【事件の表示】
　特願２００５−１０７８７０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２５０５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１６日に出願された特願平７−５７７９４号の一部を平成１７年４月４日に新たな特許出願としたものであって、原審において、同年１０月３日付で拒絶理由が通知され、同年１２月２１日に手続補正がなされたところ、平成１８年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　対向配設された一対の基板を有したセル内に液晶を充填してなり、所定の画素単位で表示動作を行う構成とされた液晶ディスプレイと、
　前記液晶ディスプレイに密着するよう直接固定され、加圧されることによりスイッチング動作して座標入力処理を行う座標入力装置とを具備する液晶表示装置において、
　前記セル内の隣接する画素間に障壁を設けると共に、該障壁が前記画素の周囲を２０％〜８０％囲繞するよう構成したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】　請求項１または２記載の液晶表示装置において、
　前記障壁を、前記一対の基板を所定距離離間させた状態に保持するスペーサとして用いたことを特徴とする液晶表示装置。」
　　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１７８９２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「１．上板基板の上面と上偏光板の下面との間で透明スイッチを形成しているＴＮ形液晶表示素子において、表示パターンを避けて、液晶セル内に封止材を用いたスペーサを配設したことを特徴とする透明スイッチ付き液晶表示素子。」（特許請求の範囲）
　　
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、透明スイッチを操作しても、操作位置近傍の液晶表示品質に、表示コントラストむらなどの悪影響が生じないようにした透明スイッチ付き液晶表示素子に関する。」（１頁左下欄１０〜１４行）
　　
　ウ．「〔問題点を解決するための手段〕
　上記問題点を解決するために
本発明においては、表示パターンを避けて、液晶セル内に封止材を用いたスペーサを配設することとした
　前記した従来のガラスファイバなどを用いたスペーサは、セルギャップ最小値の確保は狙っているが、既述の如く、セルギャップが僅かに大きくなったり小さくなったりすることに対しては配慮していなかった。これに対し、スペーサ材料として封止材を用いれば、その配設位置や形状は印刷技法を用いるので自由に決めることが出来る。」（２頁左上欄５〜１５行）
（なお、下線部は当審が引いた。以下同じ。）
　　
　エ．「〔作用〕
　
封止材を用いたスペーサは、上記のように、印刷技法などによって所望の位置、形状に正確に配設可能であり、かつ、材料が封止材であるから上下基板に確実に接着し、基板面に外力が加わった場合にセルギャップが変動するのを抑制して、表示コントラストむらの発生を防止できる
　また、封止材を用いたスペーサの設置間隔は、後述の実施例でも判るように、小さく（透明スイッチ部スペーサの間隔の半分）、多数配置されているので効果は大きい。」（２頁右上欄４〜１４行）
　　
　オ．「〔実施例〕
　第１図（ａ）は本発明一実施例の側断面図で、１は上偏光板、２は透明スイッチ部スペーサ、３は上基板、４は液晶セル外周の封止材、５は本発明に係る封止材スペーサ、６はガラスファイバスペーサ、７は下基板である。この実施例では透明スイッチ部スペーサ２と同じ位置およびそれらの中間点の液晶セル内に封止材スペーサ５を配設している。
　第１図（ｂ）は同実施例の上面図で、８は透明スイッチ部押し位置で、その他の符号は第１図（ａ）の場合と同様である。封止材スペーサ５は、第２図に示すように、透明スイッチ部押し位置８の下の液晶セル内は勿論、透明スイッチ部スペーサ２の中間点に全て配設され（封止材スペーサ５同士の設置間隔は透明スイッチ部スペーサ２の設置間隔の半分となる）、・・・」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１１行）
　　
　これらア〜オの記載によれば、引用例には、
「上板基板の上面と上偏光板の下面との間で透明スイッチを形成しているＴＮ形液晶表示素子において、表示パターンを避けて、液晶セル内に封止材を用いたセルギャップ変動を抑制するスペーサを配設した透明スイッチ付き液晶表示素子であって、前記スペーサは、印刷技法などによって所望の位置、形状に正確に配設可能であり、これにより前記透明スイッチを操作しても、操作位置近傍の液晶表示品質に、表示コントラストむらなどの悪影響が生じないようにした透明スイッチ付き液晶表示素子。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比すると、
　引用例発明の「ＴＮ形液晶表示素子」は、本願発明の「液晶ディスプレイ」に相当し、同様に「透明スイッチ」は、「座標入力装置」に、「透明スイッチ付き液晶表示素子」は、「液晶表示装置」に相当し、
　引用例発明の「封止材を用いたセルギャップ変動を抑制するスペーサ」は、一対の基板を所定距離離間させた状態に保持するスペーサである点で、本願発明の「障壁」と一致するから、
　両者は、
「対向配設された一対の基板を有したセル内に液晶を充填してなり、表示動作を行う構成とされた液晶ディスプレイと、加圧されることによりスイッチング動作して座標入力処理を行う座標入力装置とを具備する液晶表示装置において、前記セル内に一対の基板を所定距離離間させた状態に保持するスペーサを設けた液晶表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の座標入力装置は、「液晶ディスプレイに密着するよう直接固定され」ているのに対して、引用例発明の座標入力装置は、液晶ディスプレイの「上板基板の上面と上偏光板の下面との間で透明スイッチを形成している」ものであって、液晶ディスプレイに密着するよう直接固定されているものではない点。
　　
［相違点２］本願発明の液晶ディスプレイは、「所定の画素単位で表示動作を行う構成の液晶ディスプレイに、障壁であるスペーサをセル内の隣接する画素間に、前記画素の周囲を２０％〜８０％囲繞するよう設けたもの」であるのに対して、引用例発明の液晶ディスプレイは、スペーサが、「表示パターンを避けて、液晶セル内に、印刷技法などによって所望の位置、形状に正確に配設」されているものの、液晶ディスプレイの表示動作及びスペーサの配置が本願発明と同様であるか明らかではない点。
　　
４．判断
［相違点１］について
　座標入力装置を液晶ディスプレイに密着するよう直接固定する構造は従来周知の技術事項にすぎない。
　必要であれば、特開平５−１９２３３号公報（段落【０００４】〜【００１０】、図２）、特開平６−２８９４０５号公報（段落【００３４】）、実願昭６０−１５８００６号（実開昭６２−６８１２５）のマイクロフィルム（２頁６〜１３行、第４図）などを参照されたい。
　そして、引用例発明は、「上板基板の上面と上偏光板の下面との間で透明スイッチを形成しているＴＮ形液晶表示素子」であるから、透明スイッチを操作した際には、本願発明の上記相違点１の構造と対比して、液晶ディスプレイに外力が直接作用し易い、換言すれば、より表示コントラストむらなどの悪影響が生じ易い構造であると解されるから、引用例発明が、その課題である「透明スイッチを操作しても、操作位置近傍の液晶表示品質に、表示コントラストむらなどの悪影響が生じないように」することを解決するために、上記周知の構造を採用すべき十分な理由ないしは動機を有することは明らかである。
　それゆえ、上記相違点１に係る本願発明の事項は、引用例発明に上記周知技術を適用することにより容易になし得たことである。
　　
［相違点２］について
　本願発明において、上記相違点２の事項を採用する技術上の意義は、本願明細書の記載によれば以下のとおりである。
「【００５６】
　また、障壁３２は液晶表示ディスプレイ３１に形成されている各画素３３の周囲を２０％〜８０％囲繞するよう構成されている。この障壁３２が画素３３を囲繞する範囲は、液晶８の粘性，液晶表示ディスプレイ３１の大きさ，１画素の大きさ，ペン４等により印加される押圧力等により決定される。
・・・・（中略）・・・・
【００５８】
　上記のように本実施例では、セル１５内の隣接する画素３２間に障壁３２を設けた構成とされているため、押圧力が液晶ディスプレイ３１に印加されても、セル１５内における液晶８の移動は障壁３２により規制される。このように、液晶８の移動が抑制されることにより、液晶配向の乱れも防止されるため光の透過率は安定し表示乱れのない良好が画面を実現することができる。」
　上記記載によれば、障壁が画素を囲繞する範囲は、液晶の粘性，液晶表示ディスプレイの大きさ，１画素の大きさ，ペン等により印加される押圧力等により決定されるのであって、その範囲は、押圧力が液晶ディスプレイに印加されても、液晶配向の乱れが防止され表示乱れのない良好な画面を実現できる範囲であればよいことが分かる。
　したがって、上記「２０％〜８０％囲繞する」なる数値それ自体に格別の技術上の意義があるとはいえないから、上記数値範囲は臨界的な意義を有さないというべきである。
　
　そして、引用例発明の封止材を用いたスペーサは、印刷技法などによって所望の位置、形状に正確に配設可能であり、表示パターンを避けて形成され、これにより押圧力が液晶ディスプレイに印加されても、表示コントラストむらなどの悪影響が生じないように形成されるものであること、及び、所定の画素単位で表示動作を行う構成の液晶ディスプレイであって、セル内の隣接する画素間に、前記画素の周囲を囲繞するように障壁様のスペーサを設けた液晶ディスプレイは、本願出願以前に広く知られていた（必要であれば、特開昭６３−１１６１２６号公報；３頁左上欄１５行〜同頁右上欄１２行、第１図（ニ）、特開平４−３２８２０号公報；３頁左上欄１９行〜同頁右上欄８行、第４図、特開平５−１８８３８５号公報；段落【００１１】、【００１４】、図２，４、等参照。）こと、に鑑みれば、所定の画素単位で表示操作を行うような液晶ディスプレイに画素を囲繞する障壁様のスペーサを採用することに特段の困難性があるとはいえず、また、囲繞する範囲についても液晶配向の乱れが防止され表示乱れのない良好な画面を実現できる範囲で適宜設計することができたといえるから、引用例発明及び上記周知技術に接した当業者であれば、本件発明の上記相違点２に係る事項に想到することは容易である。
　
　また、本願発明の効果も引用例発明及び周知技術から予測される程度のことであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。