【事件の表示】
　特願２０００−３８３３８９「建造物の緑化構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７６８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、平成１５年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を削除し請求項２を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】繊維組成マットに種子を内在せしめた植生マットをネットの表面に複数枚配し、上記各植生マットの要所要所に止め具を通し掛けすると共に、該止め具を上記ネットの経線又は／及び緯線に通し掛けし、該通し掛けにより各植生マットをネットに固定すると共に上記ネットと各植生マットの界面を自由接触面とした緑化用植生ネットを形成し、該緑化用植生ネットを建造物の外壁外表面を覆うように複数枚張設したことを特徴とする建造物の緑化構造。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項である「緑化用植生ネット」に関して、「上記ネットと各植生マットの界面を自由接触面とした」と限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３９２１１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ヌ）の事項が記載されている。
（イ）「極めて乾燥に強い植物の繁殖材料を、耐用性のある素材の格子状の板を組み込んだ高強度培地資材に撒布し、その上を流亡防止用の網状体で被覆し、止金具で一体化したもので、緑化対象面の材質に依存することなく独立した資材性を有することを特徴とする独立型超薄層緑化用パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ロ）「耐用性のある素材の格子状の板の上部か下部に位置して根がらみ用のネットを組み込んだ請求項１または請求項２記載の独立型超薄層緑化用パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ハ）「前記高強度培地資材が、耐用性のある格子状の板を保水力のあるマットあるいは保水排水をこなすマットで挟み込んだものであり、前記保水排水をこなすマットが排水力のある不織布に保水力のあるチップかまたはチップの固まりを混在させたマットである請求項１、請求項２または請求項３記載の独立型超薄層緑化用パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ニ）「前記流亡防止用の網状体がネットである請求項２、請求項３または請求項４記載の独立型超薄層緑化用パネル。」（【特許請求の範囲】【請求項５】）
（ホ）「【発明が属する技術分野】
　本発明は、自然の岩盤や採石跡地、道路造成などによる法面、人工構造物の屋上や壁面等を薄層緑化するために用いる独立型超薄層緑化用パネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（ヘ）「当該植物は実生繁殖また栄養繁殖をするので、繁殖材料としては、茎葉や根または植物全体を使用する。・・・」（段落【０００８】）
（ト）「保水力のあるマットには、不織布、スポンジ、アスベスト、ロックウール等がよく、材質は綿とパルプ、麻とパルプの混合、セルロース等必要とする保水力が得られればよい。また立体格子に土壌を充填したマットも有用である。・・・」（段落【００１１】）
（チ）「栽培をする本発明の出荷までの様子を説明する。図１のように、高さ数ｃｍの畝の上に防根シートを敷き、高強度培地資材を載せる。その上に当該植物の繁殖材料を撒布し栽培する。・・・」（段落【００１８】）
（リ）「施工段階で緑量が求められる時のもう一つの方法に、植物マット８がある。図４のように、全体を一体化する前に、高強度培地資材３の上部マットより上の部分のみを栽培する。畝１０の上に防根シート１１を設置し根がマットにからみ移動可能な状態まで栽培し、植物マット８を作製する。・・・」（段落【００１９】）
（ヌ）「施工をする際には、巻き込み防止穴にアンカー等固定具を打ち込んで、重ねずに１枚ずつ並べて設置する。ただし緑化対象面が垂直か急傾斜面である場合、また常に強風にさらされている場所においては、隣り合う穴同士を接続金具ｎで連結した後、アンカー等固定具で固定する。ビルの屋上など防水層のある緑化対象面では、のり付けアンカーｋを使用するか、アンカー類を打ち込んだ後防水処理を施す。のり付けアンカーｋは、図５や図６の断面図にあるように、画びょうを大きくしたような形態をしており、逆さにして使用、傘の部分が接着面で棒の部分が固定点となる。接着材を用いて接着面を緑化対象面に張り付ける。・・・」（段落【００２０】）
　これらの記載から、引用例には、「耐用性のある格子状の板を保水力のあるマットあるいは保水排水をこなすマットで挟み込んだ高強度培地資材に、極めて乾燥に強い植物の茎葉や根または植物全体を使用する繁殖材料を撒布し、その上を流亡防止用の網状体で被覆し、止金具で一体化し、緑化対象面に張り付ける緑化パネル」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「耐用性のある格子状の板を保水力のあるマットあるいは保水排水をこなすマットで挟み込んだ高強度培地資材」、「流亡防止用の網状体」、「被覆し」、「止金具で一体化し」、「緑化対象面に張り付ける緑化パネル」は、本願補正発明の「繊維組成マット」、「ネット」、「表面に複数枚配し」、「止め具を通して各植生マットをネットに固定する」、「緑化用植生ネット」に相当する。
　また、引用発明の「極めて乾燥に強い植物の茎葉や根または植物全体を使用する繁殖材料」も、本願補正発明の「種子」も、ともに、「マットに備えられる植物」の点で共通し、そして、引用発明の「緑化対象面に張り付ける緑化パネル」も、本願補正発明と同様に、「緑化用植生ネットを建造物の外壁外表面を覆うように」し、「複数枚張設した建造物の緑化構造」を対象とするものと認められる。よって両者は、
「繊維組成マットに植物を備えた植生マットをネットの表面に複数枚配し、止め具を通して各植生マットをネットに固定して緑化用植生ネットを形成し、該緑化用植生ネットを建造物の外壁外表面を覆うように複数枚張設した建造物の緑化構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　植物を備えた植生マットに関して、本願補正発明では、「種子を内在した」ものであるのに対して、引用発明では、「極めて乾燥に強い植物の茎葉や根または植物全体を使用する繁殖材料を撒布し」たものである点。
〈相違点２〉
　止め具を通して各植生マットをネットに固定して緑化用植生ネットを形成することに関して、本願補正発明では、「各植生マットの要所要所に止め具を通し掛けすると共に、該止め具を上記ネットの経線又は／及び緯線に通し掛けし、該通し掛けにより各植生マットをネットに固定すると共に上記ネットと各植生マットの界面を自由接触面とした緑化用植生ネットを形成し」ているのに対して、引用発明では、「止金具で一体化し」ているに過ぎず、そのような構成であるかどうか不明である点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　植生マットに関して、本願補正発明のように種子を内在したものは、例えば、特開平７−２２４４３２号公報、特開平７−２１６８９７号公報、特開平８−９２９６０号公報などに見られるように周知の技術である。　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明のような構成にすることは、引用発明の高強度培地資材に、周知技術を適用することにより、当業者ならば容易に想到しうることである。　
〈相違点２について〉　
　ところで、特開昭６４−２５１５号公報には、「木毛を主原料として、土・肥料・保水材・土壌改良材・堆肥・植生種子の少なくとも一種類が充填された塊状物からなる植生基盤」（特許請求の範囲(1)(6)）が記載されており、また、「第３図に示すのは、盤状体Ａ複数個を、大きいネット状物６に取付けたものである。取付けは針金７を通して行えばよい。施工する場合には、ネット状物を上にして敷設し、所々をアンカーピンで固定する。」（明細書第２頁左下欄第２行目〜６行目）と記載されている。
　これからすると、植生基盤の取付に際して、ネット状物に針金等を用いて固定する手段を援用することは、従来より周知の技術であるといえる。したがって、相違点２に係る本願補正発明のような構成にすることは、引用発明に上記の周知技術を適用することにより、当業者ならば容易に想到しうることである。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】繊維組成マットに種子を内在せしめた植生マットをネットの表面に複数枚配し、上記各植生マットの要所要所に止め具を通し掛けすると共に、該止め具を上記ネットの経線又は／及び緯線に通し掛けし、該通し掛けにより各植生マットをネットに固定して緑化用植生ネットを形成し、該緑化用植生ネットを建造物の外壁外表面を覆うように複数枚張設したことを特徴とする建造物の緑化構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「緑化用植生ネット」に関して、「上記ネットと各植生マットの界面を自由接触面とした」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、引用発明に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。