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　特願２００３−２７０５８６「インクジェットプリンタ，及びヘッドギャップ調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月３日（パリ条約による優先権主張２００２年７月４日、韓国）の出願であって、平成１８年６月１３日付けで特許請求の範囲及び明細書について補正がなされ、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年６月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「インクジェットプリンタであって，
　インクを噴射するノズルを有する印刷ヘッドを装着したキャリアと，
　前記キャリアの移動をガイドするキャリアシャフトを有するシャーシと，
　前記キャリアを前記キャリアシャフトに沿って左右に移動させるキャリア駆動部と，
　印刷する用紙を給紙する給紙ローラを駆動させる給紙ローラ駆動部と，
　前記印刷ヘッドの前記ノズルと用紙との間のギャップを調整するために前記キャリアシャフトを回転させて前記キャリアを昇降させるキャリア昇降部を有するヘッドギャップ調節装置と，
　を含み，
　前記ヘッドギャップ調節装置は，
　ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作するクラッチ手段と，
　ヘッドギャップの位置情報を不揮発性メモリに格納し，受信されたヘッドギャップ調節命令と不揮発性メモリに格納された前記ヘッドギャップの位置情報とが同一でない場合に，ヘッドギャップ位置を調節する制御手段と，
　を含むことを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用され、本願の優先権主張の日前である平成６年１月１８日に頒布された、特開平６−８５７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１−ａ）「【請求項１】  
サイドフレームにより支持されたプラテンと、該プラテンと平行に前記サイドフレームにより偏心支持されたキャリッジガイド軸とを有する印字装置において、印字ヘッドを搭載し前記キャリッジガイド軸に摺動自在に支持されたキャリッジに切り換えレバーを備え、紙送りモータの動力を前記切り換えレバーにより選択的に、前記キャリッジガイド軸に設けたギャップ調整ギアへ伝達する
印字装置
　　
（１−ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は印字装置に関する。更に詳しくは
プラテンと印字ヘッドの先端とのギャップ調整機構
　　
（１−ｃ）「【０００７】
【実施例】そこで以下に本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
【０００８】図１は本発明の印字装置の一実施例を示すプリンタの部分平面図で、切り換えレバー８がギャップ調整位置にある状態を示している。図２は切り換えレバー８が紙送り位置にある状態を示した図１と同一のプリンタの部分平面図である。図３は本発明の紙送り、及びギャップ調整の輪列を示す図１における左側から見た側面図である。プラテン１はプラテン軸２によりサイドフレーム３に回転自在に支持され、プラテン軸２の端には、プラテン１を回転させるためのプラテン駆動ギア４を備えている。またプラテン１の軸方向に沿って平行にキャリッジガイド軸５がサイドフレーム３に軸支され、キャリッジガイド軸５にはアジャストレバー１４が固設されている。キャリッジ６がキャリッジガイド軸５へ、スライド自在に取り付けられている。キャリッジ６には印字ヘッド７、リボン９、リボンマスク１０が搭載され、さらに切り換えレバー８を備えている。伝達ギア１１は伝達ギア軸１３に回転可能に軸支され、バネ２１により矢印方向に附勢されて、切り換えレバー８に押圧されない時は度当たり１５に当接する構造になっている。モータフレーム１９にはモータギア１７を有する紙送りモータ１６、及び中間ギア１８が配設され支柱２０によりサイドフレーム３に取り付けられている。
【０００９】図４は本発明の一実施例における図１における左側から見た部分側面図で、
キャリッジガイド軸５は取付部５ａにより、サイドフレーム３に回転可能に取り付けられ、取付部５ａの端にギャップ調整ギア１２が固設されている。取付部５ａはキャリッジガイド軸５に対して偏心させてあるので、取付部５ａを回転中心にして時計回りに回転させると、キャリッジガイド軸５にガイドされたキャリッジ６が、プラテン１に近寄り、逆に反時計回りに回転させると、キャリッジガイド軸５にガイドされたキャリッジ６が、プラテン１から遠ざかる
ギャップ調整ギア１２を回転させると、プラテン１と印字ヘッド７の先端７ａ間のギャップ（以下プラテンギャップと呼ぶ）が可変できるように構成されている
　　
（１−ｄ）「【００１１】次に、このように構成された印字装置の動作について説明する。図１に、示すように、
コンピュータ
からのローディング指令により
キャリッジ６は
印字範囲よりさらに左側に移動し、キャリッジ６に配設された切り換えレバー８がバネ２１のバネ力に抗して伝達ギア１１を左側に押圧し、テーパを有する伝達ギア１１が同じくテーパを有するギャプ調整ギア１２にスムーズにエンゲージし、ギャップ調整位置にて停止する
キャリッジガイド軸５は
偏心取付部５ａを中心に
回転して
印字用紙（図示せず）の紙厚に応じ、プラテン１と印字ヘッド７の先端７ａ間のギャップを所定のプラテンギャップに設定する
伝達ギア１１が同じくテーパを有する中間ギア１８にスムーズにエンゲージし、伝達ギア軸１３に設けられた度当たり部１５に当接する紙送り位置にて停止する
　
（１−ｅ）図１として、
「
 
」
　
（１−ｆ）図２として、
「
 
」
　
（１−ｇ）図３として、
「
 
」　
　
（１−ｈ）図４として、
「
 
」
　
　上記摘記事項から、まず、紙送りをする紙送りモータ１６は、伝達ギア１１、中間ギア１８を介して、プラテン駆動ギヤ４を駆動するものであるから、紙送りモータ１６がプラテン１を介して紙送りをする（印字領域での給紙を行う）ことが明らかである。
　また、図１及び上記（１−ｄ）から、「コンピュータ等からのローディング指令により、前記キャリッジ６が印字範囲よりさらに左側に移動し、前記切り換えレバー８が前記伝達ギア１１を押圧し、前記伝達ギア１１が前記ギャップ調整ギア１２にエンゲージする位置（ギャップ調整位置）に停止し、前記紙送りモータ１６の動力によって、印字用紙の紙厚に応じた、所定のギャップに設定するもの」が看取できる。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「サイドフレーム３により支持されたプラテン１と、該プラテン１と平行に前記サイドフレーム３により偏心支持されたキャリッジガイド軸５とを有する印字装置において、
　印字ヘッド７を搭載し前記キャリッジガイド軸５に摺動自在に支持されたキャリッジ６に切り換えレバー８を備え、紙送りモータ１６の動力を前記切り換えレバー８により選択的に、伝達ギア１１を介して、前記キャリッジガイド軸に設けたギャップ調整ギア１２へ伝達し、該ギャップ調整ギア１２の回転により、前記キャリッジガイド軸５が偏心取付部を中心に回転して、プラテン１と印字ヘッド７の先端７ａ間のギャップが可変できる、ギャップ調整機構を備え、
　前記ギャップ調整機構は、
コンピュータからのローディング指令により、前記キャリッジ６が印字範囲よりさらに左側に移動し、前記切り換えレバー８が前記伝達ギア１１を押圧し、前記伝達ギア１１が前記ギャップ調整ギア１２にエンゲージする位置（ギャップ調整位置）に停止し、前記紙送りモータ１６の動力によって、印字用紙の紙厚に応じた、所定のギャップに設定するものである、
　印字装置。」
　
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献５として引用され、本願の優先権主張の日前である平成３年１２月９日に頒布された、特開平３−２７７５７５号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「２．特許請求の範囲
　
用紙を搬送するプラテンと、前記プラテンに対向して設けられており前記用紙との距離を調整可能な駆動部を有する印字ヘッドと、用紙厚情報が入力される制御部とを具備し、前記制御部は前記用紙厚情報に基づき前記駆動部を駆動し、前記印字ヘッドを前記用紙との適正な距離に移動する
プリンタ装置
　
（２−ｂ）「  （実施例）
　以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
　第１図は、本発明の一実施例のプリンタ装置の要部の構成を示した側面図である。プリンタ装置は、プラテン１２と、印字ヘッド１７と、搬送ローラ１５と、ベイルローラ１６と、図示せぬ制御部１８、駆動部１９とから構成されている。プラテン１２は、１枚又は複数枚の単票や連続用紙等の用紙１１を搬送するものである。印字ヘッド１７は、プラテン１２に対向して設けられておりインクリボン１４を介して用紙１１に文字等を印字するものであり、用紙１１との距離を調整可能な駆動部１９を有している。搬送ローラ１５は、用紙１１をプラテン１２と印字ヘッド１７との間に搬送するものである。ベイルローラ１６は、印字された用紙１１を搬送すると共に、用紙１１をプラテン１２面に密着させるものである。制御部１８は、プリンタ装置にセットされる用紙１１の用紙厚情報が入力されるものである。駆動部１９は、制御部１８からの制御信号によって印字ヘッド１７を矢印Ａ方向に移動して用紙１１との距離の調整を行うものである。
　第２図は、第１図に於けるプリンタ装置の制御部の構成を示したブロック図である。制御部１８は、用紙厚入力部２１と、コントローラ２２と、ドライバー２３とから構成されている。用紙厚入力部２１は、プリンタ装置に接続されているパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等から印字データと共に送られてくる用紙厚情報３１を受信し、コントローラ２２に情報信号３３を送信するものである。
コントローラ２２は、情報信号３３により印字ヘッド１７を用紙１１と適正な距離にする為の移動信号３４をドライバー２３に送信するものである
　
（２−ｃ）「　次に、本発明のプリンタ装置の動作について説明する。
　第３図は、本発明のプリンタ装置の動作を説明するフローチャート図である。以下、第２図及び第３図を用いて説明する。ステップ４１では、プリンタ装置に接続されているパーソナルコンピュータやワードプロセッサ等から印字データと共に送られた用紙厚情報３１が用紙厚入力部２１に入力されて用紙厚が指定される。用紙厚が指定されると、用紙厚入力部２１からコントローラ２２に情報信号３３が送信される。ステップ４２では、コントローラ２２が情報信号３３（指定された用紙厚）によって予め記憶されている印字ヘッド１７と用紙１１との適正距離情報に基づいて印字ヘッド１７の移動距離の割り出しを行う。印字ヘッド１７の移動距離が割り出されると、コントローラ２２からドライバー２３に移動信号３４が送信される。ステップ４３では、駆動部１９がドライバー２３からの動作信号３５を受信して印字ヘッド１７を用紙１１との適正な距離まで移動させる。
　以上のように従来、印字終了毎又は用紙セット毎に行っていた用紙面の検出と印字ヘッドの位置調整を、本発明の構成によって用紙厚の指定をした時のみ行うようにしたので、印字処理速度が低下することがない。
　尚、本発明の実施例に於ける
印字ヘッドの位置調整は
印字ヘッドの位置調整時間を短縮する為に、印字ヘッドを現在の位置から必要量のみ移動するように構成する実施も可能である
　以下、この実施例について第２図を用いて説明する。
印字ヘッドの位置調整時間を短縮する為には、第２図に於いて現在の印字ヘッド位置情報３２をコントローラ２２に入力する構成にすればよい
この現在の印字ヘッド位置情報３２は、パソコンやワードプロセッサ等から人力される用紙厚情報３１をＲＡＭに保存したものであり、用紙厚情報３１が入力される毎に書き換えられる
　次に、この実施例の動作について説明する。
コントローラ２２での印字ヘッドの移動距離の割り出しは、現在の印字ヘッド位置情報３２と予め記憶されている印字ヘッドと用紙との適正距離情報とを比較して行う
現在の印字ヘッド位置情報３２と印字ヘッドと用紙との適正距離情報とが同一の場合には印字ヘッド１７を移動させない
情報が異なる場合には、その両情報の差の距離だけ印字ヘッド１７を移動させるものである
　以上のように、この実施例によると印字ヘッド１７を現在の位置と適正な位置との差の距離を移動するだけなので、前述した実施例に比較して印字ヘッド１７の調整時間が短縮される。」（公報第２頁右下欄第７行〜第３頁右上欄第１９行）
　
（２−ｄ）第１図、第２図として、
「
 
」
　
（２−ｅ）第３図として、
「
 
」
　
　上記摘記事項（２−ｃ）において、「現在の印字ヘッド位置情報３２は、パソコンやワードプロセッサ等から人力される用紙厚情報３１をＲＡＭに保存したもの」とあるが、「コントローラ２２は、情報信号３３により印字ヘッド１７を用紙１１と適正な距離にする為の移動信号３４をドライバー２３に送信するものである。」（２−ｂ）との記載、及び、「コントローラ２２での印字ヘッドの移動距離の割り出しは、現在の印字ヘッド位置情報３２と予め記憶されている印字ヘッドと用紙との適正距離情報とを比較して行う。」（２−ｃ）との記載も併せて勘案すれば、「現在の印字ヘッド位置情報３２」は、「用紙厚情報３１」そのものではなく、前回に印字ヘッドを用紙との適正な距離に移動させたもの（「用紙厚情報３１」に対応した「印字ヘッドと用紙との適正距離」）であり、用紙厚情報３１が入力される毎に、コントローラ２２での印字ヘッドの移動距離の割り出しを行った後に書き換えられることは明らかである。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「用紙を搬送するプラテンと、前記プラテンに対向して設けられており前記用紙との距離を調整可能な駆動部を有する印字ヘッドと、用紙厚情報が入力される制御部とを具備し、前記制御部は前記用紙厚情報に基づき前記駆動部を駆動し、前記印字ヘッドを前記用紙との適正な距離に移動する、プリンタ装置であって、
　用紙との適正な距離に移動した現在の印字ヘッド位置情報と、
　パソコンやワードプロセッサ等から人力される前記用紙厚情報に対応した、予め記憶されている印字ヘッドと用紙との適正距離情報とを比較して、
　前記現在の印字ヘッド位置情報と、前記印字ヘッドと用紙との適正距離情報とが同一の場合には印字ヘッドを移動させず、
　両情報が異なる場合には、その両情報の差の距離だけ印字ヘッドを移動させる、
　プリンタ装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
　
（１）刊行物１発明の「印字ヘッド」及び「印字用紙」は、それぞれ、本願発明の「印刷ヘッド」及び「用紙」に相当する。
　
（２）刊行物１発明の
「キャリッジ６」、
「キャリッジガイド軸５」、
「プラテン１」、
「紙送りモータ１６、プラテン駆動ギヤ４と噛合する中間ギア１８等」の構成は、それぞれ、
　本願発明の
「キャリア」、
「前記キャリアの移動をガイドするキャリアシャフト」、
「印刷する用紙を給紙する給紙ローラ」、
「印刷する用紙を給紙する給紙ローラを駆動させる給紙ローラ駆動部」
に相当する。
　
（３）刊行物１発明の「印字装置」と、本願発明の「インクジェットプリンタ」とは、ともに「プリンタ」である点で共通し、
　刊行物１発明の「ギャップ調整機構」は、本願発明の「ヘッドギャップ調整装置」に相当する。
　
（４）刊行物１発明の「印字ヘッド（印刷ヘッド）７の先端７ａ」と、本願発明の「印刷ヘッドのノズル」とは、「印刷ヘッドの先端部」である点で一致するといえる。
　
（５）刊行物１発明の「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調整装置）」は、「プラテン１（給紙ローラ）と印字ヘッド７の先端７ａ（印刷ヘッドの先端部）間のギャップが可変できる」ものであるから、本願発明の「ヘッドギャップ調整装置」が「印刷ヘッドのノズル（先端部）と用紙との間のギャップを調整する」ことと、「用紙」の厚さを含むか、含まないかで一応相違するものの、ともに用紙厚に応じて、印刷ヘッドの位置を調整するものであって、結果的に「印刷ヘッドの先端部と用紙との間のギャップ」を調整しているのである。
　よって、刊行物１発明の「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調整装置）」と、、本願発明の「ヘッドギャップ調整装置」とは、「印刷ヘッドの先端部と用紙との間のギャップを調整する」点で一致する。
　
（６）刊行物１発明の「該プラテン１（給紙ローラ）と平行に前記サイドフレーム３により偏心支持されたキャリッジガイド軸５（キャリアシャフト）」が「偏心取付部を中心に回転して、プラテン１（給紙ローラ）と印字ヘッド７の先端７ａ（印刷ヘッドの先端部）間のギャップが可変できる」「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調整装置）」に関して、
　i)刊行物１発明の「キャリッジガイド軸５（キャリアシャフト）が偏心取付部を中心に回転して」は、本願発明の「キャリアシャフトを回転させて」に相当する。
　ii)刊行物１発明の該「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調整装置）」は、「印字ヘッド７（印刷ヘッド）を搭載し前記キャリッジガイド軸５（キャリアシャフト）に摺動自在に支持されたキャリッジ６（キャリア）に切り換えレバー８を備え、紙送りモータ１６の動力を前記切り換えレバー８により選択的に、伝達ギア１１を介して、前記キャリッジガイド軸に設けたギャップ調整ギア１２へ伝達し、該ギャップ調整ギア１２の回転により、プラテン１（給紙ローラ）と印字ヘッド７の先端７ａ（印刷ヘッドの先端部）間のギャップが可変できる」ものであるから、キャリッジ６（キャリア）を移動させる「キャリッジ移動部」を有しているといえる。
　上記i)、ii)及び（５）から、
　刊行物１発明の「キャリッジ移動部」を有する「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調整装置）」と、
　本願発明の「キャリア昇降部」を有する「ヘッドギャップ調整装置」とは、
「前記印刷ヘッドの先端部と用紙との間のギャップを調整するために前記キャリアシャフトを回転させて前記キャリアを移動させるキャリア移動部を有するヘッドギャップ調節装置」で一致する。
　
（７）刊行物１発明の「サイドフレーム」は、「キャリッジガイド軸５（キャリアシャフト）」を「偏心支持」するものであるから、本願発明の「キャリアシャフトを有するシャーシ」の一部に相当するとともに、刊行物１発明においても、「シャーシ」に相当する構成を有することは当業者に自明の事項である。
　
（８）刊行物１発明において、「キャリッジ６（キャリア）」が、「前記キャリッジガイド軸５（キャリアシャフト）」に沿って摺動するためには、本願発明における「前記キャリアを前記キャリアシャフトに沿って左右に移動させるキャリア駆動部」に相当する構成を有していることも当業者に自明の事項である。
　
（９）刊行物１発明の「コンピュータからのローディング指令により、前記キャリッジ６（キャリア）が印字範囲よりさらに左側に移動し、前記切り換えレバー８が前記伝達ギア１１を押圧し、前記伝達ギア１１が前記ギャップ調整ギア１２にエンゲージする位置（ギャップ調整位置）に停止し、前記紙送りモータ１６の動力によって、印字用紙の紙厚に応じた、所定のギャップに設定するものである」「ギャップ調整機構（ヘッドギャップ調節装置）」に関して、
　i)刊行物１発明の「コンピュータからのローディング指令により（印字用紙の紙厚に応じた、所定のギャップに設定する）」は、本願発明の「ヘッドギャップ調整時（に）」に相当し、
　ii)刊行物１発明の「前記キャリッジ６（キャリア）が印字範囲よりさらに左側に移動し、前記切り換えレバー８が前記伝達ギア１１を押圧し」の「キャリッジ６（キャリア）」は、本願発明の「前記キャリア駆動部により移動される前記キャリア」に相当し、
　iii)刊行物１発明の「印字ヘッド７を搭載し前記キャリッジガイド軸５に摺動自在に支持されたキャリッジ６に切り換えレバー８を備え、紙送りモータ１６の動力を前記切り換えレバー８により選択的に、伝達ギア１１を介して、前記キャリッジガイド軸に設けたギャップ調整ギア１２へ伝達」する構成の「伝達ギア１１」であって、「前記伝達ギア１１が前記ギャップ調整ギア１２にエンゲージする位置（ギャップ調整位置）に停止」する「伝達ギア１１」は、本願発明の「前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する」手段に相当する。
　よって、刊行物１発明は、「クラッチ手段」ではないものの、「ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する手段」を備えている。
　
（１０）刊行物１発明において、「コンピュータからのローディング指令により、前記キャリッジ６が印字範囲よりさらに左側に移動し、前記切り換えレバー８が前記伝達ギア１１を押圧し、前記伝達ギア１１が前記ギャップ調整ギア１２にエンゲージする位置（ギャップ調整位置）に停止し、前記紙送りモータ１６の動力によって、印字用紙の紙厚に応じた、所定のギャップに設定する（ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する）」ためには、当然そのための制御手段を備えているのであるから、刊行物１発明において、「ヘッドギャップ位置を調節する制御手段」を備えることは明らかである。
　
（１１）上記（１）〜（１０）から、
　本願発明と、刊行物１発明とは、
「印刷ヘッドを装着したキャリアと，
　前記キャリアの移動をガイドするキャリアシャフトを有するシャーシと，
　前記キャリアを前記キャリアシャフトに沿って左右に移動させるキャリア駆動部と，
　印刷する用紙を給紙する給紙ローラを駆動させる給紙ローラ駆動部と，
　前記印刷ヘッドの先端部と用紙との間のギャップを調整するために前記キャリアシャフトを回転させて前記キャリアを移動させるキャリア移動部を有するヘッドギャップ調節装置と，
　を含み，
　前記ヘッドギャップ調節装置は，
　ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する手段と，
　ヘッドギャップ位置を調節する制御手段と，を含む、
プリンタ。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］：「プリンタ」、「印刷ヘッド」、及び、「印刷ヘッドの先端部」に関して、
　本願発明では、「プリンタ」は「インクジェットプリンタ」であって、「印刷ヘッド」は「インクを噴射するノズルを有する印刷ヘッド」であり、「印刷ヘッドの先端部」は「印刷ヘッドのノズル」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「プリンタ」は「印字装置」であって、「印刷ヘッド」はインクを噴射するノズルを有するものではなく、「印刷ヘッドの先端部」は「印字ヘッド７の先端７ａ」であって、ノズルではない点。
　
［相違点２］：「ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する手段」に関して、
　本願発明では、該「手段」が「クラッチ手段」であるのに対し、
　刊行物１発明では、該「手段」が、「紙送りモータ１６の動力を前記切り換えレバー８により選択的に」伝達する「伝達ギア１１」である点。
　
［相違点３］：「キャリア移動部」に関して、
　本願発明では、「キャリア移動部」は「キャリアを昇降させるキャリア昇降部」であるのに対し、
　刊行物１発明では、「キャリアを移動させるキャリア移動部」であって、昇降させるものではない点。
　
［相違点４］：「ヘッドギャップ位置を調節する制御手段」に関して、
　本願発明では、「ヘッドギャップの位置情報を不揮発性メモリに格納し，受信されたヘッドギャップ調節命令と不揮発性メモリに格納された前記ヘッドギャップの位置情報とが同一でない場合に，ヘッドギャップ位置を調節する制御手段」であるのに対し、
　刊行物１発明では、そのようなものではない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点１ないし４について検討する。 
（１）相違点１について 
ア　「インクを噴射するノズルを先端部に有する印刷ヘッドをキャリアに搭載し、下方に位置する用紙に対してインクを噴射して印刷を行うインクジェットプリンタ」は、本願の優先日前に周知である(例．特開平４−３６６６７５号公報（図２）、特開平６−３４４６２４号公報（図３）、特開平７−２０５４１８号公報（図２，図４）参照）。
　 
イ　上記アを踏まえれば、「印刷ヘッド」が「インクを噴射するノズルを有する」点、及び、「印刷ヘッドの先端部」が「印刷ヘッドのノズル」である点は、「プリンタ」を「インクジェットプリンタ」とした場合に伴う技術的事項であるから、相違点１は、「プリンタ」を「インクジェットプリンタ」とした点に集約される。
　 
ウ　記録手段と、被記録材との間隔を調整すること、すなわち、紙間調整機構（ヘッドギャップ調整装置）を備えることは、インクジェット方式及びワイヤドット方式のプリンタにおいて周知であって、かつ、インクジェット方式のプリンタとワイヤドット方式のプリンタとの間で相互に適用可能な共通の周知技術である(例．原審の拒絶理由通知に引用された、特開平６−４７９８３号公報（段落【００４５】「なお、前述の各実施例では、本発明をインクジェット記録装置に適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置であって、記録ヘッドと被記録材の間隔や圧接力を調節するための調整手段を用いる記録装置であれば、インクジェット式やワイヤドット式等の記録方式には限定されることなく、広く適用可能なものである。」）、特開平１０−８７１１４号公報（段落【００４９】「以上の実施形態では、特に本発明の用紙厚感知装置をインクジェットプリンタに適用する例を示したが、用紙厚さの感知が必要などんな画像記録装置であっても同様に適用できる。」）、特開平１１−１３８９４２号公報（段落【００６２】「第１、第２実施の形態では、シリアルプリンタとして、インク滴を吐出して印刷を行うインクジェットプリンタ３０を例に挙げて説明しているが、インクジェットプリンタ３０に限らず、ヘッドギャップを調整して印刷を行うプリンタ、例えばシリアルタイプのドットプリンタ（インパクトプリンタ）であれば本実施の形態は適用可能である。」）参照）。
　
エ　刊行物１発明の「ギャップ調整装置を備えたプリンタ」に係る技術を、「インクジェットプリンタ」に適用することは、当業者が上記ウの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　したがって、刊行物１発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が上記ア及びウの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　 
（２）相違点２について 
ア　印字装置において、別の駆動モータを使用せず、一つの駆動モータを複数の駆動系に共用した構成にクラッチ手段を採用することは、本願の優先日前に周知の技術である（例．原審の拒絶理由通知に引用された特開平３−２７２８８０号公報（第１図、第２図、セレーションギヤ１０ｄ、クラッチギヤ１０ｅ）に加えて、特開昭６１−１２５８７０号公報（第３図、クラッチ６）、実願昭６１−１３９８８１号（実開昭６３−４７１５０号）のマイクロフィルム（第３図、第４図）、実願昭６１−１４７９３６号（実開昭６３−５３７５６号）のマイクロフィルム（明細書第２頁従来技術の欄）、特開昭６４−４４７６８号公報（従来の技術の欄、第４図、クラッチ機構１３）参照）。 
　 
イ　刊行物１発明において、「ヘッドギャップ調整時に，前記キャリア駆動部により移動される前記キャリアによって，前記給紙ローラ駆動部の駆動力を前記キャリアシャフトに伝えるよう動作する手段」として「クラッチ手段」を採用することは、当業者が上記アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　 
（３）相違点３について 
ア　「キャリア移動部」が「キャリアを昇降させるキャリア昇降部」であることは、「印刷ヘッドの先端部と用紙との間のギャップを調整する」ために「キャリアを昇降させる」のであるから、「キャリアを昇降させる方向」、すなわち、「ギャップを調整する方向」（印刷ヘッドと用紙ととが向かい合う方向）が「垂直方向」ということである。
 
イ　「インクを噴射するノズルを先端部に有する印刷ヘッドをキャリアに搭載し、下方に位置する用紙に対してインクを噴射して印刷を行うインクジェットプリンタ」、すなわち、「印刷ヘッドと用紙ととが向かい合う方向が垂直方向であるインクジェットプリンタ」は、本願の優先日前に周知である(上記（１）アの例示文献参照）。 
　 
ウ　刊行物１発明において、「キャリア移動部」を「キャリアを昇降させるキャリア昇降部」となすことは、当業者が上記（１）アの周知技術に基づいて適宜なし得たことである。 
　 
（４）相違点４について 
ア　刊行物２には、 印字ヘッドの位置調整時間を短縮することを目的とした（前記２．（２−ｃ）参照）、
「用紙を搬送するプラテンと、前記プラテンに対向して設けられており前記用紙との距離を調整可能な駆動部を有する印字ヘッドと、用紙厚情報が入力される制御部とを具備し、前記制御部は前記用紙厚情報に基づき前記駆動部を駆動し、前記印字ヘッドを前記用紙との適正な距離に移動する、プリンタ装置であって、 
　用紙との適正な距離に移動した現在の印字ヘッド位置情報と、 
　パソコンやワードプロセッサ等から人力される前記用紙厚情報に対応した、予め記憶されている印字ヘッドと用紙との適正距離情報とを比較して、 
　前記現在の印字ヘッド位置情報と、前記印字ヘッドと用紙との適正距離情報とが同一の場合には印字ヘッドを移動させず、 
　両情報が異なる場合には、その両情報の差の距離だけ印字ヘッドを移動させる、 
　プリンタ装置。」の発明が記載されている（前記２．（刊行物２について）参照）。 
　 
イ　ヘッドギャップ調整装置を備えたプリンタにおいて、電源オフ時に情報を保持しておくために不揮発性メモリを用いることは、本願の優先日前に周知の技術である（例．特開平６−１８３０９７号公報（段落【０００８】、「印字ギャップ調整制御部３を介して印字ギャップ調整機構４の動作制御が行われる。・・・この位置データ検出部５を介して得られた位置データは不揮発性メモリ６に格納される。」）、特開平７−４０６２５号公報（段落【００２１】、印字ヘッドとプラテンとの間隔を最適間隔に調整することができるプリンタにおいて、「電源オフ時にその直前の印字ヘッド３とプラテン２との間隔を記憶するメモリ回路２７」、すなわち、「直前の印字ヘッド３とプラテン２との間隔を記憶する不揮発性メモリ」を設ける点）、特開平８−２３０２７４号公報（段落【００１９】、「ヘッドギャップ調整部３により十分にヘッドギャップを広げる。・・・広げたヘッドギャップ量を不揮発性メモリ等に記憶しておく。」）参照）。 
　 
ウ　刊行物１発明において、ヘッドギャップ位置の調整を効率的に行うことを目的として、「ヘッドギャップ位置を調節する制御手段」が、「現在の印字ヘッド位置情報と、予め記憶されている印字ヘッドと用紙との適正距離情報とを比較して、前記現在の印字ヘッド位置情報と、前記印字ヘッドと用紙との適正距離情報とが同一の場合には印字ヘッドを移動させず、両情報が異なる場合には、その両情報の差の距離だけ印字ヘッドを移動させる」ようになすとともに、電源オフ時にも「現在の印字ヘッド位置情報」を保持させるべく、「不揮発性メモリ」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　 
エ　したがって、刊行物１発明において、「ヘッドギャップの位置情報を不揮発性メモリに格納し，受信されたヘッドギャップ調節命令と不揮発性メモリに格納された前記ヘッドギャップの位置情報とが同一でない場合に，ヘッドギャップ位置を調節する制御手段」を採用することは、当業者が、刊行物２発明及び上記イの周知技術に基づいて容易になし得たことである。 
　 
（５）本願発明が奏する効果について 
　本願発明の効果は、刊行物１〜２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 
　 
（６）まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が刊行物１〜２に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。