(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯通信端末を物理的な衝撃から保護し、アンテナ以外から発する不要な電磁波を遮断しつつ、アンテナから発する有用な電磁波は阻害せず、アンテナに対応する部位に手が触れることによる携帯通信端末の機能の阻害を防ぐことができる携帯通信端末用カバーを提供する。【解決手段】携帯通信端末用カバー１は、カーボンファイバを構成素材とし、携帯通信端末の端末背面の少なくとも一部を覆う背面部１１と、背面部から展張して携帯通信端末の端末側面の少なくとも一部を覆う側面部１２とを備え、側面部は端末側面のアンテナに対応する部位に切り欠き１２ａが設けられ、背面部から切り欠きの縁に向かって立ち上がる接触防止部１１ａを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カーボンファイバを構成素材とし、携帯通信端末の端末背面の少なくとも一部を覆う背面部と、該背面部から展張して前記携帯通信端末の端末側面の少なくとも一部を覆う側面部とを備え、
前記側面部は前記端末側面のアンテナに対応する部位に切り欠きが設けられ、
前記背面部から前記切り欠きの縁に向かって立ち上がる接触防止部を備えることを特徴とする携帯通信端末用カバー。
【請求項２】
前記背面部と前記側面部との接合部が曲面をなし、前記切り欠きは前記接合部の前記曲面の途中から設けられ、前記切り欠きの設けられた前記接合部が前記接触防止部であることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項３】
前記曲面の背面部側からの曲率がＲ＝２．０〜３．０であることを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項４】
前記接触防止部は、前記携帯通信端末用カバーに前記携帯通信端末を収納した際に端部が前記端末側面から離間していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項５】
前記接触防止部は、前記端部が前記端末側面から０．５〜２．０ｍｍ離間していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項６】
前記側面部には、前記携帯通信端末側に伸張する抜け止め部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項７】
前記抜け止め部は、側面部の切り欠きのない辺に渡って端部が前記携帯通信端末側に折り曲げられるよう設けられていることを特徴とする請求項６に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項８】
前記携帯通信端末を収納した際の外側となる外面の算術平均高さが０．０２〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の携帯通信端末用カバー。
【請求項９】
前記携帯通信端末を収納した際の内側となる内面の算術平均高さが０．５〜２５．０μｍであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の携帯通信端末用カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯通信端末を保護する携帯通信端末用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯通信端末を衝撃から保護しつつ、これらの携帯通信端末から発する不要な電磁波を遮断するためのカバー、ケースや筐体の開発が進められている。この電磁波は、携帯通信端末の通信に必要な電磁波（例えば、通話の際にアンテナから発する電磁波）以外の不要な電磁波で、周囲の電子機器や人体に影響を及ぼす可能性があるため、遮断が望まれているものである。
【０００３】
特許文献１には、シート本体の全面に下地表面を平均的に残しながら形成された連続模様を有し、この連続模様が電磁波遮蔽材で模様付けられている電磁波遮蔽シート及びこの電磁波遮蔽シートを使用してボックス状または袋状に形成された携帯電話機用カバーが開示されている。携帯電話機のような電磁波発生体でも大型の電子機器でも効率よく不要な電磁波の漏洩を防止することができ、加工が容易で安価な電磁波遮蔽シートを得ようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−４３１７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
現在使用されている携帯通信端末には、アンテナが携帯通信端末の内部の側面近傍に配置されているものがある。特許文献１の電磁波遮蔽シートは、携帯通信端末の側面を含む大半を覆ってしまうので、このような携帯通信端末については携帯通信端末のアンテナからの有用な電磁波をも遮断し、通信機能を発揮することができない。また、特許文献１の電磁波遮蔽シートの素材は軟質で保護が不十分であり、不要な電磁波の遮断作用もさらに強いものが望まれる。
【０００６】
本考案者は、携帯通信端末用カバーの構成素材を硬質で電磁波遮断の作用が強い素材とし、携帯通信端末の保護と不要な電磁波の遮断を有効に行える携帯通信端末用カバーとすることを試みた。さらに、アンテナから発生する有用な電磁波をなるべく遮断せず、収納した状態で携帯通信端末を使用することができる携帯通信端末用カバーを得るべく開発を進めた。
【０００７】
本考案の目的は、携帯通信端末を物理的な衝撃から保護し、アンテナ以外から発する不要な電磁波を遮断しつつ、アンテナから発する有用な電磁波は阻害しない携帯通信端末用カバーを提供することにある。
【０００８】
本考案の他の目的は、アンテナに対応する部位に手が触れることによる携帯通信端末の機能の阻害を防ぐことができる携帯通信端末用カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る携帯通信端末用カバーは、カーボンファイバを構成素材とし、携帯通信端末の端末背面の少なくとも一部を覆う背面部と、この背面部から展張して携帯通信端末の端末側面の少なくとも一部を覆う側面部とを備え、側面部は端末側面のアンテナに対応する部位に切り欠きが設けられ、背面部から切り欠きの縁に向かって立ち上がる接触防止部を備える。
【００１０】
硬質で電磁波遮断率が高いカーボンファイバを構成素材とし端末背面及び端末側面を覆うことで、携帯通信端末を保護しアンテナ以外から発する不要な電磁波を遮断するが、アンテナに対応する部位に切り欠きが設けられていることで、アンテナから発する有用な電磁波は遮断しない。そのため携帯通信端末を保護し電磁波を遮断しつつ性能の低下を起こさない。切り欠きの縁には背面部から立ち上がるように接触防止部が設けられていることで、携帯通信端末のアンテナのある部位に切り欠きを介して手が触れにくく、携帯通信端末の性能の低下を起こさない携帯通信端末用カバーとなる。
【００１１】
背面部と側面部との接合部が曲面をなし、切り欠きは接合部の曲面の途中から設けられ、切り欠きの設けられた接合部が接触防止部であることが好ましい。接触防止部が背面部から曲面をなして立ち上がっているため、携帯通信端末用ケースを手で保持する際に手が接触防止部の曲面に沿って当接するので、携帯通信端末のアンテナのある部位に切り欠きを介して手が触れにくい。
【００１２】
曲面の背面部側からの曲率がＲ＝２．０〜３．０であることが好ましい。接触防止部を形成する曲面が確保され、携帯通信端末のアンテナのある部位に切り欠きを介して特に手が触れにくい。
【００１３】
接触防止部は、携帯通信端末用カバーに携帯通信端末を収納した際に端部が機器側面から離間していることが好ましい。携帯通信端末を収納した状態で、携帯通信端末の側面と携帯通信端末用カバーの側面部との間に距離が生じるので、切り欠きの部位についても携帯通信端末の側面に物が衝突しにくく携帯通信端末が保護され、携帯通信端末の側面のアンテナのある部位に手が触れにくく携帯通信端末の性能の低下を起こさない。
【００１４】
接触防止部は、端部が端末側面から０．５〜２．０ｍｍ離間していることが好ましい。接触防止部と端末側面の距離が確保されていることで携帯通信端末が保護され、携帯通信端末の側面のアンテナのある部位に手が触れにくく、距離が大きすぎず携帯通信端末を抜けが生じることなく収納できる。
【００１５】
側面部には、携帯通信端末側に伸張する抜け止め部が設けられていることが好ましい。携帯通信端末を収納した際に抜け止め部によって携帯通信端末が抜けにくい。携帯通信端末用カバーの寸法が携帯通信端末の寸法よりも大なるように構成することができ、携帯通信端末の保護について相乗効果を奏する。
【００１６】
抜け止め部は、側面部の切り欠きのない辺に渡って端部が携帯通信端末側に折り曲げられるよう設けられていることが好ましい。簡易な構造により携帯通信端末が脱落しにくく、かつ着脱が容易な抜け止め部を設けることができる。
【００１７】
携帯通信端末を収納した際の外側となる外面の算術平均高さが０．０２〜２．０μｍであることが好ましい。携帯通信端末の外面の凹凸が小さいことで、手触り及び滑りが確保される。
【００１８】
携帯通信端末を収納した際の内側となる内面の算術平均高さが０．５〜２５．０μｍであることが好ましい。凹凸が大きいことで、携帯通信端末が滑りにくく、脱落しにくい。
【考案の効果】
【００１９】
本考案によれば、硬質で電磁波遮断率が高いカーボンファイバを構成素材とし端末背面及び端末側面を覆うことで、携帯通信端末を保護しアンテナ以外から発する不要な電磁波を遮断するが、アンテナに対応する部位に切り欠きが設けられていることで、アンテナから発する有用な電磁波は遮断しない。そのため携帯通信端末を保護し電磁波を遮断しつつ性能の低下を起こさない。切り欠きの縁には背面部から立ち上がるように接触防止部が設けられていることで、携帯通信端末のアンテナのある部位に切り欠きを介して手が触れにくく、携帯通信端末の性能の低下を起こさない携帯通信端末用カバーとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の一実施形態に係る携帯通信端末用カバーの斜視図である。
【図２】図１の携帯通信端末用カバーの携帯通信端末を収納した状態を示す斜視図である。
【図３】図２の携帯通信端末用カバーのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の携帯通信端末用カバーの使用の状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の一実施形態について図面を参照して説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態の携帯通信端末用カバー１は、携帯通信端末２の端末背面２１及び端末側面２２の少なくとも一部を覆うように構成されてなる。携帯通信端末２としては、例えば、アイフォン（登録商標）、特にｉＰｈｏｎｅ４（登録商標）のごときスマートフォンに代表される携帯電話機が挙げられる。
【００２２】
本実施形態では、携帯通信端末用カバー１は、携帯通信端末２の端末背面２１を覆う背面部１１と、端末側面２２を覆う側面部１２を備える。さらに、携帯通信端末２の端末底面２３を覆う底面部１３と、端末平面２４を覆う平面部１４を備える。携帯通信端末２の端末正面２５を覆う部材はなく開口されている。換言すると、携帯通信端末カバー１は端末正面２５側を開口する方形の薄型パン状を呈している。
【００２３】
背面部１１の、側面部１２と垂直方向をなす方向の寸法は、携帯通信端末２の寸法よりも大きくなるように設定されている。本実施形態では、背面部１１の図で示す幅方向の寸法が長くなり、携帯通信端末２の幅方向より長くなっている。このため、携帯通信端末用カバー１に携帯通信端末２を収納した際は、端末側面２２と側面部１２の間に若干の空隙１２ｃが生ずるようになっている。
【００２４】
背面部１１と側面部１２との接合部は、曲面をなすように形成されている。この曲面は滑りを良くするためと、後述する切り欠き１２ａと側面部２２の作用のために設けられる。曲率はＲ＝２．０〜３．０程度が望ましい。本実施形態では曲率はおよそ２．６を選択している。なお、背面部１１と、底面部１３及び平面部１４の接合部もそれぞれ同程度の曲率の曲面をなすように形成されている。接合部の携帯通信端末２に面する側は面取りがしてあり、背面部１１から曲率Ｒ＝１５３で斜めに伸張する面、ついで曲率Ｒ＝１１６で側面部１２に接合している。
【００２５】
携帯通信端末用カバー１は、カーボンファイバを構成素材とする。カーボンファイバは炭素繊維やその複合材料で、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）のうち炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）が主たるものである。本実施形態ではＣＦＲＰを使用している。
【００２６】
携帯通信端末用カバー１は、カーボンファイバの素地に対してコーティング１７が施されている。コーティング１７はカーボンファイバを保護、補強するとともに手触り及び滑りを良くするためのもので、プラスチック、ラミネート等のコーティングを施すことができる。本実施形態では、ラミネート加工を行っている。携帯通信端末２を収納した際の外側となる外面、携帯通信端末用カバー１の表側については、コーティング後の凹凸は手触り及び滑りを確保するため、コーティング１７を厚めにすることで凹凸を小さくすることが望ましい。具体的には、表面の算術平均高さが最大で０．０２〜２．０μｍ程度になるものが望ましい。本実施形態では、凹凸が平均で平均０．０５μｍ最大高さが１．０μｍとなるものとしている。なお、カーボンファイバを構成素材とし外側にラミネート加工を施した携帯通信端末用カバー１は、カーボンファイバの模様により高い装飾性を有する。
【００２７】
一方、携帯通信端末２を収納する内側については、カーボンファイバを保護しつつ、ある程度滑りにくい方が携帯通信端末２を収納した際に抜けにくいので、コーティングを薄めにし凹凸を大きくする。具体的には、表面の算術平均高さが最大で０．５〜２５μｍ程度になるものが望ましい。本実施形態では、凹凸が平均で平均１．５μｍ、最大高さが１５．０μｍとなるものとしている。
【００２８】
側面部１２には、携帯通信端末２のアンテナに対応する部位に切り欠き１２ａが設けられている。本実施形態では、携帯通信端末２のアンテナが配置される部位として対向する側面部１２のそれぞれの略中央部が切り欠き１２ａとなり、側面部１２に略長方形状の窓状に設けられている。切り欠き１２ａの大きさは携帯通信端末２のアンテナ部の大きさにしたがって定められるが、切り欠き１２ａの長さは、後述するアンテナから発する電磁波を阻害しないためには側面部１２の長手方向の長さの１／５以上が望ましく、切り欠き１２ａが大きすぎると側面部１２が携帯通信端末２を保持する力を欠くので４／５未満が望ましい。本実施形態では切り欠き１２ａは側面部１２の略中央に、長さが側面部１２のおよそ１／２となるよう設けられている。
【００２９】
接触防止部１１ａは、背面部１１から切り欠き１２ａの縁に向かって立ち上がるよう設けられている。換言すると、切り欠き１２ａの背面部１１側の縁は、垂直か望ましくは携帯通信機器２から離れる方向に伸張した接触防止部１１ａとなっている。図２に示すように、本実施形態では、切り欠き１２ａは接合部のなす曲面の途中から設けられ、その切り欠き１２ａの設けられた接合部が接触防止部１１ａとなっている。そのため接触防止部１１ａは背面部１１から、曲面をなすように立ち上がっている。切り欠き１２ａの端部における接触防止部１１ａの接面１１ｂは、側面部１２の面よりも外側に向かう面をなしている。
【００３０】
接触防止部１１ａの端部は、端末側面２１と離間している。本実施形態では、接触防止部１１ａは、背面部１１から端末側面２１と離間した側面部１２に向かう接合部の途中まで設けられているので、その端部は端末側面２１と離間している。離間している距離は０．５〜２．０ｍｍ程度が望ましいが、本実施形態では０．５ｍｍ前後である。
【００３１】
側面部１２には、携帯通信端末２側に伸張する抜け止め部１２ｂが設けられている。抜け止め部１２ｂは側面部１２から携帯通信端末２に届く長さまで伸張している部材で、携帯通信端末２が収納された状態ではその端末正面２５に当接するようになっている。抜け止め部１２ｂは側面部１２の一辺の全部に渡って設けられていても、辺の一部に設けられていてもよく、いかなる形態をとっていてもよい。抜け止め部１２ｂの設けられる位置や形状は携帯通信端末２の出し入れの便宜から適宜選択される。本実施形態では、抜け止め部１２ｂは側面部１２の切り欠き１２ａのない辺に渡って端部が内側に折り曲げられるように設けられ、ある程度の曲率をもって曲がっている。携帯通信端末２を収納する際は、嵌め込んだ後は切り欠き１２ａに端末正面２５が当接することで外れにくくなっており、携帯通信端末２を取り出す際は、携帯通信端末２が切り欠き１２ａの曲面に当接しているため手で取り出すことは容易で、出し入れが容易となっている。
【００３２】
背面部１１、側面部１２、底面部１３や平面部１４には、携帯通信端末２の操作部、表示部、センサーや他のアンテナに対応して穴や切り欠きが適宜設けられる。本実施形態では、側面部１２には携帯通信端末２の操作部であるボタンに対応する箇所に、ボタンの操作が可能とするボタン穴１５が設けられている。背面部１１には、センサーであるカメラに対応する箇所にカメラ穴１６が設けられている。
【００３３】
次に、本実施形態の携帯通信端末用カバー１の作用について説明する。携帯通信端末用カバー１に携帯通信端末２を収納すると、携帯通信端末２の端末背面２１、端末側面２２及び底面２３、端末平面２４は携帯通信端末用カバー１によって覆われる。携帯通信端末用カバー１の構成素材はカーボンファイバなので、アンテナ以外から発生する不要な電磁波が遮断され、周囲の機器や人体への影響が少ない。
【００３４】
側面部１２の、アンテナに対応する部分は切り欠き１２ａが設けられているため、アンテナから発する有用な電磁波を遮断することがなく、携帯通信端末の機能を損なうことがない。
【００３５】
図４に示すように、携帯通信端末用カバー１に収納された携帯通信端末２を手で保持した際、手が携帯通信端末用カバー１の両端に触れているときには、手３は接面１１ｂに当接している。接面１１ｂは、側面部１２の面よりも外側に向かう面をなしているため、手３は切り欠き１２ａの内側に向かって入り込みにくい。さらに、端末側面２２と側面部１２の間に若干の空隙１２ｃがあるため、手が端末側面２２に触れにくい。そのため、手が携帯通信端末２のアンテナに対応する部分に触れることが少ないので、手３がアンテナに触れて電磁波を阻害することがない。両方の機器端末側面２２に手３が触れることでアンテナ同士を電気的に結合してアンテナの機能を阻害することもない。これらの作用により、携帯通信端末２の機能を損なうことがない。また、端末側面２２と側面部１２の間の空隙１２ｃにより、携帯通信端末用カバー１に物が衝突した際に携帯通信端末２に接触しにくく、また衝突の衝撃が及びにくいので携帯通信端末２が保護される。
【００３６】
他の実施形態として、携帯通信端末用カバーには各種の装飾を施してもよく、機器や装飾を付加するためのリブなどが成型されていてもよい。また、主に携帯通信端末の使用しない際の保護のため、携帯通信端末の正面や切り欠きを覆うための別の部材、例えば蓋の部材やシャッターなどを設けてもよい。
【００３７】
以上述べた実施形態は全て本考案を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本考案は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００３８】
１    携帯通信端末用カバー
２    携帯通信端末
１１    背面部
１１ａ  接触防止部
１１ｂ  接面
１２    側面部
１２ａ  切り欠き
１２ｂ  抜け止め
１２ｃ  空隙
１３    底面部
１４    平面部
１５    ボタン穴
１６    カメラ穴
１７    コーティング
２１    端末背面
２２    端末側面
２３    端末底面
２４    端末平面
２５    端末正面
１１１  内面
１１２  外面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003170216.tif 000006