【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９１９４号「記録層付き偽造防止用紙とそれを使用した乗車券」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月１７日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年４月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容  
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「基紙（２）の層間に光輝性スレッド（３）を有し、基紙（２）の表側の少なくとも一部の領域に感熱記録層（５）が形成され、裏側の少なくとも一部の領域に磁気記録層（４）が形成された偽造防止用紙であって、前記基紙（２）の表側には光輝性スレッド（３）が間欠的に露出する表出部（６）が形成され、前記表出部（６）の光輝性スレッドの幅方向の両サイドには透かし部（８）が形成され、かつ、当該光輝性スレッドの幅方向の両端には被覆部（７）が設けられ、当該光輝性スレッドが基紙（２）の中に保持されていることを特徴とする偽造防止用紙。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「光輝性スレッド」について、「（その）幅方向の両端には被覆部（７）が設けられ、当該光輝性スレッドが基紙（２）の中に保持されている」、との限定を行うものであるから、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２　独立特許要件 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　 
（１）記載不備
　平成１９年４月２日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、単に「請求項１」という。）には、「当該光輝性スレッドの幅方向の両端には被覆部（７）が設けられ」と記載されている。そして、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、「被覆部（７）」に関して、以下のような記載がある。
　
　ア　「【０００６】
  ・・・
　本発明の偽造防止用紙の第１の実施形態は、基紙（２）に光輝性スレッド（３）と磁気記録層（４）を設けた偽造防止用紙であって、上記基紙（２）は、該光輝性スレッド（３）を間欠的に露出する表出部（６）と、該表出部間であって、該光輝性スレッド（３）を間欠的に覆う
被覆部（７）
　【０００７】
　本発明の偽造防止用紙の第２の実施形態は、基紙（２）に光輝性スレッド（３）と磁気記録層（４）および感熱記録層（５）を設けた偽造防止用紙であって、上記基紙（２）は、該光輝性スレッド（３）を間欠的に露出する表出部（６）と、該表出部間であって、該光輝性スレッド（３）を間欠的に覆う
被覆部（７）
　
　イ　「【００１０】
  【発明の実施の形態】
　光輝性スレッドを窓部に表出するように入れた用紙は、基紙に光輝性スレッドをすき込んだタイプの偽造防止用紙であって、基紙が光輝性スレッドを間欠的に露出する表出部と、表出部間で光輝性スレッドを間欠的に覆う
被覆部７
被覆部
　
　ウ　「【００１３】
　・・・
　図１のように、本発明の偽造防止用紙の第１の実施形態では、基紙２に光輝性スレッド３を抄き込んだ構成であって、基紙２は、光輝性スレッド３を間欠的に露出する複数の表出部６と、各表出部間で光輝性スレッド３を間欠的に覆う
被覆部７
被覆部７
　
　エ　「【００１５】
　・・・
　図２のように、本発明の偽造防止用紙は、基紙２に光輝性スレッド３を抄き込んだ構成であって、基紙２は、光輝性スレッド３を間欠的に露出する複数の表出部６と、各表出部間で光輝性スレッド３を間欠的に覆う
被覆部７
　
　オ　「【００１６】
　・・・図３のように、本発明の
乗車券１０の第１の実施形態では、基紙２に光輝性スレッド３を抄き込んだ構成であって、基紙２は、光輝性スレッド３を間欠的に露出する複数の表出部６と、各表出部間で光輝性スレッド３を間欠的に覆う
被覆部７
　
　カ　「【００１８】
　次に、本発明の偽造防止用紙および乗車券の製造状態を説明する。
　図４は、光輝性スレッド入りの用紙を抄き込む状態を示す図である。・・・図示のように、この光輝性スレッド入り用紙は、光輝性スレッド３と同幅あるいはそれよりも広幅のすき網部の凸部９ａを抄紙機のすき網部９に適宜な間隔で設け、この凸部９ａの上に光輝性スレッド３を載せた状態で紙料液２ａを供給することによって製造できる。つまり、このようにすれば、凸部９ａと凸部９ａの間の位置ではスレッド３が紙料液２ａで挟まれるので
被覆部７
　
　キ　「【００１９】
　この光輝性スレッド入り用紙においては、光輝性スレッド３が表出部６において間欠的に露出しているので、コピーした場合には金属色が出ないことから偽造を防止でき、かつ、偽造品かどうかを見るために用紙の端面を確認する必要がない。しかも、光輝性スレッド３を基紙２の
被覆部７
　
　上記ア〜キによれば、本願明細書の発明の詳細な説明の欄に記載された「被覆部（７）」は、「基紙２」のうち、「各表出部（光輝性スレッド３を間欠的に露出する複数の
表出部６）間
　そして、図１及び図２に照らして、ここでいう「光輝性スレッド３の両端」とは、光輝性スレッド３の長さ方向の両端をいうものと解される。
　一方、請求項１には、「当該光輝性スレッドの
幅方向の両端
幅方向の両端
　すなわち、「被覆部（７）」とは、本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載によれば、基紙２のうち、複数の
表出部６間
幅方向の両端
　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　したがって、この出願は、請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（２）むすび  
　上記（１）のとおり、本件補正は、平成１８年改正前法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）進歩性についての付言
　なお、本願図１及び図２に照らして、請求項１の上記「当該光輝性スレッドの
幅
長さ
　
「基紙（２）の層間に光輝性スレッド（３）を有し、基紙（２）の表側の少なくとも一部の領域に感熱記録層（５）が形成され、裏側の少なくとも一部の領域に磁気記録層（４）が形成された偽造防止用紙であって、前記基紙（２）の表側には光輝性スレッド（３）が間欠的に露出する表出部（６）が形成され、前記表出部（６）の光輝性スレッドの幅方向の両サイドには透かし部（８）が形成され、かつ、当該光輝性スレッドの
長さ
　
　ア　引用刊行物記載の発明
　（ア）引用刊行物１
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３１１８００号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ２層以上の紙層で構成され、最外部に位置する紙層が窓開き部を有し、最外部に位置する紙層とその下に位置する紙層の間に真珠光沢を有する帯状物が挿入されており、該帯状物が窓開き部に露出していることを特徴とする偽造防止用紙。」
　 
　ｂ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、偽造防止用紙に関する。より詳しくは、カラー複写機によるコピーや画像処理システムによる複製を試みても原稿（本物）とは全く異なった色調の複写物や複製物しか得られない偽造防止用紙に関する。」
　 
　ｃ　「【００１０】次に本発明を図面に基づき説明する。図１は本発明の偽造防止用紙の一例の上面図であり、図２はその一部拡大断面図である。１は最外部に位置する紙層であり、これには窓開き部２を有し、最外部に位置する紙層１とその下に位置する紙層３の間に真珠光沢を有する帯状物４が挿入されており、該帯状物が窓開き部に露出している。窓開き部はこの例では小さな長方形であり、この用紙を例えば室内照明の下で見ると用紙表面に真珠光沢を有する長方形のスポットが点々と連なって見える。なお本発明で言う「露出」とは窓開き部全体を帯状物が塞ぐ状態のもの、若しくはその一部を占める状態のものを意味する。」
　 
　ｄ　「【００２３】次に本発明の偽造防止用紙の製造方法の一例について説明する。本発明の偽造防止用紙は、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の製紙用パルプを主体とし・・・通常フリーネス５５０〜２５０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．で２層以上の抄合わせの出来る多槽円網抄紙機を使用して抄紙する。
・・・
【００２６】帯状物は同一の色相でも異なった色相のものを数種類併用してもよく、・・・また窓開き部の巾より広い帯状物を挿入することや、窓開き部の巾より狭い巾で帯状物を挿入することも自由にできる。
【００２７】本発明では窓開き部に相当する箇所は製紙用繊維の量が少なく、このため窓開き部の巾が帯状物の巾より広い場合は、用紙を透かして見た時はその箇所は周囲と比較して明るく見える。この効果はいわゆる「白透かし」の効果と同様であり、本発明ではこれを積極的に利用して偽造防止効果をより高めることができる。」
　 
　ｅ　「【００３０】以上述べたような方法で本発明の偽造防止用紙は製造される。その後所定の印刷を施し証券類等が製造される。・・・このようにして製造した証券類の偽造をカラーコピー機を用いて試みても帯状物の真珠光沢は再現されず、また複写物は光線に透かして見た場合周囲に比べて暗く見える帯状物の存在が無いので本物か否かの確認が直ちに出来る。」
　
　ｆ　「【００４５】
【発明の効果】以上説明したように本発明の偽造防止用紙は製造され、下記に述べるような顕著な利点を有する。
１）帯状物は光輝性に優れ、しかもおだやかな真珠光沢感であるので用紙に違和感を与えないという長所を有しており、意匠性にも優れている。
２）カラー複写機で複写を試みても、また画像処理を利用してカラープリンターで複製を試みても帯状物の光輝性は再現できず、また複写物や複製物は光線に透かして見た場合周囲に比べて暗く見える帯状物の存在が無いので本物か否かの確認が直ちに出来る。
３）真珠顔料に熱水可溶性のバインダーを混合した塗工液を原紙に塗工して製造した帯状物を使用すると、帯状物は抄紙工程で紙層と強固に接着するため、例えばオフセット印刷時にブランケットに帯状物や紙層が剥がれ取られることが無くなる。
・・・
７）このような特性を生かし、本発明の偽造防止用紙は、小切手、株券、債券、紙幣、商品券、パスポート、各種チケット、乗車券などの偽造防止の用途、またポスター、パンフレット、グリーティングカード、封筒用紙、ラベルなどの意匠性を要求される用途に好適に使用できる。」
　
　ｇ　上記ｃ及びｄに照らして図１及び図２を見ると、
　（ａ）最外層に位置する紙層１には複数の窓開き部２が間欠的に形成されていること、
　（ｂ）複数の窓開き部２が形成された領域において、最外層に位置する紙層１とその下に位置する紙層３との間に、真珠光沢を有する帯状物４が挿入されており、該帯状物４は前記複数の窓開き部２で露出していること、
　（ｃ）各窓開き部２の巾は帯状物４の巾より広く、各窓開き部２には、その巾方向であって、帯状物４の巾方向両側に、該帯状物が設けられていない領域があること、
が見て取れる。
　
　ｈ　上記ｃ及びｆに照らして図１及び図２を見ると、帯状物４の長さ方向の両端部は、最外層に位置する紙層１により覆われ、該最外層に位置する紙層１と紙層３との間に挿入されて両紙層１及び３とに強固に接着されていること、が見て取れる。
　
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「複数の窓開き部２が間欠的に形成された最外層に位置する紙層１と、該複数の窓開き部２が形成された領域において、その下に位置する紙層３との間に、真珠光沢を有する帯状物４が挿入され、該帯状物４は前記複数の窓開き部２で露出している、カラー複写機によるコピーを試みても本物とは全く異なった色調の複写物しか得られない偽造防止用紙であって、
　各窓開き部２の巾は帯状物４の巾より広く、各窓開き部２には、その巾方向であって、帯状物４の巾方向両側に、該帯状物が設けられていない領域があり、窓開き部２に相当する箇所は製紙用繊維の量が少なく、このため、用紙を透かして見た時はその箇所は周囲と比較して明るく見え、
　前記帯状物４の長さ方向の両端部は、最外層に位置する紙層１により覆われ、該最外層に位置する紙層１と紙層３との間に挿入されて両紙層１及び３とに強固に接着されており、
　乗車券などの偽造防止の用途に好適に使用できる、偽造防止用紙。」
　 
　（イ）引用刊行物２
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−２３９０８０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に、一群の定期券に共通な情報が印刷により形成される共通情報形成領域と、個々の定期券を個体識別しうる情報が前記共通情報形成領域に重なって形成される個別情報形成領域と、目視可能な光回折パターンが形成される光回折パターン形成領域とを有することを特徴とする定期券。
【請求項２】  前記個別情報形成領域と前記光回折パターン形成領域とが重なり合わないことを特徴とする請求項１に記載の定期券。」
　 
　ｂ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、定期券に関し、特にカラーコピー機を用いた複写による偽造を防止する定期券に関する。」
　 
　ｃ　「【００１０】
【実施例】以下、本発明の定期券の実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明に基づく定期券の一実施例であり、図２はそのＡ−Ａ線断面図であり、定期券１は、基材４上に図示しない地紋や彩紋などの共通情報が形成された共通情報形成領域に重なって、定期券のほぼ全面に、定期券の有効期間、有効区間、種類、所持者の氏名などの個別情報が形成される個別情報形成領域２、定期券の下に帯状に光回折パターン形成領域３を有するものである。
【００１１】基材４の片面には、図２に示すように、個別情報１３を保持する受像層５、受像層５上に印刷された共通情報１２を介して、必要に応じて保護層６が形成されており、さらに、個別情報が形成される領域と重ならない領域に、光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０が、接着層１１を介して保護層６上に形成されている。また、基材４の反対側の面には、磁気層７、保護層８が積層されている。・・・
【００１２】基材４としては、上質紙等の紙、ユポ紙などの合成紙、・・・などが、単独もしくは積層して、０．１〜５ｍｍぐらいの厚さのものが用いられ・・・」
　 
　ｄ　「【００２５】定期券の有効期間、有効区間、種類、所持者の氏名などの個別情報１３を感熱記録するためには、・・・感熱転写シートの転写層１７を、・・・定期券の個別情報形成領域２に対接し、支持体１６側からサールマヘッドなどで加熱することにより形成される。・・・
【００２６】さらに、個別情報の形成手段として、・・・フェノール性化合物（顕色剤）と、このフェノール性化合物と加熱反応して発色するロイコ染料（発色剤）とをバインダー中に含有する感熱発色層を受像層の代わりに設け、サーマルヘッド等の公知の加熱手段により加熱することで個別情報を形成してもよく・・・」
　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「基材４の片面には、個別情報１３を保持する受像層５、受像層５上に印刷された共通情報１２を介して、必要に応じて保護層６が形成されており、さらに、個別情報が形成される領域と重ならない領域に、光回折パターンが凹凸模様として形成された樹脂層９と凹凸模様面に形成された反射層１０が、接着層１１を介して保護層６上に形成されており、また、基材４の反対側の面には、磁気層７、保護層８が積層されている、カラーコピー機を用いた複写による偽造を防止する定期券であって、
　前記基材４としては、上質紙等の紙が用いられ、
　前記受像層５の代わりに、フェノール性化合物（顕色剤）と、このフェノール性化合物と加熱反応して発色するロイコ染料（発色剤）とをバインダー中に含有する感熱発色層を設け、サーマルヘッド等の公知の加熱手段により加熱することで個別情報を形成するようにする、定期券。」 
　 
　イ　対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「窓開き部２」、「（真珠光沢を有する）帯状物４」及び「偽造防止用紙」は、それぞれ、本願補正発明の「表出部」、「光輝性スレッド」及び「偽造防止用紙」に相当する。
　
　（イ）引用発明１の「偽造防止用紙」は、「複数の窓開き部２が間欠的に形成された最外層に位置する紙層１と、該複数の窓開き部２が形成された領域において、その下に位置する紙層３との間に、真珠光沢を有する帯状物４が挿入され、該帯状物４は前記複数の窓開き部２で露出している」ものであるから、
　ａ　引用発明１の「最外層に位置する紙層１」及び「紙層３」とは、本願補正発明の「基紙」に相当するとともに、
　ｂ　引用発明１の「偽造防止用紙」は、本願補正発明の「基紙の層間に光輝性スレッドを有し」との事項を備え、
　ｃ　引用発明１の「偽造防止用紙」は、本願補正発明の「前記基紙の表側には光輝性スレッドが間欠的に露出する表出部が形成され」との事項を備える。
　
　（ウ）引用発明１の「偽造防止用紙」は、「各窓開き部２の巾は帯状物４の巾より広く、各窓開き部２には、その巾方向であって、帯状物４の巾方向両側に、該帯状物が設けられていない領域があり、窓開き部２に相当する箇所は製紙用繊維の量が少なく、このため、用紙を透かして見た時はその箇所は周囲と比較して明るく見え」るから、
　ａ　引用発明１の「各窓開き部２の巾方向であって、帯状物４の巾方向両側に、該帯状物が設けられていない（各窓開き部２の）領域」は、本願補正発明の「（表出部の光輝性スレッドの幅方向の両サイドに形成された）透かし部」に相当するとともに、
　ｂ　引用発明１の「偽造防止用紙」は、本願補正発明の「前記表出部（６）の光輝性スレッドの幅方向の両サイドには透かし部（８）が形成され」との事項を備える。
　
　（エ）引用発明１の「偽造防止用紙」は、「帯状物４の長さ方向の両端部は、最外層に位置する紙層１により覆われ、該最外層に位置する紙層１と紙層３との間に挿入されて両紙層１及び３とに強固に接着されて」おり、「帯状物４」が「最外層に位置する紙層１」と「紙層３」の中に保持されているといえるから、
　ａ　引用発明１の「（帯状物４の長さ方向の両端部を覆い、これを強固に接着する）紙層１及び３（の部分）」が、本願補正発明の「被覆部」に相当するとともに、
　ｂ　引用発明１の「偽造防止用紙」は、本願補正発明の「光輝性スレッドの長さ方向の両端には被覆部が設けられ、当該光輝性スレッドが基紙の中に保持されている」との事項を備える。
 　 
　したがって、両者は、 
「基紙の層間に光輝性スレッドを有する偽造防止用紙であって、前記基紙の表側には光輝性スレッドが間欠的に露出する表出部が形成され、前記表出部の光輝性スレッドの幅方向の両サイドには透かし部が形成され、かつ、当該光輝性スレッドの長さ方向の両端には被覆部が設けられ、当該光輝性スレッドが基紙の中に保持されている偽造防止用紙。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
 相違点 
　本願補正発明は、基紙の表側の少なくとも一部の領域に感熱記録層が形成され、裏側の少なくとも一部の領域に磁気記録層が形成されているのに対し、引用発明１は、そのような感熱記録層や磁気記録層が形成されていない点。 
 　 
　上記相違点につき検討する。 
　引用刊行物２には、上記ア（イ）のとおりの引用発明２が記載され、カラーコピー機を用いた複写による偽造を防止する定期券を、上質紙等の紙からなる基材の片面に感熱発色層を設け、該基材の反対側の面に磁気層を積層したもので構成するものが示されているところ、引用発明１の「偽造防止用紙」は、「乗車券などの偽造防止の用途に好適に使用できる」ものであるから、この乗車券などの偽造防止の用途に好適に使用できる引用発明１の「偽造防止用紙」に、カラーコピー機を用いた複写による偽造を防止する定期券に関する上記引用発明２を適用し、引用発明１の「偽造防止用紙」の「最外層に位置する紙層１」の表（上）側に感熱発色層を設けるとともに、「紙層３」の裏（下）側に磁気層を設けて、本願補正発明の上記相違点に係る構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明１及び２から予測し得る程度のものである。  
 　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年９月２２日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「基紙（２）の層間に光輝性スレッド（３）を有し、基紙（２）の表側の少なくとも一部の領域に感熱記録層（５）が形成され、裏側の少なくとも一部の領域に磁気記録層（４）が形成された偽造防止用紙であって、前記基紙（２）の表側には光輝性スレッド（３）が間欠的に露出する表出部（６）が形成され、前記表出部（６）の光輝性スレッドの幅方向の両サイドには透かし部（８）が形成されたことを特徴とする偽造防止用紙。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１、２及び引用発明１、２は、上記第２の２（２）アに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　本願発明は、上記第２の２（２）イで検討した本願補正発明において、「当該光輝性スレッドの幅方向の両端には被覆部（７）が設けられ、当該光輝性スレッドが基紙（２）の中に保持されている」との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２（２）イで検討したとおり、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。