(57)【要約】  簡単な構成で、容易に液絡部を交換することのできる電極体、及びこの電極体に用いられる液絡部材を提供する。  内部液Ｓ１を収容する内部液収容部２を形成し内部液収容部２を開放する開口部１１を有する管状の容器１と、内部液収容部２に収容された内部液Ｓ１を外部に滲出させる液絡部３と、前記容器の内部に配置された比較電極内極５１と、を備えた電極体１００は、液絡部３が、容器１と係合する係合部３２を有し上記開口部１１を封鎖するように容器１に対して着脱自在に取り付けられる液絡部材３０で構成される。
2015093563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部液を収容する内部液収容部を形成し前記内部液収容部を開放する開口部を有する管状の容器と、
前記容器と係合する係合部を有し前記開口部を封鎖するように前記容器に対して着脱自在に取り付けられる液絡部材で構成され、前記内部液収容部に収容された内部液を外部に滲出させる液絡部と、
前記容器の内部に配置された比較電極内極と、
を備えることを特徴とする電極体。
【請求項２】
前記開口部は、前記容器の軸線方向の一端部に設けられており、前記液絡部材は、前記容器の軸線方向に沿って前記容器に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１に記載の電極体。
【請求項３】
前記容器の内側には前記容器の軸線方向に沿って延在する測定電極が配置され、前記液絡部材は前記測定電極が挿通される貫通穴を備えたリング状の部材であることを特徴とする請求項２に記載の電極体。
【請求項４】
前記液絡部材は、前記容器に螺合されるようになっており、前記容器の軸線方向における前記内部液収容部とは反対側の端面に、着脱時に与えられる回転力を伝達する回転力伝達部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電極体。
【請求項５】
前記液絡部材は、多孔質樹脂で作製され前記回転力伝達部が形成された第１の液絡部分と、多孔質セラミックで作製され前記第１の液絡部分を貫通するように前記第１の液絡部分に埋め込まれた第２の液絡部分と、を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電極体。
【請求項６】
内部液を収容する内部液収容部を形成し前記内部液収容部を開放する開口部を有する管状の容器と、前記内部液収容部に収容された内部液を外部に滲出させる液絡部と、前記容器の内部に配置された比較電極内極と、を備えた電極体の前記液絡部を構成する液絡部材であって、
前記容器と係合する係合部を有し前記開口部を封鎖するように前記容器に対して着脱自在であることを特徴とする液絡部材。
【請求項７】
前記容器の軸線方向の一端部に設けられた前記開口部を封鎖するように、前記容器の軸線方向に沿って前記容器に対して着脱自在であることを特徴とする請求項６に記載の液絡部材。
【請求項８】
前記容器の内側に配置され前記容器の軸線方向に沿って延在する測定電極が挿通される貫通穴を備えたリング状の部材であることを特徴とする請求項７に記載の液絡部材。
【請求項９】
前記容器に螺合されるようになっており、前記容器の軸線方向における前記内部液収容部とは反対側の端面に、着脱時に与えられる回転力を伝達する回転力伝達部が形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の液絡部材。
【請求項１０】
多孔質樹脂で作製され前記回転力伝達部が形成された第１の液絡部分と、多孔質セラミックで作製され前記第１の液絡部分を貫通するように前記第１の液絡部分に埋め込まれた第２の液絡部分と、を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一項に記載の液絡部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐＨ測定、イオン濃度測定、酸化還元電位測定などの電気化学測定において単極の比較電極又は複合電極として用いられる電極体、及びその電極体に用いられる液絡部材に関するものである。
本発明は、２０１３年１２月１８日に日本国に出願された、特願２０１３−２６１７７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ｐＨ測定などに使用される比較電極には液絡部（ジャンクション）が設けられており、その液絡部から内部液（溶液又はその成分）が被検液に滲出することにより内部電極と被検液とが電気的に接続されている。【０００３】
液絡部には様々な種類があるが、多孔質部材で形成された液絡部が広く用いられている。特に、多孔質部材として多孔質のセラミック（多孔質セラミック）で形成された液絡部が広く用いられている。多孔質セラミックの液絡部は、円柱形（丸棒形）のものが一般的であり、内部液収容部を形成する支持管などの容器の下端部などにおいて、その容器の壁に封入されて用いられる。【０００４】
また、多孔質部材として多孔質のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの樹脂（多孔質樹脂）で形成された液絡部がある（特許文献１）。さらに、多孔質セラミックと多孔質樹脂とを組み合わせて液絡部として用いることも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第４２３４８５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−４７６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液絡部を通した内部液の成分の滲出量は、比較電極の電気的な安定性において重要な要因である。そして、液絡部は、使用によって汚れてくるため、交換が必要になることがある。【０００７】
しかしながら、例えば多孔質セラミックで形成された液絡部は、一般に、内部液収容部を形成する容器の、ガラスや接着剤などで構成された壁に固定的に封入されるため、容易に交換することはできない。そのため、単極の比較電極や複合電極とされる電極体ごと交換することが必要となり、無駄が生じることがある。電極体の本体（電極本体）に対して着脱自在な液絡部支持体に液絡部を支持させて、液絡部支持体ごと交換するものも知られているが、真に交換の必要のある液絡部のみを交換するものではないため、構造によっては無駄が生じることがある。【０００８】
一方、特許文献１、特許文献２には、多孔質樹脂で形成された液絡部が、内部液収容部を形成する支持管から取り外せる構成が記載されている。しかし、この構成では、液絡部は、ナット状の部材で、内部液収容部を形成する支持管に固定されるようになっているため、電極体の構造が複雑化し易い。【０００９】
したがって、本発明の目的は、簡単な構成で、容易に液絡部を交換することのできる電極体、及びこの電極体に用いられる液絡部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る電極体及び液絡部材にて達成される。要約すれば、本発明は、内部液を収容する内部液収容部を形成し前記内部液収容部を開放する開口部を有する管状の容器と、前記容器と係合する係合部を有し前記開口部を封鎖するように前記容器に対して着脱自在に取り付けられる液絡部材で構成され、前記内部液収容部に収容された内部液を外部に滲出させる液絡部と、前記容器の内部に配置された比較電極内極と、を備えることを特徴とする電極体である。【００１１】
本発明の他の態様によると、内部液を収容する内部液収容部を形成し前記内部液収容部を開放する開口部を有する管状の容器と、前記内部液収容部に収容された内部液を外部に滲出させる液絡部と、前記容器の内部に配置された比較電極内極と、を備えた電極体の前記液絡部を構成する液絡部材であって、前記容器と係合する係合部を有し前記開口部を封鎖するように前記容器に対して着脱自在であることを特徴とする液絡部材が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電極体、及びこの電極体に用いられる液絡部材によれば、液絡部を構成する液絡部材自体が内部液収容部を形成する容器に対し着脱自在とされるので、簡単な構成で、容易に液絡部を交換することができる。また、特性の異なる複数種類の液絡部材を用意することで、電極体の使用目的に応じて所望の特性の液絡部材を選択して用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る電極体の部分断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る電極体に用いられる液絡部材の断面図及び平面図である。
【図３】複数種類の液絡部材の一例を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施例において液絡部材の着脱に用いられる治具の斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例に係る電極体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る電極体及び液絡部材を図面に則して更に詳しく説明する。
【実施例１】
【００１５】
１．電極体
まず、本発明の一実施例に係る電極体の全体的な構成について説明する。図１は、本発明に係る電極体の一実施例の部分断面図である。本実施例では、電極体は、ｐＨ測定用の複合電極とされる。【００１６】
本実施例の電極体１００は、比較電極内部液（以下、単に「内部液」ともいう。）Ｓ１を収容する内部液収容部２を形成し該内部液収容部２を開放する開口部１１を備えた管状の容器１と、内部液収容部２に収容された内部液Ｓ１を外部に滲出させる液絡部３と、を有する。そして、本実施例では、液絡部３は、容器１と係合する係合部３２を有し容器１の開口部１１を封鎖するように容器１に対して着脱自在に取り付けられる液絡部材３０で構成される。【００１７】
更に説明すると、本実施例では、電極体としての複合電極１００は、全体として一方向に長い軸線を有する棒状に形成されており、概略、測定電極４と、比較電極５と、温度センサ６と、を有する。【００１８】
測定電極（ｐＨガラス電極）４は、ｐＨガラス感応膜とされた感応部４１と、感応部４１を支持する支持体としての内管４２と、内管４２の内部に配置された内部電極である測定電極内極４３と、を有する。内管４２の内部には、測定電極内部液Ｓ２が収容されており、測定電極内極４３がこの測定電極内部液Ｓ２に浸漬されている。本実施例では、内管４２は、複合電極１００の軸線方向に沿って見た断面が略円形の、略一様な内径及び外径を有する、ガラスで形成された直線状の管状部材である。そして、この内管４２は複合電極１００の軸線方向に沿って配置され、この内管４２の一端部に半球形の感応部４１が熔着されて一体化されている。【００１９】
比較電極５は、容器としての外管１と、液絡部３を構成する液絡部材３０と、外管１の内部に配置された内部電極である比較電極内極５１と、を有する。外管１と、内管４２と、液絡部材３０と、で形成される環状の空間である内部液収容部２には、内部液Ｓ１が収容されており、比較電極内極５１がこの内部液Ｓ１に浸漬されている。本実施例では、外管１は、複合電極１００の軸線方向に沿って見た断面が略円形の、略一様な内径及び外径を有する、樹脂又はプラスチック等の絶縁部材（本実施例ではポリサルフォン樹脂）で形成された直線状の管状部材である。そして、この外管１は複合電極１００の軸線方向に沿って配置され、この外管１の軸線方向の一端部に設けられた開口部１１を封鎖するように液絡部材３０が着脱自在に装着されている。測定電極４は外管１の軸線方向に沿って延在しており、また測定電極４の感応部４１は液絡部材３０の外部に露出している。液絡部材３０については、後述して更に詳しく説明する。【００２０】
内部液Ｓ１の成分としては、塩化カリウム（ＫＣｌ）を用いることができる。最も多く使用されているのは高濃度（３ｍｏｌ/Ｌ〜飽和）のＫＣｌ溶液である。本実施例では、飽和ＫＣｌ溶液を用いた。内部液Ｓ１は、所望により、増粘材が添加されてゲル状あるいはゾル状とされていてもよい。ここで、液絡部３を介して内部液Ｓ１を滲出させることには、内部液Ｓ１を溶液として流出させること、内部液Ｓ１の成分のみを流出（拡散）させることのいずれも含むものとする。【００２１】
温度センサ６は、内部液収容部２に収容された内部液Ｓ１に浸漬されている。【００２２】
測定電極４の測定電極内極４３、比較電極５の比較電極内極５１、及び温度センサ６からの各信号は、電極キャップ７の内部を通過してリード線８により外部へと伝達されるようになっている。【００２３】
２．液絡部材
次に、本実施例における液絡部材３０について説明する。図２は、本実施例における液絡部材３０をより詳しく示す断面図及び平面図である。図２（ａ）は図２（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｂ）は図２（ｃ）におけるＢ−Ｂ線断面図であり、図２（ｃ）は図１中の下方から複合電極１００の軸線方向に沿って見た平面図である。【００２４】
本実施例では、液絡部材３０は、外管１の軸線方向の一端部に設けられた開口部１１を封鎖するように、外管１の軸線方向に沿って外管１に対して着脱自在とされている。本実施例では、外管１の内側には測定電極４が配置されるため、液絡部材３０は測定電極４が挿通される貫通穴３８を備えた段付きのリング状の部材とされている。【００２５】
更に説明すると、液絡部材３０は、外周面に外管１と係合する係合部としての雄ねじ（ねじ部）３２が形成された小径部３１と、小径部３１よりも大径の大径部３３と、を有する。液絡部材３０の雄ねじ３２は、外管１の開口部１１の近傍の内周面に形成された係合部としての雌ねじ（ねじ部）１２に螺合される。また、大径部３３の外周面の外径は、外管１の開口部１１に隣接する内周面の内径とほぼ等しく、雄ねじ３２が雌ねじ１２に螺合されることで大径部３３は外管１内に嵌合される。また、液絡部材３０には、外管１の軸線方向に沿って小径部３１と大径部３３とを貫通するように、貫通穴３８が形成されている。貫通穴３８の内径は、測定電極４の内管４２の外径とほぼ等しく、液絡部材３０を外管１に装着する際に測定電極４の感応部４１が貫通穴３８を通して液絡部材３０の外部に露出させられる。また、小径部３１と大径部３３との境界部の外周面に形成された第１の溝部３４ａに、外管１と液絡部材３０との間を液密にシールするシール部材としての第１のＯリング３５ａが取り付けられている。さらに、貫通穴３８の内周面に形成された第２の溝部３４ｂに、測定電極４と液絡部材３０との間を液密にシールするシール部材としての第２のＯリング３５ｂが取り付けられている。【００２６】
液絡部材３０は、小径部３１側の第１の端面３６が内部液収容部２内の内部液Ｓ１と接し、大径部３３側の第２の端面３７が被検液（試料）と接する。そして、内部液Ｓ１は、第１の端面３６から液絡部材３０の全体に拡散し、その後外部の被検液へと滲出する。これによって、比較電極内極５１と被検液との電気的導通がとられる。【００２７】
このように、本実施例によれば、比較電極５の液絡部３は、電極本体に対して容易に着脱可能な液絡部材３０で構成されている。これにより、複合電極１００は、簡単な構成であって、液絡部３が使用により汚れた場合などに、真に交換の必要のある液絡部３のみを容易に交換することができる。なお、液絡部３のみを交換するとは、液絡部３を構成するすべての部材（多孔質部材から成る液絡部材３０その他シール部材３５ａ、３５ｂなどの付属物）を交換することだけではなく、実質的に液絡部３の主体である液絡部材３０のみを交換することも含む。また、本実施例によれば、液絡部材３０は、内部液収容部２の蓋を構成するので、例えば液絡部材３０の交換の際に、あるいは液絡部材３０を単に蓋として取り外して、内部液Ｓ１を内部液収容部２に補充（充填）し又は交換することができる。【００２８】
ここで、本実施例では、液絡部材３０は、多孔質樹脂で作製され雄ねじ３２が形成された第１の液絡部分３０Ａと、多孔質セラミックで作製され第１の液絡部分３０Ａを貫通するように第１の液絡部分３０Ａに埋め込まれた第２の液絡部分３０Ｂと、を有する。本実施例では、前述のような段付きのリング状の第１の液絡部分３０Ａに、外管１の軸線方向に沿って第１の端面３６から第２の端面３７まで第１の液絡部分３０Ａを貫通するように、柱状（本実施例では円柱形）の第２の液絡部分３０Ｂが埋め込まれている。後述するように、第２の液絡部分３０Ｂの数は、単数でも複数でもよい。図２に示す例では、２個の第２の液絡部分３０Ｂが、貫通穴３８を挟んで対向する位置に配置されている。内部液Ｓ１は、第１の液絡部分３０Ａ、第２の液絡部分３０Ｂを通して被検液に滲出する。【００２９】
このように、本実施例では、液絡部材３０は、多孔質樹脂で形成される第１の液絡部分３０Ａと多孔質セラミックで形成される第２の液絡部分３０Ｂとを組み合わせたハイブリッド構造（ハイブリッド液絡部材）とされている。多孔質樹脂で形成される第１の液絡部分３０Ａは、一般に、気孔率や孔径が不均一となり易く、また温度変化により孔径が変化し易く、内部液Ｓ１の滲出量が変化し易いが、接液面積を大きくし易い。これに対して、多孔質セラミックで形成される第２の液絡部分３０Ｂは、一般に、接液面積を大きくするのは難しいが、気孔率や孔径が比較的均一で、また温度変化により孔径が変化し難く、内部液Ｓ１の滲出量が変化し難い。そのため、液絡部材３０をハイブリッド構造とすることで、第２の液絡部分３０Ｂに気泡や汚れが付着しても、同時に第１の液絡部分３０Ａの全体に気泡や汚れが付着することは稀であるので、比較電極５が突発的に使用に耐えなくなることを防止することができる。また、温度変化などによって第１の液絡部分３０Ａからの内部液Ｓ１の滲出量が変化しても、第２の液絡部分３０Ｂを通じた内部液の滲出により電気的な安定性を得やすいので、比較電極５が突発的に使用に耐えなくなることを防止することができる。また、多孔質樹脂で形成された第１の液絡部分３０Ａは、接液面積を大きくすることが可能であるので、気泡や汚れの付着（目詰まり）が部分的に生じることはあっても、それが全体に及ぶことは起こりにくいため、比較的長期間にわたり使用できる。【００３０】
また、本実施例によれば、液絡部材３０は、容易に電極本体に対して着脱可能とされているので、特性の異なる複数種類の液絡部材３０を用意することで、その中から電極体の使用目的（被検液の種類）に応じて所望の特性の液絡部材３０を選択して用いることができる。【００３１】
つまり、液絡部は、電極体の単一の使用目的に対して最適に設計されるのが一般的である。しかし、例えばｐＨ測定用の複合電極などの電極体の測定対象は、環境水、上下水、排水、プロセス水など様々であり、一種類の液絡部で全ての対象をカバーすることは困難である。また、性能（低液絡不斉電位・耐高温高圧）と電極寿命はトレードオフの関係になる場合が多い。多孔質樹脂で形成された液絡部は、一般に、油脂汚れや細かい粒子の付着による汚れに強いが、内部液の拡散の安定性に劣り液絡不斉電位が大きい。一方、多孔質セラミックで形成された液絡部は、液絡不斉電位が小さく、低電気伝導率の被検液に対して安定であるが、油脂汚れや粒子状汚染物質で目詰まりを起こし易い。ここで、例えば多孔質樹脂としての多孔質ＰＴＦＥで形成される液絡部は、ＰＴＦＥにＫＣｌ粒子を混合し焼成して製造することができるが、ＫＣｌ粒子の粒度と配合比をコントロールすることで孔径と気孔率とを調整して性能と寿命とのバランスを加減できる。また、例えば多孔質セラミックとしての多孔質アルミナで形成される液絡部は、アルミナの粒度と焼成温度をコントロールすることで孔径と気孔率とを調整して性能と寿命とのバランスを加減できる。【００３２】
したがって、（１）多孔質樹脂で形成された第１の液絡部分３０Ａの種類（例えば、孔径、気孔率、形状及びサイズのうち少なくとも一つ）を異ならせること、（２）多孔質セラミックで形成された第２の液絡部分３０Ｂの種類（例えば、孔径、気孔率、数、形状及びサイズのうち少なくとも一つ）を異ならせること、又は（３）これらの両方を異ならせることにより、電極体の様々な使用目的に適した液絡部材３０の設計が可能となる。第１の液絡部分３０Ａの形状又はサイズとしては、例えば容器１の軸線方向に沿う方向の長さ（開口部の外部への露出量）などを異ならせることができる。また、第２の液絡部分３０Ｂの形状又はサイズとしては、容器１の軸線方向と交差する方向の断面形状や径などを異ならせることができる。【００３３】
例えば、図３（ａ）〜（ｃ）にそれぞれ示すように、第２の液絡部分３０Ｂの数を１個、２個、４個と変更した３種類の液絡部材３０を用意する。この場合、典型的には、第２の液絡部分３０Ｂの数が多いほど（すなわち、第２の液絡部分３０Ｂの接液面積が大きく、第１の液絡部分３０Ａの接液面積が小さいほど）性能優先と位置付けることができる。逆に、第２の液絡部分３０Ｂの数が少ないほど（すなわち、第２の液絡部分３０Ｂの接液面積が小さく、第１の液絡部分３０Ａの接液面積が大きいほど）寿命優先と位置付けることができる。また、このように第２の液絡部分３０Ｂの数を確認することで、外見から性能優先か寿命優先かが確認できるようになり、ユーザがより容易に所望の液絡部材３０を選択することが可能となる。【００３４】
例えば、第１の液絡部分３０Ａの材料としては、フッ素樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を用いることができる。例えば、フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）、ＦＥＰ（パーフルオロエチレンプロペンコポリマー）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー）などが挙げられる。ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂は、撥水性であるため、孔径を比較的大きくし、また接液面積を広くしても、滲出量が多くなり過ぎない点で好ましい。また、撥水性であること、孔径を大きくできること、面積を広くできることは、汚れなどによる目詰まり防止の点からも有利である。本実施例では、ＰＴＦＥを用いた。この第１の液絡部分３０Ａは、概略、ＰＴＦＥ粉末と粒径が揃えられた乾燥したＫＣｌ粉末とを所定の混合比率で混合し、金型を用いて加圧焼成し、必要に応じて機械加工（切削加工など）を施した後に、水（又は熱水）に浸漬してＰＴＦＥ中のＫＣｌを溶解除去することで作製することができる。なお、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を用いる場合は、概略、各々の原料粉末の表層付近のみを融着（焼結）させ、原料粉末間に存在している空隙を残したまま成形するなどの方法で多孔質部材を作製することができる。【００３５】
例えば、第２の液絡部分３０Ｂの材料としては、セラミックの組成の違いにより、アルミナ系、セリウム系、マグネシア系、ジルコニア系などの各種セラミックスが挙げられるが、本実施例ではアルミナ系のセラミックを用いた。電気化学測定における比較電極の液絡部として適当な気孔率や孔径を有する多孔質セラミックが市販されている。第２の液絡部分３０Ｂは、例えば、次のようにして第１の液絡部分３０Ａに埋め込むことができる。すなわち、上述のようにして形成した第１の液絡部分３０Ａの所望の位置に、第２の液絡部分３０Ｂを構成する円柱形の多孔質セラミックの外径よりも若干小さい内径を有する貫通孔を、機械加工により穿つ。そして、この貫通孔に、第２の液絡部分３０Ｂとして所定の長さに切り出された多孔質セラミックを、その長さ方向に圧入する。これにより、第１の液絡部分３０Ａと第２の液絡部分３０Ｂとは摩擦係合により密着して固定される。【００３６】
３．液絡部材の着脱
本実施例では、液絡部材３０は、上述のように外管１の雌ねじ１２及び液絡部材３０の雄ねじ３２を介して外管１に螺合される。そして、本実施例では、図１に示すように、液絡部材３０が外管１に装着されると、液絡部材３０の第２の端面３７は、外管１の開口部１１を含む平面と略同一平面となるように配置される。この状態では、外管１に対して液絡部材３０を着脱するために、液絡部材３０を指などで摘んで回動させることは難しい。【００３７】
そこで、本実施例では、図２に示すように、液絡部材３０の、外管１の軸線方向における内部液収容部２とは反対側の端面である第２の端面３７に、液絡部材３０を回動させる部材から与えられる回転力を伝達する回転力伝達部としての係合穴３９が形成されている。係合穴３９の数は、単数であっても複数であってもよい。本実施例では、係合穴３９は、液絡部材３０の第２の端面３７において貫通穴３８の周りにほぼ等角度間隔で４個形成されている。この係合穴３９は、第２の液絡部分３０Ｂを避けるようにして、第１の液絡部分３０Ａに形成されている。【００３８】
図４は、本実施例における液絡部材３０を外管１に対して着脱するのに用いられる治具２００の一例の斜視図である。この治具２００は、外径が液絡部材３０の第２の端面３７の外径とほぼ等しく、内径が測定電極４の内管４２の外径とほぼ等しいかそれよりも大きい直線状の管状部材である治具本体２０１を有する。また、この治具２００は、治具本体２０１の一方の端面２０２に設けられた、液絡部材３０の係合穴３９と係合する係合突起２０３を有する。本実施例では、係合突起２０３は、係合穴３９に対応して４個設けられている。【００３９】
液絡部材３０を外管１に装着する場合は、液絡部材３０を指などで摘んで外管１に途中まで螺合した後に、あるいは初めから、液絡部材３０の係合穴３９に治具２００の係合突起２０３を係合させて、冶具２００を回転させる。冶具２００の回転力は、係合突起２０３と係合穴３９を介して液絡部材３０に伝達される。こうして、液絡部材３０を治具２００で回動させることで、外管１に螺合させることができる。このとき、液絡部材３０が外管１に侵入するに従って液絡部材３０の貫通穴３８を通して第２の端面３７から突出してくる測定電極４は、治具２００の中央穴部２０４に逃げるので、操作を妨げることはない。液絡部材３０を外管１から取り外す場合は、概略、上記装着時とは逆の操作を行えばよい。【００４０】
以上、本実施例によれば、液絡部３を構成する液絡部材３０自体が内部液収容部２を形成する外管（容器）１に対し着脱自在とされるので、簡単な構成で、容易に液絡部３を交換することができる。また、液絡部材３０として特性の異なる複数種類のものを用意することで、電極体１００の使用目的に応じて所望の特性の液絡部材３０を選択して用いることが可能となる。
【実施例２】
【００４１】
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、電極体は単極の比較電極とされる。【００４２】
図５は、本実施例における電極体としての比較電極３００の部分断面図である。図５において、図１に示す実施例における複合電極１００のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。【００４３】
本実施例の比較電極３００は、概略、実施例１における複合電極１００から測定電極４を除いたものに相当する。本実施例では、比較電極３００の液絡部３は、内部液収容部２を形成する容器としての支持管１に着脱自在に取り付けられる液絡部材３０で構成されている。本実施例では、液絡部材３０には、実施例１において測定電極４を挿通するために設けられていた貫通穴３８は設けられていない。【００４４】
このように、本発明は、単極の比較電極に適用できるものであり、実施例１と同様の効果を得ることができる。【００４５】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。【００４６】
例えば、内部液収容部を形成する容器に、その軸線方向と交差する方向に延在する、開口部を備えた液絡部材保持部を設け、これに液絡部材を着脱自在とするような構成とすることもできる。ただし、上述の実施例のように、管状の容器の端部の開口部に液絡部材を着脱自在とすることによって、構造を極めて簡易とし、また製造をより容易とすることができる。【００４７】
また、上述の実施例では、液絡部材は内部液収容部を形成する容器に螺合されたが、容器と液絡部材との係合態様は、螺合に限定されるものではない。例えば、容器に液絡部材を圧入することで、摩擦係合により液絡部材と容器とを固定することができる（圧入嵌合式）。また、容器に設けられた凹部（又は凸部）と液絡部材に設けられた凸部（又は凹部）とを弾発的に係合させることで、液絡部材と容器とを固定することができる（スナップフィット式）。また、容器と液絡部材とにそれぞれ設けられた複数の爪部同士をずらした状態で容器と液絡部材とを近接させ、その後容器と液絡部材とを相対的に回動させて両者の爪部同士を係合させることで、液絡部材と容器とを固定することができる（バヨネット式）。【００４８】
また、上述の実施例では、液絡部材は、多孔質樹脂で形成された第１の液絡部分と多孔質セラミックで形成された第２の液絡部分とを有するハイブリッド構造とした。液絡部材をハイブリッド構造とすることで、上述のような有利な効果が得られるが、液絡部材はハイブリッド構造とされることに限定されるものではない。例えば、液絡部材は、上述の実施例における第２の液絡部分を設けずに、全体を上述の実施例における第１の液絡部分と同様に多孔質樹脂で作製することができる。【００４９】
また、上述の実施例では、液絡部材の被検液側の端面は容器の開口部を含む平面と略同一平面となるように配置されたが、これに限定されるものではない。液絡部材の被検液側の端面は、容器の開口部よりも内側に配置されていてもよいし、外側に配置されていてもよい。液絡部材の被検液側の端面が容器の開口部よりも外側に配置される場合、液絡部の接液面積をより大きくすることができ、また指などで摘んで着脱操作を行うことがより容易となる。【００５０】
また、本発明は、斯界にて公知のディファレンシャルセンサに適用してもよい。例えば、ディファレンシャルｐＨセンサは、２個のｐＨガラス電極を有し、一方のｐＨガラス電極は測定電極として用いられ、他方のｐＨガラス電極は比較電極に設けられる。比較電極に設けられたｐＨガラス電極は、電極室に収容されたｐＨ緩衝液に浸漬されており、電極室に隣接して設けられた塩橋室を介して被検液と電気的な導通がとられるようになっている。これら塩橋室と、電極室と、電極室内のｐＨガラス電極とで、比較電極が構成される。そして、上記塩橋室は、内部液を収容する内部液収容部と、被検液側の液絡部と、電極室側の液絡部と、を有するダブルジャンクション構造となっている。したがって、少なくとも塩橋室の内部液収容部を本発明に従う容器で形成し、またダブルジャンクション構造における被検液側の液絡部を本実施例に従う液絡部材で構成することで、本発明に従う電極体を構成することができる。なお、ディファレンシャルセンサに限らず、例えば単極の比較電極又は複合電極の比較電極がダブルジャンクション構造を採用している場合にも、上記同様にして本発明を適用することができる。ダブルジャンクション構造を採用した場合は、内部液は電荷を担える化学種であればよく、ＫＮＯ3なども使用することができる。【００５１】
また、上述の実施例では、測定電極はｐＨ測定用電極であるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。測定電極としては、ｐＨ測定用電極、イオン濃度測定用電極、酸化還元電位測定用電極を例示できる。本発明に従う電極体は、例えば、これらｐＨ測定用電極、イオン濃度測定用電極、酸化還元電位測定用電極と共に用いる単極の比較電極、又はこれらの測定電極と比較電極とを一体的に有する複合電極とすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１          外管（容器）
２          内部液収容部
３          液絡部
４          測定電極
５          比較電極
３０        液絡部材
１００      複合電極（電極体）
２００      治具
３００      単極の比較電極（電極体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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