【事件の表示】
　特願２００２−２９８５１３「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
　
１．手続
　本願は，平成７年１月６日の出願（特願平７−７５７号）の一部を新たな特許出願とした平成１４年１０月１１日の出願である。
　本件は，本願についてされた拒絶査定（平成１７年５月３１日付け）を不服とする平成１７年７月７日付けの審判請求であり，平成１７年７月２９日付けで手続補正（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　平成１７年７月２９日付けの手続補正は，当審の決定（平成１９年６月８日付け）により却下されるとともに，同日付で拒絶の理由が通知された。
　これに対して、平成１９年７月２４日付けで，意見書とともに手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項９に係る発明は，いずれも，その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記（引用例）
　引用例１：特開平４−３１３９８５号公報
　引用例２：特開平６−２９２１９５号公報
　引用例３：特開平６−２０５２７４号公報
　引用例４：特開平５−２７４２３３号公報（査定で引用）
　引用例５：特開昭６２−１１０３８４号公報（査定で引用）
　引用例６：特開平３−１２９９４６号公報（査定で引用）
　
３．拒絶理由通知（当審）
　当審が通知した拒絶の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願発明（請求項１から請求項９まで）は，下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
　刊行物１：「新しいパーソナル・コミュニケーション」，日経MAC，日経ＢＰ社，１９９４年１０月１５日，１９号，１２４−１４１ページ
　刊行物２：特開平５−２７４２３３号公報（査定で引用）
　刊行物３：「マルチメディア情報システム：オフィスが時空を超える，ビデオサーバーの登場でいよいよ現実化へ」，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，１９９４年１１月６日，３２号，６６−６８ページ
　刊行物４：「デジタルスチルカメラを使用した画像伝送ネットワークシステム」，映像情報，産業開発機構株式会社，１９９４年３月１日，２６巻，５号，６５−６９ページ
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項８までに係る発明は，本願明細書および図面（平成１９年１月３１日付け，および，平成１９年７月２４日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載したとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は，下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（請求項１に係る発明）
　画像を撮像する撮像手段と，
　前記撮像手段で撮像された画像を記憶手段に記録する及び前記記憶手段に記録された画像を再生する記録再生手段と，
　前記撮像手段で撮像された画像または前記記憶手段から再生される画像を表示する表示手段と，
　電子メールの文字情報の入力，前記電子メールの文面内に取り込む画像の指定，及び前記電子メールに取り込まれる画像の前記電子メールの文面内での取り込み領域を指定する入力手段と，
　前記入力手段から入力された前記電子メールの文字情報および前記記憶手段から再生される画像を表示する表示手段と，
　電子メールの送受信を行う通信手段と，
　前記入力手段から指定された画像を，前記記憶手段から再生し，前記入力手段で指定された電子メールの文面内での取り込み領域に納まるように圧縮し，前記入力手段で入力された電子メールの文字情報とともに前記表示手段に表示して前記電子メールの作成を行い，前記作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する制御を行う制御手段とを具備し，
　前記撮像手段，前記記録再生手段，前記表示手段，前記入力手段，前記通信手段および前記制御手段を一体化した情報処理装置。
　
第三　判断
　
１．刊行物の記載
　当審の拒絶の理由で引用した刊行物１（「新しいパーソナル・コミュニケーション」，日経MAC，日経ＢＰ社，１９９４年１０月１５日，１９号，１２４−１４１ページ）には，図２，図３とともに以下の記載がみられる。
　なお，以下の記載中，本願発明との関係において注目すべき箇所に下線を附している（他の刊行物についても同様）。
　
（ア）「ソニーが９月８日，米General Magicの携帯型情報機器向けOS「Magic Cap」を搭載した「Magic Link」を発表，同日から995ドルで米国内で出荷した（図１）。
米Motorola社も94年末にMagic Capで動く「Envoy」（図２）を1500ドルで発売する
無線通信をサポートする。
　
（イ）「EnvoyにはATTのPersonalLinkサービスのほか，米Radio Mail社のサービスを受けるためのアプリケーションがプリインストールされて出荷される。
　だが，
ユーザーはMagic Cap OSが基本的に備えている電子メール用紙やアドレス・ブックを使ってメールを作成し，どのメーリング・サービスを利用するか決定する仕組み
　
（ウ）「Envoyの試作モデル。機能はすべて備えており，
実際に無線モデムを使って電子メールでメッセージ交換などが行えた
　
　
　また，査定で引用され当審の拒絶の理由で引用した刊行物２（特開平５−２７４２３３号公報）には，以下の記載がみられる。
　
（エ）「本発明の電子メールシステムは，
画像と文字とが混在する電子メールを送信する送信端末と，送信端末より送信された電子メールを受信する受信端末を有する電子メールシステム
電子メールに，画像が描かれているページを示すページ情報，画像がページに描かれている位置を示す位置情報
【作用】上記構成の電子メールシステムにおいては，
送信端末は，電子メールから画像を検出し，電子メールに，画像が描かれているページを示すページ情報，画像がページに描かれている位置を示す位置情報，および画像の名称を付加する。従って，画像と文字とが混在した電子メールを簡単に送受信することができる。
　
（オ）「さらに，
キーボード５１またはマウス６１を操作して，画像ペーストコマンドを発することにより，画像２４を便箋３０の任意のページの任意の位置に配置することができる。
　
　
　また，当審の拒絶の理由で引用した刊行物３（「マルチメディア情報システム：オフィスが時空を超える，ビデオサーバーの登場でいよいよ現実化へ」，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，１９９４年１１月６日，３２号，６６−６８ページ）には，以下の記載がみられる。
　
（カ）「ノートパソコンに映像を取り込む
　ノートパソコン向けの映像取り込み用ＰＣカード・システムは英VLSIビジョン（エジンバラ）と米ノガテック（カリフォルニア州サンタクララ）が発売している。
　
VLSIビジョンの製品は「PCカードカメラ」と呼び，小型ビデオカメラと接続したPCMCA規格のPCカード，ソフトで構成している。これをノートパソコンのカードスロットに差し込めば，ノートパソコンの液晶ディスプレイに小型ビデオカメラで撮影した映像をリアルタイムで・圧縮・再生して表示できるし，ハードディスクにも取り込める。
　例えば，損害保険の査定業務に使えるとVLSIビジョンは見ている。
ノートパソコンやペンコンピュータなどに接続して事故現場に持って行けば，事故の模様をビデオカメラでそのまま撮影してパソコンに蓄積できる。これに文章を加えれば，映像による事故報告書がすぐに作成できる。
　ノガテックの製品はノートパソコンとビデオカメラを結ぶＰＣカードとソフトである（国内販売は丸紅ハイテック）。
カードスロットに差し込み８ミリビデオと接続すれば，映像をリアルタイムで圧縮・再生してパソコン画面に表示し，パソコンに取り込める。
　
　
　また，当審の拒絶の理由で引用した刊行物４（「デジタルスチルカメラを使用した画像伝送ネットワークシステム」，映像情報，産業開発機構株式会社，１９９４年３月１日，２６巻，５号，６５−６９ページ）には，以下の記載がみられる。
　
（キ）「４．今後の課題
　デジタルスチルカメラシステムは，ＤＴ１００Ｆあるいはパソコンで固定機器と使用するには現在でも充分な使い勝手といえる。しかし，緊急時に屋外で移動しながら撮影し伝送するにはまだ改善の余地がある。
　現在は最低でも，カメラとメモリーカードインターフェース，ノートパソコン，モデム，携帯電話および画像確認用の小型ＴＶモニタが必要であり，さらにパソコン操作という人によっては厄介な作業を強いることになる。
　
すでに小型で通信機能を内蔵した情報端末も商品化されており，今後より簡単で使い勝手のよいシステムの開発が必要である。また，カメラの高画質化は永遠のテーマであるとともに小型化，さらには通信機器との一体化というところまで考えなければならない。
　
　
２．対比（対応関係）
　請求項１に係る発明（本願発明）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　記載（ア），（イ），（ウ），図２，図３によれば，刊行物１に記載される携帯型情報機器「Envoy」は，ユーザによる電子メールの作成を可能とするものであり，「電子メールの文字情報の入力」を行う「入力手段」，及び，「入力された電子メールの文字情報」を表示する「表示手段」を備えていることは明らかである。
　特に，記載（ウ）によれば，携帯型情報機器「Envoy」は，無線モデムを使った電子メールのメッセージ交換を可能とするものであるから，この刊行物１の「無線モデム」は，本願発明の「電子メールの送受信を行う通信手段」に相当する。
　そして，刊行物１に記載される「Envoy」は，電子メールの交換を可能とするものであるから，「作成された電子メールを通信手段を介して送信する制御を行う制御手段」を備えるものといえる。
　
　以上によれば，電子メールの作成と，そのメッセージ交換を可能とする刊行物１記載の発明は，
「電子メールの文字情報を入力する入力手段と，
　前記入力手段から入力された前記電子メールの文字情報を表示する表示手段と，
　電子メールの送受信を行う通信手段と，
　前記入力手段で入力された電子メールの文字情報を前記表示手段に表示して前記電子メールの作成を行い，前記作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する制御を行い，前記通信手段を介して受信された電子メールを記憶媒体に記録する制御を行う制御手段」を具備するものである。
　そして，刊行物１記載の発明が「携帯型情報機器」であること，及び，図２の写真からみて，上記上記「入力手段」，「表示手段」，「通信手段」，「制御手段」は「一体化された」ものであることは明らかである。
　さらに，刊行物１記載の発明は「携帯型情報機器」であるから，これを「情報処理装置」と称することに差し支えはない。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　記（一致点）
　電子メールの文字情報の入力を行う入力手段と，
　前記入力手段から入力された前記電子メールの文字情報を表示する表示手段と，
　電子メールの送受信を行う通信手段と，
　前記入力手段で入力された電子メールの文字情報を前記表示手段に表示して前記電子メールの作成を行い，前記作成された電子メールを前記通信手段を介して送信する制御を行い，前記通信手段を介して受信された電子メールを記憶媒体に記録する制御を行う制御手段とを具備し，
　前記表示手段，前記入力手段，前記通信手段および前記制御手段を一体化した情報処理装置。
　である点で一致し，下記の点において相違している。
　相違点１
　本願発明が「画像を撮像する撮像手段と，
　前記撮像手段で撮像された画像を記憶手段に記録する及び前記記憶手段に記録された画像を再生する記録再生手段と，
　前記撮像手段で撮像された画像または前記記憶手段から再生される画像を表示する表示手段」とを備え，
　「情報処理装置」において，「撮像手段」と「記録再生手段」についても一体化されているのに対し，刊行物１記載の発明は，「撮像手段」と「記録再生手段」を備えていない点。
　相違点２
　本願発明において，
　「入力手段」は，「前記電子メールの文面内に取り込む画像の指定，及び前記電子メールに取り込まれる画像の前記電子メールの文面内での取り込み領域を指定」し，
　「表示手段」は，「記憶手段から再生される画像を表示」し，
　「制御手段」は，「前記入力手段から指定された画像を，前記記憶手段から再生し，前記入力手段で指定された電子メールの文面内での取り込み領域に収まるように圧縮し，前記入力手段で入力された電子メールの文字情報とともに前記表示手段に表示して前記電子メールの作成を行」うのに対し，
　刊行物１記載の発明における「入力手段」，「表示手段」および「制御手段」は，これらの点を備えていない点。
　
　
４．相違点の判断等
（ａ）相違点１
　記載（エ），（オ）によれば，刊行物２には，キーボード，マウスの操作で画像ペーストコマンドを発行することで，電子メールの便箋の任意の位置に画像を配置することが記載されている。（刊行物２の記載事項）
　記載（カ）によれば，刊行物３には，ノートパソコンやペンコンピュータに小型ビデオカメラを接続して映像を取り込むことが記載されている。（刊行物３の記載事項）
　そして，記載（キ）によれば，刊行物４には，画像伝送を行うデジタルカメラシステムにおいて，小型で通信機能を内蔵した情報端末の存在が紹介されると共に，カメラと通信機器の一体化について示唆されている。（刊行物４の記載事項）
　
　刊行物１記載の発明の電子メールの作成，及び，送受信を可能とする携帯型情報機器においても，その電子メール作成の際，任意の位置に画像を配置可能とするようにすることは，刊行物２に記載の上記事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，その画像の取り込みのため，刊行物１発明の携帯型情報機器に撮像手段，記録再生手段を組み合わせることは，刊行物３，４に記載の上記事項に基づいて当業者が適宜なし得たものである。さらに，その組み合わせに際し，特に，刊行物４の示唆に基づけば，これらを一体化して設けることも当業者であれば適宜なし得たものである。
　
（ｂ）相違点２
（ｂ−１）周知技術
　特開昭６１−１５２８０号公報の５ページ右下欄１３行−６ページ左上欄８行，および，図４には，部分画像の貼り付けを行う貼り付けモードにおいて以下の記載がみられる。
　「しかして，第４図（ｈ）に示すように
「領域指定」のコマンド情報を入力し，上記台紙画像に対して部分画像を貼付けるべき領域を指定し，次に同図（ｉ）に示すように「貼り」なるコマンド情報を入力して上記台紙画像上の指定された領域に貼付けるべく部分画像を前記第２の表示領域７ｂに表示された部分画像中から選択指定する。
この際，例えば台紙画像上で指定された領域の大きさと，選択指定された部分画像の大きさとを比較し，該部分画像を適宜縮小・拡大変換処理する等して，台紙画像上に貼付けられる部分画像の大きさが調整される。
　
　特開平５−８１３９９号公報の００１６段落，および，図１１から図１６には，文書中へのイメージの貼り付け先指定における拡大縮小自動計算モードについて以下の記載がみられる。
　「貼り付け先指定は，まず等倍モード，
拡大縮小自動計算モード
拡大縮小自動計算モードの場合は，貼り付け枠のサイズに合わせて，切り取りイメージを拡大・縮小して表示する（図１４，図１６）。
　
　以上，上記２つの刊行物にみられるように，画像の貼り付けを行う際に，領域や貼り付け枠といった画像の取り込み領域の指定を行い，その取り込み領域のサイズに合わせて縮小して貼り付けることは，画像を含んだ文書作成おける周知技術である。
　
（ｂ−２）相違点２についての判断
　相違点１において検討したように，刊行物１記載の発明の電子メールの作成を可能とする携帯型情報機器において，その電子メールの作成の際，任意の位置に画像を配置可能とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，それを具体的に実現する際に，上述の画像の貼り付けにおける周知技術を採用することにより，
　「入力手段」は，「前記電子メールの文面内に取り込む画像の指定，及び前記電子メールに取り込まれる画像の前記電子メールの文面内での取り込み領域を指定」し，
　「表示手段」は，「記憶手段から再生される画像を表示」し，
　「制御手段」は，「前記入力手段から指定された画像を，前記記憶手段から再生し，前記入力手段で指定された電子メールの文面内での取り込み領域に収まるように圧縮し，前記入力手段で入力された電子メールの文字情報とともに前記表示手段に表示して前記電子メールの作成を行」うことは，当業者であれば適宜なし得る設計的事項である。
　
（ｃ）効果等
　以上のとおり，上記相違点１，２に係る本願発明の構成は，いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ，上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず，本願発明全体としてもみても，その作用効果は刊行物１から刊行物４に記載された発明並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（ｄ）まとめ（相違点の判断等）
　以上，本願発明は，刊行物１から刊行物４に記載された発明並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　以上，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１ないし刊行物４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項２から請求項８までに係る発明について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。