【事件の表示】
　特願２００１−２６６１８９「有機酸の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７３３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月３日の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年１０月２日付け　　拒絶理由通知書
　平成１８年１２月７日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年１２月２７日付け　拒絶査定
　平成１９年２月８日　　　　　審判請求
　平成１９年３月１２日　　　　手続補正書（審判請求書）・手続補正書
　平成１９年４月２０日付け　　前置報告書
　平成２１年５月１３日付け　　審尋
　平成２１年６月３０日　　　　回答書
　
　第２　平成１９年３月１２日の手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成１９年３月１２日の手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１９年３月１２日の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年１２月７日の手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】　接触気相酸化反応を用いた有機酸および／または有機酸エステル製造工程における発生熱を蒸気として回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱および前記接触気相酸化反応で生成する廃液を処理する際に発生する燃焼熱を少なくとも含み、
　該発生蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、
　（１）熱エネルギー、
　（２）力学エネルギー、および
　（３）電気エネルギー、
からなる群より選択される形態で使用することを特徴とする有機酸および／または有機酸エステルの製造方法。
【請求項２】　前記廃液は、酸精製工程および／またはエステル化工程で生じた廃液であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記接触気相酸化反応は、多段階接触気相酸化反応であり、各段階の発生熱が、１の熱媒ボイラに回収されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】　前記接触気相酸化反応は、反応温度の異なる２以上の反応器を用いて行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　前記接触気相酸化反応は、反応温度の異なる２以上のチャンバを備えてなる反応器を用いて行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】　前記発生蒸気の圧力は、蒸気発生装置内部および蒸気配管内部において、それぞれ制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】　前記発生蒸気の圧力は、弁を用いて制御されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】　前記発生蒸気を、
　（１）接触気相酸化反応器への供給ガスの昇温用熱交換器、
　（２）接触気相酸化反応器への酸素含有ガス供給機の動力源、
　（３）接触気相酸化反応用蒸気、
　（４）有機酸精製工程および／またはエステル化工程の再沸器、加熱器または真空発生装置、
　（５）廃水昇温用熱交換器、および
　（６）有機酸精製工程および／またはエステル化工程に使用する用役用ポンプの動力源、からなる群より選択されるいずれかに使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】　前記有機酸が、（メタ）アクリル酸である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。」
を
「【請求項１】　接触気相酸化反応を用いた有機酸および／または有機酸エステル製造工程における発生熱を蒸気として回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱および前記接触気相酸化反応で生成する廃液を処理する際に発生する燃焼熱を少なくとも含み、
　該発生蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、
　（１）熱エネルギー、
　（２）力学エネルギー、および
　（３）電気エネルギー、
からなる群より選択される形態で使用するものであって、なおかつ
　有機酸の製造プラント内で発生させた蒸気の一部を廃水の昇温に利用することを特徴とする有機酸および／または有機酸エステルの製造方法。
【請求項２】　前記廃液は、酸精製工程および／またはエステル化工程で生じた廃液であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】　前記接触気相酸化反応は、多段階接触気相酸化反応であり、各段階の発生熱が、１の熱媒ボイラに回収されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】　前記接触気相酸化反応は、反応温度の異なる２以上の反応器を用いて行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】　前記接触気相酸化反応は、反応温度の異なる２以上のチャンバを備えてなる反応器を用いて行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】　前記発生蒸気の圧力は、蒸気発生装置内部および蒸気配管内部において、それぞれ制御されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】　前記発生蒸気の圧力は、弁を用いて制御されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】　前記発生蒸気を、
　（１）接触気相酸化反応器への供給ガスの昇温用熱交換器、
　（２）接触気相酸化反応器への酸素含有ガス供給機の動力源、
　（３）接触気相酸化反応用蒸気、
　（４）有機酸精製工程および／またはエステル化工程の再沸器、加熱器または真空発生装置、
　（５）廃水昇温用熱交換器、および
　（６）有機酸精製工程および／またはエステル化工程に使用する用役用ポンプの動力源、
からなる群より選択されるいずれかに使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】　前記有機酸が、（メタ）アクリル酸である請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。」
とするものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　この補正は、補正前の【請求項１】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「使用すること」を「有機酸の製造プラント内で発生させた蒸気の一部を廃水の昇温に利用すること」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア　刊行物
　社団法人石油学会編「新石油プロセス」株式会社幸書房　昭和６１年９月２５日発行）第１８９頁〜第１９５頁、第２０７頁（原査定における刊行物Ａ。以下、「刊行物１」という。）
　
イ　刊行物に記載された事項
１−ａ「１１．３．２　反応の特徴
　プロピレンの酸化反応は，下記のように２段で進行し，まずアクロレインが生成し，ついでアクリル酸まで酸化される．エステルとするためには，さらにアクリル酸を酸触媒下でアルコールと反応させる．
　初期には，この二つの反応を同一触媒上で行なう一段酸化法も検討されたが，それぞれの反応に対して，触媒，反応条件両面からの最適化が行なわれ，収率的に有利な二段酸化法が採用されて今日に至っている．」（１９０頁２５行〜３３行）
　
１−ｂ「１１．３．３　プロセス
１）プロセスの概要
　代表的なプロセスとして，日本触媒法４）と三菱油化法５）のフローを図１１．３および図１１．４に示す．
　反応器は固定床多管式で，各反応管は内径２０〜３０ｍｍ，長さ３〜５ｍのものを用い，シェル側に熱媒体の溶融塩を満たしたシェル・アンド・チューブ型である．反応熱は熱媒体によって除去され，スチームとして回収される．
　第１段反応器に原料プロピレン，スチーム，空気の混合ガスを予熱器を通して供給する．反応器を出たアクロレインを含む生成ガスは後反応を防止するため，２００〜３００℃に速やかに冷却された後，必要に応じて二次空気と混合され，第２段反応器に導入される．第２段反応器を出たアクリル酸含有ガスは吸収塔に導かれ，塔底部よりアクリル酸水溶液を得る．吸収塔塔頂ガスは他工程の排ガスと共に直火または触媒方式で焼却され，この熱もスチームとして回収される．日本触媒法では，吸収塔塔頂ガスの一部を第１段反応器に戻すオフガスリサイクルを採用している．ここで得られた濃度３０〜８０ｗｔ％のアクリル酸水溶液は抽出塔に送られ，アクリル酸が抽出される．抽出溶剤としては通常，アクリル酸より沸点の低いエステル類，ケトン類，アルコール類，エーテル類，炭化水素類が単独または混合物で使われる．抽出塔塔底の抽残液（水相）は溶剤回収塔で蒸留され，溶剤が回収される．塔底液は他工程の廃液と共に活性汚泥法で処理される．一方，抽出塔塔頂の抽出液は，溶剤分離塔に送られ，減圧蒸留で溶剤を分離し，粗アクリル酸を得る．分離された溶剤は，溶剤回収塔で回収された溶剤と共に抽出塔にリサイクルされる．塔底からの粗アクリル酸は少量の酢酸を含んでおり，酢酸分離塔で処理される．酢酸とアクリル酸の比揮発度が小さいので，分離するには多くの段数が必要であるが，操作温度をなるべく低くするために圧損の小さいトレイ型式を採用して，減圧で蒸留することが行われる．最後に精留塔でダイマーなどの重質分を分離して，製品アクリル酸となり，エステル化工程へ送られる．
　エステル化工程では，アクリル酸を硫酸あるいはイオン交換樹脂触媒の存在下に各アルコールと反応させ，それぞれのエステルが製造される．」（１９２頁１７行〜１９４頁１行）
　
１−ｃ「１１．６無水マレイン酸の合成
…
一方，ｎ−ブタンの接触酸化は，
に従って進行する．ｎ−ブテンの酸化においても上とほぼ同じ主・副反応に従って進行し，各素反応の発熱量もｎ−ブタンの各素反応のそれらにほぼ等しい．ｎ−ブタンおよびｎ−ブテン法のいずれの場合も，このほかに数パーセント程度の低級脂肪酸および低級不飽和酸が副生する．
…
１１．６．３　プロセス
…
…したがって，プロセスはさらに細かく分類されるが，ここではプロセス代表例として，最近注目されつつあるｎ−ブタン固定床−直接脱水法を例にとり説明する．概略フローを図１１．９に示す１１）．
　本プロセスでは，原料中に不純物として含まれるイソブタンは，触媒上で完全燃焼し大きな発熱の原因となるので，通常９５％以上の純度のｎ−ブタンが使用される．約１００℃に予熱されたｎ−ブタン／空気比４５ｇ／Ｎｍ３（１．７vol％）の混合ガスは，４００〜４１０℃に保持された反応器に導かれる．反応器では約８２％のｎ−ブタンが転化され，約６６mol％の選択率および約５４mol％（９２wt％）の収率でＭＡＮが得られる．反応生成ガスは１５０℃まで廃熱ボイラー（複数）によって冷却され，発生した反応熱の一部が高圧および低圧スチームとして回収される．残部の反応熱は，反応器のシェル側を流れる溶融塩を通じて除かれ，ボイラーで高圧スチームとして回収される．このようにして回収されたスチームは空気圧縮機の動力源，蒸留塔などの加熱源として系内で効率よく利用される．…」（２０５頁１４行〜２０８頁７行）
　
ウ　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、「プロピレンの酸化反応は，下記のように２段で進行し，まずアクロレインが生成し，ついでアクリル酸まで酸化される．エステルとするためには，さらにアクリル酸を酸触媒下でアルコールと反応させる．」ことが記載されており（摘記１−ａ）、このプロセスを行うにあたり、「第１段反応器に原料プロピレン，スチーム，空気の混合ガスを予熱器を通して供給する」こと（摘記１−ｂ）が記載されているから、接触気相酸化反応によってアクリル酸あるいはアクリル酸エステルを製造する方法が記載されているといえる。
　そして、刊行物１には、「反応熱は熱媒体によって除去され，スチームとして回収される」こと（摘記１−ｂ）及び「吸収塔塔頂ガスは他工程の排ガスと共に直火または触媒方式で焼却され，この熱もスチームとして回収される」こと（摘記１−ｂ）が記載されている。
　ここで、前記「反応熱」は、「接触気相酸化反応における発生熱」であり、前記「吸収塔塔頂ガスは…焼却され，この熱もスチームとして回収される」際に発生する熱は、「発生熱」であるといえる。
　よって、刊行物１には、本願補正発明にならって記載すると、
「接触気相酸化反応を用いたアクリル酸および／またはアクリル酸エステル製造工程における発生熱をスチームとして回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱を少なくとも含む、アクリル酸および／またはアクリル酸エステルの製造方法」（以下、「引用発明」という）が記載されているといえる。
　
エ　対比判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「アクリル酸および／またはアクリル酸エステル」及び「スチーム」は、本願補正発明の「有機酸および／または有機酸エステル」及び「蒸気」に相当するから、両者は、
「接触気相酸化反応を用いた有機酸および／または有機酸エステル製造工程における発生熱を蒸気として回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱を少なくとも含む、有機酸および／または有機酸エステルの製造方法。」
という点で一致し、下記の点（ｉ）〜（ｉｉｉ）において一応相違するということができる。
（ｉ）蒸気として回収する発生熱について、本願補正発明は、「接触気相酸化反応で生成する廃液を処理する際に発生する燃焼熱」を含むのに対して、引用発明は、廃液を処理する際に発生する燃焼熱を含むか否か明らかでない点
（ｉｉ）蒸気について、本願補正発明は、「蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、
　（１）熱エネルギー、
　（２）力学エネルギー、および
　（３）電気エネルギー、
からなる群より選択される形態で使用する」のに対して、引用発明は、蒸気を使用するか否か明らかでない点
（ｉｉｉ）蒸気について、本願補正発明は、「有機酸の製造プラント内で発生させた蒸気の一部を廃水の昇温に利用する」のに対して、引用発明は、蒸気を廃水の昇温に利用するか否か明らかでない点
　
（イ）判断
　そこで、上記相違点（ｉ）〜（ｉｉｉ）について、事案にかんがみ、まず相違点（ｉｉ）、次いで相違点（ｉ）、（ｉｉｉ）の順に判断する。
（イ−１）相違点（ｉｉ）について
　刊行物１には、アクリル酸あるいはアクリル酸エステルの製造工程において回収したスチームを、その後どのようにするかについて記載されていないが、アクリル酸と同様に接触気相酸化反応によって製造される無水マレイン酸の製造方法において、「発生した反応熱の一部が高圧および低圧スチームとして回収される．残部の反応熱は，反応器のシェル側を流れる溶融塩を通じて除かれ，ボイラーで高圧スチームとして回収される．このようにして回収されたスチームは空気圧縮機の動力源，蒸留塔などの加熱源として系内で効率よく利用される．」ことが記載されている（摘記１−ｃ）から、アクリル酸あるいはアクリル酸エステルの製造工程において回収したスチームを空気圧縮機の動力源，蒸留塔などの加熱源として使用すること、すなわち、熱エネルギーや電気エネルギーの形態で使用することは、刊行物１に記載されているに等しいといえる。よって、相違点（ｉｉ）は、実質的な相違点とはならない。
　仮に、相違点であったとしても、上述のように、刊行物１には、接触気相酸化反応によって無水マレイン酸を製造する方法において、回収したスチームを空気圧縮機の動力源，蒸留塔などの加熱源として使用することが記載されており（摘記１−ｃ）、また、接触気相酸化反応等による有機化合物の製造方法において発生する反応熱や排ガスの燃焼熱を蒸気として回収し、タービンの動力源として用いることは、当該技術分野において、通常行われることであるから（例えば、特開昭４９−７３３８１号公報（原査定の「刊行物Ｂ」）の３頁右上欄３行〜１３行，特開昭６２−１９０３０７号公報（原査定の「刊行物Ｃ」）及び特公昭５１−３２６０４号公報（原査定の「刊行物Ｄ」）等参照）、引用発明において、回収したスチームを熱エネルギーや電気エネルギーの形態で使用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（イ−２）相違点（ｉ）について
　刊行物１には、アクリル酸あるいはアクリル酸エステルを製造する際に発生する廃液を、活性汚泥法で処理することが記載されているが、アクリル酸等の有機酸を製造する際に発生する廃液は、活性汚泥法あるいは直接燃焼法によって無害化されることは、当該技術分野において周知であるから（例えば、特開平４−１１８０９５号公報の２頁左下欄５行〜右下欄６行，特開平３−２２４６９２号公報の２頁左下欄５行〜右下欄６行，特開平１１−１０１７３号公報の【０００２】及び特開平１１−２２８４８６号公報の【０００２】等参照）、引用発明において、廃液の処理方法として、活性汚泥法を適用するか直接燃焼法を適用するかは、当業者が適宜選択する程度のことである。
　そして、廃液を燃焼法により処理する際に、燃焼熱が発生することは自明であり、その燃焼熱を蒸気等の形で回収し、熱エネルギーとして利用することは、普通に行われることである（特開平７−１８４６２８号公報の【０００７】，特開昭６４−７５０８８号公報の〔発明の効果〕の欄及び第１図等参照）から、引用発明において、廃液を直接燃焼法で処理し、その際に発生する燃焼熱を蒸気として回収して、熱エネルギーとして利用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（イ−３）相違点（ｉｉｉ）について
　上記「（イ−２）」で示したように、引用発明において、廃液の処理方法として、活性汚泥法を適用するか直接燃焼法を適用するかは、当業者が適宜選択する程度のことであるところ、直接燃焼法の場合には、大量の助燃材を必要とするため、処理コストが高くなるという問題があることは周知である（特開平４−１１８０９５号公報の２頁右下欄２行〜６行，特開平３−２２４６９２号公報の２頁右下欄２行〜６行）。
　一方、廃液を燃焼法により処理する際に、燃焼熱が発生することは自明であり、その燃焼熱を熱エネルギーとして、廃液の予熱に利用することにより、燃料費の低減や効率のよい熱回収を図ることは通常行われることである（特開平７−１８４６２８号公報の【０００７】，【００２０】及び【図１】，特開昭６４−７５０８８号公報の〔発明の効果〕の欄及び第１図等参照）。
　してみると、引用発明において、回収した蒸気を廃液の予熱に用いることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
オ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、平成１８年１２月７日提出及び平成１９年３月１２日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の【０１１８】に示されているように、以下のとおりであるといえる。
ａ「本発明に係る有機酸および／または有機酸エステルの製造方法では、有機酸および／または有機酸エステルの製造工程における発生熱を蒸気として回収し、該発生蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、１（当審注：○付き）熱エネルギー、２（当審注：○付き）力学エネルギーおよび３（当審注：○付き）電気エネルギーのいずれかとして使用することを特徴とするものであるため、システムの簡素化および排出蒸気の削減が行えるなど、その製造プラントから発生する副生物や排熱量を極めて有効に活用することができる。」
ｂ「特に、本発明では、製造工程内の発生熱を蒸気回収し、製造工程内の各所で複合的に使用する上で、（１）蒸気発生装置および（２）該蒸気発生装置と蒸気消費装置とを結ぶ蒸気配管をそれぞれ単独に圧力制御することで、それぞれの蒸気発生装置で得られる高圧〜低圧の圧力の異なる蒸気を、それぞれの蒸気消費装置に適した圧力の蒸気を供給することができるように、圧力の異なる蒸気配管を通じて供給し、使用することができるように制御されてなるので、上記効果をより一層向上させることができるものである。」
　
【ａについて】
　刊行物１には、「反応生成ガスは１５０℃まで廃熱ボイラー（複数）によって冷却され，発生した反応熱の一部が高圧および低圧スチームとして回収される．残部の反応熱は，反応器のシェル側を流れる溶融塩を通じて除かれ，ボイラーで高圧スチームとして回収される．このようにして回収されたスチームは空気圧縮機の動力源，蒸留塔などの加熱源として系内で効率よく利用される．」（摘記１−ｃ）と記載されていることから、蒸気を系内で有効利用することにより、システムを簡素化し、排出蒸気の削減がおこなえる、製造プラントから発生する排熱量を有効に活用することができるという効果は予測できる範囲のものであるといえる。
　そして、上記「エ（イ−２）」で示したように、廃液を直接燃焼法で処理し、その燃焼熱を蒸気として回収して、熱エネルギーとして、廃液の予熱に用いることによって、プラントから発生する副生物を有効に利用することができるという効果も予測できる範囲のものであるといえる。
　
【ｂについて】
　本願補正発明は、「（１）蒸気発生装置および（２）該蒸気発生装置と蒸気消費装置とを結ぶ蒸気配管をそれぞれ単独に圧力制御する」構成を含まないものであるから、上記「ａ」の効果をより一層向上させることができるという効果については参酌することができない。
　
　してみると、本願補正発明の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
カ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
キ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年３月１２日の手続補正（本件補正）は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１８年１２月７日の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。また、請求項１〜９に係る発明を併せて「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「接触気相酸化反応を用いた有機酸および／または有機酸エステル製造工程における発生熱を蒸気として回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱および前記接触気相酸化反応で生成する廃液を処理する際に発生する燃焼熱を少なくとも含み、
　該発生蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、
　（１）熱エネルギー、
　（２）力学エネルギー、および
　（３）電気エネルギー、
からなる群より選択される形態で使用することを特徴とする有機酸および／または有機酸エステルの製造方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明１についての原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
…
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
…
理由２．　請求項：１−３　刊行物：Ａ−Ｄ　
　
　有機酸、有機酸エステルの製造工程における発生熱を蒸気として回収することは刊行物Ａに示される（特に第１９３頁「反応熱は熱媒体によって除去され、スチームとして回収される。」、「この熱もスチームとして回収される」、第２０７頁「発生した反応熱の一部が高圧および低圧スチームとして回収される。残部の反応熱は、・・・ボイラーで高圧スチームとして回収される」）ように広く知られているところ、そのようなスチームを他の動力源、加熱源として使用することも普通に行われることである（刊行物Ａ（第２０７頁））。高圧スチームのそのような使用については、刊行物Ｂ−Ｄにも示されているところである（刊行物Ｂ第３頁右上欄、刊行物Ｃ第４頁左上欄、刊行物Ｄ第３欄、等参照）。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
Ａ．社団法人石油学会編「新石油プロセス」株式会社幸書房　昭和６１年９月２
５日発行）第１８９頁〜第１９５頁、第２０７頁　（なお、本刊行物は、平成１
６年５月１９日付刊行物等提出書で提出された刊行物である。）
Ｂ．特開昭４９−０７３３８１号公報
Ｃ．特開昭６２−１９０３０７号公報
Ｄ．特公昭５１−０３２６０４号公報
　
３　刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　上記「第２　２　ア」、「第２　２　イ」及び「第２　２　ウ」と同様。
　
４　対比・判断
（ア）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「アクリル酸および／またはアクリル酸エステル」及び「スチーム」は、本願発明１の「有機酸および／または有機酸エステル」及び「蒸気」に相当するから、両者は、
「接触気相酸化反応を用いた有機酸および／または有機酸エステル製造工程における発生熱を蒸気として回収し、ここで前記発生熱は、前記接触気相酸化反応における発生熱を少なくとも含む、有機酸および／または有機酸エステルの製造方法。」
という点で一致し、下記の点（ｉ’）〜（ｉｉ’）において一応相違するということができる。
（ｉ’）蒸気として回収する発生熱について、本願発明１は、「接触気相酸化反応で生成する廃液を処理する際に発生する燃焼熱」を含むのに対して、引用発明は、廃液を処理する際に発生する燃焼熱を含むか否か明らかでない点
（ｉｉ’）蒸気について、本願発明１は、「蒸気を有機酸および／または有機酸エステル製造工程において、
　（１）熱エネルギー、
　（２）力学エネルギー、および
　（３）電気エネルギー、
からなる群より選択される形態で使用する」のに対して、引用発明は、蒸気を使用するか否か明らかでない点
　
（イ）判断
　そこで、上記相違点（ｉ’）〜（ｉｉ’）について判断する。
（イ−１）相違点（ｉ’）について
　相違点（ｉ’）は、上記「第２　２　エ（ア）」の相違点（ｉ）と同じであるから、上記「第２　２　エ（イ−２）」で示したように、引用発明において、廃液を直接燃焼法で処理し、その際に発生する燃焼熱を蒸気として回収して、熱エネルギーとして利用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
（イ−２）相違点（ｉｉ’）について
　相違点（ｉｉ’）は、上記「第２　２　エ（ア）」の相違点（ｉｉ）と同じであるから、上記「第２　２　エ（イ−２）」で示したように、相違点（ｉｉ’）は実質的な相違点とはならない。
　仮に、相違点であったとしても、上記「第２　２　エ（イ−２）」で示したように、引用発明において、回収したスチームを熱エネルギーや電気エネルギーの形態で使用することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
５　本願発明の効果について
　本願発明１の効果は、平成１８年１２月７日提出の手続補正書により補正された明細書の【０１１８】の記載によれば、上記「第２　２　オ」のａ〜ｂと同様である。
　そして、上記「第２　２　オ」で述べたように、本願発明１の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
６　まとめ
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。