【事件の表示】
　特願２００４−３３６３１２「画像処理装置、画像読取装置、及び画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４８５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１６年１１月１９日に出願されたものであり、平成２０年１月２３日付け拒絶理由通知に対して平成２０年３月２７日付けで手続補正書が提出されたが、当該手続補正書は平成２０年７月２４日付けで補正却下され、同日付けで拒絶査定がされたものである。
　そして、平成２０年８月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年９月２９日付けで手続補正書が提出されている。 
　
第２　平成２０年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月２９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　当該手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】
　複数の画素からなる画像データを受付け、受付けた画像データに基づく画像から予め定めた検出パターンを検出する画像処理装置において、
　検出すべき検出パターンとして、機密の意味を表す文字を含んだ第１検出パターンと重要の意味を表す文字を含んだ第２検出パターンとを、夫々のパターンを分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数により設定してあり、受付けた画像データに基づく画像から検出すべき検出パターンの境界線を検出する手段と、該手段により検出された境界線により囲まれる領域を分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数を計数する手段と、該手段による各分割領域内における計数結果に基づき、前記境界線及び該境界線により囲まれる領域により構成される画像が第１又は第２検出パターンの何れであるかを判断する手段とを備え、前記手段による判断の結果、第１検出パターンが検出された場合、前記画像データに基づく画像の出力を禁止し、第２検出パターンが検出された場合、利用者認証を行った上で画像の出力の可否を決定するようにしてあることを特徴とする画像処理装置。
　　　　　　（以下、「本願補正後発明」とする。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「検出すべき検出パターンと」について、「検出すべき検出パターンとして、機密の意味を表す文字を含んだ第１検出パターンと重要の意味を表す文字を含んだ第２検出パターンとを、夫々のパターンを分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数により設定してあり、受付けた画像データに基づく画像から検出すべき検出パターン」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号）の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．公知刊行物の記載 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開２００４−２６０６０６号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【００３７】
　上記コピー制限コード又はコピー禁止コードとは、原稿の複写を制限するために、原稿上に画像と共に形成されるコードであり、例えば、原稿上の画像が形成されていない空白部分に記載されたバーコードや、原稿上の画像中に潜像として埋め込まれた英数字キャラクタ等である。コピー制限コード又はコピー禁止コードを原稿上の画像中に潜像として埋め込む場合の処理は、下記のコピー制限パターンの埋込処理と同様である。　」
　
　（イ）「【００５３】
　コピー制限コード、コピー禁止コード、又はコピー制限パターンが付加された印刷物を複合機１において複写する場合の処理について説明する。図６はこの処理を示すフローチャートである。スキャナ部５１によって印刷物の画像が読み取られ、画像データが入力されると（Ｓ１１）、この画像データにコピー制限コード、コピー禁止コード、又はコピー制限パターンが含まれているかが分析される（Ｓ１２）。ここで、画像データにコピー制限コード又はコピー禁止コードが含まれていない場合は（Ｓ１３でＮＯ）、当該印刷物の複写が制限されることなく、スキャナ部５１で読み取られた画像データがそのまま印刷される（Ｓ２０）。  」
　　　
（ウ）「【００５５】
　スキャナ部５１で読み取られた画像データに、コピー制限コード又はコピー禁止コードが含まれている場合は（Ｓ１３でＹＥＳ）、画像データに埋め込まれている当該コードが抽出されて分析される（Ｓ１４）。この抽出されたコードがコピー禁止コードであった場合は（Ｓ１５でＮＯ）、印刷処理が中止され（Ｓ２１）、当該印刷物の複写は行われない。
　　　【００５６】
　上記抽出されたコードがコピー制限コードであった場合は（Ｓ１５でＹＥＳ）、操作者によって操作部４７に解除コードが入力されるのを待ち（Ｓ１６）、入力された操作者からコピー制限解除コードの入力があった場合は、操作者から入力されたコピー制限解除コードが、Ｓ１４で抽出して分析したコード内容に一致するかが判別される（Ｓ１７）。ここで、操作者から入力されたコードが、Ｓ１４で得られたコード内容と一致しない場合や、操作者から何らのコードも入力されない場合は（Ｓ１７でＮＯ）、印刷処理が中止され（Ｓ２１）、当該印刷物の複写は行われない。　」
　　　
（エ）「【００６０】
　これにより、コピー制限解除コードを有していない者（複写が許可されていない不特定人）に対しては複写防止機能を発揮しつつも、複写が許可された特定人に対しては複写防止機能を解除して原画像の複写を可能とし、さらには、特別な機能を有していない画像形成装置であっても有効に複写抑止機能を発揮させることができる。　　」
　
　これら（ア）〜（エ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物１には、次の（オ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明１」と記す。
　
［引用発明１］
（オ）印刷物を読み取り、読み取った画像データにバーコード等のコピー制限コード、コピー禁止コードが含まれているかを抽出、分析し、抽出されたコードがコピー禁止コードであった場合は、印刷処理が中止され、前記抽出されたコードがコピー制限コードであった場合は、操作者によって操作部に解除コードが入力されるのを待ち、操作者から入力されたコピー制限解除コードが抽出されたコピー制限コードを分析したコード内容に一致するかが判別され、一致した場合は印刷処理が実行され、一致しない場合は印刷処理が中止される画像処理装置。
　　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２００３−９９７８８号公報）には、対応する図面と共に、以下の内容が記載されている。
　
（カ）「【０００３】
　従来の複写装置における複写防止に関する技術として、原稿などの記録紙に記録される画像を画像読取装置によって読取って得られた画像データと、予め複写装置に記憶される複写防止の対象となる特定画像の画像データとを比較して、読取られた画像の画像形成を行うか否かを判断し、画像形成を行わない場合には、画像形成を中止する、または読取られた画像とは異なる画像を形成する技術がある。　」
　
（キ）「【００３５】
　図４（１）は、目標画像部５０およびテンプレート５４を示す平面図であり、図４（２）は、目標画像部候補５５および判定ウィンドウ５６を示す平面図である。図５（１）は、テンプレート５４ならびに主走査方向Ａおよび副走査方向Ｂを示す平面図であり、図５（２）は、テンプレート５４を拡大して示す平面図であり、図５（３）は、テンプレート５４の各画素ラインにおける領域を示す平面図である。テンプレート５４は、目標画像部５０の一部の特定画像部分５３に関する情報を有し、記憶部１４に記憶され、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれるか否かの判定処理において用いられる。
　　　【００３６】
　画像判定部１２は、目標画像部５０が有する一部の特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれるか否かを判定する。目標画像部５０は、たとえば処理対象画像５１が紙幣であるときは、紙幣に記録されている印章である。本実施の形態において、原稿５２は図３に示すような機密書類であり、目標画像部５０は円の中に「秘」の文字が描かれる印章であるとする。　」
　
（ク）「【００３７】
　カラースキャナ装置２１によって読取られた原稿５２の処理対象画像５１は、前処理部１１によって解像度２００ｄｐｉ、色数が白および黒の２色である２階調に変換されて、画像判定部１２に与えられる。
　　　【００３８】
　特定画像部分５３は、目標画像部５０の特徴を最も示す部分であり、本実施の形態においては、たとえば目標画像部５０の円の円周の一部である円弧とする。目標画像部５０の円の半径がｎ［ｍｍ］であるとすると、図４（２）に示すように、円弧の極率半径がｎ［ｍｍ］であれば、その円弧は半径ｎ［ｍｍ］の円の一部であると容易に推測できるので、目標画像部５０の一部である円弧を特定画像部分５３とすることによって、このような円弧を含む目標画像部候補５５は、半径ｎ［ｍｍ］の円であり、その目標画像部候補５５は目標画像部５０である可能性があると判断することができる。
　　　【００３９】
　画像処理装置１０の記憶部１４には、予め目標画像部５０の一部である特定画像部分５３を表すテンプレート５４が記憶されている。テンプレート５４は、前処理部１１によって変換された処理対象画像５１と同じ解像度および階調であり、主走査方向Ａに複数の、本実施の形態においては４２個の画素が並ぶ画素ラインを、副走査方向Ｂに２つ以上、本実施の形態においては６個隣接して並べた４２個の黒色および白色の画素で構成される画素群を有し、その画素群の各画素毎の情報によって特定画像部分５３を表す。判定ウインドウ５６は、前記テンプレート５４と同様に並ぶ画素群を有する。
　　　【００４０】
　詳細に述べると、テンプレート５４は、図５（２）に示すように、それぞれ主走査方向Ａに並ぶ４２個の画素を有し、副走査方向Ｂに隣接して並ぶ第１画素ライン６１、第２画素ライン６２、第３画素ライン６３、第４画素ライン６４、第５画素ライン６５および第６画素ライン６６を含んで構成される。また判定ウインドウ５６も、テンプレート５４の第１〜第６画素ライン６１〜６６にそれぞれ対応する、同様の第１画素ライン、第２画素ライン、第３画素ライン、第４画素ライン、第５画素ラインおよび第６画素ラインを含んで構成される。さらに図５（３）に示すように、テンプレート５４の第１〜第６画素ライン６１〜６６は、各画素ライン６１〜６６における黒色の画素数の配列状態に応じて、複数の画素を有する第１領域６１ａ〜６６ａ、第２領域６１ｂ〜６６ｂおよび第３領域６１ｃ〜６６ｃの３種類の領域に分割され、領域毎に各領域に含まれる黒色の画素数の範囲が設定される。
　　　【００４１】
　各画素ライン６１〜６６における第１〜第３領域の黒色の画素数の範囲は、たとえば第１画素ライン６１の第１領域６１ａのように、領域が特定画像部分５３である円弧上に存在すれば、円弧上に存在しない領域に比べて黒色である画素の数が非常に多くなるので、黒色の画素数を多めの範囲に設定し、第１画素ライン６１の第３領域６１ｃのように、領域が円弧から充分に離れていれば、黒色の画素数を０に近い範囲に設定し、第１画素ライン６１の第２領域６１ｂのように、領域が円弧の近傍であれば、前記第１領域６１ａよりも黒色の画素数が少なめの範囲に設定する。このようにしてテンプレート５４の各画素ライン６１〜６６に対する、第１〜第３領域の黒色の画素数の範囲は、表１に示すように設定され、記憶部１４に記憶される。
　　　【００４２】
　【表１】（略）
　　　【００４３】
　画像判定部１２は、カラースキャナ装置２１によって読取られ、前処理部１１によって変換された処理対象画像５１を、判定ウインドウ５６で主走査方向Ａに１画素単位で移動させて走査し、主走査方向Ａの操作が終わると、判定ウィンドウ５６を副走査方向Ｂに１画素単位で移動させて、さらに主走査方向Ａに移動させて走査する。このような判定ウィンドウ５６の移動による走査を繰返して、処理対象画像５１全体を走査しながら、判定ウインドウ５６の各領域における特定色の画素数と、テンプレート５４の各領域の画素数とを比較して、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれるか否かを判定する。
　　　【００４４】
　具体的には、画像判定部１２は、判定ウインドウ５６の第１画素ラインを、それに対応するテンプレート５４の第１画素ライン５４ａと同様にして第１領域、第２領域および第３領域に分割し、判定ウィンドウ５６の第１画素ラインの第１〜第３領域における黒色の画素数が、表１に示すテンプレート５４の第１画素ライン６１の第１領域６１ａ、第２領域６１ｂおよび第３領域６１ｃにおける黒色の画素数の範囲内であるか否かを判断する。
　　　【００４５】
　さらに画像判定部１２は同様に、判定ウィンドウ５６の第２〜第６画素ラインの第１〜第３領域における黒色の画素数が、表１に示すテンプレート５４の第２〜第６画素ライン６２〜６６の第１〜第３領域における黒色の画素数の範囲内であるか否かを判断する。このようにして画像判定部１２は、判定ウインドウ５６の第１〜第６画素ラインの第１〜第３領域における黒色の画素数が、すべて表１に示す黒色の画素数の範囲内であれば、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれると判定する。
　　　【００４６】
　このように画像判定部１２は、判定ウインドウ５６の各画素ラインの各領域における黒色の画素数が予め定める範囲内にあるとき、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれると判定する。これによってたとえば目標画像部５０に、にじみ、かすれ、ふとりおよびずれが生じて、処理対象画像５１を判定ウインドウ５６で走査したときの特定画像部分５３の黒色の画素数が、にじみ、かすれ、ふとりおよびずれのない場合の目標画像部５０における特定画像部分５３の画素数と多少異なっていても、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれるか否かの判定を、高精度に行うことができる。
　　　【００４７】
　また各画素ラインを分割した各領域における黒色の画素数に範囲を設けることによって、判定処理を迅速に行うことができる。さらに判定ウインドウ５６を用いて処理対象画像５１を走査することによって、処理対象画像５１全体を一括して走査する場合に比べて、１回の判定処理に用いる画素数が少ないので、判定処理を迅速に行うことができるとともに、処理対象画像５１における個々の画素に基いて処理対象画像５１を走査する場合に比べて、隣接する画素同士の関連性をも考慮して走査して判定するので、判定精度を向上することができる。
　　　【００４８】
　このようにして画像判定部１２による判定処理が行われ、特定画像部分５３が処理対象画像５１中に含まれると判断されると、図４（２）に示すように、特定画像部分５３である円弧を含む目標画像部候補５５が設定される。このとき目標画像部候補５５は、円である。　」
　
（ケ）「【００４９】
　図６は、複数の分割部分に分割された目標画像部５０を示す平面図である。画像確認部１３は、処理対象画像５１中に特定画像部分５３が含まれると判定されたとき、その特定画像部分５３を含む目標画像部候補５５が目標画像部５０であるか否かを確認する。画像処理装置１０の記憶部１４には、図６（１）に示すように、目標画像部５０の円の中心を共通の中心とする３つの円の円周によって、第１分割部分７１、第２分割部分７２、第３分割部分７３および第４分割部分７４の４つに分割される目標画像部５０の、それぞれの分割部分７１〜７４に含まれる黒色の画素数の範囲が、表１に示されるように設定されて記憶される。
　　　【００５０】
　【表２】（略）
　　　【００５１】
　画像確認部１３は、目標画像部候補５５を、図６（１）に示す目標画像部５０同様に、目標画像部候補５５の中心を共通の中心とする３つの円の円周によって、第１〜第４分割部分の４つの分割部分に分割し、目標画像部候補５５の第１分割部分が表２に示す目標画像部５０の第１分割部分７１における黒色の画素数の範囲内であるか否かを判断する。さらに画像確認部１３は、目標画像部候補５５の第２〜第４分割部分においても黒色の画素数が、表２に示す目標画像部５０の第２〜第４分割部分７２〜７４における黒色の画素数の範囲内であるか否かを判断する。このようにして画像確認部１３は、目標画像部候補５５の第１〜第４分割部分における黒色の画素数が、すべて表２に示す黒色の画素数の範囲内であれば、前記目標画像部候補５５は目標画像部５０であると確認する。このようにして画像処理装置１０は、処理対象画像５１から目標画像部５０を抽出する。
　　　【００５２】
　また目標画像部５０は、図６（２）に示すように、各分割部分における黒色の画素数が平均的、すなわち大略的に同数になるように、目標画像部５０の円の中心を通り、互いに直交する２本の線分によって、第１分割部分７１Ａ、第２分割部分７２Ａ、第３分割部分７３Ａおよび第４分割部分７４Ａの４つに分割されてもよく、この場合には、目標画像部５０の、それぞれの分割部分７１Ａ〜７４Ａに含まれる黒色の画素数の範囲が、表２に示されるように設定される。
　　　【００５３】
　　【表３】　（略）
　　　【００５４】
　このように目標画像部５０の各分割部分７１Ａ〜７４Ａにおける黒色の画素数の範囲を平均的にすることによって、黒色の画素数の範囲を１つだけ記憶する、換言すれば、各分割部分毎に黒色の画素数の範囲を記憶しておく必要がなく、各分割部分毎に画素数を記憶する場合に比べて、各分割部分の画素数を記憶させるための記憶容量を少なくすることができる。
　　　【００５５】
　本実施の形態の画像処理装置１０によれば、処理対象画像５１に目標画像部５０が含まれる可能性があるか否かの判定を、画像判定部１２は、処理対象画像５１中に特定画像部分５３が含まれるか否かという判定によって行うので、目標画像部５０全体に基いて処理対象画像中５１に目標画像部５０が含まれるか否かを断する場合に比べて、扱う情報が少なく、処理対象画像５１に目標画像部５０が含まれる可能性があるか否かの判定を迅速に行うことができる。また扱う情報が少ないので、このような判定処理を行うための回路構成を簡略化できるとともに、情報を記憶させるための記憶部１４の容量を小さくすることができる。」
　　　
（コ）「【００５７】
　本実施の形態の画像処理装置１０において、目標画像部５０は、図４（１）に示すような、円の中に「秘」の文字が描かれる印章であるとしたが、これに限ることなく、たとえば以下に述べるような画像でもよい。　」
　
　これら（カ）〜（コ）の記載及び図面の内容を総合すると、刊行物２には、次の（サ）なる発明が記載されていると認められる。
　以下、これを「引用発明２」と記す。
　
［引用発明２］
（サ）複写装置における複写防止に関する技術として、原稿などの記録紙に記録される画像を画像読取装置によって読取って得られた画像データと、予め複写装置に記憶される複写防止の対象となる特定画像の画像データとを比較して、読取られた画像の画像形成を行うか否かを判断し、画像形成を行わない場合に、画像形成を中止するものにおいて、
　得られた処理対象画像から、例えば円の中に「秘」が含まれるパターンを特定画像として、その存在の有無を判断する手法として、
　読取画像を２値変換することにより得られる円弧から得られる円の範囲を目標画像部候補とし、これを複数の分割部分に分割し、各分割部分における黒色の画素数が、予め設定されている画素数の範囲内であれば特定画像であると判定する画像処理装置。
　
　なお、段落００５７に記載されているように、引用発明２における特定画像は、円の中に「秘」の文字が描かれる印章に限ることのないものである。
　
３．対比
　
　本願補正後発明と当該引用発明１及び２は、いずれも、複写装置において、受け付けて処理する画像内に特定の画像パターンが含まれているかを判断し、含まれている場合に所定の処理を実行するもので共通する。
　なお、画像データが複数の画素で構成されることは自明である。
　
　本願補正後発明と引用発明１（オ）とを対比する。
　
　本願補正後発明における「機密」及び「重要」は、「画像の出力を禁止」すること、及び「利用者認証を行った上で画像の出力の可否を決定」することを意味し、また、引用発明１における「コピー禁止コード」、「コピー制限コード」は、それ自体がパターンであることが明らかであるから、引用発明１における「コピー禁止コード」、「コピー制限コード」は、「機密の意味を表す第１検出パターン」、「重要の意味を表す第２検出パターン」にほかならない。
　また、引用発明１において「操作者から入力されたコピー制限解除コードが抽出されたコピー制限コードを分析したコード内容に一致するかが判別され」ることは、利用者認証を行っていることにほかならない。
　
　そうすると、引用発明１おける構成要素を本願補正後発明において用いられている用語に置き換えれば、本願補正後発明と引用発明１とは次の（シ）の点において一致し、（ス）の点において相違する。
　
［一致点］
（シ）複数の画素からなる画像データを受付け、受付けた画像データに基づく画像から予め定めた検出パターンを検出する画像処理装置において、
　検出すべき検出パターンとして、コピーの機密の意味を表す第１検出パターンと、コピーの重要の意味を表す第２検出パターンとを判断する手段を備え、
　前記手段による判断の結果、第１検出パターンが検出された場合、前記画像データに基づく画像の出力を禁止し、第２検出パターンが検出された場合、利用者認証を行った上で、画像の出力の可否を決定するようにしてある画像処理装置。
　
［相違点］
（ス）本願補正後発明において、「第１検出パターン」「第２検出パターン」が機密あるいは重要の意味を表す「文字」であり、その判別が、「夫々のパターンを分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数により設定してあり、受付けた画像データに基づく画像から検出すべき検出パターンの境界線を検出する手段と、該手段により検出された境界線により囲まれる領域を分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数を計数する手段と、該手段による各分割領域内における計数結果に基づき、前記境界線及び該境界線により囲まれる領域により構成される画像が第１又は第２検出パターンの何れであるかを判断する手段」によりなされるものであるのに対し、
　引用発明は、「第１検出パターン」「第２検出パターン」が機密あるいは重要の意味を表すものではあるものの、「文字」ではなく、また、その判別が、そのような手段によってなされるものではない点。　
　
４．相違点の判断 　　
　
　相違点（ス）について検討する。
　
　上記したように、引用発明２と本願補正後発明とは、複写装置において、受け付けて処理する画像内に特定の画像パターンが含まれているかを判断し、含まれている場合に所定の処理を実行するもので共通するものであり、引用発明２における「特定画像」は「円の中に「秘」が含まれるパターン」であって、これは本願発明における「検出パターン」に相当する。
　そして、引用発明２における検出パターンが含まれているか否かの判断手法は、当該相違点（ス）にほかならない。
　すなわち、引用発明２における「読取画像を２値変換することにより得られる円弧から得られる円の範囲を目標画像部候補とし、これを複数の分割部分に分割し、各分割部分における黒色の画素数が、予め設定されている画素数の範囲内であれば」特定画像であると判定する手法は、本願補正後発明における「受付けた画像データに基づく画像から検出すべき検出パターンの境界線を検出する手段と、該手段により検出された境界線により囲まれる領域を分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数を計数する手段と、該手段による各分割領域内における計数結果に基づき、」前記境界線及び該境界線により囲まれる領域により構成される画像が所望の検出パターンであることを判断する手法にほかならない。
　　
　してみれば、本願補正後発明は引用発明１における検出パターン及び該検出パターンの判断手法として、引用発明２における検出パターン及び該検出パターンの判断手法を単に適用したものにすぎず、該適用に格別の困難性は認められず、また阻害要件も存在しないから、該敵用は当業者が容易に想到することができたものである。
　
　審判請求人は、引用発明１は「文字」のように、利用者が書類上の検出パターンの種別を容易に認識できるものではないこと、また、引用発明２は「２種類の」検出パターンを想定していないことを主張する。
　
　しかしながら、後者は引用発明１が想定しているものであり、前者は引用発明２から得られる自明の効果であって、引用発明１に引用発明２を適用することにより当然に奏する効果であって、審判請求人のそのような主張は採用することができない。
　
　なお、引用発明１に引用発明２を適用した場合に、引用発明２における検出パターンが１種であるから、引用発明１における「コピー禁止コード」あるいは「コピー制限コード」の２種のバーコードの内、１種のみを「文字」のパターンとすることも想定はできる。
　確かに、そのような態様も想定の範囲内ではあるが、２種ともに「文字」のパターンとすることを否定することにはならない。引用発明１及び引用発明２に接した当業者であれば、そのような構成、本願発明のごとき構成のいずれをも容易に想到し得ることである。
　
　また、２種のパターンとも「文字」とし、分割した領域内の画素数で２種を判別する場合、対応関係を規定する異なる２種のテーブルが必要となることは、該適用による結果生ずる当然のことであって、引用発明１及び引用発明２のいずれもが２種の比較テーブルを備えていないことが、引用発明に対する本願補正後発明の進歩性を認める理由とはならない。
　
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成２０年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年９月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
　　【請求項１】
　複数の画素からなる画像データを受付け、受付けた画像データに基づく画像から予め定めた検出パターンを検出する画像処理装置において、
　検出すべき検出パターンの境界線を検出する手段と、該手段により検出された境界線により囲まれる領域を分割した各分割領域内で所定の画素値を有する画素の数を計数する手段と、該手段による計数結果に基づき、前記境界線及び該境界線により囲まれる領域により構成される画像が第１又は第２検出パターンであるか否かを判断する手段とを備え、前記手段による判断の結果、第１検出パターンが検出された場合、前記画像データに基づく画像の出力を禁止し、第２検出パターンが検出された場合、利用者認証を行った上で画像の出力の可否を決定するようにしてあることを特徴とする画像処理装置。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および、その記載事項は、前記「第２における［理由］の２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２における［理由］の１．」で検討した本願補正後発明から、第１、第２の検出パターンが「機密の意味を表す文字を含んだ第１検出パターン」と「重要の意味を表す文字を含んだ第２検出パターン」であるという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件をすべて含み、さらに外の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２における［理由］の４．」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、この出願が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めるという請求の趣旨は認められず、結論のとおり審決する。