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　特願２００２−５７８２１６「情報処理装置および情報処理方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１０日国際公開、ＷＯ０２／８００６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２７日（優先権主張平成１３年３月２９日）を国際出願日とする国際特許出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月１９日に手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１９日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであって、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　クライアントからのアクセスに基づいて、前記クライアントにコンテンツのライセンスを提供する情報処理装置において、
　前記クライアントから送信された、前記ライセンスを指定する指定情報を含むライセンス要求情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記ライセンス要求情報の前記指定情報により指定されたライセンスの買い取りを要求することを表す使用状況情報を、前記ライセンス要求情報から抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記使用状況情報に対応するマーク情報を生成し、前記クライアントに前記マーク情報を送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．原査定の理由及び請求人の主張
　
２−１．平成１９年８月２２日付けの拒絶理由通知
　平成１９年８月２２日付けで審査官が通知した拒絶理由は、次の内容を含むものである。
「Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項１〜５に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されていない。」
　
２−２．平成１９年９月２７日に提出された手続補正書により補正された請求項１と、同日付けの意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対し、請求人は、平成１９年９月２７日付けの手続補正書により特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】
　クライアントからのアクセスに基づいて、前記クライアントにコンテンツのライセンスを提供する情報処理装置において、
　前記クライアントから送信された、前記ライセンスを指定する指定情報を含むライセンス要求情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記ライセンス要求情報の前記指定情報により指定されたライセンスに関する使用状況情報を、前記ライセンス要求情報から抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された前記使用状況情報に対応するマーク情報を生成し、前記クライアントに前記マーク情報を送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
に補正すると共に、同日付けの意見書において、次のように主張した。 
「請求項１の『取得手段』は、図３４のステップＳ２４１の処理を実行する図２のCPU２１に対応しており、また、CPU２１によるステップＳ２４４の処理の実行が、『抽出手段』および『送信手段』に対応しています。また、『ライセンス要求情報』は、図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報に対応し、『指定情報』は、図８のライセンスＩＤに対応し、『使用状況情報』は、ライセンスの対価の買取を表す情報に対応しており、マーク情報は、図３５のマークに対応しています。
　このように、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると確信します。」 
　
２−３．平成１９年１０月２５日付けの拒絶査定
　上記意見書の主張を踏まえた上での審査官の平成１９年１０月２５日付けの拒絶査定の理由は、次のとおりである。 
「この出願については、平成１９年８月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
理由Ａ、Ｂ
　拒絶理由通知書に記載のとおり。
　なお、意見書において、『また、「ライセンス要求情報」は、図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報に対応し、「指定情報」は、図８のライセンスＩＤに対応し、「使用状況情報」は、ライセンスの対価の買取を表す情報に対応しており、マーク情報は、図３５のマークに対応しています。』と主張しているが根拠が不明である。
　明細書には、ユーザからのライセンスの買い取り要求が具体的にどのようなデータを含んで構成されているのか全く記載がない。」
　
２−４．平成１９年１２月１９日に提出された手続補正書により補正された請求項１と、同日付けの手続補正書（方式）における請求人の主張
　上記拒絶査定に対し、請求人は、平成１９年１２月１９日付けの手続補正書により特許請求の範囲の請求項１を、上記「１．」に転記したとおりに補正すると共に、同日付けの手続補正書（方式）において、次のように主張した。
「平成１９年９月２７日付意見書でも説明している通り、請求項１の『取得手段』は、図３４のステップＳ２４１の処理を実行する図２のCPU２１に対応しており、また、CPU２１によるステップＳ２４４の処理の実行が、『抽出手段』および『送信手段』に対応している。また、『ライセンス要求情報』は、図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報に対応し、『指定情報』は、図８のライセンスＩＤに対応する。
　原査定では、明細書には、ライセンス買い取り要求が具体的にどのようなデータを含んで構成されているのか全く記載がないとされているが、本願明細書の番号［０１８１］乃至［０１８５］の記載、図８などを参照すれば、ライセンス買い取り要求には、ライセンスＩＤのようなライセンスを指定する指定情報と、ライセンスを買い取ることを表す使用状況情報が含まれることは、当業者にとって自明のことと考えられる。
　従って、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであると確信する。
　このように、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであり、平成１９年８月２４日付の拒絶理由通知書により指摘された理由Ｂも解消している。」 
　
　
３．当審の判断
　当審は、本願発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載した発明ではないと判断する。
　
　理由は以下のとおりである。
　
（１）上記「２−４．」に転記したように、請求人は、「請求項１の『取得手段』は、図３４のステップＳ２４１の処理を実行する図２のCPU２１に対応しており、また、CPU２１によるステップＳ２４４の処理の実行が、『抽出手段』および『送信手段』に対応している。また、『ライセンス要求情報』は、図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報に対応し、『指定情報』は、図８のライセンスＩＤに対応する。」旨主張しているので、まず、その主張のとおりの対応関係（以下、「請求人主張対応関係」という。）を前提に本願発明が発明の詳細な説明に記載されているといえるか否かについて検討する。
（１−１）上記「１．」に転記した請求項１には、「前記ライセンスを指定する指定情報を含むライセンス要求情報」、「前記取得手段により取得された前記ライセンス要求情報の前記指定情報により指定されたライセンスの買い取りを要求することを表す使用状況情報を、前記ライセンス要求情報から抽出する抽出手段」といった記載があるので、本願発明は、「ライセンス要求情報」が「指定情報」と「前記指定情報により指定されたライセンスの買い取りを要求することを表す使用状況情報」の両方を含んでいることを要件としている。
（１−２）一方、上記請求人主張対応関係によれば、請求項１の「ライセンス要求情報」は「図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報」に対応し、請求項１の「指定情報」は「図８のライセンスＩＤ」に対応する。
（１−３）したがって、上記請求人主張対応関係を前提として本願発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるといえるためには、「『図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報』に『図８のライセンスＩＤ』と『前記ライセンスＩＤにより指定されたライセンスの買い取りを要求することを表す使用状況情報』が含まれていること」（以下、「具体要件」という。）が、発明の詳細な説明に記載されているといえる必要がある。
（１−４）しかしながら、以下の点を勘案すると、上記具体要件が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
（１−４−１）発明の詳細な説明には、「図３３のステップＳ２２２でクライアントから送信された情報」の具体的内容については何も記載がない。
（１−４−２）請求人は、上記「２−４．」に転記したように、上記具体要件は、段落０１８１〜０１８５の記載や図８の記載を参照すれば当業者に自明である旨主張するが、以下の点を勘案すると、段落０１８１〜０１８５の記載や図８の記載を参照したとしても、上記具体要件は当業者に自明であるとはいえない。
（１−４−２−１）段落０１８１〜０１８５は、段落０１７４〜０１９５の「マークの利用方法」についての説明の中の記載であるが、該「マーク」は、段落０１７４〜０１９５の記載によれば、個々のコンテンツの使用状況に応じたサービスを実現するためのもので、特定のライセンスＩＤに対してではなく、特定のユーザの特定のコンテンツに対して生成、送信、記録されるものと認められ、「図８のライセンスＩＤ」や「前記ライセンスＩＤにより指定されたライセンスの買い取りを要求することを表す使用状況情報」は段落０１８１〜０１８５に記載される処理に当然に必要な情報とはいえない。
（１−４−２−２）図３３、３４に示されるライセンスの買い取り処理についての説明である段落０１８１〜０１８５の記載は、図７、９に示される「図８のライセンスＩＤ」を含むライセンスをクライアントが取得する処理についての説明である段落００５４〜００７４の記載とは無関係に記載されており、発明の詳細な説明全体を見ても、図３３、３４に示されるライセンスの買い取り処理において、「図８のライセンスＩＤ」を含む情報がクライアントとライセンスサーバ間で送受信されるとは理解されない。
　
（２）上記請求人主張対応関係を離れて発明の詳細な説明全体を精査しても、発明の詳細な説明に本願発明に対応した技術的事項の開示があるとは認められない。
　
　
４．むすび 
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。