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　特願２００２−２２８５３５「電子内視鏡のコネクタ部構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開，特開２００４−　６５５１２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年８月６日の出願であって，平成２０年２月８日付け拒絶理由通知に対して，同年４月１７日付けで手続補正がされたが，同年６月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに，同日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本願補正発明
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであって，このうち，特許請求の範囲については，請求項１について補正前に
　
「【請求項１】電子内視鏡の操作部から延長されたユニバーサルチューブの先端部に設けられ，プロセッサに対して着脱されるコネクタ部構造において，
　上記ユニバーサルチューブ内に挿通された信号伝送ケーブルに接続される電子回路を内蔵したシールドケース；及びこのシールドケースを含む内蔵ケースを収納する合成樹脂製のアウタケーシング；を備え，
　上記アウタケーシングは幅狭部分と幅広部分を有する断面矩形部分を有し，この幅広部分の内面に，上記内蔵ケースと垂直に当接して該アウタケーシングの変形を防ぐストッパリブを一体形成したことを特徴とする電子内視鏡のコネクタ部構造。」
　
とあったものを，
　
「【請求項１】電子内視鏡の操作部から延長されたユニバーサルチューブの先端部に設けられ，プロセッサに対して着脱されるコネクタ部構造において，
　上記ユニバーサルチューブ内に挿通された信号伝送ケーブルに接続される電子回路を内蔵した金属製のシールドケース；及びこのシールドケースを含む内蔵ケースを収納する合成樹脂製のアウタケーシング；を備え，
　上記合成樹脂製アウタケーシングは幅狭部分と幅広部分を有する断面矩形部分を有し，この幅広部分の内面に，上記金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブが一体に成形されており，
　上記金属製のシールドケースは，アウタケーシングの上記幅広部分に対応する部分が平面からなっていて，上記ストッパリブと面接触することを特徴とする電子内視鏡のコネクタ部構造。」
　
と補正するものである。
　
　すると，本件補正のうち，特許請求の範囲についてする補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「シールドケース」に関して，「金属製の」，「アウタケーシングの上記幅広部分に対応する部分が平面からなっていて，上記ストッパリブと面接触する」との限定を付加するとともに，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「アウタケーシング」に関して，「合成樹脂製」との限定を付加するものである。
　また，上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「この幅広部分の内面に，上記内蔵ケースと垂直に当接して該アウタケーシングの変形を防ぐストッパリブを一体形成」を，「この幅広部分の内面に，上記金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブが一体に成形」と補正するものである。ここで，内蔵ケースはシールドケースを含むものであり，また，面接触する場合は必然的に垂直に当接することになるし，さらに，アウタケーシングの幅広部分の内面に，金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブを一体に成形させれば，必然的にアウタケーシングの変形を防ぐことになるから，当該補正部分は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項をより下位概念に限定するものといえる。
　そうすると，本件補正のうち，特許請求の範囲についてする補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められる。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて，以下に検討する。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２５３０２７号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】内視鏡の外壁部を構成するプラスチック製の外壁部品とその隣接部品との間にシール用のＯリングを装着するために，上記外壁部品が上記Ｏリング装着部分において薄肉に形成された内視鏡のシール部の補強構造において，
上記外壁部品内に配置された剛性部材に，上記外壁部品が内没するのを妨げるための受け部材を上記外壁部品の内面に近接して対向するように取り付けたことを特徴とする内視鏡のシール部の補強構造。
・・・・・・・
【請求項４】上記受け部材が，上記剛性部材を構成する部品の一部によって形成されている請求項１記載の内視鏡のシール部の補強構造。
【請求項５】上記剛性部材が，上記外壁部品内に配置された配線基板を囲んで設けられたシールド部材である請求項１，２，３又は４記載の内視鏡のシール部の補強構造。」
　
（記載事項１−２）
「【００１２】
【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図３は，内視鏡観察画像を固体撮像素子で撮像するようにした電子内視鏡を示しており，全体として外部から内部に水等が侵入しない水密構造に構成されている。
【００１３】電子内視鏡は，先端に固体撮像素子が内蔵された挿入部１の基端が操作部２に連結されていて，図示されていない光源装置兼ビデオプロセッサに接続されるコネクタ部３が，操作部２に一端が連結された可撓性の連結管４の先端に取り付けられている。
【００１４】図４はコネクタ部３を示しており，例えばポリサルフォンのような耐熱性のあるプラスチック製のケース３１によって周囲が囲まれていて，その端面側開口部分は同様の耐熱性のあるプラスチックからなる前板３２によって塞がれている。
【００１５】ケース３１内には，固体撮像素子の駆動回路が実装された回路基板３０１等が内蔵されている。３５は，内視鏡の内圧を外圧に対応して調整するための内外圧調整弁である。」
　
（記載事項１−３）
「【００２２】図１は，図４におけるＩ−Ｉ断面を示している。ケース３１はこの位置においては薄肉部３１ａの近傍の厚肉部になっている。シールド枠３０２は，部品としては左右に分割された２部品で構成されて，連結部材３１１によって一体的に連結されていて，全体にケース３１の内面との間に隙間をあけて配置されている。
【００２３】そしてシールド枠３０２には，互いの間にほぼ均等な間隔をあけて例えば６か所に，図２に拡大図示されるように，ビス３１０がねじ込まれている。各ビス頭の頂点はケース３１の内面に対向していて，ケース３１の内面との間にごく僅かな隙間ｅがあくように設けられている。
【００２４】この隙間ｅは，ケース３１が外圧によって内側に変形してビス３１０で受けられたときに，ケース３１の変形が弾性変形の範囲で止まるように設定されていればよく，隙間ｅがちょうどゼロであってもよい。
【００２５】内視鏡をオートクレーブ滅菌機に入れたとき，シール用のＯリング３６を配置するために薄肉に形成されたケース３１の薄肉部３１ａが，高温と大きな圧力変化によって内没しようとする。
【００２６】しかし，薄肉部３１ａのすぐ近傍にビス３１０を取り付けたことにより，ケース３１の内没が防がれて，Ｏリング３６によるシール部からの水漏れ事故が発生しない。また，ケース３１には何ら特別の加工を施す必要がないので，モールド成型時にひけ等の問題が生じない。なお，ビス３１０に代えてリベット等を用いてもよい。」
　
（記載事項１−４）
「【００２９】図７は本発明の第３の実施の形態を示しており，ケース３１の内没を阻止するための受け部材が，第１の実施の形態及び第２の実施の形態では，間隔をあけてシールド枠３０２の片面について３個設けられていたのに対して，受け部材３３０を細長く形成してシールド枠３０２の片面につき１個にして，シールド枠３０２にビス等により固定したものである。
【００３０】図８は本発明の第４の実施の形態を示しており，シールド枠３０２を外側に向けて折り曲げて，その部分を受け部材３４０にしたもの，図９及びそのＸ−Ｘ断面図である図１０は本発明の第５の実施の形態を示しており，シールド枠３０２にプレス加工で突起を形成して，その部分を受け部材３５０にしたものである。このようにすると構造が極めて簡単になり，製造コストを低減することができる。」
　
（記載事項１−５）
　図１には，ケース３１が幅狭部分と幅広部分を有する断面矩形部分を有し，シールド枠３０２はケース３１の幅広部分に対応する部分が平面からなっており，シールド枠３０２の外面のケース３１の幅広部分に対応する部分に受け部材を配置している構成が記載されている。
　
（記載事項１−６）
　図９には，シールド枠３０２に細長い受け部材３５０を設ける構成が記載されており，図１０には，先端が平面状に形成された突起からなる受け部材３５０が記載されている。
　
　上記記載事項１−１〜１−６及び図１〜１４の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「光源装置兼ビデオプロセッサに接続されるコネクタ部３が，操作部２に一端が連結された可撓性の連結管４の先端に取り付けられており，コネクタ部３はプラスチック製のケース３１によって周囲が囲まれていて，ケース３１内には固体撮像素子の駆動回路が実装された回路基板３０１等が内蔵されていて，シールド枠３０２は全体にケース３１の内面との間に隙間をあけて配置されており，上記ケース３１内に配置された回路基板３０１を囲んで設けられたシールド枠３０２に，上記ケース３１が内没するのを妨げるための，先端が平面状に形成された突起からなる細長い受け部材３５０を上記ケース３１の内面との間の隙間ｅがちょうどゼロとなるように取り付け，シールド枠３０２にプレス加工で突起を形成して，その部分を受け部材３５０にしており，ケース３１が幅狭部分と幅広部分を有する断面矩形部分を有し，シールド枠３０２はケース３１の幅広部分に対応する部分が平面からなっており，シールド枠３０２の外面のケース３１の幅広部分に対応する部分に受け部材を配置している電子内視鏡のシール部の補強構造。」
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は，「光源装置兼ビデオプロセッサに接続されるコネクタ部３が，操作部２に一端が連結された可撓性の連結管４の先端に取り付けられて」いるものだから，引用発明の「コネクタ部３」は，本願補正発明の「電子内視鏡の操作部から延長されたユニバーサルチューブの先端部に設けられ，プロセッサに対して着脱されるコネクタ部」に相当する。
　引用発明は，「ケース３１内には固体撮像素子の駆動回路が実装された回路基板３０１等が内蔵されて」いるものであり，固体撮像素子の駆動回路が実装されていることから，回路基板３０１が連結管４内に挿通された信号伝送ケーブルに接続されていることは自明の事項である。また，シールド機能を有するためには導電性を有することが必要であるから，引用発明の「上記ケース３１内に配置された回路基板３０１を囲んで設けられたシールド枠３０２」と，本願補正発明の「上記ユニバーサルチューブ内に挿通された信号伝送ケーブルに接続される電子回路を内蔵した金属製のシールドケース」とは，「上記ユニバーサルチューブ内に挿通された信号伝送ケーブルに接続される電子回路を内蔵した導電性を有する材料製のシールドケース」という点で共通する。
　引用発明は，「コネクタ部３はプラスチック製のケース３１によって周囲が囲まれて」いるものであり，「シールド枠３０２は全体にケース３１の内面との間に隙間をあけて配置されて」いるものだから，引用発明の「ケース３１」は，本願補正発明の「このシールドケースを含む内蔵ケースを収納する合成樹脂製のアウタケーシング」に相当する。
　引用発明は，「シールド枠３０２に，上記ケース３１が内没するのを妨げるための，先端が平面状に形成された突起からなる細長い受け部材３５０を上記ケース３１の内面との間の隙間ｅがちょうどゼロとなるように取り付け，シールド枠３０２にプレス加工で突起を形成して，その部分を受け部材３５０にしており」，「シールド枠３０２の外面のケース３１の幅広部分に対応する部分に受け部材を配置している」ものであり，本願補正発明は，「この幅広部分の内面に，上記金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブが一体に成形されており」，「上記金属製のシールドケースは」「上記ストッパリブと面接触する」ものである。ここで，「突起からなる細長い受け部材３５０」は「リブ」というべきものであるし，引用発明の「受け部材３５０」は「先端が平面状に形成された突起からなる」ものであって，その構造からケース３１の内面と「面接触」することが明らかであるから，両発明は，「アウタケーシングの上記幅広部分の内面と上記シールドケースの外面との間に，ストッパリブがそのどちらか一方と一体に成形されるとともに他方に面接触する」点で共通する。
　引用発明の「電子内視鏡のシール部の補強構造」は，「コネクタ部３」の「ケース３１」に係るシール部の補強構造であるから，本願補正発明の「電子内視鏡のコネクタ部構造」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
（一致点）
「電子内視鏡の操作部から延長されたユニバーサルチューブの先端部に設けられ，プロセッサに対して着脱されるコネクタ部構造において，
　上記ユニバーサルチューブ内に挿通された信号伝送ケーブルに接続される電子回路を内蔵した導電性を有する材料製のシールドケース；及びこのシールドケースを含む内蔵ケースを収納する合成樹脂製のアウタケーシング；を備え，
　上記合成樹脂製アウタケーシングは幅狭部分と幅広部分を有する断面矩形部分を有し，
　上記シールドケースは，アウタケーシングの上記幅広部分に対応する部分が平面からなっていて，アウタケーシングの上記幅広部分の内面と上記シールドケースの外面との間に，ストッパリブがそのどちらか一方と一体に成形されるとともに他方に面接触する電子内視鏡のコネクタ部構造。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明では，アウタケーシングの幅広部分の内面に，シールドケースの外面と面接触するストッパリブが一体に成形されているのに対して，引用発明では，シールド枠３０２の外面に，ケース３１の幅広部分の内面と面接触する受け部材３５０が一体に成形されている点。
　
（相違点２）
　「導電性を有する材料製のシールドケース」の材質が，本願補正発明では「金属製」であるのに対して，引用発明では，その材質が不明である点。
　
４　判断
　まず相違点１について検討する。
　引用発明は，ケース３１の内没を阻止するために，シールド枠３０２に面接触する受け部材３５０をプレス加工で成形したものである。ケース３１の内没を阻止するという効果は，ケース３１とシールド枠３０２が面接触する受け部材３５０を介して接触するという作用により奏されるものであり，どちら側に面接触する受け部材３５０が一体に存在するかは，前記作用と関係がない。そうすると，面接触する受け部材３５０がケース３１とシールド枠３０２のいずれの側にあっても，前記効果が奏されることは明らかである。
　そうであるなら，面接触する受け部材３５０をケース３１側に設けるか，シールド枠３０２側に設けるかによって，機能において差はないから，引用発明において，「受け部材３５０」すなわち「ストッパリブ」を一体成形する位置を，「シールド枠３０２」すなわち「シールドケース」の外面から，「ケース３１」すなわち「アウタケーシング」の幅広部分の内面に替えて，それによりストッパリブをシールドケースの外面と面接触するようにして，相違点１における本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜選択し得た設計的事項にすぎないものである。
　
　次に相違点２について検討するに，シールドケースの材質として金属を使用することは，例示するまでもなく従来周知の技術であるから，引用発明において，「シールド枠３０２」すなわち「導電性を有する材料製のシールドケース」を従来周知の金属製のものとして，相違点２における本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用文献１の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は平成２２年１月１９日付け回答書において，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「上記金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブ」を，「上記金属製シールドケースの外面と
垂直に
　しかしながら，面接触する場合は，角度が異なる平面同士が接触することはできず，必然的に垂直に当接することになるから，仮に補正案のとおりに補正したとしても，実質的に請求項１に係る発明の構成が変わるものではない。 
　したがって，請求人の提示する上記補正案は採用することができない。
　
５　まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年７月１５日付けの手続補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２０年４月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり，「第２［理由］１　本願補正発明」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項については，「第２［理由］２　引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は，上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から，構成要件である「シールドケース」について，「金属製の」，「アウタケーシングの上記幅広部分に対応する部分が平面からなっていて，上記ストッパリブと面接触する」との限定を省き，「アウタケーシング」について，「合成樹脂製」との限定を省くとともに，「この幅広部分の内面に，上記金属製シールドケースの外面と面接触するストッパリブが一体に成形」について，「この幅広部分の内面に，上記内蔵ケースと垂直に当接して該アウタケーシングの変形を防ぐストッパリブを一体形成」と拡張したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加するとともに，一部の要件をより下位概念に限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］４　判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。