【事件の表示】
　特願２００１−３５０５０６「書換可能型情報記録媒体及び情報記録媒体並びにブートストラップ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１１月１５日（優先日、平成１２年１１月２４日）の出願であって、平成１９年３月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に審判請求がなされるとともに同年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成２０年２月１５日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年７月１４日付けで当審より審尋がなされ、同年８月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　 
第２．平成１９年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月２２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１９年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２１の記載
　
「【請求項２１】　データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムを起動させるコンピュータシステムのブートストラップ方法であって、
　前記オペレーティングシステムの起動前に、書換可能型情報記録媒体用ドライブを書き込み操作するための書換可能型情報記録媒体書込用ドライバと、前記コンピュータシステムのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記コンピュータシステムのディスクドライブを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを、前記書換可能型情報記録媒体書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えるアドレス変換プログラムとを、前記メインメモリ上にロードし、前記アドレス変換プログラムを実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを前記書換可能型情報記録媒体書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。」（以下、この特許請求の範囲の請求項２１を「補正前の請求項２１」という。）を、
　
「【請求項２０】　データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムを起動させるコンピュータシステムのブートストラップ方法であって、
　前記オペレーティングシステムの起動前に、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ用ドライブを書き込み操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ書込用ドライバと、前記コンピュータシステムのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記コンピュータシステムのディスクドライブを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを、前記書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えるアドレス変換プログラムとを、前記メインメモリ上にロードし、前記アドレス変換プログラムを実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを前記書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。」（以下、この特許請求の範囲の請求項２０を「補正後の請求項２０」という。）
　
　に補正することを含むものである。
　 
２．補正の適否
２−１．新規事項の有無、補正の目的要件 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　本件補正は、補正前の請求項１２を削除して、補正前の請求項１３を独立項としたものであって、補正前の請求項１〜補正前の請求項１１、及び補正前の請求項１３〜補正前の請求項２２が、それぞれ、補正後の請求項１〜補正後の請求項１１,及び補正後の請求項１２〜補正後の請求項２１に対応するものである。
　そして、本件補正の補正前の請求項２１についてなされた補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。 
　
２−２．独立特許要件  
　補正前の請求項２１についてなされた補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、補正前の請求項２１についてなされた補正、すなわち補正後の請求項２０（以下「補正後の発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。 
　
（１）補正後の発明
　前記補正前の請求項２１についてなされた補正により、補正後の発明は、前記「１．補正の内容」の「補正後の請求項２０」に記載された以下のものと認められる。
　
　「データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムを起動させるコンピュータシステムのブートストラップ方法であって、
　前記オペレーティングシステムの起動前に、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ用ドライブを書き込み操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ書込用ドライバと、前記コンピュータシステムのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記コンピュータシステムのディスクドライブを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを、前記書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えるアドレス変換プログラムとを、前記メインメモリ上にロードし、前記アドレス変換プログラムを実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを前記書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０６１４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　 
（ア）「【００１４】なお、ＯＳ（オペレーティングシステム）としてＰＣ−ＤＯＳ（以下、ＤＯＳ）、ハードウェアとしてＡＴ互換機（以下、ＰＣ）を想定した本発明の実施形態を例に挙げて説明する。」
　
（イ）「【００２１】１０４は、通常のハードディスクアクセスが行われる場合に、ベクタ割込み「ｉｎｔ  １３ｈ」１０３に通常のハードディスクアクセスルーチン１０５へのポインタが設定されていることを意味する。１０６は、ハードディスクアクセスルーチン１０５がアクセスするハードディスクである。
【００２２】１０７は、ハードディスクアクセスがＣＤ−ＲＯＭアクセスに変換される場合に、ベクタ割込み「ｉｎｔ  １３ｈ」１０３にＣＤ−ＲＯＭ１０９へアクセスする機構であるＣＤ−ＲＯＭローダ１０８へのポインタが設定されていることを意味する。このＣＤ−ＲＯＭローダ１０８の内部構成については後述する。正確には、ポインタ１０７によって指されているのは、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８内のハンドラルーチンである。
【００２３】ＢＩＯＳ１０１がハードディスクアクセス要求１０２を発行したときに、ポインタ１０７によってＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスに変換されるが、ＢＩＯＳ１０１から見るとハードディスク１０６へアクセスしているのと同じように見える。
【００２４】従って、ＢＩＯＳ１０１のハードディスクアクセス機構を使用しているソフトウェアプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ１０９をアクセスするための修正をしなくとも、ＣＤ−ＲＯＭベースでの運用が可能になる。つまり、プログラムを修正せずに、ＤＯＳをＣＤ−ＲＯＭ１０９から起動することができる。」
　
（ウ）「【００３０】図３は、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８の内部構成を表したものである。
【００３１】図３において、３０１は、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３をＣＤ−ＲＯＭのアクセスポインタに書き換える機構である。これが実行されたことによって、ハードディスク１０６へのアクセスがＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスに変換される。
【００３２】３０２は、ｉｎｔ  １３ｈハンドラである。ｉｎｔ  １３ｈベクタ書換機構３０１は、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３がこのｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２へのポインタを持つように設定する。ＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスを実際に行うのがｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２である。
【００３３】３０３は、ブート可能判定機構である。ｉｎｔ１３ｈハンドラ３０２の働きの１つであり、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８を介してアクセスするＣＤ−ＲＯＭ１０９が、ブート可能なデバイスであるとＢＩＯＳ１０１に知らせる役目を持つ。
【００３４】３０４は、ディスクアクセス機構である。ｉｎｔ１３ｈハンドラ３０２の働きの１つで、ＣＤ−ＲＯＭ１０９上のイメージファイル２０２をハードディスクに見せかける役目を持つ。具体的には、ＢＩＯＳ１０１がハードディスクアクセス要求１０２を発行したときに、アクセス要求された位置がイメージファイル２０２上のどの位置に相当するかを計算し、その位置にあるデータをアクセス要求を発行した側に返す処理を行う。
【００３５】図４は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９からＤＯＳが起動するまでの手順を示した図である。
【００３６】電源投入時あるいはリセット時、ＢＩＯＳ１０１はハードウェアを初期化する。その後、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８を呼び出し（ステップ４０１’）、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３を書き換える処理３０１を実行する。これ以降、ハードディスクアクセスはＣＤ−ＲＯＭアクセスに変換される。すなわち、通常のハードディスクアクセスルーチン１０５の代わりに、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８中のｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２が実行されるようになる（ステップ４０１）。
【００３７】次に、ＢＩＯＳ１０１は、ベクタ割込み「ｉｎｔ  １９ｈ」を発行する。「ｉｎｔ  １９ｈ」は、「ｉｎｔ  １３ｈ」を使用してブート可能なデバイスを探る（ステップ４０２’）。ｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２中のブート可能判定機構３０３により、ＢＩＯＳ１０１はＣＤ−ＲＯＭローダ１０８によってハードディスクに見せかけられたデバイスがブート可能であると認識する。具体的には、ｉｎｔ  １３ｈハンドラ１０８は、マスタブートセクタ２０４が存在するように見せることで、ブート可能判定機構３０３を実現する（ステップ４０２）。
【００３８】次に、ＢＩＯＳ１０１は、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８によってハードディスクに見せかけられたデバイスにブート可能なパーティションを発見するので、マスタブートセクタ（シリンダ＝０，  ヘッド＝０，  セクタ＝１に存在するセクタ）をロードしようとする。このとき、発行されるハードディスクアクセス要求１０２は、ｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２のディスクアクセス機構３０４の働きで、イメージファイル２０２上のマスタブートセクタ２０４へのアクセスに変換される（ステップ４０３’）。こうしてイメージファイル２０２上のマスタブートセクタ２０４がメモリ上にロードされる（ステップ４０３）。
【００３９】次に、ＢＩＯＳ１０１はロードされたマスタブートセクタ２０４に制御を渡し、マスタブートストラップローダ処理を開始する（ステップ４０５）。
【００４０】マスタブートストラップローダはマスタブートセクタ２０４内のパーティションテーブルを参照してブート可能なパーティションを調べ、そのパーティションの先頭セクタをロードする。ここでロードされるセクタをブートセクタと言う。このとき発行されるハードディスクアクセス要求１０２は、ｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２のディスクアクセス機構３０４の働きで、イメージファイル２０２上のブートセクタ２０５へのアクセスに変換される（ステップ４０５’）。こうしてイメージファイル２０２上のブートセクタ２０５が、「００００：７Ｃ００」（ブートセクタをロードするメインメモリのアドレス）に読み込まれる。この後、マスタブートストラップローダはブートセクタ２０５に制御を渡す（ステップ４０６）。
【００４１】ブートセクタ２０５は、ＯＳのカーネル部である「ｉｂｍｂｉｏ．ｃｏｍ」の先頭３セクタを「００００：０７００」（メインメモリのアドレス）にロードして、そこにジャンプする。このときのハードディスクアクセス要求１０２も、ｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２のディスクアクセス機構３０４の働きで、イメージファイル２０２上のファイルシステム２０５へのアクセスに変換され（ステップ４０６’）、そのファイルシステム２０５から「ｉｂｍｂｉｏ．ｃｏｍ」の先頭３セクタが「００００：０７００」（メインメモリのアドレス）にロードされる。その後は、「ｉｂｍｄｏｓ．ｃｏｍ」がロードされ、いろいろなデバイスドライバがロードされるが、これらもすべてＣＤ−ＲＯＭローダ１０８のｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２が、ＣＤ−ＲＯＭ１０９上のイメージファイル２０２から取り出してロードする（ステップ４０７）。」
　
　（ア）の段落【００１４】における記載「なお、ＯＳ（オペレーティングシステム）としてＰＣ−ＤＯＳ（以下、ＤＯＳ）、ハードウェアとしてＡＴ互換機（以下、ＰＣ）を想定した本発明の実施形態を例に挙げて説明する。」、（イ）の段落【００２４】における記載「プログラムを修正せずに、ＤＯＳをＣＤ−ＲＯＭ１０９から起動することができる。」、（ウ）の段落【００３６】における記載「電源投入時あるいはリセット時、ＢＩＯＳ１０１はハードウェアを初期化する。その後、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８を呼び出し（ステップ４０１’）、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３を書き換える処理３０１を実行する。」、（ウ）の段落【００３７】における記載「次に、ＢＩＯＳ１０１は、…ブート可能なデバイスを探る（ステップ４０２’）。」、（ウ）の段落【００３８】における記載「次に、…イメージファイル２０２上のマスタブートセクタ２０４がメモリ上にロードされる（ステップ４０３）。」、（ウ）の段落【００３９】における記載「ＢＩＯＳ１０１はロードされたマスタブートセクタ２０４に制御を渡し、マスタブートストラップローダ処理を開始する（ステップ４０５）。」、（ウ）の段落【００４０】における記載「マスタブートストラップローダは…ブート可能なパーティションを調べ、そのパーティションの先頭セクタをロードする。…この後、マスタブートストラップローダはブートセクタ２０５に制御を渡す（ステップ４０６）。」、及び（ウ）の段落【００４１】における記載「ブートセクタ２０５は、ＯＳのカーネル部である「ｉｂｍｂｉｏ．ｃｏｍ」の先頭３セクタを「００００：０７００」（メインメモリのアドレス）にロードして、そこにジャンプする。…その後は、「ｉｂｍｄｏｓ．ｃｏｍ」がロードされ、いろいろなデバイスドライバがロードされるが、…」からすると、引用文献には、ＤＯＳを起動させるパーソナルコンピュータのブートストラップ方法に関する発明が記載されており、前記ブートストラップ方法は、ＤＯＳの起動前に、ＣＤ−ＲＯＭローダをメインメモリ上にロードすると解される。
　
　なお、（ウ）の段落【００３０】における記載「図３は、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８の内部構成を表したものである。」、（ウ）の段落【００３１】における記載「図３において、３０１は、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３をＣＤ−ＲＯＭのアクセスポインタに書き換える機構である。これが実行されたことによって、ハードディスク１０６へのアクセスがＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスに変換される。」、（ウ）の段落【００３２】における記載「３０２は、ｉｎｔ  １３ｈハンドラである。ｉｎｔ  １３ｈベクタ書換機構３０１は、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３がこのｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２へのポインタを持つように設定する。ＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスを実際に行うのがｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２である。」（なお、前記ｉｎｔ  １３ｈハンドラが、ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンであることは、当業者にとって自明である。）からすると、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８をロードすることは、前記ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンと前記ｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構とを、前記メインメモリ上にロードすることを意味することは、当業者にとって自明である。
　
　（イ）の段落【００２１】における記載「通常のハードディスクアクセスが行われる場合に、ベクタ割込み「ｉｎｔ  １３ｈ」１０３に通常のハードディスクアクセスルーチン１０５へのポインタが設定されていることを意味する。」（ここで、前記ハードディスクアクセスルーチンへのポインタが、ハードディスクを操作するためのハードディスクアクセスルーチンの先頭アドレスを意味すること,及びベクタ割込みがメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納されていることは、当業者にとって自明である。）、（ウ）の段落【００３２】における記載「３０２は、ｉｎｔ  １３ｈハンドラである。ｉｎｔ  １３ｈベクタ書換機構３０１は、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３がこのｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２へのポインタを持つように設定する。ＣＤ−ＲＯＭ１０９へのアクセスを実際に行うのがｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２である。」、及び（ウ）の段落【００３６】における記載「電源投入時あるいはリセット時、ＢＩＯＳ１０１はハードウェアを初期化する。その後、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８を呼び出し（ステップ４０１’）、「ｉｎｔ  １３ｈ」ベクタ１０３を書き換える処理３０１を実行する。これ以降、ハードディスクアクセスはＣＤ−ＲＯＭアクセスに変換される。すなわち、通常のハードディスクアクセスルーチン１０５の代わりに、ＣＤ−ＲＯＭローダ１０８中のｉｎｔ  １３ｈハンドラ３０２が実行されるようになる（ステップ４０１）。」からすると、前記ｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構は、前記パーソナルコンピュータのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記パーソナルコンピュータのハードディスクを操作するためのハードディスクアクセスルーチンの先頭アドレスを、前記ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンの先頭アドレスに書き換えるものであって、前記ｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構を実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ハードディスクアクセスルーチンの先頭アドレスを前記ＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンの先頭アドレスに書き換えると解される。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　ＤＯＳを起動させるパーソナルコンピュータのブートストラップ方法であって、
　前記ＤＯＳの起動前に、ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンと、前記パーソナルコンピュータのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記パーソナルコンピュータのハードディスクを操作するためのハードディスクアクセスルーチンの先頭アドレスを、前記ＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンの先頭アドレスに書き換えるｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構とを、前記メインメモリ上にロードし、前記ｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構を実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ハードディスクを操作するためのハードディスクアクセスルーチンの先頭アドレスを前記ＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチンの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。
　
（３）対比 
　ここで、補正後の発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「パーソナルコンピュータ」、「ハードディスク」、「ハードディスクアクセスルーチン」、及び「ｉｎｔ　１３ｈベクタ変換機構」は、それぞれ、補正後の発明の「コンピュータシステム」、「ディスクドライブ」、「ハードディスクを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラム」、及び「アドレス変換プログラム」に相当する。
　
　引用発明の「ＤＯＳ」と、補正後の発明の「データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステム」とは、ともに、オペレーティングシステムである点で一致する。
　引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」と、補正後の発明の「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ」とは、ともに、光ディスクである点で一致する。
　引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチン」は、ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブに対して、ＣＤ−ＲＯＭへのアクセス操作をするための処理をＣＰＵに実行させるＣＤ−ＲＯＭアクセス用ドライバであると解されるから、引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチン」と、補正後の発明の「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭを書き込み操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ書込用ドライバ」とは、ともに、光ディスク用ドライブを操作するための光ディスクアクセス用ドライバである点で一致する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　オペレーティングシステムを起動させるコンピュータシステムのブートストラップ方法であって、
　前記オペレーティングシステムの起動前に、光ディスク用ドライブを操作するための光ディスクアクセス用ドライバと、前記コンピュータシステムのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記コンピュータシステムのディスクドライブを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを、前記アクセス用ドライバの先頭アドレスに書き換えるアドレス変換プログラムとを、前記メインメモリ上にロードし、前記アドレス変換プログラムを実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを前記光ディスクアクセス用ドライバの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。
　
（相違点１）
　「光ディスク」について、補正後の発明は「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ」であるのに対して、引用発明は「ＣＤ−ＲＯＭ」である点。
　
（相違点２）
　「光ディスク用ドライブを操作するための光ディスクアクセス用ドライバ」について、補正後の発明は「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ用ドライブを書き込み操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ書込用ドライバ」であるのに対して、引用発明は「ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチン」である点。
　
（相違点３）
　「オペレーティングシステム」について、補正後の発明は「データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステム」であるのに対して、引用発明は「ＤＯＳ」である点。
　
（４）判断 
　相違点１及び相違点２について検討する。
　光ディスクには、ＣＤ−ＲＯＭの他に、ハードディスクのように再書き込み可能なＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭがあって、前記再書き込み可能なＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭをハードディスクの代替手段として使用することは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的技術事項１」と言う。）である。
　してみると、引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」及び「ＣＤ−ＲＯＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＯＭアクセス用ハンドラルーチン」に替えて、それぞれ、「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ」及び「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ用ドライブを操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭアクセス用ハンドラルーチン」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。その際、前記ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭアクセス用ハンドラルーチンが、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭに対する書き込み機能を提供すること（すなわち、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ用ドライブを書き込み操作するためのＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ書込用のドライバであること）は、当業者にとって自明である。
　よって、上記相違点１及び相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３について検討する。
　オペレーティングシステムを「ＤＯＳ」に替えてＷｉｎｄｏｗｓを適用することは、当業者であれば適宜なし得たことである。その際、Ｗｉｎｄｏｗｓが、データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムであることは、当業者にとって常識的・基礎的事項（以下、「常識的・基礎的技術事項２」と言う。）であるから、引用発明のオペレーティングシステムが、データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムとなることは、当業者にとって自明である。
　よって、上記相違点３は格別のものではない。
　
　そして、補正後の発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、補正後の発明は上記引用発明、及び上記常識的・基礎的技術事項に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、補正後の発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していないから、前記補正前の請求項２１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　平成１９年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「データを書き換えながら立ち上がるオペレーティングシステムを起動させるコンピュータシステムのブートストラップ方法であって、
　前記オペレーティングシステムの起動前に、書換可能型情報記録媒体用ドライブを書き込み操作するための書換可能型情報記録媒体書込用ドライバと、前記コンピュータシステムのメインメモリ上の割り込みベクトルテーブルに格納される前記コンピュータシステムのディスクドライブを操作するためのＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを、前記書換可能型情報記録媒体書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えるアドレス変換プログラムとを、前記メインメモリ上にロードし、前記アドレス変換プログラムを実行して前記割り込みベクトルテーブルに格納される前記ＢＩＯＳの割り込み処理プログラムの先頭アドレスを前記書換可能型情報記録媒体書込用ドライバの先頭アドレスに書き換えることを特徴とする、ブートストラップ方法。」
　
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１９年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された補正後の発明の発明特定事項「ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷもしくはＤＶＤ−ＲＡＭ」を上位概念の「書換可能型情報記録媒体」とし、補正後の発明の発明特定事項「前記書換可能型情報記録媒体書込用ドライバ」を「前記書込用ドライバ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する補正後の発明が、前記「第２．平成１９年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び常識的・基礎的技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び常識的・基礎的技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項２１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。