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　特願２００６−　５８１１２「位置情報管理方法、および、装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２１６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴い平成１０年２月４日（優先日：平成９年２月６日、出願番号：特願平９−２４１０６号）に出願した特願平１０−２２９９６号の一部を平成１６年４月８日に新たな特許出願として出願した特願２００４−１１４１７４号の一部を、さらに平成１８年３月３日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに手続補正がされた。そして、平成２１年９月２５日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年１１月２０日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「端末の位置情報を収集する収集装置から、第一の端末の位置情報を受信した第二の端末が第一の端末を監視する位置情報管理方法であって、
　前記第二の端末が、
　前記収集装置から送信されてきた前記第一の端末の位置情報を記憶した履歴情報を参照する参照ステップと、
　前記履歴情報に基づき、第一の端末が所定時間移動せず止まっているか否か、および、第一の端末が所定の監視区域内に位置するか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップの結果、第一の端末が監視区域内で所定時間止まっていると判断した場合は、警告を出力する出力ステップと、
を備えたことを特徴とする位置情報管理方法。」
　
　上記補正後の請求項１に記載された事項のうち、「端末の位置情報を収集する収集装置」は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に明示的には記載されていない。
　しかし、当初明細書の【００６８】には「図８は、携帯端末側で第３者を監視する処理を示すフローチャートである。」と記載され、【００７２】には「監視対象である第３者の現在位置を取得する」と記載されていることから、携帯端末側において第３者の「端末の位置情報を収集する収集装置」を備えていることは自明といえるから、上記補正は、実質的に願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認められる。
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２１年９月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−２９１７１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】  所定の人間により携帯される携帯型発信装置から当該携帯型発信装置固有の識別符号を無線により間欠的に受信してその受信場所及び受信時刻を特定し情報として収集し、
特定かつ収集された受信場所及び受信時刻に基づき携帯型発信装置の携帯者の移動状況を判定し、
判定結果に応じて所定の通報先に所定の情報を通報することを特徴とする移動状況情報通報方法。」
　
　・「【００３６】一方、通報装置３０は、複数個のアンテナ３８、アンテナ切替器４０、受信機２２、処理部４２及びＮＣＵ２６から構成されている。この通報装置３０の特徴は、各アンテナ３８をそれぞれ異なる箇所（部屋）に配置しておき、アンテナ切替器４０によりアンテナダイバシティ受信（切替間隔数ｍ秒〜数秒程度）を行っていること、処理部４２が受信時刻及び受信場所に基づき各種判定を実行し、必要な通報先に必要な内容の通報を行っていることである。
【００３７】図２には、この実施例における処理部４２の動作の流れが示されている。この図に示されるように、処理部４２はまずＩＤ照合を実行する（２００）。すなわち、受信機２２により受信復調されたＩＤが、いずれかのカード２８に付与されているＩＤ（ＩＤ１又はＩＤ２）であるか否か、及びＩＤ１かそれともＩＤ２かを判定する。照合が成立しなければ、処理部４２は待ち状態をとる。ＩＤ２と判定された場合には、ただちに病院等に通報する（２０２）。
【００３８】ＩＤ１と判定された場合には、まず場所・時間条件が成立しているか否かを判定する（２０４）。場所・時間条件とは、例えば表１に示されるような条件である。
【００３９】
【表１】
この表において○で示されるのは、“通報必要”である。例えば部屋（２）に配置されたアンテン３８で３時間以上連続してＩＤ１が受信されている場合、家族に通報される（２０６）。この場合の通報は、緊急時、例えばＩＤ２受信時とは異なる内容とすることができる。また、部屋（１）の欄に示されるように、昼、夜等、時間帯に応じて異なる通報先にすることもできる。通報内容も、時間帯に応じて異なる通報内容にすることもできる。なお、連続して受信している時間は、処理部４２に内蔵されているメモリ（後述）上の情報を用いて得ることができる。受信場所は、受信したアンテナ３８の場所により知ることができる。
【００４０】場所・時間条件が成立していない場合、処理部４２は履歴条件の成立に関する判定を実行する（２０８）。履歴条件とは、携帯者の通常の生活パタンである。例えば、“この携帯者は部屋（１）での時間場所条件をある頻度で成立させる”といった条件である。この条件が成立した場合にはステップ２０６と同様の通報が実行され（２１０）、成立しない場合には処理部４２に内蔵されているメモリに受信時刻、受信場所、場所・時間条件の成立状況等に関する情報が書き込まれる（２１２）。
【００４１】処理部４２は、次に、設定更新条件が成立しているか否かを判定する（２１４）。すなわち、ステップ２０４等における判定条件を更新すべき時期であるか否か（例えば前回の更新から１週間が経過したか否か）が判定される。この判定が成立していなければ、動作はステップ２００に戻り、成立している場合には、メモリ上の情報に基づき新たに判定条件を設定する。
【００４２】従って、本実施例によれば、カード２８の携帯者の移動により“元気度”を識別し、通報を行うようにしたため、カード２８が非常時・緊急時のみならず日常的に携帯者の移動状況に関する情報を得るための装置としても役立ち、携帯すべき老人等が心理的圧迫を感じにくい。また、家族、親族等も独居老人等が元気で生活していることを適当な頻度で知ることができ、病院、公共機関等も予防医学的な情報収集が可能になる。その際のマンパワーは少ない。さらに、携帯者が押釦スイッチを押す余力を有していない場合でも対処できる。
【００４３】また、通報する情報や通報先は場所・時間条件に応じて異なる情報又は通報先にすることができる。さらに、受信場所の特定は、アンテナ３８及びアンテナ切替器４０によるダイバシティにより簡単な構成で実現できる。電話回線等を用いているため、インフラストラクチャの整備等のコストも発生しにくい。」
　
　・【００３９】の【表１】には、各部屋に対応した時間に関する条件、”通報必要”の有無、通報先等からなる場所・時間条件が示されている。
　
　・図２には、場所・時間条件ステップ２０４において、場所・条件が成立していると判定された場合は、通報ステップ２０６が実行される、処理部の動作の流れが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「携帯型発信装置から無線発信された固有のＩＤの受信場所を特定する受信手段から、携帯型発信装置の固有ＩＤの受信場所を得た通報装置が携帯型発信装置の移動状況を判定する移動状況情報通報方法であって、
　前記通報装置が、
　前記受信手段から得た前記携帯型発信装置の固有ＩＤの受信場所を書き込んだメモリ上の情報に基づき、
　”通報必要”とされている部屋で、その部屋に対応した時間以上連続して前記固有のＩＤが受信されているか否かに関する場所・時間条件を判定する場所・時間条件ステップ２０４と、
　前記場所・時間条件ステップ２０４において、前記場所・時間条件が成立していると判定された場合は、通報先へ通報する通報ステップ２０６と
を備えた移動状況情報通報方法。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「携帯型発信装置から無線発信された固有のＩＤの受信場所を特定する」態様が前者における「端末の位置情報を収集する」態様に相当し、以下同様に、
「受信手段」が「収集装置」に、
「携帯型発信装置」が「第一の端末」に、
「固有ＩＤの受信場所を得た」態様が「位置情報を受信した」態様に、
「通報装置」が「第二の端末」に、
「携帯型発信装置の移動状況を判定する」態様が「第一の端末を監視する」態様に、
「移動状況情報通報方法」が「位置情報管理方法」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「メモリ上の情報」が前者の「履歴情報」に相当し、以下同様に、
「その部屋に対応した時間以上連続して固有のＩＤが受信されているか否か・・・を判定する」態様が「第一の端末が所定時間移動せず止まっているか否か・・・を判定する」態様に、
「”通報必要”とされている部屋で・・・固有のＩＤが受信されているか否か・・・を判定する」態様が「第一の端末が所定の監視区域内に位置するか否かを判定する」態様に、それぞれ相当するから、
後者の「受信手段から得た携帯型発信装置の固有ＩＤの受信場所を書き込んだメモリ上の情報に基づき、”通報必要”とされている部屋で、その部屋に対応した時間以上連続して前記固有のＩＤが受信されているか否かに関する場所・時間条件を判定する場所・時間条件ステップ２０４」が前者の「収集装置から送信されてきた第一の端末の位置情報を記憶した履歴情報を参照する参照ステップと、前記履歴情報に基づき、第一の端末が所定時間移動せず止まっているか否か、および、第一の端末が所定の監視区域内に位置するか否かを判定する判定ステップ」に、相当する。
　さらに、後者の「場所・時間条件ステップ２０４において、場所・時間条件が成立していると判定された場合」が前者の「判定ステップの結果、第一の端末が監視区域内で所定時間止まっていると判断した場合」に、
後者の「通報先へ通報する通報ステップ２０６」が前者の「警告を出力する出力ステップ」に、それぞれ相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明との間に構成上の差異はない。
　
　よって，本願発明は，引用例に記載された発明というべきである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。