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　特願２００１−３２７３５９「光ピックアップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７７１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成７年６月２８日に出願された特願平７−１６１８２３号の一部を、平成１３年１０月２５日に新たな出願となされたものであって、平成１６年４月６日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年５月１３日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされたものである。  
　そして、本願の発明は、平成１６年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。　
　「【請求項１】光源と、前記光源から発射された光に対して傾斜した傾斜面を複数設けた光ガイド部材と、受光手段とを備え、前記光源から発射された光は前記光ガイド部材の第１の外周面から前記光ガイド部材に入射して前記光ガイド部材の第２の外周面から外部に送出され、外部から前記第２の外周面を介して前記光ガイド部材に入射した光は前記光ガイド部材の第３の外周面を介して前記受光手段に導かれる光ピックアップであって、光ガイド部材の第１〜第３の外周面はそれぞれ異なる面であるとともに、前記第１〜第３の外周面にそれぞれ反射防止膜を設けたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下「本願発明」という。）  
　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由で引用した特開平６−２０３４２０号（以下「刊行物１」という。）は、光磁気検出器に関するもので、以下の記載がある。（なお、下線部分は当審で付与した。） 
　(1）「【０００２】【従来の技術】従来、この種の光磁気検出器においては図４に示すように、１は全体として光磁気検出器を示し、半導体レーザ２から射出光ビームＬＡ１を射出する。ここで光磁気検出器１においては、射出光ビームＬＡ１をリレーレンズ４及び波形整形プリズム５によつて平行光線に変換した後、ビームスプリツタ６を透過させ、対物レンズ８を介して光磁気デイスク１０に焦光する。
　【０００３】また当該光磁気デイスク１０に焦光した射出光ビームＬＡ１は、当該光磁気デイスク１０の磁界強度に応じて偏光面が回転しながら反射し、当該戻り光ＬＡ２はビームスプリツタ６に入射され、ここで反射されて 1/2波長板１４を透過する。当該戻り光ＬＡ２は 1/2波長板１４を透過する際、1/2波長板１４の偏光特性により、偏光方向が45°回転されて偏光ビームスプリツタ１６に導かれる。」
　(2)「【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところでかかる構成の光磁気検出器１においては、
それぞれ別体でなる光学部品（６、１４、１６）によつて構成されていることにより、各光学部品の位置決め精度を高精度化する必要があり、この分構成が複雑化して大型化することを避け得ないと共に、各光学部品の位置決め調整作業が煩雑化する問題があつた。
　(3)「【０００９】【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため本発明においては、
所定の光ビームＬＡ１を射出する光源２と、光ビームＬＡ１を光磁気デイスク方向１０に反射させると共に、光磁気デイスク１０において反射した戻り光ＬＡ２を透過させるビームスプリツタ膜３２と、ビームスプリツタ膜３２に接合され、ビームスプリツタ膜３２を透過した戻り光ＬＡ２の偏光面を45度回転させて透過する媒体３３と、媒体３３に接合され、媒体３３を透過した戻り光ＬＡ２をそれぞれ異なる偏光方向でなる第１及び第２の偏光成分に分離し、第１の偏光成分を第１の受光素子２２に入射させると共に第２の偏光成分をビームスプリツタ膜３２において反射させた後、第２の受光素２４子に入射させる偏光ビームスプリツタ膜３４とを備える
　【００１０】また本発明においては、媒体３３は、第１の面４１にビームスプリツタ膜３２を形成し、第１の面４１の一部にビームスプリツタ膜３２を介して非晶質媒体３１を接合し、非晶質媒体３１を介して光磁気デイスク１０からの戻り光を入射すると共に、非晶質媒体３１が接合されていない領域に形成されたビームスプリツタ膜３２に、偏光ビームスプリツタ膜３４において反射した第２の偏光成分を入射するようにする。」
　(4)「【００１３】図４との対応部分に同一符号を付して示す図１において３０は全体として光磁気検出器を示し、
第１の面に光分岐用のビームスプリツタ膜３２を形成すると共に第２の面に偏光ビームスプリツタ膜３４を形成した水晶等の複屈折又は旋光性を有する結晶部材３３の第１の面の一部にガラス部材３１、ガラス部材３５を固着した複合プリズム４０を受光素子２２及び２４
　【００１４】結晶部材３３におけるガラス部材３１を固着する領域は、当該結晶部材３３の傾斜面４１の略半分の領域とする。
　【００１５】以上の構成において、半導体レーザ２から射出された射出光ビームＬＡ１は、
ガラス部材３１を透過してビームスプリツタ膜３２において反射され
　【００１６】また当該光磁気デイスク１０に焦光した射出光ビームＬＡ１は、当該光磁気デイスク１０の磁界強度に応じて偏光面が回転しながら反射し、当該
戻り光ＬＡ２は再びガラス部材３１を介してビームスプリツタ膜３２に入射
　【００１７】当該戻り光ＬＡ２は結晶部材３３を透過する際、当該結晶部材３３の偏光特性（複屈折及び旋光性）により、偏光方向が45°回転されて偏光ビームスプリツタ膜３４に導かれる。
　【００１８】従つて45°傾いた偏光方向で偏光ビームスプリツタ膜３４に入射した戻り光ＬＡ２はＰ偏光及びＳ偏光に分離され、Ｐ偏光成分はガラス部材３５を透過して受光素子２２に入射する。これに対して偏光ビームスプリツタ膜３４において反射したＳ偏光成分は、結晶部材３３内を透過してビームスプリツタ膜３２に入射する。ここで当該
ビームスプリツタ膜３２は結晶部材３３及び空気中の境界に形成されていることにより、
受光素子２４に導びかれる
　(5)「【００２３】以上の構成によれば、
ビームスプリツタ膜３２及び偏光ビームスプリツタ膜３４等の光学部品を複合プリズム４０として一体化
　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「所定の光ビームＬＡ１を射出する光源２と、前記光源２からの光ビームＬＡ１を通過させるガラス部材３１と、該ガラス部材３１を透過した光ビームＬＡ１を光磁気ディスク１０方向に反射させると共に、上記光磁気ディスクにおいて反射した戻り光ＬＡ２を透過させるビームスプリッタ膜３２と、上記ビームスプリツタ膜３２に接合され、上記ビームスプリツタ膜３２を透過した上記戻り光ＬＡ２の偏光面を45度回転させて透過する媒体３３と、上記媒体３３に接合され、上記媒体３３を透過した上記戻り光ＬＡ２をそれぞれ異なる偏光方向でなる第１及び第２の偏光成分に分離し、上記第１の偏光成分を第１の受光素子２２に入射させると共に上記第２の偏光成分を上記ビームスプリツタ膜３２において反射させた後、第２の受光素子２４に入射させる偏光ビームスプリツタ膜３４とを具えた光磁気検出器。」（以下、「刊行物１発明」という）
　
　同じく原査定で引用した特開平７−７２３１３号公報（以下「刊行物２」という）は、光記録装置に関するもので、以下の記載がある。（なお、下線部分は当審で付与した。）
　(6）「【特許請求の範囲】【請求項１】同一平面上に入射角が異なる２以上の光束に対して、各入射位置における各々の光学薄膜特性を１種類の膜構成で満足すべく、基板と多層膜層の間及び多層膜層と媒質の間に調整層を形成した多層膜構造を有する
光学薄膜
　【請求項２】前記
光学薄膜
反射防止膜機能
　【請求項３】前記
光学薄膜
反射防止膜機能
偏光分離膜
　【請求項４】前記
光学薄膜
反射防止膜機能
反射防止膜機能
偏光分離膜
　【請求項５】請求項１から請求項４記載の光学装置の内いずれか１つを備えたことを特徴とする光ピックアップ。」
　
３．本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　(1)対比
　 (i)刊行物１発明の「所定の光ビームＬＡ１を射出する光源２」は、本願発明の「光源」に相当する。
　 (ii)刊行物１発明の「光源２からの光ビームＬＡ１を通過させるガラス部材３１と、該ガラス部材３１を透過した光ビームＬＡ１を光磁気ディスク１０方向に反射させると共に、上記光磁気ディスクにおいて反射した戻り光ＬＡ２を透過させるビームスプリッタ膜３２と、上記ビームスプリツタ膜３２に接合され、上記ビームスプリツタ膜３２を透過した上記戻り光ＬＡ２の偏光面を45度回転させて透過する媒体３３と、上記媒体３３に接合され、上記媒体３３を透過した上記戻り光ＬＡ２をそれぞれ異なる偏光方向でなる第１及び第２の偏光成分に分離し、上記第１の偏光成分を第１の受光素子２２に入射させると共に上記第２の偏光成分を上記ビームスプリツタ膜３２において反射させた後、第２の受光素子２４に入射させる偏光ビームスプリツタ膜３４」であるが、上記「第１の受光素子２２」「第２の受光素子２４」を除く部分は、大要「第１の面に光分岐用のビームスプリツタ膜３２を形成すると共に第２の面に偏光ビームスプリツタ膜３４を形成した水晶等の複屈折又は旋光性を有する結晶部材３３の第１の面の一部にガラス部材３１、ガラス部材３５を固着した複合プリズム４０」（上記(4)の【００１３】参照）なる光ガイド部材であるから、これは本願発明の「光源から発射された光に対して傾斜した傾斜面を複数設けた光ガイド部材」に相当する。
　また、上記光ガイド部材の「光源２からの光ビームＬＡ１を通過させるガラス部材３１」の面、「光磁気ディスクにおいて反射した戻り光ＬＡ２を透過させる」ガラス部材３１の面、及び、「第１の偏光成分を第１の受光素子２２に入射させる・・・第２の受光素子２４に入射させる偏光ビームスプリツタ膜３４」の媒体３３ないしガラス部材３５の受光素子に入射させる側の面の各々は、本願発明の「第１の外周面」「第２の外周面」及び「第３の外周面」に相当する。
　さらに、上記「第１の受光素子２２」「第２の受光素子２４」は、本願発明の「受光手段」に相当する。
　要するに、上記構成要件は本願発明の「前記光源から発射された光に対して傾斜した傾斜面を複数設けた光ガイド部材と、受光手段とを備え、前記光源から発射された光は前記光ガイド部材の第１の外周面から前記光ガイド部材に入射して前記光ガイド部材の第２の外周面から外部に送出され、外部から前記第２の外周面を介して前記光ガイド部材に入射した光は前記光ガイド部材の第３の外周面を介して前記受光手段に導かれ」に相当する。
　 (iii)刊行物１発明の「光磁気検出器」は、本願発明の「光ピックアップ」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物１発明とは以下の点で一致ないし相違する。
　［一致点］
　「光源と、前記光源から発射された光に対して傾斜した傾斜面を複数設けた光ガイド部材と、受光手段とを備え、前記光源から発射された光は前記光ガイド部材の第１の外周面から前記光ガイド部材に入射して前記光ガイド部材の第２の外周面から外部に送出され、外部から前記第２の外周面を介して前記光ガイド部材に入射した光は前記光ガイド部材の第３の外周面を介して前記受光手段に導かれる光ピックアップであって、光ガイド部材の第１〜第３の外周面はそれぞれ異なる面である、光ピックアップ。」　
　
　［相違点］
　光ガイド部材の外周面であるが、本願発明は「第１〜第３の外周面にそれぞれ反射防止膜を設けた」というものであるが、刊行物１発明のものには上記反射防止膜が設けられていない点。
　
　(2)判断
　上記相違点である光ガイド部材の外周面に反射防止膜を設ける点であるが、これは刊行物２に記載されている。
　なお、審判請求人は請求理由で、反射膜の機能を刊行物２の構成において、
　「［相違点］・・・（前略）・・・従って、引用例１記載の光磁気検出器においては、内部の傾斜面で反射した光が、光ガイド部材に相当する部分の外周面で反射して迷光となり、信号のノイズなどの発生原因となりますが、請求項１に係る発明では、反射防止膜を設けることで、前述の様な課題は発生しません。
　ここで、引用例２を参照すると、確かに引用例２記載の発明には、反射防止膜を設ける構成は記載されているものの、この
反射防止膜は迷光対策に用いられているものかどうかは不明であり
　従って、迷光対策などを行うように、反射防止膜を設けることは引用例１には記載されておらず、しかも内部に傾斜面が存在しない光学部材を用いており加えて迷光対策のために反射防止膜を設けているかどうか不明な引用例２記載の発明を当業者において、組み合わせて請求項１に係る発明の構成とすることは極めて困難であり、更に例え、組み合わせが可能であったとして、請求項１に規定している外周面に反射防止膜を設ける構成とはなりません。」
　と主張する。
　しかしながら、請求項には反射防止膜とあるだけでその作用機能の記載はなく、請求項の記載に基づくものでない。仮に、上記作用効果が認められたとしても、反射防止膜を戻り光の抑制、迷光の低減対策に用いることは周知技術である（例：特開昭６３−８１６３６号公報の第２頁上欄，第３頁右上欄及び各図面、特開平６−３１８３３８号公報の【特許請求の範囲】【００１４】【００２１】【００３１】等参照）。
　
　したがって、刊行物１発明のものにおいて本願発明に対応する第１〜第３面に反射防止膜を設けるようなことは必要に応じて適宜容易になし得るものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、刊行物１、刊行物２、及び、周知技術から当業者が十分予想可能であって、格別なものとは言えない。
　
　結局のところ、本願発明は上記刊行物１発明、刊行物２、及び、周知技術に基づいて、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。