【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５４３６６号「スラスト軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２１日出願公開、特開平１０−１０３３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年９月２６日の出願であって、平成１６年１０月２９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月９日に請求人より拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　ところで、上記手続補正は、平成１６年４月２０日付けでした手続補正により補正した特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５から単に請求項１を削除したものに実質的に相当するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する目的による補正と認める。
　
２．本願発明１
　上記平成１７年１月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】台金上を四フッ化エチレン樹脂にて被うことにより摺動面を形成したスラスト軸受において、上記台金表面に上部にストレート溝下部にフレア溝を有するアリミゾを形成し、このアリミゾに対応して上記四フッ化エチレン樹脂裏面に上記アリミゾの断面積と同じ断面積を有するストレート突起を形成し、上記ストレート突起の先端は上記フレア溝に対応して二股に分かれるよう形成したスラスト軸受において、上記二股に分かれるように形成とは、上記ストレート突起の先端が凹状にわん曲した形状であることを特徴とするスラスト軸受。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１４３７３４号（実開平２−６６７１８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、スラスト軸受に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「この考案は前記のような従来のもののもつ問題点を解決したものであって、摺動面を耐摩耗性樹脂からなる摺動部材で形成するとともに、この摺動部材を支持する基台を金属で形成することによって、摺動性、耐摩耗性を向上させるとともに、熱による影響を受けて寸法精度が変化することがなく、しかも軽量で強度的にも優れ、高速回転で軽量化が要求されるオートマチックトランスミッション（ＡＴ）等に用いても好ましいスラスト軸受を提供することを目的としている。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記の問題点を解決するためにこの考案は、回転あるいは往復運動する軸の軸方向に作用するスラスト荷重を受ける環状の摺動面を有するスラスト軸受において前記摺動面を耐摩耗性樹脂からなる摺動部材で形成するとともに、この摺動部材を支持する基台を金属で形成した手段を採用したものであり、また、摺動部材の摺動面に複数の油溝を放射状に設けた手段であってもよく、摺動部材を複数の扇状の摺動チップで形成し、各チップ間で油溝を形成した手段であってもよい。
〔作用〕
　この考案は上記の手段を採用したことにより、軸方向に作用するスラスト荷重を受けた場合に、摺動面が耐摩耗性樹脂から形成されているので、摺動性、耐摩耗性に優れて滑らかな摺動が得られるとともに、軸方向に作用するスラスト荷重も確実に受けることができることとなり、さらに、前記摺動面を支持する基台を金属で形成することによって、温度上昇による寸法の変化を微小にすることができ、回転軸に焼付きを起こすことを完全に阻止し、常に優れた寸法精度を維持できることとなる。
　さらに軸受全体を金属とせずに、摺動面を耐摩耗性樹脂からなる摺動部材で形成したので軽量化でき、しかも強度的にも優れることとなる。」（明細書第４頁１３行〜第６頁１０行）
　
　イ；「第１図および第２図にはこの考案による第１実施例のスラスト軸受１が示されていて、第１図は平面図、第２図は第１図におけるＡ−Ａ線で切断した断面図である。そしてこのスラスト軸受１は、回転あるいは往復運動する軸の軸方向に作用するスラスト荷重を受ける摺動面３を有する環状の摺動部材２と、この摺動部材２を支持する円板状の基台７とから構成されている。
　すなわち、前記環状の摺動部材２は耐摩耗性樹脂（たとえばフェノール樹脂等）から形成され、中央部には軸挿通用の孔５が設けられているとともに、この孔５の外側には平面状の摺動面３が設けられていて、その摺動面３には一定間隔ごとに複数の油溝４が放射状に設けられている。また、この摺動面３の裏面には環状のあり６が設けられている。
　一方、前記円板状の基台７は金属（たとえばアルミニウム合金等）から形成され、中央部には前記摺動部材２の軸挿通用の孔５と同径の軸挿通用孔９が設けられているとともに、摺動側の面の前記孔９の外側には環状のあり溝８が設けられている。
　そして、上記に示す環状の摺動部材２の環状のあり６を円板状の基台７の環状のあり溝８に嵌合させて接合面を接着剤等で接着することによってこの実施例によるスラスト軸受１が構成されることになる。」（明細書第６頁１４行〜第７頁２０行）
　
　ウ；「さらに、基台７、１８の環状のあり溝８、１９の形状をＩ形またはＶ形またはＴ形としてもよいことは勿論のことであり、それに嵌合する摺動部材２、１２のあり６、１６の形状もＩ形またはＶ形またはＴ形としてもよいことは勿論のことである。」（明細書第１３頁１６行〜第１４頁１行）
　
　エ；「〔考案の効果〕
　この考案は前記のように耐摩耗性樹脂で摺動面を有する摺動部材を形成するとともに、この摺動部材を支持する基台を金属で形成して構成したことにより、摺動時における摩擦抵抗を小さくできて常に滑らかな摺動性が得られることとなり、また、摺動部材を支持する基台が金属製なので温度上昇による寸法の変化がほとんどなくなり、すぐれた寸法精度を常に維持できることとなり、したがって寸法変化によって軸に焼付きを起こすことは完全になくなり、さらに、軸受全体としての強度が向上して、軸受としての面圧強さ、剛さが向上できることになって苛酷な使用条件においても十分使用に耐え得ることができることとなるなど優れた効果を有するものである。」（明細書第１４頁２行〜１７行）
　
　また、刊行物１に記載された上記事項ア〜エ及び第２図からみて、環状の摺動部材２の環状のあり６は円板状の基台７の環状のあり溝８に隙間を形成することなく嵌合されるものと認めることができるものである。
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１３８００２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、片面に内部が開口部より拡がつた形状の断面構造を有する溝条を複数条形成した溝付き平鋼の製造方法に関して、下記の事項オ、カが図面とともに記載されている。
　オ；「本発明の方法によれば、形成する溝の断面形状として、内部を曲面で形成する逆Ｙ字形、フラスコ形（三角形状）、円形、双又状形などを形成することができる。」（第２頁右上欄５行〜８行）
　
　カ；「本発明方法により得られた平鋼は、たとえばアルミニウムのような押し出し成形できる材料で、所要幅の板材（２０）の裏面に、第８図にて例示するような脚（２１）を、平鋼（１）の溝（２）間隔に合わせて一体に設け、その脚（２１）が溝（２）開口部から挿入できて、かつ未処理状態で溝の深さより長い寸法にしておき、このようなアルミニウム板（２０）と本発明によつて得た溝付き平鋼（１）とを組合わせ、アルミニウム板（２０）に押圧力を加えて脚（２１）を座屈させるように、あるいは脚下端が二つ割りになつて左右に拡開するようにすれば、溝（２）の内部で該脚（２１）が変形してアルミニウム板と平鋼とが一体的に結合され、比較的薄いアルミニウム板を平鋼によつて補強した複合板が得られる。
　したがつて塑性変形容易な金属で、前記したような加工が可能なものであればアルミニウムに限らず組合わせて複合板を得ることが可能である。
　そのほかに、この溝を利用して、合成樹脂製の部片を嵌め合せて装飾的な用途にも利用できる。」（第３頁左上欄１９行〜右上欄１７行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８８６０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、異種材料の締結方法に関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「而して、第５〜９図に示す実施例は軟鋼プレート２の接合面５’に上述実施例同様に所定の手段により相反する方向への傾斜角を有するアンダーハング６、６を連通させ、該相対向するアンダーハング６、６の間に接合面５’側に突起部８を各々有する凹部７’を形成しておき、又、第６図に示す様に他方の金属板のアルミプレート３の接合面５’側には軟鋼プレート２のアンダーハング７’、７’に対応する突出部９、９…を所定の成形手段により予め具体的に形成しておく。
　この場合、アルミプレート３の各突出部９の接合面５’をレベルとする突出量が軟鋼プレート２の凹部７’の接合面５’のレベルより内側のサイズの容量より僅かながらやや大きめに形成されるように設計しておく。
　そして、第７図に示す様に軟鋼プレート２の凹部７’、７’…に対応させてアルミプレート３の突出部９、９…を臨ませて嵌合させ、そこで、軟鋼プレート２に対しアルミプレート３に全面的に均一なプレス、或は、圧延ロールにより、Ｆの押圧力を印加することで上述実施例同様にアルミプレート３の各突出部９は塑性流動を生じて第９図に示す様に軟鋼プレート２の凹部７’の各アンダーハング６内に流入する。
　この際、凹部７’の突起部８によりコッタ作用を介して各アンダーハング６への突出部９からの塑性流動の流入はより確実に行われ、上述した如く、アルミプレート３の接合面５’をレベルとする突出部９のサイズが軟鋼プレート２の凹部７’のサイズよりも僅かながらやや大きめに設定されていることにより、押圧力Ｆを介して凹部７’に対するアルミプレート３の塑性流動を介しての流入はより確実に行われ両者の機械的な緊結状態はより確実に現出される。」（第３頁左下欄１９行〜第４頁左上欄１２行）
　
　また、刊行物３の第６図からは、アルミプレート３に形成される突出部９の先端部は、逆Ｖ字状に形成されていることを見てとることができるものである。
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２９６２３５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、立軸回転電機等に用いて軸受損失を大幅に減少させることができるようにした高面圧、高周速、大荷重のスラスト軸受に関して、下記の事項クが図面とともに記載されている。
　ク；「図２において、静止板４は、軸受すべり面１０を形成するグラスファイバー、二硫化モニブデン、カーボン、黒鉛繊維等を充填したテトラフルオルエチレンン材料１１と、このテトラフルオルエチレン材料１１の下の純粋テトラフルオルエチレン１２と、この純粋テトラフルオルエチレン１２の下の鉄系台金１３とを一体に結合した構成とされている。」（第３頁４欄４行〜１０行；段落【００１８】参照）
　
４．対比・判断
＜本願発明１について＞
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明のスラスト軸受装置は、基台７上を耐摩耗性樹脂で形成された摺動部材２で被うことにより摺動面を形成したものであって、基台７には環状のあり溝８が設けられ、一方、摺動部材２の摺動面３の裏面には環状のあり６が設けられており、基台７に設けた環状のあり溝８に摺動部材２の摺動面３の裏面に設けた環状のあり６を嵌合させて接合面を接着剤等で接着することによりスラスト軸受が構成されるものである。
　そして、上記刊行物１に記載された発明のスラスト軸受の「基台７」は、本願発明１の「台金」に機能的に相当し、以下、同様に「摺動部材２」は「樹脂にて被われた摺動面」に、「あり６」は「（ストレート）突起」に、「あり溝８」は「アリミゾ」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「台金上を樹脂にて被うことにより摺動面を形成したスラスト軸受において、上記台金表面にアリミゾを形成し、このアリミゾに対応して上記樹脂裏面に上記アリミゾの断面積に対応した断面積を有する突起を形成したスラスト軸受。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、台金上を被う摺動面を形成する樹脂として四フッ化エチレン樹脂を採用しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、基台７上を被う摺動面を形成する摺動部材２に耐摩耗性樹脂を採用するものであって、耐摩耗性樹脂としてはフェノール樹脂が例示されているものの本願発明１のように四フッ化エチレン樹脂を採用することができるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願発明１では、台金表面に上部にストレート溝下部にフレア溝を有するアリミゾを形成し、このアリミゾに対応して四フッ化エチレン樹脂裏面に上記アリミゾの断面積と同じ断面積を有するストレート突起を形成し、上記ストレート突起の先端は上記フレア溝に対応して二股に分かれるよう形成したスラスト軸受において、上記二股に分かれるように形成とは、上記ストレート突起の先端が凹状にわん曲した形状であるものとしているのに対して、刊行物１に記載された発明では、基台７表面に設ける（形成する）あり溝８はＩ形、Ｖ形またはＴ形等の形状を採用できるものではあるが、本願発明１のように上部にストレート溝下部にフレア溝を有する形状を採用することまでは不明であり、又、摺動部材２の環状のあり６は円板状の基台７の環状のあり溝８に隙間を形成することなく嵌合されるものと認めることができるものであるが、本願発明１のようにあり溝８の断面積と同じ断面積を有するものであるかまでは不明であり、あり６の先端部は本願発明１のように二股に分かれるように形成されてはいない点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は下記のとおりである。
【相違点１について】
　立軸回転電機等に用いるスラスト軸受の摺動面を形成するための樹脂として四フッ化エチレン樹脂（テトラフルオルエチレン樹脂）を採用することは、刊行物４にも記載されているように本願出願前当業者に知られている事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物４に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の摺動部材２を形成する耐摩耗性樹脂として四フッ化エチレン樹脂を採用して上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
【相違点２について】
　刊行物１に記載された発明のスラスト軸受の基台７に設ける（形成する）あり溝８としては、あり溝として機能するものであれば、格別形状に限定されるものではなくＩ形、Ｖ形またはＴ形等の各種の形状を採用することができるものであって、Ｔ形の一形状ともいえる上部にストレート溝下部にフレア溝としたあり溝を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、本願発明１においてストレート突起の断面積をアリミゾの断面積と同じ断面積としたことの技術的意義について検討しても、アリミゾの中へストレート突起を塑性変形させることにより隙間を生じることなく嵌合できるようにするために規定したものにすぎないものであって、刊行物１に記載された発明のあり６とあり溝８との寸法関係（断面積）と同様の技術的意義しか認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明でも、あり６はあり溝８に隙間を生じることなく嵌合できるように設けられるものであることは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものであるから、あり６の断面積をあり溝８の断面積と同じ断面積とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　さらに、溝付き平鋼の製造方法ではあるが、溝（アリミゾ）に脚（ストレート突起）を結合（嵌合）させるに際して、脚下端を二つ割りに形成することによって左右に拡開するようにすれば、溝の内部で脚が変形して隙間なく結合できること、及び、このような結合手段を塑性変形容易な金属だけでなく合成樹脂製の部片にも適用できることは、上記刊行物２（刊行物３の記載事項キも参照）にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって、上記刊行物２及び刊行物３に記載された溝形状に対応して脚下端（先端）を二つ割りに形成することを刊行物１に記載された発明のスラスト軸受の基台７に形成したあり溝８（例えば、Ｔ形或いは逆Ｙ形）の形状に対応して形成されるあり６の先端形状に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　ところで、本願発明１では、二股に分かれるように形成とは、ストレート突起の先端が凹状にわん曲した形状と限定しているが、ストレート突起の先端は塑性変形に際して左右に拡開できるように二股に分かれるように形成されていれば十分なものであって、本願発明１のように「先端が凹状にわん曲した形状」としたことには格別な技術的意義を認めることができない。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のストレート軸受の基台７に設けるあり溝８として上部にストレート溝下部にフレア溝としたあり溝形状（Ｔ形又は逆Ｙ形としての一つの形状）を採用し、摺動部材２の裏面に設けるあり６を、その断面積があり溝８の断面積と同じとするとともに、あり６の先端をフレア溝に倣って容易に塑性変形できるように二つ割り（二股）に形成（例えば、先端が凹状にわん曲）したものとして、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書中において、「引用文献１（上記刊行物１）は、スラスト軸受において、あり溝とありとの嵌合に関する点において本願発明（本願発明１）と共通するものの、一般的な技術を示すにすぎず、本願発明のように、あり溝の断面積とありの断面積を同一にするとの記載もなく、それらの断面積を同じにしたことによる作用・効果を示唆するような記載も見られない。」（平成１７年２月２４日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．引用文献と本願発明との対比の項参照）と主張している。
　
　しかしながら、刊行物１には、明示的な記載はなくとも、あり６は、あり溝８の形状に対応して設けられる（形成される）ものであって、あり溝８に嵌合された際にはあり６の部分はあり溝８の形状に倣って塑性変形され、あり溝８に隙間なく嵌合されるものであることは当業者であれば自明の事項といえるものであって、あり６とあり溝８とを本願発明１と実質的に同様の断面積とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであることは上記のとおりである。
　そして、本願発明１のようにあり溝８の下部がフレア溝とされる形状とした際には、フレア溝に対応するあり６の先端が容易に塑性変形するように先端を二つ割りとすることは、刊行物２（引用文献３）及び刊行物３（引用文献４）に記載された技術事項を知り得た当業者であれば容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。