【事件の表示】
　特願２００６−１９３４７２「携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月１２日出願公開、特開２００６−２８００１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯（手続・本願発明・査定）
　
［１］手続の概要
　本願は、平成１６年６月８日に出願した特願２００６−５１９１９５号の一部を平成１８年７月１４日に新たな特許出願としたものであり、手続きの概要は以下の通りである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　：平成１８年　９月１９日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成１８年１１月２２日
　手続補正（明細書の補正）：平成１８年１１月２２日
　拒絶査定　　　　　　　　：平成１９年　１月１９日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　：平成１９年　２月２２日
　当審拒絶理由通知　　　　：平成２１年１１月１３日（起案日）
　意見書　　　　　　　　　：平成２２年　１月１４日
　手続補正（明細書の補正）：平成２２年　１月１４日
　
［２］査定
　
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用例１：特開２００３−０８４３４１号公報
　引用例２：特開２００４−００７４７９号公報
　引用例３：特開２００３−３３３３８２号公報
　引用例４：特開２００３−３３３４２０号公報
　
【第２】本願発明
　
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１８年１１月２２日付け、平成２２年１月１４日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　
　　　　　記（本願発明（請求項１））
　
操作部と通話に使用するマイクを有する操作側筐体の一端と主表示部と通話相手の音声を出力するレシーバを有する表示側筐体の一端とを開閉可能に連結するヒンジと、
　
上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の
　入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置と、
　上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置と、
　被写体を撮像するカメラと、
　上記カメラを撮像操作するカメラ操作部とを備え、
　上記ＬＥＤ表示パネルは、上記カメラの操作時に該カメラが向けられる方向に上記発光ダイオードが投光するように配置されており、
　上記表示制御装置は、上記カメラの撮影操作に連動して上記発光ダイオードを点灯制御することを特徴とする携帯機器。
　
【第３】当審の拒絶の理由の通知
　
　当審が平成２１年１１月１３日付けで通知した拒絶の理由の概略は、以下のとおりである。
　なお、平成２２年１月１４日付け手続補正により、補正前の請求項１が削除され、同補正前の請求項２〜５は、それぞれ、同補正後の請求項１〜４となったので、同補正後の請求項番号を〔〕内に示した。
　
　　〈当審が通知した拒絶の理由〉
　
　本件出願の請求項１〜５〔それぞれ、平成２２年１月１４日付け手続補正後の請求項１〜４に対応する。〕に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記
　請求項１〔削除〕について、出願１〜出願３
　請求項２〔請求項１〕について、出願１，出願２
　請求項３〔請求項２〕について、出願１〜出願３
　請求項４〔請求項３〕について、出願３
　請求項５〔請求項４〕について、出願２、出願３
　
　　　　　〈引用する出願一覧〉
出願１：特願２００４−９０２６７号（特開２００５−２７５１５１号公報）
出願２：特願２００２−３５４０４４号（特開２００４−１８７１５４号公報）
出願３：特願２００３−６６６９号（特開２００４−２１９６８７号公報）
　
　
【第４】当審の判断
　
［１］本願発明（請求項１）の分説
　以下の検討のため、本願発明（請求項１）を下記のように、構成要件Ａ〜Ｉに分説しておく。構成要件Ｂは、さらに、構成要件Ｂ１とＢ２に分説しておく。
　
　　　　　　　　　記（本願発明の分説）
Ａ：
操作部と通話に使用するマイクを有する操作側筐体の一端と主表示部と通話相手の音声を出力するレシーバを有する表示側筐体の一端とを開閉可能に連結するヒンジと、
Ｂ：
上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の
（Ｂ１：
上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の
　Ｂ２：外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルと、）
Ｃ：入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置と、
Ｄ：上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置と、
Ｅ：被写体を撮像するカメラと、
Ｆ：上記カメラを撮像操作するカメラ操作部とを備え、
Ｇ：上記ＬＥＤ表示パネルは、上記カメラの操作時に該カメラが向けられる方向に上記発光ダイオードが投光するように配置されており、
Ｈ：上記表示制御装置は、上記カメラの撮影操作に連動して上記発光ダイオードを点灯制御すること
Ｉ：を特徴とする携帯機器。
　
［２］先願明細書の記載
　
　当審が通知した拒絶の理由に引用した上記出願１（特願２００４−９０２６７号、以下、「先願」ともいう。）は、平成１６年３月２５日に出願され、平成１７年１０月６日に公開されたものであり、
　その願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「先願明細書」ともいう、特開２００５−２７５１５１号公報参照）には、以下の記載がある。
　
〈特許請求の範囲〉　
　(K1)「【請求項１】
  半導体発光素子と、該半導体発光素子を発光させる発光手段とを備えるフラッシュ装置において、
  前記発光手段は、
  発光量を増加させながら前記半導体発光素子を複数回発光させる複数回発光手段と、
  該複数回発光手段による前記半導体発光素子の発光量より大きい発光量で前記半導体発光素子を発光させる手段と
  を有することを特徴とするフラッシュ装置。
【請求項２】〜【請求項３】略
【請求項４】
  請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のフラッシュ装置と、
  前記複数回発光手段による発光の回数を受け付ける回数受付手段と
  を備え、
  前記複数回発光手段は、
  前記半導体発光素子を前記回数受付手段が受け付けた回数発光させるべくなしてあることを特徴とする撮像装置。」
　
〈技術分野、背景技術〉
　(K2)「【技術分野】
【０００１】
  本発明は、被照明体に向けて閃光を発するフラッシュ装置、特に半導体発光素子、例えば発光ダイオードを備えるフラッシュ装置、及び該フラッシュ装置を備えるビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、銀塩カメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来のフラッシュ装置は、キセノンガスを封入した放電管、及び放電に必要な電荷を蓄えるコンデンサを備えており、コンデンサに蓄えられた電荷が、キセノンガス中を放電し、キセノンガスが閃光を発するように構成されている（特許文献１）。また、被照明者の眩目及び赤目現象を防止するために、放電管が複数回小発光し、小発光の後、強い発光量で発光するように構成されている。一方、高輝度発光ダイオード、特に白色発光ダイオードを備えたフラッシュ装置がある。また、フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置、例えばカメラ付き携帯電話が実用化されている。光源として、発光ダイオードを備えるフラッシュ装置は、撮像時に最大の発光量で１度発光するように構成されている。」
　
〈発明が解決しようとする課題〉
　(K3)「【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
  しかしながら、従来のフラッシュ装置においては、撮像の際、半導体発光素子が最大発光量で１度のみ発光するため、暗闇中の被照明者を照明する場合、被照明者が半導体発光素子の突然の発光により眩目し、不自然な表情で撮像されるという問題があった。一方、放電管を備えるフラッシュ装置においては、放電管が一定の小さい発光量で複数回小発光するが、暗闇の中の被照明者を照明する場合、発光量が小さい場合であっても、被照明者は光に慣れておらず、眩目する恐れがあるという問題があった。また、十分に発光量を小さくした場合、複数回の小発光によって眩目する恐れは無くなるが、小発光後の強い発光によって、被照明者が眩目する恐れがあり、連続して被照明者を撮像する場合、眩目した不自然な表情で被照明者が撮像されるという問題があった。
【０００４】
  また、撮像装置を用いた撮像の際、被撮像者は撮像を意識するため、不自然な表情で撮像されるという問題があった。
【０００５】
  本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、撮像前に発光量を増加させながら半導体発光素子を複数回発光させることにより、複数回の小発光、及び小発光後の強い発光を受けた被照明者が眩目することを防ぎ、自然な表情をした被照明者を撮像することができるフラッシュ装置を提供することを目的とする。」
　
〈課題を解決するための手段〉
(K4)「【課題を解決するための手段】
【０００９】
  本発明に係るフラッシュ装置は、半導体発光素子と、該半導体発光素子を発光させる発光手段とを備えるフラッシュ装置において、前記発光手段は、発光量を増加させながら前記半導体発光素子を複数回発光させる複数回発光手段と、該複数回発光手段による前記半導体発光素子の発光量より大きい発光量で前記半導体発光素子を発光させる手段とを有することを特徴とする。
【００１０】〜【００１３】略
【００１４】
  本発明にあっては、複数の半導体発光素子の１又は複数を発光させることにより、フラッシュ装置が発する全発光量を調節することができる。発光している半導体発光素子と消光している半導体発光素子とが一定の発光パターンを形成している場合、被照明体は、発光パターンを認識することにより、フラッシュ装置からの情報を認知することができる。例えば、発光パターンが顔文字である場合、被照明体は顔文字の発光パターンを認識し、緊張をほぐすことができる。」
【００１５】
  本発明に係る撮像装置は、前記フラッシュ装置と、前記複数回発光手段による発光の回数を受け付ける回数受付手段とを備え、前記複数回発光手段は、前記半導体発光素子を前記回数受付手段が受け付けた回数発光させるべくなしてあることを特徴とする。」
　
〈発明を実施するための最良の形態〉
《フラッシュ装置１》
　(K5)「【発明を実施するための最良の形態】
　【００２１】
  本発明に係るフラッシュ装置１及び撮像装置２を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係るフラッシュ装置１を備える撮像装置２を示すブロック図である。図１中、１０は複数の半導体発光素子Ｌαβを備える発光部であり、半導体発光素子Ｌαβに電流を供給し、半導体発光素子Ｌαβを発光させる発光部ドライバ１１に接続している。
【００２２】
  図２は、発光部１０及び発光部ドライバ１１を模式的に示す図である。複数の半導体発光素子Ｌαβは、格子状に縦及び横、ｎ個ずつ、計ｎ２ 個配列している。説明の便宜上、図２中、左上に配置されている半導体発光素子の符号をＬ１１とし、半導体発光素子Ｌ１１から下側にｊ番目、右側にｋ番目に配置されている半導体発光素子の符号をＬｊｋとする。発光部ドライバ１１は、半導体発光素子Ｌαβの発光、消光、及び発光量調節を行う第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂから構成されており、夫々電圧源（不図示）に接続している。第１発光部ドライバ１１ａからは、ｎ本の走査線Ｘａ（ａ＝１〜ｎ）が左右方向に配線されており、夫々の走査線Ｘａは、左右方向に配列している半導体発光素子Ｌａβ（α＝ａ）のカソード端子に接続している。例えば、走査線Ｘ１には、図２において左右方向に配列しているｎ個の半導体発光素子Ｌ１１乃至Ｌ１ｎがカソード端子側で接続している。第２発光部ドライバ１１ｂからは、ｎ本の信号線Ｙｂ（ｂ＝１〜ｎ）が上下方向に配線されており、夫々の信号線Ｙｂは、上下方向に配列している半導体発光素子Ｌαｂ（β＝ｂ）のアノード端子に接続している。例えば、信号線Ｙ１には、図２において上下方向に配列しているｎ個の半導体発光素子Ｌ１１乃至Ｌｎ１がカソード端子側で接続している。なお、図２においては、半導体発光素子Ｌαβの一部を省略して描いている。
【００２３】
  第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂは、夫々の電流供給を制御する制御部１２に接続しており、制御部１２の制御により第１発光部ドライバ１１ａは走査信号を走査線Ｘａに発し、第２発光部ドライバ１１ｂは発光及び消光に係るデータ信号を信号線Ｙｂに発する。つまり、第１発光部ドライバ１１ａは、発光させる半導体発光素子Ｌαβが接続している１本の走査線Ｘａの電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。第２発光部ドライバ１１ｂは、前記走査線Ｘａに接続している半導体発光素子Ｌαβの内、発光させるべき半導体発光素子Ｌαβが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、発光させない半導体発光素子Ｌαβが接続している信号線Ｙｂには電圧を印加しないように、データ信号を発する。例えば、走査線Ｘ１に接続し、左右方向に配列しているｎ個の半導体発光素子Ｌ１βを発光させる場合、第１発光部ドライバ１１ａは、走査線Ｘ１の電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。そして、走査線Ｘ１に接続している半導体発光素子Ｌ１βの内、発光させるべき半導体発光素子Ｌ１βが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、所望の半導体発光素子Ｌ１βを発光させる。一方、半導体発光素子Ｌαβの発光量の調節は、半導体発光素子Ｌαβに流れる電流値を調節することにより行う。半導体発光素子Ｌαβに流れる電流値の調節は、例えば、複数回の走査によって半導体発光素子Ｌαβに電圧を印加する回数を調節すれば良い。電圧を印加する回数を増減することにより半導体発光素子Ｌαβに流れる電流の実効値を調節することができ、半導体発光素子Ｌαβの発光量を調節することができる。」
　
《撮像装置２》
　(K6)「【００２５】
  撮像装置２について説明する。撮像装置２は、被照明体からの光を集光するレンズ、及びレンズによって結像する像を電気信号に変換する撮像素子、例えばＣＣＤを有している撮像部２０を備えている。撮像部２０は、撮像部２０による撮像によって得られた撮像信号を処理する撮像信号処理部２１に接続している。撮像信号処理部２１は、撮像部２０からの撮像信号をデジタルデータである撮像データに変換するＡ／Ｄ変換回路、撮像データを所定の圧縮方式、例えばＭＰＥＧフォーマットによって圧縮する圧縮回路等を備えている。撮像信号処理部２１は、撮像信号処理部２１が処理した撮像データを記録媒体３に記録する記録部２２に接続している。記録媒体３は、ランダムアクセス可能な半導体メモリ又はハードディスク等であり、記録部２２は、記録媒体３にデータを記録する回路又は磁気ヘッド等で構成されている。撮像部２０、撮像信号処理部２１、及び記録部２２夫々は、制御部１２に接続しており、撮像部２０による撮像、撮像信号処理部２１による画像処理、記録部２２による撮像データの記録夫々の制御を制御部１２が行っている。また、撮像部２０による撮像開始の操作を受け付ける操作ボタン、又はタッチパネル等の操作受付部２３が、制御部１２に接続しており、制御部１２は、操作受付部２３を介して撮像装置２の使用者による指示を認識する。また、制御部１２は、操作受付部２３を介して半導体発光素子Ｌαβを使用するか否かの設定、及び半導体発光素子Ｌαβの発光回数の設定の操作を受け付ける。撮像装置２の制御に必要なプログラムは、記憶部１４が記憶している。」
　
《フラッシュ装置１及び撮像装置２の処理手順》
　(K7)「【００２６】
  図３は、本発明に係るフラッシュ装置１及び撮像装置２の処理手順を示したフローチャートである。本発明により被照明体を照明し、撮像するにあたって、まず、使用者によるフラッシュ装置１及び撮像装置２の操作を、操作受付部２３を介して制御部１２が受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、ステップＳ１において、フラッシュ発光を使用するか否かの設定、及び半導体発光素子Ｌαβの発光回数の設定の操作、並びに撮像開始の操作を受け付ける。そして、撮像開始の指示を受け付けたか否かを、制御部１２が判定する（ステップＳ２）。撮像開始の指示を受け付けていない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、処理をステップＳ１に戻し、操作の受け付けを引き続き行う。
【００２７】
  撮像開始の指示を受け付けた場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、フラッシュ装置１から被照明体までの距離Ｄを測定する（ステップＳ３）。距離Ｄの測定は、距離測定部１３の信号値に基づき制御部１２が行う。
【００２８】
  距離Ｄの測定を終えた後、制御部１２は、フラッシュ発光を要するか否かを判定する（ステップＳ４）。・・・（中略）・・・ステップＳ１においてフラッシュ発光を利用するとする設定を受け付けている場合、フラッシュ発光を必要と判定する（ステップＳ４：ＹＥＳ）。・・・（中略）・・・フラッシュ発光を必要と制御部１２が判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、フラッシュ発光に係る処理を行う（ステップＳ５）。
【００２９】
  図４は、フラッシュ発光の処理手順を示したフローチャートである。フラッシュ発光を要すると、制御部１２が判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、被照明体までの距離Ｄに応じた半導体発光素子Ｌαβの発光量Ｒ（Ｄ）を決定する（ステップＳ５０）。・・・（以下略）
【００３０】
  次に、記憶部１４が記憶している図形パターン１を被照明者が認識するように、半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が発光部ドライバ１１を介して制御する（ステップＳ５１）。図５は、記憶部１４が記憶している図形パターンを模式的に示す図である。図５（ａ）は、ステップＳ５１において表示する顔文字の図形パターン１を模式的に示している。つまり、所定の半導体発光素子Ｌαβ、例えば顔文字の輪郭部分、及び目の部分に位置する半導体発光素子Ｌαβを発光させ、その他の半導体発光素子Ｌαβを消光させることにより、被照明者が顔文字を認識するように発光させる。また、ステップＳ５１においては、半導体発光素子Ｌαβを発光量Ｒ１で発光させる。発光量Ｒ１は、発光量Ｒ（Ｄ）より小さい発光量、例えば、発光量Ｒ（Ｄ）の略８分の１の発光量である。
【００３１】
  １回目の発光の後、記憶部１４が記憶している図形パターン２を被照明者が認識するように半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が制御する（ステップＳ５２）。図形パターン２は、図５（ｂ）に示した顔文字の図形である。ステップＳ５２においては、半導体発光素子Ｌαβを発光量Ｒ２で発光させる。発光量Ｒ２は、発光量Ｒ１より大きく、発光量Ｒ（Ｄ）より小さい発光量、例えば発光量Ｒ１の略２倍の発光量である。
【００３２】
  ２回目の発光の後、記憶部１４が記憶している図形パターン３を被照明者が認識するように半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が制御する（ステップＳ５３）。図形パターン３は、図５（ｃ）に示した顔文字の図形である。ステップＳ５３においては、半導体発光素子Ｌαβを発光量Ｒ３で発光させる。発光量Ｒ３は、発光量Ｒ２より大きく、発光量Ｒ（Ｄ）より小さい発光量、例えば発光量Ｒ２の略２倍の発光量である。
【００３３】
  ３回の発光を終えた場合、全ての半導体発光素子Ｌαβが発光量Ｒ（Ｄ）で発光するように、半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が制御し（ステップＳ５４）、フラッシュ発光の処理を終える。
【００３４】
  フラッシュ発光の処理を終えた場合、制御部１２は、撮像部２０による撮像制御を行う（ステップＳ６）。撮像部２０は、被写体の撮像を行い撮像信号を得る。撮像信号処理部２１は、撮像信号をデジタル信号である撮像データにＡ／Ｄ変換し、ＭＰＥＧフォーマットの圧縮方式によって圧縮する。圧縮された画像データは、記録部２２によって記録媒体３に記録される。撮像を終えた場合、制御部１２は撮像に係る処理を終了する。
【００３５】
  以上のように、本発明に係るフラッシュ装置１にあっては、発光量をＲ１、Ｒ２、Ｒ３と増加させながら半導体発光素子Ｌαβを３回発光させることにより、被照明者は、半導体発光素子Ｌαβからの光に徐々に目を慣らすことができ、被照明者の眩目を効果的に防止することができる。一方で、被照明者の赤目現象を防ぐことができる。」
　
　(K8)「【００４０】
  更に、実施の形態にあっては、図形として顔文字を使用しているが、これに限るものではなく、メッセージを表す平仮名、アルファベット、数字等の文字、又はその他の図形であっても良い。この場合、被照明者に情報を伝達することが可能となる。」
　
［３］対比・判断
　
［３.１］先願明細書に記載された発明（先願発明）
　
　ア　概要
　先願明細書には、前掲(K3)を目的とする撮像装置であって、
　その
概要
　請求項４(K1)記載の撮像装置、すなわち、
　「撮像前に発光量を増加させながら半導体発光素子を複数回発光させることにより、複数回の小発光、及び小発光後の強い発光を受けた被照明者が眩目することを防ぎ、自然な表情をした被照明者を撮像することができるフラッシュ装置を提供すること」を目的とし（段落【0005】）、
　「半導体発光素子と、該半導体発光素子を発光させる発光手段とを備えるフラッシュ装置において、
  前記発光手段は、
  発光量を増加させながら前記半導体発光素子を複数回発光させる複数回発光手段と、
  該複数回発光手段による前記半導体発光素子の発光量より大きい発光量で前記半導体発光素子を発光させる手段とを有する」「フラッシュ装置と、
　前記複数回発光手段による発光の回数を受け付ける回数受付手段と
  を備え、
  前記複数回発光手段は、
  前記半導体発光素子を前記回数受付手段が受け付けた回数発光させるべくなしてあることを特徴とする撮像装置」（請求項１，４）
　として、
　前掲(K4)「発光している半導体発光素子と消光している半導体発光素子とが一定の発光パターンを形成している場合、被照明体は、発光パターンを認識することにより、フラッシュ装置からの情報を認知することができる。例えば、発光パターンが顔文字である場合、被照明体は顔文字の発光パターンを認識し、緊張をほぐすことができる。」（段落【0014】）ようになし、
　
　その
詳細
　【発明を実施するための最良の形態】の欄の前掲(K5)〜(K8)及び図１〜５に記載された「フラッシュ装置１を備える撮像装置２」（以下、「実施形態の撮像装置２」ともいう。）、
　が記載されている。
　
　イ　実施形態の撮像装置２
　「実施形態の撮像装置２」の、「フラッシュ装置１」、「撮像装置２」、「フラッシュ装置１及び撮像装置２の処理手順」は、次の様である。
　
　（１）フラッシュ装置１（前掲(K2)(K5)、図１，図２）
　　(a)複数の発光ダイオードＬαβ
　フラッシュ装置１は、「格子状に縦及び横、ｎ個ずつ、計ｎ２個配列」された「複数の半導体発光素子Ｌαβ」（図２）を備える「発光部１０」を備え、その複数の半導体発光素子Ｌαβは、複数の発光ダイオードＬαβである。｛段落【0021】、【0022】、【0001】、【0002】、
　「半導体発光素子Ｌαβ」が「発光ダイオードＬαβ」であることは、段落【0001】「半導体発光素子、例えば発光ダイオードを備えるフラッシュ装置、及び該フラッシュ装置を備えるビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、銀塩カメラ等の撮像装置に関する。」、および、図２の「半導体発光素子Ｌ１１乃至Ｌ１ｎ」を示す記号等により明らかである。｝
　
　　(b)発光部ドライバ１１
　フラッシュ装置１は、「発光部１０」に接続され、「半導体発光素子Ｌαβに電流を供給し、半導体発光素子Ｌαβを発光させる発光部ドライバ１１」であって、「半導体発光素子Ｌαβの発光、消光、及び発光量調節を行う第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂから構成され」る「発光部ドライバ１１」を備えている。（段落【0022】【0023】）
　
　　(c)制御部１２−発光部ドライバ１１
　図１によれば、制御部１２はＣＰＵとされている。
　「第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂは、夫々の電流供給を制御する制御部１２に接続しており、制御部１２の制御により第１発光部ドライバ１１ａは走査信号を走査線Ｘａに発し、第２発光部ドライバ１１ｂは発光及び消光に係るデータ信号を信号線Ｙｂに発する」ようにされており、
　「つまり、第１発光部ドライバ１１ａは、発光させる半導体発光素子Ｌαβが接続している１本の走査線Ｘａの電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。第２発光部ドライバ１１ｂは、前記走査線Ｘａに接続している半導体発光素子Ｌαβの内、発光させるべき半導体発光素子Ｌαβが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、発光させない半導体発光素子Ｌαβが接続している信号線Ｙｂには電圧を印加しないように、データ信号を発する。例えば、走査線Ｘ１に接続し、左右方向に配列しているｎ個の半導体発光素子Ｌ１βを発光させる場合、第１発光部ドライバ１１ａは、走査線Ｘ１の電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。そして、走査線Ｘ１に接続している半導体発光素子Ｌ１βの内、発光させるべき半導体発光素子Ｌ１βが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、所望の半導体発光素子Ｌ１βを発光させる。」（段落【0023】）
　これを、走査線Ｘ１からＸｎまで繰り返す（走査する）ことで「ステップＳ５１において表示する顔文字の図形パターン１」の表示がなされる｛前掲(K7)段落【0030】｝ことは明らかであり、
　「所定の半導体発光素子Ｌαβ、例えば顔文字の輪郭部分、及び目の部分に位置する半導体発光素子Ｌαβを発光させ、その他の半導体発光素子Ｌαβを消光させることにより、被照明者が顔文字を認識するように」（段落【0030】）、すなわち、「顔文字の発光パターンを認識」（段落【0014】）するようにされている。
　
　（２）撮像装置２（前掲(K6)、図１，図２）
　　撮像装置２は、
　　(d)「撮像部２０」、
　　(e)「制御部１２に接続し」た「撮像部２０による撮像開始の操作を受け付ける操作ボタン、又はタッチパネル等の操作受付部２３」
　　を備え、
　　(f)「制御部１２」は、
　　・「撮像部２０による撮像、撮像信号処理部２１による画像処理、記録部２２による撮像データの記録夫々の制御」を行い、
　　・「操作受付部２３を介して撮像装置２の使用者による指示を認識」する。
　（３）フラッシュ装置１及び撮像装置２の処理手順
　　(g)ステップＳ１〜Ｓ４、ステップＳ５０
　　｛前掲(K7)(K8)、図３〜図５、段落【0026】〜【0029】｝
　　制御部１２は、
　　・「ステップＳ１において、フラッシュ発光を使用するか否かの設定、及び半導体発光素子Ｌαβの発光回数の設定の操作、並びに撮像開始の操作を受け付け」、
　　・「撮像開始の指示を受け付けた場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、
　　「フラッシュ装置１から被照明体までの距離Ｄを測定」し、
　　「距離Ｄの測定を終えた後」、
　　「フラッシュ発光を要すると、制御部１２が判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）」、「被照明体までの距離Ｄに応じた半導体発光素子Ｌαβの発光量Ｒ（Ｄ）を決定する（ステップＳ５０）。」
　　(h)ステップＳ５１〜５４（段落【0035】、【0030】〜【0033】）
　　〈ステップＳ５１〜Ｓ５３〉
　　「次に、記憶部１４が記憶している図形パターン」「を被照明者が認識するように、半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が発光部ドライバ１１を介して制御」して、「発光量をＲ１、Ｒ２、Ｒ３と増加させながら半導体発光素子Ｌαβを３回発光」させ、
　　　−ステップＳ５１（１回目の発光）
　　　　顔文字の図形パターン１（図５（ａ））を表示する。
　　　　つまり、所定の半導体発光素子Ｌαβ、例えば顔文字の輪郭部分、及び目の部分に位置する半導体発光素子Ｌαβを発光させ、その他の半導体発光素子Ｌαβを消光させることにより、被照明者が顔文字（の発光パターン）を認識するように発光させる。発光量Ｒ１は、発光量Ｒ（Ｄ）の略８分の１で発光させる。
　　　−ステップＳ５２（２回目の発光）
　　　　図形パターン２（図５（ｂ））、
　　　　発光量Ｒ２は発光量Ｒ１の略２倍で発光させる。
　　　−ステップＳ５３（３回目の発光）
　　　　図形パターン３（図５（ｃ））、
　　　　発光量Ｒ３は発光量Ｒ２の略２倍で発光させる。
　　　ようにされており、
　　〈ステップＳ５４〉
　　「３回の発光を終えた場合、全ての半導体発光素子Ｌαβが発光量Ｒ（Ｄ）で発光するように、半導体発光素子Ｌαβの発光を制御部１２が制御しフラッシュ発光の処理を終える。」
　(i)ステップＳ６（段落【0034】）
　フラッシュ発光の処理を終えた場合、制御部１２は、「撮像部２０は、被写体の撮像を行い撮像信号を得」、撮像信号はＡ／Ｄ変換後圧縮されて記録媒体３に記録される。
　
　ウ　フラッシュ装置として発光ダイオードを用いたカメラ付き携帯電話への適用
　先願明細書には、「【０００１】
　　本発明は、被照明体に向けて閃光を発するフラッシュ装置、特に半導体発光素子、例えば発光ダイオードを備えるフラッシュ装置、及び該フラッシュ装置を備えるビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、銀塩カメラ等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
  従来のフラッシュ装置は、・・・構成されている。一方、高輝度発光ダイオード、特に白色発光ダイオードを備えたフラッシュ装置がある。また、フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置、例えばカメラ付き携帯電話が実用化されている。」｛前掲(K2)｝とあり、
　先願出願当時における「フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であるカメラ付き携帯電話」を、
　その適用対象として想定し、念頭において、請求項４記載の発明、および、その実施例の形態である上記「実施形態の撮像装置２」を発明したものと理解される。
　したがって、先願明細書には、「フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であるカメラ付き携帯電話」に、上記「実施形態の撮像装置２」を適用した発明（以下、「先願明細書記載の発明」または「先願発明」ともいう。）が記載されていると認めることができる。
　
　エ　先願明細書記載の発明（先願発明）
　以上によれば、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」ともいう。）として、下記の発明を認めることができる。
　
　　　　　　　　　記（先願発明）
　フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であるカメラ付き携帯電話であって、
　フラッシュ装置１を備える撮像装置２を備え、
　
　フラッシュ装置１は、
　　(a)格子状に縦及び横、ｎ個ずつ、計ｎ２個配列された複数の発光ダイオードＬαβ（図２）を備える発光部１０、
　　(b) 発光部１０に接続され、発光ダイオードＬαβに電流を供給し、発光ダイオードＬαβを発光させる発光部ドライバ１１であって、発光ダイオードＬαβの発光、消光、及び発光量調節を行う第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂから構成される発光部ドライバ１１
　　を備え、
　　(c)第１発光部ドライバ１１ａ及び第２発光部ドライバ１１ｂは、夫々の電流供給を制御する制御部１２（ＣＰＵ）に接続しており、制御部１２の制御により第１発光部ドライバ１１ａは走査信号を走査線Ｘａに発し、第２発光部ドライバ１１ｂは発光及び消光に係るデータ信号を信号線Ｙｂに発する、
　つまり、第１発光部ドライバ１１ａは、発光させる発光ダイオードＬαβが接続している１本の走査線Ｘａの電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。第２発光部ドライバ１１ｂは、前記走査線Ｘａに接続している発光ダイオードＬαβの内、発光させるべき発光ダイオードＬαβが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、発光させない発光ダイオードＬαβが接続している信号線Ｙｂには電圧を印加しないように、データ信号を発する、
　ようにされていて、
  走査線Ｘ１に接続し、左右方向に配列しているｎ個の発光ダイオードＬ１βを発光させる場合、第１発光部ドライバ１１ａは、走査線Ｘ１の電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加する。そして、走査線Ｘ１に接続している発光ダイオードＬ１βの内、発光させるべき発光ダイオードＬ１βが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、所望の発光ダイオードＬ１βを発光させ、
　これを、走査線Ｘ１からＸｎまで繰り返す（走査する）ことでステップＳ５１において表示する顔文字の図形パターン１の表示がなされる
　ようにされており、
　
　撮像装置２は、
　　(d)撮像部２０、
　　(e)制御部１２に接続した撮像部２０による撮像開始の操作を受け付ける操作ボタン、又はタッチパネル等の操作受付部２３、
　　を備え、
　　(f)制御部１２（ＣＰＵ）は、
　　・撮像部２０による撮像、撮像信号処理部２１による画像処理、記録部２２による撮像データの記録夫々の制御を行い、
　　・操作受付部２３を介して撮像装置２の使用者による指示を認識するものであり、
　
　フラッシュ装置１及び撮像装置２の処理は、以下の(g)〜(i)のようにされている装置。
　
　　(g)ステップＳ１〜Ｓ４、ステップＳ５０
　　制御部１２は、
　　・ステップＳ１において、フラッシュ発光を使用するか否かの設定、及び発光ダイオードＬαβの発光回数の設定の操作、並びに撮像開始の操作を受け付け、
　　・撮像開始の指示を受け付けた場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、
　　　フラッシュ装置１から被照明体までの距離Ｄを測定し、
　　　距離Ｄの測定を終えた後、
　　　フラッシュ発光を要すると、制御部１２が判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、被照明体までの距離Ｄに応じた発光ダイオードＬαβの発光量Ｒ（Ｄ）を決定する（ステップＳ５０）。
　　(h)ステップＳ５１〜５４
　　〈ステップＳ５１〜Ｓ５３〉
　　次に、記憶部１４が記憶している図形パターンを被照明者が認識するように、発光ダイオードＬαβの発光を制御部１２が発光部ドライバ１１を介して制御」して、「発光量をＲ１、Ｒ２、Ｒ３と増加させながら発光ダイオードＬαβを３回発光させ、
　　　−ステップＳ５１（１回目の発光）
　　　　顔文字の図形パターン１（図５（ａ））を表示する。
　　　　つまり、所定の発光ダイオードＬαβ、例えば顔文字の輪郭部分、及び目の部分に位置する発光ダイオードＬαβを発光させ、その他の発光ダイオードＬαβを消光させることにより、被照明者が顔文字（の発光パターン）を認識するように発光させる。発光量Ｒ１は、発光量Ｒ（Ｄ）の略８分の１。
　　　−ステップＳ５２（２回目の発光）
　　　　図形パターン２（図５（ｂ））、
　　　　発光量Ｒ２は発光量Ｒ１の略２倍で発光させる。
　　　−ステップＳ５３（３回目の発光）
　　　　図形パターン３（図５（ｃ））、
　　　　発光量Ｒ３は発光量Ｒ２の略２倍で発光させる。
　　　ようにされており、
　　〈ステップＳ５４〉
　　３回の発光を終えた場合、全ての発光ダイオードＬαβが発光量Ｒ（Ｄ）で発光するように、発光ダイオードＬαβの発光を制御部１２が制御しフラッシュ発光の処理を終える。
　　(i)ステップＳ６
　　フラッシュ発光の処理を終えた場合、制御部１２は、撮像部２０は、被写体の撮像を行い撮像信号を得、撮像信号はＡ／Ｄ変換後圧縮されて記録媒体３に記録される。
　
［３.２］同一判断（本願発明と先願発明の同一性）
　
　本願発明と先願発明とを、本願発明の構成要件ごとに対比する。
　
　
ア　全体、構成要件Ｅ，Ｉについて
　　Ｅ：「被写体を撮像するカメラと、」
　　Ｉ：「を特徴とする携帯機器。」
　
　先願発明は、「撮像装置であるカメラ付き携帯電話」であるから、「被写体を撮像するカメラ」を備える「携帯機器」といえ、構成要件Ｅ及び構成要件Ｉを備えるとする点で、本願発明と一致する。
　
　
イ　構成要件Ｂ２について
　　Ｂ２：「外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）
　　　　　を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルと、」
　
　先願発明の、フラッシュ装置１が備える「
発光部１０
　「
格子状に縦及び横、ｎ個ずつ、計ｎ
２
個配列
　「複数の発光ダイオードＬαβ」（ＬＥＤ）が図２のように、「
平面上にマトリクス配列
　同「発光部１０」は、
フラッシュ装置
顔文字の図形パターン（図５）を表示する
　「
外部に向けて投光するように
　以上は明らかである。
　
　すなわち、「発光部１０」は、
　・「複数の発光ダイオードＬαβ」（ＬＥＤ）が図２のように、「平面上にマトリクス配列」されているものであって、
　・「外部に向けて投光するように」かつ図形パターンを「表示する」ようにされているものである。
　以上のことから、「パネル」とすることを除く構成要件Ｂ２、すなわち、
  「外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列した」もので「ＬＥＤ表示」するもの、とする点において本願発明と一致する。
　
　　〈（ＬＥＤ表示）「
パネル
　一般に、先願発明の「発光部１０」のような、発光ダイオードを平面上にマトリクス配列して図形パターン等を表示できるようにしたものといえば、
　先願出願前より周知であり慣用されている「パネル」形態のもの、つまり「
ＬＥＤ表示パネル
｛例えば、
　・映像情報メディア学会編、「電子情報ディスプレイハンドブック」、２００１年７月１０日（初版）、「１０．３．３　ＬＥＤ　方式」、（株）倍風館発行、Ｐ４９２−Ｐ４９３、
　・内村、内池監修、「フラットパネルディスプレイ大事典」、２００１年１２月２５日（初版第１刷）、（株）工業調査会発行、ｐ８８９，ｐ９２８−９４２（特に、ｐ９３０）
　・特開昭６２−２７９６８５号公報
　・特開平１−１６４９９５号公報
　・特開２００１−２５１０４１号公報
　・特開２００３−２４８４３５号公報
　等参照。｝
　
　したがって、先願明細書には、「発光部１０」が「パネル」とは明記されていないものの、これが「パネル」形態である「
ＬＥＤ表示パネル
　構成要件Ｂ２「外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルと、」を備えるとする点において、本願発明と先願発明が相違するとはいえない。
　
　
ウ　構成要件Ｃ、Ｄについて
　　Ｃ：「入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの
　　　　発光ダイオードを表示制御する表示制御装置と、」
　　Ｄ：「上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの
　　　　上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置と、」
　
　（ア）構成要件Ｃのうちの「上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置」について
　構成要件Ｃの「発光ダイオードを
表示
発光
　「ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置」に対応するものと認め得る先願発明の「
発光ドライバ１１
　発光部１０（これが「ＬＥＤ表示パネル」と認識し得ることは前記のとおりである。）の
発光ダイオードＬαβの発光、消光、及び発光量調節を行う
　『発光ダイオード（Ｌαβ）の
発光
　したがって、「
発光ドライバ１１
「上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置
　
　(イ)「上記ＬＥＤ表示パネルに表示・・・主制御装置」（構成要件Ｄ）
　　　、構成要件Ｃの「入力した表示データに基づいて」とする点について
　(イ１)先願発明の「
制御部１２
主制御装置
　
　(イ２)「上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターン」
　　先願発明の(h)によれば、
　　制御部１２は、記憶部１４が記憶している
図形パターン
発光部ドライバ１１を介して
　発光部１０の発光するダイオードＬαβによりその
図形パターン
　その「
図形パターン
　したがって、本願発明でいう「
上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターン
　
　（イ３）「表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する
　　　　　」、構成要件Ｃの「入力した表示データに基づいて」
　また、上記のように、先願発明の「
制御部１２
発光部ドライバ１１
図形パターン
　「発光部ドライバ１１」（
表示制御装置
　「図形パターンのデータ」を得ずして、「図形パターン」を表示させるべく発光するダイオードＬαβを制御することはできないから、
　データの具体的形態はともかく、「制御部１２」から「図形パターンのデータ」を入手し、入手したデータに基づいて発光部１０の発光ダイオードＬαβを表示制御していること、
　また、「制御部１２」は、「図形パターンのデータ」を「発光部ドライバ１１」に与えていること、
　以上は明らかである。　
　そして、その「図形パターンのデータ」は、「表示パターンの表示データ」と言え、データの具体的形態を特定せずに言う構成要件Ｄの「表示パターンの表示データ」と相違しない。
　そうすると、先願発明の
　「制御部１２」（主制御装置）は、図形パターン（上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターン）のデータ（表示データ）を、「発光部ドライバ１１」（上記表示制御装置）に
出力している
　「発光部ドライバ１１」（上記表示制御装置）は、入力した図形パターンのデータ（
入力した表示データ
に基づいて
　
　（ウ）まとめ
　以上によれば、「発光部ドライバ１１」、「制御部１２（ＣＰＵ）」は、
　それぞれ、「入力した表示データに基づいて上記ＬＥＤ表示パネルの発光ダイオードを表示制御する表示制御装置」、「上記ＬＥＤ表示パネルに表示させる表示パターンの上記表示データを上記表示制御装置に出力する主制御装置」と言うことができ、
　「発光部ドライバ１１」、「制御部１２（ＣＰＵ）」を備える先願発明は、　構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを備えるとする点において、本願発明と相違しない。
　
　なお、念の為、「発光部ドライバ１１」が「制御部１２」から「表示パターンの表示データ」を「入力」していると言える点について、以下にみておく。
　先願発明の(c)によれば、発光ダイオードＬαβの発光、消光は、
　「発光ドライバ１１」が、
　　・走査信号を走査線Ｘａに印加し、
　　　−詳しくは、発光させる発光ダイオードＬαβが接続している１本の走査線Ｘａの電位を０Ｖとし、他の走査線Ｘａには電圧を印加し、
　　・
発光及び消光に係るデータ信号
　　　−詳しくは、前記走査線Ｘａに接続している半導体発光素子Ｌαβの内、発光させるべき発光ダイオードＬαβが接続している信号線Ｙｂに電圧を印加し、発光させない発光ダイオードＬαβが接続している信号線Ｙｂには電圧を印加しない、
　　ことでなされる。
　上記「
発光及び消光に係るデータ信号
　ｎ行分の走査で、発光すべき及び発光すべきでない発光ダイオード（の位置）の全てが特定されるものであるから、ｎ行分の「
発光及び消光に係るデータ信号
　すなわち、１行分またはｎ行分の上記「
発光及び消光に係るデータ信号
　このように、「発光ドライバ１１」は、「表示パターン」の「表示データ」を「発光部１０に」出力している。
　そして、そのデータの入手先は、「制御部１２」以外にはないのであるから、「発光部ドライバ１１」は、「制御部１２」から「表示パターンの表示データ」を入手、すなわち「入力」していることは明らかである。
　
　
エ　構成要件Ｆ、Ｇ、Ｈについて
　　Ｆ：「上記カメラを撮像操作するカメラ操作部とを備え、」
　　Ｇ：「上記ＬＥＤ表示パネルは、上記カメラの操作時に該カメラが
　　　　向けられる方向に上記発光ダイオードが投光するように
　　　　配置されており、」
　　Ｈ：「上記表示制御装置は、上記カメラの撮影操作に連動して
　　　　上記発光ダイオードを点灯制御すること」
　
　（ア）構成要件Ｆについて
　先願発明の(e)の「制御部１２に接続した撮像部２０による撮像開始の操作を受け付ける操作ボタン」は、「上記カメラを撮像操作するカメラ操作部」と言え、構成要件Ｆとする点において、本願発明と先願発明は一致する。
　
　（イ）構成要件Ｇ，Ｈについて
　先願発明は、フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であり、
　上記(g)によれば、先願発明は、撮像開始の指示を受け付けた場合に、フラッシュ装置１は、図形パターン１，２，３が表示されるように、「発光部１０」の「発光ダイオードＬαβ」を発光させ、その後、フラッシュ発光、すなわち、全ての発光ダイオードＬαβを発光量Ｒ（Ｄ）で発光させる。
　したがって、フラッシュ発光（全ての発光ダイオードＬαβの発光量Ｒ（Ｄ）での発光）が、撮像開始の指示を契機としてこれに連動して（すなわち、「
カメラの撮影操作に連動して
　また、その発光が、「表示制御装置」と言い得る「
発光部ドライバ１１
点灯制御
　先願発明の「
発光部ドライバ１１
　以上から、構成要件Ｈ「上記表示制御装置は、上記カメラの撮影操作に連動して上記発光ダイオードを点灯制御すること」において、先願発明と本願発明とは相違しない。
　
　また、先願発明の「発光部１０」（ＬＥＤ表示パネル）は、カメラのフラッシュ装置として使用するものであることから、
　当然に、その「発光ダイオードＬαβ」は、カメラの操作時に該カメラが向けられる方向に発光ダイオードＬαβが投光するように配置されている、と言うことができる
　すなわち、「発光部１０」（ＬＥＤ表示パネル）は、
　フラッシュ発光として、撮影時においてカメラが向けられる被写体を照明するために用いるものであり、
　また、フラッシュ発光前の図形パターン表示としても、被写体に認識させるために用いるものである以上、
　撮像開始の指示を受け付けたとき（すなわち、「カメラの操作時」に）、「該カメラが向けられる方向に上記発光ダイオードが投光するように配置されて」いることは、明らかである。
　したがって、構成要件Ｇとする点においても、先願発明と本願発明は一致する。
　
　以上によれば、構成要件Ｆ、Ｇ、Ｈにおいて、先願発明は本願発明と相違しない。
　
　
オ　構成要件Ａ，Ｂ１について
　　Ａ：「操作部と通話に使用するマイクを有する操作側筐体の一端と
　　　　主表示部と通話相手の音声を出力するレシーバを有する表示側筐体
　　　　の一端とを開閉可能に連結するヒンジと、」　
　　Ｂ１：「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面に
　　　　　形成された表示窓に配置され、」
　（Ｂ２：「外部に向けて投光する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）
　　　　　を平面上にマトリクス配列したＬＥＤ表示パネルと、」）
　
　（ア）先願発明として想定されるカメラ付き携帯電話
　先願発明は、「フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であるカメラ付き携帯電話であって、フラッシュ装置１を備える撮像装置２を備え」るものであるところ、
　先願出願時、「フラッシュ装置として発光ダイオードを用いた撮像装置であるカメラ付き携帯電話」といえば、その当時の典型的かつ周知のものとして、
　〈想定されるカメラ付き携帯電話〉
　『「操作部と通話に使用するマイクを有する操作側筐体の一端と主表示部」と、「通話相手の音声を出力するレシーバを有する表示側筐体」とが、「ヒンジ」により「開閉可能に連結」された２つ折りのものであって、
　その「フラッシュ装置」としての「発光ダイオード」が、「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面」
側から
外部に向けて投光する
　カメラ付き携帯電話』（以下、『想定されるカメラ付き携帯電話』と略す。）
　が普通に想定される（これには、例えば、下記の周知例１〜１０等を参照することができる。）。
　したがって、先願明細書記載の発明（先願発明）として、上記のように『想定されるカメラ付き携帯電話』のフラッシュ装置として、前記認定の先願発明のように特定される「フラッシュ装置
１
　すなわち、先願発明として、
　上記構成要件Ａを備え、
　「ＬＥＤ表示パネル」と認め得る「発光部１０」
　　−「複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を平面上にマトリクス配列した」
　　　「発光部１０」−
　が、「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面」
側から
外部に向けて投光する
　を認めることができる。
　
　〈本願発明との対比〉
　そして、ここまでの検討によれば、このものは、構成要件Ａを備えること、及び、「ＬＥＤ表示パネル」が「筐体表面に形成された表示窓に配置され」とする点を除く構成要件Ｂ１（構成要件Ｂ）と一致する。
　
　　　　　　記（周知例１〜１０）
１：特開２００３−１０１８３６号公報
　　｛例えば、図１〜２、段落【0006】〜【0013】等｝
２：特開２００３−２７４２６６号公報
　　｛例えば、図６とその説明、特に段落【0019】〜【0021】等｝
３：特開２００３−２８７７８３号公報
　　｛例えば、図１〜６とその説明、{段落【0009】〜【0020】等｝
４：特開２００３−３０９７６５号公報
　　｛例えば、図１，２とその説明、特に段落【0007】，【0008】
　　　　，【0045】〜【0052】等｝
５：特開２００３−３３３４２０号公報
　　｛例えば、図１とその説明｝
６：特開２００３−３３８９７３号公報
　　｛例えば、図４とその説明、特に段落【0023】〜【0027】等｝
７：特開２００４−２３３５７号公報
　　｛例えば、図１とその説明、特に段落【0041】等｝
８：特開２００４−４８４６９号公報
　　｛例えば、図１〜３、図６〜７、図１１とその説明
       、段落【0017】〜【0029】等｝
９：特開２００４−６４５５６号公報
　　｛例えば、図２〜４とその説明、特に段落【0031】〜【0047】等｝
１０：特開２００４−８８２６２号公報
　　｛例えば、図１〜８とその説明、段落【0003】〜【0017】等｝
　｛なお、
　・(i)マイクが操作側筐体に設けられていることこと、
　・(ii)通話相手の音声を出力するレシーバが表示側筐体に設けられていること
　については、周知例４〜６及び周知例８，９には明記されているものの、
周知例１〜３，７，１０には明記はされていない。
　しかし、この種の２つ折り携帯電話においては、上記(i)(ii)であることはごく普通であり、携帯電話に必須の「マイク」「レシーバ」について特に明記がないことから、これらについて記載のある他の周知例４〜６や周知例８，９と同様、上記(i)(ii)であるもの認められる。｝
　
　（イ）構成要件Ｂ１の「筐体表面に形成された表示窓に配置され、」について
　本願発明でいう「表示窓」について検討するに、
　・「表示窓」についての直接的な特定は、「筐体表面に形成された」とすることのみであること、
　・間接的には、「表示窓」は、「外部に向けて」の「投光」が可能であることを特定していること、
　・「窓」という用語を用いていること、
　からすれば、
　本願発明でいう「表示窓」とは、『筺体表面に形成した、
開口等の光を通す部分
　一方、先願発明として上記の『想定されるカメラ付き携帯電話』は、
　その「ＬＥＤ表示パネル」（発光部１０）が、「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面」
側に該筺体表面から
外部に向けて投光する
　一般に、ＬＥＤやＬＣＤ表示パネルのような「
外部に向けて投光する
側に該筺体表面から
外部に向けて投光する
　
開口等の光を通す部分
　以上のことからすれば、前記（イ）のとおり、先願発明として、
　「ＬＥＤ表示パネル」と認め得る「発光部１０」が、「上記表示側筐体の主表示部が設けられた面以外の筐体表面」
側から
外部に向けて投光する
　「発光部１０」を当該「筐体表面」
側から
外部に向けて投光する
　
開口等の光を通す部分
　すなわち、当該「筐体表面に形成された表示窓に配置され」とすることも普通に想定される事項というべきであり、
　したがって、当該「筐体表面に形成された表示窓に配置され」とすることが先願明細書に記載がないからといって、
　先願発明と本願発明が技術思想たる発明として相違するもの、とすることはできない。
　
　（ウ）オのまとめ
　以上によれば、構成要件Ａを備えること、構成要件Ｂ１とすることにおいて、先願発明と本願発明に発明として相違があるとはいえない。
　
　
カ　結論（［３.２］同一性判断）
　以上によれば、本願発明の上記構成要件Ａ〜Ｉのいずれにおいても、先願発明と相違する、とはいえない。
　また、本願発明を構成要件Ａ〜Ｉのすべてを総合した発明としてみても、先願発明と相違する発明とはいえず、本願発明と先願発明は実質的に同一である。
　
［４］まとめ（当審の判断）
　以上、本願発明と先願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明（先願発明）は実質的に同一である。
　そして、上記出願１（先願）が本願出願日（とみなされた日）前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされたものであること、先願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではないこと、本願出願時にその出願人と上記出願１の出願人とが同一の者ではないこと、以上は明らかである。
　
【第５】むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、上記出願１（先願）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２〜請求項４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　
 　よって、結論のとおり審決する。