【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２７０１０号「多重延期及び再開機能を有するコンピュータ・システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年５月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）の出願であって、平成１５年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のユーザに対してセッション再開時に各ユーザにより設定されたコンピュータ状態を提供するようにコードを制御する方法であって、
　ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｂ）前記第１の記憶コンピュータ状態に含まれるコードを実行し、それにより変更第１記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　ｃ）前記変更第１記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置に記憶するステップと、
　ｄ）第２の記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｅ）前記第２の記憶コンピュータ状態に含まれるコードを実行し、それにより変更第２記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　を含み、
　前記第１の記憶コンピュータ状態は、第１のスワップ・ファイルと関連しており、前記第２の記憶コンピュータ状態は、第２のスワップ・ファイルと関連し、前記セッションの再開時において、多重延期・再開マネージャをユーザに提示させユーザによる入力に応答して、前記ステップ（ａ）、または前記ステップ（ｄ）、または新規セッションの生成を実行させ、
　前記ステップ（ａ）は、
　前記第１の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、
　前記実行可能コードを、少なくとも一つの揮発性メモリに書き込むステップと、
　前記揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに、前記第１のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップと、
　を有し、
　前記ステップ（ｄ）は、
　前記第２の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、
　前記実行可能コードを、少なくとも一つの揮発性メモリに書き込むステップと、
　前記揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに前記第２のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップと、
　を有する、方法。」
と補正された。
　なお、上記請求項１に係る発明の構成中、「または前記ステップ（ｄ）」（第１８行目）は、請求項１の記載では「または前記ステップ（ｂ）」となっているが、その後段の「前記ステップ（ｄ）」なる記載との対応からみて、「または前記ステップ（ｄ）」の誤記と認め、請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コードを制御する方法」について「複数のユーザに対してセッション再開時に各ユーザにより設定されたコンピュータ状態を提供するように」と「前記セッションの再開時において、多重延期・再開マネージャをユーザに提示させユーザによる入力に応答して、前記ステップ（ａ）、または前記ステップ（ｄ）、または新規セッションの生成を実行させ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平４−３７９１６号公報（以下「引用例」という。）には、次のことが記載されている。
（Ａ）本発明は、過去の処理中断時の状態のうちから任意の状態を選択して、復帰させることを可能とする情報処理装置に関する（第２頁左下欄８行ないし１０行）。
（Ｂ）第１図は本発明の第１の実施例の情報処理装置の構成を示すブロック図である。
　第１図において、１は中央演算処理装置（ＣＰＵ）、２は読出し専用メモリ（ＲＯＭ）と不揮発性またはバックアップ機能付きの書込み可能メモリ（ＲＡＭ）とからなるシステムメモリ、３はメモリ選択レジスタ、４はアドレスバス、５はデータバス、６は８つのメモリエリアに分割された不揮発性またはバックアップ機能付きの書込み可能メモリ（ＲＡＭ）、７は表示を行う表示制御部、８は表示メモリ９に表示アドレスを送出する表示アドレスバス、９は表示する情報を記憶する表示メモリ、１０は表示装置１１に表示信号を送出する表示信号線、１１は表示装置である。
　ＲＡＭ６内の各メモリエリアは、ＣＰＵ１が１つの処理を行うのに必要な容量の最大値に、ＣＰＵ１および周辺装置のレジスタの内容を退避させるのに必要な容量と、表示メモリ９の内容を退避させるのに必要な容量とを加えた容量を持つようにする。本実施例では、各メモリエリアの容量を、第４図に示すように、１Ｍバイトとする。　第４図において、メモリエリア０は００００００（Ｈ）〜０ＦＦＦＦＦ（Ｈ）、メモリエリア１は１０００００（Ｈ）〜１ＦＦＦＦＦ（Ｈ）というように、１Ｍバイトずつ、アドレスが割り付けられている。各アドレスＡ２３〜Ａ０のうち、上位アドレスＡ２３〜Ａ２０は、アドレス選択レジスタ３に設定される値により与えられ、下位アドレスＡ１９〜Ａ０は、ＣＰＵ１から直接アドレスバス４を通して与えられる。つまり、ＣＰＵ１は、メモリ選択レジスタ３に書込んだ上位アドレスＡ２３〜Ａ２０の値により、ＲＡＭ６内の８つのメモリエリアの中から１つのメモリエリアを選択して、アクセスすることができる。
　また、各メモリエリアは、第３図に示すように、ＣＰＵ１が処理中にアクセスする主記憶の内容を退避させるための主記憶領域と、ＣＰＵ１内のレジスタの内容および周辺装置内のレジスタの内容を退避させるためのレジスタ領域と、表示メモリ９の内容を退避させるための表示メモリ領域とから構成されている。
　本実施例では、ＣＰＵ１が処理中にアクセスする主記憶として、上記主記憶領域を使用している。すなわち、主記憶の内容を退避させる処理をなくすことができる（第５頁左下欄４行ないし第６頁左上欄８行）。
（Ｃ）さて、本実施例の情報処理装置で処理途中に、電源をオフするときには、ＣＰＵ１は、まず、処理をしているユーザの名前や処理のタイトル名などの情報を、システムメモリ２上のテーブルに格納する。
　上記テーブルは、ＲＡＭ６の使用状況を示すためのテーブルであり、第７図に示すように、ＲＡＭ６内のメモリエリアごとに、使用／未使用であるかを示すフラグと、使用されている場合には、そのタイトル名またはユーザ名とを格納する。上記テーブルに格納された情報は、後述するように、次に電源をオンしたときに、メニュー表示されることになる。
　また、ＣＰＵ１は、表示メモリ９の内容、ＣＰＵ１内のレジスタの内容および周辺装置内のレジスタの内容を、処理で使用しているＲＡＭ６内のメモリエリアに退避してから電源をオフする。
　一方、本実施例の情報処理装置の電源をオンすると、ＣＰＵ１は、システムメモリ２に格納されているプログラムにより、表示制御部７などの周辺装置内のレジスタの値を初期設定する。
　また、上記テーブルを参照し、ＲＡＭ６内の８つのメモリエリアのうちで、中断した処理が保存されているものがある場合は、そのメモリエリアに対するユーザ名やタイトル名などの情報を読出して、表示装置１１にメニュー表示をする（第６頁左上欄１２行ないし右上欄１８行）。
（Ｄ）メニュー表示の画面例を第８図に示す。第８図において、上記テーブルに格納された処理のタイトル名「ＡＡＡ］〜「ＤＤＤ」と、新規に処理を行うことを示す「新規」とがメニュー表示されている。ユーザは、再開したい処理がメニューの中に存在する場合には、キー入力などにより、該処理を選択する。
　例えば、ユーザが選択した処理がメモリエリア１に退避してあるとすると、ＣＰＵ１は、メモリエリア１をアクセスできるように、メモリ選択レジスタ３に“０００１”という値を設定する。メモリ選択レジスタ３の設定値は、アドレスバス４のＡ２３〜Ａ２０に対応しているので、ＣＰＵ１がＲＡＭ６をアクセスすると、上位アドレスＡ２３〜Ａ２０として“０００１”が出力され、ＣＰＵ１は、ＲＡＭ内の１０００００（Ｈ）〜１ＦＦＦＦＦ（Ｈ）のアドレス範囲内をアクセスすることになる。すなわち、ＣＰＵ１は、メモリエリア１をアクセスする（第６頁右上欄１９行ないし左下欄１８行）。
（Ｅ）ＣＰＵ１は、メモリ選択レジスタ３に値を設定した後、メモリエリア１のレジスタ領域および表示メモリ領域に退避されている情報を、それぞれ、退避する以前の場所に戻す。これにより、ＣＰＵ１から見た状態は、メモリエリア１に退避されていた処理を最後に行っていたときと同じ状態になり、上記処理を完全に復帰させることができる。
　この操作は、情報処理装置内のメモリおよびレジスタへのアクセスのみで行われるため、高速である。また、表示メモリ９または周辺装置内のレジスタのうち、バックアップされているものがある場合は、その情報をＲＡＭ６に退避する必要はない。
　また、ユーザは、ＲＡＭ６内のメモリエリア上に再開したい処理がなく、新規に処理を行うときには、メニューで「新規」を選択する。この場合、ＣＰＵ１は、上記テーブルを参照し、ＲＡＭ６内の未使用のメモリエリアにアクセスできるように、メモリ選択レジスタ３の値を設定する。
　以上説明したように、本実施例によれば、複数の中断した状態から任意の状態を選択して、処理を再開することができる。
　また、本実施例において、電源をオフしたときに、実行中の処理を退避させるか否かを示すフラグを、システムメモリ２上に設けておき、ユーザが、処理の始めまたは途中に、上記フラグを設定するようにしてもよい。これにより、処理を退避させるか否かの決定をユーザに一任することができる。この場合、ＣＰＵ１は、電源がオフされたときに、上記フラグを参照し、その内容に応じて、退避処理を行う（第６頁左下欄１９行ないし第７頁左上欄１１行）。
（Ｆ）本発明の第３の実施例について説明する。本実施例では、上記第１の実施例において、電源をオフする前に、ユーザがパスワードをキーボード等から入力するようにし、ＣＰＵ１は、上記テーブルに、入力されたパスワードを書込んでおくようにする。
　そして、電源をオンすると、ユーザがキーボード等からパスワードを入力するようにし、ＣＰＵ１は、入力されたパスワードと上記テーブルに書込んでおいたパスワードとを照合し、同一のものがあれば、該パスワードに対応する処理が退避されているメモリエリアにアクセスできるように、メモリ選択レジスタ３に値を設定し、該メモリエリアに退避してある情報を、元の場所に戻すことで、処理を復帰させることができる。
　本実施例によれば、パスワードを入力しなければ、処理を復帰させることができないため、機密を守ることができる。また、複数のユーザが情報処理装置を共用しても、再開したい処理を復帰させることができる。また、１人のユーザが複数のパスワードを用いることで、複数の処理を退避させておくことも可能である（第８頁右上欄３行ないし左下欄４行）。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前掲記載（Ａ）、（Ｆ）によれば、過去の処理中断時の状態のうちから任意の状態を選択して、復帰させることを可能とする情報処理装置において、電源をオフする前にユーザがパスワードを入力して、中断した処理の状態（本願補正発明でいうコンピュータ状態）とともに記憶し、電源をオンする（本願補正発明でいうセッション再開時）とユーザがパスワードを入力し、当該入力されたパスワードと前記記憶したパスワードとを照合し、同一のものがあれば、対応する前記処理の状態を元の場所に戻すことにより、複数のユーザが情報処理装置を共用し、各ユーザが再開したい処理の状態を復帰させるものであることから、引用発明は、本願補正発明と同様に、「複数のユーザに対してセッション再開時に各ユーザにより設定されたコンピュータ状態を提供するようにコードを制御する方法」に関するものといえる。
（ロ）本願補正発明でいう「多重延期・再開マネージャ」について、当該マネージャは、セッションの再開時において、ユーザに提示させユーザによる入力に応答して、ステップ（ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置からコンピュータ・システムにロードするステップ、またはステップ（ｄ）第２の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置からコンピュータ・システムにロードするステップ、または新規セッションの生成を実行させているところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（Ｂ）ないし（Ｅ）によれば、情報処理装置で処理途中に電源をオフするときに、入力されたユーザ名や処理のタイトル名と対応させて電源オフ時のＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容の状態（本願補正発明でいうコンピュータ状態）を不揮発性書込み可能メモリ６（本願補正発明でいう不揮発記憶装置）に記憶しておき、電源をオンする（本願補正発明でいうセッション再開時）と、それまでに前記不揮発性書込み可能メモリ６に記憶された複数の状態のユーザ名及びタイトル名と、新規に処理を行うことを示す「新規」とがメニュー表示され、ユーザが前記表示されたメニューの中からキー入力などにより前記ユーザ名等を選択したことに応答して、当該ユーザ名と対応した不揮発性書き込み可能メモリ６に記憶された前記状態が読み出されて、ＣＰＵ１、周辺装置等に書き込まれ、情報処理装置は電源をオフしたときの状態に戻り、一方、ユーザは前記表示されたメニューの中からキー入力などにより前記「新規」を選択して、新規に処理を行うのであるから、引用発明も本願補正発明でいう多重延期・再開マネージャを有し、セッションの再開時において、当該マネージャをユーザに提示させユーザによる入力に応答して、ステップ（ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置からコンピュータ・システムにロードするステップ、またはステップ（ｂ）第２の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置からコンピュータ・システムにロードするステップ、または新規セッションの生成を実行させているといえる。
（ハ）また、引用例の前掲記載（Ｂ）ないし（Ｅ）によれば、引用発明は、電源をオンする（本願補正発明でいうセッション再開時）と、それまでに前記不揮発性書込み可能メモリ６に記憶された複数の状態のユーザ名及びタイトル名と、新規に処理を行うことを示す「新規」とがメニュー表示され、ユーザが前記表示されたメニューの中からキー入力などにより前記ユーザ名等を選択したことに応答して、当該ユーザ名と対応した不揮発性書き込み可能メモリ６に記憶された前記状態が読み出されて、ＣＰＵ１、周辺装置等に書き込まれ、情報処理装置は電源をオフしたときの状態に戻り、ユーザはこの状態から処理を再開、実行するものである。ここで、前記処理の再開、実行により、ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容は新たな内容（本願補正発明でいう変更第１記憶コンピュータ状態あるいは変更第２記憶コンピュータ状態）となることは明らかであり、また、当該再開、実行した処理の途中に電源をオフすると、処理を退避させるフラグが設定されている場合は、電源オフ時のＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容等の状態を不揮発性書込み可能メモリ６に記憶することは明らかであることからすると、引用発明は、本願発明と同様、「ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、ｂ）コードを実行し、それにより変更第１記憶コンピュータ状態を生成するステップと、ｃ）前記変更第１記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置に記憶するステップと、ｄ）第２の記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、ｅ）コードを実行し、それにより変更第２記憶コンピュータ状態を生成するステップと、また、前記ステップ（ａ）は、前記第１の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から第１の記憶コンピュータ状態を読み出すステップを有し、前記ステップ（ｄ）は、前記第２の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、第２の記憶コンピュータ状態を読み出すステップとを有する」ものといえる。
（ニ）もっとも、本願補正発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、実行可能コードを含み、前記ステップ（ａ）、ステップ（ｄ）で、第１、２の記憶コンピュータ状態に対応する不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、前記実行可能コードを、少なくとも１つの揮発性メモリに書き込み、実行するステップを有しているところ、引用発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容であり、前記ステップ（ａ）、ステップ（ｄ）では、前記ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容が不揮発性記憶装置から読み出され、揮発性メモリに書き込まれ、コードを実行している。
（ホ）また、本願補正発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、第１、２のスワップ・ファイルと関連しており、ステップ（ａ）、（ｄ）において、それぞれ、揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに、前記第１、２のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップを有しているところ、引用発明では、本願補正発明でいうようなスワップファイルについては開示がない。
　
　以上の対比結果によれば、本願補正発明と引用発明とは、
「複数のユーザに対してセッション再開時に各ユーザにより設定されたコンピュータ状態を提供するようにコードを制御する方法であって、
　ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｂ）コードを実行し、それにより変更第１記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　ｃ）前記変更第１記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置に記憶するステップと、
　ｄ）第２の記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｅ）コードを実行し、それにより変更第２記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　を含み、
　前記セッションの再開時において、多重延期・再開マネージャをユーザに提示させユーザによる入力に応答して、前記ステップ（ａ）、または前記ステップ（ｄ）、または新規セッションの生成を実行させ、
　前記ステップ（ａ）は、
　前記第１の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から第１の記憶コンピュータ状態を読み出すステップを有し、
　前記ステップ（ｄ）は、
　前記第２の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、第２の記憶コンピュータ状態を読み出すステップとを有する、方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
　相違点（１）
　本願補正発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、実行可能コードを含み、前記ステップ（ａ）、ステップ（ｄ）で、第１、２の記憶コンピュータ状態に対応する不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、前記実行可能コードを、少なくとも１つの揮発性メモリに書き込み、実行するステップを有しているのに対し、引用発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容であり、前記ステップ（ａ）、ステップ（ｄ）では、前記ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容が不揮発性記憶装置から読み出され、揮発性メモリに書き込まれ、コードを実行している点。
　相違点（２）
　本願補正発明では、前記第１、２の記憶コンピュータ状態は、第１、２のスワップ・ファイルと関連しており、ステップ（ａ）、（ｄ）において、前記揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに、前記第１、２のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップを有しているのに対し、引用発明では、スワップファイルについては開示がなく、また、前記ステップ（ａ）、（ｄ）において、揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに、前記第１、２のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップを有していることについても開示がない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点（１）について
　引用発明では、上記のとおり、電源オフ時にＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容の状態を不揮発性記憶装置に記憶しておき、電源をオンして処理を再開するときに、前記不揮発性記憶装置に記憶した前記ＣＰＵ１、周辺装置のレジスタの内容、表示メモリの内容の状態を読み出し揮発メモリ等に書き込み、コードを実行しているところ、情報処理装置において、電源オフ時に主記憶装置の内容、各レジスタの内容、各種デバイスの状態等を不揮発性記憶装置に記憶しておき、電源をオンして処理を再開するときに、前記不揮発性記憶装置に記憶した前記主記憶装置の内容、各レジスタの内容、各種デバイスの状態等を読み出し揮発メモリ等に書き込み、コードを実行することは、例えば、原査定の拒絶理由で引用した特開平５−９４２２４号公報、特開平６−１４９４０３号公報等で開示されるように周知の事項であり、また、主記憶装置には実行可能コードが記憶されていることは明らかであることから、引用発明において、不揮発性記憶装置に記憶する第１、２の記憶コンピュータ状態に主記憶装置の内容すなわち実行コードを含ませ、セッション再開時に、不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出し、少なくとも１つの揮発性メモリに書き込み、コードを実行するようにすることは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　本願補正発明においては、第１、２の記憶コンピュータ状態は第１、２のスワップ・ファイルと関連しており、ステップ（ａ）、（ｄ）で、揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに前記第１、２のスワップ・ファイルにアクセスさせているところ、情報処理装置において、ＣＰＵにより実行されていないプログラムの一部分及びデータをスワップ・ファイルとして不揮発性記憶装置に一時的に退避させておき、必要に応じて主記憶装置に書き戻し、処理を行うことは周知の事項であり、また、前記スワップ・ファイルは情報処理装置の異なる処理状態において、異なったものであることは明らかであることからすると、引用発明において、上記周知のスワップファイルを採用することは当業者が適宜なし得た程度のことにすぎず、また、その採用に際し、第１、２の記憶コンピュータ状態それぞれに対応する第１、２のスワップファイルを関連させておき、第１、２の記憶コンピュータ状態でセッションを再開するときには、それぞれ関連する第１、２のスワップファイルをアクセスするように構成することは、当業者であれば、格別の困難性なくなし得たことと認められ、したがって、本願発明が相違点（２）において格別のものであるとすることはできない。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明の上記相違点（１）、(２)に係る構成は、いずれも、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、上記各相違点を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１４年７月３日付の手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「コンピュータ・システムで実行されるコードを制御する方法であって、
　ａ）第１の記憶コンピュータ状態を不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｂ）前記第１の記憶コンピュータ状態に含まれるコードを実行し、それにより変更第１記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　ｃ）前記変更第１記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置に記憶するステップと、
　ｄ）第２の記憶コンピュータ状態を前記不揮発記憶装置から前記コンピュータ・システムにロードするステップと、
　ｅ）前記第２の記憶コンピュータ状態に含まれるコードを実行し、それにより変更第２記憶コンピュータ状態を生成するステップと、
　を含み、
　前記第１の記憶コンピュータ状態は、第１のスワップ・ファイルと関連し、前記第２の記憶コンピュータ状態は、第２のスワップ・ファイルと関連し、
　前記ステップ（ａ）は、
　前記第１の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、
　前記実行可能コードを、少なくとも一つの揮発性メモリに書き込むステップと、
　前記揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに、前記第１のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップと、
　を有し、
　前記ステップ（ｄ）は、
　前記第２の記憶コンピュータ状態に対応する前記不揮発性記憶装置の部分から、実行可能コードを読み出すステップと、
　前記実行可能コードを、少なくとも一つの揮発性メモリに書き込むステップと、
　前記揮発性メモリに書き込まれた実行可能コードに前記第２のスワップ・ファイルにアクセスさせるステップと、
　を有する、方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「コードを制御する方法」の限定事項である「複数のユーザに対してセッション再開時に各ユーザにより設定されたコンピュータ状態を提供するように」と「前記セッションの再開時において、多重延期・再開マネージャをユーザに提示させユーザによる入力に応答して、前記ステップ（ａ）、または前記ステップ（ｄ）、または新規セッションの生成を実行させ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。