(57)【要約】  光ファイバと、この光ファイバの外周に設けられ少なくとも被覆内層及び被覆外層からなる被覆層とを有する光ファイバケーブルであって、前記被覆内層を構成する材料がポリアミド樹脂（Ａ）を含み、前記被覆外層を構成する材料がポリアミド樹脂（Ｃ）を含み、この被覆外層を構成する材料はポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）及び半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）の少なくとも１種を含む、光ファイバケーブル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、該光ファイバの外周に設けられ少なくとも被覆内層及び被覆外層からなる被覆層とを有する光ファイバケーブルであって、
前記被覆内層を構成する材料が、ポリアミド樹脂（Ａ）を含み、
前記被覆外層を構成する材料が、ポリアミド樹脂（Ｃ）を含み、該材料はポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）及び半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）の少なくとも１種を含む、光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記被覆外層を構成する材料が、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）を含む、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
ポリアミド樹脂（Ｃ）が、ポリアミド６、ポリアミド６６及びポリアミドＭＸＤ６から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記被覆外層を構成する材料中、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）とポリアミド樹脂（Ｃ）の合計の含有率が５０質量％以上である、請求項２又は３に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記被覆外層を構成する材料中、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）に対するポリアミド樹脂（Ｃ）の質量比率（Ｃ／Ｂ）が、１０／１００〜３００／１００の範囲にある、請求項２から４のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記被覆外層を構成する材料が、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）を含む、請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記被覆外層を構成する材料中、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）の含有率が５０質量％以上である、請求項６に記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）が、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／Ｉ及びポリアミド９Ｔから選ばれる少なくとも１種からなる、請求項６又は７に記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）が、メタ位置換のベンゼン環を有するポリアミド樹脂である、請求項６から８のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
ポリアミド樹脂（Ａ）が、ポリアミド１１、ポリアミド１２及びポリアミド１０１０から選ばれる少なくとも１種からなる、請求項１から９のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１１】
前記被覆内層を構成する材料中、ポリアミド樹脂（Ａ）の含有率が５０質量％以上である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１２】
前記被覆外層を構成する材料が、更に難燃剤（Ｄ）を含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１３】
難燃剤（Ｄ）が、窒素系化合物である、請求項１２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１４】
前記被覆外層を構成する材料が、更に酸化防止剤（Ｅ）を含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１５】
酸化防止剤（Ｅ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤の少なくとも１種からなる、請求項１４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の光ファイバケーブルを含む、移動媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブル及び移動媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは、データ通信及びセンサー用途で使用されており、その種類には、石英等のガラスで構成されるガラス製光ファイバと、プラスチックで構成されるプラスチック製光ファイバ（以下、「ＰＯＦ」という。）とがある。【０００３】
ＰＯＦは、主にポリメタクリル酸メチル等の高透明性を有する樹脂をコアとし、その外周にコアを構成する樹脂よりも屈折率の低い樹脂を有する構造を有する。ＰＯＦは、ガラス製光ファイバに比べて伝送距離は短いが、端面加工や取り扱いが容易であること、軽量であること、安価であること、大口径に設定できること等の利点を有する。そのため、ＰＯＦは、照明、センサー、通信等の多岐にわたる用途で利用されており、ＰＯＦの生産量は増加傾向にある。【０００４】
ところで、光ファイバを使用する際は、照明用途を除き、光ファイバ単体で用いられることは少なく、機械的強度、耐熱性、難燃性等を付与するために、光ファイバを樹脂で覆った光ファイバケーブルとして使用されることが多い。【０００５】
特に、光ファイバケーブルが自動車内通信用配線として用いられる場合、近くにエンジン等の熱を発する媒体が存在したり、夏季には車内の温度が非常に高くなったりと、高温環境下で使用されるため、光ファイバケーブルの被覆材は、高い耐熱性、高い耐熱寸法安定性が要求される。【０００６】
さらに、光ファイバケーブルが自動車内通信用配線として用いられる場合、オイル、電解液、ガソリン等の引火性の材料が近くに存在する環境下で使用されることから、高い耐薬品性、高い難燃性も要求される。【０００７】
ポリアミド系樹脂は耐熱性、寸法安定性に優れていることが知られているので、光ファイバの被覆材として使用されることが多い。しかしながら、ポリアミド系樹脂又はポリアミド系エラストマー樹脂で被覆された光ファイバケーブルは、高温下で長期にわたって使用した場合、光学特性が低下したり、光ファイバケーブルの機械的強度が低下したりする。【０００８】
耐熱性等の性能の向上のために、ＰＯＦのクラッドにフッ素原子を含む重合体を用いたり（特許文献１及び２）、ＰＯＦのコアに（又はコアとクラッドに）特定のポリエステルを使用したり（特許文献３及び４）、様々な改良がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２３７４１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０９４８７号公報
【特許文献３】特開２００７−３２０９８９号公報
【特許文献４】特開２０１１−７５７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されたクラッドにフッ素原子を含む重合体を用いたＰＯＦは、耐熱性は向上させることはできるものの、長期にわたって耐熱性を得ることは困難である。また、引用文献３及び４に記載されたコアに特定のポリエステルを使用したＰＯＦは、大容量の通信を行うことは困難である。【００１１】
そこで、本発明の主な目的は、長期にわたる耐熱性（長期耐熱性）を有する光ファイバケーブルを提供することにある。また、本発明の他の目的は、長期耐熱性に加えて、十分な難燃性および機械特性を有する光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の樹脂を組み合わせて使用することにより、上記目的を達成できる本発明を完成させるに至った。【００１３】
本発明の一態様によれば、光ファイバと、この光ファイバの外周に設けられ少なくとも被覆内層及び被覆外層からなる被覆層とを有する光ファイバケーブルであって、
前記被覆内層を構成する材料が、ポリアミド樹脂（Ａ）を含み、
前記被覆外層を構成する材料が、ポリアミド樹脂（Ｃ）を含み、該材料はポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）及び半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）の少なくとも１種を含む、光ファイバケーブルが提供される。【００１４】
本発明の他の態様によれば、上記の光ファイバケーブルを含む移動媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施形態によれば、長期耐熱性を有する光ファイバケーブルを提供することができる。また、本発明の他の実施形態によれば、長期耐熱性に加えて、十分な難燃性および機械特性を有する光ファイバケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。
【００１７】
（１）被覆材料
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層は、被覆内層と被覆外層を少なくとも含み、被覆内層を構成する材料（被覆内層材料）は、ポリアミド（ＰＡ）樹脂（Ａ）を含み、被覆外層を構成する材料（被覆外層材料）は、ポリアミド（ＰＡ）樹脂（Ｃ）を含み、この被覆外層材料はポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂（Ｂ）及び半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）の少なくとも１種を含む。
【００１８】
この被覆外層材料は、第１の形態として、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）及びＰＡ樹脂（Ｃ）を主成分として含むものを用いることができる。この被覆外層材料がＰＰＥ樹脂（Ｂ）及びＰＡ樹脂（Ｃ）を主成分として含むことで、光ファイバケーブルに、特に長期耐熱性を付与でき、また十分な機械的強度等の機械特性を付与することができる。例えば、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）とからなるＰＰＥアロイ樹脂を主成分として含むものを用いることができる。このような被覆外層材料は、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）及びＰＡ樹脂（Ｃ）のみからなるものでもよいし、ＰＰＥアロイ樹脂のみからなるものでもよいし、これらの樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）に或いはＰＰＥアロイ樹脂に難燃剤、酸化防止剤等の種々の添加剤や他の樹脂を添加した組成物であってもよい。
【００１９】
また、被覆外層材料は、第２の形態として、ＰＡ樹脂（Ｃ）として半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）を含むものを用いることができる。この被覆外層材料が半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）を含むことで、光ファイバケーブルに特に長期耐熱性を付与できる。この被覆外層材料は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）のみからなるものでもよいし、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）に難燃剤、酸化防止剤等の種々の添加剤や他の樹脂（脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）等の他の樹脂）を添加した組成物であってもよい。この被覆外層材料の樹脂成分として、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とからなる半芳香族ポリアミドアロイ樹脂を用いることができる。
【００２０】
（１−１）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂（Ｂ）
本発明の実施形態におけるＰＰＥ樹脂（Ｂ）の種類は特には限定されず、公知のＰＰＥ樹脂を使用することができる。
【００２１】
ＰＰＥ樹脂（Ｂ）としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジトリル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。このようなＰＰＥ樹脂は１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが汎用的に入手しやすい点で特に好ましい。
【００２２】
（１−２）ポリアミド（ＰＡ）樹脂（Ｃ）
被覆外層材料がＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）を含む場合、ＰＡ樹脂（Ｃ）は、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）との相溶性が良好であり、あるいはＰＰＥ樹脂（Ｂ）とのアロイ樹脂を形成できるものが好ましい。このような被覆外層材料を用いると、光ファイバケーブルに長期耐熱性を付与することができ、十分な機械的強度も付与することができる。また、ＰＡ樹脂（Ｃ）含む被覆外層材料を、ポリアミド樹脂で被覆された光ファイバの外周に被覆する場合、形成された被覆外層とその下のポリアミド樹脂からなる被覆層との密着性が良好となる。
【００２３】
ＰＡ樹脂（Ｃ）の種類は特には限定されず、公知のポリアミド樹脂を使用することができる。ＰＡ樹脂（Ｃ）としては、例えば、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０；ポリアミド６、ポリアミド６６等の脂肪族ポリアミド；主鎖骨格の一部に芳香環を含むポリアミド６Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド９Ｔ等の芳香族系ポリアミド等を挙げることができる。このようなＰＡ樹脂は１種を単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００２４】
これらの中でも、高い耐熱性を有し、低い酸素透過性を有する、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミドＭＸＤ６が好ましい。
【００２５】
（１−３）ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）の併用／ＰＰＥアロイ樹脂
本発明の実施形態における被覆外層材料は、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）を主成分とし、あるいはこれらの樹脂（Ｂ）及び（Ｃ）からなるＰＰＥアロイ樹脂を主成分とすることができる。ここで、主成分とは、被覆外層材料中のＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）の合計含有量（あるいはＰＰＥアロイ樹脂の含有量）が５０質量％以上であることを示し、５５質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【００２６】
ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）との混合割合は特には限定されず、長期耐熱性及び十分な機械特性が得られればよい。例えば、ＰＡ樹脂（Ｃ）を、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して好ましくは１０〜３００質量部、より好ましくは３５〜２００質量部、さらに好ましくは５０〜１００質量部の割合で混合することができる。すなわち、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）に対するＰＡ樹脂（Ｃ）の質量比率（Ｃ／Ｂ）は、１０／１００〜３００／１００の範囲にあることが好ましく、３５／１００〜２００／１００の範囲がより好ましく、５０／１００〜１００／１００の範囲がさらに好ましい。
【００２７】
ＰＡ樹脂（Ｃ）の混合割合を１０質量部以上とすることにより、ＰＰＥアロイ樹脂に十分な長期耐熱性及び十分な機械的強度を付与させることできる。ＰＡ樹脂（Ｃ）の混合割合を３００質量部以下とすることにより、ＰＰＥアロイ樹脂の溶融粘度を低下させることでき、光ファイバに被覆した際に適度な柔軟性を有する光ファイバケーブルを得ることができる。
【００２８】
ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）とを混合してアロイ化する場合、その方法については両方の樹脂が十分に混合又は均一に分散させることができれば特には限定されない。例えば、両方の樹脂を均一に分散させることができる相溶化剤を用いてアロイ化することができる。相溶化剤はＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）との界面に分散することにより、樹脂の界面張力を低下させることが可能となり、樹脂同士を互いに分散させることができる。
【００２９】
相溶化剤の種類は特には限定されないが、例えば、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基等の極性反応性官能基を持つ相溶化剤を使用することが好ましい。極性反応基を有することにより、ＰＡ樹脂（Ｃ）のアミド基とＰＰＥ樹脂（Ｂ）のエーテル基との間に水素結合を形成し、両方の樹脂を十分に分散させることが可能となる。
【００３０】
カルボキシル基を有する相溶化剤しては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；当該不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、無水物等を使用することができる。
【００３１】
エポキシ基を有する相溶化剤としては、エピクロロヒドリン、２‐メチルエピクロロヒドリン、２，２−ビス（４‐グリシジルフェニルエ―テル）プロパン、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００３２】
アミノ基を有する相溶化剤としては、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン等の脂肪族アミン系化合物；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の脂肪族系化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン等の芳香族系化合物；モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルチオピロリドン等の複素環系化合物等を使用することができる。
【００３３】
相溶化剤の使用量は、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）とが十分に分散されれば特に限定されない。例えば、相溶化剤の使用量は、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）とＰＡ樹脂（Ｃ）との合計量に対して、０．５〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％とすることができる。
【００３４】
相溶化剤の使用量を０．５質量％以上とすることにより、ＰＰＥ樹脂とＰＡ樹脂との十分な分散が可能となり、長期耐熱性及び十分な機械的強度を得ることができる。相溶化剤の使用量を２０質量％以下とすることにより、ＰＰＥアロイ樹脂の耐熱性を損なうことなく、高い柔軟性を得ることができる。
【００３５】
本発明の実施形態におけるＰＰＥアロイ樹脂は、自ら製造することもできるし、公知又は市販されているものを使用することもできる。ＰＰＥアロイ樹脂の製造方法もＰＰＥ樹脂とＰＡ樹脂とが十分に分散させることができれば、特に限定されない。例えば、ＰＰＥ樹脂に相溶化剤を添加して十分に混合してからＰＡ樹脂を添加することもできるし、ＰＡ樹脂に相溶化剤を添加して十分に混合してからＰＰＥ樹脂を添加することもできるし、ＰＰＥ樹脂とＰＡ樹脂とを混合してから相溶化剤を添加することもできる。
【００３６】
一方、市販のＰＰＥアロイ樹脂としては、例えば、サビックイノベーティブプラスチック社のノリルＧＴＸ（商標名）シリーズ、三菱エンジニアリングプラスチック社のレマロイ（商標名）シリーズを使用することができる。
【００３７】
（１−４）半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）
本発明の実施形態における被覆外層材料は、半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を主成分として含むことができる。ここで、主成分とは、被覆外層材料中の半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）の含有量が５０質量％以上であることを示し、５５質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。被覆外層材料に含まれる樹脂材料として半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を単独で使用することができる。
【００３８】
本発明の実施形態における半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）は、主鎖骨格の一部に芳香環を含むポリアミドであり、芳香族ジアミンとジカルボン酸との縮重合により得られるポリアミド樹脂、ジアミンと芳香族ジカルボン酸との縮重合により得られるポリアミド樹脂が挙げられる。これらの半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）の中でも、結晶性が高過ぎず、被覆に適した融点を有することから、メタ位置換のベンゼン環を有するポリアミド樹脂が好ましい。メタ位置換のベンゼン環は、ベンゼン環上に置換している二つの置換基を１位と３位に有するものに由来の構造に相当する。メタ位置換のベンゼン環を有するポリアミド樹脂としては、例えば、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｉが挙げられる。
【００３９】
半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を構成する脂肪族ジアミンとしては、１，ｘ−アルカンジアミン（ｘは２〜２０の整数）で表される直鎖状脂肪族ジアミンを用いることができる。具体的には１，２−エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミンが挙げられる。
【００４０】
半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を構成する芳香族ジアミンとしては、オルト‐キシリレンジアミン、メタ‐キシリレンジアミン、パラ‐キシリレンジアミンが挙げられる。
【００４１】
半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸（エタン二酸）、マロン酸（プロパン二酸）、コハク酸（ブタン二酸）、グルタル酸（ペンタン二酸）、アジピン酸（ヘキサン二酸）、ピメリン酸（へプタン二酸）、スベリン酸（オクタン二酸）、アゼライン酸（ノナン二酸）、セバシン酸（デカン二酸）が挙げられる。
【００４２】
半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）を構成する芳香族ジカルボン酸としては、ベンゼン環上にカルボキシル基が２つ置換したフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸が挙げられる。
【００４３】
これらに例示したジカルボン酸とジアミンを縮重合させることで例えば、ポリアミド４Ｔ（１，４−ブタンジアミンとテレフタル酸の共重合体）、ポリアミド６Ｔ（１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸の共重合体）、ポリアミドＭＸＤ６（メタ−キシリレンジアミンとアジピン酸の共重合体）、ポリアミド６Ｉ（１，６−ヘキサンジアミンとイソフタル酸の共重合体）、ポリアミド６Ｔ／Ｉ（１，６−ヘキサンジアミンとテレフタル酸／イソフタル酸混合物との共重合体）、ポリアミド９Ｔ（１，９−ノナンジアミンとテレフタル酸の共重合体）などを得ることができる。
【００４４】
半芳香族ポリアミド系樹脂（Ｃ１）は、耐熱性や酸素透過性の観点から、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ、ポアミド６Ｔ／Ｉ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔが好ましい。
【００４５】
（１−５）半芳香族ポリアミドアロイ樹脂
本発明の実施形態における被覆外層材料は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とからなる半芳香族ポリアミドアロイ樹脂を主成分とすることができる。
【００４６】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）とのアロイに用いる脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）は、半芳香族ポリアミド（Ｃ１）との相溶性が良好であり、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）とのアロイ樹脂を形成し、これを光ファイバの被覆層に用いると、適度な柔軟性を付与することが可能となる。
【００４７】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）としては、公知のものを使用することができる。例えば、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０、ポリアミド６、ポリアミド６６が挙げられる。これらの中でも、耐熱性と酸素透過性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６が好ましい。
【００４８】
被覆外層材料において、上記の半芳香族ポリアミドアロイ樹脂を主成分とするというのは、被覆外層材料中の半芳香族ポリアミドアロイ樹脂の含有量が５０質量％以上であることを示し、５５質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【００４９】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）との混合割合は特には限定されず、長期耐熱性が得られればよい。例えば、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）を、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）１００質量部に対して例えば３００質量部以下の割合で混合することができ、５〜３００質量部の範囲が好ましく、１０〜２００質量部の範囲がより好ましく、３０〜１００質量部の範囲がさらに好ましい。すなわち、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）に対する脂肪ポリアミド樹脂（Ｇ）の質量比率（Ｇ／Ｃ１）は、５／１００〜３００／１００の範囲にあることが好ましく、１０／１００〜２００／１００の範囲がより好ましく、３０／１００〜１００／１００の範囲がさらに好ましい。
【００５０】
脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）の混合割合を、半芳香族ポリアミド樹脂１００質量部に対して５質量部以上とすることにより、ポリアミドアロイ樹脂により一層十分な長期耐熱性及び十分な機械的強度を付与させることできる。脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）の混合割合を、半芳香族ポリアミド樹脂１００質量部に対して３００質量部以下とすることにより、ポリアミドアロイ樹脂の溶融粘度を低下させることでき、光ファイバに被覆した際に、適度な柔軟性を有する光ファイバケーブルを得ることができる。
【００５１】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とを混合してアロイ化する場合、その方法については両方の樹脂が十分に混合又は均一に分散させることができれば特に限定されない。例えば、単純ブレンドにより混合後、両方の樹脂を均一に溶融混練して分散させたり、両方の樹脂を均一に分散させることができる相溶化剤を用いてアロイ化したりすることができる。相溶化剤は半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミド樹脂との界面に分散することにより、樹脂の界面張力を低下させることが可能となり、樹脂同士を互いに分散させることができる。
【００５２】
相溶化剤の種類は特には限定されないが、例えば、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基等の極性反応性官能基を持つ相溶化剤を使用することが好ましい。極性反応基を有することにより、両方の樹脂中のアミド基間に水素結合を形成し、両方の樹脂を十分に分散することが可能となる。
【００５３】
カルボキシル基を有する相溶化剤としては、例えば、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、マレイミド、マレイン酸ヒドラジド、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸；当該不飽和カルボン酸のエステル、酸アミド、無水物等を使用することができる。
【００５４】
エポキシ基を有する相溶化剤としては、エピクロロヒドリン、２‐メチルエピクロロヒドリン、２，２−ビス（４‐グリシジルフェニルエ―テル）プロパン、エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００５５】
アミノ基を有する相溶化剤としては、ヘキサメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン等の脂肪族アミン系化合物；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の脂肪族系化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン等の芳香族系化合物；モルホリノエチル（メタ）アクリレート、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルチオピロリドン等の複素環系化合物等を使用することができる。
【００５６】
相溶化剤の使用量は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とが十分に分散されれば特に限定されない。例えば、相溶化剤の使用量は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）との合計量に対して、０．５〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１０質量％とすることができる。
【００５７】
相溶化剤の使用量を０．５質量％以上とすることにより、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）との十分な分散が可能となり、長期耐熱性及び十分な機械的強度を得ることができる。相溶化剤の使用量を２０質量％以下とすることにより、半芳香族ポリアミドアロイ樹脂の耐熱性を損なうことなく、高い柔軟性を得ることができる。
【００５８】
本発明の実施形態で使用する半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）は自ら製造することもできるし、公知又は市販されているものを使用することもできる。半芳香族ポリアミドアロイ樹脂の製造方法も半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とが十分に分散させることができれば、特に限定されない。例えば、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）を溶融混練して得ることもできるし、半芳香族ポリアミド（Ｃ１）に相溶化剤を添加して十分に混合してから脂肪族ポリアミド樹脂を添加することもできるし、脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）に相溶化剤を添加して十分に混合してから半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）を添加することもできるし、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）と脂肪族ポリアミド樹脂（Ｇ）とを混合してから相溶化剤を添加することもできる。
【００５９】
本発明の実施形態における被覆外層材料としては、ＰＰＥ樹脂（Ｂ）及びＰＡ樹脂（Ｃ）のみからなるもの（例えば上記のＰＰＥアロイ樹脂のみからなるもの）、又は半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）のみからなるもの、半芳香族ポリアミド樹脂（Ｃ１）及び他の樹脂のみからなるもの（例えば上記の半芳香族ポリアミドアロイ樹脂のみからなるもの）を使用することもできるが、種々の特性を付与するために、目的に応じた添加剤を含有させることができる。
【００６０】
（１−６）難燃剤
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層には難燃剤を添加することが好ましく、被覆外層材料に添加することがより好ましい。難燃剤の種類としては、ＰＡ樹脂の難燃化に高い相互作用を示す窒素系難燃剤が好ましい。このような窒素系難燃剤としては、例えば、メラミン系化合物、トリアジン系化合物、尿素系化合物、グアニジン系化合物、テトラゾール系化合物等の窒素系化合物を挙げることができる。これらの窒素系化合物から選ばれる少なくとも一種からなる難燃剤を好適に用いることができる。
【００６１】
メラミン系化合物としては、メラミン骨格を持つ化合物を使用することができ、例えば、メラミン；メラミンの縮合体であるメラム、メレム、メロン等のメラミン誘導体；シアヌル酸；メラミンとシアヌル酸との塩であるメラミンシアヌレート；硫酸メラミン；メラミンとメラミンシアヌレートとの混合物等を挙げることができる。
【００６２】
トリアジン系化合物としては、トリアジン骨格を持つ化合物を使用することができ、例えば、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン等を挙げることができる。
【００６３】
尿素系化合物としては、尿素骨格を持つ化合物及びその塩等を用いることができ、例えば、リン酸グアニル尿素等を挙げることができる。
【００６４】
グアニジン系化合物としては、グアニジン骨格を持つ化合物及びその塩を用いることができ、例えば、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン等を挙げることができる。
【００６５】
テトラゾール系化合物としては、テトラゾール骨格を持つ化合物、テトラゾール化合物の金属塩又はアミン塩等を使用することができる。例えば、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジアンモニウム、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ピペラジン、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジグアニジン、ビステトラゾールのバリウム、カルシウム、カリウム、リチウム、亜鉛又はナトリウムの塩等を挙げることができる。
【００６６】
これらの窒素化合物は１種を単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００６７】
上記窒素化合物の中でも、ポリアミド樹脂との相互作用で難燃剤の分散性が向上することから、メラミン系化合物、トリアジン系化合物、テトラゾール系化合物が好ましく、メラミン系化合物がより好ましい。メラミン系化合物の中でも、メラミンシアヌレート、硫酸メラミン、硫酸メラミンの塩、メラミンとメラミンシアヌレートとの混合物等がさらに好ましい。これらの窒素化合物は、燃焼時に分解し不活性ガスを発生するため難燃性（自己消火性）が高くなるからである。
【００６８】
このようなメラミン系化合物は市販のものを使用することもできる。例えば、市販のメラミン系化合物としては、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−２０１０Ｎ（商品名、堺化学工業社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ  ２５（商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００／７０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、アピノン−９０１（商品名、（株）三和ケミカル製）等が挙げられる。
【００６９】
窒素化合物等の難燃剤の含有量は、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、２０〜３０質量％がさらに好ましい。窒素化合物の含有量を５質量％以上とすることにより、被覆用組成物に十分な難燃性を付与することができる。窒素化合物の含有量５０質量％以下とするのは、添加量の増加に応じた飛躍的な効果の上昇が認められにくいからである。
【００７０】
さらに、難燃効果を高める目的で、所望の特性を損なわない範囲で、本発明の実施形態における被覆材料に難燃助剤を添加することもできる。難燃助剤の種類も特には限定されないが、ＰＰＥとの相溶性の良いリン系化合物を使用するのが好ましい。
【００７１】
このようなリン系化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等の芳香族リン酸エステル；レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート等の芳香族縮合リン酸エステル等の有機リン化合物を挙げることができる。これらのリン系化合物は、１種を単独で使用することもできるし、２種以上を併用することもできる。これらの中でも、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸塩、縮合リン酸塩が好ましい。
【００７２】
リン系化合物等の難燃助剤の添加量は特に限定されないが、例えば、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中０．１〜３０質量％の範囲で添加することが好ましく、３〜２０質量％がより好ましく、５〜１５質量％がさらに好ましい。リン系化合物の添加量を０．１質量％以上とすることにより、被覆材料に十分な難燃性を付与することができる。リン系化合物の添加量を３０質量％以下とするのは、添加量の増加に応じた飛躍的な効果の上昇が認められにくいからである。
【００７３】
なお、これらの難燃剤及び難燃助剤の合計の使用量は、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中５〜５０質量％の範囲で添加することが好ましく、７〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。難燃剤及び難燃助剤を合計で５質量％以上添加することにより、後述する電線等の難燃性規格であるＤＩＮ７２５５１−５に合格しうる難燃性を付与することができる。また、難燃剤及び難燃助剤を合計で５０質量％より少なくするのは、添加量の増加に応じた飛躍的な効果の上昇が認められにくくなるためである。
【００７４】
（１−７）酸化防止剤
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの被覆層には、酸化防止剤を添加することもでき、被覆外層材料に添加することが好ましい。酸化防止剤を添加することにより、ＰＡ樹脂の高温環境下での熱酸化による劣化を抑制することができる。
【００７５】
酸化防止剤の種類は特に限定されず、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を使用することができる。これらの中でも、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤が好ましく、これらの少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００７６】
フェノール系酸化防止剤としては特に限定されるものではなく、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。ヒンダードフェノール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−（１，６−ヘキサンジイル）ビス［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパンアミド］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−［３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオナート］、２，２チオ［ジエチルビス−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸オクタデシル、４，４’，４’’−［（２、４、６−トリメチルベンゼン−１，３，５−トリイル）トリス（メチレン）］トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、３，９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−Ｓ−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。
【００７７】
これらの中でも、Ｎ、Ｎ’−（１，６−ヘキサンジイル）ビス［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシベンゼンプロパンアミド］（分子量６３６；例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８（商品名）、ＢＡＳＦ社）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−［３，５−ジ（ｔ−ブチル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオナート］（分子量１１７６；例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（商品名）、ＢＡＳＦ社）、及び３、９−ビス［２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−Ｓ−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（分子量７４１；例えば、アデカスタブＡＯ−８０（商品名）、ＡＤＥＫＡ社）等が、ＰＡ樹脂中の分散性が良好なので好ましい。
【００７８】
フェノール系酸化防止剤の添加量は、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中０．０１〜５質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜３質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。添加量を０．０１質量％以上とすることにより、より一層十分な長期熱耐性を付与することができる。添加量を５質量％以下とすることにより本発明の実施形態における被覆材料の機械的強度の低下を抑制することができる。
【００７９】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、２価の硫黄にプロピオン酸エステルが結合したチオエーテル系化合物が挙げられる。これらの化合物としてはジラウリル‐３，３’‐チオジプロピオネート、ジミリスチル‐３，３’‐チオジプロピオネート、ジステアリル‐３，３’‐チオジプロピオネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールなどを挙げることができる。これらの中でも、ジミリスチル‐３，３’‐チオジプロピオネート（分子量５７１；例えば、ヨシトミＤＭＴＰ（商品名）、ＡＰＩコーポレーション）、ジステアリル‐３，３’‐チオジプロピオネート（分子量６８３；例えば、ヨシトミＤＳＴＰ（商品名）、ＡＰＩコーポレーション）等が好ましい。
【００８０】
硫黄系酸化防止剤の添加量は、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中０．０１〜１５質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、０．１〜３質量％が更に好ましい。添加量を０．０１質量％以上とすることにより、より一層十分な長期熱耐性を付与することができる。添加量を１５質量％以下とすることにより本発明の実施形態における被覆材料の機械的強度の低下を抑制することができる。
【００８１】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ジステアリルペンタエリストールジホスフェート、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスフェート、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスフェート、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４‘ビフェニレンージ−ホスフェート等が挙げられる。
【００８２】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシルーＮ’フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｐ−イソプロポキシジフェニルアミン、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ｐ，ｐ’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルキノンジイミン等が挙げられる。
【００８３】
これらの酸化防止剤の中でも、分子量が５００以上の化合物が好ましい。分子量が５００以上の化合物を使用することにより、長期間の使用で酸化防止剤自体が光ファイバケーブルの表面にブリードアウトしたり、光ファイバに移行したりすることが原因で、光ファイバの機械特性及び光学特性が低下するのを抑制することができるからである。
【００８４】
また本発明の実施形態においては、１種類の酸化防止剤を単独で使用することもできるし、２種以上の酸化防止剤を併用することもできる。２種以上の酸化防止剤を併用することで相乗効果が得られる場合は、２種類以上の酸化防止剤を併用することが好ましい。その中でも、フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤とを併用することが好ましい。
【００８５】
フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤とを併用することの利点として以下のような効果が挙げられる。ＰＡ樹脂は、高温環境下では分解したラジカルが空気中の酸素原子と結合してペルオキシドラジカル（ＲＯＯ・）（Ｒはアルキル基）が生成し、劣化が進行する。フェノール系酸化防止剤は、発生するペルオキシドラジカルを捕捉してヒドロキシペルオキシド（ＲＯＯＨ）に変える働きがある。さらに、硫黄系酸化防止剤がヒドロキシペルオキシドを分解して安定なアルコール成分に変えることができる。このため２種類の酸化防止剤の相乗効果を得ることができる。
【００８６】
フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤とを併用する場合、その合計の添加量は、被覆層を構成する材料（例えば被覆外層材料）中０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．０５〜７質量％がより好ましく、０．１〜５質量％がさらに好ましい。フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の合計の添加量を０．０１質量％以上添加することにより、耐熱安定性を一層向上させることが可能となる。フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の合計の添加量を１０質量％以下とすることで光ファイバケーブルの機械的強度の低下を抑制することができる。また、フェノール系酸化防止剤と硫黄系酸化防止剤の添加比率も特には限定されず、例えば、１：１〜１：３程度とすることが好ましい。
【００８７】
（１−８）その他の添加剤等
また、本発明の実施形態において、意匠性、識別性を高める目的で、光ファイバの特性を損なわない範囲で、被覆層を構成する材料（例えば被覆内層材料、被覆外層材料）中に顔料を添加することができる。顔料の種類は限定されず、無機系顔料又は有機系顔料のいずれも使用することができる。
【００８８】
例えば、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛等；黄色顔料としてアゾ系有機顔料、黄鉛、クロム黄、亜鉛黄等；青色顔料として群青（ウルトラマリンブルー）、コバルトブルー等；緑色顔料として酸化クロム等を挙げることができる。
【００８９】
顔料の添加量は特に制限されず、例えば、被覆層を構成する材料（例えば被覆内層材料、被覆外層材料）中０．５〜１０質量％が好ましく、１〜７質量％がより好ましく、３〜５質量％が更に好ましい。
【００９０】
顔料の添加量を０．５質量％以上とすることにより、十分な着色効果を発揮することができる。顔料の添加量を１０質量％以下とすることにより、光ファイバケーブルの機械的強度が低下するのを防ぐことができ、光ファイバに顔料が移行して光学特性が低下するのを防ぐことがきる。
【００９１】
（２）光ファイバケーブル
光ファイバの外周に上述の被覆層（被覆内層、被覆外層）を設けることにより、長期耐熱性、十分な機械特性等を有する光ファイバケーブルを得ることができる。
【００９２】
（２−１）光ファイバ
本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおいて使用する光ファイバの種類は限定されない。例えば、ガラス製の光ファイバを使用することもできるし、プラスチック製の光ファイバ（ＰＯＦ）を使用することもできる。
【００９３】
ガラス製の光ファイバとしては、その種類は限定されず、コア、クラッドがともに石英ガラスからなる石英ガラスファイバ、コアが石英ガラス、クラッドがフッ素系樹脂等の樹脂からなるポリマークラッドシリカファイバ（ＰＣＳ）等、公知のものを使用することができる。
【００９４】
ＰＯＦもその種類は限定されず、公知又は新たに開発されるＰＯＦを使用することができる。本発明の実施形態による光ファイバケーブルには、ＰＯＦを使用するのが好ましい。自動車等の移動媒体での使用を想定した場合、取扱いの容易さから好適である。
【００９５】
ＰＯＦとしては、例えば、中心から外周に向かって連続的にコアの屈折率が低下するＧＩ型ＰＯＦ、中心から外周に向かってコアの屈折率が段階的に低下する多層ＰＯＦ、複数のコアをクラッドで取り囲んで一纏めにしたマルチコアＰＯＦ等が挙げられる。これらのなかでもＰＯＦを広帯域化して高速信号伝送を行う観点から、多層ＰＯＦを使用するのが好ましい。
【００９６】
コアに使用する材質も特には限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、透明性の高い重合体を使用するのが好ましい。
【００９７】
コアに使用する透明性の高い重合体としては、メタクリレート単位を含む重合体が好ましい。このような重合体としては、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体、フッ素化アルキルメタクリレート単位を主構成単位とする重合体が挙げられる。これらのなかでも、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体が好ましい。この共重合体としては、メチルメタクリレート単位が５０質量％以上を含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことがさらに好ましい。メチルメタクリレート単独重合体が、耐熱性と透明性に優れている点から特に好ましい。
【００９８】
コアの外周に形成されるクラッドは、１層から形成されていても、２層以上の複数層から形成されても良い。ＰＯＦのクラッドに使用する鞘材としては、コアに使用する材料（コア材）より屈折率が小さいものを使用する。
【００９９】
コア材としてメチルメタクリレート（ＭＭＡ）系重合体を用いた場合、鞘材としては、フッ化ビニリデン系重合体等のフッ素系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系重合体、メタクリル酸エステル系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系化合物と（メタ）アクリレート系化合物との共重合体等が用いられる。
【０１００】
フッ化ビニリデン系重合体としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン単位を含有する共重合体、例えば、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン単位を含むその他の３元以上の共重合体等を使用することができる。
【０１０１】
このようなＰＯＦは、溶融紡糸法等の公知の方法で製造することができる。また、光ファイバケーブルを温度差の激しい環境で用いる場合には、ピストニングを抑制するため、連続もしくはバッチ処理によってアニール処理を施すことが好ましい。
【０１０２】
本発明の実施形態におけるＰＯＦは、伝送特性及び取り扱い性等の点から、直径を例えば５００μｍ〜１２００μｍの範囲に設定するのが好ましく、７００μｍ〜１１００μｍの範囲がより好ましく、７５０〜１０００μｍの範囲がさらに好ましい。
【０１０３】
ＰＯＦのクラッドの厚みは、コアを通過する光を全反射させる為に３〜３０μｍの範囲にあることが好ましく、４〜２０μｍの範囲がより好ましく、５〜１５μｍの範囲にあることがさらに好ましい。クラッドの厚みを３μｍ以上とすることにより、十分にコア中の光を全反射することできる。クラッドの厚みを３０μｍ以下とするのは、伝播する光量の低下を抑制することができ、また、厚みをさらに増大しても光の伝播に関して飛躍的な効果の上昇が認められにくいからである。
【０１０４】
（２−２）光ファイバケーブル
本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおいて、光ファイバの外周に設ける被覆層は、内側に設けられる被覆内層と、外側に設けられる被覆外層を含む。これらの被覆層からなる２層構造でもよいし、他の材料からなる別の層をさらに設けることもできる。当該別の層は、被覆内層の内側（光ファイバ側）に設けられてもよいし、被覆外層の外側（光ファイバから遠い側）に設けられていてもよいし、被覆内層と被覆外層の間に設けられていてもよい。
【０１０５】
このような種々の構成の中でも、本発明の実施形態では、光ファイバの外周にまず被覆内層を設け、この被覆内層の外周に被覆外層を設けた構成が好ましい。被覆内層および被覆外層の種類に応じて、十分な機械的強度だけでなく、長期耐熱性を得ることができる。
【０１０６】
（２−２−１）被覆内層
本発明の実施形態における被覆内層は、ポリアミド（ＰＡ）樹脂（Ａ）を主成分として使用することが好ましい。ここで、主成分とは、被覆内層材料中のＰＡ樹脂（Ａ）の含有量が５０質量％以上であることを示し、５５質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。
【０１０７】
ＰＡ樹脂（Ａ）は、比較的融点が低く被覆しやすい（加工性が良い）点で優れている。また、光ファイバとして、クラッドにフッ化ビニリデン系樹脂を含むＰＯＦを使用する場合は、被覆内層を構成するＰＡ樹脂中のアミド結合とクラッドを構成するフッ化ビニリデン系樹脂中のＣ−Ｆ結合との相互作用により、クラッドと被覆内層との密着性を向上することができる。
【０１０８】
ＰＡ樹脂（Ａ）としては、例えば、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１０１０等の単独重合体、これら重合体を構成する単量体単位の組み合わせからなるポリアミド共重合体、これら重合体に柔軟なセグメントを導入したポリアミド系エラストマー、又はポリアミド系エラストマーと他のポリアミド系樹脂を含む混合物等が好ましい。
【０１０９】
これらの中でも、特に、耐熱性、耐屈曲性、耐薬品性等に優れるポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０１０の単独重合体が好ましい。ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０１０の単独重合体は、被覆工程における成形性が良好で、かつ適度な融点を有しているため、ポリメタクリル酸メチルの単独重合体又はメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体をコア材とするＰＯＦの伝送性能を低下させることなく容易にＰＯＦを被覆することができる。
【０１１０】
これらの樹脂は、さらに寸法安定性にも優れることから、これらの樹脂を被覆内層に用いると、特に光ファイバケーブルが自動車内ＬＡＮ用途として用いられる際に問題となる熱収縮及びピストニングの発生を効果的に防止できる。
【０１１１】
また、自動車内通信用途では、光ファイバケーブルにバッテリー液耐性が要求されるが、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０１０の単独重合体は、ポリアミド系樹脂の中でも特に優れたバッテリー液耐性を有することから好ましい。
【０１１２】
光ファイバから被覆層への漏光を防いだり、光ファイバ内部への外光の入射を防止したりする機能を付与する目的で、被覆内層にカーボンブラック等の黒色顔料を初めとする添加剤を添加することができる。
【０１１３】
添加剤の添加量は特に限定されないが、例えば、被覆内層材料中０．１５〜５質量％の範囲にあることが好ましく、０．２〜２．５質量％の範囲がより好ましく、０．３〜１．５質量％の範囲がさらに好ましい。添加剤の添加量を０．１５質量％以上とすることにより、外光の光ファイバへの入光の抑制効果を高めることができ、光ファイバの本来の利用目的である通信時の安定性を高めることができる。添加剤の添加量を５質量％以下とすることにより、光ファイバを屈曲した状態で敷設しても、屈曲部からの漏光を抑制することが可能となる。
【０１１４】
（２−２−２）被覆外層
本発明の実施形態による光ファイバケーブルでは、前記被覆内層の外周に、前述の被覆外層材料からなる被覆外層を設けることが好ましい。このような構成を取ることにより、光ファイバケーブルが優れた長期耐熱性を備えることができる。
【０１１５】
光ファイバの外周部に被覆層を形成する方法としては、例えば、押出機を具備するクロスヘッド型被覆装置等の公知の装置を用いた押出被覆方法等の公知の方法を採用することができる。
【０１１６】
ＰＯＦのようなプラスチック製の伝送体に樹脂を被覆してケーブルとする場合、溶融温度が高すぎると被覆時にＰＯＦ自体が溶断しやすくなるため、ＰＯＦに熱可塑性樹脂を被覆する場合、被覆樹脂の溶融温度は１５０℃から２３０℃の範囲に設定することが好ましい。
【０１１７】
本発明の実施形態においては、まず光ファイバの外周に被覆内層を形成してから、その外周に被覆外層を形成するのが好ましい。
【０１１８】
先に被覆内層を形成した後にバッチ式で被覆外層を形成することにより、高温な樹脂材料を被覆する際に、光ファイバへかかる熱的影響を被覆内層により抑えることができ、被覆材料の溶融温度が高くても光ファイバの光学特性を損なうことなく被覆外層を形成することが可能となる。
【０１１９】
これまで、ＰＯＦには被覆が困難とされていた溶融温度が２５０℃以上のＰＰＥアロイ樹脂のような樹脂は、ＰＯＦの被覆材として使用するのは困難又は不可能であると考えられていた。しかし、本発明の実施形態では、ＰＡ樹脂（Ａ）を被覆して被覆内層を形成した後に、高温の樹脂材料を被覆して被覆外層を形成することにより、このような課題を解決することもできた。
【０１２０】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの外径を、例えば一般的な２．２ｍｍに設定し、ＰＯＦの外径を例えば汎用に用いられているＰＯＦの外径と同じ１．０ｍｍに設定すると、被覆層の全体の厚さは０．６ｍｍに設定できる。
【０１２１】
被覆層が多層の場合、被覆内層と被覆外層の厚み比は、５０：５０（例えば被覆内層３００μｍ、被覆外層３００μｍ）〜１０：９０（例えば被覆内層６０μｍ、被覆外層５４０μｍ）の範囲にあることが好ましく、４０：６０（例えば被覆内層２４０μｍ、被覆外層３６０μｍ）〜１５：８５（例えば被覆内層９０μｍ、被覆外層５１０μｍ）の範囲にあることがより好ましく、３０：７０（例えば被覆内層１８０μｍ、被覆外層４２０μｍ）〜２０：８０（例えば被覆内層１２０μｍ、被覆外層４８０μｍ）の範囲にあることがさらに好ましい。被覆内層と被覆外層の厚み比をこのような範囲内に設定することで、所望の耐熱性と難燃効果を得ることができる。
【０１２２】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、長期耐熱性と高い十分な機械的強度とを備えることができるため、自動車、船舶、鉄道等の高温環境下にさらされ得る移動媒体に特に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明の好適な実施形態について実施例を挙げてさらに説明する。【０１２４】
実施例について行った光ファイバケーブルの評価方法は次の通りである。【０１２５】
［伝送損失］
２５ｍ−１ｍカットバック法により伝送損失（ｄＢ／ｋｍ）を測定した。測定波長が５５０ｎｍ、入射光のＮＡ（開口数）が０．１の光を用いた。【０１２６】
［長期耐熱試験］
第１の長期耐熱試験（条件Ａ）として、１０５℃１０％ＲＨ以下の温度条件下で５０００時間後の伝送損失を測定した。【０１２７】
第２の長期耐熱試験（条件Ｂ）として、８５℃８５％ＲＨの湿熱条件で３０００時間後の伝送損失を測定した。【０１２８】
［燃焼試験］
難燃性試験は、ＤＩＮ７２５５１−５に準拠して行った。なお、この試験では、電線用の難燃性測定法であるＤＩＮ７２５５１−５を、光ファイバケーブルの難燃性を測定するために、次のように若干変更している。【０１２９】
すなわち、電線を測定する場合には、燃焼時又は燃焼後の電線を斜め４５°に維持することが必要とされている。しかし、光ファイバケーブルは電線と異なり、燃焼した場合に光ファイバケーブルを斜め４５°に維持することが困難である。そのため、光ファイバケーブルを測定する場合には、光ファイバケーブルを燃焼時に斜め４５°に維持するために、光ファイバケーブルの外周面上に螺旋状に一対の銅線を、互いが交差するように巻き付けた状態で難燃性を測定した。この際に使用した銅線は直径０．７ｍｍφのものであり、螺旋周期は光ファイバケーブルの長手方向に２０ｍｍ周期とした。この難燃性試験における合否の判定基準は、光ファイバケーブルにバーナーの炎を１０秒間あてて着火した後、炎を試料から遠ざけ、３０秒以内に炎が消えたものを合格とし、消えなかったものを不合格とした。そして、このような試験を、１０本のサンプルに対して行った。１０本のサンプルに対する合格回数を燃焼試験結果として表１に示す。【０１３０】
［機械特性試験］
（１）加水分解試験
８５℃９５％の湿熱環境下で１０００時間保持したケーブルを直径１０ｍｍの金属棒に隙間なく巻きつけ２４時間後の被覆層の割れ、亀裂等の劣化の有無を目視で観察した。表中において、被覆層の表面に割れがなかったものを○、割れがあったものを×と記載した。【０１３１】
（２）耐衝撃試験
ＪＩＳ  Ｃ６８６１に準拠した試験を実施した。試料を平たんな鋼板に設置し、１ｋｇのおもりを所定の高さから落下させ、試料と鋼板に衝撃を与え、その際のおもりの位置エネルギーを測定した。これを繰り返し行い、初期値より１ｄＢ損失増加が生じた時点で試験を終了し、その際の位置エネルギーを試験結果（耐衝撃性）として示した。【０１３２】
（実施例１）
光ファイバとして、以下の構成を有するＰＯＦを使用した。【０１３３】
コア：ＰＭＭＡ；
第１クラッド（コアの外周に位置する１層目のクラッド）：２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート（３ＦＭ）／２−（パーフルオロオクチル）エチルメタクリレート（１７ＦＭ）／メタクリル酸メチル／メタクリル酸＝５１／３１／１７／１（質量比））共重合体；
第２クラッド（第１クラッドの外周に位置する２層目のクラッド）：ビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（屈折率１．３７４）。【０１３４】
上記のＰＯＦを次のようにして被覆して光ファイバケーブルを製造した、まず、クロスヘッド型被覆装置を用い、ＰＯＦの外周部にポリアミド樹脂を被覆して、厚みが２６０μｍの被覆内層を形成し、外径１．５２ｍｍのケーブルを得た。その際、このポリアミド樹脂としては、ポリアミド１２（商品名：ダイアミド  Ｌ１６４０、ダイセルエボニック社製）を用い、クロスヘッド型被覆装置のクロスヘッドダイの温度を２２０℃に設定した。【０１３５】
次いで、得られたケーブルの外周部に被覆外層材料を、クロスヘッドケーブル被覆装置を用いて被覆し、厚み３９０μｍの被覆外層を形成し、二層被覆構造を有する外径２．３ｍｍの光ファイバケーブルを得た。【０１３６】
ここで、被覆外層材料として、ポリアミド６６とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとのアロイ樹脂（商品名：ノリルＧＴＸ９５１、サビックイノベーティブプラスチック社製）１００質量部に、日産化学工業社製の窒素系難燃剤（商品名：メラミンシアヌレート  ＭＣ６０００）３０質量部を配合したものを使用した。【０１３７】
得られた光ファイバケーブルの燃焼性試験を行ったところ、１０本中９本合格し、優れた難燃性を示し、また長期耐熱性試験を行ったところ、条件Ａ及びＢの何れにおいても伝送損失が低く、優れた長期耐熱性を示した（表１）。【０１３８】
（実施例２）
被覆外層材料の樹脂を、ポリアミド６とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとのアロイ樹脂（商品名：ノリルＧＴＸ６００、サビックイノベーティブプラスチック社製）に変更し、このアロイ樹脂１００質量部に対して、難燃剤として日産化学工業社製の窒素系難燃剤（商品名：メラミンシアヌレート  ＭＣ６０００）を３０質量部、酸化防止剤としてＡＤＥＫＡ社のヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名：アデカスタブ  ＡＯ−８０）を１質量部、ＡＰＩコーポレーション社の硫黄系酸化防止剤（商品名：ヨシトミＤＳＴＰ）を３質量部添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果を表１に示す。【０１３９】
（実施例３〜７）
被覆外層材料について、樹脂、難燃剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤、並びにそれらの混合比を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果を表１に示す。【０１４０】
（実施例８〜１２）
被覆外層材料について、樹脂、難燃剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤および顔料、並びにそれらの混合比を表２に示す通りとした以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果を表２に示す。【０１４１】
（比較例１）
被覆外層材料として、樹脂をポリアミド６（商品名：ユニチカナイロン６  Ａ１０２０ＢＲＬ、ユニチカ社製）に変更し、この樹脂１００質量部に対して、難燃剤として日産化学工業社製の窒素系難燃剤（商品名：メラミンシアヌレート  ＭＣ６０００）３０質量部、酸化防止剤としてＡＤＥＫＡ社のフェノール系酸化防止剤（商品名：アデカスタブ  ＡＯ−８０）を３質量部添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果を表１に示す。【０１４２】
（比較例２〜５）
被覆内層材料の樹脂、被覆外層材料の樹脂、難燃剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および硫黄系酸化防止剤、並びにそれらの混合比を表１に示す通りとした以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果について表１に示す。【０１４３】
（比較例６、７）
被覆内層材料の樹脂、被覆外層材料の樹脂、難燃剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤および顔料、並びにそれらの混合比を表２に示す通りとした以外は、実施例１と同様にして光ファイバケーブルを作製した。得られた光ファイバケーブルの試験結果について表２に示す。【０１４４】
【表１】
2014148609.tif 000002
【０１４５】
【表２】
2014148609.tif 000003
【０１４６】
表１及び２中の略語について以下に示す。
（Ａ−１）：ポリアミド１２樹脂（商品名：ダイアミド  Ｌ１６４０、ダイセル・エボニック（株）製）
（Ａ−２）：ポリアミド６樹脂（商品名「ＵＢＥナイロン  １０１１Ｂ」、宇部興産(株）製）
（Ａ−３）：ポリアミド６６樹脂（商品名：マラニールナイロン６６  Ａ２２６、ユニチカ（株）製）
（Ａ−４）：ポリアミド６６樹脂（商品名「レオナ１３００Ｓ」、旭化成ケミカルズ(株）製）
（Ａ−５）：ポリアミド１２エラストマー樹脂（商品名：グリルアミドＸＥ３８３３、ＥＭＳ社製）
（ＢＣ−１）：ポリアミド６６樹脂とＰＰＥ樹脂（ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル）とのアロイ樹脂（商品名：ノリルＧＴＸ９５１、サビックイノベーティブプラスチック社製）、アロイ樹脂中のポリアミド６６樹脂とＰＰＥ樹脂の合計の含有量は７０質量％以上
（ＢＣ−２）：ポリアミド６６樹脂とＰＰＥ樹脂（ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル）とのアロイ樹脂（商品名：ノリルＧＴＸ９４００Ｗ、サビックイノベーティブプラスチック社製）、アロイ樹脂中のポリアミド６６樹脂とＰＰＥ樹脂の合計の含有量は７０質量％以上
（ＢＣ−３）：ポリアミド６樹脂とＰＰＥ樹脂（ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル）とのアロイ樹脂（商品名：ノリルＧＴＸ６００、サビックイノベーティブプラスチック社製）、アロイ樹脂中のポリアミド６樹脂とＰＰＥ樹脂の合計の含有量は７０質量％以上
（Ｃ１−１）：ポリアミドＭＸＤ６樹脂（商品名：ナイロンＭＸＤ６  Ｓ６００１、三菱ガス化学（株）製）
（Ｃ１−２）：ポリアミド９Ｔ樹脂（商品名：ジェネスタ  Ｎ１０００Ａ、（株）クラレ製）
（Ｃ１−３）：（Ｃ１−１）と（Ａ−４）とのアロイ樹脂（（Ｃ１−１）：（Ａ−４）＝７０：３０（質量比））
（Ｃ１−４）：（Ｃ１−１）と（Ａ−４）とのアロイ樹脂（（Ｃ１−１）：（Ａ−４）＝６０：４０（質量比））
（Ｃ１−５）：（Ｃ１−１）と（Ａ−２）とのアロイ樹脂（（Ｃ１−１）：（Ａ−２）＝７０：３０（質量比））
（Ｃ１−６）：（Ｃ１−２）と（Ａ−３）とのアロイ樹脂（（Ｃ１−２）：（Ａ−３）＝７０：３０（質量比））
（Ｄ−１）：メラミンシアヌレート（商品名：メラミンシアヌレート  ＭＣ６０００、日産化学工業（株）製）
（Ｄ−２）：臭素化ポリスチレン（商品名：ＨＰ−３０１０、アルベマール日本（株）製、臭素原子の含有率６８．５質量％）
（Ｅ−１）：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名：アデカスタブ  ＡＯ−８０、（株）ＡＤＥＫＡ製）
（Ｅ−２）：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、ＢＡＳＦ社製）
（Ｅ−３）：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８、ＢＡＳＦ社製）
（Ｅ−４）：硫黄系酸化防止剤（商品名：ヨシトミＤＳＴＰ、（株）エーピーアイコーポレーション製）
（Ｆ−１）：群青色顔料（商品名：強化群青  ＡＰ−２０５、第一化成工業（株）製）
条件Ａ：温度１０５℃、相対湿度１０％以下で５０００時間暴露
条件Ｂ：温度８５℃、相対湿度８５％で３０００時間暴露。【０１４７】
表１に示すように、被覆内層の樹脂としてＰＡ樹脂を用い、被覆外層の樹脂としてＰＡ樹脂とＰＰＥ樹脂とのアロイ樹脂を用いた実施例１〜７の光ファイバケーブルは長期耐熱性に優れ、また難燃性も優れ、さらに、十分な耐衝撃性と耐加水分解性を示した。【０１４８】
一方、表１に示すように、光ファイバケーブルの被覆材料にＰＡ樹脂とＰＰＥ樹脂とのアロイ樹脂を用いなかった比較例１〜４の光ファイバケーブルは、長期耐熱性（条件Ａ）が劣っていた。また、比較例１及び２の光ファイバケーブルは、加水分解試験において被覆層が劣化して割れ、亀裂が見らた。また、被覆内層および被覆外層の両方にアロイ樹脂を用いた比較例５の光ファイバケーブルは、長期耐熱性（条件Ａ、Ｂ）が劣っていた。また、比較例１〜３は難燃性も劣っていた。【０１４９】
表２に示すように、被覆内層の樹脂としてＰＡ樹脂を用い、被覆外層の樹脂として半芳香族ポリアミド樹脂（または半芳香族ポリアミド樹脂とポリアミド樹脂とのアロイ樹脂）を用いた実施例８〜１２の光ファイバケーブルは長期耐熱性に優れ、難燃性も優れていた。【０１５０】
一方、表２に示すように、光ファイバケーブルの被覆材料に半芳香族ポリアミド樹脂を用いなかった比較例６、７の光ファイバケーブルは長期耐熱性（条件Ａ）が劣っていた。
【国際調査報告】
2014148609.tif 000004
2014148609.tif 000005
2014148609.tif 000006
2014148609.tif 000007