【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１４５３５号「帳票処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２９日の出願であって、平成１５年１０月１０日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１５年１２月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　営業店側に設けられて為替帳票を光学的に読み取り、得られたイメージデータをコード化して文字データを生成する光学的文字読取り装置及び前記イメージデータ及び文字データを集中センタ側のサーバへ転送するクライアント装置を備える帳票処理システムにおいて、
　前記営業店側に設けられ、前記為替帳票毎に未転送の前記イメージデータ及び文字データを未転送データとして記憶する記憶装置を有し、
　前記クライアント装置は、ディスプレイに自行及び他行に対する未転送データのいずれかを転送指示入力可能な画面を表示させ、自行及び他行のいずれかに対応の転送指示が入力されると前記記憶装置から対応する未転送データを前記サーバへ転送する転送手段と、前記記憶装置の自行及び他行に対する未転送データの数をそれぞれ区分して検出し、該数をディスプレイに表示させる未転送データ数検出手段とを含むことを特徴とする帳票処理システム。
　【請求項２】　請求項１に記載の帳票処理システムにおいて、
　前記未転送データ数検出手段は、前記未転送データの数を前記ディスプレイにアイコン表示し、該アイコンが選択されると該未転送データの数を自行及び他行に対応させて区分表示させることを特徴とする帳票処理システム。」
と補正された。
　
（２）新規事項の有無について
　そこで、本件補正について検討する。
　補正後の請求項１に記載された「自行及び他行のいずれかに対応の転送指示が入力されると前記記憶装置から対応する未転送データを前記サーバへ転送する転送手段」は、その動作として、自行または他行のいずれかに対応する転送指示の入力を受け付け、受け付けた入力に応じて、自行宛の未転送データのみを前記記憶装置から抽出して前記サーバへ転送する手段、または、他行宛の未転送データのみを前記記憶装置から抽出して前記サーバへ転送する手段として動作するものと理解される。
　上記転送手段に関連する事項について、願書に最初に添付した明細書または図面（以下「当初明細書等」という。）には、ＯＣＲ１２にセットされた振込依頼書１を読み取って直ちにそのデータを転送する「ボタン３３」、及び、記憶装置に記憶された全てのデータが記憶順に集中センタに転送される「一括転送用のボタン４４」、並びに「記憶装置に蓄積されたデータのうち、優先的に集中センタへ転送すべきものがあれば、これらを選択し先に転送するといった機能」として、「読取と他行優先転送を実行するボタン３４」及び「他行優先転送用のボタン４５」が開示されている。（段落【００３１】〜【００３３】、【００３７】〜【００３８】、第４及び６図等参照。）
　この「読取と他行優先転送を実行するボタン３４」は、段落【００３２】の記述によれば、クリックすると「振込依頼書１の読み取りを行って、記憶装置に何枚かの未転送データが蓄積された場合に、まずその中から他行宛てのものを優先的に転送し、その後、残りのデータを転送するといった処理」を実行するものであり、また「他行優先転送用のボタン４５」は、段落【００３８】の記述によれば、クリックすると「ファイルサーバ転送待ちのデータのうち、他行宛てのデータがまず取り出されて集中センタに送られる。そして、これらのデータ転送終了後に、自行宛てのデータが転送される。」という処理を実行するものである。
　してみると、当初明細書等には、自行他行の区別なく逐次または一括して転送処理を行う手段と、他行優先転送という指示入力により、記憶装置に蓄積された複数の未転送データの内、他行宛のデータを先に送出し、その後自行宛のデータを送出する、という一連の動作を行う転送手段は開示されているものの、自行宛の未転送データのみを抽出しサーバへ転送する手段、または他行宛の未転送データのみを抽出しサーバへ転送する手段についてまで、記載されているとは言えない。また、これらの転送手段が当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
（３）むすび
 　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、 同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について 
（１）平成１５年１２月２２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付け手続補正書で補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　営業店側に設けられて為替帳票を光学的に読み取り、得られたイメージデータをコード化して文字データを生成する光学的文字読取り装置及び前記イメージデータ及び文字データを集中センタ側のサーバへ転送するクライアント装置を備える帳票処理システムにおいて、 
　前記営業店側に設けられ、前記為替帳票毎に未転送の前記イメージデータ及び文字データを未転送データとして記憶する記憶装置を有し、 
　前記クライアント装置は、ディスプレイに転送指示入力画面を表示させ、転送指示が入力されると前記記憶装置から前記未転送データを前記サーバへ転送する転送手段と、前記記憶装置の未転送データの数を検出して該数をディスプレイに表示させる未転送データ数検出手段とを含むことを特徴とする帳票処理システム。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平０６−０６０１０４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。） 
　 
「【０００２】
　近年、大半の金融機関（銀行など）は営業店内で行われていた為替などの後方発信業務を地区センタで集中的に処理し、作業効率を上げようとしている。この際、営業店の為替振込伝票を電子伝票として地区センタのサーバにオンラインで集め、当該地区センタの各オペレータによって分散して発信処理する為替管理を行う場合に、回線で接続された各営業店の端末で為替取引の滞留状況をリアルタイムに表示することが望まれている。」、
　
「【００１４】
　図１は、本発明の１実施例構成図を示す。
　図１において、電子伝票取引管理端末１は、回線網を介して複数の営業店の為替処理端末（営業店）４から為替振込伝票を電子化した電子伝票を受信してまとめて為替処理を管理するサーバであって、営業店・地区センタ通信制御部１１、地区センタ内データ通信制御部１２、電子伝票管理部１３、集計記憶部１６、電子伝票ファイルアクセス制御部２１などから構成されるものである。」、
　
「【００２６】
　表示部３３は、電子伝票などを表示するディスプレイなどである。 
　為替処理端末（営業店）４は、営業店に配置した為替処理端末であって、顧客から依頼を受けた為替振込伝票を電子化した電子伝票を、回線を介して電子伝票取引管理端末１に送信して処理を依頼したりなどするものである。この為替処理端末（営業店）４は、営業店・地区センタ通信制御部４１および画面制御部４２などから構成されるものである。 
【００２７】 
　営業店・地区センタ通信制御部４１は、回線網を介して電子伝票取引管理端末１との間でデータ通信（電子伝票の送信など）を行うものである。 
　画面制御部４２は、電子伝票などを表示部４４に表示するものである。 
【００２８】 
　伝票電子化装置４３は、為替振込伝票を電子化して電子伝票にするものである。 
　図２は、本発明の全体のシステム構成図を示す。これは、複数の金融機関の営業店の為替処理端末４と、回線網を介して地区センタの電子伝票取引管理端末１や為替処理端末（オペレータ端末）３とを図示のように接続した為替処理システムである。ここで、１、３、２２、３３、４、４３、４４は、図１の同一番号のものと同一であるので説明を省略する。 
【００２９】 
　次に、図２の全体の構成の動作を説明する。 
　（１）　金融機関の営業店において、顧客から依頼を受けた為替振込伝票を、為替処理端末４に接続した伝票電子化装置４３によって読みとって電子伝票に変換する。この電子伝票を回線網を介して地区センタの電子伝票取引管理端末１に送信する。 
【００３０】 
　（２）　電子伝票取引管理端末１は、受信した電子伝票を一旦、電子伝票ファイル２２に格納する。この際、図示外の図６の（ａ）の自行宛伝票テーブル１７（あるいは図６の（ｂ）の他行宛伝票テーブル１８）の未処理状態件数を＋１して記憶する。 
【００３１】 
　（３）　オペレータが地区センタ内の為替処理端末３によって電子伝票ファイル２２から電子伝票を取り出して表示し、目視チェック、間違っているときは修正などを行う。修正後に電子伝票ファイル２２に書き戻す。この際、電子伝票ファイル２２から電子伝票を取り出したときに、図示外の図６の（ａ）の自行宛伝票テーブル１７（あるいは図６の（ｂ）の他行宛伝票テーブル１８）の修正処理中件数を＋１（未処理状態件数は−１）し、書き戻したときに役席承認／ホスト送信待状態を＋１（修正処理中件数を−１）する。 
【００３２】 
　（４）　役席承認がされたときは、ホストに送信して実際の為替取引を行う。この際、図示外の図６の（ａ）の自行宛伝票テーブル１７（あるいは図６の（ｂ）の他行宛伝票テーブル１８）の役席承認／ホスト送信中件数を＋１（役席承認／ホスト送信待件数を−１）する。電子伝票をホストに送信完了したとき、ホスト送信済件数を＋１（役席承認／ホスト送信中件数を−１）する。 
【００３３】 
　（５）　以上の電子伝票の処理中に、金融機関の営業店の為替処理端末４から処理状況の問い合わせがあった場合（あるいは一定時間経過して処理情報を送信する時間になった場合）、記憶しておいた図示外の図６の（ａ）の自行宛伝票テーブル１７（あるいは図６の（ｂ）の他行宛伝票テーブル１８）の処理状態を取り出し、処理結果として、 
　　・自行の未処理件数、承認待件数、処理済件数 
　　・他行の未処理件数、承認待件数、処理済件数 
を通知し、表示する。」 
　 
　上記引用例記載の事項及び図面から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「金融機関の営業店に設けられて、顧客から依頼を受けた為替振込伝票を読みとって電子伝票に変換する伝票電子化装置４３、及び前記電子伝票を地区センタの電子伝票取引管理端末１へ送信する為替処理端末４を備える為替処理システムにおいて、 
　前記為替処理端末４は、回線網を介して前記電子伝票取引管理端末１との間でデータ通信（電子伝票の送信など）を行う営業店・地区センタ通信制御部４１と、電子伝票及び処理結果としての未処理データ数を前記表示部４４に表示する表示制御手段４２を備えた為替処理システム」 
　 
（３）本願発明と引用発明との対比 
　引用発明における「為替振込伝票」は、本願発明における「為替帳票」に相当する。
　引用発明における「地区センタ」及び「電子伝票取引管理端末１」は、段落【０００２】、【００１４】及び第１図の記載からみて、本願発明における「集中センタ」及び「サーバ」に相当するから、引用発明における「地区センタの電子伝票取引管理端末１」は、本願発明における「集中センタ側のサーバ」に相当する。
　
　引用発明における「伝票電子化装置４３」は、「金融機関の営業店において、顧客から依頼を受けた為替振込伝票を、為替処理端末４に接続した伝票電子化装置４３によって読みとって電子伝票に変換する。」ものであることから（段落【００２９】）、為替帳票を読み取り電子伝票という電子化されたデータを生成する手段である点で、本願発明における「光学的文字読み取り装置」と共通する。
　
　引用発明における「為替処理端末４」は、為替処理端末４を構成する「営業店・地区センタ通信制御部４１」により、前記電子伝票を回線網を介して電子伝票取引管理端末１に送信するものであることから、引用発明における「営業店・地区センタ通信制御部４１」は電子化されたデータを集中センタのサーバに転送する手段である点で、本願発明における「転送手段」と共通し、また「為替処理端末４」は前記伝票電子化装置４３及び営業店・地区センタ通信制御部４１を備える点で、本願発明における「クライアント装置」と共通するものである。
　
　また、引用例における「為替処理システム」において処理されるのは為替帳票であるから、引用例における「為替処理システム」は帳票処理システムであるといえる。
　 
　したがって、本願発明と引用発明とは、 
「営業店側に設けられて為替帳票を読み取り、電子化されたデータを生成する読取り装置及び前記データを集中センタ側のサーバへ転送するクライアント装置を備える帳票処理システムにおいて、 
　前記クライアント装置は、前記為替帳票の電子化されたデータを前記サーバへ転送する転送手段とを含むことを特徴とする帳票処理システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１）本願発明における読み取り装置は、「為替帳票を光学的に読み取り、得られたイメージデータをコード化して文字データを生成する光学的文字読取装置」であるのに対し、引用発明における読み取り装置（伝票電子化装置４３）は、具体的な読み取り手段及び変換手段についての説明がなく、読み取った為替帳票から変換され地区センタに送信される電子帳票が、イメージデータ及び文字データを含むのか記載がない点。
（相違点２）本願発明は「前記営業店側に設けられ、前記為替帳票毎に未転送の前記イメージデータ及び文字データを未転送データとして記憶する記憶装置を有し」ているのに対し、引用例においては記憶装置について記載されていない点。
（相違点３）本願発明における「転送手段」は、「ディスプレイに転送指示入力画面を表示させ、転送指示が入力されると前記記憶装置から前記未転送データを前記サーバへ転送する」ものであるのに対し、引用例には転送指示に関する具体的な記載がない点。
（相違点４）本願発明は「前記記憶装置の未転送データの数を検出して該数をディスプレイに表示させる未転送データ数検出手段」を備えるのに対し、引用発明はこの「未転送データ数検出手段」を備えない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について、検討する。 
　
（相違点１）について。
　為替処理システムにおいて、営業店に配置した光学式データ読み取り装置により為替帳票を読み取り、生成した認識データとイメージデータとを地区センタに配信するシステム構成は、本願出願前周知である（特開平０３−１２９４６７号公報、特開平１１−１５４１９２号公報（平成１１年６月８日出願公開）参照。）。
　また、引用例には「金融機関の営業店において、顧客から依頼を受けた為替振込伝票を、為替処理端末４に接続した伝票電子化装置４３によって読みとって電子伝票に変換する。」（段落【００２９】）こと、「オペレータが地区センタ内の為替処理端末３によって電子伝票ファイル２２から電子伝票を取り出して表示し、目視チェック、間違っているときは修正などを行う。」（段落【００３１】）こと、が記載されている。
　してみると、上記引用例の記載及び周知技術から、引用発明における「伝票電子化装置４３」として、光学的なデータ読み取り手段及び文字認識手段を備え、為替帳票から読み取ったイメージデータから文字認識手段によりコード化された文字データを生成する装置により構成すること、及び、地区センタ内の為替処理端末３において目視チェック及び修正の対象とする「電子伝票」を読み取ったイメージデータ及び文字データから構成することは、当業者が必要に応じて選択し得る事項である。
　
（相違点２）について。
　引用発明において、伝票電子化装置４３によって読み取り変換された電子伝票を記憶する記憶手段を備えること自体は、情報処理技術における技術常識であり当業者には自明の事項である。
　また、複数枚の為替帳票について光学式データ読み取り装置により生成した認識データとイメージデータとを記憶手段に蓄積し、地区センタへ一括して送信することは、為替帳票処理システムの構成として本願出願前周知である（特開平０３−１２９４６７号公報、特開平１１−１５４１９２号公報参照）。 
　してみると、引用発明が当然備えていると認められる電子伝票を記憶する記憶手段について、伝票毎に未送信のデータとして記憶する記憶装置とすることは、伝票の電子化と転送の作業効率を考慮し、帳票処理システムを設計する上で当業者が適宜選択し得る事項である。
　
（相違点３）について。
　情報処理装置を操作するため当該装置の機能に即した指示入力画面をディスプレイ上に表示して指示入力を受け付け、対応する動作を実行することは、情報処理分野における技術常識であって、引用発明における為替処理端末４においても、営業店・地区センタ通信制御部４１を用いた電子伝票の送信を指示する画面を、例えば為替処理端末４に接続された表示部４４に表示して入力を受け付け、記憶手段に記憶された電子伝票の送信処理を実行するよう構成することは、当業者の通常の能力の発揮に過ぎない。 
　 
（相違点４）について。 
　ファクシミリ装置などのデータ通信装置において、通信データを記憶するための記憶手段、前記記憶手段に記憶蓄積された複数のデータを一括して送信する手段を備えるともに、送信中のデータの残枚数や通信エラーにより未送信となったデータの未送信枚数を表示することは、データ通信装置おける周知慣用の手段である（特開昭６３−１５５８４６号公報、特開昭６１−１３１６７８号公報参照。）。 
　データ通信機能を備えた引用発明における営業店側の為替処理端末４において、上記周知慣用の手段を採用することは、記憶装置に複数の送信データを蓄積するか否かにかかわらず、未送信データの有無を視認せしめるというデータ通信装置における一般的な要請のもと、当業者が必要に応じて決定し得る事項である。 
　してみると、引用発明において「記憶装置の未転送データの数を検出して該数をディスプレイに表示させる未転送データ数検出手段」を付加することは、当業者が容易になし得たものである。
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。