【事件の表示】
　特願２００２−３７８７７１「映画コンテンツ配信管理システム、映画コンテンツ配信管理サーバ、および映画コンテンツ配信管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１４７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯等
（１）経緯
　本件出願は、平成１４年１２月２６日の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１９年３月３０日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年３月３０日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　拒絶査定の理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開２０００−３５８２３０号公報
　刊行物２：特開２００１−３５８７９９号公報
　刊行物３：特開２００１−２０４００１号公報
　刊行物４：特開２００２−２５９２５９号公報
　刊行物５：特開平１１−８８８６２号公報
　刊行物６：特開２００１−２８５８２４号公報
　刊行物７：特開２００２−１９９３７４号公報
　　　　　　（査定時に周知例として引用）
　
２．補正却下の決定
　平成１９年３月３０日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１９年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成１９年３月３０日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲の請求項１についてする次の補正を含む。（なお、この請求項１についてする補正は、発明を特定する事項を付加する補正のみであり、補正によって付加された事項を【】で示す。）
　
［補正前］
「【請求項１】
　映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバに映画コンテンツを供給する映画コンテンツ配信管理システムであって、
　デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を管理する映画コンテンツ配信管理サーバとを備え、
　デジタルシネマサーバは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　前記コンテンツ格納サーバは、前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従い、符号化された映画コンテンツを蓄積し、
　前記映画コンテンツ配信管理サーバは、
　予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示すデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段と、
　各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と、
　前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む
　ことを特徴とする映画コンテンツ配信管理システム。」
を、
［補正後］
「【請求項１】
　映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバに映画コンテンツを供給する映画コンテンツ配信管理システムであって、
　デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を管理する映画コンテンツ配信管理サーバとを備え、
　デジタルシネマサーバは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　前記コンテンツ格納サーバは、前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従い、符号化された映画コンテンツを蓄積し、
　前記映画コンテンツ配信管理サーバは、
　予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す【複数種類の】デコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段と、
　各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを【、複数種類の前記暗号化方式のそれぞれと対応させて】前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と、
　前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式【を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式】で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む
　ことを特徴とする映画コンテンツ配信管理システム。」
と補正する。
　
（２）補正の適否
　上記請求項１についてする補正は、
　「デコーダ情報記憶手段」が「記憶する」「デコーダ情報」について「複数種類の」という特定をして、「予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示すデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段」（補正前）を「予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す複数種類のデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段」（補正後）とし、
　「コンテンツ蓄積指示手段」が「前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させる」「蓄積」について「複数種類の前記暗号化方式のそれぞれと対応させて」という特定をして、「前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段」（補正前）を「前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記暗号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段」（補正後）とし、
　「前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知」される「符号化された前記映画コンテンツ」の「符号化方式」について、「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式」を「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式」と特定して、「前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段」（補正前）を「前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段」（補正後）とする補正であって、
請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められ、補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であると認められるので、上記請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする。そこで、独立特許要件について検討する。
　
　ア．補正後発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載のうち、「複数種類の前記暗号化方式のそれぞれと対応させて」の「暗号化方式」は誤記であって、正しくは「符号化方式」であると認めて、次のとおりであると認める。
　
［補正後発明］
「映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバに映画コンテンツを供給する映画コンテンツ配信管理システムであって、
　デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を管理する映画コンテンツ配信管理サーバとを備え、
　デジタルシネマサーバは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　前記コンテンツ格納サーバは、前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従い、符号化された映画コンテンツを蓄積し、
　前記映画コンテンツ配信管理サーバは、
　予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す複数種類のデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段と、
　各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と、
　前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む
　ことを特徴とする映画コンテンツ配信管理システム。」
　
　イ．刊行物
　特開２０００−３５８２３０号公報（以下、刊行物１という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（刊行物１の記載）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はビデオオンデマンドシステムにおいて、クライアント仕様に合わせてサービスを提供することができるようにしたビデオサーバおよびクライアントに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ビデオオンデマンドシステムでは、ビデオサーバがクライアントの仕様に関わりなく、ビデオサーバが持つ固定的なサービスを一方的に提供していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】クライアントがビデオサーバの提供しうるサービスに対応していない場合、クライアントはビデオサーバから送られてくるデータを受信しても、何もすることができなかった。特開平８−２７４９０２では、クライアントの仕様に応じて可変ビットレートを固定ビットレートに変換する方式を提案しているが、その他の圧縮形式、圧縮パラメータに対してはクライアントが対応していない場合、対策手段が無い。
【０００４】この発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、その目的は、ビデオオンデマンドシステムにおいて、クライアントの仕様に対応したコンテンツを配信することができるビデオサーバを提供することである。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】図１はこの発明のクライアント主体のビデオオンデマンドシステムを示すシステムブロック図である。図１に示すシステムは、コンテンツの圧縮形式での登録、およびコンテンツを圧縮形式での配信を行うビデオサーバ１００、受信した圧縮データのデコーダ１１０を有する複数のクライアント１０１、およびビデオサーバ１００と複数のクライアント１０１を接続するネットワーク１０２を有する。ビデオサーバ１００はクライアント１０１の仕様に関する属性値を記憶したデータベース１０３を保持する。この実施形態においては、データベース１０３は、属性として、クライアント１０１のホスト名、クライアント１０１が復号化できる圧縮形式（保存形式は後述）、圧縮パラメータに関係する、クライアント１００が受信可能な最大ビットレート（Ｍｂｐｓ単位）、およびクライアント１０１が受信可能な最大受信パケットサイズ（バイト単位）を有する。
【００１１】図２にデータベース１０３が有する属性情報の一例を示す。同図において、ホストＡは圧縮形式が「０１１」で、最大受信ビットレートが「５」で、最大受信パケットサイズが「１５００」である。圧縮形式は図３に示すように、ビット０乃至ビット２の３ビットで構成され、ビット０が「１」の時、クライアント１０１は、ＭＰＥＧ１をサポートすることを意味し、ビット１が「１」の時、クライアント１０１はＭＰＥＧ２をサポートすることを意味し、ビット２が「１」の時、クライアント１０１はＭＰＥＧ４をサポートすることを意味する。従って、ホストＡは、圧縮形式として、ＭＰＥＧ１およびＭＰＥＧ２をサポートし、最大受信ビットレートは５Ｍｂｐｓをサポートし、さらに最大受信パケットサイズとして１５００バイトをサポートする。同様に、ホストＢは、圧縮形式の保存形式として、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２、およびＭＰＥＧ４をサポートするとともに、最大受信ビットレートは７Ｍｂｐｓ、最大受信パケットサイズは２０００バイトをサポートする。さらに、ホストＣは、圧縮形式の保存形式として、ＭＰＥＧ１のみをサポートし、最大受信ビットレートとして３Ｍｂｐｓ、最大受信パケットサイズとして１５００バイトをサポートする。
【００１２】クライアント１０１がサポートしていない、圧縮形式の圧縮データを受信しても、クライアント１０１はコンテンツを復号化できない。また、圧縮データのビットレートがクライアント１０１の最大受信ビットレートを超えていれば、、フレーム落ちやブロックノイズが発生し、滑らかできれいな動画を再生できなくなる。さらに、送信データのパケットサイズがクライアントの最大受信パケットサイズを超えていれば、受信した圧縮データの一部を取りこぼすことになり、圧縮データの復号化が不可能になる。
【００１３】データベース１０３に保持される他の属性としては、クライアント１０１が利用可能なネットワークの帯域がある。帯域制御により、ネットワークの負荷が上がった場合でも品質を損なうことなくビデオオンデマンドサービスをクライアント１０１が受けることができる。これらの属性値は、サーバ１００の管理者により、あらかじめ、各クライアント１０１について、手動で入力される。これらの属性値は自動的に更新することも可能である。すなわち、サーバ１００側からクライアント１００に対してポーリングをかけ、属性値の変更を検知したら、データベース１０３に記憶されている対応属性を変更する。
【００１４】ビデオサーバ１００は１つのタイトルに対し、複数のビットレート、複数の圧縮形式で圧縮されたコンテンツを保持する。サーバ１００はクライアント１０１側で、デコーダ１１０の更新や追加が行われた際、追加されたり更新されたりした属性をソフトウエアにより（例えばサーバ１００側からクライアント１０１に対してポーリングをかけることにより）認識することができる機能を有する。
【００１５】ネットワーク１０２は例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ，ＡＴＭ，ＣＡＴＶ網で構成し得るがこれに限定されるものではない。
【００１６】以下、図４に示すフローチャートを参照して、図１に示すシステムの動作について説明する。
【００１７】ステップ２０１において、クライアント１０１から配信要求があると、ビデオサーバ１００は、データベース１０３から要求のあったクライアントの対応する属性情報、すなわちリクエストしたクライアント１０１が復号可能な圧縮形式、最大受信ビットレート、最大受信パケットサイズを読み出す。ステップ２０５において、クライアント１０１から要求されたコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応するか否か判断する。対応しない場合には、ビデオサーバ１００は、ステップ２０９において、要求されたサービスの提供が不可能であることを要求したクライアント１０１に通知し、リクエストをキャンセルする。
【００１８】一方、ステップ２０５において、配信すべきコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応すれば、ビデオサーバ１００は次にステップ２０７において、リクエストを受けたタイトルのコンテンツのビットレートの中に、ビデオサーバ１００がデータベース１０３から抽出した、要求元クライアントの最大受信ビットレートの範囲内に入るものがあるかどうか判断する。範囲内に入らないと判断すると、ビデオサーバ１００は上述したようにステップ２０９において、十分な品質のサービスを提供できない（例えばフレーム落ちする等）旨のメッセージをクライアント１０１へ通知し、ユーザ側にサービスを続行の是非の判断を促す。ユーザがサービスの続行を選択すれば、ステップ２１１において、サービスの提供を開始する。一方、ユーザが続行を選択しなければ、サービスをキャンセルする。
【００１９】一方、ステップ２０７において、リクエストを受けたタイトルのコンテンツのビットレートの中に、ビデオサーバ１００がデータベース１０３から抽出した要求元クライアントの最大受信ビットレートの範囲内に入るものがあれば、ステップ２１１において、コンテンツの配信を開始する。
【００２０】ビデオサーバ１００が圧縮データを送信する際、データベース１０３から抽出したクライアント１０１の最大受信パケットサイズ内に収まるように、パケットを区切って圧縮データを送信する。
【００２１】このように、この発明のクライアント主体ビデオオンデマンドシステムによれば、ビデオサーバ１００のデータベース１０３にクライアント１０１の属性情報を記憶しておき、クライアント１０１から配信要求があったき、そのクライアント１０１の属性情報を読み出し、クライアント１０１が要求したタイトルのコンテンツの圧縮形式およびビットレートとクライアント１０１の圧縮形式およびビットレートが対応するか否かを判断することができるので、クライアントの仕様に応じた柔軟なビデオオンデマンドサービスをクライアントに提供することができる。
【００２２】次に、この発明の第２の実施形態について、図５および図６を参照して説明する。なお、図１と同一部には同符号を付して説明を省略する。
【００２３】図５に示すビデオオンデマンドシステムは図１のシステムに加えてさらに、ビデオサーバ１００がデコーダ１１１およびエンコーダ１１２を有している。すなわち、ビデオサーバ１００は、ビデオオンデマンドシステムがサポートする各圧縮形式のデコーダ１１１、エンコーダ１１２をそれぞれ有し、各コンテンツを別の形式に再圧縮する機能を有する。この機能により、異なる圧縮形式の圧縮データを作成することができ、また、同じ圧縮形式で異なるビットレートの圧縮データを作成することができる。
【００２４】以下、図６に示すフローチャートを参照して、図５に示すシステムの動作について説明する。
【００２５】ステップ３０１において、クライアント１０１から配信要求があるとビデオサーバ１００は、データベース１０３から、要求したクライアントが復号可能な圧縮形式、最大受信ビットレート、および最大受信パケットサイズを抽出する。そして、ステップ３０５において、ビデオサーバ１００はクライアントが要求したタイトルのコンテンツの圧縮形式とクライアント１０１側の圧縮形式とが対応するか否か判断する。リクエストを受けたタイトルのコンテンツの圧縮形式の中に、ビデオサーバ１００が抽出した圧縮形式と合致しない場合、ビデオサーバ１００は、ステップ３０９において、要求されたタイトルのコンテンツを一旦デコーダ１１１で復号化し、次にエンコーダ１１２によりクライアント１０１が復号化可能な方式に再圧縮を行ない、ステップ３１１において、クライアント１０１へ再圧縮されたデータを送信する。このとき、ビデオサーバ１００はデータ送信と並行して、再圧縮されたデータはビデオサーバ１００のコンテンツ登録プログラムにより、リクエストされたタイトルの新たなコンテンツとして圧縮データ記憶部１０４に登録される。
【００２６】一方、ステップ３０５において、クライアント１０１が要求したタイトルのコンテンツの圧縮形式とクライアント１０１側の圧縮形式とが対応すると判断した場合には、次に、ステップ３０７において、クライアント１０１の要求したタイトルのコンテンツのビットレートが、クライアント１０１の最大受信ビットレートと合致するか否か判断する。合致しない場合には、ビデオサーバ１００は、ステップ３０９において、上述したように、デコーダ１１１により圧縮データの復号化を行ない、次に、エンコーダ１１２により、クライアント１０１の許容範囲のビットレートに再圧縮し、この再圧縮と並行して、ステップ３１０において、再圧縮されたデータは、ビデオサーバ１００のコンテンツ登録プログラムにより、リクエストされたタイトルの新たなコンテンツとして圧縮データ部１０４に登録される。再圧縮されたデータを新たなコンテンツとして登録しておくことにより、同一クライアントまたは同一の復号化機能をもつクライアントへコンテンツの配信を行う際、事前に登録されていた圧縮データを再び圧縮する必要がなくなるので、ビデオサーバに対して再圧縮に伴う負荷が軽減される。
【００２７】また、送信に際して、ビデオサーバ１００はデータベース１０３から抽出したクライアント１０１の最大受信パケットサイズ内に収まるように、パケットを区切って圧縮データを送信する。
【００２８】図７は、サーバ１００からのポーリング（すなわち、仕様の変更の問い合わせ）に対して、クライアント１０１のデコーダ１１０の更新或いは追加といった仕様に変更があった場合の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、クライアント１０１はステップ４０１において、リクエストと共に、更新（追加）フラッグ、変更のある属性、および変更後（追加する）属性値をビデオサーバ１００に通知する。なお、この更新（追加）フラッグは、クライアント１０１がデコーダ１１０等の更新（追加）に際して設定する１ビットのフラッグである。通知に際しては、例えばネットワーク１０２がＥｔｈｅｒｎｅｔで構成されている場合は、ＴＣＰ／ＩＰで通知を行うというように、信頼性のある通信方式で通知を行う。クライアント１０１からの変更通知を受けて、ビデオサーバ１００はステップ４０３において、データベース１０３内にクライアント１０１が要求した属性があるか否か判断する。無ければ、ステップ４０５において、ビデオサーバ１００は、クライアント１０１に属性を要求する。ビデオサーバ１００の要求に応答して、クライアント１０１は、ステップ４０７において、属性値をビデオサーバ１００に送出する。
【００２９】一方、ステップ４０３において、データベース１０３内に要求したクライアントの情報がある場合、あるいは、ステップ４０７におけるクライアント１０１からの属性の送信に応答して、ビデオサーバ１００はステップ４０９において、データベースを更新する。
【００３０】図８は、クライアント１０１がある圧縮形式に対応するデコーダを削除したときの動作を示すフローチャートである。ステップ５０１において、クライアント１０１は、ビデオサーバ１００からのポーリングに対し、変更要求を送信するとともに、更新（追加フラッグ）、変更のある属性、更新後（追加する）属性値をビデオサーバ１００に通知する。ビデオサーバ１００は、クライアント１０１からの要求に応答して、ステップ５０３において、データベース１０３内の圧縮形式の属性値から、通知を受けた圧縮形式を削除する。
【００３１】なお、上述した実施形態では、クライアント側の仕様の更新（追加）があった場合、サーバ側からのポーリングにより、クライアント側の仕様の更新（追加）を検出するように構成したが、クライアント側からサーバ側に知らせるようにしてもよい。すなわち、図９のステップ６０１において、クライアント１０１が仕様を変更すると、ステップ６０３において、クライアント１０１がサーバ１００に対して、仕様の変更を通知する。サーバ１００はこの通知に応答して、サーバの負荷量を判断する（ステップ６０５）。サーバの負荷が高ければ、更新を行わずに更新処理を終了する。この場合、属性の更新はサーバからのポーリング又は配信要求時に行われる。一方、サーバ負荷が低ければ、ステップ６０７において、サーバ１００はデータベース１０３を更新し、ステップ６０９において、クライアント１０１側の更新（追加あるいは削除）フラッグをリセットする。
【００３２】
【発明の効果】この発明のビデオサーバおよびビデオオンデマンドシステムによれば、以下の効果が得られる。
【００３３】第１に、クライアントの仕様に応じた柔軟なビデオオンデマンドサービスをクライアントが受けることができる。
【００３４】第２に、クライアントに、ビデオサーバが提供しうるすべてのサービスに対応する機能を用意する必要がなくなる。また、処理能力の劣る端末でも、サービスの品質に限定があるものの、ビデオオンデマンドシステムのクライアントとして利用することができ、機器の再利用が可能である。
【００３５】第３に、システムの拡張に容易に対応できる。しかも、システムをアップデートする際に、クライアントの下位互換に対応できる。
【００３６】第４に、一度圧縮された圧縮データを新たなコンテンツとして再利用することができる。再圧縮に伴うビデオサーバの負荷を最小限に抑えることができる。」
（刊行物１の記載、以上）
　
　上記刊行物１の記載によると、刊行物１にはビデオオンデマンドシステムの発明が記載されている。
　「図１はこの発明のクライアント主体のビデオオンデマンドシステムを示すシステムブロック図である。図１に示すシステムは、コンテンツの圧縮形式での登録、およびコンテンツを圧縮形式での配信を行うビデオサーバ１００、受信した圧縮データのデコーダ１１０を有する複数のクライアント１０１、およびビデオサーバ１００と複数のクライアント１０１を接続するネットワーク１０２を有する。」（【００１０】）から、刊行物１記載のビデオオンデマンドシステムは、ビデオサーバ１００、クライアント１０１、およびネットワーク１０２を有し、ビデオサーバ１００と複数のクライアント１０１はネットワーク１０２で接続される。
　
　「ビデオサーバ１００は１つのタイトルに対し、複数のビットレート、複数の圧縮形式で圧縮されたコンテンツを保持する。」（【００１４】）から、ビデオサーバ１００は圧縮されたコンテンツを保持している。
　
　「ビデオサーバ１００はクライアント１０１の仕様に関する属性値を記憶したデータベース１０３を保持する」（【００１０】）、「データベース１０３は、属性として、クライアント１０１のホスト名、クライアント１０１が復号化できる圧縮形式（保存形式は後述）、圧縮パラメータに関係する、クライアント１００が受信可能な最大ビットレート（Ｍｂｐｓ単位）、およびクライアント１０１が受信可能な最大受信パケットサイズ（バイト単位）を有する。」（【００１０】）から、ビデオサーバ１００は、クライアント１０１の仕様に関する属性としてクライアント１０１が復号化できる圧縮形式を記憶するデータベース１０３を有する。
　
「ステップ２０１において、クライアント１０１から配信要求があると、ビデオサーバ１００は、データベース１０３から要求のあったクライアントの対応する属性情報、すなわちリクエストしたクライアント１０１が復号可能な圧縮形式、最大受信ビットレート、最大受信パケットサイズを読み出す。ステップ２０５において、クライアント１０１から要求されたコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応するか否か判断する。」（【００１７】）、
「ステップ２０５において、配信すべきコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応すれば、ビデオサーバ１００は次にステップ２０７において、リクエストを受けたタイトルのコンテンツのビットレートの中に、ビデオサーバ１００がデータベース１０３から抽出した、要求元クライアントの最大受信ビットレートの範囲内に入るものがあるかどうか判断する。」（【００１８】）、
「ステップ２０７において、リクエストを受けたタイトルのコンテンツのビットレートの中に、ビデオサーバ１００がデータベース１０３から抽出した要求元クライアントの最大受信ビットレートの範囲内に入るものがあれば、ステップ２１１において、コンテンツの配信を開始する。」（【００１９】）、
「ビデオサーバ１００が圧縮データを送信する際、データベース１０３から抽出したクライアント１０１の最大受信パケットサイズ内に収まるように、パケットを区切って圧縮データを送信する。」（【００２０】）
から、
ビデオサーバ１００は、
「クライアント１０１から配信要求があると」、
「データベース１０３から要求のあったクライアントの・・復号可能な圧縮形式・・を読み出」し、
「クライアント１０１から要求されたコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応するか否か判断」し、
「配信すべきコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応すれば、」
「コンテンツの配信を開始する」ものである。
　
　このようであるから、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」ともいう）が記載されていると認められる。
　
［刊行物１発明］
「ビデオサーバ１００、クライアント１０１、およびネットワーク１０２を有し、ビデオサーバ１００と複数のクライアント１０１はネットワーク１０２で接続されるビデオオンデマンドシステムであって、
　ビデオサーバ１００は、
　圧縮されたコンテンツを保持し
　クライアント１０１の仕様に関する属性としてクライアント１０１が復号化できる圧縮形式を記憶するデータベース１０３を有し、
　クライアント１０１から配信要求があると、データベース１０３から要求のあったクライアントの復号可能な圧縮形式を読み出し、クライアント１０１から要求されたコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応するか否か判断し、配信すべきコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応すれば、コンテンツの配信を開始する
　ビデオオンデマンドシステム。」
　
　ウ．対比、一致点相違点
　補正後発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　補正後発明が「映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する」のは、「デジタルシネマサーバ」が「通知」される「格納位置」に基づき「映画コンテンツ」の「配信」を受けるためであるから、補正後発明は「映画コンテンツ」を「配信」するシステムでもあるといいうる。
　補正後発明の「デジタルシネマサーバ」は、映画コンテンツを配信されることにおいて、「映画コンテンツ格納サーバ」および「映画コンテンツ配信管理サーバ」に対してクライアントということもでき、刊行物１発明の「クライアント」に対応する。
　刊行物１発明はクライアントにコンテンツの配信をしており、配信により「コンテンツを供給する」ともいうことができる。
　そうであるから、補正後発明と刊行物１発明とは、いずれも、「クライアントにコンテンツを供給するコンテンツ配信システム」ということができる。
　
　補正後発明の「コンテンツ格納サーバ」と「コンテンツ配信管理サーバ」とは、協働して、クライアントということのできる「デジタルシネマサーバ」に「映画コンテンツ」を配信するといえ、刊行物１発明で「クライアント」と「ネットワーク１０２」で接続され「コンテンツ」を配信する「サーバ」である「ビデオサーバ１００」に対応するといえる。「ネットワーク１０２」は「通信ネットワーク」といえる。
　そうであるから、補正後発明と刊行物１発明とは、いずれも、「クライアントと通信ネットワークを介して接続されるサーバとを備える」ということができる。
　
　刊行物１発明の「ビデオサーバ１００」は「クライアント１０１の仕様に関する属性としてクライアント１０１が復号化できる圧縮形式を記憶するデータベース１０３」を有しており、実施例の記載においても、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４が例示されていることから、刊行物１発明の「クライアント」は「少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有する」ものといえ、補正後発明と刊行物１発明とは、いずれも、「クライアントは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有する」ということができる。
　
　刊行物１発明の「ビデオサーバ１００」は、「クライアント１０１の仕様に関する属性としてクライアント１０１が復号化できる圧縮形式を記憶するデータベース１０３を有し、クライアント１０１から配信要求があると、データベース１０３から要求のあったクライアントの復号可能な圧縮形式を読み出し、クライアント１０１から要求されたコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応するか否か判断し、配信すべきコンテンツの圧縮形式が、要求したクライアント１０１の圧縮形式に対応すれば、コンテンツの配信を開始」するものであり、そのような「制御手段」を有するといえるから、補正後発明と刊行物１発明とは、いずれも、クライアントにコンテンツを配信するサーバとして、「クライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示す複数種類のデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段」を有し、「クライアントからの要求に応じて、クライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化されたコンテンツ」を配信する「制御手段」を有する「サーバ」を備えるということができる。
　
　しかしながら、
　補正後発明は、「映画コンテンツ」を配信するところ、刊行物１発明は、配信する「コンテンツ」を「映画」であるとするものではない。これは、コンテンツ配信システムを採用する具体的な用途分野に関する相違ということができる。
　そのため、補正後発明では、配信する「コンテンツ」が「映画コンテンツ」であり、配信先である「クライアント」が「映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバ」であり、「コンテンツ配信システム」が「映画コンテンツ配信・・システム」であることに対し、刊行物１発明では、そうでない点で相違する。なお、「管理」に関する相違は後述する。
　
　また、
　補正後発明は、「コンテンツ格納サーバ」「映画コンテンツ配信管理サーバ」を備え、コンテンツの蓄積を「コンテンツ格納サーバ」で行い、「映画コンテンツ配信管理サーバ」は、「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて」「映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置」を「デジタルシネマサーバ」に通知するものである。そして、「デジタルシネマサーバ」は通知された「格納位置」に基づいて「映画コンテンツ」を「コンテンツ格納サーバ」から読み出して配信を受けるものである。一方、刊行物１発明は、「ビデオサーバ１００」が「圧縮されたコンテンツを保持」し、「クライアント１０１から配信要求があると、」「コンテンツの配信を」するものである。このことは、補正後発明がコンテンツ配信の要求を受け付けるサーバとコンテンツを蓄積するサーバとを分けて配置し、その配置に基づいて制御することに対し、刊行物１発明は、コンテンツ配信の要求の受け付けとコンテンツの蓄積とを１つのサーバで行うようにして制御を行うものである点で相違することに起因する。これは、コンテンツ配信システムの配置およびその配置に伴う制御に関する相違ということができる。
　そうであるから、
　補正後発明は、「デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を・・する映画コンテンツ配信・・サーバとを備え」、「前記コンテンツ格納サーバは、・・・符号化された映画コンテンツを蓄積し」、「映画コンテンツ配信・・サーバは、」「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む」ことに対し、刊行物１発明は、そうでない点で相違する。なお、「管理」に関する相違は後述する。
　
　さらに、
　補正後発明は、「符号化指示手段」「コンテンツ蓄積指示手段」を有し、管理者の指示に基づいてコンテンツの「符号化」と「蓄積」とを行うものであり、コンテンツの「符号化」を管理者の指示に基づいて行うために「符号化手段」を有していて、サーバが「管理サーバ」とされ、システムが「管理システム」とされるところ、刊行物１発明は、「符号化指示手段」「コンテンツ蓄積指示手段」を有しておらず、「符号化手段」を有しておらず、サーバが「管理サーバ」でなく、システムが「管理システム」ではない。これは「管理」に関する相違ということができる。
　そのため、
　補正後発明の「映画コンテンツ配信管理サーバ」は、
　「各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と」を含み、
　「前記コンテンツ格納サーバ」における「符号化された映画コンテンツ」の「蓄積」が、「前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従（い）」ってなされ、
　「制御手段」における「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、・・・コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する」ことによってなされる「配信」が「前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後」になされ、サーバが「管理サーバ」と、システムが「管理システム」とされることに対し、
　刊行物１発明は、そうでない点で相違する。
　
　このようであるから、補正後発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のようである。
　
［一致点］
　クライアントにコンテンツを供給するコンテンツ配信システムであって、
　クライアントと通信ネットワークを介して接続されるサーバとを備え、
　クライアントは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　サーバは、
　予めクライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示す複数種類のデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段を有し、
　クライアントからの要求に応じて、クライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化されたコンテンツを配信する制御手段を有する
　ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　
［相違点１］
　補正後発明では、配信する「コンテンツ」が「映画コンテンツ」であり、配信先である「クライアント」が「映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバ」であることに対し、刊行物１発明では、そうでない点。
　
［相違点２］
　補正後発明は、「デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を・・する映画コンテンツ配信・・サーバとを備え」、「前記コンテンツ格納サーバは、・・・符号化された映画コンテンツを蓄積し」、「映画コンテンツ配信・・サーバは、」「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む」ことに対し、刊行物１発明は、そうでない点。
　
［相違点３］
　補正後発明の「映画コンテンツ配信管理サーバ」は、
　「各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と」を含み、
　「前記コンテンツ格納サーバ」における「符号化された映画コンテンツ」の「蓄積」が、「前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従（い）」ってなされ、
　「制御手段」における「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、・・・コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する」ことによってなされる「配信」が「前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後」になされ、サーバが「管理サーバ」と、システムが「管理システム」とされることに対し、
　刊行物１発明は、そうでない点。
　
　エ．判断
　（ア）相違点１について
　　相違点１は、コンテンツ配信システムを採用する具体的な用途分野に関する相違ということができる。
　
　　刊行物６（特開２００１−２８５８２４号公報）には、次の記載がある。
　
（刊行物６の記載）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、映画館等で使用される映画のコンテンツをデジタルコンテンツとして再生するデジタルコンテンツ再生システム及び、デジタル化されたコンテンツの受け渡しをネットワークを介して行うデジタルコンテンツ配信システムに関する。」
　
「【０００７】本発明は、以上の問題点を解決するため、近年技術進歩が著しいデジタルビデオ及びオーディオの再生技術を用いたデジタルコンテンツ再生システム、及びインターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、映画館等で使用される映画のコンテンツをデジタルコンテンツとして再生するデジタルコンテンツ再生システム及び、デジタル化されたコンテンツの受け渡しをネットワークを介して行うデジタルコンテンツ配信システムを提供するものである。
【０００９】映画館等の上映施設のシステムにおいて、映画上映システムは、ネットワークを介してコンテンツサーバーに保存されているデジタル化された映画コンテンツをダウンロードする。また、同じ上映施設内にある他の映画上映システムも同様に映画コンテンツをダウンロードする。以下同様に、同上映施設内にある映画上映システムは、各々必要な映画コンテンツをダウンロードする。これは、同じ上映場に複数のシステムが存在するものとして記載したが、１つのシステムしか存在しない場合は、コンテンツサーバーと映画上映システムが同居することも可能である。各映画上映システムは、上映時間に合わせデジタルコンテンツを再生することによって映画を上映することが可能である。また、映画上映システムは、各々の端末に大容量のメモリを用意しておくとこにより、データを毎回ダウンロードする必要はない。
【００１０】従って、映画等のビデオ及びオーディオデータをデジタル化し、それを再生することにより、現在のフィルムを用いた映像に比べ、高画質・高音質を実現できることができる。また、保管スペース縮小、映像及び音声の劣化を防ぐことができる。」
　
「【００１５】
【発明の実施の形態】（本発明の第１の実施の形態）次に、本発明の第１の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】図１を参照すると、本発明のデジタルコンテンツ再生システムの第１の実施の形態は、コンテンツサーバー１０１と、映画上映システム（１）１０３と、映画上映システム（２）１０４と、これらを相互に接続する上映施設内のローカルエリアネットワーク１０２とから構成されている。
【００１７】コンテンツサーバー１０１は、ワークステーション・サーバー等の情報処理装置である。ローカルエリアネットワーク１０２は、上映施設内のローカルエリアを結ぶネットワークである。また、映画上映システム（１）１０３及び映画上映システム（２）１０４は、図２に示す映画上映システムで構成されている。」
　
「【００２２】本発明のコンテンツ配信方法は、上映施設側が上記再生システムを設置された上で成り立つ方法である。図７を参照すると、映画製作会社に設置されている映画製作会社端末７０１と、コンテンツ配信会社に設置されているコンテンツ配信会社端末７０２と、インターネット等の通信ネットワーク７０３と、上映施設に設置されている上映施設端末７０４から構成される。ここでいう各端末は、大容量のデータを扱うことを目的とするワークステーション・サーバー等の情報処理装置である。」
　
「【００２８】次に、図６及び図７を参照してデジタルコンテンツの配信方法の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２９】図７を参照すると、映画製作会社端末７０１にて、新作映画が完成する（ステップＢ１）。映画製作会社は、新作映画が完成し登録したい旨をコンテンツ配信会社に配信する（ステップＢ２）。依頼を受け取ったコンテンツ配信会社は、端末７０２より依頼の確認と、コンテンツの送信要求を映画製作会社に送信する（ステップＢ３）。確認及び送信要求を受け取った映画製作会社は、新作映画のコンテンツを送信する（ステップＢ４）。コンテンツ配信会社は、受け取った情報及びコンテンツを端末に登録し（ステップＢ５）、その情報を各上映施設に送付する（ステップＢ６）。上映施設は、受け取った情報を元に、必要なコンテンツを上映施設端末７０４より要求する（ステップＢ７）。コンテンツ配信会社は、要求を受けた上映施設に対し、要求されたコンテンツを送信する（ステップＢ８）。上映施設は、コンテンツを受け取り、問題が無ければ受け取り確認を送付する（ステップＢ９）。
【００３０】ここで行われるコンテンツの取引は、あくまで事前にお互い契約がなされた会社及び施設間で行われることが前提となる。また、配信されるコンテンツには、相互に取り決められている暗号化等の不正コピー防止策が施されていることは言うまでも無い。また、依頼や確認等の簡単な情報のやり取りは、電子メール等による手段を用いることで代用することもできる。」
（刊行物６の記載、以上）
　
　　上記刊行物６の記載によると、
　
　　「本発明は、映画館等で使用される映画のコンテンツをデジタルコンテンツとして再生するデジタルコンテンツ再生システム及び、デジタル化されたコンテンツの受け渡しをネットワークを介して行うデジタルコンテンツ配信システムに関する。」（【０００１】）、
　　「本発明は、以上の問題点を解決するため、近年技術進歩が著しいデジタルビデオ及びオーディオの再生技術を用いたデジタルコンテンツ再生システム、及びインターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。」（【０００７】）
とあり、「近年技術進歩が著しい・・・インターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システム」を「映画館等で使用される映画のコンテンツ」の「受け渡し」に用いることが記載されている。
　
　　「図７を参照すると、映画製作会社に設置されている映画製作会社端末７０１と、コンテンツ配信会社に設置されているコンテンツ配信会社端末７０２と、インターネット等の通信ネットワーク７０３と、上映施設に設置されている上映施設端末７０４から構成される。ここでいう各端末は、大容量のデータを扱うことを目的とするワークステーション・サーバー等の情報処理装置である。」（【００２２】）、
　「コンテンツ配信会社は、受け取った情報及びコンテンツを端末に登録し（ステップＢ５）、その情報を各上映施設に送付する（ステップＢ６）。上映施設は、受け取った情報を元に、必要なコンテンツを上映施設端末７０４より要求する（ステップＢ７）。コンテンツ配信会社は、要求を受けた上映施設に対し、要求されたコンテンツを送信する（ステップＢ８）。」（【００２９】）
から、「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」より「コンテンツ配信会社に設置されているコンテンツ配信会社端末７０２」にコンテンツを要求し、インターネット等の通信ネットワーク７０３を介して、コンテンツが送信されるものと認められる。
　
　　「映画館等の上映施設のシステムにおいて、映画上映システムは、ネットワークを介してコンテンツサーバーに保存されているデジタル化された映画コンテンツをダウンロードする。また、同じ上映施設内にある他の映画上映システムも同様に映画コンテンツをダウンロードする。以下同様に、同上映施設内にある映画上映システムは、各々必要な映画コンテンツをダウンロードする。これは、同じ上映場に複数のシステムが存在するものとして記載したが、１つのシステムしか存在しない場合は、コンテンツサーバーと映画上映システムが同居することも可能である。各映画上映システムは、上映時間に合わせデジタルコンテンツを再生することによって映画を上映することが可能である。」（【０００９】）、
　　「図１を参照すると、本発明のデジタルコンテンツ再生システムの第１の実施の形態は、コンテンツサーバー１０１と、映画上映システム（１）１０３と、映画上映システム（２）１０４と、これらを相互に接続する上映施設内のローカルエリアネットワーク１０２とから構成されている。」（【００１６】）、
　　「コンテンツサーバー１０１は、ワークステーション・サーバー等の情報処理装置である。ローカルエリアネットワーク１０２は、上映施設内のローカルエリアを結ぶネットワークである。」（【００１７】）
とあり、「映画館等の上映施設のシステム」は「コンテンツサーバー」において「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」している。そして、図６、図７における「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」は、「上映施設に設置されている」ものであり、「映画館等の上映施設のシステム」は「コンテンツサーバー」において「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」しているのであるから、図６、図７における「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」は「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」すると認められる。
　
　　そうであるから、刊行物６には、
　　「近年技術進歩が著しい・・・インターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システム」を「映画館等で使用される映画のコンテンツ」の「受け渡し」に用いるに際し、コンテンツを受け取る「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」は「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」するように構成することが記載されている。そして、この「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」は、「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」するから、「デジタルシネマサーバ」ともいいうるものである。
　　このことは、補正後発明が「映画コンテンツ」を「配信」する「システム」であり、その「システム」の「デジタルシネマサーバ」が「映画コンテンツを格納する」ものであることに相当する。
　
　　一般に「ビデオオンデマンドシステム」がコンテンツとして「映画」を配信することも想定するものであり、刊行物６に「近年技術進歩が著しい・・・インターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システム」を「映画館等で使用される映画のコンテンツ」の「受け渡し」に用いることが記載されていることから、「ビデオオンデマンドシステム」であり、コンテンツ配信システムともいえる刊行物１発明を「映画館等で使用される映画のコンテンツ」の「受け渡し」に用いる、すなわち、映画コンテンツの配信の用途分野に用いようとすることは、当業者であれば容易に想到できることである。そして、その際、映画館（上映施設）では、同じ映画をそれぞれのスケジュールで繰り返し上映するために、映画のデータを映画館（上映施設）で保持することが通常であること（フイルム媒体の場合はフイルムを輸送しフイルムを映画館で保持している。）、刊行物６に「近年技術進歩が著しい・・・インターネット等のネットワークを用いたデジタルコンテンツ配信システム」を「映画館等で使用される映画のコンテンツ」の「受け渡し」に用いるに際し、コンテンツを受け取る「上映施設に設置されている上映施設端末７０４」は「デジタル化された映画コンテンツ」を「保存」するように構成することが記載されていることから、上映施設の装置において「映画コンテンツ」を保存するように構成することは、当業者が容易に想到できることである。
　　そうであるから、刊行物１発明において、配信する「コンテンツ」を「映画コンテンツ」とし、配信先である「クライアント」を「映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバ」とすることで、補正後発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（イ）相違点２について
　　相違点２は、コンテンツ配信システムの配置およびその配置に伴う制御に関する相違ということができる。
　
　　刊行物５（特開平１１−８８８６２号公報）には、次の記載がある。
（刊行物５の記載）
「【００４１】第二の実施例はＷＥＢサーバ５０００にＶＯＤサーバのアドレス情報と動画像データの識別子情報を格納しておくことは第一の実施例と同じであるが、第一の実施例では端末から動画像データのメニュー画面を端末に転送するのと同時にＶＯＤサーバ４０００及び動画像データの識別情報を端末装置１０００に転送していたのに対して、第二の実施例では、端末装置が動画像メニューの中から動画像データを要求してきた時にＶＯＤサーバ及び動画像データ識別情報を端末１０００に転送する点が異なる。
【００４２】本実施例が適用されるネットワーク環境は図１に示すネットワーク環境と同じである。ＷＥＢサーバ５０００には、あらかじめ管理者がＶＯＤサーバ４０００のアドレス情報とＶＯＤサーバ４０００内の動画像のリストを格納しておく。端末装置１０００は、ＷＥＢブラウザ１５２０とは別に、ＶＯＤサーバ４０００から配信されてくる動画像データを再生するＶＯＤクライアント１５３０を持っている。ＷＥＢページに動画像を呼び出すボタンが付いている場合、ＷＥＢサーバ５０００は、端末が動画配信を受けることができるＶＯＤサーバ４０００のアドレスと動画像データの識別子を記述したファイルを生成する。端末装置１０００において利用者がＷＥＢページ上の動画像呼び出しボタンを選択すると、ＷＥＢサーバ５０００は端末装置１０００上のＶＯＤクライアント１５３０を起動するように要求を出すとともに、ＶＯＤサーバ情報を含むファイルをＷＥＢ１５２０ブラウザに転送する。ＷＥＢブラウザ１５２０はこの情報をもとにＶＯＤサーバ４０００に直ちに動画像データの要求を出し、動画像を得る。
【００４３】本実施例のＷＥＢサーバ５０００の構成は、第一の実施例における構成５０００と比較して、主メモリ５５００及び磁気ディスク５６００が異なる。図１２に示すように、本実施例の主メモリ５５００ａ内のＨＴＴＰサーバ制御プログラム５５２０ａにはＨＴＭＬ作成プログラム５５２４がなく、代わりにサーバ情報ファイル作成プログラム５５２６がある。磁気ディスク５６００ａには新たにサーバ情報ファイル５６５０が加わっている。ＨＴＴＰサーバ制御プログラム５５２０は、第一の実施例と同様に、ＨＴＴＰサーバ５５３０からの要求に応じて起動されるＣＧＩプログラムとして実現される。
【００４４】ＨＴＴＰサーバ制御プログラム５５２０ａの処理手順を、図１３を用いて説明する。第一の実施例と比較すると６００３から６００６までは同じである。本実施例では、ＶＯＤサーバのアドレスと動画像データの識別子を得た後、サーバ情報ファイル作成プログラム５５２６が起動する（６０１０）。これらの情報をサーバ情報ファイル５６５０に書き込む。
【００４５】さらに、端末装置１０００に転送するページには、図１４の７００７に示すような記述をする。
【００４６】＜ＥＭＢＥＤ　ＳＲＣ＝ＶｏｄＳｅｒｖｅｒＡｄｄｒｅｓｓＦｉｌｅ＞ただし、ＶｏｄＳｅｒｖｅｒＡｄｄｒｅｓｓＦｉｌｅは、サーバ情報ファイル５６５０である。
【００４７】この命令は、ＨＴＴＰサーバ５５３０を介して、端末１０００内のＷＥＢブラウザ１５２０に、後に説明するヘルパーアプリを起動させる指示を出す。ＷＥＢブラウザ１５２０ではあらかじめＶＯＤクライアント１５３０をヘルパーアプリとして登録しておくことにより、動画像呼び出しボタン７００３が選択された時に、ＶＯＤクライアントを起動させることができる。また、この命令では、同時にサーバ情報ファイル５６５０を端末に転送することをＨＴＴＰサーバ５５３０に指示することができるので、端末装置１０００ではこの情報を用いてＶＯＤクライアントに動画像データをＶＯＤサーバ４０００に要求することができる。
【００４８】本実施例におけるＶＯＤサーバアドレス及び動画像識別子は、第一の実施例とは異なり、ＵＲＬの形になるとは限らない。
【００４９】端末装置１０００内のメモリ１５００の中は図１５のような構成になっている。第一の実施例と異なるのは、ＶＯＤクライアント１５３０が加わっている点である。そして、ＷＥＢブラウザ１５２０は、あらかじめヘルパーアプリとしてＶＯＤクライアントを登録しておく。ヘルパーアプリとは、ＷＥＢサーバ５０００からの指示で、ＷＥＢブラウザ１５２０とは別に起動することができるアプリケーションである。図１４の動画像呼び出しボタン７００３を選択すると、ＨＴＴＰサーバ５５３０からヘルパーアプリ起動の命令がＷＥＢブラウザ１５２０にやってきて、ＷＥＢブラウザ１５２０はそれに従ってヘルパーアプリとしてのＶＯＤクライアント１５３０を起動する。さらにＶＯＤサーバ４０００のアドレスと動画像の識別子が書かれたサーバ情報ファイル５６５０がＷＥＢサーバ５０００から送られてくる。ＶＯＤクライアントは起動後、サーバ情報ファイル５６５０を読み込み、これをもとにＶＯＤサーバ４０００にアクセスして、動画像を再生する。ＶＯＤクライアント１５３０がＶＯＤサーバ４０００にアクセスして動画像を得る手順の実例は、「ビデオオンデマンド」（日経マルチメディア、日経ＢＰ社、Ｖｏｌ．１９９７．２、Ｎｏ．２０、１９９７、ｐｐ．１１０−１１５）に述べられている。」
（刊行物５の記載、以上）
　
　　上記刊行物５の記載によると、
　　「図１４の動画像呼び出しボタン７００３を選択すると、ＨＴＴＰサーバ５５３０からヘルパーアプリ起動の命令がＷＥＢブラウザ１５２０にやってきて、ＷＥＢブラウザ１５２０はそれに従ってヘルパーアプリとしてのＶＯＤクライアント１５３０を起動する。さらにＶＯＤサーバ４０００のアドレスと動画像の識別子が書かれたサーバ情報ファイル５６５０がＷＥＢサーバ５０００から送られてくる。ＶＯＤクライアントは起動後、サーバ情報ファイル５６５０を読み込み、これをもとにＶＯＤサーバ４０００にアクセスして、動画像を再生する。」（【００４９】）、
　　「第二の実施例では、端末装置が動画像メニューの中から動画像データを要求してきた時にＶＯＤサーバ及び動画像データ識別情報を端末１０００に転送する点が異なる」（【００４１】）、
　　「本実施例では、ＶＯＤサーバのアドレスと動画像データの識別子を得た後、サーバ情報ファイル作成プログラム５５２６が起動する（６０１０）。これらの情報をサーバ情報ファイル５６５０に書き込む。」（【００４４】）
とあることから、「端末装置」から「動画像呼び出しボタン７００３を選択」して「動画像データを要求」すると「ＶＯＤサーバ４０００のアドレスと動画像の識別子が書かれたサーバ情報ファイル５６５０がＷＥＢサーバ５０００から送られて（くる。）」きて、「これをもとにＶＯＤサーバ４０００にアクセスして、動画像を再生する。」ことが記載されている。この「ＶＯＤサーバ４０００のアドレスと動画像の識別子が書かれたサーバ情報ファイル５６５０」は、「これをもとにＶＯＤサーバ４０００にアクセスして、動画像を再生する」から、ネットワークにおける動画像の位置情報ということができる。
　　そうであるから刊行物５には、「ＷＥＢサーバ５０００」と「ＶＯＤサーバ４０００」とを分けて配置し、「端末装置」から「動画像データを要求」されたとき、「端末装置」に要求された動画像の「位置情報」を送り、「端末装置」は送られた「位置情報」をもとに動画像が存在する「ＶＯＤサーバ４０００」から要求した「動画像」を取得することが記載されているということができる。
　　この刊行物５における「ＷＥＢサーバ５０００」と「ＶＯＤサーバ４０００」とを分けて配置することは、補正後発明がコンテンツ配信の要求を受け付けるサーバとコンテンツを蓄積するサーバとを分けていることに相当し、また、「端末装置」から「動画像データを要求」されたとき、「端末装置」に要求された動画像の「位置情報」を送り、「端末装置」は送られた「位置情報」をもとに動画像が存在する「ＶＯＤサーバ４０００」から要求した「動画像」を取得することは、補正後発明が「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて」「映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置」を「デジタルシネマサーバ」に通知し、そして、「デジタルシネマサーバ」は通知された「格納位置」に基づいて「映画コンテンツ」を「コンテンツ格納サーバ」から読み出して配信を受けることに相当する。
　
　　刊行物１発明は、コンテンツ配信の要求の受け付けとコンテンツの蓄積とを１つのサーバで行ない、「クライアント１０１から配信要求があると」「コンテンツ」自体を配信しているが、コンテンツ配信システムの配置として、刊行物５で「ＷＥＢサーバ５０００」と「ＶＯＤサーバ４０００」とを分けて配置するように、１つのサーバを、要求を受け位置情報を送るサーバとコンテンツを蓄積するサーバとに分けて配置し、それに伴い、「コンテンツ」自体を配信することに代えて、刊行物５で「端末装置」から「動画像データを要求」されたとき、「端末装置」に要求された動画像の「位置情報」を送り、「端末装置」は送られた「位置情報」をもとに動画像が存在する「ＶＯＤサーバ４０００」から要求した「動画像」を取得するように、コンテンツの位置情報を送り、クライアントには送られたコンテンツの位置情報をもとにコンテンツを蓄積するサーバからコンテンツを取得するようにすることは、当業者が容易になし得ることといえ、そうであるから、
刊行物１発明を映画コンテンツの配信の用途分野に用いる際、刊行物５記載の技術を採用して、「デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を・・する映画コンテンツ配信・・サーバとを備え」、「前記コンテンツ格納サーバは、・・・符号化された映画コンテンツを蓄積し」、「映画コンテンツ配信・・サーバは、」「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む」ようにして、補正後発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（ウ）相違点３について
　　相違点３は、「管理」に関する相違ということができる。
　　刊行物１には、「キャンセル」（【００１７】、図４等）、「再圧縮」（【００２５】、図６等）に関する記載があり、要求されたコンテンツがクライアントが有する復号機能に対応しない場合があることを想定しているものといえるが、要求されたコンテンツがクライアントが有する復号機能に対応しないことがないように予め蓄積してあれば、キャンセルや再圧縮を行わずにクライアントの要求に応えることができることは、自明である。そして、刊行物６に「ここで行われるコンテンツの取引は、あくまで事前にお互い契約がなされた会社及び施設間で行われることが前提となる。また、配信されるコンテンツには、相互に取り決められている暗号化等の不正コピー防止策が施されていることは言うまでも無い。また、依頼や確認等の簡単な情報のやり取りは、電子メール等による手段を用いることで代用することもできる。」（【００３０】）とあるように、映画の配信が契約によってなされ、上映施設がどのような設備能力を有するかも当然に知ることのできるものと認められ、契約によって配信するのであるから上映施設がどのコンテンツを要求することになるのか予め配信する側が知っているのが普通であると考えられるから、そのような映画の配信に相違点１に関して述べたように刊行物１発明の配信システムを採用する場合、要求をキャンセルしたり、再圧縮の手間を掛けたりしないように、また、契約に従い要求されたコンテンツがクライアントが有する復号機能に対応しないことがないように、予めクライアントが有する復号機能に対応するようにコンテンツを蓄積しておくことは、当業者が容易に想到できることといえる。
　　そして、予めクライアントが有する復号機能に対応するようにコンテンツを蓄積しておくためには、符号化手段を設けてクライアントが有する復号機能に対応するようにコンテンツを符号化する指示を行い、その指示によって符号化されたコンテンツを、その符号化方式に対応させて蓄積しておくことは自然となされることと認められる。上映施設が複数有り、それぞれが有する復号機能が異なれば、全ての種類の符号化を行っておくか、個別に指示しておくかして複数種類の符号化方式に対応した符号化と蓄積とをなすのも自然である。
　　さらに、このように契約に基づき予め上映施設に対応するようにすることを「管理」ということも自然である。
　　そうであるから、刊行物１発明を映画コンテンツの配信の用途分野に用い、配信システムの配置を刊行物５のようになすとき、
　１つのサーバを分けて配置される、要求を受け位置情報を送るサーバに、　・クライアントが有する復号機能に対応する符号化手段、
　・クライアントが有する復号機能に対応するように全ての種類の符号化を行っておくか、個別に指示する符号化指示手段、
　・符号化指示手段で指示して符号化手段で符号化したコンテンツを複数種類の符号化方式に対応した蓄積をおこなうように指示する蓄積指示手段
を設け、蓄積の後に、配信、すなわち、コンテンツの位置を通知して、通知された位置によりコンテンツを読み出すを行うようにし、
　　要求を受けるサーバに、
　　「各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と」を設け、
　　コンテンツを蓄積するサーバにおける「蓄積」が指示手段を有するサーバからの指示に従ってなされるようにし、そのような蓄積が行われた後に、配信、すなわち、コンテンツの位置を通知して、通知された位置によりコンテンツを読み出すようにし、指示手段を有するサーバを「管理サーバ」とし、そのようなシステムを「管理システム」とすることで、補正後発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できることといえる。
　
　（エ）総合
　　以上のように、補正後発明の相違点１ないし３に係る構成はそれぞれ当業者が容易に想到できることといえるところ、それらを総合して得られる構成が補正後発明の効果を奏することも予測できるものといえるから、補正後発明は、刊行物１、刊行物６、刊行物５にそれぞれ記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、補正後発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができない。
　
　オ．補正の適否まとめ
　以上のとおり、平成１９年３月３０日付けの手続補正で補正する補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものということができないから、平成１９年３月３０日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　上記のように平成１９年３月３０日付けの手続補正は却下する。
　したがって、本件出願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年８月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　
［本願発明］
「【請求項１】
　映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバに映画コンテンツを供給する映画コンテンツ配信管理システムであって、
　デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を管理する映画コンテンツ配信管理サーバとを備え、
　デジタルシネマサーバは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　前記コンテンツ格納サーバは、前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従い、符号化された映画コンテンツを蓄積し、
　前記映画コンテンツ配信管理サーバは、
　予め各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示すデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段と、
　各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の
符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と、
　前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後、各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む
　ことを特徴とする映画コンテンツ配信管理システム。」
　
４．対比、一致点相違点
　刊行物１には、上記２．（２）イ．で述べた発明（刊行物１発明）が記載されている。
　本願発明と補正後発明とは、上記２．（１）および（２）で述べた関係にあるから、上記２．（２）ウ．を援用して本願発明と刊行物１発明とを対比すると、本願発明と刊行物１発明との一致点、相違点は次のようである。
　
［一致点］
　クライアントにコンテンツを供給するコンテンツ配信システムであって、
　クライアントと通信ネットワークを介して接続されるサーバとを備え、
　クライアントは、少なくとも１種類の符号化方式による復号機能を有し、
　サーバは、
　予めクライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示すデコーダ情報を記憶するデコーダ情報記憶手段を有し、
　クライアントからの要求に応じて、クライアントが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式で符号化されたコンテンツを配信する制御手段を有する
　ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
　
［相違点１］
　本願発明では、配信する「コンテンツ」が「映画コンテンツ」であり、配信先である「クライアント」が「映画コンテンツを格納するデジタルシネマサーバ」であることに対し、刊行物１発明では、そうでない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、符号化された映画コンテンツを蓄積するコンテンツ格納サーバと、デジタルシネマサーバと通信ネットワークを介して接続され、映画コンテンツの配信を・・する映画コンテンツ配信・・サーバとを備え」、「前記コンテンツ格納サーバは、・・・符号化された映画コンテンツを蓄積し」、「映画コンテンツ配信・・サーバは、」「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御手段とを含む」ことに対し、刊行物１発明は、そうでない点。
　
［相違点３］
　補正後発明の「映画コンテンツ配信管理サーバ」は、
　「各デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している所定の複数種類の符号化方式で映画コンテンツを符号化する符号化手段と、
　映画コンテンツを入力すると、前記符号化手段が符号化する全ての種類の符号化方式、または前記符号化手段が符号化する符号化方式のうちの当該映画コンテンツ配信管理サーバを管理する管理者が指示した符号化方式で、前記映画コンテンツを符号化させる符号化指示手段と、
　前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段と」を含み、
　「前記コンテンツ格納サーバ」における「符号化された映画コンテンツ」の「蓄積」が、「前記映画コンテンツ配信管理サーバからの指示に従（い）」ってなされ、
　「制御手段」における「各デジタルシネマサーバからの要求に応じて、・・・コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する」ことによってなされる「配信」が「前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツが前記コンテンツ格納サーバに蓄積された後」になされ、サーバが「管理サーバ」と、システムが「管理システム」とされることに対し、
　刊行物１発明は、そうでない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　本願発明と刊行物１発明との相違点１は、補正後発明と刊行物１発明との相違点１と同じであり、上記２．（２）エ．（ア）を援用して、同じく判断される。したがって、本願発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（２）相違点２について
　本願発明と刊行物１発明との相違点２は、補正後発明と刊行物１発明との相違点２において、「前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知」される「符号化された前記映画コンテンツ」の「符号化方式」について、「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式」としていたところを、「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式」とするものであって、そのような「当該符号化方式」が「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している」のは当然であって、上記２．（２）エ．（イ）で「該デジタルシネマサーバが有する復号機能が対応している符号化方式を示す前記デコーダ情報を前記デコーダ情報記憶手段から読み出し、当該符号化方式（で符号化された前記映画コンテンツの前記コンテンツ格納サーバにおける格納位置をデジタルシネマサーバに通知する制御）」が容易に想到できると述べたと同様に、当業者が容易に想到できることといえる。したがって、本願発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（３）相違点３について
　本願発明と刊行物１発明との相違点３は、補正後発明と刊行物１発明との相違点３において、「コンテンツ蓄積指示手段」が「前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させる」「蓄積」について、「前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段」としていたところを、「前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段」とするものであって、単に「前記コンテンツ格納サーバに蓄積させる」ことが、「複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて」「前記コンテンツ格納サーバに蓄積させる」ことを含むものであるから、上記２．（２）エ．（ウ）で「前記管理者の指示に従い、前記符号化指示手段によって符号化された前記映画コンテンツを、複数種類の前記符号化方式のそれぞれと対応させて前記コンテンツ格納サーバに蓄積させるコンテンツ蓄積指示手段」が容易に想到できると述べたと同様に、当業者が容易に想到できることといえる。したがって、本願発明の相違点３に係る構成は、当業者が容易に想到できることといえる。
　
（４）総合
　以上のように、本願発明の相違点１ないし３に係る構成はそれぞれ当業者が容易に想到できることといえるところ、それらを総合して得られる構成が本願発明の効果を奏することも予測できるものといえるから、本願発明は、刊行物１、刊行物６、刊行物５にそれぞれ記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし７に係る発明について特に検討をするまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。