【事件の表示】
　特願２００３−３５６８４９「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１１８３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１５年１０月１６日の出願であって、 平成２１年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成２０年１１月２１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。） 
 　 
　「【請求項１】
　a)被検者の体内に超音波を送波し、該体内で反射された超音波を受波して高周波電気信号に変換する超音波プローブと、
　b)前記高周波電気信号を高周波デジタルデータに変換するA/D変換手段と、
　c)前記高周波デジタルデータを記憶する高周波デジタルデータ記憶手段と、
　d)前記高周波デジタルデータを画像表示のためのデジタルデータに変換する画像データ変換手段と、
　e)前記画像表示用データに基づいて画像を表示する画像表示手段と、
　f)前記高周波デジタルデータ記憶手段から高周波デジタルデータを取得し
、該高周波デジタルデータに基づいて血管の内膜の内壁及び外膜の内壁を検出し、内膜中膜複合膜厚を算出する手段であって、前記内膜内壁及び前記外膜内壁をより明瞭にするためのデータ処理を含む
　を備えることを特徴とする超音波診断装置。」 
　
第２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−３２７４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（１−ア）　
「【００２７】図１に示す超音波診断システムは、本実施形態において、大別して超音波診断装置１０と外部解析装置としてのコンピュータ１２とで構成される。ここで、超音波診断装置１０とコンピュータ１２は例えばシリアル伝送ラインなどの信号ラインによって接続されており、後に詳述するように、ＲＦ受信信号が超音波診断装置１０からコンピュータ１２へ転送される。
【００２８】超音波診断装置１０において、探触子１４は、体表面上に当接して用いられ、あるいは体腔内に挿入して用いられる超音波プローブである。・・・
【００２９】送信回路１６は、探触子１４に対して送信信号を供給する回路であり、この送信回路１６の作用により送信ビームが形成される。受信回路１８は探触子１４から出力される受信信号に対して整相加算などの処理を行う回路である。この受信回路１８によって受信ビームが形成される。・・・
【００３０】受信回路１８から出力される整相加算後の受信信号は、検波前のＲＦ受信信号である。このＲＦ受信信号は従来装置と同様に検波回路２２に入力されている。また、本実施形態においては、そのＲＦ受信信号がメモリ３４に格納されている。
【００３１】・・・上記の受信回路１８にはＡ／Ｄ変換器が設けられており、ＲＦ受信信号はデジタルデータである。
【００３２】出力部３６は、所定の操作に従ってメモリ３４内に格納されたＲＦ受信信号（エコーデータ）をコンピュータ１２へ転送する回路である。・・・」
　
（１−イ）　
「【００３４】信号処理モジュール２４は、検波後の受信信号に対して多段階的に各種の信号処理を実行する手段であり、多数の信号処理器によって構成される。・・・信号処理ユニットとしては、例えば・・・コントラスト調整ユニット、・・・Ｒｅｌｉｅｆ（エッジ強調）処理ユニット、・・・などの各種のものをあげることができる。また、さらに、・・・ローパスフィルタ（ＬＰＦ）などの各回路をあげることもできる。
【００３５】以上のような信号処理を経た受信信号（エコーデータ）はＤＳＣ２６に入力されている。ＤＳＣ２６は座標変換機能、補間機能などを有しており、その内部に設けられたフレームメモリ内に超音波画像が格納される。そして、その超音波画像が表示部２８に表示される。・・・
【００３６】一方、コンピュータ１２において、信号入力部４０は超音波診断装置１０側から出力されるＲＦ受信信号を入力するインターフェイスとして機能する。そのＲＦ受信信号はデータ処理部４２に出力される。データ処理部４２は、各種の信号処理プログラム、信号解析プログラム、画像処理プログラムとそれらのプログラムを実行するＣＰＵによって構成されるものである。」  
　
（１−ウ）　   
「【００３８】図２には、図１に概念的に示したデータ処理部４２の具体的な機能がブロック図として示されている。・・・コントラスト調整部５４は画像に対するコントラスト調整を実行するモジュールである。・・・検波部６０はＲＦ受信信号に対するソフトウエア的な検波を実行するモジュールである。・・・ＬＰＦユニット６６はローパスフィルタリングを実行するモジュールである。
・・・
【００４０】画像解析モジュール７８は後述するような各種の解析を実行するモジュールであり、特定の関心領域内におけるエコーデータの分析などを行うモジュールである。この画像解析モジュール７８に例えばカオス解析などを行うモジュールを含めてもよい。　
【００４１】以上のように、データ処理部４２は超音波診断装置１０に搭載されている各機能をほぼそのまま有しており、それらの各機能がソフトウエア処理によって実現されている。・・・超音波診断装置１０が有する機能にさらに他の機能を含めてコンピュータ１２に搭載させることもできる。
【００４２】次に、データ処理部４２の処理結果について説明する。図３〜図８には表示部５０に表示する画像の表示例が示されている。・・・
【００４４】図６には段階的な信号処理における各段階の信号波形をアレイ上に表示する場合の表示例が示されている。・・・
【００４６】図８には、ＲＦ受信信号に基づくＲＦ−Ｍ画像の例が示されている。本実施形態においては、例えばマウスなどを利用して当該ＲＦ−Ｍ画像上において特定の関心領域（ＲＯＩ）を反自動的に設定することが可能である。・・・
【００４７】そして、ＲＯＩ内のデータに対して所定の解析を行うことが可能であり、例えばそれらのデータに対してカオス解析を行ってもよい。
【００４９】・・・図６に示す表示例では、信号の波形が示されていたが、それに代えてヒストグラムや周波数分布などを表示してもよく、また二次元画像として表示してもよい。
【００５０】上記の実施形態においては超音波診断システムは超音波診断装置１０とコンピュータ１２とで構成されていたが、コンピュータ１２に搭載されている各機能を超音波診断装置１０上に組み込むようにしてもよい。」
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「探触子１４が体表面上に当接して用いられる超音波プローブと、
ＲＦ受信信号をデジタルデータのＲＦ受信信号に変換する受信回路１８に設けられたＡ／Ｄ変換器と、
デジタルデータのＲＦ受信信号を格納するメモリ３４と
受信回路１８から出力される、検波前のＲＦ受信信号が入力される検波回路２２と、検波後の受信信号に対して多段階的に各種の信号処理を実行する信号処理モジュール２４と、信号処理を経た受信信号を格納するフレームメモリを設けた座標変換機能、補間機能などを有するＤＳＣ２６と、
フレームメモリ内に格納された超音波画像が表示される表示部２８と
メモリ３４内に格納されたＲＦ受信信号をコンピュータ１２へ転送する回路である出力部３６と、そのＲＦ受信信号が入力される、各種の信号処理プログラム、信号解析プログラム、画像処理プログラムとそれらのプログラムを実行するＣＰＵによって構成されるデータ処理部４２と、を備えた超音波診断システム。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
（２）本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−３１８８９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）
「【０００３】そこで、近年、頸動脈の血管の内膜中膜複合厚さ（Intima-Media Thickness；以下、IMTと称する）を動脈硬化判定の指標として用いる研究が世界的に行われている。
・・・
【００１０】本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、頸動脈超音波画像に基づくIMT測定を、比較的低価格かつ簡単な構成で、精度良く行うことのできる血管膜厚測定装置を提供する・・・」
　
（２−イ）
「【００３４】・・・そこで、本実施形態では、内膜の内壁位置と、外膜の内壁位置の差分により、内膜と中膜との複合厚であるIMTの測定を行うようにした。」
　
（２−ウ）
「【００４４】・・・本発明では、このようにして輝度値の変化に基づいて正確に内膜の内壁位置ＩＸを求めることができるので、目視による場合に比べてIMTを精度良く測定することができる。
・・・
【００４６】・・・実験の結果、この方法によって、実用的に問題のない精度で外膜の内壁位置を求められることが確認された。」
　
第３　当審の判断　 
（１）対比　 
（ア）引用発明と本願発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「超音波プローブ」、「Ａ／Ｄ変換器」、「メモリ３４」及び「表示部２８」は、本願発明の「超音波プローブ」、「A/D変換手段」、「高周波デジタルデータ記憶手段」及び「画像表示手段」に相当することが明らかである。
　
（イ）引用発明の「検波回路２２」、「信号処理モジュール２４」及び「ＤＳＣ２６」は、「検波前のＲＦ受信信号」を検波し、「検波後の受信信号に対して多段階的に各種の信号処理を実行」し「信号処理を経た受信信号を」「座標変換機能、補間機能などを有するＤＳＣ２６」の「フレームメモリ」に「格納する」のであるから、本願発明の「画像データ変換手段」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「信号処理プログラム、信号解析プログラム」がデータ処理を含む解析を行うことは明らかであるから、引用発明の「そのＲＦ受信信号が入力される、各種の信号処理プログラム、信号解析プログラム、画像処理プログラムとそれらのプログラムを実行するＣＰＵによって構成されるデータ処理部４２」と、本願発明の「f)前記高周波デジタルデータ記憶手段から高周波デジタルデータを取得し、該高周波デジタルデータに基づいて血管の内膜の内壁及び外膜の内壁を検出し、内膜中膜複合膜厚を算出する手段であって、前記内膜内壁及び前記外膜内壁をより明瞭にするためのデータ処理を含む解析を行うデータ解析手段」とは、「f)前記高周波デジタルデータ記憶手段から高周波デジタルデータを取得し、該高周波デジタルデータに基づいてデータ処理を含む解析を行うデータ解析手段」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「　a)被検者の体内に超音波を送波し、該体内で反射された超音波を受波して高周波電気信号に変換する超音波プローブと、
　b)前記高周波電気信号を高周波デジタルデータに変換するA/D変換手段と、
　c)前記高周波デジタルデータを記憶する高周波デジタルデータ記憶手段と、
　d)前記高周波デジタルデータを画像表示のためのデジタルデータに変換する画像データ変換手段と、
　e)前記画像表示用データに基づいて画像を表示する画像表示手段と、
　f)前記高周波デジタルデータ記憶手段から高周波デジタルデータを取得し、該高周波デジタルデータに基づいてデータ処理を含む解析を行うデータ解析手段と、
　を備える超音波診断装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　該高周波デジタルデータに基づいたデータ処理を含む解析を行うデータ解析手段について、本願発明では「血管の内膜の内壁及び外膜の内壁を検出し、内膜中膜複合膜厚を算出する手段であって、前記内膜内壁及び前記外膜内壁をより明瞭にするためのデータ処理を含む解析を行う」のに対して、引用発明では、単に「検波を実行するモジュール、コントラスト調整を実行するモジュール、ローパスフィルタリングを実行するモジュールを含む各種の信号処理プログラム、信号解析プログラム、画像処理プログラムとそれらのプログラムを実行するＣＰＵによって構成される」点。　
　
（２）相違点についての判断　 
　上記記載事項（２−ウ）の「正確に内膜の内壁位置ＩＸを求めることができる」、「実用的に問題のない精度で外膜の内壁位置を求められることが確認された。」との記載、記載事項（２−イ）の「内膜の内壁位置と、外膜の内壁位置の差分により、内膜と中膜との複合厚であるIMTの測定を行うようにした。」との記載、記載事項（２−ア）の「IMT測定を」「精度良く行うことのできる血管膜厚測定装置」との記載より、刊行物２には、「内膜の内壁位置と、外膜の内壁位置を求め、該内膜の内壁位置と、外膜の内壁位置の差分により、内膜と中膜との複合厚であるIMTの測定を行う血管膜厚測定装置。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　上記刊行物２記載の発明は、本願発明の、「血管の内膜の内壁及び外膜の内壁を検出し、内膜中膜複合膜厚を算出する手段であって、」「データ処理を含む解析を行う」ものに相当する。
　
　また、画像上の境界を明瞭にするためのデータ処理は、例えば、特開平１１−２６７１２７号公報（【００２５】等に重み付けを行う周知技術が記載されている。）、特開２００２−２２２４１０号公報（【００１４】等に輪郭強調を行う周知技術が記載されている。）、特開２００２−２２４１１６号公報（【００５０】、【００５１】等にエッジ強調を行う周知技術が記載されている。）に記載されているように周知技術である。　
　
　してみると、引用発明において、「データ解析手段」として、刊行物２記載の発明及び上記周知技術を適用して、相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものと認められる。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明、刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　
　
（３）　なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明は、図３において、ＲＦデータＣＩＮＥメモリ１４から取得した高周波デジタルデータに基づいて、診断用画像とは異なる測定用画像を形成してＩＭＴ値の測定を行うものです。このことから、本願明細書には、検波について何ら明記されていませんが、測定用画像を形成する以上、検波を行っていることは明らかですので、本願発明は、検波により必要なデータが欠如することから検波前のＲＦデータに対して色々と処理を施し、同図８に示すように、検波前データに基く画像を表示することを特徴とする引用例１に記載された発明の構成とは、技術的思想が全く異なるものです。」と主張している。　 
　しかしながら、本願の特許請求の範囲には、検波した高周波デジタルデータに基づいて、診断用画像とは異なる測定用画像を形成してＩＭＴ値の測定を行うこと記載されていないのであるから、上記主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり採用できない。　 
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。