【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０５８２号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６６２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１２月９日である特願平１１−３５０５８２号であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月７日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由１］新規事項追加
　本件補正により請求項１は、
「【請求項１】
　細長な挿入部を有する内視鏡本体に着脱自在に接続し、この内視鏡本体に照明光を供給する照明ランプ及びこの照明ランプに電力を供給する充電可能なバッテリを有するバッテリ型光源を備えた内視鏡において、
　当該バッテリ型光源が前記バッテリを充電するための充電電力を供給する充電装置に接続された際、前記充電電力に基づいて前記バッテリを充電する充電制御回路と、
　前記バッテリの残量を検出する電圧検出部と、
　当該バッテリの劣化に寄与する充電行為がなされた際に、当該充電回数をカウントするカウント手段と、
　前記バッテリに関する所定の情報を表示する複数のＬＥＤにより構成される表示手段と、
　前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段と、
　を具備し、
　前記表示制御手段は、電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数もしくはカウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合いを前記表示手段に対して表示した後に、前記電圧検出部の検出結果に基づく前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御することを特徴とする内視鏡。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の請求項１の「表示手段」を「複数のＬＥＤにより構成される表示手段」とし、「表示制御手段」に関して「電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御することを特徴とする」ものから、「電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数もしくはカウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合いを前記表示手段に対して表示した後に、前記電圧検出部の検出結果に基づく前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御することを特徴とする」ものに変更したものである。
　また、本件補正は、上記に加え、出願当初明細書の、バッテリを充電する「充電回路」を、平成１７年８月１日付け手続補正書において「充電制御回路」と補正する補正を含むものである。
　
　上記補正のうち、「表示手段」を「複数のＬＥＤにより構成される表示手段」とする補正は、表示手段を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　「表示制御手段」に関する補正については、補正前の「電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御する」という、当初明細書に記載されていない発明特定事項を、当初明細書に記載された事項の範囲内に訂正する、誤記の訂正と認められる。
　バッテリを充電する「充電回路」を、「充電制御回路」とする補正については、「充電制御回路」が当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明なものとも言えないものであるから、この補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされたものではない。  　
　したがって、バッテリを充電する「充電回路」を、「充電制御回路」とする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
［理由２］独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されるべきものであるが、仮に本件補正を、当初明細書に記載された事項の範囲内でなされた適法なものであると認め、本件補正は誤記の訂正に加え、補正前の「表示手段」について「複数のＬＥＤにより構成される」との限定を付し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、念のため検討する。
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、上記［理由１］新規事項追加の項に記載したとおりに補正された。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２４９０６号公報（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。　
　
［記載事項１］　
「【００１１】本実施の形態の内視鏡１は内視鏡本体２と、この内視鏡本体２に着脱自在で接続されるランプユニット３及びこのランプユニット３に着脱自在で乾電池を内蔵した乾電池式或いは非充電式バッテリユニット４からなるバッテリ型光源５と、ランプユニット３の接続と選択して（前記内視鏡本体２に着脱自在で）接続されるライトガイドケーブル６とを有している。
【００１２】この内視鏡本体２は、細長の挿入部７と、この挿入部７の後端に形成された操作部８と、この操作部８の後端に形成された接眼部９と、操作部８から突設されたライトガイド口金１０とからなり、このライトガイド口金１０の端部にランプユニット３の接続口金１１を着脱自在で接続できる。」　
　
［記載事項２］　
「【００１９】図１に示すように上記ライトガイド口金１０にはライトガイドファイバが挿通されたライトガイドケーブル６の前端の接続口金２２を接続することができる。そして、このライトガイドケーブル６の後端のライトガイドコネクタ２３を、図示しない既存の光源装置に接続することによって、既存の光源装置内部のランプから照明光が供給され、ライトガイドケーブル６内のライトガイドファイバを介して導光し、内視鏡本体２側のライトガイドファイバに導光した照明光を供給できるようにしている。
【００２０】ライトガイド口金１０に接続可能な接続口金１１を設けたランプユニット３はほぼ円柱形状で、その上部側側面には貫通孔を設けて一方の開口端側には接続口金１１を固定し、他方の開口端からランプ４１を取り付けたランプホルダ２４を装着できるようにしている。」 　
　
［記載事項３］　
「【００２１】また、このランプユニット３の底面には図１に示す非充電式バッテリユニット４を着脱自在で装着できる他に、図２に示すように（内部に充電式バッテリを内蔵した）充電式バッテリユニット２６、プラグユニット２７に給電線を介して充電式バッテリ２８が接続されて構成された充電式バッテリユニット２９、プラグユニット２７に給電線を介してＡＣアダプタ本体３０が接続されて構成されたＡＣアダプタユニット３１、プラグユニット２７に給電線を介して自動車電源用アダプタ３２が接続され、さらにこの自動車電源用アダプタ３２に自動車のバッテリに接続する、例えばシガレットライタ用接続部３３を設けた自動車電源用アダプタユニット３４等を選択的に取り付けることができるようにしている。　
【００２２】つまり、複数種類の電源から任意の電源を選択してランプユニット３に接続して、その光源としてのランプ４１を発光させる電源供給手段を形成し、内視鏡検査を行う環境などに応じてそれに適した電源を使用したり、術者の好みなどに応じて使い易い電源で使用したり、またバッテリを使用してその起電力が低下した場合にも別の電源に交換することにより内視鏡検査を直ちに再開あるいは続行することができるようにしている。
【００２３】なお、充電式バッテリユニット２６或いは２９はそのプラグ部或いはプラグユニットをランプユニット３の底部のコンセント４７に接続することにより電源を供給し、その起電力が低下した場合には図示しない充電用アダプタを介して商用電源のＡＣコンセントに接続することにより充電できる。充電式バッテリユニット２６等に充電用のアダプタ機能を付加しても良い。」　
　
　［記載事項１］〜［記載事項３］及び【図１】、【図２】、【図８】より、内視鏡本体２は、着脱自在で接続されるランプユニット３を有し、ランプユニット３は、その上部側側面に、ランプホルダ２４に装着されたランプ４１、その底面に、プラグユニット２７及び給電線及び充電式バッテリ２８から構成された充電式バッテリユニット２９が接続された、着脱自在に装着されるバッテリ型光源５を形成していることがわかる。　
　
　［記載事項３］より、充電式バッテリユニット２９等、任意の電源を選択してランプユニット３に接続することによって、その光源としてのランプ４１を発光させる電源供給手段を形成していることがわかる。　
　また、ランプユニット３が充電式バッテリユニット２９を介して商用電源に接続された際に、充電式バッテリに充電するための充電電力が供給されるものであるから、バッテリ型光源５が、充電式バッテリ２８に充電するための充電電力を供給するものである商用電源に接続された際、前記充電電力に基づいて充電式バッテリ２８を充電するものであるといえる。また、充電操作が行われている以上、充電を行う手段である充電回路を有していることも自明である。
　
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、　
「細長な挿入部７を有する内視鏡本体２に着脱自在に接続される、この内視鏡本体に照明光を供給するランプ４１を有するランプユニット３と、このランプ４１に電源を供給する充電式バッテリ２８を内蔵する充電式バッテリユニット２９とを有するバッテリ型光源５を備えた内視鏡において、バッテリ型光源５が充電式バッテリ２８を充電するための充電電力を供給する商用電源に接続された際、前記充電電力に基づいて充電式バッテリ２８に充電を行う充電回路を有した内視鏡。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−４９０７９号（「引用例２」という。）には以下の点が記載されている。　
［記載事項４］　
「【００１２】また、図１，図２に示す１１は、充電履歴メモリ３の記憶内容を表示する表示装置であり、この表示装置１１はバッテリユニット１に取り付けられ、バッテリユニット１が充電器５又はコントローラ１５に接続されたときだけ表示がなされるようになっている。そして、充電時には、図１に示すように、バッテリユニット１を充電器５に配線結合して充電を行なうが、この場合、まず、充電履歴メモリ３に記憶されたバッテリ２の充電前初期蓄電量Ｑ1iを、マイコン７に読み出して、その後の推定蓄電量の演算のベースとする。バッテリ２への充電時には、マイコン７では、充電量に応じてバッテリ２の推定蓄電量を更新するように演算を行なう。すなわち、マイコン７では、充電開始時から電流制御回路９により制御された電流と電圧検出器８で検出された電圧とを取り込みながら、単位時間Δｔ毎に、充電量Δｑ1（電流制御回路９で制御された電流と電圧検出器８で検出された電圧との積）と単位時間Δｔの積（単位時間当たりの充電量）を計算して、さらに充電前初期蓄電量Ｑ1iと充電量Ｑ1 （＝Σ（Δｑ1 ×Δｔ））との和を演算して、この値（Ｑ1i＋Ｑ1 ）が充電履歴メモリ３に送られ、推定蓄電量として更新して書き込まれるようになっている。」
　
［記載事項５］　
「【００１６】一方、バッテリの放電時、即ちバッテリ使用時には、バッテリユニット１を自転車に取付け補助駆動モータ１８を回すが、この場合、バッテリユニット１をコントローラ１５に配線結合し放電を開始すると、まず、充電履歴メモリ３に記憶されたバッテリ２の放電前初期蓄電量Ｑ2iが、マイコン１６に読み出されるようになっている。そして、バッテリ２への放電処理が行なわれる際には、マイコン１６では放電量に応じてバッテリの蓄電量を更新するように演算を行なう。すなち、マイコン１６では、放電開始時から単位時間Δｔ毎に放電量Δｑ2 （電流検出器２１で検出された電流と電圧検出器１９で検出された電圧との積）と単位時間Δｔとの積（単位時間当たりの放電量）を計算して、さらに、放電前初期蓄電量Ｑ2iと放電量Ｑ2 （＝Σ（Δｑ2 ×Δｔ））との差を演算して、この値が充電履歴メモリ３に送られ、更新して書き込まれるようになっている。」　
　
［記載事項６］　
「【００１８】さらに、バッテリユニット１の充電履歴メモリ３には充電回数も記憶され、この充電回数を表示装置１１に表示しうるようになっており、この表示をバッテリ２の寿命を判定する指針とすることができる。また、充電器５のマイコン７において、充電時の電流に対する電圧よりバッテリ２の内部抵抗値を計算し、これよりバッテリ２の寿命を判定することもできる。」　
　　
［記載事項７］　
「【００２３】このように、本補助駆動モータ付き自転車によれば、バッテリ２の使用状態の情報をバッテリ２と一体の充電履歴メモリ３に記憶保存できるので、従来例のように充電器５とコントローラ１５との常時組み合わせを要することなく、バッテリ２の充電状態や放電状態（蓄電状態）を監視することができる。従って、充電器５は、バッテリユニット１と配線結合することにより、充電履歴メモリ３より放電状態（蓄電状態）を把握し、高速で安全な充電方法を選択することができる。また、コントローラ１５は、バッテリユニット１と配線結合することにより、充電履歴メモリ３より充電状態（蓄電状態）を把握し、過放電によるバッテリ２のダメージを防止することができる。」　
　
［記載事項８］　
「【００２４】また、バッテリ２の充，放電量（蓄電量）等の充電履歴はメモリ３に記憶されているので、常にバッテリ２の状態を把握することができる。従って、交換用のバッテリユニット１を常に充電済み状態にしておけば、バッテリユニット１を交換することにより直ぐに補助モータ１８が利用でき、充電により自転車が充電器５に拘束されることはなく、自転車の運転が可能となる。　
【００２５】また、充電履歴メモリ３に記憶されたバッテリ２の推定蓄電量の残量をリアルタイムに表示装置１１に表示することにより、運転者はバッテリ２の充電時期が容易に把握でき、過放電によるバッテリ２のダメージを防止することができる。さらに、バッテリユニット１の充電履歴メモリ３に記憶された充電回数も表示装置１１に表示されるので、バッテリ２の寿命を判定する指針とすることができ、また、充電器５のマイコン７において、充電時の電流に対する電圧よりバッテリ２の内部抵抗値を計算し、これよりバッテリ２の寿命を判定することもできる。」　
　
（３）対比
　引用発明の「ランプ４１」は、本願補正発明の「照明ランプ」に相当する。　
　同様に、「充電式バッテリ２８」は「充電可能なバッテリ」に相当する。　また、本願補正発明の「充電制御回路」は、「２．［理由１］」の項で既に記載したように、本願の当初明細書の「充電回路」に対応するものであることは明らかであるから、引用発明の「充電回路」に相当する。　　
　そして、本願補正発明の「充電装置」と引用発明の「商用電源」とは、ともに充電手段である点で一致している。　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「細長な挿入部を有する内視鏡本体に着脱自在に接続し、この内視鏡本体に照明光を供給する照明ランプ及びこの照明ランプに電力を供給する充電可能なバッテリを有するバッテリ型光源を備えた内視鏡において、当該バッテリ型光源が前記バッテリを充電するための充電電力を供給する充電手段に接続された際、前記充電電力に基づいて前記バッテリを充電する充電制御回路を有する内視鏡。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
【相違点１】　
　充電手段が本願補正発明は「充電装置」であるのに対し、引用発明では「商用電源」である点。　
【相違点２】　
　内視鏡が、本願補正発明は、「バッテリの残量を検出する電圧検出部」を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。【相違点３】　
　内視鏡が、本願補正発明は、「バッテリの劣化に寄与する充電行為が行われた際に、当該充電回数をカウントするカウント手段」を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
【相違点４】　
　内視鏡が、本願補正発明は、「バッテリに関する所定の情報を表示する複数のＬＥＤにより構成される表示手段」を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
【相違点５】　
　内視鏡が、本願補正発明は、「前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段」を有し、「前記表示制御手段は、電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数もしくはカウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合いを前記表示手段に対して表示した後に、前記電圧検出部の検出結果に基づく前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御」するのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
  
（４）当審の判断　
　上記相違点１〜５について検討する。　
　
　相違点１について：　
　バッテリを充電するための充電電力を供給する充電手段として、建築物等に備えられた商用電源を用いるか、予め装置として形成された充電装置を用いるかは、当業者が必要に応じて選択し得る設計事項である。　
　
  相違点２について：　
　引用例２には、マイコン７により、本願補正発明の「バッテリの残量」に相当する「バッテリの推定蓄電量」を、電流制御回路９により制御された電流と電圧検出器８で検出された電圧とから導かれる蓄電量と、放電量の差を演算して求める構成が記載されている（記載事項３、記載事項４）。　
　本願補正発明で明確な限定はないが、「バッテリの残量」を、電圧検出部のみから検出する構成は、例えば特開平１０−２６８３７５号公報【０００９】にも記載されているように、バッテリにおける残量検出の手段として広く知られた構成であり、引用例２の上記構成にかえて、当該構成を選択することは設計変更である。　
　したがって、引用発明の充電回路に、引用例２の「バッテリの推定蓄電量」を求める構成を採用し、相違点２に係る発明特定事項を導くことは当業者にとって容易である。　
　
　相違点３について：　
　引用例２には、バッテリユニット１内に設けられ、バッテリの寿命を判定する指針となる充電回数を記憶する、「充電履歴メモリ３」が記載されている（記載事項５、記載事項７）。　
　この「充電履歴メモリ３」は、充電が行われた回数を記憶していくものであり、また、充電を繰り返すと劣化に寄与することは技術常識であることから、本願補正発明の「バッテリの劣化に寄与する充電行為がなされた際に、当該充電回数をカウントするカウント手段」に相当するものであるといえる。　
　したがって、引用発明の内視鏡に、引用例２に記載の構成を採用し、相違点３の発明特定事項に係る構成を導くことは、当業者にとって容易である。　
　
　相違点４について：　
　引用例２には、バッテリユニット１内に、本願補正発明の「バッテリに関する所定の情報」に相当する、バッテリの推定蓄電量及び充電回数を記憶する充電履歴メモリ３を有し、更に、当該記憶内容を表示させる表示装置１１を有することが記載されている（記載事項４〜記載事項７）。　
　ところで、引用例２には、表示装置１１の表示手段については具体的にどのようなものか明記されていないが、表示手段を複数のＬＥＤにより構成されるものとすることについては広く知られており（例えば特開平４−１０９８３１号公報第３ページ左上欄第１３〜１７行目参照）、表示手段として当該構成を用いることについては設計的事項である。　
　したがって、引用発明の内視鏡に、引用例２に記載の構成を採用し、相違点４の発明特定事項に係る構成を導くことは容易である。　
　
相違点５について：　
　「相違点４について」の項で既に記載したとおり、引用例２の表示装置１１は、電圧検出器８からの検出値等に基づいて導かれ、充電履歴メモリ３に記憶されたバッテリの推定蓄電量及びをカウントされた充電回数とを表示するものであるから、それらの情報を表示するための制御を行う制御手段を有していることは明らかである。してみれば、引用例２には、本願補正発明に係る「前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段」が開示されているといえる。　
　そして、表示手段による表示を、電源オン時に行うようにさせることは当業者が必要に応じて選択する設計事項である。また、バッテリに関する所定の情報のうち、まずバッテリの寿命判定の指針となる充電回数を表示し、その後バッテリの残量を表示可能に制御する点については、充電回数は、次の充電まで変化しないので一度表示すればよく、バッテリの残量は常時確認できるようにすることが技術常識であることに鑑みれば、格別な限定ではない。　
　なお、上記判断において、本願補正発明では「充電回数」と「カウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合い」とは選択的に記載されているので、「充電回数」について検討を行ったが、「カウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合い」についても、念のため検討を加える。　
　上記「カウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合い」の表示は、充電回数が５００回以内の場合は充電回数の表示をするが、５００回を上回った場合には点滅表示を行うものである（当初明細書【００２２】〜【００２８】参照）。
　そして、引用例２も、バッテリの寿命を判断する指針として充電回数を表示させる構成を有しており（記載事項６、記載事項８）、特定の充電回数を閾値として点滅表示をさせるか否かは設計事項であるから（必要であれば特開平１０−２６８３７５号公報【００２１】〜【００２８】、【図５】参照）、引用発明に引用例２に記載の構成を採用して、相違点５に係る当該構成を導くことは当業者にとって容易である。　
　
　以上のことから、引用発明の内視鏡に、引用例２に記載の構成を採用し、相違点５の発明特定事項に係る構成を導くことは当業者にとって容易である。　
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、予測される範囲内のもので、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的とするものとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１８年８月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１付けの手続補正書の記載からみて、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　細長な挿入部を有する内視鏡本体に着脱自在に接続し、この内視鏡本体に照明光を供給する照明ランプ及びこの照明ランプに電力を供給する充電可能なバッテリを有するバッテリ型光源を備えた内視鏡において、
　当該バッテリ型光源が前記バッテリを充電するための充電電力を供給する充電装置に接続された際、前記充電電力に基づいて前記バッテリを充電する充電制御回路と、
　前記バッテリの残量を検出する電圧検出部と、
　当該バッテリの劣化に寄与する充電行為がなされた際に、当該充電回数をカウントするカウント手段と、
　前記バッテリに関する所定の情報を表示する表示手段と、
　前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段と、
　を具備し、
　前記表示制御手段は、電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御することを特徴とする内視鏡。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２の記載事項、引用発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
５．対比・判断　
　本願発明は、上記「２．［理由２］補正後の本願発明」で述べた、本願補正発明から、「表示手段」に関する「複数のＬＥＤにより構成される」との限定を省き、また、本願補正発明の「表示制御手段」に関する「電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数もしくはカウント結果に基づいて予測される前記バッテリの劣化度合いを前記表示手段に対して表示した後に、前記電圧検出部の検出結果に基づく前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御する」との限定を「電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御する」との限定に戻したものである。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、上記「２．（３）」で記載したように、　
「細長な挿入部を有する内視鏡本体に着脱自在に接続し、この内視鏡本体に照明光を供給する照明ランプ及びこの照明ランプに電力を供給する充電可能なバッテリを有するバッテリ型光源を備えた内視鏡において、当該バッテリ型光源が前記バッテリを充電するための充電電力を供給する充電手段に接続された際、前記充電電力に基づいて前記バッテリを充電する充電制御回路を有する内視鏡。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
【相違点１】　
　充電手段が本願発明は「充電装置」であるのに対し、引用発明では「商用電源」である点。　
【相違点２】　
　内視鏡が、本願発明は、「バッテリの残量を検出する電圧検出部」を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
【相違点３】　
　内視鏡が、本願発明は、「バッテリの劣化に寄与する充電行為が行われた際に、当該充電回数をカウントするカウント手段」を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
【相違点４】　
　内視鏡が、本願発明は、「前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段」を有し、「前記表示制御手段は、電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御する」のに対し、引用発明ではそのような構成は有していない点。　
　上記相違点１〜４について検討する。　
　相違点１〜相違点３についての検討は、上記「２．（４）」に同じ。
　相違点４について：　
　引用例２の表示装置１１は、電圧検出器８からの検出値等に基づいて導かれ、充電履歴メモリ３に記憶されたバッテリの推定蓄電量及びカウントされた充電回数とを表示するものである。したがって、それらの情報を表示するための制御を行う制御手段を有していることは明らかである。　
　また、上記充電履歴メモリ３に記憶される「バッテリの推定蓄電量」とは、バッテリの残量に相当するものであり、表示装置１１に表示されるものである（記載事項５、８）。　
　さらに、電圧検出器８からの検出値等に基づいて導かれ、表示装置に表示される上記「カウントされた充電回数」は、バッテリの寿命を判断する指針として表示させるものであって（記載事項６、記載事項８）、充電回数の増加に伴ってバッテリが劣化することは技術常識であるから、バッテリの充電回数が表示されれば、バッテリがどのくらい劣化しているか、その度合いを予測することが可能となるものである。すなわち、引用例２の「カウントされた充電回数」を（充電履歴メモリ３に記憶し）表示装置１１に表示する構成は、充電回数を表示すると同時に「バッテリの劣化度を予測する劣化度合い」も同時に表示するものであるといえる。　
　そして、表示手段による表示を、電源オン時に行うようにさせることは当業者が必要に応じて選択する設計事項である。　
  してみれば、「前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいて、前記表示手段に表示する前記情報を制御する表示制御手段」を有し、「前記表示制御手段は、電源オン時に前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数および前記電圧検出部の検出結果に基づいた前記バッテリの残量を前記表示手段に対して表示可能に制御すると共に、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて当該バッテリの劣化度を予測する劣化度合を前記表示手段に対して表示可能に制御する」構成は、引用例２に開示されているといえる。　
　以上のことから、引用発明に引用例２に記載の構成を採用して、相違点４に係る本願発明の発明特定事項を導くことは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、予測される範囲内のもので、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。