【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４２０８９号「クリーニング装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１４０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成９年１１月２７日（国内優先権主張、平成８年１１月２９日）の出願であって、「クリーニング装置及び画像形成装置」の発明に関しており、その明細書及び図面は、平成１４年５月７日付け手続補正書及び平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。　
　
２．当審拒絶理由の概要
　平成１７年７月２７日付けで当審から通知した２つの拒絶の理由のうち、理由１）の概要は、「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、具体的には、下記の不備を指摘している。
　
（１）指摘事項Ａ
　平成１４年５月７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりであるが、以下の理由により不備がある。
　
　【請求項１】　１成分現像剤のトナーでトナー像が形成された移動する像担持体の表面に残留した転写残りのトナーを、像担持体の表面に当接した弾性ブレードにより除去するクリーニング装置において、 
　前記像担持体の表面はＯＰＣの感光層を備え、前記トナーは形状係数ＳＦ１が１００〜１２０、形状係数ＳＦ２が１００〜１２０のトナーであり、前記弾性ブレードを前記像担持体の表面に線圧で７０〜７５ｇ／ｃｍの当接圧により当接し、前記弾性ブレードはＪＩＳ　Ａ硬度が６３°以上で７３°以下であることを特徴とするクリーニング装置。 
［請求項２ないし請求項１０の記載を省略］
　
　本願明細書の記載を参照すると、本願発明は、像担持体の表面に残留した転写残りの球形トナーを、像担持体の表面に当接する弾性ブレードにより良好に除去することができるクリーニング装置を得ることを目的としている。
　ところで、弾性ブレードを用いて像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング装置において、弾性ブレードの材質、形状、像担体の表面に対する当接のさせ方及び当接部の形状、弾性ブレード及び像担持体の表面粗さ、トナーの大きさや固さ等の要素がクリーニング性能に対して大きな影響を与えることはよく知られていることである［特開平５−１１９６８６号公報等参照］。 
　また、像担持体の表面の物性がクリーニング特性に影響を与えることもよく知られていることである［例えば、特開平７−２０９９５２号公報の段落【００８０】参照]。 
　請求項１には、クリーニング特性に大きな影響を与える要素である弾性ブレードの形状や像担持体に対する当接のさせ方や当接部の形状、トナーの大きさや物性（固さ等）、像担持体表面の物性などについて何ら記載されておらず、発明を特定する事項が明確でない。
　 
（２）指摘事項Ｂ
　本願明細書の段落【００３４】、【００５８】、【００６５】に、実施例１、実施例３、実施例４に係る実験結果が、【表１】、【表３】、【表４】としてそれぞれ記載されており、これらの実験結果に基づいて本願請求項１ないし請求項３に線圧の数値範囲がそれぞれ規定されているものと考えられる。 
　しかしながら、これらの実験結果は特定のトナーを用い、特定の弾性ブレードを特定の角度で特定の感光体に接触させたときのものであり、トナーやブレードや感光体の状態が異なるものについても、同様の作用効果が奏されるものか確認できない。
　
３．当審の判断
　平成１７年１０月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された発明のうち、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（補正前の請求項１に対して上記手続補正書により追加された事項に下線を付した。）
　
「１成分現像剤のトナーでトナー像が形成された移動する像担持体の表面に残留した転写残りのトナーを、像担持体の表面に当接した弾性ブレードにより除去するクリーニング装置において、
　前記像担持体の表面はＯＰＣの感光層を備え、前記トナーは形状係数ＳＦ１が１００〜１２０、形状係数ＳＦ２が１００〜１２０のトナーであり、前記弾性ブレード
はその先端を前記像担持体の移動方向と逆方向から
　
　実施例１に係る実験結果である【表１】を以下に示す。
　
　　　　　　　　　　　　　　　【表１】
　上記【表１】は、それぞれのＪＩＳ　Ａ硬度が６３°、６９°、７３°である３種類の特定の弾性ブレード（ブレードＡ、ブレードＢ、ブレードＣ）について、低温低湿、常温常湿、高温高湿の環境下で感光ドラムに対して、当接圧を５０ｇ／ｃｍから１００ｇ／ｃｍまで変えて６０００枚の連続カラープリントを行う実験をしたときの、クリーニング性と異音の発生の有無についての実験結果を示すものである。
　
（３−１）指摘事項Ａについての検討
　請求項１における「７０〜７５ｇ／ｃｍの当接圧」の規定は、実施例１の実験結果を示すものである上記【表１】の記載を根拠とするものである。
　そして、実施例１に関する事項は、本願明細書の段落【００１４】ないし【００３８】に記載されている。
　例えば、実施例１において使用される感光ドラムについて、段落【００２１】ないし【００２２】に以下の記載がある。（下線は当審で付与）
「【００２１】本実施例で用いた感光ドラム１は、図２に示すように、外径が略６０ｍｍのアルミニウムからなる芯金１ａ上に、フタロシアニン化合物からなる厚さ０．２μｍの電荷発生層１ｂを形成し、
その上にバインダーとしてのポリカーボネート中にヒドラゾン化合物を分散した電荷輸送層１ｃを形成してなっており
【００２２】この感光ドラム１の表面の水に対する接触角および滑り性を測定すると、接触角は８５°が測定され、滑り性は全く滑りがなく測定不能であった。ここで滑り性とは、ヘイドン社製の滑り性試験機により測定され、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の滑り性を１として、被測定物の滑り性をＰＥＴに対する比で示したもので、滑り性の値が小さいほど、被測定物は滑り性に優れていることを示している。」
　一方、本願明細書の【表３】及び段落【００５６】には、感光ドラムの表面の水に対する接触角が１００°で滑り性が０．４のものは、弾性ブレードの当接圧の許容範囲が６５〜８５ｇ／ｃｍであることが示されており、【表４】及び段落【００６３】には感光ドラムの表面の水に対する接触角が９５°で滑り性が０．８のものは、弾性ブレードの当接圧の許容範囲が５５〜９５ｇ／ｃｍであることが示されている。
　これらの事項を勘案すると、特定の弾性ブレードを特定の当接圧で感光ドラムに当接するときのクリーニング性や異音の発生の有無は、感光ドラムの表面の水に対する接触角や滑り性によっても大きく左右されるものであり、接触角、滑り性が大きいもの程当接圧の許容範囲が広いことが容易に理解される。
　ところで、実施例１において用いられている感光ドラムは、上記段落【００２１】に記載されている構成の有機感光体であって、上記段落【００２２】に記載されているように、表面の水に対する接触角が８５°で全く滑りがないものであるが、有機感光体の表面の水に対する接触角は必ず８５°以上になるとは限らない。
　これに対して、請求項１に係る発明は、表面の水に対する接触角や滑り性を特定しない有機感光体（ＯＰＣ）を対象としているにもかかわらず、実施例１における特定の有機感光体を用いた実験結果から得られた数値範囲を規定するものであり、接触角や滑り性にかかわらず明細書記載の効果を得られることは確認できないから、請求項１に係る発明は明確でない。
　次に、異音の発生に関して検討すると、請求項１で規定している硬度範囲を含む弾性ブレードを有機感光体に対して用いる場合には、請求項１に規定している当接圧の範囲である７０〜７５ｇ／ｃｍより低い当接圧で異音が発生してしまう場合があることは周知［特開平８−２３４６３９号公報の段落００２１や【表２】、特開平３−２０７６８号公報の第１表、特開昭６１−１４０９７５号公報］である。
　これに対して、請求項１に規定されている当接圧の数値範囲において異音を発生させないことを可能とするための構成、例えばクリーニング特性に大きな影響を与える要素である弾性ブレードの形状や配置などについて記載されておらず、明細書記載の効果を奏するために必要な事項が不明であり、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（３−２）指摘事項Ｂについての検討
　まず、実施例１において使用されている弾性ブレードについて検討する。
　【表１】に、それぞれのＪＩＳ　Ａ硬度が６３°、６９°、７３°である３種類の特定の弾性ブレード（ブレードＡ、ブレードＢ、ブレードＣ）が使用されていることが記載されている。
　ところで、弾性ブレードの概略の構成については、明細書の段落【００３１】ないし【００３２】と図６、図７、図８、図１１、図１４に記載されているが、寸法、弾性率等の詳細について本願明細書中に記載されていない。
　実施例１において使用された３種類の特定の弾性ブレードと同じ硬度を有するものであるが、異なる寸法や弾性率等を有する弾性ブレードを用いて同じ実験を行った場合に、【表１】に記載されているものと同じ実験結果が得られるのであるか不明である。
　また、弾性ブレードの設定角θが３２°であることは記載されているが、他の設定角で実験しても同様のクリーニング性及び異音の発生が認められるのであるか不明である。
　次に、感光ドラムについて検討する。
　前記したように、段落【００２１】にバインダーとしてポリカーボネート中にヒドラゾン化合物を分散した電荷輸送層を形成した特定の有機感光体としたことが記載されているが、バインダーとして用いられているポリカーボネートの詳細についてなんら記載されていない。
　既に指摘したように、感光ドラムの表面の物性がクリーニング特性に影響を与えることは周知である。
　バインダーとして用いられているポリカーボネートとして任意のものを用いて実験を行った場合にも【表１】に記載されているものと同じ実験結果が得られるものであるか不明である。
　上述のように、実施例１は、その詳細が不明である特定の弾性ブレードや特定の有機感光体を用いたものであるから、当業者が発明の効果を確認するために追試の実験を行うことはできないし、弾性ブレードや感光体の詳細が異なるものを用いた場合に、同様の作用効果が奏されるものであるか確認をすることができない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は当業者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。