(57)【要約】【課題】家屋が飲み込まれるような大きな津波でも安全度が高く、また、地域の住民を広く守ることができる津波シェルター付き構築物を提供する。【解決手段】津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物１は、構築物２の全部または一部を津波に耐える強度の柱３および面材４で囲み、柱３および面材４で囲まれた空間の上部および中間部に、津波に耐える強度の気密構造で出入可能な部屋５、６を設けて成る。津波安全対策地区を造る方法では、津波シェルター付き構築物１を、地区内のどの場所からでも徒歩５分以内で避難できる各所に設ける。【選択図】図１
0003170840.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物であって、構築物の全部または一部を津波に耐える強度の柱または面材で囲み、前記柱または面材で囲まれた空間の上部または中間部に、津波に耐える強度の気密構造で出入可能な部屋を設けて成ることを特徴とする津波シェルター付き構築物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災では、津波により岩手県および宮城県の沿岸地域に甚大な被害があった。１０ｍの高さの防潮堤でも、津波を防ぐことはできず、多くの家屋や車両が流され、多数の人命が失われた。
従来、通常時は家屋と一体になって家屋の一部として利用することができ、津波来襲時には家屋から分離して利用できる家屋付設式津波避難用シェルターが知られている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７７９９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の津波シェルター付き構築物は、シェルターが家屋から分離して浮くようになっている。しかしながら、家屋から分離して流された場合、シェルターは津波の引き潮により沖まで流されたり、流れてきた家屋や車両によりつぶされたりするおそれがあり、十分に安全とはいえないという課題があった。また、その津波シェルター付き構築物の住人はシェルターで守られても、その地域の他の住民まで守ることはできないという課題もあった。
【０００５】
本考案は、このような課題に着目してなされたもので、家屋が流されたり飲み込まれたりするような大きな津波でも安全度が高く、また、地域の住民を広く守ることができる津波シェルター付き構築物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る津波シェルター付き構築物は、津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物であって、構築物の全部または一部を津波に耐える強度の柱または面材で囲み、前記柱または面材で囲まれた空間の上部または中間部に、津波に耐える強度の気密構造で出入可能な部屋を設けて成ることを特徴とする。
【０００７】
本考案に係る津波シェルター付き構築物は、津波に耐える強度の柱または面材で囲まれた空間の上部又は中間部に、津波に耐える強度を持ちかつ気密構造の部屋が設けられているので、津波にも破壊されたり流されたりすることが無く、部屋より下側までの高さの津波には侵されないだけでなく、柱又は面材で囲まれた空間の上部又は中間部に設けられている部屋は津波に耐える強度を持ち、かつ気密構造となっているため、家屋が流されたり飲み込まれたりするような大きな津波でも浸水されることなく安全度が高い。
本考案において、構築物には、建築物のほか、盛土などの土木構造物も含まれる。面材は壁材、床材、及び天井材の総称である。気密構造は、空気の漏れと水の浸入を防ぐ構造である。
【０００８】
本考案に関する津波安全対策地区を造る方法は、前記の津波シェルター付き構築物を地区内のどの場所からでも徒歩5分以内で避難できる各所に設けることを特徴とする。
本考案に関する津波安全対策地区を造る方法は、津波に対する安全度の高い津波シェルター付き構築物を地区内のどの場所からでも徒歩5分以内で避難できる各所に設けるため、地区内の住民は津波シェルター付き構築物に億劫がらずに避難することができる。また、東日本大震災のように津波が地震発生から6分で押し寄せてくるような地域でも徒歩で5分以内に避難することができるので、地域の住民の生命を広く守ることができる。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、家屋が流されたり飲み込まれたりするような大きな津波でも安全度が高く、また、地域の住民を広く守ることができる津波シェルター付き構築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施の形態の津波シェルター付き構築物を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す津波シェルター付き構築物を設けた津波安全対策地区を示す概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき、本考案の実施の形態について説明する。
図１は本考案の実施の形態の津波シェルター付き構築物を示す概略斜視図、図２はその津波シェルター付き構築物を設けた津波安全対策地区を示す概略平面図である。
【００１２】
図１に示すように、津波シェルター付き構築物１は、津波から人命を守るために設けられる。津波シェルター付き構築物１は、構築物２の一部を津波に耐える強度の柱３および面材（壁材、床材および天井材）４で囲み、柱３および面材４で囲まれた空間の上部および中間部に、津波に耐える強度の気密構造で、下部または側部のドア５ａ、６ａから出入可能な部屋５、６を設けて成っている。柱３は、重量鉄骨などの強固な材料から成っている。部屋５、６は、気密構造により空気の漏れと水の浸入を防ぐことができる。
【００１３】
津波シェルター付き構築物１は、津波に耐える強度の柱３および面材４で囲まれた空間の上部および中間部に、津波に耐える強度の部屋５、６が設けられているので、その高さを超える大きな津波にも破壊されたり流されたりすることがなく、安全度が高い。また、柱３および面材４で囲まれた空間の上部および中間部に設けられている部屋５、６は、気密構造となっているので、部屋５、６より上側の高さまで水に浸っても浸水することはない。
【００１４】
図２に示す津波安全対策地区は、津波安全対策地区を造る方法によりつくられる。津波安全対策地区を造る方法は、津波シェルター付き構築物１を、地区Ａ，Ｂ，Ｃ内のどの場所、どの家７からでも徒歩５分以内で避難できる各所に設ける方法から成る。津波シェルター付き構築物１は、地区Ａ，Ｂ，Ｃ内のすべての人員を収容できる個数設けられる。
【００１５】
この津波安全対策地区を造る方法によれば、津波に対する安全度の高い津波シェルター付き構築物１を、地区Ａ，Ｂ，Ｃ内のどの場所からでも徒歩５分以内で避難できる各所に設けるため、地区内の住民は津波シェルター付き構築物１に億劫がらずに避難することができる。また、東日本大震災のように津波が地震発生から６分で押し寄せるような地域でも、徒歩で５分以内で避難することができるので、地域の住民を広く守ることができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  津波シェルター
２  構築物
３  柱
４  面材
５  部屋
６  部屋
７  家
【図１】
0003170840.tif 000003
【図２】
0003170840.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月1日(2011.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物であって、構築物の全部または一部を柱または面材で囲み、前記柱または面材で囲まれた空間の上部または中間部に、気密構造で出入可能な部屋を設けて成ることを特徴とする津波シェルター付き構築物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案に係る津波シェルター付き構築物は、津波から人命を守るための津波シェルター付き構築物であって、構築物の全部または一部を柱または面材で囲み、前記柱または面材で囲まれた空間の上部または中間部に、気密構造で出入可能な部屋を設けて成ることを特徴とする。