【事件の表示】
　特願２００１−２４２３８９「多層押出しチューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５４５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月９日の出願であって、平成１９年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１１月９日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１１月９日にした明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納するチューブ容器であって、筒状体の胴部（１）と、肩部（２）および口部（３）からなるヘッド部（４）と、端部シール部（５）とからなり、胴部（１）が、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６ｇ／ｃｍ３未満である接着性ポリエチレン系樹脂からなる内層（１２）と、ポリオレフィン系樹脂からなる外層（１１）と中間層（１３）とから形成され、中間層（１３）に少なくとも、非浸透性樹脂層（１３ａ）を有する、多層押出しチューブ容器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「多層押出しチューブ容器」及び「ポリエチレン系樹脂からなる内層」について、それぞれ「内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納するチューブ容器であって」及び「接着性」との限定を付加するものであり、しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６７２９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】　　最外層、基材層、および最内層を順次に積層してなる積層材を使用し、該積層材の両端部の最外層と最内層の面を重ね合わせてその対向面をヒートシールして筒状胴部を製造し、該筒状胴部から構成してなるラミネートチューブ容器において、最内層を、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲にある高密度ポリエチレン系樹脂層で構成してなることを特徴とするラミネートチューブ容器。
　……
【請求項３】　　最外層と基材層との間および／または基材層と最内層との間に、中間層を積層してなることを特徴とする上記の請求項１または２に記載するラミネートチューブ容器。」
　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ラミネートチューブ容器に関し、更に詳しくは、例えば、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品、その他等の内容物の充填包装に適する押し出しラミネートチューブ容器に関するものである。」
　「【０００３】【発明が解決しようとする課題】…上記のようなラミネートチューブ容器に充填包装される内容物は、通常…香料、その他等の浸透性、透過性等の高い成分を含むものであることから、……香料、その他等の浸透性、透過性の高い成分が、最内層を構成する低密度ポリエチレン系樹脂あるいは直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂等に吸着されると共にこれを透過し、積層材を構成するバリアー層等の層中に達し、そのヒートシール性を有する樹脂層とそのバリアー層との間でデラミ現象を発生し、その両者の層間で剥離して…その底部あるいは胴部等のシール部から内容物が、滲出し、漏洩するという問題点もある。…そこで本発明は、内容物の吸着性、保香性等に優れ、かつ、シールの強度が強く、シールの安定性に富み、更に、デラミ現象等も起こさず内容物等の漏洩等のないラミネートチューブ容器を提供することである。」
　「【０００８】…筒状胴部６の一方の開口部の上部に…ラミネートチューブ容器を構成する肩部７、口部８等の頭部を…形成し…底溶着部１１を形成…」
　「【０００９】…本発明において、通常の、密度が０．９４ｇ／ｃｍ３〜０．９６ｇ／ｃｍ３未満位の高密度ポリエチレン系樹脂よりも、更に密度が高い、密度が約、０．９６ｇ／ｃｍ３以上〜０．９８ｇ／ｃｍ３位の範囲にある高密度ポリエチレン系樹脂を使用すると、結晶化度が高くなり、香料等の低分子量の成分が吸着、浸透、透過する非結晶領域が少なく、その結果保香性が高くなるという利点があるので好ましいものである。…」
　「【００１０】…最外層を構成する材料としては…例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、…」
　「【００１２】…基材層を構成する材料としては…例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、…」
　「【００１４】…中間層としては、例えば、バリアー性を有する基材等を使用することもでき、…水蒸気、水、ガス等を透過しない性質等を有する材料を使用することができ、…ガスバリアー性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシート…」
　以上の記載並びに図２及び図４によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
　「内容物として、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品等を収納するチューブ容器であって、筒状胴部と、肩部、口部等の頭部と、底溶着部とからなり、胴部が、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲にある高密度ポリエチレン系樹脂層からなる最内層と、ポリオレフィン系樹脂からなる基材層と、ガスバリアー性を有する樹脂からなる中間層と、ポリオレフィン系樹脂からなる最外層とを、順次に積層してなる積層材を使用し、該積層材の両端部の最外層と最内層の面を重ね合わせてその対向面をヒートシールしたラミネートチューブ容器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「頭部」、「底溶着部」、「最内層」及び「最外層」は、それぞれ本願補正発明の「ヘッド部（４）」、「端部シール部（５）」、「内層（１２）」及び「外層（１１）」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明の「ポリオレフィン系樹脂からなる基材層」と「ガスバリアー性を有する樹脂からなる中間層」は、本願補正発明の「中間層（１３）」を構成しており、引用例記載の発明の「ガスバリアー性を有する樹脂からなる中間層」は本願補正発明の「非浸透性樹脂層（１３ａ）」に相当するということができる。
　そうすると、両者は、
「チューブ容器であって、筒状体の胴部（１）と、肩部（２）および口部（３）からなるヘッド部（４）と、端部シール部（５）とからなり、胴部（１）が、密度の高いポリエチレン系樹脂からなる内層（１２）と、ポリオレフィン系樹脂からなる外層（１１）と中間層（１３）とから形成され、中間層（１３）に少なくとも、非浸透性樹脂層（１３ａ）を有する、チューブ容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明は、内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納するのに対して、引用例記載の発明は、内容物として、練り歯磨き、食品、化粧品、医薬品等を収納する点。
　相違点２
　本願補正発明では、内層が、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６ｇ／ｃｍ３未満である接着性ポリエチレン系樹脂からなるのに対して、引用例記載の発明では、内層が、密度が０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲にある高密度ポリエチレン系樹脂からなる点。
　相違点３
　本願補正発明は、多層押出しチューブ容器であるのに対して、引用例記載の発明は、積層材の両端部の最外層と最内層の面を重ね合わせてその対向面をヒートシールしたラミネートチューブ容器である点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　多層押出しチューブ容器に、内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納することは、周知の技術的事項（例えば、特開平１０−１９４３５３号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納するようにして、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
《相違点２について》
　本願明細書段落【００１０】ないし【００１２】、【００５６】ないし【００６１】の記載によると、本願補正発明は、内層をなすポリエチレン系樹脂の密度を０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６ｇ／ｃｍ３未満として、ポリエチレン系樹脂の密度を高くすることにより、結晶部分の比率を上げ、ポリエチレン系樹脂への溶剤の浸透を抑制し、溶剤に溶解した染料成分等の有効成分のポリエチレン系樹脂への浸透を抑制し、その結果、内層の着色を抑制するというものである。
　一方、引用例１記載の発明も、内層をなすポリエチレン系樹脂の密度を０．９６ｇ／ｃｍ３〜０．９８ｇ／ｃｍ３の範囲の高密度とすることにより、結晶化度を高くし、内容物に含まれる香料、その他等の浸透性、透過性等の高い成分が浸透、透過する非結晶領域を少なくし、それによって、浸透性、透過性等の高い成分が浸透、透過することにより生じる問題を解決した（段落【０００３】、【０００９】参照。）ものであって、本願補正発明と引用例記載の発明は、共に、密度の範囲は異なるものの、ポリエチレン系樹脂の密度を高くすることにより、結晶化度を高くし、内容物の有効成分のポリエチレン系樹脂への浸透を抑制し、該有効成分のポリエチレン系樹脂への浸透により生じる問題を解決するものである。
　審判請求人は、審判請求書の手続補正書第３頁において、本願補正発明は相違点２に係る事項を備えることにより、ヒートシール性や容器の柔軟性を損なうことなく酸化染料を含む染毛剤による着色を効果的に抑制できる旨主張している。
　しかし、ポリエチレン系樹脂は、密度が高いものは硬く、融点が高く、逆に、密度が低いものは柔軟性があり、融点が低いことは、例えば「プラスチック読本」（大阪市立工業研究所、外２名編、１９９２年８月１５日改訂第１８版発行、(株)プラスチックス・エージ）１３９〜１４１頁に「結晶化度の高い，すなわち密度の高いポリエチレンほど融点が高く，剛性も高い…」（１３９頁右欄１４〜１５行）と記載され、表１（１３９頁）、表２（１４１頁）に密度、結晶化度、融点（軟化温度）、剛性等を対比した表が示されており、周知であるから、引用例記載の発明において、容器に柔軟性を持たせ、ヒートシール性を良くするために、ポリエチレン系樹脂の密度を低くすることは、当業者であれば容易に思いつくことである。
　また、内容物の有効成分のポリエチレン系樹脂への浸透の度合いは、有効成分の種類によって異なることは当然のことであり、有効成分に応じたポリエチレン系樹脂の密度を求めることは、当業者が実験により容易になし得ることである。
　さらに、積層フィルムにおいて、他の材料との接着性を良くした接着性ポリエチレン系樹脂を用いることは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平４−２７２９５０号公報参照。）である。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、ポリエチレン系樹脂として接着性ポリエチレン系樹脂を使用し、容器の柔軟性、ヒートシール性と、内容物の有効成分のポリエチレン系樹脂への浸透の抑制とを総合的に勘案して、有効成分に応じたポリエチレン系樹脂の密度を選択し、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
《相違点３について》
　複数層からなるチューブ容器を、多層押出し成形により作成することは、本願の出願前に周知の技術的事項（例えば、特開平９−５８７０７号公報、特開平９−１３２２５２号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、積層材の両端部の最外層と最内層の面を重ね合わせてその対向面をヒートシールするのに代えて、多層押出し成形を採用して、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年８月１７日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　筒状体の胴部（１）と、肩部（２）および口部（３）からなるヘッド部（４）と、端部シール部（５）とからなり、胴部（１）が、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレン系樹脂からなる内層（１２）と、ポリオレフィン系樹脂からなる外層（１１）と中間層（１３）とから形成され、中間層（１３）に少なくとも、非浸透性樹脂層（１３ａ）を有する、多層押出しチューブ容器。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「多層押出しチューブ容器」及び「ポリエチレン系樹脂からなる内層」についてそれぞれ限定する「内容物として、酸化染料を含む染毛剤を収納するチューブ容器であって」及び「接着性」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。