【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１０９５５号「パチンコ式遊技機における打球発射操作装置およびパチンコ式遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−２９９９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２１日に特許出願したものであって、平成１９年１０月１８日付けで拒絶査定がなされたため、これを不服として同年１１月２０日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がされたものであり、当審において平成２１年６月１８日付けで最後の拒絶理由を通知し、これに対し、同年８月１９日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成２１年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成２１年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「機内の遊技盤内で所要のパチンコゲームを展開し得る遊技機において、
前記遊技機(P)の前面下部に設置されて遊技者が把持し得る把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に、遊技者の指のタッチ検出を打球発射の必要条件とされるタッチ感知環(57)を取着し、このタッチ感知環(57)と把持部材(45)の前側部(48)との間に、遊技者が指先操作し得るリング状に樹脂成形された回動操作部材(49)をねじりばね(61)により常には戻り方向へ付勢した状態で回動可能に組付け、この回動操作部材(49)の外周に、半径外方向に適宜高さに突出して遊技者の指を当て得る指当て部(65)を、把持部材(45)の後側部(46)に向けて前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成すると共に、前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成される指当て部(65)
におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側
ことを特徴とするパチンコ式遊技機における打球発射操作装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「基準マーク(67)」の表示位置について、「指当て部(65)
におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか以下検討する。
　
２．引用文献
　当審において通知した最後の拒絶理由に引用された特開平９−６９５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１−ア）
　「パチンコ遊技機１の額縁状に形成された前面枠２の開口には、扉保持枠３が周設され、該扉保持枠３にガラス扉枠４と前面扉板５とが一側（左側）を軸として開閉自在に設けられている。ガラス扉枠４の後方には、遊技盤１０が配設され、前面扉板５の前面には、払出された景品玉を貯留しかつ打球として発射位置に１個ずつ供給しかつスピーカ７を内蔵する打球供給皿６が取付けられている。」（段落【００１８】）
　
（１−イ）
　「前記前面枠２の下方には、本実施例の要部を構成する打球操作ハンドル６０を含むハンドルセット２０と、前記打球供給皿６に貯留しきれない余剰の景品玉を貯留する余剰玉受皿８とが取付けられている。このハンドルセット２０は、遊技者が操作し得る操作ハンドル６０と、該操作ハンドル６０が取付けられる取付基板２１とから構成され、取付基板２１を前面枠２の下部に穿設された取付穴２ａ（図３参照）の前方に取付けることにより操作ハンドル６０がパチンコ遊技機１の前面に設けられることとなる。」（段落【００１９】）
　
（１−ウ）
　「操作ハンドル６０は、取付基板２１に一体的に突設される支柱６１に装着固定されるベース部材６３と、該ベース部材６３に対し所定角度範囲内で回転自在に設けられかつ前記支柱６１に軸受されるハンドル軸６２を回転させる操作レバー７０と、その操作レバー７０の前方に配置されるハンドルキャップ７９を有している。」（段落【００２７】）
　
（１−エ）
　「ベース部材６３の前面には、複数（３本）の連結ボス６７が前方に向かって突設され、該連結ボス６７に外周に金属のタッチリング６９が設けられる中間プレート６８が挿入され、次いで操作レバー７０が挿入され、最後に連結ボス６７の端面と当接する止め穴７６を有する狭持板７５をビスで止着する。タッチリング６９には、スイッチ配線３４の一部が接続されている。そして、遊技者がタッチリング６９に触れたことがタッチ検出回路（図示せず）により検出され、かつ操作レバー７０が回動操作されてハンドルスイッチ６４がＯＮしたときには、打球発射装置の打球モータが回動駆動されて打玉が発射される。」（段落【００２８】）
　
（１−オ）
　「操作レバー７０の外周には、遊技者が指を掛ける掛止凸部７４が複数突設されている。この掛止凸部７４は、前後方向に長く形成されており、ハンドルキャップ７９の外周上にまで到達して指を掛けやすくしている。」（段落【００２９】）
　
　また、引用文献１の【図３】の記載より、「掛止凸部７４」は「ベース部材６３」に向けて「タッチリング６９」に一部重なるように形成されていることが分かる。
　
　摘記した上記（１−ア）〜（１−オ）の記載及び図面の記載によれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「パチンコ遊技機１の前面枠２の開口に周設された扉保持枠３にガラス扉枠４と前面扉板５とが一側を軸として開閉自在に設けられ、ガラス扉枠４の後方には遊技盤１０が配設され、
　前面枠２の下方には、遊技者が操作し得る操作ハンドル６０が取付けられ、操作ハンドル６０は、ベース部材６３と、外周にタッチリング６９が設けられる中間プレート６８と、ベース部材６３に対し所定角度範囲内で回転自在に設けられる操作レバー７０と、操作レバー７０の前方に配置されるハンドルキャップ７９を有し、操作レバー７０の外周には、遊技者が指を掛ける掛止凸部７４が複数突設され、かつ、ベース部材６３に向けてタッチリング６９に一部重なるよう形成され、
　遊技者がタッチリング６９に触れたことがタッチ検出回路により検出され、かつ操作レバー７０が回動操作されてハンドルスイッチ６４がＯＮしたときには、打球発射装置の打球モータが回動駆動されて打玉が発射されるパチンコ遊技機１。」
　
３．本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「パチンコ遊技機１」及び「遊技盤１０」は、本願補正発明の「パチンコ式遊技機」及び「遊技盤」に、それぞれ相当し、
　さらに、引用文献１全体の記載等からみて、以下のことがいえる。
　
ａ．引用発明の「パチンコ遊技機１」は、その機内に「遊技盤１０」があって、該「遊技盤１０」内で「所要のパチンコゲームを展開し得る遊技機」であることは、パチンコ遊技機における技術常識より明らかである。
　
ｂ．引用文献１の上記（１−ウ）、（１−エ）の記載、及び、【図２】、【図３】の記載より、引用発明における「操作ハンドル６０」を構成する部材は、「ベース部材６３」、「外周にタッチリング６９が設けられる中間プレート６８」、「操作レバー７０」及び「ハンドルキャップ７９」の順（以下、「配置順」という。）で、「パチンコ遊技機１」側から前方に向けて配置されていることが分かる。また、該「操作ハンドル６０」は「遊技者が操作し得る」ものであるところ、その前提として「操作ハンドル６０」のうち「パチンコ遊技１」に固定的に設けられる最後側の「ベース部材６３」、及び、最前側の「ハンドルキャップ７９」の外周を遊技者が把持し得ることは、引用文献１の【図３】の記載から見ても明らかであるので、該「ベース部材６３」及び「ハンドルキャップ７９」は、両部材を合わせて本願補正発明における「把持部材(45)」に相当するとともに、「ベース部材６３」が本願補正発明における「把持部材(45)」の「後側部(46)」に、「ハンドルキャップ７９」が本願補正発明における「把持部材(45)」の「前側部(48)」に、それぞれ相当する。
　引用発明は「遊技者がタッチリング６９に触れたことがタッチ検出回路により検出され、かつ操作レバー７０が回動操作されてハンドルスイッチ６４がＯＮしたときには、打球発射装置の打球モータが回動駆動されて打玉が発射され」るのだから、該「遊技者がタッチリング６９に触れたことがタッチ検出回路により検出され」ることは「打玉が発射され」るための１つの必要条件といえるため、引用発明における「タッチリング６９」は、「遊技者の指のタッチ検出を打球発射の必要条件とされる」ものに相違ない。また、上記配置順、引用文献１の上記（１−エ）及び【図３】の記載より、該「タッチリング６９」は、「中間プレート６８」の外周に設けられつつ「ベース部材６３」（把持部材(45)における後側部）の外周前端に取着されることは明らかであり、さらに引用発明の「操作ハンドル６０」は、「パチンコ遊技機１」の「前面枠２の下方」に設けられているので、引用発明は、本願補正発明における「前記遊技機(P)の前面下部に設置されて遊技者が把持し得る把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に、遊技者の指のタッチ検出を打球発射の必要条件とされるタッチ感知環(57)を取着し」に相当する技術事項を当然備える。
　
ｃ．引用発明における「掛止凸部７４」は、「遊技者が指を掛ける」ものであって、「操作レバー７０の外周」に「突設され」るのだから、該「掛止凸部７４」は、本願補正発明における「半径外方向に適宜高さに突出して遊技者の指を当て得る指当て部(65)」に相当するとともに、引用発明における「操作レバー７０」は、本願補正発明における「遊技者が指先操作し得る」「回動操作部材(49)」に相当する。したがって、本願補正発明と引用発明とは「回動操作部材(49)の外周に、半径外方向に適宜高さに突出して遊技者の指を当て得る指当て部(65)を、把持部材(45)の後側部(46)に向けて形成する」という点で共通する。また、引用文献１に明記はないものの、「操作レバー７０」をリング状に樹脂成形すること、及び、ねじりばね(61)により常には戻り方向へ付勢した状態で組付けることは、パチンコ遊技機における技術常識に属し、これらの点は一致点とすべきである。さらに、上記配置順、引用文献１の上記（１−エ）及び【図３】の記載より、引用発明における「操作レバー７０」は、「タッチリング６９」と「ハンドルキャップ７９」（把持部材(45)の前側部(48)）との間に位置することは明らかであり、「ベース部材６３に対し所定角度範囲内で回転自在に設け」られるのだから、引用発明は、本願補正発明の「このタッチ感知環(57)と把持部材(45)の前側部(48)との間に、遊技者が指先操作し得るリング状に樹脂成形された回動操作部材(49)をねじりばね(61)により常には戻り方向へ付勢した状態で回転可能に組付け」に相当する技術事項を当然備える。
　
ｄ．引用発明は「操作レバー７０が回動操作され」て「打球発射装置」が作動するのであるから、引用発明の「パチンコ遊技機１」は「打球発射操作装置」の機能を有することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、
　「機内の遊技盤内で所要のパチンコゲームを展開し得る遊技機において、
前記遊技機(P)の前面下部に設置されて遊技者が把持し得る把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に、遊技者の指のタッチ検出を打球発射の必要条件とされるタッチ感知環(57)を取着し、このタッチ感知環(57)と把持部材(45)の前側部(48)との間に、遊技者が指先操作し得るリング状に樹脂成形された回動操作部材(49)をねじりばね(61)により常には戻り方向へ付勢した状態で回動可能に組付け、この回動操作部材(49)の外周に、半径外方向に適宜高さに突出して遊技者の指を当て得る指当て部(65)を、把持部材(45)の後側部(46)に向けて形成するパチンコ式遊技機における打球発射操作装置。」
　である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「指当て部(65)」を把持部材(45)の後側部(46)に向けて形成するに当たり、本願補正発明では「タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で」形成するのに対し、引用発明は「タッチリング６９」に「一部重なるよう」形成するものの、「後端縁より後方まで突出した条件で」形成されてはいない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成される指当て部(65)におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側の付け根位置に基準マーク(67)を表示し、前記把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に打込みマーク(68,69)を表示し」という構成を備えるのに対し、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
４．相違点の判断及び本願補正発明の独立特許要件の判断
＜相違点１＞について
　当審において通知した最後の拒絶理由に引用された特開平９−１０８４０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−ア）
　「操作ハンドル１７は、図２に示すように遊技機１に固定されるハンドルベース２０と、ハンドルベース２０正面に固定されるタッチ盤２１と、上部に操作凸部２２を有し、タッチ盤２１正面に回動自由に嵌合され、一定の回動範囲を許容されたハンドル２３と、により構成されている。操作ハンドル１７内部には図３に示すようにタッチスイッチ２４及びボリュームスイッチ２５が設けられており、タッチスイッチ２４はタッチ盤２１に接続され、ボリュームスイッチ２５のスイッチの先端はハンドル２３裏面に係合されている。タッチスイッチ２４からは遊技客がタッチ盤２１に触れているかのタッチ信号が遊技機１裏面に配置された制御基盤２６に送られる。また、ボリュームスイッチ２５のスイッチはハンドル２３を回動することによって連動され、ボリュームの大小が調整されるように構成されており、ボリューム信号は制御基盤２６に送られる。制御基盤２６はタッチ信号及びボリューム信号を受けることによって発射装置２７を作動させ、前記ボリュームの大小によって、発射装置２７の発射トルクを大小変化させるように構成されている。このことから、発射トルクの変化によって、発射される遊技球の飛距離も変化させることができる。」（段落【０００８】）
　
（２−イ）
　「また、図２及び図４に示すように、ハンドル２３の上面であって操作凸部２２の左側部近辺には三角形状の指示マーク３０が設けられており、ハンドルベース２０の上面には、１〜５までのアラビア数字が横一列に整列された目盛３１が設けられている。更に前述したアラビア数字の各々の間には棒線状の小目盛が３本ずつ設けられている。指示マーク３０及び目盛３１は、ハンドル２３が前述した待機状態の時には、図４（ａ）に示すように、ハンドル２３の指示マーク３０が目盛３１のアラビア数字の０を指し、ハンドル２３が最大に右に回動した時には、図４（ｂ）に示すように、ハンドル２３の指示マーク３０が目盛３１のアラビア数字の５を指すように構成されている。」（段落【０００９】）
　
（２−ウ）
　「上述した構成の操作ハンドル１７においては、遊技客がタッチ盤２１に手を触れ、ハンドル２３を右に回動させると、上受皿１０から供給された遊技球は発射装置２７によって発射されるが、ハンドル２３に設けられている指示マーク３０及びハンドルベース２０に設けられている目盛３１によってハンドル２３の現状の回動量が表示される」（段落【００１０】）
　
　引用文献２に記載のものにおける「ハンドルベース２０」、「ハンドル２３」、「操作凸部２２」及び「タッチ盤２１」は、本願補正発明における「把持部材(45)の後側部」、「回動操作部材(49)」、「指当て部(65)」及び「タッチ感知環(57)」に、それぞれ相当する。そして、引用文献２の【図２】、【図４】の記載より、「操作凸部２２」は「ハンドルベース２０」に向けて「タッチ盤２１」の後端縁より後方まで突出した条件で形成されていることが分かる。よって、引用文献２には、指当て部(65)を、把持部材(45)の後側部に向けてタッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成する技術事項（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が開示されている。そして、引用発明に、上記引用文献２記載の技術事項を適用することに格別の困難性は認められないので、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、パチンコ遊技機の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって想到容易である。
　
＜相違点２＞について
　便宜上、「＜相違点２−１＞基準マーク(67)と打込マーク(68,69)を表示する構成について」と「＜相違点２−２＞基準マーク(67)の表示位置の構成について」とに分けて検討する。
　
＜相違点２−１＞基準マーク(67)と打込マーク(68,69)を表示する構成について
　パチンコ式遊技機における打球発射操作装置において、回動操作部材の回動量調節を容易にするために、回動操作部材と遊技機側に固定される把持部材とに、それぞれマークを表示することは、上記引用文献２（特に、上記（２−イ）、（２−ウ）、【図２】及び【図４】参照）の他、特開昭５６−１５７７４号公報（特に、第３頁左下欄１８行〜同頁右下欄１６行および第２図参照）、実願昭５３−１６６３１７号（実開昭５５−８１３８０号）のマイクロフィルム（特に第４頁１６行〜第５頁３行および第３図参照）に示すとおり、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。）である。そして、当該周知技術Ａは、引用発明において、回動操作部材の回動量調節を容易にするために、当業者が難無く採用できる技術手段である。
　
＜相違点２−２＞基準マーク(67)の表示位置の構成について
　当審にて新たに発見した特開平９−２７６４８４号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（３−ア）
　「ハンドル３９に、グリップ本体４０には目盛り４１を記載し、グリップリング４２には、指示部４３を設けて、プレイヤーが一時的にハンドル３９から手を離した場合にも、プレイ中に指示部４３が指した目盛り４１を覚えておけば、容易に所望とする玉発射位置にハンドル３９を設定できるようにしてもよいものである。」（段落【００５０】）」
　
　引用文献３に記載のものにおける「グリップリング４２」、「指示部４３」、「グリップ本体４０」及び「目盛り４１」は、本願補正発明における「回動操作部材(49)」、「基準マーク(67)」、「把持部材の後側部(46)」及び「打込みマーク(68,69)」に、それぞれ相当する。そして、引用文献３の【図１２】の記載には、「グリップリング４２」の外周に複数の指当て用の凸部が形成されていること、及び、これら複数の凸部のうちの一つの凸部の付け根位置に「指示部４３」を表示する点が明示されており、加えて引用文献３の上記（３−ア）の「プレイ中に指示部４３が指した目盛り４１」との記載を参酌すると、「グリップリング４２」を回動操作する際には、【図１２】に示す状態から「グリップリング４２」を時計方向に回転させることは自明である。さらに、回動操作部材は、ねじりばねにより戻り方向へ付勢した状態で組付けられるという技術常識を加味すれば、上記「指示部４３」は、ねじりばねにより付勢される「グリップリング４２」の戻り方向の後側に位置すると認められる。よって、引用文献３には「指当て部(65)におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側の付け根位置に基準マーク(67)を表示」する技術事項（以下、「引用文献３記載の技術事項」という。）が開示されている。
　そして、引用発明に周知技術Ａを適用することの容易性は、上記「＜相違点２−１＞基準マーク(67)と打込マーク(68,69)を表示する構成について」で述べたとおりであり、その際、基準マークが示す回動量を視認し易くすることは、当業者が当然考慮する事項であるので、上記引用文献３記載の技術事項を併せて採用することに、格別の困難性があるとは認められない。
　
　上記した＜相違点２−１＞及び＜相違点２−２＞の検討結果を踏まえると、引用発明に、上記引用文献３記載の技術事項及び周知技術Ａを適用し、「前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成される指当て部(65)におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側の付け根位置に基準マーク(67)を表示し、前記把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に打込みマーク(68,69)を表示」すること、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって想到容易である。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用文献２記載の技術事項、引用文献３記載の技術事項及び周知技術Ａから当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の技術事項、引用文献３記載の技術事項及び周知技術Ａに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
１．本願発明の認定
　平成２１年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「機内の遊技盤内で所要のパチンコゲームを展開し得る遊技機において、
前記遊技機(P)の前面下部に設置されて遊技者が把持し得る把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に、遊技者の指のタッチ検出を打球発射の必要条件とされるタッチ感知環(57)を取着し、このタッチ感知環(57)と把持部材(45)の前側部(48)との間に、遊技者が指先操作し得るリング状に樹脂成形された回動操作部材(49)をねじりばね(61)により常には戻り方向へ付勢した状態で回動可能に組付け、この回動操作部材(49)の外周に、半径外方向に適宜高さに突出して遊技者の指を当て得る指当て部(65)を、把持部材(45)の後側部(46)に向けて前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成すると共に、前記タッチ感知環(57)の後端縁より後方まで突出した条件で形成される指当て部(65)の付け根位置に基準マーク(67)を表示し、前記把持部材(45)における後側部(46)の外周前端に打込みマーク(68,69)を表示した
ことを特徴とするパチンコ式遊技機における打球発射操作装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　当審において通知した最後の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平９−６９５号公報）及び引用文献２（特開平９−１０８４０９号公報）の記載事項は、前記「第２［理由］２．及び４．」に記載したとおりである。
　
３．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明における「基準マーク(67)」の表示位置に関し、「指当て部(65)
におけるねじりばね(61)により付勢される前記回動操作部材(49)の戻り方向の後側
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。