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　特願２００６−　１５７６５「電気アーク溶接用モジュラー電源及び出力チョッパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月２４日出願公開、特開２００６−２２３０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１月２５日（パリ条約による優先権主張、２００５年２月７日、米国）の出願であって、平成２０年９月３０日に拒絶査定がなされ平成２１年１月５日に審判請求がなされたものであって、その請求項２２に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年７月１５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「最終ステージが、ＤＣ入力を有するデュアルモードチョッパである複数のステージと、第１の変調電力スイッチ及び極性スイッチを有する第１の極性経路と、第２の変調または電力スイッチ及び極性スイッチを有する第２の極性経路とを有する電源を含むことを特徴とする溶接機。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７１９４０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は工事現場等で使用するアーク溶接用電源に関する。」
・「【０００２】
【従来の技術】図５は消耗電極式アーク溶接の電気系統の配線構成を示す図である。１は電源溶接機で、商用交流電圧入力ＡＣを変圧器２および整流器３により直流電圧に変換し、平滑用コンデンサ４で平滑する。そして、チョッパ−制御回路５によりスイッチング素子６をチョッパー制御し、直流リアクタ７を通して溶接電圧を端子８，９に出力する。なお、１０はフライホイルダイオード。１１は送給モータ制御回路。１２はワイヤ送給装置。１３は送給モータ。１４は送給モータ１３の出力軸に固定されたワイヤ送給ローラで、加圧ローラ１５と共に溶接ワイヤ１６を送給する。１７は溶接トーチ。……図６は非消耗電極式アーク溶接の電気系統の配線構成を示す図である。」
・「【０００５】
【発明の実施の形態】図１は本発明による消耗電極式アーク溶接の電気系統の配線構成を示す図、図２は非消耗電極式アーク溶接の電気系統の配線構成を示す図である。なお、図５および図６と同じものは同一の符号を付してある。図１において５１は電源ユニットで、商用交流電圧入力１００Ｖを変圧器２および整流器３により１４１Ｖの直流電圧に変換し、直流リアクタ７を通して出力端子５２，５３間に出力する。５４は溶接制御ユニットで、入力端子５５，５６間に平滑用コンデンサ４が接続してあり、チョッパー制御回路５によりスイッチング素子６をチョッパー制御し直流リアクタ７を通して溶接電圧を出力する。また、送給モータ制御回路１１を備えている。５７，５８はケーブルで、出力端子５２と入力端子５５および出力端子５３と入力端子５６とを接続する。なお、ケーブル５７，５８の長さは１５０ｍである。図２において６１は溶接制御ユニットで、高周波重畳電圧回路３２を備えている。」
　
　また、図１には、電源ユニット５１と溶接制御ユニット５４の２つのユニットからなる電源の構成と、溶接制御ユニット５４が電源ユニット５１からの直流入力とスイッチング素子６を有する経路を有する電源を含むアーク溶接機の構成が示されている。
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「溶接制御ユニット５４が直流入力を有するチョッパーである、電源ユニット５１と溶接制御ユニット５４の２つのユニットと、チョッパー制御されるスイッチング素子６を有する経路を有する電源を含むアーク溶接機。」
　
（２）同じく引用された特開昭６１−２９６９６５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は、アーク溶接に用いる電源装置の改良に関し、交流出力、パルス状出力および直流出力を任意に選択でき、かつアーク溶接に適した特性の電源装置を提供するものである。」（１頁右下欄１２〜１５行）
・「第１図に本発明の実施例の接続図を示す。同図において１は直流電源であり、通常商用交流電源から整流したものを用いる。ＴＲ１ ないしＴＲ４ はトランジスタであり図示のようにブリツジ形インバータ回路を構成している。Ｄ１ ないしＤ４ は、インバータ回路のフライホイールダイオード、ＳＣＲ１ ，ＳＣＲ２ はスイッチング素子として用いる単方向サイリスタでありこのスイッチング素子としては図示の他にトランジスタでもよい。Ｌ１ ，Ｌ２ はサイリスタＳＣＲ１ ，ＳＣＲ２ にそれぞれ直列接続されたリアクトル巻線であり、両巻線は共通の鉄心に巻かれており、その極性は図示のようにそれぞれ直列に接続されたサイリスタの導通時に鉄心に同一方向の磁束を生ずるようにその巻方向が定められている。２は被溶接物、３は電極、４はトランジスタＴＲ１ ないしＴＲ４ の導通および遮断を制御するためのインバータ駆動制御回路、５はサイリスタＳＣＲ１ およびＳＣＲ２ をインバータ回路の出力極性が反転する度毎にトランジスタＴＲ１ ないしＴＲ４ に同期して点弧させるためのサイリスタ点弧制御回路である。
　同図の実施例においてインバータ駆動制御回路４はトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ およびトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ をそれぞれ１対の組として所定の比率で開閉制御し、またサイリスタ点弧制御回路５はインバータ駆動制御回路４の極性変換時、例えばＴＲ１ とＴＲ２ を導通している状態の次にＴＲ３ とＴＲ４ とを導通させるように切替えたときのトランジスタ導通開始に同期してサイリスタＳＣＲ１ またはＳＣＲ２ にそれぞれ点弧信号を送出する。第２図は第１図の実施例の動作を説明するための各部の波形を時間ｔを横軸として模式的に示した波形図であり、・・・いま期間ＴａにおいてトランジスタＴＲ１ とＴＲ２ とに導通信号が出力されると、この期間Ｔａの初期にＳＣＲ１ を点弧させるための信号ｓ１ も出力される。この結果電流は、〔直流電源１→トランジスタＴＲ１ →サイリスタＳＣＲ１ →リアクトルＬ１ →被溶接物２→電極３→トランジスタＴＲ２ →直流電源１〕の回路を流れ、この電流ｉ１２ は回路の時定数に従つて第２図(c)に示すように増加してゆき、また電流によってリアクトルＬ１ には電磁エネルギーが蓄えられる。期間Ｔａの終了によりトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ が遮断すると電流はリアクトルＬ１ のインダクタンスのために急には零になれず、先にリアクトルＬ１ に蓄積した電磁エネルギーを〔リアクトルＬ１ →被溶接物２→電極３→ダイオードＤ４ →直流電源１→ダイオードＤ３ →サイリスタＳＣＲ１ →リアクトルＬ１ 〕の回路を通じて放出し溶接負荷に電流を流しつづけるとともに電磁エネルギーの一部を直流電源１に回生する。このためにダイオードＤ３ ，Ｄ４ には電流ｉ３４ が流れ、この電流は時間の経過とともに上記回路の時定数にしたがつて第２図(d)に示すように次第に減少してゆく。次に休止期間Ｔoaにつづく逆極性期間ＴｂになるとトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ およびＳＣＲ２ が導通する。この導通によりリアクトルＬ１ の残存電磁エネルギーは同一極性に磁気結合しているリアクトルＬ２ に無損失で引きつがれ、電流は〔直流電源１→トランジスタＴＲ４ →電極３→被溶接物２→リアクトルＬ２ →サイリスタＳＣＲ２ →トランジスタＴＲ３ →直流電源１〕の回路を流れる。この電流ｉ３４は第２図(c)に示すようにその初期値が先の休止期間Ｔoaの終了時に流れていた電流と絶対値が等しく極性が逆であり、かつ回路の時定数にしたがって増加する。一方サイリスタＳＣＲ１ は直流電源１からトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ を介して逆方向の電圧が印加されるのでトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ およびサイリスタＳＣＲ２ の導通と同時に遮断する。期間Ｔｂの終了によりトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ が遮断すると、先と同様に期間Ｔｂ中にリアクトルＬ２ に蓄えられていた電磁エネルギーが放出されて電流ｉｄ１２ がダイオードＤ１ ，Ｄ２ を通して流れつづけ、休止期間Ｔobの終了によりトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ 、サイリスタＳＣＲ１ の導通によつてもとの極性に反転する。溶接負荷には第２図の(c)(d)の波形を加算した波形の電流ｉＷ が流れる。この電流ｉＷ は極性反転時に全く休止期間をもたず、かつ急峻に反転する電流となる。」（３頁左上欄１１行〜４頁左上欄２０行）
・「即ち、第３図にその波形を示すように一方の極性Ｔａの間においてトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ を高速で導通／遮断をくりかえし行い、Ｔｂの期間になるとトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ を高速で導通／遮断をくりかえし行なわせる。第３図(a)のようにインバータ駆動制御回路４の出力を定めればリアクトルＬ１ ，Ｌ２ の蓄積すべき電磁エネルギーは極く短い休止期間の電流を補償するだけでよいから、そのインダクタンスは極く小さな値のものでよいことになる。この場合もサイリスタＳＣＲ１ ，ＳＣＲ２ の点弧信号は第２図の場合と同様に第３図(b)に示すように出力極性を反転させるときのみでよい。またトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ の組（またはトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ の組）のみをくりかえし導通／遮断するように制御すれば正極性（または逆極性）の直流出力が得られる。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄１３行）
・「またこれらの比率を制御する代りに、基準信号と出力検出値とを比較し、基準信号＞出力検出値なるトランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ （またはトランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ ）を導通させ、基準信号＜出力検出値になるとトランジスタを遮断することを同一極性の間中くりかえすようにした比較器のヒステリシス幅を利用した一種のチヨツパ式シリーズレギユレータとして動作させ、出力極性の切替時に導通／遮断制御するトランジスタの組とサイリスタとを切替えるようにしてもよい。」（４頁右下欄３〜１２行）
・「本発明の効果はつぎの通りである。
(1)　 ブリツジ形インバータを用いるのでブリツジを構成するスイツチング素子の導通／遮断を制御することにより、正負平衡した交流、不平衡交流、正及び負各極性の直流を任意に取り出すことが可能となりかつ動作周波数を高くすることにより、極めてきめ細かな制御が可能となる。」（５頁左上欄１８行〜同頁右上欄４行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「溶接制御ユニット５４」は、２つのユニットからなる電源の後段を構成しており、アーク溶接機の電源を構成する複数のステージの最終段であるといえるので、前者の「最終ステージ」に相当し、以下同様に「直流入力」は「ＤＣ入力」に、「電源ユニット５１と溶接制御ユニット５４の２つのユニット」は「複数のステージ」にそれぞれ相当し、後者の「チョッパー」と前者の「デュアルモードチョッパ」とは、「チョッパ」である点において共通するので、後者の「溶接制御ユニット５４が直流入力を有するチョッパーである、電源ユニット５１と溶接制御ユニット５４の２つのユニット」と前者の「最終ステージが、ＤＣ入力を有するデュアルモードチョッパである複数のステージ」とは、「最終ステージが、ＤＣ入力を有するチョッパである複数のステージ」との概念で共通する。
　そして、後者の「チョッパー制御されるスイッチング素子６」は前者の「変調電力スイッチ」に相当するので、後者の「チョッパー制御されるスイッチング素子６を有する経路」と前者の「第１の変調電力スイッチ及び極性スイッチを有する第１の極性経路と、第２の変調または電力スイッチ及び極性スイッチを有する第２の極性経路」とは、「変調電力スイッチを有する経路」との概念で共通する。
　また、後者の「アーク溶接機」は前者の「溶接機」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「最終ステージが、ＤＣ入力を有するチョッパである複数のステージと、変調電力スイッチを有する経路を有する電源を含む溶接機。」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　ＤＣ入力を有する「チョッパ」に関し、本願発明が「デュアルモードチョッパ」であるのに対し、引用発明はデュアルモードではない点。
［相違点２］
　「変調電力スイッチを有する経路」に関して、本願発明が「第１の変調電力スイッチ及び極性スイッチを有する第１の極性経路と、第２の変調または電力スイッチ及び極性スイッチを有する第２の極性経路」としているのに対して引用発明では「チョッパー制御されるスイッチング素子６を有する経路」のみである点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　アーク溶接機において、交流出力を用いるものも、直流出力を用いるものも普通に知られている。また、同様の技術分野で用いられる電源を、各種特性に対応できるように汎用化されたものとすることは一般的な課題といえる。
　そして、引用刊行物２に記載されているように、ＤＣ（「直流電源１」が相当）入力を有するチョッパをデュアルモードチョッパ（「正負平衡した交流、正及び負各極性の直流を任意に取り出すことが可能なブリツジ形インバータ回路あるいはチヨツパ式シリーズレギユレータ」が相当）とし、変調電力スイッチを有する経路を、第１の変調電力スイッチ（「トランジスタＴＲ１ ，ＴＲ２ 」が相当）及び極性スイッチ（「サイリスタＳＣＲ１ 」が相当）を有する第１の極性経路（「もとの極性に電流が流れる回路」が相当）と、第２の変調または電力スイッチ（「トランジスタＴＲ３ ，ＴＲ４ 」が相当）及び極性スイッチ（「サイリスタＳＣＲ２ 」が相当）を有する第２の極性経路（「逆の極性に電流が流れる回路」が相当）とから構成することにより、アーク溶接に適した特性の電源を提供できるようにすることは、溶接機（「溶接負荷」が相当）の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、アーク溶接の特性に対応して汎用化された電源の提供は当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知技術を適用し、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
  
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。