【事件の表示】
　平成７年特許願第９８６５号「漬物類包装用積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５１８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯　 
　本願は、平成７年１月２５日（優先権主張　平成６年１月２５日）の出願であって、平成１４年７月２５日付け手続補正書により手続補正がされ、拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１５年７月２５日付け手続補正書により明細書について手続補正がなされたものである。 
 　　　　 
II．平成１５年７月２５日付け手続補正についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　平成１５年７月２５日付けの手続補正書による手続補正を却下する。
　　　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「外層Ａ層、内層Ｂ層，およびその中間層Ｃ層から構成され、Ｃ層は粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００の溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物とポリビニルアルコールからなる組成物から構成され、かつ、Ａ層，Ｂ層の透湿度比Ａ／Ｂが２以上であることを特徴とする漬物類包装用積層フィルム。」と補正された。 
　そして、上記補正は、補正前の平成１４年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１の「包装用積層フィルム」を、「漬物類包装用積層フィルム」と限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 　　　 
（２）引用刊行物の記載事項 
（２−１）刊行物１
　原査定で引用文献２として引用され、優先日前に頒布された特開平３−３０９４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１―１）
「（１）熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面に、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコールおよびまたはその共重合体より選ばれた１種以上の樹脂（Ｂ）とからなり、（Ａ）／（Ｂ）の重量比が３０／７０〜９５／５であるごとく配合された組成物を主とする水性樹脂組成物からなる層が、少なくとも一種以上形成されたことを特徴とする被覆プラスチックフィルム。」（特許請求の範囲）
（２−１―２）　
「（産業上の利用分野）　
　本発明は、酸素、窒素、炭酸ガスや水蒸気などの気体の遮断性および透明性に優れた包装材料として好適な被覆プラスチックフィルムに関するものである。　
（従来の技術）　
　従来より、ポリオレフィン、・・・（中略）・・・などの熱可塑性樹脂よりなるフィルム、特に配向されたポリプロピレン、・・・（中略）・・・等のフィルムは・・・（中略）・・・広く包装材料として用いられている。しかし、これらを食品包装用として用いる場合には、その気体透過性が大きすぎることから酸素遮断性が不十分であり、酸化劣化による場合や好気性微生物による場合など内容物の変質を招き易く、通常は他の酸素遮断性の良い膜層を積層するなどの方法がとられる場合が多い。　
　・・・（中略）・・・
　一方従来より、気体透過性の小さな透明プラスチックフィルム素材も種々知られており、例えばポリビニルアルコールやポリエチレンビニルアルコール、及びポリ塩化ビニリデン系樹脂から成るフィルム等がある。しかし、これらのフィルムは何れも単独では強度、伸度、耐水性、耐熱性などの特性が、配向されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等のフィルムに比し不十分であり、特にポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコールなどは非常に吸湿性が大きく、ロール状フィルムの端面が吸湿によって花びら状になるなど取り扱い性が困難なものであるとともに、目的である気体遮断性も吸湿によって大幅に低下してしまう。　
　・・・（中略）・・・
　一方これらの問題を解決すべく、配向されたポリプロピレンやポリエステル、ポリアミドなどに前記ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等のバリアー性樹脂を塗布する方法も検討されており、特にポリ塩化ビニリデンに就いては多く用いられている。しかし、それ等の気体遮断性は未だ充分であるとは言えず、・・・（中略）・・・に過ぎない。
（発明が解決しようとする課題）
　本発明は、上記従来の課題を解決しようとするものであり、・・・（中略）・・・提供しようとするものである。」（第１頁左下欄第１６行〜第２頁左下欄第１２行）
（２−１−３）
「被覆されるべき組成物に用いられる膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）とは、アルミニウム、マグネシウムまたは鉄の含水ケイ酸塩である、・・・（中略）・・・、合成ヘクトライトを用いる場合が最も好ましい。
　このような合成ヘクトライトの層状構造における結晶構造各層は厚さ約１ｍｍの２次元小板状を形成しておりこの小板ユニットに存在するマグネシウム原子が、より低原子価陽イオンのリチウム原子と同形置換としており、小板ユニットは、負に帯電している。乾燥状態では、・・・（中略）・・・釣り合っており、固層では、・・・（中略）・・・互いに結合し、平板の束となっている。これを水中に分散すると、置換可能な陽イオンが水和され、粒子が膨潤を起こし小板が分離する。この完全分離状態で透明なコロイド分散ゾルとなり、本発明に最も好ましい適用形態となる。」（第３頁右上欄第５行〜右下欄第２０行）　
（２−１−４）
「［製袋物の酸素透過性］・・・（中略）・・・袋の中にチオグリコレートとレザズリン、寒天液を入れ、密封後、空気中に保存した時包材を通過した酸素とレザズリンが反応すると赤色に着色することから、着色度により判定した。」（第６頁左上欄第１１〜１６行）
（２−１−５）
「実施例−１
（塗布液の調整）
　・・・（中略）・・・純合成ヘクトライト・・・（中略）・・・（日本シリカ工業製ラボナイトＸＬＳ）を攪拌しつつ水中に添加し、１０％の膨潤ゾルとした後、メタノールで希釈し（Ａ）とした。
　一方、・・・（中略）・・・ポリビニルアルコールの１０％水溶液を作製し、（Ｂ）とした。
　（Ａ）と（Ｂ）を・・・（中略）・・・混合し、固形分５％の水系溶液を作製し、塗布液とした。
　この塗布液をコロナ放電処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面上にロールコーティング方式により、塗布、乾燥の後、１５０℃で２分間の熱処理を行い被覆フィルムを得た。被覆層の乾燥厚みは２μｍであった。」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄第１６行）
（２−１−６）　
「比較例−８　
　・・・（中略）・・・被覆フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表−１に示す。」（第７頁右上欄第１０〜１６行）
（２−１−７）　
「比較例−１０　厚さ３０μｍのポリエチレンビニルアルコール・・・（中略）・・・フィルムを・・・（中略）・・・二軸延伸されたポリプロピレンフィルムと積層した。次いで、該積層フィルムのポリエチレンビニルアルコールフィルム面に、・・・（中略）・・・未延伸ポリプロピレンフィルムを・・・（中略）・・・積層し、３層構造のフィルム積層体を得た、得られたフィルム積層体を未延伸ポリプロピレン側を内側として二つ折にして重ね、開いている辺の２辺を・・・（中略）・・・ヒートシールを行い袋を作成した。この袋のなかに、レザズリンテスト試薬を含む寒天液を封入後、真空下で他の１辺をヒートシールした。」（第７頁左下欄第６〜２０行）
（２−１−８）　
「実施例および比較例−１１〜１２　
　実施例−１及び比較例１〜２で得られたブランクおよび被覆フィルムをそれぞれ、被覆面に４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを・・・（中略）・・・積層し、フィルム積層体を得た。これらのフィルム積層体を比較例−８と同様それぞれ袋状と為しレザズリンによる着色度テストを行った。評価結果を表−２に示す。」（第７頁右下欄第４〜１１行）
（２−１−９）
「（発明の効果）　
　以上、実施例で示したように、本発明によれば、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩（Ａ）とポリビニルアルコールまたはその共重合体から選ばれた樹脂（Ｂ）の特定量を配合した組成物層が被覆された場合においてのみ、被覆フィルムは、透明性、気体遮断性が高度に優れており、且つ、総厚みが薄く経済的有利性を有するとともに、安定性、取り扱い性に優れていることが判る。」（第９頁左上欄第１〜９行）
（２−２）刊行物２
　原査定で引用文献８として引用され、優先日前に頒布された特開平０２−２３１１３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−２−１）
「押出成型法で製造される多層構造物から得られる容器に内容物を充填、密封後、レトルト処理を施し、更にその後強制乾燥させてレトルト食品を製造するにあたり、多層構造物として　
外層（Ａ）；膜厚３０μにおける透湿度が２０−４００ｇ／ｍ２・ｄａｙで　、融点が１３０−３００℃であるポリマーよりなる厚さ１５−２５０μの　フィルム層、　
中間層（Ｂ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物のフィルム層、　
内層（Ｃ）；膜厚３０μにおける透湿度が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下で、融　点が１００−１８０℃であるポリマーよりなる厚さ５０μ以上のフィルム　層　
からなり、かつ外層（Ａ）の膜厚を内層Ｃ）の膜厚より薄くした構造物を用いることを特徴とするレトルト食品の製造方法。」（特許請求の範囲）
（２−２−２）　　
「近年、レトルト食品では酸素による内容物の品質の劣化を防ぐための包装材料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以後ＥＶＯＨと略記する）が広く用いられている。かかるＥＶＯＨは酸素バリヤー性、透明性、熱安定性、溶融加工性に優れているが、レトルト処理時に吸湿しやすく、かつ吸湿すると酸素バリヤー性が低下し、酸素バリヤー性の回復が遅いという欠点を持っているので、かかる欠点を補う目的で一般的には水バリヤー性の高いポリオレフィンを外層とする積層物の構成で使用されている。」（第１頁右下欄第８〜１７行）
（２−２−３）
「そこで・・・（中略）・・・外層に用いる基材が内層に用いる基材よりも透湿度が大であり、かつ、レトルト処理後に強制乾燥を行う場合、装置面及び操作性面では従来の方式を維持しながら、レトルト処理後のＥＶＯＨ層の酸素バリヤー性を急速に回復させ得、その結果食品の品質低下をもたらす心配が全くない方法を見出し、本発明を完成するに至った。」（第２頁右上欄第１２〜２０行）
（２−２−４）
「本発明の製造方法は、完全殺菌の必要な、例えば煮豆、佃煮、珍味類、冷凍調理食、漬物、・・・（中略）・・・等の各種のレトルト食品の製造法として好適である。」（第４頁左上欄第１４〜１８行）
（２−２−５）
「実施例３　
　外層（Ａ−３）；ポリエチレンテレフタレート
　中間層（Ｂ−３）；エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物
　内層（Ｃ−３）；エチレン−プロピレン共重合体
　・・・（中略）・・・
の各樹脂を用いて層構成及び膜厚（μ）が
（Ａ−３）／（Ｅ−３）／（Ｂ−３）／（Ｄ−３）／（Ｃ−３）＝３０／１／２０／１３／１００なる４層積層構造物を共押出コート法で製造した。」（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左上欄第２行）
（２−２−６）
「（外層）　
・・・（中略）・・・　
（Ａ−３）；ポリエチレンテレフタレート
　　　　　　透湿度２５ｇ／ｍ２・ｄａｙ、融点２６３℃
　　　　　・・・（中略）・・・
（Ｃ−３）；エチレン−プロピレン共重合体
　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　　　　透湿度１１ｇ／ｍ２・ｄａｙ、融点１５３℃」
・・・（中略）・・・
＊透湿度・・・膜厚３０μで測定した。」
（第６頁左上欄第２行〜左下欄第２０行）
（２−２−７）
「本発明のレトルト食品の製造方法は、・・・（中略）・・・酸素バリヤー性の回復速度を大きくする。その結果、酸素による内容物の品質の劣化を防ぐ効果を有する。」（第６頁右下欄第２〜７行）
　　
（３）対比・判断  
　上記（２−１―１）ないし（２−１−９）の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルムの片面に、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコール（Ｂ）からなる組成物を主とする水性樹脂組成物の被覆層を形成し、さらに該被覆層の被覆面に４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層した食品包装用フィルム積層体であって、上記コロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）は、合成ヘクトライトを用いるものであり、上記被覆層は、上記コロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）及び上記ポリビニルアルコール（Ｂ）を混合し、塗布液とし、上記基材フィルムに、上記塗布液を塗布し、乾燥し、熱処理して得られたものであり、乾燥厚みが２μｍである食品包装用フィルム積層体。」
　
　ここで、刊行物１には、上記（２−１−７）の「比較例−１０・・・（中略）・・・未延伸ポリプロピレンフィルムを・・・積層し、３層構造のフィルム積層体を得た、得られたフィルム積層体を未延伸ポリプロピレン側を内側として二つ折にして重ね、開いている辺の２辺を・・・（中略）・・・ヒートシールを行い袋を作成した。この袋のなかに、レザズリンテスト試薬を含む寒天液を封入後、真空下で他の１辺をヒートシールした。」との記載及び上記（２−１−８）の「実施例および比較例−１１〜１２　実施例−１及び比較例１〜２で得られたブランクおよび被覆フィルムを・・・（中略）・・・これらのフィルム積層体を比較例−８（合議体注：上記比較例―８の「８」は誤記、正しくは「１０」と認める。）と同様それぞれ袋状と為しレザズリンによる着色度テストを行った。評価結果を表−２に示す。」との記載があり、上記実施例でフィルム積層体を袋状となすことは、着色度テストのためではあるが、上記着色度テストは、刊行物１全体の記載からみて、包装用の用途、特に食品包装用として使用する場合の具体的態様を想定したテストであると考えることが相当であり、結局、刊行物１には、食品包装用フィルム積層体からなる食品包装用の袋が実質的に記載されているといえる。
　また、上記（２−１−７）の「得られたフィルム積層体を未延伸ポリプロピレン側を内側として二つ折にして重ね、・・・（中略）・・・袋を作成した。」との記載から、袋状にしたものの外面側が二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルム、内面側が未延伸ポリプロピレンフィルムで、それらの中間に膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコール（Ｂ）からなる組成物を主とする水性樹脂組成物の被覆層が位置するものといえる。
　上記のことを考慮すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材フィルムの片面に、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）および、ポリビニルアルコール（Ｂ）からなる組成物を主とする水性樹脂組成物の被覆層を形成し、さらに該被覆層の被覆面に４０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層した食品包装用フィルム積層体であって、上記基材フィルムが外面側とされ、上記未延伸ポリプロピレンフィルムを内面側とされ、上記被覆層をそれらの中間として積層してなり、上記コロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）は、合成ヘクトライトを用いるものであり、上記被覆層は、上記コロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）及び上記ポリビニルアルコール（Ｂ）を混合し、水系溶液を作製し塗布液とし、上記基材フィルムに、上記塗布液を塗布し、乾燥し、熱処理して得られたものであり、乾燥厚みが２μｍである食品包装用フィルム積層体。」
　　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明Ｂとを対比すると、
ａ．後者の「食品包装用フィルム積層体」の外面側の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、前者の「外層Ａ層」に、以下同様に、「食品包装用フィルム積層体」の内面側の「未延伸ポリプロピレンフィルム」は「内層Ｂ層」に、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」と「未延伸ポリプロピレンフィルム」の中間に積層した「被覆層」は「中間層」に、それぞれ相当する。
ｂ．後者の「合成ヘクトライトを用いる」「膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩化合物（Ａ）」は、上記（２−１−３）の「これを水中に分散すると、置換可能な陽イオンが水和され、粒子が膨潤を起こし小板が分離する。この完全分離状態で透明なコロイド分散ゾルとなり、本発明に最も好ましい適用形態となる。」との記載事項からみて、前者の「溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物」に相当するといえる。
ｃ．後者の「合成ヘクトライトを用」いて「得られた」「被覆層」は、「乾燥厚みが２μｍ」であるから、用いられた「合成ヘクトライト」の粒径は、乾燥厚みを越えるものが多少あるとしても、前者の無機層状化合物についての「５μｍ以下」の規定を満足するものといえる。
ｄ．漬物類は食品の一種であるから、前者の「漬物類包装用積層フィルム」も、後者の「食品包装用フィルム積層体」も、「食品包装用積層フィルム」の概念で共通する。
　
　上記のことから、前者と後者は、「外層Ａ層、内層Ｂ層，およびその中間層Ｃ層から構成され、Ｃ層は粒径が５μｍ以下の溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物とポリビニルアルコールからなる組成物から構成される食品包装用積層フィルム」で一致し、次の点で相違する。
　　
【相違点１】：  
　無機層状化合物のアスペクト比に関して、本願補正発明では、「５０〜５０００」であるのに対して、刊行物１発明Ｂでは、かかる範囲にあるか否か明らかでない点。
【相違点２】：  
　Ａ層，Ｂ層の透湿度比Ａ／Ｂに関して、本願補正発明では、「２以上」であるのに対して、刊行物１発明Ｂでは、かかる範囲にあるか否か明らかでない点。
【相違点３】：
 　食品包装用積層フィルムの包装の対象に関して、本願補正発明では、「漬物類」であるのに対して、刊行物１発明Ｂでは、漬物類に特定されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、上記相違点１について  
　刊行物１発明Ｂにおける無機層状化合物は、発明の効果に関する、上記（２−１−９）の「本発明によれば、膨潤性を有するコロイド性含水層状珪酸塩（Ａ）とポリビニルアルコールまたはその共重合体から選ばれた樹脂（Ｂ）の特定値を配合した組成物層が被覆された場合においてのみ、被覆フィルムは、透明性、気体遮断性が高度に優れており、且つ、層厚みが薄く経済的有利性を有するとともに、安定性、取り扱い性に優れていることが判る。」との記載等からみて、気体遮断性向上の目的で使用されるものであるところ、高分子フィルムにおいて酸素遮断性を付与する目的で、粒径が５μｍ以下で、アスペクト比が高く、「５０〜５０００」の範囲に入る無機層状化合物を使用することは、特開平５−１７７７８２号公報の段落【００１８】及び【００２４】及び特開平５−１９３０７０号公報の段落【００２６】及び【００３０】、特開平１−３１３５３６号公報の第３頁左上欄第２〜６行及び第３頁右上欄〜左下欄第２行に記載されているように、周知の技術である。
　そして、「アスペクト比が５０〜５０００」の数値について、平成１５年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）には、「上記アスペクト比が５０未満では、ガスバリア性の発現が不十分である。」（段落【００１０】）との記載はあるが、本願補正明細書及び図面全体の記載からみても、上記「不十分である」との記載について、どのようなものが「十分」であり、どのようなものが「不十分である」との基準は明確でないし、本願補正明細書及び図面には、アスペクト比について、実施例としてアスペクト比が１０４３、及び４６１についての実験例しか記載されていないから、相違点１に係るアスペクト比の「５０〜５０００」の数値に格別の臨界的意義があるとすることはできない。
　してみると、刊行物１発明Ｂおよび上記周知の技術の酸素遮断性に着眼し、刊行物１発明Ｂにおける無機層状化合物に、前記周知の「アスペクト比が５０〜５０００」の範囲に入る無機層状化合物の技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　なお、請求人は、審判請求書において、合成ヘクトライトのアスペクト比に言及し、『ところでこの合成ヘクトライトについては粒径およびアスペクト比の記載がありませんが、特開平７−２５１４８７号公報（平成７年１０月３日公開）第９頁左欄第４８〜５０行目には、「Ｌ：合成ヘクトライト（日本シリカ工業：品名ラポナイトＸＬＳ）粒径／ａ値／Ｚ＝３５ｎｍ／約１ｎｍ（回折ピークブロード）／約３５」と記載されていることから、引用文献２（合議体注：刊行物１と同じ）で使用されている膨潤性無機層状化合物であるラポナイトＸＬＳのアスペクト比は３５であることが明らかであります。』と主張している。
　しかし、刊行物１発明Ｂで用いる合成ヘクトライトのアスペクト比が、仮に、請求人がいうように約３５だとしても、刊行物１における上記（２−１−９）の「実施例で示したように、本発明によれば、・・・（中略）・・・、被覆フィルムは、透明性、気体遮断性が高度に優れて・・・（中略）・・・いることが判る。」等の記載からみて、刊行物１は、そこで前提とする気体遮断性の基準からみれば、そのアスペクト比において、優れた気体遮断性が奏されることは明らかであり、上記したように、アスペクト比が「５０〜５０００」の数値限定に格別の臨界的意義がみいだせず、また、刊行物１には、無機層状化合物として、アスペクト比が「５０〜５０００」のものを採用するのことが好ましくないとする記載も示唆もないことを考慮すると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、上記のとおり、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　　
　上記相違点２について
　次に、上記相違点２について検討する。
　外層（Ａ−３）及び内層（Ｃ−３）におけるそれぞれの透湿度は、上記（２−２−５）の「＊」で注記されているように、膜厚３０μ（ｍ）で測定したものであること、透湿度は膜の厚さに反比例するものであることを考慮して、外層（Ａ−３）及び内層（Ｃ−３）の膜厚全体の透湿度比を求めると７．６となる。
　上記のことを踏まえると、上記（２−２―１）ないし（２−２−７）の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「吸湿すると酸素バリヤー性が低下するエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物からなるフィルムを中間層（Ｂ−３）とする多層構造物であって、外層（Ａ−３）、中間層（Ｂ−３）及び内層（Ｃ−３）を有し、外層（Ａ−３）に用いる基材が内層（Ｃ−３）に用いる基材よりも透湿度が大であり、具体的には、外層（Ａ−３）と内層（Ｃ−３）の透湿度比が７．６である漬物を含む食品の酸素による品質の劣化を防ぐレトルト食品の製造に使用する多層構造物。」
　　　
　ところで、刊行物１発明Ｂにおけるポリビニルアルコールは、上記（２−１−２）に「特にポリビニルアルコール、・・・（中略）・・・などは非常に吸湿性が大きく、・・・（中略）・・・目的である気体遮断性も吸湿によって大幅に低下してしまう。」と記載されるように、吸湿により酸素遮断性が低下する性質を有するものであるが、刊行物２発明におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、上記（２−２−２）に「かかるＥＶＯＨは酸素バリヤー性、透明性、熱安定性、溶融加工性に優れているが、レトルト処理時に吸湿しやすく、かつ吸湿すると酸素バリヤー性が低下し、酸素バリヤー性の回復が遅いという欠点を持っている・・・（中略）・・・使用されている。」と記載されるように、吸湿により酸素遮断性が低下する性質を有するものであり、刊行物１発明Ｂと刊行物２発明とは、ともに食品を包装対象とし、吸湿により酸素遮断性が低下するフィルムを中間層とし、酸素遮断性を有するものといえる。
　してみると、刊行物１発明Ｂに刊行物２発明の外層と内層の透湿度比を「７．６」とする技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことといえる。
　
　上記相違点３について
　最後に、上記相違点３について検討する。  
　刊行物２発明は、包装対象として漬物を含むレトルト食品の製造に使用する多層構造体に係るものであり、上記相違点２について検討したように刊行物１発明Ｂに刊行物２発明を適用すれば、適用してできた包装用積層フィルムは包装の対象として漬物を含むものといえるから、相違点３に係る本願補正発明の構成は、刊行物１発明Ｂに刊行物２発明を適用することにより当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　また、本願補正発明が奏する作用・効果も、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明並びに上記周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということはできない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び上記周知の技術から当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　 
（４）むすび  
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　　　 
III．本願発明について
（１）本願発明  
　平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。 
 　  
「外層Ａ層、内層Ｂ層，およびその中間層Ｃ層から構成され、Ｃ層は粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０〜５０００の溶媒に膨潤・へき開する無機層状化合物とポリビニルアルコールからなる組成物から構成され、かつ、Ａ層，Ｂ層の透湿度比Ａ／Ｂが２以上であることを特徴とする包装用積層フィルム。」  
 　  
（２）引用刊行物及びその記載事項  
　原査定に引用文献１、８として引用された刊行物１及び刊行物２、並びにその記載事項は、上記II．の（２）に記載したとおりである。  
 　  
（３）対比・判断  
「包装用積層フィルム」について、本願補正発明が、「漬物類包装用積層フィルム」であるのに対して、本願発明では、「包装用積層フィルム」であるものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに、包装の対象を、「漬物類」に特定したものに相当する本願補正発明が、上記II．の（３）で説示したとおり、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　　　  
（４）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明Ｂ、刊行物２発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。