Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メークアップ化粧料を化粧すべき部分に塗布する方法において、メークアップ化粧料を肌上に塗布する際に、隣接する塗布する部位間に明度差を設定して塗布することを特徴とする、メークアップ化粧料の塗布方法。
【請求項２】
隣接する塗布する部位が、デコルテと顔であることを特徴とする、請求項１に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
【請求項３】
前記デコルテと前記顔とのマンセル明度差（ΔＶ）が、０．４以上であることを特徴とする、請求項２に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
【請求項４】
前記デコルテと前記顔との全面投影面積の比が、１．０以上であることを特徴とする、請求項２又は３に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ファンデーション等のメークアップ化粧料は、それで装う人のイメージを変えたり、創作したり、又、シミやソバカス、くすみ等の好ましくない皮膚の性状を隠したりする機能を有するものであって、現代社会では不可欠と言っても良いほど女性にとって重要なアイテムである。この様に重要性が高まれば高まるほどメークアップ化粧料に要求されるプラスオンの要素が増えてきており、例えば、白浮きしない、写真がきれいに写る、自然に見える等の要素が加味され、かようなニーズを満足させる機能性を有するメークアップ化粧料そのものが研究・開発の中心とされてきた（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような状況下で行われたものであり、種々の調査やメークアップ評価実験において、デコルテ（首筋から胸元にかけての部位）が綺麗な人は顔も明るく見えるという一部のお客様のコメントが被験者の聞き取り調査において存した。これは従来の色彩科学の常識である、明度対比現象（明度差のある色同士を配色したとき、高明度色の方がより明るく見えるという対比効果）と相反する、全く新規な事象である可能性を見出し、かような現象の事実性、影響する条件・要素、該現象のメークアップ設計に利用可能な技術を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な状況を鑑みて、本発明者らは、明度対比の逆転現象の確認とメークアップ設計に利用できる技術を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、明度対比の逆転現象に基づいて、メークアップ化粧料を肌上に塗布する際に、隣接する塗布部位間に明度差を設定して塗布することによって、明るい化粧仕上がり効果を付与できることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関する。
（１）メークアップ化粧料を化粧すべき部分に塗布する方法において、メークアップ化粧料を肌上に塗布する際に、隣接する塗布する部位間に明度差を設定して塗布することを特徴とする、メークアップ化粧料の塗布方法。
（２）隣接する塗布する部位がデコルテと顔であることを特徴とする、（１）に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
（３）前記デコルテと前記顔とのマンセル明度差（ΔＶ）が、０．４以上であることを特徴とする、（２）に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
（４）前記デコルテと前記顔との全面投影面積の比が、１．０以上であることを特徴とする、（２）又は（３）に記載のメークアップ化粧料の塗布方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜顔・顔形・形状の影響＞
顔・顔形・形状の明度対比逆転現象への影響を確認するために、被験者７５名（２０〜４０代、男１４名、女６１名）を対象に、下記の４条件の画像を提示して評価させた。即ち、縦＊横が１９．５ｃｍ＊１３．５ｃｍのカラー画像（図１参照）を１条件につき２枚（画像(1)および(2)とする）準備し、４条件について、顔又は上に位置する図形がより明るく見える画像を、それぞれ２枚より選択させた。尚、図形の明度差はΔＶ＝０．４（Ｖ値：顔６．８３，デコルテ６．５９）、デコルテと顔の面積比は１．０の条件とし、画像はアドビシステム社製のＰｈｏｔｏｓｈｏｐＣＳ３（登録商標）を用いて肌色調整を行った。
条件１：デコルテの明度が(1)＞(2)、(1)(2)共に顔は同じ肌色
条件２：デコルテの明度が(1)＞(2)、(1)(2)共に顔形は同色
条件３：下部の図形の明度が(1)＞(2)、(1)(2)共に上部図形は同色
条件４：下部図形の明度が(1)＞(2)、(1)(2)共に上部図形は同色
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ヒドロキシル基を含有する化合物は、好ましくは脂肪族、脂環式又は芳香族化合物であり、これらの中でも芳香族ヒドロキシル基含有化合物が好ましく、例えばフェノール、クレゾール、カテコール、レゾルシノール、ビスフェノールＡ（ｐ，ｐ’−イソプロピリデンジフェノール）、ビスフェノールＦ（ｐ，ｐ’−メチレンジフェノール）、ビスフェノールＫ（ｐ，ｐ’−ジフェノールカルボニル）、ジヒドロキシメチルスチルベン、ジヒドロキシビフェニル、テトラメチルジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、メタン型トリスフェノール類、トリスフェノール類、フェノール−アルデヒドノボラック樹脂、アルキル置換フェノール−アルデヒドノボラック樹脂、ポリビニルフェノールのいずれか1種又はそれらのあらゆる組合せが挙げられる。特に好ましい芳香族ヒドロキシル基含有化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、p,p’-ビフェノール、3,3’,5,5’-テトラメチルビフェニル-4,4'-ジオール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、フェノール−ノボラック、クレゾール−ノボラック、炭化水素−ノボラック、トリスフェノール、フェノール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂、クレゾール−ホルムアルデヒドノボラック樹脂が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
好適な錯化剤としては、例えば有機モノホスフィン、有機ジホスフィン、有機亜リン酸エステル、有機スチビン、オキシム、有機アルシン、ジアミン、ジカルボニル化合物が挙げられる。特に適切な錯化剤としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリ-（o,m,p-）トリルホスフィン、トリス-p-メトキシフェニルホスフィン、トリシクロへキシルホスフィン、トリブチルホスフィン、ジフェニルホスフィノスチレン、及びその重合体、トリフェニルホスファイト、トリエチルホスファイト、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルホスフィノエタンが挙げられる。より好ましい錯化剤としては、トリ-(o,m,p-)トリルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリエチルホスファイト及びジフェニルホスフィノエタンが挙げられ、その中でもトリフェニルホスフィン及び／又はトリエチルホスファイトが最も好ましい。トリエチルホスファイトは反応系から蒸留により留去可能である点でも好ましい。また、水溶性錯化剤、例えばスルホン化トリフェニルホスフィンも用いることができ、この種の配位子は水溶性で有機生成物層から容易に洗出／分離されるという利点を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明の方法において粘度調整等のために用いることができる溶媒としては、例えば酸素含有炭化水素（例えば２級、３級アルコール、エーテル、グリコール、グリコールエーテル、エステル、ケトン）が挙げられる。その他の溶媒としては、ニトロアルカン、シアノアルカン、アルキルスルホキシド、アミド、芳香族又は脂肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素が挙げられ、これらを１種又は２種以上組合せて使用してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例１）
200mlのナス型フラスコに、ビスフェノール−Ａ（三井化学（株）製）10.0g（43.8mmol）、50%含水5%-Pd/C-STDタイプ（エヌ・イーケムキャット（株）製）0.093g（0.0438mmol）、トリフェニルホスフィン（北興化学（株）製）0.110g（0.438mmol）、トリエチルアミン（和光純薬（株）製）35.46g（0.35mol）、酢酸アリル（昭和電工（株）製）9.65g（96.4mmol）、及び純水23.7gを入れ、ジムロート冷却管を付け、窒素雰囲気中、85℃で4時間反応させた。反応後、反応液を一部サンプリングし、内標としてアジピン酸ジメチルを用いて、以下の条件でガスクロマトグラフィーにより分析したところ、ビスフェノール−Ａの転化率は94.1%、ビスフェノール−Ａモノアリルエーテルの収率は56.4%、ビスフェノール−Ａジアリルエーテルの収率は38.1%であった。結果を以下の表１に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例１−２）
実施例１における水を仕込まなかった以外は、実施例１と同様に反応を行った。結果を以下の表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（実施例１−３）
実施例１における水の代わりにイソプロピルアルコールを仕込んだ以外は、実施例１と同様に反応を行った。結果を以下の表１に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【表１】
2011026253.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表２】
2011026253.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表３】
2011026253.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表４】
2011026253.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表５】
2011026253.tif 000005
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表６】
2011026253.tif 000006
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表７】
2011026253.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１の多孔性シートは、好ましくは、前記収容皿の開口の全部を覆う（図１（ａ）参照）。これにより、第２の多孔性シートの端が転写されて形成される線状の溝の深さが小さくなり、固形化粧料の表面の表面部分の境界を滑らかに形成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
以下に、収容皿と押し型の間に介在させる多孔性シートを様々な組み合わせで重ねた場合に、成型された固形化粧料の表面の明度がどのように変化するか調べた。
タルク、天然マイカを主成分としたファンデーションの原料粉体を用いて、いわゆる乾式法により、ハンドタイプのプレス装置によって固形化粧料の成型を行った。続いて、固形化粧料の表面の特定の表面部分の明度を色差計により測定した。表３に、使用した多孔性シート、及び表面部分の明度（Ｌ値）の、コントロールに対する差（ΔＬ値）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［製造方法］
（１）成分１〜１８を約８５℃にて均一に混合、溶解、分散させた後、室温まで冷却し、毛穴、小じわ隠し料（部分用化粧下地）を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表１の結果から明らかなように、本発明に係わる実施例１〜８は比較例と比して、毛穴や小じわ等の皮膚表面の凹凸を目立たなくすることができるとともに、紫外線防止効果を有するという、２つの機能を兼備した毛穴、しわ隠し料（部分用化粧下地）であった。さらに詳しくは、皮膚へのつき、のびが良く、化粧持続性に優れ、長期保存しても変臭、変色、凝集、分離等の変質が生じない良好な安定性を有し、かつ安全性の高い毛穴、しわ隠し料（部分用化粧下地）であった。これに対して比較例１〜４では、紫外線防止効果が無いか、毛穴、小じわ隠し効果、使用感及び化粧持続性、安定性試験について不良であった。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維分として、芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンテレフタレートコポリマーである合成繊維を２．０〜１０重量％と木材パルプ９０〜９８重量％を含有し、以下の（１）〜（３）を満たす通気性化粧シート原紙。
（１）平滑度    １５０〜３００ｓ
（２）層間剥離  ６０〜８５Ｎ/ｍ
（３）透気度    １０〜１６ｓ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意研究の結果、繊維分として、芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部がポリエチレンテレフタレートコポリマーである合成繊維を２〜１０重量％と木材パルプ９０〜９８重量％を含有し、以下の（１）〜（３）を満たす通気性化粧シート原紙。
（１）平滑度    １５０〜３００ｓ
（２）層間剥離  ６０〜８５Ｎ/ｍ
（３）透気度  １０〜１６ｓ
を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
木材パルプと合成繊維のろ水度が３５０ｍｌ〜５５０ｍｌＣＳＦの範囲外になると、透気度と叩解度のバランスが悪くなる。ろ水度が低すぎると透気度が上昇し、ろ水度が高すぎると平滑度が低下し印刷適性が悪化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
得られる原紙の坪量としては、４０〜６０ｇ／ｍ２となるように抄紙することが好ましい。４０ｇ／ｍ２未満では、通気性は良好だが、十分な強度を得ることができないため好ましくない。また、６０ｇ／ｍ２を超えると通気性が悪くなるため好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で使用する合成繊維は、芯部がポリエステル系樹脂で、鞘部は芯部より低融点の共重合ポリエステル系樹脂で被覆した合成繊維である。芯部のポリエステル系樹脂の融点は、２００〜３００℃、鞘部は、１００〜１５０℃程度の融点であることが好ましい。鞘部に芯部より低融点の合成繊維を使用することで鞘部の合成繊維がカレンダー処理により紙表面に溶解し皮膜が形成され、平滑性が上がることで印刷適性が良好になる。また芯部は、溶解しないため通気性を確保できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
使用する合成繊維は、繊維分の全重量のうち２〜１０重量％含有する。この範囲外の含有量であると通気性と印刷適性のバランスが悪くなる。使用する合成繊維長は３〜５ｍｍである。３〜５ｍｍの合成繊維を使用し上記のろ水度にすることで印刷適性にすぐれた化粧シート原紙を得ることができる。また、当該合成繊維の太さは１．１〜４．４ｄｔｅｘである。これ以外の太さの合成繊維であると通気性と印刷適性のバランスが悪くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１〜４）（比較例１〜５）表１に示すような条件で長網抄紙機により抄紙した。パルプはＬＢＫＰ、合成繊維は芯部：融点２５５℃のＰＥＴ、鞘部：融点１１０℃のＰＥＴ共重合、２．２ｄｔｅｘ、長さ３ｍｍの繊維をパルプと混合し、ダブルディスクリファナーで表１に示すフリーネス（カナディアン）に叩解した。実施例１〜４、比較例４〜５には、パルプに対してカルボキシルメチルセルロース乾燥紙力剤０．２５重量％、カチオンデンプン表面紙力剤１．０重量％、ポリアクリルアミドエピクロロヒドリン樹脂ウエット紙力剤０．７重量％を添加した。比較例１〜３では、ポリアクリルアミドエピクロロヒドリン樹脂ウエット紙力剤０．７重量％、ポリアミド系表面紙力剤１．３重量％を添加した。印刷面をヤンキードライヤー面に密着させて乾燥し、表１に示すような熱ロール、線圧によりキャレンダー処理をした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の面上に貼付されたタイルの補修方法であって、タイルの表面部分に、乾燥後に剥離性膜を形成する剥離塗膜形成塗料を塗布することによりマスキング塗膜を形成する工程と、マスキング塗膜の形成後にタイルの目地部分においてタイル強化のための補修を行う工程と、補修の完了後にタイル表面のマスキング塗膜を剥離する工程とより成り、マスキング塗膜の形成のための前記工程は、マスキング塗膜の表面に網目状膜材を重ねた状態で剥離塗膜形成塗料を塗布することにより表面剥離塗膜を形成する工程より成り、マスキング塗膜を剥離するための前記工程は網目状膜材に外力を加えることにより網目状膜材と同時にマスキング塗膜及び表面剥離塗膜を一体同時的に剥離する工程より成るタイルの補修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、タイルの目地部分におけるタイル強化のための補修に際して、タイルの目地部分にガラス繊維含有塗料を塗布するタイルの補修方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、タイルの目地部分におけるタイル強化のための補修に際して、タイルの目地部分における穿孔より浸透性の液状接着剤を注入・圧着するタイルの補修方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体の製造方法であって、
（ａ）細孔が形成された多孔質シリカを含む出発原料を準備する工程と、
（ｂ）前記出発原料に所定の処理を行うことにより前記細孔の内面を化学修飾する工程と
を備える、発光体の製造方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）は、前記内面を炭素を含む官能基で修飾する官能基修飾工程を含む、請求項１記載の発光体の製造方法。
【請求項３】
前記官能基修飾工程は、前記内面に存在するシラノール基の水素をシリル基に置換するシリル化処理工程を含む、請求項２記載の発光体の製造方法。
【請求項４】
前記シリル化処理工程は、前記出発原料をシリル化剤蒸気に暴露させることにより前記置換を行う、請求項３記載の発光体の製造方法。
【請求項５】
前記シリル化処理工程は、所定の溶媒に前記出発原料とシリル化剤とを添加することにより前記置換を行う、請求項３記載の発光体の製造方法。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか記載の発光体の製造方法であって、
前記官能基修飾工程は、さらに、前記シリル基を部分的に酸化する部分酸化工程を含む
発光体の製造方法。
【請求項７】
前記部分酸化工程は、前記内面が前記シリル基で修飾された多孔質シリカに湿式酸化処理を施す工程を含む、請求項６記載の発光体の製造方法。
【請求項８】
請求項３から７のいずれか記載の発光体の製造方法であって、さらに、
前記工程（ｂ）に先立って、前記出発原料を水和させる水和工程を含む、
発光体の製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｂ）は、前記出発原料に湿式酸化処理を施す工程を含む、請求項１記載の発光体の製造方法。
【請求項１０】
前記多孔質シリカは、Ｘ線回折パターンにおいて、２ｎｍ以上のｄ値に相当する回折角度にピークを有する、請求項１から９のいずれか記載の発光体の製造方法。
【請求項１１】
細孔が形成された多孔質シリカを含む発光体であって、
前記細孔の内面が化学修飾されている、
発光体。
【請求項１２】
前記内面は、炭素を含む官能基により修飾されている、請求項１１記載の発光体。
【請求項１３】
前記官能基は、シリル基が部分的に酸化された官能基である、請求項１２記載の発光体。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の発光体であって、
シリコン−メチル基結合による赤外吸収ピークと、炭素結合による赤外吸収領域との間の波数領域において、赤外吸収ピークを有する、
発光体。
【請求項１５】
前記波数領域は、１２７０〜１２９０ｃｍ−１である、請求項１４記載の発光体。
【請求項１６】
前記官能基は、シリル基である、請求項１２記載の発光体。
【請求項１７】
前記内面は、標準平衡量よりも多くのシラノール基を有している、請求項１１記載の発光体。
【請求項１８】
前記多孔質シリカは、Ｘ線回折パターンにおいて、２ｎｍ以上のｄ値に相当する回折角度にピークを有する、請求項１１から１７のいずれか記載の発光体。
【請求項１９】
照明装置であって、
請求項１１から１８のいずれか記載の発光体と、
前記発光体を励起するための励起光源と
を備える、照明装置。
【請求項２０】
化粧品用紫外線遮蔽材であって、
請求項１１から１８のいずれか記載の発光体を含み、
前記発光体は、粉末状である、
化粧品用紫外線遮蔽材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［適用例１８］
前記内面は、標準平衡量よりも多くのシラノール基を有している、適用例１１または１２記載の発光体。細孔の内面のシラノール基量を標準平衡量よりも多くすることにより、発光体のスペクトル幅をより広くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるオレフィン系樹脂素材への塗工に用いられる加熱型の下地処理剤であって、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５０〜１００℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、その中の全重合体の５０質量％より多い量で含む水性分散体と、炭素数１〜４のアルコール類の少なくとも１種とを含んでなる水性塗工用組成物であることを特徴とするオレフィン系樹脂素材用下地処理剤。
【請求項２】
前記炭素数１〜４のアルコール類がｉｓｏ−プロピルアルコールである請求項１に記載のオレフィン系樹脂素材用下地処理剤。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるオレフィン系樹脂素材への塗工、印刷に用いられる加熱型の着色剤であって、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５０〜１００℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、その中の全重合体の５０質量％より多い量で含む水性分散体と、炭素数１〜４のアルコール類の少なくとも１種と、顔料とを含んでなる水性塗工用組成物であることを特徴とするオレフィン系樹脂素材用の着色剤。
【請求項４】
前記炭素数１〜４のアルコール類がｉｓｏ−プロピルアルコールである請求項３に記載のオレフィン系樹脂素材用の着色剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オレフィン系樹脂素材用下地処理剤及びオレフィン系樹脂素材用の着色剤
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるオレフィン系樹脂素材への塗工に用いられる加熱型の下地処理剤であって、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５０〜１００℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、その中の全重合体の５０質量％より多い量で含む水性分散体と炭素数１〜４のアルコール類の少なくとも１種とを含んでなる水性塗工用組成物であるオレフィン系樹脂素材用下地処理剤が提供される。
本発明では、別の実施形態として、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるオレフィン系樹脂素材への塗工、印刷に用いられる加熱型の着色剤であって、最低造膜温度（ＭＦＴ）が５０〜１００℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体を、その中の全重合体の５０質量％より多い量で含む水性分散体と、炭素数１〜４のアルコール類の少なくとも１種と、顔料とを含んでなる水性塗工用組成物であるオレフィン系樹脂素材用の着色剤が提供される。
上記したいずれかの本発明の好ましい形態としては、前記炭素数１〜４のアルコール類がｉｓｏ−プロピルアルコールであることが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、劣化度ＤＴが閾値Ｔｈ２１以上である場合、すなわち、ランプ電圧ＬＶが８０ボルト以上である場合（ステップＳ４２２：「ＹＥＳ」）、駆動制御部６１０は、劣化検知処理（ステップＳ３００）で検知された劣化の進行度合いを示す劣化度ＤＴが、閾値Ｔｈ２１よりも大きな閾値Ｔｈ２２以上であるか否かを判断する（ステップＳ４２４）。第２変形例では、閾値Ｔｈ２２は、９０ボルトに設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方、劣化度ＤＴが閾値Ｔｈ２３以上である場合、すなわち、ランプ電圧ＬＶが１００ボルト以上である場合（ステップＳ４２６：「ＹＥＳ」）、駆動制御部６１０は、電極５２０ｂの陽極デューティー比を、劣化度ＤＴに応じて６０％と４０％との間で交互に切り替わるように設定した後（ステップＳ４２９）、劣化対応処理（ステップＳ４２０）を終了する。その後、電流制御処理（ステップＳ２００）において、駆動制御部６１０は、電極５２０ｂの陽極デューティー比が６０％または４０％になるように、点灯回路６２０から電極５２０ａ，５２０ｂに供給される交番電流を制御する。これによって、電極５２０ｂの陽極デューティー比が６０％に設定された場合は、「（電極５２０ａの陽極期間Ｔａ）：（電極５２０ｂの陽極期間Ｔｂ）＝４：６」となり、陽極電力エネルギーＥｂは、陽極電力エネルギーＥａよりも大きくなり、電極５２０ｂの陽極デューティー比が４０％に設定された場合は、「（電極５２０ａの陽極期間Ｔａ）：（電極５２０ｂの陽極期間Ｔｂ）＝６：４」となり、陽極電力エネルギーＥｂは、陽極電力エネルギーＥａよりも小さくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
電極５２０ｂの陽極デューティー比は、ランプ電圧ＬＶが１００ボルト以上である場合に６０％であり、電極５２０ｂの陽極デューティー比が６０％の状態で、ランプ電圧ＬＶが１００ボルト以上から減少して１００ボルトを下回った場合には、電極５２０ｂの陽極デューティー比は６０％のままであり、ランプ電圧ＬＶが９５ボルト以上から減少して９５ボルトを下回った場合、電極５２０ｂの陽極デューティー比は５０％に設定される。電極５２０ｂの陽極デューティー比は、ランプ電圧ＬＶが９０ボルト以上９５ボルト未満である場合に５０％であり、電極５２０ｂの陽極デューティー比が５０％の状態で、ランプ電圧ＬＶが９０ボルト以上から減少して９０ボルトを下回った場合には、電極５２０ｂの陽極デューティー比は５０％のままであり、ランプ電圧ＬＶが８５ボルト以上から減少して８５ボルトを下回った場合、電極５２０ｂの陽極デューティー比は４０％に設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記した課題を解決するために、本発明に係る照明装置は、円筒状に形成された面発光部を有し、前記面発光部の発光により光照射がなされる照明装置であって、前記面発光部の一端が内周縁を構成し、前記面発光部の他端が外周縁を構成すると共に、前記内周縁から外周縁に向かって、同心円状に広がる勾配を持たせたことをことに特徴を有する。
この場合、前記面発光部の上端部が内周縁を構成し、前記面発光部の下端部が外周縁を構成することが望ましい。また、前記面発光部は、短冊状に形成された複数の面発光体により構成され、前記各面発光体の長手方向の一端部が前記内周縁を構成し、前記各面発光体の長手方向の他端部が前記外周縁を構成するようにして前記各面発光体が環状に配列されることが望ましい。また、前記円筒状の面発光部は、その発光面が下方に臨む状態で配置されていることが望ましい。
また、上端が前記内周縁に沿って形成され、下端が前記外周縁に沿って形成されると共に、前記内周縁から前記外周縁に向かって周面が同心円状に広がる勾配を有する筒状体を備え、前記筒状体は透光性を有し、前記面発光部は前記筒状体の周面上に設けられていることが望ましい。
尚、前記筒状体は、弾性素材により形成された複数の円弧状の平板部材が連結され、湾曲されることにより構成されていてもよい。その場合、前記平板部材を透明基板として、該平板部材の一面上に前記面発光部の透明電極を形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成された面発光部を有し、前記面発光部の発光により光照射がなされる照明装置であって、
前記面発光部の一端が内周縁を構成し、前記面発光部の他端が外周縁を構成すると共に、前記内周縁から外周縁に向かって、同心円状に広がる勾配を持たせたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記面発光部の上端部が内周縁を構成し、前記面発光部の下端部が外周縁を構成することを特徴とする請求項１に記載された照明装置。
【請求項３】
前記面発光部は、短冊状に形成された複数の面発光体により構成され、
前記各面発光体の長手方向の一端部が前記内周縁を構成し、前記各面発光体の長手方向の他端部が前記外周縁を構成するようにして前記各面発光体が環状に配列されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された照明装置。
【請求項４】
前記円筒状の面発光部は、その発光面が下方に臨む状態で配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された照明装置。
【請求項５】
上端が前記内周縁に沿って形成され、下端が前記外周縁に沿って形成されると共に、前記内周縁から前記外周縁に向かって周面が同心円状に広がる勾配を有する筒状体を備え、
前記筒状体は透光性を有し、前記面発光部は前記筒状体の周面上に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された照明装置。
【請求項６】
前記筒状体は、弾性素材により形成された複数の円弧状の平板部材が連結され、湾曲されることにより構成されていることを特徴とする請求項５に記載された照明装置。
【請求項７】
前記平板部材を透明基板として、該平板部材の一面上に前記面発光部の透明電極が形成されていることを特徴とする請求項６に記載された照明装置。
【請求項８】
前記面発光体が有機ＥＬ素子により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載された照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、制御部４０は、外部からモード設定信号Ｓを受け付け、電力制御回路２０から出力される直流電流Ｉｄの平均値を、モード設定信号Ｓに対応した電流値とする電流制御処理を行ってもよい。モード設定信号Ｓは、例えば、ユーザーにモード切替え操作（例えば、高電力駆動の高輝度モードと低電力駆動の長寿命モードの切替え操作）に基づく信号であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
したがって、交流駆動電流Ｉのデューティー比Ｄを第２範囲内から所与の確率でランダムに選択することにより、電極の温度がランダムに変化することになるため、放電灯内における定常的な対流の形成を抑えて、電極の偏った消耗や電極材料の偏った析出を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
交流駆動電流Ｉの周波数をＦ、第３範囲の下限をＦｍｉｎ、第３範囲の上限をＦｍａｘとして、周波数Ｆは、以下の式で計算する。
Ｆ＝Ｆｍｉｎ＋（Ｆｍａｘ−Ｆｍｉｎ）×Ｒｎ
例えばＲｎ＝０．５だった場合には、Ｆ＝２０＋（１６５−２０）×０．５＝９２．５Ｈｚとなる。乱数Ｒｎは０から１までのいずれかの値をとり、一様に分布する乱数であるから、周波数Ｆは第３範囲の下限から上限までのいずれかの値をとり、一様な確率で分布することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
レーザ光をターゲット物質のドロップレットに照射することにより、ターゲット物質をプラズマ化して極端紫外光を生成する極端紫外光源装置であって、
極端紫外光の生成が行われるチャンバと、
ターゲット物質を前記チャンバ内に噴射するノズル部を備えたターゲット物質供給部であって、前記ノズル部において、微細孔が形成された細孔板が末端に取り付けられてターゲット物質を収納する細管と、該細管に直結する底面とが形成されている前記ターゲット物質供給部と、
前記ノズル部の底面に接合された振動面を有し、該振動面から前記ノズル部の底面に振動を伝えて前記細管を振動させることにより、規則的に滴下するターゲット物質のドロップレットを生成するピエゾ素子と、
レーザ光源から出射されたレーザ光をターゲット物質のドロップレットに照射させる光学系と、
を具備する極端紫外光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するため、本発明に係る極端紫外光源装置は、レーザ光をターゲット物質のドロップレットに照射することにより、ターゲット物質をプラズマ化して極端紫外光を生成する極端紫外光源装置であって、極端紫外光の生成が行われるチャンバと、ターゲット物質をチャンバ内に噴射するノズル部を備えたターゲット物質供給部であって、ノズル部において、微細孔が形成された細孔板が末端に取り付けられてターゲット物質を収納する細管と、細管に直結する底面とが形成されているターゲット物質供給部と、ノズル部の底面に接合された振動面を有し、振動面からノズル部の底面に直接振動を伝えて細管を振動させることにより、規則的に滴下するターゲット物質のドロップレットを生成するピエゾ素子と、レーザ光を出射するレーザ光源と、レーザ光源から出射されたレーザ光をターゲット物質のドロップレットに照射させる光学系と、を具備する。レーザ光源は外付けにして、別途適宜のレーザ装置を利用するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイアウト枠を配置して用紙の両面にレイアウトを行うレイアウト装置であって、
前記レイアウト枠と当該レイアウト枠に流し込むコンテンツデータとを関連付ける関連付け処理手段と、
前記レイアウト枠の属性に従って切り取り位置を設定する設定手段と、
前記関連付け処理手段により関連付けられたコンテンツデータに対応するレイアウト枠のサイズを当該コンテンツデータの容量を参照して算出するレイアウト処理手段と、
前記設定手段により設定された切り取り位置を用紙の表裏面で一致させ、当該切り取り位置に重ならないように前記レイアウト処理手段で算出されたレイアウト枠のサイズを補正する切り取り処理手段と、
を備えていることを特徴とするレイアウト装置。
【請求項２】
前記切り取り処理手段は、前記設定手段により設定された用紙表面の切り取り位置に用紙裏面の切り取り位置を一致させることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト装置。
【請求項３】
前記切り取り処理手段は、前記設定手段により設定された用紙裏面の切り取り位置に用紙表面の切り取り位置を一致させることを特徴とする請求項１に記載のレイアウト装置。
【請求項４】
前記切り取り処理手段は、前記設定手段により設定された用紙表面の切り取り位置と用紙裏面の切り取り位置との中間に新たな切り取り位置を設定することを特徴とする請求項１に記載のレイアウト装置。
【請求項５】
前記切り取り処理手段は、前記設定手段により設定された用紙の表面と裏面の切り取り位置の数が異なる場合、用紙の両面の切り取り位置の数が同じ数となるように、新たな切り取り位置を設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載のレイアウト装置。
【請求項６】
前記切り取り処理手段は、前記レイアウト枠が複写属性を有している場合には、当該レイアウト枠を前記新たな切り取り位置を設定することにより生じる切り取りエリアに複写することを特徴とする請求項１〜５のいずれかひとつに記載のレイアウト装置。
【請求項７】
前記切り取り処理手段は、前記レイアウト枠からコンテンツがオーバーフローしている場合には、当該レイアウト枠が存在する面とは反対側面の前記切り取り位置に重ならない空きエリアに新たなレイアウト枠を挿入し、オーバーフローした容量分のコンテンツデータを前記新たなレイアウト枠に流し込むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかひとつに記載のレイアウト装置。
【請求項８】
前記切り取り処理手段による処理結果を、表面に配置されたレイアウト枠に、裏面に配置されたレイアウト枠を重ねて表示させる表示処理手段を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかひとつに記載のレイアウト装置。
【請求項９】
両面印刷および印刷後処理を実行することを設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記印刷後処理が実行される位置が、用紙の表面に配置されるコンテンツデータと裏面に配置されるコンテンツデータと重ならずに、かつ、用紙の表面と裏面とで一致するように、前記印刷後処理が実行される位置を決定する決定手段と
を有することを特徴とするレイアウト装置。
【請求項１０】
レイアウト枠を配置して用紙の両面にレイアウトを行うレイアウト方法であって、
前記レイアウト枠と当該レイアウト枠に流し込むコンテンツデータとを関連付ける関連付け工程と、
前記レイアウト枠の属性に従って切り取り位置を設定する設定工程と、
前記関連付け工程で関連付けられたコンテンツデータに対応するレイアウト枠のサイズを当該コンテンツデータの容量を参照して算出するレイアウト処理工程と、
前記設定工程で設定された切り取り位置を用紙の表裏面で一致させ、当該切り取り位置に重ならないように前記レイアウト処理工程で算出されたレイアウト枠のサイズを補正する切り取り処理工程と、
を含むことを特徴とするレイアウト方法。
【請求項１１】
両面印刷および印刷後処理を実行することを設定する設定工程と、
前記設定工程によって設定された前記印刷後処理が実行される位置が、用紙の表面に配置されるコンテンツデータと裏面に配置されるコンテンツデータと重ならずに、かつ、用紙の表面と裏面とで一致するように、前記印刷後処理が実行される位置を決定する決定工程とを有することを特徴とするレイアウト方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のレイアウト方法をコンピュータに実行させることを特徴とするレイアウトプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機の情報を表示する表示装置に対して前記情報を複数の国言語にて表示可能となるように前記表示装置の出荷先に対応して複数の国言語を国言語群として書き込む言語書込装置と、出荷後の表示装置に対して前記表示装置に書き込まれた国言語群内の国言語を他の国言語に書き換える言語書換装置とを備えており、
前記表示装置の出荷先の地域に配置され、且つ、出荷後の表示装置に対して前記国言語群内の国言語のうち少なくとも１つを他の国言語に書き換える書き換え指令を前記言語書換装置に出力する言語書換指令装置を備え、前記言語書換装置は、前記言語書換指令装置から出力された書き換え指令に基づいて国言語群内の国言語を他の国言語に書き換えることを特徴とする作業機の表示装置における言語書き換えシステム。
【請求項２】
前記言語書込装置は前記表示装置の出荷元の地域に配置され、前記言語書換指令装置及び言語書換装置は、表示装置の出荷先の地域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の表示装置における言語書き換えシステム。
【請求項３】
前記言語書換指令装置は、書き換え候補となる国言語の組合せパターンを書き換え指令として出力するように構成され、前記言語書換装置は、前記組合せパターンを示した書き換え指令に基づいて前記表示装置に格納されている国言語を他の国言語に書き換えるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の表示装置における言語書き換えシステム。
【請求項４】
国言語が書き換えされる前の表示装置は、作業機を操作しているユーザに対して当該作業機に関する情報を表示するユーザ向け情報表示手段と、前記ユーザ向けとは別に作業機に関する情報を表示する業者向け情報表示手段とを備え、
前記ユーザ向け情報表示手段は、前記情報に対応した複数の国言語を国言語群として有し、前記業者向け情報表示手段は、前記情報に対応した複数の国言語を国言語群として有しており、
前記言語書換指令装置は、ユーザ向け情報表示手段が有する国言語群に対する書き換え指令と、業者向け情報表示手段が有する国言語群に対する書き換え指令とを個別に前記言語書換装置に出力するように構成され、
前記言語書換装置は、前記書き換え指令に基づいてユーザ向け情報表示手段が有する国
言語群と、業者向け情報表示手段が有する国言語群とをぞれぞれ書き換えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の表示装置における言語書き換えシステム。
【請求項５】
前記言語書換指令装置は、業者向け情報表示手段が有する国言語群はそのままでユーザ向け情報表示手段が有する国言語群の国言語を書き換える指令を書き換え指令として出力するように構成され、前記言語書換装置は、前記書き換え指令に基づき業者向け情報表示手段が有する国言語群はそのままでユーザ向け情報表示手段が有する国言語群の国言語を書き換えるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の作業機の表示装置における言語書き換えシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記言語書換指令装置は、業者向け情報表示手段が有する国言語群はそのままでユーザ向け情報表示手段が有する国言語群の国言語を書き換える指令を書き換え指令として出力するように構成され、前記言語書換装置は、前記書き換え指令に基づき業者向け情報表示手段が有する国言語群はそのままでユーザ向け情報表示手段が有する国言語群の国言語を書き換えるように構成されていることが好ましい。
前記言語書換指令装置及び言語書換装置は、前記言語書込装置とは別の国に配置されていることが好ましい。
本発明に係る最も好ましい構成は、以下の通りである。
作業機の情報を表示する表示装置に対して前記情報を複数の国言語にて表示可能となるように前記表示装置の出荷先に対応して複数の国言語を国言語群として書き込む言語書込装置と、出荷後の表示装置に対して前記表示装置に書き込まれた国言語群内の国言語を他の国言語に書き換える言語書換装置とを備えており、前記表示装置の出荷先の地域に配置され、且つ、出荷後の表示装置に対して前記国言語群内の国言語のうち少なくとも１つを他の国言語に書き換える書き換え指令を前記言語書換装置に出力する言語書換指令装置を備え、前記言語書換装置は、前記言語書換指令装置から出力された書き換え指令に基づいて国言語群内の国言語を他の国言語に書き換えることを特徴とする。
また、前記言語書込装置は前記表示装置の出荷元の地域に配置され、前記言語書換指令装置及び言語書換装置は、表示装置の出荷先の地域に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した前記データの送信宛先の指定を受信する受信手段と、
前記送信宛先に対応するユーザに関する権限情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記権限情報に基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する決定手段と、
前記データ取得手段が取得した前記データを、前記決定手段が決定したデータ形式を有する変換後データに変換する変換手段と、
前記変換手段が変換した前記変換後データを前記送信宛先へ送信する送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記権限情報は、前記ユーザによるデータの印刷可否を示す情報であり、
前記権限情報が前記ユーザによるデータの印刷は不可であることを示す場合、前記決定手段は、印刷制限が設定可能な形式を前記データ形式として決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、ユーザと前記権限情報とを対応づけて管理するサーバ装置と通信可能であり、
前記取得手段は前記権限情報を前記サーバ装置から取得する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
複数のデータ形式を示す情報と、前記複数のデータ形式の各々が印刷制限が設定可能なデータ形式であるか否かを示す情報とを含むデータ形式情報を記憶する記憶手段、をさらに有し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記権限情報と前記記憶手段に記憶された前記データ形式情報とに基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記ユーザが属するグループを示すグループ情報をさらに取得し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記権限情報と前記グループ情報に基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記ユーザの役職を示す役職情報をさらに取得し、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記権限情報と前記役職情報に基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置のデータ取得手段が、データを取得するデータ取得工程と、
前記画像処理装置の受信手段が、前記データ取得工程において取得された前記データの送信宛先の指定を受信する受信工程と、
前記画像処理装置の取得手段が、前記送信宛先に対応するユーザに関する権限情報を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の決定手段が、前記取得工程において取得された前記権限情報に基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する決定工程と、
前記画像処理装置の変換手段が、前記データ取得工程において取得された前記データを、前記決定工程において決定されたデータ形式を有する変換後データに変換する変換工程と、
前記画像処理装置の送信手段が、前記変換工程において変換された前記変換後データを前記送信宛先へ送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の画像処理装置は、データを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段が取得した前記データの送信宛先の指定を受信する受信手段と、前記送信宛先に対応するユーザに関する権限情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記権限情報に基づいて、前記送信宛先へ送信するデータ形式を決定する決定手段と、前記データ取得手段が取得した前記データを、前記決定手段が決定したデータ形式を有する変換後データに変換する変換手段と、前記変換手段が変換した前記変換後データを前記送信宛先へ送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラム
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿を電子化して他の装置で再利用可能なデータを作成する画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムに関する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明では、各ユースケースに対応して適切なファイル形式に変換して転送する画像処理装置、画像処理装置の制御方法およびプログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、真空処理室と、内部に前記被処理体の温度を制御するための冷媒通路を有し、被処理体を載置する試料台と、前記被処理体を前記試料台に静電吸着させる静電吸着電源とを備えるプラズマ処理装置において、前記試料台は、前記被処理体の温度を制御するための伝熱ガスを供給する複数のガス穴部を有し、前記ガス穴部は、誘電体からなる円柱の第一の部材と、前記第一の部材を取り囲み、誘電体からなる円筒の第二の部材と、からなり、前記第一の部材は、前記試料台の前記被処理体を載置する面に前記伝熱ガスを供給し、誘電体からなる細管を有し、前記細管は、複数であり、前記ガス穴部の中心から外側に向かって前記ガス穴部の半径の１０％以上から５０％以下の範囲に配置されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、内部に前記被処理体の温度を制御するための冷媒通路を有し、被処理体を載置する試料台と、前記被処理体を前記試料台に静電吸着させる静電吸着電源とを備えるプラズマ処理装置において、
前記試料台は、前記被処理体の温度を制御するための伝熱ガスを供給する複数のガス穴部を有し、
前記ガス穴部は、誘電体からなる円柱の第一の部材と、前記第一の部材を取り囲み、誘電体からなる円筒の第二の部材と、からなり、
前記第一の部材は、前記試料台の前記被処理体を載置する面に前記伝熱ガスを供給し、誘電体からなる細管を有し、
前記細管は、複数であり、前記ガス穴部の中心から外側に向かって前記ガス穴部の半径の１０％以上から５０％以下の範囲に配置されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記ガス穴部は、さらに、前記第一の部材の下方にあり、前記第二の部材の内径より小さい直径である、誘電体の円柱の部材と、前記第一の部材と前記部材の間の隙間および前記第二の部材と前記部材の隙間から形成された経路と、を備え、
前記経路は、前記伝熱ガスを前記細管に供給することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のプラズマ処理装置において、
前記細管の直径は、内部での異常放電を抑制可能な直径であり、
前記細管の数は、前記伝熱ガスの流量のコンダクタンスを確保できる数であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバー部材と、前記第１のカバー部材と係合する第２のカバー部材とを有する電子機器であって、
前記第１のカバー部材の端部に、前記第１のカバー部材の表面から離れるにつれ前記第１のカバー部材の外側に傾斜する斜面を形成し、
前記第２のカバー部材の端部に、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とが係合したときに、前記斜面に当接するとともに、前記第１のカバー部材に向かって付勢される当接部を形成することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１のカバー部材の端部には凸部が形成されるとともに、前記第２のカバー部材の端部には前記凸部よりも大きい穴部が形成され、前記穴部の端が前記凸部の斜面に当接することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１のカバー部材および前記第２のカバー部材のそれぞれの端部には、前記第１のカバー部材および前記第２のカバー部材を係止する係止部が複数箇所に形成され、前記斜面および前記当接部は前記複数の係止部の間に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１のカバー部材および前記第２のカバー部材によって覆われる内部部材を有し、前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とを係合させる際に、前記当接部が前記斜面に当接するようにガイドするガイド部を前記内部部材に形成することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ガイド部は前記第１のカバー部材と前記第２のカバー部材とが係合したときに、前記当接部を前記第１のカバー部材に向かって押し上げる形状を有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。