(57)【要約】【課題】  板状体の移動を制限する移動制限部材の着脱が容易な板状体収納容器を提供する。【解決手段】  板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結する連結機構と，を具備し，前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が短いものであり，前記連結機構が，一端を前記移動制限部材に固定され，かつ前記第１開口領域および第２開口領域を通過可能な軸部と，前記軸部に接続され，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部と，を備える。【選択図】図１
0003165973.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状体を載置する板状体載置部材と，
前記板状体載置部材を載置する台座と，
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結する連結機構と，を具備し，
前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が短いものであり，
前記連結機構が，
一端を前記移動制限部材に固定され，かつ前記第１開口領域および第２開口領域を通過可能な軸部と，
前記軸部に接続され，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部と，を備える
ことを特徴とする板状体の収納容器。
【請求項２】
板状体を載置する板状体載置部材と，
前記板状体載置部材を載置する台座と，
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結する連結機構と，を具備し，
前記移動制限部材が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が短いものであり，
前記連結機構が，
一端を側板に固定され，かつ前記第１開口領域および第２開口領域を通過可能な軸部と，
前記軸部に接続され，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部と，を備える
ことを特徴とする板状体の収納容器。
【請求項３】
前記移動制限部材に突出部材，をさらに具備し，
前記側板が，補助開口部を有し，前記突出部材が前記補助開口部に挿入されて，前記第１開口領域と第２開口領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１開口領域に対応するように，前記突出部材が係止される，
ことを特徴とする請求項１記載の板状体の収納容器。
【請求項４】
前記側板に突出部材，をさらに具備し，
前記移動制限部材が，補助開口部を有し，前記突出部材が前記補助開口部に挿入されて，前記第１開口領域と第２開口領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１開口領域に対応するように，前記突出部材が係止される，
ことを特徴とする請求項２記載の板状体の収納容器。
【請求項５】
前記連結機構を複数具備する，
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【請求項６】
前記移動制限部材の外側に接触し，移動制限部材の移動を制限する補助的移動制限部材を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は，板状体，特に，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）で使用されるガラス板が収納される板状体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板等の板状体を包装して搬送するため，板状体収納容器が用いられている。切断あるいは加工されたガラス板は，ロボットや専用機などにより，１枚ずつ吸着保持されて搬送され，板状体収納容器（パレット）に載置（収納）される。その後，板状体収納容器が，フォークリフト等により搬送され，ガラス板が取り出され（採板），次工程に投入（供給）される。
【０００３】
ここで，板状体収納容器上での板状体の移動の制限が必要となる場合がある。例えば，特許文献１には，板状体収納容器に積載されたガラス板を押え部材によって押さえ，移動（ずれ）を防ぐ技術が開示されている。この押え部材は容器本体に脱着可能にネジ止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５４９６０号公報，段落００３３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，ネジの取り付け，取り外しは手間を要し，特許文献１に示される押え部材の着脱は必ずしも容易でない。
上記に鑑み，本考案は板状体の移動を制限する移動制限部材の着脱が容易な板状体収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本考案の一態様に係る板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結する連結機構と，を具備し，前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が短いものであり，前記連結機構が，一端を前記移動制限部材に固定され，かつ前記第１開口領域および第２開口領域を通過可能な軸部と，前記軸部に接続され，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部と，を備える。
【０００７】
（２）本考案の一態様に係る板状体収納容器は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結する連結機構と，を具備し，前記移動制限部材が，連通する第１開口領域と第２開口領域を有する開口部を備え，前記第１開口領域の幅よりも第２開口領域の幅が短いものであり，前記連結機構が，一端を側板に固定され，かつ前記第１開口領域および第２開口領域を通過可能な軸部と，前記軸部に接続され，前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不可能である頭部と，を備える。
【０００８】
（１）の板状体収納容器において，前記移動制限部材に突出部材，をさらに具備し，前記側板が，補助開口部を有し，前記突出部材が前記補助開口部に挿入されて，前記第１開口領域と第２開口領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１開口領域に対応するように，前記突出部材が係止されても良い。
【０００９】
（２）の板状体収納容器において，前記側板に突出部材，をさらに具備し，前記移動制限部材が，補助開口部を有し，前記突出部材が前記補助開口部に挿入されて，前記第１開口領域と第２開口領域を結ぶ方向に沿って移動可能であり，かつ前記頭部が前記第１開口領域に対応するように，前記突出部材が係止されても良い。
【００１０】
板状体収納容器が，連結機構を複数具備しても良い。
【００１１】
板状体収納容器が，移動制限部材の外側に接触し，移動制限部材の移動を制限する補助的移動制限部材を有しても良い。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば，板状体の移動を制限する移動制限部材の着脱が容易な板状体収納容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る板状体収納容器を表す斜視図である。
【図２】本考案の第１実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す一部断面図である。
【図３】本考案の第１実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す分解斜視図である。
【図４】本考案の第２実施形態に係る板状体収納容器を表す斜視図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す一部断面図である。
【図６】本考案の第２実施形態に係る移動制限部材と板状体載置部材間の連結状態を表す分解斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下，図面を参照して，本考案の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本考案の第１実施形態に係る板状体収納容器１００を表す斜視図である。
板状体収納容器１００は，板状体載置部材１０，台座２０，支柱３０，移動制限部材４０，補助的移動制限部材５０を有し，板状体，特に，液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）で使用されるガラス板が載置される。
【００１５】
板状体載置部材１０は，箱形形状（略直方体形状）を有し，その上面（上板１２上）に板状体Gが積層して載置される。板状体載置部材１０は，側板１１および上板１２を有する。後述のように，側板１１は，移動制限部材４０の連結機構６０および突出部材７１にそれぞれ対応する，貫通孔１５，１６を有する。
【００１６】
台座２０は，箱形形状（略直方体形状）を有し，その上面に板状体載置部材１０を載置，保持する。台座２０を棒状角柱，角パイプや形鋼などの枠材を縦横に複数組み立てて製作された格子状の枠体から構成できる。
台座２０は，その下面の４隅に支柱３０の先端と嵌合する支柱受け２５を有する。
必要に応じて，板状体載置部材１０と台座２０の間に，振動を吸収する緩衝部材を配置できる。
【００１７】
支柱３０は，台座２０の上面の４隅に配置される。既述のように，この支柱３０の先端は，台座２０の支柱受け２５と嵌合可能な形状である。この嵌合を利用して，複数の板状体収納容器１００を積み重ねることができる。即ち，下段の板状体収納容器１００の４角の支柱３０の上に，上段の板状体収納容器１００の４角の支柱受け２５を位置合わせして，複数の板状体収納容器１００を段積みし，効率的に板状体を収納できる。
【００１８】
移動制限部材４０は，板状体載置部材１０上での板状体Ｇの移動を制限するための部材であり，板状体載置部材１０の４つの側面それぞれに２つずつ配置される。
移動制限部材４０は，移動制限部材側板４１，移動制限部材上板４２を有する。移動制限部材側板４１によって，板状体載置部材１０の上面からの板状体の落下が防止される。移動制限部材上板４２は，積層した板状体Ｇの上面を押さえるために用いることができる。
移動制限部材４０は，後述の連結機構６０により，板状体載置部材１０と連結される。
【００１９】
補助的移動制限部材５０は，台座２０の上面に脱着可能に固定され，移動制限部材４０の外側に接触し，移動制限部材４０の移動を制限する。台座２０への補助的移動制限部材５０の固定は，例えば，ネジ止めを利用できる。 
【００２０】
図２，図３は，移動制限部材４０と板状体載置部材１０間の連結状態を表す一部断面図および分解斜視図である。
板状体載置部材１０の側板１１は，貫通孔１５，１６を有する。貫通孔１５の開口部は，縦長の形状を有し，連通して上下に配置される第１開口領域Ａ１，第２開口領域Ａ２に区分される。
【００２１】
第１開口領域Ａ１は，後述の連結機構６０の頭部６２が通過可能な形状，例えば，略円形の形状を有する。第２開口領域Ａ２は，後述の連結機構６０の軸部６１が通過可能な形状，例えば，略矩形と略半円形を組み合わせた，上下に長い形状を有する。第２開口領域Ａ２が上下に長い形状を有するのは，第２開口領域Ａ２内で軸部６１の上下の移動を可能とするためである。
【００２２】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１は，第２開口領域Ａ２の幅ｄ２より大きい。この結果，第２開口領域Ａ２は連結機構６０の頭部６２が通過不可能となっている。即ち，第２開口領域Ａ２は連結機構６０の軸部６１のみが通過不可能となっている。一方，第１開口領域Ａ１は連結機構６０の軸部６１，頭部６２の双方が通過可能である。
【００２３】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１および第２開口領域A2の幅ｄ２は，軸部６１の移動可能方向（上下方向）に垂直な方向での幅として規定される。
【００２４】
移動制限部材側板４１に，連結機構６０および突出部材７１が固定されている。
連結機構６０は，軸部６１と頭部６２を有する。軸部６１は，略円柱形状を有し，その一端が移動制限部材側板４１に固定される。軸部６１は，第１開口領域Ａ１，第２開口領域Ａ２の双方を通過可能である。頭部６２は，略円柱形状を有し，軸部６１の他端に固定される。頭部６２の径は，軸部６１の径より大きく，第１開口領域Ａ１は通過可能であるが，第２開口領域Ａ２は通過不可能である。
【００２５】
突出部材７１は，略円柱形状を有し，貫通孔１６の開口部を通過可能である。また，突出部材７１の長さは，連結機構６０の長さより大きい。また，突出部材７１は連結機構６０に対応して次のように配置される。即ち，突出部材７１が貫通孔１６を通過し，かつ突出部材７１が貫通孔１６の上端で係止されるとき，連結機構６０の頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応した位置に配置される。
このように，突出部材７１は貫通孔１６と組み合わされて，連結機構６０の頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に位置合わせするためのガイドとして機能する。
【００２６】
（移動制限部材４０の取り付け）
次のように，移動制限部材４０が板状体載置部材１０に取り付けられる。このとき，補助的移動制限部材５０は，台座２０から取り外された状態であるとする。
【００２７】
（１）貫通孔１６への突出部材７１の挿入
突出部材７１を貫通孔１６に通過させる。このとき，連結機構６０は貫通孔１５を通過しないものとする。突出部材７１の長さは連結機構６０の長さより大きいことから，突出部材７１のみを貫通孔１６に通過させることが可能である。
【００２８】
（２）連結機構６０の位置決め
突出部材７１を貫通孔１６の上端に係止させる。移動制限部材４０を上方へ持ち上げることで，突出部材７１の側面が貫通孔１６の上端の内壁に接触し，係止される。このとき，連結機構６０の頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応する位置に配置される。
【００２９】
（３）貫通孔１５への連結機構６０の挿入
連結機構６０の頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に通過させる。頭部６２は第１開口領域Ａ１と対応する形状を有し，移動制限部材４０と板状体載置部材１０の側板１１の距離を接近，接触させることで，頭部６２が第１開口領域Ａ１を通過し，貫通孔１５から飛び出す。即ち，貫通孔１５内には軸部６１が配置される。
【００３０】
（４）連結機構６０の係止
板状体載置部材１０に接触した状態で，移動制限部材４０を下方に移動させる。この結果，連結機構６０の軸部６１が開口領域Ａ１から開口領域Ａ２に移動させる。即ち，連結機構６０の軸部６１の側面が貫通孔１５の下端の内壁に接触し，係止される。その後，移動制限部材４０の自重により，板状体載置部材１０は貫通孔１５の下端に保持された状態が維持される。連結機構６０の頭部６２が開口領域Ａ２を通過できないことから，移動制限部材４０が板状体載置部材１０から外れることは無い。
【００３１】
（５）補助的移動制限部材５０の取り付け
補助的移動制限部材５０を台座２０に取り付け，板状体載置部材１０の保持をより確実にする。
【００３２】
以上の手順（１）〜（４）によって，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に取り付けることができる。また，手順（１）〜（４）を逆に実行することで，移動制限部材４０を板状体載置部材１０から簡便に取り外すことができる。
【００３３】
本実施形態では，軸部６１および頭部６２を有する連結機構６０，頭部６２および軸部６１それぞれに対応する第１開口領域および第２開口領域を有する貫通孔１５を用いて，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に脱着できる。また，突出部材７１と貫通孔１５の組み合わせをガイドとして，頭部６２と第１開口領域Ａ１の位置合わせが可能であり，板状体載置部材１０への移動制限部材４０の取り付けがより容易となる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図４は本考案の第２実施形態に係る板状体収納容器２００を表す斜視図である。
板状体収納容器２００は，板状体載置部材１０ａ，台座２０，支柱３０，移動制限部材４０ａ，補助的移動制限部材５０ａを有する。
図５，図６は，移動制限部材４０ａと板状体載置部材１０ａ間の連結状態を表す一部断面図および分解斜視図である。
【００３５】
板状体収納容器１００では，板状体載置部材１０の側板１１が貫通孔１５，１６を有し，移動制限部材４０に連結機構６０および突出部材７１が固定されていた。これに対して，板状体収納容器２００では，板状体載置部材１０ａの側板１１に連結機構６０および突出部材７１が固定され，移動制限部材４０ａの移動制限部材側板４１ａが貫通孔４５，４６を有する。即ち，連結機構６０と貫通孔４５の配置が逆の部材に配置される。
【００３６】
また，貫通孔４５の第１領域Ａ１，第２の領域Ａ２の配置が，板状体収納容器１００の場合と上下逆となっている。移動制限部材４０ａ側に貫通孔４５が配置されており，第１領域Ａ１を下にした方が連結機構６０の係止が安定となるからである。
さらに，補助的移動制限部材５０ａは，連結機構６０および突出部材７１を収納する凹部５５を有する。
【００３７】
（その他の実施形態）
本考案の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張，変更可能であり，拡張，変更した実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態では，１の移動制限部材４０に２つの連結機構６０，および突出部材７１が用いられている。これに対して，連結機構６０の数を１つのみ，あるいは３つ以上としても良い。また，突出部材７１を用いずに，移動制限部材４０を板状体載置部材１０に取り付けても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１００  板状体収納容器
１０    板状体載置部材
１１    側板
１２    上板
１５，１６      貫通孔
２０    台座
２５    台座受け
３０    支柱
４０    移動制限部材
４１    移動制限部材側板
４２    移動制限部材上板
５０    補助的移動制限部材
６０    連結機構
６１    軸部
６２    頭部
７１    突出部材
【図１】
0003165973.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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