【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７５２６２号「非接触温度センサおよび同用検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１０年９月２９日（優先権主張　平成９年９月２９日　平成９年１２月４日）の特許出願であって，平成１９年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年１１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲の第２項は，以下のとおり補正された。下線は，補正部分を示す。
「【請求項２】　赤外線入射開口部を有する保持体と，該保持体の前記開口部の裏側に配置した樹脂フィルムと，該樹脂フィルムの背後に形成された空間部と，前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置され，前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子と，
前記空間部の空間内以外の
　
　上記補正は，請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記保持体の温度を検知する温度補償用感熱素子」について，「前記空間部の空間内以外の前記保持体の表面に配置」との限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−７４８２１号公報（以下，「引用刊行物」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
「【請求項１】  窓を有する外囲器と，
カーボンブラックまたは無機顔料を分散させた高分子材料からなり，前記窓を閉塞するように配設した樹脂フィルムと，
前記樹脂フィルムに密着させて前記外囲器内に配設された感温素子と，
前記外囲器内に配設された温度補償用感温素子と，からなることを特徴とする赤外線検出器。」
　
（１−イ）
「【００１５】　【実施例】以下，この発明にかかる赤外線検出器の実施例について図に基づき説明する。図１はこの発明にかかる赤外線検出器の一実施例を示す側断面図であり，図２は図１に示した赤外線検出器の蓋を取り除いた斜視図である。図１および図２において，１１は樹脂または金属からなる外囲器を示し，外囲器は方形状であり，その側面が開口し，その前部に約２００ｍｍ２の窓１１ｗが設けられ，且つその下部に切り欠き部１１ｈが設けられている枠体部１１ｐと，この枠体部１１ｐの開口部を閉塞する蓋１１ｃとで構成されている。」
　
（１−ウ）
「【００１６】１２は外囲器１１の切り欠き部１１ｈを閉塞するように配設されているソケットを示し，ソケット１２にはピン１３Ａ１ ，１３Ａ２ およびピン１３Ｂ１ ，１３Ｂ２ が貫通した状態で設けられている。１４は外囲器１１の窓１１ｗを内側から閉塞するように配設された樹脂フィルムを示し，０.２ｍｍの厚さのポリエステルを基材としてカーボンブラックを分散させたものである。」
　
（１−エ）
「【００１７】１５は感温素子としてのサーミスタ素子を示し，樹脂フィルム１４の外囲器１１内側面（裏面）に接着剤１６で密着させて取り付けられ，リード線１５ｅ１ ，１５ｅ２ がピン１３Ａ１ ，１３Ａ２ に接続されている。１７は温度補償用感温素子としてのサーミスタ素子を示し，ピン１３Ｂ１ ，１３Ｂ２ に接続されたリード線１７ｅ１ ，１７ｅ２ によって立設されている。」
　
（１−オ）
「【００１９】次に，動作について説明する。まず，外囲器１１に取り付けた樹脂フィルム１４に赤外線が入射すると，赤外線はポリエステルに分散させたカーボンブラックによって乱反射し，図３に示すように，全域に渡って略１００％の赤外線吸収率でポリエステルに吸収されるので，樹脂フィルム１４の温度は赤外線量に応じて上昇する。そして，樹脂フィルム１４の温度は裏面に密着させたサーミスタ素子１５の抵抗値を変化させるので，赤外線量による樹脂フィルム１４の温度変化がサーミスタ素子１５の抵抗値の変化となって現れる。
【００２０】このとき，赤外線は樹脂フィルム１４で略１００％が吸収されるので，樹脂フィルム１４を透過した赤外線による温度補償用サーミスタ素子１７への影響は無視できるため，温度補償用サーミスタ素子１７は赤外線に影響されることなく周囲の温度を検出し得る。したがって，図１０に示したブリッジ回路をサーミスタ素子１５および温度補償用サーミスタ素子１７を用いて構成することにより，端子Ａ，Ｂ間に発生する電位差に基づいて赤外線量を検出することができる。」
　
　そして，【図１】には，樹脂フィルムの背後に，該樹脂フィルムと外囲器で囲まれた空間部と，該空間部に配置された温度補償用感温素子が記載されている。
　
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−オ）の記載と図１とを総合すると，引用例には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「窓を有する外囲器と，前記窓を内側から閉塞するよう配設した樹脂フィルムと，前記樹脂フィルムと外囲器で囲まれた空間部と，前記樹脂フィルムに密着させて該外囲器内に配設された感温素子と，前記空間部に配設された温度補償用感温素子と，からなる赤外線検出器。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「窓」，「外囲器」，「窓を内側から閉塞するよう配設」，「樹脂フィルム」，「樹脂フィルムと外囲器で囲まれた空間部」，「該樹脂フィルムに密着させて前記外囲器内に配設」，「感温素子」，「温度補償用感温素子」，及び「非接触温度センサ」は，それぞれ，補正発明の「赤外線入射開口部」，「保持体」，「開口部の裏側に配置」，「樹脂フィルム」，「樹脂フィルムの背後に形成された空間部」，「前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置」，「前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子」，「温度補償用感熱素子」，及び「赤外線検出器」に相当することは明らかである。
　
　そうすると，両者は，
「赤外線入射開口部を有する保持体と，該保持体の前記開口部の裏側に配置した樹脂フィルムと，該樹脂フィルムの背後に形成された空間部と，前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置され，前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子と，温度補償用感熱素子とからなる非接触温度センサ。」
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　「温度補償用感熱素子」について，補正発明は「前記空間部の空間内以外の前記保持体の表面に配置され」ているのに対し，引用発明は「前記空間部内に配設」されている点。
　
上記相違点について検討する。
　「赤外線検出器」の分野において，「温度補償用感熱素子」をケース外部表面に配置することは周知であったといえる。
　例えば，原査定の理由でも引用された特開平６−３４１９０６号公報には，「低温物体の非接触高速温度測定方法及び装置」において，
「【００１８】【実施例】図５は本願発明にかかる恒温ケース入りチョッパレス放射温度計の概略図である。図１，２と同一の部材には同一番号を付して説明を省略する。チョッパレスタイプの放射温度計５が恒温ケース６に納められている。調温用のサーモクーラー７が恒温ケース内を常時温度Ｔｉに維持している。
９はケース内の温度を測定するサーミスタ温度計
　同じく，原査定の理由でも引用された特開平５−１２６６４７号公報には，
「【００３１】〔５〕他の実施例
図6 及び図7 は本発明の第２の実施例を示す。この実施例では，温度に対する追従性が良いセンサである赤外線センサ91のみをケース92内に収納するとともに，そのケース92内に熱容量の大きな材料を充填して，赤外線センサ91にこれが付設される構成としたものであり，温度に対する追従性が悪い方の
補正用温度センサであるサーミスタ93は，ケース92の外表面に接触して設けられている
　そうすると，引用発明において，上記周知の事項を適用すると，必然的に「温度補償用感熱素子」は空間部の外に配置されることとなるから，相違点における補正発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る事項であるといえる。
　そして，本願明細書に記載された効果も，引用発明および上記周知の事項から，当業者が予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものといえない。　
　したがって，補正発明は，引用刊行物に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１２月２０日付けの本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし１６に係る発明は，平成１９年８月２３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】　赤外線入射開口部を有する保持体と，該保持体の前記開口部の裏側に配置した樹脂フィルムと，該樹脂フィルムの背後に空間を設けるための空間部が形成され前記保持体に取り付けられる蓋体と，前記樹脂フィルムの前記空間部側に配置され，前記開口部から入射する赤外線を検知する赤外線検知用感熱素子と，前記保持体の表面に配置され前記保持体の温度を検知する温度補償用感熱素子とからなり，前記蓋体には，前記温度補償用感熱素子の背後に空間を設けるための凹部がさらに形成されており，前記赤外線検知用感熱素子および前記温度補償用感熱素子は，それぞれ，前記空間部の空間内および前記凹部の空間内に閉塞されるように収納されていることを特徴とする非接触温度センサ。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．２．」において検討した補正発明から，「前記保持体の温度を検知する温度補償用感熱素子」の限定事項である「前記空間部の空間内以外の前記保持体の表面に配置」との構成を省くものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２．２．（３）」に記載したとおり，引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，請求人は，平成２１年４月１日付け回答書において，本願の請求項５記載の「【請求項５】　前記温度補償用感熱素子が前記樹脂フィルム上に配置され，前記温度補償用感熱素子が配置された前記樹脂フィルムが前記保持体に密着していることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の非接触温度センサ。」なる構成を，請求項１，２に追加する補正の用意がある旨主張しているが，例えば原査定の理由にも引用した刊行物特開平７−２６０５７９号公報の【図４】に記載されているように，同一の樹脂フィルム上に赤外線検知用感熱素子および温度補償用感熱素子を設けることは知られていたといえ，このような構成を採用することに格別の困難性はなく，その効果についても当業者の予想の範囲を超えるものではない。
　よって，請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。