【事件の表示】
　特願２００１−３３９０６８「熱可塑性樹脂シート及びその成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１４日出願公開、特開２００３−１３８１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月５日の出願であって、平成１８年１０月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、さらに平成１９年１月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月５日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月２７日付けで補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、それに対して、同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月２９日に手続補正書が提出され、同年７月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月１４日付けで前置報告がなされ、それに基づいて当審で平成２１年２月２３日付けで審尋がなされ、それに対して同年４月１日に回答書が提出され、当審で平成２１年１２月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２２年２月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　 
　 
　 
第２　平成２２年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容 
　平成２２年２月９日付けの手続補正（以下、「当審補正」という。）は、平成１９年５月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲について
「【請求項１】 ポリカーボネート系樹脂（Ａ）５０〜８０部、少なくとも１種以上のポリエステル系樹脂（Ｂ）２０〜５０部から成り、（Ｂ）成分の少なくとも２０部以上がグリコール変性ポリエチレンテレフタレートであり、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である成形品表面装飾用基材シート。
【請求項２】 請求項１の基材シートを熱成形した薄肉成形体。」を、
「【請求項１】 ポリカーボネート系樹脂（Ａ）５０〜８０部、少なくとも１種以上のポリエステル系樹脂（Ｂ）２０〜５０部、および前記樹脂成分の合計１００部に対してリン系化合物０．１〜０．３部から成り、（Ｂ）成分の少なくとも２０部以上がグリコール変性ポリエチレンテレフタレートであり、該グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中エチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比を８０／２０〜６０／４０の範囲内で調整し、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶性を完全に無くしたグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂である、加飾成形体に用いる三次元形状の薄肉成形体用の基材シート。
【請求項２】 請求項１の基材シートを熱成形した薄肉成形体。」とする補正事項を含むものである。
　　
２．補正の目的について
　上記補正事項は、次の補正事項１及び２を含むものである。
　
補正事項１：
　当審補正前の特許請求の範囲の請求項１について
「樹脂成分の合計１００部に対してリン系化合物０．１〜０．３部」を追加する。
　
補正事項２：
　当審補正前の特許請求の範囲の請求項１について
「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である」を、
「該グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中エチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比を８０／２０〜６０／４０の範囲内で調整し、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶性を完全に無くしたグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂である」と補正する。
　
（１）補正事項１について
　当審補正前の請求項１〜２においては、ポリカーボネート系樹脂（Ａ）とポリエステル系樹脂（Ｂ）以外の成分として他の成分を配合すること、ましてやリン系化合物を配合することについて、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として一切規定されていない。
　そうすると、当審補正前の請求項１についてリン系化合物を配合する点を追加する補正事項１は、当審補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明にも該当しないものである。 
　したがって、補正事項１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する、いずれかの事項を目的とするものではない。
　
（２）補正事項２について
　補正事項２により、請求項１のグリコール変性ポリエチレンテレフタレートは、当審補正前の「グリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である」ものから、当審補正後の「グリコール単位中エチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比を８０／２０〜６０／４０の範囲内で調整」し、「結晶性を完全に無くした」ものとなった。
　そうすると、当審補正前の請求項１のグリコール変性ポリエチレンテレフタレートは、発明特定事項としての「グリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比」によってのみ規定されるものであったところ、補正事項２により、当審補正後の請求項１のグリコール変性ポリエチレンテレフタレートは、「グリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比」という発明特定事項だけでなく、新たに別の発明特定事項としての「結晶性を完全に無くした」という事項によっても特定されるものとなった。
　そうすると、補正事項２は、当審補正前の発明特定事項を限定するものであるということはできない。
　また、当審補正前の請求項１の「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である」との記載について検討すると、グリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位という各構造単位も明確であるし、それらの割合もモル比で６７／３３という明確な数値であることから、斯かる記載自体明確であって、不明りょうであるとすることもできない。
　そうであれば、補正事項２は、当審補正前の請求項１の明りょうでない記載の釈明に該当するものであるということはできない。
　さらに、補正事項２は、請求項の削除及び誤記の訂正にも該当しないものである。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する、いずれかの事項を目的とするものではない。 
　
（３）請求人の主張について
　請求人は、平成２２年２月９日に提出した意見書において、本願発明は、平成１９年３月２７日付けで補正却下の決定がなされているので、それ以前の平成１８年１２月１２日に提出された手続補正書に記載した特許請求の範囲を基にして本願発明を補正したと主張している。
　しかしながら、平成１９年３月２７日付けの補正却下の決定により却下されたのは平成１９年３月５日に提出された手続補正書であって、その後平成１９年５月２９日に手続補正書が提出されているのであるから、当審における平成２１年１２月２５日付けの拒絶理由通知に対する補正の基とすべきなのは、平成１９年５月２９日に提出された手続補正書であって、請求人の主張はその前提において誤りである。
　また、請求人は、平成２２年２月９日に提出した意見書に添付した参考資料１により、本願の明細書の実施例で用いられたイーストマンケミカル社製の製品名「ＰＥＴＧ６７６３」が「ＰＥＴの結晶性を完全に無くした、特徴のある樹脂」であることが、当業者にとって周知のことであるから、補正事項２は、当審補正前の請求項１の不明確な点を補正するものであるとも主張している。
　しかしながら、そもそも、第２　２．（２）でも述べたとおり、当審補正前の請求項１のグリコール変性ポリエチレンテレフタレート自体は明確であって、「結晶性を完全に無くした」という事項が明りょうでない記載の釈明に該当しないから、請求人のこの主張も根拠がない。
　なお、たとえ当審補正前の請求項１のグリコール変性ポリエチレンテレフタレートが、実施例で用いられたイーストマンケミカル社製の製品名「ＰＥＴＧ６７６３」を表しているとしても、当該参考資料１には、「ＰＥＴＧ６７６３」が非結晶質以外にも種々の特徴を有することが記載されているのであるから、当審補正後の「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中エチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比を８０／２０〜６０／４０の範囲内で調整し、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶性を完全に無くしたグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂」という記載をもってして、「ＰＥＴＧ６７６３」を明りょうに記載したということもできない。
　
３．むすび 
　以上のとおりであるから、補正事項１及び２を含む当審補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
　 
　 
第３　本願発明
　上記のとおり、当審補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年５月２９日付けの手続補正（以下、「原審補正」という。）により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
　
第４　当審拒絶理由の概要
　当審において、平成２１年１２月２５日付けで通知した最後の拒絶理由は、下記の理由によるものであり、その概要は次のとおりである。
「原審補正による補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　記 
　
　原審補正は、『グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である』点を補正事項として含むものであるところ、この点は、平成１８年１２月１２日付けの手続補正の補正事項である『グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が７８／２２〜６７／３３である』中において、数値範囲の境界値として既に規定されている事項である。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書において、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３であることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていないし、当業者にとって、そのことが自明のことであるとすることもできない。」
　
　
　
第５　拒絶理由の妥当性について 
　上記拒絶理由に示したように、原審補正後の請求項１の「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比（以下、「当該モル比」ということもある。）が６７／３３である点」は、以下の理由により、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項ではない。 
　当初明細書には、その【請求項２】には、「前記グリコール変性ポリエチレンテレフタレートが、グリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が８０／２０〜６０／４０である請求項１に記載の熱可塑性樹脂シート。」と、段落【００１０】には、「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートとは、ポリエチレンテレフタレートの縮重合の一方の成分であるエチレングリコールの一部を他のグリコールに置き換え、その結晶性を抑制した樹脂である。他のグリコール成分としては、１、４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、グリコール単位中の１、４−シクロヘキサンジメタノールの含有量は２０〜４０モル％のものが、特に優れた透明性低下やブルーイングの抑止効果を有していて、この範囲未満でもこの範囲を超えても、透明性の低下やブルーイングの抑止効果が低下する。」と、段落【００２０】には、「(Ｃ）ポリエチレンテレフタレート　９９２１[イーストマンケミカル社　製]
(Ｄ）グリコール変性ポリエチレンテレフタレート　　ＰＥＴ−Ｇ６７６３[同上]」と、各々記載されているものの、当該モル比が６７／３３であることについての記載は一切なされていないし、そのことが示唆もされていない。
　これに対し、請求人は、平成１８年１２月１２日提出の意見書及び平成１９年３月５日提出の意見書において、本願の明細書の実施例で使用している「（Ｄ）グリコール変性ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ−Ｇ６７６３［イーストマンケミカル社製］」について、特開２００２−２８４２４７号公報の記載を基に補正するものであり、新規事項ではないと主張している。
　しかしながら、同じ製品名のものであっても、当該モル比が「６７／３３」でないものも縷々見受けられる（１，４−シクロヘキサンジメタノール単位の含有割合について、例えば、特開２００５−２２６０３９号公報、特開２００６−２０６６６３号公報、特開２００４−２３７５４６号公報、特開２００２−３０２５９６号公報及び特開２００２−１９８２４号公報においては、「３０モル％」と記載されており、特開平７−１５６３４９号公報、特開平８−１１９３２９号公報及び特開２００２−８６６５４号公報においては、「３１モル％」と記載されており、特表２００４−５１４５１８号公報においては、「約３１モル％」と記載されており、特開２００４−５９８１１号公報においては、「３１±３モル％」と記載されており、特開２００４−２７７６４２号公報においては、「３２モル％」と記載されていることを参照のこと。）ことからみても、上記公報の記載のみをもってして、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートＰＥＴ−Ｇ６７６３［イーストマンケミカル社製］の当該モル比が「６７／３３」であるとすることはできないから、当該モル比が６７／３３である点が、当初明細書に記載されていた、あるいは記載されていたに等しいということはできない。
　そして、請求人が平成２２年２月９日に提出した意見書に添付した参考資料１をみても、当該ＰＥＴ−Ｇ６７６３の当該モル比が一切記載されていないから、参考資料１から、当該モル比が６７／３３であるとすることもできない。 
　また、請求人が平成２２年２月９日に提出した意見書に添付した参考資料２によれば、請求人自らが当該ＰＥＴＧ６７６３を分析した結果からみると、当該モル比は、６６／３０であって６７／３３ではないことがみてとれるから、当初明細書の実施例においても、「当該モル比が６７／３３である」ものが記載されていた、あるいは記載されていたに等しいとすることはできない。
　そうすると、本願出願時の技術常識を加味したとしても、当初明細書において、実施例においてＰＥＴ−Ｇ６７６３［イーストマンケミカル社製］を用いていることをもってして、「当該モル比が６７／３３であること」が自明の事項であるともいうことはできない。
　以上の当初明細書の記載及び本願出願時の技術常識に鑑みるに、当初明細書に「当該モル比が６７／３３である点」が記載されていた、あるいは記載されていたに等しいということはできない。 
　してみると、原審補正後の請求項１に記載された「グリコール変性ポリエチレンテレフタレートのグリコール単位中のエチレングリコール単位と１、４−シクロヘキサンジメタノール単位のモル比が６７／３３である点」が、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的な事項を導入しないものであるとする根拠はない。 
　
（３）まとめ 
　以上のとおり、原審補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
 　 
　　
　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願は当審において通知した拒絶理由によって、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。