【事件の表示】
　特願２００３−　７３４１６「表示制御装置及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年３月１８日の出願であって、平成１９年５月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年８月３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「画面上に、第１の表示領域と、第２の表示領域とを表示させ、前記第１の表示領域を制御する第１の制御手段と、前記第２の表示領域を制御する第２の制御手段とを備える表示制御装置であって、
前記第２の制御手段は、ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御することを特徴とする表示制御装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記第２の制御手段は、ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御する」に「前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御する」を加えて限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２５０３６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「１）文字を入力する入力手段と、
　該入力手段により入力された文字からなる文章を横書きするか、あるいは縦書きにするかを設定する設定手段と、
　該設定手段により横書きが設定された場合、横書き文章と横一線に並べて横書きソフトキーを表示し、縦書きが設定された場合、縦書き文章と縦一線に並べて縦書きソフトキーを表示する表示手段と、
　該表示手段により表示されたソフトキーに対応するキー群と
　を備えたことを特徴とする文章処理装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（ロ）「［従来の技術］
　従来、横縦両方式で入力できる文章処理装置、例えば、日本語ワードプロセッサは、ソフトキーが画面上に横方向に１列に表示され、ソフトキーに対応するキーがキーボード上に横方向に一列に並べられていた。
　
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、横縦表示方式のいずれにおいても、操作の統一性がはかられておらず、操作がしずらいという問題点があった。
　本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、横縦表示方式のいずれにおいても操作の簡便性および統一性がはかることができる文章処理装置を提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　このような目的を達成するために、本発明は、文字を入力する入力手段と、該入力手段により入力された文字からなる文章を横書きするか、あるいは縦書きにするかを設定する設定手段と、該設定手段により横書きが設定された場合、横書き文章と横一線に並べて横書きソフトキーを表示し、縦書きが設定された場合、縦書き文章と縦一線に並べて縦書きソフトキーを表示する表示手段と、該表示手段により表示されたソフトキーに対応するキー群とを備えたことを特徴とする。」（第２頁左上欄第６行〜右上欄第１１行）
　
（ハ）第４図の縦書き時のソフトキーの表示例には、画面右側に縦書き入力された文章が表示され、画面左端に縦書きソフトキーが縦一線に並べられて表示され、各ソフトキーは縦長の矩形の枠の中に機能を示す文字が縦書きで表示されている。
　
（ニ）第５図の横書き時のソフトキーの表示例には、画面上側に横書き入力された文章が表示され、画面下端に横書きソフトキーが横一線に並べられて表示され、各ソフトキーは横長の矩形枠の中に機能を示す文字が横書きで表示されている。
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「画面上に、入力手段により入力された文字からなる文章を横書きするか、あるいは縦書きにするかを設定する設定手段と、該設定手段により横書きが設定された場合、横書き文章と横一線に並べて横書きソフトキーを表示し、縦書きが設定された場合、縦書き文章と縦一線に並べて縦書きソフトキーを表示する表示手段と、該表示手段により表示されたソフトキーに対応するキー群とを備えたことを特徴とする文章処理装置。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８７２６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【作用】本発明では、縦表示が行われる場合と、横表示が行われる場合とによって、装置を操作するためのアイコン等の情報が異なった表示形式によって表示される。すなわち、例えば、縦長のものを表示する縦表示が行われる場合は、主として表示画面の横方向端部にアイコン等が表示され、一方、横長のものを表示する横表示が行われる場合は、主として表示画面の縦（上下）方向端部にアイコン等が表示されるので、表示対象の形状に応じて画像情報を表示するためのエリアを確保することができ、縦長や横長の各種の対象に対応して良好な表示を行うことができる。」（段落【００１０】）　
　
（ロ）「【００３６】なお、本実施例においては、表示制御部４４には、通常、縦表示が設定されており、ＣＲＴディスプレイ装置２４に画像情報が縦表示されるようになっている。また、図３において、１００は画像情報表示エリア、１０１は図中右端部に配置されたアイコン表示エリア、１０２は画像情報に基づく表示画像を示している。
【００３７】一方、横表示が設定されている場合は（２０２）、ページメモリ４０内の画像デ−タを、縦横変換回路４８で９０度回転処理して縦横変換し（２１０）、必要に応じて拡大縮小回路４６で縮小した後（２１１）、メインメモリ３８内に収容されている横表示形式を読出し（２１２）、横表示形式と画像情報とを合成し（２１３）、この後、表示メモリ４２に送って、ＣＲＴディスプレイ装置２４の画面に、図４に示すような横表示を行う（２０５）。
【００３８】なお、図４において、１００は画像情報表示エリア、１０１は図中下端部に配置されたアイコン表示エリア、１０２は画像情報に基づく表示画像を示している。また、上記横表示の選択は、スキャナ装置１８に設けられた横表示指定スイッチ、または、キ−ボ−ド２３、マウス２９の操作によって行われる。
【００３９】以上説明したように、この実施例によれば、縦長の書類等を表示する縦表示の場合は、図３に示すように、アイコン表示エリア１０１が表示画面の横方向端部（右端部）に表示され、横長の書類等を表示する横表示の場合は、図４に示すように、アイコン表示エリア１０１が表示画面の縦方向端部（下端部）に表示される。したがって、画像情報表示エリア１００を有効に使用することができ、例えば、画像情報をより大きく、より全体的に表示することができ、従来に比べて良好な表示を行うことができる。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　
（ハ）図３の縦表示の画面には、画像情報表示エリア１００とアイコン表示エリア１０１とが縦長に表示されることが示されている。
　
（ニ）図４の横表示の画面には、画像情報表示エリア１００とアイコン表示エリア１０１とが横長に表示されることが示されている。
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明は、画面上に、横書きが設定された場合、横書き文章と横一線に並べて横書きソフトキーを表示し、縦書きが設定された場合、縦書き文章と縦一線に並べて縦書きソフトキーを表示する表示手段を備えているから、「画面上に、表示領域を表示させ、前記表示領域を制御する制御手段を有する表示制御装置」である点で本願補正発明と対応している。
　引用例１発明は、横書きが設定された場合、横書き文章と横一線に並べて横書きソフトキーを表示し、縦書きが設定された場合、縦書き文章と縦一線に並べて縦書きソフトキーを表示するから、本願発明と「制御手段により表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し、前記制御手段により表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御する」点で一致する。
　　
　そうすると、両者は、
「画面上に、表示領域を表示させ、前記表示領域を制御する制御手段を有する表示制御装置であって、
前記制御手段により表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し、前記制御手段により表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御することを特徴とする表示制御装置。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、「第１の表示領域と、第２の表示領域とを表示させ、前記第１の表示領域を制御する第１の制御手段と、前記第２の表示領域を制御する第２の制御手段とを備え」、「前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し」、「前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御する」のに対し、引用例１発明は、入力された文字よりなる文章の表示領域とソフトキーの表示領域を表示し、それぞれの表示領域を制御する制御手段を設けるものであるか明らかではない点。
　
（２）本願補正発明は、「ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御」するのに対し、引用例１発明は、そのような表示制御はしていない点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　画面上にファンクションキー等のソフトキーを表示する情報処理装置において、ファンクションキー等のソフトキー表示領域と他の表示領域とを区分して表示し、ファンクションキー等のソフトキー表示領域の形状を画面の端に沿うように細長い矩形とすることは、本願の出願前周知（例えば、特開昭６３−１７７２５０号公報，第２図，第２頁右下欄の「７５はファンクションキー表示エリアを表わす。」の記載、特開２００１−２２４８９号公報，図４，段落【００９８】の記載、特開平５−３２４６４９号公報，第６図，段落【００２６】の記載参照。）である。
　そうすると、引用例１発明において、画面上に、入力手段により入力された文字からなる文章の表示領域（本願補正発明の「第１の表示領域」に相当する。）と、一線に並べたソフトキーの表示領域（本願補正発明の「第２の表示領域」に相当する。）とを表示させることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項であって、表示領域を区分するようにすれば、引用例１発明は、文章の表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、ソフトキーの表示領域の形状を横長になるように、且つ、ソフトキー及び表示内容を横向きになるようにし、文章の表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、ソフトキーの表示領域の形状を縦長になるように、且つ、ソフトキー及び表示内容を縦向きになるように制御されることは明らかである。
　また、本願補正発明は、第１の表示領域を制御する第１の制御手段と、第２の表示領域を制御する第２の制御手段とを備えるようにしているが、本願明細書に「エディタ２２のプログラムに従って動作するＣＰＵは、ユーザがマウスやキーボードを操作することにより編集領域３３の形状、表示内容、文字入力の入力方向、及び配置位置を制御する第１の制御手段として機能するとともに、第１の制御手段による制御結果に基づいて補助領域４１の形状、表示内容、及び配置位置を制御する第２の制御手段として機能するものである。」（【発明の実施の形態】の段落【００１９】）と記載されているように、本願補正発明は、第１の表示領域を制御する機能と、第２の表示領域を制御する機能を有すればよいものであり、一方、引用例１発明において、前記文章の表示領域と、前記ソフトキーの表示領域とを区分するには、前記文章の表示領域を制御する機能と、前記ソフトキーの表示領域を制御する機能とを有することが必要なことは明らかであるから、この点も単なる設計事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　引用例２には、画像表示エリア１００（本願補正発明の「第１の表示領域」に相当する。）を縦長の書類等を表示する縦表示にすると、アイコン表示エリア１０１（本願補正発明の「第２の表示領域」に相当する。）が表示画面の横方向端部（右端部）に縦長に表示され、画像表示エリア１００（本願補正発明の「第１の表示領域」に相当する。）を横長の書類等を表示する横表示にすると、アイコン表示エリア１０１（本願補正発明の「第２の表示領域」に相当する。）が表示画面の縦方向端部（下端部）に横長に表示され、画像情報表示エリア１００を有効に使用することができることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、文章の表示領域と、ソフトキーの表示領域とを区分するようにした際、ユーザの変更指示に基づいて、文章の表示領域の形状が横長にさせられれば、ソフトキーの表示領域の形状を横長になるようにし、文章の表示領域の形状が縦長にさせられれば、ソフトキーの表示領域の形状を縦長になるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、周知技術及び引用例２に記載された技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）まとめ
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月９日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「画面上に、第１の表示領域と、第２の表示領域とを表示させ、前記第１の表示領域を制御する第１の制御手段と、前記第２の表示領域を制御する第２の制御手段とを備える表示制御装置であって、
前記第２の制御手段は、ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御することを特徴とする表示制御装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（２）」で検討した本願補正発明の「前記第２の制御手段は、ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が横方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を横向きになるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域に対する文字入力の入力方向が縦方向にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように、且つ、前記第２の表示領域に表示される表示内容を縦向きになるように制御する」から限定を省き「前記第２の制御手段は、ユーザの変更指示に基づいて、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が横長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を横長になるように制御し、前記第１の制御手段により前記第１の表示領域の形状が縦長にさせられれば、前記第２の表示領域の形状を縦長になるように制御する」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。