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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠に対して開閉自在に設置される遊技枠と、前記遊技枠に取り付けられ、所定の板状体および前記板状体に取り付けられる各種部品を含む遊技盤とを備え、前記遊技盤を交換可能な遊技機であって、
演出用の電気部品を制御する演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、前記遊技盤に搭載され、
前記演出制御手段は、前記演出用の電気部品を制御するための制御信号をシリアル信号方式で出力する出力手段を含み、
前記演出制御手段の出力手段から入力された前記制御信号をシリアル信号方式からパラレル信号方式に変換して前記演出用の電気部品に出力する、前記遊技盤に設けられた盤側シリアル−パラレル変換回路および前記遊技枠に設けられた複数の枠側シリアル−パラレル変換回路をさらに備え、
前記盤側シリアル−パラレル変換回路は、パラレル信号方式に変換した前記制御信号を、前記演出用の電気部品のうち前記遊技盤に設けられた電気部品に出力し、
前記複数の枠側シリアル−パラレル変換回路は、パラレル信号方式に変換した前記制御信号を、前記演出用の電気部品のうち前記遊技枠に設けられた電気部品に出力するものであり、
前記複数の枠側シリアル−パラレル変換回路と前記演出制御手段との接続を中継する遊技枠側中継基板が前記遊技枠に設けられ、
前記盤側シリアル−パラレル変換回路と前記複数の枠側シリアル−パラレル変換回路とは、１系統の配線を介して接続され、
前記出力手段によってシリアル信号方式で出力される前記複数の枠側シリアル−パラレル変換回路への前記制御信号の信号線は、前記遊技枠側中継基板に１つのコネクタを用いて着脱可能に接続され、
前記演出用の電気部品として発光体と可動演出部品とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、外枠に対して開閉自在に設置される遊技枠（例えば、遊技枠１１）と、遊技枠に取り付けられ、所定の板状体および板状体に取り付けられる各種部品を含む遊技盤（例えば、遊技盤６）とを備え、遊技盤を交換可能な遊技機であって、演出用の電気部品（例えば、各ランプのＬＥＤ１２５ａ〜１２５ｆ，１２６ａ〜１２６ｆ，２８１ａ〜２８１ｌ，２８２ａ〜２８２ｆ，２８３ａ〜２８３ｆ、モータ１５１ａ，１５２ａ，１５３ａ）を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）を備え、演出制御手段は、遊技盤に搭載され、演出制御手段は、演出用の電気部品を制御するための制御信号をシリアル信号方式で出力する出力手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ７０８を実行する部分）を含み、演出制御手段の出力手段から入力された制御信号をシリアル信号方式からパラレル信号方式に変換して演出用の電気部品に出力する、遊技盤に設けられた盤側シリアル−パラレル変換回路（例えば、シリアル−パラレル変換ＩＣ６１６〜６１９）および遊技枠に設けられた複数の枠側シリアル−パラレル変換回路（例えば、シリアル−パラレル変換ＩＣ６１１〜６１５）をさらに備え、盤側シリアル−パラレル変換回路は、パラレル信号方式に変換した制御信号を、演出用の電気部品のうち遊技盤に設けられた電気部品（例えば、ランプのＬＥＤ１２５ａ〜１２５ｆ，１２６ａ〜１２６ｆ、モータ１５１ａ，１５２ａ，１５３ａ）に出力し、複数の枠側シリアル−パラレル変換回路は、パラレル信号方式に変換した制御信号を、演出用の電気部品のうち遊技枠に設けられた電気部品（例えば、ランプのＬＥＤ２８１ａ〜２８１ｌ，２８２ａ〜２８２ｆ，２８３ａ〜２８３ｆ，８２ａ〜８２ｄ，８３）に出力するものであり、複数の枠側シリアル−パラレル変換回路と演出制御手段との接続を中継する遊技枠側中継基板が遊技枠に設けられ、盤側シリアル−パラレル変換回路と複数の枠側シリアル−パラレル変換回路とは、１系統の配線を介して接続され、出力手段によってシリアル信号方式で出力される複数の枠側シリアル−パラレル変換回路への制御信号の信号線は、遊技枠側中継基板に１つのコネクタを用いて着脱可能に接続され、演出用の電気部品として発光体と可動演出部品とを含むことを特徴とする。
そのような構成により、演出制御手段が、演出用の電気部品を制御するための制御信号をシリアル信号方式で出力する出力手段を含み、盤側シリアル−パラレル変換回路と複数の枠側シリアル−パラレル変換回路とが、１系統の配線を介して接続されるように構成されているので、遊技盤と遊技枠との間の配線数を低減することができる。従って、遊技枠と遊技盤とが着脱自在に構成された遊技機において、遊技枠と遊技盤との着脱作業を容易に行えるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のアプリケーションが生成した複数種類の文書情報をＦＡＸ送信用に選択する選択手段と、
前記複数種類の文書情報から生成された１つのＦＡＸ用のジョブを画像処理装置に送信することを指示する送信指示手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数種類の文書情報のプレビュー画像を含む画面を表示する表示手段を有し、
前記選択手段は、前記画面を介して入力された指示に従って前記複数種類の文書情報を選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記選択手段が選択した前記複数種類の文書情報をデータ構造が共通する共通文書情報に変換する共通文書変換手段と、
前記共通文書変換手段が変換した複数の共通文書情報を結合して１つのジョブでＦＡＸ送信可能なバインダに変換するバインダ変換手段と、を備え、
前記送信指示手段は、前記バインダに基づいて生成された１つのＦＡＸ用のジョブの送信を指示することを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記選択手段が選択する複数種類の文書情報をまとめてＦＡＸ送信するか、または、個別にＦＡＸ送信するか、のいずれかの送信方法を選択する送信方法選択手段を備え、
前記まとめてＦＡＸ送信することが選択された場合、前記共通文書変換手段が、前記選択手段が選択したデータ構造が異なる複数種類の文書情報をデータ構造が共通する共通文書情報に変換することを特徴とする請求項３記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記まとめてＦＡＸ送信することが選択された場合、前記送信指示手段が、前記バインダに基づく１つのＦＡＸ用のジョブの前記画像処理装置への送信を指示し、前記個別にＦＡＸ送信することが選択された場合、選択された複数の文書情報のそれぞれのＦＡＸ用ジョブの前記画像処理装置への送信を指示することを特徴とする請求項４記載のデータ処理装置。
【請求項６】
複数種類のアプリケーションが生成した複数種類の文書情報を保持する保持手段を備えたデータ処理装置のデータ処理方法であって、
前記複数種類の文書情報をＦＡＸ送信用に選択する選択工程と、
前記複数種類の文書情報から生成された１つのＦＡＸ用のジョブを画像処理装置に送信することを指示する送信指示工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
複数種類のアプリケーションが生成した複数種類の文書情報をＦＡＸ送信用に選択する選択手段と、
前記複数種類の文書情報から生成された１つのＦＡＸ用のジョブを画像処理装置に送信することを指示する送信指示手段と
して機能させるための前記コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータは前記複数種類の文書情報のプレビュー画像を含む画面を表示する表示手段を有し、
前記選択手段は、前記画面を介して入力された指示に従って前記複数種類の文書情報を選択することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを更に、
前記選択手段が選択した前記複数種類の文書情報をデータ構造が共通する共通文書情報に変換する共通文書変換手段と、
前記共通文書変換手段が変換した複数の共通文書情報を結合して１つのジョブでＦＡＸ送信可能なバインダに変換するバインダ変換手段と、して機能させ、
前記送信指示手段は、前記バインダに基づいて１つのＦＡＸ用のジョブの送信を指示することを特徴とする請求項７または８記載のプログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを更に、
前記選択手段が選択する複数種類の文書情報をまとめてＦＡＸ送信するか、または、個別にＦＡＸ送信するか、のいずれかの送信方法を選択する送信方法選択手段として機能させ、
前記まとめてＦＡＸ送信することが選択された場合、前記共通文書変換手段が、前記選択手段が選択したデータ構造が異なる複数種類の文書情報をデータ構造が共通する共通文書情報に変換することを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記まとめてＦＡＸ送信することが選択された場合、前記送信指示手段が、前記バインダに基づく１つのＦＡＸ用のジョブの前記画像処理装置への送信を指示し、前記個別にＦＡＸ送信することが選択された場合、選択された複数の文書情報のそれぞれのＦＡＸ用ジョブの前記画像処理装置への送信を指示することを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のデータ処理装置は以下に示す構成を備える。
複数種類のアプリケーションが生成した複数種類の文書情報をＦＡＸ送信用に選択する選択手段と、前記複数種類の文書情報から生成された１つのＦＡＸ用のジョブを画像処理装置に送信することを指示する送信指示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿からの反射光を受光する複数の画素センサが主走査方向に配列された光電変換素子と、
前記光電変換素子のうち前記主走査方向における前半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第１転送回路と、
前記光電変換素子のうち前記主走査方向における後半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第２転送回路と、を有し
前記第１および第２転送回路は、前記光電変換素子の主走査方向における前半部と後半部の継ぎ目に近い画素センサから出力される画像情報から順次転送することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記光電変換素子は前記主走査方向における前半端部と後半端部のそれぞれにおいて、前記原稿からの反射光を受光しない遮光画素センサと、
前記主走査方向における前半端部の遮光画素センサから出力される画像情報を転送する第３転送回路と、
前記主走査方向における後半端部の遮光画素センサから出力される画像情報を転送する第４転送回路と、
前記第３転送回路によって転送された画像情報のあとに、前記第１転送回路から転送された画像情報を出力する第１出力部と、
前記第４転送回路によって転送された画像情報のあとに、前記第２転送回路から転送された画像情報を出力する第２出力部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第１転送回路は、前記前半部に配列された複数の画素センサのうち、偶数位置に対応した画素センサから出力される画像情報および奇数位置に対応した画素センサから出力される画素情報のそれぞれを転送する複数の転送回路を有し、
前記第２転送回路は、前記後半部に配列された複数の画素センサのうち、偶数位置に対応した画素センサから出力される画像情報および奇数位置に対応した画素センサから出力される画素情報のそれぞれを転送する複数の転送回路を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記前半部と後半部の継ぎ目周辺の画像情報を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿からの反射光を受光する複数の画素センサが主走査方向に配列された光電変換素子を有する画像読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、原稿からの反射光を受光する複数の画素センサが主走査方向に配列された光電変換素子を有する画像読取装置において、画像のスループット時間を短くすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の画像読取装置は、原稿からの反射光を受光する複数の画素センサが主走査方向に配列された光電変換素子と、前記光電変換素子のうち前記主走査方向における前半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第１転送回路と、前記光電変換素子のうち前記主走査方向における後半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第２転送回路と、を有し、前記第１および第２転送回路は、前記光電変換素子の主走査方向における前半部と後半部の継ぎ目に近い画素センサから出力される画像情報から順次転送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、光電変換素子のうち、主走査方向における前半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第１転送回路と、後半部に配列された複数の画素センサから出力される画像情報を転送する第２転送回路とを設け、前半部と後半部の継ぎ目に近い画素センサから出力される画像情報から順次転送することで、画像のスループット時間を短くすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視映像データに含まれるオブジェクトの奥行き方向における位置を表す奥行き情報に基づいて、前記立体視映像データと重畳して表示する付加情報データの付加情報表示領域内における前記立体視映像データの前記オブジェクトの表示位置が最前方となる奥行き方向の位置を示すピーク値を検出する奥行き情報検出部と、
前記付加情報データの奥行き情報と前記検出されたピーク値とにより得られる、前記立体視映像データと前記付加情報の表示位置との奥行き方向における位置関係に応じて、前記立体視映像データおよび前記付加情報の表示位置を制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記立体視映像データのオブジェクトが前記付加情報より前方に表示されるとき、前記付加情報表示領域内の前記立体視映像データのオブジェクトを前記付加情報より後方に表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記奥行き情報検出部は、前記立体視映像データの基本単位毎に、前記付加情報表示領域における前記オブジェクトの表示位置が最前方となる奥行き方向の位置を示す単位ピーク値を検出し、
前記制御部は、前記付加情報データの奥行き情報と前記検出された単位ピーク値とにより得られる、前記立体視映像データのオブジェクトが前記付加情報より前方に表示される超過時間が、第１の閾値時間を超えた場合に、前記付加情報表示領域内の前記立体視映像データのオブジェクトを前記付加情報より後方に表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記超過時間が前記第１の閾値時間を超えた場合に、前記立体視映像データおよび前記付加情報データの表示制御の実行可否をユーザに選択させるメッセージを通知する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記付加情報データの背景映像を、当該背景映像と重複する前記立体視映像データのオブジェクトが視認できるように透過率を上げて表示する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記立体視映像データのオブジェクトが前記付加情報より前方に表示されるとき、前記立体視映像データのオブジェクトと重複する部分を当該オブジェクトに隠すように前記付加情報データを表示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記奥行き情報検出部は、前記立体視映像データの基本単位毎に、前記付加情報表示領域における前記オブジェクトの表示位置の奥行き方向の位置の平均である単位平均値を検出し、
前記制御部は、前記付加情報データの奥行き情報と前記検出された単位平均値とにより得られる、前記立体視映像データのオブジェクトが前記付加情報より前方に表示される超過時間が、第２の閾値時間を超えた場合に、前記立体視映像データのオブジェクトと重複する部分を当該オブジェクトに隠すように前記付加情報データを表示する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記超過時間が前記第２の閾値時間を超えた場合に、前記立体視映像データおよび前記付加情報データの表示制御の実行可否をユーザに選択させるメッセージを通知する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記付加情報データの奥行き方向における表示位置は固定である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記立体視映像データおよび前記付加情報データは、ＡＶＣＨＤフォーマットで記録されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記立体視映像データの基本単位ごとの奥行き情報は、当該基本単位ごとの前記立体視映像データとともに記録されている、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
立体視映像データに含まれるオブジェクトの奥行き方向における位置を表す奥行き情報に基づいて、前記立体視映像データと重畳して表示する付加情報データの付加情報表示領域内における前記立体視映像データの前記オブジェクトの表示位置が最前方となる奥行き方向の位置を示すピーク値を検出するステップと、
前記付加情報データの奥行き情報と前記検出されたピーク値とにより得られる、前記立体視映像データと前記付加情報の表示位置との奥行き方向における位置関係に応じて、前記立体視映像データおよび前記付加情報の表示位置を制御するステップと、
を含む、情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
１フレームの左右分割で画面左側にカラー映像、画面右側にデプスマップを表す白黒映像を画像処理で配置したＭＰ４映像ストリームを撮影するＭＰ４カムコーダを定義する。このとき、ＭＰ４からＡＶＣＨＤ方向への変換、あるいはＡＶＣＨＤからＭＰ４方向への変換は、それぞれのカム専用クレイドル内部のコンバータで行われる。入力された左右分割の映像ストリームは、３０フレーム／秒ごとに、カラー映像とデプスマップ映像に分離され、それぞれの映像について画面が水平伸長される。ここで、水平解像度不足を動きベクトルなどから補完する超解像技術をさらに適用してもよい。画面が水平伸長されると、対応する水平解像度ビット数に拡張され、それぞれ映像バッファ、デプスマップバッファに蓄積される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記所定の機能は、ＷＭＭ（Ｗｉ-Ｆｉ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ）であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信転送機能と転送された着信を指定して応答する代理応答機能を提供する交換装置と接続される電話端末であって、
自端末への着信を検出する着信検出手段と、自端末への着信が解除されたことを検出する着信解除検出手段と、前記着信転送機能によって他端末に転送された着信に代理応答するための代理応答特番または応答対象の呼を特定する着信グループ指定番号を記憶する代理応答情報記憶手段と、自端末への着信が解除された際に所定の期間擬似的な着信状態を形成する擬似着信手段と、擬似着信状態において応答操作を検出する応答操作検出手段と、交換装置に対して代理応答を要求する代理応答要求手段とを具備して、
前記着信検出手段によって自端末への着信を検出した際、前記代理応答情報記憶手段に他の電話端末に転送された着信に代理応答するために必要な情報を記憶し、前記着信解除検出手段によって自端末への着信が解除されたことを検出した際、前記擬似着信手段によって所定の期間擬似着信状態を継続し、前記擬似着信状態において前記応答操作検出手段によって応答操作を検出した場合、前記代理応答要求手段は、前記代理応答情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、代理応答要求を交換装置に送信することにより、着信転送によって解除された着信に応答することを特徴とする電話端末。
【請求項２】
請求項１記載の電話端末において、
自端末への着信を検出した時点から自端末への着信が解除された時点までの時間を判定する着信継続時間継続手段を更に具備して、前記着信継続時間継続手段によって継続された着信検出から着信解除までの時間が、所定の条件と一致した場合のみ、擬似着信状態を継続させ、代理応答操作を有効とすることを特徴とする電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電話端末は、着信転送機能と転送された着信を指定して応答する代理応答機能を提供する交換装置と接続される電話端末であって、自端末への着信を検出する着信検出手段と、自端末への着信が解除されたことを検出する着信解除検出手段と、前記着信転送機能によって他端末に転送された着信に代理応答するための代理応答特番または応答対象の呼を特定する着信グループ指定番号を記憶する代理応答情報記憶手段と、自端末への着信が解除された際に所定の期間擬似的な着信状態を形成する擬似着信手段と、擬似着信状態において応答操作を検出する応答操作検出手段と、交換装置に対して代理応答を要求する代理応答要求手段とを具備して、前記着信検出手段によって自端末への着信を検出した際、前記代理応答情報記憶手段に他の電話端末に転送された着信に代理応答するために必要な情報を記憶し、前記着信解除検出手段によって自端末への着信が解除されたことを検出した際、前記擬似着信手段によって所定の期間擬似着信状態を継続し、前記擬似着信状態において前記応答操作検出手段によって応答操作を検出した場合、前記代理応答要求手段は、前記代理応答情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、代理応答要求を交換装置に送信することにより、着信転送によって解除された着信に応答することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の電話端末は、更に、自端末への着信を検出した時点から自端末への着信が解除された時点までの時間を判定する着信継続時間継続手段を更に具備して、前記着信継続時間継続手段によって継続された着信検出から着信解除までの時間が、所定の条件と一致した場合のみ、擬似着信状態を継続させ、代理応答操作を有効とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部から所定の腕幅、腕長及び腕厚を有して平行に延び、表面に励振電極が形成される一対の振動腕部とを備え、基本波の振動を得るための音叉型の圧電振動片において、
前記一対の振動腕部は、それぞれが前記基部から延びる第１腕部と、この第１腕部の先方に延び、該第１腕部の腕幅よりも広い腕幅を有する第２腕部とによって形成され、
前記第１腕部に対する第２腕部の腕幅を約２倍以上、腕長を振動腕部の全長の３０％以上に設定することによって、第２高調波の振動を阻止することを特徴とする圧電振動片。
【請求項２】
基部と、この基部から所定の腕幅、腕長及び腕厚を有して平行に延び、表面に励振電極が形成される一対の振動腕部とを備え、基本波の振動を得るための音叉型の圧電振動片において、
前記一対の振動腕部は、それぞれが前記基部から延びる第１腕部と、この第１腕部の先方に延び、該第１腕部の腕幅よりも広い腕幅を有する第２腕部とを備え、第２高調波の振動節点を第１腕部の基部側にシフトさせることによって、前記第２高調波によって発生する周波数帯を基本波より高い周波数帯にシフトさせることを特徴とする圧電振動片。
【請求項３】
前記第２腕部は、前記第１腕部からテーパ状あるいは階段状に腕幅が次第に広がる連結部を有して形成される請求項１又は２記載の圧電振動片。
【請求項４】
前記第２腕部は、先端部が最大腕幅となるように形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の圧電振動片。
【請求項５】
前記振動腕部には、前記第１腕部の基部側から第２腕部の先端部に向けて連続して延びる溝部が形成される請求項１又は２記載の圧電振動片。
【請求項６】
前記溝部は、前記第２腕部の腕幅が広くなるにしたがって溝幅が広がるように形成される請求項５記載の圧電振動片。
【請求項７】
前記第２高調波は、前記基本波の約８倍以上の高い周波数帯にシフトされる請求項１又は２記載の圧電振動片。
【請求項８】
前記第２高調波は、３２〜３３ｋＨｚの基本波に対して３００ｋＨｚ以上の周波数帯にシフトされる請求項１又は２記載の圧電振動片。
【請求項９】
凹陥状の収容部を有するケースと、
前記収容部内に設けられる一対の電極端子と、
該電極端子に電気的に支持される音叉型の圧電振動片と、
前記ケースの上面を封止する蓋体とを備え、基本波の振動を得るための圧電振動子であって、
前記圧電振動片は、基部と、
この基部から所定の腕幅、腕長及び腕厚を有して平行に延び、表面に励振電極が形成される一対の振動腕部と、
前記基部から前記一対の振動腕部に沿って延び、先端部が前記電極端子に支持される一対の支持腕部とを備え、
前記一対の振動腕部は、それぞれが前記基部から延びる第１腕部と、この第１腕部の先方に延び、該第１腕部の腕幅よりも広い腕幅を有する第２腕部とによって形成され、
前記第１腕部に対する第２腕部の腕幅を約２倍以上、腕長を振動腕部の全長の３０％以上に設定することによって、第２高調波の振動を阻止することを特徴とする圧電振動子。
【請求項１０】
請求項９記載の圧電振動子と、この圧電振動子を３２〜３３ｋＨｚで発振させるための発振回路とを備えて構成され、前記発振回路の負性抵抗の絶対値が基本波の等価抵抗以上であり、第２高調波近傍における発振周波数の負性抵抗の絶対値が該第２高調波の等価抵抗以下であることを特徴とする圧電発振器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
インターネットに代表されるデータトラフィックの急増により、通信ネットワークの伝送容量の大容量化が進んでいる。大容量化は、伝送信号を電気信号から光信号化し、時分割多重技術および光波長多重技術を用いて実現されている。１チャネルあたり１０Ｇｂｉｔ／ｓ、４０Ｇｂｉｔ／ｓ、１００Ｇｂｉｔ／ｓの信号を扱う伝送装置および数チャネルから数十チャネル分の時分割多重された信号を１本の光ファイバに波長多重し、光増幅器または再生中継器等を用いて、数百ｋｍを超える長距離伝送が可能なポイント・ツー・ポイント型の波長多重伝送装置が実用化されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、ＷＳＳの動作について図２を用いて簡単に説明する。図２Ａにおいて、１×Ｎ ＷＳＳ１０４のＰｏｒｔ＿ｃはＷＳＳの入力ポート、Ｐｏｒｔ＿１、Ｐｏｒｔ＿２、Ｐｏｒｔ＿ＮはＷＳＳの出力ポートを表す。このような入力ポート数１、出力ポート数Ｎの１ｘＮ ＷＳＳは所定の制御信号を入力することにより、Ｐｏｒｔ＿１からＰｏｒｔ＿Ｎの任意の出力ポートに任意の波長を出力することができるデバイスである。図２Ａの例では、Ｐｏｒｔ＿ｃからλ１、λ２、λ３、…、λｍのｍ個の波長多重信号を入力し、Ｐｏｒｔ＿１でλ１、λ５が、Ｐｏｒｔ＿２ではλ２、λ７、λｍが、Ｐｏｒｔ＿Ｎでλ４、λ６、λ８〜λｍ−１が出力される様子を示している。また、図２Ａのλ３のようにＷＳＳで特定の波長をブロックすることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２Ｂにおいて、出力ポート、入力ポートを入れ替えて動作をするＮポート入力、１ポート出力のＮｘ１ ＷＳＳ１０５も実現可能である。Ｎｘ１ ＷＳＳ１０５は、Ｐｏｒｔ＿１からλ１、λ５を、Ｐｏｒｔ＿２からλ２、λ７、λｍを、Ｐｏｒｔ＿Ｎからλ４、λ６、λ８〜λｍ−１を入力され、Ｐｏｒｔ＿ｃからλ１、λ２、λ４、…、λｍの（ｍ−１）個の波長の波長多重信号を出力する。
ＷＳＳを使用した光分岐挿入装置、光クロスコネクト装置の構成は、特許文献１、特許文献２等に開示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７を参照して、ＬＯＳ警報のマスクを説明するマルチリング型光ネットワークの波長パス設定を説明する。図７（ａ）のマルチリング型光ネットワーク２２０において、Ｄ局は、４方路を扱う光クロスコネクト装置１０３である。マルチリング型光ネットワーク２２０において、Ｂ局、Ｅ局で光信号が分岐挿入され、Ｄ局では光信号がＴｈｒｏｕｇｈされるような波長パス１（波長はλ１）と、Ｃ局、Ｅ局で光信号が分岐挿入され、Ｄ局では光信号がＴｈｒｏｕｇｈされるような波長パス２（波長はλ１）とが設定されている。また、図７（ｂ）において、Ｄ局の方路を定義する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ノード監視制御部１３１についても、構成情報格納部１３２、ＯＳＣ警報情報格納部１３３、パス管理情報格納部１３４、警報情報格納部１３５から構成される点、これら構成情報格納部１３２〜警報情報格納部１３５の情報格納部はノード監視制御部１３１用のＣＰＵ１４１とノード監視制御部内部の通信線で接続される点も光分岐挿入装置１０２と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
それに対して５列目の装置内光ファイバ接続先方路３３５は、図１１で説明した構成管理テーブル３１０の装置内光ファイバ接続先方路３１３の内容を参照して格納する。図１１から方路１の光スイッチ部ではＰｏｒｔ＿１が方路２に、Ｐｏｒｔ＿２が方路３に、Ｐｏｒｔ＿３が方路４に接続されているため、図１３のＯＳＣ警報情報管理テーブル３３０の５列目もＰｏｒｔ＿１に該当する欄は「方路２」、Ｐｏｒｔ＿２に該当する欄は「方路３」、Ｐｏｒｔ＿３に該当する欄には「方路４」と入力して管理される。図１３の最終第７列であるＦＤＩ受信３３７は、光スイッチ部で受信したＦＤＩ警報情報を格納する。図１３では、方路１の波長パスλ１にＦＤＩ警報を受信したことを表している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１４において、Ｄ局の方路１光スイッチ部１３０は、λ１のＦＤＩ警報を受信する（Ｓ１０１）。Ｄ局のノード監視制御部１３１は、方路１光スイッチ部のλ１波長パスのＦＤＩ警報を受信したことを確認する（Ｓ１０２）。Ｄ局のノード監視制御部１３１は、ＯＳＣ警報転送情報格納部の「方路１」用ＯＳＣ警報情報管理テーブル３３０を基に、ＯＳＣ警報情報管理テーブル３３０の１ｘ４ ＷＳＳ光パス設定３３４のλ１に「Ｔｈｒｏｕｇｈ」または「Ｄｒｏｐ」のパス設定が入っているＰｏｒｔを探索し、該当する行のＦＤＩ受信３３７欄にＦＤＩ警報を受信したことを示す情報を格納する（Ｓ１０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データからエッジを検出し、該検出の結果を示すデータを作成するエッジデータ作成手段、
前記エッジデータ作成手段で作成されたエッジデータの分散値を取得する分散値取得手段、
前記分散値取得手段によって取得したエッジデータの分散値が閾値以上の場合、前記画像データに印字情報がないと判定し、閾値未満の場合、該画像データに印字情報があると判定する判定手段、
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段はさらに、前記エッジデータの分散値及び該エッジデータから検出されたエッジ比率の関係を２次元平面上に示す際、再生紙原稿を読み取った際に取得する画像データと微小な印字情報を有する白地原稿を読み取った際に取得する画像データを該２次元平面上にて区別するために定められた一次関数で示される閾値を設定する設定手段を有し、
前記分散値が前記設定手段によって設定された閾値以上の値である場合は前記画像データに印字情報がないと判定し、前記分散値が該閾値未満の値である場合は前記画像データに印字情報があると判定することを特徴とする
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データを像域判定することで得られる属性フラグデータを前記エッジデータとして用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像データは原稿を読み取ることで取得する画像データであり、前記原稿の紙種に関するデータを設定する設定手段と、
前記設定された紙種に関するデータから前記エッジ比率の閾値を変更する閾値変更手段、
を有する請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記分散値取得手段は、前記エッジデータ作成手段で作成されたエッジデータの圧縮データ率（圧縮後のエッジデータ量／圧縮前のエッジデータ量）を求めることで、前記エッジデータの分散値を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段により、前記画像データに印字情報がないと判定された場合、
前記画像データを読み取った原稿が白紙原稿であると判定することを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データからエッジを検出し、該検出の結果を示すデータを作成するエッジデータ作成ステップ、
前記エッジデータ作成ステップで作成されたエッジデータの分散値を取得する分散値取得ステップ、
前記分散値取得ステップによって取得したエッジデータの分散値が閾値以上の場合、該画像データに印字情報がないと判定し、閾値以下の場合、該画像データに印字情報があると判定する判定ステップ、を有する画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記判定ステップは、さらに、前記エッジデータの分散値及び該エッジデータから検出されたエッジ比率の関係を２次元平面上に示す際、再生紙原稿を読み取った際に取得する画像データと微小な印字情報を有する白地原稿を読み取った際に取得する画像データを該２次元平面上にて区別するために定められた一次関数で示される閾値を設定する設定ステップを有し、
前記分散値が前記設定ステップによって設定された閾値以上の値である場合は前記画像データに印字情報がないと判定し、前記分散値が該閾値未満の値である場合は前記画像データに印字情報があると判定することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記画像データを像域判定することで得られる属性フラグデータを前記エッジデータとして用いることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記画像データは原稿を読み取ることで取得する画像データであり、前記原稿の紙種に関するデータを設定する設定ステップと、
前記設定された紙種に関するデータから前記エッジ比率の閾値を変更する閾値変更ステップ、
を有する請求項８又は９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
前記分散値取得ステップは、前記エッジデータ作成ステップで作成されたエッジデータの圧縮データ率（圧縮後のエッジデータ量／圧縮前のエッジデータ量）を求めることで、前記エッジデータの分散値を取得することを特徴とする
請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記判定ステップにより、前記画像データに印字情報がないと判定された場合、前記画像データを読みとった原稿が白紙原稿であると判定することを特徴とする請求項７乃至１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決すべく、本発明における画像処理装置は、画像データからエッジを検出し、該検出の結果を示すデータを作成するエッジデータ作成手段、前記エッジデータ作成手段で作成されたエッジデータの分散値を取得する分散値取得手段、前記分散値取得手段によって取得したエッジデータの分散値が閾値以上の場合、前記画像データに印字情報がないと判定し、閾値未満の場合、該画像データに印字情報があると判定する判定手段、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像のＲＧＢ色空間でのＲＧＢそれぞれの成分の値の入力を受け、ＨＳＬ色空間での彩度のみが調整された調整済みＲＧＢ成分を出力する彩度調整回路であって、
前記ＲＧＢ成分の中の最大値および最小値を検出する最大値・最小値検出回路と、
前記ＲＧＢそれぞれの成分について、
前記最大値と最小値との和と、それぞれの成分と、彩度調整係数とをもちいた論理演算を行った結果を補正済みＲＧＢ成分として出力する補正済みＲＧＢ成分生成回路とを
備えることを特徴とする彩度調整回路。
【請求項２】
前記論理演算が、それぞれの成分をＸ，補正済み成分をＸ’，前記最大値をＭＡＸ，前記最小値をＭＩＮ，前記彩度調整係数をｎとして、
Ｘ’＝（（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）・（ｎ−１）＋２Ｘ）／２ｎ
で表されることを特徴とする請求項１記載の彩度調整回路。
【請求項３】
前記論理演算の彩度調整係数ｎによる除算を、定数を該彩度調整係数ｎで除した数値による乗算に置き換えて実施することを特徴とする請求項２記載の彩度調整回路。
【請求項４】
カラー画像のＲＧＢ色空間でのＲＧＢそれぞれの成分の値の入力を受け、ＨＳＶ色空間での彩度成分のみが調整された調整済みＲＧＢ成分を出力する彩度調整回路であって、
前記ＲＧＢ成分の中の最大値を検出する最大値検出回路と、
前記ＲＧＢ成分のそれぞれについて、
それぞれの成分が最大値である場合にはそのまま、それ以外の場合には、それぞれの成分の値と前記最大値と彩度調整係数とをもちいた論理演算を行った結果を補正済みＲＧＢ成分として出力する補正済みＲＧＢ成分生成回路とを
備えることを特徴とする彩度調整回路。
【請求項５】
前記論理演算が、それぞれの成分をＸ，補正済み成分をＸ’，前記最大値をＭＡＸ，前記彩度調整係数をｎとして、
Ｘ’＝（（ｎ−１）・ＭＡＸ＋Ｘ）／ｎ
で表されることを特徴とする請求項４記載の彩度調整回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記論理演算が、それぞれの成分をＸ，補正済み成分をＸ’，前記最大値をＭＡＸ，前記最小値をＭＩＮ，前記彩度調整係数をｎとして、
Ｘ’＝（（ＭＡＸ＋ＭＩＮ）・（ｎ−１）＋２Ｘ）／２ｎ
で表されることが好ましい。
また、前記論理演算の彩度調整係数ｎによる除算を、定数を該彩度調整係数ｎで除した数値による乗算に置き換えて実施することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記細胞剥離抑制器具は、前記培養面を仕切る１以上の穴を有するものを用いることができる。また、前記穴の面積は3.8ｃｍ２以下である方が好ましい。また、前記培養面は、細胞接着面として機能する凹凸構造を有するものを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
発明４に係る変速操作機構は、発明３の変速操作機構において、揺動操作部は、外形が略円形になるように形成され、外周部がローレット加工されている。この場合、揺動操作部の外周部がローレット加工されているので、揺動操作部がハンドルアームの表面に沿うように配置されていても、滑りにくく操作しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を、少なくとも１０ｌｘ以上の照度に保つとともに、同照度が１０ｌｘ以上かつ１０００ｌｘ未満の範囲内において前記遊泳槽の水面を略均一な照度に保つことを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項２】
請求項１に記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
日中における前記照度を５０ｌｘ以上に保つとともに、夜間における前記照度を５０ｌｘ未満に保つことを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記マグロの未成魚の給餌時における前記照度を、少なくとも１００ｌｘ以上に保つことを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記マグロの未成魚は、生後約２９週目以降であることを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したマグロの飼育、保管または輸送方法において、
前記遊泳槽の水面における前記照度を保つために照明器具を用い、
前記照明器具は、前記遊泳槽における壁面を照らすことを特徴とするマグロの飼育、保管または輸送方法。
【請求項６】
マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を、少なくとも１０ｌｘ以上の照度に保つとともに、同照度が１０ｌｘ以上かつ１０００ｌｘ未満の範囲内において前記遊泳領域上の水面を略均一な照度に保つことを特徴とするマグロの驚愕行動防止方法。
【請求項７】
マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を、少なくとも１０ｌｘ以上の照度に保つとともに、同照度が１０ｌｘ以上かつ１０００ｌｘ未満の範囲内において前記遊泳領域上の水面を略均一な照度に保つことを特徴とするマグロの食欲増進方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る本発明の他の特徴は、前記マグロの飼育、保管または輸送方法において、日中における照度を５０ｌｘ以上に保つとともに、夜間における照度を５０ｌｘ未満に保つことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように構成した請求項２に係る本発明の他の特徴によれば、マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を、日中における照度を５０ｌｘ以上に保つとともに、夜間における照度を５０ｌｘ未満に保っている。これにより、本発明者らの実験によれば、マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を２４時間一定照度に保つ環境下に比べてマグロの未成魚の摂食量を増加させることができることを確認した。したがって、マグロの未成魚の摂食量を増加させることにより、結果として、マグロの未成魚を早期に成長させることができるとともに長期間に亘って生存させることができると考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、請求項４に係る本発明に示すように、前記した昼夜における照度変化を生後約２９週目以降のマグロの未成魚に対して行なうとよい。これにより、本発明者らの実験によれば、マグロの未成魚が遊泳する遊泳槽の水面を２４時間一定照度に保つ環境下に比べてマグロの未成魚の摂食量を増加させることができ、結果として、マグロの未成魚を早期に成長させることができるとともに長期間に亘って生存させることができると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項３に係る本発明の他の特徴は、前記マグロの飼育、保管または輸送方法において、マグロの未成魚の給餌時における照度を、少なくとも１００ｌｘ以上に保つことにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成した請求項３に係る本発明の他の特徴によれば、マグロの未成魚に対する給餌時に、遊泳槽の水面を少なくとも１００ｌｘ以上の照度に保っている。これにより、本発明者らの実験によれば、１００ｌｘ未満の低照度環境下に比べてマグロの未成魚の摂食量が増加することを確認した。すなわち、マグロの未成魚の摂食量を増加させることにより、結果として、マグロの未成魚を早期に成長させることができるとともに長期間に亘って生存させることができると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７は、図５に示したＬＥＤ群を利用して行う誘導指示の他の具体例を示している。図７（ａ１）〜（ａ４）はカメラスルー状態の撮影画像６０を示している。図７（ｂ１）〜（ｂ４）は、それぞれ図７（ａ１）〜（ａ４）に対応する携帯端末１００のＬＥＤ１０７ａ〜１０７ｅの状態を示している。図７（ｂ１）〜（ｂ４）は、撮影画像６０の背景内に位置するユーザ（人物）から携帯端末を見たときの携帯端末の外観を示している。この例においても、設定された人物指標２２の配置状態が図４（ｃ）に示した状態である場合を想定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ステップＳ１５において、検出された顔サイズがサイズ許容誤差の範囲内であれば、現在の画像内の顔位置をステップＳ１１で指定された目標顔位置と比較する（Ｓ１９）。検出された顔位置が許容位置範囲より左であれば、「左に移動してください」信号、すなわち、被撮影者に左方向に移動することを指示する信号を出力する（Ｓ２０）。検出された顔位置が許容位置範囲より右であれば、「右に移動してください」信号、すなわち、被撮影者に右方向に移動することを指示する信号を出力する（Ｓ２１）。その後、ステップＳ１７へ移行する。この移動の結果、顔サイズが許容サイズ範囲から再度外れることもありうるので、顔サイズと顔位置とは常時、両方が判断される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１３に、本実施の形態における携帯端末を用いた自分撮りの他の処理手順を表したフローチャートを示す。図１３において、図１２に示したステップと同様のステップには同じ参照符号を付して重複した説明を省略する。両処理の差は、シャッタの駆動の契機がタイマーか笑顔かの違いである。図１３の処理では、図１２の処理におけるタイマー処理を行わずに、被撮影者の笑顔検出時とする。そのため、図１３の処理では、立ち位置一致フラグに関する処理ステップＳ１２、Ｓ１７、Ｓ２３、Ｓ２５およびタイマーに関連する処理ステップＳ２４，Ｓ２６を削除している。また、笑顔の判定ステップＳ３１をステップＳ２２の後に挿入し、笑顔が検出されたとき、写真を撮影する、すなわちシャッタを駆動している（Ｓ３２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、上記の説明では被撮影者が一人の場合について説明したが、複数人の被撮影者が存在する場合にも適用可能である。その場合、複数人のうちの一人を特定して上記の処理を適用する。現在、顔認識技術は単に人の顔を検出するだけでなく、ある人の顔を他の人の顔と識別することができる。そこで、一人の被撮影者の顔を追跡してその立ち位置の判断を行う。「予め定められた規則」としては、例えば、次のようなものが考えられる。（１）端末にユーザ自身の顔画像を登録しておき、この登録された顔画像と撮影画像中の顔画像とを比較して一致する顔画像の被撮影者を選択する。他の被撮影者が存在してもその顔画像については人物指標との比較対象とはならない。（２）撮影画像中に最初に現れた顔画像の被撮影者を選択する。好ましくは、この被撮影者についての立ち位置が決定されたあとに、仲間が撮影視野内に加わる。仲間が加わっても追跡される顔画像は変わらない。（３）撮影画像中に最後に現れた顔画像の被撮影者を選択する。この場合、カメラ視野内に新たな被撮影者が現れるたびに、追跡対象はその被撮影者の顔画像に更新される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2011019051.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点に係る電源部制御装置は、
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御手段を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の観点に係る電源部制御方法は、
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御ステップを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の観点に係る電源部制御プログラムは、
コンピュータに、
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御ステップ、
を行わせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御手段を備えることを特徴とする電源部制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記所定基準の電圧を跨ぐように前記電源部の電圧を上下させることによって、前記バッテリの温度を制御することを特徴とする請求項１に記載の電源部制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、直列に接続された前記バッテリと他のバッテリとを並列に接続することによって、前記バッテリの温度を低下させることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源部制御装置。
【請求項４】
前記バッテリの出力電圧は、前記所定基準の電圧と一定範囲内にある電圧であって、
前記制御手段は、前記バッテリが放電するように接続することによって、前記バッテリの温度を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電源部制御装置。
【請求項５】
前記電源部は、前記電源部の出力電圧を変化させる可変電圧電源をさらに備え、
前記制御手段は、前記可変電圧電源の出力電圧を変化させることによって、前記バッテリの温度を低下させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電源部制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記電源部が電力を供給する装置の駆動状態に応じて、前記電源部の出力電圧を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源部制御装置。
【請求項７】
温度を計測する計測手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記計測手段が計測した温度に応じて、前記電源部の出力電圧を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電源部制御装置。
【請求項８】
前記バッテリは、電極の材料の結晶構造が印加される電圧によって変化するバッテリであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電源部制御装置。
【請求項９】
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御ステップを備えることを特徴とする電源部制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
バッテリを備える電源部の放電時の出力電圧を、所定基準以上の電圧から、前記所定基準未満の電圧であって駆動対象の装置の動作を阻害しないレベルの電圧へ変化させて、前記バッテリの温度を低下させる制御ステップ、
を行わせることを特徴とする電源部制御プログラム。