【事件の表示】
　特願２００２−２２９３３０号「ボイラ設備における復水配管の腐食抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開、特開２００４−６９１８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年８月７日の特許出願であって、平成１９年６月８日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年３月１１日）。これに対し、同年４月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「蒸気配管３およびスチームトラップ９を設けた復水配管５を備えたボイラ設備において、前記スチームトラップ９の下流側で、かつ前記スチームトラップ９に近接した位置における前記復水配管５に対して、腐食抑制剤として２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールまたはオクタデシルアミンを薬注することを特徴とするボイラ設備における復水配管の腐食抑制方法。」 
 　 
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３２２０４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「発明の属する技術分野】本発明は、蒸気還水配管の腐食を防止する防食方法に関する。特に、熱交換器により熱を奪われた凝縮水をボイラに戻す還水配管の腐食を防止する防食方法に関する。」（段落【0001】）
b)「【従来の技術】内部を熱媒体としての水が流れる配管においては、水および酸素により配管が腐食するという問題がある。特に、配管内を蒸気および凝縮水が流れる場合、
熱交換器
ボイラ
還水配管
　従来、蒸気還水配管を備えた空調設備等において、この種の
還水配管の腐食を防止するために、管内の水に
皮膜性アミン
　また、熱媒体として純水を用い、還水の酸性化を防いで腐食を防止している場合もある。」（段落【0002】ないし【0004】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。 
「熱交換器、蒸気還水配管を備えたボイラにおいて、
　管内の水に皮膜性アミンを混入するボイラにおける蒸気還水配管の腐食防止方法。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「蒸気還水配管」は、その構成および機能からみて、本願発明の「復水配管５」に相当し、同様に、
　「ボイラ」は「ボイラ設備」に、
　「腐食防止方法」は「腐食抑制方法」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「管内の水に皮膜性アミンを混入する」ことと、本願発明の「スチームトラップ９の下流側で、かつスチームトラップ９に近接した位置における配管５に対して、腐食抑制剤として２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールまたはオクタデシルアミンを薬注する」こととは、前者の「皮膜性アミン」が、管内に皮膜を形成し腐食を防止するものであり、後者の「オクタデシルアミン」が、本願明細書の記載によると「被膜型防食剤」であることから、両者は、「配管に対して、腐食抑制剤として皮膜型アミンを薬注する」点で共通する。
　また、刊行物に記載された発明の「ボイラ」は、熱交換器、蒸気還水配管を備えるものであるが、ボイラと熱交換器間を接続する蒸気配管を備えていることは明らかである。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］ 
「蒸気配管および復水配管を備えたボイラ設備において、
　配管に対して、腐食抑制剤として皮膜型アミンを薬注するボイラ設備における復水配管の腐食抑制方法。」
　 
［相違点］ 
　本願発明では、復水配管にスチームトラップを設け、腐食抑制剤として、オクタデシルアミンをスチームトラップ９の下流側で、かつスチームトラップ９に近接した位置における復水配管５に対して薬注するのに対して、刊行物に記載された発明では、復水配管にスチームトラップを設けているのか不明であり、腐食抑制剤としての皮膜型アミンがオクタデシルアミンであるのか不明であり、皮膜型アミンを配管のどの箇所に薬注するかも不明である点。
　
(4)当審の判断 
　復水配管にスチームトラップを設けることは、本願出願前周知の技術事項である(例えば、特開平７−１１９９１８号公報の段落【0007】、【図1】や、実願平２−９０８７５号（実開平４−４９７１０号）のマイクロフィルムの第5頁第1行ないし同第5行、第2図参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　そして、皮膜型アミンとして、オクタデシルアミンを単独で蒸気復水系の配管に薬注することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１３１７７８号公報の段落【0003】や、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１２７８１号公報の段落【0003】や、特開２００１−４７０８７号公報の段落【0026】参照。以下、「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に、上記周知の技術事項１および２を適用して、復水配管にスチームトラップを設けるとともに、皮膜型アミンとしてオクタデシルアミンを単独で復水配管に薬注することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、皮膜型アミンを水溶液に混入させて配管内に皮膜を形成することも、本願出願前普通に行われている技術事項（例えば、上記刊行物の摘記事項ｂの「管内の水に薬液（中和性アミン、皮膜性アミン等）を混入し」なる記載や、特開平４−２２７００４号公報の段落【0030】や、特開平５−１７１４７４号公報の段落【0004】参照。以下、「周知の技術事項３」という。）である。
　さらに、復水配管にできるだけ長い範囲に渡って皮膜型アミンを皮膜形成するには、皮膜型アミンが復水配管内を凝縮水とともに上流側から下流側へ流れる際に皮膜が形成されることから、皮膜型アミンを復水配管のできるだけ上流側から注入することが有効であることは明らかである。
　ゆえに、上記刊行物に記載された発明への上記周知の技術事項１および２の適用に際して、復水配管にスチームトラップが設けられている場合、上記周知の技術事項３を参酌すれば、復水配管の蒸気が凝縮水とされるスチームトラップ下流側の範囲のうち、できるだけ上流側である、スチームトラップに近接した位置に皮膜型アミンを注入することは、当業者が容易になし得たものである。
　その上、上記適用に際して、皮膜型アミンとしてのオクタデシルアミンの特性、塗布条件・塗布効率、配管の形状・材料、スチームトラップ９の有無・形状等を総合勘案して、復水配管に皮膜を形成する上で最適な箇所に皮膜型アミンを注入することは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得たものである。
　なお、復水配管の腐食抑制のために、中和性アミンとして２−アミノ−２メチル−１−プロパノールを用いることは、本願出願前周知の技術事項（上記特開２００１−４７０８７号公報の段落【0026】参照。）であり、このものを刊行物に記載された発明に適用するに際して、復水配管への薬注位置を最適な箇所とすることは、当業者が適宜なし得たものでもある。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(5)むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。