【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３７８６５号「光拡散フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６１８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明 
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年４月９日に手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「【請求項１】　熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの少なくとも片面もしくは両面に、光透過性樹脂、光拡散性微粒子、及び難燃剤とからなる光拡散層を設けて成る光拡散フィルムであって、該光透過性樹脂がポリエステルから成り、該難燃剤がリン酸エステル系、臭素系化合物もしくは塩素化パラフィン系難燃剤から成ることを特徴とする液晶表示装置用の光拡散フィルム。」 
　　　　　　　　　　　　　　　 
II．刊行物に記載された事項 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  基材シートの表面に、ビーズが混入された合成樹脂層から構成される光拡散層が形成されていることを特徴とする光拡散シート材。
【請求項２】  前記基材シートが透明であり、前記光拡散層が、透明なビーズが混入された透明な合成樹脂層からなることを特徴とする請求項１に記載の光拡散シート材。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、光線が均一に拡散する光拡散シートに関し、特に、液晶表示ディスプレイにおいて、液晶パネルのバックライトに用いられる光源の光を均一に拡散するための光拡散板として用いられる光拡散シート材に関する。」
（１ｃ）「【００１４】…基本的に、光拡散シート材１は、透明な基材シート２と、その上面に塗設された光拡散層３から成るものである。」
（１ｄ）「【００１５】ここで、前記基材シート２としては、透明なガラス基板、合成樹脂フィルム、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、透明なアクリル樹脂などで、その厚さが約２０〜３００μｍ程度であるのが好ましいが、これ以外であっても要するに透明であって、光の通過を阻害しないもので、目的とする用途に応じた弾性、耐久性などの諸特性を兼ね備えたものであれば、基材シートとしていずれのものでも使用可能である。」
（１ｅ）「【００１６】また、前記光拡散層３としては、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ガラスなどからなるビーズ粒子４が１種若しくはそれ以上混入された基層の合成樹脂５などで構成されるものである。」
（１ｆ）「【００１８】…基層の合成樹脂５としては、ビーズ粒子の種類にもよるが、ビーズ粒子が混入された主剤のアクリル樹脂と、硬化剤としてイソシアネート系合成樹脂を使用した２液硬化型の樹脂を用い、厚さとして１５〜２０μｍ程度（ビーズ粒子を含まない厚さ）にするのが作業性、強度、光拡散効果などの点から好ましい。しかしながら、ビーズ粒子の種類及び基層の合成樹脂としては、前記以外のものでも、光拡散効果を期待できる組み合わせであればよく、特に限定されるものではない。なお、このビーズ粒子が混入された光拡散層３を基材シート２の上面に塗設するには、周知のＭＢ（コンマ）ロールコート方式などより適宜選択して用いればよい。」
（１ｇ）「【００２５】実施例１
  基材として、１００μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（「ＰＥＴ  Ｔ−１００」，ダイヤホイル株式会社製）を用いて、２液硬化型の樹脂として、アクリルビーズ（粒径５〜４０μｍ）入りコート主剤（「ＲＵＢ  コート剤」，大日精化株式会社製）１００重量部に対して、硬化剤として「ＰＴＣ  ＬＮ硬化剤」（大日精化株式会社製）５重量部を添加したものを、前記ＰＥＴシート上面に厚さ１５〜２０μｍ（ビーズを含まない厚さ）となるように、周知のＭＢ（コンマ）ロールコート方式を用いて塗設した。」
　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０７０８８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】 (A)粘度平均分子量が１３，０００〜４０，０００のハロゲン非含有ポリカーボネート樹脂８０〜９８重量％、 (B)微粉状炭酸カルシウム１〜１９重量％及び (c)ガラス短繊維１〜１９重量％からなり、 (B)成分と (c)成分の合計量が２０重量％を越えない樹脂組成物１００重量部に、 (D)下記一般式［１］及び［２］（式は省略）で表される有機リン酸ジエステル及び有機リン酸ジエステルのアルカリ金属塩の混合物を０．００１〜１重量部配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。」
（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、光拡散性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、優れた難燃性と光拡散性を有し、光学分野特に液晶表示のバックライト用として有用な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。」
（２ｃ）「【０００３】…ポリカーボネート樹脂を難燃化する方法は数多く提案されており、その多くは有機ハロゲン化合物を添加するものである」
（２ｄ）「【００１５】有機リン酸ジエステルと有機リン酸ジエステルのアルカリ金属塩の混合物の使用量は、…０．００１重量部より少いと難燃効果が得られ難く、１重量部より多くなると得られる組成物の熱安定性が低下するようになる。また、従来の有機ハロゲン系難燃剤と併用することによって、その難燃効果を大幅に向上させることができ、両者の使用量を著しく減少させることもできる。」
（２ｅ）「【００１７】本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の難燃剤例えば臭素化ビスフェノール類、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート…等を配合してもよく…かくして得られる組成物は射出成形、押出整形、圧縮成形等の方法で容易に成形することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　 
III．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）によれば、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。 
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明な合成樹脂フィルムからなる基材シートの上面に、透明なビーズが混入された透明な合成樹脂層から構成される光拡散層が形成されており、液晶表示ディスプレイにおいて、液晶パネルのバックライトに用いられる光源の光を均一に拡散するための光拡散板として用いられる光拡散シート材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。 
　後者における「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの透明な合成樹脂フィルムからなる基材シート」、「透明なビーズ」、「透明な合成樹脂層」、「液晶表示ディスプレイにおいて、液晶パネルのバックライトに用いられる光源の光を均一に拡散するための光拡散板として用いられる光拡散シート材」は、それぞれ前者における「熱可塑性樹脂からなる基材フィルム」、「光拡散性微粒子」、「光透過性樹脂」、「液晶表示装置用の光拡散フィルム」に相当する。
　よって両者は、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
「熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面に、光透過性樹脂、光拡散性微粒子とからなる光拡散層を設けて成る液晶表示装置用の光拡散フィルム。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点１］ 
　本願発明が、光拡散層に、リン酸エステル系、臭素系化合物もしくは塩素化パラフィン系難燃剤から成る難燃剤を含有させているのに対し、刊行物１発明では、難燃剤を含有させていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願発明が、「光透過性樹脂がポリエステルから成り」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、光透過性樹脂としてポリエステル樹脂が挙げられていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、まず相違点１について検討する。 
　液晶表示装置用の光拡散部材に、難燃性を付与するために、リン酸エステル系、臭素系化合物などからなる難燃剤を含有させることは、刊行物２に記載されているように、本願出願前に周知の事項である（２ａ〜２ｅ参照。他にも例えば、特開平３−１４２４０１号公報の第１頁右下欄第６〜９行、第４頁左下欄第６行〜第５頁左上欄第８行には、液晶等を用いた表示装置等のバックライトデバイスとして使用される光透過拡散板において、当該拡散板を構成する透光性合成樹脂層などに、光拡散性のある微粒子と併せて、難燃剤等を配合することができる旨記載されており、ここで上記「透光性合成樹脂層」は、本願発明の「光拡散層」に相当するものであるといえる。）。
　よって、刊行物１発明に難燃性を付与するために、その光拡散層にリン酸エステル系、臭素系化合物などからなる難燃剤を添加することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に、相違点２について検討する。
　光拡散層の光透過性樹脂として、ポリエステル樹脂を用いる点は、本願出願前に周知の事項である（例えば、本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定時に周知例として挙げられた特開平７−２１８７０５号公報の段落【０００４】には、「バインダーである光透過性樹脂に光拡散フィルムの基材に最も良く使用されるポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等のフィルムとの接着が良好で、コーティング適性や耐候性に優れ、さらにアクリル系粒子との濡れ性や屈折率の差の制御が良好なポリエステル重合体を使用することで光透過性、光拡散性が良好にバランスがとれた光拡散フィルムが得られる」と記載され、同段落【０００７】には、「本発明に使用される前記光透過性樹脂８は、…アクリル系粒子９との屈折率差の制御性、濡れ性や基材７との接着性あるいは樹脂自体の耐擦傷性、耐光性、透明性などの点から、ポリエステル系樹脂が特に望ましい。」と記載されている。また、この他にも、上記相違点１についての検討で引用した特開平３−１４２４０１号公報の第４頁左下欄第６〜１３行には、「複層の拡散板に用いられる…透光性合成樹脂層の材料として、…ポリエチレンテレフタレート…が挙げられる。」と記載されている。なお、当該「ポリエチレンテレフタレート」が、ポリエステルの１種であることは技術常識である。）。
　そして、刊行物１には、ビーズ粒子の種類及び基層の合成樹脂としては、光拡散効果を期待できる組み合わせであれば、特に限定されるものではない点、ビーズ粒子としてアクリルビーズを用いる点、基材としてポリエチレンテレフタレートを用いる点が記載されている（１ｆ、１ｇ参照）。
　よって、刊行物１発明の光透過性樹脂として、従来より普通に用いられており、しかもアクリルビーズやポリエチレンテレフタレート基材との組み合わせが好適であることも従来より周知であるポリエステル樹脂を適用することは、当業者にとって格別困難ではない。
　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は請求書の請求の理由（平成１６年９月３０日付けの手続補正）において、「本願発明の様に、光拡散層として、その光透過性樹脂にポリエステルを選択し、且つ光拡散層に添加する難燃剤としてリン酸エステル系、臭素系化合物もしくは塩素化パラフィン系難燃剤を選択した構成を採用することにより、光拡散フィルムのカーリングを防ぐと云う技術思想乃至は作用効果は、いずれの引用文献にも記載も示唆も無く、また、それを着想させるものも無い。」旨主張する。
　しかし、本願明細書を検討すると、難燃剤が含まれない比較例１では、高温多湿試験、耐光試験のいずれにおいても、カーリングの有無などの外観の変化を確認したところ、変化なしという良好な結果が得られており、高温多湿試験、及び耐光試験後の試料についてカールの有無を目視で評価した耐カール性についても、若干カールはあるものの良好であるとの結果が得られている（【表１】参照）。
　更に、上述した特開平７−２１８７０５号公報には、高温高湿試験において、難燃剤を含まない光拡散フィルムのカール等の外観を目視で評価したところ、性能良好であったことが記載されている（同公報の段落【００１１】、【表１】参照）。
　以上のことから、難燃剤を含有させることにより、不良となるほどのカーリングが防止できるとまではいえない。
　そもそも異なる素材からなる複数の層を接着した積層体のカーリングは、各層の熱膨張率などが異なるために生じる現象である。
　してみれば、本願発明のように、複数の層のうちの１つの層である光拡散層の組成のみを特定するだけでは、複数の層から成る光拡散フィルムのカーリングを防止できるとはいえず、「光拡散フィルムのカーリングを防ぐ」という作用効果は、本願発明の構成に基づかない効果である。
　よって、上記主張は採用できない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
IV．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。