【事件の表示】
　特願２０００−１９２５７１「自動車の局所冷却構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　４８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２７日の出願であって、平成２０年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年８月２８日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年８月３１日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
第２．平成２０年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年８月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容　
　平成２０年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年５月２６日付けの手続補正書により補正された）以下のａ．に示す請求項１及び２を、ｂ．に示す請求項１へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】 ダクトの一端に形成される空気導入口を、ラジエータのファンシュラウドの近傍に、前記ラジエータを通過した空気の一部が風圧により前記ダクト内に進入するように開口し、前記ダクトの他端に形成される空気吹出口を、被冷却部の近傍に開口してなり、前記ラジエータが、バスの後部座席の下方のエンジンルーム内にエンジンと並列に配置され、前記被冷却部が、前記エンジンの前方のトランスミッションの上部に配置されるギア・シフト・ユニット用のセンサであることを特徴とする自動車の局所冷却構造。
　【請求項２】 請求項１記載の自動車の局所冷却構造において、前記空気導入口を、前記ファンシュラウドの外周に開口するとともに、前記空気導入口の開口方向を、前記ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向にしてなることを特徴とする自動車の局所冷却構造。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】 ダクトの一端に形成される空気導入口を、ラジエータのファンシュラウドの近傍に、前記ラジエータを通過した空気の一部が風圧により前記ダクト内に進入するように開口し、前記ダクトの他端に形成される空気吹出口を、被冷却部の近傍に開口してなり、
　前記ラジエータが、バスの後部座席の下方のエンジンルーム内にエンジンと並列に配置され、前記被冷却部が、前記エンジンの前方のトランスミッションの上部に配置されるギア・シフト・ユニット用のセンサであ
り、
　
前記空気導入口を、前記ファンシュラウドの後端の外周に開口するとともに、前記空気導入口の開口方向を、前記ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向にしてな
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に対して、請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、空気導入口がファンシュラウドの「後端の」外周に開口することを限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３．−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−９１２５０号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【０００２】
【従来の技術】従来の電動ファンの制御スイッチとしては、例えば図７に示すようなものがある（類似技術として、特開昭５９−１０７２７号公報参照）。Ｅは自動車のエンジンルームで、その前方位置には、空調装置のコンデンサ１と、エンジン冷却用のラジエータ２が設置されている。そして、このラジエータ２の直後位置には電動ファン３が設けられており、この電動ファン３にて自動車前部のグリル４や開口５からエアーＡ1 を強制的に導入して、前記コンデンサ１やラジエータ２に通過させることができる。電動ファン３は周囲がファンシュラウド６にて覆われており、エアーＡ1 の効率的な導入が行えるようになっている。」（段落【０００２】）
　
ｂ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の技術にあっては、空調装置の設定温度が低い場合は、空調サイクルの吐出圧力が低いため電動ファン３が回転しない。電動ファン３が回転しないと、エンジンルームＥ内における勢いのあるエアーＡ1 の流れが発生せず、車両走行速度に応じたラム圧のみによる勢いのないエアーＡ2 の流れしか発生しない。この勢いのないエアーＡ2 の流れは、インバータ７の放熱部７ａに達しないため、放熱部７ａの冷却が行えず、インバータ７の温度が上昇する。インバータ７の温度が必要以上に上昇すると、インバータ７に内蔵されている温度保護機能により（温度保護機能がない場合は熱破損により）、インバータ７への電流が遮断され、空調装置のコンプレッサが停止して、空調が行えなくなってしまう。
【０００６】この発明はこのような従来の技術に着目してなされたものであり、電動ファンによるインバータの確実な冷却が行え、必要な時に常に空調装置を作動させることができる電動ファンの制御スイッチを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明に係る電動ファンの制御スイッチは、上記の目的を達成するために、インバータに温度センサを設け、この温度センサが規定温度以上を検出した際に電動ファンを作動させるようにしたものである。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
ｃ．「【００１３】図４〜図６はこの発明の別の実施例を示す図である。この実施例では、ファンシュラウド６の一部にファンシュラウド６の内側に臨む連結筒１２を形成すると共に、インバータ８の放熱部８ａの側壁にも連結筒１３を形成し、両連結筒１２、１３をフレキシブルホース１４にて連結した。従って、電動ファン３によるエアーＡ1 の流れと共に、このフレキシブルホース１４内を個別に流れるエアーＡ3 （図６参照）によっても放熱部８ａの冷却を行えるため、電動ファン３によるインバータ８の冷却性能が更に向上することとなる。」（段落【００１３】）
　
　上記ａ．ないしｃ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ．上記ｂ．及びｃ．から、インバータ８が冷却されていることから、インバータ８は「被冷却部」であることが分かる。
　
ｅ．上記ｃ．及びｄ．並びに図４から、連結部１２はファンシュラウド６の近傍に開口し、連結部１３はインバータ８の近傍に開口していることが分かる。
　
ｆ．上記ｃ．から、電動ファン３により生じるエアーの一部がフレキシブルホース１４内を流れることが分かる。また、エアーの流れは電動ファン３によって生じることから、エアーの一部が「風圧により」フレキシブルホース１４内に進入していることが分かる。
　
ｇ．図４から、連結筒１２の開口方向は、ファンシュラウド６内に配置される電動ファン３の回転方向と垂直方向であることが分かる。
　
　上記ａ．ないしｇ．から、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「フレキシブルホース１４の一端に形成される連結筒１２を、ラジエータ２のファンシュラウド６の近傍に、ラジエータ２を通過したエアーの一部が風圧によりフレキシブルホース１４内に進入するように開口し、フレキシブルホース１４の他端に形成される連結筒１３を、被冷却部の近傍に開口してなり、
　ラジエータ２が配置され、被冷却部がインバータ８であり、
　連結筒１２をファンシュラウド６の後端の内側に開口するとともに、連結筒１２の開口方向をファンシュラウド６内に配置される電動ファン３の回転方向と垂直方向とする、
自動車の局所冷却構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「フレキシブルホース１４」は、その機能からみて、本願補正発明における「ダクト」に相当し、以下同様に、「連結筒１２」は「空気導入口」に、「ラジエータ２」は「ラジエータ」に、「ファンシュラウド６」は「ファンシュラウド」に、「エアー」は「空気」に、「連結筒１３」は「空気吹出口」に、「電動ファン３」は「ファン」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「インバータ８」は、本願補正発明における「ギア・シフト・ユニット用のセンサ」に、「被冷却部」の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「ダクトの一端に形成される空気導入口を、ラジエータのファンシュラウドの近傍に、ラジエータを通過した空気の一部が風圧によりダクト内に進入するように開口し、ダクトの他端に形成される空気吹出口を、被冷却部の近傍に開口してなり、
　ラジエータが配置され、
　空気導入口を、ファンシュラウドの後端に開口する、
自動車の局所冷却構造。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、「前記ラジエータが、バスの後部座席の下方のエンジンルーム内にエンジンと並列に配置され、前記被冷却部が、前記エンジンの前方のトランスミッションの上部に配置されるギア・シフト・ユニット用のセンサ」であるのに対し、引用文献記載の発明では、ラジエータ２がこのように配置されておらず、被冷却部がギア・シフト・ユニット用のセンサではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明では、「前記空気導入口を、前記ファンシュラウドの後端の外周に開口するとともに、前記空気導入口の開口方向を、前記ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向にしてなる」のに対し、引用文献記載の発明では、連結筒１２をファンシュラウド６の後端の内側に開口するとともに、連結筒１２の開口方向をファンシュラウド６内に配置される電動ファン３の回転方向と垂直方向とする点（以下、「相違点２」という。）。
　
３．−３　判断
（１）相違点１について検討する。
　ラジエータがバスの後部座席の下方のエンジンルーム内にエンジンと並列に配置され、エンジンの前方のトランスミッションの上部にギア・シフト・ユニット用のセンサが配置されるような自動車は周知（以下、「周知技術１」という。例えば、特開平１０−２５２４６２号公報の図５、実公昭６１−３６９７号公報の第１ないし３図、実公平２−４１０６８号公報の第５欄第２１ないし２４行及び第２図、実公平８−１１８１号公報の第３図を参照。)である。
　また、トランスミッションの上部に配置される被冷却部を冷却することは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開平１０−２３８３４４号公報の段落【００５０】及び【００６５】並びに図１及び１６を参照。)である。
　引用文献記載の発明において、周知技術２を考慮しつつ、周知技術１を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　効率的な空気の導入や、周囲の機構の配置との兼ね合い等を考慮して、本願補正発明の「空気導入口」に相当する連結筒１２の配置を変更することは、当業者が設計段階で適宜なすべき事項であり、引用文献記載の発明に基づいて相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計上適宜に決定する程度のことにすぎないものであって、また、「空気導入口を、ファンシュラウドの外周に開口するとともに、空気導入口の開口方向を、ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向にしてなる」ことは周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、実用新案登録第２５９４４４３号公報の第３欄第８ないし１６行及び図３、実願昭５４−１５３２２０号（実開昭５６−７０１１７号）のマイクロフィルムの第１及び２図、実願昭５０−１２８７７７号（実開昭５２−４２９３７号）のマイクロフィルムの第２ページ第１１ないし１９行並びに第１及び２図を参照。）でもあるので、引用文献記載の発明において、本願補正発明の「空気導入口」に相当する連結筒１２をファンシュラウドの外周に開口するとともに、その開口方向を、ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことであり、このようにすれば、当然に相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項となる。
　
（３）そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−９１２５０号公報（引用文献）には、上記第２．［理由］３．−１に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．本願発明についての対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．で検討した本願補正発明における発明特定事項から、「前記空気導入口を、前記ファンシュラウドの後端の外周に開口するとともに、前記空気導入口の開口方向を、前記ファンシュラウド内に配置されるファンの回転方向に対向する方向にしてなること」という事項を削除して、本願補正発明を上位概念化したものである。
　したがって、上記第２．［理由］３．で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。