【事件の表示】
　特願２００３−３８９３２９「画像記録材料用塗布液及びその製造方法、画像記録材料及びインクジェット記録媒体、並びにインクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年６月９日出願公開、特開２００５−１１４４９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１９日の出願であって、平成２０年９月１０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１１月１７日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、平成２１年２月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正書が提出され、その後、同年１２月３日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年１１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を含む溶液を含有する画像記録材料用塗布液であって、前記溶液が加水分解処理されたことを特徴とする画像記録材料用塗布液。
【請求項２】
　前記溶液は、処理後１時間経過した後に含有された請求項１に記載の画像記録材料用塗布液。
【請求項３】
　前記金属化合物がポリ塩化アルミニウムである請求項１又は請求項２に記載の画像記録材料用塗布液。
【請求項４】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を含み、加熱処理、加水分解処理、又は超音波処理されてなることを特徴とする画像記録材料用塗布液。
【請求項５】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を含む溶液に加水分解処理を行ない、加水分解処理後の金属化合物溶液を用いて画像記録材料用塗布液を調製することを特徴とする画像記録材料用塗布液の製造方法。
【請求項６】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を含む画像記録材料用塗布液の製造方法であって、加熱処理、加水分解処理、又は超音波処理を行なって調製することを特徴とする画像記録材料用塗布液の製造方法。
【請求項７】
　微粒子及び水溶性樹脂を更に含み、インクジェット記録媒体の作製に用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録材料用塗布液。
【請求項８】
　支持体上に記録層を有する記録材料において、前記記録層が請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録材料用塗布液を塗布してなることを特徴とする画像記録材料。
【請求項９】
　支持体上にインク受容性の記録層を有するインクジェット記録媒体において、
　前記インク受容性の記録層が、請求項７に記載の画像記録材料用塗布液を塗布してなることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項１０】
　請求項９に記載のインクジェット記録媒体の上に、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とし、前記マゼンタ染料及び前記シアン染料の少なくとも一方の酸化電位が０．８Ｖ（vs ＳＣＥ）よりも貴であるインクセットを用いて画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物を含む溶液、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ、及び水溶性樹脂を含有し、インクジェット記録媒体の作製に用いられる画像記録材料用塗布液であって、前記溶液が加水分解処理されたことを特徴とする画像記録材料用塗布液。
【請求項２】
　前記溶液は、処理後１時間経過した後に含有された請求項１に記載の画像記録材料用塗布液。
【請求項３】
　前記金属化合物がポリ塩化アルミニウムである請求項１又は請求項２に記載の画像記録材料用塗布液。
【請求項４】
　アルミニウム、チタン、及びジルコニウムから選択される少なくとも一種の金属を含有する金属化合物、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ、及び水溶性樹脂を含み、加熱処理、加水分解処理、又は超音波処理されてなり、インクジェット記録媒体の作製に用いられることを特徴とする画像記録材料用塗布液。
【請求項５】
　支持体上にインク受容性の記録層を有するインクジェット記録媒体において、
　前記インク受容性の記録層が、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録材料用塗布液を塗布してなることを特徴とするインクジェット記録媒体。
【請求項６】
　請求項５に記載のインクジェット記録媒体の上に、少なくとも１種のイエロー染料を含有するイエローインク、少なくとも１種のマゼンタ染料を含有するマゼンタインク、及び少なくとも１種のシアン染料を含有するシアンインクを最小の構成要素とし、前記マゼンタ染料及び前記シアン染料の少なくとも一方の酸化電位が０．８Ｖ（vs ＳＣＥ）よりも貴であるインクセットを用いて画像を形成することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　
　上記補正は、補正前の請求項５〜８を削除し、補正前の請求項９，１０を補正後の請求項５，６とした上で、補正前の請求項１，４に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像記録材料用塗布液」を、「平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ、及び水溶性樹脂を含有し」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明４」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　当審による審尋がなされた審査官により作成された前置報告書において引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３０９１５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該インク受容層が平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のシリカ微細粒子及び水溶性アルミニウム化合物を含有することを特徴とする
インクジェット記録用シート
【請求項２】  支持体上に、少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該インク受容層が平均一次粒子径が２０ｎｍ以下のシリカ微細粒子及び周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項３】  シリカ微細粒子が気相法シリカである請求項１または２に記載のインクジェット記録シート。
【請求項４】  水溶性アルミニウム化合物が塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物である請求項１に記載のインクジェット記録シート。
【請求項５】  周期表４Ａ族元素がチタン又はジルコニウムである請求項２に記載のインクジェット記録シート。
【請求項６】  シリカ微粒子の付着量が固形分で８ｇ／m2以上である請求項１または２に記載のインクジェット記録用シート。
【請求項７】  気相法シリカの平均一次粒子径が２０ｎｍ以下で、かつＢＥＴ法による比表面積が２００m2／ｇ以上である請求項３に記載のインクジェット記録用シート。」
　
（１ｂ）「【００１５】本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物は水溶性で有れば特に制限はないが例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られている。
【００１６】前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは主成分が下記の一般式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                  ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                    ・・式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）  ０＜ｍ＜３ｎ    ・・式３
【００１７】これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。」
　
（１ｃ）「【００４４】
実施例１
【００４５】上記
支持体に下記組成のインク受容層を塗布乾燥して記録シートを作成
インク受容層塗布液の製造は、水：エチルアルコール＝２０：１の分散媒に気相法シリカ
を高圧ホモジナイザーで分散した後、水溶性アルミニウム化合物、ほう酸、ポリビニルアルコール、界面活性剤を添加して塗布液
を作った
塗布液を２時間放置
【００４６】
＜記録シート１＞
気相法シリカ
  （商品名：アエロジル３８０、日本アエロジル（株）製、
平均一次粒径７ｎｍ
塩基性ポリ水酸化アルミニウム
（商品名：ピュラケムＷＴ、（株）理研グリーン製）
ほう酸（試薬特級）                                        ３部
ポリビニルアルコール
  （商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
両性界面活性剤                                        ０．３部
  （商品名：ＳＷＡＭ  ＡＭ−２１５０、日本サーファクタント製）」
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「塩基性ポリ水酸化アルミニウム、平均一次粒子径が７ｎｍの気相法シリカ、及びポリビニルアルコールを含み、作った後、２時間放置した、インクジェット記録用シートの作製に用いられるインク受容層塗布液。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明４と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「塩基性ポリ水酸化アルミニウム」、「平均一次粒子径が７ｎｍ」、「ポリビニルアルコール」、「インクジェット記録用シート」、「インク受容層塗布液」は、それぞれ、本願補正発明４の「アルミニウムを含有する金属化合物」、「平均一次粒子径が２０ｎｍ以下」、「水溶性樹脂」、「インクジェット記録媒体」、「画像記録材料用塗布液」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「アルミニウムを含有する金属化合物、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカ、及び水溶性樹脂を含み、インクジェット記録媒体の作製に用いられる画像記録材料用塗布液。」
　である点で一致し、
　本願補正発明４が、加熱処理、加水分解処理、又は超音波処理されてなる画像記録材料用塗布液であるのに対して、刊行物１記載の発明は、作った後、２時間放置された塗布液である点で一応相違する。
　
　しかしながら、本願補正発明４の加水分解処理は、本願の発明の詳細な説明の段落【００３２】〜【００３４】に「【００３２】
  本発明に係る加水分解処理には、金属化合物と水等とが混合された後１時間未満の経時での加水分解反応は実質的に含まれず、また、加水分解処理された金属化合物溶液には、金属化合物を４０％以上含有して高濃度に調製された（例えば市販の）水溶液は含まれない。
【００３３】
  加水分解処理された金属化合物溶液は、加水分解処理の直後に用いてもよいが、光沢性の向上効果の点で加水分解処理後に所定時間経時させた後に用いることが好ましい。所定時間としては、１時間以上が好ましく、より好ましくは２時間以上であり、特に好ましくは４時間以上である。
【００３４】
  加水分解処理は、金属化合物を既述の水又は水溶液に溶解した状態で行なうことができ、あるいは金属化合物を含んで所望の画像記録材料に合わせて調製された画像記録材料用塗布液の状態で行なうようにすることもできる。光沢性の向上効果の点では、前者のように予め加水分解処理された金属化合物溶液を調製するようにし、加水分解後所定時間経過した後にこれを用いて所望の画像記録材料用塗布液を調製することが望ましい。」と記載されているように、加水分解処理は、金属化合物を水又は水溶液に溶解した状態で行なうことができ、あるいは金属化合物を含んで所望の画像記録材料に合わせて調製された画像記録材料用塗布液の状態で行なうようにすることもできるものであり、刊行物１記載の発明も、加水分解処理とは明記されていないが、加水された後に２時間放置されていることから、放置後には、程度は不明であるが、加水分解が行われていることは明らかである。
　したがって、上記相違点は、実質的な相違点ではなく、本願補正発明４と刊行物１記載の発明は実質的に一致する。
　
　よって、本願補正発明４は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項４に係る発明
　平成２１年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年１１月１７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、上記「第２　１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２７６３１５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【００３４】
【実施例】以下に、実施例（例１〜２、例６〜７）及び比較例（例３〜５、例８〜１０）を示す。例１〜５は、複合ゾルの調整についての実施例であり、例６〜１０は、インクジェット記録媒体の調製についての実施例である。」
　
（１ｂ）「【００３５】［例１］容量２リットルの
ガラス製反応器に、ポリ塩化アルミニウム水溶液
とイオン交換水を
入れ、撹拌し、温度４０℃まで昇温した
その後、
シリカゾル
を
ポリ塩化アルミニウム水溶液に添加、混合
得られた複合ゾル
【００３６】［例２］容量２リットルのガラス製反応器に、例１と同じポリ塩化アルミニウム水溶液４１．１ｇを入れ、撹拌し、温度４０℃まで昇温した。その後、平均粒子径６２ｎｍの球状シリカ粒子が分散したシリカゾル（ＳｉＯ２濃度２４．５％、Ｎａ２Ｏ濃度０．１％、触媒化成工業社製）１７５６．４ｇをイオン交換水２０２．５ｇで希釈し、これを９ｇ／ｍｉｎの割合でポリ塩化アルミニウム水溶液に添加、混合した。混合したＳｉ元素とＡｌ元素の酸化物換算モル比Ａｌ２Ｏ３／ＳｉＯ２は、０．０１であった。添加終了後、温度４０℃に保持したままさらに１時間撹拌して複合粒子を熟成させた。得られた複合ゾル中の複合粒子の形態、ＣＶ値、平均粒子径を表１に示す。」
　
（１ｃ）「【００４４】［例６］容量２リットルのガラス製反応器に、例１と同じポリ塩化アルミニウム水溶液３２７ｇとイオン交換水１５４８ｇ入れ、撹拌し、温度９５℃まで昇温した。その後、アルミン酸ナトリウム水溶液（Ａｌ２Ｏ３濃度２０％、Ｎａ２Ｏ濃度１９％）１２５ｇをポリ塩化アルミニウム水溶液中に添加し、撹拌して、温度９５℃に保持し、２４時間熟成してスラリを得た。なお、アルミン酸ナトリウム水溶液添加直後の反応液のｐＨは温度９５℃において８．７であった。
【００４５】熟成後、このスラリを限外濾過装置を使用して精製した後、再び温度９５℃に昇温し、このスラリの総固形分量の３％となる量のアミド硫酸を添加して、減圧下で加熱濃縮し、超音波分散して、濃度２５％、ｐＨ３．８、平均粒子径１９０ｎｍのベーマイトを得た。
【００４６】得られたベーマイトと、ポリビニルアルコール水溶液（信越化学工業社製、商品名ＭＡ２６−ＧＰ）とを、固形分比が１００：１０となる割合で混合し、総固形分濃度２０％の塗工液Ｘを調製した。この塗工液Ｘを、厚さ１２５μｍの白いポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポン社製、商品名Ｕ５１ＬＹ）上に、乾燥後の塗工量が３７ｇ／ｍ２になるようにダイコータで塗工し、ベーマイト層を有する基材を得た。乾燥は温度７０℃で３０秒、温度１２０℃で３０秒、温度１３０℃で３０秒、温度１５０℃で３０秒の順に行った。
【００４７】次に、
例１で得られた複合ゾル
ポリビニルアルコール水溶液
混合し
塗工液Ｙを調製
この塗工液Ｙを、
ベーマイト層を有する基材のベーマイト層上に、
塗工、乾燥しインクジェット記録媒体
【００４８】［例７］例２で得られた複合ゾルと例６と同じポリビニルアルコール水溶液とを固形分比で１００：６となる割合で混合し、総固形分濃度１０％の塗工液を調製した。塗工液Ｙの替わりにこの塗工液を、乾燥後の塗工量が２．７ｇ／ｍ２になるように塗工した以外は例６と同様にしてインクジェット記録媒体を得た。」
　
　
　上記（１ａ）〜（１ｃ）の摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ガラス製反応器に、ポリ塩化アルミニウム水溶液とイオン交換水を入れ、攪拌し、温度４０℃まで昇温し、その後、シリカゾルを添加、混合して得られた複合ゾルと、ポリビニルアルコール水溶液と混合して調整した、インクジェット記録媒体用塗工液。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明４と刊行物２記載の発明とを対比すると、
　刊行物２記載の発明の「ポリ塩化アルミニウム」、「インクジェット記録媒体」、「塗工液」は、それぞれ、本願発明４の「アルミニウムを含有する金属化合物」、「画像記録材料」、「塗布液」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の、「温度４０℃まで昇温」は、本願発明４の「加熱処理」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「アルミニウムを含有する金属化合物を含み、加熱処理されてなる画像記録材料用塗布液。」
　である点で一致し、両者に差異はない。
　
　よって、本願発明４は、刊行物２記載に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明４は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の容易がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることはしない。
　よって、結論のとおり審決する。