【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４８１３号「無停電電源システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１７２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年１月２２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「常時、商用電源により負荷に給電する常時商用給電方式の無停電電源装置において、
　商用電源と負荷との間に接続される交流スイッチと、この交流スイッチの出力側に接続されたインバータと、このインバータに接続された充電可能なバッテリーとを有する複数台の常用系無停電電源装置及び単一のバックアップ系無停電電源装置を備え、
　商用電源の健全時には、商用電源から前記複数台の常用系無停電電源装置の前記交流スイッチを介して負荷にそれぞれ給電すると共に当該電源装置のインバータを介して前記バッテリーを充電し、
　商用電源の停電時には、前記バッテリーから前記複数台の常用系無停電電源装置の出力電圧位相を同期させて各インバータを介して無瞬断で負荷にそれぞれ給電し、商用電源の復電時には前記健全時の動作に復帰させ、
　何れかの常用系無停電電源装置の故障時には、当該電源装置の負荷に前記バックアップ系無停電電源装置から無瞬断で給電することを特徴とする無停電電源システム。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平８−２０５４２７号公報
　刊行物２：特開昭４９−４１７３３号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された、上記刊行物１には、「無停電安定化電源装置」と題する発明に関し、図面とともに次の記載がある。
　
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明は複数の常用の無停電電源装置と１つのバックアップ用の無停電電源装置を相互に無瞬断で切り換えて負荷、特に中・大容量負荷に供給できるように構成された無停電安定化電源（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ　Ｐｗｅｒ　Ｓｕｐｐｌｙ　略してＵＰＳ）装置に関する。
　　【０００２】
　　【従来の技術】　従来からコンピュータ用の電源装置として、常用の無停電電源装置とバックアップ用の無停電電源装置を相互に無瞬断で切り換えて負荷に供給できるように構成された無停電安定化電源装置が多く使用されている。特に複数のコンピュータシステム群が構築される場合は、危険分散等からシステム群毎に専用の無停電電源装置を設け、さらに共通のバックアップ用の無停電電源装置が設けられる。そして各常用の無停電電源装置のいずれかが故障したとき又は保守点検等において、自動または手動による切り換え信号により各常用の無停電電源装置からバックアップ用の無停電電源装置へ無瞬断で切り換えがなされ、さらに故障等が復帰したときは再びバックアップ用の無停電電源装置から当該常用の無停電電源装置へ無瞬断で切り換えがなされる。
　　【０００３】　図３は従来使用されている無停電安定化電源装置の系統図である。複数（この例では３基）の常用の無停電電源装置１は、交流電源２が入力されるサイリスタ等を使用した交−直変換手段３と、その出力側に接続された蓄電装置４およびサイリスタ等を使用した直−交変換手段５、さらに直−交変換手段５の出力側に設けられた無瞬断切換手段６により構成されている。
　無瞬断切換手段６は、例えば２点切換型の可動スイッチ７とサイリスタ等の固体スイッチ８を有し、可動スイッチ７の一方の切換端子ｂには直−交変換手段５の出力が接続され、他方の切換端子ａには固体スイッチ８の一端が接続されると共に共通配線１１が接続されている。この共通配線１１はバックアップ用の無停電電源装置１０の出力に接続されている。そして可動スイッチ７の共通端子ｃには負荷配線９および固体スイッチ８の他端が接続されている。この可動スイッチ７は励磁コイル（図示せず）に電流を流すことにより接点が切換端子ｂから切換端子ａに切り換えられる。
　　【０００４】　バックアップ用の無停電電源装置１０は、交流電源２が入力される交−直変換手段１３と、その出力側に接続された蓄電装置１４および直−交変換手段１５、直−交変換手段１５の出力側に接続された無瞬断切換手段１６により構成され、通常これらの機器は前記常用の無停電電源装置１を構成する機器と同様なものが使用される。ただし無瞬断切換手段１６の共通端子ｃは前記共通配線１１に接続され、切換端子ａは交流電源２に接続されている。
　次にこの従来装置の作用を説明すると、例えば常用の各無停電電源装置１は交流電源２から供給される交流を交−直変換手段３で直流に変換し、その直流出力を蓄電装置４に充電すると共に直−交変換手段５に入力しそこで再び交流に変換される。そしてこの出力は無瞬断切換手段６の可動スイッチ７を経て負荷配線９に供給される。なお蓄電装置４は交−直変換手段３の出力を平滑化する機能および交流電源２が停電したときの一時的な電力供給源としての機能を有する。
　一方、バックアップ用の無停電電源装置１０は常時交流電源２からの交流を交−直変換手段１３で直流に変換し、その直流出力で蓄電装置１４を充電してスタンバイ状態とされている。
　　【０００５】　常用の無停電電源装置１のいずれかに故障が生じたとき、または保守点検の必要が生じたときは、先ず切換信号により当該無停電電源装置１における固体スイッチ８をオンすると共に、可動スイッチ７を作動させてその接点を図示の状態から切り換えることにより、負荷配線９は当該無停電電源装置１の出力から無瞬断でバックアップ用の無停電電源装置１０の出力へ切り換わる。
　なおバックアップ用の無停電電源装置１０における無瞬断切換手段１６は、常用の無停電電源装置１またはバックアップ用の無停電電源装置１０がオーバーロードした時に、交流電源２から負荷配線９に交流電源を直接供給できるようにするために設けられている。」
　
　　上記記載によれば、刊行物１には、
　　「常時、交流電源により負荷に給電する無停電電源装置において、
　交流電源と負荷との間に接続される交−直変換手段とその出力側に接続された蓄電装置及び直−交変換手段を有する複数台の常用の無停電電源装置及び単一のバックアップ用の無停電電源装置を備え、
　常時は、交流電源から前記複数台の常用の無停電電源装置の前記交−直変換手段と直−交変換手段を介して負荷にそれぞれ給電すると共に当該電源装置の交−直変換手段を介して前記蓄電装置を充電し、
　交流電源の停電時には、前記蓄電装置から前記複数台の常用の無停電電源装置の各直−交変換手段を介して無瞬断で負荷にそれぞれ給電し、交流電源の復電時には前記常時の動作に復帰させ、
　何れかの常用の無停電電源装置の故障時には、当該電源装置の負荷に前記バックアップ用の無停電電源装置から無瞬断で給電する無停電安定化電源装置。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、前記刊行物２には、「無停電給電方式」との発明に関し、特に第３図の説明として次の記載がある。
　　「第３図においてインバータ５は交流電源の正常時には交流電源１と同一周波数で駆動し位相を可変にできるもので、交流電源の停電時にはインバータ自体の発振周波数で駆動し負荷に電力を供給する。」（公報１頁右欄１７行から２１行）
　　そして、第３図によれば、交流電源と負荷との間に開閉器２が存在し、この開閉器２の出力側にインバータ５が接続され、このインバータ５に蓄電池４が接続されているものが開示されている。
　
３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　後者の「無停電安定化電源装置」が、前者の「無停電電源システム」に相当する。同様に、「交流電源」が「商用電源」に、「常用の無停電電源装置」が「常用系無停電電源装置」に、「バックアップ用の無停電電源装置」が「バックアップ系無停電電源装置」に、「常時」が「商用電源の健全時」に、「蓄電装置」が「バッテリー」に、それぞれ相当する。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「常時、商用電源により負荷に給電する無停電電源装置において、
　商用電源と負荷との間に、バッテリーを有する複数台の常用系無停電電源装置及び単一のバックアップ系無停電電源装置を備え、
　商用電源の健全時には、商用電源から前記複数台の常用系無停電電源装置を介して負荷にそれぞれ給電すると共に前記バッテリーを充電し、
　商用電源の停電時には、前記バッテリーから無瞬断で負荷にそれぞれ給電し、商用電源の復電時には前記健全時の動作に復帰させ、
　何れかの常用系無停電電源装置の故障時には、当該電源装置の負荷に前記バックアップ系無停電電源装置から無瞬断で給電する無停電電源システム。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　本願発明の無停電電源装置が「常時商用給電方式」であって、「商用電源と負荷との間に接続される交流スイッチと、この交流スイッチの出力側に接続されたインバータと、このインバータに接続された充電可能なバッテリーとを有する」ものであるのに対して、引用発明のものは、交流電源と負荷との間に接続される交−直変換手段とその出力側に接続された蓄電装置及び直−交変換手段を有するものである点。なお、この両者の構成の相違に伴って、健全時、停電時、故障時の各作動関係も異なっている。
　　（イ）　本願発明の各インバータが「出力電圧位相を同期させて」いるのに対して、引用発明のものは、同期させているか否か明確でない点。
　  
４．相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　前記刊行物２の記載において、「交流電源」は、本願発明の「商用電源」に相当し、同様に「開閉器」は「交流スイッチ」に、「蓄電池」は「バッテリー」にそれぞれ相当することから、刊行物２には、商用電源と負荷との間に接続される交流スイッチと、この交流スイッチの出力側に接続されたインバータと、このインバータに接続された充電可能なバッテリーとを有する無停電電源装置が記載されているといえる。
　　そして、この装置は、常時商用給電方式に関するものであって、商用電源の正常時には、商用電源から無停電電源装置の交流スイッチを介して負荷にそれぞれ給電すると共に当該電源装置のインバータを介してバッテリーを充電し、交流電源の停電時には、前記バッテリーからインバータを介して負荷に給電し、交流電源の復電時には前記正常時の動作に復帰させものであるということができる。
　　なお、常時商用給電方式の無停電電源装置は、例えば、実願平１−８１４９号（実開平２−１０３７４４号）のマイクロフィルムの［従来の技術］の項にも記載があるように周知の技術である。
　　そうすると、引用発明において、その複数台の常用の無停電電源装置及び単一のバックアップ用の無停電電源装置の各電源装置を、刊行物２記載の装置によって置き換え、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは格別のことでなく、当業者にとって容易想到の範囲である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　一般に、複数インバータを運転する場合、各インバータの出力電圧に対して同期制御を行うことは周知の技術である。そして、特開平５−１３０７４０号公報の段落【００２２】、【００２５】などには、複数インバータに関し、出力電圧の位相を同期制御させる旨の記載とともに、各インバータのいずれにも無瞬断で切り換えられる旨の記載がある。
　　すると、引用発明において、その複数のインバータの各々について、出力電圧位相を同期制御させるようにすることは、当業者に容易である。
　
　　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。