【事件の表示】
　平成５年特許願第５１６４２３号「医療用チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月３０日国際公開、ＷＯ９３／１８８１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年（平成５年）３月１７日を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月１８日付け（発送：同年７月２９日）でなされた拒絶査定に対し、平成１５年８月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月１１日に、明細書の補正を求める手続補正書が提出された。
　これに対し、平成１８年１２月７日付け（発送：同年１２月１２日）で当審が拒絶理由を通知したところ、平成１９年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、上記した平成１９年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「生体の脈管内に挿入されて用いられる医療用チューブであり、
　長手方向に連続した複数の内孔が設けられ、
　断面形状が短軸径と長軸径とを異にする偏平形状である偏平部分を有し、上記短軸方向に可撓性を有するとともに、外周面に凹凸が形成され、
　上記複数の内孔は、上記長軸径方向に並列して形成されていることを特徴とする医療用チューブ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用発明
　これに対し、上記した平成１８年１２月７日付けの拒絶理由で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特表昭６２−５００４３４号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平３−１９８８６８号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明について検討する。
（１）引用発明１
　引用文献１には、図面とともに次のように記載されている。（下線は決済時削除）
（ａ）「
先行技術の説明
（ｂ）「第３図は、導管１と、スリーブ５と、導入器８のもう一つの実施例（下記に詳述する）との関係を示す。第３Ａ図において、組立てられた導入器８とスリーブ５が位置決め準備のために生体外導管１の上に置かれる所を示す。第３Ｂ図において、スリーブ５は皮膚２に対して位置づけされている。依然所定の場所にある導入器８を除き、スリーブ５が導管１の回りの所定位置になるようにまかせる。この図では導管１の一種の形態を示しているが、異なる形態の導入器を使用しても同じ皮膚、導管、スリーブ、及び導入器間の関係が得られる。
　本装置の位置決め性に不可欠なことは、スリーブ素材の弾性特性である。これは、大型装置膨張に対応する高い物質ひずみを許容し、蓄積ひずみエネルギーが解放時の半径方向クランプ力として使用される。弾性材の高い変形性は、たとえ導管１の断面が楕円（第４Ａ図）であっても、或いは複合幾何学性（第４Ｂ図、４Ｃ図）を持っていてもスリーブ５を導管１にシールさせる。」（第４頁右下欄７行〜第５頁左上欄２行）
（ｃ）特に上記記載（ｂ）及び第４Ｂ図を参酌すると、カテーテルを構成する導管１及びスリーブ５の断面形状を、短軸径と長軸径とを異にする偏平形状にするとともに、中央部に窪みが形成されたものが示されている。
　このことは、引用文献１の第４図Ｂに示された断面形状を有するカテーテルと、本願図１０に示された断面形状を有する医療用チューブを対比しても明白である。
　そして、上述のように断面形状を偏平形状とすることにより、長軸方向に比較して短軸方向に可撓性を有することは自明のことである。
　さらに、引用文献１の第４図Ｂには、カテーテルとしての機能からみて、血液あるいは薬剤等のための移送通路として、長手方向に連続するとともに、偏平形状の長軸径方向に並列した２本の内孔が図示されているということができる。
　
　したがって、以上を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「皮膚を通過して生体内器官に挿入されるカテーテルであって、
　長手方向に連続した複数の内孔が設けられ、
　断面形状が短軸径と長軸径とを異にする偏平形状である偏平部分を有し、上記短軸方向に可撓性を有するとともに、中央部に窪みが形成され、
　上記複数の内孔は、上記長軸径方向に並列して形成されているカテーテル。」
　
（２）引用発明２
　引用文献２には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「上記目的を達成するものは、先端部と、本体部と、先端部と本体部との間に設けられた湾部部とを有するカテーテルであって、前記湾曲部は、該湾曲部の曲率半径方向に対する垂直方向の軸が該湾曲部の曲率半径方向の軸より長い偏平断面となっている偏平部を有している血管造影用カテーテルである。
　また、上記の目的を達成するものは、先端部と、本体部と、先端部と本体部との間に設けられた使用時に湾曲する湾曲可能部とを有するカテーテルであって、前記湾曲可能部は、偏平部を有している血管造影用カテーテルである。」（第２頁右下欄２〜１３行）
（ｂ）「本発明のカテーテルを図面に示す実施例を用いて説明する。
　本発明のカテーテル１は、先端部５と、本体部２と、先端部２と本体部５との間に設けられた湾部部３とを有し、湾曲部３は、湾曲部の曲率半径方向に対する垂直方向の軸が湾曲部の曲率半径方向の軸より長い偏平断面となっている偏平部４を有している。
このように、湾曲部３が偏平部４を有することにより、湾曲部３にてカテーテルがねじれることが少なく、この湾曲状態にてカテーテルｌが安定するため、カテーテル１の先端部５の先端開口６の位置も安定するとともに、カテーテルの先端開口６は、湾曲部３が形成する平面上を方向性を持って移動するため、カテーテルの先端開口６のコントロールが容易である。
さらに、カテーテル１の基端部にてカテーテルを反転（約１８０°）させたときに、カテーテルｌの先端部５も反転し（約１８０°）、その位置にて安定するため、カテーテルの先端開口６は、湾曲部３が形成する平面上を方向性を持って移動し、カテーテルの先端開口６のコントロールが容易である。よって、このカテーテルは、左右の冠動脈に容易挿入することができる。」（第３頁左上欄２行〜同頁右上欄５行）
（ｃ）「そして、湾曲部３は、第１図のＩ−Ｉ線断面図である第２ａ図に示すように、内部にルーメン１０を有するとともに、偏平部４を有している。」（第３頁右上欄１３〜１５行）
　
　そして、偏平部４は、断面形状が短軸径と長軸径とを異にするものということができ、上記記載（ｂ）から、長軸方向に比較して短軸方向に可撓性を有することは明白である。
　したがって、以上を総合すれば、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「左右の冠動脈に挿入されて用いられる血管造影用カテーテルであって、
　長手方向に連続したルーメン１０が設けられ、
　断面形状が短軸径と長軸径とを異にする偏平部を有し、短軸方向に可撓性を有する血管造影用カテーテル。」　
　
４．本願発明と引用発明１との対比及び判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「皮膚を通過して生体内器官に挿入されるカテーテル」は、上記した引用文献１の記載（ａ）によれば、透析、血液抽出あるいは薬の注入のため、皮膚を通過して血管内へ挿入されるものをも含むものである。
　一方、本願発明の「生体の脈管内に挿入されて用いられる医療用チューブ」について検討すると、本願の請求項１に、当該医療用チューブがどのような態様で脈管内へ挿入されるのかが特定されているわけではなく、本願明細書段落【００１３】〜【００２４】を参酌すると、（消化管、血管等の体管腔である）脈管内に生じた病変部の検査、診断、治療、心臓に造影剤を供給するための心臓カテーテルのほか、薬液注入カテーテル、内視鏡チューブ、血管拡張器、穿刺針、留置針等にも使用するものと解すべきである。
　そうすると、引用発明１の「皮膚を通過して生体内器官に挿入されるカテーテル」は、本願発明の「生体の脈管内に挿入されて用いられる医療用チューブ」に相当するということができる。
　また、引用発明１においては、断面形状の中央部に窪みが形成されているが、このことは、外周面に凹凸が形成されていることにほかならず、そうでなくても、引用文献１の第４図Ｃや第５図に、外周面に凹凸を形成したカテーテルが示されており、さらに、医療用チューブの挿入性を改善するため、その外周面に凹凸を形成することは、例えば、実願昭号５９−２４６５２（実開昭６０−１３８５４７号）のマイクロフィルム、特開昭５７−１６４０７０号公報、特開平４−９２６５３号公報にみられるように本願出願前より周知の技術であるから、当業者からみて、引用発明１において、外周面に凹凸を形成することは、十分に示唆されている程度の設計的事項というべきである。
　したがって、本願発明と引用発明１とに実質的な相違はなく、本願発明は引用発明１と同一である。
　　
５．本願発明と引用発明２との対比及び判断
　次に本願発明と引用発明２とを対比すると、前述のとおり、本願の特許請求の範囲に、本願発明に係る医療用チューブがどのような態様で脈管内への挿入が行われるかが特定されているわけではなく、その機能、構造などからみて、引用発明２の「大腿動脈に挿入されて用いられる血管造影用カテーテル」は、本願発明の「生体の脈管内に挿入されて用いられる医療用チューブ」に相当し、同様に、「ルーメン１０」は「内孔」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「生体の脈管内に挿入されて用いられる医療用チューブであり、
　長手方向に連続した内孔が設けられ、
　断面形状が短軸径と長軸径とを異にする偏平形状である偏平部分を有し、上記短軸方向に可撓性を有する医療用チューブ。」
〈相違点１〉
　内孔に関して、本願発明においては、複数であって、偏平部分の偏平形状の長軸径方向に並列して形成されているのに対して、引用発明２においては、引用文献２の第２図（ａ）〜（ｄ）、第３図等によれば、ルーメン１０は、単一のものである点。
〈相違点２〉
　本願発明において、医療用チューブの外周面に凹凸が形成されているのに対して、引用発明２においては、このような凹凸が示されていない点。
　
　そこで、上記相違点１、２について検討すると、カテーテル等の医療用チューブにおいて、長手方向に連続するルーメン、すなわち内孔を径方向に並列して複数設けることは、例えば、引用文献１のほか、特開平４−２２７２７２号公報（特に【図２】に示される第１軸方向通路２０４、第２軸方向通路２０５を参照のこと。）にみられるように、本願出願前より広く採用されている周知の技術であり、本願発明の相違点１に係る構成は、カテーテルによる施術内容等に応じて、当業者が適宜採用し得ることである。
　また、医療用チューブの挿入性を改善するため、その外周面に凹凸を形成することもまた、前述のとおり、本願出願前より周知の技術であり、引用発明２も、血管造影用カテーテルの挿入性の改善を課題としていることは明白であるから、引用発明２に上述した周知の技術を適用し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　本願発明は、全体構成でみても、引用発明２及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び上述した周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、本願発明は、複雑に湾曲しあるいは屈曲した血管等の脈管への挿入に用いられるものであり、引用文献１、２のいずれにもこのような技術的課題を解決するための具体的構成が記載されていない旨主張するが、前述のとおり、本願の請求項１に、本願発明に係る医療用チューブがどのような態様で脈管内への挿入が行われるかが特定されているわけではなく、さらには、挿入対象の脈管、偏平部分の偏平形状、そして外周面の凹凸形状などが具体的に特定されているわけではないから、この主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものといわざるを得ない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１と同一であり、また、引用発明２及び前述した周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、同条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。