【事件の表示】
　特願２００１−　９３１２９「管継手用カラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９５７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年３月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「カラー本体と、前記カラー本体の両端内面に設けられる止水用シール材とからなる管継手用カラーにおいて、前記シール材は、前記カラー本体内への管の挿入方向に傾斜した鋸歯状の複数の突条を有し、前記突条は、前記カラー本体の内周面から突出し、前記シール材は、前記カラー本体と熱融着により一体的に成型され、前記カラー本体は、熱可塑性樹脂からなり、前記シール材は、前記カラー本体と熱融着可能な熱可塑性エラストマーからなっていることを特徴とする管継手用カラー。」（以下「本願発明」という。）
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除を目的とするものと認める。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２０６８０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「管継ぎ手用シール」に関して、図面と共に次の記載がある。
・　「【請求項１】接続されるパイプが挿嵌可能な内径からなる継ぎ手本体に少なくとも２個の接続口部を設けた管継ぎ手において、接続口部内周面に設けられるシールは接続口部内周面に固着され、軸線方向幅が所定の長さからなるリング状部と、リング状部の一部内周面にてパイプの圧入方向へ傾斜し、かつ接続口部の中心部に向かって延出するリップ片と、リップ片基端部からパイプの圧入方向側に応じたリング状部の一部内周面に設けられ、パイプの圧入に伴って屈曲するリップ片の先端部を受承して弾性変形可能な少なくとも１条の突部とからなる管継ぎ手用シール。」
・　「【請求項３】請求項１において、シールは接続口部内周面に対する二重成形により融着した管継ぎ手用シール。」
・　「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、流体を流通させたり、電線や各種信号ケーブルを収容配管するパイプ相互を連結するストレート継ぎ手、エルボ継ぎ手、チーズ継ぎ手、Ｕ字継ぎ手等の管継ぎ手に装着される管継ぎ手用シールに関する。」
・　「【００１２】管継ぎ手１の継ぎ手本体３は接続されるパイプ５の外径とほぼ一致する内径の内周面を有し、その軸線方向中間部の内周面にはパイプ５の内径と一致する内径の規制壁７が軸線回りに一体に形成されている。継ぎ手本体３としては耐候性、耐腐食性に優れたポリプロピレン、ポリエチレン等を主成分とする合成樹脂が適している。
【００１３】そして継ぎ手本体３の軸線方向両端部にはパイプ５の外径より大きい内径の接続口部９が、相互の軸線が一致するように一体形成されている。図は継ぎ手本体３の両端部に２つの接続口部９を相互の軸線が一致するように設けてパイプ５相互を直線状に連結する管継ぎ手１を示すが、各接続口部９の軸線が例えば９０°、１２０°等の所定の角度で交わるエルボ継ぎ手、３個以上の接続口部９を有し、パイプ５相互を分岐又は集合連結するチーズ継ぎ手、２個の接続口部９を有し、パイプ５相互を３６０°転向連結するＵ字継ぎ手の何れであってもよい。
【００１４】各接続口部９の内周面にはシール１１が軸線回り全体にわたって設けられる。接続口部９内周面に対するシール１１の取り付け構造としては接続口部９の内周面軸線回りに凹所９ａを形成し、該凹所９ａ内に後述するシール１１のリング状部１１ａを挿嵌接着して取り付けたり、または接続口部九の内周面に対してシール１１を直接接着して取り付けたり、或いは接続口部９の内周面軸線回りにシール１１をオレフィン系エラストマ樹脂にて二重成形してリング状部１１ａを融着させて取り付ける何れであってもよい。
【００１５】シール１１はオレフィン系エラストマ樹脂又は合成ゴムからなり、接続口部９の内周面に固着される軸線方向が所定の幅からなる筒状のリング状部１１ａ及びリング状部１１ａの一部内周面にてパイプ５の圧入方向へ傾斜し、かつ接続口部９の中心方向へ延出するリップ片１１ｂから構成される。そしてパイプ５の圧入方向へ弾性変形するリップ片１１ｂの先端部に応じたリング状部１１ａ内周面には突部１１ｃが軸線回りに一体形成される。」
・　「【００２６】また更に、継ぎ手本体３内に挿入されたパイプ５の端部から流出してパイプ５の端部外周面と継ぎ手本体３の内周面との間に浸入した流体（水、油等）はシール１１のリップ片１１ｂに作用するが、本実施形態においては該リップ片１１ｂが突部１１ｃによりパイプ５の外周面側へ押しつけられた状態で圧接しているため、浸入した流体の圧力によりリップ片１１ｂがパイプ５の外周面から遊離するのを防止し、パイプ５外周面に対するリップ片１１ｂによる気密連結状態を保つことができる。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
「継ぎ手本体と、前記継ぎ手本体の両端部に形成された接続口部内周面に設けられた水、油等のシール等からなる管継ぎ手において、前記シールは、パイプの圧入方向へ傾斜したリップ片を有し、前記リップ片は、接続口部の中心部に向かって延出し、前記シールは、前記接続口部内周面に対する二重成形により融着され、前記継ぎ手本体は、ポリプロピレンを主成分とする合成樹脂からなり、前記シールは、オレフィン系エラストマ樹脂からなっている管継ぎ手。」
　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比する。
　（ア）　引用発明の「継ぎ手本体」は、その作用・機能からみて、本願発明の「カラー本体」に相当し、以下同様に、「管継ぎ手」は「管継手用カラー」に、「継ぎ手本体の両端部に形成された接続口部内周面に設けられた水、油等のシール」は「カラー本体の両端内面に設けられる止水用シール材」に、それぞれ相当する。そして、引用発明の継ぎ手本体とシール「等からなる」管継ぎ手と、本願発明のカラー本体とシール材「とからなる」管継手用カラーとは、「少なくとも、」カラー本体とシール材「とからなる」管継手用カラーとの概念で共通する。
　（イ）　引用発明の「パイプの圧入方向へ傾斜したリップ片」において、継ぎ手本体内へパイプの圧入が行われることは自明であり、また「パイプ」は本願発明の「管」に相当し、同様に、「圧入方向」は「挿入方向」に、「リップ片」は「突条」に、それぞれ相当するから、引用発明の上記構成と、本願発明の「カラー本体内への管の挿入方向に傾斜した鋸歯状の複数の突条」とは、「カラー本体内への管の挿入方向に傾斜した突条」の点で共通する概念を有する。
　（ウ）　引用発明の「リップ片は接続口部の中心部に向かって延出し」は、本願発明の「突条は、カラー本体の内周面から突出し、」に相当する。
　（エ）　引用発明の「シールは、接続口部内周面に対する二重成形により融着され」において、融着とは熱と圧力をかけて融着すること、即ち熱融着を示すことは自明であり、また融着によりシールと継ぎ手本体とが一体的に成型されることも自明であるから、引用発明の上記構成は、本願発明の「シール材は、カラー本体と熱融着により一体的に成型され」に相当する。
　（オ）　引用発明の「ポリプロピレンを主成分とする合成樹脂」は、その作用・機能からみて、本願発明の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　（カ）　引用発明の「シールは、オレフィン系エラストマ樹脂」において、シールは上記のとおり、継ぎ手本体と熱融着されるものであるから、引用発明の当該構成と、本願発明の「シール材は、カラー本体と熱融着可能な熱可塑性エラストマー」とは、少なくとも「シール材は、カラー本体と熱融着可能なエラストマー」である点で共通の概念を有する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）　一致点
「少なくとも、カラー本体と、前記カラー本体の両端内面に設けられる止水用シール材とからなる管継手用カラーにおいて、前記シール材は、前記カラー本体内への管の挿入方向に傾斜した突条を有し、前記突条は、前記カラー本体の内周面から突出し、前記シール材は、前記カラー本体と熱融着により一体的に成型され、前記カラー本体は、熱可塑性樹脂からなり、前記シール材は、前記カラー本体と熱融着可能なエラストマーからなっている管継手用カラー。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　管継手用カラーの構成に関して、本願発明は、「カラー本体」と「止水用シール材とからなる」のに対し、引用発明のものは、「継ぎ手本体」と「シール
等
　（イ）　相違点２
　突条に関し、本願発明は、「鋸歯状の複数」の突条であるのに対し、引用発明のものは、そのような形状ではない点。
　（ウ）　相違点３
　エラストマーに関し、本願発明は、「熱可塑性」であるのに対し、引用発明のものは、熱可塑性であるかが明確でない点。
　
４．　相違点についての当審の判断
（１）　相違点１について
　管継手の構成部材の決定は、その用途・流体圧等により、適宜なされるものであり、管継手本体とシール材のみとするか、あるいは更なる補強部材や屈曲を防止する部材等を設けるかは、適宜選択しうる単なる設計事項というべきものである。
　ここで、管継手本体とシール材のみからなる管継手は、例えば、特開昭６１−２１５８８１号公報（第１図、以下「周知例１」という。）、特開平１１−３４４１７０号公報（第２図、以下「周知例２」という。）、実願平４−２２３３５号（実開平５−７４１２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１、以下「周知例３」という。）にもあるように、出願前周知である。
　そうすると、引用発明において、上記周知事項を踏まえ、管継ぎ手を管継ぎ手本体とシール材のみから構成することは、当業者であれば適宜なし得たことというべきである。
　
（２）　相違点２について
　管継手において、シール性を向上させるために、シール材に鋸歯状の複数の突条を形成する点は、本願明細書にも従来例として開示されているが、例えば、周知例１（第１図）、周知例３（【０００７】、図１）、特開平１０−１９１８８号公報（図１０）にもあるように、出願前周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術を踏まえ、上記相違点２に係る本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得たものといえる。
　
（３）　相違点３について
　管継ぎ手のシール材の材料として、熱可塑性エラストマーは、例えば、周知例１（４頁左上欄１４行ないし右上欄４行）、周知例２（【０００５】）、特開平１１−２３７３号公報（【００２４】）、特開２０００−３３３３５５号公報（【００２０】）にもあるように、出願前周知であって、その性質から熱融着可能な材料である。
　そうすると、引用発明のシールが継ぎ手本体と熱融着されるものであること、及び、上記周知事項を踏まえると、引用発明の「シール」の材料であるオレフィン系エラストマとして、熱可塑性のものを選択することは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　              　
（４）　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。