Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記キャップ受け部材のキャップ受け面と側面に撥インク膜を塗布後、キャップ受け部材のキャップ受け面を上にして、撥インク層の融点以上で加熱処理することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
５．前記１〜４の何れか１項に記載のインクジェットヘッドにおいて、前記キャップ受け部材のキャップ受け面と側面に撥インク膜を塗布後、キャップ受け部材のキャップ受け面を上にして、撥インク層の融点以上で加熱処理することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、Ｘ軸方向に空間が巻出部１６と塗布部１７と巻取部１８とに区分されており、巻出部１６には、巻出側軸モータ１１によって回転駆動される巻出側フィルムロール２や上流側のガイドロール４，昇降ガイドロール６，吸着バー８がＸ軸方向に順次配列されて設けられ、巻取部１８には、下流側の吸着バー９，昇降ガイドロール７，ガイドロール５及び巻取側軸モータ１２によって回転駆動される巻取側フィルムロール３がＸ軸方向に順次配列されて設けられている。また、塗布部１７には、吸着テーブル１０や塗布ヘッド１５，フィルム押えバー１３、１４が設けられている。吸着バー８，９や吸着テーブル１０は、真空ポンプを真空源として、真空パルブ３０（図４）でフィルム１の吸着固定や固定解除を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように、フィルム１が巻出部１６側から巻取部１８側に移送されるときには、昇降ガイドローラ６，７によってフィルム１が持ち上げられ、これにより、フィルム１が吸着テーブル１０に接触することなく搬送されて、フィルム１の裏面に擦り傷が付くのを防止できるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に戻って、塗布ヘッド１５は夫々、ＸＹ軸平面内での移動動作とＺ軸方向（高さ方向）の移動動作が可能であり、夫々の塗布ヘッド１５の下面には、フィルム１に向いたノズル孔が２５０個程度設けられており、ピエゾ駆動によって各ノズル孔から塗布材の液滴が押し出されてフィルム１上に点状で射出する。Ｘ軸駆動手段２０やＹ軸駆動手段２２（図２）によって塗布ヘッド１５のノズルがＸＹ軸平面内で移動して個別に塗布材を射出することにより、フィルム１の塗布面にあらゆるパターンで塗布材を精細に塗布することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル形成材を含む第１液体を第２液体へ滴下して前記第１液体と前記第２液体のゲルを製造するゲル製造装置であって、
前記第１液体を収容する第１タンクと、
前記第１タンクと連通し、前記第１液体を吐出する液体吐出部と、
前記第２液体を収容する第２タンクと、
前記第２タンクと連通し、前記第２液体を流動させる流動機構部と、
前記流動させた前記第２液体が流動するとともに前記液体吐出部と対向する位置に切欠部を有する流路と、
前記液体吐出部と前記流路との間に設けられ、前記切欠部に設置されるとともに前記液体吐出部と前記流路との間を連通する貫通部を有する隔離板と、
を有し、
前記貫通部は、前記液体吐出部の側の第１開口部が、前記流路の側の第２開口部よりも大きいことを特徴とするゲル製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル製造装置において、
前記隔離板は、前記流路内を流動する前記第２液体と接するように備えられていることを特徴とするゲル製造装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲル製造装置において、
前記貫通部は、前記第２液体が前記流路を流動する方向に沿って形成されていることを特徴とするゲル製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載のゲル製造装置において、
前記隔離板は第１の板と、前記第１の板と対向する第２の板とを含み、
前記貫通部は、前記第１の板と前記第２の板との間に形成された間隙であることを特徴とするゲル製造装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のゲル製造装置において、
前記貫通部は、前記第２開口部の側に形成された管状部と、前記管状部に連通するとともに前記第１開口部の側に形成された斜面状部とを有することを特徴とするゲル製造装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のゲル製造装置において、
前記液体吐出部はインクジェットヘッドまたはディスペンサーのいずれかであることを特徴とするゲル製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、以下に示すインクジェットヘッド、およびそれを具備するインクジェット装置に関する。
[１]外部からインクを供給するための供給口を有するインク供給流路と；前記インク供給流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
[２]外部からインクを供給するための供給口および外部へインクを排出するための排出口を有するインク供給流路と；前記インク供給流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
[３]外部からインクを供給するための供給口を有するインク供給流路と；外部にインクを排出するための排出口を有するインク排出流路と；前記インク供給流路および前記インク排出流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
[４]前記ダイヤフラムは、振動可能な金属膜または樹脂膜である、[１]〜[３]のいずれか一項に記載のインクジェットヘッド。
[５]前記インク排出流路の流路断面は、前記排出口から離れるにしたがって前記インク排出流路の深さが浅くなることで減少している、[３]に記載のインクジェットヘッド。
[６]前記[１]〜[５]のいずれかに記載のインクジェットヘッドを具備するインクジェット装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からインクを供給するための供給口を有するインク供給流路と；前記インク供給流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
【請求項２】
外部からインクを供給するための供給口および外部へインクを排出するための排出口を有するインク供給流路と；前記インク供給流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
【請求項３】
外部からインクを供給するための供給口を有するインク供給流路と；外部にインクを排出するための排出口を有するインク排出流路と；前記インク供給流路および前記インク排出流路に連通し、インクを吐出するためのノズルを有する複数のインク室と；前記インク室のそれぞれに配置されたアクチュエータと、を有するインクジェットヘッドであって、
前記インク供給流路の流路断面積は、前記供給口から離れるにしたがって前記インク供給流路の深さが浅くなることで減少し、かつ前記インク供給流路の側壁の一部は、ダイヤフラムで構成されている、インクジェットヘッド。
【請求項４】
前記ダイヤフラムは、振動可能な金属膜または樹脂膜である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェットヘッド。
【請求項５】
前記インク排出流路の流路断面は、前記排出口から離れるにしたがって前記インク排出流路の深さが浅くなることで減少している、請求項３に記載のインクジェットヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクジェットヘッドを具備するインクジェット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮上ろ材（３・・・）を収納する密閉状のろ過槽（１）に原液を供給し、浮上ろ材（３・・・）のろ材層（５）で固液分離を行うろ過装置において、槽底（１ａ）に立設した駆動軸（８）に複数の平板状の攪拌翼（９・・・）を止着し、攪拌翼（９）の流出端（９ｂ）を斜め上方に延設して攪拌機（１０）を構成し、ろ材層（５）のろ層下面（５ａ）近傍に配設したことを特徴とする浮上ろ材を用いたろ過機の攪拌装置。
【請求項２】
上記駆動軸（８）に止着して斜め上方に延設する攪拌翼（９）は、傾斜角（α）を３０°〜４０°としたことを特徴とする請求項１に記載の浮上ろ材を用いたろ過機の攪拌装置。  
【請求項３】
上記駆動軸（８）に止着して斜め上方に延設する攪拌翼（９）は、Ｒ状に形成した流入端（９ａ）、流出端（９ｂ）を有し、３枚の攪拌翼（９）としたことを特徴とする請求項１または２に記載の浮上ろ材を用いたろ過機の攪拌装置。
【請求項４】
上記攪拌機（１０）の直径（ｄ）は、ろ過室（２）の内径（Ｄ）の３０〜６０％としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の浮上ろ材を用いたろ過機の攪拌装置。
【請求項５】
上記駆動軸（８）に止着する攪拌翼（９）の高さは、ろ過室（２）の高さ（Ｈ）の４０〜６５％に配設することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の浮上ろ材を用いたろ過機の攪拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
駆動軸に止着して斜め上方に延設する攪拌翼は、傾斜角αを３０°〜４０°としたもので、駆動軸を中心として旋回する攪拌翼の翼面が汚水に摺接し、攪拌翼の回転により縦旋回の上昇流と、同時に横旋回の水平流が発生して、ろ過室全体の汚水を流動させることができる。
また、駆動軸に止着して斜め上方に延設する攪拌翼は、Ｒ状に形成した流入端、流出端を有し、３枚の攪拌翼としたもので、駆動軸に止着する攪拌翼で、攪拌機のバランスを保つことができ、流動する浮上ろ材が攪拌翼の翼先端部に接触してもろ材を損傷させることがなく、ろ材寿命が長くなる。
さらに、ろ材層を攪拌する攪拌機の直径は、ろ過槽内径の３０〜６０％としたもので、ろ過室の内部全体の貯水を流動させてろ材層を解きほぐすことができる。
そして、駆動軸に止着する攪拌翼の高さは、ろ過室の４０〜６５％の高さに配設するもので、攪拌機の回転により攪拌翼の上方部に縦旋回の上昇流と攪拌翼の下方部に循環流の上昇流を発生させる。攪拌機の回転により発生する縦旋回の上昇流は、ろ過室底部のろ材を上方に巻き上げて、ろ過室全体に浮上ろ材を循環流動させて目詰り物を細かく剥離する。洗浄排水側のスクリーンの目詰まりも防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２及び図３は、本願発明に係る攪拌機の側面図と平面図であって、槽底１ａに立設した駆動軸８に、流入端９ａと流出端９ｂの角部９ｃをＲ状に形成した平板状の攪拌翼９を止着し、攪拌翼９の流出端９ｂを斜め上方に延設して攪拌機１０を構成してある。駆動軸８に止着する攪拌翼９は、傾斜角αを３０°〜４０°として、攪拌機１０をろ材層５のろ層下面５ａ近傍に配設してある。
駆動軸８を中心として旋回する攪拌翼９は、横旋回の水平流と同時に、傾斜した攪拌翼９を回転させることにより発生する差圧により縦方向の旋回流を発生させる。具体的には、ろ過槽１下方の浮上ろ材３・・・を攪拌翼９の流入端９ａにより吸引し、攪拌翼９の流出端９ｂからろ過槽１上方へ速度をもって排出する。ろ過槽１の槽壁近傍では、上方から下方へ浮上ろ材３・・・が下降し、ろ過槽１で浮上ろ材３・・・が縦方向に循環する。ろ過槽１内で発生する横方向と縦方向の旋回流により、激しい乱流が起こり、浮上ろ材３・・・が回転・衝突を繰り返して洗浄作用が高まる。攪拌翼９が汚水を流動させて、ろ材層５の下面に捕捉した目詰まり物を剥離し、浮上ろ材３、３間に捕捉する挟雑物を剥離してろ材層５を再生する。流動する浮上ろ材３・・・が攪拌翼９の翼面に摺接しても、流入端９ａと流出端９ｂのＲ状の角部９ｃが浮上ろ材３を損傷させることがなく、ろ材寿命が長くなる。
図３に示すように、この発明の実施例では、駆動軸８に止着する攪拌翼９は３枚の攪拌翼９としてあり、攪拌機１０のバランスを３枚の攪拌翼９で保つことができる。
図４は駆動軸に止着した一枚の攪拌翼の概念図であって、この発明の実施例では、縦旋回の上昇流を発生させる駆動軸８に止着する攪拌翼９の傾斜角αを、α＝３７．７°としてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図５はこの発明に係るろ過槽の縦断面図であって、駆動軸８に止着する攪拌翼９は、ろ過室２の高さＨの４０〜６５％に配設してある。攪拌機１０は、攪拌翼９の回転による縦旋回の上昇流が、ろ過室２の上方部に縦旋回の上昇循環流と、ろ過室２の下方部に上昇流を発生させて、槽底１ａの浮上ろ材３・・・を上方に巻き上げ、ろ過室２を縦断する縦方向の旋回流を発生させる。同時に、攪拌翼９の近傍に水平方向の横旋回の水平流を発生させる。
この発明の実施例では、攪拌翼９の翼先端がろ材層５のろ層下面５ａからｈ＝１２６ｍｍ下方に配設してある。
図６に示すように、攪拌翼９の回転による上昇流と水平流で、ろ過室２の内部全体の汚水を流動させてろ材層５を解きほぐし、浮上ろ材３、３間に捕捉する挟雑物を細かく剥離してろ材層を再生する。
図５に示すろ過槽１は、浮上ろ材３のろ材層５が目詰りした時には、ろ過槽１上部の集水ノズル６から洗浄水を供給しながら攪拌機１０を回転させ、ろ材層５を形成する浮上ろ材３・・・を流動させて、ろ層下面５ａに捕捉した目詰まり物を剥離し、浮上ろ材３、３間に捕捉する挟雑物を破砕してろ材層５を再生し、原水の供給管４から洗浄排水を排出する。供給管４の開口部には浮上ろ材３・・・の流出と、ろ過室２にし渣等の流入を防止するスクリーン（図示せず）が張設してあり、洗浄汚水の流動により、供給管４に張設したスクリーンの目詰まりも防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像対象に超音波ビームを送信すると共に、該撮像対象からの反射エコー信号を受信する超音波探触子と、前記超音波探触子からの反射エコー信号を受信して信号処理する信号処理部と、前記信号処理部で信号処理された反射エコー信号から超音波画像データへ変換する変換部と、前記超音波画像データを超音波画像として表示する表示部とを備えた超音波診断装置であって、
複数得られた二次元の超音波画像のうちの三次元の超音波画像の構成に寄与しない二次元の超音波画像を特定し、前記特定された二次元の超音波画像を除去するデータ除去処理部と、
前記データ除去処理部で除去されなかった二次元の超音波画像を用いて前記撮像対象の運動の時相を演算する時相演算処理部と、
前記時相演算処理部に演算された運動の同時相での前記撮像対象の二次元の超音波画像を用いて三次元の超音波画像を構成するボリュームデータ構成処理部とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記データ除去処理部は、前記撮像対象の領域の形状の円形度に基づき前記二次元の超音波画像を除去する請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記データ除去処理部は、前記撮像対象の領域の輝度値に基づき前記二次元の超音波画像を除去する請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記撮像対象の参照画像を記憶する外部記憶部をさらに備え、
前記データ除去処理部は、前記外部記憶部に記憶された参照画像と前記変換部に変換された撮像対象の二次元の超音波画像との比較に基づき前記二次元の超音波画像を除去する請求項１に記載の超音波診断装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体フィルタ・アセンブリのハウジング内部で効果的に使用される液体フィルタ・カートリッジであって、
（ａ）前記液体フィルタ・カートリッジは、対向する第１および第２エンド・キャップを有し、
（ｉ）少なくとも前記第１エンド・キャップは、前記第１エンド・キャップを通る第１中央開口を有し、
（ｂ）前記液体フィルタ・カートリッジは、前記第１および第２エンド・キャップに固定され、かつ前記第１および第２エンド・キャップの間に延びているプリーツ付きフィルタ媒体の伸長部分を有し、
（ｉ）前記プリーツ付きフィルタ媒体の伸長部分は、前記第１中央開口と流体流れが連絡している中央開口部空間を画定し、
（ｉｉ）前記フィルタ媒体は、少なくとも２０のプリーツを有し、
（ｃ）前記液体フィルタ・カートリッジは、前記第１中央開口の直径よりも大きいシール直径（ＤsＡ）を提供する前記第１エンド・キャップ上の位置に配置されている第１シール構造を有し、前記第１シール構造は、半径方向シールを含み、
（ｉ）前記ＤsＡは、０．９２ＤbＡ以上でかつ１．０８ＤbＡ以下の範囲内であり、
（Ａ）前記ＤbＡは、使用中に前記第１エンド・キャップ上において前記第２エンド・キャップに向かう方向でも前記第２エンド・キャップから離れる方向でも、正味の軸方向への表面力が生じない直径であり、前記正味の軸方向への表面力は、前記第１エンド・キャップの対向する外側表面と内側表面に対する液体圧力に起因して前記第１エンド・キャップに作用する正味の軸方向への表面力である、
ことを特徴とする液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項２】
前記ＤsＡは、０．９５ＤbＡ以上でかつ１．０５ＤbＡ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項３】
（ａ）前記液体フィルタ・カートリッジは、前記第１エンド・キャップから軸方向の外側に突き出ていて、かつ前記第１シール構造をその上に有する第１シール支持体を含む、請求項１又は請求項２に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項４】
（ａ）前記第１シール構造は、前記第１シール支持体を取り囲み、かつ外側に向けられた半径方向シールを形成するように配向されているシールを有することを特徴とする請求項３に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項５】
（ａ）前記第２エンド・キャップは、前記第２エンド・キャップを通る第２中央開口を有する開いたエンド・キャップである、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項６】
（ａ）前記液体フィルタ・カートリッジは、前記第２中央開口の直径と等しいかまたは前記第２中央開口の直径よりも大きいシール直径（ＤsＢ）を有する第２半径方向シールを提供するように配置されている前記第２エンド・キャップ上の第２シール構造を含み、
（ｉ）前記ＤsＢは、０．８５ＤbＢ以上でかつ１．１５ＤbＢ以下の範囲内であり、
（Ａ）前記ＤbＢは、前記第２エンド・キャップ上において前記第１エンド・キャップに向かう方向でも前記第１エンド・キャップから離れる方向でも、前記第２エンド・キャップの対向する外表面と内表面に対する液体圧力に起因する正味の軸方向への表面力が生じない直径である、
ことを特徴とする請求項５に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項７】
（ａ）前記ＤsＢは、０．９２ＤbＢ以上でかつ１．０８ＤbＢ以下の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項８】
（ａ）前記第２半径方向シールは、半径方向外側に向けられたシールであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項９】
（ａ）前記液体フィルタ・カートリッジは、前記第２中央開口の直径と等しいかまたは前記第２中央開口の直径よりも大きいシール直径（ＤsＢ）を有する第２半径方向シールを提供するように配置されている前記第２エンド・キャップ上の第２シール構造を含み、
（ｉ）前記ＤsＢは、０．８５ＤbＡ以上でかつ１．１５ＤbＢ以下の範囲内であり、
（Ａ）前記ＤbＢは、前記第２エンド・キャップ上において前記第１エンド・キャップに向かう方向でも前記第１エンド・キャップから離れる方向でも、前記第２エンド・キャップの対向する外表面と内表面に対する液体圧力に起因する正味の軸方向への表面力が生じない直径であり、
（ｉｉ）前記第２半径方向シールは、半径方向内側に向けられたシールである、
ことを特徴とする請求項１に記載の液体フィルタ・カートリッジ。
【請求項１０】
（ａ）ハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内に取り外し可能に配置されている請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の液体フィルタ・カートリッジと、
を有することを特徴とする液体フィルタ・アセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】液体ろ過用のフィルタ・カートリッジ及び液体フィルタ・アセンブリ
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加することでミストを発生させる霧化装置において、本体部と、前記本体部の表面に付着した水が毛細管現象により供給される突出部とから構成された放電電極と、前記放電電極を収納する電極保持部と、前記放電電極あるいは前記電極保持部と空間を介して設けられ、前記放電電極あるいは前記電極保持部に水を供給する水供給手段と、を備え、前記水供給手段、前記電極保持部、前記放電電極をキット部品化したことを特徴とする霧化装置。
【請求項２】
前記電極保持部に収納された前記放電電極が移動するのを抑制する固定手段を設け、前記固定手段もキット部品化したことを特徴とする請求項１に記載の霧化装置。
【請求項３】
前記放電電極に通電する通電部材を備え、前記固定手段は前記通電部材を介して前記放電電極を前記電極保持部に押圧するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の霧化装置。
【請求項４】
前記電極保持部は、前記水供給手段から空間を介して水を受けるとともに、前記電極保持部に前記放電電極が保持された状態で前記水供給手段より供給された水を排出できる水排出口を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項５】
前記水供給手段から供給される水が周囲の空気の流れの影響を受けないように前記水供給手段と前記電極保持部との間の前記水の落下経路の少なくと一部を覆う給水手段覆い部を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項６】
前記放電電極に電圧を印加した場合に前記放電電極と前記水供給手段との間で放電しないように前記水供給手段と前記放電電極との間に所定すきまを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項７】
前記本体部が略直方体状あるいは略円柱状であり、前記突出部が略直方体状あるいは略円柱状あるいは略角錐状あるいは略円錐状であって、前記本体部の長さが前記突出部の長さの４倍以上２０倍以下の範囲内としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項８】
前記本体部が略直方体状で、幅よりも厚さを大きくして水を受ける面積を大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項９】
前記水供給手段から供給された水を受け止める前記放電電極の少なくとも前記水を受け止める部分が平板状あるいは窪み形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項１０】
前記放電電極は、前記本体部が軸方向に長く、前記本体部の軸方向途中から前記本体部の軸方向と略直角方向へ前記突出部が突出し、前記突出部は前記本体部の軸方向長さよりも短いことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項１１】
前記本体部に孔径１０〜８００μｍ、空隙率６０〜９０％のチタンなどの三次元網目構造の発泡金属を使用するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項１２】
前記水供給手段が、吸熱部と、放熱部と、前記吸熱部と前記放熱部の間にペルチェ素子を設けた冷却板とを備え、結露水を生成する前記吸熱部の側方に空間を介して前記本体部が位置するように配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項１３】
前記水供給手段が、吸熱部と、放熱部と、前記吸熱部と前記放熱部の間にペルチェ素子を設けた冷却板とを備え、結露水を生成する前記吸熱部の直下に前記本体部あるいは前記電極保持部が位置するように配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の霧化装置。
【請求項１４】
前記吸熱部で生成された結露水が集まって落下するように前記吸熱部の下端を下方に突出した形状としたことを特徴とする請求項１２又は１３記載の霧化装置。
【請求項１５】
前記固定手段は、前記水供給手段の位置決めを行うことを特徴とする請求項２に記載の霧化装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化装置を備えたことを特徴とする機器。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化装置と、前記霧化装置と離れた位置に送風路を介して設けられ、前記霧化装置で生成されたミストを噴霧する噴霧口と、を備え、前記霧化装置で生成された前記ミストを前記霧化装置と離れた位置に設けられた前記噴霧口が開口している室内に噴霧するようにしたことを特徴とする機器。
【請求項１８】
熱交換器と、前記熱交換器の前方あるいは上方に設けられた空気吸込口と、前記空気吸込口より吸込まれ前記熱交換器により熱交換した空気を前面下方に設けられた空気吹出口から吹出すための送風機と、前記空気吸込口と前記熱交換器との間に設けられたフィルタと、前記熱交換器の下方に設けられたドレンパンと、前記フィルタの下流で前記ドレンパンの上部に配置され、少なくとも前記放電電極、前記電極保持部、前記水供給手段にて構成されて前記放電電極に電圧を印加することでミストを発生させる請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化装置と、を備え、前記霧化装置で生成された前記ミストを周囲が囲まれた空気風路内を介して前記霧化装置と離れた位置に設けられたミスト噴霧口より前記空気吹出し口が開口している室内に噴霧するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【請求項１９】
内箱と外箱から構成され、仕切り壁で区画された複数の貯蔵室内を冷却する冷蔵庫において、前記貯蔵室内の壁面あるいは前記仕切り壁に配置され、少なくとも前記放電電極、前記電極保持部、前記水供給手段にて構成されて前記放電電極に電圧を印加することでミストを発生させる請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の霧化装置と、前記霧化装置が設けられた貯蔵室内の前記霧化装置とは離れた部位、あるいは前記霧化装置が設けられた貯蔵室とは別の第２の貯蔵室内に設けられ、前記霧化装置と冷気風路を介して接続された噴霧口と、を備え、前記霧化装置で生成された前記ミストを前記霧化装置と離れた位置に設けられた前記噴霧口から前記噴霧口が開口している前記貯蔵室内あるいは前記貯蔵室とは別の第２の貯蔵室内に前記冷気風路を介して噴霧するようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
睡眠時の陽圧呼吸法の様々な形態には、無呼吸症患者のための効果的な治療形態があり得る。人工呼吸は、陽圧が呼吸サイクルの間中気道内で維持される持続的陽圧呼吸（ＣＰＡＰ）、陽圧が吸気時には維持されるが呼出時には減じられるバイレベル式陽圧呼吸システム、無呼吸状態が感知されたときに圧力が与えられる間欠（非持続）的陽圧呼吸の形態で適用されることができる。このような処置において、患者は、睡眠時に鼻を覆うようにマスクを着用し、エアブロアからの圧力は、空気を鼻腔中に吐出する。代表的に、このようなマスクは、マスクの壁部と患者の顔とにより形成されたチャンバ中にガスを送るガス供給ラインを受け入れている。これら壁部は、通常は半剛体であり、患者の鼻孔とアライメントする顔面接触部分を有している。この顔面接触部分は、顔のそれぞれ異なる輪郭に適合し得るソフトな弾性エラストマー材料を有することができる。このマスクは、一般に、ストラップにより患者の頭に装着される。これらストラップは、マスクと患者の顔との間に気密シールを達成するが不快なほど締め付けることのないように、十分な力でマスクを顔に引っ張るように調節される。例えば、特許文献１には、患者の顔面に接触するクッションをフレームに取り付け、ヘッドギアで患者の顔面に装着する呼吸用マスクについて記載されている。また、特許文献２から特許文献４にもこのようなマスクが記載されている。
（先行技術文献）
【特許文献１】米国公開公報ＵＳ２００４／１１８４０６Ａ１
【特許文献２】米国公開公報ＵＳ２００４／１１２３８５Ａ１
【特許文献３】米国公開公報ＵＳ２００３／０８９３７２Ａ１
【特許文献４】米国公開公報ＵＳ２００３／２２１６９１Ａ１
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段を備える遊技機であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段と、
前記遊技機における遊技の進行で第１のエラーと第２のエラーとを含む複数種類のエラーがそれぞれ発生したことを検出するエラー検出手段と、
遊技の進行状況に応じた状態信号を外部出力端子から外部装置に出力する状態信号出力手段とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記エラー検出手段により何れかの種類のエラーの発生が検出されたときに、前記効果音出力手段から所定のエラー音を出力させるエラー音出力制御手段を含み、
前記エラー音出力制御手段は、前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記エラー音を出力させ、
前記状態信号出力手段は、前記エラー検出手段により第１のエラーが発生したことが検出されていること、または前記エラー検出手段により第２のエラーが発生したことが検出されていることの何れかを示す信号を、何れのエラーが発生したかを区別することなく前記状態信号として、同一の外部出力端子から出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
遊技用価値（メダル）を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段（スピーカ７Ｌ、７Ｒ、７Ｕ）を備える遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段（サウンド処理部１２７）と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段（ボリューム調整レバー９６）と、
前記遊技機における遊技の進行で第１のエラーと第２のエラーとを含む複数種類のエラーがそれぞれ発生したことを検出するエラー検出手段（ステップＳ１０７、Ｓ１０８等）と、
遊技の進行状況に応じた状態信号（ビッグボーナス中信号、レギュラーボーナス中信号、リール制御信号、ストップスイッチ信号、メダルＩＮ信号、メダルＯＵＴ信号、当選状況信号、セキュリティ信号）を外部出力端子から外部装置に出力する状態信号出力手段（外部出力基板１０５）とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記エラー検出手段により何れかの種類のエラーの発生が検出されたときに、前記効果音出力手段から所定のエラー音（エラー音）を出力させるエラー音出力制御手段（ステップＳ６１８）を含み、
前記エラー音出力制御手段は、前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記エラー音を出力させ（ステップＳ６１８：ボリューム調整レバー９６の調整に関わらずに、電子ボリューム１２７ａのボリューム設定を最大レベルに設定する）、
前記状態信号出力手段は、前記エラー検出手段により第１のエラーが発生したことが検出されていること、または前記エラー検出手段により第２のエラーが発生したことが検出されていることの何れかを示す信号を、何れのエラーが発生したかを区別することなく前記状態信号として、同一の外部出力端子から出力する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、通常の効果音が出力される場合の音量のレベルは、音量設定手段により設定されたレベルであるものの、エラー音が出力される場合の音量のレベルは、音量設定手段により設定された音量のレベルに関わらずに、最大レベルとなっている。このため、特定の遊技機を遊技者にアピールするために出力される効果音の音量のレベルが小さく設定された遊技機からでも、エラー音は音量を最大レベルとして出力されるため、遊技店の店員がエラー音を聞き逃しにくいものとなっている。
このように遊技店の店員がエラー音を聞き逃しにくいものとなっていることから、遊技店の店員が店内に設置された各遊技機でのエラーの発生に気づかないというような事態を防ぐことができる。これにより、例えば、遊技店の店員がエラーの発生に気づかないままで長期間放置されてしまうことを防ぐことができ、遊技者にとっては遊技を再開するまでに長期間待たされずに済むというメリットが得られ、また、遊技店にとっても各遊技機の稼働率を低下させずに済むというメリットが得られるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記エラー検出手段により第１のエラーが発生したことが検出されていることを示す信号を出力するための端子と第２のエラーが発生したことが検出されていることを示す信号を出力するための端子とを、状態信号出力手段に別々に設ける必要がなく、例えば、状態信号出力手段を搭載する半導体チップを小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段を備える遊技機であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段と、
所定の設定値操作期間において、前記遊技の進行のために消費される遊技用価値に対して遊技者に付与する遊技用価値の割合を定める複数種類の設定値のうちから、前記遊技機の内部に設けられた設定値操作手段の操作によって何れかの設定値を選択して設定する設定値設定手段と、
前記遊技機における遊技の進行でエラーが発生したことを検出するエラー検出手段と、
遊技の進行状況に応じた状態信号を外部出力端子から外部装置に出力する状態信号出力手段とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記設定値設定手段により設定値が設定されるときに、所定の設定値操作音を前記効果音出力手段から出力させる設定値操作音出力制御手段を含み、
前記設定値操作音出力制御手段は、前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記設定値操作音を出力させ、
前記状態信号出力手段は、前記設定値設定手段により前記設定値の設定が行われる前記設定値操作期間であること、または前記エラー検出手段によりエラーが発生したことが検出されていることの何れかを示す信号を、何れの事象が発生したかを区別することなく前記状態信号として、同一の外部出力端子から出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
遊技用価値（メダル）を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段（スピーカ７Ｌ、７Ｒ、７Ｕ）を備える遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段（サウンド処理部１２７）と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段（ボリューム調整レバー９６）と、
所定の設定値操作期間において、前記遊技の進行のために消費される遊技用価値に対して遊技者に付与する遊技用価値の割合を定める複数種類の設定値（設定値）のうちから、前記遊技機の内部に設けられた設定値操作手段（設定スイッチ９１）の操作によって何れかの設定値を選択して設定する設定値設定手段（ステップＳ１２２）と、
前記遊技機における遊技の進行でエラーが発生したことを検出するエラー検出手段（ステップＳ１０７、Ｓ１０８等）と、
遊技の進行状況に応じた状態信号（ビッグボーナス中信号、レギュラーボーナス中信号、リール制御信号、ストップスイッチ信号、メダルＩＮ信号、メダルＯＵＴ信号、当選状況信号、セキュリティ信号）を外部出力端子から外部装置に出力する状態信号出力手段（外部出力基板１０５）とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記設定値設定手段により設定値が設定されるときに、所定の設定値操作音（設定変更音）を前記効果音出力手段から出力させる設定値操作音出力制御手段（ステップＳ６０５）を含み、
前記設定値操作音出力制御手段は、前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記設定値操作音を出力させ（ステップＳ６０５：ボリューム調整レバー９６の調整に関わらずに、電子ボリューム１２７ａのボリューム設定を最大レベルに設定する）、
前記状態信号出力手段は、前記設定値設定手段により前記設定値の設定が行われる前記設定値操作期間であること、または前記エラー検出手段によりエラーが発生したことが検出されていることの何れかを示す信号を、何れの事象が発生したかを区別することなく前記状態信号として、同一の外部出力端子から出力する
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、通常の効果音が出力される場合の音量のレベルは、音量設定手段により設定されたレベルであるものの、設定値操作音が出力される場合の音量のレベルは、音量設定手段により設定された音量のレベルに関わらずに、最大レベルとなっている。このため、特定の遊技機を遊技者にアピールするために出力される効果音の音量のレベルが小さく設定された遊技機からでも、設定値操作音は音量を最大レベルとして出力されるため、遊技店の店員が設定値操作音を聞き逃しにくいものとなっている。
このように遊技店の店員が設定値操作音を聞き逃しにくいものとなっていることから、遊技店の店員が設定値の変更操作が行われていることに気づかないというような事態を防ぐことができる。これにより、例えば、遊技店の店員は誰も設定値の変更操作を行っていないのに設定値操作音が出力されているといったことで、遊技者が勝手に設定値を変更してしまう設定変更ゴトと呼ばれる不正行為が行われているときに、遊技店の店員が容易にこれを察知することができるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、設定変更操作期間であることを示す信号を出力するための端子とエラーが発生したことが検出されていることを示す信号を出力するための端子とを、状態信号出力手段に別々に設ける必要がなく、例えば、状態信号出力手段を搭載する半導体チップを小型化することができる。また、状態信号に含まれる設定値操作期間であることを示す信号を外部装置において監視することで、設定変更ゴトのような不正行為が行われていることを遊技店の店員が容易に察知することができるものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音を出力する効果音出力手段を備える遊技機であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段と、
遊技者所有の遊技用価値を記憶する遊技用価値記憶手段と、
遊技を進行させるために、前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を使用させる遊技用価値使用手段と、
所定の遊技用価値返却操作手段の操作に応じて前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を返却させる返却制御を行う返却制御手段とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記遊技用価値返却操作手段の操作により前記返却制御が行われるときに、前記効果音出力手段から所定の返却制御音を出力させる返却制御音出力制御手段を含み、
前記返却制御音出力制御手段は、
前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記返却制御音を出力させるとともに、
前記返却制御手段により行われた前記返却制御が終了しても、予め定められた所定の期間が経過するまで前記返却制御音を出力させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明にかかる遊技機は、
遊技用価値（メダル）を用いて遊技を行うとともに、遊技の進行状況に応じた効果音（演出音、警報音）を出力する効果音出力手段（スピーカ７Ｌ、７Ｒ、７Ｕ）を備える遊技機（スロットマシン１）であって、
遊技の進行状況に応じて効果音を生成し、前記効果音出力手段から出力させる効果音出力制御手段（サウンド処理部１２７）と、
所定の操作手段の操作により前記効果音出力手段から出力される効果音の音量のレベルを設定する音量設定手段（ボリューム調整レバー９６）と、
遊技者所有の遊技用価値（クレジット）を記憶する遊技用価値記憶手段（ＲＡＭ１１２）と、
遊技を進行させるために、前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を使用させる遊技用価値使用手段（１枚ＢＥＴボタン１４、ＭＡＸＢＥＴボタン１５、ステップＳ３０２）と、
所定の遊技用価値返却操作手段（精算ボタン１６）の操作に応じて前記遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値を返却させる返却制御を行う返却制御手段（ステップＳ４４８）とを備え、
前記効果音出力制御手段は、前記遊技用価値返却操作手段の操作により前記返却制御が行われるときに、前記効果音出力手段から所定の返却制御音（精算音）を出力させる返却制御音出力制御手段（ステップＳ６０９）を含み、
前記返却制御音出力制御手段は、
前記音量設定手段により設定されている音量のレベルに関わらずに、音量のレベルを前記遊技機において設定可能な最大レベルとして前記返却制御音を出力させる（ステップＳ６０９：ボリューム調整レバー９６の調整に関わらずに、電子ボリューム１２７ａのボリューム設定を最大レベルに設定する）とともに、
前記返却制御手段により行われた前記返却制御が終了しても、予め定められた所定の期間が経過するまで前記返却制御音を出力させる（ステップＳ６１２、Ｓ６１３：メダルの精算が終了しても精算タイマが所定時間を計時するまでは精算音の出力が継続される）
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、返却すべき遊技用価値の数が少なく、返却制御が短時間で終了してしまうような場合でも、返却制御音は所定の期間以上に亘って出力されるため、遊技店の店員が返却制御音を聞き逃してしまうのを防ぐことができる。これにより、例えば、不正行為によって遊技用価値記憶手段に記憶されている遊技用価値の数を少しだけ増加させ、少しずつ遊技用価値の返却制御を行うというように不正行為が行われている場合でも、遊技店の店員が容易にこれを察知することができるものとなる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アダマンチル部分を含むポリマーであって、該アダマンチル部分が、該アダマンチル部分の２または４環位にシアノ部分（ここでシアノ部分は−ＣＮである）を有するポリマー。
【請求項２】
アダマンチル部分が、該アダマンチル部分の２環位にシアノ部分を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
アダマンチル部分が、該アダマンチル部分の４環位にシアノ部分を有する、請求項１に記載のポリマー。
【請求項４】
ポリマーが少なくとも実質的に芳香族基を含まない、請求項１に記載のポリマー。
【請求項５】
ポリマーが少なくとも実質的にフッ素原子を含まない、請求項１に記載のポリマー。
【請求項６】
ポリマーが光酸不安定基を含む、請求項１に記載のポリマー。
【請求項７】
アダマンチル部分の２または４環位にシアノ部分（ここでシアノ部分は−ＣＮである）を有するアダマンチル部分を含むポリマーであって、少なくとも実質的に芳香族基及びフッ素原子を含まず、かつ光酸不安定基を含むポリマー。
【請求項８】
アダマンチル部分が、該アダマンチル部分の２環位にシアノ部分を有する、請求項７に記載のポリマー。
【請求項９】
アダマンチル部分が、該アダマンチル部分の４環位にシアノ部分を有する、請求項７に記載のポリマー。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明のポリマーは、シアノアダマンチル基に加えて単位を含有することができる。たとえば溶解増強剤を本発明のポリマー中に含有することができ、たとえば無水物およびラクトン、たとえば、重合された無水マレイン酸、無水イタコン酸および／またはα−ブチロラクトンをはじめとする。コントラスト増強基が本発明のポリマー中に存在してもよく、たとえばメタクリル酸、アクリル酸および光酸不安定（以下、該「光酸不安定」を「フォト酸レイビル」とも呼ぶ）エステルとして保護された前記の酸、の重合によって提供される基をはじめとし、たとえば、エトキシエチルメタクリレート、ｔ−ブトキシメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート等の反応によって提供される基が挙げられる。プラズマエッチング剤に対する耐性を与えることができるポリマー基も好ましい。たとえば、２４８ｎｍで画像形成されるフォトレジストで使用されるポリマーのために、エッチング耐性を増強することができる、重合されたスチレン単位が含有されることが好ましいであろう。１９３ｎｍで画像形成されるフォトレジストで使用されるポリマーのために、重合されたノルボルネン基ならびに炭素脂環式基およびヘテロ脂環式基の両方を含む脂環式基を含有する他の重合された単位を含有することが好ましいであろう。本明細書で参照される場合、用語「炭素脂環式基」は、非芳香族基のそれぞれの環員が炭素であるものを意味する。炭素脂環式基は、環が芳香族でない限り、１以上の環内炭素−炭素二重結合を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
π平面を有する色素をゲスト分子とし、シクロデキストリンまたはその誘導体をホスト分子とする包接錯体から成り、１分子の前記ゲスト色素分子が２分子の前記シクロデキストリンまたはその誘導体によりカプセルされたバイキャップ構造を基本単位とし前記ゲスト色素分子が会合することなく配列した結晶構造を有する結晶材料を製造する方法であって、
前記ゲスト色素分子と前記ホスト分子からなる包接錯体の水溶液を調製する工程、および
前記包接錯体の水溶液を１００℃以下の温度に静置して前記包接錯体を結晶化する工程を含み、
前記包接錯体の水溶液の調製工程が、
（１）ゲスト色素分子を酸性水溶液に溶解させ、該ゲスト色素分子に対して等量以上のホスト分子の共存下に、該水溶液を中性または弱塩基性にすることにより包接錯体の水溶液を得るか、
（２）ゲスト色素分子を塩基性水溶液に溶解させ、該ゲスト色素分子に対して等量以上のホスト分子の共存下に、該水溶液を中性または弱酸性にすることにより包接錯体の水溶液を得るか、
（３）ゲスト色素分子を水に溶解させ、該ゲスト色素分子に対して等量以上のホスト分子の共存下に、塩を添加することにより包接錯体の水溶液を得るか、または
（４）ゲスト色素分子とホスト分子を該ゲスト分子に対して等量以上のホスト分子の比率で固体状態で混合してプレコンプレックスを形成させた後に、水に溶解させることにより包接錯体の水溶液を得る、
ことを特徴とする結晶材料の製造方法。
【請求項２】
ゲスト色素分子がポルフィリン系色素またはその誘導体である、請求項１に記載の結晶材料の製造方法。
【請求項３】
ゲスト色素分子がテトラキス（４−ピリジル）ポルフィリンであり、ホスト分子が２，３，６−トリ−Ｏ−メチルβシクロデキストリンであり、結晶材料が１分子の前記ポルフィリンが２分子の前記シクロデキストリンによりカプセルされたバイキャップ構造を基本単位とする、請求項２に記載の結晶材料の製造方法。
【請求項４】
π平面を有する色素をゲスト分子とし、シクロデキストリンまたはその誘導体をホスト分子とする包接錯体から成り、１分子の前記ゲスト色素分子が２分子の前記シクロデキストリンまたはその誘導体によりカプセルされたバイキャップ構造を基本単位とし前記ゲスト色素分子が会合することなく配列した結晶構造を有することを特徴とする結晶材料。
【請求項５】
ゲスト色素分子がポルフィリン系色素またはその誘導体である、請求項４に記載の包接錯体からなる結晶材料。
【請求項６】
ゲスト色素分子がテトラキス（４−ピリジル）ポルフィリンであり、ホスト分子が２，３，６−トリ−Ｏ−メチルβシクロデキストリンであり、結晶材料が１分子の前記ポルフィリンが２分子の前記シクロデキストリンによりカプセルされたバイキャップ構造を基本単位とする、請求項５に記載の包接錯体からなる結晶材料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記ポリアリーレンエーテル共重合体（Ａ）の含有量が、前記ポリアリーレンエーテル共重合体（Ａ）と前記エポキシ樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、４０〜８０質量部であることが好ましい。このような構成によれば、誘電特性及び硬化物の耐熱性により優れ、ワニス状にしたときの粘度が低く、さらに、難燃性の高い樹脂組成物が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記エポキシ樹脂（Ｂ）は、トルエンに対する溶解度が２５℃において６０質量％以上であるので、樹脂組成物をワニス状にした場合、そのトルエン溶解性の高さから、より均質なワニスにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
〔硬化促進剤（Ｃ）〕
前記硬化促進剤（Ｃ）は、トルエンに対する溶解度が２５℃において１０質量％以上の硬化促進剤であれば、特に制限されない。また、前記ポリアリーレンエーテル共重合体（Ａ）と前記エポキシ樹脂（Ｂ）との硬化反応を促進することができるものが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
〔臭素化合物（Ｄ）〕
前記臭素化合物（Ｄ）は、トルエンに対する溶解度が２５℃において０．１質量％以下であり、前記ポリアリーレンエーテル共重合体（Ａ）、（Ｂ）に相溶しないものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、１，２−ペンタブロモフェニルエタン等が挙げられる。