【事件の表示】
　特願２００３−８８２５「各種の光記録媒体に適した書込みパルスの発生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１５日出願公開、特開２００３−２２８８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．　手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成15年１月16日（パリ条約に基づく優先権主張　平成14年１月18日、大韓民国（ＫＲ））の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで通知した拒絶理由に対して平成１８年２月１５日付けで手続補正がされ、また、平成18年３月１５日付けで通知した最後の拒絶理由に対し、同年６月２２日付けで手続補正がされたが、同年８月18日付けで、前記最後の拒絶理由により拒絶すべき旨の査定がされ、これに対して、同年11月17日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で明細書等について手続補正がされたものである。
　その後、平成21年１月13日付けで、審査官による前置報告書に基づく審尋をしたところ、同年３月18日付けで回答がなされたものである。
　
　
II．　平成18年11月17日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成18年11月17日付け手続補正を却下する。
　
　〔理　由〕
１．補正の内容及び目的
　平成18年11月17日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
（１）補正前、
「【請求項１】
　発光素子駆動部を制御して光記録媒体に適した書込みパルスを発する装置であって、光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体の記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間別に書込みパルスのレベルを設定する制御部であって、前記書込みパルスのレベルが前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを設定することを特徴とする制御部と、前記制御部により制御されて前記光記録媒体に発せられる書込みパルスのレベルを記録マーク及び／または書込みスペースの区間別に変化させるための制御信号を前記発光素子駆動部に発する制御信号発生部とを備える書込みパルスの発生装置。
【請求項２】
　前記制御部は、前記記録マーク内の第１の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第１の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように設定し、前記記録マーク内の第２の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第２の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように設定し、前記記録マークの第３の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第３の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように前記書込みパルスのレベルを設定することを特徴とする請求項１に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項３】
　前記制御部は、前記記録マーク内に存在する複数の一部の区間のうち少なくとも一つの一部区間の書込みパルスのレベルが該当基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを設定する請求項１に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項４】
　光記録媒体に適した書込みパルスの発生装置であって、書込みパルスに該当する光を前記光記録媒体に発する発光素子と、前記書込みパルスが光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて決定されたタイプで発せられるように前記発光素子を駆動させる駆動部と、前記光記録媒体から反射される光を受光する受光部と、前記発光素子において必要なパワーを自動的に制御するために、前記受光部の出力信号及び所定の基準電圧を用いてチャンネル別にパワーを制御するための信号を前記駆動部に提供するパワー制御信号提供部と、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体上に形成される記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間において前記書込みパルスのレベルが可変的に、前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう調節されるように、前記駆動部に入力されるチャンネル別のパワー制御信号の伝送有無を制御する信号を発して前記駆動部に送る制御信号発生部と、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記制御信号発生部における制御信号の発生有無及び発生制御信号のパルスタイプを制御する制御部とを備える書込みパルスの発生装置。
【請求項５】
　前記制御信号発生部は、前記制御部から提供される光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて書込みパルスの発生条件を設定する書込みパルス発生条件設定部と、前記制御部から提供される光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じてマルチパルス区間のパルスタイプを決定するマルチパルス決定部と、前記書込みパルス発生条件設定部及び前記マルチパルス決定部から各々出力される信号及び現在の記録マークに関する第１情報及び前記現在の記録マークの前後スペースに関する第２情報に基づき前記書込みパルスを構成するのに必要なパルスを独立的に発するパルス生成器群と、前記制御部により制御されて前記パルス生成器群において発するパルスのうち必要なパルスを選択して前記制御信号を構成して発する制御信号発生回路とを備えることを特徴とする請求項４に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項６】
　前記マルチパルス決定部は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記書込みパルスに含まれるファーストパルスの立上がりエッジ及び立下りエッジと、前記書込みパルスに含まれるラストパルスの立上がりエッジ及び立下りエッジとを用いて前記ノンマルチパルスの開始点及び終了点を可変的に決定することを特徴とする請求項５に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項７】
　前記パワー制御信号提供部は、少なくとも一つのチャンネルに電圧を分割し得る手段を接続させ、前記手段から出力されるパワー制御信号が前記駆動部の補助パワー制御信号として提供されて前記発光素子の自動パワー制御用として用いられるパワー制御信号の数を増やすことを特徴とする請求項４に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項８】
　発光素子を用いて光記録媒体に適した書込みパルスを発する方法であって、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体に形成される記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間の書込みパルスレベルを可変的に、前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように決定する段階と、前記決定された書込みパルスのレベルを有する光が前記発光素子から発せられるように前記発光素子を駆動させるために複数のチャンネル別に提供されるパワー制御信号の伝送有無を制御する信号を発する段階と、前記制御信号に基づき選択されたチャンネルを介して提供されるパワー制御信号で前記発光素子を駆動させる段階とを含む書込みパルスの発生方法。
【請求項９】
　前記制御信号発生段階は、前記決定された書込みパルスのレベルによって前記書込みパルスを形成するのに必要なパルスの組み合わせ条件を決定し、決定された組み合わせ条件によって発せられるパルスを組み合わせて得られた少なくとも一つの信号を前記制御信号として発することを特徴とする請求項８記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１０】
　前記制御信号発生段階は、Ｒｅａｄ＿ＬＤ　ＯＮパルス、ボトム（バイアス３）パルス、クーリング（バイアス２）パルス、イレーズ（バイアス１）パルス、複数のマルチパルス及び複数のノンマルチパルス、ラストパルス及びファーストパルスのうち前記必要なパルスが選択されるように前記組み合わせ条件を決定し、ピーク制御信号、イレーズ（バイアス１）制御信号、クーリング（バイアス２）制御信号、ボトム（バイアス３）制御信号、リード制御信号、補助制御信号のうち少なくとも一つを前記制御信号として発することを特徴とする請求項９に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１１】
　前記書込みパルスレベルを決定する段階は、前記書込みパルス内の各区間別の基準レベルに基づく前記書込みパルスのレベルの増減または増減量に鑑みて前記書込みパルスのレベルを決定することを特徴とする請求項８に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１２】
　前記書込みパルスの発生方法は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記書込みパルスに含まれるマルチパルス区間のパルスタイプを決定する段階をさらに含む請求項８に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１３】
　前記マルチパルスタイプを決定する段階は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記マルチパルス区間のパルスタイプがマルチパルスタイプであるか否かを判断する段階と、前記マルチパルス区間のパルスタイプがノンマルチパルスタイプではなければ、前記パルスタイプがオンスタートマルチパルスタイプであるか否かを判断する段階と、前記マルチパルス区間のパルスタイプがノンマルチパルスタイプでもオンスタートマルチパルスタイプでもなければ、オフスタートマルチパルスタイプとして決定する段階とを含む請求項１２に記載の書込みパルスの発生方法。」
とあったものを、
　
（２）補正後、
「【請求項１】
　発光素子駆動部を制御して光記録媒体に適した書込みパルスを発する装置であって、光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体の記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間別に書込みパルスのレベルを設定する制御部であって、前記書込みパルスのレベルが前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを
複数の前記一部の区間に対して
【請求項２】
　前記制御部は、前記記録マーク内の第１の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第１の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように設定し、前記記録マーク内の第２の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第２の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように設定し、前記記録マークの第３の一部区間の書込みパルスのレベルは前記第３の一部区間の基準レベルより増減または維持されるように前記書込みパルスのレベルを設定することを特徴とする請求項１に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項３】
　前記制御部は、前記記録マーク内に存在する複数の一部の区間のうち少なくとも一つの一部区間の書込みパルスのレベルが該当基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを設定する請求項１に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項４】
　光記録媒体に適した書込みパルスの発生装置であって、書込みパルスに該当する光を前記光記録媒体に発する発光素子と、前記書込みパルスが光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて決定されたタイプで発せられるように前記発光素子を駆動させる駆動部と、前記光記録媒体から反射される光を受光する受光部と、前記発光素子において必要なパワーを自動的に制御するために、前記受光部の出力信号及び所定の基準電圧を用いてチャンネル別にパワーを制御するための信号を前記駆動部に提供するパワー制御信号提供部と、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体上に形成される記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間において前記書込みパルスのレベルが可変的に、前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう
な
が複数の前記一部の区間に対して行われる
【請求項５】
　前記制御信号発生部は、前記制御部から提供される光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて書込みパルスの発生条件を設定する書込みパルス発生条件設定部と、前記制御部から提供される光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じてマルチパルス区間のパルスタイプを決定するマルチパルス決定部と、前記書込みパルス発生条件設定部及び前記マルチパルス決定部から各々出力される信号及び現在の記録マークに関する第１情報及び前記現在の記録マークの前後スペースに関する第２情報に基づき前記書込みパルスを構成するのに必要なパルスを独立的に発するパルス生成器群と、前記制御部により制御されて前記パルス生成器群において発するパルスのうち必要なパルスを選択して前記制御信号を構成して発する制御信号発生回路とを備えることを特徴とする請求項４に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項６】
　前記マルチパルス決定部は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記書込みパルスに含まれるファーストパルスの立上がりエッジ及び立下りエッジと、前記書込みパルスに含まれるラストパルスの立上がりエッジ及び立下りエッジとを用いて前記ノンマルチパルスの開始点及び終了点を可変的に決定することを特徴とする請求項５に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項７】
　前記パワー制御信号提供部は、少なくとも一つのチャンネルに電圧を分割し得る手段を接続させ、前記手段から出力されるパワー制御信号が前記駆動部の補助パワー制御信号として提供されて前記発光素子の自動パワー制御用として用いられるパワー制御信号の数を増やすことを特徴とする請求項４に記載の書込みパルスの発生装置。
【請求項８】
　発光素子を用いて光記録媒体に適した書込みパルスを発する方法であって、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体に形成される記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間の書込みパルスレベルを可変的に、前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう
な
複数の前記一部の区間に対して行われる
【請求項９】
　前記制御信号発生段階は、前記決定された書込みパルスのレベルによって前記書込みパルスを形成するのに必要なパルスの組み合わせ条件を決定し、決定された組み合わせ条件によって発せられるパルスを組み合わせて得られた少なくとも一つの信号を前記制御信号として発することを特徴とする請求項８記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１０】
　前記制御信号発生段階は、Ｒｅａｄ＿ＬＤ　ＯＮパルス、ボトム（バイアス３）パルス、クーリング（バイアス２）パルス、イレーズ（バイアス１）パルス、複数のマルチパルス及び複数のノンマルチパルス、ラストパルス及びファーストパルスのうち前記必要なパルスが選択されるように前記組み合わせ条件を決定し、ピーク制御信号、イレーズ（バイアス１）制御信号、クーリング（バイアス２）制御信号、ボトム（バイアス３）制御信号、リード制御信号、補助制御信号のうち少なくとも一つを前記制御信号として発することを特徴とする請求項９に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１１】
　前記書込みパルスレベルを決定する段階は、前記書込みパルス内の各区間別の基準レベルに基づく前記書込みパルスのレベルの増減または増減量に鑑みて前記書込みパルスのレベルを決定することを特徴とする請求項８に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１２】
　前記書込みパルスの発生方法は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記書込みパルスに含まれるマルチパルス区間のパルスタイプを決定する段階をさらに含む請求項８に記載の書込みパルスの発生方法。
【請求項１３】
　前記マルチパルスタイプを決定する段階は、前記光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記マルチパルス区間のパルスタイプがマルチパルスタイプであるか否かを判断する段階と、前記マルチパルス区間のパルスタイプがノンマルチパルスタイプではなければ、前記パルスタイプがオンスタートマルチパルスタイプであるか否かを判断する段階と、前記マルチパルス区間のパルスタイプがノンマルチパルスタイプでもオンスタートマルチパルスタイプでもなければ、オフスタートマルチパルスタイプとして決定する段階とを含む請求項１２に記載の書込みパルスの発生方法。」
としようとするものである。
　すると、本件補正は、補正前の請求項１、４、８に係る各発明の、いずれも、書込みパルスのレベルについて、それぞれ、
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを設定する」、
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう調節されるように」、
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように決定する段階」
としていた要件に、設定、調節、決定の対象となる書き込みパルスの箇所について、下線のように付加して、それぞれ、
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるように前記書込みパルスのレベルを
複数の前記一部の区間に対して
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう
な
が複数の前記一部の区間に対して行われる
「前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増減されるよう
な
複数の前記一部の区間に対して行われる
としたものであって、補正前の上記各請求項に記載した各発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）を補正後の請求項１に係る発明について検討する。
　
３．補正後発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、前記１．（２）に、補正後の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
４．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開2000-11382号公報（平成12年１月14日公開、以下「刊行物」という。）には、光ディスク記録装置に関する発明について、図面と共に以下のような記載がある。
　
ア．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】光ディスクの記録状態は、光ディスクの色素種類や記録速度倍率によって変化し、前記オレンジブック規格による統一の照射時間制御では最適な再生信号品位が得られなかった。また、記録速度倍率を高くして記録するにつれて再生信号波形に波形歪が現れ易くなるため、記録速度によらずターゲットβの値を０〜８％に固定すると、記録速度倍率が高くなるにつれて再生信号波形に波形歪が現れ易くなり、再生信号品位が悪化していた。また、特願平８−２３９３９６の記録ストラテジーでは、ディスク種類によっては必ずしも最適な再生信号品位が得られなかった。
【０００６】この発明は、前記従来の技術における問題点を解決して、光ディスクの色素種類や記録速度倍率に応じて最適な再生信号品位が得られる光ディスク記録装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明は、
シアニン系ディスクとフタロシアニン系ディスクをそれぞれ記録速度倍率を可変に記録可能な光ディスク記録装置であって、レーザ光の照射時間を、記録すべきピット長ｎＴに応じて（ｎ−Ｋ）Ｔ＋Δ３Ｔ
但し、Ｋ：定数
Δ３Ｔ：３Ｔ長ピット記録時に付加する値
に制御するとともに、ピットを形成するレーザ光の照射開始当初にレーザ光のビームパワー値を基準の記録パワー値に対して所定期間一時的に増大させるトップパワー付加パルスを付加する制御を行うもので、ディスク種類および記録速度倍率の組合せに応じてＫ値、Δ３Ｔ値およびトップパワー付加パルスの付加レベル値を最適化することにより、最適な再生信号品位が得られるようにしたもの
【０００８】また、この発明は、光ディスクを記録速度倍率を可変に記録可能な光ディスク記録装置であって、
記録速度倍率が高くなるほど、ピットの記録深さの目標値に関連するパラメータである再生信号のターゲットβの値が低くなるようにレーザ光の記録パワー値を制御して、記録を行う制御手段を具備している
　
イ．「【００１２】
【発明の実施の形態】この発明で用いる記録用レーザ光のレーザパワーの時間変化パターンの一例を図２に示す。これはレーザ光の照射時間を、記録すべきピット長ｎＴ（ｎ＝３，４，……，１１）に応じて
（ｎ−Ｋ）Ｔ＋Δ３Ｔ
但し、Ｋ：定数（同一記録速度倍率ではピット長に関係なく一定）
Δ３Ｔ：３Ｔ長ピット記録時に付加する値
に制御するとともに、各ピットを形成するレーザ光の照射開始当初にレーザ光のビームパワー値を基準の記録パワー値に対して所定期間一時的に増大させるトップパワー付加パルスを、該当する記録速度倍率（後述する表１〜表５においてΔＰ値が０％以外の記録速度倍率）については全てのピット長のピットに付加する制御を行うようにしたものである。　すなわち、ｎ＝３のときはレーザパワーを（３−Ｋ）Ｔ＋Δ３Ｔの期間トップパワーＰｔに高めて３Ｔ長のピットを形成し、ｎ＝４〜１１のときはレーザパワー（ｎ−Ｋ）Ｔの期間トップパワーＰｔに高めて４Ｔ〜１１Ｔ長のピットを形成する。ピットとピットの間はレーザパワーをボトムパワーＰｂに下げてランドを形成する。トップパワーＰｔの立上り当初には付加レベル値がΔＰで幅がΔｔのトップパワー付加パルスＰ１を付加して、エネルギ投入量（増加量）を微調整して、ピット後縁位置を微調整する。また、必要に応じて、トップパワーＰｔの立下り当初にパワー値が０で適宜の幅のボトムパワーオフパルスＰ２を形成して、エネルギ投入量（減少量）を微調整して、ランド後縁位置（次のピットの前縁位置）を微調整する。」
【００１３】図２の記録用レーザ光を用いて、シアニン系ディスク、フタロシアニン系ディスクにＫ値、Δ３Ｔ値、ΔＰ値を様々に変えて、各種記録速度倍率で記録を行ったときの再生信号の特性を図３〜図１９に示す。なお、トップパワー付加パルスＰ１のパルス幅Δｔはトップパワー付加パルスＰ１を付加するいずれの記録速度倍率のいずれのピット長においても１．２５Ｔで一定とした。また、ボトムパワーオフパルスＰ２は付加しなかった（つまり、ランド形成区間全体をボトムパワーＰｂで一定とした。）。オレンジブック規格によれば、３Ｔピットジッタ、３Ｔランドジッタはターゲットβが０〜８％の範囲内で３５nsec以下、１１Ｔピットデビエーションはターゲットβが０〜８％の範囲内で±６０nsec内に収まることが要求されている。この要求を満たすＫ値、Δ３Ｔ値、ΔＰ値について検討する。」
　
ウ．「【００２０】以上の結果およびその他の特性（エラーレート特性（Ｃ１エラー特性等）等）を勘案してシアニン系ディスクとフタロシアニン系ディスクについて各記録速度倍率ごとのＫ値、Δ３Ｔ値、ΔＰ値の最適値の範囲を求めたところ、表１〜表５の結果が得られた。なお、ΔＰ値はパルス幅Δｔが１．２５Ｔの場合のものである。パルス幅Δｔが１．２５Ｔでないときは、１．２５Ｔの場合と同等のレーザ光エネルギを供給するようにΔＰ値を設定する（Δｔ値を大きくすればΔＰ値を小さくし、Δｔ値を小さくすればΔＰ値を大きくする。）。
　
エ．「【００２７】
【表６】（省略）
ターゲットβは記録深さに関係し、記録深さは記録時のレーザパワーで変わるから、ターゲットβは記録時のレーザパワー（トップパワー）Ｐｔで制御することができる。すなわち、レーザパワーＰｔを上げるとターゲットβの値は高くなり、レーザパワーＰｔを下げるとターゲットβの値は低くなる。したがって、
最適なターゲットβの値（表６）が得られるレーザパワーＰｔの値を予め求めて、実際の記録時の記録速度倍率に応じて、該当するレーザパワーＰｔに制御して記録を行うことにより、いずれの記録速度倍率で記録した時でも、再生信号の波形歪を低く抑えてジッタを良好にすることができる
【００２８】Ｋ値、Δ３Ｔ値、ΔＰ値、ターゲットβ値を表１〜表６のように設定して記録を行うこの発明の光ディスク記録装置の実施の形態を以下説明する。図２１はこの発明が適用された光ディスク記録再生装置１のシステム構成を示すものである。入力装置２８ではオペレータの操作等により記録速度倍率が設定される。ディスクサーボ回路１６は、システムコントローラ１９からの指令により、スピンドルモータ１２を設定された記録速度倍率で線速度一定（１倍速時は１．２ｍ／ｓ〜１．４ｍ／ｓ、２倍速時は１倍速時の２倍、４倍速時は１倍速時の４倍、６倍速時は１倍速時の６倍、８倍速時は１倍速時の８倍）。速度一定制御は、オレンジブック規格の場合、プリグルーブのウォブル（Ｗｏｂｂｌｅ）が２２．０５kHz になるように規定されているので、光ヘッド１３の出力信号からウォブルを検出して（トラッキングエラー信号の残留分から検出できる。）、これが所定の周波数（１倍速時は２２．０５kHz 、２倍速時は４４．１kHz 、４倍速時は８８．２kHz 、６倍速時は１３２．３kHz 、８倍速時は１７６．４kHz 、……）で検出されるようにスピンドルモータ１２をＰＬＬ制御することで実現される。
【００２９】　　省　略
【００３０】光ディスク１０（通称ＣＤ−Ｒと呼ばれるＣＤ−ＷＯディスク）に記録すべき入力信号は、記録速度倍率に応じた速度でディジタル信号の場合は直接記録信号形成回路２２に入力され、オーディオ信号等のアナログ信号の場合はＡ／Ｄ変換器２４を経て記録信号形成回路２２に入力される。記録信号形成回路２２は、入力データにインタリーブをかけて、エラーチェックコードを付与し、またＴＯＣおよびサブコード生成回路２３で生成されるＴＯＣ情報およびサブコード情報を付与し、ＥＦＭ変調してＣＤ規格のフォーマットおよび記録速度倍率に応じた転送レートで一連のシリアルデータを形成し、記録信号として出力する。
【００３１】この記録信号は、ドライブインターフェイス１５を介して記録信号補正回路２６で使用ディスク種類（色素材料別、メーカ別等）、線速度、記録速度倍率等に応じて選択された記録ストラテジーによる変調を受けてレーザ発生回路２５に入力される。レーザ発生回路２５は記録信号に応じて光ヘッド１３内の半導体レーザを駆動してレーザ光を光ディスク１０の記録面に照射し、ピットを形成して記録を行なう。この時のレーザパワーは記録速度倍率および必要に応じて線速度に応じた値に指令され、ＡＬＰＣ（Automatic Laser Power Control ）回路でこの指令されたパワーに高精度に制御される。これにより、光ディスク１０にはＣＤ規格のフォーマット、転送速度および線速度（１．２〜１．４ｍ／ｓ）でデータが記録される。なお、ターゲットβの値は記録速度倍率が高くなるとぼ低くなるが、レーザ光の記録パワー値自体は、記録速度倍率が高くなるほど高くなる。
【００３２】以上のようにして記録した光ディスク１０に再生用レーザ光を照射して再生すると、読出データは信号再生処理回路３０で復調され、そのままディジタル信号として、またＤ／Ａ変換器３１でアナログ信号に変換されて出力される。
【００３３】図２１のシステムコントローラ１９による記録制御の制御ブロックを図１に示す。記録速度倍率設定手段２８は図２１の入力装置２８に相当し、操作者の操作により記録速度倍率（×１，×２，×４，×６，×８，…）を設定する。ディスク種類および線速度判別手段３２は、装置にセットされている光ディスク１０のディスク種類および線速度を判別するものである。ディスク種類は、例えば光ディスク１０に予め記録されているディスクＩＤのうちディスク種類を示す情報を利用して判別することができる。あるいはディスク種類の選択スイッチ等を用意しておいて、ユーザが選択操作してディスク種類の情報を入力することもできる。また、線速度は例えばディスクのリードイン部のＡＴＩＰ信号に記録されている録音時間（６３分タイプ、７４分タイプその他それらの中間のタイプ）を読み取って、それから該当する線速度を判別（６３分タイプは１．４ｍ／ｓ、７４分タイプは１．２ｍ／ｓ）したり、スピンドルモータのエンコーダ出力から算出することができる。
【００３４】
記録ストラテジー記憶手段３４は、ディスク種類、線速度および記録速度倍率の組合せに応じて図２の記録パルスを表１〜表５に適合する設定で発生する記録ストラテジー（時間変化パターン、記録パワー等）を記憶している
制御手段３８は読み出された記録ストラテジーに応じて記録信号補正回路２６を制御して記録信号のピット形成部分やブランク形成部分の長さに変調を加える
本番の記録時には、レーザ発生回路２５を制御して、レーザパワーを、指令された記録速度倍率について求められた目標値に制御する
　
　以上の記載を，特に、【図１】、【図２】、【図２１】、及び、【表１】〜【表５】を参照し、ピット、即ち、記録マークを形成するレーザ光の照射開始当初にレーザ光のビームパワー値を基準の記録パワー値に対して所定期間一時的に増大させる点に着目して整理すると、結局、刊行物には、次のとおりの発明が記載されているものと認める。　
　
「シアニン系ディスクとフタロシアニン系ディスクをそれぞれ記録速度倍率を可変に記録可能な光ディスク記録装置であって、    
　ピットとランドを形成するためのレーザパワーは、ピットを形成するトップパワーPt、ピットとピットの間でランドを形成するボトムパワーPb，トップパワーの立ち下がり当初に適宜幅のボトムパワーオフパルスP２、トップパワーPtの立ち上がり当初に幅Δｔにおける基準の記録パワー値に対する付加レベル値ΔＰのトップパワー付加パルスが形成され、
　トップパワーの照射時間を、記録すべきピット長ｎＴに応じて     
（ｎ−Ｋ）Ｔ＋Δ３Ｔ       
但し、Ｋ：定数       
Δ３Ｔ：３Ｔ長ピット記録時に付加する値       
に制御するとともに、ディスク種類および記録速度倍率の組合せに応じてＫ値、Δ３Ｔ値およびトップパワー付加パルスの付加レベル値を最適化することにより、最適な再生信号品位が得られるようにしたものであって、
　記録速度倍率設定手段、ディスク種類および線速度判別手段、記録ストラテジー記憶手段、記録ストラテジー選択手段、記録信号補正回路、及びレーザ発生回路を備え、
　記録ストラテジー記憶手段は、ディスク種類、線速度および記録速度倍率の組合せに応じて、適合する記録パルスを発生する記録ストラテジー（時間変化パターン、記録パワー等）を記憶するものであって、
　記録ストラテジーは、１倍速ないし８倍速の各種倍速において、シアニン系ディスクとフタロシアニン系ディスクのそれぞれに対して、Ｋ値、Δ３Ｔ値、パルス幅が１．２５ＴにおけるΔＰ値（トップパワー付加パルス）を設定するものであって、
　制御手段は、読み出された記録ストラテジーに応じて記録信号補正回路を制御して記録信号のピット形成部分やブランク形成部分の長さに変調を加え、また、前述したＯＰＣ制御を実行して、記録速度倍率ごとに定められたターゲットβの最適値を実現するトップパワーPtを目標値として求めて記憶し、本番の記録時には、レーザ発生回路２５を制御して、レーザパワーを、指令された記録速度倍率について求められた目標値に制御する、
　光ディスク記録装置。」
（以下、「刊行物発明」という。）
　
５．対比
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
(i)刊行物発明の「レーザ発生回路」及び「光ディスク」は、それぞれ補正後発明の「発光素子駆動部」及び「光記録媒体」に相当する。
刊行物発明の「トップパワーPt」、「
トップパワー付加パルス」、「
刊行物発明の「制御手段」は、レーザ発生回路を制御するものである。
　すると、刊行物発明は、「発光素子駆動部を制御して光記録媒体に適した書込みパルスを発する装置」である点において補正後発明と一致する。
　
(ii)光記録媒体のタイプについて
　補正後発明は、「光記録媒体のタイプ」とするのみで、「タイプ」について、それ以上の具体的な特定はない。そこで、本願明細書【００６４】以下の【図５】の書込みパルスが変形されたレベル例の記載を参照すると、基本パルスからの変形例が種々示されているが、同一規格のディスクであるＤＶＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ等について、複数の「変形例」が記載されていることからすると、同一規格のディスクの範囲内において、例えば記録層を構成する色素材料の違いに基づく「タイプ」を含むか、又は少なくとも排除するものでないことが明らかである。
　したがって、
刊行物発明において、「
」である「ディスク種類」は、補正後発明における「光記録媒体のタイプ」に相当する。
 
(iii)刊行物発明の「ピット」及び「ランド」は、それぞれ補正後発明の「記録マーク」及び「書込みスペース」に相当する。
　刊行物発明の「
基準の記録パワー値
　
(iv)刊行物発明における「制御手段」は、「読み出された記録ストラテジーに応じて記録信号補正回路を制御して記録信号のピット形成部分やブランク形成部分の長さに変調を加え」るものであるところ、前記記録ストラテジーには、「１倍速、２倍速、時に、４倍速、６倍速、８倍速時のそれぞれにおいて、シアニン系ディスクとフタロシアニン系ディスクのそれぞれに対して、Ｋ値、Δ３Ｔ値を所定値に設定するとともに、トップパワー付加パルスについて、パルス幅が１．２５ＴにおけるΔＰ値を設定する」等の制御が含まれ、また、「記録速度倍率ごとに（中略）トップパワーPtを目標値として求めて記憶」することも含まれている。
　すると、刊行物発明における「制御手段」は、補正後発明の「光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体の記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間別に書込みパルスのレベルを設定する制御部」に相当するとともに、「前記書込みパルスのレベルが前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増（加）されるように前記書込みパルスのレベルを」「
前記一部の区間に対して
　
(v)さらに、刊行物発明における制御手段は、「記録時には、レーザ発生回路２５を制御して、レーザパワーを、指令された記録速度倍率について求められた目標値に制御する」のであるから、補正後発明の「書込みパルスのレベルを記録マーク及び／または書込みスペースの区間別に変化させるための制御信号を発光素子駆動部に発する制御信号を前記発光素子駆動部に発する」点でも一致する。
　
　以上のことからすると、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
　発光素子駆動部を制御して光記録媒体に適した書込みパルスを発する装置であって、光記録媒体のタイプ及び記録速度に応じて前記光記録媒体の記録マーク及び／または書込みスペースの全区間または一部の区間別に書込みパルスのレベルを設定する制御部であって、前記書込みパルスのレベルが前記一部の区間別に設定されている基準レベルより増（加）されるように前記書込みパルスのレベルを前記一部の区間に対して設定することを特徴とする制御部と、前記制御部により制御されて前記光記録媒体に発せられる書込みパルスのレベルを記録マーク及び／または書込みスペースの区間別に変化させるための制御信号を前記発光素子駆動部に発する制御信号発生部とを備える書込みパルスの発生装置。
　
［相違点］
（ア）書き込みパルスレベルの基準レベルからの調整方向について、補正後発明では、「増減」と、減ずる方向にも変化させているのに対して、刊行物発明では、増加する方向のみである点。
（イ）書き込みパルスレベルの設定・調整において、基準レベルから変化させる部分について、補正後発明では、「複数の」一部の区間としているのに対して、刊行物発明では、レーザ光の照射開始当初部分について行っている点。
　
６．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点（ア）について
　書き込みパルスレベルの調整を基準レベルから増加するか減少するかは、基準レベルをどのように設定するかで定まることにすぎない。すなわち、基準レベルを、想定される調整範囲の最低レベルに設定した場合を除き、基準レベルからの調整は，増加のみならず、減少も必要となることは自明であって、基準レベルを調整範囲内の最低レベル以外のレベル（例えば、ほぼ中間レベル）に設定して、調整を「増減」とすることはむしろ普通の設定にすぎず、当業者が適宜設定しうるものである。
　参考までに周知例も併せて示しておくと、記録媒体の特性に対応して、マーク形成用の記録波形の先頭及び末尾のパルス（ファーストパルス及びラストパルス）について、高さを下げる制御を行うことは、例えば、特開2000-90436号公報（平成12年３月31日公開）にも記載されている（【０１１６】〜【０１１７】、【０１３３】、【図１０】等参照）ことにすぎない。
　以上のとおりであるから、刊行物発明においても、基準レベルに対して調整範囲を「増減」するように設定することは、当業者であれば適宜なし得ることにすぎない。
　
（２）相違点（イ）について
　光ディスク装置において、先頭加熱パルス部分、後続加熱パルス部分等で記録パルスパターンを構成する場合、光記録媒体の記録特性に対応して、各パルス部分の「複数の」パルス部分について、発光パワーレベルを基準値から変化させることは、周知のことである（例えば、上記特開2000-90436号公報（同じ指摘箇所）、特開2001-344752号公報（平成13年12月14日公開、【請求項２】、【００３１】、【図５】等参照）。
　したがって、刊行物発明においても、複数のパルス部分で、レベルの設定・調整を行うようにすることは、当業者であれば、周知技術も参酌することで容易に想到しうることである。
　
　また、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明の奏する効果は、刊行物発明及び周知技術から当業者が予測しうるものにすぎない。
　以上のとおりであるから、補正後発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、周知技術も参酌することで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［請求人の主張について］
　請求人は、請求理由及び回答書で、大要、以下のように主張しているので検討する。
［主張の大要］
(i)　請求理由での主張
　本願請求項１に記載の発明（補正後発明）は、初期段階のみならずパルスの様々な段階において、パルスレベルの増減が複数の区間に対して行われることを特徴とする。
　これに対して、拒絶査定謄本で示された引用文献１（刊行物）においては、光ディスクの種類及び記録速度に応じて、記録マーク別に書込みパルスを設定し、トップパワー付加パルスにより書込みパルスのパワーレベルを変化させる旨の発明しか開示されていない。
　さらに、このトップパワーの付加は、レーザ光照射開始当初というただ１つの区間に対して所定時間行われるものである。つまり、引用文献１（刊行物）の発明は、パルスの初期段階に一定時間パルスレベルを増加させるのみの効果しか持ち得ず、初期段階のみならずパルスの様々な段階において、パルスレベルの増減が複数の区間に対して行われる発明については示唆、開示がない。従って、本願請求項１に記載の発明は特許法第２９条第２項の規定の要件を満たす。 
（以上、【請求の理由】〔４〕（３）参照。）
　
(ii)　回答書での主張
　本願請求項１〜１３の発明においては、図５の実施例に示されますように、記録媒体は相変化記録媒体に限定されず多様なタイプが想定されている。
　「相変化記録媒体に限定されず多様なタイプ」に対して、書込みパルスのレベルを設定するというポイントは、本願の図５及びそれに関する実施形態の具体的な記載に記されておりますように、本願発明によって初めて明らかになったものであります。よって、本願請求項１〜１３の発明は十分に進歩性を有するものと思料します。
　
［前記主張に対する検討］
主張(i)について
　光ディスク装置において、光記録媒体の記録特性に対応して、先頭加熱パルス部分、後続加熱パルス部分等からなる記録パルスパターンの、初期段階のみならず、各パルス部分の複数のパルス部分について、発光パワーレベルを基準値から変化させることは、周知のことであって、各パルス部分の複数部分において、基準レベルから減ずる方向への調整を行うことも周知例前者に記載されていることは前記「６．」の（１）及び（２）において示したとおりである。
　刊行物発明においても、複数のパルス部分で、レベルを増減させ、設定・調整を行うことは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものであることも前記のとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
主張(ii)について
　補正後発明における「光記録媒体のタイプ」については、前記「５．(ii)光記録媒体のタイプについて」の項で示したとおりである。
　また、請求項の記載に基づく主張とは認められないものの、仮に、補正後発明が、相変化型光記録媒体のほか、色素系光記録媒体等の更なる多様なタイプを想定しているとしても、相変化型光記録媒体、色素系光記録媒体等において、記録層を構成する相変化材料の違い、色素材料の違いで、光記録特性が異なることは光記録再生技術分野において技術常識であるから、刊行物発明において、記録層を構成する色素材料の違いに対応させるべく、記録パルスレベルの設定、調整を行うとした点を、相変化型等の他の多様なタイプの光記録媒体における記録層材料の違いに適用することは、当業者が、容易に想到しうる範囲内のことであり、結局、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．　本願発明について
１．本願発明
　平成18年11月17日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る各発明は、平成18年６月22日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「II．１．（１）」に補正前の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して原査定の拒絶理由で引用された刊行物及びその記載は、前記「II．」の「４．刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で、検討した補正後発明から、設定の対象となる書き込みパルスの箇所について「複数の前記一部の区間に対して」との限定を削除したものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、前記「II．」の「６．判断」に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、周知技術も考慮することで当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、周知技術も考慮することで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。