【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８８４４７号「免振構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１４日の出願であって、平成１７年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付け手続補正書、及び平成１６年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　上部構造をその下方の下部構造に対し、過大荷重が作用した場合に、全たわみ量分変形して剛体化し、上部構造を支持するフェールセーフ機能を兼備する皿ばねのみを介して上下方向に弾性支持すると共に、該皿ばねは、板厚をＳ、全たわみ量をｈとした場合のｈ／Ｓが１．３〜１．４のものを使用し、ばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加した状態で用いることを特徴とする免震構造。」
（２）引用例、及び周知例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１０４３８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【実施例】
　　［実施例１］
　図１、図２に本発明の第１実施例を示す。図１は本発明の振動抑制装置の縦断面図であり、積層された皿ばね１の上に設けられた座金３は、ボルト２２によって上部構造物２０に固定されたベースプレート１１、皿ボルト１３によって固定されている。その際、座金３と皿ばね１の中央部を貫通する形で内設された心材２は座金３によってベースプレート１１に固定され、上部構造物２０と連結されている。
　一方、皿ばね１の下には座金４が設けられ、その内部空間部分１０には心材２との摩擦によって鉛直振動を減衰させる構造が設けられている。その構造は、心材２の下部に設けられた摩擦面１５と摩擦接触する摩擦材５、剛性板７、ばね６、剛性板８が図示のように外側に向けて順次嵌合されており、座金４の外部からボルト９をねじ込むことにより、摩擦材５が心材２の摩擦面１５に圧着されるようになっている。そして座金４は、ボルト２３、ベースプレート１２および皿ボルト１４を介して下部構造物２１に固定されている。
　本発明装置においては、構造物の振動を抑制する手段の一つとして、積層された皿ばね１を用いているので、大荷重を支えることが可能であり、コンパクトで安定した振動抑制効果が確保でき、耐久性も優れている。本装置において、共振を防ぎ、より振動抑制効果を発揮させるためには、ばねを適切に調整することが効果的である。ばね剛性は、皿ばねの形状または積層枚数を変えることにより、簡単に調整することができる。
　さらには、上記構成において、上部または下部構造物より鉛直荷重の変動を受けると、皿ばね１が弾性変形して伸縮する。それに伴い、座金３に固定された心材２は上下に振動する。そのとき、摩擦材５が心材２の摩擦面１５に圧着されているため、摩擦材５と摩擦面１５との間に摩擦力が発生し、微小な摺動に対しても効果的に振動を抑制することができる。
　なお、上記心材２は、座金３に固定されているので、皿ばね１の横移動を防ぐと共に、装置に予期せぬ水平荷重がかかった場合には、座金４に拘束されることにより装置の形状を保持することができ、水平荷重時の性能の安定性も高い。
　また、本装置の座金４に設けられたボルト９の突出寸法もしくは回転量を測定することにより、ばね６の縮み量を推定でき、それにより摩擦面１５の圧力を換算して求めることができる。従って、摩擦力の制御を簡単かつ正確に行うことができる。
　さらには、ばね６は弾性挙動をすることによって、摩擦面１５の摺動を滑らかにする効果を持つ。そして、摩擦材５は、空間１０に嵌合されることにより、破損や摩耗によって取り替えが必要となった場合には、簡単にその部分のみ取り替えることができる。」（段落【０００８】〜【００１４】参照）
（い）「【発明の効果】
　本発明の装置は、その基本構成として、積層された皿ばね１を使用するので、大きな鉛直荷重をコンパクトな機構で支えることができる。皿ばね１としては、金属材料等の耐久性と安定性のある素材を使用することにより、耐久性および性能の安定性が確保される。本発明では、この皿ばねとともに組み合わせる構成として、摩擦力あるいは塑性変形によるエネルギー変換を用いた簡単で効果的な減衰機能を有する手段を持たせているので、微小振動にも十分な振動抑制効果を有する。そして、上記構成をなすことにより、本発明の装置の高さが小さくできるため、設置のために大スペースを必要としない。
　また、摩擦力を用いる減衰手段を適用した場合には、予期せぬ水平力が生じても、水平荷重の伝達は、大部分が心材２の表面と座金３、４の表面の間あるいはリング２７の表面と座金３、４の表面の間にて直接行われるため、摩擦材部分の面圧の変動などはほとんど生じない。従って、水平荷重時におけるダンパー性能の安定性も高く、また転倒のモーメントも小さい。
　さらにまた、本発明の構成とすることによって、以下に示すように、振動抑制効果の調整や部材の交換が容易である。（イ）装置全体のばね係数は、皿ばね１の形状や積層する枚数を変えることにより、簡単かつ正確に調整することができ、構造物等の質量に見合わせて振動の固有周期を調整することができる。（ロ）摩擦力による減衰機能を付与させる場合には、その実施態様として、座金４に設けられたボルト９の突出寸法もしくは回転量を測定することにより、ばね６の縮み量を推定でき、それより摩擦面の圧力を換算して求めることができる。従って、摩擦力の制御を簡単かつ正確に行うことができる。また、ばね６は弾性挙動をすることによって、摩擦面１５の摺動を滑らかにする効果を持つ。摩擦材５は、空間１０に嵌合されることにより、破損や摩耗によって取り替えが必要な場合は、簡単にその部分のみ取り替えることができる。」（段落【００２２】〜【００２４】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「上部構造物２０をその下方の下部構造物２１に対し、皿ばね１のみを介して上下方向に弾性支持する振動抑制装置。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−４８７６号（実開昭５０−９６８９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は機械等の振動をしや断する防振装置に関するものである。
　機械等の防振材としては、一般にゴム、ばね等の弾性体が用いられている。また、防振装置としてはこれらの防振材から構成された防振ゴム、空気ばね、コイルばね、重ね板ばね等と、シヨツクアブソーバとを適当に組合わせたものが使用され、これらの装置が機械等を弾性支持し、機械等の重量を支持すると共に加振力が地盤に伝達されるのを防いでいる。防振効果を上げるためには、できるだけ低いばね定数によつて機械等を支持するのが有効であるが、それが不可能な場合には死荷重を付加して、ばね定数が高い割には固有振動数を低くすることが一般に行われている。
　しかし、このように低いばね定数のばねによつて機械等を支持した場合は、機械等の重量による静的たわみが大きくなり、また、さらばねのような非線型ばねを用いた場合には、重量の不つり合いのために各支持点のばね定数に差異を生ずる欠点が生ずる。」（明細書第１頁第９行〜第２頁第９行参照）
（き）「第１図において１はコイルばね、２は数組のさらばねで、無荷重時にはコイルばね１と、さらばね２との間にはｈだけの高さの差があるようにしてある。３は防振されるべき機械等が設置される床に固定される下座で、この上にばね１、２が載置され、更にコイルばね１の上には上座４が置かれこの上に防振されるべき機械等が載せられ、上座４にねじ込みに固定されたボルト５によつてこれに固定される。
　このような構成を有する本考案装置の数個を床の上に設置し、その上に機械等を載せる時は、機械重量はまずコイルばね１により負担され、更に、さらばね２によつて残りの重量が負担される。なお、各防振装置の負担する重量の間にアンバランスのある時は、コイルばね１と下座３との間に適当にライナを入れて調整する。
　第２図には、本考案装置の荷重たわみ特性を示す曲線で、縦軸Ｐが荷重、横軸δがたわみである。この図において、曲線Ａは最初にコイルばね１だけによつて重量を負担した場合における荷重とたわみの関係を示し、また、曲線Ｂはさらばね２も重量を負担した場合における荷重とたわみとの関係を示すものである。更に、曲線Ｂの上における点Ｑの位置は、さらばね２が全圧縮された時におけるたわみの約７５％のたわみの点であつて、最良の防振性能がこの状態において得られることが、理論的に解明されている。」（明細書第２頁第１９行〜第４頁第６行参照）
（く）「若しも、本考案においてさらばねだけを用いたものとすると、機械重量の偏荷重の影響により、ある１箇所において受ける重量が少し増加すると接線Ｃは水平線に近くなり、さらばね２は密着に近くなる。反対に荷重が少し減少すると接線Ｃは垂直線に近くなり非常に硬いばねとなる。しかるに、本考案においては、さらばね２の他にコイルばね１を併用し、各支持点における荷重の大部分をまずコイルばね１によつて負担させ、各さらばね２には残りの荷重が加えられて荷重Ｐ１が常にＱ点に加えられるようにしまた、若しも、各支持点間の荷重にアンバランスのある場合には、コイルばね１の底部と下座３の上面との間に適当にライナーを入れてその高さを調節することによつて各支持点における荷重のアンバランス分をコイルばね１が吸収するようにし、各さらばね２にはほぼ一定の荷重Ｐ１が加えられるようにすることができるので、非常に低いばね定数で機械を防振支持することができるようになる。」（明細書第４頁第１１行〜第５頁第１０行参照）
（２−３）周知例１
　原査定において周知技術を開示しているものとして引用された実願平２−１１９６２７号（実開平４−７５６９３号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「第１図に示されるように、本実施例の緩衝装置１は両端が開口する円筒状のケース２を備えている。」（明細書第５頁第８〜１０行参照）
（し）「ケース２の内部において、ばね座１０とプレッシャ部材１６との間に皿ばねユニット３５が収容されている。」（明細書第７頁第１８〜２０行参照）
（す）「各皿ばね３６は、必要に応じて、ストッパリング２２のねじ込み量を調整することにより、最適な初期撓み（初期設定荷重）を与えた状態で設けられている。なお、各皿ばね３６は、初期撓みを与えない状態でケース２内に収容されてもよい。」（明細書第８頁第７〜１１行参照）
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「上部構造物２０」は本願発明の「上部構造」に相当し、以下、同様に「下部構造物２１」は「下部構造」に、「振動抑制装置」は「免震構造」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、「上部構造をその下方の下部構造に対し、皿ばねのみを介して上下方向に弾性支持する免震構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「過大荷重が作用した場合に、全たわみ量分変形して剛体化し、上部構造を支持するフェールセーフ機能を兼備する皿ばねのみを介して上下方向に弾性支持する」のに対し、引用例１発明は、過大荷重が作用した場合に、皿ばね１が全たわみ量分変形して剛体化し、上部構造を支持するフェールセーフ機能を兼備するかどうか、不明確な点。
［相違点２］
　本願発明は、「該皿ばねは、板厚をＳ、全たわみ量をｈとした場合のｈ／Ｓが１．３〜１．４のものを使用」しているのに対し、引用例１発明は、皿ばね１の板厚と全たわみ量との関係が明確でない点。
［相違点３］
　本願発明は、皿ばねを「ばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加した状態で用いる」のに対し、引用例１発明は、そのような非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加した状態で用いるかどうか、明確でない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明において、過大荷重が作用した場合に皿ばね１が全たわみ量変形するようにするか、過大荷重が作用した場合にも皿ばね１が全たわみ量変形しないようにするかは、予想される過大荷重や皿ばねの機械強度等に応じて適宜設計する事項にすぎず、引用例１発明において、過大荷重が作用した場合に皿ばね１が全たわみ量変形するようにすることは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。そしてそのようにした場合、それが、皿ばねが全たわみ量分変形して剛体化し、上部構造物を支持するフェールセーフ機能を兼備することは明らかである。
　なお、審判請求の理由において、「しかし、引用文献１に記載の発明は、［図１］、［図３］の記載内容から、上下方向の過大荷重が作用した場合に、芯材２の先端がベースプレート１２に先に当たるのは明確である。すなわち、［図１］、［図３］において、皿ばね１、１間の上下方向の隙間と芯材２とベースプレート１２との隙間とを見比べると、芯材２とベースプレート１２との間の隙間の方が狭いのは明確であり、この引用文献１の構成を適用しても、芯材２によるフェールセーフ機能しか想起できず、本願の請求項１に記載の発明のように、皿ばねが全たわみ量分変形して剛体化することによるフェールセーフ機能を想起することはできない。」と主張している。確かに、引用例１に記載されたものにおいて、過大荷重が作用した場合に皿ばね１が全たわみ量変形するとは記載されていない。しかし、過大荷重が作用した場合に皿ばね１が全たわみ量変形するようにするか、それとも、それよりも先に心材２がベースプレート１２に当接するようにするかが、各構成要素の機械的強度等を考慮して適宜設計する事項にすぎないことは上記のとおりである。
［相違点２］について
　引用例１発明の皿ばね１の形状や寸法は、皿ばねとしての機能を奏し得るように配慮しつつ、用途や所要の防振特性等に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、本願発明の数値限定の上下限値について、本願の段落【００１３】には「ｈ／Ｓが１．３よりも小さいと反りの発生が小さく十分な変形量を確保できず、また１．４よりも大きいと逆向きに反る変形が生じてしまうおそれがある。」と記載されているのみで、その上下限値に格別顕著な意義があると認めることはできないことを勘案すると、本願発明の数値範囲内のものにすることは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　「（２−２）引用例２」に摘記したように、引用例２には、防振効果を上げるためにはできるだけ低いばね定数で機械等を支持するのが有効であること、及び、曲線Ｂの上の点Ｑの位置において最良の防振性能が得られることが示されている。この点Ｑの位置はさらばね２のばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域であるということができるから、引用例２の記載及び示唆から、防振性の観点からみてさらばね２をその非線形ばね領域で用いることが望ましいという事項を看取することができる。
　ただ、引用例２に記載されたものは、さらばねだけを用いた場合の問題点を解決するためにさらばねのほかにコイルばねを配置したものであるが、それは、さらばねだけを用いた場合の重量の不つり合いや偏荷重によってばね定数に差異が生ずるという欠点を解決するためであるから、例えば重量の不つり合いや偏荷重が小さい等の場合にはさらばねだけを用い得ることがその前提として示唆されているということができる。そして、さらばねだけを用いる場合にも、防振効果を上げるためにはできるだけ低いばね定数で機械等を支持するのが有効であること等からみて、さらばねをその非線形ばね領域で用いることが防振性の観点から望ましいことは明らかである。（なお、皿ばねをそのばね定数が低くなる荷重条件下で用いることが防振効果上好適であることは、引用例２のほか、例えば実願昭５６−９５２６７号（実開昭５８−１８４３号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁第１行〜第３頁第１７行）に記載されているように周知であるということもできる。）
　また、このようにさらばねをその非線形ばね領域で用いるためには、さらばねの荷重たわみ特性に応じた所定の荷重を負荷することが必要であるが、さらばねに初期荷重を負荷することは、「（２−２）引用例２」（特に（く））に摘記したように引用例２に記載されているとともに、また、「（２−３）周知例１」（特に（す））に摘記したように周知例１に記載されており、周知の事項であると認められる。
　そして、引用例１発明と引用例２の上記事項及び上記周知事項は皿ばねによる振動低減に関する点で共通するから、引用例１発明に引用例２の上記事項及び上記周知事項を採用して、引用例１発明の皿ばね１をばね変形量に対して弾発力の変動が小さくなる非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加した状態で用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１発明、引用例２の上記事項、及び上記周知事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　（なお、審判請求人は、審判請求の理由において、「皿ばねのｈ／Ｓを１．３〜１．４の範囲内に限定するのは、確かに当業者の設計的事項ではあるが、その範囲内のうちの非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加することは、審査官が引用された引用文献１、２に示唆も開示もされていないし、周知技術として挙げられている参考文献（参考文献１（特開昭６１−２０６８２７号公報）、参考文献２（実開平４−７５６９３号のマイクロフィルム））にも、示唆も開示もされていない。」と主張している。しかし、皿ばねのｈ／Ｓを１．３〜１．４の範囲内に限定したことと、その非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加することの両者を兼備することによって特別な作用効果を奏し得るとは認められない。皿ばねのｈ／Ｓを１．３〜１．４の範囲内に限定すること、及び、その非線形ばね領域を用いるように与圧力を付加することのそれぞれが、当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。）
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明、並びに引用例２及び周知例１に記載された周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。