【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０７５８７０号「ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　２月１０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０１２０号平成１８年５月１２日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本件特許第３０７５８７０号に係る主な手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 
　
　平成　４年１２月１１日　出願（特願平４−３３１５８９）
　平成１２年　６月　９日　特許権の設定登録（特許第３０７５８７０号）
　平成１７年　５月２６日　特許無効審判請求（無効２００５−８０１５９　　　　　　　　　　　　　）
　平成１７年　８月１６日　答弁書提出（被請求人）
　平成１７年１０月２８日　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）
　平成１７年１１月１１日　口頭審理陳述要領書提出（請求人）
　平成１７年１１月１１日　口頭審理実施
　平成１７年１２月　１日　上申書（請求人）
　平成１８年　２月１０日　審決（第１回）
　平成１８年　３月２０日　知的財産高等裁判所へ出訴（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　（平成１８年（行ケ）第１０１２０号）
　平成１８年　４月２８日　本件特許に係る訂正審判請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９０６２）
　平成１８年　５月１２日　審決取消決定（特許法第１８１条第２項による　　　　　　　　　　　　　）
　平成１８年　６月　５日　みなされた訂正請求
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００６−３９０６２　取下げ）　
　平成１８年　８月１１日　弁駁書提出（請求人）
  平成１８年１０月１９日　答弁書、訂正請求書提出（被請求人）
　平成１９年　３月　５日　弁駁書提出（請求人） 
　 
第２　請求人の主張の概要及び証拠方法  
１　平成１８年１０月１９日付け訂正請求書における訂正（以下「第２訂正という」は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同第１２６条第３項の規定に違反するものであるため、訂正要件を満たさない。
　よって、本件特許発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載されたものである。
　そして、本件特許発明は、無効審判請求書に記載した以下のＡ．及びＢ．の理由、あるいは平成１８年２月１０日付け審決に記載した理由によって、無効にされるべきである。
　
Ａ．特許法第２９条の２違反 
　本件発明は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって本件出願後に出願公開された特願平４−５４２１４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第１号証；以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 Ｂ．特許法第２９条第２項違反
 　本件発明は、出願前に頒布された甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　 
 ［証拠方法］  
平成１７年５月２６日付け特許無効審判の審判請求書に添付する証拠方法として
甲第１号証：特開平５−２１２６６１号公報（特願平４−５４２１４号の公　　　　　　開公報；　以下「刊行物１」ともいう。）  
甲第２号証：特開昭６０−８７０１号公報（以下「刊行物２」という）
甲第３号証：特開昭６２−２１５８１４号公報（以下「刊行物３」という）甲第４号証：特開昭５８−１９６４０７号公報（以下「刊行物４」という。　　　　　　）  
甲第５号証：特開昭５９−９３４２０号公報（以下「刊行物５」という） 
甲第６号証：特開平４−１３５３９号公報（以下「刊行物６」という。）　
参考資料：本件特許第３０７５８７０号公報
　
平成１７年１１月１１日付け口頭審理陳述要領書に添付する証拠方法として
参考資料３ないし６
　　なお、参考資料２は欠番である。
　
２　仮に、第２訂正が認められたとしても、第２訂正後の発明は、（１）特許法第２９条の２の規定に適合せず、又（２）同法第２９条第２項の規定に適合せず、本件特許はいずれにせよ同法１２３条第１項第２号の規定に基づいて無効とされるべきと主張する。
　
第３　被請求人の主張の概要及び証拠方法 
　
１　乙第１号ないし乙第３号証を提出するとともに、本件特許発明は、甲第１号証の先願発明と同一ではなく、また、出願前に頒布された甲第２号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではないから、請求人の主張は理由がなく、採用されるべきではない旨主張する。  
 　 
［証拠方法］ 
平成１７年１０月２８日付け口頭審理陳述要領書に添付する証拠方法として
乙第１号証：「眼鏡」１９９３年３月号 
乙第２号証：「眼鏡」１９９４年８月号 
乙第３号証：特許第３２０８５６６号公報
　
２　平成１８年１０月１９日付けの訂正の請求に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもないから、認められるべきである。 
    　
３　平成１８年１０月１９日付けの訂正の請求に際し、以下の証拠方法を提示するとともに、本件訂正発明は、甲第１号証の先願発明と同一ではなく、また、出願前に頒布された甲第３及び４号証記載の発明から容易に推考できない新規で進歩性のある発明である旨主張する。  
　
［証拠方法］
（１）甲第１号証：特開平５−２１２６６１号公報
　　　　　　　　　（本件特許に係る無効審決に引用された甲第１号証（刊　　　　　　　　　行物１））
（２）甲第２号証：無効２００５−８０１５９審決謄本（本件特許に係る無　　　　　　　　　効審決）
　　 
第４　訂正の適否 
 
１　訂正の内容 
　平成１８年１０月１９日付けの訂正の請求は、本件特許発明に係る願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、これを以下「本件訂正」と呼称することとし、その内容は以下のとおりの（１）ないし（４）の訂正であり、それぞれを以下「訂正（１）」ないし「訂正（４）」という。  
 　
（１）特許無効審判の請求がされている請求項１について 
 「【請求項１】　指定された眼鏡フレームに枠入れするために未加工の眼鏡レンズを前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、
前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、
所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップと、
前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定するヤゲンレンズ周長測定ステップと、
前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、
それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップと、
を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。」  
 の記載を、  
「【請求項１】ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、前記発注側から公衆通信回線を介して受信した前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、
　前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、
　所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行う前記加工側におけるレンズ加工ステップと、
　前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する前記加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと、
　前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする前記加工側における検査ステップと、
を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。」  
 と訂正する。  
　
（２）願書に添付した明細書の段落【０００６】について
「 【０００６】
【課題を解決するための手段】　本発明では上記課題を解決するために、指定された眼鏡フレームに枠入れするために未加工の眼鏡レンズを前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップと、前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定するヤゲンレンズ周長測定ステップと、前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップと、を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法が、提供される。」を
「 【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明では上記課題を解決するために、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、前記発注側から公衆通信回線を介して受信した前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行う前記加工側におけるレンズ加工ステップと、前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する前記加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと、前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする前記加工側における検査ステップと、を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法が、提供される。」
と訂正する。  
（３）願書に添付した明細書の段落【０００８】について
「【０００８】
【作用】通常、眼鏡レンズ枠は変形可能であり、眼鏡レンズに設けられたヤゲンの形状に応じて眼鏡レンズ枠形状は変形させられてしまうが、眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った周長は、眼鏡レンズ枠が変形しても変化しない。本発明はこの点に着目して、予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡レンズ枠周長と、加工済眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し、例えば、それらの差が所定範囲内にあれば、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合でき、適正と判定するようにする。これにより、例えば加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズを加工側から眼鏡店舗へ送る際に、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。」を
「【０００８】
【作用】　
　通常、眼鏡レンズ枠は変形可能であり、眼鏡レンズに設けられたヤゲンの形状に応じて眼鏡レンズ枠形状は変形させられてしまうが、眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った周長は、眼鏡レンズ枠が変形しても変化しない。本発明はこの点に着目して、予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡レンズ枠周長と、加工済眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し、例えば、それらの差が所定範囲内にあれば、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合でき、適正と判定するようにする。これにより、加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズを加工側から眼鏡店舗へ送る際に、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。」
と訂正する。
（４）願書に添付した明細書の段落【００８４】について
「【００８４】
【発明の効果】以上説明したように本発明では、予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡枠周長と、加工済眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し、その比較結果に基づき、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に適正に嵌合するか否かを判定するようにする。これにより、例えば加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって、例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ、眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき、加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり、逆に、加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され、適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に、眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので、より正確な周長測定ができ、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」を
「【００８４】
【発明の効果】
　以上説明したように本発明では、予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡枠周長と、加工済眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し、その比較結果に基づき、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に適正に嵌合するか否かを判定するようにする。これにより、加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって、例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ、眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき、加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり、逆に、加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され、適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に、眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので、より正確な周長測定ができ、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」
と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）訂正（１）（請求項１）について
　訂正（１）は、訂正前の請求項１の記載を以下のように訂正するもの（以下、アないしキで摘記する）であるが、それぞれの訂正が適法なものか検討する。
　
ア　
（ア）訂正前の「指定された眼鏡フレームに枠入れするために」において、指定された眼鏡フレームの指定する主体を「ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から」と限定すると共に、枠入れするためにを「前記発注側が枠入れ可能とするために」と限定した（以下「訂正ア」という。）ので、訂正アは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（イ）訂正アが、新規事項を追加するものか否かを検討する。
　特許明細書には以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来、眼鏡店舗等において、レンズが眼鏡フレーム枠に枠入れされた眼鏡を眼鏡注文者に提供するまでの作業は、まず、眼鏡店舗が、眼鏡注文者の処方および使用する眼鏡フレームの形状やサイズに基づき、レンズを決定し、そのレンズをレンズ製造業者に注文する。（略）」
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の眼鏡レンズの加工検査方法が実施される眼鏡レンズの供給システムの全体構成図である。発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレンズメーカの工場２００とは公衆通信回線３００で接続されている。図では眼鏡店を１つしか示さないが、実際には複数の眼鏡店が工場２００に接続される。」
　
　これらの記載のうち、特に【従来の技術】に「眼鏡店舗等」と記載され、また、【実施例】に「発注側である眼鏡店１００」と記載されていることから、眼鏡店は発注側の代表例であることは明らかである。
　したがって、訂正後の「発注側」を、注文を発する側と解釈し、「発注側」が眼鏡店以外の注文を発する側を含むとしても、この「発注側」を特許請求の範囲に追加する訂正は、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」ともいう。）に記載した事項の範囲内でなされたものである（以下「新規事項を追加するものではない」ともいう。）ことは特許明細書の記載からみて明らかである。
　そして、訂正アのその余の訂正事項も、特許明細書の記載からみて新規事項を追加するものではない。
　
　よって、訂正アは、特許明細書の記載からみて新規事項を追加するものではない。
　
（ウ）訂正アは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（エ）よって、訂正アは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
イ　
（ア）訂正前の「未加工の眼鏡レンズを前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行い」において、加工を行う場所を「手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において」と限定すると共に、前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データについて「前記発注側から公衆通信回線を介して受信した」と限定した（以下「訂正イ」という。）ので、訂正イは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（イ）訂正イが、新規事項を追加するものか否かを検討する。
　特許明細書には以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来、眼鏡店舗等において、レンズが眼鏡フレーム枠に枠入れされた眼鏡を眼鏡注文者に提供するまでの作業は、まず、眼鏡店舗が、眼鏡注文者の処方および使用する眼鏡フレームの形状やサイズに基づき、レンズを決定し、そのレンズをレンズ製造業者に注文する。（略）」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このシステムでは、加工センタ側の手元に眼鏡フレームが存在しないため、縁摺り加工およびヤゲン加工が行なわれた後の加工済レンズが、果して眼鏡フレームに正確に嵌合するかどうかを、加工センタ側では確認ができなかった。そのため、加工済レンズが加工センタから眼鏡店舗へ送られ、眼鏡フレームに枠入れされた結果、加工済レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり、逆に、加工済レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるという可能性があった。
【０００５】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、加工済レンズを加工センタから眼鏡店舗へ送る際に、加工済レンズが眼鏡フレーム枠に正確に嵌合することを確認できるようにしたヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法を提供することを目的とする。」
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の眼鏡レンズの加工検査方法が実施される眼鏡レンズの供給システムの全体構成図である。発注側である眼鏡店１００とレンズ加工側であるレンズメーカの工場２００とは公衆通信回線３００で接続されている。図では眼鏡店を１つしか示さないが、実際には複数の眼鏡店が工場２００に接続される。」
　
　これらの記載のうち、特に【従来の技術】に「レンズ製造業者」、【発明が解決しようとする課題】に「加工センタ側の手元に眼鏡フレームが存在しない」、【実施例】に「レンズ加工側であるレンズメーカの工場」と記載されていることから、加工側は、レンズメーカの工場、加工センタ、レンズ製造業者を含む概念であることは明らかである。
　したがって、訂正後の「加工側」を、加工する側と解釈し、「加工側」がレンズメーカの工場以外の加工する側を含むとしても、この「加工側」を特許請求の範囲に追加する訂正は、新規事項を追加するものではないことは特許明細書の記載からみて明らかである。
　そして、訂正イのその余の訂正事項も、特許明細書の記載からみて新規事項を追加するものではない。
　
　よって、訂正イは、新規事項を追加するものではないことは特許明細書の記載からみて明らかである。
　
（ウ）訂正イは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（エ）したがって、訂正イは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
ウ　
　訂正前の「ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法」の供給先を「前記発注側に」と限定した（以下「訂正ウ」という。）ので、訂正ウは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「ア（イ）」項で述べたことからわかるように、「発注側」を含むこの訂正ウも、新規事項を追加するものではない。
また、訂正ウは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
エ　
　訂正前の「眼鏡レンズ枠周長測定ステップ」において、測定場所を「前記発注側における」と限定した（以下「訂正エ」という。）ので、訂正エは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そして、「ア（イ）」項で述べたことからわかるように、「発注側」を含むこの訂正エも、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正エは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
オ　
　訂正前の「レンズ加工ステップ」において、加工場所を「前記加工側における」と限定した（以下「訂正オ」という。）ので、訂正オは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「イ（イ）」項で述べたことからわかるように、「加工側」を含むこの訂正オも、新規事項を追加するものではない。
また、訂正オは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
カ　
　訂正前の「ヤゲンレンズ周長測定ステップ」において、測定場所を「前記加工側における」と限定した（以下「訂正カ」という。）ので、訂正カは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「イ（イ）」項で述べたことからわかるように、「加工側」を含むこの訂正カも、新規事項を追加するものではない。
　また、訂正カは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
キ　
　訂正前の「検査ステップ」において、検査場所を「前記加工側における」と限定した（以下「訂正キ」という。）ので、訂正キは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、「イ（イ）」項で述べたことからわかるように、「加工側」を含むこの訂正キも、新規事項を追加するものではない。
また、訂正キは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、請求項１に係る訂正（１）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（２）訂正（２）（段落【０００６】）について
　訂正（２）は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正（１）に対応し、【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（２）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　
　したがって、特許明細書の発明の詳細な説明の訂正に係る訂正（２）は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正（３）（段落【０００８】）について
　訂正（３）は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正（１）に対応し、訂正前の段落【０００８】の記載から、「例えば」（下から２行目）を削除して、加工側には眼鏡フレームが存在しない状態であることを限定し、特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（３）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　
（４）訂正（４）（段落【００８４】）について
　訂正（４）は、特許請求の範囲の請求項１を訂正する訂正（１）に対応し、訂正前の段落【００８４】の記載から、「例えば」（４行目）を削除して、加工側には眼鏡フレームが存在しない状態であることを限定し、特許請求の範囲との整合を図るものであり、明りようでない記載の釈明を目的とする。
　そして、訂正（１）が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、訂正（４）も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３　訂正の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮又は明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、適法な訂正である。
　 　  
第５　本件特許発明  
 　本件特許発明は、平成１８年１０月１９日付け訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下「本件発明」という。）。 
 　
「【請求項１】　ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、前記発注側から公衆通信回線を介して受信した前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、
　前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、
　所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行う前記加工側におけるレンズ加工ステップと、前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する前記加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと、
　前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする前記加工側における検査ステップと、
を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。」 
 　　 
 第６　先願明細書、各刊行物の記載事項  
　  
１　先願明細書（特開平５−２１２６６１号公報参照）  
 （１−１）
「【請求項１】 眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工機において、立体計測された眼鏡枠のレンズ枠形状を入力する入力手段と、該入力手段により入力された３次元レンズ枠形状からレンズ枠の周長を求める算出手段と、レンズのヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定するヤゲンカ−ブ決定手段と、前記算出手段により求められたレンズ枠の周長に略一致するようなレンズのヤゲン先端の軌跡を演算する演算手段と、を有することを特徴とするレンズ周縁加工機。 
【請求項２】  請求項１のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴とするレンズ周縁加工機。 
 ・・・ 
 【請求項５】 眼鏡枠に枠入れするためにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工方法において、眼鏡枠のレンズ枠形状を立体計測する第１ステップと、第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと、枠入れされる仮想又は現実のコバ厚及びレンズカ−ブを測定又は算出する第３ステップと、第３ステップにより測定又は算出されたデ−タに基づいてヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定する第４ステップと、第４ステップで決定されたヤゲン先端の軌跡の周長と前記眼鏡枠のレンズ枠の周長が略一致するようにレンズ周縁加工機の制御デ−タを算出する第５ステップと、第５ステップで得られた制御デ−タに基づいてレンズ周縁加工機を制御する第６ステップとからなることを特徴とするレンズ周縁加工方法。」 
　
（１−２）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、眼鏡枠に枠入れするレンズを加工する装置及びその方法に係わり、更に詳しくは、眼鏡枠のレンズ枠の立体形状（本明細書においてレンズ枠の形状とは眼鏡枠の溝底またはこれに近似する位置の軌跡形状のことをいい、玉型ともいわれる）を計測する眼鏡枠形状測定装置からの情報をもとにレンズ周縁加工を行う加工機及びその加工方法に関する。」
　　
（１−３）
「【０００３】 
 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の装置においては、ヤゲンカーブとレンズ枠のカーブＲが等しい場合には両者の周長も一致するが、多くの場合異なるためので周長も一致しない。従って、このようにヤゲン加工したレンズを眼鏡枠に枠入れると、周長が一致せず、枠入れ作業時の適切なフィットが得られない。そこで作業者は眼鏡枠の無理な変形を行わざるを得なくなるという欠点がある。本発明は上記欠点に鑑み案出されたもので、レンズ枠入れ時にフィット感の良い、すなわちサイズ精度の高いレンズ周縁加工機及びレンズ周縁加工方法を提供することを技術課題とする。」 
　
（１−４）
「【００２５】（ニ）表示部及び入力部 
 　第１８図は本実施例の表示部３及び入力部４の外観図で、両者は一体に形成されている。本実施例の入力部は各種のシートスイッチからなり、電源の入・切をコントロールするメインスイッチ４００、各種の加工情報を入力する設定スイッチ群４０１及び装置の操作方法を指示する操作スイッチ群４１０とからなる。設定スイッチ群４０１には、被加工レンズの材質がプラスチックかガラスかを指示するレンズスイッチ４０２、フレームの材質がセルかメタルかを指示するフレームスイッチ４０３、加工モードを平加工かヤゲン加工かを選択するモードスイッチ４０４、被加工レンズが左眼用か右眼用か選択するＲ／Ｌスイッチ４０５、レンズ光心の上／下レイアウト及びＰＤ値の遠用・近用変換を行う遠／近スイッチ４０６、設定データの変更項目を選択する入力切換スイッチ４０７、入力切換スイッチ４０７により選択された項目のデータを増減する＋スイッチ４０８及び−スイッチ４０９が配置されている。操作スイッチ群４１０には、スタートスイッチ４１１、ヤゲンシュミレーション表示への画面切換スイッチも兼ねる一時停止用のポーズスイッチ４１２、レンズチャック開閉用のスイッチ４１３、カバー開閉用のスイッチ４１４、仕上げ二度摺い用の二度摺いスイッチ４１５、レンズ枠、型板トレースの指示をするトレーススイッチ４１６、レンズ枠及び型板形状測定部２で測定したデータを転送させる次データスイッチ４１７がある。表示部３は液晶ディスプレイにより構成されており、加工情報の設定値、ヤゲン位置やヤゲンとレンズ枠との嵌合状態をシュミレーションするヤゲンシュミレーションや基準設定値等を後述する主演算制御回路の制御により表示する。第１９図は表示画面の例であり、第１９−１図はレンズの加工情報を設定するための画面で、第１９−２図はヤゲンシュミレーションの画面である。」 　　　　　
（１−５）
「【００３４】 
 【発明の効果】上記のように本発明は、枠入れ作業時のフィット感における重要な要素の１つがヤゲンカーブの軌跡の周長と玉型立体形状の周長が一致していることに着目し、一般的なレンズ枠入れ作業において多く発生しているレンズ枠のカ−ブＲとヤゲンカーブの違いによる周長の誤差を補正し、眼鏡枠の材質に柔軟性がある場合には枠をヤゲンカーブになじませ、また、柔軟性のない場合には枠のカ−ブＲを修正して枠入れ作業を行うことにより、眼鏡枠にレンズをフィットとさせることができる。」 
　
２　刊行物２（特開昭６０−８７０１号公報） 
（２−１）
「このようにして検査すべき歯溝を選び出した後で、方位検出子１２は本来の測定のために働く測定接触子１３に交換される。」（６頁右下欄６行〜８行） 
　 
（２−２）
「この際に得られた測定値は、計算機に記憶された理論上正しい測定値と距離発信器３５を介して比較され、両測定値の偏差が誤差である。」（７頁右下欄下から２行〜８頁左上欄２行） 
　
３　刊行物３（特開昭６２−２１５８１４号公報） 
 （３−１）
「２．特許請求の範囲 
 　眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状を三次元的に求めて三次元座標データを出力する形状測定装置と、前記形状測定装置からの信号を入力し、前記フレームの幾何学中心データとカーブ値データとを演算する演算装置と、前記フレームの形状データとして前記三次元座標データと前記幾何学中心データ及び前記カーブ値データを出力する出力装置と、を有することを特徴とする眼鏡フレームの玉型形状測定装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
 　
（３−２）
「（発明の背景）
この種の装置は、従来機械的な倣い装置であって、眼鏡フレームのレンズ固定用溝を倣いながら、レンズ周縁加工機用の型板を作製するものであった。また、眼鏡フレームを回動部材に固定して回動させ、眼鏡フレームのレンズ縁内の仮設センター（回転中心に対して一義的に設定してある）からレンズ固定用溝に至る距離を電気的に数値データとしてとり込む装置も提案されている。いずれの装置も得られる結果は、眼鏡フレームの装置への取付位置により変化してしまい、取付位置が不適正だと正しい測定が行なわれないという欠点があった。またフレームの溝形状のカーブ値は測定されないため、フレームにメガネレンズを固定するためにメガネレンズの周縁にヤゲンを形成する際、フレームの溝カーブにヤゲンカーブを一致させるようになすことは困難で、フレームをヤゲンカーブに一致させる為フレーム自体を修正しなければならないという欠点もあった。」（１頁左下欄末行〜同右下欄下から３行） 
　　
（３−３）
「（実  施  例）
第１図は本発明の一実施例のブロック図であって、眼鏡フレームの玉型形状測定装置は、眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状の測定装置100と測定データ測定装置200とから構成されている。
レンズ固定用溝形状の測定装置100は、眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状を三次元的に求めて三次元座標データを出力するもので、その詳細については後述する。
測定データ処理装置200は、データ入力装置300、演算処理装置400、インターフェイス装置500、記憶装置600、表示装置700、を有する。」（１頁左上欄１５行〜同右上欄７行） 
　
（３−４）
「レンズ固定用溝形状測定装置100から出力される三次元座標データと、データ入力装置300から出力される各種データとは演算処理装置400に入力される。演算処理装置400は、データ入力装置300に入力されたデータによって演算を行なう。具体的には第２図のフローチャートによって、まず、フレームカーブを算出し（ステップ401）」（１頁左下欄３〜１０行） 
　
（３−５）
「次に、第３図に示したフレームカーブを算出するフローチャートについて説明する（第２図のステップ４０１に対応する）。まず、フレームの三次元座標データのうち異なる３つの点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の座標データを選択する（ステップ４１２）。
次いで、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の座標データより球の方程式を算出する（ステップ４１３）。この球は眼鏡フレームのレンズ固定用溝が乗る球である。
ステップ４１３で球の方程式が求まると、ステップ４１４で球の半径を算出し（ステップ４１４）、カーブ値を算出する（ステップ４１５）。また、この時この球の中心座標データとフレームの三次元座標データの幾何学中心座標データとを比較することにより、フレームの測定時の傾きも算出できる。」（２頁右下欄７行〜３頁左上欄１行） 
　
（３−６）
「第２図のステップ407に相当するフローチャートを第５図によって説明する。この場合には、三次元座標データとサイズ径とを入力し（ステップ420）、三次元座標データをその測定中心が幾何学中心となるデータに変換し（ステップ421）、以下の式によってサイズ径を算出する（ステップ422）（略）
第２図のステップ409に相当するフローチャートを第６図によって説明する。この場合には、三次元座標データと偏心量とを入力し（ステップ423）、フレームの幾何学中心から偏心量分ずらした位置からレンズ固定用溝までの距離を全周にわたって算出する（ステップ424）。その後、ステップ424で求めた距離の最大値を算出し（ステップ425）、フレームに入るような未加工レンズの大きさを算出する（ステップ426）。」（３頁左上欄１５行〜同右上欄末行） 
　
（３−７）
「さらに、第２図のステップ411に相当するフローチャートを第７図によって説明する。（略）演算処理装置400はこのようにして変換及び算出したデータをインターフェイス装置500、記憶装置600、表示装置700に送出する。表示装置700には、フレームの玉型のカーブ値、加工可能レンズサイズ、PD位置と共にレンズ玉型形状が幾何学中心を表わす表示と共に表示されるように、CRT、LCD等を利用したディスプレイ部4aが設けられている。」（３頁左下欄１行〜下から３行）
　
（３−８）
「インターフェイス装置500は、他の機械、例えば玉摺器800等とのデータの伝送を目的とするRS232C等で構成されている。」（３頁右下欄３〜５行）
　
（３−９）
「すなわち、眼鏡フレーム８の玉型を決定する三次元の測定値はパルスモータ14に力えられたパルス数からＺ軸まわりの回転角θが、エンコーダ４によりＺ軸に直交する方向での位置ｒが、エンコーダ６によりＺ軸方向の位置が得られる。ここで、回転角θと位置ｒが眼鏡フレーム８の平面形状を規定するデータとなる。」（４頁右上欄１２〜１８行）　
　
（３−１０）
「以上のようにして眼鏡フレームの両玉型について、それぞれの溝形状と、その相対的な位置関係を測定することができる。」（４頁左下欄１２〜１４行）　
　
（３−１１）
「このようにしてレンズ固定用溝形状の測定装置100によって測定された三次元座標データは演算処理装置400にて読込まれ、演算処理装置400はデータ入力装置300からの指令によって、第２図ないし第７図のフローチャートに従った演算処理を行ない、結果を記憶装置600に記憶させると共に、表示装置700に表示せしめる。そして必要があれば、インターフェイス装置500を通して、玉摺器800等の外部装置にデータを送出する。」（５頁左上欄５〜１４行）　
　
（３−１２）
「以上の実施例によれば（略）また、フレームの溝カーブが算出される為、メガネレンズをフレームに固定する際、フレームの溝カーブとメガネレンズの周縁のヤゲンカーブを一致させることが可能となり、メガネレンズの固定が正確かつ容易になる利点がある。」（５頁右上欄１５行〜左下欄６行） 
　　
（３−１３）
「本発明の実施例は以上のように多くの利点をもち、フレームの玉型にメガネレンズを固定する過程において、その利用価値は大である。」（５頁右下欄１３〜１６行） 
　
（３−１４）
「なお、以上の実施例では、レンズ固定用溝形状を三次元的に求めるに際し、各次元においてきめの細かいデータをエンコーダより得ているが、玉型を決定する細かいデータはフレームの平面形状を特定する回転角θと位置ｒで十分であって、エンコーダ６により得られるＺ軸方向の位置は、溝カーブを求める場合にのみ必要となるのであるから、球を決定するために４カ所のデータで十分である。」（５頁右下欄１７行〜６頁左上欄５行）
　
（３−１５）
「（発明の効果） 
 　以上述べた如く本発明によれば、フレームの玉型形状を決定するデータが簡単に得られるので、眼鏡レンズの加工及び枠入れ作業が容易になる、という効果が得られる。」（６頁左上欄６〜１０行）　  
　
４　刊行物４（特開昭５８−１９６４０７号公報）  
（４−１）
「従来、この枠合せの為の研削作業は、研削とフレーム枠に実際に嵌込む作業を交互に繰返し、最終的に眼鏡レンズとフレーム枠の形状とを合致させており、レンズの研削は加工機に眼鏡レンズの着脱を行いながら機械加工し、或は手摺により加工している。従つて、多大な時間を要すると共に加工不良が生ずる虞れもある。」（１頁右下欄１〜１５行）
　
 （４−２）
「本発明は斯かる事情に鑑み、フレーム枠の眼鏡レンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を測定し得る測定装置を提供し、測定した内周長を基に眼鏡レンズを加工機により取外すことなく、直ちに最終形状に迄研削し得ることを可能にして枠合せ作業の能率を飛躍的に向上させると共に研削加工精度も大幅に向上させることを目的とするものである。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄３行） 
　　
（４−３）
「従って、回転子（１７）はフレーム枠（２３）の全内周分だけ転動したことになり、回転子（１７）の円周長にエンコーダ（１５）で検出した回転数を掛合せればフレーム枠（２３）の内周長を測定し得る。又、眼鏡レンズは完全な円形ではない為、その周端は３次曲線となり、V状溝（２４）も上下に変位する。この上下方向の変位に対しては、平行リンク（１４）、バランスバネ（１９）の作用によって回転子（１７）を追従させる。 
 　而して、眼鏡レンズの外形形状は原型レンズより研削した時点でフレーム枠の形状と相似形に仕上げられているので、上記測定した内周長に眼鏡レンズの外周長が合致する様眼鏡レンズを削込めば、該レンズの加工機より取外すことなくフレーム枠の形状に正確に合せることができる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄７行） 
　
（４−４）
「以上述べた如く本発明によれば、フレーム枠の形状を正確に測定し得、該測定結果を眼鏡レンズの研削に反映し得、枠合せ作業の能率を飛躍的に向上させると共に加工不良の発生を防止するという優れた効果を発揮する。」（２頁右下欄１３〜１７行）
　  
 ５　刊行物５（特開昭５９−９３４２０号公報）  
（５−１）
「２．特許請求の範囲 
 （１）レンズの処方値と、レンズの種類と、使用する眼鏡枠の種類と形状についての情報と及び該眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報とを眼鏡店頭に於いて把握し、レンズ製造工場に伝え、レンズ製造工場ではその情報を基に該眼鏡枠に適したレンズ肉厚を決定し、該レンズを製造、供給する眼鏡レンズの供給方法。 
 （２）特許請求の範囲第１項の方法であって、前記レンズ製造工場においてコンピュータが設置され、該コンピュータには眼鏡枠の形状を表わすデータが多種類の眼鏡枠ごとに品番を付されて蓄積されていることを特徴とする眼鏡レンズの供給方法。」 （１頁左下欄４〜１８行）
　 
（５−２）
「本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し、
各々の眼鏡装用者の使用する眼鏡枠の種類及び形状に対し、最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することを目的とする。」（１頁右下欄１１〜１４行）
 　
（５−３）
「現在、世界各国に於いて、眼鏡レンズを供給する方式は大別して２つの方式に分類される。
１つは眼鏡店がレンズの処方値や種類をレンズ製造工場、若しくはレンズ問屋に伝え、縁摺り加工をしていない生地のレンズを入手し、眼鏡店に於いて使用する眼鏡枠に枠入れ加工を施し、完成させる方式で、日本、東南アジア、ヨーロッパ等で主に用いられており．アンカット方式と呼ばれている。
他の１つは、視力検定医（optometrist）が、レンズの処方値や種類及び使用する眼鏡枠内に掛けるレンズ処方値の位置情報をその眼鏡枠を添えてレンズ製造工場に伝え、レンズ製造工場に於いてレンズの製造から枠入れ加工まで行ない、完成品を視力検定医へ送付する方式で、北米で主に用いられており、ラボ方式と呼ばれている。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄１０行）
 　
（５−４）
「少なくともラボ方式に於いては、使用する眼鏡粋の種類や形状について、レンズ製造工場側が把握しており、その眼鏡枠に最も適した厚みを有する眼鏡レンズを準備しうる点に於いて、アンカット方式と決定的に異なる。」（２頁左上欄１６〜２０行）
 　
（５−５）
「ところが、アンカット方式にあつては、同じ度数に対して準備されている外径の種類は一般にせいぜい２、３種類であり、多種多様の眼鏡枠に細かく対応しうるものではない。従って、必要以上に大きな外径のレンズを用いざるを得ず、そのために必要以上のレンズの厚みと重量とを眼鏡装用者に強いる形となつている。」（２頁右上欄１１〜１７行）
 　
（５−６）
「この点に於いて、ラボ方式では前述の如く、使用する眼鏡粋の種類や形状について、レンズ工場側が把握しており、各々の眼鏡枠に対し、最も適した厚みを有する眼鏡レンズを製造することが出来る。ところが、ラボ方式に於いては、高価なフレームの輸送という工程がある為、破損や遺失による大きなリスクを伴なうという欠点がある。」（２頁左下欄５〜１１行）
 　
（５−７）
「又、例えば現在の日本国内の様にアンカット方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは、枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形となり、容認され難いであろう。」（２頁左下欄１２〜１６行）
 　
（５−８）
「この点に鑑み、本発明は従来には無かった全く新しい発想に依り、アンカット方式が主流の市場にあってもラボ方式の長所を有し、前述の欠点を全て除去した全く新しい眼鏡レンズ供給方法を提供しようとするものである。」
（２頁左下欄１７〜同右下欄１行）
 　
（５−９）
「本発明による方法が従来の方式と最も異なるところは、眼鏡店に於いて眼鏡枠に関する情報を把握し、レンズ製造工場に伝えることにある。 
 　眼鏡枠に関する情報としては次のものがある。 
 （イ）眼鏡枠の種類 
 　即ち、合成樹脂製か、金属製か、ナイロン糸等で固定する方式か、等に関する情報であり、縁摺りされたレンズの最も薄い周辺の厚みを決定する際に必要となる情報である。又、眼鏡枠の品番等、後述の眼鏡杵の形状に関する情報を兼ねている場合もありうる。 
 （ロ）眼鏡枠の形状 
 　眼鏡枠の大きさを正確に把握する為の情報であり、左右それぞれの眼鏡枠内の中心（フレーム・センターと呼ばれる。）相互の距離（フレ−ムＰＤと呼ばれる。）、鼻幅（レンズ間距離とも呼ばれる。）、枠の片眼の横幅（一般にＡで表わされ、レンズサイズと呼ばれる。）、及び縦幅（一般にＢで表される。）、更にフレ−ムセンタ−を中心として、眼鏡枠の縁までの距離を種々の方向に対して測定した寸法（即ち、フレ−ムセンタ−を中心とした眼鏡枠の極座標表示）等の情報である。 
この他、眼鏡枠内に於けるレンズ処方値の位置情報、即ち、装用者の角膜頂点間距離（ＰＤと呼ばれる。左右眼が対称で無いときは、左右一対の片眼ＰＤと呼ばれる数値で表現されることもある。）、又、レンズの光学中心や多重焦点レンズの近方視領域の眼鏡枠内に於ける配置を指定することもある。 この様に多くの情報を眼鏡店がレンズ製造工場に伝える手段としてはコンピュータを用い、オンラインにて電送することが最も望ましいが、本発明はそれに限定されるものではない。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄１５行） 　　
（５−１０）
「最適肉厚を備えた眼鏡レンズを供給する方法として次の態様がある。
（１）（略）
（２）眼鏡枠の種類は、そのデザインおよび大きさによってきわめて多数なものであるが、それらを類型化して大きく分類すれば、第２図（a）、(ｂ)に示すごとく「なす型」や「四角型」等の数種のものとなる。そこで、これらの眼鏡枠の標準類型を型番号で表わしたデータをレンズ製造工場のコンピュータに蓄積しておき、眼鏡店では装用者の好みによって選択した型番号とその装用者のレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報すなわち横幅（Ａ）、縦幅（Ｂ）や枠内の瞳孔の位置を表すデータ（ＢＤ）等をレンズ製造工場に伝達する。 
（３）眼鏡店に於いて第３図の２で示すような例えば格子状のチャート（又はこれに相当する測定器）が予め準備されており、装用者の好みによって或る眼鏡枠が決まると、その枠３をチャート２の所定位置に乗せ、枠中心Ｏ’から枠上の複数点n1,n2,n3・・・・・nnまでのそれぞれの距離データを眼鏡枠形状データとして、前頂（２）で述べたレンズ処方値および眼鏡枠の寸法情報とともにレンズ製造工場に伝送する。 
さて、この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し、そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変わるところない。 
即ち、眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出し、その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺、砂掛、研磨することにより、所望のレンズが得られるのである。」（３頁左上欄１６行〜右下欄１行）
 　
 ６　刊行物６（特開平４−１３５３９号公報）　 
（６−１）
「２．特許請求の範囲 
 （１）複数の眼鏡フレーム形状測定手段と複数の玉摺機とコンピュータから構成された眼鏡レンズ加工システムであつて、前記コンピュータは、前記複数の眼鏡フレーム形状測定手段の各々の固有の測定誤差量と前記複数の玉摺機の各々の固有の加工誤差量とを記憶する記憶手段と、 
 眼鏡フレーム形状測定手段による眼鏡フレームの形状データを当該形状データを測定した前記眼鏡フレーム形状測定手段に固有の前記測定誤差量と選択した玉摺機に固有の前記加工誤差量とから補正し加工データを得るための演算手段とを有することを特徴とする眼鏡レンズ加工システム。 
 （２）前記眼鏡フレーム形状測定手段は各々少なくとも１台毎に複数の眼鏡店舗に設けられ、前記コンピュータと前記複数の玉摺機は加工センターに設けられ、前記各々の眼鏡フレーム形状測定手段と前記コンピュータは公衆通信回線網を介して前記形状データの授受が行われるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズ加工システム。」 （１頁左下欄４〜同右下欄５行）
  　
（６−２）
「店舗ＯＳ、のパソコンＰＣ１は、演算された補正フレームデータ〈４ρ　１．θ１）及び識別信号を、公衆通信回線ＪＩ１５ＮＷを介して加工センターＭＣのパソコンＰＣｋに転送する。〉（６頁右上欄４〜７行）
　
（６−３）
「尚、加工センターＭＣの玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｎのメモリｍ１〜ｍｎには、各々自己の加工誤差量Ｌ１−Ｌｎを予め記憶させておく。また、玉摺機ＬＥ１〜ＬＥｎは、第２演算手段としてのＣＰＵ３０−１〜ＣＰＵ３０−ｎを有する。
そして、選択された玉摺機ＬＥ１のＣＰＵ３０−１は、補正フレームデータ（ｓρ−１，θ１）が入力されると、固有の加工誤差量Ｌ１から第１実施例と同様にして補正された加工データ（ρ１，θ１）を算出して、このデータに基づいてレンズの形状加工を行わせる。」（６頁右上欄１３〜２２行）
　  　  
 第７　当審の判断  
 Ａ．特許法第２９条の２について  
１　先願明細書（甲第１号証）に記載の発明 
　上記（１−１）ないし（１−５）の記載からみて、先願明細書には、
「眼鏡枠に枠入れするために、眼鏡枠のレンズ枠の立体形状を測定する装置からの情報をもとにレンズの周縁を加工するレンズ周縁加工方法において、眼鏡枠のレンズ枠形状をレンズ枠及び型板形状測定部２により立体計測する第１ステップと、第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップと、枠入れされる仮想又は現実のコバ厚及びレンズカ−ブを測定又は算出する第３ステップと、第３ステップにより測定又は算出されたデ−タに基づいてヤゲン先端軌跡がなすカ−ブ値を決定する第４ステップと、第４ステップで決定されたヤゲン先端の軌跡の周長と前記眼鏡枠のレンズ枠の周長が略一致するようにレンズ周縁加工機の制御デ−タを算出する第５ステップと、第５ステップで得られた制御デ−タに基づいてレンズ周縁加工機を制御する第６ステップとからなることを特徴とするレンズ周縁加工方法。」についての発明が記載されている（以下「先願発明」という。）。 
　　 
２　対比 
　本件発明と先願発明とを比較すると、
（１）先願発明の「レンズ周縁」、「加工方法」は、本件発明の「ヤゲン」、「供給方法」に相当するので、先願発明の対象である「レンズ周縁加工方法」は本件発明の対象である「ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法」に相当する。
　
（２）先願発明の「眼鏡枠」は、指定されたものであることは明らかであり、本件発明の「指定された眼鏡フレーム」に相当するので、先願発明の「眼鏡枠に枠入れするために」と本件発明の「ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために」とは、指定された眼鏡フレームに枠入れするためにという点で一致する。
　　
（３）先願発明の「眼鏡枠に枠入れするために、眼鏡枠のレンズ枠の立体形状を測定する装置からの情報をもとにレンズの周縁を加工する」と本件発明の「手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、前記発注側から公衆通信回線を介して受信した前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給する」とは、未加工の眼鏡レンズに対して、眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するという点で一致する。
　　
（４）先願発明の「レンズ枠及び型板形状測定部２により立体計測する」は本件発明に係る「３次元的眼鏡枠測定装置で測定する」に相当し、また、先願発明の「眼鏡枠のレンズ枠の周長」は本件発明の「眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長」に相当する。
そして、先願発明の「眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップ」は、眼鏡枠のレンズ枠形状をレンズ枠及び型板形状測定部２により立体計測する第１ステップにより得られたデ−タに基づいてレンズ枠の周長を求める。
　
　したがって、先願発明の「第１ステップにより得られたデ−タに基づいて眼鏡枠のレンズ枠の周長を求める第２ステップ」と本件発明の「前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する前記発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップ」とは、前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップの点で一致する。
　
（５）先願発明は「レンズ周縁加工機を制御する」ことによって「レンズの周縁を加工する」（ヤゲン加工する）ので、先願発明に係る「第５ステップで得られた制御デ−タに基づいてレンズ周縁加工機を制御する第６ステップ」と本件発明の「所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行う前記加工側におけるレンズ加工ステップ」とは、所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップの点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「指定された眼鏡フレームに枠入れするために、未加工の眼鏡レンズに対して、前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップと、所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップと、を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　
［相違点１］ 
　指定された眼鏡フレームに枠入れすることについて、本件発明は、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定され、発注側が枠入れ可能とするのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点２］ 
　本件発明は、手元に眼鏡フレームがない加工側において、ヤゲン加工が行われるのに対して、先願発明は、手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工が行われる点。
［相違点３］ 
　眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データが、本件発明は、加工側において、発注側から公衆通信回線を介して受信したものであるのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点４］ 
　ヤゲン付き眼鏡レンズの供給先が、本件発明は、発注側であるのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点５］ 
　眼鏡レンズ枠周長測定ステップが、本件発明は、発注側におけるものであるのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点６］
　レンズ加工ステップが、本件発明は、加工側におけるものであるのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点７］
　本件発明は、レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップと、眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする加工側における検査ステップとを有するのに対して、先願発明は、そのような限定がされていない点。
　 
 ３　当審の判断 
　上記相違点１ないし７が、実質的な相違点であるか否かについて、以下の（１）ないし（４）に記載する相違点の順に検討する。
　
（１）相違点２について 
　本件発明及び先願発明は、眼鏡レンズのヤゲン加工を行う点では軌を一にしているが、その加工の際、本件発明は、手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工するが、先願発明は、手元に眼鏡フレームがある状態でヤゲン加工するので、相違点２は、実質的な相違点であることは明らかである。
　
（２）相違点３について 
　先願明細書には、
「【請求項２】  請求項１のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴とするレンズ周縁加工機。」なる記載があり、
また、その段落【０００４】ないし【０００８】に、
「【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は次のような特徴を有する。すなわち、
（１）（略）  
【０００５】（２）  （１）のレンズ周縁加工機は、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置と一体又はインタ−フェイスを介して結合していることを特徴としている。
・・・
【０００８】（５）（略）ことを特徴としている。」
　と記載されている。
　
　しかしながら、先願明細書の発明の詳細な説明には、レンズ周縁加工機が、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する眼鏡枠形状測定装置とインタ−フェイスを介して結合した装置あるいはシステムの構成について、説明がされておらず、また、先願明細書の図面にも、レンズ周縁加工機に眼鏡枠形状測定装置が組み込まれたものしか開示されていない。
　
　してみると、先願発明のレンズ周縁加工方法を実施するレンズ周縁加工機は、先願明細書の図１からわかるように、主演算制御回路、眼鏡枠保持部、測定部、入力部、表示部、及びレンズ研削部等の各構成要素が組み込まれたレンズ周縁加工機であるので、先願発明においては、眼鏡レンズを発注する「発注側」と、眼鏡レンズを製造する「加工側」との明確な区別をしていないことを前提とした発明であることは明らかである。
　
　一方、本件発明は、眼鏡レンズを発注する「発注側」と、手元に眼鏡フレームが存在しない「加工側」との明確な区別をしたことを前提とした発明であることは明らかである。
　そして、本件発明は、眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データが、加工側において、発注側から公衆通信回線を介して受信したものであるという構成要件を有するが、これに対して、「発注側」と「製造側」との明確な区別がない先願発明では、該構成要件を必要としないことは明らかである。
　
 したがって、相違点３は実質的な相違点である。
　
（３）相違点１，４，５，６について 
 「相違点３について」で検討したことからみて、相違点１，４，５，６も実質的な相違点であることは明らかである。
 　
（４）相違点７について 
　まず、本件発明の構成要件である検査ステップについて検討する。
　先願発明は、枠入れ作業時のフィット感における重要な要素の１つがヤゲンカーブの軌跡の周長と玉型立体形状の周長が一致していることに着目して、ヤゲン加工を行うにあたってヤゲン先端の軌跡の周長と眼鏡枠のレンズ枠の周長が略一致するように加工するものである。そして、各種製品の製造工程において、製造工程に最終製品の良否を判断する検査ステップを具備させることは常套手段である。
　してみれば、先願発明に係るレンズの周縁加工方法において、眼鏡枠のレンズ枠の周長とヤゲン先端の軌跡の周長、すなわちヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適正とする検査ステップを具備させることは単なる設計事項にすぎない。
　
　次に、本件発明の構成要件であるヤゲンレンズ周長測定ステップについて検討する。
　上記検査ステップを具備させることは単なる設計事項である以上、上記検査ステップに先立ってレンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定すること、すなわちヤゲンレンズ周長測定ステップを備えることは当然の技術的事項である。 
　
　しかしながら、上記「相違点３について」の項で述べたように、先願発明においては、眼鏡レンズを発注する「発注側」と、眼鏡レンズを製造する「加工側」との明確な区別をしていないことを前提とした発明であることは明らかである。
　したがって、先願発明に、「ヤゲンレンズ周長測定ステップ」及び「検査ステップ」を具備させることは、設計事項又は当然の技術的事項であるとしても、「加工側における」、「ヤゲンレンズ周長測定ステップ及び検査ステップ」を具備させることについては、先願発明の上記前提からみて、設計事項又は当然の技術的事項であるとすることはできない。
　
　よって、相違点７も実質的な相違点である。
 　
（５）本件発明の効果
　本件発明は、請求項１に記載した構成要件を有することにより、訂正された明細書の段落【００８４】に記載した「加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって、例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ、眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき、加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり、逆に、加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され、適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に、眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので、より正確な周長測定ができ、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」という顕著な作用効果を奏する。
　 
（６）相違点１ないし７の検討のまとめ
　相違点１ないし７は、いずれも実質的な相違点である。
　　
（７）請求人の主張 
 　請求人は、平成１８年８月１１日付けの弁駁書において、「先願明細書の請求項２には、レンズ周縁加工機に対して、眼鏡枠のレンズ枠を立体計測する手段を、インターフェイスを介して結合させる旨の記載があるので、先願発明において、レンズ周縁加工機は、立体測定する手段から通信回線を介してレンズ枠形状を受信することも想定されている。この場合、立体測定する手段とレンズ周縁加工機とに通信回線が介される以上、立体計測する手段による第１〜第２ステップは計測側即ち、発注側におけるものであることは当然であるし、レンズ周縁加工機による第５〜第６ステップは加工側におけるものであることも明白である。加えて、立体測定する手段によって眼鏡枠のレンズ枠形状を測定する以上、発注側に眼鏡枠があり、加工側の手元に眼鏡枠がないことは自明である。」（７頁下から７行〜８頁２行）旨主張する。また、平成１９年３月５日付けの弁駁書において、同趣旨の主張をする。　　
　しかしながら、上記したように本件発明は、先願発明との実質的な相違点である相違点１ないし７を有し、また、本件発明は、訂正された明細書記載の顕著な効果を奏するので（上記「３　当審の判断（５）」の項）、請求人の主張は根拠のないものであって、採用することができない。 
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、先願発明と同一であるとすることはできない。
　　
Ｂ．特許法第２９条第２項について 
　
１　刊行物３（特開昭６２−２１５８１４号公報）に記載の発明 
 　上記（３−１）ないし（３−１５）の記載から、刊行物３には
（１）フレームの玉型にメガネレンズを固定する〔（３−２），３−１３）〕
（２）未加工レンズに対して（３−６）
（３）フレームの三次元座標データに基づいて（３−６）
（４）眼鏡レンズの加工方法において（３−１５）
（５）形状測定装置により眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状を３次元的に求める三次元座標データを出力し〔（３−７）、（３−８）〕
（６）測定データ処理装置は、三次元座標データを演算処理装置により読み込み、フレームの玉型のカーブ値、加工可能レンズサイズ、ＰＤ値とレンズ玉型形状等、を求め、それらのデータを記憶・表示させるとともにデータの伝送を目的とするＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス装置を通して外部の玉摺器に上記データを送信すること〔（３−７）、（３−８）〕
（７）を有することを特徴とする眼鏡レンズの加工方法（３−１５）
が記載されている。
　
　そして、眼鏡レンズの加工方法には、玉摺器が用いられることは明らかである。
　　
　したがって、刊行物３には、
「フレームの玉型にメガネレンズを固定するために、未加工レンズに対してフレームの三次元座標データに基づき眼鏡レンズの加工をする玉摺器を用いた眼鏡レンズの加工方法において、形状測定装置により眼鏡フレームのレンズ固定用溝形状を３次元的に求める三次元座標データを出力し、測定データ処理装置は、三次元座標データを演算処理装置により読み込み、フレームの玉型のカーブ値、加工可能レンズサイズ、ＰＤ値とレンズ玉型形状等、を求め、それらのデータを記憶・表示させるとともに、データの伝送を目的とするＲＳ２３２Ｃ等のインターフェイス装置を通して、外部の玉摺器に上記データを送信することを特徴とする眼鏡レンズの加工方法。」についての発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
 ２　本件発明と刊行物３発明との対比 
 　本件発明と刊行物３発明とを比較すると、
（１）刊行物３発明の「フレームの玉型」、「固定する」は、本件発明の「指定された眼鏡フレーム」、「枠入れ」に相当するから、刊行物３発明の「フレームの玉型にメガネレンズを固定するために」と本件発明の「ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレームに前記発注側が枠入れ可能とするために」とは、指定された眼鏡フレームに枠入れするためにという点で一致する。
　
（２）刊行物３発明の「未加工レンズ」、「フレームの三次元座標データ」は、本件発明の「未加工の眼鏡レンズ」、「眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データ」に相当する。
　
（３）刊行物３には、以下の記載がされている。
ア　「フレームにメガネレンズを固定するためにメガネレンズの周縁にヤゲンを形成する際、フレームの溝カーブにヤゲンカーブを一致させるようになす」（３−２）
イ　「インターフェイス装置500を通して、玉摺器800等の外部装置にデータを送出する。」（３−１１）
ウ　「フレームの溝カーブが算出される為、メガネレンズをフレームに固定する際、フレームの溝カーブとメガネレンズの周縁のヤゲンカーブを一致させることが可能となり」（３−１２）
エ　「本発明の実施例は以上のように多くの利点をもち、フレームの玉型にメガネレンズを固定する過程において、その利用価値は大である。」（３−１３）
　
　これらの記載によれば、刊行物３発明の「眼鏡レンズの加工」には、メガネレンズの周縁にヤゲンを施す本件発明でいう「ヤゲン加工」も含まれていることは明らかであり、また、刊行物３発明の「眼鏡レンズの加工」により、本件発明と同じく眼鏡レンズが「供給」されるといえる。
　
　したがって、刊行物３発明の「眼鏡レンズの加工をする玉摺器を用いた眼鏡レンズの加工方法」と本件発明の「ヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法」とは、ヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法の点で一致する。
　
（４）前項で述べたように、刊行物３発明の「眼鏡レンズの加工」には、ヤゲン加工も含まれていることは明らかであるので、刊行物３発明の「眼鏡レンズの加工方法」は、本件発明と同じく「所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップを有する」ことも明らかである。
　
　したがって、両者は、
「指定された眼鏡フレームに枠入れするために、未加工の眼鏡レンズに対して、前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において、所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップを有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。」の点で一致し、
以下の点で相違する
　
［相違点１］
　指定された眼鏡フレームに枠入れすることに関して、本件発明は、指定された眼鏡フレームが「ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側から指定された眼鏡フレーム」であり、また、枠入れが、「発注側が枠入れ可能」であるのに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点２］
　ヤゲン加工を行うための、眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データが、本件発明は、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、発注側から公衆通信回線を介して受信したものであるのに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点３］
　ヤゲン付き眼鏡レンズの供給先が、本件発明は、発注側であるのに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点４］
　本件発明は、眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する発注側における眼鏡レンズ枠周長測定ステップを有するのに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点５］
　レンズ加工ステップが、本件発明は、加工側におけるものに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
［相違点６］
　本件発明は、レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定する加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップ、及び眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする加工側における検査ステップを有するのに対して、刊行物３発明は、そのような限定がされていない点。
　
３　当審の判断 
　上記相違点１ないし６について、以下の（１）ないし（４）に記載する相違点の順に検討する。
　
（１）相違点２について
　
ア　刊行物３の記載
　刊行物３には、以下の記載がされている。
「測定データ処理装置200は、データ入力装置300、演算処理装置400、インターフェイス装置500、記憶装置600、表示装置700、を有する。」（３−３）
「インターフェイス装置500は、他の機械、例えば玉摺器800等とのデータの伝送を目的とするRS232C等で構成されている。」（３−８）
　
　これらの記載によれば、刊行物３発明の方法に用いられる測定データ処理装置から、RS232C等のインターフェイス装置を介して、所定のデータが他の機械、即ち測定データ処理装置とは別体の機械である玉摺器に伝送されることは記載されている。
　しかしながら、刊行物３の記載からみて、刊行物３発明の方法発明を実施する眼鏡フレームの形状測定装置が接続された測定データ処理装置と、玉摺器とが、公衆通信回線で接続される程度に離れた場所に、設置されていることを読み取ることは、当業者といえども困難なことである。
　さらに、上記測定データ処理装置と玉摺器の設置場所について、刊行物３のその他の個所にも記載されておらず、また示唆もされていない。
　
　また、刊行物３発明の方法発明に用いられるインターフェイス装置の唯一の実施例である「ＲＳ２３２Ｃ」は、例えばパソコンとプリンタとを接続するのに用いられることからみて、上記測定データ処理装置と玉摺器とは、接近して設けられていると解釈するのが自然である。
　
　そして、眼鏡フレームの形状測定装置が接続された測定データ処理装置と玉摺器とは、接近して設けられていることから、形状測定装置及び測定データ処理装置の側と玉摺器の側との区別ができないこと、及び玉摺器の側においても手元に眼鏡フレームが存在することも明らかである。
また、刊行物３の記載からみて、形状測定装置及び測定データ処理装置の側がヤゲン付き眼鏡レンズの発注側といえないことは明らかである。
　
　したがって、刊行物３には、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側とヤゲン加工を行う加工側とを区別し、かつ加工側において手元に眼鏡フレームが存在しないという本件発明の前提が記載されておらず、また、示唆もされていないことは明らかである。
　
イ　刊行物５の記載
　 刊行物５には、以下の（ア）〜（カ）の点が記載されている。
（ア）
「本発明は眼鏡レンズの供給方法に関し、各々の眼鏡袋用者の使用する眼鏡枠の種類及び形状に対し、最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することを目的とする。」（１頁右下欄１１〜１４行）
（イ）
「レンズ工場に於いて、レンズの製造から枠入れ加工まで行ない、完成品を視力検定医へ送付する方式で、北米で主に用いられており、ラボ方式と呼ばれている。」（２頁左上欄７〜１０行）
（ウ）
「ところが、アンカット方式にあつては、同じ度数に対して準備されている外径の種類は一般にせいぜい２、３種類であり、多種多様の眼鏡枠に細かく対応しうるものではない。従って、必要以上に大きな外径のレンズを用いざるを得ず、そのために必要以上のレンズの厚みと重量とを眼鏡装用者に強いる形となつている。」（２頁右上欄１１〜１７行）
（エ）
「ところが、ラボ方式に於いては、高価なフレームの輸送という工程がある為、破損や遺失による大きなリスクを伴うという欠点がある。」（２頁右下欄９〜１１行）　　
（オ）
「又、例えば現在の日本国内の様にアンカット方式が主流である市場に於いてラボ方式を導入することは、枠入れ加工という眼鏡店に於いて大きな比重を占めている工程をレンズ製造工場側が奪う形となり、容認され難いであろう。」（２頁左下欄１２〜１６行）
（カ）
「この様にして得られた種々の情報を基に使用する眼鏡枠に最も適したレンズ肉厚を決定し、そのレンズを製造する方法は従来のラボ方式に依る方法と何ら変わるところない。
　即ち、眼鏡枠内に於いて最も薄くなる位置を算出し、その位置の厚みが所定の値となるようなレンズの中心肉厚を算出し、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを荒摺、砂掛、研磨することにより、所望のレンズが得られるのである。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　　
　これらの記載によれば、刊行物５には、以下のａ〜ｄの点が記載されている。
ａ「本発明」即ち刊行物５発明の目的は、本件発明と異なり、使用する眼鏡枠に最適な肉厚を有する眼鏡レンズを提供することである。
ｂ　レンズ製造と枠入れ（ヤゲン加工も含む）とは異なるプロセスである。
ｃ　レンズ製造工場では、手元に眼鏡フレームがない状態でレンズを製造するが、眼鏡枠に嵌まるようにヤゲン加工を含むレンズを切削加工する枠入れ加工まではしない。
ｄ　「レンズを荒摺、砂掛、研磨」することは、所定のレンズ処方値を与える表面形状にレンズを製造することを意味し、レンズの枠入れ加工を意味するものではない。
　
　したがって、刊行物５に記載された発明は、レンズ製造工場では、手元に眼鏡フレームがない状態でレンズを製造するが、眼鏡枠に嵌まるようにヤゲン加工を含むレンズを切削加工する枠入れ加工まではせず、レンズの枠入れ加工（ヤゲン加工も含む）を行うのは、あくまで眼鏡店であることを前提とした発明である。　　
　してみると、刊行物５には、本件発明の構成要件の前提である、加工側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われる点が記載されていないばかりか、示唆もされていないことは明らかである。
　
　以上、「ア　刊行物３の記載」及び「イ　刊行物５の記載」の項で述べたことから、ヤゲン加工を行うための、眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データが、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、発注側から公衆通信回線を介して受信したものとすること、即ち、相違点２に係る本件発明の構成要件は、刊行物３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできない。
　また、刊行物２、４、６には、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、発注側から公衆通信回線を介して受信した眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法について記載も示唆もされていない。 
　
　よって、相違点２に係る本件発明の構成要件は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできない。 
　
（２）相違点１，３，５について
　「相違点２について」の項で述べたように、
ア　刊行物３には、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側とヤゲン加工を行う加工側とを区別し、かつ加工側において手元に眼鏡フレームが存在しないという本件発明の前提が記載されておらず、また、示唆もされていない。
イ　刊行物５には、本件発明の構成要件の前提である、加工側において手元に眼鏡フレームがない状態でヤゲン加工が行われる点が記載されていないばかりか、示唆もされていない。
ウ　刊行物２、４、６には、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、ヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを前記発注側に供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法について記載も示唆もされていない。 
　
　したがって、相違点１，３，５に係る本件発明の構成要件は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできない。 
　
（３）相違点４について
ア　刊行物３の記載
　「相違点２について」の項で述べたように、刊行物３には、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側とヤゲン加工を行う加工側とを区別し、かつ加工側において手元に眼鏡フレームが存在しないという本件発明の前提が記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
イ　刊行物４の記載
　刊行物４には、測定装置によりフレーム枠の眼鏡レンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を測定すること、及び測定した内周長に眼鏡レンズの外周長が合致するように眼鏡レンズを削込む発明が記載されている（４−１）。
　しかしながら、刊行物４の記載、特に（４−１，４−２、４−４）の記載からみて、刊行物４に記載された上記発明も、未加工の眼鏡レンズを研削する際に、眼鏡フレームが手元付近にあることを前提とした発明であり、換言すると、発注側と加工側という区別がされたことを前提とした発明ではないと解するのが自然な解釈である。
　してみると、刊行物４に記載された、測定装置によりフレーム枠の眼鏡レンズ周端と嵌合するＶ状溝の内周長を測定することを、本件発明でいう「発注側」において行うことは、当業者といえども困難なことである。
　
ウ　刊行物２、３、５、６には、眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップはもとより、該眼鏡レンズ枠周長測定ステップを発注側において行うことは記載されておらず、示唆もされていない。
　
　したがって、相違点４に係る本件発明の構成要件は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到したとすることはできない。
　　
（４）相違点６について
　
ア　刊行物３の記載
「相違点２について」の項で述べたように、刊行物３には、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側とヤゲン加工を行う加工側とを区別し、かつ加工側において手元に眼鏡フレームが存在しないという本件発明の前提が記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
イ　刊行物４の記載
　刊行物４には、レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定するヤゲンレンズ周長測定ステップと、前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップを有する点について記載も示唆もないことは明らかである。
　さらに、上述したように、刊行物４に記載された上記発明は、未加工の眼鏡レンズを研削する際に、眼鏡フレームが手元付近にあることを前提とした発明であり、換言すると、発注側と加工側という区別がされたことを前提とした発明ではないと解するのが自然な解釈である。
　してみると、本件発明の加工側におけるヤゲンレンズ周長測定ステップ及び眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする加工側における検査ステップは、当業者といえども困難なことである。
　
ウ　刊行物２、３、５、６には、ヤゲンレンズ周長測定ステップ及び眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し、それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップはもとより、前記両ステップを加工側において行うことが記載されておらず、示唆もされていない。
　
　したがって、相違点６に係る本件発明の構成要件は、刊行物２ないし６に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたということはできない。 
　
（５）本件発明の作用効果
　本件発明は、訂正された請求項１に記載された構成要件を有することで、請求人が提示した証拠方法の記載からは当業者といえども予測できない効果、即ち、訂正された特許明細書の段落【００８４】に記載された
「加工側に眼鏡フレームがなくとも、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって、例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ、眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき、加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり、逆に、加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され、適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に、眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので、より正確な周長測定ができ、加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」という顕著な作用効果を奏する。
　
（６）相違点１ないし６の検討のまとめ
　したがって、本件発明は、上記した顕著な作用効果を奏し、相違点１ないし６に係る本件発明の構成要件は、本願出願前に頒布された刊行物２ないし刊行物６に記載された発明、並びに請求人が提示した他の証拠方法に基づいても容易とはいえない。
　　　
（７）請求人の主張 
 　請求人は、平成１８年８月１１日付けの弁駁書において、「刊行物３にあっては、加工を行う外部の玉摺機が加工側にあり、その裏返しとして形状測定装置が発注側にあることは明らかであって、形状測定装置が眼鏡フレームの形状を測定する以上、玉摺機側即ち加工側にフレームがないことも明らかである。又、インターフェイス装置を通して外部の玉摺機にデータを送信するので、玉摺機即ち加工側が通信回線を介してデータを受信することも明白である。」（１１頁下から４行〜１２頁２行）、「刊行物４の発明におけるフレーム枠Ｖ状溝内の周長測定は、ヤゲン加工のためのものである。」（１３頁１７〜１８行）、「刊行物５には、・・・枠入れ加工即ちヤゲン加工を行っていることに相違ない。」（１３頁下から７行〜１４頁１行）、「刊行物６には、・・・刊行物６の発明がヤゲン加工に係るものであることが分かる。」（１４頁２〜１１行）として、本件訂正発明は、刊行物３発明に対し周知技術を組み合わせることで、当業者が容易になし得るものであると主張する。また、平成１９年３月５日付けの弁駁書において、
「上記常套手段ないし技術常識を勘案して刊行物４発明を把握するならば、被請求人の、刊行物４にヤゲンレンズ周長測定ステップ及び検査ステップの記載も示唆もないという主張は理由がない」（７頁７〜９行）旨主張する　　　
　しかしながら、上記したように刊行物３には、ヤゲン付き眼鏡レンズの発注側とヤゲン加工を行う加工側とを区別し、かつ加工側において手元に眼鏡フレームが存在しないという本件発明の前提が記載されておらず、また、示唆もされていない。刊行物４ないし６には、手元に眼鏡フレームが存在しない加工側において、未加工の眼鏡レンズに対して、ヤゲン加工を行うことが記載されておらず、また、示唆もされていない。
　本件発明は、訂正された明細書記載の顕著な効果を奏するので（上記「３　当審の判断（５）」の項）、請求人の主張は根拠のないものであって、採用することができない。 
　
（８）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、本願出願前に頒布された刊行物２ないし刊行物６に記載された発明、並びに請求人が提示した他の証拠方法に基づいても当業者が容易に発明することができたとはいえない。　
　 
第８　むすび  
　以上のとおりであり、請求人の主張する理由はいずれも当を得ないものであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件発明についての特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
 　  
 　よって、結論のとおり審決する。