【事件の表示】
　特願２００２−３３８４２５「製パン機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　４９８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１１月２１日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１９日、大韓民国）の特許出願であって、平成１７年５月３１日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされ、平成１７年１０月３日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年１０月１１日）、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１月２７日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　 
　　
 　 
第２．平成１８年１月２７日付け手続補正書による補正の却下の決定 　 
［結論］
　平成１８年１月２７日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件補正発明 
 　平成１８年１月２７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）で、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　　　　
「オーブン室が形成された本体と、
　前記オーブン室の内に平行に離隔されて設けられる一対の捏ねドラムと、
　前記捏ねドラムのうちの一つを正逆に回転させるドラム駆動部と、を有する製パン機において、
　前記各捏ねドラムに対して偏心するように設けられたリンク軸と；
　前記リンク軸を連結して、前記各捏ねドラムの間に回転力を伝達する連動リンクと；
　前記各捏ねドラムに設けられて、前記各捏ねドラムと一体に回転する回転板と；をさらに含み、
　前記リンク軸は前記回転板に設けられ、
　前記ドラム駆動部は前記製パン機の一方の側に設けられる一方で、前記リンク軸、前記連動リンク板及び前記回転板を含む動力伝達部は前記製パン機の他方の側に設けられることを特徴とする製パン機。」　 
  
 　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項に対して「前記ドラム駆動部は前記製パン機の一方の側に設けられる一方で、前記リンク軸、前記連動リンク板及び前記回転板を含む動力伝達部は前記製パン機の他方の側に設けられる」なる事項（以下、「補正事項」という。）を付加したものである。
　この補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００１９】、【００２０】及び【００２３】の記載事項並びに図６の記載内容からすると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内のものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　また、補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「リンク軸」、「連動リンク板」、「回転板」を含む動力伝達部と「ドラム駆動部」の配置態様を限定するものであるから、本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
（１）刊行物１ 
　原審の拒絶の理由で示された「特表２００１−５２３４４４号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、パンやケーキなどのようなベークド食品を自動的に作るためのベーキング装置に関する。」（明細書段落【０００１】）　　
　　　　　　　　　　　　
イ．「図１は、ベーキング装置の外側のハウジングを示しており、このなかで、ハウジング２は魅力的な丸みを持った形状であり、外側面には、ウインドウ４、ＬＣＤリードアウト６及び基本的な説明８が含まれている。」（明細書段落【００１４】）
　　　　　　　　　　　　　
ウ．「図２は、ベーキング装置の内部機能を示したもので、上方ローラー１４と下方ローラー１６とがある。これらのローラーは、ベーキングしこねるスペースを成すミックスバッグとスリット開口との間で相対的往復動を達成させる手段によって駆動される。この手段は、ある種の伝動装置であり、たとえば図２に示されたような駆動歯車３０、伝動コードや伝動ベルト、あるいはそれら以外の往復動を伝動する伝動構造体いずれでもよい。ローラーどうしの中間に配置されたベーキングトレイ２５、そして、こねられた生地をベーキングするための下方加熱要素１８と上方加熱要素２０とがある。またドア１０があり、このドア１０には、ベーキング装置のベーキングしこねるスペースを密封するためのシール１２が付いている。」（明細書段落【００１５】）　　　
　　　　　　　　　　　
エ．「ミックスバッグが、往復動をするために、ベーキング装置の頂部ローラー及び底部ローラーに取り付けられる・・・（中略）・・・。ミックスバッグはその強化された部分を、それぞれのローラーにおける、適合するようにかたちづくられたスリットに、挿入させることによって、各ローラーに取り付けられる。」（明細書段落【００１１】）
　　　
オ．「使用に際しては、ベーキングしたい食品材料を含むミックスバッグを・・・（中略）・・・、下方の強化された部分５０を下方ローラーのスリット１７に配置する。次いでベーキング装置を作動させて、ミックスバッグをわずかに下げて、上方の強化された部分５４が上方ローラー１４のスリット１３に配置されるようにする。・・・（中略）・・・。ベーキング装置を再び作動させて、ミックスバッグを往復動させ・・・（中略）・・・。続いて、ミックスバッグは必要な回数の往復動を遂行し、伝統的なこねプロセスでローリングピンが生地をこねるときと基本的には同様にして、水が加えられた材料を生地にしていく。」（明細書段落【００２０】）
　　　　　　　　
　また、上方ローラーと下方ローラーを正逆に回転させるためのローラー駆動部があることは、当業者にとって自明な技術的事項である。
　
　これらの事項及び図面の記載内容からして、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　　　　 　
「シールにより密封されるベーキングしこねるスペースが形成されたハウジングと、
　前記スペースの内に平行に離隔されて設けられる一対のローラーと、
　前記ローラーを正逆に回転させるローラー駆動部と、
　伝動装置とを有するベーキング装置。」　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
　また、原審の拒絶の理由で示された「実願平２−１１３４６０号（実開平４−７１８４８号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア．「（産業上の利用分野）
　この考案は、並設される駆動軸と従動軸、例えばクランクシャフト間において一方の回転力を他方に伝達する装置の改良に関する。」（明細書第１頁第１１行〜第１４行）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「ゴムベルトによって回転力を伝達してなるものの場合、回転力を伝達する伝達部材がゴムによりなるから、・・・（中略）・・・長期間の使用によりゴムの劣化を招くことにより切断等を起こし易く、そしてこの回転力を伝達するゴムベルトに対して大きな負荷を与えてしまってもゴムベルトの弾性を超えると切断等の不具合を発生する恐れがあるものであり、・・・（中略）・・・
　そこで、この考案は上記従来のものの持つ欠点を改善するものであり、簡単な構造により、駆動軸間の回転力の伝達を行えるようにするものである。」（明細書第２頁第１８行〜第４頁第１６行）　　　
　　　
ウ．「（課題を解決するための手段）　　
　そのために、平行して設置される駆動軸と従動軸の各々の端部に突設する係止部に、回転力伝達用連接棒を嵌着して連結すると共に、上記各々の係止部より突設する突起を係止部中心より偏位させて配置し、両突起間に逆転防止用連接棒を一体に連結してなるものである。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第３行）　
　　
エ．「（作用）
　上記構成を具えるので、並設する駆動軸の一方の駆動源から他方の従動軸へ回転、すなわち駆動力を伝達するときには、各々の駆動軸と従動軸の端部に突設する係止部に対して、回転力伝達用連接棒を嵌着することにより一体に連結されているから、一方の駆動軸からの回転力は他方の従動軸に同一回転方向に回転することで伝達され、更に逆転防止用連接棒により一体に連結してあるので、各々の駆動軸と従動軸間を連結する回転力伝達連接棒が上死点、或は下死点に位置したとき、幾何学的に駆動する一方の駆動軸の回転方向と、従動軸の回転方向が逆転することを防止できるものである。」（明細書第５頁第４行〜第１７行）　　　
　　　　　　　　　　　　　　
オ．「この考案は以上の構成を具えるので、一方を駆動軸（２）とし、他方を従動軸（２’）とする場合において、並設する一方の駆動軸（２）から他方の従動軸（２’）に対して回転、すなわち駆動力を伝達しようとする時には、駆動軸（２）を回転させることにより、各々の駆動軸（２）及び従動軸（２’）は、その端部に突設する係止部（３）の外周に回転力伝達用連接棒（７）を嵌着することにより一体に連結されていることから、一方の駆動軸（２）からの回転力は、他方の従動軸（２’）に、上記回転力伝達用連接棒（７）を介して、同一回転方向に回転することで伝達することができる。」（明細書第６頁末行〜第７頁第１２行）
　　　　　　　　　　　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容からして、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　　　　 　
「平行に離隔されて設けられる駆動軸、従動軸の各々にそれと一体に回転する係止部を設け、当該係止部に駆動軸又は従動軸に対して偏心するように支持軸を設け、当該支持軸を回転力伝達用連接棒、逆転防止用連接棒で連結してなる動力伝達手段。」　
　　 　　
３．対比。 
 　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「ベーキング装置」、「シールにより密封されるベーキングしこねるスペース」、「ハウジング」、「ローラー」、「ローラー駆動部」は、それぞれ、本件補正発明の「製パン機」、「オーブン室」、「本体」、「捏ねドラム」、「ドラム駆動部」に相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
 　 
 〈一致点〉 
「オーブン室が形成された本体と、
　前記オーブン室の内に平行に離隔されて設けられる一対の捏ねドラムと、
　前記捏ねドラムを正逆に回転させるドラム駆動部と、を有する製パン機。」　　 　　
　　　　　　　　　　　
〈相違点１〉 
　本件補正発明では、ドラム駆動部が捏ねドラムのうちの一つを正逆に回転させるものであって、各捏ねドラムに対して偏心するように設けられたリンク軸と、リンク軸を連結して各捏ねドラムの間に回転力を伝達する連動リンクと、各捏ねドラムに設けられて前記各捏ねドラムと一体に回転する回転板を含み、前記リンク軸は前記回転板に設けられていて、前記リンク軸、前記連動リンク板及び前記回転板を含んで動力伝達部が構成されたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、ドラム駆動部により捏ねドラムのうちの一つが正逆に回転されるのかどうかは不明であるが、伝動装置を有している点。
　　　
〈相違点２〉 
　本件補正発明では、ドラム駆動部は製パン機の一方の側に設けられる一方で、動力伝達部は製パン機の他方の側に設けられるのに対して、刊行物１記載の発明ではドラム駆動部、伝動装置の配置関係が明らかでない点。
　　　　
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　　
（１）相違点１について
　本件補正発明の動力伝達部と動力伝達手段に係る刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明の「駆動軸、従動軸」、「支持軸」、「回転力伝達用連接棒、逆転防止用連接棒」、「係止部」は、それぞれ、本件補正発明での「各捏ねドラム」、「リンク軸」、「連動リンク」、「回転板」に相当するものであるから、刊行物２記載の発明は、本件補正発明の動力伝達部と実質的に同じものといえる。
　また、刊行物２記載の発明において、駆動軸を回転する駆動部が設けられていることは、当業者にとって自明な技術的事項である。
　刊行物１記載の発明における伝動装置は、摘記事項「ウ．」にあるように図２に示されたような駆動歯車３０，伝動コードや伝動ベルト、あるいはそれら以外の往復道を伝動する伝動構造体いずれでもよいのであるから、特に動力伝達手段に係る刊行物２記載の発明を採用することは、当業者にとって機械設計上の通常の創意工夫をしたにすぎない。また、刊行物１記載の発明の伝動装置として刊行物２記載の発明を採用すれば、ドラム駆動部が捏ねドラムのうちの一つを正逆に回転させる構成も得られることになる。
　そうしてみると、相違点１に係る本件補正発明の構成は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　　　
（２）相違点２について
　刊行物２記載の発明は、駆動軸、従動軸に対して、動力伝達手段、すなわち、支持軸、係止部、回転力伝達用連接棒、逆転防止用連接棒、係止部は、全て一方の端部の側に設けられている。
　また、前記「（１）相違点１について」で述べたように、刊行物２記載の発明において、駆動軸を回転する駆動部が設けられていることは、当業者にとって自明な技術的事項である。
　そして、そのような駆動部の配置位置として、動力伝達手段が配置されるのとは反対側の端部の側を選択することは、当業者が機械設計上の通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　また、製パン機に係る刊行物１記載の発明において、各捏ねドラムの両側に部品を設けること自体は、当業者が機械設計上適宜採用し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本件補正発明の構成も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に採用し得たものである。
　
（３）以上からすると、相違点１，２は、いずれも格別なものではなく、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　しかも、本件補正発明によりもたらされる効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予期できる以上の格別のものではない。　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　 
　　 
第３．本願発明について 
 　平成１８年１月２７日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年５月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「オーブン室が形成された本体と、
　前記オーブン室の内に平行に離隔されて設けられる一対の捏ねドラムと、
　前記捏ねドラムのうちの一つを正逆に回転させるドラム駆動部と、を有する製パン機において、
　前記各捏ねドラムに対して偏心するように設けられたリンク軸と；
　前記リンク軸を連結して、前記各捏ねドラムの間に回転力を伝達する連動リンクと；
　前記各捏ねドラムに設けられて、前記各捏ねドラムと一体に回転する回転板と；をさらに含み、
　前記リンク軸は前記回転板に設けられることを特徴とする製パン機。」
 　 
１．刊行物に記載された発明 
　刊行物１、２に記載された事項及び刊行物１、２記載の発明は、既に前記「第２．２．」で述べたとおりのものである。
 
２．対比・判断。
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本件補正発明からその発明を特定するために必要な事項たる「前記ドラム駆動部は前記製パン機の一方の側に設けられる一方で、前記リンク軸、前記連動リンク板及び前記回転板を含む動力伝達部は前記製パン機の他方の側に設けられる」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を発明を特定するために必要な事項として付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　 
 　
　
３．むすび 。
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。