【事件の表示】
　特願２００２−２７８２１２「静電吸引型流体ジェット装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１４３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２４日の出願であって、平成１９年１０月２９日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
　
「電圧印加により帯電された流体を、絶縁材料からなるノズルの流体吐出孔から静電吸引により液滴の状態で、印加される電圧に応じた速度で被記録媒体に向かって吐出させる静電吸引型流体ジェット装置において、
　上記ノズル内の流体に印加される電圧を制御する印加電圧制御手段を備え、
　上記ノズルの流体吐出孔の直径が、φ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下に設定され、
　上記印加電圧制御手段は、上記流体の吐出から被記録媒体への着弾までの平均吐出速度が１０ｍ／ｓ以上４０ｍ／ｓ以下となるように、上記流体に印加される電圧を制御することを特徴とする静電吸引型流体ジェット装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７２７８７号公報（以下「引用例」という。）」には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。）
（１）「【請求項６】 絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構であって、（ｉ）
壁面にバイアス電極と画像電極とを配設した、液体現像剤をその先端開口から吐出させるノズル
該ノズルの先端開口の前方に配設された対向電極、を備える
【請求項７】 
絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構を有する記録装置であって、該記録ヘッド機構として請求項６に記載の記録ヘッド機構を用いる
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
液体現像剤に電界を作用させる工程を含む液体現像剤を用いる
記録ヘッド機構及び記録装置
　
（３）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を分散させた液体現像剤を用い、この
液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成させる
該液体現像剤に電界を作用させてそれを移動させるときのその移動速度を向上させることが容易であり、該記録媒体又は中間記録媒体に形成される画像の解像度を高めることが容易であり、
　
（４）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の記録ヘッド機構は、ノズルの壁面にバイアス電極と画像電極とを配設したノズルと、該ノズルの開口先端の前方に配設された対向電極とからなる。前記ノズルにおいて、その液体現像剤通路の断面形状は任意であり、円形状や円弧状であることができる他、多角形状（４角形状、６角形状等）等であることができる。その通路の断面積は、２５〜４００００μｍ２、好ましくは１００〜１００００μｍ２である。また、該
ノズルの先端開口の形状は、円形状や円弧状、多角形状等であることができる。その先端開口寸法は、その断面積で、４００００μｍ
２
以下、好ましくは１００００μｍ
２
以下であり、その下限値は、通常、１００μｍ
２
程度である。その開口が円形の場合、その直径は５〜１２０μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。その開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与える
【０００６】前記ノズルは、その壁面にバイアス電極と画像電極を有する。それらの電極の配設位置は特に制約されず、相互に独立していればよい。例えば、画像電極は、ノズル内通路の上部、側部又は下記に位置することができる。また、画像電極及びバイアス電極は複数であることができる。
【０００７】
前記ノズルにおいて、電極が形成されるその少なくとも内壁面は電気絶縁体材料で形成され
【０００８】本発明の記録ヘッド機構の１つの態様の説明図を図１に示す。図１において、１０はノズルを示し、１、２はノズル壁を示し、９はその壁部１、２によって形成された液体現像剤が移動する通路（ノズル内通路）である。４はそのノズル後端開口を封止する封止材である。３は液体現像剤供給管であり、ノズル１０の後端部に連結する。８はその供給管内の液体現像剤通路を示す。６はバイアス電極を示し、７は画像電極を示す。これらの電極６、７は、少なくとも液体現像剤通路９に面した壁部に形成されてあればよく、封止部材４の下面及び上面に形成された電極６、７の配設は必要とされない。また、その電極６、７は、通路９の先端まで存在する必要はない。ノズル１０の通路９の断面形状は円形や円弧状、多角形状等であることができる。図２に断面円弧状の通路を有するノズルの断面図を示し、図３に断面円形状のノズルの断面図を示し、図４に断面４角形状のノズルの断面図を示す。これらの図に示した符号は、図１において示した符号と同一の意味を有する。
【０００９】バイアス電極６及び画像電極７の表面あるいは通路９の内表面には、必要に応じ、プラスチック被膜、好ましくは前記したフッ素系樹脂やシリコーン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の疎水性樹脂の被膜によって被覆することができる。このような被膜の形成により、液体現像剤が通路９を通過する際のその通過が円滑になる。
【００１０】本発明においては、前記ノズル内通路９において、その少なくとも液体現像剤が接触する面の表面エネルギーは、４０ｍＶ／ｍ以下、好ましくは３５ｍＶ／ｍ以下、より好ましくは３０ｍＶ／ｍ以下である。また、その液体現像剤が接触する面の最大表面粗さ（ＪＩＳ Ｂ０６０１）は、０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下である。
【００１１】図１において、１１は対向電極を示す。１２は案内ローラ、１３、１４は一対のローラ（送りローラ）を示す。１５はベルト状の中間記録媒体、１６は記録媒体を示す。対向電極１１は、ノズル１０の先端開口の前方に配設される。対向電極１１の表面とノズル１０の先端との間の距離は、通常、０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。対向電極１１は、金属板や、絶縁板（プラスチック、セラミック等）の表面に金属被膜を形成したもの等が用いられる。ベルト状の中間記録媒体１５の材質は、液体現像剤が一次的に付着する材料であればよく、プラスチックや金属等であることができる。記録媒体１６は、紙や、表面がインク吸収面に形成されたプラスチックフィルム等である。
【００１２】図１に示した
記録ヘッド（印字ヘッド）機構を用いて記録（画像形成）を行うには、供給管３から液体現像剤を供給し、その通路８を介してノズル内の通路９を液体現像剤で充満させる。次に、バイアス電極６及び対向電極１１に電圧を印加する。この場合、バイアス電極６に対しては、例えば、プラス位相の電圧を印加し、対向電極１１には、そのバイアス電極６に印加させる電圧の位相とは逆位相の電圧、例えばマイナスの位相の電圧を印加する。これらのバイアス電極６や対向電極１１に印加する電圧は、ノズル１０の先端開口から液体現像剤の吐出が生じない範囲の電圧である。中間記録媒体１５上に画像を形成するには、画像信号に基づいて画像電極７に電圧を印加する。この場合の電圧は、バイアス電極６に印加される電圧と同じ位相の電圧、例えばプラス位相の電圧であり、ノズルの通路９の先端開口から液滴Ｌを吐出させる強さの電圧である。ノズルの先端開口から吐出される液体現像剤のインク状態は、その画像電極７に印加させる電圧の強さにより変り、その電圧を制御することにより、そのノズル開口から突出させたり、あるいは噴射させ
【００１３】ベルト状の中間記録媒体１５の表面に形成された画像は、ローラ１３、１４において、紙等の記録媒体１６の表面に転写され、これにより、記録画像を有する媒体１７が得られる。なお、前記中間記録媒体１５に代えて、紙等の記録媒体１６を用いるときには、その記録媒体上に、直接記録画像を形成することができる。
【００１４】前記バイアス電極６、対向電極１１及び画像電極７に対して前記のようにして電圧を印加することにより、そのノズルの先端開口から液体現像剤が吐出される原理を示すと以下の通りである。ノズル１０の通路９内に液体現像剤が充満されている状態でバイアス電極６及び対向電極１１に電圧を印加すると、液体現像剤中の帯電した着色剤粒子（トナー）は、その電圧の印加により生じた電界の作用により、対向電極１１に向う静電気力を受ける。しかし、この場合の静電気力は、液体現像剤がノズルの先端開口から吐出されない範囲の強さにコントロールされる。バイアス電極６に印加する電圧は、例えば、プラス２０〜１５００ボルト、好ましくはプラス３０〜１０００ボルトであり、対向電極１１に印加させる電圧は、そのバイアス電極に印加される電圧と位相の異なる電圧、例えば、マイナス２０〜１０００ボルト、好ましくはマイナス３０〜１０００ボルトである。
バイアス電極６及び対向電極１１に印加される電圧は、ノズル通路９内の液体現像剤がそのノズルの先端開口から吐出されない範囲の電圧である。その具体的電圧は、液体現像剤の粘度、通路９の内壁面の状態等により異なるので、その適正電圧は予備実験により適宜決めればよい。前記バイアス電極６及び対向電圧１１に前記のように電圧を印加した状態において、画像電極７に、バイアス電極６と同一位相の電圧を印加すると、液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じる。画像電極７に印加する電圧は、例えば、プラス１０〜５００ボルト、好ましくは２０〜３００ボルトである。
　
（５）「【００２２】本発明の記録装置（画像形成装置）は、前記記録ヘッド機構を有するものであり、その１つの例を図７に示す。図７は、本発明の記録装置の基本構成図を示す。図中、Ｙはイエロー画像記録ヘッド、Ｍはマゼンタ画像記録ヘッド、Ｃはシアニン画像記録ヘッド及びＢｋはブラック画像記録ヘッドを示す。３１、３３、３５及び３７は
各記録ヘッドＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ
コントローラーから出された画像信号は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋに送られ、転写体（中間記録媒体）に対して４色の印字が行われ、これにより転写体にはフルカラーの画像が形成される
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、引用例には、
「絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤を記録媒体又は中間記録媒体上に付着させる記録ヘッド機構と、コントローラとを有し、液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成する記録装置であって、
　前記記録ヘッド機構は、壁面にバイアス電極と画像電極とを配設した、液体現像剤をその先端開口から吐出させるノズルと、該ノズルの先端開口の前方に配設された対向電極とを備え、
　前記ノズルの先端開口寸法は、通常直径が１０〜１００μｍであり、該ノズルの先端開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものであり、
　前記ノズルにおいて、電極が形成されるその少なくとも内壁面は電気絶縁体材料で形成され、
　前記記録ヘッド（印字ヘッド）機構を用いて記録（画像形成）を行うには、供給管から液体現像剤を供給してノズル内の通路を液体現像剤で充満させ、次に、バイアス電極及び対向電極にノズルの先端開口から液体現像剤の吐出が生じない範囲の第１電圧を印加し、
　前記コントローラが、記録ヘッドに画像信号を出力し、記録ヘッドに送られた前記画像信号に基づいて、バイアス電極に印加される電圧と同じ位相の第２電圧であり、かつ、ノズルの通路の先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧を制御して画像電極に印加し、その第２電圧の強さにより変わる、ノズルの先端開口から吐出される液体現像剤のインク状態を、そのノズル開口から突出させたり、あるいは噴射させて、印字を行うものであり、
　バイアス電極及び対向電極に印加される第１電圧は、液体現像剤の粘度、通路の内壁面の状態等により異なるので、その適正電圧は、予備実験により適宜決められ、
　画像電極に印加する第２電圧は、例えば、プラス１０〜５００ボルト、好ましくは２０〜３００ボルトであり、バイアス電極及び対向電圧に第１電圧を印加した状態において、印加すると、液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じ、
　前記液体現像剤に電界を作用させてそれを移動させるときのその移動速度を向上させることが容易であり、前記記録媒体又は中間記録媒体に形成される画像の解像度を高めることが容易である記録装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「絶縁性油性液体中に帯電した着色剤粒子を含有する液体現像剤」、「『電極が形成されるその少なくとも内壁面は電気絶縁体材料で形成され』た『ノズル』」、「『液体現像剤を』『吐出させる』『ノズル』の『先端開口』」、「記録媒体又は中間記録媒体」、「液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成する記録装置」、「『記録ヘッドに画像信号を出力し、記録ヘッドに送られた前記画像信号に基づいて、バイアス電極に印加される電圧と同じ位相の第２電圧であり、かつ、ノズルの通路の先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧を制御して画像電極に印加し、その第２電圧の強さにより変わる、ノズルの先端開口から吐出される液体現像剤のインク状態を、そのノズル開口から突出させたり、あるいは噴射させ』る『コントローラ』」及び「『ノズルの先端開口』の『直径』」は、それぞれ、本願発明の「帯電された流体」、「絶縁材料からなるノズル」、「流体吐出孔」、「被記録媒体」、「静電吸引により液滴の状態で吐出させる静電吸引型流体ジェット装置」、「ノズル内の流体に印加される電圧を制御する印加電圧制御手段」及び「ノズルの流体吐出孔の直径」に相当する。
　
（２）引用発明の「流体ジェット装置（記録装置）」は、第２電圧を、バイアス電極及び対向電圧に第１電圧を印加した状態において印加すると、液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じるものであり、かつ、液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成するものである。
　そして、上記液体現像剤が電界の作用により吐出し記録媒体又は中間記録媒体へ移動する吐出速度や移動速度が液体現像剤に作用する電界の強さに依存し、その電界の強さは印加する第１電圧及び第２電圧に依存することが当業者に自明である。
　したがって、上記（１）に照らせば、引用発明の「流体ジェット装置（記録装置）」と本願発明の「流体ジェット装置」とは「電圧印加により帯電された流体を、絶縁材料からなるノズルの流体吐出孔から静電吸引により液滴の状態で、印加される電圧に応じた速度で被記録媒体に向かって吐出させる」ものである点で一致する。
　
（３）本願発明の「ノズルの流体吐出孔」は「直径が、φ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下」に設定され、引用発明の「ノズルの先端開口寸法」は「通常直径が１０〜１００μｍ」であるから、引用発明の「ノズルの流体吐出孔（ノズルの先端開口）」と本願発明の「ノズルの流体吐出孔」とは、その直径が「所定の範囲内」に設定される点で一致する。
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、本願発明と引用発明とは、
「電圧印加により帯電された流体を、絶縁材料からなるノズルの流体吐出孔から静電吸引により液滴の状態で、印加される電圧に応じた速度で被記録媒体に向かって吐出させる静電吸引型流体ジェット装置において、
　上記ノズル内の流体に印加される電圧を制御する印加電圧制御手段を備え、
　上記ノズルの流体吐出孔の直径が、所定の範囲内に設定され、
　上記印加電圧制御手段は、上記流体に印加する電圧を制御する静電吸引型流体ジェット装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記ノズルの流体吐出孔の直径が、本願発明では、「φ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下」に設定されるのに対して、引用発明では、「通常１０〜１００μｍ」であり、その寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものである点。
　
相違点２：
　前記印加電圧制御手段が、本願発明では、「上記流体の吐出から被記録媒体への着弾までの平均吐出速度が１０ｍ／ｓ以上４０ｍ／ｓ以下となる」ように上記流体に印加する電圧を制御するのに対して、引用発明では、「液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じ」るように「バイアス電極及び対向電圧に第１電圧を印加した状態」において、「ノズルの通路の先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧」を制御して画像電極に印加する点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　ノズルから流体（インク）を吐出させるインクジェット方式の記録ヘッドであって、そのノズルの開口部サイズが、φ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下の範囲内のものは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平８−２１２９２５号公報（【００３５】の「開口部サイズがφ０．５μｍであるノズル」との記載参照。）、特開２００２−１２７４３０号公報（【０１１９】、【０１２８】、【０１３８】及び図８（ｇ）参照。「吐出口２０３」の「出口側２１９の直径φ２１」が「４μｍ」であることが記載されている。）、特開２００２−１５４２１０号公報（【００６４】の「直径１μｍ程度のオリフィス」との記載、【０１２５】、【０１４０】及び【０１４５】の「吐出口３」の「出口側１９の直径φ１」が「４μｍ」であるとの記載参照。）、特開２００２−１５４２１１号公報（【０１１６】、【０１３６】及び【０１４５】の「吐出口３の出口側１９の直径φ１」が「４μｍ」であるとの記載参照。））。
　イ　直径がφ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下の範囲内である開口部サイズのノズルから流体（インク）を吐出させるインクジェット方式の記録ヘッドである周知技術１（上記ア参照。）は、高精度で微細なパターンを形成する必要がある場合（上記特開平８−２１２９２５号公報の【００１２】、【００２７】及び【００４８】の記載参照。）や非常に小さなインク滴の吐出が必要な場合（上記特開２００２−１２７４３０号公報の【００１９】及び【０１４３】の記載参照。）に必要とされる技術である。
　ウ　引用発明は、ノズルの先端開口寸法が小さい程解像力の高い画像を与えるものであるところ、通常であれば、直径で１０μｍ程度まで小さくすれば十二分であるが、上記ア及びイからして、高精度で微細なパターンを形成するため、あるいは、非常に小さなインク滴を吐出できるようにするために、引用発明において、そのノズルの先端開口寸法を、直径がφ０．２μｍより大きくφ４μｍ以下である範囲に入る程度の小さなものにして、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得た程度のことである。　
　
（２）相違点２について
　ア　ノズルから流体（インク）を吐出させるインクジェット記録におけるインクの飛翔速度が、１０ｍ／ｓ以上４０ｍ／ｓ以下の範囲内のものは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平５−５７８８９号公報（【００３３】の「１１〜１３ｍ／ｓの範囲内であった。」とのインク速度に関する記載参照。）、特開平５−６４８８９号公報（【００５０】の「高速な場合（１５〜２０ｍ／ｓ）」との飛翔速度に関する記載、【００７５】〜【００８０】、【表４】及び【表５】の「１６」、「１２．５」、「１１．３」、「１０．７」、「１４」及び「１１．９」の飛翔速度［ｍ／ｓ］に関する記載参照。）、特開平５−１２４２１８号公報（【請求項４】、【００１２】及び【００１４】の「１０ｍ／ｓｅｃ以上」との飛翔速度に関する記載、【００１７】の「好適には、０．０１〜０．１μｇ／ｄｏｔの球形に近い微小なインク粒子を１０〜２０ｍ／ｓｅｃの速度で飛翔」との記載、【００２６】の「記録液滴飛翔速度１５ｍ／ｓｅｃ」の記載参照。）、特開平５−２９３９７７号公報（【表１】の「１０．２」、「１１．９」、「１０．８」及び「１１．５」のオリフィスから０．５ｍｍ先のインク滴飛翔速度Ｖｉ（ｍ／ｓ）についての記載、【００７８】の「インク滴１６の飛翔速度（Ｖｉ）は１１．３ｍ／ｓであった。」及び「インク滴１６の飛翔速度（Ｖｉ）は１０．１ｍ／ｓであった。」の記載参照。）、特開平６−３１９１７号公報（【表５】の「１２」及び「１５」の飛翔速度（ｍ／ｓ）に関する記載参照。）、特開平９−１１８０２５号公報（【表１】及び図５参照。）、特開平１１−１３８７９９号公報（【００４５】〜【００４７】及び図２の記載参照。）、特開２０００−１２７４１１号公報（【００２４】の記載及び【表９】の駆動電圧が２３以上の場合の飛翔速度ｍ／ｓに関する記載参照。））。
　イ　高速印刷できるようにインク滴の飛翔速度を高速（１０ｍ／ｓ以上）にすること（上記特開平５−１２４２１８号公報の【０００９】及び【００１２】参照。）、及び、インク液滴の飛翔速度が小さいと、重力の影響を受けて吐出方向が曲がったり、空気の流れの影響を受けて吐出方向が安定しないという現象（上記特開平１１−１３８７９９号公報の【００１８】参照。）があるため、インク液滴を高速で安定して飛翔させること（同公報の【００２４】参照。）は、インクジェット記録において、当業者に自明の課題である（以下「自明の課題」という。）。
　ウ　また、１つの導電性液滴が受けることができる電荷量には上限（「液滴のレイリー限界」という。）があり、液滴の電荷量がこの上限を超えると液滴は不安定になって、強く荷電されたミクロ滴を放出し、その結果、液滴の荷電はレイリー臨界値以下に下がるという現象も当業者に知られている（以下「技術常識」という。特開平５−２４６０３５号公報の【０００８】参照。）。
　エ　引用発明において、「印加電圧制御手段（コントローラ）」は、「液体現像剤に加わる電界密度が増大し、その液体現像剤にはより強い静電気力が加わり、その結果、ノズルの先端開口からの液体現像剤の吐出が生じ」るように、「バイアス電極及び対向電圧に第１電圧を印加した状態」においてノズルの通路の先端開口から液滴を吐出させる強さの第２電圧を制御して画像電極に印加するものであり、その「バイアス電極及び対向電極に印加される第１電圧」は、液体現像剤の粘度、通路の内壁面の状態等により異なるので、その適正電圧は、予備実験により適宜決められるものであり、かつ、「流体ジェット装置（記録装置）」は、液体現像剤に電界を作用させて該液体現像剤を移動させ、開口より吐出させて記録媒体又は中間記録媒体に着色画像を形成するものであるところ、上記イの自明の課題を、インク滴の飛翔速度を高速（１０ｍ／ｓ以上）にして解決するため、引用発明において、「バイアス電極及び対向電極に印加される第１電圧」を予備実験により決める際に、引用発明において、「印加電圧制御手段（コントローラ）」が、バイアス電極及び対向電圧に第１電圧を印加した状態において第２電圧を画像電極に印加してノズルの通路の先端開口から液滴を吐出させたとき、その液滴の飛翔速度が高速（１０ｍ／ｓ以上）になる程度の高い電圧であり、かつ、その液滴の電荷量がレイリー限界を超え液滴が不安定になって強く荷電されたミクロ滴を放出（上記ウ参照。）して分裂し、「流体ジェット装置（記録装置）」により記録媒体又は中間記録媒体に適正な着色画像を形成することができなくなってしまう程の高電圧にならないように、第２電圧の電圧とともに、適正な電圧の第１電圧を決定することは、当業者が容易に想到することができた程度のことである。
　そして、その液滴の具体的飛翔速度を如何なる速度にするかは、当業者が適宜決定すべき設計上の事項であるというべきところ、引用発明において、液滴の飛翔速度を、上記流体の吐出から被記録媒体への着弾までの平均吐出速度が１０ｍ／ｓ以上４０ｍ／ｓ以下の範囲内である速度にすることは、当業者が、周知技術２に基づいて適宜決定することができた程度の設計上の事項である。
　オ　上記アないしエからして、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２、自明の課題及び技術常識に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果、周知技術２の奏する効果、自明の課題及び技術常識から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、自明の課題及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２、自明の課題及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。