【事件の表示】
　特願２００４−１８３９８７「差電流監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１月１２日出願公開，特開２００６−１４４００〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１６年６月２２日に特許出願されたものであって，平成１９年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年２月１８日付けの手続補正書により特許請求の範囲及び明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由１］
（１）本件補正の内容
（ア）特許請求の範囲の補正　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流
を検出して処理する入力処理手段の出力に基づいて，
を検出
て
ディジタル型保護継電装置の前記入力処理手段を監視対象とし，前記入力処理手段から出力される前記機器の流入電流と流出電流の検出値
て事
したときに差電流異常信号を出力する
前記差電流検出回路から出力される差電流異常信号
前記ディジタル型保護継電装置を
信号の出力を停止する
ディジタル型保護継電装置における
　前記
機器に流れる電流
　検出した第２高調波が所定値以上の時は前記差電流検出回路から前記差電流監視タイマへの
前記差電流異常信号の
と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された「差電流監視タイマ」について，不平衡分の差電流が所定時間以上継続するまで「
トリップ信号の出力をロックする
ディジタル型保護継電装置を
信号の出力を停止する
　
（イ）明細書の補正　
　本件補正により，明細書の段落【００１９】は，補正前の
「…（以上略）…従来の差電流監視ロジック構成と同様，差電流が監視タイマ４の所定時間以上継続した場合，差電流監視異常として検出し，図２の遮断器６にトリップ信号
を出力し
との記載から，
「…（以上略）…従来の差電流監視ロジック構成と同様，差電流が監視タイマ４の所定時間以上継続した場合，差電流監視異常として検出し，図２の遮断器６にトリップ信号
が出力されないように
との記載へと補正された（以下，「補正事項２」という。）。
　
（２）本件補正の適否の検討
（ア）補正事項１について
　願書に最初に添付された明細書の段落【００１５】には「図１は，本発明によるデジタル型保護継電装置における差電流監視装置の一実施形態の制御ロジックを示すブロック図である。」と記載され，願書に最初に添付された図面【図１】には「遮断器６へのトリップ信号」が出力される旨が矢印と共に記載されているから，願書に最初に添付された明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，「デジタル型保護継電装置」が「トリップ信号」を出力することが記載されているといえる。
　そして，補正前の請求項１に記載された「トリップ信号の出力をロック」するためには，「デジタル型保護継電装置」から「トリップ信号」が出力されないようにする，すなわち「ディジタル型保護継電装置をロックする」ようにすればよいことは自明である。
　しかしながら，上記補正事項１は，この「ロックする信号の出力を停止」して，「ディジタル型保護継電装置」をロックさせないようにすると補正するものであり，当初明細書等に記載された動作と反対の動作を行うように補正するものであるから，当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてした補正であるとはいえない。
　
（イ）補正事項２について
　当初明細書等の段落【０００３】には「デジタル型保護継電装置における差電流監視装置では，遮断器投入時に電力設備機器に流れる励磁突入電流を差電流異常として検出してしまい瞬時に遮断器を動作させないようにするために，例えば１０秒または２０秒の監視タイマ４Ａを設けてある。」と記載され，デジタル型保護継電装置が差電流異常を検出した際に遮断機を動作させる，すなわち遮断機にトリップ信号を出力する旨が記載されている。前記記載は，背景技術に関する記述ではあるが，当初明細書等の段落【００３０】には，「したがって，励磁突入電流の継続時間にかかわらず，変圧器に合わせた現場でのタイマ設定が不必要であり，差電流監視装置のタイマの設定を例えば短い方の１０秒に標準化できる。」と記載されていることから，明細書の段落【００１４】以降に記載された実施形態においても，背景技術と同様に，デジタル型保護継電装置が差電流異常を検出した際に遮断機にトリップ信号を出力すると解される。
　しかしながら，上記補正事項２は，差電流異常を検出した際にトリップ信号が出力されないようにすると補正するものであり，当初明細書等に記載された動作と反対の動作を行うように補正するものであるから，当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてした補正であるとはいえない。
　
（３）むすび
　本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
（１）本件補正後の本願発明
　上記「２．［理由１］（２）（ア）」で述べたように上記補正事項１は，当初明細書等に記載された動作と反対の動作を行うように補正するものであることから，本件補正後の請求項１の「ディジタル型保護継電装置をロックする信号の出力を停止する」との記載は，本来，「ディジタル型保護継電装置をロックする信号
を出力
　
「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流を検出して処理する入力処理手段の出力に基づいて，事故を検出したときにトリップ信号を出力して遮断器をトリップさせるディジタル型保護継電装置の前記入力処理手段を監視対象とし，前記入力処理手段から出力される前記機器の流入電流と流出電流の検出値とを比較して事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出したときに差電流異常信号を出力する差電流検出回路と，前記差電流検出回路から出力される差電流異常信号が所定時間以上継続するまで前記ディジタル型保護継電装置をロックする信号
を出力する
　前記機器に流れる電流から第２高調波を検出する第２高調波検出回路と，
　検出した第２高調波が所定値以上の時は前記差電流検出回路から前記差電流監視タイマへの前記差電流異常信号の出力を停止するゲート回路とを備えたことを特徴とする差電流監視装置。」
　
　なお，審判請求人も，平成２１年８月１４日に提出したファクシミリ（平成２１年８月１９日付けの応対記録の添付書類３を参照。）において，本願補正発明を上記のように認定して進歩性に係る審理を行うことを希望している。
　
　以下に，本件補正が，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとの前提で，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平４−３５５６２４号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，保護区間内に変圧器を含む系統を保護する電流差動保護継電装置の差電流監視方式に関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】電流差動保護継電方式は，母線，変圧器，シャントリアクトル等の機器保護やデータ伝送手段を用いた送電線保護などに広く適用されている。電流差動保護の原理は周知の如くキルヒホッフの法則に基づいており，変流器を介して保護区間に流入または流出する電流を継電器に導入し，内部事故の場合には継電器の導入電流のベクトル和，即ち，差電流（Ｉｄ）が大きく，外部事故の場合には差電流が小さいことを利用して区間内事故の有無を判別するものである。
【０００３】(1) 式は電流差動継電器の動作判定原理の１つの比率特性判定式で，各電流入力のベクトル和Ｉｄを動作量，各電流入力のスカラー和Σ｜Ｉ｜に所定比率Ｋを乗じたものを抑制量とし，動作量が抑制量より感度項Ｋｏ以上大きい場合に継電器は動作となる。
　　　Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋Ｋｏ　　　　　　　　　　　　　　………(1) 
【０００４】この継電器を用いた電流差動保護継電装置では，通常アナログ入力部の精度をチェックし，差動回路の良否を判定するために差電流監視を実施している。以下，送電線保護用の電流差動保護継電装置を例に構成を説明する。図５において，電気所Ａに設置した装置１に自端電流ＩＡと伝送系を介して電気所Ｂの相手端電流を入力する。両端子電流は電流差動継電器２に導入して(1) 式の電流差動保護演算を行ない，ここで算出した動作量・抑制量をさらに差電流監視回路３に導入し，オンディレイタイマー４の時間以上不良が継続した場合は，監視不良を検出する。通常，差電流監視の検出感度は継電器の動作感度より高感度化するため，例えば感度項を(1) 式のＫｏより小さくした(2) 式あるいは(3) 式で判定する。
　　　Ｉｄ≧ｎ・Ｋｏ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　………(2) 
　　　Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋ｎ・Ｋｏ　　　　　　　　　　　　………(3) 
　　　　　　但し，ｎは１以下で一般に0.8程度が使用される。この差電流監視の不良検出領域を継電器の動作域と対比して比率特性図上で示すと図６になる。」
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ここで，図５のように保護区間内に電流差動継電器に端子電流を導入しない分岐負荷端子がある場合は，負荷端子の変圧器５に系統電圧が印加された時に発生する励磁突入電流が差電流分となる。差電流分は，図６の比率特性図上に示した範囲６に存在し，また減衰時間も比較的長時間になることから，この影響で差電流監視不良を検出しないよう対策が必要となる。
【０００６】差電流監視の不良検出タイマー４の時間を励磁突入電流の減衰時間より長くする方法があるが，これは本来の不良が発生した時の不良検出時間の遅延を招くため好ましくない。」
　
・「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の構成を実施例に対応する図１の構成図を参照して説明すると，母線電圧が所定値以上あることを検出する回路７と，しゃ断器が「入」であることを検出する回路８と，両回路出力のアンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，信号を出力する回路10を設け，この信号出力により差電流監視不良を検出しないよう構成した。」
　
・「【００１０】
【作用】これにより，保護区間内に変圧器が設置されている場合に，線路電圧を導入しなくとも，自端子の条件のみで保護区間内の分岐負荷端子の変圧器に系統電圧が印加されたことを検出でき，励磁突入電流による差電流監視不良の誤検出を防止することが可能となる。」
　
・「【００１１】
【実施例】本発明の一実施例を図１を参照して説明する。図１において図５と同様な個所は同一番号を付けて説明を省略する。　　　　
【００１２】図１において，７は母線電圧「有」を検出する回路で，不足電圧継電器によって母線電圧のレベル検出を行ない，母線電圧有り時出力を１にする。８は母線と送電線間に設置されたしゃ断器が「入」であることを検出する回路で，例えば，しゃ断器のパレットスイッチのａ接点条件を入力し，接点が「閉」の時にはしゃ断器「入」として出力を１に制御する。アンド回路９にて７，８の両回路の出力のアンド条件が成立すると，ワンショットタイマー10が所定時間監視ロック信号を出力し，このロック信号出力によって，ノット回路11とアンド回路12により差電流監視回路出力をロックするよう構成している。
【００１３】上記実施例について変圧器励磁突入電流が発生するケースでの回路動作をタイムチャートで説明する。図２はＡ端子が非電源端でしゃ断器「入」の時に，電源端のＢ端子のしゃ断器が投入されるケースである。線路電圧が回復すると励磁突入電流が発生し，差電流監視回路が不良を検出するが，母線電圧も同時に回復して監視ロック信号を出力するので，監視不良検出はロックされる。図３はＡ端子が電源端でＢ端子が非電源端の時，Ａ端子のしゃ断器が投入されるケースである。前記ケースと同様に線路電圧が回復すると励磁突入電流が発生し，差電流監視回路が不良を検出するが，しゃ断器「入」と同時に監視ロック信号も出力するため監視不良を不要に検出することはない。」
　
・【図１】には，符号「２」で示される「電流差動継電器」に符号「ＩＡ・ＩＢ」で示される「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流」が導入されること，符号「２」で示される「電流差動継電器」の出力「Ｉｄ」・「Σ｜Ｉ｜」が符号「３」で示される「差電流監視回路」に導入されること，符号「３」で示される「差電流監視回路」の出力が符号「１２」で示される「アンド回路１２」を経由して符号「４」で示される「不良検出タイマー４」に入力されることが開示されている。
　
・【図５】には，符号「２」で示される「電流差動継電器」が「リレー出力」を行うことが開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
　
「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢを検出する変流器及び電流ＩＡ・ＩＢを導入して電流差動保護演算を行う電流差動継電器２の出力に基づいて，内部事故と判別したときにリレー出力を行う電流差動保護継電装置１の前記電流差動継電器２の出力が導入され，前記電流差動継電器２から導入される各電流入力のベクトル和Ｉｄである動作量・各電流入力のスカラー和Σ｜Ｉ｜に所定比率Ｋを乗じたものである抑制量から「Ｉｄ≧ｎ・Ｋｏ」あるいは「Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋ｎ・Ｋｏ」（ｎは１以下で一般に0.8程度）のときに差電流監視不良を出力する差電流監視回路３と，前記差電流監視回路３から出力される差電流監視不良がオンディレイタイマーの時間以上継続するまで差電流の監視不良検出をロックする不良検出タイマー４とを有する電流差動保護継電装置１における差電流監視方式において，
　母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０と，
　監視ロック信号が出力された時は前記差電流監視回路３から前記不良検出タイマー４出力への前記差電流監視不良をロックするノット回路１１とアンド回路１２とを備えた差電流監視方式。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明Ａとを対比すると，
　・後者の「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」と前者の「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流」とは，「電力系統の保護対象に流入する電流と当該系統から流出する電流」との概念において共通し，
　・後者の「電流ＩＡ・ＩＢを検出する変流器及び電流ＩＡ・ＩＢを導入して電流差動保護演算を行う電流差動継電器２」は前者の「電流を検出して処理する入力処理手段」に相当し，
　・後者の「内部事故と判別したときにリレー出力を行う」態様と前者の「事故を検出したときにトリップ信号を出力して遮断器をトリップさせる」態様とは，「事故を検出したときに所定の動作を行う」態様において共通し，
　・後者の「電流差動保護継電装置１」は引用例１の【図１】に記載されるように論理演算を行っていることから，当該「電流差動保護継電装置１」は前者の「ディジタル型保護継電装置」に相当し，
　・後者の「電流差動継電器２の出力が導入され」る態様は前者の「入力処理手段を監視対象とし」ている態様に相当し，
　・後者の「電流差動継電器２から導入される各電流入力のベクトル和Ｉｄである動作量・各電流入力のスカラー和Σ｜Ｉ｜に所定比率Ｋを乗じたものである抑制量から「Ｉｄ≧ｎ・Ｋｏ」あるいは「Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋ｎ・Ｋｏ」（ｎは１以下で一般に0.8程度）のとき」は前者の「入力処理手段から出力される機器の流入電流と流出電流の検出値とを比較して事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出したとき」に相当し，
　・後者の「差電流監視不良」は前者の「差電流異常信号」に相当し，
　・後者の「差電流監視回路３」は前者の「差電流検出回路」に相当し，
　・後者の「オンディレイタイマーの時間以上継続するまで」は前者の「所定時間以上継続するまで」に相当し，
　・後者の「差電流の監視不良検出をロックする」態様と前者の「ディジタル型保護継電装置をロックする信号を出力する」態様とは，「差電流異常を検出しなくする」との態様において共通し，
　・後者の「不良検出タイマー４」は前者の「差電流監視タイマ」に相当し，
　・後者の「差電流監視方式」は前者の「差電流監視装置」に相当し，
　・前者の「機器に流れる電流から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」は，本願明細書の段落【００２０】及び【００２１】の記載から励磁突入電流の発生を検出するためのものであるから，後者の「母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０」と前者の「機器に流れる電流から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」とは，「励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路」という概念において共通し，
　・後者の「監視ロック信号が出力された時」と前者の「検出した第２高調波が所定値以上の時」とは，「励磁突入電流が発生していると推定される時」との概念において共通し，
　・後者の「差電流監視不良をロックする」態様は前者の「差電流異常信号の出力を停止する」態様に相当し，
　・後者の「ノット回路１１とアンド回路１２」は前者の「ゲート回路」に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「電力系統の保護対象に流入する電流と当該系統から流出する電流を検出して処理する入力処理手段の出力に基づいて，事故を検出したときに所定の動作を行うディジタル型保護継電装置の前記入力処理手段を監視対象とし，前記入力処理手段から出力される前記機器の流入電流と流出電流の検出値とを比較して事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出したときに差電流異常信号を出力する差電流検出回路と，前記差電流検出回路から出力される差電流異常信号が所定時間以上継続するまで差電流異常を検出しなくする差電流監視タイマとを有するディジタル型保護継電装置における差電流監視装置において，
　励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路と，
　励磁突入電流が発生していると推定される時は前記差電流検出回路から前記差電流監視タイマへの前記差電流異常信号の出力を停止するゲート回路とを備えた差電流監視装置。」
　
［相違点１］
　「電力系統の保護対象に流入する電流と当該系統から流出する電流」に関して，本願補正発明では「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」と特定されている点。
　
［相違点２］
　「事故を検出したときに所定の動作を行う」態様に関して，本願補正発明では「事故を検出したときにトリップ信号を出力して遮断器をトリップさせる」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「内部事故と判別したときにリレー出力を行う」と特定されている点。
　
［相違点３］
　「差電流異常を検出しなくする」態様に関して，本願補正発明では「ディジタル型保護継電装置をロックする信号を出力する」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「差電流の監視不良検出をロックする」と特定されている点。
　
［相違点４］
　「励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路」に関して，本願補正発明では「機器に流れる電流から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０」と特定されている点。
　
［相違点５］
　「励磁突入電流が発生していると推定される時」に関して，本願補正発明では「検出した第２高調波が所定値以上の時」と特定されているのに対して，引用発明Ａでは「監視ロック信号が出力された時」と特定されている点。
　
（４）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　引用例１の段落【００１５】には，「以上の実施例は，送電線保護装置について説明したが，変圧器保護装置についても変圧器端子電圧を導入できない場合，母線電圧及び母線と変圧器を接続するしゃ断器条件を導入することによって同様の回路が構成できる。」と記載されているから，引用発明Ａの「変圧器を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」を検出する構成を，変圧器（本願補正発明の「電力系統設備機器」に相当）の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢを検出する構成に設計変更し，上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（イ）［相違点２］について
　変圧器保護用の継電器において，内部事故の発生が検出された場合に遮断機に対するトリップ信号を出力することは，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　・特開２００４−１５８６１号公報（以下，「引用例２」という。公知日
　　は平成１６年１月１５日。）
　　（【図１】【図６】【図７】において符号「１９」で示される「オア回
　　　路」から出力されされる「トリップ」出力（当該出力が遮断機に対す
　　　るトリップ出力であることは技術常識であり，本願補正発明の「トリ
　　　ップ信号を出力」することに相当。）を参照。）
　・特開昭６４−８８２４号公報（以下，「引用例３」という。）
　　（第１図，第９図に記載された「トリップ出力」（当該出力が遮断機に
　　　対するトリップ出力であることは技術常識であり，本願補正発明の「
　　　トリップ信号を出力」することに相当。）を参照。）
及び，本願明細書の段落【０００５】に従来技術として審判請求人が記載している
　・特公平８−１３１６５号公報（以下，「引用例４」という。）
　　（ここで「特開平」との記載は，本来「特公平」と記載すべきところの
　　　誤記と認定した。同文献の第１頁第２欄最下行〜第２頁第３欄第２行
　　　目の「異常電流が整定値を越えたときに遮断機にトリップ指令を出力
　　　する」（本願補正発明の「トリップ信号を出力」することに相当。）
　　　との記載を参照。）
に開示されるように周知技術（以下，「周知技術１」という。）であり，引用発明Ａの「リレー出力」を周知技術１に基づいてトリップ信号として扱い，上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（ウ）［相違点３］について
　引用発明Ａにおいて，「差電流の監視不良検出」は「電流差動保護継電装置１」が動作することにより検出されるものであるから，差電流の監視不良検出をロックすることと，差電流の監視不良検出を行う電流差動保護継電装置１をロックすることとは，差電流異常を検出しなくすることについて，検出動作の観点から表現したか，検出動作を行う装置の観点から表現したかの表現上の相違に過ぎず，技術的には等価な事項である。
　また，電流差動保護継電装置１をロックするために，ロックを命令する信号を出力することは技術常識である。
　してみると，引用発明Ａにおいて，「差電流の監視不良検出をロックする」態様を，「電流差動保護継電装置１（本願補正発明の「ディジタル型保護継電装置」が相当。）をロックする信号を出力する」態様とし，上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
（エ）［相違点４］及び［相違点５］について
　電力系統中の変圧器（本願補正発明の「機器」に相当）に流れる励磁突入電流の発生を，第２高調波の含有率及び比に基づいて検出すること，及び，第２高調波を検出する回路は，例えば，
　・引用例２
　　（段落【０００２】の「一般に，変圧器を系統に投入した場合，変圧器
　　　の巻線には定格電流の十数倍の励磁突入電流が流れる。…励磁突入電
　　　流と内部事故電流との基本波に対する第２高調波の含有率の違いから
　　　…内部事故電流か，励磁突入電流であるかを判断させる」との記載を
　　　参照。）
　・引用例３
　　（第２頁左上欄第６〜１３行目，第４頁左上欄第１〜３行目の記載，及
　　　び，第１図において符号「１２」で示される「８７−２Ｆ０Ｃ要素」
　　　に関する記載を参照。）
並びに，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　・特開平１１−４１７８５号公報
　　（段落【０００２】〜【０００６】の「電力系統に設置された変圧器回
　　　路等への突入電流による誤動作の危険性がある過電流事故検出には…
　　　過電流継電装置が用いられ…この過電流継電装置３は，…入力電流に
　　　含まれる第２高調波成分が基本波に対して一定値以上であるときは，
　　　変圧器突入電流であると判定する」との記載を参照。）
に開示されるように周知技術（以下，「周知技術２」という。）であり，引用発明Ａの「母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０」に代えて，励磁突入電流が発生していることを検出するとの機能において共通する上記周知技術２を採用し，上記相違点４及び５に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　また，本願補正発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明Ａ，引用例１に開示された事項，上記技術常識並びに周知技術１及び２から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明Ａ，引用例１に開示された事項，上記技術常識並びに周知技術１及び２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（５）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明Ａ，引用例１に開示された事項，上記技術常識並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明の認定
　本件補正は，「２．［理由１］（３）」及び「２．［理由２］（６）」で述べたとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流とを比較し前記機器に事故が発生したときにトリップ信号を出力し遮断器をトリップさせる際に事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出する差電流検出回路と，前記不平衡分の差電流が所定時間以上継続するまでトリップ信号の出力をロックする差電流監視タイマとを有する差電流監視装置において，
　前記電流信号から第２高調波を検出する第２高調波検出回路と，
　検出した第２高調波が所定値以上の時は前記差電流検出回路から前記差電流監視タイマへの出力を停止するゲート回路とを備えた
ことを特徴とする差電流監視装置。」
　
（２）引用例
　引用例１の記載事項については，上記「２．［理由２］（２）」の記載を参照。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
　
「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢを検出し内部事故と判別したときにリレー出力を行う際に各電流入力のベクトル和Ｉｄである動作量・各電流入力のスカラー和Σ｜Ｉ｜に所定比率Ｋを乗じたものである抑制量から「Ｉｄ≧ｎ・Ｋｏ」あるいは「Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋ｎ・Ｋｏ」（ｎは１以下で一般に０．８程度）のときに差電流監視不良を出力する差電流監視回路３と，前記差電流監視不良がオンディレイタイマーの時間以上継続するまで差電流の監視不良検出をロックする不良検出タイマー４とを有する差電流監視方式において，
　母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０と，
　監視ロック信号が出力された時は前記差電流監視回路３から前記不良検出タイマー４への出力をロックするノット回路１１とアンド回路１２とを備えた差電流監視方式。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると，
　・後者の「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」と前者の「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流」とは，「電力系統の保護対象に流入する電流と当該系統から流出する電流」との概念において共通し，
　・後者の「検出」する態様は前者の「比較」する態様に相当し，
　・後者の「内部事故と判別したとき」と前者の「機器に事故が発生したとき」とは，「保護対象に事故が発生したとき」との概念で共通し，
　・後者の「リレー出力を行う」態様と前者の「トリップ信号を出力し遮断器をトリップさせる」態様とは，「所定の動作を行う」態様において共通し，
　・後者の「各電流入力のベクトル和Ｉｄである動作量・各電流入力のスカラー和Σ｜Ｉ｜に所定比率Ｋを乗じたものである抑制量から「Ｉｄ≧ｎ・Ｋｏ」あるいは「Ｉｄ≧Ｋ・Σ｜Ｉ｜＋ｎ・Ｋｏ」（ｎは１以下で一般に０．８程度）のときに差電流監視不良を出力する」態様は前者の「事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出する」態様に相当し，
　・後者の「差電流監視回路３」は前者の「差電流検出回路」に相当し，
　・後者の「差電流監視不良がオンディレイタイマーの時間以上継続するまで」は前者の「不平衡分の差電流が所定時間以上継続するまで」に相当し，
　・後者の「差電流の監視不良検出をロックする」態様と前者の「トリップ信号の出力をロックする」態様とは，「差電流異常時の動作を取りやめる」との態様において共通し，
　・後者の「不良検出タイマー４」は前者の「差電流監視タイマ」に相当し，
　・後者の「差電流監視方式」は前者の「差電流監視装置」に相当し，
　・前者の「機器に流れる電流から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」は，本願明細書の段落【００２０】及び【００２１】の記載から励磁突入電流の発生を検出するためのものであるから，後者の「母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０」と前者の「電流信号から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」とは，「励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路」という概念において共通し，
　・後者の「監視ロック信号が出力された時」と前者の「検出した第２高調波が所定値以上の時」とは，「励磁突入電流が発生していると推定される時」との概念において共通し，
　・後者の「出力をロックする」態様は前者の「出力を停止する」態様に相当し，
　・後者の「ノット回路１１とアンド回路１２」は前者の「ゲート回路」に相当する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「電力系統の保護対象に流入する電流と当該系統から流出する電流とを比較し保護対象に事故が発生したときに所定の動作を行う際に事故電流に相当する不平衡分の差電流を検出する差電流検出回路と，前記不平衡分の差電流が所定時間以上継続するまで差電流異常時の動作を取りやめる差電流監視タイマとを有する差電流監視装置において，
　励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路と，
　励磁突入電流が発生していると推定される時は前記差電流検出回路から前記差電流監視タイマへの出力を停止するゲート回路とを備えた
　差電流監視装置。」
　
［相違点１］
　「電力系統内に流入する電流と当該系統から流出する電流」に関して，本願発明では「電力系統設備機器に流入する電流と当該機器から流出する電流」と特定されているのに対して，引用発明Ｂでは「変圧器５を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」と特定されている点。
　
［相違点２］
　「保護対象に事故が発生したとき」に関して，本願発明では「機器に事故が発生したとき」であるのに対して，引用発明Ｂでは「内部事故と判別したとき」である点。
　
［相違点３］
　「所定の動作を行う」態様に関して，本願発明では「トリップ信号を出力して遮断器をトリップさせる」と特定されているのに対して，引用発明Ｂでは「リレー出力を行う」と特定されている点。
　
［相違点４］
　「差電流異常時の動作を取りやめる」態様に関して，本願発明では「トリップ信号の出力をロックする」態様であるのに対して，引用発明Ｂでは「差電流の監視不良検出をロックする」態様である点。
　
［相違点５］
　「励磁突入電流の発生中に所定の出力を行う回路」に関して，本願発明では「電流信号から第２高調波を検出する第２高調波検出回路」と特定されているのに対して，引用発明Ｂでは「母線電圧が所定値以上であることを検出する回路７，母線と送電線間に設置されたしゃ断機が「入」であることを検出する回路８，両回路出力のアンド回路９と，アンド回路９の出力が出てから変圧器励磁突入電流が継続する時間以上の所定時間，監視ロック信号を出力するワンショットタイマー１０」と特定されている点。
　
［相違点６］
　「励磁突入電流が発生していると推定される時」に関して，本願発明では「検出した第２高調波が所定値以上の時」と特定されているのに対して，引用発明Ｂでは「監視ロック信号が出力された時」と特定されている点。
　
（４）判断
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］について
　上記「２．［理由２］（４）（ア）」で述べたとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）［相違点２］について
　上記（ア）での検討を踏まえて，引用発明Ｂの「変圧器を含む送電線の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢ」を検出する構成を，変圧器の保護区間内に流入または流出する電流ＩＡ・ＩＢを検出する構成に設計変更した場合，保護対象が当該「変圧器」（本願発明の「機器」に相当）となることは自明であり，「保護対象に事故が発生したとき」が「機器に事故が発生したとき」となることも自明である。
　
（ウ）［相違点３］について
　上記「２．［理由２］（４）（イ）」で述べたとおり，当業者が当業者が適宜なし得た事項である。
　
（エ）［相違点４］について
　差動継電器において，差電流の異常（監視不良）を検出した際にトリップ信号を出力することは，引用例２〜４に開示されると共に，従来技術として本願図面の【図４】に記載されるように周知技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　してみると，「差電流異常時の動作を取りやめる」際に，これを「差電流の監視不良検出をロックする」ことにより実現するか，「トリップ信号の出力をロックすること」により実現するかは，当業者が適宜選択し得た事項である。
　
（オ）［相違点５］及び［相違点６］について
　上記「２．［理由２］（４）（エ）」で述べたとおり，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，引用発明Ｂ，引用例１に開示された事項並びに周知技術１，２及び３から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願発明は，引用発明Ｂ，引用例１に開示された事項並びに周知技術１，２及び３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明Ｂ，引用例１に開示された事項並びに周知技術１，２及び３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。