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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として電池を利用する電子機器において、
電池が挿脱自在に収納される電池収納部と、
前記電池収納部に対する前記電池の挿脱方向と直交する方向の回動軸に回動可能に支持され、前記電池収納部に収納された電池を係止する位置と電池の係止を解除する位置との間を回動するロック部材と、
前記電池収納部に対して前記電池の挿脱方向に移動可能に支持され、前記ロック部材に当接するカム部が形成される駆動部材と、
前記カム部が前記ロック部材に当接するように前記駆動部材を前記電池の排出方向へ付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電池収納部に設けられた開口部の長手方向の長さよりも短い開口部を有し、記録媒体が挿脱自在に収納される記録媒体収納部をさらに備え、
前記電池収納部の開口部の長辺に隣接する位置にあって、当該開口部の長辺方向の範囲内に、前記記録媒体収納部の開口部と前記ロック部材が配置されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記電池収納部に設けられた開口部を覆うように、開閉自在に取り付けられた電池蓋と、
前記電池蓋の開閉状態を検知するための検知スイッチとをさらに備え、
前記電池収納部の開口部の長辺に隣接する位置にあって、当該開口部の長辺方向の範囲内に、前記記録媒体収納部の開口部と前記ロック部材と前記検知スイッチが列を成して配置されることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記電池蓋を開閉するためのヒンジ部の近傍に前記検知スイッチが配置され、前記ヒンジ部から離れた位置に前記ロック部材が配置されることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記電池収納部には、前記駆動部材を前記電池の挿脱方向に移動可能にガイドする長穴と前記ロック部材の回動軸が挿通される穴が形成されるリブが形成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、電源として電池を利用する電子機器において、電池が挿脱自在に収納される電池収納部と、前記電池収納部に対する前記電池の挿脱方向と直交する方向の回動軸に回動可能に支持され、前記電池収納部に収納された電池を係止する位置と電池の係止を解除する位置との間を回動するロック部材と、前記電池収納部に対して前記電池の挿脱方向に移動可能に支持され、前記ロック部材に当接するカム部が形成される駆動部材と、前記カム部が前記ロック部材に当接するように前記駆動部材を前記電池の排出方向へ付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用時に上部管状側壁として配置される内側側壁部と、プラスチック粒体材料のための吐出し口を有する先細りした下部と、細長い挿入物とを備える、マスフローをその中に確立することによってプラスチック粒体材料を処理するホッパー構造体であって、前記挿入物は、流体密封上部と、ホッパーの前記先細りした下部に配置され且つ前記上部の反対側を向いている円錐を有する下部とを備え、前記上部は、垂線に対して角度λ≧０で、下部の底面から少なくとも上部管状部の半分まで軸方向に延在し、
乾燥すべき粒体材料のための上部空隙が、前記内側側壁部と前記挿入物の上部の間に画定され、下方円錐状空隙が、前記先細りした下部と前記挿入物の下部の間に画定され、前記下方円錐状空隙への高温乾燥空気のための少なくとも１つの入口からなる、ホッパー構造体。
【請求項２】
前記ホッパーの前記先細りした下部は、先細り角度を有する少なくとも１つの側壁を備え、前記下部は、前記ホッパーの前記先細りした下部の先細り角度以下の先細り角度を有する、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項３】
前記ホッパーの前記下部の先細りした側壁と前記挿入物の前記下部の表面との間の最小間隔は、前記粒体材料内に少なくとも１つの遮断円弧を形成させる臨界間隔よりも長い、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項４】
前記挿入物の前記下部の裁頭円錐部は、穿孔されている、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項５】
前記挿入物の前記上部は、下部の反対側を向いている円錐を有する円錐又は裁頭円錐形状を有する、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項６】
前記挿入物の前記上部は、一定の断面を有する管状である、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項７】
前記挿入物の前記上部は、一定の断面を有する管状であり、円錐又は裁頭円錐上端部で終結している、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項８】
前記円錐又は裁頭円錐上端部の頂点と前記ホッパーの投入口との間の距離は、ゼロに近い、請求項７に記載のホッパー構造体。
【請求項９】
前記挿入物の前記上部は、一定の断面を有する管状であり、前記挿入物の前記部分を向いている凹部を有する凹状の上端部で終結している、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項１０】
前記凹状の上端部は、半球形であるか、又は、上端における半球形の部分を支持する裁頭円錐部によって形成されている、請求項９に記載のホッパー構造体。
【請求項１１】
前記挿入物の前記上部は、高温乾燥空気源と流体的に通じて接続可能である、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項１２】
使用時に上向きで且つ前記挿入物に沿って所定高さに配置される円錐を有する少なくとも１つの裁頭円錐状突起が、前記挿入物の断面が一定である部分に沿って設けられている、請求項６に記載のホッパー構造体。
【請求項１３】
各突起の先細り角度は、臨界角よりも小さく、したがって、様々なホッパーの高さにおいて粒体材料の下降速度に不連続を生じさせる、請求項１２に記載のホッパー構造体。
【請求項１４】
少なくとも１つの中空裁頭円錐状突起が、前記挿入物の前記下部の裁頭円錐部に沿って設けられており、各突起は、使用時に、上向きで且つ所定高さに配置された円錐を有すること、を特徴とする請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項１５】
各突起の先細り角度は、ゼロ以上であり、したがって、前記下部の前記裁頭円錐部と接触しているか又は近接している粒体材料の下降速度を減速させる、請求項１４に記載のホッパー構造体。
【請求項１６】
前記挿入物の前記下部は、前記粒体材料に対する内側側壁の摩擦係数よりも大きい、粒体材料に対する摩擦係数を有する材料から作られている、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項１７】
前記内側側壁の摩擦係数は、前記挿入物においてのみ、挿入物の前記下部の摩擦係数よりも小さい、請求項１６に記載のホッパー構造体。
【請求項１８】
前記挿入物は、スペーサによって前記下部の裁頭円錐部において前記ホッパーの内部に支持されている、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項１９】
前記ホッパーの前記吐出し口を向いている円錐を有する裁頭円錐形状を有し、且つ、前記下部の裁頭円錐部と前記ホッパーの前記先細りした下部との間に配置されている補助的な中空挿入物要素を備える、請求項１に記載のホッパー構造体。
【請求項２０】
前記補助的な中空挿入物要素は、スペーサを用いて支持されている、請求項１９に記載のホッパー構造体。
【請求項２１】
請求項７に記載のホッパー構造体を配置する工程と、粒体材料をホッパー内に投入する工程とを備えるホッパー内の粒体材料の下降流の制御方法であって、前記ホッパーの内側側壁に近い前記粒体材料が、前記挿入物の前記上端部と前記管状部との間の接合部の高さにおよそ到達する量に保たれる、ことを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
前記クレーム１〜２０のいずれかに請求されるような、マスフローをその中に確立することによってホッパーで粒体材料を処理する方法であって、
前記上部空隙にプラスチック粒体材料が投入されるステップと、
前記円錐状空隙へ高温乾燥空気を供給し、それによって、該高温乾燥空気を前記ホッパー構造体の上端に立ち昇らせるステップと、
前記プラスチック粒体材料の前記ホッパー構造体内での均一な下降を起こさせるステップと、からなる粒体材料を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月26日(2011.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シェル−チューブ式反応器を用いて、メタクロレインを触媒存在下、分子状酸素により気相接触酸化するメタクリル酸の製造方法であって、
下記工程（１）から（５）を含み、
工程（２）において、予熱の際、少なくとも該シェル−チューブ式反応器のシェル部に加熱されたガスを導入する導入口から半径１ｍの範囲内の点を含む１点以上の反応管内の触媒温度を、最大温度が１５０℃以上、１９５℃以下となるように制御することを特徴とするメタクリル酸の製造方法。
（１）シェル−チューブ式反応器の反応管に触媒を充填する工程
（２）該反応管の一方の端より含酸素ガスを供給しながら、該シェル−チューブ式反応器のシェル部に加熱したガスを導入し、該シェル部を予熱する工程
（３）前記加熱したガスの導入を停止し、該シェル部に熱媒を導入する工程
（４）熱媒を該シェル部に循環させて触媒を、３００℃以上、５００℃以下で熱処理する工程
（５）メタクロレインと酸素を含む原料ガスを反応管に供給する工程
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
管状スピンドル（４９）は、管状スピンドル（４９）によりラッピング紙（６）を遮断するためにシガレット群（２）の移動方向において前方移動し、かつシガレット群（２）の移動方向と反対方向において復帰移動することを含む往復運動を実行する、請求項１１から１４のいずれか一のラッピングユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ラッピング紙（６）と接触する管状スピンドル（４９）の表面は、吸引源に連結された複数の孔を有する、請求項１１から１５のいずれか一のラッピングユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一面に糊が付着した糊部材と、
転写位置において前記糊部材の糊付着面を被転写材に押し付けて前記糊部材から被転写材に糊を転写させる糊転写部材と、
前記糊部材のうち糊が転写されていない部分が被転写材に押し付けられるよう前記糊部材を送る送り機構と、
前記糊転写部材を転写位置に向けて移動させる移動機構と、
前記移動機構が前記糊転写部材を転写位置に近づける方向又は転写位置から離れる方向に移動させる力を利用して前記送り機構を駆動するよう、前記移動機構と前記送り機構とを連動させる連動機構と、
を備えることを特徴とする糊付け装置。
【請求項２】
前記連動機構は、少なくとも転写位置においては前記移動機構と前記送り機構との連動を解除することを特徴とする請求項１に記載の糊付け装置。
【請求項３】
前記糊部材、前記糊転写部材および前記送り機構を含む糊付けユニットと、
前記移動機構を含む本体部と、
を備え、
前記糊付けユニットは、前記本体部に着脱可能に設けられ、
前記連動機構は、前記糊付けユニットが前記本体部に装着され、その糊付けユニット側の機構とその本体部側の機構とが連結されることにより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の糊付け装置。
【請求項４】
前記連動機構は、前記糊付けユニットを前記本体部に装着する動作過程で前記移動機構と前記送り機構とを連動させることを特徴とする請求項３に記載の糊付け装置。
【請求項５】
前記送り機構は、前記糊部材を挟持する一対の送りローラと、前記一対の送りローラの少なくとも一方にワンウェイクラッチを介して連結された送りギヤと、を有し、
前記連動機構は、前記本体部に固定されたラックギヤを有し、
前記送りギヤは、前記糊付けユニットが前記本体部に装着されたときに前記ラックギヤに噛合し、前記糊転写部材の移動と共に前記ラックギヤに沿って移動することにより回転し、
前記ワンウェイクラッチは、前記糊転写部材が転写位置に向かう方向または転写位置から離間する方向のいずれか一方に移動するときに前記糊部材が送られるよう前記送りギヤの回転トルクを前記送りローラに伝達し、前記糊転写部材が他方の方向に移動するときに前記糊部材が送られないよう前記送りギヤの回転トルクが前記送りローラへ伝達されることを回避することを特徴とする請求項３または４に記載の糊付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような糊付け装置には、押圧部材を転写位置に向かう方向または転写位置から離間する方向に進退させる移動機構と、転写ごとに糊シートのうち糊が転写されていない部分が被転写材に押し付けられるよう糊シートを送る送り機構が備えられる。しかし、移動機構とは別に送り機構を駆動するアクチュエータが設けられるため、コスト面において改善の余地があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、糊付け装置の機構を簡素にしてそのコスト低減を実現可能とすることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の糊付け装置は、基材の一面に糊が付着した糊部材と、転写位置において糊部材の糊付着面を被転写材に押し付けて糊部材から被転写材に糊を転写させる糊転写部材と、糊部材のうち糊が転写されていない部分が被転写材に押し付けられるよう糊部材を送る送り機構と、糊転写部材を転写位置に向けて移動させる移動機構と、移動機構が糊転写部材を転写位置に近づける方向又は転写位置から離れる方向に移動させる力を利用して送り機構を駆動するよう、移動機構と送り機構とを連動させる連動機構と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
連動機構は、少なくとも転写位置においては移動機構と送り機構との連動を解除するものでもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
糊付け装置は、糊部材、糊転写部材および送り機構を含む糊付けユニットと、移動機構を含む本体部と、を備えるものでもよい。そして、糊付けユニットは、本体部に着脱可能に設けられ、連動機構は、糊付けユニットが本体部に装着され、その糊付けユニット側の機構とその本体部側の機構とが連結されることにより構成されるものでもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この態様によれば、例えば移動機構とは別に送り機構を駆動するアクチュエータを設ける場合に比べ、コストを低下させることができ、また、糊部材を送るための制御を簡易なものとすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
送り機構は、糊部材を挟持する一対の送りローラと、一対の送りローラの少なくとも一方にワンウェイクラッチを介して連結された送りギヤと、を有してもよい。連動機構は、本体部に固定されたラックギヤを有してもよい。送りギヤは、糊付けユニットが本体部に装着されたときにラックギヤに噛合し、糊転写部材の移動と共にラックギヤに沿って移動することにより回転し、ワンウェイクラッチは、糊転写部材が転写位置に向かう方向または転写位置から離間する方向のいずれか一方に移動するときに糊部材が送られるよう送りギヤの回転トルクを送りローラに伝達し、糊転写部材が他方の方向に移動するときに糊部材が送られないよう送りギヤの回転トルクが送りローラへ伝達されることを回避してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、糊付け装置の機構を簡素にしてそのコスト低減を実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの案内経路２又は複数の平行な案内経路と、
１つの案内経路２又は複数の案内経路のそれぞれに摺動可能に取り付けられた、一対のスライド又はキャリッジ１０ａ、１０ｂと、
各々のスライド又はキャリッジ１０ａ、１０ｂと関連付けられ、少なくとも１つの第１部品４及び少なくとも１つの第２部品５ａを有する線形アクチュエータ手段３であって、前記第１部品及び第２部品は、制御時に前記案内経路２又は複数の平行な案内経路に平行に互いに対して移動させられ、前記少なくとも１つの第１部品４は、前記一対のスライド又はキャリッジの一方１０ａと共に移動させられ、前記少なくとも１つの第２部品５ａは、前記一対のスライド又はキャリッジの他方１０ｂと共に移動させられる、線形アクチュエータ手段３と、
前記線形アクチュエータ手段と共に移動させられる荷重抵抗物に対する係合手段７ａ、７ｂと、からなる荷重抵抗物の取扱装置において、
前記一対のスライド又はキャリッジの一方１０ａと関連付けられる第１の取り外し可能なロック手段６ａと、前記一対のスライド又はキャリッジの他方１０ｂと関連付けられる第２の取り外し可能なロック手段６ｂであって、前記第１と第２の取り外し可能なロック手段６ａ、６ｂは、関連付けられたそれぞれのスライド又はキャリッジをそれぞれの案内経路２に沿って所定位置に維持するように設計され、
前記取り外し可能なロック手段６ａ、６ｂ及び前記線形アクチュエータ手段３を制御するように設計された制御手段とを備える、ことを特徴とする荷重抵抗物の取扱装置。
【請求項２】
前記取り外し可能なロック手段は、クランプ要素６ａ、６ｂを備えることを特徴とする、請求項１に記載の取扱装置。
【請求項３】
前記線形アクチュエータ手段は、少なくとも１つの複動流体作動式ピストンシリンダグループと、前記制御手段によって制御可能な少なくとも１つの加圧流体源Ｇと、を含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の取扱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記少なくとも１つの加圧流体源Ｇと流体連通し、制御時に前記少なくとも１つの複動流体作動式グループ３の一端又は他端に加圧流体を供給するように設計された、第１の３方向弁グループ１１ａと、
前記加圧流体源Ｇと流体連通し、前記一対のスライド又はキャリッジの一方１０ａと関連付けられ、それぞれのロック手段６ａを制御するように設計された、第２の弁グループ１１ｂと、
前記加圧流体源Ｇと流体連通し、前記一対のスライド又はキャリッジの他方１０ｂと関連付けられ、それぞれのロック手段６ｂを制御するように設計された、第３の弁グループ１１ｃと、
少なくとも前記第１、第２、第３の弁グループ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを制御するように設計された、制御ユニット２０とを備えることを特徴とする、請求項３に記載の取扱装置。
【請求項５】
前記制御ユニット２０は、前記第１、第２、第３の弁グループ１１ａ、１１ｂ、１１ｃに電気的に接続されることを特徴とする、請求項４に記載の取扱装置。
【請求項６】
前記制御ユニットは、前記加圧流体源Ｇに電気的に接続されて、前記加圧流体源Ｇを制御するように設計されることを特徴とする、請求項５に記載の取扱装置。
【請求項７】
前記制御ユニット２０は、前記第１、第２、第３の弁グループ１１ａ、１１ｂ、１１ｃを遠隔制御するように設計されることを特徴とする、請求項４に記載の取扱装置。
【請求項８】
前記制御ユニット２０は、前記加圧流体源Ｇを遠隔制御するように設計されることを特徴とする、請求項４に記載の取扱装置。
【請求項９】
前記線形アクチュエータ手段は、ラック及びピニオングループを含み、前記ピニオン又はラックは、可逆モータによって制御できることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の取扱装置。
【請求項１０】
前記係合手段は、それぞれのスライド又はキャリッジ１０ａ、１０ｂと共に移動させられる少なくとも１つの片持ち式作業アーム７ａ、７ｂを含むことを特徴とする、前項の何れか一項に記載の取扱装置。
【請求項１１】
前項の何れか一項に係る取扱装置を含むことを特徴とする、着脱機。
【請求項１２】
前記案内経路２は、支柱又は直立部材を含み、前記一対のスライド又はキャリッジは、それぞれの作業工具７ｃ、７ｄを支持するように設計されたそれぞれの片持ち式アームを備え、前記片持ち式アームは、前記支柱又は直立ユニットの同じ側の面から突き出ることを特徴とする、請求項１１に記載の着脱機。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０の何れか一項に記載の装置による荷重物取扱方法であって、
一対の一方あるいは第１のスライド又はキャリッジのロック手段をロック解除し、前記一対の他方あるいは第２のスライド又はキャリッジのロック状態を維持するステップと、
前記一対のスライド又はキャリッジの線形アクチュエータ手段に電圧を加えて、スライド又はキャリッジを前記経路２に沿って移動させるステップと、
前記アクチュエータ手段をロックすると同時に、移動させたスライド又はキャリッジに対するロック手段に電圧を加えるステップと、
前記一対のうち第２のスライド又はキャリッジのロック手段をロック解除し、第１のスライドのロック手段はロック状態を維持するステップと、
前記一対のスライド又はキャリッジのアクチュエータ手段に再度電圧を加えて、スライド又はキャリッジを第１のスライド又はキャリッジと同じ方向に前記経路に沿って移動させるステップと、
前記アクチュエータ手段を止めると同時に、移動させた第２のスライド又はキャリッジのロック手段を作動させるステップ、などの作業順序を含むことを特徴とする、荷重物取扱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一の態様によれば、１つの案内経路又は複数の平行な案内経路と、１つの案内経路又は複数の案内経路のそれぞれに沿って摺動可能に取り付けられた、一対のスライド（ｓｌｉｄｅ）又はキャリッジ（ｃａｒｒｉａｇｅ）と、各々のスライド又はキャリッジと関連付けられ、少なくとも１つの第１部品及び少なくとも１つの第２部品を有する線形アクチュエータ手段であって、第１部品及び第２部品は、制御時に前記案内経路又は複数の平行な案内経路に平行に互いに対して移動させられ、少なくとも１つの第１部品は、一対のスライド又はキャリッジの一方と共に移動させられ、少なくとも１つの第２部品は、一対のスライド又はキャリッジの他方と共に移動させられる、線形アクチュエータ手段と、線形アクチュエータ手段と共に移動させられる荷重抵抗物に対する係合手段と、からなる荷重抵抗物の取扱装置において、一対のスライド又はキャリッジの一方と関連付けられる第１の取り外し可能なロック手段と、一対のスライド又はキャリッジの他方と関連付けられる第２の取り外し可能なロック手段であって、第１と第２の取り外し可能なロック手段は、関連付けられたそれぞれのスライド又はキャリッジをそれぞれの案内経路に沿って所定位置に維持するように設計され、取り外し可能なロック手段及び線形アクチュエータ手段を制御するように設計された制御手段と、を含む荷重抵抗物取扱装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形インクスティックであって、同インクスティックが、
上面と、底面と、上面と底面間に広がる複数の側面とを有するインクスティック本体であって、その周辺部が前記複数の側面により規定されるインクスティック本体と、
上面と底面間に少なくとも部分的に広がる前記複数の側面の少なくとも一つの側面に形成される少なくとも一つのキー輪郭であって、前記インクスティック本体の周辺部の少なくとも一部を形成する少なくとも一つのキー輪郭と、
インクスティック本体の周辺部の少なくとも一部に沿って形成される確認マークと、を備え、
その確認マークの一部が、前記キー輪郭の少なくとも一部分をなぞって設けられ、
前記確認マークの少なくとも一部は、前記少なくとも一つのキー輪郭によって形成される周辺部の少なくとも一部を含む凹であって、前記インクスティック本体の周辺部内の凹である、
ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項２】
請求項１の固形インクスティックであって、
同インクスティックの本体が、相変化インク使用の画像形成装置のインク装填部に向かう挿入方向に挿入口を通って挿入されるように構成され、当該インクスティック本体の底面が最初にインク装填部の挿入口を通過し、当該インクスティック本体の上面が最後にインク装填部の挿入口を通過するように構成される、ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項３】
請求項２の固形インクスティックであって、
同インクスティックの本体の周辺部は、挿入方向と実質的に垂直な平面に配置され、
前記確認マークが、前記インクスティック本体内のキー輪郭の追加または削除に応じて確認マークが修正されるように前記インクスティック本体の側面に沿って延びる、
ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項４】
請求項３の固形インクスティックであって、
前記確認マークが、前記インクスティック本体の側面の周辺部全体に沿って実質的に連続的に延びる、ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項５】
請求項１のインクスティックであって、
前記インクスティック本体の側面により規定される周辺部は、前記固形インクスティックを確認するために構成された視認できる印に相当する、ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項６】
請求項５に記載のインクスティックであって、
前記確認マークは前記複数の側面と上面をつなぐ端部に沿って形成されている、ことを特徴とする固形インクスティック。
【請求項７】
相変化インク使用の画像形成装置のインク装填口に装填されるインクスティックであって、
相変化インク使用の画像形成装置のインク装填部に装填方向に挿入され、上面、底面、および、前記上面および底面間に広がる複数の側面を有するインクスティック本体であって、前記複数の側面により給送周辺部が形成されるインクスティック本体と、
前記インクスティック本体の給送周辺部に形成され、少なくとも一部が、少なくとも一つの側面に沿って前記挿入方向に実質的に平行な方向に延びる少なくとも一つのキー輪郭と、
前記挿入方向に直交し、前記給送周辺部に沿って実質的に連続して延びるように形成される確認マークと、
を備え、
前記インクスティック本体は、前記インクスティック本体を前記挿入方向に向けて前記挿入開口に挿入した際、前記上面が挿入開口に入る前に、前記底面が挿入開口に入るように構成されており、
前記確認マークの一部は、前記キー輪郭の少なくとも一部分をなぞって設けられ、
前記確認マークの少なくとも一部は、前記少なくとも一つのキー輪郭の一つによって形成される給送周辺部の少なくとも一部を含む凹であって、前記給送周辺部内の凹である、
ことを特徴とするインクスティック。
【請求項８】
請求項７に記載のインクスティックであって、
前記確認マークは、前記上面と前記複数の側面をつなぐ端部に沿って形成される、ことを特徴とするインクスティック。
【請求項９】
請求項８に記載のインクスティックであって、
前記確認マークは、前記インクスティック本体の内部に向かって延びる深さを有し、
前記確認マークの深さは、前記確認マークの部分によって変わる、
ことを特徴とするインクスティック。
【請求項１０】
インクスティックを製造する方法であって、
上面と、底面と、前記上面および底面の間に広がるとともに周辺部を規定する複数の側面と、を含むインクスティック本体を製造するステップと、
少なくとも一つの側面に、前記インクスティック本体の周辺部の少なくとも一部を構成するキー輪郭を少なくとも一つ形成するステップと、
その一部が前記少なくとも一つのキー輪郭をなぞった確認マークであって、前記確認マークの一部を含む前記周辺部の少なくとも一部に沿う確認マークを形成するステップと、
を備え、
前記確認マークの少なくとも一部は、前記インクスティック本体の周辺部内の凹であって、前記少なくとも一つのキー輪郭によって形成される周辺部の一部を含む凹である、
ことを特徴とする製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１回転軸の回転速度ｎ１と、前記第２回転軸の回転速度ｎ５との回転速度比ｉは、前記第１内側転走面の軌道径Ｆ１、前記第１外側転走面の軌道径Ｅ１、前記第２内側転走面の軌道径Ｆ２および前記第２外側転走面の軌道径Ｅ２を用いて以下の式（１）で表されることを特徴とする請求項２記載の増減速装置。
ｉ＝ｎ１／ｎ５
＝Ｅ２（Ｆ１＋Ｅ１）／（Ｅ２Ｆ１−Ｅ１Ｆ２）    ・・・（１）
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
なお、例えば、８回繰り返しても（最初に90度毎に４つの位置から探索したことを含めて、結果的に１０度刻みに３６０度方向に探索したことになる）、所望の数の樹冠直径が検出されない場合、単木間の距離を用いて求める。樹木情報検出部３４は、例えば、単木間距離の半分程度の距離の２倍を樹冠直径とする。樹木同士が密に存在していると考えられるので、隣接した複数の単木間距離の半分の平均の２倍を樹冠直径とすれば、合理的な値が得られる。検出した樹冠直径は、識別番号に対応づけてＨＤＤ２８に記憶される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
次に、中心位置特定部４１は、重ね合わせた連続距離データから、最小二乗法、ハフ変換などを用い、円にフィッティングさせ、中心位置、半径を特定する（Ｓ４０３）。
図２４は、ステップＳ４０３の処理を模式的に示す図の一例である。重ね合わせた距離データをもとに、最小二乗法やハフ変換などを用い、円にフィッティングさせるので、円の中心位置や半径を精度よく求めることができる。以上の処理を繰り返し、樹木情報検出部３４は、１つの単木について各高さの円の中心位置を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010096752.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン系活性剤類を分散剤として、顔料表面が酸性状態である顔料を水に分散させてなることを特徴とする乳化重合トナー用顔料分散体。
【請求項２】
該顔料が下記式（１）の酸性化合物と共存する請求項１記載の乳化重合トナー用顔料分散体。式（１）      Ｑ−Ｘ−Ｙ式中、Ｑは有機顔料残基を表す。ＸはＣＨ2ＮＨＣＲ2 、ＣＨ2ＮＨ（ＣＨ2）n、ＣＨ2ＮＨＣ6Ｈ4、及びＳＯ2ＮＨＣＲ2 、ＳＯ2ＮＨ（ＣＨ2）n、ＳＯ2ＮＨＣ6Ｈ4を表し、ＲはＨ、ＣＨ3、ＣＨ（ＣＨ3）2、ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）2、ＣＨ（ＣＨ3）Ｃ2Ｈ5、ＣＨ2ＯＨ、ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ3、ＣＨ2Ｃ6Ｈ5、ＣＨ2Ｃ6Ｈ4ＯＨを表し、ｎは1〜４の整数、またＣ6Ｈ5、Ｃ6Ｈ4はフェニル基を表す。ＹはＳＯ3Ｈ、ＣＯＯＨ、及びこの金属塩、アミン（脂肪族、環状を含む）塩を表す。またＸがなくてＹが直接Ｑに連結しても良い。
【請求項３】
分散体の変動係数（標準偏差／平均粒子径）が５０％以下である分散粒度分布を有する請求項１または２記載の乳化重合トナー用顔料分散体。
【請求項４】
トナーの変動係数が５０％以下である粒度分布を有する請求項１〜３いずれか記載の乳化重合トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投影する投影光を投射する投影ユニットと、
前記投影ユニットを収容する筐体とを備え、
前記投影ユニットは、
前記筐体が載置面上に載置されている状態において、前記投影光を反射する投影面に対してＰ偏光に揃えられた前記投影光を投射することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記投影ユニットは、
前記投影面に対して４０°より大きい入射角で前記投影光を投射することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
前記投影面は、前記載置面であることを特徴とする請求項１又は２記載の投影装置。
【請求項４】
前記投影面は、前記載置面に平行な面であることを特徴とする請求項１又は２記載の投影装置。
【請求項５】
前記投影面は、前記筐体の外部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項６】
前記投影ユニットは、
前記投影ユニットに収容された投影光学系の最下流の位置に前記投影光の偏光状態を補償する補償板を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の投影装置。
【請求項７】
前記補償板は、１／４波長板または１／２波長板であることを特徴とする請求項６記載の投影装置。
【請求項８】
前記補償板を回転させる回転機構を備えることを特徴とする請求項６又は７記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の投影装置は、画像を投影する投影光を投射する投影ユニットと、前記投影ユニットを収容する筐体とを備え、前記投影ユニットは、前記筐体が載置面上に載置されている状態において、前記投影光を反射する投影面に対してＰ偏光に揃えられた前記投影光を投射することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズが形成する照明光のスポットで物体上を走査する走査手段と、
前記物体上のスポットから発生する、前記照明光との強度関係が非線形な光を検出する検出手段とを備え、
前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏは、
０．６＜φ≦１．２の式を満たす。
但し、前記光束径φｆは、前記照明光のうち光軸上強度のｅ−２倍以上の強度を有した部分の径である
ことを特徴とする非線形光学顕微鏡。
【請求項２】
対物レンズが形成する照明光のスポットで物体上を走査する走査手段と、
前記物体上のスポットから発生する、前記照明光との強度関係が非線形な光を検出する検出手段とを備え、
前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏは、
前記対物レンズへ向かう照明光のパワーが一定という条件下で前記非線形な光の強度をピーク強度の８割以上にする値に設定されている
ことを特徴とする非線形光学顕微鏡。
【請求項３】
請求項1又は２に記載の非線形光学顕微鏡において、
前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏは、
０．８≦φ≦１．２の式を満たす。
但し、前記光束径φｆは、前記照明光のうち光軸上強度のｅ−２倍以上の強度を有した部分の径である
ことを特徴とする非線形光学顕微鏡。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の非線形光学顕微鏡において、
前記非線形な光の検出原理は、
二光子励起、第二高調波発生、コヒーレントアンチストークスラマン散乱、コヒーレントストークスラマン散乱
の少なくとも１つであることを特徴とする非線形光学顕微鏡。
【請求項５】
対物レンズが形成する照明光のスポットで物体上を走査する走査手段と、
前記物体上のスポットから発生する、前記照明光との強度関係が非線形な光を検出する検出手段とを備えた非線形光学顕微鏡の調整方法であって、
前記照明光のパワーが一定という条件下で、前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏと、前記非線形な光の強度との関係を、前記対物レンズへ向かう照明光のパワーが一定という条件下で調べる計算手順と、
前記計算手順で調べた関係に基づき、前記規格化ビーム径φの設定を行う設定手順と、
を含むことを特徴とする非線形光学顕微鏡の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明を例示する非線形光学顕微鏡の一態様は、対物レンズが形成する照明光のスポッ
トで物体上を走査する走査手段と、前記物体上のスポットから発生する、前記照明光との強度関係が非線形な光を前記物体上のスポットから検出する検出手段とを備え、前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏは、０．６＜φ≦１．２の式を満たす。但し、前記光束径φｆは、前記照明光のうち光軸上強度のｅ−２倍以上の強度を有した部分の径である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明を例示する非線形光学顕微鏡の調整方法の一態様は、対物レンズが形成する照明光のスポットで物体上を走査する走査手段と、前記物体上のスポットから発生する、前記照明光との強度関係が非線形な光を検出する検出手段とを備えた非線形光学顕微鏡の調整方法であって、前記照明光のパワーが一定という条件下で、前記対物レンズの瞳径φｏと前記対物レンズへ投光される照明光の光束径φｆとの比である規格化ビーム径φ＝φｆ／φｏと、前記非線形な光の強度との関係を、前記対物レンズへ向かう照明光のパワーが一定という条件下で調べる計算手順と、前記計算手順で調べた関係に基づき、前記規格化ビーム径φの設定を行う設定手順と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で画像を撮像した際の撮影設定と該撮像した画像の被写体情報との少なくともいずれかが、複数の分類情報付与条件のいずれかに合致した場合に、合致した分類情報付与条件に応じた分類情報を該撮像した画像に付与し、前記画像と前記合致した分類情報付与条件を示す情報である判断情報とを記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
前記記録媒体に記録された画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記記録制御手段によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件とを表示手段に表示し、表示された前記複数の分類情報付与条件のうち、該画像に付与されている分類情報が前記記録制御手段によって付与される際に合致した分類情報付与条件を前記判断情報に基づいて識別可能に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ユーザーの操作に基づいて、特定の分類情報の前記分類情報付与条件を変更する変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記記録制御手段によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件と、該分類情報の分類情報付与条件を変更するための編集画面へ遷移するための表示アイテムとを同時に表示するように制御し、
前記変更手段は、前記編集画面におけるユーザからの操作に基づいて分類情報付与条件を変更することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記合致した分類情報付与条件に応じた分類情報と前記判断情報とを、前記撮像した画像のヘッダに記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記画像に複数の分類情報が付与されている場合には、前記画像と共に複数の前記分類情報を表示し、前記表示された複数の分類情報のうち選択された分類情報を付与する条件となる複数の分類情報付与条件が何であるかが識別可能なように、選択された分類情報を付与する条件となる複数の分類情報付与条件を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記画像に複数の分類情報が付与されている場合には、前記画像と共に複数の前記分類情報を表示し、前記表示された複数の分類情報のうち選択された分類情報を付与する条件となる複数の分類情報付与条件だけを表示するように制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記複数の分類情報付与条件を記録した、前記記録媒体とは異なる記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップで画像を撮像した際の撮像装置の撮影設定と該撮像した画像の被写体情報との少なくともいずれかが、複数の分類情報付与条件のいずれかに合致した場合に、合致した分類情報付与条件に応じた分類情報を該撮像した画像に付与し、前記画像と前記合致した分類情報付与条件を示す情報である判断情報とを記録媒体に記録するように制御する記録制御ステップと、
前記記録媒体に記録された画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記記録制御ステップによって付与される条件となる複数の分類情報付与条件とを表示手段に表示し、表示された前記複数の分類情報付与条件のうち、該画像に付与されている分類情報が前記記録制御ステップによって付与される際に合致した分類情報付与条件を前記判断情報に基づいて識別可能に表示するように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載された撮像装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１１】
撮像装置で撮像された際に、前記撮像装置の撮影設定と当該画像の被写体情報とに基づいて分類情報が付与され、前記分類情報が前記撮像装置によって付与された際に合致した分類情報付与条件を示す判断情報とともに記録された画像を表示手段に表示するように制御する表示制御装置であって、
画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記撮像装置によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件と、前記判断情報とを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段で読み出した画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記撮像装置によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件とを前記表示手段に表示し、表示された前記複数の分類情報付与条件のうち、前記読み出し手段で読み出した判断情報が示す分類情報付与条件を前記判断情報に基づいて識別可能に表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項１２】
撮像装置で撮像された際に、前記撮像装置の撮影設定と当該画像の被写体情報とに基づいて分類情報が付与され、前記分類情報が前記撮像装置によって付与された際に合致した分類情報付与条件を示す判断情報とともに記録された画像を表示手段に表示するように制御する表示制御装置の制御方法であって、
画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記撮像装置によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件と、前記判断情報とを読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップで読み出した画像と、該画像に付与されている分類情報と、該分類情報が前記撮像装置によって付与される条件となる複数の分類情報付与条件とを前記表示手段に表示し、表示された前記複数の分類情報付与条件のうち、前記読み出しステップで読み出した判断情報が示す分類情報付与条件を前記判断情報に基づいて識別可能に表示するように制御する表示制御ステップと
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１１に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１１に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを無線通信により送信する送信部と、
前記無線通信に使用している通信チャネルのビジー状態に関する情報を前記画像データの１フィールド当たりの期間計測する計測部と、
前記計測部による計測の結果に基づき通信チャネルの状態を判定する判定部と、
を備える画像送信装置。
【請求項２】
前記計測部は、通信チャネルの前記画像データの１フィールド当たりのビジー時間と、前記画像データの１フィールド当たりのデータ再送率とを計測する請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記画像データの１フィールド当たりのデータ再送率をＥｒと表記し、
前記判定部は、前記通信チャネルの前記画像データの１フィールド当たりのビジー時間と、前記画像データの１フィールド時間−｛前記画像データの１フィールド当たりのデータ量／送信レート×（１＋Ｅｒ）｝とを比較することにより、通信チャネルの状態を判定する請求項２に記載の画像送信装置。
【請求項４】
画像送信装置と画像受信装置とを有する画像通信システムであって、
前記画像送信装置は、
画像データを無線通信により送信する第１の送信部と、
前記無線通信に使用している通信チャネルのビジー状態に関する情報を前記画像データの１フィールド当たりの期間計測する計測部と、
前記計測部による計測の結果に基づき、通信チャネルの状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定の結果に応じて、通信チャネルの変更を通知する通知情報を無線通信により送信する第２の送信部と、
を備え、
前記画像受信装置は、
前記画像データを無線通信により受信する第１の受信部と、
前記通知情報を無線通信により受信する第２の受信部と、
前記通知情報が受信された場合に、前記無線通信に使用する通信チャネルを変更する変更部と、
を備える画像通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、画像データを無線通信により送信する送信部と、前記無線通信に使用している通信チャネルのビジー状態に関する情報を前記画像データの１フィールド当たりの期間計測する計測部と、前記計測部による計測の結果に基づき通信チャネルの状態を判定する判定部と、を備える画像送信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像送信装置において、前記計測部は、通信チャネルの前記画像データの１フィールド当たりのビジー時間と、前記画像データの１フィールド当たりのデータ再送率とを計測する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の画像送信装置において、前記画像データの１フィールド当たりのデータ再送率をＥｒと表記し、前記判定部は、前記通信チャネルの前記画像データの１フィールド当たりのビジー時間と、前記画像データの１フィールド時間−｛前記画像データの１フィールド当たりのデータ量／送信レート×（１＋Ｅｒ）｝とを比較することにより、通信チャネルの状態を判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、画像送信装置と画像受信装置とを有する画像通信システムであって、前記画像送信装置は、画像データを無線通信により送信する第１の送信部と、前記無線通信に使用している通信チャネルのビジー状態に関する情報を前記画像データの１フィールド当たりの期間計測する計測部と、前記計測部による計測の結果に基づき、通信チャネルの状態を判定する判定部と、前記判定部による判定の結果に応じて、通信チャネルの変更を通知する通知情報を無線通信により送信する第２の送信部と、を備え、前記画像受信装置は、前記画像データを無線通信により受信する第１の受信部と、前記通知情報を無線通信により受信する第２の受信部と、前記通知情報が受信された場合に、前記無線通信に使用する通信チャネルを変更する変更部と、を備える画像通信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像処理装置は、画像データの圧縮処理を行なう画像処理装置であって、入力された画像データから認識対象物領域を抽出する領域抽出手段と、前記画像データから抽出された認識対象物領域のうち画質劣化を低減すべき認識対象物領域を、該認識対象物領域または該認識対象物領域の周囲領域の画像データを用いて判断し、該判断された認識対象物領域を、重要領域として選択する重要領域選択手段と、前記入力された画像データのうち、前記重要領域として選択された前記認識対象物領域以外の画像データを第１量子化ステップにより圧縮符号化し、前記重要領域として選択された前記認識対象物領域の画像データを、前記第１量子化ステップより小さい第２量子化ステップにより圧縮符号化する符号化手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの圧縮処理を行なう画像処理装置であって、
入力された画像データから認識対象物領域を抽出する領域抽出手段と、
前記画像データから抽出された認識対象物領域のうち画質劣化を低減すべき認識対象物領域を、該認識対象物領域または該認識対象物領域の周囲領域の画像データを用いて判断し、該判断された認識対象物領域を、重要領域として選択する重要領域選択手段と、
前記入力された画像データのうち、前記重要領域として選択された前記認識対象物領域以外の画像データを第１量子化ステップにより圧縮符号化し、
前記重要領域として選択された前記認識対象物領域の画像データを、前記第１量子化ステップより小さい第２量子化ステップにより圧縮符号化する符号化手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記重要領域選択手段は、前記認識対象物領域の面積が閾値以下の場合に、該認識対象物領域を重要領域として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記重要領域として選択された前記認識対象物領域のうち面積の小さい認識対象物領域ほど、より小さな量子化ステップにより圧縮符号化することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記重要領域選択手段は、前記認識対象物領域の周囲領域の画像データに含まれる画素の平均輝度が閾値以下の場合に、該認識対象物領域を重要領域として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記重要領域選択手段は、前記認識対象物領域の周囲領域の画像データに含まれる画素の平均色情報と前記認識対象物領域の平均色情報との差分が閾値以下の場合に、該認識対象物領域を重要領域として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記重要領域選択手段は、前記認識対象物領域の総エッジ数を該認識対象物領域の総画素数で割ることで得られるエッジ割合が規定のエッジ割合以上である場合に、該認識対象物領域を重要領域として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記重要領域選択手段は、前記認識対象物領域の面積が閾値以下の場合と、該認識対象物領域の周囲領域の画像データに含まれる画素の平均輝度が閾値以下の場合と、該周囲領域の画像データに含まれる画素の平均輝度が閾値以下の場合と、該認識対象物領域の総エッジ数を該認識対象物領域の総画素数で割ることで得られるエッジ割合が規定のエッジ割合以上である場合の、いずれか少なくとも２つの場合に、該認識対象物領域を重要領域として選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記符号化手段は、前記重要領域を符号化するために、ＪＰＥＧ圧縮方式とＪＰＥＧ２０００圧縮方式とＪＰＥＧ−ＸＲ圧縮方式のいずれか１つの圧縮方式を用い、前記第２量子化ステップを有する量子化テーブルを用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像データの圧縮処理を行なう画像処理装置に制御方法であって、
前記画像処理装置の領域抽出手段が、入力された画像データから認識対象物領域を抽出する領域抽出工程と、
前記画像処理装置の重要領域選択手段が、前記画像データから抽出された認識対象物領域のうち画質劣化を低減すべき認識対象物領域を、該認識対象物領域または該認識対象物領域の周囲領域の画像データを用いて判断し、該判断された認識対象物領域を、重要領域として選択する重要領域選択工程と、
前記画像処理装置の符号化手段が、前記重要領域として選択された前記認識対象物領域以外の画像データを第１量子化ステップにより圧縮符号化し、
前記重要領域として選択された前記認識対象物領域の画像データを、前記第１量子化ステップより小さい第２量子化ステップにより圧縮符号化する符号化工程と
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。