【事件の表示】
　特願２００３−５１２６８４「ポリマー用標識物質，方法，及び製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開，ＷＯ０３／０６９６５，平成１６年１１月１８日国内公表，特表２００４−５３４９５３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は，平成１４年７月１日（パリ条約による優先権主張　平成１３年（２００１年）７月１１日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年２月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
ＩＩ．平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　　平成２０年５月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の請求項１に記載された発明 
　　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項２４は，補正により請求項１として次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。） 
「【請求項１】 
　
ポリカーボネートポリマー及び
又は
５４６
ポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，またはポリカーボネートポリマーの物品へのポリマー加工の際に射出成形機によって，ポリカーボネート
ポリカーボネート
　
２．補正の目的　 
　上記補正は，標識物質を含んでなるポリマー，すなわち標識物質を含んでなるポリマー組成物についての補正前の請求項２４（平成１９年１２月２５日付けで補正されたもの）に記載した発明を特定するために必要な事項である， 
（ｉ）冒頭部分の「標識物質を含んでなるポリマー」という記載を，「
ポリカーボネートポリマー及び
組成物
（ｉｉ）励起波長についての「約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長」という記載を，「約１００〜約
５４６
（ｉｉｉ）「標識物質はポリマー全体に均一に分散するかまたはポリマーの一部上に分散しており」という記載を，「標識物質は
ポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，またはポリカーボネートポリマーの物品へのポリマー加工の際に射出成形機によって，ポリカーボネート
ポリカーボネート
　よって，全体として平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
３．独立特許要件について　 
　そこで，補正後の請求項１に記載された発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（１）引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用されている本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である，特表２００１−５０７８４７号公報（以下，「刊行物１」という。）及び　B A Simmons，B W Oberton, M L Viriot, S R Ahmad, D K  
Squires  C Lambert,“Fluorescent tracers enable automatic 
identification and sorting　of　waste　plastics”，British　Plastics　and　Rubber，英国，１９９８年　６月，第４〜６，８〜１０頁（以下，「刊行物２」という。）並びに本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−２４６４２５号公報（以下，「刊行物３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。 (なお，下線は当審で付した。) 
（ｉ）刊行物１ 
（１ａ）特許請求の範囲（２頁） 
「 １．記録媒体又は基板層，前記基板層に隣接している反射層，前記反射層に隣接している保護被膜層及び前記層の一つの上又は中に組み込まれかつ，約６７０ナノメートル（ｎｍ）〜約１１００ｎｍの範囲内の波長を有する電磁放射線に露出したときに，近赤外発蛍光団から検出可能な蛍光を与えるために十分な量の近赤外発蛍光団を含んでなるデジタル記録体。 
２．前記記録媒体が，ガラス，強化ガラス，セラミックス，ポリメタクリレート，ポリアクリレート，ポリカーボネート，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，ポリエステル，ポリイミド，ポリエーテルスルホン，ポリエーテルケトン，ポリオレフィン，ポリフェニレンスルフィド及びナイロンからなる群から選択される請求の範囲第１項に記載のデジタル記録体。 
３．前記記録媒体が熱可塑性材料である請求の範囲第２項に記載のデジタル記録体。 
４．前記記録媒体がポリカーボネートである請求の範囲第３項に記載のデジタル記録体。 
５．前記発蛍光団が基板層内に存在する請求の範囲第１項に記載のデジタル記録体。 
６．前記発蛍光団が前記熱可塑性材料と共重合されている請求の範囲第３項に記載のデジタル記録体。」 
（１ｂ）蛍光発光化合物を用いたマーキングの背景（５頁５行〜９行） 
「本発明は，
セキュリティー又は確認目的のために，物品を不可視マーキングでマーキングすること
本発明は，不可視蛍光発光化合物を使用してコンパクトディスク（CD）にマーキングを設けることに関する。本発明はまた，この蛍光発光化合物を適用し，検出する方法に関する
（１ｃ）発明の要約（７頁２１行〜８頁４行） 
「簡単に言うと，本発明は，データ媒体層，データ媒体と接触している反射層，好ましくは反射表面をカバーする，更に好ましくはデータ媒体層と反射層との両方をカバーする，データ媒体層又は反射層の少なくとも一方の上の保護被覆層並びに上記の層の１つの中の又はこれと接触した近赤外発蛍光団を有する，層構造を有する実質的に平らな，円形のコンパクトディスクを提供する。この近赤外発蛍光団は，約６７０ナノメートル（ｎｍ）〜約１１００ｎｍの範囲内の波長を有する電磁放射線に露出したとき，検出可能な蛍光を与えるために十分な量で存在する。 
本発明の他の面は，コンパクトディスクを近赤外発蛍光団でマーキングする方法を提供することにある。
この方法には，約６７０ナノメートル（ｎｍ）〜約１１００ｎｍの範囲内の波長を有する電磁放射線に露出したとき，検出可能な蛍光を与えるために十分な量で，製造の間にCDの層の一つの上又は中に近赤外蛍光発光化合物を，
ブレンド，混合
することが含まれる
（１ｄ）基板の材料（９頁１３行〜末行） 
「基板として使用するために好ましい材料は，熱可塑性樹脂，望ましくはその中に含有された近赤外発蛍光団を有するポリカーボネートである。この
近赤外発蛍光団組成物
ポリカーボネートの中に混合するか又はポリカーボネートの表面上に被覆することができる
　
近赤外発蛍光団は，熱可塑性樹脂に他の添加剤を含有させるために使用されるもののような一般的な技術を使用して，熱可塑性樹脂の中に含有させることができる。例えば，近赤外発蛍光団は，接着促進剤又は分散剤と共に又はそれら無しに，粉末の形態で熱可塑性材料とドライブレンドすることができる。このプレミックスは続いて，押出機又は成形機で加工することができる。ある場合には，溶液ブレンドも好ましいであろう。勿論，可塑剤，酸化防止剤，安定剤，成核剤などのような他の一般的な添加剤が，熱可塑性組成物中に存在していてもよい
（１ｅ）優れた熱安定性（１２頁１８行〜１９行） 
「本発明により使用される近赤外発蛍光団化合物は，優れた熱安定性及び可視領域内での小さい光吸収を有していなくてはならない。」 
（１ｆ）マーカーの検出及びそのための装置（８頁２３〜２４行） 
「図２は，CDの中又は上に含有されている近赤外蛍光発光
マーカー
（１ｇ）マークしたCDとマークしなかったCDとの識別（２１頁２６行−２２頁４行） 
「 CDを画像検出手段で画像形成し，CCDカメラ検出器で点検した。マークしなかったCDは，認識可能な画像を示さず，ビューワー上で黒く見えた。ラッカー被膜の中に近赤外発蛍光団化合物を含有するCDは，適用されたグラフィックスによって規定された画像を示した。画像は，まるで「バックライト(backlit)」のように見えた（即ち，発生した画像は，まるで光がCDの後ろからカメラの方に来たかのように見えた）。従って，本発明により不可視にマークしたCDは，
マークしなかったCDから区別可能であった
（１ｈ）近赤外発蛍光団化合物の種類（１２頁１１〜１４行） 
「１つ又はそれ以上の上記の層及び材料（12〜24）を，近赤外発蛍光団化合物のそれぞれの吸光度及び蛍光が，個々の近赤外発蛍光団化合物検出を妨害しないようにお互いから十分に異なっているように選択することができる，
１種又はそれ以上の近赤外発蛍光団化合物でマークすることも，本発明の範囲内である
　 
（刊行物１記載の発明） 
　以上の事項から，刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。 
　「ポリカーボネートポリマー及びマーカーを含んでなるポリマー組成物であって，マーカーが１種又はそれ以上の近赤外発蛍光団化合物を含み，マーカーが優れた熱安定性を有していて，約６７０〜約１１００ナノメートル域の励起波長でマーカーを検出可能な十分な量で存在し，マーカーは，粉末の形態でポリカーボネートとドライブレンドし，続いて，このプレミックスを，押出機によって加工することにより，ポリカーボネートポリマーに分散しており，これによって前記ポリマー組成物からなるコンパクトディスクがマーカーを含まないコンパクトディスクと区別可能である，ポリマー組成物。」（以下，「刊行物１発明」という。） 
　 
（ｉｉ）刊行物２ 
　同じく原査定の拒絶の理由に，所定の温度安定性を有する周知の蛍光化合物を含有させてポリマーの識別を行うという周知技術の例示として引用された，「自動的同定が可能で廃プラスチックを分別できる蛍光トレーサー」と題する本願の優先権主張日前に頒布された刊行物２には，次の記載がある。 
（２ａ）プラスチックの同定および選別（４頁左欄１行〜１４行） 
「計画の着手に際し，主たる目的は，混合されたプラスチック廃棄物中の異なるプラスチックの同定および選別のための完全自動化プラントのプロトタイプ−フルスケール寸法に対しての−を開発することであった。デモンストレーション目的で，自動車，家庭用品，エレクトロニクスなどを含む多くの他の産業分野にこのシステムが適用可能なことは認識しているけれども，家庭ゴミからの硬質プラスチック包装材の分別に焦点を当てた。最も大きな可能性は，エンジニアリングプラスチックの選別にあると考えられている。」 
（２ｂ）システム（４頁左欄１６行〜右欄１７行）　 
「このシステムは３つの要素に基づく： 
　■　ポリマーにおける選択されたトレーサーの使用， 
　■　これらのトレーサーを同定する高速システム，および 
　■　同定されたプラスチックを自動的に選別するためのプロセス。 
　 
　同定システムは，同定されるために必要であるプラスチックに蛍光物質−または‘トレーサー’−を非常に低レベルで添加することによるものである。トレーサーの濃度は通常１〜１０ｐｐｍの範囲である。そしてこれらの非常に低いレベルでは，主材料の性質に識別される効果は何ら生じない。 
　ポリマータイプや，グレードの種類，添加物体系そして色にわたる，プラスチックの非常に多種多様性があるため，各可能性ある変数に対して異なるトレーサーを有することは実用的ではない。これを克服するために，トレーサーは図１に示されるように二成分マトリックスにおいて使用される。例えば，まさに７つのトレーサーが６３の物質変数を同定するために理論的に使用することができる。 
　同定は，紫外（ＵＶ）光線でプラスチックを照射することによって実施される。このＵＶ光はトレーサーによって吸収され，トレーサーはより高いエネルギー状態に励起される。それから，トレーサーは‘蛍光’を発光し，各トレーサー−あるいはトレーサーの組合せ−は特有の蛍光‘指紋’を有する。関連データ処理システムを備えたセンサシステムが蛍光発光を検出し，指紋，したがって宿主材料を同定する。このシステムは，適当な貯蔵箱へ同定された物品を排出するために，分別機械上の機構（エアージェット）を活動させる信号を発する。製造システムの概略配置が，８頁の図２に示されている。」 
（２ｃ）トレーサー（４頁右欄１９行〜５頁左欄６行） 
「該組合によるトレーサーの開発と選択は，さまざまな出所からの６０を超える蛍光化合物を含んでいる。この分析において，多数の重要な評価基準が，分別及び同定の目的と同じぐらい可能性のある適用に適合し得るトレーサーを同定するために評価され承認された。 
これらの基本的な評価基準は次のように要約される： 
　■　普通の照明条件下で本質的に透明。 
　■　普通の処理および使用条件下でプラスチック中で安定。 
　■　宿主プラスチックと又は異なるトレーサー間で，調和できかつ光学−　　　物理的に非干渉性。 
　■　処理および適用必要物と毒物的に調和できる。 
　■　最適蛍光に対して共通の励起波長バンド。 
　■　狭くよく分離された発光バンド。」 
（２ｄ）トレーサーの色（５頁左欄７行〜１６行） 
「　無色。　多くの適用に対しては，物品の色がユーザーにそれを受け入れさせる可能性に対て重要である。したがって，トレーサーの含有が普通の使用条件下で見かけに変化を与えないことが重要である。トレーサーの第１の選択は，普通の照明条件下で蛍光性でない，または可視スペクトルで吸収しないトレーサーに基づいた。」 
（２ｅ）熱的安定性（５頁左欄１７行〜３３行）　 
「　安定性。　トレーサーの選択は熱的および光安定性の双方の最小基準に合致することが必要であった。 
　
熱的安定性は，トレーサーが宿主プラスチックに適合した普通の押し出し条件又は成形条件下で分解しないで処理され得るものでなければならない
全ての候補トレーサーを示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて３５０℃までの温度で試験した
（２ｆ）励起波長（５頁右欄２６行〜６頁左欄５行） 
「
励起波長バンド
選択されたトレーサーが下記のように可視スペクトルで蛍光光線を発光できるように，スペクトルの紫外線部分でトレーサーが吸収することが必要である
トレーサーの最良の吸収バンドが３３０〜３９０ｎｍであると決定された
　 
（ｉｉｉ）刊行物３ 
（３ａ）プラスチックの標識方法（【要約】） 
「【構成】　製造中もしくは製造後５〜１０，０００ｐｐｂの蛍光標識をプラスチックに加えることを特徴とする，プラスチックを同定可能にする方法。 
【効果】　上記同定可能プラスチックを，それが発する蛍光放射を基準にして各々の種類のプラスチックに分類分けすることによる，廃プラスチックまたはプラスチックのごみの分類。」 
（３ｂ）蛍光染料の励起波長 
「【００１６】 
【実施例】実施例１ 
２，０００ｇのポリエチレンと１００ｍｇの
３，９−ビス［２−（５，６（１，１，３，３−テトラメチル）−シクロペンタ）−ベンズオキサゾリル］−ペリレン
蛍光を測定する
　　　　　　　　　　　 １　　　　　　　２ 
励起波長
526nm
525nm
最大発光：　　　　　　 576nm　　　　　573nm　 
ストークスのシフト：　 50nm　　　　 　48nm　 
信号ピーク面積積分値　1,115,120　　 74,122　 
　　上述したのと同様の操作に従いそしてポリエチレンの代わりに同量のポリプロピレンを２３０℃の温度で用いたとき，コラム２中に挙げた値が得られる。 
【００１７】実施例２ 
染料として２−メチル−［ｎ−ヘキシル］−アミノ−ジベンゾ［ｆ，ｉ，ｊ］イソキノリン−７−オン（Ｈｏｕｂｅｎ　Ｗｅｙｌ，　　７／３ｃ巻，　３４６頁（１９７９），　第４版に従って製造）を用いる以外は，実施例１と同様の方法に従うとき，ポリエチレンに関してはコラム１に挙げた値が得られ，そしてポリプロピレンに関してはコラム２に挙げた値が得られる： 
　　　　　　　　　　　 1　　　　　　 　2 
励起波長
459nm
456nm
最大発光：　　　　　　532nm　　　　　536nm　 
ストークスのシフト：　 73nm　　　　 　80nm　 
信号ピーク面積積分値　598,039　 　 236,602 」 
　 
（２）補正発明と刊行物１発明との対比 
　補正発明と上記刊行物１発明とを対比する。 
ア．刊行物１発明の「マーカー」は，補正発明の「標識物質」に相当するから，刊行物１発明の「ポリカーボネートポリマー及びマーカーを含んでなるポリマー組成物であって」は，補正発明の「ポリカーボネートポリマー及び標識物質を含んでなるポリマー組成物であって」に相当する。 
　 
イ．刊行物１発明の「マーカーが１種又はそれ以上の近赤外発蛍光団化合物を含み」について，マーカーは，励起光により，蛍光を発するものであるから，蛍光物質を含むことは明らかである。よって，刊行物１発明の「マーカーが１種又はそれ以上の近赤外発蛍光団化合物を含み」と，補正発明の「標識物質が１種以上の蛍光染料，又は１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み」とは，「標識物質が１種以上の蛍光物質を含み」という点で共通する。 
　 
ウ．刊行物１発明の「マーカーが優れた熱安定性を有していて」と，補正発明の「標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて」とは，「標識物質が温度安定性を有していて」という点で共通する。 
　 
エ．刊行物１発明の「約６７０〜約１１００ナノメートル域の励起波長でマーカーを検出可能な十分な量で存在し」と，補正発明の「分光蛍光計によって約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在し」とは，「所定の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在し」という点で共通する。 
　 
オ．刊行物１発明の「マーカーは，粉末の形態でポリカーボネートとドライブレンドし，このプレミックスを，続いて，押出機によって加工することにより，ポリカーボネートポリマーに分散しており」について，摘記事項（１ｄ）に「例えば，近赤外発蛍光団は，接着促進剤又は分散剤と共に又はそれら無しに，粉末の形態で熱可塑性材料とドライブレンドすることができる。」と記載されており，刊行物１発明におけるドライブレンドの際には，近赤外発蛍光団が，接着促進剤又は分散剤と共に混合されるものが含まれる。接着促進剤又は分散剤は，不均一に分散されると，できあがったコンパクトディスクの物性も不均一になることは明らかであって，均一に分散されることは当然のことである。そして，接着促進剤又は分散剤が均一に分散されるのであるから。これらと共に混合される近赤外発蛍光団もまた，均一に分散されるものといえる。そして，刊行物１発明においては，マーカーを粉末状体でポリカーボネートと前述の如く均一にドライブレンドした後に，押出機により，コンパクトディスクに成型されており，近赤外発蛍光団が成型されたコンパクトディスクの成分であるポリカーボネート中で全体に均一に分散しているといえる。 
　他方，補正発明において，ポリカーボネートに均一に分散させる手段として，本願の発明の詳細な説明には「【００４１】ポリマーは，各種前駆体を適切に混合できる慣用の反応容器，例えば単軸又は二軸押出機，ニーダー，ブレンダーなどを用いて製造される。分光学的標識は，ポリマーの製造段階，ポリマーから製品への加工時又はこれらの組合せに際してポリマーに導入し得る。分光学的標識は，ポリマー全体に均一に分散するように導入してもよいし，ポリマーの一部に分散するように導入してもよい。ポリマー前駆体を分光学的標識（例えばペレット，粉末及び／又は液体形態のもの）と予め混合し，ホッパを通して押出機に同時に供給するか，或いは分光学的標識を適宜射出成形機その他の成形機の供給スロート又は別の注入口から添加すればよい。・・・（略）・・・」と記載されている。このことから，ポリマー前駆体を分光学的標識の粉末形態のものと予め混合することが読み取れる。これは，刊行物１発明のドライブレンドと同様の工程である。 
　そうすると，刊行物１発明の「マーカーは，粉末の形態でポリカーボネートとドライブレンドし，このプレミックスを，続いて，押出機によって加工することにより，ポリカーボネートポリマーに分散しており」は，補正発明の「標識物質はポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，またはポリカーボネートポリマーの物品へのポリマー加工の際に射出成形機によって，ポリカーボネートポリマー全体に均一に分散するかまたはポリカーボネートポリマーの一部上に分散しており」という選択肢の内の「標識物質はポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，ポリカーボネートポリマー全体に均一に分散するかまたはポリカーボネートポリマーの一部上に分散しており」という選択肢に相当し，補正発明の上記特定事項に包含されるものである。　 
　
カ．刊行物１発明の「コンパクトディスク」及び「区別」は，補正発明の「試料」及び「識別」に相当することは明白である。そうすると，刊行物１発明の「これによって前記ポリマー組成物からなるコンパクトディスクがマーカーを含まないコンパクトディスクと区別可能である」は，補正発明の「これによって前記ポリマー組成物の試料が標識物質を含まないかまたは別の標識物質を含む別のポリマーの試料と識別可能である」という選択肢の内の「これによって前記ポリマー組成物の試料が標識物質を含まないか識別可能である」に相当するといえる。
　そうすると，刊行物１発明の「これによって前記ポリマー組成物からなるコンパクトディスクがマーカーを含まないコンパクトディスクと区別可能である」は，補正発明の「これによって前記ポリマー組成物の試料が標識物質を含まないかまたは別の標識物質を含む別のポリマーの試料と識別可能である」に包含されるものといえる。 
　 
（一致点） 
　以上のことを総合すると，補正発明と刊行物１発明は， 
「ポリカーボネートポリマー及び標識物質を含んでなるポリマー組成物であって，標識物質が１種以上の蛍光物質を含み，標識物質が温度安定性を有していて，所定の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在し，標識物質はポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，またはポリカーボネートポリマーの物品へのポリマー加工の際に射出成形機によって，ポリカーボネートポリマー全体に均一に分散するかまたはポリカーボネートポリマーの一部上に分散しており，これによって前記ポリマー組成物の試料が標識物質を含まないかまたは別の標識物質を含む別のポリマーの試料と識別可能である，ポリマー組成物。」 
である点で一致し，次の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　標識物質の蛍光物質が，補正発明では「蛍光染料」であるのに対し，刊行物１には近赤外発蛍光団化合物を使用することは記載されているが，蛍光染料であるか不明な点。 
　 
（相違点２） 
　標識物質について，補正発明では，「標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて，分光蛍光計によって約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能」であるのに対し，刊行物１発明では，安定な温度は不明であって，約６７０〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能で可能であって，分光蛍光計によって検出可能であるか不明な点 
　 
（３）判断
　これらの相違点について検討する。 
（ｉ）相違点１について 
　蛍光物質として，蛍光染料は，プラスチックの標識に用いる蛍光物質として普通に使用されている物質である。例えば，刊行物３摘記事項（３ｂ）に記載されているように，刊行物１発明における標識物質として，蛍光染料を使用して，相違点１に記載の補正発明の如くすることは，当業者が何の困難性もなくなし得たものといえる。 
　 
（ｉｉ）相違点２について 
（標識物質の励起波長について） 
　刊行物１発明においては，標識物質は近赤外領域の約６７０〜約１１００ナノメートル域の励起波長で検出可能とされているが，蛍光物質には近赤外領域の励起波長で検出可能なものだけでなく，約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長で検出可能な蛍光染料も多数存在しており，以下のとおり本願優先日前に周知の技術的事項となっている。例えば，刊行物２の摘記事項（３ｂ）には，蛍光染料である３，９−ビス［２−（５，６（１，１，３，３−テトラメチル）−シクロペンタ）−ベンズオキサゾリル］−ペリレン（補正発明の実施例である，【００５２】に記載のLumogen Red 300もペリレン系の蛍光発色団である。）をポリエチレン中に添加した場合には，励起波長526nmとし，ポリプロピレン中に添加した場合に525nmとすること，及び，蛍光染料である２−メチル−［ｎ−ヘキシル］−アミノ−ジベンゾ［ｆ，ｉ，ｊ］イソキノリン−７−オンをポリエチレン中に添加した場合は，励起波長459nmとし，ポリプロピレン中に添加した場合は456nmとする旨が開示されている。また，刊行物２の摘記事項（２ｆ）には「励起波長バンド　選択されたトレーサーが下記のように可視スペクトルで蛍光光線を発光できるように，スペクトルの紫外線部分でトレーサーが吸収することが必要である。最大光学的効率で露光するために，トレーサーの吸収バンドが光源の発光バンドと一致することがまた必要である。光学的実験に基づいて，トレーサーの最良の吸収バンドが３３０〜３９０ｎｍであると決定された」と記載されている。 
　また，蛍光を検出するために「蛍光分光計」を用いることは例示するまでもなく本願優先日前に周知の手段にすぎない。 
　そうすると，刊行物１発明において，標識物質として，上記のとおり周知の約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長で検出可能な標識物質を選択し，上記周知の蛍光分光計で検出することにより，相違点２に記した補正発明の励起波長を有する標識物質を選択することは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
（標識物質の温度安定性について） 
　刊行物１発明において，「本発明により使用される近赤外発蛍光団化合物は，優れた熱安定性及び可視領域内での小さい光吸収を有していなくてはならない。」（摘記事項（１ｅ））と記載されているように，その温度は明記されていないものの，近赤外発蛍光団化合物は，熱安定性が求められているといえる。
　そして，刊行物１発明のコンパクトディスクは，「近赤外発蛍光団は，熱可塑性樹脂に他の添加剤を含有させるために使用されるもののような一般的な技術を使用して，熱可塑性樹脂の中に含有させることができる。例えば，近赤外発蛍光団は，接着促進剤又は分散剤と共に又はそれら無しに，粉末の形態で熱可塑性材料とドライブレンドすることができる。このプレミックスは続いて，押出機又は成形機で加工することができる。」（摘記事項（１ｃ））と記載されているように，高温になる押出機で成型され製造されるものである。 
　そうすると，刊行物１発明におけるコンパクトディスクは，押出機により成型されるものであって，その時には，熱可塑性材料であるポリマーが溶融するような高温になる。このようなコンパクトディスクの製造上の特徴からみて，最も高い温度になるのは，押出機による成型時であるといえるから，上記刊行物１発明における近赤外発蛍光団化合物に求められている優れた熱安定性とは，押出機による成型時の温度に対する熱安定性であると考えるのが自然である。 
　他方，刊行物２には，自動的同定が可能で廃プラスチックを分別できる蛍光トレーサーに関し「熱的安定性は，トレーサーが宿主プラスチックに適合した普通の押し出し条件又は成形条件下で分解しないで処理され得るものでなければならない。コンソーシアムは，全ての候補トレーサーを示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて３５０℃までの温度で試験した。」（摘記事項（２ｅ))と記載されている。ここからは，「候補トレーサー」とあるから，試験により熱的安定性のあるトレーサーの選抜を行っていること，トレーサーは押し出し条件又は成形条件下で分解しないものを選抜する必要があること，そして，候補トレーサーに対して，熱的安定性を試験するため，３５０℃までの温度で試験して，温度安定性のあるトレーサーを選抜することが把握できる。 
　そうすると，刊行物１発明において，押出機の成型時の温度を考慮して，刊行物２記載の如く，３５０℃で熱安定性を示す標識物質を選択することは，当業者が容易に発明できたものである。 
　 
　なお，請求人は，審判請求書において，「引用文献４（当審注：刊行物２）は，プラスチック廃棄物の自動同定及び分類を可能にする蛍光トレーサーについて報告する文献です。しかしながら，ここで紹介される試験においては，全てのトレーサーが３５０℃以下の温度で試験されています（第５頁左欄第２４−２７行）。然るに，この研究においても，高温条件下における標識物質の作用誤差という問題に対する取り組みがなされていないことは明白です。むしろ，この引用文献４は，３５０℃超の高温でトレーサーの熱安定性を評価する必要はないとの教示を当業者に与えるということができます。」（平成２０年７月２日付け手続補正書４頁３２〜３８行）と主張するが，刊行物２においては，３５０℃の温度までは試験が行われていることが把握される。即ち，刊行物２記載の示差走査熱量計を用いた試験によって選ばれた熱的安定性のある蛍光トレーサーは，３５０度の熱的安定性を有しているといえ，補正発明の「標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて」という特定事項に相当するといえる。 
　仮に，３５０℃を超えた温度安定性が求められるとしても，求められる温度安定性は，最もポリマーが高温になる押出機で成型されるときの温度において，標識物質が安定であれば良い。押出機で成型されるときの温度は，ポリマーの種類や成型条件等により当業者が最適な温度を設定することは技術常識である。３５０℃を超える所定の設定温度で押出機を使用することを予定したり，標識物質の温度安定性にゆとりをとりたい場合であれば，その３５０℃を超える所定の設定温度で温度安定性のある標識物質を選ぶ必要のあることは，刊行物２に「熱的安定性は，トレーサーが宿主プラスチックに適合した普通の押し出し条件又は成形条件下で分解しないで処理され得るものでなければならない。」（摘記事項（２ｅ))と記載されているように当然のことである。刊行物２に３５０℃までの加工温度や熱安定性の試験についてしか記載されていないとしても，標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有しているものを採用することは，当業者が必要に応じて適宜選択する範囲内の事項である。 
　 
　以上の如く，刊行物１発明において，標識物質として，上記周知の約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長で検出可能な標識物質を選択し，上記周知の蛍光分光計で検出し，かつ，押出機の成型時の温度を考慮して，刊行物２記載の如く，３５０℃で熱安定性を示す標識物質を選択することにより，相違点２に記載の補正発明のごとく構成することは，当業者が容易になし得たことといえる。 
　 
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１並びに刊行物２記載の事項及び周知の技術的事項から予測される範囲内のもので格別のものとは認められない。 
　 
（４）まとめ 
　したがって，補正発明は，刊行物１発明並びに刊行物２記載の事項及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　 
ＩＩＩ．本願発明について 
１．本願発明 
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし４８に係る発明は，平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４８に記載されたとおりのものであって，その請求項２４は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。） 
「【請求項２４】 
　標識物質を含んでなるポリマーであって，標識物質が１種以上の蛍光染料，１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せを含み，標識物質が約３５０℃以上の温度安定性を有していて，分光蛍光計によって約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長で標識物質を検出可能な十分な量で存在し，標識物質はポリマー全体に均一に分散するかまたはポリマーの一部上に分散しており，これによって前記ポリマー組成物の試料が標識物質を含まないかまたは別の標識物質を含む別のポリマーの試料と識別可能である，ポリマー。」 
　 
２．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１〜３の記載事項は，前記ＩＩ．３．（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。 
　 
３．本願発明について 
　本願発明は，前記「ＩＩ．１．補正後の請求項１に記載された発明」において検討した補正発明の， 
（ｉ）冒頭部分の「ポリカーボネートポリマー及び標識物質を含んでなるポリマー組成物」とあったところを「標識物質を含んでなるポリマー」とし，（ｉｉ）「標識物質が１種以上の蛍光染料，又は１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せ」とあったところを「標識物質が１種以上の蛍光染料，１種以上の半導体発光ナノ粒子又はこれらの組合せ」とし， 
（ｉｉｉ）励起波長についての「約１００〜約５４６ナノメートル域の励起波長」とあったところを「約１００〜約１１００ナノメートル域の励起波長」とし， 
（ｉｖ）「標識物質はポリカーボネートポリマーのポリマー製造の際に押出機によって，またはポリカーボネートポリマーの物品へのポリマー加工の際に射出成形機によって，ポリカーボネートポリマー全体に均一に分散するかまたはポリカーボネートポリマーの一部上に分散しており」とあったところを「標識物質はポリマー全体に均一に分散するかまたはポリマーの一部上に分散しており」としたものに相当する。 
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が前記「ＩＩ．平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり，刊行物１発明，刊行物２記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１発明並びに刊行物２記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
４．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１発明並びに刊行物２記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　よって，結論のとおり審決する。