【事件の表示】
　特願２０００−５９９１４６「移動通信システムの逆方向リンクの送信制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４８３２７、平成１４年１１月　５日国内公表、特表２００２−５３７６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年２月１３日、大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項５に係る発明は、平成１６年１月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「移動通信システムの逆方向リンクの通信制御方法において、
　チャネル受信信号に含まれている電力制御ビットを検出した後、前記電力制御ビットを用いて順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定する過程と、
　前記受信強度を基準値と比較して順方向リンクのチャネル状態が不良の場合、逆方向リンクのチャネルを制御して送信を中断させる過程とを備えることを特徴とする移動通信システムの逆方向リンクの通信制御方法。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３３２１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、次世代オフィスシステムに用いられる通信システムに係り、特に無線通信機能を備えた携帯情報端末を用いてリモートＬＡＮアクセスを行う場合に好適な通信システム及びデータ通信方法に関する。」
　
Ｂ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、無線通信機能を備えた携帯情報端末が無線ネットワークを介して接続された通信システムにおいて、上記携帯情報端末は、データの送信を指示する指示手段と、この指示手段によってデータの送信指示があったとき、現在の電波状態を検出する電波検出手段と、この電波検出手段によって検出された現在の電波状態がデータ送信可能な状態であれば当該データを通信相手に上記無線ネットワークを介して送信し、送信不可能な状態であれば送信処理を中断し、送信可能状態になったときに送信処理を再開する通信制御手段とを具備したものである。」
　
Ｃ．「【００２４】図５は同実施形態における通信プログラム２２ｃの送信処理の動作を示すフローチャートである。通信プログラム２２ｃは、電波検出プログラム２２ｆに対して電波状態を問い合わせる（ステップＢ１１）。これにより、電波検出プログラム２２ｆは電波検出装置２６を通じて現在の電波状態を検出し、その検出結果を通信プログラム２２ｃに返す。
【００２５】通信プログラム２２ｃは、その検出結果により電波状態が良好であるかどうかを判定する（ステップＢ１２）。電波状態が良好であるとは、電波の受信レベルがデータを正常に送信できる状態にあることを示し、具体的には本端末の送信能力に応じて予め設定された基準レベルと検出レベルとを比較した際に、検出レベルが基準レベル以上にあることである。
　・・・（中略）・・・
【００２８】一方、電波状態が不良であった場合（ステップＢ１２のＮｏ）、あるいは、メールデータの送信中に電波障害が発生した場合（ステップＢ１４のＮｏ）、通信プログラム２２ｃは送信処理を中断する（ステップＢ１５）。」
　
　上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「携帯情報端末を用いた無線通信システムの携帯情報端末から無線ネットワークへの送信制御方法において、
　無線ネットワークから受ける電波の状態を測定する過程と、
　前記電波の受信レベルを基準レベルと比較して無線ネットワークから受ける電波の状態が不良の場合、送信処理を中断させる過程とを備えることを特徴とする携帯情報端末を用いた無線通信システムの携帯情報端末から無線ネットワークへの送信制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「携帯情報端末」は「移動」可能なものであり、また、引用例記載の発明において、「携帯情報端末」から「無線ネットワーク」への伝送路は、本願発明における「逆方向リンク」に相当するから、引用例記載の発明における「携帯情報端末を用いた無線通信システムの携帯情報端末から無線ネットワークへの送信制御方法」は、本願発明における「移動通信システムの逆方向リンクの通信制御方法」に相当する。
　次に、引用例記載の発明において、「無線ネットワーク」から「携帯情報端末」への伝送路は、本願発明における「順方向リンク」に相当するから、引用例記載の発明における「無線ネットワークから受ける電波の状態を測定する過程」と、本願発明における「チャネル受信信号に含まれている電力制御ビットを検出した後、前記電力制御ビットを用いて順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定する過程」とは、ともに、「順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定する過程」であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「電波の受信レベル」、「基準レベル」、「無線ネットワークから受ける電波の状態」は、それぞれ、本願発明における「受信強度」、「基準値」、「順方向リンクのチャネル状態」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明において、「送信処理」の中断は、当然、「携帯情報端末」から「無線ネットワーク」への伝送路すなわち「逆方向リンク」のチャネルを制御することにより行われるものと解される。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「移動通信システムの逆方向リンクの通信制御方法において、
　順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定する過程と、
　前記受信強度を基準値と比較して順方向リンクのチャネル状態が不良の場合、逆方向リンクのチャネルを制御して送信を中断させる過程とを備えることを特徴とする移動通信システムの逆方向リンクの通信制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「チャネル受信信号に含まれている電力制御ビットを検出した後、前記電力制御ビットを用いて」順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定するようにしているのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、移動通信システムは、必要に応じて種々の信号が用いられるものであり、「電力制御ビット」も、移動通信システムにおいて必要に応じて用いられる種々の信号の一種にすぎない。そして、移動通信システムの順方向リンクのチャネル受信信号に「電力制御ビット」を含ませるようにし、該「電力制御ビット」を含む順方向リンクのチャネル受信信号の受信強度を測定することによって電波の状態を検出するという技術も、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平９−３１２６０９号公報の段落【００６９】の記載等を参照されたい。）にすぎない。
　よって、上記周知の技術を参酌し、引用例記載の発明を、「チャネル受信信号に含まれている電力制御ビットを検出した後、前記電力制御ビットを用いて」順方向リンクのチャネル信号の受信強度を測定するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。