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　平成１１年特許願第３０２４１１号「電力供給バス用の電気エネルギー発生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３４８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１１年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２３日、フランス国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「負荷（ＣＨ）に接続された電力供給バス（ＢＵＳ）用の電気エネルギーを発生する装置であって、
　ａ）少なくとも１つの電池を備える電気エネルギー貯蔵ユニット（ＢＡＴ）と、
　ｂ）複数のモジュール（ＭＧ１、．．．、ＭＧＮ）を有する太陽エネルギー発生装置と、
　ｃ）前記電気エネルギー貯蔵ユニット（ＢＡＴ）から前記電力供給バス（ＢＵＳ）に電力を供給するための、前記電気エネルギー貯蔵ユニットの放電を制御するレギュレータとを備え、更に、
　ｄ）前記モジュール（ＭＧ１、．．．、ＭＧＮ）ごとに、ｉ）前記モジュール（ＭＧ１、．．．、ＭＧＮ）からの電流を前記電力供給バス（ＢＵＳ）に供給する第１状態、ｉｉ）前記モジュール（ＭＧ１、．．．、ＭＧＮ）からの電流を前記電気エネルギー貯蔵ユニット（ＢＡＴ）に供給する第２状態、および、ｉｉｉ）前記モジュール（ＭＧ１、．．．、ＭＧＮ）が回路短絡される第３状態を有する３状態制御装置と、
　ｅ）制御装置に前記３状態のうちの１つを選択させる制御ユニットとを含み、
　前記電気エネルギー貯蔵ユニット（ＢＡＴ）と複数のそれぞれの前記モジュール（ＭＧ）とは、並列に接続され、
　それぞれの前記モジュール（ＭＧ）は、回路短絡のための分路スイッチ（ＳＷ）が並列に接続され、
　それぞれの前記モジュール（ＭＧ）は、第１の順方向導通ダイオード（Ｄ）を介して前記電力供給バスに接続され、かつ、制御スイッチ（ＳＷ'）および第２の順方向導通ダイオード（Ｄ'）を介して前記電気エネルギー貯蔵ユニットに接続され、
　前記分路スイッチを開いて、さらに、前記制御スイッチを閉じると前記モジュール（ＭＧ）が第２状態になることを特徴とする電力供給バス用の電気エネルギー発生装置。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記分岐スイッチを開いて」と記載されているが、これは「前記分路スイッチを開いて」の明らかな誤記と解されるため、本願発明を上記の如く認定した。
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１３４４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「人工衛星が日陰時に負荷に電力を供給するための蓄電池」（１頁左下欄９〜１０行）
　
　・「第２図において(1a),(1b)…(1n)はＮ個の太陽電池アレイ，(2)は太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)の電気出力，(3)は電気出力(2)の電圧値を検出し，あらかじめ定められた電圧値になるように，太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)の電気出力(2)を制御する電力制御器，(4)は電力制御器(3)から出力される電力制御信号，(5)は電力制御信号(4)を受けて太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)の発生する電気出力の過多となる部分をシャントするシャント回路，(7)は蓄電池を充電するための充電電流，(8)は人工衛星搭載された蓄電池，(9)は人工衛星に搭載された負荷，(10)は蓄電池の充電状態を示す充電状態信号，(11)は充電状態信号(10)を受けて太陽電池アレイ(1a),(1b)からシャント回路(5)へシャントする電流を蓄電池(8)側へ切り換える充電制御回路である。
　次に第２図における動作について説明する。
　太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)は太陽光線を受けることによって常に電気出力(2)を発生するが，電気出力(2)の総量は負荷(9)が最大に消費する電力以上に設計される。しかし負荷(9)は常に最大消費電力の状態で動作しているのではなく負荷(9)の動作状態に応じた分を電気出力(2)から消費する。したがって負荷(9)の消費電力が少ない場合には太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)の発生する電気出力(2)が過多となるので電力制御器(3)によって電気出力(2)の電圧値を検出し，あらかじめ定められた電圧値と比較して余分な電力値を算出し制御信号(4)としてシャント回路(5)に出力する。シャント回路(5)は制御信号(4)に従い，太陽電池アレイ(1a)側から順番にシャントして電気出力(2)の電圧値をあらかじめ定められた電圧値にする。
　以上のように，通常負荷(9)が最大消費電力で動作しない限り，シャント回路(5)は太陽電池アレイ(1a)側から何個かをシャントしている状態にあり，このときシャントされている太陽電池アレイは，電気出力(2)に対し何の動きもせず，人工衛星にとって存在しないに等しい状態にある。
　したがって，蓄電池(8)の充電状態を検出して充電状態信号(10)として充電制御回路(11)に入力して，充電状態信号(10)が充電完了を示していないときにはシャントされている太陽電池アレイ(1a),(1b)の電気出力をシャント回路(5)から蓄電池(8)側に切り換えて接続して，充電電流(7)として蓄電池(8)に供給することができる。
　また，充電電流(7)がより多く必要な場合には，太陽電池アレイ(1b)の何個か先の方（例えば(1c),(1d)…というように）までセレクト回路に組み込むことによって，人工衛星に搭載された負荷(9)の電力消費が少ないときには大電流とすることもできる。
　また，蓄電池(8)の充電が完了すれば充電状態信号(10)が充電制御回路(11)に充電完了を示すから，充電制御回路(11)は充電電流(7)として蓄電池(8)に供給していた太陽電池アレイ(1a),(1b)の電気出力をシャント回路(5)側に自動的に切り換えることができる。」（２頁左下欄９行〜３頁右上欄７行）
　
　・第２図には、負荷(9)に接続された電力供給バス用の電気エネルギーを発生する装置であって、畜電池(8)と、複数の太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)とを有し、各太陽電池アレイからの電流を前記電力供給バスに供給する基本状態を有する構成、及び、畜電池(8)と複数の各太陽電池アレイとは、充電制御回路(11)を介して接続され、各太陽電池アレイは、シャントのためのシャント回路(5)が直列に接続されると共に電力供給バスに接続された構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「負荷(9)に接続された電力供給バス用の電気エネルギーを発生する装置であって、
　負荷(9)に電力を供給するための畜電池(8)と、
　複数の太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)と、
を備え、更に、
　各太陽電池アレイからの電流を前記電力供給バスに供給する基本状態、前記太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して発生する電気出力の過多となる部分をシャントしている電流を充電電流として前記畜電池(8)に供給する充電状態、および、前記太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して前記太陽電池アレイがシャントされる状態を有する３状態の制御手段と、
　制御手段に前記畜電池(8)の充電状態信号(10)を受けて前記太陽電池アレイからシャントする電流を前記畜電池(8)側へ切り換える手段とを含み、
　前記畜電池(8)と複数の前記各太陽電池アレイとは、充電制御回路(11)を介して接続され、
　前記各太陽電池アレイは、シャント回路(5)が直列に接続され、
　前記各太陽電池アレイは、前記電力供給バスに接続され、かつ、前記充電制御回路(11)を介して前記畜電池(8)に接続され、
　前記太陽電池アレイの電気出力を前記シャント回路(5)から前記蓄電池(8)側に切り換えると前記太陽電池アレイが充電状態になる電力供給バス用の電気エネルギー発生装置。」
　
（２）同じく、引用された特開平９−２８５０３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】図４は、従来の時分割充電方式の警告表示付ソーラ電子時計を示す全体ブロック図である。１はソーラセル、２は主電源用の大容量コンデンサ、３はクイックスタート用の小容量コンデンサ、４と５はソーラセル１への逆流防止ダイオード、６は時分割手段、７は電源切替手段、８は過充電防止手段、９は大容量コンデンサ２への逆流防止ダイオード、１００は時計回路であり後述するステップモータ１１０を駆動する機能を有する。
【０００８】時分割手段６は、ゲート入力に後述する時分割信号Ｐ１０６の制御を受け、Ｈレベルの時分割信号Ｐ１０６が入力されるとＯＮし、Ｌレベルの時分割信号Ｐ１０６が入力されるとＯＦＦする。時分割手段６がＯＦＦ状態では小容量コンデンサ３が充電され、ＯＮ状態では大容量コンデンサ２が充電される。・・・過充電防止手段８は、ゲート入力に後述する放電信号Ｐ１２５の制御を受け、Ｌレベルの放電信号Ｐ１２５が入力されるとＯＮし、Ｈレベルの放電信号Ｐ１２５が入力されるとＯＦＦする。過充電防止手段８がＯＮ状態では、大容量コンデンサ２と小容量コンデンサ３への充電が禁止される。」
　
　・図４には、大容量コンデンサ２とソーラセル１とは、並列に接続され、前記ソーラセル１は、過充電防止手段８が並列に接続され、逆流防止ダイオード４を介して電力供給バスに接続され、かつ、時分割手段６および逆流防止ダイオード５を介して前記大容量コンデンサ２に接続される回路構成、及び、過充電防止手段８をＯＦＦして、さらに、時分割手段６をＯＮするとソーラセル１により大容量コンデンサ２が充電状態になる回路構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「畜電池(8)」が前者の「少なくとも１つの電池を備える電気エネルギー貯蔵ユニット」に相当し、後者の「複数の太陽電池アレイ(1a),(1b)…(1n)」が前者の「複数のモジュールを有する太陽エネルギー発生装置」に相当する。
　
　次に、後者のものも「太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して」状態を制御しているので、前者と同様に「モジュールごとに」状態を制御しているといえることから、後者の「各太陽電池アレイからの電流を電力供給バスに供給する基本状態」は前者の「モジュールごとに」、「モジュールからの電流を電力供給バスに供給する第１状態」に相当し、後者の「太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して発生する電気出力の過多となる部分をシャントしている電流を充電電流として畜電池(8)に供給する充電状態」は前者の「モジュールごとに」、「モジュールからの電流を電気エネルギー貯蔵ユニットに供給する第２状態」に相当し、後者の「太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して前記太陽電池アレイがシャントされる状態」と前者の「モジュールごとに」、「モジュールが回路短絡される第３状態」とは、「モジュールごとに」、「モジュールが無効化される第３状態」との概念で共通し、後者の「３状態の制御手段」は前者の「３状態制御装置」に相当している。
　したがって、後者の「各太陽電池アレイからの電流を電力供給バスに供給する基本状態、前記太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して発生する電気出力の過多となる部分をシャントしている電流を充電電流として畜電池(8)に供給する充電状態、および、前記太陽電池アレイ(1a)側から何個かに対して前記太陽電池アレイがシャントされる状態を有する３状態の制御手段」と前者の「モジュールごとに、ｉ）前記モジュールからの電流を電力供給バスに供給する第１状態、ｉｉ）前記モジュールからの電流を電気エネルギー貯蔵ユニットに供給する第２状態、および、ｉｉｉ）前記モジュールが回路短絡される第３状態を有する３状態制御装置」とは、「モジュールごとに、ｉ）前記モジュールからの電流を電力供給バスに供給する第１状態、ｉｉ）前記モジュールからの電流を電気エネルギー貯蔵ユニットに供給する第２状態、および、ｉｉｉ）前記モジュールが無効化される第３状態を有する３状態制御装置」との概念で共通している。
　
　そして、後者の「畜電池(8)の充電状態信号(10)を受けて太陽電池アレイからシャントする電流を前記畜電池(8)側へ切り換える手段」は、シャント状態（第３状態）から充電状態（第２状態）への切り換えの他に、太陽電池アレイからシャントする電流が生じていない場合（即ち、太陽電池アレイで発生する電気出力が過多とならない場合）の基本状態（第１状態）が前提として存在することが明らかであるから、前者の「３状態のうちの１つを選択させる制御ユニット」に相当しているといえる。
　
　続いて、後者の「畜電池(8)と複数の各太陽電池アレイとは、充電制御回路(11)を介して接続され」る態様と前者の「電気エネルギー貯蔵ユニットと複数のそれぞれのモジュールとは、並列に接続され」る態様とは、「電気エネルギー貯蔵ユニットと複数のそれぞれのモジュールとは、所定関係に接続され」るとの概念で共通している。
　
　また、後者の「各太陽電池アレイは、シャント回路(5)が直列に接続され」る態様と前者の「それぞれのモジュールは、回路短絡のための分路スイッチが並列に接続され」る態様とは、「それぞれのモジュールは、無効化のための回路が所定関係に接続され」るとの概念で共通している。
　
　さらに、後者の「各太陽電池アレイは、電力供給バスに接続され、かつ、充電制御回路(11)を介して畜電池(8)に接続され」る態様と前者の「それぞれのモジュールは、第１の順方向導通ダイオードを介して電力供給バスに接続され、かつ、制御スイッチおよび第２の順方向導通ダイオードを介して電気エネルギー貯蔵ユニットに接続され」る態様とは、「それぞれのモジュールは、電力供給バスに接続され、かつ、所定回路を介して電気エネルギー貯蔵ユニットに接続され」るとの概念で共通している。
　
　加えて、後者の「太陽電池アレイの電気出力をシャント回路(5)から蓄電池(8)側に切り換えると前記太陽電池アレイが充電状態になる」態様と前者の「分路スイッチを開いて、さらに、制御スイッチを閉じるとモジュールが第２状態になる」態様とは、「回路接続が所定状態に切り換わるとモジュールが第２状態になる」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「負荷に接続された電力供給バス用の電気エネルギーを発生する装置であって、
　少なくとも１つの電池を備える電気エネルギー貯蔵ユニットと、
　複数のモジュールを有する太陽エネルギー発生装置と、
を備え、更に、
　前記モジュールごとに、ｉ）前記モジュールからの電流を前記電力供給バスに供給する第１状態、ｉｉ）前記モジュールからの電流を前記電気エネルギー貯蔵ユニットに供給する第２状態、および、ｉｉｉ）前記モジュールが無効化される第３状態を有する３状態制御装置と、
　制御装置に前記３状態のうちの１つを選択させる制御ユニットとを含み、
　前記電気エネルギー貯蔵ユニットと複数のそれぞれの前記モジュールとは、所定関係に接続され、
　それぞれの前記モジュールは、無効化のための回路が所定関係に接続され、
　それぞれの前記モジュールは、前記電力供給バスに接続され、かつ、所定回路を介して前記電気エネルギー貯蔵ユニットに接続され、
　回路接続が所定状態に切り換わると前記モジュールが第２状態になる電力供給バス用の電気エネルギー発生装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「電気エネルギー貯蔵ユニットから電力供給バスに電力を供給するための、前記電気エネルギー貯蔵ユニットの放電を制御するレギュレータ」を備えているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　第３状態において、モジュールが「無効化」される態様に関し、本願発明が、「回路短絡」であるのに対し、引用発明は、「シャント」である点。
［相違点３］
　電気エネルギー貯蔵ユニットと複数のそれぞれのモジュールとが接続される「所定関係」に関し、本願発明が、「並列」であるのに対し、引用発明は、「充電制御回路を介して」いるにすぎない点。
［相違点４］
　それぞれのモジュールにおいて、「無効化のための回路」が「所定関係」に接続される態様に関し、本願発明が、「回路短絡のための分路スイッチ」が「並列」に接続されるものであるのに対し、引用発明は、「シャントのためのシャント回路」が「直列」に接続されるものである点。
［相違点５］
　それぞれのモジュールにおいて、電力供給バスに接続される態様に関し、本願発明が、「第１の順方向導通ダイオードを介して」接続されているのに対し、引用発明は、かかるダイオードを介していない点。
［相違点６］
　それぞれのモジュールにおいて、「所定回路」を介して電気エネルギー貯蔵ユニットに接続される態様に関し、本願発明が、「制御スイッチおよび第２の順方向導通ダイオード」を介しているのに対し、引用発明は、かかるスイッチやダイオードを介していない点。
［相違点７］
　モジュールが第２状態になる際の、「回路接続が所定状態に切り換わる」態様に関し、本願発明が、「分路スイッチを開いて、さらに、制御スイッチを閉じる」としているのに対し、引用発明は、かかるスイッチを備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１について
　例えば、本願明細書及び図１、２に従来の技術として記載されている如く、電気エネルギー貯蔵ユニットから電力供給バスに電力を供給するための、前記電気エネルギー貯蔵ユニットの放電を制御するレギュレータを備えることは、電力供給バス用の電気エネルギー発生装置における周知慣用手段であるといえる。
　そして、引用発明における電気エネルギー貯蔵ユニット（畜電池）は負荷に電力を供給するためのものであると共に、引用発明は負荷に電力を供給するための電力供給バスを備えているものである。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用手段を考慮することにより、電気エネルギー貯蔵ユニットから負荷に電力を供給すべく、電力供給バスに電力を供給するための上記レギュレータを備えることで相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２ないし７について
　例えば、引用例２にも開示されているように、モジュール（「ソーラセル１」が相当）に回路短絡のための分路スイッチ（「過充電防止手段８」が相当）を並列に接続し、電気エネルギー貯蔵ユニット（「大容量コンデンサ２」が相当）とモジュールとを並列に接続し、モジュールを、第１の順方向導通ダイオード（「逆流防止ダイオード４」が相当）を介して電力供給バスに接続し、かつ、制御スイッチ（「時分割手段６」が相当）および第２の順方向導通ダイオード（「逆流防止ダイオード５」が相当）を介して電気エネルギー貯蔵ユニットに接続し、分路スイッチを開いて（「過充電防止手段８をＯＦＦして」が相当）、さらに、制御スイッチを閉じる（「時分割手段６をＯＮする」が相当）とモジュールが第２状態（「ソーラセル１により大容量コンデンサ２が充電状態」が相当）になる構成とすることは、電気エネルギー発生装置の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、それぞれのモジュールに対して上記周知技術を採用することにより相違点２ないし７に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知慣用手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。