【事件の表示】
　特願２００４−２４２９６５「折畳型移動通信端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６９４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１６年８月２３日の出願（パリ条約による優先権主張　２００３年８月２２日　大韓民国）であって、平成１９年９月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月１１日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．本願発明
  本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項６及び７を、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２とし、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし５を削除するものである。　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除に該当する。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】
　下側本体と上側本体とがヒンジ結合部によって結合している折畳型移動通信端末機において、
　前記ヒンジ結合部が、
　前記下側本体のケースのヒンジアームに設置された第１ヒンジ軸に第１方向に回転するように結合する第１中空円筒と、前記第１中空円筒の側面に第１ヒンジ軸と垂直な方向に結合して内部空間が互いに連通し、前記上側本体のケースが結合して第２方向に回転できるように回転軸の役割をする第２中空円筒とから構成されるヒンジボディと、
　前記第１中空円筒の内部空間に位置し、前記下側本体のケースに固定されるダミヒンジシャフトと、
　前記第２中空円筒内に位置し、端部が前記上側本体のケースに固着され、前記ダミヒンジシャフトと所定の角度範囲内にある時にのみ回転できるように結合する回転シャフトと、
　前記上側本体を一定の角度で弾性力によって開閉作動するように、前記ダミヒンジシャフトと連動するように構成されるヒンジ装置とを含み、
　前記上側本体が前記下側本体に対して第１方向に所定の角度範囲だけ開いている場合にのみ、前記上側本体が第２方向に回転でき、
　前記ダミヒンジシャフトの端部が前記回転シャフトの外周縁に近接して設置され、
　前記ダミヒンジシャフトの端部に切欠溝が設けられ、
　前記回転シャフトには、前記切欠溝を通りうる突出部が設けられるため、
　前記回転シャフトの突出部が前記ダミヒンジシャフトの切欠溝を通りうる位置では、前記回転シャフトが第２方向に回転することができ、
　前記回転シャフトの突出部が前記ダミヒンジシャフトの切欠溝を通り得ない位置では、
前記回転シャフトが第１方向にのみ回転することができることを特徴とする折畳型移動通信端末機。
【請求項２】
　前記回転シャフトと前記ダミヒンジシャフトには、回転時にＦＰＣを巻いたり巻き戻したりするＦＰＣリール部分が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の折畳型移動通信端末機。」
　
３．引用刊行物とその記載事項　
（刊行物１）　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１３３７６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「２軸ヒンジ装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　　
（ア）「【０００５】そこで、本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、２軸ヒンジを用いる電子機器のフレキシブル基板の破損等を防止して電気的接続を確実なものとする２軸ヒンジ装置を提供することにある。」
　
（イ）「【００１４】（第１実施形態）次に、図４〜図８に基づいて、上述したような電子機器の一例としての携帯電話に用いた２軸ヒンジ装置の第１実施形態について説明する。図４は２軸ヒンジ装置の斜視図、図５は２軸ヒンジ装置の組立て分解図、図６はヒンジの一部断面図、図７はフレキシブル基板の展開図、図８はフレキシブル基板の巻回部を側面からみた側面図を示している。第１実施形態の２軸ヒンジ装置４０は、本体部４１と、該本体部４１に対して軸線ｘを中心に回動する２つのヒンジ４２と、ヒンジ４２の軸線ｘ方向と直交する方向に軸線ｙを有し、軸線ｙを中心に回動するヒンジ４４とを具備している。この本体部４１を軸線ｘ方向および軸線ｙ方向を通ってフレキシブル基板５０が配置されている。フレキシブル基板５０の一方の端部５０ａは、電子機器の一方の筐体に接続される。そして、他方の端部５０ｂは、電子機器の一方の筐体に対して折畳み（または展開）可能であって且つ表裏反転するように回動可能な他方の筐体に接続される。
【００１５】本体部４１は、ヒンジ４２を取り付けるための取付部４５が、軸線ｘに沿って２個所に形成されている。さらに、本体部４１の２つの取付部４５同士を連結している本体部４１のベース４１ａには、軸線ｙに沿ってヒンジ４４を取り付け可能な取付部４６が形成されている。本体部４１にはカバー３７が装着される。取付部４６は、ベース４１ａから軸線ｘ方向と直交する軸線ｙ方向へ所定距離突出して、ベース４１ａの平面上に直交する方向にヒンジ４４が取り付けられるように形成されている。取付部４６とベース４１ａとの間は、円筒の一部を切り欠いて形成した形状の取付けアーム部８２が設けられている。取付けアーム部８２には、後述するフレキシブル基板５０の巻回部５４が収納される。」
　
（ウ）「【００１９】このようなヒンジ４２，４４の第１部材４３は、本体部４１の取付部４５または４６に取付けられる。第１部材４３の取付部４５，４６への取付けは、フィット部７８が各取付部４５，４６の取付穴８１内に抜け止めとして挿入されると共に、取付部４５，４６に形成された係合突起４７が、第１部材４３に形成された溝部４９へ嵌め込められ固定される。したがって、各ヒンジ４２，４４は、本体部４１に取付けられると、第２部材３９に対して本体部４１が各軸線ｘ，ｙを中心として回動可能となるのである。」
　
（エ）「【００２７】図９および図１０には、上述してきた第１実施形態の２軸ヒンジ装置を図１〜図３に示した携帯電話２０に装着したところを示している。図９ではヒンジ４４を携帯電話２０の表示部２４に取付けたところを示し、図１０ではヒンジ４２を携帯電話２０の本体２２のヒンジ装着部８４に装着したところを示している。なお、ここではフレキシブル基板５０の両端部５０ａ，５０ｂには、それぞれ携帯電話２０の両筐体２２，２４に接続するためのコネクタ１２６ａ，１２６ｂが装着されている。表示部２４内ではヒンジ４４が表示部２４内に固定され、２軸ヒンジ装置４０の本体部４１は表示部２４に対して軸線ｙを中心に回動可能に保持される。本体２２のヒンジ装着部８４にはヒンジ４２が固定される。このため、２軸ヒンジ装置４０の本体部４１は、携帯電話の本体２２に対して軸線ｘを中心に回動可能に保持される。」
　　
（オ）図４及び図５から、ベース４１ａには、ヒンジ４４が取付け可能な取付部４６及び円筒の一部を切り欠いて形成した形状の取付アーム部８２からなる「略円筒部」が設けられている点が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「本体２２と表示部２４とが２軸ヒンジ装置によって結合している携帯電話２０において、前記２軸ヒンジ装置が、前記本体２２のヒンジ装着部８４に固定されたヒンジ４２に軸線xを中心として回動するように結合する本体部４１と、
　前記本体部４１のベース４１aにヒンジ４２と直交する方向に結合して本体部４１のベース４１aとカバー３７で構成された中空筒と内部空間が互いに連通し、上記表示部２４が結合して軸線yを中心として回動できるようにした略円筒部とから構成される本体部４１及びカバー３７と、
　表示部２４に固着され、回転できるように結合するヒンジ４４
を有する携帯電話。」　
　　  　
（刊行物２）　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−２２７２２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「二軸ヒンジ装置」に関して、下記の事項が図面（特に、図４及び図５参照）とともに記載されている。
　　
（カ）「【００５６】[第二の実施の形態]次に、本発明に係る二軸ヒンジ装置の第二の実施形態を図４〜６を用いて説明する。図４〜６に示す二軸ヒンジ装置Ｂは、本体取付部材１０（第一の部材）に本体支持軸２０（第一の支持軸）が設けられると共に、蓋体取付部材（第二の部材）３０に蓋体支持軸４０（第二の支持軸）が設けられ、本体支持軸２０と蓋体支持軸４０とは、支持枠体５０の内部に挿通されて回転自在に設けられている。本体支持軸２０と蓋体支持軸４０との間には、係合機構１００が設けられている。」
　　　
（キ）「【００６４】図４〜６に示された二軸ヒンジ装置Ｂにおいて、蓋体取付部材３０が、蓋体取付部材３０に設けられた蓋体支持軸４０と、蓋体支持軸４０が挿通される支持枠体５０と共に、支持枠体５０に挿通された本体支持軸２０の中心軸を通る軸線Ｘ（第一の軸線）まわりに回転する。また、蓋体取付部材３０が、支持枠体５０に挿通された蓋体支持軸４０の中心軸を通る軸線Ｙ（第二の軸線）まわりに回転する。このように、本体支持軸２０が設けられた本体取付部材１０に対して、蓋体取付部材３０が、軸線Ｘまわり、又は軸線Ｙまわりに回転する。
【００６５】これら二つの軸線まわりの回転は、本体支持軸２０と蓋体支持軸４０との間に設けられた係合機構１００によって互いに独立でないものとされる。すなわち、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、軸線Ｘまわりに共に回転する時、二軸ヒンジ装置Ｂは、例えば図４に示されるような状態にある。このように、蓋体支持軸４０の外周に設けられた誘導凸板１５０の切欠部１６０が、本体支持軸２０の先端に位置して誘導凸板１５０と拘束溝１４０との係合が解除されている時、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０の軸線Ｘまわりの回転が可能となる。一方、軸線Ｙまわりの回転は、本体支持軸２０先端が誘導凸板１５０の進行を阻むために拘束される。しかしながら、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、軸線Ｘまわりに所定の回転角だけ回転し、誘導凸板１５０が、本体支持軸２０の先端に阻まれることなく、この先端に設けられた拘束溝１４０に進入可能になると、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、軸線Ｙまわりに回転可能な状態になる。次に、例えば図５に示すように、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、軸線Ｙまわりに回転すると、蓋体支持軸４０外周の誘導凸板１５０が、本体支持軸２０先端に設けられた拘束溝１４０に進入する。誘導凸板１５０がこの拘束溝１４０に係合され、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０の軸線Ｘまわりの回転が拘束される。蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、再び元の回転開始の状態にある時、すなわち、蓋体支持軸４０外周の誘導凸板１５０の切欠部１６０が、本体支持軸２０の先端に位置する時、蓋体取付部材３０と蓋体支持軸４０が、軸線Ｘまわりに回転可能な状態になる。
【００６６】このように、本体取付部材１０に対して蓋体取付部材３０が、軸線Ｘまわりの所定の回転角において軸線Ｙまわりの回転が自在とされ、軸線Ｙまわりの所定の回転角において軸線Ｘまわりの回転が自在とされる。」
　
（ク）「【００６９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、二軸ヒンジ装置の両端に固定される二つの部材間に二軸の回転の自由度を付与することができると共に、支持枠体に、第一の支持軸と第二の支持軸を回転自在に挿入し、これらの軸の間に係合機構を設けることで、構造を簡潔化し小型化を図ることができる。また、本発明によれば、第一及び第二の軸線まわりの回転において、外から力を加えない場合に回転角を維持することができる。また、本発明によれば、第一及び第二の軸線まわりの回転において、回転範囲に制限を設けることができる。」
　　
４．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「本体２２」は携帯電話２０の下側部分全体を指していることから、本願発明１の「下側本体」及び「下側本体のケース」に相当し、「表示部２４」は携帯電話２０の上側部分全体を指していることから、「上側本体」及び「上側本体のケース」に相当し、以下同様に、「２軸ヒンジ装置」は「ヒンジ結合部」に、「携帯電話２０」は「折畳型移動通信端末機」に、「本体２２のヒンジ装着部８４に固定された」は「下側本体のケースのヒンジアームに設置された」に、「ヒンジ４２」は「第１ヒンジ軸」に、「軸線xを中心として回動」は「第１方向に回転」に、「ベース４１a」は「側面」に、「直交する方向」は「垂直な方向」に、「軸線y方向を中心として回動」は「第２方向に回転」に、「略円筒部」は「回転軸の役割をする第２中空円筒」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明のベース部４１aとカバー３７とで形成される「中空筒」と本願発明の「第１中空円筒」とは、「中空筒」である限りで一致し、前者の「ヒンジ４４」は回転できるように表示部２４に固着された部材である限りにおいて後者の「回転シャフト」に相当し、前者の「本体部４１とカバー３７」は、その形状は別途検討することとすると後者の「ヒンジボディ」に相当する。
　したがって、本願発明１の用語を使用して記載すると、両者は、　
「下側本体と上側本体とがヒンジ結合部によって結合している折畳型移動通信端末機において、前記ヒンジ結合部が、前記下側本体のケースのヒンジアームに設置された第１ヒンジ軸に第１方向に回転するように結合する中空筒と、前記中空筒の側面に第１ヒンジ軸と垂直な方向に結合して内部空間が互いに連通し、前記上側本体のケースが結合して第２方向に回転できるように回転軸の役割をする第２中空円筒とから構成されるヒンジボディと、上側本体のケースに固着され、回転できるように結合する回転シャフトを有する折畳型移動通信端末機。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願発明１は、「中空筒」が「第１中空円筒」であって、ヒンジボディが「第１中空円筒」と「第２中空円筒」から構成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、「中空筒」が「円筒」ではなく、また、ヒンジボディが「本体部４１」と「カバー３７」から構成されている点。
　
［相違点２］
　本願発明１は、「第１中空円筒の内部空間に位置し、下側本体のケースに固定されるダミヒンジシャフトと、第２中空円筒内に位置し、端部が上側本体のケースに固着され、ダミヒンジシャフトと所定の角度範囲内にある時にのみ回転できるように結合する回転シャフト」を有し、「上側本体が下側本体に対して第１方向に所定の角度範囲だけ開いている場合にのみ、上側本体が第２方向に回転でき、ダミヒンジシャフトの端部が回転シャフトの外周縁に近接して設置され、ダミヒンジシャフトの端部に切欠溝が設けられ、回転シャフトには、切欠溝を通りうる突出部が設けられるため、回転シャフトの突出部が前記ダミヒンジシャフトの切欠溝を通りうる位置では、回転シャフトが第２方向に回転することができ、回転シャフトの突出部がダミヒンジシャフトの切欠溝を通り得ない位置では、回転シャフトが第１方向にのみ回転することができる」のに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を具備していない点。
　　　
［相違点３］
　本願発明１は、「上側本体を一定の角度で弾性力によって開閉作動するように、前記ダミヒンジシャフトと連動するように構成され」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を具備しているのか不明である点。
　　　　
　上記各相違点について以下に検討する。　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明の「中空筒」の形状は、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、「円筒」とすることは当業者が容易になし得るものである。
このようにしたとき、「本体部４１」と「カバー３７」から構成されているヒンジボディは、実質的にみて「第１中空円筒」と「第２中空円筒」から構成されているということができる。
　
（相違点２について）　
　刊行物２には、「本体取付部材１０に固定される本体支持軸２０と、蓋体取付部材３０に固着され、本体支持軸２０と所定の回転角だけ回転した状態の時にのみ回転できるように結合する蓋体支持軸４０を有し、蓋体取付部材３０が本体取付部材１０に対して軸線Ｘまわりに所定の角度だけ開いている場合にのみ、蓋体取付部材３０が軸線Ｙまわりに回転でき、本体支持軸２０の端部に拘束溝１４０が設けられ、蓋体支持軸４０には、拘束溝１４０を通りうる誘導凸板１５０が設けられるため、蓋体支持軸４０の誘導凸板１５０が本体支持軸２０の拘束溝１４０を通りうる位置では、蓋体支持軸４０が軸線Ｙまわりに回転することができ、蓋体支持軸４０の誘導凸板１５０が本体支持軸２０の拘束溝１４０を通り得ない位置では、蓋体支持軸４０が軸線Ｘまわりにのみ回転することができる二軸ヒンジ装置」の発明が記載されており、この構成により、二軸ヒンジ装置において回転範囲に制限を設けることが可能となっている（上記記載事項（ク）参照）。
　そして、二軸ヒンジ装置において回転範囲に制限を設けることは、広く知られていることであり、また、刊行物１及び２記載の発明はともに二軸ヒンジ装置という共通の技術分野に属するものであるから、刊行物１記載の発明において、回転範囲に制限を設けるために、本体部４１とケース３７で構成された中空空間内に、刊行物２記載の上記発明を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。このようにしたものは、実質的にみて、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項を具備するということができる。
　　　
（相違点３について）
　ヒンジ装置において、一方側部材を一定の角度で弾性力によって開閉作動するような構成とすることは、従来周知の事項であり（例えば、特開２００１−８６２０７号公報の段落【０００８】、特開２００２−２５７１２９号公報の段落【００４１】等参照）、刊行物１記載の発明においても当業者が必要に応じて適宜採用し得る事項にすぎない。
　よって、刊行物１記載の発明に、上記周知の事項を採用し、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
　また、本願発明１の奏する効果について検討しても、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　
　よって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書における平成２０年１月１１日付け手続補正において「引用文献３に記載の支持軸（２０）は、支持フレーム（５０）によって分離され、かつ、支持されています。この支持フレーム（５０）は、補正後の請求項１に規定されるヒンジボディとは異なります。なぜなら、この支持フレーム（５０）は、補正後の請求項１に規定されるヒンジボディのように回転軸として機能しないからです。」と主張している（【請求の理由】の「３．２　平成１８年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由について」の項参照）。
　しかしながら、刊行物１記載の発明のベース４１ａに設けられた略円筒部が回転軸として機能すると認められることは上記のとおりであり、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用したものにおいても、回転軸として機能する円筒部を具備するような構成となることは、当業者にとって自明である。
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２１年４月９日付けの回答書において、請求項２を請求項１に組み込む補正案を提示している。
　しかしながら、刊行物１には、フレキシブル基板５０の巻回部５４（ＦＰＣリール部分）を本体部４１とカバー３７で構成された空間内に設けることが記載されており、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用するに際し、該巻回部５４を本体支持軸２０と蓋体支持軸４０に設けるような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものであるから、上記４．の判断を左右するものではない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。