【事件の表示】
　特願２００１−５４８０４９「吸収性製品のための分散ストリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月５日国際公開、ＷＯ０１／４７４５３号、平成１５年８月１９日国内公表、特表２００３−５２４４８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１４日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年８月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「体液を吸収するための廃棄可能な吸収性製品における使用のための吸収性構造体であって、
　液体を受け入れるためのマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを含む液体貯蔵層と、上記液体貯蔵層の下部に配置された分散ストリップとを含み、
　上記分散ストリップが、
コットンリンター、マーセル加工されたセルロース、フラフパルプ、並びにアルミニウム、カルシウム、マグネシウム、及びそれらの混合物より成る群から選択された多価イオンで化学的に処理されたセルロース、及びそれらの混合物より成る群から選択される
２５
５５
　
３回の１００ｍｌの襲撃を２０分間隔で前記構造体に導入した１時間後、上記液体貯蔵層の最後の３インチの縦と横の水平方向の移動試験において、上記液体貯蔵層が２２ｇ／ｇ以上の水平方向の移動を有するものである、
　この補正は、出願当初の特許請求の範囲の【請求項１】に、出願当初の【請求項２】、【請求項３】及び【請求項６】に記載された発明を特定するために必要な事項を付加するともに、出願当初明細書の段落番号【００２６】に記載された実施例４で得られた結果（段落番号【００２７】の表１参照）に関する内容を加えるものである。
　そこで、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとして、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．補正後の請求項１の記載について
　補正後の請求項１の「３回の１００ｍｌの襲撃を２０分間隔で前記構造体に導入した１時間後、上記液体貯蔵層の最後の３インチの縦と横の水平方向の移動試験において、上記液体貯蔵層が２２ｇ／ｇ以上の水平方向の移動を有するものである、」なる記載は、以下の理由により、その技術的内容が不明確なものであって、補正後の請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとも、明確であるともいえず、特許出願の際、当該出願が特許法第３６条第６項第１号、第２号の規定に適合していないから、補正後の請求項１に記載された発明は、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
【理由】
　上記の記載は、請求人の主張によれば、出願当初の明細書の明細書の段落番号【００２６】に記載された実施例４で得られた結果（段落番号【００２７】の表１参照）に関する内容とされているが、明細書の当該段落の記載は、液体を受け入れるためのマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを所定の比率で含む液体貯蔵層としてのコアに、実施例１〜４として形成された所定のサイズの分散ストリップを組み合わせた上に、商用おむつから得た捕捉−分配層（ＡＤＬ）を配置したサンプルを用いて、所定の試験で行った液体吸収特性に関わる結果を示すものである。
　しかしながら、補正後の請求項１には、「３回の１００ｍｌの襲撃を２０分間隔で前記構造体に導入した１時間後、上記液体貯蔵層の最後の３インチの縦と横の水平方向の移動試験」の結果、「液体貯蔵層が２２ｇ／ｇ以上の水平方向の移動を有する」という、所定の試験方法に基づく試験結果が単に記載されているだけで、上記段落番号【００２６】の記載を参酌しても、上記記載は、発明を特定するために必要な事項として、その技術的意義が不明である。
　しかも、このような試験結果を達成するためには、サイズ、ＡＤＬの存否、液体貯蔵層の超吸収体の比率等に関するサンプルの具体的条件が密接に関わるものと解されるところ、補正後の請求項１には、このような具体的条件がなんら特定されていないから、補正後の請求項１に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとも、明確であるともいえない。
　
２−３　補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の進歩性について
　仮に、上述の記載が、特許法第３６条第６項第１及び２号の規定に適合するものであり、補正後の請求項１において特定されるセルロース材料、坪量及び密度によって特定される「分散ストリップ」をマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを含む液体貯蔵層の下方に配置することによって、吸収性構造体に生起される、所定の実験方法に基づく所望の液体吸収特性を示すものであるとした場合でも、以下の理由により、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
【理由】
　原査定の拒絶の理由に、本願の優先権主張日（以下、「本願優先日」という。）出願前に頒布された刊行物として引用された、特表平１１−５０６５０３号公報には、後述のとおり、次の発明が記載されているものと認められる。
「人体排泄物のような液体を吸収し含み、限られた使用の後に使い捨てされるような使い捨て吸収性物品に使用される吸収性構造３２であって、液体を受け取り、保持し蓄積するための、繊維と超吸収性粒子を含む保持部分４８と、該保持部分４８の下部に配置されたストリップ状の繊維性ウエブ層４０とを含み、該繊維性ウエブ層４０は、例えばセルロース性繊維のような親水性繊維を含み、少なくとも約６０ｇｓｍの坪量を有し、約０．２５ｇｍ／ｃｃ以下の密度を有する吸収性構造３２。」
　一方、使い捨て吸収性物品の分野において、繊維と高吸収性ポリマーからなる液体貯蔵層の下部に、液体を水平方向に分散させるための層を配置すること、該分散させるための層を構成するセルロース繊維として、フラフパルプや化学的に処理されたセルロース等を使用することは、例えば、特表平１０−５００３２５号公報、特表平１０−５１１５８０号公報等に示されるように、本願優先日前より周知の技術である。
　吸収構造体を設計にする当たり、所定の実験方法において、所望の液体吸収特性を得ようとすることは、当業者にとって自明ともいうべき技術的課題であるから、補正後の請求項１に記載された「分散ストリップ」と、同様のセルロース繊維を含み、共通の坪量及び密度を有する「上記繊維ウエブ層４０」を、上述の周知の技術にみられるような「分散ストリップ」として使用することにより、上記所望の液体吸収特性を得ようとすることは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、上述した周知の技術を考慮すれば、上記原査定の拒絶の理由に引用された文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に記載された発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものである。
　なお、前述のとおり、「３回の１００ｍｌの襲撃を２０分間隔で前記構造体に導入した１時間後、上記液体貯蔵層の最後の３インチの縦と横の水平方向の移動試験において、上記液体貯蔵層が２２ｇ／ｇ以上の水平方向の移動を有するものである、」記載自体、その技術的意義が不明確であるから、このような補正の目的が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれかに該当するものともいえない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１６年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「体液を吸収するための廃棄可能な吸収性製品における使用のための吸収性構造体であって、液体を受け入れるためのマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを含む液体貯蔵層と、上記液体貯蔵層の下部に配置された分散ストリップとを含み、上記分散ストリップがセルロース性繊維を含み、４５グラム／平方メートルから１４０グラム／平方メートルの間の坪量を有し、０．２０グラム／立方センチメートルから０．６０グラム／立方センチメートルの間の密度を有する吸収性構造体。」
 
３−２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平１１−５０６５０３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
ａ．「本発明は、物品、特に吸収性製品に有効な構造に関する。より詳細には、本発明は、別個の繊維ウエブの１つか２つ以上の層から構成された吸収性構造を含む吸収性物品に関する。」（第５頁第４〜６行）
ｂ．「本発明の構造を使い捨て吸収性物品の使用に関連して本明細書において記載する。本発明の目的のために、使い捨て吸収性物品とは、人体排泄物のような液体を吸収し含み、限られた使用の後に使い捨てされるような物品である。」（第７頁第１９〜２１行）
ｃ．「図１を参照すると、本発明の物品は、親水性繊維のような１つか２つ以上の種類の繊維を含んでいるような少なくとも１つの繊維性ウエブ層４０を含む。繊維性ウエブ層は吸収性であり、親水性繊維は、例えばセルロース繊維から構成することができる。繊維性ウエブ層４０は、少なくとも約６０ｇｓｍ（グラム／平方メートル）の高坪量を有し、約０．２５ｇｍ／ｃｃ以下の低密度を有する。」（第７頁第２７行〜第８頁第２行）
ｄ．「図１は、平坦な非収縮状態……でおむつ１０の平面図を示す。……おむつ１０は、一般的に多孔性の液体透過性トップシート２８、実質的に液体不透過性バックシート３０，トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性構造３２、汚物処理部分４６、……とを含む。吸収性構造は保持部分４８を含む。」（第９頁第１１〜２６行）
ｅ．「本発明の様々な構造において、保持部分４８は汚物処理部分４６と液体連通するように配置されており、汚物処理部分から離された液体を受け取り、この液体を保持し蓄積できるようになっている。」（第２２頁第１０〜１２行）
ｆ．「本発明の特定の態様において、繊維性ウエブ層４０は、少なくとも約６０ｇｓｍの坪量を有することができる。或いは、繊維性ウエブ層４０は少なくとも約１００ｇｓｍの坪量を有しており、任意的には少なくとも約１２５ｇｓｍの坪量を有して、所望レベルの性能を提供するようになっている。別の態様において、繊維ウエブ層４０は比較的低密度であり、ウエブの可撓性または吸収特徴を改善するようになっている。例えば、ウエブ層４０は、約０．２５ｇｍ／ｃｃ以下の密度を有し、任意的には約０．２ｇｍ／ｃｃ以下であり、改善された性能を有するようになっている。さらに、ウエブ層の密度は０．１ｇｍ／ｃｃ程度に小さく、任意的には０．０５ｇｍ／ｃｃ程度に小さい。」（第２５頁第２７行〜第２６頁第７行）
ｇ．「図４を参照すると、保持部分４８は、親水性繊維と高吸収性粒子の混合物であってもよく、繊維性ウエブ層４０は、保持部分４８の主表面の一方または両方と隣接してもよい。例示の例では、繊維性ウエブ層は、保持部分の外側表面上に位置し、保持部分４８はセルロース木材パルプ繊維と超吸収粒子の混合物である。他の構成では、保持部分４８は超吸収ヒドロゲル形成粒子と合成ポリマーメルトブロー繊維の混合物であり、又は超吸収粒子と、天然繊維と合成ポリマー繊維を混ぜた繊維性コフォーム材料の混合物であってもよい。」（第３０頁第１〜７行）
ｈ．【図４】には、保持部分４８の下部にストリップ状の繊維性ウエブ層４０が配置されてなる吸収性構造３２が示されている。
　
　以上の記載から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「人体排泄物のような液体を吸収し含み、限られた使用の後に使い捨てされるような使い捨て吸収性物品に使用される吸収性構造３２であって、液体を受け取り、保持し蓄積するための、繊維と超吸収性粒子を含む保持部分４８と、該保持部分４８の下部に配置されたストリップ状の繊維性ウエブ層４０とを含み、該繊維性ウエブ層４０は、例えばセルロース性繊維のような親水性繊維を含み、少なくとも約６０ｇｓｍの坪量を有し、約０．２５ｇｍ／ｃｃ以下の密度を有する吸収性構造３２。」
　　
３−３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「人体排泄物のような液体を吸収し含み、限られた使用の後に使い捨てされるような使い捨て吸収性物品に使用される吸収性構造３２」及び「液体を受け取り、保持し蓄積するための、繊維と超吸収性粒子を含む保持部分４８」は、それぞれ、本願発明の「体液を吸収するための廃棄可能な吸収性製品における使用のための吸収性構造体」及び「液体を受け入れるためのマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを含む液体貯蔵層」に相当し、引用発明において保持部分の下部に配置された「繊維ウエブ層４０」は、セルロース繊維を含むストリップである点で本願発明の「分散ストリップ」に対応しており、その坪量は、約６０グラム／平方メートルから１４０グラム／平方メートルの間で、本願発明の分散ストリップの坪量と共通し、密度も、約０．２０グラム／立方センチメートルから０．２５グラム／立方センチメートルの間で本願発明の分散ストリップと共通している。
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「体液を吸収するための廃棄可能な吸収性製品における使用のための吸収性構造体であって、液体を受け入れるためのマトリックス繊維と超吸収性ポリマーを含む液体貯蔵層と、上記液体貯蔵層の下部に配置されたストリップとを含み、上記ストリップがセルロース性繊維を含み、６０グラム／平方メートルから１４０グラム／平方メートルの間の坪量を有し、０．２０グラム／立方センチメートルから０．２５グラム／立方センチメートルの間の密度を有する吸収性構造体。」である点で一致しており、本願発明において液体貯蔵層の下部に配置されるストリップを「分散ストリップ」としているのに対し、対応する引用発明のストリップである「繊維ウエブ層４０」が「分散」という機能を付して示されていない点でのみ相違している。
　上記の相違点について検討すると、本願発明における「分散ストリップ」は、明細書の記載によれば、吸収性構造体において液体を横（水平）方向に迅速に移動、分散可能とする機能或いは特性を有するものと解されるところ、使い捨て吸収性物品の分野において、繊維と高吸収性ポリマーからなる液体貯蔵層の下部に、液体を水平方向に分散させるための層を配置することは本願優先日前より周知の技術であり（例えば、特表平１０−５００３２５号公報に記載された「ボトム吸収層１６」、特表平１０−５１１５８０号公報に記載された「分散層（２０）」等参照）、本願発明の分散ストリップと同様にセルロース繊維を含み、共通の坪量及び密度を有する引用発明の「繊維ウエブ層４０」を、「分散ストリップ」となすことは、当業者が容易に想到し得ることであり、それにより、本願発明の「分散ストリップ」と同様の機能あるいは特性が発揮されることも当業者が容易に予測し得ることである。
　したがって、本願発明は、上述した周知の技術を考慮すれば、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。