【事件の表示】
　特願２００７−　６２３６５「通信端末装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５６９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した、 
特願２００３−４３４４９０の一部を、平成１７年６月２日に新たな特許出願とした、 
特願２００５−１６２３０１の一部を、さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願とした、 
特願２００５−３１０８７７の一部を、さらに平成１８年１２月２７日に新たな特許出願とした、 
特願２００６−３５２２１７の一部を、さらに平成１９年３月１２日に新たな特許出願としたものであって、 
　平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものであり、
当審において、平成２１年６月３日付けで発せられた拒絶理由通知書に対して、同年８月１０日付けで、意見書及び手続補正書の提出があったものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年８月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　
　自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　他の通信端末装置の位置情報を取得する端末位置情報取得手段と、
　他の通信端末装置の識別情報が記憶されている識別情報記憶手段とを備えた通信端末装置であって、
　あらかじめ設定された時刻に前記位置情報取得手段によって自装置の位置情報を取得し、前記識別情報記憶手段によって記憶されている識別情報から選択された識別情報の通信端末装置に、該取得した自装置の位置情報を通知することを特徴とする通信端末装置。」
　
　なお、上記補正書には「前記識別情報設定手段」とあるが、「前記識別情報記憶手段」の誤記と認め、上記のように認定した。
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００２−２９６０４３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ナビゲーション装置」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　 
イ．「【請求項１】  少なくとも自らの位置を検出する自位置検出手段と無線部とを備えたナビゲーション装置において、所定時刻を登録する所定時刻登録手段と、前記所定の時刻になったか否かを判定する所定時刻判定手段とを備え、前記無線部は、前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に自動起動し、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信するものから成ることを特徴とするナビゲーション装置。」
（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、音声、データの情報を自動転送することが可能な通信機能を具備したナビゲーション装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ＧＰＳ情報を元に現在位置を知る方法は既に製品化され、カーナビゲーションなどで広く一般に用いられている。カーナビゲーションは目的地周辺に到着した場合に「目的地周辺です」という通知を行ったり、あらかじめ決められた経路から逸脱した場合には「経路を変更します」といった内容を音声通知することができる。また、通信機能付きのカーナビゲーションも製品化されており，ますます多機能化が進んでいる。
【０００３】更に近年、カーナビゲーション同士で直接通信が行うことができる機器も存在し始めている。例えば、特開平１１−２８７６６０号公報では予め設定した目的地の周辺に到着すると，通信相手に目的地周辺への到着情報を自動的に送信することが発明されている。また、予め指定した位置に到着すると通信を自動的に行なうことも発明されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの技術において、通信のトリガーとなる情報は、あくまでも位置情報であり、所定位置に到着しなければ自動的に相手に通信を行なうことはできない。これは、次の例のような問題を生じうる。つまり、予め約束の時刻を設定して集合をする予定であった場合において、移動途中に予想外の渋滞に巻き込まれとする。しかしながら渋滞であるが故に、予め通知位置を設定しておいた所定の位置になかなか到着しないため、相手に情報を通知するトリガーが与えらない。この場合、時間だけが経過し、最悪の場合には、約束の時刻を過ぎても相手への自動通信を行なうことができなという事態になりかねない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決する為、請求項１によれば、少なくとも自らの位置を検出する自位置検出手段と無線部とを備えたナビゲーション装置において、所定時刻を登録する所定時刻登録手段と、前記所定の時刻になったか否かを判定する所定時刻判定手段とを備える。そして、前記無線部は、前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に自動起動し、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信する。これにより、道路状況に関わらず、所定の時刻になると相手に対し自動的に送信を行なうことができる。なお、送信は、例えば、音声データまたは自車位置情報の何れかを送信することができる。」
（２頁１〜２欄）
　
ハ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明を自動車用ナビゲーション装置に適用した実施の形態を、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態におけるブロック図である。１は無線部であり、送信機、受信機、アンテナ、自動発信装置からなる。該無線部１は公衆電話回線を介して通信することができる。また無線部１は自動発信機能があり、後述する記憶部７に登録された所定時刻になった事を制御処理部１１内の所定時刻判定手段１１ａで判定された場合、予め記憶された音声（音声信号）またはデータ（制御信号）を自動的に発信することができる。
【００１０】２は送信成否判断手段となる送信成否判断部であり、該送信成否判断部２により無線部１により発信された通信が正常に行なわれたか否かを判断することができる。３は自位置検出手段となる自車位置検出部であり、複数の衛星からの電波を受信し演算することにより受信点の位置（少なくとも緯度、経度）を求めることができるものである。
・・・（中略）・・・
【００１５】９は液晶表示装置からなる表示部であり、少なくとも地図及び経路案内を表示することができる。また、無線部１が受信データを受け取り、この受信データ内に画面表示データが記憶されている場合には、この記憶された画面表示データに従って、所定のデータ内容を表示することができる。
【００１６】１０は操作部であり、表示部９に表示された地図上へ目的地を記憶部７に記憶させて登録する位置登録手段を構成する。また、所定の時刻に通信を自動的に行なう為に所定時刻を入力し記憶部７記憶させる為の操作を行なう所定時刻登録手段をも構成している。また、送信先の電話番号を入力したり、予め記憶された電話番号を読み込み表示部９に表示させる為の操作を行なうこともできる。さらに、表示部９の画面の拡大、縮小、およびスクロールなどナビゲーション装置の基本的な操作を行なう事もできる。
【００１７】１１は制御処理部であり、無線部１、センサ信号処理部５、および、ＣＤ−ＲＯＭ６ａ等からのデータの読み込み制御をはじめ、ナビゲーションに関する演算を行なうとともに各部の制御をつかさどる中央処理装置を有する。」
（３頁３〜４欄） 
　
ニ．「【００１８】次に、図２の上記自動車用ナビゲーション装置におけるフローチャートに基づいて作動を説明する。まず、ナビゲーション装置本体１２のスイッチを起動するとスタートとなる。次に、操作部１０を介して行なわれる操作者からの操作情報を元に、所望の相手に自分の情報を送信する必要が有るか無いかをステップＳ１で判断する。通知が必要でない場合は処理を終了する。また、通知を必要とする場合は、ステップＳ２へ移行する。ステップＳ２では、送信する相手の電話番号を入力する。
【００１９】さらにステップＳ３においては、相手に送信する通知内容を設定するか否かを判断する。具体的には、所望の通知内容を設定するものを選択するステップＳ４、Ｓ５か、予め用意されているデフォルトデータを読み込むことを選択するステップＳ６に移行するかのいずれかを判断するのである。ステップＳ３にてステップＳ４が選択された場合は、先ず、画面表示通知の設定ステップＳ４を行なうことになる。この画面表示通知の設定ステップＳ４は、具体的には、相手装置の表示部の画面に、自己の位置情報を表示させたり、単に、予想到着時刻を表示させたりを選択する為の画面表示通知設定を行なう。次に、ステップＳ５においても同様に所望の相手装置における音声案内通知の情報を選択し設定するものである。ステップＳ３において、ステップＳ６が選ばれた時は、予め登録された情報を相手装置に通知する為のデフォルト情報の読込みが行なわれる。
【００２０】次に、ステップＳ７は通信すべき所定時刻を登録する。なお、この所定時刻とは、ステップＳ４、ステップＳ５あるいはステップＳ６で登録した所定のデータを、相手側通信端末に通知するための時刻登録である。この所定時刻の設定は、例えば、午後３時であったり、１５分に１回という選択ができ、操作部１０で所定の時刻に通信を自動的に行なう為に、表示部１０に指示を出して、所定時刻を入力させ記憶部７記憶させる。
【００２１】次に、ステップＳ８において位置登録を行なう。これは周知のナビゲーション装置と同様であり、表示部９に表示された地図画面や、住所、地名、施設名などから所望の目的地を登録するものである。
【００２２】このようにして、自らの位置を検出する自位置検出手段と無線部とを備えたナビゲーション装置において、通信すべき所定時刻を登録し、更に、地図上の任意の位置を目的地として登録した。
【００２３】以下のステップ９以後において、登録された前記任意の位置への到着時刻を推定し、登録された所定時刻に目的地に到着することが困難と判断された場合に、無線部を自動起動させ、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信することについても説明する。更に、所定の時刻になったか否かを判定し、所定時刻になったと判断された場合に無線部を自動起動し、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信するステップに付いて説明する。また、登録された所定時刻になる前に登録した任意の位置に到着と自位置検出手段が検出した場合に、前記無線部が自動起動し、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信することについても説明する。
【００２４】加えて、相手先への送信が正常に行なえたか否かを判断し、送信が正常に行なわれないと判断した場合に、少なくとも音声または表示にて送信が正常に行なわれなかったことを前記表示部にて通知し、無線部にて、再度通信を試みることについて説明する。
【００２５】先ず、ステップ９において、登録された目的地に到着する時刻を推定する。この推定は、過去の平均走行速度、または、ステップ９には行ってから所定時間の平均走行速度と、目的地までの走行距離とから到着時刻を推定する。次に、ステップＳ１０では、推定された到着時刻が、ステップＳ７で登録された通信すべき所定時刻以前かどうか、つまり、所定時刻まで間に合う様に着くかどうかを判定する。所定時刻以前に目的地に到着しない間に合わず着かない場合は、Ｂから図３のステップＳ１３に進む。また、所定時刻以前に目的地に到着する場合は、Ａから図３のステップ１１に進む。これにより、登録された前記任意の位置への到着時刻を推定し、登録された所定時刻に目的地に到着することが困難と判断された場合に、ステップＳ１３で無線部を自動起動させる。
【００２６】次に、ステップＳ１１では、自車位置検出部からの自車の位置情報を基にして、ステップＳ８で登録した所望の目的地に到着したか否かを判定する。到着していない時は、ステップＳ１２にて、ステップＳ７で登録したところの通信した所定時刻になったかどうかを判定する。所定時刻に成るまで待って、所定時刻に成った時にステップＳ１３に進む。また、ステップＳ１１において、所望の目的地に到着したと判断された時は、直ちにステップＳ１３に進む。
【００２７】ステップＳ１３では、無線部１を自動起動する。このように、所定の時刻になったか否かを判定し、所定時刻になったと判断された場合に無線部を自動起動することが出来るし、登録された所定時刻になる前に登録した任意の位置に到着と自位置検出手段が検出した場合に、前記無線部を自動起動することも出来る。
【００２８】次に、ステップＳ１４では、通信が成功したか否かを、所定の返信信号が基地局側から有ったかどうかで判断し通信が成功した場合にはステップＳ１５に進んで、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信する。・・・（以下略）・・・」
（３頁４欄〜４頁６欄） 
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず上記イ．にあるように、引用例の「ナビゲーション装置」は、「少なくとも自らの位置を検出する自位置検出手段と無線部とを備えた」ものであって、さらに「所定時刻を登録する所定時刻登録手段」と、「前記所定の時刻になったか否かを判定する所定時刻判定手段」とを備え、「前記無線部は、前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に自動起動し、予め設定登録された音声またはデータを相手先に送信する」ものである。
　ここで、上記ロ．【０００５】末尾に「送信は、例えば、音声データまたは自車位置情報の何れかを送信することができる。」とあり、また、上記ニ．【００１９】中段に「この画面表示通知の設定ステップＳ４は、具体的には、相手装置の表示部の画面に、自己の位置情報を表示させたり、」とあるように、上記「相手先」に送信されるデータは、前記「自位置検出手段」が検出した「自車位置情報」である。
　また、上記ハ．【００１６】に【図１】に関連して、「１０は操作部であり、表示部９に表示された地図上へ目的地を記憶部７に記憶させて登録する位置登録手段を構成する。また、所定の時刻に通信を自動的に行なう為に所定時刻を入力し記憶部７記憶させる為の操作を行なう所定時刻登録手段をも構成している。また、送信先の電話番号を入力したり、予め記憶された電話番号を読み込み表示部９に表示させる為の操作を行なうこともできる。」とあり、上記ニ．【００１８】末尾に「ステップＳ２では、送信する相手の電話番号を入力する。」とあって、後刻この相手先へ通信が行われるので、上記送信「相手先」の「電話番号」が予め登録され「記憶部７」のような『記憶手段』に記憶されていることも明らかである。
　
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「少なくとも自らの位置を検出する自位置検出手段と無線部とを備えたナビゲーション装置において、所定時刻を登録する所定時刻登録手段と、前記所定の時刻になったか否かを判定する所定時刻判定手段と、送信相手先の電話番号を記憶する記憶手段を備え、前記無線部は、前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に自動起動し、前記自位置検出手段が検出した自車位置情報を相手先に送信するナビゲーション装置。」
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、
まず、引用発明の「ナビゲーション装置」は「無線部」を備え、これによって無線通信を行う端末装置であるから、本願発明の「通信端末装置」に相当する。
　また、引用発明の「自らの位置を検出する自位置検出手段」は、「位置を検出する」とは「位置情報を取得する」といえることであるから、本願発明の「自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段」に相当する。
　また、引用発明の「送信相手先の電話番号を記憶する記憶手段」を、本願発明の「他の通信端末装置の識別情報が記憶されている識別情報記憶手段」と対比すると、
本願発明の「他の通信端末装置」も「送信相手先」である点は引用発明と同様であり、「電話番号」は電話をかける相手先を識別する「識別番号」であるから、両者は「送信相手先の識別情報が記憶されている識別情報記憶手段」の点で一致する。
　また、引用発明の「前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に自動起動し、前記自位置検出手段が検出した自車位置情報を相手先に送信する」動作を、
本願発明の「あらかじめ設定された時刻に前記位置情報取得手段によって自装置の位置情報を取得し、前記識別情報記憶手段によって記憶されている識別情報から選択された識別情報の通信端末装置に、該取得した自装置の位置情報を通知する」動作と対比すると、
　引用発明の「所定時刻を登録する所定時刻登録手段」は、本願発明の「あらかじめ設定された時刻」を登録するものであって、
引用発明の「前記所定時刻判定手段で前記所定時刻になったと判断された場合に」とは、本願発明の「あらかじめ設定された時刻に」ということであり、
引用発明の「自車位置情報」は、本願発明の「自装置の位置情報」であり、
引用発明の「送信」は、本願発明の「通知」であるから、
　結局両者は、引用発明の「相手先」が、本願発明では「前記識別情報記憶手段によって記憶されている識別情報から選択された識別情報の通信端末装置」である点を除き、
「あらかじめ設定された時刻に前記位置情報取得手段によって自装置の位置情報を取得し、相手先に、該取得した自装置の位置情報を通知する」点で一致する。
　したがって、両者は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　自装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　送信相手先の識別情報が記憶されている識別情報記憶手段とを備えた通信端末装置であって、
　あらかじめ設定された時刻に前記位置情報取得手段によって自装置の位置情報を取得し、
相手先に、該取得した自装置の位置情報を通知することを特徴とする通信端末装置。」 
　
（相違点）
（ア）「識別情報記憶手段」に記憶される「送信相手先」に関し、本願発明は「他の通信端末装置」であるのに対し、引用発明は単に「送信相手先」であって、他の「通信端末装置」（引用発明における無線部を備えた「ナビゲーション装置」）であるか不明な点。
　
（イ）本願発明は、「他の通信端末装置の位置情報を取得する端末位置情報取得手段」を備えるのに対し、引用発明にはない点。
　
（ウ）自装置の位置情報を通知する「相手先」に関し、本願発明は、「前記識別情報記憶手段によって記憶されている識別情報から選択された識別情報の通信端末装置」であるのに対し、引用発明では単に「相手先」である点。
　
　
　上記相違点（ア）の「送信相手先」が「他の通信端末装置」である点について検討する。 
　一般に、同種の移動端末装置の間で互いの位置情報をやりとりすることは、当審拒絶理由通知に挙げた、特開２００１−２４３１２９号公報のほか、例えば、特開２０００−６８８８４号公報、特開平８−５３９４号公報、特開平７−１５２９９７号公報にもあるように周知のことであって、これら移動端末装置は、自装置の位置情報を送信、通知するだけでなく、他装置の位置情報を受信、取得する手段を有するものであるが、
引用例の「ナビゲーション装置」も、上記ロ．に「【０００３】更に近年、カーナビゲーション同士で直接通信が行うことができる機器も存在し始めている。」とあるように、通信の相手先として自身と同様の「ナビゲーション装置」を想定するものであるから、「送信相手先」として「他の通信端末装置」を記憶するのは格別のことではない。
　
　上記相違点（イ）の（他の通信端末装置の）「端末位置情報取得手段」について検討する。
　上記相違点（ア）の検討で挙げた周知例にあるように、携帯端末装置が、他装置の位置情報を受信、取得する手段を有することは周知技術であって、
　引用例の上記ニ．にも「相手装置の表示部の画面に、自己の位置情報を表示させたり、」とあって、少なくとも相手装置は位置情報を取得する手段を有するのは明らかであるから、引用発明において、位置情報の送信元である自装置にも「他の通信端末装置の位置情報を取得する端末位置情報取得手段」を備えるのは、これも格別のことではない。
　
　上記相違点（ウ）の自装置の位置情報を通知する「相手先」の選択について検討する。
　一般に通信の相手先として、複数の相手先の電話番号などを予め登録、記憶しておき、その中から選択した相手先に通信を行うことは、電話機のいわゆる「電話帳機能」や電子メールの「アドレス帳」にあるように特に例を挙げるまでもなく広く周知のことであるから、
このような周知技術を引用発明の「相手先」の選択に適用し、「前記識別情報記憶手段によって記憶されている識別情報から選択された識別情報の通信端末装置」に自装置の位置情報を通知するように成す程度のことは、当業者であれば容易になし得ることであって、格別のことではない。
　 
　また、本願発明の効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。