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　平成１０年特許願第３２７９３１号「自動焦点調節装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２０６５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１９年３月１日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第二　補正却下の決定
　
　平成１９年３月１日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年３月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１　補正の内容
　
　平成１９年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１４を、補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に補正するものである。
　
　（補正前の請求項１ないし１４）
「【請求項１】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節装置において、該装置は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動手段と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出手段と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求め、前記移動手段を制御する制御手段とを含み、
　該制御手段は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数手段と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定手段と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定手段と、
　前記第１および第２の判定手段の判定結果に従って前記移動手段を制御し、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断手段と、
　該中断手段によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記移動手段によって前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定手段とを含み、
　前記制御手段は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルを含み、前記第１の判定手段は、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較して、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、
　前記第１の判定手段は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項３】　請求項２に記載の自動焦点調節装置において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項４】　請求項２に記載の自動焦点調節装置において、前記中断判定値は、前記撮像レンズの長焦点側にて前記中断処理を行なうように設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項５】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、
　前記評価値算出手段は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項６】　請求項５に記載の自動焦点調節装置において、前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記ステップ幅情報が該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、前記評価値算出手段は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項７】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記移動手段は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断手段によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定手段により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項８】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節方法において、該方法は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動工程と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出工程と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求める制御工程とを含み、
　該制御工程は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数工程と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定工程と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定工程と、
　前記第１および第２の判定工程における判定結果に従って、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断工程と、
　該中断工程によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定工程とを含み、
　前記第１の判定工程は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルに基づいて、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較し、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項９】　請求項８に記載の自動焦点調節方法において、前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、前記第１の判定工程は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１０】　請求項９に記載の自動焦点調節方法において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１１】　請求項９に記載の自動焦点調節方法において、前記中断判定値は、前記撮像レンズの長焦点側にて前記中断処理を行なうように設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１２】　請求項８記載の自動焦点調節方法において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、前記評価値算出工程は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１３】　請求項１２に記載の自動焦点調節方法において、前記テーブルには、前記ステップ幅情報が該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、前記評価値算出工程は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１４】　請求項８に記載の自動焦点調節方法において、前記移動工程は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断工程によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定工程により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節方法。」
　
　（補正後の請求項１ないし２０）
「【請求項１】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節装置において、該装置は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動手段と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出手段と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求め、前記移動手段を制御する制御手段とを含み、
　該制御手段は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数手段と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定手段と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定手段と、
　前記第１および第２の判定手段の判定結果に従って前記移動手段を制御し、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断手段と、
　該中断手段によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記移動手段によって前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定手段とを含み、
　前記制御手段は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルを含み、前記第１の判定手段は、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較して、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定し、
　前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、　前記第１の判定手段は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項３】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、
　前記評価値算出手段は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項４】　請求項３に記載の自動焦点調節装置において、前記撮像レンズは、前記評価値算出手段は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項５】　請求項１に記載の自動焦点調節装置において、前記移動手段は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断手段によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定手段により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項６】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節方法において、該方法は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動工程と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出工程と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求める制御工程とを含み、
　該制御工程は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数工程と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定工程と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定工程と、
　前記第１および第２の判定工程における判定結果に従って、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断工程と、
　該中断工程によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定工程とを含み、
　前記第１の判定工程は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルに基づいて、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較し、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定し、
　前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、前記第１の判定工程は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項７】　請求項６に記載の自動焦点調節方法において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項８】　請求項６に記載の自動焦点調節方法において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、前記評価値算出工程は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項９】　請求項８に記載の自動焦点調節方法において、前記評価値算出工程は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１０】　請求項６に記載の自動焦点調節方法において、前記移動工程は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断工程によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定工程により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１１】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節装置において、該装置は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動手段と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出手段と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求め、前記移動手段を制御する制御手段とを有し、
　該制御手段は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数手段と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定手段と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定手段と、
　前記第１および第２の判定手段の判定結果に従って前記移動手段を制御し、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断手段と、
　該中断手段によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記移動手段によって前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定手段とを含み、
　前記制御手段は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルを含み、前記第１の判定手段は、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較して、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定し、
　前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、　前記第１の判定手段は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定し、
　前記中断判定値は、前記撮像レンズの長焦点側にて前記中断処理を行なうように設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１２】　請求項１１に記載の自動焦点調節装置において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１３】　請求項１１に記載の自動焦点調節装置において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、
　前記評価値算出手段は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１４】　請求項１３に記載の自動焦点調節装置において、前記評価値算出手段は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１５】　請求項１１に記載の自動焦点調節装置において、前記移動手段は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断手段によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定手段により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１６】　撮像手段から出力される撮像信号に基づいて、該撮像手段に被写界の像を結像させる撮像レンズの焦点位置を調節する自動焦点調節方法において、該方法は、
　焦点調節を行なうためのレンズを焦点調節領域内で移動させる移動工程と、
　前記撮像素子から出力される画像信号から前記被写界のうち所定のフォーカシング領域におけるコントラスト成分を抽出し、該コントラスト成分に応じた評価値を前記レンズの各移動位置ごとに算出する評価値算出工程と、
　前記フォーカシング領域における被写体に対し合焦する前記レンズの位置を前記評価値に基づいて求める制御工程とを有し、
　該制御工程は、前記レンズを移動させた際に前記評価値が連続して減少する連続減少回数を計数する計数工程と、
　前記評価値のうち被写界における最大値が得られたことを前記減少回数に基づいて判定する第１の判定工程と、
　前記評価値の最大値と前記レンズの他の移動位置にて得られた評価値とに基づいて前記評価値が所定値以上あることを判定する第２の判定工程と、
　前記第１および第２の判定工程における判定結果に従って、前記レンズの移動を停止させ、前記評価値の取得を中断する中断工程と、
　該中断工程によって処理が中断されると、前記評価値の最大値が得られた位置に前記レンズを移動させて合焦状態とする合焦決定工程とを含み、
　前記第１の判定工程は、前記レンズが移動される焦点調節領域内における評価値算出位置を規定するためのフォーカス段数値と、前記連続減少回数に応じて前記評価値算出を中断するか否か判定するための中断判定値とを格納するテーブルに基づいて、前記連続減少回数と前記中断判定値とを比較し、該連続減少回数が該中断判定値を超えた場合に前記最大値が得られたことを判定し、
　前記撮像レンズは、焦点距離が可変のズームレンズであり、前記テーブルには、前記フォーカス段数値と中断判定値とが該撮像レンズの焦点距離に応じて複数格納されており、前記第１の判定工程は、現在の焦点距離に応じたフォーカス段数値および中断判定値に基づいて前記最大値が取得されていることを判定し、
　前記中断判定値は、前記撮像レンズの長焦点側にて前記中断処理を行なうように設定されていることを特徴とする自動焦点調節装置。
　【請求項１７】　請求項１６に記載の自動焦点調節方法において、前記フォーカス段数値は、前記焦点距離が長くなるほど多くの段数となる値が設定されていることを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１８】　請求項１６に記載の自動焦点調節方法において、前記テーブルには、前記撮像レンズの前記焦点調節領域を所定のステップ幅にて分割するステップ幅情報が格納され、前記評価値算出工程は、前記ステップ幅情報に応じた前記レンズの各位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項１９】　請求項１８に記載の自動焦点調節方法において、前記評価値算出工程は、現在の焦点距離に応じたステップ幅情報に応じた前記レンズの位置にて撮像された画像データに基づいて前記評価値を算出することを特徴とする自動焦点調節方法。
　【請求項２０】　請求項１６に記載の自動焦点調節方法において、前記移動工程は、前記焦点調節領域内の一方の端から他方の端まで一定方向に移動させ、前記中断工程によりそのレンズ移動を停止し、前記合焦決定工程により、前記最大の評価値が得られた位置へ前記レンズを移動させることを特徴とする自動焦点調節方法。」
　
２　補正の適合性
　
　補正前の請求項１ないし１４を、補正後の請求項１ないし２０とする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号で規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
（１）補正後の請求項１、２、６、７は、それぞれ補正前の請求項２、３、９、１０に対応している。
（２）補正後の請求項３、５、８、１０、１１、１６は、それぞれ補正前の請求項５、７、１２、１４、４、１１の発明特定事項である「撮像レンズ」、「テーブル」、「第１の判定手段（工程）」を減縮するものであるから、補正後の請求項３、５、８、１０、１１、１６は、補正前の請求項５、７、１２、１４、４、１１に対応すると認める。
（３）補正後の請求項４、９は、それぞれ補正前の請求項６、１３の発明特定事項である「第１の判定手段（工程）」を減縮するものであるから、補正後の請求項４、９は、補正前の請求項６、１３に対応すると認める。
（４）補正後の請求項１２、１７は、それぞれ補正前の請求項１、８の発明特定事項である「撮像レンズ」、「テーブル」、「第１の判定手段（工程）」、「フォーカス段数値」、「中断判定値」を減縮するものであるから、補正後の請求項１２、１７は、補正前の請求項１、８に対応すると認める。
　
　そうすると、補正後の請求項１３ないし１５、１８ないし２０は、補正前の請求項に対して、一対一又はこれに準ずるような対応関係がない。
　そして、この点について、補正の目的とし得る事項として規定された特許法第１７条の２第４項第２号は、「特許請求の範囲の減縮」について、括弧書きで「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。」と規定しているから、同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきである（東京高等裁判所平成１６年４月１４日判決（平成１５年（行ケ）２３０号））から、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定された「特許請求の範囲の減縮」には該当しないものである。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるともいえない。
　以上のことから、本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
第三　本願発明について
　
　平成１９年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１９年１月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載した事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。