【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４０９６６号「ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年５月２２日の出願であって、平成１６年６月２３日付けで最初の拒絶理由が通知され、同年８月２６日付けで手続補正がされ、同年９月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１日付けで手続補正がされ、同年１２月２２日付けで同年１２月１日付けでされた手続補正に対して補正の却下の決定がされると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　
２．平成１７年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１７年１月２５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の特許請求の範囲の記載 
　平成１６年１２月１日付け手続補正は上記のごとく却下されているので、平成１７年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１６年８月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）を次のように補正することを含むものである。 
 「【請求項１】ＩＣカード処理機に装着又はかざされたときに所定の処理を行うＩＣカードの本体と、そのＩＣカードの本体に貼着される所定の内容を印字する記録シートとからなるＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣカードの本体から前記記録シートが剥離されたときに、そのＩＣカードの本体に設けられている電極及びその記録シートに塗布されている導電性塗料により構成されるスイッチが作動することにより処理機能を停止させる停止手段と、
　前記ＩＣカードの本体のデータ内容が更新モードに設定して更新されたときに、前記停止手段のスイッチからの信号を無視してそのＩＣカードの本体の処理機能を停止させない手段と、
　を設けたことを特徴とするＩＣカード。」
 　
（２）補正前の特許請求の範囲の記載 
　一方、補正前の特許請求の範囲であるところの、平成１６年８月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲は、以下のとおり記載されている。
　「【請求項１】ＩＣカード処理機に装着又はかざされたときに所定の処理を行うＩＣカードの本体と、そのＩＣカードの本体に貼着される所定の内容を印字する記録シートとからなるＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣカードの本体から前記記録シートが剥離されたときに、そのＩＣカードの本体に設けられている受光センサが光を受けることにより、以後、そのＩＣカードの本体の処理機能を停止させる停止手段と、
　前記ＩＣカードの本体のデータ内容が更新モードに設定して更新されたときに、前記停止手段で停止されたそのＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段と、
　を設けたことを特徴とするＩＣカード。
　【請求項２】ＩＣカード処理機に装着又はかざされたときに所定の処理を行うＩＣカードの本体と、そのＩＣカードの本体に貼着される所定の内容を印字する記録シートとからなるＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣカードの本体から前記記録シートが剥離されたときに、そのＩＣカードの本体に設けられているスイッチが作動することにより処理機能を停止させる停止手段と、
　前記ＩＣカードの本体のデータ内容が更新モードに設定して更新されたときに、前記停止手段で停止されたそのＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段と、
　を設けたことを特徴とするＩＣカード。」 
　 
（３）補正の適否の判断 
　上記補正が審判請求時における特許請求の範囲についての特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて検討する。 
　本件補正により特許請求の範囲の請求項の数は２から１に減じられているが、これは本件補正により補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、補正前の請求項２の項番が繰り上げられ補正後の請求項１になったことによるものである。 
　次に、補正前の特許請求の範囲の請求項２に対する本件補正について検討すると、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１には、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「ＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段」が記載されておらず、代わって「ＩＣカードの本体の処理機能を停止させない手段」を記載しているが、このような本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明において、ＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段を、ＩＣカードの本体の処理機能を停止させない手段に、実質的に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　また、補正前の特許請求の範囲の請求項２に対する本件補正は、請求項の削除や誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。 
　したがって、本件補正における特許請求の範囲についてした補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的とするものでないから、同項の規定に適合していないものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．本願発明について 
　平成１７年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される、上記２（２）のとおりのものである。 
　
４．補正の適否の判断 
　上記平成１６年８月２６日付けの手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているか否かについて検討する。 
　上記補正により、新たに特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、「停止手段で停止されたそのＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段」という事項が加わっているが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）には、 
 「【００１７】
　なお、ＩＣカードの本体１ｂのデータ内容が正式に更新されたときに行われる記録シート１ａの張替えは、ＩＣカード１の図示しないデータ更新機により、ＩＣカード１を更新モードに設定して行われる。この更新モード設定時には、上記受光センサ１３又はスイッチ回路１３′からの信号は無視され、ＩＣカード１の機能が停止されることがない。」 
 の記載がある。 
　すなわち、出願当初明細書等には、「受光センサ又はスイッチ回路からの信号は無視され、ＩＣカードの機能が停止されることはない」ことは記載されているものの、「停止手段で停止されたそのＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段」については、記載されておらず、自明な事項でもない。 
　したがって、平成１６年８月２６日付けでした本願の請求項１及び請求項２において「停止手段で停止されたそのＩＣカードの本体の処理機能を回復させる回復手段」という事項を追加する補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
５．むすび 
　したがって、平成１６年８月２６日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。