【事件の表示】
　特願２００１−３４０８９８「釘」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０３３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１１月６日（優先日：平成１３年１月３１日、出願番号：特願２００１−２２５５４号）の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１６年５月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】　軸部と軸部の上部に設けられた頭部とを有する釘において、頭部上面に、釘長さを表す、凹溝からなる数字による寸法標示が表されると共に釘全体が釘長さに対応した色で着色されている釘。
　 【請求項２】　軸部と軸部の上部に設けられた頭部とを有する釘において、頭部上面に、釘長さを表す、突起からなる数字による寸法標示が表されると共に釘全体が釘長さに対応した色で着色されている釘。」
　
２　引用例
　これに対して、当審において、平成１８年１０月３１日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願出願前に外国において頒布された刊行物である米国特許第５，５１１，９１７号明細書（１９９６年）（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある（なお、翻訳は当審によるものである。）。
（ア）「この発明は、釘、ねじ、ピン、リベット、及びボルトを含む締結具に関し、特に、締結具の頭部に文字または図形の標示（graphic indicators）を設けて、締結具のディメンジョンを視覚的に示すためのものに関する。」（第１欄第８行乃至第１１行）
（イ）「FIG.1には、軸３、表面６を備えた頭部５、ゲージ（直径寸法）７、及び長さあるいは“ペニー”（penny）９を有する締結具１が示されている。」（第３欄第１３行乃至第１５行）
（ウ）「FIG.1に戻って参照すると、本発明によれば、締結具の頭部５は、締結具のゲージ（直径）及び長さ（ペニー（penny））を表示するために、文字または図形の標示（graphic indicators）１１、１３を含んでいる。文字または図形の標示（graphic indicators）１１は、好ましくは締結具の頭部５の中央に位置し、締結具１のゲージ、あるいは対応する直径を示している。文字または図形の標示（graphic indicators）１３は、好ましくは締結具表面の端部近傍に位置し、締結具の長さを示している。」（第３欄第３５行乃至第４２行）
（エ）「例えば、FIGS.2a-2cに示すように、現在の好ましい長さ表示は、陰影（hatch）あるいはチックマーク（tic marks）であるが、限定されるものではなく、文字、数字、あるいは他の幾何学的形状であっても良い。」（第４欄第３３行乃至第３６行）
（オ）「好ましい実施例としては、文字または図形の標示（graphic indicators）は、釘の頭部で釘の頭部が形成されると同時に浮き彫り状（embossed）になる。」（第５欄第３１行乃至第３２行）
　以上、（ア）乃至（オ）の記載、並びにFIG.1乃至FIG.3を総合すると、第１引用例には、
　「軸３と軸３の上部に設けられた頭部５とを有する釘において、頭部５上面に、釘の長さを表す、浮き彫り状の数字による寸法標示が表される釘。」の発明が記載されているものと認める。
　同様に、当審において、平成１８年１０月３１日付けで通知した拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−２１０７２７号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（カ）「寸法に応じて全体に識別の着色した釘やネジ釘。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（キ）「【産業上の利用の分野】本発明は家の建築や建具、家具類に使用する釘やネジ釘の寸法識別に関する。」（段落番号【０００１】）
　以上、（カ）及び（キ）の記載により、第２引用例には、
　「寸法に応じて全体に識別の着色した釘。」の発明が記載されているものと認める。
　
３　本願発明１に対して
３−１　対比
　本願発明１と第１引用例に記載された発明を対比すると、後者の「軸３」及び「頭部５」は、前者の「軸部」及び「頭部」に相当する。
　してみると、両者は、本願発明１の表記にならえば、
　「軸部と軸部の上部に設けられた頭部とを有する釘において、頭部上面に釘長さを表す、数字による寸法標示が表される釘。」である点で一致し、次の点で相違している。
 〈相違点１〉
　本願発明１は、「頭部上面に釘長さを表す、凹溝からなる数字による寸法標示が表されると共に釘全体が釘長さに対応した色で着色されている」のに対し、第１引用例に記載された発明は、頭部５上面に、釘の長さを表す、浮き彫り状の数字による寸法標示が表されるものの、数字による寸法標示が凹溝ではなく浮き彫り状であって、しかも、釘全体が釘長さに対応した色で着色されていない点。
　
３−２　相違点の判断
　標示手段として、締結具の頭部上面に突起または凹溝を設けることは周知技術（例えば、特開平１１−２４７８０９号公報、米国特許第５，６６４，９２１号明細書参照）であるので、第１引用例に記載された発明において、頭部上面に、釘長さを表す、数字による寸法標示に関して、浮き彫り状のものとするか、凹溝からなるものとするかは、設計的事項と認められ、さらに、第２引用例には、「寸法に応じて全体に識別の着色した釘。」の発明が記載されているのであるから、上記相違点１に係る事項は、前記周知技術及び第２引用例に示唆されているといえる。 
　そして、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明において、浮き彫り状の数字による寸法標示を前記周知技術に基づいて、凹溝からなる数字による寸法標示とし、さらに、第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。 
　そして、本願発明１の効果は、第１引用例及び第２引用例に記載されたもの、並びに前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
４　本願発明２に対して
４−１　対比
　本願発明２と第１引用例に記載の発明を対比すると、後者の「軸３」、「頭部５」及び「浮き彫り状の数字による寸法標示」は、前者の「軸部」、「頭部」及び「突起からなる数字による寸法標示」に相当する。
　してみると、両者は、本願発明２の表記にならえば、
　「軸部と軸部の上部に設けられた頭部とを有する釘において、頭部上面に、釘長さを表す、突起からなる数字による寸法標示が表される釘。」である点で一致し、次の点で相違している。
 〈相違点２〉
　本願発明２は、「釘全体が釘長さに対応した色で着色されている」のに対し、第１引用例に記載された発明は、釘全体が釘長さに対応した色で着色されていない点。
　
４−２　相違点の判断
　第２引用例には、「寸法に応じて全体に識別の着色した釘。」の発明が記載されているので、上記相違点２に係る事項は第２引用例に記載されているといえる。 
　そして、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することを妨げる特段の事情も窺えない以上、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。 
　そして、本願発明２の効果は、第１引用例及び第２引用例に記載されたものから、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明２は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　なお、請求人は、平成１６年１２月９日付け手続補正書（方式）第３頁「３．（３）（ヘ）」において、「当業界では、釘の長さを知るためには、数字か色分けかで行なえばというというのが、本願発明出願当時の業界の常識でした。そして、これら両者をすることの後述有効性は、誰も考えなかったという実情でした。」と、平成１９年１月１７日付け意見書第２頁「２．（１）（ハ）」において、「審判請求書で言及しましたように、当業界においては、釘の長さを表示する方法としては、釘に『数字による寸法標示』をするか『寸法に応じて全体を識別の着色した』標示をするかのいずれかの方法がとられていました。これは、単一の標示方法で釘の長さを表示すれば十分であるというのが技術常識だったからです。従いまして、本願発明１のように、異なる標示方法を併せ持って、すなわち上記の２種類の標示方法で釘の長さを表示するような『発想』をすることは、上記技術常識が大きな阻害要因となり、当業者といえども困難であります。」と主張している。
　しかしながら、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することを妨げる技術的理由による特段の事情も窺えない以上、例え、請求人が主張する上記事情があったとしても、このことから直ちに、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用することを妨げる特段の事情があるとすることはできない。
　よって、上記請求人の主張は採用しない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明、並びに前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。