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　特願２００２−３０２５６７「定着ベルトからのうなりの低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３８７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、平成２０年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年５月２２日付けで手続補正書が提出され、その後当審の審尋に対する回答書が平成２１年６月３日付けで提出され、同年７月１５日付けで当審からの拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由通知の概要
　
　当審における平成２１年７月１５日付けの拒絶理由通知のうち、記載不備に関する理由の概要は以下のとおりである。
　
『本願明細書の発明の詳細な説明は、以下の理由により、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとともに、本願の発明は明確ではないため、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 （１）定着ベルトの異音（うなり）について 
 　本願の発明の詳細な説明の段落【０００３】には、「このような定着ベルトのベルト基材の被覆層としては、シリコーンゴムが使用されているが、トナーの定着のため高周波誘導加熱装置により定着ベルトが加熱されるときに、高周波誘導加熱装置の振動により定着ベルトが共振したり、他の部品の振動によっても定着ベルトが共振したりして、定着ベルトが異音（うなり）を発生するという問題点があった。」と記載されており、これらの記載から、定着ベルトの異音（うなり）の発生の原因としては、定着ベルトの共振であることが理解できる。 
 　ここで、共振とは、「共鳴：振動系に加える周期的外力の振動数を振動系の固有振動数に近づけていくにつれて、振動系の振幅が急激に増加する現象をいう。電気振動の場合などは共振ということが多い。振動系の減衰の効果が小さいほど、外力と固有振動の振動数が一致したときの振幅は大きく、共鳴も鋭くなる。一般に共鳴の鋭さはＱ値で表す。２つの振動系が結合したいわゆる連成振動の場合も、両者の固有振動数が近ければ、振動系どうしでエネルギー交換が行われやすい。２つの音叉や音叉と共鳴箱の間で空気をなかだちとしておこる現象が最初に注目されたので、共鳴とよばれるが、振動系一般に広範に認められる現象である。振動系が線形でない場合も一種の共鳴がおこる。」（岩波　理化学辞典　第５版，１９９８年１２月２５日，第５版第３刷，ｐ．３０９）とされている。これらの記載から、共振（共鳴）には、外力の振動数と振動系の固有振動数が近いことが必要とされることが把握できる。 
 　このことから、本発明の定着ベルトにおける異音（うなり）の発生には、定着ベルトのベルト基材であるシリコーンゴム組成物の長尺な硬化成形物の固有振動数、高周波誘導加熱装置の周波数が関係してくることが明らかである。また、シリコーンゴム組成物の硬化成形物の固有振動数は、そのシリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、硬化成形の厚みや幅によっても変わってくること、定着ベルトと高周波誘導加熱装置の両者が影響を及ぼし合う距離の範囲があることや、距離によっては、高周波誘導加熱装置から発生する周波数による空気振動の減衰が生じることも考慮すると、両者間の距離や位置関係についても、共振の発生に関係してくるものと考えられる。さらに、上記段落【０００３】の記載から、高周波誘導加熱装置以外の他の部品の振動によっても、定着ベルトが共振するものと考えられる。
　してみると、これらのシリコーンゴム組成物の長尺な硬化成形物の固有振動数、高周波誘導加熱装置の周波数、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、硬化成形の厚みや幅、定着ベルトと高周波誘導加熱との距離や位置関係、定着ベルトと高周波誘導加熱装置以外の部品との距離や位置関係が不明である以上、どのような状態で、定着ベルトの異音（うなり）が発生し、どのようにしてその発生を止めることができるのかを、具体的に把握して実施を行うことができず、そのため、本願発明の技術的意義も不明瞭である。 
 　 
 （２）電子複写機について 
 　本願の発明の詳細な説明の段落【００３６】に「この定着ベルトを電子複写機に装着し、複写を行い、定着ベルトの異音（うなり）の有無を確認した。」と記載されているが、電子複写機の大きさや部品の配置等によって、定着ベルトの異音の発生条件が変わってくるものと考えられるところ、複写機の大きさや部品の配置等が不明であるため、どのような状態で異音が発生するのか不明であり、その実施をすることができない。 
 　 
 （３）本願の数値範囲について 
 　本願発明は、定着ベルトのシリコーンゴム弾性層の比重を、所定の範囲にすることによって、定着ベルトの異音の発生を止めることをその目的としており、その点に関して、審判請求書においても、「従来から『ベルトが共振することにより騒音が生じること』という解決すべき技術的課題が周知であっただけであり、その解決手段として『ベルト自体の比重（即ち、密度又は単位長さ当りの質量）を制御することによって上記課題が有効に解決できること』を具体的に示したのは本願発明が初めてである。」と主張している。 
 　そして、発明の詳細な説明においては、実施例１〜８、比較例１〜８を用いて説明を行っているが、これらの実験結果からは、例えば実施例１と比較例１からは、Ｄ成分として平均粒径４μｍの石英粉１２０重量部で比重１．５０の場合は異音が発生せず、同様の石英粉が１００重量部で比重が１．４４の場合は異音が発生することといった結果が示されているのみであり、１．５０以上であればいずれも異音が発生しないことは、この実験結果からは把握できない。他の実施例及び比較例についても同様であり、特定の成分で、特定の密度、粒径のものを用いた場合に、良好な結果が得られたことが示されているのみであって、実施例によって、比重の値も異なっている。また、比重が１．４５や４．７になる実験結果も存在しないのであるから、本願の請求項１に記載されているように、Ｄ成分として、「石英粉、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、珪藻土、水酸化アルミニウム」のいずれかの成分を用いた場合に、その成分の密度や粒径に拘わらず、比重を１．４５〜４．７の範囲とすれば、等しく良好な結果が得られるのか否かを、これらの実験結果から把握することはできず、本願の請求項１の記載は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、また、本願発明の技術的意義が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も満たしていない。』
　
３．審判請求人の意見書及び手続補足書における主張
　
　審判請求人は、平成２１年９月４日付けの意見書において、記載不備について、以下のように主張している。
　
『（３）［記載不備について］
　平成２０年３月５日付けの意見書で述べた通り、「定着ベルトと高周波誘導加熱装置等の他の部品との配置関係、高周波誘導加熱装置の周波数、シリコーンゴム層の厚さ、ベルト基材の材質」等その他の要因については、２００８年１月９日付けの（最後の）拒絶理由通知の引用文献４〜７（特開２００２−２４４３８０号公報、特開平０５−０４０３９０号公報、特開２００１−１２４１８５号公報、特開平０９−０８９０５６号公報）に記載されている「ベルト長（ベルトの自由長）、ベルト張力、ベルトの剛性、ベルトの形状、バックアップロール同士の間隔」等の要因と同様に、定着ベルトが装着されて運転されるべき個々の定着装置にそれぞれ固有の規格（スペック）として予め設定されているものである。
　本願発明は、「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような規格（スペック）の定着装置」において、定着ベルトを構成するシリコーンゴム弾性層の「比重が１．５０〜３．００の範囲であり、かつ、定着ベルトの共振により発生するうなりが低減される上記特定配合量で（Ｄ）成分の特定平均粒子径の無機充填剤を配合すること」によって、ベルトが共振することにより生じるうなり（異音）を低減する方法という技術的思想に関するものであるから、以下の理由により、本願発明は明確であり、また本願に記載不備はない。
　
（ｉ）定着ベルトの異音（うなり）について
　審判官殿は、異音（うなり）の発生の原因は、定着ベルトの共振であり、共振とは、
「共鳴：振動系に加える周期的外力の振動数を振動系の固有振動数に近づけていくにつれて、振動系の振幅が急激に増加する現象をいう。」
と述べられている。
　また、うなり（異音）の発生要因として、
「本発明の定着ベルトにおける異音（うなり）の発生には、定着ベルトのベルト基材であるシリコーンゴム組成物の長尺な硬化成形物の固有振動数、高周波誘導加熱装置の周波数が関係してくることが明らかである。また、シリコーンゴム組成物の硬化成形物の固有振動数は、そのシリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、硬化成形の厚みや幅によっても変わってくること、定着ベルトと高周波誘導加熱装置の両者が影響を及ぼし合う距離の範囲があることや、距離によっては、高周波誘導加熱装置から発生する周波数による空気振動の減衰が生じることも考慮すると、両者間の距離や位置関係についても、共振の発生に関係してくるものと考えられる。さらに、上記段落［０００３］の記載から、高周波誘導加熱装置以外の他の部品の振動によっても、定着ベルトが共振するものと考えられる。」
と述べられている。
　ここで、審判官殿は、定着ベルトと高周波誘導加熱装置の距離や位置関係も共振の発生に関係すると述べられている。共振が発生するためには、「振動系」と「振動系の固有振動数に近い周期的外力」が必要であり、距離や位置関係は、前記周期的外力の伝達（本願発明においては、高周波誘導加熱装置等の振動）に関係する要素である。距離や位置関係によって、振動系に伝わる周期的外力が非常に小さくなったとしても、振動系の固有振動数に近い周期的外力が伝わる限り、共振は発生するものである。逆に、振動系の固有振動数に近い周期的外力が伝わらなければ、そもそも共振は発生しない。
　本願発明は、「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような規格（スペック）の定着装置」において、ベルトが共振することにより生じるうなり（異音）を低減する方法である。つまり、前提として、共振が発生する環境であることが要求されているから、本願発明においては、共振の発生に定着ベルトと高周波誘導加熱装置の距離や位置関係を考慮する必要がないことは明らかである。同様に、高周波誘導加熱装置以外の他の部品の振動も考慮する必要はないものである。また、定着ベルトの固有振動数は、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅（つまり、硬化成型物の形状）で変化するものではあるが、本願発明の「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような構造の定着装置」におけるうなりを低減する方法は、そもそも定着ベルトの構造や形状を変化させることによってうなりを低減させる方法とは異なり、後述のように、シリコーンゴム弾性層のマトリックスを構成する低比重のシリコーンポリマーと高比重の無機充填剤との比重差を利用するものである。これによって、周波数によらず外部からの振動の減衰作用が高いものとなり、共振の発生を抑制することができる。よって、本願発明においては、共振の発生に前記シリコーンゴム組成物の粘弾性特性等の要因を考慮する必要がないことも明らかである。
　従って、当業者にとって、どのようにして異音（うなり）の発生を止めることができるのかを、具体的に把握して実施を行うことは可能であるから、本願発明の技術的意義は明瞭である。
　
（ｉｉ）電子複写機について
　上述の通り、本願発明は、「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような規格（スペック）の定着装置」におけるうなりを低減する方法であるから、複写機の構造を考慮する必要はない。よって、（ｉ）において述べた理由と同様の理由により、当業者にとって、どのようにして異音（うなり）の発生を止めることができるのかを、具体的に把握して実施を行うことは可能であり、本願発明の技術的意義は明瞭である。
　
（ｉｉｉ）本願の数値範囲について
　本願発明に係るシリコーンゴム弾性層のＪＩＳ　Ｋ６２４９で規定される比重は、１．５０〜３．００である。この下限値については、本願明細書段落［００２７］に記載されている。なお、実施例１〜８においても、シリコーンゴム弾性層の比重の最小値は１．５０である。一方、上限値は、実施例６のシリコーンゴム弾性層の比重による。つまり、シリコーンゴム弾性層の比重を１．５０〜３．００とすることは、本願明細書に記載されている事項であり、実施例で開示された範囲に収まるものである。この場合、（Ｄ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して７１〜４５０重量部であり、これも実施例で示された範囲である。また、（Ｄ）成分の平均粒子径を１．５〜１８μｍとすることも実施例に記載されている範囲である。
　従って、本願発明の構成は実施例によって十分支持された範囲のものであり、本願実施例の結果から、（Ｄ）成分が石英粉、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素のいずれかであれば、良好な結果が得られることは明らかである。
　つまり、本願請求項１の記載は、本願実施例で開示された範囲を超えるものではなく、よって、本願に記載不備はない。同様に、本願発明の技術的意義は明瞭である。
　
　よって、本願は、特許法第３６条第４項第１号、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たすものである。』
　
　また、意見書とともに同日に提出された手続補足書である実験成績証明書において、比較例９，１０，１１として、パーフルオロポリエーテルをベースポリマーとする硬化性液状フッ素ゴム組成物であるＳＩＦＥＬ２６１０（比較例９）、ＳＩＦＥＬ２６１４（比較例１０）又はＳＩＦＥＬ３７９０（比較例１１）を用いて実験を行い、その結果から、硬化性液状フッ素ゴム組成物を使用して、本願請求項１に記載したシリコーンゴム弾性層の比重の範囲と同じ比重を有するゴム弾性層を形成したとしても、本願発明の定着ベルトと同等のうなり低減効果は発揮されないことが明らかとなったことを主張している。
　
４．当審の判断
　
（１）特許請求の範囲に記載されている事項
　
　平成２１年９月４日付けで補正された、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項は以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　ベルト基材上にシリコーンゴム弾性層を介してフッ素系樹脂又はフッ素系ゴムからなる離型層が積層された定着ベルトの共振により発生する定着ベルトからのうなりを低減する方法であって、該シリコーンゴム弾性層が、
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ａ）成分中のアルケニル基に対するケイ素原子に結合した水素原子の比が０．４〜５．０（モル比）となる量
（Ｃ）白金又は白金系化合物：触媒量
（Ｄ）平均粒子径が１．５〜１８μｍの石英粉、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素から選ばれる無機充填剤：（Ａ）成分１００重量部に対し７１〜４５０重量部
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物であって、
上記シリコーンゴム弾性層を、そのＪＩＳ　Ｋ６２４９で規定される比重が１．５０〜３．００であるシリコーンゴム組成物の硬化物で形成することを特徴とする定着ベルトからのうなりの低減方法。」
　
（２）当審の判断
　
（ｉ）定着ベルトの異音（うなり）について
　定着ベルトの異音（うなり）についての拒絶理由の指摘事項に対して、審判請求人は主な主張は以下のとおりである。
　
『本願発明は、「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような規格（スペック）の定着装置」、すなわち、共振が発生する環境であることが要求されているから、共振の発生に定着ベルトと高周波誘導加熱装置の距離や位置関係、高周波誘導加熱装置以外の他の部品の振動を考慮する必要はない。また、定着ベルトの固有振動数は、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅（つまり、硬化成型物の形状）で変化するものではあるが、本願発明は、シリコーンゴム弾性層のマトリックスを構成する低比重のシリコーンポリマーと高比重の無機充填剤との比重差を利用するものであるため、これによって、周波数によらず外部からの振動の減衰作用が高いものとなり、共振の発生を抑制することができ、前記シリコーンゴム組成物の粘弾性特性等の要因を考慮する必要がない。』
　
　また、実験成績証明書において、硬化性液状フッ素ゴム組成物を使用して、本願請求項１に記載したシリコーンゴム弾性層の比重の範囲と同じ比重を有するゴム弾性層を形成したとしても、本願発明の定着ベルトと同様のうなり低減効果は発揮されないことを主張している。
　
　これらの審判請求人の主張を検討する。
　審判請求人自身が意見書で述べているように、「定着ベルトの固有振動数は、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅（つまり、硬化成型物の形状）で変化するもの」であることから、定着ベルトの固有振動数は、その機器に応じて変わりうることが想定されるため、審判請求人が主張している「
通常であれば
前提として、共振が発生する環境
　
　また、審判請求人は、周波数によらず、振動の減衰作用を高くすることを可能にしたものであることを主張していることから、「通常であれば定着ベルトの共振が発生するような規格（スペック）」として、種々の周波数のものを含んでおり、そのいずれの周波数のものであっても、振動の減衰作用を高くすることを可能にしたことを主張しているとも解される。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明の実施例及び比較例では、
定着ベルトにおけるシリコーンゴム弾性層に含まれる、
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｃ）白金又は白金系化合物
（Ｄ）石英粉、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素から選ばれる無機充填剤
の材料の種類や量を変更したもののみが記載されており、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅を変更して、定着ベルトの固有振動数を変更した例は記載されていない。また、装着される画像形成装置についても、実施例１の段落【００３６】、実施例２の段落【００３７】等にみられるように、単に「この定着ベルトを
電子複写機に装着し
　このため、これらの実施例及び比較例の記載から、本願の特許請求の範囲に記載されている発明が、電子複写機の種類や、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅を変更して、定着ベルトの固有振動数が変更されても、普遍的に振動減衰機能を有するのか否かについて確認することはできない。
　
　実験成績証明書によって示された実験結果についても、比較例９〜１１の定着ベルトが異音を発生しないことが示されているにすぎず、装着する電子複写機の種類等を変更しても、普遍的に定着ベルトの異音が発生するのか否かといったことは確認することはできない。
　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとともに、本願の発明は明確ではないため、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、定着ベルトの異音（うなり）に関する、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
（ｉｉ）電子複写機について
　電子複写機についての拒絶理由の指摘事項に対して、審判請求人は、（ｉ）と同様に、複写機の構造を考慮する必要はないことを主張している。
　
　しかしながら、（ｉ）における検討したように、本願の発明の詳細な説明には、装着する電子複写機の種類を異ならせるといった記載はみられない。また、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅を変更して、定着ベルトの固有振動数を変更した例についても記載されていない。そのため、電子複写機の種類を変更した場合に、シリコーンゴム組成物の粘弾性特性や、ベルトの積層構造、シリコーンゴム組成物の硬化成型物の厚さや幅がどうなれば、異音が発生するのかについては、依然として不明であり、本願の明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、電子複写機に関する審判請求人の主張も採用することはできない。
　
（ｉｉｉ）本願の数値範囲について
　本願の数値範囲についての拒絶理由の指摘事項に対して、審判請求人は、本願発明の数値範囲は、実施例で開示された範囲に収まるものであることを主張している。
  　
　この審判請求人の主張について検討する。
　実施例及び比較例の結果を検討すると、例えば石英粉を用いた場合は、実施例１及び４において、平均粒径４μｍ、１２０重量部、比重１．５０の場合及び平均粒径１２μｍ、２３０重量部、比重１．７０の場合は異音が発生せず、比較例１において、平均粒径４μｍ、１００重量部、比重１．４４の場合は異音が発生することが示されているのみである。別の例として、酸化アルミニウムを用いた場合は、実施例２及び５において、平均粒径１．５μｍ、８３重量部、比重１．５０の場合及び平均粒径１８μｍ、２００重量部、比重２．１９の場合は異音が発生せず、比較例２及び５において、平均粒径１．５μｍ、７０重量部、比重１．４４の場合及び平均粒径１８μｍ、３５重量部、比重１．２３の場合は異音が発生することが示されているのみである。また別の例である、炭化ケイ素を用いた場合は、実施例７及び比較例７において、平均粒径４μｍとして、２３０重量部、比重１．８５の場合は異音が発生せず、６０重量部、比重１．３４の場合は異音が発生することのみが示されており、平均粒径については４μｍの１種類の結果しか示されていない。
　一般に、実験結果として所定の範囲の両端の結果のみが示された場合、その間の数値の結果については不明であって、両端の２点における実験結果のみから、その間の数値がすべて良好であるとすることは困難ではあるものの、仮にすべて良好な結果が得られるものと考えたとしても、これらの実験結果は、石英粉を用いた場合に、平均粒径４〜１２μｍ、１２０〜２３０重量部、比重１．５０〜１．７０の場合、酸化アルミニウムを用いた場合に、平均粒径１．５〜１８μｍ、８３〜２００重量部、比重１．５０〜２．１９の場合、炭化ケイ素を用いた場合は、平均粒径４μｍ、６０〜２３０重量部、比重１．３４〜１．８５の場合に良好な結果が得られることが示されているにすぎない。
　してみると、（Ｄ）成分の無機充填剤として、石英粉、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素のいずれかから選ばれるものを用いた場合に、平均粒径１．５〜１８μｍ、（Ａ）成分１００重量部に対し７１〜４５０重量部を含有し、比重が１．５０〜３．００の範囲のすべての範囲において、すべて良好な結果が得られるのか否かは、依然としてこれらの実験結果では示されているとはいえない。
　よって、本願の請求項１の記載は、本願の実施例で開示された範囲を超えるものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、また、本願発明の技術的意義が不明りょうであるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も満たしていない。
　
　したがって、本願の数値範囲に関する審判請求人の主張も採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、依然として、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないので、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとともに、本願の発明は明確ではないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。