【事件の表示】
　特願２００２−３６７３３４「ハードディスク装置、情報処理装置及びそのデータ処理方法並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、
平成１４年１２月１８日付けの出願であって、
平成１５年７月８日付けで審査請求がなされ、
平成１７年１２月１日付けで拒絶理由通知（同年１２月６日発送）がなされ、
平成１８年３月１日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年７月１４日付けで拒絶理由通知（同年７月２５日発送）がなされ、
同年１０月２４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年１２月２７日付けで拒絶査定（平成１９年１月９日発送）がなされ、
平成１９年４月６日付けで審判請求がされると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、同年１０月４日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２１年３月１７日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年３月２４日発送)がなされ、これに対して同年６月１８日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．手続きの経緯・本件補正の内容
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．記載の通りのものである。
　そして、上記平成１９年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の補正前の特許請求の範囲から、下記補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】　記録媒体である磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクに対してデータの読み書きを行う読み書き機構と、
　前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構とを備え、
　前記制御機構は、
　前記磁気ディスクに書き込むデータを当該磁気ディスクの記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による書き込みデータの暗号化を行うか否かを切り替える切り替え手段と、
　前記磁気ディスクからデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段とを備えることを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】　前記制御機構の前記切り替え手段は、前記磁気ディスクの記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに、前記暗号化手段による暗号化を行うか否かの切り替えを制御することを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項３】　前記制御機構の前記暗号化手段は、書き込み対象のデータを前記読み書き単位ごとに順次着目し、個々の当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記磁気ディスクに書き込まれたデータとの排他的論理和を取って、順次暗号化することを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項４】　前記制御機構は、所定の個人識別情報から生成された暗号鍵を用いて所望のデータ及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項５】　前記制御機構は、前記暗号鍵を、他の暗号鍵を用いて暗号化し、
　前記読み書き機構は、前記他の暗号鍵を用いて暗号化された前記暗号鍵を前記磁気ディスクに記録することを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項６】　前記磁気ディスクは、通常の使用ではアクセスできない特別の記憶領域を備え、
　前記読み書き機構は、前記磁気ディスクの前記特別の記憶領域に前記暗号鍵を記録したことを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項７】　前記制御機構は、複数の個人識別情報から複数の暗号鍵を生成し、当該複数の暗号鍵ごとに、ユーザ認証及びデータの暗号化を制御し、
　前記磁気ディスクは、記憶領域を前記複数の暗号鍵に応じて管理し、当該記憶領域ごとに、対応する前記暗号鍵を用いて暗号化されたデータを記録することを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項８】　前記制御機構は、第１の暗号鍵を用いて所望のデータを暗号化し、所定の個人識別情報から生成された第２の暗号鍵を用いて当該第１の暗号鍵及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項７に記載のハードディスク装置。
【請求項９】　前記制御機構は、前記磁気ディスクから読み出された暗号化された前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵を用いて復号し、復号された当該第１の暗号鍵を用いて所望のデータの暗号化または復号を行うことを特徴とする請求項８に記載のハードディスク装置。
【請求項１０】　種々の演算処理を行う演算制御部と、
　前記演算制御部にて処理されるデータを格納するデータ記憶装置とを備え、
　前記データ記憶装置は、
　記録媒体に対してデータの読み書きを行う読み書き機構と、
　前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構とを備え、
　前記制御機構は、
　前記記録媒体に書き込むデータを当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段と、
　前記暗号化手段による書き込みデータの暗号化を行うか否かを切り替える切り替え手段と、
　前記記録媒体からデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】　前記制御機構の前記暗号化手段は、書き込み対象のデータを前記データの読み書き単位ごとに順次着目し、個々の当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って、順次暗号化することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】　前記制御機構は、所定の個人識別情報から生成された暗号鍵を用いて所望のデータ及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】　前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵と前記個人識別情報を暗号化して生成された認証用暗号鍵とは同一の暗号鍵であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】　前記データ記憶装置は、他の暗号鍵を用いて前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵を暗号化し、保存することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】　前記データ記憶装置は、他の暗号鍵として前記個人識別情報を暗号化して生成された認証用暗号鍵を用いて前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】　データ記憶装置の記録媒体に対してデータの読み書きを行うデータ記憶装置のデータ処理方法であって、
　前記記録媒体にデータを書き込む場合の工程として、
　書き込み対象のデータを前記記録媒体におけるデータの読み書き単位ごとに順次着目し、書き込み処理の際の暗号機能のオン・オフを判断するステップと、
　着目した前記読み書き単位のデータに関して前記暗号機能がオンである場合に、当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って暗号化するステップと、
　暗号化した前記読み書き単位のデータに当該データが暗号化されていることを示す識別データを付して前記記録媒体に書き込むステップとを含み
　前記記録媒体からデータを読み出す場合の工程として、
　前記データの読み書き単位ごとに前記記録媒体からデータを順次読み出し、読み出したデータに当該データが暗号化されていることを示す前記識別データが付されているか否かを判断するステップと、
　前記記録媒体から読み出した所定の前記読み書き単位のデータに前記識別データが付されていた場合に、当該読み書き単位のデータを復号するステップとを含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１７】　コンピュータを制御して、記録媒体に対するデータの読み書きを制御するプログラムであって、
　前記記録媒体にデータを書き込む場合の処理として、
　書き込み対象のデータを前記記録媒体におけるデータの読み書き単位ごとに順次着目し、書き込み処理の際の暗号機能のオン・オフを判断する処理と、
　着目した前記読み書き単位のデータに関して前記暗号機能がオンである場合に、当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って暗号化する処理と、
　暗号化した前記読み書き単位のデータに当該データが暗号化されていることを示す識別データを付して前記記録媒体に書き込む処理と
　前記記録媒体からデータを読み出す場合の処理として、
　前記データの読み書き単位ごとに前記記録媒体からデータを順次読み出し、読み出したデータに当該データが暗号化されていることを示す前記識別データが付されているか否かを判断する処理と、
　前記記録媒体から読み出した所定の前記読み書き単位のデータに前記識別データが付されていた場合に、当該読み書き単位のデータを復号する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】　記録媒体である磁気ディスクと、
　前記磁気ディスクに対してデータの読み書きを行う読み書き機構と、
　前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構とを備え、
　前記制御機構は、
　前記磁気ディスクへのデータ書き込みの際にデータの暗号化を行うか否かを切り換える切り換え手段と、
　前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に、前記磁気ディスクに書き込むデータを当該磁気ディスクの記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段と、
　前記切り換え手段の設定に関わらず、前記磁気ディスクからデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段とを備えることを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２】　前記制御機構の前記切り換え手段は、前記磁気ディスクの記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに、前記暗号化手段による暗号化を行うか否かの切り換えを制御することを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項３】　前記制御機構の前記暗号化手段は、書き込み対象のデータを前記読み書き単位ごとに順次着目し、個々の当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記磁気ディスクに書き込まれたデータとの排他的論理和を取って、順次暗号化することを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項４】　前記制御機構は、所定の個人識別情報から生成された暗号鍵を用いて所望のデータ及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のハードディスク装置。
【請求項５】　前記制御機構は、前記暗号鍵を、他の暗号鍵を用いて暗号化し、
　前記読み書き機構は、前記他の暗号鍵を用いて暗号化された前記暗号鍵を前記磁気ディスクに記録することを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項６】　前記磁気ディスクは、通常の使用ではアクセスできない特別の記憶領域を備え、
　前記読み書き機構は、前記磁気ディスクの前記特別の記憶領域に前記暗号鍵を記録したことを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項７】　前記制御機構は、複数の個人識別情報から複数の暗号鍵を生成し、当該複数の暗号鍵ごとに、ユーザ認証及びデータの暗号化を制御し、
　前記磁気ディスクは、記憶領域を前記複数の暗号鍵に応じて管理し、当該記憶領域ごとに、対応する前記暗号鍵を用いて暗号化されたデータを記録することを特徴とする請求項４に記載のハードディスク装置。
【請求項８】　前記制御機構は、第１の暗号鍵を用いて所望のデータを暗号化し、所定の個人識別情報から生成された第２の暗号鍵を用いて当該第１の暗号鍵及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項７に記載のハードディスク装置。
【請求項９】　前記制御機構は、前記磁気ディスクから読み出された暗号化された前記第１の暗号鍵を、前記第２の暗号鍵を用いて復号し、復号された当該第１の暗号鍵を用いて所望のデータの暗号化または復号を行うことを特徴とする請求項８に記載のハードディスク装置。
【請求項１０】　種々の演算処理を行う演算制御部と、
　前記演算制御部にて処理されるデータを格納するデータ記憶装置とを備え、
　前記データ記憶装置は、
　記録媒体に対してデータの読み書きを行う読み書き機構と、
　前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構とを備え、
　前記制御機構は、
　前記記録媒体へのデータ書き込みの際にデータの暗号化を行うか否かを切り換える切り換え手段と、
　前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に、前記記録媒体に書き込むデータを当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段と、
　前記切り換え手段の設定に関わらず、前記記録媒体からデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】　前記制御機構の前記暗号化手段は、書き込み対象のデータを前記データの読み書き単位ごとに順次着目し、個々の当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って、順次暗号化することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】　前記制御機構は、所定の個人識別情報から生成された暗号鍵を用いて所望のデータ及び当該個人識別情報自体を暗号化する暗号機能を有し、かつ暗号化された当該個人識別情報を用いてユーザ認証を行うことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】　前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵と前記個人識別情報を暗号化して生成された認証用暗号鍵とは同一の暗号鍵であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】　前記データ記憶装置は、他の暗号鍵を用いて前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵を暗号化し、保存することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】　前記データ記憶装置は、他の暗号鍵として前記個人識別情報を暗号化して生成された認証用暗号鍵を用いて前記データを暗号化するためのデータ用暗号鍵を暗号化することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】　データ記憶装置の記録媒体に対してデータの読み書きを行うデータ記憶装置のデータ処理方法であって、
　前記記録媒体にデータを書き込む場合の工程として、
　書き込み対象のデータを前記記録媒体におけるデータの読み書き単位ごとに順次着目し、書き込み処理の際の暗号機能のオン・オフを判断するステップと、
　着目した前記読み書き単位のデータに関して前記暗号機能がオンである場合に、当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って暗号化するステップと、
　暗号化した前記読み書き単位のデータに当該データが暗号化されていることを示す識別データを付して前記記録媒体に書き込むステップとを含み
　前記記録媒体からデータを読み出す場合の工程として、
　前記データの読み書き単位ごとに前記記録媒体からデータを順次読み出し、読み出したデータに当該データが暗号化されていることを示す前記識別データが付されているか否かを判断するステップと、
　前記記録媒体から読み出した所定の前記読み書き単位のデータに前記識別データが付されていた場合に、当該読み書き単位のデータを復号するステップとを含むことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１７】　コンピュータを制御して、記録媒体に対するデータの読み書きを制御するプログラムであって、
　前記記録媒体にデータを書き込む場合の処理として、
　書き込み対象のデータを前記記録媒体におけるデータの読み書き単位ごとに順次着目し、書き込み処理の際の暗号機能のオン・オフを判断する処理と、
　着目した前記読み書き単位のデータに関して前記暗号機能がオンである場合に、当該読み書き単位のデータに対して、直前に前記記録媒体に書き込まれたデータとの排他的論理和を取って暗号化する処理と、
　暗号化した前記読み書き単位のデータに当該データが暗号化されていることを示す識別データを付して前記記録媒体に書き込む処理と
　前記記録媒体からデータを読み出す場合の処理として、
　前記データの読み書き単位ごとに前記記録媒体からデータを順次読み出し、読み出したデータに当該データが暗号化されていることを示す前記識別データが付されているか否かを判断する処理と、
　前記記録媒体から読み出した所定の前記読み書き単位のデータに前記識別データが付されていた場合に、当該読み書き単位のデータを復号する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。」
　
　
２．本件補正の目的についての検討
　本件補正後の請求項１０は、本件補正前の請求項１０に対応づけられるものであるところ、当該請求項についてする本件補正は、
補正前の「前記暗号化手段による書き込みデータの暗号化を行うか否かを切り替える切り替え手段」を「前記記録媒体へのデータ書き込みの際にデータの暗号化を行うか否かを切り換える切り換え手段」と、
補正前の「前記記録媒体に書き込むデータを当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段」を「前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に、前記記録媒体に書き込むデータを当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに暗号化しデータが暗号化されていることを示す情報を付加する暗号化手段」と、
補正前の「前記記録媒体からデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段」を「前記切り換え手段の設定に関わらず、前記記録媒体からデータを読み出す際に当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば当該データを復号する復号手段」とするとともに、
「切り換え手段」「暗号化手段」の記載順序を入れ換えるものである。
　すなわち請求項１０に係る本件補正は、以下の補正事項よりなるものである。
　
＜補正事項１＞
「切り替え」を「切り換え」に変更。
　
＜補正事項２＞
「切り換え手段」と「暗号化手段」の記載順序の入れ換え。
　
＜補正事項３＞
　切り換え手段による切り換えが「前記記録媒体へのデータ書き込みの際に」なされるものである旨の限定を付加。
　
＜補正事項４＞
　暗号化手段による暗号化が「前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に」なされるものである旨の限定を付加。
　
＜補正事項５＞
　復号手段による復号が「前記切り換え手段の設定に関わらず」なされるものである旨の限定を付加。
　
　上記補正事項について検討するに、上記補正事項１は「誤記の訂正」（特許法第１７条の２第４項第３号）を目的とするものであり、上記補正事項２は、原審の拒絶理由を回避するためにした補正である補正事項３〜５に伴って、不明瞭となる記載を正す補正であり、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（特許法第１７条の２第４項第４号）を目的とするものに該当する。
　そして、上記補正事項３〜５は、補正前の請求項１０記載の発明を特定するために必要な事項であるところの「切り換え手段」「暗号化手段」「復号手段」を、それぞれ下位概念化する補正であり、しかも、発明の産業上の利用分野や解決しようとする課題を変更するものでもないから、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（特許法第１７条の２第４項第２号。以下「限定的減縮」と記す。）を目的とするものに該当する。
　
　
３．本件補正の独立特許要件についての検討
　請求項１０についてする本件補正は、上記のとおり、限定的減縮を目的とする補正事項を含むものであるから、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１０に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１０に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１．に示した、＜補正後の特許請求の範囲＞の【請求項１０】として記載した通りのものである。
　
　
（２）引用文献等の記載内容
　
ア．本願の出願前に発行され、原査定の拒絶の理由に引用された文献である、下記引用文献１〜３には、それぞれ、下記の引用文献記載事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
特開昭６３−２１９０４４号公報（昭和６３年９月１２日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「(1)　記録媒体上に形成される情報記録領域に情報を書き込む記録手段と、前記情報記録領域から情報を読み出す再生手段と、暗号鍵レジスタと、情報を暗号化する暗号手段と、暗号化された情報を復号する復号手段と、情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記暗号手段で情報を暗号化したのち前記記録手段により情報を前記情報記録領域に書き込み、情報再生時には前記再生手段により前記情報記録領域から情報を読み出したのち前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記復号手段で情報を復元するよう制御する制御手段を具備することを特徴とする情報記憶装置。
(2)　暗号手段および復号手段が、暗号鍵レジスタが非暗号化を指示しているときは情報に何の操作も施さない機能を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の情報記憶装置。」（特許請求の範囲）
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「本発明は計算機装置の二次記憶などに用いられる情報記憶装置に関し、記録された情報が不正に盗用されるのを防ぐ機能を有するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第５行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「実　施　例
　第１図は本発明の一実施例における情報記憶装置のブロック図を示すものである。第１図において、１は記録媒体、２は記録手段、３は再生手段、４は暗号鍵レジスタ、５は暗号手段、６は復号手段、７は制御手段である。
　以上のように構成された本実施例の情報記憶装置について、以下その動作をフローチャートにしたがって説明する。本実施例では説明上、記録媒体上に形成される情報記録領域をセクタとする。
　第２図はデータの書き込み動作を示したフローチャートである。
（Ｗｌ）暗号化のための符号Ｋｗｔが、暗号鍵設定信号線１０により暗号鍵レジスタ４に設定される。
（Ｗ２）データ書き込み制御信号線１１により目的とするセクタへの情報の書き込みを要求する。
（Ｗ３）制御手段７は暗号要求を暗号信号線１３に出す。
（Ｗ４）暗号手段６は書き込みデータ暗号鍵レジスタ４の内容Ｋｗｔで暗号化し、記録手段２に送出する。
（Ｗ５）制御手段７は書き込み要求を記録信号線１６に出す。
（Ｗ６）　記録手段２は暗号化されたデータを記録媒体１に書き込む。　
第３図はデータの読み出し動作を示したフローチャートである。
（Ｒ１）復号のための符号Ｋｒｄが、暗号鍵設定信号線１０により暗号鍵レジスタ４に設定される。
（Ｒ２）　データ読み出し制御信号線１２により目的とするセクタからの情報の読み出しを要求する。
（Ｒ３）制御手段７は読み出し要求を再生信号線１６に出す。
（Ｒ４）再生手段３は暗号化されたデータを記録媒体１から読み出し、復号手段６に送出する。
（Ｒ５）制御手段７は復号要求を復号信号線１４に出す。
（Ｒ６）復号手段６は読み出されたデータを暗号鍵レジスタ４の内容Ｋｒｄで復号し、データを復元する。
　暗号手段５および復号手段６は、暗号鍵レジスタ４の内容が非暗号化を指示しているときは何の操作も加えない機能を有しているので、暗号化の有無に拘らずバックアップディスクを作成することができ、また、既存の非暗号化データも従来通り扱うことができる。さらに、制御手段７に１回のデータの書き込み動作／読み出し動作終了ごとに暗号鍵レジスタ４の内容を非暗号化指示状態にする機能をもたせれば、マルチプロセス環境下での暗号鍵符号の混合を避けることができる。」（第２頁下左欄第１４行〜第３頁上右欄第８行）
　
　
＜引用文献２＞
特開平１１−２７２５６１号公報（平成１１年１０月８日出願公開）
　
　＜引用文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　記憶媒体のデータを保護するための記憶媒体のデータ保護方法において、
キーデータを生成して、前記キーデータをパスワードによって暗号化して、前記記憶媒体に書き込むステップと、
前記キーデータによりデータを暗号化して、前記記憶媒体に書き込むステップと、
前記記憶媒体から前記暗号化されたキーデータを読みだすステップと、
前記暗号化されたキーデータを前記パスワードで復号化するステップと、
前記復号化されたキーデータで前記記憶媒体のデータを復号化するステップとを有することを特徴とする記憶媒体のデータ保護方法。
【請求項２】　請求項１の記憶媒体のデータ保護方法において、
前記キーデータを生成するステップは、
前記記憶媒体の論理セクタ毎に、前記キーデータを生成するステップであることを特徴とする記憶媒体のデータ保護方法。
【請求項３】　請求項２の記憶媒体のデータ保護方法において、
前記キーデータを生成するステップは、
前記データの書き込み時に、前記論理セクタ毎に前記キーデータを生成するステップであることを特徴とする記憶媒体のデータ保護方法。」
　
　＜引用文献記載事項２−２＞
「【請求項８】　記憶媒体のデータを保護するための記憶媒体のデータ保護装置において、
記憶媒体と、
前記記憶媒体のデータをリード及びライトする制御回路とを有し、
前記制御回路は、
キーデータを生成した後、前記キーデータをパスワードによって暗号化して、前記記憶媒体に書き込み且つ前記キーデータによりデータを暗号化して、前記記憶媒体に書き込むライトモードと、
前記記憶媒体から前記暗号化されたキーデータを読みだした後、前記暗号化されたキーデータを前記パスワードで復号化し、且つ前記復号化されたキーデータで前記記憶媒体のデータを復号化するリードモードとを有することを特徴とする記憶媒体のデータ保護装置。
【請求項９】　請求項８の記憶媒体のデータ保護装置において、
前記記憶媒体は、論理セクタ毎にリード／ライトされる記憶媒体で構成され、
前記制御回路は、前記記憶媒体の論理セクタ毎に、前記キーデータを生成することを特徴とする記憶媒体のデータ保護装置。
【請求項１０】　請求項９の記憶媒体のデータ保護装置において、
前記制御回路は、前記データの書き込み時に、前記論理セクタ毎に前記キーデータを生成することを特徴とする記憶媒体のデータ保護装置。」
　
　＜引用文献記載事項２−３＞
「【００１８】又、パスワードとは、別に生成したキーデータを用いて、暗号化するため、１つのパスワードに対し、キーデータを変えることにより、セクタ等の記憶単位に異なるキーを付与できる。このため、論理セクタ毎に異なるキーを用いて、暗号化でき、データの機密性を高めることができる。」
　
　＜引用文献記載事項２−４＞
「【００４４】このようにして、媒体の論理フォーマット作成時に、論理セクタ毎に、乱数を発生して、論理セクタ毎のキーデータを生成する。そして、記憶媒体１に、パスワードで暗号化されたキーデータを書き込んでおく。データの書き込み時には、キーデータによりデータを暗号化して、記憶媒体１に書き込む。」
　
　＜引用文献記載事項２−５＞
「【００４７】又、パスワードとは、別に生成したキーデータを用いて、暗号化するため、１つのパスワードに対し、キーデータを変えることにより、論理セクタ単位に異なるキーを付与できる。このため、論理セクタ毎に異なるキーを用いて、暗号化でき、データの機密性を高めることができる。」
　
　＜引用文献記載事項２−６＞
「【０１２２】（２）　又、パスワードとは、別に生成したキーデータを用いて、暗号化するため、１つのパスワードに対し、キーデータを変えることにより、セクタ等の記憶単位に異なるキーを付与できる。このため、論理セクタ毎に異なるキーを用いて、暗号化でき、データの機密性を高めることができる。」
　
　
＜引用文献３＞
国際公開第９７／１４１４７号（１９９７年４月１７日国際公開）
　
　＜引用文献記載事項３−１＞
「図１１（ｅ）は、データ記録領域中のスクランブルセクタのデータ構造を示す。
　スクランブルセクタのセクタヘッダ領域は、アドレス領域と、セクタのメインデータ領域にスクランブル処理が施されているか否かを識別するフラグが記録されたスクランブルフラグ領域と、スクランブル時に使用した鍵（以下、シードキーと称す）が記録されたシードキー領域と、ファイルの用途を識別する情報が記録された用途識別情報領域とを含む。スクランブルフラグ領域には、スクランブル処理が施されていることを示す１が記録されており、シードキー領域にはメインデータ領域のデスクランブル処理に用いる鍵が記録されている。また、用途識別情報領域には、業務用、民生用等の記録されたデータの用途についての情報が記録されており、情報再生装置の用途が用途識別情報と異なる場合の再生制限を示す情報が記録されている。また、メインデータ領域には、リードイン領域のスクランブル情報セクタで指定されたスクランブル方式と、スクランブルセクタのセクタヘッダ領域のシードキーとによって決定されるスクランブル処理が施されたデータが記録されている。つまり、シードキー領域に記録された値をもとにスクランブル情報セクタのテーブルを参照してプリセットデータを決定し、そのプリセットデータによって決定される乱数系列を用いてスクランブル／デスクランブル処理が可能となる。以下では、シードキーはファイル毎に同一であるとして説明を行う。
　一方、非スクランブルセクタのセクタヘッダは、アドレス領域とスクランブルフラグ領域を含む。スクランブルフラグ領域には、セクタのメインデータ領域にスクランブル処理が施されていないことを示す０が記録されている。従って、情報再生装置は、スクランブルフラグ領域の値が０であることを検知することにより、デスクランブル処理を施す必要がないことを容易に認識できる。」（明細書の第２３頁第７行〜第２４行第３行）
　
　
イ．本願の出願前に発行された文献である、下記参考文献１、２には、それぞれ、下記の参考文献記載事項が記載されている。
　
＜参考文献１＞
特開２０００−２９３９３６号公報（平成１２年１０月２０日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「【請求項１】ディジタル信号を記録媒体上に記録するディジタル信号記録装置において、
少なくとも一つの鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵で前記ディジタル信号を暗号化して出力する暗号変換手段と、
少なくとも一つの前記鍵情報を、暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段とを備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。」
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
「【請求項５】前記暗号変換手段は、さらに、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を備え、
前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録し、暗号化しない場合は、前記鍵情報を記録しない機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【請求項６】前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式を有してなり、
前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項５記載のディジタル信号記録装置。」
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「【請求項１０】記録媒体上に記録されているディジタル信号を再生するディジタル信号再生装置において、
前記記録媒体上の所定の領域に記録されている少なくとも一つの鍵情報と、前記ディジタル信号とを再生する再生手段と、
前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
前記鍵と再生された前記ディジタル信号が入力され、前記鍵で前記ディジタル信号を復号化して出力する復号変換手段とを備えたことを特徴とするディジタル信号再生装置。」
　
　＜参考文献記載事項１−４＞
「【請求項１５】前記再生手段は、前記記録媒体上の所定の領域に記録されているところの、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、再生する機能を備え、
前記復号変換手段は、前記暗号フラグ情報により、再生された前記ディジタル信号を復号化して出力する機能と、復号化しないでそのまま出力する機能とを選択して切り換える機能を備えたことを特徴とする請求項１０記載のディジタル信号再生装置。
【請求項１６】前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式を有してなり、
前記再生手段は、前記ディジタル信号の各パケットに付加されて記録されているところの、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、再生する機能を備えたことを特徴とする請求項１５記載のディジタル信号再生装置。」
　
　＜参考文献記載事項１−５＞
「【００６２】図１８は図１３の時間情報２５（４バイト＝３２ビット）の具体的構成例であり、鍵フラグ、暗号フラグ格納の他の方法を示したものである。ここでは、例えば、時間情報２５１としては、２２ビットの情報であり、２５２は前述の鍵フラグ（１ビット）、２５３は、後続のパケットデータが暗号化されているかどうかを示す暗号フラグ（１ビット）である。記録時には、図２の入出力制御回路１１９は、タイムスタンプである時間情報２５１とともに、暗号フラグ２５３に、後続のパケットデータが暗号化されている場合には例えば“１”を、暗号化されていない場合には“０”を格納し、また、鍵フラグ２５２には、後続のパケットデータに対応する前述の鍵情報を格納するパックデータの鍵フラグを格納する。再生時には、図２の入出力制御回路１１９において、記録時に付加した時間情報２５を取り除いてデータ復号回路１１６に出力するとともに、暗号フラグ２５３、鍵フラグ２５２をデータ復号回路１１６に供給し、データ復号回路１１６の動作を制御する。」
　
　＜参考文献記載事項１−６＞
「【００６６】また、処理モード選択信号入力端子１１６３ｄからは、入出力制御回路１０９より検出した暗号フラグ２５３が入力され、復号器１１６５を復号動作のモードか、何もしないで通過させるモードかを決定する。さらに、データ鍵選択信号入力端子１１６３ｃからは、入出力制御回路１０９より検出した鍵フラグ２５２が入力され、データ鍵セレクタ１１６９により、選択されたデータ鍵が出力される。選択されたデータ鍵は、スケジュール回路１１６４においてサブ鍵ＫＡ、ＫＢに変換され、暗号器１１６５に供給される。
【００６７】ここで、図２の入出力制御回路１１９で検出した、暗号フラグ、あるいは鍵フラグが変化すると、それに連動して、データ復号器１１６の動作モード、データ鍵の選択が行われる。
【００６８】以上のように、各パケットデータへ暗号フラグ、鍵フラグを付加することにより、パケットデータ単位での、暗号化の有無、鍵情報の判別、および復号処理が実現できる。」
　
　＜参考文献記載事項１−７＞
「【００９９】記録時には、入出力端子７２０から、図２９のデータセクタのユーザデータ６３４の形式に区切られたディジタル圧縮映像信号等のディジタル信号が、ディジタルインタフェース回路７１９に入力される。入力されたディジタル信号は、データ暗号回路７０９において、デバイス鍵発生器７１１、ディスク鍵発生器７１２およびブロック鍵発生器７１３により発生される鍵をもとに制御回路７０４において生成されるデータ鍵によって、入力されたディジタル信号を暗号化し、これを記録信号処理回路７０３ａに出力する。記録信号処理回路７０３ａでは、入力されたユーザデータ形式のディジタル信号に、図２９のＩＤ６３１、パリティ６３２、管理データ６３３、およびパリティ６３５を付加し、データセクタの形式にする。次に、ｎ個のデータセクタを単位として（本実施例では１６個）、図３０のＣ１パリティ６３７、Ｃ２パリティ６３６を付加し、さらに図示しないが、所定の並べ替え、ヘッダを付加し、変調処理が施され、光ピックアップ７０２を介して光ディスク７０１上に記録される。」
　
　＜参考文献記載事項１−８＞
「【０１０３】図３１において、再生の際には、光ピックアップ７０２より再生された再生信号が再生信号処理回路７０３ｂに入力され、再生信号処理回路７０３ｂにおいて復調及び誤り検出訂正を行うとともに、図２９のユーザデータ６３４の形式のディジタル信号が、データ復号回路７１０に出力される。再生信号処理回路７０３ｂではディスク鍵、ブロック鍵情報の再生も行い、制御回路７０４に送る。、制御回路７０４においては、前述のデータ鍵再生の演算を行ってデータ復号回路７１０に供給する。データ復号回路７１０において再生信号処理回路７０３ｂからのディジタル信号が復号され、ディジタルインターフェース回路７１９を介して入出力端子７２０から出力される。」
　
　
＜参考文献２＞
特開平７−２８８７６２号公報（平成７年１０月３１日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「【請求項１】　入力された信号を処理して画像信号を得る信号処理回路と、前記画像信号を暗号化された画像信号に変換する暗号化手段と、前記暗号化の条件または方法を設定する設定手段と、記録媒体に前記画像信号を記録する記録部とを有し、
前記信号処理回路からの画像信号を前記設定手段の設定に従って、前記暗号化手段にて暗号化し、この暗号化された画像信号を前記記録部にて前記記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項２】　前記暗号化手段は、暗号化の条件または方法が異なる複数の暗号化回路を有し、前記設定手段は、前記複数の暗号化回路から前記画像信号を暗号化する暗号化回路を選択するよう構成されている請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】　前記暗号化手段は、キー信号を生成するキー信号生成手段と、前記キー信号に基づいて前記画像信号を暗号化する暗号化回路とを有し、
前記設定手段は、前記キー信号を任意に設定するものである請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】　前記記録媒体に記録する際、その記録される画像信号の暗号化の条件または方法を示す暗号化判別情報を併せて記録する請求項１ないし３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項５】　前記設定手段における暗号化の条件または方法には、暗号化しない旨の選択枝を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】　暗号化された画像信号を記録媒体から読み出して再生し得る再生装置であって、
前記記録媒体に記録された画像信号を前記記録媒体から読み出す読出部と、暗号化された画像信号を元の画像信号に変換する復号化手段と、前記復号化の条件または方法を設定する設定手段とを有し、
前記読出部にて前記記録媒体から暗号化された画像信号を読み出し、この画像信号を前記復号化手段にて前記設定手段の設定に従って復号化して再生することを特徴とする再生装置。
【請求項７】　前記復号化手段は、復号化の条件または方法が異なる複数の復号化回路を有し、前記設定手段は、前記複数の復号化回路から前記画像信号を復号化する復号化回路を選択するよう構成されている請求項６に記載の再生装置。
【請求項８】　前記復号化手段は、キー信号を生成するキー信号生成手段と、前記キー信号に基づいて前記暗号化された画像信号を復号化する復号化回路とを有し、
前記設定手段は、前記キー信号を任意に設定するものである請求項６に記載の再生装置。
【請求項９】　前記記録媒体には、該記録媒体に記録された画像信号の暗号化の条件または方法を示す暗号化判別情報が併せて記録されており、
再生する際、その再生される画像信号の前記暗号化判別情報に基づいて、前記復号化の条件または方法が設定される請求項６または７に記載の再生装置。
【請求項１０】　前記設定手段は、その設定事項を入力する入力手段を有している請求項６ないし８のいずれかに記載の再生装置。
【請求項１１】　前記設定手段における復号化の条件または方法には、復号化しない旨の選択枝を含む請求項６ないし１０のいずれかに記載の再生装置。」
　
　＜参考文献記載事項２−２＞
「【００１８】
【実施例】以下、本発明の記録装置および再生装置を添付図面に示す好適実施例に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例では代表的に、本発明の記録装置および再生装置を電子スチルカメラに適用した場合について説明する。
【００１９】図１は、電子スチルカメラの構成例を示すブロック図である。同図に示すように、第１実施例における電子スチルカメラ（以下、カメラという）１は、記録装置（記録系）および再生装置（再生系）を併有しており、撮像部２と、信号処理回路７と、暗号化手段８と、切換スイッチ９と、切換スイッチ１０と、制御手段１３と、記録・読出部１４と、復号化手段１５と、切換スイッチ１６と、切換スイッチ１７と、出力回路２０とを有している。」
　
　＜参考文献記載事項２−３＞
「【００２８】次に、カメラ１の動作について説明する。図２は、カメラ１の撮影（記録）時の動作を示すタイミングチャートである。同図に示すように、撮影者（使用者）が、暗号化切換スイッチ２３のオン／オフを選択し、画像信号を暗号化して記録する場合には、暗号化回路選択スイッチ２４により暗号化回路８１〜８ｎのうちからいずれか１つの暗号化回路を選択して、レリーズスイッチ２１をオンすると撮影が行われる。すなわち、レリーズスイッチ２１がオンすると、絞り４が作動するとともに、制御手段１３からの指令に基づいて駆動回路６が作動し、これによりＣＣＤ５が駆動する。この場合、ＣＣＤ５には、電子シャッターの作動（電荷蓄積時間の制御）により、電荷蓄積時間ｔの間、被写体像に対応する光量に応じた電荷が蓄積される。
【００２９】絞り４が元の状態に戻ると、選択された暗号化回路との接続のために、切換スイッチ９および１０がそれぞれ切り換わるとともに、記録・読出部１４にて、ＩＣメモリーカード３１のメモリーの所定のアドレスに、後述する暗号化判別情報が書き込まれる。
【００３０】この場合、切換スイッチ９は、暗号化回路選択スイッチ２４により選択された暗号化回路に接続する。また、切換スイッチ１０は、暗号化切換スイッチ２３がオンの場合には、端子１１に接続し、暗号化切換スイッチ２３がオフの場合には、端子１２に接続する。
【００３１】前記暗号化判別情報は、ＩＣメモリーカード３１に記録される画像信号が暗号化されたものであるか否かと、暗号化の場合において、暗号化回路８１〜８ｎのうちのいずれの暗号化回路で暗号化されたかとを示す情報である。ＩＣメモリーカード３１には、暗号化切換スイッチ２３がオンの場合には、前記画像信号が暗号化されたものであることを示し、かつ、その暗号化を行った暗号化回路を特定する情報（例えば、暗号化回路８１により暗号化した場合には、「暗号化回路８１」）が記録され、暗号化切換スイッチ２３がオフの場合には、前記画像信号が暗号化されないものであることを示す情報（例えば、「非暗号化」）が記録される。」
　
　＜参考文献記載事項２−４＞
「【００４３】次に、カメラ１の再生時の動作について説明する。図４は、カメラ１の再生時の動作を示すタイミングチャートである。同図に示すように、使用者が、再生すべき画像を選択して、再生スイッチ２２をオンすると再生が行われる。この場合、再生スイッチ２２がオンすると、まず記録・読出部１４にて、ＩＣメモリーカード３１のメモリーの所定のアドレスから暗号化判別情報が読み出され、この後、前記暗号化判別情報に基づいて切換スイッチ１６および１７がそれぞれ切り換わる。
【００４４】前記切換スイッチ１７は、暗号化判別情報が暗号化を表す場合には、端子１８に接続し、暗号化判別情報が非暗号化を表す場合には、端子１９に接続する。また、切換スイッチ１６は、暗号化判別情報に基づいて、暗号化を行った暗号化回路に対応する所定の復号化回路に接続する。なお、本実施例では、暗号化回路８１と復号化回路１５１とが対応している。すなわち、暗号化回路８１で暗号化された画像信号は、復号化回路１５１によって適正に復号化されるよう構成されている。また、暗号化回路８２と復号化回路１５２とが対応しており、以下、同様に、暗号化回路８ｎと復号化回路１５ｎとが対応している。
【００４５】次いで、記録・読出部１４にて、ＩＣメモリーカード３１のメモリーの所定のアドレスから画像信号（暗号化されていない画像信号または暗号化信号）が順次読み出される。
【００４６】前述したように、ＩＣメモリーカード３１から読み出された画像信号が暗号化信号の場合には、切換スイッチ１７は端子１８に接続しており、また、切換スイッチ１６は暗号化を行った暗号化回路に対応する復号化回路に接続しているので、図１に示すように、前記暗号化信号は、記録・読出部１４から復号化手段１５に入力され、この復号化手段１５の所定の復号化回路により復号化される。すなわち、暗号化される前の画像信号（元の画像信号）に変換される。この場合、復号化回路１５１〜１５ｎのうち、前記選択された所定の復号化回路は、制御手段１３からの指令および駆動回路６からのクロック信号に基づき、暗号化信号を順次復号化する。」
　
　
（３）引用発明の認定
　
ア．引用文献１には、上記引用文献記載事項１−１の通りの「記録媒体上に形成される情報記録領域に情報を書き込む記録手段と、前記情報記録領域から情報を読み出す再生手段と、暗号鍵レジスタと、情報を暗号化する暗号手段と、暗号化された情報を復号する復号手段と、情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記暗号手段で情報を暗号化したのち前記記録手段により情報を前記情報記録領域に書き込み、情報再生時には前記再生手段により前記情報記録領域から情報を読み出したのち前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記復号手段で情報を復元するよう制御する制御手段を具備することを特徴とする情報記憶装置」であって「暗号手段および復号手段が、暗号鍵レジスタが非暗号化を指示しているときは情報に何の操作も施さない機能を有することを特徴とする情報記憶装置」が記載されている。
　
イ．そして、上記「情報記憶装置」は、上記引用文献記載事項１−２のように「計算機装置の二次記憶などに用いられる情報記憶装置」であるから、引用文献１には、上記「情報記憶装置」を「二次記憶として用いる」「計算機装置」が記載されているとも認められる。
　
　従って、引用文献１には下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「記録媒体上に形成される情報記録領域に情報を書き込む記録手段と、前記情報記録領域から情報を読み出す再生手段と、暗号鍵レジスタと、情報を暗号化する暗号手段と、暗号化された情報を復号する復号手段と、情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記暗号手段で情報を暗号化したのち前記記録手段により情報を前記情報記録領域に書き込み、情報再生時には前記再生手段により前記情報記録領域から情報を読み出したのち前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記復号手段で情報を復元するよう制御する制御手段を具備することを特徴とする情報記憶装置であって
　暗号手段および復号手段が、暗号鍵レジスタが非暗号化を指示しているときは情報に何の操作も施さない機能を有することを特徴とする情報記憶装置を二次記憶として用いる計算機装置。」
　
　
（４）対比
ア．引用発明は「計算機装置」であるから、本件補正発明と同様に「情報処理装置」と言えるものであり、また、本件補正発明と同様に「種々の演算処理を行う演算制御部」を備えていることは明らかである。
　
イ．引用発明における「情報記憶装置」は本件補正発明における「データ記憶装置」に対応づけられるものであるところ、前者は「計算機装置」の「二次記憶として用い」られるのであるから、後者と同じく「前記演算制御部にて処理されるデータを格納するデータ記憶装置」と言えるものである。
　
ウ．引用発明における「情報記憶装置」は「記録媒体上に形成される情報記録領域に情報を書き込む記録手段」と、「前記情報記録領域から情報を読み出す再生手段」とを具備しており、これらは本件補正発明における「記録媒体に対してデータの読み書きを行う読み書き機構」に相当するものである。
　
エ．引用発明における「暗号鍵レジスタ」、「暗号手段」、「復号手段」、及び、「制御手段」は、本件補正発明における「制御機構」に対応付けられるものであるところ、前者の制御手段は「情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記暗号手段で情報を暗号化したのち前記記録手段により情報を前記情報記録領域に書き込み、情報再生時には前記再生手段により前記情報記録領域から情報を読み出したのち前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記復号手段で情報を復元するよう制御する」のであるから、後者と同様に「前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構」と言えるものである。
　
オ．引用発明における「制御手段」は「情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により前記暗号手段で情報を暗号化したのち前記記録手段により情報を前記情報記録領域に書き込」むものであり、しかも引用発明における「暗号手段」は「暗号鍵レジスタが非暗号化を指示しているときは情報に何の操作も施さない機能を有する」のであるから、引用発明も本件補正発明と同様に「前記記録媒体へのデータ書き込みの際にデータの暗号化を行うか否かを切り換える切り換え手段」を備えていると言える。
　
カ．引用発明における「暗号手段」は本件補正発明における「暗号化手段」に対応するものであるところ、前者は「情報記録時には前記暗号鍵レジスタ内の符号により」「情報を暗号化」するものであるから、両者は「前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に、前記記録媒体に書き込むデータを」「暗号化」する「暗号化手段」である点で共通する。
　
キ．引用発明における「復号手段」は本件補正発明における「復号手段」に対応するものであるところ、前者は「情報再生時には前記再生手段により前記情報記録領域から情報を読み出したのち前記暗号鍵レジスタ内の符号により」「情報を復元する」ものであるから、両者は「前記記録媒体からデータを読み出す際に」「当該データを復号する復号手段」である点で共通する。
　
　
　よって、本件補正発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「種々の演算処理を行う演算制御部と、
　前記演算制御部にて処理されるデータを格納するデータ記憶装置とを備え、
　前記データ記憶装置は、
　記録媒体に対してデータの読み書きを行う読み書き機構と、
　前記読み書き機構によるデータの読み書きを制御する制御機構とを備え、
　前記制御機構は、
　前記記録媒体へのデータ書き込みの際にデータの暗号化を行うか否かを切り換える切り換え手段と、
　前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に、前記記録媒体に書き込むデータを」「暗号化」する「暗号化手段と、」
「前記記録媒体からデータを読み出す際に」「当該データを復号する復号手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明における暗号化手段は「当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに」暗号化している。
（これに対し、引用文献１には引用文献記載事項１−３等に、「情報記録領域」として「セクタ」の例示はあるものの、暗号化・復号化を読み書き単位ごとに行う旨の明示はない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明における暗号化手段は「データが暗号化されていることを示す情報を付加する」ものであり、本件補正発明における復号手段は「当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば」当該データを復号するものである。
（これに対し、引用文献１には、暗号手段が「データが暗号化されていることを示す情報を付加する」ことや、復号手段が「当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば」当該データを復号することは記載されていない。）
　
＜相違点３＞
　本件補正発明における復号手段の復号は「前記切り換え手段の設定に関わらず」なされるものである。
（これに対し、引用文献１には、記録時には「暗号化のための符号Ｋｗｔが、暗号鍵設定信号線１０により暗号鍵レジスタ４に設定され」、再生時には「復号のための符号Ｋｒｄが、暗号鍵設定信号線１０により暗号鍵レジスタ４に設定される」旨の記載（上記引用文献記載事項１−３）、すなわち、記録時の暗号鍵レジスタの設定とは別に、再生時にも暗号鍵レジスタの設定を行う旨の記載はあるものの、これが記録時の暗号鍵レジスタの設定「に関わらず」なされる旨の直接的な明示は無い。）
　
　
（５）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　データの読み書き単位ごとに暗号化・復号化することは、記録媒体に記録する情報の暗号化・復号化に際しては、須く採用される事項に他ならず（必要があれば、引用文献２（特に上記引用文献記載事項２−１〜２−６）、引用文献３（特に上記引用文献記載事項３−１）、さらには、参考文献１（特に上記参考文献記載事項１−７、１−８）等参照）、引用発明において「当該記録媒体の記録領域におけるデータの読み書き単位ごとに」暗号化することは、当然の如く採用される技術常識的な事項に他ならない。
　
＜相違点２について＞
　記録媒体に記録される情報に、これが暗号化されたものであるか否かを示す情報を付加し、再生の際に該暗号化されたものであるか否かを示す情報を参照して復号の要否を決めることも、当業者が適宜に採用している周知慣用技術に過ぎないものである（必要があれば、引用文献３（特に上記引用文献記載事項３−１）、さらには、参考文献１（特に上記参考文献記載事項１−１〜１−６）、参考文献２（特に上記参考文献記載事項２−１〜２−４）等参照。）から、引用発明において該周知慣用技術を採用し、引用発明の暗号手段を「データが暗号化されていることを示す情報を付加する」ものとし、同復号手段を「当該データに暗号化されていることを示す情報が付加されていたならば」当該データを復号するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎない。
　
＜相違点３について＞
　データの再生に際しては、例えば、上記参考文献記載事項１−４に「前記暗号フラグ情報により、再生された前記ディジタル信号を復号化して出力する機能と、復号化しないでそのまま出力する機能とを選択して切り換える」と、上記参考文献記載事項２−４に「前記切換スイッチ１７は、暗号化判別情報が暗号化を表す場合には、端子１８に接続し、暗号化判別情報が非暗号化を表す場合には、端子１９に接続する。」とあるように、「データが暗号化されていることを示す情報」を参照すればデータが暗号化されているか否かの判別ができ、そのときの記録系の状態を考慮する必要がないことは、火を見るよりも明らかな事項であるから、引用発明の復号手段の復号を「前記切り換え手段の設定に関わらず」なされるものとすることは、上記「データが暗号化されていることを示す情報」を付加する構成を採用した際には、必然的に採用される事項に他ならない。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
４．むすび
　以上の通りであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否
　
１．手続きの経緯・本願発明の認定
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成１９年４月６日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　したがって、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１８年１０月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された通りのものであるところ、その請求項１０に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲の【請求項１０】として記載した通りのものである。
　
２．引用文献の記載内容・引用発明の認定
　本願の出願前に発行され、原査定の拒絶の理由に引用された文献である、上記引用文献１には、上記第２．３．（２）記載の引用文献記載事項１−１〜１−３が記載されており、上記第２．３．（３）記載の通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．３．で検討した上記本件補正発明から、上記補正事項３の、切り換え手段による切り換えが「前記記録媒体へのデータ書き込みの際に」なされるものである旨の限定、上記補正事項４の、暗号化手段による暗号化が「前記切り換え手段によりデータの暗号化を行うように設定されている場合に」なされるものである旨の限定、及び、上記補正事項５の、復号手段による復号が「前記切り換え手段の設定に関わらず」なされるものである旨の限定を省いたものである。なお、上記補正事項１、２は表現上の相違をもたらすものの、実質的な相違をもたらすものではない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本件補正発明が、上記第２．３．（５）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。