(57)【要約】      （修正有） 【課題】筋力強化運動やリハビリ運動に用いる運動具に接続し、運動具の用途を拡大する、運動具に接続して使用する接続器を提供する。【解決手段】弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部２の両端に伸縮部２よりも大径な保持部３を一体に形成してなる運動具１に用いる接続器４であって、保持部３の直径よりも直径を小さく形成し、保持部３を弾性変形させながら貫通可能とする接続口１２を弾性材製の基板５に開口する。また、接続口１２とは別個に、人の手首８を挿通する挿通口１０を基板５に開口する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部と、この伸縮部の両端に伸縮部よりも大径な保持部とを一体に形成してなる運動具の接続器であって、上記保持部の直径よりも直径を小さく形成し、保持部を弾性変形させながら貫通可能とする接続口を弾性材製の基板に開口するとともに接続口とは別個に、人の手首を挿通する挿通口を基板に開口したことを特徴とする運動具に接続して使用する接続器。
【請求項２】
接続口には、挿通口側に保持部の挿入時の開口を補助するＵ字穴を連続して設けたことを特徴とする請求項１の運動具に接続して使用する接続器。
【請求項３】
基板は、ゴム材にて形成したことを特徴とする請求項１または２の運動具に接続して使用する接続器。
【請求項４】
基板に開口した接続口と挿通口とは、弾性変形可能な折曲可能部を介して形成したことを特徴とする請求項１または２の運動具に接続して使用する接続器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筋力強化運動やリハビリ運動に用いる運動具に接続し、運動具の用途を拡大する、運動具に接続して使用する接続器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、筋力強化運動やリハビリを行うための運動具として、特許文献１に示す如きものが存在する。特許文献１に示す従来技術は、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部と、この伸縮部の両端に伸縮部よりも径大な保持部を一体に形成してなる運動具であって、この保持部を手で保持して伸縮部を伸縮することにより筋力強化運動やリハビリ運動を可能としている。
【０００３】
特許文献１に示す従来技術は、伸縮部の両端に径大な保持部を一体に形成しているため、伸縮部と保持部とが分離してしまう虞がなく、保持部を手で保持して伸縮部を伸縮し筋力強化運動やリハビリを安全に行うことができる利点を有している。また、特許文献１には、手指に障害があり保持部を手で保持できない障害者のために、弾性平板の両端に貫通穴を設け、この貫通穴の両方に、一方の保持部をそれぞれ挿入して形成したＵ字状部に手首を挿入し、保持部を手指で保持することなく伸縮部の伸縮を行う事が出来るようにした接続器も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１４５４７２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示す運動具の接続器は、運動具の保持部の一方を、２つの貫通穴に貫通させてＵ字状に接続器を形成させなければ成らないため、障害者が行う場合はもちろん、介助者がこれを行う場合にも大きな負担と成るものであった。また、Ｕ字状に形成した接続器は、手すり等の棒状部の端部から挿入し、これらの棒状部に引っかけて伸縮部を伸縮することが可能となる。また、両端が壁面等に固定され棒状部の中間部に接続器を接続する場合も、Ｕ字状の内部に棒状部を配置した状態で運動具の保持部の一方を、２つの貫通穴に貫通させなければ成らず、接続操作が大きな負担と成っていた。
【０００６】
そこで、本考案は上述の如き課題を解決しようとするものであり、手指の不自由な障害者にも簡易で安全な運動具の使用を可能にするとともに、これを介助する介助者の負担も軽減しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は上述の如き課題を解決するため、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて伸縮部と、この伸縮部の両端に伸縮部よりも大径な保持部とを一体に形成してなる運動具の接続器であって、上記保持部の直径よりも直径を小さく形成し、保持部を弾性変形させながら貫通可能とする接続口を弾性材製の基板に開口するとともに接続口とは別個に、人の手首を挿通する挿通口を基板に開口して成るものである。
【０００８】
また、接続口には、挿通口側に保持部の挿入時の開口を補助するＵ字穴を連続して設けたものであっても良い。
【０００９】
また、基板は、ゴム材にて形成したものであっても良い。
【００１０】
また、基板に開口した接続口と挿通口とは、弾性変形可能な折曲可能部を介して形成したものであっても良い。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は上述の如く構成したものであるから、伸縮部の両端にこの伸縮部よりも径大とした保持部を一体に形成している運動具に、接続器具を接続して使用する場合には、運動具の一方の保持部を接続口に１回貫通接続するのみで、運動具への接続器具の接続が完了する。そのため、介助者が接続作業を行う場合も、簡易に作業を完了することができる。そして、この１回の接続作業のみで運動具に、接続器具を接続することが完了するとともに接続器具には、接続口とは別個に、人の手首を挿通する挿通口を基板に開口しているから、手指に障害のある障害者も、この開口部に手首を挿入して簡易に運動具を用いた運動や、リハビリ運動を行う事が出来るものである。また、開口部には手首のみならず足をかけても良いし、手すり等の棒状体に引っかけることにより、多様な運動具の使用が可能となる。また、伸縮部の両端に設けた保持部に接続器具を各々接続して使用することも勿論可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】接続器の使用の実施例を示す斜視図。
【図２】接続器の斜視図。
【図３】接続器を用いた運動例を示す斜視図。
【図４】接続器と手すり等との接続の実施例を示す斜視図。
【図５】運動具の正面図。
【実施例１】
【００１３】
以下、本考案の実施例を図１〜図５に於いて説明すれば、(１)は運動具で、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材にて断面円形の伸縮部(２)を形成する。この伸縮部(２)の両端に、この伸縮部(２)よりも径大とした円形の保持部(３)を図５に示す如く、一体に形成している。そして運動具(１)を形成するゲル材は、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体及びパラフィン系オイルを主成分とし、人間の力で伸縮が可能となる弾性力に形成している。また、この弾性力は、使用する者の体力等に応じて複数種類を形成することが望ましい。
【００１４】
そして、本考案の接続器(４)を使用せずに運動具(１)を使用する場合は、保持部(３)を両手で保持した状態で、左右方向、上下方向等の任意の方向に伸縮部(２)を伸縮する運動を繰り返して行う。しかし、この接続器(４)を使用せずに運動具(１)を使用する場合は、保持部(３)を両手で保持した状態で行わなければ成らず、手指の不自由な障害者の使用が困難なものと成る。そこで、手指の不自由な障害者でも運動具(１)を健常者と同様に使用できるようにしたものが本考案の接続器(４)である。
【００１５】
運動具(１)に接続して使用する接続器(４)は、ゴム素材により弾性変形可能に形成するとともに図２に示す如く、全体形状を平面凸型の平板にて基板(５)を形成する。この基板(５)の外周には、両面に外周リブ(６)を突出して、基板(５)が不必要に変形することなく、ある程度の形状を保持できるように形成している。また、平面凸型の幅広部(７)には手首(８)の挿通を可能とする挿通口(１０)を四角型に開口する。また、この挿通口(１０)の内周にも内周リブ(１１)を形成し、挿入した手首(８)と挿通口(１０)との接触面積を増大して、運動具(１)の伸縮時に手首(８)に圧力が集中することのないようにしている。
【００１６】
また、基板(５)の、平面凸型の幅狭部(９)方向には、運動具(１)の保持部(３)を挿入するための接続口(１２)を形成するとともに幅狭部(９)は、挿通口(１０)内に挿入し得る寸法に形成している。また、接続口(１２)は、保持部(３)直径よりも直径を小さく形成する。また、この接続口(１２)には、挿通口(１０)側にＵ字穴(１３)を連続して開口し、接続口(１２)に保持部(３)を挿入する際に接続口(１２)の拡開を可能としている。また、接続口(１２)の外周には、Ｕ字穴(１３)部分を除いて補強リブ(１４)を形成している。また、基板(５)に開口した接続口(１２)と挿通口(１０)との間には弾性変形可能な折曲可能
部(１５)を介して形成している。
【００１７】
上述の如く構成したものに於いて、運動具(１)に接続器(４)を接続して使用するには、運動具(１)の保持部(３)を接続器(４)の接続口(１２)に挿入貫通する。保持部(３)はゲル材にて弾性変形容易に形成されているから、接続口(１２)よりも直径が大きくても、手指等で弾性変形させながら接続口(１２)に強く挿入することにより容易に貫通が可能となる。また、この挿入に於いてはＵ字穴(１３)部分も拡開し、接続口(１２)への保持部(３)の挿入を補助することができる。そして、接続口(１２)への保持部(３)の挿入が完了したら、図１に示す如く、挿通口(１０)に使用者の手首(８)を挿入して運動具(１)の伸縮部(２)の伸縮を行う事ができる。
【００１８】
この伸縮に於いては、図１に示す如く、基板(５)と伸縮部(２)との伸縮方向が、略同一平面で行われる。そのため、保持部(３)と伸縮部(２)とを連続する連続部(１６)が、接続口(１２)の内周縁(１７)に引っ掛かり、摩擦抵抗を生じるから、保持部(３)が接続口(１２)から離脱する虞はなく、伸縮部(２)の安全な伸縮が可能となる。保持部(３)を接続口(１２)から離脱する場合には、手指で保持部(３)を弾性変形しながら行っても良いし、接続口(１２)とＵ字穴(１３)を押開くとともに基板(５)に対して伸縮部(２)を垂直に引っ張ることによっても離脱が可能となる。
【００１９】
また、この伸縮は、運動具(１)の一方の保持部(３)を接続口(１２)に接続し、他方の保持部(３)は手指で保持して行っても良いし、伸縮部(２)の両端の保持部(３)に各々接続器(４)を接続して行っても良い。また、更に異なる使用方法が可能であり、運動の目的に応じて任意に選択することが可能となる。例えば、図３の(ａ)に示す如く、保持部(３)に接続器(４)を各々接続し、一方の接続器(４)には手首(８)を、他方の接続器(４)にはイス(１８)の肘掛(１９)に係合し運動具(１)の伸縮を行い腕(２１)の運動を行うことができる。また、図３の(ｂ)に示す如く、家屋の壁面(２２)に設けた手すり(２３)の端部を一方の接続器(４)に挿入して引っかけ、他方の接続器(４)には、足(２４)を挿入して運動具(１)の伸縮を行い脚部の運動を行うことができる。また、図３の(ｃ)に示す如く、一方の接続器(４)には手首(８)を、他方の接続器(４)には足(２４)を挿入して運動具(１)の伸縮を行い脚部と腕(２１)の運動を行うことができる。また、図３の(ｄ)に示す如く、一方の接続器(４)には、ベッド(２５)の手すり(２３)を挿入して引っかけ、他方の接続器(４)には足(２４)を挿入して運動具(１)の伸縮を行い、脚部及び腹筋の運動を行うことができる。
【００２０】
このように、接続器(４)は両端に保持部(３)を設けた伸縮自在の運動具(１)に接続することによって、各種の運動を行うことができるとともに運動具(１)と接続器(４)との接続も、保持部(３)を１回だけ接続口(１２)に貫通して接続するだけであるから、接続作業が容易なものとなる。
【００２１】
また、図３の(ａ)〜(ｄ)に示す実施例では、手すり(２３)等に接続器(４)を接続する場合、手すり(２３)の端部を挿通口(１０)に挿入するものである。しかし、図４に示す如く、両端に壁面(２２)への固定部(２６)(２７)が存在し挿通口(１０)への挿入が困難な部分には、接続器(４)の基板(５)をまず固定部(２６)(２７)間に挿入する。次に、挿通口
(１０)と接続口(１２)との間の折曲可能部(１５)を折り返して、接続口(１２)部分を挿通口(１０)に挿通して外部に突出する。この突出した接続口(１２)部分に保持部(３)を接続することにより、図４に示す如く接続を完了する。この場合も、手すり(２３)への接続器
(４)の接続方法は図３の(ａ)〜(ｄ)に示す実施例と異なるものの、運動方法は図３の実施例と同様に行うことが出来るものである。
【符号の説明】
【００２２】
１  運動具
２  伸縮部
３  保持部
４  接続器
５  基板
８  手首
１０  挿通口
１２  接続口
１３  Ｕ字穴
１５  折曲可能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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