Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小麦粉と澱粉とを比率が６０：４０から９０：１０となるように含む原料を用いる、次の１）から３）の工程を含む茹で蒸練麺の製造方法、
１）原料を混合して得られた麺生地を蒸練する工程、
２）次のＡまたはＢにより、熟成した麺線を得る工程、
Ａ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯とした後切り出し、麺線として常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させる工程、
Ｂ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯のまま常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させた後切り出し、麺線とする工程、
３）２）の工程で得た麺線を７５℃以上９５℃以下のお湯で茹でる工程。
【請求項２】
更に、麺線を冷却後包装する工程を含む請求項１に記載の茹で蒸練麺の製造方法。
【請求項３】
更に、麺線を加熱殺菌する工程を含む請求項２に記載の茹で蒸練麺の製造方法。
【請求項４】
原料として用いる澱粉がタピオカ澱粉及び／又は馬鈴薯澱粉である請求項１から３のいずれかに記載の茹で蒸練麺の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の製造方法により得られる茹で蒸練麺。
【請求項６】
茹で蒸練麺がうどんである請求項５に記載の茹で蒸練麺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決する為に鋭意研究したところ、小麦粉と澱粉とを比率が６０：４０から９０：１０となるように含む原料を用いる、次の１）〜３）の工程を含む茹で蒸練麺の製造方法を採用することにより、前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
１）原料を混合して得られた麺生地を蒸練する工程、
２）次のＡまたはＢにより、熟成した麺線を得る工程、
Ａ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯とした後切り出し、麺線として特定時間熟成させる工程、
Ｂ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯のまま特定時間熟成させた後切り出し、麺線とする工程、
３）２）の麺線を特定の温度範囲のお湯で茹でる工程。
本発明の製造方法によって得られる茹で蒸練麺は、優れた粘弾性を有し、クチャつき感がなく滑らかな食感で、茹で伸びし難く、保存性に優れ、かつ、調理加熱に優れた茹で蒸練麺であり、有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は次の（１）から（６）に記載の茹で蒸練麺及びその製造方法等に関する。
（１）小麦粉と澱粉とを比率が６０：４０から９０：１０となるように含む原料を用いる、次の１）から３）の工程を含む茹で蒸練麺の製造方法、
１）原料を混合して得られた麺生地を蒸練する工程、
２）次のＡまたはＢにより、熟成した麺線を得る工程、
Ａ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯とした後切り出し、麺線として常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させる工程、
Ｂ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯のまま常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させた後切り出し、麺線とする工程、
３）２）の工程で得た麺線を７５℃以上９５℃以下のお湯で茹でる工程。
（２）更に、麺線を冷却後包装する工程を含む前記（１）に記載の茹で蒸練麺の製造方法。
（３）更に、麺線を加熱殺菌する工程を含む前記（２）に記載の茹で蒸練麺の製造方法。
（４）原料として用いる澱粉がタピオカ澱粉及び／又は馬鈴薯澱粉である前記（１）から（３）のいずれかに記載の茹で蒸練麺の製造方法。
（５）前記（１）から（４）のいずれかに記載の製造方法により得られる茹で蒸練麺。
（６）茹で蒸練麺がうどんである前記（５）に記載の茹で蒸練麺。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の「茹で蒸練麺の製造方法」とは、小麦粉と澱粉とを比率が６０：４０から９０：１０となるように含む原料を用いる、次の１）から３）の工程を含む茹で蒸練麺の製造方法であればいずれのものも含まれる。
１）原料を混合して得られた麺生地を蒸練する工程、
２）次のＡまたはＢにより、熟成した麺線を得る工程、
Ａ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯とした後切り出し、麺線として常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させる工程、
Ｂ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯のまま常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させた後切り出し、麺線とする工程、
３）２）の工程で得た麺線を７５℃以上９５℃以下のお湯で茹でる工程。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の「茹で蒸練麺の製造方法」に含まれる「２）次のＡまたはＢにより、熟成した麺線を得る工程、
Ａ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯とした後切り出し、麺線として常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させる工程、
Ｂ．１）の工程で得た蒸練された麺生地を圧延形成し、麺帯のまま常温で０．５時間以上７２時間以下熟成させた後切り出し、麺線とする工程」において、「熟成」とは、当該麺帯又は麺帯から切り出した麺線を、乾燥防止のためビニール袋・ばんじゅう等に入れ、特定の時間、室温で放置することをいう。
該熟成工程は、圧延形成された麺帯又は切り出した麺線を冷却してから行う。品温が３０℃以下になるまで冷却した麺帯又は麺線を熟成に用いることが好ましく、さらに２５℃以下になるまで冷却したもの、特に１８から２０℃となるように冷却したものを用いることが好ましい。
長い熟成時間を設ける場合には、保存性を考慮し、麺帯又は麺線にあらかじめｐＨ調整剤入りアルコール製剤等を噴霧しておいてもよい。使用するｐＨ調整剤入りアルコール製剤は、食品に利用できるものであればいずれの物も用いることができるが、例えばリンゴ酸入り６０％エチルアルコール等を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部において識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記識別情報の可変表示が開始されてから表示結果が導出表示されるまでの所定の複数のタイミングで実行可能であり、予め定められたポイントが各々設定された複数種類の演出のうちいずれの演出を実行するかを決定する演出決定手段と、
前記演出決定手段が決定した演出を実行する演出実行手段と、を備え、
前記演出決定手段は、
前記事前決定手段が前記特定表示結果としないと決定した場合には１回の可変表示において実行される演出のポイントの総数が第１範囲内となる演出を決定し、前記特定表示結果とすると決定した場合には前記ポイントの総数が前記第１範囲の下限値よりも大きい値を下限値とする第２範囲内となる演出を決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップメーカーと関連づけられた収入を生み出す方法であって、コンピューティングデバイスに組み込まれた半導体回路チップに格納されたプリローディングされた非起動アプリケーションの遠隔起動に基づいて販売後受取収入を生み出すことを含み、
コンピューティングデバイスにおいて、第１の論理が、プリローディングされた非起動アプリケーションを検出することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第２の論理が、前記非起動アプリケーションの検出に応じて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションと関連する起動状態を要求する起動問い合わせ要求を生成して送信することと、
サーバーにおいて、第１の論理が、ネットワークを通じて送信された前記起動問い合わせ要求を受信することと、
サーバーにおいて、第２の論理が、前記コンピューティングデバイスと関連する情報に基づいて起動状態を決定することと、
サーバーにおいて、第３の論理が、前記決定された起動状態を送信することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第３の論理が、前記プリローディングされた非起動アプリケーションと関連する起動状態を受信することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第３の論理が、前記受信した起動状態に基づいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションを起動させるかどうかを決定することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第４の論理が、前記非起動アプリケーションを起動させるかどうかの決定に基づいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションを起動させることと、を具備し、
前記販売後受取収入を生み出すことは２段階で発生し、第１回目は、前記集積回路チップが前記集積回路チップメーカーから出荷されたとき、または前記集積回路チップが相手先ブランドコンピューティングデバイスのメーカーから出荷されたとき、または前記集積回路チップがコンピューティングデバイスの消費者ユーザーに到着したときに発生し、第２回目は、コンピューティングデバイスにおいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションの起動に基づいて、販売後受取収入の少なくとも一部を第５の論理によって前記集積回路チップメーカーと関連づけることにより発生する、方法。
【請求項２】
前記販売後受取収入に対応する販売後支払収入は、前記コンピューティングデバイスの消費者ユーザーから支払われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コンピューティングデバイスは、ポータブル無線デバイスである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記遠隔起動は、無線ネットワークを通じて生じる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
相手先ブランドコンピューティングデバイスメーカーと関連づけられた収入を生み出す方法であって、コンピューティングデバイスに組み込まれたプリローディングされた非起動コアアプリケーションの遠隔起動に基づいて販売後受取収入を生み出すことを含み、
コンピューティングデバイスにおいて、第１の論理が、プリローディングされた非起動アプリケーションを検出することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第２の論理が、前記非起動アプリケーションの検出に応じて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションと関連する起動状態を要求する起動問い合わせ要求を生成して送信することと、
サーバーにおいて、第１の論理が、ネットワークを通じて送信された前記起動問い合わせ要求を受信することと、
サーバーにおいて、第２の論理が、前記コンピューティングデバイスと関連する情報に基づいて起動状態を決定することと、
サーバーにおいて、第３の論理が、前記決定された起動状態を送信することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第３の論理が、前記プリローディングされた非起動アプリケーションと関連する起動状態を受信することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第３の論理が、前記受信した起動状態に基づいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションを起動させるかどうかを決定することと、
コンピューティングデバイスにおいて、第４の論理が、前記非起動アプリケーションを起動させるかどうかの決定に基づいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションを起動させることと、
コンピューティングデバイスにおいて、第５の論理が、前記プリローディングされた非起動アプリケーションの起動に基づいて生み出される販売後受取収入の少なくとも一部を相手先ブランドコンピューティングデバイスメーカーと関連づけることと、
具備し、
前記販売後受取収入を生み出すことは２段階で発生し、第１回目は、前記コンピューティングデバイスが相手先ブランドコンピューティングデバイスのメーカーから出荷されたとき、または前記コンピューティングデバイスがコンピューティングデバイスの消費者ユーザーに到着したときに発生し、第２回目は、コンピューティングデバイスにおいて、前記プリローディングされた非起動アプリケーションの起動に基づいて、販売後受取収入の少なくとも一部を第５の論理によって前記相手先ブランドコンピューティングデバイスのメーカーと関連づけることにより発生する、方法。
【請求項６】
前記販売後受取収入に対応する販売後支払収入は、前記コンピューティングデバイスの消費者ユーザーから支払われる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンピューティングデバイスは、ポータブル無線デバイスである請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記遠隔起動は、無線ネットワークを通じて生じる請求項５に記載の方法。
【請求項９】
コンピューティングデバイスにおいて、第６の論理が、前記プリローディングされた非起動アプリケーションの１回以上の起動をモニタリングすることと、
コンピューティングデバイスにおいて、第７の論理が、前記１回以上の起動のモニタリングに基づいて、前記プリローディングされた非起動コアアプリケーションの使用を前記サーバーに報告することと、を具備する請求項１または５に記載の方法。
【請求項１０】
前記遠隔起動は、前記集積コンピューティングデバイスが相手先ブランドコンピューティングデバイスメーカーから出荷された後に生じる請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記遠隔起動は、前記コンピューティングデバイスと消費者ユーザーとの間における対話に応じて生じる請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記報告された使用は、前記遠隔起動と関連する起動条件にさらに基づく請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記コンピューティングデバイスは、ポータブル無線デバイスである請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記遠隔起動は、無線ネットワークを通じて生じる請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システムであって、
第１のモバイルインターネット装置から送信された、行動場所を含む掲示情報および当該掲示情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信する手段と、
前記掲示情報および前記アクセス権情報をデータベースサブシステムに記憶させる手段と、
前記アクセス可能な範囲に含まれる第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報を提供する手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第３のモバイルインターネット装置から送信された、少なくとも場所を含む検索基準情報を受信する手段と、
前記検索基準情報に対応する前記掲示情報、および当該掲示情報に対応する前記アクセス権情報を、前記データベースサブシステムから検出する手段と、
前記検出した前記アクセス権情報の前記アクセス可能な範囲に前記第３のモバイルインターネット装置が含まれる場合、前記検出した前記掲示情報を、当該第３のモバイルインターネット装置に提供する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記アクセス権情報は、前記第１のモバイルインターネット装置において、アクセス対象項目およびアクセス対象装置を任意に組み合わせて設定することができる、ことを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記掲示情報を提供する手段は、前記第２のモバイルインターネット装置がシステムにログインしたときにウェブページ上に前記掲示情報へのリンクを表示する手段を含む、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記リンクを表示する手段は、現在時刻が、前記掲示情報に含まれ得る行動期間を経過している場合には、前記掲示情報へのリンクを表示しない、ことを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
前記掲示情報を提供する手段は、前記第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報が登録されたことを電子メールで通知する手段を含む、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システムで行う通信方法であって、
第１のモバイルインターネット装置から送信された、行動場所を含む掲示情報および当該掲示情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信するステップと、
前記掲示情報および前記アクセス権情報をデータベースサブシステムに記憶させるステップと、
前記アクセス可能な範囲に含まれる第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報を提供するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
第３のモバイルインターネット装置から送信された、少なくとも場所を含む検索基準情報を受信するステップと、
前記検索基準情報に対応する前記掲示情報、および当該掲示情報に対応する前記アクセス権情報を、前記データベースサブシステムから検出するステップと、
前記検出した前記アクセス権情報の前記アクセス可能な範囲に前記第３のモバイルインターネット装置が含まれる場合、前記検出した前記掲示情報を、当該第３のモバイルインターネット装置に提供するステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】
前記アクセス権情報は、前記第１のモバイルインターネット装置において、アクセス対象項目およびアクセス対象装置を任意に組み合わせて設定することができる、ことを特徴とする請求項７または８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記掲示情報を提供するステップは、前記第２のモバイルインターネット装置がシステムにログインしたときにウェブページ上に前記掲示情報へのリンクを表示するステップを含む、ことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記リンクを表示するステップは、現在時刻が、前記掲示情報に含まれ得る行動期間を経過している場合には、前記掲示情報へのリンクを表示しない、ことを特徴とする請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
前記掲示情報を提供するステップは、前記第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報が登録されたことを電子メールで通知するステップを含む、ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の通信方法。
【請求項１３】
モバイルインターネット装置がインターネットを介して接続可能な通信システムで実行される通信プログラムであって、
前記通信システムに、
第１のモバイルインターネット装置から送信された、行動場所を含む掲示情報および当該掲示情報にアクセス可能な範囲を示すアクセス権情報を受信するステップと、
前記掲示情報および前記アクセス権情報をデータベースサブシステムに記憶させるステップと、
前記アクセス可能な範囲に含まれる第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報を提供するステップと、
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１４】
第３のモバイルインターネット装置から送信された、少なくとも場所を含む検索基準情報を受信するステップと、
前記検索基準情報に対応する前記掲示情報、および当該掲示情報に対応する前記アクセス権情報を、前記データベースサブシステムから検出するステップと、
前記検出した前記アクセス権情報の前記アクセス可能な範囲に前記第３のモバイルインターネット装置が含まれる場合、前記検出した前記掲示情報を、当該第３のモバイルインターネット装置に提供するステップと、
をさらに実行させることを特徴とする請求項１３記載の通信プログラム。
【請求項１５】
前記アクセス権情報は、前記第１のモバイルインターネット装置において、アクセス対象項目およびアクセス対象装置を任意に組み合わせて設定することができる、ことを特徴とする請求項１３または１４記載の通信プログラム。
【請求項１６】
前記掲示情報を提供するステップは、前記第２のモバイルインターネット装置がシステムにログインしたときにウェブページ上に前記掲示情報へのリンクを表示するステップを実行させる、ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【請求項１７】
前記リンクを表示するステップは、現在時刻が、前記掲示情報に含まれ得る行動期間を経過している場合には、前記掲示情報へのリンクを表示しない、ことを特徴とする請求項１６記載の通信プログラム。
【請求項１８】
前記掲示情報を提供するステップは、前記第２のモバイルインターネット装置に前記掲示情報が登録されたことを電子メールで通知するステップを実行させる、ことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の通信プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を制御する組込制御装置であって、
前記電子機器を制御する動作を記述した制御プログラムと、
前記制御プログラムおよび前記制御プログラム内で用いられる固定値データを読み取り専用で記憶する読取専用メモリと、
データを読み書き両用で記憶する読書メモリと、
前記制御プログラムを実行して前記電子機器を制御する演算部と、
を備え、
前記制御プログラムは、
前記固定値データを前記読取専用メモリから読み出して前記読書メモリに展開する処理と、
前記読書メモリに展開された前記固定値データを用いて前記動作を実行する処理と、
を記述しており、
前記演算部は、
前記制御プログラムの記述にしたがって前記固定値データを前記読取専用メモリから読み出して前記読書メモリに展開し、その固定値データを用いて前記動作を実行する
ことを特徴とする組込制御装置。
【請求項２】
前記読取専用メモリは、
前記演算部を動作終了させるときに実行すべき終了処理を記述した終了処理プログラムと、
前記読書メモリ上に展開されている前記固定値データを前記読取専用メモリに書き込む処理を記述した固定値データ更新プログラムと、
を記憶しており、
前記終了処理プログラムはさらに、
前記固定値データ更新プログラムを前記読書メモリに複製する処理、前記読取専用メモリを動作終了させる処理、および前記固定値データ更新プログラムを起動する処理を記述しており、
前記演算部は、
前記演算部を動作終了させるべき旨の信号を受け取ると、
前記終了処理プログラムを実行して前記固定値データ更新プログラムを前記読書メモリに複製した後に前記読取専用メモリを動作終了させ、
前記読書メモリに複製した前記固定値データ更新プログラムを実行して前記読書メモリ上に展開されている前記固定値データを前記読取専用メモリに書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の組込制御装置。
【請求項３】
電子機器を制御する動作を記述した制御プログラムであって、
前記制御プログラムおよび前記制御プログラム内で用いられる固定値データを読み取り専用で記憶する読取専用メモリと、
データを読み書き両用で記憶する読書メモリと、
前記制御プログラムを実行して前記電子機器を制御する演算部と、
を備えた組込制御装置上で実行されるように構成されており、
前記制御プログラムは、前記演算部に、
前記固定値データを前記読取専用メモリから読み出して前記読書メモリに展開する処理と、
前記読書メモリに展開された前記固定値データを用いて前記動作を実行する処理と、
を実行させる処理を記述していることを特徴とする組込制御プログラム。
【請求項４】
前記演算部を動作終了させるときに実行すべき終了処理を記述した終了処理プログラムと、
前記読書メモリ上に展開されている前記固定値データを前記読取専用メモリに書き込む処理を記述した固定値データ更新プログラムと、
を有し、
前記終了処理プログラムは、前記演算部に、
前記固定値データ更新プログラムを前記読書メモリに複製する処理、前記読取専用メモリを動作終了させる処理、および前記固定値データ更新プログラムを起動する処理を実行させる処理を記述している
ことを特徴とする請求項３記載の組込制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組込制御装置、組込制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給装置と、前記画像供給装置から供給される画像を表示するＮ個（Ｎは１以上の整数）の画像表示装置と、を備える画像表示システムであって、
各画像表示装置は、
前記画像表示装置を識別するために用いられる第１の識別画像を表示する第１の表示部を備え、
前記画像供給装置は、
第２の表示部と、
前記Ｎ個の画像表示装置のうちの複数の画像表示装置を一括して選択するためのグループを作成するグループ作成部と、
前記第１の識別画像と対応し、前記Ｎ個の画像表示装置を識別するために用いられるＮ個の第２の識別画像と、前記グループを識別するためのグループ識別画像と、を前記第２の表示部に表示するとともに、前記Ｎ個の第２の識別画像と前記ループ識別画像とを用いた供給先の画像表示装置の決定又は選択の実行をする装置決定／選択部と、
決定又は選択された前記供給先の画像表示装置に画像を供給する画像供給部と、
を備える画像表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示システムにおいて、
前記装置決定／選択部は、前記Ｎ個の第２の識別画像に加えて、供給対象となるＭ個（Ｍは１以上の整数）の画像を供給候補画像として前記第２の表示部に表示し、前記供給候補画像と前記第２の識別画像との対応付けをすることによって、前記供給先の画像表示装置と供給される画像の決定又は選択の実行をする、画像表示システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の画像表示システムにおいて、
前記第１の識別画像と前記第２の識別画像は同一である、画像表示システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、さらに、
各画像表示装置は前記第１の識別画像を格納する第１の記憶部を備え、
前記画像供給装置は前記第１の識別画像を各画像表示装置から取得し、前記第２の識別画像として表示する、画像表示システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示システムにおいて、
前記画像供給装置は、
取得した複数の第１の識別画像が重複する場合に前記画像表示装置に対して前記第１の識別画像が重複しないように識別画像の変更指示を行う管理部を備える、画像表示システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、さらに、
前記画像供給装置は前記Ｎ個の第２の識別画像を格納する記憶部を備え、
各画像表示装置は前記第２の識別画像を前記画像供給装置から取得し、前記第１の識別画像として表示する、画像表示システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、
前記装置決定／選択部は、供給先として複数の画像表示装置が決定又は選択された場合に、次回の供給先の画像表示装置の決定又は選択の実行時に、前記複数の画像表示装置を前記決定又は選択の候補として一括してグループを生成し、Ｎ個の第２の識別画像とともに、前記グループを識別するためのグループ識別画像を提示する、画像表示システム。
【請求項８】
Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の画像表示装置に画像を供給する画像供給装置であって、
表示部と、
前記Ｎ個の画像表示装置のうちの複数の画像表示装置を一括して選択するためのグループを作成するグループ作成部と、
前記Ｎ個の画像表示装置を識別するために用いられるＮ個の識別画像と、前記グループを識別するためのグループ識別画像と、を前記表示部に表示するとともに、前記Ｎ個の識別画像と前記ループ識別画像とを用いた前記供給先の画像表示装置の決定又は選択の実行をする装置決定／選択部と、
前記決定／選択された供給先の画像表示装置に画像を供給する画像供給部と、
を備える画像供給装置。
【請求項９】
画像供給装置と、前記画像供給装置から供給される画像を表示するＮ個（Ｎは１以上の整数）の画像表示装置との間の画像の供給を制御する方法であって、
前記Ｎ個の画像表示装置のうちの複数の画像表示装置を一括して選択するためのグループを作成し、
前記画像表示装置に表示された第１の識別画像と対応する第２の識別画像と、前記グループを識別するためのグループ識別画像と、を前記画像供給装置に表示し、
前記第２の識別画像と前記グループ識別画像の決定又は選択に応じて、前記画像供給装置からの画像の供給先の画像表示装置の決定又は選択を実行し、
前記決定又は選択された供給先の画像表示装置に画像を供給する、制御方法。
【請求項１０】
画像供給装置と、前記画像供給装置から供給される画像を表示するＮ個（Ｎは１以上の整数）の画像表示装置との間の画像の供給を制御するプログラムであって、
前記Ｎ個の画像表示装置のうちの複数の画像表示装置を一括して選択するためのグループを作成し、
前記画像表示装置に表示された第１の識別画像と対応する第２の識別画像と、前記グループを識別するためのグループ識別画像と、を前記画像供給装置に表示し、
前記第２の識別画像と前記グループ識別画像の決定又は選択に応じて、前記画像供給装置からの画像の供給先の画像表示装置の決定又は選択を実行し、
前記決定又は選択された供給先の画像表示装置に画像を供給する機能を実現する、制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を検査するための方法であって、
パルス状励起信号を対象物に印加する工程と、
前記パルス状励起信号に対する過渡応答信号を検出する工程と、
時間間隔（Δｔ）に渡って、過渡応答信号のセグメントを選択する工程と、
前記時間間隔（Δｔ）に渡って、基本波周波数（ｆ＝１／ｔ）に対応する複数の直交成分を生成するように前記過渡応答信号を複数の直交関数と第１の周波数（ｆ１＝１／Ｔ１）でコンボリューションさせる工程と、
前記基本波周波数（ｆ＝１／ｔ）に対応する前記複数の直交成分を使用して前記対象物内の欠陥の有無を検出する段階と、
複数の時間間隔（Δｔ２...Δｔｎ）の各々に渡って収集された、過渡応答信号の複数のセグメントを選択する段階と、
を含み、
前記コンボリューションさせる工程は複数のセグメントについて反復され、複数の周波数（ｆ１＝１／Δｔ２．．．１／Δｔｎ）の各々に対応する複数の直交成分組が生成され、
前記複数の直交成分組の各々が前記対象物のそれぞれの深さ（Δｚ）に対応している、
方法。
【請求項２】
前記直交成分を用いて複数の線形プロフィールを作成する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記線形プロフィールを複素面内にグラフ化する工程をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記直交関数は正弦関数及び余弦関数を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の直交成分を使用して複数の線形プロフィールを生成する工程と、
複素面内の前記複数の線形プロフィールのＸＹスキャッタプロットを表示する工程と、
初期時間（Ｔ０）と正弦関数のゼロ位置の間の差に基づいて前記過渡応答信号に関する位相シフト（φ）を決定する工程と、
前記位相シフト（φ）を用いて前記線形プロフィールまたは前記ＸＹスキャッタプロットを調整する工程と、
を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
パルス状励起信号を供給するように構成されたパルス発生器（１６）と、
前記パルス状励起信号を受信すること、テスト対象物（１２）内に電磁波フラックスを送信すること、並びに該対象物（１２）内の過渡的電磁波フラックスを検知して出力信号（１８）を生成することを実施するように構成された探触子（１４）と、
前記探触子（１４）からの出力信号（１８）をディジタル化しディジタル化した過渡応答信号（２２）を供給するように構成されたアナログ対ディジタル変換器（２０）と、
各々が前記対象物のそれぞれの深さ（Δｚ）に対応している複数の直交成分（２６）を生成するように複数の時間間隔（Δｔ２...Δｔｎ）の各々に渡って前記ディジタル化した過渡応答信号の複数のセグメントを複数の直交関数とコンボリューションするように構成させたプロセッサ（２４）と、
を備える検査システム（１０）。
【請求項７】
前記プロセッサ（２４）は、前記複数の直交成分を使用して複数の線形プロフィールを生成するように構成されており、
さらに、複素面内の前記複数の線形プロフィールのＸＹスキャッタプロットを表示するように構成させたディスプレを備える、請求項６に記載の検査システム（１０）。
【請求項８】
前記直交関数は正弦関数及び余弦関数を含む、請求項７に記載の検査システム（１０）。
【請求項９】
前記プロセッサ（２４）は、初期時間（Ｔ０）と正弦関数のゼロ位置の間の差に基づいて前記過渡応答信号に関する位相シフト（φ）を決定し、該位相シフト（φ）を用いて前記線形プロフィールまたは前記ＸＹスキャッタプロットを調整するように構成される、請求項８に記載の検査システム（１０）。
【請求項１０】
対象物を検査するための方法であって、
パルス状励起信号を対象物に印加する工程と、
前記パルス状励起信号に対する過渡応答信号を検出する工程と、
時間間隔（Δｔ）に渡って、過渡応答信号のセグメントを選択する工程と、
基本波周波数（ｆ＝１／ｔ）に対応する複数の直交成分を生成するように前記過渡応答信号のセグメントを正弦関数及び余弦関数とコンボリューションさせる工程と、
前記基本波周波数（ｆ＝１／ｔ）に対応する前記直交成分を用いて対象物内の欠陥の有無を検出する工程と、を含んでおり、
前記直交成分は実数成分（ｘ成分）、虚数成分（ｙ成分）、位相、振幅及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、
前記方法がさらに、
複数の時間間隔（Δｔ２...Δｔｎ）の各々に渡って収集された、過渡応答信号の複数のセグメントを選択する段階を含み、
前記コンボリューションさせる工程は複数のセグメントについて反復され、複数の周波数（ｆ１＝１／Δｔ２．．．１／Δｔｎ）の各々に対応する複数の直交成分組が生成され、
前記複数の直交成分組の各々が前記対象物のそれぞれの深さ（Δｚ）に対応している、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ（２）と、軸（８）と、当該軸（８）に相対回転不能に結合されたロータ（６）とを有するダイナモ電気機械（１）であって、
前記軸（８）の一方の軸末端に、ロータ位置エンコーダ（９）が接続されており、非接触式センサ（１０）が、前記ロータ（６）の周りに配置されており、これらのセンサが、前記ロータ（６）の表面温度を検出し、かつ前記ロータ位置エンコーダ（９）と共に前記ロータ（６）の位置に正確に対応した温度マップを生成する
ダイナモ電気機械。
【請求項２】
前記センサ（１０）が、前記ロータ（６）の正面に向き合わせて配置されている、もしくはステータ（２）に配置されている
請求項１記載のダイナモ電気機械。
【請求項３】
前記ステータ（２）に前記センサ（１０）が配置されており、当該センサ（１０）が、少なくとも、空隙に向き合わせて、軸線方向に延びる歯列に配置されている
請求項２記載のダイナモ電気機械。
【請求項４】
前記センサ（１０）が、前記ロータ（６）の正面に向き合わせて、ラインセンサとして形成されている
請求項２又は３記載のダイナモ電気機械。
【請求項５】
前記ロータ（６）の表面温度が、赤外線測定システムによって検出される
請求項１から４の１つに記載のダイナモ電気機械。
【請求項６】
前記センサ（１０）のデータが、処理ユニット（１３）に転送され、かつ前記ロータ位置エンコーダ（９）と共に前記ロータ（６）の位置に正確に対応した温度マップを生成し、この温度マップに依存して、冷却ファンが制御される、もしくは通知が中断される、もしくは機械の停止が開始される
請求項１から５の１つに記載のダイナモ電気機械。
【請求項７】
以下のステップによって請求項１から６の１つに記載のロータ（６）の位置に対応した正確な温度マップを生成するための方法であって、
ロータ（６）の正面の温度を検出する、もしくはステータ（２）の空隙に向き合う歯列の軸線方向推移の温度を検出するステップと、
ロータ位置エンコーダ（９）によってロータ位置を検出するステップと、
検出されたデータを集めて処理ユニット（１３）に送り、当該処理ユニットが、前記ロータ（６）の位置に対応した正確な温度マップを生成し、当該温度マップが、通知を中断するための、もしくは機械停止を引き起こすか否かの制御ユニットの決断のための、基礎を形成するステップと
を含んだ温度マップを生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
ローラ（３）の駆動軸（３ａ）に、複数の二次部品（１３）および一次部品（１１）のうち少なくとも一方が配置されている請求項７記載の電気的直接駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ローラ駆動装置（１０）が請求項１から９の１つに従って形成されている電気的直接駆動装置の生産機械での使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】常温溶融塩、蓄電装置、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、及びリチウムイオンキャパシタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する常温溶融塩。
【化１】
2012033477.tif 000001
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、前記Ｒ１〜Ｒ５のうち一が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の四は水素原子であり、前記Ｒ１〜Ｒ５のうち二が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の三は水素原子である。また、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記アルキル基は、炭素数が１〜４のアルキル基である常温溶融塩。
【請求項３】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有する常温溶融塩。
【化２】
2012033477.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、前記Ｒ１およびＲ２のうち一が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の一は水素原子である。また、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項４】
請求項３において、
前記アルキル基は、炭素数が１〜４のアルキル基である常温溶融塩。
【請求項５】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する常温溶融塩。
【化３】
2012033477.tif 000003
（式中、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項６】
一般式（Ｇ４）で表される構造を有する常温溶融塩。
【化４】
2012033477.tif 000004
（式中、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記Ａ−は、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜４）、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）、または、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−から選択される、いずれか一のアニオンである常温溶融塩。
【請求項８】
一般式（Ｇ１）で表される構造を有する常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【化５】
2012033477.tif 000005
（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、前記Ｒ１〜Ｒ５のうち一が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の四は水素原子であり、前記Ｒ１〜Ｒ５のうち二が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の三は水素原子である。また、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項９】
請求項８において、
前記アルキル基は、炭素数が１〜４のアルキル基である常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１０】
一般式（Ｇ２）で表される構造を有する常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【化６】
2012033477.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２は、水素原子、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかを表し、前記Ｒ１およびＲ２のうち一が、炭素数が１〜２０のアルキル基、メトキシ基、メトキシメチル基、またはメトキシエチル基のいずれかである場合、他の一は水素原子である。また、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項１１】
請求項１０において、
前記アルキル基は、炭素数が１〜４のアルキル基である常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１２】
一般式（Ｇ３）で表される構造を有する常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【化７】
2012033477.tif 000007
（式中、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項１３】
一般式（Ｇ４）で表される構造を有する常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【化８】
2012033477.tif 000008
（式中、Ａ−は、１価のイミドアニオン、１価のメチドアニオン、パーフルオロアルキルスルホン酸アニオン、テトラフルオロボレートまたはヘキサフルオロホスフェートのいずれかを表す。）
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれか一において、
前記Ａ−は、（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−（ｎ＝０〜４）、（ＣｍＦ２ｍ＋１ＳＯ３）−（ｍ＝０〜４）、または、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−から選択される、いずれか一のアニオンである常温溶融塩を含むことを特徴とする蓄電装置。
【請求項１５】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一において、
前記蓄電装置は、少なくとも正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有し、
前記電解液は、前記常温溶融塩と、リチウムイオンを含む電解質塩とを含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項１６】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一において、
前記蓄電装置は、少なくとも正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有し、
前記電解液は、前記常温溶融塩を含むことを特徴とする電気二重層キャパシタ。
【請求項１７】
請求項８乃至請求項１４のいずれか一において、
前記蓄電装置は、少なくとも正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有し、
前記電解液は、前記常温溶融塩と、リチウムイオンを含む電解質塩とを含むことを特徴とするリチウムイオンキャパシタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極または陰極の一方としての機能を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた、陽極または陰極の他方としての機能を有する第２の電極と、
前記第２の電極上で接し、パッシベーション膜としての機能を有する第１の層と、
前記第１の層上で接し、有機材料を含む第２の層と、
前記第２の層上で接し、前記第２の層に比較して屈折率が小さい第３の層と、を有し、
前記第２の電極は、透光性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
陽極または陰極の一方としての機能を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた、陽極または陰極の他方としての機能を有する第２の電極と、
前記第２の電極上で接し、窒化珪素を含む第１の層と、
前記第１の層上で接し、有機材料を含む第２の層と、
前記第２の層上で接し、前記第２の層に比較して屈折率が小さい第３の層と、を有し、
前記第２の電極は、透光性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記有機材料は、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、またはスチレン樹脂であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
陽極または陰極の一方としての機能を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた、陽極または陰極の他方としての機能を有する第２の電極と、
前記第２の電極上で接し、窒化酸化珪素からなる第１の層と、
前記第１の層上で接し、パッシベーション膜としての機能を有する第２の層と、
前記第２の層上で接し、窒化酸化珪素からなる第３の層と、
前記第３の層上で接し、前記第３の層に比較して屈折率が小さい第４の層と、を有し、
前記第２の電極は、透光性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
陽極または陰極の一方としての機能を有する第１の電極と、
前記第１の電極上に設けられた電界発光層と、
前記電界発光層上に設けられた、陽極または陰極の他方としての機能を有する第２の電極と、
前記第２の電極上で接し、窒化酸化珪素からなる第１の層と、
前記第１の層上で接し、窒化珪素からなる第２の層と、
前記第２の層上で接し、窒化酸化珪素からなる第３の層と、
前記第３の層上で接し、ＭｇＦ２及びＬｉＦの積層からなる第４の層と、を有し、
前記第２の電極は、透光性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記発光装置は、照明機能を有することを特徴とする発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の樹脂絶縁層及び複数の導体層を交互に積層して多層化した積層構造体を有し、前記積層構造体の第１主面側には、接続対象がＩＣチップである複数のＩＣチップ接続端子が配置され、前記積層構造体の第２主面側には、接続対象が母基板である複数の母基板接続端子が配置され、前記複数の導体層は、前記複数の樹脂絶縁層に形成され、前記第１主面側または前記第２主面側に向かうに従って拡径したビア導体により接続されている多層配線基板であって、
前記複数の樹脂絶縁層は、樹脂絶縁材料を主体としたビルドアップ材によって形成された第１の樹脂絶縁層と、前記第１の樹脂絶縁層よりも多量の無機材料を含有しかつ前記第１の樹脂絶縁層よりも熱膨張係数が小さいビルドアップ材によって形成された第２の樹脂絶縁層とを含み、
前記積層構造体を厚さ方向に切断した切断面において、前記第１主面との距離及び前記第２主面との距離が互いに等しくなる箇所に設定された仮想線と前記第２主面に属する線分との間の領域に前記第２の樹脂絶縁層を配置する一方、前記仮想線と前記第１主面に属する線分との間の領域に前記第２の樹脂絶縁層を配置せず、
前記積層構造体には、前記第２主面側が凸となる反りが生じている
ことを特徴とする多層配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するための別の手段（手段２）としては、複数の樹脂絶縁層及び複数の導体層を交互に積層して多層化した積層構造体を有し、前記積層構造体の第１主面側には、接続対象がＩＣチップである複数のＩＣチップ接続端子が配置され、前記積層構造体の第２主面側には、接続対象が母基板である複数の母基板接続端子が配置され、前記複数の導体層は、前記複数の樹脂絶縁層に形成され、前記第１主面側または前記第２主面側に向かうに従って拡径したビア導体により接続されている多層配線基板であって、前記複数の樹脂絶縁層は、樹脂絶縁材料を主体としたビルドアップ材によって形成された第１の樹脂絶縁層と、前記第１の樹脂絶縁層よりも多量の無機材料を含有しかつ前記第１の樹脂絶縁層よりも熱膨張係数が小さいビルドアップ材によって形成された第２の樹脂絶縁層とを含み、前記積層構造体を厚さ方向に切断した切断面において、前記第１主面との距離及び前記第２主面との距離が互いに等しくなる箇所に設定された仮想線と前記第２主面に属する線分との間の領域に前記第２の樹脂絶縁層を配置する一方、前記仮想線と前記第１主面に属する線分との間の領域に前記第２の樹脂絶縁層を配置せず、前記積層構造体には、前記第２主面側が凸となる反りが生じていることを特徴とする多層配線基板がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、手段１に記載の発明によれば、上記の仮想線と第２主面に属する線分との間の領域に占める第２の樹脂絶縁層の厚さの比率が、仮想線と第１主面に属する線分との間の領域に占める第２の樹脂絶縁層の厚さの比率よりも大きくなっている。また、手段２に記載の発明によれば、仮想線と第２主面に属する線分との間の領域に第２の樹脂絶縁層が配置される一方、仮想線と第１主面に属する線分との間の領域には第２の樹脂絶縁層は配置されていない。その結果、手段１，２に記載の発明の両方において、積層構造体の第２主面側の熱膨張係数が積層構造体の第１主面側の熱膨張係数よりも小さくなるため、積層構造体の熱膨張係数が母基板の熱膨張係数よりも大きい場合には、積層構造体の第２主面側の熱膨張係数を、母基板の熱膨張係数に近付けることができる。よって、積層構造体と母基板との熱膨張係数差がよりいっそう小さくなるため、熱膨張係数差に起因する熱応力の影響がより一層軽減される。その結果、一般的に母基板との接続面積が大きく、アンダーフィル材などが存在しないためにクラックが発生しやすい部分（積層構造体と母基板との接続部分）において、クラックの発生を確実に防止することができる。ゆえに、歩留まりが高くなり、多層配線基板の信頼性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の基板の第１主面に形成された第１導電型のエピタキシャル層と、
前記基板の前記第１主面と対向する第２主面に形成されたドレイン電極と、
前記エピタキシャル層に間隔を設けて埋設された複数の第２導電型のウエル領域と、
前記ウエル領域に埋設された第１導電型のソース領域と、
前記ウエル領域、前記エピタキシャル層および前記ソース領域を被覆するゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜を被覆するゲート電極と、
前記ウエル領域と前記ソース領域を被覆するソース電極とを備えていて、
前記ウエル領域において第２導電型の不純物が最大濃度を示す深さをＤとし、相対する前記ウエル領域の間隔をＬとすると、Ｌは２Ｄ以下であることを特徴とする電力用半導体素子。
【請求項２】
前記エピタキシャル層と前記ウエル領域と前記ソース領域の表層に、前記エピタキシャル層の下層部よりも第１導電型不純物の濃度が高いチャネルドープ領域が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力用半導体素子。
【請求項３】
前記ウエル領域における第２導電型の不純物は、深さ方向に０．３μｍ以上にわたってフラットなプロファイルを有することを特徴とする請求項１に記載の電力用半導体素子。
【請求項４】
前記基板は、炭化珪素基板であることを特徴とする請求項１に記載の電力用半導体素子。