【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８３４５０号「遊技用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９２７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、平成１４年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１２月６日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１２年４月７日及び平成１４年１２月６日付けの各手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「遊技用装置」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「表示状態が変化可能な可変表示装置と、遊技者所有の有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値を使用して、前記可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御を行ない、該導出表示された表示結果が予め定められた特定の表示態様になったことを条件に所定の遊技価値を付与する制御を行なう遊技制御手段とを含む遊技機と、該遊技機による遊技の結果遊技者の所有となった価値を特定可能な情報が記録された記録媒体を遊技者に払出す記録媒体払出手段とを含む遊技用装置であって、
　価値記憶機能を有し、所定条件の成立に伴って記憶している価値を増加更新する増加更新記憶手段と、
　前記可変表示装置とは別の可変表示装置であって表示状態が変化可能な別可変表示装置とを含み、
　前記増加更新記憶手段は、
　　前記所定条件の成立に伴って増加更新する前記価値を記憶する価値記憶手段と、
　　前記所定条件が成立したか否かを判断する増加更新条件判断手段と、
　　該増加更新条件判断手段により前記所定条件が成立したと判断されたときに前記価値記憶手段に記憶されている価値を増加更新させる増加更新手段とを含み、
　前記遊技制御手段は、
　　前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様となったことに基づいて、前記別可変表示装置を可変開始させるとともに前記別可変表示装置の表示結果を事前決定した後、前記別可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御と、
　　前記別可変表示装置の表示結果が所定表示態様となるときに、前記遊技機による遊技における予め定められた特別遊技状態を発生させる制御と、
　　該特別遊技状態の発生に基づいて、前記増加更新記憶手段に記憶されている価値の少なくとも一部を特別遊技状態が発生した遊技機の遊技者に付与する制御とをさらに行なうことを特徴とする、遊技用装置。」
　　　　
３．引用例及び引用発明
　原査定の拒絶理由において引用された、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１−３１３０７９号公報（以下、引用例という）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「コインを投入してゲームを行う複数の遊技機と通信手段を介して接続され、複数の遊技機の各々に投入されたコインの価値情報を予め設定された比率で積算記憶部に格納してゆき、いずれかの遊技機で特定の入賞が発生したときには前記積算記憶部に格納されている価値情報に応じてコインの払出しを行う遊技機の制御装置において、前記特定の入賞が発生したときに、その発生時点を表すタイミング情報を記憶する第１記憶部と、特定の入賞が発生した遊技機を識別する識別情報を記憶する第２記憶部と、特定の入賞の種類を表す入賞種別情報を記憶する第３記憶部と、特定の入賞によって払い出されたコインの価値情報を記憶する第４記憶部と、これらの第１〜第４記憶部に格納されている情報を表示する表示手段とを設けたことを特徴とする遊技機の制御装置。」（第１頁左下欄第５〜２０行）、
（イ）「〔従来の技術〕ゲームセンターやカジノには、コインを用いてゲームを行う遊技機が多数設置されている。このような遊技機を何台がずつグループ化し、そのグループ単位ごとにゲームの成功時、入賞時に特典を与えるシステムが採用されている。例えばコインを用いる遊技機として代表的なスロットマシンでは、２０〜３０台程度のスロットマシンを１グループ化し、このグループごとにプログレッシブ方式でジャックポット（以下、ＪＰという）の処理を行う例が知られている。」（第１頁右下欄第６〜１６行）、
（ウ）「ＪＰ処理システム部Ｍ２は、メインＭＰＵ１５からの指令によって管制される補助マイクロプロセッサユニット（以下、サブＭＰＵという）２４を備えている。サブＭＰＵ２４には、プログラムメモリ２５，投入金額記憶部２６，計時装置２７，表示駆動部２８、さらにＪＰ金額データメモリ２９，初期設定データメモリ３０，ＪＰデータメモリ３１が接続されている。また、サブＭＰＵ２４にはＩ／Ｏポート等の適宜な接続手段を介してキーボード３２，モニタ３３が接続され、初期設定データメモリ３０へのデータ書き込み、ＪＰデータメモリ３１からのデータ読み出し等ができるようになっている。
　プログラムメモリ２５にはサブＭＰＵ２４によって実行されるシーケンスプログラムが格納され、これによりメインＭＰＵ１５との間のデータの受け渡し、各種メモリに対するデータの書き込み／読み出し処理が実行される。投入金額記憶部２６は、メインＭＰＵ１５を介して供給されてくる投入コイン枚数に対応し、その金額データを積算して記憶してゆく。また、計時装置２７はシステム起動時に初期設定された時刻を基準として計時動作を行い、任意時点の年月日及び時刻に関するデータをサブＭＰＵ２４に供給することができる。
　ＪＰ金額データメモリ２９は、表示金額記憶部２９ａと保管金額記憶部２９ｂとから構成されている。表示金額記憶部２９ａ，保管金額記憶部２９ｂの各々は、投入金額記憶部２６に加算される金額データ、すなわち投入されたコイン枚数に対応する金額のａ％、ｂ％に該当する金額データを積算しながら記憶してゆく。」（第３頁左下欄第１１行〜第４頁左上欄第１行）、
（エ）「ＪＰシンボルコード記憶部３０ｅには、ＪＰヒットとして取り扱うＪＰヒットシンボルコードが書き込まれる。例えば、各スロットマシン５ａ，５ｂ，・・・で得られるシンボルの組み合わせ「７−７−７」，「ＪＡＣＫ−ＪＡＣＫ−ＪＡＣＫ」，「ＢＡＲ−ＢＡＲ−ＢＡＲ」，・・等のように、その発生確率が非常に低い８種類のシンボルの組み合わせに対してそれぞれシンボルコード「＆Ｈ５１」，「＆Ｈ６１」，「＆Ｈ７１」，・・・・を割当てたとき、その中でＪＰヒットとして処理するシンボルコードが書き込まれる。すなわち、ＪＰヒットシンボルコードとして「＆Ｈ５１」だけをＪＰシンボルコード記憶部３０ｅに登録した場合には、「７−７−７」のシンボルの組み合わせが発生したときにだけＪＰヒツト処理が実行される。」（第４頁右上欄第７行〜左下欄第２行）、
（オ）「なお、ＪＰヒットが発生したときには、表示金額記憶部２９ａに積算された金額データにしたがってコインの払い出しが実行されるが、この払い出しが完了したときには表示金額記憶部２９ａの金額データは一旦「０」にクリアされ、表示金額記憶部２９ａには保管金額記憶部２９ｂで積算された金額データが転送される。そして、保管金額記憶部２９ｂの金額データは、基準値記憶部３０ｃの設定値に更新される。」（第４頁右下欄第８〜１６行）、
（カ）「スロットマシンコントロールユニット１１ａ，１１ｂ，・・，１１ｚは、コインの投入及び枚数の検出，スロットマシンスタートレバーの操作，スロットマシンリールの起動並びに停止，入賞の有無及び入賞の種類の判定，入賞時のコイン払出し処理等、スロットマシンゲームに必要な処理を管制している。」（第５頁右上欄第９〜１５行）。
　　　
　上記の記載及び図面によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「シンボルが回転表示されるリールと、遊技者所有のコインを使用して、前記リールが停止したときのシンボルの組み合わせの処理を行うとともに、該停止したときのシンボルの組み合わせが入賞あるいはＪＰヒットになったときにコイン払出し処理を行うスロットマシンコントロールユニット１１ａ〜１１ｚとを含むスロットマシン５ａ〜５ｚと、
　該複数のスロットマシン５ａ〜５ｚの各々にコインが投入されると、投入コイン枚数に対応した金額データを積算して記憶してゆく投入金額記憶部２６と、前記投入金額記憶部２６に記憶された金額のａ％に該当する金額データを積算しながら記憶してゆく表示金額記憶部２９ａと、前記スロットマシン５ａ〜５ｚのいずれかで前記停止したときのシンボルの組み合わせがＪＰヒットとして処理するシンボルの組み合わせとなったときに前記表示金額記憶部２９ａに記憶されているコイン枚数に対応した金額データにしたがって、前記ＪＰヒットが発生したスロットマシン５ａ〜５ｚからコインの払い出しを行うようにしたＪＰ処理システム部Ｍ２と、
　からなる制御システム。」
　　　　　　　　
４．対比及び判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「シンボルが回転表示されるリール」、「コイン」、「停止したときのシンボルの組み合わせ」、「入賞」、「コイン払出し処理」、「スロットマシンコントロールユニット１１ａ〜１１ｚ」、「スロットマシン５ａ〜５ｚ」は、それぞれ、本願発明の「表示状態が変化可能な可変表示装置」、「有価価値」、「導出表示された表示結果」、「予め定められた特定の表示態様」、「所定の遊技価値を付与」、「遊技制御手段」、「遊技機」に相当する。
　また、引用発明の「コインが投入」、「金額データ」、「積算」、「ＪＰ処理システム部Ｍ２」、「表示金額記憶部２９ａ」、「ＪＰヒット」、「制御システム」は、それぞれ、本願発明の「所定条件の成立」、「価値」、「増加更新」、「増加更新記憶手段」、「価値記憶手段」、「特別遊技状態」、「遊技用装置」に相当する。
　そして、引用発明の「ＪＰ処理システム部Ｍ２（増加更新記憶手段）」は、「コインが投入（所定条件の成立）」を判断したときに「金額データ（価値）」を「積算（増加更新）」する機能を有していることが明らかであるから、本願発明の「増加更新条件判断手段」及び「増加更新手段」を含むものといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点
「表示状態が変化可能な可変表示装置と、遊技者所有の有価価値を使用して、前記可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御を行ない、該導出表示された表示結果が予め定められた特定の表示態様になったことを条件に所定の遊技価値を付与する制御を行なう遊技制御手段とを含む遊技機と、
　価値記憶機能を有し、所定条件の成立に伴って記憶している価値を増加更新する増加更新記憶手段と、
　前記増加更新記憶手段は、
　　前記所定条件の成立に伴って増加更新する前記価値を記憶する価値記憶手段と、
　　前記所定条件が成立したか否かを判断する増加更新条件判断手段と、
　　該増加更新条件判断手段により前記所定条件が成立したと判断されたときに前記価値記憶手段に記憶されている価値を増加更新させる増加更新手段とを含み、
　前記遊技制御手段は、
　　前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様となったことに基づいて、前記遊技機による遊技における予め定められた特別遊技状態を発生させる制御と、
　　該特別遊技状態の発生に基づいて、前記増加更新記憶手段に記憶されている価値を特別遊技状態が発生した遊技機の遊技者に付与する制御とをさらに行なう、遊技用装置。」
　相違点Ａ．遊技者所有の有価価値が、本願発明は、該有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定されるものであり、遊技の結果遊技者の所有となった価値を記録媒体払出手段によって記録媒体に記録して遊技者に払出すのに対し、引用発明は、コインを直接用いて有価価値が特定されるものであり、該遊技の結果遊技者の所有となった価値をコインをもって遊技者に払出す点。
　相違点Ｂ．本願発明は、可変表示装置とは別の可変表示装置を含み、遊技制御手段は、前記可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となったことに基づいて、前記別可変表示装置を可変開始させるとともにその表示結果を事前決定した後、前記別可変表示装置の表示結果を導出表示させる制御を行い、その表示結果が所定表示態様となるときに特別遊技状態を発生させるのに対し、引用発明は、別可変表示装置を含んでおらず、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となるときに特別遊技状態を発生させる点。
　　
（２）検討判断
　i．相違点Ａ．について
　弾球遊技機の技術分野において、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体を用いて遊技を行い、該遊技の結果遊技者の所有となった価値を記録媒体払出手段によって記録媒体に記録して遊技者に払出すようにすることは、周知技術（例えば、特開平５−１５６５５号公報、特開平２−１４２５８５号公報、特開平４−２３１９８９号公報参照、以下、周知技術Ａという。）である。
　そうすると、引用発明に示される、有価価値を特定可能なコインを直接用いて遊技を行うとともに、該遊技の結果遊技者の所有となった価値をコインをもって遊技者に払出すことに代えて、前記周知技術Ａに示される、有価価値が記録された記録媒体を用いて遊技を行い、該遊技の結果遊技者の所有となった価値を記録媒体払出手段によって記録媒体に記録して遊技者に払出す構成を採用することにより、前記相違点Ａに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．相違点Ｂ．について
　本願発明と引用発明は、いずれも、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となったことに基づいて特別遊技状態を発生させる手順において共通しているところ、本願発明は、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となったときの前記手順中に別可変表示装置を介在させることで、該別可変表示装置に事前決定した表示結果を導出表示させる制御を行い、その表示結果が所定表示態様となったことを条件に特別遊技状態を発生させるものである。
　ところで、弾球遊技機の技術分野においては、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となったときに遊技者に特定の遊技価値を付与する遊技状態を発生させるものが遊技機の基本的構成となっていることのみならず、所定の遊技状態となったことを契機に前記主となる主可変表示装置とは別に設けた別可変表示装置において、抽選により事前決定した表示結果を導出表示させる制御を行い、その表示結果が所定表示態様となったことを条件にその後の遊技状態を決定することは、周知技術（例えば、特開平３−３７０８６号公報、特開平４−１７６４８６号公報、特開平５−３１２３２号公報参照、以下、周知技術Ｂという。）である。
　そうすると、引用発明に示される、可変表示装置の表示結果が特定の表示態様となるときに直ちに特別遊技状態を発生させることに代えて、前記特別遊技状態を発生させる条件として別可変表示装置を介在させること、すなわち、前記周知技術Ｂに示される、遊技状態の移行に際して別可変表示装置の表示結果が所定表示態様となったことを条件にその後の遊技状態を決定する技術を適用して、前記相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iii．作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に予測できるものである。
　　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明（引用発明）及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。