【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１３２６５号「生体インピーダンス計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０１３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成８年１月２９日にされた特許出願（平成８年特許願第１３２６５号。以下「本件出願」という。）につき、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、同月２９日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年４月２８日に請求されるとともに同年５月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１７年５月３０日付けの手続補正について
　（１）平成１７年５月３０日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項３を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項３
「【請求項３】　前記複数の電極の夫々が検出した前記電気信号に基づいて前記生体報を取得する生体情報取得手段を備えた請求項１又は２記載の生体インピーダンス計測装置。」
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項３
「【請求項３】　前記複数の電極の夫々が検出した前記電気信号に基づいて前記生体情報を取得する生体情報取得手段を備えた請求項１又は２記載の生体インピーダンス計測装置。」
　　
　（２）　本件補正の目的の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項３について、「前記生体報」を「前記生体情報」と補正するものであって、「前記生体報」を「前記生体情報」と補正することは誤記の訂正にあたるものであるから、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当する。
　　
第３　本願発明について
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は、上記のとおり適法になされたものと認められるので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年１１月２２日提出の手続補正書及び平成１７年５月３０日提出の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　 
【請求項１】「生体表面の生体インピーダンスに関する電気信号から当該生体インピーダンスに基づく生体情報を取得する生体インピーダンス計測装置において、上記電気信号を検出する複数の電極と、この複数の電極を保持する保持体と、前記複数の電極に所定周波数の電気パルスを順次与えるパルサ手段とを備え、前記保持体上に複数の電極を二次元状に所定間隔で配置したことを特徴とする生体インピーダンス計測装置。」
　
第４　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９２９５９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、
（Ａ−１）「（産業上の利用分野）
　本発明は、人体のつぼの位置を探索し、ここに低エネルギーレーザ光線を照射して疼痛等の軽減を図れるようにした、つぼ探索子並びにつぼ探索刺激装置に関する。
（従来の技術）
　従来、人体のつぼの位置を探索する装置として、先端に電極を取付けたペンシル状の探索子とグランド電極とを用いた探索器が知られている。
　この探索器は、つぼが電気インピーダンスの低い部分であることを利用してつぼの位置を探索するもので、患者の手にグランド電極を握らせ、探索子の電極をこれに電圧を印加した状態で探索しようとする皮膚上に軽く押し当て、この状態で探索子を移動して、電極とグランド電極との間に流れる電流の変化から電気インピーダンスの微弱点即ちつぼを探索するようにしている。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１０行）こと、
（Ａ−２）「（実施例）
　第１図及び第２図を参照して、（１）は探索子本体を構成する電極ヘッドを示し、該ヘッド（１）は底板（２）を有するキャップ状の枠体で構成され、該底板（２）の下面にフレキシブルプリント基板（３）を貼着して、該基板（３）に複数の電極（４）を配設し、これら電極（４）を該基板（３）から側方に一体に延出されるケーブル部（３ａ）を介して後記する印加手段に接続するようにした。
　電極ヘッド（１）内には、底板（２）に重合する放熱器（５）が設けられており、該放熱器（５）に各電極（４）の直上部に位置する装着穴（５ａ）を複数形成して、該各装看穴（５ａ）にレーザダイオード（６）を装着し、又各電極（４）の中心部に前記プリント基板（３）と底板（２）とを貫通して各装着穴（５ａ）に達する照射孔（４ａ）を形成し、各レーザダイオード（６）からのレーザ光線を各照射孔（４ａ）を通して各電極（４）の直下に照射し得るようにした。
　これらレーザダイオード（６）は、後記する制御手段にケーブル（７）を介して接続されるもので、ケーブル（７）の芯線（７ａ）と各ダイオード（６）との接続を容易にするため、芯線（７ａ）を接続した共通の配線基板（８）にこれらレーザダイオード（６）を夫々端子部において結着し、この状態でこれらダイオード（６）を放熱器（５）に装着して配線基板（８）と共に電極ヘッド（１）内に収納する」（３頁左上欄７行〜右上欄１２行）こと、
（Ａ−３）「次に、上記探索子を用いたつぼ探索刺激装置の構成を第５図を参照して説明する。
　図中（１５）は患者の手や臀部等の適所に貼付されるグランド電極である。
　この装置は、電極ヘッド（１）の複数の電極（４）に順に電圧を印加する印加手段（１６）と、電圧印加時にグランド電極（１５）に流れる電流を検出して、これら電極（４）のうちグランド電極（１５）との間の電気インピーダンスが最小となる位置に存する電極を判別する判断手段（１７）と、判別手段（１７）で判別された電極（４）に対応するレーザダイオード（６）を作動する第１の制御手段（１８）と、該電極（４）に電気刺激パルスを印加する第２の制御手段（１９）とで構成されている。
　印加手段（１６）は、６Ｖｒｍｓ　１６０Ｈｚ程度の探索電圧を発生する発振回路（２０）と、探索／刺激切換スイッチ（２１）と、スタート／ストップスイッチ（２２）と、電極選択スイッチ（２３）とで構成され、又判別手段（１７）は、グランド電極（１５）に接続した電流検出回路（２４）とＡ／Ｄ変換器（２５）とＣＵＰから成るコントローラ（２６）とで構成され、図示しないモード切換スイッチで探索モードを選択すると、コントローラ（２６）からの信号で探索／刺激切換スイッチ（２１）が下方の探索側に切換わると共に、発振回路（２０）から探索電圧が出力され、この状態で図示しないスタートスイッチを押すと、コントローラ（２６）からの信号でスタート／ストップスイッチ（２２）が上方のスタート側に切換わると共に、電極選択スイッチ（２３）が作動して、複数の電極（４）に０．１秒程度の時間間隔で順に探索電圧が印加される。各電極（４）に探索電圧が印加されると、各電極（４）とグランド電極（１５）との間の人体組織の電気インピーダンスに逆比例した電流が人体組織を通って流れ、この電流がグランド電極（１５）で回収されて、電流検出回路（２４）によって検出され、検出された探索電流値がＡ／Ｄ変換器（２５）を介してコントローラ（２６）に入力され、コントローラ（２６）内のＲＡＭに順次記憶される。
　そして、全ての電極（４）への電圧印加が終了したところで、コントローラ（２６）は、ＲＡＭに記憶された探索電流値のうち最も大きな電流値を選び出してその値を表示器（２７）に表示し、更にこの電流値が格納されているＲＡＭの番地から探索電流が最大になる位置即ち電気インピーダンスが最小となる位置に存する電極（４）（以下つぼ電極と記す）を判別し、つぼ電極（４）の番号を表示器（２７）に表示し、探索を終了する。」（３頁右下欄５行〜４頁右上欄１１行）ことが記載されている。
（Ａ−４）また、第２図及び第４図には、フレキシブルプリント基板（３）上に複数の電極（４）を２次元状に所定間隔で配設することが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「人体の皮膚に電極を押し当てて、電極とグランド電極の間に流れる電流の変化から電気インピーダンスの微弱点であるつぼの位置を探索するつぼ探索子において、
　複数の電極（４）と、
　複数の電極（４）を配設するフレキシブルプリント基板（３）を貼着した底板（２）を有する電極ヘッド（１）と、
　電極選択スイッチ（２３）を介して複数の電極（４）に、６Ｖｒｍｓ、１６０Ｈｚの探索電圧を順に印加する発振回路（２０）と、
　電極（４）と人グランド電極（１５）との間の人体組織の電気インピーダンスに逆比例した電流を検出する電流検出回路（２４）とを備え、
　フレキシブルプリント基板（３）上に複数の電極（４）を２次元状に所定間隔で配設したつぼ探索子。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０００４０号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「２．特許請求の範囲
　２次元に配列され生体の体表に装着される電極群と、この電極群の任意の２電極を順次選択してその電極間に通電を行なう手段と、この手段により通電された電極近傍の２電極を前記電極群から選択してその電極間の電圧を検出する手段を、この電圧を生体情報として前記通電された電極および電圧が検出された電極の位置関係で定まる感度最大位置と対応させて２次元的に表示する手段とを具備してなる生体機能診断装置。」（１頁左下欄４〜１４行）、
（Ｂ−２）「この発明は、肺機能などの診断に適した生体機能診断装置に関する。
・・・
　この発明は・・・２次元配列された電極群を用い肺の換気分布その他の生体の情報をインピーダンス変化として把えて２次元的に表示することにより、無侵襲的にかつ動的に生体機能を把握することができる生体機能診断装置を提供するものである。」（１頁左下欄１６行〜右下欄１８行）こと、
（Ｂ−３）「第１図はこの発明の一実施例を示す構成図である。１は２次元に配列された電極群であり、例えば可撓性を有する板もしくはシートからなる基材２上に配設され、その表面が何らかの圧接手段によって生体の体表、例えば胸部に装着されるものとなっている。
　電極群１には個別にリード線３が結線されており、このリード線３は通電電極選択回路４および検出電極選択回路５に接続されている。通電電極選択回路４は制御装置６からの制御により電極群１の任意の２電極を選択して、その電極間に高周波電源７よりの高周波電流を供給するものである。検出電極選択回路５は通電電極電極回路４により選択され通電がなされた電極近傍の任意の２電極を電極群１から選択して、その電極間の電圧を増幅器８に供給するものである。なお、これらの各選択回路４，５は例えば電極群１の電極数と同数のトランジスタ等の電子スイッチ群によって構成される。また高周波電源７としては、検出電極選択回路５で選択された２電極間にこの電極間の胸部インピーダンスに対応した電圧が正確に現われるようにするため、定電流源であることが望ましい。
　検出電極選択回路５で選択された２電極間の電圧は増幅器８で増幅され、ＣＲＴ等の表示装置９のＺ軸入力端子に輝度変調信号として供給される。」（２頁左上欄１行〜右上欄６行）こと、
（Ｂ−４）「次に、この実施例の装置の動作を肺機能の診断に用いた場合について説明する。動作が開始すると、制御装置６は予め定められたプログラムに従ってまず電極群１のうちのある４電極の組合せ、例えばＥ１〜Ｅ４の組合せを選択し、Ｅ１，Ｅ４に対応する選択信号を通電電極選択回路４に供給し、Ｅ２，Ｅ３に対応する選択信号を検出電極選択回路５に供給すると同時に、電源７に駆動信号を供給する。これにより、電源７から通電電極選択回路４を通して電極Ｅ１，Ｅ４に矩形パルス状ないしは正弦波の高周波電流が供給され、かつこれに伴い電極Ｅ２，Ｅ３間に生じた電圧が検出電極選択回路５を通して増幅器８に供給され表示装置９のＺ軸入力端子に加えられる。
　一方、制御装置６はこのとき電極Ｅ１〜Ｅ４の位置関係で定まる感度最大位置の情報を表示装置９のＸ，Ｙ軸入力端子に供給する。すなわち、上記の如く選択された４電極Ｅ１〜Ｅ４が一直線上にある場合は、第２図に示すようにＥ２，Ｅ３の中点・・・が感度最大位置となり、この位置の座標（ｘ，ｙ）の情報が表示位置指定信号として表示装置９のＸ，Ｙ軸入力端子に供給されることになる。表示装置９の画面は、電極群１の配列面と対応しているので、結局その画面上の座標（ｘ，ｙ）の位置が増幅器８の出力電圧の出力に応じて、つまり電極Ｅ２，Ｅ３間の胸部インピーダンスの大きさに応じて輝度変調される。
　以下、上記と同様な動作が電極群１の異なる４電極の組合せ全てについて行なわれる。すなわち、４電極の組合せを第１図でＸ方向に順次１電極分ずつずらせながら同様な動作を行ない、終了したらＹ方向に１電極分ずらせて同様な動作を行なう。」（２頁右上欄１０行〜右下欄３行）ことが記載されている。
（Ｂ−５）第１図には、基材２上のＸ方向及びＹ方向に電極群１を構成する複数の電極Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４・・・を２次元状に所定間隔で配列することが描かれている。
　上記（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、
「生体の体表に電極群１を装着し、電極間のインピーダンスに対応した電圧を検出して肺の換気分布やその他の生体情報を検出する生体機能診断装置において、
　電極群１を構成する複数の電極と、
　電極群１を配設した基材２と、
　通電電極選択回路４により順次選択された電極群１の任意の２電極間に矩形パルス状ないし正弦波の高周波電流を供給する高周波電源７と、
　任意の２電極の近傍の電極が検出電極選択回路５で選択され、選択された電極間の電圧を増幅器８を介して輝度変調するＺ軸入力端子に入力する表示装置９とを具備し、
　基材２上に電極群１を構成する複数の電極を２次元的に所定間隔で配列する生体機能診断装置。」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　　　
第５　対比・判断
　（５ａ）最初に本願発明と引用発明Ａとを対比・判断する。
　（i）　引用発明Ａの「つぼ探索子」は、本願発明の「生体インピーダンス計測装置」に相当する。そして、引用発明Ａの「つぼ探索子」は、人体の皮膚に電極を押し当てて、電極とグランド電極の間に流れる電流の変化から電気インピーダンスの微弱点であるつぼの位置を探索するものであり、さらに、特開昭５６−４５６６１号公報の３頁左上欄１７〜１９行、又は実願昭６０−１７８４３３号（実開昭６２−８７６３２号）のマイクロフィルムの明細書３頁１〜３行に記載されているように、つぼの探索は人体表面の電気抵抗値、すなわちインピーダンスの違いを検出することにより探索するものであるから、引用発明Ａの「つぼ探索子」も、本願発明の「生体インピーダンス計測装置」と同様に「生体表面の生体インピーダンスに関する電気信号から当該生体インピーダンスに基づく生体情報を取得する」するものである。
　（ii）　引用発明Ａの「複数の電極（４）」は、グランド電極（１５）との間の人体組織の電気インピーダンスに逆比例した電流を電流検出回路（２４）で検出するために用いられる電極であるから、本願発明の「電気信号を検出するための複数の電極」に相当する。
　（iii）　引用発明Ａの「複数の電極（４）を配設するフレキシブルプリント基板（３）を貼着した底板（２）を有する電極ヘッド（１）」が本願発明の「この複数の電極を保持する保持体」に相当する。
　（iv）　引用発明Ａの「発振回路（２０）」は、電極選択スイッチ（２３）を介して複数の電極（４）に、６Ｖｒｍｓ、１６０Ｈｚの探索電圧を順に印加しており、さらに、複数の電極（４）に印加される６Ｖｒｍｓ、１６０Ｈｚの探索電圧は、所定周波数の電気パルスであることは明らかであるから、引用発明Ａの「発振回路（２０）」が、本願発明の「複数の電極に所定周波数の電気パルスを順次与えるパルサ手段」に相当する。
　（v）　引用発明Ａの「複数の電極（４）」は、フレキシブルプリント基板（３）上に２次元上に所定間隔で配設されているから、引用発明Ａの「つぼ探索子」も本願発明と同様に「保持体上に複数の電極を二次元状に所定間隔で配置し」てあることになる。　
　してみると、本願発明の発明特定事項は、すべて引用刊行物Ａに示されているものであって、本願発明は、引用刊行物Ａに記載された発明である。
　　
　（５ｂ）次に本願発明と引用発明Ｂと対比・判断する。
　（i）　引用発明Ｂの「生体機能診断装置」は、生体の体表に電極群１を装着し、電極間のインピーダンスに対応した電圧を検出して肺の換気分布やその他の生体情報を検出するものであり、この電極間のインピーダンスに対応した電圧は、生体の体表に装着された電極群１の任意の２電極の近傍の電極を選択してその電極間の電圧を検出することにより得られるものであるから、本願発明の「生体表面の生体インピーダンスに関する電気信号から当該生体インピーダンスに基づく生体情報を取得する生体インピーダンス計測装置」に相当する。
　（ii）　引用発明Ｂの「電極群１を構成する複数の電極」のうちの、矩形パルス状ないし正弦波の高周波電流が供給される任意の２電極の近傍の選択された２つの電極間の電圧が、検出電極選択回路５で選択されて、増幅器８を介して表示装置９の輝度変調するＺ軸入力端子に出力されるから、引用発明Ｂの「電極群１を構成する複数の電極」は、本願発明の「電気信号を検出する複数の電極」に相当する。
　（iii）　引用発明Ｂの「電極群１を配設した基板２」は、本願発明の「この複数の電極を保持する保持体」に相当する。
　（iv）　引用発明Ｂの「高周波電源７」の矩形パルス状ないし正弦波の高周波電流は、所定周波数の電気パルスであることは明らかであり、この矩形パルス状ないし正弦波の高周波電流が、電極群１の任意の２電極に順次選択して供給されるから、引用発明Ｂの「高周波電源７」が本願発明の「複数の電極に所定周波数の電気パルスを順次与えるパルサ手段」に相当する。
　（v）　引用発明Ｂの「電極群１を構成する複数の電極」は、基板２上に２次元的に所定間隔で配列されているから、引用発明Ｂの「生体機能診断装置」も本願発明と同様に「保持体上に複数の電極を二次元状に所定間隔で配置し」てあることになる。　
　してみると、本願発明の発明特定事項は、すべて引用刊行物Ｂに示されているものであって、本願発明は、引用刊行物Ｂに記載された発明である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は請求の理由で「引用文献１に記載のつぼ探索刺激装置は、生体のつぼがどこにあるかをセンシングするのに、電圧を加えて電流が最大、すなわち電気的インピーダンスが最小となる位置を判別して測定するものであるが、この測定には交流の連続波（バースト波）の電圧を印加させて電気的インピーダンスを測るものであり、その検出には電流値の振幅をそのままＡ／Ｄ変換して出力している。このため、引用文献１に記載のつぼ探索刺激装置では測定に多大の時間がかかり実用的でない。
　引用文献１に記載のつぼ探索刺激装置は、所定周波数の電気パルスを順次与えるものではなく、交流の連続波の電圧を印加させ、電流値の振幅を計測して出力するものであるので、つぼ探索の計測に時間がかかる。特につぼ探索の計測精度を上げるための多点の計測データを得るのに長時間を要する。
　引用文献１に記載のつぼ探索刺激装置では、１点を測定するのに１００ｍｓｅｃ秒（０．１秒）かかる。つぼ探索精度を向上させるためには多点計測が必要となる。生体の多くの点（位置）の計測は、シリアルに行なわれるので、多点計測には多大の計測時間を必要とする一方、計測点数を減らせば分解能が悪くなり、生体のつぼを正確に測定し、探し出すのが困難となる。引用例１の実施例においては、電極ヘッドに取り付けられる電極数は７〜１６個程度しか考慮されておらず、実際の生体のつぼ探索には困難性を伴う。
　また、引用文献２に記載されたものは、２次元配列の電極群の中から任意の２電極を順次選択して通電させ、２電極間のインピーダンス変化から生体情報を検出し、肺機能などの診断に用いる生体機能診断装置である。」の旨の主張しているが、本件出願の特許請求の範囲の請求項１には、「所定周波数の電気パルス」と記載されているのみで、「所定幅の１パルスの電気パルス」と記載されていないから、上記第５　（５ａ）、（５ｂ）に記載したように、本願発明の「所定周波数の電気パルス」には、引用発明Ａの「６Ｖｒｍｓ、１６０Ｈｚの探索電圧」、あるいは引用発明のＢの「矩形パルス状ないし正弦波の高周波電流」も含まれることは明らかであり、上記審判請求人の主張は本願発明の記載に基づかない主張であって採用できないものである。
　また、仮に、本願発明の「所定周波数の電気パルス」が、審判請求人の主張するような、本件出願の明細書の段落番号【００２１】記載されている「所定のパルス幅（２０μｓ〜１ｍｓ）の印加パルス」のみを意味する場合も考えられるが、この場合についても以下に検討する。
　引用発明Ａの「発振回路（２０）」と本願発明の「パルサ手段」、又は引用発明Ｂの「高周波電源７」と本願発明の「パルサ手段」とは、「複数の電極に電気パルスを順次与えるパルサ手段」で共通するから、本願発明と引用発明Ａ、又は本願発明と引用発明Ｂとは「生体表面の生体インピーダンスに関する電気信号から当該生体インピーダンスに基づく生体情報を取得する生体インピーダンス計測装置において、上記電気信号を検出する複数の電極と、この複数の電極を保持する保持体と、前記複数の電極に電気パルスを順次与えるパルサ手段とを備え、前記保持体上に複数の電極を二次元状に所定間隔で配置したことを特徴とする生体インピーダンス計測装置。」である点で一致し、「パルサ手段が、本願発明では『複数の電極に所定のパルス幅の印加パルスを順次与えるパルサ手段』であるのに対して、引用発明Ａ、又は引用発明Ｂではそのような構成を備えていない点」で相違することになる。
　しかしながら、生体インピーダンスを測定する際に、複数の電極に所定のパルス幅を有する直流電圧を順次印加すること、すなわち「所定のパルス幅の印加パルス」を順次印加することは周知（例えば、特開昭６２−１４８６４３号公報〔５頁右下欄３行〜６頁左上欄６行、第４図（ａ）、第４図（ｂ）〕、特開昭６２−３２４号公報〔７頁右上欄１７〜１９行、第３図〕参照）であることから、引用発明Ａの「発振回路（２０）」、又は引用発明Ｂの「高周波電源７」の代わりに、所定のパルス幅の印加パルスを発生する手段、すなわち、「複数の電極に所定のパルス幅の印加パルスを順次与えるパルサ手段」とすることは当業者が容易になし得るものである。
 そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明Ａ及び周知の技術事項、又は引用発明Ｂ及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明Ａ及び周知の技術事項、又は引用発明Ｂ及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６　むすび
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであるか、もしくは特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　なお、原査定は、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とは適用する条項を異にするものを含む場合もあるが、その場合であっても拒絶をすべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法第２９条第２項の検討に際しては、まず同条第１項について検討し、その後更に同条第２項について検討するのであるから、請求人には既に同条第１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。　 
　よって、結論のとおり審決する。