【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９０４３号「ユニット建物とその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２６８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月３０日の出願（国内優先出願日：平成１０年９月７日）であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「 柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットが隣接設置されて構築されるユニット建物において、前記建物ユニットの中の複数個はそれぞれ定めた少なくとも１個の柱を省略した柱省略コーナー部を備えた柱省略建物ユニットであり、この複数の柱省略建物ユニットが柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに付き合わせ配置され、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部とが剛接合され、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁側面から、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁側面に渡る補強梁が添着され、補強梁の中間部は、複数の柱省略建物ユニットの各柱省略コーナー部に接合されていることを特徴とするユニット建物。」
　
２．引用例
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−３１７０２４号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに次の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項２】　柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットを隣接設置して構築されるユニット建物において、
複数の建物ユニットそれぞれに定めた少なくとも１個の柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに突き合せて隣接配置し、
上記隣接する建物ユニットの柱省略接合部を含む同一面内に位置する一方側の天井梁の側面から他方側の天井梁の側面に渡る補強梁を添設してなり、
上記補強梁と天井梁の間に生ずる間隙にスペーサを介装してなることを特徴とするユニット建物。」
（イ）「【００３４】また、ユニット建物１０の下階部分１０Ａでは、図９に示す如く、４個の柱省略建物ユニット１２のそれぞれに定めた柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに突き合せ配置し、柱省略接合部１４の一方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側から他方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側に渡る補強梁３０を設けている。そして、柱省略建物ユニット１２の側傍に標準建物ユニット１１を配置している。
【００３５】然るに、ユニット建物１０において隣接する建物ユニット１１、１２は、下記(A) 〜(C) のいずれかにより連結される。
(A) 連結構造Ａ（図１０（Ａ））
　補強梁３０の両端部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。
【００３６】(a) 相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１（支持部材）をボルト１０２、１０３により固定するとともに、(b) 相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。」
（ウ）「【００３９】(B) 連結構造Ｂ（図１０（Ｂ））
補強梁３０の中央部で、該補強梁３０を挟んで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３と補強梁３０とを接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のウエブと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合するものである。少なくとも一方の高力ボルト１０４は補強座金１０６、１０６を伴っている。
【００４０】(C) 連結構造Ｃ（図１０（Ｃ））
補強梁３０を挟まないで相対する柱省略建物ユニット１２、１２の天井梁２３、２３を接合する接合部、標準建物ユニット１１の天井梁２３と柱省略建物ユニット１２の天井梁２３を接合する接合部、相隣る標準建物ユニット１１、１１の天井梁２３、２３を接合する接合部に適用される。相対する天井梁２３、２３のフランジ下面に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定するものである。」
（エ）「【００４５】補強梁３０の中央部には、図１７、図１８に示す如く、４個の建物ユニット１２の各柱省略コーナー部が接続される。このとき、補強梁３０の中央部は、前述した連結構造Ｂ（図１０（Ｂ））の高力ボルト１０４、１０５を用いた天井梁２３、ジョイントピース２３Ｂとの接合を介して短柱２５に接続される。」
（オ）図１７（Ａ）及び図１８（Ｂ）によると、４個の柱省略建物ユニット１２が柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに付き合わせ配置され、柱省略接合部の、並列して相対する天井梁２３、２３端部のジョイントピース２３Ｂ、２３Ｂの下部に添設される連結板１０１をボルト１０２、１０３により固定するとともに、並列して相対する天井梁２３、２３のウエブ及びジョイントピース２３Ｂと補強梁３０とを高力ボルト１０４、１０５により摩擦接合する点が看取できる。
　
　以上の記載からみて、引用例１には、
「柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットが隣接設置されて構築されるユニット建物において、前記建物ユニットの中の複数個はそれぞれ定めた少なくとも１個の柱を省略した柱省略コーナー部を備えた柱省略建物ユニット１２であり、この複数の柱省略建物ユニット１２が柱省略コーナー部を柱省略接合部１４にて互いに付き合わせ配置され、柱省略接合部１４の一方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁２３端部とが（連結板１０１とボルト１０２，１０３を介して）固定され、柱省略接合部１４の一方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側面から、他方側の柱省略建物ユニット１２の天井梁２３側面に渡る補強梁３０が添着され、補強梁の中央部は、複数の柱省略建物ユニット１２の各柱省略コーナー部に摩擦接合されているユニット建物」
という発明が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく特開平９−１１１８８３号公報（以下、「引用例２」という。）
には図面とともに次の記載がある。
（カ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　工場で生産された直方体状の少なくとも四つの建物ユニットを建築現場で水平方向に組み合わせることにより建てられるユニット式建物であって、
前記少なくとも四つの建物ユニットは、四隅に立設される四本の柱と、これら四本の柱の上端間に架け渡されて前記直方体状における上部の平面四角形を形成する四本の上梁とを含んで構成されるとともに、前記平面四角形の角部が互いに寄せ集められて組み合わされ、かつ、これらの角部が平断面十字形の連結部材を介して互いに連結され、
　前記四本の柱のうちの少なくともこれら角部に立設された柱が着脱自在な仮柱であることを特徴とするユニット式建物。」
（キ）「【００１２】………一階建物ユニット１２のうちの一階建物ユニット１２Ｅ〜１２Ｈは、図４に示すように、前述の一階建物ユニットと略同一な部材から構成されているが、四本の柱１６のうちの一本のみが仮柱１６Ａとなっており、上下の仕口金物１９Ａに対して着脱自在になっている。………」
（ク）「【００１４】図６、図７には、仮柱１６Ａが着脱される仕口金物１９Ａ、すなわち角部２０を互いに寄せ集めた状態が示されている。これらの図において、各仕口金物１９Ａ間には、図８にも示すような平断面十字形の連結部材２９が介装されている。この連結部材２９は、二枚の矩形状の金属板２９Ａが中央の切欠部２９Ｂで嵌合し合うことで互いに直交するように組み合わされたものであり、各金属板２９が溶接等されて互いに接続されている。連結部材２９には仕口金物１９Ａに取り付けられた当て材２４のボルト孔２４Ａと対応する位置に同様なボルト孔２９Ｃが穿設されている。そして、各仕口金物１９Ａは、ボルト孔２４Ａ、２９Ｃに挿通されたボルト３０と、このボルト３０に螺入されたナット３１により、この連結部材２９を介して互いに連結されている。従って、各仕口金物１９Ａに接続された計八本の上梁１７は、各角部２０が連結されたことで、十字形に交差する連続した大きな梁と見なされるようになる。………　」
（ケ）「【００１７】このような本実施の形態によれば以下のような効果がある。　すなわち、一階建物ユニット１２Ｅ〜１２Ｌにおいて、仮柱１６Ａが立設された四つの角部２０である仕口金物１９Ａが、平断面十字形の連結部材２９で互いに連結されているため、各角部２０を形成する計八本の上梁１７を十字形の一つの大きな梁と見なすことができる。このため、各角部２から仮柱１６Ａを取り外しても、この大きな梁で建物ユニット１２Ｅ〜１２Ｌの強度が確保されるから、従来のような補強フレームを不要にでき、建物ユニット１２Ｅ〜１２Ｌの内部に障害物の無い大きな空間を形成することができる。従って、間取り設計の自由度を向上させることができる。」
　　
　以上により、引用例２には、
「角部２０に立設された柱の１つが着脱自在な仮柱１６Ａである建物ユニットが、仮柱１６Ａである角部２０で互いに寄せ集められて組み合わされ、かつ、これらの角部２０の上梁１７が連結部材２９を介して互いにボルトにより連結されたことで連続した大きな梁と見なされるようになり、この大きな梁で建物ユニットの強度が確保されるユニット式建物」
の点が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「（連結板１０１とボルト１０２，１０３を介して）固定され」及び「中央部」は、それぞれ本願発明の「接合され」及び「中間部」に対応するから、両者は、
「柱と床梁と天井梁を箱形に接合した建物ユニットが隣接設置されて構築されるユニット建物において、前記建物ユニットの中の複数個はそれぞれ定めた少なくとも１個の柱を省略した柱省略コーナー部を備えた柱省略建物ユニットであり、この複数の柱省略建物ユニットが柱省略コーナー部を柱省略接合部にて互いに付き合わせ配置され、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部とが接合され、柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁側面から、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁側面に渡る補強梁が添着され、補強梁の中間部は、複数の柱省略建物ユニットの各柱省略コーナー部に接合されているユニット建物」
点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部との接合に関し、本願発明が剛接合されるのに対し、引用例１記載の発明が接合されるものであるが剛接合されるとはいえない点。
　
［相違点の検討］
　まず、本願発明と引用例２の記載事項とを対比すると、引用例２記載の「角部に立設された柱の１つが着脱自在な仮柱である建物ユニット」、「仮柱である角部」、「上梁」及び「連結され」は、本願発明の「柱省略建物ユニット」、「柱省略コーナー部」、「天井梁」及び「接合され」に対応し、引用例２において、柱省略建物ユニットの柱省略コーナー部が互いに寄せ集められて組み合わされる部分は本願発明の柱省略接合部に対応するから、引用例２には、「柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部とが接合して連続した大きな梁と見なされるようになり、この大きな梁で建物ユニットの強度が確保される」点が記載されているということができる。
　ところで、「剛接合」とは、通常「接合された部材の材軸の接合点における接線が相互になす角度が、外力を受けて骨組が変形した後でも変化しないような接合をいう。」（彰国社編、「建築大事典〈縮刷判〉」第１版（昭．５９，２，１０）彰国社　Ｐ．４８９　参照。）と定義されるものである。
　そこで、上記の事項をふまえて引用例２の上記の点についてみると、各天井梁は連続した大きな梁とみなされるものの一部分であるから、建物ユニットが外力を受けて骨組が変形した後でも、接合された天井梁の上記「材軸の接合点における接線が相互になす角度」が変化しないものであることは明らかであり、引用例２の上記の点は、「柱省略接合部の一方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部と、他方側の柱省略建物ユニットの天井梁端部とが剛接合されている」ことを意味するということができる。
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用例２の上記の剛接合とした点を引用例１記載の発明に適用することにより、当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２の上記の記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。