【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０６１８９号「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、平成１６年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「インクジェット記録装置において、被記録体上の画素径を変えて階調記録を行う手段と、複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する複数個の収容容器を記録装置本体に有し、前記被記録体を用途に応じて、選択して記録することを特徴とするインクジェット記録装置。」
から、補正後の
「インクジェット記録装置において、被記録体上の画素径を変えて階調記録を行う手段と、複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する
とともに、大きさを変えて最大収容枚数を変えた
と補正された（補正個所に下線を引いた。）。
　補正後の「大きさを変えて最大収容枚数を変えた複数個の収容容器」との記載の意味について検討するに、収容容器の最大収容枚数は、収容容器の大きさと収容される被記録体の厚さの両者によって決まるものであるから、上記記載では、収容容器の大きさをどのように変えるのか明確でない。
　そこで、本件補正明細書の記載をみるに、「収容容器もその最大収容量が被記録体の種類によって異なっている。たとえば、ＯＨＰシートや、特別な専用紙では、紙厚が厚いため、紙厚のうすい他の種類の紙を使う場合にくらべて、最大収容量が少なくなる。あるいは、ブラック印写用の特別な専用紙とでは、使用頻度の違いから、収容容器を変えるために、収容容器の大きさを変えても良いし、大きさを同じにしておいて被記録体の厚さの違いを利用して、最大収容量を変えて、使用頻度の違いに対処することも可能である。」（段落【００５９】参照）との記載を参酌すると、上記補正後の「大きさを変えて最大収容枚数を変えた複数個の収容容器」との記載は、「大きさを変えることにより同一種類の被記録体すなわち同一厚さの被記録体を収容したときのその被記録体の最大収容枚数を変えた複数個の収容容器」の意味であると解される（以下、当該意味で簡単に「大きさを変えた複数個の収容容器」という場合がある。）。
　したがって、上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被記録体を各々収容する複数個の収容容器」の態様を上記のように限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８９１６１号公報（以下、「引用例」という。）には、本願補正発明に関連する事項として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ア．「本発明をインクジェット記録装置に適用した実施例について例示する。図１は本発明の第１の実施例による記録装置の断面図であり、１は記録装置本体、２は被記録材としてのカット紙状の普通紙、３は専用紙、４ａおよび４ｂは、それぞれ普通紙２および専用紙３をストックしておくカセット、５ａおよび５ｂは、それぞれ普通紙２および専用紙３を給紙方向へ繰り出すピックアップローラ、６〜１０は被記録材を搬送方向に搬送する搬送ローラ対、１１は被記録材の搬送ガイドである。」（段落【００４３】〜【００４４】参照）
　イ．「１９はインクジェット方式の記録ヘッドであり、本実施例の場合はフルカラー画像形成を行うため、それぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）の４色の記録ヘッド１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙおよび１９Ｂｋが主走査方向に並設されており、主走査方向Ｈに対し所定角度をなす方向（例えば副走査方向Ｖ）に１列に並んだ吐出口からインクを吐出することで記録を行う。」（段落【００４７】参照）
　ウ．「被記録材選択部５３はカセット４ａに収納された普通紙２またはカセット４ｂに収納された専用紙３を選択的に給送するための手段であり、ピックアップローラ５ａ，５ｂ、ローラ対６〜９、これらを選択的に駆動するためのモータおよびドライバ等を含む。」（段落【００５０】参照）
　エ．「図４は本実施例による被記録材選択処理手順の一例を示し、本手順は例えばコンピュータ，スキャナ，リーダ等のホスト装置からのＲＧＢ信号形態の画像信号の入力（ステップＳ１）に応じて起動することができる。当該画像信号（Ｒ，Ｇ，Ｂ信号）は一旦バッファメモリ１６に記憶され（ステップＳ２）、画像処理部１５にて処理される。すなわち、画像処理部１５は、送られてきた信号が文字等の線描記録のみであるか、写真等の中間調を含む記録領域が存在するかを判定する（ステップＳ３）。そして、例えば黒の線描記録を判定するには以下のようにする。黒色は色分解するとＲＧＢ信号の濃度比率が同じである。従って、画像エッジ部近傍においてそのＲＧＢ信号の濃度比率が全て同じ画素を見つけ、あるエリア内での黒画素の続き具合（縦横）をチェックし、黒画素が続く場合、黒の描画記録であると判定する。同様にして他の色の場合も、ＲＧＢ信号の濃度比率が色毎に一定であり、それが画像エッジ部近傍で連続する場合、文字または描画記録と判定する（ステップＳ５）。上記の判定方法を用いて画像を判定し、文字や描画記録のみの場合にはＣＰＵ１５Ａからの駆動信号で被記録材選択部５３のモータ（不図示）を介してピックアップローラ５ａを駆動し、カセット４ａより普通紙２が記録部へ給紙搬送する（ステップＳ６）。同様に、画像中に一部分でも写真等の中間調記録領域が存在すると判定された場合には（ステップＳ７）、ＣＰＵ１５Ａからの駆動信号で被記録材選択部５３のモータを介してピックアップローラ５ｂを駆動し、カセット４ｂより専用紙３が記録部へ給紙搬送する（ステップＳ８）。そして、ＲＧＢ信号は最終的にＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ各色の信号に変換され、記録ヘッド１９によって被記録材に記録が行われる。」（段落【００５１】〜【００５３】参照）
　オ．「画像に応じて普通紙または専用紙に確実に記録が行われるようにする目的で、カセット４ａ，４ｂをそれぞれ普通紙，専用紙収納用の特殊なもの（例えば形状を異ならせる等）とし、装置側の装着部の形状もそれぞれに対応して定めるようにしてもよい。」（段落【００５５】参照）
　カ．「本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも、インク吐出を行わせるために利用されるエネルギとして熱エネルギを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、前記熱エネルギによりインクの状態変化を生起させる方式の記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば記録の高密度化，高精細化が達成できるからである。・・・オンデマンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長，収縮により吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。」（段落【００９４】〜【００９５】参照）
　上記引用例には、上記イ記載の記録ヘッド１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙおよび１９Ｂｋを、上記カ記載の少なくとも１つの駆動信号を印加することによって少なくとも１つの滴を形成するインクジェット記録方式のものとすることが示唆されているといえるから、これらの記載ア〜カを含む引用例には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
  「インクジェット記録装置において、少なくとも１つの駆動信号を印加することによって少なくとも１つの滴を形成する、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）の４色の記録ヘッド１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙおよび１９Ｂｋと、カット紙状の普通紙２及び専用紙３の被記録材を各々収容する２個のカセット４ａ，４ｂを記録装置本体に有し、前記被記録材を、画像が文字や描画記録のみか写真等の中間調記録領域が存在するかに応じて、選択して記録するインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　ア．引用発明の「被記録材」、「カセット４ａ，４ｂ」及び「インクジェット記録装置」は、それぞれ、本願補正発明の「被記録体」、「収容容器」及び「インクジェット記録装置」に相当している。
　イ．引用発明の「少なくとも１つの駆動信号を印加することによって少なくとも１つの滴を形成する、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｂｋ）の４色の記録ヘッド１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙおよび１９Ｂｋ」は、写真等の中間調記録領域が存在する画像を記録するものであるから、階調記録を行う手段ということができる。
　ウ．引用発明の「カット紙状の普通紙２及び専用紙３の被記録材」は、あらかじめカットされている被記録体ということができるから、引用発明の「カット紙状の普通紙２及び専用紙３の被記録材を各々収容する２個のカセット４ａ，４ｂ」と本願補正発明の「複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容するとともに、大きさを変えて最大収容枚数を変えた複数個の収容容器」とは、複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する複数個の収容容器として共通している。
　エ．引用発明の「被記録材を、画像が文字や描画記録のみか写真等の中間調記録領域が存在するかに応じて、選択して記録する」ことは、被記録体を用途に応じて、選択して記録することといえる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「インクジェット記録装置において、階調記録を行う手段と、複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する複数個の収容容器を記録装置本体に有し、前記被記録体を用途に応じて、選択して記録することを特徴とするインクジェット記録装置。」
　［相違点］
　Ａ．階調記録を行う手段が、本願補正発明では、被記録体上の画素径を変えるものであるのに対して、引用発明では、被記録体上の画素径を変えるものであるか否か定かでない点、
　Ｂ．複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する複数個の収容容器が、本願補正発明では、大きさを変えた複数個の収容容器であるのに対して、引用発明では、大きさを変えた複数個の収容容器であるか否か定かでない点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について判断する。
　相違点Ａについて、
　インクジェット記録装置の階調記録を行う手段として、被記録体上の画素径を変えるものは、例えば、特開平５−１６９６７８号公報にみられるように周知であり、引用発明にこれを適用するには、少なくとも１つの駆動信号を印加することによって少なくとも１つの滴を形成する、４色の記録ヘッド１９Ｃ，１９Ｍ，１９Ｙおよび１９Ｂｋへの駆動信号の印加の数を画像の画素毎の信号値に応じて変えるように構成すればすむのであるから、格別阻害要因がなく、したがって、相違点Ａに係る構成は、引用発明において当該周知の技術を単に適用することにより当業者が容易に構成しうるものである。
　相違点Ｂについて、
　一般に、サイズ等の複数種類のあらかじめカットされている被記録体を各々収容する複数個の収容容器を有する記録装置において、被記録体の種類別の使用頻度等に応じて収容容器の大きさを変えることは、例えば、特開昭６３−１７１７２７号公報、特開平２−２２１９７０号公報にみられるように周知であるから、これを、引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を備えることは、当業者が想到容易である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記２．（１）参照）。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項から、「被記録体を各々収容する複数個の収容容器」を上記「２．（１）」のように限定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。