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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂微粒子を固着することにより被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、
下記数式（１）で求められる、前記被覆層の芯粒子に対する被覆率が、７０％以上であり、
前記トナー粒子は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定される平均円形度が、０．９６５乃至０．９９０であり、
前記トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）をＤ（μｍ）とし、前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたとき、前記ＤおよびＳが以下の関係式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするトナー。
関係式（１）  ４．０≦Ｄ≦８．０
関係式（２）  ０．８０≦Ｓ≦２．１０
関係式（３）  ６．０≦Ｄ×Ｓ≦９．０
【数１】
2010224128.tif 000001
［但し、数式（１）において、ρは前記樹脂微粒子の真密度（ｇ／ｃｍ３）を、Ｌは前記樹脂微粒子の平均粒径（ｎｍ）を、Ｘは前記芯粒子１００質量部に対する前記樹脂微粒子の添加質量部数を、Ｓ０は前記芯粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す。］
【請求項２】
前記トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）をＤ（μｍ）とし、前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたとき、前記ＤおよびＳが以下の関係式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載のトナー。
関係式（４）  ６．３≦Ｄ×Ｓ≦８．４
【請求項３】
前記樹脂微粒子が、スルホン酸基を有する樹脂で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記芯粒子のガラス転移温度（Ｔｇ１）が２０℃乃至６０℃であり、前記樹脂微粒子の
ガラス転移温度（Ｔｇ２）が５５℃乃至９０℃であり、前記芯粒子のガラス転移温度（Ｔｇ１）と前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ２）との差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）が５℃乃至４０℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）とし、前記芯粒子のＢＥＴ比表面積をＳ０（ｍ２／ｇ）としたとき、前記ＳおよびＳ０が、以下の関係式（５）を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナー。
関係式（５）  １．１０≦Ｓ／Ｓ０≦１．３５
【請求項６】
前記トナー粒子が、
（ｉ）前記芯粒子の表面に前記樹脂微粒子を固着した複合体粒子を水系媒体中に分散させ、分散液を得る工程、
（ｉｉ）前記分散液を、前記樹脂微粒子のゼータ電位測定により求められる等電点よりも低いｐＨ領域に調整する工程、
（ｉｉｉ）前記ｐＨ調整された分散液を、前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ２）から５℃差し引いた温度以上で、前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ２）以下の温度範囲に加熱する工程、
を経て製造されるトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
前記芯粒子が、重合性単量体、前記離型剤および前記着色剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を水系媒体中で造粒し、前記重合性単量体を重合することによって製造される芯粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項８】
前記芯粒子が、前記結着樹脂を溶解可能な溶媒に前記結着樹脂を溶解した溶解物に少なくとも前記離型剤及び前記着色剤を分散して得た混合物を、水系媒体中に分散して前記混合物の液滴を形成し、前記混合物の液滴から前記溶媒を除去する工程を経て製造される芯粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のトナーは、
結着樹脂、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有する芯粒子に、樹脂微粒子を固着することにより被覆層が形成されたコアシェル構造を有するトナー粒子と、無機微粉体とを有するトナーであって、下記数式（１）で求められる、前記被覆層の芯粒子に対する被覆率が、７０％以上であり、前記トナー粒子は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定される平均円形度が、０．９６５乃至０．９９０であり、前記トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）をＤ（μｍ）とし、前記トナー粒子のＢＥＴ比表面積をＳ（ｍ２／ｇ）としたとき、前記ＤおよびＳが以下の関係式（１）乃至（３）を満足することを特徴とする。
関係式（１）  ４．０≦Ｄ≦８．０
関係式（２）  ０．８０≦Ｓ≦２．１０
関係式（３）  ６．０≦Ｄ×Ｓ≦９．０
【数１】
2010224128.tif 000002
［但し、数式（１）において、ρは上記樹脂微粒子の真密度（ｇ／ｃｍ３）を、Ｌは上記樹脂微粒子の平均粒径（ｎｍ）を、Ｘは上記芯粒子１００質量部に対する樹脂微粒子の添加質量部数を、Ｓ０は上記芯粒子のＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ）を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成し、露光光を発する除電手段が移動可能に設けられた画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、
電子写真感光体と、
前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記電子写真感光体の表面に前記除電手段から発せられる露光光を照射するために、前記カートリッジの長手方向の端部において前記除電手段の前記長手方向と交差する方向の位置決めを行う位置決め部と、
を有し、前記カートリッジには前記除電手段から発せられる露光光を集光する集光手段が設けられていないことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記位置決め部は、除電手段であるＬＥＤ発光素子を位置決めすることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記長手方向に延びる筒型形状であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記除電手段が前記長手方向に移動して嵌合することによって前記除電手段の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記長手方向の端部において前記除電手段の前記長手方向の位置決めも行うことを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記位置決め部は、Ｖ字形状をしており、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記除電手段と係合することによって前記除電手段の位置決めを行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記位置決め部は、前記電子写真感光体を支持する枠体に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真感光体は感光体ドラムであって、前記長手方向は前記感光体ドラムの軸線方向であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記除電手段は、前記電子写真感光体の長手方向の一方端側に設けられており、前記位置決め部は、前記除電手段の光軸が前記電子写真感光体の長手方向の他端側に照射されるように、前記除電手段を位置決めすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
カートリッジが着脱可能な画像形成装置において、
移動可能に設けられた露光光を発する除電手段と、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記除電手段は、ＬＥＤ発光素子であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記除電手段は、前記長手方向及び前記長手方向と交差する方向に移動可能であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記除電手段が前記長手方向に移動することによって、前記位置決め部と嵌合することによって前記交差する方向の位置決めがなされることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記除電手段は、前記長手方向と交差する方向に移動可能であって、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記位置決め部と係合することによって前記交差する方向の位置決めがなされることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、記録媒体に画像を形成し、露光光を発する除電手段が移動可能に設けられた画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジにおいて、電子写真感光体と、前記カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記電子写真感光体の表面に前記除電手段から発せられる露光光を照射するために、前記カートリッジの長手方向の端部において前記除電手段の前記長手方向と交差する方向の位置決めを行う位置決め部と、を有し、前記カートリッジには前記除電手段から発せられる露光光を集光する集光手段が設けられていないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に、略半球面状に突出したマイクロレンズを複数有するマイクロレンズアレイの製造方法であって、
前記マイクロレンズの材料層となる有機膜層の上に前記マイクロレンズの形状を形成するためのレジスト層を形成するレジスト形成工程と、
形成した前記レジスト層および前記有機膜層を、水素を含む分子およびフッ素を含む分子を混合させた混合ガスを用いてエッチングするエッチング工程とを含む、マイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項２】
前記フッ素を含む分子は、その構造式がＣｘＦｙ（ｘ、ｙはいずれも１以上の整数）で表される複数のフロン系ガスを含む、請求項１に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項３】
前記フッ素を含む分子は、ＣＦ４とＣ４Ｆ８である、請求項２に記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項４】
前記混合ガス中の前記水素を含む分子と前記フッ素を含む分子との比率は、１：２〜１：１５である、請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項５】
前記水素を含む分子は、ＨＢｒを含む、請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項６】
一方の面に、略半球面状に突出したマイクロレンズを複数有するマイクロレンズアレイであって、
前記マイクロレンズの材料層となる有機膜層の上に前記マイクロレンズの形状を形成するためのレジスト層を形成し、
形成した前記レジスト層および前記有機膜層を、水素を含む分子およびフッ素を含む分子を混合させた混合ガスを用いてエッチングすることにより得られる、マイクロレンズアレイ。
【請求項７】
一方の面に、略半球面状に突出したマイクロレンズを複数有するマイクロレンズアレイであって、
前記マイクロレンズにおいて、垂直方向の最下部となる水平方向端部から最上部となる前記マイクロレンズの略半球面状に突出した頂点までの垂直方向の長さが、０．３μｍ以上である、マイクロレンズアレイ。
【請求項８】
一方の面に、略半球面状に突出したマイクロレンズを複数有するマイクロレンズアレイであって、
前記マイクロレンズにおいて、垂直方向の最下部となる水平方向端部から最上部となる前記マイクロレンズの略半球面状に突出した頂点までの垂直方向の長さと、水平方向端部間の長さとの比が、１：２〜１：６である、マイクロレンズアレイ。
【請求項９】
一方の面に、略半球面状に突出したマイクロレンズを複数有するマイクロレンズアレイであって、
前記マイクロレンズの水平方向端部において水平方向に延びる線と前記マイクロレンズの水平方向端部における球面の接線とのなす角度をθとした場合に、θ≧３０度である、マイクロレンズアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した特許文献１に示す技術においては、エッチングガスとして、ＣＦ４、Ｃ２Ｆ６、Ｃ３Ｆ８等のフロン系ガスのみを用いると記載されている。また、フロン系ガスの代替として、Ｃｌ２、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＢＣｌ３等のハロゲンガスやＮ２、ＣＯ、ＣＯ２等の窒素酸化物系ガスを用いてもよいと記載されている。しかし、このようなエッチングガスを用いた場合、材料層となる有機膜層とレジスト層とのエッチング選択性が低いため、高さの高いマイクロレンズを得ることが困難である。すなわち、有機膜層とレジスト層とを同じ様な処理量でエッチングしてしまうため、マイクロレンズの高さが低くなってしまうおそれがある。また、このような方法では、マイクロレンズの高さを調整することは非常に困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を回転させるための駆動力を発生するモータと、該モータに対して駆動パルスを送信する送信手段と、画像の濃度ムラを発生させる要因となる周波数として設定される前記駆動パルスの対象周波数に対して、前記対象周波数の振動スペクトルのピークが前記ピークのレベルより低いレベルで平滑化されるように設定される変調周期及び変調範囲を制御パラメータとして周波数拡散制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を回転させるための駆動力を発生するモータと、
該モータに対して駆動パルスを送信する送信手段と、
画像の濃度ムラを発生させる要因となる周波数として設定される前記駆動パルスの対象周波数に対して、前記対象周波数の振動スペクトルのピークが前記ピークのレベルより低いレベルで平滑化されるように設定される変調周期及び変調範囲を制御パラメータとして周波数拡散制御を行う制御手段と、を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変調周期は、画像の濃度ムラの発生周期以上に設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変調範囲は、前記対象周波数の振動スペクトルと該対象周波数に隣接する周波数の振動スペクトルとが重ならない範囲に設定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の速度変動を検出する検出手段と、
該検出手段により検出された速度変動データに基づいて、前記対象周波数の振動スペクトルを抽出する抽出手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像担持体の位相に応じて前記変調周期及び前記変調範囲を変更して、前記周波数拡散制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体は、トナー像を担持する感光体、及び該感光体に担持されたトナー像が転写される中間転写体を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１光学面と第２光学面とは略平行であり、
対向する第３光学面および第４光学面は前記第１光学面に関して互いに向かい合う方向に傾斜が付けられており、
対向する第５光学面および第６光学面は互いに傾斜をなして構成されており、前記第３光学面から前記第４光学面にかけて間隔が狭くなっている６面体プリズムにて、
映像表示素子からの光線が、前記第１光学面の一部である第１部分光学面から前記６面体プリズムに入射し、
前記第３光学面、前記第１光学面、前記第２光学面、前記第１光学面、前記第４光学面の順に反射をし、
前記第１光学面の他の一部である第２部分光学面から使用者の瞳孔方向へ射出することによって映像を投影することを特徴とする、頭部装着型映像表示装置。
【請求項２】
前記第２部分光学面の近傍の前記６面体プリズムは、光軸方向への投影断面の幅が眼球の瞳孔の直径よりも小さい４ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項３】
前記第３光学面および前記第４光学面は、前記第１光学面との内角θが略等しいことを特徴とする、請求項１または２に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項４】
前記内角θは略３０度であることを特徴とする、請求項３に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項５】
前記第１部分光学面と前記第２部分光学面とは、一体成型された共通の光学部材によって、空気間隔を隔てて覆われており、
前記一体成型された共通の光学部材は、前記第２部分光学面から射出された光線に対して凸レンズとして作用することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項６】
前記一体成型された共通の光学部材は、前記第２部分光学面から射出された光線に対してウェッジプリズムとしても作用し、
前記映像表示部から前記第１部分光学面へ入射する光線に対してもウェッジプリズムとして作用することを特徴とする、請求項５に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項７】
前記映像表示素子からの光線は、前記一体成型された共通の光学部材を介して、前記第１部分光学面へ入射角φで入射することを特徴とする、請求項６に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項８】
前記入射角φは、５度から１５度の間であることを特徴とする、請求項７に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項９】
前記第１光学面および第２光学面の法線は、使用者の正面方向の視軸に対して５度から２０度傾いて配置して構成されることを特徴とする、請求項６から請求項８の何れか１項に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項１０】
前記第２部分光学面から射出する光線軸と、使用者の正面方向の視軸とは、
水平方向に２０±５度かつ垂直方向に１０±５度のなす角を有することを特徴とする、
請求項６から請求項９の何れか１項に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項１１】
前記頭部装着型映像表示装置は、眼鏡と共に用いるものであって、
前記６面体プリズムから射出される光線は、前記眼鏡のレンズを介して使用者の瞳孔方向へ映像を投影することを特徴とする、請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の頭部装着型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の上記課題は、頭部装着型映像表示装置にて、対向する第１光学面と第２光学面とは略平行であり、対向する第３光学面および第４光学面は前記第１光学面に関して互いに向かい合う方向に傾斜が付けられており、対向する第５光学面および第６光学面は互いに傾斜をなして構成されており、前記第３光学面から前記第４光学面にかけて間隔が狭くなっている６面体プリズムにて、映像表示素子からの光線が、前記第１光学面の一部である第１部分光学面から前記６面体プリズムに入射し、前記第３光学面、前記第１光学面、前記第２光学面、前記第１光学面、前記第４光学面の順に反射をし、前記第１光学面の他の一部である第２部分光学面から使用者の瞳孔方向へ射出することによって映像を投影することによって解決される。ここで、上記６面体プリズムは、入射側から射出側にかけて高さ方向が狭くなるテーパー構造を有していると換言することもできる。また、上記の６面体プリズムの内部での反射には、ミラー面による反射および全反射が考えられ、それぞれの光学面で適切に選択して用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成において、前記第２部分光学面の近傍の前記６面体プリズムは、光軸方向への投影断面の幅が眼球の瞳孔の直径よりも小さい４ｍｍ以下であることが好ましく、前記第３光学面および前記第４光学面は、前記第１光学面との内角θが略等しいことが好ましい。ここで、前記内角θは略３０度であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ表示すべき画像光を対応する眼球に向けて出射する複数の接眼光学部と、
前記複数の接眼光学部を保持するとともに、それぞれの前記画像光を対応する前記接眼光学部に導く棒状導光部と、
前記棒状導光部を保持し、観察者の頭部に着脱自在に装着可能な頭部装着部とを有し、
前記頭部装着部は、前記観察者の頭部に装着された状態で、前記複数の接眼光学部からの画像光による画像が、前記観察者の左右いずれかの眼球における視野内で表示されるように、前記棒状導光部を保持し、
前記棒状導光部は、前記それぞれの画像光の導光方向の先端側から順に配置される先端導光部材及び主導光部材、並びに、前記先端導光部材と前記主導光部材との間に配置され、前記それぞれの画像光のいずれか１つを反射させ、他の画像光を透過させる画像光分離手段を有する、
ことを特徴とする頭部装着型画像表示装置。
【請求項２】
前記棒状導光部は、観察者の視軸方向への投影断面の幅を瞳孔径以下としたことを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項３】
前記棒状導光部内で前記それぞれの画像光の光路の一部が重複するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項４】
前記棒状導光部は、前記それぞれの画像光のいずれか１つが、前記棒状導光部の長手方向に略平行に光軸を有するように構成されたことを特徴とする請求項1〜３のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項５】
前記棒状導光部は、前記それぞれの画像光のいずれか１つが、前記棒状導光部の長手方向に延在する内側面で反射されるように構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項６】
前記画像光分離手段は、ハーフミラーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の頭部装着型画像装表示装置。
【請求項７】
前記画像光分離手段は、エアーギャップを有し、前記それぞれの画像光のいずれか１つを、前記画像光分離手段により全反射される角度で前記画像光分離手段に入射させて反射させ、他の画像光は前記全反射される角度より小さい角度で前記画像光分離手段に入射させて透過させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項８】
前記それぞれの画像光は、互いに異なる波長を有し、前記画像光分離手段は、前記それぞれの画像光を分離するダイクロイックミラーを有すること特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項９】
前記それぞれの画像光は、互いに異なる偏光方向を有し、前記画像光分離手段は、前記それぞれの画像光を分離する偏光分離膜を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１０】
前記棒状導光部は、導光方向先端部に長手方向に対して傾斜した第１の反射面を有し、
前記画像光分離手段で反射された前記それぞれの画像光のいずれか１つを、前記複数の接眼光学部のいずれか１つに入射させ、前記前記分離手段を透過した他の画像光のいずれか１つを、前記第１の反射面で反射させ、他の接眼光学部に入射させるように構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に頭部装着型画像表示装置。
【請求項１１】
前記棒状導光部は、前記それぞれの画像光の入射部に前記それぞれの画像光のいずれかを反射させ、他の画像光を透過させる画像光結合手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１２】
前記棒状導光部は、導光方向後端部に前記棒状導光部の長手方向に対して傾斜した第２の反射面を有し、前記いずれかの画像光と略同一方向から入射する前記他の画像光を前記反射面で反射させて、前記画像光結合手段に入射させるようにしたことを特徴とする請求項１１ に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１３】
前記棒状導光部に前記それぞれの画像光を射出する画像射出部をさらに有し、
前記画像射出部は観察者の視野外に配置されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の頭部装着型画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像射出部は、眼鏡テンプル部に保持されることを特徴とする請求項１３に記載の頭部装着型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持し、移動する光学素子保持部材と、前記光学素子保持部材の移動を案内するための案内手段と、前記案内手段を保持するベース部材と、電気−機械エネルギー変換作用により振動が励起される振動部材および該振動部材に接触する接触部材により構成される振動型リニアアクチュエータとを有し、前記接触部材は、その移動方向の両端に振動吸収部材が取付けられており、前記振動吸収部材を介して前記ベース部材に固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記振動吸収部材は、前記光学素子の光軸方向と光軸直交方向を位置決めする形状より成り、前記接触部材の端を覆うように取り付けられていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記ベース部材は、第１のベース部材と第２のベース部材を有し、第１のベース部材は凹形状の第１の勘合部を有し、第２のベース部材は凹形状の第２の勘合部を有し、前記接触部材は前記振動吸収部材を介して、一方の端を前記第１の勘合部に勘合させ、他方の片端を前記第２の勘合部に勘合させて固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
光学素子を保持し、光軸方向又は光軸直交方向に移動する光学素子保持部材と、前記光学素子保持部材の移動を案内するための案内手段と、前記案内手段を保持する固定のベース部材と、電気−機械エネルギー変換作用により振動が励起される振動部材および該振動部材に接触する接触部材により構成される振動型リニアアクチュエータとを有し、前記接触部材は、その移動方向の両端に設けた振動吸収部材を介して前記ベース部材に取付け固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体材料から成る基板と、前記基板と材質の異なる異種材料とを接合して成る異種材料接合体であって、前記基板又は前記異種材料の表面上に、離間部を有して複数の分割島状接合部が配置されることを特徴とする異種材料接合体。
【請求項２】
前記異種材料が磁気光学材料である請求項１に記載の異種材料接合体。
【請求項３】
前記分割島状接合部の断面形状が矩形又は円形である請求項１又は２に記載の異種材料接合体。
【請求項４】
前記分割島状接合部の幅が１〜２００μｍである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の異種材料接合体。
【請求項５】
前記離間部の幅が前記分割島状接合部の幅に対して５〜６０％である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の異種材料接合体。
【請求項６】
前記分割島状接合部の高さが１０〜２００ｎｍである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の異種材料接合体。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の異種材料接合体からなる光アイソレータ。
【請求項８】
半導体材料から成る基板と、前記基板と材質の異なる異種材料とを接合する異種材料接合方法であって、前記基板又は前記異種材料の表面上に、離間部を有して複数の接合部が配置されることにより、前記基板と、前記異種材料とが接合されることを特徴とする異種材料接合方法。
【請求項９】
前記異種材料が磁気光学材料である請求項８に記載の異種材料接合方法。
【請求項１０】
前記接合部の断面形状が矩形又は円形である請求項８又は９に記載の異種材料接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異種材料接合体及び異種材料接合方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上述した異種材料接合体からなる光アイソレータによっても効果的に達成される。また、本発明の上記目的は、半導体材料から成る基板と、前記基板と材質の異なる異種材料とを接合する異種材料接合方法であって、前記基板又は前記異種材料の表面上に、離間部を有して複数の分割島状接合部が配置されることにより、前記基板と、前記異種材料とが接合されることを特徴とすることで、効果的に達成される。更に、本発明の異種材料接合方法の目的は、前記異種材料が磁気光学材料であることにより、或いは前記分割島状接合部の断面形状が矩形又は円形であることにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
前記第１部材に向って突出して該第１部材に沿って延びる突条を有し、該第１部材との間隔を狭める力が掛かった第２部材と、
前記突条と前記第１部材とに挟まれて該第１部材と前記第２部材との間を封鎖する封鎖材とを備え、
前記封鎖材が液状で塗布されて硬化しても弾力を持ち、外的な力により形状が変化するものであり、
前記第２部材が、該第２部材と前記第１部材とに挟まれて変形した前記封鎖材を受け入れる、該封鎖材を受け入れてもなお該封鎖材が未到達な領域を形成する余裕のある容積を持った受入部を有することを特徴とする封鎖構造。
【請求項２】
前記第２部材が、前記突条の隣で該突条の突出と同じ方向に突出した、前記封鎖材が少なくとも変形時に接触する壁を有するものであることを特徴とする請求項１記載の封鎖構造。
【請求項３】
この封鎖構造は、この封鎖構造の一方から他方への物質漏出を塞ぐものであって、
前記壁が、前記突条に対し漏出する物質が収容された側に位置したものであることを特徴とする請求項２記載の封鎖構造。
【請求項４】
第１の筐体部分と、
前記第１の筐体部分に向かって突出して該第１の筐体部分に沿って延びる突条を有し該第１の筐体部分と協同して内部に物を収容する、該第１の筐体部分との間隔を狭める力が掛かった第２の筐体部分と、
前記突条と前記第１の筐体部分とに挟まれて該第１の筐体部分と該第２の筐体部分との間を封鎖する封鎖材と、を備え、
前記封鎖材が液状で塗布されて硬化しても弾力を持ち、外的な力により形状が変化するものであり、
前記第２の筐体部分が、該第２の筐体部分と前記第１の筐体部分とに挟まれて変形した前記封鎖材を受け入れる、該封鎖材を受け入れてもなお該封鎖材が未到達な領域を形成する余裕のある容積を持った受入部を有することを特徴とする筐体。
【請求項５】
第１の筐体部分と、
前記第１の筐体部分に向かって突出して該第１の筐体部分に沿って延びる突条を有し該第１の筐体部分と協同して内部に現像剤を収容する、該第１の筐体部分との間隔を狭める力が掛かった第２の筐体部分と、
前記突条と前記第１の筐体部分とに挟まれて該第１の筐体部分と該第２の筐体部分との間を封鎖する封鎖材と、
前記内部に収容された現像剤を被現像部材に搬送することによって該被現像部材上の潜像を現像する現像剤搬送機構とを備え、
前記封鎖材が液状で塗布されて硬化しても弾力を持ち、外的な力により形状が変化するものであり、
前記第２の筐体部分が、該第２の筐体部分と前記第１の筐体部分とに挟まれて変形した前記封鎖材を受け入れる、該封鎖材を受け入れてもなお該封鎖材が未到達な領域を形成する余裕のある容積を持った受入部を有することを特徴とする現像器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持する像担持体の表面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードが取り付けられる被取り付け部材と、を具備するクリーニング装置において、
前記クリーニングブレード及び前記被取り付け部材の一方に設けられた取り付け用穴と、
前記クリーニングブレード及び前記被取り付け部材の他方に設けられ、前記取り付け用穴に挿入された凸部と、
前記凸部に設けられ、前記凸部の先端から前記凸部の根元の方向に向かって形成された凹部と、
を有し、
前記凹部に注入された樹脂により、前記凹部が前記取り付け用穴の内側から外側の方向に拡がるように前記凸部が変形されて、前記クリーニングブレードと前記被取り付け部材とが固定されていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記凹部の周囲に、前記先端から前記根元の方向に向かって形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記凸部及び前記凹部は、前記取り付け用穴の内周に沿った複数の凸部で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記樹脂は、前記凸部の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれか１項に記載のクリーニング装置を具備し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジ。
【請求項６】
現像ローラに担持されたトナーを規制する現像ブレードと、前記現像ブレードが取り付けられる被取り付け部材と、を具備する現像装置において、
前記現像ブレード及び前記被取り付け部材の一方に設けられた取り付け用穴と、
前記現像ブレード及び前記被取り付け部材の他方に設けられ、前記取り付け用穴に挿入された凸部と、
前記凸部に設けられ、前記凸部の先端から前記凸部の根元の方向に向かって形成された凹部と、
を有し、
前記凹部に注入された樹脂により、前記凹部が前記取り付け用穴の内側から外側の方向に拡がるように前記凸部が変形されて、前記現像ブレードと前記被取り付け部材とが固定されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記凸部は、前記凹部の周囲に、前記先端から前記根元の方向に向かって形成されたスリットを有していることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記凸部及び前記凹部は、前記取り付け用穴の周に沿った複数の凸部で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項９】
前記樹脂は、前記凸部の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のうちのいずれか1項に記載の現像装置を具備し、画像形成装置本体に着脱可能なカートリッジ。
【請求項１１】
トナー画像を担持する像担持体の表面に残留したトナーをクリーニングするためのクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードが取り付けられる被取り付け部材と、前記クリーニングブレード及び前記被取り付け部材の一方に設けられた取り付け用穴と、前記クリーニングブレード及び前記被取り付け部材の他方に設けられた凸部と、前記凸部に設けられ、前記凸部の先端から前記凸部の根元の方向に向かって形成された凹部と、を有するクリーニング装置に用いられ、前記被取り付け部材に前記クリーニングブレードを固定するクリーニングブレードの固定方法であって、
前記取り付け用穴に前記凸部を挿入する工程と、
溶融した樹脂を前記凹部に注入して、前記樹脂の圧力により前記凹部が前記取り付け用穴の内側から外側の方向に拡がるように前記凸部を変形させる工程と、
前記溶融した樹脂を固化させて前記被取り付け部材に前記クリーニングブレードを固定する工程と、
を具備することを特徴とするクリーニングブレードの固定方法。
【請求項１２】
前記溶融した樹脂を前記凹部に注入する際に、前記凸部と前記取り付用穴とを覆う覆い部と、空間領域に溶融した樹脂を注入するための注入口と、を有する注入治具を用いることを特徴とする請求項１１に記載のクリーニングブレードの固定方法。
【請求項１３】
現像ローラに担持されたトナーを規制する現像ブレードと、前記現像ブレードが取り付けられる被取り付け部材と、前記現像ブレード及び前記被取り付け部材の一方に設けられた取り付け用穴と、前記現像ブレード及び前記被取り付け部材の他方に設けられた凸部と、前記凸部に設けられ、前記凸部の先端から前記凸部の根元に向かって形成された凹部と、を有する現像装置に用いられ、前記被取り付け部材に前記現像ブレードを固定する現像ブレードの固定方法であって、
前記取り付け用穴に前記凸部を挿入する工程と、
溶融した樹脂を前記凸部の先端に注入して、前記樹脂の圧力により前記凹部が前記取り付け用穴の内側から外側の方向に拡がるように前記凸部を変形する工程と、
前記溶融した樹脂を固化させて前記被取り付け部材に前記現像ブレードを固定する工程と、
を具備することを特徴とする現像ブレードの固定方法。
【請求項１４】
前記溶融した樹脂を前記凸部の先端に注入する際に、前記凸部と前記取り付用穴とを覆う覆い部と、空間領域に溶融した樹脂を注入するための注入口と、を有する注入治具を用いることを特徴とする請求項１３に記載の現像ブレードの固定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に係止されるＴ字バー部と、そのＴ字バーから一体に延設されている支持ピン部と、その支持ピン部の先端に商品の内容、生態情報やブランドの情報を示す板状の表示プレートが一体に連接されていることを特徴とする表示タグ。
【請求項２】
前記表示プレートに示される情報はプリントあるいはシールの部分貼着、もしくはシールの全体被包貼着やインサート成形によってなされていることを特徴とする請求項１に記載の表示タグ。
【請求項３】
前記した表示タグは、初期的にＴ字バー部が接続部を介して所定のピッチでランナー部材に接続された一連のアッセンブリとされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示タグ。
【請求項４】
前記した表示プレートの幅は、前記したＴ字バー部の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の表示タグ。
【請求項５】
前記した表示プレートの面積は１５０ｍｍ2以上であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の表示タグ。
【請求項６】
前記した表示プレートはＴ字バー部、支持ピン部を別素材で形成され、上端に舌片を一体に備え、その舌片を支持ピン部の下端に一体に形成された連結部と一体的に連結されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の表示タグ。
【請求項７】
前記したアッセンブリの状態で前記連結部は短寸な支持材で点付けされていることを特徴とする請求項６に記載の表示タグ。
【請求項８】
前記したアッセンブリの状態で前記表示プレートはランナー部材の軸線方向に対して略９０度の角度で備えられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の表示タグ。
【請求項９】
前記したアッセンブリの状態で、前記表示プレートはランナー部材の軸線方向に対して斜交する角度で備えられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６または請求項７に記載の表示タグ。
【請求項１０】
前記した角度を確保するため、前記した支持ピンと表示プレートとの継なぎ部分には略六角形、略八角形等の多角形あるいは楕円形及び軌跡に部分的な直線部を有する変形楕円形をした角度強制部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の表示タグ。
【請求項１１】
ランナー部材に対して斜交する角度で角度強制部の成形部を設け、その角度強制部の成形部の対角方向あるいは長軸方向に沿って表示プレート成形部を設けてあることを特徴とする表示タグの成形用型枠。
【請求項１２】
前記した支持ピンと表示プレートとの継なぎ部分には、任意の断面形状をした連結部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の表示タグ。
【請求項１３】
前記した表示プレートには情報を入れるためのバーコード、二次元バーコードあるいはＩＣチップを含めたＩＣタグが保有されていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０または請求項１２に記載の表示タグ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上述の情報管理システムのいずれかにおいて、前記倉庫ステーションより預かり物を搬出する作業準備用ステーションに設置されるとともに、前記サーバ装置より搬出の対象となる預かり物の情報が与えられて、該作業準備用ステーションの作業者に教示する作業準備用端末装置を、更に備え、前記作業準備用端末装置による通知に基づいて前記倉庫ステーションから搬出される預かり物が、再生産処理を行う期間単位毎に搬出されるものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
２．再生産処理工場
再生産処理のために預け入れが依頼された預かり物は、店舗１又は顧客５から再生産処理工場２へ搬送される。この再生産処理工場２は、図４に示すように、預かり物の入荷を受け付ける入荷受付ステーション２０１と、入荷を受け付けた預かり物を格納する倉庫ステーション２０２と、倉庫ステーション２０２より搬出した預かり物を物品毎に採寸を行う採寸ステーション２０３と、採寸ステーション２０３で採寸された各物品に対して再生産処理を施す作業ステーション２０４と、作業ステーション２０４で仕上げられた物品を顧客毎の預かり物として纏めて出荷する出荷ステーション２０５とで構成される。尚、採寸ステーション２０３は、倉庫ステーション２０２に保管された預かり物を作業ステーション２０４における再生産処理のために搬出して準備する「作業準備ステーション」に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
３．再生産処理工場への入荷
入荷受付ステーション２０１において、ディスプレイ装置２２１は、サービス本部４のサーバ装置４１から、入荷予定である預かり物に関する情報を受信し、当日に入荷予定となっている預かり物の一覧を表示する。このとき、ディスプレイ装置２２１は、入荷予定とされる預かり物のカルテ番号と共に、その預かり点数や配送元（店舗１又は顧客５）の名称及び住所などといった情報をサーバ装置４１より受信し、一覧表示するものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この段階で利用者ＡまたはＣが文書サーバ３に対して文書情報αを要求すると、文書サーバ３は、要求者の利用者識別情報ＡまたはＣを参照する。すると、利用者Ａは文書情報αに対するアクセスコントロールリストの利用許可者の一覧に含まれているので、利用者Ａに対しては文書情報αを提供する。一方、利用者Ｃは文書情報αに対するアクセスコントロールリストの利用許可者の一覧に含まれていないので、利用者Ｃに対しては文書情報αを提供しない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置であって、
前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御手段と、
前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御手段と、
予め定義した画素パターンデータに対応した画素パターンを感光体上に形成するパターン形成手段と、
前記感光体上に形成した前記画素パターンの濃度を検出する濃度検出手段と
を有し、
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、前記濃度検出手段が検出した濃度の値によって前記複数の光源それぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画素パターンは、前記複数の光源により形成される画素が主走査方向に対して斜め方向に接する位置に配置された画素パターンであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、
前記濃度検出手段が検出した前記画素パターンの濃度の値が上昇していれば、画像の縮みとして判定し、画素クロックを現在の値よりも低周波数に補正する制御を行い、
前記濃度検出手段が検出した前記画素パターンの濃度の値が下降していれば、画像の伸びとして判定し、前記画素クロックを現在の値よりも高周波数に補正する制御を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置であって、
前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御手段と、
前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御手段と、
光学系に対する環境温度を測定する環境温度測定手段と、
前記環境温度に対応する補正値を保持する補正値保持手段と
を有し、
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、前記環境温度測定手段の測定した温度に対応する前記補正値に基づいて、前記複数の光源それぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置であって、
前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御手段と、
前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御手段と、
一定の時間毎に動作状況を示す複数のパラメータから環境温度を推定する環境温度推定手段と、
前記環境温度に対応する補正値を保持する補正値保持手段と
を有し、
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、前記環境温度推定手段が推定した前記環境温度に対応する前記補正値に基づいて、前記複数の光源ぞれぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置であって、
印刷物を読み取るためのスキャナ機能を有し、
前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御手段と、
前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御手段と、
予め定義した画素パターンデータに対応した複数の画素パターンを形成して出力する画素パターン出力手段と、
前記画素パターン出力手段が出力した前記複数の画素パターンを、前記スキャナ機能で読み取り、補正値を算出する補正値算出手段と
を有し、
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、前記補正値算出手段にて算出した前記補正値に基づいて、前記複数の光源それぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画素パターンは前記光源の数に対し整数倍の周期を有し、
前記画素パターンにおける特定の行と前記光源における特定の光源とが常に対応して描画が行われる画像出力の同期を行う同期手段を更に有することを特徴とする請求項１または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画素パターンは前記複数の光源の数に対し非整数倍の周期を有し、
前記補正値算出手段は、画素ずれが発生した場合には発生した干渉縞を前記スキャナ機能にて読み取り、前記干渉縞のずれの量に基づいて算出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の描画時間制御手段が、前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御工程と、
前記画像形成装置の走査時間制御手段が、前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御工程と、
前記画像形成装置のパターン形成手段が、予め定義した画素パターンデータに対応した画素パターンを感光体上に形成するパターン形成工程と、
前記画像形成装置の濃度検出手段が、前記感光体上に形成した前記画素パターンの濃度を検出する濃度検出工程と
を有し、
前記描画時間制御工程及び前記走査時間制御工程は、前記濃度検出工程にて検出した濃度の値によって前記複数の光源それぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では上記画題を解決するために以下の構成を有する。潜像描画を複数の光源で行う電子写真方式の画像形成装置であって、
前記複数の光源それぞれに対する潜像描画開始の時間を制御する描画時間制御手段と、
前記複数の光源それぞれに対する走査開始の時間を制御する走査時間制御手段と、
予め定義した画素パターンデータに対応した画素パターンを感光体上に形成するパターン形成手段と、
前記感光体上に形成した前記画素パターンの濃度を検出する濃度検出手段と
を有し、
前記描画時間制御手段及び前記走査時間制御手段は、前記濃度検出手段が検出した濃度の値によって前記複数の光源それぞれの描画開始時間および走査開始時間の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を含む情報を表示する表示部と、
前記表示部の表面に設けられ、外部から押圧された位置および圧力に応じた信号の入力を検出する入力検出部と、
前記入力検出部の予め定められた領域内の複数の位置で略均一な圧力を有する信号の入力を検出した場合、前記入力検出部が水中に位置すると判定する水中判定部と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記水中判定部によって前記入力検出部が水中に位置すると判定された場合、前記入力検出部からの操作信号の入力を不許可とする設定を行う入力設定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記水中判定部は、
前記領域で略均一な圧力を有する信号の入力を複数回連続して検出した場合、前記入力検出部が水中に位置すると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記領域は、前記入力検出部で信号の入力を検出可能な全領域であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記入力検出部が水中にある場合の水深を判定する水深判定部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記水中判定部は、
前記水深判定部が判定した水深が所定値以上である場合に水中判定の判定周期を長くすることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記入力検出部は、
操作信号の入力を検出する操作信号検出部と、
前記操作信号検出部とは異なる領域に設けられ、前記入力検出部の水中判定および水深判定に用いる水中／水深判定用信号を検出する水中／水深判定用信号検出部と、
を有することを特徴とする請求項５または６に記載の画像表示装置。
【請求項８】
当該画像表示装置へのタップ操作による入力を検出するタップ入力部をさらに備え、
前記水中判定部が水中に位置すると判定した場合、前記水深判定部が判定した水深に応じて前記タップ入力部の検出特性を変更することを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像を含む情報を表示する表示部と、前記表示部に積層して設けられ、外部からの押圧による信号の入力位置および圧力を検出する入力検出部と、を備えた画像表示装置の制御方法であって、
前記入力検出部の予め定められた領域で略均一な圧力を有する信号の入力を検出した場合、前記入力検出部が水中に位置すると判定することを特徴とする画像表示装置の制御方法。