【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０６０２４号「選択呼出受信機を広範囲に分布した情報源に結合する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２２日国際公開、ＷＯ９８／０２８２４、平成１４年　１月　８日国内公表、特表２００２−５００８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年６月２０日（優先権主張　１９９６年７月１７日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２３日付けで手続補正がされると共に意見書が提出され、同年１１月２５日付け拒絶理由通知に対して平成１７年３月７日付けで意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定され、これに対して平成１８年２月１３日に審判が請求され、同年２月２７日付けで手続補正がされたものである。そして、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「７．選択呼出トランシーバ（１８）を広範囲に分布した情報源（２４）に結合する通信システムであって、
　前記広範囲に分布した情報源に結合されたサーバ（２２）と、前記サーバはある選択呼出トランシーバのためにカスタマイズされた所定の情報を検索するためのエージェントを収容することと、
　前記選択呼出トランシーバが前記サーバから所定の情報を要求することを可能にすべく前記サーバに結合された通信端末（２０）と、
　前記広範囲に分布した情報源から検索された前記所定の情報を前記選択呼出トランシーバに送信する送信機とを備える通信システム。」
　
第２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前である平成６年６月１０日に頒布された、「特開平６−１６１９１８号公報」（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、データベースに格納された情報を端末局に提供する情報提供システムおよびその端末局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】特定の分野について多量のデータをデータベースに格納している情報センタが、センタ回線で基地局と接続され、契約した利用者が通信回線で情報センタを呼び出して、データベースの情報を自由に利用することが可能な、総合的なデータベースサービスが行なわれている。例えば、日本科学技術情報センタや日本特許情報センタが、この方式で技術情報のデータベースサービスを行なっており、利用者は自己の端末局でデイスプレイ画像を見ながらキーを操作して、目的のデータを検索することができる。
【０００３】また、準総合的な情報の提供、例えば特定業種の問屋の在庫品名、品数、卸値などの情報は、従来は加入者へのダイレクトメール、業界紙の折り込みパンフレットなどで行なわれていた。しかし、近年では、問屋が集中して所在する基地局にこの種の情報を格納したデータベースを備えておき、例えば加入者であるスーパー店が、自店に備えた端末局から、目的とする品物の在庫品名、品数、卸値の情報のサービスを受けることが可能なローカル的なデータベースサービスも行なわれている。
【０００４】これに対して、ローカル的な地域店舗の情報の提供は、該店舗の近所に配達される新聞への折り込みやダイレクトメール、該店舗に近い駅等でのパンフレットの配布、店舗前での呼び込み等に頼っているのが現状である。」（公報第１頁）
　
Ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前述の総合的なデータベースサービス或は準総合的なデータベースサービスの何れにおいても、利用者や加入者が自己の端末局を離れると、データサービスの提供を受けることができなくなる。
【０００７】このため、総合的及び準総合的なデータベースサービスでは、比較的長時間端末局を離れねばならない利用者や加入者は、予め必要と考える情報を情報センタや基地局のデータベースから、携帯可能な記録媒体に取り込んで記録し、この記録媒体を移動先に携帯して再生することが必要になる。
【０００８】しかし、利用が予想される情報を漏れなく記録しようとすると、記録媒体の記憶容量が大きくなり、利用した情報がその後変化した場合には、正しい情報を利用することができなくなる。特に、準総合的なデータサービスでは、情報がリアルタイムで変化しており、記録媒体に予め記録した情報では、満足する情報の利用ができないことが多い。
【０００９】また、ローカル的な地域店舗の情報の提供では、折り込みやダイレクトメール等の必要な情報は予め選択し、記録しておく必要があり、郊外等の移動先で急に必要となった場合には対応できない。また、情報の伝達は時間がかかるため、リアルタイムな情報は直ちに伝えることができない。更に、情報を必要としない人々にも送られるので、情報提供のための人件費と使用する紙代とがかなり必要であり、このように配布されるパンフレットやちらしは、そのまま無駄に捨てられるものが多く貴重な紙の省資源上問題がある。」（公報第２、３頁）
　
Ｃ．「【００１１】本発明は、前述したデータベースサービスとその端末局装置の現状に鑑みてなされたものであり、その第１の目的は、移動先においても、常にデータベースから必要な情報の提供をリアルタイムで受けることが可能な情報提供システムを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、受信時の状況に応じて、着信した情報信号に応じた適確な通報処理を行うＰＨＰを使用した端末局装置を提供することにある。」（公報第３頁）
　
Ｄ．「【００１９】［第１実施例］先ず、図１を参照して本発明の第１実施例について説明する。ここで、図１は、本実施例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図であり、本実施例は、情報センタに音声情報を格納したデータベースが設けてあり、利用者がこのデータベースの音声情報を利用する総合的なデータベースサービスシステムの例である。
【００２０】図１において、Ｔは携帯自在なＰＨＰ（パーソナル・ハンディ・ホン）装置であり、このＰＨＰ装置Ｔは、近くの基地局３とデジタル伝送で通信可能であり、この基地局３はＩＳＤＮ等のデジタル通信回線を介して情報センタＣのセンタ回線４に接続してある。この情報センタＣは、該情報センタＣ全体の動作を制御する制御装置５に、センタ回線４、音声情報の入力を行なう音声入力装置７、利用者のデータが格納されたユーザデータベース６及び音声情報が格納された音声データベース８をそれぞれ接続し、この音声データベース８をセンタ回線４に接続した構成にしてある。また、ＰＨＰ装置Ｔは、情報センタＣの音声データベース８の音声情報を基地局３を介して受信情報として受信するＰＨＰ端末２に、受信情報を格納する記録装置９と、ＰＨＰ装置Ｔの動作の操作を行なう操作装置１とをそれぞれ接続し、この操作装置１に、音声情報を記録再生する記録装置９および再生装置１０とをそれぞれ接続し、この記録装置９を音声再生装置１０に接続した構成にしてある。
【００２１】次に、本実施例の情報提供システムの動作を説明する。
【００２２】情報センタＣは、特定の分野の音声情報を、音声情報データベースに格納していて、この音声情報の利用者との間で、当該音声情報利用の契約をしており、この契約した利用者に関する情報が、ユーザデータベース６に格納してある。利用者は、情報センタＣの音声情報が必要な場合には、操作装置１を操作してデジタル伝送で近くの基地局３を呼び出すと、基地局３からはＩＳＤＮ回線によってセンタ回線４にアクセスされ、ＰＨＰ装置Ｔと情報センタＣとが互いに接続される。そして、情報センタＣの制御装置５が作動して、ユーザデータベース６によつて、発呼元の利用者が契約者であることを確認した後で、制御装置５からＰＨＰ装置Ｔにメニュー情報が送信される。このメニュー情報は、ＰＨＰ端末２で受信され、操作装置１のディスプレイに表示されるので、利用者は表示されたメニュー情報から必要な情報を選択する。
【００２３】この選択によって、ＰＨＰ装置Ｔから情報センタＣに選択信号が送信され、制御装置５は、この選択信号を受信すると、音声データベース８より、選択信号で選択された音声情報を読み出し、当該音声情報を、センタ回線４、通信回線及び基地局３を介してＰＨＰ装置Ｔに転送する。この音声情報はＰＨＰ装置ＴのＰＨＰ端末２で受信され、操作装置１によって記録装置９に取り込み格納される。従って利用者は、操作装置１を操作することにより、記録装置９に格納された音声情報を、随時、音声再生装置１０により再生して、必要な情報を受信して利用することができる。」（公報第３頁から４頁）
　
Ｅ．「【００４１】また、第５実施例では、ＰＨＰ装置Ｔは、データベース３０の情報を受信するＰＨＰ端末２に、情報を表示する表示装置１５、入力装置１１、前記識別信号を判定する信号判定装置１４及び情報を表示する表示装置１５がそれぞれ接続され、ＰＨＰ装置２に信号判定装置１４が接続された構成にしてある。
【００４２】この第５実施例では、例えば駅前商店街の店Ｓ１〜Ｓｎが、基地局３に提供対象の品名、価格などの宣伝情報をローカル情報として提供する。提供されたローカル情報は、基地局３のデータベース３０に格納され、情報の送信時間になると、発信装置１６によつて、データベース３０から読み出されたローカル情報が、信号付加装置１８で基地局３の情報である識別信号が付加され、基地局３から直接電波が届く範囲（半径１００ｍ〜２００ｍの範囲）のＰＨＰ装置Ｔに送信される。
【００４３】このようにして送信されたローカル情報は、ＰＨＰ装置ＴのＰＨＰ端末２で受信され、信号判定装置１４で、基地局３の情報であることが確認されると、表示装置１５に当該情報が表示される。従って、当該データベースシステムの利用者は、ローカル情報の受信を望む場合には、信号判定装置１４を受信待機状態にセットしておくと、ローカル情報の提供時間になると、自動的に最新のローカル情報の提供を受けることができる。ローカル情報の受信を望まない場合は、信号判定装置１４を遮断状態にセットしておくと、ローカル情報の受信及び再生は行なわれない。
【００４４】この第５実施例では、通信事業者が店Ｓ１〜Ｓｎに対して、提供したローカル情報量に応じた課金をするシステムや、登録したユーザにローカル情報を送り、該ユーザに対して通信時間または内容に応じて課金をするシステムが採用される。
【００４５】このように、第５実施例によると、利用者はＰＨＰ装置Ｔを携帯することにより、移動先でも基地局３のデータベース３０に格納されたローカル情報を直接受信し、その内容を表示できるので、リアルタイムで変化している最新のローカル情報を、常に迅速且つ適確に受信して、利用することができる。
【００４６】［第６実施例］次に本発明の第６実施例を図６に基づき説明する。なお、本実施例において上述した第１〜第５実施例と同一部分については、図面に同一符号を付して説明する。
【００４７】図６は本実施例に係る情報提供システムの構成を示すブロック図で、本実施例は、第５実施例に対して、ＰＨＰ装置Ｔにおいて、入力装置１１と信号判定装置１４Ａとの間に信号付加装置１８Ａを設け、この信号付加装置１８ＡをＰＨＰ端末２に接続した構成にしてあり、且つ基地局３に信号判定装置１４Ａを接続し、発信装置１６とデータベース３０とを信号判定装置１４Ａに接続した構成にしてある。
【００４８】この第６実施例では、ローカル情報の提供時には、発信装置１６は、基地局３からＰＨＰ装置Ｔに先ず情報の一覧表を送信し、この情報の一覧表を受信したＰＨＰ端末２は、該一覧表を表示装置１５に表示し、利用者は、表示装置１５に表示された一覧表から、入力装置１１により所望の事項を選択する。このように利用者の選択が行なわれると、選択信号が、ＰＨＰ端末２から基地局３に送信される。
【００４９】このようにして基地局３に送信された選択信号は、基地局３で受信され且つ信号判定装置１４Ａで選択内容が判定され、選択された情報がデータベース３０から読み出され、信号付加装置１８によつて、基地局３を示すデータが付加され、発信装置１６によってＰＨＰ装置Ｔに送信される。ＰＨＰ装置Ｔに送信された情報はＰＨＰ端末２で受信され、且つ信号判定装置１４によつて基地局３からの選択された情報であることが確認され、表示装置１５に表示されるので、利用者は、メニューから選択した情報を表示装置１５に表示して利用することができる。
【００５０】このように、第６実施例によると、第５実施例で得られる効果に加えて、多量の情報の中から必要な情報のみを選択して適確な情報を効率的に把握することができる。」（公報第５頁から６頁）
　
　図６にはＰＨＰ端末２が、信号判定装置１４、信号付加装置１８Ａ、入力装置１１及び表示装置１５と接続され、ＰＨＰ端末２に接続された装置全部でＰＨＰ装置Ｔを構成していることが記載されている。
　
　これらの記載事項によれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「携帯自在なＰＨＰ（パーソナル・ハンディ・ホン）装置Ｔにおいて、入力装置１１と信号判定装置１４との間に信号付加装置１８Ａを設け、この信号付加装置１８ＡをＰＨＰ端末２に接続した構成にしてあり、且つ基地局３に信号判定装置１４Ａを接続し、発信装置１６とデータベース３０とを信号判定装置１４Ａに接続し、
　ローカル情報の提供時には、発信装置１６は、基地局３からＰＨＰ装置Ｔに先ず情報の一覧表を送信し、この情報の一覧表を受信したＰＨＰ端末２は、該一覧表を表示装置１５に表示し、利用者は、表示装置１５に表示された一覧表から、入力装置１１により所望の事項を選択し、このように利用者の選択が行なわれると、選択信号が、ＰＨＰ端末２から基地局３に送信され、
　このようにして基地局３に送信された選択信号は、基地局３で受信され且つ信号判定装置１４Ａで選択内容が判定され、選択された情報がデータベース３０から読み出され、信号付加装置１８によって、基地局３を示すデータが付加され、発信装置１６によってＰＨＰ装置Ｔに送信され、ＰＨＰ装置Ｔに送信された情報はＰＨＰ端末２で受信され、且つ信号判定装置１４によつて基地局３からの選択された情報であることが確認され、表示装置１５に表示される、
　情報提供システム。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。引用発明のＰＨＰ装置Ｔは、本願発明の選択呼出トランシーバと、携帯端末である点で一致する。ＰＨＰ装置Ｔにおいて、入力装置１１により所望の事項を選択し、基地局に選択信号を送信し、選択された情報がデータベースから読み出され、送信され、ＰＨＰ装置のＰＨＰ端末で受信されるから、ＰＨＰ端末は、情報源に接続され、所定の情報を要求し、情報が検索され、基地局が送信機を備えていることは明らかである。また、引用発明は通信を行うことで情報提供を実現していることから、通信システムといえる。
　以上から、引用発明と本願発明は次の一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「携帯端末を情報源に結合する通信システムであって、
　前記携帯端末が所定の情報を要求し、
　前記情報源から検索された前記所定の情報を前記携帯端末に送信する送信機とを備える通信システム。」
　
［相違点１］
　本願発明の携帯端末は選択呼出トランシーバであるのに対して引用発明の携帯端末はＰＨＰ装置である点。
　
［相違点２］
　本願発明の情報源は広範囲に分布しているのに対して引用発明はデータベースが広範囲に分布しているものではない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、情報源に結合されたサーバを備え、サーバはある選択呼出トランシーバのためにカスタマイズされた所定の情報を検索するためのエージェントを収容しているのに対して、引用発明にはサーバ、カスタマイズすること、エージェントにより検索することが記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願発明は、選択呼出トランシーバがサーバから所定の情報を要求することを可能にすべく前記サーバに結合された通信端末を備えているのに対して、引用発明にはそのような通信端末を備えることが明記されていない点。
　
第４　当審の判断
［相違点１］について
　引用発明のＰＨＰ装置は所定の情報を要求し、選択された情報を表示することができる携帯端末であるから、実質的に本願発明の選択呼出トランシーバとの差異はない。
　
［相違点２］について
　広範囲に分布したデータベースを検索することは周知技術（例えば、阿部康一他著「進化的情報探索エージェントについて」、情報処理学会、１９９６．５．１６、情報処理学会研究報告Ｖｏｌ．９６Ｎｏ．４０（９６−ＤＰＳ−７６）、第１９〜２４頁特に第２０頁左欄第１行〜右欄第３行「１　はじめに・・・方向性について述べる。」及び図２、田辺雅則他著「異種分散環境におけるエージェントを用いた情報検索方式」、情報処理学会、１９９５．１２．５、アドバンスト・データベースシステム・シンポジウム’９５、情処シンポジウム論文集Ｖｏｌ．９５Ｎｏ．９、第２１５〜２２２頁特に第２１５頁左欄第１行〜１５行「概要　ネットワーク上で・・・方式について述べる。」、岸本了造著「ＣＳ９４−７０　エージェント通信サービス」電子情報通信学会、１９９４．８．１、電子情報通信学会技術研究報告Ｖｏｌ．９４Ｎｏ．１９０、第４３〜５０頁特に第４６頁右欄第５行〜第４７頁左欄第２１行「４情報検索サービス　代表的な・・・情報検索のかなめである。」及び図２を参照。）であるから、引用発明の対象とするデータベースとして広範囲に分布しているデータベースとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３］について
　サーバにより検索することは周知（例えば、上記相違点１で挙げた「進化的情報探索エージェントについて」の図２を参照。）であり、検索を行うサーバと情報源が結合していることは明らかである。また、携帯端末からの検索をエージェントにより行わせることは周知技術（藤野信次他著「ＳＳＴ９５−３２、ＣＳ９５−３９、ＲＣＳ９５−４１　移動偏在計算機環境の実現」、電子情報通信学会、１９９５．５．２３、電子情報通信学会技術研究報告Ｖｏｌ．９５Ｎｏ．６１、第９１〜９６頁特に第９４頁右欄第２６行〜第９５頁右欄第１０行「４．３　エージェントの利用　・・・インターフェースであるといえる。」、図３及び図４、中島昭久著「モバイルマルチメディア通信ネットワークの展開」パーソナルメディア株式会社、１９９６．２．１０、ＴＲＯＮＷＡＲＥ、Ｖｏｌ．３７、第２８〜３７頁特に第３５頁左欄第１９行〜同頁中欄第１行「●エージェント通信　・・・されている。」）である。また、データを送るときに相手の能力に合わせてカスタマイズすることは周知技術（例えば、特開平７−７９２８８号公報段落０００７、特開平６−１６５１４８号公報段落００１０〜００１４）である。これら周知技術を組み合わせて相違点３の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点４］について
　引用発明にはＰＨＰ装置とデータベースの間には基地局が介在しているように、携帯端末からの信号をデータベース側へ伝達するための手段を設ける必要があることは明らかであるから、そのために通信端末を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。