Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影時のフレームレートを変更するフレームレート変更手段と、
撮影装置に取り付けられ、前記撮影装置の振れを検出するための振れ検出手段と、
前記撮影装置によって撮影された複数の画像間の、映像の動きに関する情報を取得する動きベクトル取得手段と、
前記撮影装置の振れによる像振れを補正する振れ補正信号を取得する補正信号処理手段とを有し、
前記補正信号処理手段は、前記振れ検出手段の結果から得られる第１の振れ信号と、前記動きベクトル取得手段の結果から得られる第２の振れ信号とを合成することで前記振れ補正信号を取得し、
前記振れ補正信号における前記第１の振れ信号と前記第２の振れ信号との合成比率は、前記撮影装置のフレームレートに応じて決定されることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記合成比率のうち前記第２の振れ信号の比率は、前記撮影装置のフレームレートが第１のフレームレートである場合、第１の比率に決定され、前記撮影装置のフレームレートが前記第１のフレームレートよりも大きい第２のフレームレートである場合、前記第１の比率よりも高い第２の比率に決定されることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記振れ検出手段への電力供給を行うための給電手段を有し、
前記振れ補正信号処理手段は、前記フレームレートが所定値以上である場合には、前記給電手段の前記振れ検出手段への電力供給を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記振れ検出手段は、前記撮影装置の角速度を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記振れ検出手段は、前記撮影装置の加速度を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
撮影時のフレームレートを変更するフレームレート変更ステップと、
撮影装置に取り付けられた振れ検出手段により、前記撮影装置の振れを検出するための振れ検出ステップと、
前記撮影装置によって撮影された複数の画像間の映像の動きに関する情報を取得するための動きベクトル取得ステップと、
前記振れ検出ステップで得られた第１の振れ信号と、前記動きベクトル取得ステップで得られた第２の振れ信号とを合成することで振れ補正信号を取得する合成ステップと、を有し、
前記振れ補正信号における前記第１の振れ信号と前記第２の振れ信号との合成比率は、前記撮影装置のフレームレートに応じて決定されることを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項７】
前記合成比率のうち前記第２の振れ信号の比率は、前記撮影装置のフレームレートが第１のフレームレートである場合、第１の比率に決定され、前記撮影装置のフレームレートが前記第１のフレームレートよりも大きい第２のフレームレートである場合、前記第１の比率よりも高い第２の比率に決定されることを特徴とする請求項６に記載の撮影装置の制御方法。
【請求項８】
前記撮影装置は前記振れ検出手段への電力供給を行うための給電手段を有し、
請求項６または７に記載の制御方法は、フレームレートが所定値以上であることを判定するための判定ステップと、
前記フレームレートが所定値以上である場合には、前記給電手段による前記振れ検出手段への電力供給を停止させる停止ステップとを有することを特徴とする撮影装置の制御方法。
【請求項９】
前記振れ検出ステップでは、前記撮影装置の角速度を検出することを特徴とする請求項６または７に記載の撮影装置の制御方法。
【請求項１０】
前記振れ検出ステップでは、前記撮影装置の加速度を検出することを特徴とする請求項６または７に記載の撮影装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の撮像装置は請求項１に記載のとおり、  撮影時のフレームレートを変更するフレームレート変更手段と、撮影装置に取り付けられ、前記撮影装置の振れを検出するための振れ検出手段と、前記撮影装置によって撮影された複数の画像間の、映像の動きに関する情報を取得する動きベクトル取得手段と、前記撮影装置の振れによる像振れを補正する振れ補正信号を取得する補正信号処理手段とを有し、前記補正信号処理手段は、前記振れ検出手段の結果から得られる第１の振れ信号と、前記動きベクトル取得手段の結果から得られる第２の振れ信号とを合成することで前記振れ補正信号を取得し、前記振れ補正信号における前記第１の振れ信号と前記第２の振れ信号との合成比率は、前記撮影装置のフレームレートに応じて決定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の撮影装置の制御方法は請求項６に記載のとおり、撮影時のフレームレートを変更するフレームレート変更ステップと、撮影装置に取り付けられた振れ検出手段により、前記撮影装置の振れを検出するための振れ検出ステップと、前記撮影装置によって撮影された複数の画像間の映像の動きに関する情報を取得するための動きベクトル取得ステップと、前記振れ検出ステップで得られた第１の振れ信号と、前記動きベクトル取得ステップで得られた第２の振れ信号とを合成することで振れ補正信号を取得する合成ステップと、を有し、前記振れ補正信号における前記第１の振れ信号と前記第２の振れ信号との合成比率は、前記撮影装置のフレームレートに応じて決定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録媒体にトナー画像を形成する手段と、前記記録媒体上のトナー画像を加熱定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
商用電源の入力電圧を測定する電圧検知手段と、
前記定着手段の駆動電力である定着電力を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された定着設定電力が閾値未満である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、当該画像形成装置の動作を停止させ、前記定着設定電力が前記閾値以上である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が前記所定値未満であれば、前記定着設定電力を低減させて当該画像形成装置の動作を継続する制御を行う制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
外部に対して情報の報知を行う報知手段を有し、
前記制御手段は、前記定着設定電力が前記閾値未満である場合に前記電圧検知手段により検知される電圧が前記所定値以上であれば、前記報知手段によって、商用電源の入力が異常である旨を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着手段の温度を検知する温度検知手段を有し、
前記制御手段は、前記温度検知手段によって検知された温度が所定値以下である場合に単位時間当たりの画像形成処理枚数を低下させる制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置の総消費電流を測定する電流検知手段と、
前記定着手段の駆動開始前に、所定負荷を駆動したときの電流増加量と電圧低下量に基づいて前記定着設定電力の最大値を決定する手段とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像情報に基づいて記録媒体にトナー画像を形成する手段と、前記記録媒体上のトナー画像を加熱定着させる定着手段と、商用電源の入力部における電圧を測定する電圧検知手段と、前記定着手段の駆動電力である定着電力を設定する設定手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記設定手段によって設定された定着設定電力が閾値未満である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、前記画像形成装置の動作を停止させる制御を行い、前記定着設定電力が前記閾値以上である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、前記定着設定電力を低減させて前記画像形成装置の動作を継続する制御を行う制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像情報に基づいて記録媒体にトナー画像を形成する手段と、前記記録媒体上のトナー画像を加熱定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、商用電源の入力電圧を測定する電圧検知手段と、前記定着手段の駆動電力である定着電力を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された定着設定電力が閾値未満である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、当該画像形成装置の動作を停止させ、前記定着設定電力が前記閾値以上である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が前記所定値未満であれば、前記定着設定電力を低減させて当該画像形成装置の動作を継続する制御を行う制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置の制御方法は、画像情報に基づいて記録媒体にトナー画像を形成する手段と、前記記録媒体上のトナー画像を加熱定着させる定着手段と、商用電源の入力部における電圧を測定する電圧検知手段と、前記定着手段の駆動電力である定着電力を設定する設定手段とを備えた画像形成装置の制御方法であって、前記設定手段によって設定された定着設定電力が閾値未満である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、前記画像形成装置の動作を停止させる制御を行い、前記定着設定電力が前記閾値以上である場合に前記電圧検知手段を用いて測定される電圧が所定値未満であれば、前記定着設定電力を低減させて前記画像形成装置の動作を継続する制御を行う制御工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の表示部により形成される表示装置に表示するフレーム画像を描画手段により生成する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、１以上のオブジェクトを含む動画像データを入力するための入力工程と、
判定手段が、前記動画像データに含まれるオブジェクトの各々について、２以上の表示部に分割されて表示されるか否かを判定する判定工程と、
領域設定手段が、前記判定工程により２以上の表示部に分割されて表示されると判定されたオブジェクトの表示領域を制御対象領域として設定する領域設定工程と、
制御手段が、前記制御対象領域内の画像については該制御対象領域に表示する画像を描画処理する２以上の描画手段の中で最も遅い処理速度を有する描画手段の処理速度に制限して該２以上の描画手段に前記動画像データの描画処理を実行させ、前記制御対象領域外の画像については前記制限を禁止するように制御し、前記Ｎ個の表示部の各々に表示するＮ個のフレーム画像を生成させる制御工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の１以上の問題点を解決するため、本発明の画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。すなわち、Ｎ個（Ｎは２以上の整数）の表示部により形成される表示装置に表示するフレーム画像を描画手段により生成する画像処理装置の制御方法において、入力手段が、１以上のオブジェクトを含む動画像データを入力するための入力工程と、判定手段が、前記動画像データに含まれるオブジェクトの各々について、２以上の表示部に分割されて表示されるか否かを判定する判定工程と、領域設定手段が、前記判定工程により２以上の表示部に分割されて表示されると判定されたオブジェクトの表示領域を制御対象領域として設定する領域設定工程と、制御手段が、前記制御対象領域内の画像については該制御対象領域に表示する画像を描画処理する２以上の描画手段の中で最も遅い処理速度を有する描画手段の処理速度に制限して該２以上の描画手段に前記動画像データの描画処理を実行させ、前記制御対象領域外の画像については前記制限を禁止するように制御し、前記Ｎ個の表示部の各々に表示するＮ個のフレーム画像を生成させる制御工程と、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を供給するための原料供給手段と、供給された原料を熱処理するための熱風供給手段とを有するトナーの熱処理装置であって、
前記原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
前記原料供給手段の出口部より、前記熱風供給手段から供給される熱風に向けて原料が供給され、
前記原料供給手段は、出口部において、原料供給方向の上流から下流に向かって、径方向に広がる、第１のノズルと第２のノズルを有し、
第２のノズルは、第１のノズルの内側に設けられ、
供給された原料は、第１のノズルの内側と第２のノズルの外側とで形成される空間を通過することを特徴とするトナーの熱処理装置。
【請求項２】
前記原料供給手段の原料供給方向の軸中心断面において、原料供給方向上流から下流に向かって広がる第１のノズルの稜線のなす角度をα、原料供給方向上流から下流に向かって広がる第２のノズルの稜線のなす角度をβとしたとき、α≦βであることを特徴とする請求項１に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項３】
前記αが２０°≦α≦１２０°であり、前記βが４０°≦β≦１４０°であることを特徴とする請求項２に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項４】
原料供給方向において、第１のノズルの下流側端部と第２のノズルの下流側端部が揃っているか、もしくは、第２のノズルの下流側端部の方が第１のノズルの下流側端部よりも下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項５】
原料供給方向において、第１のノズルの下流側端部が、前記熱風供給手段の出口部と揃っているか、あるいは、第１のノズルの下流側端部の方が前記熱風供給手段の出口部よりも下流側に位置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項６】
前記第２のノズルの内側に、気体噴射手段が設けられており、前記気体噴射手段は前記第２のノズルの内面に向けて気体を噴射することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項７】
第２のノズルの原料供給方向上流側に気体供給手段が設けられており、前記気体供給手段から供給された気体は、第１のノズルの内側と第２のノズルの外側とで形成される空間を通過することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項８】
前記原料供給手段において、前記原料供給手段の上流部から前記第１のノズルに至るまでの原料供給路は、原料供給方向上流から下流に向かって内径が小さくなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項９】
トナー粒子の熱処理工程を経てトナーを得るトナーの製造方法であって、
該トナーは、重量平均径が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち本発明は、原料を供給するための原料供給手段と、供給された原料を熱処理するための熱風供給手段とを有するトナーの熱処理装置であって、
前記原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
前記原料供給手段の出口部より、前記熱風供給手段から供給される熱風に向けて原料が供給され、
前記原料供給手段は、出口部において、原料供給方向の上流から下流に向かって、径方向に広がる、第１のノズルと第２のノズルを有し、
第２のノズルは、第１のノズルの内側に設けられ、
供給された原料は、第１のノズルの内側と第２のノズルの外側とで形成される空間を通過することを特徴とするトナーの熱処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、トナー粒子の熱処理工程を経てトナーを得るトナーの製造方法であって、
該トナーは、重量平均径が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、上記に記載のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理トナーを供給するための原料供給手段と、供給された被処理トナーを熱処理するための熱風供給手段とを有するトナーの熱処理装置であって、
該原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
該原料供給手段の出口部には流体ノズルが具備され、
該原料が該流体ノズルを通過することによって、該原料供給手段の出口部より、該熱風供給手段から供給される熱風に向けて、該被処理トナーが環状に供給されることを特徴とするトナーの熱処理装置。
【請求項２】
前記流体ノズル出口部から噴射される被処理トナーの噴射角度θ（°）が、２０°≦θ≦１７０°であることを特徴とする請求項１に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項３】
前記流体ノズルがホローコーンノズルであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーの熱処理装置。
【請求項４】
被処理トナーを熱処理する熱処理工程を有するトナーの製造方法であって、
得られるトナーは、重量平均径（Ｄ４）が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項５】
前記被処理トナーは無機微粉体が添加されていることを特徴とする請求項４に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち本発明は、被処理トナーを供給するための原料供給手段と、供給された被処理トナーを熱処理するための熱風供給手段とを有するトナーの熱処理装置であって、
該原料供給手段の外周面に近接あるいは水平方向に対して距離を隔てた位置に、前記原料供給手段を囲むように環状に熱風供給手段が設けられ、
該原料供給手段の出口部には流体ノズルが具備され、
該原料が該流体ノズルを通過することによって、該原料供給手段の出口部より、該熱風供給手段から供給される熱風に向けて、該被処理トナーが環状に供給されることを特徴とするトナーの熱処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、被処理トナーを熱処理する熱処理工程を有するトナーの製造方法であって、
得られるトナーは、重量平均径（Ｄ４）が４μｍ以上１２μｍ以下であり、
該熱処理工程において、上記構成のトナーの熱処理装置が用いられることを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に形成され、絶縁されて交差するゲート線およびデータ線と、
前記ゲート線および前記データ線に接続される薄膜トランジスタと、
前記基板上に形成される遮光部材と、
前記基板上に形成される第１カラーフィルタおよび第２カラーフィルタとを有し、
前記第１カラーフィルタの一部は前記遮光部材と前記基板との間に配置され、前記遮光部材は前記第２カラーフィルタの一部と前記基板との間に配置されることを特徴とする、
薄膜トランジスタ基板。
【請求項２】
前記第１カラーフィルタおよび前記第２カラーフィルタのうちの少なくとも一つの上に形成さる間隔保持部材をさらに有し、
前記間隔保持部材は前記遮光部材と同一の物質で同時に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項３】
前記第１カラーフィルタはフォトリソグラフィ工程で形成され、前記間隔保持部材は前記第１カラーフィルタの少なくとも一部の上に配置され、
前記遮光部材、前記第１カラーフィルタおよび前記第２カラーフィルタの上に形成される保護膜と、
前記保護膜の上に形成され、前記薄膜トランジスタと接続される画素電極とをさらに有し、
前記画素電極は、前記保護膜を貫通する第１コンタクトホールを通して前記薄膜トランジスタと接続する第１画素電極と、前記第１カラーフィルタおよび前記保護膜を貫通する第２コンタクトホールを通して前記薄膜トランジスタと接続する第２画素電極とを有し、
前記第２カラーフィルタは、前記遮光部材を隔壁としてインクジェット方式で充填することによって形成し、
前記遮光部材は、前記ゲート線および前記データ線に沿って形成される第１部分と、前記第１コンタクトホールを取り囲む第２部分とを有し、
前記第２部分は四角環状であり、前記四角環状によって取り囲まれた部分にはカラーフィルタが形成されていないことを特徴とする、請求項２に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項４】
前記遮光部材、前記第１カラーフィルタおよび前記第２カラーフィルタの上に形成されている保護膜と、
前記保護膜上に形成され、前記薄膜トランジスタと接続される画素電極とをさらに有し、
前記画素電極は、前記保護膜を貫通する第１コンタクトホールを通して前記薄膜トランジスタと接続される第１画素電極と、前記第１カラーフィルタおよび前記保護膜を貫通する第２コンタクトホールを通して前記薄膜トランジスタと接続される第２画素電極とを有し、
前記第２カラーフィルタは、前記遮光部材を隔壁としてインクジェット方式で充填することによって形成し、
前記遮光部材は、前記ゲート線および前記データ線に沿って形成される第１部分と、前記第１コンタクトホールを取り囲む第２部分とを有することを特徴とする、請求項１に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項５】
基板と、
前記基板上に形成され、絶縁されて交差するゲート線およびデータ線と、
前記ゲート線および前記データ線と接続される薄膜トランジスタと、
前記基板上に形成される遮光部材と、
前記基板上に形成される複数のカラーフィルタと、
前記複数のカラーフィルタのうち第１グループの上に配置される間隔保持部材とを有し、
前記複数のカラーフィルタのうち第２グループは、インクジェット方式で前記遮光部材によって区画された領域を充填することによって形成し、
前記間隔保持部材は前記遮光部材と隣接することを特徴とする、
薄膜トランジスタ基板。
【請求項６】
前記カラーフィルタの第１グループはフォトリソグラフィ工程で形成されることを特徴とする、請求項５に記載の薄膜トランジスタ基板。
【請求項７】
基板上に薄膜トランジスタを形成することと、
前記薄膜トランジスタおよび前記基板上に下部保護膜を形成することと、
前記下部保護膜上にフォトリソグラフィ工程で第１カラーフィルタを形成することと、
前記下部保護膜および前記第１カラーフィルタの一部の上に遮光部材および間隔保持部材を形成することと、
前記遮光部材を隔壁とし、インクジェット方式で第２カラーフィルタを形成することとを含むことを特徴とする、
薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項８】
前記遮光部材と前記間隔保持部材は同時に形成することを特徴とする、請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法
【請求項９】
前記遮光部材と前記間隔保持部材を形成することは、
前記下部保護膜および前記第１カラーフィルタの上に黒色顔料を分散させた感光性レジストを塗布することと、
前記感光性レジストをフォトマスクを利用して露光および現像することとを含み、
前記フォトマスクは、透明領域、半透明領域および遮光領域を有することを特徴とする、請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１０】
前記感光性レジストは負の感光性を有し、
前記露光する工程において、前記フォトマスクの前記透明領域は前記間隔保持部材が配置される領域に対応し、前記半透明領域は前記遮光部材が形成される部分に対応し、前記遮光領域はそれ以外の領域に対応することを特徴とする、請求項９に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１１】
前記感光性レジストは正の感光性を有し、
前記露光する工程において、前記フォトマスクの前記遮光領域は前記間隔保持部材が配置される領域に対応し、前記半透明領域は前記遮光部材が形成される部分に対応し、前記透明領域はそれ以外の領域に対応することを特徴とする、請求項９に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【請求項１２】
前記薄膜トランジスタを形成することは、
ゲート電極を有するゲート線を形成することと、
前記ゲート線上にゲート絶縁膜を形成することと、
前記ゲート絶縁膜上に半導体およびオーミックコンタクト層を形成することと、
前記オーミックコンタクト層上にソース電極を有するデータ線およびドレイン電極を形成することとを含み、
前記遮光部材、前記第１カラーフィルタおよび前記第２カラーフィルタの上に上部保護膜を形成することと、
前記上部保護膜上にコンタクトホールを通して前記ドレイン電極と接続される画素電極を形成することとをさらに含み、
前記遮光部材は、前記ゲート線および前記データ線に沿って形成される第１部分と、前記コンタクトホールを取り囲む第２部分とを有し、
前記第２部分は四角環状であり、前記四角環状によって取り囲まれた部分には前記第２カラーフィルタが形成されていないことを特徴とする、請求項７に記載の薄膜トランジスタ基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する第１の軸、第２の軸及び第３の軸を座標軸とする直交座標系に対し、前記第１の軸を検出軸とする第１のセンサーと、前記第２の軸を検出軸とする第２のセンサーと、前記第３の軸を検出軸とする第３のセンサーと、を含む姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法であって、
互いに直交する第１の面、第２の面、第３の面を有する直方体形状の治具を用意し、前記第１の軸が前記第２の面に垂直になり、前記第２の軸が前記第３の面に垂直になり、前記第３の軸が前記第１の面に垂直になるように、前記第１の面に前記姿勢検出装置を固定するステップと、
回転板を用意するステップと、
前記治具の前記第２の面を前記回転板に固定し、前記回転板を静止又は所定の角速度で回転させて前記姿勢検出装置の検出値を取得する第１検出値取得ステップと、
前記治具の前記第３の面を前記回転板に固定し、前記回転板を静止又は所定の角速度で回転させて前記姿勢検出装置の検出値を取得する第２検出値取得ステップと、
前記治具の前記第１の面とは反対側の面を前記回転板に固定し、前記回転板を静止又は所定の角速度で回転させて前記姿勢検出装置の検出値を取得する第３検出値取得ステップと、
取得した検出値に基づいて、前記姿勢検出装置の検出値を前記直交座標系における検出値に補正する補正式の補正パラメーターを作成する補正パラメーター作成ステップと、を含むことを特徴とする姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正式は、
前記補正パラメーターとして第１の補正行列、第２の補正行列及び第３の補正行列を含み、
前記第１の補正行列および前記第１のセンサーの検出値を要素として含む行列との積と、
前記第２の補正行列および前記第２のセンサーの検出値を要素として含む行列との積と、
前記第３の補正行列および前記第３のセンサーの検出値を要素として含む行列との積とにより得られる３つの行列の和として与えられることを特徴とする姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の補正行列、前記第２の補正行列及び前記第３の補正行列は、前記第１のセンサー、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの各検出軸をそれぞれ前記第１の軸、前記第２の軸及び前記第３の軸に変換する回転行列の逆行列であることを特徴とする姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記補正パラメーター作成ステップは、
前記第１検出値取得ステップにおいて取得した前記検出値に基づいて、前記第２のセンサー及び前記第３のセンサーの前記第１の軸回りの各取付角誤差を算出するステップと、
前記第２検出値取得ステップにおいて取得した前記検出値に基づいて、前記第１のセンサー及び前記第３のセンサーの前記第２の軸回りの各取付角誤差を算出するステップと、
前記第３検出値取得ステップにおいて取得した前記検出値に基づいて、前記第１のセンサー及び前記第２のセンサーの前記第３の軸回りの各取付角誤差を算出するステップと、
前記第１のセンサーの前記第２の軸回りの前記取付角誤差及び前記第３の軸回りの前記取付角誤差に基づいて、前記第１の補正行列を作成するステップと、
前記第２のセンサーの前記第１の軸回りの前記取付角誤差及び前記第３の軸回りの前記取付角誤差に基づいて、前記第２の補正行列を作成するステップと、
前記第３のセンサーの前記第１の軸回りの前記取付角誤差及び前記第２の軸回りの前記取付角誤差に基づいて、前記第３の補正行列を作成するステップと、を含むことを特徴とする姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法。
【請求項５】
互いに直交する第１の軸、第２の軸及び第３の軸を座標軸とする直交座標系に対し、前記第１の軸を検出軸とする第１のセンサーと、前記第２の軸を検出軸とする第２のセンサーと、前記第３の軸を検出軸とする第３のセンサーと、を含む姿勢検出装置の補正パラメーター作成用装置であって、
互いに直交する第１の面、第２の面、第３の面を有し、前記第１の軸が前記第２の面に垂直になり、前記第２の軸が前記第３の面に垂直になり、前記第３の軸が前記第１の面に垂直になるように、前記第１の面に前記姿勢検出装置を固定可能な直方体形状の治具と、
前記治具の前記第１の面、前記第２の面、前記第３の面のいずれかを固定可能な回転板と、
前記回転板を所定の角速度で回転させる回転制御部と、を含むことを特徴とする姿勢検出装置の補正パラメーター作成用装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】姿勢検出装置の補正パラメーター作成方法及び姿勢検出装置の補正パラメーター作成用装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2010117260.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に薄膜を有する基板を支持するステージと、
前記基板を略平行光で照明する照明部と、
前記略平行光で照明された前記基板の正反射像を一括して撮像する撮像部と、
前記正反射像と、前記基板上のいずれかの位置における前記薄膜の膜厚情報とに基づいて、前記一括して撮影された範囲の前記薄膜の膜厚分布を求める膜厚分布検出部とを備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記照明部は、特定波長域の光を抽出する波長抽出部を有し、前記特定波長域の光で前記基板を照明することを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記膜厚分布検出部は、検出する膜厚に応じた前記特定波長域の光による前記反射像に基づいて前記膜厚分布を求めることを特徴とする請求項２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記照明部は、複数の前記特定波長域の光を切り換えて、前記基板を照明可能であり、
前記膜厚分布検出部は、前記複数の特定波長域の光による前記反射像に基づいて前記膜厚分布を求めることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記薄膜の膜厚と前記照明に対する反射特性を記憶した記憶部をさらに備え、
前記膜厚分布検出部は、前記膜厚情報に基づいて前記反射特性を補正して前記膜厚分布を求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項６】
前記膜厚分布検出部は、前記基板上のいずれかの位置における幾何膜厚と屈折率とを含む膜厚情報を用いて、前記薄膜の膜厚分布を求めることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項７】
前記照明部は、前記基板を照明する光の強度を調整する照明強度調整部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項８】
前記膜厚分布検出部で検出された膜厚分布を立体表示可能な表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項９】
前記膜厚分布検出部が膜厚の連続性に基づいて膜厚分布を求めることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１０】
前記膜厚分布に関する許容値を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記許容値に基づいて前記膜厚分布検出部で検出された膜厚分布の良否を判断する良否判断部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項１１】
前記表示部を備えた請求項１０に記載の検査装置であって、
前記表示部は、前記膜厚分布の立体表示と前記許容値とを比較可能に表示することを特徴とする検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この検査装置の特徴は、表面に薄膜を有する基板を支持するステージと、基板を略平行光で照明する照明部と、略平行光で照明された前記基板の正反射像を一括して撮像する撮像部と、正反射像と、前記基板上のいずれかの位置における薄膜の膜厚情報とに基づいて、前記一括して撮影された範囲の前記薄膜の膜厚分布を求める膜厚分布検出部とを備える点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
通信データを整形してサーバ装置と通信する情報処理装置の情報処理方法であって、
受信手段が、前記サーバ装置が対応しているマーシャリング方式の一覧を示す一覧情報を該サーバ装置から受信する受信工程と、
決定手段が、受信した前記一覧情報に基づいて、使用するマーシャリング方式を決定する決定工程と、
整形手段が、前記サーバ装置と送受信する通信データを、前記決定工程において決定されたマーシャリング方式で整形する整形工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータを請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションをインストールするインストール手段を有するコンピュータであって、
前記アプリケーションは、
インストールされた際に確保するリソースの量に関する情報を有し、
前記情報には、インストールされた際に確保するリソースの量を示す第１の情報と、当該第１の情報が示すリソースの量とは異なる、リソースの量を示す第２の情報が含まれ、
前記インストール手段は、
前記コンピュータ内部に保持された情報に基づいて、前記第２の情報を用いてリソースの量を確保するか判定し、
前記第２の情報を用いてリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いてリソースを確保し、
前記第２の情報を用いずにリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いずに前記第１の情報を用いてリソースの量を確保する
ことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
印刷装置をさらに備えることを特徴とする請求項１の記載のコンピュータ。
【請求項３】
アプリケーションをインストールするインストール手段を有するコンピュータにおける制御方法であって、
前記アプリケーションは、
インストールされた際に確保するリソースの量に関する情報を有し、
前記情報には、インストールされた際に確保するリソースの量を示す第１の情報と、当該第１の情報が示すリソースの量とは異なる、リソースの量を示す第２の情報が含まれ、
前記インストール手段は、
前記コンピュータ内部に保持された情報に基づいて、前記第２の情報を用いてリソースの量を確保するか判定するステップ
を実行し、
前記第２の情報を用いてリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いてリソースを確保するステップと、
前記第２の情報を用いずにリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いずに前記第１の情報を用いてリソースの量を確保するステップと、
をさらに実行する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項４】
前記コンピュータが印刷装置をさらに備えることを特徴とする請求項３の記載の制御方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ、制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明に係るコンピュータは、アプリケーションをインストールするインストール手段を有するコンピュータであって、前記アプリケーションは、インストールされた際に確保するリソースの量に関する情報を有し、前記情報には、インストールされた際に確保するリソースの量を示す第１の情報と、当該第１の情報が示すリソースの量とは異なる、リソースの量を示す第２の情報が含まれ、前記インストール手段は、前記コンピュータ内部に保持された情報に基づいて、前記第２の情報を用いてリソースの量を確保するか判定し、前記第２の情報を用いてリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いてリソースを確保し、前記第２の情報を用いずにリソースの量を確保すると判定した場合には、前記第２の情報を用いずに前記第１の情報を用いてリソースの量を確保することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１記載の発明は、色成分毎の色画像の投影を時分割で行なう投影装置において、複数ｎ群（ｎ：２以上の自然数）に分けられた複数の発光素子を有する光源部と、上記光源部の発光素子を、上記時分割された色成分毎の色画像の投影期間λをさらにｉ（ｉ：２以上の自然数）に分割したλ／ｉの期間単位で、上記複数ｎ群毎に、それぞれ期間λ／（ｎ×ｉ）に同期する位相差で循環的にオン／オフ制御するパルス幅変調方式により発光駆動する駆動制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、上記駆動制御手段により、発光輝度を調整して駆動された上記光源部から出射された光を、上記色成分毎に時分割に着色させるカラーホイールをさらに具備したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、上記駆動制御手段は、上記光源部を構成する複数ｎ群の着色発光素子それぞれに対し通電時に定格電力とするパルス幅変調方式により発光輝度を調整して駆動することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれか記載の発明において、上記発光素子は、発光ダイオードまたはレーザのいずれかであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５記載の発明は、色成分毎の色画像の投影を時分割で行なう投影方法において、複数ｎ群（ｎ：２以上の自然数）に分けられた複数の発光素子を有する光源部を備え、上記光源部の発光素子を、上記時分割された色成分毎の色画像の投影期間λをさらにｉ（ｉ：２以上の自然数）に分割したλ／ｉの期間単位で、上記複数ｎ群毎に、それぞれ期間λ／（ｎ×ｉ）に同期する位相差で循環的にオン／オフ制御するパルス幅変調方式により発光駆動する駆動制御工程を有したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項６記載の発明は、上記請求項５記載の発明において、上記駆動制御工程は、上記光源部を構成する上記複数ｎ群の発光素子それぞれに対し通電時に定格電力とするパルス幅変調方式により発光輝度を調整して駆動することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色成分毎の色画像の投影を時分割で行なう投影装置において、
複数ｎ群（ｎ：２以上の自然数）に分けられた複数の発光素子を有する光源部と、
上記光源部の発光素子を、上記時分割された色成分毎の色画像の投影期間λをさらにｉ（ｉ：２以上の自然数）に分割したλ／ｉの期間単位で、上記複数ｎ群毎に、それぞれ期間λ／（ｎ×ｉ）に同期する位相差で循環的にオン／オフ制御するパルス幅変調方式により発光駆動する駆動制御手段と
を具備したことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記駆動制御手段により、発光輝度を調整して駆動された上記光源部から出射された光を、上記色成分毎に時分割に着色させるカラーホイールをさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記駆動制御手段は、上記光源部を構成する上記複数ｎ群の発光素子それぞれに対し通電時に定格電力とするパルス幅変調方式により発光輝度を調整して駆動することを特徴とする請求項１または２記載の投影装置。
【請求項４】
上記発光素子は、発光ダイオードまたはレーザのいずれかであることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の投影装置。
【請求項５】
色成分毎の色画像の投影を時分割で行なう投影方法において、
複数ｎ群（ｎ：２以上の自然数）に分けられた複数の発光素子を有する光源部を備え、
上記光源部の発光素子を、上記時分割された色成分毎の色画像の投影期間λをさらにｉ（ｉ：２以上の自然数）に分割したλ／ｉの期間単位で、上記複数ｎ群毎に、それぞれ期間λ／（ｎ×ｉ）に同期する位相差で循環的にオン／オフ制御するパルス幅変調方式により発光駆動する駆動制御工程を有したことを特徴とする投影方法。
【請求項６】
上記駆動制御工程は、上記光源部を構成する上記複数ｎ群の発光素子それぞれに対し通電時に定格電力とするパルス幅変調方式により発光輝度を調整して駆動することを特徴とする請求項５記載の投影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光透過性を備え、前傾して配置される着雪防止板と、
前記着雪防止板の裏面に前面が密着された筐体部と
前記筐体部に収められ、前記筐体部の前面に設けられた開口を通じて前記着雪防止板の裏面にＬＥＤユニットの表示面がほぼ密着するように配置された灯器と、
を備え、
前記筐体部の前面と前記着雪防止板の裏面とが密着している部分が、前記開口の周囲に、前記開口を一回り大きくした範囲より広く存在する
ことを特徴とする交通信号灯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］光透過性を備え、前傾して配置される着雪防止板（１２）と、
前記着雪防止板の裏面に前面が密着された筐体部（１３）と
前記筐体部（１３）に収められ、前記筐体部（１３）の前面に設けられた開口を通じて前記着雪防止板（１２）の裏面にＬＥＤユニットの表示面がほぼ密着するように配置された灯器（１１）と、
を備え、
前記筐体部（１３）の前面と前記着雪防止板（１２）の裏面とが密着している部分が、前記開口の周囲に、前記開口を一回り大きくした範囲より広く存在する
ことを特徴とする交通信号灯器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像のフレームまたはフィールドであるピクチャ毎に第１の特徴量を抽出する、第１の抽出手段と、
前記ピクチャの画像内画像重畳表示（Picture in Picture）から第２の特徴量を抽出する、第２の抽出手段と、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを含む映像記述子を生成する特徴量統合手段と、
を有する映像記述子抽出装置。
【請求項２】
映像のフレームまたはフィールドであるピクチャ毎に第１の特徴量を抽出し、
前記ピクチャの画像内画像重畳表示（Picture in Picture）から第２の特徴量を抽出し、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを含む映像記述子を生成する、
映像記述子抽出方法。
【請求項３】
コンピュータを、
映像のフレームまたはフィールドであるピクチャ毎に第１の特徴量を抽出する、第１の抽出手段と、
前記ピクチャの画像内画像重畳表示（Picture in Picture）から第２の特徴量を抽出する、第２の抽出手段と、
前記第１の特徴量と前記第２の特徴量とを含む映像記述子を生成する特徴量統合手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態にかかる映像記述子生成装置は、映像のフレームまたはフィールドであるピクチャ毎に第１の特徴量を抽出する、第１の抽出手段と、上記ピクチャの画像内画像重畳表示（Picture in Picture）から第２の特徴量を抽出する、第２の抽出手段と、上記第１の特徴量と上記第２の特徴量とを含む映像記述子を生成する特徴量統合手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月8日(2012.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、
前記商品に対応した価格を要求し、前記価格を受信し、前記商品に対応した広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し、前記価格および前記広告コンテンツを出力する前記情報出力装置と、
要求に応じて、前記価格を取得し送信する店舗システムと、
要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する店舗外システムと、
を備えた商品広告システムに用いたことを特徴とする店舗外システム。
【請求項２】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、
前記商品に対応した価格および広告コンテンツを受信し出力する前記情報出力装置と、
前記価格を取得し送信するとともに、前記広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し送信する店舗システムと、
要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する店舗外システムと、
を備えた商品広告システムに用いたことを特徴とする店舗外システム。
【請求項３】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、
前記商品に対応した価格および広告コンテンツを受信し出力する前記情報出力装置と、
前記価格を取得し送信する店舗システムと、
前記広告コンテンツを取得し送信する店舗外システムと、
を備えた商品広告システムに用いたことを特徴とする店舗外システム。
【請求項４】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、
前記商品に対応した価格を記憶し、前記商品に対応した広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し、前記価格および前記広告コンテンツを出力する前記情報出力装置と、
要求に応じて、前記価格を取得し送信する店舗システムと、
要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する店舗外システムと、
を備えた商品広告システムに用いたことを特徴とする店舗外システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の店舗外システムを備えた前記商品広告システムに用いたことを特徴とする情報出力装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の店舗外システムを備えた前記商品広告システムに用いたことを特徴とする店舗システム。
【請求項７】
コンピュータにより請求項５に記載の情報出力装置を制御したことを特徴とする情報出力装置表示用プログラム。
【請求項８】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、  
前記情報出力装置が前記商品に対応した価格を要求し、前記価格を受信し、前記商品に対応した広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し、前記価格および前記広告コンテンツを記憶し出力する過程と、
店舗システムが要求に応じて、前記価格を取得し送信する過程と、
店舗外システムが要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する過程と、
を含むことを特徴とする商品広告方法。
【請求項９】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、  
前記情報出力装置が前記商品に対応した価格および広告コンテンツを受信し出力する過程と、
店舗システムが前記価格を取得し送信する過程と、
前記店舗システムが前記広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し送信する過程と、
店舗外システムが要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する過程と、
を含むことを特徴とする商品広告方法。
【請求項１０】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、  
前記情報出力装置が前記商品に対応した価格および広告コンテンツを受信し出力する過程と、
店舗システムが前記価格を取得し送信する過程と、
店舗外システムが前記広告コンテンツを取得し送信する過程と、
を含むことを特徴とする商品広告方法。
【請求項１１】
店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための情報出力装置が利用され、複数の前記店舗の情報出力装置に商品広告を配信するとともに、  
前記情報出力装置が前記商品に対応した価格を記憶し、前記商品に対応した広告コンテンツを要求し、前記広告コンテンツを受信し、前記価格および前記広告コンテンツを出力する過程と、
店舗システムが要求に応じて、前記価格を取得し送信する過程と、
店舗外システムが要求に応じて、前記広告コンテンツを取得し送信する過程と、
を含むことを特徴とする商品広告方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】商品広告システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、店舗に陳列された商品に関する情報を出力するための商品広告システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶半導体基板に、エッチング加工を施して凹凸を形成するとともに、半導体ｐｎ接合または半導体ｐｉｎ接合を有する光電変換部を形成する工程と、
前記光電変換部上に集電電極を形成する工程と、
前記光電変換部に、レーザー光を照射することにより分割溝を形成する工程と、
前記分割溝に沿って前記光電変換部を折り曲げることにより、前記分割溝に沿って前記光電変換部を割断する工程とを備え、
前記分割溝は、エッチング加工を施して凹凸が形成された前記結晶半導体基板の劈開面と平行ではないことを特徴とする太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記結晶半導体基板はシリコン結晶基板からなり、前記劈開面は、（１００）面および（０ −1 −1）面である請求項１に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記エッチング加工は、異方性エッチング加工である請求項１または２に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記分割溝は、前記レーザー光の光径と略同等の幅を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記分割溝を形成する工程は、前記集電電極を形成する工程の後に形成される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記光電変換部は、前記結晶半導体基板にドーパントをドープすることにより形成した半導体ｐｎ接合である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項７】
シリコン結晶基板からなる結晶半導体基板に、エッチング処理を施して凹凸を形成するとともに、ドーパントをドープすることにより半導体ｐｎ接合を有する光電変換部を形成する工程と、
前記光電変換部上に集電電極を形成する工程と、
前記光電変換部に、レーザー光を照射することにより分割溝を形成する工程と、
前記分割溝に沿って前記光電変換部を折り曲げることにより、前記分割溝に沿って前記光電変換部を割断する工程とを備え、
前記分割溝は、エッチング加工を施して凹凸が形成された前記結晶半導体基板の劈開面である（１００）面および（０ −１ −１）面と平行ではないことを特徴とする太陽電池の製造方法。