【事件の表示】
　特願２０００−２４６１２６「集合住宅の内装選択システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５６０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１５日の出願であって、平成１６年１２月１４日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　顧客が購入を希望する集合住宅の住戸の内装を、通信ネットを介して顧客端末から予算に合わせて自由に選択できるシステムであって、
　通信ネットを介して顧客端末と接続可能な管理サーバを有しており、
　上記管理サーバは、データベースを有し、
　上記データベースには、各種マンション、これらのマンションの住戸の内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、及びこの基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用が記録してあり、
　上記管理サーバは、上記データベースに記録してある各種マンション、これらのマンションの住戸の内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、及びこの基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用の呼び出し手段、この基本仕様と代替仕様との差額の計算手段、並びにこの差額とこの基本仕様から代替仕様への改修工事費用との集計手段を有し、
　上記管理サーバは、上記顧客端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている各種マンション及びこれらのマンションの住戸の内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの顧客端末に提示し、
　上記管理サーバは、上記顧客端末から希望するマンションの住戸の内装の代替仕様の選択があった場合には、上記差額の計算手段によって上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算すると共に、上記集計手段によってこの差額と上記改修工事費用とを集計して、この代替仕様の販売価格、この基本仕様と代替仕様との販売価格差、この販売価格差についての上限金額、及びこの販売価格差がこの上限金額以内であれば、公庫のローンの一括申請が認められることを上記顧客端末に提示する
　ことを特徴とする集合住宅の内装選択システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について、「顧客端末に提示する」について、「この販売価格差がこの上限金額以内であれば、公庫のローンの一括申請が認められることを上記顧客端末に提示すること」ことを追加するものであり、提示する内容を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９１５９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】記憶装置および演算装置を含んで構成される中央処理装置と、表示装置および入力装置を含んで構成されるマンマシンインターフェイスとを備え、複数の建物ユニットを組合わせて建築されるユニット式建物の設計および設計したユニット式建物の積算を支援するためのユニット式建物用ＣＡＤシステムであって、
前記ユニット式建物の骨組構造、床構造および壁構造以外を構成する、外装、内装、建具および設備機器を含んだ仕上部材について、その用途・機能に応じて大分類から小分類へ段階的に分類する分類コードが付された仕上部材データを蓄積した仕上部材情報蓄積手段と、
前記ユニット式建物に設けられた部屋の各部位に設けられる仕上部材をオペレータが入力するにあたり、前記仕上部材データに付された分類コードの大分類から小分類に向かって次第に細かい分類に対して選択を行う選択画面を前記表示装置に表示させ、前記仕上部材情報蓄積手段に蓄積された仕上部材データのなかから当該部屋に応じたものを選択させて、前記オペレータに入力操作を行わせる仕上部材入力案内手段と、を備えていることを特徴とするユニット式建物用ＣＡＤシステム。
【請求項２】請求項１に記載のユニット式建物用ＣＡＤシステムにおいて、前記仕上部材入力案内手段は、前記ユニット式建物に設けられた部屋毎に、その部屋の各部位に設けられる仕上部材の仕上部材データを記憶するテーブルを有したものであり、このテーブルには、初期値として前記各部位に標準的に設けられる仕上部材の仕上部材データが記憶され、この初期値としての仕上部材データは、前記オペレータの入力操作により他の仕上部材データに変更可能となっていることを特徴とするユニット式建物用ＣＡＤシステム。
【請求項３】請求項１に記載のユニット式建物用ＣＡＤシステムにおいて、前記仕上部材入力案内手段は、用途・機能の異なる部屋毎に、その部屋の各部位に設けられる典型的な仕上部材の仕上部材データが記憶された複数種類の雛形テーブルを有し、かつ、前記ユニット式建物に設けられた部屋の各部位に設けられる仕上部材をオペレータが入力するにあたり、前記複数種類の雛形テーブルのうちの一つを前記オペレータが選択すると、選択された雛形テーブルの仕上部材データを当該部屋の仕上部材データとして入力処理するとともに、入力処理された仕上部材データが、前記オペレータの入力操作により他の仕上部材データに変更可能となっていることを特徴とするユニット式建物用ＣＡＤシステム。
【請求項４】請求項１から請求項３までのいずれかに記載のユニット式建物用ＣＡＤシステムにおいて、ユニット式建物の骨組構造、床構造および壁構造を構成する構造部材、および、外装、内装、建具および設備機器を含んだ仕上部材の名称、仕様、および、価格に関する積算データを蓄積した積算情報蓄積手段と、前記ユニット式建物の図面イメージから前記構造部材の構造部材データおよび前記仕上部材の仕上部材データを拾い、前記ユニット式建物の積算を行う積算手段とを備え、前記積算手段は、前記積算情報蓄積手段の中から、拾った仕上部材データに該当する積算データを選択し、選択した積算データに基づいて見積書を作成するものであることを特徴とするユニット式建物用ＣＡＤシステム。」
　
　イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態に係るＣＡＤシステム１が示されている。このＣＡＤシステム１は、複数の建物ユニットを組合わせて建築されるユニット式建物の設計および積算を支援するためのユニット式建物用のＣＡＤシステムである。ＣＡＤシステム１には、記憶装置20および演算装置30を含んで構成される中央処理装置２と、ＣＲＴ表示装置３およびキーボード４やマウス等の入力装置を含んで構成されるマンマシンインターフェイスと、設計図を紙面に描くＸ−Ｙプロッタ装置５および見積書等を印刷するためのプリンタ６が設けられている。
【００１８】記憶装置20は、大容量のハードディスク装置を含んで構成されたものである。この記憶装置20には、ユニット式建物の骨組構造、床構造および壁構造を構成する構造部材に関するデータを蓄積した構造部材情報蓄積手段21と、外装、内装、建具および設備機器を含んだ仕上部材に関するデータを蓄積した仕上部材情報蓄積手段22と、前述の構造部材および仕上部材の価格等の積算に必要なデータを蓄積した積算情報蓄積手段23とが設けられている。このうち、仕上部材情報蓄積手段22に蓄積された仕上部材データは、該仕上部材の形状や寸法等、設計図の作成に必要な事項を含んだものとなっている。各仕上部材データには、その用途・機能に応じて大分類から小分類へ段階的に分類されるとともに、分類に応じた分類コードが付されている。また、積算情報蓄積手段23に蓄積されたデータには、構造部材および仕上部材の価格の他に、その部材の名称および仕様等、見積書に記載する必要のある事項が含まれている。
【００１９】演算装置30は、マイクロプロセッサ等からなる高速演算素子を有するものであり、各種のソフトウェがインストールされており、インストールされた複数のソフトウェアを同時に並行処理するマルチタスク機能を有している。演算装置30には、前述のソフトウェアにより、構造部材情報蓄積手段21に蓄積されたデータを所定の入力操作により入力することにより、ユニット式建物の平面図を自動設計する平面図設計手段31と、オペレータがユニット式建物の各部屋の各部位に設けられる仕上部材を平面図設計手段31に入力するにあたり、その入力操作を案内する仕上部材入力案内手段32と、積算情報蓄積手段23の中から仕上部材データに該当する積算データを選択し、選択した積算データに基づいて見積書を作成する積算手段33と、設計されたユニット式建物の各部屋毎に仕上部材が記された仕上部材表を作成する仕上部材表作成手段34とが設けられている。」
　
　ウ．「【００２２】積算手段33は、ユニット式建物の図面イメージから構造部材の構造部材データおよび仕上部材の仕上部材データを拾い、積算情報蓄積手段23の中から、拾ったデータに該当する積算データを選択し、選択した積算データに基づいて見積書を作成してプリンタ６に印字させるものとなっている。ここで、積算手段33が、ユニット式建物の図面イメージから仕上部材の仕上部材データを拾うにあたり、当該仕上部材の長さ寸法や面積をも拾う必要がある場合には、その長さ寸法や面積を計測して仕上部材データに含ませるようになっている。例えば、仕上部材として、空調機の配管等を拾う場合には、平面図において水平方向に延びる横振り配管は、長さ寸法が計測される。一方、平面図において鉛直方向に延びる立ち上がり配管は、その立ち上がり箇所の個数が計測される。そして、配管の長さ寸法のデータとしては、立ち上がり配管の個数に階高を乗じた数値を算出し、この数値に横振り配管の長さ寸法を加えた数値を仕上部材データに含ませるようになっている。なお、積算手段33には、ユニット式建物本体の建築工事の他に、当該建築工事の際に必ず行われる基礎工事、電気工事、水道工事、および、ガス工事等の付帯工事を積算する付帯工事積算機能と、当該建築工事に付随して行われることのある造園工事等の別途工事を積算する別途工事積算機能とが設けられている。」
　
　エ．「【００３２】仕上部材の入力は、仕上部材入力案内手段32の雛形テーブルを利用しても、行うことができる。仕上部材入力案内手段32には、図９に示されるように、用途・機能の異なる部屋毎に、その部屋の各部位に設けられる典型的な仕上部材の仕上部材データが記憶された複数種類の雛形テーブルT101, T102, T103‥‥‥が用意されている。このうち、雛形テーブルT101には、洋間の各部位に設けられる典型的な仕上部材の仕上部材データが、雛形テーブルT102には、台所の各部位に設けられる典型的な仕上部材の仕上部材データが、雛形テーブルT103には、居間の各部位に設けられる典型的な仕上部材の仕上部材データが、それぞれ記憶されている。ユニット式建物に設けられた各部屋の仕上部材を入力するにあたり、ＣＡＤシステム１のＣＲＴ表示装置３には、図１０に示されるように、各部屋の各部位毎に仕上部材の仕上部材データを入力するための複数の入力テーブルT111, T112,T113‥‥‥を表示する選択画面S120が映し出される。このうち、入力テーブルT111は、居間の各部位の仕上部材データを入力するためのもので、入力テーブルT112は、台所の各部位の仕上部材データを入力するためのもので、入力テーブルT113は、第１洋間の各部位の仕上部材データを入力するためのものである。
【００３３】オペレータは、雛形テーブルT101, T102, T103‥‥‥の中から所望の仕上部材を選択し、その仕上部材が属する雛形テーブルT101, T102, T103‥‥‥のテーブル名称を、カーソルK3等を操作することにより、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥の各欄に入力しながら、仕上部材データの入力を行う。そして、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥への入力操作が完了すると、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥の各欄には、図１１に示されるように、雛形テーブルT101, T102, T103‥‥‥のテーブル名称に代えて、入力された仕上部材データの名称が表示される。ここで、雛形テーブルT101, T102, T103‥‥‥に記憶されていない仕上部材データを有する仕上部材がある場合には、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥の全欄に仕上部材データを入力する必要はなく、仕上部材データが入力されなかった欄は、空欄となる。この場合、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥で未入力となった部位については、前述の選択画面S110を利用して、雛形テーブルに記憶されていない仕上部材データを入力する。また、入力テーブルT111, T112, T113‥‥‥に入力された仕上部材データは、必要に応じて、前述の選択画面S110で、他の仕上部材データに変更できる。以上のような手順で、仕上部材の入力操作が完了すると、平面図設計手段31に対する仕上部材データの入力が完了する。」
　
　オ．「【００４２】以上のように、予め、「共通仮設工事」等の建築工事に伴う複数種類の付帯工事および別途工事を、種類毎に必要なだけ登録しておく。この付帯工事および別途工事の登録完了後には、ユニット式建物の積算に伴って、当該工事の積算が可能となる。すなわち、ユニット式建物の設計が完了し、当該ユニット式建物の積算が可能となった時点で、付帯工事および別途工事のメニュー画面を起動すると、図２０に示されるように、「別途工事メニュー選択処理」と表題された選択画面S170がＣＲＴ表示装置３に映し出される。この選択画面S170に示される工事の中から、当該ユニット式建物を建築する際に必要となる付帯工事および別途工事を選択すると、建物の規模等に応じて、選択された付帯工事および別途工事についての積算が自動的に行われる。例えば、ユニット式建物を建築する際に、「共通仮設工事」が必要となる場合には、選択画面S170の「共通仮設工事」にカーソルを移動して実行キー等を操作することにより、当該ユニット式建物についての「共通仮設工事」の金額が自動的に算出される。金額の算出が完了すると、図２１に示されるように、「別途工事入力処理」の処理画面S180がＣＲＴ表示装置３に映し出される。この処理画面S180には、当該工事の金額が表示される。
【００４３】オペレータは、処理画面S180に示される工事金額が、「共通仮設工事」として適切であるか否かを確認した上で、実行キー等を操作する。この操作により、ＣＡＤシステム１は、「共通仮設工事」の見積書を作成する。ここで、図２１に示される工事金額は、「解体費」が「０円」となっている。これは、前述の工事アイテム更新処理画面S150の制御入力領域R152に「０．０」を入力したからである。「解体費」の金額が必要な場合は、解体費についての工事アイテム更新処理画面S150を起動し、当該工事アイテム更新処理画面S150の制御入力領域R152に「１．０」を入力した後、再度、処理画面S180を起動すれば、ＣＡＤシステム１は、解体する建物の床面積等のデータに基づいて、「解体費」を自動的に算出するとともに、この「解体費」を含んだ「共通仮設工事」の工事金額を処理画面S180に表示する。」
　
　カ．「【００５７】また、ユニット式建物の建築工事には、含まれない付帯工事および別途工事を積算手段33に複数種類登録できるようにし、予め付帯工事および別途工事を必要なだけ登録しておき、ユニット式建物の建築工事の積算だけでなく、ユニット式建物の建築工事に併せて行われる付帯工事および別途工事も積算可能としたので、付帯工事および別途工事の積算が自動的に行われるようになり、全体の工事金額を迅速に算出することができるうえ、積算落ち等の誤りも低減できる。
【００５８】以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、この実施形態に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の改良並びに設計の変更が可能である。例えば、前記実施形態では、仕上部材情報蓄積手段等を備えた記憶装置と、仕上部材入力案内手段等を有する演算装置とを一体に設けた中央処理装置を採用したが、仕上部材情報蓄積手段等を備えた記憶装置を、比較的大型の第１にコンピュータに設け、仕上部材入力案内手段等を有する演算装置を、比較的小型の第２にコンピュータに設け、これらの第１および第２のコンピュータを別々の場所に設置するとともに、電話回線を含む通信手段を介して相互に接続してもよい。このようにすれば、仕上部材情報蓄積手段等のデータを著しく大きくできるとともに、仕上部材情報蓄積手段等のデータファイルのメンテナンスを一括して行うことができ、本社や支社等、各地で分散されて仕様されるシステムの運用効率を向上できる。
【００５９】また、平面図作成手段および仕上部材入力案内手段と、積算手段とは、別々のコンピュータに設け、これらのコンピュータをオンラインで相互に接続し、ハードウエアを別々の場所に設置し、異なる部署のオペレータがそれぞれ操作するようにしてもよい。このようにすれば、設計作業と積算作業とを分業した職場で、本発明に係るＣＡＤシステムを運用する場合に便利である。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「内装、建具および設備機器を含んだ仕上部材を選択させ、見積書を作成するものであって、
平面図作成手段および仕上部材入力案内手段と、積算手段とは、別々のコンピュータに設け、これらのコンピュータをオンラインで相互に接続し、ハードウエアを別々の場所に設置し、異なる部署のオペレータがそれぞれ操作するようにしてもよいものであって、
中央処理装置は、ユニット式建物の骨組構造、床構造および壁構造を構成する構造部材、および、外装、内装、建具および設備機器を含んだ仕上部材の名称、仕様、および、価格に関する積算データを蓄積した積算情報蓄積手段を有し、
積算手段33は、ユニット式建物の図面イメージから構造部材の構造部材データおよび仕上部材の仕上部材データを拾い、積算情報蓄積手段23の中から、拾ったデータに該当する積算データを選択し、選択した積算データに基づいて見積書を作成し
積算手段33には、ユニット式建物本体の建築工事の他に、当該建築工事の際に必ず行われる基礎工事、電気工事、水道工事、および、ガス工事等の付帯工事を積算する付帯工事積算機能と、当該建築工事に付随して行われることのある造園工事等の別途工事を積算する別途工事積算機能とが設けられ、
典型的な仕上部材の仕上部材データが記憶された複数種類の雛形テーブルのなかから当該部屋に応じたものを選択させて、入力操作を行わせ、当該入力操作は必要に応じて、他の仕上部材データに変更できるものであり、
建築工事の積算だけでなく、併せて行われる付帯工事および別途工事も積算可能とした
建物の積算を支援するための建物用ＣＡＤシステム」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「中央処理装置」は、積算手段等により見積もり、すなわち、集計等の見積もりに係る処理を行い提示するための処理を行うものであるから、本願補正発明の「管理サーバ」に相当し、引用発明のオペレータが操作する「コンピュータ」は、オペレータにより必要な情報の入力等を行い、積算手段等を有する別のコンピュータにアクセスして処理を行い、また、オペレータに対し情報が出力され提示されるものと理解できるから、本願補正発明の「端末」に相当し、引用発明は「これらのコンピュータをオンラインで相互に接続」しているものであるから、本願補正発明の「通信ネットを介して顧客端末と接続可能な管理サーバ」との構成に相当するものである。
　そして、引用発明の「仕上部材」は、建築物の内装を含んでいるものであって、当該仕上げ部材の選択により見積もりを行うことから見積もりに必要な仕様を含むものと理解できるから、本願補正発明の「内装」の「仕様」を含むものであり、引用発明の「積算情報蓄積手段」、「雛形テーブル」は、仕上部材および積算に必要な価格等が記憶されているものであるから、本願補正発明の「データベース」に相当する。
　また、引用発明の「典型的な仕上部材の仕上部材データが記憶された複数種類の雛形テーブル」に記憶されたものは、変更可能な、すなわち、代替可能な内装等の仕様を選択可能とするためのデータが記憶されているものであり、さらに、引用発明の「積算データ」には、仕上げ部材に係り価格に関するものが含まれているものであるから、上記「雛形テーブル」の内容、及び「積算データ」は、本願補正発明の「内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価」に相当する。
　そして、引用発明の、「複数種類の雛形テーブルのなかから当該部屋に応じたものを選択させて、入力操作を行わせ」るものは、内装の仕様の変更を可能とする処理を行っているものであり、各々仕様の情報が提示できると理解できるものであるから、本願補正発明の「端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの端末に提示」することに相当する。
　また、引用発明の「積算手段」は、選択された雛形の仕上げ部材から、工事費すなわち、「工事費用」を含んだ、積算すなわち「集計」をし、見積書を作成するものであることから、本願補正発明の「集計手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「見積書」の、見積もり内容は、対象品の価格に係るものであることから、販売価格を含むものであるから、本願補正発明の「販売価格」を含むものである。
　
　そして、引用発明の「建物用ＣＡＤシステム」は、建物の内装を選択して、当該選択された内装を含む建物について見積もり等の提示を行うものであることから、本願補正発明の「内装選択システム」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「　内装を、通信ネットを介して端末から自由に選択できるシステムであって、
　通信ネットを介して端末と接続可能な管理サーバを有しており、
　上記管理サーバは、データベースを有し、
　上記データベースには、内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、必要な工事費用が記録してあり、
　上記管理サーバは、上記データベースに記録してある内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、必要な工事費用の呼び出し手段、
と工事費用との集計手段を有し、
　上記管理サーバは、端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの端末に提示し、
　上記管理サーバは、上記端末から希望する内装の代替仕様の選択があった場合には、
この代替仕様の販売価格、を上記顧客端末に提示する
　ことを特徴とする集合住宅の内装選択システム。　」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願補正発明が、「顧客が購入を希望する集合住宅の住戸の内装」を対象とし、データベースには「各種マンション、これらのマンション」に係る情報を有し、希望する「マンションの住戸の内装」の仕様を選択するものであって、「顧客端末」を用い、管理サーバは「顧客端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている各種マンション及びこれらのマンションの住戸の」内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの「顧客端末」に提示するものであるのに対し、引用発明では、建物の内装等を対象として、内装に係る情報を蓄積し、選択し、端末に提示するものである点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明が、データベースに、「この基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用が記録」してあり、上記管理サーバは、上記データベースに記録してある呼び出し手段は、「この基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用」をも対象とし、「この差額とこの基本仕様から代替仕様への改修工事費用との集計手段を有」を有するものであって、「改修工事費用」を対象としているのに、対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
　（３）相違点３
　本願補正発明が、「予算に合わせて」自由に選択できるもので、「この基本仕様と代替仕様との差額の計算手段」を有し、「上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算する」ものであって、「上記顧客端末から希望するマンションの住戸の内装の代替仕様の選択があった場合には、上記差額の計算手段によって上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算すると共に、上記集計手段によってこの差額と上記改修工事費用とを集計」して、「この代替仕様の販売価格、この基本仕様と代替仕様との販売価格差」を提示するものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
　（４）相違点４
　「この販売価格差についての上限金額、及びこの販売価格差がこの上限金額以内であれば、公庫のローンの一括申請が認められることを上記顧客端末に提示する」ものであるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
　４．当審の判断
　（１）相違点１について
　一般的に、購入に係る見積もり等の価格の情報を含む情報を作成し提示することは普通のことであり、また、住宅等の建物の内装に係る見積もりを得ることも、普通に行われているものである。そして、内装に係り、その対象として、戸建ての建物やマンション等集合住宅の住戸を対象とすることは普通に行われているものであって、対象が「マンション」等の集合住宅であり、さらに「顧客が購入を希望する集合住宅の住戸」であることも、一般的に行われている事項であるから、内装を含む建物の見積もり等を行い価格等の情報を提示するコンピュータシステムにおいて、見積もりの対象を、集合住宅である「マンション」に係るものであって、「顧客が購入を希望する集合住宅の住戸の内装」を対象としたものとすることは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　また、コンピュータシステムにおいて見積もり等を行う際に、見積もりに必要な対象に係る情報をデータベース等に保持する構成とすることは普通に採用される周知の技術である。
　また、見積もり等の購入に係るコンピュータシステムにおいて、見積もり等を提示する際に、販売側の端末等に提示するのみならず、購入する側の顧客の端末等に提示することも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３３４１３５号公報にユーザー（顧客）が自宅のパーソナルコンピュータを用いて、建築費用の見積もりを出せることが記載されるように、周知の事項である。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「顧客が購入を希望する集合住宅の住戸の内装」を対象とし、データベースには「各種マンション、これらのマンション」に係る情報を有し、希望する「マンションの住戸の内装」の仕様を選択するものであって、
「顧客端末」を用い、管理サーバは「顧客端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている各種マンション及びこれらのマンションの住戸の」内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの「顧客端末」に提示するものとすることは、当業者であれば、容易になし得た事項である。
　
　（２）相違点２について
　一般的に、購入に必要な価格等の情報として、購入の対象に係る見積もり等を行い価格等を提示する際に、必要な総費用を提示すること、必要な工事の費用をも合わせて提示することは、普通に行われる事項であり、販売価格に必要な工事費を含むとすることも、一般的な手法に過ぎずない。
　また、見積もりに工事費を含むものとする際において、見積もり対象によって必要な工事およびそのための工事費が異なることは普通に理解できる事項にすぎず、その対象に必要な工事に係る工事費を見積もりに含ませることも当然に行われる普通の事項である。
　　そして、内装に係る価格等を提示する際に、内装を行う対象により必要である工事費用を対象として集計し、提示するとすることは、当業者であれば当然に行う事項にすぎず、また、内装に係る情報を提示する際に、内装の対象を「マンションの住戸の内装」とすることは、上記相違点１について述べたとおり、容易になし得ることであるから、その際に、必要である「基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用」を含む情報を提示するとすることは、当業者が普通に行う事項であり、そして、価格等を提示するコンピュータシステムにおいても、当該事項に対応したものとすることに、特段の技術的な困難性は認められない。
　してみれば、引用発明において、「マンションの住戸の内装」を対象とし、その際に必要となる「改修工事費用」を用いるものとし、「この基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用が記録」してあり、上記管理サーバは、上記データベースに記録してある呼び出し手段は、「この基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用」をも対象とし、「この差額とこの基本仕様から代替仕様への改修工事費用との集計手段」を有するものとすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　（３）相違点３について
　予算に合わせて、複数の見積もり等の金額を比較し、検討することは、一般的に行われる事項であり、その際に、その差額を算出して検討することも、一般的に行われる普通の事項である。
　また、コンピュータシステムにおいて、情報を提示する際に、比較対象となる複数の値を提示し、その差分も併せて提示する構成とすることも、一般的に用いられる周知な構成であって、周知な技術であるといえる。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「予算に合わせて」自由に選択できるもので、「この基本仕様と代替仕様との差額の計算手段」を有し、「上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算する」ものであって、「上記顧客端末から希望するマンションの住戸の内装の代替仕様の選択があった場合には、上記差額の計算手段によって上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算すると共に、上記集計手段によってこの差額と上記改修工事費用とを集計」して、「この代替仕様の販売価格、この基本仕様と代替仕様との販売価格差」を提示するものとすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　（４）相違点４について
　一般に、購入に際し必要な情報として、見積もり等として販売に係る価格等を提示する際に、その価格等の情報に関係する情報をも、必要に応じて提示することは普通のことであり、関連する商取引上の条件に基づく内容を提示することも必要に応じて適宜行うべき事項にすぎないものである。
　そして、商品等の購入に際し、何らかの上限金額等の制限が設けられている際に、その上限そのものや、その制限の意味することを購入者に提示することは、普通に行われる一般的な事項である。
　また、情報を提示するコンピュータシステムにおいて、当該情報に関係する情報をも提示することは、周知慣用技術にすぎず、提示する情報の内容自体は、情報を提示するための処理においては技術的な差異はなく、提示する情報の選択に、技術的な困難性は認められない。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「この販売価格差についての上限金額、及びこの販売価格差がこの上限金額以内であれば、公庫のローンの一括申請が認められることを上記顧客端末に提示する」とすることは当業者であれば容易になしえた事項である。
　
　（５）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術等から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１第項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１７年２月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月８日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　顧客が購入を希望する集合住宅の住戸の内装を、通信ネットを介して顧客端末から予算に合わせて自由に選択できるシステムであって、
　通信ネットを介して顧客端末と接続可能な管理サーバを有しており、
　上記管理サーバは、データベースを有し、
　上記データベースには、各種マンション、これらのマンションの住戸の内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、及びこの基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用が記録してあり、
　上記管理サーバは、上記データベースに記録してある各種マンション、これらのマンションの住戸の内装の基本仕様とこの基本仕様の代替仕様、この基本仕様の単価と代替仕様の単価、及びこの基本仕様から代替仕様への取替え工事に必要な改修工事費用の呼び出し手段、この基本仕様と代替仕様との差額の計算手段、並びにこの差額とこの基本仕様から代替仕様への改修工事費用との集計手段を有し、
　上記管理サーバは、上記顧客端末からアクセスがあった場合には、上記呼び出し手段によって上記データベースに記録されている各種マンション及びこれらのマンションの住戸の内装の基本仕様と代替仕様とを呼び出してこの顧客端末に提示し、
　上記管理サーバは、上記顧客端末から希望するマンションの住戸の内装の代替仕様の選択があった場合には、上記差額の計算手段によって上記基本仕様とこの代替仕様との差額を計算すると共に、上記集計手段によってこの差額と上記改修工事費用とを集計して、この代替仕様の販売価格、この基本仕様と代替仕様との販売価格差、及びこの販売価格差についての上限金額を上記顧客端末に提示する
　ことを特徴とする集合住宅の内装選択システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２．２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の項で検討した本願補正発明から、限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術等から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。