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　特願２０００−１１５１４９「車両構造体モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９８８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１７日の出願であって、平成２０年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１２月２５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「コネクタが取り付けられたワイヤハーネスを有し、複数の車両用部品からなる車両構造体モジュールであって、
前記コネクタを、１次側コイルを有する１次側構造体と２次側コイルを有する２次側構造体とを
離接自在に
電磁誘導
前記他の車両構造体やサブモジュールを
　無線送受信機能を有し、前記制御装置との間で無線送受信を行い、前記制御装置によって作動が制御されるサブモジュールが設けられていることを特徴とする車両構造体モジュール。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「１次側構造体」と「２次側構造体」との関係について「離接自在に」との限定を付加し、同じく「非接触で電力を伝送する接続装置」に関して「電磁誘導で電力を伝送する接続装置」に限定し、同じく「その作動を一元的に制御する制御装置」について「他の車両構造体やサブモジュールを一元的に制御する制御装置」であると明確化するものであって、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２１００４０号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は車両に搭載される電子機器間の多重通信装置に関し、特に配線の削減を図るための車載用無線多重通信装置に関する。」
　
・「【００１３】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る車載用無線多重通信装置の第１の例を説明する図である。・・・本図（ｂ）に示す如く、本発明の車載用無線多重通信装置では、エンジン制御ＥＣＵ２に無線機３が設けられ、しきいの反対側のフロントパネル側の配線１には無線機３と交信を行う無線機４が設けられる。無線機３と４との間ではしきいを透過する電磁波で交信が行われるので、しきいには貫通穴を設ける必要がなくなり、さらに配線、組付け作業が不要となる。
【００１４】さらに、単に無線化しただけでは無線機の電源供給ラインが必要となるが、トランスポンダ技術を、以下の如く、併用することにより完全な無線化を可能にする。図２は図１の無線機にトランスポンダ技術を使用した例を説明する図である。本図に示す如く、無線機３、４の各々はマイクロコンピュータ（以下マイコンという）、高周波（ＲＦ）モジュール、電源回路を有する。例えば、無線機４が無線機３に電力を供給する場合を説明する。まず、無線機４から無線機３へ交信される場合には、無線機４から電力供給用の信号（一定の電磁界を発生するもの）を無線機３に出力する。無線機３では無線機４によって作られた電磁界中のアンテナで受信した信号を電源回路によって電力に変換し、マイコン、高周波モジュールの動作電力とする。一定レベル以上の電力（マイコン及び高周波モジュールに充分な電力）を確保したら無線機４に受送信可能状態に入ったことを示す信号を出力する。無線機４では無線機３の受送信可能状態信号を受信したら、他のＥＣＵから配線１を経由して送られたデータ信号をマイコンにより直並列変換して高周波モジュールにより位相変調等してアンテナを介して電磁波が出力される。無線機３では電磁波がアンテナで受信され位相変調等された信号は電源回路を通過することによって高周波モジュール、マイコンなどを動作させるための電力と、データ信号にするための電力とに分離され、分離された被位相変調信号が高周波モジュールで復調されて得られたデータはマイコンにより並直列変換されてデータ信号に変換される。
【００１５】無線機３から無線機４へ応答する場合には、無線機４では無線機３の受送信可能状態を示す信号を受信したら電力供給用の信号を出力した状態を保持する。無線機３ではエンジン制御ＥＣＵ２からのデータ信号を、前述の如く、送信信号に変調して出力する。無線機４では受信信号が、前述の如く、データ信号に変換される。」
　
・「【００２４】
【発明の効果】以上の説明により、本発明によれば、車両内の電気機器を制御するＥＣＵ間の配線が簡単化できる。」
　
・図１（ｂ）には、ハーネス（配線）１に無線機３，４が取り付けられた態様が示され、図２には、エンジンルームやフロントパネル側等に区分された車両区分体が示されると共に、各車両区分体に設けられた一対の無線機３，４が離間配置される態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「無線機が取り付けられたハーネスを有し、複数の電子機器を搭載した車両区分体であって、
前記無線機を、片方のアンテナを有する無線機と他方のアンテナを有する無線機とを離間配置した一対の無線機の一方とし、他の車両区分体に配置した前記一対の無線機の他方の無線機との間で電磁界を発生することで電力を供給する電力供給手段とし、前記ハーネスと接続され、供給されてきた前記電力をマイコン、高周波モジュール等の動作電力とする電源回路及び、データ信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両区分体との間で無線送受信を行い、前記他の車両区分体の電子機器を制御する電子制御装置が設けられている車両区分体。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「無線機」と前者の「コネクタ」とは、「接続手段」との概念で共通している。
　また、後者の「ハーネス」は前者の「ワイヤハーネス」に相当し、後者の「複数の電子機器を搭載した車両区分体」は前者の「複数の車両用部品からなる車両構造体モジュール」に相当する。
　そして、後者の「片方のアンテナを有する無線機」と前者の「１次側コイルを有する１次側構造体」とは、「１次側信号授受手段を有する１次側構造体」との概念で、後者の「他方のアンテナを有する無線機」と前者の「２次側コイルを有する２次側構造体」とは、「２次側信号授受手段を有する２次側構造体」との概念で、後者の「離間配置した」態様と前者の「離接自在に備えた」態様とは、「所定関係に備えた」との概念で、後者の「一対の無線機の一方」と前者の「電磁誘導コネクタの１次側構造体或いは２次側構造体の一方の構造体」とは、「非接触接続手段の１次側構造体或いは２次側構造体の一方の構造体」との概念で、後者の「電磁界を発生することで電力を供給する電力供給手段」と前者の「電磁誘導で電力を伝送する接続装置」とは、「非接触で電力を伝送する接続装置」との概念で、それぞれ共通している。
　また、後者の「ハーネスと接続され、供給されてきた電力をマイコン、高周波モジュール等の動作電力とする電源回路」は前者の「ワイヤハーネスに設けられ、伝送されてきた電力を分配する分配装置」に相当している。
　さらに、後者の「データ信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両区分体との間で無線送受信を行い、前記他の車両区分体の電子機器を制御する電子制御装置」と前者の「信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両構造体との間で無線送受信を行い、前記他の車両構造体やサブモジュールを一元的に制御する制御装置」とは、「信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両構造体との間で無線送受信を行い、前記他の車両構造体を制御する制御装置」との概念で共通している。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「接続手段が取り付けられたワイヤハーネスを有し、複数の車両用部品からなる車両構造体モジュールであって、
前記接続手段を、１次側信号授受手段を有する１次側構造体と２次側信号授受手段を有する２次側構造体とを所定関係に備えた非接触接続手段の前記１次側構造体或いは２次側構造体の一方の構造体とし、他の車両構造体モジュールに配置した前記１次側構造体或いは２次側構造体の他方の構造体との間で非接触で電力を伝送する接続装置とし、前記ワイヤハーネスに設けられ、伝送されてきた前記電力を分配する分配装置及び、信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両構造体との間で無線送受信を行い、前記他の車両構造体を制御する制御装置が設けられている車両構造体モジュール。」である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　「接続手段」及び「非接触接続手段」に関し、本件補正発明は、「コネクタ」及び「電磁誘導コネクタ」であるのに対し、引用発明は、「無線機」である点。
［相違点２］
　「非接触」で電力を伝送する「信号授受手段」に関し、本件補正発明は、「コイル」を用いて「電磁誘導」で電力を伝送するものであるのに対し、引用発明は、「アンテナ」により「電磁界を発生すること」で電力を伝送するものである点。
［相違点３］
　「所定関係」に関し、本件補正発明は、「離接自在」であるのに対し、引用発明は、「離間配置」である点。
［相違点４］
　他の車両構造体を制御する制御装置に関し、本件補正発明は、他の車両構造体「やサブモジュール」を「一元的に」制御するとしているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点５］
　本件補正発明は、「無線送受信機能を有し、制御装置との間で無線送受信を行い、前記制御装置によって作動が制御されるサブモジュール」が設けられているのに対し、引用発明は、かかるサブモジュールにつき明確にされていない点。
　
（４）相違点に対する判断
相違点１ないし３について
　例えば、本願明細書の段落【００１０】中に公知文献として挙げられた特開平６−１５１１９０号公報（「【００１３】【実施例】（実施例１）本発明の電磁給電装置の一実施例を図１に示す。この電磁給電装置は、一次コア１及び一次コイル２からなる給電部と、二次コア３及び二次コイル４からなる受電部からなる。この例では受電部は固定、給電部は手動乃至自動で変位可能となっており、両コア１、３の突き合せ端面１５、３５を着脱可能に突き合せて有ギャップの三脚型閉磁路鉄心を形成している。」なる記載参照。）にも開示されているように、コイル（「一次コイル２，二次コイル４」が相当）を有する一対の電磁誘導コネクタ（「給電部，受電部」が相当）を、離接自在（「着脱可能」が相当）に設けた電磁誘導方式を利用した構成は、非接触給電装置（「電磁給電装置」が相当）の分野における周知の構成である。
　引用発明も、電磁界を発生することで電力を供給するものであるから、非接触給電装置の分野に属するものであるといえる。
　そうすると、非接触給電装置という同一技術分野に属する引用発明において、非接触で電力を供給するために電磁誘導方式を利用した上記周知の構成を採用することにより、相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
相違点４及び５について
　本願明細書の段落【０００４】に、「ここで、車両構造体をモジュール化した車両構造体モジュールとしては、例えば、インストルメントパネルとその補機類とをモジュール化したインパネモジュール、ラジエータやヘッドランプ等をモジュール化したフロントエンドモジュールの他、リアエンドモジュール、ドアモジュール、ルーフモジュール等がある。更に、モジュールの中で幾つかの構成部品をモジュール化したものをサブモジュールと呼び、例えば、インパネモジュールでは、その中のセンタークラスターパネルモジュール（以下、「センクラモジュール」という）やメータモジュール等がサブモジュールと呼ばれている。」と記載されているように、サブモジュールは車両構造体をモジュール化した車両構造体モジュールの一種として捉え得るものであることが窺える。
　そうすると、引用発明において、制御装置で他の車両構造体のみならずサブモジュールをも制御するように改変することは、当業者が適宜試みる程度の事項であり、その際、他の車両構造体と同様に、サブモジュールが無線送受信機能を有し、制御装置との間で無線送受信を行うようにすることは当然のことである。
　また、引用文献中の従来の技術に関する【０００２】の「ボディー系ＥＣＵは、右前灯火ＥＣＵ及び左前灯火ＥＣＵ、右前ドアＥＣＵ、左前ドアＥＣＵ、右後ドアＥＣＵ、左後ドアＥＣＵを統括制御する。各ＥＣＵには通信機能が付いている。」なる記載を踏まえれば、制御装置による制御を、一元的に制御する態様とすることも任意である。
　ゆえに、相違点４及び５は、格別の相違点とはいえない。
　
　なお、請求人は、審尋の回答書において、１次側コイルと２次側コイルとの間にしきりがある場合には、電磁誘導によって大きな電力を供給することが不可能であることは当該技術分野においては常識といえる。すなわち、引用文献には、送受信部の間にしきり（引用文献においては「しきい」と表現されている。）がある場合において適用可能であることが効果として掲げられており、そもそも電磁誘導方式の採用が積極的に除外されている旨主張している。
　しかしながら、引用文献の【請求項１】の「車両内の電気機器を制御する電子制御装置の間で多重通信を行う車載用多重通信装置において、前記電子制御装置の間で多重通信を行うための無線機を備え、前記無線機の一方から他方に無線機を駆動するための電力を供給することを特徴とする車載用無線多重通信装置。」には、「しきい」が記載されておらず、しかも、【０００７】に「エンジンルーム内に位置する電子制御装置と、エンジンルーム外に位置する電子制御装置との間で多重通信を行うために、前記無線機はエンジンルーム内外を隔離するしきいの両側に設けられる。この手段により、無線機から出力される電磁波がしきいを透過するので、しきいを貫通する配線が排除できる。車室内の前後に位置する電子制御装置間で多重通信するために、前記無線機は、車室内の前後に設けられる。この手段により、従来設けられていた車両の天井の配線を排除できる。」と記載されているように、「しきい」はエンジンルーム内外を隔離するための特定箇所のみに設けられるものであり、「しきい」の存在しない車室内の前後に位置する電子制御装置間で多重通信する際にも、配線の排除という効果が得られるものである。
　したがって、引用発明の認定に際し、上記「しきい」は発明特定事項とする必要のないものであり、仮に、「しきい」が存在する場合（本件補正発明においても、エンジンルーム内外を隔離するしきいは存在するといえる。）でも、「電磁波がしきいを透過する」との記載を参酌すれば、「しきい」の存在により、引用発明における電磁誘導方式の採用そのものが妨げられることになるとはいえない。
　さらに、引用文献には、電磁誘導方式の採用を積極的に除外する記載も見あたらない。（本件補正発明においても、１次側構造体の中における１次側コイルに関する構成が特定されているわけでもない。）
　そうすると、引用発明において、電磁誘導方式による上記周知の構成を採用する際に、格別の技術的阻害要因を認めることはできないというべきであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知の構成から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の構成に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年６月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コネクタが取り付けられたワイヤハーネスを有し、複数の車両用部品からなる車両構造体モジュールであって、
　前記コネクタを、１次側コイルを有する１次側構造体と２次側コイルを有する２次側構造体とを備えた電磁誘導コネクタの前記１次側構造体或いは２次側構造体の一方の構造体とし、他の車両構造体モジュールに配置した前記１次側構造体或いは２次側構造体の他方の構造体との間で非接触で電力を伝送する接続装置とし、前記ワイヤハーネスに設けられ、伝送されてきた前記電力を分配する分配装置及び、信号の送受信を行うための無線送受信機能を有し、無線送受信機能を有する他の車両構造体との間で無線送受信を行い、その作動を一元的に制御する制御装置と、
無線送受信機能を有し、前記制御装置との間で無線送受信を行い、前記制御装置によって作動が制御されるサブモジュール
が設けられていることを特徴とする車両構造体モジュール。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から実質的に、「１次側構造体」と「２次側構造体」との関係について「離接自在に」との限定を省き、「非接触で電力を伝送する接続装置」に関して「電磁誘導で電力を伝送する接続装置」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。