【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４７６１７号「オゾン発生の濃縮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２８日の出願であって、平成１５年３月３日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である同年５月２日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成１６年２月２３日に拒絶査定され、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の一方の開口部付近の外側に配置された酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。
　【請求項２】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の両方の開口部付近の外側に対向するように配置された酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。」の記載を、
「【請求項１】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタンを含む合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の一方の開口部付近の外側に配置された酸化チタンを含む合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。
　【請求項２】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタンを含む合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の両方の開口部付近の外側に対向するように配置された酸化チタンを含む合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。」
と補正することを含むものであって、「酸化チタン合金」を「酸化チタンを含む合金」（以下、「補正事項（ａ）という。）に補正するものである。
　さらに、本願明細書の詳細な説明の項において、「放電電極１２を構成する筒状電極１０と針状電極１１とは、酸化チタン合金によって形成されている。」（段落【００１２】）を「放電電極１２を構成する筒状電極１０と針状電極１１とは、チタンと鉄と炭素とニッケルとジルコニュームなどの金属を混合したものに酸化チタン粉末を添加し、加熱溶融した合金、つまり酸化チタンを含む合金によって形成されている」（段落【００１２】）と補正（以下、「補正事項（ｂ）」という。）するものである。
　
２−２．補正の適否
　上記補正事項（ａ）及び（ｂ）について検討する。
　本件補正の補正事項（ａ）および補正事項（ｂ）に関して、出願当初の本願明細書には、「酸化チタン合金」（【請求項１】、【請求項２】、段落【０００１】、段落【０００５】〜【０００６】、段落【００１１】〜【００１３】、段落【００１８】、段落【００２２】〜【００２４】、段落【００２６】、段落【００２８】〜【００３０】、段落【００３２】）および「放電電極１２を構成する筒状電極１０と針状電極１１とは、チタンと鉄と炭素とニッケルとジルコニュームとの金属を混合したものを焼結して板状にした酸化チタン合金によって形成されている。」（段落【００１２】）ことしか記載されていない。
　そうすると、上記補正事項（ａ）の酸化チタンを含む合金の点並びに上記補正事項（ｂ）の酸化チタン粉末を添加する点及び加熱溶融する点について、出願当初の明細書に何ら記載されておらず、また、当初明細書全体の記載および出願時の技術常識を考慮しても、これらの点が当業者に自明であるとは云えない。
  　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは云えない。
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１６年４月２６日付けの手続補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明（以下、順に「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１５年５月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載されたとおりのものであると認めれ、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の一方の開口部付近の外側に配置された酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。
　【請求項２】　一方の端部から他方の端部にかけて貫通する中空部を設けた絶縁性を有する容器の前記一端部には空気吸い込み口が、前記他端部には空気吹き出し口がそれぞれ設けられると共に、前記中空部には、酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の両方の開口部付近の外側に対向するように配置された酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極とによって構成された複数のオゾン発生器を直列に収納したことを特徴とするオゾン発生の濃縮装置。」
　
４．当審の判断
４−１．特許法第３６条第６項第２号について
４−１−１．理由
 　本願特許請求の範囲の請求項１には、「・・・・酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、この筒状電極の一方の開口部付近の外側に配置された酸化チタン合金よって形成された紫外線発光機能を有する針状電極と・・・・・オゾン発生の濃縮装置。」と記載されている。また、本願特許請求の範囲の請求項２にも、「・・・酸化チタン合金によって形成された筒状電極と、・・・・酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極・・・・オゾン発生の濃縮装置。」と記載されている。
　そこで、この記載中の「酸化チタン合金」の技術的意味について以下で検討する。
　まず、本願明細書の詳細な説明においては、「図３に示すように、オゾン発生器６は導電性の酸化チタン合金からなる筒状電極１０と、・・・導電性の酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極１１」（段落【００１１】）、「放電電極１２を構成する筒状電極１０と針状電極１１とは、酸化チタン合金によって形成されている。また、前記筒状電極１０と針状電極１１との間には直流の高電圧が印加されたときに、この針状電極１１の先端１１ａは紫外線発光が生じる。この場合、高電圧は５〜１０ＫＶの範囲が好ましく、また周波数は５〜１３ＫＨＺの範囲が好ましい。また、放電は一点集中方式のコロナ放電である。」（段落【００１２】）、「オゾン発生器６はこれに限るものでなく、例えば図４に示すように導電性の酸化チタン合金からなる線部材を巻いて筒状電極１０を形成するようにしてもよい。」（段落【００１３】）、「オゾン発生器６を成す筒状電極１０と針状電極１１とを導電性の酸化チタン合金によって形成したことによって、腐食性が少なく耐用年数を伸ばすことができる。」（段落【００２２】）、「筒状電極１０と針状電極１１との間に直流の高電圧が印加されることで、前記針状電極１１の先端１１ａは紫外線発光が生じ、この紫外線は、導電性の酸化チタン合金によって形成された前記筒状電極１０内に放射され、これによって光り触媒反応が起こり、イオン及びオゾンの発生の増加と活性化が得られる」（段落【００２３】）、「図５はオゾン発生の濃縮装置１の他の発明であって、この発明にあっては図６及び図７に示すようにオゾン発生器６が導電性の酸化チタン合金からなる筒状電極１０ａと、この筒状電極１０ａの両方の開口部付近の外側に対向するように配置された導電性の酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極１１ｂとによって形成されている。」（段落【００２４】）、「直流の高電圧が印加されることによって、筒状電極１０ａの両方の開口部付近の外側に対向するように配置された針状電極１１ｂの先端は紫外線発光が生じて、この紫外線は導電性の酸化チタン合金によって形成された前記筒状電極１０ａ内に放射されるため、これによって光り触媒反応が起こり、イオン及びオゾンの発生の増加と活性化が得られるため、消煙、消臭、除菌の効果をより一層倍加することができる」（段落【００２６】）と記載されており、これらの記載から、「酸化チタン合金」が、「導電性」であり、筒状電極および針状電極が「酸化チタン合金」からなっていると云える。しかしながら、この「酸化チタン合金」は、合金として一般的なものではないにもかかわらず、「導電性を有する酸化チタン合金」の原材料およびその製法等に関することが具体的に記載なされていないため、酸化チタン合金の構成元素、組成割合等が不明であり、「酸化チタン合金」の意味するところが特定できない。
　なお、出願当初の明細書には、「放電電極１２を構成する筒状電極１０と針状電極１１とは、チタンと鉄と炭素とニッケルとジルコニュームとの金属を混合したものを焼結して板状にした酸化チタン合金によって形成される。」（段落【００１２】）と記載されていたが、この記載は、平成１５年５月２日付の手続補正書において削除されている。仮に、削除前の前記記載を採用して、「酸化チタン合金」が、「チタンと鉄と炭素とニッケルとジルコニュームとの金属を混合したものを焼結」することで形成できることが記載されていたとしても、前記記載の製法において、「酸化チタン合金」の「酸化チタン」は、チタン、鉄等の金属と一緒に最初に添加されているわけでもなく、かつチタンを含む金属混合物を焼結する時点で酸化チタンになったとも考えられないので、「酸化チタン」が存在しない「酸化チタン合金」は、技術的に意味をなさないことになる。
　さらに、この「酸化チタン合金」は、「チタン合金の表面を酸化処理したもの」であるとも考えられるが、出願当初の明細書には、上述した記載以外、つまり合金にした後に酸化処理を行うことはもちろん、「酸化チタン合金」が係る意味をもつことも何ら記載されていないことからみれば、「酸化チタン合金」は、「チタン合金の表面を酸化処理したもの」であるとは、云えない。
　また、この分野の技術常識に照らしても、本願請求項１、２の「酸化チタン合金」の意味するところが自明なものとして把握することができるものでもない。
　そうであれば、本願請求項１、２に記載される「酸化チタン合金」との意味するところが特定できず、本願請求項１、２に記載される発明が明確であるということができない。
　
４−１−２．結論
　したがって、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号で規定する要件を満たしていない。
　
４−２．特許法第３６条第４項について
４−２−１．理由
　本願明細書の発明の詳細な説明において、「オゾン発生器６は導電性の酸化チタン合金からなる筒状電極１０と・・・導電性の酸化チタン合金によって形成された紫外線発光機能を有する針状電極１１とによって形成される」（段落【００１１】）と記載されているが、この「酸化チタン合金」は、上記「４−１．」の理由より、「酸化チタン合金」の技術的意味が不明であるから、この技術的意味が不明な材質から形成された「針状電極」および「筒状電極」がどのようなものであるのか、この「針状電極」が「紫外線発光機能を有する」ものであるのか否か、そしてこの技術的意味が不明な材質から形成される電極から「オゾン発生」が生じるのか否か、さらに「オゾン発生の濃縮装置」としての機能を有するのか否か、「光触媒機能」を有するのか否か等、電極の材質が不明のために、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に十分に記載されているとは云えない。
４−２−２．結論
　したがって、本願特許出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
 　以上のとおり、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号および特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。