【事件の表示】
　特願２００５−１９０６０４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月２９日の出願であって、平成２０年４月４日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年６月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年８月１３日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成２０年９月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月１７日日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　原稿を読み取り、この原稿の画像データを取得する画像読取手段と、
　上記画像データに示される画像をシートに形成する第１複写処理を実行する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
　複写許可回数を記憶している記憶装置が上記原稿に付されている場合、上記記憶装置から上記複写許可回数を読み出す読出手段と、
　上記読出手段に読み出された複写許可回数を参照して、上記原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定手段と、
　上記判定手段によって上記複写が不可と判定された場合、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理の実行を禁止する禁止手段と、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記画像形成手段に上記第１複写処理を行わせ、且つ、上記第１複写処理に用いられるシートに対して、このシートに上記第１複写処理にて形成される画像を別のシートに複写する第２複写処理を禁止する旨を示した規制情報を付加する規制情報付加手段と、
　上記第１複写処理後、上記読出手段に読み出された複写許可回数から上記第１複写処理に要した複写回数を減じて得られる値を上記第１複写処理後の複写許可回数として上記記憶装置に上書きする更新手段とを有し、
　上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報が記録されており、
　上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
　上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する許可手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　上記規制情報付加手段は、上記規制情報を画像として上記シートに記録するように上記画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　画像形成が行なわれるシートを選択するシート選択手段を備え、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記シート選択手段は、上記
第１複写処理に用いられるシートとして、上記規制情報の記録が可能な記憶装置が付加されている記憶装置付加シートを選択するとともに、上記規制情報付加手段は、上記記憶装置に対して上記規制情報を記録するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　上記規制情報付加手段は、さらに、上記原稿に関する原稿情報を画像としてシートに記録するように上記画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　上記記憶装置には、上記原稿情報が記録されており、
　上記記憶装置から上記原稿情報を読み出す原稿情報取得手段を備え、
　上記規制情報付加手段は、上記画像形成手段を動作させて、上記原稿情報を画像として上記シートに記録するものであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写処理を制限する旨を示す制限情報が記憶されており、
　上記制限情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　上記記憶装置には、上記原稿に関する原稿情報が記録されており、
　上記表示手段は、上記原稿情報を表示するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
　　
　なお、審判請求書においては、当該補正の根拠が次のように述べられている。 　
「 　補正後の請求項１は、補正前請求項８を独立形式に書き換え、さらに「上記原稿の画像の複写に対して課金するための課金情報」を「上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報」に減縮補正したものです。この減縮補正は、願書に最初に添付した明細書の段落[0172],[0173]の記載から自明であり、何ら新規事項を追加するものではありません。 
 　また、補正前請求項１,補正前請求項９を削除しています。つまり、本書と同日付で行った手続補正は、特許法１７条の２第４項第１号および特許法１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであって、適法なものです。 」
 
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を、平成２０年６月１１日付けで補正したものであって、その請求項１から９は以下のとおりである。
　
「　　【請求項１】
　原稿を読み取り、この原稿の画像データを取得する画像読取手段と、
　上記画像データに示される画像をシートに形成する第１複写処理を実行する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
　複写許可回数を記憶している記憶装置が上記原稿に付されている場合、上記記憶装置から上記複写許可回数を読み出す読出手段と、
　上記読出手段に読み出された複写許可回数を参照して、上記原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定手段と、
　上記判定手段によって上記複写が不可と判定された場合、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理の実行を禁止する禁止手段と、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記画像形成手段に上記第１複写処理を行わせ、且つ、上記第１複写処理に用いられるシートに対して、このシートに上記第１複写処理にて形成される画像を別のシートに複写する第２複写処理を禁止する旨を示した規制情報を付加する規制情報付加手段と、
　上記第１複写処理後、上記読出手段に読み出された複写許可回数から上記第１複写処理に要した複写回数を減じて得られる値を上記第１複写処理後の複写許可回数として上記記憶装置に上書きする更新手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　上記規制情報付加手段は、上記規制情報を画像として上記シートに記録するように上記
画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項３】
　画像形成が行なわれるシートを選択するシート選択手段を備え、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記シート選択手段は、上記第１複写処理に用いられるシートとして、上記規制情報の記録が可能な記憶装置が付加されている記憶装置付加シートを選択するとともに、上記規制情報付加手段は、上記記憶装置に対して上記規制情報を記録するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項４】
　上記規制情報付加手段は、さらに、上記原稿に関する原稿情報を画像としてシートに記録するように上記画像形成手段を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項５】
　上記記憶装置には、上記原稿情報が記録されており、
　上記記憶装置から上記原稿情報を読み出す原稿情報取得手段を備え、
　上記規制情報付加手段は、上記画像形成手段を動作させて、上記原稿情報を画像として上記シートに記録するものであることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
　　【請求項６】
　上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写処理を制限する旨を示す制限情報が記憶されており、
　上記制限情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　　【請求項７】
　上記記憶装置には、上記原稿に関する原稿情報が記録されており、
　上記表示手段は、上記原稿情報を表示するものであることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
　　【請求項８】
　上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写に対して課金するための課金情報が記録されており、
　上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
　上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する許可手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項９】
　原稿を読み取り、この原稿の画像データを取得する読取手段と、
　上記画像データに示される画像をシートに形成する第１複写処理を画像形成手段に実行させる画像形成工程とを含む画像形成方法であって、
　複写許可回数を記憶している記憶装置が上記原稿に付されている場合、上記記憶装置から上記複写許可回数を読み出す読出工程と、
　上記読出工程において読み出された複写許可回数を参照して、上記原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定工程と、
　上記判定工程において上記複写が不可と判定された場合、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理の実行を禁止する禁止工程と、
　上記判定工程において上記複写が可能と判定された場合、上記画像形成手段に上記第１複写処理を行わせ、且つ、上記第１複写処理に用いられるシートに対して、当該シートに上記第１複写処理にて形成される画像を別のシートに複写する第２複写処理を禁止する旨を示した規制情報を付加する規制情報付加工程と、
　上記第１複写処理後、上記読出工程にて読み出された複写許可回数から上記第１複写処理に要した複写回数を減じて得られる値を上記第１複写処理後の複写許可回数として上記記憶装置に上書きする更新工程とを有することを特徴とする画像形成方法。」
　
（３）当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が特許法第１７条の２第４項（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項）各号の事項に適合するものであるかの検討をする。
（以下、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる特許法を、単に平成１８年改正前特許法と記す。）
　
（３−１）当該補正の全てが、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れの要件をも目的とするものではないことは明らかである。
　
（３−２）審判請求人は、審判請求書において、「補正後の請求項１は、補正前請求項８を独立形式に書き換え、さらに「上記原稿の画像の複写に対して課金するための課金情報」を「上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報」に減縮補正したものです」としている。
　この請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮(第36条第5項の規定により請求項に請求項１記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)」（以下、これを「限定的減縮」という。）に相当する補正である。
　なお、旧請求項１を削除することにより、旧請求項１を引用する旧請求項８を繰り上げて、これを新たに請求項１としたと解釈することもできるから、請求項１についての補正は、同条第４項第１号の要件を満たすものでもある。
　
　しかしながら、請求項２〜７については、表現上は何ら変更されてはいないものの、これら請求項が引用する請求項１が変更されていることから、当該補正は請求項２〜７についての内容を変更する補正である。
　よって、請求項２〜７についての補正が適法なものであるかを検討する必要がある。
　
（３−３）補正前の請求項１および請求項９を削除することにより内容が補正された請求項２〜７について、同法同条第１号に規定する請求項の削除に該当するか否かについて検討する。
　
　補正された請求項２〜７は補正された請求項１を引用するものであるから、
「上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報が記録されており、
　上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
　上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する許可手段を備える」
という構成要件を備えるものである。
　
　一方、補正された請求項２〜７に対応する補正前の請求項２〜７は、補正前の請求項１を引用するものであるから、当該構成要件を備えていないことは明らかである。
　同一文言の内容は補正前の請求項８に存在するが、これは補正前の請求項１を引用するものであって、補正前の請求項２〜７を引用するものでない。
　
　してみれば、当該請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「第36条第5項に規定する請求項の削除」の要件を目的とするものではない。 
　
（３−４）次に、請求項２〜７についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「限定的減縮」に該当するか否かについて検討をする。
　
　上述したように、補正された請求項２〜７は補正された請求項１を引用するものであるから、
「上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報が記録されており、
　上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
　上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する許可手段を備える」
という構成要件を備えるものである。
　
　しかしながら、補正前の請求項２〜７は補正前の請求項１を引用するものであって、補正前の請求項１には、「課金処理手段」は存在しない。
　
　したがって、請求項２〜７についての補正は、補正前の請求項２〜７に「課金処理手段」を付加し、これにより、「課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する」とする補正である。
　当該補正は、新たな構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものではあるが、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　よって、当該請求項２についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求項の限定的減縮の要件を目的とするものではない。
　
（３−５）してみれば、請求項２〜７についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  　　　
　二 　特許請求の範囲の減縮                       
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの要件をも目的とするものではない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　なお、当該補正の内、請求項１についての補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第１項〜第４項の規定に違反するものではないが、該補正により新たな構成要素となった
「上記記憶装置には、上記原稿の画像の複写に対して課金する際の課金額を決定するための課金情報が記録されており、
　上記課金情報に基づいて課金額を決定し、当該課金額に基づいて課金処理を行なう課金処理手段を備え、
　上記課金処理が正常に行なわれたか否かを判定するとともに、正常に課金処理が行なわれた場合に、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理を許可する許可手段を備える」
という発明を特定する事項は、平成２１年１１月２日付け審尋において示した前置報告書に記載されているように周知の技術であるから、請求項１にかかる発明がそのように限定される発明であっても、これは、単にそのような周知技術を付加したものであって、該付加は設計的事項にすぎないから、当業者が容易に発明をすることができたものであり、独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定を満たすものではなく、同条の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２０年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年６月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項９までに記載した事項（前掲）により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。（再掲）
　
　　【請求項１】
　原稿を読み取り、この原稿の画像データを取得する画像読取手段と、
　上記画像データに示される画像をシートに形成する第１複写処理を実行する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
　複写許可回数を記憶している記憶装置が上記原稿に付されている場合、上記記憶装置から上記複写許可回数を読み出す読出手段と、
　上記読出手段に読み出された複写許可回数を参照して、上記原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定手段と、
　上記判定手段によって上記複写が不可と判定された場合、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理の実行を禁止する禁止手段と、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記画像形成手段に上記第１複写処理を行わせ、且つ、上記第１複写処理に用いられるシートに対して、このシートに上記第１複写処理にて形成される画像を別のシートに複写する第２複写処理を禁止する旨を示した規制情報を付加する規制情報付加手段と、
　上記第１複写処理後、上記読出手段に読み出された複写許可回数から上記第１複写処理に要した複写回数を減じて得られる値を上記第１複写処理後の複写許可回数として上記記憶装置に上書きする更新手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２０００−１９６７８６号公報）には、以下の（ア）〜（ウ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【請求項３】　印刷しようとするデータ中から著作権に関する情報を検出する検出手段と、
　前記印刷しようとするデータが著作権を有するか否かを前記著作権に関する情報から判別する判別手段と、
　前記判別手段による判別の結果に応じて、複写禁止を示す情報又は複写許可を示す情報を印刷物に付加する付加手段とを有することを特徴とする画像処理装置。　」
　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　著作権保護を想定した場合、例えばデジタルデータ化された電子ファイルについては、電子ファイルからの印刷を禁止し、又は印刷回数を制限することが想定され、また、ファイル自体の電子データとしての複写を禁止することが想定される。　」
　
（ウ）「【０００３】
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、このようなデジタルデータ化された電子ファイルであっても、一度プリンタ等により紙に印刷してしまった後では、複写機を用いて複数枚コピーすることが可能となってしまう。そして、著作権者の意志にかかわりなく複写されてしまう虞がある。更に、著作権を有する印刷物と認識していない、いわゆる善意の人によっても複写が繰り返される可能性があり、充分な著作権保護を行うことができないのが現状である。
　　　【０００４】
　本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、電子化されているデータ（ファイル）を紙等に印刷した場合において、データに著作権が含まれている場合に、は印刷物のコピーに制限を加えることを目的とする。　」
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の（エ）なる画像処理装置についての発明が記載されている。
　
（エ）
　印刷物を、複写機を用いてコピーする際に、著作権者の意志にかかわりなく複写されてしまうことを防止するために、著作権を有する原稿について、印刷を禁止し、又は印刷回数を制限することを目的としてコピーに制限を加えるための複写禁止を示す情報又は複写許可を示す情報を印刷物に付加する付加手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
　
　そして、これを、用いられる複写機について換言すれば、刊行物１には、実質的に次の（オ）なる発明が記載されているといえる。
　この実質的に記載されている発明を引用発明とする。
　
（オ）【引用発明】
　複写コピーを禁止し、又は複写回数を制限することを目的としてコピーに制限を加えるための複写禁止を示す情報又は印刷回数を制限する複写許可を示す情報が印刷原稿に付加されている場合に、コピー制限を実行する複写機。
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明における複写機は、本願発明の画像読取装置と第１複写処理を実行する画像形成手段を備えた画像形成装置に相当する。
　また、本願発明における「第２複写処理」は、次世代コピー（孫コピー）を意味することは明らかである。
　そして、引用発明が印刷回数を制限する複写許可を示す情報が印刷原稿に付加されている原稿についてコピー制限を実行する際、具体的手法はともかくとしても、複写許可回数を読み出し、複写許可回数を参照して、原稿の画像の複写の可否を判定し、否の場合に複写を禁止しなければ所期の目的は達成されないのであるから、引用発明は、直接的記載はないものの、
　（ａ）複写許可回数が原稿に付されている場合、複写許可回数を読み出す読出手段と、
　（ｂ）読出手段に読み出された複写許可回数を参照して、原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定手段と、
　（ｃ）判定手段によって複写が不可と判定された場合、印刷手段（画像形成手段）に対して複写処理の実行を禁止する禁止手段と、
を少なくとも備えているといえる。
　
　したがって、両者は次の点で一致または相違する。
　                　　
【一致点】
（カ）原稿を読み取り、この原稿の画像データを取得する画像読取手段と、
　上記画像データに示される画像をシートに形成する第１複写処理を実行する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
　印刷回数を制限する複写許可を示す情報が上記原稿に付加されている場合に、複写許可回数を読み出す読出手段と、
　上記読出手段に読み出された複写許可回数を参照して、上記原稿の画像の複写が可能か不可かを判定する判定手段と、
　上記判定手段によって上記複写が不可と判定された場合、上記画像形成手段に対して上記第１複写処理の実行を禁止する禁止手段と、
　上記判定手段によって上記複写が可能と判定された場合、上記画像形成手段に上記第１複写処理を行わせる画像形成装置。
　
【相違点】
（キ）原稿に付加されている印刷回数を制限する複写許可を示す情報が、本願発明において、原稿に付されている記憶装置に記憶され、第１複写処理に用いられるシートに対して、このシートに上記第１複写処理にて形成される画像を別のシートに複写する第２複写処理を禁止する旨を示した規制情報を付加する規制情報付加手段と、上記第１複写処理後、上記読出手段に読み出された複写許可回数から上記第１複写処理に要した複写回数を減じて得られる値を上記第１複写処理後の複写許可回数として上記記憶装置に上書きする更新手段とを有しているのに対し、引用発明はそのような手段を備えていない点。
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　記憶部を備えたタグを有する用紙を用いた原稿のコピーにおいて、記憶部の情報に基づいてコピー枚数制限をすること、コピーの世代制限を行うことは周知である。
　拒絶査定において指摘しているように、特開２００５−１４８２４０号公報には、原稿に記憶部を備えたタグを有する原稿を複写して子原稿を作成するものにおいて、記憶部に記憶された最大複写枚数が複写に応じて減じられることにより複写制限を行うこと、コピーの世代制限を行うことが記載されている。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
第５　付記
　
　審判請求人は、平成２１年１２月１０日付け回答書において補正案を示しているが、当該補正案は、上記補正却下の決定と同様の理由により、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する条件を満たすものではないと判断される。