【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０１８７６号「情報処理装置及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３７０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
  本願は，平成９年４月１８日の出願であって，平成１８年７月２７日付けで拒絶の理由が通知され，同年９月２８日付けで手続補正書の提出がなされ，平成１９年７月２０日付けで拒絶査定され，同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正書の提出がなされたものである。
　
　
第２　平成１９年８月１０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成１９年８月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　ユーザの要求指示に基づいて情報の読み出しを行う情報処理装置であって、
　予め登録された複数の登録ユーザ毎に、当該登録ユーザ対応の仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段と、
　上記各登録ユーザ毎の各エージェント識別情報に対応付けて、当該エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報と、当該エージェントの特定により代行使用可能となる登録ユーザ用のユーザ認証情報と、を記憶する固有情報記憶手段と、
　当該装置をアクセスしてきたユーザが上記登録ユーザの内の何れかの登録ユーザであれば、その登録ユーザを特定すると共に当該登録ユーザ対応のエージェントを特定し、その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段と、
　上記特定されたエージェントが待機状態にあることを示す待機キャラクタが表示されている最中にあって、上記登録ユーザから当該特定エージェントに対して任意情報の出力要求指示があった場合は、その出力要求がその対象情報の取得に認証情報が必要な情報種別の情報の出力要求か否かに応じて、上記エージェントの特定により代行使用可能となった上記ユーザ認証情報を必要に応じて使用して上記出力要求された情報の読み出しを行い、その読み出された情報を出力する情報出力手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
　上記補正は，本件補正の前の請求項１について，
（１）「予め登録された登録ユーザに対応して仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段」とあったところを「予め登録された複数の登録ユーザ毎に、当該登録ユーザ対応の仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段」と限定し，
（２）「上記各エージェント識別情報に対応付けて、当該エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報と、当該エージェントに対応する登録ユーザ用の認証情報をオーナー情報として記憶するオーナー情報記憶手段」とあったところを「上記各登録ユーザ毎の各エージェント識別情報に対応付けて、当該エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報と、当該エージェントの特定により代行使用可能となる登録ユーザ用のユーザ認証情報と、を記憶する固有情報記憶手段」と限定し，
（３）「当該装置をアクセスしてきたユーザが上記登録ユーザであれば、当該ユーザ対応のエージェントを特定し、その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段」とあったところを「当該装置をアクセスしてきたユーザが上記登録ユーザの内の何れかの登録ユーザであれば、その登録ユーザを特定すると共に当該登録ユーザ対応のエージェントを特定し、その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段」と限定し，
（４）「上記エージェント特定によるキャラクタ表示後にあって、上記登録ユーザからの所定情報の出力要求指示があった場合は、上記エージェント対応の認証情報に基づいて上記要求された所定情報の読み出しを行い、その読み出された所定情報を出力する情報出力手段」とあったところを「上記特定されたエージェントが待機状態にあることを示す待機キャラクタが表示されている最中にあって、上記登録ユーザから当該特定エージェントに対して任意情報の出力要求指示があった場合は、その出力要求がその対象情報の取得に認証情報が必要な情報種別の情報の出力要求か否かに応じて、上記エージェントの特定により代行使用可能となった上記ユーザ認証情報を必要に応じて使用して上記出力要求された情報の読み出しを行い、その読み出された情報を出力する情報出力手段」と限定するものである。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用文献
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平７−３０２３５１号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器として使用され、使用者の話す言葉を理解し、使用者に対して能動的に情報を提供する画像・音声応答装置及び画像・音声応答方法に関する。」
　
（２）
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のＯＡ機器では、「人間の代役になる進化したＯＡ機器」を目指すものではなく、あくまで「人間の作業環境を良くする機械」として作製されているため、オフィスにおける人間の機械操作が依然として多く残されており、快適なオフィスワークの観点からは未だ満足のいくものではなかった。
【０００５】本発明は上記従来の問題点に鑑み、人間の代役として機能して、快適なオフィスワークを可能とする画像・音声応答装置及び画像・音声応答方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の画像・音声応答装置は、使用者の音声に含まれる言語情報を認識する音声認識手段と、該音声認識手段の認識結果に対応した応答内容を音声出力する音声応答手段と、画像／文書情報を表示する表示手段とを備えた画像・音声応答装置であって、前記表示手段にコンピュータ・グラフィックスまたは自然画像によって人物画像を表示し、前記表示手段に表示された前記人物画像の口元の部分を前記音声応答手段からの音声出力に応じて動かすようにしたものである。
【０００７】上述の画像・音声応答装置において、前記人物画像が複数種類記憶された人物画像記憶手段を有し、これらの人物画像の中から使用者が選択した人物画像を前記表示手段に表示するようにしてもよい。
【０００８】上述の画像・音声応答装置において、装置近傍に使用者が物理的に存在することを検知する使用者検知手段を有し、該使用者検知手段により使用者が検知された時に前記表示手段への前記人物画像の表示をオンし、使用者が検知されない時には該人物画像の表示をオフするようにしてもよい。
【０００９】上述の画像・音声応答装置において、使用者の発する音声により前記人物画像の前記表示手段への表示をオンし、該音声が途切れて所定時間経過後に前記表示をオフするようにしてもよい。
【００１０】上述の画像・音声応答装置において、前記使用者検知手段を、使用者の存在する方角を検知し得る構成にし、該使用者検知手段によって検知された方角に前記表示手段の表示面を向けるようにしてもよい。
【００１１】上述の画像・音声応答装置において、使用者の音声レベルを検知する音声レベル検知手段を有し、前記音声応答手段は、前記音声レベル検知手段の検知結果に応じた音声レベルで前記応答内容を音声出力するようにしてもよい。
【００１２】上述の画像・音声応答装置において、使用者の声紋パターンが登録された声紋登録手段と、使用者の声紋を分析する声紋分析手段と、前記声紋分析手段の分析結果が前記声紋登録手段中の声紋パターンに一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により一致すると判定されたときは前記音声応答手段による音声出力を許可し、不一致と判定されたときは前記音声応答手段による音声出力を禁止する応答制御手段とを備えるようにしてもよい。
【００１３】上述の画像・音声応答装置において、前記声紋パターンの前記声紋登録手段への登録時に、登録用音声を出力する登録音声出力手段と、前記登録用音声に習って使用者が発した音声の声紋パターンを前記声紋登録手段へ登録する登録制御手段とを備えるようにしてもよい。
【００１４】上記目的を達成するために本発明の画像・音声応答方法は、人物画像をコンピュータ・グラフィックスまたは自然画像によって表示手段に表示し、使用者の音声に含まれる言語情報を認識し、その認識結果に対応した応答内容を音声出力すると同時に、前記表示手段に表示された前記人物画像の口元の部分を該音声出力に応じて動かすようにしたものである。
【００１５】
【作用】上記構成により本発明の画像・音声応答装置によれば、音声認識手段が使用者の音声に含まれる言語情報を認識し、音声応答手段は該音声認識手段の認識結果に対応した応答内容を音声出力する。そして、表示手段に人物画像を表示し、この表示手段に表示された前記人物画像の口元の部分を前記音声応答手段からの音声出力に応じて動かすようにする。これにより、例えば人間の秘書と対話しているかのような雰囲気で、使用者は口頭だけのわずかな指示で、資料の検索等を行える。
【００１６】また、人物画像記憶手段の中から使用者が選択した人物画像を表示手段に表示することにより、使用者の好みで人物画像を表示させることができる。
【００１７】また、使用者検知手段により使用者が検知された時に表示手段への人物画像の表示をオンし、使用者が検知されない時には該人物画像の表示をオフするようにすることにより、装置近傍に使用者が存在するときのみ装置を動作させることができる。
【００１８】また、使用者の発する音声により人物画像の表示手段への表示をオンし、該音声が途切れて所定時間経過後に前記表示をオフすることにより、不要のときは動作を停止することができる。」
　
（３）
「【００２４】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２５】図１は、本発明に係る画像・音声応答装置の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】この画像・音声応答装置は、高度に自動化されたマンマシンインターフェイスを備えたコンピュータ装置で構成され、オフィス内の秘書ロボット（以下、仮想秘書という）として使用されるものであり、使用者の口頭指令を解釈して自動的に事務処理を行うものである。
【００２７】図中１は、装置全体の動作を制御するＣＰＵ部であり、このＣＰＵ部１にはバスライン２を介して、ファイル部３、通信部４、操作盤５、音声入力部６、音声出力部７、及び映像表示部８が相互接続されている。
【００２８】ファイル部３は、ＲＡＭ等で構成され、テキストデータ、画像データ（静止画や動画）、音声データ、使用者の声紋パターン、及び電話帳データ等の各種データが保存される。保存される画像データとして複数種の秘書の人物画像（以下、秘書画像という）も含まれる。秘書画像としては、自然画像（写真／ムービ画像）や、コンピュータ・グラフィックスで作成されたアニメーションなどによる人物像や、その他架空のキャラクタ画像等が用いられ、さらにこの秘書画像用の衣服画像も、女性、男性用にビジネス風やフォーマルなものなど各種が保存されている。また、音声データとして女性、男性用に数種の音声パターンが保存され、さらに使用者に面識のある人物の情報も随時追加登録されている。」
　
（４）
「【００３２】また、映像表示部８には、液晶表示装置等で構成され、コンピュータ・グラフィックスまたは自然画像による秘書画像が表示されるほか、文書が表示される。
【００３３】そして、ＣＰＵ部１には、制御プログラム等が格納されるＲＯＭ、演算結果等が記憶されるＲＡＭや、使用者検知センサ１Ａなどが接続されている入力回路、出力回路等が備えられ，制御プログラム従って次のような各種制御を行う。
【００３４】使用者検知センサ１Ａは、装置近傍に使用者が物理的に存在することを検知するものであり、オフィス内の所定箇所に設置されている。ＣＰＵ部１は、使用者検知センサ１Ａにより使用者の存在が検知された時に映像表示部８への秘書画像を表示をオンし、使用者が検知されない時には該秘書画像の表示をオフする。また、使用者が音声を発しているときには、秘書画像の映像表示部８への表示をオンし、該音声が途切れて所定時間経過後にはその表示をオフする。さらに、秘書画像の口元の部分を音声出力手段７からの音声出力に応じて動かすようにされる。
【００３５】また、ＣＰＵ部１は、音声入力部６から入力された使用者の声紋を分析し、その分析結果が前記ファイル３中の声紋パターンに一致するか否かを判定し、一致すると判定されたときは、音声出力部７による音声出力を許可し、不一致と判定されたときはその音声出力を禁止する。」
　
（５）
「【００４０】そして、表示画面１３には、秘書画像が表示され、その口元の部分は音声出力手段７からの音声出力に合わせて動き、あたかも人間の秘書と対話しているかのような雰囲気で、使用者は口頭だけのわずかな指示で、資料の検索等の事務処理が行われる。」
　
（６）
「【００４２】次に、本実施例の仮想秘書を用いた事務処理例を説明する。
【００４３】まず、仮想秘書の初期設定として、（１）秘書画像の設定、（２）仮想秘書の発する音声の質の設定、（３）音声レベルの設定、（４）仮想秘書の呼び名の設定、（５）使用者の声紋の登録、を行う。
【００４４】（１）の秘書画像の設定については、ファイル部３に登録されている複数種の人物画像を表示画面１３に表示して、使用者に音声入力や操作盤５により選択させる。例えば、使用者が男性の場合には女性の映像サンプル、また使用者が女性の場合には男性の映像サンプルを自動的に表示画面１３に表示して使用者の好みの映像を選択できるようにする。また、複数個の秘書画像を選び、これを一日の時刻毎や、日替わり、月替わりで切り換えて使用してもよい。
【００４５】さらに、秘書に着せる衣服も同様に、ファイル部３の中から使用者の好みのものを選択させる。
【００４６】そして、例えば表示画面１３に秘書画像と衣服画像とを合成して着替えさせ、表示しながら使用者に好みの組み合わせを選択させることにより、最終的な秘書画像を設定する。
【００４７】（２）の仮想秘書の発する音声の質の設定については、ファイル部３に登録されている数種の音声パターンを仮想秘書が音声出力部７を通して音声出力し、使用者に好みのものを選択させる。具体的には、設定した秘書画像の女性、男性の区別に応じて、女性用音声サンプル及び男性用音声サンプルをメニューとして複数個、仮想秘書側が発声し、これを使用者に選択させるようにする。
【００４８】（３）の音声レベルの設定は、最適な音声の大きさはオフィスの広さ、使用者個々の聴覚能力などによって異なる点を考慮して行われるもので、具体的には仮想秘書側が特定の単語や文章を連続的に発声し、これに対して使用者側が、「より大きく」あるいは「より小さく」の調整指示を口頭で出す形で行われる。また、操作盤５より該調整指示を出すようにしてもよい。
【００４９】（４）の仮想秘書の呼び名の設定については、使用者側から特定名の指定を行うことで設定する。具体的には、使用者側からの音声による単語入力や、操作盤５より入力することで行われる。また、ファイル部３に予め複数の呼び名を登録しておき、その中から使用者が選択するようにしてもよい。本実施例では、仮想秘書に「マリリン」という呼び名が与えられている。
【００５０】（５）の使用者の声紋の登録は、登録した声紋以外の声の人間には応答しないことで装置内に蓄えられた情報の機密性を保護する目的、また特定話者方式の音声認識を用いる場合にこの登録された音声サンプルを使用する目的で行われる。
【００５１】具体的には、装置側より先導して発声（登録用音声）し、使用者が同じ言葉を後に続けて発声する形で使用者の声紋パターンをファイル部３に登録する。
【００５２】以上の初期設定が済み、使用者がオフィスに出勤すると、仮想秘書は、使用者検知センサ１Ａによりオフィス内に人の気配をセンスし、動作開始状態となる。
【００５３】「おはよう、マリリン」の使用者の挨拶に対して、声質の分析にて使用者と同一のものと確認すると、「おはようございます。ＸＸＸＸ」の挨拶を返す。
【００５４】昨晩のうちに自動受信したＦＡＸや電子メールの情報はファイル部３内に蓄えられていて、ＯＣＲによりテキストデータに変換されている。
【００５５】仮想秘書側から使用者へ能動的に「ＸＸＸＸ様よりＦＡＸが届いております。」、「ＸＸＸＸ様よりメールが届いております。」のコメントがなされる。「読み上げてくれ」の口頭指示で仮想秘書はこれらのテキスト文を音声出力部７の音声応答置で音声変換して朗読し始める。
【００５６】また、「スケジュール」と仮想秘書に口頭指示すると、使用者の声紋を認識し、ファイル部３に登録されている声紋データとの一致を見て自分の主人であることを確認して、本日のスケジュール表データをファイル部３より引き出し、音声変換してこれを読み上げる。この時、面会相手の映像情報がファイル部３に登録されていたら、同時にそれを表示画面１３に映し出す。
【００５７】「タイプ」と指示すると、仮想秘書は口述ワープロの態勢に入る。以後、使用者の話す言葉が仮想秘書に聞き取られ、音声認識装置によってテキストデータに変換されて、ファイル部３内に蓄えられる。
【００５８】さらに、「電話、ＸＸＸＸ君」と指示すると、仮想秘書はファイル部３内の電話帳データから、ＸＸＸＸ氏の電話番号を検索し、通信部４のモデム機能を持ちいて自動的にダイヤリングが行われる。そして、電話がつながり、相手が出たところで使用者に対して、「ＸＸＸＸ様とつながりました」の音声応答で合図する。
【００５９】その後、音声入力部６の集音マイクにて使用者の話す音声信号を電話信号に流し込み、また、電話相手の話す音声を音声出力部７のスピーカにて使用者へ伝え、フリーハンドの電話会話が行われる。」
　
　なお上記【００５８】に記載された「さらに、「電話、ＸＸＸＸ君」と指示すると、仮想秘書はファイル部３内の電話帳データから、ＸＸＸＸ氏の電話番号を検索し、通信部４のモデム機能を
持ちいて
持ちいて
用いて
　
（７）
「【００６２】さらに、「ファイル出せ」と口頭指令すると、「タイトル、キーワードは？」と仮想秘書が聞き返すので適当な単語を答える。既に作成、記憶されている幾つかのデータを仮想秘書がファイル部３から取り出し、「…でしょうか？」と照会するので、操作者はその中から所望のものを選定すると、これを同様のＦＡＸ動作で先方へ送る。
【００６３】「タイプ」と指示すると、以後、仮想秘書はヒアリング態勢に入り、使用者の話すことを聞き取り、テキストデータ化してファイル部３にファイルする。」
　
（８）
「【００６９】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明の画像・音声応答装置によれば、表示手段にコンピュータ・グラフィックスまたは自然画像によって人物画像を表示し、表示手段に表示された前記人物画像の口元の部分を音声応答手段からの音声出力に応じて動かすようにしたので、例えば人間の秘書と対話しているかのような雰囲気で、使用者は口頭だけのわずかな指示で、資料の検索等を行える。これにより、オフィス等における人間の機械操作を大幅に省くことが可能となる。
【００７０】また、人物画像記憶手段の中から使用者が選択した人物画像を表示手段に表示することにより、使用者の好みで人物画像を表示させることが可能となる。
【００７１】また、使用者検知手段により使用者が検知された時に表示手段への人物画像の表示をオンし、使用者が検知されない時には該人物画像の表示をオフするようにすることにより、装置近傍に使用者が存在するときのみ装置を動作させることができ、不要時の消費電力を低減させることが可能となる。
【００７２】また、使用者の発する音声により人物画像の表示手段への表示をオンし、該音声が途切れて所定時間経過後に前記表示をオフすることにより、不要のときは動作を停止することができ、不要時の消費電力を低減させることが可能となる。」
　
（９）
「【００７５】また、使用者の声紋パターンが登録された声紋登録手段と、使用者の声紋を分析する声紋分析手段と、前記声紋分析手段の分析結果が前記声紋登録手段中の声紋パターンに一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により一致すると判定されたときは音声応答手段による音声出力を許可し、不一致と判定されたときは前記音声応答手段による音声出力を禁止する応答制御手段とを備えることにより、装置内の情報の機密性を保持することが可能となる。
【００７６】また、前記声紋パターンの前記声紋登録手段への登録時に、登録用音声を出力する登録音声出力手段と、前記登録用音声に習って使用者が発した音声の声紋パターンを前記声紋登録手段へ登録する登録制御手段とを備えることにより、簡易かつ的確に使用者の声紋パターンを登録することが可能となる。
【００７７】また、本発明の画像・音声応答方法によれば、人物画像をコンピュータ・グラフィックスまたは自然画像によって表示手段に表示し、使用者の音声に含まれる言語情報を認識し、その認識結果に対応した応答内容を音声出力すると同時に、前記表示手段に表示された前記人物画像の口元の部分を該音声出力に応じて動かすようにしたので、上記発明と同様の効果がある。」
　
　以上から，引用文献２には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「オフィス・オートメーション（ＯＡ）機器として使用され，使用者の話す言葉を理解し，使用者に対して能動的に情報を提供する画像・音声応答装置であって，
　装置全体の動作を制御するＣＰＵ部を備え，このＣＰＵ部１にはバスライン２を介して、ファイル部３、通信部４、操作盤５、音声入力部６、音声出力部７、及び映像表示部８が相互接続され，
　ファイル部３は，ＲＡＭ等で構成され，テキストデータ，画像データ（静止画や動画）、音声データ，使用者の声紋パターン，及び電話帳データ等の各種データが保存され，保存される画像データとして複数種の秘書の人物画像（以下、秘書画像という）も含まれ，
　また，映像表示部８には，液晶表示装置等で構成され，コンピュータ・グラフィックスまたは自然画像による秘書画像が表示されるほか，文書が表示され，
　また，ＣＰＵ部１は，音声入力部６から入力された使用者の声紋を分析し，その分析結果が前記ファイル３中の声紋パターンに一致するか否かを判定し，一致すると判定されたときは，音声出力部７による音声出力を許可し，不一致と判定されたときはその音声出力を禁止する，
　画像・音声応答装置において，
　仮想秘書の初期設定として，（１）秘書画像の設定，（２）仮想秘書の発する音声の質の設定，（３）音声レベルの設定，（４）仮想秘書の呼び名の設定、（５）使用者の声紋の登録，を行い，
（１）の秘書画像の設定については，ファイル部３に登録されている複数種の人物画像を表示画面１３に表示して，使用者に音声入力や操作盤５により選択させ，
（２）の仮想秘書の発する音声の質の設定については，ファイル部３に登録されている数種の音声パターンを仮想秘書が音声出力部７を通して音声出力し，使用者に好みのものを選択させ，
（３）の音声レベルの設定は，最適な音声の大きさはオフィスの広さ，使用者個々の聴覚能力などによって異なる点を考慮して行われ，
（４）の仮想秘書の呼び名の設定については，使用者側から特定名の指定を行うことで設定し，
（５）の使用者の声紋の登録は，登録した声紋以外の声の人間には応答しないことで装置内に蓄えられた情報の機密性を保護する目的，また特定話者方式の音声認識を用いる場合にこの登録された音声サンプルを使用する目的で行われ，
　以上の初期設定が済み，使用者がオフィスに出勤すると，仮想秘書は，使用者検知センサ１Ａによりオフィス内に人の気配をセンスし，動作開始状態となり，
　「スケジュール」と仮想秘書に口頭指示すると，使用者の声紋を認識し，ファイル部３に登録されている声紋データとの一致を見て自分の主人であることを確認して，本日のスケジュール表データをファイル部３より引き出し，音声変換してこれを読み上げ，この時，面会相手の映像情報がファイル部３に登録されていたら，同時にそれを表示画面１３に映し出し，
　「タイプ」と指示すると，仮想秘書は口述ワープロの態勢に入り，以後，使用者の話す言葉が仮想秘書に聞き取られ，音声認識装置によってテキストデータに変換されて，ファイル部３内に蓄えられ，
　さらに、「電話、ＸＸＸＸ君」と指示すると，仮想秘書はファイル部３内の電話帳データから，ＸＸＸＸ氏の電話番号を検索し，通信部４のモデム機能を用いて自動的にダイヤリングが行われ，そして，電話がつながり，相手が出たところで使用者に対して，「ＸＸＸＸ様とつながりました」の音声応答で合図し，
　さらに，「ファイル出せ」と口頭指令すると，「タイトル、キーワードは？」と仮想秘書が聞き返すので適当な単語を答え，既に作成，記憶されている幾つかのデータを仮想秘書がファイル部３から取り出し，「…でしょうか？」と照会するので，操作者はその中から所望のものを選定すると，ＦＡＸ動作で先方へ送る，
　画像・音声応答装置。」
　
３．周知技術
　
（１）刊行物Ａについて
　本願出願の前に頒布された刊行物である特開昭６０−２２５２５２号公報（以下，「刊行物Ａ」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「(b)　従来技術と問題点
　ワークステーションにおけるオペレーションメニューの標準的表示方法は、総てのワークステーション及び操作者に対し、同一のメニューを表示する方式が用いられている。そのため特定の操作者にとつて不必要なメニュー、或いは特定の操作者例えば管理者以外には提示してはならない機密度の高いデータに関するメニュー等も一様に表示されてしまう。
　かかる従来のメニュー表示方法は機密上問題があるのみならず、不必要なメニューが表示されることは、操作の効率を低下させる原因となる。
(c)　発明の目的
　本発明の目的はパスワードに基づいて操作者対応に選択的なメニュー表示を可能ならしめることにある。
(d)　発明の構成
　本発明の特徴は、少なくとも１個の業務プログラムと該業務プログラムを登録せるメニューテーブルとを有し、ワークステーションからの要求により前記メニューテーブルを前記ワークステーションに転送し表示する情報処理システムにおいて、該情報処理システムの各操作者対応にパスワードを定めるとともに、当該パスワードと、該パスワードで使用を許される業務プログラムとを対応させたパスワード対応テーブルを前記情報処理システムに付加し、ワークステーションから入力されたパスワードに対して許された業務プログラムを前記パスワード対応テーブルから読み出し、該読み出された業務プログラムのリストを前記ワークステーションに転送して表示する。」（第１ページ右下欄第６行〜第２ページ左上欄第１６行）
　
　以上から，刊行物Ａには次の技術（以下，「刊行物Ａ記載技術」という。）が開示されている。
「少なくとも１個の業務プログラムと該業務プログラムを登録せるメニューテーブルとを有し、ワークステーションからの要求により前記メニューテーブルを前記ワークステーションに転送し表示する情報処理システムにおいて、該情報処理システムの各操作者対応にパスワードを定めるとともに、当該パスワードと、該パスワードで使用を許される業務プログラムとを対応させたパスワード対応テーブルを前記情報処理システムに付加し、ワークステーションから入力されたパスワードに対して許された業務プログラムを前記パスワード対応テーブルから読み出し、該読み出された業務プログラムのリストを前記ワークステーションに転送し，パスワードに基づいて操作者対応に選択的なメニュー表示する」技術。
　
（２）刊行物Ｂについて
　本願出願の前に頒布された刊行物である特開平７−１８２２８９号公報（以下，「刊行物Ｂ」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１０】
【作用】情報システムで用意されたメニューの中から利用者が必要とするメニューを選択して利用者独自のメニューを作成するメニュー作成機能と、利用者を特定するための利用者識別機能と、利用者が所属する組織データの管理機能を備えているとき、メニュー作成機能により特定の利用者のメニューを作成するときには組織データを検索して組織の上位者を識別し、その上位者または部署が使用しているメニューの範囲から限定して作成することによりセキュリティ管理を向上する。
【００１１】
【実施例】本発明の実施例を図を用いて説明する。図１は本発明のブロック図である。ログイン名、パスワード、社員コード等を入力するための入力装置１と、入力されたログイン名、パスワード、社員コード等から正当な利用者かどうかをチェックするチェック部２と、表示メニューを作成するためのメニュー作成部３と、作成したメニューを表示するためのＣＲＴ等の表示装置４から構成され、さらにチェック部２で正当な利用者かチェックを行うための正当な利用者の情報が格納されたパスワードデータファイル５と、組織の階層情報、社員コード等が格納された組織データファイル６と、利用者の個人毎のメニューの情報が格納された個人メニューデータファイル７から構成されている。５、６、７はそれぞれ補助記憶装置に格納されている。
【００１２】図１０は本実施例の概念を実際のメニュー例として示した図である。情報システムの機能の全メニューが１０１であり、管理レベルは全社、トップ管理者が利用できるメニューである。全メニュー１０１より財務会計部分のメニューのみを作成したメニューが１０２であり、管理レベルは部、管理する部門は財務部で、財務部の部門管理者が使用するメニューである。さらに管理レベルが部門のメニューから管理レベルが課単位のメニューを経て、管理レベルが担当者のメニュー１０３を作成している。これらの過程で組織データファイル６に含まれる会社の組織構造を参照して下位のメニューを作成している。
【００１３】図２はパスワードデータファイル５の例であり、全ての利用者を識別するための情報が２１に格納されている。利用者を識別するためのログイン名、利用者を特定するための利用者のみが知るパスワード、社内で従業員に一意的に付けられた利用者の社員コード、利用者毎のメニューの情報が格納された個人メニューファイル７のファイル名から構成されている。
【００１４】図３は個人メニューファイル７の例であり、利用者一人一人に３１に示す情報が格納されたファイルがある。一つ一つのメニュー項目を識別するためのメニューコード、メニューを表示装置４に表示するときに表示するかどうかを示す表示フラグ、メニュー作成部３で表示データを作成する時に使用するメニューの表示名、利用者が情報システムを使用して処理を起動するとき、メニュー項目と処理プログラムを結び付けるための起動プログラム名から構成されている。」
　
　以上から，刊行物Ｂには次の技術（以下，「刊行物Ｂ記載技術」という。）が開示されている。
「情報システムで用意されたメニューの中から利用者が必要とするメニューを選択して利用者独自のメニューを作成するメニュー作成機能と、利用者を特定するための利用者識別機能と、利用者が所属する組織データの管理機能を備えているとき、
　ログイン名、パスワード、社員コード等を入力するための入力装置１と、入力されたログイン名、パスワード、社員コード等から正当な利用者かどうかをチェックするチェック部２と、表示メニューを作成するためのメニュー作成部３と、作成したメニューを表示するためのＣＲＴ等の表示装置４から構成される」技術。
　
（３）周知技術
「予め登録された複数の登録ユーザ毎に，当該登録ユーザ対応の情報を記憶し，パスワードにより操作者，利用者を特定し，特定されたユーザ対応の情報を表示手段に表示するようにして，情報システムを複数のユーザで共有する」技術は周知（例えば，刊行物Ａ記載技術，刊行物Ｂ記載技術参照。以下，「周知技術Ａ」という。）である。
　
４．対比
　
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　
　引用発明の「仮想秘書」は本願補正発明の「仮想秘書エージェント」に相当する。
　
　引用発明の「使用者」は初期設定としてファイル部３に該使用者の声紋パターンが保存され，登録するのであるから，該「使用者」は本願補正発明の「登録ユーザ」といえ，「予め登録」されることは明らかである。
　
　引用発明は「仮想秘書」について，ファイル部３に登録されている複数種の人物画像を表示画面１３に表示して，使用者に音声入力や操作盤５により選択させることにより「秘書画像」を設定し，ファイル部３に登録されている数種の音声パターンを仮想秘書が音声出力部７を通して音声出力し，使用者に好みのものを選択させることにより仮想秘書の「音声の質」を設定し，使用者側から特定名の指定を行うことで仮想秘書の「呼び名」を設定するのであるから，仮想秘書について設定された「秘書画像」，「音声の質」は本願補正発明の「エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報」に相当する。そして，仮想秘書の呼び名の設定については，使用者側から特定名の指定を行うことで設定するから，秘書画像に設定された「呼び名」は，本願補正発明の上記「エージェント固有情報」に対応付けられる「登録ユーザ対応の仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報」といえる。また，設定された「秘書画像」，「音声の質」，「呼び名」が記憶手段に記憶されることは明らかであるから，引用発明は本願補正発明の「エージェント識別情報に対応付けて，エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報を記憶する固有情報記憶手段」，及び「エージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段」を備えているといえる。
　引用発明の「映像表示部８」には「秘書画像」が表示されるのであるから，該「映像表示部８」は本願補正発明の「エージェントの固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段」といえる。
　
　引用発明の「画像・音声応答装置」は，使用者がオフィスに出勤すると，使用者検知センサ１Ａによりオフィス内に人の気配をセンスし，動作開始状態となり，「スケジュール」と仮想秘書に口頭指示すると，使用者の声紋を認識し，ファイル部３に登録されている声紋データとの一致を見て自分の主人であることを確認して，本日のスケジュール表データをファイル部３より引き出し，音声変換してこれを読み上げるのであるから，該「画像・音声応答装置」は本願補正発明の「ユーザの要求指示に基づいて情報の読み出しを行う情報処理装置」といえる。また，動作開始状態となると仮想秘書が映像手段に表示され，仮想秘書に使用者が口答指示を行うものであるから，引用発明は本願補正発明の「キャラクタが表示されている最中にあって，登録ユーザからエージェントに対して任意情報の出力要求指示があった場合は，」「上記出力要求された情報の読み出しを行い，その読み出された情報を出力する情報出力手段」を備えているといえる。
　
　したがって，本願補正発明と引用発明は次の点で一致，相違する。
　
＜一致点＞
　ユーザの要求指示に基づいて情報の読み出しを行う情報処理装置であって，
　予め登録された登録ユーザ対応の仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段と，
　エージェント識別情報に対応付けて，エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報を記憶する固有情報記憶手段と，
　エージェント固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段と，
　キャラクタが表示されている最中にあって、上記登録ユーザからエージェントに対して任意情報の出力要求指示があった場合は，上記出力要求された情報の読み出しを行い，その読み出された情報を出力する情報出力手段と，
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明も引用発明もともに，「エージェント識別情報」が「予め登録された」「登録ユーザ対応の仮想秘書エージェントとして」エージェント情報記憶手段に記憶される点で一致するが，本願補正発明の「登録ユーザ」は「複数」であるのに対し，引用発明には「登録ユーザ」が「複数」であることは記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明も引用発明もともに，固有情報記憶手段に，エージェント識別情報に対応付けて，「エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報」を記憶する点で一致しているが，引用発明には「各登録ユーザ毎の各エージェント識別情報に対応付けて」記憶することが記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　引用発明には，「当該装置をアクセスしてきたユーザが上記登録ユーザの内の何れかの登録ユーザであれば，その登録ユーザを特定すると共に当該登録ユーザ対応のエージェントを特定」すること及び，「その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいてキャラクタを表示する」ことが記載されていない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明も引用発明もともに，キャラクタが表示されている最中に登録ユーザからエージェントに対して任意情報の出力要求指示があった場合，上記出力要求された情報の読み出しを行う点で一致しているが，引用発明には「特定されたエージェントが待機状態にあることを示す待機キャラクタが表示されている最中」であることが記載されていない点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明は「エージェントの特定により代行使用可能となる登録ユーザ用のユーザ認証情報」を有しているが，引用発明には「ユーザ認証情報」についての記載はなく，そして該「ユーザ認証情報」を「固有情報記憶手段」に記憶することも，「出力要求された情報の読み出し」に「出力要求がその対象情報の取得に認証情報が必要な情報種別の情報の出力要求か否かに応じて、エージェントの特定により代行使用可能となったユーザ認証情報を必要に応じて使用」することについても記載がない点。
　
５．当審の判断
　
＜相違点１＞ないし＜相違点３＞について
　「予め登録された複数の登録ユーザ毎に，当該登録ユーザ対応の情報を記憶し，パスワードにより操作者，利用者を特定し，特定されたユーザ対応の情報を表示手段に表示するようにして，情報システムを複数のユーザで共有する」技術は周知（周知技術Ａ）であるから，
　引用発明に周知技術Ａを適用することによって，「登録ユーザ」を「複数」とすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　そして，「登録ユーザ」が「複数」となることにより，引用発明の「エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報」を「各登録ユーザ毎の各エージェント識別情報に対応付けて」固有情報記憶手段に記憶するようにすること，また「エージェント固有情報」のエージェントを「装置をアクセスしてきたユーザが登録ユーザの内の何れかの登録ユーザであれば、その登録ユーザを特定すると共に登録ユーザ対応のエージェントを特定し，その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいてキャラクタを表示する」ようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点４＞について
　情報処理装置の表示技術において，現在の状態が入力待ちの状態であるか否かを示す表示を行う技術は，文献を示すまでもなく本願出願前に周知であり，仮想秘書が待機状態にあるか否かを示すようにすることは，当業者が適宜なし得ることであるから，引用発明において，表示されている最中のキャラクタを「特定されたエージェントが待機状態にあることを示す待機キャラクタ」とし，登録ユーザから特定されたエージェントに対して任意情報の出力要求指示を，該待機キャラクタが表示されている最中に行うようにすることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点５＞について
　引用発明の仮想秘書は，使用者の命令により，スケジュールの読み上げ，使用者の話す言葉をテキストデータに変換し，蓄えること，電話帳データからのダイヤリング，既に作成，記憶されているデータを取り出し，ＦＡＸ動作で先方へ送る，といった代行を行うものである。そして，スケジュール，電話帳データには，通常機密保護の必要なものがあり，機密保護のため，データ取り出しの際にパスワードのようなユーザ認証情報の入力を行うようにする技術は文献を示すまでもなく周知であって，仮想秘書が代行して行うことの一つとして，スケジュールの読み上げ，電話帳データからのダイヤリングの際に，「ユーザ認証情報」を「必要に応じて使用可能」とし，代行入力させるために，「ユーザ認証情報」を「エージェントの特定により代行使用可能」にして，「出力要求がその対象情報の取得に認証情報が必要な情報種別の情報の出力要求か否かに応じて，」「出力要求された情報の読み出し」に「必要に応じて使用」することは，当業者が容易に想到し得たものである。そして「代行使用」される「ユーザ認証情報」を「固有情報記憶手段」に「エージェント固有情報」として記憶するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用発明及び周知技術から予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．補正却下の決定のまとめ
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明（平成１９年８月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載の請求項１に係る発明）は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明
　
　上記「第２」に記載のとおり，平成１９年８月１０日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年９月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「【請求項１】
　ユーザの要求指示に基づいて情報の読み出しを行う情報処理装置であって、
　予め登録された登録ユーザに対応して仮想秘書エージェントとしてのエージェント識別情報を記憶するエージェント情報記憶手段と、
　上記各エージェント識別情報に対応付けて、当該エージェントのキャラクタを示すエージェント固有情報と、当該エージェントに対応する登録ユーザ用の認証情報をオーナー情報として記憶するオーナー情報記憶手段と、
　当該装置をアクセスしてきたユーザが上記登録ユーザであれば、当該ユーザ対応のエージェントを特定し、その特定されたエージェントのエージェント固有情報に基づいたキャラクタを表示するキャラクタ表示手段と、
　上記エージェント特定によるキャラクタ表示後にあって、上記登録ユーザからの所定情報の出力要求指示があった場合は、上記エージェント対応の認証情報に基づいて上記要求された所定情報の読み出しを行い、その読み出された所定情報を出力する情報出力手段と、
　を具備したことを特徴とする情報処理装置。」
　
　
第４　当審の判断
　
１．引用文献
　
　引用文献２及び周知技術については，上記「第２」の「２．引用文献」，「３．引用刊行物及び周知技術」，及び「５．当審の判断」に記載したとおりである。
　
２．対比，当審の判断
　
　本願発明は，上記「第２」の「１．補正後の本願発明」に記載した，本願補正発明にした限定事項を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成をすべて含み，さらに，他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２」の「５．当審の判断」に記載したとおり，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明（平成１８年９月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明）は，上記引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。