【事件の表示】
　特願２０００−　８１９６８「コネクタアダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４７０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成１２年３月２３日（優先権主張平成１１年４月２日）に特許出願したものであって、平成２０年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年７月２２日に手続補正がなされた（以下、平成２０年７月２２日になされた手続補正を「本件補正」という。）ものである。
 　 
第２　本件補正についての却下の決定
１　結論
　 本件補正を却下する。
 　 
２　理由
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１につき、補正前の
「レーザ光を出射する発光素子を備え、光ファイバを有するプラグと嵌合して前記発光素子から出射されるレーザ光を前記光ファイバに入射させるコネクタアダプタであって、
　コネクタ内に固定され、第１のばね部を有するベース部と、該ベース部に連結されるシャッタ部とを有する遮断部材を備え、
　前記プラグの挿着時には、前記プラグの押し込み移動に応じて、前記ベース部が前記第１のばね部で弾性変形し、前記シャッタ部が前記レーザ光の光路から退き、
　前記プラグの引き抜き時には、前記プラグの引き抜き移動に応じて、前記ベース部が弾性変形から復帰し、前記シャッタ部が前記レーザ光の光路を遮断することを特徴とするコネクタアダプタ。」
を
「レーザ光を出射する発光素子を備え、光ファイバを有するプラグと嵌合して前記発光素子から出射されるレーザ光を前記光ファイバに入射させるコネクタアダプタであって、コネクタ内に固定され、第１のばね部を有するベース部と、該ベース部に
第２のばね部を介して
前記シャッタ部が前記第２のばね部で弾性変形し、次いで
て２段階で折れ曲がることによって
次いで前記シャッタ部が弾性変形から復帰して
に補正する内容を含むものである。
 　 
（２）当審の判断
　ア　上記（１）によれば、補正後の請求項１に係る発明は、プラグの引き抜き時には、前記プラグの引き抜き移動に応じて、前記ベース部が弾性変形から復帰し、次いで前記シャッタ部が弾性変形から復帰して前記シャッタ部が前記レーザ光の光路を遮断するものと認められる。
　
　イ　本願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には、プラグの引き抜き時のシャッタ部及びベース部の動きに関し、以下の記載がある（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
「【００２２】
　即ち、図７（ｅ）に示す状態から、図８（ａ）に示すように、
光コネクタ１５を挿着口１ｂから右方へと引き抜く。すると、シャッタ４は、光コネクタ１５の右方への引き抜き移動に伴って、シャッタ部４ｂが第２ばね部４ｄを中心として時計方向へ弾性的に回動し、ベース４ａに対して開いてゆく
【００２３】
　次に、アダプタ１は、図８（ｂ）に示すように、光コネクタ１５が開口１ｄの中程まで移動すると、シャッタ部４ｂがベース４ａに対して初期の位置まで開く。このとき、シャッタ４は、シャッタ部４ｂの先端が光コネクタ１５の前下部に近傍に位置している。
　
次いで、
光コネクタ１５が更に右方へ移動すると、
シャッタ４のベース部４ａが、第１ばね部４ｃを中心として反時計方向へ弾性的に回動する。
【００２４】
　
しかる後、
光コネクタ１５の先端が開口１ｄの右側近くまで移動すると、
ベース部４ａが水平となる。これにより、
発光素子２の出射部２ｂから出射されるレーザ光の光路ＰLがシャッタ部４ｂによって遮断される。
　
　ウ　上記イのとおり、当初明細書等には、プラグの引き抜き時に、ベース部及びシャッタ部が弾性変形から復帰することについては、プラグの引き抜き移動に応じて、シャッタ部が弾性変形から復帰し、次いでベース部が弾性変形から復帰することは記載されているが、「プラグの引き抜き移動に応じて、ベース部が弾性変形から復帰し、次いでシャッタ部が弾性変形から復帰」することについては、全く記載がない。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明が、当初明細書等に記載されていたものとは認められず、当初明細書等の記載事項から自明に理解できるものとも認められない。
　してみると、前記（１）の補正内容が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものということはできず、前記（１）の補正内容を含む、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（３）小括 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
（４）付言
　なお、仮に、前記（１）の補正内容における「プラグの引き抜き移動に応じて、ベース部が弾性変形から復帰し、次いでシャッタ部が弾性変形から復帰」するとの記載が、「プラグの引き抜き移動に応じて、シャッタ部が弾性変形から復帰し、次いでベース部が弾性変形から復帰」するとの誤記であると解しても、下記のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、特許を受けることができないものである。
 　 
　ア　刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１１２６４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
 　 
（ア）「【請求項１】　ハウジング３の一端に、光ファイバコネクタ２と嵌合する嵌合端４を備え、嵌合端４に嵌入される光ファイバコネクタ２の光学軸３７を、嵌合端４と対向した接続端６側の、関連する光学部品の光学軸３７と一致させる光ファイバコネクタ用アダプタ１において、
前記嵌合端４の内側に、ばね板でなるシャッタ板２５が、基部２５ａを嵌合端４の近傍に位置させて、接続端６に向かって斜設してあり、このシャッタ板２５が前記光学軸３７を横断していることを特徴とする光ファイバコネクタ用アダプタ。」
 　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
光ファイバコネクタと、
発光手段などの関連する光学部品とを接続する部分で使用される光ファイバコネクタ用アダプタ
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の光ファイバコネクタ用アダプタは、ハウジングの一端に、光ファイバコネクタと嵌合する嵌合端を備え、嵌合端に嵌入される光ファイバコネクタの光学軸を、嵌合端と対向した接続端側の、関連する光学部品の光学軸と一致させる構造とされていた。前記嵌合端に光ファイバコネクタを嵌入していない状態で、
接続端側に接続された関連する光学部品が動作状態にあると、嵌合端までレーザビームが導かれており
　
（ウ）「【００１０】・・・この光ファイバコネクタ用アダプタ１はハウジング３が二つに分割されており、嵌合端側部分３ａと接続端側部分３ｂとからなって、嵌合端４と対向する接合端５と、接続端６と対向する接合端７とを当接して一体に結合させてある。・・・
【００１１】嵌合端側部分３ａは、頂壁８、底壁９および左右の側壁１０と、接合端壁１１を備えており、嵌合端４が開口している。・・・
【００１３】
嵌合端側部分３ａの内部には、
ばね板でなるシャッタ板２５が設置してある。このシャッタ板２５は、方形の基板２６の中央部を切り起こして形成したもので、シャッタ板２５の切り起こしによって基板２６の中央部には透孔２７が形成されている。この基板２６
先端側を嵌合端側部分３ａに掛止させ、シャッタ板２５は、その基部２５ａが嵌合端４の内側近傍で基板２６に支持された状態で、嵌合端側部分３ａの内部に接続端側部分３ｂ側に向かって斜設してある。
・・・
【００１６】
嵌合端側部分３ａ側に光ファイバコネクタ２を嵌入する場合
光ファイバコネクタ２のハウジング３５の先端３５ａが、
シャッタ板２５の基部２５ａに当接する。
更にハウジング３５の嵌入を図１２のように進めることによって、斜設されたシャッタ板２５は基板２６と共に弾力に抗して下方に押し下げられ、先端部２５ｂの断面弧状に突出させた部分が基板２６の透孔２７内に入り込むようにして底壁９側に退避し、円筒状スリーブ２２の中心軸に一致した光学軸３７が開放され、
光ファイバコネクタ２を引き抜く場合には、シャッタ板２５は上記と逆のふるまいを呈し、ハウジング３５の退避に従って、シャッタ板２５および基板２６はその弾力で自動的に復帰し、
光学軸３７を横断した状態となる。
シャッタ板２５の退避は、前記のように、基板２６を底壁９側にたわませながら行われるので、シャッタ板２５の大きな移動も無理なく行うことができる。
　
（エ）図７ないし図９から、ばね板でなるシャッタ板２５は、方形の基板２６の中央部を基部２５ａで切り起こして形成したものであることがみてとれる。
　 
（オ）図１０ないし図１２から、基板２６の先端側が嵌合端側部分３ａに固定されていること、光ファイバコネクタ２が嵌合端４に嵌入するにつれて、基板２６が、固定された位置で下方に弾性変形するとともに、シャッタ板２５が、前記基部２５ａ側で下方に弾性変形することがみてとれる。
　　 
　イ　引用発明 
（ア）上記ア（ア）によれば、引用例には、「ハウジング３の一端に、光ファイバコネクタ２と嵌合する嵌合端４を備え、嵌合端４に嵌入される光ファイバコネクタ２の光学軸３７を、嵌合端４と対向した接続端６側の、関連する光学部品の光学軸３７と一致させる光ファイバコネクタ用アダプタ１において、前記嵌合端４の内側に、ばね板でなるシャッタ板２５が、基部２５ａを嵌合端４の近傍に位置させて、接続端６に向かって斜設してあり、このシャッタ板２５が前記光学軸３７を横断している光ファイバコネクタ用アダプタ。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（イ）上記ア（イ）によれば、上記（ア）の発明が前提とする「光ファイバコネクタ用アダプタ１」における「関連する光学部品」は、例えば、レーザビームを出射する発光手段であるものと認められる。
　
（ウ）上記ア（ウ）ないし（オ）によれば、上記（ア）における「ばね板でなるシャッタ板２５」は、方形の基板２６の中央部を基部２５ａで切り起こして形成したものであり、前記基板２６の先端側が嵌合端側部分３ａに固定され、光ファイバコネクタ２が嵌合端４に嵌入するにつれて、基板２６が、固定された位置で下方に弾性変形するとともに、シャッタ板２５が、前記基部２５ａ側で下方に弾性変形するものと認められる。
　
（エ）上記ア（ウ）によれば、上記（ア）の発明の「光ファイバコネクタ用アダプタ１」に光ファイバコネクタ２を嵌入する場合には、光ファイバコネクタ２のハウジング３５の嵌入を進めると、シャッタ板２５は基板２６と共に弾力に抗して下方に押し下げられ、光学軸３７が開放されるように退避し、光ファイバコネクタ２を引き抜く場合には、シャッタ板２５は上記と逆のふるまいを呈し、ハウジング３５の退避に従って、シャッタ板２５および基板２６はその弾力で自動的に復帰し、光学軸３７を横断した状態となるものと認められる。
　
　なお、上記ａ（ｃ）によれば、光ファイバコネクタ用アダプタ１は、ハウジング３が二つに分割されており、嵌合端側部分３ａと接続端側部分３ｂとからなっているから、引用例１における「ハウジング３」及び「嵌合端側部分３ａ」を便宜上「光ファイバコネクタ用アダプタ」と称し、「ハウジング３５」は、「光ファイバコネクタ２」の一部であるから、「光ファイバコネクタ２」と称する。
　
（オ）以上によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。 
 　 
 「ハウジング３の一端に、光ファイバコネクタ２と嵌合する嵌合端４を備え、嵌合端４に嵌入される光ファイバコネクタ２の光学軸３７を、嵌合端４と対向した接続端６側の、レーザビームを出射する発光手段の光学軸３７と一致させる光ファイバコネクタ用アダプタ１において、前記嵌合端４の内側に、方形の基板２６の中央部を基部２５ａで切り起こして形成したばね板でなるシャッタ板２５が、基部２５ａを嵌合端４の近傍に位置させて、接続端６に向かって斜設してあり、このシャッタ板２５が前記光学軸３７を横断し、前記基板２６の先端側が嵌合端側部分３ａに固定され、光ファイバコネクタ２のハウジング３５の嵌入を進めると、シャッタ板２５は基板２６と共に弾力に抗して下方に押し下げられ、基板２６が、固定された位置で下方に弾性変形するとともに、シャッタ板２５が、前記基部２５ａ側で下方に弾性変形して、光学軸３７が開放されるように退避し、光ファイバコネクタ２を引き抜く場合には、シャッタ板２５は上記と逆のふるまいを呈し、ハウジング３５の退避に従って、シャッタ板２５および基板２６はその弾力で自動的に復帰し、光学軸３７を横断した状態となる、光ファイバコネクタ用アダプタ。」（以下「引用発明」という。）
　 
　ウ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
 　 
（ア）引用発明の「光ファイバコネクタ２」及び「光ファイバコネクタ用アダプタ」は、本願補正発明の「光ファイバを有するプラグ」及び「コネクタアダプタ」に相当する。
　また、引用発明は、光ファイバコネクタ２の光学軸３７を、嵌合端４と対向した接続端６側の、レーザビームを出射する発光手段の光学軸３７と一致させるのであるから、本願補正発明の「発光素子から出射されるレーザ光を前記光ファイバに入射させる」との事項を備えている。 
　
（イ）引用発明の「嵌合端４の内側」は、本願補正発明の「コネクタ内」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「基板２６」及び「シャッタ板２５」は、本願補正発明の「ベース部」及び「シャッタ部」に相当し、引用発明の「基板２６」と「シャッタ板２５」を合わせたものは、本願補正発明の「遮断部材」に相当する。
　また、引用発明は、「基板２６は、固定部で下方に弾性変形するとともに、シャッタ板２５は、基部２５ａで下方に弾性変形する」ようになっているから、引用発明の「基板２６の固定部」及び「シャッタ板２５の基部２５ａ」は、本願補正発明の「第１ばね部」及び「第２ばね部」に相当する。
 　
（エ）引用発明の「光ファイバコネクタ２を嵌入する場合」、「光ファイバコネクタ２の嵌入に応じて」及び「シャッタ板２５は・・・下方に押し下げられ、光学軸３７が開放されるように退避し」は、本願補正発明の「プラグの挿着時」、「プラグの押し込み移動に応じて」及び「シャッタ部がレーザ光の光路から退き」に相当する。
　また、引用発明の「光ファイバコネクタ２を引き抜く場合」、「光ファイバコネクタ２の退避に従って」及び「レーザ光を横断した状態」は、本願補正発明の「プラグの引き抜き時」、「プラグの引き抜き移動に応じて」及び「シャッタ部がレーザ光の光路を遮断する」に相当する。
　
（オ）以上によれば、両者は、 
「光ファイバを有するプラグと嵌合して発光素子から出射されるレーザ光を前記光ファイバに入射させるコネクタアダプタであって、コネクタ内に固定され、第１のばね部を有するベース部と、該ベース部に第２のばね部を介して連結されるシャッタ部とを有する遮断部材を備え、前記プラグの挿着時には、前記プラグの押し込み移動に応じて、前記シャッタ部が前記レーザ光の光路から退き、前記プラグの引き抜き時には、前記プラグの引き抜き移動に応じて、前記シャッタ部が前記レーザ光の光路を遮断することを特徴とするコネクタアダプタ。」 
である点で一致し、下記ａ及びｂの点で相違するものと認められる。  　 
　
　ａ　本願補正発明では、コネクタアダプタが、レーザ光を出射する発光素子を備えているのに対して、引用発明では、レーザ光を出射する発光素子がコネクタアダプタの接続端６側にあるが、コネクタアダプタに備えられているのかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。 
 　 
　ｂ　本願補正発明では、プラグの挿着時に、シャッタ部が第２のばね部で弾性変形し、次いでベース部が第１のばね部で弾性変形して２段階で折れ曲がり、プラグの引き抜き時に、前記シャッタ部が弾性変形から復帰し、次いで前記ベース部が弾性変形から復帰する、とされるのに対して、引用発明では、プラグの挿着時に、シャッタ部はベース部とともに弾力に抗して下方に押し下げられ、プラグの引き抜き時に、シャッタ部は上記と逆のふるまいを呈し、シャッタ部およびベース部はその弾力で自動的に復帰するとされ、第１のばね部および第２のばね部が本願補正発明のような順序で弾性変形するものではない点（以下「相違点２」という。）。 
 　 
　エ　判断
（ア）相違点１について 
　光ファイバに接続された光コネクタを受け入れる光リセプタクルがレーザ光を出射する発光素子を備えるようにすることは、本願優先日当時において当業者に周知の技術である（例えば、特開平８−１１０４４４号公報の【０００２】、特開平７−２３１２９６号公報の【０００５】〜【０００６】並びに図６及び図７を参照。）から、引用発明において、コネクタアダプタがレーザ光を出射する発光素子を備えるようにし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
 　 
（イ）相違点２について
　ａ　相違点２に係る本願補正発明の構成の技術的意義について検討するに、本願補正明細書には、以下の記載がある。
　
「【００１９】
　このとき、シャッタ４は、先ず、シャッタ部４ｂが第２ばね部４ｄで、次いで、ベース部４ａが第１ばね部４ｃの部分で開口１ｄ内へ、それぞれ２段階を経て弾性的に折れ曲がる。このため、シャッタ４は、第１ばね部４ｃや第２ばね部４ｄに過剰な曲げ応力が作用しないので、ばね部４ｃ，４ｄに金属疲労を起こしていわゆるへたる現象を生ずることがない。このように、本実施形態ではシャッタ４に複数のばね部を形成することにより、個々のばね部に作用する応力を緩和することができる。」、
「【００２５】
　・・・アダプタ１は、このようにして光コネクタ１５との着脱が行われる。このとき、シャッタ４は、シャッタ部４ｂが第２ばね部４ｄで、ベース部４ａが第１ばね部４ｃで、それぞれ２個所で弾性的に折れ曲がる。このため、シャッタ４は、第１ばね部４ｃや第２ばね部４ｄに過剰な曲げ応力が作用しないので、ばね部４ｃ，４ｄに金属疲労の発生が抑制される。従って、アダプタ１は、挿着口１ｂへの光コネクタ１５の着脱を繰り返しても、シャッタ４のばね性が長期に亘って保持され、発光素子２の出射部２ｂから出射されるレーザ光の漏れを生じることがない。」
　
　ｂ　上記ａによれば、本願補正発明は、シャッタ部及びベース部が、それぞれ、第２ばね部及び第１ばね部で折れ曲がるようにし、２個所で弾性的に折れ曲がるようにすることにより、第１ばね部や第２ばね部に過剰な曲げ応力が作用しないようにしたものと認められるが、２個所で弾性的に折れ曲がる点においては、引用発明と差異はないものである。
　
　ｃ　上記ｂのように、２個所で弾性的に折れ曲がるようにする場合、「第１のばね部」及び「第２のばね部」がどのような順序で弾性変形するかは、プラグと遮断部材の形状並びに第１のばね部及び第２のばね部の形状や前記各ばね部の相対的な強さなどに応じて変わるものと認められるところ、本願明細書の記載をみても、相違点２に係る本願補正発明のような順序で第１のばね部及び第２のばね部が弾性変形するための具体的な実施例については何も記載がないし、本願明細書には、前記各ばね部の変形の順序を特定した点に格別の技術的意義があることを説明する記載は認められない。
　このことに照らして、本願補正発明において、相違点２の構成とした点は、第２ばね部及び第１ばね部の弾性変形の順序を単に観念的に特定したにすぎないものであって、当業者が適宜設計的になし得る事項以上のものということはできない。
 　 
（ウ）以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　 
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２、（１）において、本件補正前のものとして示したとおりのものである。 
 　 
２　刊行物の記載及び引用発明
　前記第２、２（４）ア及び同イのとおりである。
　
３　対比
　前記第２、（４）ウで検討したところに照らして、本願発明と引用発明とは、前記第２、（４）ウ（オ）ａの相違点１と同様の点で相違し、その余の点において一致するものと認められる。
　
４　判断
　前記第２、２（４）エ（ア）のとおり、引用発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことであるところ、本願発明と引用発明とは、相違点１と同様の点で相違するにとどまるものであるから、前記第２、２（４）エ（ア）での検討と同様の理由により、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。