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　特願２００１−２４１６０８「積層型ＬＣ複合部品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　６０４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成１６年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「相対向する１対の側面、相対向する１対の端面ならびに相対向する上面および下面を有する、直方体状の部品本体を備え、
　前記部品本体は、前記上面および前記下面に沿って延びる複数の電気絶縁層からなる積層構造を有し、かつ、コンデンサ部分とインダクタ部分とを構成しており、
　前記コンデンサ部分には、前記電気絶縁層に沿ってコンデンサ電極が形成され、前記インダクタ部分には、前記電気絶縁層に関連してコイル導体が形成され、前記コイル導体の軸線は、前記部品本体の前記上面および前記下面に対して垂直方向に向いており、
　前記コンデンサ電極としては、互いの間に静電容量を形成するように前記電気絶縁層を介して互いに対向するグラウンド側コンデンサ電極とホット側コンデンサ電極とがあり、前記ホット側コンデンサ電極は、前記ホット側端子電極に接続されるホット側コンデンサ引出し部を有し、前記グラウンド側コンデンサ電極は、前記部品本体の１対の前記側面の各々にまで届くように延びるグラウンド側コンデンサ引出し部を有し、
　前記コイル導体は、前記部品本体の１対の前記側面の各々と１対の前記端面の各々とが交差する稜線の近傍において１対の前記側面の各々にまで届くように延びるコイル引出し部を有し、
　前記コイル引出し部は、１対の前記側面間を連結する連結経路を有し、前記連結経路は、その長手方向中間位置において、前記コイル導体の残部と接続されていて、
　前記部品本体の１対の前記側面の各々上には、前記グラウンド側コンデンサ引出し部に接続されるグラウンド側端子電極が形成されるとともに、前記グラウンド側端子電極を挟むように位置しかつ前記インダクタ部分の端部に接続されるように前記コイル引出し部に接続される複数のホット側端子電極が形成され、
　前記グラウンド側端子電極および前記ホット側端子電極は、前記側面上で前記上面側の稜線と前記下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、前記上面および前記下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有し、
　前記部品本体の１対の前記端面の各々上には、前記ホット側端子電極が形成されていない、積層型ＬＣ複合部品。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「ホット側コンデンサ電極」について「前記ホット側コンデンサ電極は、前記ホット側端子電極に接続されるホット側コンデンサ引出し部を有し」との限定を付加し、「コイル引出し部」について「前記コイル引出し部は、１対の前記側面間を連結する連結経路を有し、前記連結経路は、その長手方向中間位置において、前記コイル導体の残部と接続されていて」との限定を付加し、「グランド側端子電極」及び「ホット側端子電極」について「前記グラウンド側端子電極および前記ホット側端子電極は、前記側面上で前記上面側の稜線と前記下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、前記上面および前記下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願出願前に頒布された実願平１−１０１４３７号（実開平３−３９８２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
  複数枚のグリーンシートを積層及び焼成して形成されたブロツクの内部に電極膜によつてインダクタンスとキヤパシタンスを形成し、このインダクタンスとキヤパシタンスによりπ形等価回路を構成された積層型ＬＣフイルタであつて、
  前記ブロツク内の外周部に第一及び第二の引き出し電極を設けると共に両引き出し電極間にインダクタ部を形成し、前記ブロツク内に第一の容量電極と第二の容量電極と共通容量電極を積層し、ブロツクの外面に前記第一の引き出し電極及び第一の容量電極に導通した第一の外部電極と、前記第二の引き出し電極及び第二の容量電極に導通した第二の外部電極と、前記共通容量電極に導通した第三の外部電極を設けたことを特徴とする積層型ＬＣフイルタ。」
（第１頁第４行−第１９行）
　
（ｂ）「［実施例］
　以下、本考案の実施例を添付図に基づいて詳述する。
　本考案の一実施例に係る積層型ＬＣフィルタαは、第２図及び第３図に示すように、内部にインダクタンスＬと一対のキャパシタンスＣ１，Ｃ２を形成されたブロック２の両端及び中央部両側に外部電極８,９,１０を形成されたものである。ブロック２は、磁性体、誘電体、絶縁体等の複数枚のグリーンシート１を積層し、平面加圧後に焼成して一体焼成品としたものであり、第１図にはその積層前の構成を示してある。
　この積層型ＬＣフィルタαの構造を製造順序に沿って説明する。グリーンシート１は、フェライト等の磁性体、誘電体、絶縁体などの粉末及び有機溶媒、バインダー等を混練して泥しょうにした後、押し出し法、引き上げ法あるいはドクターブレード法等によりシート状に成形される。ついで、グリーンシート１の表面に金属を主体とする導電ペーストを印刷塗布してグリーンシート１の端部に引き出し電極３，４を設けると共にＪ字状をした０．７５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂを設けてインダクタンス形成用の印刷シート１１，１２が製造される。一対の印刷シート１１ ，１２は、第１図に示すように、両引き出し電極３，４が互いに反対側を向くようにして積層され、上層のグリーンシート１にあけられたスルーホール１３を介して上下の０．７５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂの先端同士が接続されて引き出し電極３，４間に１．５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂが形成される。次に、別なグリーンシート１の表面に金属を主体とする導電ペーストを印刷塗布してグリーンシート１の中央部に容量電極６，７，２１を設けることによって３種のキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２を形成してあり、第一のキャパシタンス形成用の印刷シート１４ではグリーンシート１の一方端部に引き出し電極１６を設けてあり、第二のキャパシタンス形成用の印刷シート１５ではグリーンシート１の中央部両側に引き出し電極１７を設けてあり、第三のキャパシタンス形成用の印刷シート２２ではグリーンシート１の他方端部に引き出し電極２３を設けてある。しかして、三種のキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２を交互に積層して容量電極６，７によって一方のキャパタンスＣ１が形成され、容量電極７，２１によって他方のキャパシタンスＣ２が形成されており、各印刷シート１４と２２の引き出し電極１６，２３は反対側の端に向けられている。なお、図示例では３枚の印刷シート１４，１５，２２を積層してあるが、より多層となっていてもよい。さらに、インダクタンス形成用の印刷シート１１，１２とキャパシタンス形成用の印刷シート１４，１５，２２とは、何も印刷されていないダミーシート１８を介して積層され、上下にさらに複数枚のダミーシート１９，２０が積層され、全体を平面加圧して生積層体が製作される。なお、上記の各印刷シート１１，１２，１４，１５，２２及び各ダミーシート１８，１９，２０はマザーシートの状態で扱われており、上記のようにして形成されたマザーシートの生積層体は個別の素子寸法にカットされ、空気中において適当な温度で焼成され、一体焼成品のブロック２が得られる。この後、ブロック２の表面をバレル研磨もしくは平面研磨して各引き出し電極３，４，１６，１７，２３をブロック２の表面に露出させ、ブロック２の両端部及び中央部両側面に導電ペーストを塗布し、この導電ペーストをブロックに焼き付けて外部電極８，９，１０を形成する。ここで、一方端部の外部電極８はインダクタ部５ａの引き出し電極３と容量電極２１の引き出し電極２３に導通しており、他方端部の外部電極９はインダクタ部５ｂの引き出し電極４と容量電極６の引き出し電極１６に導通しており、さらに中央部の外部電極１０は容量電極７の引き出し電極１７に導通している。
　したがって、この積層型ＬＣフィルタαの等価回路は、第３図に示すように、インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２をπ形に接続した３端子Ｌ形回路となっている。よって従来の並列構造の積層型ＬＣフィルタとは異なるタイプの積層型ＬＣフィルタを構成でき、積層型ＬＣフィルタの用途を広くすることができる。」
（第７頁第１行−第１１頁第２行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３４８９４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ｃ）「【００２１】［第２実施形態、図３及び図４］本発明に係る積層型インダクタのいま一つの実施形態を図３及び図４に示す。該積層型インダクタ６１は、図１及び図２で説明した積層型インダクタ４１において、コイルＬ３の一方の側の引出し部４３ａと４３ｂの長さを等しくすると共に、他方の側の引出し部４６ａと４６ｂの長さを等しくしたものである。なお、図３及び図４において、図１及び図２に対応する部分には、同じ符号を付して示し、重複した説明は省略する。
【００２２】以上の構成により、積層体４８の下面５０又は上面５１のいずれの面を実装面として使っても、入力外部電極５２（５４）から出力外部電極５３（５５）に到るまでの距離が等しくなる。この結果、本第２実施形態の積層型インダクタ６１は、前記第１実施形態の積層型インダクタ４１が奏する効果に加えて、上下の実装方向の違いによる電気特性の差を抑えることができる。」
（第４頁左欄第２６行−第４１行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用例１発明の「積層型ＬＣフィルタ」が本願補正発明の「積層型ＬＣ部品」に包含されるものであることは明らかである。
（ロ）引用例１の（ａ）には「 複数枚のグリーンシートを積層及び焼成して形成されたブロツク」と記載されており、引用例の第２図を参照すれば、当該ブロックは直方体状であり、相対向する１対の側面、相対向する１対の端面ならびに相対向する上面および下面を有するものであることは明らかである。
　したがって、引用例１の「ブロック」は本願補正発明の「部品本体」に相当するものであり、引用例１発明は「相対向する１対の側面、相対向する１対の端面ならびに相対向する上面および下面を有する、直方体状の部品本体」を備えるものである。
（ハ）引用例１の（ａ）には「複数枚のグリーンシートを積層及び焼成して形成されたブロツクの内部に電極膜によつてインダクタンスとキヤパシタンスを形成し、このインダクタンスとキヤパシタンスによりπ形等価回路を構成された積層型ＬＣフイルタ」と記載されており、引用例１の「グリーンシート」「インダクタンス」「キャパシタンス」は、それぞれ本願補正発明の「電気絶縁層」「インダクタ部分」「コンデンサ部分」に相当するものであり、引用例１の「電気絶縁層」（グリーンシート）は、部品本体の上面および下面に沿って延びるものであることは、引用例１の第１図から明らかであるから、引用例１の「部品本体」は、「前記上面および前記下面に沿って延びる複数の電気絶縁層からなる積層構造を有し、かつ、コンデンサ部分とインダクタ部分とを構成」するものである。
（ニ）引用例１発明の「容量電極６，７，２１」は本願補正発明の「コンデンサ電極」に相当する。また、引用例１の（ｂ）には「Ｊ字状をした０．７５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂを設けてインダクタンス形成用の印刷シート１１，１２が製造される。一対の印刷シート１１ ，１２は、第１図に示すように、両引き出し電極３，４が互いに反対側を向くようにして積層され、上層のグリーンシート１にあけられたスルーホール１３を介して上下の０．７５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂの先端同士が接続されて引き出し電極３，４間に１．５ターンのインダクタ部５ａ，５ｂが形成される。」と記載されており、引用例１の「インダクタ部５ａ，５ｂ」は本願補正発明の「コイル導体」に相当し、引用例１の第１図を参照すれば、引用例１のコイル導体の軸線は、「前記部品本体の前記上面および前記下面に対して垂直方向に向いて」いることは明らかである。
（ホ）引用例１の第２図及び第３図を参照すると、引用例１の「外部電極８，９」「外部電極１０」は、それぞれ本願補正発明の「ホット側端子電極」「グラウンド側端子電極」に相当するものである。引用例１の「容量電極６，２１」は「引き出し電極１６，２３」を介して「ホット側端子電極」（外部電極８，９）に接続され、「容量電極７」は「引き出し電極１７」を介して「グラウンド側端子電極」（外部電極１０）に接続されるものである。
　したがって、引用例１の「容量電極６，２１」「引き出し電極１６，２３」「容量電極７」「引き出し電極１７」は、それぞれ本願補正発明の「ホット側コンデンサ電極」「ホット側コンデンサ引出し部」「グラウンド側コンデンサ電極」「グラウンド側コンデンサ引出し部」に相当する。
（ヘ）引用例１の「コイル導体」（インダクタ部５ａ，５ｂ）は「引き出し電極３，４」を介して「ホット側端子電極」（外部電極８，９）に接続されているので、引用例１の「引き出し電極３，４」は、本願補正発明の「コイル引出し部」に相当する。引用例１の第１図を参照すると、引用例１の「コイル引出し部」（引き出し電極３，４）は「前記部品本体の１対の前記側面の各々と１対の前記端面の各々とが交差する稜線の近傍において１対の前記側面の各々にまで届くように延びる」ものであり、「１対の前記側面間を連結する連結経路を有し、前記連結経路は、前記コイル導体の残部と接続されて」いることは明らかである。
（ト）引用例１の「グラウンド側端子電極」（外部電極１０）は、「前記部品本体の１対の前記側面の各々上に」形成され、「前記グラウンド側コンデンサ引き出し部に接続される」ものであることは明らかである。また、引用例１の第２図を参照すれば、引用例１の「ホット側端子電極」（外部電極８，９）は、１対の端面上から１対の側面ならびに上面下面に延長して形成されており、側面においてインダクタ部分の端部に接続されていることから、引用例１発明は「前記部品本体の１対の前記側面の各々上には、前記グラウンド側端子電極を挟むように位置しかつ前記インダクタ部分の端部に接続されるように前記コイル引出し部に接続される複数のホット側端子電極が形成され」ているものとみることができる。
（チ）引用例１の第２図を参照すれば、引用例１の「グラウンド側端子電極」（外部電極１０）および「ホット側端子電極」（外部電極８，９）は「前記側面上で前記上面側の稜線と前記下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、前記上面および前記下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有し」ていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「相対向する１対の側面、相対向する１対の端面ならびに相対向する上面および下面を有する、直方体状の部品本体を備え、
　前記部品本体は、前記上面および前記下面に沿って延びる複数の電気絶縁層からなる積層構造を有し、かつ、コンデンサ部分とインダクタ部分とを構成しており、
　前記コンデンサ部分には、前記電気絶縁層に沿ってコンデンサ電極が形成され、前記インダクタ部分には、前記電気絶縁層に関連してコイル導体が形成され、前記コイル導体の軸線は、前記部品本体の前記上面および前記下面に対して垂直方向に向いており、
　前記コンデンサ電極としては、互いの間に静電容量を形成するように前記電気絶縁層を介して互いに対向するグラウンド側コンデンサ電極とホット側コンデンサ電極とがあり、前記ホット側コンデンサ電極は、前記ホット側端子電極に接続されるホット側コンデンサ引出し部を有し、前記グラウンド側コンデンサ電極は、前記部品本体の１対の前記側面の各々にまで届くように延びるグラウンド側コンデンサ引出し部を有し、
　前記コイル導体は、前記部品本体の１対の前記側面の各々と１対の前記端面の各々とが交差する稜線の近傍において１対の前記側面の各々にまで届くように延びるコイル引出し部を有し、
　前記コイル引出し部は、１対の前記側面間を連結する連結経路を有し、前記連結経路は、前記コイル導体の残部と接続されていて、
　前記部品本体の１対の前記側面の各々上には、前記グラウンド側コンデンサ引出し部に接続されるグラウンド側端子電極が形成されるとともに、前記グラウンド側端子電極を挟むように位置しかつ前記インダクタ部分の端部に接続されるように前記コイル引出し部に接続される複数のホット側端子電極が形成され、
　前記グラウンド側端子電極は、前記側面上で前記上面側の稜線と前記下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、前記上面および前記下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有している、積層型ＬＣ複合部品。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明の連結経路は、その長手方向中間位置において、前記コイル導体の残部と接続されるものであるのに対して、引用例１発明では、連結経路とコイル導体の残部との接続位置は、連結経路の長手方向中間位置ではない点。
　
［相違点２］
　ホット側端子の上下面延長部が、本願補正発明では上面および下面の各一部にまでそれぞれ延びるものであるのに対して、引用例１発明では上面および下面を帯状に延びるものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は「前記部品本体の１対の前記端面の各々上には、前記ホット側端子電極が形成されていない」ものであるのに対して、引用例１発明は「前記部品本体の１対の前記端面の各々上には、前記ホット側端子電極が形成されている」ものである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例２には、積層型インダクタにおいて、コイルＬ３が引き出し部４３ａ，４３ｂを介して入力外部電極５２，５４と接続されるようにし、引き出し部４３ａと４３ｂの長さを等しくすることが開示されている。引き出し部４３ａ，４３ｂは、本願補正発明の「連結経路」に相当するものであり、引用例２のコイルＬ３が長さの等しい引き出し部４３ａ，４３ｂと接続されていることは、本願補正発明の連結経路が、その長手方向中間位置において、コイル導体の残部と接続されることに対応するものである。
　したがって、引用例１発明の連結経路として、引用例２発明の連結経路を適用することは、両者が積層部品として形成されるインダクタのコイル引出し部の連結経路であることで共通していることからして困難性を伴うものではなく、その適用により相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２、３］について
　積層型ＬＣ複合部品のような直方体状の部品本体を備えるものにおいて、端子電極を側面上で上面側の稜線と下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、上面および下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有するようにして、部品本体の１対の端面の各々上には、端子電極が形成されていないようにすることは、周知事項（必要ならば、特開平５−４８３６６号公報【図３】、特開平７−４６０７５号公報【図２】、特開平８−２６５００３号公報【図１６】、特開平１１−１１２２６５号公報【図１】参照）と認められ、当該周知事項を引用例１発明のホット側端子電極に適用することにより相違点２，３に係る構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「相対向する１対の側面、相対向する１対の端面ならびに相対向する上面および下面を有する、直方体状の部品本体を備え、
　前記部品本体は、前記上面および前記下面に沿って延びる複数の電気絶縁層からなる積層構造を有し、かつ、コンデンサ部分とインダクタ部分とを構成しており、
　前記コンデンサ部分には、前記電気絶縁層に沿ってコンデンサ電極が形成され、前記インダクタ部分には、前記電気絶縁層に関連してコイル導体が形成され、前記コイル導体の軸線は、前記部品本体の前記上面および前記下面に対して垂直方向に向いており、
　前記コンデンサ電極としては、互いの間に静電容量を形成するように前記電気絶縁層を介して互いに対向するグラウンド側コンデンサ電極とホット側コンデンサ電極とがあり、
前記グラウンド側コンデンサ電極は、前記部品本体の１対の前記側面の各々にまで届くように延びるグラウンド側コンデンサ引出し部を有し、
　前記コイル導体は、前記部品本体の１対の前記側面の各々と１対の前記端面の各々とが交差する稜線の近傍において１対の前記側面の各々にまで届くように延びるコイル引出し部を有し、
　前記部品本体の１対の前記側面の各々上には、前記グラウンド側コンデンサ引出し部に接続されるグラウンド側端子電極が形成されるとともに、前記グラウンド側端子電極を挟むように位置しかつ前記インダクタ部分の端部に接続されるように前記コイル引出し部に接続される複数のホット側端子電極が形成され、前記部品本体の１対の前記端面の各々上には、前記ホット側端子電極が形成されていない、積層型ＬＣ複合部品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ホット側コンデンサ電極」の限定事項である「前記ホット側コンデンサ電極は、前記ホット側端子電極に接続されるホット側コンデンサ引出し部を有し」との構成を省き、「コイル引出し部」の限定事項である「前記コイル引出し部は、１対の前記側面間を連結する連結経路を有し、前記連結経路は、その長手方向中間位置において、前記コイル導体の残部と接続されていて」との構成を省き、「グランド側端子電極」及び「ホット側端子電極」の限定事項である「前記グラウンド側端子電極および前記ホット側端子電極は、前記側面上で前記上面側の稜線と前記下面側の稜線との間で帯状に延びるとともに、前記上面および前記下面の各一部にまでそれぞれ延びる上下面延長部を有し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、引用例２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。