【事件の表示】
　特願２００１−　９７５１３「薄膜形成用樹脂凸版」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９３０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「印刷用凸部に塗布された塗工液を被印刷体に転写し印刷するために用いる薄膜形成用樹脂凸版であって、上記印刷用凸部全面に多数の微小突起が分布形成されていることによって、隣り合う微小突起間に、上記塗工液を保持するための溝部が形成されており、上記印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起が等間隔に形成され、上記印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成されるとともに、周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成され、かつ上記印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．２〜２．５に設定されていることを特徴とする薄膜形成用樹脂凸版。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年８月１７日に頒布された「特開平１１−２２１９７６号公報 」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「凸部に塗布された塗工液を、被印刷体に転写して印刷するための樹脂凸版であって、該凸部表面に多数の微小凸部が形成されていることによって、隣合う該微小凸部相互間に、該塗工液を保持するための溝部が形成されており、該凸部中央部においては、隣合う微小凸部相互の間隔は略一定であり、一方、該凸部周辺部においては、隣合う微小凸部相互の間隔が、該凸部周辺端に向かうにしたがって漸次狭くなっていることを特徴とする樹脂凸版。」（【請求項１】）
イ．「本発明は、配向膜等の各種膜の印刷適性等に優れた樹脂凸版に関し、特に膜の厚さを均一に印刷できる樹脂凸版に関するものである。」（段落【０００１】）
ウ．「そこで、本発明は、樹脂凸版の凸部表面に形成されている溝部を均一なものとせず、凸部中央部においては、比較的多量の塗工液が保持されるようにし、一方、凸部周辺部においては、比較的少量の塗工液が保持されるようにして、上記した従来欠点を生じさせていた表面張力による現象を逆に利用することによって、厚さの均一なポリイミド樹脂膜等の被膜を得ようとするものである。」（段落【０００５】）
エ．「【用語の説明】本発明において、単に「凸部」と言うときは、樹脂凸版において塗工液が塗布される箇所のことを意味しており、被印刷体の印刷部に対応する箇所のことである。本発明において、「微小凸部」とは、樹脂凸版の凸部表面に形成された極めて小さな凸部のことを意味しており、網点とも呼ばれるものである。本発明において、「溝部」とは、微小凸部相互の間に形成された凹部のことを意味している。本発明において、「塗工液」とは、凸版印刷で用いられる溶液のことを意味しており、印刷インキ或は塗料とも呼ばれるものである。」（段落【０００８】）
オ．「本発明においては、凸部中央部において、隣合う微小凸部相互の間隔は略一定であるが、凸部周辺部において、隣合う微小凸部相互の間隔が、凸部周辺端に向かうにしたがって漸次狭くなっていることを特徴とする。どの程度の領域を凸部中央部とし、どの程度の領域を凸部周辺部とするかは、任意であるが、凸部周辺部は概ね周辺端から０．５〜数ｍｍ程度内側の領域とするのが一般的であり、より好ましくは１ｍｍ程度内側の領域とするのが良い。なお、図３は、ハッチングした領域を凸部中央部とし、網状ハッチングした領域を凸部周辺部としたものを、模式的に示した図である。従って、網状ハッチングした領域（凸部周辺部）が、ハッチングした領域（凸部中央部）に比べて、現実の場合よりも、かなり大きくなっている。」（段落【００１０】）
カ．「凸部周辺部においては、図４に示すように、微小凸部相互の間隔が、凸部周辺端に向かうにしたがって漸次狭くなっている。即ち、微小凸部１１及び１２の間は、微小凸部相互の間隔が一番狭く、次いで、微小凸部１２及び１３の間が、微小凸部１１及び１２の間隔よりも少し広くなっており、以下同様に順次、微小凸部１６と１７の間隔に到る迄、微小凸部間の間隔が少しづつ広くなってゆく。そして、凸部中央部の領域に到ると、微小凸部１７及び１８の間隔、微小凸部１８と１９の間隔、微小凸部１９と２０の間隔、微小凸部２０と２１の間隔、及び微小凸部２１と２２の間隔は、最も広い間隔で一定となっている。なお、図４においては、微小凸部先端面の面積は、いずれも同一であって、凸部周辺端に向かうにしたがって、微小凸部の密度を多くする（数を多くする）ことによって、微小凸部相互の間隔を狭くしているが、微小凸部先端面の面積をも漸次小さくしながら、微小凸部相互の間隔を狭くしても良い。」（段落【００１１】）
　上記ア．の記載によると、引用例１には、「凸部に塗布された塗工液を、被印刷体に転写して印刷するための樹脂凸版であって、該凸部表面に多数の微小凸部が形成されていることによって、隣合う該微小凸部相互間に、該塗工液を保持するための溝部が形成されており、該凸部中央部においては、隣合う微小凸部相互の間隔は略一定であり、一方、該凸部周辺部においては、隣合う微小凸部相互の間隔が、該凸部周辺端に向かうにしたがって漸次狭くなっていることを特徴とする樹脂凸版。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「塗工液」、「被印刷体」、「微小凸部」及び「溝部」は、それぞれ本願発明の「塗工液」、「被印刷体」、「微小突起」及び「溝部」に相当する。
　また、上記エ．に「単に「凸部」と言うときは、樹脂凸版において塗工液が塗布される箇所のことを意味しており、被印刷体の印刷部に対応する箇所のことである。」と記載され、引用発明の「凸部」が、塗工液が塗布される箇所であって印刷に用いられるものであることから、当該「凸部」が、本願発明の「印刷用凸部」に相当する。
　さらに、上記オ．に「どの程度の領域を凸部中央部とし、どの程度の領域を凸部周辺部とするかは、任意であるが、凸部周辺部は概ね周辺端から０．５〜数ｍｍ程度内側の領域とするのが一般的であり、より好ましくは１ｍｍ程度内側の領域とするのが良い。」と記載され、凸部の周辺端からの所定幅の「領域」を「凸部周辺部」とし、当該「凸部周辺部」を除く、凸部中央側の「領域」を「凸部中央部」と規定していることから、引用発明の「凸部中央部」及び「凸部周辺部」が、本願発明の「印刷用凸部の中央領域」及び「印刷用凸部の周辺領域」にそれぞれ相当する。
　そして、上記イ．に「本発明は、配向膜等の各種膜の印刷適性等に優れた樹脂凸版に関し」と記載されているように、引用発明の「樹脂凸版」は、配向膜のような薄膜を印刷形成するための樹脂凸版であることから、引用発明の「樹脂凸版」が、本願発明の「薄膜形成用樹脂凸版」に相当する。
　さらに、引用発明において、上記ア．に記載されたように、凸部上に塗工液を保持するための溝部を形成するためには、微小凸部を凸部表面全体に分布形成する必要があることは明らかであるので、引用発明の「凸部表面に多数の微小凸部が形成されている」は、本願発明の「印刷用凸部全面に多数の微小突起が分布形成されている」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞「印刷用凸部に塗布された塗工液を被印刷体に転写し印刷するために用いる薄膜形成用樹脂凸版であって、上記印刷用凸部全面に多数の微小突起が分布形成されていることによって、隣り合う微小突起間に、上記塗工液を保持するための溝部が形成されており、上記印刷用凸部の中央領域は、隣り合う微小突起が等間隔に形成されている薄膜形成用樹脂凸版。」
＜相違点＞本願発明が、「印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成されるとともに、周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成され、かつ上記印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．２〜２．５に設定されている」のに対して、引用発明では、上記占有面積率、分布密度及びその比の数値範囲の限定についての明示的記載がない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点とした事項のうち、「微小突起の占有面積率」及び「微小突起の分布密度」が何を示しているのかを把握する。
　「微小突起の占有面積率」とは、本願明細書段落【００１２】に「なお、この微小突起３の占有面積率とは、微小突起３と上記隣り合う微小突起３間により形成される溝部４との総面積に対する微小突起３の占める割合をいう。」と記載されており、印刷用凸部の所定面積における、微小突起の占める面積の割合を示している。
　また、「微小突起の分布密度」とは、本願明細書中の【表１】の注「＊１」に「１インチ（２５．４ｍｍ）当たりの微小突起数」であると記載されており、所定の長さあるいは、所定の面積中における微小突起の数を示している。
　ところで、上記カ．には、「凸部周辺部」においては、微小凸部相互の間隔が、凸部周辺端に向かうにしたがって漸次狭くなっており、「凸部中央部」の領域に到ると、微小凸部相互の間隔は、最も広い間隔で一定となっていることが記載され、また、「凸部周辺部」及び「凸部中央部」での、微小凸部相互の間隔を上記のようにする際には、微小凸部先端面の面積は、いずれも同一とし、「凸部周辺部」において、凸部周辺端に向かうにしたがって、微小凸部の密度を多くする（数を多くする）ことによって、微小凸部相互の間隔を狭くしても良いし、微小凸部先端面の面積をも漸次小さくしながら、微小凸部相互の間隔を狭くしても良いことが記載されている。
　つまり、引用例１には、引用発明の実施形態として、（ａ）微小凸部先端面の面積を凸部周辺部及び凸部中央部で同一とした上で、凸部周辺部においては、凸部周辺端に向かうにしたがって、微小凸部の密度（数）を多くすることによって微小凸部相互間の間隔を漸次狭くし、凸部中央部においては、最も広い間隔で一定とする例と、（ｂ）微小凸部先端面の面積をすべて同じとせず、凸部周辺部においては、凸部周辺端に向かうにしたがって該面積をも漸次小さくしながら、微小凸部相互の間隔を狭くし、凸部中央部においては、微小凸部先端面の面積を一定とする例とが記載されている。
　上記（ａ）の場合、凸部周辺部においては、微小凸部先端面の面積を同一としたまま、凸部周辺端に向かうにしたがって、微小凸部の数を多くすることにより微小凸部相互の間隔を狭くしているのだから、所定面積における、微小凸部の占める面積の割合は、凸部周辺端に向かうにしたがって、高くなっている。つまり、上記で把握したところの「微小突起の占有面積率」が凸部周辺端に向かうにしたがって、高くなっているといえる。
　また、所定の面積中における微小凸部の数は、凸部周辺部においては、凸部周辺端に向かうにしたがって多くなっており、凸部中央部が微小凸部相互の間隔が最も広いことを考慮すれば、微小凸部の所定の面積中における微小凸部の数を凸部中央部と凸部周辺部とで比較した場合、凸部周辺部の方が微小凸部の数が多くなっている、すなわち、上記で把握したところの「微小突起の分布密度」について、凸部周辺部では、凸部中央部よりも高くなっているといえる。
　以上のことから、上記相違点のうち、「印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成される」点、及び、「周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成され」た点については、引用例１に実施形態の１つとして記載されており、引用発明について、上記相違点のうちの「印刷用凸部の周辺領域は、微小突起の分布密度が中央領域よりも高く形成される」点、及び、「周辺領域における端部に向かうにしたがって徐々に微小突起の占有面積率が高くなるよう形成され」た点を採用することは、当業者にとって、引用例１の記載に基づいて容易に想到し得ることであるといえる。
　本願発明においては、「印刷用凸部の周辺領域の微小突起の分布密度（Ｙ）と、印刷用凸部の中央領域の微小突起の分布密度（Ｘ）の比〔（Ｙ）／（Ｘ）〕が、１．２〜２．５に設定されている」点の特定があるので、さらに検討する。
　本願発明と引用発明とは、解決すべき課題が、印刷形成される薄膜の均一化である点で共通している（本願明細書段落【０００６】の記載、及び、上記イ．及びウ．の記載を参照）が、当該課題を解決するためには、印刷時及び印刷後の塗工液の挙動を制御することが必要となる。塗工液が印刷時及び印刷後にどのように被印刷体上で動くかは、まずもって、塗工液の物性（粘性、乾燥性、転写性など）に依存しており、その他、樹脂凸版の大きさ、形状、中央領域及び周辺領域それぞれの大きさや占める割合、溝の深さ、印刷転写方法（印刷機の種類、印刷環境、印刷速度、印刷圧力など）、形成される薄膜の厚さ、被印刷体の種類や表面の状態、微小突起の実際の大きさや形状など、種々の条件にも依存していると考えられる。しかしながら、本願発明は、上記した種々の条件について何ら特定していない。このように他の条件を何ら特定することなく、上記相違点のように、単に「微小突起の分布密度」の比の数値範囲を限定したとしても、その点に、格別の技術的意味は認められない。
　また、本願明細書中には、印刷用凸部中央領域及び印刷用凸部周辺領域における微小突起の分布密度、微小突起の占有面積率を様々に変化させた（つまりは、「微小突起の分布密度」の比が異なる）複数の樹脂凸版を作製し、これら樹脂凸版を用いて印刷形成した薄膜の膜厚を測定、評価した実施例、比較例のデータが【表１】及び【表２】として示され、本願発明の如く、「微小突起の分布密度」の比を特定することにより有利な作用効果を示すものとされているが、これらは、本願明細書段落【００３３】、【００３４】に記載された、印刷方法、被印刷物の種類や表面平滑度などの各種条件を特定した上での実験データであると認められる。すなわち、この実験結果は上記印刷方法、被印刷物の種類、表面平滑度などをそれぞれ特定のものに設定して得たにすぎず、これらの条件に依存して変化するものと解すべきである。この点、本願発明には、これらの条件について全く特定されておらず、本願明細書に記載された実験データが、特定の条件下での作用効果を表しているとしても、上記相違点のように、単に「微小突起の分布密度」の比の数値範囲を限定したことに、格別の技術的意味があると認めることはできない。
　そして、上記したように、引用例１には、凸部周辺部の方が凸部中央部よりも微小凸部の数を多くする例が記載されており、その場合、「微小突起の分布密度」の比をとれば、１以上になることは明らかであり、その比の値をどの程度にするかは、上記したような種々の条件を考慮して当業者が適宜に設定すべき設計的な事項にすぎない。
　したがって、上記相違点は、引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　ところで、審判請求人は、提出した審判請求理由補充書において、「微小突起の分布密度」の比が、本願発明の数値範囲に対して、僅かに下回る比較実験データ、及び、僅かに上回る比較実験データを追加し、上記「微小突起の分布密度」の比についての数値範囲の限定には「臨界的意味」があることを主張している。
　しかしながら、上記のように、良好な均一厚みの薄膜形成が得られるのは「微小突起の分布密度」の比のみに依存するのではなく、その他の種々の条件をも適正に設定したことによるものと推察される。
　審判請求理由補充書には、上記追加の比較実験データは、本願の出願当初明細書段落【００３３】〜【００３５】の記載に準じて形成した薄膜を測定し評価した結果であることが記載されており、上記した本願明細書中の実験データと同様に、特定の条件下での実験結果にすぎず、作用効果が好適なものであるとしても、本願発明の請求項に記載された条件設定に基づくものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。