【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５１３１０号「コロナ放電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成８年３月８日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１６年１０月１日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　電子写真装置に使用されるコロナ放電装置において、
（ａ）コロナを放電する電極ワイヤと、
（ｂ）第１および第２の掻き削り部材を備え、前記電極ワイヤに付着した異物を掻き削る手段と、
（ｃ）第１および第２の拭き取り部材を備え、該掻き削り手段により掻き削られた前記異物が前記電極ワイヤから除去されるように、前記電極ワイヤを拭き取る手段と、
（ｄ）前記掻き削り手段および前記拭き取り手段を保持する手段であって、１つのみの拭き取り部材が前記電極ワイヤの１面に提供されるように、第１の列で前記電極ワイヤの第１の面で前記第１の掻き削り部材および前記第１の拭き取り部材を保持し、第２の異なる列で前記電極ワイヤの第２の面で前記第２の掻き削り部材および前記第２の拭き取り部材を保持する保持手段と、
（ｅ）該保持手段を前記電極ワイヤに沿って移動可能に支持する支持手段と、
を具備することを特徴とする、コロナ放電装置。」 
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平２−１１８５８６号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。 
(a)「コロナ放電装置のコロナ放電ワイヤーに付着した汚れを除去する清掃部材を備えたコロナ放電ワイヤーの清掃装置において、清掃部材として研削材と、この研削材の両側に設けたフェルト部材とを有する清掃部材を使用すると共に、上記研削材がコロナ放電ワイヤーへ加える荷重と、上記フェルト部材がコロナ放電ワイヤーへ加える荷重とを異ならしめ、その清掃部材をコロナ放電ワイヤーに接触させつつコロナ放電ワイヤーの長手方向に移動させる手段を設けたことを特徴とするコロナ放電ワイヤーの清掃装置。」（特許請求の範囲）
(b)「［問題点を解決するための手段］
　本発明によれば、コロナワイヤーを清掃する清掃部材として研削材、たとえば紙やすりのようなものと、その両側に設けたフェルト部材のようなものを組合せて用いるものである。具体的には板バネ状の清掃部材ホルダに挿着し、板バネをたわませることによりコロナワイヤに荷重を加える。そして、この清掃部材をモータでスクリューを回転させることによりコロナワイヤ長手方向に移動することにより清掃を行なう。その際、研削材（アルミナ粒子２４０〜１０００番）により頑強に付着した汚れを削り落とし、その削り粉をフェルト部材により吸収することにより清掃を行なう。研削材を用いることによりコロナワイヤへ与える損傷をなくすために研削材部とフェルト部で板バネの厚さ、形状をかえる等を行なうことにより研削材とフェルト部材がコロナワイヤへ加える荷重を変化させ清掃の最適化を図る。さらに研削材の両側にフェルト部材を配置しているため、研削材により発生した削り粉の飛び散りを防止できる。」（第２頁左上欄第１８行〜右上欄第１８行）
(c)「［実施例］
　第１図ないし、第２図は本発明の第１の実施例を示し、第１図は本発明の特徴を最も良く表わす図面であり、１は研削材、２はフェルト、３は清掃部材ホルダである。研削材１には樹脂にアルミナ粒子を付着したものを使用しており、上記の研削材１とフェルト２を清掃部材ホルダ板バネ部３に接着する。このとき、清掃部材の厚さを清掃部材ホルダ板バネ部の間隔より厚くすることによりたわみを生じさせ、この清掃部材でコロナワイヤを左右２方自から挟んだ時に荷重を加える構成としている。第２図清掃部材のＡ視図を表わしている。清掃部材は研削材ｌ同志、フェルト２同志が対向するように配置する。このときこ清掃部材の厚さは研削材１がｔｌ，フェルト２がｔ２とし、ｔ２＜ｔ１の関係がある。そして清掃部材ホルダ板バネ部３のたわみによりフェルト２がややつぶされ、そして研削材１どうしが接触し、ｔ１＝ｔ２となる。（第３図参照）この時、対向するフェルト清掃部材が先に接触することにより、研削材１とフェルト２がコロナワイヤに加える荷重を変化させることができる。
　第４図は本発明の清掃部材を帯電器に投入しコロナ放電ワイヤーを清掃する様子を示したものである。清掃部材はモータ５により駆動され連結部材６を介してスクリー９を回転させることにより、コロナ放電ワイヤー１２の長手方向に移動する。そのときコロナワイヤ１２は対向する清掃部材の研削材１とフェルト２の間にはさんでいる。そして、研削材１でコロナワイヤ１２上の付着物を削り落し、フェルト２によって削り粉を吸収する。」（第２頁右上欄第１９行〜右下欄第１０行）
(d)「［発明の効果］
　以上説明したように清掃部材として研削材と、その両側に設けたフェルトを組合せて使用し、研削材とフェルトで荷重をかえることによりコロナワイヤの耐久性を向上させながら、付着物の除去を行なう事が可能となり、被帯電部材上を一様に帯電することができる。その結果、コロナワイヤ汚れによる画像上のムラをなくすことができる。そして、電子写真装置においては、コロナワイヤから削りとった付着物をフェルトにより吸収することにより、削り粉が飛び散ることがなく現像スリーブや感光ドラムに付着することがないため、画像ヌケの発生がなくなると同時にコロナワイヤーの左右両方向の清掃が可能となる効果がある。」（第３頁左上欄第４行〜１７行）
(e)　第１図には、次の記載がある。
(f)  第２図には、次の記載がある。
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「電子写真装置に使用されるコロナ放電装置において、
（ａ）コロナを放電するコロナワイヤと、
（ｂ）コロナワイヤを両側から挟むように配置された研削材１を備え、コロナワイヤの付着物の除去を行う手段と、
（ｃ）コロナワイヤを両側から挟むように配置されたフェルト２を備え、該研削材１により掻き削られた付着物を吸収する手段と、
（ｄ）前記付着物の除去を行う手段および前記付着物を吸収する手段を保持する部材であって、前記コロナワイヤの一側面で前記研削材１及びその両側に配置されるフェルト２を保持するとともに、前記コロナワイヤの他側面で前記研削材１及びその両側に配置されるフェルト２を保持する清掃部材ホルダ板バネ部３と、
（ｅ）該清掃部材ホルダ板バネ部３を前記コロナワイヤに沿って移動可能に支持する清掃部材ホルダ４と、を具備するコロナ放電装置。」
　
３．対比と判断 
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明における「コロナワイヤ」は、本願発明の「電極ワイヤ」に相当する。
　引用文献１に記載された発明において、コロナワイヤを挟むように配置された「研削材１」は、本願発明の「第１および第２の掻き削り部材」及び「電極ワイヤに付着した異物を掻き削る手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明における、コロナワイヤを両側から挟むように配置された「フェルト２」は、コロナワイヤの付着物を吸収することにより、付着物をコロナワイヤから拭き取るものであるから、本願発明の「第１および第２の拭き取り部材」、「掻き削り手段により掻き削られた前記異物が前記電極ワイヤから除去されるように、前記電極ワイヤを拭き取る手段」に相当する。
　そうすると、引用文献１に記載された発明における「清掃部材ホルダ板バネ部３」、「清掃部材ホルダ４」は、それぞれ本願発明の「掻き削り手段および前記拭き取り手段を保持する手段」、「保持手段を前記電極ワイヤに沿って移動可能に支持する支持手段」に相当する。
　また、本願発明における「電極ワイヤの第１の面」と「電極ワイヤの第１の面」は、「電極ワイヤの片側」と「電極ワイヤを挟んだその反対側」を意味すると解される。
　したがって、両発明は、
「電子写真装置に使用されるコロナ放電装置において、
（ａ）コロナを放電する電極ワイヤと、
（ｂ）第１および第２の掻き削り部材を備え、前記電極ワイヤに付着した異物を掻き削る手段と、
（ｃ）拭き取り部材を備え、該掻き削り手段により掻き削られた前記異物が前記電極ワイヤから除去されるように、前記電極ワイヤを拭き取る手段と、
（ｄ）前記掻き削り手段および前記拭き取り手段を保持する手段であって、第１の列で前記電極ワイヤの第１の面で前記第１の掻き削り部材および前記第１の拭き取り部材を保持し、第２の異なる列で前記電極ワイヤの第２の面で前記第２の掻き削り部材および前記第２の拭き取り部材を保持する保持手段と、
（ｅ）該保持手段を前記電極ワイヤに沿って移動可能に支持する支持手段と、
を具備するコロナ放電装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：保持手段が、本願発明では、１つのみの拭き取り部材が前記電極ワイヤの１面に提供されるように、掻き削り部材および拭き取り部材を保持するものであるのに対して、引用文献１に記載された発明の保持手段は、掻き削り部材（研削材１）の前後に配された２個の拭き取り部材を電極ワイヤの１面に提供されるように、掻き削り部材および拭き取り部材を保持するものである点
　
　相違点について検討するに、引用文献１に記載された発明においては、研削材の両側にフェルト部材を配置することにより、研削材により発生した削り粉の飛び散りを防止するものであるが、飛び散りの程度は、研削材とフェルト部材との位置関係や大きさ、電極ワイヤを挟んで配置された他方側のフェルト部材２の位置により異なるものである。
　そして、部品点数を少なくしようとすることは、装置一般における周知の課題であるから、ワイヤー清掃装置を実際に設計するにあたり、拭き取り部材の大きさや他方側の拭き取り部材の位置を調整し、拭き取り部材を１つですむように試みる程度のことは、当業者であれば容易に想起することである。
　本件審判請求人は、審判請求書において、該相違点に関して、拭き取り部材が、引用文献１に記載されたものでは、２つあるのに対して、本願発明では、１つであるので、必要部品数が半分で済むと主張するが、本願発明の実施例のように、掻き取り部材の片側だけに拭き取り部材を設けた構成では、掻き取り部材が移動する際、拭き取り部材を設けていない側から、掻き削りによる削り粉が飛散しやすいものであり、また、移動の端部においては拭き取りが不十分となるおそれがあり、ワイヤを清掃するという本願発明の目的からみると効果の上で、引用文献１に記載された発明より劣るおそれがあるものであって、本願発明は、格別顕著な効果のあるものとはいえない。
　したがって、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。