【事件の表示】
　特願２００３−５１３０８９号「コンタクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７４３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１４年７月１２日（優先権主張２００１年７月１３日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月２８日）、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年１０月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
(1)補正の目的  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に
「脚部と胴部と密着巻きされた首部とを有する単体のコンタクトばねと、
　前記脚部と首部との突出を許容し胴部の抜けだしをその両端で防止した収容孔を有するホルダと、
　前記首部に嵌着するガイド孔を有するフロート式のガイドプレートと、
　前記ホルダとガイドプレートとの間に介設され、前記ガイドプレートを前記コンタクトばねのばね荷重が掛からないように支持する支持ばねと
を備え、
　前記ホルダが前記コンタクトばねのばね荷重を負担し、前記ホルダと前記ガイドプレートとが前記支持ばねのばね荷重を負担して、前記支持ばねが前記ガイドプレートを付勢することにより、試験時、試験対象に前記ガイドプレートから掛かる荷重を前記コンタクトばねにより掛けられる荷重とは異なる荷重に設定していることを特徴とするコンタクタ。」
とあったものを、
「脚部と、胴部と、密着巻きされた比較的長寸の首部とを有し、試験時、前記首部が試験対象の電気接点に直接接触して通電する単体のコンタクトばねと、
　前記コンタクトばねの脚部と首部との突出を許容し胴部の抜けだしをその両端で防止した収容孔を有するホルダと、
　前記コンタクトばねの首部が片方から摺動自在に挿入され前記試験対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔を有するフロート式のガイドプレートと、
　前記ホルダとガイドプレートとの間に介設され、前記ガイドプレートを前記コンタクトばねのばね荷重が掛からないように支持する支持ばねと
を備え、
　前記ホルダが前記コンタクトばねのばね荷重を負担し、前記ホルダと前記ガイドプレートとが前記支持ばねのばね荷重を負担して、前記支持ばねが前記ガイドプレートを付勢することにより、試験時、前記ガイドプレートに当接する試験対象に前記ガイドプレートから掛かる荷重を、前記コンタクトばねの首部が前記試験対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重とは異なる荷重に設定していることを特徴とするコンタクタ。」
と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、首部について「比較的長寸の首部」と限定し、単体のコンタクトばねについて「試験時、前記首部が試験対象の電気接点に直接接触して通電する単体のコンタクトばね」と限定し、脚部および首部について「コンタクトばねの脚部」および「コンタクトばねの首部」と限定し、ガイド孔について「首部に嵌着するガイド孔」とあったところを「コンタクトばねの首部が片方から摺動自在に挿入され前記試験対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔」と限定し、試験対象について「ガイドプレートに当接する試験対象」と限定し、「コンタクトばねにより掛けられる荷重」とあったところを「コンタクトばねの首部が前記試験対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載される発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
(2)刊行物に記載された発明
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−２１３０８８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【産業上の利用分野】この発明はコンタクトピンの下部ピン端子を配線回路基板の表面に配された接点部材に突き当てて加圧接触すると共に、同上部ピン端子にＩＣの表面に配された接点部材を突き当てて加圧接触を図るようにした表面接触形接続器に関する。」（段落【0001】）
b)「【発明が解決しようとする問題点】而して、上記コイルバネ方式のコンタクトピンは上下ピン端子を軸線上において伸長、収縮させる上で有効であるが、上記従来例はコンタクトピンがスリーブと上下ピン端子とコイルスプリングの四部品から成る上、絶縁基板への圧入精度のバラツキにより接触圧が不均一となる欠点を有している。殊に、接続器の下部ピン端子を配線基板に突き当てて実装する場合に、コイルバネによる大きな負荷（弾発力）に抗しつつ接続器を配線基板へ強固にビス止めせねばならない煩雑な実装作業を伴ない、又ビス止め後（実装後）は上部ピン端子への上部対象部品の加圧接触の有無に拘らず、全コイルバネによる大きな弾発力が配線基板へ常時加わり、薄型化している配線基板に反りを発生したり、該反りにより下部ピン端子の加圧接触力を低下したり、又ビス止め部において割れを発生する等の問題を有している。
　又上記従来例はコンタクトピン個々を絶縁基板へ圧入せねばならない
高度で煩雑なアッセンブリー作業を要する
c)「【問題点を解決するための手段】この発明は上記問題点を解決する表面接触形接続器を提供するものである。この接続器は上記従来例の如く上部ピン端子と下部ピン端子間にバネを介在して両端子を弾力的に上下動できるようにしたコンタクトピンを用い、この上下ピン端子を有するコンタクトピン全体をバネによる弾力結合下において絶縁基板に対し所定ストロークだけ自由上下動可に保有させている。
　換言するとコンタクトピンは上下ピン端子個々の弾力的上下動とは別に全体が絶縁基板に対し所定ストロークだけ上下自由動可能に孔内に保有させる。そしてこのコンタクトピンと孔壁間に上記上下動ストロークを設定する上昇止めと下降止めを形成し、該下降止めにより上記コンタクトピンの下降位置を保ち、上記下部ピン端子が下部接続対象たる配線基板に突き当てられた時上記コンタクトピン全体が孔内において自由に上昇して上昇止めに係合すると共に、該上昇止めへの係合後下部ピン端子のみを上記バネを圧縮しつつ上昇せしめ、更に上部ピン端子に上記上部接続対象が突き当てられた時上部ピン端子のみを上記バネを圧縮しつつ下降せしめ、上記各加圧接触を図る構成としたものである。
【作用】上記接続器は下部ピン端子を配線基板表面の接点部材に突き当てて実装する場合に、コンタクトピン全体を無負荷で上昇させ、上昇終端における僅かなストロ−ク量において小さな予備弾力を蓄えるのみであるから、接続器を配線基板に単に載せて容易にビス止めでき実装作業を簡便にする。
　加えてＩＣ等の上部接続対象を上部ピン端子に加圧接触していない時には、従来の如きバネによる大きな弾発力が負荷として下部接続対象たる配線基板にのみ加わることがなく、配線基板の反り、これによる下部ピン端子の接圧低下、基板の割れ等の問題を有効に解消できる。
　加えて上記接続器はコンタクトピン個々を絶縁基板の孔に圧入する煩雑なアッセンブリー工程を省約でき、圧入に伴なうコンタクトピンの変形、孔壁の割れ等の問題を一掃でき、絶縁基板へのコンタクトピンのアッセンブリーを著しく単純化でき、又圧入によってコンタクトピンを交換不能にする問題を解決し、コストダウンに寄与する。」（段落【0005】ないし【0009】）
d)「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。
　第１実施例（図１乃至図５，図８）
コンタクトピン１は絶縁基板２の孔３内に保有され
　該上部ピン端子４と下部ピン端子５とはバネ７に抗してこれを圧縮しつつ収縮方向へ移動し、バネ７の反力で伸長方向へ移動可能であると共に、コンタクトピン全体が絶縁基板２に対し孔３内において所定ストロークだけ上下自由動可能な構成にする。
　詳述すると、
上記コンタクトピン１は上部ピン端子４と下部ピン端子５とを有し、上部ピン端子４は小径のピン端子部４ａ
大径の円形スリーブ４ｂ
バネ７を介在して両端子４，５を弾発した状態で弾力結合する
　上記上下ピン端子４，５は相互に同芯円に配置する。
下部ピン端子５は
大径円柱形の嵌合部５ｂ
小径円柱形のピン端子部５ａ
下方へ突出し
　上記スリーブ４ｂ内にコイル形の
バネ７
　この時下部ピン端子５はスリーブ４ｂの下端を縮径等して形成した段部８の内面に嵌合部５ｂの下端段部９が係合するようにして下部ピン端子５の抜け止めを形成し、上記バネ７による弾力結合を保持する。
　上記弾力結合されたコンタクトピン１を絶縁基板２の孔３内に所定ストロークだけ加圧接触方向（上下方向）へ自由動可に保有せしめる。
　上記孔３は上端と下端に円芯に連成した小径の孔部３ａ，３ｂを有し、図１に示すように、上部小径孔部３ａに上部ピン端子４のピン端子部４ａを挿入し、下部小径孔部３ｂに上記下部ピン端子５のピン端子部５を挿入し下方へ突出している。
　上記上下ピン端子４，５が弾力結合されたコンタクトピン１は上記孔３の内壁とコンタクトピン１間に形成された上昇止めと下降止めとにより上下自由動ストロークが設定される。」（段落【0010】ないし【0019】）
e)「更に図３に示すように、この上昇止めにコンタクトピン１が当接した後、引続き下部ピン端子５は配線基板１４に押圧され、バネ７を圧縮しつつ若干量上昇し、このバネ７の反力で下部ピン端子５の下端、即ちピン端子部５ａの下端を配線基板１４の回路パターンに予備加圧接触した状態を形成し、バネ７による限定された小さな弾力とこれに抗する小さな突合せストロークを以って接続器を形成する絶縁基板２を配線基板１４にねじ止め等により固定し、上記下部ピン端子５の予備加圧接触状態を保持する。
　斯る状態において、図４に示すように、絶縁基板２の上面にＩＣ１５又は配線基板等の上部接続対象を搭載する。ＩＣ１５は下面に多数の接点部材、例えば球状のバンプ１６を有し、このバンプ１６は図４に示す搭載初期において、上部ピン端子４の上端に自重により載せられた状態に置かれる。」（段落【0024】および【0025】） 
f)「図６に示すように、ＩＣ１５はこのＩＣ搭載板１８に搭載され、ＩＣ１５の下面を搭載板１８の上面に支持すると共に、
搭載板１８に
孔１９を設け
下端開口部から
ピン端子部４ａの上端を挿入し
ピン端子部４ａ
バンプ１６に加圧接触せしめる
　即ちＩＣ１５及び搭載板１８を共に下降することにより、バンプ１６が上部ピン端子４をバネ７に抗し押し下げ、このバネ７の反力で上部ピン端子４をバンプ１６に加圧接触せしめる。
　
上記ＩＣ搭載板１８はバネ２０により接続器の上面より上位に浮上（離間）した状態に支持され、このバネ２０に抗して搭載板１８及びＩＣ１５が下降される
g)「【発明の効果】上記接続器は下部ピン端子を配線基板表面の接点部材に突き当てて実装する場合に、コンタクトピン全体を無負荷で上昇させ、上昇終端における僅かなストロ−ク量において小さな
予備弾力を蓄える
　加えてＩＣ等の上部接続対象を上部ピン端子に加圧接触していない時には従来の如きバネによる大きな弾発力が負荷として下部接続対象たる配線基板にのみ加わることがなく、配線基板の反り、これによる下部ピン端子の接圧低下、基板の割れ等の問題を有効に解消できる。
　この発明によれば、下部対象部品たる配線基板により下部ピン端子を押し上げる時に上記端子に限定された予備接触圧を付与できると同時に、上部ピン端子の上昇位置（接触待機位置を適正に設定でき、下部ピン端子を押上げて孔下部に間隙を形成することにより、この間隙の許容範囲で上部ピン端子を適正に押し下げ上下弾発力を増大し上下接続対象部品との健全な接触圧が確保できる。
　又上部ピン端子と下部ピン端子とは弾力を蓄えたコイルバネの弾発力の影響下において弾力結合され、孔内においては実質一部品として最大伸長状態を健全に保ちつつ所定ストロークだけ自由動させることができ、これにより対象部品との加圧接触が均一に開始され且つ均一接圧が確保できる。
　又コンタクトピンを所定ストロークだけ上下自由動可にしつつ、上下ピン端子個々をコイルバネを圧縮しつつ夫々単独で上下動可能に弾持することによって、上下ピン端子による加圧接触力を上記コンタクトピン全体の上下自由動ストロークの設定により適宜調整する接触法を採ることができる。
　加えてコンタクトピンを絶縁基板に圧入した場合の如き、取り外し難い状態を形成せず、コンタクトピンを容易に交換可能とする利点も享受できる。」（段落【0039】ないし【0044】）
h)前記摘記事項d)、f)の記載、【図1】、【図6】および【図7】の記載によると、
上部ピン端子４のピン端子部４ａが、ＩＣ搭載板１８を用いる（【図6】、【図7】）ものはＩＣ搭載板１８を用いない（【図1】）のものに比して比較的長寸である
コンタクトピン１の中間部が、
絶縁基板２の孔３がピン端子部５ａの下方への突出とピン端子部４ａの上方への突出を許容し、中間部の抜け出しを上昇止めと下降止めとで防止した
i)前記摘記事項f)および【図6】の記載によると、ＩＣ搭載板１８の孔１９が、上部接続対象のバンプ１６を
上端側から
バネ２０が絶縁基板２とＩＣ搭載板１８との間に介設され、
バネ２０がＩＣ搭載板１８を支持する
j)前記摘記事項g)の記載、【図6】の記載によると、
下部ピン端子５を配線基板１４に実装する場合に、絶縁基板２に形成した上昇止めによりバネ７の予備弾力を貯える
k)前記摘記事項f)および【図7】の記載によると、
接続時に、加圧接触時、ＩＣ搭載板１８に搭載される上部接続対象であるＩＣ１５にＩＣ搭載板１８からバネ２０の弾発力を加え、ピン端子部４ａが上部接続対象のバンプ１６に加圧接触する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、第２実施例を中心として、次の発明が記載されている。  
「下部ピン端子５の小径円柱形のピン端子部５ａと、上部ピン端子４の大径の円形スリーブ４ｂ、下部ピン端子５の大径円柱形の嵌合部５ｂ、バネ７からなる中間部と、比較的長寸のピン端子部４ａとを有し、接続時、ピン端子部４ａが上部接続対象のバンプ１６に加圧接触する、バネ７を介在して両端子４、５を弾発した状態で弾力結合したコンタクトピン１と、
　ピン端子部５ａの下方への突出とピン端子部４ａの上方への突出を許容し、中間部の抜け出しを上昇止めと下降止めで防止した孔３を有する絶縁基板２と、
　下端開口部からピン端子部４ａの上端が挿入され、上部接続対象のバンプ１６を上端側から受容する孔１９を有し、接続器の上面より上位に浮上した状態に支持されるＩＣ搭載板１８と、
　絶縁基板２とＩＣ搭載板１８との間に介設され、ＩＣ搭載板１８を接続器の上面より上位に浮上した状態に支持するバネ２０とを備え、
　下部ピン端子５を配線基板１４に実装する場合に、絶縁基板２に形成した上昇止めによりバネ７の予備弾力を貯え、絶縁基板２とＩＣ搭載板１８とでバネ２０の弾力を受け、バネ２０がＩＣ搭載板１８を支持し、バネ２０に抗してＩＣ搭載板１８が下降されることにより、接続時、ＩＣ搭載板１８に搭載される上部接続対象であるＩＣ１５にＩＣ搭載板１８からバネ２０の弾発力を加え、ピン端子部４ａを上部接続対象のバンプ１６に加圧接触させる接続器。」
　
(2-2)同じく、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２１４６４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
a)「一端が閉塞され他端が開口された導電性筒状部材の外径を前記閉塞側を前記開口側よりも細く形成して中間に段差部を設け、前記導電性筒状部材の開口端部に狭搾部を設けて導電性可動端子を前記開口端から突出部を外方に突出させて外方に抜け出ないようにするとともに前記導電性筒状部材の内周面に摺接させて軸方向に摺動自在に嵌装し、前記導電性筒状部材内に前記導電性可動端子を外方に向けて弾性付勢するコイルスプリングを縮設し、前記導電性筒状部材の閉塞側端部を一方の当接部とし前記導電性可動端子の突出部の先端部を他方の当接部として構成したことを特徴とする
スプリングコネクタ
b)「第１の絶縁保持板に、請求項１または２記載のスプリングコネクタの前記導電性筒状部材の閉塞側先端が外方に突出できるが段差部が外方に抜け出さない孔を穿設し、また第２の絶縁保持板に、請求項１または２記載のスプリングコネクタの前記導電性可動端子の突出部が外方に突出できるが前記導電性筒状部材の狭搾部が外方に抜け出さない孔を穿設し、前記第１と第２の絶縁保持板を両側から重ねて配設して前記導電性筒状部材の閉塞側先端と突出部を外方に突出させて前記スプリングコネクタを軸方向に抜け出ないように保持し、前記重ねて配設した第１と第２の絶縁保持板の
両面側に当接配置される基板または電子機器または回路素子の端子間を導通接続するように構成した
c)「【発明が解決しようとする課題】上述の従来のスプリングコネクタにあっては、導電性チューブ１０を絶縁保持板１８の孔１８ａに圧入等により挿入しなければならず、その作業が煩雑であるとともに、圧入するために導電性チューブ１０とその膨大部１０ａおよび孔１８ａの寸法精度が高くなければならず、加工に手間がかかりその改善が望まれていた。さらに、膨大部１０ａの弾力により固定するため、絶縁保持板１８の孔１８ａの軸方向長さが短かいと、導電性チューブ１０の固定姿勢のバラツキが大きくなり、精度高く多数のスプリングコネクタを密に配設するためには絶縁保持板１８を厚くせざるを得ない。したがって、背丈の低いスプリングコネクタを実現することができなかった。
　本発明は、かかる従来のスプリングコネクタの事情に鑑みてなされたもので、背丈が低くできるとともに
取り付けが容易なスプリングコネクタを提供することを目的とする
d)「本発明のスプリングコネクタの第４実施例を図５を参照して説明する。図５は、本発明のスプリングコネクタの第４実施例の縦断面図であり、（ａ）は自由な状態を示し、（ｂ）は押圧状態である。
　第４実施例にあっては、
導電性バネ材により両端側の巻径を小さく密着巻きで細径３４ａ，３４ａと中央部の巻径を大きくスペース巻きで太径部３４ｂとしてコイルスプリング３４が形成される
第１と第２の絶縁保持板２６，２８には、巻径の小さな両端部の細径部３４ａ，３４ａは外方に突出させるが巻径の大きな中央部の太径部３４ｂは外方に抜け出さないような孔２６ａ，２８ａが連通させて穿設される。両端部の先端は、それ自体で当接部とされる
　かかる構成において、図５（ｂ）に示す押圧状態では、中央部の太径部３４ｂも密着巻き状態となる。したがって、密着巻きされた一方の端部の細径部３４ａから密着巻き状態となった中央部の太径部３４ｂを介して他方の密着巻きされた細径部３４ａの端部へと、電流が流れる。したがって、コイルスプリング３４のみで構成される極めて簡単な構造でありながら、押圧状態では確実で小さな抵抗の導電経路が確保される。巻径が相違する細径部３４ａ，３４ａと太径部３４ｂの連結部分にスプリング作用を奏することは勿論である。」（段落【0026】ないし【0028】）
　
　上記記載事項及び図５の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。  
「取付けが容易なスプリングコネクタを提供することを目的とし、
　下端側の密着巻で細径３４ａと、中央部の太径部３４ｂと、上端側の密着巻で細径３４ａとして導電性バネ材により形成されるコイルスプリング３４と、
　細径部３４ａ，３４ａは外方に突出させるが巻径の大きな中央部の太径部３４ｂは外方に抜け出さないような孔２６ａ，２８ａが連通させて穿設される第１の絶縁保持板２６と第２の絶縁保持板２８と
　を備え、
　両面側に当接配置される基板または電子機器または回路素子の端子間を導通接続するスプリングコネクタ。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「下部ピン端子５の小径円柱形のピン端子部５ａ」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「脚部」に相当し、以下同様に、
　「上部ピン端子４の大径の円形スリーブ４ｂ、下部ピン端子５の大径円柱形の嵌合部５ｂ、バネ７からなる中間部」は「胴部」に、
　「ピン端子部４ａ」は「首部」に、
　「中間部の抜け出しを上昇止めと下降止めで防止した」「孔３」は「胴部の抜けだしをその両端で防止した」「収容孔」に、
　「絶縁基板２」は「ホルダ」に、
　「接続器の上面より上位に浮上した状態に支持されるＩＣ搭載板１８」は「フロート式のガイドプレート」に、
　「絶縁基板２とＩＣ搭載板１８とでバネ２０の弾力を受け」は、「ホルダとガイドプレートとが支持ばねのばね荷重を負担し」に、
　「バネ２０がＩＣ搭載板１８を支持し」は「支持ばねがガイドプレートを付勢する」に、
　「バネ２０に抗してＩＣ搭載板１８が下降される」は、ＩＣ搭載板１８がバネ２０に付勢されることにより生じる現象であることから、「支持ばねがガイドプレートを付勢する」に、
　「接続器」は、ＩＣ１５のバンプ１６と配線基板１４とを電気的に接続するものであることから、「コンタクタ」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「接続時、ピン端子部４ａが上部接続対象のバンプ１６に加圧接触する」と本件補正発明の「試験時、首部が試験対象の電気接点に直接接触して通電する」とは、前者が、ピン端子部４ａと接続対象の電気接点であるバンプ１６とが直接加圧接触する接続時に、両者が電気的に通電されることを示すこと、および、「試験時」は「接続時」一態様であり、「試験対象」は「接続対象」の一態様であることから、両者は、「接続時、首部が接続対象の電気接点に直接接触して通電する」である点で共通し、以下同様に、
　「バネ７を介在して両端子４、５を弾発した状態で弾力結合したコンタクトピン１」と「単体のコンタクトばね」とは、「一体のコンタクト部材」である点で、
　「ピン端子部５ａの下方への突出とピン端子部４ａの上方への突出を許容」することと「コンタクトばねの脚部と首部との突出を許容」することとは、「コンタクト部材の脚部と首部との突出を許容」する点で、
　「下端開口部からピン端子部４ａの上端が挿入され」ることと「コンタクトばねの首部が片方から摺動自在に挿入され」ることとは、「コンタクト部材の首部が片方から摺動自在に挿入され」る点で、
　「上部接続対象のバンプ１６を受容する孔１９」と「試験対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔」とは、「接続対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔」である点で、
　「絶縁基板２とＩＣ搭載板１８との間に介設され、ＩＣ搭載板１８を接続器の上面より上位に浮上した状態に支持するバネ２０」と「ホルダとガイドプレートとの間に介設され、ガイドプレートをコンタクトばねのばね荷重が掛からないように支持する支持ばね」とは、前者が、絶縁基板２に、バネ２０によりＩＣ搭載板１８を支持するものであり、コンタクトピン１によりＩＣ搭載板１８を支持するものでないことから、両者は、「ホルダとガイドプレートとの間に介設され、ガイドプレートをコンタクト部材のばね荷重が掛からないように支持する支持ばね」である点で、
　「下部ピン端子５を配線基板１４に実装する場合に、絶縁基板２に形成した上昇止めによりバネ７の予備弾力を貯え」ることと「ホルダがコンタクトばねのばね荷重を負担」することとは、前者の上昇止めを有する絶縁基板２が、バネ７の弾力である負荷を負担するものあることから、両者は、「ホルダがコンタクト部材のばね荷重を負担」する点で、
それぞれ共通する。
　また、刊行物１に記載された発明において、バネ２０によりＩＣ搭載板１８さらにはＩＣ１５に掛ける荷重と、ピン端子部４ａを上部接続対象に加圧接触するために、バネ７により掛ける荷重とは、独立したものであり、それぞれ別々の荷重に設定されていることは明らかである。したがって、刊行物１に記載された発明の「接続時、ＩＣ搭載板１８に搭載される上部接続対象であるＩＣ１５にＩＣ搭載板１８からバネ２０の弾発力を加え、ピン端子部４ａを上部接続対象のバンプ１６に加圧接触させる」と、本件補正発明の「試験時、ガイドプレートに当接する試験対象に前記ガイドプレートから掛かる荷重を、前記コンタクトばねの首部が前記試験対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重とは異なる荷重に設定している」とは、「接続時、ガイドプレートに当接する接続対象にガイドプレートから掛かる荷重を、コンタクト部材の首部が接続対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重とは異なる荷重に設定している」点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］  
「脚部と、胴部と、比較的長寸の首部とを有し、接続時、前記首部が接続対象の電気接点に直接接触して通電する一体のコンタクト部材と、
　前記コンタクト部材の脚部と首部との突出を許容し胴部の抜けだしをその両端で防止した収容孔を有するホルダと、
　前記コンタクト部材の首部が片方から摺動自在に挿入され前記接続対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔を有するフロート式のガイドプレートと、
　前記ホルダとガイドプレートとの間に介設され、前記ガイドプレートを前記コンタクト部材のばね荷重が掛からないように支持する支持ばねと
を備え、
　前記ホルダが前記コンタクト部材のばね荷重を負担し、前記ホルダと前記ガイドプレートとが前記支持ばねのばね荷重を負担して、前記支持ばねが前記ガイドプレートを付勢することにより、接続時、前記ガイドプレートに当接する接続対象に前記ガイドプレートから掛かる荷重を、前記コンタクト部材の首部が前記接続対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重とは異なる荷重に設定しているコンタクタ。」
　
［相違点１］  
　一体のコンタクト部材について、本件補正発明では、コンタクトばねが首部が密着巻きされ、単体のばねから構成されるのに対して、刊行物１に記載された発明では、コンタクトピン１がバネ７を介在して両端子４、５を弾発した状態で弾力結合して構成される点。
　
［相違点２］  
　コンタクト部材の通電対象が、本件補正発明では、試験時における試験対象であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、接続時における接続対象である点。
　
(4)当審の判断  
　以下、上記相違点について検討する。  
(4-1)相違点１について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明を対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「スプリングコネクタ」は、本件補正発明の「コンタクトばね」に相当し、以下同様に、
　「下端側の密着巻で細径３４ａ」は「脚部」に、
　「中央部の太径部３４ｂ」は「胴部」に、
　「上端側の密着巻で細径３４ａ」は「密着巻きされた首部」に、
　「導電性バネ材により形成されるコイルスプリング３４」は、単体の導電性バネ材により構成されるものであることから、「単体のコンタクトばね」に、
　「細径部３４ａ，３４ａは外方に突出させた」は「コンタクトばねの脚部と首部との突出を許容し」に、
　「中央部の太径部３４ｂは外方に抜け出さない」は「胴部の抜けだしをその両端で防止した」に、
　「孔２６ａ，２８ａが連通させて穿設される」は「収容孔を有する」に、
　「第１の絶縁保持板２６と第２の絶縁保持板２８」は「ホルダ」に、
　「スプリングコネクタ」は、基板または電子機器または回路素子の端子間を導通接続するコネクタであることから「コンタクタ」に、
それぞれ対応する。
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「取付けが容易なコンタクタを提供することを目的とし、
　脚部と、胴部と、密着巻きされた首部とを有する単体のコンタクトばねと、
　コンタクトばねの脚部と首部との突出を許容し胴部の抜けだしをその両端で防止した収容孔を有するホルダと
　を備え、
　両面側に当接配置される基板または電子機器または回路素子の端子間を導通接続するコンタクタ。」
と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された発明は、ともに、コンタクト部材がホルダの収容孔に抜け出しを防止して収容されるコンタクタという同一の技術分野に属する発明である。
　また、刊行物１に記載された発明は「高度で煩雑なアッセンブリー作業を要する」（前記２．［理由］(2)(2-1)）という問題を解決するものであり、刊行物２に記載された発明は、取付けが容易なコンタクタを提供することを目的とするものであることから、両者は組み立て作業の容易化を図るという共通の課題を解決するものといえる。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、組み立て作業の容易化を図るという課題を解決するために、刊行物２に記載された発明を適用して、上記相違点１における本件補正発明が具備する構成に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　コンタクト部材がホルダの収容孔に抜け出しを防止して収容されるコンタクタを、試験時における試験対象の検査等に用いることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、原審において提示した特開平９−１２１００７号公報の段落【0001】や同じく特開２０００−３２９７９０号公報の段落【0001】や国際公開第２０００／０３２５１号パンフレット参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の接続器の接続時における接続対象を上記周知の技術事項に倣って、試験時における試験対象に限定することは当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)まとめ　
　本件補正発明が奏する効果についてみても、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知の技術事項が奏する効果から当業者が予測できる範囲内のものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１０月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年７月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１および２、刊行物１および２の記載事項、および、刊行物１および２に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。 
　
(3)対比および判断  
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、首部について、「比較的長寸の首部」とあったところをその限定を省き、単体のコンタクトばねについて「試験時、前記首部が試験対象の電気接点に直接接触して通電する単体のコンタクトばね」とあったところをその限定を省き、脚部および首部について「コンタクトばねの脚部」および「コンタクトばねの首部」とあったところをその限定を省き、ガイド孔について「コンタクトばねの首部が片方から摺動自在に挿入され前記試験対象の電気接点が他方から嵌入するガイド孔」とあったところを「首部に嵌着するガイド孔」とその限定を省き、試験対象について、「ガイドプレートに当接する試験対象」とあったところをその限定を省き、「コンタクトばねの首部が前記試験対象の電気接点に直接接触して掛ける荷重」とあったところを「コンタクトばねにより掛けられる荷重」とその限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１および２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。