【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１６５６５号「テレビ変調器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６１１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成７年１２月５日の出願であって、平成１６年７月２０日付けで手続補正がされたところ、平成１６年８月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．　平成１７年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１７年７月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「異常を感知する
防災監視盤に接続される
前記防災監視盤から
　該映像変換手段が出力する映像信号に応じて映像を変調した放送信号を出力する映像変調手段と、
　前記映像変換手段により映像信号に変換された防災情報を所定チャンネルの放送信号として出力する防災情報発生手段と、
　を具備することを特徴とするテレビ変調器。」
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「感知器」について、「防災監視盤に接続される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否かにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　刊行物１：特開平０４−０６２６９９号公報
　刊行物２：特開平０７−２００９７５号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由（平成１６年８月２６日付け）に引用された上記刊行物１には、「ＣＡＴＶ防災システム」に関し、図面とともに次の記載がある。
　　「一方、非常時には強制放送が行われる。すなわち、特定の場所例えば特定の客室に火災が発生すると、その客室に設置された煙感知器等の火災検知器２３から非常用信号が発せられて、その非常用信号が火災受信盤２４に入力され、火災受信盤２４は火災報知信号を発する。火災報知信号は非常用端末２５を動作させて、前記火災報知信号をコンピュータ６へ入力する。放送センター２ではコンピュータ６より出力された情報を分析し、火災の発生箇所や内容を判断し、放送センター２に予め記録されている放送内容や放送範囲を決定して、コンピュータ６の制御のもとに、当該ホテル、旅館のＴＶ用端末器１９に強制放送装置１６により強制放送信号が送信される。」（公報第３頁右上欄９行から同頁左下欄２行）。
　
　　以上によれば、刊行物１には、
　　「火災を検知する火災受信盤に接続される火災検知器を有し、該火災検知器から出力される非常用信号に基づく火災報知信号を前記火災受信盤から受信した場合、前記火災報知信号がコンピュータに入力され、放送センターにおいて、コンピュータより出力された情報を分析し、火災の発生箇所や内容を判断し、放送センターに予め記録されている放送内容や放送範囲を決定し、コンピュータの制御のもとに、ＴＶ用端末器に強制放送装置により強制放送信号が送信されるＣＡＴＶ防災システム。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　（２）　同じく原査定の拒絶の理由（平成１６年８月２６日付け）に引用された前記刊行物２には、「火災報知システム」と題して、図面とともに、特に次の記載がある。
　　「【００１３】　図６は受信端末１５における緊急信号解析手段２７の動作手順を示すフローチャートである。この処理動作では、緊急通報受信処理（Ｓ１１）の後、火災レベルワークを初期化し（Ｓ１２）、感知したセンサ数が１０個以下かを調べ（Ｓ１３）、１０個を越えた時は、２０個以下かを調べる（Ｓ１４）。１０個以下である時は、火災レベルワークを火災規模小を示す「Ｚ」とし（Ｓ１５）、１０個を越え２０個以下である時は、火災レベルワークを火災規模中を示す「Ｙ」とし（Ｓ１６）、２０個以上である時は、火災レベルワークを火災規模大を示す「Ｘ」とする（Ｓ１７）。その後、その時点の火災レベルを緊急通報指示メモリに記憶させ（Ｓ１８）、また、緊急通報を受信した受信機番号の場所を同メモリに記憶させ（Ｓ１９）、その後、緊急通報指示送信処理（Ｓ２０）を行う。」
　　「【００１４】　図７は端末機１７における緊急通報メッセージ選択手段３２の動作手順を示すフローチャートである。この処理動作では、緊急通報指示受信処理（Ｓ２１）の後、火災レベルワークより火災レベルが「Ｘ」「Ｙ］「Ｚ」のいずれであるかを調べ（Ｓ２２，Ｓ２３）、レベルが「Ｘ」であれば、レベルＸのメッセージデータの読み込み処理を行い（Ｓ２４）、レベルが「Ｙ」であれば、レベルＹのメッセージデータの読み込み処理を行い（Ｓ２５）、レベルが「Ｚ」であれば、レベルＺのメッセージデータの読み込み処理を行う（Ｓ２６）。次いで、受信機の場所データを各メッセージデータにスーパーインポーズにより合成処理し（Ｓ２７）、緊急通報メッセージをディスプレイ表示し（Ｓ２８）、緊急通報メッセージを音声再生する（Ｓ２９）。」
　
　３．　対比
　（１）　本願補正発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者の「火災を検知する火災検知器」は、前者の「異常を感知する感知器」に相当する。
　　・後者の「非常用信号」、「火災報知信号」と前者の「発報信号」は、いずれも防災に関する信号であり、また、後者の「予め記録されている放送内容」と前者の「防災情報」は、防災に関する情報という点で概念上共通する。
　　・前者の「テレビ変調器」は、感知器を有すると共に各種手段を具備していることから、後者の「ＣＡＴＶ防災システム」の火災検知器を含む放送センターの全体が、この「テレビ変調器」に相当するということができる。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　　「異常を感知する感知器を有し、該感知器から出力される防災に関する信号を受信した場合、前記信号に基づく防災に関する情報を放送信号として出力するテレビ変調器。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　本願補正発明の「感知器」が「防災監視盤に接続される」ものであるのに対して、引用発明の火災検知器は火災受信盤に接続されるものである点。
　　（イ）　本願補正発明のものが、「発報信号に基づく異常の内容を表わす移報データ」が「防災監視盤」から受信され、「移報データの異常の内容にそれぞれ対応付けられた防災情報」が「複数記憶する記憶媒体」から抽出され、この「防災情報」が「映像信号」に変換され、この「映像信号」に応じて変調されたものが「放送信号」となって出力されるのに対して、引用発明のものは、火災検知器から出力される非常用信号が火災報知信号として火災受信盤から受信され、この火災報知信号が予め記録されている放送内容や放送範囲により、強制放送信号となって出力される点。
　
　４．　相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明の火災検知器は、火災受信盤に接続されたものである。この火災受信盤は火災の信号のみ受信するとも解されるが、一般に防災システムという観点からみたときには、火災のみならずその他の各種検知器からの信号を一括管理するべく防災監視盤ともいうべき装置を備えることが周知の技術である。例えば、特開平３−５７０９８号公報、特開平４−１８２８９９号公報、特開平５−２２５４５６号公報などに、防災監視盤について記載がある。
　　すると、引用発明の火災受信盤に代えて、火災以外の各種検知器も接続できる防災監視盤を採用することは、当業者に容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものは、火災検知器から非常用信号が出力され、火災受信盤から火災報知信号が出力される。そして、この火災報知信号から予め記録されている放送内容や放送範囲を決定して、放送信号となって出力される。
　　ここで、火災検知器から出力される信号は引用発明の場合、その内容が明らかでないが、このような火災検知器から出力される信号としては、例えば、実願昭５９−１１１１７０号（実開昭６１−３０１９３号）のマイクロフィルムなどにあるように、火災の状態により数種の警報レベルとして信号を出力できるものも存在する。また、火災レベルに対応させた緊急通報メッセージを予め記憶しておく点は、前記刊行物２に開示がある。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、その火災検知器として、火災の状態により複数の警報レベルとして出力できる検知器を採用して、出力される非常用信号を警報レベルを伴うデータ、即ち、異常の内容を表す「移報データ」とするとともに、放送センターにおいては、火災に関する情報を、火災レベルに対応させて緊急通報メッセージを予め複数記憶しておき、対応する緊急通報メッセージを映像信号から所定チャンネルの放送信号として出力できるようにして、本願補正発明に係る相違点（イ）に関する構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　　なお、ＣＡＴＶのヘッドエンド側にテレビ変調器を備えるものは、例えば、実願昭５９−１３７４４１号（実開昭６１−５２８５８号）のマイクロフィルムや特開平５−２１９５０３号公報、特開平５−２７６５１３号公報などにもあるように周知である。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１６年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「異常を感知する感知器を有し、該感知器から出力される発報信号に基づく異常の内容を表わす移報データを受信した場合、前記移報データの異常の内容にそれぞれ対応付けられた防災情報を複数記憶する記憶媒体から当該防災情報を抽出し、抽出した防災情報を映像信号に変換して出力する映像変換手段と、
　該映像変換手段が出力する映像信号に応じて映像を変調した放送信号を出力する映像変調手段と、
　前記映像変換手段により映像信号に変換された防災情報を所定チャンネルの放送信号として出力する防災情報発生手段と、
　を具備することを特徴とするテレビ変調器。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「感知器」について「防災監視盤に接続される」との限定を省いたものである。
　　そうすると、本願発明と引用発明とを比較したときの相違点は、前記「第２．３．（３）」において認定した相違点の内、相違点（ア）が除かれたものとなり、相違点（イ）についての判断は、本願補正発明について検討したと同様となるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができる。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　　よって、結論のとおり審決する。