【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６４４３２号「電子データの内容を無線装置用に変換する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月２８日、米国）の出願であって、平成１５年５月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のネットワーク装置を有するネットワークにおける内容変換方法であって、
　第１のネットワーク上の第１の無線装置から、前記第１のネットワーク上の第２のネットワーク装置にあるオリジナル電子文書に対する要求を前記第１の無線装置の装置タイプと共に受け取る段階と、
　第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書をテキスト要素と非テキスト要素とを含む複数の文書要素に分割することにより、前記第１のマークアップ言語から第２の無線マークアップ言語への変換を準備する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の１つ以上の前記テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語のテキスト要素に変換する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の１つ以上の前記非テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語の非テキスト要素に変換する段階と、
　前記第２のネットワーク装置に関連したデータベースにアクセスすることによって前記第１の無線装置用の設定を決定する段階と、
　前記第１の無線装置用の設定に基づいて、前記変換したテキスト要素および非テキスト要素を変更する段階と、
　前記要求に含まれる前記第１の無線装置の前記装置タイプに基づき、前記変換されたテキスト要素および非テキスト要素から変換後の電子文書を作成する段階と、
　前記オリジナル電子文書に対する前記要求に応答して、前記変換後の電子文書を前記第２のネットワーク装置から前記第１の無線装置に送る段階とを備える
ことを特徴とする内容変換方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内容変換方法」について「前記第２のネットワーク装置に関連したデータベースにアクセスすることによって前記第１の無線装置用の設定を決定する段階と、前記第１の無線装置用の設定に基づいて、前記変換したテキスト要素および非テキスト要素を変更する段階と」をさらに備えるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　引用例１：日経インターネットテクノロジー、１９９８年６月号、ｐ１０６〜ｐ１１３、「携帯端末向け記述言語、ブラウザを搭載した携帯電話のコンテンツ作成へ、Ｃｏｍｐａｃｔ　ＨＴＭＬとＷＭＬの２方式が登場」の欄、佐々木元也著、日経ＢＰ社発行。
　引用例２：特開平１０−１４３４０３号公報
　引用例３：特開平５−２７４２２９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記各引用例には、図面とともに以下の記載がある。
　引用例１：Ｐｒｉｓｍは、プロキシ・サーバーとして機能する。アクセスしてきた端末の種類を識別し，ＷＷＷサーバーのコンテンツを端末に合わせて変換処理してから，端末にデータを送るのである。・・・ＪＰＥＧファイルをＧＩＦファイルに変換することも可能だ。＜ＢＬＩＮＫ＞タグを＜ＳＴＲＯＮＧ＞タグに換えるようなＨＴＭＬタグの変更や，・・・こともできる。（文献、第１１３頁左欄の記載及び図Ａの記載。）
　引用例２：最近のマルチメディア化の進展に伴い、通信の対象となる情報は、テキスト情報のほかに、静止画、動画、サウンドなどを含むいわゆるハイパーテキストが対象となり、情報ファイルのサイズはますます巨大化する傾向にある。そのため、情報ファイルの転送に長時間を必要とするようになり、また、通信網のユーザ当たりの通信回線占有率も高くなる傾向があり、転送速度の低下が懸念されている。
　これらの問題を解決するため情報ファイルを小さな単位情報ファイルに分割し、各単位情報ファイルにその単位情報ファイルの前後関係を示すハイパーリンクを埋め込むことによって一回のファイル転送単位を小さくすることが行われている。しかし、この方法では、ユーザが情報ファイルを作成する際、ファイル分割を意識しながら情報ファイルを作成し、情報ファイル作成後もファイル分割作業と、分割された個々のファイルを読出時に再結合させるためのインデックス情報の作成作業を行う必要があり、情報ファイル作成者の負担が大きいという欠点がある。（公報、第２乃至３頁、段落【０００２】【従来の技術】及び【０００３】の記載。）
　引用例３
　ａ．しかしながら、同じ病院の同じ医用ネットワークシステムに接続していても、依頼科のワークステーションと被依頼科の端末とは必ずしも機種や性能が同一とは限らず（実際には異なる場合が多い）、表１に示すように性能が異なる場合、依頼科内ワークステーションから被依頼科の読影用ワークステーションの画像を参照することは、実現できていなかった。このような場合、依頼科のワークステーション毎に画像変換機能を有する装置（ハードウエア）を取り付けるか、画像変換機能を有するソフトウエアを開発しワークステーションに付加する方法がある。（公報、第２頁右欄、段落【０００３】の記載。）
　ｂ．　＜実施例５−１＞
　図６Ａは、ネットワーク１０にデータベース３５と画像変換処理装置４５を直接付加した例である。
　依頼科のワークステーション２１がネットワーク１０を介して被依頼科の読影用ワークステーション２５に対しワークステーション２５に表示されている画像２６の参照要求を行うと、読影用ワークステーション２５が属性情報検索手段によりネットワーク１０を介してデータベース３５の属性情報リストを参照して依頼科のワークステーション２１の属性情報２７を得て、画像２６と共に画像変換処理装置４５にネットワーク１０を介して送信する。画像変換処理装置４５は受信した属性情報２７に基づいて画像データ２６をワークステーション２１に適合するよう変換する。変換後の画像データ２６は画像変換処理装置４５によってネットワーク１０を介して依頼科のワークステーション２１に送信される。（公報、第５頁右欄、段落【００４６】と【００４７】の記載及び【図６】（Ａ）の記載。）
　                                   
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「端末」、「ＷＷＷサーバー」、「アクセス」、「ＪＰＥＧファイル」及び「ＧＩＦファイル」は、それぞれ本願補正発明の「第１の無線装置」、「第２のネットワーク装置」、「オリジナル電子文書に対する要求」、「第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の１つ以上の前記非テキスト要素」及び「第２の無線マークアップ言語の非テキスト要素」に相当する。
　引用例１に記載されたものが、本願補正発明と同じく「複数のネットワーク装置」を有するシステムに適用されることは、周知事項であって、当該事項は、引用例１に実質的に記載された事項である。
　また、引用例１の「端末に合わせて変換処理」という記載からみて、本願補正発明における「第１の無線装置の装置タイプと共に受け取る段階」も備えている。
　引用例１の記載と図Ａの記載とからみて、引用例１記載の発明においても、本願補正発明のように「第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書をテキスト要素と非テキスト要素とを含む文書要素に分割」している。
　したがって、両者は、
「複数のネットワーク装置を有するネットワークにおける内容変換方法であって、
　第１のネットワーク上の第１の無線装置から、前記第１のネットワーク上の第２のネットワーク装置にあるオリジナル電子文書に対する要求を前記第１の無線装置の装置タイプと共に受け取る段階と、
　第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書をテキスト要素と非テキスト要素とを含む複数の文書要素に分割することにより、前記第１のマークアップ言語から第２の無線マークアップ言語への変換を準備する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の前記テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語のテキスト要素に変換する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の前記非テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語の非テキスト要素に変換する段階と、
　前記要求に含まれる前記第１の無線装置の前記装置タイプに基づき、前記変換されたテキスト要素および非テキスト要素から変換後の電子文書を作成する段階と、
　前記オリジナル電子文書に対する前記要求に応答して、前記変換後の電子文書を前記第２のネットワーク装置から前記第１の無線装置に送る段階とを備える内容変換方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、「オリジナル電子文書の前記テキスト要素」が「１つ以上」であるのに対し、引用例１発明には、特段の記載がない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「第２のネットワーク装置に関連したデータベースにアクセスすることによって前記第１の無線装置用の設定を決定する段階」と「第１の無線装置用の設定に基づいて、前記変換したテキスト要素および非テキスト要素を変更する段階」とを備えているのに対し、引用例１発明においては、特段の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１：情報ファイルのサイズはますます巨大化することから、情報ファイルを小さな単位情報ファイルに分割して取り扱うことは、引用例２に記載されているように、本願出願前周知技術であり、オリジナル電子文書のテキスト要素を１つ以上とすることは、当業者が容易に想到しうる事項であって、当該周知技術を採用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　相違点２：第２のネットワーク装置（引用例３における「被依頼科の端末」に相当する。以下、括弧内の記載は、引用例３のものを指す。）と第１の無線装置（「依頼科のワークステーション」）とは必ずしも機種や性能が同一ではないところから、ネットワークの構成において「ネットワーク装置に関連したデータベースにアクセスすることによって第１の装置用の設定を決定する（「属性情報検索手段によりネットワーク１０を介してデータベース３５の属性情報リストを参照して依頼科のワークステーション２１の属性情報２７を得」る）段階」と「第１の装置用の設定（「依頼科のワークステーション２１の属性情報２７」）に基づいて、要素（「画像２６」）を変更する」ことは、引用例３のａ及びｂに記載されているように、本願出願前公知の技術であり、当該変更する要素を「テキスト要素および非テキスト要素」とすることも、格別のことではない。
　したがって、引用例１発明の「内容変換方法」において、前記公知技術を採用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１乃至３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のネットワーク装置を有するネットワークにおける内容変換方法であって、
　第１のネットワーク上の第１の無線装置から、前記第１のネットワーク上の第２のネットワーク装置にあるオリジナル電子文書に対する要求を前記第１の無線装置の装置タイプと共に受け取る段階と、
　第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書をテキスト要素と非テキスト要素とを含む複数の文書要素に分割することにより、前記第１のマークアップ言語から第２の無線マークアップ言語への変換を準備する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の１つ以上の前記テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語のテキスト要素に変換する段階と、
　前記第１のマークアップ言語で書かれた前記オリジナル電子文書の１つ以上の前記非テキスト要素を前記第２の無線マークアップ言語の非テキスト要素に変換する段階と、
　前記要求に含まれる前記第１の無線装置の前記装置タイプに基づき、前記変換されたテキスト要素および非テキスト要素から変換後の電子文書を作成する段階と、
　前記オリジナル電子文書に対する前記要求に応答して、前記変換後の電子文書を前記第２のネットワーク装置から前記第１の無線装置に送る段階とを備えることを特徴とする内容変換方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「内容変換方法」の限定事項である「前記第２のネットワーク装置に関連したデータベースにアクセスすることによって前記第１の無線装置用の設定を決定する段階と、前記第１の無線装置用の設定に基づいて、前記変換したテキスト要素および非テキスト要素を変更する段階と」をさらに備えるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１乃至３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。