【事件の表示】
　特願２００１−　２３８１８「移動通信端末、移動通信システム及びサービス提供装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３１日の出願であって、平成１６年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　互いに異なる回線を介して複数の通信サービス提供元から通信サービスが提供される移動通信端末であって、
　前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する情報をいずれかの該通信サービスの提供を受ける前又は提供を受けているときに取得する取得手段を備え、
　前記取得手段によって取得した前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する情報に基づいて通信サービスの提供を受けようとする通信サービス提供元を選択できるようにしていることを特徴とする移動通信端末。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信サービス」について、「前記複数の通信サービス提供元から提供される」との限定を付加し、「情報」について、「前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する」との限定を付加し、「通信サービス提供元」について、「通信サービスの提供を受けようとする」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６９８８０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項１  
　「【００１３】図１において，１はサービスを受ける利用者が使う利用端末，２はＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network)網の交換システム，３はサービス情報がどのサービス提供ユーザにより提供されているかの情報を備え，要求により検索を行うサービス情報検索ＤＢ（データベース），４はサービス提供ユーザが設けたサービス提供ユーザＤＢ（データベース），４ａはサービス管理システム，４ｂはサービス内容の案内（紹介）や利用者にサービス項目の選択を促す情報や，ユーザ情報，課金情報等を格納するデータ格納部，５はサービス提供ユーザが提供するサービス情報が格納されたサービス情報格納部である。」（３頁４欄１０〜２１行）
　記載事項２
　「【００２３】図２の処理フローを説明すると，発側交換機で発ユーザの呼設定（ＳＥＴＵＰ）を受信すると（図２のＳ１），メッセージの内容から一般呼であるかサービス種別を指定した特殊呼であるか識別する（同Ｓ２）。一般呼である場合は着ユーザ（相手端末）への呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージを送信する（同Ｓ１０）。特殊呼の場合，発ユーザの端末が持つ機能（ハードウェア機能）からサービスを受ける能力があるか判断し，能力があることが分かると，端末から指定された着番号（サービス提供ユーザのデータバンクを表す番号）をキーとして設定して登録（ＲＥＧＩＳＴＥＲ）メッセージをサービス情報検索ＤＢ（図１の３）へ向けて送出する（図２のＳ３）。なお，端末に能力がないことが分かると発側交換機は，図示されないが呼切断の処理を行う。
【００２４】このメッセージに対しサービス情報検索ＤＢから検索結果を含む開放完了（ＲＥＬＣＯＭ）メッセージの応答を受け取ると（同Ｓ４），発側交換機は，着ユーザ（検索結果に含まれた相手先）が一般ユーザか，サービス提供ユーザであるかを判定する（同Ｓ５）。この結果，相手が一般ユーザである場合はその相手に対し呼設定（ＳＥＴＵＰ）を送出するが，サービス提供ユーザである場合，そのサービス提供ユーザに対しサービス要求が発生したことを通知する「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージを送出する（同Ｓ６）。この要求に対しサービス提供ユーザＤＢ（図１の４）からその要求したサービス内容について紹介（料金を含む）する情報やサービス提供ユーザデータバンク（図１の４）のアドレス等が付加された「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージが応答として返ってくる（図２のＳ７）。
【００２５】その情報には発側のユーザに対しアクションを促進（サービスの内容を確認した上でサービス内容を選択させたり，要求しないことも含む）するメッセージであり，これに対し端末のユーザが何らかのアクション（選択操作）が行われると（図２のＳ８），その内容が応答の「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」に載せられて発側交換機へ送られてくる（同Ｓ９）。これを受信した発側交換機は，その内容に応じたサービス提供ユーザデータバンクにアクセスするための呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージを送出する（同Ｓ１０）。サービス要求を行わないことを指示していた場合，図示されないが発側交換機と端末との接続を切断する処理を行う。」（４頁６欄６〜４７行）
　記載事項３
　「【００２７】図４は発側交換機での呼終了時の処理フローである。図４において，着側ユーザ（図１のサービス提供ユーザまたは一般端末）から呼切断（ＤＩＳＣ）メッセージを受け取ると（図４のＳ１），着ユーザ側へ向けて開放（ＲＥＬ）メッセージを送信し（同Ｓ２），着ユーザ側から開放完了（ＲＥＬＣＯＭ）メッセージが受信される（同Ｓ３）。このメッセージの内容から着ユーザを判定し（同Ｓ４），一般の端末であると発ユーザ（発側の端末）に対し呼切断（ＤＩＳＣ）メッセージを送信する。着ユーザがサービス提供ユーザである場合，サービス提供ユーザ（図１のサービス提供ユーザＤＢ４）に対し，呼終了通知を表す「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージを送信する（同Ｓ５）。
【００２８】サービス提供ユーザが応答した「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージが送られてくると（同Ｓ６），その内容に従って発側ユーザへアクションメッセージを含む「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージを送信する（同Ｓ７）。これに対し発ユーザからアクションを含むメッセージの応答を受信するが，ここで２つに分岐し（同Ｓ８），受信メッセージが呼切断（ＤＩＳＣ）メッセージである場合は，発ユーザに対し呼切断（ＤＩＳＣ）メッセージを送出する（同Ｓ９，Ｓ１０）。この後，呼終了まで一般呼と同じメッセージが送受信される。また呼の継続を応答する「ＦＡＣＩＬＩＴＹ」メッセージを受信すると（同Ｓ１１），呼設定（ＳＥＴＵＰ）メッセージを送信する（Ｓ１２）。この場合，呼成立まで一般呼と同じメッセージが送受信される。」（５頁７欄５〜３１行）
　記載事項４
　「【０００９】この問題に対応して，サービス提供ユーザ及びサービスを受けるユーザには次のような要求があった。
　・・サービス提供ユーザは，サービス内容の書き換え，ユーザの検証，料金の決
定，課金等を独自に行いたい。
【００１０】・・サービスを受けるユーザは，サービス提供者が与えてくれる情報の概要（種類，属性等）や，その金額等を事前に知りたい。また，出来るだけ最新の情報を与えてくれるサービスを優先して利用したい。
【００１１】・・サービスを受けるまでの操作は簡単であること。」（３頁３欄３６〜４６行）
（３）対比
　本願補正発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「複数の通信サービス提供元から通信サービスが提供される通信端末であって、
　前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する情報をいずれかの該通信サービスの提供を受ける前に取得する取得手段を備え、
　前記取得手段によって取得した前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する情報に基づいて通信サービスの提供を受けようとする通信サービス提供元を選択できるようにしていることを特徴とする通信端末。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスが、本願補正発明１は「互いに異なる回線を介して」提供されているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）通信端末として、本願補正発明１は「移動」通信端末を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｃ）通信サービスに関する情報を取得するタイミングとして、本願補正発明１は「いずれかの該通信サービスの提供を受ける前に」の他に「又は提供を受けているときに」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
（４）判断                                             
　相違点ａ）ｂ）について検討する。
　移動通信端末において、複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスが互いに異なる回線を介して提供されること、通信端末として移動通信端末を用いることは、周知技術（特開平１１−２７５２７２号公報、特開平９−２８４８５２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点ｃ）について検討する。
　移動通信端末において、通信サービスに関する情報を取得するタイミングとして、いずれかの通信サービスの提供を受ける前にの他に通信サービスの提供を受けているときにを用いることは、周知技術（特開平５−１９９３３１号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ｃ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１７年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　互いに異なる回線を介して複数の通信サービス提供元から通信サービスが提供される移動通信端末であって、
　通信サービスに関する情報をいずれかの該通信サービスの提供を受ける前又は提供を受けているときに取得する取得手段を備え、
　前記取得手段によって取得した情報に基づいて通信サービス提供元を選択できるようにしていることを特徴とする移動通信端末。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２」で検討した本願補正発明１の、「通信サービス」の限定事項である「前記複数の通信サービス提供元から提供される」、「情報」の限定事項である「前記複数の通信サービス提供元から提供される通信サービスに関する」及び「通信サービス提供元」の限定事項である「通信サービスの提供を受けようとする」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。