【事件の表示】
　特願２００３−　１１７５２「ストロボ装置及びカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２６５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１月２１日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月２７日付けで手続補正がなされた後、平成１９年２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年４月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年７月２日付けで補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審にて審尋がなされたところ、平成２１年１０月２０日に回答書が提出されている。
　
　 
第２．平成２０年８月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年８月２６日付けの手続補正を却下する。  
　 
［理由］  
１．補正の概要  
　平成２０年８月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。（下線は、請求人が補正箇所として付与したもの。）
 　
 「発光ダイオードにより照明光を放出するＬＥＤ光源と、該ＬＥＤ光源から放出された光を前方に向けて反射するリフレクタとを有する発光部と、
　
前記リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ、前記
　を備えたことを特徴とするストロボ装置。」
　　  
２．補正の目的について  
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記発光部の前方に配置され、該発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズ」を、「前記リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ 、前記発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズ」として、凹レンズの取り付け方に関し限定したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００２−１１６４８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。） 
　  
1a．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ストロボ光源として使用される発光ダイオード
前記発光ダイオードに電気エネルギーを供給して該発光ダイオードを発光させる発光制御手段と、
を備えたことを特徴とするカメラのストロボ装置。」
　 
1b．「【００３３】
【発明の実施の形態】以下添付図面に従って本発明に係るカメラのストロボ装置、電子カメラ及び発光ヘッドの好ましい実施の形態について詳説する。
【００３４】図１は本発明に係るカメラのストロボ装置の第１の実施の形態を示す外観図である。
【００３５】同図に示すように、この
ストロボ装置１０は、
ストロボ発光部３０
【００３６】（略）
【００３７】また、図１上で、
３２はストロボ発光部３０の発光窓部に設けられているフレネルレンズ
　
1c．「【００４０】
図３は上記ストロボ発光部３０内に設けられたストロボ光源部３６を示し、図３（Ａ）はストロボ光源部３６の断面図であり、図３（Ｂ）はストロボ光源部３６の正面図である
【００４１】
このストロボ光源部３６は、反射傘３７と、ＬＥＤ群３８
と、拡散板３９とから構成されている。
　
1d．「【図１】
」
　
1e．「【図３】
」
　
　これら記載によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「ストロボ発光部３０の発光窓部にフレネルレンズ３２を有し、
　反射傘３７と、ＬＥＤ群３８と、拡散板３９とから構成されているストロボ光源部３６が設けられたストロボ発光部３０を備えたストロボ装置１０。」
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０００−２９１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
2a．「【請求項１０】  
カメラ本体に設けた光源の前方を、カメラ本体に対して凹レンズ又は凹レンズ作用を有するフレネルレンズからなる拡散用パネルが覆っている
ストロボ装置
　
2b．「【００６３】図１２〜図１４は、異なったレンズ体を有した拡散用パネル３０に交換した場合の作用を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）は平面図である。この実施の形態では、拡散用パネル３０を交換することにより、図１２に示すようにレンズ体３１を凹レンズ３８とすることができ、又、図１３に示すように凹レンズ作用を有するフレネルレンズ３９とすることができる。
【００６４】図１４は拡散用パネル３０が通常のストロボ装置に使用されている凸レンズ４０の場合を示す。凸レンズ４０では図１４に示すように、ストロボ光の拡散幅が狭く、焦点距離３０ｍｍ程度の撮影レンズ８の画角に対するストロボ照明を行う。これに対し、
凹レンズ３８や凹レンズ作用を有するフレネルレンズ３９の場合には、図１２及び図１３に示すように、ストロボ光の拡散幅が広くなり
　
2c．「【図１２】
」
　
（３）引用例３
　前置報告書に引用文献３として引用された特開昭６３−１８２６３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　
3a．「第２図は、ズームストロボ部の構造を示すものであり、ストロボ発光部４はリフレクタ７とフレネル板８と、２本の閃光放電管１０ａ、１０ｂとから構成されている。」（第２頁右上欄第１０−１３行）
　
3b．「
」
　
　この図面から、フレネル板８はリフレクタ７の先端開口部を塞ぐようにして、外周部がリフレクタの先端開口部に内接して取り付けられていることがみてとれる。　　　
　
４．対比、判断  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ＬＥＤ群３８」、「ストロボ光源部３６」および「ストロボ発光部３０を備えたストロボ装置１０」は、それぞれ、本願補正発明の「発光ダイオードにより照明光を放出するＬＥＤ光源」、「発光部」および「ストロボ装置」に相当する。
　また、引用発明の「反射傘３７」は、ＬＥＤ群３８からの光を反射窓の方向に前方に向けて反射するには明らかであるので、本願補正発明の「ＬＥＤ光源から放出された光を前方に向けて反射するリフレクタ」に相当する。
　そして、引用発明の「ストロボ発光部３０の発光窓部」は、本願補正発明の「リフレクタの先端開口部」に相当し、引用発明の「フレネルレンズ３２」は、ストロボ発光部から放出される光を前方に向けて投光するレンズ」であることは明らかであるから、
引用発明の「ストロボ発光部３０の発光窓部にフレネルレンズ３２を有」することと、
　本願補正発明の「前記リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ、前記発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズと、を備えた」ことは、
　「リフレクタの先端開口部に、発光部から放出される光を前方に向けて投光するレンズと、を備えた」ことで共通する。
　
　なお、引用発明において「拡散板３９」を構成要件とすることは、本願補正発明においても、拡散板を備えた態様が示されていることから、相違点ではない。
　よって、本願補正発明と引用発明との下記の点にて、一致し、相違すると認められる。
　　 
［一致点］ 
　「発光ダイオードにより照明光を放出するＬＥＤ光源と、該ＬＥＤ光源から放出された光を前方に向けて反射するリフレクタとを有する発光部と、
　リフレクタの先端開口部に、発光部から放出される光を前方に向けて投光するレンズと、
　を備えた、ストロボ装置。」
　　
［相違点］
　「リフレクタの先端開口部に、発光部から放出される光を前方に向けて投光するレンズ」について、
　本願補正発明では、「リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ、前記発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズ」であるのに対して、
　引用発明では、凹レンズはなく、フレネルレンズ３２であって、発光窓部に設けられているものの、上記「リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ」てはいない点。
　                                                    　　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　光源の照射角を調整するため、照射角を変更する機能を有するレンズを前方に用いることは技術常識であって、引用発明のフレネルレンズも照射角を調整して投光するものであることは明らかである。
　一方、ストロボ光の照射角を変更するために、引用例２には、凹レンズや凹レンズ作用を有するフレネルレンズを開口部に設け、ストロボ光を拡散させ広角とする旨が記載されている。
　よって、引用発明において、その照射角を調整するため、フレネルレンズに換えて、凹レンズを採用することは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、同じくストロボ装置の分野において、引用例３には、リフレクタの先端開口部のレンズであるフレネル板８について、リフレクタ７の先端開口部を塞ぐようにして、外周部がリフレクタの先端開口部に内接して取り付けられている構成が記載されている。
　
　こうしたことから、引用発明に凹レンズを適用するとともに、該凹レンズを「開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付け」るように配置することは当業者が容易になし得ることである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明ならびに引用例２および３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
５．請求人の主張について 
　請求人は、請求の理由、回答書において、概ね次の（ア）〜（カ）のように主張する。
　
〈請求の理由〉　
（ア）本願補正発明の特定の取り付け構造によって、(a)装置の薄型化、(b)部品点数の削減、(c)光量低下の防止を図ることができるという効果を奏する。
（イ）引用例２のストロボ装置の取り付け構造は、「リフレクタの内側に凹レンズを取り付けるという点」で相違し、本願補正発明の特定の取り付け構造を引用例２のストロボ装置で採用すると、引用例２のストロボ装置はキセノン管光源であるため、リフレクタの先端が外部に露出すると、感電のおそれがあり、非常に危険である。
　したがって、リフレクタを完全に覆うようにして凹レンズを取り付ける引用例２記載の方法とするか、更に透明なアクリルカバー等でリフレクタを覆うことが必要となり、その分装置の厚みが増すという問題が生じる。更に透明なアクリルカバー等で覆う構成とすると、装置の厚みが増すとともに、部品点数も増加し、更には、光の透過率も低下するという問題が生じる。
（ウ）光源を発光ダイオードとする本願補正発明の場合は、感電防止策が不要であるので、本願補正発明のように取り付けることが可能である。
（エ）引用例１には、フレネルレンズ３２をストロボ装置の外装に取り付ける構成としており、本願補正発明の取り付け方は記載も示唆もない。単に凹レンズが発光部の前方に取り付けられたに過ぎない引用例２の技術を引用例１に記載された発明に適用しても、本願補正発明の構成とはならない。
〈回答書〉
（オ）前置報告書に引用された上記引用例３につき、キセノン管を光源とするストロボであるから、実際には感電防止策としてカバーガラスが設置しなければならないため、部品点数が増加し、装置全体の厚みが増すとともに、光量が低下するという欠点がある。
（カ）キセノン管を光源とするストロボとＬＥＤを光源とするストロボとでは、感電対策の要否によって、基本的な構成態様が顕著に相違するから、引用文献３に記載の技術をＬＥＤを光源とするストロボにそのまま適用することはできない。
　
　このような請求人の主張について検討する。
〈（ア）の主張について〉
　記載された効果(a)〜(c)は、本願の出願当初の明細書には直接記載されたものではない。（なお、取り付け方法の特徴による作用効果としているが、(b)(c)については取り付け方によるわけではなく、ＬＥＤ光源のため、カバーガラス等が不要であることによる。）
　例えば、本願明細書段落【００２９】に「チップＬＥＤ等を回路基板１８に実装することにより、部品点数を削減」できることは記載されているものの、凹レンズの取り付け方に関し、部品点数を少なくなることを期して、本願補正発明のように設計した旨の記載はない。
　本願補正発明の範囲外である本願明細書の第２の実施の形態は、第１の実施形態に比べ、部品点数も多く厚みもあることはみてとれるとはいえるが、移動可能な特徴を備えるので当然のことである。
　また、該第２の実施の形態は、カバーガラス３４を配置する構成であるが、「光を効率よく利用することができる」（段落【００４２】）とされ、特に、光量が低下するとの記載はない。
　よって、請求人の主張する取り付け構造による作用効果(a)〜(c)は、本願の出願当初の明細書には記載されていなかったものである。
　あるいは、本件補正の根拠となった本願の図５により、容易に予測し得るものであるとしても、その取り付け方による作用効果は、その構成により当然に予測し得る程度のことである。すなわち、内接して設ける構成は、リフレクタ以上の厚みを増さないための構成ともいえ、薄型化の作用効果は当然有する。カバーガラスがない分の部品点数の削減、光量低下の防止は設計上当然のことである。
　
　なお、本願明細書にて、第１の実施の形態に関し、外装をどのようにするかは明らかではなく、保護目的のカバーガラスの有無等は任意であると考えられ、薄型化の作用効果も明白であるとはいえない。
　　
〈（イ）（オ）の主張について〉
　引用例２、３においては、キセノン管光源であって、感電防止のため、リフレクタが露出する本願補正発明の特定の取り付け構造を取り得ないため、効果(a)〜(c)等を欠く欠点を有する旨の主張であるが、引用発明は、ＬＥＤ光源であって、感電防止策を講じる必要がないので、採用できない。
　
〈（ウ）の主張について〉
　本願補正発明は感電防止策を不要とするので、本願補正発明に特定したように凹レンズを取り付けることができるということについては、本願の出願当初の明細書に記載されていたことではない。
　
〈（カ）の主張について〉
　引用発明には感電防止策は不要で、引用例２、３には必要であることは、引用発明に、引用例２記載の、凹レンズによる照射光の広角化、引用例３記載のレンズの取り付け方を引用発明に採用することを妨げる要因とはならない。
　仮に、引用例２、３を参照しないとしても、広角化に凹レンズを採用したり、開口部に内接して取り付けることは、当業者であれば、適宜設計し得ることである。
　なお、（エ）の主張についての検討は、上記引用例３を採用することによって、既に解消されていることであるので、省略する。
　　
　上記請求人の主張（ア）〜（カ）の主張を総合して検討しても、上記４．における判断に変わりはない。
　
６．まとめ　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明ならびに引用例２および３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
７．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
第３．本願発明について  
１．本願の請求項に係る発明  
　平成２０年８月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年９月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりのものと認める。
　 
「発光ダイオードにより照明光を放出するＬＥＤ光源と、該ＬＥＤ光源から放出された光を前方に向けて反射するリフレクタとを有する発光部と、
　前記発光部の前方に配置され、該発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズと、
　を備えたことを特徴とするストロボ装置。」
　 
２．引用例に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１および２として引用された上記引用例１（特開２００２−１１６４８１号公報）および引用例２（特開２０００−２９１１号公報）には、上記「第２．３．」欄に示したとおりの事項が記載されている。
　　 　 
３．対比、判断 
　本願発明１は、上記「第２． １．」欄に示した本願補正発明における「前記リフレクタの先端開口部の形状に合致して形成され、前記リフレクタの先端開口部を塞ぐようにして、外周部が前記リフレクタの先端開口部に内接して取り付けられ 、前記発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズ」が、「前記発光部の前方に配置され、該発光部から放出される光を前方に向けて放射状に拡大投光する凹レンズ」と、凹レンズの取り付け方に関する限定がないものである。
　　 
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．　４．〜６．」欄に記載したとおり、引用例１に記載された発明ならびに引用例２および３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、引用例３は、凹レンズの取り付け方に関する限定に対し引用されたものであるから、本願発明１は、同様の理由により、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用例１に記載された発明および引用例２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。