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　特願２００２−１７３９５１「オゾン発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５４９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯
　本願は、平成３年３月１３日に出願された実用新案登録出願（実願平３−２１７５７号）の一部が平成９年１０月２日に新たな実用新案登録出願（実願平９−９２６５号）として分割出願され、これが平成９年１０月１５日に特許出願（特願平９−２９７７４９号）に変更され、その一部が平成１１年８月２３日に特許出願（特願平１１−２３６０６３号）として分割出願され、更にこの一部が平成１４年６月１４日に新たな特許出願として分割出願されたものである。そして本願は、平成１７年８月３０日に拒絶理由通知が発送され、それに対して、平成１７年１０月１７日に手続補正書と意見書が提出され、平成１８年５月３０日に拒絶査定が発送され、これに対して平成１８年６月２９日に審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１０月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】筒状電極と針状電極とからなる放電電極であって、筒状部と、該筒状部から突出する電極支持部とを有する電極取付部材を備え、筒状部に筒状電極を保持し、この電極支持部に針状電極を取り付けることにより、針状電極は筒状電極の一方の開口部の外側に隣接しかつその略中心に位置付けられていることを特徴とするオゾン発生器。」
　
　
３．引用文献の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６：実願昭６１−１９６８５７号（実開昭６３−１０３７２９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び、同様に原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５：特開昭５５−６２５０３号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　
３−１．引用例１：実願昭６１−１９６８５７号（実開昭６３−１０３７２９号）のマイクロフィルム
　
（ａ）「（１）コロナ発生電極と対向電極を対向して設け、前記コロナ発生電極のコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設し、両電極間に高電圧を印加し、コロナ放電を発生させると共に、前記電極間に発生したイオン風をケース外に流出するように構成したことを特徴とする脱臭器。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「本考案の目的は、従来の欠点を解消し、コロナ発生電極と対向電極間に高電圧を印加することによりコロナが発生し、同時にオゾンが発生し、このオゾンにより脱臭され、コロナ発生によりイオン風が発生し、オゾンを臭気中に放出拡散されるため、モータやファンの送風手段も必要としない、保守が簡単で小型、安価な脱臭器を提供することである。」（第３頁２行乃至９行）
（ｃ）「コロナ発生電極と対向電極間に高電圧を印加することによりコロナが発生し、同時にオゾンが発生する。このオゾンを臭気中に放出すると臭気はオゾンによって脱臭される。
　また、コロナ発生によってコロナ発生電極から対向電極に向かってイオンが流れ、イオン風が発生する。このイオン風によって発生したオゾンを臭気中に放出、拡散させることによって、モータ、ファン等の送風手段も必要としない。」（第３頁末行乃至第４頁第８行）
（ｄ）「本考案の一実施例を第１図に基づいて説明する。第１図は本考案の脱臭器の概略断面図である。同図において、１はコロナ発生電極、２は対向電極、３は高電圧電源、４はケース、５は吸気口であり、６は排気口である。
　コロナ発生電極１のコロナ発生部は、対向電極２に対し一方向に片寄って配置されている。このため、コロナ発生電極１と対向電極２の間に高電圧電源３によって高電圧が印加されると、コロナ発生電極１の先端エッジよりコロナが発生し、イオン電流がコロナ発生電極１から対向電極２へ向かって流れる。コロナ発生部と対向電極２の位置が一方向に片寄っているため、イオンの流れが一方向に強くなり、イオン風が発生する。このイオン風を排気口６よりケース４の外に流出させることにより、吸排気を行なう。
　また、コロナ発生と同時に発生するオゾンを上記イオン風と共にケース４の外の臭気とオゾンとを接触させ、脱臭する。」（第４頁１０行乃至第５頁９行）
（ｅ）「本実施例においては、対向電極として円筒形について説明したが、平行平板、網状電極でも同様の結果を得ることができる。要はコロナ発生電極のコロナ発生部が対向電極に対して一方向に片寄って配置され、かつコロナ発生によって発生するイオン風をケースの外まで流出させるように構成すればよい。」（第５頁１０行乃至１６行）
（ｆ）第１図（第８頁）には、本考案の一実施例における脱臭器の概略断面図が図示され、そこには「針状のコロナ発生電極１と円筒形の対向電極２を対向して設けるとともに、針状のコロナ発生電極１は、その先端であるコロナ発生部が、円筒形の対向電極２の一方の開口部の略中心軸上に設けられている態様」が示されている。
　
３−２．引用例２：特開昭５５−６２５０３号公報
　
（ａ）「イオンを効率良く拡散することができないと共にイオンを吹き付けるために送風装置を必要する等により構造が複雑化し、コスト高となる欠点があった。本発明は、上記のような従来例の欠点を解決しようとするもので、その主目的は構造簡単にして、比較的低いコロナ放電によりイオンを効率よく発生させて、そのイオン風を所望方向の広い範囲にわたって均一に拡散できるようにした静電気除去装置を提供することにある。」（第１頁右下欄第１５行乃至第２頁左上欄第５行）
（ｂ）「図中１は導電材料により形成された平板電極、２は針状の尖端部２ａを有する針状電極で、両電極１，２は絶縁材の取付台３に対向して配在されている。そして、上記の平板電極１には所定径の円孔４が形成されている」（第２頁左上欄第８乃至１２行）
（ｃ）「一方、針状電極２は、その尖端部２ａが平板電極１の円孔４の中心線Ａ状に位置するように配在されており、これによって、両電極１，２間にアークを発生させないで、装置の効果が最大となるようにしてある。」（第２頁左上欄第１８行乃至同頁右上欄第３行）
（ｄ）第１図及び第２図には、静電気除去装置の一実施例として「逆Ｌ字形の針状電極と平板電極とを一つの取付台を用い、所定の間隔で保持固定するとともに、この取付台は、平板電極から針状電極へ延在され、針状電極の１つの端子が延在された取付台に嵌入されて固定保持され、一方、平板電極は、２つの端子により取付台に固定保持されている態様」が示されている。
　
４．当審の判断
４−１．対比
 　引用例１の記載事項（ａ）には、「コロナ発生電極と対向電極を対向して設け、前記コロナ発生電極のコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設し、両電極間に高電圧を印加し、コロナ放電を発生させると共に、前記電極間に発生したイオン風をケース外に流出するように構成したことを特徴とする脱臭器。」が記載されている。そして、この記載中の「コロナ発生電極と対向電極」に関して、記載事項（ｆ）には、「針状のコロナ発生電極」の先端が「円筒形の対向電極の一方の開口部の略中心軸上に設けられている」ことが記載されている。また、記載事項（ｂ）及び（ｃ）には、「コロナ発生電極と対向電極間に高電圧を印加させることによりコロナが発生し」と記載され、これらの電極間でコロナ放電させていることから、「コロナ発生電極」と「対向電極」とは、共に「放電電極」であると云える。
　したがって、これらの記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「円筒形の対向電極と針状のコロナ発生電極とからなる放電電極であって、前記対向電極と前記コロナ発生電極とを対向して設け、前記コロナ発生電極の先端であるコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設するとともに、円筒形の対向電極の一方の開口部の略中心軸上に設け、両電極間に高電圧を印加してコロナ放電を発生させ、同時にオゾンが発生し、当該両電極間に発生したイオン風をケース外に流出するように構成した脱臭器」の発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、機能乃至構造からみて、引用例１発明の「円筒形の対向電極」及び「針状のコロナ発生電極」は、本願発明の「筒状電極」及び「針状電極」に、また引用例１発明の「円筒形の対向電極の一方の開口部の略中心軸上に設け」たことは、本願発明の「針状電極は筒状電極の略中心に位置付けられていること」にそれぞれ相当すると云える。そして、記載事項（ｂ）及び（ｃ）の「コロナ発生電極と対向電極間に高電圧を印加することによりコロナが発生し、同時にオゾンが発生し、このオゾンにより脱臭され」との記載、記載事項（ｄ）の「コロナ発生と同時に発生するオゾンを上記イオン風と共にケース４の外の臭気とオゾンとを接触させ、脱臭する」との記載からみて、引用例１の「脱臭器」の脱臭メカニズムは、コロナ放電によってオゾンを発生し、このオゾンが臭気に作用していることは明らかであるから、引用例１の「脱臭器」は、「オゾン発生器」に相当すると云える。
　そうすると、両者は「筒状電極と針状電極とからなる放電電極であって、針状電極は筒状電極の略中心に位置付けられているオゾン発生器」である点で一致し、次の点で相違すると云える。
　
相違点（Ａ）：本願発明では、「筒状部と、該筒状部から突出する電極支持部とを有する電極取付部材を備え、筒状部に筒状電極を保持し、この電極支持部に針状電極を取り付ける」のに対し、引用例１発明では、電極の取付に関して特定されていない点。
相違点（Ｂ）：本願発明では、「針状電極は筒状電極の一方の開口部の外側に隣接して」設けられているのに対し、引用例１発明では、「針状電極が、対向電極に対して一方向に片寄って配設」されている点。
　
４−２．判断
　そこで、上記の各相違点について検討する。
４−２−１．相違点（Ａ）について
　引用例２には、記載事項（ａ）乃至（ｃ）によれば、「コロナ放電を発生させ、かつ効率よくイオン風を拡散させるための間隔を保持すべく針状電極と平板電極とを一つの取付台により固定保持されている」ことが記載されている。さらに記載事項（ｄ）から、「取付台」は、「平板電極から針状電極へ延在され、この延在されたところで針状電極を直接固定保持している」と云える。そうすると、引用例２の「取付台」の「延在され、この延在されたところで針状電極を直接固定保持している」部分は、本願発明の「突出し、かつ針状電極を取り付ける電極支持部」に相当すると云える。そして、記載事項（ｄ）によれば、針状電極は、１つの端子により取付台に固定保持されているのに対して平板電極は、２つの端子により取付台に固定保持されているとみれるから、取付台の固定保持部は、固定保持する電極の形状により保持手段に工夫を要することがわかる。そして、本願発明の電極取付部材が筒状部を有することは、筒状電極を固定保持するためであり、このこと、つまり筒状電極を固定保持するために電極の形状と同じ筒状にして固定保持することは、放電装置の技術分野において、周知慣用技術（特開昭５９−３５３４７号公報の第２頁第８行乃至１３行、第２図、特開昭５９−３５３４８号公報の第２頁第１０乃至１４行、第２図参照）であると云える。してみると、引用例２では、平板電極であるから取付台に直接固定保持しているが、本願発明のように筒状電極を固定保持するのであれば、前記記載の周知慣用技術を用いて取付台の固定保持部の形状を筒状にして筒状電極を固定保持することは、当業者なら設計的事項の範囲内でなし得ることである。
　そして、引用例１には、記載事項（ａ）に「コロナ発生電極と対向電極を対向して設け、前記コロナ発生電極のコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設」することが記載されているが、具体的な電極の取り付け構造について記載はない。しかしながら、引用例１発明の脱臭器という装置の構成にあっては、「配設」とあれば、「針状のコロナ発生電極」と「円筒形の対向電極」との２つの電極が何らかの手段で固定され、これらの電極は、コロナ放電電極であるから、これら２つの電極からコロナ放電を発生させ、かつ効率よくイオン風を発生させる位置関係で固定保持されているとみるのが普通である。そうすると、コロナ放電を発生させ、かつ効率よくイオン風を発生させる位置関係で２つの電極を固定保持するという引用例２に記載の公知技術を引用例１発明の電極の取り付け構造に適用することは、格別困難であるとは認められない。そして、適用に伴って、電極の形状に合わせて取付台の固定保持部の形状を変更し、その電極が円筒形の電極である場合に固定保持部の形状を円筒状にすることは、上記したとおり周知慣用技術に基づく設計変更にすぎない。
　以上のことから、引用例２の公知技術及びに周知慣用技術から相違点（Ａ）に係る本願発明の構成を構築することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、平成１８年９月２２日付け拒絶査定不服審判請求書において、「針状電極先端と筒状電極の先端周縁との間が２つの電極の最接近箇所であるから、この間で集中的に放電が発生することになる・・・・このため、筒状電極の先端周縁を中心にホコリが付着し、また、周縁部が放電により劣化浸食される・・・ホコリが付着するとホコリの部分が近くなって放電に片寄り発生し、また、劣化浸食によっても距離が変化するので安定した放電が得られなくなる。このために、ホコリの除去や筒状電極のメンテナンスが必要となり、それらの際に電極配置関係の再現の正確性が要求される・・・これを実現するのが２つの電極関係を規制する電極取付部材である」と主張している。
　これによれば「電極取付部材」が、「ホコリの除去や筒状電極のメンテナンス」、「電極配置関係の再現の正確性」を意図したものというのであるが、「電極取付部材」は、上記したとおり（段落【００１２】）、間隔保持のためであり、メンテナンスや再現の正確性について明細書には何ら記載もない。たとえ、「メンテナンスや電極配置関係の再現の正確性」をカートリッジの実施例（図４）で示していたとしても、この実施例の「電極取付部材」は、本願発明の「筒状部と、該筒状部から突出する電極支持部とを有する電極取付部材を備え、筒状部に筒状電極を保持し、この電極支持部に針状電極を取り付ける電極取り付ける」ものでないため、本願発明の「電極取付部材」の構成による効果が記載されていたとは認めることができない。
　仮に、主張のように「電極取付部材」によって「電極配置関係の再現の正確性」が図れるとしても、実願平１−１１６３３号（実開平２−１０２４２９号）のマイクロフィルムの第４頁第１４行乃至６頁第３行、第１図および第２図からみて、「中空円筒状をした誘電体と放電極が収納されたオゾン発生部である反応器が本体に対して着脱可能である」ことが記載され、さらに実願昭６３−６０３８９号（実開平１−１６３７７２号）のマイクロフィルムに「針状の放電電極と放電対極を有する静電式の集塵ユニット」（第５頁４乃至１３行、第２図）が開示されているように、２つの電極を１ユニットとして着脱自在に構成することは周知慣用の手段であるから、取付部材の構成として「筒状部から突出する電極支持部とを有する電極取付部材」を創出し、メンテナンスなどの効果を付与することに格別の困難性はない。
　したがって、いずれにしても、請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
４−２−２．相違点（Ｂ）について
　まず、本願発明の針状電極と筒状電極の開口部の配置関係に関し、「外側に隣接」について検討する。本願明細書には、「隣接」について、「【実施例１】図１は本発明の一実施例に係るオゾン発生器の概略構成を示す部分断面図である。・・・この針状電極２は筒状電極１の一方の開口部１ａの外側に隣接しかつその略中心に位置付けられる。」（段落【００１３】）と記載される。図１を見ると、筒状電極の開口部と針状電極とが必ずしも接して設けられておらず、むしろ少し間隔を有しているようにも見られる。そして、一般的に「隣接」とは、「隣り合わせになっていること」（「大辞林（第二版）」）を意味するところ、このような「隣接」の通常の意味に照らせば、本願発明の「外側に隣接」するとは、針状電極と筒状電極の開口部が外側に接して配置されること及び外側に一定の間隔をもって配置されることを含むと解するのが相当である。
　また、本願発明の上記相違点（Ｂ）による「針状電極が筒状電極の開口部の『外側に隣接して』設けられている」ことの技術的な意義は、本願明細書の段落【００１１】の「本考案における針状電極は、その先端が筒状電極の一方の開口部の外側で且つその略中心に位置付けられている。このように針状電極の先端を位置付けることによりイオン、又は、イオン及びオゾンを流出・拡散させるのにより有効な風を発生させることができる」及び段落【００１６】の「上記イオン及びオゾンの発生あるいはその風速は、放電電極間の間隔や、筒状電極１の直径、長さ、電圧の高低等により調整可能である」との記載によれば、イオン及びオゾンを含む風の発生とその風速の確保にあると云える。
　一方、引用例１発明のコロナ発生電極と対向電極の開口部との配置関係ついてみてみると、引用例１の記載事項（ａ）に、「コロナ発生電極と対向電極を対向して設け、前記コロナ発生電極のコロナ発生部を、前記対向電極に対して一方向に片寄って配設し」と記載されているところ、「対向」とは「互いに向き合うこと」という意味であり、コロナ発生電極を対向電極に「対向」して設けるのは、２つの電極が放電するような配置関係をとるためであると考えられ、そうであれば「対向」とは、放電するに足りる間隔をあけて向き合うことを意味すると解すべきであり、引用例１には、コロナ発生電極のコロナ発生部を対向電極の開口部の「内側に」必ず配置しなければならないとの明確な記載はないから、引用例１発明のコロナ発生電極のコロナ発生部は対向電極の開口部に接し、またはその外側に位置する場合も含むと解するのが自然である。
　また、そもそも、コロナ発生電極のコロナ発生部を対向電極に対して一方向に片寄って配設している技術的な意義は、引用例１の記載事項（ｄ）の「コロナ発生電極１のコロナ発生部は、対向電極２に対し一方向に片寄って配置されている。このため、コロナ発生電極１と対向電極２の間に高電圧電源３によって高電圧が印加されると、コロナ発生電極１の先端エッジよりコロナが発生し、イオン電流がコロナ発生電極１から対向電極２へ向かって流れる。コロナ発生部と対向電極２の位置が一方向に片寄っているため、イオンの流れが一方向に強くなり、イオン風が発生する。このイオン風を排気口６よりケース４の外に流出させることにより、吸排気を行なう。」と記載されていることから、イオン風を発生させるためであると云える。イオン風が発生するのは、コロナ発生電極のコロナ発生部が対向電極の開口部の内側に位置する場合に限らないことが、本願発明に照らして明らかであるから、引用例１発明の「一方向に片寄って配設」とは、コロナ発生電極が対向電極の開口部の内側に位置する場合に限らず、イオン風を発生させることのできる態様全体、すなわち、コロナ発生電極と対向電極の開口部との配置関係が（ｉ）両者が一定の間隔をもって配置、（ｉｉ）両者が接して配置、（ｉｉｉ）コロナ発生電極が対向電極の開口部の内側に入り込んで配置のいずれの態様をも含むと解するのが相当である。
　上記のとおり、引用例１の第１図には、コロナ発生電極のコロナ発生部分が、対向電極の開口部の内側に入り込んだ状態が図示されているが、引用例１の第１図はあくまで引用例１発明についての実施例の一態様であり、同図面をもって上記（ｉ）及び（ｉｉ）の態様が含まれないと認めることもできない。
　したがって、針状電極と筒状電極の開口部の配置に関し、本願発明には、（ｉ）及び（ｉｉ）の態様が含まれ、引用例１には、（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の態様が含まれていると認めることができる。本願発明と引用例１発明のオゾン発生器は、上記したとおりいずれも針状電極と筒状電極との間に高電圧を印加することにより生ずるイオン風を利用して脱臭するという点でメカニズムを共通にしているから、先行技術たる引用例１に開示されている（ｉ）乃至（ｉｉｉ）の配置態様のうち、（ｉ）及び（ｉｉ）の配置態様を採用して本願発明のような構成にするのは、容易に想到できるというべきである。
　また、コロナ放電によってイオン風を発生させる装置において、放電電極が対向電極の放電電極側の両端を結んだ直線の外側に位置していることは、この技術分野において、周知慣用技術（特開昭６０−１４７２６３号公報の第１図、特開昭５２−９９７９９号公報の第１図参照）であり、このことに照らしても、針状電極を筒状電極の開口部に接しまたはその外側に配置することは、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、本願発明の、上記相違点の構成を採ることにより奏される「放電により、イオン風をより有効に発生させることができ、イオン及びオゾンを含む風を電動ファン等を使用することなく流出・拡散することができる」（段落【００２４】）などの効果は、引用例１、引用例２あるいは周知例から当業者であれば予測し得る範囲内のことである。　
　
　　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並び周知慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。