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　特願２００３−３４９０５７「半導電性シームレスベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１００１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月８日（優先権主張、平成１５年３月２５日）の出願であって、平成２０年９月３０日付で通知した拒絶理由通知に対して、同年１１月２１日付で手続補正書が提出されたが、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月５日に審判請求がなされたものである。
　
　
２　本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１１月２１日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「基層と、表層とを含む少なくとも２層からなる半導電性シームレスベルトであって、上記基層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）に加えてシリカを必須成分とし、上記シリカの配合割合が上記（Ａ）１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲に設定された導電性組成物を用いて形成され、かつ、上記表層は、鉛筆硬度がＢ〜５Ｈの範囲内に設定され、かつ、純水の接触角が６０〜１２０°の範囲内に設定されていることを特徴とする半導電性シームレスベルト。
（Ａ）ポリエーテルスルホン樹脂。
（Ｂ）導電性充填剤。」
　
　
３　引用刊行物の記載事項
（ａ）引用例１
   原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１１−８４９１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。なお、以下の下線は当審で付した。
　
（ａ−１）「【請求項１】  画像情報に応じた静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像装置と、像担持体上に担持されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、中間転写ベルト上の未定着トナー像を記録媒体に二次転写するバイアスロールとを備え、上記
中間転写ベルトはその層構造が少なくとも基材と表面層を有する複数層のベルト材料からなり、表面層の硬度がダイナミック硬さで１０以下である
　
（ａ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】　本発明は、電子写真複写機，レーザープリンター、ファクシミリ、これらの複合ＯＡ機器等の電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。より具体的には、像担持体に形成されたトナー像を一旦中間転写ベルトに一次転写した後、これをコピー用紙やＯＨＰシート等の記録媒体に転写して再生画像を得るようにした画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】（・・・（中略）・・・）中間転写体方式を採用した画像形成装置に用いられるベルト材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）（特開平５−２００９０４号公報，同６−２２８３３５号公報）、ポリカーボネート（ＰＣ）（特開平６−９５５２１号公報）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）（特開平６−１４９０８１号公報）、ＰＡＴとＰＣとのブレンド材料（特開平６−１４９０８３号公報）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）とＰＣとのブレンド材料，ＥＴＦＥとＰＡＴとのブレンド材料，ＥＴＦＥとＰＣとＰＡＴとのブレンド材料（特開平６−１４９０７９号公報）等の熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電剤を分散させた
導電性無端ベルト
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】機械的特性に優れた材料としては、ポリイミド樹脂等を挙げることができる。例えば、特許第２５６０７２７号公報には、カーボンブラック分散のポリイミド樹脂からなる
シームレスベルト
　
（ａ−３）「【００１１】
　本発明において、
中間転写ベルト７は
基材７ａおよび表面層７ｂの２層構造
基材７ａと表面層７ｂの間に中間層７ｃを介在させた３層構造
樹脂材料および導電剤を構成成分とする基材７ａ
基材を構成する樹脂材料としては、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン（ポリエーテルエーテルケトンを含む）等の機械的特性に優れた樹脂が挙げられる
中でも、入手のしやすさからポリイミド樹脂が好ましく用いられる
これらの樹脂は、従来使用されてきた熱可塑性樹脂と比較して、駆動時のベルトの変形が小さいという特長がある
　
（ａ−４）「【００１４】
　
基材に分散させる導電剤
　
（ａ−５）「【０００４】
・・・（略）・・・。また、上記硬度のゴム材料を表面コート層として採用した場合は、コート層が硬すぎてホローキャラクターの画質欠陥が改善されないという欠点がある。　そこで、本発明の目的は、前述の問題点を解消しようとするものであって、バイアスロールの押圧力の集中によるホローキャラクターの画質欠陥の発生を抑制することが可能な中間転写ベルト方式の画像形成装置を提供することにある。」
　
（ａ−６）「【００２１】本発明において、中間転写ベルトの表面層の硬度は、ダイナミック硬さで１０以下に設定される。ダイナミック硬さとは、金属材料等の硬さ測定法として広く採用されているビッカース硬さのように、圧子の荷重を除去した時に試料に形成される圧痕の対角線の平均長さを測定するのではなく、圧子が試料にどれだけ侵入したかによるものである。」
　
（ａ−７）「【００３１】（中間転写ベルトの製造）以下の組成において、その割合を示す「部」は「重量部」を意味する。
実施例１
前記ユーピレックスＳを樹脂成分としてＮ−メチルピロリドンを溶媒とするポリイミドワニス（耐熱皮膜用Ｕワニス−Ｓ：宇部興産(株)製）に、その樹脂成分１００部に対してカーボンブラック１８部を添加してミキサーで混合した。得られた製膜原液を直径１６８ｍｍ，高さ５００ｍｍのステンレススチール製円筒金型に注入し、１２０℃の熱風で１２０分間乾燥させながら遠心形成した。次いで、半硬化状態で脱型した円筒状フィルムを鉄芯に被せ、３０分かけて１２０℃から３５０℃に昇温して溶媒を蒸発させた後、更に４５０℃で２０分間加熱して、ポリアミド酸を脱水縮合させる本硬化を行った。得られた８０μｍ厚のカーボンブラック分散ポリイミドフィルムを３２０ｍｍ幅に切削して、
シームレスベルト基材(７ａ)
　
（ａ−８）「【００４０】
【発明の効果】本発明における中間転写ベルトは、表面層のダイナミック硬さが１０以下と柔軟であるので、バイアスロールの押圧力に追随してベルト表面が変形する。そのため、記録媒体上にホローキャラクターの発生による画質欠陥の発生がなく、高品質の転写画像が安定して得られる。」
　
　これら記載（特に（ａ−１）（ａ−３）（ａ−４））によれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「基材７ａと、表面層７ｂとを含む少なくとも２層からなる中間転写ベルトであって、基材７ａが、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン（ポリエーテルエーテルケトンを含む）等の機械的特性に優れた樹脂及び導電剤を構成成分とし、かつ、表面層７ｂの硬度がダイナミック硬さで１０以下である、中間転写ベルト。」
　
（ｂ）引用例２　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平９−２６９６７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）「【請求項１】　
少なくとも２層からなり、導電性フィラーを含有する層が少なくとも１層設けられている無端ベルト
【請求項２】  上記シリコーン樹脂が、硬化型シリコーン樹脂である請求項１記載のプラスチック無端ベルト。
【請求項３】  上記
最外層が鉛筆硬度Ｂ〜５Ｈのシリコーン樹脂を主体とする材料で形成され
　
（ｂ−２）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機において、感光体上のトナーを写し取る
転写中間体等に用いられるプラスチック無端ベルト
【０００２】
【従来の技術】近年、フルカラー複写機等の電子写真複写機の実用化に伴って、感光体上に現像されたトナー像を複写紙に転写する際に、一旦トナーを転写中間体に写し取った後、複写紙に転写するというプロセスが採用されている。
【０００３】その一例を図３に示す。すなわち、このプロセスでは、感光ドラム１の表面が帯電ロール２により帯電された後、露光機構部３を介して原稿光像のスリット露光４が感光ドラム１表面に到達し、原稿像に対応した静電潜像が感光ドラム１表面に形成され、現像装置５によってトナー像が形成されるようになっている。また、上記感光ドラム１の下部には、転写中間体である無端ベルト６が、一次転写ローラ７を介して感光ドラム１に圧接されており、上記感光ドラム１上に現像されたトナー像が上記無端ベルト６の表面に転写されるようになっている。そして、この無端ベルト６の走行により、上記トナー像は、この無端ベルト６と二次転写ローラ８との間に挟まれた転写紙９に転写される。なお、二次転写後に無端ベルト６の表面上に残留するトナーはクリーニングブレード１０によって回収され、無端ベルト６はつぎの転写に備えるようになっている。また、一次転写後に感光ドラム１表面上に残留するトナーはクリーニング装置１１によって回収され、その後、感光ドラム１表面はイレーザーランプ１２により除電される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記無端ベルト６としては、従来から、ポリカーボネート（以下「ＰＣ」と略す）やポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略す）等に導電性フィラーを配合した半導電性熱可塑性樹脂が用いられている。しかしながら、上記ＰＣは耐屈曲疲労性が劣るため、長期にわたって使用するとひび割れを生じるという問題がある。また、ＰＣは極性が高いため、トナー離型性が悪く、経時的にトナーがベルト表面に固着する結果、画像に悪影響を与えたり、感光ドラム１やクリーニングブレード１０を損傷するという問題がある。一方、ＰＥＴにおいても、トナー離型性の悪さが問題となっている。
【０００５】そこで、上記問題を解決するため、少なくとも表面層が導電性フィラーを所定の割合で配合されたフッ素樹脂である導電性プラスチックベルト（特開平７−９２８２５号公報）が提案されている。しかし、上記導電性プラスチックベルトは、表面硬度が低く傷がつきやすい。また、伸びに対して強度的に弱く、一定の張力を保つことができないため、ベルトがたるみ転写の際トナーがずれてしまうという新たな問題が生じている。
【０００６】本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、優れたトナー離型性が長期にわたって維持され、感光ドラムやクリーニング装置等を損傷することがなく、しかも引張強度が高いため転写の際トナーのずれを生じず、また難燃性にも優れたプラスチック無端ベルトの提供をその目的とする。」
　
（ｂ−３）「【００１１】
　また、上記最外層を鉛筆硬度Ｂ〜５Ｈのシリコーン樹脂で形成し、かつその厚みを０．５〜３０μｍに設定することにより、最外層に柔軟性を付与することができ、ひび割れ等の損傷を生じず、感光ドラムやクリーニング装置等に対しても損傷を与えないものが得られる。」
　
（ｂ−４）「【００１４】
　その一例を図１に示す。このプラスチック無端ベルトは、４層構造を有し、最内層１３がフッ素樹脂で形成され、その外側の第一の中間層１４がポリアミド樹脂で形成され、さらにその外側の第二の中間層１５がフッ素樹脂で形成されている。そして、最外層１６がシリコーン樹脂で形成されている。」、
　
（ｂ−５）「【００２２】また、上記シ
リコーン樹脂の鉛筆硬度はＢ〜５Ｈであることが好ましい
鉛筆硬度Ｂ未満であると、このシリコーン樹脂によって形成された最外層１６、すなわちプラスチック無端ベルトの表面上に傷がつきやすい
鉛筆硬度５Ｈを超えると感光ドラムやクリーニングブレード等に傷がつきやすい
　
（ｂ−６）「【００２４】上記プラスチック無端ベルトは、例えばつぎのようにして作製することができる。すなわち、まず、各層１３〜１６の形成材料およびその溶剤を、それぞれ適宜に配合し、ボールミル等で混練し、ついで攪拌し、各コーティング液を調製する。そして、このようにして調製されたコーティング液の濃度は、層の厚みに応じて適宜に設定される。すなわち、層の厚みはコーティング液の粘度調整が大きな要因となり、この粘度調整によって設定され、上記粘度はコーティング液の濃度に決定される。
【００２５】ついで、上記各コーティング液を、図２に示すようにそれぞれ槽１７、槽１８、槽１９、槽２０に収容する。一方、金属製の軸体（例えばアルミニウム、ステンレス等）２１を準備し、この軸体２１を垂直に立てて、まず槽１７に収容されているコーティング液中に繰り返し浸漬する。そして、所定の回数浸漬を繰り返した後、コーティング液中から軸体２１を引き上げる。ついで、同様の操作を行い、４層構造を形成する。つぎに、乾燥し溶剤を除去した後、加熱処理（例えば６０〜１５０℃×６０分間）を行い、上記軸体２１を抜き取ることにより、図１に示すプラスチック無端ベルトが得られる。」
　
（ｂ−７）「【００３０】そして、シリコーン樹脂で形成された最外層１６の厚みは、０．５〜３０μｍに設定されていることが好ましい。より好ましくは、１〜１０μｍである。すなわち、厚みが０．５μｍ未満であると、摩耗によりトナー離型性の低下を生ずるおそれがあり、３０μｍを超えると、柔軟性に乏しくなり、ひび割れを起こすおそれがあるからである。」
　
（ｂ−８）「【００３２】
　なお、本発明のプラスチック無端ベルトは、
最外層１６がシリコーン樹脂を主体とする形成材料で形成されていれば
他の層１３〜１５は、どのような形成材料で形成されていても差し支えはない
　
（ｂ−９）「【００３６】
　上記最外層を除く他の形成材料として用いられるものとして、フッ素樹脂および塩化ビニル系樹脂以外に、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＰＣ等を用いてもよい。」
　
（ｂ−１０）
　【表１】〜【表８】に示される実施例１〜１１の測定結果は、
最外層の形成材料の鉛筆硬度がＢ〜５Ｈの範囲内
接触角が１０３°又は１０４°
　
（ｂ−１１）「【００４６】〔接触角〕プラスチック無端ベルトについて、水に対する接触角（室温）を測定した。そして、この接触角はトナー離型性と密接に関係しており、
接触角が大きいほどトナー離型性に優れている
　
　
４　対比、判断 
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明を比較すると、
　
（イ）引用例１記載の発明の「基材７ａ」、「表面層７ｂ」、「導電剤」は、それぞれ、本願発明１の「基層」、「表層」、「（Ｂ）導電性充填剤」にそれぞれ相当し、
　
（ロ）引用例１記載の発明の「機械的特性に優れた樹脂」と、本願発明１の「ポリエーテルスルホン樹脂」は、「樹脂」の点で共通する。
　
（ハ）引用例１記載の発明の「中間転写ベルト」が「半導電性」であることは自明である。
　
　そうすると、両者には、次の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　「基層と、表層とを含む少なくとも２層からなる半導電性ベルトであって、上記基層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）を必須成分とした導電性組成物を用いて形成された、半導電性ベルト。
（Ａ）樹脂。
（Ｂ）導電性充填剤。」
　
［相違点１］
　半導電性ベルトが、
　本願発明１は、シームレスベルトであるのに対し、
　引用例１記載の発明は、その特定がない点。
　
［相違点２］
　基層の樹脂が
　本願発明１は、ポリエーテルスルホン樹脂であるのに対して、
　引用例１記載の発明は、機械的特性に優れた樹脂であって、ポリイミド、ポリエーテルスルホン等の樹脂が挙げられている点。
　
［相違点３］
　本願発明１は、基層がシリカを含み、その配合割合は、ポリエーテルスルホン樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲であるのに対して、
　引用例１記載の発明では、基層がシリカを含むことを明記していない点。
　
［相違点４］
　表層の硬度と接触角に関して、
　本願発明１は、鉛筆硬度がＢ〜５Ｈの範囲内に設定され、かつ、純水の接触角が６０〜１２０°の範囲内に設定されているのに対して、
　引用例１記載の発明では、硬度がダイナミック硬さで１０以下であるという規定はあるが、鉛筆硬度と純水の接触角については特定がない点。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　中間転写ベルト（中間転写体）を、シームレス（無端）ベルトとすることは、本願の優先日前に周知の技術である（例えば、引用例１の【０００２】【０００３】【００３１】にもその旨が記載されている。）から、引用例１記載の発明の中間転写ベルトを、本願発明１のごとくシームレスベルトとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１には、基材の樹脂として、ポリエーテルスルホン樹脂を用いる実施例はなく、ポリイミドを用いる実施例が示されているだけである。しかし、引用例１には、「基材を構成する樹脂材料としては、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン（ポリエーテルエーテルケトンを含む）等の機械的特性に優れた樹脂が挙げられる。中でも、入手のしやすさからポリイミド樹脂が好ましく用いられる。これらの樹脂は、従来使用されてきた熱可塑性樹脂と比較して、駆動時のベルトの変形が小さいという特長がある。」という記載があり（【００１１】）、この記載によれば、ポリエーテルスルホン樹脂も、実施例で用いられたポリイミドと同様、機械的特性に優れた樹脂の一つとして挙げられており、その上で、好ましいのはポリイミドとされるが、ポリイミドが好ましい理由は「入手のしやすさ」であるとされるから、機械的特性でみると、ポリエーテルスルホン樹脂はポリイミドと同等程度であると引用例１では認識されていることが窺われる。
　そうすると、引用例１に接した当業者であれば、実施例で用いられているポリイミドに限定することなく、例示されているポリエーテルスルホン樹脂も採用できることを、当然に考えるものである。
　なお、本願発明１は、ポリエーテルスルホン樹脂を採用しているところ、本願明細書では、ポリイミド樹脂について、「ベルト特性については特に問題はないものの、電気特性においてロット毎のばらつきが大きく、コストも高いという難点がある」（【０００３】）と指摘されており、屈曲性等のベルト特性に関しては、引用例１とほぼ同様の認識が示されている。
　しかも、ポリエーテルスルホン樹脂は、電子写真装置における半導電性部材の材料として、本願の優先日前に周知である（例えば、本願明細書で従来技術として示された特開平９−２３７５１９号公報、拒絶査定の周知例である特開２０００−３３８７８９号公報の段落【００１４】）参照）。
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明において、基層を構成する機械的特性に優れた樹脂として、引用例１で例示されているポリエーテルスルホン樹脂を選択し、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　電子写真装置に用いる半導電性ベルトにおいて、樹脂やゴム成分からなる材料に対し、補強等を目的として、シリカを充填剤として適量添加することは、本願の優先日前に周知または慣用の技術である。必要ならば、原査定で例示された特開２０００−３３８７８９号公報の段落【００１５】や、特開２０００−１１０８９１号公報の段落【００２０】を参照。
　また、一般に、充填剤の添加量が少なすぎると補強効果が得られず、多すぎると靭性が悪化する（延性がなくなり、脆くなる。例えば亀裂が生じる等。）ことは、技術常識であり、しかも、ベルト状部材において、靭性が高くて亀裂が生じることがないことは、周知の課題である。これらについて必要であれば、特開平９−３１９２３５号公報の【００２４】等、特開２００１−２７９０７１号公報の【００３８】等、特開２０００−１３７３８９号公報の【００２０】【００２１】等を参照。なお、本願でも同様の目的でシリカ充填剤を添加していることが、明細書の【００３１】に記載されている。
　そして、補強及び靭性の確保の観点から充填剤の添加量の範囲を好適化することは、当業者の通常の創作能力の範囲内のことである。
　一方、引用例１記載の発明において、中間転写ベルトの基材７ａは機械的特性に優れた樹脂で形成されるものであるが、機械的強度をもう少し向上させることに何の不都合もない。
　これらのことを勘案すると、引用例１記載の発明において、本願発明１のごとく、基層にシリカを添加し、その添加割合を好適化して、ポリエーテルスルホン樹脂１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、実験を行って、ポリアミドイミドワニス（樹脂成分）に対して、シリカを添加しても（添加量を増やしても）、開き角度やベンチ耐久（靭性）という機械的強度は変わらない（向上しない）という結果を示している。シリカを添加しても機械的強度が全く不変であるというのは奇妙な印象があるが、これが信頼性のある結果であるとしても、上記の容易想到性の判断を変更させるものではない。
　
（相違点４について）
　引用例２には、基層（内層）と、表層（最外層）とを含む少なくとも２層からなる中間転写ベルトが記載されており、引用例１記載の発明と同じ層構成である。
　
　そして、引用例２の中間転写ベルトの表層は、シリコーン樹脂で形成されたものであり、表層の硬度と接触角について記載されている。
　表層の硬度に関しては、引用例２には、鉛筆硬度がＢ〜５Ｈであることが好ましいことが記載されており、この範囲は、本願発明１と全く一致する。また、引用例２には、鉛筆硬度がＢ未満であると、ベルト表面に傷がつきやすく、５Ｈを超えると感光ドラムやクリーニングブレード等に傷がつきやすいことが示されている。
　次に、表層の接触角に関して、引用例２の実施例のものは、本願発明１の「純水の接触角が６０〜１２０°の範囲内」に含まれる「１０３°」や「１０４°」である。そして、引用例２には、「この接触角はトナーの離型性と密接に関係しており、接触角が大きいほどトナー離型性に優れている。」（【００４６】）と記載されている。
　また、中間転写体の表面における水に対する接触角として、本願発明１の「６０〜１２０°の範囲内」程度のものが適切であることは、周知である。例えば、特開平８−２１１７５７号公報の請求項１〜３等、特開平９−２３０７１４号公報の【０００７】等、特開平１０−８３１２２号公報の請求項１や【００３７】の【表１】等を参照。
　
　ここで、引用例１記載の発明は、ベルトの変形が少ないという機械的特性に優れた樹脂を基層に用いたときの課題を解決するために、表層の硬度（ダイナミック硬さによる硬度）に着目した発明である。
　そして、引用例２の技術は、表層の硬度（鉛筆硬度）等に着目したものであって、基層（表層でない他の層）の樹脂材料は限定されないとしているから、引用例１における、機械的特性に優れた樹脂（ポリエーテルスルホン樹脂等）を用いた基層に対しても、適用できる技術であることは明らかである。
　また、引用例１記載の発明においても、引用例２の技術の目的である、ベルト表面の傷つきを防止するとともに感光ドラムやクリーニングブレード等の傷つきも防止することが、望ましいことは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用例１記載の発明における表層を、引用例２の表層（シリコーン樹脂で形成され、鉛筆硬度がＢ〜５Ｈである表層）に置き換えてみることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、その際、表層の水に対する接触角を、引用例２の実施例の数値を参考にしつつ、一般に適切とされている「６０〜１２０°の範囲内」程度に設定することは、当業者にとって何の困難性もない。
　
　したがって、引用例１記載の発明において、上記（相違点２について）で検討したように基層にポリエーテルスルホン樹脂を用いるとともに、引用例２の技術や周知技術を適用して、相違点４に係る本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　全体として、本願発明１によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる程度のものである。また、基層のポリエーテルスルホン樹脂に対してシリカを特定割合で配合し、表層の鉛筆硬度を特定したことによる相乗効果が多少あるとしても、上記のとおり、構成の容易想到性が十分に論理づけられる以上、その効果を格別なものとすることができない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明１は、引用例１，２に記載の発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。