【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１３８２号「植物の栄養素含有量の増加方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７４９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年９月２０日に出願であって、平成１７年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付で手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
平成１７年８月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「植物に、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で、かつ、下記数式（１）で表されるＡ値が１．３以上である被覆材料を透過した光を当てることにより、植物に含まれる葉緑素を増加させることを特徴とする植物の葉緑素含有量の増加方法。
［数１］Ａ＝Ｒ／Ｆｒ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤
色光の光量子束である。）」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１における「栄養素」を「葉緑素」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−７９６４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、「植物伸長成長制御用被覆材料」に関して、図面の図１〜図４とともに、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】自然光を透過させた光のＡ値が０．９以下であることを特徴とする植物伸長成長制御用被覆材料。ただし、Ａ値とは次式（１）（数１）
　　　　【数１】
　　　　　Ａ＝Ｒ／Ｆｒ　　　　　　　　　　（１）
〔式中のＲは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束であり、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。〕で定義するものとする。
【請求項２】自然光を透過させた光のＡ値が１．３〜３．０であることを特徴とする植物伸長成長制御用被覆材料。」　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、植物の伸長成長を促進または抑制する新規な被覆材料に関するものであり、施設園芸において極めて価値のあるものである。」
（ハ）「【００１３】Ａ値を０．９以下に調節するためには６００〜７００ｎｍに吸収極大を有する色素を使用し、Ａ値を１．３〜３．０に調節するためには７００〜８００ｎｍに吸収極大を有する色素を使用する。
【００１４】被覆材料は上記色素を高分子樹脂中に分散溶解した樹脂板又は樹脂フィルムまたは色素をインク化し、塗布した樹脂板、ガラス板または樹脂フィルムであって自然光を透過させた時の透過光が式（１）（数２）のＡ値が０．９以下又は１．３〜３．０を示すものであればよい。
【００１５】Ａ値が０．９以下を示すように調節した場合、植物の伸長成長を促進することができ、Ａ値を１．３〜３．０を示すように調節した場合、植物の伸長成長を抑制することができる。植物伸長成長促進用の被覆材料の好ましいＡ値は０．４〜０．６であり、植物伸長成長抑制用の場合の好ましいＡ値は１．７〜２．４である。また、いずれの場合もコントロール波長以外の光の透過率はできるだけ高いものが好ましい。」
（ニ）「【００２１】Ａ値が０．９以下の被覆材料を用いた場合にヒマワリやトマト、キュウリなどの苗を用いて茎伸長成長試験を行ったところ、自然光に比較して成長速度が驚くほど促進され、一方、Ａ値が１．３〜３．０の被覆材料を用いれば、顕著に矮化した頑丈な苗となる。」
（ホ）「【００２８】実施例２
実施例１の色素の代わりに式（３）（化４）
【００２９】
【化４】・・・
【００３０】で示される色素４．５部を用いて、実施例１と同様にして着色樹脂板を得た。本樹脂板の自然光透過後の分光特性を第１図（図１）に合わせて示すが、これより求めたＡ値は１．７２であった。本樹脂板を用いて実施例１と全く同様にしてヒマワリの栽培を行ったところ、植物高は１３．２±０．６ｃｍ、茎長は９．８±０．４ｃｍおよび第１節間長が６．３±０．３ｃｍの矮化して頑丈な植物体となった。このことより、Ａ値が１．７２の被覆材料を用いた場合の伸長成長抑制効果は０．６〜０．７倍であることを確認した。着色樹脂板を用いた場合（Ｆ）の結果を図２に示す。」
（ヘ）「【００３５】実施例４
実施例３の色素の代わりに式（５）（化６）
【００３６】
【化６】・・・
【００３７】で示される色素３部を用いて実施例３と同様にして着色フィルムを得た。本フィルムのＡ値は２．１であった。本フィルムを用いて実施例３と同時に全く同様にしてヒマワリの栽培を行ったところ、植物高は１２．５±０．５ｃｍ、茎長は９．２±０．４ｃｍおよび第１節間長が６．０±０．３ｃｍの矮化して頑丈な植物体となった。このことより、Ａ値が２．１である被覆材料を用いた伸長成長抑制効果は０．６〜０．７倍であることが確認できた。」
（ト）「【００４０】実施例６
実施例２で用いた着色樹脂板製グロースキャビネット中で、実施例５と同時に全く同様にしてキュウリの栽培を行ったところ、植物高は１４±１．１ｃｍ、茎長は７±０．５ｃｍおよび第１節間長は１．５±０．３ｃｍの矮化して頑丈な植物体となった。このことより、Ａ値が１．７２の被覆材料を用いた場合のキュウリの伸長成長抑制効果は０．５〜０．６倍であることが判った。着色樹脂板を用いた場合（Ｉ）の結果を図３に示す。」
（チ）「【００４３】実施例８
実施例２で用いた着色樹脂板製グロースキャビネット中で、実施例７と同時に全く同様にしてトマトの栽培を行ったところ、植物高は１４±１．８ｃｍ、茎長は１０±１ｃｍおよび第１節間長は４．５±０．４ｃｍであった。このことより、Ａ値が１．７２の被覆材料を用いた場合のトマトの伸長成長抑制効果は０．５〜０．６倍であることが判明した。着色樹脂板を用いた場合（Ｌ）の結果を図４に示す。」
（リ）「【００４４】
【発明の効果】近年、農業の合理化の観点から、栽培は種子からではなく健康な幼苗から栽培する場合が増加している。種苗生産においては、適切に苗を伸長させるよう制御することが商品価値を高めるので、本発明は種苗生産工場における伸長制御上、きわめて重要かつ価値のあるものである。また、日本ではハウス（一般にはビニールハウス）が多く、本発明の樹脂フィルムは、植物伸長調節の目的のためには安価で手間のかからない優れた材料である。特に従来のビニールハウスに、本発明の高分子被覆材料を可動式に重ね合わせてセットできるようにすれば、成長が早すぎたり、遅すぎたりした場合に、目的に合致した成長度合いに制御することが非常に簡単である。葉菜、果菜、根菜、種々の観賞植物および果樹の施設栽培等において高品質化、省力化の観点より本発明は非常に価値の高いものである。」
（ヌ）「【図面の簡単な説明】
【図１】自然光のサンプル品透過後の分光特性の実測図である。」
（ル）「【符号の説明】
（Ａ）自然光直達光
（Ｂ）実施例１で用いた着色樹脂板の透過光
（Ｃ）実施例２で用いた着色樹脂板の透過光・・・」
（ヲ）「自然光のサンプル品透過後の分光特性の実測図である。」とする図１から、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲の光合成有効光量子束（ＰＰＦ）について、「実施例２で用いた着色樹脂板の透過光」である曲線「（Ｃ）」による積算値（分光光量子束＝０、波長４００ｎｍ、波長７００ｎｍ、及び曲線（Ｃ）で囲まれた部分の面積）は、「自然光直達光」である曲線「（Ａ）」による積算値（分光光量子束＝０、波長４００ｎｍ、波長７００ｎｍ、及び曲線（Ａ）で囲まれた部分の面積）に対して、明らかに５０％以上であることが読み取れる。
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「植物に、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で、かつ、下記数式（１）で表されるＡ値が１．３〜３．０である被覆材料を透過した光を当てることにより、顕著に矮化した頑丈な植物体をえる植物伸長成長制御方法。
〔数１〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　数式（１）で表されるＡ値について、本願補正発明が「１．３以上」としているのに対して、引用発明は「１．３〜３．０」としていることから、両者は１．３〜３．０の範囲で共通しているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「植物に、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で、かつ、下記数式（１）で表されるＡ値が１．３〜３．０である被覆材料を透過した光を当てる方法。
〔数１〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。）」
点で共通して、以下の点で一応相違する。
　
［相違点１］
　Ａ値について、本願補正発明が、１．３以上としているのに対して、引用発明が１．３〜３．０としている点。
［相違点２］
　本願補正発明が、植物に含まれる葉緑素を増加させる植物の葉緑素含有量の増加方法であるのに対して、引用発明が顕著に矮化した頑丈な植物体をえる植物伸長成長制御方法であって、植物に含まれる葉緑素を増加させるものであるかどうか不明である点。
　
（４）判断
　上記一応の相違点についてそれぞれ検討する。
［相違点１について］
　ところで、本願補正発明が、Ａ値について「１．３以上」と規定しているものの、本願の明細書中の実施例としては、Ａ値を「１．７２」（本願明細書、段落【００２１】）、「１．４９」（同【００２３】）、「１．５５」（同【００２５】）としたものが記載されるに止まっている。そうすると、本件補正発明において、Ａ値について、上記実施例として示された値の近傍の範囲については、簡便に植物の葉緑素含有量を増加させるといった本願補正発明による作用効果（同【００２９】）を奏することを類推することができるものの、上記のような作用効果が、「Ａ値を１．３以上」と規定されるような全範囲（特に、３．０以上の範囲）においても奏されるものであるかどうかについては充分に明細書に記載されてはいない。
　したがって、相違点１に係るＡ値の範囲の違いについては、単なる表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではないといわざるを得ない。
　
［相違点２について］
　上記「（３）対比」及び上記「（４）判断［相違点１について］」で説示したとおり、本願補正発明と引用発明とは、「植物に、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で、かつ、Ａ値が１．３以上である被覆材料を透過した光を当てる」といった方法としての工程が実質的に共通していることから、方法の工程としては両者の間に差異はないものとなっている。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、上記の通り、植物に対して同じ工程を実施する方法であるから、引用例１には直接的に明記はされてないものの、引用発明においても「葉緑素含有量を増加させる」といった本願補正発明と同様の作用効果を奏するものと認められる。
　そして、引用例１には、「Ａ値が１．３〜３．０の被覆材料を用いれば、顕著に矮化した頑丈な苗となる。」（上記２．（２）（ニ）参照）、「矮化して頑丈な植物体となった。」（上記２．（２）（ニ）参照）ことが記載されており、引用発明の方法によって実際に「（矮化して）頑丈な植物体」となっているかどうかを検証するのに、植物体の葉緑素含有量の変化を検証することは、普通に行われている程度の事項であるといえる。
　したがって、本件補正発明は、「葉緑素含有量を増加させる」といった引用発明において直接的には明記されてはいない作用効果を確認したにすぎす、この点が方法の工程としての相違点であるとはいえないことから、この点についても、単なる表現上の差異にすぎず、実質的な相違点ではないといわざるを得ない。
　
　ところで、本件請求人は、審判請求の理由（平成１７年９月２１日付補正書参照）の中で、「引用文献１をそのまま実施しても必ずしも本願と同様効果を得られるとは限らない」旨主張しているので、以下この点について付記する。
　既に説示したとおり、引用例１には本願補正発明と同様の被覆材料を用いて同じように植物の栽培を行う方法が開示されており、それによって「必ずしも本願と同様効果を得られるとは限らない」のであれば、本願補正発明もまた必ずしも「葉緑素を増加させる」ことができるとは限らないと解される。
　したがって、出願人の上記主張は、本願明細書の記載に基づかないものであって採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１７年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によりそれぞれ特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
植物に、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率が５０％以上で、かつ、下記数式（１）で表されるＡ値が１．３以上である被覆材料を透過した光を当てることにより、植物に含まれる栄養素を増加させることを特徴とする植物の栄養素含有量の増加方法。
〔数１〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。）
【請求項２】
栄養素が葉緑素である請求項１記載の植物の栄養素含有量の増加方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明２は、本願発明１における「栄養素」が「葉緑素」であることから、前記２．で検討した本願補正発明と実質的に同一といえるものとなっている。　
　そうすると、本願発明２と実質的に同一であるといえる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明と実質的に同一であるから、本願発明２も引用発明と同一であるということができる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１に記載された発明であるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。