【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７６４６０号「口腔用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２５１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１１日の出願（特願平９−７６４６０号）であって、平成１６年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「カチオン系殺菌剤及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有してなる液状の口腔用組成物（但し、研磨剤を含まない)であって、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが、メトキシル基１９.０〜２４.０重量％及びヒドロキシプロポキシル基４.０〜１２.０重量％を有する口腔用組成物。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の理由である平成１５年１０月２７日付けの拒絶理由通知書に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平８−２５９４２８号公報（以下「引用例」という）には以下の記載がある。
　
(a)「非イオン性発泡剤とアルキル四級アンモニウム化合物とを含有する口腔用組成物に、該アルキル四級アンモニウム化合物に対して１／５〜４０倍モルのシクロデキストリン類を添加したことを特徴とする口腔用組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２頁１欄２〜６行）
　
(b)「本発明の口腔用組成物は、…、液状歯磨、水歯磨等の歯磨類、…等として調製されるもので、非イオン性発泡剤、及び殺菌剤としてアルキル四級アンモニウム化合物、それにシクロデキストリン類を配合してなるものである。」（段落【００１０】、２頁２欄３０〜３４行）
　
(c)「アルキル四級アンモニウム化合物としては、例えば塩化セチルピリジニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ベンザルコニウム等が挙げられる。」（段落【００１３】、３頁３欄１０〜１２行）
　
(d)「〔実施例６〕　液状歯磨
　無水ケイ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５％
　ヒドロキシプロピルメチルセルロース　　　　　　　　　　１
　キサンタンガム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５
　ポリエチレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　３
　ラクチトールモノラウレート　　　　　　　　　　　　　　５
　モノフルオロリン酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　０．７６
　塩化ベンザルコニウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０３
　β−シクロデキストリン　　　　　　　　　　　　　　　　０．２
　パラオキシ安息香酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　０．１８
　サッカリンナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
　香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残
　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０％」（【００３３】）
　
(e)「歯磨類の場合は、例えば研磨剤、…等を配合でき、これら成分と水とを混合して製造することができる。ここで研磨剤としては、沈降性シリカ、シリカゲル、アルミノシリケート、ジルコノシリケート等のシリカ系研磨剤、…等が挙げられる」（【００１８】、３頁３欄３３〜４４行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例の実施例６の処方例（摘記事項(d)）とを対比する。
　引用例の口腔用組成物（摘記事項(a)）の処方例である実施例６に記載されている塩化ベンザルコニウムはアルキル四級アンモニウム化合物の殺菌剤（摘記事項(b）,(c))であり、本願補正発明の口腔用組成物はカチオン系殺菌剤である第四級アンモニウム塩として塩化ベンザルコニウムが例示され（段落【００１１】）、また組成物の形態として液状歯磨とすることができる（段落【０００９】）と記載されているから、両者は
　
 「塩化ベンザルコニウムであるカチオン系殺菌剤及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有してなる液状歯磨」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明では研磨剤を含まないのに対して、引用例の実施例６の処方例では研磨剤である無水ケイ酸を含む点
　
[相違点２]
　本願補正発明ではヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基とヒドロキシプロポキシル基の割合がメトキシル基１９.０〜２４.０重量％及びヒドロキシプロポキシル基４.０〜１２.０重量％を有すると特定されているが引用例ではヒドロキシプロピルメチルセルロースのメトキシル基とヒドロキシプロポキシル基の割合について明記されていない点
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例の実施例６の処方例は、引用例の特許請求の範囲に係る発明の実施例であり、その発明の詳細な説明には、シリカ系研磨剤等の研磨剤は任意に配合できる成分として記載されており（摘記事項(e)）必須成分ではない。
　また、無水ケイ酸がシリカ系研磨剤であることは明らかであるから、引用例の実施例６の処方例において研磨剤である無水ケイ酸を含まないように処方を変更することは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２について］
　メトキシル基とヒドロキシプロポキシル基を、メトキシル基１９.０〜２４.０重量％及びヒドロキシプロポキシル基４.０〜１２.０重量％有するヒドロキシプロピルメチルセルロースは、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８」として本願の出願前によく知られているものである（第十三改正日本薬局方解説書、１９９６年、株式会社廣川書店刊行、D-889〜D-893、「ヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８」の項参照。さらに特開平７−２６７８３９号公報には口腔粘膜付着性軟膏組成物にＨＰＭＣ２２０８などのＨＰＭＣを使用することが記載されている。）から、引用例の実施例６の処方例においてヒドロキシプロピルメチルセルロースとしてヒドロキシプロピルメチルセルロース２２０８すなわちメトキシル基１９.０〜２４.０重量％及びヒドロキシプロポキシル基４.０〜１２.０重量％を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースを使用することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、本願補正発明の効果が格別なものとは認められない。
　してみれば、本願補正発明は引用例により、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「カチオン系殺菌剤及びヒドロキシプロピルメチルセルロースを含有してなる液状の口腔用組成物であって、ヒドロキシプロピルメチルセルロースが、メトキシル基１９.０〜２４.０重量％及びヒドロキシプロポキシル基４.０〜１２.０重量％を有する口腔用組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る口腔用組成物において「（但し、研磨剤を含まない)」との限定を有しないものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、当該補正発明を包含する本願発明も同様の理由により引用例に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。