【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８９２０２号「魚釣用スピニングリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月２０日付けの手続補正がなされたものである。   　　　　　　　　　　　 
 　　　　　  
２．平成１６年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年５月２０日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「リール本体に回転自在に支持されたロータの一対の腕部に回動反転可能に取り付けられた一対のベール支持部材と、これら一対のベール支持部材に支持されたベールとを備えると共に、一方側のベール支持部材には、ハンドルの回転操作によりスプールに釣糸を案内するラインローラを回転可能に取り付けた揺動アームと、ラインローラの近傍に設けられた釣糸導入部を備えており、釣糸導入部の先端側には、一方側のベールの端部を取付可能なベール取付部が突出形成されており、
　釣糸導入部は、ラインローラの外周側からベール取付部に向かうに従って徐々に縮径した表面形状を成しており、一方側のベールの端部とベール取付部とは、互いに凹凸の無い略同一表面状で且つ同径の形状に形成されていると共に、一方側のベールの端部とベール取付部との接合部には、夫々、中空部が形成されており、この中空部内にピンを嵌入させることによって、一方側のベールの端部とベール取付部とを互いに略同一軸芯上に接合させ、互いに接合したベールの端部とベール取付部との接合部に、溶着処理を施した溶着部を形成することを特徴とする魚釣用スピニングリール。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２９４５１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、特に図１〜３，８とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「魚釣用スピニングリ−ルは、リ−ル本体１と蓋体１０内に支持された図示しない駆動歯車と左右交換自在に取り付けられたハンドル１１の回転に連動して図示しない回転軸筒に取り付けられたロ−タ２が回転され、この回転に連動してスプ−ル１２が前後に往復動される。ロ−タ２は大径の円筒部２ａの基部２ｂ、２ｃの外周から前方に向けて一対の支持ア−ム２ｄ、２ｅが突出形成されている。一方の支持ア−ム２ｄの先端部に釣糸案内装置の一方のベ−ル支持部材３がネジ軸１３で反転自在に支持され、他方の支持ア−ム２ｅの先端部に釣糸案内装置の他方のベ−ル支持部材４がネジ軸１４で反転自在に支持されている。一方のベ−ル支持部材３と他方のベ−ル支持部材４は釣糸巻取時実線の釣糸巻取位置にあり、釣糸放出時２点鎖線の釣糸放出位置に反転される。」（段落【００１１】）
（ロ）「釣糸案内装置は、一方のベ−ル支持部材３に釣糸案内部Ａの釣糸案内ロ−ラ５とベ−ル取付部６が取り付けられ、ベ−ル取付部６に半環状で中空のベ−ル７の一側端部７ａが取り付けられている。・・・」（段落【００１２】）
（ハ）「ベ−ル取付部６の外側には係止凸部６ｂが形成されている。係止凸部６ｂには半環状で中空のベ−ル７の一側端部７ａに係止凹部７ｃが形成されて圧入で嵌着されている。他方のベ−ル支持部材４の前方側に横向きの突出部4aが形成されて突出部4aに係合凸部4bが形成されている。係合凸部4bにはベ−ル７の他側端部7bに係止凹部7dが形成されて圧入等で嵌着されている。係止凸部6bに係止凹部7cが、係合凸部4bに係止凹部7dが嵌着される時嵌合接着してもよい。」（段落【００１３】）
（ニ）「図８は第６実施例で、図８は一対のベ−ル支持部材の展開要部断面平面図である。
　第６実施例では、ベ−ル取付部６の外周に凹部６ｄが形成されてＬ字形の連結部材８の一側８ａが嵌着されている。連結部材８の他側８ｂに半環状で中空のベ−ル７′の一側端部７ａの係止凹部７ｈが嵌着されている。他方のベ−ル支持部材４の前方側に横向きの突出部４ａが形成されて突出部４ａに係合凹部４ｂが形成されて他の連結部材８′の一側８ｃが圧入等で嵌着されている。連結部材８′の他側８ｄにはベ−ル７の他側端部７ｂの係止凹部７ｉが圧入等で嵌着されている。・・・」（段落【００２４】、【００２５】）
　
　上記（ハ）の記載および図３を参照すると、明記されてはいないが、係止凹部内に係止凸部を嵌入させるのであるから、一方側のベールの端部と係止凸部とを互いに略同一軸芯上に接続させることは、明らかであり、これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。 
（引用文献１記載の発明） 
「リール本体１に回転自在に支持されたロータ２の一対の支持ア−ム２ｄ、２ｅに回動反転可能に取り付けられた一対の釣糸案内装置と、これら一対の釣糸案内装置に支持されたベール７とを備えると共に、一方の釣糸案内装置には、ハンドル１１の回転操作によりスプール１２に釣糸を案内する釣糸案内ロ−ラ５を回転可能に取り付けたベ−ル支持部材３と、釣糸案内ロ−ラ５の近傍に設けられたベ−ル取付部６を備えており、ベ−ル取付部６の先端側には、一方のベールの端部７ａを取付可能な係止凸部６ｂが突出形成されており、
　ベ−ル取付部６は、一方のベールの端部７ａには係止凹部７ｃが形成されており、この係止凹部７ｃ内に係止凸部６ｂを嵌入させることによって、一方のベールの端部７ａと係止凸部６ｂとを互いに略同一軸芯上に接続させる魚釣用スピニングリール」 
　
　また、査定時に周知例として提示された刊行物である、実願平２−２５０６２号（実開平３−１１７４６３号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献」という。）には、魚釣用スピニングリールの釣糸案内装置に関し、特に第１，２，６図とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「本考案の実施例を図面について説明すると、スピニングリールのローター１に設けられたアームレバー支持腕２の前端部には公知のようにアームレバー３がピン４で回動可能に軸着され、該アームレバー３の先端部とベール５のベール取付部６との間には止めネジ７を介してラインローラー８が支持されると共に前記ベール取付部６の端面に嵌着された環状枠９は・・・アームレバー３と一体に形成されている。
　しかして前記リール取付部６（当審注：「ベール取付部６」の誤記と認める。）は・・・ベール５から前記環状枠９の周面に向け段差のないように漸次膨大するように形成されており、リール取付部６（当審注：「ベール取付部６」の誤記と認める。）の釣糸案内面１１がベール５と略同一面になるように構成されている。」（４頁３〜１９行） 
（ロ）「第６図はベール取付部６をベール５と別部材で形成して溶接その他で一体的に固定したものであり」（５頁１２〜１４行）
　
　ここで、第６図をみると、ベール取付部６をベール５と別部材で形成して溶接その他で一体的に固定するに際し、釣糸案内面１１がベール５と略同一面になるように、ベール取付部６は、ラインローラー８の外周側からベール取付部６の溶接等によるベール固定部に向かうに従って徐々に縮径した表面形状を成しており、ベール５の端面とベール取付部６のベール固定部とは、互いに凹凸の無い略同一表面状で且つ同径の形状に形成されていることが明らかである。
　
（３）対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「支持ア−ム２ｄ、２ｅ」、「釣糸案内装置」、「一方」、「釣糸案内ロ−ラ５」、「一方のベール支持部材３」、「ベール取付部６」、「係止凸部６ｂ」は、それぞれ、補正発明の「腕部」、「ベール支持部材」、「一方側」、「ラインローラ」、「揺動アーム」、「釣糸導入部」、「ベール取付部」に相当し、引用文献１記載の発明の「一方のベールの端部７ａには係止凹部７ｃが形成されており、この係止凹部７ｃ内に係止凸部６ｂを嵌入させること」と、補正発明の「一方側のベールの端部とベール取付部との接合部には、夫々、中空部が形成されており、この中空部内にピンを嵌入させること」とは、「一方側のベールの端部とベール取付部との接合部に、凹凸嵌入手段を用いること」で共通する。 
　そうすると、両者は、 
「リール本体に回転自在に支持されたロータの一対の腕部に回動反転可能に取り付けられた一対のベール支持部材と、これら一対のベール支持部材に支持されたベールとを備えると共に、一方側のベール支持部材には、ハンドルの回転操作によりスプールに釣糸を案内するラインローラを回転可能に取り付けた揺動アームと、ラインローラの近傍に設けられた釣糸導入部を備えており、釣糸導入部の先端側には、一方側のベールの端部を取付可能なベール取付部が突出形成されており、
　釣糸導入部は、一方側のベールの端部とベール取付部との接合部に、凹凸嵌入手段を用いることによって、一方側のベールの端部とベール取付部とを互いに略同一軸芯上に接続させる魚釣用スピニングリール」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　
　相違点：釣糸導入部は、補正発明では、ラインローラの外周側からベール取付部に向かうに従って徐々に縮径した表面形状を成しており、一方側のベールの端部とベール取付部とは、互いに凹凸の無い略同一表面状で且つ同径の形状に形成されていると共に、一方側のベールの端部とベール取付部との接合部には、夫々、中空部が形成されており、この中空部内にピンを嵌入させることによって接合させ、互いに接合したベールの端部とベール取付部との接合部に、溶着処理を施した溶着部を形成するのに対して、引用文献１記載の発明では、一方のベールの端部７ａには係止凹部７ｃが形成されており、この係止凹部７ｃ内に係止凸部６ｂを嵌入させることによって、一方のベールの端部７ａと係止凸部６ｂとを互いに略同一軸芯上に接続させているが、他の構成は有していない点。 
 　 
（４）判断 
　上記相違点につき、以下検討する。 
　一般的な二部材の接続手段として、両部材の端部に形成した中空部にピンを嵌入させて接続することは周知技術である。そして、引用文献１にも、図８の第６実施例において、ベール７の他側端部７ｂと釣糸案内装置の他方のベール支持部材４との接続手段ではあるが、両接合部には、夫々、係止凹部７ｉ、係合凹部４ｂ（補正発明の「中空部」に相当。）が形成されており、これら凹部内に連結部材８′（補正発明の「ピン」に相当。）を圧入等で嵌着させる（補正発明の「嵌入させる」に相当。）ことによって、互いに略同一軸芯上に接続させる接続手段が記載されている。そうすると、該周知の接続手段を、引用文献１記載の発明の、一方のベールの端部と係止凸部とを互いに略同一軸芯上に接続させる接続手段として採用することは、当業者が適宜なしうることである。また、二部材の接続手段として、溶接による接着も周知技術（例えば、上記周知文献の（ロ）の記載事項参照。）であって、接続を強固なものとするため、ベールの端部とベール取付部との接合部に、溶着処理を施した溶着部を形成することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項である。さらに、釣糸を滑らかに導いて糸絡みや糸傷等の発生を防止するために、ラインローラの外周側からベール取付部に向かうに従って徐々に縮径した表面形状を成し、一方側のベールの端部とベール取付部とは、互いに凹凸の無い略同一表面状で且つ同径の形状に形成することも、周知技術（例えば、上記周知文献の（イ）の記載事項、第６図参照。）にすぎないから、引用文献１記載の発明に、各周知技術を採用して上記相違点のように構成することは、当業者が容易になしうる設計的事項であるといえる。  
　　
　したがって、補正発明は、引用文献１記載の発明および上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
　平成１６年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１２月２４日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】リール本体に回転自在に支持されたロータの一対の腕部に回動反転可能に取り付けられた一対のベール支持部材と、これら一対のベール支持部材に支持されたベールとを備えると共に、一方側のベール支持部材には、ハンドルの回転操作によりスプールに釣糸を案内するラインローラを回転可能に取り付けた揺動アームと、ラインローラの近傍に設けられた釣糸導入部を備えており、釣糸導入部の先端側には、一方側のベールの端部を取付可能なベール取付部が突出形成されており、
　釣糸導入部は、ラインローラの外周側からベール取付部に向かうに従って徐々に縮径した表面形状を成しており、一方側のベールの端部とベール取付部とは、互いに凹凸の無い略同一表面状で且つ同径の形状に形成されていると共に、少なくとも一方側のベールの端部とベール取付部との接合部には、夫々、所定寸法の中空部が形成されており、この中空部内に接合手段としてピンを嵌入させることによって、一方側のベールの端部とベール取付部とを互いに略同一軸芯上に接合させることを特徴とする魚釣用スピニングリール。」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１記載の発明および各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。