【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２７４９７号「光記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１６日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで手続補正がなされ、平成１８年５月２６日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年７月３１日付けで手続補正がなされ、平成１９年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１月１７日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年２月１８日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年５月２４日付けで審尋がなされ、同年７月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月１８日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
（１）補正後の本願発明
　平成２０年２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前には、
「【請求項１】
　基板の中心部に設けた孔部を囲んで上記基板の一主面側に円環状の凸部が設けられてなる上記基板の一主面上に塗液を塗布し保護膜を形成するする光記録媒体の製造方法において、
　上記円環状の凸部の外周囲に塗液を供給し、
　次いで、上記基板を鉛直軸を中心に回転させることにより上記塗液を回転延伸させて上記基板の一主面上に塗布し、
　その後、上記塗液を硬化することを特徴とする光記録媒体の製造方法。」
とあったものが、
「【請求項１】　基板の中心部に設けた孔部を囲んで上記基板の一主面側に円環状の凸部が設けられてなる上記基板の一主面上に
紫外線硬化型樹脂
する
　上記円環状の凸部の外周囲
の全周に行き渡るように塗液として上記紫外線硬化型樹脂
　次いで、上記基板を鉛直軸を中心に回転させることにより上記
紫外線硬化型樹脂
　その後、上記
紫外線硬化型樹脂
と補正された。
　上記補正は、
　ア．請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、円環状の凸部の外周囲に供給する「塗液」について、「紫外線硬化型樹脂」であることの限定を付加するとともに、円環状の凸部の外周囲の「全周に行き渡るように」供給するとの限定を付加するものであり、
　イ．「・・保護膜を形成するする光記録媒体・・」なる記載を、「・・保護膜を形成
する
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２００８６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。
　ア．「２．特許請求の範囲
（１）
クランプエリア外周部に溝又は突起を有する光ディスクの表面に樹脂を被覆して保護膜を形成する光ディスク保護膜のコーティング方法において、前記保護膜を施すべき光ディスク基体を低速回転域で回転させた状態で、又は静止させた状態で上記光ディスク基体の前記溝又は突起の外縁部を含む中周部に樹脂をドーナツ状に塗布し、次に上記光ディスク基体を中速回転域で回転させて上記光ディスク基体の前記保護膜を形成すべき全面領域に上記樹脂を均一にのばして塗布
　
　イ．「特に光ディスク基体（以下、単にディスクと称す）の保護膜形成領域の最内周部にスタンパーのクランピング用の溝やスペーサ等の突起がある型式の光ディスクでは、該溝あるいは突起を最内周エッジとして樹脂をドーナツ状に塗布する所謂中心部滴下法を用いた低速回転塗布あるいは停止塗布から高速回転による樹脂ののばしと余剰樹脂の振り切りによる均一塗布法が有効である。」（２頁左上欄４〜１１行）
　
　ウ．「〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、
ディスクを低速回転域で回転させた状態又は停止状態で、該ディスクの前記溝あるいは突起を内周側エッジとする内周部にドーナツ状の同心円となるように滴下し、次に中速回転域で該ディスクを回転させて樹脂を保護膜形成領域全面にのばして塗布し、その後高速回転域で余剰の樹脂を振り切り、最後に高速回転域から急激にブレーキングをかけてディスクを停止させる
　上記ディスクの停止状態で樹脂を滴下する際には、滴下した樹脂がその表面張力によって上記溝に入り込まず、また突起がある形式のディスクの場合は、該突起を越えて樹脂がディスク内周（ディスククランプエリア）に入り込まない様な位置で該樹脂を滴下する。また、上記ディスクの低速回転域の回転数は、用いる樹脂の粘度およびディスクに対する濡れ性に依存し、滴下された樹脂が上記溝あるいは突起を越えて上記内周に流れて入り込まない程度の遠心力が該樹脂にかかる回転数である。
　内周部に樹脂をドーナツ状に滴下したのち、ディスクを中速回転域で回転させて滴下した樹脂をディスクの保護膜形成領域全面にのばして塗布する。この中速回転域の回転数も樹脂の滴下時と同様に、該樹脂の粘度、濡れ性等の諸性質に依存するが、樹脂がディスク外周エッジ部に達した際に振り切られて、ディスクの側面部にダレたり、ディスクの裏面部へのまわり込みが発生しない程度の遠心力が作用する回転数に選択される。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄１４行）
　
　エ．「同図において、ディスク１はその保護膜形成領域の最内周部にスタンパのクランピング溝４を有した型式のものであり、
中央にセンタホール、該センタホールの外周にディスククランプエリアを有している。なお、この実施例ではスタンパのクランピング溝４を有する型式の光ディスクに適用した例であるが、保護膜形成領域の最内周部とスペーサ用としての突起を有する型式の光ディスクに対しても同様に本発明を適用できるものである
　さて、第１図、第２図に示したように、ディスク１に保護膜をコーティングする第１段階として、ディスク１を低速回転域で回転させつつ保護膜となる樹脂６をノズル９等により、該ディスク１の溝４の外縁をその最内周エッジとしてドーナツ状に滴下する。このときの回転数は、ディスク径を１３０ｍｍφとし、
滴下する樹脂の粘度を３０ｃｐｓの無溶剤型紫外線硬化樹脂とし
　
滴下した樹脂６は第１図に示したように溝４の外周にドーナツ状に塗布される。この状態でのディスク上の樹脂は、第２図に示したように、その表面張力で保持される最内周エッジが溝４の外周に対して接するように位置される。もし、滴下した樹脂が上記のようなドーナツ状、すなわちセンタホール２，溝４と同心円状となっていないと、ディスクの中速、高速回転に伴ってディスク面上での樹脂の濡れ性にムラが生じ
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「中央にセンタホール、該センタホールの外周にディスククランプエリアを有し、さらに該ディスククランプエリア外周部であって保護膜形成領域の最内周部にクランピング用の溝又はスペーサ用としての突起を有する型式の光ディスクにおける光ディスク基体の表面に無溶剤型紫外線硬化樹脂を塗布し保護膜を形成する光ディスク保護膜のコーティング方法において、
　上記光ディスク基体を低速回転域で回転させた状態又は停止状態で、上記クランピング用の溝又はスペーサ用としての突起の外縁をその最内周エッジとしてドーナツ状の同心円となるように上記樹脂を滴下し、
　次に上記光ディスク基体を中速回転域で回転させて上記樹脂を保護膜形成領域全面にのばして塗布し、その後高速回転域で余剰の上記樹脂を振り切り、最後に高速回転域から急激にブレーキングをかけて上記光ディスク基体を停止させる光ディスク保護膜のコーティング方法。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「光ディスク基体」、「センタホール」、「無溶剤型紫外線硬化樹脂」、「保護膜」は、それぞれ本願補正発明における「基板」、「孔部」、「紫外線硬化型樹脂」、「保護膜」に相当し、
　引用発明における「スペーサ用としての突起」は、ディスククランプエリア
外周
　よって、引用発明における「中央にセンタホール、該センタホールの外周にディスククランプエリアを有し、さらに該ディスククランプエリア外周部であって保護膜形成領域の最内周部にクランピング用の溝又はスペーサ用としての突起を有する型式の光ディスクにおける光ディスク基体の表面に無溶剤型紫外線硬化樹脂を塗布し保護膜を形成する光ディスク保護膜のコーティング方法」は、「基板の中心部に設けた孔部を囲んで上記基板の一主面側に円環状の凸部が設けられてなる上記基板の一主面上に紫外線硬化樹脂を塗布し保護膜を形成する光記録媒体の製造方法」である点で本願補正発明と一致する。
　また、引用発明における「上記光ディスク基体を低速回転域で回転させた状態又は停止状態で、上記クランピング用の溝又はスペーサ用としての突起の外縁をその最内周エッジとしてドーナツ状の同心円となるように上記樹脂を滴下し」は、紫外線硬化型樹脂を、スペーサ用としての突起の外縁をその最内周エッジとしてすなわち円環状の凸部の外周囲に対して全周に行き渡るように供給することに他ならないといえるから、本願補正発明における「上記円環状の凸部の外周囲の全周に行き渡るように塗液として上記紫外線硬化型樹脂を供給し」に相当する。
　さらに、引用発明における「次に上記光ディスク基体を中速回転域で回転させて上記樹脂を保護膜形成領域全面にのばして塗布し、その後高速回転域で余剰の上記樹脂を振り切り、最後に高速回転域から急激にブレーキングをかけて上記光ディスク基体を停止させる」は、樹脂を保護膜形成領域全面にのばすための光ディスク基体の中速回転域での回転は当然、鉛直軸を中心に回転するものであるから、「次いで、上記基板を鉛直軸を中心に回転させることにより上記紫外線硬化型樹脂を回転延伸させて上記基板の一主面上に塗布し」なることが行われる点で本願補正発明と一致する。
　そして、保護膜を形成するために保護膜形成領域全面に塗布された無溶剤型紫外線硬化樹脂について、その後に、紫外線の照射によって硬化させる処理が行われることは自明であり、当然、引用発明においても「その後、紫外線硬化型樹脂を硬化する」ものである点で本願補正発明と一致するということができる。
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
「基板の中心部に設けた孔部を囲んで上記基板の一主面側に円環状の凸部が設けられてなる上記基板の一主面上に紫外線硬化型樹脂を塗布し保護膜を形成する光記録媒体の製造方法において、
　上記円環状の凸部の外周囲の全周に行き渡るように塗液として上記紫外線硬化型樹脂を供給し、
　次いで、上記基板を鉛直軸を中心に回転させることにより上記紫外線硬化型樹脂を回転延伸させて上記基板の一主面上に塗布し、
　その後、上記紫外線硬化型樹脂を硬化する光記録媒体の製造方法。」
である点で一致し、相違するところがない。
　
　また仮に、紫外線硬化型樹脂の「円環状の凸部の外周囲」への供給について、本願補正発明では円環状の凸部の外周囲すなわち凸部と基板の一主面との段差部に接するように樹脂が供給されるものであるのに対して、引用発明では、突起の外縁をその最内周エッジとして樹脂が供給されるものの、突起と光ディスク基体の表面との段差部に接するように樹脂が供給されるとは必ずしも特定されない点で相違するものと認められるとして、以下に検討をしておく。
　引用例１には、「もし、滴下した樹脂が上記のようなドーナツ状、すなわちセンタホール２，溝４と同心円状となっていないと、ディスクの中速、高速回転に伴ってディスク面上での樹脂の濡れ性にムラが生じ」と記載（上記「（２）エ．」参照）され、また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２２１４４５号公報には、円形の光メモリ素子の表面に滴下したリング状樹脂層をスピンコート法で塗布するものであって、従来技術の問題点として、「形成する樹脂層がリング状である場合、その内周側（中央側）開始点を精度よく制御するのが困難である。」ことや「樹脂層の中央部分がきれいな同心円でないということは、円周方向に樹脂層の膜厚が変化する（膜厚分布が存在する）こと」が記載（段落【０００４】）され、光メモリ素子の中央部に配置した平面円形の被覆用治具の外縁に沿って樹脂を滴下することにより、「樹脂層の中央部の位置精度は治具の外径により正確に再現性よく制御できる。」こと（段落【００１０】）や、「１．リング状樹脂層の内周部は治具３の外縁に沿ったきれいな同心円となり、・・・・３．樹脂層の内周部が同心円状に形成できるので、円周方向の塗りむら、膜厚分布がなくなる。」という効果があること（段落【００１８】）が記載されている。これらの記載から明らかなように、ドーナツ状（リング状）に樹脂を滴下する場合に、その供給位置（塗布開始位置）における中心からの半径がばらつくと、所定半径位置における周方向の樹脂の膜厚にばらつきが生じる得るとの課題も、同課題を解決する手段として、円環状の凸状部材の外縁に樹脂を滴下するに際し、該凸状部材と基板の一主面との段差部に接するように樹脂を供給し、供給位置を規制するようにすることもいずれも周知の技術事項といえ、引用発明においても、樹脂の供給位置を規制して、所定半径位置における周方向の樹脂の膜厚のばらつきを抑えるために、突起と光ディスク基体の表面との段差部に接するように樹脂が供給されるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に、紫外線硬化型樹脂の「円環状の凸部の外周囲」への供給について相違点が認められるとしても、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月３１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　基板の中心部に設けた孔部を囲んで上記基板の一主面側に円環状の凸部が設けられてなる上記基板の一主面上に塗液を塗布し保護膜を形成するする光記録媒体の製造方法において、
　上記円環状の凸部の外周囲に塗液を供給し、
　次いで、上記基板を鉛直軸を中心に回転させることにより上記塗液を回転延伸させて上記基板の一主面上に塗布し、
　その後、上記塗液を硬化することを特徴とする光記録媒体の製造方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である、円環状の凸部の外周囲に供給する「塗液」について、「紫外線硬化型樹脂」であることの限定、及び、円環状の凸部の外周囲の「全周に行き渡るように」供給するとの限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（３）（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明であり、また仮に、紫外線硬化型樹脂の「円環状の凸部の外周囲」への供給について相違点が認められるとしても、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明であり、また仮に相違点が認められるとしても、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また仮に相違点が認められるとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。