Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と該天面部に連接する円筒部とからなる円筒状栓体が液体ポート開口部に被冠された医療用具であり、前記円筒状栓体は、前記円筒部内周面には径方向全周に突出するシール部と、前記液体ポートの円筒壁外周面のうちＪＩＳ Ｔ３２５０（２００５）４．４．４に規定される凹部より開口部側に形成された凹部と嵌合するための３つ以上の隔離した凸部を備え、前記液体ポート開口部被冠時、前記液体ポート開口部におけるＪＩＳ Ｔ３２５０（２００５）４．４．４に規定される先端小径部の外周面に前記シール部が当接するものであり、前記液体ポート被冠時、前記シール部が前記液体ポートの先端小径部の外周面に当接し、次いで、前記３つ以上の隔離した凸部が前記液体ポートの円筒壁外周面に形成された凹部と嵌合する順序で前記液体ポートを被冠する形状を有することを特徴とする医療用具。
【請求項２】
前記円筒状栓体における前記シール部の構成材質がＪＩＳ Ｋ６２５３（２００６）に規定される硬度３０以上、９０以下の範囲にある材質で形成されることを特徴とする請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記円筒状栓体における前記天面部と前記円筒部が、曲げ弾性係数１５０ＭＰａ以上、１６００ＭＰａ以下の範囲にある材質で形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記円筒状栓体における前記凸部が、前記栓体円筒部内周面の径方向に等間隔に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の医療用具。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療用具
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
養液に対し曝気する曝気手段を備える湛液型水耕栽培装置であって、
前記曝気する空気を加熱又は冷却する温度調節手段を備える湛液型水耕栽培装置。
【請求項２】
害虫の侵入を抑制できる半通気性被覆材で栽培面が被覆された請求項１記載の湛液型水耕栽培装置。
【請求項３】
曝気する空気の気泡径を調整する気泡径調整手段を備える請求項１又は請求項２記載の湛液型水耕栽培装置。
【請求項４】
前記養液と前記半通気性被覆材の間に、植物の生育空間である植物周囲空間が形成され、
前記曝気する空気の気泡径を調節することにより、前記養液、及び／又は、前記植物周囲空間の温度を調節する請求項２又は請求項３記載の湛液型水耕栽培装置。
【請求項５】
前記養液、及び／又は、前記植物周囲空間の温度を検知する温度検知手段を備える請求項４記載の湛液型水耕栽培装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項記載の湛液型水耕栽培装置を一又は複数備える植物栽培施設。
【請求項７】
加熱又は冷却した空気で養液を曝気する湛液型水耕栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような課題を解決するため、本発明は、走行機体に装着され、該走行機体から動力を受けて走行機体の走行位置に対して一方側にオフセットした作業位置（例えば、実施形態における前進作業位置Ｐｆ）と、走行位置に対して他方側にオフセットした反転作業位置で作業させる作業部を有したオフセット作業機（例えば、実施形態における畦塗り機１）であって、走行機体に装着される装着部に対して基端側が回動可能に支持され、先端側に作業部を首振り可能に支持したオフセット機構部と、装着部とオフセット機構部との間に接続され、装着部に対するオフセット機構部の回動角度を変更する伸縮アクチュエータ（例えば、実施形態における揺動シリンダ１７）と、オフセット機構部の回動に応じて作業部の向きを反転可能な反転機構部を備え、反転機構部は、オフセット機構部の一部を構成して該オフセット機構部の回動に拘わらずに一定の方向を向く回動支持アームと作業部との間に連結されたリンク機構部と、オフセット機構部に取り付けられて該オフセット機構部の回動に応じてリンク機構部に設けられたジョイントの移動を案内して、作業部の向きを反転可能なガイド部材を有し、ガイド部材は、作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、オフセット機構部の回動に伴ってジョイントの移動を案内して作業部の走行機体の走行位置に対するオフセット量を調整できることを構成要件とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ガイド部材は、作業部が反転作業位置側に接近する方向にオフセット機構部が回動するのに伴い、ジョイントの移動を案内して作業部の向きを反転させる反転溝と、該反転溝に連通し作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、オフセット機構部が回動するのに伴ってジョイントの移動を案内して作業部を走行機体の走行位置に対してオフセット移動させる反転オフセット溝を有している（請求項３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反転溝は、オフセット機構部が回動するのに伴い、ジョイントの移動を案内してリンク機構部を作動させて作業部の向きを反転させる。反転溝は、ジョイントの移動を案内して作業部の向きを反転可能であればよく、直線状、湾曲状、屈曲状のいずれでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
反転オフセット溝は、作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、オフセット機構部が回動するのに伴ってジョイントの移動を案内して作業部を走行機体の走行位置に対してオフセットさせるものであり、具体的には、反転オフセット溝は作業部のオフセット機構部に対する首振り中心を支点として所定の半径を有する仮想線に沿って延びるように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係わるオフセット作業機によれば、反転機構部のガイド部材は、作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、オフセット機構部の回動に伴ってジョイントの移動を案内して作業部を走行機体の走行位置に対するオフセット量を調整できるので、反転作業位置に移動した作業部を反転状態に維持したままで走行機体に対してオフセット移動させることが可能なオフセット作業機を提供することができ、反転作業状態においても畦に対する作業機の位置を微調整することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このように、反転機構部１９のガイド部材３０に反転オフセット溝３５を設けることで、作業部６０の向きを反転状態に維持したままでオフセット機構部１０が揺動すると、ジョイント２１が反転オフセット溝３５内を移動して、反転作業位置Ｐｒに移動した作業部６０を反転状態に維持したままで走行機体９０の走行位置に対するオフセット量を調整することができ、反転作業状態においても畦に対する作業部６０の位置を微調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行機体に装着され、該走行機体から動力を受けて前記走行機体の走行位置に対して一方側にオフセットした作業位置と、前記走行位置に対して他方側にオフセットした反転作業位置で作業させる作業部を有したオフセット作業機であって、
前記走行機体に装着される装着部に対して基端側が回動可能に支持され、先端側に前記作業部を首振り可能に支持したオフセット機構部と、
前記装着部と前記オフセット機構部との間に接続され、前記装着部に対する前記オフセット機構部の回動角度を変更する伸縮アクチュエータと、
前記オフセット機構部の回動に応じて前記作業部の向きを反転可能な反転機構部を備え、
前記反転機構部は、前記オフセット機構部の一部を構成して該オフセット機構部の回動に拘わらずに一定の方向を向く回動支持アームと前記作業部との間に連結されたリンク機構部と、前記オフセット機構部に取り付けられて該オフセット機構部の回動に応じて前記リンク機構部に設けられたジョイントの移動を案内して、前記作業部の向きを反転可能なガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、前記オフセット機構部の回動に伴って前記ジョイントの移動を案内して前記作業部の前記走行機体の走行位置に対するオフセット量を調整できることを特徴とするオフセット作業機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記作業部が反転作業位置側に接近する方向に前記オフセット機構部が回動するのに伴い、前記ジョイントの移動を案内して前記作業部の向きを反転させる反転溝と、該反転溝に連通し前記作業部の向きを反転状態に維持したまま反転作業位置において、前記オフセット機構部が回動するのに伴って前記ジョイントの移動を案内して前記作業部を前記走行機体の走行位置に対してオフセット移動させる反転オフセット溝を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のオフセット作業機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面ブロックと、前記前面ブロックの後方に配置され、背面基体及び前記背面基体に設けられた切換器を含む背面ブロックと、前記前面ブロックに対して前記背面ブロックを開閉自在に支持するブロック間支持機構とを備える遊技機であって、
前記背面ブロックに対して移動自在に支持され、前記切換器に対する操作を規制する操作規制体を備え、
前記操作規制体は、
前記背面ブロックの前面側において移動自在に支持され、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態において、前記前面ブロックと前記背面ブロックとの間の空間内で移動する基体部と、
前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態における前記基体部の移動に応じて、前記切換器への操作を禁止する操作禁止位置と前記切換器への操作を許容する操作許容位置との間を移動する操作規制部と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回路装置は、前記背面基体の背面側に配置され、
前記操作規制部は、前記基体部から後方側に突設され、
前記操作規制部は、前記操作禁止位置において前記背面基体の背面側に突出し、前記操作許容位置において前記操作禁止位置より前記前面ブロック側に位置する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作規制部の前記操作許容位置への移動が、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの閉鎖状態において、前記操作規制体と前記前面ブロックとの当接により禁止される、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記操作規制部は、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの閉鎖に伴う前記前面ブロックと前記基体部との当接に基づく前記操作規制体の移動に応じて、前記操作禁止位置へ自動的に移動する、
請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記背面ブロックは、前記切換器が搭載されている回路基板と、前記回路基板を収容する収容体とを含み、
前記収容体に前記切換器を操作するための開口が形成され、前記収容体に前記切換器が収容され、
前記切換器の前記操作端が、前記収容体における前記開口が形成された表面より前記収容体の内部側に位置する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の遊技機では、切換器が不正に操作されることを抑制する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る遊技機は、
前面ブロックと、前記前面ブロックの後方に配置され、背面基体及び前記背面基体に設けられた切換器を含む背面ブロックと、前記前面ブロックに対して前記背面ブロックを開閉自在に支持するブロック間支持機構とを備える遊技機であって、
前記背面ブロックに対して移動自在に支持され、前記切換器に対する操作を規制する操作規制体を備え、
前記操作規制体は、
前記背面ブロックの前面側において移動自在に支持され、前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態において、前記前面ブロックと前記背面ブロックとの間の空間内で移動する基体部と、
前記前面ブロックに対する前記背面ブロックの開放状態における前記基体部の移動に応じて、前記切換器への操作を禁止する操作禁止位置と前記切換器への操作を許容する操作許容位置との間を移動する操作規制部と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る遊技機であれば、切換器に対する不正な操作を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明に係る吸収性物品は薄型でコンパクトな構成となっているため、当該吸収性物品をおむつ又は失禁パンツの内側に配置する場合等に、当該吸収性物品の配置により着用者が感じる圧迫感又は異物感等の違和感を軽減できる。また、身体が拘縮した着用者の場合、身体の萎縮等によりおむつと身体との間に隙間が生じ、その隙間から尿等が漏れることがある。このような場合、おむつの内側に尿パット等を装着して隙間ができるのを防止するのが好ましいが、身体の拘縮により尿パット等の装着が困難なことがある。このように身体の拘縮により尿パット等の装着が困難な場合であっても、着用者におむつを装着させた状態でおむつと身体との間に本発明に係る吸収性物品を挿入し、おむつと身体との間の隙間を塞ぐことができる。なお、拘縮とは、寝たきり等により脚を動かさなくなったため、筋肉が萎縮し、関節可動域が制限された状態のことをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内側袋部材１１は、図２及び図３に示すように、薄い略シート状の形態を有し、生分解性及び透液性を有する不織布からなる２枚の第１のシート１５，１６により形成されている。内側袋部材１１の内部には、外部から閉鎖され、かつ互いに分割された複数の収容空間１７が形成されている。第１のシート１５，１６を形成する不織布の材料としては、例えばポリ乳酸が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
防水シート１１２は、不透液性の素材により形成され、パンツ本体１１１の肌面側におけるパンツ本体１１１の股下部１２３を含む領域を覆うように、縫合又は接着等により固定されている。この簿防水シート１１２によって、吸収性物品１によって吸収された尿が失禁パンツ１０１の外部にしみ出すのが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表面シート１１３は、透液性を有するシート材によって形成され、吸収性物品１を防水シート１１２との間に挟み込んで保持する。表面シート１１３における失禁パンツ１０１の後側の外縁１１３ａに沿った略Ｕ字状又は略円弧状の後側固定部分１１３ｂは、防水シート１１２の肌面側における後側に位置する部分に、縫合等により固定されている。表面シート１１３の後側固定部分１１３ｂよりも失禁パンツ１０１の前側に位置する部分は、図８に示すように、防水シート１１２等と固定されておらず、吸収性物品１の着脱時に防水シート１１２に対して近接、離反できるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第１及び第２の止着部１１５，１１６は、表面シート１１３の前側の部分をパンツ本体１１１側（具体的には防水シート１１２）に着脱自在に固定するためのものである。第１の止着部１１５は、表面シート１１３の外面側（肌面側と反対側）における前側の部分に縫合又は接着等により固定されている。第２の止着部１１６は、防水シート１１２の肌面側における第１の止着部１１５と対応する位置に縫合又は接着等により固定され、第１の止着部１１５が着脱自在に止着される。第１の止着部１１５及び第２の止着部１１６としては、例えば、一方に複数のループ構造が設けられたループ部材が用いられ、他方に複数のフック構造が設けられたフック部材が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
失禁パンツ１０１に吸収性物品１を装着するときは、図８に示すように、第１及び第２の止着部１１５，１１６の止着状態を解除し、表面シート１１３の前側の部分を防水シート１１２から引き離すようにしてめくり上げて開く。そして、吸収性物品１の後側の部分１ａを保持部１１４内に挿入するようにして、吸収性物品１を防水シート１１２上に置き、表面シート１１３の前側の部分を閉じて、第１の止着部１１５を第２の止着部１１６に止着する。吸収性物品１の交換又は取り外しは、第１及び第２の止着部１１５，１１６の止着状態を解除することにより、容易に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る吸収性物品１によれば、内部の収容空間１７内に略粒状又は略粉状の形態を有する吸収ポリマー１２が入れられた複数の内側袋部材１１が、重ね合わされた状態で外側袋部材１３によって内包されている。このため、薄型でコンパクトな構成としながら十分な吸収容量が得られるとともに、上述の失禁パンツ１０１又はおむつ１３１等に対する着脱時の取扱性も良好な吸収性物品１を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、吸収性物品１に含まれる内側袋部材１１、外側袋部材１３及び吸収ポリマー１２を構成する全ての素材が生分解性の素材により形成されているため、使用後は当該吸収性物品１を土壌等に埋却して処分できる。しかも、吸収ポリマー１２が複数の内側袋部材１１に分けて入れられているとともに、各内側袋部材１１内においても分割された複数の収容空間１７に分けて入れられているため、当該吸収性物品１が土壌等に埋却された際に、吸収ポリマー１２を塊にならずに分散させて効率よく生分解させることができる。その結果、吸収性物品１全体を効率よく生分解させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、第１のシート１５，１６の目付を第２のシート１８，１９の目付よりも高目付にすることにより、第１のシート１５，１６に生分解性を有さないティッシュペーパーを用いなくても、内側袋部材１１により吸収ポリマー１２を確実に封止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010233601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮影する放射線撮影装置であって、
１次元状又は２次元状に配列された複数の電子源を用いて発生した複数の放射線を被写体に向けて照射する放射線発生手段と、
前記被写体を透過した照射角度の異なる複数の放射線の検出に基づいて複数の第１の放射線画像を撮影する放射線検出手段と、
前記放射線検出手段により撮影された複数の第１の放射線画像に基づいて対象物領域を特定する領域特定手段と、
前記領域特定手段により特定された対象物領域に基づいて前記複数設けられた電子源の中から駆動すべき電子源を決定する決定手段と
を具備し、
前記決定手段により決定された電子源を用いて発生した放射線に基づく第２の放射線画像を撮影する
ことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記複数の第１の放射線画像に対して再構成処理を実施して複数の断層画像を生成する画像処理手段
を具備し、
前記領域特定手段は、
前記画像処理手段により生成された複数の断層画像に基づいて前記対象物領域を特定する
ことを特徴する請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記領域特定手段により特定された対象物領域に基づいて各照射方向に対応する対象物領域の照射面積を算出し、該照射面積に基づいて駆動すべき電子源を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記照射面積が最大又は最小となる照射方向から放射線を照射可能な電子源を駆動すべき電子源に決定する
ことを特徴とする請求項３記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記領域特定手段により特定された対象物領域と、その対象物領域から所定範囲内の領域との平均画素値の差を比較し、平均画素値の差が最も大きくなる方向から放射線を照射可能な電子源を駆動すべき電子源に決定する
ことを特徴とする請求項１又は３記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記被写体と前記放射線検出手段との間に配置され、前記被写体で散乱した散乱放射線を縞状の鉛箔で吸収するグリッド
を更に具備し、
前記１次元状に配列された複数の電子源の配列方向と、前記グリッドの縞方向とが平行である
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記被写体は、乳房であり、
前記決定手段は、
一方の乳房に対する前記第２の放射線画像の撮影に際しては、もう一方の乳房の撮影時に駆動された電子源と対称位置に設けられた電子源を駆動すべき電子源に決定する
ことを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記被写体は、乳房であり、
前記放射線検出手段により撮影された複数の第１の放射線画像に基づいて生検針を挿入する方向を決定する挿入方向決定手段と、
前記挿入方向決定手段により決定された方向に向けて前記乳房への前記生検針の挿入を制御する生検針制御手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記第２の放射線画像は、
前記第１の放射線画像の撮影時よりも大きな管電流又は長い照射時間により撮影される
ことを特徴とする請求項１から８いずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記被写体は、乳房であり、
前記対象物領域は、
乳せん分布、腫瘤形状、石灰化分布の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１から９いずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
放射線画像を撮影する放射線撮影装置の制御方法であって、
複数の放射線を被写体に向けて照射する工程と、
前記被写体を透過した照射角度の異なる複数の放射線の検出に基づいて複数の第１の放射線画像を撮影する工程と、
前記撮影された複数の第１の放射線画像に基づいて対象物領域を特定する工程と、
前記特定された対象物領域に基づいて定められた照射方向の放射線に基づく第２の放射線画像を撮影する工程と
を含むことを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１２】
放射線画像を撮影する放射線撮影装置であって、
複数の放射線を被写体に向けて照射する放射線発生手段と、
前記被写体を透過した照射角度の異なる複数の放射線の検出に基づいて複数の第１の放射線画像を撮影する第１の放射線検出手段と、
前記撮影された複数の第１の放射線画像に基づいて対象物領域を特定する領域特定手段と、
前記特定された対象物領域に基づいて定められた照射方向の放射線に基づく第２の放射線画像を撮影する第２の放射線検出手段と
を含むことを特徴とする放射線撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性トップシート、液不透過性バックシート、及びこれらトップシートとバックシートとの間に配置された吸収体を含む吸収本体を具備した吸収性物品において、吸収本体の左右側縁を越えて外方にそれぞれ拡がる一対のウィングを形成するウィング形成体であってトップシートとバックシートとの間に把持されたウィング形成体を具備し、該ウィング形成体が単一又は複数のウィング形成部材を具備し、該単一又は複数のウィング形成部材が互いに重ね合わされた２枚の中間シートから構成され、少なくとも１つのウィング形成部材の中間シート間に前記吸収体が保持され、
前記ウィング形成体が、吸収本体の左側縁を越えて外方に拡がる左ウィングを形成する左ウィング形成部材と、吸収本体の右側縁を越えて外方に拡がる右ウィングを形成する右ウィング形成部材とを具備し、左ウィング形成部材及び右ウィング形成部材のうち一方又は両方の中間シート間に吸収体が保持され、
前記左ウィング形成部材及び右ウィング形成部材両方の中間シート間に吸収体がそれぞれ保持されており、これら吸収体が互いに重ね合わされる、
吸収性物品。
【請求項２】
前記中間シートが長方形状シートを二等分することにより形成される、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記左ウィング形成部材及び右ウィング形成部材が三角形状をなす、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記左ウィング形成部材及び右ウィング形成部材が長方形状をなす、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記トップシート及びバックシートが長方形状をなす、請求項１から４までのいずれか一項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の前眼部を撮像する撮像手段及び検査光学系を持つ検査ユニットと、該検査ユニットを被検者眼に対して左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｙ方向）移動させる移動手段と、前記撮像手段により撮像された動画の前眼部像を表示するディスプレイと、を備える眼科装置において、
前記ディスプレイの画面上でポイントを指定するポインティングデバイスと、
前記ディスプレイの画面上に設定された所定領域で指定されたポイントがドラッグされたときの移動方向及び移動量を検知するドラッグ検知手段と、
前記ドラッグ検知手段による検知結果に基づいて前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記ドラッグ検知手段は、前記ディスプレイの画面上で指定されたポイントのドラッグの移動速度を検知し、
前記制御手段は前記ドラッグ検知手段により検知されたドラッグの移動速度に基づいて前記移動手段の駆動を制御し、前記検査ユニットの移動速度を変化させることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置において、
前眼部像が表示される前記ディスプレイの画面上に設定された第１領域で指定されたポイントを検知するポイント検知手段を有し、
前記ディスプレイの画面上には前記第１領域とは別に前記ドラッグ検知手段によるドラッグ検知ための第２領域が設定されており、
前記制御手段は前記ポイント検知手段により前記第１領域で指定ポイントが検知されたときには、前記画面上に設定された所定の位置合わせ基準位置に対する前記指定ポイントの位置に基づいて前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかの眼科装置において、被検者眼に対して前記検査ユニットを前後方向（Ｚ方向）に移動させるＺ移動手段と、前記検査ユニットをＺ方向に移動させるために画面上に設定された第３領域で指定ポイントがドラッグされたときの所定方向の移動量を検知するＺ方向ドラッグ検知手段と、を備え、
前記制御手段は前記Ｚ方向ドラッグ検知手段により検知された指定ポイントのドラッグの所定方向の移動量に基づいて前記Ｚ移動手段の駆動を制御することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検者眼の前眼部を撮像する撮像手段及び検査光学系を持つ検査ユニットと、該検査ユニットを被検者眼に対して左右方向（Ｘ方向）及び上下方向（Ｙ方向）移動させる移動手段と、前記撮像手段により撮像された動画の前眼部像を表示するディスプレイと、を備える眼科装置において、前記ディスプレイの画面上でポイントを指定するポインティングデバイスと、前記ディスプレイの画面上に設定された所定領域で指定されたポイントがドラッグされたときの移動方向及び移動量を検知するドラッグ検知手段と、
前記ドラッグ検知手段による検知結果に基づいて前記移動手段の駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記ドラッグ検知手段は、前記ディスプレイの画面上で指定されたポイントのドラッグの移動速度を検知し、前記制御手段は前記ドラッグ検知手段により検知されたドラッグの移動速度に基づいて前記移動手段の駆動を制御し、前記検査ユニットの移動速度を変化させることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置において、前眼部像が表示される前記ディスプレイの画面上に設定された第１領域で指定されたポイントを検知するポイント検知手段を有し、
前記ディスプレイの画面上には前記第１領域とは別に前記ドラッグ検知手段によるドラッグ検知ための第２領域が設定されており、前記制御手段は前記ポイント検知手段により前記第１領域で指定ポイントが検知されたときには、前記画面上に設定された所定の位置合わせ基準位置に対する前記指定ポイントの位置に基づいて前記移動手段の駆動を制御することを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかの眼科装置において、被検者眼に対して前記検査ユニットを前後方向（Ｚ方向）に移動させるＺ移動手段と、前記検査ユニットをＺ方向に移動させるために画面上に設定された第３領域で指定ポイントがドラッグされたときの所定方向の移動量を検知するＺ方向ドラッグ検知手段と、を備え、前記制御手段は前記Ｚ方向ドラッグ検知手段により検知された指定ポイントのドラッグの所定方向の移動量に基づいて前記Ｚ移動手段の駆動を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような従来技術の問題点に対応してなされたものであり、初期輪郭等の初期設定が全く不要でありながら、心臓の心室壁情報を容易に抽出することができ、その結果、遠隔超音波診断も容易に実現することが可能な心室壁情報抽出装置を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素受信コイルを組み合わせてなる第１の受信コイルと、前記第１の受信コイルよりも、感度範囲が広い第２の受信コイルと、を有して、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信部と、
前記受信部を用いて所定のパルスシーケンスに基づいた撮像により、前記被検体からの核磁気共鳴信号の計測を制御する計測制御部と、
前記核磁気共鳴信号を用いて、前記被検体の画像を取得する演算処理部と、
を備え、
前記演算処理部は、前記要素受信コイル毎の感度画像と前記第２の受信コイルの感度画像とを用いて、前記第１の受信コイルの感度分布を求め、該感度分布を用いて、前記第１の受信コイルの画像を感度補正する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記計測制御部は、前記要素受信コイル毎の感度画像の撮像と、第２の受信コイルの感度画像の撮像と、を実質的に同一の撮像条件で行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第１の受信コイルの画像を撮像している間に、前記第２の受信コイルの感度画像の撮像を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記パルスシーケンスの繰り返し時間（ＴＲ）毎に、前記第１の受信コイルを用いた核磁気共鳴信号の計測と、前記第２の受信コイルを用いた核磁気共鳴信号の計測と、を切り替えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、励起スライスが変わる毎、位相エンコード傾斜磁場の磁場強度が変わる毎、信号雑音比を向上するための積算を積算回数分繰り返す毎、の少なくとも１つのタイミングで、前記第１の受信コイルを用いた核磁気共鳴信号の計測と、前記第２の受信コイルを用いた核磁気共鳴信号の計測と、を切り替えることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、少なくとも、ＲＦパルスの励起角と、前記パルスシーケンスの繰り返し時間（ＴＲ）と、エコー時間（ＴＥ）と、を同一にして、前記要素受信コイル毎の感度画像と第２の受信コイルの感度画像の撮像を制御することを特徴する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算処理部は、前記第１の受信コイルを用いて計測した画像用の核磁気共鳴信号の少なくとも一部を用いて、該第１の受信コイルの感度分布を求めることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第１の受信コイルを用いた計測を、Ｋ空間データの一部の計測を間引くように制御し、
前記演算処理手段は、パラレルイメージング法に基づく演算を前記一部間引かれたＫ空間データに施して、前記第１の受信コイルの画像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第２の受信コイルを用いた計測の際の積算回数を、前記第１の受信コイルを用いた計測の際の積算回数よりも少なくなるように制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記計測制御部は、前記第２の受信コイルを用いて計測するＫ空間データを該K空間の低周波領域のみとすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
複数の要素受信コイルを組み合わせてなる第１の受信コイルと、前記第１の受信コイルよりも、感度範囲が広い第２のコイルと、を有する磁気共鳴イメージング装置が作動して、前記第１の受信コイルの画像を感度補正する感度補正方法であって、
前記要素受信コイル毎の感度画像と第２の受信コイルの感度画像とを実質的に同一の撮像条件で取得する感度画像取得ステップと、
前記要素受信コイル毎の感度画像と前記第２の受信コイルの感度画像とを用いて、前記第１の受信コイルの感度分布を求める感度分布取得ステップと、
前記感度分布を用いて、前記第１の受信コイルの画像を感度補正する感度補正ステップと、
を有することを特徴とする感度補正方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の感度補正方法において、
前記感度画像取得ステップでは、前記要素受信コイル毎の感度画像を撮像している間に、前記第２の受信コイルの感度画像の撮像を行うことを特徴とする感度補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
具体的には、本発明のMRI装置は、複数の要素受信コイルを組み合わせてなる第1の受信コイルと、第1の受信コイルよりも、感度範囲が広い第2の受信コイルと、を有して、被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信部と、前記受信部を用いて所定のパルスシーケンスに基づいた撮像により、被検体からの核磁気共鳴信号の計測を制御する計測制御部と、核磁気共鳴信号を用いて、被検体の画像を取得する演算処理部と、を備え、演算処理部は、要素受信コイル毎の感度画像と第2の受信コイルの感度画像とを用いて、第1の受信コイルの感度分布を求め、該感度分布を用いて、第1の受信コイルの画像を感度補正する際に、計測制御部は、要素受信コイル毎の感度画像の撮像と、第2の受信コイルの感度画像用の撮像と、を実質的に同一の撮像条件で行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を被検体に照射するＸ線発生部と、前記被検体を透過したＸ線に基づくＸ線信号を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出部とを含む映像系を移動させる駆動部と、前記映像系の位置情報を検出する位置センサと、前記Ｘ線検出部で得られたＸ線信号に基づく複数の透視画像フレームを該検出された位置情報に基づいて加算して長尺画像を作成する画像処理部と、前記長尺画像を表示する表示部とを備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記Ｘ線発生部は、予め設定された時間間隔でＸ線を照射することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線発生部は、前記映像系の移動速度に基づいて、Ｘ線をパルス照射するＸ線の時間間隔、管電流、管電圧及び撮影時間を含むＸ線条件を設定し、該設定されたＸ線条件でＸ線を照射することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記映像系の移動速度は、前記映像系の定常速度であることを特徴とする請求項３記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記画像処理部は、前記透視画像フレームが取得された前記映像系の位置に合わせて、複数の前記透視画像フレームの輝度値を順次重ね合わせることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記Ｘ線発生部のＸ線照射1回分の前記映像系の移動量に基づいて、順次得られる透視画像フレームを前記移動量分ずらして加算し、前記長尺画像を作成することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記透視画像フレームの収集を開始する画像収集開始位置で前記映像系が定常速度となるように、前記映像系を移動することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記画像処理部は、濃度が異なった端部の前記長尺画像を削除し、前記長尺画像を作成することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
前記画像処理部から得られる透視画像を動画像として取得時間情報とともに記憶し、前記長尺画像を取得時間情報とともに記憶する画像記憶部を備えることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記画像処理部から得られる透視画像とともに前記長尺画像を同一画面に表示することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１１】
前記Ｘ線発生部は、前記透視画像フレーム１枚分の長尺画像に必要な総Ｘ線線量に基づいて、前記透視画像フレーム１枚のＸ線線量を設定することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１２】
前記画像処理部は、前記長尺画像の濃度を均一にする濃度ゲインを各透視画像フレームに設定することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１３】
前記Ｘ線発生部は、前記被検体の関心領域に応じてＸ線線量を可変にすることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項１４】
Ｘ線を照射し、Ｘ線に基づくＸ線信号を検出するステップと、Ｘ線信号に基づく複数の透視画像フレームを位置情報に基づいて加算して長尺画像を作成するステップと、前記長尺画像を表示するステップとを有する長尺画像作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器であって、
共鳴トンネルダイオードと、
前記共鳴トンネルダイオードに直列に設けられる抵抗層と、
前記共鳴トンネルダイオードに接する誘電体と、
前記共鳴トンネルダイオードと前記誘電体とを挟むように構成される第１及び第２の導体と、を備え、
前記誘電体を前記第１及び前記第２の導体とで挟み構成される共振器領域と、前記共鳴トンネルダイオードと前記抵抗層とを前記第１の導体と前記第２の導体とで挟み構成される抵抗領域とが、並列に設けられることを特徴とする共振器。
【請求項２】
前記抵抗層の面内方向の断面積は、前記共鳴トンネルダイオードの面内方向の断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の共振器。
【請求項３】
前記抵抗層の面内方向の断面積における幅は、表皮深さの２倍よりも長いことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の共振器。
【請求項４】
前記抵抗層の面内方向に対して略垂直な方向における該抵抗層の厚さは、前記電磁波の表皮深さよりも厚いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項５】
前記共振器はマイクロストリップアンテナであって、
前記電磁波を放射することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項６】
前記共振器はマイクロストリップフィルタであって、
前記電磁波の特定の周波数帯だけを通過することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項７】
前記第１の導体の面内方向の断面積が、
前記共鳴トンネル構造層の面内方向の断面積より大きく、且つ前記抵抗層の面内方向の断面積より小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項８】
前記電磁波の周波数は、３０ＧＨｚ以上３０ＴＨｚ以下の周波数領域内の周波数であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項９】
前記共鳴トンネルダイオードは、複数のトンネル障壁層を含み構成される共鳴トンネル構造層と、該共鳴トンネル構造層に電流を注入するための電気的接点層と、を含み構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項１０】
前記共鳴トンネルダイオードに並列に設けられ、該共鳴トンネルダイオードに前記第１及び第２の電極を介して電流を注入するための電圧印加部を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の共振器。
【請求項１１】
対向する２つの導体と、前記２つの導体間に、電気接点層を介して前記２つの導体とそれぞれ電気的に接した共鳴トンネル構造層を有する共鳴トンネルダイオードと誘電体とを少なくとも有する共振器において、
前記共鳴トンネルダイオードは前記共鳴トンネル構造層に積層された抵抗層を備え、
前記抵抗層の面内方向の断面積は前記共鳴トンネル構造層の面内方向の断面積よりも大きく、かつ前記２つの導体に挟まれた部分において、前記抵抗層の面内方向の断面積は前記共鳴トンネル構造層の面内方向の断面積と一致していることを特徴とする共振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、前記共鳴トンネル構造層と前記第１の導体１３とに接する第１の電気的接点層（第１のコンタクト層、図１（Ｃ）の１０２）を含み構成されることが好ましい。また、前記共鳴トンネル構造層と前記抵抗体とに接する第２の電気的接点層（第２のコンタクト層、図１の１０３）を含み構成されることが好ましい。これにより、前記共鳴トンネル構造層に注入する電流を制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は、本実施例による共振器を示すもので、図５（ａ）は構造の上面図、図５（ｂ）は構造の断面図を表している。本実施例による共振器は、マイクロストリップアンテナとしてよく知られるパッチアンテナを利用するものである。本実施例の共鳴トンネルダイオードは、ＩｎＰ基板上のＩｎＧａＡｓ／ＩｎＡｌＡｓ、ＩｎＧａＡｓ／ＡｌＡｓによる共鳴トンネル構造層５０１とｎ−ＩｎＧａＡｓによる電気的接点層５０２、５０３を伴い、さらに、ｎ−ＩｎＰによる抵抗層５０４とを備える。共鳴トンネル構造層５０１は、例えば障壁層を三枚用いた共鳴トンネルダイオードを用いる。より具体的には、電気接点５０２側から電気接点５０３側へ順に、ＡｌＡｓ１．３ｎｍ／ＩｎＧａＡｓ７．６ｎｍ／ＩｎＡｌＡｓ２．６ｎｍ／ＩｎＧａＡｓ５．６ｎｍ／ＡｌＡｓ１．３ｎｍの半導体多層膜構造で構成する。このうち、ＩｎＧａＡｓは井戸層、格子整合するＩｎＡｌＡｓや非整合のＡｌＡｓは障壁層である。これらの層は意図的にキャリアドープを行わないアンドープとしておく。本実施例において、抵抗層５０４は５×１０１８ｃｍ‐３程度の電子濃度とする。本実例の共振器は、対向する二導体５０５、５０７間にミリ波帯からテラヘルツ帯まで（３０ＧＨｚ以上３０ＴＨｚ以下）の周波数領域内において誘電損失が比較的小さな低損失誘電体として知られるＢＣＢ（ベンゾシクロブテン）５６１を備える。導体５０７（接地金属５７１と金属接点層５７２）はＤＣとＡＣの共通電極として兼ねているが、本実施例において、接地金属５７１は、例えばＴｉ／Ａｕ、金属接点層５７２はＩｎＰ基板上のｎ−ＩｎＰによって構成する。やはり、５×１０１８ｃｍ‐３程度の電子濃度とする。ＩｎＰ基板５１としてはｎ型の導電性基板を選択してもよく、この場合、導電性ＩｎＰ基板５１が抵抗層５０４、金属接点層５７２を兼ねていてもよい。本実施例のパッチアンテナは２００μｍ×２００μｍの正方形パッチ５５１を選択する。また、比較的低インピーダンスな共鳴トンネルダイオードと整合するように、本実施例では、パッチアンテナ５５１の負荷を５０Ωの仕様とする。そのためにＢＣＢ５６１の膜厚は約３μｍが必要である。ゆえに、抵抗層５０４の膜厚を３μｍとする。このようなパッチアンテナ５５１において、共鳴トンネル構造層５０１の断面積が３μｍ２のとき、発振周波数は約０．４ＴＨｚと見積もられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被制御装置と通信可能な制御装置において、
被制御装置の通信範囲内にある通信装置の情報と、前記通信装置と同期している他の通信装置の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した情報に基づいて、同期を取るための同期信号を送出する被制御装置を選択する選択手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した情報に基づいて、複数の通信装置をグループに分類する分類手段を更に有し、
前記選択手段は、前記分類手段による分類に基づいて前記被制御装置を選択することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記分類手段は、通信範囲内に共通の他の通信装置がある通信装置同士を同一のグループに分類することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記分類手段により同一のグループに分類された通信装置は、前記被制御装置が前記同期信号を送出することで、前記制御装置と同期を取ることができることを特徴とする請求項２または３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記選択手段は、被制御装置が前記同期信号を送出することで同期を取ることが可能なグループの数に基づいて、前記被制御装置を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記選択手段は、被制御装置が前記同期信号を送出することで、同期を取ることが可能となるグループの数が多い被制御装置を選択することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記同期信号を被制御装置に送出させることで同期を取ることが可能な前記グループを判定する判定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記判定手段の結果に基づいて前記被制御装置を選択することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記同期信号を送出させる被制御装置の組合せに毎に、同期を取ることが可能な前記グループを判定することを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記取得手段により、前記通信装置の通信範囲内にある他の通信装置の情報が取得できなかった場合、前記選択手段は全ての被制御装置を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
複数の被制御装置と通信可能な制御装置の制御方法において、
被制御装置の通信範囲内にある通信装置の情報と、前記通信装置と同期している他の通信装置の情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された情報に基づいて、同期を取るための同期信号を送出する被制御装置を選択する選択工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の制御装置は、複数の被制御装置と通信可能な制御装置において、被制御装置の通信範囲内にある通信装置の情報と、前記通信装置と同期している他の通信装置の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した情報に基づいて、同期を取るための同期信号を送出する被制御装置を選択する選択手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決する為に、本発明の撮像装置は、光電変換素子パッケージと、前記光電変換素子パッケージの裏面に対向する位置に配置されるシャーシ部材と、前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材との間に配置されて、前記光電変換素子パッケージと電気的に接続される配線部材と、前記光電変換素子パッケージが固定される固定部材と、前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材に直接接触する熱伝導部材とを有し、前記配線部材には、前記光電変換素子パッケージの裏面を露出させる第１の開口部が形成され、前記固定部材には、前記第１の開口部より大きい第２の開口が形成され、前記熱伝導部材は、前記第１の開口部および前記第２の開口部を通過して、前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材との間に圧縮されて挟み込まれることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子パッケージと、
前記光電変換素子パッケージの裏面に対向する位置に配置されるシャーシ部材と、
前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材との間に配置されて、前記光電変換素子パッケージと電気的に接続される配線部材と、
前記光電変換素子パッケージが固定される固定部材と、
前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材に直接接触する熱伝導部材とを有し、
前記配線部材には、前記光電変換素子パッケージの裏面を露出させる第１の開口部が形成され、
前記固定部材には、前記第１の開口部より大きい第２の開口が形成され、
前記熱伝導部材は、前記第１の開口部および前記第２の開口部を通過して、前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材との間に圧縮されて挟み込まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記固定部材には、前記光電変換素子パッケージの裏面に当接することで前記光電変換素子パッケージの位置規制を行う突起部が形成され、
前記固定部材は、前記光電変換素子パッケージの裏面に接着固定されることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記配線部材の外側で前記光電変換素子パッケージの裏面に当接する位置に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記光電変換素子パッケージの側面に接着固定され、
前記配線部材は、前記光電変換素子パッケージの裏面および前記固定部材の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記熱伝導部材は、柔軟性を持った熱伝導性のゲル状の材料で形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
放熱部が裏面に形成される光電変換素子パッケージと、
前記光電変換素子パッケージの裏面に対向する位置に配置されるシャーシ部材と、
前記光電変換素子パッケージの前記放熱部に接触する放熱パッドが形成され、前記光電変換素子パッケージの裏面と前記シャーシ部材との間に配置されて、前記光電変換素子パッケージと電気的に接続される配線部材と、
前記光電変換素子パッケージが固定される固定部材と、
前記配線部材の前記放熱パッドの裏面と前記シャーシ部材に接触する熱伝導部材とを有し、
前記固定部材には、前記放熱パッドより大きい開口部が形成され、
前記熱伝導部材は、前記開口部を通過して、前記放熱パッドの裏面と前記シャーシ部材との間に圧縮されて挟み込まれることを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記放熱パッドの裏面には前記放熱パッドとスルーホールによって接続される裏面放熱パッドが形成されることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。