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　特願２００２−１１５２８２「三次元凝集塊形成による細胞の分化制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０４８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は，平成１４年４月１７日の出願であって，平成１６年８月１３日付で手続補正がなされ，平成１９年３月２７日付で拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は，平成１９年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「生体から単離された正常骨・軟骨細胞，または未分化幹細胞の初代培養細胞を非接着性の容器内で旋回培養することにより，正常なフェノタイプが維持された細胞の三次元凝集塊を作製する方法。」
　
２．引用例
（１）引用例１
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願日前の２０００年に頒布されたCell and Tissue Banking, Vol.1, p.207-212（以下，「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
i)「我々は，アガロース上のラット軟骨細胞の浮遊培養を採用し（略），続いて培養軟骨細胞を同じ系統のラットの大腿に形成された骨軟骨欠損へ移植した。タイプIIコラーゲンは軟骨マトリックスに特徴的であり，グリコサミノグリカンもまた軟骨細胞外マトリックスに含まれるので，浮遊培養における軟骨細胞のフェノタイプの維持を調査するために，我々はまず，タイプIIコラーゲンmRNAの発現とグリコサミノグリカンの発現を調べ，ついで，浮遊培養した軟骨細胞の移植後の骨軟骨欠損の組織学的変化を調べた。」（第208頁左欄第3-16行）
ii)「一方，アガロースでコートしたディッシュの軟骨細胞はアガロースの表面に接着せず，アガロース上で浮遊し，１日の培養後に凝集物を形成した。その凝集物は，培養期間中，大きくなった（図１）。」（第209頁左欄第23-27行）
iii)「培養した軟骨細胞中のｍRNAレベルは，単離したばかりの軟骨細胞中に比べて低下していた。しかし，タイプIIコラーゲンmRNAの発現は，浮遊培養物中のほうが単層培養物中よりも強かった（図２）。」（第209頁左欄第32-37行）
iv)「グリコサミノグリカンは軟骨細胞培養物中でサフラニンＯ染色により検出された。サフラニンＯで染色された赤色物質は軟骨細胞浮遊培養物中で観察されたが，プラスチックディッシュ上で培養された軟骨細胞中では観察されなかった（図３）。」（第209頁左欄第39-44行）
v)「本研究で，ノーザン分析と組織化学により評価されたように，アガロース上の浮遊培養物中で軟骨細胞のフェノタイプは維持された。」（第210頁左欄第7-9行）
　これらの記載事項i)〜v)によると，引用例１には，「ラット軟骨細胞をアガロースでコートしたディッシュで浮遊培養することにより，フェノタイプが維持された軟骨細胞の凝集物を作製する方法」（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開平５−２６８９４８号公報には，次の事項が記載されている。
i)「未分化の皮脂腺細胞を旋回培養し，該細胞に分化を誘導させることを特徴とする皮脂腺細胞の培養方法。」（請求項１）
ii)「未分化の細胞に分化を誘導させる例として，マウスの肝細胞を旋回培養により分化させた例が報告されている（Ｃｅｌｌ  Ｄｉｆｆｅｒ．Ｄｅｖ．，３０（２），１１７−１２７（１９９０））。しかし，この細胞は，皮脂腺細胞とは明らかに機能，性質が個となる細胞であり，この方法で未分化皮脂腺細胞を分化させることができるということは，いままで知られていなかった。」（【0004】欄）
iii)「皮脂を得るためには，まず，未分化皮脂腺細胞を皮脂腺細胞に分化させる必要がある。未分化皮脂腺細胞は，旋回培養により分化する。旋回培養条件は特に規定されない。例えば，培地に０．５×１０6〜２×１０6細胞／ｍｌとなるように調製した細胞の懸濁液を加え，直径６ｃｍの培養皿を用い，振幅半径２５ｍｍで５０〜８０ｒ．ｐ．ｍ．の回転数で水平方向に旋回させ，培養すると細胞塊が形成する。未分化皮脂腺細胞が分化したことにより細胞塊が形成するのか，細胞塊が形成したために未分化皮脂腺細胞が分化するのかは明らかではないが，得られた細胞塊は，皮脂腺細胞が集まったものである。」（【0009欄】）
（３）参考文献１
　原査定に示された，本願出願日前の１９９０年に頒布された「生化学辞典第２版」，東京化学同人，第７４６頁（以下，「参考文献１」という。）には，次の事項が記載されている。
i)「旋回培養［gyratory culture, rotation culture］解離した細胞の浮遊液を三角フラスコにいれ，水平に旋回させながら培養する方法で，浮遊細胞は相互に衝突して接着し，細胞塊が形成される。容器の大きさ・形，培養液の量・組成，旋回の速度・直径，温度，細胞数などの諸条件を一定にしておくと，きわめて再現性の高い，一定の大きさと形をもった細胞塊が形成されるので，細胞集合や細胞選別の研究に広く用いられている。」（第７４６頁右欄「旋回培養」の項）
（４）参考文献２
　平成２１年１１月１７日付審尋書に示された，本願出願日前の平成１３年に頒布された，「第１３回バイオエンジニアリング講演会講演論文集」，第１７４−１７５頁には，次の事項が記載されている。
i)「そのため，細胞と材料との相互作用をさらに減少させ，細胞−細胞間の相互作用を増強するために，タンパクの吸着が極端に少ないと言われているポリスチレンディッシュを用いて実験を行ったところ，正常ヒト線維芽細胞は旋回培養開始後１２時間以内に不規則な形態を呈した多数の細胞凝集塊になることがわかった。」（第175頁左欄第5-10行）
　
３．対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。引用発明における「軟骨細胞の凝集物」は，液体培地に浮遊している状態で凝集したものであることから，立体的なものであると認められ，引用発明における「ラット軟骨細胞」，「アガロースでコートしたディッシュ」及び「フェノタイプが維持された軟骨細胞の凝集物」は，それぞれ，本願発明１における「生体から単離された正常軟骨細胞」，「非接着性の容器」及び「正常なフェノタイプが維持された細胞の三次元凝集塊」に相当する。よって，両者は，生体から単離された正常軟骨細胞を非接着性の容器内で培養することにより，正常なフェノタイプが維持された細胞の三次元凝集塊を作製する方法である点で一致し，培養方法が，本願発明１においては旋回培養であるのに対して，引用発明においては浮遊培養である点で相違する。
　
４．当審の判断
（１）相違点について
　上記相違点について検討する。
　引用発明における浮遊培養は，細胞を培養容器基質に付着させることなく，液体培地の中に浮遊させた状態で増殖させ，細胞の三次元凝集塊を作製するものである。そして，旋回培養は，上記記載事項（３）i)のとおり，解離した細胞の浮遊液を培養して細胞塊を形成するものである点で，上記浮遊培養と共通している。該記載事項（３）i)は，旋回培養を行う細胞の種類に言及しておらず一般的な記載にとどまっているが，上記記載事項（２）i)〜iii)及び（４）i)より，未分化の皮脂腺細胞，肝細胞及び線維芽細胞という，分化の程度や由来が異なる細胞に対して旋回培養が適用され細胞塊を形成することが周知であったといえる。よって，引用発明における浮遊培養に代えて，同様に，液体培地に浮遊させた状態で培養し，細胞塊を形成させる周知の培養方法である旋回培養を採用することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
（２）本願発明１の効果について
　そして，本願発明１の奏する効果は，引用例１及び２の記載事項から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）請求人の主張について
　ア）一方，請求人は，審判請求書の請求の理由において，本願発明１に関して「「細胞の分化が促進され，フェノタイプが正常に維持された，正常骨・軟骨細胞，または未分化幹細胞の初代培養細胞由来の，径のそろった三次元凝集塊を短時間で大量に形成することができ，さらには，再生医療の有用なツールである組織培養型インプラントを効率的に作製することができる」という顕著な効果を奏する」と主張している（(4)1)）。
　しかし，請求人の主張する効果のうち，「細胞の分化が促進され」る点について，本願の実施例等において確認されているのは，ウシ正常膝関節軟骨細胞を旋回培養した三次元凝集塊中の細胞は，付着培養した細胞よりもタイプIコラーゲン遺伝子の産生が少なく，分化が促進されていると考えられることのみである（実施例１）。一方，引用例１の記載事項iii)〜v)から，引用発明においても，プラスチックディッシュ上の単層培養物に比べて，浮遊培養による軟骨細胞においてフェノタイプが維持されていることが示されている。よって，本願発明１と同程度の効果が，引用発明においても達成されていると認められる。この効果が，浮遊培養を旋回培養に代えることによって奏されなくなると予測する根拠もない。
　また，引用例１の記載事項ii)から，引用発明においても，培養開始後１日で凝集物の形成が確認されており，「径のそろった三次元凝集塊を短時間で大量に形成」できる点についても，当業者の予測し得ない顕著な効果を奏しているとは認められない。
　そして，引用例１の記載事項i)から，引用発明においても，浮遊培養によって得られた細胞塊が移植に用いられており，「再生医療の有用なツールである組織培養型インプラントを効率的に作製」できる点についても，当業者の予測し得ない顕著な効果を奏しているとは認められない。
　
　イ）請求人は，同じく審判請求書の請求の理由において，「旋回培養では，基本的には，シングルセル同士を適度な力で接触させるために，静置培養に比べ，凝集塊の形成効率，形成速度，形成物の均一性において，著しい違いが認められ」ると主張している((4)2))。しかし，これは旋回培養の特徴として一般的に知られているものであり，本願発明１に係る特定の細胞に旋回培養を適用することにより奏される効果ではない。
　
　ウ）請求人は，さらに，「また，本願発明１では，例えば生体から単離された骨髄細胞のような未分化幹細胞から，生体外で骨様の細胞凝集塊を形成する点で，引用文献１に記載の技術とは，発想，コンセプトそのものが全く異なるものであ」るとも主張している((4)2))。しかし，本願発明１において，未分化幹細胞は選択肢の一つにすぎないので，この主張は請求項１の記載に基づいた主張ではない。未分化幹細胞についても，本願の発明の詳細な説明において，「生体から単離された骨髄細胞のような未分化幹細胞から，生体外で骨様の細胞凝集塊を形成」したことは，実施例等において確認されていない。
　
　エ）また，請求人は，引用例２について「同文献には，細胞は器官や組織の特異性が高く，明らかに機能，性質が異なる細胞の培養方法を転用することは，困難であるとの認識が示されております。してみれば，同文献は，同文献とこれとは明らかに機能，性質が異なる細胞を使用する引用文献１に記載の技術を結びつける動機付けを当業者に対して与えるものではなく，逆に結びつけることを阻害するものであります。」と主張している((4)3))。確かに，引用例２には記載事項ii)のとおり，マウスの肝細胞は皮脂腺細胞とは明らかに機能，性質が異なる細胞であり，マウスの肝細胞と同様の旋回培養で未分化皮脂腺細胞を分化させることができるということは，いままで知られていなかった旨，記載されている。しかし，引用例２は，マウスの肝細胞以外の細胞である未分化皮脂腺細胞についても，旋回培養により分化させることができることを明らかにした文献である。また，上記（１）で述べたとおり，未分化の皮脂腺細胞，肝細胞及び線維芽細胞という，分化の程度や由来が異なる細胞に対して旋回培養が適用され細胞塊を形成することが周知であったといえるから，旋回培養を引用発明に適用する際に阻害要因となるとまではいえない。
　
　オ）さらに，請求人は，参考文献１の記載は「きわめて一般的なものであ」り，「本願の出願当時においては，がん細胞や受精直後の初期胚といわれている（内・中・外胚葉の細胞）細胞を旋回培養すると，表面接着蛋白の種類によって，それぞれの系統の細胞が接着して凝集塊を形成することは，１９６０年代の後半のmosconaらの実験によって報告され，よく知られております。しかしながら，本願発明１で対象とする「生体から単離された正常骨・軟骨細胞，または未分化幹細胞の初代培養細胞」を，非接着性の容器内で旋回培養することによって，正常なフェノタイプが維持された細胞の三次元凝集塊が得られることは，本願発明によって初めて達成することができたものであ」ると主張している((4)6))。しかし，上述したとおり，引用発明においても，プラスチックディッシュ上の単層培養物に比べて，浮遊培養による軟骨細胞においてフェノタイプが維持されていることが示されている。そして，浮遊培養と同様に細胞塊を形成する培養方法である旋回培養を適用することにより，フェノタイプが維持されなくなると予測する根拠もないため，生体から単離された軟骨細胞を，非接着性の容器内で旋回培養することによって，正常なフェノタイプが維持された細胞の三次元凝集塊が得られることは，当業者が予測し得る範囲の事項である。未分化幹細胞については，上述したとおり，本願の発明の詳細な説明において，生体から単離された未分化幹細胞がどのようなフェノタイプを維持しているのか，実施例等において確認されていない。
　よって，請求人のこれらの主張は採用できない。
　
（４）小括
　以上のとおり，本願発明１は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願請求項１に係る発明は，引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。