(57)【要約】      （修正有）【課題】小型・軽量で容易かつ迅速に停車中の車両を移動可能な車両移動装置を提供する。【解決手段】台車１は、複数の車輪５１を有すると共に平面視コの字状に形成されタイヤＴの左右方向からタイヤＴの下部領域Ｔｅに差込状配設される基台１０と、左右方向の第１水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に基台１０に枢着され操作杆７の差込用の第１差込部材１１と、左右方向の第２水平状軸心Ｌ２廻りに揺動自在に基台１０に枢着され操作杆７の差込用の第２差込部材２１とを備え、さらに、基台１０は、差込状配設状態においてタイヤＴの前後一方に配設され第１差込部材１１に連動して左右方向の第３水平状軸心Ｌ３廻りに揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第１支持部材１３と、差込状配設状態においてタイヤＴの前後他方に配設され第２差込部材２１に連動して左右方向の第４水平状軸心Ｌ４廻りに揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第２支持部材２３とを備えた。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
停車中の車両の各タイヤ（Ｔ）に対応して配設可能であって該各タイヤ（Ｔ）を持ち上げて上記車両を移動させる複数の台車（１）を備えた車両移動装置であって、
上記台車（１）は、複数の車輪（51）を有すると共に平面視コの字状に形成され上記タイヤ（Ｔ）の左右方向から該タイヤ（Ｔ）の下部領域（Ｔｅ）に差込状配設される基台（10）と、上記左右方向の第１水平状軸心（Ｌ１）廻りに揺動自在に上記基台（10）に枢着され操作杆（７）の差込用の第１差込部材（11）と、上記左右方向の第２水平状軸心（Ｌ２）廻りに揺動自在に上記基台（10）に枢着され上記操作杆（７）の差込用の第２差込部材（21）と、を備え、
さらに、上記基台（10）は、上記差込状配設状態において上記タイヤ（Ｔ）の前後一方に配設され上記第１差込部材（11）に連動して上記左右方向の第３水平状軸心（Ｌ３）廻りに揺動し上記タイヤ（Ｔ）に接触して持ち上げる第１支持部材（13）と、上記差込状配設状態において上記タイヤ（Ｔ）の前後他方に配設され上記第２差込部材（21）に連動して上記左右方向の第４水平状軸心（Ｌ４）廻りに揺動し上記タイヤ（Ｔ）に接触して持ち上げる第２支持部材（23）と、を備えたことを特徴とする車両移動装置。
【請求項２】
上記第１差込部材（11）は上記基台（10）の前後一方側に配設され、上記第２差込部材（21）はリンク機構（29）を介して上記第２支持部材（23）に連動連結して上記基台（10）の上記前後一方側に配設され、上記第１差込部材（11）と上記第２差込部材（21）を相互接近して設けた請求項１記載の車両移動装置。
【請求項３】
上記台車（１）は、複数の該台車（１）を上下方向に積み重ねた収納状態において、上記操作杆（７）が各台車（１）を串刺し状に挿通可能な荷崩れ防止用の貫孔（19）を有する請求項１又は２記載の車両移動装置。
【請求項４】
上記台車（１）は、上記第１支持部材（13）が上記タイヤ（Ｔ）を持ち上げた状態を維持する第１ロック手段（18）と、上記第２支持部材（23）が上記タイヤ（Ｔ）を持ち上げた状態を維持する第２ロック手段（28）と、を備えている請求項１，２又は３記載の車両移動装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両を移動させるための車両移動装置は、車両を載置可能な１つの大型基台に複数の車輪を設けた台車があった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−８１９３８公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、車両を台車に積載するためには、車両を基台の上まで運転して移動させる必要があった。つまり、故障車両や違法駐車といった運転（自走）ができない停車中の車両は、クレーン等で吊り上げて台車に載置する必要があり、時間や手間がかかるといった問題や、装置が大型であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本考案は、小型・軽量で容易かつ迅速に停車中の車両を移動可能な車両移動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案の車両移動装置は、停車中の車両の各タイヤに対応して配設可能であって該各タイヤを持ち上げて上記車両を移動させる複数の台車を備えた車両移動装置であって、上記台車は、複数の車輪を有すると共に平面視コの字状に形成され上記タイヤの左右方向から該タイヤの下部領域に差込状配設される基台と、上記左右方向の第１水平状軸心廻りに揺動自在に上記基台に枢着され操作杆の差込用の第１差込部材と、上記左右方向の第２水平状軸心廻りに揺動自在に上記基台に枢着され上記操作杆の差込用の第２差込部材と、を備え、さらに、上記基台は、上記差込状配設状態において上記タイヤの前後一方に配設され上記第１差込部材に連動して上記左右方向の第３水平状軸心廻りに揺動し上記タイヤに接触して持ち上げる第１支持部材と、上記差込状配設状態において上記タイヤの前後他方に配設され上記第２差込部材に連動して上記左右方向の第４水平状軸心廻りに揺動し上記タイヤに接触して持ち上げる第２支持部材と、を備えたものである。
また、上記第１差込部材は上記基台の前後一方側に配設され、上記第２差込部材はリンク機構を介して上記第２支持部材に連動連結して上記基台の上記前後一方側に配設され、上記第１差込部材と上記第２差込部材を相互接近して設けたものである。
また、上記台車は、複数の該台車を上下方向に積み重ねた収納状態において、上記操作杆が各台車を串刺し状に挿通可能な荷崩れ防止用の貫孔を有するものである。
また、上記台車は、上記第１支持部材が上記タイヤを持ち上げた状態を維持する第１ロック手段と、上記第２支持部材が上記タイヤを持ち上げた状態を維持する第２ロック手段と、を備えているものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、複数の台車を各タイヤに対応させ、台車を小型かつ軽量にでき、使い勝手が良いと共にコンパクトに収納できる。違法駐車車両や不法投棄車両、故障車両を容易かつ迅速に移動させることができる。また、災害等で不動となった車両を、クレーン等の重機を用いずに移動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】台車の一例を示す斜視図である。
【図２】台車の一例を示す平面図である。
【図３】使用状態の簡略側面図である。
【図４】作用説明図である。
【図５】作用説明図である。
【図６】作用説明図である。
【図７】台車の他例を示す斜視図である。
【図８】収納状態説明図である。
【図９】延長支持部材の一例を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１０】操作杆の要部拡大図である。
【図１１】使用状態説明図であり、（ａ）はタイヤが左向き姿勢の場合の使用状態説明図あり、（ｂ）はタイヤが右向き姿勢の場合の使用状態説明図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本考案を詳説する。
本考案の車両移動装置は、図１乃至図３に示すように、平面視コの字状に形成された基台10を有する台車１を具備している。台車１は、車両の各タイヤＴに対応して配設可能に複数設けられている。
基台10は、下面側に複数の車輪51を有している。車輪51は、４つ設けられ、鉛直軸心廻りに旋回可能なキャスター型であり、少なくとも１つに制動機構（ブレーキ）52が設けられている。
また、基台10が、車両ボディ下面と車両接地面（地面）の間でタイヤＴの左右外方からタイヤＴの下部領域Ｔｅに差込状に配設した状態を、差込状配設状態（セット状態）と呼ぶ。
【００１０】
基台10は、差込配設状態でタイヤＴの前後一方に配設され下面側に一方側用の車輪51を有する第１取付部31と、差込配設状態でタイヤＴの前後他方に配設され下面側に他方側用の車輪51を有する第２取付部32と、差込配設状態でタイヤＴの左右外方に配設され第１取付部31と第２取付部32を連結する側方連結部30と、第１取付部31に形成され側面視でタイヤＴの前後一方下部の外周の略接線方向に傾斜する第１誘導（当り）傾斜面31ａ（図３参照）と、第２取付部32に形成され側面視でタイヤＴの前後他方下部の外周の略接線方向に傾斜する第２誘導（当り）傾斜面32ａと、を有している。
なお、本考案において、「前後」及び「左右」の方向は、タイヤＴを基準とした方向であり、左右方向の水平状軸心は、タイヤＴの回転軸心と同方向かつ平行である。また、タイヤＴの下部領域Ｔｅとは、タイヤＴの下部近傍、かつ、タイヤＴの前方・後方・左右側方の範囲である。
【００１１】
台車１の基台10は、基台10の前後一方側に配設されると共に左右方向の第１水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に側方連結部30に枢着される筒状の第１差込部材11と、差込状配設状態でタイヤＴの前後一方（基台10の前後一方側）に配設されると共に第１差込部材11に連動して左右方向の第３水平状軸心Ｌ３廻りの上下方向に揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第１支持部材13と、を備えている。
【００１２】
また、基台10には、基台10の前後一方側に配設されると共に第１水平状軸心Ｌ１廻りに回転自在に配設される第１軸部材12が取着されている。
第１軸部材12の側方連結部30側（一端側）に第１差込部材11が取着されている。
第１軸部材12には、第１支持部材13が、第１軸部材12の回転に伴って第１水平状軸心Ｌ１廻りに上下揺動自在に外嵌状に取着されている。つまり、第１水平状軸心Ｌ１と第３水平状軸心Ｌ３を第１軸部材12の軸心上に配設して、同軸心状（上）とし、部品の省略化や軽量化を行っている。
【００１３】
また、基台10には、基台10の前後一方側に配設されると共に左右方向の第２水平状軸心Ｌ２廻りに揺動自在に枢着される筒状の第２差込部材21と、差込状配設状態においてタイヤＴの前後他方（基台10の前後他方側）に配設されると共に第２差込部材21に連動して左右方向の第４水平状軸心Ｌ４廻りの上下方向に揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第２支持部材23と、を備えている。
【００１４】
第１差込部材11は、第１軸部材12を介して第１支持部材13に連動連結して基台10の前後一方側に配設されている。
第２差込部材21は、基台10の前後一方側に配設されると共に第２水平状軸心Ｌ２廻りに回転自在に配設される枢着軸部材20に取着されている。枢着軸部材20にはその枢着軸部材20の回転に連動するリンク機構29の一端が取着されている。
基台10には、基台10の前後他方側に配設されると共に第４水平状軸心Ｌ４廻りに回転自在に配設される第２軸部材22が取着されている。
第２軸部材22の側方連結部30側（一端側）に、リンク機構29の他端が取着されている。
【００１５】
第２差込部材21は、枢着軸部材20とリンク機構29と第２軸部材22とを順次介して第２支持部材23に連動連結して基台10の前後一方側に配設されている。
つまり、第１差込部材11と第２差込部材21を相互接近して設けている。
また、第１差込部材11及び第２差込部材21は、角筒状に形成され、先端部が角柱状に形成された手動用の長い棒状の操作杆７の先端部が抜き差し自在に差し込まれる操作杆差込用の部材である。角柱状の先端部を角筒状の部材に差し込むことで操作杆７の軸心廻りの回転を防止でき安全かつ確実に操作力を伝達できる。操作杆７は、１セット（４台の台車１）につき２本設けられる。
また、図10に示すように、操作杆７は、差込先端部７ａの先端軸心Ｌａを、操作杆７の長手方向軸心Ｌｂに対して所定角度θだけ屈曲させ、操作杆７を第１差込部材11及び第２差込部材21に差し込んだ際に、設置面に対する長手方向軸心Ｌｂの角度を変更可能としている。つまり、操作杆７を車両に隣接する他の車両や壁等の障害物に接触させないように操作でき、操作性を向上させている。なお、図３乃至図５に於ては、差込先端部７ａを屈曲させずストレート状に簡略して図示している。
【００１６】
第１・第２誘導傾斜面31ａ，32ａはタイヤＴの前後外方かつ上方からタイヤＴの接地部に向かって接近するように傾斜しているとも言える。また、第１支持部材13よりも基台10の前後一方側に第１誘導傾斜面31ａが配設され、第２支持部材23よりも基台10の前後他方側に第２誘導傾斜面32ａが配設されている。
【００１７】
図１及び図６に於て、台車１は、第１支持部材13が上方へ揺動してタイヤＴを持ち上げた状態を維持する第１ロック手段18と、第２支持部材23がタイヤＴを持ち上げた状態を維持する第２ロック手段28と、を備えている。なお、図６は、第１差込部材11を図示省略している。図２乃至図５は、第１・第２ロック手段18，28を図示省略している。
【００１８】
第１ロック手段18は、第１軸部材12に取着され第１水平状軸心Ｌ１廻りに揺動する角筒状の第１ロック受け部材61と、第１軸部材12の近傍に配設されると共に第１支持部材13がタイヤＴを持ち上げた状態で第１ロック受け部材61に当接する第１ストッパ部材64と、第１ストッパ部材64に当接している第１ロック受け部材61の戻り方向の揺動を規制する板状の第１ロック部材62と、第１ロック部材62をスライド・固定自在に保持する第１ロックケース部材63と、から成る。
【００１９】
第２ロック手段28は、第２軸部材22に取着され第４水平状軸心Ｌ４廻りに揺動する角筒状の第２ロック受け部材71と、第２軸部材22の近傍に配設されると共に第２支持部材23がタイヤＴを持ち上げた状態で第２ロック受け部材71に当接する第２ストッパ部材74と、第２ストッパ部材74に当接している第２ロック受け部材71の戻り方向の揺動を規制する板状の第２ロック部材72と、第２ロック部材72をスライド・固定自在に保持する第２ロックケース部材73と、から成る。
【００２０】
また、本考案の車両移動装置は、図１乃至図６に示した台車１（以下、第１台車１Ａと呼ぶ場合がある）を複数（例えば２台）備えると共に、図７に示す台車１（以下、第２台車１Ｂと呼ぶ場合がある）を複数（例えば２台）備えている。
第２台車１Ｂ（図７）は平面視における形状が第１台車１Ａの略鏡像形状である。即ち、平面視で基台10のコの字の側方開口部10ｄの開口方向が左右逆であって、側方連結部30及び第１・第２差込部材11，21と第１・第２ロック手段18，28とリンク機構29の配設位置を、第１台車１Ａ（図１）の左右反対位置に配設したものが第２台車１Ｂ（図７）である。
【００２１】
また、図８に示すように、複数（例えば４台）の台車１夫々を、基台10の（コの字の）側方開口部10ｄが平面視で揃うように、上下方向に積み重ねた収納状態で、台車１の基台10は、１本の操作杆７が各台車１を串刺し状に挿通可能な荷崩れ防止用の貫孔19を有している。貫孔19は、基台10の前方側と後方側（第１取付部31と第２取付部32）に、夫々、貫設されている。つまり、１台の台車１に貫孔19を前後１箇所ずつ合計２箇所設けている。また、軽量化及び差込時に下側の貫孔19を確認するための覗き孔を前後１箇所ずつ貫孔19の近傍に設けている。
【００２２】
また、図９に示すように、軽自動車等の小径タイヤ用の延長支持部材（小径車輪用アタッチメント）９を台車１一台につき１つ又は２つ備えている。この延長支持部材９は、軸心が左右方向の水平状に配設される２本のローラ部材91，91を回転自在にベース部材92に枢着している。また、ベース部材92の下面に、第１支持部材13又は第２支持部材23に着脱自在に嵌め込まれる側面視で横倒れコの字状の取付部材93を有している。第１支持部材13又は第２支持部材23に、小径のタイヤＴに接近するように取着され、直径寸法が小さいタイヤＴに確実に接触して持ち上げ可能としている。
【００２３】
なお、本考案は設計変更可能であって、第１・第２支持部材13，23のタイヤＴに接触する部材を、左右方向の水平状軸心（第５・第６水平状軸心）廻りに遊転可能（回転自在）なローラ部材とするも良い。第１・第２ロック手段18，28をフック止め式やねじ止め式とするも良い。
【００２４】
次に、上述した本考案の車両移動装置の使用方法（作用）について説明する。
例えば、図３に示すように、車両の右前タイヤＴ１を持ち上げる場合は、第１台車１Ａを、タイヤＴ（右前タイヤＴ１）の下部領域Ｔｅに、タイヤＴ（車両）の左右外方から差込状に配設してセット状態とする。つまり、タイヤＴの前方に第２支持部材23が配設され、タイヤＴの後方に第１支持部材13が配設されたセット状態となる。
【００２５】
そして、第２差込部材21に操作杆７の先端部を差し込んで第２水平状軸心Ｌ２廻り（矢印Ｙ１方向）に揺動させる。すると、枢着軸部材20が第２水平状軸心Ｌ２廻りに回転し、その回転力は、リンク機構29を介して第２軸部材22に伝達され、第２軸部材22が第４水平状軸心Ｌ４廻りに回転し、第２支持部材23が第４水平状軸心Ｌ４廻り（矢印Ｙ２方向）に上方へ揺動する。
【００２６】
図４に示すように、タイヤＴの前下部外周面に第２支持部材23が接触してタイヤＴを持ち上げる。この際、タイヤＴの後下部外周面は、第１誘導傾斜面31ａに接触する。
つまり、第２支持部材23の上方揺動中に、タイヤＴは第２支持部材23によって後方かつ上方へ押圧されつつ持ち上げられ、第１誘導傾斜面31ａによって後方へ大きく逃げるのが防止されると共に上方へ誘導される。そして、タイヤＴは接地面から離間する。
【００２７】
また、第２軸部材22の回転によって、第２ロック受け部材71が第２ストッパ部材74に当接し、第２ロック受け部材71の上面側に第２ロック部材72を突出（スライド）させて当接乃至接近させ、第２ロック受け部材71の回転（戻り）を防止（ロック）する。第２軸部材22の回転及び第２支持部材23の揺動が規制（ロック）され、タイヤＴを持ち上げた状態が維持（保持）される。
【００２８】
次に、第２差込部材21から引き抜いた操作杆７を、図５に示すように、第１差込部材11に差し込んで第１水平状軸心Ｌ１廻りに揺動させる。すると、第１軸部材12が第１水平状軸心Ｌ１（第３水平状軸心Ｌ３）に回転し、第１軸部材12の回転力によって第１支持部材13が第１水平状軸心Ｌ１廻りに上方へ揺動してタイヤＴを第１誘導傾斜面31ａから離間させつつ、タイヤＴの後下部を、持ち上げる。
【００２９】
また、第１軸部材12の回転によって、第１ロック受け部材61が第１ストッパ部材64に当接し、第１ロック受け部材61の上面側に第１ロック部材62を突出させて当接乃至接近させ、第１ロック受け部材61の回転（戻り）を防止する。第１軸部材12の回転及び第１支持部材13の揺動が規制され、タイヤＴを持ち上げた状態が維持（保持）される。
【００３０】
図６に示すように、第１支持部材13と第２支持部材23が側面視ハの字状となって、タイヤＴの前後下部を安定して挟持状に支持する（持ち上げる）。側面視で、第１支持部材13の第１荷重支点Ｐ１は、タイヤＴの中心点Ｔｐと第１水平状軸心Ｌ１を結ぶ第１直線Ｓ１よりも前後外方に配設される。また、第２支持部材23の第２荷重支点Ｐ２は、タイヤＴの中心点Ｔｐと第４水平状軸心Ｌ４を結ぶ第２直線Ｓ２よりも前後外方に配設される。
したがって、第１支持部材13及び第２支持部材23は、前後外方へ開くように力を受けるため（外方開き勝手であり）、タイヤ支持中は、第１・第２ロック受け部材61，71は、第１・第２ストッパ部材64，74に押し付けられる。このため第１・第２ロック部材62，72で戻りの揺動を規制する必要はないが、移動の際の衝撃による戻りを防止するために設けている。また、タイヤ支持中は、第１・第２ロック受け部材61，71は、第１・第２ストッパ部材64，74に押し付けられるため、第１・第２ロック部材62，72には力が殆ど作用せず、故障のリスクを軽減している。
また、油圧・空圧装置や、油圧・電気モータやエンジン等の駆動源を用いずに、手動用の操作杆７を用いて、テコの原理を利用して人の力で容易にタイヤＴが持ち上げられる。また、操作杆７で第１差込部材11と第２差込部材21を夫々１回揺動させることで、迅速かつ容易にタイヤＴが持ち上がる。手動の油圧ジャッキ（ポンプ）のように操作レバーを何回（３回以上）も往復操作する必要がなくなる。
車両の各タイヤＴを同様に持ち上げて、車両を人が押すことで、容易に前後左右に車両のハンドルを操作することなく移動可能となる。
【００３１】
上述の操作と逆の手順を行うことで車両を接地面に下ろせ、停車状態に戻せる。
なお、第１差込部材11を第２差込部材21より先に揺動させて、タイヤＴを持ち上げても良い。この場合、第１支持部材13によってタイヤＴが持ち上げられると共に、第２誘導傾斜面32ａによって、タイヤＴは前後他方へ大きく逃げるのが防止されると共に上方へ誘導される。そして、第２支持部材23が揺動するとタイヤＴは第２誘導傾斜面32ａから離間されつつ持ち上げられる。
【００３２】
また、図11（ａ）に示すように、例えば車両の右前タイヤＴ１及び左前タイヤＴ２が左にハンドルをきられた状態（タイヤＴが車両に対して左向き姿勢の状態）で停車してあれば、２台の第１台車１Ａ，１Ａを、夫々、右前タイヤＴ１と左前タイヤＴ２に対応するように差込状配設（セット）すれば、車両ボディに、操作杆７が干渉することなく、容易に第１・第２差込部材11，21を揺動操作することが可能となる。なお、後輪側は、第２台車１Ｂを対応させる。
また、図11（ｂ）に示すように、ハンドルが右にきられた状態（タイヤＴが車両に対して右向き姿勢の状態）であれば、２台の第２台車１Ｂ，１Ｂを、夫々、右前タイヤＴ１と左前タイヤＴ２に対応するように差込状配設（セット）すれば、車両ボディに、操作杆７が干渉することなく、容易に第１・第２差込部材11，21を揺動操作することが可能となる。なお、後輪側は、第１台車１Ａを対応させる。
【００３３】
以上のように、本考案の車両移動装置は、停車中の車両の各タイヤＴに対応して配設可能であって各タイヤＴを持ち上げて車両を移動させる複数の台車１を備えた車両移動装置であって、台車１は、複数の車輪51を有すると共に平面視コの字状に形成されタイヤＴの左右方向からタイヤＴの下部領域Ｔｅに差込状配設される基台10と、左右方向の第１水平状軸心Ｌ１廻りに揺動自在に基台10に枢着され操作杆７の差込用の第１差込部材11と、左右方向の第２水平状軸心Ｌ２廻りに揺動自在に基台10に枢着され操作杆７の差込用の第２差込部材21と、を備え、さらに、基台10は、差込状配設状態においてタイヤＴの前後一方に配設され第１差込部材11に連動して左右方向の第３水平状軸心Ｌ３廻りに揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第１支持部材13と、差込状配設状態においてタイヤＴの前後他方に配設され第２差込部材21に連動して左右方向の第４水平状軸心Ｌ４廻りに揺動しタイヤＴに接触して持ち上げる第２支持部材23と、を備えたので、台車１を人の手で運搬可能な程度に小型かつ軽量にでき、移動させるべき車両まで容易に持ち運び（携帯）できる。使い勝手が良く、コンパクトに収納できる。自走させることができない違法駐車車両や不法投棄車両、故障車両、災害で不動となった車両クレーン等の重機や駆動源を用いずに人の手で移動できる。サイドブレーキが引かれて、タイヤＴの回転が規制されている車両であっても、人の力で押して移動させることができる。
【００３４】
また、第１差込部材11は基台10の前後一方側に配設され、第２差込部材21はリンク機構29を介して第２支持部材23に連動連結して基台10の前後一方側に配設され、第１差込部材11と第２差込部材21を相互接近して設けたので、タイヤＴが右向きや左向きで停車状態であっても、長い操作杆７が車両ボディを傷つけることなく作業できる。言い換えると、操作杆７を十分に長くでき、小さな力で大きな持ち上げ力を発揮させることができる。
【００３５】
また、台車１は、複数の台車１を上下方向に積み重ねた収納状態において、操作杆７が各台車１を串刺し状に挿通可能な荷崩れ防止用の貫孔19を有するので、複数の台車１を容易かつ安全に積み重ねることができると共に、操作杆７のための収納スペースが不要となる。収納作業を容易かつ迅速に行うことができると共に小さな収納スペースに複数の台車１と操作杆７を収納できる。
【００３６】
台車１は、第１支持部材13がタイヤＴを持ち上げた状態を維持する第１ロック手段18と、第２支持部材23がタイヤＴを持ち上げた状態を維持する第２ロック手段28と、を備えているので、確実かつ安全にタイヤＴを持ち上げて車両を移動させることができる。第１支持部材13と第２支持部材23とを夫々、独立的にロック（規制）でき、より確実かつ安全に作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  台車
７  操作杆
10  基台
11  第１差込部材
13  第１支持部材
18  第１ロック手段
19  貫孔
21  第２差込部材
23  第２支持部材
28  第２ロック手段
29  リンク機構
51  車輪
Ｌ１  第１水平状軸心
Ｌ２  第２水平状軸心
Ｌ３  第３水平状軸心
Ｌ４  第４水平状軸心
Ｔ  タイヤ
Ｔｅ  下部領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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