【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１７１１９号「光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１６日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１５年７月１１日付けで手続補正がなされたが、その後平成１７年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】　光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、前記透明基板の貼り合わせ面側のデータを記録していない領域の全てあるいは一部に、絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたものを形成し、前記透明基板の貼り合わせ面とは反対側から読み取れるようにし、前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンが、ホログラム再生像であることを特徴とする光ディスク。
　【請求項２】　前記光学的に読み取り可能なデータが前記透明基板の貼り合わせ面側に設けられた情報ピットからなり、前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンがホログラム干渉縞のレーリーフパターンからなり、前記情報ピットを設けた領域と前記ホログラム干渉縞のレーリーフパターンを設けた領域とを合わせた面に反射層が設けられて構成されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
　【請求項３】　光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、前記透明基板の貼り合わせ面側のデータを記録していない領域の全てあるいは一部に、絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたものを形成し、前記透明基板の貼り合わせ面とは反対側から読み取れるようにし、前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンが、情報ピットの集合体からなるものであることを特徴とする光ディスク。
　【請求項４】　前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンが、印刷によって形成されたもの、箔押し、捺染又は昇華転写技術によって形成されたもの、ホログラム再生像、情報ピットの集合体からなるものの中の２つ以上のものの組み合わせからなることを特徴とする請求項１又は３記載の光ディスク。」から、
　
補正後
　「【請求項１】　光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、
　
前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には
　
前記光学的に読み取り可能なデータが前記透明基板の貼り合わせ面側に設けられた情報ピットからなり、前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンがホログラム干渉縞のレーリーフパターンからなり、
　
前記情報ピットを設けた領域と前記ホログラム干渉縞のレーリーフパターンを設けた領域とには反射層が設けられて構成されている
る光
　【請求項２】　光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、
　
前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には
　前記の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンが、情報ピットの集合体からなるものであることを特徴とする光ディスク。」（なお、下線は手続補正書に記載の通り。）
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項２を補正後の請求項１にすると共に、補正前の請求項３を補正後の請求項２にするもので、かつ補正前の請求項１と請求項４を削除したものと認められる。
　そして、少なくとも、補正後の請求項２に係る発明は、補正前の請求項３に係る発明を特定するために必要な事項である透明基板に関し、「前記透明基板の貼り合わせ面側のデータを記録していない領域の全てあるいは一部に、絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたものを形成し」を、「
前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には
　
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前の刊行物である特開平２−２６３３４３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、次のことが記載されている。　なお、下線は、便宜上当審が付与した。
　
　（i）「（１）　
一部に透明部を有し
た一対の基板と、これら一対の基板の対向面側の透明部に記録された情報部とを具備してなることを特徴とする情報記録媒体
　（２）　一部に透明部を有し、該透明部が互いに重ならないように重合された一対の基板と、これら一対の基板の対向面側の透明部に記録された情報部とを具備してなることを特徴とする情報記録媒体。」（特許請求の範囲の項を参照）
　
　（ii）「［発明の目的］
　（産業上の利用分野）
　　本発明は、
両面貼り合わせの構造を持つ情報記録媒体に関する
　（従来の技術）
　　情報記録媒体たとえば、光ディスクには第６図に示すようなものが知られている。すなわち、この
光ディスクは２枚の基板１，１を貼り合わせてその対向面に記録層２を有してなり、両面使用が可能になっている
　また、上記基板１，１の表面には第７図に示すような、商品名や製造番号などの情報５を表示するラベル３が貼り付けられている。このラベル３は上記基板１，１の記録層２に対する光照射を妨げることのないように、記録層２のエリヤＡを避けたエリヤＢに貼り付けられている。
　このように、構成された光ディスクは使用時にはターンテーブル４上に装着されて回転駆動されるようになっている。
　ところで、上記
ラベル３を上記基板１，１の表面のターンテーブル装着エリヤＣに貼り付けると、光ディスクはラベル３を介してターテーブル４に装着されることになり、この状態で回転駆動されると、面ブレを発生してしまう
　
このため、ターンテーブル装着エリヤＣは上記ラベル３を避けた領域に狭く限定されていた
　
　（iii）「（発明が解決しようとする課題）
　　しかしながら、
ターンテーブル装着用エリヤＣが狭くなると、光ディスクの保持状態が不安定化し、やはり回転駆動時に面ブレを発生してしまうとう問題があった
　また、
ラベル３を基板１，１の表面に貼り付けていたため、長期間の使用のうちにラベル３が剥がれてしまう虞れがあった
　　そこで、この発明は、ターンテーブル装着エリアを大きくできるとともに、長期間使用しても情報部の表示が不明になることがないようにした情報記録媒体を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄１〜１２行参照）　
　（iv）「（作用）
　　重合される
一対の基板の対向面側の透明部に情報部を記録することにより、情報部を基板の表面側に露出させないようにして、ターンテーブル装着エリヤを広くするとともに、情報部が剥がれこともないようにし
　
　（v）「（実施例）
　　以下、本発明を第１図乃至第４図に示す一実施例を参照して説明する。
　　第１図は情報記憶媒体としての光ディスクを示すもので、この光ディスクは
２枚の透明な基板１１，１１を重合してなり、これら基板１１，１１は透明な接着剤１３により接着されている
　また、
上記基板１１，１１の対向面側には第４図にも示すように、記録層１５が成膜されている
前記記録層１５の中央部には円形状の透明部１６が形成され、この透明部１６には商品名や製造番号などを表示する情報部１４が印刷されている
透明部１６を介して上記情報部１４の内容を読取ることができるようになっている
　なお、この場合、基板１１越しに解読することを目的とするときは、情報部１４の文字、図形は反転した状態とし、また、他方の基板１１越しに解読することを目的とするときは、情報部１４の文字、図形はそのままの形状にする必要がある。
　つぎに、上記光ディスクの製造手順について説明する。
　まず、第３図に示す透明な光デイスク基板１１の中央部に円形状のマスク（図示しない）を貼り付けたのち、記録膜１５を成膜する。この成膜後、マスクを剥がして透明部１６を形成し、この透明部１６にたとえばスクリーン印刷の方法で第４図に示すように、情報部１４を印刷する。そして、このように成形した
基板１１を２枚用意し、その記録膜１５側の面にそれぞれ透明な接着剤１３を塗布し、これら基板１１，１１を重合接着する
　上述したように、
一対の基板１１，１１の接合面側の透明部１６に情報部１４を印刷するため、情報部１４が基板１１，１１の表面に露出しない
　
　（vi）「なお、上記一実施例のものにおいては、情報部１４を反転形状で印刷した場合、一方の基板１１の透明部１６からその情報部１４を読取るとき、これと同時に他方の基板１１の情報部１４が反転した状態で見えてしまい解読しずらくなる。
　そこで、本発明は第５図（ａ）に示すように、基板２１，２１にそれぞれ円弧状の透明部２２を形成し、この透明部２２に第５図（ｂ）に示すように、情報部２３を印刷した後、これら基板２１，２１をその透明部２２が互いに重ならないように重合接着するようにしても良い。
　この実施例によれば、第５図（ｃ）に示すように、必要な面の情報部２３だけが解読され、他方側の基板２１の情報部２３は記録層２４によって遮られ、解読し易くなる。
　また、上記一実施例においては、基板１１，１１の透明部１６に直接情報部１４を印刷したが、これに限られることなく、記録膜保護用の透明保護膜の上に情報部１４を印刷するようにしてもよい。」（第２頁右下欄１１行〜第３頁左上欄１０行参照）
　
　これらの記載によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「一対の透明な基板を貼合せてその対向面に記録層を有してなり、両面使用が可能になっている、両面貼り合わせの構造を持つ情報記録媒体（光ディスク）において、
　これら一対の基板の対向面側の透明部に、商品名や製造番号などを表示する情報部を記録することにより、情報部を基板の表面側に露出させないようにし、かつ透明部を介して情報部の内容を読み取ることができる、
　情報記録媒体（光ディスク）。」
　
（３）対比、判断
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　（ａ）引用例発明の「情報記録媒体（光ディスク）」と「記録層」は、それぞれ本願補正発明の「光ディスク」と「データ記録面」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「一対の透明な基板を貼合せてその対向面に記録層を有してなり、両面使用が可能になっている、両面貼り合わせの構造を持つ情報記録媒体（光ディスク）において、」は、
　該「その対向面に記録層を有してなり、両面使用が可能になっている」ことが、一対の基板の記録層側（即ちデータ記録面側）同士を対向せて貼合せ、それら記録層に対し両面から（即ち、情報記録媒体（光ディスク）の表面と裏面から；換言すれば、それぞれの基板の露出する表面側から）光学的に読み取り可能であることを意味すると解するのが相当であるから、
　本願補正発明の「光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、」に相当する。
　
　（ｃ）引用例発明の「商品名や製造番号などを表示する情報部」と本願補正発明の「絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたもの」は、実質的に同じことを意味し、少なくとも、両者は、「絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターン」で一致するというべきである。
　それ故、引用例発明の「これら一対の基板の対向面側の透明部に、商品名や製造番号などを表示する情報部を記録することにより、情報部を基板の表面側に露出させないようにし、かつ透明部を介して情報部の内容を読み取ることができる」と、本願補正発明の「
前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違している。
＜一致点＞
　「光学的に読み取り可能なデータを記録した２枚の透明基板をデータ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、
　透明基板に、絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンを形成し、前記透明基板の貼り合わせ面とは反対側から読み取れるようにした、
　光ディスク。」
　
＜相違点＞
　（Ａ）本願補正発明では更に、「前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には」と特定しているのに対し、引用例発明では、そのような特定がない点、
　（Ｂ）「絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターン」に関し、本願補正発明では、「情報ピットの集合体からなるものである」と特定しているのに対し、引用例発明では印刷との記載があるだけでそのような言及がない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　本願補正発明は、その最初の前提として、「データを記録した２枚の透明基板」を「データ記録面側で貼り合わせてなる光ディスクにおいて、」と特定しているのであるから、一方の基板も他方の基板も（即ちいずれの基板でも）、貼合せ面側にデータ記録面（データを記録した記録層）を有していることが前提であり、また、パターン（絵柄、文字等）は「情報ピットの集合体」からなるのであるから、パターン（絵柄、文字等）も情報ピットが有る記録面と同じ面に形成されているものと理解するのが妥当である。
　してみると、本願補正発明の「前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には」パターン（絵柄、文字等）を形成しとの意味は、少なくとも基板の他方にパターン（絵柄、文字等）が形成されていれば足りる（即ち、一方の基板には、データが記録されていれば足り、更にパターン（絵柄、文字等）が形成されているか否かは問わず、他方の基板には、パターン（絵柄、文字等）が形成されていれば足り、更にデータが記録されているか否かは問わない）と解するのが妥当である。
　そうであるから、引用例発明でも、マスクを貼り付けた後に記録膜を成膜し、その後マスクを剥がして透明部を形成し、その形成された透明な箇所に情報部（即ちパターン（絵柄、文字等））が形成されているのであるから、上記の理解した条件は満たされていることが明らかであって、（Ａ）の点は実質的な相違点ではない。
　
　この点に関し、審判請求理由（平成１７年３月１６日付けの請求の理由の手続補正書の（４）を参照）において、「前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には」と特定する補正の根拠として、本願補正発明に関しては【００２３】等を根拠とし、また補正後の請求項１における同じ特定記載の補正の根拠として【００２１】等を根拠として挙げている。　その段落【００２３】と【００２１】に共通して「裏面側にデータが全く記録されていない場合、あるいは、裏面側にデータが全く記載されておらず、表面側も一部（中心側）にしかデータが記録されていない場合の何れの場合にも適用でき、」（なお、前後の記載や参照している図５、図６などからみて、「裏面側に」とは、「裏側透明基板２に」の意味と解するのが相当である。）との記載があって、その記載を補正の根拠として主張しているとすれば、一方の基板にはデータのみが記録され、他方の基板にはパターン（絵柄、文字等）のみが記録されデータは記録されていないことを特定しようとしている可能性がある。この可能性の解釈は、本願補正発明の他の必須の構成である表裏両基板のいずれにも記録面があること（上記参照）と矛盾し、採用できないものである。
　そうであるものの、審判請求の主旨にのっとり、その矛盾を一時留保し、基板の片方のみデータが記録されていて、他方にはデータが記録されず（裏面側にデータが全く記載されていない場合に相当）かつパターン（絵柄、文字等）のみが形成された場合について補足的に検討する。
　先ず、データ（即ち情報ピット）が全く記録されていないものに、「情報ピットの集合体」を用いてパターン（絵柄、文字等）を形成するのかの疑義があるが、その点を不問に付したところで、そもそも、表側透明基板のみにデータがあり裏側透明基板にデータが無いディスクにおいて、記録面（記録層）の情報の再生に、裏面側は何らの影響も与えないのであるから、裏面側（裏側透明基板）に形成するパターンは制限を受けることなく自由に形成できることは明らか（貼り合わせディスクであっても、情報記録量が少なければ片面ディスクと実質同じである）であるから、そのような場合に関しても、引用例発明の特徴点である「これら一対の基板の対向面側の透明部に、商品名や製造番号などを表示する情報部を記録することにより、情報部を基板の表面側に露出させないようにし、かつ透明部を介して情報部の内容を読み取ることができる」態様を採用することは、格別の支障はなく、当業者が容易に想到し得る程度のことというべきである。
　
　ところで、請求人が主張する補正の根拠の箇所ではないが、本願明細書段落【００１８】や【００２４】には、印刷パターン等を貼り合わせ面側ではなく、その反対の表面側（貼り合わせた後に露出する表面側）に設けても良いことが記載されている。すると、「前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には」パターン（絵柄、文字等）を形成しとの意味は、基板の一方の面にデータが記録され、その基板の他方の面（露出する表面側）にパターン（絵柄、文字等）が形成された場合を意味する可能性もあるが、その態様は、貼り合わせディスクではあっても、その点では従来の所謂ＣＤ−ＲＯＭと本質的な差異は無いといえるので、そもそも本願補正発明で想定している課題とは関係がないし、従来適宜なされている態様にすぎないと言う他ないのである。なお、この可能性の解釈は、前記した矛盾点や疑義を有しているから、本来採用できないものである。
　
　（Ｂ）の点について
　情報記録媒体（光ディスク）において、その記録された内容等を表示するパターン（文字など）を「情報ピットの集合体」で形成することは知られている。例えば、原査定時に提示された特開平６−３６５１４号公報の他、特開昭６４−４９３３号公報、特開平２−１７９９４１号公報、特開平５−６５７６号公報、国際公開第９５／０４３５２号パンフレット（第８頁の請求項１０，２４など）など参照。
　そうであるから、「絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターン」として、印刷の代わりに「情報ピットの集合体からなるもの」で形成することは、適宜乃至当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　なお、本願当初明細書（段落【０００７】参照）には、「視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンは、印刷によって形成されたもの、箔押し、捺染又は昇華、ホログラムの再生像、情報ピットの集合体からなるもの、・・・」と記載されていたように、パターンの各形成手段は格別の優劣の言及もなく並列列記されていたものにすぎず、「情報ピットの集合体」を選択したことによる格別の作用効果は説明されていなかったのである。
　この点に関連して、出願人（請求人）は、平成１５年７月１１日付け意見書（【意見の内容】の（ＩＩＩ）参照）において、「情報ピットと同時にホログラム干渉縞のレーリーフパターンを設けると、視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンとして、引用文献１〜４に記載されているように印刷等によって形成する場合に比べて、情報ピットの形成と同時に視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンを形成できるので、作製工程が簡略化されるメリットがあります。」と主張している。しかしながら、情報ピットとレリーフパターン（ホログラム）を同時に設けることは記載されているが、パターンとして「情報ピットの集合体」を採用したことによって、作製工程が簡略化されることは記載されていない。しかるに、パターンとして「情報ピットの集合体」を用いれば、情報ピットと同時にパターンを形成でき、作製工程の簡略化が図れることは、自ずと明らかであるというべきであって、格別予想外の作用効果といえるほどのものではない。
　したがって、パターン形成手段として、印刷の代わりに、「情報ピットの集合体」を採用することに格別予想外の作用効果はないという他ないのである。
　
　そして、（Ａ）と（Ｂ）の点を総合的に勘案しても、格別予想外の作用効果を奏しているとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、前記「２．（１）」の補正前の請求項３に摘示したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例と周知例、およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「透明基板」の限定事項である「前記透明基板の一方には光学的に読み取り可能なデータが記録され、前記透明基板の他方には絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたものを形成し」との構成を、「前記透明基板の貼り合わせ面側のデータを記録していない領域の全てあるいは一部に、絵柄、文字等の視認可能なあるいは機械的に読み取り可能なパターンまたはそれらを組み合わせたものを形成し」と元に戻し、それによってパターン形成の範囲の限定を拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の条件（構成要件）を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、周知技術を勘案し引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。