【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０１８８号「遊星ローラ式動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１１日の出願であって、平成１７年７月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年８月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載の、
　「遊星ローラに外接する外輪を支持体の取付孔に挿入配置してなる遊星ローラ式動力伝達装置であって、
　前記外輪の外周面と前記支持体の取付孔の内周面とに、対となってキー溝を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、
　前記外輪を、前記支持体の取付孔内に設けた当接手段に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー溝にキーを嵌入配置し、かつ、前記支持体の取付孔に嵌合した前記外輪の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記支持体の取付孔の内周面をかしめ処理することで前記外輪の軸方向の位置決めを行っていることを特徴とする遊星ローラ式動力伝達装置。」
を、
　「遊星ローラに外接する外輪を支持体の取付孔に挿入配置してなる遊星ローラ式動力伝達装置であって、
　前記外輪の外周面と前記支持体の取付孔の内周面とに、対となってキー溝を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、
　前記外輪を、前記支持体の取付孔内に設けた当接手段に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー溝にキーを嵌入配置し、かつ、前記支持体の取付孔に嵌合した前記外輪の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記支持体の取付孔の
軸方向外端よりも内奥の内周面のみ
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された「前記支持体の取付孔の内周面をかしめ処理する」の事項を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２４】の記載、及び【図３】に基づいて、「前記支持体の取付孔の軸方向外端よりも内奥の内周面のみをかしめ処理する」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項２に係る発明は、平成１７年５月１６日付け、及び平成１７年８月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という）
　「遊星ローラに外接する外輪を支持体の取付孔に挿入配置してなる遊星ローラ式動力伝達装置であって、
　前記外輪の外周面と前記支持体の取付孔の内周面とに、対となってキー溝を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、
　前記外輪を、前記支持体の取付孔内に設けた当接手段に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー溝にキーを嵌入配置し、かつ、前記支持体の取付孔に嵌合した前記外輪の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記支持体の取付孔の軸方向外端よりも内奥の内周面のみをかしめ処理することで前記外輪の軸方向の位置決めを行っていることを特徴とする遊星ローラ式動力伝達装置。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５０−１０４２２７号（実開昭５２−１８３７８号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「この考案は遊星摩擦式変速装置の改良に関するものである。」（第１頁第１１行乃至第１２行）
（イ）「…（９）は上記一対の太陽ローラ（５），（６）の外周面に夫々外接し、且つ等間隔に配設された４個の外径樽形の中空状の遊星ローラ、…（１３）は上記４個の遊星ローラ（９）の各々の外周面に内接した内周面が凹彎曲状に形成された固定リング、（１３ａ）はこの固定リング（１３）の外縁部に刻設されたキー道、（１４）は上記固定リング（１３）を内周面に嵌合する筺体、（１４ａ）はこの筺体（１４）の内周面に刻設されたキー道、（１５）は上記キー道（１３ａ），（１４ａ）とに嵌入されたキーで、上記固定リング（１３）の回動を防止している。（１６）は上記筺体（１４）の内周面に嵌着された止め輪で、上記固定リング（１３）の一端部と係合して上記固定リング（１３）の軸方向の移動を防止している。」（第２頁第１５行乃至第３頁第１５行）
　さらに、上記（イ）の摘示、及び第１図並びに第２図によれば、キー道（１３ａ），（１４ａ）は対となっており、軸方向に連続して凹部を構成している点、及び筺体（１４）の取付孔に嵌合した固定リング（１３）の当接した側の端部とは反対側の端部に対して、筺体（１４）の取付孔の内周面に止め輪（１６）を嵌着する点が認められる。
　また、第２図から見て、固定リング（１３）が筺体（１４）の取付孔内の段部（第２図において、固定リング（１３）の右端面が筺体（１４）と当接する部分）に当接するまで前記取付孔に嵌入配置したうえで、キー道（１３ａ），（１４ａ）にキー（１５）を嵌入配置することは、出願時の技術常識である。
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「遊星ローラ（９）に外接する固定リング（１３）を筺体（１４）の取付孔に挿入配置してなる遊星摩擦式変速装置であって、前記固定リング（１３）の外縁部と前記筺体（１４）の取付孔の内周面とに、対となっているキー道（１３ａ），（１４ａ）を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、前記固定リング（１３）を、前記筺体（１４）の取付孔内に設けた段部に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー道にキー（１５）を嵌入配置し、かつ、前記筺体（１４）の取付孔に嵌合した前記固定リング（１３）の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記筺体（１４）の取付孔の内周面に止め輪（１６）を嵌着することで前記固定リング（１３）の軸方向の移動を防止している遊星摩擦式変速装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６９４４８号（実開平２−９１２４９号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ウ）「本考案は、主として、遊星ローラを摩擦転動させる固定輪と、入出力軸となる高速軸，低速軸の各支持用軸受が装着されるユニットケースとが一体に形成されたものを備えたトラクションドライブユニットに関する。」（第２頁第５行乃至第９行）
（エ）「そして、ユニットケース１０の両端面それぞれの円周四箇所が、高速軸支持用軸受２，低速軸支持用軸受３の外輪に対してそれぞれかしめられており、ユニットケース１０の右側端面のかしめ部Ａと輪状凸部１１の右側端面とにより高速軸支持用軸受２が、また、ユニットケース１０の左側端面のかしめ部Ｂと輪状凸部１１の左側端面とにより低速軸支持用軸受３，４が、それぞれユニットケース１０に対して位置決め保持されている。」（第１０頁第１行乃至第９行）
　以上、上記（ウ）乃至（エ）の摘示、及び第１図によれば、第２引用例には、
　「ユニットケース１０の右側端面のかしめ部Ａと輪状凸部１１の右側端面とにより高速軸支持用軸受２を、また、ユニットケース１０の左側端面のかしめ部Ｂと輪状凸部１１の左側端面とにより低速軸支持用軸受３，４を、それぞれユニットケース１０に対して位置決め保持する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「遊星ローラ（９）」は、その機能、配置からみて、前者の「遊星ローラ」に相当し、以下同様に、「固定リング（１３）」は「外輪」に、「筺体（１４）」は「支持体」に、「固定リング（１３）の外縁部」は「外輪の外周面」に、「キー道（１３ａ），（１４ａ）」は「キー溝」に、「段部」は「当接手段」に、「キー（１５）」は「キー」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「遊星摩擦式変速装置」は、前者でいう「遊星ローラ式動力伝達装置」に他ならない。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「遊星ローラに外接する外輪を支持体の取付孔に挿入配置してなる遊星ローラ式動力伝達装置であって、前記外輪の外周面と前記支持体の取付孔の内周面とに、対となってキー溝を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、前記外輪を、前記支持体の取付孔内に設けた当接手段に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー溝にキーを嵌入配置している遊星ローラ式動力伝達装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願補正発明は、「前記支持体の取付孔に嵌合した前記外輪の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記支持体の取付孔の軸方向外端よりも内奥の内周面のみをかしめ処理することで前記外輪の軸方向の位置決めを行っている」のに対し、引用発明１は、前記筺体（１４）の取付孔に嵌合した前記固定リング（１３）の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記筺体（１４）の取付孔の内周面に止め輪（１６）を嵌着することで前記固定リング（１３）の軸方向の移動を防止しているのであって、本願補正発明のような、かしめ処理することで外輪（固定リング（１３））の軸方向の位置決めを行っていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記した如く、第２引用例には、「ユニットケース１０の右側端面のかしめ部Ａと輪状凸部１１の右側端面とにより高速軸支持用軸受２を、また、ユニットケース１０の左側端面のかしめ部Ｂと輪状凸部１１の左側端面とにより低速軸支持用軸受３，４を、それぞれユニットケース１０に対して位置決め保持する」技術的事項が記載されているものと認める。第２引用例に記載のものは、軸受の位置決め保持をユニットケース１０の端面をかしめることで行っているものであるが、かしめることが位置決め保持手段として用いられる点において、第２引用例に記載された技術的事項の「かしめ部Ａ」及び「かしめ部Ｂ」は、本願補正発明の「かしめ処理」に対応する。
　そして、引用発明１の「止め輪（１６）」と第２引用例に記載された技術的事項の「かしめ部Ａ」及び「かしめ部Ｂ」も、位置決め保持を行う点でその機能が共通している。
　さらに、第１引用例の第２図でも明らかなように、引用発明１の「止め輪（１６）」も、本願補正発明同様、「筺体（１４）」の軸方向外端よりも内奥の内周面のみに設けられているものであるから、位置決め保持手段として、引用発明１の「止め輪（１６）」に代えて、第２引用例に記載された技術的事項の「かしめ部Ａ」及び「かしめ部Ｂ」を用いる際、「筺体（１４）」の軸方向での外部に臨む箇所ではなく、「筺体（１４）」の軸方向外端よりも内奥の内周面のみに設けられている「止め輪（１６）」の位置でかしめ処理することは、当業者であれば当然の選択であって、格別なこととは認められない。
　よって、引用発明１において、位置決め保持手段としての「止め輪（１６）」に代えて、同様な位置決め保持手段としての第２引用例に記載された技術的事項の「かしめ部Ａ」及び「かしめ部Ｂ」を用い、その際、「筺体（１４）」の軸方向外端よりも内奥の内周面のみをかしめ処理して、上記相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、及び第２引用例に記載された技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年８月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年５月１６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という）
　「遊星ローラに外接する外輪を支持体の取付孔に挿入配置してなる遊星ローラ式動力伝達装置であって、
　前記外輪の外周面と前記支持体の取付孔の内周面とに、対となってキー溝を構成する凹部を軸方向に連続してそれぞれ設け、
　前記外輪を、前記支持体の取付孔内に設けた当接手段に当接するまで前記取付孔に挿入配置したうえで前記キー溝にキーを嵌入配置し、かつ、前記支持体の取付孔に嵌合した前記外輪の前記当接した側の端部とは反対側の端部に対して、前記支持体の取付孔の内周面をかしめ処理することで前記外輪の軸方向の位置決めを行っていることを特徴とする遊星ローラ式動力伝達装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（本願発明）は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。