【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２４６７２号「液晶表示モジュール固定方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３３５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本願は、平成１０年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年５月２４日、韓国）の出願である。
（２）平成１６年７月７日付で手続補正書が提出されたところ、平成１６年１０月６日付で上記手続補正書による補正について補正の却下の決定がされ、同日付で拒絶査定がされた。
（３）請求人は、これに対し、手続補正書の請求項１と２に係る発明は独立特許要件を有し、同請求項１の記載は、本願出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであるから、上記補正は、却下されるべきものではない、よって拒絶すべきものではない旨主張している。
　
２．補正却下の当否に対する判断（独立特許要件について）
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年２月４日付手続補正書の請求項１に記載された「第１側壁（３２ｂ）を有する上部サッシ（３２）、
　前記第１側壁に平行な第２側壁を有し、前記上部サッシに取付けられた表示モジュール（３４）、
　下部サッシ（３０）、
　前記下部サッシに設けられた固定部材（３６）、
　前記固定部材に連結されたヒンジ（４０）、
　前記ヒンジに連結されそして前記上部サッシに固定されたアームであって、前記液晶表示モジュールの第２側壁と前記上部サッシの第１側壁との間に位置し、前記第２側壁面に対抗した面を有するアーム（３８）とからなり、
　前記アームの対抗した面と前記液晶表示モジュールの第２側壁面とに垂直に挿入されるねじによって、前記アームに前記液晶表示モジュールの第２側壁面が取付けられているノートブックパーソナルコンピュータ。」が
　「第１側壁（３２ｂ）を有する上部サッシ（３２）、
　前記第１側壁に平行な第２側壁を有し、前記上部サッシに取付けられた表示モジュール（３４）、
　下部サッシ（３０）、
　前記下部サッシに設けられた固定部材（３６）、
　前記固定部材に連結されたヒンジ（４０）、
　前記ヒンジに連結されそして前記上部サッシに固定されたアームであって、前記液晶表示モジュールの第２側壁と前記上部サッシの第１側壁との間に位置し、前記第２側壁面に対抗した面を有するアーム（３８）とからなり、
　前記アームの対抗した面と前記液晶表示モジュールの第２側壁面とに垂直に挿入されるねじによって、前記アームに前記液晶表示モジュールの第２側壁面が取付けられており、
　前記アームは前記表示モジュールの第２側壁の長さにわたって伸長しているノートブックパーソナルコンピュータ。」と補正されたものである。
　
　この補正は、アームの長さに関し、「前記アームは前記表示モジュールの第２側壁の長さにわたって伸長している」と限定したもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審における補正却下の決定の理由（原査定の拒絶の理由）に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平２−３７２１６号（実開平３−１２９９８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．「第１図は本考案に係る入出力端末装置のディスプレイ開閉装置の・・・。これらの図において、入出力端末装置１は、データの入出力インターフェイスを備えた装置本体２と、この装置本体２上に前後方向に傾動自在に配設され、該装置本体２の上面に沿って収納される表示パネル３とを備えている。前記装置本体２は、上面が開放するロアーケース４と、ロアーケース４の上面開口部を覆うアッパーケース５とからなる浅底箱形の筐体６を備え、その内部にはデータのインターフェイスを含む各種電気部品（図示せず）が配設され、また前記表示パネル３の下端に設けられたシャフト７の右半分を回動自在に軸支する左右一対の軸受部８、９が配設されている。これらの軸受部８、９は前記シャフト７が挿通される軸受孔１０、１１をそれぞれ有して前記筐体６内に配設されたシャーシ１２の前端部上面に止めねじ１３によってそれぞれ固定されており、」（明細書第５頁４行〜第６頁６行）
　
イ．「表示パネル３は薄箱形に形成されて、前面には液晶表示装置１６が組み込まれ、下端部は左半分が前記シャフト７の左半分を収納する突出部１７とされ、右半分が表示パネル３の傾動時における前記突部１５との干渉を回避するための切欠凹部１８とされている。前記シャフト７は、水平で且つ液晶表示装置１５の表示面と平行になるよう配設されるもので、左半分が前記突出部１７内に挿入位置されて、表示パネル３内に設けられた一対の固定部材１９、２０に止めねじ２１によって固定されている。」（明細書第６頁下から４行〜第７頁７行）
　
ウ．第２図、第３図には、「一対の固定部材１９、２０によってシャフト７に連結され、薄箱形表示パネル３に固定されたコの字型部材であって、液晶表示装置１６の側壁と薄箱形表示パネル３の側壁との間に位置し、液晶表示装置１６の側壁に対抗した面を有するコの字型部材」、及び「コの字型部材の下側側面と液晶表示装置１６の下側側面とに垂直に挿入されるねじによって、コの字型部材に液晶表示装置１６の下側側面が取り付けられており、コの字型部材の液晶表示装置１６の側壁に対抗する部分が液晶表示装置１６の側壁の長さにわたって伸長している」構成が記載されている。
　
　また、表示パネル３は、薄箱形であるので、横側面を有しており、液晶表示装置１６も横側側面を有していることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、「横側面を有する表示パネル３、
　前記横側面に平行な横側側面を有し、前記表示パネル３に取付けられた液晶表示装置１６、
　浅底箱形の筐体６、
　前記浅底箱形の筐体６に設けられた軸受部８、９、
　前記軸受部８、９に挿通されたシャフト７、
　前記シャフト７に連結されそして前記表示パネル３に固定されたコの字型部材であって、前記液晶表示装置１６の横側側面と前記表示パネル３の横側面との間に位置し、前記横側側面に対抗した面を有するコの字型部材とからなり、
　前記コの字型部材の下側側面と前記液晶表示装置１６の下側側面とに垂直に挿入されるねじによって、前記コの字型部材に前記液晶表示装置１６の下側側面が取付けられており、
　前記コの字型部材は前記液晶表示装置１６の横側側面の長さにわたって伸長している入出力端末装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「横側面」は、本願補正発明の「第１側壁」に相当し、以下同様に「表示パネル３」は「上部サッシ」に、「横側側面」は「第２側壁」に、「液晶表示装置１６」は「表示モジュール」に、「浅底箱形の筐体６」は「下部サッシ」に、「軸受部８、９」は「固定部材」に、「挿通され」は「連結され」に、「シャフト７」は「ヒンジ」に、「コの字型部材」は「アーム」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「前記コの字型部材の下側側面と前記液晶表示装置１６の下側側面とに垂直に挿入されるねじによって、前記コの字型部材に前記液晶表示装置１６の下側側面が取付けられており、」と、本願補正発明の「前記アームの対抗した面と前記液晶表示モジュールの第２側壁面とに垂直に挿入されるねじによって、前記アームに前記液晶表示モジュールの第２側壁面が取付けられており、」とは、いずれも、「前記アーム（コの字型部材）と前記液晶表示モジュール（液晶表示装置１６）の向かい合う側面に垂直に挿入されるねじによって、前記アーム（コの字型部材）に前記液晶表示モジュール（液晶表示装置１６）の側面が取付けられており、」ということができる。
　また、引用発明の「入出力端末装置」と、本願補正発明の「ノートブックパーソナルコンピュータ」とは、いずれも、「回動自在の薄箱形表示部を備えた装置」ということができる。
　
　したがって、両者は、「第１側壁を有する上部サッシ、
　前記第１側壁に平行な第２側壁を有し、前記上部サッシに取付けられた表示モジュール、
　下部サッシ、
　前記下部サッシに設けられた固定部材、
　前記固定部材に連結されたヒンジ、
　前記ヒンジに連結されそして前記上部サッシに固定されたアームであって、前記液晶表示モジュールの第２側壁と前記上部サッシの第１側壁との間に位置し、前記第２側壁面に対抗した面を有するアームとからなり、
　前記アームと前記液晶表示モジュールの向かい合う側面に垂直に挿入されるねじによって、前記アームに前記液晶表示モジュールの側面が取付けられており、
　前記アームは前記表示モジュールの第２側壁の長さにわたって伸長している回動自在の薄箱形表示部を備えた装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　引用発明は、コの字型部材と前記液晶表示装置１６の取付が、前記コの字型部材と前記液晶表示装置１６の下側側面で取付けられているのに対し、本願補正発明は、アームの液晶表示モジュールの第２側壁面に対抗した面と前記液晶表示モジュールの第２側壁面とが取付けられている点。
　
相違点２；
　引用発明は、発明の対象が、「入出力端末装置」であるのに対し、本願補正発明は、「ノートブックパーソナルコンピュータ」である点。
　
（４）判断
相違点１について
　一般に、装置の部材同士を固定する場合に、部材相互の形状により、どの部分を固定するかは、当業者が任意に決定しうる設計事項である。したがって、アームと液晶表示モジュールを取り付ける際に、引用発明の下側側面での取付に代えて、本願補正発明のように、液晶表示モジュールの第２側壁面をアームに取り付けるようにすることは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　液晶表示モジュールを備えた、いわゆる「ノートブックパーソナルコンピュータ」は、従来周知（例えば、特開平８−２１１９６４号公報参照。）であり、引用発明の対象を、「入出力端末装置」に代えて「ノートブックパーソナルコンピュータ」とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明，及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１６年７月７日付の本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとした原審における補正却下の決定は、他の理由を検討するまでもなく妥当なものである。
　
３．本願発明に対する判断
（１）本願発明
　平成１６年７月７日付の手続補正を却下されるべきものとした原審における補正却下の決定は、上記のとおり妥当なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月４日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「第１側壁（３２ｂ）を有する上部サッシ（３２）、
　前記第１側壁に平行な第２側壁を有し、前記上部サッシに取付けられた表示モジュール（３４）、
　下部サッシ（３０）、
　前記下部サッシに設けられた固定部材（３６）、
　前記固定部材に連結されたヒンジ（４０）、
　前記ヒンジに連結されそして前記上部サッシに固定されたアームであって、前記液晶表示モジュールの第２側壁と前記上部サッシの第１側壁との間に位置し、前記第２側壁面に対抗した面を有するアーム（３８）とからなり、
　前記アームの対抗した面と前記液晶表示モジュールの第２側壁面とに垂直に挿入されるねじによって、前記アームに前記液晶表示モジュールの第２側壁面が取付けられているノートブックパーソナルコンピュータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、アームの長さに関し、「前記アームは前記表示モジュールの第２側壁の長さにわたって伸長している」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。