【事件の表示】
　特願２００３−２９４５７３「データ出力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月１８日付けの出願であって、平成１９年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年１０月２９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年３月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、平成２２年３月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年５月３０日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする事項が含まれる。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するデータ受信用メモリと、
　前記データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリと、
　前記データ展開用メモリへの画像データの展開後に、前記データを出力する出力手段と、
　データ保存用の増設メモリを装着する増設メモリ装着手段と、
　前記増設メモリ装着手段に増設メモリが装着されているか否かを検出する増設メモリ検出手段と、
　前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合には前記２部目以降の出力のためのデータを、展開用メモリにおいて展開された後のデータ形式で前記増設メモリに保存させ、増設メモリの装着が検出されない場合には展開用メモリにおいて展開される前のデータ形式で前記データ受信用メモリに保存させるとともに、前記２部目以降のデータの出力時には、前記増設メモリが装着されているか否かに応じて前記データ受信用メモリあるいは前記増設メモリからデータを読み出して前記データ展開用メモリに展開し、出力手段による２部目以降の出力を実行させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ出力装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するデータ受信用メモリと、
　前記データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリと、
　前記データ展開用メモリへの画像データの展開後に、前記データを出力する出力手段と、
　データ保存用の増設メモリを装着する増設メモリ装着手段と、
　前記増設メモリ装着手段に増設メモリが装着されているか否かを検出する増設メモリ検出手段と、
　前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合には
、展開用メモリにおいて展開された後のデータを、出力手段に転送しながら前記２部目以降の出力のためのデータとして
かつ展開終了後にデータ受信用メモリのデータを破棄し、
、前記２部目以降の出力のためのデータとして、
　を備えたことを特徴とするデータ出力装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である制御手段の制御内容に関して、「前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合」の制御について、補正前の「前記２部目以降の出力のためのデータを、展開用メモリにおいて展開された後のデータ形式で前記増設メモリに保存させ」を、「
展開用メモリにおいて展開された後のデータを、出力手段に転送しながら前記２部目以降の出力のためのデータとして
かつ展開終了後にデータ受信用メモリのデータを破棄し、
　また、「増設メモリの装着が検出されない場合」の制御について、補正前の「展開用メモリにおいて展開される前のデータ形式で前記データ受信用メモリに保存させる」を、「
前記２部目以降の出力のためのデータとして、
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、あるいは、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するということができる。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００２−１３２４６５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、特開２００１−４７６７２号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）、及び特開２００２−３４２０４５号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（１）刊行物１
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】形成すべき画像を表す第１の形式のデータを、第２の形式のデータに変換して画像形成に供する画像形成装置において、
第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換する変換手段と、
第１の形式のデータ若しくは第２の形式のデータを記憶する記憶手段と、
第１の形式のデータのデータ量を取得する第１の取得手段と、
第２の形式のデータのデータ量を取得する第２の取得手段と、
第１の形式のデータのデータ量に応じた値を基準値として、第２の形式のデータのデータ量が当該基準値よりも小さい場合には第２の形式のデータを前記記憶手段に記憶し、それ以外の場合には第１の形式のデータを前記記憶手段に記憶するように画像ごとに制御する制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】前記制御手段は、
第１の形式のデータのデータ量に所定の値を加算した値を前記基準値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】前記制御手段は、
第１の形式のデータのデータ量に所定の値を乗算した値を前記基準値とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
　（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
ページ記述言語（ＰＤＬ）などで表された印刷データ
ビットマップなどで表されたイメージデータに変換
【０００２】
【従来の技術】近年、デジタル複写機、プリンタなどの画像形成装置をＬＡＮなどのネットワークで接続し、複数のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの端末装置で画像形成装置を共用する画像形成システムが広く実用化されている。このようにネットワークに画像形成装置を接続した場合、端末装置から画像形成装置に画像を表すデータを転送するに際し、ビットマップ形式など、既に展開されたイメージデータの形式で転送すると転送すべきデータ量が膨大となり、ネットワークの利用効率の低下を招くことになる。従って、例えば
ページ記述言語（ＰＤＬ）などの言語で表現された、形成すべき画像を表すデータ
印刷データ
の形式で転送して
イメージデータに展開する
【０００３】一方、最近の画像形成装置では、いわゆる電子ソート機能と呼ばれる機能を備えているものが多い。ここで、
電子ソート機能とは、複数枚の画像を複数部形成する場合に、一枚の画像ごとに複数枚ずつ形成していくのではなく、一部ごとに複数部形成する機能をいう
最初の一部についての画像形成が終了しても、二部目以降の画像形成のために印刷データ若しくはイメージデータ
画像データ
を、画像形成装置側に記憶しておく
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
二部目以降の画像形成のために画像データを画像形成装置側で記憶するに際しては、一度展開されたイメージデータを廃棄して印刷データの形式で記憶するか、イメージデータの形式で記憶するかが問題となる
画像形成をより迅速に行うという生産性の観点からすれば、画像データをイメージデータの形式で保持することが理想的である
【０００５】
しかし、イメージデータは印刷データに比べてデータ量が膨大となる場合がほとんどであるから、全ての画像データをイメージデータの形式で保持するためには、画像メモリなどの記憶手段の容量を大きくする必要が生じ、画像形成装置のコスト削減の観点からは好ましくない
記憶手段の容量増大を抑制しながら、画像形成の生産性劣化を防止することができる画像形成装置を提供することを目的
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、形成すべき画像を表す第１の形式のデータを、第２の形式のデータに変換して画像形成に供する画像形成装置において、第１の形式のデータを第２の形式のデータに変換する変換手段と、第１の形式のデータ若しくは第２の形式のデータを記憶する記憶手段と、第１の形式のデータのデータ量を取得する第１の取得手段と、第２の形式のデータのデータ量を取得する第２の取得手段と、第１の形式のデータのデータ量に応じた値を基準値として、第２の形式のデータのデータ量が当該基準値よりも小さい場合には第２の形式のデータを前記記憶手段に記憶し、それ以外の場合には第１の形式のデータを前記記憶手段に記憶するように画像ごとに制御する制御手段とを備えることを特徴としている。
【０００７】この構成では、
第２の形式（例えばビットマップ形式）のデータのデータ量が、第１の形式（例えばＰＤＬ）のデータのデータ量に応じて決定される基準値よりも小さい場合に第２の形式のデータを記憶するように制御する
記憶領域の容量の増大を抑制しながら生産性の劣化を防止することができる
【０００８】なお、記憶手段への記憶に際しては、後述の実施の形態で説明するように、一時的に両形式のデータを前記記憶手段に格納し、いずれか一方を削除してもよいし、他に一時記憶用のメモリを設けて両形式のデータを一時格納し、いずれか一方のみを前記記憶手段に格納するようにしてもよい。前記基準値としては、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を加算した値を用いることができるし、第１の形式のデータのデータ量に所定の値を乗算した値を用いることができる。もっとも、これらに限定されるわけではなく、基準値の決定方法は任意である。」　
　
　（１ｃ）「【００１１】
　・・・（中略）・・・
（第１の実施の形態）
（１）画像形成システムの全体構成
まず、本実施の形態の画像形成装置を含む画像形成システムについて説明する。図１は、画像形成システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示されるように、画像形成システムは、原稿を読み取って生成した画像データや、
外部から転送されてきたデータに基づいて画像形成を行うデジタル複写機
ＰＣ等の端末装置２００
前記端末装置２００からＬＡＮ等のネットワーク５００を介して転送された印刷データを一旦スプーリングし、順次複写機１００へと転送するプリントサーバ３００
【００１２】（略）
【００１３】（２）
複写機１００
次に、本実施の形態の複写機１００の構成について説明する。図２は、複写機１００の全体構成を示す概略断面図である。同図に示されるように、複写機１００は、自動原稿搬送装置（以下、「ＡＤＦ」という。）１０、原稿読取部３０、
ネットワーク管理部４０
【００１４】〜【００１６】（略）
【００１７】
ネットワーク管理部４０は
プリントサーバ３００より転送された印刷データをネットワーク５００を介して受信する印刷データ受信部４１
印刷データから、ビットマップ等のイメージデータへの展開などを行う画像データ制御部４２
画像データ制御部４２により展開されたイメージデータは、印字処理部４６に送られ、画像形成に供される
【００１８】〜【００２０】（略）
【００２１】なお、本実施の形態の
複写機１００は
ネットワーク５００を介して送信されてきた複数ページの原稿に対応する画像などを、一部ごとに複数部形成することができるいわゆる電子ソート機能を備えている
一度画像形成を終了した画像について再度の画像形成が行われるため、画像形成装置内に画像のデータを記憶しておくのが通常であり
ネットワーク５００を介して送信されてきたＰＤＬ等の印刷データを、当該ＰＤＬ等の形式で記憶するか、展開後のイメージデータの形式で記憶するかを新規な方法により決定するところが本願発明の骨子
　
　ここで、【００１７】等の記載から、ネットワーク管理部４０は、印刷データ受信部４１と画像データ制御部４２からなり、印字処理部４６にイメージデータを送るので、全体として、「
データを出力する装置
展開されたイメージデータを印字処理部４６に出力する何らかの手段
　
　（１ｄ）「【００２２】（３）
画像データ制御部４２
次に、上記本発明の骨子をなす画像データ制御部４２の詳細構成について説明する。
図３
【００２３】
印刷データメモリ４２１には、印刷データ受信部４１にて受信された印刷データと、一旦データ展開制御部４２２により展開され、以後、例えば複数部の画像形成を行うためにイメージデータの形式で保存されるデータとが格納される
図中、説明の便宜のため、印刷データ領域４２１ａとイメージデータ領域４２１ｂとを点線で区切って図示しているが、物理的には、両形式のデータは混在していても構わない
【００２４】データ展開制御部４２２は、印刷データＰｍからイメージデータＭｍへの展開及び印字処理部４６との中間に備えられるバッファメモリ４２３へのイメージデータの格納を制御する。
図４
データ展開制御部４２２
【００２５】
データ展開部５０１は
印刷データをページごとにイメージデータに展開してバッファメモリ４２３に格納するとともに、印刷データメモリ４２１にも一旦イメージデータを格納する
【００２６】
保存形式判定部５０３は、データ量取得部５０２により取得された印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量に基づいて、印刷データメモリ４２１に印刷データの形式で保存するか、イメージデータの形式で保存するかを判定する
印刷データメモリ４２１に保存されたデータは、既に画像形成がなされた画像を再度形成しようとする場合、具体的には、例えば電子ソート機能を用いて複数部の画像形成を行う場合の二部目以降の画像形成の場合に用いられる
この場合、印刷データの形式で保存されている画像については、再度の画像形成に際して、再度データ展開部５０１により展開されて利用されるが
イメージデータの形式で保存されている画像については、そのまま再度の画像形成に利用することができ、もって展開時間が不要になる
【００２７】
画像データ削除部５０４は、保存形式判定部５０３により、印刷データの形式で保存すると判定された画像についてのイメージデータ、及びイメージデータの形式で保存すると判定された画像についての印刷データを印刷データメモリ４２１から削除する
これにより、例えば図３に示すように、印刷データメモリ４２１に格納される画像の重複がなくなる
【００２８】（４）画像データ制御部４２での処理内容
次に、画像データ制御部４２で行われる具体的な処理内容の詳細について説明する。なお、画像データ制御部４２の具体的な処理として重要なのは、それぞれの画像について印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量を取得し、当該データ量に基づいて、以後（本実施の形態では二部目以降）の画像形成に備えて印刷データの形式で画像データを保存するか、イメージデータの形式で画像データを保存するかを制御する処理であるから、以下の説明は当該保存形式判定処理を中心として行う。
【００２９】
図５
【００３０】データ量取得部５０２は、取得した各データ量を保存形式判定部５０３へと送る。本実施の形態では、保存形式判定部５０３は、
イメージデータ量と、印刷データ量に所定の値（α）を加算した値とを比較
イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値よりも小さい場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）には、当該画像についてイメージデータを保存すべく印刷データの削除を行う
ステップＳ１０３において、Ｎｏの判定がされた場合には、当該画像について印刷データを保存すべくイメージデータの削除を行う（Ｓ１０５
【００３１】以上に説明したように、本実施の形態の保存形式判定制御では、画像データをイメージデータの形式で保存しても、それほど印刷データメモリ４２１の容量増大に繋がらないような場合にイメージデータの形式で保存するようにしているので、印刷データメモリ４２１の容量増大を抑制しながら、生産性の劣化も防止することができる。
【００３２】なお、上記実施の形態では、印刷データ量に所定の値（α）を加算した値を基準値としてイメージデータ量と比較したが、
印刷データ量に所定の値（α）を乗算した値を基準値としてもよい
いずれの場合も所定の値（α）を具体的にどのような値とするかについては、印刷データメモリ４２１の容量等に応じて最適化を行うことが好ましい
【００３３】また、上記実施の形態では、画像データ制御部４２から、イメージデータを直接印字処理部４６に転送して画像形成に供する場合について説明したが、印刷データを展開して生成されたイメージデータを圧縮する手段を設け、イメージデータを圧縮してメモリに格納することも可能である。係る場合には、例えば印刷データに基づいて決定された上記基準値と、圧縮後のイメージデータのデータ量とを比較して保存形式を決定するようにしてもよい。
【００３４】また、
保存すべき画像の枚数等によっては、例えばイメージデータの形式で保存する画像の量が多くなった場合など、全画像のデータが印刷データメモリ４２１に格納しきれなくなるような場合も考えられるので、その場合には、イメージデータが一定以上の容量を占めないような制御を行い、例えば、本来イメージデータの形式で保存するように制御される場合でも、印刷データの形式で保存するようにするなどの処理を行うようにしてもよい
　
　（１ｅ）図３〜図５は以下のとおり。　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＰＣ等の端末装置２００からネットワーク５００を介して受信された印刷データを、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の印刷データの形式で保存する印刷データ領域４２１ａと、データ展開部５０１により印刷データからビットマップ等に展開されたイメージデータの形式で保存するイメージデータ領域４２１ｂとを有するデータメモリ４２１と、
　展開されたイメージデータを印字処理部４６に出力する手段と、
　データ展開部５０１、データ量取得部５０２、保存形式判定部５０３、画像データ削除部５０４を有し、
　電子ソート機能を用いてデータを複数部出力するとき、
　印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量に基づいて、印刷データメモリ４２１に印刷データの形式で保存するか、イメージデータの形式で保存するかの判定を行い、具体的には、イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値よりも小さいときは、イメージデータを保存し、印刷データの削除を行い、イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値以上であるときは、印刷データを保存し、イメージデータの削除を行い、
　二部目以降のデータ出力時に、印刷データの形式で保存されている画像は、再度データ展開部５０１により展開させて出力し、イメージデータの形式で保存されている画像は、そのまま出力する、
　データ展開制御部４２２と、
　を備えた、データを出力する装置。」
　
（２）刊行物２
　（２ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリンタ、プリンタの制御方法、及び、そのための処理を記録した記録媒体に関し、特に、コレート印刷や保存印刷の可能なプリンタ、コレート印刷や保存印刷をする際のプリンタの制御方法、及び、そのための処理を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】ページプリンタ等のレーザプリンタは、コレート印刷や保存印刷といった様々な種類の印刷をすることが可能になってきている。
【０００３】
コレート印刷とは、丁合印刷とも呼ばれるものであり、ページの順番を揃えて複数部数印刷する機能
【０００４】具体的に説明すると、第１ページ、第２ページ、第３ページの合計３ページからなる印刷物を２部印刷する場合を例にあげると、コレート印刷では、第１ページ−第２ページ−第３ページの印刷物と、第１ページ−第２ページ−第３ページの印刷物とが印刷される。つまり、ページの順番が揃った状態で印刷物が２部印刷される。
【０００５】コピー印刷では、第１ページ−第１ページ−第２ページ−第２ページ−第３ページ−第３ページの順に印刷物が印刷される。したがって、コピー印刷を行った場合は、ユーザはそれぞれ重複するページ毎に仕分け作業を行った上で、必要な印刷物が２部得られることになる。このため、ユーザにとっては、コピー印刷よりもコレート印刷の方が使い勝手がよい。
【０００６】しかし、
コレート印刷を行うプリンタは、全部数の印刷が終了するまで、全ページの印刷用のデータを保持しておく必要がある
この印刷用のデータを保持するためにメモリを用いると、大容量のメモリが必要となる
しかし、高価なメモリを大量に搭載するのはコスト増を招くため好ましくない
このため、プリンタにメモリの代わりにハードディスクを搭載したものが考えられている
【０００７】プリンタがハードディスクを備える場合、印刷用のデータを受信したプリンタは、すべてのデータを一旦ハードディスクに書き込み、このハードディスクに書き込まれたデータを用いて印刷を行う。このため、ハードディスクの容量さえあれば、そのページ数に制限されることなくコレート印刷を行うことが可能になる。また、メモリの容量にとらわれることなくコレート印刷を行うことができるので、
メモリ容量の少ないプリンタ機種であっても、ハードディスクを導入することでコレート印刷が可能になる
【０００８】また、
プリンタに大容量のメモリが搭載されている場合でも、プリンタのプログラムがメモリを占有することもあり、複雑な図形やページ数が多い場合には、コレート印刷ができないこともある
【０００９】保存印刷とは、複数部数を印刷する際に、１部目については試し印刷をし、この試し印刷の印刷物をユーザが確認した上で、ユーザの印刷指示に基づいて、２部目以降の印刷をするという機能である。この保存印刷をすると、ユーザは試し印刷の結果、何らかの間違いや不良に気づいた場合、２部目以降の印刷は省略することができ、用紙やトナーの節約を図ることができる。
【００１０】この保存印刷を実現するには、１部目の印刷が完了してから、２部目以降の印刷をするまで、その印刷用のデータを保持しておく必要がある。この印刷用のデータは、そのデータ量が多いことから、ハードディスクに格納される場合が多い。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、ハードディスクを搭載した
プリンタが印刷用のデータを一旦ハードディスクに格納した上で２部目以降の印刷を行う手法として、受信した印刷用のデータを言語解釈前にハードディスクに格納する方法と、言語解釈後にハードディスクに格納する方法がある
【００１２】ここで、印刷物の印刷には種々の要求が存在する。例えば、上述したコレート印刷や保存印刷を行う場合や、カラー印刷やモノクロ印刷を行う場合がある。
【００１３】従来においては、このような印刷の種類によらず、ハードディスクに印刷用のデータを格納する手法は固定的なものであった。すなわち、２部目以降の印刷用のデータを言語解釈前にハードディスクに格納するタイプである場合には、その印刷の種類によらずに、常に、言語解釈前の受信データをハードディスクにデータを格納していた。一方、２部目以降の印刷用のデータを言語解釈後にハードディスクに格納するタイプである場合には、その印刷の種類によらずに、常に、言語解釈後の印刷要求をハードディスクに格納していた。
【００１４】しかし、印刷の種類によっては、２部目以降の印刷用のデータとして、言語解釈前の受信データをハードディスクに格納して保持した方が好ましい場合もあり、逆に、言語解釈後の印刷要求をハードディスクに格納して保持した方が好ましい場合もあった。
【００１５】そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、印刷の種類に応じて、２部目以降の印刷をするのに必要なデータを、言語解釈前の状態でハードディスクに保持する方法と、言語解釈後の状態でハードディスクに保持する方法とを使いわけることのできるプリンタを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明に係るプリンタは、２部目以降の印刷をするのに必要な印刷用のデータを、印刷の種類に応じて、言語解釈前の受信データとして補助記憶装置に保持するか、又は、言語解釈後の印刷要求として補助記憶装置に保持するかを切り換えることを特徴とする。そして、本発明に係るプリンタは、補助記憶装置に保持した受信データ又は印刷要求に基づいて、２部目以降の印刷を行う。これにより、印刷の種類に応じた最適な形式で２部目以降の印刷用のデータを保持することができ、可及的に速やかに２部目以降の印刷をすることが可能になる。
【００１７】この場合、印刷要求に基づいて印刷を行う際には、印刷要求を記憶装置に展開し、この記憶装置に展開した印刷要求に基づいて印刷を行うようしてもよい。
【００１８】具体的には、本発明に係るプリンタは、
コレート印刷に際し、記憶装置に全ページの印刷要求が展開できたときには、この記憶装置に展開された印刷要求に基づいて、２部目以降の印刷を行うようにする
【００１９】また、コ
レート印刷又は保存印刷に際し、記憶装置に全ページの印刷要求が展開しきれなかったときには、印刷要求がカラー印刷の場合は印刷要求を２部目以降の印刷用のデータとして補助記憶装置に保持し、印刷要求がモノクロ印刷の場合は受信データを２部目以降の印刷用のデータとして補助記憶装置に保持するようにする
カラー印刷の場合は、言語解釈後の印刷要求を補助記憶装置に格納した方が、言語解釈前の受信データを再度言語解釈して用いるより、短い時間で２部目以降の印刷を完了することが多い
【００２０】
これに対して、コレート印刷又は保存印刷に際し、記憶装置に全ページの印刷要求が展開しきれなかったときには、記憶装置上の印刷要求の大きさと補助記憶装置上の受信データの大きさとを比較し、受信データの方が小さい場合には、この受信データを２部目以降の印刷用のデータとして補助記憶装置に保持し、そうでない場合には、印刷要求を２部目以降の印刷用のデータとして補助記憶装置に保持するようにしてもよい
【００２１】さらに、補助記憶装置上の受信データの方が、記憶装置上の印刷要求よりも小さい場合であっても、受信データから印刷要求を生成するのに所定時間以上必要とする場合には、印刷要求を２部目以降の印刷用のデータとして補助記憶装置に保持するようにしてもよい。このようにすれば、たとえ印刷要求の方が受信データよりも大きさが小さい場合であっても、印刷要求を再度生成するのに長時間かかるような印刷について、２部目以降の印刷を速やかに行うことができる。
【００２２】また、通常の１部印刷の場合には、印刷要求に基づく印刷が完了した時点で、補助記憶装置に格納してある受信データを削除し、印刷要求の保持も行わない。これが１部印刷の通常の処理である。
【００２３】また、本発明はプリンタの制御方法として実現することも可能である。また、このようにプリンタを制御するためのプログラムを記録媒体に記録し、この記録媒体に記録したプログラムをプリンタに読み込ませてた上で実行させることにより、本発明を実現することも可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】本発明に係るプリンタは、言語解釈タスクがハードディスクから受信データを読み出して、この受信データに基づいて印刷要求を生成し、印刷タスクに送信する。この
印刷要求を受信した印刷タスクはＲＡＭ上にこの印刷タスクを展開し、全ページ分を展開できた場合には、ＲＡＭ上に展開した印刷要求に基づいてコレート印刷を行う
一方、ＲＡＭ上に展開しきれなかった場合には、モノクロ印刷のときには、ハードディスクから同じ受信データを再び読み出して２部目以降の印刷を行い、カラー印刷のときには、ハードディスクに印刷要求を格納しこの印刷要求に基づいて２部目以降の印刷を行う
印刷の種類に応じて、最適な形式で２部目以降の印刷用のデータを保持することとしたので、２部目以降の印刷を速やかに行うことができる
　
（３）刊行物３
　（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、印刷装置、印刷制御方法および印刷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】（略）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】プリンタはパソコンに比べて処理速度が遅いため、プリンタでの印刷データの処理を待つことなくパソコンが次の処理を行えるように、通常、パソコンにはスプール機能が備えられている。すなわち、パソコンにプリンタを接続して使用する際には、通常、パソコン側が、印刷データをパソコンのメモリやハードディスクに一時的に保持し、プリンタの印刷状況に合わせて印刷データをプリンタに送る。つまり、パソコンとプリンタの接続では、通常、パソコン側が印刷データを一時的に保持することになる。このように、
発生した印刷データを一時的に保持し、プリンタの印刷状況に合わせて印刷させる機能をスプール機能という
また、印刷データを一時的に保持することを「スプールする」という
【０００４】しかし、上記のような家庭用デジタル情報機器は、必ずしもスプール機能を有していないと考えられる。そこで、家庭用デジタル情報機器で受信したデータをプリンタで印刷するには、プリンタ側にスプール機能を備える必要がある。
【０００５】（略）
【０００６】本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、家庭用デジタル情報機器と印刷装置とが接続された印刷システムにおいて、印刷データのスプールを効率良く行うことができる、印刷装置、印刷制御方法および印刷システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明の印刷装置は、印刷データを受信し、受信した印刷データをスプールすることができる印刷装置において、
印刷要求を送信した外部機器
【０００８】この構成によれば、外部機器のスプール機能の有無に基づいて印刷データのスプール先を切り替えるため、外部機器がスプール機能を有していない場合でも、印刷装置のスプール機能を使用して印刷データを印刷することができる。
【０００９】本発明の印刷装置は、前記切り替え手段が、前記外部機器がスプール機能を有する場合は、印刷データのスプール先を前記外部機器側に設定し、前記
外部機器がスプール機能を有しない場合は、印刷データのスプール先を当該印刷装置側に設定する
【００１０】この構成によれば、外部機器側で印刷データのスプールが可能な場合は、印刷装置側のスプール機能は使用せず外部機器側のスプール機能を使用するため、スプール機能を有しない外部機器からの印刷データに対して印刷装置側のスプール機能を優先的に使用させることができるので、システム全体として印刷データのスプールを効率良く行うことができる。また、システム全体として、スプール用メモリの有効利用を図ることができる。」
　
　（３ｂ）「【０１７１】（実施の形態２）
図１３
ホームプリンタ１００
【０１７２】記憶装置Ｉ／Ｆ１０８は、
着脱自在の外部記憶装置６００
着脱自在の外部記憶装置７００
外部記憶装置は、例えば、メモリーカードなどである。外部記憶装置を装着することにより、ホームプリンタ１００は、データを一時的に記憶するための領域を拡大することができる
【０１７３】また、記憶装置Ｉ／Ｆ１０８、１０９のいずれか一方または双方を、印刷データのスプール用の外部記憶装置を装着するためのスプール専用のＩ／Ｆとすることも可能である。このように、スプール用メモリ専用のＩ／Ｆとすることにより、さらに容易にスプール用メモリを増設することが可能になる。
【０１７４】次いで、本実施の形態に係るホームプリンタ１００の動作について説明する。ホームプリンタ１００は、上記実施の形態１において
印刷データのスプール先をホームプリンタ側に設定した場合
【０１７５】（１）
切り替え制御例１
切り替え制御例１では、
外部記憶装置の着脱に基づいて、印刷データのスプール先を制御する
【０１７６】
図１４
【０１７７】ＣＰＵ１０１は、ホームプリンタ１００の電源投入時、および、電源が投入されている場合は所定の時間間隔で、
ホーププリンタ１００に外部記憶装置６００、７００が装着されているか否か検出する
【０１７８】
印刷データを受信すると
外部記憶装置の着脱に基づいて、印刷データのスプール先を切り替える
すなわち、外部記憶装置が装着されている場合は
印刷データのスプール先を外部記憶装置側に設定し
逆に、外部記憶装置が装着されていない場合は
印刷データのスプール先をホームプリンタ１００内蔵の記憶装置（ＲＡＭ１０４）側に設定し
【０１７９】なお、複数の外部記憶装置が装着されている場合には、それらのうちの少なくとも一つを印刷データのスプール先として設定する。複数の外部記憶装置を印刷データのスプール先として設定した場合には、例えば、記憶容量の最も大きい外部記憶装置を選択して、その選択した外部記憶装置に印刷データをスプールする。複数の外部記憶装置を印刷データのスプール先として設定することにより、ホームプリンタ１００において、さらに、スプール用メモリの容量を増加させることができる。
【０１８０】このように、切り替え制御例１では、ホームプリンタ１００が、外部記憶装置の着脱に基づいて、外部機器から送信された印刷データのスプール先を、内蔵記憶装置と外部記憶装置とで切り替える。
これにより、外部記憶装置を印刷データのスプール先として使用することが可能になるため、データ量の多い印刷データを印刷する機会の多いユーザは、外部記憶装置を装着することによりスプール用メモリを容易に増設することが可能になる
【０１８１】また、スプール用メモリをホームプリンタ購入後に容易に増設することが可能なので、
ホームプリンタ内蔵のスプール用メモリの容量を抑えることができ、ホームプリンタのイニシャルコストを低くすることができる
【０１８２】また、外部記憶装置が装着されている場合は、外部記憶装置に印刷データをスプールするため
、ホームプリンタ内蔵の記憶装置にスプール領域を確保する必要がなくなり、その空いた領域をスプール機能以外の処理のために割り当てることが可能になるので、ホームプリンタの処理能力を高めることができる
【０１８３】（２）
切り替え制御例２
切り替え制御例２では、
外部記憶装置の着脱、および外部記憶装置のスプール用記憶容量と内蔵記憶装置のスプール用記憶容量との比較結果に基づいて、印刷データのスプール先を制御する
【０１８４】図１５は、切り替え制御例２に対応するホームプリンタ１００の動作を示すフローチャートであり、図１４に示すフローチャートに、さらにステップＳ１１７０およびステップＳ１１８０を追加したものである。なお、図１５に示すステップのうち図１４に示すステップと同一の動作となるものについては同一番号を付し、説明を省略する。
【０１８５】ステップＳ１１４０での判断により、外部記憶装置が装着されている場合は（Ｓ１１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１７０に進む。逆に、外部記憶装置が装着されていない場合は（Ｓ１１４０：ＮＯ）、切り替え制御例１同様、ステップＳ１１６０に進む。
【０１８６】ステップＳ１１７０では、外部記憶装置のスプール用記憶容量を検出する。検出後、ステップＳ１１８０に進む。ステップＳ１１８０では、
外部記憶装置のスプール用記憶容量と内蔵記憶装置のスプール用記憶容量とを比較する
【０１８７】ステップＳ１１８０での比較の結果、
外部記憶装置のスプール用記憶容量が内蔵記憶装置のスプール用記憶容量以上の場合は
印刷データのスプール先を外部記憶装置側に設定し
逆に、外部記憶装置のスプール用記憶容量が内蔵記憶装置のスプール用記憶容量未満の場合は
印刷データのスプール先を内蔵記憶装置（ＲＡＭ１０４）側に設定し
【０１８８】なお、外部記憶装置のスプール用記憶容量が内蔵記憶装置のスプール用記憶容量より大きい場合に、ステップＳ１１５０に進み、外部記憶装置のスプール用記憶容量が内蔵記憶装置のスプール用記憶容量以下の場合に、ステップＳ１１６０に進むようにしてもよい。
【０１８９】このような動作により、ホームプリンタ１００は、外部記憶装置が装着されており（Ｓ１１４０：ＹＥＳ）、かつ、外部記憶装置のスプール用記憶容量がホームプリンタ１００の内蔵記憶装置のスプール用記憶容量以上である（Ｓ１１８０：ＹＥＳ）場合は、印刷データのスプール先を外部記憶装置側に設定し（Ｓ１１５０）、外部記憶装置が装着されており（Ｓ１１４０：ＹＥＳ）、かつ、外部記憶装置のスプール用記憶容量がホームプリンタ１００の内蔵記憶装置のスプール用記憶容量以下である（Ｓ１１８０：ＮＯ）場合は、印刷データのスプール先をホームプリンタ１００の内蔵記憶装置側に設定し（Ｓ１１６０）、外部記憶装置が装着されていない場合は（Ｓ１１４０：ＮＯ）、印刷データのスプール先をホームプリンタ１００の内蔵記憶装置側に設定する（Ｓ１１６０）。
【０１９０】このように、切り替え制御例２では、外部記憶装置と内蔵記憶装置とで、スプール用記憶容量の大きい方に印刷データをスプールするため、ホームプリンタにおいて、スプール用メモリの有効利用を図ることができる。
【０１９１】（３）
切り替え制御例３
切り替え制御例３では、
外部記憶装置の着脱、および外部記憶装置の空き容量と内蔵記憶装置の空き容量との比較結果に基づいて、印刷データのスプール先を制御する
　
　（３ｃ）図１３〜図１５は、以下のとおり。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「ＰＣ等の端末装置２００」は、本願補正発明の「外部装置」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「受信された印刷データ」は、実質的に、本願補正発明の「プリントジョブのデータ」に相当し、
　刊行物１記載の発明の「ビットマップ等に展開されたイメージデータ」は、本願補正発明の「（展開された）画像データ」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「ＰＣ等の端末装置２００からネットワーク５００を介して受信された印刷データを、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の印刷データの形式で保存する印刷データ領域４２１ａと、データ展開部５０１により印刷データからビットマップ等に展開されたイメージデータの形式で保存するイメージデータ領域４２１ｂとを有するデータメモリ４２１」と、
　本願補正発明の「外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するデータ受信用メモリと、前記データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリ」とは、
　「外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するメモリ機能と当該データの展開に関するメモリ機能とを有するメモリ」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「展開されたイメージデータを印字処理部４６に出力する手段」は、本願補正発明の「画像データの展開後に、前記データを出力する出力手段」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「電子ソート機能を用いてデータを複数部出力するとき」は、複数部出力のジョブを認識する場合であることは明らかなので、実質的に、本願補正発明の「前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「データを出力する装置」は、本願補正発明の「データ出力装置」に相当する。
　
　また、刊行物１記載の発明の「データ展開部５０１、データ量取得部５０２、保存形式判定部５０３、画像データ削除部５０４を有し、電子ソート機能を用いてデータを複数部出力するとき、印刷データのデータ量及びイメージデータのデータ量に基づいて、印刷データメモリ４２１に印刷データの形式で保存するか、イメージデータの形式で保存するかの判定を行い、具体的には、イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値よりも小さいときは、イメージデータを保存し、印刷データの削除を行い、イメージデータ量が、印刷データ量の所定の値を加算した値以上であるときは、印刷データを保存し、イメージデータの削除を行い、二部目以降のデータ出力時に、印刷データの形式で保存されている画像は、再度データ展開部５０１により展開させて出力し、イメージデータの形式で保存されている画像は、そのまま出力する、データ展開制御部４２２」と、
　本願補正発明の「前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合には、展開用メモリにおいて展開された後のデータを、出力手段に転送しながら前記２部目以降の出力のためのデータとして前記増設メモリに保存させ、かつ展開終了後にデータ受信用メモリのデータを破棄し、増設メモリの装着が検出されない場合には、前記２部目以降の出力のためのデータとして、展開用メモリにおいて展開される前のデータ形式で前記データ受信用メモリに保存させるとともに、前記２部目以降のデータの出力時には、前記増設メモリが装着されているか否かに応じて前記データ受信用メモリあるいは前記増設メモリからデータを読み出して前記データ展開用メモリに展開し、出力手段による２部目以降の出力を実行させる制御手段」とは、
　「前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、展開された後の画像データと、展開される前のデータ形式のデータとのうち、いずれか一方のデータを２部目以降の出力のためのデータとして保存し、他方のデータを削除するか又は保存しないでおくとともに、２部目以降のデータの出力時には、保存されたデータを読み出して、そのデータが展開される前のデータ形式であるときは展開して、展開された後の画像データであるときはそのままの形式で、出力手段による２部目以降の出力を実行させる制御手段」の点で、共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するメモリ機能と当該データの展開に関するメモリ機能とを有するメモリと、
　画像データの展開後に、前記データを出力する出力手段と、
　前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、展開された後の画像データと、展開される前のデータ形式のデータとのうち、いずれか一方のデータを２部目以降の出力のためのデータとして保存し、他方のデータを削除するか又は保存しないでおくとともに、２部目以降のデータの出力時には、保存されたデータを読み出して、そのデータが展開される前のデータ形式であるときは展開して、展開された後の画像データであるときはそのままの形式で、出力手段による２部目以降の出力を実行させる制御手段と、
　を備えた、データ出力装置。」
　
［相違点１］
　メモリが、
　本願補正発明は、「外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するデータ受信用メモリと、前記データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリ」であるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、「ＰＣ等の端末装置２００からネットワーク５００を介して受信された印刷データを、ページ記述言語（ＰＤＬ）等の印刷データの形式で保存する印刷データ領域４２１ａと、データ展開部５０１により印刷データからビットマップ等に展開されたイメージデータの形式で保存するイメージデータ領域４２１ｂとを有するデータメモリ４２１」である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、
　データ保存用の増設メモリを装着する増設メモリ装着手段と、前記増設メモリ装着手段に増設メモリが装着されているか否かを検出する増設メモリ検出手段とを有しており、
　制御手段は、ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合には、展開用メモリにおいて展開された後のデータを、出力手段に転送しながら前記２部目以降の出力のためのデータとして前記増設メモリに保存させ、かつ展開終了後にデータ受信用メモリのデータを破棄し、増設メモリの装着が検出されない場合には、前記２部目以降の出力のためのデータとして、展開用メモリにおいて展開される前のデータ形式で前記データ受信用メモリに保存させるとともに、前記２部目以降のデータの出力時には、前記増設メモリが装着されているか否かに応じて前記データ受信用メモリあるいは前記増設メモリからデータを読み出して前記データ展開用メモリに展開し、出力手段による２部目以降の出力を実行させるものであるのに対して、
　刊行物１記載の発明は、
　増設メモリ装着手段、増設メモリ検出手段を有しておらず、
　制御手段の制御内容も、２部目以降の出力のためのデータとして保存するデータの形式（展開された後の画像データ、展開される前のデータ形式のデータ）と、保存先（データ受信用メモリ及びデータ展開用メモリ、増設メモリ）との関係が、本願補正発明とは異なる点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明には、展開後のデータを保存するメモリであるイメージデータ領域についての記載はあるものの、その前の展開作業において用いるメモリとしての「データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリ」について明記がない。
　しかし、展開作業において、そのような「データ展開用メモリ」を設けることは、本願出願前に周知の技術である。例えば、特開平１１−３４８３６０号公報の【００３０】、図２等、本願明細書で従来技術として紹介された特開２０００−２５９３６７号公報の請求項１、【００２４】、【００３１】〜【００３３】、【００８９】、図２等を参照。
　そして、刊行物１記載の発明も、そのような「データ展開用メモリ」が備わっている蓋然性が高く、あるいは、備わっていないとしても、そのような「データ展開用メモリ」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、印刷装置が、内蔵記憶装置を有するとともに、外部記憶装置を着脱自在に装着できるようになっており、印刷装置が、外部機器から印刷要求を受け、印刷データを一時的に保持する（スプールする）際に、外部記憶装置の装着有無の検出結果に基づいて、外部記憶装置が装着されている場合は、外部記憶装置に印刷データをスプールし、外部記憶装置が装着されていない場合は、内蔵記憶装置に印刷データをスプールすることが記載されている。
　ここで、刊行物１記載の発明が、ＰＤＬデータとイメージデータを区別するのに対し、刊行物３では、印刷データとするだけで、ＰＤＬデータとイメージデータの区別がされていない。しかし、当業者であれば、刊行物１記載の発明に対して、刊行物３の「外部記憶装置を印刷装置に着脱自在に装着して利用する技術」を適用することを考えるものである。なお、その適用の際、ＰＤＬデータとイメージデータをどう取り扱うかについては、後で検討する。
　
　また、刊行物２には、コレート（丁合、複数部）印刷において、まず、受信データを一旦、ハードディスク（補助記憶装置）に格納し、
　その後、展開後の印刷要求を、プリンタのRAM（記憶装置）に展開できたとき（記憶容量＞データ量）は、そのままRAMに保存し、
RAMに展開できないとき（記憶容量＜データ量）は、カラー印刷では、展開後の印刷要求をハードディスクに保存し（データ量が多く展開するのに時間がかかるため）、モノクロ印刷では、展開前の受信データをハードディスクに保存し、
　あるいは、RAMに展開できないとき（記憶容量＜データ量）、展開後の印刷要求と展開前の受信データを比較し、展開前の受信データが小さい場合は、これをハードディスクに保存し（ただし展開に時間がかかるならば展開後の印刷要求を保存してもよい）、展開後の印刷要求が小さい場合は、これをハードディスクに保存する、
　という技術が記載されている。
　
　ところで、ＰＤＬデータを展開したイメージデータは、通常、展開前のＰＤＬデータよりも、データ量が大きくなるものである。（以下、ＰＤＬデータ、イメージデータを、便宜的に、ＰＤＬデータ（データ量小）、イメージデータ（データ量大）と表記する。）
　
　（ａ）また、一般に、外部記憶装置の導入は、内部記憶装置の負担軽減または内部記憶装置との役割分担を図ることを目的とするものであるから、イメージデータ（データ量大）を内部記憶装置に保存すると、内部記憶装置の容量を大きく設計しなければならず、外部記憶装置を設けた意義が低下してしまうので、当業者であれば、通常、イメージデータ（データ量大）を外部記憶装置に保存することを、典型的に考えるものである。なお、そのような観点から、イメージデータであるビットマップデータを外部記憶装置に保存することは、印刷装置の分野で周知である。必要であれば、特開平４−３３８５７８号公報の請求項１、【０００５】【００１１】等、特開平１１−２１２７３７号公報の【０００２】【０００５】等、特開平１０−１０９４５４号公報の【００３４】〜【００４０】等を参照（これら文献を「例示文献」という。）。
　
　（ｂ）次に、複数部印刷（２部目以降の印刷）を高速に行うためには、展開前のＰＤＬデータ（データ量小）の形式ではなく、展開後のイメージデータ（データ量大）の形式で保存しておくことが、有利なことは、刊行物１や上記「例示文献」にも記載されているように、当業者に自明である。
　
　これらの点を踏まえて、刊行物１記載の発明に、刊行物３の「外部記憶装置を印刷装置に着脱自在に装着して利用する技術」を適用する際、ＰＤＬデータ（データ量小）、イメージデータ（データ量大）の保存先を、当業者であればどのように考えるか、以下に検討する。
　
（１）まず、外部記憶装置が装着されている場合について検討する。
　上記（ｂ）のとおり、複数部印刷を高速に行うためには、イメージデータ（データ量大）の保存が優先的に考えられるところ、上記（ａ）の点から、イメージデータ（データ量大）を外部記憶装置に記憶する態様を、当業者であれば選択肢として容易に想起するものといえる。
　
　また、さらに掘り下げて、他の選択肢も検討しておくと、イメージデータが、内部記憶装置に入りきらないほどの大データ量の場合に、内部記憶装置と外部記憶装置とに跨って記憶する態様もあり得る。しかしこの態様では、処理が難しくなる等の問題があり得るので、それを避けたいときは、この態様は採用しないと考えられる。
　さらに別の態様として、イメージデータ（データ量大）のサイズに応じて、まとめて内部記憶装置（容量小）に保存するか、まとめて外部記憶装置（容量大）に保存するかを決定する態様もあり得る（なお、通常、外部記憶装置の容量は、内部記憶装置の容量よりも大きいことが多いので、上記のとおり（容量小）（容量大）を付けて表記した）。例えば、刊行物２には、類似の考え方がある。しかし、この態様では、データ量と記憶容量の大小関係を調べる処理が必要であり、その処理の負担や時間を要するので、スループットに影響する。そうすると、高速印刷のためにそのような処理時間等を費やしたくない場合には、上記大小関係を調べることはせず、本願補正発明のような、データの属性だけに着目して、イメージデータ（データ量大）を外部記憶装置（容量大）に記憶する態様を、当業者であれば選択肢として容易に想起するものといえる。
　なお、データの属性だけに着目して、イメージデータ（データ量大）を外部記憶装置に記憶する態様では、外部記憶装置の容量がイメージデータ（データ量大）を保存できないときは、エラー等になる可能性がある。しかし、外部記憶装置の容量に余裕を持たせておく等の対応をとれば、実用可能であることは、当業者に自明である。そして、どのような容量の外部記憶装置を装着するかを、ユーザーの自由裁量（通常利用する印刷データ量、外部記憶装置のコスト等を考慮）に任せることは、当業者に自明な現実的手法といえる。
　刊行物２に示されるような、記憶容量とデータ量を比較してその大小関係から保存先及び保存するデータ形式をきめ細やかに決定するという精密な手法ではなく、本願補正発明のように、外部記憶装置（容量大）の有無とデータの属性だけをみて、外部記憶装置（容量大）があるときは、イメージデータ（データ量大）を外部記憶装置（容量大）に記憶するという簡略的な手法を採用することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（２）次に、外部記憶装置が装着されていない場合について検討する。
　上記（ｂ）のとおり、複数部印刷を高速に行うためには、この場合も、内部記憶装置に対し、できる限りイメージデータ（データ量大）で保存し、イメージデータ（データ量大）で保存できないときには、ＰＤＬデータ（データ量小）で保存する態様が、まず考えられる。
　しかし、この態様では、データ量と記憶容量の大小関係を調べる処理が必要になり、そのための時間等を要することや、内部記憶装置（容量小）にイメージデータ（データ量大）が保存できたとしても、内部記憶装置（容量小）に上記処理以外の各種処理のために割り当てる領域が少なくなること等の問題も生じ得る。
　そこで、当業者であれば、上記問題を避けて、データ量と記憶容量の厳密な大小比較をせず、また、内部記憶装置（容量小）の領域をあまり使わない態様、すなわち、本願補正発明のような、データの属性だけに着目して、イメージデータ（データ量大）でなくＰＤＬデータ（データ量小）を内部記憶装置（容量小）に保存する態様を、容易に想起するものである。
　なお、この態様の場合、上記大小関係を調べないので、ＰＤＬデータ（データ量小）が内部記憶装置（容量小）に保存し切れないことが事後的に判明し、エラー等になる可能性もあるが、内部記憶装置の容量を、通常のＰＤＬデータよりもある程度余裕を持って設定しておく等の対応をとれば、実用可能であることは、当業者に自明である。
　また、常にイメージデータ（データ量大）の形式で内部記憶装置に保存しておく態様もあるが、そのためには、内部記憶装置の容量を大きくしなければならず、印刷装置のコスト増となるので、外部記憶装置を装着可能な印刷装置の場合には、内部記憶装置の容量を増大させるような態様よりは、複数部印刷を高速に行うことを希望するユーザーに対しては、適当な容量を有する外部記憶装置の装着を促し、外部記憶装置の導入コストを避けたいユーザーに対しては、ＰＤＬデータ（データ量小）の形式で保存することで、多少、印刷速度は遅くはなるが、外部記憶装置の導入コストはかからないという態様を用意することは、当業者に自明な、内部記憶装置と外部記憶装置の役割分担に基づいた現実的手法と考えられる。
　
　以上のことから、刊行物１記載の発明において、刊行物３記載の技術を適用し、また、刊行物２記載の技術も参考にしつつ、相違点１のデータ展開メモリも使って、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願補正発明の効果について）
　全体としてみても、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１〜３の記載事項、周知技術や技術常識から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２０年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１０月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　外部装置から入力されたプリントジョブのデータを受信するデータ受信用メモリと、
　前記データ受信用メモリに保存されたデータを画像データの形式に展開するデータ展開用メモリと、
　前記データ展開用メモリへの画像データの展開後に、前記データを出力する出力手段と、
　データ保存用の増設メモリを装着する増設メモリ装着手段と、
　前記増設メモリ装着手段に増設メモリが装着されているか否かを検出する増設メモリ検出手段と、
　前記ジョブがデータを複数部出力するジョブである場合に、前記増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合には前記２部目以降の出力のためのデータを、展開用メモリにおいて展開された後のデータ形式で前記増設メモリに保存させ、増設メモリの装着が検出されない場合には展開用メモリにおいて展開される前のデータ形式で前記データ受信用メモリに保存させるとともに、前記２部目以降のデータの出力時には、前記増設メモリが装着されているか否かに応じて前記データ受信用メモリあるいは前記増設メモリからデータを読み出して前記データ展開用メモリに展開し、出力手段による２部目以降の出力を実行させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ出力装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された以下の刊行物１〜３の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　刊行物１：特開２００２−１３２４６５号公報
　刊行物２：特開２００１−４７６７２号公報
　刊行物３：特開２００２−３４２０４５号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、「増設メモリ検出手段により増設メモリの装着が検出された場合」の制御について、本願補正発明から、「展開用メモリにおいて展開された後のデータを、出力手段に転送しながら前記２部目以降の出力のためのデータとして」及び「かつ展開終了後にデータ受信用メモリのデータを破棄し」という限定を省き、また、「増設メモリの装着が検出されない場合」の制御について、本願補正発明から「前記２部目以降の出力のためのデータとして」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。