【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４１９８号「垂直配向型双安定液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９２８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１２日の出願であって、平成１６年７月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月２７日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　電極を表面に形成し、所定間隔で互いに対向配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に配置される液晶層とを有し、前記液晶層に電圧が印加されていない状態で液晶分子が基板面に対して垂直ないしほぼ垂直に配向する性質を有する垂直配向型液晶表示素子において、
ヒステリシスが発生し、
が存在し
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「同一印加電圧に対して二つの異なる光透過状態」が存在することをさらに限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原審の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１−２６９９２１号公報には、下記の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「（試料８）
　透明電極が形成されたガラス基板上に一塩基性クロム錯体層を形成した後、ラビング処理した。そしてラビング方向が２７０°を成すように一対のガラス基板を位置合せし、このガラス基板間にガラスファイバスペーサを入れて基板間隔を８μｍに制御し周囲をシールして液晶セルとした。そしてこの液晶セルに負の誘電異方性を有するエステル系ネマティック液晶に黒色２色性染料Ｓ−３４４（三井東圧社製）を３ｗｔ％、カイラル剤としてＳ−８１１（Ｅ・メルク社製）をｄ／ｐが２．４０となるように混入したコレステリック液晶組成物を注入し封止した。そして偏光板の吸収軸がラビング方向と平行な角度で設置した。」（４頁左上欄１０行〜同頁右上欄３行）、
「また逆に試料６あるいは試料８等ではツイスト角は大きく条件を満しているが、ｄ／ｐが大きいため印加電圧−透過率特性は第５図中曲線ａのように印加電圧と透過率が一対一で対応するのでなく、ヒステリシスが生じてしまう。
　従って負の誘電異方性を有するコレステリック液晶組成物を、電圧印加時に基板間でツイスト角が１２０〜３６０°となるようにし、ｄ／ｐが０．２〜２．０の範囲とすることによって背景が明るく表示が暗い、ノーマリーホワイトで表示可能な液晶表示装置とすることができる。」（５頁左上欄１１行〜同頁右上欄１行。なお、刊行物１の記載中、「試料７」は表−１との整合性から「試料８」の誤りであり、「とすることがでる。」は「とすることができる。」の誤りであることが明白であるから、上記のとおり記載事項を認定した。）
　また、５頁右上欄の表−１のｎｏ．８（試料８）には、ツイスト角：２７０、ｄ／ｐ：２．４０のものが「ヒステリシスが生じる」と記載されている。さらに、試料６，８，１２からは、ツイスト角が１２０°以上であっても、ｄ／ｐが２．２より大きい場合にはヒステリシスが発生すること、及び第５図には、ヒステリシスが生じた場合に同一印加電圧に対して二つの異なる光透過状態が存在することが見て取れる。
　
＜記載事項２＞
「（具体例１）
　透明電極（７ａ）、（７ｂ）としてＩ・Ｔ・Ｏが２００本縞状にガラス基板（９ａ）、（９ｂ）上に形成されている。このように透明電極（７ａ）、（７ｂ）が形成されたガラス基板（９ａ）、（９ｂ）上に一塩基性クロム錯体層（図示せず）が形成され、更にポリイミドが配向層（５ａ）、（５ｂ）として着膜されラビング処理されている。そしてこのガラス基板（９ａ）、（９ｂ）のラビング方向が２７０°になるように位置合せし、ガラス基板（９ａ）、（９ｂ）間隔ｄが７μｍになるように・・・制御され、エポキシ樹脂によって周囲が封止されている。さらにこのガラス基板（９ａ）、（９ｂ）には２枚の偏光板（１１ａ）、（１１ｂ）が第２図に示されているようにガラス基板（９ａ）、（９ｂ）のラビング処理方向からそれぞれ３０°捩れた状態で設置され液晶セルと成っている。」（５頁左下欄５行〜同頁右下欄２行）、
「このような構成の液晶表示装置（１）の動作を示すと、電圧が印加されていない状態では第１図中のｂ領域に示すように液晶分子の長軸がガラス基板（９ａ）、（９ｂ）に対して垂直ないしほぼ垂直になるため白色あるいは透明の表示となる。また電圧が印加されると液晶分子はガラス基板（９ａ）、（９ｂ）間で２７０°捩れた螺旋構造となり、ガラス基板（９ａ）、（９ｂ）に対して水平ないしほぼ水平になるため、光の複屈折効果による青色と黒色染料の合成色で黒色のノーマリホワイト表示を行うことができる。」（５頁右下欄１０〜２０行）、
「（具体例２）
　ガラス基板（９ａ）、（９ｂ）の間隔ｄを８μｍとした具体例１の液晶セルに、複屈折率Δｎが０．１０のビシクロヘキサン系ネマティック液晶中にカイラル剤をナチュラルピッチｐが１１．９μｍ（ｄ／ｐが０．６８）になるように混合した液晶組成物（３）を注入し封止した。更に偏光板（１１ａ）、（１１ｂ）を具体例１と同様に設置し液晶表示装置（１）とした。」（６頁左上欄８〜１６行）、
「（具体例３）
　具体例２の液晶セルに、ビシクロヘキサン系ネマティック液晶組成物中にカイラル剤をナチュラルピッチｐが１１．１μｍ（ｄ／ｐが０．７２）になるように混合し、黒色２色性染料を３ｗｔ％混合した液晶組成物（３）を注入し封止した。更に２枚の偏光板（１１ａ）、（１１ｂ）の吸収軸をラビング処理方向と直交するように設置し液晶表示装置（１）とした。この時、電圧無印加状態でのチルト角は約８５°であった。このような構成の液晶表示装置（１）では・・・印加電圧−透過率特性は急峻でヒステリシス生じなかった。」（６頁右上欄８行〜同頁左下欄４行）
　
　上記記載事項２によれば、具体例３の液晶表示装置は、具体例２の液晶セルにおいてカイラル剤をナチュラルピッチｐが１１．１μｍ（ｄ／ｐが０．７２）になるように混合したものであり、具体例２の液晶表示装置は、具体例１の液晶セルにおいて間隔ｄを８μｍとしカイラル剤をナチュラルピッチｐが１１．９μｍ（ｄ／ｐが０．６８）になるように混合したものであって、配向処理については具体例１と同様であって、チルト角は配向処理により決まるものであるから、結局具体例１ないし具体例３の液晶表示装置においては、電圧無印加状態でのチルト角は約８５°であると認めることできる。
　また同様に、具体例１ないし具体例３の液晶表示装置においては、ラビング方向が２７０°であると認めることできる。
　
　したがって、上記記載事項２からは、刊行物１（主として具体例３）には、
「上面に透明電極（７ａ）、（７ｂ）が形成され、その上に一塩基性クロム錯体層が形成され、更にポリイミドが配向層（５ａ）、（５ｂ）として着膜されラビング処理されたガラス基板（９ａ）、（９ｂ）を、間隔を８μｍとして前記ラビング方向が２７０°になるように対向配置した液晶セルに、ｄ／ｐが０．７２になるように液晶中にカイラル剤を混合した液晶組成物（３）を注入し、電圧が印加されていない状態で液晶分子の長軸が前記ガラス基板（９ａ）、（９ｂ）に対してほぼ垂直になる液晶表示装置において、電圧無印加状態でのチルト角は約８５°である液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が把握される。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明の「ガラス基板（９ａ）、（９ｂ）」および「透明電極（７ａ）、（７ｂ）」は、本願補正発明の「一対の基板」および「電極」に相当する。
（イ）引用発明は、「ラビング処理され」、かつ、「電圧が印加されていない状態で液晶分子の長軸がガラス基板（９ａ）、（９ｂ）に対してほぼ垂直になる液晶表示装置」であるから、本願補正発明の「液晶層に電圧が印加されていない状態で液晶分子が基板面に対して垂直ないしほぼ垂直に配向する性質を有する垂直配向型液晶表示素子」の構成を実質的に有する。
（ウ）引用発明の「電圧無印加状態でのチルト角」は、本願補正発明の「前記基板と前記液晶層との界面に存在する液晶分子に与えられたプレティルト角」に相当するから、両者のプレティルト角は「基板面に対して８５°」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、「電極を表面に形成し、所定間隔で互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に配置される液晶層とを有し、前記液晶層に電圧が印加されていない状態で液晶分子が基板面に対して垂直ないしほぼ垂直に配向する性質を有する垂直配向型液晶表示素子において、前記基板と前記液晶層との界面に存在する液晶分子にプレティルト角が与えられており、該プレティルト角が、前記基板面に対して８５°〜６０°の範囲に設定されている垂直配向型液晶表示素子」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明の液晶素子は、「ヒステリシスが発生し、同一印加電圧に対して二つの異なる光透過状態が存在」するものであるのに対して、引用発明は、上記規定を有するものではない点。
　
（４）判断
　刊行物１の記載事項１に記載された液晶表示装置と、実施例３として記載された引用発明の液晶表示装置とを対比すると、両者は、同じ液晶セルを用いてはいるが、注入される液晶組成物のｄ／ｐが異なることが理解される。
　そして記載事項１には、「また逆に試料６あるいは試料８等ではツイスト角は大きく条件を満しているが、ｄ／ｐが大きいため・・・ヒステリシスが生じてしまう。」と記載されており、また表１には、ツイスト角が１２０°以上であっても、ｄ／ｐが２．２より大きい場合にはヒステリシスが発生することが見て取れるのであるから、具体例３の液晶表示装置（引用発明）において、ｄ／ｐが０．７２のような液晶組成物に代えて、ｄ／ｐが２．０以上の、例えば試料８のようなｄ／ｐが２．４０になるような液晶組成物を用いた場合には、ヒステリシスが発生することを理解することができる。
　また、ヒステリシスを利用した液晶表示装置は周知であって、格別のものではない。
　
　よって、引用発明の垂直配向型液晶表示素子のｄ／ｐを２．０以上とすることにより、ヒステリシスを発生させ、本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年２月５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】電極を表面に形成し、所定間隔で互いに対向配置された一対の基板と、前記一対の基板間に配置される液晶層とを有し、前記液晶層に電圧が印加されていない状態で液晶分子が基板面に対して垂直ないしほぼ垂直に配向する性質を有する垂直配向型液晶表示素子において、同一印加電圧に対して二つの異なる光透過状態を有し、前記基板と前記液晶層との界面に存在する液晶分子にプレティルト角が与えられており、該プレティルト角が、前記基板面に対して８５°〜６０°の範囲に設定されている垂直配向型液晶表示素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１−２６９９２１号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明において摘記事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明と比べ、「ヒステリシスが発生し」との事項を実質的に欠くものである。
　よって、本願発明は、本願補正発明に対すると同様の理由により、引用発明から当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。