Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学強化による圧縮応力層を有する主表面を持ち、携帯端末装置の表示画面の保護に用いられる携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材であって、カリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層がエッチングによって除去されて前記主表面が形成され、当該主表面においてカリウムイオンが５０００ｐｐｍ以下の濃度で含まれる前記圧縮応力層を有することを特徴とする携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材。
【請求項２】
前記化学強化は、低温化学強化であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材。
【請求項３】
前記ガラス基材がダウンドロー法により成型された熔解ガラスで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材。
【請求項４】
前記ガラス基材は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ及びＮａ２Ｏからなる群から選ばれた少なくとも一つを含有したアルミノシリケートガラスで構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材。
【請求項５】
前記ガラス基材は、ガラス組成物としてＫ２Ｏを実質的に含まないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材。
【請求項６】
加熱した化学強化用の硝酸カリウムを含む熔融塩にガラス基板を浸漬することにより、前記ガラス基板のイオンを前記熔融塩のカリウムイオンでイオン交換して前記ガラス基板を化学強化する工程と、前記化学強化により前記ガラス基板の主表面に形成されたカリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層を除去する工程と、を具備し、前記化学強化後のガラス基板の主表面をエッチングすることにより前記イオン交換層を除去することを特徴とする携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法。
【請求項７】
前記エッチングに用いる処理液が、フッ化水素酸、ヘキサフルオロケイ酸、及びバッファードフッ酸からなる群から選ばれた少なくとも一つを含有する溶液であることを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法。
【請求項８】
前記化学強化は、硝酸カリウムを含む熔融塩を用いて前記ガラス基板のガラス点移転以下の温度で行われることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法。
【請求項９】
前記ガラス基板を化学強化する工程において、前記ガラス基板のイオンを前記熔融塩のイオンでイオン交換して前記ガラス基板の主表面にカリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層を形成し、前記イオン交換層を除去する工程において、前記イオン交換層を除去して主表面おいてカリウムイオンが５０００ｐｐｍ以下の濃度で含まれる圧縮応力層を形成することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス基板は、ダウンドロー法により成型された板状のガラス基板であることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材は、化学強化による圧縮応力層を有する主表面を持ち、携帯端末装置の表示画面の保護に用いられる携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材であって、カリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層がエッチングによって除去されて前記主表面が形成され、当該主表面においてカリウムイオンが５０００ｐｐｍ以下の濃度で含まれる前記圧縮応力層を有することを特徴とする。
この構成によれば、化学強化により形成された圧縮応力層に、洗浄の際にヒドロニウムイオンとイオン交換するカリウムイオンの濃度が５０００ｐｐｍ超の層を有しないので、強度低下を招く引張応力層の形成を回避することができる。その結果、薄くても非常に高い強度を発揮することができる。
本発明においては、前記化学強化は、低温化学強化であることが好ましい。
本発明においては、前記ガラス基材がダウンドロー法により成型された熔解ガラスで構成されていることが好ましい。
本発明においては、前記ガラス基材は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ及びＮａ２Ｏからなる群から選ばれた少なくとも一つを含有したアルミノシリケートガラスで構成されていることが好ましい。
本発明においては、前記ガラス基材は、ガラス組成物としてＫ２Ｏを実質的に含まないことが好ましい。
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法は、加熱した化学強化用の硝酸カリウムを含む熔融塩にガラス基板を浸漬することにより、前記ガラス基板のイオンを前記熔融塩のカリウムイオンでイオン交換して前記ガラス基板を化学強化する工程と、前記化学強化により前記ガラス基板の主表面に形成されたカリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層を除去する工程と、を具備し、前記化学強化後のガラス基板の主表面をエッチングすることにより前記イオン交換層を除去することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法においては、前記エッチングに用いる処理液が、フッ化水素酸、ヘキサフルオロケイ酸、及びバッファードフッ酸からなる群から選ばれた少なくとも一つを含有する溶液であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法においては、前記化学強化は、硝酸カリウムを含む熔融塩を用いて前記ガラス基板のガラス点移転以下の温度で行われることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法においては、前記ガラス基板を化学強化する工程において、前記ガラス基板のイオンを前記熔融塩のイオンでイオン交換して前記ガラス基板の主表面にカリウムイオン濃度が５０００ｐｐｍを超えるイオン交換層を形成し、前記イオン交換層を除去する工程において、前記イオン交換層を除去して主表面おいてカリウムイオンが５０００ｐｐｍ以下の濃度で含まれる圧縮応力層を形成することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の携帯端末装置のカバーガラス用のガラス基材の製造方法においては、前記ガラス基板は、ダウンドロー法により成型された板状のガラス基板であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置のエアバッグを乗員側から覆うカバー本体部と、固定部により前記カバー本体部に乗員側から固定される装飾部材とを備え、前記エアバッグの膨張圧が作用することにより破断されるティアラインが設けられたエアバッグ装置用カバーであって、
前記ティアラインは、前記カバー本体部にのみ設けられて同カバー本体部を複数の領域に仕切り、前記エアバッグの膨張圧により破断されて、前記領域に対応した複数の扉部を形成するものであり、
前記ティアラインの前記カバー本体部における位置が、正面視で前記装飾部材と重なる箇所に設定され、
さらに、前記固定部による前記装飾部材の前記カバー本体部に対する固定は、正面視で同装飾部材と重なる領域のうちの１つに対してのみ行われており、
前記カバー本体部において、正面視で前記装飾部材と重なる領域のうち前記装飾部材が固定される領域とは異なる領域の少なくとも１つには被係合部が設けられる一方、
前記装飾部材において、前記被係合部に対応する箇所には、前記ティアラインの破断前には前記被係合部に係合され、かつ前記ティアラインが破断されて前記扉部が開くときには前記被係合部から外れる係合部が設けられており、
前記係合部と被係合部との係合により、前記ティアラインの破断前に前記装飾部材が前記カバー本体部から浮き上がることが抑制されていることを特徴とするエアバッグ装置用カバー。
【請求項２】
前記被係合部は前記カバー本体部に設けられた孔部により構成され、
前記係合部は、前記装飾部材から突出する突起により構成されるものである請求項１に記載のエアバッグ装置用カバー。
【請求項３】
前記カバー本体部には、その乗員側の一般面から前方へ凹んだ段差凹部が設けられ、
前記段差凹部には、前記装飾部材が、その外側面を同段差凹部の内側壁に接近させられた状態で配置されており、
前記孔部は前記段差凹部の前記内側壁に設けられ、前記突起は前記装飾部材の前記外側面に設けられている請求項２に記載のエアバッグ装置用カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、エアバッグ装置のエアバッグを乗員側から覆うカバー本体部と、固定部により前記カバー本体部に乗員側から固定される装飾部材とを備え、前記エアバッグの膨張圧が作用することにより破断されるティアラインが設けられたエアバッグ装置用カバーであって、前記ティアラインは、前記カバー本体部にのみ設けられて同カバー本体部を複数の領域に仕切り、前記エアバッグの膨張圧により破断されて、前記領域に対応した複数の扉部を形成するものであり、前記ティアラインの前記カバー本体部における位置が、正面視で前記装飾部材と重なる箇所に設定され、さらに、前記固定部による前記装飾部材の前記カバー本体部に対する固定は、正面視で同装飾部材と重なる領域のうちの１つに対してのみ行われており、前記カバー本体部において、正面視で前記装飾部材と重なる領域のうち前記装飾部材が固定される領域とは異なる領域の少なくとも１つには被係合部が設けられる一方、前記装飾部材において、前記被係合部に対応する箇所には、前記ティアラインの破断前には前記被係合部に係合され、かつ前記ティアラインが破断されて前記扉部が開くときには前記被係合部から外れる係合部が設けられており、前記係合部と被係合部との係合により、前記ティアラインの破断前に前記装飾部材が前記カバー本体部から浮き上がることが防止されていることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ティアラインが破断される前、すなわちエアバッグの非膨張時には、装飾部材の係合部がカバー本体部の被係合部に係合している。この係合により、装飾部材において、被係合部の設けられた領域に対応する箇所がカバー本体部に係止されている。このため、装飾部材の上記箇所はカバー本体部との固定箇所から遠ざかっているが、同カバー本体部に接近又は当接した状態に保持され、余程大きな力が加わらない限り、カバー本体部から浮き上がることが起こりにくい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これに対し、エアバッグが膨張展開すると、上述したようにティアラインに沿ってカバー本体部が破断され、カバー本体部に複数の扉部が形成される。この段階では、装飾部材の係合部はカバー本体部の被係合部に係合し続ける。装飾部材の固定された扉部が、その装飾部材を伴って開く。表現を変えると、装飾部材（係合部を含む）が、上記のように開く扉部に追従して移動する。この移動の途中で、装飾部材の係合部がカバー本体部の被係合部から外れる。従って、扉部の開放時に係合部が被係合部に係合し続けると、その扉部の開放の妨げとなるが、請求項１に記載の発明では、そのような現象が起こらず、扉部は予定したとおりにスムーズに開く。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記係合部及び被係合部としては、例えば請求項２に記載の発明の構成を採用することができる。すなわち、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被係合部は前記カバー本体部に設けられた孔部により構成され、前記係合部は、前記装飾部材から突出する突起により構成されるものであることを要旨とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記突起が孔部から抜け出ることにより、係合部が被係合部から外れ、装飾部材のカバー本体部との上記係止が解除される。
上記突起及び孔部としては、例えば請求項３に記載の発明の構成を採用することができる。すなわち、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記カバー本体部には、その乗員側の一般面から前方へ凹んだ段差凹部が設けられ、前記段差凹部には、前記装飾部材が、その外側面を同段差凹部の内側壁に接近させられた状態で配置されており、前記孔部は前記段差凹部の前記内側壁に設けられ、前記突起は前記装飾部材の前記外側面に設けられていることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無定形ポリアルファオレフィン共重合物（A）４０〜８０重量部、粘着付与樹脂（B）１０〜５０重量部、及びワックス(C)１〜３０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘着組成物であって、無定形ポリアルファオレフィン共重合物（A）が、１９０℃における粘度が５０００〜５０００００ｍＰａ・ｓであり、粘着付与樹脂（B）が、軟化点が９０〜１４０℃である、水素添加された石油系樹脂及び／又はテルペン系樹脂であり、ワックス（C）が、軟化点が１００〜１６０℃であるポリオレフィンからなることを特徴とするホットメルト型粘着組成物。
【請求項２】
請求項１記載のホットメルト型粘着組成物から形成される粘着層が、シート状基材の片面もしくは両面に積層されてなる積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アクリルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなる積層シート用接着剤組成物であって、
アクリルポリオール（Ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃〜１０℃であり、さらに、
アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基と、ポリイソシアネート（Ｂ）に由来するイソシアネート基との当量比ＮＣＯ／ＯＨが、３〜１０である積層シート用接着剤組成物（但し、アクリルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなる積層シート用接着剤組成物であって、
前記アクリルポリオール（Ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃を越え、１０℃以下であり、
前記アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）に由来するイソシアネート基との当量比ＮＣＯ／ＯＨが、０．１〜３である積層シート用接着剤組成物を除く）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す積層シート用接着剤組成物により上記課題を解決できることを見出し、本発明を解決するに至った。すなわち、本発明は、
アクリルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなる積層シート用接着剤組成物であって、
アクリルポリオール（Ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃〜１０℃であり、さらに、
アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基と、ポリイソシアネート（Ｂ）に由来するイソシアネート基との当量比ＮＣＯ／ＯＨが、３〜１０である積層シート用接着剤組成物（但し、アクリルポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート（Ｂ）とを含有してなる積層シート用接着剤組成物であって、
前記アクリルポリオール（Ａ）の数平均分子量が１０，０００〜１００，０００であり、かつ、水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃を越え、１０℃以下であり、
前記アクリルポリオール（Ａ）に由来する水酸基と、前記ポリイソシアネート（Ｂ）に由来するイソシアネート基との当量比ＮＣＯ／ＯＨが、０．１〜３である積層シート用接着剤組成物を除く）に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、非特許文献１にはセルロースアシレートフィルムの可塑剤としてリン酸トリフェニルのようなリン酸トリエステル、フタル酸エステルなどが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】プラスチック材料講座、第１７巻、日刊工業新聞社、「繊維素系樹脂」、１２１頁、（昭和４５年）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（脂肪族ジカルボン酸残基）
脂肪族ジカルボン酸残基は、ジオールと脂肪族ジカルボン酸を含むジカルボン酸とから得られた重縮合体に含まれる。
本明細書中では、残基とは、重縮合体の部分構造で、重縮合体を形成している単量体の特徴を有する部分構造を表す。例えばジカルボン酸ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯＯＨより形成されるジカルボン酸残基は−ＯＣ−Ｒ−ＣＯーである。
本発明で好ましく用いられる脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
重縮合体には混合に用いた脂肪族ジカルボン酸より脂肪族ジカルボン酸残基が形成される。
脂肪族ジカルボン酸残基は、平均炭素数が４．０〜５．０であることが好ましく、４．０〜４．９であることがより好ましく、４．０〜４．８であることが更に好ましい。この範囲であれば、セルロースエステルとの相溶性に優れ、セルロースエステルフィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
具体的には、コハク酸残基を含むことが好ましく、２種用いる場合は、コハク酸残基とアジピン酸残基を含むことが好ましい。
すなわち、重縮合体の形成における混合に、脂肪族ジカルボン酸は１種でも、２種以上を用いてもよく、２種用いる場合は、コハク酸とアジピン酸を用いることが好ましい。
コハク酸とアジピン酸の２種の脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数を少なくすることができ、セルロースエステルとの相溶性の点で好ましい。
また、脂肪族ジカルボン酸残基の平均炭素数が４．０未満では合成が困難となるため、使用できない。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
延伸の後に高圧縮をかけると、得られる微孔質材料は、微孔質材料の中全体に分散された超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）および粒子状充填剤から実質的になる（または、含む）が、ここで、その充填剤が、微孔質材料の約５パーセント〜９５重量パーセントを占めている。微孔質材料は、相互に連通している細孔のネットワークを有し、それが微孔質材料全体を連結しているが、その細孔は、微孔質材料の少なくとも２５容積パーセントを占めている。圧縮圧力が、得られる孔径分布を決めるので、その細孔構造の調整性が高い。たとえば、図４におけるこの微孔質材料は、０．５０マイクロメートルより大きなサイズの細孔を有していない。中央孔径は、０．０１マイクロメートル以上０．３マイクロメートル以下であり、細孔のサイズの変動は、±０．２マイクロメートルである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ−Ｚ８８０１に基づく篩を用いて篩い分けを行ったときの、
５００μｍ以上の粒子径の粒子の重量平均分子量（Ａ）と、
３５５μｍ〜３００μｍの粒子径の粒子の重量平均分子量（Ｂ）と、
１５０μｍ以下の粒子径の粒子の重量平均分子量（Ｃ）と、
において、下記関係式（１）、（２）を満たすアクリル系樹脂。
０≦｜[（Ａ）−（Ｂ）]／（Ｂ）｜×１００（％）≦１０    ・・・（１）
０≦｜[（Ｃ）−（Ｂ）]／（Ｂ）｜×１００（％）≦１０    ・・・（２）
【請求項２】
メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．５質量％、及び少なくとも１種のメタク
リル酸エステルに共重合可能な他のビニル単量体単位０．５〜２０質量％を含むアクリル
系樹脂であって、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６万〜
３０万であり、
ＧＰＣ溶出曲線から得られるピーク分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分が、前記
ＧＰＣ溶出曲線から得られるエリア面積比率にして７〜４０％含まれている請求項１に記
載のアクリル系樹脂。
【請求項３】
平均粒子径が１００〜５００μｍである請求項１又は２に記載のアクリル系樹脂。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアクリル系樹脂を成形することにより得られる成形体。
【請求項５】
車両用部品である請求項４に記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクリル系樹脂、及び成形体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクリル系樹脂、及び前記アクリル系樹脂を用いた成形体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔１〕
ＪＩＳ−Ｚ８８０１に基づく篩を用いて篩い分けを行ったときの、
５００μｍ以上の粒子径の粒子の重量平均分子量（Ａ）と、
３５５μｍ〜３００μｍの粒子径の粒子の重量平均分子量（Ｂ）と、
１５０μｍ以下の粒子径の粒子の重量平均分子量（Ｃ）と、
において、下記関係式（１）、（２）を満たすアクリル系樹脂。
０≦｜[（Ａ）−（Ｂ）]／（Ｂ）｜×１００（％）≦１０    ・・・（１）
０≦｜[（Ｃ）−（Ｂ）]／（Ｂ）｜×１００（％）≦１０    ・・・（２）
〔２〕
メタクリル酸エステル単量体単位８０〜９９．５質量％、及び少なくとも１種のメタク
リル酸エステルに共重合可能な他のビニル単量体単位０．５〜２０質量％を含むアクリル
系樹脂であって、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量が６万〜
３０万であり、
ＧＰＣ溶出曲線から得られるピーク分子量（Ｍｐ）の１／５以下の分子量成分が、前記
ＧＰＣ溶出曲線から得られるエリア面積比率にして７〜４０％含まれている前記〔１〕に
記載のアクリル系樹脂。
〔３〕
平均粒子径が１００〜５００μｍである前記〔１〕又は〔２〕に記載のアクリル系樹脂
。
〔４〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のアクリル系樹脂を成形することにより得られる成形体。
〔５〕
車両用部品である前記〔４〕に記載の成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このような条件でレーザ照射装置２を稼動させることによって、第一及び第三態様においては、ゴム基材１に、深さが０．１〜５００μｍ、好ましくは１〜２０μｍ、開口径が０．１〜１１０μｍ、好ましくは７０〜１１０μｍで、ピッチＰが０．１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍの多数の小穴１１が、図２に示すように規則的に配列した斑点状に形成される。また、第二及び第三態様においては、ゴム基材１には、表層部（スキン層）が除去され、図１（ｂ）（ｃ）に示すように剥離部１２が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、前記摺接面６ａには、第一態様に係る加工方法に代え、第二態様に係る加工方法によって加工処理すれば、前述の通り、表層部即ちスキン層が除去されることにより、撥水性及び親油性が増大し、これにより、外部からの泥水等の軸受内部への浸入阻止効果がより強化され、また、グリスの摺接面６ａに対する馴染み性が良くなり、グリスの潤滑効果も一層顕著となる。更に、前記第三態様による加工方法を施すようにすれば、第一態様に係る加工方法及び第二態様に係る加工方法による効果が相乗され、シールリングにおけるシール部材の適性が飛躍的に向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011105913.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011105913.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図９の空調領域（状態）判定制御用プログラムがスタート（Ｃ０１）すると、外気温度が設定外気温度α以上、つまり
外気温度  ≧  α［℃］
であるか否かの判断（Ｃ０２）に移行する。
そして、この判断（Ｃ０２）がＹＥＳの場合には、「Ａ／Ｃ  ＯＮ要求あり」か否かのであるか否かの判断（Ｃ０３）に移行し、判断（Ｃ０２）がＮＯの場合には、外気温度が設定外気温度β未満、つまり
外気温度  ＜  β［℃］
であるか否かの判断（Ｃ０４）に移行する。
上述の「Ａ／Ｃ  ＯＮ要求あり」か否かのであるか否かの判断（Ｃ０３）において、この判断（Ｃ０３）がＹＥＳの場合には、冷房領域と判定する処理（Ｃ０５）に移行し、判断（Ｃ０３）がＮＯの場合には、空調要望なし領域と判定する処理（Ｃ０６）に移行する。
また、上述の外気温度が設定外気温度β未満、つまり
外気温度  ＜  β［℃］
であるか否かの判断（Ｃ０４）において、この判断（Ｃ０４）がＹＥＳの場合には、暖房領域と判定する処理（Ｃ０７）に移行し、判断（Ｃ０４）がＮＯの場合には、上述した空調要望なし領域と判定する処理（Ｃ０６）に移行する。
そして、各領域と判定する処理（Ｃ０５、Ｃ０６、Ｃ０７）の後に、リターン（Ｃ０８）に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011105191.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病の治療において使用するための組み合わせ物であって、該組み合わせ物は、
（ａ）デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩；
（ｂ）インスリングラルギン又は／及び薬学的に許容されるその塩；及び
（ｃ）メトホルミン又は／及び薬学的に許容されるその塩；
を含む、上記組み合わせ物。
【請求項２】
デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩が皮下的により投与される、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
インスリングラルギン又は／及び薬学的に許容されるその塩が皮下的により投与される、請求項１又は２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
メトホルミンが経口的に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩がメトホルミン及びインスリングラルギンの投与に対する付加療法として投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
治療しようとする対象者が成人の対象者である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
２型糖尿病がメトホルミン及びインスリンのみでは適切にコントロールされない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
少なくとも１.５ｇ／日の用量のメトホルミン及び少なくとも１０単位／日の用量のインスリンのみによる３カ月間の治療が２型糖尿病を適切にコントロールしない、請求項７
に記載の組み合わせ物。
【請求項９】
治療しようとする対象者が７％〜１０％の範囲のＨｂＡ１ｃ値、又は／及び少なくとも７ｍｍｏｌ／Ｌの空腹時血漿グルコース濃度、又は／及び少なくとも１１.１ｍｍｏｌ／Ｌの食後２時間の血漿グルコースを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２型糖尿病の治療において使用するための組み合わせ物であって、該組み合わせ物は、
（ａ）デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩；及び
（ｂ）メトホルミン又は／及び薬学的に許容されるその塩；
を含み、ここで治療しようとする対象者が肥満体で５０歳までの年齢であり、そして該２型糖尿病はメトホルミン単独では適切にコントロールされず、そして該組み合わせ物は１日１回投与されるものである、上記組み合わせ物。
【請求項２】
デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩が皮下的により投与される、請求項１に記載の組み合わせ物。
【請求項３】
メトホルミンが経口的に投与される、請求項１又は２に記載の組み合わせ物。
【請求項４】
デスＰｒｏ36エキセンジン−４（１−３９）−Ｌｙｓ6−ＮＨ2又は／及び薬学的に許容されるその塩がメトホルミン投与に対する付加療法として投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項５】
対象者が少なくとも３０のボディマス指数を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項６】
治療しようとする対象者が成人の対象者である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項７】
少なくとも１.５ｇ／日の用量のメトホルミン単独による３カ月間の治療が２型糖尿病を適切にコントロールしない、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【請求項８】
治療しようとする対象者が７％〜１０％の範囲のＨｂＡ１ｃ値を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせ物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、ジフルオロメチレン基を有する化合物は特有の生物学的活性を持つことからその合成法が注目されている。これまで、カルボニル基、チオカルボニル基またはチオアセタール基にDAST（ジメチルアミノサルファトリフルオライド）を反応させてジフルオロメチレン基に変換する方法（DAST法）や、ハロジフルオロメチル基を脱ハロゲン化することによりジフルオロメチレン基にする方法（例えば熊懐法）もよく知られている（非特許文献１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、Ｒ１は、限定はされないが、ヨードベンゼン環のオルト位及び／又はパラ位の炭素原子に結合している基であることが好ましい。ヨードベンゼン環に結合するＲ１の数（ｍ）は、１〜３の整数であり、好ましくは１である。具体的には、ヨードベンゼン環のパラ位に−ＣＮ、−ＮＯ２、−Ｃ（Ｏ）ＯＣ２Ｈ５、−ＣＯＣＨ３、−Ｂｒ又は−Ｐｈが結合したもの、及びヨードベンゼン環のオルト位に−ＮＯ２が結合したものが、好ましい態様として挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また上記原料化合物の混合及び反応は、例えば、窒素及びアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく、反応温度は、４０〜８０℃であることが好ましく、混合時間（攪拌時間）は、５〜２０時間であることが好ましく、反応圧力は、常圧付近でよい。
本発明の製造方法においては、必要に応じ、反応を促進する目的で、グリニャール反応で一般的に行われている各種の反応促進法を適用することもできる。そのような方法として、例えば、臭素またはヨウ素などのハロゲン、グリニャール試薬、臭化エチル、ヨウ化メチル、ヨウ化メチレン、ヨウ化エチル及びβ−ブロムエチルエチルエーテル等の有機ハロゲン化物、あるいはオルト珪酸エチル等を反応系に添加する方法や、攪拌又は超音波を照射する方法等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分(A)及び(B)を含有し、成分(A)に対する成分(B)の質量比(B)／(A)が0.50〜10である整髪剤組成物。
(A) (A1)及び(A2)から選ばれる１種以上のカチオン性皮膜形成ポリマー
(A1) 次のモノマー(a)〜(d)を含むモノマー混合物から得られる共重合体
(a)一般式(1)で表される（メタ）アクリルアミド系モノマー：30〜80質量％
【化１】
2011105660.tif 000001
〔式中、Ｒ1 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ2 及びＲ3 は同一又は異なって水素原子又は炭素数４〜12のアルキル基を示すが、Ｒ2 とＲ3 が共に水素原子となることはない。〕
(b)一般式(2)で表される（メタ）アクリルアミド系モノマー：２〜50質量％
【化２】
2011105660.tif 000002
〔式中、Ｒ1 は前記と同じものを示し、Ｒ4 及びＲ5 は同一又は異なって水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示す。〕
(c)一般式(3)で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー又は（メタ）アクリルアミド系モノマー：０〜30質量％
【化３】
2011105660.tif 000003
〔式中、Ｒ1 は前記と同じものを示し、Ｒ6 は炭素数２又は３のアルキレン基を示し、Ｒ7 及びＲ8 は同一又は異なってメチル基又はエチル基を示す。ａは０又は１の数を示す。〕
(d)一般式(4)で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー：０〜40質量％
【化４】
2011105660.tif 000004
〔式中、Ｒ1 は前記と同じものを示し、Ｒ9 及びＲ10は同一又は異なって炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜10のアルキル基又はフェニル基を示す。ｂ及びｃはそれぞれ０〜50の数を示すが、ｂ及びｃが同時に０となることはない。〕
(A2) 次のモノマー(e)〜(h)を含むモノマー混合物から得られる共重合体
(e)一般式(5)で表される（メタ）アクリルアミド系モノマー：30〜80質量％
【化５】
2011105660.tif 000005
〔式中、Ｒ12 は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ13 及びＲ14 は同一又は異なって水素原子又は炭素数４〜12のアルキル基を示すか、Ｒ13 とＲ14 が一緒になって隣接する窒素原子と共に環を形成する。〕
(f)一般式(6)で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー：５〜45質量％
【化６】
2011105660.tif 000006
〔式中、Ｒ12 は前記と同じものを示し、Ｒ15は炭素数１〜４のアルキル基を示す。〕
(g)一般式(7)で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー又は（メタ）アクリルアミド系モノマー：２〜30質量％
【化７】
2011105660.tif 000007
〔式中、Ｒ12 は前記と同じものを示し、Ｒ16 は炭素数２又は３のアルキレン基を示し、Ｒ17 及びＲ18 は同一又は異なってメチル基又はエチル基を示す。ａは０又は１の数を示す。〕
(h)一般式(8)で表される（メタ）アクリル酸エステル系モノマー：０〜30質量％
【化８】
2011105660.tif 000008
〔式中、Ｒ12 は前記と同じものを示し、Ｒ19 及びＲ20は同一又は異なって炭素数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示す。ｂ及びｃはそれぞれ０〜50の数を示すが、ｂ及びｃが同時に０となることはない。〕
(B) 主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントのケイ素原子の少なくとも２つに、ヘテロ原子を含むアルキレン基を介して、下記一般式(9)；
【化９】
2011105660.tif 000009
〔式中、Ｒ22は水素原子、炭素数１〜22のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を示し、ｎは２又は３を示す。〕
で表される繰り返し単位からなるポリ（N-アシルアルキレンイミン）セグメントが結合してなるオルガノポリシロキサンであって、
ポリ（N-アシルアルキレンイミン）セグメントの数平均分子量が800〜1600であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメント（ａ）と、ポリ（N-アシルアルキレンイミン）セグメント（ｂ）との質量比（ａ／ｂ）が65／35〜82／18であり、
主鎖を構成するオルガノポリシロキサンセグメントの重量平均分子量が10,000〜100,000である、
オルガノポリシロキサン
【請求項２】
成分(A)の含有量が0.1〜５質量％であり、成分(B)の含有量が0.5〜10質量％である請求項１記載の整髪剤組成物。
【請求項３】
更に下記一般式(13)で表される非イオン界面活性剤を含有する請求項１又は２記載の整髪剤組成物。
【化１０】
2011105660.tif 000010
〔式中、Ａはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｐはＯ(ＡＯ)pＨ基の１個あたりのアルキレンオキシ平均付加モル数を示し、ｑは１〜６の整数を示し、Ｒ27は炭素数１〜６のｑ価の飽和炭化水素基を示し、１分子中のアルキレンオキシ平均付加モル数（ｐ×ｑ）は５〜60である。〕
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の整髪剤組成物を毛髪に適用した後、この適用した範囲内の毛髪を持ち上げるようにしてにぎる工程を含む整髪方法。
【請求項５】
にぎる毛髪の部位が、頭頂部である請求項４記載の整髪方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
実施例１〜６・比較例１〜３
表３に示す整髪剤組成物を調製し、下記方法及び基準に従って、「塗布時のべたつきのなさ」、「セット力」、「仕上がりの柔らかさ」、「仕上がりの軽やかさ」、「持続力」、「再整髪性」及び「髪のなめらかな感触」について評価を行った。この結果を表３に併せて示す。
なお、実施例６は参考例であって、特許請求の範囲に包含されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴（２６）が設けられている支持部材（２２）と、前記穴（２６）に嵌合されるカラー部材（４１）と、被支持部材（２３）の先端に取付けられ、前記カラー部材（４１）に挿入されるボルト部材（６０）と、このボルト部材（６０）のねじ部（６３）にねじ込まれ前記被支持部材（２３）を前記支持部材（２２）に分離可能に固定するナット（３４）とからなる締結体において、
前記ボルト部材（６０）のボルト頭（６１）と、前記カラー部材（４１）の一端との間に、ワッシャ（３１）が挟まれ、
このワッシャ（３１）と前記ボルト頭（６１）とが接触する面を第１接触面（７１）と定め、前記ワッシャ（３１）と前記カラー部材（４１）とが接触する面を第２接触面（７２）と定めたときに、
前記ボルト部材（６０）の軸方向から見て、前記第２接触面（７２）に重なる位置にて、前記第１接触面（７１）に隣接して前記ワッシャ（３１）の撓みを許容する逃げ部（６７）が設けられていることを特徴とする締結体。
【請求項２】
前記第１接触面（７１）は、前記第２接触面（７２）より外側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の締結体。
【請求項３】
前記ボルト部材（６０）は、軸部（６２）と、この軸部（６２）の一端の設けられている前記ボルト頭（６１）と、前記軸部（６２）の他端に形成されている前記ねじ部（６３）とからなり、
前記軸部（６２）と前記ボルト頭（６１）とが交わる部位（６６）に、逃げ部（６７）が前記軸部（６２）を囲うように前記ボルト頭（６１）に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の締結体。
【請求項４】
前記ボルト部材（６０）は、軸部（６２）と、この軸部（６２）の一端の設けられている前記ボルト頭（６１）と、前記軸部（６２）の他端に形成されている前記ねじ部（６３）とからなり、
前記軸部（６２）と前記ボルト頭（６１）とは、前記軸部（６２）から前記ボルト頭（６１）へ断面積が徐々に増大するように、アール部（７４）で繋がれ、
このアール部（７４）を収納する面取り部（７５）が、前記ワッシャ（３１）に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の締結体。
【請求項５】
前記ボルト部材（６０）は、前記ボルト頭（６１）に鍔（６４）を備えている鍔付きボルトであって、前記鍔（６４）の外径が前記ワッシャ（３１）の外径より大きく設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の締結体。
【請求項６】
カラー部材（４１）の端部が前記支持部材（２２）から所定寸法だけ突出しており、
前記所定寸法に対応する厚さの底板部（５２）と、この底板部（５２）の外周から前記ボルト部材（６０）の軸方向に沿って延びて前記ワッシャ（３１）の外周面を囲う円筒部（５３）と、からなるラバー部材（３２）が、前記ボルト頭（６１）と前記支持部材（２２）との間に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の締結体。
【請求項７】
前記支持部材（２２）は自動二輪車のトップブリッジであり、前記被支持部材（２３）は前記自動二輪車のステアリングハンドルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の締結体。
【請求項８】
前記ステアリングハンドルは、運転者が握るハンドルバー（２７）と、このハンドルバー（２７）から直角に延ばされ前記ボルト頭（６１）に嵌合されるハンドルコラム（２８）とからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の締結体。
【請求項９】
前記ハンドルバー（２７）から左右２本の前記ハンドルコラム（２８）が延びていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の締結体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に係る発明では、カラー部材の端部が支持部材から所定寸法だけ突出しており、所定寸法に対応する厚さの底板部と、この底板部の外周からボルト部材の軸方向に沿って延びてワッシャの外周面を囲う円筒部と、からなるラバー部材が、ボルト頭と支持部材との間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に係る発明では、ワッシャの外周をラバー部材でカバーするため、ワッシャを目隠しすることができる。加えて、ラバーであるから、ワッシャの撓みを許容することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステアリングハンドル２３の形態を詳しく説明する。
図２に示されるように、トップブリッジ２２は、横長略三角形の部材であり、穴２６、２６が設けられている。
また、ステアリングハンドル２３は、横に大きく延びているハンドルバー２７と、このハンドルバー２７の中央から下へ延びている左右のハンドルコラム２８、２８と、これらのハンドルコラム２８、２８の下端に取付けられているボルト部材６０、６０とからなる。なお、ハンドルコラム２８は１本又は３本以上であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ラバー部材３２は、カラー４７に外径に対応する中心穴５１が設けられている底板部５２と、この底板部５２の周縁から上へ延ばした円筒部５３とからなり、この円筒部５３の内径はワッシャ３１の外径に対応し、円筒部５３の高さはワッシャ３１の厚さに対応している。
また、底板部５２の厚さは、カラー４７の上方突出し代にほぼ対応している。
なお、ゴム部４５の上端部は、長手方向中央へ窪んだ、環状凹部５５になっている。そこで、この環状凹部５５に対応する環状凸部５６を、底板部５２に設けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、ラバー部材３２は必須ではないが、ラバー部材３２を設けることで次に述べる作用が発揮される。すなわち、ワッシャの外周をラバー部材３２でカバーするため、ワッシャ３１を目隠しすることができる。加えて、ラバーであるから、ワッシャの撓みを許容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３に記載の回転式ポンプ装置を備えた車両用ブレーキ装置であって、
ブレーキ操作部材（１１）の操作に応じたブレーキ液圧を発生させるマスタシリンダ（１３）と、
前記マスタシリンダに対して接続される前輪系統となる第１配管系統（５０ａ）および後輪系統となる第２配管系統（５０ｂ）と、
前記マスタシリンダ（１３）に発生させられるブレーキ液圧に応じて制動力を発生させる前輪（ＦＬ、ＦＲ）および後輪（ＲＬ、ＲＲ）に対応するホイールシリンダ（１４、１５、３４、３５）とを備え、
前記第１配管系統および前記第２配管系統には、前記マスタシリンダと前記ホイールシリンダとを接続する主管路（Ａ、Ｅ）と、
前記第１配管系統の主管路（Ａ）に備えられた第１差圧制御弁（１６）および前記第２配管系統の主管路（Ｅ）に備えられた第２差圧制御弁（３６）と、
前記第１配管系統において前記第１差圧制御弁と両前輪に対応する前記ホイールシリンダ（１４、１５）との間に備えられた第１、第２増圧制御弁（１７、１８）および前記第２配管系統において前記第２差圧制御弁と両後輪に対応する前記ホイールシリンダ（３４、３５）との間に備えられた第３、第４増圧制御弁（３７、３８）と、を有し、
前記回転式ポンプ装置に備えられた前記第１回転式ポンプと前記第２回転式ポンプのいずれか一方が前記第１差圧制御弁と前記第１、第２増圧制御弁の間において前記第１配管系統の主管路にブレーキ液を吐出すると共に他方が前記第２差圧制御弁と前記第３、第４増圧制御弁の間において前記第２配管系統の主管路にブレーキ液を吐出するように構成され、
前記第１、第２回転式ポンプを駆動するとき、前記後輪系統となる前記第２配管系統の第２差圧制御弁を遮断状態にすると共に前記第３、第４増圧制御弁を遮断状態にすることで、前記第１ケースの前記前方端面と前記ハウジングの前記凹部の底面との間の空間、もしくは、前記第１ケースの前記後方端面と前記第２ケースとの間の空間のうち前記第１配管系統の前記主管路に接続される側の空間を縮小させる方向に前記第１ケースを移動させ、この空間が縮小されることによってブレーキ液を前記第１配管系統の前記主管路に導出させることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回転式ポンプ装置を適用した車両用ブレーキ装置のブレーキ配管概略図である。
【図２】回転式ポンプ１９、３９を含むポンプ本体１００およびモータ６０を備えた回転式ポンプ装置の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】回転式ポンプ装置に作用する圧力の関係を表した模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態で説明するＷ／Ｃ圧の変化の様子を示したグラフである。
【図６】本発明の第４実施形態にかかる車両用ブレーキ装置に備えられる回転式ポンプ装置のポンプ本体１００の断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一方、回転式ポンプ３９は、円筒状の第２中央プレート７３ｂの両側を第２シリンダ７１ｂおよび第３シリンダ７１ｃで挟み込んで形成されたロータ室（第２ロータ室）１００ｂ内に配置されており、ロータ室１００ｂ内に挿通される駆動軸５４にて駆動される。回転式ポンプ３９も、回転式ポンプ１９と同様にアウターロータ３９ａおよびインナーロータ３９ｂを備え、これらの両歯部が噛み合わさって形成される複数の空隙部３９ａにてブレーキ液の吸入吐出を行う内接型ギアポンプで構成されている。この回転式ポンプ３９は、駆動軸５４を中心として回転式ポンプ１９をほぼ１８０°回転させた配置となっている。このように配置することで、回転式ポンプ１９、３９のそれぞれの吸入側の空隙部１９ｃ、３９ｃと吐出側の空隙部１９ｃ、３９ｃとが駆動軸５４を中心として対称位置となるようにし、吐出側における高圧なブレーキ液圧が駆動軸５４に与える力を相殺できるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、第１〜第４シリンダ７１ａ〜７１ｄのそれぞれの外周面にはＯリング７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄが配置されている。これらＯリング７５ａ〜７５ｄは、ハウジング１０１に形成された吸入用管路９０ｂ、９２ｂや吐出用管路９１、９３におけるブレーキ液をシールするものであり、Ｏリング７５ａは吸入用管路９０ｂと吐出用管路９１の間、Ｏリング７５ｂは吸入用管路９０ｂと吸入用管路９２ｂの間、Ｏリング７５ｃは吸入用管路９２ｂと吐出用管路９３の間、Ｏリング７５ｄは吐出用管路９３とハウジング１０１の外部の間に配置されている。ただし、Ｏリング７５ａ〜７５ｃとハウジング１０１に形成された凹部１０１ａとの密着力は、第１〜第３シリンダ７１ａ〜７１ｃおよび第１、第２中央プレート７３ａ、７３ｂによって構成される第１ケースが駆動軸５４と共に紙面左右方向に移動できる程度とされている。なお、図２中には示されていないが、駆動軸５４とモータ６０の回転軸とは例えば半円状のカップリング構造にて連結されるが、そのカップリング構造が駆動軸５４の紙面左右方向の移動を許可できるように隙間が設けられた構造とされれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（２）第１配管系統５０ａと対応するＷ／Ｃ１４、１５のみを加圧させ、第２配管系統５０ｂと対応するＷ／Ｃ３４、３５を加圧させないときには、回転式ポンプ１９の吐出口８１に繋がる吐出用管路９１は高圧になるが、回転式ポンプ３９の吐出口８３に繋がる吐出用管路９３は高圧にならない。この場合には、第１ケースにおける挿入方向前方の端面に印加されるブレーキ液圧が挿入方向後方の端面に印加されるブレーキ液圧よりも高圧となる。このため、第１ケースが駆動軸５４と共に紙面右側に移動して第４シリンダ７１ｄの端面に接触させられる。そして、図４（ｂ）中の矢印で示したように、第１ケースにおける挿入方向前方の端面に印加されるブレーキ液圧を押し付け力として、第１ケースが紙面右側に押し付けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに、本実施形態のように、第１ケースが挿入方向前後方向に移動する形態とされる場合には、第１、第２配管系統５０ａ、５０ｂの一方のみのＷ／Ｃ圧の加圧が行われるような場合に、第１ケースが移動して凹部１０１ａの底面もしくは第４シリンダ７１ｄのいずれかに接した状態となる。このため、第１、第２配管系統５０ａ、５０ｂの両方のＷ／Ｃ圧を加圧する場合と同様、第１ケースの両端面に高圧を印加するのと同じように力が作用する。したがって、第１〜第３シリンダ７１ａ〜７１ｃや第１、第２中央プレート７３ａ、７３ｂが溶接によって一体化されていなかったとしても、これらの間からブレーキ液が洩れないようにできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
１つの基材上の光配向された層と別の基材上の安定に配向された層とを有し、書き換え可能な、光学的入力により光配向された液晶素子であって、
前記光配向された層及び前記安定に配向された層は、液晶を基材の対向面に対して平行に配列させるものであり、
前記光配向された層が、偏光もしくは非偏光である直接光の作用下で、基材の対向面に対して平行な液晶配向を維持した状態で、前記の安定に液晶が配向された基材に対して所定の見かけのねじれ角で液晶配向方向を変化させ、その結果、交差しているかまたは平行である２つの偏光子間の液晶セルの透過または反射が、前記液晶セル中の前記見かけのねじれ角に対する暴露エネルギーの相関に応じて変化する、液晶素子。