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　特願２００１−１１０１６４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０７７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１３年４月９日の特許出願であって、平成１９年４月１０日付け及び平成２０年４月１６日付けで手続補正がなされ、平成２０年１１月２７日付けで同年４月１６日付けの明細書についての手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日にその査定を不服として審判請求がなされたものである。
　　
【２】本願について 
（１）本願明細書 
 　平成２０年４月１６日付け手続補正は原審で補正却下されたので、本願明細書は、平成１９年４月１０日付け手続補正で補正された後のもので、その特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 
 　 
 「画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、
　綴じ代が設定された場合に、
その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御
 　 
（２）原審の拒絶理由 
 　平成２０年３月４日付けでした原審の拒絶理由の内容は以下の通りである。
「平成１９年４月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記手続補正後の請求項１には、「綴じ代が設定された場合に、その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御する書込み制御手段」と記載されており、上記手続補正と同日付で提出された意見書において、出願人が「本願の請求項１、３に係る発明では、・・・そのような特徴的構成により、綴じ代印字の時に、画像データへのマスク処理及び画像データの送出タイミングの変更を行うことなく、・・・用紙サイズを考慮したアドレスで書込みを停止することができるので、搬送用紙のサイズ以外の部分に画像が形成されることがなく、これによって感光体、転写機構、クリーニングユニットの負荷増大及びトナーの無駄な消費をなくすことができる、という顕著な作用効果を達成しています。」と主張していることに併せて鑑みれば、当該請求項１の記載が、綴じ代が設定された場合のページバッファへの画像データの書込みが、画像形成を行おうとしている用紙が存在する領域で終了すること、すなわち、本願の図３に即して表現すると、綴じ代が設定された場合、綴じ代に対応したＸ４，Ｙ４で開始した画像データの書込みを、用紙サイズに対応したＸ２，Ｙ２で終了することを意味するものと解され、他に解釈の余地はない。
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面には、綴じ代が設定された場合、Ｘ４，Ｙ４で開始した画像データの書込みは、設定された綴じ代に対応した書込み終了のアドレスであるＸ５，Ｙ５で終了すること（すなわち、画像データ自身は、メモリ上において、用紙が存在していない領域まで書き込まれること）、さらに、画像形成の際の読出し領域をＸ１，Ｙ１からＸ２，Ｙ２とすることで、用紙が存在していない領域では画像データを読み出さないことが記載されているのみであって（出願人が補正の根拠として挙げている段落【００５１】には、「Ｘ４−Ｘ１のデータシフトによって、アドレスＸ５，Ｙ５まで画像データが存在することになるが、Ｘ５−Ｘ２の画像データは出力されず、感光体ドラム２１に静電潜像が形成されることはない。」と明確に記載されている。）、画像データの書込みの終了をＸ２，Ｙ２とすることについては、記載も示唆もない。
　なお、補正後の請求項２にも同様の記載が存在するし、このような事情は、請求項１、２を引用する形式で記載された請求項３についても同様である。
　よって、上記手続補正後の請求項１〜３に係る発明は、出願当初明細書又は図面に記載されたものではないから、上記手続補正は新規事項を追加するものと言わざるを得ない。
　　
　なお、本願について平成１９年２月１３日付けで通知した新規性・進歩性に関する拒絶理由が解消したと判断しているわけではないこと、また、本拒絶理由通知は最後の拒絶理由通知であるから、当該拒絶理由通知に対応する補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られること、つまり、発明特定事項を削除したりその内容を変更（シフト）するような補正は、補正却下を行うこととなることを付言しておく。」
 　 
（３）当審の判断 
　 本件出願の、出願当初の明細書の段落【００４９】〜【００５３】には、下記のとおり記載されている。
「【００４９】
　具体的に説明すると、図３（ａ）に示すように、ページバッファ１には、主走査方向の座標をＸ、副走査方向の座標をＹとすると、最大用紙サイズに対応して、Ｘ１，Ｙ１〜Ｘ３，Ｙ３の書込み領域が設けられている。画像データは、綴じ代の設定がない通常の場合には、Ｘ１，Ｙ１の最初のアドレスから順に書き込まれてゆき、最大用紙サイズよりも小さい用紙では、Ｘ２，Ｙ２のアドレスまで書込みが行われる。
【００５０】
　また、画像データの読出しについても、Ｘ１，Ｙ１〜Ｘ２，Ｙ２のアドレス領域を読出し領域とし、１水平期間で見ると、図３（ｂ）に示す水平同期信号ＨＳＹＮＣを基準として、図３（ｃ）に示すように、一定のクロックＮ１をカウントした時点から開始される。読み出された画像データは、データ信号発生器４において、パラレル／シリアル変換されて書込みデータとなり、ＬＳＵ２３に与えられる。
【００５１】
　一方、前綴じ代が設けられる場合には、図３に示すように、綴じ代幅Ｗ１に対応したアドレスＸ４，Ｙ４から書込みが行われる。これに対し、読出しは、Ｘ１，Ｙ１〜Ｘ２，Ｙ２のアドレス領域で変わらず、図３（ｃ）に示すように、読出しタイミングは常に一定であり、Ｘ４−Ｘ１のデータシフトによって、アドレスＸ５，Ｙ５まで画像データが存在することになるが、Ｘ５−Ｘ２の画像データは出力されず、感光体ドラム２１に静電潜像が形成されることはない。
【００５２】
　なお、後綴じ代が設けられる場合も、前綴じ代の場合と同じ制御方法にて実施が可能であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５３】
　以上のように、本実施形態では、設定された綴じ代幅分の余白を形成できるように、予めページバッファ１への書込み開始位置をずらしているので、用紙の領域分のデータを読み出しても、感光体ドラム２１に不要なドナー像が形成されなくなり、マスク処理を不要とすることができる。また、画像データ（Ｖｉｄｅｏデータ）の送出タイミングを変更する必要もなく、用紙の搬送方向や主走査方向に対して画像データの送出タイミングを一定のままの状態とすることができる。」
　上記記載、及び、その余の本件出願の明細書及び図面の記載によれば、本件出願の出願当初の明細書又は図面には、
「綴じ代が設けられる場合、綴じ代幅Ｗ１に対応したアドレスＸ４，Ｙ４から書込みが行われ、アドレスＸ５，Ｙ５までページバッファへの画像データの書き込みが行われるが、読出しは、Ｘ１，Ｙ１〜Ｘ２，Ｙ２のアドレス領域で変わらず、Ｘ５−Ｘ２の画像データは読み出されず、出力されない」
ことが記載されていると認められる。
 　一方、平成１９年４月１０日付け手続補正によって補正された請求項１には、
「綴じ代が設定された場合に、その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御する」
と記載されており、これについて同日付け意見書第２頁１〜１３行において、
「本願の請求項１、３に係る発明では、綴じ代印字を行った際に、搬送用紙のサイズ以外の部分に画像が形成され、トナーが無駄に消費されたり、クリーニング機構、転写機構への負荷が増大することを防止し、さらに、感光体の劣化を促進することを未然に防止することを目的としており、これを達成するため、「綴じ代が設定された場合に、その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスとページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、ページバッファへの画像データの書込みを制御する」という構成を採用している点に特徴があります。
　そして、そのような特徴的構成により、綴じ代印字の時に、画像データへのマスク処理及び画像データの送出タイミングの変更を行うことなく、綴じ代に応じて、綴じ代分の用紙の余白を考慮したアドレスから書込みを開始し、
用紙サイズを考慮したアドレスで書込みを停止することができる
との主張がなされていることを考慮すれば、平成１９年４月１０日付け手続補正で補正された請求項１に係る発明は、「綴じ代が設定された場合のページバッファへの画像データの書込みが、画像形成を行おうとしている用紙が存在する領域で終了すること」を含んでいると認められる。
　ここで、図面第３図を参酌して考慮すれば、「用紙サイズを考慮したアドレス」とは、「Ｘ２，Ｙ２」であり、綴じ代が設定された場合において、平成１９年４月１０日付け手続補正で補正された請求項１に係る発明は、綴じ代に対応するアドレスＸ４，Ｙ４で開始した画像データの書込みを、用紙サイズを考慮したアドレスであるＸ２，Ｙ２で終了することを意味しているものと認められるが、そのように画像データの書込みをＸ２，Ｙ２で終了することについては、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、また、出願当初の明細書又は図面の記載から、自明の事項であるとすることもできない。
 　そうすると、請求項１についての平成１９年４月１０日付け手続補正は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　 
【３】審判請求書における請求人の主張について 
（１）審判請求書における請求人の主張
　平成２０年１２月１７日付け審判請求書において、請求人は、
「３．本願発明について 
 　本願発明の趣旨は、平成１９年４月１０日付け手続補正書（１回目の手続補正書）の補正内容のものではなく、平成２０年４月１６日付け手続補正書（２回目の手続補正書）の補正内容のものであります。 
 　平成１９年２月２０日付けの最初の拒絶理由通知に対して、この２回目の手続補正書の補正内容で補正すべきところ、１回目の手続補正書において正確性を欠いた補正内容で補正してしまいました。すなわち、１回目の手続補正書の補正内容は、本来は出願当初明細書又は図面の記載に沿った補正内容で補正しようとしたもので、勿論、新規事項の追加を意図したものでは有りません。 
 　審査官殿の御認定のとおり、最後の拒絶理由通知に対する応答のために新規事項を削除することが限定的減縮に当たらないとして、請求項の補正を認めていただけないとすれば、出願当初明細書又は図面に記載されている発明にもかかわらず、特許を受けられないことになります。 
 　以上の点を考慮の上、何卒、本審判におきまして、最初の拒絶理由を通知していただき、本願出願人に平成２０年４月１６日付け手続補正書（２回目の手続補正書）の補正内容により意見を述べる機会を与えていただきますよう、切にお願いする次第であります。　　
 　なお、以下に、平成２０年４月１６日付け手続補正書（２回目の手続補正書）の補正内容を記載しておきます。 
 【請求項１】 
 画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、 
 　綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始する書込み制御手段を備え、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しタイミングは、綴じ代の有無に拘わらず一定であり、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しを開始するにあたり、該ページバッファの最初のアドレスから開始すると共に、該ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しないことを特徴とする画像形成装置。 
 【請求項２】 
 前記書込み制御手段は、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。 
 【請求項３】 
 前記ページバッファへの画像データのアドレス設定を、入力される画像データのサイズを事前に検出してから行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。 
 ４．むすび 
 　以上の次第につき、平成２０年４月１６日付け手続補正書（２回目の手続補正書）の補正内容により意見を述べる機会を与えていただき、これによって審理していただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 」
と主張している。
　以下、念のため、上記請求人の主張に基づいて、平成２０年４月１６日付け手続補正書に記載された発明及び同日付け意見書における出願人の主張について検討する。
　　
（２）平成２０年４月１６日付け手続補正
　平成２０年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載の特許請求の範囲は以下のとおりである。
「【請求項１】 
 画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、 
 　綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始する書込み制御手段を備え、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しタイミングは、綴じ代の有無に拘わらず一定であり、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しを開始するにあたり、該ページバッファの最初のアドレスから開始すると共に、該ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しないことを特徴とする画像形成装置。 
 【請求項２】 
 前記書込み制御手段は、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。 
【請求項３】 
 前記ページバッファへの画像データのアドレス設定を、入力される画像データのサイズを事前に検出してから行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。」
　以下、平成２０年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を「却下請求項１」と、同請求項２を「却下請求項２」と、同請求項３を「却下請求項３」というとともに、平成１９年４月１０日付け手続補正で補正された後の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３が却下請求項１〜３と補正された場合について検討する。
　　
（３）却下請求項１について　その１
　却下請求項１を採用した場合、請求項１は、
「画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、
　綴じ代が設定された場合に、その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御する書込み制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
から
「画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、 
 　綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始する書込み制御手段を備え、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しタイミングは、綴じ代の有無に拘わらず一定であり、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しを開始するにあたり、該ページバッファの最初のアドレスから開始すると共に、該ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しないことを特徴とする画像形成装置。」
と補正されるものである。
　却下請求項１は、その補正前の請求項１の「その設定された綴じ代に対応した書込み開始のアドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御する」という発明特定事項を削除するものであるから、補正前の請求項１の発明を拡張または変更するものと認められ、限定的減縮にはあたらない。
　また、明りようでない記載の釈明にも相当せず、明らかに誤記の訂正に該当するものでもない。
　よって、却下請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（４）却下請求項１について　その２
　却下請求項１に記載の発明は、却下請求項１と、平成１９年２月１３日付け拒絶理由通知書において示した文献１（特開平１０−１６４２９１号公報：以下、「文献１」という。）及び文献２（特開平９−６９９３９号公報：以下、「文献２」という。）にそれぞれ記載される発明とを比較すると、文献１及び文献２にそれぞれ記載される発明には「ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しない構成」が存在するか否かが定かではない点で相違する。
　しかしながら、却下請求項１にいう、「画像データの読出し領域」とは、「用紙サイズ」に基づいて決定される、画像印字領域に他ならず、画像印字領域以外には画像データを出力しないことは、例えば特開平７−３０６６２６号公報（特に、段落【００２５】，【００３３】参照。），特開平７−３３３９２８号公報（特に、段落【００１４】，【００１９】参照。）等に記載されているとおり，従来から周知慣用されている事項にすぎない。
　すなわち、却下請求項１に記載の発明は、文献１及び文献２にそれぞれ記載される発明のいずれかに、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
（５）却下請求項２について　その１
　却下請求項２を採用した場合、請求項２は、
「画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、
　画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記用紙の余白となるエリア領域を考慮した書込み開始アドレスと、前記ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、前記ページバッファへの画像データの書込みを制御する書込み制御手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。」
から
「前記書込み制御手段は、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
に補正するものである。
　上記（３）において述べたとおり、却下請求項２が引用する却下請求項１に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同様に、却下請求項２に係る補正も、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（６）却下請求項２について　その２
　却下請求項２を採用した場合の請求項２については、上記（５）に述べたとおりである。
　ここで、却下請求項２は、その補正前の請求項２において、独立形式で記載されていた事項から、
「書込み制御手段は、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始すること」
を抜き出して却下請求項１を引用する形式で記載したものと認められるが、却下請求項２は、その補正前に存在した、「ページバッファ中の書込み終了のアドレスとに基づいて、」という発明特定事項を削除するものであるから、補正前の請求項２の発明を拡張または変更するものと認められ、限定的減縮にはあたらない。
　また、明りようでない記載の釈明にも相当せず、明らかに誤記の訂正に該当するものでもない。
　よって、却下請求項２に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（７）却下請求項２について　その３
　却下請求項２を採用した場合の請求項２については、上記（５）に述べたとおりである。
　ここで、上記（６）において述べたとおり、却下請求項２は、却下請求項１を引用する形式で記載されたものと認められるから、却下請求項２に係る発明は、以下のとおりのものであると認められる。
「画像形成すべき画像データを、一旦ページバッファに記憶した後に読み出し、その読み出した画像データに基づいて光照射ユニットが感光体に光照射を行うことにより、静電潜像を形成するように構成されてなる電子写真方式の画像形成装置において、 
 　綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始する書込み制御手段を備え、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しタイミングは、綴じ代の有無に拘わらず一定であり、 
 　前記ページバッファからの画像データの読み出しを開始するにあたり、該ページバッファの最初のアドレスから開始すると共に、該ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しないことを特徴とする画像形成装置であって、　　
　前記書込み制御手段は、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始することを特徴とする画像形成装置。」
　すなわち、却下請求項２に係る発明は、「綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始する書込み制御手段を備え」るとともに、「画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始する」書込み制御手段をも備えるものと認められる。
　しかしながら、本件出願の出願当初の明細書又は図面には、「綴じ代が設定された場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、設定された綴じ代に対応したアドレスから開始するとともに、画像データのサイズが画像を形成すべき用紙サイズよりも小さい場合に、前記ページバッファへの画像データの書込みを、用紙の余白となるエリア領域を考慮したアドレスから開始する書込み制御手段」については、記載も示唆もされていない。
　すなわち、却下請求項２は新規事項を含むものであって、却下請求項２に係る補正は、新規事項を追加する補正に相当し、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
（８）却下請求項３について　その１
　却下請求項３を採用した場合、請求項３は、
「前記ページバッファへの画像データのアドレス設定を、入力される画像データのサイズを事前に検出してから行うように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。」
というものであって、却下請求項３それ自体の記載は、それ以前の記載と変わるところはない。
　しかしながら、却下請求項３は、却下請求項１又は却下請求項２のいずれかを引用するものとして記載されているから、上記（３），（５），（６）のいずれかにおいて述べたとおり、却下請求項３が引用する却下請求項１又は却下請求項２に係る補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同様に、却下請求項３に係る補正も、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　　
（９）却下請求項３について　その２
　却下請求項３を採用した場合の請求項３については、上記（８）に述べたとおりである。
　ここで、却下請求項３が却下請求項２を引用した場合、却下請求項２に係る補正は上記（７）において述べたとおり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同様に却下請求項３に係る補正も、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　　
（１０）却下請求項３について　その３
　却下請求項３を採用した場合の請求項３については、上記（８）に述べたとおりである。
　却下請求項３に記載の発明と、文献１又は文献２に記載された発明を比較すると、文献１又は文献２には「ページバッファからの画像データの読出し領域を超えた画像データについては出力しない構成」が存在するか否かが定かではない点で相違する。
　しかしながら、却下請求項３にいう、「画像データの読出し領域」とは、「用紙サイズ」に基づいて決定される、画像印字領域に他ならず、画像印字領域以外には画像データを出力しないことは、例えば特開平７−３０６６２６号公報（特に、段落【００２５】，【００３３】参照。），特開平７−３３３９２８号公報（特に、段落【００１４】，【００１９】参照。）等に記載されているとおり，従来から周知慣用されている事項にすぎない。
　すなわち、却下請求項３に記載の発明は、文献１又は文献２のいずれかに記載された発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
（１１）小括
　以上、上記（３）〜（１０）に示したとおり、却下請求項１，却下請求項２，却下請求項３に係る補正は、いずれも、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるうえに、却下請求項２，却下請求項３に係る補正は、いずれも、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであって、しかも、却下請求項１，却下請求項３に係る発明は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、平成２０年４月１６日付け意見書における出願人の主張についてはこれを採用することができない。
　したがって、審判請求人の主張を採用して、新たに補正の機会を与えて却下請求項１，却下請求項２，却下請求項３に係る発明に基づいて意見を述べる機会を与える必要もない。
　　
【４】むすび
 　以上のとおり、本願の平成１９年４月１０日付け手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。