(57)【要約】  本発明は、粒子含有樹脂層の透明性を向上させ、その厚みを高精度で管理することができる電池、セパレータ、電極、塗料、これらを用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供する。  電池は、正極と、負極と、電解液と、粒子と樹脂とを含む粒子含有樹脂層とを備えるものである。粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である。
2015068325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、
負極と、
セパレータと、
電解液と、
粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池。
【請求項２】
前記平面は、結晶面、破砕面、および劈開面うちの少なくとも何れかを含む請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかである請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、ホワイトカーボン、酸化ジルコニウム水和物、酸化マグネシウム水和物、水酸化マグネシウム８水和物、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子である請求項３に記載の電池。
【請求項５】
前記ケイ酸塩鉱物は、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記炭酸塩鉱物は、ハイドロタルサイト、ドロマイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記酸化鉱物は、スピネルである請求項４に記載の電池。
【請求項６】
前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチルセルロース、セルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂、ポリエステル、ポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも何れかである請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上９０／１０以下である請求項１に記載の電池。
【請求項８】
前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂により保持する請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂および前記粒子の少なくとも何れかにより形成される空隙に保持する請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記粒子含有樹脂層は、前記正極の一方の主面および他方の主面、前記負極の一方の主面および他方の主面、並びに、前記セパレータの一方の主面および他方の主面の中から選ばれた少なくとも一つの主面上に形成されたものである請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
セパレータ基材と、
該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータ。
【請求項１２】
電極と、
該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極。
【請求項１３】
粒子と、
樹脂と、
溶媒と
を含み、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である塗料。
【請求項１４】
請求項１に記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と、
前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
【請求項１５】
請求項１に記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【請求項１６】
請求項１に記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
【請求項１７】
請求項１に記載の電池を有し、前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
【請求項１８】
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う請求項１７に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
請求項１に記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池、セパレータ、電極、塗料、電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、エネルギー密度に優れ携帯機器用等に普及している。リチウムイオン二次電池としては、より軽量でエネルギー密度が高いこと、極めて薄い形状のものを製造可能であること等から、外装部材にラミネートフィルムを用いたものが実用化されている。【０００３】
外装部材としてラミネートフィルムを用いたリチウムイオン二次電池等の電池は、耐漏液性等の目的から、電解質として、電解液および高分子化合物を用いることが行われており、ポリマー電池として知られている。中でも、電解液を高分子化合物に保持させていわゆるゲル状としたゲル電解質電池は、広く普及している。【０００４】
ゲル電解質電池に関連する技術として、特許文献１では、セパレータの表面に樹脂を塗布することが提案されている。特許文献２では、ゲル電解質中にアルミナ等の粒子を混ぜてゲル電解質の強度を向上することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９８６００９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
粒子を含有するゲル電解質等の粒子を含有する樹脂層を備えた電池では、これを形成するための塗料に白濁等が生じることに起因して、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することが難しかった。【０００７】
したがって、本技術の目的は、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができる電池、セパレータ、電極、塗料、これらを用いた電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解消するために、本技術は、正極と、負極と、セパレータと、電解液と、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池である。【０００９】
本技術は、セパレータ基材と、セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータである。【００１０】
本技術は、電極と、電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層とを備え、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極である。【００１１】
本技術は、粒子と、樹脂と、溶媒とを含み、粒子の形状は平面を含み、且つ、粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である塗料である。【００１２】
また、本技術の電池パック、電子機器、電動車両、蓄電装置および電力システムは、上述の電池を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本技術によれば、粒子を含有する樹脂層の厚みを高精度で管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本技術の実施の形態によるセパレータの概略断面図である。
【図２】図２Ａはタルク粒子のＳＥＭ写真である。図２Ｂはベーマイト粒子のＳＥＭ写真である。
【図３】図３は本技術の実施の形態による粒子含有樹脂層付き電極の概略断面図である。
【図４】図４は本技術の実施の形態によるラミネートフィルム型非水電解質電池の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図５は図４に示す巻回電極体のI−I線に沿った断面構成を表す断面図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは積層電極体を用いたラミネートフィルム型非水電解質電池の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本技術の実施の形態による円筒型非水電解質電池の構成を示す断面図である。
【図８】円筒型非水電解質電池に収容される巻回電極体の一部を拡大して示す断面図である。
【図９】円筒型非水電解質電池に収容される巻回電極体の一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は簡易型の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。
【図１１】図１１Ａは簡易型の電池パックの外観を示す概略斜視図である。図１１Ｂは簡易型の電池パックの外観を示す概略斜視図である。
【図１２】図１２は本技術の実施の形態による電池パックの回路構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は本技術の非水電解質電池を用いた住宅用の蓄電システムに適用した例を示す概略図である。
【図１４】図１４は本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（技術的背景）
まず、本技術の理解を容易にするため、本技術の技術的背景について説明する。近年高容量化のため、電池をさらに高い電圧で充電して使用することが試みられている。しかしながら電池の構成材料の一部には、高い電圧で劣化が進行するものもある。特にセパレータの酸化による劣化は、その代表的な事例である。
【００１６】
セパレータの酸化による劣化に対して、例えば［背景技術］の欄で挙げた特許文献１（特許第４９８６００９号公報）では、セパレータの表面にポリフッ化ビニリデン，ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂を塗布して、セパレータの表面に樹脂層を形成する技術が試みられている。
【００１７】
セパレータの表面に形成された樹脂層は、セパレータと電極との間に介在し、セパレータが電極に直接触れて劣化が進行するのを防いでいる。この塗布による樹脂層の形成は電極表面側に行っても効果的である。
【００１８】
また、近年の高容量化の要求に伴い、ラミネートフィルム型のポリマー電池の外装パックも簡易なものになってきており、誤使用により強い圧力がかかった際の変形が大きければ電池内部でショートが発生し易くなり、電池として機能しないこともあり得る。
【００１９】
これに対して、例えば特許文献２（特開２０１０−１９８７５７号公報）では、ゲル電解質中にアルミナ等の粒子を混ぜてゲル電解質の強度を向上することが提案されている。
【００２０】
特許文献２に記載の電池を製造する際、典型的には、例えばあらかじめ電解液、マトリックス樹脂および粒子を混合しさらに溶剤を加えゾル状にしたものを電極上に形成した後、溶剤を蒸発させて固化することによりゲル状の電解質層を形成する。その後、ゲル状の電解質層を形成した電極を、セパレータとともに積層または積層および巻回することにより発電素子とする方式が採用されている。
【００２１】
しかしながら、この方式では、ゲル状の電解質層を形成する際に、電解液成分から揮発性の高いものや、乾燥温度以下の沸点のものが抜けてしまうという問題がある。
【００２２】
そこで、この問題を解決すべく、アルミナ等の粒子を、セパレータや電極の上に設けられたマトリックス樹脂層の中にあらかじめ分散させておいて、セパレータおよび電極を巻回や積層して素子とする。その後、素子をアルミラミネート外装で封止する際に、電解液を、素子を収容した外装内に注液し、電解液をマトリックス樹脂層に含浸させることにより、ゲル電解質層を形成する方法（後注液方式）が試みられている。
【００２３】
ところで、アルミナ等の粒子を混ぜた粒子含有樹脂溶液は、透明度が悪い状態となってしまう。よって、セパレータおよび／または電極の表面上に、アルミナ等の粒子を含有する樹脂層を形成する場合、粒子含有樹脂溶液の塗布と同時に、その塗布厚みを、レーザー等の光学系の膜厚測定装置にてリアルタイムで精度よく測定することが難しい。このため、粒子含有樹脂溶液の塗布工程において、その塗布厚みをリアルタイムで精度良く管理することが難しくなってしまう。
【００２４】
したがって、例えば上述のゲル電解質層を形成する方法（後注液方式）を採用する場合、粒子含有樹脂溶液を塗布して乾燥したのち、セパレータや電極を巻き取って素子とした後、厚みの合否判定をすることで粒子含有樹脂溶液の塗布厚みを管理するのが通常である。しかしながら、このような塗布厚みの管理では、塗布厚みの調整作業に多大な時間がかかったり、材料ロスが生じたりしてしまう。
【００２５】
そこで、本技術では、粒子を含有する粒子含有樹脂溶液の透明度を向上させている。このため、電極およびセパレータの少なくとも何れかの表面上に形成する粒子含有樹脂溶液層の厚みを、粒子含有樹脂溶液の塗布工程の際に、リアルタイムで精度良く測定し調整することができるようになる。これにより、粒子含有樹脂溶液から溶媒を除去することにより形成される粒子含有樹脂層の厚みを、高精度で管理することができる。その結果、高い精度で厚みが管理された粒子含有樹脂層を備えた電池を提供することができる。このような電池では、粒子含有樹脂層の厚みの過不足による粒子含有樹脂層の機能劣化が抑制されるので、高安全性を保つことができる。
【００２６】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（セパレータの例）
２．第２の実施の形態（粒子含有樹脂層付き電極の例）
３．第３の実施の形態（ラミネートフィルム型電池の例）
４．第４の実施の形態（ラミネートフィルム型電池の例）
５．第５の実施の形態（円筒型電池の例）
６．第６の実施の形態（円筒型電池の例）
７．第７の実施の形態（ラミネートフィルム型の電池の電池パックの例）
８．第８の実施の形態（電池パックの例）
９．第９の実施の形態（蓄電システム等の例）
１０．他の実施の形態  （変形例）
なお、以下に説明する実施の形態等は本技術の好適な具体例であり、本技術の内容がこれらの実施の形態等に限定されるものではない。また、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また例示した効果と異なる効果が存在することを否定するものではない。
【００２７】
１．第１の実施の形態
（１−１）セパレータの構成
本技術の第１の実施の形態によるセパレータについて説明する。図１は、本技術の第１の実施の形態によるセパレータの構成例を示す概略断面図である。図１に示すように、本技術の第１の実施の形態によるセパレータ１１は、セパレータ基材１１ａと、セパレータ基材１１ａの少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層１１ｂとを備える。
【００２８】
［セパレータ基材］
セパレータ基材１１ａは、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の膜から構成される多孔質膜である。セパレータ基材１１ａの空孔には、非水電解液が保持される。
【００２９】
このようなセパレータ基材１１ａを構成する樹脂材料は、例えばポリプロピレンもしくはポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂またはナイロン樹脂等を用いることが好ましい。特に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状ポリエチレン等のポリエチレン、もしくはそれらの低分子量ワックス分、またはポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂は溶融温度が適当であり、入手が容易なので好適に用いられる。また、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造、もしくは、２種以上の樹脂材料を溶融混練して形成した多孔質膜としてもよい。ポリオレフィン樹脂からなる多孔質膜を含むものは、正極と負極との分離性に優れ、内部短絡の低下をいっそう低減することができる。
【００３０】
［粒子含有樹脂層］
粒子含有樹脂層１１ｂは、フィラーとしての粒子と樹脂とを含み、例えば微小な空孔が多数形成されている等の多孔構造を有するものである。粒子含有樹脂層１１ｂを備えることで、耐熱性、耐酸化性等のセパレータの特性を向上することができる。詳細は後述するが、粒子含有樹脂層１１ｂは、セパレータ基材１１ａ上に形成された、粒子と樹脂と希釈溶媒とを含む樹脂溶液（塗料と称する場合もある）よりなる粒子含有樹脂溶液層から、乾燥等によって希釈溶媒を除去することにより形成されるものである。
【００３１】
粒子含有樹脂層１１ｂは、電解液を含んでいてもよい。例えば、セパレータ１１が電池に組み込まれた状態では、粒子含有樹脂層１１ｂに電解液が含浸され、粒子含有樹脂層１１ｂは電解液を含む。この場合、電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂは、粒子含有樹脂層１１ｂに含まれる樹脂の電解液の吸収性等に応じて、第１の状態または第２の状態を形成する。
【００３２】
なお、樹脂の電解液の吸収性は、樹脂種、重合度、分子量等を調整することによって、変えることができる。本明細書では、電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂが第１の状態を形成する樹脂を、バインダー高分子化合物と称し、電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂが第２の状態を形成する樹脂を、マトリックス高分子化合物と称する。
【００３３】
（第１の状態）
第１の状態では、電解液が、バインダー高分子化合物および粒子の少なくとも何れかによって形成された微多孔内（空隙）に存在した状態で、粒子含有樹脂層１１ｂに含まれた状態となる。この場合、粒子含有樹脂層１１ｂは、セパレータとしての機能を有する。すなわち、粒子含有樹脂層１１ｂは、例えば、セパレータ基材１１ａと共に、正極と負極との間に介在し、両極活物質の接触を防止するとともに、セパレータ基材１１ａと同様、その微多孔内に電解液を保持して電極間のイオン伝導の通路を形成する。
【００３４】
（第２の状態）
第２の状態では、電解液が、マトリックス高分子化合物に吸収された状態で、粒子含有樹脂層１１ｂに含まれた状態となる。なお、この状態では、マトリックス高分子化合物は電解液を吸収し膨潤していわゆるゲル状態となり、マトリックス高分子化合物によって電解液および粒子が保持される。粒子含有樹脂層１１ｂの多孔構造は、マトリックス高分子化合物の膨潤とともに消滅してもよい。この場合、粒子含有樹脂層１１ｂは、電解質としての機能を有する。すなわち、粒子含有樹脂層１１ｂは、電解液を吸収したマトリックス高分子化合物自体がイオン伝導体として機能する電解質となる。
【００３５】
（樹脂）
樹脂としては、マトリックス高分子化合物およびバインダー高分子化合物として、溶媒に相溶可能な性質を有するものを用いることができる。このような樹脂としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等の含フッ素樹脂、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等の含フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル等のゴム類、エチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド（特にアラミド）、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂またはポリエステル等の融点およびガラス転移温度の少なくとも一方が１８０℃以上の樹脂、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００３６】
この樹脂は、例えば、フィブリル化し、フィブリルが相互連続的に繋がった三次元的なネットワーク構造を有していてもよい。フィラー（粒子）が、この三次元的なネットワーク構造を有する樹脂に担持されることにより、互いに連結することなく分散状態を保つことができる。また、樹脂はフィブリル化せずにセパレータ基材１１ａの表面や粒子同士を結着してもよい。この場合、より高い結着性を得ることができる。
【００３７】
（フィラー）
粒子含有樹脂層１１ｂに含まれるフィラーとしては、光の散乱を低減させて粒子含有樹脂層１１ｂの前駆体である粒子含有樹脂溶液層の透明性を確保する観点から、平面を含む形状であり、且つ、所定の平面率を有し、且つ、所定の屈折率を有する粒子を用いる。例えば、アルミナ粒子等の白い無機物の粉体は、無色透明な粒子で構成されているが、光の散乱現象により白くなっている。本技術では、白くなる要因である光の散乱を抑制し、粒子含有樹脂層１１ｂの前駆体の粒子含有樹脂溶液層の透明性を向上するために、フィラーとして、平面を含む形状であり、且つ、所定の平面率を有し、且つ所定の屈折率を有する粒子を用いている。
【００３８】
粒子の平面としては、結晶成長によりできた結晶面、破砕面、劈開面の少なくとも１つの面等が挙げられる。破砕面は、例えば、粒子含有樹脂溶液層を形成するための塗料を調製する際、粒子と樹脂と希釈溶媒とを混合中に自然に割れたり、粒子調製の際、粒径制御のために意図的に割ることにより形成される。劈開面は、例えば、単結晶中の特定の原子配列面で、意図的に割ったまたは自然に割れることにより形成される。粒子は、例えば、単結晶または多結晶であってもよく、単結晶および多結晶の集合体であってもよい。
【００３９】
（ＳＥＭ写真）
平面を含む形状の粒子の典型的な例の外観を示すため、図２Ａに走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）で観察した平面を含む形状のタルク粒子のＳＥＭ写真を示す。図２ＢにＳＥＭで観察した平面を含む形状のベーマイト粒子のＳＥＭ写真を示す。図２ＡのＳＥＭ写真では、タルク粒子の劈開を中心とする粒子表面が観察される。図２ＢのＳＥＭ写真では、ベーマイトの水熱合成での結晶成長で作られた結晶面に囲まれた粒子表面が観察される。
【００４０】
（平面率）
粒子の平面率は、粒子含有樹脂溶液層の透明性を確保する観点から、４０％超１００％以下であり、透明性をより向上する観点から、４５％以上１００％以下であることがより好ましく、６０％以上１００％であることがさらに好ましい。なお、平面率は、例えば、以下のようにして求めることができる。
【００４１】
（平面率の測定方法）
粒子含有樹脂層１１ｂの主面に対して垂直方向から、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope、走査型顕微鏡）にて、粒子含有樹脂層１１ｂを観察し、体積基準の５０％平均粒径（Ｄ５０）前後のサイズの典型的形状の粒子１０個の写真を撮影する。なお、平均粒径（Ｄ５０）は、粒子含有樹脂層１１ｂから樹脂成分等を除去した後の粉体を、レーザー回折式粒度分布測定装置に投入して測定したものである。次に、各粒子について、投影面積のうち、結晶面、破砕面、劈開面に相当する平面の投影面積（複数面ある場合はそれらの合計面積）を求め、粒子全体の投影面積に対する平面の投影面積の百分率を算出し、算出した各粒子の百分率の平均値を平面率とする。
【００４２】
（平面を含む形状の粒子の製造方法）
平面を含む形状の粒子を作るには、単結晶を育成し平滑な結晶面を形成させる育成方法、結晶粒子を粉砕によって割る方法等がある。単結晶を育成する方法としては、液中で成長させるフラックス法、水熱育成法、共沈法等が好ましい。
【００４３】
粉砕する場合には、モース硬度が５以下の材料を使用するか、特定の格子面で劈開する方法等が挙げられる。この場合、材料を塗料中に分散する工程の中で、デスパミルやビーズミル等の分散方式を使って、材料の分散と材料の粉砕とを同時に行ってもよい。
【００４４】
（粒子の屈折率）
粒子の屈折率は、粒子含有樹脂溶液層の透明性を確保する観点から、１．３以上２．４未満であり、１．３以上２．１以下であることが好ましい。樹脂溶液と粒子との屈折率の違い（固体は屈折率が高く、液体は屈折率が低いという違い）からくる光の屈折による散乱による透明性の低下を抑えるためである。固体である粒子の屈折率を、液体である樹脂溶液の屈折率に近づけるため、固体である粒子の中でも、低い方の屈折率である１．３以上２．４未満、好ましくは１．３以上２．１以下の範囲の粒子を用いる。
【００４５】
粒子としては、具体的には、例えば無機粒子および有機粒子の少なくとも何れか等を用いることができる。無機粒子としては、例えば、金属酸化物、硫酸塩化合物、炭酸塩化合物、金属水酸化物、金属炭化物、金属窒化物、金属フッ化物、リン酸塩化合物、鉱物等の粒子を挙げることができる。なお、粒子としては、典型的には電気絶縁性を有するものを用いるが、導電性材料の粒子（微粒子）の表面を、電気絶縁性材料で表面処理等を行うことで、電気絶縁性を持たせた粒子（微粒子）を用いてもよい。
【００４６】
金属酸化物としては、酸化ケイ素（ＳｉＯ2、シリカ（珪石粉末、石英ガラス、ガラスビーズ、珪藻土、湿式又は乾式の合成品等、湿式合成品としてはコロイダルシリカ、乾式合成品としてはフュームドシリカが挙げられる。））、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ）、酸化マグネシウム（マグネシア、ＭｇＯ）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ2Ｏ3）等を好適に用いることができる。
【００４７】
硫酸塩化合物としては、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ4）、硫酸カルシウム（ＣａＳＯ4）、硫酸バリウム（ＢａＳＯ4）、硫酸ストロンチウム（ＳｒＳＯ4）等を好適に用いることができる。炭酸塩化合物としては、炭酸マグネシウム（ＭｇＣＯ3、マグネサイト）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3、方解石）、炭酸バリウム（ＢａＣＯ3）、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）等を好適に用いることができる。金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）2、ブルサイト）、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）3（バイヤーライト、ギブサイト））、水酸化亜鉛（Ｚｎ（ＯＨ）2）等や、ベーマイト（Ａｌ2Ｏ3Ｈ2ＯまたはＡｌＯＯＨ、ダイアスポア）、ホワイトカーボン（ＳｉＯ2・ｎＨ2Ｏ、シリカ水和物）、酸化ジルコニウム水和物（ＺｒＯ2・ｎＨ2Ｏ（ｎ＝０．５〜１０））、酸化マグネシウム水和物（ＭｇＯa・ｍＨ2Ｏ（ａ＝０．８〜１．２、ｍ＝０．５〜１０））等の酸化水酸化物、水和酸化物や、水酸化マグネシウム８水和物等の水酸化水和物等を好適に用いることができる。金属炭化物としては、炭化ホウ素（Ｂ4Ｃ）等を好適に用いることができる。金属窒化物としては、窒化ケイ素（Ｓｉ3Ｎ4）、窒化ホウ素（ＢＮ）、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）または窒化チタン（ＴｉＮ）等を好適に用いることができる。
【００４８】
金属フッ化物としては、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）、フッ化カルシウム（ＣａＦ2）、フッ化バリウム（ＢａＦ2）、フッ化マグネシウム等を好適に用いることができる。リン酸塩化合物としては、リン酸トリリチウム（Ｌｉ3ＰＯ4）、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム等を好適に用いることができる。
【００４９】
鉱物としては、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物等が挙げられる。ケイ酸塩鉱物は、結晶構造を基に、ネソケイ酸塩鉱物、ソロケイ酸塩鉱物、サイクロケイ酸塩鉱物、イノケイ酸塩鉱物、層状（フィロ）ケイ酸塩鉱物、テクトケイ酸塩鉱物に分類される。なお、結晶構造とは異なる分類基準で、アスベスト類と称される繊維状ケイ酸塩鉱物に分類されるものもある。
【００５０】
ネソケイ酸塩鉱物は、独立のＳｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）よりなる島状四面体型ケイ酸鉱物である。ネソケイ酸塩鉱物としては、かんらん石類、柘榴石類に該当するもの等が挙げられる。ネソケイ酸塩鉱物としては、より具体的には、オリビン（Ｍｇ2ＳｉＯ4（苦土かんらん石）とＦｅ2ＳｉＯ4（鉄かんらん石）の連続固溶体）、ケイ酸マグネシウム（フォルステライト（苦土かんらん石）、Ｍｇ2ＳｉＯ4）、ケイ酸アルミニウム（Ａｌ2ＳｉＯ5、珪線石、紅柱石、藍晶石）、ケイ酸亜鉛（珪亜鉛鉱物、Ｚｎ2ＳｉＯ4）、ケイ酸ジルコニウム（ジルコン、ＺｒＳｉＯ4）、ムライト（３Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2〜２Ａｌ2Ｏ3・ＳｉＯ2）等が挙げられる。
【００５１】
ソロケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の複結合群（［Ｓｉ2Ｏ7］6-、［Ｓｉ5Ｏ16］12-）よりなる群構造型ケイ酸塩鉱物である。ソロケイ酸塩鉱物としては、ベスブ石、緑簾石類に該当するもの等が挙げられる。
【００５２】
サイクロケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の有限（３−６個）結合の環状体（［Ｓｉ3Ｏ9］6-、［Ｓｉ4Ｏ12］8-、［Ｓｉ6Ｏ18］12-）よりなる環状体型のケイ酸塩鉱物である。サイクロケイ酸塩鉱物としては、緑柱石、電気石類等が挙げられる。
【００５３】
イノケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体の連結が無限に延びて、鎖状（［Ｓｉ2Ｏ6］4-）および帯状（［Ｓｉ3Ｏ9］6-、［Ｓｉ4Ｏ11］6-、［Ｓｉ5Ｏ15］10-、［Ｓｉ7Ｏ21］14-）をなす繊維状型ケイ酸塩鉱物である。イノケイ酸塩鉱物としては、例えば、ケイ酸カルシウム（珪灰石（ワラストナイト）、ＣａＳｉＯ3）等の輝石類に該当するもの等、角閃石類に該当するもの等が挙げられる。
【００５４】
層状珪酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）の網状結合をなす層状型ケイ酸塩鉱物である。なお、層状珪酸塩鉱物の具体例は、後述する。
【００５５】
テクトケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏ四面体（［ＳｉＯ4］4-）が３次元的の網目結合をなす３次元網目構造型ケイ酸塩鉱物である。テクトケイ酸塩鉱物としては、石英、長石類、沸石類等、ゼオライト（Ｍ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏ、Ｍは金属元素、ｎはＭの価数、ｘ≧２、ｙ≧０）＝沸石等のアルミノケイ酸塩（ａＭ2Ｏ・ｂＡｌ2Ｏ3・ｃＳｉＯ2・ｄＨ2Ｏ、Ｍは上記と同義である。ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ１以上の整数である。）等が挙げられる。
【００５６】
アスべスト類としては、クリソタイル、アモサイト、アンソフィナイト等が挙げられる。
【００５７】
炭酸塩鉱物としては、ドロマイト（苦灰石、ＣａＭｇ（ＣＯ3）2）、ハイドロタルサイト（Ｍｇ6Ａｌ2（ＣＯ3）（ＯＨ）16・４（Ｈ2Ｏ））等が挙げられる。
【００５８】
酸化鉱物としては、スピネル（ＭｇＡｌ2Ｏ4）等が挙げられる。
【００５９】
その他の鉱物としては、チタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ3）またはチタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3）等が挙げられる。なお、鉱物は天然鉱物であっても人工鉱物であってもよい。
【００６０】
なお、これらの鉱物の中で、粘土鉱物に分類されるものがある。この粘土鉱物としては、結晶質の粘土鉱物、非結晶質または準結晶質の粘土鉱物等が挙げられる。結晶質の粘土鉱物としては、層状ケイ酸塩鉱物、層状ケイ酸塩に近い構造のもの、その他のケイ酸塩鉱物等のケイ酸塩鉱物、層状炭酸塩鉱物等が挙げられる。
【００６１】
層状ケイ酸塩鉱物は、Ｓｉ−Ｏの四面体シートと、四面体シートと組合うＡｌ−Ｏ、Ｍｇ−Ｏ等の八面体シートとを備えるものである。層状ケイ酸塩は、典型的には四面体シートおよび八面体シートの数、八面体の陽イオンの数、層電荷によって分類される。なお、層状ケイ酸塩鉱物は、層間の金属イオンの全部または一部を有機アンモニウムイオン等で置換したもの等であってもよい。
【００６２】
具体的には、層状ケイ酸塩鉱物としては、１：１型構造のカオリナイト−蛇紋石族、２：１型構造のパイロフィライト−タルク族、スメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ（雲母）族、ブリトルマイカ（脆雲母）族、クロライト（緑泥石族）等に該当するもの等が挙げられる。
【００６３】
カオリナイト−蛇紋石族に該当するものとしては、例えば、クリソタイル、アンチゴライト、リザーダイト、カオリナイト（Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ5（ＯＨ）4）、ディッカイト等が挙げられる。パイロフィライト−タルク族に該当するものとしては、例えば、タルク（Ｍｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）、ウィレムサイト、葉ろう石（パイロフィライト、Ａｌ2Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2）等が挙げられる。スメクタイト族に該当するものとしては、例えば、サポナイト〔（Ｃａ／２，Ｎａ）0.33（Ｍｇ，Ｆｅ2+）3（Ｓｉ，Ａｌ）4Ｏ10（ＯＨ）2・４Ｈ2Ｏ〕、ヘクトライト、ソーコナイト、モンモリロナイト｛（Ｎａ，Ｃａ）0.33（Ａｌ，Ｍｇ）２Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2・ｎＨ2Ｏ、なお、モンモリロナイトを主成分とする粘土はベントナイトと称する｝、バイデライト、ノントライト等が挙げられる。マイカ（雲母）族に該当するものとしては、例えば、モスコバイト（白雲母、ＫＡｌ2（ＡｌＳｉ3）Ｏ10（ＯＨ）2）セリサイト（絹雲母）、フロゴパイト（金雲母）、バイオタイト、レピドライト（リチア雲母）等が挙げられる。ブリトルマイカ（脆雲母）族に該当するものとしては、例えば、マーガライト、クリントナイト、アナンダイト等が挙げられる。クロライト（緑泥石）族に該当するものとしては、例えば、クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイト等が挙げられる。
【００６４】
層状ケイ酸塩に近い構造のものとしては、リボン状に配列した四面体シートが頂点を逆転しながら隣のリボン状に配列した四面体シートとつながる２：１リボン構造をとる含水マグネシウムケイ酸塩等が挙げられる。含水マグネシウムケイ酸塩としては、セピオライト（海泡石：Ｍｇ9Ｓｉ12Ｏ30（ＯＨ）6（ＯＨ2）4・６Ｈ2Ｏ）、パリゴルスカイト等が挙げられる。
【００６５】
その他のケイ酸塩鉱物としては、ゼオライト（Ｍ2/nＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｘＳｉＯ2・ｙＨ2Ｏ、Ｍは金属元素、ｎはＭの価数、ｘ≧２、ｙ≧０）等の多孔質アルミノケイ酸塩、アタパルジャイト〔（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）・６Ｈ2Ｏ〕等が挙げられる。
【００６６】
層状炭酸塩鉱物としては、ハイドロタルサイト（Ｍｇ6Ａｌ2（ＣＯ3）（ＯＨ）16・４（Ｈ2Ｏ））等が挙げられる。
【００６７】
非結晶質または準結晶質の粘土鉱物としては、ビンゲライト、イモゴライト（Ａｌ2ＳｉＯ3（ＯＨ））、アロフェン等が挙げられる。
【００６８】
これらの無機粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６９】
粒子としては、有機粒子であってもよい。有機粒子を構成する材料としては、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル（架橋ＰＭＭＡ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。これら材料は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７０】
（粒子と樹脂との混合比）
粒子と樹脂との混合比は、樹脂溶液の屈折率を粒子に近づけ、粒子含有樹脂溶液の透明性をより向上できる観点から、質量比（粒子／樹脂）で粒子／樹脂＝１５／８５以上９０／１０以下の範囲であることが好ましく、２０／８０以上９０／１０以下の範囲であることがより好ましく、粒子／樹脂＝２０／８０以上８０／２０以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００７１】
（セパレータの厚さ）
セパレータ１１の厚さは、必要な強度を保つことができる厚さ以上であれば任意に設定可能である。セパレータ１１は、正極と負極との間の絶縁を図り、短絡等を防止するとともに、セパレータ１１を介した電池反応を好適に行うためのイオン透過性を有し、かつ電池内において電池反応に寄与する活物質層の体積効率をできるだけ高くできる厚さに設定されることが好ましい。具体的に、セパレータ１１の厚さは、例えば７μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。なお、セパレータ１１の厚さは、この範囲に限定されるものではない。
【００７２】
（１−２）セパレータの製造方法
上述した第１の実施の形態によるセパレータ１１は、下記のようにして製造することができる。
【００７３】
セパレータ基材１１ａの一方の主面または両方の主面に粒子含有樹脂層１１ｂを形成する。これにより、セパレータ１１を得ることができる。粒子含有樹脂層１１ｂは、例えば、以下の第１の例〜第２の例により形成できる。
【００７４】
（第１の例）
樹脂と粒子とを所定の質量比で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の分散溶媒に添加し、樹脂を溶解させて塗料（粒子含有樹脂溶液）を得る。続いて、この塗料を、セパレータ基材１１ａの少なくとも一方の面に塗布し、粒子含有樹脂溶液層を形成する。
【００７５】
粒子含有樹脂溶液層形成の際、典型的には、レーザー等の光学系の膜厚測定装置で塗布膜の厚みを計測し、計測値が、目的とする所定の厚みと異なる場合には、塗料の吐出量を自動で調整することにより、塗料の塗布厚を調整している。本技術では、所定の平面率、且つ、所定の屈折率を備えた粒子を用いることで、透明性を向上した塗料を得ることができる。これにより、レーザー等の光学系の膜厚測定装置でリアルタイムで塗布厚みを精度良く管理しながら粒子含有樹脂溶液層を形成できる。したがって、高精度に厚みが管理された粒子含有樹脂層１１ｂを形成できる。なお、この点については、後述の第２の例も同様である。
【００７６】
塗布後、粒子含有樹脂溶液層を、熱風等にて乾燥させることによって、セパレータ基材１１ａの表面に粒子含有樹脂層１１ｂが形成されたセパレータ１１を得ることができる。なお、第１の例では、樹脂は、後述する第２の例にように独特の三次元網目構造とはならず、樹脂は、例えば、粒子間並びに粒子と基材表面との間の少なくとも何れかに存在し、粒子同士を結着したり、粒子と基材表面とを結着したりしている。
【００７７】
（第２の例）
第１の例と同様、樹脂と粒子とを所定の質量比で混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の分散溶媒に添加し、樹脂を溶解させて塗料（粒子含有樹脂溶液）を得る。続いて、この塗料を、セパレータ基材１１ａの少なくとも一方の面に塗布し、粒子含有樹脂溶液層を形成する。
【００７８】
続いて、粒子含有樹脂溶液層が形成されたセパレータ基材１１ａを水浴に浸漬して粒子含有樹脂溶液を相分離させたのち乾燥する。すなわち、セパレータ基材１１ａの表面に形成した粒子含有樹脂溶液層を、分散溶媒に溶解する樹脂に対して貧溶媒であり、かつ樹脂を溶解させる分散溶媒に対しては良溶媒である水等に接触させて相分離させたのち、熱風等にて乾燥する。これにより、セパレータ基材１１ａの表面に、粒子を担持した三次元網目構造の樹脂からなる粒子含有樹脂層１１ｂが形成されたセパレータ１１を得ることができる。
【００７９】
このような方法を用いることにより、急激な貧溶媒誘起相分離現象による粒子含有樹脂層１１ｂが形成され、粒子含有樹脂層１１ｂは、樹脂がフィブリル化し、フィブリルが相互連続的に繋がった三次元的なネットワーク構造（三次元網目構造）を有する。すなわち、樹脂が溶解された粒子含有樹脂溶液を、樹脂に対して貧溶媒であり、かつ樹脂を溶解させる分散溶媒に対しては良溶媒である水等の溶媒に接触させることで、溶媒交換が起こる。これにより、スピノーダル分解を伴う急激な（速度の速い）相分離が生じ、樹脂が独特の三次元網目構造を有するようになる。このように第２の例で作製した粒子含有樹脂層１１ｂは、貧溶媒による、スピノーダル分解を伴う急激な貧溶媒誘起相分離現象を利用することによって独特の多孔質構造を形成している。
【００８０】
２．第２の実施の形態
本技術の第２の実施の形態による粒子含有樹脂層付き電極について説明する。図３は、本技術の第１の実施の形態による粒子含有樹脂層付き電極の構成例を示す概略断面図である。
【００８１】
図３に示すように、粒子含有樹脂層付き電極２１は、電極２１ａと、電極２１ａの少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層２１ｂとを備える。なお、図３は、電極２１ａの両方の主面に粒子含有樹脂層２１ｂが形成された構成例を示しているが、電極２１ａの一方の主面のみに粒子含有樹脂層２１ｂが形成されたものであってもよい。また、電極２１ａは、正極であっても、負極であってもよい。
【００８２】
［粒子含有樹脂層］
粒子含有樹脂層２１ｂは、粒子と、樹脂とを含むものであり、その構成および形成方法の詳細は、セパレータ基材１１ａに代えて電極２１ａに対して形成されること以外は、第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
なお、第２の実施の形態による粒子含有樹脂層付き電極２１が電池に組み込まれた状態では、粒子含有樹脂層２１ｂは電解液に含浸され、粒子含有樹脂層２１ｂは電解液を含む。この場合、電解液を含む粒子含有樹脂層２１ｂは、粒子含有樹脂層２１ｂに含まれる樹脂の電解液の吸収性等に応じて、第１の状態または第２の状態を形成する。
【００８４】
（第１の状態）
第１の状態では、電解液が、バインダー高分子化合物および粒子の少なくとも何れかによって形成された微多孔内（空隙）に存在した状態で、粒子含有樹脂層２１ｂに含まれた状態となる。この場合、粒子含有樹脂層２１ｂは、セパレータとしての機能を有する。すなわち、粒子含有樹脂層２１ｂは、正極と負極との間に介在し、両極活物質の接触を防止するとともに、その微多孔内に電解液を保持して電極間のイオン伝導の通路を形成する。
【００８５】
（第２の状態）
第２の状態では、電解液が、マトリックス高分子化合物に吸収された状態で、粒子含有樹脂層２１ｂに含まれた状態となる。なお、この状態では、マトリックス高分子化合物は電解液を吸収し膨潤していわゆるゲル状態となり、マトリックス高分子化合物によって電解液および粒子が保持される。粒子含有樹脂層１１ｂの多孔構造は、マトリックス高分子化合物の膨潤とともに消滅してもよい。この場合、粒子含有樹脂層２１ｂは、電解質としての機能を有する。すなわち、粒子含有樹脂層２１ｂは、電解液を吸収したマトリックス高分子化合物自体がイオン伝導体として機能する電解質となる。
【００８６】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第３の実施の形態では、ラミネートフィルム型の非水電解質電池（電池）について説明する。この非水電解質電池は、例えば充電および放電が可能な非水電解質二次電池であり、また、例えばリチウムイオン二次電池である。
【００８７】
以下では、第３の実施の形態によるラミネートフィルム型の非水電解質電池の２つの構成例（第１の構成例および第２の構成例）について説明する。
【００８８】
なお、第３の実施の形態による電池は、第１の実施の形態と同様のセパレータであって、粒子含有樹脂層１１ｂの樹脂としてマトリックス高分子化合物を用いたものが組み込まれている。第３の実施の形態による電池では、セパレータ５５が、セパレータ基材１１ａに対応し、ゲル電解質層５６が、セパレータ基材１１ａに形成された電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂに対応する。
【００８９】
（３−１）第１の構成
図４は、第３の実施の形態による非水電解質電池６２の第１の構成例を表すものである。この非水電解質電池６２は、いわゆるラミネートフィルム型といわれるものであり、正極リード５１および負極リード５２が取り付けられた巻回電極体５０をフィルム状の外装部材６０の内部に収容したものである。
【００９０】
正極リード５１および負極リード５２は、それぞれ、外装部材６０の内部から外部に向かい例えば同一方向に導出されている。正極リード５１および負極リード５２は、例えば、アルミニウム、銅、ニッケルあるいはステンレス等の金属材料によりそれぞれ構成されており、それぞれ薄板状または網目状とされている。
【００９１】
外装部材６０は、例えば、金属層の両面に樹脂層が形成されたラミネートフィルムからなる。ラミネートフィルムは、金属層のうち電池外側に露出する面に外側樹脂層が形成され、巻回電極体５０等の発電要素に対向する電池内側面に内側樹脂層が形成される。
【００９２】
金属層は、水分、酸素、光の進入を防ぎ内容物を守る最も重要な役割を担っており、軽さ、伸び性、価格、加工のしやすさからアルミニウム（Ａｌ）が最もよく使われる。外側樹脂層は、外観の美しさや強靱さ、柔軟性等を有し、ナイロンまたはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料が用いられる。内側樹脂層は、熱や超音波で溶け、互いに融着する部分であるため、ポリオレフィン樹脂が適切であり、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）が多用される。金属層と外側樹脂層および内側樹脂層との間には、必要に応じて接着剤層を設けてもよい。
【００９３】
外装部材６０は、例えば深絞りにより内側樹脂層側から外側樹脂層の方向に向けて形成された、巻回電極体５０を収容する凹部が設けられており、内側樹脂層が巻回電極体５０と対向するように配設されている。外装部材６０の対向する内側樹脂層同士は、凹部の外縁部において融着等により互いに密着されている。外装部材６０と正極リード５１および負極リード５２との間には、外装部材６０の内側樹脂層と、金属材料からなる正極リード５１および負極リード５２との接着性を向上させるための密着フィルム６１が配置されている。密着フィルム６１は、金属材料との接着性の高い樹脂材料からなり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンや、これら材料が変性された変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂により構成されている。
【００９４】
なお、外装部材６０は、金属層がアルミニウム（Ａｌ）からなるアルミラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレン等の高分子フィルムあるいは金属フィルムにより構成するようにしてもよい。
【００９５】
図５は、図４に示した巻回電極体５０のI−I線に沿った断面構造を表すものである。
【００９６】
図５に示すように、巻回電極体５０は、帯状の正極５３および帯状の負極５４が帯状のセパレータ５５およびゲル電解質層５６を介して積層され巻回された構造を有している。最外周部は必要に応じて保護テープ５７により保護されている。
【００９７】
［正極］
正極５３は、正極集電体５３Ａの片面あるいは両面に正極活物質層５３Ｂが設けられた構造を有している。
【００９８】
正極５３は、正極活物質を含有する正極活物質層５３Ｂが、正極集電体５３Ａの両面上に形成されたものである。正極集電体５３Ａとしては、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔、ニッケル（Ｎｉ）箔あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）箔等の金属箔を用いることができる。
【００９９】
正極活物質層５３Ｂは、正極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて、結着剤、導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。
【０１００】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、リチウム含有化合物が好ましい。高いエネルギー密度が得られるからである。このリチウム含有化合物としては、例えば、リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物や、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物等が挙げられる。中でも、遷移金属元素としてコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが好ましい。より高い電圧が得られるからである。
【０１０１】
正極材料は、例えば、ＬｉxＭ１Ｏ2あるいはＬｉyＭ２ＰＯ4で表されるリチウム含有化合物を用いることができる。式中、Ｍ１およびＭ２は１種類以上の遷移金属元素を表す。ｘおよびｙの値は電池の充放電状態によって異なり、通常、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．０５≦ｙ≦１．１０である。リチウムと遷移金属元素とを含む複合酸化物としては、例えば、リチウムコバルト複合酸化物（ＬｉxＣｏＯ2）、リチウムニッケル複合酸化物（ＬｉxＮｉＯ2）、リチウムニッケルコバルト複合酸化物（ＬｉxＮｉ1-zＣｏzＯ2（０＜ｚ＜１））、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物（ＬｉxＮｉ(1-v-w)ＣｏvＭｎwＯ2（０＜ｖ＋ｗ＜１、ｖ＞０、ｗ＞０））、またはスピネル型構造を有するリチウムマンガン複合酸化物（ＬｉＭｎ2Ｏ4）あるいはリチウムマンガンニッケル複合酸化物（ＬｉＭｎ2-tＮｉtＯ4（０＜ｔ＜２））等が挙げられる。中でも、コバルトを含む複合酸化物が好ましい。高い容量が得られると共に、優れたサイクル特性も得られるからである。また、リチウムと遷移金属元素とを含むリン酸化合物としては、例えば、リチウム鉄リン酸化合物（ＬｉＦｅＰＯ4）あるいはリチウム鉄マンガンリン酸化合物（ＬｉＦｅ1-uＭｎuＰＯ4（０＜ｕ＜１））等が挙げられる。
【０１０２】
このようなリチウム複合酸化物として、具体的には、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）等が挙げられる。また、遷移金属元素の一部を他の元素に置換した固溶体も使用可能である。例えば、ニッケルコバルト複合リチウム酸化物（ＬｉＮｉ0.5Ｃｏ0.5Ｏ2、ＬｉＮｉ0.8Ｃｏ0.2Ｏ2等）がその例として挙げられる。これらのリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度が優れたものである。
【０１０３】
更にまた、より高い電極充填性とサイクル特性が得られるという観点から、上記リチウム含有化合物のいずれかよりなる粒子の表面を、他のリチウム含有化合物のいずれかよりなる微粒子で被覆した複合粒子としてもよい。
【０１０４】
この他、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、例えば、酸化バナジウム（Ｖ2Ｏ5）、二酸化チタン（ＴｉＯ2）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）等の酸化物、二硫化鉄（ＦｅＳ2）、二硫化チタン（ＴｉＳ2）、二硫化モリブデン（ＭｏＳ2）等の二硫化物、二セレン化ニオブ（ＮｂＳｅ2）等のリチウムを含有しないカルコゲン化物（特に層状化合物やスピネル型化合物）、リチウムを含有するリチウム含有化合物、ならびに、硫黄、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリアセチレンあるいはポリピロール等の導電性高分子も挙げられる。もちろん、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記した一連の正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【０１０５】
導電剤としては、例えばカーボンブラックあるいはグラファイト等の炭素材料等が用いられる。結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体等から選択される少なくとも１種が用いられる。
【０１０６】
正極５３は正極集電体５３Ａの一端部にスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード５１を有している。この正極リード５１は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極リード５１の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【０１０７】
［負極］
負極５４は、負極集電体５４Ａの片面あるいは両面に負極活物質層５４Ｂが設けられた構造を有しており、負極活物質層５４Ｂと正極活物質層５３Ｂとが対向するように配置されている。
【０１０８】
なお、図示はしないが、負極集電体５４Ａの片面のみに負極活物質層５４Ｂを設けるようにしてもよい。負極集電体５４Ａは、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。
【０１０９】
負極活物質層５４Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層５３Ｂと同様の結着剤や導電剤等の他の材料を含んで構成されていてもよい。
【０１１０】
なお、この非水電解質電池６２では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極５３の電気化学当量よりも大きくなっており、理論上、充電の途中において負極５４にリチウム金属が析出しないようになっている。
【０１１１】
また、この非水電解質電池６２は、完全充電状態における開回路電圧（すなわち電池電圧）が、例えば２．８０Ｖ以上６．００Ｖ以下の範囲内になるように設計されている。特に、負極活物質としてＬｉ／Ｌｉ+に対して０Ｖ近くでリチウム合金となるまたはリチウムを吸蔵する材料を用いた場合には、完全充電状態における開回路電圧が、例えば４．２０Ｖ以上６．００Ｖ以下の範囲内になるように設計されている。この場合、満充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖ以上６．００Ｖ以下とされることが好ましい。満充電状態における開回路電圧が４．２５Ｖ以上とされる場合は、４．２０Ｖの電池と比較して、同じ正極活物質であっても単位質量当たりのリチウムの放出量が多くなるため、それに応じて正極活物質と負極活物質との量が調整される。これにより、高いエネルギー密度が得られるようになっている。
【０１１２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭等の炭素材料が挙げられる。このうち、コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークス等がある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂等の高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れたサイクル特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【０１１３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、かつ高容量化が可能な他の負極材料としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料も挙げられる。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【０１１４】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、リチウムと合金を形成することが可能な金属元素または半金属元素が挙げられる。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【０１１５】
負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、より好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものであり、特に好ましくは少なくともケイ素を含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウムを吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。ケイ素およびスズのうちの少なくとも１種を有する負極材料としては、例えば、ケイ素の単体、合金または化合物や、スズの単体、合金または化合物や、それらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有する材料が挙げられる。
【０１１６】
ケイ素の合金としては、例えば、ケイ素以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。スズの合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【０１１７】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。
【０１１８】
中でも、この負極材料としては、コバルト（Ｃｏ）と、スズ（Ｓｎ）と、炭素（Ｃ）とを構成元素として含み、炭素の含有量が９．９質量％以上２９．７質量％以下であり、かつスズ（Ｓｎ）とコバルト（Ｃｏ）との合計に対するコバルト（Ｃｏ）の割合が３０質量％以上７０質量％以下であるＳｎＣｏＣ含有材料が好ましい。このような組成範囲において高いエネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるからである。
【０１１９】
このＳｎＣｏＣ含有材料は、必要に応じて更に他の構成元素を含んでいてもよい。他の構成元素としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、クロム（Ｃｒ）、インジウム（Ｉｎ）、ニオブ（Ｎｂ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、チタン（Ｔｉ）、モリブデン（Ｍｏ）、アルミニウム（Ａｌ）、リン（Ｐ）、ガリウム（Ｇａ）またはビスマス（Ｂｉ）が好ましく、２種以上を含んでいてもよい。容量またはサイクル特性を更に向上させることができるからである。
【０１２０】
なお、このＳｎＣｏＣ含有材料は、スズ（Ｓｎ）と、コバルト（Ｃｏ）と、炭素（Ｃ）とを含む相を有しており、この相は結晶性の低いまたは非晶質な構造を有していることが好ましい。また、このＳｎＣｏＣ含有材料では、構成元素である炭素（Ｃ）の少なくとも一部が、他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合していることが好ましい。サイクル特性の低下はスズ（Ｓｎ）等が凝集あるいは結晶化することによるものであると考えられるが、炭素（Ｃ）が他の元素と結合することにより、そのような凝集あるいは結晶化を抑制することができるからである。
【０１２１】
元素の結合状態を調べる測定方法としては、例えばＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）が挙げられる。ＸＰＳでは、炭素の１ｓ軌道（Ｃ１ｓ）のピークは、グラファイトであれば、金原子の４ｆ軌道（Ａｕ４ｆ）のピークが８４．０ｅＶに得られるようにエネルギー較正された装置において、２８４．５ｅＶに現れる。また、表面汚染炭素であれば、２８４．８ｅＶに現れる。これに対して、炭素元素の電荷密度が高くなる場合、例えば炭素が金属元素または半金属元素と結合している場合には、Ｃ１ｓのピークは、２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる。すなわち、ＳｎＣｏＣ含有材料について得られるＣ１ｓの合成波のピークが２８４．５ｅＶよりも低い領域に現れる場合には、ＳｎＣｏＣ含有材料に含まれる炭素の少なくとも一部が他の構成元素である金属元素または半金属元素と結合している。
【０１２２】
なお、ＸＰＳ測定では、スペクトルのエネルギー軸の補正に、例えばＣ１ｓのピークを用いる。通常、表面には表面汚染炭素が存在しているので、表面汚染炭素のＣ１ｓのピークを２８４．８ｅＶとし、これをエネルギー基準とする。ＸＰＳ測定では、Ｃ１ｓのピークの波形は、表面汚染炭素のピークとＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを含んだ形として得られるので、例えば市販のソフトウエアを用いて解析することにより、表面汚染炭素のピークと、ＳｎＣｏＣ含有材料中の炭素のピークとを分離する。波形の解析では、最低束縛エネルギー側に存在する主ピークの位置をエネルギー基準（２８４．８ｅＶ）とする。
【０１２３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能な金属酸化物または高分子化合物等も挙げられる。金属酸化物としては、例えば、チタン酸リチウム（Ｌｉ4Ｔｉ5Ｏ12）等のチタンとリチウムとを含むリチウムチタン酸化物、酸化鉄、酸化ルテニウムまたは酸化モリブデン等が挙げられる。高分子化合物としては、例えば、ポリアセチレン、ポリアニリンまたはポリピロール等が挙げられる。
【０１２４】
［セパレータ］
セパレータ５５は、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の膜から構成される多孔質膜である。セパレータ５５の空孔には、非水電解液が保持される。セパレータ５５の構成は、第１の実施の形態のセパレータ基材１１ａと同様である。
【０１２５】
［ゲル電解質層］
ゲル電解質層５６は、フィラーとしての粒子とマトリックス高分子化合物（樹脂）と非水電解液（電解液）とを含み、セパレータ５５の少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層が電解液を含むことにより形成されたものである。セパレータ５５の少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層は、例えば、マトリックス高分子化合物が電解液を吸収し膨潤していわゆるゲル状となって、電解液を吸収したゲル状のマトリックス高分子自体がイオン伝導体として機能するゲル電解質層５６となる。なお、この場合、マトリックス高分子化合物の膨潤とともに、粒子含有樹脂層の多孔構造は消滅してもよい。ゲル電解質層５６には、粒子が含まれているので、ゲル電解質層５６の強度や耐熱性、耐酸化性が向上し、安全性等の特性を向上することができる。
【０１２６】
（非水電解液）
非水電解液は、電解質塩と、この電解質塩を溶解する非水溶媒とを含む。
【０１２７】
（電解質塩）
電解質塩は、例えば、リチウム塩等の軽金属化合物の１種あるいは２種以上を含有している。このリチウム塩としては、例えば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、テトラフェニルホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4）、メタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＨ3ＳＯ3）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）、テトラクロロアルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ4）、六フッ化ケイ酸二リチウム（Ｌｉ2ＳｉＦ6）、塩化リチウム（ＬｉＣｌ）あるいは臭化リチウム（ＬｉＢｒ）等が挙げられる。中でも、六フッ化リン酸リチウム、四フッ化ホウ酸リチウム、過塩素酸リチウムおよび六フッ化ヒ酸リチウムからなる群のうちの少なくとも１種が好ましく、六フッ化リン酸リチウムがより好ましい。
【０１２８】
（非水溶媒）
非水溶媒としては、例えば、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンあるいはε−カプロラクトン等のラクトン系溶媒、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、炭酸ブチレン、炭酸ビニレン、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸ジエチル等の炭酸エステル系溶媒、１，２−ジメトキシエタン、１−エトキシ−２−メトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフランあるいは２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類等の非水溶媒が挙げられる。溶媒は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１２９】
また、非水溶媒として、環状炭酸エステルおよび鎖状炭酸エステルを混合して用いることが好ましく、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルの水素の一部または全部がフッ素化された化合物を含むことがより好ましい。このフッ素化された化合物としては、フルオロエチレンカーボネート（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン：ＦＥＣ）およびジフルオロエチレンカーボネート（４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン：ＤＦＥＣ）を用いることが好ましい。負極活物質としてケイ素（Ｓｉ）、スズ（Ｓｎ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）等の化合物を含む負極５４を用いた場合であっても、充放電サイクル特性を向上させることができるためである。なかでも、非水溶媒としてジフルオロエチレンカーボネートを用いることが好ましい。サイクル特性改善効果に優れるためである。
【０１３０】
（３−２）非水電解質電池の製造方法
この非水電解質電池６２は、例えば、以下の方法により製造することができる。この非水電解質電池６２は、典型的には、例えば、以下の正極作製工程と、負極作製工程と、粒子含有樹脂層形成工程（セパレータ作製工程）と、巻回工程と、電池組み立て工程とを順次行うことにより製造される。
【０１３１】
［正極作製工程］
正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体５３Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより正極活物質層５３Ｂを形成し、正極５３を作製する。その後、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付ける。
【０１３２】
［負極作製工程］
負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン等の溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体５４Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機等により圧縮成型することにより負極活物質層５４Ｂを形成し、負極５４を作製する。その後、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１３３】
［粒子含有樹脂層形成工程（セパレータ作製工程）］
まず、セパレータ５５の一方の主面または両方の主面に粒子含有樹脂層が形成された第１の実施の形態と同様のセパレータを作製する。粒子含有樹脂層形成工程の詳細は、第１の実施の形態と同様である。なお、セパレータ５５の構成が、セパレータ基材１１ａの構成に対応し、これと同様の構成を有する。セパレータ５５とセパレータ５５の少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層とが、第１の実施の形態によるセパレータ１１（セパレータ基材１１ａとセパレータ基材１１ａの少なくとも一方の主面に形成された粒子含有樹脂層１１ｂとを含むセパレータ１１）に対応し、これと同様の構成を有する。
【０１３４】
［巻回工程］
次に、正極５３および負極５４を、一方の主面または両方の主面に粒子含有樹脂層が形成されたセパレータ５５を介し積層および巻回することにより、巻回構造を有する巻回電極体５０を作製する。そののち、正極集電体５３Ａの端部に正極リード５１を溶接により取り付けると共に、負極集電体５４Ａの端部に負極リード５２を溶接により取り付ける。
【０１３５】
［電池組み立て工程］
次に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周の一部（例えば一辺）を除いて熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。
【０１３６】
続いて、非水電解液を調製して、外装部材６０の未溶着部分から内部に注入したのち、その外装部材６０の未溶着部を熱融着等で密封する。このとき真空封止することにより、非水電解液が粒子含有樹脂層に含浸され、そのマトリックス高分子化合物（樹脂）が膨潤して、ゲル電解質層５６が形成される。これにより、図４および図５に示した非水電解質電池６２が完成する。
【０１３７】
（３−３）第２の構成（積層型）
上述の第１の構成では、巻回電極体５０が外装部材６０で外装された非水電解質電池６２について説明したが、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、巻回電極体５０の代わりに積層電極体７０を用いてもよい。図６Ａは、積層電極体７０を収容した非水電解質電池６２の外観図である。図６Ｂは、外装部材６０に積層電極体７０が収容される様子を示す分解斜視図である。図６Ｃは、図６Ａに示す非水電解質電池６２の底面側からの外観を示す外観図である。
【０１３８】
積層電極体７０は、矩形状の正極７３および矩形状の負極７４を、矩形状のセパレータ７５を介して積層し、固定部材７６で固定した積層電極体７０を用いる。なお、図示は省略するが、ゲル電解質層が正極７３および負極７４に接するように設けられている。例えば、正極７３およびセパレータ７５の間、並びに、負極７４およびセパレータ７５の間にゲル電解質層（図示省略）が設けられている。このゲル電解質層は、第１の構成例のゲル電解質層５６と同様である。積層電極体７０からは、正極７３と接続された正極リード７１および負極７４と接続された負極リード７２とが導出されており、正極リード７１および負極リード７２と外装部材６０との間には密着フィルム６１が設けられる。
【０１３９】
なお、ゲル電解質層の形成方法および外装部材６０の熱融着方法は、第１の構成例と同様である。
【０１４０】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第４の実施の形態では、ラミネートフィルム型の非水電解質電池（電池）について説明する。この非水電解質電池は、例えば充電および放電が可能な非水電解質二次電池であり、また、例えばリチウムイオン二次電池である。
【０１４１】
以下では、第４の実施の形態によるラミネートフィルム型の非水電解質電池の２つの構成例（第１の構成例および第２の構成例）について説明する。
【０１４２】
なお、第４の実施の形態による電池は、第２の実施の形態と同様の粒子含有樹脂層付き電極であって、粒子含有樹脂層の樹脂としてマトリックス高分子化合物を用いたものが組み込まれている。第４の実施の形態による電池では、セパレータ５５が、セパレータ基材１１ａと同様であり、ゲル電解質層５６が、電極上に形成された電解液を含む粒子含有樹脂層１１ｂに対応する。
【０１４３】
（４−１）第１の構成
第４の実施の形態による非水電解質電池６２の第１の構成例は、以下に述べる点を除き、図４および図５に示す第３の実施の形態による非水電解質電池６３の第１の構成例と同様である。すなわち、この非水電解質電池６２は、第３の実施の形態のように、セパレータ５５の表面に粒子含有樹脂層が形成されたもの（第１の実施の形態によるセパレータ）が組み込まれていない。その代わりに、第２の実施の形態と同様の粒子含有樹脂層付き電極であって、粒子含有樹脂層の樹脂としてマトリックス高分子化合物を用いたものが組み込まれている。そして、電極の表面に形成された粒子含有樹脂層が電解液を含むことにより、ゲル電解質層５６を形成している。以上のこと以外は、第３の実施の形態と同様である。以下では、第３の実施の形態と同一構成の重複する説明は適宜省略し、第３の実施の形態と異なる点を詳細に説明する。
【０１４４】
［ゲル電解質層］
ゲル電解質層５６は、フィラーとしての粒子とマトリックス高分子化合物（樹脂）と非水電解液（電解液）とを含み、正極５３および負極５４の少なくとも一方の電極の両方の主面に形成された粒子含有樹脂層が電解液を含むことにより形成されたものである。正極５３および負極５４の少なくとも一方の電極の両方の主面に形成された粒子含有樹脂層は、例えば、マトリックス高分子化合物が電解液を吸収し膨潤していわゆるゲル状となって、電解液を吸収したゲル状のマトリックス高分子自体がイオン伝導体として機能するゲル電解質層５６となる。なお、この場合、マトリックス高分子化合物の膨潤により、粒子含有樹脂層の多孔構造は消滅してもよい。ゲル電解質層５６には、粒子が含まれているので、ゲル電解質層５６の強度や耐熱性、耐酸化性が向上し、安全性等の特性を向上することができる。
【０１４５】
（４−２）非水電解質電池の製造方法
この非水電解質電池６２は、典型的には、例えば、第３の実施の形態と同様の正極作製工程および負極作製工程を行った後、粒子含有樹脂層形成工程（粒子含有樹脂層付き電極作製工程）と、巻回工程と、電池組み立て工程とを順次行うことにより製造される。
【０１４６】
［粒子含有樹脂層形成工程］
まず、正極５３の両方の主面に粒子含有樹脂層が形成された粒子含有樹脂層付き電極（正極）および負極５４の両方の主面に粒子含有樹脂層が形成された粒子含有樹脂層付き電極（負極）を作製する。なお、正極および負極のうちの一方の電極のみを、粒子含有樹脂層付き電極としてもよい。粒子含有樹脂層の形成方法は、第２の実施の形態と同様である。
【０１４７】
［巻回工程］
次に、粒子含有樹脂層付き正極５３および粒子含有樹脂層付き負極５４を、セパレータ５５を介し積層および巻回することにより、巻回構造を有する巻回電極体５０を作製する。
【０１４８】
［電池組み立て工程］
次に、ラミネートフィルムからなる外装部材６０を深絞り加工することで凹部を形成し、巻回電極体５０をこの凹部に挿入し、外装部材６０の未加工部分を凹部上部に折り返し、凹部の外周の一部（例えば一辺）を除いて熱溶着する。その際、正極リード５１および負極リード５２と外装部材６０との間には密着フィルム６１を挿入する。
【０１４９】
続いて、非水電解液を調製して、外装部材６０の未溶着部分から内部に注入したのち、その外装部材６０の未溶着部を熱融着等で密封する。このとき真空封止することにより、非水電解液が粒子含有樹脂層に含浸され、そのマトリックス高分子化合物（樹脂）が非水電解液を吸収し膨潤して、ゲル電解質層５６が形成される。これにより、図４および図５に示した非水電解質電池６２が完成する。
【０１５０】
（４−３）第２の構成
上述の第１の構成例では、巻回電極体５０が外装部材６０で外装された非水電解質電池６２について説明したが、巻回電極体５０の代わりに積層電極体７０を用いてもよい。第４の実施の形態による非水電解質電池６２の第２の構成例は、図６Ａ〜図６Ｃに示す構成と同様である。
【０１５１】
積層電極体７０は、矩形状の正極７３および矩形状の負極７４を、矩形状のセパレータ７５を介して積層し、固定部材７６で固定した積層電極体７０を用いる。なお、図示は省略するが、ゲル電解質層が正極７３および負極７４に接するように設けられている。例えば、正極７３およびセパレータ７５の間、並びに、負極７４およびセパレータ７５の間にゲル電解質層（図示省略）が設けられている。このゲル電解質層は、第１の構成例のゲル電解質層５６と同様である。積層電極体７０からは、正極７３と接続された正極リード７１および負極７４と接続された負極リード７２とが導出されており、正極リード７１および負極リード７２と外装部材６０との間には密着フィルム６１が設けられる。
【０１５２】
なお、ゲル電解質層の形成方法および外装部材６０の熱融着方法は、第１の構成例と同様である。
【０１５３】
５．第５の実施の形態
第５の実施の形態では、円筒型の非水電解質電池について説明する。第５の実施の形態による電池は、第１の実施の形態と同様のセパレータであって、粒子含有樹脂層の樹脂としてバインダー高分子化合物を用いたものが組み込まれている。
【０１５４】
（５−１）非水電解質電池の構成
図７は、第５の実施の形態による非水電解質電池の一例を示す断面図である。非水電解質電池８０は、例えば充電および放電が可能な非水電解質二次電池である。この非水電解質電池８０は、いわゆる円筒型と呼ばれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶８１の内部に、図示しない液体状の非水電解質（以下、非水電解液と適宜称する）とともに帯状の正極９１と負極９２とがセパレータ９３を介して巻回された巻回電極体９０を有している。
【０１５５】
電池缶８１は、例えばニッケルめっきが施された鉄により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶８１の内部には、巻回電極体９０を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板８２ａ、８２ｂがそれぞれ配置されている。
【０１５６】
電池缶８１の材料としては、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）等が挙げられる。この電池缶８１には、非水電解質電池１０の充放電に伴う電気化学的な非水電解液による腐食を防止するために、例えばニッケル等のメッキが施されていてもよい。電池缶８１の開放端部には、正極リード板である電池蓋８３と、この電池蓋８３の内側に設けられた安全弁機構および熱感抵抗素子（ＰＴＣ素子：Positive Temperature Coefficient）８７が、絶縁封口のためのガスケット８８を介してかしめられることにより取り付けられている。
【０１５７】
電池蓋８３は、例えば電池缶８１と同様の材料により構成されており、電池内部で発生したガスを排出するための開口部が設けられている。安全弁機構は、安全弁８４とディスクホルダ８５と遮断ディスク８６とが順に重ねられている。安全弁８４の突出部８４ａは遮断ディスク８６の中心部に設けられた孔部８６ａを覆うように配置されたサブディスク８９を介して巻回電極体９０から導出された正極リード９５と接続されている。サブディスク８９を介して安全弁８４と正極リード９５とが接続されることにより、安全弁８４の反転時に正極リード９５が孔部８６ａから引き込まれることを防止する。また、安全弁機構は、熱感抵抗素子８７を介して電池蓋８３と電気的に接続されている。
【０１５８】
安全弁機構は、電池内部短絡あるいは電池外部からの加熱等により非水電解質電池８０の内圧が一定以上となった場合に、安全弁８４が反転し、突出部８４ａと電池蓋８３と巻回電極体９０との電気的接続を切断するものである。すなわち、安全弁８４が反転した際には遮断ディスク８６により正極リード９５が押さえられて安全弁８４と正極リード９５との接続が解除される。ディスクホルダ８５は絶縁性材料からなり、安全弁８４が反転した場合には安全弁８４と遮断ディスク８６とが絶縁される。
【０１５９】
また、電池内部でさらにガスが発生し、電池内圧がさらに上昇した場合には、安全弁８４の一部が裂壊してガスを電池蓋８３側に排出可能としている。
【０１６０】
また、遮断ディスク８６の孔部８６ａの周囲には例えば複数のガス抜き孔（図示せず）が設けられており、巻回電極体９０からガスが発生した場合にはガスを効果的に電池蓋８３側に排出可能な構成としている。
【０１６１】
熱感抵抗素子８７は、温度が上昇した際に抵抗値が増大し、電池蓋８３と巻回電極体９０との電気的接続を切断することによって電流を遮断し、過大電流による異常な発熱を防止する。ガスケット８８は、例えば絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。
【０１６２】
非水電解質電池８０内に収容される巻回電極体２０は、センターピン９４を中心に巻回されている。巻回電極体９０は、正極９１および負極９２がセパレータ９３を介して順に積層され、長手方向に巻回されてなる。正極９１には正極リード９５が接続されており、負極９２には負極リード９６が接続されている。正極リード９５は、上述のように、安全弁８４に溶接されて電池蓋８３と電気的に接続されており、負極リード９６は電池缶８１に溶接されて電気的に接続されている。
【０１６３】
図８は、図７に示した巻回電極体９０の一部を拡大して表すものである。以下、正極９１、負極９２、セパレータ９３について、詳細に説明する。
【０１６４】
［正極］
正極９１は、正極活物質を含有する正極活物質層９１Ｂが、正極集電体９１Ａの両面上に形成されたものである。正極集電体９１Ａとしては、例えばアルミニウム（Ａｌ）箔、ニッケル（Ｎｉ）箔あるいは、ステンレス（ＳＵＳ）箔等の金属箔を用いることができる。
【０１６５】
正極活物質層９１Ｂは、正極活物質としては、リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて、結着剤や導電剤等の他の材料を含んでいてもよい。なお、正極活物質、導電剤および結着剤は、それぞれ第３の実施の形態と同様のものを用いることができる。
【０１６６】
正極９１は正極集電体９１Ａの一端部にスポット溶接または超音波溶接で接続された正極リード９５を有している。この正極リード９５は金属箔、網目状のものが望ましいが、電気化学的および化学的に安定であり、導通がとれるものであれば金属でなくとも問題はない。正極リード９５の材料としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。
【０１６７】
［負極］
負極９２は、例えば、対向する一対の面を有する負極集電体９２Ａの両面に負極活物質層９２Ｂが設けられた構造を有している。なお、図示はしないが、負極集電体９２Ａの片面のみに負極活物質層９２Ｂを設けるようにしてもよい。負極集電体９２Ａは、例えば、銅箔等の金属箔により構成されている。
【０１６８】
負極活物質層９２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料のいずれか１種または２種以上を含んで構成されており、必要に応じて正極活物質層９１Ｂと同様の結着剤や導電剤等の他の材料を含んで構成されていてもよい。なお、負極活物質、導電剤および結着剤は、それぞれ第３の実施の形態と同様のものを用いることができる。
【０１６９】
［セパレータ］
セパレータ９３は、第１の実施の形態によるセパレータ１１と同様である。すなわち、図８に示すように、セパレータ基材９３ａの両方の主面に粒子含有樹脂層９３ｂが形成されている。セパレータ基材９３ａの一方の主面のみに粒子含有樹脂層９３ｂが形成されていてもよい。粒子含有樹脂層９３ｂにより、セパレータ９３の強度や耐熱性、耐酸化性が向上し、安全性等の特性を向上することができる。なお、粒子含有樹脂層９３ｂに含まれる樹脂としては、典型的には、バインダー高分子化合物を用いる。セパレータ９３には、非水電解液が含浸される。粒子含有樹脂層９３ｂは、例えば、セパレータ基材９３ａと共に、正極９１と負極９２との間に介在し、両極活物質の接触を防止するとともに、セパレータ基材９３ａと同様、その微多孔内に電解液を保持して電極間のイオン伝導の通路を形成する。
【０１７０】
［非水電解液］
非水電解液は、第３の実施の形態と同様である。
【０１７１】
（５−２）非水電解質電池の製造方法
［正極の製造方法、負極の製造方法］
第３の実施の形態と同様にして、正極９１および負極９２を作製する。
【０１７２】
［セパレータの製造方法］
第１の実施の形態と同様にして、セパレータ基材９３ａの少なくとも一方の主面に粒子含有樹脂層９３ｂを形成して、セパレータ９３を作製する。
【０１７３】
［非水電解液の調製］
非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。
【０１７４】
［非水電解質電池の組み立て］
正極集電体９１Ａに正極リード９５を溶接等により取り付けると共に、負極集電体９２Ａに負極リード９６を溶接等により取り付ける。その後、正極９１と負極９２とを本技術のセパレータ９３を介して巻回し巻回電極体９０とする。正極リード９５の先端部を安全弁機構に溶接すると共に、負極リード９６の先端部を電池缶８１に溶接する。この後、巻回電極体９０の巻回面を一対の絶縁板８２，８３で挟み、電池缶８１の内部に収納する。巻回電極体９０を電池缶８１の内部に収納したのち、非水電解液を電池缶８１の内部に注入し、セパレータ９３に含浸させる。そののち、電池缶８１の開口端部に電池蓋８３、安全弁８４等からなる安全弁機構および熱感抵抗素子８７をガスケット８８を介してかしめることにより固定する。これにより、図７に示した本技術の非水電解質電池８０が形成される。
【０１７５】
この非水電解質電池８０では、充電を行うと、例えば、正極活物質層９１Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３（セパレータ基材９３ａおよび粒子含有樹脂層９３ｂ）に含浸された非水電解液を介して負極活物質層９２Ｂに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層９２Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３（セパレータ基材９３ａおよび粒子含有樹脂層９３ｂ）に含浸された非水電解液を介して正極活物質層９１Ｂに吸蔵される。
【０１７６】
６．第６の実施の形態
第６の実施の形態では、円筒型の非水電解質電池について説明する。第６の実施の形態による電池は、第２の実施の形態と同様の粒子含有樹脂層付き電極であって、粒子含有樹脂層の樹脂としてバインダー高分子化合物を用いたものが組み込まれている。
【０１７７】
（６−１）非水電解質電池の構成
図９に示すように、粒子含有樹脂層９１Ｃおよび粒子含有樹脂層９２Ｃのそれぞれは、例えば、セパレータ９３と共に、正極９１と負極９２との間に介在し、両極活物質の接触を防止するとともに、セパレータ９３と同様、その微多孔内に電解液を保持して電極間のイオン伝導の通路を形成する。粒子含有樹脂層９１Ｃ、９２Ｃにより、セパレータ９３の強度や耐熱性、耐酸化性を補強することができ、安全性等の特性を向上することができる。セパレータ９３は、典型的にはセパレータ基材９３ａと同様の構成を有する。なお、セパレータ９３としては、第５の実施の形態と同様のセパレータ（セパレータ基材９３ａおよび粒子含有樹脂層９３ｂ）を用いてもよい。以上の構成以外は、第５の実施の形態と同様である。
【０１７８】
なお、負極９２に対して粒子含有樹脂層９２Ｃを形成しないで、粒子含有樹脂層９１Ｃを正極９１の両方または一方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極（正極）のみが組み込まれた構成としてもよい。正極９１に対して粒子含有樹脂層９１Ｃを形成しないで、粒子含有樹脂層９２Ｃを負極９２の両方または一方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極（負極）のみが組み込まれた構成としてもよい。また、粒子含有樹脂層９１Ｃを正極９１の一方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極（正極）と、粒子含有樹脂層９２Ｃを負極９２の少なくとも一方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極とが組み込まれた構成としてもよい、また、粒子含有樹脂層９１Ｃを正極９１の両方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極と、粒子含有樹脂層９２Ｃを負極９２の片方の主面に設けた粒子含有樹脂層付き電極とが組み込まれた構成としてもよい。
【０１７９】
（６−２）非水電解質電池の製造方法
［正極の製造方法］
第２の実施の形態と同様に、粒子含有樹脂層付き正極を作製する。すなわち、第５の実施の形態と同様に、正極９１を作製する。次に、正極９１の両方の主面または一方の主面に、塗料（粒子含有樹脂溶液）を塗布して粒子含有樹脂溶液層を形成する。その後、粒子含有樹脂溶液層を乾燥することにより粒子含有樹脂層９１Ｃを形成する。
【０１８０】
［負極の製造方法］
第２の実施の形態と同様に、粒子含有樹脂層付き負極を作製する。第５の実施の形態と同様に、負極９２を作製する。次に、負極９２の両方の主面または一方の主面に、塗料（粒子含有樹脂溶液）を塗布して粒子含有樹脂溶液層を形成する。その後、粒子含有樹脂溶液層を乾燥することにより粒子含有樹脂層９２Ｃを形成する。
【０１８１】
［セパレータ］
セパレータ９３は、セパレータ基材９３ａの構成と同様のものを用意する。
【０１８２】
［非水電解液の調製］
非水電解液は、非水溶媒に対して電解質塩を溶解させて調製する。
【０１８３】
［非水電解質電池の組み立て］
正極集電体９１Ａに正極リード９５を溶接等により取り付けると共に、負極集電体９２Ａに負極リード９６を溶接等により取り付ける。その後、粒子含有樹脂層付き正極９１と粒子含有樹脂層付き負極９２とをセパレータ９３を介して巻回し巻回電極体９０とする。正極リード９５の先端部を安全弁機構に溶接すると共に、負極リード９６の先端部を電池缶８１に溶接する。
【０１８４】
この後、巻回電極体９０の巻回面を一対の絶縁板８２，８３で挟み、電池缶８１の内部に収納する。巻回電極体９０を電池缶８１の内部に収納したのち、非水電解液を電池缶８１の内部に注入し、セパレータ９３および粒子含有樹脂層９１Ｃおよび粒子含有樹脂層９２Ｃに含浸させる。そののち、電池缶８１の開口端部に電池蓋８３、安全弁８４等からなる安全弁機構および熱感抵抗素子８７をガスケット８８を介してかしめることにより固定する。これにより、図７に示した本技術の非水電解質電池８０が形成される。
【０１８５】
この非水電解質電池８０では、充電を行うと、例えば、正極活物質層９１Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３、粒子含有樹脂層９１Ｃおよび粒子含有樹脂層９２Ｃに含浸された非水電解液を介して負極活物質層９２Ｂに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層９２Ｂからリチウムイオンが放出され、セパレータ９３、粒子含有樹脂層９１Ｃおよび粒子含有樹脂層９２Ｃに含浸された非水電解液を介して正極活物質層９１Ｂに吸蔵される。
【０１８６】
７．第７の実施の形態
第７の実施の形態では、第３の実施の形態または第４の実施の形態と同様のゲル電解質層を備えたラミネートフィルム型の電池（非水電解質電池）の電池パックの例について説明する
【０１８７】
この電池パックは、簡易型の電池パック（ソフトパックとも称する）である。簡易型の電池パックは、スマートフォン（smartphone）等の電子機器に内蔵されるものであり、電池セルや保護回路等が絶縁テープ等で固定され、電池セルの一部が露出され、電子機機本体に接続されるコネクタ等の出力が設けられたものである。
【０１８８】
簡易型の電池パックの構成の一例について説明する。図１０は簡易型の電池パックの構成例を示す分解斜視図である。図１１Ａは、簡易型の電池パックの外観を示す概略斜視図であり、図１１Ｂは、簡易型の電池パックの外観を示す概略斜視図である。
【０１８９】
図１０および図１１Ａ〜図１１Ｂに示すように、簡易型の電池パックは、電池セル１０１と、電池セル１０１から導出されたリード１０２ａおよび１０２ｂと、絶縁テープ１０３ａ〜１０３ｃと、絶縁プレート１０４と、保護回路（ＰＣＭ（Protection Circuit Module））が形成された回路基板１０５と、コネクタ１０６とを備える。電池セル１０１は、例えば、第３または第４の実施の形態による非水電解質二次電池と同様である。
【０１９０】
電池セル１０１の前端のテラス部１０１ａに、絶縁プレート１０４および回路基板１０５が配置され、電池セル１０１から導出されたリード１０２ａおよびリード１０２ｂが、回路基板１０５に接続される。
【０１９１】
回路基板１０５には、出力のためのコネクタ１０６が接続されている。電池セル１０１、絶縁プレート１０４および回路基板１０５等の部材は、絶縁テープ１０３ａ〜１０３ｃを所定箇所に貼ることによって固定されている。
【０１９２】
＜８．第８の実施の形態＞
図１２は、本技術の第３の実施〜第６の実施の形態による電池（以下、二次電池と適宜称する）を電池パックに適用した場合の回路構成例を示すブロック図である。電池パックは、組電池３０１、外装、充電制御スイッチ３０２ａと、放電制御スイッチ３０３ａ、を備えるスイッチ部３０４、電流検出抵抗３０７、温度検出素子３０８、制御部３１０を備えている。
【０１９３】
また、電池パックは、正極端子３２１および負極リード３２２を備え、充電時には正極端子３２１および負極リード３２２がそれぞれ充電器の正極端子、負極端子に接続され、充電が行われる。また、電子機器使用時には、正極端子３２１および負極リード３２２がそれぞれ電子機器の正極端子、負極端子に接続され、放電が行われる。
【０１９４】
組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続してなる。この二次電池３０１ａは本技術の二次電池である。なお、図１２では、６つの二次電池３０１ａが、２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された場合が例として示されているが、その他、ｎ並列ｍ直列（ｎ，ｍは整数）のように、どのような接続方法でもよい。
【０１９５】
スイッチ部３０４は、充電制御スイッチ３０２ａおよびダイオード３０２ｂ、ならびに放電制御スイッチ３０３ａおよびダイオード３０３ｂを備え、制御部３１０によって制御される。ダイオード３０２ｂは、正極端子３２１から組電池３０１の方向に流れる充電電流に対して逆方向で、負極リード３２２から組電池３０１の方向に流れる放電電流に対して順方向の極性を有する。ダイオード３０３ｂは、充電電流に対して順方向で、放電電流に対して逆方向の極性を有する。尚、例では＋側にスイッチ部３０４を設けているが、−側に設けても良い。
【０１９６】
充電制御スイッチ３０２ａは、電池電圧が過充電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に充電電流が流れないように充放電制御部によって制御される。充電制御スイッチ３０２ａのＯＦＦ後は、ダイオード３０２ｂを介することによって放電のみが可能となる。また、充電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる充電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０１９７】
放電制御スイッチ３０３ａは、電池電圧が過放電検出電圧となった場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に放電電流が流れないように制御部３１０によって制御される。放電制御スイッチ３０３ａのＯＦＦ後は、ダイオード３０３ｂを介することによって充電のみが可能となる。また、放電時に大電流が流れた場合にＯＦＦされて、組電池３０１の電流経路に流れる放電電流を遮断するように、制御部３１０によって制御される。
【０１９８】
温度検出素子３０８は例えばサーミスタであり、組電池３０１の近傍に設けられ、組電池３０１の温度を測定して測定温度を制御部３１０に供給する。電圧検出部３１１は、組電池３０１およびそれを構成する各二次電池３０１ａの電圧を測定し、この測定電圧をＡ／Ｄ変換して、制御部３１０に供給する。電流測定部３１３は、電流検出抵抗３０７を用いて電流を測定し、この測定電流を制御部３１０に供給する。
【０１９９】
スイッチ制御部３１４は、電圧検出部３１１および電流測定部３１３から入力された電圧および電流を基に、スイッチ部３０４の充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａを制御する。スイッチ制御部３１４は、二次電池３０１ａのいずれかの電圧が過充電検出電圧もしくは過放電検出電圧以下になったとき、また、大電流が急激に流れたときに、スイッチ部３０４に制御信号を送ることにより、過充電および過放電、過電流充放電を防止する。
【０２００】
ここで、例えば、二次電池がリチウムイオン二次電池の場合、過充電検出電圧が例えば４．２０Ｖ±０．０５Ｖと定められ、過放電検出電圧が例えば２．４Ｖ±０．１Ｖと定められる。
【０２０１】
充放電スイッチは、例えばＭＯＳＦＥＴ等の半導体スイッチを使用できる。この場合ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオードがダイオード３０２ｂおよび３０３ｂとして機能する。充放電スイッチとして、Ｐチャンネル型ＦＥＴを使用した場合は、スイッチ制御部３１４は、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａのそれぞれのゲートに対して、制御信号ＤＯおよびＣＯをそれぞれ供給する。充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａはＰチャンネル型である場合、ソース電位より所定値以上低いゲート電位によってＯＮする。すなわち、通常の充電および放電動作では、制御信号ＣＯおよびＤＯをローレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＮ状態とする。
【０２０２】
そして、例えば過充電もしくは過放電の際には、制御信号ＣＯおよびＤＯをハイレベルとし、充電制御スイッチ３０２ａおよび放電制御スイッチ３０３ａをＯＦＦ状態とする。
【０２０３】
メモリ３１７は、ＲＡＭやＲＯＭからなり例えば不揮発性メモリであるＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）等からなる。メモリ３１７では、制御部３１０で演算された数値や、製造工程の段階で測定された各二次電池３０１ａの初期状態における電池の内部抵抗値等が予め記憶され、また適宜、書き換えも可能である。（また、二次電池３０１ａの満充電容量を記憶させておくことで、制御部３１０とともに例えば残容量を算出することができる。
【０２０４】
温度検出部３１８では、温度検出素子３０８を用いて温度を測定し、異常発熱時に充放電制御を行ったり、残容量の算出における補正を行う。
【０２０５】
＜９．第９の実施の形態＞
上述した本技術の第３の実施の形態〜第６の実施の形態による電池および第７の実施の形態〜第８実施の形態による電池パックは、例えば電子機器や電動車両、蓄電装置等の機器に搭載または電力を供給するために使用することができる。
【０２０６】
電子機器として、例えばノート型パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯電話、コードレスフォン子機、ビデオムービー、デジタルスチルカメラ、電子書籍、電子辞書、音楽プレイヤー、ラジオ、ヘッドホン、ゲーム機、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機等が挙げられる。
【０２０７】
また、電動車両としては鉄道車両、ゴルフカート、電動カート、電気自動車（ハイブリッド自動車を含む）等が挙げられ、これらの駆動用電源または補助用電源として用いられる。
【０２０８】
蓄電装置としては、住宅をはじめとする建築物用または発電設備用の電力貯蔵用電源等が挙げられる。
【０２０９】
以下では、上述した適用例のうち、上述した本技術の電池を適用した蓄電装置を用いた蓄電システムの具体例を説明する。
【０２１０】
この蓄電システムは、例えば下記の様な構成が挙げられる。第１の蓄電システムは、再生可能エネルギーから発電を行う発電装置によって蓄電装置が充電される蓄電システムである。第２の蓄電システムは、蓄電装置を有し、蓄電装置に接続される電子機器に電力を供給する蓄電システムである。第３の蓄電システムは、蓄電装置から、電力の供給を受ける電子機器である。これらの蓄電システムは、外部の電力供給網と協働して電力の効率的な供給を図るシステムとして実施される。
【０２１１】
さらに、第４の蓄電システムは、蓄電装置から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、蓄電装置に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう制御装置とを有する電動車両である。第５の蓄電システムは、他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報送受信部とを備え、送受信部が受信した情報に基づき、上述した蓄電装置の充放電制御を行う電力システムである。第６の蓄電システムは、上述した蓄電装置から、電力の供給を受け、または発電装置または電力網から蓄電装置に電力を供給する電力システムである。以下、蓄電システムについて説明する。
【０２１２】
（９−１）応用例としての住宅における蓄電システム
本技術の電池を用いた蓄電装置を住宅用の蓄電システムに適用した例について、図１３を参照して説明する。例えば住宅４０１用の蓄電システム４００においては、火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２から電力網４０９、情報網４１２、スマートメータ４０７、パワーハブ４０８等を介し、電力が蓄電装置４０３に供給される。これと共に、家庭内の発電装置４０４等の独立電源から電力が蓄電装置４０３に供給される。蓄電装置４０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置４０３を使用して、住宅４０１で使用する電力が給電される。住宅４０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０２１３】
住宅４０１には、発電装置４０４、電力消費装置４０５、蓄電装置４０３、各装置を制御する制御装置４１０、スマートメータ４０７、各種情報を取得するセンサ４１１が設けられている。各装置は、電力網４０９および情報網４１２によって接続されている。発電装置４０４として、太陽電池、燃料電池等が利用され、発電した電力が電力消費装置４０５および／または蓄電装置４０３に供給される。電力消費装置４０５は、冷蔵庫４０５ａ、空調装置４０５ｂ、テレビジョン受信機４０５ｃ、風呂４０５ｄ等である。さらに、電力消費装置４０５には、電動車両４０６が含まれる。電動車両４０６は、電気自動車４０６ａ、ハイブリッドカー４０６ｂ、電気バイク４０６ｃである。
【０２１４】
蓄電装置４０３に対して、本技術の電池が適用される。本技術の電池は、例えば上述したリチウムイオン二次電池によって構成されていてもよい。スマートメータ４０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網４０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数を組み合わせても良い。
【０２１５】
各種のセンサ４１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサ等である。各種のセンサ４１１により取得された情報は、制御装置４１０に送信される。センサ４１１からの情報によって、気象の状態、人の状態等が把握されて電力消費装置４０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置４１０は、住宅４０１に関する情報をインターネットを介して外部の電力会社等に送信することができる。
【０２１６】
パワーハブ４０８によって、電力線の分岐、直流交流変換等の処理がなされる。制御装置４１０と接続される情報網４１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver-Transceiver：非同期シリアル通信用送受信回路）等の通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ（Personal Area Network）またはＷ（Wireless）ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０２１７】
制御装置４１０は、外部のサーバ４１３と接続されている。このサーバ４１３は、住宅４０１、電力会社、サービスプロバイダーの何れかによって管理されていても良い。サーバ４１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信しても良いが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機等）から送受信しても良い。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に、表示されても良い。
【０２１８】
各部を制御する制御装置４１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、この例では、蓄電装置４０３に格納されている。制御装置４１０は、蓄電装置４０３、家庭内の発電装置４０４、電力消費装置４０５、各種のセンサ４１１、サーバ４１３と情報網４１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能等を備えていても良い。
【０２１９】
以上のように、電力が火力発電４０２ａ、原子力発電４０２ｂ、水力発電４０２ｃ等の集中型電力系統４０２のみならず、家庭内の発電装置４０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置４０３に蓄えることができる。したがって、家庭内の発電装置４０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置４０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置４０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置４０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０２２０】
なお、この例では、制御装置４１０が蓄電装置４０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ４０７内に格納されても良いし、単独で構成されていても良い。さらに、蓄電システム４００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０２２１】
（９−２）応用例としての車両における蓄電システム
本技術を車両用の蓄電システムに適用した例について、図１４を参照して説明する。図１４に、本技術が適用されるシリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両の構成の一例を概略的に示す。シリーズハイブリッドシステムはエンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置で走行する車である。
【０２２２】
このハイブリッド車両５００には、エンジン５０１、発電機５０２、電力駆動力変換装置５０３、駆動輪５０４ａ、駆動輪５０４ｂ、車輪５０５ａ、車輪５０５ｂ、バッテリー５０８、車両制御装置５０９、各種センサ５１０、充電口５１１が搭載されている。バッテリー５０８に対して、上述した本技術の電池が適用される。
【０２２３】
ハイブリッド車両５００は、電力駆動力変換装置５０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置５０３の一例は、モータである。バッテリー５０８の電力によって電力駆動力変換装置５０３が作動し、この電力駆動力変換装置５０３の回転力が駆動輪５０４ａ、５０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置５０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ５１０は、車両制御装置５０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ５１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサ等が含まれる。
【０２２４】
エンジン５０１の回転力は発電機５０２に伝えられ、その回転力によって発電機５０２により生成された電力をバッテリー５０８に蓄積することが可能である。
【０２２５】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両５００が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置５０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置５０３により生成された回生電力がバッテリー５０８に蓄積される。
【０２２６】
バッテリー５０８は、ハイブリッド車両５００の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口５１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０２２７】
図示しないが、二次電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていても良い。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置等がある。
【０２２８】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、或いはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力がいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【実施例】
【０２２９】
以下、実施例により本技術を詳細に説明する。なお、本技術は、下記の実施例の構成に限定されるものではない。【０２３０】
＜実施例１−１＞
［正極の作製］
正極活物質であるコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）９１質量％と、導電剤であるカーボンブラック６質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）３質量％とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤を分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて正極合剤スラリーとした。この正極合剤スラリーを厚さ１２μｍの帯状アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に、正極集電体の一部が露出するようにして塗布した。この後、塗布した正極合剤スラリーの分散媒を蒸発・乾燥させ、ロールプレスにて圧縮成型することにより、正極活物質層を形成した。最後に、正極端子を正極集電体露出部に取り付け、正極を形成した。【０２３１】
［負極の作製］
負極活物質である平均粒径２０μｍの粒状黒鉛粉末９６質量％と、結着剤としてスチレン−ブタジエン共重合体のアクリル酸変性体１．５質量％と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース１．５質量％とを混合して負極合剤とし、さらに適量の水を加えて攪拌することにより、負極合剤スラリーを調製した。この負極合剤スラリーを厚さ１５μｍの帯状銅箔からなる負極集電体の両面に、負極集電体の一部が露出するようにして塗布した。この後、塗布した負極合剤スラリーの分散媒を蒸発・乾燥させ、ロールプレスにて圧縮成型することにより、負極活物質層を形成した。最後に、負極端子を正極集電体露出部に取り付け、負極を形成した。【０２３２】
［セパレータの作製］
基材として厚さ９μｍポリエチレン（ＰＥ）製微多孔性フィルム（ポリエチレンセパレータ）を用いた。この基材の両面に、下記の様にして、塗料を塗布して粒子含有樹脂溶液層（塗料膜）を形成した後、これを乾燥し、粒子含有樹脂層を形成した。【０２３３】
まず、フィラーである平均粒径０．８μｍのベーマイトの粒子（屈折率１．７）とマトリックス高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、塗料（粒子含有樹脂溶液）を調製した。この際、ベーマイトの含有量は塗料の全体量に対して５質量％とし、ベーマイトとＰＶｄＦとの質量比（ベーマイト／ＰＶｄＦ）は５０／５０とし、固形分（ベーマイトおよびＰＶｄＦ）が塗料の全体量に対して２０質量％となるように、各材料の量を調整した。【０２３４】
次に、この塗料を、基材の両面のそれぞれに表１に示す所定の塗料厚み（実施例１−１では１０．０μｍ）で均一に塗布した。この際、塗布中に、レーザー厚み計で塗料膜の厚みを計測し、計測値が所定の塗料厚みと異なる場合には、所定の塗料厚みに近づくように塗料の吐出量を自動で調整した。【０２３５】
その後、塗料が塗布された基材を乾燥機中にくぐらせることにより、粒子含有樹脂溶液層からＮＭＰを除去し、基材と、基材の両面に形成されたＰＶｄＦおよびベーマイトの粒子からなる粒子含有樹脂層とを有するセパレータを作製した。【０２３６】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
正極、負極および粒子含有樹脂層が両面に形成されたセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０２３７】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０２３８】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。この際、電解液を粒子含有樹脂層に含浸させ、マトリックス高分子化合物を膨潤させゲル状の電解質（ゲル電解質層）を形成した。なお、電解液としては、以下のように調製したものを用いた。炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを混合した非水溶媒に対して、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させることにより、電解液を調製した。この際、電解液の構成成分（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）の質量比（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）が３５／５０／１５となるように、各構成成分の量を調整した。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図４に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０２３９】
＜実施例１−２〜実施例１−５５、比較例１−１〜比較例１−８＞
実施例１−２〜実施例１−５５および比較例１−１〜比較例１−８では、下掲の表１に示すように、用いるフィラーを変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２４０】
（評価：フィラーの平面率、塗料の外観）
上述の実施例および比較例において、フィラーの平面率、塗料の外観は以下のようにして測定または評価したものである。（後述の実施例および比較例も同様）【０２４１】
（平面率の測定）
平面率は以下のように測定した。電解液を含む粒子含有樹脂層の主面に対して垂直方向から、ＳＥＭにて電解液を含む粒子含有樹脂層を観察し、体積基準の５０％平均粒径（Ｄ５０）前後のサイズの典型的形状の粒子１０個の写真を撮影した。なお、平均粒径（Ｄ５０）は、電解液を含む粒子含有樹脂層から、樹脂と液体成分等を除去した後の粉体を、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定したものである。次に、各粒子について、投影面積のうち、結晶面、破砕面、劈開面に相当する平面の投影面積（複数面ある場合はそれらの合計面積）を求め、粒子全体の投影面積に対する平面の投影面積の百分率を算出し、算出した各粒子の百分率の平均値を平面率とした。【０２４２】
（外観評価）
視覚観察により、塗料膜の外観を観察した。なお、透明性の程度で、透明、ほぼ透明、透明に近い、半透明と段階的に評価した。透明、ほぼ透明、透明に近い場合は、いずれも、塗料膜を通して、塗布対象（電極またはセパレータ）の輪郭を完全に視認できた。また、白濁の色の濃さの程度により、薄く白濁、白濁、濃い白濁と段階的に評価した。薄く白濁、白濁、濃い白濁、褐色不透明の場合は、塗料膜を通して、塗布対象（電極またはセパレータ）の輪郭を視認できなかった。【０２４３】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各電池を解体し、粒子含有樹脂層のマトリックス高分子化合物が電解液を吸って膨潤したゲル電解質層の厚みを、接触式厚み計によって確認した。厚みの算定は、ポリエチレンセパレータ（基材）の厚みとゲル電解質を含んだセパレータの厚みとの差を求めることにより行った。【０２４４】
なお、粒子含有樹脂層の厚さは、これに含まれる溶媒（溶剤）の体積に依存する。すなわち、レーザー厚み計で測定したＮＭＰを含む塗料膜の厚さと、接触式厚み計によって測定した電解液を含む粒子含有樹脂層（ゲル電解質層）の厚さとは、粒子含有樹脂層に含まれる溶媒種は異なるが、含まれる溶媒（溶剤）の量が同体積の場合、これらは同じ厚さになる。【０２４５】
したがって、レーザー厚み計で測定したＮＭＰを含む塗料膜の厚さと、接触式厚み計によって測定した電解液を含む粒子含有樹脂層（ゲル電解質層）の厚さとの差が、±１０％以内に入っている場合、塗料塗布時において、リアルタイムで行う塗料膜の厚み管理は、正しく機能していると判断できる。【０２４６】
このような判断基準に基づき、塗料膜の厚さの測定値とゲル電解質層の厚さの測定値との差が、塗料膜の厚さの測定値に対する百分率で±１０％以内に入っている場合は合格、それ以外の場合は不合格とした。【０２４７】
評価結果を表１に示す。【０２４８】
【表１】
2015068325.tif 000003
2015068325.tif 000004
【０２４９】
表１に示すように、実施例１−１〜実施例１−５５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例１−１〜比較例１−８では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０２５０】
＜実施例２−１＞
実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２５１】
＜実施例２−２〜実施例２−７＞
フィラーとして、平面率の異なるベーマイト粒子を用いた。ベーマイト粒子の水熱合成時の成長速度を速くして球面の比率を多くしたり、成長速度を遅くして平面の比率を上げたりすることによりベーマイト粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例２−２では、フィラーとして、平面率４５％のベーマイト粒子を用いた。実施例２−３では、フィラーとして、平面率５０％のベーマイト粒子を用いた。実施例２−４では、フィラーとして、平面率６０％のベーマイト粒子を用いた。実施例２−５では、フィラーとして、平面率８０％のベーマイト粒子を用いた。実施例２−６では、フィラーとして、平面率９０％のベーマイト粒子を用いた。実施例２−７では、フィラーとして、平面率１００％のベーマイト粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例２−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２５２】
＜実施例２−８＞
実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２５３】
＜実施例２−９〜実施例２−１４＞
フィラーとして、平面率の異なるタルク粒子を用いた。ハンマーミルおよびロールミルを用いて行う粉砕工程において、ハンマーミルの時間比率を多くして劈開面の比率を上げたり、ロールミルの時間比率を多くして劈開面の比率を下げたりして、タルク粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例２−９では、フィラーとして、平面率４５％のタルク粒子を用いた。実施例２−１０では、フィラーとして、平面率５０％のタルク粒子を用いた。実施例２−１１では、フィラーとして、平面率６０％のタルク粒子を用いた。実施例２−１２では、フィラーとして、平面率８０％のタルク粒子を用いた。実施例２−１３では、フィラーとして、平面率９０％のタルク粒子を用いた。実施例２−１４では、フィラーとして、平面率１００％のタルク粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例２−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２５４】
＜比較例２−１〜比較例２−５＞
フィラーとして、ベーマイト粒子に代えて、平面率の異なる酸化アルミニウム粒子を用いた。具体的には、比較例２−１では、フィラーとして、平面率４０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例２−２では、フィラーとして、平面率３０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例２−３では、フィラーとして、平面率２０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例２−４では、フィラーとして、平面率１０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例２−５では、フィラーとして、球状の酸化アルミニウム（平面率０％）粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例２−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２５５】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０２５６】
表２に評価結果を示す。【０２５７】
【表２】
2015068325.tif 000005
【０２５８】
表２に示すように、実施例２−１〜実施例２−１４では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例２−１〜比較例２−１４では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０２５９】
＜実施例３−１〜実施例３−８＞
実施例３−１〜実施例３−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例３−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例３−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例３−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例３−４では、実施例１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例３−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例３−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例３−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例３−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０２６０】
＜実施例３−９〜実施例３−１５＞
実施例３−９〜実施例３−１５では、フィラー（タルク粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例３−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例３−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例３−１１では、実施例１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例３−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例３−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例３−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例３−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０２６１】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０２６２】
表３に評価結果を示す。【０２６３】
【表３】
2015068325.tif 000006
【０２６４】
表３に示すように、実施例３−１〜実施例３−１５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。また、フィラーとマトリックス高分子化合物との比率（混合比）を変えることにより透明性の程度を変えることができることを確認できた。【０２６５】
＜実施例４−１＞
実施例４−１では、実施例１−１と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０２６６】
＜実施例４−２〜実施例４−３＞
実施例４−２〜実施例４−３では、ゲル電解質層を構成するマトリックス高分子化合物（樹脂）の種類を変えた。実施例４−２では、マトリックス高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例４−３では、マトリックス高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例４−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２６７】
＜実施例４−４＞
実施例４−４では、実施例１−２と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０２６８】
＜実施例４−５〜実施例４−６＞
実施例４−５〜実施例４−６では、ゲル電解質層を構成するマトリックス高分子化合物の種類を変えた。実施例４−５では、マトリックス高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例４−６では、マトリックス高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例４−４と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２６９】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０２７０】
表４に評価結果を示す。【０２７１】
【表４】
2015068325.tif 000007
【０２７２】
表４に示すように、実施例４−１〜実施例４−６では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。【０２７３】
＜実施例５−１〜実施例５−２＞
実施例５−１〜実施例５−２では、実施例１−１〜実施例１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０２７４】
＜実施例５−３〜実施例５−４＞
実施例５−３〜実施例５−４では、塗料をセパレータの正極側の片面のみに塗布したこと以外は、実施例１−１〜実施例１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０２７５】
＜実施例５−５〜実施例５−６＞
実施例５−５〜実施例５−６では、塗料をセパレータの負極側の片面のみに塗布したこと以外は、実施例１−１〜実施例１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０２７６】
＜比較例５−１＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例５−１と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０２７７】
＜比較例５−２＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例５−５と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０２７８】
（電池評価：１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験）
作製した各実施例および各比較例のソフトパックについて、以下の１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験を行った。【０２７９】
［１００ｋｇ加圧試験］
作製したソフトパックを、２３℃の雰囲気下において、１Ｃの定電流で電池電圧が４．２Ｖに達するまで定電流充電した後、４．２Ｖの定電圧で充電時間の合計が２．５時間となるまで定電圧充電した。次に、３０ｍｍの間隔で並置された２本の丸棒上に、充電したソフトパックを配置し、ソフトパックのセンター位置に対して、上方から１本の丸棒を押し当てて、荷重１００ｋｇを加えた。その際、電圧計（テスター）によりソフトパックの電圧を確認し、１％以上の電圧低下を確認したら短絡有りとし、１％以上の電圧低下を確認しない場合は短絡なしとした。【０２８０】
［６０℃１ヶ月保存試験］
作製したソフトパックを、２３℃の雰囲気下において、１Ｃの定電流で電池電圧が４．３５Ｖに達するまで定電流充電した後、４．３５Ｖの定電圧で充電時間の合計が２．５時間となるまで定電圧充電した。続いて、充電状態のソフトパックを、６０℃の恒温槽中に１ヶ月保存した後、セパレータの劣化を起因とする内部短絡の有無を確認した。【０２８１】
表５に評価結果を示す。【０２８２】
【表５】
2015068325.tif 000008
【０２８３】
表５に示すように、実施例５−１〜実施例５−６では、加圧試験および保存試験の結果が良好であった。なお、実施例５−５〜実施例５−６ではセパレータは劣化したが負極上のフィラーが機能することにより保存試験の結果が合格であった。一方、比較例５−１では、加圧試験の結果が悪く、比較例５−２では、加圧試験および保存試験の結果が悪かった。【０２８４】
＜実施例６−１＞
［正極の作製、粒子含有樹脂層の形成］
実施例１−１と同様にして、正極を作製した。また、正極の両面に以下のようにして粒子含有樹脂層を形成した。【０２８５】
（粒子含有樹脂層の形成）
まず、フィラーである平均粒径０．８μｍのベーマイトの粒子（屈折率１．７）とマトリックス高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、塗料（粒子含有樹脂溶液）を調製した。この際、ベーマイトの含有量は塗料の全体量に対して５質量％とし、ベーマイトとＰＶｄＦとの質量比（ベーマイト／ＰＶｄＦ）は５０／５０とし、固形分（ベーマイトおよびＰＶｄＦ）が塗料の全体量に対して２０質量％となるように、各材料の量を調整した。【０２８６】
次に、この塗料を、正極の両面のそれぞれに表５に示す所定の塗料厚みで均一に塗布した。この際、塗布中に、レーザー厚み計で塗料膜の厚みを計測し、計測値が所定の塗料厚みと異なる場合には、所定の塗料厚みに近づくように塗料の吐出量を自動で調整した。【０２８７】
その後、塗料が塗布された正極を乾燥機中にくぐらせることにより、粒子含有樹脂溶液層からＮＭＰを除去し、これにより、正極の両面にＰＶｄＦおよびベーマイトからなる粒子含有樹脂層を形成した。【０２８８】
［負極の作製、粒子含有樹脂層の形成］
実施例１−１と同様にして、負極を作製した。また、正極と同様の手法で、負極の両面に粒子含有樹脂層を形成した。【０２８９】
［セパレータの作製］
基材として厚さ９μｍポリエチレン（ＰＥ）製微多孔性フィルムを用いた。【０２９０】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
粒子含有樹脂層が両面に形成された正極、粒子含有樹脂層が両面に形成された負極およびセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０２９１】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０２９２】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。この際、電解液を粒子含有樹脂層に含浸させ、マトリックス高分子化合物を膨潤させゲル状の電解質（ゲル電解質層）を形成した。なお、電解液としては、以下のように調製したものを用いた。炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを混合した非水溶媒に対して、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させることにより、電解液を調製した。この際、電解液の構成成分（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）の質量比（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）が３５／５０／１５となるように、各構成成分の量を調整した。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍの図４に示すラミネートフィルム型電池を作製した。【０２９３】
＜実施例６−２〜実施例６−５５、比較例６−１〜比較例６−８＞
実施例６−２〜実施例６−５５および比較例６−１〜比較例６−８では、下掲の表６に示すように、用いるフィラーを変えたこと以外は、実施例６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２９４】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各電池を解体し、粒子含有樹脂層のマトリックス高分子化合物が電解液を吸って膨潤したゲル電解質層の厚みを、接触式厚み計によって確認した。厚みの算定は、電極の厚みとゲル電解質層を含んだ電極の厚みとの差を求めることにより行った。塗料膜の厚さの測定値と、ゲル電解質層の厚さの測定値との差が、塗料膜の厚さの測定値に対する百分率で±１０％以内に入っている場合は合格、それ以外の場合は不合格とした。【０２９５】
評価結果を表６に示す。【０２９６】
【表６】
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2015068325.tif 000010
【０２９７】
表６に示すように、実施例６−１〜実施例６−５５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例６−１〜比較例６−８では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０２９８】
＜実施例７−１＞
実施例７−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０２９９】
＜実施例７−２〜実施例７−７＞
フィラーとして、平面率の異なるベーマイト粒子を用いた。ベーマイト粒子の水熱合成時の成長速度を速くして球面の比率を多くしたり、成長速度を遅くして平面の比率を上げたりすることによりベーマイト粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例７−２では、フィラーとして、平面率４５％のベーマイト粒子を用いた。実施例７−３では、フィラーとして、平面率５０％のベーマイト粒子を用いた。実施例７−４では、フィラーとして、平面率６０％のベーマイト粒子を用いた。実施例７−５では、フィラーとして、平面率８０％のベーマイト粒子を用いた。実施例７−６では、フィラーとして、平面率９０％のベーマイト粒子を用いた。実施例７−７では、フィラーとして、平面率１００％のベーマイト粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例７−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３００】
＜実施例７−８＞
実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３０１】
＜実施例７−９〜実施例７−１４＞
フィラーとして、平面率の異なるタルク粒子を用いた。ハンマーミルおよびロールミルを用いて行う粉砕工程において、ハンマーミルの時間比率を多くして劈開面の比率を上げたり、ロールミルの時間比率を多くして劈開面の比率を下げたりして、タルク粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例７−９では、フィラーとして、平面率４５％のタルク粒子を用いた。実施例７−１０では、フィラーとして、平面率５０％のタルク粒子を用いた。実施例７−１１では、フィラーとして、平面率６０％のタルク粒子を用いた。実施例７−１２では、フィラーとして、平面率８０％のタルク粒子を用いた。実施例７−１３では、フィラーとして、平面率９０％のタルク粒子を用いた。実施例７−１４では、フィラーとして、平面率１００％のタルク粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例７−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３０２】
＜比較例７−１〜比較例７−５＞
フィラーとして、ベーマイト粒子に代えて、平面率の異なる酸化アルミニウム粒子を用いた。具体的には、比較例７−１では、フィラーとして、平面率４０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例７−２では、フィラーとして、平面率３０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例７−３では、フィラーとして、平面率２０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例７−４では、フィラーとして、平面率１０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例７−５では、フィラーとして、球状の酸化アルミニウム（平面率０％）粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例７−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３０３】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３０４】
表７に評価結果を示す。【０３０５】
【表７】
2015068325.tif 000011
【０３０６】
表７に示すように、実施例７−１〜実施例７−１４では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例７−１〜比較例７−１４では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０３０７】
＜実施例８−１〜実施例８−８＞
実施例８−１〜実施例８−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例８−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例８−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例８−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例８−４では、実施例１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例８−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例８−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例８−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例８−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０３０８】
＜実施例８−９〜実施例８−１５＞
実施例８−９〜実施例８−１５では、フィラー（タルク粒子）とマトリックス高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例８−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例８−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例８−１１では、実施例１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例８−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例８−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例８−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例８−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０３０９】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３１０】
表８に評価結果を示す。【０３１１】
【表８】
2015068325.tif 000012
【０３１２】
表８に示すように、実施例８−１〜実施例８−１５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。また、フィラーとマトリックス高分子化合物との比率（混合比）を変えることにより透明性の程度を変えることができることを確認できた。【０３１３】
＜実施例９−１＞
実施例９−１では、実施例１−１と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０３１４】
＜実施例９−２〜実施例９−３＞
実施例９−２〜実施例９−３では、ゲル電解質層を構成するマトリックス高分子化合物（樹脂）の種類を変えた。実施例９−２では、マトリックス高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例９−３では、マトリックス高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例９−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３１５】
＜実施例９−４＞
実施例９−４では、実施例１−２と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０３１６】
＜実施例９−５〜実施例９−６＞
実施例９−５〜実施例９−６では、ゲル電解質層を構成するマトリックス高分子化合物の種類を変えた。実施例９−５では、マトリックス高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例９−６では、マトリックス高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例９−４と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３１７】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３１８】
表９に評価結果を示す。【０３１９】
【表９】
2015068325.tif 000013
【０３２０】
表９に示すように、実施例９−１〜実施例９−６では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。【０３２１】
＜実施例１０−１〜実施例１０−２＞
実施例１０−１〜実施例１０−２では、実施例６−１〜実施例６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３２２】
＜実施例１０−３〜実施例１０−４＞
実施例１０−３〜実施例１０−４では、塗料を正極の両面のみに塗布したこと以外は、実施例６−１〜実施例６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３２３】
＜実施例１０−５〜実施例１０−６＞
実施例１０−５〜実施例１０−６では、塗料を負極の両面のみに塗布したこと以外は、実施例６−１〜実施例６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３２４】
＜比較例１０−１＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例１０−１と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３２５】
＜比較例１０−２＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例１０−５と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３２６】
（電池評価：１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験）
作製した各実施例および各比較例のソフトパックについて、実施例５−１と同様にして、１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験を行った。【０３２７】
表１０に評価結果を示す。【０３２８】
【表１０】
2015068325.tif 000014
【０３２９】
表１０に示すように、実施例１０−１〜実施例１０−６では、加圧試験および保存試験の結果が良好であった。なお、実施例１０−５〜実施例１０−６ではセパレータは劣化したが負極上のフィラーが機能することにより保存試験の結果が合格であった。一方、比較例１０−１では、加圧試験の結果が悪く、比較例１０−２では、加圧試験および保存試験の結果が悪かった。【０３３０】
＜実施例１１−１＞
［正極の作製、負極の作製］
正極および負極を、実施例１−１と同様にして作製した。【０３３１】
［セパレータの作製］
基材として厚さ９μｍポリエチレン（ＰＥ）製微多孔性フィルムを用いた。この基材の両面に、下記の様にして、塗料を塗布して粒子含有樹脂溶液層（塗料膜）を形成した後、これを乾燥し、粒子含有樹脂層を形成した。【０３３２】
まず、フィラーである平均粒径０．８μｍのベーマイトの粒子（屈折率１．７）とバインダー高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、塗料（粒子含有樹脂溶液）を調製した。この際、ベーマイトの含有量は塗料の全体量に対して５質量％とし、ベーマイトとＰＶｄＦとの質量比（ベーマイト／ＰＶｄＦ）は５０／５０とし、固形分（ベーマイトおよびＰＶｄＦ）が塗料の全体量に対して２０質量％となるように、各材料の量を調整した。【０３３３】
次に、この塗料を、基材の両面のそれぞれに表１１に示す所定の塗料厚みの厚みで均一に塗布した。この際、塗布中に、レーザー厚み計で塗料膜の厚みを計測し、計測値が所定の塗料厚みと異なる場合には、所定の塗料厚みに近づくように塗料の吐出量を自動で調整した。【０３３４】
その後、塗料が塗布された基材を乾燥機中にくぐらせることにより、粒子含有樹脂溶液層からＮＭＰを除去し、基材と、基材の両面に形成されたＰＶｄＦおよびベーマイトからなる粒子含有樹脂層とを有するセパレータを作製した。【０３３５】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
正極、負極および粒子含有樹脂層が両面に形成されたセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０３３６】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０３３７】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。なお、電解液としては、以下のように調製したものを用いた。炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを混合した非水溶媒に対して、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させることにより、電解液を調製した。この際、電解液の構成成分（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）の質量比（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）が３５／５０／１５となるように、各構成成分の量を調整した。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、幅３０ｍｍ、高さ５０ｍｍのラミネートフィルム型電池を作製した。【０３３８】
＜実施例１１−２〜実施例１１−５５、比較例１１−１〜比較例１１−８＞
実施例１１−２〜実施例１１−５５および比較例１１−１〜比較例１１−８では、下掲の表１１に示すように、用いるフィラーを変えたこと以外は、実施例１１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３３９】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各電池を解体し電解液を含む粒子含有樹脂層の厚みを、接触式厚み計によって確認した。厚みの算定は、ポリエチレンセパレータ（基材）の厚みと、電解液を含む粒子含有樹脂層を備えたセパレータの厚みとの差からおこなった。塗料膜の厚さの測定値と、電解液を含む粒子含有樹脂層の厚さの測定値との差が、塗料膜の厚さの測定値に対する百分率で±１０％以内に入っている場合は合格、それ以外の場合は不合格とした。【０３４０】
評価結果を表１１に示す。【０３４１】
【表１１】
2015068325.tif 000015
2015068325.tif 000016
【０３４２】
表１１に示すように、実施例１１−１〜実施例１１−５５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例１１−１〜比較例１１−８では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０３４３】
＜実施例１２−１＞
実施例１１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３４４】
＜実施例１２−２〜実施例１２−７＞
フィラーとして、平面率の異なるベーマイト粒子を用いた。ベーマイト粒子の水熱合成時の成長速度を速くして球面の比率を多くしたり、成長速度を遅くして平面の比率を上げたりすることによりベーマイト粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例１２−２では、フィラーとして、平面率４５％のベーマイト粒子を用いた。実施例１２−３では、フィラーとして、平面率５０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１２−４では、フィラーとして、平面率６０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１２−５では、フィラーとして、平面率８０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１２−６では、フィラーとして、平面率９０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１２−７では、フィラーとして、平面率１００％のベーマイト粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１２−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３４５】
＜実施例１２−８＞
実施例１１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３４６】
＜実施例１２−９〜実施例１２−１４＞
フィラーとして、平面率の異なるタルク粒子を用いた。ハンマーミルおよびロールミルを用いて行う粉砕工程において、ハンマーミルの時間比率を多くして劈開面の比率を上げたり、ロールミルの時間比率を多くして劈開面の比率を下げたりして、タルク粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例１２−９では、フィラーとして、平面率４５％のタルク粒子を用いた。実施例１２−１０では、フィラーとして、平面率５０％のタルク粒子を用いた。実施例１２−１１では、フィラーとして、平面率６０％のタルク粒子を用いた。実施例１２−１２では、フィラーとして、平面率８０％のタルク粒子を用いた。実施例１２−１３では、フィラーとして、平面率９０％のタルク粒子を用いた。実施例１２−１４では、フィラーとして、平面率１００％のタルク粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１２−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３４７】
＜比較例１２−１〜比較例１２−５＞
フィラーとして、ベーマイト粒子に代えて、平面率の異なる酸化アルミニウム粒子を用いた。具体的には、比較例１２−１では、フィラーとして、平面率４０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１２−２では、フィラーとして、平面率３０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１２−３では、フィラーとして、平面率２０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１２−４では、フィラーとして、平面率１０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１２−５では、フィラーとして、球状の酸化アルミニウム（平面率０％）粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１２−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３４８】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３４９】
表１２に評価結果を示す。【０３５０】
【表１２】
2015068325.tif 000017
【０３５１】
表１２に示すように、実施例１２−１〜実施例１２−１４では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例１２−１〜比較例１２−１４では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０３５２】
＜実施例１３−１〜実施例１３−８＞
実施例１３−１〜実施例１３−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１１−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１３−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例１３−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１３−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例１３−４では、実施例１１−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１３−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例１３−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１３−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１３−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０３５３】
＜実施例１３−９〜実施例１３−１５＞
実施例１３−９〜実施例１３−１５では、フィラー（タルク粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１１−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１３−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１３−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例１３−１１では、実施例１１−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１３−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例１３−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１３−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１３−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０３５４】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３５５】
表１３に評価結果を示す。【０３５６】
【表１３】
2015068325.tif 000018
【０３５７】
表１３に示すように、実施例１３−１〜実施例１３−１５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。また、フィラーとバインダー高分子化合物との比率（混合比）を変えることにより透明性の程度を変えることができることを確認できた。【０３５８】
＜実施例１４−１＞
実施例１４−１では、実施例１１−１と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０３５９】
＜実施例１４−２〜実施例１４−３＞
実施例１４−２〜実施例１４−３では、バインダー高分子化合物（樹脂）の種類を変えた。実施例１４−２では、バインダー高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例１４−３では、バインダー高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例１４−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３６０】
＜実施例１４−４＞
実施例１４−４では、実施例１１−２と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０３６１】
＜実施例１４−５〜実施例１４−６＞
実施例１４−５〜実施例１４−６では、ゲル電解質層を構成するバインダー高分子化合物の種類を変えた。実施例１４−５では、バインダー高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例１４−６では、バインダー高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例１４−４と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３６２】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１１−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３６３】
表１４に評価結果を示す。【０３６４】
【表１４】
2015068325.tif 000019
【０３６５】
表１４に示すように、実施例１４−１〜実施例１４−６では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。【０３６６】
＜実施例１５−１〜実施例１５−２＞
実施例１５−１〜実施例１５−２では、実施例１１−１〜実施例１１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３６７】
＜実施例１５−３〜実施例１５−４＞
実施例１５−３〜実施例１５−４では、塗料をセパレータの正極側の片面のみに塗布したこと以外は、実施例１１−１〜実施例１１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３６８】
＜実施例１５−５〜実施例１５−６＞
実施例１５−５〜実施例１５−６では、塗料をセパレータの負極側の片面のみに塗布したこと以外は、実施例１１−１〜実施例１１−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３６９】
＜比較例１５−１＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例１５−１と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３７０】
＜比較例１５−２＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例１５−５と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０３７１】
（電池評価：１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験）
作製した各実施例および各比較例のソフトパックについて、実施例５−１と同様にして、１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験を行った。【０３７２】
表１５に評価結果を示す。【０３７３】
【表１５】
2015068325.tif 000020
【０３７４】
表１５に示すように、実施例１５−１〜実施例１５−６では、加圧試験および保存試験の結果が良好であった。なお、実施例１５−５〜実施例１５−６ではセパレータは劣化したが負極上のフィラーが機能することにより保存試験の結果が合格であった。一方、比較例１５−１では、加圧試験の結果が悪く、比較例１５−２では、加圧試験および保存試験の結果が悪かった。【０３７５】
＜実施例１６−１＞
［正極の作製、粒子含有樹脂層の形成］
実施例１１−１と同様にして、正極を作製した。また、正極の両面に以下のようにして粒子含有樹脂層を形成した。【０３７６】
（粒子含有樹脂層の形成）
まず、フィラーである平均粒径０．８μｍのベーマイトの粒子（屈折率１．７）とバインダー高分子化合物であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、塗料（粒子含有樹脂溶液）を調製した。この際、ベーマイトの含有量は塗料の全体量に対して５質量％とし、ベーマイトとＰＶｄＦとの質量比（ベーマイト／ＰＶｄＦ）は５０／５０とし、固形分（ベーマイトおよびＰＶｄＦ）が塗料の全体量に対して２０質量％となるように、各材料の量を調整した。【０３７７】
次に、この塗料を、正極の両面のそれぞれに表１６に示す所定の塗料厚みで均一に塗布した。次に、この塗料を、基材の両面のそれぞれに表１６に示す所定の塗料厚みで均一に塗布した。この際、塗布中に、レーザー厚み計で塗料膜の厚みを計測し、計測値が所定の塗料厚みと異なる場合には、所定の塗料厚みに近づくように塗料の吐出量を自動で調整した。【０３７８】
その後、塗料が塗布された正極を乾燥機中にくぐらせることにより、粒子含有樹脂溶液層からＮＭＰを除去し、これにより、正極の両面にＰＶｄＦおよびベーマイトからなる粒子含有樹脂層を形成した。【０３７９】
［負極の作製、粒子含有樹脂層の形成］
実施例１１−１と同様にして、負極を作製した。また、正極と同様の手法で、負極の両面に粒子含有樹脂層を形成した。【０３８０】
［セパレータの作製］
基材として厚さ９μｍポリエチレン（ＰＥ）製微多孔性フィルムを用いた。【０３８１】
［ラミネートフィルム型電池の組み立て］
粒子含有樹脂層が両面に形成された正極、粒子含有樹脂層が両面に形成された負極およびセパレータを、正極、セパレータ、負極、セパレータの順に積層し、長手方向に多数回、扁平形状に巻回させた後、巻き終わり部分を粘着テープで固定することにより巻回電極体を形成した。【０３８２】
次に、巻回電極体を、外装部材の間に挟み、３辺を熱融着した。なお、外装部材には、軟質アルミニウム層を有するラミネートフィルムを用いた。【０３８３】
そののち、これに電解液を注入し、減圧下で残りの１辺を熱融着し、密封した。なお、電解液としては、以下のように調製したものを用いた。炭酸エチレン（ＥＣ）と炭酸ジメチル（ＤＭＣ）とを混合した非水溶媒に対して、電解質塩として六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を溶解させることにより、電解液を調製した。この際、電解液の構成成分（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）の質量比（ＥＣ／ＤＭＣ／ＬｉＰＦ6）が３５／５０／１５となるように、各構成成分の量を調整した。以上により、電池形状が厚さ４．５ｍｍ、３０ｍｍ、高さ５０ｍｍのラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８４】
＜実施例１６−２〜実施例１６−５５、比較例１６−１〜比較例１６−８＞
実施例１６−２〜実施例１６−５５および比較例１６−１〜比較例１６−８では、下掲の表１６に示すように、用いるフィラーを変えたこと以外は、実施例１６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３８５】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各電池を解体し電解液を含む粒子含有樹脂層の厚みを、接触式厚み計によって確認した。厚みの算定は、電極の厚みと、電解液を含む粒子含有樹脂層を備えた電極の厚みとの差からおこなった。塗料膜の厚さの測定値と、電解液を含む粒子含有樹脂層の厚さの測定値との差が、塗料膜の厚さの測定値に対する百分率で±１０％以内に入っている場合は合格、それ以外の場合は不合格とした。【０３８６】
評価結果を表１６に示す。【０３８７】
【表１６】
2015068325.tif 000021
2015068325.tif 000022
【０３８８】
表１６に示すように、実施例１６−１〜実施例１６−５５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例１６−１〜比較例１６−８では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０３８９】
＜実施例１７−１＞
実施例１６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９０】
＜実施例１７−２〜実施例１７−７＞
フィラーとして、平面率の異なるベーマイト粒子を用いた。ベーマイト粒子の水熱合成時の成長速度を速くして球面の比率を多くしたり、成長速度を遅くして平面の比率を上げたりすることによりベーマイト粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例１７−２では、フィラーとして、平面率４５％のベーマイト粒子を用いた。実施例１７−３では、フィラーとして、平面率５０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１７−４では、フィラーとして、平面率６０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１７−５では、フィラーとして、平面率８０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１７−６では、フィラーとして、平面率９０％のベーマイト粒子を用いた。実施例１７−７では、フィラーとして、平面率１００％のベーマイト粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１７−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９１】
＜実施例１７−８＞
実施例１６−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９２】
＜実施例１７−９〜実施例１７−１４＞
フィラーとして、平面率の異なるタルク粒子を用いた。ハンマーミルおよびロールミルを用いて行う粉砕工程において、ハンマーミルの時間比率を多くして劈開面の比率を上げたり、ロールミルの時間比率を多くして劈開面の比率を下げたりして、タルク粒子の平面率を所望のものに調整した。具体的には、実施例１７−９では、フィラーとして、平面率４５％のタルク粒子を用いた。実施例１７−１０では、フィラーとして、平面率５０％のタルク粒子を用いた。実施例１７−１１では、フィラーとして、平面率６０％のタルク粒子を用いた。実施例１７−１２では、フィラーとして、平面率８０％のタルク粒子を用いた。実施例１７−１３では、フィラーとして、平面率９０％のタルク粒子を用いた。実施例１７−１４では、フィラーとして、平面率１００％のタルク粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１７−８と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９３】
＜比較例１７−１〜比較例１７−５＞
フィラーとして、ベーマイト粒子に代えて、平面率の異なる酸化アルミニウム粒子を用いた。具体的には、比較例１７−１では、フィラーとして、平面率４０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１７−２では、フィラーとして、平面率３０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１７−３では、フィラーとして、平面率２０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１７−４では、フィラーとして、平面率１０％の酸化アルミニウム粒子を用いた。比較例１７−５では、フィラーとして、球状の酸化アルミニウム（平面率０％）粒子を用いた。以上のこと以外は、実施例１７−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０３９４】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１６−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０３９５】
表１７に評価結果を示す。【０３９６】
【表１７】
2015068325.tif 000023
【０３９７】
表１７に示すように、実施例１７−１〜実施例１７−１４では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。一方、比較例１７−１〜比較例１７−１４では、塗料が、所定範囲の屈折率、且つ、所定範囲の平面率の少なくとも何れかを有さない粒子を含むことによって透明でなくなるため、レーザー計測の合否判定が不合格であった。【０３９８】
＜実施例１８−１〜実施例１８−８＞
実施例１８−１〜実施例１８−８では、フィラー（ベーマイト粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１６−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１８−１では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を１５／８５にした。実施例１８−２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１８−３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を３０／７０にした。実施例１８−４では、実施例１６−１と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１８−５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を７０／３０にした。実施例１８−６では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１８−７では、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１８−８では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０３９９】
＜実施例１８−９〜実施例１８−１５＞
実施例１８−９〜実施例１８−１５では、フィラー（タルク粒子）とバインダー高分子化合物（ＰＶｄＦ）との質量比を変えたこと以外は、実施例１６−２と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。具体的には、実施例１８−９では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を２０／８０にした。実施例１８−１０では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を４０／６０にした。実施例１８−１１では、実施例１６−２と同様、質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を５０／５０にした。実施例１８−１２では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を６０／４０にした。実施例１８−１３では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８０／２０にした。実施例１８−１４では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を８５／１５にした。実施例１８−１５では質量比（粒子／ＰＶｄＦ）を９０／１０にした。【０４００】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１６−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０４０１】
表１８に評価結果を示す。【０４０２】
【表１８】
2015068325.tif 000024
【０４０３】
表１８に示すように、実施例１８−１〜実施例１８−１５では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。また、フィラーとバインダー高分子化合物との比率（混合比）を変えることにより透明性の程度を変えることができることを確認できた。【０４０４】
＜実施例１９−１＞
実施例１９−１では、実施例１６−１と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０５】
＜実施例１９−２〜実施例１９−３＞
実施例１９−２〜実施例１９−３では、ゲル電解質層を構成するバインダー高分子化合物（樹脂）の種類を変えた。実施例１９−２では、バインダー高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例１９−３では、バインダー高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例１９−１と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０６】
＜実施例１９−４＞
実施例１９−４では、実施例１６−２と同様にしてラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０７】
＜実施例１９−５〜実施例１９−６＞
実施例１９−５〜実施例１９−６では、ゲル電解質層を構成するバインダー高分子化合物の種類を変えた。実施例１９−５では、バインダー高分子化合物としてＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）を用いた。実施例１９−６では、バインダー高分子化合物として、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）を用いた。以上のこと以外は、実施例１９−４と同様にして、ラミネートフィルム型電池を作製した。【０４０８】
（電池評価：レーザー計測の合否判定）
作製した各実施例および各比較例のラミネートフィルム型電池について、実施例１６−１と同様にして、レーザー計測の合否判定を行った。【０４０９】
表１９に評価結果を示す。【０４１０】
【表１９】
2015068325.tif 000025
【０４１１】
表１９に示すように、実施例１９−１〜実施例１９−６では、塗料が、所定範囲の平面率を有し、且つ、所定範囲の屈折率を有する粒子を含むことによって透明であるので、レーザー計測の合否判定が合格であった。【０４１２】
＜実施例２０−１〜実施例２０−２＞
実施例２０−１〜実施例２０−２では、実施例１６−１〜実施例１６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４１３】
＜実施例２０−３〜実施例２０−４＞
実施例２０−３〜実施例２０−４では、塗料を正極の両面のみに塗布したこと以外は、実施例１６−１〜実施例１６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４１４】
＜実施例２０−５〜実施例２０−６＞
実施例２０−５〜実施例２０−６では、塗料を負極の両面のみに塗布したこと以外は、実施例１６−１〜実施例１６−２のそれぞれと同様であるラミネートフィルム型電池を用いた、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４１５】
＜比較例２０−１＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例２０−１と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４１６】
＜比較例２０−２＞
塗料にフィラーを含有しないこと以外は、実施例２０−５と同様にして、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂに示す簡易型の電池パック（ソフトパック）を作製した。【０４１７】
（電池評価：１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験）
作製した各実施例および各比較例のソフトパックについて、実施例５−１と同様にして、１００ｋｇ加圧試験、６０℃１ヶ月保存試験を行った。【０４１８】
表２０に評価結果を示す。【０４１９】
【表２０】
2015068325.tif 000026
【０４２０】
表２０に示すように、実施例２０−１〜実施例２０−６では、加圧試験および保存試験の結果が良好であった。なお、実施例２０−５〜実施例２０−６ではセパレータは劣化したが負極上のフィラーが機能することにより保存試験の結果が合格であった。一方、比較例２０−１では、加圧試験の結果が悪く、比較例２０−２では、加圧試験および保存試験の結果が悪かった。【０４２１】
１０．他の実施の形態
以上、本技術を各実施の形態および実施例によって説明したが、本技術はこれらに限定されるものではなく、本技術の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。【０４２２】
例えば、上述の実施の形態および実施例において挙げた数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれらと異なる数値、構造、形状、材料、原料、製造プロセス等を用いてもよい。【０４２３】
また、上述の実施の形態および実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値等は、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。例えば、非水電解質電池は一次電池であってもよい。【０４２４】
また、本技術は、コイン型、角型またはボタン型等の他の電池構造を有する場合についても、同様に適用可能である。【０４２５】
また、第３の実施の形態〜第４の実施の形態において、セパレータ５５を、第１の実施の形態と同様のセパレータであって、粒子含有樹脂層の樹脂としてバインダー高分子化合物を用いたものとしてもよい。この場合、ゲル電解質層５６を、フィラーを省略した構成としてもよい。また、第３の実施の形態において、電極を、バインダー高分子化合物を用いた粒子含有樹脂層付きの電極としてもよい。この場合、ゲル電解質層５６を、フィラーを省略した構成としてもよい。【０４２６】
なお、本技術は、以下の構成をとることもできる。
［１］
正極と、
負極と、
セパレータと、
電解液と、
粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である電池。
［２］
前記平面は、結晶面、破砕面、および劈開面うちの少なくとも何れかを含む［１］に記載の電池。
［３］
前記粒子は、無機粒子および有機粒子の少なくとも何れかである［１］〜［２］の何れかに記載の電池。
［４］
前記無機粒子は、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、ベーマイト、ホワイトカーボン、酸化ジルコニウム水和物、酸化マグネシウム水和物、水酸化マグネシウム８水和物、炭化ホウ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化チタン、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム、フッ化マグネシウム、リン酸トリリチウム、リン酸マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、ポリリン酸アンモニウム、ケイ酸塩鉱物、炭酸塩鉱物、酸化鉱物からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子であり、
前記有機粒子は、メラミン、メラミンシアヌレート、ポリリン酸メラミン、架橋ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオリド、ポリアミド、ポリイミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂からなる群から選ばれた少なくとも何れかの粒子である［３］に記載の電池。
［５］
前記ケイ酸塩鉱物は、タルク、ケイ酸カルシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸ジルコニウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、カオリナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、パイロフィライト、雲母、ゼオライト、ムライト、サポナイト、アタパルジャイト、モンモリロナイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記炭酸塩鉱物は、ハイドロタルサイト、ドロマイトからなる群から選ばれた少なくとも１種であり、
前記酸化鉱物は、スピネルである［４］に記載の電池。
［６］
前記樹脂は、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体およびその水素化物、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、エチルセルロース、セルロース誘導体、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリエーテル、アクリル酸樹脂、ポリエステル、ポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも何れかである［１］〜［５］の何れかに記載の電池。
［７］
前記粒子と前記樹脂との質量比（粒子／樹脂）は、１５／８５以上９０／１０以下である［１］〜［６］の何れかに記載の電池。
［８］
前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂により保持する［１］〜［７］の何れかに記載の電池。
［９］
前記粒子含有樹脂層は、前記電解液を前記樹脂および前記粒子の少なくとも何れかにより形成される空隙に保持する［１］〜［７］の何れかに記載の電池。
［１０］
前記粒子含有樹脂層は、前記正極の一方の主面および他方の主面、前記負極の一方の主面および他方の主面、並びに、前記セパレータの一方の主面および他方の主面の中から選ばれた少なくとも一つの主面上に形成されたものである［１］〜［９］の何れかに記載の電池。
［１１］
セパレータ基材と、
該セパレータ基材の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満であるセパレータ。
［１２］
電極と、
該電極の少なくとも一方の主面に設けられ、且つ、粒子および樹脂を含む粒子含有樹脂層と
を備え、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である粒子含有樹脂層付きの電極。
［１３］
粒子と、
樹脂と、
溶媒と
を含み、
前記粒子の形状は平面を含み、且つ、前記粒子の平面率は４０％超１００％以下であり、且つ、前記粒子の屈折率は１．３以上２．４未満である塗料。
［１４］
［１］〜［１０］の何れかに記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と、
前記電池を内包する外装と
を有する電池パック。
［１５］
［１］〜［１０］の何れかに記載の電池を有し、前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
［１６］
［１］〜［１０］の何れかに記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を有する電動車両。
［１７］
［１］〜［１０］の何れかに記載の電池を有し、前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
［１８］
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う［１７］に記載の蓄電装置。
［１９］
［１］〜［１０］の何れかに記載の電池から電力の供給を受け、または、発電装置もしくは電力網から前記電池に電力が供給される電力システム。
【符号の説明】
【０４２７】
１１・・・セパレータ、１１ａ・・・セパレータ基材、１１ｂ・・・粒子含有樹脂層、２１・・・粒子含有樹脂層付き電極、２１ａ・・・電極、２１ｂ・・・粒子含有樹脂層、５０・・・巻回電極体、５１・・・正極リード、５２・・・負極リード、５３・・・正極、５３Ａ・・・正極集電体、５３Ｂ・・・正極活物質層、５４・・・負極、５４Ａ・・・負極集電体、５４Ｂ・・・負極活物質層、５５・・・セパレータ、５６・・・ゲル電解質層、５７・・・保護テープ、６０・・・外装部材、６１・・・密着フィルム、７０・・・積層電極体、７１・・・正極リード、７２・・・負極リード、７３・・・正極、７４・・・負極、７５・・・セパレータ、７６・・・固定部材、８０・・・非水電解質電池、８１・・・電池缶、８２ａ，８２ｂ・・・絶縁板、８３・・・電池蓋、８４・・・安全弁、８４ａ・・・凸部、８５・・・ディスクホルダ、８６・・・遮断ディスク、８６ａ・・・孔部、８７・・・熱感抵抗素子、８８・・・ガスケット、８９・・・サブディスク、９０・・・巻回電極体、９１・・・正極、９１Ａ・・・正極集電体、９１Ｂ・・・正極活物質層、９１Ｃ・・・粒子含有樹脂層、９２・・・負極、９２Ａ・・・負極集電体、９２Ｂ・・・負極活物質層、９２Ｃ・・・粒子含有樹脂層、９３・・・セパレータ、９３ａ・・・セパレータ基材、９３ｂ・・・粒子含有樹脂層、９４・・・センターピン、９５・・・正極リード、９６・・・負極リード、１０１・・・電池セル、１０１ａ・・・テラス部、１０２ａ、１０２ｂ・・・リード、１０３ａ〜１０３ｃ・・・絶縁テープ、１０４・・・絶縁プレート、１０５・・・回路基板、１０６・・・コネクタ、３０１・・・組電池、３０１ａ・・・二次電池、３０２ａ・・・充電制御スイッチ、３０２ｂ・・・ダイオード、３０３ａ・・・放電制御スイッチ、３０３ｂ・・・ダイオード、３０４・・・スイッチ部、３０７・・・電流検出抵抗、３０８・・・温度検出素子、３１０・・・制御部、３１１・・・電圧検出部、３１３・・・電流測定部、３１４・・・スイッチ制御部、３１７・・・メモリ、３１８・・・温度検出部、３２１・・・正極端子、３２２・・・負極端子、４００・・・蓄電システム、４０１・・・住宅、４０２・・・集中型電力系統、４０２ａ・・・火力発電、４０２ｂ・・・原子力発電、４０２ｃ・・・水力発電、４０３・・・蓄電装置、４０４・・・発電装置、４０５・・・電力消費装置、４０５ａ・・・冷蔵庫、４０５ｂ・・・空調装置、４０５ｃ・・・テレビジョン受信機、４０５ｄ・・・風呂、４０６・・・電動車両、４０６ａ・・・電気自動車、４０６ｂ・・・ハイブリッドカー、４０６ｃ・・・電気バイク、４０７・・・スマートメータ、４０８・・・パワーハブ、４０９・・・電力網、４１０・・・制御装置、４１１・・・センサ、４１２・・・情報網、４１３・・・サーバ、５００・・・ハイブリッド車両、５０１・・・エンジン、５０２・・・発電機、５０３・・・電力駆動力変換装置、５０４ａ・・・駆動輪、５０４ｂ・・・駆動輪、５０５ａ・・・車輪、５０５ｂ・・・車輪、５０８・・・バッテリー、５０９・・・車両制御装置、５１０・・・センサ、５１１・・・充電口
【図１】
2015068325.tif 000027
【図３】
2015068325.tif 000028
【図４】
2015068325.tif 000029
【図５】
2015068325.tif 000030
【図６】
2015068325.tif 000031
【図７】
2015068325.tif 000032
【図８】
2015068325.tif 000033
【図９】
2015068325.tif 000034
【図１０】
2015068325.tif 000035
【図１１】
2015068325.tif 000036
【図１２】
2015068325.tif 000037
【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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【国際調査報告】
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