【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９３７０７号「ポリイミドフッ素系樹脂積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３４１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　６年　７月２５日に出願されたものであって、平成１５年　３月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年　６月１６日付けで手続補正がされ、平成１６年　１月２７日付けで拒絶査定がされ、これを不服として、平成１６年　３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年　６月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　ポリイミドフィルムの両面又は片面にフッ素系樹脂の薄膜を積層したポリイミドフッ素系樹脂積層体において、前記フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン樹脂とテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合樹脂であり、前記テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合比が、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂量に対して２重量％〜２０重量％であるポリイミドフッ素系樹脂積層体。
　
２．原審の拒絶理由の概要
　本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１，２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特公昭４５−５９１７号公報 
　２．特表平０５−５０７２４４号公報 
　
３．刊行物に記載された事項
ａ．刊行物１（特公昭４５−５９１７号公報）
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　ａ１．「１　比融解粘度が１５００ないし３０００００ポイズでヘキサフルオロプロピレン含量が６．５ないし２７％であるヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体５〜１００％とポリテトラフルオロエチレン９５〜０％とから成る５ないし６５％の重合体固体含有率を有し且つ重合体全重量に基づいて１ないし１０％の水溶性湿潤剤（パーセントはすべて重量に基づく）を含有するコロイド状粒子の水性分散物を用いて６０℃迄の温度でポリイミドフィルムを塗装し、該塗装フイルムを３４０ないし４３５℃のフイルム温度で０．２５ないし１５分間加熱し０．０２ないし１ミルの最終厚を有するフルオロポリマー層を形成することを特徴とするポリイミドフィルムとフルオロポリマー層との積層物の製造法。」（特許請求の範囲）
　ａ２．「得られる生成物はこれらの層あるいは層間に接着促進化学処理又は他の処理をしなくてもポリイミド層とフルオロポリマー層間にすぐれた接着を有する。この生成物はさらに顕著な熱−シール性と一般に均一な性質を有する。
　ポリマー重量に基づいて約９５％好ましくは７０％迄のコロイド状ヘキサフルオロエチレンをコロイド状ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体で任意に配合することが層間の接着、広い温度域での熱シール性、特に高温における引張り強度および外観の点で好ましい。」（第２頁３欄３〜１４行）
　ａ３．「実施例１
　１ミル厚のポリイミドフイルムを前述のコロイド状テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体の水性分散物中に浸した回転ローラーと接触させることによつてこの水性分散物で塗装した。・・・塗装を約３８０℃の温度のオーブンに３０秒の滞留時間で通して乾燥し合体化した。フルオロポリマー層はポリイミドフィルムに良く接着した。」（第２頁４欄３１〜４４行）
　ａ４．「実施例２
　実施例１の１ミル厚のポリイミドフイルムを水性フルオロポリマー分散物の浴に浸し次に２ミル間隔のドクターロールセツトに通すことによつて水性分散物で両側を塗装した。用いられた水性フルオロポリマー分散物は実施例１で述べたフルオロポリマー分散物とコロイド状テトラフルオロエチレン単独重合体（ＴＦＥ）の５９％固体含有分散物との等容量混合物であった。フイルム上の塗装を約４００℃のオーブンにフイルムを通すことによつて乾燥し合体化した。
・・・
各々のフイルムを０．５インチ幅の細片に切り５０％の巻きつけ重ねでＮｏ．１２の柔らかくよりをかけた（・・・）銅線にラセン状に巻きつけた。次にこの重ね合わせたフイルムを・・・熱シールした。・・・両フイルムとも結合は良好でありこの絶縁物を線からほどくのは非常に困難を伴つた。」（第３頁５欄４〜２８行）
　ａ５．「実施例５
　実施例１のような１ミルポリイミドフィルムを実施例４の方法によつて実施例２で述べた２つの水性フルオロポリマー分散物の種々の混合物で塗装した。次にこのフイルムを３８０℃の温度のオーブン中に通すことによつて乾燥した。・・・結果を第３表に示す。尚、表中の「マッドクラック」とは、フイルム表面に多数の亀裂が発生した状態を意味する（以下、同じ）。」（第３頁６欄４１〜第４頁７欄５行）
　ａ６．第３表の「塗装分散成分の容量％」の欄　（ＦＥＰ：ＴＦＥ）　；５０：５０、２５：７５、それぞれに対する「熱シール強度」、「外観」は、それぞれ、６００、マッドクラック少ない、３５０、マッドクラックなし、との記載がある。（第３表）
　ａ７．「実施例６
　２つの水性フルオロポリマー分散物の異なつた混合物を用いフイルムを３７５℃で乾燥する以外は実施例５を繰返した。この実験の結果を第４表に示す。」（第４頁７欄２２〜２６行）
　ａ８．第４表の「塗装分散成分の容量％」の欄　（ＦＥＰ：ＴＦＥ）　；５０：５０、４０：６０、３０：７０、それぞれに対する「熱シール強度」、「外観」は、それぞれ、７５０、少しマッドクラック、６００、少しマッドクラック、３００、マッドクラックなし　との記載がある。（第４表）
　ａ９．「本発明の分散物塗装生成物が（１）与えられた温度で改良熱シール性を与え、さらにより低い温度および滞留時間でも使用し得るシール性を与え、（２）熱処理後もより良いシール性と絶縁完全性を保ち、（３）熱処理後もより高い誘電強度を示すことに注意すべきである。」（第４頁４〜９行）
　
ｂ．刊行物２（特表平０５−５０７２４４号公報 ）
　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
　ｂ１．「１．ポリイミドの層とＰＴＦＥ、熱相溶性ＴＦＥコポリマー及びこれらの組合せまたはブレンドからなる群から選ばれたフルオロポリマーの一つ以上の層とを含むことを特徴とする、改良された接着強さの多層フィルム。
９．テーピング成分として請求の範囲１項〜４項記載のフィルムを含むことを特徴とする、ワイヤ及びケーブル用の電気絶縁材。
１７．接着剤がＰＴＦＥとＴＦＥコポリマーであり、ＰＴＦＥの量が接着剤の６０〜４０容量％である、請求の範囲１０項記載の複合材料。」（特許請求の範囲第１，９，１７項）
　ｂ２．「本発明は、ポリイミドとフルオロポリマーとの間の非常に高い接着性を特徴とする新規なポリイミド及びフルオロポリマーを含むフィルムに関する。このようなフィルムは、例えばアビオニツク系用の電気絶縁テープをつくるのに有用である。更に本発明は、優れた化学的性質、熱的性質、物理的性質及び機械的性質、特にアークトラッキング及び切断に対する改良された抵抗性を有するワイヤ構造物及びケーブル構造物用の絶縁材としての改良された接着性及び凝集力の積層複合材料の調製に使用するためのこのようなフィルムの組合せに関する。」（第３頁右上欄６〜１４行）
　ｂ３．「或種の条件下でポリイミドを含む構造物はアークトラッキングを生じることがあり、炭素質の炭の生成を生じることが測定された。得られる導電路は、一見したところ小さい電圧が適用される時に、急速に拡大し得る。アークトラッキングは、短絡が導体と適度に導電性の液体の如き絶縁材の外部の導電性媒体との間に生じる場合に、電気アークの存在下の終局の破損である。このような破損は絶縁材への比較的わずかな機械的損傷により引き起こされることがあり、これは電気アークの高温で急速に拡大されるようになる。
　フルオロポリマー及びフルオロポリマーを含む材料は、アークトラッキングを生じることの非常に少ない傾向を含む優れた電気特性を有する。しかしながら、フルオロポリマーは一般に軟質であり、アビオニックス中の絶縁構造物の使用が所望される場合に特に高温で切断されクリープする傾向がある。」（第３頁左下欄１７行〜右下欄５行）
　ｂ４．「本発明の目的は、存在する全フルオロポリマーのＰＴＦＥ含量を最大にすることにより、ポリイミド及びフルオロポリマーテープを用いてつくられた既知のポリマーがアークトラッキングを生じる傾向を減少し、またはなくすことである。
　本発明の別の目的は、優れた性質を有するワイヤ及びケーブル用の絶縁材としての改良された積層複合材料、並びにこのような積層複合材料及び関連のワイヤ構造物及びケーブル構造物の製造方法を提供することである。」（第４頁右上欄１〜８行）
　ｂ５．「本発明は、フルオロポリマー被着ポリイミド及び多層ポリマーフィルムからつくられた絶縁テープを提供するものであり、ここでＰＴＦＥ、ＴＦＥコポリマー及びこれらのブレンドからなる群から選ばれた材料はテーピング層のポリイミド／フルオロポリマー界面及びフルオロポリマー／フルオロポリマー界面の両方で接着剤として使用し得る。このような構造物は、絶縁系のＰＴＦＥ含量を最大にして最良の電気性能を与えると共に熱加工性と凝集構造保全性との間のバランスを最適化するという利点を与える。
ＴＦＥコポリマーは、ポリイミド／フルオロポリマー界面で単独で使用される時に、ＴＦＥコポリマーとＰＴＦＥホモポリマーとのブレンド及びＰＴＦＥ単独と同様に、高温に於けるポリイミドからの離層に対して抵抗性にすることができ、ポリイミドに対する接着力を生じ、これは室温に於ける従来技術のＴＦＥコポリマー被着ポリイミドの接着力の約３倍強いことがわかった。」（第４頁左下欄１１〜２４行）
　ｂ６．「フルオロポリマー及びフルオロポリマー被着ポリイミドテープで絶縁されたワイヤは、全フルオロポリマー含量がそのコポリマーよりもＰＴＦＥを基準とする場合に、アークトラッキングに対してかなり抵抗性であることがわかった。これに関して、コポリマーを含む接着剤層へのＰＴＦＥの組込みは、アークトラッキング抵抗性並びに接着性を改良するという付加的な利益を与える。何となれば、所定のテーピング要素中の接着剤層は相当薄く（１０．２ミル）保つことができＰＴＦＥの最大の使用を可能にするからである。
　ＰＴＦＥは接着剤層の材料として単独で使用されてもよいが、この結合を生じるためにＰＴＦＥと熱相溶性ＴＦＥコポリマーとの組合せを使用することが加工上の観点から更に望ましい。」（第４頁右下欄４〜１５行）
　ｂ７．「熱相溶性ＴＦＥコポリマーは、ＦＥＰ及びＰＦＡからなる群から選ばれることが好ましい。複合材料層の間の接着剤としてＰＴＦＥとＦＥＰまたはＰＦＡとのブレンドを使用することにより、その後、テープを同時に巻付けてワイヤ絶縁系をつくることが容易にされ、全ての界面で非常に高い凝集の程度をもたらす。・・・
本発明のワイヤ絶縁構造物は、現在使用されるものよりもＰＴＦＥが多い。何となれば、ポリイミドフィルムとフルオロポリマーフィルムとの間、及びその系中に使用される種々のフルオロポリマーの層の間の結合層は、ＰＴＦＥコポリマー及びＴＦＥコポリマーの両方を含み得るからである。このような構造物は、ポリイミドが多い系及びこのような結合層中にそれ程良く結合されていないコポリマーを単独で使用する系よりも、電気アークの存在下の終局的な破損に対して一層抵抗性である。
　これらの理由のため、このような複合材料中でＰＴＦＥ含量を最大にすることが好ましい。」（第５頁左上欄３〜２１行）
　
４．対比・判断
　刊行物１には、摘示ａ１．〜ａ２．及びａ３．〜ａ８．によれば、「ヘキサフルオロプロピレン含量が６．５ないし２７％であるヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体５〜１００％と、ポリテトラフルオロエチレン９５〜０％とからなる５ないし６５％の重合体固体含有率を有し、且つ重合体全重量に基づいて１ないし１０％の水溶性湿潤剤（パーセントはすべて重量に基づく）を含有するコロイド状粒子の水性分散物を用いてポリイミドフィルムを塗装し、該塗装フイルムを３４０ないし４３５℃のフイルム温度で０．２５ないし１５分間加熱し０．０２ないし１ミルの最終厚を有する、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体５〜１００％とポリテトラフルオロエチレン９５〜０％の混合比のフルオロポリマー層を形成した、熱シール性と絶縁性を有するポリイミドフィルム積層物の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載され、当該積層物をテープ状にして銅線に螺旋状に巻き付けて使用することも記載されている。
　
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の、「ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体とポリテトラフルオロエチレンを混合したフルオロポリマー層」は、本願発明の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂とテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合樹脂」である「フッ素系樹脂」に相当し、刊行物１に記載された発明の「ポリイミドフィルム積層物」は、フルオロポリマー層を塗装によりポリイミドフィルムに積層したもので、本願発明の「ポリイミドフッ素系樹脂積層体」に相当するものである。
　したがって、両者は、「ポリイミドフィルムの両面又は片面にフッ素系樹脂の薄膜を積層したポリイミドフッ素系樹脂積層体において、前記フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン樹脂とテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合樹脂であるポリイミドフッ素系樹脂積層体。」で一致し、下記の相違点で相違している。
　相違点：前記ポリテトラフルオロエチレンとテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合比が、本願発明では、「前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂量に対して２重量％〜２０重量％である」のに対し、刊行物１に記載された発明では、「ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体５〜１００％と、ポリテトラフルオロエチレン９５〜０％とからなる」点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明におけるフルオロポリマー層は、摘示ａ４．、ａ９．から、電気絶縁層として機能するものであって、また、フッ素樹脂の分野において、フルオロポリマーを電気絶縁材料として用いること、及び電線分野においては、フルオロポリマー、具体的には、刊行物１においてフルオロポリマー層を構成しているポリテトラフルオロエチレン及びヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体が耐アークトラッキング性の被覆材料であることは周知のことである。
　刊行物２にも、上記摘示ｂ１．〜ｂ４．及びｂ６．の記載から、フルオロポリマー及びフルオロポリマーを含む材料、すなわち、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂が耐アークトラッキング性を有すること、特に、摘示ｂ４．の記載によれば、ポリテトラフルオロエチレンを多くすることでアークトラッキングを生じる傾向を減少し、又はなくす旨記載されていること、及び、摘示ｂ４．〜ｂ７．の記載によれば、ポリテトラフルオロエチレンとテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ又はＰＦＡ）とのブレンド物とすることで、接着性とアークトラッキング抵抗性を改良することができること、その際に、ポリテトラフルオロエチレンの含有量を多くするように設定することが接着性とアークトラッキングの抵抗性の観点から好ましいことが記載されていることから、ポリテトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体との混合樹脂中のポリテトラフルオロエチレンがその含量を調整することで耐アークトラッキング性を改善するために用いられる材料であるといえる。
　そこで、相違点の数値範囲について検討するに、刊行物１に記載された発明の実施例として記載されているものには、相違点の数値範囲内の混合比のものがないものの、刊行物１に記載された発明として、ポリテトラフルオロエチレンとテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂（ＦＥＰ又はＰＦＡ）の混合比として、ポリテトラフルオロエチレン９５〜０％とヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体５〜１００％との、本願発明と重複する含有量の混合樹脂が記載されているところであり、一方、刊行物２に記載されているように接着性とアークトラッキング抵抗性とを兼ね備えるように混合樹脂割合を調整することが公知の技術であり、しかも、摘示ｂ５．によれば、全フルオロポリマー含量がそのコポリマーよりもＰＴＦＥを基準とする場合に、アークトラッキングに対して抵抗性がある旨の記載もあることから、上記混合樹脂の混合割合を最適化、好適化することは、当業者の通常に行なう創作能力の発揮に過ぎないので、相違点である「前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂量に対して２重量％〜２０重量％」の数値範囲とする点は格別の創意及び困難性を有するものではなく、当業者が適宜設計し得た事項と認められる。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、上記刊行物１，２に記載された発明ないしは周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。