【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７３５７０号「薬剤入りプラスチック容器収納体及びピンホール検知剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９４８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２８日の出願（優先権主張　平成１１年１月２９日）であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年７月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年７月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「薬剤入りプラスチック容器をガスバリア性包装材で包装した収納体であって、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含むガス雰囲気とし且つ該空間部にアルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を担体に含浸保持させてなるピンホール検知剤を配置したことを特徴とする薬剤入りプラスチック容器収納体であって、
該ピンホール検知剤における保湿剤量は０．１〜１０重量％であり、塩基性化合物量は、該ピンホール検知剤を該収納体の空間部に配置した状態でｐＨ指示薬の変色域より低いｐＨとなる量で
あり、該包装材の容量が該容器の１．２〜３倍容量で
　
２．補正の目的の適否及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「薬剤入りプラスチック容器」と「ガスバリヤ性包装材」の相対的容量に関し、「該包装材の容量が該容器の１．２〜３倍容量」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成９年１２月２４日に頒布された刊行物である国際公開第９７／４８３６５号（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ：「上記ガラス製容器に見られる破損の問題等を解決し、より軽量化を図り、廃棄性もよいものとして、近年、プラスチック製容器が種々研究され、医療用としても、例えばポリエチレン製、エチレン酢酸ビニル共重合体製、ポリプロピレン製、ポリ塩化ビニル製等の各種の容器が開発されているが、之等はいずれも単独では素材自体のガス透過性が大きく、従って之等の容器に上記炭酸水素イオンを含有する医薬用水溶液を収容すると、発生する炭酸ガスが経時的に上記容器壁を経て大気中に揮散し、液ｐＨの上昇が起こることは避けられず、このためかかるプラスチック製容器の利用では前記経時変化に伴われる欠点は免れ得ないものであった。また、減菌時の炭酸ガスの揮散及びこれに伴われる液ｐＨの上昇も同様の欠点を惹起するものであった。　上記プラスチック製包装容器の欠点を解消するものとして、該容器をガス非透過性の二次容器（外容器乃至包装容器）に収納乃至包装し、上記容器と外容器との空間部を炭酸ガス雰囲気とする技術が開発された・・・。
　しかしながら、このような二重包装技術においても二次包装材料のピンホール発生等や長期保存等によって緩慢なガス透過が起こる危険はたぶんにあり、これにより経時的にｐＨが上昇した水溶液は、前記危険を伴うものとして速やかに廃棄されるべきであり、誤って患者に投与されることがあってはならない。」（２頁２１行〜４頁２行）
　
ｂ：「本発明によれば、重炭酸塩を含有する薬液を封入したガス透過性プラスチック製容器をガス非透過性プラスチック製包装材にて包装した重炭酸塩含有薬液容器包装体において、上記容器と包装材との空間部が炭酸ガス雰囲気とされており、且つ該空間部に更に重炭酸塩を含有する液と該液のｐＨ変化に応じて色調変化を起こすｐＨ指示薬とをガス透過性プラスチック製小容器に封入したｐＨインジケーターを配置したことを特徴とする重炭酸塩含有薬液容器包装体が提供される。」（５頁１３〜２１行）
　
ｃ：「本発明容器は、上記構成を採用することによって、プラスチック製容器の利用に基づく破損しにくく大容量化が容易で、軽量化を図り得る利点及びガス非透過性二次包装材の利用と空間部を炭酸ガス雰囲気としたことに基づく、薬液から発生する炭酸ガスの大気中への揮散防止やこれによる薬液のｐＨ値を一定値に保持できる利点が保証されることは勿論のこと、長期保存時や二次包装材におけるピンホール発生等のトラブルによる薬液のｐＨ変化及びこれに伴われる劣化を、容易に目視確認することができ、しかも通常の操作で容易に製造できる利点がある。特に本発明に従うｐＨインジケーター内液としての重炭酸塩を含む液の利用によれば、空間部の炭酸ガス濃度（炭酸ガス分圧）に応じて変化する薬液ｐＨに比例して、上記インジケーター内液のｐＨも変化する。従って、この内液のｐＨ変化を検知できるｐＨ指示薬の利用によって、間接的に、薬液のｐＨ変化を上記ｐＨ指示薬の色調変化としてとらえることができるのである。」（６頁９行〜７頁３行）
　
ｄ：「之等包装材の形状、大きさ等は上記プラスチック製容器を収容できることを前提として特に制限されるものではないが、この収容後に容器との間に炭酸ガス含有ガスを封入できる充分な空間部を形成させ得る形状、大きさとする必要があり、一般には、上記プラスチック製容器の約１．２〜３倍容量程度の大きさであるのが好ましい。」（１０頁４〜１０行）
　
ｅ：「上記インジケーター内液に添加配合されるｐＨ指示薬は、インジケーター内液のｐＨ変化を色調変化により指示できる各種の酸塩基指示薬から選択することができ、特に薬液の問題となるｐＨ（製品の日局規格上限値）に相当する空間部の平衡炭酸ガス率における上記インジケーター内液のｐＨ域付近で、鋭敏に色調変化（変色）するものであるのが好ましい。一般に、薬液の問題となるｐＨは、前述したようにアルカリ域にあり（例えば７％炭酸水素ナトリウム水溶液の規格上限値は、日局XIIIではｐＨ８．６であり、その炭酸ガス率は約１９％である）、これに比例するインジケーター内液のｐＨもアルカリ域（例えば０．２８％炭酸水素ナトリウム水溶液のそれは７．０である）にあるため、上記ｐＨ指示薬は、かかる弱アルカリ域で色調変化するものであるのが好ましい。
　特に好ましい上記ｐＨ指示薬は、更に（１）変色域が狭いこと、（２）発色強度が大きいこと、（３）変色の方向が適切であること（目立たない色から目立つ色へ）、（４）衛生性に優れること（物質自体の安全性が高く、移行性がないこと）、（５）安定性がよく、長期に亘って初期の変色能を保持すること等の性質を具備するものから選択されるのがよい。かかる条件を満たすものとしては、例えばニュートラルレッド、アウリン、フェノールレッド、ｏ−クレゾールレッド、α−ナフトールフタレイン、ｍ−クレゾールパープル、オレンジＩ、フェノールフタレイン等を例示できる。之等の内でも、フェノールレッド（ｐＨ６．８〜８．４以上で黄色から赤色に変色）、ｏ−クレゾールレッド（ｐＨ７．２〜８．８以上で黄色から赤色に変色）、ｍ−クレゾールパープル（ｐＨ７．６〜９．２以上で黄色から紫色に変色）等は好適である。」（１２頁９行〜１３頁１７行）
　
ｆ：「以下、本発明を更に詳しく説明するため、ｐＨインジケーターの製造例を挙げ、次いで本発明薬液容器包装体の実施例を挙げる。
製造例１
　フェノールレッド１ｍｇに０．２８％炭酸水素ナトリウム水溶液を加えて溶解し、５００ｍｌとした（２０ｗ／ｗ　ｐｐｍ）。このもの０．５ｍｌを、縦型３方シール機により、ポリプロピレン（外側、厚さ：２０μｍ）／ポリエチレン（内側、厚さ：３０μｍ）ラミネートフィルム中に封入し、縦３０ｍｍ、横１５ｍｍ（内寸）のｐＨインジケーターを得た。このものは製造時は、赤紫色（発色済み）を呈していた。」（１６頁１４行〜１７頁３行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「重炭酸塩を含有する薬液を封入したガス透過性プラスチック製容器をガス非透過性プラスチック製包装材にて包装した重炭酸塩含有薬液容器包装体において、
　上記容器と包装材との空間部が炭酸ガス雰囲気とされており、且つ該空間部に更に重炭酸塩を含有する水溶液と該液のｐＨ変化に応じてアルカリ域で変色するｐＨ指示薬とをガス透過性プラスチック製小容器に封入したｐＨインジケーターを配置した重炭酸塩含有薬液容器包装体であって、
　該包装体の容量が該容器の１．２〜３倍容量である重炭酸塩含有薬液容器包装体。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年６月７日に頒布された刊行物である特開平８−１４５９７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア：「【請求項１】  調湿剤およびαナフトールフタレインを含んだアルカリ性水溶液を、吸水性担体に含浸させてなることを特徴とする炭酸ガス濃度検知剤。」（特許請求の範囲）
　
イ：「アルカリ性水溶液の濃度が高いほど検知炭酸ガス濃度が高くなる。アルカリ性水溶液の濃度が環境湿度によって変化すると正確な濃度検知ができなくなるが、本発明ではアルカリ性水溶液に調湿剤を添加するので、アルカリ性水溶液の濃度を変化させることなく、保存環境の温・湿度に応じてアルカリ水溶液の湿度を設定できるという利点がある。」（【0012】）
　
ウ：「アルカリ性水溶液を構成するアルカリ性物質としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムまたは水酸化バリウム等を用いることができる。また、調湿剤はグリセリンに限定されず、ポリエチレングリコールなどの非揮発水溶性有機物質や、中性を呈する無機塩を用いることができる。また、吸水性担体としては、紙、親水性不織布または多孔質体などを用いることができるが、中性の濾紙または和紙の使用が望ましい。」（【0023】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「調湿剤であるグリセリンおよびαナフトールフタレインを含んだ水酸化ナトリウムを含むアルカリ性水溶液を、吸水性担体に含浸させてなることを特徴とする炭酸ガス濃度検知剤。」
　
３−２．対比
（１）本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「重炭酸塩を含有する薬液」は、本願補正発明の「薬剤」に相当し、以下同様に、「重炭酸塩を含有する薬液を封入したガス透過性プラスチック製容器」は「薬剤入りプラスチック容器」に、「ガス非透過性プラスチック製包装材」は「ガスバリア性包装材」に、「重炭酸塩を含有する薬液を封入したガス透過性プラスチック製容器をガス非透過性プラスチック製包装材にて包装した『重炭酸塩含有薬液容器包装体』」は「薬剤入りプラスチック容器をガスバリア性包装材で包装した『薬剤入りプラスチック容器収納体』」にそれぞれ相当する。
　
（２）また、引用発明１の「重炭酸塩」は、本願補正発明の「塩基性化合物」に相当するとともに、引用発明１の「重炭酸塩を含有する水溶液と該液のｐＨ変化に応じてアルカリ域で変色するｐＨ指示薬とをガス透過性プラスチック製小容器に封入した『ｐＨインジケーター』」は、二次包装材におけるピンホール発生による薬液のｐＨ変化を目視確認するものである（摘記事項ｃ）から、「ピンホール検知剤」といえるとともに、本願補正発明の「アルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を担体に含浸保持させてなる『ピンホール検知剤』」と、「アルカリ域で変色するｐＨ指示薬及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を有する『ピンホール検知剤』」である点で一致する。
　
（３）以上によれば、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
（一致点）
「薬剤入りプラスチック容器をガスバリア性包装材で包装した収納体であって、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含むガス雰囲気とし且つ該空間部にアルカリ域で変色するｐＨ指示薬及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を有するピンホール検知剤を配置した薬剤入りプラスチック容器収納体であって、
　該包装材の容量が該容器の１．２〜３倍容量である、薬剤入りプラスチック容器収納体。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明の「ピンホール検知剤」は、「アルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を担体に含浸保持させてなるピンホール検知剤」であって、「該ピンホール検知剤における保湿剤量は０．１〜１０重量％であり、塩基性化合物量は、該ピンホール検知剤を該収納体の空間部に配置した状態でｐＨ指示薬の変色域より低いｐＨとなる量である」のに対して、引用発明１の「ｐＨインジケーター」（ピンホール検知剤）は、「重炭酸塩を含有する水溶液と該液のｐＨ変化に応じてアルカリ域で変色するｐＨ指示薬とをガス透過性プラスチック製小容器に封入した」ものである点。
　
３−３．相違点の判断
（１）上記相違点について検討するに当たり、引用発明２を参酌する。
　引用発明２の「調湿剤であるグリセリン」は、アルカリ性水溶液に添加され、アルカリ性水溶液の濃度を変化させないようにするものであり（摘記事項イ）、その水分の量を一定に保つものと解されるから、本願補正発明の「保湿材」に相当する。
　また、引用発明２の「αナフトールフタレイン」、「水酸化ナトリウム」、「吸水性担体」は、本願補正発明の「ｐＨ指示薬」、「塩基性化合物」、「担体」にそれぞれ相当する。
　そして、「αナフトールフタレイン」は、引用例１に弱アルカリ域で変色するものとして示されている（摘記事項ｅ）から、引用発明２は、「アルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液を担体に含浸保持させてなる炭酸ガス濃度検知剤」といえる。
　
（２）引用発明１の「ｐＨインジケーター」は、「薬剤入りプラスチック容器と薬剤入りプラスチック容器をガスバリア性包装材で包装した収納体との空間部」の炭酸ガス濃度に応じて変化するｐＨインジケーター内液のｐＨ変化を検知するものである（摘記事項ｃ）から、上記容器と包装材との空間部の炭酸ガス濃度を検知する「炭酸ガス濃度検知剤」といえる。
　してみると、引用発明１の「ｐＨインジケーター」と引用発明２とは「炭酸ガス濃度検知剤」という同一の技術分野に属するものであって、この観点からすれば、引用発明１の「ｐＨインジケーター」として、引用発明２の「アルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液を担体に含浸保持させてなる」構成を採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　他方、引用発明１の「ｐＨインジケーター」は、所定のｐＨ以上で変色する「ｐＨ指示薬」の変色により、二次包装材におけるピンホール発生を知らせるものである（摘記事項ａ，ｃ，ｅ）、つまり、ピンホールが発生していない正常な状態では「ｐＨ指示薬」が変色しないこと前提としたものであるのは明らかだから、引用発明１の「ｐＨインジケーター」（ピンホール検知剤）に引用発明２の上記構成を採用した場合、本願補正発明のように、「該ピンホール検知剤における塩基性化合物量は、該ピンホール検知剤を該収納体の空間部に配置した状態でｐＨ指示薬の変色域より低いｐＨとなる量」とすることは、当業者であれば当然考慮する程度の事項である。
　さらに、引用発明１の「ｐＨインジケーター」も、特に薬液のｐＨが問題となるｐＨ付近となった際に鋭敏に変色するものである（摘記事項ｅ）から、引用発明１の「ｐＨインジケーター」（ピンホール検知剤）に引用発明２の上記構成を採用する際に、保湿剤の量を少なくして「ピンホール検知剤における保湿剤量を０．１〜１０重量％」とすることは、引用発明１の「ｐＨインジケーター」が上記特性を満たす範囲で、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
　
（３）以上によれば、引用発明１の「ｐＨインジケーター」に引用発明２の上記構成を採用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１９年３月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「薬剤入りプラスチック容器をガスバリア性包装材で包装した収納体であっ
て、上記容器と包装材との空間部を炭酸ガスを含むガス雰囲気とし且つ該空間部にアルカリ域で変色するｐＨ指示薬、保湿剤及び塩基性化合物を含む水溶液又は有機溶媒溶液を担体に含浸保持させてなるピンホール検知剤を配置したことを特徴とする薬剤入りプラスチック容器収納体であって、
該ピンホール検知剤における保湿剤量は０．１〜１０重量％であり、塩基性化合物量は、該ピンホール検知剤を該収納体の空間部に配置した状態でｐＨ指示薬の変色域より低いｐＨとなる量である、薬剤入りプラスチック容器収納体。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「薬剤入りプラスチック容器」と「ガスバリヤ性包装材」の相対的容量に関する限定事項である「該包装材の容量が該容器の１．２〜３倍容量」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。