【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８６０４９号「連続気泡硬質ポリウレタンフオームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月　１日出願公開、特開平　６−　２５３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成５年４月１３日（優先権主張　平成４年４月２０日　日本）の出願であって、平成１２年３月１７日に審査請求書が提出され、平成１４年４月２５日付けで拒絶理由（第１回）が通知され、その指定期間内の平成１４年７月２日に意見書および手続補正書が提出され、さらに、平成１４年７月２４日付けで拒絶理由（第２回）が通知され、その指定期間内の平成１４年９月２７日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１５年８月６日付けで平成１４年７月２４日付けの拒絶理由の理由２（特許法第２９条第２項）によって拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年９月１１日に審判請求がなされ、平成１５年１０月１０日に手続補正書が提出されたところ、平成１６年２月１０日付けで前置報告がなされ、平成１８年６月１３日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年８月１４日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１〜１３に係る発明は、平成１４年７月２日、平成１４年９月２７日および平成１５年１０月１０日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ポリオールの混合物に発泡剤を混合してプレミックスを調製し、このプレミックスとポリイソシアネートとを反応させる連続気泡硬質ポリウレタンフオームの製造方法において、
(A) (a) 官能基数２〜３．５、水酸基価２８〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ及びポリオキシエチレン単位含有量が５重量％以下であるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が１５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール３０〜６０重量％、
　　(b)脂肪族アミン類、エチレン（ポリ）アミン類又は芳香族アミン類を開始剤とするアルキレンオキサイド付加物、又はソルビトール及び／又はグリセリンを開始剤とするアルキレンオキサイド付加物であつて、且つ官能基数３〜６及び水酸基価１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール３０〜６０重量％、
　　(c)官能基数２〜３及び水酸基価４５０〜８４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が５％以下であるポリオール０〜２５重量％、
　からなり、且つ、その水酸基価が１６０〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオールの混合物１００重量部に対して、
(B) 発泡剤として水６〜１２重量部のみを用いて、安定なプレミックスを調製し、このプレミックスとポリイソシアネートとをイソシアネート指数７０〜１２０にて反応させることを特徴とする連続気泡硬質ポリウレタンフオームの製造方法。」
　
［３］．原査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とした平成１４年７月２４日付けの拒絶理由の概要は次のようなものである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　　　　　　　　２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
理由１および２について
請求項１−５、７−１０、１２，１４−１６
引用文献１
・・・　
請求項６
引用文献１
・・・
請求項１、２、４、５、７−１０，１４−１６
引用文献２
・・・
請求項１７、１８
引用文献１、２
・・・
理由２について
請求項６
引用文献１、２
・・・
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１． 特開昭６３−８６７１３号公報 
２． 特公昭４３−２１３１８号公報 」
　
［４］．引用文献の記載事項および参考文献
引用文献１（特開昭６３−８６７１３号公報）　
（１−１）
「　グリセリンベースのＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオール５０重量部以上７０重量部以下とエチレンジアミンベースのＯＨ価３５０〜７００のポリエーテルポリオール３０重量部以上５０重量部以下とを混合してなるポリオール混合物、ポリイソシアネート及び所望の添加剤より製造された連続気泡構造を有する易燃性硬質ウレタンフォーム。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）
「（問題点を解決するための手段）
　・・・
　グリセリンベースのポリオールは、グリセリンにアルキレンオキサイド、特にプロピレンオキサイドを付加してなるＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオールである。・・・。
　エチレンジアミンベースのポリエーテルポリオールは、エチレンジアミンにアルキレンオキサイドを付加してなるＯＨ価３５０〜７００のポリエーテルポリオールである。・・・。
　ポリオールの製造に使用されるアルキレンオキサイド付加物は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等である。」（第２頁左上欄４行〜右下欄６行）
（１−３）
「　添加剤としては、反応触媒、発泡剤、整泡剤、及びその他の添加剤のうち適当なものを使用することができる。
  ・・・
　反応触媒、発泡剤、その他の添加剤については、通常の硬質ウレタンフォームの製造に際して使用するものは、すべて使用することができる。」（第３頁左上欄１０行〜右上欄５行）
（１−４）
「（実施例）
　以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
　第１表に示す実施例１〜６及び比較例１〜７の反応混合物をそれぞれ１ｌのポリエチレンビーカー中に秤量し、小型ミキサー（回転数３４００ｒｐｍ）で５〜７秒間激しく攪拌し、室温で５０×１００×１００ｍｍの大きさの密閉型アルミモールドに発泡して硬質ウレタンフォームを製造した。これを、反応開始後１０分経過した後に脱型することにより脱型性を調べ、その後フォーム全体密度（ｋｇ／ｍ２　）及びフォーム芯密度（ｋｇ／ｍ２　）をＪＩＳ　Ａ　９５１４により測定し、連続気泡率（％）をＡＳＴＭ　Ｄ　２８５６により測定する。さらに、５００℃に保たれた直径６０ｍｍ、深さ２００ｍｍの電気加熱炉に、供給空気は自然対流として、３０ｍｍ（直径）×５０ｍｍのサイズのフォームを入れて燃焼残渣の有無を目視することにより燃焼性を調べた。
　結果を下記の第１表に示す。
　
　表中、配合量は重量部により示す。また、ポリオールＡ〜Ｊ、整泡剤、触媒、発泡剤、ポリイソシアネートとしては下記のものを使用する。
ポリオールＡ：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価４６の　ポリエーテルポリオール
ポリオールＢ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価６　１０のポリエーテルポリオール
ポリオールＣ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価３　５０のポリエーテルポリオール
ポリオールＤ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価７　００のポリエーテルポリオール
ポリオールＥ：エチレンジアミンにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価　５５０のポリエーテルポリオール
ポリオールＦ：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価６２の　ポリエーテルポリオール
ポリオールＧ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価３　４０のポリエーテルポリオール
ポリオールＨ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価７　２０のポリエーテルポリオール
ポリオールＩ：ソルビトールにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価４５　０のポリオール
ポリオールＪ：蔗糖にプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価５４０のポリ　オール
整泡剤：　ＳＨ−１９０（東レシリコーン製）
触媒：　　ジメチルエタノールアミン
発泡剤：　フロンＲ−１１（旭硝子製）
ポリイソシアネート：ＭＤＩ−ＣＲ（三井東圧化学製）、粗製ジフェニルメ　タン−４，４′−ジイソシアネートでイソシアネート成分が３１％のもの」（第３頁右上欄１７行〜第５頁左上欄９行）
　
参考文献１
「ポリウレタン」　編者：松平信孝、前田哲郎　１９６７年６月３０日第１０刷発行　発行所：槇書店　
（１）「ワンショット法とプリポリマー法
　ウレタンフォームの製造にはワンショット法（直接法）とプリポリマー法（２段法）とがある。
　　
　ワンショット方法       ２成分式ワンショット法
                   　　　３成分式ワンショット法
                  　　真のプリポリマー法
  プリポリマー法   　 部分プリポリマー法
　　　　　　　　　　　ポテンシャルプリポリマー法
　ワンショット法の３成分式はポリエステル（またはポリエーテル）、イソシアナート、活性剤混合物（触媒、水など）を一挙に混合して泡化する方法、２成分式はポリエステル（またはポリエーテル）と活性剤混合物をあらかじめ混合しておき、これとイソシアナートを混合して泡化させる方法である。」（第７４頁５〜１６行）
（２）「発泡剤を用いる製造法
　これまでのべてきたフォームはすべてイソシアナートと水との反応によって発生する炭酸ガスを利用して泡化させるものであった．これらのフォームの密度は発生する炭酸ガスの量、したがってそれにともなって生ずる尿素結合の量に関係している。他方物理的性質とくに荷重負担能力，反撥弾性，一般的な感じなどは尿素結合の量に支配される．このような事情からポリエステル（またはポリエーテル）の種類が同じであれば、一定密度のフォームの物理的性質はある限られた巾をもつことになる（Ｆ−４２）．
　一般に尿素結合が少いほど物理的性質は良好である。揮発性化合物を発泡剤とする方法は，密度が同じでしかも尿素結合の少いフォームをつくることを目的として発展したものである。揮発性液体を原料の中に加えておくと、これは泡化の際の発生熱によって揮発する。反応混合物は炭酸ガスによるほか１部このガス化した揮発性物質によっても泡化される。
　このような発泡剤は発泡作用以外にフォームと化学的、物理的に作用しないこと、泡化と重合反応が正しくバランスすること、低分子量であること（単位重量あたりの膨脹が大きくなる）、蒸発熱が小さいこと、沸点が１０〜３０℃であること、無臭、無毒、不燃性で取扱いが簡単なことなどの条件を備えている必要がある。今日のところのような条件に適うものとしてトリクロロモノフルオロメタンが一般に用いられている。（Ｆ−９０，９６，１２２）．」（第９０頁下から２行〜第９２頁５行）　
　
参考文献２
「実用　プラスチック用語辞典」　１９８９年９月１０日改訂第３版　（株）プラスチックエージ発行
「発泡剤としては水を用いることが多いがフロン１１などを用いることもある。」（「ポリウレタンフォーム」の項、第６４８頁）
　
［５］．当審の判断
（１）引用文献１に記載された発明
  引用文献１には、その特許請求の範囲に「グリセリンベースのＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオール５０重量部以上７０重量部以下とエチレンジアミンベースのＯＨ価３５０〜７００のポリエーテルポリオール３０重量部以上５０重量部以下とを混合してなるポリオール混合物、ポリイソシアネート及び所望の添加剤より製造された連続気泡構造を有する易燃性硬質ウレタンフォーム。」〔摘示記載（１−１）〕と記載されているから、「グリセリンベースのＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオール５０重量部以上７０重量部以下とエチレンジアミンベースのＯＨ価３５０〜７００のポリエーテルポリオール３０重量部以上５０重量部以下とを混合してなるポリオール混合物、ポリイソシアネート及び所望の添加剤より連続気泡構造を有する易燃性硬質ウレタンフォームの製造方法。」（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願発明と引用文献１発明を対比する。
　引用文献１発明の「グリセリンベースのＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオール」〔以下、「ポリオール（イ）」という。〕は、発明の詳細な説明に「グリセリンにアルキレンオキサイド、特にプロピレンオキサイドを付加してなるＯＨ価６０以下のポリエーテルポリオールである。」〔摘示記載（１−２）〕と記載され、また、発明を具体化した実施例において「ポリオールＡ：グリセリンにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価４６のポリエーテルポリオール」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、その水酸基価（ＯＨ価）については、本願発明の（ａ）のポリオキシアルキレンポリオールの「水酸基価２８〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ」の要件を満足するものである。
　そして、それはグリセリンを出発物質としているのであるから、当然に官能基数は３であり、本願発明の「官能基数２〜３．５」と重複一致するものであり、さらにプロピレンオキサイドを付加させているのであるから、得られるポリマーは当然にポリオキシエチレン単位を含まず本願発明の「ポリオキシエチレン単位含有量が５重量％以下であるポリオキシアルキレンポリオール」の要件を満足するものである。そして、この引用文献１発明の（イ）はグリセリンにプロピレンオキサイドを付加させるのであるから、それから得られるポリオキシアルキレンポリオールの末端は第２級水酸基であり、本願発明の「その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が１５％以下である」の要件を満足するものと解される。
　したがって、引用文献１発明のポリオール（イ）は、本願発明の「(a) 官能基数２〜３．５、水酸基価２８〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ及びポリオキシエチレン単位含有量が５重量％以下であるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が１５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール」に相当する。
　また、引用文献１発明の「エチレンジアミンベースのＯＨ価３５０〜７００のポリエーテルポリオール」〔以下、「ポリオール（ロ）」という。〕については、発明の詳細な説明に「ポリオールの製造に使用されるアルキレンオキサイド付加物は、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等である。」〔摘示記載（１−２）〕と記載され、また、実施例において「ポリオールＣ：エチレンジアミンにエチレンオキサイドを付加したＯＨ価３５０のポリエーテルポリオール」〔摘示記載（１−４）〕と記載され、その水酸基価（ＯＨ価）については、本願発明の（ｂ）のポリオキシアルキレンポリオールの「水酸基価１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ」の要件と重複一致するものであり、また、エチレンジアミンを出発物質としているのであるから、当然に官能基数は４であり、本願発明の「官能基数３〜６」を満足するものであり、さらに、実施例において「ポリオールＥ：エチレンジアミンにプロピレンオキサイドを付加したＯＨ価５５０のポリエーテルポリオール」〔摘示記載（１−４）〕も記載され、このようにプロピレンを付加する場合は得られるポリマーは当然にポリオキシエチレン単位を含まず本願発明の「ポリオキシエチレン単位含有量が５重量％以下であるポリオキシアルキレンポリオール」の要件を満足するものである。
　そして、この引用文献１発明のポリオール（ロ）は、エチレンジアミンにプロピレンオキサイドを付加させたものであるから、それから得られるポリオキシアルキレンポリオールの末端は第２級水酸基であり、本願発明の「その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が５％以下である」の要件を満足するものと解される。
　したがって、引用文献１発明のポリオール（ロ）は、本願発明の「(b)脂肪族アミン類、エチレン（ポリ）アミン類又は芳香族アミン類を開始剤とするアルキレンオキサイド付加物、又はソルビトール及び／又はグリセリンを開始剤とするアルキレンオキサイド付加物であつて、且つ官能基数３〜６及び水酸基価１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用文献１発明とは以下の一致点を有し、相違点２、４で一応相違し、相違点１、３で相違する。
　
【一致点】
　ポリオールの混合物に発泡剤、ポリイソシアネートとを反応させる連続気泡硬質ポリウレタンフオームの製造方法において、
(A) (a) 官能基数２〜３．５、水酸基価２８〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇ及びポリオキシエチレン単位含有量が５重量％以下であるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が１５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール５０〜６０重量％、
　　(b)脂肪族アミン類、エチレン（ポリ）アミン類又は芳香族アミン類を開始剤とするアルキレンオキサイド付加物、又はソルビトール及び／又はグリセリンを開始剤とするアルキレンオキサイド付加物であつて、且つ官能基数３〜６及び水酸基価１５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールであつて、その水酸基のうち、末端第１級水酸基量が５％以下であるポリオキシアルキレンポリオール４０〜５０重量％、
からなるポリオールの混合物と、
発泡剤と、ポリイソシアネートとを反応させることを特徴とする連続気泡硬質ポリウレタンフオームの製造方法。
　
【相違点１】
　本願発明がポリオールの混合物に発泡剤を混合してプレミックスを調製し、このプレミックスとポリイソシアネートとを反応させるのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。
　　
【相違点２】
　本願発明のポリオール混合物は、その水酸基価が１６０〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。
　
【相違点３】
　本願発明がポリオール混合物１００重量部に対して発泡剤として水６〜１２重量部のみを用いているのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。
　
【相違点４】
　本願発明がプレミックスとポリイソシアネートとをイソシアネート指数７０〜１２０にて反応させるのに対し、引用文献１発明ではかかる限定はなされていない点。
　
（３）判断
相違点１について
  ポリウレタンフォームを製造する際、ポリオールと水や触媒などの活性物質をあらかじめ混合しておき（即ち、本願発明でいうプレミックスしておき）、これとイソシアネートを混合することは本出願前周知のことである〔参考文献１の「２成分式ワンショット法、………２成分式はポリエステル（またはポリエーテル）と活性剤混合物（注；触媒、水など）をあらかじめ混合しておき、これとイソシアネートを混合して泡化させる方法である。」（第７４頁）参照〕。
　そして、ポリオキシアルキレンポリオールは一般的に親水性であり、水との混合物が特に不安定であるとは考えられないから、安定なプレミックスが得られることは当然予想されることである。
  してみれば、この点は当業者が直ちに考えつく程度の事柄である。
　そして、本願実施例、比較例はともにプレミックスを調整しており、プレミックスを調整することによる効果が格別と認めることもできない。
　
相違点２について
  引用文献１には（イ）と（ロ）の混合物の水酸基価（ＯＨ価）については一般的な記載はないものの、実施例１〜６においては（イ）及び（ロ）の水酸基価と両者の混合割合が具体的数値で記載されており〔摘示記載（１−４）〕、このような記載から混合物の水酸基価を算出することは可能であり、そのいずれもが本願発明の「１６０〜３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ」を満足するものである〔因みに、例えば実施例４について計算すると、ＯＨ価４６のポリオールＡとＯＨ価３５０のポリオールＣを６０部：４０部で混合するのであるから、混合物の水酸基価（ＯＨ価）は４６×０．６＋３５０×０．４≒１６８である。〕。してみればこの点で両者の発明は一致している。
　したがって、この点は実質的に相違しない。
　仮に、そうでないとしても、実施例１〜６の水酸基価を考慮して最適範囲を決定することは当業者が適宜なし得る事項である。
　
相違点３について 
　引用文献１には発泡剤を使用することができる旨及び通常の硬質ウレタンフォームの製造に際して使用するものは使用することができる旨の一般的な記載があり〔摘示記載（１−３）〕、具体的には実施例１〜６において、ポリオール混合物１００部に対して４〜６部の水を発泡剤とともに使用することが、記載されている〔摘示記載（１−４）〕。
　そして、イソシアネートとポリオールからポリウレタンフォームを製造するに際し、水が発泡剤として働くことは周知のことである〔参考文献１の第９０〜９１頁、および、参考文献２の第６４８頁参照〕から、引用文献１に記載された発泡剤として、発泡剤として周知の水のみを用い、その最適範囲を決定することは当業者が直ちに考えつく程度の事柄である。
　そして、本願実施例、比較例はともに発泡剤として水のみを用いており、水のみを用いることによる効果が格別と認めることもできない。
　
相違点４について
　引用文献１にはその実施例及び比較例にイソシアネートインデックス１００で反応させたことが記載されており〔摘示記載（１−４）〕、本願発明の「ポリイソシアネートとをイソシアネート指数７０〜１２０にて反応させる」と重複一致している。
　したがって、この点は実質的に相違しない。
 　
（４）まとめ
  以上のとおりであるから、本願発明は、本出願前に頒布された引用文献１に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
　
  以上に述べたとおりであり、本願発明は本出願前に頒布された引用文献１に記載された発明および周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、請求項２〜１３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。