(57)【要約】  ポリオレフィン系樹脂を含み、流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に引き裂かれ、流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
2015093448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含み、
流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、
巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に引き裂かれ、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項２】
フィルム流れ方向の弾性率が３００ＭＰａ以上であり、
突刺強度が２６０ｇ以下であり、
下記式（１）により求められる流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）と、下記式（２）により求められる巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）とが、Ｓｍｄ≧２．５倍、Ｓｔｄ≧２．５倍、Ｓｍｄ×Ｓｔｄ≧１０倍、かつＳｔｄ／Ｓｍｄ＝０．５〜１０を満たす、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（１）及び（２）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示し、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂を含む、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項４】
波長０．１５４ｎｍのＸ線をフィルム法線方向から入射させ、透過広角Ｘ線散乱を測定した際の、散乱角２θ＝２０．９°〜２１．８°の散乱強度の方位角分布プロフィールにおいて、
前記方位角分布プロフィールが、４つの散乱ピークを有し、
前記４つの散乱ピークの隣り合う散乱ピーク間隔が、９０°±１０°であり、
配向成分比Ｒが、０．０１以上１００以下であり、
前記４つの散乱ピークの平均面積が、１以上８９以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項５】
示差走査熱量測定における融点が、８０〜１２３℃である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項６】
ゲル分率が、１０〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項７】
耐熱温度が、１３０℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルムが巻回された、巻回体。
【請求項９】
請求項８に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有する、ラップフィルム収容体。
【請求項１０】
前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、請求項８に記載のラップフィルム収容体。
【請求項１１】
請求項８に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有さない、ラップフィルム収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム及びラップフィルム収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品用ラップフィルムは、食品の簡易的包装材として主に一般家庭で使用されており、その多くは食品を保護する目的で使用されている。このようなラップフィルムには、食品や容器を包装する際に、容器とフィルム又はフィルム同士がぴったり密着して、ひとりでに剥がれないような密着性が必要とされる。また、電子レンジの使用に耐えうる耐熱性、腰のある手触り感、張り、好適な包装品の外観、衛生的であることが要求される。さらに、このようなラップフィルムは、殆ど卷回体で収納箱に収容されているために、収納箱からの低い引出力、フィルムを切断する際の低いカット力と安定した伝播性が同時に要求される。その上、良質で且つ安価なラップフィルムを提供するために効率良く生産することも重ねて重要なことである。【０００３】
高密着力、刃を用いた際の良好なカット性という性質を有するため、特に塩化ビニリデン系樹脂を含むラップフィルムが、主に家庭用食品包装材として広く使用されている（例えば、特許文献１参照。）。他に、非塩素系樹脂であるポリオレフィン系樹脂を含むラップフィルムも使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６８７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のラップフィルムでは、手で切る場合のカット性に劣り、手で切ることは困難である。また、手で直進性よく切ることはより困難である。そのため、収容容器にはラップフィルムを切断するための刃が備えられている。しかし、ラップを切断するための刃があると、使用時において手を切る恐れもあり、特に、子供が使用する場合には注意を要する。その上、刃は収容容器と材質が違うため、分別して破棄する際に問題がある。【０００６】
また、従来のポリオレフィン系樹脂を含むラップフィルムの中でも、ポリエチレン系樹脂を含むラップフィルムでは、例えば電子レンジで使用した際に、フィルムが収縮してしまう、高温の油がラップフィルムに付着することにより穴が開く場合がある。そのため、ポリエチレン系樹脂を含むラップフィルムでは、耐熱油性に劣る。【０００７】
さらに、従来のポリメチルペンテンを含むラップフィルムや、ポリオレフィン系樹脂を含むラップフィルムであっても、手で切った場合にＴＤ方向又はＭＤ方向に一直線に切断することは困難であり、また引裂き強度が高いため切断に力が必要であり切断しにくいという問題もある。【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、手で所定方向に容易に切ることができ、かつ耐熱油性に優れるポリオレフィン系樹脂ラップフィルム及び該ラップフィルムを収容したラップフィルム収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討した結果、所定のポリオレフィン樹脂を含むラップフィルムであれば上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
ポリオレフィン系樹脂を含み、
流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、
巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に引き裂かれ、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔２〕
フィルム流れ方向の弾性率が３００ＭＰａ以上であり、
突刺強度が２６０ｇ以下であり、
下記式（１）により求められる流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）と、下記式（２）により求められる巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）とが、Ｓｍｄ≧２．５倍、Ｓｔｄ≧２．５倍、Ｓｍｄ×Ｓｔｄ≧１０倍、かつＳｔｄ／Ｓｍｄ＝０．５〜１０を満たす、前項〔１〕に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（１）及び（２）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示し、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
〔３〕
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂を含む、前項〔１〕又は〔２〕に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔４〕
波長０．１５４ｎｍのＸ線をフィルム法線方向から入射させ、透過広角Ｘ線散乱を測定した際の、散乱角２θ＝２０．９°〜２１．８°の散乱強度の方位角分布プロフィールにおいて、
前記方位角分布プロフィールが、４つの散乱ピークを有し、
前記４つの散乱ピークの隣り合う散乱ピーク間隔が、９０°±１０°であり、
配向成分比Ｒが、０．０１以上１００以下であり、
前記４つの散乱ピークの平均面積が、１以上８９以下である、
前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔５〕
示差走査熱量測定における融点が、８０〜１２３℃である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔６〕
ゲル分率が、１０〜６０質量％である、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔７〕
耐熱温度が、１３０℃以上である、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔８〕
前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルムが巻回された、巻回体。
〔９〕
前項〔８〕に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有する、ラップフィルム収容体。
〔１０〕
前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、前項〔８〕に記載のラップフィルム収容体。
〔１１〕
前項〔８〕に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有さない、ラップフィルム収容体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手で所定方向に容易に切ることができ、かつ耐熱油性に優れるポリオレフィン系樹脂ラップフィルム及び該ラップフィルムを収容したラップフィルム収容体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルムを収容したラップフィルム収容体の一例を示す斜視図である。
【図２】実施例における引き裂き性試験の概略を示す図である。
【図３】実施例２の方位角分布プロフィールを示す図である。
【図４】比較例２の方位角分布プロフィールを示す図である。
【図５】ラップフィルム容器の切断具形状の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルムを収容するラップフィルム収容体の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１４】
〔ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム〕
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルム（以下、「ラップフィルム」ともいう。）は、
ポリオレフィン系樹脂を含み、
流れ方向（以下、「ＭＤ方向」ともいう。）引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、
巾方向（以下、「ＴＤ方向」ともいう。）引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に、引き裂かれ、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である。
【００１５】
ラップフィルムとは、主として、食品の簡易的包装材として主に一般家庭や飲食店で手によりカットして使用するものをいう。ラップフィルム用途において、ラップフィルムが手で所定方向に直線的に容易に切ることができれば、収容容器の刃が不要となり、子供などが使用する場合でも安全に使用することができる。さらに、刃が不要となれば収容容器の製造コストを下げられるばかりでなく、廃棄コストも下げることができる。なお、このような課題は、シュリンク包装用フィルムなど、業務用用途であって、装置などを用いてフィルムを切断して食品を包装する用途においては、特段問題とはならない。ラップフィルムの用途としては、上記の食品包装用途以外に、下記の用途に使用してもよい。美容院等での髪染め時に染色液が他に転写して汚れるのを防止し、染色液の揮発を抑制し、染色効果を高める目的でラップフィルムを頭に巻きつける用途、皮膚のひび割れ、傷口に対して、保湿、塗り薬の揮発を防止する目的で当該部にラップフィルムを巻きつける用途、運動後の筋肉、関節部の炎症を軽減する、いわゆるクールダウンのために、氷、保冷剤等を当該部に接触、固定化する目的でラップフィルムを巻きつける用途、運動時に腹部の保温性を高めて、ダイエット効果を高める目的でラップフィルムを巻きつける用途、運動時に大腿部、膝などの保温性を高めて、怪我を防止する目的でラップフィルムを巻きつける用途等。
【００１６】
〔ポリオレフィン系樹脂〕
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ４メチルペンテンなどのオレフィン類の単独重合体若しくは２種以上のオレフィン類の共重合体、又は１種以上のオレフィン類とオレフィン類以外の異種成分との共重合体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
（ポリエチレン系樹脂）
このなかでも、ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系樹脂を含むことが好ましい。ポリエチレン系樹脂とは、エチレン単位を含むポリオレフィン樹脂をいう。このようなポリエチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−脂肪族不飽和カルボン酸共重合体；エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルメタクリレート共重合体等のエチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン系樹脂を含むことにより、ラップフィルム製膜時の延伸性、電子線架橋性、低温下における強度等により優れる傾向にある。ポリエチレン系樹脂は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ポリエチレン系樹脂の含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、７０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。ポリエチレン系樹脂の含有量が上記範囲内であることにより、ラップフィルム製膜時の延伸性、電子線架橋性、低温下におけるフィルム強度等により優れる傾向にある。
【００１９】
ポリエチレン系樹脂のなかでも、超低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低圧法高密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等が好ましく、耐突き刺し性の観点から、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等がより好ましい。
【００２０】
超低密度ポリエチレン（以下、「ＶＬＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレン系樹脂をいう。ＶＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、０〜８０質量％が好ましく、０〜６０質量％がより好ましく、０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００２１】
低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレン系樹脂をいう。ＬＤＰＥは、エチレンが単純な鎖状に結合せず、多く長鎖分岐（ＬＣＢ）や短鎖分岐（ＳＣＢ）を有しうる。ＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、５〜５０質量％が好ましく、８〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。ＬＤＰＥの含有量が上記範囲内であることにより、ラップフィルムの弾性（張りと腰）、及び密着性がより向上する傾向にある。
【００２２】
低密度ポリエチレンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、一般に公知の方法、例えば高圧法が使用できる。高圧法において、具体的には、１００〜３００℃、１００〜３５０ＭＰａの高温高圧下でパーオキサイドなどの遊離基発生剤の存在下でエチレンをオートクレープ又はチューブリアクターなどで重合することにより、低密度ポリエチレンを製造できる。
【００２３】
線状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ」ともいう。）とは、超低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの一種であり、一般にエチレン−α−オレフィン共重合体とも称され、一般的に、エチレンと、１種以上のα−オレフィンと、の共重合体である。
【００２４】
α−オレフィンとしては、特に限定されないが、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテン、及び１−オタテン等の炭素数が３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。このなかでも、１−ブテン、１−へキセン、及び１−オタテンが好ましい。また、線状低密度ポリエチレン中に占めるαオレフィンの含有量は、仕込みモノマー基準において、６〜３０質量％が好ましい。
【００２５】
ＬＬＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、５０〜９５質量％が好ましく、５５〜９０質量％がより好ましく、６０〜８５質量％がさらに好ましい。
【００２６】
ＬＬＤＰＥの密度は、０．９００〜０．９４０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９１０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上であることにより、過剰密着が抑制され引出力がより向上する、フィルムの弾性（張りと腰）がより向上する傾向にある。また、０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であることにより、ラップフィルムの密着性がより向上する傾向にある。
【００２７】
線状低密度ポリエチレンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、気相流動床法、気相攪拌床法、液相スラリー法、液相溶液法、高圧反応釜法などの一般に公知の方法が挙げられる。具体的には、例えば遷移金属触媒の存在下、低温、低圧でエチレンとα−オレフィンとを気相又は液相内で共重合する方法が挙げられる。上記触媒としては、特に限定されないが、例えばチーグラー系触媒、フィリップス系触媒及びメタ口セン系触媒などが挙げられる。このなかでも、チーグラー系触媒が好ましい。チーグラー系触媒を用いることにより、得られるポリエチレン中の低分子量成分が多くなり、密着性が適度に高くなる傾向にある。
【００２８】
中密度ポリエチレン（以下、「ＭＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満であるポリエチレン系樹脂をいう。ＭＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、０〜８０質量％が好ましく、０〜６０質量％がより好ましく、０〜４０質量％がさらに好ましい。
【００２９】
高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」ともいう。）とは、密度が０．９４２以上ｇ／ｃｍ３であるポリエチレン系樹脂をいう。ＨＤＰＥは、一般的にエチレンが分岐をほとんど持たず直鎖状に結合したものである。ＨＤＰＥの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、０〜３０質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましく、０〜９質量％がさらに好ましい。ＨＤＰＥの含有量が上記範囲内であることにより、ラップフィルムの弾性（張りと腰）がより向上し、かかる製造時に延伸し易くなる傾向にある。
【００３０】
高密度ポリエチレンは、エチレン単独重合体又はエチレンとα-オレフィンの共重合体であり、フィリップス法、スタンダード法、チーグラー法などの一般に公知の方法で製造することができる。
【００３１】
ポリエチレンの密度の測定方法は、実施例に記載の方法により行なうことができる。また、超低密度ポリエチレン、高圧法廷密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低圧法高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレンは、１種単独で用いても、触媒又は構成成分の異なる２種以上を併用してもよい。
【００３２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ」ともいう。）としては、その酢酸ビニル成分の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体１００質量％に対して、５〜２５質量％のものが好ましい。酢酸ビニル成分が５質量％以上であることにより、ラップフィルムの密着性がより向上する傾向にある。また、酢酸ビニル成分が２５質量％以下であることにより、ラップフィルムの臭いがより無臭に近くなる傾向にある。ＥＶＡの含有量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量％に対して、０〜３０質量％が好ましく、０〜２０質量％がより好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂は、ＬＤＰＥ５〜５０質量％と、ＬＬＤＰＥ５０〜９５質量％と、ＥＶＡ０〜３０質量％と、を含むことが好ましく、ＬＤＰＥ８〜４０質量％と、ＬＬＤＰＥ５５〜９０質量％と、ＥＶＡ０〜２０質量％と、を含むことがより好ましく、ＬＤＰＥ１０〜３０質量％と、ＬＬＤＰＥ６０〜８５質量％と、ＥＶＡ０〜１０質量％と、を含むことがさらに好ましい。上記組成とすることにより、ラップフィルムの弾性（張りと腰）、密着性、製膜安定性により優れる傾向にある。
【００３４】
上記ポリオレフィン系樹脂は、シングルサイト系触媒、もしくはマルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合することができる。上記ポリオレフィン系樹脂は、従来石油、天然ガス由来原料から得られたものに限らず、サトウキビ、トウモロコシ等の植物由来原料から得られたものであってもよい。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂の密度は、０．８６０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．９００〜０．９５５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．９１５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。密度が上記範囲内であることにより、フィルムの弾性（張りと腰）、強度、密着性、製膜安定性により優れる傾向にある。なお、密度は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３６】
ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、０．１〜２５ｇ／１０分が好ましく、０．２〜１０ｇ／１０分がより好ましく、０．３〜５ｇ／１０分がさらに好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であることにより、分子鎖の絡まりが程よく弱くなり、切断するのに要する力がより小さくなり、樹脂の押出工程における分解物などの異物の発生頻度もより少なくなる傾向にある。また、ＭＦＲが２５ｇ／１０分以下であることにより、分子鎖の絡まりが程よく大きくなり、ポリオレフィン樹脂が配向しやすくなるため、ラップフィルムが不用意に破れることをより抑制できる傾向にある。なお、ＭＦＲは実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３７】
ラップフィルムは、ポリオレフィン系樹脂を含む単層又は積層からなるものであっても、ポリオレフィン系樹脂を含む層と、その他の樹脂を含む層を含む積層体からなるものであってもよい。
【００３８】
積層体の場合、表面層にエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いると、ラップフィルムの密着性が向上する。ラップフィルムの各層には５０ｗｔ％未満の範囲で別の樹脂や各種添加剤が配合されてもよい。
【００３９】
〔その他添加剤〕
ラップフィルムは、必要に応じて、食品包装材料に用いられる可塑剤、安定剤、耐候性向上剤、染料又は顔料などの着色剤、防曇剤、抗菌剤、滑剤、核剤など公知の添加剤を含んでいてもよい。これらは１種単独で用いても又は２種以上を併用してもよい。
【００４０】
可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、アセチルクエン酸トリブチルのようなクエン酸エステル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、グリセリン、グリセリンエステル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル及びエポキシ化大豆油が挙げられる。
【００４１】
安定剤としては、特に限定されないが、具体的には、２，５−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）ブロピオネート、及び４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等の酸化防止剤；エポキシ化植物油、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、イソステアリン酸塩、オレイン酸塩、リシノール酸塩、２−エチル−ヘキシル酸塩、イソデカン酸塩、ネオデカン酸塩、及び安息香酸カルシウム等の熱安定剤が挙げられる。
【００４２】
耐候性向上剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレン−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾリトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、及び２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００４３】
染料又は顔料などの着色剤としては、特に限定されないが、具体的には、カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、及びベンガラが挙げられる。
【００４４】
防曇剤としては、特に限定されないが、具体的には、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが挙げられる。この中でもグリセリンステアレート、ジグリセリンステアレート、グリセリンラウレート、ジグリセリンラウレートのような二重結合を含まない脂肪酸由来のグリセリン脂肪酸エステルの添加が好ましい。これによりフィルム表面への添加剤成分のブリードが抑制され、フィルム表面が曇るのを抑制することができる。
【００４５】
抗菌剤としては、特に限定されないが、具体的には、銀系無機抗菌剤が挙げられる。
【００４６】
滑剤としては、特に限定されないが、具体的には、エチレンビスステロアミド、ブチルステアレート、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、カルナバワックス、ミリスチン酸ミリスチル、ステアリン酸ステアリル等の脂肪酸炭化水素系滑剤、高級脂肪酸滑剤、脂肪酸アミド系滑剤、及び脂肪酸エステル滑剤が挙げられる。
【００４７】
核剤としては、特に限定されないが、具体的には、リン酸エステル金属塩が挙げられる。
【００４８】
〔流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価〕
流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価では、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８の引裂試験Ｂ法（エルメンドルフ法）と同様にして、引き裂き試験を行い、引裂強度と切断方向、すなわち流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角を測定する。ここで、試験片はラップフィルムから流れ方向と４５°の方向で採取し、試験片の大きさは６０×６０ｍｍ、スリット長さは１０ｍｍとする。
【００４９】
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角は、３０〜６０°であり、３５〜５５°が好ましく、４０〜５０°がより好ましい。引き裂き方向と切断線の角度が上記範囲内であることにより、手でカットした場合の直進性により優れる傾向にある。ここで、「切断線」とは、本実施形態においては、ＭＤ方向と４５°の方向に引かれる線方向にラップフィルムを引き裂いた際、引き裂き開始点と終了点（ラップフィルム試験片の端辺と実際に引き裂かれた線の交点）を結ぶ線をいう。また、ラップフィルムのＭＤ方向と４５°の方向に引き裂いた場合であっても、本実施形態にかかるラップフィルムはＭＤ方向又はＴＤ方向に引き裂かれる。そのため、ラップフィルムのＭＤ方向と４５°の方向に引き裂いた際の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角が４５°の場合の引き裂き方向は、ＭＤ方向又はＴＤ方向となる。引き裂き方向と切断線の角度は、延伸条件、それにより生じる配向の度合いにより制御することができる。二軸延伸において、延伸倍率が高く、延伸温度が低い程、分子の配向の度合いは高くなり、分子鎖はＭＤ及びＴＤ方向に強く配向する。このため、ラップフィルムを引き裂いた場合、分子が強く配向している方向に引き裂かれ易くなる。すなわち、ＭＤ及びＴＤ方向に引き裂かれ易くなり、他の方向、例えば、ＭＤ方向と４５°の方向には引き裂き難くなる。よって、流れ方向と４５°に引き裂いても、ＭＤまたはＴＤ方向に引き裂かれる。このようなラップフィルム巻き回し体を引き出して、手で切る場合、流れ方向に張力をかけて、指で切断の起点を作ると、容易に巾方向に切ることが可能になる。
【００５０】
〔流れ方向への引き裂き評価〕
流れ方向への引き裂き評価は、引き裂き方向が流れ方向であること以外は、流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価と同様に行うことができる。流れ方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角は、０〜１５°であり、０〜１０°が好ましく、０〜５°がより好ましい。引き裂き方向と切断線の角度が上記範囲内であることにより、手でカットした場合の直進性により優れる傾向にある。本実施形態において、「流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれる」とは、引き裂き方向と切断線の角度が上記範囲内であることをいう。
【００５１】
〔巾方向への引き裂き評価〕
巾方向への引き裂き評価は、引き裂き方向が巾方向であること以外は、流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価と同様に行うことができる。巾方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角は、０〜１５°であり、０〜１０°が好ましく、０〜５°がより好ましい。引き裂き方向と切断線の角度が上記範囲内であることにより、手でカットした場合の直進性により優れる傾向にある。本実施形態において、「巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれる」とは、引き裂き方向と切断線の角度が上記範囲内であることをいう。
【００５２】
〔引裂強度〕
ラップフィルムのＭＤ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度は、１０ｇ以下であり、１〜８ｇが好ましく、２〜６ｇがより好ましい。ＭＤ方向と４５°の方向の引裂強度が上記範囲内であることにより、ＭＤ方向及びＴＤ方向のカット性により優れる傾向にある。なお、引裂強度が１０ｇより大きいと、手により容易にカットすることができない。ラップフィルムのＭＤ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度は、その引き裂かれた際に測定される引裂強度をいう。
【００５３】
ラップフィルムのＭＤ方向に引き裂いた場合の引裂強度は、１０ｇ以下が好ましく、１〜８ｇがより好ましく、２〜６ｇがさらに好ましい。ＭＤ方向の引裂強度が上記範囲内であることにより、ＭＤ方向の手によるカット性により優れる傾向にある。なお、引裂強度が１０ｇより大きいと、手により容易にカットすることができない。
【００５４】
ラップフィルムのＴＤ方向に引き裂いた場合の引裂強度は、１０ｇ以下が好ましく、１〜８ｇがより好ましく、２〜６ｇがさらに好ましい。ＴＤ方向の引裂強度が上記範囲内であることにより、ＴＤ方向の手によるカット性により優れる傾向にある。なお、引裂強度が１０ｇより大きいと、手により容易にカットすることができない。
【００５５】
なお、各方向の引裂強度は実施例に記載の方法により測定することができる。ラップフィルムの引裂強度は、延伸倍率、各樹脂の含有比率、樹脂の密度、厚み等によって制御することができる。
【００５６】
〔透過広角Ｘ線散乱測定〕
波長０．１５４ｎｍのＸ線をフィルム法線方向から入射させ、透過広角Ｘ線散乱を測定した際の、散乱角２θ＝２０．９°〜２１．８°の散乱強度の方位角分布プロフィールにおいて、方位角分布プロフィールが、４つの散乱ピークを有し、４つの散乱ピークの隣り合う散乱ピーク間隔が、９０°±１０°であり、配向成分比Ｒが、０．０１以上１００以下であり、４つの散乱ピークの平均面積が、１以上８９以下であることが好ましい。なお、「フィルムの法線方向」とは、フィルム面の１点を通り、その点における接平面に垂直な方向をいう。
【００５７】
ラップフィルムの透過広角Ｘ線散乱測定は、次の方法で実施する。ラップフィルムの法線方向に波長０．１５４ｎｍのＸ線を入射させ、透過広角Ｘ線散乱測定を行う。この際、２次元検出器を用いる。上記の測定では、空気散乱補正を実施する。さらに、散乱角（２θ）＝２０．９°〜２１．８°の範囲内で、方位角φに対して、散乱強度プロフィールを得る。その際に、下記の式（３）で、散乱強度の規格化を行う。
【数１】
2015093448.tif 000003
ここで、I(φ)は、実測された散乱強度、I'(φ)は、規格化された散乱強度である。
【００５８】
方位角分布プロフィールは、４つの散乱ピークを有することが好ましい。４つの散乱ピークの間隔は、９０°±１０°が好ましく、９０°±８°がより好ましく、９０°±５°がさらに好ましい。
【００５９】
４つの散乱ピークの方位角の小さい側から、順番にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、これらの散乱ピーク面積をＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ＳＤとする。なお、方位角０°付近に散乱ピークが部分的に現れた場合は、０°付近と３５９°付近に部分的に現れた散乱ピークの面積の和をＳＡとする。このとき、各散乱ピークの面積Ｓは、下記の式（４）で定義する。
【数２】
2015093448.tif 000004
ここで、φ1とφ2は、積分上下限値であり（φ1＜φ2）、各散乱ピークを挟むI'(φ)が極小値をとるφを用いる。
【００６０】
また、配向成分比Ｒは、下記の式（５）で定義する。配向成分比Ｒは、０．０１以上１００以下が好ましく、０．０５以上５０以下がより好ましく、０．１以上１０以下がさらに好ましい。
Ｒ＝（ＳＡ＋ＳＣ）/（ＳＢ＋ＳＤ）      （５）
【００６１】
さらに、４つの散乱ピークの平均面積Ｓ’は、式（６）で定義する。平均面積Ｓ’は、１以上８９以下が好ましく、１０以上７９以下がより好ましく、２０以上６９以下がさらに好ましい。
Ｓ’＝（ＳＡ＋ＳＢ＋ＳＣ＋ＳＤ）／４      （６）
【００６２】
上記４つの条件を満たすラップフィルムは直行する２方向（一般的にはＭＤ方向とＴＤ方向）に配向していることからいずれの方向から切断（引き裂き）を試みても、その直行する２方向に優先的に、直線性良く切断することが可能となる。
【００６３】
〔ラップフィルムの融点〕
ラップフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融点は、８０℃〜１２３℃が好ましく、８５℃〜１２２℃がより好ましく、９０℃〜１２１℃がさらに好ましい。なお、ラップフィルムのＤＳＣで測定におけるピークが複数ある場合には、最大値を融点ピークとする。融点の高いＨＤＰＥや特定のＭＤＰＥ等を含む場合、融点は１２３℃を超えることがある。融点が上記範囲内であることにより、ラップフィルムの耐突刺性（単位厚み当たりの突刺深度）がより向上し、突起物に対して破れにくくなる傾向にある。
【００６４】
〔架橋処理；ゲル分率〕
ラップフィルムはエネルギー線照射により架橋処理されたものであることが好ましい。架橋処理したものであることにより、より容易に手で切ることができる。また、架橋処理したものであることにより、電子レンジでの高温条件下で使用可能な耐熱性、耐油性がより向上する傾向にある。
【００６５】
ラップフィルムのゲル分率は、架橋度の指標として用いられる。ラップフィルムのゲル分率は、１０〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましく、２５〜４０質量％がさらに好ましい。ゲル分率が上記範囲内であることにより、手によるカット性、耐熱性、耐油性及び製造時の延伸性がより向上する傾向にある。なお、ゲル分率は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６６】
〔弾性率〕
本実施形態におけるラップフィルムの弾性率は、フィルムの伸び難さ、それによる引き出し性、カット性の指標として用いられる。ＭＤ方向の弾性率は、３００ＭＰａ以上が好ましく、３００〜１２００ＭＰａがより好ましく、３００〜９００ＭＰａがさらに好ましい。また、ＴＤ方向の弾性率は、１００ＭＰａ以上が好ましく、１００〜１０００ＭＰａがより好ましく、１００〜８００ＭＰａがさらに好ましい。ＭＤ方向弾性率又はＴＤ方向弾性率が上記範囲内にあることにより、ラップフィルムの引き出し性がより向上する方向にあり、カットする際に伸び難く、よりカット性が優れる傾向にある。
【００６７】
なお、弾性率は実施例に記載の方法により測定することができる。また、弾性率は、使用する樹脂の密度、架橋度、延伸倍率などで調整することができる。
【００６８】
〔突刺強度〕
ラップフィルムの突刺強度は、２６０ｇ以下が好ましく、５０〜２５０ｇがより好ましく、１００〜２４０ｇがさらに好ましい。なお、突刺強度は実施例に記載の方法により測定することができる。また、突刺強度は樹脂の密度、架橋度、延伸倍率などにより調整することができる。
【００６９】
ＭＤ方向及びＴＤ方向の弾性率が上記範囲内であり、かつ突刺強度が上記範囲内であることにより、ラップフィルムがＭＤ方向及びＴＤ方向に伸び難く、突起物などによりラップフィルムに切断の起点となる貫通痕を形成しやすいため、カット性がより向上し、優れる傾向にある。
【００７０】
〔収縮倍率〕
本実施形態におけるラップフィルムの収縮倍率は、最大熱収縮率から逆算した擬似的な延伸倍率であり、配向度の指標として用いている。本実施形態における最大熱収縮率とは、延伸されたラップフィルムが昇温加熱され、残留応力が開放されて、収縮を開始した後、残留応力が消失し、収縮挙動が終了した時点で達する熱収縮率のことをいう。つまり結晶性樹脂の場合は、完全に結晶が融解したとみなされる温度、非晶性樹脂であれば、ガラス転移温度Ｔｇを十分に超える温度で加熱した際に測定される熱収縮率のことをいう。測定加熱温度は、以下のうち、高温の方とする。
（Ａ）：ＤＳＣ法における結晶融解終了温度＋１０℃
（Ｂ）：ＤＳＣ法におけるＴｇ＋３０℃。
【００７１】
下記式（１）により求められる流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）は、２．５倍以上が好ましく、３．０倍以上がより好ましく、４．０倍以上がさらに好ましい。Ｓｍｄが上記範囲内であることにより、ＭＤ方向に高配向しているため、ラップフィルムの切断の起点から、ＭＤ方向に直線的にフィルムを破断させやすく、カット性がより向上する傾向にある。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
（上記式（１）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
【００７２】
下記式（２）により求められる巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）は、２．５倍以上が好ましく、３．０倍以上がより好ましく、４．０倍以上がさらに好ましい。Ｓｔｄが上記範囲内であることにより、ＴＤ方向に高配向しているため、ラップフィルムの切断の起点から、ＴＤ方向に直線的にフィルムを破断させやすく、カット性が向上する傾向にある。
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（２）中において、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
【００７３】
なお、流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）及び巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）は実施例に記載の方法により算出することができる。収縮倍率は、架橋度、延伸倍率、延伸温度、ヒートセット条件などによって、所望の値に調整することができる。
【００７４】
面積延伸倍率（Ｓｍｄ×Ｓｔｄ）は、１０倍以上が好ましく、１５倍以上がより好ましく、２０倍以上がさらに好ましい。面積延伸倍率（Ｓｍｄ×Ｓｔｄ）が上記範囲内であることにより、ポリオレフィン樹脂がＭＤ方向及びＴＤ方向に高配向しているため、ラップフィルムの切断の起点から、ＭＤ方向又はＴＤ方向に直線的にフィルムを破断させやすい傾向にある。
【００７５】
Ｓｔｄ／Ｓｍｄは、０．５〜１０が好ましく、０．５２〜９がより好ましく、０．５５〜８がさらに好ましい。Ｓｔｄ／Ｓｍｄが上記範囲内であることにより、巾方向のカット性により優れる傾向にある。これにより、ラップフィルム巻回体を取り扱う際に、間違って、縦方向に裂け続けるトラブルの発生がより少なくなる傾向にある。
【００７６】
〔耐熱温度〕
ラップフィルムの耐熱温度は、１３０℃以上が好ましく、１３５℃以上がより好ましく、１４０℃以上がさらに好ましい。耐熱温度が上記範囲内であることにより、例えば電子レンジで使用した際に高温の油がラップフィルムに付着することにより穴が開くことなどをより抑制できる傾向にある。耐熱温度は、樹脂の種類、密度、架橋度などによって、調整することができる。なお、耐熱温度は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００７７】
〔密着仕事量〕
ラップフィルムの密着仕事量は、０．５０〜３．５０ｍＪが好ましく、０．８０〜３．００ｍＪがより好ましく、１．００〜２．００ｍＪがさらに好ましい。密着仕事量が０．５０ｍＪ以上であることにより、密着性が高くフィルムが独りでに剥がれることを抑制できる傾向にある。また、密着仕事量が３．５０ｍＪ以下であることにより、過剰密着を防ぎ、取り扱い性がより向上する傾向にある。密着仕事量は、容器や食品にラップフィルムを被せたときのフィルム同士や容器との密着性を評価する指標であり、引出力と併せて重要な特性である。
【００７８】
なお、密着仕事量は実施例に記載の方法により測定することができる。密着仕事量は、用いる樹脂の密度や組み合わせなどによって調整することが可能である。
【００７９】
〔厚み〕
ラップフィルムの厚みは、５．０〜１５．０μｍが好ましく、５．０〜１２．０μｍがより好ましく、５．０〜８．５μｍがさらに好ましい。全層厚みが５μｍ以上であることにより、破れやすくなることをより抑制できる傾向にある。また、全層厚みが１５μｍ以下であることにより、カット性がより向上する傾向にある。
【００８０】
なお、厚みは実施例に記載の方法により測定することができる。上記全層厚みの調整は、製造時の各層押出機の吐出量又はその比率、ライン速度、延伸倍率などによって行なうことができる。
【００８１】
〔ラップフィルム巻回体の製造方法〕
本実施形態に係るラップフィルムの製造方法は、一般に公知の方法であれば特に限定されないが、例えば、押出工程、延伸（成膜）工程及び巻き取り工程などからなる方法が挙げられ、必要に応じて、積層工程、エネルギー線照射工程、及びヒートセット工程などの処理を行うこともできる。
【００８２】
押出工程は、押出機よりポリオレフィン樹脂を溶融押出する工程である。複数の層からなるラップフィルムを作製する場合は、特に限定されないが、例えば、各層の押出機で樹脂を溶融して、多層サーキユラ一ダイ（例えば環状３層ダイ、環状５層ダイ）で共押出しする。
【００８３】
積層工程は、多層からなるラップフィルムを製造する際に、押出された樹脂を積層し、積層体を作製する工程である。積層方法としては、特に限定されないが、例えば、ドライラミネート法、エクストルージョンラミネート法、共押出法等が挙げられる。このなかでも、設備が簡易な点で上述の共押出法が好ましい。
【００８４】
延伸工程は、押出されたポリオレフィン樹脂を２軸延伸し、ポリオレフィン樹脂をＭＤ方向及びＴＤ方向に配向させる工程である。延伸方法としては、特に限定されないが、例えば、溶融したポリオレフィン樹脂を冷却ローラーを用いて引き取るキャスト法、溶融樹脂チューブを冷却固化後に加熱延伸するダブルバブルインフレーション法、溶融樹脂チューブに直接エアーを吹き込み延伸させるダイレクトインフレーション法、ロール縦延伸後にテンター横延伸する逐次テンター２軸延伸法などが挙げられる。ラップフィルムは、適した厚さになるまで延伸される。ラップフィルムのカット性を良好にするためには、延伸時の特にＭＤ方向及びＴＤ方向の延伸倍率の制御、及びそれにより得られるＴＤ引裂強度が重要な因子となる。
【００８５】
延伸工程においては、２軸延伸が好ましく、逐次テンター２軸延伸法及びダブルバブルインフレーション法がより好ましく、ダブルバブルインフレーション法がさらに好ましい。２軸延伸をすることでカット性がより向上する傾向にある。
【００８６】
延伸工程における延伸手順においては、ＭＤ方向およびＴＤ方向に同時に延伸する同時２軸延伸が適用可能であるが、ＭＤ方向に延伸した後にＴＤ方向に延伸する逐次二軸延伸もしくはＴＤ方向に延伸した後にＭＤ方向に延伸する逐次二軸延伸がより好ましい。逐次２軸延伸をすることにより、斜め方向の配向成分生成が抑えられ、ラップフィルムを切断した際に斜め方向に引き裂かれることなく、ＴＤ方向もしくはＭＤ方向に直線性よく切ることができる。
【００８７】
ＭＤ及びＴＤ方向の延伸倍率は、５．０〜１２倍が好ましく、５．５〜１１倍が以上より好ましく、６．０〜１０倍がさらに好ましい。延伸倍率が上記範囲であることにより、ラップフィルム中のポリオレフィン系樹脂の配向度が高くなり手によるカット性により優れ、かつ裂けトラブルがより抑制されたラップフィルムが得られる傾向にある。ＴＤ方向の延伸倍率は、（延伸後のフィルム巾）／（延伸前のパリソン巾）の比であり、ＭＤ方向の延伸倍率は、（延伸後のライン速度）／（延伸前のライン速度）の比である。また、延伸面積倍率は、５〜７０倍が好ましく、２０〜６０倍がより好ましい。延伸面積倍率が、５倍以上であることによりカット性により優れる傾向にある。また、延伸面積倍率が、７０倍以下であることにより製品の寸法変化より小さくなる傾向にある。
【００８８】
延伸温度は、ポリオレフィン系樹脂の融点＋６０℃以下が好ましく、融点＋４０℃以下がより好ましく、融点＋３０℃以下がさらに好ましい。延伸温度が上記範囲であることにより、ポリオレフィン系樹脂の配向度が高くなり手によるカット性により優れる傾向にある。
【００８９】
巻き取り工程は、延伸されたフィルムを巻き取り機で巻き取って、フィルム原反を作製する工程である。その後のスリット工程では、スリッターで、このフィルム原反の両端をカットして２枚に剥離し、更に所望の幅にカットし、巻き取って巻回体とする。最後に、リワインド工程では、この巻回体からフィルムを所望の巻長分だけ、巻き取り、巻回フィルムを作製する。巻き取り方法は、特に限定されないが、例えば、芯体に巻き取る方法が挙げられる。芯体としては、特に限定されないが、例えば、紙製、プラスチック製、金属製、木製、またはこれらの組み合わせが挙げられる。他の巻き取り方法としては、芯体を使用せずに、エアシャフト等を巻き芯にして巻き取ることで、芯体のない巻回体を得ることができる。これは使用後に廃棄する際、芯体のゴミが発生しない利点を有する。
【００９０】
エネルギー線照射工程はパリソン又は延伸後のフィルムに対して行なうことができる。電子線架橋処理方法で用いられる電子線としては、特に限定されないが、例えば、紫外線、電子線、Ｘ線、α線、線、線、中性子線等の電離性放射線が挙げられる。このなかでも、電子線が好ましい。電子線照射による照射方法では、例えば１００ｋＶ〜１ＭＶのエネルギー電圧で電子線をパリソン又はフィルム全体に照射する方法が挙げられる。
【００９１】
押出混練時における樹脂や防曇剤等の添加剤の劣化防止、電子線架橋時の架橋度の調整等を目的に、酸化防止剤を添加してもよい。添加方法は特に限定されないが、押出機に直接、原料樹脂と共に添加する方法、事前に原料樹脂に練り込んだマスターバッチにより添加する方法、事前に防曇剤等の液状添加剤の中に添加し、これを押出機に直接添加する方法等が挙げられる。酸化防止剤は、電子線架橋時に架橋反応を阻害する効果があるため、酸化防止剤添加量により架橋度を調整することができる。自動包装機によるシュリンク包装用に用いるシュリンクフィルムでは、表面層の酸化防止剤添加量が多い程、表面層の架橋度が低くなり、熱シール性が高くなる傾向にあり、より好ましい。逆に、本ラップフィルムでは、酸化防止剤添加量が少ない程、架橋度が高くなり、カット性が向上する傾向にあり、より好ましい。また、必要に応じ、後処理、例えば寸法安定性のためのヒートセット、他種フィルムとのラミネーションが行われてもよい。
【００９２】
ラップフィルムの製造方法の一例として、ダブルバブルインフレーション法についてより詳細に説明する。
まず、溶融したポリオレフィン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物を押出機により、円形のダイのダイ口から管状に押し出し、管状の樹脂組成物であるパリソンが形成される。
【００９３】
パリソン内部に剥離性を付与するためにソック液を注入してもよい。ソック液としては、特に限定されないが、例えば、水、ミネラルオイル、アルコール類；プロピレングリコールやグリセリン等の多価アルコール類；セルロース系やポリビニルアルコール系の水溶液が挙げられる。ソック液は１種単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、ソック液には、必要に応じて、従来の食品包装材料に用いられる耐候性向上剤、防曇剤、抗菌剤等を添加してもよい。
【００９４】
次に、押出物であるパリソン外側を冷水槽や水冷リング等にて冷水に接触させ、パリソンの内部にはソック液を常法により注入して貯留することにより、パリソンを内外から冷却して固化させる。この際、パリソンはその内側にソック液が塗布された状態となる。固化されたパリソンは、第１ピンチロールにて折り畳まれ、ダブルプライシートであるパリソンが成形される。ソック液の塗布量は第１ピンチロールのピンチ圧により制御される。エネルギー線照射工程を行う場合には、パリソンに電子線などのエネルギー線照射を施して樹脂を架橋させる。
【００９５】
続いて、パリソンの内側に空気を注入することにより、再度パリソンは開口されて管状となる。パリソンは、延伸に適した温度まで再加熱される。延伸に適した温度は、容易に延伸ができるようにする観点から、１３０〜２３０℃であることが好ましい。次いで、インフレーション工程において、適温まで加熱された管状のパリソンに空気を注入してインフレーション延伸によりバブルを成形し、延伸フィルムが得られる。
【００９６】
その後、延伸フィルムは、第３ピンチロールで折り畳まれ、ダブルプライフィルムとなる。その後、必要に応じてヒートセット工程が行なわれる。ダブルプライフィルムは、巻取りロールにて巻き取られる。さらに、このダブルプライフィルムはスリットされて、１枚のフィルムになるように剥がされる（シングル剥ぎ）。最終的にこのフィルムは例えば芯体に巻き取られ、ラップフィルム巻回体が得られる。
【００９７】
上記の説明は、ラップフィルムの製造方法の一例であり、上記以外の各種装置構成や条件等によってラップフィルムを製造してもよく、例えば、公知の他の方法を採用してもよい。
【００９８】
〔ラップフィルム収容体〕
本実施形態に係るラップフィルム収容体は、上記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有する。容器は、ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有していても、有していなくてもよい。
【００９９】
図１は、本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルムを収容したラップフィルム収容体の一例を示す斜視図である。ラップフィルムＦを収納する容器は、前板１、底板２、後板３、及び脇板６の各壁面で形成される上部が開口した直方体の収納室８と、前記後板３の上端縁から収納室８を覆う方向に接続して設けられた蓋板４、前記蓋板４の前端縁から前記前板１を覆う方向に延出した掩蓋片５、掩蓋片５の両脇に設けられた脇掩蓋片７の各壁面で形成される蓋体４とからなる収納箱などが挙げられる。
【０１００】
〔巻回体〕
巻回体Ｒは、上記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムＦが巻回されたものである。
【０１０１】
〔容器〕
容器は、巻回体Ｒを収納するものである。容器は、ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有していてもよい。図５にラップフィルム容器の切断具形状の一例を示す。図５に示すように、切断具としては、特に制限されないが、例えば、容器の一部に具備された突起状のものが好ましい。特に、容器のフタ部の一部に、突起部を有することが好ましい。ここで、切断具とは、ポリエチレン系樹脂ラップフィルムに対し、切断する始点となる箇所に局所的に力を加える形状のものをいい、フィルムの幅方向全体に配されるノコ刃は含まれない。本実施形態にかかるポリエチレン系樹脂ラップフィルムは、局所的に力を加えればＭＤ方向又はＴＤ方向に直進性欲切断することができるため、刃の代わりに突起部等の切断具があれば、より容易に本実施形態に係るポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切ることができる。
【０１０２】
本実施形態で用いる容器が、突起部等の切断具を有する場合の取り付け位置は、ラップフィルムを容易に切断できる位置であれば、特に制限はなく、掩蓋片５の先端縁部がより好ましい。切断具は、ラップフィルムを切断するための道具であり、形状や材質は様々なものが使用可能である。切断具の形状としては、特に限定されないが、例えば、突起形状、山形状等が挙げられる。このなかでも、フィルムを更により軽く切断できる山形状が好ましい。切断具の材質としては、特に限定されないが、例えば、乳酸系ポリマーなどの脂肪族エステル系ポリマーや芳香族エステル系ポリマーなどのエステル系ポリマー、エチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、スチレン系ポリマー、アミド系ポリマーなどの高分子材料、その他にバルカナイズド紙、樹脂含浸硬化紙、砥粒、砥粒固着紙などが挙げられる。これのなかでも、循環型で環境に配慮できる乳酸系ポリマーがより好ましい。また、切断刃のない切断具としては、掩蓋片にヤスリ部を有するものも好ましい。図６に本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルムを収容するラップフィルム収容体の他の例を示す斜視図を表す。図６に表される掩蓋片に配されたヤスリ部は、ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを端部からカットする際に、ポリエチレン系樹脂ラップフィルムと接触することで切断の起点を作る。この切断起点から、より容易に、巾方向にフィルムがカットされる。
【０１０３】
本実施形態に係るポリエチレン系樹脂ラップフィルムは手で容易に切ることができるものであるため、容器はポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有さなくてもよい。例えば容器の側面から巻回体を出し入れし、手で切断する際には巻回体のみで使用できる箱と組み合わせるとより好ましい。また、刃を有さない容器であれば、刃による怪我を防止でき、安全に使用することができる上、刃と容器本体を分別して捨てる必要がなくなるため破棄する上でも利点を有する。
【０１０４】
容器の材質は、特に限定されず、例えば、プラスチック、金属、木材、ダンボール及び板紙、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。このなかでも、使い勝手が良い点で、板紙が好ましい。この板紙は、厚さ０．３５〜１．５０ｍｍの厚紙で、一般に肉厚のものほど剛性、強度が高く丈夫な収容容器が得られる。しかし、折り曲げ加工が困難になるため、厚さは０．３５〜０．８０ｍｍがより好ましい。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明する。本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。【０１０６】
〔測定方法〕
〔密度〕
ポリオレフィン系樹脂の密度は、ＪＩＳＫ７１１２に準じて測定した。【０１０７】
〔メルトフローレート〕
ポリオレフィン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう。）は、ＪＩＳＫ７２１０に準じて測定した。【０１０８】
〔ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂試験〕
ラップフィルムのＭＤ方向の引裂強度、及びＴＤ方向の引裂強度は、エルメンドルフ引裂強度試験機（東洋精機製）により、６０ｍｍ×６０ｍｍのフィルムに１０ｍｍの切れ目を入れてＭＤ方向から４５°の方向に引き裂いたこと以外は、ＪＩＳＫ７１２８に準じて測定した。【０１０９】
ＭＤ方向及びＴＤ方向の引裂試験の測定において、引き裂かれた方向と引き裂き方向（ＭＤ方向又はＴＤ方向）とのなす鋭角を測定した。【０１１０】
〔斜め方向の引裂試験〕
図２に実施例における斜め引裂試験（ＭＤ方向と４５°の方向の引き裂き性試験）の概略を示す。ラップフィルムのＭＤ方向と４５°の方向の引裂強度は、エルメンドルフ引裂強度試験機（東洋精機製）により、６０ｍｍ×６０ｍｍのフィルムに１０ｍｍの切れ目を入れてＭＤ方向から４５°の方向に引き裂いたこと以外は、ＪＩＳＫ７１２８に準じて測定した。【０１１１】
上記斜め引裂試験の測定において、引き裂かれた方向と引き裂き方向（ＭＤ方向と４５°の方向）とのなす鋭角を測定した。【０１１２】
斜め引裂試験のカット性評価は、引き裂かれた方向と引き裂き方向（ＭＤ方向と４５°の方向）とのなす鋭角を下記評価基準により評価することにより行なった。【０１１３】
評価基準
◎：引き裂かれた方向と引き裂き方向とのなす鋭角が４０以上５０°以下であり、かつ引裂強度が２〜６ｇである。
○：引き裂かれた方向と引き裂き方向とのなす鋭角が３０°以上４０°未満、又は５０°超過６０°以下かつ引裂強度が１０ｇ以下である。
×：引き裂かれた方向と引き裂き方向とのなす鋭角が６０°超過又は３０°未満である、又は引裂強度が１０ｇ超過である。【０１１４】
〔刃なしカット性〕
刃なしカット性評価では、まずラップフィルム巻回体を片手に持ち、ラップフィルムを上出しで３０ｃｍ引き出し、ラップフィルム巻回体を持っている手の親指を、巾方向中央部に押し当てた。次いで、引き出したラップフィルムに対して、引き出し方向に張力を掛けながら、親指を強くラップフィルムに押し当てた。親指の押し当てによりラップフィルムに切断の切っ掛けを作ったのち、引き出し方向張力により、ラップフィルムが巾方向に切断した。この時の切断状況を下記評価基準により評価した。
評価基準
◎  ：  あまり力を掛けずに、巾方向に真っ直ぐに、綺麗な切断面で切断された。
○  ：  やや強めに力を掛けることで、概ね巾方向に真っ直ぐ、綺麗な切断面で切断された。
△  ：  切断されたが、巾方向に真っ直ぐではない、または切断面が綺麗でない。
×  ：  うまく巾方向に切断されなかった。【０１１５】
〔弾性率〕
フィルム流れ方向の弾性率は、ＡＳＴＭＤ-８８２に準じて測定した。測定条件は、引張速度は５ｍｍ／ｍｉｎ、初期試料長（つかみ具間隔）は１００ｍｍ、試料幅は１０ｍｍであり、２％伸長時の応力から算出した。評価基準を以下に示す。
評価基準
×：７００ＭＰａ超過                  張り、腰及び手触り感が落ちる
△：６００ＭＰａ超過７００ＭＰａ以下  実用上、張り、腰及び手触り感に問題なし
◎：４００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下  最適な弾性率である。張り、腰及び手触り感に優れる。
○：３００ＭＰａ以上４００ＭＰａ未満  適度な弾性率である。
×：３００ＭＰａ未満                  弾性率が不適である。【０１１６】
〔突刺強度〕
農林規格第１０条に準じて、フィルムを内寸法で１２５ｍｍ×１２５ｍｍの木枠に固定し、その中心部に直径１．０ｍｍ、先端形状０．５ｍｍＲの針を５０±５ｍｍ／分の速度で突き刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定し、その値を突刺強度とした。【０１１７】
〔突刺深度〕
上記突刺強度と同様に試験をした際に、針が貫通するまでの移動距離を測定し、その値を突刺深度とした。【０１１８】
〔ＭＤ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）及びＴＤ方向収縮倍率（Ｓｔｄ）〕
ＭＤ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）及びＴＤ方向収縮倍率（Ｓｔｄ）は下記式により算出した。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（１）及び（２）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示し、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）【０１１９】
〔最大熱収縮率〕
最大熱収縮率の測定は、ＡＳＴＭＤ−１２０４（１９８４年度版）に準じて行った。まず、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍの大きさのフィルムに（フィルムの）ＭＤ方向に５ｃｍ間隔で３点の印を付けた。次いでこれらの各点の（フィルムの）ＴＤ方向に５ｃｍ間隔で２点の印を付けた。このフィルムを特定温度に保たれたオーブン中で１分間熱処理後、取り出して各点間の長さから熱収縮率を計算した。【０１２０】
特定温度とは、ＤＳＣ法により昇温速度１０℃／分で加熱する第１加熱において、結晶融解終了温度＋１０℃と、ガラス転移温度＋３０℃のうち、高温の方の温度をいう。熱収縮率は測定温度が高い程、増加するが、ある温度以上では平衡に達する。上記特定温度では、ガラス転移や結晶融解が十分に生じ、分子配向が十分に緩和し、最大の熱収縮を発現すると思われるため、この温度での熱収縮率を最大熱収縮率とした。【０１２１】
〔透過広角Ｘ線散乱（ＷＡＸＳ）〕
下記で得られたラップフィルムから、縦１ｃｍ、横１ｃｍの正方形の試料を切り取り、試料のＭＤ方向（巻き取り方向）を縦に、ＴＤ方向（ＭＤ方向に垂直する方向）を横になるよう、試料ホルダーにセットした。測定は、ＲＩＧＡＫＵ社製Ｘ線散乱装置（Ｎａｎｏ−Ｖｉｅｗｅｒ）を用いて行った。測定条件は、入射Ｘ線波長０．１５４ｎｍ、カメラ長７９．１ｍｍ、出力４５ｋＶ／６０ｍＡ、測定時間１５分とした。検出器には、イメージングプレートを用いた。上記の測定では、空気散乱補正を実施した。【０１２２】
散乱角（２θ）＝２０．９°〜２１．８°の範囲内で、方位角φに対して、散乱強度プロフィールを得た。実測データについて、上記の方法で処理し、方位角分布プロフィールに現れた４つの散乱ピークの平均面積Ｓ’、および配向成分比Ｒを算出した。なお、各算出式は、上記式（３）〜（６）を用いた。【０１２３】
〔融点〕
下記で得られたラップフィルムの融点は、パーキンエルマー社製ＤＳＣを用いて下記の６段階のプログラムを実施することにより測定した。
１）０℃にて１分保持、
２）０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温、
３）２００℃で１分保持、
４）２００℃から０℃まで１０℃／分で降温、
５）０℃で１分保持、
６）０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温。
上記段階のうち６）における熱量ピークが最大の温度を融点と規定した。【０１２４】
〔ゲル分率〕
ラップフィルムのゲル分率は、ＡＳＴＭ-Ｄ２７６５に準拠し以下のように測定した。沸騰パラキシレン中、１２時間抽出した後の不溶分の質量分率を次式により表示したものをゲル分率とした。尚、試料は、延伸されたフィルムを１４０℃で熱収縮させてパリソン状に戻したものを使用した。なお、ゲル分率の測定においては、適宜フィルム融点以上の沸点を持つ溶媒を使用することができる。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料重量／抽出前の試料重量）×１００【０１２５】
〔耐熱温度〕
ラップフィルムの耐熱温度は、東京都消費生活条例１１条に基づくラップ品質表示実施要領（都民表第２９号）に準拠しつつ、一部条件を変更して、次の通り評価した。【０１２６】
ラップフィルムを幅３ｃｍ×長さ１４ｃｍに裁断し、上端及び下端のフィルムの両面に、幅３ｃｍ×長さ２．５ｃｍの板目紙を外れないように両面テープにて接着し、これを試料片とした。この試料の下端に重りをつるさずに、これを所定の温度に保たれたオーブン中に上端をジグで固定し、１時間後に切断の有無を確認した。フィルムが切断していた場合は、オープンの温度を５℃下げて同様にして測定を行った。フィルムが未切断の場合は、オープンの温度を５℃上げて同様にして測定を行った。そして、この結果より得られる試料が未切断の最高の温度を、耐熱温度とした。評価は、以下の通り、３段階にて行った。
評価基準
〇：１４０℃以上              耐熱性が優れている。十分使用可能。
△：１００℃以上１４０℃未満  耐熱性は問題なし。電子レンジで使用可能。
×：１００℃未満              耐熱性が悪い。電子レンジで使用しづらい。【０１２７】
〔密着仕事量（密着性）〕
ラップフィルムの密着仕事量は、この方法は、食器などの容器や食品にラップフィルムを被せたときのフィルム同士の密着性を評価するための値である。密着仕事量は、以下の通り、測定し、評価した。【０１２８】
底面積が２５ｃｍ２で質量が４００ｇの円柱を２本用意した。そして、これらの底面に、底面と面積が同一の濾紙を予め貼り付けた。この濾紙を貼り付けた２つの円柱の底面に、ラップフィルムを皺が入らないように緊張させて固定した。そして、これらのフィルム面の相互がぴったり重なり合うように２本の円柱を合わせた後、すぐに５００ｇの重りを載せて荷重し、１分間圧着した。所定時間経過後に重りを取り外し、すぐに、重なり合わせたフィルム相互を引張試験機にて５ｍｍ／分の速度で面に垂直な方向に引き離し、この時に生じたエネルギー（ｍＪ）を密着仕事量とした。測定は、２３℃雰囲気中で行った。試験回数は、１０回行い、平均値を採用した。この評価は、以下の通り、４段階で行った。【０１２９】
評価基準
×：３．５０ｍＪ超過                    過剰密着である。
△：３．００ｍＪ超過３．５０ｍＪ以下    過剰密着が殆どない。実用上、密着性は問題ない。
〇：２．００ｍＪ超過３．００ｍＪ以下    独りでに剥がれない。過剰密着がない。密着性が優れている。
◎：１．００ｍＪ以上２．００ｍＪ以下    最適な密着仕事量である。
密着性が非常に優れている。
〇：０．８０ｍＪ以上１．００ｍＪ未満    独りでに剥がれない。過剰密着がない。密着性が優れている
△：０．５０ｍＪ以上０．８０ｍＪ未満    独りでに剥がれることが殆どない。過剰密着が殆どない。実用上、密着性は問題ない。
×：０．５０ｍＪ未満                    独りでに剥がれる。実用上、密着性に問題がある。【０１３０】
〔厚み〕
ラップフィルムの厚みは、ＡＳＴＭＥ-２５２に準じて測定した。具体的には、ＴＥＣＬＯＣＫＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製  ＴＥＣＬＯＣＫ  ＵＳ−２６を使用して測定を行った。【０１３１】
〔実包耐熱油性〕
実際に料理をラップ包装し、電子レンジ加熱する際の実用的な耐熱油性を評価する実包耐熱油性は、以下のように測定した。お皿にカレーライスを盛り、その上からラップフィルムで包装した後、電子レンジで、７５０Ｗ×１分加熱した後、ラップフィルムに破れ、穴あき、ピンホール等の有無を目視確認し、下記評価基準により評価した。【０１３２】
評価基準
◎：破れ、穴あき、ピンホール等の生成なし。
○：外径５ｍｍ未満のピンホールのみ生成。
×：外形５ｍｍ以上の穴あき、破れなどが生成。【０１３３】
〔実施例および比較例において使用した樹脂および添加剤〕
以下の樹脂を表面層、中間層、および内部層の材料として用いた。なお、表面層とは、ラップフィルムの最表面となる層であり、中間層とは、ラップフィルムの表面層に接する層であって、内部層がある場合には、内部層を挟むように接する層であり、内部層とは、ラップフィルムの中間層に挟まれるように接する層である。
・ＬＬ１：エチレン−１−オクテン共重合体、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分
・ＬＬ２：エチレン−１−へキセン共重合体、密度＝０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分
・ＬＬ３：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分
・ＬＬ４：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．３ｇ／１０分
・ＬＬ５：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９１２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分
・ＶＬ１：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分
・ＶＬ２：エチレン−１−ヘキセン共重合体、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分
・ＭＬ１：エチレン−オクテン共重合体、密度＝０．９３９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分
・ＬＤ１：高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．４ｇ／１０分
・ＬＤ２：高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分
・ＬＤ３：高圧法低密度ポリエチレン、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０分
・ＨＤ１：高密度ポリエチレン、密度＝０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．１ｇ／１０分
・ＥＬ１：エチレン−１−オクテン共重合エラストマー、密度＝０．８７７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分
・ＥＬ２：エチレン−１−オクテン共重合エラストマー、密度＝０．８６８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分
・ＥＶＡ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分
・ＥＶＡ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル成分＝１５％、密度＝０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分
・ＰＰ１：ホモポリプロピレン、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝３．３ｇ／１０分
・ＰＢ１：プロピレン−ブテン共重合体、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分
・ＰＭＰ１： ポリメチルペンテン、密度＝０．８３４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ＝２１ｇ／１０分（２６０℃）
・添加剤１：ジグリセリンオレートとグリセリンモノオレートの１：１混合物
・添加剤２：ジグリセリンラウレート【０１３４】
〔実施例１〜１５〕
表１に示す組成の樹脂組成物に、ジグリセリンオレートとグリセリンモノオレートの１：１の混合物（添加剤１）またはジグリセリンラウレート（添加剤２）を２．０質量％添加したものを環状ダイより単層または３層原反または５層原反として押出した後、冷水にて冷却固化して、折り巾１２０ｍｍ、厚さ５００μｍのチューブ状原反を作製した。これを電子線照射装置に誘導し、５００ｋＶに加速した電子線を照射し、吸収線量として８０ｋＧｙになるように架橋処理を行った。これを延伸機内に誘導して再加熱を行い、２対の差動ニップロール間に通して、エアー注入によりバブルを形成し、表１に示す延伸条件でそれぞれ延伸を行い、実施例１〜１５のラップフィルムを得た。各種物性を表２に示す。【０１３５】
〔実施例１６〕
表１に記載の樹脂組成とし、電子線架橋をしない点、ストレッチャーにて逐次二軸延伸をした点が異なる以外は上記と同様にして実施例１６のラップフィルムを得た。各種物性を表２に示す。【０１３６】
〔実施例１７〕
電子線架橋処理を行った後に、ストレッチャーにて逐次二軸延伸をした点が異なる以外は実施例２と同様にして実施例１７のラップフィルムを得た。各種物性を表２に示す。【０１３７】
〔比較例１〕
表３のように、内部層の樹脂組成が異なる以外は、実施例８と同様にして比較例１のラップフィルムを得た。各種物性を表４に示す。【０１３８】
〔比較例２〕
表３のように、パリソン厚みと延伸倍率が異なる以外は、実施例１１と同様にして比較例２のラップフィルムを得た。各種物性を表４に示す。【０１３９】
〔比較例３〕
表３のように、内部層の樹脂組成、電子線照射をしない点、パリソン厚みと延伸倍率が異なる以外は、実施例１２と同様にして比較例３のラップフィルムを得た。各種物性を表４に示す。【０１４０】
〔比較例４〕
表３のように、電子線照射をしない点、パリソン厚みと延伸倍率が異なる以外は、実施例１３と同様にして比較例４のラップフィルムを得た。各種物性を表４に示す。【０１４１】
〔比較例５〜６〕
表３のように、内部層及び中間層の樹脂組成、電子線照射をしない点、パリソン厚みと延伸倍率が異なる以外は、実施例１２と同様にして、比較例５〜６のラップフィルムを得た。各種物性を表４に示す。【０１４２】
〔比較例７〕
表３のように、ポリエチレンを用いた市販のラップフィルムを比較例７のラップフィルムとして用いた。各種物性を表４に示す。【０１４３】
〔比較例８〕
表３のように、ポリプロピレンを用いた市販のラップフィルムを比較例８のラップフィルムとして用いた。各種物性を表４に示す。【０１４４】
〔比較例９〕
表３のように、ポリメチルペンテンを用いた市販のラップフィルムを比較例９のラップフィルムとして用いた。各種物性を表４に示す。 【０１４５】
また、図３に、実施例２の方位角分布プロフィールを示し、図４に、比較例２の方位角分布プロフィールを示す。【０１４６】
【表１】
2015093448.tif 000005
【０１４７】
【表２】
2015093448.tif 000006
【０１４８】
【表３】
2015093448.tif 000007
【０１４９】
【表４】
2015093448.tif 000008
【０１５０】
総合評価
◎：耐熱性、密着性が良好でカット性が非常に優れる。
刃なしカット性◎、実包耐熱油性○以上、密着仕事量○以上
○：耐熱性、密着性、刃なしカット性が良好。
刃なしカット性○、実包耐熱油性○以上、密着仕事量○以上
△：刃なしカット性がやや劣る。
刃なしカット性△、実包耐熱油性○以上、密着仕事量△以上
×：刃なしカット性が劣る。
刃なしカット性×、実包耐熱油性○以上、密着仕事量△以上【０１５１】
本出願は、２０１３年１２月１６日に日本国特許庁へ出願された日本特許出願（特願２０１３−２５９４５３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂ラップフィルムは、食品包装用、及び調理用等の用途として広く且つ有効に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
１…前板、２…底板、３…後板、４…蓋板、５…掩蓋片、６…脇板、７…脇掩蓋片、８…収納室、Ｒ…巻回体、Ｆ…ラップフィルム
【図１】
2015093448.tif 000009
【図２】
2015093448.tif 000010
【図３】
2015093448.tif 000011
【図４】
2015093448.tif 000012
【図５】
2015093448.tif 000013
【図６】
2015093448.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月7日(2016.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含み、
流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、
巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に引き裂かれ、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項２】
フィルム流れ方向の弾性率が３００ＭＰａ以上であり、
突刺強度が２６０ｇ以下であり、
下記式（１）により求められる流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）と、下記式（２）により求められる巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）とが、Ｓｍｄ≧２．５倍、Ｓｔｄ≧２．５倍、Ｓｍｄ×Ｓｔｄ≧１０倍、かつＳｔｄ／Ｓｍｄ＝０．５〜１０を満たす、請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（１）及び（２）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示し、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂を含む、請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項４】
波長０．１５４ｎｍのＸ線をフィルム法線方向から入射させ、透過広角Ｘ線散乱を測定した際の、散乱角２θ＝２０．９°〜２１．８°の散乱強度の方位角分布プロフィールにおいて、
前記方位角分布プロフィールが、４つの散乱ピークを有し、
前記４つの散乱ピークの隣り合う散乱ピーク間隔が、９０°±１０°であり、
配向成分比Ｒが、０．０１以上１００以下であり、
前記４つの散乱ピークの平均面積が、１以上８９以下である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項５】
示差走査熱量測定における融点が、８０〜１２３℃である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項６】
ゲル分率が、１０〜６０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項７】
耐熱温度が、１３０℃以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルムが巻回された、巻回体。
【請求項９】
請求項８に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有する、ラップフィルム収容体。
【請求項１０】
前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、請求項９に記載のラップフィルム収容体。
【請求項１１】
請求項８に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有さない、ラップフィルム収容体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
〔１〕
ポリオレフィン系樹脂を含み、
流れ方向引き裂き時には流れ方向に引き裂かれ、
巾方向引き裂き時には巾方向に引き裂かれ、かつ
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合は、流れ方向又は巾方向のいずれかの方向に引き裂かれ、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と、切断線とのなす鋭角が３０〜６０°であり、
流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引裂強度が１０ｇ以下である、ポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔２〕
フィルム流れ方向の弾性率が３００ＭＰａ以上であり、
突刺強度が２６０ｇ以下であり、
下記式（１）により求められる流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）と、下記式（２）により求められる巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）とが、Ｓｍｄ≧２．５倍、Ｓｔｄ≧２．５倍、Ｓｍｄ×Ｓｔｄ≧１０倍、かつＳｔｄ／Ｓｍｄ＝０．５〜１０を満たす、前項〔１〕に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
流れ方向収縮倍率（Ｓｍｄ）＝１００／（１００−αｍｄ）    （１）
巾方向収縮倍率（Ｓｔｄ）  ＝１００／（１００−αｔｄ）    （２）
（上記式（１）及び（２）中において、αｍｄは流れ方向の最大熱収縮率（％）を示し、αｔｄは、巾方向の最大熱収縮率（％）を示す。）
〔３〕
前記ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂を含む、前項〔１〕又は〔２〕に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔４〕
波長０．１５４ｎｍのＸ線をフィルム法線方向から入射させ、透過広角Ｘ線散乱を測定した際の、散乱角２θ＝２０．９°〜２１．８°の散乱強度の方位角分布プロフィールにおいて、
前記方位角分布プロフィールが、４つの散乱ピークを有し、
前記４つの散乱ピークの隣り合う散乱ピーク間隔が、９０°±１０°であり、
配向成分比Ｒが、０．０１以上１００以下であり、
前記４つの散乱ピークの平均面積が、１以上８９以下である、
前項〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔５〕
示差走査熱量測定における融点が、８０〜１２３℃である、前項〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔６〕
ゲル分率が、１０〜６０質量％である、前項〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔７〕
耐熱温度が、１３０℃以上である、前項〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルム。
〔８〕
前項〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂ラップフィルムが巻回された、巻回体。
〔９〕
前項〔８〕に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有する、ラップフィルム収容体。
〔１０〕
前記切断具が、前記容器の一部に具備された突起状のものである、前項〔９〕に記載のラップフィルム収容体。
〔１１〕
前項〔８〕に記載のポリエチレン系樹脂ラップフィルムの巻回体と、該巻回体を収納する容器と、を有し、
該容器が、前記ポリエチレン系樹脂ラップフィルムを切断するための切断具を有さない、ラップフィルム収容体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価〕
流れ方向と４５°の方向への引き裂き評価では、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８の引裂試験Ｂ法（エルメンドルフ法）と同様にして、引き裂き試験を行い、引裂方向と切断方向、すなわち流れ方向と４５°の方向に引き裂いた場合の引き裂き方向と切断線とのなす鋭角を測定する。ここで、試験片はラップフィルムから流れ方向と４５°の方向で採取し、試験片の大きさは６０×６０ｍｍ、スリット長さは１０ｍｍとする。
【国際調査報告】
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