【事件の表示】
　特願２００２−５５３０９６「複数の種類の腐食を検出するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２２４７、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２２９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１２月１８日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２２日，米国）の出願であって，平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２０年２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は，平成１６年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
腐食環境に置かれた腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって，
ａ）腐食環境中に腐食センサ８を設置するステップであって，腐食センサ８が，
　　ｉ）腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属からなる金属プローブ２と，
　　ｉｉ）前記プローブに取り付けられた，プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し，かつ，受信することができる変換器要素４とを備えたステップと，
ｂ）金属プローブ２を通して変換器要素４から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと，
ｃ）金属プローブ２の腐食した領域で反射した，金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素４で受信し，かつ，反射超音波信号または無線周波数信号に対する電気応答信号を発生するステップとを含む方法。」　
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願の優先権主張の日前に頒布された特開昭６１−２８８４１号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開２０００−３０４６８４号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞ 
 （１−ア）  
「３．発明の詳細な説明
　（産業上の利用分野）
　本発明は腐食試験装置，摩耗試験装置，金属材料の消耗を連続的に検出し，あわせて腐食モニタリング装置に関するものである。」（１頁左下欄１１〜１５行）
　
（１−イ）
「腐食試験片を腐食液に浸す。その下端は腐食環境形成容器中に入れられて腐食物質と接触している。又腐食の環境は腐食環境コントロール装置により温度，ガス組成，湿度等の条件を一定あるいは実環境に合わせて制御される。また試験片の下端に腐食を発生させてその変化は試験片上端に取付けられた超音波トランスデューサから入射した超音波の腐食面での反射波を捉えることにより検知する。超音波発信受信トランスデューサ１で受信した反射超音波エコーは反射エコー表示装置６で反射エコー音圧，腐食面の凹凸状態，減肉等の情報が表示され，記録装置により時間的変化等を自動的に記録する。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄３行）
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
 　
「金属材料の消耗を連続的に検出し，あわせて腐食モニタリングする方法であって，腐食試験片の下端を腐食環境形成容器中に入れ腐食物質と接触し，前記試験片の下端に発生した腐食の変化は，前記試験片上端に取付けられた超音波発信受信トランスデューサ１から入射した超音波の腐食面での反射波を捉えることにより検知し，超音波発信受信トランスデューサ１で受信した反射超音波エコーは反射エコー表示装置６で反射エコー音圧，腐食面の凹凸状態，減肉等の情報が表示され，記録装置により時間的変化等を自動的に記録する方法。」（以下「引用発明」という。） 
 　　 
 ＜刊行物２＞ 
（２−ア） 
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　本発明の腐食モニタリング用センサは，水系媒体に接する金属の腐食モニタリング用センサであって，該金属と同材料の材質からなり，溶接部，すきま部及び伝熱部を有するモニタリング部と，該モニタリング部を固定設置するための固定部とを備えたことを特徴とするものである。」
　
第４　本願発明と引用発明との対比　
１　その機能・構成からみて，引用発明の「金属材料の消耗を連続的に検出し，あわせて腐食モニタリングする方法であって」と本願発明の「腐食環境に置かれた腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって」は，「腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって」という点で共通する。
２　引用発明の「腐食環境形成容器中」，「超音波発信受信トランスデューサ１」が，それぞれ，本願発明の「腐食環境中」，「変換器要素４」に相当することは明らかである。また，引用発明の「腐食試験片」は「金属材料の消耗を連続的に検出し，あせて腐食モニタリングする方法」に用いられることから「金属材料」であることは明らかであり，本願発明の「金属プローブ２」に相当するといえる。そうすると，引用発明の「腐食試験片の下端を腐食環境形成容器中に入れ腐食物質と接触し，前記試験片の下端に発生した腐食の変化は，前記試験片上端に取付けられた超音波発信受信トランスデューサ１から入射した超音波の腐食面での反射波を捉えることにより検知し，超音波発信受信トランスデューサ１で受信した反射超音波エコー」と本願発明の「ａ）腐食環境中に腐食センサ８を設置するステップであって，腐食センサ８が，ｉ）腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属からなる金属プローブ２と，ｉｉ）前記プローブに取り付けられた，プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し，かつ，受信することができる変換器要素４とを備えたステップと，ｂ）金属プローブ２を通して変換器要素４から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと，ｃ）金属プローブ２の腐食した領域で反射した，金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素４で受信し，」は「ａ）腐食環境中に腐食センサ８を設置するステップであって，腐食センサ８が，ｉ）金属プローブ２と，ｉｉ）前記プローブに取り付けられた，プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し，かつ，受信することができる変換器要素４とを備えたステップと，ｂ）金属プローブ２を通して変換器要素４から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと，ｃ）金属プローブ２の腐食した領域で反射した，金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素４で受信し」ている点で共通する。
３　引用発明は「超音波発信受信トランスデューサ１で受信した反射超音波エコーは反射エコー表示装置６で反射エコー音圧，腐食面の凹凸状態，減肉等の情報が表示され」ることから，「反射超音波信号または無線周波数信号に対する電気応答信号を発生」していることは明らかである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「腐食性金属物品の腐食状態を検出するための方法であって，
ａ）腐食環境中に腐食センサ８を設置するステップであって，腐食センサ８が，
　　ｉ）金属プローブ２と，
　　ｉｉ）前記プローブに取り付けられた，プローブを通して超音波信号または無線周波数信号を発信し，かつ，受信することができる変換器要素４とを備えたステップと，
ｂ）金属プローブ２を通して変換器要素４から超音波信号または無線周波数信号を発信するステップと，
ｃ）金属プローブ２の腐食した領域で反射した，金属プローブの腐食状態を表す反射超音波信号または無線周波数信号を変換器要素４で受信し，かつ，反射超音波信号または無線周波数信号に対する電気応答信号を発生するステップとを含む方法。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点） 
　本願発明は「腐食環境に置かれた腐食性金属物品」の腐食状態を検出するための方法でり，金属プローブ２が「腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属からなる」のに対して，引用発明は「腐食環境形成容器中」に入れられた「腐食試験片」の消耗を連続的に検出し，あわせて腐食モニタリングする方法であり，「金属プローブ２」は「金属材料」との記載に留まる点。
　
第５　相違点についての当審の判断 
（相違点）について
　腐食環境に置かれた腐食性物質の腐食状態を検出するために，腐食センサを腐食環境中に装着することは，出願人が自認するとおり周知の事項である。
　例えば，本願明細書【０００５】に記載されている米国特許第４，４１２，１７４号のパテントファミリーである特開昭５７−２２５３５号公報には「第１図を参照すれば，腐食監視プローブ１は腐食性の導電性物質で作られたＵ字型素子２を備え，これは密封された非腐食性基部３に取り付けられる。基部３はカラー４及びロックリング５を有し，これらにより基部３は腐食性流れ媒体８を含むコンジット又は容器７の壁６に装着される。素子２は，これに対する腐食性媒体８の作用を監視すべき物質で作られる。例えば，素子２は，容器又はコンジット７の状態を監視すべき場合には容器又はコンジットと同じ物質で作られ，或いは腐食性媒体８に決められるポンプ又は他の装置の腐食性部品（図示せず）と同じ物質で作られる。」と記載されている。
　そうすると，引用発明を，「腐食環境形成容器中」のみではなく，実際の「腐食環境に置かれた腐食性金属物品」の腐食状態を検出する方法にも使用できることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　そして，上記（２−ア）の記載，及び上記周知の事項の「容器又はコンジット７の状態を監視すべき場合には容器又はコンジットと同じ物質で作られ」との記載からみて，引用発明を実際の「腐食環境に置かれた腐食性金属物品」の腐食状態を検出する方法に使用する際に，金属プローブ２を「腐食性金属物品の金属と実質的に同じ金属」とすることは，当業者であれば当然行うべき設計変更に過ぎないというべきである。
　よって，引用発明に刊行物２に記載されている事項及び周知の事項を適用し，相違点に係る本願発明の構成とすることに格別な困難性はない。
　
　また，本願発明に係る効果も，引用発明，刊行物２に記載された事項及び周知の事項から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。