【事件の表示】
　平成８年特許願第２８７３８０号「密封装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１５３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月９日の出願であって、平成１６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年７月４日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１８年９月１１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月２１日付け、及び平成１８年９月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。なお、平成１６年４月１６日付けの手続補正は、当審において平成１８年６月２２日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　密封装置を取り付ける際の当接面を有する径方向部を備えた補強環と、この補強環と一体的に成形されるゴム状弾性部材からなるシール部と、を備えた密封装置の製造方法において、前記補強環は、前記当接面の少なくとも一方の端部に傾斜して接続する環状傾斜部を備え、この環状傾斜部に当接する環状突条部と前記補強環の当接面に当接する位置決め部とを備え、前記環状突条部と前記位置決め部との間が凹状部となっている成形型内に補強環を前記当接面が成形型の型閉め方向に向かうように載置して型閉めを行い、型閉め時に前記径方向部における前記凹状部の反対側に載置されたゴム状弾性部材を成形型によって型閉め方向に加圧することで、成形時のゴム状弾性部材により発生する圧力により、前記補強環を型閉め方向に成形型に押し付けながら成形することを特徴とする密封装置の製造方法。」
　
２．本件出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１８年７月４日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：特開昭５９−１８３１７０号公報
(２)刊行物２：実願昭６２−２０１１２９号（実開平１−１０４３１０号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特開平３−１４９６９号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「オイルシールの製造方法」に関し、図面（特に、第１図及び第２図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「この発明は、オイルシールの製造方法、殊に、シールリップ部の内面の軸に摺接する部分に、四弗化エチレン樹脂、各種化学繊維、その他の補強材料等の低摩擦材料、耐摩耗材料からなる環状板材を同体に固着したオイルシールの製造方法に関する。」（第２頁左上欄第１〜６行）
(ｂ)「第１図はこの発明に係るオイルシール２０の一例の要部を示す縦断面図であつて、ゴム、合成ゴム等の柔軟弾性材料からなる主体部分２１と、そのシールリップ部２２の内面に固着結合した四弗化エチレン樹脂、ナイロン、炭素繊維、ガラス繊維等の化学繊維、或はその他の補強材等の低摩擦材料、耐摩擦材料等からなる環状板材２３と、予め所定形状に成形された金属板、硬質合成樹脂板等からなる芯金２４とにより構成されている。
　オイルシール２０の成型は、第２図(ａ)，(ｂ)，(ｃ)に示す如く、少なくとも上下に分割された金型により実施される。上型２５及び下型２６は、これを上下に組合わせることによつてその対向面間にオイルシールの成形用空間を形成するように構成されている。
　以上において、オイルシール２０の内径面を成形するために、下型２６の上面中央部に形成する中子型部２７を、シールリップ部２２の最小径位置にて上下に分割して、下型２６と一体の中子型部分２８と、その上端に、ボス２９を着脱可能に嵌合して所定位置に組付けるようになつた中型３０とに分離する。
　中子型部分２８は、その上端がシールリップ部２２の最小径位置に相当するから、全体としては截頭円錐形をなす。この中子型部分２８の上端部に、予め所要形状に形成した環状板材２３を装着することにより該板材２３自体の展性と収縮性とを利用して金型形状にならわせ、所定形状に成形すると共に、下型２６の成形空間内の所定位置に、予め所定形状の塑形した芯金２４を載置し、さらにその上に、ドーナツ状に形成したシール素材３１を載置して、中型３０を中子型部分２８上に組付け、つづいて第２図(ａ)，(ｂ)に矢符で示す如く上型２５を下型２６に向って加圧し組合わせる。なおこのとき、上型２５、下型２６及び中型３０は、シール素材３１を加温して成形するに必要な温度に加熱してあり、シール素材３１がゴム、合成ゴム等であれば、前記加圧と同時に加硫を行う。また必要があれば、環状板材２３の外周面、すなわちシール主体部分２１との結合面に所要の接着剤を施しておく。
　第２図(ｃ)に示す如く上型２５による加圧が終了した時点で、シール素材３１が金型の成形空間に完全に充填され、所要のオイルシール２０の成形が完了する。そこで上型２５及び中型３０を取外せば、下型２６からオイルシール２０を容易に取外すことができ、このオイルシール２０は、環状板材２３の先端部を切断する必要はなく、金型構成により生じたゴムのバリを除去するのみで仕上げを完了する。なお下型２６上に載置してオイルシール２０の外径面成形のために配設した外型３２は、図示の如く下型２６から分離しうるようにしてもよく、また下型２６と一体に構成してもよい。」（第３頁右上欄第１５行〜第４頁右上欄第７行）
(ｃ)第１図及び第２図の記載からみて、芯金２４は当接面の一方の端部に傾斜して接続する環状傾斜部（例えば、第２図(ａ)の芯金２４の左側下の角部分のアール形状部）を備えていることが、また、第２図の記載からみて、金型内に芯金２４を当接面が金型の型閉め方向に向かうように載置して型閉めを行い、型閉め時に径方向部に載置されたシール素材３１を金型によって型閉め方向に加圧することで、前記芯金２４を型閉め方向に金型に押し付けながら成形するオイルシール２０の製造方法が看取できる。
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　オイルシール２０を取り付ける際の当接面を有する径方向部を備えた芯金２４と、この芯金２４と一体的に成形されるシール素材３１からなるシール主体部分２１と、を備えたオイルシール２０の製造方法において、
　前記芯金２４は、前記当接面の一方の端部に傾斜して接続する環状傾斜部を備え、金型内に芯金２４を前記当接面が金型の型閉め方向に向かうように載置して型閉めを行い、型閉め時に前記径方向部に載置されたシール素材３１を金型によって型閉め方向に加圧することで、前記芯金２４を型閉め方向に金型に押し付けながら成形するオイルシール２０の製造方法。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「成形型」に関し、図面（特に、第１〜６図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本考案は成形型に関し、特に、金属環と成形材料とからなるオイルシール等の成形品を成形するための成形型に関するものである。」（第２頁第４〜６行）
(ｅ)「第１図は前記第５図に示した成形品を製造するための本考案による成形型の第１の実施例を示し、前記金属環１２を予め成形空所内に位置した状態の断面図であり、第２図は第１図の成形空所に成形材料を充填した状態を示す成形時の断面説明図である。
　すなわち、本考案による成形型は、互いに当接離間可能な上型１と下型２とからなり、上型１と下型２とで成形空所３を形成するとともに、この成形空所３には、前記金属環１２の円筒状の垂直な部分の中央部に相当する位置に、金属環１２に近接または接合する当接部５が形成され、さらにこの当接部５に対して金属環１２の一側部に相当する前記成形空所３には、金属環１２の外径より大きな径寸法に形成して金属環１２の外周面を成形空所３から離間するための環状の空間部４が設けられている。
　そして、第１図に示すように成形空所３に金属環１２を位置した後、第２図に示すように成形材料であるゴム材１３を充填する成形時には、まず、ゴム材１３の充填時の圧力によって金属環１２を外径方向に押し拡げる力Ｆ１が作用して金属環１２が成形型に押しつけられるが、この時、前記当接部５を境にした前記空間部４側の金属環１２は空間部４側に押圧されて拡開して僅かに湾曲して前記当接部５に当接し、一方、前記当接部５を境にした前記空間部４と反対側の部分には力Ｆ２が作用し、これによって当接部５に対して前記金属環１２が確実に当接して、それ以上、すなわち、空間部４方向への成形材料１３の進行は阻止され、結果としてバリの発生のもとになる不必要なゴム材料が当接部５よりの先方に充填される恐れがなくなるものである。
　従って上記のように構成される本考案による成形型を用いて製造される成形品１４は、成形品１４の外周面の一部を形成する金属環１２の外周面に不必要なゴム材１３が廻らずバリが発生せず、バリ取り等の後処理工程が不要となる。
　第３図は前記第５図に示した成形品を製造するための本考案による成形型の第２の実施例を示し、成形時の状態を示す断面説明図である。
　同図に示す本考案による成形型は、前記第１の実施例の成形型に比較して、金属環１２を逃すための環状の空間部４が上型１にのみ設けられていて、その空間部４の大きさも小さく、形状も異なるものである。
　そして、同図に示す成形型を用いる成形時にあっては、前記第１の実施例に比較して、金属環１２の変形量が小さいがほぼ同様の効果を奏するものである。
　第４図は前記第６図に示した成形品を製造するための本考案による成形型の第３の実施例を示し、成形時の状態を示す断面説明図である。
　ここで用いる金属環１５は、上端部に向かって内径方向に折れ曲がる折れ曲がり部１５ａを有しているが、金属環１５の折れ曲がり部１５ａより下方の外周面側に対応する下型２に環状の空間部４が設けられていて、空間部４の入口部分である上型１の下端が当接部５を形成し、この当接部５が前記金属環１５と協働して折れ曲がり部１５ａの下方の外周面側にゴム材１６が充填するのを確実に阻止する。
　従って、上記に示す実施例においても、金属環１５の外周面に不必要なゴム材１６がまわることなく、バリ取り等の後処理も必要でないものとなる。（中略）
　さらにまた、前記当接部の形状は、角部が鋭利であることが好ましいが、角部に丸みをつけたＲ０．５程度でも本考案の効果が得られることを確認した。」（第６頁第１７行〜第１０頁第１７行）
(ｆ)「本考案は上記のように構成したことにより、外周の一部を金属環で形成する成形品の製造に際して、不必要な金属環の部分に成形材料が充填されないので不必要な部分にバリの発生する恐れを確実に阻止し、したがって、成形後、バリ取り等の後処理が不要となり、作業工数が著しく少なくなって全体が安価に製造できるなどの優れた効果を有するものである。」（第１０頁第１９行〜第１１頁第６行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「密封装置およびその製造方法」に関し、図面（特に、第１図及び第２図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は各種軸封部に用いられるオイルシール等の密封装置、特に外周はめ合い部に金属面が露出している装置およびその製造方法に関する。」（第１頁右下欄第７〜９行）
(ｈ)「ゴム生地をセットして型閉めし加圧、加熱する。すると流動化したゴム生地３２が成形圧力によって図中矢印に示すようにコア部２４の側面に沿って下方に流れ、環状凹所２７の底部に達したゴム生地３２の一部は、上方に向かって金属環１の内周側に流れ込み、他のゴム生地３２は金属環１のテーパー部４の外側に流れ込む。この時にゴム生地３２の圧力によって金属環１は下方に向かって押圧され、第２図に示すようにテーパ−部４がそのくさび作用によって係合座部３０のエッジに食い込むように押圧されて係台座部３０との接触面圧が増大し、ゴム生地３２の金属環１外周側への回り込みを可及的に防止することができる。特に、この実施例では当接部３１がエッジ状にしてあるので、接触部がラインコンタクトとなり、ゴム生地３２のオーバーフローを容易に止めることができる。」（第４頁左上欄第８行〜右上欄第４行）
(ｉ)「本発明は以上の構成および作用を有するもので、金属環の外周にテーパー部を設け、成形材料の圧力によってテーパー部を成形型の内壁面にくさび作用を利用して圧接させるようにしたので、この圧接部位にて成形材料を完全にシールすることができ、金属環外周面への成形材料の回り込みを防止することができる。したがって後処理等を行なうことなく外周の金属面を得ることができ生産効率を高めることができる。」（第４頁左下欄第８〜１６行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「オイルシール２０」は本願発明の「密封装置」に相当し、以下同様に、「芯金２４」は「補強環」に、「シール素材３１」は「ゴム状弾性部材」に、「シール主体部分２１」は「シール部」に、「金型」は「成形型」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「一方」は本願発明の「少なくとも一方」の下位概念であるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　密封装置を取り付ける際の当接面を有する径方向部を備えた補強環と、この補強環と一体的に成形されるゴム状弾性部材からなるシール部と、を備えた密封装置の製造方法において、前記補強環は、前記当接面の少なくとも一方の端部に傾斜して接続する環状傾斜部を備え、成形型内に補強環を前記当接面が成形型の型閉め方向に向かうように載置して型閉めを行い、型閉め時に前記径方向部に載置されたゴム状弾性部材を成形型によって型閉め方向に加圧することで、前記補強環を型閉め方向に成形型に押し付けながら成形する密封装置の製造方法。
（相違点１）
　前記成形型に関し、本願発明は、「この環状傾斜部に当接する環状突条部と前記補強環の当接面に当接する位置決め部とを備え、前記環状突条部と前記位置決め部との間が凹状部となっている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点２）
　本願発明は、「型閉め時に前記径方向部における前記凹状部の反対側に載置されたゴム状弾性部材を成形型によって型閉め方向に加圧することで、成形時のゴム状弾性部材により発生する圧力により、前記補強環を型閉め方向に成形型に押し付けながら成形する」のに対し、引用発明は、型閉め時に径方向部に載置されたシール素材を金型によって型閉め方向に加圧することで、芯金を型閉め方向に金型に押し付けながら成形する点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　密封装置の製造方法に関する点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「本考案による成形型は、互いに当接離間可能な上型１と下型２とからなり、上型１と下型２とで成形空所３を形成するとともに、この成形空所３には、前記金属環１２の円筒状の垂直な部分の中央部に相当する位置に、金属環１２に近接または接合する当接部５が形成され、さらにこの当接部５に対して金属環１２の一側部に相当する前記成形空所３には、金属環１２の外径より大きな径寸法に形成して金属環１２の外周面を成形空所３から離間するための環状の空間部４が設けられている。
　そして、第１図に示すように成形空所３に金属環１２を位置した後、第２図に示すように成形材料であるゴム材１３を充填する成形時には、まず、ゴム材１３の充填時の圧力によって金属環１２を外径方向に押し拡げる力Ｆ１が作用して金属環１２が成形型に押しつけられるが、この時、前記当接部５を境にした前記空間部４側の金属環１２は空間部４側に押圧されて拡開して僅かに湾曲して前記当接部５に当接し、一方、前記当接部５を境にした前記空間部４と反対側の部分には力Ｆ２が作用し、これによって当接部５に対して前記金属環１２が確実に当接して、それ以上、すなわち、空間部４方向への成形材料１３の進行は阻止され、結果としてバリの発生のもとになる不必要なゴム材料が当接部５よりの先方に充填される恐れがなくなるものである。
　従って上記のように構成される本考案による成形型を用いて製造される成形品１４は、成形品１４の外周面の一部を形成する金属環１２の外周面に不必要なゴム材１３が廻らずバリが発生せず、バリ取り等の後処理工程が不要となる。（中略）
　第４図は前記第６図に示した成形品を製造するための本考案による成形型の第３の実施例を示し、成形時の状態を示す断面説明図である。
　ここで用いる金属環１５は、上端部に向かって内径方向に折れ曲がる折れ曲がり部１５ａを有しているが、金属環１５の折れ曲がり部１５ａより下方の外周面側に対応する下型２に環状の空間部４が設けられていて、空間部４の入口部分である上型１の下端が当接部５を形成し、この当接部５が前記金属環１５と協働して折れ曲がり部１５ａの下方の外周面側にゴム材１６が充填するのを確実に阻止する。
　従って、上記に示す実施例においても、金属環１５の外周面に不必要なゴム材１６がまわることなく、バリ取り等の後処理も必要でないものとなる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、及び「本考案は上記のように構成したことにより、外周の一部を金属環で形成する成形品の製造に際して、不必要な金属環の部分に成形材料が充填されないので不必要な部分にバリの発生する恐れを確実に阻止し、したがって、成形後、バリ取り等の後処理が不要となり、作業工数が著しく少なくなって全体が安価に製造できるなどの優れた効果を有するものである。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物２には、密封装置の製造方法において、成形型に、金属環（本願発明の「補強環」に相当）の外周面に当接する環状突条部及び位置決め部を備えるとともに、環状突条部と位置決め部との間を凹状の空間部とすることにより、不必要な金属環の部分に成形材料が充填されないので不必要な部分にバリの発生する恐れを確実に阻止することが記載又は示唆されている。
　また、密封装置の製造方法に関する点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「ゴム生地をセットして型閉めし加圧、加熱する。すると流動化したゴム生地３２が成形圧力によって図中矢印に示すようにコア部２４の側面に沿って下方に流れ、環状凹所２７の底部に達したゴム生地３２の一部は、上方に向かって金属環１の内周側に流れ込み、他のゴム生地３２は金属環１のテーパー部４の外側に流れ込む。この時にゴム生地３２の圧力によって金属環１は下方に向かって押圧され、第２図に示すようにテーパ−部４がそのくさび作用によって係合座部３０のエッジに食い込むように押圧されて係合座部３０との接触面圧が増大し、ゴム生地３２の金属環１外周側への回り込みを可及的に防止することができる。」（上記摘記事項(ｈ)参照）、「本発明は以上の構成および作用を有するもので、金属環の外周にテーパー部を設け、成形材料の圧力によってテーパー部を成形型の内壁面にくさび作用を利用して圧接させるようにしたので、この圧接部位にて成形材料を完全にシールすることができ、金属環外周面への成形材料の回り込みを防止することができる。したがって後処理等を行なうことなく外周の金属面を得ることができ生産効率を高めることができる。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物３には、密封装置の製造方法において、成形型に、金属環（本願発明の「補強環」に相当）の環状傾斜部に当接する環状突条部を設けることにより、金属環外周面への成形材料の回り込みを防止することが記載又は示唆されている。
　一方、刊行物１の第１及び第２図に記載された芯金２４の下面には成形材料が設けられていないことからも看取できるように、引用発明に係る密封装置を取り付ける際に当接面となる芯金の径方向部は、密封装置の軸方向の移動を阻止するためのストッパ部材と接触する部分であるから、成形材料を必要としない部分とすることは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５８−６７３３８号（実開昭５９−１７２８６３号）のマイクロフィルムの第１図には、補強環４の径方向部分４１のハウジング３と当接する部分にはシール本体７が設けられていないことが記載され、また、実願平４−１８６４１号（実開平５−６７８６８号）のＣＤ−ＲＯＭの図１１には、補強環の径方向部分がワッシャー６を介してストッパー部５に当接していることが記載されている）に過ぎない。
　してみれば、引用発明のオイルシール（密封装置）の製造方法において、刊行物２及び３に記載又は示唆された技術手段、並びに上記従来周知の技術手段を適用して、成形型を、芯金（補強環）の環状傾斜部に当接する環状突条部と芯金（補強環）の当接面に当接する位置決め部とを備え、環状突条部と位置決め部との間を凹状部の構成とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　密封装置の製造方法に関する点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「第１図に示すように成形空所３に金属環１２を位置した後、第２図に示すように成形材料であるゴム材１３を充填する成形時には、まず、ゴム材１３の充填時の圧力によって金属環１２を外径方向に押し拡げる力Ｆ１が作用して金属環１２が成形型に押しつけられるが、この時、前記当接部５を境にした前記空間部４側の金属環１２は空間部４側に押圧されて拡開して僅かに湾曲して前記当接部５に当接し、一方、前記当接部５を境にした前記空間部４と反対側の部分には力Ｆ２が作用し、これによって当接部５に対して前記金属環１２が確実に当接して、それ以上、すなわち、空間部４方向への成形材料１３の進行は阻止され、結果としてバリの発生のもとになる不必要なゴム材料が当接部５よりの先方に充填される恐れがなくなるものである。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　また、密封装置の製造方法に関する点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「ゴム生地をセットして型閉めし加圧、加熱する。すると流動化したゴム生地３２が成形圧力によって図中矢印に示すようにコア部２４の側面に沿って下方に流れ、環状凹所２７の底部に達したゴム生地３２の一部は、上方に向かって金属環１の内周側に流れ込み、他のゴム生地３２は金属環１のテーパー部４の外側に流れ込む。この時にゴム生地３２の圧力によって金属環１は下方に向かって押圧され、第２図に示すようにテーパ−部４がそのくさび作用によって係合座部３０のエッジに食い込むように押圧されて係台座部３０との接触面圧が増大し、ゴム生地３２の金属環１外周側への回り込みを可及的に防止することができる。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２及び３には、上記摘記事項及び図面の記載からみて、密封装置の製造方法において、型閉め後に成形時のゴム状弾性部材により発生する圧力により、補強環を成形型に押し付けながら成形することが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明のオイルシール（密封装置）の製造方法において、刊行物２及び３に記載又は示唆された成形方法を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年９月１１日付けの意見書において、「本願発明では、補強環が押し付けられる方向を型閉めの方向と同じ方向とし、型閉め時に径方向部に載置されたゴム状弾性部材を型閉め方向に加圧するように構成しております。そうしますと、補強環には型閉めによる型閉め方向の圧力も加わることになり、ゴム状弾性部材の圧力のみで押し付けられる場合よりも、より高い接触圧力で環状傾斜部及び当接面が環状突条部及び位置決め部に当接することになります。従いまして、本願発明の構成によれば、より確実にゴム状弾性部材の進入を防ぐことができます。」（【意見の内容】（５）の項を参照）と主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）で述べたように、引用発明の、密封装置における軸方向の移動を阻止するためのストッパ部材と接触する端面側の、芯金の環状傾斜部及び当接面に対応する位置に、成形型に環状突条部及び位置決め部を設けたものは、刊行物１の第２図の記載からみて、芯金が押し付けられる方向が型閉めの方向と同じ方向となり、型閉め時に径方向部に載置されたゴム状弾性部材を型閉め方向に加圧する構成となる。してみれば、芯金には型閉めによる型閉め方向の圧力も加わることになり、ゴム状弾性部材の圧力のみで押し付けられる場合よりも、より高い接触圧力で芯金の環状傾斜部及び当接面が、成形型の環状突条部及び位置決め部に押し付けられるので、より確実にゴム状弾性部材の進入を防ぐことができることは技術的に自明のことである。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することはできない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜３に記載された発明及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その余の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。