【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１９４７５号「粉体取扱機器の軸封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１１年８月３日の出願であって、その請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１５年１１月５日（受付日）付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】少なくとも粉体を収容することが可能な側面部を備えた本体ケースを有し、該本体ケースの対向側面部に貫通した回転軸を軸受にて回転可能に支持してなる粉体取扱機器において、ＰＴＦＥ又は充填材入りＰＴＦＥで作製され、前記本体ケースの側面部に直接的又は間接的に取付けるためのフランジ部と、該フランジ部の半径方向内方に前記回転軸に面接触状態で摺接する軸方向へ延びたリップ部とを有するリップシールを用い、前記軸受よりも内方であって、前記本体ケースの側面部と回転軸との間に前記リップシールをそのリップ部を本体ケースの外方へ向けて配設して、粉体を封入してなることを特徴とする粉体取扱機器の軸封装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審において平成１８年８月２３日（起案日）付けで通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−６２０９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、電子写真装置の現像部、クリーニング部等における回転軸の軸受のトナーシール機構に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。 
　ア；「本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好なシール性を長期間にわたって維持することができ、しかも安価でコンパクトな構造の軸受のトナーシール機構を提供することにある。」（第２頁２欄４５行〜４９行；段落【０００９】参照） 
　
　イ；「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の要旨は、回転軸を支承する軸受の内面側の一部をリング状にえぐってリング状空間を形成し、軸方向の外側には環状の主リップを突設し且つ内側には環状の副リップを突設したリング状シール材を上記リング状空間内に収納しうるように上記軸受内面に固着し、上記リップのうち副リップ先端部は回転軸に当接可能なように極めて近接して配置し、主リップ先端部は回転軸に常時当接させることを特徴とする軸受のトナーシール機構を第一の発明とし、上記第一の発明において、主リップが回転軸に当接する角度が、回転軸の軸方向に対して３０〜４５°であることを特徴とする軸受のトナーシール機構を第二の発明とし、上記第一または第二の発明において、リング状シール材の材質が熱可塑性エラストマーであることを特徴とする軸受のトナーシール機構を第三の発明とする。 
　熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＮＢＲ系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーを使用することができる。」（第３頁３欄１行〜２１行；段落【００１０】〜【００１１】参照） 
　
　ウ；「【実施例】以下に本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る軸受のトナーシール機構の側断面図、図２は図１の部分拡大図である。図において、１は現像機ユニットの本体フレーム側板、２は現像剤およびトナー３の中にその一部が埋設した回転軸であり、本体フレーム側板１に嵌着された軸受４が回転軸２の端部を支持している。軸受４の内面側の一部はリング状にえぐられてリング状空間５が形成され、このリング状空間５には、図２に拡大して示すように、軸受４内面に接着剤で固着された、環状の主リップ６ａおよび副リップ６ｂを有するウレタン系熱可塑性エラストマー製のリング状シール材６（ショアＡ硬度６０°）が収納されている。」（第３頁４欄８行〜２０行；段落【００１６】参照） 
　
　エ；また、図１ないし図７からは、リング状シール材６の主リップ６ａ及び副リップ６ｂは、現像機ユニットの内方へ向けて配設されていることが見てとれるものである。
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−８２９９７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置の現像装置に関して、下記の事項オ〜コが図面とともに記載されている。 
　オ；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図７に示すようなリップ部を有するシール部材１１０を使用する際、一般的にはリップ部の先端をシールする側（トナーのある側）に向け、根元をその反対側に向けることが常識であったが、このような向きで前記軸受部材１０９にシール部材１１０を組み込んだ状態で該シール部材１１０を前記供給ローラ１０５の軸部１０５ａに挿通すると、シール部１１０のリップの先端が非常に捲れ易く、トナー漏れが生じる他、軸受部材１０９にトナーが融着してトルクアップ、ロッキング等の問題が頻発していた。 
　本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、組立時のシール部材のリップ部の捲れを防いで現像剤の漏れや現像剤の融着によるトルクアップ等の問題を解消するとともに、常に安定して高いシール性を確保することができる現像装置を提供すことにある。」（第２頁２欄１２行〜２８行；段落【０００５】〜【０００６】参照） 
　
　カ；「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給するロール状現像剤供給部材と、少なくとも一端に開口部を有する現像容器と、該現像容器に担持されて前記現像剤担持体及び現像剤供給部材を回転可能に担持する軸受部材と、該軸受部材の前記現像剤供給部材の軸受部先端に担持されて現像剤供給部材の軸と嵌合することにより現像剤の漏れを防止する第１のシール部材と、前記現像容器と前記軸受部材の現像剤供給部材の軸受部とに狭持され、且つ、その略中央部に前記現像剤供給部材の軸が貫通する貫通孔を有する第２のシール部材とを具備する現像装置において、前記第１のシール部材をリップ部を有する弾性部材で構成するとともに、該弾性部材を、そのリップ部の根本が前記現像容器の開口部側を向き、同リップ部の先端が外側を向くように設置したことを特徴とする。」（第２頁２欄３０行〜４５行；段落【０００７】参照） 
　
　キ；「【作用】本発明によれば、第１のシール部材をリップ部を有する弾性部材で構成するとともに、該弾性部材を、そのリップ部の根本が現像容器の開口部側を向き、同リップ部の先端が外側を向くように設置したため、組立の際に第１のシール部材ののリップ部を現像剤供給部材の軸に順方向に挿入することとなり、リップ部の捲れが防がれ、リップ部の捲れによる現像剤漏れや現像剤の融着に起因するトルクアップ等の問題が解消される。尚、本発明のようにシール部材の取付方向を従来とは逆にしても、高いシール性能が安定して得られた。」（第３頁３欄１０行〜１９行；段落【００１０】参照） 
　
　ク；「而して、図４に示すように、前記供給ローラ軸シール１０はリップ部１０ａを有しており、このリップ部１０ａに供給ローラ５の軸部５ａが嵌合することによって該リップ部１０ａは軸部５ａに線接触し、これによってトナーの侵入が阻止される。ここで、供給ローラ軸シール１０は、図４に示すように、そのリップ部１０ａが軸受部材９に対して外側（現像容器１の開口部１ａと反対側）を向くように取り付けられている。」（第３頁４欄６行〜１３行；段落【００１７】参照） 
　
　ケ；「而して、本実施例においては、供給ローラ軸シール１０の取付方向を従来と逆にしたため、組立の際に供給ローラ軸シール１０のリップ部１０ａを供給ローラ５の軸部５ａに順方向に挿入することとなり、この結果、リップ部１０ａの捲れが発生することもなく、捲れによるトナー漏れやトルクアップ等の問題が解消された。尚、本実施例のように供給ローラ軸シール１０の取付方向を従来と逆にしても、トナーシール性能に関しては従来と何ら変わることがなかった。」（第３頁４欄３２行〜４０行；段落【００２１】参照） 
　
　コ；「【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明によれば、第１のシール部材をリップ部を有する弾性部材で構成するとともに、該弾性部材を、そのリップ部の根本が現像容器の開口部側を向き、同リップ部の先端が外側を向くように設置したため、組立の際に第１のシール部材のリップ部を現像剤供給部材の軸に順方向に挿入することとなり、リップ部の捲れが防がれ、リップ部の捲れによる現像剤漏れや現像剤の融着に起因するトルクアップ等の問題が解消されるという効果が得られる。 
　又、本発明のようにシール部材の取付方向を従来とは逆にしても、高いシール性能が安定して得られる。」（第４頁５欄２５行〜６欄５行；段落【００３０】〜【００３１】参照）
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２６５７６６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、回転軸に摺接されるリップを備えたリップシール装置に関して、下記の事項サ〜シが図面とともに記載されている。 
　サ；「上記リップシール装置３は、金属製のケース４と、該ケース４に加硫接着されたゴム製の弾性部材５と、ＰＴＦＥ等の低摩擦、高耐摩耗性を有する合成樹脂材料からなるリップ６と、さらに金属製のスペーサ７とを備えている。」（第２頁左下欄９行〜１３行） 
　
　シ；「上記リップ６の半径方向外周部分は、上記弾性部材５における上記フランジ部分４ｂの内側部分と筒状部分４ａの内周部分とを覆う部分に当接させてあり、かつリップ６の外周部とフランジ部分４ｃとの間に配設したスペーサ７によってケース４に液密を保って一体に連結している。 
　さらに上記リップ６の内周部は、密封流体側すなわち左方に突出するように湾曲させてあり、その突出部の内周面側を回転軸２の外周面に自己の弾性により弾接させて、リップ６の左側に存在する密封流体が右側の大気側に漏洩するのを防止している。」（第２頁右下欄３行〜１４行） 
　
　同じく引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１６７７７９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、ロータリシャフトリップシールに関して、下記の事項スが図面とともに記載されている。 
　ス；「第１図及び第２図に示す実施例は、自動車エンジンの冷却水ポンプに使用するパッキンである。これはシール要素たる円板１と補強輪２とからなる。補強輪２はガラス繊維強化フェノール樹脂から形成し、円板１の外周部分に直接成形する。円板１をこれにより取り外し不可能かつ液密に補強輪の中で固定する。円板１は固定された領域の範囲で軸３と直交する。 
　ＰＴＦＥからなる円板１は、円周部分が被密封空間の方向に湾曲し、円筒形の端部が被密封軸３の表面に面接触している。」（第３頁右上欄１８行〜左下欄８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の軸受のトナーシール機構は、現像機ユニット（粉体取扱機器）の本体フレーム側板１に嵌着された軸受４によって回転軸２の端部を支持しており、軸受４の内面側の一部をえぐることにより形成されたリング状空間５には、フッ素系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマーにより形成したリング状シール材６が主リップ６ａ及び副リップ６ｂは現像機ユニットの内方へ向けて接着剤で固着された状態で収納されているものである。 
　そして、刊行物１に記載された発明の「軸受のトナーシール機構」は「粉体取扱機器の軸封装置」に機能的に相当し、以下、同様に、「本体フレーム側板」は「本体ケースの側面部」に、「回転軸２」は「回転軸」に、「軸受４」は「軸受」に、「リング状シール部材６」は「リップシール」に、「主リップ６ａ及び副リップ６ｂ」は「リップ部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明のリング状空間５は、軸受４の内面側の一部をえぐることにより形成され、このリング状空間５にリング状シール材６が収納されるものであるから、リング状シール材６は軸受４の軸受として機能する部分（回転軸２を支承する部分）よりは内方に配設されるものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「少なくとも粉体を収容することが可能な側面部を備えた本体ケースを有し、該本体ケースの対向側面部に貫通した回転軸を軸受にて回転可能に支持してなる粉体取扱機器において、軸方向へ延びたリップ部を有するリップシールを用い、前記軸受よりも内方であって、前記本体ケースの側面部と回転軸との間に前記リップシールのリップ部を配設して、粉体を封入してなる粉体取扱機器の軸封装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
　
　相違点１；本願発明では、リップシールは、ＰＴＦＥ又は充填剤入りＰＴＦＥで作製され、本体ケースの側面部に直接的又は間接的に取付けるためのフランジ部と、該フランジ部の半径方向内方に前記回転軸に面接触状態で摺接する軸方向へ延びたリップ部とを有し、該リップ部は軸方向に延びて回転軸に面接触状態摺接するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、リング状シール材６は、フッ素系熱可塑性エラストマーを使用することができるものではあるが、ＰＴＦＥ又は充填剤入りＰＴＦＥを使用することができるかまでは不明であり、また、フランジ部（取付部）に相当する部分は、軸受４（リング状空間５）の内面に接着剤で固着される部分として形成されており、リング状シール材６の主リップ６ａ及び副リップ６ｂは軸方向に延びて回転軸に当接されるものであるが回転軸に面接触状態で摺接しているとまでは見てとれない点。
　
　相違点２；本願発明では、リップシールのリップ部を本体ケースの外方へ向けて配設したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、リング状シール材６の主リップ６ａ及び副リップ６ｂを現像機ユニット１の内方へ向けて配設したものである点。
　
　上記相違点１及び２について検討した結果は以下のとおりである。
《相違点１について》
　上記相違点１について検討するに、ＰＴＦＥでリップシールを作製し、リップシールの外周部（フランジ部）で本体側（ハウジング）に直接的又は間接的に取り付け、その内周部（フランジ部の半径方向内方）に形成した軸方向に延びたリップ部を回転軸に面接触状態で摺接するように構成することは、上記刊行物３及び刊行物４にも記載されているように、本願出願前当業者に普通に知られたリップシール構造の一つにすぎないものである。 
　そして、粉体取扱機器の軸封装置に採用するリップシールの材質及び本体側への取り付け形態については解決しようとする課題を阻害するものでなければ格別限定されるものではなく、本願出願前当業者に知られた適宜な材質及びリップシールの取り付け構造を採用することができるものであって、刊行物１に記載された現像機ユニット（粉体取扱機器）の軸受のトナーシール機構のリング状シール材６に上記刊行物３及び刊行物４に記載された技術事項を採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。 してみると、上記刊行物１並びに刊行物３及び刊行物４に記載されたようなリップシール構造（材質及びフランジ部による本体側への取り付け形態）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のリング状シール材６をＰＴＦＥで作製し、リング状シール材６の外周部（接着剤で軸受４の内面に固着する部分）をフランジ部として本体側へ取り付けるようにして上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　上記相違点２について検討するに、現像装置のオイルシールのシール機構に関するものではあるが、刊行物１に記載された発明におけるような従来のシール構造（リップシールのリップ部の先端を本体ケースの内方に向けるシール構造）を採用してシール部材を回転軸に組み込む際に発生する課題（組立時のシール部材のリップ部先端の捲れ、現像剤の漏れや現像剤の融着によるトルクアップ等）を解決するためのシール構造として、供給ローラ軸シール１０（リップシール）のリップ部１０ａを軸受部材９に対して外側に向くように供給ローラ５の軸部５ａに挿入するシール構造（従来のシール部材の取り付け方向とは逆に挿入するシール構造）を採用すれば、従来のシール構造における上記課題を解決でき、しかも、トナーシール性能に関しては従来と何ら変わらないものとなることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。 
　そして、上記刊行物２に記載されたリップシールを使用した第１のシール部材の取り付け構造に関する技術事項は、第２のシール部材を併用したオイルシールに限らず、第１のシール部材と同様のリップシールの回転軸への取り付け構造を採用したトナーシール機構のリップシール（例えば、刊行物１に記載された発明のリング状シール材６）の取り付け構造にも適用できることは、当業者であれば容易に理解することができるものである。
　そうすると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記事項を知りえた当業者であれば、刊行物１に記載された発明のリング状シール材６のリップシール部の向きを刊行物２に記載された発明のように従来の向きとは逆に、現像機ユニット本体のケースの外側を向くように回転軸に組み付けるようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物４に記載された事項から予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　ところで、請求人は、当審が通知した平成１８年８月２３日（起案日）付けの拒絶理由に対する平成１８年１０月２５日（受付日）付けの意見書において、概略次のように主張している。（【意見の内容】の（本願発明と刊行物との対比）の項参照）
　「刊行物２は、トナーの封入に従来から使用されていたゴム製のオイルシールを用い、そのオイルシールのリップ部を外側に向けて取り付けることで、リップ部の捲れを防止して組立性を高めているが、オイルシール本来の使用形態ではないので、その弊害を周囲部の構造を工夫することで克服しようとした技術を開示している。つまり、供給ローラ側シール部材１０（第１のシール部材）よりも内側にブッシュシール１１（第２のシール部材）を配置した特殊な状況における供給ローラ軸シール１０のリップ部の向きのみを刊行物１に適用しようとすることは、当業者は想到し得ないのである。」
　
　しかしながら、刊行物２は、上記摘記事項オ〜コからも明確に理解できるように、リップシールのリップ部の向きを従来とは逆の取り付け形態（リップシールのリップ部の先端を本体ケースの外方に向ける取り付け形態）を採用すれば、従来の取り付け形態（リップシールのリップ部の先端を本体ケースの内方に向ける取り付け形態）を採用することで生じていたリップ部の捲れ等の問題が発生することなく、しかも、トナーシール性能に関しては従来と変わらないという技術事項（発明）を開示しているものである。
　そして、上記技術事項は、第２のシール部材との関連で採用されるに限られることなく、リップシールを使用したシール部材の回転軸への組立時に生じる諸問題を解決するためのものであって、同様のリップシールを採用したシール機構（例えば、刊行物１に記載されたシール機構）に採用できるものであることは、当業者であれば普通に理解できる技術事項と認められるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された上記記載事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のリング状リップシール材６のリップ部の向きを刊行物２に記載された発明のように従来とは逆の向き（リップ部の先端を本体ケースの外方に向ける取り付け形態）とすれば、リング状シール材６の回転軸２への組立時にそのリップ部の捲れが生じることなく、しかも、トナーシール性能に関しては従来と変わらないものとなることは容易に理解できる事項であるから、刊行物２に記載された事項を刊行物１に記載された発明に適用することを阻害する事項はないものであって、刊行物１に記載された発明のリング状シール材６の向きを従来とは逆の向きとすることは、必要に応じて容易に想到することができるものであって、格別創意を要することではないことは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。