Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため請求項１記載の発明に係る画像検索システムにあっては、景観画像データを、前記景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報と関連付けて複数格納する格納手段と、前記格納手段に格納された複数の景観画像データから特定の景観画像データの選択を検出する選択検出手段と、前記選択検出手段によって選択が検出された前記景観画像データに類似する景観画像データを検索する第１の検索手段と、前記選択検出手段によって選択が検出された景観画像データと前記第１の検索手段による検索結果として取得された景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報を送信する第１の送信手段と、を備える通信端末と、前記第１の送信手段によって送信された撮像方位及び地形的特徴情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された地形的特徴情報及び撮像方位に基づいて、前記景観画像データに含まれる地形の３次元形状を推測する推測手段と、前記推測手段によって推測された地形の前記３次元形状に基づいて、この地形が存在する地点の位置情報を取得する第２の検索手段と、前記第２の検索手段によって取得した位置情報を前記通信端末に送信する第２の送信手段と、を備えるサーバと、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４記載の発明に係る画像検索方法にあっては、景観画像データについて前記景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報と関連付けて複数格納したメモリより、特定の景観画像データの選択を検出する選択検出ステップと、前記選択検出ステップにて選択が検出された前記景観画像データに類似する景観画像データを検索する第１の検索ステップと、前記選択検出ステップにて選択が検出された景観画像データと前記第１の検索ステップにて検索結果として取得された景観画像データの撮像方位及び特徴情報に基づいて、前記景観画像データに含まれる地形の３次元形状を推測する推測ステップと、前記推測ステップにて推測された地形の前記３次元形状に基づいて、この地形が存在する地点の位置情報を取得する第２の検索ステップと、前記第２の検索ステップにおける検索結果して前記景観画像の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
景観画像データを、前記景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報と関連付けて複数格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された複数の景観画像データから特定の景観画像データの選択を検出する選択検出手段と、
前記選択検出手段によって選択が検出された前記景観画像データに類似する景観画像データを検索する第１の検索手段と、
前記選択検出手段によって選択が検出された景観画像データと前記第１の検索手段による検索結果として取得された景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報を送信する第１の送信手段と、
を備える通信端末と、
前記第１の送信手段によって送信された撮像方位及び地形的特徴情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された地形的特徴情報及び撮像方位に基づいて、前記景観画像データに含まれる地形の３次元形状を推測する推測手段と、
前記推測手段によって推測された地形の前記３次元形状に基づいて、この地形が存在する地点の位置情報を取得する第２の検索手段と、
前記第２の検索手段によって取得した位置情報を前記通信端末に送信する第２の送信手段と、
を備えるサーバと、
を備えることを特徴とする位置検索システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
景観画像データについて前記景観画像データの撮像方位及び地形的特徴情報と関連付けて複数格納したメモリより、特定の景観画像データの選択を検出する選択検出ステップと、
前記選択検出ステップにて選択が検出された前記景観画像データに類似する景観画像データを検索する第１の検索ステップと、
前記選択検出ステップにて選択が検出された景観画像データと前記第１の検索ステップにて検索結果として取得された景観画像データの撮像方位及び特徴情報に基づいて、前記景観画像データに含まれる地形の３次元形状を推測する推測ステップと、
前記推測ステップにて推測された地形の前記３次元形状に基づいて、この地形が存在する地点の位置情報を取得する第２の検索ステップと、
前記第２の検索ステップにおける検索結果して前記景観画像の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
を含むことを特徴とする位置検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタドライバの印刷処理の実行に際し、当該プリンタドライバの印刷設定の変更に係るプログラムモジュールが当該印刷処理に関与しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記プログラムモジュールが前記印刷処理に関与していると判定されると、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を、当該プログラムモジュールに応じた印刷設定に切り替える切り替えステップとを有することを特徴する印刷制御方法。
【請求項２】
前記プログラムモジュールと、当該プログラムモジュールにより切り替える印刷設定とをユーザによる操作に基づいて紐付ける紐付け手段を有し、
前記切り替えステップは、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を、前記プログラムモジュールに紐付けられた印刷設定に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御方法。
【請求項３】
前記プログラムモジュールの適用対象をユーザによる操作に基づいて当該プログラムモジュールに対して設定する設定ステップを有し、
前記判定ステップは、前記設定ステップにより設定された適用対象による処理によって前記プリンタドライバが起動すると、前記プログラムモジュールが前記印刷処理に関与していると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御方法。
【請求項４】
前記切り替えステップは、前記判定ステップにより、前記プログラムモジュールが前記印刷処理に関与していると判定されると、当該プログラムモジュールの処理に応じた複数の印刷設定のうち、切り替え対象として設定されている印刷設定に、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を切り替えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項５】
前記プログラムモジュールが切り替えるべき印刷設定が設定されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記プログラムモジュールが切り替えるべき印刷設定が設定されていないと判断されると、ユーザによる操作に基づいて、前記プログラムモジュールの処理に応じた印刷設定を作成する作成ステップと、を有し、
前記切り替えステップは、前記判断ステップにより、前記プログラムモジュールが切り替えるべき印刷設定が設定されていないと判断されると、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を、前記作成ステップにより作成された印刷設定に切り替えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項６】
前記プリンタドライバの印刷設定の一部の切り替えを無効にする無効化ステップを有し、
前記切り替えステップは、前記無効化ステップにより、前記プリンタドライバの印刷設定の一部の切り替えが無効にされていると、当該プリンタドライバの印刷設定の一部を、前記プログラムモジュールの処理に応じた印刷設定とは異なる印刷設定にすることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
前記判定ステップは、前記プログラムモジュールが起動されることにより発行される所定のプロセスＩＤが確認できた場合に、前記プリンタドライバの印刷設定の変更に係るプログラムモジュールが前記印刷処理に関与していると判定することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記切り替えステップは、前記プログラムモジュールを介して起動された所定のアプリケーションからの印刷処理に係わる印刷設定については、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を、当該プログラムモジュールに応じた印刷設定に切り替え、そのアプリケーション以外の印刷処理に係わる印刷設定については、印刷設定の切り替えをしないことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の印刷制御方法。
【請求項９】
プリンタドライバの印刷処理の実行に際し、当該プリンタドライバの印刷設定の変更に係るプログラムモジュールが当該印刷処理に関与しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記プログラムモジュールが前記印刷処理に関与していると判定されると、前記プリンタドライバの印刷設定の一部を、当該プログラムモジュールに応じた印刷設定に切り替える切り替え手段とを有することを特徴する印刷制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか１項に記載の印刷制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２において、２１ａ、２１ｂは１群１１に相当し、２２ａ、２２ｂは２群１２に相当し、２３ａ、２３ｂは３群１３に相当し、２４ａ、２４ｂは４群１４に相当する収差影響度をそれぞれ表している。グラフの上下への量は規定量レンズ群が偏芯した時の収差への影響度の値を示し、上下への方向は収差の出る方向を示し、各レンズ群間の上下方向の出方と量で収差を打ち消すことが出来ることを表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１（Ｂ）からすると、２群１２と４群１４は光軸0２に対して逆方向に偏芯している。そこで４群１４の持っている偏芯量の収差への影響度２４ｂと、２群１２の偏芯量の収差への収差影響度２２ｂとは互いに打ち消す方向に働いていることが分かる。そこで図１（Ｂ）で示す３群１３は２群１２と４群１４と打ち消し合った収差の残りの収差分を補正するように偏芯させる。本実施例では３群１３を２群１２と同じ方向に２群１２の偏芯量よりは少なく偏芯駆動制御させる。これによれば、収差を打ち消すことが出来る。
またここで、１群の収差影響度は大きいが、前述の様に１群前玉レンズ群（１群）はレンズ鏡筒１０１に偏芯無く取り付けられている為、収差の発生は無い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力プラントの原子炉圧力容器（ＲＰＶ）（１０）内に配置された構造体と、外周上に配置された少なくとも上方ラグおよび下方ラグを備える給水スパージャ管（２０）との間に障壁を提供するように構成されたベアリングプレート（２１５）と、
下方セクション（２１０）であって、
第１のジャッキングボルト（２２５）と、
前記第１のジャッキングボルト（２２５）の位置を固定して、前記第１のジャッキングボルト（２２５）を指定位置に固定するための第１のクリンプカラー（２２０）と、
前記ベアリングプレート（２１５）に組み付けられた第１の下方表面と、
前記下方ラグを受けて対合する切欠部を備え、前記給水スパージャ管（２０）の一部分を保持するように構成された第２の下方表面と
を備えた下方セクション（２１０）と、
前記下方セクション（２１０）に摺動可能に連結された上方セクション（２０５）であって、
穴であって、前記第１のジャッキングボルト（２２５）が、前記下方セクション（２１０）を貫通し、次いで前記穴を貫通して移動し、次いで前記ベアリングプレート（２１５）の一部分にて止まって、上方セクションを前記下方セクション（２１０）に固定するように構成される、穴と、
前記ベアリングプレート（２１５）に組み付けられた第１の上方表面と、
前記上方ラグを受けて対合する切欠部を備え、前記給水スパージャ管（２０）の一部分を保持するように構成された第２の上方表面と
を備えた上方セクション（２０５）と
を備え、
前記ベアリングプレート（２１５）、前記下方セクション（２１０）、および前記上方セクション（２０５）は、前記給水スパージャ管（２０）を固定するように構成され、
前記下方セクション（２１０）および前記上方セクション（２０５）は、前記ベアリングプレート（２１５）の対向表面から一定の距離の位置に前記給水スパージャ管（２０）を協働的に固定し、前記給水スパージャ管（２０）が被る振動を減衰するように構成された、
装置。
【請求項２】
前記上方セクション（２０５）が、
前記ベアリングプレート（２１５）に前記上方セクション（２０５）を固定するための第２のジャッキングボルト（２３５）であって、第２のクリンプカラーにより固定される、第２のジャッキングボルト（２３５）と、
前記給水スパージャ管（２０）に前記上方セクション（２０５）および前記下方セクション（２１０）をクランプ締めするための少なくとも１つのピンチボルト（２４０）であって、前記第２のクリンプカラー（２３０）によって固定される、少なくとも１つのピンチボルト（２４０）と
を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つのピンチボルト（２４５）と前記第２のジャッキングボルト（２３５）との間の支持面を与えるピンチプレート（２４０）をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記上方セクション（２０５）は、前記第２のクリンプカラー（２３０）の一部分、前記ベアリングプレート（２１５）の一部分、および前記ピンチプレート（２４０）の一部分が位置することが可能である空洞部を備えることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記ベアリングプレート（２１５）の長さが、前記上方セクション（２０５）が前記下方セクション（２１０）に組み付けられた場合の、前記上方セクション（２０５）および前記下方セクション（２１０）の組み合わされた長さを越えて延在することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
少なくとも１つのピンチボルト（２４５）によって前記上方セクション（２０５）および前記下方セクション（２１０）に加えられる圧縮荷重が、前記第１のラグおよび前記第２のラグの移動を抑制することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのピンチボルト（２４５）によって前記上方セクション（２０５）および前記下方セクション（２１０）に加えられる前記圧縮荷重は、前記給水スパージャ管（２０）に対する予荷重を回復させることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成したトナー画像を記録材に加熱定着する加熱定着部と、を有する画像形成装置において、
幅が前記画像形成装置の最大通紙可能幅よりも狭い小サイズ記録材に連続プリントを行う記録材の枚数が所定枚数より多い場合に対応した通常プリントモードと、前記連続プリントを行う記録材の枚数が前記所定枚数よりも少ない場合に対応し、前記通常プリントモードよりも単位時間当たりのプリント枚数が多い高速プリントモードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通常プリントモードと、前記高速プリントモードと、を、ユーザーが選択できることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記連続プリントを行う記録材の枚数が前記所定枚数よりも多い場合は前記通常プリントモードを実行し、前記連続プリントを行う記録材の枚数が前記所定枚数より少ない場合は前記高速プリントモードを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱定着部は、筒状のフィルムと、前記フィルム内面に接触するヒータと、前記ヒータと共に前記フィルムを介してニップ部を形成する加圧部材と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特にその小サイズ紙のスループットの高速化に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、低コストで、小サイズ紙スループットを高速化し、操作性を向上させることを課題とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明では、画像形成装置を次のとおりに構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、記録材に形成したトナー画像を記録材に加熱定着する加熱定着部と、を有する画像形成装置において、幅が前記画像形成装置の最大通紙可能幅よりも狭い小サイズ記録材に連続プリントを行う記録材の枚数が所定枚数より多い場合に対応した通常プリントモードと、前記連続プリントを行う記録材の枚数が前記所定枚数よりも少ない場合に対応し、前記通常プリントモードよりも単位時間当たりのプリント枚数が多い高速プリントモードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ヒータ２０４を保持する断熱性ホルダー２０５は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成される。熱伝導率が低いほど加圧ローラ２０２への熱伝導が良くなるので、樹脂層中にガラスバルーンやシリカバルーン等のフィラーを内包してあっても良い。断熱性ホルダー２０５は、定着フィルム２０３の回転を案内する役目も持つ。
２０７は金属製のステーであり、断熱性ホルダー２０５と接触し、定着アセンブリ全体の撓みや捩れを抑制する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ２１）と、ステップ２２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ２３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩの選択があるか判断し、高速出力モードＩの選択がある場合、ステップ２４へ移る。小サイズ紙高速出力モードＩの選択がない場合は、ステップ２７へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
データ処理のフローチャートを図１１に示す。
アプリケーションから小サイズ紙の印刷指示がある（ステップ５１）と、ステップ５２で画像データを解析し、イメージを生成するとともに、印刷枚数を計算する。ステップ５３では、ユーザから小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択があるか判断し、小サイズ紙高速出力モードＩまたはＩＩの選択がある場合は、ステップ５４へ移る。選択がない場合は、ステップ５６へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
ステップ５４では、温度検知素子の初期検知温度が１００℃以下か判断し、以下の場合は、選択されている小サイズ紙高速出力モードを画像形成装置に通達し、１００℃を超えている場合はステップ５６へ移り、小サイズ紙通常モードを画像形成装置に通達する。
これにより、ホット状態に起因する加熱定着器の破壊を防ぐことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010237280.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式圧力センサ（４２）に光信号（４６）を提供するための光源（４４）と、
光学式圧力センサ（４２）から反射された信号（５０）を受け取り、該反射信号を分割し、かつ該反射信号（５０）の第１の部分（５６）は高域通過フィルタ（１０２）にまた該反射信号（５０）の第２の部分（５８）は低域通過フィルタ（１０４）に提供するための光結合器（５４）と、
前記高域通過フィルタ（１０２）から第１のフィルタ処理済み信号（５６）を受け取るための第１の光検出器（６０）と、
前記低域通過フィルタ（１０４）から第２のフィルタ処理済み信号（５８）を受け取るための第２の光検出器（６２）と、
前記第１及び第２の光検出器出力信号の光強度同士の関係に基づいて圧力を取得するように構成された処理回路（７０）と、
を備える光学式圧力センサ問合わせシステム（１００）。
【請求項２】
第１の光検出器と第２の光検出器との光強度同士の前記関係は減算を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記高域通過フィルタ及び低域通過フィルタは光源のピーク波長の両側に中心をもつ周波数に設定される、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
光学式圧力センサ（４２）に光信号（４６）を提供するための光源（４４）と、
光学式圧力センサ（４２）から反射された信号（５０）を受け取り、該反射信号を分割してフィルタ処理し、かつ該反射信号の低域通過フィルタ処理済み信号（１３４）を第１の光検出器（６２）に提供するための３ポートフィルタ（１３２）と、
前記３ポートフィルタ（１３２）から前記反射信号（５０）の高域フィルタ処理済み信号（１３６）を受け取るための第２の光検出器（６０）と、
前記第１及び第２の光検出器出力信号の光強度同士の関係に基づいて圧力を取得するように構成された処理（７０）回路と、
を備える光学式圧力センサ問合わせシステム（１３０）。
【請求項５】
第１の光信号（１６８）及び第２の光信号（１７０）を提供するための第１の光源（１６２）及び第２の光源（１６４）と、
前記第１の光信号（１６８）及び第２の光信号（１７１）を受け取りかつ結合させた信号（１７２）を光学式圧力センサ（４２）に提供するための第１の光結合器（１６６）と、
光学式圧力センサ（４２）から反射された信号（５０）を受け取り、該反射信号（５０）を分割し、かつ該反射信号の第１の部分（５６）は第１の光検出器（６０）にまた該反射信号の第２の部分（５８）は第２の光検出器（６２）に提供するための第２の光結合器（５４）と、
前記第１及び第２の光検出器出力信号の光強度同士の関係に基づいて圧力を取得するように構成された処理回路（７０）と、
を備える光学式圧力センサ問合わせシステム（１６０）であって、
該処理回路（７０）はさらに、第１及び第２の光信号の波長を制御するために第１及び第２の光源にフィードバック信号を提供するように構成される、
光学式圧力センサ問合わせシステム（１６０）。
【請求項６】
前記処理回路は基準光信号に基づいてフィードバック信号を提供するように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記基準光信号は前記結合させた信号を分割することによって生成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
光学式圧力センサに光信号を提供する工程（２２２）と、
前記光学式圧力センサから反射された信号を第１の信号と第２の信号に分割する工程（２２６）と、
第１及び第２の光検出器出力信号の光強度同士の減算に基づいて圧力を取得するためにフィルタ処理した第１の信号と第２の信号とを解析する工程（２３０）と
を含む光学式圧力センサを問合わせる方法（２２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の撮影方向を移動させる撮影方向移動手段と、
前記撮影方向移動手段の移動制御をおこなう制御手段と、
前記撮影手段の揺れ量を検出する揺れ情報検出手段と、
前記撮影方向移動手段の移動角度と前記揺れ情報検出手段で検出される前記撮影手段にかかる揺れ量に基づいて移動誤差量を算出する移動誤差算出手段とを備え、
前記制御手段は、前記移動誤差量に基づいて前記撮影方向移動手段の異常を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記移動誤差量が前記揺れ量の異常を判定するための異常判定閾値よりも大きい場合に、前記撮影方向移動手段に異常が発生したと検出されることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮影方向移動手段の現在位置を算出する現在位置算出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮影方向移動手段の異常を検出した場合に、前記現在位置算出手段で算出される算出値を補正することを特徴とする、請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
撮影方向移動手段の基準位置を検出する基準位置検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記撮影方向移動手段の異常を検出した場合に、前記基準位置検出手段で基準位置検出をおこない前記現在位置算出手段で算出される算出値を補正することを特徴とする、請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記移動誤差量に基づいて前記撮影方向移動手段の異常を検出するとともに前記撮影方向移動手段の異常が悪化しているかを判断し、悪化していると判断される場合、前記撮影方向移動手段の移動制御を停止することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影手段を遠隔制御する遠隔制御手段と、前記遠隔制御手段と前記制御手段の間で情報通信をおこなう通信手段とを更に備え、
前記制御手段は前記移動誤差量に基づいて、誤差発生情報を前記遠隔制御手段に通知することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記揺れ情報検出手段は、角速度を検出するジャイロセンサを用いることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記揺れ情報検出手段は、互いに直交する２方向の角速度を検出するための２つの角速度検出軸を有し、２つの角速度検出軸は、前記撮影方向移動手段の回転量を検出できるように配置されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮影方向移動手段はステッピングモータを有することを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体を撮影する撮影手段と、前記撮影手段の撮影方向を移動させる撮影方向移動手段と、前記撮影方向移動手段の移動制御をおこなう制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記制御手段からの制御信号に基づき、前記撮影方向移動手段の移動角度を算出する移動角度算出ステップと、
前記撮影手段の揺れ量を検出する揺れ情報検出ステップと、
前記揺れ情報検出手段からの信号に基づいて、前記撮影手段にかかる揺れ量を算出する揺れ情報算出ステップと、
前記移動角度算出ステップで得られる前記撮影手段の移動角度と、前記揺れ情報算出ステップで得られる前記撮影手段にかかる揺れ量に基づいて移動誤差量を算出する移動誤差算出ステップと、
前記移動誤差量に基づいて前記撮影方向移動手段の異常を検出する異常検出ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の撮像装置は、被写体を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段の撮影方向を移動させる撮影方向移動手段と、
前記撮影方向移動手段の移動制御をおこなう制御手段と、
前記撮影手段の揺れ量を検出する揺れ情報検出手段と、
前記撮影方向移動手段の移動角度と前記揺れ情報検出手段で検出される前記撮影手段にかかる揺れ量に基づいて移動誤差量を算出する移動誤差算出手段とを備え、
前記制御手段は、前記移動誤差量に基づいて前記撮影方向移動手段の異常を検出することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像装置の制御方法は、被写体を撮影する撮影手段と、前記撮影手段の撮影方向を移動させる撮影方向移動手段と、前記撮影方向移動手段の移動制御をおこなう制御手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記制御手段からの制御信号に基づき、前記撮影方向移動手段の移動角度を算出する移動角度算出ステップと、
前記撮影手段の揺れ量を検出する揺れ情報検出ステップと、
前記揺れ情報検出手段からの信号に基づいて、前記撮影手段にかかる揺れ量を算出する揺れ情報算出ステップと、
前記移動角度算出ステップで得られる前記撮影手段の移動角度と、前記揺れ情報算出ステップで得られる前記撮影手段にかかる揺れ量に基づいて移動誤差量を算出する移動誤差算出ステップと、
前記移動誤差量に基づいて前記撮影方向移動手段の異常を検出する異常検出ステップと、
を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを排出可能な排出口を備え、該排出口からトナーを排出可能な第１容器と、
前記第１容器から排出されたトナーを受け入れ可能な受入口を有する第２容器と、
前記排出口を開閉可能な第１シャッタ部材と、
前記受入口を開閉可能な第２シャッタ部材と、
前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材が互いに当接する面とは逆側の面に接触して設けられ、前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材が互いに当接した際に変形することで前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材の少なくとも一方を他方に向けて付勢可能な弾性部材と、
前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材は、それぞれシャッタ部材の開閉方向に対して傾斜する傾斜面を備え、前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材は、少なくとも一方の前記傾斜面が他方の前記傾斜面に当接することで開閉可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材が対向する対向面は、互いに異なる勾配となるように支持されていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に形成された潜像を現像する現像装置を有し、前記第２容器は、前記現像装置内のトナーを収納する現像容器であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決する達成する為に、本発明は、トナーを排出可能な排出口を備え、該排出口からトナーを排出可能な第１容器と、
前記第１容器から排出されたトナーを受け入れ可能な受入口を有する第２容器と、
前記排出口を開閉可能な第１シャッタ部材と、
前記受入口を開閉可能な第２シャッタ部材と、
前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材が互いに当接する面とは逆側の面に接触して設けられ、前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材が互いに当接した際に変形することで前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材の少なくとも一方を他方に向けて付勢可能な弾性部材と、
前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材は、それぞれシャッタ部材の開閉方向に対して傾斜する傾斜面を備え、前記第１シャッタ部材と前記第２シャッタ部材は、少なくとも一方の前記傾斜面が他方の前記傾斜面に当接することで開閉可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均細孔直径が８ｎｍ以上２５ｎｍ以下で、かつ直径１０ｎｍ以下の細孔の占める容積が全細孔容積の１０％以上３０以下％である単斜晶系二酸化チタンを含む負極と、
スピネル構造を有するリチウムマンガンニッケル複合酸化物もしくはオリビン構造を有するリチウムリン酸化物を含む正極と、
非水電解質と
を備えることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記リチウムマンガンニッケル複合酸化物は、ＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記リチウムリン酸化物は、リチウムリン酸鉄またはリチウムリン酸鉄マンガン複合化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記リチウムリン酸鉄マンガン複合化合物は、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4（０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１）であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記全細孔容積は０．０２ｃｍ3／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記単斜晶系二酸化チタンの比表面積は５ｍ２／ｇ以上１００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の非水電解質電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の非水電解質電池を有することを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】非水電解質電池及び電池パック
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続されるランドと前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、
前記遮断配線の溶断によって接続を遮断された電子部品以外の前記基板に実装された保護対象電子部品および回路を、前記遮断配線の溶断に伴い生成された溶融導体から保護するために、前記保護対象電子部品および回路よりも前記遮断配線に近接して前記基板に配置され、前記溶融導体を付着させる付着手段を備えていることを特徴とする電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電子制御装置では、基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続されるランドと前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、前記遮断配線の溶断によって接続を遮断された電子部品以外の前記基板に実装された保護対象電子部品および回路を、前記遮断配線の溶断に伴い生成された溶融導体から保護するために、前記保護対象電子部品および回路よりも前記遮断配線に近接して前記基板に配置され、前記溶融導体を付着させる付着手段を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続されるランドと前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、
当該遮断配線の溶断により接続を遮断された電子部品以外の保護対象電子部品を前記過電流により発生した熱から保護するために、前記遮断配線に近接して設けられた熱拡散用配線を備え、
当該熱拡散用配線は、前記遮断配線から伝達される熱を、当該熱拡散用配線の全体に拡散させるとともに蓄熱することを特徴とする電子制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の電子制御装置では、基板上にて複数の電子部品がそれぞれ実装されて接続されるランドと前記複数の電子部品により共用される共用配線とを接続する配線間に、少なくとも１つの過電流保護用の遮断配線が設けられる電子制御装置であって、当該遮断配線の溶断により接続を遮断された電子部品以外の保護対象電子部品を前記過電流により発生した熱から保護するために、前記遮断配線に近接して設けられた熱拡散用配線を備え、当該熱拡散用配線は、前記遮断配線から伝達される熱を、当該熱拡散用配線の全体に拡散させるとともに蓄熱することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月14日(2011.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の患者の生理学的条件を診断するために且つ該患者に治療を提供するために個々の患者を含む生物に関する核酸ハイブリダイゼーション情報、タンパク質プロファイル、配列パターン、詳細なライフスタイル、個人及び家族の医療履歴、並びに環境曝露の因子、並びに前記生物に向けられた他の作用に基づいて、特に薬剤及び医療反応に関する分野における人間、動物、昆虫、植物、細菌及びウィルスを含むがこれに限定されるものではない生物の生物学的反応を解析するための人工知能システムであって、
（１）少なくとも１つのユーザー設備と通信するウェブサーバーであって、患者又は生物に関する前記情報を送受信する機能、データ解析をサポートする機能、および、セキュリティ機能とビジネス機能を提供する機能を行うように構成される、ウェブサーバーと、
（２）ハイブリダイゼーション・プロファイル、タンパク質プロファイル、配列パターン、前記プロファイルと関連する臨床情報、患者に関する個人の医療履歴情報、ハイブリダイゼーション・プロファイルに関する診断条件に適した治療、データ関連情報、および、前記プロファイルと関連する統計情報を有するデータを記憶する機能を行うように構成されるデータベースサーバーと、
（３）ユーザ設備に対応する診断マスタユーザと該診断マスタユーザと関連する個々の患者に対応する診断ユーザとを認識するように、ウェブサーバーとデータベースサーバーとの間での情報交換を行うように、および、ウェブサーバーにより受け取られた患者に関するハイブリダイゼーション・プロファイル、タンパク質プロファイル及び配列パターン、ハイブリダイゼーション及びタンパク質プロファイル並びに配列パターンのパラメータ、及び、データベースサーバーにより供給される個人の医療履歴情報の間での統計的比較及び解析を有する機能、該統計的比較及び解析により考えられる患者の生理学的条件を診断する機能、並びに、前記生理学的条件に基づいて患者のための治療方法を提供する機能を行うように構成されるアプリケーションサーバーと、
を有することを特徴とする人工知能システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月21日(2011.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス可能な地理に関連するデータベースを作成する、コンピュータで実現する方法であって、該方法はコンピュータで実現する、
移動ルートに沿った第１の位置を検知するステップであり、該移動ルートは該検知した第１の位置とは別の第２の位置と関連しているステップと、
移動ルートに沿った視野の、画像データと関連した地理上の位置データとを捕捉するステップと、
第１の位置が第２の位置から選択された距離離れているときに、該画像データと該関連した地理位置のデータとの一部をデータベースに保存するステップ、とを有する方法。
【請求項２】
ランダムアクセス可能な地理に関連するデータベースにアクセスする、コンピュータで実現する方法であって、該方法はコンピュータで実現する、
第１の位置と関連した地理上の位置データを選択するステップと、
該選択された地理上の位置データに関連した捕捉された画像データの一部を該データベースから取り出すステップであって、第１の位置が第２の位置より選択した距離離れているときのみ該捕捉された画像データと該関連した地理上のデータとの一部が該データベース内で維持されるステップと、
該選択に呼応して、該データベースから取り出された該捕捉された画像データの一部を表示するステップ、とを有する方法。
【請求項３】
移動可能な画像取得装置にアクセス可能な視野の強化したビューを表示する方法であって、該方法は、
移動可能なユニットに関連した画像取得装置から実時間で第１の組の画像データを捕捉することと、
該画像取得装置の位置に関連した一つまたは複数のメタタグを決定することと、
該一つまたは複数のメタタグに基づいて第２の組の画像データにアクセスすることであって、該第２の組の画像データは該一つまたは複数のメタタグと関連した一つまたは複数の画像として保存されたピクチャーデータを有することと、
該移動ユニットが該位置に位置するときに該一つまたは複数の画像を表示することとを有する方法。
【請求項４】
該移動可能なユニットに関連した該画像取得装置から実時間で第１の組の画像データを捕捉することが、
該画像取得装置の速度とは独立したフレームレートにてＧＰＳに基づいて第１の組の画像データを保存することを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の組の画像データが第２の組の画像データに比較して縮小された視界の間に取得された画像を有する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記画像取得装置がビデオカメラまたは熱カメラのいずれか一方である、請求項３記載の方法。
【請求項７】
前記画像取得装置が電磁気的または音響的な画像のうちの少なくとも一つを生成するように構成された、請求項３記載の方法。
【請求項８】
前記一つまたは複数のメタタグが前記画像取得装置に関連した高度情報を含む、請求項３記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数のメタタグが時刻情報を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のメタタグが慣性センサー、傾斜計、加速度計、ディジタル羅針盤または時計のうちの一つまたは複数から受け取られた情報を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のメタタグが前記画像取得装置の速度を表示する情報を含む、請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数のメタタグと関連した前記１つまたは複数の画像が、ＧＰＳデータに基づいて以前取得した実時間画像データからサンプルされた請求項３記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数のメタタグと関連した前記１つまたは複数の画像が、コンピュータで生成された画像であり、該コンピュータで生成された画像はテクスチャまたはワイヤフレームマップのうちの一つから誘導されたものである、請求項３記載の方法。
【請求項１４】
前記ピクチャーデータはＪＰＥＧフォーマットで保存される、請求項３記載の方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の画像がデータベースからランダムにアクセスされ、該データベースは複数のユーザーによってアクセス可能である、請求項３記載の方法。
【請求項１６】
第１及び第２の組の画像データが一つのディスプレイの２つのビュー上にまたはお互いに近くにある２つのディスプレイの各単一画像に同時に表示される、請求項３記載の方法。
【請求項１７】
前記一つのディスプレイの前記２つのビューまたは前記２つのディスプレイの一方が他方の上に位置している、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
車両の位置と関連している第１の組の画像データを画像取得装置から捕捉することと、
１つまたは複数のメタタグと関連した画像を有した第２の組の画像データにアクセスすることと、
第１の組の画像データを第２の組の画像データと比較することと、
第１の組の画像データと一致する第２の組の画像データから少なくとも一つの画像を選択することと、
第１の組の画像データに一致する第２の組の画像データからの該少なくとも一つのの画像に対応するメタタグに基づいて該車両の該位置を特定すること、とを有する方法。
【請求項１９】
第１及び第２の組の画像データがＪＰＥＧフォーマットで保存される、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
第２の組の画像データがデータベースからランダムにアクセスされる、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
前記一つまたは複数のメタタグがＧＰＳ座標データを含む、請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：ＬｉwＮｉxＣｏyＭｎzＯ2（ただし、０．９５≦ｗ≦１．０５、ｘ＝ｚ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦０．４５、０．１≦ｙ≦０．４、０．３≦ｚ≦０．４５）で表され、かつ、層状構造を有する六方晶系リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の製造方法であって、
ニッケル化合物、コバルト化合物、およびマンガン化合物を、溶媒中で平均粒径が０．１μｍを超えて１μｍ以下の範囲内の大きさとなるまで粉砕混合し、得られた化合物スラリーを噴霧乾燥して、平均粒径が２μｍ〜６μｍの範囲内にある、ニッケル化合物、コバルト化合物、およびマンガン化合物の混合原料を得る工程と、
得られた混合原料とリチウム化合物とを混合し、得られた混合物を焼成して、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得る工程と、
得られたリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を水洗し、真空乾燥する工程と、
を備えることを特徴とする、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項２】
前記混合原料を３００℃〜８００℃で熱処理する工程をさらに備え、熱処理後の該混合原料と前記リチウム化合物とを混合することを特徴とする、請求項１に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項３】
一般式：ＬｉwＮｉxＣｏyＭｎzＯ2（ただし、０．９５≦ｗ≦１．０５、ｘ＝ｚ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦０．４５、０．１≦ｙ≦０．４、０．３≦ｚ≦０．４５）で表され、かつ、層状構造を有する六方晶系リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物の製造方法であって、
ニッケル化合物、コバルト化合物、マンガン化合物、およびリチウム化合物を、溶媒中で平均粒径が０．１μｍを超えて１μｍ以下の範囲内の大きさとなるまで粉砕混合し、得られた化合物スラリーを噴霧乾燥して、平均粒径が２μｍ〜６μｍの範囲内にある、ニッケル化合物、コバルト化合物、マンガン化合物、およびリチウム化合物の混合物を得る工程と、
得られた混合物を焼成して、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を得る工程と、
得られたリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を水洗し、真空乾燥する工程と、を備えることを特徴とする、非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項４】
前記水洗工程において、スラリー濃度が５００ｇ／Ｌ〜２０００ｇ／Ｌの範囲内となるように、前記得られたリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を水と混合したのち、１５分〜１時間、撹拌し、その後、濾過することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項５】
前記ニッケル化合物、コバルト化合物、およびマンガン化合物のそれぞれが、酸化物、水酸化物、オキシ水酸化物、炭酸塩、酢酸塩の群から選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項６】
前記リチウム化合物が、水酸化物および炭酸塩から選ばれる１種以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項７】
前記混合物の焼成工程を、９００℃〜１１００℃の範囲内の温度、空気気流中または酸素気流中、かつ１時間以上の条件で行なうことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質の製造方法。
【請求項８】
一般式：ＬｉwＮｉxＣｏyＭｎzＯ2（ただし、０．９５≦ｗ≦１．３０、ｘ＝ｚ、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１、０．３≦ｘ≦０．４５、０．１≦ｙ≦０．４、０．３≦ｚ≦０．４５）で表され、かつ、層状構造を有する六方晶系リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物であって、粉末Ｘ線回折パターンのリートベルト解析により得られる３ａサイトにおけるリチウム以外の金属イオンのサイト占有率が５％以下であり、かつ、３ｂサイトにおけるニッケル、コバルト、マンガン以外の金属イオンのサイト占有率が１０％以下であり、平均粒径が２μｍ〜６μｍであることを特徴とする、非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項９】
上記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を水洗し,真空乾燥して得られることを特徴とする、請求項８に記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法で得られることを特徴とする、請求項８に記載する非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項１１】
２０３２型コイン電池の正極における正極材料として用いた場合に、当該電池の初期放電容量が１８０ｍＡｈ／ｇ以上となり、かつ、正極抵抗が６．５Ω以下となることを特徴とする、請求項８〜１０のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の非水系電解質二次電池用正極活物質を正極材料として用いた正極を備える、非水系電解質二次電池。