【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】産廃取引パターンコードによる産廃管理システム及び廃棄物管理方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則。（以下「法律施行規則。」という。）。」の（情報処理センターへの登録手続。）「第八条の三十一の二第三号。」には、「当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量、受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の名称及び所在地、当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号（以下「登録番号。」という。）を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。」と規定しているが、排出事業者が廃棄物の処理を業者に依頼するにあたり該通知の内容を簡単、正確に業者に伝え、該通知を受けた該業者がその内容を該業者の端末により確認し、必要に応じて作業指示書あるいは産廃物流伝票に簡単、正確に記載することができる産廃管理システム及び廃棄物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子Ｍ加入者が産業廃棄物の排出、収集、運搬、処分を行う過程において、廃棄物と一緒に回付するオリジナル伝票（例えば、非特許文献１「電子マニフェスト導入ガイドブック。」の１４〜１５ページ参照。）あるいは、排出事業者が排出時記入項目を追記した作業指示書兼、産廃物流用伝票をＯＣＲで読取り、読取ったＣＳＶデータを電子Ｍパソコン版のＣＳＶ読込で読込み、登録できるところを特徴とするものがある。（例えば、特許文献１参照。）また、「法律施行規則。」「第八条の三十一の二第三号。」の規定について記したものがある。（例えば、特許文献１の明細書[００４１]を参照。）しかしながら、何れも、排出事業者から収集運搬業者に通知の内容を伝えるには手間がかかり、簡単、正確に伝えることができるシステムにはなっておらず、加入者社内あるいは加入者間における作業指示や取引パターン等の確認について、通知の内容を簡単、正確に伝える産廃管理システム及び廃棄物管理方法が待たれるところである。
【特許文献１】[特願]２００８−１４７６７３
【非特許文献１】「電子マニフェスト導入ガイドブック。」（ [特願]２００８−１４７６７３の物件提出書にて提出した「電子マニフェスト導入ガイドブック。」を援用する。）
【非特許文献２】「電子マニフェストシステム各種コード表。」（[特願]２００８−１４７６７３の物件提出書にて提出した「電子マニフェストシステム各種コード表。」を援用する。）
【非特許文献３】「電子マニフェストシステムパソコン版ＣＳＶファイルレイアウト仕様（排出事業者用）」（[特願]２００８−１４７６７３の物件提出書にて提出した「電子マニフェストシステムパソコン版ＣＳＶファイルレイアウト仕様（排出事業者用）」を援用する。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、「法律施行規則。」の（情報処理センターへの登録手続。）「第八条の三十一の二第三号。」には、「当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）、数量、受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の名称及び所在地、当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号（以下「登録番号。」という。）を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。」と規定しているが、該オリジナル伝票あるいは、該作業指示書兼、産廃物流用伝票の何れも、排出事業者から収集運搬業者に通知の内容を伝えるには手間がかかり、簡単、正確に伝えることができるシステムにはなっておらず、加入者社内あるいは加入者間における作業指示や取引パターン等の確認について、通知の内容を簡単、正確に伝える産廃管理システム及び廃棄物管理方法の開発は緊急の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
電子Ｍによる産廃管理システムであって、表計算ソフトの産廃取引パターン伝票（図１。）の排出事業者の加入者番号１ａに記載されている加入者番号が排出事業場番号２aに記載されている排出事業場番号で除され、除された答えが排出事業者・排出事業場コードとして記憶保存される排出事業者・排出事業場コード生成・記憶保存手段と、
処分業者の加入者番号４ａに記載されている加入者番号が処分場（処分業者の処理施設。）の事業場番号５ａに記載されている事業場番号で除され、除された答えが処分業者・処分場コードとして記憶保存される処分業者・処分場コード生成・記憶保存手段と、
収集運搬業者の加入者番号３ａに記載されている加入者番号が、廃棄物分類コード６ａに記載されているコード（数字。）で除され、除された答えが収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存される収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段と、
表計算ソフトの産廃取引パターン伝票に産廃取引パターンを入力すれば、排出事業者・排出事業場コード生成・記憶保存手段により記憶保存された排出事業者・排出事業場コードが処分業者・処分場コード生成・記憶保存手段により記憶保存された処分業者・処分場コードで除され、除された答えに収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段により記憶保存された収集運搬業者・廃棄物分類コードが乗せられて、乗せられた答えが産廃取引パターンコードとして該伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード伝票が該産廃取引パターンコードをキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存される産廃取引パターンコード伝票記憶保存手段と、
産廃取引パターンコード伝票記憶保存手段により記憶保存された産廃取引パターンコード伝票が印刷指示により発行される産廃取引パターンコード伝票発行手段と
を有することを特徴とする産廃管理システムである。
【０００５】
産廃取引パターンコード伝票記憶保存手段により記憶保存された産廃取引パターンコード伝票の産廃取引パターンコード７aに記載されている産廃取引パターンコードの下７桁が選択され、選択された該下７桁が産廃取引パターンコード７として産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード７伝票が該産廃取引パターンコード７をキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存される産廃取引パターンコード７伝票記憶保存手段と、
廃取引パターンコード７伝票記憶保存手段により記憶保存された産廃取引パターンコード７伝票が印刷指示により発行される産廃取引パターンコード７伝票発行手段と
を有することを特徴とする産廃管理システムである。
【０００６】
電子Ｍによる産廃管理方法であって、表計算ソフトの産廃取引パターン伝票の排出事業者の加入者番号１ａに記載されている加入者番号が排出事業場番号２aに記載されている排出事業場番号で除され、除された答えが排出事業者・排出事業場コードとして記憶保存されるステップと、
処分業者の加入者番号４ａに記載されている加入者番号が処分場（処分業者の処理施設。）の事業場番号５ａに記載されている事業場番号で除され、除された答えが処分業者・処分場コードとして記憶保存されるステップと、
収集運搬業者の加入者番号３ａに記載されている加入者番号が、廃棄物分類コード６ａに記載されているコード（数字。）で除され、除された答えが収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存されるステップと、
表計算ソフトの産廃取引パターン伝票に産廃取引パターンを入力すれば、排出事業者・排出事業場コードとして記憶保存されるステップにより記憶保存された排出事業者・排出事業場コードが、処分業者・処分場コードとして記憶保存されるステップにより記憶保存された処分業者・処分場コードで除され、除された答えに、収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存されるステップにより記憶保存された収集運搬業者・廃棄物分類コードが乗せられて、乗せられた答えが産廃取引パターンコードとして該伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード伝票が該産廃取引パターンコードをキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存されるステップと
上記ステップにより記憶保存された産廃取引パターンコード伝票が産廃取引パターンコード伝票発行ステップの印刷指示により発行されるステップと、
を有することを特徴とする産廃管理方法である。
【０００７】
上述の産廃取引パターンコード伝票が記憶保存されるステップにおいて記憶保存された産廃取引パターンコード伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコードの下７桁が選択され、選択された産廃取引パターンコードの該下７桁が産廃取引パターンコード７として産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード７伝票が該産廃取引パターンコード７をキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存されるステップと、
上記ステップにより記憶保存された産廃取引パターンコード７伝票が産廃取引パターンコード７伝票発行ステップの印刷指示により発行されるステップと、
を有することを特徴とする産廃管理方法である。
【０００８】
なお、産廃取引パターンコードの下７桁は構成上の必須要件ではなく桁数に関しては特に制約は無い。
【発明の効果】
【０００９】
「法律施行規則。」「第八条の三十一の二第三号。」の規定によれば、電子Ｍへの登録手続きについて「規定している項目を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。」になっているが、電子Ｍ加入者が産業廃棄物の排出、収集、運搬、処分を行う過程において、廃棄物と一緒に回付する該オリジナル伝票あるいは、該作業指示書兼、産廃物流用伝票は、何れも、排出事業者から収集運搬業者に通知の内容を伝えるには手間がかかり、簡単、正確に伝えることができるシステムにはなっておらず、加入者社内あるいは加入者間における作業指示や取引パターン等の確認について、本発明の産廃取引パターンコードによれば、通知の内容を簡単、正確に伝えることができ、業界全体の大幅な省力化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１１】
電子Ｍ加入者が産業廃棄物の排出、収集、運搬、処分を行う過程において、廃棄物と一緒に回付する廃棄物物流用伝票として本発明の産廃取引パターンコードをキーにした産廃取引パターン伝票を電子Ｍの加入者端末の表計算ソフトにより発行し産業廃棄物の排出、収集、運搬、処分を行う産廃管理システム及び産廃管理方法であって、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律。」により指定され、運営・管理されている電子マニフェスト（電子Ｍ。）の排出事業者の加入者番号（７桁の半角数字。）、収集運搬業者の加入者番号（７桁の半角数字。）、処分業者の加入者番号（７桁の半角数字。）、廃棄物分類コード（７桁の半角数字。）は全国で唯１つだけのユニークな番号（コード。）であり、これらのユニークな番号（コード。）と該排出事業者が自社の排出事業場に付与した自社内で重複しない排出事業場番号、電子Ｍが該処分業者の処分場に付与した事業場番号（処分業者は処分場ごとに電子Ｍに加入し加入者番号を取得、電子Ｍは該処分業者の該処分場に事業場番号として「００１」の固定番号を付与するルールになっている。）をキーに生成されたユニークな産廃取引パターンコードを、排出事業者が廃棄物の処理を依頼する業者（収集運搬業者及び処分業者）に連絡し、連絡を受けた該業者は端末で該コードをキーに表計算ソフトのファイル名を検索し、該コードが記載された産廃取引パターンコード伝票を端末の画面に表示させ、内容を確認する方式か、あるいは、排出事業者が業者に産廃取引パターンコード伝票をメールに添付して送信し、該メールを受信した該業者が該伝票を端末の画面に表示させ、内容を確認する方式のいずれかの方式で内容を確認し、受託する業者は受託する旨を排出事業者に連絡する。
次に、収集運搬業者は該伝票を発行し該伝票を作業指示書として産業廃棄物の処理を行う。
なお、発行できる産廃取引パターン伝票は該伝票の産廃取引パターンコード７aに産廃取引パターンコードが記載された産廃取引パターンコード伝票か、産廃取引パターンコードの下７桁が選択され、選択された該下７桁が産廃取引パターンコード７として産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード７伝票のいづれかであるが、どちらを採用するかの制約はない。
上述のように産業廃棄物の排出、収集、運搬、処分を行えば「法律施行規則。」が順守され、かつ、排出事業者からの取引パターンの指示・確認、あるいは業者社内、業者間における指示・確認等が従来は手間がかかっているが、本発明の産廃取引パターンコードによればスムーズに行われ廃棄物処理が省力化され、電子Ｍへの登録までの流れが簡略化され、電子Ｍの普及に貢献するものと思われる。
【００１２】
以下に産廃取引パターン伝票の発行手順を説明する。
先ず、表計算ソフトの産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンを下記により入力する。
（１）排出事業者１の欄の、
加入者番号１aに排出事業者の電子Ｍの加入者番号を入力する。
住所１ｂに該排出事業者の住所を入力する。
氏名又は名称１ｃに該排出事業者の氏名又は名称を入力する。
電話番号１ｄに該排出事業者の電話番号を入力する。
（２）排出事業場２の欄の、
排出事業場番号２aに（１）の排出事業者が自社の排出事業場に付与した自社内で重複しない排出事業場番号を入力する。
住所２ｂに該排出事業場の住所を入力する。
名称２ｃに該排出事業場の名称を入力する。
電話番号２ｄに該排出事業場の電話番号を入力する。
（３）収集運搬業者３の欄の、
加入者番号３aに収集運搬業者の電子Ｍの加入者番号を入力する。
住所３ｂに該収集運搬業者の住所を入力する。
氏名又は名称３ｃに該収集運搬業者の氏名又は名称を入力する。
電話番号３ｄに該収集運搬業者の電話番号を入力する。
（４）処分業者４の欄の、
加入者番号４aに処分業者の電子Ｍの加入者番号を入力する。
住所４ｂに該処分業者の住所を入力する。 
氏名又は名称４ｃに該処分業者の氏名又は名称を入力する。
電話番号４ｄに該処分業者の電話番号を入力する。
（５）処分場（処分業者の処理施設。）５の欄の、
事業場番号５aに電子Ｍが（４）の処分業者の処分場に付与した事業場番号（処分業者は処分場ごとに電子Ｍに加入し加入者番号を取得、電子Ｍは該処分業者の該処分場に事業場番号として「００１」の固定番号を付与するルールになっている。）を入力する。
住所５ｂに該処分場の住所を入力する。
名称５ｃに該処分場の名称を入力する。
電話番号５ｄに該処分場の電話番号を入力する。
（６）数量の確定者８ａ、有害物質等８ｂ、処分方法８ｃの欄には、非特許文献２「電子マニフェストシステム各種コード表。」を参照のうえ入力する。（有害物質等が無ければ有害物質等８ｂは入力しなくて良い。）
（７）最終処分（埋立処分、再生等）の場所(予定）所在地及び名称９ａに関しては、本発明は「委託契約書記載のとおり。」で処理するので委託契約書記載のとおり９ｂに「０。」を入力する。
次に、上記の産廃取引パターンが入力されると、
排出事業者・排出事業場コード生成・記憶保存手段により排出事業者の加入者番号１ａに記載されている加入者番号が排出事業場番号２aに記載されている排出事業場番号で除され、除された答えが排出事業者・排出事業場コードとして記憶保存される。（この場合、ユニークな排出事業者の加入者番号を該排出事業者が自社の排出事業場に付与した自社内で重複しない排出事業場番号で除しても、その答えのユニーク性は損なわれない。）
【００１３】
処分業者・処分場コード生成・記憶保存手段により処分業者の加入者番号４ａに記載されている加入者番号が処分場（処分業者の処理施設。）の事業場番号５ａに記載されている事業場番号で除され、除された答えが処分業者・処分場コードとして記憶保存される。（この場合、ユニークな処分業者の加入者番号を電子Ｍが処分業者の処分場に付与した事業場番号（００１の固定番号）で除しても、その答えのユニーク性は損なわれない。）
【００１４】
収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段により収集運搬業者の加入者番号３ａに記載されている加入者番号が、廃棄物分類コード６ａに記載されているコード（数字。）で除され、除された答えが収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存される。
【００１５】
そして、排出事業者・排出事業場コード生成・記憶保存手段により記憶保存された排出事業者・排出事業場コードが処分業者・処分場コード生成・記憶保存手段により記憶保存された処分業者・処分場コードで除され、除された答えに収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段により記憶保存された収集運搬業者・廃棄物分類コードが乗せられて、乗せられた答えが産廃取引パターンコードとして該伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード伝票が産廃取引パターンコード伝票記憶保存手段により該産廃取引パターンコードをキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存される。
【００１６】
そしてさらに、産廃取引パターンコード伝票記憶保存手段により記憶保存された産廃取引パターンコード伝票を産廃取引パターンコード伝票発行手段の印刷指示により発行させるか、  又は、産廃取引パターンコードの桁数が多くて使い勝手が悪いので、産廃取引パターンコードの下７桁が選択され、選択された該下７桁が産廃取引パターンコード７として産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンコード７伝票を産廃取引パターンコード７伝票記憶保存手段により記憶保存させ、記憶保存させた産廃取引パターンコード７伝票を産廃取引パターンコード７伝票発行手段の印刷指示により発行させる構成としたものである。
以上により、「法律施行規則。」の（情報処理センターへの登録手続。）「第八条の三十一の二第三号。」の通知に関する事項が数量を除いてデータ化されるが、通知に関する事項と該データを対比して下記に説明する。
（１）「当該産業廃棄物の種類。」は廃棄物分類コード６ａに記載されている廃棄物分類コード及び廃棄物の種類名６ｂに記載されている廃棄物の種類名である。
（２）「当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。」は有害物質等８ｂに記載されている有害物質の名称である。
（３）「数量。」は連絡時に口頭で概算数量を通知し、排出時に現場で双方協議のうえ数量を確定させ、引渡し数量６ｃに協議した数量を、単位６ｄに該数量の単位を、荷姿６ｅに当該産業廃棄物の荷姿を記入する。
（４）「受託者の氏名又は名称。」は収集運搬業者３の欄の、氏名又は名称３ｃに記載されている収集運搬業者の氏名又は名称及び処分業者４の欄の、氏名又は名称４ｃに記載されている処分業者の氏名又は名称である。
（５）「運搬先の事業場の名称及び所在地。」の運搬先の事業場の名称は処分場（処分業者の処理施設。）５の欄の、名称５ｃに記載されている名称、運搬先の事業場の所在地は処分場（処分業者の処理施設。）５の欄の、所在地５ｂに記載されている所在地である。
（６）「当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号。」については、最終処分（埋立処分、再生等）の場所(予定）所在地及び名称９ａの「委託契約書記載のとおり。」９ｂに「０。」を記入する。 
本件は委託契約書に記載し「委託契約書記載のとおり」とすれば「当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号。」は記入しなくてもよい。
（[非特許文献３]「電子マニフェストシステムパソコン版ＣＳＶファイルレイアウト仕様（排出事業者用）」の２ページ「新規登録（読込または保存）レイアウト仕様」の項目ＮＯ５２「最終処分事業場登録区分」を参照）
以上が、産廃取引パターンコード及び産廃取引パターンコード伝票、あるいは産廃取引パターンコード７及び産廃取引パターンコード７伝票による産廃管理システム及び廃棄物管理方法である。
【００１７】
本発明は以下のように変形が可能である。
【００１８】
収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段は収集運搬業者の加入者番号３ａに記載されている加入者番号が、廃棄物分類コード６ａに記載されているコード（数字。）で除され、除された答えが収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存されるが、廃棄物分類コード６ａが入力されない場合は収集運搬業者・廃棄物分類コードが生成されないので産廃取引パターン番号は生成されない。
【００１９】
上述のケースをＥｘｃｅｌ（マイクロソフト社の登録商標です。）の数式（収集運搬業者の加入者番号のセルを３ａ、廃棄物分類コードのセルを６ａと仮定して表示する。）で表示すると「＝３ａ／６ａ。」となるが廃棄物分類コード６ａが入力されない場合は「＝３ａ／０。」で「０。」となり、収集運搬業者・廃棄物分類コードが「０。」の場合は産廃取引パターン番号は生成されない。
【００２０】
しかしながら、収集運搬業者・廃棄物分類コード生成・記憶保存手段を「収集運搬業者の加入者番号３ａに記載されている加入者番号（例として１２３４５６７。）が、廃棄物分類コード６ａ（例として建設工事の木くず、０８１００００。）に定数（例として１。）を連結した数字（例として０８１００００１。）で除され、除された答えが収集運搬業者・廃棄物分類コードとして記憶保存される。」に変形した場合、廃棄物分類コード６ａが設定されなくても産廃取引パターン番号は生成される。本件は排出事業者からは廃棄物の通知は受けたが、現場で打合せ、確認した上で正確な廃棄物分類コードを廃棄物分類コード６ａに、廃棄物の種類名を廃棄物の種類名６ｂに記入する場合に有効であり産廃取引パターン番号は生成されるので問題はない。
【００２１】
上述のケースをＥｘｃｅｌの数式（収集運搬業者の加入者番号３ａを例として１２３４５６７、廃棄物分類コード６ａを例として０８１００００、定数を例として１と仮定して表示する。）で表示すると「＝１２３４５６７／（０８１００００＆１）。」となるが廃棄物分類コード０８１００００が入力されない場合は「＝１２３４５６７／（１）。」は１２３４５６７となり産廃取引パターン番号は生成される。なお、本発明におけるＥｘｃｅｌの数式において「／。」と「＊。」のどちらを使用しても数式上でエラーにならなければ、どちらを使用するかの制約はない。
【００２２】
また、電子Ｍの加入者番号を電話番号に変更し以下のように変形が可能である。この場合は市外局番号と局番号および番号の間の、「‐。」或いは「（）。」を除いた数字のみを使用する。
【００２３】
先ず、排出事業者の電話番号１ｄに記載された電話番号を排出事業場の電話番号２ｄに記載された電話番号で除し、除した答えを排出事業者・排出事業場ＴＥＬコードとして記憶保存する。
【００２４】
次に、収集運搬業者の電話番号３ｄに記載された電話番号を廃棄物分類コード６ａ（例 建設工事の木くず ０８１００００。）に定数（例１。）を連結した数字（例 ０８１００００１。）で除し、除した答えを収集運搬業者・廃棄物の種類ＴＥＬコードとして記憶保存し、処分業者の電話番号４ｄに記載された電話番号を処分場（処分業者の処理施設。）の電話番号５ｄに記載された電話番号で除し、除した答えを処分業者・処分場ＴＥＬコードとして記憶保存する。
【００２５】
上記の数式、廃棄物分類コード６ａ（例として建設工事の木くず０８１００００。）に定数（例として１。）を連結した数字（例として０８１００００１。）を、廃棄物分類コード６ａ（例として建設工事の木くず０８１００００。）に定数（例として１。）を加算した数字（例として０８１０００１。）にした場合は該加算した数字と一致する廃棄物分類コードの存在が予測され、余り得策ではないと考えられる。
【００２６】
そして、排出事業者・排出事業場ＴＥＬコードが処分業者・処分場ＴＥＬコードで除され、除された答えに収集運搬業者・廃棄物の種類ＴＥＬコードが乗ぜられ、乗ぜられた答え、即ち産廃取引パターンＴＥＬコードが生成（Ｅｘｃｅｌの数式（排出事業者の電話番号のセルを１ｄ、排出事業場の電話番号のセルを２ｄ、処分業者の電話番号のセルを４ｄ、処分場の電話番号のセルを５ｄ、収集運搬業者の電話番号のセルを３ｄ、廃棄物分類コードのセルを６ａと仮定して表示する。）で表示すると「＝ＲＩＧＨＴ（（（１ｄ／２ｄ）／（４ｄ／５ｄ））＊（３ｄ／（６a＆１））、３０）。」となる。）され、生成された該コードが産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンＴＥＬコード伝票が該産廃取引パターンＴＥＬコードをキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存され、記憶保存された該伝票が印刷指示により発行されるように構成することもできる。なお、電話番号は市外局番号、局番号、番号をそのまま羅列する上記方式と、市外局番号＊局番号／番号のように乗ずるか、除する方式もあり、乗ずるか、除する方式の場合をＥｘｃｅｌの数式（排出事業者１ｄの電話番号の市外局番号のセルを１ｄｘ、局番号を１ｄｙ、番号を１ｄｚと、排出事業場２ｄの電話番号の市外局番号を２ｄｘ、局番号を２ｄｙ、番号を２ｄｚと、処分業者４ｄの電話番号の市外局番号を４ｄｘ、局番号を４ｄｙ、番号を４ｄｚと、処分場５ｄの電話番号の市外局番号を５ｄｘ、局番号を５ｄｙ、番号を５ｄｚと、収集運搬業者３ｄの電話番号の市外局番号を３ｄｘ、局番号を３ｄｙ、番号を３ｄｚと、廃棄物分類コードのセルを６ａと仮定して表示する。）で表示すると「＝ＲＩＧＨＴ（（（（１ｄｘ＊１ｄｙ／１ｄｚ）／（２ｄｘ＊２ｄｙ／２ｄｚ））／（（４ｄｘ＊４ｄｙ／４ｄｚ）／（５ｄｘ＊５ｄｙ／５ｄｚ）））＊（（３ｄｘ＊３ｄｙ／３ｄｚ）／（６a＆１））、３０）。」となり、その答えが産廃取引パターンＴＥＬコード２として記憶保存され、記憶保存された該コードが産廃取引パターン伝票の産廃取引パターンコード７aに記載された産廃取引パターンＴＥＬコード２伝票が該産廃取引パターンＴＥＬコード２をキーに表計算ソフトのファイル名に設定され記憶保存され、記憶保存された該伝票が印刷指示により発行されるように構成することもできる。なお、Ｅｘｃｅｌの数式の最後の「、３０」は計算式において発生した小数点以下の桁数を何桁まで表示させるかを指定する式で、本発明ではＥｘｃｅｌの小数点以下の最大桁数「３０」を指定している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】産廃取引パターン伝票である。