【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射口を有する円筒型のハウジング部と、
前記ハウジング部に収容されて固定される固定コアと、
前記ハウジング部に収容され、当該ハウジング部の内周面にガイドされて当該ハウジング部の中心線方向に往復移動し、前記固定コアに当接・離反する可動コアと、
前記ハウジング部に収容されて前記可動コアとともに前記中心線方向に往復移動し、前記燃料噴射口を開閉するニードルと、
前記可動コアを磁化するためのコイルと、を含み、
前記可動コアは、前記コイルが通電状態のときに磁化して前記固定コアに吸引され、当該固定コアに当接する方向に移動するとともに、前記ニードルを前記固定コアの方向に引き寄せて前記燃料噴射口を開口する燃料噴射装置であって、
前記可動コアと前記ハウジング部の間に設けられる第１のクリアランスを前記中心線方向に投影した第１の投影面積が、前記可動コアを前記中心線方向に投影した第２の投影面積の１．１３％以上であることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記ニードルと前記可動コアは別体に構成され、
前記可動コアは前記ニードルの軸方向に沿って移動可能に嵌め込まれるとともに、
前記可動コアの内周と前記ニードルの外周の間に、当該可動コアの内周と当該ニードルの外周が接触しない大きさの第２のクリアランスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の請求項１は、燃料噴射口を有する円筒型のハウジング部と、前記ハウジング部に収容されて固定される固定コアと、前記ハウジング部に収容され、当該ハウジング部の内周面にガイドされて当該ハウジング部の中心線方向に往復移動し、前記固定コアに当接・離反する可動コアと、前記ハウジング部に収容されて前記可動コアとともに前記中心線方向に往復移動し、前記燃料噴射口を開閉するニードルと、前記可動コアを磁化するためのコイルと、を含み、前記可動コアは、前記コイルが通電状態のときに磁化して前記固定コアに吸引され、当該固定コアに当接する方向に移動するとともに、前記ニードルを前記固定コアの方向に引き寄せて前記燃料噴射口を開口する燃料噴射装置とする。そして、前記可動コアと前記ハウジング部の間に設けられる第１のクリアランスを前記中心線方向に投影した第１の投影面積が、前記可動コアを前記中心線方向に投影した第２の投影面積の１．１３％以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る燃料噴射装置は、前記ニードルと前記可動コアは別体に構成され、前記可動コアは前記ニードルの軸方向に沿って移動可能に嵌め込まれるとともに、前記可動コアの内周と前記ニードルの外周の間に、当該可動コアの内周と当該ニードルの外周が接触しない大きさの第２のクリアランスが形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２によると、可動コアの内周とニードルの外周の間に第２のクリアランスを形成できる。
したがって、可動コアがニードルの軸方向に沿って移動するときの抵抗を小さくでき、可動コアがニードルの軸方向に沿って移動するときの動作性能の低下を防止できる。そして、燃料噴射装置の動作性能の低下を防止できる。
なお、第２のクリアランスは、例えばニードルが傾いた場合であっても、可動コアの内周とニードルの外周が接しない大きさに形成されることが好適である。この構成によって、ニードルが傾いた場合にニードルが可動コアに引っかかることを防止できる。また、この構成によると、ニードルは可動コアで支持されないことから、ハウジング部でニードルを支持する構成が好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、フランジ部１３ｄの外周と可動コア１４の内周の間には、クリアランスＣ１が形成され、係合部１４ａの内周と係合溝１３ｃの外周の間にはクリアランスＣ２が形成される構成が好適である。
この構成によって、可動コア１４の内周とノズルニードル１３の外周の間にクリアランスＣ１、Ｃ２を形成することができる。そして、クリアランスＣ１、Ｃ２は、特許請求の範囲に記載の第２のクリアランスに相当する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そこで、可動コア１４（図３の（ｂ）参照）の直径Ｒ１が１０．６ｍｍのときは、サイドクリアランスＣＬを３０μｍ以上にすると、ノズルニードル１３（図３の（ｂ）参照）のリフトアップ速度Ｌｖを最大にでき、フルリフト近くで失速しないと結論付けた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように求められる隙間投影面積Ａｇと、ノズルニードル１３（図３の（ｂ）参照）がフルリフトまでリフトアップするのに要する時間の関係を計測すると、図４に示す傾向を得られた。
すなわち、ノズルニードル１３のリフトアップ速度Ｌｖが急速に低下する隙間投影面積Ａｇの値があることがわかった。
換言すると、隙間投影面積Ａｇをその値よりも大きくすることによってノズルニードル１３のリフトアップ速度Ｌｖを最大にできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
換言すると、可動コア１４（図３の（ｂ）参照）の直径Ｒ１が大きくなった場合、すなわち、コア投影面積Ａｃが大きくなった場合、図３の（ａ）に実線で示す特性を得るためには、隙間投影面積Ａｇを大きくする必要がある。
すなわち、ノズルニードル１３（図３の（ｂ）参照）を最大のリフトアップ速度Ｌｖで駆動するための隙間投影面積Ａｇは、コア投影面積Ａｃにともなって変化する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このことによって、例えば可動コア１４の直径Ｒ１が１０．６ｍｍの場合、サイドクリアランスＣＬの下限は２５μｍに規制されるが、サイドクリアランスＣＬの上限は寸法誤差の許容範囲を大きくできる。すなわち、可動コア１４、及びハウジング１１（図１の（ａ）参照）の加工精度を落とすことができ、可動コア１４、及びハウジング１１のコストを下げることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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