【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８９７３３号「ディジタル複合機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月３１日出願公開、特開平１１−２３９２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年１０月１２日（優先権主張平成９年１１月１７日、平成９年１２月１９日）の出願であって、平成１６年１０月２０日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１２月２７日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし６は、 
　「【請求項１】　原稿から画像情報を読み取り、読み取った画像情報に基づいて画像形成を行うコピーモード処理および外部の情報処理装置から任意のデータを入力して画像形成用の画像情報を生成し、生成した画像情報に基づいて画像形成を行うプリンタモード処理の切替処理を実行するモード切替手段と、
　前記コピーモード処理およびプリンタモード処理毎にそれぞれ異なる制御対象を制御し、形成する画像の倍率を微調整する倍率微調整手段と、を備え、
　前記モード切替手段は、レーザ光を用いて感光体を走査する際の主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号の発生間隔の変動が所定値より小さい場合に出力されるアンロック信号が出力されていないときに、前記切替処理を実行することを特徴とするディジタル複合機。
　【請求項２】　原稿を走査して画像情報を読み取る画像読取手段と、
　外部の情報処理装置から任意のデータを入力し、入力したデータに基づいて、画像形成用の画像情報を生成する画像情報入力手段と、
　前記画像読取手段または画像情報入力手段から入力した画像情報に基づいて生成されたレーザ光を用いて感光体を走査するポリゴンミラーと、
　前記ポリゴンミラーの回転数を制御する回転制御手段と、
　主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号の発生間隔の変動が所定値より小さい場合に出力されるアンロック信号が出力中か否かを判定する安定性判定手段と、
　前記画像読取手段から入力した画像情報に基づいて画像形成を行うコピーモード処理および前記画像情報入力手段から入力した画像情報に基づいて画像形成を行うプリンタモード処理の切替処理を、前記安定性判定手段によって前記アンロック信号が出力中でないと判定された場合に実行するモード切替手段と、
　前記コピーモード処理の場合に、前記画像読取手段を制御して前記原稿から画像を読み取る際の走査速度を変化させて、副走査方向における画像の倍率を微調整し、プリンタモード処理の場合に、前記回転制御手段を制御して前記ポリゴンミラーの回転数を変化させて、前記副走査方向における画像の倍率を微調整する倍率微調整手段と、
　を備えたことを特徴とするディジタル複合機。
　【請求項３】　前記レーザ光を変調するための書込基準クロックを発生する書込基準クロック発生手段を更に備え、
　前記倍率微調整手段は、前記プリンタモード処理において前記副走査方向における画像の倍率を微調整する場合、前記回転制御手段を制御して前記ポリゴンミラーの回転数を変化させることに加え、前記書込基準クロック発生手段を制御して前記書込基準クロック周波数を変化させることを特徴とする請求項２に記載のディジタル複合機。
　【請求項４】　さらに、前記コピーモード処理およびプリンタモード処理毎に、形成する画像の倍率を微調整するための基準となる調整値を設定する調整値設定手段を備え、前記倍率微調整手段は、前記調整値設定手段で設定された調整値に基づいて、前記画像の倍率を微調整することを特徴とする請求項２または３に記載のディジタル複合機。
　【請求項５】　前記コピーモード処理およびプリンタモード処理のいずれか一方の処理モードから他方の処理モードに切り替える際に、切り替え後の処理モードに合わせて前記ポリゴンミラーの回転数を変化させる必要があるか否かを判定する回転数判定手段を更に備え、
　前記安定性判定手段は、前記回転制御手段で前記ポリゴンミラーの回転数を変化させた場合に、前記ポリゴンミラーの回転数の実測値の変動が所定値より小さいか否かを判定し、
　前記回転制御手段は、前記回転数判定手段で前記ポリゴンミラーの回転数を変化させる必要があると判定された場合に、前記倍率微調整手段の制御に基づいて前記ポリゴンミラーの回転数を変化させ、
　前記モード切替手段は、前記安定性判定手段によって前記アンロック信号が出力中でないと判定された場合に、前記一方の処理モードから他方の処理モードに切り替えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のディジタル複合機。
　【請求項６】　前記ポリゴンミラーの回転角または回転周期を検知する検知手段を更に備え、
　前記安定性判定手段は、前記検知手段の検知結果に基づいて、主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号の発生間隔の変動が所定値より小さい場合に出力されるアンロック信号が出力中か否かを判定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載のディジタル複合機。」と補正された。
　
　（２）新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項１には、「レーザ光を用いて感光体を走査する際の主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号の発生間隔の変動が所定値より小さい場合に出力されるアンロック信号」が記載されている。
　
　審判請求人は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書（審判請求書の請求の理由の補正）において、
「3-1)補正の根拠
　請求項１、２、５、６におけるモード切替手段、安定性判定手段にかかる補正事項は、出願当初明細書の段落００３５、００８５、００９１、０１０１、０１０２の記載に基づくものである。すなわち、カウンタ回路７００のラッチ７０２に前回の画素クロックのカウント値を保持し、入力された画素クロックのカウント値と、ラッチ７０２に保持された前回のカウント値との差が所定値以上であるときに、ポリゴンミラーの回転が不安定であることを示すアンロック信号を出力し（段落００３５）、システム制御装置３１２はアンロック信号＝０の状態になるまで待機して、アンロック信号＝０になった状態でポリゴン-ミラーが安定して回転していると判断する（段落０１０１，０１０２）の記載に基づいている。
　上記補正は、いずれも出願当初明細書に記載された事項から直接的かつ一義的に導きだせるものであり、新規事項追加には該当しないと思料する。
　また、上記補正事項は、ポリゴンミラーの回転の変動の安定性判断を下位概念に限定的に減縮したものであり、審判請求時の補正の制限に適合するものである。」と主張している。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
「【００３０】　同期検知センサ３２７は、図３に示すように、ポリゴンミラー２０３の回転角または回転周期を検知し、主走査方向の書込開始位置とＣＣＤ１０７による読取タイミングとの同期をとるために用いるＰＭＳＹＮＣ信号（同期制御信号）を生成して書込駆動制御回路３２６に入力するものである。」
「【００３５】　さらに、図７は、書込駆動制御回路３２６の一部を構成するカウンタ回路７００のブロック構成図である。カウンタ回路７００は、ポリゴンミラー２０３が安定して回転しているかを判定するために使用されるものである。このカウンタ回路７００は、２８ＭＨｚの画素クロックを入力し、入力した画素クロックをカウントするカウンタ７０１と、同期検知センサ３２７で生成されたＰＭＳＹＮＣ信号を入力し、入力したＰＭＳＹＮＣ信号に同期してカウンタ７０１のカウント値をラッチするラッチ７０２と、カウンタ７０１のカウント値およびラッチ７０２にラッチされている前回のカウント値を入力して比較し、両方の差が所定の値以上である場合に、ポリゴンミラー２０３の回転が不安定であることを示すアンロック信号を出力するコンパレータ７０３と、を備えている。」
　当初明細書における「ＰＭＳＹＮＣ信号」及び「カウンタ７０１のカウント値およびラッチ７０２にラッチされている前回のカウント値を入力して比較し」た際の「両方の差」が、本件補正により補正された請求項１における「レーザ光を用いて感光体を走査する際の主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号」及び「発生間隔の変動」をそれぞれ意味することは明らかであるから、当初明細書には、レーザ光を用いて感光体を走査する際の主走査方向の書き込み開始位置と原稿の読取タイミングとの同期をとるための信号の発生間隔の変動が所定値以上であるとき出力されるアンロック信号について記載されていると認められる。
　しかしながら、本件補正により補正された請求項１に記載された「変動が所定値より小さい場合」に出力されるアンロック信号については、段落００３５，００８５，００９１、０１０１、及び０１０２を含め当初明細書に何ら記載されていない。
　また、当初明細書の段落【００３５】の記載からアンロック信号は、ポリゴンミラー２０３の回転が不安定であることを示す信号であるから、「信号の発生間隔の変動が所定値より小さい場合」、すなわちポリゴンミラーが安定に回転している場合にアンロック信号を出力することが自明な事項であるとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年５月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　原稿から画像情報を読み取り、読み取った画像情報に基づいて画像形成を行うコピーモード処理および外部の情報処理装置から任意のデータを入力して画像形成用の画像情報を生成し、生成した画像情報に基づいて画像形成を行うプリンタモード処理の切替処理を実行するモード切替手段と、
　前記コピーモード処理およびプリンタモード処理毎にそれぞれ異なる制御対象を制御し、形成する画像の倍率を微調整する倍率微調整手段と、を備え、
　前記モード切替手段は、レーザ光を用いて感光体を走査するミラーの回転数の変動が所定値より小さい場合にのみ前記切替処理を実行することを特徴とするディジタル複合機。」
　
　２　引用例
　（１）　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１２７１１８号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】  コピーモード、ファクシミリモード、プリンタモードを少なくとも含む各種機能モードを設定できるレーザ書き込み装置を有するデジタル複写機において、レーザビームを偏向させるためのポリゴンミラーを駆動するポリゴンモータと、このポリゴンモータを複数の定常回転数で駆動可能なモータドライバと、上記ポリゴンモータが各種機能モードのうちの設定された機能モードに対応した回転数で回転するように上記モータドライバを制御する制御手段と、を備えていることを特徴とするデジタル複写機。」
　
　イ　「【００１７】図４はモータ制御のメインフローチャートである。まず、スタートした時間のＲＯＭ１８の記憶内容を読み出し、そのモードでポリゴンモータ３を駆動する（Ｓ１）。割り込みモードが入力されると（Ｓ２でＹ）、指定されたモードがセットされ、割り込みモードに従ってポリゴンモータ３が回転され、そのモードが実行される（Ｓ３）。割り込みモードが終了するとその時間の記憶内容をＣＰＵ１７が読み出し、その内容に従ってポリゴンモータ３が回転し続ける。次にスタートキー１５が押され（Ｓ４でＹ）、コピーモードが指定されていれば（Ｓ５でＹ）、コピールーチンが実行される（Ｓ６）。同様に、ファクシミリモードが指定されていれば（Ｓ７でＹ）、ファクシミリルーチンが実行される（Ｓ８）。また同様に、プリンタモードが指定されていれば（Ｓ９でＹ）、プリンタルーチンが実行される（Ｓ１０）。」
　
　これらの記載ア及びイによれば、引用例１には、「コピールーチンおよびプリンタルーチンを指定されたモードにしたがって実行するデジタル複写機」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１３０５８３号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ウ　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やファクシミリ、及び、それらの複合機などの画像形成装置に関する。」
　
　エ　「【００３０】＜出力倍率の微調整＞読取装置のスキャナ１９の走査速度や、プリント光学系の走査速度、作像系のメインモータＭ１の駆動速度、タイミングローラ８２の速度等は、デジタル複写機における副走査方向の出力倍率に影響を与える。これらのうち誤差が発生しやすいのは、紙送り速度、および（感光体ドラム７１等のための）回転駆動の速度であるが、それらは所定の速度および精度となるように管理して組み付けられているため、通常は、大きい問題は生じない。しかし、これらはバラツキを有するため、倍率に対する要求の厳しいユーザに対しては、市場において副走査方向の出力倍率の調整が必要となる。この場合、個々の速度を目標速度に調整するのは困難であるため、出力画像を見ながら、副走査方向の倍率が主走査方向の倍率に一致するように、スキャナ１９の走査速度を微調整するという方法がとられる。」
　
　オ　「【００４５】図１０は、ステップＳ２４０で実行される副方向の倍率設定のサブルーチンの他の例を示すフローチャートである。本例では、変倍処理部３０９により副方向の出力倍率を調整する代わりに、メインモータＭ１の回転速度を制御することにより副方向の出力倍率を調整する。このため、ＣＰＵ３により実行されていた図９のサブルーチン例とは異なり、本例では、プリント光学系や作像系の制御を担当するＣＰＵ４により倍率設定のサブルーチンが実行される。」
　
　カ　「【００５０】＜効果＞図１１（ａ）は、スキャナ１９で読み取った画像を出力するモード（複写機として動作する通常のモード）における原稿と出力画像とを、参考として示したものである。複写機として使用する場合には、作像系の速度が目標値からずれていてもスキャナ１９の走査速度を調整することにより、図１１（ａ）に示すように、出力画像における縦と横の大きさに違和感が生じないようにすることができる。」
　
　キ　「【００５３】図１１（ｄ）、（ｅ）は、本実施形態のデジタル複写機１００を使用した場合を示す。本実施形態では、コンピュータ１０３などの外部機器から入力された画像データの表す画像を出力する際には、作像系の速度の目標値に対するずれを補償するために調整されたスキャナ１９の走査速度に対応する倍率設定値が読み出され（図８のステップＳ２０１、Ｓ２２０）、その調整済みの倍率設定値に基づいて、副方向の出力倍率が制御される（Ｓ２４０）。」
　
　（３）　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３４０４２４号公報（以下「引用例３」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ク　「【請求項１】　ポリゴンモータにより回転されるポリゴンミラーを用いて半導体レーザから射出されるレーザビームを周期的に偏向させて感光体上を走査して画像形成を行なう画像形成装置において、前記レーザビームを検知して検知信号を出力する光検知手段と、該手段から出力される検知信号の周期を計測する計測手段と、該手段の計測値に基づいて前記ポリゴンモータの回転数を検知する回転数検知手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
（中略）
【請求項９】　請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記回転数検知手段が、画像形成開始が要求され、且つ停止状態にある前記ポリゴンモータの回転が開始された時あるいは該ポリゴンモータの回転数が変更された時に、前記ポリゴンモータの回転数を検知する手段であり、該手段によって検知された回転数が画像形成開始可能な条件を満足しているか否かを判断し、画像形成開始可能な条件を満足している場合に画像形成に必要な制御を開始する画像形成制御開始手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
（中略）
【請求項１２】　請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記回転数検知手段が、前記ポリゴンモータの回転数を所定時間毎に複数検知する手段を有し、前記画像形成制御開始手段が、前記回転数検知手段によって検知された各回転数の差を求め、所定範囲内に収まっているか否かを判断し、所定範囲内に収まっている場合に画像形成に必要な制御を開始する手段であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「デジタル複写機」は、コピーモード及びプリンタモードという異なる機能モードを設定可能とし、複合機能を実現するものであるから、本願発明の「ディジタル複合機」に相当する。
　引用発明の「コピールーチン」及び「プリンタルーチン」が、本願発明における「原稿から画像情報を読み取り、読み取った画像情報に基づいて画像形成を行うコピーモード処理」及び「外部の情報処理装置から任意のデータを入力して画像形成用の画像情報を生成し、生成した画像情報に基づいて画像形成を行うプリンタモード処理」にそれぞれ相当することは明らかであり、また、引用例１の図４を参酌すると、指定されたモードに応じて「コピールーチン」及び「プリンタルーチン」が「Ｓ５」及び「Ｓ９」において切り替えて実行されていることから、引用発明が「切替処理を実行するモード切替手段」を備えているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　【一致点】
　原稿から画像情報を読み取り、読み取った画像情報に基づいて画像形成を行うコピーモード処理および外部の情報処理装置から任意のデータを入力して画像形成用の画像情報を生成し、生成した画像情報に基づいて画像形成を行うプリンタモード処理の切替処理を実行するモード切替手段を備えたディジタル複合機。
　
　【相違点】
相違点１：　本願発明は、「コピーモード処理およびプリンタモード処理毎にそれぞれ異なる制御対象を制御し、形成する画像の倍率を微調整する倍率微調整手段」を備えているのに対し、引用発明は、これを備えていない点。
　
相違点２：　本願発明は、「モード切替手段は、レーザ光を用いて感光体を走査するミラーの回転数の変動が所定値より小さい場合にのみ切替処理を実行」しているのに対し、引用発明は、ミラーの回転数の変動を考慮することなく切替処理を行っている点。
　
　４　当審の判断
　ａ　相違点１について
　引用例２の段落【００５０】には、複写機として使用する場合、すなわちコピーモード処理において、スキャナ１９の走査速度を制御することにより倍率を調整すること、及び引用例２の段落【００５３】には、外部機器から入力された画像データの表す画像を出力する場合、すなわちプリンタモード処理において、副方向の出力倍率を引用例２の段落【００４５】に記載されたプリント光学系や作像系を制御することにより調整することが記載されている。
　スキャナの走査速度、及び、プリント光学系又は作像系は、倍率を制御するための異なる制御対象であるといえ、また、引用例２の段落【０００１】及び【００３０】の記載から、これらの処理がディジタル複合機における出力倍率の微調整に関するものであることから、引用例２には、「コピーモード処理およびプリンタモード処理毎にそれぞれ異なる制御対象を制御し、形成する画像の倍率を微調整する倍率微調整手段」が記載されていると認められる。
　引用例２記載の事項は、引用発明と同一技術分野に属するディジタル複合機に関するものであるから、引用例２記載の倍率微調整手段を引用発明に適用し、「コピーモード処理およびプリンタモード処理毎にそれぞれ異なる制御対象を制御し、形成する画像の倍率を微調整する倍率微調整手段」を備えることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　ｂ　相違点２について
　ポリゴンミラー、すなわち「レーザ光を用いて感光体を走査するためのミラー」を用いて画像形成を行う際に、ポリゴンミラーの回転数を検出し、回転数が安定した時点、すなわち「回転数の変動が所定値より小さい」時点で画像形成処理を開始することは、例えば、前掲引用例３及び特開平８−１８３２００号公報に示されるように慣用技術である。
　上記特開平８−１８３２００号公報には、「【請求項１】　水平同期信号を得るために感光体上を走査するレーザビームの走査路上でレーザビームを検出する検出手段と、前記水平同期信号によりリセットされ、基準クロックのカウントを開始する主走査カウンタと、前記水平同期信号によりリセットされる際の前記主走査カウンタの値を保持する保持手段と、該保持手段に保持された値を参照して、前記回転多面鏡の回転状態を判断する判断手段を有することを特徴とするレーザビームプリンタ。
【請求項２】　請求項１に記載のレーザビームプリンタにおいて、前記判別手段は、前記回転多面鏡の面数をｎとした場合、ｍ回目（ｍ＝整数）の水平同期信号により保持した前記保持手段の第１の値とｍ＋（ｎ＊１）回目（１＝整数）の水平同期信号により保持した前記保持手段の第２の値の差の絶対値が、所定の値以下であることをもって、前記回転多面鏡が定常回転数、または、定常回転数間近であると判断し、更に、前記レーザビームプリンタは、画像形成動作への移行を許容する手段を有することを特徴とする前記請求項１記載のレーザビームプリンタ。」が記載されている。
　
　引用発明はポリゴンミラーを用いて画像形成を行うディジタル複合機であり、また、コピーモード処理又はプリンタモード処理における画像形成を行うための処理である引用発明における切替処理は、画像形成処理の一部といえる。
　してみると、引用発明に前記慣用技術を採用し、引用発明における切替処理を「レーザ光を用いて感光体を走査するミラーの回転数の変動が所定値より小さい場合」にのみ行うことは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明、並びに前記慣用技術から想定できる程度のものにすぎない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。