(57)【要約】      （修正有）【課題】既設水路の延命化に用いる更生管であって、工事効率の向上を図るべく下水管等の既設水路内を移動自在にした更生管を提供する。【解決課題】既設水路１の延命化に用いる更生管３は、既設水路内に挿入される新設管と、この新設管の外周面に複数設けられた転動部材４とよりなり、上記新設管は、上記転動部材を介して上記既設水路内を移動自在となる様に構成する。また、上記転動部材は、上記転動部材の車輪軸を、上記新設管の軸に対して旋回自在に設けても良い。さらに、上記転動部材は、上記新設管の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ設けられ、上記各下部における転動部材の車輪の幅が、上記既設水路の内面に有する凹部の幅よりも広いことを特徴とする。【選択図】図１
0003169002.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既設水路内に挿入される新設管と、この新設管の外周面に複数設けられた転動部材とよりなり、上記新設管は、上記転動部材を介して上記既設水路内を移動自在であることを特徴とする既設水路の延命化に用いる更生管。
【請求項２】
上記転動部材は、上記転動部材の車輪軸が、上記新設管の軸に対して旋回自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の既設水路の延命化に用いる更生管。
【請求項３】
上記転動部材は、上記新設管の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ設けられ、上記各下部における転動部材の車輪の幅が、上記既設水路の内面に有する凹部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１または２記載の既設水路の延命化に用いる更生管。
【請求項４】
上記転動部材は、上記新設管の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ少なくとも２つ以上設けられ、上記各下部における、少なくとも互いに隣接する２つの転動部材の一方の転動部材の車輪の一端縁から他方の転動部材の車輪の他端縁までの距離が、上記既設水路の内面に有する凹部の幅よりも広いことを特徴とする請求項１または２記載の既設水路の延命化に用いる更生管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既設水路の延命化に用いる更生管、特に、下水管等の既設水路内を移動自在な更生管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
経年使用で劣化が進行した下水管、水道管、用水路、湖沼の放水路などの既設水路を延命化する方法として、既設水路内に新しい管である更生管を次々に挿入し、互いに隣り合う更生管を接合して、上記既設水路と上記更生管との間にセメント系材料などを注入することにより既設水路内に更生管を一体に固定して、その水路を延命化する方法がある。
【０００３】
そして、上記更生管の既設水路内の移動は、従来においては、運搬台車を用いて、この運搬台車に更生管を乗せて、所望の場所まで移動させていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６９１７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の運搬台車を用いる方法は、狭隘な場所で、運搬台車から更生管の積み下ろし作業があり、また運搬台車の撤去が必要で、手間と時間がかかるという欠点があった。
【０００６】
本考案は、上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の既設水路の延命化に用いる更生管は、既設水路内に挿入される新設管と、この新設管の外周面に複数設けられた転動部材とよりなり、上記新設管は、上記転動部材を介して上記既設水路内を移動自在であることを特徴とする。
【０００８】
また、上記転動部材は、上記転動部材の車輪軸が、上記新設管の軸に対して旋回自在に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記転動部材は、上記新設管の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ設けられ、上記各下部における転動部材の車輪の幅が、上記既設水路の内面に有する凹部の幅よりも広いことを特徴とする。
【００１０】
また、上記転動部材は、上記新設管の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ少なくとも２つ以上設けられ、上記各下部における、少なくとも互いに隣接する２つの転動部材の一方の転動部材の車輪の一端縁から他方の転動部材の車輪の他端縁までの距離が、上記既設水路の内面に有する凹部の幅よりも広いことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、運搬台車を用いないので、狭隘な場所で、運搬台車に更生管の積み下ろし作業及び、運搬台車の撤去作業が不要になるという大きな利益がある。
【００１２】
また、水深や流速等、一定の条件を満たせば、上記既設水路の使用中においても、上記更生管を上記既設水路内の所望の場所まで移動させることができる。
【００１３】
また、上記転動部材は上記更生管に対して旋回自在であるから、既設水路に曲線区間があっても、上記更生管をスムーズに移動させることができる。
【００１４】
また、既設水路の内面に段差や不陸の凹部があっても、上記車輪がそこに嵌まり込んで、上記転動部材が移動できなくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の縦断正面図である。
【図２】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の縦断側面図である。
【図３】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の転動部材の拡大縦断正面図である。
【図４】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の転動部材の説明用正面図である。
【図５】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の他の実施例の縦断側面図である。
【図６】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の他の実施例の拡大縦断正面図である。
【図７】本考案の既設水路の延命化に用いる更生管の他の実施例の転動部材の説明用正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面によって本考案の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１及び図２は、本考案の第１の実施例の既設水路の延命化に用いる更生管を示し、１は、例えば、地面２に埋設された既設管などの既設水路を示し、３は、上記既設水路１に挿入された、例えば、樹脂製やステンレス製の更生管を示す。
【００１８】
なお、上記既設水路１は地面２に埋設されているものに限定されることなく、地上に設置された既設水路であっても良い。また、上記既設水路１には、例えば、下水管、水道管などの暗渠、用水路、湖沼の放水路などの開渠がある。
【００１９】
４は、上記更生管３の一端及び他端の外周面に周方向に沿って複数設けられたキャスターなどの転動部材を示し、４ａは、上記更生管３の上側部分３ａに設けられた転動部材、４ｂは、上記更生管３の下側部分３ｂに設けられた転動部材を示す。
【００２０】
なお、図１においては、転動部材４ａは、上記更生管３の外周面左端と外周面右端と外周面左側上部と外周面右側上部の４箇所に設けた実施例を示すが、外周面上端に１つだけ設けるようにしても良い。
【００２１】
また、図１においては、転動部材４ｂは、上記更生管３の外周面左側下部と外周面右側下部の２箇所に設けた実施例を示すが、外周面下端に１つだけ設けるようにしても良い。
【００２２】
また、上記転動部材４は、図３に示すように、車輪５と、この車輪５の軸５ａを軸支する、断面コ字状の枢支枠６と、上記枢支枠６を旋回自在に支持させた支持部材７と、上記更生管３の外周面に沿って配置される、上記外周面の形状に合致した形状の板状の補強部材８と、上記支持部材７と上記補強部材８間に介挿して、上記車輪５の高さを調整する高さ調整部材９と、上記更生管３に上記補強部材８と上記高さ調整部材９と上記支持部材７とを連結して固定するボルト１０及びナット１１とよりなる。
【００２３】
なお、上記転動部材４は、後述するように、更生管設置後にセメント系材料で充填して永久構造物とするため、劣化しない樹脂製品やステンレス製品であることが好ましい。
【００２４】
なお、図４及に示すように、上記転動部材４ｂの車輪５の幅Ａは、上記既設水路１の内面に有する段差や不陸などによる凹部１２の幅Ｂよりも広く形成するのが好ましい。このように広く形成することにより、車輪５が上記凹部１２に嵌り込み、上記転動部材４ｂが移動できなくなることを防止できる。
【００２５】
なお、上記凹部１２の幅は、既設水路の種類、経年時間等により、ある程度分かるので、各既設水路に対応して、上記転動部材４の車輪の幅を定めるが、経験上、上記凹部１２の幅は１０ｃｍ未満であることが多いので、上記車輪幅を１０ｃｍ以上にすることが好ましい。
【００２６】
また、上記ボルト１０とナット１１を用いることなく、接着で各部材を固定するようにしても良い。
【００２７】
本考案の第１の実施例の更生管は上記のような構成であるから、上記転動部材４により、上記更生管３を上記既設水路１内の所望の場所まで移動させ、互いに隣り合う更生管３を接合し、上記転動部材４を撤去することなく、上記既設水路１と上記更生管３との間をセメント系材料などで充填すれば、水路を延命化できるようになる。
【００２８】
本考案によれば、運搬台車を用いないので、狭隘な場所で、運搬台車に更生管の積み下ろし作業及び、運搬台車の撤去作業が不要になるという大きな利益がある。
【００２９】
また、従来の方法においては、運搬台車への積み下ろし作業等は人力により行わなければならず、作業中は既設水路内に下水等を流さないようにする工事が必要であったが、本考案においては積み下ろし作業がないので、水深や流速等、一定の条件を満たせば、上記既設水路に水を流したままでも、上記更生管を上記既設水路内の所望の場所まで移動させることができる。
【００３０】
また、更生管３に設けた転動部材４を撤去するなく、セメント系材料で充填するので、作業の手間を省くことができる。
【００３１】
また、上記車輪５は上記更生管３に対して旋回自在であるから、既設水路に曲線区間があっても、上記更生管３をスムーズに移動させることができる。
【００３２】
なお、直線状の既設水路においては、上記支持部材７に対して上記枢支枠６が旋回しない、一方向に移動可能な転動部材を用いるようにしても良い。
【００３３】
また、既設水路１の内面に段差や不陸があっても、上記車輪５の幅はその段差や不陸の凹部の幅以上の大きさに形成されているので、上記車輪がそこに嵌まり込んで、上記転動部材が移動できなくなることを防止できる。
【００３４】
また、上記更生管３に、その外周形状に合致した補強部材８を介して、上記転動部材４を固定するので、上記更生管３に上記転動部材４をボルト１０で締め付ける際に生ずる上記更生管３の撓みを防止することができるようになる。
【実施例２】
【００３５】
本考案の第２の実施例の既設水路の延命化に用いる更生管は、上記第１の実施例の更生管において、上記第１の実施例の更生管３の外周面左側下部及び外周面右側下部にそれぞれ設けた転動部材４ｂの車輪５の幅を広くする代わりに、図５及び図６に示すように、上記新設管３の外周面左側下部と外周面右側下部にそれぞれ２つの一方及び他方の転動部材４ｃ、ｄを設ける。
【００３６】
なお、上記一方の転動部材４ｃの補強部材８と上記他方の転動部材４ｄの補強部材８を図７に示すように、共通の補強部材としても良い。
【００３７】
また、図７に示すように、上記各下部における一方及び他方の転動部材４ｃ、４ｄにおいて、上記一方の転動部材４ｃの車輪の既設水路接地面部分の一端縁と他方の転動部材４ｄの既設水路接地面部分の他端縁までの距離Ｃは、既設水路１の内面に有する段差や不陸による凹部１２の幅Ｂよりも広く形成する。
【００３８】
これにより、上記一方の転動部材４ｃが嵌まり込んでしまう程の大きさの凹部１２があったとしても、上記他方の転動部材４ｄが嵌り込まないので、実施例１と同様に、車輪５がその凹部１２に嵌り込み、上記転動部材４が移動できなくなることを防止できる。
【００３９】
また、実施例１と同様の理由より、上記距離を１０ｃｍ以上にするのが好ましい。
【００４０】
この第２の実施例によれば、車輪５の幅を実施例１のように広くしなくても、既設水路１の内面の段差や不陸に車輪５が嵌り込まないようになり、また、市販されているキャスターを用いることができるので、経済性に優れる。
【００４１】
なお、上記更生管３の外周面左側下部と外周面右側下部に、それぞれ３以上の転動部材４を設ける場合には、少なくとも互いに隣接する２つの転動部材４の一方の転動部材４ｃの車輪の一端縁と他方の転動部材４ｄの車輪の他端縁までの距離が、上記既設水路１の内面に有する段差や不陸などによる凹部の幅Ｂよりも広く形成すれば良い。
【符号の説明】
【００４２】
１    既設水路
２    地面
３    更生管
３ａ  上側部分
３ｂ  下側部分
４    転動部材
４ａ  転動部材
４ｂ  転動部材
４ｃ  転動部材
４ｄ  転動部材
５    車輪
５ａ  軸
６    枢支枠
７    支持部材
８    補強部材
９    高さ調整部材
１０    ボルト
１１    ナット
１２    凹部
【図１】
0003169002.tif 000003
【図２】
0003169002.tif 000004
【図３】
0003169002.tif 000005
【図４】
0003169002.tif 000006
【図５】
0003169002.tif 000007
【図６】
0003169002.tif 000008
【図７】
0003169002.tif 000009