願を拒絶査定する理由は存在しないから、結論のごとく審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−　１１１６３「スクリーン掛止具、スクリーン印刷用スクリーン版、スクリーン印刷用スクリーン枠、スクリーン印刷用スクリーンを張設する方法、スクリーン印刷用スクリーン、絵画用キャンバス又は宣伝用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６１０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日に出願された特願２００１−８０４９号に基づく優先権を主張して、平成１４年１月１６日になされた特願２００２−５５６０１０号の一部を、平成１６年１月１９日に分割して、特願２００４−１１１６３号としたものであって、平成１９年６月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年８月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされたものである。 
　これに対して、平成１９年１２月６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで、明細書についての手続補正がなされた。
　又、当審において、平成２１年８月２６日付けで審判審尋をかけたところ、平成２１年１１月２日付けで上申書が提出されている。
　当審においてこれを審理した結果、平成２２年３月１８日付けで平成１９年１２月６日付け手続補正を補正却下するとともに拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年５月３１日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２２年５月３１日付け手続補正書で補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであり、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「長方形形状を有し柔軟性を有する枠に、張力を掛けないでスクリーンを固定したことを特徴とするスクリーン掛止具。」
　
３．引用刊行物
　平成２２年３月１８日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−６４４２４号（実開平３−４０３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
 　ア．「このような本発明のスクリーンメッシュ張力調整用型枠は、印刷使用時にスクリーンメッシュに適度な引張強度を与えることができるので、貯蔵時の
スクリーンマスクの型枠は
スクリーンメッシュが広げられて保持することができれば良い
常に大きな引張強度で張られていない
　また、本考案において使用される
スクリーンマスクはスクリーン型枠自体に柔軟性がある
スクリーンメッシュ締張調整用型枠に嵌めてその引張強度を調整することができる
　従って、各々印刷機械の歪みの癖を修正したり、印刷時のスクリーンメッシュの伸びによって生じた寸法誤差の修正を行なうことができるので、パターンズレを容易に修正することができる。このような修正は印刷の前にプリセット台に置いて行なうこともできる。
　また、スクリーン型枠の係止用凹部にスライド部材より突出した係止部を挿入したり、該係止部をスクリーン型枠の内側に係止させて該型枠を外側に広げることができるので本考案のスクリーンメッシュの張力調整装置にスクリーン型枠を容易に装着させることができる。」（第４頁第１４行〜第６頁第３行）
　イ．第１図及び第２図から、スクリーン型枠１２は、矩形形状であることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「スクリーンマスクの型枠には、スクリーンメッシュが広げられて保持され、常に大きな引張強度で張られていないものであって、スクリーン型枠自体に柔軟性があり、スクリーン型枠は、矩形形状であり、スクリーンメッシュ締張調整用型枠に嵌めてその引張強度を調整することができるスクリーンマスク。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「矩形形状」、「柔軟性」、「『スクリーンマスクの型枠』或いは『スクリーン型枠』」、「スクリーンメッシュ」、「固定」及び「スクリーンマスク」は、それぞれ本願発明の「長方形形状」、「柔軟性」、「枠」、「スクリーン」、「保持」及び「スクリーン掛止具」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明は、
「長方形形状を有し柔軟性を有する枠に、スクリーンを固定したスクリーン掛止具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］スクリーンに関し、本願発明は、「張力を掛けないで」と特定されているのに対し、引用発明は、スクリーンメッシュ（スクリーン）に張力が掛かっているのか否か明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「スクリーンメッシュ」（スクリーン）は、「スクリーンマスクの型枠に」「広げられて保持され、常に大きな引張強度で張られていないものであって」、「スクリーンメッシュ締張調整用型枠に嵌めてその引張強度を調整することができる」ものであり、上記刊行物には「印刷使用時にスクリーンメッシュに適度な引張強度を与えることができる」と記載されているから、スクリーンメッシュ締張調整用型枠で張力を与える前の状態では、スクリーンメッシュ（スクリーン）に張力を掛ける必要のないものである。
　そうすると、スクリーンメッシュ締張調整用型枠で張力を与える前の状態でスクリーンメッシュ（スクリーン）に張力を掛けないようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、本願発明の相違点のような構成とすることは、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特願２００５−２０３４７２号「点滴セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３２９２５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年３月１０日に出願した特願平９−５４９１４号出願の一部を平成１７年７月１２日に新たな特許出願とするものであって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされたものであって、当審において、平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２２年２月１９日付けで意見書及び補正書が提出され、平成２２年３月２６日付けで再度拒絶理由を通知したところ、平成２２年５月７日付けで意見書が提出されたものである。 
 　 
第２．拒絶理由通知の概要 
　当審で平成２２年３月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のようなものである。 
　本件出願について、平成２２年２月１９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　この補正は、特許請求の範囲の請求項１及び明細書に、「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点を追加している。「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載も示唆もなく、かつ自明の事項とはいえない。 
　
第３．当審の判断　 
　平成２２年２月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点が追加されている。  
　しかしながら、以下に示すように、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）には、「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点は記載されておらず、また、当初明細書又は図面から自明な事項ともいえない。 
 　 
　請求人は、平成２２年２月１９日付け意見書において、「当該補正は、本願明細書の段落【００２３】、【００２４】および【００２８】を根拠にしており、新規事項の追加に該当するものではありません。」と主張し、さらに平成２２年５月７日付け意見書において、「 しかしながら、本願の出願当初の段落【００２８】を参照すると、「タブ２１が回転されることによって脆弱部２２が捩切られ、タブ２１が容器から離れ、容器開口部２が図２のように開口するようになっている。脆弱部２２は細頚、あるいは細幅薄肉の線状に形成されたり、あるいは開口の周囲に沿って配置された薄肉の円状等が挙げられる」のであり、脆弱部２２が細幅薄肉の線状に形成されることが明確に開示されております。
　かかる記載から、脆弱部２２を捩じ切って設けられた突条部もまた薄肉円状に設けられることは、
当業者に自明であります。
「【００２３】また、本実施の形態のばあい、突条部２０は、開口部２の先端に環状に連続して形成されている（図２参照）。しかしながら、かかる形状に限られることはなく、環状の突条部の代わりに雄ネジを形成したもの、点状の突条部ももちろん本実施の形態に含まれる。」 
「【００２４】カプラ３０は点滴用連結管１０を挿通している。カプラ３０の一端は、点滴用連結管１０の外周面に形成された突出部１０ａに係止されるので、点滴用連結管１０から脱落することはない。」 
「【００２８】点滴用プラスチックボトル１は容器本体２３と容器開口部２と容器首部２４とからなっている。容器本体２３には、医薬液が収容されている。点滴前の容器用開口部２は脆弱部２２と該脆弱部２２より厚肉のタブ２１とからなり、タブ２１が回転されることによって脆弱部２２が捩切られ、タブ２１が容器から離れ、容器開口部２が図２のように開口するようになっている。脆弱部２２は細頚、あるいは細幅薄肉の線状に形成されたり、あるいは開口の周囲に沿って配置された薄肉の円状等が挙げられる。」 
  　 
　しかしながら、上記段落【００２３】は、突条部２０について、点条の突条部が含まれることを記載するにとどまり、また、上記段落【００２４】は点滴用連結管１０及びカプラ３０について記載するものであって突条部２０の形状について何ら記載するものでなく、さらに上記段落【００２８】は脆弱部２２について、細頚、細幅薄肉の線状あるいは薄肉の円状等が挙げられることについて記載するものであって突条部２０の形状について何ら記載するものではない。
　また、明細書及び図面のその余の記載をみても、突条部２０と脆弱部２２との関係についての記載も示唆も見あたらない。
　以上のとおりであるから、上記段落【００２３】、【００２４】及び【００２８】には、「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点は記載されておらず、請求人の当該主張は理由がない。
 　　 
　また、上記記載を含む当初明細書又は図面の全体をみても、「記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点が記載されているとはいえない。さらに、当初明細書又は図面の全体をみても、「前記点状の突条部が、前記容器開口部の外周に沿って薄肉円状に配置されてなる」点が当初明細書又は図面から自明の事項である根拠をみいだすことはできない。 
 　 
　そうすると、上記手続補正により補正された上記記載事項は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内において記載したものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　 
第４．むすび 
　以上のとおり、本願は、平成２２年２月１９日付け手続補正書による手続補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１７５３５５「少なくとも二つの異なる瞬時における身体のある領域の容姿を比較する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年　６月１４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年１１月９日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１ないし２６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２１年１１月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２２２０４５「利用者参加型情報展開システム及び利用者参加によって展開されるマルチメディア組み込み情報を表示する移動体情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２６７８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　７月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９７３１６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９７３１６３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第一、請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３９７３１６３号発明（平成１８年７月６日出願（平成６年１０月１４日出願遡及）、平成１９年６月２２日設定登録）に係る明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記＜訂正事項１＞及び＜訂正事項２＞のとおり訂正することを求めるものである（「下線」部が訂正部分）。
　
＜訂正事項１＞
　明細書の段落【０００２】の、
「従来、パチンコ遊技機の入賞制御装置は、例えば図９に示すように、遊技盤１の中央に可変入賞球装置２を設けていた。可変入賞球装置２は、左右上部に設けた入球口２ａを開閉する球受け部材２ｂと、入球口２ａから内部に入球した遊技球を一定の特典が得られる大入賞と通常の入賞とに選別する大入賞選別手段２ｃとを設けていた。さらに、可変入賞球装置２の下方に、３個の始動入賞口３ａ，３ｂが設けられていた。そして、左右の両側の始動入賞口３ａに遊技球が入賞したときには、球受け部材２ｂを１回だけ回動させて入球口２ａを０．５秒程度開放し、また中央の始動入賞口３ｂに入賞したときには、球受け部材２ｂを２回回動させて入球口２ａを各々０．５秒程度開放し、内部への遊技球の入球を可能にし、さらに大入賞選別手段２ｃにより大入賞か通常の入賞かの選別が行われていた。」を、
「従来、パチンコ遊技機の入賞制御装置は、例えば図９に示すように、遊技盤１の中央に可変入賞球装置２を設けていた。可変入賞球装置２は、左右上部に設けた入球口２ａを開閉する球受け部材２ｂと、入球口２ａから内部に入球した遊技球を一定の特典が得られる大入賞と通常の入賞とに選別する大入賞選別手段２ｃとを設けていた。さらに、可変入賞球装置２の下方に、３個の始動入賞口３ａ，３ｂが設けられていた。
また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側には入賞口が設けられていた。
また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。
＜訂正事項２＞
　明細書の段落【０００３】の、
「しかし、上記入賞制御装置においては、遊技球が入賞した始動入賞口の種類によって球受け部材の回動回数が１回あるいは２回に予め定められているため、遊技者は、球受け部材の回動回数については何等の期待感をもつことができず、パチンコゲームが単調化されるという問題があった。
　本発明は、・・・」を、
「しかし、上記入賞制御装置においては、遊技球が入賞した始動入賞口の種類によって球受け部材の回動回数が１回あるいは２回に予め定められてい
た。また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。この
　本発明は、・・・」と訂正する。
　　
第二、当審の判断
　（１）＜訂正事項１＞及び＜訂正事項２＞は、いずれも図面の【図９】に記載された従来のパチンコ機が、始動入賞口３ａ、３ｂの他に、始動入賞口の左右両側に別の入賞口が設けられていること、当該別の入賞口が球受け部材２ｂの開閉には関与しないこと、を明らかにするためのものであって、上記＜訂正事項１＞及び＜訂正事項２＞は訂正前の明細書又は図面の記載から自明な事項に基づいて行われているから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。　　
　（２）上記のように、＜訂正事項１＞及び＜訂正事項２＞は、訂正前の明細書又は図面の記載から自明な事項に基づいて行われているから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。さらに、上記＜訂正事項１＞及び＜訂正事項２＞は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかの判断を要しない。
　
第三、むすび
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９９５１０２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９９５１０２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３９９５１０２号の請求項１に係る発明は、平成６年１０月１４日に出願した特願平６−２７６０８３号の特許出願の一部を平成１０年２月１２日に特願平１０−４６２０８号として分割し、さらに、特願平１０−４６２０８号の一部を平成１８年７月６日に特願２００６−１８６３３１号として分割した特許出願に係り、平成１８年８月１０日にその特許権の設定の登録がなされたものである。 
　
２．審判請求の要旨　 
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３９９５１０２号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　その訂正内容は、次のとおりである。 
 　 
＜訂正事項１＞ 
　明細書の段落【０００２】の「従来、パチンコ遊技機の入賞制御装置は、例えば図９に示すように、遊技盤１の中央に可変入賞球装置２を設けていた。可変入賞球装置２は、左右上部に設けた入球口２ａを開閉する球受け部材２ｂと、入球口２ａから内部に入球した遊技球を一定の特典が得られる大入賞と通常の入賞とに選別する大入賞選別手段２ｃとを設けていた。さらに、可変入賞球装置２の下方に、３個の始動入賞口３ａ，３ｂが設けられていた。そして、左右の両側の始動入賞口３ａに遊技球が入賞したときには、球受け部材２ｂを１回だけ回動させて入球口２ａを０．５秒程度開放し、また中央の始動入賞口３ｂに入賞したときには、球受け部材２ｂを２回回動させて入球口２ａを各々０．５秒程度開放し、内部への遊技球の入球を可能にし、さらに大入賞選別手段２ｃにより大入賞か通常の入賞かの選別が行われていた。」を「従来、パチンコ遊技機の入賞制御装置は、例えば図９に示すように、遊技盤１の中央に可変入賞球装置２を設けていた。可変入賞球装置２は、左右上部に設けた入球口２ａを開閉する球受け部材２ｂと、入球口２ａから内部に入球した遊技球を一定の特典が得られる大入賞と通常の入賞とに選別する大入賞選別手段２ｃとを設けていた。さらに、可変入賞球装置２の下方に、３個の始動入賞口３ａ，３ｂが設けられていた。
また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側には入賞口が設けられていた。
また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。
 　 
＜訂正事項２＞ 
　明細書の段落【０００３】の「しかし、上記入賞制御装置においては、遊技球が入賞した始動入賞口の種類によって球受け部材の回動回数が１回あるいは２回に予め定められているため、遊技者は、球受け部材の回動回数については何等の期待感をもつことができず、パチンコゲームが単調化されるという問題があった。」を「しかし、上記入賞制御装置においては、遊技球が入賞した始動入賞口の種類によって球受け部材の回動回数が１回あるいは２回に予め定められてい
た。また、始動入賞口３ａ、３ｂの左右両側に設けられた入賞口に遊技球が入球したときには、球受け部材２ｂは開放されなかった。この
 　 
３．当審の判断 
（１）訂正事項１、２について 
　訂正事項１、２は、いずれも図面の図９に記載された従来のパチンコ機が、始動入賞口３ａ、３ｂの他に、始動入賞口の左右両側に別の入賞口が設けられていること、当該別の入賞口が球受け部材２ｂの開閉には関与しないこと、を明らかにするためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。そして、上記いずれの訂正も自明の事項であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
（２）付記 
　訂正事項１、２は、上述したとおり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号または第２号に掲げる事項を目的としたものではないから、同法同条第５項の適用はない。 
　そのため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。 
 　 
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。また、同条第３項及び第４項の規定にも適合する。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４５０２２３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４５０２２３９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４５０２２３９号発明（平成１２年１２月１５日特許出願、平成２２年　４月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
２．訂正事項
　本件訂正は、以下の訂正事項１及び２からなる。
　
（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１における「マルテンサイト単層組織」を、「マルテンサイト単相組織」と訂正する。
　
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落【０００４】における「マルテンサイト単層組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼」を、「マルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼」と訂正する。
　
３．訂正発明
　本件訂正後における上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
　「質量％で、炭素（Ｃ）0.08〜0.13％、ケイ素（Ｓｉ）0.20〜1.0％、マンガン（Ｍｎ）0.05〜1.5％、ニッケル（Ｎｉ）0.02〜0.5％、クロム（Ｃｒ）9.0〜13.0％、モリブデン（Ｍｏ）0.05〜0.5％、タングステン（Ｗ）2.4％〜3.0％、バナジウム（Ｖ）0.10〜0.30％、ニオブ（Ｎｂ）0.04〜0.2％、コバルト（Ｃｏ）0.5〜1.2％、窒素（Ｎ）0.01〜0.1％、ホウ素（Ｂ）0.001〜0.030％、銅（Ｃｕ）0.01％以下及びアルミニウム（Ａｌ）0.002％以下に成分が制限され、調質熱処理により得られる焼戻しマルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼。」（以下、「訂正発明」という。）
　
４．当審の判断
　上記訂正事項１及び２からなる本件訂正の適否について、以下に検討する。
　
（１）訂正事項１について
　上記訂正事項１は、訂正発明における「フェライト系耐熱鋼」が、本件訂正前の請求項１に記載の「焼戻しマルテンサイト単層組織」ではなく、「焼戻しマルテンサイト単相組織」からなることを明らかにするために、本件訂正前の請求項１における「マルテンサイト単層組織」を、「マルテンサイト単相組織」と訂正するもので、誤記の訂正を目的とする。
　この訂正は、本件訂正前の明細書の段落【００２１】における、「本発明のフェライト系耐熱鋼は溶解、鍛造後に１０３０〜１０５０℃の温度での焼きならし及び７８０〜８００℃での焼戻しを行い、焼戻しマルテンサイト組織として使用する。靱性確保の観点からは焼戻しマルテンサイト組織単相とすることが望ましい」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　上記訂正事項２は、訂正発明における「フェライト系耐熱鋼」が、本件訂正前の請求項１に記載の「焼戻しマルテンサイト単層組織」ではなく、「焼戻しマルテンサイト単相組織」からなることを明らかにするために、本件訂正前の明細書の段落【０００４】における「マルテンサイト単層組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼」を、「マルテンサイト単相組織からなることを特徴とするフェライト系耐熱鋼」と訂正するもので、誤記の訂正を目的とする。
　この訂正は、本件訂正前の明細書の段落【００２１】における、「本発明のフェライト系耐熱鋼は溶解、鍛造後に１０３０〜１０５０℃の温度での焼きならし及び７８０〜８００℃での焼戻しを行い、焼戻しマルテンサイト組織として使用する。靱性確保の観点からは焼戻しマルテンサイト組織単相とすることが望ましい」との記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから、これら訂正事項１及び２からなる本件訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものであって、同条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
　また、訂正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由も発見しないから、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
５．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４０１４６２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４０１４６２２号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４０１４６２２号（平成１７年１０月２５日国際出願（優先権主張平成１６年１１月５日、平成１６年１１月１０日、日本国）、平成１９年９月２１日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲（以下「特許明細書等」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に「断面における前記フィルター網に接する側の長さが前記ベルト側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」とあるのを、「断面における前記ベルト側の長さが前記フィルター網に接する側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」と訂正する。
　 
（２）訂正事項２
　明細書の段落【０００８】に「断面における前記フィルター網に接する側の長さが前記ベルト側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」とあるのを、「断面における前記ベルト側の長さが前記フィルター網に接する側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」と訂正する。
　  
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　訂正事項１、２について
　特許明細書等には、次の記載がある。（下線は当審で付与。）
ア．発明の効果として、「【００１３】さらに、
発泡材の左右方向断面形状のベルト側の長さをフィルター網側の長さよりも長くする
イ．「【００５６】  ・・・省略・・・
　実施の形態４．
  図２０Ａ及び図２０Ｂは本発明の実施の形態４にかかるフィルター装置５６の吸引ノズルの構造を示しており、ベルト２０の表面には、吸引孔２２の横に断面が台形形状をしたスポンジやＥＰＴ（エチレンプロピレンゴム）のような発泡材より構成されるブラシ３２が固着されており、ベルト２０の駆動により吸引孔２２とともにブラシ３２の位置も変更できるようにしている。
【００５７】
  ここで、ブラシ３２のフィルター網４と接触する側の幅Ｗは、清掃性能と駆動時の抵抗を勘案して設定しており、・・・省略・・・
【００５８】
  ブラシ３２はベルト２０に接着剤などを用いて固着されるが、清掃の際はフィルター網４との間で若干変形をしながらフィルター網４を擦り続けるので、左右駆動の繰り返しによりブラシ３２の剥がれが発生しないように強固に接着する必要がある。そのため、本実施の形態においては、
ブラシ３２の断面を台形形状とし、ベルト２０との接着面積を大きくする
【００５９】ここで、
ブラシ３２の左右方向断面形状は、ベルト側の長さをフィルター網側の長さよりも長くした形状を満足できるもの
ウ．図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２１には、断面における前記ベルト側の長さが前記フィルター網に接する側の長さより長い発泡材ブラシ３２が図示されている。
　
　そこで、請求項１及び段落【０００８】の「断面における前記フィルター網に接する側の長さが前記ベルト側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」との記載について検討すると、明細書及び図面には、訂正箇所の段落【０００８】を除いて、塵埃分離部材を構成する発泡材の断面においてフィルター網に接する側の長さがベルト側の長さより長いことの記載も示唆もなく、上記ア〜ウに摘記したように、ベルト側の長さがフィルター網に接する側の長さより長いことが記載されているのみである。
　したがって、「断面における前記フィルター網に接する側の長さが前記ベルト側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」は「断面における前記ベルト側の長さが前記フィルター網に接する側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材」の明らかな誤記であり、明細書の記載に整合するように訂正する訂正事項１、２は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　さらに、国際出願時、すなわち、願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、段落［００１９］に、「さらに、
発泡材の左右方向断面形状のベルト側の長さをフィルター網側の長さよりも長くする
ベルト側の長さをフィルター網側の長さよりも長くした形状を満足できるもの
左右方向断面形状の前記ベルト側の長さを前記フィルター側の長さよりも長く設定した
　したがって、訂正事項１及び２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　 
（２）独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１、前記請求項１を直接あるいは間接に引用する形式で記載された請求項２〜７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。
　本件に係る国際出願の国際調査報告書及び日本国への出願の審査において、本件に関連すると認められる文献として、以下のものが引用されている。
　
　文献１：実願昭６０−７９９５４号（実開昭６１−１９７４１２号）のマイクロフィルム
　文献２：特開２００４−２８６３４５号公報
　文献３：特開平１０−９６６０号公報
　文献４：特開平８−１３７２６５号公報
　文献５：特開平６−７４５２１号公報
　文献６：特開平９−１４７４４号公報
　文献７：特開２００２−３４０３９５号公報
　
　上記文献１〜文献７は、本件の優先権主張の日以前に公知になっているが、訂正後の請求項１に係る発明の技術的な特徴ともいうべき、「前記熱交換器の上流側の前記本体に取り付けられたフィルター網と、該フィルター網に対向する吸引口が形成されたベルトを有する摺動自在の吸引ノズルと、前記吸引ノズルと連結される吸引ダクトと、前記吸引ダクトに連結され前記吸引ダクトと前記吸引ノズルとを介して前記フィルター網に付着した塵埃を吸引する吸引装置とを備え、前記吸引ノズルは、断面における前記ベルト側の長さが前記フィルター網に接する側の長さより長い発泡材で構成された塵埃分離部材を、前記吸引口の横の前記ベルト上に前記フィルター網に接するように備えた」構成について記載も示唆もないから、請求項１に係る発明が、文献１〜文献７に記載された発明と同一とすることはもとより、文献１〜文献７に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。また、請求項２〜７に係る発明ついても、請求項１を直接あるいは間接に引用するものであるから、同様に、文献１〜文献７に記載された発明と同一とすることはもとより、文献１〜文献７に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとすることもできない。
　
　また、訂正後の請求項１〜７に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３８８６９６「認証データ自動入力機能を有するコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８６８４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１９年１２月２６日付けで拒絶理由が通知されたが意見書及び手続補正書の提出はなされず、平成２０年４月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月２２日に審判請求がなされ、同年６月２３日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、平成２１年３月２３日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年４月１９日付けで当審より審尋がなされ、同年６月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年６月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２の記載からみて、次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　ＩＣカードリーダライタを接続したコンピュータに認証データ自動入力手段を備えて、ユーザ認証ウインドウを特定する情報とそのウインドウに入力すべきテキストデータとを記録したＩＣカードを用いて利用する認証データ自動入力機能を有するコンピュータであって、
　前記ＩＣカードリーダライタの状態を常時監視する監視手段を備え、
　前記認証データ自動入力手段は、
　ＩＣカードが前記ＩＣカードリーダライタに挿入されたことを前記監視手段から通知されると活動状態になり、当該ＩＣカードに記録されている前記ユーザ認証ウインドウを特定する情報とそのウインドウに入力すべきテキストデータとを読み出して所定のメモリバッファに記憶し、
　当該所定のメモリバッファに記憶されたユーザ認証ウインドウを特定する情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを常に監視して、そのようなウインドウが現われた時は、当該所定のメモリバッファに記憶された当該ユーザ認証ウインドウに入力すべきテキストデータをそのウインドウの対話入力インターフェースに自動入力してユーザ認証を実行させ、
　そのＩＣカードが前記ＩＣカードリーダライタから抜取られた時には、当該所定のメモリバッファに記憶した内容を消去して休止状態になり、
　そのＩＣカードが挿入されていない間は認証データ自動入力機能が機能しないように構成される、
　認証データ自動入力機能を実現すること、
　を特徴とする認証データ自動入力機能を有するコンピュータ。
【請求項２】
　コンピュータを、請求項１に記載の認証データ自動入力手段として機能させるためのコンピュータプログラム。」
　
　本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の請求項４を独立形式の請求項とした上で「認証データ自動入力機能」に関して限定的に減縮したものであり、また、本願の請求項２に係る発明は、拒絶査定時の請求項６を、拒絶査定時の請求項４に対応する請求項である本願の請求項１のみを引用するものとした上で明瞭でない記載の釈明を行ったものと認められる。
　そして、原査定の拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第２号に係る理由Ｃについては、本件補正によって解消されている。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由にて引用された刊行物は以下の通りである。
（１）特開２００１−１０９５３７号公報（以下、「引用文献１」という。）
（２）特開平１０−２８５１５３号公報（以下、「引用文献２」という。）
　
４．対比・判断
　本願の請求項１及び２に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、自動入力手段が実現する認証データ自動入力機能に係る構成として
「ＩＣカードが前記ＩＣカードリーダライタに挿入されたことを前記監視手段から通知されると活動状態になり、当該ＩＣカードに記録されている前記ユーザ認証ウインドウを特定する情報とそのウインドウに入力すべきテキストデータとを読み出して所定のメモリバッファに記憶し
　当該所定のメモリバッファに記憶されたユーザ認証ウインドウを特定する情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを常に監視して」
を含むものであり、ＩＣカードからウインドウに入力すべきテキストデータと共にユーザ認証ウインドウを特定する情報が読み出された上で、該ユーザ認証ウインドウを特定する情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを常に監視するのに対し、
　引用文献１に記載された発明は、引用文献１の【００２８】段落−【００３１】段落に記載された例及び【００３８】−【００４０】段落に記載された例のいずれにおいても、アプリケーションがログオン画面を表示した後に、スマートカードからログオン画面を表示したアプリケーションに対応するログオン情報が読み込まれるものであるから、カードからユーザ認証ウインドウ（ログオン画面）を特定する情報が読み出された上で、該情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを常に監視するものとはいえない点。
　
　そして、ユーザ認証ウインドウを特定する情報をＩＣカードから読み出して、該情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを監視することは、引用文献２にも記載はなく、また、本願の出願時において周知の技術事項であったともいえない。
　
　したがって、引用文献１及び引用文献２のいずれにも記載されておらず、また周知の技術事項ともいえない
「ＩＣカードが前記ＩＣカードリーダライタに挿入されたことを前記監視手段から通知されると活動状態になり、当該ＩＣカードに記録されている前記ユーザ認証ウインドウを特定する情報とそのウインドウに入力すべきテキストデータとを読み出して所定のメモリバッファに記憶し
　当該所定のメモリバッファに記憶されたユーザ認証ウインドウを特定する情報に一致するウインドウが表示されたかどうかを常に監視して」
という構成を含む本願の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１に記載された発明ではなく、また、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものということもできない。
　よって、原査定の拒絶の理由の理由Ａ及び理由Ｂも解消されている。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由により本願の請求項１及び２に係る発明を拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５４３８６０「ＩＵＢにおけるネットワーク・リソースの再配置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／４１５７３、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１４３７８、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は、２００１年１１月２０日（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月２０日、（ＧＢ）グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月１６日付けの拒絶理由通知がなされ、平成１９年５月２１日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１９日付けで誤訳訂正がされたが、平成２０年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年９月１０日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年９月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
［理由］ 
１　補正後の本願発明
　
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について行われたものであり、平成１９年１１月１９日付け誤訳訂正書の特許請求の範囲に記載された、 
　
「　【請求項１】　内部にトラフィックの終端点またはＡＡＬ２の終端点が確立されているネットワーク・エレメント内にリソースを割り当てる方法であって、
ネットワーク・エレメントを介して接続要求を受け入れる工程と、
利用可能なリソースが要求された接続を確立するに足る容量を保有しているかどうかを確認する工程と、
充分な容量がある場合には、利用可能なリソースに関連して画定された終端点が、利用可能なリソースが分散され、接続が確立され得ないようにリソースが断切されているかどうかを確認する工程と、
リソースがそのように断切されている場合は、関連する接続を断つことなく１つまたは複数の終端点を再配置し、これにより、要求された接続が確立され得るに足る程度にリソースを再配置する工程とを含む方法。」
 （以下、「本願発明」という。）を、
　
　平成２０年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
「【請求項１】　内部に
１または２以上
るネ
クエ
上で
れ、
し、
前記
によって
前記利用可能な
し
前記利用可能な
１ま
２以上
前記利用可能な
こと
　
　に変更することを含むものである。
　
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
　
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。しかしながら、
　
　（１）本件補正は、本願発明における「トラフィックの終端点またはＡＡＬ２の終端点」の構成を、補正後の発明で「１または２以上の終端点」とする補正であるから、明らかに「トラフィックの」終端点、または「ＡＡＬ２の」終端点であるという発明特定事項を省く補正である。
　
　（２）本件補正は、本願発明において「ネットワーク・エレメント内にリソースを割り当てる方法であって」とされていた発明の基本的な前提である発明特定事項を、補正後の発明から省く補正である。
　
　すると、上記（１）乃至（２）からみて、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、及び、明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合するものではない。
　
３　むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
　
　以上のとおり、平成２０年９月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願は、平成１９年１１月１９日付け誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。