【事件の表示】
　特願２００１−３６６８１３「印刷機の制御システムの参加部を定義づけする装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　３日出願公開、特開２００２−２４８８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月４日、ドイツ）の出願であって、平成１８年１０月２０日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１９年１月２４日付けで手続補正書が提出されが、同年３月２０日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年６月２６日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年９月１７日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年６月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】　プロセスを実行するために中央のコンピュータと協働する複数の参加部がバスシステムのケーブルによって接続されており、前記バスシステムの前記ケーブルと前記参加部は、互いを接続するプラグをそれぞれ有している、前記中央のコンピュータと前記参加部を含む、印刷機の制御システムの参加部を定義づけする装置において、
　前記ケーブルの前記プラグの、予備の接点に１つまたは複数の短絡線が取り付けられていることを特徴とする、印刷機の制御システムの参加部を定義づけする装置。
【請求項２】　前記短絡線は所定の電位に接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】　前記短絡線は前記プラグの空いている接続部に取り付けられている、
請求項１記載の装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】　プロセスを実行するために中央のコンピュータと協働する複数の参加部がバスシステムのケーブルによって接続されており、前記バスシステムの前記ケーブルと前記参加部は、互いを接続するプラグをそれぞれ有している、前記中央のコンピュータと前記参加部とを含む、印刷機の制御システムの参加部を定義づけする装置において、
　前記ケーブルの
セットに付属する
部分内の
【請求項２】　前記短絡線は所定の電位に接続されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】　前記短絡線は前記プラグの空いている接続部に取り付けられている、
請求項１記載の装置。」
　
　上記補正は、補正前の各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「短絡線」を、「前記ケーブルの前記プラグの、予備の接点」に取り付けられているを、「前記ケーブルの
セットに付属する
部分内の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１２年１２月４日）の前に頒布された特開平４−１９１９５２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「　［概要］
　
共通バス側コネクタに装置側コネクタを結合することにより装置を共通バスに接続するシステムにおける装置の機番設定方式
　装置側で機番設定を行なう必要がなく、
共通バスを形成するケーブル側で装置
　
共通バス側コネクタに機番設定部を接続し、該機番設定部で機番を設定し、該機番を共通バス側コネクタ、装置側コネクタを介して装置に入力
　
　［産業上の利用分野］
　本発明は機番設定方式に係わり、特に共通バス側コネクタに装置側コネクタを結合することにより装置を共通バスに接続するシステムにおける装置の機番設定方式に関する。
　
共通バスを介して多数の入出力装置が上位装置に接続されるシステム
　
（１ｂ）「　［実施例］
（ａ）本発明の一実施例
　第２図は本発明の一実施例構成図であり、１つのディスク装置と共通バス側コネクタ周辺が示されている。
　１は磁気ディスク装置、２は装置側コネクタ（ＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆコネクタ）、３は磁気ディスク装置を収容するスロット、４は共通バスで、ＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆケーブルで構成されるもの、５は共通バス側コネクタ（ＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆコネクタ）、６は機番設定コネクタ、７は機番設定用ケーブルである。
　磁気ディスク装置１は、ベース部に固定されたディスク本体１−１と、装置側コネクタ２に接続されたＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆケーブル１−２と、装置側コネクタ２に接続された機番設定用ケーブル１−３を備え、ディスク本体にはＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆコネクタ１−４、機番設定用コネクタ１−５、ＤＣコネクタ１−６が設けられている。
　ディスク本体１−１は、ＤＣコネクタを介して直流電圧を印加されると共に、ＳＣＳＩ　Ｉ／Ｆケーブル４、１−２を介して図示しない上位装置とデータ授受ができるようになっており、更に、機番設定用ケーブル７，１−３を介して機番設定コネクタ６で設定した機番を読み取るようになっている。
　機番設定コネクタの構成
　
機番設定コネクタ６は
機番設定用ケーブルＡ，Ｂ；Ｃ，Ｄ；Ｅ，Ｆが接続される端子ＴＡ，ＴＢ；ＴＣ，ＴＤ；ＴＥ，ＴＦを備えている
　各ケーブルの組は機番設定コネクタ内部で互いにオープン状態になっており（接続されていない）各ビットの２つのケーブル端子間を短絡又は開放することにより”１”又は”０”を設定して２進数により機番を設定することができる。第３図（ｂ）は全ケーブル端子の組をオープンして機番「１１１」を設定する場合であり、第３図（ｃ）は全ケーブル端子の組を短絡して機番「０００」を設定した場合である。尚、ケーブル端子間を短絡するには２つのケーブルを一体にカシメればよい。
　機番読取部の構成
　第４図は、ディスク本体１−１内部における機番読取部の構成図であり、各ビットの機番読取回路ＤＮＲ１〜ＤＮＲ３は同一の構成を有している。
　各機番読取回路ＤＮＲ１〜ＤＮＲ３は、オープンコレクタ構成になっており、トランジスタＴｒのベース端子とアース端子には機番設定コネクタ６からの２本の機番設定ケーブルＡ，Ｂ；Ｃ，Ｄ；Ｅ，Ｆがそれぞれ接続されている。そして、機番設定コネクタ６において、例えばケーブル端子間をオープンしておけばトランジスタＴｒがオンしてアースレベルが出力され、ケーブルＡ，Ｂ間を短絡しておけばトランジスタＴｒがオフしてハイレベルが出力され、図示しない制御部により読み取られれて機番が認識される。
　全体の構成
　第５図は、共通バスに５つの磁気ディスク装置を接続した場合の全体の構成図であり、ｌａ，１ｂ・・１ｅは磁気ディスク装置、２ａ，２ｂ・・２ｅは装置側コネクタ、３ａ，３ｂ・・３ｅはディスク装置を収容するスロット、４は共通バス、５ａ，５ｂ・・５ｅはスロットに固定された共通バス側コネクタ、６ａ，６ｂ・・６ｅは共通バス側コネクタ５ａ，５ｂ・・５ｅに接続された機番設定部である。
　
共通バス４に接続された共通バス側コネクタ５ａ，５ｂ・・５ｅに機番設定部６ａ，６ｂ・・６ｅを接続
　かかる状態において、各スロットに磁気ディスク装置を実装し、共通バス側コネクタ５ｄ〜５ｅと装置側コネクタ２ａ〜２ｅ間を結合すると、機番設定部６ａ〜６ｅに設定した機番が共通バス側コネクタ５ａ〜５ｅ、装置側コネクタ２ａ〜２ｅを介して磁気ディスク装置１ａ〜１ｅの機番読取回路（第４図）に読み取られる。
　以後、各磁気ディスク装置１ａ〜１ｅは読み取った機番に基づいて共通バス４を介して上位装置とデータ授受を行なう。
　尚、共通バス４を構成するケーブルに最大２のｎ乗個（２ｎ）の共通バスコネクタを設け、各共通バスコネクタにｎビットの機番設定部を接続すれば、２ｎのスロットに実装される２ｎの磁気ディスク装置にそれぞれ異なる機番を設定することができる。」（４頁６行〜５頁１５行）
　
（１ｃ）「（ｂ）本発明の第２の実施例
　第２の実施例の背景
　
　（　略　）
　
　第２の実施例の構成
　機番を２進数ｎビットで設定する場合、最上位ビットが”０”である２ｎ−１種類の機番と、最上位ビットが”１”である２ｎ−１種類の機番は最上位ビットを考慮しなければ全く同一である。第８図はｎ＝３の場合における説明図であり、太枠で囲んだ３ビット目が”０”である２ｎ−１（＝４）種類の機番ＭＮ１と、最上位ビットが”１”である２ｎ−１（＝４）種類の機番ＭＮ２は最上位ビットを考慮しなければ全く同一となっている。
　そこで、本発明では機番を２進数ｎ（＝３）ビットで設定する場合、第９図に示すように最上位ビット（第ｎビット）の２本のケーブルＥ，Ｆ間を開放に固定し、残りの（ｎ−１）ビットの
ケーブル端子間（Ａ，Ｂ間、Ｃ，Ｄ間）を短絡又は開放して（ｎ−１）ビットの機番を設定
適宜機番設定部６の最上位ビットのケーブル端子間を短絡する短絡コネクタ８を設けている
　以上から、最上位ビットのケーブル間がオープン状態に固定された機番設定コネクタ６の残りのビットのケーブル間をオープンすると、第１０図（ａ）に示すように短絡コネクタ８がない場合には機番「１１１」が設定され、短絡コネクタ８がある場合には機番「１１０」が設定される。
　又、最上位ビットのケーブル間がオープン状態に固定された機番設定コネクタ６の第１ビットのケーブル端子間を短絡、Ｃ，Ｄ間をオープンすると、第１０図（ｂ）に示すように短絡コネクタ８がない場合には機番「０１１」が設定され、短絡コネクタ８がある場合には機番「０１０」が設定される。
　更に、最上位ビットのケーブル間がオープン状態に固定された機番設定コネクタ６の第１、第２ビットのケーブルＡ，Ｂ；Ｃ，Ｄ間を短絡すると、第１０図（ｃ）に示すように短絡コネクタ８がない場合には機番「００１」が設定され、短絡コネクタ８がある場合には機番「０００」が設定される。
　第２の実施例の応用
　以上から、第６図に示すように異なるディスク搭載ロッカー２１，２２に設けられたスロット３ａ，３ｂ，３ｃ・・；３ａ’，３ｂ’，３ｃ’・・に磁気ディスク装置を実装する場合には、以下のようにコネクタ付きケーブルを作成してロッカーに装着する。すなわち、第１１図に示すように、ケーブル３３に共通バスコネクタ５ａ，５ｂ，５ｃ・・を取り付けると共に、各共通バスコネクタに３ビット目のケーブル間がオープンに固定された機番設定部６ａ，６ｂ，６ｃ・・（第９図）を接続し、各機番設定部６ａ，６ｂ，６ｃ・・の第１、第２ビットのケーブル端子間を短絡又は開放して２３−１種類の機番を設定する。
　このように構成したコネクタ付きケーブル３３，３３を２本用意し、第１のコネクタ付きケーブルの機番設定部６ａ，６ｂ，６ｃ・・には短絡コネクタを接続せず、機番設定部の３ビット目を全て”０”とし、第２のコネクタ付きケーブルの機番設定部６ａ，６ｂ，６ｃ・・には短絡コネクタ８ａ，８ｂ，８Ｃ・・を接続して３ビット目を全て短絡して”１”とする。
　しかる後、これら第１、第２のコネクタ付きケーブルをそれぞれディスク搭載ロッカー２１，２２に装着した後、各ケーブル間をカシメにより接続すれば最大２３個の共通バス側コネクタを備えたケーブルをロッカーに配線することができる。
　以上のように、第２の実施例によれば、全機番の半分の種類の機番設定コネクタと１種類の短絡コネクタを設けるだけでよく、また２つロッカーに渡って共通バスを配線する場合には、１種類のコネクタ付きケーブルと短絡コネクタを用意するだけでよく、部品の種類が少なく部品管理が容易となると共に、コスト上有利にできる。
　以上では、
共通バスに磁気ディスク装置を接続して機番を設定
　以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は請求の範囲に記載した本発明の主旨に従い種々の変形が可能であり、本発明はこれらを排除するものではない。」（５頁右上欄１６行〜７頁左上欄４行）
　
（１ｃ）また、磁気ディスク装置は、コンピュータ装置の周辺装置であるから、プロセスを実行するために中央のコンピュータと協働することは、明らかである。
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「プロセスを実行するために中央のコンピュータと協働する複数の磁気ディスク装置が共通バスを形成するケーブルに接続されており、前記共通バスを形成するケーブルと前記磁気ディスク装置は、共通バス側コネクタと装置側コネクタをそれぞれ有している、前記中央のコンピュータと前記磁気ディスク装置とを含む、磁気ディスク装置を機番設定するシステムにおいて、
　前記共通バス側コネクタに、機番設定用ケーブルを介して機番設定コネクタが取り付けられており、
　機番設定コネクタは、機番設定用ケーブル端子間を短絡する短絡コネクタを接続され、また、機番設定用ケーブルが短絡されている、
磁気ディスク装置を機番設定を行うシステム。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「共通バスを形成するケーブル」、「共通バス側コネクタと装置側コネクタ」、「機番設定する」、「ケーブル」、「システム」は、それぞれ、本願補正発明１の「バスシステムのケーブル」、「プラグ」、「定義づけする」、「ケーブルのセット」、「装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「磁気ディスク装置」と本願補正発明１の「印刷機の制御システムの参加部」は、共に、「中央のコンピュータと協働する機材」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「プロセスを実行するために中央のコンピュータと協働する複数の機材がバスシステムのケーブルによって接続されており、前記バスシステムの前記ケーブルと前記機材は、互いを接続するプラグをそれぞれ有している、前記中央のコンピュータと前記機材とを含む、前記機材を定義づけする装置において、
　前記ケーブルのセットに付属する前記プラグに１つの短絡線が取り付けられている、前記機材を定義づけする装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、中央のコンピュータと協働する機材が、印刷機の制御システムの参加部であるに対して、刊行物１記載の発明は、磁気ディスク装置である点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、プラグの部分内の予備の接点に短絡線が取り付けられているのに対して、刊行物１記載の発明は、共通バス側コネクタ（プラグ）に接続される機番設定コネクタに短絡コネクタが取り付けられ、また、機番設定用ケーブルが短絡されている点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　原審の拒絶理由通知において示されたように（特開２０００−３０９０８６号公報（「印刷ユニット」等参照。）及び特開２０００−１２７３４２号公報（「ユニット」等参照。）等参照）、中央のコンピュータと協働する機材として、印刷機の制御システムの参加部は、当業者に周知の技術的事項である。
　よって、刊行物１記載の中央のコンピュータと協働する機材に接続される共通バス側コネクタにて機番設定を行うという技術的思想を、印刷機の制御システムに適用して、相違点１にかかる構成を有するものとすることは当業者なら容易になしうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　刊行物１記載の発明の共通バス側コネクタは、当該コネクタだけでは、機番設定の機能を有さず、必ず、機番設定コネクタを有するものである。
　してみれば、共通バス側コネクタと機番設定コネクタは、一体として、本願補正発明１のプラグに相当するといえるから、刊行物１記載の発明も、事実上、プラグの部分内の予備の設定に短絡線が取り付けられているといえる。
　よって、相違点２は、設計上の微差に過ぎない。
　
（３）請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年６月２６日付けの審判請求書において、本願発明は、プラグ自体に直接短絡線を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、プラグ自体でなく、プラグにケーブルを介して接続された機番設定コネクタに接続された短絡コネクタに短絡線を設けているという点で相違し、刊行物１記載の発明は、短絡コネクタの着脱が可能であり、短絡コネクタの付け間違いによる設定ミスが起こる可能性を完全に排除できないと主張している。
　しかしながら、本願発明においてもプラグ取り付け時に、プラグを取り違える可能性を完全に排除できないことを考えると、短絡線をプラグ自体に直接設けるか、間接的に設けるかは、その結果において大差はなく、当業者なら適宜設定しうる程度の事項に過ぎない。
　また、平成２１年９月１７日付けの回答書において、本願発明は、参加部をコンピュータに接続するために設けられている配線内で参加部の機能を設定することを意図しており、刊行物１記載の発明のように、参加部の機能を決定することを交換可能なプラグによって行うことを示しているものではない旨主張している。
　しかしながら、コンピュータに接続するために設けられている配線が、そもそもどの範囲の配線を含むのか明りょうでなく、当該主張は採用できない。
　
（４）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（５）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するか、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１９年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２．１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日（平成１２年１２月４日）の前に頒布された特開平４−１９１９５２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．２．（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２．１．」で検討した本願補正発明１の「前記ケーブルの
セットに付属する
部分内の
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。