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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚と天板とを有するテーブルにおいて、前記天板は平面視において前辺と後辺とが平行であり、少なくとも１の左右側辺は、前記前辺に直交する直線辺と、前記後辺に鈍角をもって交わる傾斜辺と、が連続する側辺であることを特徴とする、テーブル。
【請求項２】
左右の両側辺が、それぞれ前記直線辺と前記傾斜辺とが連続する側辺であり、前記天板が六角形状をなすことを特徴とする、請求項１記載のテーブル。
【請求項３】
前記傾斜辺は、前記後辺に対して直角＋１５°の鈍角をもって交わることを特徴とする、請求項１又は２何れかに記載のテーブル。
【請求項４】
前記傾斜辺は、前記後辺に対して直角＋３０°の鈍角をもって交わることを特徴とする、請求項１又は２何れかに記載のテーブル。
【請求項５】
前記側辺における前記直線辺と前記傾斜辺とが略等しい辺長であることを特徴とする、請求項１乃至４記載のテーブル。
【請求項６】
前記天板は、水平状態と略垂直状態とに回動自在であり、かつ、前記略垂直状態において、複数の前記テーブルを前後方向へと密に重ね合わせることが可能な、請求項１乃至５記載のテーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１乃至２記載のテーブルにおいて、前記傾斜辺は、前記後辺に対して直角＋１５°の鈍角をもって交わることを特徴とする。当該構成によれば、互いの傾斜辺を当接させて並べることで、隣り合うテーブルとの角度が３０°をなすため、４つのテーブルを互いの傾斜辺を合わせて並べる簡単な構成により、左右端のテーブルを９０°の角度をもって配置することが可能である。また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至２記載のテーブルにおいて、前記傾斜辺は、前記後辺に対して直角＋３０°の鈍角をもって交わることを特徴とする。当該構成によれば、互いの傾斜辺同士を当接させてテーブルを並べた際に、隣り合うテーブルが６０°の角度をもって配置されるため、４つのテーブルを並べることで左右端のテーブルが互いに向かい合うレイアウトを形成することが可能であり、少人数のミーティングなどで好適に使用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４記載のテーブルにおいて、前記側辺における前記直線辺と前記傾斜辺とが略等しい辺長であることを特徴とする。当該構成によれば、互いの作業時に複数のテーブルを並べ合わせて使用する際にも、傾斜辺と傾斜辺、または傾斜辺と直線辺、さらには直線辺と直線辺の何れの側辺を当接させても、傾斜辺と直線辺とが等しい辺長のため、互いの天板面を無駄なく共有することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５記載のテーブルにおいて、前記天板は、水平状態と略垂直状態とに回動自在であり、かつ、前記略垂直状態において、複数の前記テーブルを前後方向へと密に重ね合わせることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この場合、上記跳上回転体８は、図５、６の如く、ローター胴８ａの外周面に複数個のナタ刃状の跳上刃８ｂを突設してなり、図５の如く、走行機体１の進行方向の回転軸線Ｏの廻りに一方向Ｎに回転して圃場Ｍの泥土を跳ね上げる構造となっており、又、上記放出位置変向機構９は、図２、図５の如く、機枠体４に上記跳上回転体８の上方位置、前後位置及び両側方位置を覆う上板１１ａ、前板１１ｂ、後板１１ｃ及び側板１１ｄ・１１ｄからなる底面が開口する略四角筒状の固定カバー部材１１を取付け、この場合、固定カバー部材１１は分割形成された左右一対の半カバー体１１ｅ・１１ｅからなり、左右一対の半カバー体１１ｅ・１１ｅは機枠体４にそれぞれ枢軸１１ｆ・１１ｆにより上下退避回動自在に設けられ、上記機枠体４の下部に軸受筒部４ａを進行方向に横設し、軸受筒部４ａに駆動主軸４ｂを軸受し、軸受筒部４ａの外周面に可動カバー部材１２に形成した回動リング１２ａを回動自在に嵌合し、図２の如く、可動カバー部材１２は跳上回転体８の上方位置、前後位置及び両側方位置を覆う半円弧状の上板１２ｂ、縁板状の前板１２ｃ及び後板１２ｄからなり、上記作動軸６ｃに変向用歯車９ａを取り付けると共に可動カバー部材１２に弧状ラック歯体９ｂを取付け、作動用モータ６ａを正逆回転して変向用歯車９ａと弧状ラック歯体９ｂとの歯合により可動カバー部材１２を正逆回動させるように構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この際、上記機枠体４の左右移動により左右方向Ｂに振れ動作θする上記動力伝動機構１３の伝動軸１３ｆを、上記管理作業機構７の上方位置とする干渉回避位置Ｄに配設してなるから、進行方向前方の取付枠体３に配設された駆動軸１３ａと機枠体４側の従動軸１３ｃとの進行方向の距離を長く取ることができ、それだけ、伝動軸１３ｆの伸縮量、すなわち、外筒体１３ｇと内杆体１３ｈとのスライド量を小さくすることができ、上記機枠体４の左右方向Ｂの移動による上記伝動軸１３ｆの左右方向Ｂの振れ動作θを円滑に行うことができ、機枠体４の左右移動も円滑に行うことができ、自在継手１３ｅ・１３ｅの折曲角度も小さくできて動力伝動を円滑に行うことができ、整畦作業性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、機枠体を移動機構により走行機体の進行方向に対して左右方向に移動させると共に放出位置変向機構により跳上回転体の一方向の回転により跳ね上げられる泥土を一方側方位置又は他方側方位置の畦の上に選択的に放出案内させることができ、跳上回転体の後方位置に配置された左右一対の整畦体のいずれかの整畦体により一方側方位置又は他方側方位置の畦を整畦することができ、未整畦処理部分を残すことなく容易に整畦作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の繊維束に熱硬化性樹脂組成物を含浸させた後、前記各繊維束を、複数個のガイド孔を有する割付治具の前記ガイド孔にそれぞれ通して金型に案内し、該金型を通過させながら硬化させる搬送用シャフトの製造方法であって、
前記割付治具を、前記繊維束の通路に沿って所定の間隔をおいて複数枚配置し、それぞれの前記各割付治具のガイド孔の側面に押しつけられるように、前記各繊維束を所定の角度をなして通糸させることを特徴とする搬送用シャフトの製造方法。
【請求項２】
複数本の繊維束に熱硬化性樹脂組成物を含浸させた後、前記各繊維束を、円周上にほぼ等間隔で形成された複数個のガイド孔を有する割付治具の前記ガイド孔にそれぞれ通して金型に案内し、該金型を通過させながら硬化させる搬送用シャフトの製造方法であって、
前記割付治具を、前記繊維束の通路に沿って所定の間隔をおいて複数枚配置するとともに、前記各繊維束を、一つの割付治具のガイド孔から次の割付治具のガイド孔へ通糸する際、各繊維束の通路が螺旋状をなすよう、同一の回転方向にずらしたガイド孔に通糸させることを特徴とする搬送用シャフトの製造方法。
【請求項３】
前記各割付治具が等間隔に配置されており、前記各繊維束を、一つの割付治具のガイド孔から次の割付治具のガイド孔へ通糸する際、同一の回転方向に同一角度ずらしたガイド孔に通糸させることを特徴とする請求項２記載の搬送用シャフトの製造方法。
【請求項４】
前記金型が、成形品の外形を形成する外型と、冷却媒体を通過可能な中空部分を有する中子治具と、からなり、前記中子治具を前記外型よりも低温にして成形を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の搬送用シャフトの製造方法。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂組成物が、（Ａ）ビニルエステル樹脂と、（Ｂ）架橋剤と、（Ｃ）低収縮剤と、（Ｄ）無機充填材と、（Ｅ）離型剤と、（Ｆ）有機過酸化物と、を必須成分とし、前記（Ｃ）低収縮剤が、７０〜１２０℃のガラス転移点を有するポリエチレンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の搬送用シャフトの製造方法。
【請求項６】
前記繊維束が、炭素繊維であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の搬送用シャフトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送用シャフトの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かを抽選する主制御装置と、
前記主制御装置から受信する前記抽選の結果に基づく表示制御コマンドに従って複数の表示演出の中より１つの表示演出を決定するサブ制御装置と、
を備えた弾球遊技機において、
前記主制御装置に、
前記抽選を未実施の乱数値を保留記憶として所定の上限数まで記憶する保留記憶手段と
該保留記憶手段の保留記憶数更新に基づく保留記憶数指示コマンドを前記サブ制御装置に送信する保留記憶数送信手段と、
前記保留記憶手段に記憶された乱数値、又は該乱数値が大当りの期待できる特定の値であるか否かを前記抽選の実施以前に確認した結果、を含む先読み判定信号を、前記サブ制御装置に送信する先読み判定信号送信手段と、を備え
前記サブ制御装置に、
受信した前記先読み判定信号が前記特定の値を示す場合、該特定の値より以前に前記保留記憶手段に記憶された乱数値の前記抽選の結果に基づく表示演出から、複数の前記抽選の結果に基づく表示演出に亘って、連続性または継続性が示唆される特定の演出を表示する連続演出を実行するか否かを決定する連続演出決定手段を備え、
該連続演出決定手段は、少なくとも前記特定の値が前記保留記憶手段に記憶された後に、該保留記憶手段に所定数の乱数値が新たに記憶され、該所定数の乱数値が記憶された後の前記表示演出を決定する際に、前記特定の値を示す乱数値より以前に前記保留記憶手段記憶された乱数値の前記抽選の結果に基づく前記表示演出が未実施であることを条件に前記連続演出の実行を決定し、
前記所定数が零の場合も前記連続演出の実行を決定する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１記載のパチンコ遊技機は、
始動口への遊技球の入球に起因して抽出した乱数値によって遊技者にとって有利な特別遊技状態を発生させるか否かを抽選する主制御装置と、
前記主制御装置から受信する前記抽選の結果に基づく表示制御コマンドに従って複数の表示演出の中より１つの表示演出を決定するサブ制御装置と、
を備えた弾球遊技機において、
前記主制御装置に、
前記抽選を未実施の乱数値を保留記憶として所定の上限数まで記憶する保留記憶手段と
該保留記憶手段の保留記憶数更新に基づく保留記憶数指示コマンドを前記サブ制御装置に送信する保留記憶数送信手段と、
前記保留記憶手段に記憶された乱数値、又は該乱数値が大当りの期待できる特定の値であるか否かを前記抽選の実施以前に確認した結果、を含む先読み判定信号を、前記サブ制御装置に送信する先読み判定信号送信手段と、を備え
前記サブ制御装置に、
受信した前記先読み判定信号が前記特定の値を示す場合、該特定の値より以前に前記保留記憶手段に記憶された乱数値の前記抽選の結果に基づく表示演出から、複数の前記抽選の結果に基づく表示演出に亘って、連続性または継続性が示唆される特定の演出を表示する連続演出を実行するか否かを決定する連続演出決定手段を備え、
該連続演出決定手段は、少なくとも前記特定の値が前記保留記憶手段に記憶された後に、該保留記憶手段に所定数の乱数値が新たに記憶され、該所定数の乱数値が記憶された後の前記表示演出を決定する際に、前記特定の値を示す乱数値より以前に前記保留記憶手段記憶された乱数値の前記抽選の結果に基づく前記表示演出が未実施であることを条件に前記連続演出の実行を決定し、
前記所定数が零の場合も前記連続演出の実行を決定する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月29日(2012.2.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に研磨パッドを有する研磨テーブルと、
被研磨物の研磨の際に前記被研磨物を保持して前記研磨パッドに当接させる保持部と、
前記研磨パッドのコンディショニングを行うコンディショニングディスクと、
前記コンディショニングディスクを前記研磨パッドの上方の待機位置へ移動させることが可能な移動機構と、
前記待機位置に位置する前記コンディショニングディスクに対して液を噴射して前記コンディショニングディスクを洗浄ないしは湿潤させる噴射機構と、
を備えることを特徴とする研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記の各実施形態では、研磨装置としてＣＭＰ研磨装置１、３０の説明を行ったが、本発明は、ＣＭＰ研磨装置以外の研磨装置にも適用することができる。また、研磨対象物はウェハ９以外でも良い。更に、噴射機構として洗浄水ノズル６を例示し、液として洗浄水を噴射する例を説明したが、水以外の洗浄液、或いは湿潤液を噴射するようにしても良い。
なお、上記実施形態には以下の発明が開示されている。
（付記１）
上面に研磨パッドを有する研磨テーブルと、
被研磨物の研磨の際に前記被研磨物を保持して前記研磨パッドに当接させる保持部と、
前記研磨パッドのコンディショニングを行うコンディショニングディスクと、
前記コンディショニングディスクを前記研磨パッドの上方の待機位置へ移動させることが可能な移動機構と、
前記待機位置に位置する前記コンディショニングディスクに対して液を噴射して前記コンディショニングディスクを洗浄ないしは湿潤させる噴射機構と、
を備えることを特徴とする研磨装置。
（付記２）
前記待機位置は、前記研磨パッドの周縁部の上方であることを特徴とする付記１に記載の研磨装置。
（付記３）
前記待機位置では、前記コンディショニングディスクの一部が前記研磨パッドよりも外方に位置することを特徴とする付記２に記載の研磨装置。
（付記４）
前記待機位置に位置する前記コンディショニングディスクをその板面方向において回転させる回転機構を更に備え、
前記噴射機構は、前記コンディショニングディスクにおいて、前記研磨テーブルの中心からの距離が、該コンディショニングディスクの中心以上に遠い部分にのみ前記液を噴射することを特徴とする付記２又は３に記載の研磨装置。
（付記５）
前記移動機構は、前記待機位置では前記コンディショニングディスクの下面が前記研磨テーブルの側方を向くように、前記待機位置における前記コンディショニングディスクの姿勢を調節することを特徴とする付記１乃至４の何れか１つに記載の研磨装置。
（付記６）
前記噴射機構は、前記コンディショニングディスクが前記待機位置に位置するときにのみ前記液を噴射することを特徴とする付記１乃至５の何れか１つに記載の研磨装置。
（付記７）
前記噴射機構は前記研磨テーブルの側方に配置され、前記液を斜め上方に噴射することを特徴とする付記１乃至６の何れか１つに記載の研磨装置。
（付記８）
前記移動機構は、更に、前記研磨パッドに当接した状態の前記コンディショニングディスクを前記研磨パッドの中央部から周縁部に亘って移動させることが可能であることを特徴とする付記１乃至７の何れか１つに記載の研磨装置。
（付記９）
被研磨物を研磨テーブルの上面に備えられている研磨パッドに当接させて研磨する工程と、
コンディショニングディスクにより前記研磨パッドのコンディショニングを行う工程と、
前記コンディショニングディスクを前記研磨パッドの上方の待機位置へ移動させる工程と、
前記待機位置に位置する前記コンディショニングディスクに対して液を噴射して前記コンディショニングディスクを洗浄ないしは湿潤させる工程と、
を備えることを特徴とする研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転対称の内周面を有し、頂部が気密されるとともに底部に円形の下部開口が設けられたハウジングと、前記ハウジングの内周面の周方向に沿って下向き成分を有する流速で気体を前記ハウジング内に噴出して旋回流を形成する流路とを備え、前記内周面が前記下部開口方向に向けて縮径する縮径部を有することを特徴とする非接触ワーク保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触ワーク保持装置を偶数個備える非接触ワーク保持装置ユニットであって、前記螺旋状の流路が右巻きのものの数と左向きのものの数が等しいことを特徴とする非接触ワーク保持装置ユニット。
【請求項３】
前記流路が右巻きと左巻きの非接触ワーク保持装置が１つの軸を中心に回転対称に交互に配置されることを特徴とする請求項２に記載の非接触ワーク保持装置ユニット。
【請求項４】
前記ハウジングの頂部にブロック部材が嵌入され、前記ブロック部材と前記内周面との間に、前記流路が螺旋状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項５】
前記ブロックの外周面に螺旋状の凸条が設けられ、前記凸条が前記内周面に当接することにより前記螺旋状の流路が形成されることを特徴とする請求項４に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項６】
前記ブロック部材が、下部開口に向けて縮径する回転対称な突出部を備えることを特徴とする請求項５に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項７】
回転対称軸に沿って前記ブロック部材を連通する制御流路が設けられ、前記制御流路は更に制御弁を介してハウジング外部へと連通されることを特徴とする請求項６に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項８】
前記ブロック部材の上部に前記気体を供給する供給流路がハウジングに気密的に接続され、前記供給流路の内側に前記制御流路が配設されることを特徴とする請求項７に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項９】
前記下部開口は、下方に向けて拡径する領域を有することを特徴とする請求項８に記載の非接触ワーク保持装置。
【請求項１０】
前記螺旋状の流路が複数設けられたことを特徴とする請求項４〜８の何れか一項に記載の非接触ワーク保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布対象物と相対移動しながら液体材料を吐出するための吐出口を有するノズルと、ノズルおよび液体材料供給源と連通する流路を内部に有するノズルユニットと、ベース部材と、ベース部材に配設され、ノズルユニットを回転させる回動装置とを備えるノズル回転機構であって、
前記ノズルを、ノズルの吐出口の中心線（２０７）とノズルユニットの回転軸中心線（３０６）とが角度を構成するようにノズルユニットに配設し、
前記ノズルユニットを、回動装置に着脱可能に装着したことを特徴とするノズル回転機構。
【請求項２】
前記回動装置は、回転軸中心線（３０６）を軸方向に貫通して延在し、ノズルユニットが嵌設される中空部を有するモータを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載のノズル回転機構。
【請求項３】
前記ノズルユニットの有する流路は、液体材料供給源と連通する側の端部に回転軸中心線（３０６）と同軸に設けられた供給側開口部（２１０）を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のノズル回転機構。
【請求項４】
前記供給側開口部に接続された接続管（５０１）と、前記ノズルユニットと離間してベース部材に配設され、接続管を固定する接続管固定部材（５０２）を備えることを特徴とする請求項３に記載のノズル回転機構。
【請求項５】
前記接続管（５０１）は実質的に直線状であり、液体材料供給源を直結するための突出部（５０３）を備えることを特徴とする請求項４に記載のノズル回転機構。
【請求項６】
前記ノズルユニットに配設された検知用部材と、前記ベース部材に設けられたセンサ部とを含んで構成される回転位置検知機構を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のノズル回転機構。
【請求項７】
前記検知用部材は回転軸中心線（３０６）を挟んで、前記ノズルと対向する位置に配設されることを特徴とする請求項６に記載のノズル回転機構。
【請求項８】
前記ノズルを、前記吐出口が回転軸中心線（３０６）側に屈曲し、かつ、ノズルユニットの外周の内側下方に位置するよう配設したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のノズル回転機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のノズル回転機構と、ノズル回転機構と塗布対象物とを相対移動させる相対移動機構と、液体材料供給源と、制御装置とを備える塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技進行状態を識別する遊技進行状態識別手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
を含む遊技機であって、
前記振動検出手段による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れる値に振動判定情報を更新し、前記振動判定情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて、前記基準値に近づく値に前記振動判定情報を更新する振動判定情報更新手段と、
前記振動判定情報が前記振動判定情報更新手段における更新により前記基準値と所定の閾値との間の範囲と異なる値となった場合に所定の振動状態と判定する振動判定手段と、
を含み、
前記振動判定情報更新手段は、前記遊技進行状態識別手段による遊技進行状態の識別に基づいて、前記振動検出手段による振動の検出に基づく前記振動判定情報の更新量を異ならせることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者にとって遊技媒体の獲得に関して通常遊技状態より有利な利益遊技状態への状態移行を遊技媒体の進行経路の機構的な振り分けにより抽選する振分抽選手段と、
前記振分抽選手段へ進入した遊技媒体を前記機構的な振り分け前に検出する進入媒体検出手段と、
を備え、
前記遊技進行状態識別手段は、前記進入媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、前記遊技進行状態が前記振分抽選手段に遊技媒体が滞在している振分抽選状態であるか前記振分抽選状態と異なる非振分抽選状態であるかを識別し、
前記振動判定情報更新手段における前記振動判定情報の前記振分抽選状態での前記振動検出手段による振動の検出に基づく更新量は、前記振動判定情報の前記非振分抽選状態での前記振動検出手段による振動の検出に基づく更新量より大きい、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記振分抽選手段による抽選結果を検知する抽選結果検知手段を備え、
前記遊技進行状態識別手段は、前記振分抽選状態の検知後における前記抽選結果検知手段による抽選結果の検知に基づいて、前記非振分抽選状態への復帰と判断する、
請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記振分抽選手段から放出される遊技媒体を検出する放出媒体検出手段を備え、
前記遊技進行状態識別手段は、前記振分抽選状態の検知後における前記進入媒体検出手段及び前記放出媒体検出手段による遊技媒体の検出に基づいて、前記振分抽選手段に滞在している遊技媒体が無いと判定された場合に前記非振分抽選状態への復帰と判断する、
請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技進行状態識別手段は、前記振分抽選状態の検知後からの所定の一定時間の経過に基づいて、前記非振分抽選状態への復帰と判断する、
請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の遊技機では、遊技進行状態に応じた精度で振動を検知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の遊技機は、
遊技進行状態を識別する遊技進行状態識別手段と、
振動を検出する振動検出手段と、
を含む遊技機であって、
前記振動検出手段による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れる値に振動判定情報を更新し、前記振動判定情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出手段による振動の非検出に基づいて、前記基準値に近づく値に前記振動判定情報を更新する振動判定情報更新手段と、
前記振動判定情報が前記振動判定情報更新手段における更新により前記基準値と所定の閾値との間の範囲と異なる値となった場合に所定の振動状態と判定する振動判定手段と、
を含み、
前記振動判定情報更新手段は、前記遊技進行状態識別手段による遊技進行状態の識別に基づいて、前記振動検出手段による振動の検出に基づく前記振動判定情報の更新量を異ならせることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る遊技機であれば、遊技進行状態に応じた精度で振動を検知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の遊技領域へ遊技球を放出する球放出部と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能な第１の始動入賞口と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能、かつ、遊技球の入賞確率を変更する入賞確率変更部材を備えた第２の始動入賞口と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球を受入可能な受入口を開閉する開閉部材を備え、前記受入口から受入れられた遊技球が入賞することにより、遊技状態に変化をもたらす特定入賞口を有する役物装置と、
前記第１の始動入賞口又は前記第２の始動入賞口へ遊技球が入賞することにより、前記開閉部材を開放するか否かの第１の抽選を行う抽選手段と、を有する遊技機であって、
前記第２の始動入賞口は、前記球放出部を中心として、この中心から第１の始動入賞口までを半径とする円よりも外側に配置されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤の遊技領域へ遊技球を放出する球放出部と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能な第１の始動入賞口と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能、かつ、遊技球の入賞確率を変更する入賞確率変更部材を備えた第２の始動入賞口と、
前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球を受入可能な受入口を開閉する開閉部材を備え、前記受入口から受入れられた遊技球が入賞することにより、遊技状態に変化をもたらす特定入賞口を有する役物装置と、
前記第１の始動入賞口又は前記第２の始動入賞口へ遊技球が入賞することにより、前記開閉部材を開放するか否かの第１の抽選を行う抽選手段と、を有する遊技機であって、
前記第１の始動入賞口は、第２の始動入賞口よりも、遊技球が前記遊技領域を流動するときの前記球放出部から到達するまでの道程が短いことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技領域に、前記第１の始動入賞口又は第２の始動入賞口へ向けて遊技球を案内する案内部材を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技領域には、所定位置で遊技球を検出することで前記入賞確率変更部材による入賞確率を変更するか否かの第２の抽選の実行契機となる遊技球検出役物がさらに設けられ、
前記第２の抽選は、前記変化した遊技状態の後の通常遊技状態の下で所定の条件に基づいて、抽選時間及び当選確率の少なくとも一方が異なる設定とすることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の遊技機。
【請求項５】
前記第２の始動入賞口に入賞した遊技球の前記第１の抽選の権利行使を一時的に保留する保留手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の遊技機。
【請求項６】
前記保留手段は、前記第１の始動入賞口に入賞した遊技球のためには設けられていないことを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、遊技盤の遊技領域へ遊技球を放出する球放出部と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能な第１の始動入賞口と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能、かつ、遊技球の入賞確率を変更する入賞確率変更部材を備えた第２の始動入賞口と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球を受入可能な受入口を開閉する開閉部材を備え、前記受入口から受入れられた遊技球が入賞することにより、遊技状態に変化をもたらす特定入賞口を有する役物装置と、前記第１の始動入賞口又は前記第２の始動入賞口へ遊技球が入賞することにより、前記開閉部材を開放するか否かの第１の抽選を行う抽選手段と、を有する遊技機であって、前記第２の始動入賞口は、前記球放出部を中心として、この中心から第１の始動入賞口までを半径とする円よりも外側に配置されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、遊技盤の遊技領域へ遊技球を放出する球放出部と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能な第１の始動入賞口と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球が入賞可能、かつ、遊技球の入賞確率を変更する入賞確率変更部材を備えた第２の始動入賞口と、前記遊技領域に設けられ、前記球放出部から放出された遊技球を受入可能な受入口を開閉する開閉部材を備え、前記受入口から受入れられた遊技球が入賞することにより、遊技状態に変化をもたらす特定入賞口を有する役物装置と、前記第１の始動入賞口又は前記第２の始動入賞口へ遊技球が入賞することにより、前記開閉部材を開放するか否かの第１の抽選を行う抽選手段と、を有する遊技機であって、前記第１の始動入賞口は、第２の始動入賞口よりも、遊技球が前記遊技領域を流動するときの前記球放出部から到達するまでの道程が短いことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同系色で異なる顔料濃度を有する少なくとも３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて第１の記録媒体に画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて前記第１の記録媒体よりも光沢度の低い第２の記録媒体に画像を記録するための第２のモードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記第１の記録媒体は光沢紙であり、前記第２の記録媒体はマット紙であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記第２のモードは、前記第１のインク、前記第２のインクおよび前記第３のインクを用いて画像を記録するためのモードであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記第１のモードは、前記第１のインクを用いずに、前記第２のインク及び前記第３のインクの両方を用いて画像を記録するためのモードであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記第２のインク及び前記第３のインクを用いずに、第１のインクを用いて前記第１の記録媒体および第２の記録媒体とは材質の異なる第３の記録媒体に画像を記録するための第３のモードを実行可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
少なくとも前記第１のインクを用いて前記第１の記録媒体に画像を記録するための第４のモードを実行可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
同系色で異なる顔料濃度を有する少なくとも３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録するインクジェット記録装置と、前記インクジェット記録装置に画像データを供給するための供給装置とを有するインクジェット記録システムであって、
前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて第１の記録媒体に画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて前記第１の記録媒体よりも光沢度の低い第２の記録媒体に画像を記録するための第２のモードと、を含む複数のモードの中から実行すべき１つのモードを、少なくとも記録媒体の種類を示す情報に基づいて選択することを特徴とするインクジェット記録システム。
【請求項８】
同系色で異なる顔料濃度を有する３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録するインクジェット記録装置であって、
前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて画像を記録するための第２のモードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録媒体の種類を示す情報を取得し、前記情報に基づいて、前記第１のモード及び前記第２のモードのうちいずれかを選択して実行することを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
同系色で異なる顔料濃度を有する少なくとも３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて第１の記録媒体に画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて前記第１の記録媒体よりも光沢度の低い第２の記録媒体に画像を記録するための第２のモードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
同系色で異なる顔料濃度を有する３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて画像を記録するための第２のモードと、を実行可能であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置、インクジェット記録方法及びインクジェット記録システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、同系色で異なる顔料濃度を有する少なくとも３種類のインクを用いて記録媒体に対して画像を記録する記録を行うインクジェット記録装置であって、前記３種類のインクのうち最も顔料濃度が高い第１のインクを用いずに前記第１のインクよりも顔料濃度の低い第２のインク及び前記第２のインクよりも顔料濃度の低い第３のインクの少なくとも一方を用いて第１の記録媒体に画像を記録するための第１のモードと、少なくとも前記第１のインクを用いて前記第１の記録媒体よりも光沢度の低い第２の記録媒体に画像を記録するための第２のモードと、を実行可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー部又はプランジャー部と、ギアポンプを有して、吐出口又は樹脂還流路へ選択的に樹脂を押出し可能な樹脂押出機であって、
ギアポンプはスクリュー部又はプランジャー部と吐出口の間に設けられ、
樹脂還流路はギアポンプと吐出口の間に設けた流路切換え部とスクリュー部又はプランジャー部を連通するように設けられると共に、少なくとも２つの圧力センサーが設けられ、押出機の内部容量が１００cc以下であって、ギアポンプの１つの溝の体積が１〜６０mm3であることを特徴とする樹脂押出機。
【請求項２】
ギアポンプの上流側もしくは下流側の少なくとも一方に圧力センサーが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の樹脂押出機。
【請求項３】
樹脂材料評価用に使用されることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂押出機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルム（Ａ）と紙（Ｃ）とを、接着性樹脂組成物（Ｂ）を用いて溶融押出ラミネートする、フィルム（Ａ）と紙（Ｃ）とが接着性樹脂組成物（Ｂ）からなる層を介して積層されてなる多層構造体の製造方法であって；
接着性樹脂組成物（Ｂ）が、ボロン酸基及び水の存在下でボロン酸基に転化し得るホウ素含有基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基を有する熱可塑性樹脂（ｂ１）と、前記官能基を有さないポリオレフィン（ｂ２）とを含有し；
前記溶融押出ラミネートする際のダイス温度が２５０〜３００℃であり、該ダイス温度において、ポリオレフィン（ｂ２）のメルトテンション（キャピラリー径１ｍｍ、キャピラリー長１０ｍｍ、押出速度１ｍｍ／分、引取速度１００ｍ／分）が４ｍＮ以下であるとともに、ポリオレフィン（ｂ２）のメルトフローレート（２１６０ｇ荷重下）が４０〜１００ｇ／１０分であり；かつ
熱可塑性樹脂（ｂ１）とポリオレフィン（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が１／９９〜２０／８０であることを特徴とする多層構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法によって製造された多層構造体を容器形状に組み立てる紙容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるフィルム（Ａ）と紙（Ｃ）とを、接着性樹脂組成物（Ｂ）を用いて溶融押出ラミネートする、フィルム（Ａ）と紙（Ｃ）とが接着性樹脂組成物（Ｂ）からなる層を介して積層されてなる多層構造体の製造方法であって；
接着性樹脂組成物（Ｂ）が、ボロン酸基及び水の存在下でボロン酸基に転化し得るホウ素含有基からなる群より選ばれる少なくとも一つの官能基を有する熱可塑性樹脂（ｂ１）と、前記官能基を有さないポリオレフィン（ｂ２）とを含有し；
前記溶融押出ラミネートする際のダイス温度が２５０〜３００℃であり、該ダイス温度において、ポリオレフィン（ｂ２）のメルトテンション（キャピラリー径１ｍｍ、キャピラリー長１０ｍｍ、押出速度１ｍｍ／分、引取速度１００ｍ／分）が４ｍＮ以下であるとともに、ポリオレフィン（ｂ２）のメルトフローレート（２１６０ｇ荷重下）が４０〜１００ｇ／１０分であり；かつ
熱可塑性樹脂（ｂ１）とポリオレフィン（ｂ２）の質量比（ｂ１／ｂ２）が１／９９〜２０／８０であることを特徴とする多層構造体の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このとき、上記製造方法によって製造された多層構造体を容器形状に組み立てる紙容器の製造方法が好適な実施態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出部を備えたプリントヘッドと、
前記プリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査手段と、
入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の画像形成データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像形成データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して画像形成する画像形成手段と、
を有し、
前記生成手段は、
分割係数を制御しながら、当該分割係数に基づいて前記複数の吐出部の各々を基準として前記画像情報を分割するとともに、１つの記録媒体上の複数の印刷領域の間で走査の回数を変更する分割手段と、
前記分割手段により分割された画像情報の各々を低階調化する低階調化手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分割手段により制御された分割係数に基づいて前記記録媒体の搬送量を制御する搬送制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記搬送制御手段により搬送量が制御された場合でも、前記複数の吐出部からインクが吐出されるように前記分割係数を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記分割手段は、注目画素近傍の濃度又はその分布に応じて、前記走査の回数を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記分割手段は、現在走査している印刷領域の前記プリントヘッドの先頭からの位置、変更前の走査の回数及び変更後の走査の回数に基づいて、前記分割係数を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分割手段は、前記記録媒体の先端部又は後端部の少なくとも一方において前記走査の回数を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記分割手段は、前記記録媒体の端部に該当する吐出部に対するデューティを、前記記録媒体の内部に該当する吐出部のデューティよりも低くすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記分割手段は、前記同一の印刷領域に対して行われる複数回の走査のパス分割係数の総和を１とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数の吐出部を備えたプリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査ステップと、
入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の画像形成データを生成する生成ステップと、
前記生成ステップにおいて生成した画像形成データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して画像形成を行う画像形成ステップと、
を有し、
前記生成ステップは、
分割係数を制御しながら、当該分割係数に基づいて前記複数の吐出部の各々を基準として前記画像情報を分割するとともに、１つの記録媒体上の複数の印刷領域の間で走査の回数を変更する分割ステップと、
前記分割ステップにおいて分割した画像情報の各々を低階調化する低階調化ステップと、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、複数の吐出部を備えたプリントヘッドと、前記プリントヘッドに記録媒体上の同一の印刷領域に対して複数回の走査を行わせる走査手段と、入力された画像情報に基づいて、前記複数回の走査毎の画像形成データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された画像形成データに基づいて前記複数の吐出部からインクを前記記録媒体上に吐出して画像形成する画像形成手段と、を有し、前記生成手段は、分割係数を制御しながら、当該分割係数に基づいて前記複数の吐出部の各々を基準として前記画像情報を分割するとともに、１つの記録媒体上の複数の印刷領域の間で走査の回数を変更する分割手段と、前記分割手段により分割された画像情報の各々を低階調化する低階調化手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の特徴は次の通りである。  
請求項１に記載の金属帯の連続処理ラインにおけるパスラインの切替方法は、ライン内に、切替により金属帯を選択的に通板する２つのパスライン部を有する金属帯の連続処理ラインにおいて、金属帯を通板する第一のパスライン部から、前記第一のパスライン部との分岐点以降に、略水平パスとそれに続く略垂直パスとを有する第二のパスライン部に切り替えるための方法であって、前記第二のパスライン部において、前記略水平パスに沿う第一のワイヤロープ及び前記略垂直パスに沿う第二のワイヤロープが張設されており、停止状態の前記金属帯を、前記分岐点よりもライン入側の位置で切断し、先行金属帯と後行金属帯とに分離した後、前記後行金属帯の先端部を前記分岐点出側の略水平パスの入側まで誘導して、前記後行金属帯の先端部を金属帯牽引治具のクランプ部で挟持させるとともに、前記クランプ部と回転可能に連結された前記金属帯牽引治具のマグネット吸着部に、前記第一のワイヤロープに吊着された牽引マグネットを励磁して吸着し、該ワイヤロープを駆動することによって、前記後行金属帯の先端部を前記略水平パスの終点部まで誘導し、前記終点部において、前記牽引マグネットを消磁して前記マグネット吸着部と分離し、前記分離によって略垂直方向に垂れ下がった前記マグネット吸着部に、前記第二のワイヤロープに装設された受取マグネットを吸着させて、該ワイヤロープを駆動することによって、前記後行金属帯の先端部を前記略垂直パスの終点部まで誘導することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４に示すパスラインは、第一のパスライン部と第二のパスライン部とを有する金属帯の連続処理ラインの一部である。第一のパスライン部において、金属帯は、コイル状から図示しないアンコイラーで巻き戻され、図示しない矯正機において矯正されて、第一のパスライン部と第二のパスライン部との共通部分をなす共通のパスライン２００に到達し、デフレクタロール１００を経て略垂直方向へ立ち上がり、パスライン３００、３０１、３０２を、途中でデフレクタロール１０１、１０２を経て、図示しない表面処理ゾーンにおいて表面処理されてパスライン３０３に至り、その後、デフレクタロール１０３を経てパスライン２０１からライン出側の図示しないコイラーで巻き取られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
連続処理ライン内において停止状態の金属帯を、第一のパスライン部と第二のパスライン部との分岐点（デフレクタロール１０１において、第一のパスライン部と第二のパスライン部とが交差する位置）よりもライン入側の位置で切断して、先行金属帯と後行金属帯とに分離した後、前記後行金属帯の先端部を前記分岐点出側の略水平パス（パスライン４０１）の入側まで誘導する。次に、前記後行金属帯の先端部４０の幅方向中央部を、本発明による金属帯牽引治具１のクランプ部１ａで挟持させるとともに、クランプ部側連結部１ｇとマグネット吸着部側連結部１ｉとで回転可能に連結されたマグネット吸着部１ｈに、牽引マグネット２を励磁して吸着させる。
その後、該第一のワイヤロープをウインチ３０で駆動することによって、前記後行金属帯の先端部を前記第一のパスライン部の終点部まで通板する。なお、該終点部は牽引マグネット２が当接するストッパー６の位置である。
また、金属帯が垂れ下がった場合に金属帯を支持するために、金属帯の幅方向に複数本のガイドバー８が付設されている。さらに、ガイドバー８とパスラインとの間あるいはガイドバー８の上に、図示しない透明のアクリル板を設置することによって、後行金属帯の先端部４０の誘導時に、ガイドバーによって金属帯にきずが発生することを防止できる。
なお、第一のワイヤロープにおいて、実線の矢印方向は金属帯を誘導する場合のワイヤロープの駆動方向を、破線の矢印方向は牽引マグネットを入側方向へ移動する場合のワイヤロープの駆動方向をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータによって回転するスピンドルと、
前記スピンドルに保持されるハンマーと、
前記ハンマーにより回転方向に打撃されるアンビルと、を有する打撃工具であって、
前記スピンドルの前部に小径部を形成し、
前記アンビルの後面に、前記小径部が嵌合する軸受孔を形成し、
前記アンビルに、ビットを挿入可能な挿着孔を形成し、
前記アンビルの前記挿着孔を、前記軸受孔に連通するように貫通形成したことを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
前記小径部の前端に、凹部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の打撃工具。
【請求項３】
前記凹部は、後方へ向かって先細りとなるテーパ状であることを特徴とする請求項２に記載の打撃工具。
【請求項４】
前記挿着孔と前記凹部とは連通していることを特徴とする請求項２又は３に記載の打撃工具。
【請求項５】
前記挿着孔は前記軸受孔よりも小径であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の打撃工具。
【請求項６】
前記モータを収容するハウジングを有し、
前記ハウジングに装着されるバッテリーパックを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の打撃工具。
【請求項７】
モータと、
前記モータによって回転するスピンドルと、
前記スピンドルに保持されるハンマーと、
前記ハンマーにより回転方向に打撃されるアンビルと、を有する打撃工具であって、
前記スピンドルの前部に凹部を設け、
前記アンビルに、ビットを挿入可能な挿着孔を形成し、
前記凹部と前記挿着孔とを連通させたことを特徴とする打撃工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータと、前記モータによって回転するスピンドルと、前記スピンドルに保持されるハンマーと、前記ハンマーにより回転方向に打撃されるアンビルと、を有する打撃工具であって、
前記スピンドルの前部に小径部を形成し、前記アンビルの後面に、前記小径部が嵌合する軸受孔を形成し、前記アンビルに、ビットを挿入可能な挿着孔を形成し、前記アンビルの前記挿着孔を、前記軸受孔に連通するように貫通形成したことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、前記小径部の前端に、凹部を形成したことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、前記凹部は、後方へ向かって先細りとなるテーパ状であることを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の構成において、前記挿着孔と前記凹部とは連通していることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、前記挿着孔は前記軸受孔よりも小径であることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れかの構成において、前記モータを収容するハウジングを有し、前記ハウジングに装着されるバッテリーパックを有することを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、モータと、前記モータによって回転するスピンドルと、前記スピンドルに保持されるハンマーと、前記ハンマーにより回転方向に打撃されるアンビルと、を有する打撃工具であって、
前記スピンドルの前部に凹部を設け、前記アンビルに、ビットを挿入可能な挿着孔を形成し、前記凹部と前記挿着孔とを連通させたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、アンビルの全長を短縮化できる。