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　特願２００４−３８０５７９「転炉内壁解体機および転炉内壁の解体方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８３９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１６年１２月２８日に出願されたものであって、平成１９年　９月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、その願書に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面について、
平成１９年１１月２６日に手続補正（以下「補正１」という。）がなされ、
平成１９年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、
平成２０年　２月　６日付けで本件審判請求がなされ、
平成２０年　３月　５日に手続補正（以下「補正２」という。）がなされ、
平成２０年　４月１４日付けで、前置審査において（最後の）拒絶理由通知がなされ、
平成２０年　６月２３日に手続補正（以下「補正３」という。）がなされたものである。　  
　  
第二　平成２０年　６月２３日付けの手続補正（補正３）についての補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
平成２０年　６月２３日付けの手続補正を却下する。 　 
　［決定の理由］  
１．平成２０年　６月２３日付けの手続補正（補正３）の内容  
　補正３は、以下の補正事項ａを有するものと認める（以下、補正部分に下線を引いた。）。  
　補正事項ａ；補正２により補正された【特許請求の範囲】の【請求項１】（以下、「補正２の請求項１」という。）の記載、  
「【請求項１】
後端から先端側に向かって内径が順次小さくなるように入れ子式に繋いだテレスコ構造に形成された複数の筒体からなるブームを伸縮して転炉内に進入させ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカを回動させるとともに、
前記ブーム内にブームの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体内を通して前記ブレーカ用シリンダの外周を冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側から排出させ、且つ、該ブームの中心軸を同心として回転可能にした転炉内壁の解体方法において、
転炉内壁の解体を該転炉使用完了後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なうことを特徴とする転炉内壁の解体方法。」を、  
「【請求項１】
　
転炉内壁解体機の上部旋回体を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができ、且つ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカを回動させるとともに、
前記ブーム内にブームの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体内を通して前記ブレーカ用シリンダの外周を冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側から排出させ、且つ、該ブームの中心軸を同心として回転可能にした転炉内壁の解体方法において、
転炉内壁の解体を該転炉使用完了後の最終出鋼後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なうことを特徴とする転炉内壁の解体方法。」と補正する。
　
２．補正３の適否についての判断  
２−１．補正３の目的について
　補正事項ａは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえない。以下に補足する。  
　
　補正事項ａは、補正２の請求項１に、上記下線部の「
転炉内壁解体機の上部旋回体を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができ、且つ、
　しかしながら、補正２の請求項１には、「転炉内壁解体機」を用いること、さらには該解体機が「上部旋回体」を有することは発明を特定するために必要な事項として、何ら特定されていないから、補正事項ａは、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。 
　
　また、補正事項ａは、請求項の削除、誤記の訂正、または明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことが明らかである。  
　
　したがって、補正事項ａを含む補正３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−２．独立特許要件についての検討
　また、仮に、上記補正事項ａが限定的減縮であるとしても、補正３により補正された請求項１に係る発明（以下「補正３発明」という。）は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正３は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下、詳述する。
　
（１）刊行物に記載された事項
　前置審査で通知した（最後の）拒絶の理由に引用文献１〜３として引用された刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
（ア）刊行物１：特開平１１−２３０６８０号公報
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】掘削機には、作業者が乗りこむことになるが、
出鋼直後の炉内は非常に高温
温度に下がるまで待つ時間
　
「【００１７】
・・・図１は本発明の一実施形態である溶融炉解体装置１を用いて電気炉３の
耐火レンガ５を破砕して
軸Ｐの回りに３６０°旋回可能に設けられた旋回体９
内嵌
インナーブーム１３の先端に設けられたフロントアタッチメント（図示しない）に取り付けられたブレーカ１５
・・・
　
【００１９】アウターブーム１１の揺動は、油圧によってロッド３１が伸縮することによって行なわれる。
インナーブーム１３は、アウターブーム１１の内部に設けられた破線で示す油圧シリンダ３３によって伸縮される
フロントアタッチメントは点Ｒを軸として傾動可能
ブレーカ１５の先端を、電気炉３内の任意の箇所に位置させることができる
　
「【００２２】・・・次にブレーカ１５の周辺について図４に示す。本図に示すように、ブレーカ１５にはインナーブーム１３から
ノズル６１が伸びており、ここから噴出されるエアーにより、ブレーカ１５の先端部６３を冷却する
ノズル６５はピン・ブッシュを冷やす
　
「【００２４】そして電気炉３の中に人が入る必要が無いため、作業者が入れないほどの高温であっても、
ブレーカ１５やマニピュレータが熱による異常を来さない程度の温度であれば、作業を開始することができる
　
（イ）刊行物２：特開昭６２−２０８１４号公報
「（実施例）
・・・１は機台、Ａはこの機台１に装着した
ブーム装置
油圧ショベル
下部走行体１ａ上に旋回軸受１ｂを介して搭載された上部旋回体１ｃ
　
「
両ブーム体２ａ、２ｂがブーム軸心まわりに一体回転する
　
（ウ）刊行物３：実願昭６３−１３０１０４号（実開平０２−０５２０９６号）のマイクロフイルム
「第１図は本考案の炉壁付着物の熱間破砕装置の一例・・・支持用ロッド（３１）、（３２）、（３３）、（３４）は冷却媒体の通路を有する形状・・・」（６頁６〜１３行）
　
「第３図は破砕部の一例の構成を示す説明図で・・・（イ）図において、支持用ロッド（３１）の排出口（９）と破砕機（６）とを結ぶ連結管（１３）は、冷却媒体の通路を通過させた圧縮空気を動力源として破砕機（６）に導入するための管で、その排気により破砕機（６）を冷却し、矢印で示したように取付具（７）の穴（１２）から排出させる。」（７頁下から４行〜８頁１３行）
　
「転炉・・・において使用可能」（１０頁２〜４行）
　
（２）引用発明の認定
　刊行物１の図１と共に、段落００１７、００１９、００２２の記載を整理すると、溶融炉解体装置１について、以下の事項が把握できる。
　溶融炉解体装置１は、一端側の垂直な
軸Ｐの回りに３６０°旋回可能に設けられた旋回体９
旋回体
を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができる
　
　アウターブーム１１と、それに
内嵌
インナーブーム１３は、アウターブーム１１の内部に設けられた破線で示す油圧シリンダ３３によって伸縮される
　
　
ブレーカ１５
フロントアタッチメントは点Ｒを軸として傾動可能
　
　インナーブーム１３から
ノズル６１、６５が伸びており、ここから噴出されるエアーにより、ブレーカ１５の先端部６３、ピン・ブッシュを冷却し
　
　そして、上記溶融炉解体装置１の動作により、溶融炉内壁を解体することが記載されているから、上記溶融炉解体装置を用いた溶融炉内壁の解体
方法
　
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「溶融炉解体装置の旋回体を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができ、且つ、後端から先端側に向かって内径が順次小さくなるように入れ子式に繋いだテレスコ構造に形成された複数の筒体からなるブームを筒体に内蔵された油圧シリンダで伸縮して炉内に進入させ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカ１５を回動させるとともに、
インナーブームから伸びたノズルから冷却用エアーを吹き込み、前記ブレーカの先端部、ピン・ブッシュを冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側付近から排出させる溶融炉内壁の解体方法。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）補正３発明と引用発明との対比
　補正３発明と、上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
一致点
「
炉内壁解体機の旋回体を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができ、且つ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカを回動させるとともに、
冷却用のエアを吹き込み、前記
ブレーカに関する構造部分
　
相違点１　
　補正３発明は、「
転炉
上部
　引用発明は、「
溶融炉
　
相違点２　
　補正３発明は、「
ブーム内
　引用発明は、「インナーブームから伸びた
ノズルから
すなわち、
　補正３発明は、
ブームの筒体全体
　引用発明は、ブーム内に、冷却用エアー用の通路として
ホース状のものを備えノズルから
　
相違点３　
　補正３発明は、ブームを「ブームの中心軸を同心として回転可能にした」のに対して、
　引用発明は、この点につき不明である点。
　
相違点４
　補正３発明は、「転炉内壁の解体を該転炉使用完了後の最終出鋼後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なう」のに対して、
　引用発明は、この点につき不明である点。
　
（４）当審の判断
　以下、相違点について検討する。
相違点１について
　溶融炉の一種として転炉は周知であるから、引用発明の「
溶融炉
転炉
　
　さらに、引用発明は、炉内壁を解体するブレーカ１５、ブーム１１、１３からなる溶融炉内壁解体機の主要構造部分の、
上部
上部
　
　仮に、本願発明の「
転炉
上部
転炉
上部にある
上部
　したがって、引用発明において、旋回体９に備えられた、ブーム１１、１３等からなる解体機の主要構造部分を、刊行物２のような、
ブーム装置
溶融炉
上部
　
相違点２について
　刊行物３には、転炉に用いる炉壁付着物の熱間破砕装置の、支持用ロッド（３１）、（３２）、（３３）、（３４）は冷却媒体の通路を有する形状であり、冷却媒体の通路を通過させた圧縮空気の排気により破砕機（６）を冷却し、矢印（第３図）で示したように取付具（７）の穴（１２）から排出させることが記載されている。
　すなわち、支持用ロッド内に支持用ロッドの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体の支持用ロッド内を通して、前記破砕機 （６）を冷却するようにし、エアを前記支持用ロッドの先端側から排出させることが記載されている。
　
　引用発明においても、ブーム及びブレーカ用シリンダの外周を冷却する必要に応じ、ノズルから冷却用エアーを吹き込むことに代えて、刊行物３の支持用ロッドのように、ブーム内にブームの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体内を通してブレーカ用シリンダの外周を冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側から排出させるようにすることは、当業者が適宜設計し得ることである。
　
相違点３について
　刊行物２には、「両ブーム体２ａ、２ｂがブーム軸心まわりに一体回転する。」ことが記載されている。
　引用発明のブームにおいて、「ブームの中心軸を同心として回転可能」とすることは、当業者が適宜設計し得ることである。
　
相違点４について
　刊行物１には、以下の記載がある。
「【０００４】・・・
出鋼直後
温度に下がるまで待つ時間
　
「【００２４】・・・
ブレーカ１５やマニピュレータが熱による異常を来さない程度の温度であれば、作業を開始することができる
　
　引用発明において、最終出鋼直後、冷却されるブレーカ１５用シリンダ等が熱による異常を来さない炉内温度に下がるまで待つ時間を要することは、当然であり、「最終出鋼後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なう」ようにすることは、当業者が適宜定め得ることである。
　
　したがって、補正３発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
第三　本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年　６月２３日付けの手続補正（補正３）は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１係る発明は、平成２０年　３月　５日付け手続補正（補正２）により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「後端から先端側に向かって内径が順次小さくなるように入れ子式に繋いだテレスコ構造に形成された複数の筒体からなるブームを伸縮して転炉内に進入させ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカを回動させるとともに、
前記ブーム内にブームの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体内を通して前記ブレーカ用シリンダの外周を冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側から排出させ、且つ、該ブームの中心軸を同心として回転可能にした転炉内壁の解体方法において、
転炉内壁の解体を該転炉使用完了後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なうことを特徴とする転炉内壁の解体方法。」
　
２．最後の拒絶理由の概要  
　最後の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。  
　この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　１.特開平１１−２３０６８０号公報
　２.特開昭６２−０２０８１４号公報
　３.実願昭６３−１３０１０４号（実開平０２−０５２０９６号）のマイクロフィルム
　  
３．刊行物１〜３に記載された事項
　上記第二の２−２．（１）のとおりである。
　
４．引用発明の認定
　上記第二の２−２．（２）のとおり、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「溶融炉解体装置の旋回体を旋回させることにより水平方向に向きを変えることができ、且つ、後端から先端側に向かって内径が順次小さくなるように入れ子式に繋いだテレスコ構造に形成された複数の筒体からなるブームを筒体に内蔵された油圧シリンダで伸縮して炉内に進入させ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカ１５を回動させるとともに、
インナーブームから伸びたノズルから冷却用エアーを吹き込み、前記ブレーカの先端部、ピン・ブッシュを冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側付近から排出させる溶融炉内壁の解体方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５．当審の判断  
　本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
一致点
「後端から先端側に向かって内径が順次小さくなるように入れ子式に繋いだテレスコ構造に形成された複数の筒体からなるブームを筒体に内蔵された油圧シリンダで伸縮して炉内に進入させ、
該ブームに内蔵されたブレーカ用シリンダを駆動して先端に取り付けたブレーカを回動させるとともに、
冷却用のエアを吹き込み、前記
ブレーカに関する構造部分
　
相違点１　
　本願発明は、「
転炉
　引用発明は、「
溶融炉内壁の
　
相違点２　
　本願発明は、「ブーム内にブームの後端側から先端側に向かって冷却用のエアを吹き込み、前記複数の筒体内を通して前記ブレーカ用シリンダの外周を冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側から排出させ」るのに対して、
　引用発明は、「インナーブームから伸びたノズルから冷却用エアーを吹き込み、前記ブレーカの先端部、ピン・ブッシュを冷却するようにし、エアを前記ブームの先端側付近から排出させる」点。
　
相違点３　
　本願発明は、ブームを「ブームの中心軸を同心として回転可能にした」のに対して、
　引用発明は、この点につき不明である点。
　
相違点４
　本願発明は、「転炉内壁の解体を該転炉使用完了後８時間以上、４０時間以内の間に解体を行なう」のに対して、
　引用発明は、この点につき不明である点。
　
　以下相違点について検討する。
相違点１について
　溶融炉の一種として転炉は周知であるから、引用発明の「
溶融炉内壁の
転炉
　
相違点２〜３について
　上記第二の２−２．（４）の相違点２〜３について、のとおりである。
　
相違点４について
　上記第二の２−２．（４）の相違点４について、のとおりであり「
転炉使用完了後
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。