【事件の表示】
　特願２０００−５７４２９４「形質細胞腫瘍細胞の検出又は測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３０日国際公開、ＷＯ００／１７３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９９年８月２０日（日本国特許庁受理，優先権主張平成１０年９月１８日）を国際出願日とする出願であって，平成１９年５月３０日付で拒絶査定がなされ，平成１９年７月５日にこれを不服とする審判請求がなされるとともに平成１９年８月３日に手続補正がなされ，その後，平成２２年５月２７日付で，拒絶理由が通知され，これに対し，平成２２年７月３０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　そしてその請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年７月３０日に提出された手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　サンプル中の形質細胞腫瘍細胞の検出又は測定方法において，形質細胞腫瘍細胞に特異的な又は強く発現されているポリヌクレオチドを増幅し，そして増幅生成物を検出又は測定することを含んで成り，前記ポリヌクレオチドがＨＭ１．２４抗原をコードするｍＲＮＡであり，前記増幅方法がＲＴ−ＰＣＲであり，当該ＲＴ−ＰＣＲ法に配列番号３に示す塩基配列を有するプライマーと塩基配列４に示す塩基配列を有するプライマーを用いることを特徴とする方法。」
　
第２　当審の拒絶理由
　平成２２年５月２７日付の拒絶理由の概要は，本願発明は，本願優先日前に頒布されたBlood, 84 (1994) p.1922-1930（以下，「引用例１」という。），特開平１０−１５５４９４号公報（以下，「引用例２」という。）及び癌と化学療法, 24 (1997) p.257-265（以下，「引用例３」という。）に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，また，本願発明について，本願は，明細書及び図面の記載が，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法第３６条第４項（以下，単に「特許法第３６条第４項」という。）に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　当審の判断
１．進歩性について
（１）引用例
　引用例１には，「ＨＭ１．２４と名付けられ，新しい終末Ｂ細胞に制限された抗原を定める単クローン抗体（ＭｏＡｂ）は，ヒトプラズマ細胞系に対して発生した。アンチＨＭ１．２４と呼ばれたＭｏＡｂは，多発性骨髄腫かワルデンシュトローム型マクログロブリン血症を持った患者の骨髄か末梢血から得たモノクローンの腫瘍性のプラズマ細胞と同様に，５つの異なる人間のミエローマ細胞系に反応した。ＨＭ１．２４抗原はまた，成熟したＩｇを分泌するＢ細胞（プラズマ細胞およびリンパプラズマ細胞）で発現したが，正常な個人あるいはプラズマ細胞非関連の悪性腫瘍を持った患者の末梢血，骨髄，肝臓，脾臓，腎臓あるいは心臓に含まれていた他の細胞によっては，発現しなかった。およそ８４，０００のサイト／細胞を示す９．２×１０８Ｍ−１の親和定数で，人のＲＰＭＩ　８２２６ミエローマ細胞へ，アンチＨＭ１．２４　ＭｏＡｂは結合した。還元条件下の免疫沈殿分析によって，このＭｏＡｂは，２９〜３３　ｋＤの分子量の膜糖タンパク質を認識した。我々の研究は，ＨＭ１．２４関連タンパク質が後期のＢ細胞成熟の特定のマーカーを提供し，潜在的に多発性骨髄腫および関連するプラズマ細胞疾患の免疫療法用の目標抗原として役立つことを示す。」（要約の項）と記載されている。
　
　引用例２には，ＨＭ１．２４抗原のｃＤＮＡ配列（配列番号１０３）が記載され，段落【０００５】には，「Ｇｏｔｏ，　Ｔ．らはヒト形質細胞を免疫して得られた，Ｂ　細胞系列に特異的に発現する分子量が２９−３３ｋＤａの抗原を認識するマウスモノクローナル抗体ＨＭ１．２４を報告している（Blood (1994) 84, 1922-1930）。モノクローナル抗体HM1.24が認識する抗原は，B 細胞の終末分化に関連した抗原であると考えられること（Goto, T. et al., Jpn. J. Clin. Immun. (1992) 16, 688-691），および形質細胞腫を移植したマウスにモノクローナル抗体ＨＭ１．２４を投与すると，この抗体が腫瘍に特異的に集積したこと（尾崎修治ら，第１９回日本骨髄腫研究会総会プログラム，一般演題３　）から，モノクローナル抗体ＨＭ１．２４は，ラジオアイソトープで標識することによる腫瘍局在の診断や，ラジオイムノセラピー（ｒａｄｉｏｉｍｍｕｎｏｔｈｅｒａｐｙ）などのミサイル療法に応用することが可能であることが示唆されている。」と記載されている。
　
　引用例３には，「血流中の癌細胞は血行性転移成立の前段階であることに変わりなく，これを特異的かつ高感度に検出することができれば，少なくともハイリスク群の抽出が期待できる。このような考えに基づき，癌遺伝子の変異や組織特異的なｍＲＮＡの発現に着目して血液中遊離癌細胞の検出が広く行われるようになってきた。」（はじめにの項）と記載され，　
　２５８頁の「２．ＲＴ−ＰＣＲ法」の項には，サイトケラチン，ＭＵＣ１，ＰＳＡ，チロシナーゼ，ＰＳＭＡ，ＭＡＧＥ３，ＡＦＰなどの上皮性癌細胞で特異的に発現される遺伝子について説明され，
　２６２頁〜２６３頁には定量的ＲＴ−ＰＣＲについて説明されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例３に記載された発明とを対比すると，上記摘記した引用例３の記載から明らかなように，両者は，「サンプル中の腫瘍細胞の検出又は測定方法において，腫瘍細胞に特異的な又は強く発現されているポリヌクレオチドを増幅し，そして増幅生成物を検出又は測定することを含んで成り，前記増幅方法がＲＴ−ＰＣＲであることを特徴とする方法。」で一致するが，以下の点で相違している。　
　相違点１：本願発明は，形質細胞腫瘍細胞を検出又は測定するものであり，そのために，ＨＭ１．２４抗原をコードするｍＲＮＡを増幅するものであるのに対し，引用例３には，そのようなことは記載されていない点。
　相違点２：本願発明は，配列番号３に示す塩基配列を有するプライマーと配列番号４に示す塩基配列を有するプライマーを用いるものであるのに対し，引用例３には，そのようなことは記載されていない点。
　
（３）判断
　相違点１について。
　多発性骨髄腫患者の末梢血や骨髄に，骨髄腫細胞があることは周知であるから，引用例３に接した骨髄腫の当業者であれば，上皮性癌細胞ではなく，多発性骨髄腫で特異的に発現している遺伝子を対象に，末梢血や骨髄からその発現を検出すれば，早期診断も含め，多発性骨髄腫の診断ができることが容易に理解できることである。そして，引用例１には，ＨＭ１．２４抗原が多発性骨髄腫細胞で発現していることが記載され，また，引用例２には，腫瘍の診断の示唆も記載されているのであるから，引用例３の上皮性癌細胞において特異的に発現している癌抗原遺伝子に代えて，ＨＭ１．２４抗原遺伝子を用いて，定量的ＲＴ−ＰＣＲなどで形質細胞腫瘍細胞を検出することは，当業者が容易になしえることである。
　
　相違点２について。
　引用例２に記載されるＨＭ１．２４抗原のｃＤＮＡ配列から，周知のＰＣＲのプライマーの設計方法により，容易にＨＭ１．２４抗原のｍＲＮＡを増幅するプライマーを設計できるのであって，配列番号３に示す塩基配列を有するプライマー及び配列番号４に示す塩基配列を有するプライマーは，当業者が容易に設計できるプライマーの一つにすぎないものである。しかも，当業者が容易に設計できる多種のプライマーと比較して，配列番号３に示す塩基配列を有するプライマー及び配列番号４に示す塩基配列を有するプライマーに，当業者が予測できない格別な効果があるものでもない。
　そうすると，特定の配列のプライマーだからといって，設計が困難であったものでも，格別顕著な効果があるものでもないから，両プライマーを採用することは，当業者が容易になしえたものとすべきものである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（請求人の反論について）
　請求人は，（１）通常ＰＣＲ法はｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅが生じ検出の精度が良くないことが一般的で，本願の方法は，特定の配列を有するプライマーを用いることで，ｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅを抑えつつ，サンプル中の微量の形質細胞腫瘍細胞の検出又は測定を初めて可能としたこと，
　（２）参考文献，Fu et al (EMBO Journal, 1996. Vol.15 pp.4392-4401)やRopponen et al (J Clin Pathol. 2001 Jul:54(7):533-8)の要約に記載されているように，ｍＲＮＡの発現と蛋白の発現は必ずしも相関しないことは明らかであり，ＨＭ１．２４蛋白が検出できるからといってＨＭ１．２４ｍＲＮＡが検出できるとは限らないことなどを主張しているので検討する。
　
　（１）の点について，引用例１には，正常のプラズマ細胞も，ＨＭ１．２４抗原を発現していることが記載され，末梢血や骨髄をサンプルとしたときに，本願発明においても当然に，ｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅが生じるものであるし，本願の明細書の記載を見ても，他のプライマーと比較した記載もなく，特定の配列を有するプライマーを用いることで，ｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅを抑えつつ，サンプル中の微量の形質細胞腫瘍細胞の検出したことが確認できないものである。
　（２）の点について，請求人の示す参考文献の要約は，ｍＲＮＡが転写された後，蛋白質に翻訳されるまでに制御を受けていることが示されているもので，ＨＭ１．２４ｍＲＮＡが検出できるからといってＨＭ１．２４蛋白が検出できるとは限らないとはいえても，その逆のＨＭ１．２４蛋白が検出できるからといってＨＭ１．２４ｍＲＮＡが検出できるとは限らないとはいえないものである。そして，引用例３に記載されるように，多くの癌細胞において，癌抗原のｍＲＮＡが発現し検出できているのである。
　
２．実施可能要件について
　引用例１には，正常のプラズマ細胞も，ＨＭ１．２４抗原を発現していることが記載されている。そうすると，末梢血や骨髄サンプル中のＨＭ１．２４抗原ｍＲＮＡを増幅し検出しても，正常のプラズマ細胞も検出され，ｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅが生じるものであるから，正常のプラズマ細胞を検出しているのか，形質細胞腫瘍細胞を検出しているのか明らかでないことになり，本願発明について，発明の詳細な説明に，当業者が実施できる程度に，明確かつ十分な説明がなされていないことになる。
　したがって，本願発明について，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（請求人の反論について）
　請求人は，配列番号３の塩基配列を有するプライマーと配列番号４の塩基配列を有するプライマーとの組合せを用いた場合に，ご指摘の懸念は存在しないことは，実施例１の結果から明らかであることを主張しているが，実施例１は，末梢血や骨髄をサンプルとしたものでなく，実施例１の結果から，末梢血や骨髄をサンプルとしたときに，ｆａｌｓｅ　ｐｏｓｉｔｉｖｅが生じないとする技術的根拠が不明である。
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また，本願発明について，本願は，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって，本願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。