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　特願２００３−５９８８１「分注装置およびそれを用いた自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２７１２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１５年３月６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年１０月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　溶液を吸引および吐出するプローブと、
　分注動作時に該プローブに溶液を吸引および吐出させるための圧力を発生させる分注シリンジと、
　前記プローブおよび前記分注シリンジを接続する分注流路と、
　溶液の吸引および吐出動作を制御する制御部と、
　前記分注流路内の圧力を検出する圧力センサと、
　前記プローブが参照用として溶液あるいは空気を吸引した時の前記圧力センサにより取り込むべき基準データとして、前記分注シリンジの始動及び停止の少なくとも一つにより圧力変動波形が大きく現れる区間を含む複数点の圧力値を、予め時系列に取り込み記憶する基準データ用圧力値記憶手段と、
　溶液の分注動作時における前記圧力センサの出力値を、前記基準データの取り込み点である前記複数点と対応する時点で比較データとして時系列に取り込み記憶する比較データ用圧力値記憶手段と、
　前記基準データと比較データとの差分の絶対値を積分し、得られた値を閾値と比較することで分注動作の異常の有無を判定する手段と、を備えることを特徴とする分注装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（刊行物１：特表２０００−５１３１０８号公報の記載事項）
（1a）「ここに記述される実施形態は、一般には、液体を自動的に処理することに関する。より詳細には、この実施形態は、液体をノズル内へと、そしてノズルから移動させることに関する。
　液体を移動させるための液体ハンドラーあるいは一般的なメカニズムには、多くの用途がある。１つのそのような
用途は、医療用自動分析装置
（1b）「液体ハンドラー１０は、
例えば、目詰まり、凝固、破片、泡、フォームのような要因による、意図しないような液体処理動作を検出することのできる十分な能力を有する
（1c）「
第１図は、液体ハンドラー１０の実施形態を示す
ポンプ１８に管１６を介して接続された、先端１４を有するノズル１２を備える
センサー２４を有する圧力変換器２２は、ノズル１２とポンプ１８との間の管１６に流体結合される
圧力変換器２２は、演算電子回路３４に電気的に接続され
この演算電子回路３４は、コントローラ３６に電気的に接続される
　・・・過渡的な圧力変動のダンピングを最小限にするのが望ましければ、管１６の軸方向の長さ、具体的には、ノズル１２と圧力変換器２２との間の長さを、最小限にするかまたはできる限り短くしなければならない。しかしながら、限定はされないが過渡的な圧力変動を含めてノズル１２に流体結合された圧力を、圧力変換器２２がほぼ連続的に監視できさえすれば、圧力変換器２２は、どこに配置されてもよいことに注意されたい。
  １つの構成においては、圧力変換器２２は、Ａｂｂｏｔｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ、ＵＴによって製造されたＴｒａｎｓＰａｃ  ＩＶであってもよい。一般には、圧力変換器２２は、少なくとも約−１４ｋＰａ（約−２ｐｓｉｇ）から約４１ｋＰａ（約６ｐｓｉｇ）までの範囲にある、急激な過渡的圧力変化を感知することができるべきであり、また、とくに、ノズル１２を効果的に洗浄することができるように約６９０ｋＰａ（約１００ｐｓｉｇ）までの超過圧力の能力を有するべきである。圧力変換器２２は、最大約１０ｋＨｚの素早い応答時間を有するべきである。
圧力変換器２２は、管１６内の圧力をほぼ連続的に監視し、それによって、管１６の過渡的な圧力、すなわち、ノズル１２に流体結合された圧力を監視し、それによって、意図しないような吸引および分配をほとんど即座に指示することができる
（1d）「
第２図に示されるように
　差動増幅器回路４６の出力は、アナログ−ディジタル変換器５０に電気的に接続される。アナログ−ディジタル変換器５０は、コンピュータ３８の一部かまたは別のコンピュータの一部として提供されてもよい。・・・
　図示された実施形態においては、アナログ−ディジタル変換器５０の出力は、ディジタルフィルター５２に電気的に接続される。１つの実施形態においては、ディジタルフィルター５２は、ディジタルバッタワースフィルターアルゴリズムのようなディジタル低域通過フィルターにほぼ類似するものでよい。このアルゴリズムは、コンピュータ３８によって実行されてもよい。
  ディジタルフィルター５２の出力は、エラー検出器５４に電気的に接続される。
エラー検出器５４は、ソフトウェアルーチン、ハードウェア構成、電気回路など、適切なものであればどのような構成であってもよく、それは、以下に詳細に説明するような液体処理エラー検出タスクを実行する
（1e）「フィルタリングされた信号は、
過渡的な圧力信号を監視して、意図したような吸引が発生したかどうかを判定するエラー検出器５４によって処理される
（1f）「例１　意図したような吸引および分配のプロファイル
　約５０μリットルのブタ血清の吸引および約４０μリットルのブタ血清の分配が、上述で列挙された流量パラメータでもって実行された。
センサー２４からのアナログ圧力信号が
液体２８の吸引および分配の両方の間、センサー２４によって感知された瞬間圧力プロファイルを表現するフィルタリングされていない数値データとして記憶された
この実験を５回繰り返した結果が、第４Ａ図（５回の吸引）
関係する液体処理動作が意図したようなものかまたは意図しないようなものかを判定するために、センサー２４によって得られたデータから導き出された瞬間圧力プロファイルを予め定められた圧力プロファイルと比較してもよいことは明らかである
　例２　意図しないような吸引および分配
　約５０μリットルの吸引の間、ノズル１２から容器２６を取り去り
空気を部分的に吸引することによって、ブタ血清の断続的な吸引が実行された
瞬間圧力プロファイルが
第５Ａ図（５回の吸引）
意図しないような吸引の間、様々な量の空気が吸引された
（1g）「例４　積分によるエラー検出
　例としてのエラー検出方法として、意図したようなおよび意図しないようなフィルタリングされた圧力プロファイルデータおよび意図したようなおよび意図しないようなフィルタリングされない圧力プロファイルデータが積分された。積分は、ＭａｔｈＣＡＤソフトウェア（アペンディックスＡのセクション２、３、および５に説明される）を用いて数学的に実行された。積分の結果が表１に示される。意図したような吸引および分配の場合の積分結果は、意図しないような吸引および分配の場合の積分結果から統計学的に区別できる。しかしながら、この方法は、液体の粘度（約１〜１４センチポアズの範囲にある）に影響されやすく、そのために、わずかな量（１０μリットル程度）の吸引および分配の場合にはあまり望ましいものではない。
　例５　平均圧力差によるエラー検出
　連続する５つのデータポイントが、シリンジ減速の直前に、意図したようなおよび意図しないようなフィルタリングされた吸引圧力プロファイルのそれぞれからサンプリングされ、そのために、それらのデータポイントは、定常状態の間、センサー２４によって感知された圧力を表現する。また、連続する５つのデータポイントが、吸引が終了した後にサンプリングされた。定常状態での吸引における平均圧力と、吸引終了後の平均圧力との差が計算され、許容帯と比較された。この例においては、アペンディックスＡのセクション６に説明されるソフトウェアによって実行され、許容帯は、約０．３５〜０．５５であった。表２に示されるように、意図したような吸引は、許容帯内の平均圧力差を示し、意図しないような吸引は、許容帯外の平均圧力差を示した。
　例６　平均値からの圧力差の変動によるエラー検出
　定常状態の吸引領域内に存在する、意図したようなおよび意図しないようなフィルタリングされた吸引圧力プロファイルのそれぞれからのデータポイントが、任意の時点でセンサー２４によって感知された圧力と、吸引終了後に感知された圧力との瞬間的な差を計算するのに使用された。これらの値のそれぞれが、定常状態での吸引における圧力と吸引後の圧力との平均差（例５において計算されたような）と比較された。瞬間圧力差が、特定の許容値よりも大きく平均圧力差と異なる回数が数えられた。アペンディックスＡのセクション７に説明されるソフトウェアの場合、許容帯は、平均差の両側に約０．１であった。表３に示されるように、意図したような吸引の圧力プロファイルは、許容帯外へ逸脱した回数は一様にゼロであったが、意図しないような吸引の圧力プロファイルでは、そのような逸脱が多数存在した。
　例４〜例６に示されるエラー検出方法は、センサー２４によって測定された圧力プロファイルから、意図しないような吸引および分配を検出するための
考えられる多くの方法の中のほんの４つにすぎない。実施形態によっては、いくつかのエラー検出方法が組み合わせられてもよい
（1h）「例９　周波数解析によるエラー検出
　意図したようなおよび意図しないような圧力プロファイルデータは、吸引のある期間における周波数スペクトルを得るために、フーリエ変換技術によって解析されてもよい。」（第２１頁１４行〜１７行）
（1i）図１には液体ハンドラー１０の構成が図示され、図２には、圧力変換器を接続する演算電子回路の構成が示されている。（第４１頁【図１】【図２】）
（1j）図４Ａ及び図５Ａには、意図した吸引及び意図しない吸引のセンサー２４によって感知された圧力プロファイルが示され、図６Ａには、意図した吸引及び意図しない吸引のプロファイルが区別できることが示されている。（第４３頁〜第４５頁【図４】【図５】）
　
３　対比・判断
　上記刊行物１の記載事項（上記(1c)〜(1f)、(1i)(1j)）から、刊行物１には、
「原動機２０によって動かされるポンプ１８に管１６を介して接続された、先端１４を有するノズル１２を備え、センサー２４を有する圧力変換器２２が、ノズル１２とポンプ１８との間の管１６に流体結合されており、圧力変換器２２は、演算電子回路３４に電気的に接続され、演算電子回路３４は、コントローラ３６に電気的に接続され、コントローラ３６は、ポンプ１８の原動機２０に電気的に接続された液体ハンドラーであって、圧力変換器２２は、管１６内の圧力をほぼ連続的に監視し、演算電子回路３４は、意図したような吸引及び意図しないような吸引の圧力プロファイルをそれぞれ数値データとして記憶し、溶液処理動が作意図したような吸引かまたは意図しないような吸引かを判定するために、溶液処理動作のデータから導き出された圧力プロファイルと予め定められた圧力プロファイルとを比較するエラー検出器５４を有する液体ハンドラー」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「先端１４を有するノズル１２」は、請求項１発明の「プローブ」に相当し、ポンプ１８に接続されていることから、「液体を吸引および吐出する」ものであり、刊行物１発明の「原動機２０によって動かされるポンプ１８」は、ノズル１２に接続されていることから、本願発明の「プローブに溶液を吸引および吐出させるための圧力を発生させる分注シリンジ」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「管１６」は、ポンプ１８とノズル１２を接続するものであるから、本願発明の「プローブおよび前記分注シリンジを接続する分注流路」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「センサー２４を有する圧力変換器２２」は、ノズル１２とポンプ１８との間の管１６に流体結合されたものであるから、本願発明の「分注流路内の圧力を検出する圧力センサ」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「コントローラ３６」は、ポンプ１８の原動機２０に電気的に接続されているから、液体の吸引および吐出を制御することは明らかであるので、本願発明の「溶液の吸引および吐出動作を制御する制御部」に相当する。
（オ）刊行物１発明の「意図したような吸引及び意図しないような吸引」の圧力プロファイルは、連続的に監視されるものであり、【図４】のFIG.4A、【図５】のFIG.5A（上記(1j)）からみて、時系列で示され、変動が大きい部分を含み、この変動が吸引動作によることは明らかである。そして、圧力プロファイルは時系列で示されたものであるから、その数値データは、時系列で記憶されることは明らかであり、刊行物１発明の演算電子回路３４は、「意図したような吸引及び意図しないような吸引の圧力プロファイルを、それぞれ数値データとして記憶」するから、圧力プロファイルの数値データの記憶手段を有しているといえる。
（カ）刊行物１発明の「意図しないような吸引」とは、例えば、目詰まり、凝固、破片、泡、フォームのような要因による意図しないような液体処理動作（上記(1b)）であり、様々な量の空気の吸引（上記(1f)の例２）であるから、刊行物１発明の「意図したような吸引及び意図しないような吸引」は、本願発明の「プローブが参照用として溶液あるいは空気を吸引」することに相当し、その圧力プロファイルの数値データは、本願発明の「基準データ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「溶液処理動作」は、「意図したような吸引かまたは意図しないような吸引」か判定されるものであるから、「意図したような吸引かまたは意図しないような吸引」と比較されるものであり、本願発明の「溶液の分注動作」に相当し、「溶液処理動作のデータから導き出された圧力プロファイル」のデータは、本願発明の「比較データ」に相当し、そのデータの複数の点が、「基準データ」と対応する時点のものであること、及び「溶液処理動作のデータから導き出された圧力プロファイル」のデータも、演算電子回路３４に記憶されることは、両者が比較されることから当然のことである。
（キ）刊行物１発明の「意図したような吸引か意図しないような吸引かを判定する」ための「エラー検出器５４」と、本願発明の「基準データと比較データとの差分の絶対値を積分し、得られた値を閾値と比較することで分注動作の異常の有無を判定する手段」とは、基準データと比較データを解析して分注動作の異常の有無を判定する手段である点で共通している。
（ク）刊行物１発明の「液体ハンドラー」は、液体を吸引及び分配して分注するものであるから、本願発明の「分注装置」に相当する。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　溶液を吸引および吐出するプローブと、該プローブに溶液を吸引および吐出させるための圧力を発生させる分注シリンジと、
　前記プローブおよび前記分注シリンジを接続する分注流路と、
　溶液の吸引および吐出動作を制御する制御部と、
　前記分注流路内の圧力を検出する圧力センサと、
　前記プローブが参照用として溶液あるいは空気を吸引した時の前記圧力センサにより取り込むべき基準データとして、前記分注シリンジの始動及び停止の少なくとも一つにより圧力変動波形が大きく現れる区間を含む複数点の圧力値を、予め時系列に取り込み記憶する基準データ用圧力値記憶手段と、
　溶液の分注動作時における前記圧力センサの出力値を、前記基準データの取り込み点である前記複数点と対応する時点で比較データとして時系列に取り込み記憶する比較データ用圧力値記憶手段と、
　前記基準データと比較データを解析して分注動作の異常の有無を判定する手段とを備えた分注装置である点。
　
（相違点）
　判定する手段が行う解析が、本願発明では、基準データと比較データとの差分の絶対値を積分し、得られた値を閾値と比較するものであるのに対して、刊行物１発明は、上記解析の内容を規定していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１（上記(1g)）には、エラー検出法のとして、積分、平均圧力差、平均値からの圧力差の変動が具体的に記載され、これらは多くの方法の中のほんの４つにすぎないことも記載されている。
　そして、一対の被演算信号間の差の絶対値を積分した値を用いて信号相互の特性を検出する信号処理技術が多くの分野において有効な手段であることが本願出願前に周知であることは、例えば、特開平１−２２９５６７号公報（第１頁右下欄３行〜１２行）にも記載されるとおりである。そして、正常なデータと異常なデータの差の絶対値を積分した値に基づいて異常を検出することも、例えば、特開平１０−９０２３６号公報（【特許請求の範囲】）、特開平６−２８１５４３号公報（【請求項１２】、【０００１】）、さらに、特開平８−２７０４８０号公報（【００５２】〜【００５４】）、特開平８−１３２８３１号公報（【請求項２】、【請求項９】）には、差の絶対値を積分した値を閾値と比較して判定することも記載されるとおり、本願出願前の周知技術であり、このような手法は２つのデータの違いを判定する必要がある場合に、技術分野を限らずに採用することができるデータ解析方法であるといえる。
　そうすると、２つのデータの違いから吸引の状態を判定する刊行物１発明において、データの解析方法として上記周知技術を適用し、異常の有無の判定手段を、基準データと比較データとの差分の絶対値を積分し、得られた値を閾値と比較することで分注動作の異常の有無を判定するものとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、本願発明の分注異常を容易に判定できるという効果は、刊行物１の記載事項及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。