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　特願２００４−３１７１１５「他社商品重要情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２７３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１６年１０月２９日に出願された特許出願であって、平成１９年１０月２２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月１１日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年　１月１５日付けで拒絶査定され、これに対して同年　２月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされる共に、同年　３月１９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２２年　２月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　４月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２２年　４月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された、自社端末からアクセス可能な申込データベースを備える他社商品重要情報管理システムにおいて、
　前記他社商品重要情報管理システムは、前記顧客端末から送信された、前記他社システムに代わり受け取る他社データを含む申込情報を受信し、受付番号を付与し、前記自社端末から閲覧できないように該申込情報に含まれる、他社システムにより予め定められた重要情報だけを抽出および暗号化し、該申込情報を前記申込データベースに格納する暗号化手段と、
　自社端末から他社用データの要求データを受信すると、暗号化重要情報をデコードして前記他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、暗号化重要情報のみの削除を行う暗号化重要情報削除手段と
　を備え、前記暗号化重要情報削除手段は、前記他社システムから受信したデータ取得済データの受付番号が、前記申込データベースに格納された暗号化重要情報を含む前記申込情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に削除を行うことを特徴とする他社商品重要情報管理システム。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審より通知した拒絶理由に引用された特開２００２−１８３２８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【００１５】図２は図１に対応する他の１つの実施例を表わす認証手続フローを示している。図２の場合には、図１に示したものと基本的には同等であるが、ユーザあるいはユーザ端末に対応する認証とＩＣカードの交付とに関して、多少の変形が行われている。
（Ｂ１）：代理店サーバの認証に関しては、図１に関連して説明した（Ａ１）と同じである。
（Ｂ２）：受付機関サーバの認証に関しては、図１に関連して説明した（Ａ２）と同じである。ただ、代理店サーバに代行して処理を依頼する変形があり得るが、これについては（Ｂ２１）として後述する。
（Ｂ３）：本発明のシステムにしたがって届出を行うことを希望する個々のユーザあるいはユーザ端末は、代理店サーバの１つに対して「認証要求（申込）」を行うが当該代理店サーバはこの「認証要求（申込）」を認証センタへ転送する。これに対応して、認証センタは「必要情報要求（申込書様式）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「必要情報要求（申込書様式）」をユーザあるいはユーザ端末に転送する。ユーザあるいはユーザ端末は図１に関連して記述した情報を持つ「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を認証センタへ転送する。これに対応して、認証センタは、当該ユーザあるいはユーザ端末に対する「審査実施」を行い、認証できる場合には「公開鍵・私有鍵作成」を行って管理し、かつ公開鍵・私有鍵とユーザ情報（個人名や署名や住所や生年月日や電話番号や個人コードなど）とを代理店サーバに送信する。代理店サーバでは、これに対応して、当該公開鍵・私有鍵と当該ユーザ情報とを書き込んだＩＣカードを作成して情報を管理した上で、当該ユーザあるいはユーザ端末に対して「ＩＣカード発行」を行う。これらの手法によって、当該ユーザあるいはユーザ端末は本発明のシステムを利用して届出手続を代理店サーバに依頼することが承認される。
【００１６】なお、上記（Ａ３）に関連して述べた如く、ＩＣカード発行に当っては、ＩＣカード自体を郵送してもよく、またＩＣカードに記述すべき情報を送る形態を採用してもよい。なおＩＣカード上には、上述の鍵やユーザ情報と共に代理店サーバの正当性認証手段（図示のユーザ端末４００内の手段４０６に対応する手段）を持つことが望まれる。
（Ｂ２１）：上記（Ｂ２）においては、個々の受付機関サーバが認証を受けるべく認証センタと直接交信することとしている。しかし、当該「直接交信する」ことに代えて個々の受付機関サーバが代理店サーバの１つに、自己の当該認証を代行してもらうようにすることができる。この（Ｂ２１）は、このような代行をしてもらう場合に対応している（ただ図２には図示されていない）か、図２においてユーザあるいはユーザ端末が自己の認証のために代理店サーバの１つに依頼して行った上記（Ｂ３）の場合と同様に「認証要求（申込）」や「必要情報要求（申込書様式）」…などは各々代理店サーバを介在して行われることになる。
【００１７】図１あるいは図２において、認証センタによる認証手続について記述したが、個々の受付機関サーバと個々の代理店サーバとの間での契約を予め行っておく必要がある。」
　
（１ｂ）「【００９３】なお、情報の送受に当っては暗号化した上で行なわれることは言うまでもなく、また情報の保持や保管に当っても必要に応じて暗号化されることは言うまでもない。」
　
　上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１５】図２は図１に対応する他の１つの実施例を表わす認証手続フローを示している。図２の場合には、図１に示したものと基本的には同等であるが、ユーザあるいはユーザ端末に対応する認証とＩＣカードの交付とに関して、多少の変形が行われている。・・・（中略）・・・（Ｂ３）：本発明のシステムにしたがって届出を行うことを希望する個々のユーザあるいはユーザ端末は、代理店サーバの１つに対して「認証要求（申込）」を行うが当該代理店サーバはこの「認証要求（申込）」を認証センタへ転送する。これに対応して、認証センタは「必要情報要求（申込書様式）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「必要情報要求（申込書様式）」をユーザあるいはユーザ端末に転送する。ユーザあるいはユーザ端末は図１に関連して記述した情報を持つ「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を認証センタへ転送する。・・・（中略）・・・【００１６】なお、上記（Ａ３）に関連して述べた如く、ＩＣカード発行に当っては、ＩＣカード自体を郵送してもよく、またＩＣカードに記述すべき情報を送る形態を採用してもよい。なおＩＣカード上には、上述の鍵やユーザ情報と共に代理店サーバの正当性認証手段（図示のユーザ端末４００内の手段４０６に対応する手段）を持つことが望まれる。」の記載によれば、当該「代理店サーバ」は、当該「ユーザ端末」及び当該「代理店サーバ」にて受け付けた当該「ＩＣカード」の「申込書」の「情報」である当該「全ユーザ情報」を受信する当該「認証センタ」とネットワークを介して接続するものと解することができ、また、当該「代理店サーバ」が、当該「郵送」等を行うために、当該「ＩＣカード」の「申込書」の情報を管理することは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「ユーザ端末及び代理店サーバにて受け付けた申込書の情報を受信する認証センタとネットワークを介して接続されたＩＣカードの申込書の情報を管理する代理店サーバ」ことが記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ａ）の「【００１５】・・・（中略）・・・ユーザあるいはユーザ端末は図１に関連して記述した情報を持つ「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を認証センタへ転送する。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００９３】・・・（中略）・・・情報の保持や保管に当っても必要に応じて暗号化されることは言うまでもない。」の記載によれば、上記（ア）の「代理店サーバ」が、当該「転送」に際して、当該「ユーザ端末」から送信された、当該「認証センタ」に代わり受け取る当該「申込書」の「情報」を受信する機能を備えることは明らかである。
　
　また、上記「転送」の処理が完了するまで当該「申込書」の「情報」を「保持」することは自明であるから、上記（ア）の「代理店サーバ」が、上記受信する機能と共に上記「申込書」の「情報」を「保持」し「必要に応じて暗号化」する機能を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記代理店サーバが、ユーザ端末から送信された、認証センタに代わり受け取る申込書の情報を受信する機能と共に、申込書の情報を保持し必要に応じて暗号化する機能を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ａ）の「【００１５】・・・（中略）・・・ユーザあるいはユーザ端末は図１に関連して記述した情報を持つ「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を代理店サーバに送付するが当該代理店サーバはこの「全ユーザ情報送信（申込書提出）」を認証センタへ転送する。」の記載によれば、上記（ア）の「代理店サーバ」が、当該「申込書」の「情報」を当該「認証センタ」に送信する手段を備えることは明らかである。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「上記代理店サーバが、申込書の情報を認証センタに送信する手段を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（ウ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　ユーザ端末及び代理店サーバにて受け付けた申込書の情報を受信する認証センタとネットワークを介して接続されたＩＣカードの申込書の情報を管理する代理店サーバにおいて、
　上記代理店サーバは、ユーザ端末から送信された、認証センタに代わり受け取る申込書の情報を受信する機能と共に、申込書の情報を保持し必要に応じて暗号化する機能を備え、
　申込書の情報を認証センタに送信する手段
　を備えたことを特徴とするＩＣカードの申込書の情報を管理する代理店サーバ。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「ユーザ端末」との事項は、当該「ユーザ」が商品であるＩＣカードを利用する顧客といえるから、本願発明の「顧客端末」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ネットワーク」との事項は、情報の通信を行っているから、本願発明の「情報通信ネットワーク」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「申込書の情報」との事項は、本願発明の「申込情報」との事項に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「ＩＣカード」との事項は、本願発明の「商品」との事項に相当する。
　
　そして、本願発明の「他社商品重要情報管理システム」との事項と引用文献１発明の「ＩＣカードの申込書の情報を管理する代理店サーバ」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「商品の情報管理システム」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「顧客端末及び他社システムと情報通信ネットワークを介して接続された、自社端末からアクセス可能な申込データベースを備える他社商品重要情報管理システム」との事項と引用文献１発明の「ユーザ端末及び代理店サーバにて受け付けた申込書の情報を受信する認証センタとネットワークを介して接続されたＩＣカードの申込書の情報を管理する代理店サーバ」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「認証センタ」は当該「代理店サーバ」とは異なるから、共に「顧客端末及び自社システムにて受け付けした申込情報を受信する他のシステムと情報通信ネットワークを介して接続された商品の情報管理システム」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記顧客端末から送信された、前記他社システムに代わり受け取る他社データを含む申込情報を受信し、受付番号を付与し、前記自社端末から閲覧できないように該申込情報に含まれる、他社システムにより予め定められた重要情報だけを抽出および暗号化し、該申込情報を前記申込データベースに格納する暗号化手段」との事項と引用文献１発明の「ユーザ端末から送信された、認証センタに代わり受け取る申込書の情報を受信する機能と共に、申込書の情報を保持し必要に応じて暗号化する機能」との事項とは、後記の点で相違するものの、当該「受信する機能」と当該「暗号化する機能」は、転送を行う一連の機能であって、このような一連の機能は、一連の機能を実現する手段として設置されることが通常であるから、共に「前記顧客端末から送信された、前記他のシステムに代わり受け取る申込情報を受信し、申込情報を暗号化情報に暗号化する暗号化手段」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「自社端末から他社用データの要求データを受信すると、暗号化重要情報をデコードして前記他社データと一緒に前記他社システムに送信すると共に、暗号化重要情報に対して送信済の識別情報を付与して、前記他社システムからデータ取得済データを受信すると、暗号化重要情報のみの削除を行う暗号化重要情報削除手段」との事項と引用文献１発明の「申込書の情報を認証センタに送信する手段」との事項とは、後記の点で相違するものの、共に「申込情報を前記他のシステムに送信する手段」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　顧客端末及び自社システムにて受け付けたした申込情報を受信する他のシステムと情報通信ネットワークを介して接続された商品の情報管理システムにおいて、
　前記商品の情報管理システムは、前記顧客端末から送信された、前記他のシステムに代わり受け取る申込情報を受信し、申込情報を暗号化情報に暗号化する暗号化手段と、
　申込情報を前記他のシステムに送信する手段と
　を備えたことを特徴とする商品の情報管理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、商品が他社商品である他社商品の情報管理システムであり、そのため、
　他のシステムが他社システムであり、
　申込情報が、他社データを含み、
　送信する手段が、他社用データの要求データを受信すると、前記申込情報を他社データと一緒に他社システムに送信するのに対し、
　
　引用文献１発明は、商品が他社商品ではない商品の情報管理システムであり、そのため、
　他のシステムが他社システムではなく、
　申込情報が、他社データを含むものではなく、
　送信する手段が、他社用データの要求データを受信すると、前記申込情報を他社データと一緒に他社システムに送信していない点。
　
（相違点２）
　
　自社システムにて申込情報を受け付ける具体化手段として、
　
　本願発明では、情報管理システムが、自社端末からアクセス可能な申込データベースを備え、暗号化手段が、受付番号を付与し、申込情報を前記申込データベースに格納し、そのため、
　前記申込情報が、前記申込データベースに格納された暗号化情報を含むのに対し、
　
　引用文献１発明では、情報管理システムが、自社端末からアクセス可能な申込データベースを備えておらず、暗号化手段が、受付番号を付与し、申込情報を前記申込データベースに格納しておらず、そのため、
　前記申込情報が、前記申込データベースに格納された暗号化情報を含まない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明では、申込情報に他社システムにより予め定められた重要情報が含まれ、暗号化情報が、当該重要情報だけを抽出し暗号化した暗号化重要情報であり、そのため、
　情報管理システムが、暗号化重要情報管理システムであり、
　暗号化手段が、自社端末から閲覧できないように当該重要情報だけを抽出し暗号化するのに対し、
　
　引用文献１発明では、申込情報に他社システムにより予め定められた重要情報が含まれておらず、暗号化情報が、当該重要情報だけを抽出し暗号化した暗号化重要情報ではなく、そのため、
　情報管理システムが、暗号化重要情報管理システムではなく、
　暗号化手段が、自社システムにおいてどのような閲覧制限によってどのような情報を暗号化するのか不明である点。
　
（相違点４）
　
　本願発明では、申込情報を送信する手段が、自社端末から要求データを受信すると送信するのに対し、
　
　引用文献１発明は、そのような構成でない点。
　
（相違点５）
　
　本願発明では、暗号化情報の削除手段が、暗号化情報をデコードして他のシステムに送信すると共に、暗号化情報に対して送信済みの識別情報を付与して、他のシステムからデータ取得済データを受信すると、暗号化情報のみの削除を行い、他のシステムから受信したデータ取得済データの受付番号が、申込情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に削除を行うのに対し、
　
　引用文献１発明では、申込情報を送信する手段が、前記申込情報を他のシステムに送信するものの、暗号化情報をデコードして他のシステムに送信すると共に、暗号化情報に対して送信済みの識別情報を付与して、他のシステムからデータ取得済データを受信すると、暗号化情報のみの削除を行っておらず、他のシステムから受信したデータ取得済データの受付番号が、申込情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に削除を行っていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　商品であるカードの発行の審査業務を行う会社を、当該カードの発行の代理業務を行う自社とは異なる他社とし、自社において他社のカードを発行することは、通常のことである。
　
　してみると、引用文献１発明において、商品を他社商品とし、商品の情報管理システムを他社商品の情報管理システムとするよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、商品を他社商品とし、商品の情報管理システムを他社商品の情報管理システムとするよう構成するのであれば、他のシステムを他社システムとし、申込情報が他社データを含み、申込情報を他社データと一緒に他社システムに送信するよう構成することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　その際、要求データに応じて送信を行うことは周知技術であるから、送信する手段が、他社用データの要求データを受信すると送信するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　ユーザからの申込を受付できるようにする具体化手段として、申込の受付を識別する番号によりユーザの申込情報を管理するデータベースは、周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、自社システムにて申込情報を受け付ける具体化手段として、上記周知技術を採用し、自社システムにてアクセス可能な申込データベースを備え、申込情報を受信する暗号化手段が、受付番号を付与し、申込情報を前記申込データベースに格納するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、上記周知技術を適用し、自社システムにてアクセス可能な申込データベースを備え、申込情報を受信する暗号化手段が、受付番号を付与し、申込情報を前記申込データベースに格納するよう構成するのであれば、そのため、前記申込情報が、前記申込データベースに格納された暗号化情報を含むよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　その際、クライアント端末から要求データを受信すると要求された処理を実行するサーバは周知であるから、引用文献１発明において、自社端末からアクセス可能な申込データベースを備えるよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　例えば、当審により通知した拒絶理由において提示した引用文献２（以下、「引用文献２」という。）にみられるように、クレジットの申込において、重要情報である暗証番号だけを暗号化することは、周知事項である。
　
　また、上記クレジットの申込において、クレジットの暗証番号、すなわち、他社商品に係る申込情報の重要情報が、申込を受け付ける店舗の第三者、すなわち、自社内で漏洩することを防止するとの技術的課題も広く知られている（例えば、引用文献２の段落【０００６】乃至段落【０００７】）から、上記クレジットの暗証番号、すなわち、他社商品に係る申込情報の重要情報が、自社にて申込を受け付ける前に、他社であるクレジット会社により暗号化するべき情報として予め定めて、自社内で漏洩することがないようにすることは、当業者にとって自明な事項である。
　
　そして、引用文献１発明の商品であるＩＣカードの申込の情報管理と、上記クレジットの申込の情報管理とは、いずれも商品であるカードの申込の情報管理という共通の技術分野に属する。
　
　してみると、引用文献１発明において、商品であるＩＣカードの申込の情報管理に代えて、共通の技術分野に属するクレジットの申込の情報管理を選択すると共にクレジットの申込に係る上記周知事項を適用し、申込情報に他社システムにより予め定められた重要情報が含まれ、暗号化情報を、当該重要情報だけを抽出し暗号化した暗号化重要情報とするよう構成することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、申込情報に他社システムにより予め定められた重要情報が含まれ、暗号化情報を、当該重要情報だけを抽出し暗号化した暗号化重要情報とするよう構成するのであれば、そのため、情報管理システムを、暗号化重要情報管理システムとし、暗号化手段が、自社システムにおいて閲覧できないように当該重要情報だけを暗号化することは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　その際、クライアント端末から要求データを受信すると要求された処理を実行するサーバは周知であるから、引用文献１発明において、自社端末から閲覧できないよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　クライアント端末から要求データを受信すると要求された処理を実行するサーバは周知であるから、引用文献１発明において、申込情報を送信する手段が、自社端末から要求データを受信すると送信するよう構成することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　
　引用文献１発明では、自社システムの暗号化手段が申込情報を暗号化情報に暗号化しているから、引用文献１発明において、自社システムから当該暗号化情報を他のシステムに送信するのであれば、自社システムにおいて前記暗号化情報をデコードして他のシステムに送信することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　また、例えば、当審により通知した拒絶理由において提示した引用文献３にみられるように、送信情報に転送終了フラグ及び管理通番を付与して、送信先よりデータ処理完了の確認通知を受信すると、当該管理通番と一致した送信情報を削除する機能を備えた転送手段は、周知事項である。
　
　そして、上記削除は、転送終了フラグが付与されている場合に行われることは当然のことである。
　
　してみると、引用文献１発明において、自社システムにおいて暗号化情報をデコードして他のシステムに送信するに際し、上記周知事項を適用し、暗号化情報の削除手段が、暗号化情報をデコードして他のシステムに送信すると共に、暗号化情報に対して送信済みの識別情報を付与して、他のシステムからデータ取得済データを受信すると、暗号化情報の削除を行い、他のシステムから受信したデータ取得済データの受付番号が、申込情報の受付番号と一致し、送信済の識別情報が付与されている場合に削除を行うことは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　その際、引用文献１発明において、削除の対象を暗号化情報のみに特定することは、自社システムにて必要とする情報であるか否かに応じて、当業者であれば適宜になし得る選択的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、周知技術及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。