【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８２１３７号「プラズマ表示装置用基板及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１７年７月２２日付（発送日同年７月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月２２日付の手続補正書によって明細書を補正対象とする補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月２２日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　本件補正を却下する。
[理由]
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】背面板上に、複数のアドレス電極と、これを覆う誘電体層を備えるとともに、各アドレス電極間に配置された複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、上記隔壁と誘電体層が一体構造であり、上記隔壁がテーパー形状であり、上記誘電体層の厚みが３〜５０μｍであって、誘電体層と隔壁の接続部が丸みを帯びていることを特徴とするプラズマ表示装置用基板。」
から
　「【請求項１】背面板上に、
所定ピッチで形成された
に補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を明確にするため、当審で付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である、「複数のアドレス電極」について、「所定ピッチで形成された」との限定付加する補正事項である。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成９年１０月３１日に頒布された刊行物である特開平９−２８３０１７号公報（以下「刊行物１という」）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガス放電パネルおよびその製造方法並びにそれらの製造装置に関するものであり、特にガス放電パネルの表示部を隔てる隔壁の製造方法およびその製造装置並びに前記製造方法により製造された隔壁を有するガス放電パネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「【０００３】これらの図に示すように、従来のガス放電パネルは、上部基板２５上に複数の表示電極５ａと、それら電極群を完全に覆うように誘電体６とを設け、下部基板２６上には上部基板２５上に設けた表示電極５ａとは直交する複数のデータ電極５ｂと、それらデータ電極５ｂを覆うように誘電体６と、さらに隣接する表示空間と隔てるために隔壁４と、カラー表示を実現する蛍光体７を設け、上部基板２５と下部基板２６の各電極形成面を対向させて周囲を高い真空で封じ、その内部を例えばヘリウムとキセノを混合した放電ガスで置換してなるものである。これらガス放電パネルの表示電極５ａとデータ電極５ｂの間に所定の電圧を印加し、放電ガスの原子を励起し、それらの励起された原子が安定状態に戻る時、例えば１４７ｎｍの真空紫外線を放出し、蛍光体７が前記真空紫外線により励起発光することによって表示が可能となる。」（段落【０００３】）
（ウ）「【００３３】（実施例５）次に本発明の第５の実施例について図７（ａ）を用いて説明する。まず、上部基板上２５にスパッタリング等の手段で導電性の薄膜を形成した後、エッチング等の手段で前記導電性薄膜をパターニングして複数の表示電極５ａを設け、それら表示電極５ａを完全に覆うように、たとえば印刷、焼成等の手段で誘電体６を設け、さらに誘電体６の上部にスパッタリング等の手段でＭｇＯ等の材質からなる保護膜１０を形成し上部基板２５とする。
【００３４】次に下部基板２６上に上部基板２５上に設けた表示電極５ａとは直交する複数のデータ電極５ｂと、それらデータ電極５ｂを覆うように下部誘電体層１６をそれぞれ上部基板２５と同様の方法で形成する。
【００３５】次に所定の柔らかさを有する隔壁部材を所定の厚さで面状に下部基板２６表面に形成し、形成すべき隔壁に対応する形状を設けた押圧型３で隔壁部材１を全面均等な圧力で押圧成形し、続いて押圧型３を隔壁部材１から離型し、例えば１２０℃、１０分で乾燥した後、４５０℃、３０分の温度条件で熱処理することにより隔壁を形成する。
【００３６】次に上部基板２５と下部基板２６の電極形成面を対向させ、密着させる。続いて基板周辺をフリットガラス等の封着材で封着し、両基板と封着材で囲まれた内部を真空にした後、例えばヘリウムとキセノンの混合ガスで置換後封着してなるガス放電パネルである。
【００３７】図７（ａ）においては下部誘電体層１６を形成後、隔壁４を形成する方法を示したが、図７（ｂ）に示すように隔壁部材１を誘電体材料で形成しておき、それに押圧型８を押圧して隔壁４と同時に下部誘電体層１６を形成してもよい。」（段落【００３３】〜【００３７】）
（エ）図面の図７（ｂ）には、隔壁４と下部誘電体層１６が一体構造である構成、及び、下部誘電体層１６と隔壁４との接続部が丸みを帯びている構成が示されている。
　
　上記摘記事項（ウ）における「【００３７】図７（ａ）においては下部誘電体層１６を形成後、隔壁４を形成する方法を示したが、図７（ｂ）に示すように隔壁部材１を誘電体材料で形成しておき、それに押圧型８を押圧して隔壁４と同時に下部誘電体層１６を形成してもよい。」から、隔壁４と下部誘電体層１６が一体構造であることが読み取れる。
　したがって刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「下部基板２６上に、データ電極５ｂと、このデータ電極５ｂを覆う下部誘電体層１６と、隔壁４とを備えてなるガス放電パネルにおいて、隔壁４と下部誘電体層１６が一体構造であり、下部誘電体層１６と隔壁４との接続部が丸みを帯びているガス放電パネル。」
　
４．対比
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明を対比する。
　その技術的意義からみて、後者の「下部基板２６」、「下部誘電体層１６」、「隔壁４」は、前者の「背面板」、「誘電体層」、「隔壁」にそれぞれに相当する。
　上記摘記事項（イ）におけるガス放電パネルの動作についての記載内容からみて、後者の「ガス放電パネル」は、前者の「プラズマ表示装置用基板」に相当する。
　後者の「データ電極５ｂ」は、前者の「アドレス電極」と、「誘電体層に覆われた電極」である限りにおいて一致している。
　そうすると、両者は次の一致点及び相違点を有している。
　
＜一致点＞
　「背面板上に、電極と、この電極を覆う誘電体層と、隔壁とを備えてなるプラズマ表示装置用基板において、隔壁と誘電体層が一体構造であり、誘電体層と隔壁との接続部が丸みを帯びているプラズマ表示装置用基板。」
＜相違点１＞
　本件補正発明１においては、誘電体層に覆われた電極である「アドレス電極」が「所定ピッチで形成され」ており、「各アドレス電極間」には「隔壁」が配置されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、「データ電極５ｂ」が所定ピッチで形成されているか否かが明らかでなく、また、「データ電極５ｂ」の間に「隔壁４」が配置される構成を備えていない点。
＜相違点２＞
　本件補正発明１においては、「隔壁がテーパー形状」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、当該構成を備えていない点。
＜相違点３＞
　本件補正発明１においては、「誘電体層の厚みが３〜５０μｍ」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「下部誘電体層１６」の厚みが特定されていない点。
　
５．判断
　上記の各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　プラズマ表示装置用基板において、背面板側における、誘電体層に覆われた電極であるアドレス電極を所定のピッチで形成し、且つ、当該アドレス電極間に隔壁を配置することは周知の技術である（例えば、特開平８−１８５８０２号公報の段落【００２２】、あるいは、特開平９−１７３４３号公報の段落【００４２】、【００４４】を参照）。そして、刊行物１記載の発明及び当該周知の技術は共に、プラズマ表示装置用基板技術に属するものであることからすれば、刊行物１記載の発明に対し、上記の周知技術を適用することにより、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点２について＞
　プラズマ表示装置用基板において、隔壁をテーパー形状とすることは周知の技術である（例えば、特開平１０−２１８３９号公報の段落【００２１】及び図面の図１〜３、あるいは、大脇健一、吉田良教　編「プラズマディスプレイ」共立出版株式会社（１９８３−１１−１５発行）ｐ．１８３　図８．４、図８．５を参照）。そして、本願明細書段落【００２２】を参酌するに、隔壁をテーパー形状とすることの技術的意義は（正面板側の）開口面積を確保することにあるのであり、その作用効果は、隔壁がテーパー形状であることによって得られ、隔壁と誘電体層との一体構造には関与しないものである。してみれば、刊行物１に記載の発明に対し、これと同じプラズマ表示装置用基板技術に属するものである上記の周知技術を適用することにより、上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点３について＞
　前記の＜相違点１について＞において挙げた、背面板側における、誘電体層に覆われた電極であるアドレス電極を所定のピッチで形成し、且つ、当該アドレス電極間に隔壁を配置する周知技術において、その誘電体層の厚さは８〜５０μｍ（特開平８−１８５８０２号公報の段落【００２２】を参照）、あるいは２０μｍ（特開平９−１７３４３号公報の段落【００４２】〜【００４３】を参照）の程度である。そして、本願明細書段落【００２３】を参酌するに、誘電体層の厚みを３〜５０μｍとすることの技術的意義は、この数値範囲より小さいと保護層としての効果が乏しくなり、その数値範囲を越えると放電発生に高い電圧が必要となることから選択されたものであり、その作用効果は、背面板側における、誘電体層に覆われた電極であるアドレス電極を所定のピッチで形成し、且つ、当該アドレス電極間に隔壁を配置するプラズマ表示装置用基板構造において誘電体層の厚みを当該範囲に特定したことで得られるのである。してみれば、刊行物１に記載の発明に対し、同様なプラズマ表示装置用基板構造を有し、その誘電体層の厚みを８〜５０μｍ、あるいは２０μｍとする上記の周知技術を適用することにより、同厚みを３〜５０μｍに含まれる数値として上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜本件補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本件補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本件補正発明１は刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１７年９月２２日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１５年１２月２６日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】背面板上に、複数のアドレス電極と、これを覆う誘電体層を備えるとともに、各アドレス電極間に配置された複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、上記隔壁と誘電体層が一体構造であり、上記隔壁がテーパー形状であり、上記誘電体層の厚みが３〜５０μｍであって、誘電体層と隔壁の接続部が丸みを帯びていることを特徴とするプラズマ表示装置用基板。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記、「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２」で検討した本件補正発明１の発明特定事項である、「複数のアドレス電極」について、「所定ピッチで形成された」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本件補正発明１が前記「第２　５．」に記載したとおり、前記刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。