【事件の表示】
　特願２００３−　７１３２１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１７日の出願であって、平成１９年１１月１３日付けで手続補正がなされ、平成１９年１１月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで審尋がなされたものである。
　なお、当該審尋に対して回答書は提出されていない。
　
２．平成１９年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１２月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「タッチパネル付きの表示器を有する操作部を備えており、操作部によって設定した設定内容をショートカットキーに対応させて登録しておくといった設定内容登録機能を備えた画像形成装置において、
　タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備えており、
　クリックパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており、設定内容呼出手段は、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所において、連続してクリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定することを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２は、削除された。
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「クリックパターン」について「クリックパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており」との限定を付加し、同じく「タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す」という「設定内容呼出手段」の処理について「設定内容呼出手段は、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所において、連続してクリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（ア）引用例１
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５４１７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  画像形成装置または画像読取装置に備えられる操作装置において、
特定の機能が予め割り付けられた複数の機能キーとともに割付指示キーを備える複数の機能設定画面、および前記複数の機能の中の任意の機能を割り付けることのできるショートカットキーを備えるショートカットキー表示画面が表示可能な表示部と、
前記機能キーおよび前記ショートカットキーが選択されると、その選択されたキーに割り付けられた機能を前記画像形成装置または画像読取装置に対して実行可能に設定する機能設定部と、
前記割付指示キーが選択されると、その割付指示キーを備える機能設定画面が前記表示部に表示されるまでに設定された一連の機能を前記ショートカットキーに割り付ける機能割付部と、を備えることを特徴とする操作装置。」（第１欄第２行−同欄第１７行）
　
（ｂ）「【００２９】
【発明の実施の形態】画像形成装置及び画像読取装置の一例である複写装置に備えられる操作装置について説明する。
【００３０】図１に示すように、本実施形態に係る複写装置１００（図１７参照）の操作装置１は、テンキー等の各種キー２ａ、スタートボタン２ｂ及びストップボタン２ｃからなる操作部２と、操作部２の左側方に位置する表示部３とを有する。表示部３は、図示しないが、タッチパネルと、その奥側に配設された液晶表示を行うＬＣＤとを備えている。このタッチパネルのパネル面に表示されたキーや操作部２をオペレータが操作することにより、当該複写装置１００が所望の条件で複写動作を行うように構成されている。」（第７欄第２６行−同欄第３９行）
　
（ｃ）「【００４６】図２に示すように、各画面５〜７の各右側領域には、詳細機能等で複写動作を行わせる場合に、各キーの押圧操作の回数を低減させるべく設けられたショートカットキーＫ１〜Ｋ９を表示するショートカットキー表示部Ｓ１〜Ｓ３が設けられている。各画面５〜７のショートカットキー表示部Ｓ１〜Ｓ３には、それぞれ３種類のショートカットキーまで表示可能とされている。各ショートカットキーに機能等が割り付けられるまでは、キーＫ１〜Ｋ９上に「基本１」…，「編集１」…，「仕上げ１」…の文字が表示され、ショートカットキーに機能等が割り付けられると、上記文字に代えてその機能名等が表示されるようになっている。」（第１０欄第１８行−同欄第２９行）
　
（ｄ）「【００９５】ここで、図２０に示す基本画面５０１には、４個の機能に属する機能選択キー５０８ａ〜５０８ｆ，５０９〜５１１が表示されている。すなわち、「用紙選択」、「縮小／拡大」、「両面／分割」、「ソート／仕分け」の４個の機能に対応する機能選択キーである。このうち、「用紙選択」機能に対応する機能選択キーは、「Ａ４普通紙」のキー５０８ａから「手差し普通紙」のキー５０８ｆまでの６個のキー５０８ａ〜５０８ｆが表示されている。また、この基本画面５０１には、余白部分に３個のショートカットキー５１２〜５１４が表示され、上記４個の機能の他に、さらに３個の機能を設定登録することができるようになっている。なお、この基本画面５０１は、「用紙選択」機能で「自動用紙」が設定され、「縮小／拡大」機能で「１００％」が設定され、「両面／分割」機能で「片面→片面」が設定され、「ソート／仕分け」機能で「ソートしない」が設定された状態を示している。また、この基本画面５０１において、「縮小／拡大」、「両面／分割」、「ソート／仕分け」の各キー５０９〜５１１を押圧すると、各機能の詳細機能を設定するための画面が表示されるようになっている。」（第１８欄第６行−同欄第２６行）
　
（ｅ）「【０１０１】また、上述の図２０に示す基本画面５０１において、３個のショートカットキー５１２〜５１４は、複写装置１００に備えられた２２種の機能の中の所望の機能とその機能の詳細機能の設定内容とを割り付けておくことにより、所望の機能を選択した場合のキー操作回数を低減し、スピーディーな複写作業を可能にするために設けられたものである。例えば、図２６に示すように、各ショートカットキー５１２〜５１４に「両面／分割」の機能、「集約」の機能、「週刊誌とじ／製本」の機能をそれぞれ割り付けるようにしてもよい。」（第１９欄第３２行−同欄第４１行）
　
　してみれば、引用例１には、
『タッチパネル付きの「表示部（３）」を有する「操作装置（１）」を備えており、「操作装置（１）」によって設定した設定内容をショートカットキーに対応させて設定登録する設定登録の機能を備えた画像形成装置。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３７５５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【請求項１】  ユーザの手書入力操作に伴う手書図形を入力する手書図形入力手段と、
上記手書図形入力手段に入力された手書図形を手書図形情報として認識する認識手段と、
ユーザによって予め登録された手書図形情報と動作との対応関係を保持する対応表保持手段と、
上記対応表保持手段に保持されている対応表を参照して手書図形情報に対応する動作を検索する検索手段と、
上記認識手段で認識された手書図形情報に対応する動作を上記検索手段で検索し、その検索された動作を実行するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（第１欄第２行−同欄第１３行）
　
（ｇ）「【請求項５】  上記認識手段は、手書図形による入力の開始または終了を示す特定の手書図形の入力により、手書図形による入力の開始または終了を認識することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】  上記特定の手書図形の入力とは、特定の形状の手書図形の手書入力、特殊操作による手書入力、特定の領域への手書入力の少なくとも一つであることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】  上記特殊操作は、複数回のタップ操作、予め設定された回数繰り返すタップ操作、同時に行う複数のドラッグ操作、複数の特定の領域への特定の順序での入力操作の少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。」（第１欄第２８行−同欄第４０行）
　
（ｈ）「【００６６】コンピュータ１００に対するジェスチャ入力にタブレット５やタッチパッドを用いる場合には、ジェスチャとして特殊図形の手書入力、特殊操作による手書入力、領域を指定した手書入力により手書図形を入力することにより、入力の開始／終了を通知することができる。」（第１３欄第４行−同欄第９行）
　
（ｉ）「【００７０】コンピュータ１００におけるポインティングデバイスとして、押圧された圧力に応じた出力が得られる感圧式のタブレットやタッチパッドが用いられる場合がある。このような場合には、一定以上の圧力を一定時間加える手書入力、一定以上の圧力を連続して複数回加える手書入力、予め特定しておいた一定領域に圧力を加える手書入力を行うことにより、ジェスチャ入力の開始／終了をコンピュータ１００に通知することができる。」（第１３欄第３４行−同欄第４２行）
　
　引用例２に記載された事項において、操作部を押してすぐに離す操作をクリックと定義するならば、「一定以上の圧力を連続して複数回加える」操作は、「クリック」であることは明らかであり、その予め設定された回数の操作は「クリックパターン」であることも明らかである。
　また、引用例２に記載された事項において、「ジェスチャ入力の開始／終了をコンピュータ１００に通知する」処理は、「一定以上の圧力を連続して複数回加える」操作に対応して予め設定されており、情報処理装置は、一定以上の圧力を連続して複数回加えると当該処理を呼び出す設定内容呼出手段を備えていることは明らかである。
　してみれば、引用例２には、
「タッチパッドを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定登録の機能により設定されているジェスチャの開始／終了をコンピュータに通知するという設定内容を呼び出すためのクリックパターンが定められており、情報処理装置が、タッチパッドの場所が予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備えている。」
との事項が記載されている。
　
（ウ）引用例３
　当審において新たに引用された特開平１１−２８２５９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｊ）「【請求項３】マウス、トラックボール、ペン等の入力手段を用いてファイル名またはファイルアイコン等のオブジェクトを選択して再生するファイル再生装置において、前記入力手段の所定時間内におけるクリック回数に応じてファイルを再生するモードを自動的に切替えて再生する手段を有することを特徴とするファイル再生装置。」（第１欄第１５行−同欄第２１行）
　
（ｋ）「【請求項６】マウス、トラックボール、ペン等の入力手段を用いてファイル名またはファイルアイコン等のオブジェクトを選択して再生するファイル再生方法において、前記入力手段の所定時間内におけるクリック回数に応じてファイルを再生するモードを自動的に切替えて再生する方法を有することを特徴とするファイル再生方法。」（第１欄第３４行−同欄第４０行）
　
（ｌ）「【００１４】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（実施の形態１）図１は、本発明の第１の実施の形態におけるファイル再生装置の全体構成図である。
【００１５】図１において、１１はコンピューター本体、１２は入力装置、１３は表示装置、１４は演算処理装置、１５は記憶装置である。
【００１６】入力装置１２の代表的な例としてはマウス、トラックボール、ペン等があり、入力装置１２の操作状況に応じて、コンピューター本体１１内の演算処理装置１４が、記憶装置１５に格納された再生する条件設定値を基に処理し、記憶装置１５に格納された適切な再生するソフトウェアを起動し、表示装置１３に処理状態を逐次表示する。」（第３欄第１７行−同欄第３０行）
　
（ｍ）「【００３１】（実施の形態２）図４は本発明の第２の実施の形態に係るファイル再生装置の処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】図４を用いてマウスの所定時間におけるクリック回数に応じて再生モードが変わる例を説明する。
【００３３】なお本実施の形態ではファイルは画像ファイルが選択されるものとする。まずファイル名をマウスポインターがクリックしたことを検出する（ステップＳ４１）。次に以降４秒間で何回クリックされたかをカウントする（ステップＳ４２）。クリックが１回の時は、簡易再生モードに移行し、３２０ｘ２４０ドット程度の小さな表示を行う（ステップＳ４３）。クリックが２回の時は、通常再生モードに移行し、６４０ｘ４８０ドット程度の表示を行う（ステップＳ４４）。クリックが３回以上の時は、詳細再生モードに移行し１０２４ｘ７６８ドット程度の大きな表示を行う（ステップＳ４５）。
【００３４】以上のように本実施の形態によればクリック回数に応じて再生モードを簡単に切替えて再生できる。」（第４欄第３２行−同欄第５０行）
　
　上記摘記事項（ｍ）の記載からみて、引用例３に記載された事項において、簡易再生モードの時の１回のクリック、通常再生モードの時の２回のクリック、詳細再生モードの時の３回のクリックは、それぞれ、クリックパターンであり、そのパターンはクリックされる回数により決定されることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｍ）の記載からみて、引用例３に記載された事項において、クリックされる回数をカウントしており、クリック回数を検出して今回押されたクリックパターンを特定していることは明らかである。
　しれみれば、引用例３には、
「クリックのパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており、クリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定する。」
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較すると、引用発明の「表示部（３）」は本願補正発明の「表示器」に相当し、同じく、「操作装置」は「操作部」に、「設定登録」は「登録」に、「設定登録の機能」は「設定内容登録機能」に、それぞれ相当するので、両者は、
「タッチパネル付きの表示器を有する操作部を備えており、操作部によって設定した設定内容をショートカットキーに対応させて登録しておくといった設定内容登録機能を備えた画像形成装置。」
の点（以下、「一致点」という。）で一致し、以下の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、画像形成装置が、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備え、クリックパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており、設定内容呼出手段は、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所において、連続してクリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定するのに対し、引用発明では、画像形成装置が、そのような設定内容呼出手段を備えていない点。
　
（４）当審の判断
　引用例２には、タッチパッドを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定登録の機能により設定されているジェスチャの開始／終了をコンピュータに通知するという設定内容を呼び出すためのクリックパターンが定められており、情報処理装置が、タッチパッドの場所が予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備えていることが記載されており、引用例２に記載された事項の「情報処理装置」、「タッチパッド」、「ジェスチャの開始／終了をコンピュータに通知するという設定内容」は、本願発明の「画像形成装置」、「タッチパネル」、「所定の設定内容」に対応する。
　また、引用例３には、クリックのパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており、クリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定することが記載されている。
　また、引用例２の記載では、クリックするタッチパッドの場所は特に限定されておらず、引用発明において、タッチパネルのボタンが表示された場所が押されるとそのボタンが示す内容を呼び出してしまうことは当然の事項であるので、引用発明において、タッチパネルにボタンが表示されている場合には、引用例２に記載された事項を適用して、クリックパターンが押された場合に設定内容を呼び出すようにする際に、クリックパターンに対応する設定内容を呼び出すために、ボタンが表示されていない場所をクリックすることは当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　以上の事項を考慮すると、引用発明において、引用例２に記載された事項を適用する際に、画像形成装置が、タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備え、クリックパターンが、連続してクリックされる回数によって決定されており、設定内容呼出手段は、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所において、連続してクリックされる回数を検出することにより、今回押されたクリックパターンを特定することは当業者が容易に考える事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年１１月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「タッチパネル付きの表示器を有する操作部を備えており、操作部によって設定した設定内容をショートカットキーに対応させて登録しておくといった設定内容登録機能を備えた画像形成装置において、タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、およびそれらの記載事項は、上記の「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、両者は上記の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
（相違点２）
　本願発明では、タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、画像形成装置が、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す手段を備えているのに対し、引用発明では、画像形成装置が、そのような手段を備えていない点。
　
（３）判断
（相違点２について）
　引用例２には、タッチパッドを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定登録の機能により設定されているジェスチャの開始／終了をコンピュータに通知するという設定内容を呼び出すためのクリックパターンが定められており、情報処理装置が、タッチパッドの場所が予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す設定内容呼出手段を備えていることが記載されており、引用例２に記載された事項の「情報処理装置」、「タッチパッド」、「ジェスチャの開始／終了をコンピュータに通知するという設定内容」は、本願発明の「画像形成装置」、「タッチパネル」、「所定の設定内容」に対応する。
　また、引用例２の記載では、クリックするタッチパッドの場所は特に限定されておらず、引用発明において、タッチパネルのボタンが表示された場所が押されるとそのボタンが示す内容を呼び出してしまうことは明らかであるので、引用発明において、タッチパネルにボタンが表示されている場合には、引用例２に記載された事項を適用して、クリックパターンが押された場合に設定内容を呼び出すようにする際に、クリックパターンに対応する設定内容を呼び出すために、ボタンが表示されていない場所をクリックすることは当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　以上の点を考慮すると、引用発明において、タッチパネルを押してすぐに離す操作をクリックと定義すると、設定内容登録機能によって設定されている所定の設定内容を呼び出すためのクリックパターンが予め定められており、画像形成装置が、タッチパネルにおけるボタンが表示されている部分以外の場所が、予め定められたクリックパターンで押された場合に、それに対応する設定内容を呼び出す手段を備えることは当業者が容易に考える事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。