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　特願２００２−１９６３４４号「超音波処置具システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年２月５日出願公開、特開２００４−３３５６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明 
　本願は、平成１４年７月４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２２年２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、
　前記超音波振動子に着脱自在に接続される細長い振動伝達部材の先端部に先端処置部が配設され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を前記先端処置部に伝達するプローブユニットと、
　前記先端処置部に対して接離可能に支持された把持部材を有する処置部ユニットと、
　この処置部ユニットが着脱可能に連結され、前記先端処置部に対して前記把持部材を操作するためのハンドルユニットと、
　がそれぞれ着脱可能に組み付けられた超音波処置具本体と、
　前記プローブユニットとは異なる形状の前記先端処置部を有し、前記超音波処置具本体に対して前記プローブユニットと交換可能に組み付けられるプローブユニット交換部材と、
　前記プローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の前記把持部材を有し、前記超音波処置具本体に対して前記処置部ユニットと交換可能に組み付けられる処置部ユニット交換部材と、
　を具備し、
　前記超音波処置具本体の使用時に、前記プローブユニットおよび前記処置部ユニットに対して前記プローブユニット交換部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に交換して装着可能にし、
　かつ前記ハンドルユニットは、固定部側の第１ハンドルと、この第１ハンドルの中途部に対して第２ハンドル中途部がハンドル枢支軸を介して回動可能に取付けられたはさみ形の第２ハンドルとを備え、
　前記第１ハンドルに前記振動子ユニット及び前記プローブユニットがそれぞれ連結され、
　前記第２ハンドルに前記処置部ユニットが連結されることを特徴とする超音波処置具システム。」
　
２．引用例の記載事項  
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、特開平９−２２４９４８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
　ａ．「【発明の属する技術分野】この発明は、内視鏡用検査や内視鏡下手術の際に使用される処置具に関する。」（段落【０００１】） 
　ｂ．「前記操作手段４は、図１に示すように、可動ハンドル９と固定ハンドル１０からなっており、可動ハンドル９を固定ハンドル１０に対して回動させることにより、取り付け手段２の操作を行うことができる。」（段落【００２５】）  
　ｃ．「図２８および図２９は第８の実施形態を示す。本実施形態の超音波凝固切開具１０１は、図２８に示すように、処置部５２と挿入部３、操作手段４から構成されている。そして処置部５は生体組織に超音波振動を与えるためのチップ１０２と、チップ１０２に対して開閉自在であるジョー５６から構成されている。生体組織をチップ１０２とジョー５６の間に挟み、超音波振動を与えることによって生体組織を出血無く切断したり凝固することができる。
　ジョー５６は操作手段４の可動ハンドル９を開閉することによって開閉するようになっている。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
操作手段４の上部には超音波振動子１０３が内蔵されており、前述のチップ１０２に超音波振動を供給するようになっている。操作手段４の上部には蓋体１１が設けられており、ヒンジ３５を中心として開閉自在になっており、蓋体１１を開放することによって操作手段４の内部の駆動機構４０と超音波振動子１０３が露出できるようになっている。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　次に、図２９に超音波凝固切開具１０１の分解・組立状態を示す。ジョー５６は鉗子ユニット８２としてカム溝５７と挿入部３の内部の図示しないカムピンによるカムロック機構によって挿入部３に対して分解・組立可能となっている。ジョー５６には操作棒３０がリンク機構あるいはカム機構によって接続され、その後部に形成されている球状部３２が操作手段４の可動ハンドル９に駆動ピン１０７によって回動・摺動自在に接続されているリング１０６の図示しない係合溝３１に係合している。この機構によって前述のように可動ハンドル９を開閉操作することでジョー５６を開閉操作することができる。
　チップ１０２にはプローブ１０５が螺着によって接続されており、さらに超音波振動子１０３に螺着によって接続されている。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　挿入部３は操作手段４に対してノブ取り付け爪６３によって回動自在に接続されており、前述の超音波振動子１０３は振動子受け１０２によって回動自在に接続されている。
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　また、特に内視鏡的治療において使用される処置具類では、各部の大きさが非常に小さいこともあって分解・組立作業が難しく、特に器材担当の助手にとって負担が大きかったが、本実施形態では各部の分解・組立方法も非常に簡単になっているので、そのような負担を削減できるという効果もある。
　以上のように、本実施形態では各部分に分解・組立可能となっていることと、操作手段４の内部を蓋体１１を開放することによって露出できるので、鉗子ユニット８２のジョー５６と操作棒３０の接続部分や、挿入部３の内部、操作手段４の駆動機構４０等の特に洗浄・滅菌が困難な部分を始め、各部の洗浄・滅菌が確実に行えるために超音波凝固切開具１０１を完全にリユーザブルとすることができるため、従来技術に対して大幅なコスト削減、廃棄物削減、資源浪費の防止が実現できる。
　また、前述のように各部に分解・組立可能であることによって、複数の鉗子ユニット８２、挿入部３等を取り揃えることで、例えば有効長の長いものや短いもの、ジョー５６やチップ１０２の形状の異なるもの、あるいは操作手段４の形状が異なるものや、超音波振動子１０３の発振周波数の異なるもの等の多種多用な超音波凝固切開具１０１を構成することができるので、術式や術者の好みに応じた超音波凝固切開具１０１を提供することができると共に、万一故障した場合には故障した部分のみを修理や交換することができるというメリットもある。」（段落【００９６】〜【０１０４】）  
　ｄ．「図３４は第１３の実施形態を示す。超音波凝固切開具システム１１４は、第８の実施形態で示したような鉗子ユニット８２、チップ１０２、プローブ１０５、シースユニット８３、超音波振動子１０３、ハンドルユニット８４からなっている。そしてそれぞれジョー５６の形状の異なる鉗子ユニット８２や、それに合わせた形状のチップ１０２、有効長や超音波振動の増幅率の異なるプローブ１０５、有効長の異なるシースユニット８３、周波数や出力の異なる超音波振動子１０３、形状が異なるまたは高周波電流を併用できる等のハンドルユニット８４等、複数の種類のユニットを有しており、任意に組み合わせて使用可能となっている。
　以上のようなシステムを構築することによって、任意の組み合わせで使用できるという利点の他に、万一故障した場合に故障した部分のみを交換できるという利点もある。また、第８の実施形態に示したように、蓋体１１や分解・組立による利点も同様に得られるようになっている。」（段落【０１２１】〜【０１２２】）  
　ｅ．図２９、図３４からみて、プローブ１０５の先端部にチップ１０２が接続されているといえる。
　ｆ．上記摘記事項ｃ．の「チップ１０２にはプローブ１０５が螺着によって接続されており」との記載から、「チップ１０２とプローブ１０５とは一体化するように接続されるもの」である。（以下、「チップ１０２とプローブ１０５とは一体化するように接続されるもの」を「超音波伝達手段」という。）そして、「超音波伝達手段」は、超音波振動子１０３に螺着されている。
　ｇ．上記摘記事項ｄ．の「ジョー５６の形状の異なる鉗子ユニット８２や、それに合わせた形状のチップ１０２」を組み合わせることは、形状の異なるチップ１０２や、それに合わせた形状のジョー５６を有する鉗子ユニット８２を組み合わせるということができる。
　ｈ．上記摘記事項ｄ．からみて、複数種類用意された形状の異なるチップ１０２と、複数種類用意された有効長や超音波振動の増幅率の異なるプローブ１０５とは、任意に組み合わせて使用可能となっている。（以下、「複数種類用意された形状の異なるチップ１０２と、複数種類用意された有効長や超音波振動の増幅率の異なるプローブ１０５とを、任意に組み合わせたもの。」を「超音波伝達手段交換部材」という。）
　ｉ．図２８、図２９、図３４からみて、ハンドルユニット８４は可動ハンドル９を有しているといえる。
　ｊ．超音波凝固切開具に対して交換可能に組立てられる、超音波伝達手段交換部材のチップ１０２に合わせた形状のジョー５６を有する鉗子ユニット８２を、以下「鉗子ユニット交換部材」という。
　ｋ．上記摘記事項ｄ．の「複数の種類のユニットを有しており、任意に組み合わせて使用可能となっている。」という記載からみて、複数の種類のユニットを任意に組み合わせるのは、超音波凝固切開具の使用時といえる。
　ｌ．上記摘記事項ｃ．の「超音波振動子１０３は振動子受け１０２によって回動自在に接続されている。」との記載、及び図２９からみて、超音波振動子１０３は、固定ハンドル１０に振動子受けによって接続されているといえる。上記摘記事項ｃ．の「チップ１０２にはプローブ１０５が螺着によって接続されており、さらに超音波振動子１０３に螺着によって接続されている。」との記載からみて、プローブ１０５は、超音波振動子１０３に螺着によって接続され、チップ１０２は、プローブ１０５に螺着によって接続されているといえる。したがって、超音波伝達手段は、固定ハンドル１０に超音波振動子１０３を介して振動子受けによって接続されているから、固定ハンドル１０に超音波振動子１０３及び超音波伝達手段が振動子受けによって接続されているといえる。
　ｍ．鉗子ユニット８２の操作棒３０の後部に形成されている球状部３２が可動ハンドル９に駆動ピン１０７によって回動・摺動自在に接続されているリング１０６の係合溝３１に係合していることから、可動ハンドル９に鉗子ユニット８２が連結されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
「超音波振動子１０３と、
　前記超音波振動子１０３に螺着によって接続されているプローブ１０５の先端部にチップ１０２が螺着によって接続され、前記超音波振動子１０３で発生した超音波振動を前記チップ１０２に供給する、チップ１０２とプローブ１０５とからなる超音波伝達手段と、
　前記チップ１０２に対して開閉自在であるジョー５６を有する鉗子ユニット８２と、
　この鉗子ユニット８２の操作棒３０の後部に形成されている球状部３２が可動ハンドル９に駆動ピン１０７によって回動・摺動自在に接続されているリング１０６の係合溝３１に係合し、前記チップ１０２に対して前記ジョー５６を開閉操作するための可動ハンドル９を有するハンドルユニット８４と、
　がそれぞれ分解・組立可能となっている超音波凝固切開具と、
　前記超音波伝達手段のチップ１０２とは形状の異なるチップ１０２を有し、交換可能に組立てられる超音波伝達手段交換部材と、
　前記超音波伝達手段交換部材の前記チップ１０２に合わせた形状の前記ジョー５６を有し、前記超音波凝固切開具に対して前記鉗子ユニット８２と交換可能に組立てられる鉗子ユニット交換部材と、
　を具備し、
　前記超音波凝固切開具の使用時に、前記超音波伝達手段および前記鉗子ユニット８２に対して、前記超音波伝達手段交換部材と前記鉗子ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波凝固切開具に交換して装着可能にし、
　かつ前記ハンドルユニット８４は、固定ハンドル１０と、この固定ハンドル１０に対して可動ハンドル９が枢支軸を介して回動する可動ハンドル９とを備え、
　前記固定ハンドル１０に前記超音波振動子１０３及び前記超音波伝達手段が振動子受けによって接続され、
　前記可動ハンドル９に前記鉗子ユニット８２が連結される超音波凝固切開具システム１１４。」  
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「超音波振動子１０３」は、文言の意味、機能又は構成等からみて本願発明の「超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニット」及び「超音波振動子」に相当し、以下同様に、「螺着によって接続されている」は「着脱自在に接続される」に、「プローブ１０５」は「細長い振動伝達部材」に、「チップ１０２」は「先端処置部」に、「螺着によって接続され」は「配設され」に、「供給する」は「伝達する」に、「超音波伝達手段」は「プローブユニット」に、「開閉自在である」は「接離可能に支持された」に、「ジョー５６」は「把持部材」に、「鉗子ユニット８２」は「処置部ユニット」に、「開閉操作する」は「操作する」に、「ハンドルユニット８４」は「ハンドルユニット」に、「分解・組立可能となっている」は「着脱可能に組み付けられた」に、「超音波凝固切開具」は「超音波処置具本体」に、「組立てられる」は「組み付けられる」に、「合わせた形状」は「対応した形状」に、「前記超音波伝達手段交換部材の前記チップ１０２に合わせた形状の前記ジョー５６」は「前記プローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の前記把持部材」に、「鉗子ユニット交換部材」は「処置部ユニット交換部材」に、「固定ハンドル１０」は「固定部側の第１ハンドル」及び「第１ハンドル」に、「可動ハンドル９」は「第２ハンドル」に、「枢支軸」は「ハンドル枢支軸」に、「回動する」は「回動可能に取付けられた」に、「振動子受けによって接続され」は「それぞれ連結され」に、「超音波凝固切開具システム１１４」は「超音波処置具システム」に、それぞれ相当する。  
　引用発明の「前記超音波伝達手段のチップ１０２とは形状の異なるチップ１０２を有し、交換可能に組立てられる超音波伝達手段交換部材」と、本願発明の「前記プローブユニットとは異なる形状の前記先端処置部を有し、前記超音波処置具本体に対して前記プローブユニットと交換可能に組み付けられるプローブユニット交換部材」とは、どちらも「前記先端処置部とは異なる形状の前記先端処置部と交換可能とする手段」であるかぎりにおいて共通する。
　引用発明の「前記超音波伝達手段交換部材と前記鉗子ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波凝固切開具に交換して装着可能にし」と、本願発明の「前記プローブユニット交換部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に交換して装着可能にし」とは、どちらも「前記先端処置部とは異なる形状の前記先端処置部と交換可能とする部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に交換して装着可能にし」ている点で共通する。
　引用発明の「この鉗子ユニット８２の操作棒３０の後部に形成されている球状部３２が可動ハンドル９に駆動ピン１０７によって回動・摺動自在に接続されているリング１０６の係合溝３１に係合し」は、鉗子ユニット８２が可動ハンドル９に着脱可能に連結されており、可動ハンドル９を有するハンドルユニット８４に鉗子ユニット８２が着脱可能に連結されているといえることから、本願発明の「この処置部ユニットが着脱可能に連結され」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）  
「超音波振動を発生する超音波振動子を有する振動子ユニットと、
　前記超音波振動子に着脱自在に接続される細長い振動伝達部材の先端部に先端処置部が配設され、前記超音波振動子で発生した超音波振動を前記先端処置部に伝達するプローブユニットと、
　前記先端処置部に対して接離可能に支持された把持部材を有する処置部ユニットと、
　この処置部ユニットが着脱可能に連結され、前記先端処置部に対して前記把持部材を操作するためのハンドルユニットと、
　がそれぞれ着脱可能に組み付けられた超音波処置具本体と、
　前記先端処置部とは異なる形状の前記先端処置部と交換可能とする手段と、
　前記プローブユニット交換部材の先端処置部に対応した形状の前記把持部材を有し、前記超音波処置具本体に対して前記処置部ユニットと交換可能に組み付けられる処置部ユニット交換部材と、
　を具備し、
　前記超音波処置具本体の使用時に、前記プローブユニットおよび前記処置部ユニットに対して前記先端処置部とは異なる形状の前記先端処置部と交換可能とする部材と前記処置部ユニット交換部材との対応部品を適宜、選択的に前記超音波処置具本体に交換して装着可能にし、
　かつ前記ハンドルユニットは、固定部側の第１ハンドルと、この第１ハンドルに対して第２ハンドルがハンドル枢支軸を介して回動可能に取付けられた第２ハンドルとを備え、
　前記第１ハンドルに前記振動子ユニット及び前記プローブユニットがそれぞれ連結され、
　前記第２ハンドルに前記処置部ユニットが連結される超音波処置具システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する引用例の用語を示す。）。  
（相違点）  
　相違点１：本願発明は、プローブユニットは先端部に先端処置部を有するものであり、先端処置部とは異なる形状の先端処置部と交換可能とするに際して、「前記プローブユニットとは異なる形状の前記先端処置部を有し、前記超音波処置具本体に対して前記プローブユニットと交換可能に組み付けられるプローブユニット交換部材」としているのに対し、引用発明は、超音波伝達手段は、チップ１０２とプローブ１０５とは一体化するように接続されるものであり、先端処置部とは異なる形状の先端処置部と交換可能とするに際して、「前記超音波伝達手段のチップ１０２とは形状の異なるチップ１０２を有し、交換可能に組立てられる超音波伝達手段交換部材」としており、プローブ１０５をチップ１０２とともに交換しているかどうか不明な点。
　
　相違点２：本願発明では、第１ハンドルの中途部に対して第２ハンドル中途部がハンドル枢支軸を介して回動可能に取付けられたはさみ形の第２ハンドルを備えているのに対し、引用発明では、第１ハンドル（固定ハンドル１０）に対して第２ハンドル（可動ハンドル９）がハンドル枢支軸（枢支軸）を介して回動可能に取付けられているものの、第１ハンドル（固定ハンドル１０）の中途部に対して第２ハンドル（可動ハンドル９）中途部が取付けられたはさみ形の第２ハンドル（可動ハンドル９）を備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。  
（１）相違点１について 
　超音波伝達手段交換部材のチップ１０２とプローブ１０５とは一体化するように接続されるものであるから、引用発明において先端処置部を異なる形状の先端処置部と交換可能とするに際して、超音波伝達手段交換部材のチップ１０２とプローブ１０５とを一体化して、チップ１０２のみならずプローブ１０５をチップ１０２とともに交換することは当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎないから、引用発明において相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２について 
　超音波処置具において、第１ハンドルの中途部に対して第２ハンドル中途部が取付けられたはさみ形の第２ハンドルを備えることは、例えば特開２０００−２４９号公報（図２８など参照。）、特開２００１−３７７６９号公報（図１など参照。）、特開２００１−１７４３８号公報（図１など参照。）などに見られるように従来周知の技術である。したがって、引用発明に周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。