Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電アクチュエーター
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された固定電極と、
該固定電極に所定のギャップを介して対向配置された可動電極と、
前記固定電極と前記可動電極との間に駆動電圧を印加し静電気力を発生させて前記可動電極に変位を生じさせる駆動制御手段と、
を備え、
前記固定電極は、
それぞれの前記ギャップの大きさが異なる階段形状の複数段によって形成され、
該複数段における各段に対して、その対向する前記可動電極が当接した場合の排除体積は、それぞれの前記段において同一である
ことを特徴とする静電アクチュエーター。
【請求項２】
前記固定電極における前記複数段は、前記可動電極に対向する前記固定電極の領域の長手方向における一端から他端に向かって前記ギャップが大きくなるように形成された
ことを特徴とする請求項１記載の静電アクチュエーター。
【請求項３】
前記固定電極における前記複数段は、前記可動電極に対向する前記固定電極の領域の長手方向の両端から中央に向かって前記ギャップが大きくなるように形成された
ことを特徴とする請求項１記載の静電アクチュエーター。
【請求項４】
前記固定電極における前記複数段は、前記駆動制御手段が前記複数段におけるある特定の段が当接するための最小の前記駆動電圧の電圧値未満の前記駆動電圧を印加することによって、前記特定の段に対応する前記ギャップの大きさの次に小さい前記ギャップに対応する前記段が当接した場合、前記特定の段がその当接動作につられて当接しない程度の段差に形成された
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の静電アクチュエーター。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶面（１００）のシリコン基板に貫通孔を形成するシリコン基板の加工方法であって、
（１）前記シリコン基板の裏面に開口部を有するエッチングマスク層を形成する工程と、
（２）前記開口部を通じて前記シリコン基板に未貫通孔を形成する工程と、
（３）前記未貫通孔が形成された前記シリコン基板の裏面から、６〜１４ｗｔ％のＴＭＡＨ溶液を用いて結晶異方性エッチングを行い、前記貫通孔を形成する工程と、
を有するシリコン基板の加工方法。
【請求項２】
前記工程（２）において、前記貫通孔を形成する領域の長手方向の中心線に対して対称に３列以上をなすように前記未貫通孔を形成する、請求項１に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項３】
前記工程（２）において、前記未貫通孔はレーザ光のアブレーションによって形成される、請求項１又は２に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項４】
前記工程（２）において、前記レーザ光のアブレーションにより、レーザ加工を行う面と反対側の面から１５μｍ以上１２５μｍ以内の深さまで前記未貫通孔を形成する、請求項３に記載のシリコン基板の加工方法。
【請求項５】
前記工程（２）において、前記未貫通孔のピッチ距離を、２５μｍ以上１１５μｍ以内の距離として形成する、請求項１乃至４のいずれかに記載のシリコン基板の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明は、
結晶面（１００）のシリコン基板に貫通孔を形成するシリコン基板の加工方法であって、
（１）前記シリコン基板の裏面に開口部を有するエッチングマスク層を形成する工程と、
（２）前記開口部を通じて前記シリコン基板に未貫通孔を形成する工程と、
（３）前記未貫通孔が形成された前記シリコン基板の裏面から、６〜１４ｗｔ％のＴＭＡＨ溶液を用いて結晶異方性エッチングを行い、前記貫通孔を形成する工程と、
を有するシリコン基板の加工方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１にＴＭＡＨ濃度によるエッチングレートを示している。この図より、ＴＭＡＨ濃度が１５ｗｔ％以下になることでエッチングレートが（１１０）面より（１００）面の方が速くなることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたプロトコルに従ってネットワーク上に複数の印刷装置とホストコンピュータとが接続された印刷システムの印刷装置であって、
該印刷装置を含む前記複数の印刷装置の中から代表プリンタと決定された場合には、前記複数の印刷装置と前記ホストコンピュータに対して、代表プリンタであることを示す識別子をマルチキャストパケットを用いて通知する通知手段と、
前記印刷装置が代表プリンタではないと決定された場合には、代表プリンタとして動作する印刷装置から送信されるマルチキャストパケットを受信できるように設定する設定手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記予め定められたプロトコルは、ＵＰｎＰあるいはＷＳＤプロトコルであることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記通知手段は、Ｈｅｌｌｏマルチキャストパケットを送出することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷装置が代表プリンタであると決定された場合、前記ネットワークの接続を解除するマルチキャストパケットを前記ネットワーク上の前記複数の印刷装置と前記ホストコンピュータとに送信する接続解除手段をさらに有し、
前記通知手段により改めて代表プリンタとして前記ネットワークに再接続することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記設定手段による設定の後、代表プリンタとして動作する他の印刷装置からのマルチキャストパケットが受信されない場合、前記ネットワーク上の代表プリンタを探索するパケットを送出する探索手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記識別子としてＵＵＩＤを用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
予め定められたプロトコルに従ってネットワークを介して印刷装置とホストコンピュータとを接続した印刷システムであって、
前記印刷装置は、
該印刷装置を含む複数の印刷装置の中から代表プリンタと決定された場合には、前記複数の印刷装置と前記ホストコンピュータに対して、代表プリンタであることを示す識別子をマルチキャストパケットを用いて通知する通知手段と、
前記印刷装置が代表プリンタではないと決定された場合には、代表プリンタとして動作する他の印刷装置からのマルチキャストパケットを受信できるように設定する設定手段とを有し、
前記ホストコンピュータは、
前記通知手段により通知されるマルチキャストパケットに従って、前記代表プリンタとして動作する印刷装置に対してメタデータの送信要求を行なう要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記代表プリンタとして動作する印刷装置から送信されるメタデータを受信し、該受信したメタデータに基づいて、前記代表プリンタとして動作する印刷装置の状態を表わすアイコンを表示する表示手段を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項８】
前記ホストコンピュータはさらに、
ユーザからの指示に従うか或は自律的に、自分自身をプライマリサーバとするか、セカンダリサーバとするか、或は、クライアントとするかを決定する決定手段と、
前記決定手段がプライマリサーバ或はセカンダリサーバと決定した場合には、サーバ用のメタデータを生成する生成手段と、
前記ネットワークに接続された前記複数の印刷装置或は他のホストコンピュータに対して、サーバであることを示す識別子をマルチキャストパケットを用いて通知する通知手段と、
前記複数の印刷装置或は前記他のホストコンピュータからの要求に応じて、前記要求を発行した印刷装置或は他のホストコンピュータに対して、メタデータを送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の印刷システム。
【請求項９】
前記ホストコンピュータはさらに、
前記決定手段がクライアントと決定した場合には、サーバとして動作する他のホストコンピュータからのマルチキャストパケットを受信するように自分自身を設定する設定手段と、
前記受信したマルチキャストパケットに応じてサーバとして動作する他のホストコンピュータに対してメタデータの要求を行なう要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて送信されるメタデータを受信する受信手段とを有することを特徴とする請求項８に記載の印刷システム。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷装置の各手段をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
即ち、予め定められたプロトコルに従ってネットワーク上に複数の印刷装置とホストコンピュータとが接続された印刷システムの印刷装置であって、該印刷装置を含む前記複数の印刷装置の中から代表プリンタと決定された場合には、前記複数の印刷装置と前記ホストコンピュータに対して、代表プリンタであることを示す識別子をマルチキャストパケットを用いて通知する通知手段と、前記印刷装置が代表プリンタではないと決定された場合には、代表プリンタとして動作する印刷装置から送信されるマルチキャストパケットを受信できるように設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また他の発明によれば、予め定められたプロトコルに従ってネットワークを介して印刷装置とホストコンピュータとを接続した印刷システムであって、前記印刷装置は、該印刷装置を含む複数の印刷装置の中から代表プリンタと決定された場合には、前記複数の印刷装置と前記ホストコンピュータに対して、代表プリンタであることを示す識別子をマルチキャストパケットを用いて通知する通知手段と、前記印刷装置が代表プリンタではないと決定された場合には、代表プリンタとして動作する他の印刷装置からのマルチキャストパケットを受信できるように設定する設定手段とを有し、前記ホストコンピュータは、前記通知手段により通知されるマルチキャストパケットに従って、前記代表プリンタとして動作する印刷装置に対してメタデータの送信要求を行なう要求手段と、前記要求手段による要求に応じて前記代表プリンタとして動作する印刷装置から送信されるメタデータを受信し、該受信したメタデータに基づいて、前記代表プリンタとして動作する印刷装置の状態を表わすアイコンを表示する表示手段を有することを特徴とする印刷システムを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出部を備えたプリントヘッドと、
前記プリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査手段と、
入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段により生成された印刷データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して印刷を行う印刷手段と、
前記印刷手段により行われた印刷の状態を検出する検出手段と、
を有し、
前記印刷データ生成手段は、前記検出手段による検出の結果に応じて、予め設定されている複数種類の補正内容から一つの補正内容を選択し、当該補正内容に従って前記印刷データを補正する補正手段を有し、
前記複数種類の補正内容には、
前記同一の印刷領域に対して行われる走査の数の補正と、
前記同一の印刷領域に対して行われた１又は２以上の走査に伴う印刷の結果、得られた印刷濃度と予め定められた印刷濃度との差分に基づく残りの走査に伴う印刷における印刷濃度の補正と、
が含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記プリントヘッドの印刷バンドを一つの単位として、前記印刷データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記プリントヘッドの複数の印刷バンドを一つの単位として、前記印刷データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記同一の印刷領域に対する複数回の走査のうちで最初の走査に伴う印刷の状態に基づき、残りの走査に伴う印刷に用いられる印刷データを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記同一の印刷領域に対する複数回の走査のうちで１又は２以上の走査に伴う印刷の状態に基づき、残りの走査に伴う印刷に用いられる印刷データを補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記印刷の状態を数値化して出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記印刷の状態として所定の領域の濃度ムラを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記印刷の状態として前記記録媒体の所定の領域の主走査方向に対する濃度ムラを検出することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の吐出部を備えたプリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査ステップと、
入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の印刷データを生成する印刷データ生成ステップと、
前記印刷データ生成ステップにおいて生成した印刷データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して印刷を行う印刷ステップと、
前記印刷ステップにおいて行った印刷の状態を検出する検出ステップと、
を有し、
前記印刷データ生成ステップは、前記検出ステップにおける検出の結果に応じて、予め設定されている複数種類の補正内容から一つの補正内容を選択し、当該補正内容に従って前記印刷データを補正する補正ステップを有し、
前記複数種類の補正内容には、
前記同一の印刷領域に対して行われる走査の数の補正と、
前記同一の印刷領域に対して行われた１又は２以上の走査に伴う印刷の結果、得られた印刷濃度と予め定められた印刷濃度との差分に基づく残りの走査に伴う印刷における印刷濃度の補正と、
が含まれることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、複数の吐出部を備えたプリントヘッドと、前記プリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査手段と、入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記印刷データ生成手段により生成された印刷データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して印刷を行う印刷手段と、前記印刷手段により行われた印刷の状態を検出する検出手段と、を有し、前記印刷データ生成手段は、前記検出手段による検出の結果に応じて、予め設定されている複数種類の補正内容から一つの補正内容を選択し、当該補正内容に従って前記印刷データを補正する補正手段を有し、前記複数種類の補正内容には、前記同一の印刷領域に対して行われる走査の数の補正と、前記同一の印刷領域に対して行われた１又は２以上の走査に伴う印刷の結果、得られた印刷濃度と予め定められた印刷濃度との差分に基づく残りの走査に伴う印刷における印刷濃度の補正と、が含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力される複数の印刷ジョブのそれぞれに対応したシートサイズに基づき、同じシート供給部から供給される連続シートへの印刷が連続して実行されるよう前記複数の印刷ジョブの実行順序を決定する決定手段とを有し、
前記シートサイズは、幅方向のサイズと長さ方向のサイズとを含み、前記決定手段は、前記シートサイズのうち前記幅方向のサイズが、同じシート供給部から供給される連続シートへ印刷可能なサイズである複数の印刷ジョブについて、前記長さ方向のサイズが異なっていても連続して実行されるよう前記実行順序を決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷制御装置は、複数のシート供給部にそれぞれセットされた連続シートを、前記複数のシート供給部を切り替えて供給させることによっていずれかの連続シートに画像を印刷させるものであり、
前記決定手段は、前記入力手段で入力された印刷ジョブで使用すべき連続シートが前記複数の給紙段のいずれにもセットされていない場合、前記印刷ジョブがセットされている連続シートを用いる印刷ジョブよりも後に実行されるよう前記実行順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の印刷ジョブのうち、所定の範囲に含まれる印刷ジョブについて前記実行順序の決定の対象とすることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記所定の範囲は、印刷待ちの印刷ジョブの数を含むことを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数の印刷ジョブが、所定の許容制限を超えて後回しとならないよう前記実行順序を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記所定の許容制限は、追い越されるジョブの数、時間、ページ数、連続シートの搬送距離のいずれかを含むことを特徴とする請求項５に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷ジョブを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力される複数の印刷ジョブのそれぞれに対応したシートサイズに基づき、同じシート供給部から供給される連続シートへの印刷が連続して実行されるよう前記複数の印刷ジョブの実行順序を決定する決定工程とを有し、
前記シートサイズは、幅方向のサイズと長さ方向のサイズとを含み、前記決定工程は、前記シートサイズのうち前記幅方向のサイズが、同じシート供給部から供給される連続シートへ印刷可能なサイズである複数の印刷ジョブについて、前記長さ方向のサイズが異なっていても連続して実行されるよう前記実行順序を決定することを特徴とする印刷制御装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータにより実行することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述の問題点を解消するため、本発明の印刷制御装置は、印刷ジョブを入力する入力手段と、前記入力手段で入力される複数の印刷ジョブのそれぞれに対応したシートサイズに基づき、同じシート供給部から供給される連続シートへの印刷が連続して実行されるよう前記複数の印刷ジョブの実行順序を決定する決定手段とを有し、前記シートサイズは、幅方向のサイズと長さ方向のサイズとを含み、前記決定手段は、前記シートサイズのうち前記幅方向のサイズが、同じシート供給部から供給される連続シートへ印刷可能なサイズである複数の印刷ジョブについて、前記長さ方向のサイズが異なっていても連続して実行されるよう前記実行順序を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブレーキパッド（６）をディスクロータ（８）へ押圧する押圧手段（５）と前記ブレーキパッド（６）との間に介在し、印加される電圧の大きさに応じて剛性が変化する剛性変化部材（７）と、
ブレーキ鳴き発生時に発生する振動を検知する振動検知手段（９、１１５、１２０、１３０、１３５、１６０、１６５、１７５、１８０、１８５、１９５、２００、２１０、２１５）と、
前記剛性変化部材に対して電圧印加を行う電圧印加手段（１２５、１５０、１７０、１９０、２０５）と、
前記振動検知手段による振動の検知に応じて、前記電圧印加手段による前記剛性変化部材への電圧印加を行う制御手段（１０）と、を具備していることを特徴とするディスクブレーキ用制振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月10日(2012.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃費を測定する燃費測定部と、前記燃費測定部が測定する燃費を条件別に集計する制御部と、前記制御部に基づき前記条件別に燃費を表示する表示部とを有することを特徴とする車両情報表示装置。
【請求項２】
前記条件は運転者であり、前記制御部は、前記燃費測定部が測定する燃費を運転者別に集計するとともに、前記表示部は、前記制御部に基づき運転者別に燃費を表示することを特徴とする請求項１記載の車両情報表示装置。
【請求項３】
カードスロットを有し、前記運転者の別は前記カードスロットに挿入されるカードにより前記条件として識別されることを特徴とする請求項２記載の車両情報表示装置。
【請求項４】
前記条件は、走行道路の別であり、前記制御部は、前記燃費測定部が測定する燃費を有料道路料金発生の有無別に集計するとともに、前記表示部は、前記制御部に基づき有料道路料金発生の有無別に燃費を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両情報表示装置。
【請求項５】
前記制御部は前記燃費測定部が測定する燃費と燃料単価に基づくエネルギー料金と前記有料道路料金を総合して走行に必要な総合費用を算出し、前記表示部は算出された総合費用を表示することを特徴とする請求項４記載の車両情報表示装置。
【請求項６】
走行時間測定部を有し、前記制御部は前記走行時間測定部による走行時間を加味し、走行にかかった総合費用および走行にかかった時間を含む総合コストを算出し、前記表示部は算出された総合コストを表示することを特徴とする請求項５記載の車両情報表示装置。
【請求項７】
ＥＴＣ部を有し、前記走行道路の別は有料道路の出入り口を通過する際に前記ＥＴＣ部により前記条件として識別されることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の車両情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
その結果、レベリングバルブ１の流量特性は図２（ｂ）に示すように、空気ばねへの空気供給時と空気ばねからの空気放出時とで異なる流量特性を示す。すなわち、スプール３が図２（ａ）の左方向へ作動する空気放出時においては、スプール３の変位距離がａに達すると流通抵抗が急減して，流量が急増するのに対して、スプール３が図２（ａ）の右方向へ作動する空気供給時においては、同様の減少はスプール３の変位距離がｂに達するまで生じない。つまり、車体のニュートラル位置からの上昇に対しては、比較的早期に大量の空気が空気ばねから大気中に放出され、早期に車体の本格的な下降操作が実行されるのに対して、車体のニュートラル位置からの下降に対しては、車体が大幅に下降するまで、スペース１０から空気ばねに供給される圧縮空気の流量が小さく抑えられる。言い換えれば、一定範囲を超えた車体の昇降に関して、上昇した車体の下降操作は、下降した車体の上昇操作より迅速に行われることになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、図３（ａ）は縮径部８Ａの軸方向長さａが大径部３Ｃの軸方向長さｂを上回る場合を示す。この場合も、スプール３が図の左方向に変位する場合には、スプール３の変位距離がａに達すると環状隙間が消滅し、スプールが図の右方向に変位する場合は、スプール３の変位距離がｂに達すると環状隙間が消滅する。しかしながら、図２（ａ）のケースと逆にａ＞ｂの関係があるので、レベリングバルブ１の流量特性は図３（ｂ）に示すように、空気ばねへの空気供給時と空気ばねからの空気放出時とで異なる流量特性を示す。すなわち、車体のニュートラル位置からの下降に対しては比較的早期に空気ばねに大量の空気が供給され、速やかに車体の上昇操作が実行されるのに対して、車体のニュートラル位置からの上昇に対しては、車体が大幅に上昇するまで、空気ばねから大気中に放出される空気の流量が小さく抑えられる。言い換えれば、一定範囲を超えた車体の昇降に関して、下降した車体の上昇操作は、上昇した車体の下降操作より迅速に行われることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記スコアラインの断面積Ａ（inch2）と、３０度測定法により測定した前記スコアラインの幅Ｗ（inch）と、隣接する前記スコアラインの距離Ｓ（inch）とが、
Ａ／（Ｗ＋Ｓ）≦０．００２５
であり、
前記スコアラインの縁のうち、前記スコアラインの側壁と前記フェース面とに内接する半径０．０１０インチの第１仮想円と同心であって、半径０．０１１インチの第２仮想円を超える部分の輪郭と、該第２仮想円と、が交わる２交点をＰ１、Ｐ２とし、前記第１及び第２の仮想円の中心点をＣｐとした場合に、点Ｐ１と点Ｃｐとを結ぶ仮想線と、点Ｐ２と点Ｃｐとを結ぶ仮想線との間の狭角が１０度以下であり、
前記スコアラインの縁が、前記第１及び第２仮想円と同心であって、半径０．０１１３インチの内側に位置していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、仮想円Ｃ１は、側壁２１とフェース面１０とに内接する半径０．０１０インチの円であり、仮想円Ｃ２は、仮想円Ｃ１と同心であって、半径０．０１１インチの円である。図３（Ｂ）は図２の円Ｔ部分の拡大図である。中心点Ｃｐは仮想円Ｃ１（及び仮想円Ｃ２）の中心点である。隆起部２００の一部は、仮想円Ｃ２を超えており、その超えた部分の輪郭と、仮想円Ｃ２とは点Ｐ１、Ｐ２で交わっている。２円ルールを満たすためには、点Ｐ１と点Ｃｐとを結ぶ仮想線Ｌ１と、点Ｐ２と点Ｃｐとを結ぶ仮想線Ｌ２との間の狭角θｃが１０度以下である必要がある。また、本実施形態では、中心点Ｃｐから最も離れた点が頂部２０３であり、２円ルールを満たすためには、中心点Ｃｐと頂部２０３との距離が０．０１１３インチ以内であること、つまり、中心点Ｃｐを中心とする半径０．０１１３インチの仮想円（不図示）の内側に隆起部２００が位置している必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の遊技機であって、前記入賞装置は、前記揺動部材の揺動範囲を、前記揺動部材が右に振れた際の前記揺動部材の下端から前記開状態にある前記一対の開閉部材のうち右方の開閉部材までの距離が遊技球の直径未満となる右位置から、前記揺動部材が左に振れた際の前記揺動部材の下端から前記開状態にある前記一対の開閉部材のうち左方の開閉部材までの距離が遊技球の直径未満となる左位置までに制限する揺動範囲制限部を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記入賞装置は、前記揺動部材の揺動範囲を、前記揺動部材が右に振れた際の前記揺動部材の下端から前記開状態にある前記一対の開閉部材のうち右方の開閉部材までの距離が遊技球の直径未満となる右位置から、前記揺動部材が左に振れた際の前記揺動部材の下端から前記開状態にある前記一対の開閉部材のうち左方の開閉部材までの距離が遊技球の直径未満となる左位置までに制限する揺動範囲制限部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（ＩＩＩ）前記中空糸状血液浄化膜は、以下に示す化学式（１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂および化学式（２）または化学式（３）で表される繰り返し単位を有するポリスルホン系樹脂からなる群から選択される少なくとも二種の疎水性高分子樹脂を含有する上記（Ｉ）または（ＩＩ）に記載の中空糸状血液浄化膜である。
【化１】
2011000145.tif 000001
化学式（１）において、Ｒ１およびＲ２は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化２】
2011000145.tif 000002
化学式（２）において、Ｒ３およびＲ４は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化３】
2011000145.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化６】
2011000145.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施例１〜７，比較例１〜６：
［紡糸方法］
高分子樹脂（Ａ）を８質量部と、高分子樹脂（Ｂ）を８質量部と、有機溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを８４質量部とを６０℃で加熱しながら溶解、撹拌、混合して紡糸原液を調製した。この紡糸原液を二重管紡糸金口（スリット幅：２５０μｍ）から、表１に示すように有機溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを所定濃度で含有し水を一定割合で含有する内部凝固液（芯液）とともに、表１に示すように有機溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンを所定濃度で含有し水を一定の割合で含有する外部凝固液の浴中に吐出し、ドラフト率２．８で紡糸して中空糸状血液浄化膜を製造した。このときのギャップ長は１０ｍｍとした。なお、実施例１〜７，比較例１〜６に用いられた上記高分子樹脂（Ａ）および高分子樹脂（Ｂ）は、以下に示す表１の通りである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二種類の疎水性高分子樹脂を含有する中空糸であって、前記中空糸の血液接触表面の中心線平均粗さＲａ値が３ｎｍ以上、１０ｎｍ未満であり、十点平均粗さＲｚが２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下の範囲にある凹凸表面を有することを特徴とする中空糸状血液浄化膜。
【請求項２】
少なくとも二種類の疎水性高分子樹脂の凝固価が１ｍＬ以上、１５ｍＬ以下であり、且つ該二種類の疎水性高分子樹脂の凝固価の差が１ｍＬ以上であることを特徴とする請求項１に記載の中空糸状血液浄化膜。
【請求項３】
前記中空糸状血液浄化膜は、以下に示す化学式（１）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂および化学式（２）または化学式（３）で表される繰り返し単位を有するポリスルホン系樹脂からなる群から選択される少なくとも二種の疎水性高分子樹脂を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中空糸状血液浄化膜。
【化１】
2011000145.tif 000005
化学式（１）において、Ｒ１およびＲ２は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化２】
2011000145.tif 000006
化学式（２）において、Ｒ３およびＲ４は炭素数が１〜５の低級アルキル基であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ同一であっても相違していてもよい。
【化３】
2011000145.tif 000007
【請求項４】
血液中の尿毒素を除去する血液除去器に用いることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の中空糸状血液浄化膜。
【請求項５】
さらに血液中の白血球及び血小板の除去に用いられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の中空糸状血液浄化膜。
【請求項６】
少なくとも二種類の疎水性高分子樹脂を含有する溶媒溶液を紡糸原液として紡糸される中空糸状血液浄化膜の製造方法であって、
少なくとも二種類の疎水性高分子樹脂の凝固価が１ｍＬ以上、１５ｍＬ以下であり、且つ該二種類の疎水性高分子樹脂の凝固価の差が１ｍＬ以上であることを特徴とする中空糸状血液浄化膜の製造方法。
【請求項７】
前記紡糸原液における少なくとも二種類の疎水性高分子樹脂の含有率は、１０質量％以上、２０質量％以下であることを特徴とする請求項６に記載の中空糸状血液浄化膜の製造方法。
【請求項８】
二重管紡糸金口を用いて、紡糸原液を内部凝固液とともに押し出し、外部凝固液の浴に落とし込むことにより中空糸状血液浄化膜を製造する中空糸状血液浄化膜の製造方法であって、
前記内部凝固液および外部凝固液は、それぞれ紡糸原液に用いた溶媒と水とを予め定められた比率で混合された溶液であり、
前記内部及び外部凝固液の温度が、０℃以上、１０℃以下であることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の中空糸状血液浄化膜の製造方法。
【請求項９】
前記内部及び外部凝固液における有機溶媒の含有率が、５０容量％以上、７０容量％以下であることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の中空糸状血液浄化膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを顔料系の複数色の色材により画像を形成するための記録信号に変換する画像処理装置であって、
入力される画像データが表す色を算出する算出手段と、
前記色材それぞれのブロンズ色を取得する取得手段と、
前記画像データが表す色および前記色材それぞれのブロンズ色に基づき、前記画像データが表す色を形成する際の前記色材の記録順を決定する決定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記画像データが表す色の色相角と前記色材それぞれのブロンズ色の色相角を比較し、色相差が最小の色材を最後に記録する色材にすることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像データが表す色の色度値と前記色材それぞれのブロンズ色の色度値を比較し、色差が最小の色材を最後に記録する色材にすることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
さらに、前記複数色の色材のブロンズ色を記憶する記憶手段を有し、
前記取得手段は、前記記憶手段から前記色材それぞれのブロンズ色を取得することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、画像の観察光を設定する設定手段を有し、
前記決定手段は、前記記憶手段が記憶する、前記観察光に応じた前記色材それぞれのブロンズ色を用いて前記記録順の決定を行うことを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
さらに、前記色材それぞれにより形成された画像のブロンズ色を測定し記憶する測定手段を有し、
前記取得手段は、前記測定手段から前記色材それぞれのブロンズ色を取得することを特徴とする請求項1から請求項3の何れか一項に記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記画像の正反射光の分光強度からブロンズ色を測定することを特徴とする請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
さらに、ブロンズ色の発生を抑制するか、ブロンズ現象の発生を抑制するかを設定する設定手段を有し、
前記決定手段は、前記ブロンズ色の発生の抑制が設定された場合は前記画像データが表す色の色相角と前記色材それぞれのブロンズ色の色相角の差、または、前記画像データが表す色の色度値と前記色材それぞれのブロンズ色の色度値の差に基づき前記記録順の決定を行い、前記ブロンズ現象の発生の抑制が設定された場合は前記複数色の色材のクロマ値の相互比較に基づき前記記録順の決定を行うことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項９】
算出手段、取得手段、決定手段を有する画像処理装置が、画像データを顔料系の複数色の色材により画像を形成するための記録信号に変換する画像処理方法であって、
前記算出手段が、入力される画像データが表す色を算出し、
前記取得手段が、前記色材それぞれのブロンズ色を取得し、
前記決定手段が、前記画像データが表す色および前記色材それぞれのブロンズ色に基づき、前記画像データが表す色を形成する際の前記色材の記録順を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項1から請求項8の何れか一項に記載された画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる画像処理は、画像データを顔料系の複数色の色材により画像を形成するための記録信号に変換する際に、入力される画像データが表す色を算出し、前記色材それぞれのブロンズ色を取得し、前記画像データが表す色および前記色材それぞれのブロンズ色に基づき、前記画像データが表す色を形成する際の前記色材の記録順を決定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を媒体に噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体を受ける流体受け部材及び前記媒体を支持する媒体支持部材を外周部に備えると共に前記流体の噴射方向と直交する方向に延びる軸周りに回転自在な回転体と、
前記回転体を回転駆動させ、前記流体受け部材を前記流体噴射ヘッドと対向させる流体受け位置から、該流体受け位置から退避する非流体受け位置へと移動させる回転駆動装置
と、
前記流体受け部材内の前記流体を吸引する吸引装置とを備える流体噴射装置のメンテナンス方法であって、
前記回転駆動装置の駆動と前記吸引装置の駆動とを同期させる同期工程を有することを特徴とする流体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項２】
前記同期工程では、前記吸引装置を駆動させながら前記回転駆動装置を駆動させることを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項３】
前記同期工程では、前記吸引装置を駆動させた後に前記回転駆動装置を駆動させることを特徴とする請求項２に記載の流体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項４】
前記非流体受け位置は、前記流体受け部材が鉛直下方に向く位置であり、
前記同期工程では、前記回転駆動装置の駆動が終了するまで前記吸引装置を駆動させることを特徴とする請求項２または３に記載の流体噴射装置のメンテナンス方法。
【請求項５】
流体を媒体に噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体を受ける流体受け部材及び前記媒体を支持する媒体支持部材を外周部に備えると共に前記流体の噴射方向と直交する方向に延びる軸周りに回転自在な回転体と、
前記回転体を回転駆動させ、前記流体受け部材を前記流体噴射ヘッドと対向させる流体受け位置から、該流体受け位置から退避する非流体受け位置へと移動させる回転駆動装置と、
前記流体受け部材内の前記流体を吸引する吸引装置と、
前記回転駆動装置の回転駆動源の駆動力を伝達して前記吸引装置を駆動させる駆動力伝達装置を備え、前記回転駆動装置の駆動と前記吸引装置の駆動とを同期させる同期装置と、を有し、
前記駆動力伝達装置は、
前記回転駆動源に連結して回転する駆動ギアと、
前記駆動ギアに噛合して従動すると共に前記回転駆動装置に駆動力を伝達する駆動力伝達位置と該駆動力伝達位置から退避する非駆動力伝達位置との間を移動自在な第１従動ギアと、
前記駆動ギアに噛合して従動すると共に前記吸引装置に駆動力を伝達する駆動力伝達位置と該駆動力伝達位置から退避する非駆動力伝達位置との間を移動自在な第２従動ギアとを有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動力伝達装置は、前記第１従動ギアと前記第２従動ギアとの前記駆動ギアの周方向における相対距離を一定にするよう両者を連結する連結部材を有することを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
流体を媒体に噴射する流体噴射ヘッドと、
前記流体を受ける流体受け部材及び前記媒体を支持する媒体支持部材を外周部に備えると共に前記流体の噴射方向と直交する方向に延びる軸周りに回転自在な回転体と、
前記流体受け部材内の前記流体を吸引する吸引装置と、
回転駆動源に連結して回転する駆動ギアと、
前記駆動ギアを太陽歯車としたときに、遊星歯車として機能する第１従動ギアと第２従動ギアと、
前記回転体に駆動力を伝達する回転体用ギアと、
前記吸引装置に駆動力を伝達する吸引ポンプ用ギアと、
前記駆動ギアが一方向に回転したとき、前記第１従動ギアは前記回転体用ギアに駆動力を伝達するとともに、前記第２従動ギアは第２伝達ギアを介して前記吸引ポンプ用ギアに駆動力を伝達し、
前記駆動ギアが他方向に回転したとき、前記第２従動ギアは前記回転体用ギアへ駆動力を伝達しないとともに、前記第１従動ギアは第１伝達ギアを介して前記吸引ポンプ用ギアに駆動力を伝達し、
前記第１伝達ギアと前記第２伝達ギアの数は、一方が偶数で他方が奇数であることを特徴とする流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動する負荷を備える機器であって、
前記負荷を駆動する電圧を生成する電源回路と、
前記電源回路から前記負荷へ電力を供給する供給ラインに接続され、前記負荷の電位を安定させるコンデンサと、
前記負荷の消費電力より小さい電力を、前記コンデンサへ供給可能でかつ、前記コンデンサから放電可能な充電／放電回路と、
前記負荷の消費電力より大きい電力を、前記コンデンサへ供給可能な充電回路と、
前記充電／放電回路と前記充電回路をそれぞれ動作させるためのスイッチ回路と、
前記充電／放電回路の動作に基づいて情報を保持する保持回路と、を備えることを特徴とする機器。
【請求項２】
前記機器は、更に、前記保持回路が保持する情報に基づいて、前記スイッチ回路を制御する信号をゲートするゲート回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記コンデンサの電位が所定の電位より低下した場合に、前記保持回路が保持する情報を初期化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記負荷は記録ヘッドを含み、前記機器は記録装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の機器は、駆動する負荷を備える機器であって、前記負荷を駆動する電圧を生成する電源回路と、前記電源回路から前記負荷へ電力を供給する供給ラインに接続され、前記負荷の電位を安定させるコンデンサと、前記負荷の消費電力より小さい電力を、前記コンデンサへ供給可能でかつ、前記コンデンサから放電可能な充電／放電回路と、前記負荷の消費電力より大きい電力を、前記コンデンサへ供給可能な充電回路と、前記充電／放電回路と前記充電回路をそれぞれ動作させるためのスイッチ回路と、前記充電／放電回路の動作に基づいて情報を保持する保持回路と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出する吐出口を有する複数のノズルそれぞれに対応して設けられた加熱素子を有する記録ヘッドと、
前記吐出口からインクを吐出させない熱エネルギーを前記加熱素子で発生させる駆動制御手段と、
を備えたインクジェット記録装置であって、
前記駆動制御手段は、インクを吐出しない状態で前記吐出口を一定時間大気に開放した際の、前記ノズルに供給されたインクの色材の前記吐出口からの後退が発生しやすい第１のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーを、前記第１のノズルよりも前記後退が発生しにくい第２のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーよりも小さくするように制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記後退の発生のしやすさは、前記ノズルに供給されるインクに含有される溶剤の揮発性の大小に対応することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記駆動制御手段は、前記熱エネルギーの発生において、前記加熱素子における単位時間当たりの熱の発生量を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記加熱素子より周期的に熱を発生させることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記駆動制御手段は、前記熱エネルギーの発生において、前記加熱素子の熱の発生の周期を制御することによって前記加熱素子における単位時間当たりの熱の発生量を制御することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記駆動制御手段は、前記熱エネルギーの発生において、前記加熱素子の駆動周波数を制御することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記後退の発生のしやすさは、前記吐出口の開口面積の大小に対応することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、当該記録ヘッドの内部にインクを供給する少なくとも２つのインク供給口を有し、
前記２つのインク供給口の間には、複数の前記第１のノズルからなるノズル列と、複数の前記第２のノズルからなるノズル列と、が配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクは、水と、種類の異なる複数の水溶性有機溶剤と、色材とを含有する水性インクであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記駆動制御手段は、記録が行われる前に測定した前記記録ヘッドの温度が、予め設定した温度よりも低い場合に熱エネルギーを前記加熱素子に発生させることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドのうち基板には、インク吐出には寄与しないサブヒータが配置されている請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】
インクを吐出する吐出口を有する複数のノズルそれぞれに対応して設けられた加熱素子を有する記録ヘッドの温度を制御する記録ヘッドの温度調整方法であって、
前記吐出口からインクを吐出させない熱エネルギーを発生させる工程を備え、
前記熱エネルギーを発生させる工程は、インクを吐出しない状態で前記吐出口を一定時間大気に開放した際の、前記ノズルに供給されたインクの色材の前記吐出口からの後退が発生しやすい第１のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーを、前記第１のノズルよりも前記後退が発生しにくい第２のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーよりも小さくすることを特徴とする記録ヘッドの温度調整方法。
【請求項１３】
前記後退の発生のしやすさは、前記ノズルに供給されるインクに含有される溶剤の揮発性の大小に対応することを特徴とする請求項１２に記載の記録ヘッドの温度調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有する。
すなわち、本発明は、インクを吐出する吐出口を有する複数のノズルそれぞれに対応して設けられた加熱素子を有する記録ヘッドと、前記吐出口からインクを吐出させない熱エネルギーを前記加熱素子で発生させる駆動制御手段と、を備えたインクジェット記録装置であって、前記駆動制御手段は、インクを吐出しない状態で前記吐出口を一定時間大気に開放した際の、前記ノズルに供給されたインクの色材の前記吐出口からの後退が発生しやすい第１のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーを、前記第１のノズルよりも前記後退が発生しにくい第２のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーよりも小さくするように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第２の形態は、インクを吐出する吐出口を有する複数のノズルそれぞれに対応して設けられた加熱素子を有する記録ヘッドの温度を制御する記録ヘッドの温度調整方法であって、前記吐出口からインクを吐出させない熱エネルギーを発生させる工程を備え、前記熱エネルギーを発生させる工程は、インクを吐出しない状態で前記吐出口を一定時間大気に開放した際の、前記ノズルに供給されたインクの色材の前記吐出口からの後退が発生しやすい第１のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーを、前記第１のノズルよりも前記後退が発生しにくい第２のノズルに設けられた前記加熱素子で発生させる前記熱エネルギーよりも小さくすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロバブルを発生させこれを多数内包する水を撒き散らすマイクロバブル発生器と、撒き散らされた水流を水微粒子として浮遊落下させるファンとで、水微粒子流と塗装ミスト流を、混流し、揮発性有機化合物や有機樹脂塗料を、この水微粒子群に付着させ、水微粒子内のマイクロバブル消滅によりこれら付着物を不活性化あるいは分解する、マイクロバブル装置。
【請求項２】
ベンチェリー部１１に接続する押拡部１２にて乱流に起因するキャビテーションを発生させ、このキャビーテーションによりピーク粒径が１０乃至１９μｍのマイクロバブルを多数発生する、請求項１記載のマイクロバブル装置。
【請求項３】
反応筒３内に、キャビテーションによるマイクロバブルを内包する水流を撒き散らすマイクロバブル発生器を配置し、かつ、この撒き散らされた水流を上昇気流により水微粒子群として浮遊落下するバブル噴霧流８を、区画形成し、揮発性有機化合物などを含む汚染気流をこのバブル噴霧流８へと混流させ、揮発性有機化合物などをこの浮遊する水微粒子群に付着させ、これらを不活性化あるいは分解する、マイクロバブル装置。
【請求項４】
キャビテーションによりピーク粒径が１０乃至１９μｍのマイクロバブルを発生する発生器と、多数のマイクロバブルを内包する水微粒子を大気中に撒き散らす散布手段とからなり、有機炭素量が高い被浄化水流をこのマイクロバブル発生器へと送り込む、マイクロバブル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５は、酸素濃縮装置１０の起動制御部７０の構成を示す図である。
鎖線で示す範囲、すなわち、符号２００で示す範囲は、図４の中央制御部２００の構成の一部を利用することにより実現することができる。
すなわち、中央制御部２００は、全体を制御するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）でなる制御部を含む制御回路（ＩＣ）でなり、この中央制御部２００には、計時部２０７としてのリアルタイムクロック、温度センサー１２５、記憶装置２１０が接続されている。記憶装置２１０は、中央制御部２００内部にもその一部を配置することができ、通常、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、もしくはフラッシュメモリ等を有し、これらは他のデバイスとともにバスを介して接続されている。上記したＣＰＵは所定のプログラムの処理を行う他、バスに接続されたＲＯＭ等を制御している。ＲＯＭは、各種プログラムや各種情報等を格納している。ＲＡＭは、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
また中央制御部２００には駆動制御部本体２０１を介して送風ファン１０４が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
基板５０がヘッド保持部３０の下方を通過して取り外し位置に到着すると、基板５０上の各着弾位置にはインクが着弾しており、取り外し位置で乾燥させた後、真空吸着を解除して基板吸着板２４上から基板５０を取り外す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
基板移動部２０は、基板回転機構４２を有している。基板回転機構４２は制御装置９２から伝送される信号を受けて、基板吸着板２４をその中心軸の周りで水平に回転移動させる。このとき同時に、基板吸着板２４に保持された基板５０も水平に回転移動される。基板回転機構４１には例えば圧搾空気で回転駆動を行うエアスピンドルが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図示は省略するが、台車２０の前面、肩関節３８Ｒ，３８Ｌを含む肩に相当する部位、上腕４０Ｒ，４０Ｌ、前腕４４Ｒ，４４Ｌおよび球体４６Ｒ，４６Ｌには、それぞれ、接触センサ（図３で包括的に示す。：４８）が設けられている。台車２０の前面の接触センサ４８は、台車２０への人間や他の障害物の接触を検知する。したがって、ロボット１０の移動中に障害物との接触があると、それを検知し、直ちに車輪２２の駆動を停止してロボット１０の移動を急停止させることができる。また、その他の接触センサ４８は、主に、人間がロボット１０の当該各部位に触れたかどうかを検知する。なお、接触センサ４８の設置位置はこれらに限定されず、適宜な位置（胸、腹、脇、背中、腰など）に設けられてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この移動の際には、ロボット１０は、被案内者の数や種類および被案内者との位置関係などに応じて、顔の向きや移動速度、コミュニケーション内容などを変更する制御を適宜行う。