【事件の表示】
　特願２００２−２１９１８２「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６４８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１４年７月２９日の出願であって，平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し同年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。そして，平成２１年１１月１２日付けにて当審より拒絶理由を通知したところ，応答期間内の平成２２年１月７日に意見書および手続補正書が提出されたものである。　
　
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１月７日付け手続補正書により補正された，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。　
　
「【請求項１】
　バッテリとオルタネータ間の大電流回路内に設けられる大電流回路保護用ヒューズと，ファンやＡＢＳモータとバッテリとの間の中電流回路内に設けられる中電流回路保護用ヒューズと，バッテリとホーンや灯火類との間の小電流回路に設けられる小電流回路保護用ヒューズの３種類のヒューズが装着されるハウジングと，
　前記ハウジングに装着された前記ヒューズと電気的に接続される内部配線体と，
　前記ハウジングと前記内部配線体とを収容するアッパケース及びロアケースとを備え，
前記内部配線体と外部の配線体とを電気的に接続可能な電気接続箱において，
　前記ハウジングには，前記ヒューズを挿入嵌合することにより前記内部配線体と前記ヒューズのうち中電流回路保護用ヒューズとの電気的接続を可能にする嵌合凹部が形成されるとともに，
　前記嵌合凹部の内壁には前記挿入嵌合される中電流回路保護用ヒューズの各側面に対応する内壁面ごとに当該中電流回路保護用ヒューズを放熱させる溝部が前記嵌合凹部の開口部から少なくとも当該嵌合凹部の底部近傍まで形成され，
　前記溝部の下方部分にはそれぞれ，前記ハウジング
の内部のみに
　前記嵌合凹部の底部には，前記中電流回路保護用ヒューズと前記内部配線体との接続用貫通孔の他に，前記ハウジング
の内部のみに
　
前記各溝部の下方部分の貫通孔と，これに対応する前記嵌合凹部の底部の貫通孔とが連続して形成されており，
　前記大電流回路保護用ヒューズは，その両端部に前記ハウジングへの取り付け用ネジ部を備え，前記ハウジングに形成された当該大電流回路保護用ヒューズ及びネジ部収容用の凹部内に嵌合させて当該ハウジングに取り付けられるようになっており，
　小電流回路用のヒューズは，工具による脱着を容易化するためにその両側面がハウジングから露出していることを特徴とする電気接続箱。」（以下，「本願発明」という。）
　
　
第３　引用例およびその記載事項
　
　本願出願日前に頒布され，当審における拒絶理由において引用した刊行物である実願平１−１５０２５０号（実開平３−９１６４９号）のマイクロフィルム（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−ア）：引用例明細書５頁９〜１８行
「該カセットヒューズ接続箱１は，合成樹脂を材料として，接続箱本体２の上壁部３に対し，カセットヒューズ４に対するガイド周壁５を貫通して設け，該ガイド周壁５に底壁６を連成して，接続用キャビティ７を形成し，該ガイド周壁５に対し，該ガイド周壁５の上端から該底壁６にかけて，長手方向に膨出部８を形成すると共に，該膨出部８に対し，上壁部３の上方から前記底壁６側にかけて連通する放熱用長孔９を穿設して成るものである。」
　
（１−イ）：引用例明細書５頁１９行〜６頁８行
「ここで，第３図に第２図のＢ−Ｂ断面図を示すように，該膨出部８は，カセットヒューズ４を装着した際に，該カセットヒューズ４の胴部10に形成された縦溝状の肉盗み部11に対向するように，ガイド周壁５の各壁部の中央に夫々形成してあり，該膨出部８の内面8cとカセットヒューズ４の肉盗み部11との間隔（隙間）ｈは，カセットヒューズ４のヒューズ片12に過大電流が流れてもガイド周壁５が熱変形温度に達しないように設定してある。」
　
（１−ウ）：引用例明細書６頁９〜１２行
「また，前記放熱用長孔９は，夫々の膨出部８に対し，上壁部３より上方に突出した上設部8aと下方に没した下設部8bとを連通するように設けたものである。」
　
（１−エ）：引用例明細書６頁１３〜２０行
「従って，第２図に示すように，カセットヒューズ４で発生した熱は，矢印イの如く該放熱用長孔９の上部9aを通って外部に逃げ，また，接続用キャビティ７の下方に配置されたブスバー13で発生した熱は，矢印ロの如く該放熱用長孔９の下部9bから上部9aを通って放熱される。ここでブスバー13からの熱流ロは，カセットヒューズ４からの熱を奪って外部に放出させる効果もある。」
　
　　上記記載事項からみて，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「接続箱本体２の上壁部３に対し，カセットヒューズ４に対するガイド周壁５を貫通して設け，該ガイド周壁５に底壁６を連成して，接続用キャビティ７を形成し，該ガイド周壁５に対し，該ガイド周壁５の上端から該底壁６にかけて，長手方向に膨出部８を形成すると共に，該膨出部８に対し，上壁部３の上方から前記底壁６側にかけて連通する放熱用長孔９を穿設して成るカセットヒューズ接続箱１」（以下，「引用発明」という。）
　
　
第４　対比・判断　
　
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「カセットヒューズ４」，「キャビティ７」，「ガイド周壁５」，「ガイド周壁５の上端」，「底壁６」および「カセットヒューズ接続箱１」は，それぞれ，本願発明の「ヒューズ」，「嵌合凹部」，「嵌合凹部の内壁」，「嵌合凹部の開口部」，「嵌合凹部の底部」および「電気接続箱」に相当している。そして，電気接続箱の一般的機能・構造からみて，引用発明の電気接続箱が，ヒューズと電気的に接続される内部配線体を備え，当該内部配線体と外部の配線体とを電気的に接続するものであること，および，ヒューズの挿入嵌合により当該ヒューズと内部配線体が電気接続されるものであることは，当業者にとって自明な事項である。
　また，引用発明における上壁部３，ガイド周壁５および底壁６は，カセットヒューズ４が装着されるハウジングを形成しているといえる。さらに，引用発明では，カセットヒューズ４の各側面に対応するガイド周壁５の各内壁面に膨出部８が形成され，当該膨出部８によって，ガイド周壁５にはヒューズからの熱を放熱させる溝部が形成されており，当該溝部はガイド周壁５の上端から底壁６にかけて，すなわち，嵌合凹部の開口部から少なくとも当該嵌合凹部の底部近傍まで，形成されているといえる。
　また，引用発明の「放熱用長孔９」と本願発明の「貫通孔」は，嵌合凹部の溝部に設けられた放熱用貫通孔であって，ヒューズと内部配線体との接続用貫通孔とは別に設けられた貫通孔である点で，共通している。
　
　してみると，両者は，　
　
（一致点）
「ヒューズが装着されるハウジングと，前記ハウジングに装着された前記ヒューズと電気的に接続される内部配線体と，前記内部配線体と外部の配線体とを電気的に接続可能な電気接続箱において，前記ハウジングには，前記ヒューズを挿入嵌合することにより前記内部配線体と前記ヒューズとの電気的接続を可能にする嵌合凹部が形成されるとともに，前記嵌合凹部の内壁には前記挿入嵌合されるヒューズの各側面に対応する内壁面ごとに当該ヒューズを放熱させる溝部が前記嵌合凹部の開口部から少なくとも当該嵌合凹部の底部近傍まで形成され，前記嵌合凹部には，前記ヒューズと前記内部配線体との接続用貫通孔の他に，放熱用貫通孔が形成された，電気接続箱。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
（相違点１）
　本願発明の電気接続箱は，「バッテリとオルタネータ間の大電流回路内に設けられる大電流回路保護用ヒューズと，ファンやＡＢＳモータとバッテリとの間の中電流回路内に設けられる中電流回路保護用ヒューズと，バッテリとホーンや灯火類との間の小電流回路に設けられる小電流回路保護用ヒューズの３種類のヒューズが装着されるハウジングを備え，
　前記大電流回路保護用ヒューズは，その両端部に前記ハウジングへの取り付け用ネジ部を備え，前記ハウジングに形成された当該大電流回路保護用ヒューズ及びネジ部収容用の凹部内に嵌合させて当該ハウジングに取り付けられるようになっており，
　小電流回路用のヒューズは，工具による脱着を容易化するためにその両側面がハウジングから露出している」構成を備えるのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明の電気接続箱は，「ハウジングと内部配線体とを収容するアッパケース及びロアケースを備え」るのに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
（相違点３）
　「嵌合凹部」に挿入嵌合されるヒューズが，本願発明では「中電流回路保護用ヒューズ」であるのに対し，引用発明では「中電流回路保護用ヒューズ」であるか否かが不明な点。
　
（相違点４）
　嵌合凹部に設けられた放熱用貫通孔に関し，本願発明では，「前記溝部の下方部分にはそれぞれ，前記ハウジングの内部のみに貫通し，ヒューズの発熱を一部電気接続箱の内部に放熱する貫通孔が形成され，前記嵌合凹部の底部には，前記ハウジングの内部のみに貫通し，前記ヒューズの発熱を一部電気接続箱の内部に放熱する貫通孔が形成され，前記各溝部の下方部分の貫通孔と，これに対応する前記嵌合凹部の底部の貫通孔とが連続して形成されており，前記ヒューズの発熱を，前記ヒューズの側面と前記溝部とが協働して形成する隙間から前記ハウジングの外部に放熱すると共に，前記溝部の下方部分の貫通孔と前記嵌合凹部の底部の貫通孔を介して前記ハウジングの内部に放熱するようになっている」のに対し，引用発明はそのような構成を備えていない点。
　
２　相違点１について　
　カセットヒューズ接続箱が車両用に使用できること，車両においてバッテリ，オルタネータ，ファン又はＡＢＳモータ，ホーン，および，灯火類を備えたものがあること，および，バッテリとオルタネータ間には大電流が流れ，ファンやＡＢＳモータとバッテリとの間には中電流が流れ，バッテリとホーンや灯火類との間には小電流が流れることは，それぞれ，本願出願前に当業者に広く知られており，また，大電流回路，中電流回路および小電流回路のそれぞれに対し，大電流回路保護用ヒューズ，中電流回路保護用ヒューズおよび小電流回路保護用ヒューズを電気接続箱に配置した技術は，当業者にとって本願出願前に周知である。必要ならば，特開平９−２８３００４号公報の第１５段落を参照。また，ヒューズのハウジングへの取り付けに関し，ヒューズの両端部にハウジングへの取り付け用ネジ部を備え，当該ヒューズ及びネジ部を前記ハウジングの収容凹部内に嵌合して取り付けた構成，および，工具による脱着を容易化するためにヒューズの両側面がハウジングから露出している構成も，それぞれ，当業者にとって本願出願前に周知の事項である。必要ならば，前者の構成については特開平１０−１７４２５４号公報第１７段落，後者の構成については実願平３−８８３２９号（実開平５−３８７５０号）のＣＤ−ＲＯＭにおける第１１，１２段落を参照。
　してみると，引用発明の電気接続箱を車両用として採用するとともに，上記各周知技術を適用して，上記相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
３　相違点２について　
　電気接続箱において，ハウジングと内部配線体とを収容するアッパケース及びロアケースを備えた構成は，当業者にとって本願出願前に周知の事項である。必要であれば，特開２００２−１８６１４４号公報第１６，１９段落を参照。
　してみると，引用発明の電気接続箱において，上記周知技術を適用して，上記相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
４　相違点３について
　引用発明は，ヒューズおよびバスバーから発生する熱による加熱を防止するための構造に関するものであり，そのキャビティ７，すなわち，嵌合凹部に挿入されるヒューズの種類については特に限定されていない。しかし，中電流回路保護用ヒューズも熱を発するものであることは明らかであるから，引用発明を適用する対象として中電流回路保護用ヒューズを選択することには何ら困難性がなく，当業者が容易に想到し得るものであるといえる。
　
５　相違点４について
（１）まず，本願発明では，貫通孔が「ハウジングの内部のみに貫通し」ている点について検討する。
　引用発明は，カセットヒューズの収納部である接続用キャビティ７の溝部に放熱用貫通孔である放熱用長孔９を設け，当該接続用キャビティ７の下方，すなわち，放熱用長孔の下部９ｂから当該接続用キャビティ７内に空気を流入させるとともに，当該接続用キャビティ７の側方，すなわち，放熱用長孔の上部９ａから空気を排出させることにより放熱を行っている。
　他方，ヒューズ収納部への空気の流入，および，ヒューズ収納部からの空気の排出によりヒューズの放熱を行うものにおいて，ヒューズ収納部の上方から空気を排出させたものは，当業者にとって本願出願前に周知である。必要であれば，実願昭５７−１８９６５９号（実開昭５９−９１６５６号）のマイクロフィルム明細書７頁３〜９行の記載，実願昭５９−５４２５７号（実開昭６０−１６６９５２号）のマイクロフィルム明細書６頁５行〜７頁４行の記載を参照。
　そして，収納部への空気の流入，および，収納部からの空気の排出によりヒューズの放熱を行うものにおいて，放熱のための空気の流れをどのようなものとするかは，当業者が設計に際して適宜選択し得る事項であるから，引用発明において，ヒューズ収納部の上方から空気を排出させる上記周知技術を適用し，接続用キャビティ７の上方から空気を排出させるようにすること，すなわち，上壁部３上方の放熱用長孔の上部９ａを塞いで
放熱用長孔をハウジングの内部のみに貫通させ
　
（２）次に，本願発明では，「前記溝部の下方部分にはそれぞれ貫通孔が形成され，前記嵌合凹部の底部には貫通孔が形成され，前記各溝部の下方部分の貫通孔と，これに対応する前記嵌合凹部の底部の貫通孔とが連続して形成されて」いる点について検討する。
　引用発明の放熱用貫通孔を，上記（１）で述べたのように，上壁部３上方の放熱用長孔の上部９ａを塞いで放熱用長孔をハウジングの内部のみに貫通させた場合，本願発明の放熱用貫通孔と引用発明の放熱用貫通孔とは，嵌合凹部とハウジングの内部のみとを連通する貫通孔である点で共通する。そして，嵌合凹部とハウジングの内部のみとを連通する貫通孔において，当該貫通孔の数，大きさおよび形状をどのようなものとするかは，放熱効率，形成容易性およびハウジングの構造強度等を考慮して，当業者が適宜決定する程度の設計的事項である。この点に関し，本願明細書の段落【００３５】において「なお，嵌合凹部の溝部１２ｄまたは底部１２ａの何れか一方に貫通孔を形成しても良い。この構成によってもヒューズからの発熱を一部電気接続箱内部に放熱し，ヒューズ４２と電気的に接続されているバスバーやワイヤハーネスに直接伝わらないようにすることができる。」と記載されていることからみても，貫通孔の数，形状等に格別な意義があるとはいえない。
　してみると，引用発明の放熱用貫通孔を，上壁部３上方の放熱用長孔の上部９ａを塞いで放熱用長孔をハウジングの内部のみに貫通させるに際し，当該貫通孔の具体的形状を「前記溝部の下方部分にはそれぞれ貫通孔が形成され，前記嵌合凹部の底部には貫通孔が形成され，前記各溝部の下方部分の貫通孔と，これに対応する前記嵌合凹部の底部の貫通孔とが連続して形成され」たものとすることは，当業者が適宜なし得る程度の設計的事項であるといえる。
　
（３）続いて，本願発明では，「貫通孔」が「ヒューズの発熱を一部電気接続箱の内部に放熱する」ものである点，および，「前記ヒューズの発熱を，前記ヒューズの側面と前記溝部とが協働して形成する隙間から前記ハウジングの外部に放熱すると共に，前記溝部の下方部分の貫通孔と前記嵌合凹部の底部の貫通孔を介して前記ハウジングの内部に放熱するようになっている」点について検討する。
　引用発明の放熱用貫通孔を，上記（１）で述べたように，上壁部３上方の放熱用長孔の上部９ａを塞いで放熱用長孔をハウジングの内部のみに貫通させた場合には，引用発明においても，「ヒューズの発熱を，ヒューズの側面と前記溝部とが協働して形成する隙間から前記ハウジングの外部に放熱する」ようになることは明らかである。
　また，上記摘記事項（１−ア）および第１，２図の記載からみて，引用発明は，「上壁部３から底壁６側にかけて穿設」された長孔，すなわち，ハウジング内部側放熱用長孔を有している。そして，当該ハウジング内部側放熱用長孔の「上壁部３側部分」および当該ハウジング内部側放熱用長孔の「底壁６側部分」と，本願発明における「溝部の下方部分の貫通孔」および「嵌合凹部の底部の貫通孔」とは，嵌合凹部，ヒューズおよび溝部に対する配置関係が類似する。そうすると，本願発明において「空気の一部が溝部の下方部分の貫通孔を通って斜め上方に上昇し，ハウジング内部に放熱され，嵌合凹部の底部の貫通孔を介して空気がヒューズ周囲の溝部に新たに流入する」場合があるのであれば，貫通孔の配置関係が類似する引用発明においても，同一の条件下の場合では，「空気の一部がハウジング内部側放熱用長孔の上壁部３側部分を通って斜め上方に上昇し，ハウジング内部に放熱され，ハウジング内部側放熱用長孔の底壁６側部分を介して空気がヒューズ周囲の溝部に新たに流入する」ものといえる。
　
　以上のことから，引用発明において，上記周知技術を適用して，上記相違点４における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１に記載の事項および周知技術に基づいて当業者であれば予測することができる程度のものである。　 
　
　なお，「前記各溝部の下方部分の貫通孔と，これに対応する前記嵌合凹部の底部の貫通孔とが連続して形成」することによる効果に関し，請求人は，平成２２年１月７日付け意見書第６頁７行〜３２行において「一方，エンジンルーム内の電気接続箱の配置スペースが極端に制約される場合，例えば電気接続箱を９０°程度傾けてエンジンルーム内に取り付けせざるを得ない場合，・・・即ち，補正後の請求項１に係る本願発明によると，ヒューズ周囲の空気の効率的な放熱を可能にすると共に例えば車両のエンジンルーム内の限定された配置スペースにおいて如何なる方向に電気接続箱を装着してもヒューズ周囲の空気を効率的に放熱することが可能となります。」と主張している。しかし，電気接続箱を傾けてエンジンルーム内に取り付ける等の特殊な使用形態については，本願の特許請求の範囲および本願明細書に記載されていない。
　そうすると，請求人の上記効果に関する主張は，本願の特許請求の範囲および本願明細書の記載事項に基づかない主張であって，採用することができない。
　
６　まとめ  
　上記のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
第５　むすび　 
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。