Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風を生じさせるファン組立体であって、スタンドに取り付けられた空気出口を有し、前記スタンドは、ベースと、前記ベースに対して非傾動位置から傾動位置に傾動可能な本体と、前記本体を前記ベース上に任意の傾動位置で保持するインターロック手段とを有し、前記インターロック手段は、前記本体が非傾動位置にあるとき、前記ベース及び前記本体の外面によって包囲され、前記スタンドの前記本体は、前記ファン組立体中に空気流を生じさせる手段を有し、前記空気流を生じさせる手段は、羽根車と、前記羽根車を駆動するためのモータとを有し、前記空気出口は、前記スタンドの前記本体に取り付けられたノズルで構成され、前記ノズルは、前記空気流を放出する口を有し、前記ノズルは、前記ノズルの外部からの空気を前記口から放出された前記空気流によって引き込むよう通す開口部の周りに延びている、ファン組立体。
【請求項２】
前記インターロック手段を互いに押圧して前記傾動位置からの前記本体の運動に抵抗する付勢手段を有する、請求項１に記載のファン組立体。
【請求項３】
前記インターロック手段は、前記ベースに設けられた第１の複数個のロック部材と、前記本体に設けられるとともに、前記第１の複数個のロック部材によって保持される第２の複数個のロック部材とを有する、請求項１または請求項２に記載のファン組立体。
【請求項４】
前記第１の複数個のロック部材は、前記ベースの湾曲上面に連結している、請求項３に記載のファン組立体。
【請求項５】
前記ベースの前記上面は、凹状である、請求項４に記載のファン組立体。
【請求項６】
前記第２の複数個のロック部材は、前記本体の湾曲したベースに連結している、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項７】
前記本体の前記湾曲したベースは、凸状である、請求項６に記載のファン組立体。
【請求項８】
前記スタンドは、完全傾動位置において前記ベースを前記本体に接触させることにより、完全傾動位置を越える前記ベースに対する前記本体の運動を阻止する手段を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項９】
前記運動阻止手段は、前記本体が完全傾動位置にあるとき、前記本体から垂下していて、前記ベースの一部に係合する停止部材を含む、請求項８に記載のファン組立体。
【請求項１０】
前記停止部材は、前記インターロック手段の一部に係合して、前記完全傾動位置を越える前記ベースに対する前記本体の運動を阻止するように構成されている、請求項９に記載のファン組立体。
【請求項１１】
空気流を生じさせる前記手段は、前記羽根車から下流側に設けられたディフューザを有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１２】
前記羽根車は、混流型羽根車である、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１３】
前記本体は、少なくとも１つの空気入口を有し、空気は、空気流を生じさせる前記手段によってこの空気入口を通って前記ファン組立体中に引き込まれる、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１４】
前記スタンドの前記ベースは、前記ファン組立体を制御する制御手段を有する、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１５】
前記ベース及び前記本体の前記外面は、実質的に円筒形である、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１６】
前記ノズルは、前記口に隣接して位置するコアンダ面を有し、前記口は、前記口から放出された前記空気流を前記コアンダ面上でこれに沿って差し向けるよう配置されている、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１７】
前記口は、前記開口部の周りに延びている、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１８】
前記ノズルは、内側ケーシング区分と、前記口を構成する外側ケーシング区分とを有する、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のファン組立体。
【請求項１９】
各区分は、それぞれの環状部材で作られる、請求項１８に記載のファン組立体。
【請求項２０】
前記口の出口は、前記内側ケーシング区分の前記外面と前記外側ケーシング区分の前記内面とのオーバーラップした部分の間に構成される、請求項１８または請求項１９に記載のファン組立体。
【請求項２１】
前記ノズルは、前記内側ケーシング区分及び前記外側ケーシング区分の前記オーバーラップした部分を互いに押し離す複数のスペーサを有する、請求項２０に記載のファン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌機構を持たないトナーのカートリッジを用いる画像処理装置であり、
印字領域に対し部分的なトナーロー状態を検出するため、画像形成における主走査方向の有効印字領域を少なくともカバーする領域に、均一な濃度のパターンを出力する出力手段と、
前記出力手段により出力されたパターン上の複数箇所で読み取り値を取得し、該複数の読み取り値のバラツキを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたバラツキが閾値より大きいか否か判定する判定手段とを有し、
前記判定手段による判定の結果により、バラツキが閾値より大きい場合は、部分的なトナーロー状態が発生していると判断し、前記トナーを用いた画像の出力における再現特性を較正するキャリブレーションの実施を行わないよう制御することを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は読み取り値のバラツキをトナーの色ごとに取得し、前記判定手段により前記取得した読み取り値のバラツキが閾値より大きいと判定されたトナーのみ前記キャリブレーションを行わないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記部分的なトナーロー状態を検出するための画像データは、閾値よりも高い濃度の出力を行うためのデータであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記取得した読み取り値のバラツキが閾値より大きいと判定され、前記部分的なトナーロー状態が発生していると判定された場合、前記部分的トナーロー状態が発生している位置が、前記キャリブレーションを行う時に形成される階調パターンの形成位置であった場合、前記キャリブレーションを行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
攪拌機構を持たないトナーのカートリッジを用いる画像処理方法であり、
印字領域に対し部分的なトナーロー状態を検出するため画像形成条件における主走査方向の有効印字領域を少なくともカバーする領域に、均一な濃度のパターンを出力する出力ステップと、
前記出力ステップが出力したパターン上の複数箇所で世読み取り値を取得し、該複数の読み取り値のバラツキを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得されたバラツキが閾値より大きいか否か判定する判定ステップとを有し、
前記判定ステップによる判定の結果により、バラツキが閾値より大きい場合は、部分的トナーロー状態が発生していると判断し、前記トナーを用いた画像の出力における再現特性を較正するキャリブレーションの実施を行わないよう制御する制御ステップとを備えたことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置は、攪拌機構を持たないトナーのカートリッジを用いる画像処理装置であり、印字領域に対し部分的なトナーロー状態を検出するため、画像形成における主走査方向の有効印字領域を少なくともカバーする領域に、均一な濃度のパターンを出力する出力手段と、前記出力手段により出力されたパターン上の複数箇所で読み取り値を取得し、該複数の読み取り値のバラツキを取得する取得手段と、前記取得手段により取得されたバラツキが閾値より大きいか否か判定する判定手段とを有し、前記判定手段による判定の結果により、バラツキが閾値より大きい場合は、部分的なトナーロー状態が発生していると判断し、前記トナーを用いた画像の出力における再現特性を較正するキャリブレーションの実施を行わないよう制御することを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端面から光を出射させる半導体レーザと、
該半導体レーザの両端面から出射した光を互いに反対方向に周回させ、前記半導体レーザとともに共振器を構成する光ファイバからなる光ファイバリングと、を備え、
該光ファイバリング内を互いに反対方向に周回する２つの光を重ねることにより発生するビート周波数から移動体の角速度を検出する半導体リングレーザジャイロにおいて、
前記光ファイバリング内を互いに反対方向に周回する２つの光のうち、少なくとも一方の光における縦モードの周波数が静止時の該縦モードの周波数に対して変化する値の符号から回転方向を判別する手段を有することを特徴とする半導体リングレーザジャイロ。
【請求項２】
前記回転方向を判別する手段は、光の信号を電気信号に変換する受光素子と、該受光素子からの出力信号を信号処理する信号処理部と、を備え、
該信号処理部は、前記縦モードの周波数を電圧信号に変換するＦ−Ｖ変換回路と、静止時の前記縦モードの周波数に対応する電圧および回転時の前記縦モードの周波数に対応する電圧を比較し、その偏差の符号から回転時の方向を判別する信号処理部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体リングレーザジャイロ。
【請求項３】
前記回転方向を判別する手段が、さらに、前記静止時の縦モードの周波数に対応する電圧および前記回転時の縦モードの周波数に対応する電圧の差から、前記移動体の角速度を算出するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の半導体リングレーザジャイロ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰをそれぞれ特異的に認識する分子からなる群より選ばれる少なくとも２種の分子を含有してなる、精神的疲労、ストレス、うつ、抑うつ状態、気分障害、統合失調症、強迫性障害、パニック障害、不安障害、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、過緊張、労働もしくは学習に対する不適応、希死念慮、人格障害、アルコール性精神病、不眠、日周リズム障害、精神神経症、認知症、中枢神経性変性疾患および自殺企図からなる群より選ばれる精神障害の強度、または
精神的疲労、肉体的疲労、ストレス、抑うつ気分、快適気分、不快気分、気分変調、強迫性、パニック、不安、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、緊張、労働強度、学習強度、うつ、統合失調症、うつに類似した精神状態、統合失調症に類似した精神状態および自殺の危険度からなる群より選ばれる精神状態の検査薬。
【請求項２】
前記分子が抗体である請求項１に記載の検査薬。
【請求項３】
請求項１または２に記載の検査薬を用いて生体試料中の因子の量を測定する工程、ならびに
前記測定工程で得られた量を加重配分して下記指標剤と比較する工程、ここで、指標剤は、ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰからなる群より選ばれる少なくとも２種の因子に加重配分してなる指標剤であって、
精神的疲労、ストレス、うつ、抑うつ状態、気分障害、統合失調症、強迫性障害、パニック障害、不安障害、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、過緊張、労働もしくは学習に対する不適応、希死念慮、人格障害、アルコール性精神病、不眠、日周リズム障害、精神神経症、認知症、中枢神経性変性疾患および自殺企図からなる群より選ばれる精神障害の強度、または、
精神的疲労、肉体的疲労、ストレス、抑うつ気分、快適気分、不快気分、気分変調、強迫性、パニック、不安、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、緊張、労働強度、学習強度、うつ、統合失調症、うつに類似した精神状態、統合失調症に類似した精神状態および自殺の危険度からなる群より選ばれる精神状態
を評価するための指標剤である、
を含む、精神的疲労、ストレス、うつ、抑うつ状態、気分障害、統合失調症、強迫性障害、パニック障害、不安障害、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、過緊張、労働もしくは学習に対する不適応、希死念慮、人格障害、アルコール性精神病、不眠、日周リズム障害、精神神経症、認知症、中枢神経性変性疾患および自殺企図からなる群より選ばれる精神障害の強度、または、
精神的疲労、肉体的疲労、ストレス、抑うつ気分、快適気分、不快気分、気分変調、強迫性、パニック、不安、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、緊張、労働強度、学習強度、うつ、統合失調症、うつに類似した精神状態、統合失調症に類似した精神状態および自殺の危険度からなる群より選ばれる精神状態の測定方法。
【請求項４】
前記生体試料が血漿、血清、唾液または尿である、請求項３に記載の測定方法。
【請求項５】
ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰをそれぞれ特異的に認識する分子からなる群より選ばれる少なくとも２種の分子を別々の区画に格納してなる検査キットであって、
精神的疲労、ストレス、うつ、抑うつ状態、気分障害、統合失調症、強迫性障害、パニック障害、不安障害、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、過緊張、労働もしくは学習に対する不適応、希死念慮、人格障害、アルコール性精神病、不眠、日周リズム障害、精神神経症、認知症、中枢神経性変性疾患および自殺企図からなる群より選ばれる精神障害の強度、または、
精神的疲労、肉体的疲労、ストレス、抑うつ気分、快適気分、不快気分、気分変調、強迫性、パニック、不安、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、緊張、労働強度、学習強度、うつ、統合失調症、うつに類似した精神状態、統合失調症に類似した精神状態および自殺の危険度からなる群より選ばれる精神状態の検査キット。
【請求項６】
前記分子が抗体である請求項５に記載の検査キット。
【請求項７】
ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰをそれぞれ特異的に認識する分子からなる群より選ばれる少なくとも２種の分子を含有してなる、疲労またはストレスの検査薬。
【請求項８】
前記分子が抗体である請求項７に記載の検査薬。
【請求項９】
請求項８に記載の検査薬を用いて、生体試料中の因子の量を測定する工程を含む、疲労またはストレスの測定方法。
【請求項１０】
前記生体試料が血漿、血清、唾液または尿である、請求項９に記載の測定方法。
【請求項１１】
ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰからなる群より選ばれる少なくとも２種の因子に加重配分してなる指標剤であって、
精神的疲労、ストレス、うつ、抑うつ状態、気分障害、統合失調症、強迫性障害、パニック障害、不安障害、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、過緊張、労働もしくは学習に対する不適応、希死念慮、人格障害、アルコール性精神病、不眠、日周リズム障害、精神神経症、認知症、中枢神経性変性疾患および自殺企図からなる群より選ばれる精神障害の強度、または、
精神的疲労、肉体的疲労、ストレス、抑うつ気分、快適気分、不快気分、気分変調、強迫性、パニック、不安、恐怖症、対人恐怖、社会恐怖、緊張、労働強度、学習強度、うつ、統合失調症、うつに類似した精神状態、統合失調症に類似した精神状態および自殺の危険度からなる群より選ばれる精神状態を評価するための指標剤。
【請求項１２】
ＩＬ-２ｒａ、ＩＬ-１６、ＣＴＡＣＫ、ＧＲＯ-α、ＩＣＡＭ-１、ＬＩＦ、ＭＣＰ-３、Ｍ-ＣＳＦ、ＭＩＦ、ＭＩＧ、β-ＮＧＦ、ＳＣＦ、ＳＣＧＦ-β、ＳＤＦ１ａ、ＲＡＧＥ、ＶＣＡＭ-１、ＩＬ-１α、ＩＦＮ-α２、ＴＮＦ-β、Ｓ１００、およびＩＬ-１８ＢＰからなる群より選ばれる少なくとも２種の因子を含有してなる、疲労またはストレスの指標剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６は従来技術に係る非破壊検査の態様を概念的に示す説明図である。当該非破壊検査では、同図（ａ）乃至（ｃ）に示すように、検査対象物である配管０３の一方側（図中左側）に配設したＸ線源０１からＸ線を照射し、配管０３を透過したＸ線を配管０３の反対側（図中右側）に配設した検出器０２で検出している。この結果、横軸に検出器回転位置（検出器０２の配管０３に対する相対位置）を採り、縦軸に透過信号強度（検出器０２で検出した透過Ｘ線の強度）を採った図６（ｄ）に示すように、配管０３に減肉部０４が存在した場合、減肉部０４に対応する部分の透過信号強度が、平坦な正常部０５に較べて上に凸の強度特性を有する。この場合の凸状の大きさは，減肉の程度に依存しており、したがって凸の程度、換言すれば透過信号の強度により減肉の程度を知ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、図６に示す従来技術において、図６（ａ）に示すような減肉量Ｉａの減肉部が存在した場合、減肉量Ｉａに依存する透過信号強度が得られ、同様に図６（ｂ）に示すような減肉量Ｉｂの減肉部が存在した場合、減肉量Ｉｂに依存する透過信号強度が得られ、図６（ｃ）に示すような減肉量Ｉｃ１、Ｉｃ２の減肉部が存在した場合、減肉量（Ｉｃ１＋Ｉｃ２）に依存する透過信号強度が得られる。したがって、Ｉａ＝Ｉｂ＝（Ｉｃ１＋Ｉｃ２）の場合、検出器０２で検出する透過信号強度ではこれらの各場合を区別することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機の接続を、前記携帯電話機に対応した携帯電話機個体識別情報を用いて認証する接続認証手段と、
前記携帯電話機に対応した、短縮ダイヤル番号データと電話帳データと発着信履歴データとを含んで構成される電話番号データと前記携帯電話機個体識別情報とが互いに対応づけて格納される電話番号データ記憶装置と、
前記電話番号データを編集するためのユーザ入力手段と、
前記接続認証手段によって、前記携帯電話機の前記接続が認証されると、前記携帯電話機に対応した前記携帯電話機個体識別情報を用いて、前記携帯電話機に対応した前記電話番号データが前記ユーザ入力手段により編集可能となるように制御する制御手段とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記発着信履歴データを用いて、着信履歴と発信履歴とを混在表示する発着信統合履歴表示画面を表示する発着信統合履歴表示手段をさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のナビゲーション装置において、
表示画面を記憶する表示画面記憶手段と、
前記記憶手段により前記表示画面が記憶された後でイグニッションのオフが発生したことを判断する判断手段と、
前記イグニッションがオンとなった後、前記接続認証手段により前記接続が認証されると、前記表示画面記憶手段によって記憶された該表示画面を呼び出して表示する表示画面呼び出し表示手段とをさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置において、
前記携帯電話機からデータ通信により前記電話帳データと前記発着信履歴データとを読み込んで、前記電話番号データ記憶装置に格納する読み込み手段をさらに備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載のナビゲーション装置において、
前記読み込み手段は、同一電話番号からの着信に対する最新の応答履歴と、前記着信に対して応答することなく前記着信が終了した最新の不出履歴とのみを、前記発着信履歴データとして前記電話番号データ記憶装置に格納することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によるナビゲーション装置は、携帯電話機の接続を、携帯電話機に対応した携帯電話機個体識別情報を用いて認証する接続認証手段と、携帯電話機に対応した、短縮ダイヤル番号データと電話帳データと発着信履歴データとを含んで構成される電話番号データと携帯電話機個体識別情報とが互いに対応づけて格納される電話番号データ記憶装置と、電話番号データを編集するためのユーザ入力手段と、接続認証手段によって、携帯電話機の接続が認証されると、携帯電話機に対応した携帯電話機個体識別情報を用いて、携帯電話機に対応した電話番号データがユーザ入力手段により編集可能となるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを使用しサニャック効果に基づき移動体の角速度を検出する光ジャイロに用いられる光ファイバコイル用ボビンであって、
少なくとも一つの平面部と、
光ファイバを巻回するための互いに直交する２つまたは３つの巻線溝と、を外表面に有する中実ブロックからなり、
少なくとも前記巻線溝の一つが、前記平面部のいずれかに対して平行に周回していることを特徴とする光ファイバコイル用ボビン。
【請求項２】
前記中実ブロックが六面体である請求項１に記載の光ファイバコイル用ボビン。
【請求項３】
前記巻線溝の各々の周回面積が互いに等しい請求項１または２に記載の光ファイバコイル用ボビン。
【請求項４】
前記巻線溝の各々は、その周回形状が、半径が互いに等しい円形状であり、回転中心が互いにずれている請求項３に記載の光ファイバコイル用ボビン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナ部と、該バーナ部の下流側に設けた燃焼室とを備え、前記バーナ部より前記燃焼室に向けて燃焼炎を形成し、該燃焼炎に排ガスを導入し、該排ガスを酸化分解させる排ガス処理装置において、
前記バーナ部は、頂部が閉塞し下部が開口した筒状体を具備し、該筒状体の頂部に排ガス導入口を設けると共に、側壁に空気ノズルを設け、開口近傍の側壁に助燃ガスノズルを設けたことを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
シャフトにダスト掻き取り部材を取りつけ、前記ダスト掻き取り部材を、排ガスを酸化分解する空間の内壁に対して往復動させることにより、前記空間の内壁に付着したダストを掻き落とすことを特徴とする請求項１記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記掻き取り部材は、前記排ガスを酸化分解する空間内を上下動することを特徴とする請求項２記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記掻き取り部材は、前記シャフトを中心に連続的又は周期的に揺動又は回転することを特徴とする請求項２記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記掻き取り部材には、前記排ガス処理装置内に流入する排ガスの流れを阻害しないような孔が形成されていることを特徴とする請求項２記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記掻き取り部材は、前記排ガス処理装置内の旋回流を阻害しない退避位置に退避可能であることを特徴とする請求項２又は５記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記掻き取り部材が、退避位置まで退避した際に、前記孔は、前記排ガス処理装置の排ガス導入管の開口部に対応して位置し、かつ前記排ガス導入管の開口よりも大きい孔であることを特徴とする請求項５記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
前記排ガス導入口及び／又は前記筒状体の内径は前記燃焼室に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
ダスト量検出手段で前記内壁に付着したダスト量を検出し、その付着量が所定量となったら前記シャフトを上下動させるか、前記排ガス処理装置の運転時間が所定時間経過したら前記シャフトを上下動させることを特徴とする請求項２、５乃至７のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の排ガス処理装置は、バーナ部と、該バーナ部の下流側に設けた燃焼室とを備え、前記バーナ部より前記燃焼室に向けて燃焼炎を形成し、該燃焼炎に排ガスを導入し、該排ガスを酸化分解させる排ガス処理装置において、前記バーナ部は、頂部が閉塞し下部が開口した筒状体を具備し、該筒状体の頂部に排ガス導入口を設けると共に、側壁に空気ノズルを設け、開口近傍の側壁に助燃ガスノズルを設けたことを特徴とするものである。
シャフトにダスト掻き取り部材を取りつけ、前記ダスト掻き取り部材を、排ガスを酸化分解する空間の内壁に対して往復動させることにより、前記空間の内壁に付着したダストを掻き落とすことを特徴とする。
前記掻き取り部材は、前記排ガスを酸化分解する空間内を上下動することを特徴とする。
前記掻き取り部材は、前記シャフトを中心に連続的又は周期的に揺動又は回転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記掻き取り部材には、前記排ガス処理装置内に流入する排ガスの流れを阻害しないような孔が形成されていることを特徴とする。
前記掻き取り部材は、前記排ガス処理装置内の旋回流を阻害しない退避位置に退避可能であることを特徴とする。
前記掻き取り部材が、退避位置まで退避した際に、前記孔は、前記排ガス処理装置の排ガス導入管の開口部に対応して位置し、かつ前記排ガス導入管の開口よりも大きい孔であることを特徴とする。
前記排ガス導入口及び／又は前記筒状体の内径は前記燃焼室に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする。
ダスト量検出手段で前記内壁に付着したダスト量を検出し、その付着量が所定量となったら前記シャフトを上下動させるか、前記排ガス処理装置の運転時間が所定時間経過したら前記シャフトを上下動させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の空気を取り込んで送出する送風機と、空気中の塵埃を捕集するフィルターと、前記フィルターを通過した空気にイオンを放出するイオン発生装置と、前記フィルターを通過した空気を上方に向けて吹き出す第１吹出口と、前記フィルターを通過した空気を前方に向けて吹き出す第２吹出口と、前方の人の存在を感知する人体センサーと、室内の温度を検知する温度センサーと、室内の湿度を検知する湿度センサーと、前記人体センサーにより検知された人までの距離を測定する測距センサーと、前記フィルターを通過した空気を第１吹出口と第２吹出口とに切り替えて導くダンパーと備え、
以下のミスナールの体感温度の式
体感温度 = 37 - (37 - t) / (0.68 - 0.0014*h + 1/A) - 0.29 * t * (1 - h/100) 
（ただし、t: 室内の温度(℃)、h: 室内の湿度(％)、v: 人のいる周辺の風速(m/s)であって、吹出口から吹き出される風速と測距センサーの距離とに基づき、実験により算出した減衰率により計算された値、  A: 1.76 + 1.4*(v＾0.75) ）
を用いて体感温度を算出し、前方に人がいて前記体感温度が所定値以下の時に前記第１吹出口のみから空気を送出する一方、前方に人がいても前記体感温度が所定値よりも高い時に前記第２吹出口から空気を送出することを特徴とする空気清浄機。
【請求項２】
前方に人がいない時に第１、第２吹出口両方から空気を送出することを特徴とする請求項１に記載の空気清浄機。
【請求項３】
運転開始後、所定期間が経過するまでの間は、人の存在に拘わらず第１、第２吹出口両方から空気を吹き出すことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気清浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［レンズアレイ素子の制御動作］
次に、図５および図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、このレンズアレイ素子１の制御動作（レンズ効果の制御動作）を説明する。図５は、レンズアレイ素子１における電圧印加の状態と発生するレンズ効果との対応関係を示している。図６（Ａ）〜（Ｃ）は、レンズアレイ素子１で発生するレンズ効果を光学的に等価に示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ベースに取り付けられる前記軌道部材の底面を水平面に配置した状態において、
前記移動体本体は、前記底面と向い合う前記軌道部材の上面に対向する水平部と、この水平部の幅方向の両端部から下方に垂れ下がり、前記軌道部材の前記底面と前記上面を繋ぐ左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、
前記移動体本体の移動方向の端面には、前記薄肉板部を位置決めするための凹部又は凸部が、前記側壁部の下端から前記水平部の下端までの高さの半分の高さよりも上方に形成されることを特徴とする請求項１に記載の運動案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が２５〜４０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体をベース樹脂とし、強化繊維材を樹脂組成物全量の１５〜４０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなることを特徴とする機械部品。
【請求項２】
ベース樹脂が、ポリビニルアルコール樹脂を、エチレン−ビニルアルコール共重合体：ポリビニルアルコール樹脂＝７：３〜９：１の割合で含有することを特徴とする請求項１記載の機械部品。
【請求項３】
内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、
保持器及びシール部材の少なくとも一方が請求項１または２に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
リニアガイドのスライダを仮に保持するリニアガイドの仮軸であって、
請求項１または２に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするリニアガイドの仮軸。
【請求項５】
リニアガイドのスライダ内を潤滑する転動体の脱落を防止する保持器であって、
請求項１または２に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするリニアガイドの保持器。
【請求項６】
転がり軸受の周囲に一体に形成された樹脂プーリーであって、
請求項１または２に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂プーリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機械部品、転がり軸受、リニアガイドの仮軸及び保持器、並びに樹脂プーリー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、生分解性樹脂組成物を成形してなる機械部品、並びに保持器及びシール部材の少なくとも一方が前記生分解性樹脂組成物からなる転がり軸受に関する。また、本発明は前記生分解性樹脂組成物からなるリニアガイドの仮軸及び保持器、並びに樹脂プーリーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、下記を提供する。
（１）エチレン含有量が２５〜４０モル％のエチレン−ビニルアルコール共重合体をベース樹脂とし、強化繊維材を樹脂組成物全量の１５〜４０質量％の割合で含有する樹脂組成物からなることを特徴とする機械部品。
（２）ベース樹脂が、ポリビニルアルコール樹脂を、エチレン−ビニルアルコール共重合体：ポリビニルアルコール樹脂＝７：３〜９：１の割合で含有することを特徴とする上記（１）記載の機械部品。
（３）内輪と外輪との間に保持器を介して複数の転動体を転動自在に保持してなり、シール部材を備える転がり軸受であって、
保持器及びシール部材の少なくとも一方が上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする転がり軸受。
（４）リニアガイドのスライダを仮に保持するリニアガイドの仮軸であって、
上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするリニアガイドの仮軸。
（５）リニアガイドのスライダ内を潤滑する転動体の脱落を防止する保持器であって、
上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物からなることを特徴とするリニアガイドの保持器。
（６）転がり軸受の周囲に一体に形成された樹脂プーリーであって、
上記（１）または（２）に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂プーリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割線を画定し、且つ中空内部を画定するフランジ面において互いに係合する２つの半片を含むコンプレッサケースにおいて、リングフックが前記コンプレッサケースの前記内部に配置され、前記ステータリングフックの位置において前記コンプレッサケースの材料が欠損して、一方のフランジ面の位置から、前記ステータリングフックに沿って、且つ、前記ステータリングフックの材料欠損区画を含めて材料欠損空間を形成し、前記コンプレッサケースは、
前記一方のフランジ面から前記空間内に滑入されるパッチプラグを含み、前記パッチプラグの形状は、前記材料欠損空間の形状と相補的で、前記材料欠損空間に嵌合する形状であり、前記パッチプラグの端部は、前記２つの半片が合わさった状態で前記コンプレッサケースの反対の半片に面する様に、前記一方のフランジ面に配置され、
前記コンプレッサケースは更に、
前記コンプレッサケースに前記パッチプラグを固定すると共に、前記コンプレッサケースの前記内部から、前記パッチプラグを通って前記コンプレッサケースに達するまで延びる留め具を含むコンプレッサケース。
【請求項２】
前記パッチプラグはレールを含み、前記コンプレッサケースの前記材料欠損空間は、空間区画を含み、前記パッチプラグの前記レールは、前記空間区画内に配置される、請求項１に記載のコンプレッサケース。
【請求項３】
前記留め具は、前記コンプレッサケースを貫通しない、請求項１に記載のコンプレッサケース。
【請求項４】
前記留め具は、脱落を防止するために恒久的に固定されるねじである、請求項３に記載のコンプレッサケース。
【請求項５】
前記一方のフランジ面は細長いチャンネルを含み、前記パッチプラグは、前記細長いチャンネルと相補的なチャンネル区画を含み、前記チャンネル区画は前記細長いチャンネルと一列に並ぶ、請求項１に記載のコンプレッサケース。
【請求項６】
タービンのコンプレッサケースのステータリングフックの損傷区画を修理する方法であって、前記コンプレッサケースは、中空内部を有し、且つ、分割線を画定するフランジ面において互いに係合する２つの半片として設けられ、前記コンプレッサケースの前記内部に前記リングフックが配置される、方法において、
前記ステータリングフックの位置で前記コンプレッサケースの材料を除去して、材料欠損空間を形成する際に、一方のフランジ面の位置から前記ステータリングフックに沿って、且つ前記ステータリングフックの前記損傷区画を含めて前記コンプレッサケースの前記材料を除去する事を含む、材料を除去するステップと、
前記一方のフランジ面から前記空間内にパッチプラグを滑り込ませ、前記パッチプラグの形状は、前記材料欠損空間の形状と相補的で、前記材料欠損空間に嵌合する形状であり、前記パッチプラグの端部は、前記コンプレッサケースの前記２つの半片が合わさった時に、前記コンプレッサケースの反対の半片に面する様に、前記一方のフランジ面に配置される、パッチプラグを滑り込ませるステップと、
留め具によって前記コンプレッサケースに前記パッチプラグを固定し、前記留め具は、前記コンプレッサケースの前記内部から、前記パッチプラグを通り抜けて前記コンプレッサケースに達するまで延びる、パッチプラグを固定するステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記パッチプラグはレールを有し、前記コンプレッサケースの前記材料を除去する前記ステップは、前記パッチプラグの前記レールのための空間を形成する様に前記材料を除去する事を含み、前記空間内に前記パッチプラグを滑り込ませる前記ステップは、前記パッチプラグの前記レールのための前記空間に前記パッチプラグの前記レールを滑り込ませる事を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コンプレッサケースに前記パッチプラグを固定する前記ステップは、前記留め具が前記コンプレッサケースを貫通しない様に、前記留め具を伸長させる事を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記留め具はねじであり、前記コンプレッサケースに前記パッチプラグを固定する前記ステップは、前記ねじを恒久的に固定して脱落を防止する事を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一方のフランジ面は細長いチャンネルを有し、前記パッチプラグは、前記細長いチャンネルと相補的なチャンネル区画を有し、前記空間内に前記パッチプラグを滑り込ませる前記ステップは、前記細長いチャンネルと前記チャンネル区画とを一列に並べる事を含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（１０４）に機械的に接続された高圧スプール（１０８）を有するタービンエンジン（１０２）と、
タービンエンジンからの排気によって駆動されて動作する出力タービンスプール（１１０）と、
前記出力タービンスプール（１１０）に機械的に接続された第１発電機（１１２）と、
前記高圧スプール（１０８）に機械的に接続された第２発電機（１１６）と、
前記出力タービンスプール（１１０）に前記第１発電機（１１２）を接続するように機能する外側シャフト（５０２）と、
前記外側シャフト（５０２）内の空洞に配設されて、前記高圧スプール（１０８）に前記第２発電機（１１６）を接続するように機能する内側シャフト（５０４）と
を含むシステム。
【請求項２】
前記第１発電機（１１２）は同期速度発電機である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２発電機（１１６）は変速発電機である、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記第２発電機（１１６）を駆動するように動作する電気動力源（１１２）を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１発電機（１１２）は、蒸気タービン（３０２）に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１発電機（１１２）は、機械的負荷（４０２）に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、前記高圧スプール（１０８）から出力された排気を加熱し、加熱された排気を前記出力タービン（１１０）に出力するように機能する燃焼器（７０２）を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムは、第１高圧スプール段（１０８）から出力された排気を加熱し、加熱された排気を第２高圧スプール段（８０４）に出力するように機能する燃焼器（８０２）を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、前記第１発電機（１１２）を駆動するように動作する電気動力源を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１発電機（１１２）は変速発電機である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
圧縮機（１０４）に接続された高圧スプール（１０８）を有するタービンエンジン（１０２）と、
タービンエンジンからの排気によって駆動されて動作する出力タービンスプール（１１０）と、
前記出力タービンスプール（１１０）に接続された第１発電機（１１２）と、
前記高圧スプール（１０８）に接続され、前記高圧スプール（１０８）によって駆動されて動作する変速発電機（１１６）と、
前記出力タービンスプール（１１０）に前記第１発電機（１１２）を接続するように機能する外側シャフト（５０２）と、
前記外側シャフト（５０２）内の空洞に配設されて、前記高圧スプール（１０８）に前記変速発電機（１１６）を接続するように機能する内側シャフト（５０４）と
を含むシステム。
【請求項１２】
前記変速発電機（１１６）は、更に起動動作において前記圧縮機（１０４）を駆動して動作する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
圧縮機（１０４）に機械的に接続された高圧スプール（１０８）を有するタービンエンジン（１０２）と、
タービンエンジンからの排気によって駆動されて動作する出力タービンスプール（１１０）と、
前記出力タービンスプール（１１０）に機械的に接続された第１発電機（１１２）と、
前記高圧スプール（１０８）に機械的に接続された第２発電機（１１６）と、
前記高圧スプール（１０８）に前記第２発電機（１１６）を接続するように機能する外側シャフト（５０２）と、
前記外側シャフト（６０２）内の空洞に配設されて、前記出力タービンスプール（１１０）に前記第１発電機（１１２）を接続するように機能する内側シャフト（５０４）と
を含むシステム。
【請求項１４】
前記第１発電機（１１２）は同期速度発電機である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２発電機（１１６）は変速発電機である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、前記第２発電機（１１６）を駆動するように動作する電気動力源（１１２）を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１発電機（１１２）は、蒸気タービン（３０２）に接続される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１発電機（１１２）は、機械的負荷（４０２）に接続される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムは、前記高圧スプール（１０８）から出力された排気を加熱し、加熱された排気を前記出力タービン（１１０）に出力するように機能する燃焼器（７０２）を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記システムは、第１高圧スプール段（１０８）から出力された排気を加熱し、加熱された排気を第２高圧スプール段（８０４）に出力するように機能する燃焼器（８０２）を更に含む、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の内径面をニードルの外径側の軌道面とするシェル形のニードル軸受であって、
前記外輪の一側のフランジ部が軸受の内径側に密着する形で折り返されて、折り返し部が形成されており、
前記外輪の折り返し部の軸受内径側の径が、前記ニードルの内径側の軌道面とされる内輪の外径又は軸体の外径よりも大きく設定されており、この設定径に基づく該外輪の折り返し部の軸受内径側の面と該内輪の外径面又は該軸体の外径面との間の隙間がラビリンスを形成する構成とされることを特徴とするニードル軸受。
【請求項２】
請求項１に記載のニードル軸受であって、
前記外輪の内径面を前記ニードルが転走する該外輪のニードル転走部の厚さが、該外輪の前記折り返し部に面する該外輪の外径部の厚さよりも薄い構成とされており、該外輪のニードル転走部が、しごき加工により成形されていることを特徴とするニードル軸受。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のニードル軸受であって、
前記ニードルを保持する保持器を備え、前記外輪の折り返し部の軸受内径側の径が該保持器の内径よりも小さく設定されていることを特徴とするニードル軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかるニードル軸受は次の手段をとる。
まず、本発明の第１の発明は、外輪の内径面をニードルの外径側の軌道面とするシェル形のニードル軸受であって、
前記外輪の一側のフランジ部が軸受の内径側に密着する形で折り返されて、折り返し部が形成されており、
前記外輪の折り返し部の軸受内径側の径が、前記ニードルの内径側の軌道面とされる内輪の外径又は軸体の外径よりも大きく設定されており、この設定径に基づく該外輪の折り返し部の軸受内径側の面と該内輪の外径面又は該軸体の外径面との間の隙間がラビリンスを形成する構成とされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星歯車機構の遊星歯車の中心孔と中心軸との間に組み込まれる複数のころと保持器とを備えたころ軸受であって、
前記保持器は、軸方向に所定間隔で配置された第１、第２の円環部と、これら第１、第２の円環部を連結すると共に、前記複数のころをそれぞれ個別に収納する複数のポケットを区画形成する複数の柱部とを備え、
前記保持器の内周面と前記中心軸の外周面との間の隙間寸法をＡとし、前記保持器の外周面と前記遊星歯車の中心孔の内周面との間の隙間寸法をＢとしたときに、「Ａ＜Ｂ」の関係となるように設定され、
前記ポケットの軸方向両端部には前記ころの両端面中心部に接触してころを転動案内する突起が形成されていることを特徴とする遊星歯車機構のころ軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の遊星歯車機構のころ軸受であって、
保持器の軸方向端部には、径方向中心側へ曲げられた折曲縁が形成され、この折曲縁の先端が中心軸の外周面に接触可能とされていることを特徴とする遊星歯車機構のころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記課題を解決するために、この発明の請求項１に係る遊星歯車機構のころ軸受は、遊星歯車機構の遊星歯車の中心孔と中心軸との間に組み込まれる複数のころと保持器とを備えたころ軸受であって、
前記保持器は、軸方向に所定間隔で配置された第１、第２の円環部と、これら第１、第２の円環部を連結すると共に、前記複数のころをそれぞれ個別に収納する複数のポケットを区画形成する複数の柱部とを備え、
前記保持器の内周面と前記中心軸の外周面との間の隙間寸法をＡとし、前記保持器の外周面と前記遊星歯車の中心孔の内周面との間の隙間寸法をＢとしたときに、「Ａ＜Ｂ」の関係となるように設定され、
前記ポケットの軸方向両端部には前記ころの両端面中心部に接触してころを転動案内する突起が形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記構成によると、遊星歯車が中心軸回りに自転しながら太陽歯車回りに公転する際の遠心力を保持器が受けると、その遠心力が作用する方向へ保持器が移動する。この際、保持器が移動する方向の後側に位置する保持器の内周面の後側が中心軸の外周面に接触（当接）することによって保持器の移動が止められる。
このため、保持器の外周面の前側（移動方向の前側）が遊星歯車の中心孔の内周面に接触することを阻止することができ、保持器の摺動抵抗を小さく抑えることができる。
すなわち、保持器の内周面の周速は、同保持器の外周面の周速よりも遅いため、従来の保持器の外周面が遊星歯車の中心孔の内周面に接触する場合と比べ、保持器の摺動抵抗を小さく抑えることができ、この結果、保持器の摺動抵抗によるトルク損失を抑制することができる。
また、ポケットの軸方向両端部の突起がころの両端面中心部に接触してころを転動案内することができるため、ポケットの軸方向両端部とのころの両端面との間の摺動抵抗を低減することができ、保持器の摺動抵抗によるトルク損失の低減や摩耗低減等に効果が大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の検査対象領域を透過したＸ線を複数の検出面で受光することにより、前記検査対象領域の像の再構成処理を実行するためのＸ線検査装置であって、
前記複数の検出面で撮像するための複数のＸ線検出器と、
各前記Ｘ線検出器を所定の１軸方向に沿って移動させる検出器駆動手段と、
前記検査対象領域を透過したＸ線が、それぞれ複数の撮像位置に移動した前記複数のＸ線検出器に入射するように対応させてＸ線を出力するＸ線出力手段と、
前記Ｘ線検査装置の動作の制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
各前記Ｘ線検出器の露光タイミングと、前記検出器駆動手段とを制御する画像取得制御手段と、
前記Ｘ線出力手段を制御するためのＸ線出力制御手段と、
複数の前記検出面で検出した、前記検査対象領域を透過したＸ線の強度分布のデータに基づき、前記検査対象領域の像データを再構成する画像再構成処理手段とを含む、Ｘ線検査装置。
【請求項２】
前記検出器駆動手段は、前記複数のＸ線検出器を所定の平面内で平行に移動させる、請求項１記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記Ｘ線出力制御手段は、
前記複数の検出面について、前記Ｘ線が前記検査対象領域を透過して各前記検出面に対して入射するように前記Ｘ線の放射の起点位置の各々を設定する起点設定手段を含み、
前記Ｘ線出力手段は、各前記起点位置にＸ線源のＸ線焦点位置を移動させて、前記Ｘ線を発生させる、請求項１または２に記載のＸ線検査装置。
【請求項４】
前記Ｘ線出力手段は、前記撮像位置に配置されている複数のＸ線検出器のうち同時に露光状態となっている複数のＸ線検出器に対して、それぞれ対応する複数のＸ線焦点位置からＸ線を発生させ、
前記Ｘ線出力手段からのＸ線が、前記同時に露光状態となっているＸ線検出器のそれぞれに対して、対応するＸ線焦点位置から前記検査対象領域を透過して各前記検出面に対して入射するＸ線は透過する一方、対応しないＸ線焦点位置からのＸ線は遮蔽する遮蔽部材とをさらに備える、請求項１記載のＸ線検査装置。
【請求項５】
前記Ｘ線出力手段は、Ｘ線源の連続面であるターゲット面上に照射する電子ビームを偏向させることで前記Ｘ線源のＸ線焦点位置を移動させ、
前記Ｘ線出力制御手段は、
前記同時に露光状態となっているＸ線検出器のそれぞれに対して、前記Ｘ線が時分割で入射するように、前記Ｘ線出力手段を制御する、請求項１に記載のＸ線検査装置。
【請求項６】
前記画像再構成処理手段は、反復的手法により前記検査対象領域の画像データを再構成する、請求項２に記載のＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線検査装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、上述した配置角度（α）を算出する計算式は同一仕様の２つのフェイズドアレイ型プローブに基づいたものであるが、異なる仕様のフェイズドアレイ型プローブを用いる場合は、各プローブの入射位置や諸角度に基づいて配置角度を求めることができる。さらに３個以上のフェイズドアレイ型プローブを用いる場合は、隣接するプローブのスキャン外領域が重ならず、かつ一つのプローブの不感帯が他のプローブのスキャン外領域に重ならないように配置すれば良い。
〔２つのフェイズドアレイ型プローブの配置角度の例〕
半径（ｒ）が２１５ｍｍの鋳造棒（Ｓ）の超音波探傷検査において、フェイズドアレイ型プローブ(1)(2)の有効斜角角度（θ２）＝７０°、フェイズドアレイ型プローブ(1)(2)の大きさ（ｘ２）が２８．７ｍｍ、不感帯の大きさ（θ４）が１７．５°のとき、（vi’）式より（θ３）＝７．６°が算出される。