【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３３４２号「データ処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７６９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成６年９月７日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成１８年１０月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたものであって、その請求項１に記載された発明（以下、「本願は発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能を実行するデータ処理システムにおいて、
　アプリケーションの状態とコマンドまたはアイコンの各種類とに対応して、少なくとも選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が権限により実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報と権限がある場合に実行を可能にするメッセージ情報とをあらかじめ記憶するメッセージ情報記憶手段と、
　マウス操作によってコマンドまたはアイコンが選択された場合に、該コマンドまたはアイコンに関する機能が実行可能であるかどうかを判別する実行可否判別処理手段と、
　選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である場合に、前記マウス操作がコマンドまたはアイコンをダブルクリックする操作であれば、コマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である理由が操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別して、その判別結果に応じたメッセージ情報を前記メッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示するメッセージ表示処理手段と
　を備えたことを特徴とするデータ処理システム。」
　
【２】引用刊行物
　これに対して、平成１８年７月２１日付けの、当審での拒絶の理由に引用された特開平１−１９３９１８号公報（以下、「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は情報処理装置分野に利用される。
　本発明は、各種デ−タ処理装置で、プログラム実行中に発生したエラー情報を操作者に知らせるためのエラーメッセージ表示方式に関する。
〔概要〕
　プログラム実行中に操作者が誤操作を行った場合に、表示装置に所定のエラーメッセージを表示するエラーメッセージ表示方式において、
　操作の初めの間は、内容のより詳細なエラーメッセージを表示し、操作が進み同一誤操作がある定められた回数以上操り返えされたときは、内容のより簡易なエラーメッセージを表示するようにすることにより、
　操作者の学習効果に対応してエラー処置を的確に行えるようにし、処理効率の向上を図ったものである。
〔従来の技術〕
　従来、この種のプログラムの実行中にエラーが発生した場合、単一のエラーメッセージしか表示できなかった。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　前述した従来のエラーメッセージ表示方式では、操作者が初めての場合、エラーメッセージが簡単なため、エラーに対する処置方法がわからないこと、また、操作者が同じエラーを何回も繰り返した場合、操作した時点で既に誤りに気付くため、エラーメッセージ表示が煩わしく操作のリズムが乱されるため、処理効率が低下する欠点があった。
　本発明の目的は、前記の欠点を除去することにより、操作者の学習効果に対応して、エラーメッセージの内容の詳細さを変えて、処理効率を向上することのできる、エラーメッセージ表示方式を提供することにある。」（１頁右下欄９行〜２頁右上欄３行）
　
（ロ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、プログラム実行中に操作者が誤操作を行った場合に表示装置に表示するエラーメッセージを記録する記録媒体と、その表示を制御する制御手段とを備えたエラーメッセージ表示方式において、エラー種別を示すエラー番号とそのエラーの発生回数を含むエラー情報を記憶するエラー情報記憶手段を備え、前記制御手段は、前記プログラム実行中に操作者が誤操作を行った場合、前記エラー情報中の対応するエラー番号を検索しそのエラー回数を＋１する手段と、前記エラー回数が一定数未満の場合前記記録媒体に記録された内容がより詳細な詳細エラーメッセージを表示し、一定数以上の場合内容がより簡易な簡易エラーメッセージを表示させる手段と、前記簡易エラーメッセージ表示中にキー入力があった場合、前記詳細エラーメッセージを表示させるとともに前記エラー回数をクリアする手段とを含むことを特徴とする。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄２行）
　
（ハ）「第１図は本発明の一実施例を示すブロック構成図である。本実施例は、プログラム実行中に操作者が誤操作を行った場合に表示装置４０に表示するエラーメッセージを記録する記録媒体５０と、その表示を制御する制御手段としてのデータ処理装置制御部１０とを備えたエラーメッセージ表示方式において、エラー種別を示すエラー番号とそのエラーの発生回数を含むエラー情報２１を記憶するエラー情報記憶手段としての不揮発性メモリ２０を備え、データ処理装置制御部１０は、前記プログラム実行中に操作者が誤操作を行った場合、エラー情報２１中の対応するエラー番号を検索しそのエラー回数を＋１する図外の手段と、前記エラー回数が一定数未満の場合、記憶媒体５０に記録された内容のより詳細な詳細エラーメッセージを表示し、一定数以上の場合、内容のより簡易な簡易エラーメッセージを表示させる図外の手段と、前記簡易エラーメッセージ表示中にキーボード３０からキー入力があった場合、前記詳細エラーメッセージを表示させるとともに前記エラー回数をクリアする図外の手段とを含んでいる。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄１０行）
　
（ニ）「第２図は、記録媒体５０の内容を示す説明図である。記録媒体５０は、プログラム領域５１およびエラーメッセージ格納領域５２を含んでいる。
　第３図は、不揮発性メモリ２０中に格納されるエラー情報２１の一例を示す説明図である。エラー情報２１は、エラー番号、エラーＮｏ．（１）２１−１からエラーＮｏ．（ｎ）２１−ｎまでをそれぞれ格納する領域と、各エラー番号に対応するエラー回数２２−１〜２２−ｎとを格納する領域とが、それぞれエラー番号とエラー回数とを一組みとして格納される。
　本発明の特徴は、第１図において、不揮発性メモリ２０を設け、データ処理装置制御部ｌ０に、図外の、エラー情報中のエラー番号を検出しそのエラー回数を＋１する手段、エラー回数が一定数以上か未満かに従って詳細エラーメッセージまたは簡易エラーメッセージを表示する手段、および前記簡易エラーメッセージ表示中にキー入力により前記詳細エラーメッセージを表示するとともに前記エラー回数をクリアする手段を含めたものである。」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）
　
（ホ）「次にエラー回数２２−１がｎ０より小さい場合は、「記録媒体５０に空領域がありません。＃０にセットしている記録媒体を取り外し初期化した記録媒体またはｘｘＫＢ以上の空領域を持つ記録媒体をセットして下さい。」の詳細エラーメツセージをエラーメツセージ格納領域５２より読み込み、表示装置４０に表示する（ステップＳ５）。エラー回数２２−１がｎ０以上の場合は、「記録媒体に空領域がありません。」の簡易エラーメツセージのみを表示装置４０に表示する（ステップ３４）。」（３頁左下欄４行〜１３行）
　
　同じく、平成１８年７月２１日付けの、当審での拒絶の理由に引用された特開昭６２−１２８３１２号公報（以下、「引例２」という。）には以下のことが記載されている。
（ヘ）「このため、初めての使用者でも、熟練した使用者でも同一の対話方式により、コミュニケーションが行なわれるので、コミュニケーションが円滑に行なわれず、また、効率的でないという問題がある。さらに、情報はすべての人に平等に開示されるものではなく、情報要求者の所属部門あるいは、組織内での地位によって提供可能な情報が異なるのが常であるが、従来のコンピュータシステムでは、誰にでもすべての情報を提供してしまうため、情報の機密性を保つことができないという問題がある。」（２頁左上欄１２行〜同頁右上欄２行）
　
（ト）「［発明の概要］
　すなわち本発明のコンピュータシステムは、登録使用者データベースから使用者を判定する使用者判定手段と、組織データベースから前記判定された使用者の所属および地位を同定し提供可能情報を選択する提供可能情報選択手段と、使用実績データベースから前記判定された使用者の使用経験および熟練度を判定し入力ガイドを選択する入力ガイド選択手段とを備えたことにより、コンピュータシステムと使用者との間のコミュニケーションを円滑にし、かつ、情報の機密性の保持を行なうことのできるようにしたものである。」（２頁右上欄１３行〜左下欄４行）
　
（チ）「この実施例のコンピュータシステムは、図に示すフローチャートのように動作を行なう。
　使用者がコンピュータシステムの作動を行なう場合は、まず、ハードウェアあるいはソフトウェアにより、使用者が登録使用者データベースにより登録されているか判定し（１）、登録されていない場合には、新規登録を行なう（２）。また、登録使用者データベースに登録されている場合には、使用者が誰であるかを判定し（３）、組織データベースから使用者の所属および地位を同定する（４）。次に、使用実績データベースから使用者の使用経験および熟練度を判定し（６）、使用者にあった適切な入力ガイドを選択し（７）、この入力ガイドを表示する（８）。ここで使用者は、入力ガイドに従って入力装置から入力する（９）。
　実際は、ここで数回のコミュニケーションが行なわれ、提供情報が決定すると、（１０）、この情報が提供可能情報であるかを部門、地位別提供可能データ種別より判定し（１１）、提供可能情報である場合には、これを表示し（１２）、提供可能情報でない場合には、提供できない理由を表示する（１３）。」（２頁右下欄２行〜３頁左上欄３行）
　
【３】対比
　そこで、本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された「データ処理装置制御部」は本願発明の「データ処理システム」に相当する。また、引例１に記載された「記録媒体」はエラーメッセージ格納領域を持つから、本願発明の「メッセージ情報記憶手段」に相当し、引例１に記載された「データ処理システム」（データ処理装置制御部）は表示を制御しているから、引例１に記載された「データ処理システム」が本願発明の「メッセージ表示処理手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　また、引例1において、「誤操作を行った場合」にはエラーメッセージを出して誤操作入力に対処しており、引例１の「誤操作を行った場合」が、実行不能である場合を含むことは明らかであるから、引例１の「誤操作を行った場合」は、本願発明の「実行不能である場合」に相当する。
　そして、引例１の簡易エラーメッセージ「記録媒体に空領域がありません。」、及び詳細エラーメッセージのうち「＃０にセットしている記録媒体を取り外し初期化した記録媒体またはｘｘＫＢ以上の空領域を持つ記録媒体をセットして下さい。」とのメッセージはそれぞれ、本願発明の「実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報」、「実行を可能にするメッセージ情報」に相当する。
　
　したがって、両者は
「データ処理システムにおいて、
　実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報と、実行を可能にするメッセージ情報とをあらかじめ記憶するメッセージ情報記憶手段と、
　実行不能である場合に、メッセージ情報を前記メッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示するメッセージ表示処理手段と
　を備えたデータ処理システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能を実行するデータ処理システムであって、実行不能な場合とは、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能実行不能な場合であるのに対して、引例１に記載されたデータ処理システムは、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能を実行するものであるのかどうか明らかではなく、実行不能な場合が、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能実行不能な場合であるのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　メッセージ情報記憶手段に記憶されるメッセージ情報が、本願発明は、アプリケーションの状態とコマンドまたはアイコンの各種類とに対応して、少なくとも選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が権限により実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報と権限がある場合に実行を可能にするメッセージ情報であるのに対して、引例１に記載された発明は、実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報と、実行を可能にするメッセージ情報である点。
　
相違点３
　本願発明は、マウス操作によってコマンドまたはアイコンが選択された場合に、該コマンドまたはアイコンに関する機能が実行可能であるかどうかを判別する実行可否判別処理手段を備えるのに対して、引例１に記載された発明ではこの点が明らかではない点。　
　
相違点４
　本願発明では、メッセー表示処理手段は、選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である場合に、マウス操作がコマンドまたはアイコンをダブルクリックする操作であれば、コマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である理由が操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別して、その判別結果に応じたメッセージ情報を前記メッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示するのに対して、引例１に記載された発明では、メッセージ表示処理手段は、実行不能である場合にメッセージ情報をメッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示している点。
　
【４】当審の判断
相違点１について
　データ処理システムの入力方法として、マウス操作でコマンドまたはアイコンを選択することは周知であるから、引例１に記載されたデータ処理システムを、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能を実行するデータ処理システムとし、したがって、実行不能な場合を、マウス操作によって選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能実行不能な場合とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　コンピュータ等のデータ処理システムにおいては種々のメッセージ情報が記憶されているが、当該メッセージ情報は一般的にアプリケーションの状態、コマンド、アイコン等に対応したものであることは明らかである。また、メッセージ情報の内容をどのようなものとするかは設計的事項である。
　そして、引例２には、部門、地位により操作に対応して応答できない理由を表示すること、つまり、ユーザ権限により実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報を表示することが記載されているから、引例１に記載された発明に引例２に記載された発明を適用し、アプリケーションの状態とコマンドまたはアイコンの各種類とに対応して、少なくとも選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が権限により実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報と権限がある場合に実行を可能にするメッセージ情報を記憶することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　引例１に記載された発明では実行不能の場合にエラーメッセージを表示しており、入力の実行不能を判別する実行可否判別処理手段を備えているということができるから、引例１に記載された発明において、周知のマウス操作によってコマンドまたはアイコンが選択する際に、コマンドまたはアイコンに関する機能が実行可能であるかどうかを判別する実行可否判別処理手段を備えるようにして本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点４について、
　マウスによりコマンドまたはアイコンをダブルクリックして操作することは周知である。また、コンピュータ等のデータ処理システムにおいては、ユーザ権限として、ファイル等の更新等の権限（本願の更新権）があることは特開昭６２−２３１３５１号公報（１頁右下欄４行〜２頁左上欄３行）に記載されているように周知である。
　また、一般に２種のエラー等をチェック、判別する場合に何れのチェックを先に行うかは設計的事項であって、一方のチェックに基づいて判別を行うことに格別の困難性はない。
　そして、引例１には実行不能（誤操作）のときにメッセージ情報をメッセージ情報記憶手段から抽出することが記載されており、引例２にはユーザ権限により実行不能な場合における実行不能な理由を付したメッセージ情報を表示することが記載されているから、引例１の発明に引例２の発明を適用し、実行不能である理由がコマンドまたはアイコンに関する操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別するようにして、「メッセー表示処理手段は、選択されたコマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である場合に、マウス操作がコマンドまたはアイコンをダブルクリックする操作であれば、コマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である理由が操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別して、その判別結果に応じたメッセージ情報を前記メッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示する」との相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引例１、引例２に記載された発明、及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１０月２日付け意見書（３．本願発明が特許されるべき理由）において、
「（２）本願発明では、コマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である理由が操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別して、その判別結果に応じたメッセージ情報を出力する手段を備えますので、アプリケーションの更新権限がないコマンドの操作を誤った場合には、更新権限がない旨のメッセージが出力されることになります（本願の図５参照）。
　・・・
　すなわち、操作ミスをした上に権限がないコマンドの操作が行われた場合に、先に操作ミスメッセージが出力されてしまうと、その操作者は、その操作に併せて再度コマンドの操作を行い、その結果、権限無しと出力されてしまうことになり、一度は操作できると思った上でその実行を拒否されるということになり、二度手間と精神的苦痛を味わうことになります。
　これに対し、本願発明は、操作のミスがあっても先に権限に関する情報が出力されますので上記のような事態に陥ることはありません。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は、請求項１に記載されているように「コマンドまたはアイコンに関する機能が実行不能である理由が操作手順上の理由によるものかユーザ権限上の理由によるものかを該コマンドまたはアイコンのダブルクリック操作対象となったアプリケーションの更新権の有無を基に判別」して「その判別結果に応じたメッセージ情報を前記メッセージ情報記憶手段から抽出し、表示装置の所定の領域に表示」するものであって、請求項１の記載では、何れかの情報を先に出力すること（操作ミスをした上に権限がないコマンドの操作が行われた場合に、先に権限無しと出力されること）が規定されているということはできないから、この審判請求人の主張は根拠がないものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に記載された発明）は、引例１、引例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。