【事件の表示】
　特願２００３−２８７５７４「電子メール作成装置及び電子メール作成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８８１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月２０日に出願した特願２００３−７８０３５号の一部を平成１５年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１６年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
　
　　【請求項１】
電子メールを送受信するメール送受信部と、前記電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とをユーザに促すためのガイド文章を出力し、選択された前記雛形文章を示す雛形要求信号と前記電子メール構成情報とを出力する対話制御部と、ユーザの音声から前記雛形文章と前記電子メール構成情報とを認識する音声認識部と、前記ガイド文章を音声合成する音声合成部と、予め複数の前記雛形文章が蓄積されており、前記雛形要求信号
及び
複数の送信先毎に
複数の送信先毎
複数の送信先毎
　
（アンダーラインを補正箇所を示すために付した。）
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「該当する」の限定事項について、「前記雛形要求信号又は前記電子メール構成情報に」を「前記雛形要求信号
及び
複数の送信先毎
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載
（１−１）刊行物１記載発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２９０７３４号公報（平成１３年１０月１９日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【００２３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明に従うメッセージ作成送信システム及び送信方法並びにメッセージ送信管理システムについて説明する。図１は、本発明に従うメッセージ作成送信システムの一実施形態を含む本発明に従うメッセージ送信管理システムの一例を簡略的に示すブロック図であり、図２は、図１のメッセージ作成送信システムを具体的に示すブロック図である。
【００２４】図１において、図示のメッセージ送信管理システムは、メッセージ作成送信装置２（メッセージ作成送信システムを構成する）、システム管理装置４及び使用料管理装置６を備えており、メッセージ作成送信装置２はメッセージを作成して送信し、システム管理装置４はメッセージ作成送信装置２を管理し、使用料管理装置６は使用料の入金状況を管理する。図示のメッセージ作成送信装置２は第１パソコン８とこの第１パソコン８に接続された第１サーバ１０から構成され、第１サーバ１０には顧客、会員、グループ構成員等に関する各種データが記憶されている。第１パソコン８は設定した検索条件に一致する検索リストデータを作成し、作成した検索リストデータの各対象者宛の送信メッセージを後述する如く作成して各対象者に送信メッセージ（例えばＥメール）を送信する。このようなメッセージ作成送信装置２は、顧客等を管理する会社、事務所、組合等に設置される。
　
【００３０】メッセージ送信管理システムはこのようにして運用され、Ａ社は顧客等のパソコン１２等に所定のメッセージを送信することができ、管理会社はＡ社のメッセージ作成送信装置２を管理することができる。次に、図２を参照して、メッセージ作成送信装置２について説明する。メッセージ作成送信装置２の第１パソコン８は、パソコン本体３２、表示手段３４及び入力手段３６を備えており、表示手段３４は例えばＣＲＴ、液晶表示装置等から構成され、入力手段３６は入力用キーボード３８及び入力用マウス４０から構成されている。パソコン本体３２は、第１パソコン８の各種構成要素を制御するＣＰＵ４２（中央演算処理装置）、各種情報（信号情報を含む）を記憶するＨＤＤ４４（ハードディスク磁気記録装置）、計時手段４６、送信手段４８及び受信手段５０を備えている。計時手段４６は時間を計時し、例えば検索条件を設定するとき、またメッセージを設定条件で送信するするとき等に利用される。送信手段４８は、作成したメッセージをＡ社顧客のパソコン１２及び／又は携帯電話１４に送信し、また作成した送信リストを管理会社のシステム管理装置４に送信する。また、受信手段５０は、システム管理装置４からのメッセージ送信禁止信号及び使用延長信号を受信し、また使用料入金装置２４からの入金済みメッセージを受信する。
【００３１】図示のＣＰＵ４２は、検索リスト作成手段５２、メッセージ選択手段５４、対応項目データ選択手段５６、メッセージ合成作成手段５８、送信リスト作成手段６０、強制停止手段６２及び使用延長許可手段６４を含んでいる。検索リスト作成手段５２は後述する如くして検索リストデータを作成し、メッセージ選択手段５４は、複数の基本メッセージから入力手段３６により指定した特定基本メッセージを選択する。基本メッセージは、例えば誕生日案内用メッセージ（図６に示すもの）、車検案内用メッセージ（図７に示すもの）、年始用メッセージ、クリスマス用メッセージ等の各種メッセージが用意される。対応項目データ選択手段５６は、後述する如くして、検索リストデータから対応項目データ選択する。メッセージ合成作成手段５８は、特定基本メッセージの指定挿入欄に対応項目データを所要の通りに挿入して検索リストデータの対象者宛の送信メッセージを合成作成し、このように作成された送信メッセージが順次Ａ社顧客に送信される。送信リスト作成手段６０は、Ａ社顧客に送信したメッセージの送信リストを作成し、この送信リストがシステム管理装置４に送信される。また、強制停止手段６２は、システム管理装置４からのメッセージ送信禁止信号に基づいて送信手段４８の作動を強制的に停止し、これによって送信メッセージ等の送信が禁止される。また、使用延長許可手段６４は、システム管理装置４からの使用延長信号に基づいて、その信号情報に含まれた延長期間の間送信手段４８の継続使用を延長する。この延長された期間等は、計時手段４６と組み合わせて計時される。
【００３２】また、図示のＨＤＤ４４は、第１〜第５メモリ部６６，６８，７０，７２，７４を含んでいる。第１メモリ部６６は、メッセージ記憶手段を構成し、図３に示す基本プレート及び図４に示す検索プレート並びに図６及び図７に示す各種基本メッセージが記憶されている。第２メモリ部６８には、検索リスト作成手段５２により検索する検索条件、メッセージ選択手段５４により選択された特定基本プレート、検索リスト作成手段５２により作成された検索リストデータ、対応項目データ選択手段５６により選択された対応項目データ、及び入力手段３６により設定される設定送信条件が記憶される。また、第３メモリ部７０は、送信トレイとして機能し、メッセージ合成手段５８により合成された各対象者宛の送信メッセージ及び送信リスト作成手段６０により作成された送信リストが記憶され、第４メモリ部７２には、メッセージ作成送信装置２から送信される設定未送信リスト（この設定未送信リストには、後述するように、設定送信日時、検索条件、特定基本メッセージが含まれている）が記憶され、更に第５メモリ部７４には、システム管理装置４からのメッセージ送信禁止信号及び使用延長信号の情報内容が記憶される。
【００３３】ここで、図３を参照して基本プレートについて説明すると、この実施形態のメッセージ作成送信システムでは、Ａ社顧客に関する情報をプレート形式でデータベース化するように構成され、データベース化する際に、図３に示す基本プレートが用いられる。図示の基本プレートは、各種顧客情報を入力するための情報挿入欄を有し、この形態では、情報挿入欄として、氏名欄８２，８４（氏と名を別欄で挿入する）、生年月日欄８６，８８，９０（年月日をそれぞれ別欄で挿入する）、郵便番号欄９２、年令欄９４、星座欄９６、干支欄９８、性別欄１００，１０２、住所欄１０４、メールアドレス欄１０６及び携帯電話番号欄１０８に加えて、職業欄１１０、趣味欄１１２、追加項目欄１１４（項目を自由に追加設定できる欄）及びこれら追加項目欄１１４に対応する追加項目データ欄１１６が設けられている。
【００３４】基本プレートにデータを入力する場合、まず、入力手段３６（キーボード３８及び／又はマウス４０）を操作して第１メモリ部６６から基本プレートを読み出し、読み出した基本プレートの各種挿入欄に各顧客の対応する情報を入力手段３６を用いて例えば図５に示すように挿入し、挿入した後その情報内容、即ちデータを記憶する。かくすると、各顧客の個人情報は第１パソコン８から第１サーバ１０に伝送され、顧客情報が第１サーバ１０に蓄積される。尚、記憶する情報量が少ないと、第１サーバ１０を用いることなく、パソコン本体３２のＨＤＤ４４に記憶するようにしてもよい。
【００３５】次に、図４を参照して検索プレートについてついて説明すると、検索プレートの基本的構成は上述した基本プレートと実質上同一である。この実施形態では、検索日の条件として「現在日」（「ｔｏｄａｙ」）を基準として設定可能であり、このことに関連して、生年月日の年欄８６、月欄８８及び日欄９０のいずれかの欄に例えば「現在日」（「ｔｏｄａｙ」）を挿入すると、誕生日の検索日条件として「現在日」（「ｔｏｄａｙ」）が設定され、後述する如くして「現在日」検索が行われる。検索日条件としての「現在日」は、情報挿入欄に挿入される情報が年月日で表示される項目データ欄（例えば追加項目欄１１４が車購入日で、その追加項目データ欄１１６が購入した年月日である場合における追加項目データ欄１１６）に挿入設定可能であり、この欄に「現在日」を設定すると、この項目（購入日）に関する「現在日」検索が行われる。
【００３６】次に、図２とともに図８を参照して、メッセージ作成送信装置２を用いた送信メッセージの作成手順について説明する。送信メッセージを作成するには、まず、第１サーバ１０に蓄積されたデータベースからメッセージを送るべきあて先を特定するために、検索条件の入力を行って送信データを検索して検索リストデータの作成を行う（ステップＳ−１）。この検索データの入力は、入力手段３６（キーボード３８及び／又はマウス４０）を用いて第１メモリ部６６に記憶された検索プレート（図４参照）を読出し、この検索プレートの空欄に必要情報を入力して行う。例えば、年齢が４１才である顧客を検索する場合、年齢欄９４に「４１」を挿入すればよい。また、例えば誕生日が２月１０日である顧客を検索する場合、生年月日の月欄８８に「２」を挿入し、またその日欄９０に「１０」を挿入すればよい。検索条件の設定は、上述したように入力手段３６によって行われるので、この入力手段３６は検索条件設定手段を構成する。
【００３７】このようにして特定検索条件を設定すると、検索リスト作成手段５２によって設定した特定検索条件に基づくデータ検索が行われ、第１サーバ１０に蓄積された顧客情報がら上記特定検索条件に一致する検索リストデータが作成させ、この作成された検索リストデータがＨＤＤ４４の第２メモリ部６８に記憶される。次いで、検索された検索リストデータのうちの一つの検索リストデータ、例えば一番目の検索リストデータを利用して送信メッセージの作成が行われる（ステップＳ−２）。この送信メッセージの作成については、後に詳述する。送信メッセージの作成後、作成したメッセージを今送信する場合、ステップＳー３からステップＳ−４に進み、送信メッセージの合成が行われ、検索リストデータの全顧客宛の送信メッセージが作成される。この送信メッセージの合成についても後述する。
【００３８】作成された送信メッセージは、送信トレイを構成するＨＤＤ４４の第３メモリ部７０に記憶される（ステップＳ−５）。その後、前回の送信時に作成された送信リストの送信が行われる（ステップＳ−６）。作成された送信リストはＨＤＤ４４の第４メモリ部７２に記憶されており、この送信リストが送信手段４８からシステム管理装置４に送信される。次いで、合成作成された送信メッセージの送信が行われる（ステップＳ−７）。送信メッセージは第３メモリ部７０に記憶されており、かかる送信メッセージが送信対象の顧客のパソコン１２及び／又は携帯電話１４に順次送信される。合成作成されたメッセージは、後述の記載から理解される通り、送信する対象者の個人宛のものとなり、またその内容に個人情報を含めることができ、顧客がメッセージを受領したとき心が通う内容となっている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　第１パソコン８とこの第１パソコン８に接続された第１サーバ１０から構成され、第１サーバ１０には顧客、会員、グループ構成員等に関する各種データが記憶され、第１パソコン８は設定した検索条件に一致する検索リストデータを作成し、作成した検索リストデータの各対象者宛の送信メッセージを後述する如く作成して各対象者に送信メッセージ（例えばＥメール）を送信するメッセージ作成送信装置２であって、
　第１パソコン８は、パソコン本体３２、表示手段３４及び入力手段３６を備えており、表示手段３４は例えばＣＲＴ、液晶表示装置等から構成され、入力手段３６は入力用キーボード３８及び入力用マウス４０から構成され、
　パソコン本体３２は、第１パソコン８の各種構成要素を制御するＣＰＵ４２（中央演算処理装置）、各種情報（信号情報を含む）を記憶するＨＤＤ４４（ハードディスク磁気記録装置）、計時手段４６、送信手段４８及び受信手段５０を備え、
　計時手段４６は時間を計時し、例えば検索条件を設定するとき、またメッセージを設定条件で送信するとき等に利用され、
　送信手段４８は、作成したメッセージをＡ社顧客のパソコン１２及び／又は携帯電話１４に送信し、また作成した送信リストを管理会社のシステム管理装置４に送信し、
　受信手段５０は、システム管理装置４からのメッセージ送信禁止信号及び使用延長信号を受信し、また使用料入金装置２４からの入金済みメッセージを受信し、
　ＣＰＵ４２は、検索リスト作成手段５２、メッセージ選択手段５４、対応項目データ選択手段５６、メッセージ合成作成手段５８、送信リスト作成手段６０、強制停止手段６２及び使用延長許可手段６４を含み、
　検索リスト作成手段５２は後述する如くして検索リストデータを作成し、メッセージ選択手段５４は、例えば誕生日案内用メッセージ、車検案内用メッセージ、年始用メッセージ、クリスマス用メッセージ等の複数の基本メッセージから入力手段３６により指定した特定基本メッセージを選択し、対応項目データ選択手段５６は、検索リストデータから対応項目データ選択し、メッセージ合成作成手段５８は、特定基本メッセージの指定挿入欄に対応項目データを所要の通りに挿入して検索リストデータの対象者宛の送信メッセージを合成作成し、このように作成された送信メッセージが順次Ａ社顧客に送信され、送信リスト作成手段６０は、Ａ社顧客に送信したメッセージの送信リストを作成し、この送信リストがシステム管理装置４に送信され、
　ＨＤＤ４４は、第１〜第５メモリ部６６，６８，７０，７２，７４を含み、第１メモリ部６６は、メッセージ記憶手段を構成し、基本プレート及び検索プレート並びに各種基本メッセージが記憶され、第２メモリ部６８には、検索リスト作成手段５２により検索する検索条件、メッセージ選択手段５４により選択された特定基本プレート、検索リスト作成手段５２により作成された検索リストデータ、対応項目データ選択手段５６により選択された対応項目データ、及び入力手段３６により設定される設定送信条件が記憶され、第３メモリ部７０は、送信トレイとして機能し、メッセージ合成手段５８により合成された各対象者宛の送信メッセージ及び送信リスト作成手段６０により作成された送信リストが記憶され、第４メモリ部７２には、メッセージ作成送信装置２から送信される設定未送信リスト（この設定未送信リストには、後述するように、設定送信日時、検索条件、特定基本メッセージが含まれている）が記憶され、更に第５メモリ部７４には、システム管理装置４からのメッセージ送信禁止信号及び使用延長信号の情報内容が記憶され、
　第１サーバ１０に蓄積されたデータベースからメッセージを送るべきあて先を特定するために、検索条件の入力を行って送信データを検索して検索リストデータの作成を行い（ステップＳ−１）、この作成された検索リストデータがＨＤＤ４４の第２メモリ部６８に記憶され、検索された検索リストデータのうちの一つの検索リストデータ、例えば一番目の検索リストデータを利用して送信メッセージの作成が行われ（ステップＳ−２）、送信メッセージの作成後、作成したメッセージを今送信する場合、ステップＳー３からステップＳ−４に進み、送信メッセージの合成が行われ、検索リストデータの全顧客宛の送信メッセージが作成され、作成された送信メッセージは、送信トレイを構成するＨＤＤ４４の第３メモリ部７０に記憶され（ステップＳ−５）、前回の送信時に作成された送信リストの送信が行われ（ステップＳ−６）、作成された送信リストはＨＤＤ４４の第４メモリ部７２に記憶されており、この送信リストが送信手段４８からシステム管理装置４に送信され、合成作成された送信メッセージの送信が行われ（ステップＳ−７）、送信メッセージは第３メモリ部７０に記憶されており、かかる送信メッセージが送信対象の顧客のパソコン１２及び／又は携帯電話１４に順次送信されることにより、
　合成作成されたメッセージは、送信する対象者の個人宛のものとなり、またその内容に個人情報を含めることができ、顧客がメッセージを受領したとき心が通う内容となっているメッセージ作成送信装置２。
　
（１−２）刊行物２記載発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２５１８９号公報（平成１３年１１月２２日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら電子メールを利用する場合においては、発信者は自分でメッセージを作成してコンピュータに入力する必要があり、これら作文が苦手な人や、例え作文が苦手ではない人であっても、伝達したい内容が言いにくい内容である場合等においては、これらのメッセージ作成作業が煩雑なものである場合があった。
【０００４】よって、本発明は上記した問題点に着目してなされたもので、メッセージ作成における苦手な作文等の煩雑な操作を必要とすることなく、メッセージを送信することのできるメッセージの伝達方法を提供することを目的としている。
　
【００１３】本実施例の有用情報の提供システムは、前記図１に示すように、発信者及び受信者が所有するコンピュータ端末１ａ、１ｂとから主に構成されており、これら各コンピュータは、各通信装置２を介して図示しないメールサーバを含むコンピュータネットワークであるインターネット網５に接続されていて、各コンピュータ間において双方にデータの送受が可能とされている。
【００１４】まず、本実施例において用いた前記発信者及び受信者が使用するコンピュータ端末１ａ、１ｂの構成は、図２に示すように、コンピュ−タ１内部にてデ−タの送受を行うデ−タバス１０に、後述する発信者や受信者への質問の出題や回答の受付を音声合成により表示装置に表示される電子ペットの言葉として出力する出題処理や、発信者や受信者の回答を音声認識して予め登録されている複数の回答候補から該当する項目を選出登録して発信者や受信者の個性情報として蓄積する回答受付処理等を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１や、ＲＡＭ１２、現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７と、キーボード等の入力装置１６並びにディスプレイ等の表示装置１４と、前記通信装置２に接続されてデータの送受信を行う通信インターフェイス１３と、外部機器であるスピーカ１９やマイク２０に接続され、後述する音声合成プログラムにより生成された音声データをアナログの音声に変換（Ｄ／Ａ変換）して前記スピーカ１９に出力するとともに、前記マイクから入力された音声をデジタルデータに変換（Ａ／Ｄ変換）して出力するＡ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータから成る音声入出力装置１８と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、前記中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１が実施する、表示装置に表示される電子ペットである人面魚「シーマン」の画像や動作処理等が記述された電子ペットプログラムや、前記人面魚「シーマン」の声をテキストデータに基づいて音声出力するための音声合成プログラムや、発信者や受信者の入力音声をテキストデータに変換するための音声認識プログラムや、図３に示す質問回答データベースや、音声認識された回答に基づき蓄積された発信者や受信者の個性情報データや、送信するかあるいは送信されてきたメッセージ作成プログラム等が記憶されている記憶装置１５と、が接続された通常のコンピュ−タとされている。
　
【００２３】次に、発信者のコンピュータ１ａにおける受信者へのメッセージの作成、送信処理の処理内容を、図８に基づいて説明すると、前記各質問より得られた回答の中で伝達内容に含まれるもの（自分の氏名、性別、年齢、受信者に伝えたいメッセージの内容等）を用いて伝達用データベースを作成する。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　通信装置２を介してメールサーバを含むコンピュータネットワークであるインターネット網５に接続され、質問・会話の入出力を音声にて電子ペットである人面魚「シーマン」と利用者とが対話形式にて、メッセージ作成における苦手な作文等の煩雑な操作を必要とすることなく、メッセージを送信することのできるコンピュータ端末１ａであって、
　コンピュ−タ１内部にてデ−タの送受を行うデ−タバス１０に、後述する発信者や受信者への質問の出題や回答の受付を音声合成により表示装置に表示される電子ペットの言葉として出力する出題処理や、発信者や受信者の回答を音声認識して予め登録されている複数の回答候補から該当する項目を選出登録して発信者や受信者の個性情報として蓄積する回答受付処理等を実施する中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１や、ＲＡＭ１２、現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７と、キーボード等の入力装置１６並びにディスプレイ等の表示装置１４と、前記通信装置２に接続されてデータの送受信を行う通信インターフェイス１３と、外部機器であるスピーカ１９やマイク２０に接続され、後述する音声合成プログラムにより生成された音声データをアナログの音声に変換（Ｄ／Ａ変換）して前記スピーカ１９に出力するとともに、前記マイクから入力された音声をデジタルデータに変換（Ａ／Ｄ変換）して出力するＡ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータから成る音声入出力装置１８と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、
　前記人面魚「シーマン」の声をテキストデータに基づいて音声出力するための音声合成プログラムや、発信者や受信者の入力音声をテキストデータに変換するための音声認識プログラムや、音声認識された回答に基づき蓄積された発信者や受信者の個性情報データや、送信するかあるいは送信されてきたメッセージ作成プログラムによって、各質問より得られた回答の中で伝達内容に含まれるもの（自分の氏名、性別、年齢、受信者に伝えたいメッセージの内容等）を用いて発信者から受信者へ宛てたメッセージの内容を含んだ伝達用データベースを作成するコンピュータ端末１ａ。
　
（１−３）刊行物３の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４４３４６号公報（平成１３年１２月１４日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
【００５３】紹介状、診断書などの定型文書を作成するには、図４における定型文書のボタン６８をマウスやキーボードや音声入力により選択する。これによりファイル管理のプログラムが起動して特定のフォルダが図１５のように開かれる。図１５では紹介状の定型文書が予め用意されている。すなわち、そのフォルダ内に雛型ファイルを予め用意すれば、雛型ファイルをマウスやキーボードや音声入力により選択することのみで同ファイルが開かれる。したがって、紹介状や診断書を速やかに作成でき、時間や労力を省ける。
　
（１−４）刊行物４の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２１３９号公報（平成１２年１月２８日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、次のような記載がある。
　
【００１５】発せられた音声情報は、認識部にて認識され、その認識結果に基づいて、データベース内に予め蓄積された定型文の文字情報（ＪＩＳコード等）を割り出す。前記着信者側のメールアドレスと、本文字情報とを合わせて音声認識共通部内のデータ回線網とのインタフェース機能を具備した回線対応部に送信し、パケット通信等に準拠したデータフォーマットに変換し、着信者側端末Ｂへ、データを送信する。
　
（２）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比
　
　刊行物１記載発明の「送信メッセージ（例えばＥメール）」、「送信手段４８と受信手段５０」、「例えば誕生日案内用メッセージ、車検案内用メッセージ、年始用メッセージ、クリスマス用メッセージ等の複数の基本メッセージ」、「送信メッセージ（例えばＥメール）を送信するメッセージ作成送信装置２」は、それぞれ、本願補正発明の「電子メール」、「メール送受信部」、「電子メールの雛形文章」、「電子メール作成装置」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、メッセージ選択手段５４は、例えば誕生日案内用メッセージ、車検案内用メッセージ、年始用メッセージ、クリスマス用メッセージ等の複数の基本メッセージから入力手段３６により指定した特定基本メッセージを選択し、対応項目データ選択手段５６は、検索リストデータから対応項目データ選択し、メッセージ合成作成手段５８は、特定基本メッセージの指定挿入欄に対応項目データを所要の通りに挿入して検索リストデータの対象者宛の送信メッセージを合成作成するから、「メッセージ選択手段５４」、「対応項目データ選択手段５６」が、それぞれ本願補正発明の「電子メールの雛形文章を示す雛形要求信号」、「電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報」に相当するものを出力し、刊行物１記載発明の「メッセージ選択手段５４」と「対応項目データ選択手段５６」を合わせたものと、本願補正発明の「前記電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とをユーザに促すためのガイド文章を出力し、選択された前記雛形文章を示す雛形要求信号と前記電子メール構成情報とを出力する対話制御部」とは、いずれも「選択された前記電子メールの雛形文章を示す雛形要求信号と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報とを出力する制御部」である点で一致する。
　また、刊行物１記載発明の「第１メモリ部６６」は、メッセージ記憶手段を構成し、基本プレート及び検索プレート並びに各種基本メッセージを記憶するから、本願補正発明の「予め複数の前記雛形文章が蓄積されており、前記雛形要求信号及び前記電子メール構成情報に該当する前記雛形文章を複数の送信先毎に出力する雛形蓄積部」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、第１サーバ１０に蓄積されたデータベースからメッセージを送るべきあて先を特定するために、検索条件の入力を行って送信データを検索して検索リストデータの作成を行い（ステップＳ−１）、この作成された検索リストデータがＨＤＤ４４の第２メモリ部６８に記憶され、検索された検索リストデータのうちの一つの検索リストデータ、例えば一番目の検索リストデータを利用して送信メッセージの作成が行われ（ステップＳ−２）、入力手段３６を操作することによって、検索した顧客に送信するメッセージ内容を選択し（ステップＳ２−２）、送信メッセージの作成後、作成したメッセージを今送信する場合、ステップＳー３からステップＳ−４に進み、送信メッセージの合成が行われ、検索リストデータの全顧客宛の送信メッセージが作成され、作成された送信メッセージは、送信トレイを構成するＨＤＤ４４の第３メモリ部７０に記憶され（ステップＳ−５）るから、刊行物１記載発明の「ステップＳ−１〜Ｓ−５」が本願補正発明の「前記雛形蓄積部が出力する前記複数の送信先毎の雛形文章に、前記電子メール構成情報を挿入し、複数の送信先毎の電子メールを作成し、前記メール送受信部に出力する文章作成部」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「電子メールを送受信するメール送受信部と、選択された前記電子メールの雛形文章を示す雛形要求信号と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報とを出力する制御部と、予め複数の前記雛形文章が蓄積されており、前記雛形要求信号及び前記電子メール構成情報に該当する前記雛形文章を複数の送信先毎に出力する雛形蓄積部と、前記雛形蓄積部が出力する前記複数の送信先毎の雛形文章に、前記電子メール構成情報を挿入し、複数の送信先毎の電子メールを作成し、前記メール送受信部に出力する文章作成部とを含む電子メール作成装置。」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、制御部が前記電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とをユーザに促すためのガイド文章を出力する対話制御部であって、前記電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とをユーザに促すためのガイド文章を出力し、ユーザの音声から前記雛形文章と前記電子メール構成情報とを認識する音声認識部と、前記ガイド文章を音声合成する音声合成部とを含むのに対して、
　刊行物１記載発明では、音声認識部と音声合成部を含んでおらず、制御部がガイド文章を出力していない点。
　
（３）判断
　
　刊行物２記載発明の「質問・会話の入出力を音声にて電子ペットである人面魚「シーマン」と利用者とが対話形式にて、メッセージ作成における苦手な作文等の煩雑な操作を必要とすることなく、メッセージを送信することのできるコンピュータ端末１ａ」の「中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１」が、本願補正発明の「情報の入力をユーザに促すためのガイド文章を出力し、必要な情報を出力する対話制御部」に対応し、刊行物２記載発明の「前記人面魚「シーマン」の声をテキストデータに基づいて音声出力するための音声合成プログラム」が、本願補正発明の「前記ガイド文章を音声合成する音声合成部」に対応し、刊行物２記載発明の「発信者や受信者の入力音声をテキストデータに変換するための音声認識プログラム」が、本願補正発明の「ユーザの音声から必要な情報を認識する音声認識部」に対応し、刊行物２記載発明の「音声認識された回答に基づき蓄積された発信者や受信者の個性情報データや、送信するかあるいは送信されてきたメッセージ作成プログラム」が、本願補正発明の「文章作成部」に対応するから、本願補正発明の用語を用いると、刊行物２記載発明は次のようなものである。
　
　メッセージの作成に必要な情報の入力をユーザに促すためのガイド文章を出力し、必要な情報を出力する対話制御部と、ユーザの音声から必要な情報を認識する音声認識部と、前記ガイド文章を音声合成する音声合成部と、メッセージを作成し、出力する文章作成部とを含み、作文等の煩雑な操作を必要としないメッセージ作成装置。
　
　また、刊行物３、４等により、雛形文章を音声認識により選択することは周知である。
　そうすると、刊行物１記載発明において、作文等の煩雑な操作を必要としないように、電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とを、刊行物２記載発明のように、入力をユーザに促すためのガイド文章を出力し、必要な情報を出力する対話制御部と、ユーザの音声から必要な情報を認識する音声認識部と、前記ガイド文章を音声合成する音声合成部を用いて行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
電子メールを送受信するメール送受信部と、前記電子メールの雛形文章の選択と前記電子メールの作成に必要な情報である電子メール構成情報の入力とをユーザに促すためのガイド文章を出力し、選択された前記雛形文章を示す雛形要求信号と前記電子メール構成情報とを出力する対話制御部と、ユーザの音声から前記雛形文章と前記電子メール構成情報とを認識する音声認識部と、前記ガイド文章を音声合成する音声合成部と、予め複数の前記雛形文章が蓄積されており、前記雛形要求信号又は前記電子メール構成情報に該当する前記雛形文章を少なくとも１つ以上出力する雛形蓄積部と、前記雛形蓄積部が出力する前記少なくとも１つ以上の雛形文章に、前記電子メール構成情報を挿入し、少なくとも１つ以上の電子メールを作成し、前記メール送受信部に出力する文章作成部とを含む電子メール作成装置。
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜４の記載は、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（１）刊行物の記載」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　
　前記「第２．補正却下の決定［理由］１．本件補正の内容」の項で検討したように、本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「該当する」の限定事項について、「前記雛形要求信号又は前記電子メール構成情報に」を「前記雛形要求信号
及び
複数の送信先毎
　そうすると、本願発明をより限定した本願補正発明が、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明、並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。