【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７９９００号「ラミネートチューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２４６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年１０月４日（優先日、平成７年３月２７日）の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　 
２．平成１６年３月１１日付けの手続補正についての却下の決定 
［補正却下の結論］ 
平成１６年３月１１日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
　上記手続補正は、補正事項として、特許請求の範囲を次のように補正することを含むものである。 
【請求項１】少なくとも、外層、バリア−層としての中間層、および、内層を順次に積層し、かつ、前記の外層と内層とは、それぞれ異材質からなり、前記の外層は、厚さ１５０〜２１０μｍのポリエチレンフィルムからなり、他方、前記の内層は、厚さ６０〜１２０の乳白ポリエチレンフィルム、エチレン−ビニルアルコ−ルコポリマ−、または、ポリアクリロニトリルからなり、更に、その両端縁は、それぞれが斜めにカットされた斜めカット端面を有するか、または、それぞれに段差が設けられ段違い端面を有する帯状積層体を用い、該帯状積層体の両端縁の斜めカット端面同志を重ね合わせるか、あるいは、該帯状積層体の両端縁の段違い端面を重ね合わせて、その重ね合わせと同時にその重合部分に、内側からポリエチレンテレフタレ−トフィルムからなる補強テ−プを供給し、上記の重合部分と補強テ−プとを同時に熱圧着して、筒状に接合して胴部を構成すると共にその胴部の接合部に沿って補強テ−プを内貼りし、上記の胴部表面上の段差を少なくしたことを特徴とするラミネ−トチュ−ブ。
　　 
　この補正後の請求項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「外層と内層の層厚みが、夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍの範囲にあり」を、「外層は、厚さ１５０〜２１０μｍのポリエチレンフィルムからなり、他方、前記の内層は、厚さ６０〜１２０の乳白ポリエチレンフィルム、エチレン−ビニルアルコ−ルコポリマ−、または、ポリアクリロニトリルからなり」に代えることを含むものである。
　そして、上記補正前の記載は、材料にかかわらず外層と内層の層厚みが夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍの範囲にあることを意味するものと認められるが、この補正は、外層及び内層の材料を限定すると共に、補正前の外層及び内層とも「１００μｍ以上乃至１２０μｍ」との層厚みを、外層は「１５０〜２１０μｍ」、内層は「６０〜１２０」（μｍ）と拡張変更するものであることから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではない。　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもない。 
　よって、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 
３．本願発明 
　平成１６年３月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月７日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　　
【請求項１】外層、バリアー層としての中間層、内層を順次積層し、かつ、前記の外層と内層の層厚みが、夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍの範囲にあり、かつ、外層、及び、内層の材質が異なる帯状積層材を用いて、帯状積層材の流れ方向の両端縁同志を突き合わせてヒートシール等の熱溶着により筒状に接合して胴部となし、該胴部表面上の段差を少なくしたことを特徴とするラミネートチューブ。
　 
４．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−４１０２０号広報（以下、引用文献１という。）には、第１−３図の記載と共に、次の事項が記載されている。 
（ａ）「アクリルニトリル系樹脂シートの筒状成形体によるチューブ容器胴部において、該筒状成形体の背貼り部が、前記アクリルニトリル系樹脂シートの左，右の側辺部同士の端面を突き合わせて接着した突き合わせ接着部と、該突き合わせ接着部における筒状成形体の少なくとも内周面側に貼着されているプラスチック製のシールテープとで形成されており、かつ、前記プラスチック製のシールテープがアクリルニトリル系樹脂シートからなることを特徴とするチューブ容器胴部。」（特許請求の範囲） 
（ｂ）「また本発明は、背貼り部に段差が無く、密封チューブ容器を得る際のエンドシール部が安定して形成されるチューブ容器胴部を提供する。」（【００１５】段落） 
（ｃ）「チューブ容器胴部の成形に使用されるシートが積層シートの場合には、アクリルニトリル系樹脂シートによる裏面樹脂層を有する積層シートが利用される。かかる積層シートの１例を説明すると、表面樹脂層側から裏面樹脂層側に向かって、・・・
　５「ポリエチレンフイルム層／ポリエチレンテレフタレート樹脂層／アルミニウム箔／アクリルニトリル系樹脂層」の順序で積層されている積層シート
　６「ポリエチレンフイルム層／ポリエチレンテレフタレート樹脂層／ＳｉＯx 蒸着層を有するポリエチレンテレフタレートフイルム層／アクリルニトリル系樹脂層」の順序で積層されている積層シート」（【００１９】〜【００２５】段落）
（ｄ）「前記チューブ容器胴部をなす筒状成形体２は、厚さ１２μの２軸延伸ポリエステルフイルムと厚さ９μのアルミニウム箔とをドライラミネート法で積層した中芯層５と、該中芯層５における２軸延伸ポリエステルフイルム側にドライラミネート法によって積層されている厚さ３０μのアクリルニトリル系樹脂［バレックス：登録商標］フイルムによる表面樹脂層６と、中芯層５におけるアルミニウム箔側にドライラミネート法によって積層されている厚さ５０μのアクリルニトリル系樹脂［バレックス：登録商標］フイルムによる裏面樹脂層７との積層シート８により、符号３で表示される背貼り部によって筒状に成形されている。」（【００３３】段落） 
 
　ここで、「アルミニウム箔」を有する「中芯層」がバリアー層であること、及び、「チューブ容器」がラミネートチューブであること、外層及び内層の材質が異なることは明らかである。 
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。 
　表面樹脂層、バリアー層としての中芯層、裏面樹脂層を順次積層し、かつ、前記の表面樹脂層の層厚みが３０μ、裏面樹脂層の層厚みが５０μであり、外層及び内層の材質が異なる積層材を用いて、積層材の両端縁同志を突き合わせてヒートシール等の熱溶着により筒状に接合して胴部となし、該胴部表面上の段差を少なくしたラミネートチューブ。 
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特公平５−１５１７４号公報（以下、引用文献２という。）には、「包装チューブ」の発明として、第１−８図の記載と共に、次の事項が記載されている。 
（ｅ）「第１図における参照数字10は３つの層１１，１２および１３を包含する積層体チユーブに関する。中間の層１２は、５〜４０ミクロンの間の厚みを有するガス及び蒸気障壁、通常アルミニウムによつて形成する金属薄板層である。この層においては、もし必要ならプライマ即ち他の補助装置の使用により、代表的には１０〜５０ミクロンの厚みを有するポリオレフイン層１１，１３、普通はポリエチレンまたはポリプロピレンが取り付けられている。層１１，１３は被覆剤即ちフイルムとして得られてもよい。」（第5頁第9欄第32−42行） 
（ｆ）「第５図において、チユーブ主要部１０に関した積層体のウエブは、縁と縁を対向して設置した積層体の縁を有する長手方向の継ぎ目２８が得られるように、マンドレル２７上にわたつて円筒形状に一対の折り曲げたレール３９により折り曲げられかつこのマンドレル上にわたつて設置されることがどのように行われるかを示している。積層体２６は第１図におけるチユーブ主要部１０に関して記載された基本構造をなすものである。」（第6頁第11欄第42行−第12欄第6行） 
　 
「積層体26」は帯状であることは第5図の記載から明らかであり、「包装チューブ」がラミネートチューブであることもまた明らかである。 
　 
　したがって、引用文献２には次の発明（以下、引用発明２という。）が記載されているものと認める。
　　
　外層、バリアー層としての中間層、内層を順次積層し、かつ、前記の外層と内層の層厚みが代表的には１０〜５０ミクロンの帯状積層材を用いて、帯状積層材の両端縁同志を突き合わせてヒートシール等の熱溶着により筒状に接合して胴部となしたラミネートチューブ。
　 
５．対比 
　本願発明と引用発明１とを比較すると、両者は、 
　外層、バリアー層としての中間層、内層を順次積層し、かつ、外層及び内層の材質が異なる積層材を用いて、積層材の両端縁同志を突き合わせてヒートシール等の熱溶着により筒状に接合して胴部となし、該胴部表面上の段差を少なくしたラミネートチューブ。 
である点で一致し、次の各点で相違する。
　　
＜相違点１＞ 
　本願発明においては、外層と内層の層厚みが、夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍの範囲にあるのに対し、引用発明1においては、外層の層厚みが３０μ、内層の層厚みが５０μである点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明においては、帯状積層材を用いて、帯状積層材の流れ方向の両端縁同志を突き合わせているのに対し、引用発明１においては、積層材の両端縁同志を突き合わせているが、「帯状積層材の流れ方向の両端縁」か否かについて特段の記載がない点。 
　 
６．判断 
　上記相違点について検討する。 
＜相違点１＞について 
　外層、バリアー層としての中間層、内層を順次積層した積層材を用いたチューブにおいて、外層と内層の層厚みが、夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍの範囲にあるものは従来より周知であるから（例えば、上記拒絶査定で提示された特開平４−２３８０２４号公報、特開平５−１６９４９号公報、及び特開平６−１７１６５９号公報参照）、引用発明１における外層と内層の層厚みを夫々１００μｍ以上乃至１２０μｍと限定することに格別の困難性は認められない。 
＜相違点２＞について 
　引用発明２では、積層材の両端縁同志を突き合わせて構成したラミネートチューブにおいて帯状積層材を用いており、その突き合わされる両端縁の位置は、本願の明細書及び図面に記載された突き合わされる両端縁の位置と同じである。そして、引用発明１も引用発明２も同一の技術分野に属するので、引用発明1に引用発明2を適用し、引用発明1において帯状積層材の流れ方向の両端縁同志を突き合わせる構成とすることは、その適用に特段の阻害要因もないことから、当業者であれば容易になし得ることである。 
　また、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
　　 
７．むすび 
　したがって、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　以上のとおりであるから、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。