【事件の表示】
　特願２００４−１７１７２４「基礎化粧方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５０３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年６月９日に出願されたものであって、その請求項１〜６に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　保湿力および皮脂吸収力が段階的に異なる複数種の基礎化粧液と、皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液と、これら基礎化粧液および美容液を希釈するための希釈液とから少なくとも２種類の液を選択するステップと、
　選択された液を所定の割合に混合して洗顔後の皮膚に塗布するステップと
　を具えたことを特徴とする基礎化粧方法。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開２００２−２８４６１８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００２−２５３３３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。
　
［引用例１］
　（1-i）「【請求項１】
それぞれ複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液を予め製造して、それら複数種類の化粧品原液をそれぞれ原液容器内に貯留しておき、消費者が所望する配合比率となるように定量充填手段を制御して各原液容器から化粧品原液を計量し
カ
　（1-ii）「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は、液状の化粧品をカスタムメード方式で調製販売する方法に関し、更に詳しく述べると、消費者が自己の肌質や嗜好等に適合した液状化粧品を、少量でも簡便に購入できる方法に関するものである
化粧水、美容液、乳液
　（1-iii）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】消費者の肌質や嗜好は千差万別である。現在、肌の状態は、
敏感肌
消費者の肌質や嗜好に適合した化粧品を得ること
　（1-iv）「【０００５】化粧品原料は、現行の成分表示名称リストにおいて既に３６００以上に及んでいるが、個々の原料の効果や性質が類似している場合が多い。例えば
保湿効果をもたらす成分として
スフィンゴ脂質（セラミド）
を挙げることができる。
　（1-v）「【０００６】また化粧品を用いる消費者の側においても、年齢、生活環境、遺伝的要因等によって皮膚の状況が異なっている。通常、脂性、乾性、
敏感性
【０００７】このような現状から、特に明確な症状を伴わない健康な者の肌に対しては、
本人独自の肌質や感触や嗜好を重視した化粧品を提供することが求められる
　（1-vi）「【００１７】　【発明の実施の形態】予め製造しておく化粧品原液は、多数の化粧品原料の中から特徴のある性質を有する成分を主原料として、固有の機能（例えば保湿）や性質（例えば粘稠）を備えたものとし、通常２〜５種程度（勿論それ以上でもよい）とする。実際には原液配合比率の決定の容易さなどを考慮して３〜４種程度とするのがよい。各原液容器からの原液供給路に対応して定量充填手段を設置し充填量を制御すれば、各化粧品原液を任意の配合比率で混合した製品を得ることができる。」（３頁４欄２６〜３４行参照）
　（1-vii）「【００１８】調製販売の手順の一例を図１に示す。ここでは３種類の化粧品原液Ａ，Ｂ，Ｃを用いることとする。化粧品原液Ａ，Ｂ，Ｃそれぞれの特性を考慮すると、それらの配合比率と機能・性質の相関は図２に示すように表すことができる。従って化粧品原液Ａ，Ｂ，Ｃとしては、それぞれ特徴が異なる成分を個別に含むようにするのがよい。このような
化粧品原液の製造は、化粧品製造所で行われる
【００１９】そして相関マップ上である程度離れた位置となるように、
配合比率の異なる数種類の試用液を用意
消費者が自己に適合すると思われる化粧品原液の配合比率を決定する
　（1-viii）「【００２６】このような
調製装置は小型化可能なことから、必要とする小売店舗内に設置でき、消費者の要求に応じて即座に所望の製品を調製販売できる
試用液を用いての通信販売
　（1-ix）「【００２７】【実施例】
保湿美容液を調製する
【００２８】【表１】
【００２９】各原液に配合されているグリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジグリセリン等の多価アルコール類や糖アルコールであるエリスリトール、アミノ酸であるＬ−ヒドロキシプロリンは、いずれも保湿成分として知られ、先の主成分を補助し、皮膚に対する感触に調和を与えるために配合されているが、これは任意の範囲に変動することができる。このようにして調製した３種の原液は全て保湿を目的としているが、各々皮膚に塗布した場合に異なる感触を示し、原液Ａは比較的塗布後持続する保湿を示すのに対して、原液Ｂは厚みのある塗布感を与え、原液Ｃはよく伸展して比較的軽い感じを与える。
【００３０】そこで
消費者に対し、原液Ａ，Ｂ，Ｃを異なる配合比率で配合した試用液を数種調製し、これを試用して、その中から自己の嗜好に適合するものを選択してもらい
【００３１】例えば、図５に示すように、
試用液ａ…原液Ａ：７０％、原液Ｂ：２０％、原液Ｃ：１０％
試用液ｂ…原液Ａ：１０％、原液Ｂ：７０％、原液Ｃ：２０％
試用液ｃ…原液Ａ：２０％、原液Ｂ：１０％、原液Ｃ：７０％
試用液ｄ…原液Ａ：３０％、原液Ｂ：３０％、原液Ｃ：４０％
の４種の試用液を試用し、
１：好みでない、２：やや好みでない、３：普通、４：やや好み、５：好み
の５段階評価の結果、もし、試用液ａが４、試用液ｂが３、試用液ｃが２、試用液ｄが３ということになれば、試用液ａに近く、原液Ａが多く、原液Ｂがやや多く、原液Ｃがやや少ない配合比率が良いと見られる。そのような条件を満たしうる配合比率は、図５においてある程度の範囲を持つが、中でも
原液Ａ：６０％、原液Ｂ：３０％、原液Ｃ：１０％
という配合比率（図５で符号ｘで示す配合比率）の製品が最も受け入れられるものと推測できる。」（５頁８欄５行〜６頁９欄４行参照）
　（1-x）「【００３６】上記の実施例では原液を３種類としているが、前述したように、この原液の種類は更に４種類、５種類などと拡大することも可能である。例えば、４種類あるいは５種類の
原液を用意して任意の割合を選択して配合させる
これらの配合液に
比較的高濃度の特性を有する原料液（例えばセラミドの５％水分散液）を一定量（例えば５ml，１０ml／１００ml）加えることで、その特性を一層強調した化粧品を得ることもできる。
　
［引用例２］
　（2-i）「【請求項１】複数の化粧品原材料を選択混合して化粧品を製造する方法において、予め複数の化粧品原材料を消費者である顧客に提示し、顧客の選択要請に応じて化粧品の原材料の種類と数と量を決定し、各顧客の要望に沿った化粧品を希望量だけ製造提供することを特徴とするカスタマイズ化粧品製造システム
【請求項２】前記原材料は、選択可能な複数のベース剤（基材）と、選択可能な複数の保湿剤と、選択可能な複数の香料とからなることを特徴とする請求項１記載のカスタマイズ化粧品製造システム」（２頁１欄２〜１１行の特許請求の範囲の請求項１，２参照）
　（2-ii）「【００１９】保湿剤３０は、肌に湿潤性を持たせる為の補助剤である。保湿剤の種類および性質ならびに強度や持続性等については各顧客（消費者）の好みや適合性が大きく使用感覚を変えるので、各顧客（消費者）にその種類を選択させることによりこの発明の効果が大きく表れる。保湿剤の種類や濃度の調整は消費者の好みに合わせることが出来る。」（４頁６欄２０〜２６行参照）
　
３．対比、判断
　引用例１には、上記摘示の各記載からみて、特に、「比較的高濃度の特性を有する原料液（例えばセラミドの５％水分散液）」を別途加える態様（摘示（1-x）参照）も記載されていることも考慮して、消費者が自己の肌質や嗜好等に適合した液状化粧品を得るための次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「それぞれ複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液を予め製造して、それら複数種類の化粧品原液をそれぞれ原液容器内に貯留しておき、消費者が所望する配合比率となるように定量充填手段を制御して各原液容器から化粧品原液を計量して配合し、更に比較的高濃度の特性を有する原料液を加えることもできる、方法。」（「引用例１発明」）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　（ａ）引用例１発明の「それぞれ複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液」は、後記（１）の（イ）で検討しているように、例えば実施例の原液Ａ，Ｂ，Ｃが、そのまま混合して美容液とするものであり、単独でも美容液と呼べるものであるから、本願発明の「美容液」に実質的に相当する場合を含むものである。また、引用例１発明の「比較的高濃度の特性を有する原料液」は、後記（１）の（ロ）で検討しているように「希釈液」に相当するものと解し得ることができ、「化粧品原液」の一種と解することができる。なお、「化粧品原液」が化粧品原料を指すものでないことは明らかといえる。
　そうすると、引用例１発明の「それぞれ複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液を予め製造して、それら複数種類の化粧品原液をそれぞれ原液容器内に貯留しておき」と「比較的高濃度の特性を有する原料液」は、本願発明の「保湿力および皮脂吸収力が段階的に異なる複数種の基礎化粧液と、皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液と、これら基礎化粧液および美容液を希釈するための希釈液」に対応するものであり、両者は、用意された「複数種の化粧品原液」に相当する。
　（ｂ）引用例１発明の「消費者が所望する配合比率となるように定量充填手段を制御して各原液容器から化粧品原液を計量して配合し、更に比較的高濃度の特性を有する原料液を加える」ことは、本願発明の「少なくとも２種類の液を選択するステップ」と「選択された液を所定の割合に混合」するステップに対応する。
　（ｃ）引用例１発明は、消費者が自己の肌質や嗜好等に適合した液状化粧品を得ることを目的とし、本願発明も、使用者の皮膚の特性に応じた化粧液を得ることを目的としている点で、両発明の目的は軌を一にしている。
　
　してみると、両発明は、
　「複数種の化粧品原液から選択された液を所定の割合に混合するステップを具えた方法。」
で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
＜相違点＞　
　１．複数種の化粧品原液とその選択について、本願発明では、「保湿力および皮脂吸収力が段階的に異なる複数種の基礎化粧液と、皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液と、これら基礎化粧液および美容液を希釈するための希釈液」と特定され、「少なくとも２種の液を選択する」と特定されているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点
　２．本願発明では、「基礎化粧方法」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのように特定していない点
　３．混合した後について、本願発明では、「洗顔後の皮膚に塗布するステップ」を具えたとするのに対し、引用例１発明ではそのように特定していない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について
　（イ）先ず、引用例１発明の「複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液」とはどのようなものか検討する。
　引用例１には、「化粧品原液は、多数の化粧品原料の中から特徴のある性質を有する成分を主原料として、固有の機能（例えば保湿）や性質（例えば粘稠）を備えたものとし、通常２〜５種程度（勿論それ以上でもよい）とする。」（摘示（1-vi））と説明され、その実施の態様である実施例には、「保湿美容液」を調製する方法として、いずれも保湿成分として知られる「グリセリン、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジグリセリン等の多価アルコール類や糖アルコールであるエリスリトール、アミノ酸であるＬ−ヒドロキシプロリン」と精製水の他に、「ヒアルロン酸」または「サクシニルアテロコラーゲン」または「海藻エキス」のいずれかを配合した、皮膚に塗布した場合に異なる感触を与える３種の原液Ａ，Ｂ，Ｃを用意し、消費者の自己の嗜好に適合するようにこれら３種の原液の配合比率を決定することが記載されている（摘示（1-ix））。
　してみると、これら原液Ａ，Ｂ，Ｃの化粧品原液は、本願発明の「皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液」に相当するものといえる。
　
　（ロ）次に、引用例１発明の「比較的高濃度の特性を有する原料液」について検討する。
　引用例１には、「上記の実施例では原液を３種類としているが、前述したように、この原液の種類は更に４種類、５種類などと拡大することも可能である。例えば、４種類あるいは５種類の原液を用意して任意の割合を選択して配合させることも可能であるし、・・・・。更に、・・・、
比較的高濃度の特性を有する原料液（例えばセラミドの５％水分散液）
　この特性を一層強調した化粧品を得るための「比較的高濃度の特性を有する原料液」（例えばセラミドを含有する）は、「化粧品原液」の一種と解することができる。
　そして、該「比較的高濃度の特性を有する原料液」（例えばセラミドを含有）は、本願発明において説明されている「希釈液を２種類以上から選択できるようにし、この場合には混合される基礎化粧液の保湿力および皮脂吸収力を共に低減する第１の希釈液と、
混合される基礎化粧液の保湿力を維持または向上させる第２の希釈液
希釈液３０の一方は、基礎化粧液１０および美容液２０の保湿力をそれぞ向上させる保湿力向上用３１であり
　
　前記（イ），（ロ）の点からみて、引用例１発明には、化粧品原液として、「皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液」と「希釈液」を選択対象とすることが記載されているものと解することができる。
　
　他方、本願発明の「少なくとも２種類の液を選択する」については、「特に希釈液が選択された場合、この
希釈液が他に選択された基礎化粧液および／または美容液を薄めて
基礎化粧液
美容液
希釈液
のうち、任意の２種類の液を混合して使用する
希釈液３０は、
基礎化粧液１０および
美容液２０の何れかと混ぜ合わせて使用することを意図している
本発明においては基礎化粧液１０，美容液２０，希釈液３０をそれぞれ単独で使用することを意図していない
　そうすると、前記の引用例１発明において化粧品原液として「皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液」と「希釈液」を選択対象とすることは、本願発明の前記態様と一致する。
　よって、引用例１発明は、「すくなとも２種の液を選択する」ための液として、相違点１に係る本願発明の特定事項である「保湿力および皮脂吸収力が段階的に異なる複数種の基礎化粧液と、皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液と、これら基礎化粧液および美容液を希釈するための希釈液」のうち、「皮膚に対する特定のケアを目的とした複数種の美容液と、美容液を希釈するための希釈液」の態様で一致している。
　
　ところで、引用例１では、上記検討のとおり保湿力を向上させる保湿力向上用の「希釈液」について言及があるものの、保湿力を低減させる「希釈剤」について言及されていない。
　しかし、消費者である顧客の選択要請に応じて化粧品原材料の種類と数と量を決定する発明を開示する点で引用例１発明と軌を一にする引用例２において、配合される保湿剤に関し、「保湿剤３０は、肌に湿潤性を持たせる為の補助剤である。保湿剤の種類および性質ならびに強度や持続性等については各顧客（消費者）の好みや適合性が大きく使用感覚を変えるので、各顧客（消費者）にその種類を選択させることによりこの発明の効果が大きく表れる。保湿剤の種類や濃度の調整は消費者の好みに合わせることが出来る。」（摘示（2-ii））と記載されているように、保湿力の程度を調整する重要性が知られているし、引用例１には、敏感肌などにも対応させること（摘示（1-iii））が記載されていて、その敏感性が著しい場合に対応させるために保湿力を低減させる必要性が明らかであるから、希釈剤に、保湿力を向上させるのではなく低減させる作用を持たせることも、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、前記「希釈液」として、保湿力を向上させるものに加えて、保湿力を低減させるものを用意することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（２）相違点２と相違点３について
　消費者が自己の肌質や嗜好等に適合した液状化粧品を得るのは、その後、その液状化粧品を消費者が化粧のために使用すること、すなわち化粧方法のために用いるものであることは明らかである。
　そして、前記（１）の（イ）の検討を勘案し、「複数の化粧品原料成分を含有し、異なる機能もしくは性質を呈する複数種類の化粧品原液」の成分が主として保湿作用を有するものであり、肌をケアするものであること、更に、美容液を調製する態様が説明されていることから、引用例１発明で化粧品原液を選択し混合して得られた液状化粧品は「基礎化粧方法」に用いるものと認められる。
　よって、前記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　そして、基礎化粧方法において洗顔後の皮膚に化粧料を塗布する化粧方法は、通常の化粧方法（例えば、特開平１０−８７４３１号公報の特許請求の範囲の請求項１、【０００７】、【００１３】、【００７３】〜【００８５】、特開平１１−２２８３４１号公報の特許請求の範囲の請求項１、【０００４】、【００１８】〜【００３３】、及び特開２００３−１６０４６５号公報の【０００２】参照）である。
　したがって、引用例１発明で化粧品原液を選択し混合して得られたものを基礎化粧方法に用いるに際し、洗顔後の皮膚に化粧料を塗布することは、消費者が容易に行い得ることといえ、格別のことではない。
　
　ところで、本願発明では、用意された化粧液（基礎化粧液または美容液または希釈液）から少なくとも２種類の液を選択し、選択された液を所定の割合に混合するのを誰が行なうかは特定されておらず、消費者自らが行うことまで特定されているわけではない。
　ただ、本願発明の詳細な説明や請求人の主張からみて、消費者自らが少なくとも２種類の液を選択し、選択された液を所定の割合に混合することを前提にしているようにも見受けられる。
　そこで、本願発明に含まれる一態様である消費者が所望により化粧液を選択し混合するものである点について更に検討する。
　化粧液の製造（化粧品原液の選択，混合）を消費者のみが行なうのであれば（肌の状態の変化に対し自ら混合し調製するのであれば）、その発明は、単なる使用者個人の化粧方法にすぎず、業として利用するものではないから、「産業上利用できる発明」に該当しないものである。
　しかも、引用例１発明も「消費者が所望する配合比率になるように」混合する点で本願発明と軌を一にするものであり、そこに相違があるわけではない。引用例１発明も、「消費者が自己の肌や嗜好に適合した液状化粧品」（摘示（1-ii））を求めていることを課題とするものであり、「本人独自の肌質や感触や嗜好を重視した化粧品を提供することが求められる」（摘示（1-v））ものであって、それを業者がその消費者の意を受けて製造しているものであり、消費者が日毎に自ら製造（化粧品原液の選択，混合）する手間を省いたものにすぎない。
　引用例１には、小売店舗内に調製装置を設置し、消費者の要求に応じて即座に所望の製品を調製販売できるとの説明（摘示（1-vii）参照）もあるし、試用液を用いての通信販売につい言及されている（摘示（1-viii）参照）ことから、化粧品原液（希釈剤も含む）が消費者の手元近くにあり、それを用いた調製を消費者自らが行い得ることが可能な状況も想定されるから、また、季節や日毎の使用者の肌の状態の変化があることが知られているから、それに対応させるために、日毎に混合比率を変える消費者自らの手間を厭わないのであれば、オーダーメードをする代わりに、必要なときに（化粧するときに）消費者自らが自ら所望する化粧液を製造（化粧品原液の選択，混合）し、そのまま基礎化粧に用いることは、自然な要請であると認められる。そうすると、消費者自らが化粧液を製造（化粧品原液の選択，混合）してそのまま基礎化粧に用いる態様は、消費者乃至は当業者が容易に想到し得たこと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求理由（平成１６年６月９日付け手続補正書（方式）参照）において、引用例１，２における化粧品の製造業者は、極めて多種類の原料成分を準備しておく必要があり、そのための在庫管理などが極めて煩雑かつ面倒となり、１品生産となるため、また各成分の混合割合を非常に高精度に管理する必要があるため、商品コストが著しく嵩んでしまうのに対し、本願発明では、異なる数種類の基礎化粧液と、数種類の美容液と、希釈液とを製造するだけでよく、商品の在庫管理を著しく簡略化させることができるという利点があり、消費者の購入コストの低下を期待できる旨を主張している。
　しかし、引用例１発明は消費者の求めに応じて製造するものであり、消費者が自ら混合することを代替しているにすぎないから、製造コストは消費者自らの手間とのバーターであることが明らかであり格別予想外のものではない。また、原料成分の準備に本願発明と引用例１発明の間に差異がある理由はなく、混合することになる化粧液（化粧品原液）の用意の点でも相違するものではないから、「化粧品の製造業者は、極めて多種類の原料成分を準備しておく必要があり、そのための在庫管理などが極めて煩雑かつ面倒となる」との主張は失当であり、本願発明が引用例１発明に比べて商品の在庫管理を簡略化できるとも解しえない。
　
　以上のとおり、上記相違点１〜３にかかる本願発明の発明特定事項は、自明乃至は当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、それらの相違点によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例２の記載を勘案し、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。