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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体消費装置に装着される液体収容体であって、
前記液体消費装置に装着されたときに、液体を前記液体消費装置に供給する供給口を有する供給部と、
可撓性を有するシートにより形成され、前記液体を収容し、前記供給部と接続される収容部と、
を備え、
前記収容部は、
前記液体消費装置に装着された状態における一の側方である装着時側方に位置する第１の側面部と、
前記液体消費装置に装着された状態における下方である装着時下方に位置する底面部と、
前記第１の側面部における前記装着時下方の縁部と前記底面部における前記装着時側方の縁部とが重合されて形成された第１の下方シール部と
を有し、
前記液体収容体は、さらに、
前記シートよりも硬質の材料で形成され、前記第１の側面部に沿って前記第１の下方シール部における前記液体消費装置に装着された状態における上方である装着時上方の端部と前記第１の側面部の他の部分の少なくとも一部に配置された第１の硬質部材を備え、
前記第１の硬質部材により前記第１の下方シール部が前記第１の側面部の他の部分の少なくとも一部より前記装着時側方に位置することが抑制される、液体収容体。
【請求項２】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記収容部は、さらに、
前記第１の側面部と対向する第２の側面部と、
前記第２の側面部における前記装着時下方の縁部と前記前記底面部における前記装着時側方と反対方向の縁部とが重合されて形成された第２の下方シール部と、
を有し、
前記液体収容体は、さらに、
前記シートよりも硬質の材料で形成され、前記第２の側面部に沿って前記第２の下方シール部における前記装着時上方の端部と前記第２の側面部の他の部分の少なくとも一部に配置された第２の硬質部材を備え、
前記第２の硬質部材により前記第２の下方シール部が前記第２の側面部の他の部分の少なくとも一部より前記装着時側方の反対方向に位置することが抑制される、液体収容体。
【請求項３】
請求項２に記載の液体収容体であって、
前記収容部の前記底面部は、前記第１の下方シール部と前記第２の下方シール部との間に、前記第１の下方シール部および前記第２の下方シール部と略平行な第１の折り目を有し、
前記第１の折り目は、前記収容部の内側に凸である、液体収容体。
【請求項４】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記第１の硬質部材は、前記第１の下方シール部における前記装着時上方の端部と、前記第１の側面部の他の部分の少なくとも一部に貼り付けられた板状部材である、液体収容体。
【請求項５】
請求項２に記載の液体収容体であって、
前記収容部は、さらに、前記装着時上方に位置し、前記第１の側面部における前記装着時上方の端部と前記第２の側面部における前記装着時上方の端部とを接続する上面部を有し、
前記上面部は、前記第１の側面部における前記装着時上方の端部および前記第２の側面部における前記装着時上方の端部と略平行な第２の折り目を有し、
前記第２の折り目は、前記収容部の内側に凸であり、
前記第１の硬質部材は、前記上面部が前記第２の折り目で折り畳まれた状態における前記第２の折り目の位置と前記第１の硬質部材における前記装着時上方の端部の位置とが近接するように、配置されている、液体収容体。
【請求項６】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記収容部は、さらに、
前記装着時上方に位置する上面部と、
前記第１の側面部における前記装着時上方の縁部と前記上面部における前記装着時側方の縁部とが重合されて形成された上方シール部と、
を有し、
前記第１の硬質部材の一部は、前記上方シール部の前記装着時下方の端部に配置されている、液体収容体。
【請求項７】
請求項１に記載の液体収容体であって、
前記第１の側面部は、前記収容部に液体が充填されている状態において平坦である平坦部を含み、
前記第１の硬質部材は、前記平坦部に配置されている、液体収容体。
【請求項８】
可撓性シートにより袋状に形成された液体収容袋体と、
前記一対の可撓性シート間に保持され、前記液体収容袋体内に収容した液体を液体消費装置に導出するための液体導出部材と、
を有し、
前記液体収容袋体は、
一対の側面部と、
前記液体消費装置に液体を導出する使用時において前記一対の側面部の下辺となる側の各々の下辺領域と重合される第１の両側縁部を含み、底部ガゼットを形成する下側マチ部と、
を含み、
前記一対の側面部の各々の下辺領域と前記下側マチ部の前記第１の両側縁部の各々がそれぞれ重合されて２つの第１のシール部とされ、
前記下側マチ部は、前記第１の両側縁部間の中央に前記下辺と平行な第１の折り目を有し、前記第１の折り目を稜線として前記液体収容袋体の内方に向けて凸となる山形に折り曲げ方向が指向され、
前記２つの第１のシール部が、前記一対の側面部のうちの前記２つの第１のシール部以外の各面よりも外側に拡がることを規制する規制部材を設けたことを特徴とする液体収容体。
【請求項９】
請求項８において、
前記規制部材は、前記一対の側面部の外表面の各々にて、少なくとも前記２つの第１のシール部の各一部とオーバーラップさせて貼り付けた、前記可撓性シートよりも硬質の２枚の板状部材で構成したことを特徴とする液体収容体。
【請求項１０】
請求項９において、
前記液体収容袋体は、前記液体消費装置に液体を導出する使用時において前記一対の側面部の上辺となる側の各々の上辺領域と重合される第２の両側縁部を含み、頂部ガゼットを形成する上側マチ部を有し、
前記上側マチ部は、前記第２の両側縁部間の中央に前記上辺と平行な第２の折り目を有し、前記第２の折り目を稜線として前記液体収容袋体の内方に向けて凸となる山形に折り曲げ方向が指向され、
前記板状部材の上縁を、前記上側マチ部が折り畳み状態となったときの前記第２の折り目の高さ位置に近接させて配置したことを特徴とする液体収容体。
【請求項１１】
請求項９において、
前記液体収容袋体は、前記液体消費装置に液体を導出する使用時において前記一対の側面部の上辺となる側の各々の上辺領域と重合される第２の両側縁部を含み、頂部ガゼットを形成する上側マチ部を有し、
前記上側マチ部は、前記第２の両側縁部間の中央に前記上辺と平行な第２の折り目を有し、前記第２の折り目を稜線として前記液体収容袋体の内方に向けて凸となる山形に折り曲げ方向が指向され、
前記一対の側面部の各々の上辺領域と前記上側マチ部の前記第２の両側縁部の各々がそれぞれ重合されて２つの第２のシール部とされ、
前記板状部材の上縁を、少なくとも前記２つの第２のシール部の各一部とオーバーラップする位置に設定したことを特徴とする液体収容体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかにおいて、
前記液体収容袋体は、
前記液体導出部材が装着される前辺シール部と、
前記前辺シール部とは反対側の一辺に沿った後辺シール部と、
を含み、
前記液体収容袋体に液体が充填されている状態では、前記一対の側面部の各々は、前記下辺と平行な方向にて、前記前辺シール部より傾斜して膨出する前側傾斜部と、前記後辺シール部より傾斜して膨出する後側傾斜部と、前記前側及び後側傾斜部の間の平坦部とを含み、
前記２枚の板状部材は、前記一対の側面部における前記平坦部にそれぞれは位置されていることを特徴とする液体収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の方法は、周囲のインクジェットを使用して、画像基材の追加パスを必要とすることなくまた印刷プロセスを遅くすることなく、欠落インクジェット、間欠インクジェット又は微弱インクジェットを補償することを可能にする技術を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の方法は、欠落インクジェット、間欠インクジェット又は微弱インクジェットを補償するように印刷ヘッドを制御する方法であって、複数の所定の発射信号パラメータを基準にして印刷ヘッドの少なくとも１つのインクジェットに対する複数のインクジェット発射信号を生成して、前記少なくとも１つのインクジェットに第１の量の液体インクを射出させ、ここでの所定の発射信号パラメータの１つはフルスケール電圧の約６７％の最大電圧であり、前記少なくとも１つのインクジェットの近くの不良インクジェットを特定する信号に応じて前記少なくとも１つのインクジェットによって射出される液体インクの量を第１の量からこれよりも多い第２の量に増やすために、前記少なくとも１つのインクジェットに対する前記所定の発射信号パラメータにおける最大電圧を前記フルスケール電圧の約８５パーセント未満のレベルまで高める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の方法は、周囲のインクジェットを使用して、画像基材の追加パスを必要とすることなくまた印刷プロセスを遅くすることなく、欠落インクジェット、間欠インクジェット又は微弱インクジェットを補償することを可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
欠落インクジェット、間欠インクジェット又は微弱インクジェットを補償するように印刷ヘッドを制御する方法であって、
複数の所定の発射信号パラメータを基準にして印刷ヘッドの少なくとも１つのインクジェットに対する複数のインクジェット発射信号を生成して、前記少なくとも１つのインクジェットに第１の量の液体インクを射出させ、ここでの所定の発射信号パラメータの１つはフルスケール電圧の約６７％の最大電圧であり、
前記少なくとも１つのインクジェットの近くの不良インクジェットを特定する信号に応じて前記少なくとも１つのインクジェットによって射出される液体インクの量を第１の量からこれよりも多い第２の量に増やすために、前記少なくとも１つのインクジェットに対する前記所定の発射信号パラメータにおける最大電圧を前記フルスケール電圧の約８５パーセント未満のレベルまで高める、
方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記最大電圧は、前記不良インクジェットと隣り合った近傍インクジェットに対して高められる、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、
前記最大電圧は、前記不良インクジェットと隣り合った近傍インクジェットの近くにあるインクジェットに対して高められる、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、
前記複数の所定の発射信号パラメータは、最大インク量発射信号の約９０パーセント以下のインクジェット発射信号を生成するように制限し、
前記方法はさらに、前記少なくとも１つのインクジェットの最大インク量発射信号の約９０パーセントから１００％の範囲で前記少なくとも１つのインクジェットに対するインクジェット発射信号が生成されるように前記発射信号パラメータを修正する、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
前記少なくとも１つのインクジェットに対するインクジェット発射信号の１つを前記高められた最大電圧を基準に生成して、前記不良インクジェットの近くの前記少なくとも１つのインクジェットを動作させて前記不良インクジェットのためのインクの画素を形成する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
前記複数のインクジェット発射信号の前記高められた最大電圧を基準に修正して前記不良インクジェットの近くにある複数のインクジェットを動作させ、前記不良インクジェットによって形成されるべき画像のためのインクを射出する、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
インクジェット発射信号の生成は、
前記複数の所定の発射信号パラメータに含まれるタイミングシーケンスに対応するタイミングシーケンスを有するインクジェット発射信号を生成し、該インクジェット発射信号が前記不良インクジェットに近い前記少なくとも１つのインクジェットを動作させて第１の量のインクを射出すること、および、
前記不良インクジェットを特定する信号に応じて前記複数の所定の射出信号パラメータに含まれる前記タイミングシーケンスを修正して、前記不良インクジェットに近い前記少なくとも１つのインクジェットを動作させて前記第１の量よりも多い第２の量のインクを射出させるようなインクジェット発射信号の生成を可能にすること、を含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
前記少なくとも１つのインクジェットに対する最大電圧の増大は、前記不良インクジェットに近い複数のインクジェットに対する最大電圧を増大させることを含む、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法において、
前記最大電圧の増大は、前記不良インクジェットがある印刷ヘッド以外の印刷ヘッドのインクジェットに対する最大電圧を増大させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相モータの３相のコイルにそれぞれ位相の異なる交流の相電流を通電して該３相モータのロータを回転させてブレーキ力を発生させるための自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
前記３相モータの３相のコイルに通電状態で前記ロータの回転が停止した後、所定条件となるまで前記ロータの回転停止が継続されたときに、前記３相のコイルに供給される各相電流のうち最も大きな電流値となる相のコイルの電流値の絶対値が小さくなる電気角度位置となるように、前記３相のコイルに通電している実効電流を変更して前記ロータの回転位置をブレーキ力が大きくなる方向に移動させる制御を行なうことを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
前記ロータの回転位置移動制御は、前記ロータの回転位置の移動が複数回となる場合、前記ブレーキ力が大きくなる方向と小さくなる方向とに交番的に前記ロータ回転位置を移動させるように行われることを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
当該モータ駆動装置は、ブレーキペダルと連動して３相モータを駆動し、該３相モータのロータの回転力が伝達される回転-直動変換機構により直動方向の力をマスタシリンダのピストンに作用してこれを移動させ、該マスタシリンダに液圧を発生させる電動倍力装置の３相モータを駆動するものであり、前記ブレーキ力が大きくなる方向は前記マスタシリンダの液圧が上昇する方向であることを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
当該モータ駆動装置は、前記３相モータの作動により摩擦パッドをディスクロータに対して押圧することで制動力を発生させる電動ディスクブレーキの３相モータを駆動するものであり、前記ブレーキ力が大きくなる方向は前記摩擦パッドの押圧力が大きくなる方向であることを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
前記所定条件は、前記３相のコイルのうちいずれかの相のコイルの温度が所定温度以上となったときであることを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の自動車ブレーキ用モータ駆動装置において、
前記ロータの回転位置移動制御は、前記ロータの回転停止が継続された状態で、前記３相のコイルのうちいずれかの相のコイルが所定温度以上となる度毎に行われることを特徴とする自動車ブレーキ用モータ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、３相モータの３相のコイルに通電状態で前記ロータの回転が停止した後、所定条件となるまで前記ロータの回転停止が継続されたときに、前記３相のコイルに供給される各相電流のうち最も大きな電流値となる相のコイルの電流値の絶対値が小さくなる電気角度位置となるように、前記３相のコイルに通電している実効電流を変更して前記ロータの回転位置をブレーキ力が大きくなる方向に移動させる制御を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１３は、第４実施形態の３相のコイル８１Ｕ，８１Ｖ，８１Ｗに供給される電流を示す波形図である。
第４実施形態において、図１２に示すように、電動モータ４０の実効電流を増加させると、マスタシリンダ１０の発生液圧が高くなる。また、マスタシリンダ１０の発生液圧を増加させるときと、減少させるときでは必要な電流が異なり、上述したように、電動モータ４０の電流−発生液圧特性がヒステリシス特性を有する。
一方、液圧対応の３相のコイル８１Ｕ，８１Ｖ，８１Ｗに流れる電流（Ｕ、Ｖ、Ｗ相電流）は、図１１に示すように、昇圧時には細線で、降圧時には太線で、夫々示す波形となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（７）
（１）リン酸ストロンチウムアパタイトを含むことを特徴とするエタノールからブタノールを合成するための触媒、
（２）前記リン酸ストロンチウムアパタイトのＳｒ／Ｐの原子比が、１．５〜２．０、好ましくは１．６０〜１．７５である上記（１）に記載の触媒、
（３）リン酸ストロンチウムアパタイトが、Ｓｒ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2である上記（１）又は（２）に記載の触媒、
（４）エタノールと上記（１）から（３）のいずれかの触媒を接触させる工程を含むことを特徴とするエタノールからブタノールを合成するアルコールの合成法、
（５）エタノールと上記（１）から（３）のいずれかの触媒を接触させて得られるブタノールを主成分とする反応生成物から、少なくともブタノールを連続的又は間欠的に反応系外に取り出す工程を含むアルコールの合成法、
（６）エタノールと前記触媒を２００℃〜３５０℃下で接触させる上記（４）又は（５）に記載のアルコールの合成法および
（７）エタノールがバイオマスを原料として製造されたものであって、前記エタノール中の含水率が１０％以下である上記（４）から（６）のいずれかに記載のアルコールの合成法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸ストロンチウムアパタイトを含むことを特徴とするエタノールからブタノールを合成するための触媒。
【請求項２】
前記リン酸ストロンチウムアパタイトのＳｒ／Ｐの原子比が、１．５〜２．０である請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
リン酸ストロンチウムアパタイトが、Ｓｒ10（ＰＯ4）6（ＯＨ）2である請求項１又は２に記載の触媒。
【請求項４】
エタノールと請求項１から３のいずれかの触媒を接触させる工程を含むことを特徴とするエタノールからブタノールを合成するアルコールの合成法。
【請求項５】
エタノールと請求項１から３のいずれかの触媒を接触させて得られるブタノールを主成分とする反応生成物から、少なくともブタノールを連続的又は間欠的に反応系外に取り出す工程を含むアルコールの合成法。
【請求項６】
エタノールと前記触媒を２００℃〜３５０℃下で接触させる請求項４又は５に記載のアルコールの合成法。
【請求項７】
エタノールがバイオマスを原料として製造されたものであって、前記エタノール中の含水率が１０％以下である請求項４から６のいずれかに記載のアルコールの合成法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受付番号発券システムおよび受付システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の担当者の一覧表示が可能な表示手段と、
該表示手段に表示された複数の担当者の一覧表示の中から所望の担当者表示を選択可能な操作手段と、
複数の窓口にそれぞれ設けられ担当者が操作入力を行う窓口操作手段と、
受付番号が印字された整理券を発券する発券手段と、
前記受付番号を報知して複数の窓口の中から特定の窓口への誘導を行う呼出手段とを備え、
前記操作手段による選択結果に基づいて前記発券手段による発券を制御するとともに、前記窓口操作手段の操作入力に基づいて前記呼出手段による受付番号の報知を制御する制御手段とを備える受付番号発券システムであって、
窓口業務を行う担当者の担当者情報が予め記憶された担当者情報記憶手段と、
前記窓口操作手段に設けられ、ログイン操作およびログアウト操作が可能なログイン・ログアウト切換手段と、
担当者のログイン又はログアウトの状態情報を記憶するログイン状態記憶手段とを備え、
前記制御手段は、前記ログイン・ログアウト切換手段の操作がなされた場合、前記ログイン状態記憶手段に記憶されている前記状態情報を更新記憶するとともに、この更新記憶された状態情報に基づいて、前記表示手段に表示される複数の担当者表示のうち、ログイン中の担当者の担当者表示を在席表示とし、ログアウト中の担当者の担当者表示を不在表示とすることを特徴とする受付番号発券システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記表示手段に在席表示された担当者表示のみを前記操作手段によって選択可能とすることを特徴とする請求項１に記載の受付番号発券システム。
【請求項３】
前記窓口操作手段は、前記状態情報に関わらず、前記表示手段に表示された担当者を非表示設定に切り換える担当者非表示設定手段を備え、
前記制御手段は、前記担当者非表示設定手段によって担当者が非表示設定に切換えられた場合、前記表示手段に表示された担当者を不在表示にすることを特徴とする請求項１又は２に記載の受付番号発券システム。
【請求項４】
前記窓口操作手段は、担当者を指定して発行された受付番号の呼び出しを優先させる担当者優先呼出モードを選択可能な呼出モード選択手段を備え、前記制御手段は、前記呼出モード選択手段によって担当者優先呼出モードが選択されている窓口の前記窓口操作手段で受付番号の呼出操作がなされた場合、前記担当者表示の選択操作に基づいて発行された受付番号を、他の選択操作に基づいて発行された受付番号よりも優先して前記呼出手段によって報知することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の受付番号発券システム。
【請求項５】
複数のメニューを表示する表示手段と、
所定操作に応じて、前記表示手段上の複数のメニューの内、任意のメニューを選択する操作手段と、
窓口業務を行う担当者の担当者情報が予め記憶された担当者情報記憶手段と、
前記操作手段を通じて前記メニューの内の特定のメニューを選択する操作を検出すると、前記担当者情報記憶手段に記憶された担当者情報を前記表示手段上に画面表示する制御手段と
を有することを特徴とする受付システム。
【請求項６】
さらに、前記担当者の在席・不在を在席情報として記憶するログイン状態記憶手段を有し、
前記制御手段は、
前記在席情報が在席の場合、当該担当者情報の前記表示手段上への画面表示を、選択可能な状態にすると共に、前記在席情報が不在の場合又は、前記在席情報が在席で非表示設定にされた場合に、当該担当者情報の前記表示手段上への画面表示を、選択禁止状態にすることを特徴とする請求項５記載の受付システム。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記表示手段にて前記担当者情報の画面表示中に、前記担当者毎の待ち人数を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の受付システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、金融機関や役所、病院等の待合スペースで待つ顧客の呼び出しに用いられ
る受付番号発券システムおよび受付システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、この発明は、特定の窓口担当者を指名して窓口担当者別に受付順を登録することができる受付番号発券システムおよび受付システムを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載した発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発明において、顧客情報を読み取る顧客情報読取手段（例えば、実施の形態における顧客認証ユニット５５）を備え、該顧客情報読取手段で読み取った顧客情報に基づいて、当該顧客が担当者の選択を行う顧客であると判定された場合に、前記表示手段の表示を複数の担当者の一覧表示に切換えることを特徴とする。
請求項５に記載した受付システムは、複数のメニューを表示する表示手段と、所定操作に応じて、前記表示手段上の複数のメニューの内、任意のメニューを選択する操作手段と、窓口業務を行う担当者の担当者情報が予め記憶された担当者情報記憶手段と、前記操作手段を通じて前記メニューの内の特定のメニューを選択する操作を検出すると、前記担当者情報記憶手段に記憶された担当者情報を前記表示手段上に画面表示する制御手段と
を有することを特徴とする。
請求項６に記載した発明は、請求項５に記載の発明において、さらに、前記担当者の在席・不在を在席情報として記憶するログイン状態記憶手段を有し、前記制御手段は、前記在席情報が在席の場合、当該担当者情報の前記表示手段上への画面表示を、選択可能な状態にすると共に、前記在席情報が不在の場合又は、前記在席情報が在席で非表示設定にされた場合に、当該担当者情報の前記表示手段上への画面表示を、選択禁止状態にすることを特徴とする。
請求項７に記載した発明は、請求項５又は６に記載の発明において、前記制御手段は、前記表示手段にて前記担当者情報の画面表示中に、前記担当者毎の待ち人数を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流通する球通路と、該球通路を流通する遊技球を検出する検出スイッチとを備える遊技機であって、
前記球通路に、所定方向に延びる第１通路と、該第１通路とは別の方向に分岐するように上流側へ延びる第２通路とが形成され、
前記検出スイッチが、前記第２通路または該第２通路よりも上流側であって、該第２通路内に遊技球が貯留されたときに所定の遊技球を検出可能な位置に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記所定の遊技球が、分岐点に位置する遊技球に連接する遊技球を１球目とした場合の２球目〜７球目の遊技球であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１通路の終端が閉塞されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記球通路の第２通路および該第２通路の分岐部が、遊技球を実質的に余裕のない状態で流通させ得るように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流通する球通路と、該球通路を流通する遊技球を検出する検出スイッチとを備える遊技機であって、
前記球通路に、該球通路内に挿通物を下流側から挿通したときに該挿通物が案内されやすい誘導路と、該誘導路とは別の方向に分岐するように上流側へ延びていて前記挿通物が案内され難い分岐路とが形成され、
前記検出スイッチが、前記分岐路または該分岐路よりも上流側に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記分岐路内に遊技球が貯留されたときに所定の遊技球を検出可能な位置に前記検出スイッチが配置されていることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の遊技球が、分岐点に位置する遊技球に連接する遊技球を１球目とした場合の２球目〜７球目の遊技球であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記誘導路の終端が閉塞されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち出される遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の正面側に設けられ、前記遊技領域を視認可能にする透明板を有する前枠部材と、
前記前枠部材に設けられ、前記遊技盤面上において前記透明板近傍に存在する物体までの距離を測定する少なくとも１つの距離センサから成る距離測定手段と、
前記距離センサの測定結果に基づいて前記遊技盤面上における物体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により前記遊技盤面上の所定領域において物体が検知されることを条件として不正行為を検出する不正検出手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記位置特定手段により前記遊技盤面上の前記所定領域以外の領域で物体が検知された場合、前記距離センサの測定結果に基づいて遊技中の演出を変化させる演出制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記距離測定手段は、第１の距離センサと第２の距離センサとを備え、
前記位置特定手段は、前記第１の距離センサによって測定される物体までの第１の距離と、前記第２の距離センサによって測定される物体までの第２の距離とに基づいて、前記遊技盤面上における物体の位置を特定することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記距離測定手段は、前記透明板の周囲においてそれぞれ異なる位置に設けられた少なくとも３つの距離センサを備え、
前記位置特定手段は、前記３つの距離センサの各々によって測定される物体までの距離に基づいて、前記遊技盤面上における物体の位置を特定することを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項５】
遊技球が打ち出される遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技盤の正面側に設けられ、前記遊技領域を視認可能にする透明板を有する前枠部材と、
前記前枠部材に設けられ、前記遊技盤面上において前記透明板近傍に存在する物体までの距離を測定する少なくとも２つの距離センサから成る距離測定手段と、
前記少なくとも２つの距離センサの測定結果に基づいて前記遊技盤面上における物体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定される物体の位置に基づいて演出内容を異なった内容に制御する演出制御手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記演出制御手段は、所定の演出タイミングにおいて、前記位置特定手段により物体の位置が特定された場合に、その物体の位置に基づいて演出内容を異なった内容に制御することを特徴とする請求項２又は５記載の遊技機。
【請求項７】
前記距離センサは、
前記透明板の表面に沿って超音波を送出する超音波送信手段と、
前記超音波送信手段から送出された超音波が前記透明板の表面近傍において物体に当たって反射した反射波を受信する超音波受信手段と、
を備え、
前記超音波送信手段が送出した超音波を前記超音波受信手段が受信するまでに要した時間によって前記透明板近傍に存在する物体までの距離を測定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
前記距離センサが正常に機能しているか否かを診断する自己診断手段と、
前記自己診断手段が前記距離センサの機能停止を検出した場合に異常信号を出力する異常出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の遊技機において、前記位置特定手段により前記遊技盤面上の前記所定領域以外の領域で物体が検知された場合、前記距離センサの測定結果に基づいて遊技中の演出を変化させる演出制御手段を更に備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また請求項３にかかる発明は、請求項１又は２記載の遊技機において、前記距離測定手段は、第１の距離センサと第２の距離センサとを備え、前記位置特定手段は、前記第１の距離センサによって測定される物体までの第１の距離と、前記第２の距離センサによって測定される物体までの第２の距離とに基づいて、前記遊技盤面上における物体の位置を特定することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また請求項４にかかる発明は、請求項１又は２記載の遊技機において、前記距離測定手段は、前記透明板の周囲においてそれぞれ異なる位置に設けられた少なくとも３つの距離センサを備え、前記位置特定手段は、前記３つの距離センサの各々によって測定される物体までの距離に基づいて、前記遊技盤面上における物体の位置を特定することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また請求項５にかかる発明は、遊技機であって、遊技球が打ち出される遊技領域を有する遊技盤と、前記遊技盤の正面側に設けられ、前記遊技領域を視認可能にする透明板を有する前枠部材と、前記前枠部材に設けられ、前記遊技盤面上において前記透明板近傍に存在する物体までの距離を測定する少なくとも２つの距離センサから成る距離測定手段と、前記少なくとも２つの距離センサの測定結果に基づいて前記遊技盤面上における物体の位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段により特定される物体の位置に基づいて演出内容を異なった内容に制御する演出制御手段と、を備えることを特徴としている。
また請求項６にかかる発明は、請求項２又は５記載の遊技機において、前記演出制御手段は、所定の演出タイミングにおいて、前記位置特定手段により物体の位置が特定された場合に、その物体の位置に基づいて演出内容を異なった内容に制御することを特徴としている。
また請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の遊技機において、前記距離センサは、前記透明板の表面に沿って超音波を送出する超音波送信手段と、前記超音波送信手段から送出された超音波が前記透明板の表面近傍において物体に当たって反射した反射波を受信する超音波受信手段と、を備え、前記超音波送信手段が送出した超音波を前記超音波受信手段が受信するまでに要した時間によって前記透明板近傍に存在する物体までの距離を測定することを特徴としている。
また請求項８にかかる発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の遊技機において、前記距離センサが正常に機能しているか否かを診断する自己診断手段と、前記自己診断手段が前記距離センサの機能停止を検出した場合に異常信号を出力する異常出力手段と、をさらに備えることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、距離センサの測定結果に基づいて遊技中の演出を変化させるように構成されるので、遊技性に富んだ演出を行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中空の基台(１)の上にスラストベアリング(４)を介して回転可能にテーブル(２)が配備され、基台(１)内にモータ(51)を含む回転駆動部(５)が配備され、スラストベアリング(４)のアンダーリング(41)は基台(１)に固定され、スラストベアリング(４)のアッパーリング(42)に前記テーブル(２)が固定され、テーブル(２)の下面に突設した支持軸(３)と駆動部(５)に設けた出力軸(53)が嵌合し、回転駆動部(５)のケーシング(54)と基台(１)とが、リンク(６)を介して枢支連結して構成され、テーブル(２)の回転時の振れは、リンク(６)の振れで吸収できる電動ターンテーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多管腔ロープであって、該多管腔ロープは、第１の流体を含む機構と流体を受ける回転可能に駆動されるローターとの間に、１以上の流体を送達するための複数の細長いチューブであって、螺旋状の巻きに配置された少なくとも１つのチューブを含む、細長いチューブ、該ローターと共に回転可能な該細長いチューブの入口側に延びる支持アーム、支持チューブであって、該支持チューブを介して該伸長したチューブの遠位長の少なくとも一部分を支えるための支持チューブ、および該支持アームの両方の末端に湾曲した案内部材を含む該支持アームが該支持アームに該支持チューブを回転可能に支持するための軸受部材を含み、ここで、該ロープの一端は該駆動されるローターの中心に取り付けられ、該ロープの他端は、第１の流体保持機構に取り付けられ、該第１の流体保持機構は、該ローターの反対側に搭載されており、そしてその結果、該ロープの他端の取り付け点が該ローターの軸と実質的に同軸となる、該多管腔ロープ。
【請求項２】
前記支持アームが前記支持チューブを支えるためのチャネルおよび前記軸受部材を含む一組の軸受を支えるための反対の凹部を有する、請求項１に記載の多管腔ロープ。
【請求項３】
前記螺旋状の巻きが反時計回りである、請求項２に記載の多管腔ロープ。
【請求項４】
前記螺旋状の巻きが時計回りである、請求項２に記載の多管腔ロープ。
【請求項５】
前記ロープの一端が右回りねじれを有し、かつ該ロープの他端が左回りねじれを有する、請求項１に記載の多管腔ロープ。
【請求項６】
前記ロープの中心の区間がねじれを全く有さない、請求項５に記載の多管腔ロープ。
【請求項７】
前記ロープが、最大のねじれ剛性を与えるために両端をねじり上げるように設置される、請求項１に記載の多管腔ロープ。
【請求項８】
前記ロープが、前記チューブ内の流体の流れに対して最小限の制限を生み出すために両端がねじれないように設置される、請求項１に記載の多管腔ロープ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の患者に対する、複数の検査で撮影された医用画像を前記検査毎に、前記医用画像を撮影した前記検査を特定する特定情報を含む付帯情報と共に記憶しておく画像保管手段と、
各前記検査における医用画像の比較画像の選択条件を予め記憶しておく条件記憶手段と、
入力手段から特定の患者の特定の検査の医用画像の表示要求を受けて、前記条件記憶手段から予め決められた前記選択条件を読み出し、前記読み出した選択条件に一致する検査を検索するための条件情報を外部から取得する情報取得手段と、
前記条件情報を基に前記画像保管手段を参照し、前記特定の患者の前記選択条件に一致する前記特定情報を有する検査の医用画像を取得し、さらに前記特定の検査の医用画像を取得する検査画像取得手段と、
前記特定の検査の医用画像、及び前記選択条件に一致する検査の医用画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記条件記憶手段は、複数の前記選択条件を記憶しており、
前記情報取得手段は、入力手段から前記選択条件のうちの操作者による１つ又は複数の指定を受けて、前記予め決められた選択条件として前記指定された選択条件を予め記憶しておく、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】
前記条件記憶手段は、一つの表示要求に対して複数の前記選択条件が出力できるように記憶しており、さらに前記選択条件の優先度を記憶しており、
前記表示制御手段は、前記特定の検査の医用画像、及び一番高い優先度の前記選択条件に一致する検査の医用画像を表示手段に表示させるとともに、二番目以降の優先度の前記選択条件に一致する検査の医用画像のサムネイル画像を表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】
前記条件記憶手段は、アクセス頻度が高い又は重要な電子カルテであることを示す情報が最も多く付けられている等の電子カルテの厚み情報が厚い電子カルテに記載された検査であるということを条件として記憶しており、
前記情報取得手段は、外部から前記条件情報として前記厚み情報が厚い前記電子カルテに記載されている検査の特定情報を取得し、
前記検査画像取得手段は、前記検査取得手段で取得された前記特定情報を有する検査の医用画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の医用画像表示装置。
【請求項５】
前記条件記憶手段は、入院直前の検査であるということを条件として記憶しており、
前記情報取得手段は、外部から前記条件情報として前記特定の患者の入院日の情報を取得し、
前記検査画像取得手段は、前記入院日以前で前記入院日に一番近い日付の検査の医用画像を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の医用画像表示装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段は、手術直前の検査であるということを条件として記憶しており、
前記情報取得手段は、外部から前記条件情報として前記特定の患者の手術日の情報を取得し、
前記検査画像取得手段は、前記手術日以前で前記手術日に一番近い日付の検査の医用画像を取得する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体中を介して被検体に対して超音波ビームを送受信する超音波探触子を備え，前記探触子からの出力信号を処理して前記被検体の第１の特性を測定する第１のユニットを有する非接触式超音波測定装置であって、
非接触で前記被検体を正面方向から観察するための観察ユニットと、非接触で前記被検体の第２の特性を正面方向から測定するための測定ユニットと、の少なくとも何れかを備える第２のユニットを有し、
前記探触子は、その中心部に設けられた，前記第２ユニットによる前記被検体の観察又は測定のために十分な大きさを持つ開口部と、該開口部を囲むように配置された前記超音波ビームの送受信部と、を備えることを特徴とする非接触式超音波測定装置。
【請求項２】
請求項１の非接触式超音波測定装置において、
前記送受信部は、広帯域の周波数成分を持つ超音波ビームを送受信する空気結合型送受信部である、
ことを特徴とする非接触式超音波測定装置。
【請求項３】
請求項１又は２の非接触式超音波測定装置において、
前記送受信部の送信部と受信部とは、それぞれ異なる位置に同心円状に配置されている、
ことを特徴とする非接触式超音波測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  気体中を介して被検体に対して超音波ビームを送受信する超音波探触子を備え，前記探触子からの出力信号を処理して前記被検体の第１の特性を測定する第１のユニットを有する非接触式超音波測定装置であって、非接触で前記被検体を正面方向から観察するための観察ユニットと、非接触で前記被検体の第２の特性を正面方向から測定するための測定ユニットと、の少なくとも何れかを備える第２のユニットを有し、
前記探触子は、その中心部に設けられた，前記第２ユニットによる前記被検体の観察又は測定のために十分な大きさを持つ開口部と、該開口部を囲むように配置された前記超音波ビームの送受信部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  （１）の非接触式超音波測定装置において、
前記送受信部は、広帯域の周波数成分を持つ超音波ビームを送受信する空気結合型送受信部である、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）  （１）又は（２）の非接触式超音波測定装置において、
前記送受信部の送信部と受信部とは、それぞれ異なる位置に同心円状に配置されている、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を挟んで互いに対向する開放端部を有する金属製の本体部と、開放端部の少なくとも一方に他方との間に耳たぶの厚みに相応する間隙を残して装着されるゴム製の球状体とで構成されて成るイヤリング。
【請求項２】
前記球状体を構成するゴムは、硬度が４０度以上でありかつ６０度以下のシリコンゴムである請求項１に記載されたイヤリング。
【請求項３】
前記球状体には、本体部の開放端部が挿入可能なように径に沿って円柱状に刳り抜かれた有底の取付穴が形成され、前記取付穴に挿入される側の本体部の開放端部は、先端に向けて次第に太くなり、径が最も大きな部分は球状体の取付穴の内径より大きな径に形成されている請求項１または２に記載されたイヤリング。
【請求項４】
前記本体部は、Ｃ形に湾曲した形状のものである請求項１に記載されたイヤリング。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、オプション装置と、前記画像形成装置本体と前記オプション装置の間の通信を行う通信手段とを含む画像形成装置であって、
前記オプション装置は、複数のオプション機能を制御する一のオプション制御部を備え、
前記画像形成装置本体は、前記通信手段によって前記オプション装置の前記一のオプション制御部に対してＩＤ番号の登録を指示する登録指示手段を備え、
前記オプション装置における前記一のオプション制御部は、前記登録指示手段の指示に従い、前記複数のオプション機能ごとにＩＤ番号を割り付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプション装置における前記一のオプション制御部は、前記ＩＤ番号がオプション機能数ｎだけ確定しているかどうかを判断する判断手段と、
前記画像形成装置本体から前記ＩＤ番号の登録を指示するコマンドを受信したときに、前記判断手段によってＩＤ番号がオプション機能数ｎだけ確定していないと判断した場合には、受信した前記ＩＤ番号をオプション機能の１つに割り付け、前記画像形成装置本体へ登録完了の通知を返信するＩＤ番号登録手段とを有し、
前記オプション装置は、該判断手段によって前記ＩＤ番号がオプション機能数ｎだけ確定していないと判断した場合に、次のオプション装置への通信を非接続状態にし、前記判断手段によってＩＤ番号がオプション機能数ｎだけ確定していると判断した場合に、次のオプション装置への通信を接続状態にする接続の切替え手段を、
備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オプション装置における前記オプション制御部は、前記ＩＤ番号が機能数ｎだけ確定しているかどうかを判断する判断手段と、
前記画像形成装置本体から前記ＩＤ番号の登録を指示するコマンドを受信したときに、前記判断手段によってＩＤ番号がｎだけ確定していないと判断した場合には、受信した前記ＩＤ番号の登録を指示するコマンドに従い、前記ｎの分の前記各オプション機能にＩＤ番号を割り付け、前記画像形成装置本体へ機能数ｎの情報を付加して登録完了の通知を返信するＩＤ番号登録手段を、
有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一のオプション制御部は、前記画像形成装置本体から前記ＩＤ番号の登録を指示するコマンドを受信したときに、前記判断手段によってＩＤ番号が機能数ｎだけ確定していると判断した場合には、受信した前記ＩＤ番号の登録を指示するコマンドを無視するＩＤ番号の無視手段と、
を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体が特定の１のオプション装置内の１のオプション機能に対して通信を行う場合に、該オプション装置のオプション機能の個別のＩＤ番号を付加して通信を行う個別通信の通信手段と、
前記画像形成装置本体が全ての前記オプション装置の全てのオプション機能に対して通信を行う場合に、全オプション機能を意味するブロードキャストの識別番号を付加して通信を行うブロードキャストの通信手段と、
前記画像形成装置本体が、記録紙の搬送開始・搬送停止・搬送加速減速を同期制御させたい複数のオプション装置の一部のオプション機能に対し、特別なグループキャストの識別番号を登録するグループキャストＩＤの登録手段と、
搬送の同期をさせたい一部のオプション機能に対して通信を行う場合には、前記グループキャストＩＤの登録手段によって登録されているグループキャストＩＤを付加して通信を行うグループキャスト通信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記各オプション装置は、前記画像形成装置本体へ返信するステータスの情報において、前記オプション機能ごとに割り付けられたＩＤ番号によって予め決められたビット位置に、前記オプション機能ごとの情報を付加して前記画像形成装置本体へ返信する情報の返信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記各オプション装置は、前記画像形成装置本体よりコマンド受信する時に、同時送受信で前記画像形成装置本体へ通知するステータスの情報において、前記オプション機能ごとに割り付けられたＩＤ番号によって予め決められたビット位置に、前記オプション機能ごとの情報を付加して前記画像形成装置本体へ通知する情報の通知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
最大数を超えてオプション機能のＩＤ番号が確定した場合には、オプション機能の過多エラーを検出する過多エラーの検出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記オプション装置は、前記画像形成装置へ記録紙の給紙を行う給紙装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記オプション装置は、前記画像形成装置によって画像形成が行われた記録紙が排紙される排紙装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。