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　特願２００３−２８０９５３「衝撃吸収部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４８８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年７月２８日の出願であって、平成２１年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　高張力鋼板のプレス成形により製造され、衝撃荷重を受けて軸方向に座屈することで衝突エネルギを吸収する多角形断面形状のただ一つの筒体を備えた衝撃吸収部材において、前記多角形断面形状に内接する、直径が６０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の円の面積である適用断面積をＳ（ｍｍ２）、部材長さをＬ（ｍｍ）、断面の稜線数をｎＲとし、前記筒体の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合、これらが下式の条件を満足することを特徴とする衝撃吸収部材。
　　　１≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）≦１８
　　　０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４
【請求項２】
　前記筒体が長手方向にテーパを有し、前記適用断面積は前記筒体の全長のそれぞれの断面について求められる値であって、該筒体の全長にわたり請求項１記載の条件を満足する衝撃吸収部材。
【請求項３】
　前記多角形断面は正多角形断面である請求項１または請求項２に記載の衝撃吸収部材。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「衝撃吸収部材」の形状ないし寸法関係について「０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４」という事項を付加して減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、上記補正について、審判請求の理由では「特許請求の範囲についての今回の補正は、補正前請求項１を削除し、これに伴って、補正前請求項２に係る発明を独立項の記載形式に改めて補正後請求項１に係る発明とするとともに、補正前請求項３、４をそれぞれ１項ずつ繰り上げて、補正後請求項２、３とすることにある。」と説明されているが、例えば、本件補正前の請求項３は請求項１または２を引用しているが、そのうち請求項１を引用する請求項３に相当する請求項が本件補正後の請求の範囲には記載されていないので、上記補正は単に本件補正前の請求項１を削除して請求項３、４を請求項２、３に繰り上げたものではない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００１−１９９３５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、軸線方向の塑性変形で衝突時等に衝撃を効率良く吸収する車両等の衝撃吸収部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車，軌条車等には、衝突時の衝撃を吸収して運転者や搭乗車を保護する衝撃吸収部材が組み込まれている。衝撃の吸収形態には、バンパー等の構造材に液体ダンパー等を組み込む方式，構造材自体をエネルギー吸収体として使用する方式，構造体と車体との間にバネを介在させる方式等がある。なかでも、構造材の塑性変形によって衝突エネルギーを吸収する方式は、多量のエネルギーを吸収できることから、衝撃吸収部材としての展開が期待されている。
【０００３】衝撃吸収性能を向上させた構造材は、たとえば図１にペリメタフレームの概略図で示すように、フロントサイドフレーム３Ｆ又はリアサイドフレーム３Ｒとして使用される。フロントサイドフレーム３Ｆ又はリアサイドフレーム３Ｒには座屈変形の起点となる変形開始部４Ｆ，４Ｒが設けられており、連結部材２Ｆ，２Ｒには衝撃分散部５Ｆ，５Ｒが設けられている。車両の衝突等によりバンパー１Ｆに前方から衝撃が加わったとき、或いはリアバンパー１Ｒに後方から衝撃が加わったとき、衝撃吸収フレーム３Ｆ，３Ｒは、図２で模式的に示すように、側面部Ｌ1〜Ｌ4が折り畳まれるように連続的に座屈変形し、加えられた衝撃を吸収する。その結果、中間部フレーム２Ｆ，２Ｒ，Ｍに伝えられる衝撃が少なくなり、乗員の保護が図られる。本発明者等も、加えられた衝撃が効率よく座屈変形として吸収されるように座屈開始部をつけた衝撃吸収部材を特開平８−２１６９１７号公報で紹介した。座屈開始部は、矩形断面をもつ衝撃吸収部材の隣り合う側面ごとに凹部及び凸部として繰返し形成されており、座屈開始に必要な荷重（第１次ピーク荷重）が軽減されるため衝突初期の衝撃が緩和される。第１次ピーク荷重を更に低減させる構造として、先端に座屈開始部を形成することも特願平１１−３２０１１６号で提案した。」
　以上の記載事項及び図面（特に図１〜３）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「衝撃荷重を受けて軸方向に座屈することで衝突エネルギを吸収する四角形断面形状のただ一つの筒体を備えた衝撃吸収部材。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、後者の「四角形」は前者の「多角形」に相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「衝撃荷重を受けて軸方向に座屈することで衝突エネルギを吸収する多角形断面形状のただ一つの筒体を備えた衝撃吸収部材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の「衝撃吸収部材」は「高張力鋼板のプレス成形により製造され」ているのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「前記多角形断面形状に内接する、直径が６０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の円の面積である適用断面積をＳ（ｍｍ２）、部材長さをＬ（ｍｍ）、断面の稜線数をｎＲとし、前記筒体の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合、これらが下式の条件」、すなわち「１≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）≦１８」及び「０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４」を満足するのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　本願補正発明はカテゴリーとしては物の発明に属するのに対し、上記の「高張力鋼板のプレス成形により製造され」という事項はその製造方法に関する事項を含んでいる点で、その限定事項の趣旨が必ずしも明らかではないものの、引用例１発明の衝撃吸収部材の材質、製造方法等は所要の強度や製造の難易等に応じた適宜の設計手事項にすぎない。そして、一般に、高張力鋼板のプレス材を溶接して製造された衝撃吸収部材は、例えば特開２００２−７０９０８号公報（特に段落【０００３】）に示されているように周知であることを勘案すると、引用例１発明の衝撃吸収部材を「「高張力鋼板のプレス成形により製造され」たものとすることは、上記の適宜の設計の例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明の衝撃吸収部材の各部寸法は所要の性能、構造の簡素化・軽量化等を考慮して適宜設計すべき事項であることは当業者に明らかであり、そのように適宜設計された衝撃吸収部材の各々について、（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）、（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３がある値をとることはいうまでもない。
　ここで、本願補正発明の式の意義を検討すると、本願明細書ではまず、
「【００３１】
  部材設計において、適用可能な断面積、つまり適用断面積をＳ、部材長をＬ、部材の稜線数をｎR とすると、本発明では効率的なエネルギ吸収を図るために、上記形状諸元からなる関係が１≦Pc＝(S/nR)(1/L）≦18を満足するようにする。
　【００３２】
　Pcが１未満の場合は、部材全体の曲がりが発生する危険性が増える。またPcが18超の場合は、効率的な座屈が発生せず、所望の性能が得られない。好ましくは１〜10である。
　【００３３】
  さらに、目的の荷重レベルに対応し、板厚効果を最大限に発揮させるためには、Pc／ｔ3 の値を0.24から4.4 に制御することが好ましい。この値が0.24未満では、２回目ピーク後の座屈変形許容長さは短くなり、一方、4.4 超では変形荷重が低くなりすぎる。したがって、この範囲で板厚を設定するのである。」と説明されている。
　しかし、「部材全体の曲がりが発生する危険性が増える」「効率的な座屈が発生せず、所望の性能が得られない」「２回目ピーク後の座屈変形許容長さは短くなり」「変形荷重が低くなりすぎる」という説明では、その変化の態様・動向が主観的・緩慢的であり、上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められない。
　次に、
「【００４３】
 (1)衝突性能に及ぼす断面積の影響：
  30φ、60φ、90φ、120 φ、150 φ、180 φ、210 φ、240 φの円に外接する正８角形、各稜線 nＲ＝８、部材長220mm を用いて適用断面積Ｓを変化させた。
【００４４】
　図４に、60φ、120 φ、240 φの場合の解析結果を示す。
…
【００４８】
  図５に、単位周長あたり変位170mm(全長の73％）までの平均荷重を、すべての断面形状の正８角形で検討した結果を示す。
　【００４９】
  横軸は、対象モデルの適用断面積Ｓ、稜線数ｎＲ、部材長をＬを用いて、（S/n R)(1/L) を計算した値である。この値が18より大きい場合は、平均荷重は低く、また１未満の場合は部材全体に曲がり形状が発生し、衝突時の変形モードが悪く、単位周長あたり平均荷重も１以上の値よりも低くなっている。つまり、１≦（S/ｎR)(1/L) ≦18が良好な性能を示し、１未満、18超の場合は性能が不芳であることが判明した。」と説明している。
　しかし、図５において、上記式の上下限値（１、１８）を境にして格別顕著な変化を示しているとは認められない。また、図５は特定のものについての結果であって、例えば、内接する円の直径が６０ｍｍ付近、１２０ｍｍ付近、６０ｍｍから１２０ｍｍの範囲の他の種々の値である場合、正８角形以外の多角形の場合、２２０ｍｍ以外の部材長さの場合、及び、それらが任意に組み合わされた場合についての説明が特に見当たらず、上記の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められない。
　また、
「【００５４】
 (3)許容断面積と稜線数の影響：
　上記(1) 、 (2)で得られた知見の妥当性を検証するために、他の稜線数を有する部材を用いて許容断面積と稜線数の関係をさらに調査した。解析に用いた形状は正方角形であり、正６角形は、 60 φ、 120φ、 240φの円に外接する断面形状し、また正３、５、10、12、4、16角形は 120φの円に外接する断面形状を有している。それぞれ稜線数 nR は、３、５、10、12、14、16であって、部材長さ220mm である。
【００５５】
　用いた材料特性は、正８角形の検討に用いたものと同じ590MPa級高張力鋼板であり、ひずみ速度依存性は、Cowper-Symonds 則にて考慮した。図８に、本結果と60φ、120φ、240φの円に外接する正８角形の結果を合わせて示す。
【００５６】
　図８に示すとおり、１≦(S/nR)(1/L) ≦18を満足する形状は、単位周長あたりの荷重が高く良好であり、その範囲外のものは性能が劣っていることが確認できた。つまり角数 (稜線数) に関係なく、高性能を得るうえでもっとも重要なポイントは、部材適用可能ないわゆる適用断面積に対し、どのように稜線を配置するかが重要であり、単なる角数 (稜線数) だけの制御では実現できないことを確認でき、部材許容適用断面積に対し、最適な稜線数を選択することが重要であることが判明した。」と説明している。
　しかし、図８において、上記式の上下限値（１、１８）を境にして格別顕著な変化を示しているとは認められない。また、図８は特定のものについての結果であって、例えば、内接する円の直径が６０ｍｍ付近、１２０ｍｍ付近、６０ｍｍから１２０ｍｍの範囲の他の種々の値である場合、種々の多角形の場合、２２０ｍｍ以外の部材長さの場合、及び、それらが任意に組み合わされた場合についての説明が特に見当たらず、上記の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められない。
　さらに、
「【００５７】
 (4)板厚の影響：
…
【００５８】
　そこで、 FEM解析により検討した。 (S/nR)(1/L)＝6.426 で発明範囲を満足する条件の中で、供試材の板厚の影響を検討した。
【００５９】
　モデルは正８角形モデルを用い、板厚 0.8、1.0 、1.2 、1.4 、1.6 、2.0 、2.6 、3.5mm での解析を行った。平均荷重は、板厚の増大とともに上昇するが、２回目ピークの座屈発生開始位置は高変位側にシフトし、その後の座屈変形許容長さは短くなる。高効率化のためには高荷重−２回目ピーク後の座屈変形許容長さ (１回目座屈発生後の健全部の長さ＝１回目座屈発生位置以降の残り長さ) を長くとる必要がある。
【００６０】
　図９に解析結果を示す。横軸は(S/nR)(1/L) を板厚の３乗で除算した値である。この値の低下とともに荷重が増加するが、２回目後の座屈変形許容長さは短くなり、最適値が存在する。
【００６１】
　横軸は(S/nR)(1/L) を板厚の３乗で除算した値である。この値の低下とともに荷重が増加するが、２回目後の座屈変形許容長さは短くなり、最適値が存在する。
【００６２】
　本値が0.24未満の場合は、荷重は良好なものの座屈変形許容長きが短く、また4.4 超の場合は、平均荷重が低くなる。したがって、0.24〜4.4 までに制御することが好ましい。」と説明している。
　しかし、図９において、上記式の上下限値（０．２４、４．４）を境にして格別顕著な変化を示しているとは認められない。また、図９は特定のものについての結果であって、例えば、(S/nR)(1/L)が１〜１８のうち、６．４２６以外の値となる任意のＳ、ｎＲ、Ｌの組合せの場合についての説明が特に見当たらず、上記の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められない。さらにいえば、(S/nR)(1/L)＝6.426を満たすＳ、ｎＲ、Ｌは無数にあるが、図９が、その全てについての結果かどうか、不明である。
　また、以上の記載事項を総合的に検討しても、上述と同様である。
　以上のように、（ａ）本願補正発明の各式のパラメータについて、その上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、及び（ｂ）審判請求の理由に「さらに補足すると、補正後請求項１〜３に係る発明の構成要素である式（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）＝Ａとするとともに、（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３＝Ｂとすると、引用文献１の表１の試験番号１〜８の衝撃吸収部材は、…となり、また、試験番号９〜１６の衝撃吸収部材は、Ｓ＝７８５０ｍｍ２、ｎＲ＝４、Ｌ＝４００ｍｍ、ｔ＝３ｍｍであるので、Ａ＝４．９１、Ｂ＝０．１８となる。」と述べられているように、引用例１の表１をみると、その物理量Ｓ、ｎＲ、Ｌ、ｔのみに着目すれば、本願補正発明の上記各式の上下限値に近い値をとるものが示されていることを合わせ考えると、上記各式を満たす形状・構造とすることは、衝撃吸収部材の各部寸法の適宜の設計によって当業者が容易に想到し得た程度の限定にすぎないといわざるを得ない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、
「しかしながら、引用文献１の全文を精読してみても、引用文献１には、「高張力鋼板のプレス成形により製造され、衝撃荷重を受けて軸方向に座屈することで衝撃エネルギを吸収する多角形断面形状のただ一つの筒体を備えた衝撃吸収部材では、多角形断面形状に内接する、直径が６０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の円の面積である適用断面積をＳ（ｍｍ２）、部材長さをＬ（ｍｍ）、断面の稜線数をｎＲ、前記筒体の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合、これらが「１≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）≦１８、および０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４」の関係を満足すれば、短座屈周期と低座屈振幅での圧壊を実現することができ、これにより高い吸収エネルギが得られる」という補正後請求項１〜３に係る本願発明の技術思想は開示も示唆も一切されてはいない。
　また、引用文献１には、「外形基本断面構造の最適制御にてエネルギ吸収効率を向上させるための短座屈周期・低座屈荷重振幅・高底付きストローク化」という補正後請求項１〜３に係る本願発明の課題もまた、開示も示唆もされていない。
　さらに、引用文献１には、補正後請求項１〜３に係る本願発明の技術思想の基となる以下に列記する知見、すなわち、
「座屈周期は稜線間距離によって変化するため、稜線間距離を制御することにより短座屈周期が実現でき、効率よくエネルギを吸収することができること」、
「稜線間距離が長いときは座屈周期が長くなり、良好な性能が得られないこと」、
「所定断面積において、良好な性能を得るためには稜線数の増加（多角形化）のみの制御ではなく、稜線間距離もあわせて考慮する必要があり稜線数と稜線間距離の最適化を図る必要があること」、
「変形荷重のバランスから部材適用可能な適用断面積Ｓに対して、稜線数を決定することで稜線間距離が制御でき、変形荷重と座屈挙動を最適な状態に制御できること」、
「高性能を得るうえでもっとも重要なポイントは、部材適用可能ないわゆる適用断面積に対し、どのような稜線を配置するかが重要であり、単なる角数（稜線数）だけの制御では実現できないこと、部材許容適用断面積に対し、最適な稜線数を選択することが重要であること」、および
「本発明は更なる高効率化のための吸収部材を設計する際に、設計諸元として与えられる適用断面積、部材長および板厚に応じて最適な稜線数を決定することで、目的とする性能が実現できること」についても、開示も示唆も一切されていない。」と主張するとともに、
　平成２１年１０月２３日付け回答書において、
「しかしながら、引用文献１の全文を精読してみても、引用文献１には、多角形断面形状の筒体の座屈の形態、すなわち圧壊形態を適正化することによってエネルギの吸収性を高めるという課題は、開示も示唆もされていない。引用発明は、座屈変形時に大きな変形抵抗を担うこととなるコーナ部を側面部よりも肉厚にすることによって肉厚にした分だけ座屈変形による吸収エネルギ量を増加できるというものに過ぎず、引用文献１にはこのコーナー部の肉厚化と圧壊形態の適正化との関係については開示も示唆も一切されていないことからも理解されるように、引用発明は「圧壊形態の適正化」を全く考慮しない発明である。」、また、
「略述すると、請求項１〜３に係る本願発明は、適用断面積Ｓ、部材長Ｌおよび板厚ｔに応じて最適な稜線数ｎＲを決定して、過剰にならないように稜線間距離を抑制することによって、短座屈周期と低荷重振幅の圧壊を実現して高い吸収エネルギが得られるという技術思想に基づくものである。」と主張する。
　しかし、まず、本願明細書の段落【００５４】以下に「(3)許容断面積と稜線数の影響」が説明されているものの、段落【００４３】以下には「(1)衝突性能に及ぼす断面積の影響」について、段落【００５７】以下には「(4)板厚の影響」について説明されており、本願補正発明（請求人のいう「本願発明」）が「適用断面積Ｓ、部材長Ｌおよび板厚ｔに応じて最適な稜線数ｎＲを決定」するという技術思想に基づくものであるという主張に直ちに首肯することはできないとともに、本願補正発明の各式をみても、その式から、適用断面積Ｓ、部材長Ｌ、板厚ｔ、稜線数ｎＲの間にそのような因果関係を看取することはできない。
　次に、確かに、引用例１に本願補正発明の課題がそのまま逐一・明確に記載されていないことはそのとおりである。しかし、（Ａ）引用例１発明の衝撃吸収部材の各部寸法は、所要の性能、構造の簡素化・軽量化等を考慮して適宜設計すべき事項であること、（Ｂ）（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）、（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３という複数の物理量を組み合わせた変数の数値範囲を限定することによって形状・構造を特定しようとすると、その数値範囲を満たす各物理量についての膨大な数の組み合わせが存在し得るのであって、そのような多数の組み合わせについて、数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があることが示されておらず、かつそのような技術的意義があるとは認められないこと、（Ｃ）引用例１の表１をみると、関係する物理量のみをみれば、本願補正発明の各式の上下限値に近い値をとるものが示されていること、（Ｄ）以上を合わせ考えると、上記各式を満たす形状・構造とすることは、衝撃吸収部材の各部寸法の適宜の設計によって当業者が容易に想到し得た程度の限定にすぎないといわざるを得ないこと、は上述のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１９年１１月１９日付け手続補正、及び平成２０年１０月２４日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　高張力鋼板のプレス成形により製造され、衝撃荷重を受けて軸方向に座屈することで衝突エネルギを吸収する多角形断面形状のただ一つの筒体を備えた衝撃吸収部材において、前記多角形断面形状に内接する、直径が６０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の円の面積である適用断面積をＳ（ｍｍ２）、部材長さをＬ（ｍｍ）、断面の稜線数をｎＲとした場合、これらが下式の条件を満足することを特徴とする衝撃吸収部材。
　　　１≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）≦１８
【請求項２】
　請求項１に記載の衝撃吸収部材であって、前記筒体の板厚をｔ（ｍｍ）とした場合、これらが下式の条件を満足することを特徴とする衝撃吸収部材。
　　　０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４
【請求項３】
　前記筒体が長手方向にテーパを有し、前記適用断面積は前記筒体の全長のそれぞれの断面について求められる値であって、該筒体の全長にわたり請求項１または２記載の条件を満足する衝撃吸収部材。
【請求項４】
　前記多角形断面は正多角形断面である請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の衝撃吸収部材。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明から「０．２４≦（Ｓ／ｎＲ）（１／Ｌ）／ｔ３≦４．４」という事項を削除するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述のとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。