【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５４４１４号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成９年５月19日に出願された特願平９−127729号の一部を、平成10年６月３日に出願されたものであって、平成16年６月28日付け拒絶理由通知に対し、平成16年８月23日付けで手続補正がなされたが、平成17年７月12日付けで拒絶査定がなされた。
　その後、平成17年８月９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成17年８月31日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成17年８月31日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年８月31日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．平成17年８月31日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　【請求項１】
　片面側が情報の記録及び又は再生が可能な読み出し面であり、前記読み出し面に厚さ１０〜１７７〔μｍ〕の光透過層が設けられた光ディスクに対して、前記読み出し面側に配置されて、ワーキングディスタンス５６０〔μｍ〕以下に設定された開口数ＮＡが０．７以上の光学系により、波長λが６８０〔ｎｍ〕以下のレーザービームを照射して所望のユーザーデータを記録及び又は再生し、
　前記光透過層の厚さのばらつきをΔｔとしたときに、前記開口数ＮＡ及び波長λが次式の関係式を満足するように設定された
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　
　　　　　Δｔ≦±５．２６×（λ／ＮＡ４）〔μｍ〕
　
　　【請求項２】
　最短ピット長又は最短マーク長０．３〔μｍ〕以下により前記ユーザーデータを記録及び又は再生する
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項３】
　前記ユーザーデータを（１、７）ＲＬＬ変調して、線記録密度０．２３〔μｍ／ｂｉｔ〕以下により記録及び又は再生する
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
　前記光ディスクは、
　トラックピッチが０．６〔μｍ〕以下に設定された
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項５】
　連続する前記ユーザーデータをバッファメモリに順次入力すると共に、前記バッファメモリを介して間欠的に前記光ディスクに記録し、
　前記光ディスクに記録する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を１１．０８〔Ｍｂｐｓ〕以上に設定した
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項６】
　連続する前記ユーザーデータをバッファメモリより順次出力すると共に、前記バッファメモリに間欠的に前記光ディスクより再生した前記ユーザーデータを入力し、
　前記光ディスクより再生する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を１１．０８〔Ｍｂｐｓ〕以上に設定した
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項７】
　前記ユーザーデータに冗長なデータを付加して冗長度２３〔％〕以下により前記光ディスクに記録する
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項８】
　前記光ディスクは、
　所定のカートリッジに収納されて保持され、
　前記光ディスク装置は、
　前記カートリッジに収納された前記光ディスクを回転駆動して、前記光ディスクをアクセスする
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項９】
　前記光ディスクは、
　前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブが蛇行して、らせん状に又は同心円状に形成され、
　前記蛇行の周期が、前記光ディスクの内周側より外周側に順次段階的に変化し、
　前記光ディスク装置は、
　前記レーザービーム照射位置における前記蛇行の周期に対応して、前記光ディスクの回転速度を順次段階的に切り換えて前記光ディスクを回転駆動する
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１０】
　前記光ディスクは、
　前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブがらせん状に又は同心円状に形成されてトラックが形成され、
　前記光ディスク装置は、
　前記トラックに記録されたアドレス情報に基づいて、前記トラックの１周回を複数個のセクタに分割して、前記セクタを単位にして前記光ディスクをアクセスする
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１１】
　前記光ディスクは、
　前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブがらせん状に又は同心円状に形成され、
　前記光ディスク装置は、
　前記グルーブと、隣接するグルーブ間のランドとに、前記ユーザーデータを記録する
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１２】
　連続する前記ユーザーデータをバッファメモリに順次入力すると共に、前記バッファメモリを介して間欠的に前記光ディスクに記録し、
　前記光ディスクに記録する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を、前記バッファメモリに入力するデータ転送速度に比して高速度化した
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１３】
　連続する前記ユーザーデータをバッファメモリより順次出力すると共に、前記バッファメモリに間欠的に前記光ディスクより再生した前記ユーザーデータを入力し、
　前記光ディスクより再生して前記バッファメモリに入力する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を、前記バッファメモリより出力するデータ転送速度に比して高速度化した
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１４】
　前記ユーザーデータを所定ブロック単位でブロック化して、各ブロックを単位にして誤り訂正符号を付加し、
　前記ブロックを単位にして前記ユーザーデータを前記光ディスクに記録再生し、
　前記ブロック化の単位を３２ＫＢ以上に設定した
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。」
　
としていたものを、本件補正では
　
「　【請求項１】
  片面側が情報の記録及び又は再生が可能な読み出し面であり、前記読み出し面に厚さ１０〜１７７〔μｍ〕の光透過層が設けられた光ディスクに対して、前記読み出し面側に配置された光学系によりレーザービームを照射して所望のユーザーデータを記録及び又は再生し、
　前記光学系が、     　
　波長λが６８０〔ｎｍ〕以下による前記レーザービームを、２つの非球面のレンズにより順次集光して、ワーキングディスタンス５６０〔μｍ〕以下、開口数ＮＡ０．７以上により前記レーザービームを前記光ディスクに照射し、    　
  前記光透過層の厚さのばらつきをΔｔとしたときに、前記開口数ＮＡ及び波長λが次式の関係式を満足するように設定されると共に、　前記２つのレンズのうちの、前記光ディスク側の第１のレンズが、光源側の第２のレンズに比して小径に形成され、     　
　前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが、保持部材により一体に保持されて、駆動アクチュエータにより一体に可動される       　
  ことを特徴とする光ディスク装置。
  　
　　Δｔ≦±５．２６×（λ／ＮＡ４）〔μｍ〕
　
　　【請求項２】
　前記第１のレンズは、      　
　前記光ディスク側に向かうに従って直径が段階的に小さくなるように形成されて、前記光ディスク側に先端が飛び出すように形成され、       　
　該飛び出した部位の先端が、平坦な面により形成され、    　
　該飛び出した部位の周囲に、熱磁気記録用の変調コイルが配置された    　
　ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。    　
　　【請求項３】
  最短ピット長又は最短マーク長０．３〔μｍ〕以下により前記ユーザーデータを記録及び又は再生する
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項４】
  前記ユーザーデータを（１、７）ＲＬＬ変調して、線記録密度０．２３〔μｍ／ｂｉｔ〕以下により記録及び又は再生する
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項５】
  前記光ディスクは、
  トラックピッチが０．６〔μｍ〕以下に設定された
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項６】
  連続する前記ユーザーデータをバッファメモリに順次入力すると共に、前記バッファメモリを介して間欠的に前記光ディスクに記録し、
  前記光ディスクに記録する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を１１．０８〔Ｍｂｐｓ〕以上に設定した
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項７】
  連続する前記ユーザーデータをバッファメモリより順次出力すると共に、前記バッファメモリに間欠的に前記光ディスクより再生した前記ユーザーデータを入力し、
  前記光ディスクより再生する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を１１．０８〔Ｍｂｐｓ〕以上に設定した
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項８】
  前記ユーザーデータに冗長なデータを付加して冗長度２３〔％〕以下により前記光ディスクに記録する
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項９】
  前記光ディスクは、
  所定のカートリッジに収納されて保持され、
  前記光ディスク装置は、
  前記カートリッジに収納された前記光ディスクを回転駆動して、前記光ディスクをアクセスする
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１０】
  前記光ディスクは、
  前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブが蛇行して、らせん状に又は同心円状に形成され、
  前記蛇行の周期が、前記光ディスクの内周側より外周側に順次段階的に変化し、
  前記光ディスク装置は、
  前記レーザービーム照射位置における前記蛇行の周期に対応して、前記光ディスクの回転速度を順次段階的に切り換えて前記光ディスクを回転駆動する
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１１】
  前記光ディスクは、
  前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブがらせん状に又は同心円状に形成されてトラックが形成され、
  前記光ディスク装置は、
  前記トラックに記録されたアドレス情報に基づいて、前記トラックの１周回を複数個のセクタに分割して、前記セクタを単位にして前記光ディスクをアクセスする
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１２】
  前記光ディスクは、
  前記レーザービームのガイド溝を担うグルーブがらせん状に又は同心円状に形成され、
  前記光ディスク装置は、
  前記グルーブと、隣接するグルーブ間のランドとに、前記ユーザーデータを記録する
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１３】
  連続する前記ユーザーデータをバッファメモリに順次入力すると共に、前記バッファメモリを介して間欠的に前記光ディスクに記録し、
  前記光ディスクに記録する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を、前記バッファメモリに入力するデータ転送速度に比して高速度化した
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１４】
  連続する前記ユーザーデータをバッファメモリより順次出力すると共に、前記バッファメモリに間欠的に前記光ディスクより再生した前記ユーザーデータを入力し、
  前記光ディスクより再生して前記バッファメモリに入力する際の、前記ユーザーデータのデータ転送速度を、前記バッファメモリより出力するデータ転送速度に比して高速度化した
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
　　【請求項１５】
  前記ユーザーデータを所定ブロック単位でブロック化して、各ブロックを単位にして誤り訂正符号を付加し、
  前記ブロックを単位にして前記ユーザーデータを前記光ディスクに記録再生し、
  前記ブロック化の単位を３２ＫＢ以上に設定した
  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。」
　
と補正するものである。また明細書の補正は、段落番号【０００７】であって、請求項１に整合させる内容のものである。
　
　２．補正の適否
　ところで本件補正であるが、請求項２ないし１４を、請求項３ないし１５に繰り下げ、引用形式で請求項２を新たに追加して請求項数を15とするものである。
　要するに、本件補正は拒絶査定不服審判請求時の補正の要件を規定した平成18年改正前（以下同様）特許法第17条の２第４項各号に掲げる要件である
　(a)『請求項の削除について』は、上記のとおり、請求項は増加しているため該当しない。
　(b)『特許請求の範囲の限定的減縮について』は、少なくとも新たに追加された請求項２については該当しない。
　(c)『誤記の訂正について』は、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」程度の軽微な補正の範囲内のものとしており、その範囲のものではないので該当しない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』は、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、明瞭でない記載の釈明の範囲のものではないので該当しない。
  　
　結局、本件補正は、特許法第17条の２第４項第１〜４号の各号に掲げる要件で規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　４．独立特許要件についての検討 
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、特許法第17条の２第４項の各号に掲げる事項を目的としたものと認めることができないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、同法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の請求項１に係る発明（以下「仮補正後発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）否かについても、以下に検討する。
　
　(1)仮補正後発明の記載内容は、上記〔理由〕で記載したとおりのものである。
　
　(2)刊行物について        
　《刊行物１》
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−225650号公報（以下「刊行物１」という。）には、大容量化された光ディスクシステムに関し、以下の技術事項が記載されている。
　(1-1)「記録及び／又は再生のためにレーザビームが照射される記録層と、この記録層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過する透光性カバーとを備えている光ディスクと、
　上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズとを具備する光ディスクシステムにおいて、
　上記透光性カバーの厚さが0.6〜0.1mmであり、上記対物レンズの開口数（ＮＡ）が0.55〜0.70であることを特徴とする光ディスクシステム。」（特許請求の範囲）
　(1-2)「対物レンズによりレーザビームが集束されたとき、その集束ビームの最小直径（２ω０）は次式(1)で表わされる。 
 　　　２ω０＝0.82×λ／ＮＡ　　　　(1) 
 　　　　　（λ：レーザビームの波長） 
　したがって、対物レンズのＮＡは従来のＮＡ（0.50〜0.53）より大きいから、集束ビームの最小直径はより小さくなって記録密度が大きくなる。 
そして、その記録密度に対応した再生ができる。 
　また、ＮＡが大きくなると対物レンズの厚みも増すが、光ディスクの透光性カバーの厚さが従来の厚さ（1.2mm）よりも小さいから、厚みの増した対物レンズが光ディスクに接触することはない。」（３頁左上欄12行〜右上欄５行）
　(1-3)「対物レンズ２のＮＡが0.55〜0.70と大きくなることにより、その焦点深度（＝λ／ＮＡ２ 、λ：レーザビームの波長）が浅くなるが、光磁気ディスクが上述のように小さいために、上記光磁気ピックアップのための駆動系を構成する図示省略したアクチュエータが小型化され、その周波数特性が改善されてこのアクチュエータが十分に追随するから、焦点深度が浅くなることは問題ない。」（４頁左上欄13〜20行）
　(1-4)「また、対物レンズ２のＮＡを大きくしたことにより対物レンズ２の厚さが増すが、上述のように透光性基体の厚さｔ２ が小さいから、第１図に示すように対物レンズ2と光磁気記録媒体40との距離ｄ（いわゆるワーキングディスタンス）は、所定の値以上となるから、対物レンズ２と光磁気記録媒体40とは接触しない。」（４頁左下欄１〜７行）
　(1-5)「透明保護板18と光硬化樹脂層17とから成る透光性カバーの厚さが小さいので、結局、コイルパターン７、７´と媒体10の光磁気記録層12との距離を極めて短くできるから、従来までは極めて困難であるとされていた光磁気変調方式による両面光磁気記録媒体への記録及び再生が可能となる。」（６頁右上欄５〜11行）
　(1-6)「また、本実施例１〜３は光磁気ディスクシステムであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば記録層にピットを設けて構成される光記録媒体（例えば追記型光記録媒体なども含む）の記録及び／又は再生を行う光ディスクシステムでもよいことは勿論である。」（７頁右上欄14〜19行）
　
　結局のところ、刊行物１には、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「記録及び／又は再生のためにレーザビームが照射される記録層と、この記録層を覆うように設けられているとともに上記レーザビームが透過する厚さが0.6〜0.1mmの透光性カバーとを備えている光ディスクに対して、上記レーザビームを上記透光性カバーを介して上記記録層に集束する対物レンズを具備し、前記対物レンズが、開口数（ＮＡ）0.55〜0.70でレーザビームを光ディスクに照射する光ディスクシステム。」
　
　《刊行物２》
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平２−267733号公報（以下「刊行物２」という。）には、光情報再生方法に関し、以下の技術事項が記載されている。
　(2-1）「レーザ光の波長は680ｎｍであり、開口数0.7のレンズで直径0.98μｍの光スポット３を形成する。記録ピット４の直径は0.4μｍであり、１辺0.5μｍの正方格子上に規則的に配置されている。すなわち記録密度としては４×10８bit／cm２ であり、5.25インチの円板片面に4.25ＭＢの情報を記録することが可能である。　　　　・・・（中略）・・・
　ビーム情報記録媒体の相対速度が15ｍ／ｓ、すなわち情報記録媒体として5.25インチ円板を用い半径30mm位置で4800rpmの回転数で再生した場合、60Mbpsのデータ転送が実現される。」（４頁右上欄19行〜同頁左下欄19頁）
　(2-2)「＜実施例３＞ 
　　　　　　　　・・・（前略）・・・。
　この例において波長680ｎｍの光は再生に、波長340ｎｍ光は記録に用いる。　　　　　　　・・・（中略）・・・。
　この方法では記録密度として1.6×10９bit／cm２が得られる。データ転送速度として200Ｍbps程度が得られる。」（４頁右下欄12行〜同５頁左下欄９行）
　
　《刊行物３》
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−96365号公報（以下「刊行物３」という。）には、光ディスクシステムに関して、以下の技術事項が記載されている。
　(3-1)「【００３８】また、光源波長λ＝670ｎｍ、ディスクの基板厚ｄが1.7または0.7ｍｍの光ディスク用に設計されたＮＡ＝0.75の対物レンズを用いると、基板厚ｄが1.7または0.7mmの４倍密光ディスクの再生に適したビームスポット径となる。」
　
　《刊行物４》
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−245029号公報（以下「刊行物４」という。）には、情報処理装置に関し、以下の技術事項が記載されている。
　(4-1)「【００１８】図５はビーム径と作動距離との関係を示したものである。従来の光ディスクは基板の厚さが1.2mmであり、±0.5mmの面振れを許容するために作動距離を１mm以上としていた。・・・（後略）・・・。
　【００１９】ビーム径を小さくすることによって、光学系を薄くすることができる。・・・（中略）・・・。光ディスク基板を１mm以下、例えば0.8mmとすることにより、作動距離が１mmのままでもビーム径を2.6mmとすることができる。・・・（中略）・・・。」     　
　(4-2)「【００２２】本発明によって、例えば、ビーム径が２mm、光ディスクの厚さ0.8mm、作動距離0.4mmの光学系を用いると、二次元アクチュエータの厚さ５mm、光ヘッドの厚さ６mmとなり、厚さ15mm以下の光ディスク装置を実現できた。・・・（中略）・・・。また、本発明によって薄型の二次元アクチュエータを実現できたが、これは同時に可動部重量の大幅な軽量化も果たしているため応答性が向上しており、高速応答が必要な高性能、大容量光ディスク装置にも適応可能である。」     　
　(4-3)図５は光ディスク基板の厚さが0.8mmの場合、作動距離（ワーキングディスタンス）が0.4〜１mmの範囲でビーム径が２〜2.6mm程度、基板厚さが0.6mmの場合、ビーム径が1.4〜２mm程度になることが記載されている。
　
　《刊行物５》
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−62321号公報（以下「刊行物５」という。）には、光記録装置に関し、以下の技術事項が記載されている。
　(5-1)「(2)　レーザ光線の照射によって検出可能な複数の状態間を可逆的または非可逆的に変化する記録薄膜を単板基板の両面に備えた記録媒体、もしくは前記記録薄膜表面にさらに必要に応じて光学的に透明で高々数百ミクロンメートルの厚さの保護膜を形成して構成した記録媒体と、前記記録媒体を回転または移動させるための手段と、前記記録媒体の両側の面にそれぞれ近接して配置され、前記記録媒体の回転、移動に伴い周囲の環境ガスの抵抗によって所定の距離を保ちつつ浮上し前記記録媒体の各記録薄膜上に情報に応じた記録を行う開口数0.6以上の対物レンズを搭載した光学的記録ヘッドとを備えた光記録装置。」（２．特許請求の範囲(2)）、
　(5-2)「発明が解決しようとする課題
　従来の記録媒体を用いて記録密度を高めるためのドライブとしての手段は、記録手段の工夫にあって、例えばレーザ光線の波長を現行の80ｎｍ（審決注：800ｎｍの誤記。）近傍から65ｎｍ（審決注：650ｎｍの誤記。）程度に短くする、絞りレンズの開口数（ＮＡ）を現行の0.5程度から例えば0.6〜0.9へと大きくする等がある。ただし、前者に関しては短波長半導体レーザの開発を待たねばならない。また後者については動作距離（ワーキングディスタンス）、ならびに焦点深度がかなり小さくなることから記録媒体の構成、記録ヘッドの構成を含めてフォーカッシングサーボ等の現行の光記録技術をそのまま適用することはできないという課題がある。」（３頁右上欄１１行〜同頁左下欄４行）
　(5-3）「保護層を設ける理由は一つには光学的な干渉効果を利用して反射率等の調整をするためであり、一つにはヘッドが衝突した際に記録膜を損傷から守るためである。」（５頁左下欄６〜９行）
　(5-4）「保護層の厚みは保護層の材質（屈折率）と、対物レンズの大きさ（有効径）とＮＡによって上限がある。レンズの有効径を１ミリメートル程度、ＮＡを0.5程度とするときレンズ設計上レンズ系のワーキングディスタンスが高々数百ミクロン程度が限度であることを考慮すると保護層の厚さもまた高々数百ミクロンメートルに抑えなければならない。ＮＡを大きくするためにはさらに薄くすることが必要であって望ましくは100ミクロンメートル以下にすること、理想的には10ミクロンメートル以下にすることが必要である。」（５頁左下欄第18行〜同頁右下欄８行）
　(5-5）「対物レンズは記録媒体の表面までの間隔が最小数ミクロン程度にすることができるので絞りレンズの口径を限界まで小さくすることができる、同様の理由で従来の0.5程度から0.6〜0.9程度ＮＡの大きい対物レンズを用いることが可能になり記録密度の向上を図ることができる。」（６頁左上欄１〜７行）
　
　《刊行物６》
　原査定の拒絶の理由で引用された「日経エレクトロニクス」，Ｎｏ．630，ｐ．94−100，1995年２月27日（以下「刊行物６」という。）には、ＨＤＭＣＤ，ＳＤ等（ＤＶＤ）の高記録密度の記録システムの仕様の案の記載がされ、特に、
　(6-1)ＨＤＭＣＤでは「使用レーザ波長を635ｎｍ，データ転送速度を最大11.2Ｍビット／秒，対物レンズの開口数（ＮＡ）を0.52にすること」（95〜96頁及び表１）
　(6-2)ＳＤ等（ＤＶＤ）では「使用レーザ波長を650ｎｍまたは635ｎｍにすること、データ転送速度を最大約10Ｍビット／秒にすること、対物レンズの開口数（ＮＡ）を0.6にすること 」（95〜96頁及び表１）
　(6-3)「 ただしＮＡを高めると，光ピックアップの光軸に対してディスク面が垂直からズレる角度（チルト角）の許容値が小さくなる。ディスクの基板の厚さによる収差や複屈折の影響を受けやすくなるからだ。・・・(中略)・・・。
　これを避けて安定なデータの読出しを確保する方法は三つある。第１は，単純だがＮＡをあまり大きくしないこと。・・・(中略)・・・。第２は，ＮＡを0.52よりも大きくする代わりに，チルト・サーボと呼ぶチルト角の補正機構を光ピックアップに取り付けること。第３は，ＮＡを0.6程度まで大きくし，かつレーザ光がディスクの基板を透過する距離を短くすることである。・・・(中略)・・・。安定に読み出す第３の方法は，ディスクの基板を薄くすることで実現できる。レーザ光がディスクの表面から入って記録面で反射し，再び出ていくまでの距離が短くなり，許容できるチルト角が広がる。たとえば基板の厚さを0.6ｍｍとＣＤの半分にすると，ＮＡを0.6にしても９mrad以上の許容チルト角を確保できる。ただし，むやみに基板を薄くすることはできない。薄くすると，ディスクの成形や製造時の取り扱いが難しくなる，自重でたわみやすくなる，ディスク表面についた汚れが信号の読み取りに影響する度合いが高くなるなどの問題が出てくる。」（96頁右欄４行〜97頁左欄29行）
と記載されている。
　
　《刊行物７》
　拒絶査定で引用された特開平８−255347号公報（以下「刊行物７」という。）には、光ディスク再生装置に関し、以下の技術事項が記載されている。
　(7-1)「【００２１】一般に光ディスク基板は、ポリカーボネイト樹脂の射出成形により製作するために厚さの誤差は避けられない。基板の厚さが、対物レンズが想定している基板厚さ（対物レンズからみたときの最適厚さ）からずれると、上記理由より球面収差が発生する。発生する球面収差のうちでそのほとんどの成分を占める３次球面収差の２乗平均値（Ｗ）は、
【００２２】　
　【数１】
　
　Ｗ＝１/6√5×Δｔ/8×(ｎ２−1)/ｎ３×NA４×1/λ　(λrms) … (1)
　
【００２３】Δｔ：ディスク基板の厚さ誤差
ｎ：ディスク基板の屈折率
ＮＡ：対物レンズの開口数
λ：レーザ光の波長である。
【００２４】　ここで、ディスク基板であるポリカーボネイト樹脂の屈折率ｎを1.58、対物レンズの開口数ＮＡを0.52、レーザ光の波長λを0.635μｍとしたときのディスク基板の厚さ誤差に対する光スポットに発生する３次球面収差の関係を図５に示す。一般に正確な再生信号を得るためには球面収差は0.3λｒｍｓ以下が望ましく、上記した条件では図５よりディスク基板の厚さ誤差は70μｍ以下が望ましい。」
　(7-2)図５は、ディスク基板の厚さ誤差が70μｍ程度のときに、３次球面収差が0.03λｒｍｓ程度となることを示している。
　
　《刊行物８》
　拒絶査定で引用された特開平８−255411号公報（以下「刊行物８」という。）には、光学式再生装置に関し、以下の技術事項が記載されている。
　(8-1)「【０００３】・・・(中略)・・・光ディスクの基板厚さ誤差の許容値（対物レンズの最適基板厚さに対する再生する光ディスクの基板厚さ）は対物レンズの開口数の４乗に逆比例し、一般にＮＡ＝0.45の場合は0.1mm以下、ＮＡ＝0.6の場合は0.03mm以下であり、0.6mmの基板用の光学式再生装置では球面収差のために1.2mmの基板のＣＤが再生できないという問題がある。」
　　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　仮補正後発明と、刊行物１発明とを対比する。
　(i)刊行物１発明の「記録及び／又は再生のためにレーザビームが照射される記録層」は、仮補正後発明の「片面側が情報の記録及び又は再生が可能な読み出し面」に相当するし、また図面を参酌して、仮補正後発明の「読み出し面側に配置された光学系によりレーザビームを照射」していることは明らかである。
　(ii)刊行物１発明の「透光性カバー」「対物レンズ」及び「光ディスクシステム」は、それぞれ仮補正後発明の「光透過層」「レンズ」及び「光デイスク装置」に相当する。
　(iii)刊行物１発明の透光性カバーの厚さ「0.6〜0.1ｍｍ」の範囲のうち「0.177〜0.1mm」、及び、対物レンズの開口数（NA）「0.55〜0.70」の範囲のうち「0.70」は、仮補正後発明の光透過層の厚さを「10〜177〔μｍ〕」とする、及び、開口数ＮＡを「0.7以上」とする、その数値範囲に含まれる点において相当する。
　
　よって、両者は、 
「片面側が情報の記録及び又は再生が可能な読み出し面であり、前記読み出し面に厚さ１００〜１７７〔μｍ〕の光透過層が設けられた光ディスクに対して、前記読み出し面側に配置された光学系によりレーザービームを照射して所望のユーザーデータを記録及び又は再生し、
　前記光学系が、
　前記レーザービームを、レンズにより集光して、開口数ＮＡ０．７により前記レーザービームを前記光ディスクに照射
  する光ディスク装置。」
で一致し、以下の各点で相違する。
　
　 相違点イ．
　半導体レーザーの波長であるが、仮補正後発明では、「波長λが６８０ｎｍ以下」と規定されているのに対し、刊行物１発明では使用レーザーの波長について特段の規定がない点。
　
　 相違点ロ．
　ワーキングディスタンスであるが、仮補正後発明では「ワーキングディスタンス５６０〔μｍ〕以下」とされているのに対し、刊行物１発明ではその距離が具体的に規定されていない点。
　
　 相違点ハ．
　光透過層の厚さのばらつきであるが、仮補正後発明では、「前記光透過層の厚さのばらつきをΔｔとしたときに、前記開口数ＮＡ及び波長λが次式の関係式を満足するように設定される・・・
    Δｔ≦±５．２６×（λ／ＮＡ４）〔μｍ〕」というものであるのに対し、刊行物１発明では光透過層の厚さのばらつきにについて特定していない点。
　
　 相違点ニ．
　仮補正後発明では、レンズについて「レーザービームを、２つの非球面のレンズにより順次集光して」、非球面レンズの駆動について「レーザービームを前記光ディスクに照射し、」及び「前記２つのレンズのうちの、前記光ディスク側の第１のレンズが、光源側の第２のレンズに比して小径に形成され、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが、保持部材により一体に保持されて、駆動アクチュエータにより一体に可動」とするのに対し、刊行物１発明にはこのようなレンズの構成について特定していない点。
　
　〔判断〕
　相違点イ．について
　レーザー光源の波長を短くすること、レンズの開口数ＮＡを大きくすることの手段を採用して高密度記録を行うことは刊行物１の（１）式から明らかなことである。刊行物２には680ｎｍと340ｎｍの波長のものが、刊行物３には680ｎｍ以下のレーザ光である670ｎｍが、さらに刊行物６のＨＤＭＣＤ、ＳＤ規格では波長635ｎｍまたは、650ｎｍにすることが高密度記録を実現するのに用いられており、刊行物１発明においても、高密度記録のために680ｎｍ以下の短波長レーザー光を採用していくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　相違点ロ．について
　刊行物１には、記録密度を大きくしようとしてビーム径を小さくするためにＮＡを大きくすると、焦点深度が浅くなることが上記(1-2)〜(1-4)に、また刊行物５には、レンズの開口数ＮＡを0.5〜0.9にするとワーキングディスタンス及び焦点深度がかなり小さくなり、ＮＡが0.5程度の時、設計上、ワーキングディスタンスは高々数百ミクロンが限度すなわち100μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることが上記(5-1)〜(5-5)に記載されている。一方、刊行物４には、光学系のワーキングディスタンス（作動距離）を0.4mm（＝400μｍ）にすることによって、薄型かつ高速応答可能な大容量光ディスク装置用二次元アクチュエータが、図５には基板厚さを0.8mm以下にすれば400〜1000μｍ程度の小さなワーキングディスタンスが可能であることが上記(4-1)〜(4-5)に記載されている。
　他にもワーキングディスタンスが400μｍ（＝0.4mm　特開平５−234241号公報）、500μｍ程度（＝0.5mm程度　特開平６−302001号公報参照）のものも知られており、これらは、高密度化のために光学系のＮＡを大きくするとワーキングディスタンスが数100μｍ程度と小さくなるが、光学系と光ディスクとの衝突回避とのかねあいから実用上400〜1000μｍ、特に400〜500μｍ付近となることを示す。そして、仮補正後発明ではワーキングディスタンスを560μｍ以下としているが、本願明細書の段落【００８６】〜【００８８】に記載されるように、この値はビーム径、衝突回避等を考慮して「560μｍ程度」と算出したもので、「560μｍ」という数値自体に格別の臨界的意義はないので、刊行物１発明においても、上記刊行物４ないし刊行物５等に記載のワーキングディスタンスの大きさを参照して、記録密度に大きく関係するビーム径、衝突等を勘案することにより、上記相違点ロの値とすることは当業者が適宜に成し得るものである。 
　
　相違点ハ．について
　光透過層の厚さのばらつきを、開口数や波長に応じたある値以下として適切な再生を得ていくことは、上記刊行物７の(7-1)(7-2)及び刊行物８の(8-1)に記載がある。
　特に、刊行物７の【数１】はディスク基板の厚さ誤差Δｔによるレーザ光の球面収差に関する式であるから、上記Δｔがディスクの光透過層の誤差、即ち「光透過層の厚さのばらつき」を表すことは明らかであり、変形すると、
　Δｔ＝８×６√５×Ｗ×｛（ｎ３／ｎ２−１）｝×（λ／ＮＡ４）
となる。そして、上記Δｔが「光透過層の厚さのばらつきについても安定してアクセスできる条件式」として使えることは明らかである。
　また、刊行物７の記載(7-1)には「一般に正確な再生信号を得るためには球面収差は0.3λｒｍｓ以下が望ましく、上記した条件では図５よりディスク基板の厚さ誤差は70μｍ以下が望ましい。」とある。しかしながら(7-2)には図５において「0.03λｒｍｓ程度となる」なる記載があり、一致した記載でないものの、「0.03λｒｍｓ以下」の誤記と解され、
　上記の数式に、上記(7-1)の屈折率ｎ＝1.58なる値、及び、球面収差Ｗ＝0.03λｒｍｓ以下なる条件を入れると、
　Δｔ≦8.49×（λ／ＮＡ４）
なる式（以下「刊行物７の変形式」という。）にさらに変形される。
　刊行物７の変形式と、仮補正後発明の「Δｔ≦±5.26×（λ／ＮＡ4）〔μｍ〕」の式（以下「仮補正後発明の式」という。）とを対比すると、右辺の係数値がそれぞれ「8.49」と「5.26」とで違いがあるものの、同一の式である。そして、仮補正後発明の式の「5.26」なる値の導出根拠は明細書に開示されていないことから、「5.26」なる値自体に臨界的な意義はないものと考えられる。さらに、光透過層厚さのばらつきをどこまで許容するかは、当業者が再生特性を考慮して上限を適宜定めるべきものであると考えられるから、右辺の係数値の違いは、設計上の微差に過ぎないものである。よって、刊行物１発明においても刊行物７の変形式を適宜採用して、仮補正後発明の「Δｔ≦±5.26×（λ／ＮＡ４）〔μｍ〕」なる式を付加することは、再生を行うための条件として当業者が容易に想到できるものである。
　
　この点、審判請求人は、審判請求書において、「 （ｂ）光透過層の厚み、ばらつき、開口数ＮＡ、波長λを特定の関係に設定することにより、このような高密度記録においても、十分なスキューマージンを確保して安定に光ディスクをアクセスすることができる」旨主張している。しかしながら、願書に最初に添付した明細書には、「ここで（２）式は、光ディスクを安定にアクセス可能なスキューマージンθと光学系との関係を示すもので（特開平３−225650号公報）、現在量産されているコンパクトディスク等においては、スキューマージンθとして0.6度程度のものが市場に流通している。またＤＶＤでは、スキューマージンθは0.4度に設定されている。これによりこの実施の形態では、光ディスク12において、光透過層の厚さを0.1〔mm〕に設定し、光学系の開口数ＮＡを大きな値に設定しても実用上充分に安定に光ディスク12をアクセスできるようになされている。」（【００８１】）なる記載はあるものの、「スキューマージン」と「光透過層の厚さのばらつきΔｔ」との関係については何ら記載されておらず、上記主張は当を得ていないもので採用できない。
　
　相違点ニ．について
　光ディスクに対して集光するレンズの構成であるが、「レーザービームを、２つのレンズにより順次集光して」「光ディスクに照射し、」及び「光ディスク側の第１のレンズが、光源側の第２のレンズに比して小径に形成され、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが、保持部材により一体に保持されて、駆動アクチュエータにより一体に可動される」構成は、例えば、特開平８−315404号公報の段落【００７５】及び図３等、特開平１−284816号公報の３、６図等、特開昭60−247212号公報の２図等）、特開昭59−7917号公報の第１図等、特開昭63−163318号公報の５頁右下欄８〜10行、６頁左上欄12〜15行及び１図等にみられるように周知の事項である。
　また、レンズを非球面レンズで構成する点であるが、より少ない収差でレーザービームを集光するために、レンズ面を非球面とすることは、例えば、特開昭63−163318号公報の５頁右下欄19行〜６頁左上欄４行等）、特開平８−212579号公報の段落【００３６】及び図３等にみられるように、その旨の記載がなくともごく普通の事項である。
　してみれば、レーザービームを２つの非球面レンズにより順次集光して光ディスクに照射し、光ディスク側の第１のレンズが光源側の第２のレンズに比して小径に形成され、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが保持部材により一体に保持されて駆動アクチュエータにより一体に可動されるようにすることは、当業者が適宜容易になし得た設計的事項である。
　
　そして、上記各相違点の判断を総合しても、仮補正後発明の奏する効果は刊行物１から当業者が十分予測可能ものであって、格別なものとは云えない。
　即ち、仮補正後発明は、記録密度向上の既知の技術であるレーザー波長を短くする、ＮＡを大きくしてスポット径を小さくする、基板等の光透過層を薄くして実効光路長を短くしてワーキングディスタンスを小さくすることでＮＡの増大に伴う収差を減少させる、レーザービームを２つのレンズにより順次集光して光ディスクに照射し、光ディスク側の第１のレンズが光源側の第２のレンズに比して小径に形成し、前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが保持部材により一体に保持されて駆動アクチュエータにより一体に可動すること、レンズ面を非球面とすること等当該分野での公知ないし周知技術を寄せ集めたものに過ぎない。そして、式ないし数値限定にしても臨界的意義をもつものではないことは上記したとおりであって、透明層カバーの厚さを「10〜100μｍ」とすること、対物レンズの開口数を「0.7以上」に構成することにおいても格別な作用効果をもたらすものでなく、適宜選択し得た事項にすぎない。
　
　したがって、仮補正後発明は、刊行物１に刊行物２ないし刊行物８及び周知技術等を適宜採用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　(4)独立特許要件についての検討のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、仮に平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、同法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。 
  　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年８月31日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成16年８月23日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記II．〔理由〕１．に記載している次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　片面側が情報の記録及び又は再生が可能な読み出し面であり、前記読み出し面に厚さ１０〜１７７〔μｍ〕の光透過層が設けられた光ディスクに対して、前記読み出し面側に配置されて、ワーキングディスタンス５６０〔μｍ〕以下に設定された開口数ＮＡが０．７以上の光学系により、波長λが６８０〔ｎｍ〕以下のレーザービームを照射して所望のユーザーデータを記録及び又は再生し、
　前記光透過層の厚さのばらつきをΔｔとしたときに、前記開口数ＮＡ及び波長λが次式の関係式を満足するように設定された
　ことを特徴とする光ディスク装置。
　
　　Δｔ≦±５．２６×（λ／ＮＡ４）〔μｍ〕」
　
　２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び記載事項は、上記したとおりである（「II．〔理由〕４．(2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、に上記II．で検討した仮補正後発明から、実質的に、「前記レーザービームを、２つの非球面のレンズにより順次集光して、・・・前記光ディスクに照射し、・・・
　前記２つのレンズのうちの、前記光ディスク側の第１のレンズが、光源側の第２のレンズに比して小径に形成され、
　前記第１のレンズ及び前記第２のレンズが、保持部材により一体に保持されて、駆動アクチュエータにより一体に可動される」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する仮補正後発明が、上記II．〔理由〕(3)対比・判断に記載したとおり、刊行物１に刊行物２ないし刊行物８及び周知技術等を適宜採用して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。