【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インフラリスク管理支援システムであって、
通信関連工事が実施される地点と、当該地点のリスクの情報とを対応付けた通信関連工事リスクマスターテーブルと、通信関連工事が実施される地点と、ライフラインで直接的に接続された、或いは、少なくとも１つの別の地点を経て間接的に接続された、前記通信関連工事によって引き起こされる、前記地点から離れた少なくとも１つの遠隔地とを対応付けた通信関連工事リスクリンク情報とを格納する記憶部と、
少なくとも１つの対象工事に関する情報と、該対象工事が実施される地点と、を含む通信関連工事情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した通信関連工事情報に含まれる前記対象工事が実施される地点に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルを参照して、前記対象工事が実施される地点に対応付けられたリスクの情報を求め、求めたリスクの情報および前記対象工事に関する情報に基づき、局所的リスクを求め、該対象工事が実施される地点に基づき、前記工事リスクリンク情報を参照して、前記ライフラインで直接的に接続された、或いは、少なくとも１つの別の地点を経て間接的に接続された、少なくとも１つの遠隔地を求め、求めた少なくとも１つの遠隔地に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルを参照して、該少なくとも１つの遠隔地に対応付けられたリスクの情報を求め、求めた該遠隔地に対応付けられたリスクの情報、および、前記対象工事に関する情報に基づき、広域リスクを求め、求めた広域リスクおよび前記局所的リスクを含むものを該対象工事によって発生する社会的リスクとするリスク算出部と、
を具える通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記リスク算出部が、
前記情報取得部により取得した通信関連工事情報に含まれる前記対象工事が実施される地点に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルを参照して、前記対象工事が実施される地点に対応付けられたリスクの情報を求め、求めたリスクの情報および前記対象工事に関する情報に基づき、局所的リスクを求め、該対象工事が実施される地点に基づき、前記通信関連工事リスクリンク情報を参照して、前記ライフラインで直接的に接続された、或いは、少なくとも１つの別の地点を経て間接的に接続された、少なくとも１つの遠隔地を求め、求めた少なくとも１つの遠隔地に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルを参照して、該少なくとも１つの遠隔地に対応付けられたリスクの情報を求め、
前記求めた該遠隔地に対応付けられたリスクの情報、および、前記局所的リスクに基づき、広域リスクを求め、
求めた広域リスクおよび前記局所的リスクを含むものを該対象工事によって発生する社会的リスクとする、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記通信関連工事リスクリンク情報が、通信関連工事が行われる地点と、当該地点とは離れており、かつ、ライフラインが接続している少なくとも１つの遠隔地とを接続するライフライン接続形態情報を含み、
前記社会的リスクを工事影響ネットワーク図として出力する出力部をさらに具える、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記通信関連工事リスクリンク情報が、
前記通信関連工事が行われる地点、および／または、前記少なくとも１つの遠隔地における、人的リスク、経済的リスク、および治安・政治的リスクのうちの少なくとも１つを含み、
前記社会的リスクは、
前記対象工事が実施される地点、および／または、当該地点と離れた遠隔地の人的リスク、経済的リスク、および治安・政治的リスクのうちの少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記通信関連工事情報が、工事対象となる地点の蓄積量、時間当たりの供給量、時間当たりの通過量、伝送可能量、および、処理量から選択される１つ以上の物理量を含み、
前記リスク算出部は、前記物理量に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルおよび通信関連工事リスクリンク情報を参照して、前記通信関連工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記情報取得部が、工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を取得し、
前記情報取得部により取得された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の通信関連工事情報を抽出する情報抽出部をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した通信関連工事情報に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルおよび通信関連工事リスクリンク情報を参照して、前記通信関連工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
他のコンピュータから工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された工事スケジュール情報、および／または、工事見積情報から１または複数の通信関連工事情報を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した通信関連工事情報に基づき、前記通信関連工事リスクマスターテーブルおよび通信関連工事リスクリンク情報を参照して、前記通信関連工事情報に含まれる対象工事によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
外部の工事見積サーバから見積データを受信する受信部と、
前記受信部により受信された見積データに含まれる少なくとも１つの積算要素を抽出する情報抽出部と、をさらに具え、
前記記憶部は、積算要素とリスクとを対応付けた積算要素−リスク変換テーブルをさらに格納し、
前記リスク算出部は、
前記情報抽出部により抽出した少なくとも１つの積算要素に基づき、前記積算要素−リスク変換テーブル、前記通信関連工事リスクマスターテーブル、および通信関連工事リスクリンク情報を参照して、前記見積データに含まれる積算要素によって発生する社会的リスクを算出する、
ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記社会的リスクを時系列に表示する表示部、
をさらに具える、ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信インフラリスク管理支援システムにおいて、
前記社会的リスクが所定の基準値を超える場合、その旨を報知する警告部、
をさらに具える、ことを特徴とする通信インフラリスク管理支援システム。