(57)【要約】  コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる情報処理方法等を提供する。  コンピュータが実行する情報処理方法として、コンピュータが、第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベース（１２１）とに基づいて、第１の処理のコストを算出する（１３１）。また、コンピュータが、前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベース（１２１）とに基づいて、第２の処理のコストを算出する（１３２）。また、コンピュータが、前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する（１３３）。
2015068242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出し、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出し、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第２の処理の導入レベルを算出する処理は、前記第２の処理の導入レベルとして、下記の数式（１）を用いて前記第２の処理の導入レベルを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【数１】
2015068242.tif 000006
ただし、前記数式（１）において、Ｌｅは、第２の処理の導入レベルを示し、Ｂｔは、第１の処理のコストを示し、Ａｔは、第２の処理のコストを示し、Ｒは、コスト削減率を示し、Ｂｃは、第１の処理の単価を示し、Ｘは、第２の処理の導入前の全処理数を示し、Ａｃは、第２の処理の単価を示す。
【請求項３】
前記第１の処理のコストを算出する処理は、前記第１の処理による処理数として、第２の処理の導入前の全処理数から、前記第２の処理の導入レベルを算出する処理で算出された前記第２の処理の導入レベルを引いた処理数を用いて、前記第１の処理のコストを算出し、
前記第２の処理のコストを算出する処理は、前記第２の処理による処理数として、前記第２の処理の導入レベルを算出する処理で算出された前記第２の処理の導入レベルの処理数を用いて、前記第２の処理のコストを算出し、
コンピュータが、さらに、前記第１の処理のコストを算出する処理と、前記第２の処理のコストを算出する処理と、前記第２の処理の導入レベルを算出する処理とを、所定回数繰り返したか否かを判定する
処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
コンピュータが、
第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出し、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出し、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出し、
前記第２の処理の導入レベルに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、エネルギー消費量を算出し、算出された前記エネルギー消費量と、前記エネルギー消費量を前記環境負荷に換算する原単位データが記憶された環境負荷データベースとに基づいて、環境負荷を算出する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
コスト要因の単価を記憶するコストデータベースと、
第１の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出する第１コスト算出部と、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出する第２コスト算出部と、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する導入レベル算出部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出し、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出し、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項７】
コスト要因の単価を記憶するコストデータベースと、
エネルギー消費量を環境負荷に換算する原単位データを記憶する環境負荷データベースと、
第１の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出する第１コスト算出部と、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出する第２コスト算出部と、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する導入レベル算出部と、
前記第２の処理の導入レベルに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、エネルギー消費量を算出し、算出された前記エネルギー消費量と、前記環境負荷データベースとに基づいて、環境負荷を算出する環境負荷算出部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出し、
前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出し、
前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出し、
前記第２の処理の導入レベルに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、エネルギー消費量を算出し、算出された前記エネルギー消費量と、前記エネルギー消費量を前記環境負荷に換算する原単位データが記憶された環境負荷データベースとに基づいて、環境負荷を算出する
処理を実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コスト削減を目的の一つとして、様々な分野でＩＣＴ（Information  and  Communications  Technology）が導入されている。ＩＣＴ導入によるコスト削減効果は、ＩＣＴ導入前後におけるＩＣＴユーザおよびＩＣＴを用いた処理数等を示すＩＣＴ導入レベル、および、ＩＣＴ導入前後におけるコストを比較することで算出できる。ＩＣＴ導入によって長期的なコスト削減を実施するためには、ＩＣＴユーザおよびＩＣＴを用いた処理数等を示すＩＣＴ導入レベルとコスト削減の関係性とを、毎期ごとに計画および立案しながらＩＣＴ導入を実施する。また、ＩＣＴ導入による環境負荷の評価も、ＩＣＴ導入前後の時点で評価されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１８２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出することは困難である。つまり、あるコスト削減計画を実現するため、どの程度ＩＣＴを導入すればよいか算出できない。【０００５】
一つの側面では、本発明は、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、コンピュータが実行する情報処理方法として、コンピュータが、第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出する。また、コンピュータが、前記第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、前記コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出する。また、コンピュータが、前記第１の処理のコストと前記第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な前記第２の処理の導入レベルを算出する。
【発明の効果】
【０００７】
コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、コストデータベースの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、環境負荷データベースの一例を示す説明図である。
【図４】図４は、基礎データ記憶部の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、結果記憶部の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、コスト要因と活動量およびコストとの関係の一例示す説明図である。
【図７】図７は、コスト要因と活動量および環境負荷との関係の一例示す説明図である。
【図８】図８は、実施例の情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、コスト算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、環境負荷算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、各コスト要因の時間による変化の一例を示すグラフである。
【図１２】図１２は、ＩＣＴ導入によるコスト削減効果の一例を示すグラフである。
【図１３】図１３は、各ＣＯ２要因の時間による変化の一例を示すグラフである。
【図１４】図１４は、ＩＣＴ導入によるＣＯ２削減効果の一例を示すグラフである。
【図１５】図１５は、省エネサーバ導入によるコスト削減効果の一例を示すグラフである。
【図１６】図１６は、省エネサーバ導入によるＣＯ２削減効果の一例を示すグラフである。
【図１７】図１７は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する情報処理方法、情報処理装置および情報処理プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す情報処理装置１００は、入力部１０１と、出力部１０２と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。【００１１】
入力部１０１は、ＩＣＴを導入する対象業務のＩＣＴ導入前の全処理数Ｘと、当該業務を遂行するにあたり必要となる物の使用量、作業工数および消費電力等である活動量と、目標とするコスト削減率Ｒとが入力される。また、入力部１０１は、環境負荷に係る時間的遅れ係数と、算出期間と、算出回数とが入力される。入力部１０１は、入力された全処理数Ｘ、活動量、コスト削減率Ｒ、時間的遅れ係数、算出期間および算出回数を、制御部１３０に出力する。また、入力部１０１は、コストを算出するための基礎となるデータである基礎データが入力されると、制御部１３０を介して後述する基礎データ記憶部１２３に格納する。また、入力部１０１は、ユーザによる処理を開始する指示の入力を受け付け、指示内容を制御部１３０に入力する。なお、入力部１０１は、キーボードやマウス、媒体読取装置などに対応する。また、入力部１０１は、導入前単価Ｂｃおよび導入後単価Ａｃが入力される場合には、入力された導入前単価Ｂｃおよび導入後単価Ａｃを制御部１３０に出力する。【００１２】
出力部１０２は、ＩＣＴ導入レベルの結果データ、ＩＣＴ導入前後の効果を示す効果データ、ならびに、結果データに基づくグラフを出力する。出力部１０２は、制御部１３０の後述する効果算出部１３６で算出された効果データおよび結果データに基づくグラフを、例えば、液晶ディスプレイ等の図示しない表示部等に出力して表示させる。また、出力部１０２は、効果データおよび結果データに基づくグラフを記憶部１２０に記憶し、または、媒体書込装置を用いて記録媒体に記憶してもよい。【００１３】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、コストデータベース（以下、コストＤＢという）１２１と、環境負荷データベース（以下、環境負荷ＤＢという）１２２と、基礎データ記憶部１２３と、結果記憶部１２４とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。さらに、記憶部１２０は、入力部１０１から入力された全処理数Ｘ、活動量、コスト削減率Ｒ、導入前単価Ｂｃおよび導入後単価Ａｃを保存するようにしてもよい。また、記憶部１２０は、効果データおよび結果データに基づくグラフを記憶するようにしてもよい。【００１４】
コストＤＢ１２１は、コスト要因と、コスト要因の単位あたりのコストである単位コストとを対応付けて格納する。図２は、コストデータベースの一例を示す説明図である。図２に示すように、コストＤＢ１２１は、コスト要因１２１ａ、単位コスト１２１ｂといった項目を有する。【００１５】
コスト要因１２１ａは、例えば、ＩＣＴ導入前の紙、人件費（ＩＣＴなし）および施設（オフィス）等、ならびに、ＩＣＴ導入後の人件費（ＩＣＴあり）、施設（オフィス）、ＰＣ使用、インターネット、サーバおよび施設（データセンタ）等を示す。単位コスト１２１ｂは、例えば、ＩＣＴ導入前の紙であれば、１枚あたりのコストを示し、ＩＣＴ導入後のサーバであれば、１ｋＷｈあたりのコストを示す。【００１６】
環境負荷ＤＢ１２２は、コスト要因と、コスト要因の単位あたりの環境負荷の一例である単位ＣＯ２排出量とを対応付けて格納する。言い換えると、環境負荷ＤＢ１２２は、コスト要因と、エネルギー消費量を環境負荷に換算する原単位データとを対応付けて格納する。図３は、環境負荷データベースの一例を示す説明図である。図３に示すように、環境負荷ＤＢ１２２は、コスト要因１２２ａ、単位ＣＯ２排出量１２２ｂといった項目を有する。【００１７】
コスト要因１２２ａは、コストＤＢ１２１のコスト要因１２１ａと同一である。単位ＣＯ２排出量１２２ｂは、例えば、ＩＣＴ導入前の紙であれば、１枚あたりのＣＯ２排出量を示し、ＩＣＴ導入後のサーバであれば、１ｋＷｈあたりのＣＯ２排出量を示す。【００１８】
基礎データ記憶部１２３は、コスト要因と、コストを算出するための基礎となるデータである基礎データとを対応付けて格納する。図４は、基礎データ記憶部の一例を示す説明図である。図４に示すように、基礎データ記憶部１２３は、コスト要因１２３ａ、基礎データ１２３ｂといった項目を有する。【００１９】
コスト要因１２３ａは、コストＤＢ１２１のコスト要因１２１ａと同一である。基礎データ１２３ｂは、例えば、ＩＣＴ導入前の紙であれば、処理１件あたりの必要な枚数を示し、ＩＣＴ導入後のサーバであれば、１台あたりの消費電力を示す。【００２０】
結果記憶部１２４は、第１コスト算出部１３１、第２コスト算出部１３２、導入レベル算出部１３３、環境負荷算出部１３５での算出結果を格納する。結果記憶部１２４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの計算回数ごとに算出結果を格納する。図５は、結果記憶部の一例を示す説明図である。図５に示すように、結果記憶部１２４は、回数１２４ａ、Ｌｅ１２４ｂ、Ｂｔ１２４ｃ、Ａｔ１２４ｄ、総コスト１２４ｅ、導入前ＣＯ２排出量１２４ｆ、導入後ＣＯ２排出量１２４ｇ、総ＣＯ２排出量１２４ｈといった項目を有する。【００２１】
回数１２４ａは、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出回数を示す。Ｌｅ１２４ｂは、算出されたＩＣＴ導入レベルＬｅを示す。Ｂｔ１２４ｃは、算出されたＩＣＴの導入前コストＢｔを示す。Ａｔ１２４ｄは、算出されたＩＣＴの導入後コストＡｔを示す。総コスト１２４ｅは、算出された総コストを示す。導入前ＣＯ２排出量１２４ｆは、算出されたＩＣＴ導入前のＣＯ２排出量を示す。導入後ＣＯ２排出量１２４ｇは、算出されたＩＣＴ導入後のＣＯ２排出量を示す。総ＣＯ２排出量１２４ｈは、ＩＣＴ導入前のＣＯ２排出量とＩＣＴ導入後のＣＯ２排出量との和である総ＣＯ２排出量を示す。【００２２】
図１の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、第１コスト算出部１３１と、第２コスト算出部１３２と、導入レベル算出部１３３と、判定部１３４と、環境負荷算出部１３５と、効果算出部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。【００２３】
第１コスト算出部１３１は、入力部１０１から全処理数Ｘおよび活動量が入力される。また、第１コスト算出部１３１は、判定部１３４からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。なお、第１コスト算出部１３１は、ＩＣＴ導入レベルＬｅが未算出の場合には、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして初期値である０が設定される。第１コスト算出部１３１は、コストＤＢ１２１および基礎データ記憶部１２３を参照し、全処理数ＸからＩＣＴ導入レベルＬｅを引いた処理数と活動量と基礎データとに基づいて、導入前コストＢｔを算出する。なお、全処理数ＸからＩＣＴ導入レベルＬｅを引いた処理数は、ＩＣＴ導入前の処理数であり、第１の処理による処理数である。【００２４】
また、第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔと、導入前コストＢｔの算出に用いた処理数とに基づいて、ＩＣＴの導入前単価Ｂｃを算出する。なお、第１コスト算出部１３１は、導入前単価Ｂｃとして、入力された導入前単価Ｂｃを用いてもよい。第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔおよび導入前単価Ｂｃを、導入レベル算出部１３３に出力する。また、第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔを結果記憶部１２４に格納する。【００２５】
ここで、図６を用いてコスト要因ごとのコスト算出を説明する。図６は、コスト要因と活動量およびコストとの関係の一例示す説明図である。図６に示すように、コストは、例えば、コスト要因「物の使用」であれば、活動量（Ａ）である「物の使用量（重量ｏｒ枚数）」と、コスト要因の単価（Ｂ）である「￥／（重量ｏｒ枚数）」（￥は金額を示す）とに基づいて算出する。つまり、コストは、活動量（Ａ）×コスト要因の単価（Ｂ）により算出する。ここで、活動量は、ユーザによって入力され、コスト要因の単価（Ｂ）は、コストＤＢ１２１を参照するものとする。導入前コストＢｔは、各コスト要因について算出されたコストを合計して算出する。【００２６】
また、コストは、ユーザが定めた時間において変化が起きる影響を示す時間的遅れを考慮して算出することもできる。時間的遅れを考慮したコストの算出は、例えば、コスト算出期間を１０年間とし、サーバについてＩＣＴ導入開始の５年後に１０％省エネとなるサーバに入れ替えた場合に、０〜５年までは活動量（Ａ）×コスト要因の単価（Ｂ）によりコストを算出する。また、６年〜１０年については、活動量（Ａ）×コスト要因の単価（Ｂ）×０．９によりコストを算出する。この場合について、図６に当てはめると、項目「時間的遅れ」は機器入れ替えとなり、項目「時期（年）」は５年となり、項目「コスト削減率（％）」は１０％となる。【００２７】
図１の説明に戻って、第２コスト算出部１３２は、入力部１０１から活動量が入力される。また、第２コスト算出部１３２は、判定部１３４からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。なお、第２コスト算出部１３２は、ＩＣＴ導入レベルＬｅが未算出の場合には、第１コスト算出部１３１と同様に、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして初期値である０が設定される。第２コスト算出部１３２は、コストＤＢ１２１および基礎データ記憶部１２３を参照し、ＩＣＴ導入レベルＬｅの処理数と活動量と基礎データとに基づいて、導入後コストＡｔを算出する。なお、ＩＣＴ導入レベルＬｅの処理数は、ＩＣＴ導入後の処理数であり、言い換えると、第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数である。【００２８】
また、第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔと、導入後コストＡｔの算出に用いた処理数とに基づいて、ＩＣＴの導入後単価Ａｃを算出する。なお、第２コスト算出部１３２は、導入後単価Ａｃとして、入力された導入後単価Ａｃを用いてもよい。第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔおよびＩＣＴの導入後単価Ａｃを、導入レベル算出部１３３に出力する。また、第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔを結果記憶部１２４に格納する。【００２９】
導入レベル算出部１３３は、コスト削減に必要なＩＣＴ導入レベルＬｅを算出する。導入レベル算出部１３３は、入力部１０１から全処理数Ｘおよびコスト削減率Ｒが入力される。また、導入レベル算出部１３３は、第１コスト算出部１３１から導入前コストＢｔおよび導入前単価Ｂｃが入力される。また、導入レベル算出部１３３は、第２コスト算出部１３２から導入後コストＡｔおよび導入後単価Ａｃが入力される。導入レベル算出部１３３は、全処理数Ｘ、コスト削減率Ｒ、導入前コストＢｔ、導入前単価Ｂｃ、導入後コストＡｔ、および、導入後単価Ａｃが入力されると、下記の式（１）を用いてＩＣＴ導入レベルＬｅを算出する。【００３０】
【数１】
2015068242.tif 000003
【００３１】
ここで、ＩＣＴ導入レベルＬｅを算出する式（１）は、下記の式（２）および式（３）に基づいて求められる。また、導入レベル算出部１３３は、導入前コストＢｔと導入後コストＡｔとの和として総コストを算出する。導入レベル算出部１３３は、算出されたＩＣＴ導入レベルＬｅを、判定部１３４および環境負荷算出部１３５に出力する。また、導入レベル算出部１３３は、算出されたＩＣＴ導入レベルＬｅおよび総コストを結果記憶部１２４に格納する。【００３２】
【数２】
2015068242.tif 000004
【数３】
2015068242.tif 000005
【００３３】
判定部１３４は、入力部１０１から算出期間および算出回数が入力される。判定部１３４は、算出期間および算出回数に基づいて、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を繰り返す回数を決定する。判定部１３４は、導入レベル算出部１３３からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力されると、算出回数を計数するｉをインクリメント（ｉ＝ｉ＋１）し、期間ごとのＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を、所定回数繰り返したか否かを判定する。つまり、判定部１３４は、例えば、算出期間を１０年とし、期を１年とすると、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を１年ごとに行い、所定回数として、例えば１０回、すなわち、１０年分のＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を行ったか否かを判定する。判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を所定回数繰り返していない場合には、ＩＣＴ導入レベルＬｅを第１コスト算出部１３１および第２コスト算出部１３２に出力する。また、判定部１３４は、繰り返し回数を結果記憶部１２４に格納する。判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を所定回数繰り返した場合には、効果算出部１３６に効果の算出を指示する。【００３４】
環境負荷算出部１３５は、ＩＣＴ導入レベルＬｅに応じた環境負荷を算出する。環境負荷算出部１３５は、入力部１０１から全処理数Ｘ、活動量および時間的遅れ係数が入力される。また、環境負荷算出部１３５は、導入レベル算出部１３３から、ＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。環境負荷算出部１３５は、導入レベル算出部１３３から、ＩＣＴ導入レベルＬｅが入力されると、ＩＣＴ導入レベルＬｅに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、ＩＣＴ導入前後のエネルギー消費量を算出する。環境負荷算出部１３５は、算出されたＩＣＴ導入前後のエネルギー消費量と、環境負荷ＤＢ１２２に格納されたエネルギー量を環境負荷に換算する原単位データとに基づいて、環境負荷として、例えばＩＣＴの導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量とを算出する。環境負荷算出部１３５は、算出された導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量との和として総ＣＯ２排出量を算出する。環境負荷算出部１３５は、算出された導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量と総ＣＯ２排出量とを結果記憶部１２４に格納する。【００３５】
ここで、図７を用いてコスト要因ごとの環境負荷の算出を説明する。図７は、コスト要因と活動量および環境負荷との関係の一例示す説明図である。図７に示すように、環境負荷は、例えば、コスト要因「物の使用」であれば、活動量（Ａ）である「物の使用量（重量ｏｒ枚数）」と、コスト要因の単位環境負荷（Ｃ）である「環境負荷／（重量ｏｒ枚数）」とに基づいて算出する。つまり、環境負荷は、活動量（Ａ）×コスト要因の単位環境負荷（Ｃ）により算出する。環境負荷は、例えば、ＣＯ２排出量を用いることができる。ここで、活動量は、ユーザによって入力され、コスト要因の環境負荷（Ｃ）は、環境負荷ＤＢ１２２を参照するものとする。導入前ＣＯ２排出量および導入後ＣＯ２排出量は、各コスト要因について算出された環境負荷を合計して算出する。【００３６】
また、環境負荷は、コストと同様に、ユーザが定めた時間において変化が起きる影響を示す時間的遅れを考慮して算出することもできる。時間的遅れを考慮した環境負荷の算出は、例えば、環境負荷の算出期間を１０年間とし、サーバについてＩＣＴ導入開始の５年後に１０％省エネとなるサーバに入れ替えた場合に、０〜５年までは活動量（Ａ）×コスト要因の単位環境負荷（Ｃ）により環境負荷を算出する。また、６年〜１０年については、活動量（Ａ）×コスト要因の単位環境負荷（Ｃ）×０．９により環境負荷を算出する。この場合について、図７に当てはめると、項目「時間的遅れ」は機器入れ替えとなり、項目「時期（年）」は５年となり、項目「環境負荷削減率（％）」は１０％となる。時間的遅れを考慮した環境負荷の算出としては、他にも紙の使用量が減少してから生産量が減少するまでや、テレビ会議の活用による出張回数の減少に伴う電車の利用頻度が減少してからダイヤ改正で電車の本数が減少するまで等が挙げられる。【００３７】
効果算出部１３６は、判定部１３４から効果の算出を指示されると、ＩＣＴ導入前後の効果を示す効果データを生成する。効果算出部１３６は、算出されたコストおよび環境負荷に基づいて、例えば、ＩＣＴを導入しない場合と、所定のＩＣＴ導入レベルでＩＣＴを導入した場合とを比較して効果を算出する。効果算出部１３６は、入力部１０１から算出期間が入力される。効果算出部１３６は、結果記憶部１２４から導入前コストＢｔ、導入後コストＡｔ、総コスト、導入前ＣＯ２排出量、導入後ＣＯ２排出量、および、総ＣＯ２排出量を読み出して、算出期間に基づいて各種のグラフを生成する。効果算出部１３６は、例えば、導入前コストＢｔと総コストとを用いて、算出期間として、例えば１０年間の各グラフを生成する。【００３８】
効果算出部１３６は、算出期間についてコストが導入前コストＢｔで変化しない場合のグラフの面積と、ＩＣＴを導入した場合の算出期間の総コストのグラフの面積とを、例えば積分によって算出する。効果算出部１３６は、算出された各面積に基づいて、ＩＣＴを導入した場合にどれだけコストが削減できたかを示すコスト削減率の結果を算出する。つまり、効果算出部１３６は、ＩＣＴを導入しない場合のコストのグラフの面積と、ＩＣＴを導入した場合のコストのグラフの面積との比率に基づいてコスト削減率の結果を算出し、ＩＣＴ導入前後の効果を示す効果データを生成する。【００３９】
効果算出部１３６は、例えば、導入前コストＢｔ、導入後コストＡｔ、総コスト、導入前ＣＯ２排出量、導入後ＣＯ２排出量、および、総ＣＯ２排出量を、ＩＣＴ導入レベルの結果データとして出力部１０２に出力する。また、効果算出部１３６は、結果データに基づいて生成された各種グラフと、生成された効果データとを出力部１０２に出力する。【００４０】
次に、実施例の情報処理装置１００の動作について説明する。【００４１】
図８は、実施例の情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。ここで、情報処理装置１００で実行される処理の一例として、対象業務が事務処理支援サービスの導入事例である場合を説明する。事務処理支援サービスの前提条件は、従業員１１００人の事業所における、人事、総務、勤労に関する申請処理が、１年につき５５８００件発生するものとする。また、ＩＣＴ導入前は、紙で処理する事務処理であり、当該事務処理に対してＩＣＴを活用した事務処理支援サービスの導入を開始して１０年間運用するものとする。【００４２】
ＩＣＴ導入前の紙申請処理シナリオでは、事務担当者（４人）が紙伝票（３枚／申請）に手書きで記載しファイルして処理する。ＩＣＴ導入後の電子申請処理シナリオでは、従業員の各自がＰＣ（パーソナルコンピュータ：消費電力１００Ｗ）上で電子申請したデータ（０．５ＭＢ）を事務担当者（２人）が処理する。また、電子申請処理シナリオでは、データセンタのサーバ（２４時間×３６５日稼働、消費電力２５０Ｗ／台）により運用し、サーバのデータセンタ効率（ＰＵＥ）は、２．１であるとする。また、目標とするコスト削減率Ｒは、２０％とする。なお、ＰＵＥは、データセンタ全体の電力消費量をサーバの電力消費量で除算することによって算出できる。【００４３】
情報処理装置１００は、ユーザによって、ＩＣＴを導入する対象業務のデータとして、全処理数Ｘと、活動量と、コスト削減率Ｒと、時間的遅れ係数と、基礎データと、算出期間と、算出回数とが入力部１０１に入力される（ステップＳ１１）。情報処理装置１００は、全処理数Ｘとして、例えば、申請処理の件数である５５８００件が入力される。また、情報処理装置１００は、活動量として、例えば、図２に示すコストＤＢ１２１と、図３に示す環境負荷ＤＢ１２２と、図４に示す基礎データ記憶部１２３とに基づいて、予め算出された活動量が入力される。なお、活動量は、ユーザによって予め入力されたコストＤＢ１２１と、環境負荷ＤＢ１２２と、基礎データ記憶部１２３とに基づいて、情報処理装置１００で算出するようにしてもよい。【００４４】
また、情報処理装置１００は、コスト削減率Ｒとして２０％、時間的遅れ係数として「なし」、算出期間として１０年、算出回数として１０回が入力される。また、情報処理装置１００は、基礎データとして、図４に示す基礎データ記憶部１２３に示すようなデータが入力される。【００４５】
情報処理装置１００は、入力部１０１にＩＣＴを導入する対象業務のデータが入力されると、初期値としてＩＣＴ導入レベルＬｅに０が設定され、判定部１３４の算出回数を計数するｉに０が設定される（ステップＳ１２）。また、判定部１３４は、入力部１０１から入力された算出期間および算出回数に基づいて、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を繰り返す回数を決定する。【００４６】
情報処理装置１００は、初期値の設定が完了すると、コスト算出処理を実行する（ステップＳ１３）。ここで、図９を用いてコスト算出処理を説明する。図９は、コスト算出処理の一例を示すフローチャートである。【００４７】
まず、情報処理装置１００の第１コスト算出部１３１は、入力部１０１から全処理数Ｘおよび活動量が入力される。また、第１コスト算出部１３１は、判定部１３４からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。なお、第１コスト算出部１３１は、ＩＣＴ導入レベルＬｅが未算出、つまりＩＣＴ導入レベルＬｅの算出が初回の場合には、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして０が設定される。【００４８】
第１コスト算出部１３１は、従来型の処理による処理数（Ｘ−Ｌｅ）に係る導入前コストＢｔを算出する（ステップＳ１３１）。すなわち、第１コスト算出部１３１は、コストＤＢ１２１および基礎データ記憶部１２３を参照し、全処理数ＸからＩＣＴ導入レベルＬｅを引いた処理数と活動量と基礎データとに基づいて、導入前コストＢｔを算出する。また、第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔと、導入前コストＢｔの算出に用いた処理数とに基づいて、ＩＣＴの導入前単価Ｂｃを算出する。第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔおよび導入前単価Ｂｃを、導入レベル算出部１３３に出力する。また、第１コスト算出部１３１は、算出された導入前コストＢｔを結果記憶部１２４に格納する。ここで、図５に示す例では、回数「１」のときは、例えば、導入前コストＢｔは、１２，７９５，３０９円、例えば、導入前単価Ｂｃは、４２５円と算出される。【００４９】
次に、第２コスト算出部１３２は、入力部１０１から活動量が入力され、判定部１３４からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。なお、第２コスト算出部１３２は、ＩＣＴ導入レベルＬｅが未算出、つまりＩＣＴ導入レベルＬｅの算出が初回の場合には、第１コスト算出部１３１と同様に、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして０が設定される。【００５０】
第２コスト算出部１３２は、ＩＣＴの処理による処理数（Ｌｅ）に係る導入後単価Ａｃを算出する（ステップＳ１３２）。すなわち、第２コスト算出部１３２は、コストＤＢ１２１および基礎データ記憶部１２３を参照し、ＩＣＴ導入レベルＬｅの処理数と活動量と基礎データとに基づいて、導入後コストＡｔを算出する。また、第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔと、導入後コストＡｔの算出に用いた処理数とに基づいて、ＩＣＴの導入後単価Ａｃを算出する。第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔおよびＩＣＴの導入後単価Ａｃを、導入レベル算出部１３３に出力する。また、第２コスト算出部１３２は、算出された導入後コストＡｔを結果記憶部１２４に格納する。ここで、図５に示す例では、回数「１」のときは、例えば、導入後コストＡｔは、６，１７６，６９１円、例えば、導入後単価Ａｃは、２４０．４円と算出される。【００５１】
続いて、導入レベル算出部１３３は、入力部１０１から全処理数Ｘおよびコスト削減率Ｒが入力される。また、導入レベル算出部１３３は、第１コスト算出部１３１から導入前コストＢｔおよび導入前単価Ｂｃが入力される。また、導入レベル算出部１３３は、第２コスト算出部１３２から導入後コストＡｔおよび導入後単価Ａｃが入力される。導入レベル算出部１３３は、入力された各パラメータを上述の式（１）に代入し、ＩＣＴ導入レベルＬｅを算出する（ステップＳ１３３）。ここで、図５に示す例では、回数「１」のときは、例えば、ＩＣＴ導入レベルＬｅは、２５，６９３件と算出される。【００５２】
また、導入レベル算出部１３３は、導入前コストＢｔと導入後コストＡｔとの和として総コストを算出する（ステップＳ１３４）。ここで、図５に示す例では、回数「１」のときは、例えば、総コストは、１８，９７２，０００円と算出される。導入レベル算出部１３３は、算出されたＩＣＴ導入レベルＬｅを、判定部１３４および環境負荷算出部１３５に出力する。また、導入レベル算出部１３３は、算出されたＩＣＴ導入レベルＬｅおよび総コストを結果記憶部１２４に格納する。情報処理装置１００は、コスト算出処理が完了すると、元の処理に戻る。このように、コスト算出処理によれば、ＩＣＴ導入レベルＬｅに応じたコストが算出でき、次回のＩＣＴ導入レベルＬｅを算出することができる。【００５３】
図８の説明に戻って、情報処理装置１００は、コスト算出処理が完了すると、コスト算出処理に用いたＩＣＴ導入レベルＬｅの環境負荷算出処理を実行する（ステップＳ１４）。ここで、図１０を用いて環境負荷算出処理を説明する。図１０は、環境負荷算出処理の一例を示すフローチャートである。【００５４】
情報処理装置１００の環境負荷算出部１３５は、入力部１０１から時間的遅れ係数が入力される（ステップＳ１４１）。また、環境負荷算出部１３５は、入力部１０１から他にも全処理数Ｘおよび活動量が入力される。また、環境負荷算出部１３５は、導入レベル算出部１３３から、ＩＣＴ導入レベルＬｅが入力される。【００５５】
環境負荷算出部１３５は、ＩＣＴ導入レベルＬｅに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、ＩＣＴ導入前後のエネルギー消費量を算出する。環境負荷算出部１３５は、算出されたＩＣＴ導入前後のエネルギー消費量と、環境負荷ＤＢ１２２に格納されたエネルギー量を環境負荷に換算する原単位データとに基づいて、環境負荷として、例えばＩＣＴの導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量とを算出する。環境負荷算出部１３５は、算出された導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量との和として総ＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１４２）。ここで、図５に示す例では、回数「１」のときは、例えば、導入前ＣＯ２排出量は、２，７５２ｋｇと、例えば、導入後ＣＯ２排出量は、３４３１ｋｇと、総ＣＯ２排出量は、６，１８３ｋｇと算出される。環境負荷算出部１３５は、算出された導入前ＣＯ２排出量と導入後ＣＯ２排出量と総ＣＯ２排出量とを結果記憶部１２４に格納する。情報処理装置１００は、環境負荷算出処理が完了すると、元の処理に戻る。このように、環境負荷算出処理によれば、ＩＣＴ導入レベルＬｅに応じた環境負荷を算出することができる。【００５６】
図８の説明に戻って、情報処理装置１００の判定部１３４は、環境負荷算出処理が完了し、導入レベル算出部１３３からＩＣＴ導入レベルＬｅが入力されると、算出回数を計数するｉをインクリメントする（ステップＳ１５）。判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を決定された繰り返し回数分繰り返したか否かを判定する（ステップＳ１６）。判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を決定された繰り返し回数分繰り返していない場合は（ステップＳ１６：否定）、ＩＣＴ導入レベルＬｅを第１コスト算出部１３１および第２コスト算出部１３２に出力する。また、判定部１３４は、繰り返し回数を結果記憶部１２４に格納する。続いて、判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの出力の後、ステップＳ１３に戻ってコスト算出処理および環境負荷算出処理を繰り返す。【００５７】
判定部１３４は、ＩＣＴ導入レベルＬｅの算出を決定された繰り返し回数分繰り返している場合は（ステップＳ１６：肯定）、効果算出部１３６に効果の算出を指示する（ステップＳ１７）。【００５８】
効果算出部１３６は、判定部１３４から効果の算出を指示されると、ＩＣＴ導入前後の効果を算出し効果データを生成する（ステップＳ１８）。効果算出部１３６は、入力部１０１から算出期間が入力される。効果算出部１３６は、結果記憶部１２４から導入前コストＢｔ、導入後コストＡｔ、総コスト、導入前ＣＯ２排出量、導入後ＣＯ２排出量、および、総ＣＯ２排出量を読み出して、算出期間に基づいて各種のグラフを生成する。効果算出部１３６は、例えば、導入前コストＢｔと総コストとを用いて、算出期間として、例えば１０年間の各グラフを生成する。【００５９】
効果算出部１３６は、算出期間についてコストが導入前コストＢｔで変化しない場合のグラフの面積と、ＩＣＴを導入した場合の算出期間の総コストのグラフの面積とを、例えば積分によって算出する。効果算出部１３６は、算出された各面積に基づいて、ＩＣＴを導入した場合にどれだけコストが削減できたかを示すコスト削減率の結果を算出する。効果算出部１３６は、コスト削減率の結果を効果データとして生成する。【００６０】
ここで、図１１〜図１４を用いて、各グラフについて説明する。図１１は、各コスト要因の時間による変化の一例を示すグラフである。図１１は、上述の実施例によって算出されたコストの内訳である各コスト要因に係るコストの変化を示す。なお、値が小さいコスト要因については省略している。図１１に示すグラフ１１は、ＩＣＴ導入前の人件費を示し、グラフ１２は、施設費を示す。また、グラフ１３は、ＩＣＴ導入後の人件費を示し、グラフ１４は、施設費を示す。【００６１】
図１２は、ＩＣＴ導入によるコスト削減効果の一例を示すグラフである。図１２は、算出されたコスト削減率の結果を示す。図１２に示すグラフ１５は、算出期間についてＩＣＴを導入しない場合、つまりコストが導入前コストＢｔで変化しない場合のコストのグラフを示す。図１２に示すグラフ１６は、コスト削減率２０％としてＩＣＴを導入した場合のコストのグラフを示す。コスト削減率の結果は、グラフ１５を０年から１０年まで積分した面積と、グラフ１６を０年から１０年まで積分した面積との比率に基づいて算出できる。図１２の例では、紙申請処理シナリオに対して電子申請処理シナリオは、コスト削減率の結果として、１０年間で累計４１％削減できることを示す。【００６２】
図１３は、各ＣＯ２要因の時間による変化の一例を示すグラフである。図１３は、上述の実施例によって算出されたＣＯ２排出量の内訳である各ＣＯ２要因に係るＣＯ２排出量の変化を示す。なお、値が小さいＣＯ２要因については省略している。図１３に示すグラフ１７は、ＩＣＴ導入前のオフィスに係るＣＯ２排出量を示し、グラフ１８は、紙の製造に係るＣＯ２排出量を示す。また、グラフ１９は、ＩＣＴ導入後のオフィスに係るＣＯ２排出量を示し、グラフ２０は、ＰＣに係るＣＯ２排出量を示し、グラフ２１は、インターネットに係るＣＯ２排出量を示す。また、グラフ２２は、サーバに係るＣＯ２排出量を示し、グラフ２３は、データセンタの空調等に係るＣＯ２排出量を示す。【００６３】
図１４は、ＩＣＴ導入によるＣＯ２削減効果の一例を示すグラフである。図１４に示すグラフ２４は、算出期間についてＩＣＴを導入しない場合、つまり環境負荷であるＣＯ２排出量が変化しない場合のＣＯ２排出量のグラフを示す。また、グラフ２５は、コスト削減率２０％としてＩＣＴを導入した場合のＣＯ２排出量のグラフを示す。ＣＯ２排出量の削減効果は、コストの場合と同様に、グラフ２４を０年から１０年まで積分した面積と、グラフ２５を０年から１０年まで積分した面積との比率に基づいて算出できる。図１４の例では、紙申請処理シナリオに対して電子申請処理シナリオは、ＣＯ２排出量の削減効果として、１０年間で累計３．７％削減できることを示す。また、ＩＣＴ導入当初は、グラフ２５より、電子申請処理シナリオからのＣＯ２排出量が紙申請処理シナリオからのＣＯ２排出量を上回るがＩＣＴ導入後２．６年経過時に逆転する。また、ペイバックタイムは、電子申請処理シナリオからのＣＯ２排出量の累計と、紙申請処理シナリオからのＣＯ２排出量の累計とが等しくなるときである。ペイバックタイムは、図１４の例では、例えば５．５年となる。【００６４】
効果算出部１３６は、例えば、導入前コストＢｔ、導入後コストＡｔ、総コスト、導入前ＣＯ２排出量、導入後ＣＯ２排出量、および、総ＣＯ２排出量をＩＣＴ導入レベルの結果データとして出力部１０２に出力する。また、効果算出部１３６は、結果データに基づいて生成された各種グラフと、生成された効果データとを出力部１０２に出力する。出力部１０２は、ＩＣＴ導入レベルの結果データ、ＩＣＴ導入前後の効果を示す効果データ、ならびに、結果データに基づくグラフを出力して処理を終了する。このように、情報処理装置１００は、ＩＣＴ導入レベルＬｅを繰り返し算出する。つまり、情報処理装置１００は、次のＩＣＴ導入レベルＬｅの算出に、前回のＩＣＴ導入レベルＬｅをフィードバックすることで、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを、例えば導入年度ごとに容易に算出することができる。【００６５】
次に、上述の実施例において、算出期間の途中、例えば５年経過して６年目から消費電力を１０％削減できる省エネサーバを導入した場合について説明する。６年目からの省エネサーバの導入は、時間遅れ係数の時期は「５年」、コスト削減率「１０％」として表すことができる。【００６６】
図１５は、省エネサーバ導入によるコスト削減効果の一例を示すグラフである。図１５に示すグラフ２６は、算出期間についてＩＣＴを導入しない場合、つまりコストが導入前コストＢｔで変化しない場合のコストのグラフを示す。図１５に示すグラフ２７は、コスト削減率２０％としてＩＣＴを導入した場合のコスト、および、６年目に省エネサーバを導入した場合のコストのグラフを示す。図１５の例では、グラフ２７に示すように、運用コストは省エネサーバを導入しても変化はほぼ現れない。なお、図１５では運用コストのみを表し、省エネサーバの導入コストは含んでいない。コスト削減率の結果は、図１２の例と同様に、１０年間で累計４１％削減できることを示す。【００６７】
図１６は、省エネサーバ導入によるＣＯ２削減効果の一例を示すグラフである。図１６に示すグラフ２８は、算出期間についてＩＣＴを導入しない場合、つまりコストが導入前コストＢｔで変化しない場合のコストのグラフを示す。図１６に示すグラフ２９は、コスト削減率２０％としてＩＣＴを導入し、６年目に省エネサーバを導入した場合のＣＯ２排出量のグラフを示す。また、グラフ３０は、コスト削減率２０％としてＩＣＴを導入し、６年目に省エネサーバを導入しなかった場合のＣＯ２排出量のグラフを示す。図１６の例では、グラフ２９に示すように、省エネサーバを導入することによって、６年目以降についてグラフ３０との差が発生する。つまり、電子申請処理シナリオでは、６年目に省エネサーバを導入することで、さらに累計で１．４％のＣＯ２排出量の削減効果がある。すなわち、電子申請処理シナリオは、紙申請処理シナリオに対して１０年間で累計５．１％削減できることを示す。【００６８】
このように、情報処理装置１００は、第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、第１の処理のコストと第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な第２の処理の導入レベルを算出する。その結果、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる。【００６９】
また、情報処理装置１００は、第２の処理の導入レベルを算出する処理として、第２の処理の導入レベルとして、上記の数式（１）を用いて第２の処理の導入レベルを算出する。その結果、ＩＣＴの導入前コストＢｔと、導入後コストＡｔと、コスト削減率Ｒと、導入前単価Ｂｃと、導入後単価Ａｃと、ＩＣＴの導入前の全処理数Ｘとに基づいて、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルＬｅを算出できる。【００７０】
また、情報処理装置１００は、第１の処理のコストを算出する処理として、第１の処理による処理数として、第２の処理の導入前の全処理数から、第２の処理の導入レベルを算出する処理で算出された第２の処理の導入レベルを引いた処理数を用いる。情報処理装置１００は、当該処理数を用いて、第１の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、第２の処理のコストを算出する処理として、第２の処理による処理数として、第２の処理の導入レベルを算出する処理で算出された第２の処理の導入レベルの処理数を用いて、第２の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、さらに、第１の処理のコストを算出する処理と、第２の処理のコストを算出する処理と、第２の処理の導入レベルを算出する処理とを、所定回数繰り返したか否かを判定する。その結果、コスト削減計画の期ごとのＩＣＴ導入レベルＬｅを算出できる。また、環境負荷の算出を合わせて行なうことで、経年的な環境負荷の排出挙動が把握でき、長期的なコストおよび環境負荷削減が計画的に実施できるため、ＩＣＴへの投資も含めた導入の判断が容易になる。【００７１】
また、情報処理装置１００は、第１の処理による処理数と、コスト要因の単価が記憶されたコストデータベースとに基づいて、第１の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、第１の処理に代えてＩＣＴ機器により実行される第２の処理による処理数と、コストデータベースとに基づいて、第２の処理のコストを算出する。また、情報処理装置１００は、第１の処理のコストと第２の処理のコストとに基づいて、コスト削減に必要な第２の処理の導入レベルを算出する。また、情報処理装置１００は、第２の処理の導入レベルに応じた活動量と、環境負荷に係る時間的遅れ係数とに基づいて、エネルギー消費量を算出する。また、情報処理装置１００は、算出されたエネルギー消費量と、エネルギー消費量を環境負荷に換算する原単位データが記憶された環境負荷データベースとに基づいて、環境負荷を算出する。その結果、コスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルに応じた環境負荷を算出することができる。【００７２】
なお、上記実施例では、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして、事務処理の伝票の処理数を算出したが、これに限定されない。情報処理装置１００は、例えば、ＩＣＴ導入レベルＬｅとして、人数、ネットワークのトラフィック量等のＩＣＴの導入の指標となるものであれば算出することができる。これにより、様々な業務分野に対するＩＣＴの導入に係るコスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる。【００７３】
なお、上記実施例では、コスト要因として、図６に示す「物の使用」等の７つを挙げたが、これに限定されない。情報処理装置１００は、例えば、オフィスの使用面積や、税金等の任意の項目をコスト要因としてもよい。これにより、ユーザが必要とするコスト要因を考慮してコスト削減計画に必要なＩＣＴ導入レベルを算出できる。【００７４】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記実施例の判定部１３４と効果算出部１３６を統合してもよい。また、例えば、上記実施例のコストＤＢ１２１と、環境負荷ＤＢ１２２と、基礎データ記憶部１２３とを統合して１つのデータベースとしてもよい。【００７５】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。【００７６】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１７は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。【００７７】
図１７が示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、他の装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の装置と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、ハードディスク装置２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。【００７８】
ハードディスク装置２０８には、図１に示した第１コスト算出部１３１、第２コスト算出部１３２、導入レベル算出部１３３、判定部１３４、環境負荷算出部１３５および効果算出部１３６の各処理部と同様の機能を有する情報処理プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、コストＤＢ１２１、環境負荷ＤＢ１２２、基礎データ記憶部１２３、結果記憶部１２４が記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、情報処理プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、図１に示した入力部１０１と同様の機能を有する。モニタ２０３は、図１に示した出力部１０２と同様の機能を有する。インタフェース装置２０５は、例えば印刷装置が接続された場合には印刷装置と一体として、図１に示した出力部１０２と同様の機能を有する。通信装置２０６は、例えばユーザがコンピュータ２００にリモート接続する場合に、入力部１０１および出力部１０２と同様の機能を有する。【００７９】
ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した第１コスト算出部１３１、第２コスト算出部１３２、導入レベル算出部１３３、判定部１３４、環境負荷算出部１３５および効果算出部１３６として機能させることができる。【００８０】
なお、上記の情報処理プログラムは、必ずしもハードディスク装置２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等に接続された装置にこの情報処理プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから情報処理プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００  情報処理装置
１０１  入力部
１０２  出力部
１２０  記憶部
１２１  コストデータベース
１２２  環境負荷データベース
１２３  基礎データ記憶部
１２４  結果記憶部
１３０  制御部
１３１  第１コスト算出部
１３２  第２コスト算出部
１３３  導入レベル算出部
１３４  判定部
１３５  環境負荷算出部
１３６  効果算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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