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　平成　７年特許願第２９９８３８号「料金通知メカニズムを有するディジタルワークの使用及び配給を制御するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７２７４６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成７年１１月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１１月２３日、米国）の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月８日に審判請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月１日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１２月５日付けで手続補正がなされ、さらにこれに対し、平成１９年２月２日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１乃至７に係る発明は、上記平成１９年８月６日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された以下のとおりのものと認める。 
　
  「【請求項１】　ディジタルワークの使用を制御するシステムであり、該システムは複数のリポジトリを有し、該リポジトリでのディジタルワークの使用を制御するものであって、
　前記ディジタルワークには、ディジタルワークがいかに使用され得るかを定義する使用権および該使用権に関連する料金情報がアタッチされており、
　ディジタルワークに対するファイル情報は内容ファイルと記述ファイルから成り、内容ファイルはディジタルワークの内容に関わる情報であり、記述ファイルはディジタルワークに対する前記使用権および料金情報に関わる情報であって、記述ファイルは更にディジタルワークに対する記述子を備えており、該記述子は対応するディジタルワークの識別子と使用権の権利部分および料金情報を含んでおり、
　前記リポジトリは、前記システムのディジタルワークの使用の制御をディジタルワークにアタッチされている前記使用権に基いて実行するものであり、
　該リポジトリの少なくとも一つは、リクエスタ動作モードおよびサーバ動作モードを有する処理手段と、ディジタルワークを記憶する記憶手段を備えており、
　前記記憶手段はディジタルワークに対する前記内容ファイルの情報を記憶する内容記憶装置と、ディジタルワークに対する前記記述子の情報を記憶する記述子記憶装置とを有しており、
　前記処理手段は、
　リクエスタ動作モードの時には、他のリポジトリに記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を行い、アクセス要求が許可された場合には、該ディジタルワークと当該ディジタルワークにアタッチされる使用権および料金情報を前記他のリポジトリから受取る一方、
　サーバ動作モードの時には、前記他のリポジトリとは異なる別のリポジトリから、前記記憶手段に記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を受取り、該アクセス要求に関わる当該所定の使用目的に対応する使用権が当該アクセス対象のディジタルワークにアタッチされているか否かチェックし、これを基に該アクセス要求の許可、拒絶を決定し、アクセス要求が許可される場合には、当該ディジタルワークをアクセス要求をした前記別のリポジトリに転送して、もって当該別のリポジトリが有するレンダリング機能によるディジタルワークの使用の実行に供するようにするとともに、
　前記システムは、更に、当該ディジタルワークの使用の実行に関する請求情報を記録するクレジットサーバを備えて成り、
　前記処理手段は、更に、前記リクエスタ動作モード及び前記サーバ動作モード以外の時に、前記アクセス要求が許可される使用権の行使に関する前記料金情報に基いて請求情報を提供し、もって、使用権の行使が認められる際に該請求情報が前記クレジットサーバに送られて記録されるようにされていることを特徴とする、
　ディジタルワークの使用を制御するシステム。
　【請求項２】　前記内容記憶装置と記述子装置とが同じ物理的デバイス上に置かれることを特徴とする、請求項１に記載のディジタルワークの使用を制御するシステム。
　【請求項３】　前記内容記憶装置と記述子装置とが異なる物理的デバイス上に置かれることを特徴とする、請求項１に記載のディジタルワークの使用を制御するシステム。
　【請求項４】　複数のリポジトリでディジタルワークの使用を制御する方法であって、
　前記ディジタルワークには、ディジタルワークがいかに使用され得るかを定義する使用権および該使用権に関連する料金情報がアタッチされており、
　ディジタルワークに対するファイル情報は内容ファイルと記述ファイルから成り、内容ファイルはディジタルワークの内容に関わる情報であり、記述ファイルはディジタルワークに対する前記使用権および料金情報に関わる情報であり、記述ファイルは更にディジタルワークに対する記述子を備えており、該記述子は対応するディジタルワークの識別子と使用権の権利部分並びに料金情報を含んでおり、
　前記リポジトリの少なくとも一つは、リクエスタ動作モードおよびサーバ動作モードを有する処理手段と、ディジタルワークを記憶する記憶手段を備えており、
　前記記憶手段はディジタルワークに対する前記内容ファイルの情報を記憶する内容記憶装置と、ディジタルワークに対する前記記述子の情報を記憶する記述子記憶装置とを有しており、
　前記ディジタルワークの使用を制御する方法は、
　前記処理手段が、リクエスタ動作モードの時は、
　(i)  他のリポジトリに記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を行うステップと、
　(ii)　アクセスが許可された場合には、該ディジタルワークと当該ディジタルワークにアタッチされる使用権および料金情報を前記他のリポジトリから受取るステップとを含み、
　前記処理手段がサーバ動作モードの時は、
　(i)  前記他のリポジトリとは異なる別のリポジトリから、前記記憶手段に記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を受取るステップと、
　(ii)　該アクセス要求に関わる当該所定の使用目的に対応する使用権が当該アクセス対象のディジタルワークにアタッチされているか否かチェックし、これを基に該アクセス要求の許可、拒絶を決定するステップと、
　(iii)  アクセス要求が許可される場合は、当該ディジタルワークをアクセス要求をした前記別のリポジトリに転送して、もって当該別のリポジトリが有するレンダリング機能によるディジタルワークの使用の実行に供するステップとを含み、
　前記処理手段が、更に、前記リクエスタ動作モード及び前記サーバ動作モード以外の時に、前記アクセス要求が許可される使用権の行使に関する前記料金情報に基いて請求情報を提供するステップを有し、該請求情報は、使用権の行使が認められる際に該請求情報を記録するクレジットサーバに送られるようにされていることを特徴とする、
　ディジタルワークの使用を制御する方法。
　【請求項５】　他のリポジトリとでディジタルワークの使用を制御するリポジトリであって、
　前記ディジタルワークには、ディジタルワークがいかに使用され得るかを定義する使用権および該使用権に関連する料金情報がアタッチされており、
　ディジタルワークに対するファイル情報は内容ファイルと記述ファイルから成り、内容ファイルはディジタルワークの内容に関わる情報であり、記述ファイルはディジタルワークに対する前記使用権および料金情報に関わる情報であり、記述ファイルは、さらにディジタルワークに対する記述子を備えており、該記述子は対応するディジタルワークの識別子と使用権の権利部分および料金情報を含んでおり、
　前記リポジトリはディジタルワークにアタッチされている前記使用権に基いてディジタルワークの使用の制御を行うものであって、
　該リポジトリは、リクエスタ動作モードおよびサーバ動作モードを有する処理手段とディジタルワークを記憶する記憶手段を備えており、
　前記記憶手段はディジタルワークに対する前記内容ファイルの情報を記憶する内容記憶装置と、ディジタルワークに対する前記記述子の情報を記憶する記述子記憶装置とを有しており、
　前記処理手段は、
　リクエスタ動作モードの時は、他のリポジトリに記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を行い、アクセスが許可された場合には、該ディジタルワークと当該ディジタルワークにアタッチされる使用権および料金情報を前記他のリポジトリから受取る一方、
　サーバ動作モードの時は、前記他のリポジトリとは異なる別のリポジトリから、前記記憶手段に記憶されているディジタルワークへの所定の使用目的の為のディジタルワークの転送を受けるアクセス要求を受取り、該アクセス要求に関わる当該所定の使用目的に対応する使用権が当該アクセス対象のディジタルワークにアタッチされているか否かチェックし、これを基に該アクセス要求の許可、拒絶を決定し、アクセス要求が許可される場合は、当該ディジタルワークをアクセス要求をした前記別のリポジトリに転送して、もって当該別のリポジトリが有するレンダリング機能によるディジタルワークの使用の実行に供すようにするとともに
　前記処理手段は、更に、前記リクスタ動作モード及び前記サーバ動作モード以外の時に、前記アクセス要求が許可される使用権の行使に関する前記料金情報に基いて請求情報を提供し、該請求情報は、使用権の行使が認められる際に、該請求情報を記録するクレジットサーバに送られるようにされている
ことを特徴とする、
　ディジタルワークの使用を制御するリポジトリ。
　【請求項６】　前記内容記憶装置と記述子装置とが同じ物理的デバイス上に置かれることを特徴とする、請求項５に記載のディジタルワークの使用を制御するリポジトリ。
　【請求項７】　前記内容記憶装置と記述子装置とが異なる物理的デバイス上に置かれることを特徴とする、請求項５に記載のディジタルワークの使用を制御するリポジトリ。」
　
２．当審の拒絶理由 
　当審より平成１９年２月２日付けで通知された拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 
（理由１） 
　本件出願の請求項１〜３０に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（理由２）
　本件出願は、特許請求の範囲の記載不備のため、請求項１〜３０に係る発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３．拒絶理由についての検討 
　以下、上記各理由が解消したか否かについて検討する。 
（１）理由１について
（１−１）引用文献 
　当審の拒絶理由通知で引用した引用文献１（鳥居直哉、他３名，”超流通のためのシステムアーキテクチャ”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会，１９９４年９月２１日 ，第９４巻　第２４０号，Ｐ．５９−６６）には、
　コンテンツの利用又は流通を制御するシステムであり、該システムは、複数のコンピュータシステムを有し、該コンピュータシステム間でコンテンツの利用又は流通を制御するものであって、
　前記コンテンツには、コンテンツがいかに利用され得るか、を定義する利用条件および利用条件に関連する料金情報（利用条件に含まれる）が関連付けされており、 
　前記コンテンツに対するファイル構成はコンテンツと利用条件及び該利用条件に関連する料金情報とを備えており、 
　前記コンピュータシステムは、コンテンツの利用の制御をコンテンツに関連付けされている前記利用条件に基づいて実行するものであり、 
　前記システムは、コンテンツ及び利用条件および利用条件に関連する料金情報（利用条件に含まれる）を提供するセンタのコンピュータシステム、センタから該コンテンツの提供を受けるとともにユーザに該コンテンツの提供を行う機能を有する販売店システム、及びユーザのコンピュータシステムからなるシステムであって、 
　前記コンピュータシステムは、コンテンツ利用要求手段若しくはコンテンツ利用提供手段と、コンテンツを記憶する記憶手段を備えており、 
　前記コンピュータシステムのコンテンツ利用要求手段は、 
　コンテンツを利用する目的のために、他のコンピュータシステムに記憶されてる、該コンテンツに関連づけられる利用条件および該利用条件に関連する料金情報（利用条件に含まれる）を前記他のコンピュータシステムに要求して、前記他のコンピュータシステムから受取る一方、 
　前記コンピュータシステムのコンテンツ利用提供手段は、 
　他のコンピュータシステムからのコンテンツを利用する目的の為の要求を受けると、該要求に関わる利用目的に対応する利用条件が当該要求対象のコンテンツに関連づけされた利用条件内の場合にのみ、前記要求を許可し、記憶手段に記憶されている利用要求に関わるコンテンツに関連づけられる利用条件および該利用条件に関連する料金情報（利用条件に含まれる）を当該コンテンツの利用の要求をしたコンピュータシステムに転送して、もって該コンテンツの利用に供するようにするとともに、 
　前記コンピュータシステムは、更にコンテンツの利用に関する課金情報を記録する課金システムを備えて成り、 
　前記コンピュータシステムは、更に、前記アクセス要求が許可される利用条件の行使に関する前記料金情報に基いて課金情報を提供し、もって、使用権の行使が認めらる際に該課金情報が前記課金システムに送られて記録されるようにされていることを特徴とする、　コンテンツの利用又は流通を制御するシステム
　が記載されている。
　
 　引用文献２（特開平５−２９８１７４号公報）には、
　ファイルへの複数の種類のアクセスを制御する遠隔ファイルアクセスシステムであり、該システムは複数のコンピュータシステムを有し、該コンピュータシステム間でのファイルへの複数の種類のアクセスを制御するものであって、 
　前記コンピュータシステムが他のコンピュータシステムへサービスを要求する遠隔ファイルアクセス要求部と他のコンピュータシステムからのサービス要求を受け付ける遠隔ファイルアクセス処理部を有し、ファイルを記憶するファイルシステムを備えており、 
　前記遠隔ファイルアクセス処理部はアクセス許可リストを有し、該アクセス許可リストには、複数の種類のアクセス形態についてそれぞれ、許可されうるかを定義したアクセス権に関する情報がアタッチされており、 
　前記コンピュータシステムは、前記システムのファイルの複数の種類のアクセス形態の制御をアクセス許可リストにアタッチされている前記アクセス権に基づいて実行するものであり、 
　ファイルシステムはファイルの情報を記憶する記憶装置を有し、前記遠隔ファイルアクセス処理部が有するアクセス許可リストを記憶する記憶装置を有しており、 
　前記コンピュータシステムは、他のコンピュータシステムに記憶されているファイルへの所定の目的のためのアクセス要求を行い、アクセスが許可された場合には、前記他のコンピュータシステムから該ファイルへのファイルアクセスを行う一方、 
　前記コンピュータシステムに記憶されているファイルへの他のコンピュータシステムからの所定の目的のためのアクセス要求を受け取り、該アクセス要求に関わる所定の目的に対応するアクセス許可が遠隔ファイルアクセス処理部が有するアクセス許可リストに登録されているか否か、チェックし、これを基に該アクセス要求の許可、拒絶を決定し、アクセス要求が許可される場合には、当該ファイルをアクセス要求したコンピュータシステムに当該ファイルに対するファイルアクセスを提供することを特徴とする、 
　ファイルへの複数の種類のアクセス形態を制御するシステム 
　が記載されている。
　
 　引用文献３（特開平６−３１８１６７号公報）には、
　アクセス権の情報をディジタル情報の各サブ・オブジェクトに持たせたファイル構造において、オブジェクト（内容ファイル）とツリーファイルとを備え、ツリーファイルがアクセス権に対応するサブ・オブジェクトを識別する情報と前記サブ・オブジェクトに許諾されたアクセス権を保持するデータ構造を含む、ファイル構造が記載されている。
　
　引用文献４（特開平６−１０３２８６号公報）には、電子データの使用にあたって、印刷や複製や配布等といった２次利用についての権利を制限する周知技術が記載されている。
　
　引用文献５（河原正治，”超流通における電子オブジェクト課金方式の検討”，電子情報通信学会技術研究報告，社団法人電子情報通信学会,，１９９４年９月２１日，第９４巻　第２４０号，Ｐ．１７−２４）、及び引用文献６（特開平６−２３０８４７号公報）には、使用料金の課金に既存のクレジットシステムを利用する周知技術が記載されている。
　
 （１−２）本願発明と引用文献との対比・判断 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、ディジタルワークの使用の制御をディジタルワークにアタッチされている使用権に基づいて実行するとともに、リクエスタ動作モードおよびサーバ動作モードを有する処理手段を有し、該処理手段は、更に、前記リクエスタ動作モード及び前記サーバ動作モード以外の時に、前記使用権の行使に関する料金情報に基いて請求情報を提供し、もって、使用権の行使が認められる際に該請求情報をクレジットサーバに送るリポジトリを少なくとも一つ有するシステムである。
　これに対して、引用文献１乃至６のいずれにも、前記のようなリポジトリを少なくも一つ有することについて記載も示唆もない。
　そして、引用文献１に記載された「センタから該コンテンツの提供を受けるとともにユーザに該コンテンツの提供を行う機能を有する販売店システム」における販売店システムの機能及び役割を参酌した場合、販売店システム自体がコンテンツを利用して、該利用に係る料金を課金システムに送るユーザではないことからすると、該「販売店システム」のコンピュータシステムを、本願発明の「リポジトリ」のように、コンテンツ（「ディジタルワーク」に対応）の利用（「使用」に対応）の制御をコンテンツに関連付け（「アタッチ」に対応）されている利用条件に基いて実行するとともに、リクエスタ動作モードおよびサーバ動作モードを有する処理手段を有し、該処理手段は、更に、前記リクエスタ動作モード及び前記サーバ動作モード以外の時に、前記利用条件（「使用権」に対応）の行使に関する料金情報に基いて請求情報を提供し、もって、利用条件の行使が認められる際に該請求情報を課金システム（「クレジットサーバ」に対応）に送るコンピュータシステムとすることは、当業者にとって容易に想到し得たものとは言えない。
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　なお、特許請求の範囲の請求項４、５についても、上記理由と同様に、当業者が容易に想到し得たものでなく、そして請求項２、３に係る発明が請求項１に係る発明を引用し、請求項６、７に係る発明が請求項５に係る発明を引用することからすると、請求項２、３及び請求項６、７に係る発明が、それぞれ請求項１及び請求項５に係る発明と同様に、当業者が容易に想到し得たものでない。
　
（２）理由２について 
　平成１９年８月６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の記載は明確となった。
 　よって、上記理由２は、解消した。
　
 ４．むすび 
　以上のとおりであるから、特許法第２９条第２項、並びに同法第３６条第６項第２号の規定に違反し特許を受けることができないとした当審通知の拒絶理由は解消した。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。