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　特願２００２−２３４３４６「スキャナ付き装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願した特願平８−２９２７２２号の一部を平成１２年６月２１日に新たな特許出願とした特願２０００−１２８８５号の一部を、更に平成１４年８月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月１４日に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２６日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年７月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　像形成装置と，
　読取り部と，モータと，前記モータにより駆動されるピックローラとフィードローラとを備え，前記像形成装置に着脱可能に取り付けられるスキャナ装置とを有し，
　前記像形成装置は，
　媒体給紙部を備え，
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記スキャナ装置の読取り部が設けられた面と対向する面とにより形成した媒体搬送路であって，該媒体搬送路を媒体搬送方向の上流側が高くなるようにほぼ垂直に構成し，
　前記スキャナ装置は，
　前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記媒体搬送方向の上流側に前記ピックローラが位置すると共にその下流側に前記フィードローラが位置し，前記モータが前記ピックローラを駆動させて前記媒体給紙部から媒体を一枚ずつ取り込み，前記モータにより駆動される前記フィードローラとにより当該媒体を搬送させて前記読取り部により読み取り，
　前記像形成装置から取り外されて使用される場合に，前記モータにより前記ピックローラと前記フィードローラを駆動して当該スキャナ装置を自走させて前記読取り部により媒体を読み取ることを特徴とするスキャナ付き装置。
　　【請求項２】　前記像形成装置は，プリンタであることを特徴とする請求項１に記載のスキャナ付き装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「ローラ」、「装置」を、それぞれ「ピックローラとフィードローラ」、「スキャナ付き装置」と限定し、「媒体搬送路」ついて、「媒体搬送方向の上流側が高くなるようにほぼ垂直に構成し」と限定したもの等であって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１００４５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「（１）画像データを伝送する通信装置と、該通信装置に着脱自在に設けられ、原稿像を読取る画像読取装置とを有する画像データ伝送装置において、画像読取装置に設けられ、駆動信号によって駆動される駆動手段と、画像読取装置に設けられ、該駆動手段によつて回転駆動される第１ローラと、第１ローラの回転を検出する回転量検出手段とを含み、画像読取装置から通信装置への画像データの取込みは、前記回転量検出手段からの信号に同期して行われるようにしたことを特徴とする画像データ伝送装置。」（１頁左下欄５行〜１７行）、
　イ　「第１図は、本発明の一実施例の画像データ伝送装置である電話機１の外観を示す斜視図である。電話機１はファクシミリ機能をも有するように構成されており、通信装置である装置本体２およびハンドセット３などを含んで構成されている。装置本体２には原稿を読取るための画像読取装置り以下、「読取装置」と称する）４が着脱自在に装備されており、その上部には原稿の読取りの開始を指示するための開始スイッチ５が配設されている。読取装置４が装置本体２に装着された状態では、原稿を挿入するための挿入口６が読取装置４に関連して形成される。装置本体２にはさらに、前記挿入口６付近に、その一端部が原稿の挿入方向と交差する軸線、ずなわち挿入口６の長手方向に大略的に平行な軸線まわりに角変位自在に操作パネル７が取付けられる。この操作パネル７にはダイアル番号を選択するための置数キー群８および各種の機能を指定するための機能キー群９が配設されている。」（４頁左上欄１９行〜右上欄１８行）、
　ウ　「第２図は、読取装置４を装置本体２がら取外した状態を示す斜視図である。読取装置４には１次元の密着型イメージセンサ（以下、「イメージセンサ」という）１０が備えられ、また後述する第１ローラである駆動ローラ１１が備えられている。装置本体２の読取装置４が装着される装着部１２には、原稿を給送するための給送ローラ１３が配設されている。この給送ローラ１３の操作パネル７側、すなわち原稿の搬送方向く第２図示矢符Ａ１方向）上流側には、原稿の挿入を検出するための原稿検知センサ１４が設けられている。また読取装置４が装置本体２に装着／離脱されていることを検知する検知センサ１５が、装着部１２の一端部付近に配設されている。装着部１２の底面において、読取装置４が装着部１２に装着された状態で、駆動ローラ１１が対向する部位には、第２ローラである搬送ローラ１６が配置される。この搬送ローラ１６は、後述するように前記給送ローラ１３と連動して回転される。また電話機１において、画像データの受信時などに画像データの記録が行われるときには、操作パネル７の下方側から、画像の記録が行われた感熱記録紙２２が、第２０示矢符Ａ２方向に搬送されて装置本体２外に排出される。」（４頁右上欄２４行〜右下欄２行）、
　エ　「第３図は、電話機１の構成を簡略化して示す縦断面図である。後述するパルスモータによって駆動される駆動ローラ１１に関連して回転量検出手段であるロータリエンコーダ１９が設けられており、装置本体２内に収納される電気回路部２０にその出力が与えられる。これによって読取装置４が装置本体２から取外されて用いられる場合において、駆動ローラ１１の回転数が計測され、イメージセンサ１０の読取位置が検出される。操作パネル７の挿入口６とは反対側の端部付近の装置本体２内には、記録紙ロール２１がら供給される感熱記録紙２２を、矢符２３方向に搬送するためのプラテン２４が配設されている。画像記録時には、このプラテン２４はパルスモータ〈図示せず〉などによって矢符２５方向に角変位される。プラテン２４に関連して、プラテン２４の長手方向に沿ってドツト状に配列される複数の発熱抵抗体などを含んで構成されるサーマルヘッド２６が配設されている。画像情報の感熱記録紙２２への記録は、プラテン２４が矢符２５方向に角変位され、またサーマルヘッド２６が記録すべき画像に対応して発熱駆動されることによって行われる。電話機１において機能キー群９が操作されてファクシミリ機能が選択されるとき、操作パネル７は操作者によって矢符２７方向に角変位され、第３図において破線で示される位置に図示しない構成によって支持される。このような状態では、操作パネル７上に複数枚の原稿１７を載置することができ、操作バネル７は原稿１７をストックしておく原稿スタッカとしての役割を果たすことができる。操作バネル７上に載置された複数枚の原稿１７は、挿入口６から一枚ずつイメージセンサ１０の近傍に導かれる。この原稿１７は、後述するように駆動ローラ１１および搬送ローラ１６に連動して回転駆動される給送ローラ１３によって給送され、駆動ローラ１１および搬送ローラによって等速度で矢符２８方向に搬送されつつ、その原稿像が読取られていく。」（４頁右下欄３行〜５頁右上欄１行）、
　オ　「第５図は、読取装置４を装置本体２から取外して手動操作する場合の読取装置４の構成を示す断面図である。前述した挿入口６よりも大きなサイズの原稿、および本などのような冊子状の原稿１７ａなどの画像を読取って、その画像データの伝送を行いたい場合には、読取装置４を装置本体２から取外して手動操作する。このような場合も、前述したようにパルスモータ３３は、前述した電気回路部２０からの駆動信号によって回転駆動される。これによって駆動ローラ１１は、矢符８２方向に回転駆動される。したがって、読取装置４は、矢符３９で示される方向に大略的に自走される。したがって、使用者は読取装置４を軽く手にするだけで、この読取装置４を等速度Ｖで原稿１７ａ上を操作することができる。したがって、従来の技術に関連して説明したような読取装置４の操作性の悪化が防止され、ＣＣＤの電荷Ｎ積時間および電荷取出し時間によって決定される一定の最適繰作速度Ｖで読取装置４を容易に手動す操作することができるので、原稿１７ａの画像を正確に読取ることができる。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄５行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜１２によれば、刊行物１には、「装置本体２と，
　１次元の密着型イメージセンサ１０と，パルスモータ３３と，前記パルスモータ３３により駆動される駆動ローラ１１とを備え，前記装置本体２に着脱自在に取り付けられる画像読取装置４とを有し，
　前記装置本体２内には、記録紙ロール２１がら供給される感熱記録紙２２を、矢符２３方向に搬送するためのプラテン２４、プラテン２４の長手方向に沿ってドツト状に配列される複数の発熱抵抗体などを含んで構成されるサーマルヘッド２６が配設され、画像情報の感熱記録紙２２への記録を行う様に構成し、
　前記装置本体２は，
　原稿ストッカとしての役割を果たすことができる操作パネル７を備え，
　前記画像読取装置４が前記装置本体２に装着した場合に，前記画像読取装置４の１次元の密着型イメージセンサ１０が設けられた面と対向する面とにより形成した原稿搬送路であって，該原稿搬送路を原稿搬送方向の上流側が高くなるように構成し，
　前記画像読取装置４は，
　前記装置本体２に装着した場合に，前記原稿搬送方向の下流側に前記駆動ローラ１１が位置し，前記パルスモータ３３が駆動ローラ１１、搬送ローラ１６を介して給送ローラ１３を駆動させて前記原稿ストッカとしての役割を果たすことができる操作パネル７から原稿を一枚ずつ取り込み，前記パルスモータ３３により駆動される前記駆動ローラ１１とにより当該原稿を搬送させて前記読取り部により読み取り，
　前記像形成装置から取り外されて使用される場合に，前記パルスモータ３３により前記駆動ローラ１１を駆動して当該画像読取装置４を自走させて前記１次元の密着型イメージセンサ１０により原稿を読み取ることを特徴とする画像読取装置４付き画像データ伝送装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１次元の密着型イメージセンサ１０」、「パルスモータ３３」、「駆動ローラ１１」、「着脱自在」、「画像読取装置４」、「原稿ストッカとしての役割を果たすことができる操作パネル７」、「装着した場合」、「原稿搬送路」、「原稿搬送方向」及び「原稿」は、本願補正発明の「読取り部」、「モータ」、「フィードローラ」、「着脱可能」、「スキャナ装置」、「媒体給紙部」、「取り付けられた場合」、「媒体搬送路」、「媒体搬送方向」及び「媒体」に相当する。
　引用発明の「装置本体２」は、その内には、記録紙ロール２１がら供給される感熱記録紙２２を、矢符２３方向に搬送するためのプラテン２４、プラテン２４の長手方向に沿ってドツト状に配列される複数の発熱抵抗体などを含んで構成されるサーマルヘッド２６が配設され、画像情報の感熱記録紙２２への記録を行う様に構成しているから、「像形成装置」といえる。
　引用発明の「画像読取装置４付き画像データ伝送装置」は、画像読取装置４はスキャナ装置といえ、画像データ伝送装置は上位概念化すると装置であるから、スキャナ付き装置といえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「像形成装置と，
　読取り部と，モータと，前記モータにより駆動されるフィードローラとを備え，前記像形成装置に着脱可能に取り付けられるスキャナ装置とを有し，
　前記像形成装置は，
　媒体給紙部を備え，
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記スキャナ装置の読取り部が設けられた面と対向する面とにより形成した媒体搬送路であって，該媒体搬送路を媒体搬送方向の上流側が高くなるように構成し，
　前記スキャナ装置は，
　前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記媒体搬送方向の下流側に前記フィードローラが位置し，前記モータにより駆動される前記フィードローラとにより当該媒体を搬送させて前記読取り部により読み取り，
　前記像形成装置から取り外されて使用される場合に，前記モータにより前記フィードローラを駆動して当該スキャナ装置を自走させて前記読取り部により媒体を読み取ることを特徴とするスキャナ付き装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明において、「スキャナ装置」は、「前記モータにより駆動されるピックローラとフィードローラとを備え」ているのに対して、引用発明では、「スキャナ装置」は、ピックローラを備えていない点。
　また、本願補正発明において、「スキャナ装置」は、「前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記媒体搬送方向の上流側に前記ピックローラが位置すると共にその下流側に前記フィードローラが位置し，前記モータが前記ピックローラを駆動させて前記媒体給紙部から媒体を一枚ずつ取り込み，前記モータにより駆動される前記フィードローラとにより当該媒体を搬送させて前記読取り部により読み取り，前記像形成装置から取り外されて使用される場合に，前記モータにより前記ピックローラと前記フィードローラを駆動して当該スキャナ装置を自走させて前記読取り部により媒体を読み取ることを特徴とする」のに対し、引用発明においては、「前記装置本体２に装着した場合に，前記原稿搬送方向の下流側に前記駆動ローラ１１が位置し，前記パルスモータ３３が駆動ローラ１１、搬送ローラ１６を介して給送ローラ１３を駆動させて前記原稿ストッカとしての役割を果たすことができる操作パネル７から原稿を一枚ずつ取り込み，前記パルスモータ３３により駆動される前記駆動ローラ１１とにより当該原稿を搬送させて前記読取り部により読み取り，前記像形成装置から取り外されて使用される場合に，前記パルスモータ３３により前記駆動ローラ１１を駆動して当該画像読取装置４を自走させて前記１次元の密着型イメージセンサ１０により原稿を読み取ることを特徴とする」点。
　相違点２
　本願補正発明は、「該媒体搬送路を媒体搬送方向の上流側が高くなるようにほぼ垂直に構成し」ているのに対して、引用発明は、ほぼ垂直に構成していない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１〜２について検討する。 
　相違点１について
　引用発明において、原稿を給送するための給送ローラ１３は、画像読取装置４側に備える構成となっていないが、装置本体２の画像読取装置４が装着される装着部１２に配設される構成となっている（上記記載ウ）。
　しかしながら、引用発明と同一技術分野において、自走スキャナ（画像読取装置側）に駆動装置（モータ）により駆動されるピックローラとフィードローラとを備える構成は、周知な技術事項である（例えば、特開平４−１１７７６４号公報、特開平４−２９８１５９号公報を参照されたい。）。
　そして、特開平４−１１７７６４号公報においては、スキャナ本体は、基台１５に取り付けられた場合に，媒体搬送方向の上流側にピックローラが位置すると共にその下流側にフィードローラが位置し，モータがピックローラを駆動させて媒体給紙部から媒体を一枚ずつ取り込み，モータにより駆動されるフィードローラとにより当該媒体を搬送させて読取り部により読み取り，基台１５から取り外されて使用される場合に，モータによりピックローラとフィードローラを駆動して当該スキャナ装置を自走させて読取り部により媒体を読み取ることが記載されており、特開平４−２９８１５９号公報においても、ほぼ同様な構成が記載されている。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用し、「スキャナ装置」が、「モータにより駆動されるピックローラとフィードローラとを備える構成」とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、その際、引用発明において、周知文献に記載された技術事項を適用し、「スキャナ装置」が、「像形成装置に取り付けられた場合に，媒体搬送方向の上流側にピックローラが位置すると共にその下流側にフィードローラが位置し，モータがピックローラを駆動させて媒体給紙部から媒体を一枚ずつ取り込み，モータにより駆動されるフィードローラとにより当該媒体を搬送させて読取り部により読み取り，像形成装置から取り外されて使用される場合に，モータによりピックローラとフィードローラを駆動して当該スキャナ装置を自走させて読取り部により媒体を読み取ること」とすることは、当業者が、容易に想到し得たものである。
　相違点２について
　引用発明と同一技術分野において、装置全体をコンパクトにすることは、周知の技術課題であり、媒体搬送路の構成、スキャナの取付形態もこの技術的課題に関わるものであることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用発明と同一技術分野において、「媒体搬送路を媒体搬送方向の上流側が高くなるようにほぼ垂直に構成」することは、周知な技術事項である（例えば、特開平３−３０３０号公報を参照されたい。）。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用して、媒体搬送路を媒体搬送方向の上流側が高くなるようにほぼ垂直に構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「　【請求項１】　像形成装置と，
　読取り部と，モータと，前記モータにより駆動されるローラとを備え，前記像形成装置に着脱可能に取付けられるスキャナ装置とを有し，
　前記像形成装置は媒体給紙部を備え，
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記モータが前記ローラを駆動させて前記媒体給紙部から媒体を一枚ずつ取り込み当該媒体を搬送させて，前記読取り部により媒体を読み取り，
　更に，前記スキャナ装置が前記ベース装置から取り外されて使用される状態において，
前記モータが前記ローラを駆動させてスキャナ装置を走行させ，前記読取り部により媒体を読み取るものであって，
　前記スキャナ装置が前記像形成装置に取り付けられた場合に，前記スキャナ装置の読取り部が設けられる面は前記像形成装置と対向し，
　前記スキャナ装置の読取り部が設けられる面とそれに対向する前記像形成装置の面とにより前記媒体搬送路を形成し，
　該媒体搬送路は媒体搬送方向の上流側が高くなるように斜め方向に傾いていることを特徴とする装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。