【事件の表示】
　特願２００１−１７８１４１「圧縮減容造粒化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７００４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月１３日に出願されたものであって、平成１５年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年１０月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１６年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１６年５月１８日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１５年１２月９日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１ないし４の記載を、下記の（イ）に示す請求項１ないし４と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
機台に配置され、
該固定刃盤の円錐内周面に対向する
上記機台に配設した
　　【請求項２】　上記螺旋状回転体の螺旋ピッチを被処理物の移送方向前方に行くに従って次第に小さくなるように設けてなることを特徴とする請求項１記載の圧縮減容造粒化装置。
　　【請求項３】　上記移送筒機体の内周面に破砕刃体を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮減容造粒化装置。
　　【請求項４】　上記螺旋状回転体と上記造粒化機構との間の被処理物の移送空間に複数個の抵抗部材を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮減容造粒化装置。」
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　植物廃材、木質廃材、廃プラスチック等の被処理物を移送案内可能な移送筒機体と、該移送筒機体内に設けられ、該移送筒機体内の被処理物を圧縮減容移送可能な螺旋状回転体と、該圧縮減容移送されてくる被処理物を固定刃盤と回転刃盤との協働により擂潰造粒化可能な造粒化機構とを備えてなり、上記回転刃盤を上記螺旋状回転体に配設し、上記固定刃盤は該螺旋状回転体の軸線に対して凹円錐状に形成されて円錐内周面に複数個の擂潰刃体が取り付けられ、該固定刃盤を該移送筒機体に取り付け、上記回転刃盤は該螺旋状回転体の軸線に対して凸円錐状に形成されて円錐外周面に複数個の擂潰刃体が取り付けられ、該螺旋状回転体の先端部に支持軸部を一体に形成し、該回転刃盤を該螺旋状回転体の先端部の支持軸部に着脱自在に取り付け、該螺旋状回転体の先端部の支持軸部を軸受部により軸受してなることを特徴とする圧縮減容造粒化装置。
　　【請求項２】　上記螺旋状回転体の螺旋ピッチを被処理物の移送方向前方に行くに従って次第に小さくなるように設けてなることを特徴とする請求項１記載の圧縮減容造粒化装置。
　　【請求項３】　上記移送筒機体の内周面に破砕刃体を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の圧縮減容造粒化装置。
　　【請求項４】　上記螺旋状回転体と上記造粒化機構との間の被処理物の移送空間に複数個の抵抗部材を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧縮減容造粒化装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明を特定するために必要と認める事項としてさらに、「
機台に配置され
固定刃盤の円錐内周面に対向する
上記機台に配設した
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４６４４７号（以下、単に「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載の事項
　引用文献１には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は、当審で付与した。以下、同様。
　ａ）「【考案が解決しようとする課題】 本考案は上記のような問題点を解決するために案出したもので、本考案からは空洞を有する
軸と一体となったスクリュブレンダまたはスパイラルミル
内外２個に相互に噛み合う直角刃を有する円角テーパ型のロールまたは円錐型のスパイラルミルとして外部テーパ型のロールと内部テーパ型のロール
  ここで、
内部・外部テーパ型のロールにそれぞれ具備される溝刃は殆ど直角の刃として内外部の刃が相互に行き交いながら鋏式に切断されるもので、溝刃の角は直角であり、傾斜線または大変緩慢な円角型の螺線を成す
　このような
本考案の切断粉砕機は食品・野菜・肉類を洗浄して即時連続的に微細に切断粉砕するもので、
　ｂ）「【考案の実施の形態】
  図１は本考案による切断粉砕機の斜視図、
  図２は本考案による切断粉砕機の構成を示す横断面図であって、
本体ケーシング１０の内部に装置されるスクリュブレンダ１
　ｃ）「
内外２個に相互に噛み合う直角刃７を有する円角テーパ型のロール６または円錐型スパイラルミルとして外部テーパ型のロール６と内部テーパ型のロール６′
　ｄ）「
スクリュブレンダ１と内部テーパ型のロール６′を一体として動力伝達および回転を同一にすることができ、
　ｅ）「ここで、
内部・外部テーパ型のロール６，６′にそれぞれ具備される溝刃７は殆ど直角の刃として内外部の刃７，７′が相互に行き交いながら鋏式に切断されるもので、溝刃の角は直角であり
　ｆ）第２、３図には、「内外部の刃７，７′」の内外周面の間の隙間は僅小に描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　上記（Ａ）ａ）、ｃ）及びｆ）並びに図２、３から、「直角刃７、７′」を有する「ロール６，６′」は、「テーパ型」をしており、かつ、「直角刃７、７′」は噛み合う際の隙間が僅小であるので、「食品・野菜・肉類」は、「直角刃７、７′」の間で「鋏式に切断され」た後に「擂潰造粒化」されることが分かる。したがって、「直角刃７、７′」は、「擂潰刃体」とも言いうるものであり、さらに、「直角刃７、７′」を有する「ロール６，６′」は、「擂潰造粒化可能な造粒化機構」と言いうるものである。
　
（Ｃ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「食品・野菜・肉類を移送案内可能なケーシング１０と、該ケーシング１０内に設けられ、該ケーシング１０内の食品・野菜・肉類を移送可能なスクリュブレンダ１と、該移送されてくる食品・野菜・肉類をロール６とロール６′との協働により擂潰造粒化可能な造粒化機構とを備えてなり、上記ロール６′を上記スクリュブレンダ１に配設し、上記ロール６は該スクリュブレンダ１の軸線に対して外部テーパ型に形成されて円錐内周面に複数個の直角刃７が取り付けられ、該ロール６を該ケーシング１０に取り付け、上記ロール６′は該スクリュブレンダ１の軸線に対して内部テーパ型に形成されて該ロール６の円錐内周面に対向する円錐外周面に複数個の直角刃７′が取り付けられてなる食品造粒化装置。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０７１４４２号公報（以下、単に「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２記載の事項
　引用文献２には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「
本考案は、肉、魚、穀物、豆類、山野草、野菜等を破砕、細断
する漉機に関する。
　ｂ）「
スクリューの羽のピッチを進行方向に対して徐々に狭くしていき加圧圧送状態を作り出し、強制的に排出される
　ｃ）「
図１で示すように、ホッパー１から投入され本体胴部２に入った原料は従来型の漉機と同様、スクリュー４の回転運動によって本体胴部２の先端部分に設けられた荒挽きユニット５へ送られる。
　ｄ）図１には、「スクリュー４」の羽のピッチが進行方向に対して徐々に狭くなるように描かれている。
　
（Ｂ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「肉、魚、穀物、豆類、山野草、野菜等の原料を移送案内可能な本体胴部２と、該本体胴部２内に設けられ、該本体胴部２内の原料を加圧圧送可能なスクリュー４を備えた漉機。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１３７６１５号公報（以下、単に「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３記載の事項
　引用文献３には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【発明の属する利用分野】本発明は、再利用又は廃棄処理を目的としてランナー、スプール、成形不良品等の
プラスチック廃材
を、回転刃と固定刃とによる剪断によって粉砕処理する剪断式粉砕装置に関するものである。
　ｂ）「【００１６】【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１及び図２は本発明に係る剪断式粉砕装置１を示す全体図であって、この粉砕装置１は、縦型とされており、
内部に剪断処理室２とその下部の材料取出室３とを形成させた箱型のケーシング４
【００１７】剪断処理室２には、鉛直方向に保持された回転軸６に対してその軸心方向へ串刺し状に設けられる複数の回転刃７，８，９と、これらと交互に重ねられるような配置で設けられる複数の固定刃１２，１３，１４との各噛み合いによって構成される剪断処理部１５（図４参照）が収納されている。フィーダ５は、鉛直方向に保持されたスクリュー軸１７に対して、そのまわりに上下方向へ連続した螺旋翼１８を周設し、且つこの螺旋翼１８まわりを円筒状の供給胴１９で取り囲むようにすることで、スクリューフィーダを構成してある。この供給胴１９には、周方向の一部に材料投入用の開口（図示略）が設けられており、この開口に対して側方へ突出する材料投入ホッパ２０が設けられている。
【００１８】
剪断処理部１５の回転軸６とフィーダ５のスクリュー軸１７とは、それらの軸心を一致させて、段付き軸状に一体形成されたものである。
回転軸６及びスクリュー軸１７の一体化軸は、その上下両端部が軸受具２２，２３によって回転自在に保持されている。
【００１９】上記ケーシング４の材料取出室３は、図３に示すように
回転軸６下方の軸受具２３を収納する軸受筒部２６
ケーシング４に対して軸受筒部２６を保持するための支持リブ２７
　ｃ）「
図４に示したように、第１回転刃７、軸側第１スペーサ３０、第２回転刃８、軸側第２スペーサ３１、第３回転刃９は、この順番で回転軸６に挿入される。また、図１に示したようにキー７７を用いた嵌合関係により回転軸６と一体回転可能とされ、そのうえでカラー７８を介してナット７９により軸方向に押圧固定される。
　ｄ）図１には、「回転軸６」の先端部に「ナット７９」と螺合する雄ねじが描かれていると共に、「回転軸６」の雄ねじより先の部分は円柱状となり、「ケーシング４」に「支持リブ２７」を介して保持された「軸受筒部２６」に収納された「軸受具２３」に当該円柱状部分が取り囲まれて描かれている。
　ｅ）図２には、「ケーシング４」がキャスター付きの台の上に載置固定されて描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｅ）及び図２から、剪断式粉砕装置１は、キャスター付きの台に配置されたものであることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）及びｂ）から、プラスチック廃材を移送案内可能な円筒状の供給胴１９と、該円筒状の供給胴１９内に設けられ、該円筒状の供給胴１９内のプラスチック廃材を移動可能なスクリュー軸１７と、該移送されてくるプラスチック廃材を固定刃１２，１３，１４と回転刃７，８，９との協働により剪断処理可能な剪断処理室２とを備えてなることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）、ｃ）、ｄ）および図１、３から、回転刃７，８，９をスクリュー軸１７に配設し、固定刃１２，１３，１４を円筒状の供給胴１９に取り付け、スクリュー軸１７の先端部に回転軸６を一体に形成し、回転刃７、８、９をスクリュー軸１７の先端部の回転軸６にナット７９を螺合することによって着脱自在に取り付け、スクリュー軸１７の先端部の回転軸６をケーシング４に配設した下方の軸受具２３により軸受けしてなることが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ｂ）、ｄ）、ｅ）及び図１〜３から、スクリュー軸１７の先端部の回転軸６をキャスター付きの台に載置固定されたケーシング４に配設した下方の軸受具２３により軸受けしてなることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献３記載の発明
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下、単に「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「キャスター付きの台に配置され、プラスチック廃材を移送案内可能な円筒状の供給胴１９と、該円筒状の供給胴１９内に設けられ、該円筒状の供給胴１９内のプラスチック廃材を移動可能なスクリュー軸１７と、該移送されてくるプラスチック廃材を固定刃１２，１３，１４と回転刃７，８，９との協働により剪断処理可能な剪断処理室２とを備えてなり、上記回転刃７，８，９を上記スクリュー軸１７に配設し、該固定刃１２，１３，１４を該円筒状の供給胴１９に取り付け、該スクリュー軸１７の先端部に回転軸６を一体に形成し、該回転刃７、８、９を該スクリュー軸１７の先端部の回転軸６に着脱自在に取り付け、該スクリュー軸１７の先端部の回転軸６をキャスター付きの台に載置固定されたケーシング４に配設した下方の軸受具２３により軸受けしてなる剪断式粉砕装置１。」
　
（５）対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ケーシング１０」、「スクリュブレンダ１」、「ロール６」、「ロール６′」、「外部テーパ型」、「直角刃７」、「内部テーパ型」及び「直角刃７′」が、本願補正発明における「移送筒機体」、「螺旋状回転体」、「固定刃盤」、「回転刃盤」、「凹円錐状」、「擂潰刃体」、「凸円錐状」及び「擂潰刃体」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献１記載の発明における「食品・野菜・肉類」は、「被処理物」という限りにおいて、本願補正発明における「植物廃材、木質廃材、廃プラスチック等の被処理物」に相当し、引用文献１記載の発明における「食品造粒化装置」は、「造粒化装置」という限りにおいて、本願補正発明における「圧縮減容造粒化装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１記載の発明は、
　「被処理物を移送案内可能な移送筒機体と、該移送筒機体内に設けられ、該移送筒機体内の被処理物を移送可能な螺旋状回転体と、該移送されてくる被処理物を固定刃盤と回転刃盤との協働により造粒化可能な造粒化機構とを備えてなり、上記回転刃盤を上記螺旋状回転体に配設し、上記固定刃盤は該螺旋状回転体の軸線に対して凹円錐状に形成されて円錐内周面に複数個の刃体が取り付けられ、該固定刃盤を該移送筒機体に取り付け、上記回転刃盤は該螺旋状回転体の軸線に対して凸円錐状に形成されて該固定刃盤の円錐内周面に対向する円錐外周面に複数個の擂潰刃体が取り付けられてなる造粒化装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「被処理物」を、本願補正発明が「植物廃材、木質廃材、廃プラスチック等」としているのに対して、引用文献１記載の発明が「食品・野菜・肉類」としている点。
　〔相違点２〕
　本願補正発明が「被処理物」を「圧縮減容」するものであるのに対して、引用文献１記載の発明が「被処理物」を「圧縮減容」するものであるか否か不明である点。
　〔相違点３〕
　本願補正発明が「機台に配置され、」「螺旋状回転体の先端部に支持軸部を一体に形成し、該回転刃盤を螺旋状回転体の先端部の支持軸部に着脱自在に取り付け、該螺旋状回転体の先端部の支持軸部を機台に配設した軸受部により軸受してなる」のに対して、引用文献１記載の発明がそもそも本願補正発明における「機台」、「螺旋状回転体の先端部の支持軸部」及び「軸受部」に相当するものを備えていない点。
　
（６）判断
　上記〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　被処理物の選定は、当業者が適宜行うことができる設計事項にすぎないものと認められる。しかも、「植物廃材」の一種である「もみがら」を被処理物とする点が特開昭５４−４０１５２号公報、特開平１０−２５８２４１号公報に、また、「木質廃材」の一種である「枝」を被処理物とする点が実願昭５２−１４８９６２号（実開昭５４−７６１７８号）のマイクロフィルムに、「木質廃材」の一種である「幹」、「枝」、「葉」を被処理物とする点が特開平９−１３２４９１号公報に、さらに、「廃プラスチック」と同一視できる「プラスチック屑」又は「プラスチック廃材」を被処理物とする点が実願昭５８−１６４００６号（実開昭６０−７１３５４号）のマイクロフィルム、引用文献３にそれぞれ記載されている。
　〔相違点２〕について
　上記（３）（Ｂ）に既述したように、「肉、魚、穀物、豆類、山野草、野菜等の原料を移送案内可能な本体胴部２と、該本体胴部２内に設けられ、該本体胴部２内の原料を加圧圧送可能なスクリュー４を備えた漉機。」が引用文献２に記載されている。しかも、引用文献２には、上記原料を「加圧圧送」するために、本願補正発明の「螺旋状回転体」に相当する「スクリュー」の「羽のピッチを進行方向に対して徐々に狭くして」やる点が記載されているが、このやり方は、本願補正発明の発明の実施形態と同じである。してみれば、本願補正発明のように「被処理物」を「圧縮減容」する点は、引用文献２に記載されていると言える。なお、原査定において例示した特開平１０−２５８２４１号公報にも同様の開示がある。
　そして、この引用文献２に記載された発明を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点２〕に係わる本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　〔相違点３〕について
　上記（４）（Ｃ）に既述したように、「キャスター付きの台に配置され、プラスチック廃材を移送案内可能な円筒状の供給胴１９と、該円筒状の供給胴１９内に設けられ、該円筒状の供給胴１９内のプラスチック廃材を移動可能なスクリュー軸１７と、該移送されてくるプラスチック廃材を固定刃１２，１３，１４と回転刃７，８，９との協働により剪断処理可能な剪断処理室２とを備えてなり、上記回転刃７，８，９を上記スクリュー軸１７に配設し、該固定刃１２，１３，１４を該円筒状の供給胴１９に取り付け、該スクリュー軸１７の先端部に回転軸６を一体に形成し、該回転刃７、８、９を該スクリュー軸１７の先端部の回転軸６に着脱自在に取り付け、該スクリュー軸１７の先端部の回転軸６をキャスター付きの台に載置固定されたケーシング４に配設した下方の軸受具２３により軸受けしてなる剪断式粉砕装置１。」が、引用文献３に記載されている。ここで、引用文献３に記載された発明における「キャスター付きの台」は、本願発明における「機台」と同じものといえる。そして、「ケーシング４」と「機台」を別体とするか、一体とするかは設計上の微差にすぎない。
　したがって、引用文献３に記載された発明を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係わる本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１〜３にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願発補正明が引用文献１〜３にそれぞれ記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献１〜３にそれぞれに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１６年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年１２月９日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は上前記［２］の〔理　由〕の１の（ロ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１〜３の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２の（２）〜（４）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
機台に配置され
固定刃盤の円錐内周面に対向する
上記機台に配設した
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２に記載したとおり、引用文献１〜３にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３にそれぞれに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。