【事件の表示】
　特願２００１−７８０８０「折畳みテント用支柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月２５日出願公開、特開２００２−２７６２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成１７年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け（方式補正同年５月９日）で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　断面略矩形を呈して角筒にしてあり上位のものより下位のものが小径でテレスコープ状に伸縮可能に設けられた少なくとも二つの支柱材と、支柱材のうち少なくとも最下位の支柱材の内面にその長手方向に亘って形成された断面積を増やす為の突条と、から構成した事を特徴とする折畳みテント用支柱。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「二つの支柱材」に関して、「角筒にしてあり」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−３０９６６号（実開平５−８７１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の事項が記載されている。
（イ）「・・・４本の支柱と、・・・支持フレームを折り畳むようにしたことを特徴とする折り畳み式テント。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本考案は、キャンプ等に利用される折り畳み式テントに関する。」（段落【０００１】）
（ハ）「４本の支柱１３は、夫々角筒状をなし下端に内部支柱１６を摺動可能に設けており、・・・」（段落【０００８】）
（ニ）「・・・支柱１３は、内部支柱１６を適宜引き出して固定し、覆い１２の高さを適当の位置に調節している。」（段落【００１１】）
（ホ）図１には、「支柱１３より内部支柱１５が小径でテレスコープ状に伸縮可能に設けられた少なくとも二つの支柱材」が図示されていると認められる。
　これらの記載から、引用例には、「角筒になした支柱１３より内部支柱１６が小径でテレスコープ状に伸縮可能に設けられた少なくとも二つの支柱材とから構成した折り畳み式テント用支柱。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「支柱１３」、「内部支柱１６」、「折り畳み式テント」は、本願補正発明の「上位の支柱材」、「下位の支柱材」、「折畳みテント」に相当する。
　よって両者は、
「角筒にした上位のものより下位のものが小径でテレスコープ状に伸縮可能に設けられた少なくとも二つの支柱材から構成した折畳みテント用支柱」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　二つの支柱材に関して、本願補正発明では、断面略矩形を呈して角筒にしてあるのに対して、引用発明では、上位の支柱材が角筒にしてあるものの、下位の支柱材は角筒であるかどうか不明であるとともに、何れのものも断面略矩形を呈しているかどうか不明である点。
〈相違点２〉
　本願補正発明では、支柱材のうち少なくとも最下位の支柱材は、その内面に長手方向に亘って形成された断面積を増やす為の突条から構成されるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　例えば、出願人が明細書中で紹介している特開平１−１４２１８３号公報には、本願補正発明と同様の技術分野における「折畳み自在の天蓋構造物」に関して、「各伸縮部材２４，２６（本願補正発明の「二つの支柱材」に相当。）は方形横断面を有する管であることが好ましい。」（明細書第６頁左上欄第２，３行目）と記載されている。これからすると、二つの支柱材に関して、断面略矩形を呈して角筒にすることは、従来より周知の技術であるといえる。
　してみると、引用発明に、周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
〈相違点２について〉
　例えば、原審の拒絶理由に引用例として提示された特開平４−１３４７号公報には、「・・・本体は閉鎖形の矩形断面形状をし、コーナー部には曲げモーメントを負担する、相対的に極太の抵抗部が形成されていることを特徴とする形鋼。」（特許請求の範囲(1)）と記載されている。また、特開平９−５３３３１号公報には、「・・・差込管と、・・・差込管を挿入支持する腰管とを有するパイプサポートにおいて、前記差込管は、管体に角形パイプを用いると共に・・・、前記腰管は、管体に角形パイプを用いることを特徴とするパイプサポート。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、「【発明の属する技術分野】この発明は、住宅、ビル等の梁及びスラブ等のコンクリート打設や養生時に使用するパイプサポートに関する。」（段落【０００１】）、「差込管２は、管体を角形パイプで構成する。その材質は、軽量化を考慮するとアルミ製が望ましく、この場合には強度を確保するため、内面にリブ２ａを適数本突設する。・・・」（段落【００１６】）と記載されている。
　これらの記載からすると、一般に、柱の強度を確保するために、本願補正発明のように、断面積を増やす為の突条を設けることは、従来周知の技術である。してみると、強度不足が予想される部位や荷重が集中する箇所に、このような突条を設けることは、当業者が適宜なし得ることであるといえる。
　したがって、引用発明に、周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者ならば容易になし得ることであるといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　断面略矩形を呈して上位のものより下位のものが小径でテレスコープ状に伸縮可能に設けられた少なくとも二つの支柱材と、支柱材のうち少なくとも最下位の支柱材の内面にその長手方向に亘って形成された断面積を増やす為の突条と、から構成した事を特徴とする折畳みテント用支柱。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「二つの支柱材」に関して、「角筒にしてあり」との限定を省略して拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。