【事件の表示】
　特願２０００−３８４１６７「画像出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８３８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、平成１７年１１月１日付けで拒絶査定（発送日：同年１１月８日）がなされたところ、平成１７年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年１２月２０日付手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１７年１２月２０日付手続補正による発明　　
　平成１７年１２月２０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画像データ及び当該画像データを出力するときの形態を示す出力形態情報に基づいて画像を記録媒体に記録して出力する画像出力装置と、前記画像出力装置の画像出力に対して前記出力形態に応じた料金を課金する課金装置と、を備えた画像出力システムであって、
　前記出力形態情報を前記画像データ毎に設定するための入力手段を有し、
　前記入力手段は、該画像データに対応する画像の縮小イメージを示すサムネイルが前記画像データ毎に表示される操作画面が表示され、表示された前記操作画面から、前記サムネイルに対応する画像データの出力形態情報を入力すると共に、当該出力形態の入力と同期して、入力された出力形態に対応する前記料金を表示することを特徴とする画像出力システム。」
　から
　「画像データ及び当該画像データを出力するときの形態を示す出力形態情報に基づいて画像を記録媒体に記録して出力する画像出力装置と、前記画像出力装置の画像出力に対して前記出力形態
情報
　前記出力形態情報を前記画像データ毎に設定するための入力手段を有し、
　前記入力手段は、該画像データに対応する画像の縮小イメージを示すサムネイルが前記画像データ毎に表示される操作画面が表示され、表示された前記操作画面から、前記サムネイルに対応する画像データの出力形態情報を入力すると共に、
前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額がなくなると前記画像データの出力開始を操作可能状態にすべく、
情報を変更する
情報
と前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額
　と補正された。
　なお、平成１７年８月２６日付手続補正は、原審において、平成１７年１１月１日付けで補正却下されたため、本件補正前の請求項１は、平成１７年４月２７日付手続補正によるものである。
　
　２．補正事項
　本件補正は、上記平成１７年４月２７日付手続補正による請求項１の
　ア．３行及び９行の「出力形態」を「出力形態
情報
　イ．９行の「すると共に、」の次に「
前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額がなくなると前記画像データの出力開始を操作可能状態にすべく、
　ウ．同じく９行の「当該出力形態の入力と同期して」を「当該出力形態情報
を変更する
　エ．１０行の「前記料金を表示する」を「前記料金
と前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額
　ものである。
　請求人は、補正の根拠として、
　「出力形態情報」という補正は「誤記の訂正」に相当し、又、「前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額がなくなると前記画像データの出力開始を操作可能状態にすべく、当該出力形態情報を変更する入力と同期して、入力された出力形態情報に対応する前記料金と前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額を表示する」という補正は、出願当初の請求項１と請求項２を組み合わせたものであり、限定的減縮に相当する、
　旨主張している（審判請求書の手続補正書２頁２７〜３５行参照）。
　なお、請求人が主張する「出願当初の請求項１と請求項２」には「不足金額」に係る記載はなく、上記平成１７年４月２７日付手続補正による請求項２に「不足金額」に係る記載があるので、上記「出願当初」は「平成１７年４月２７日付手続補正書」の誤りと認める。
　
　３．補正の適否について
　　上記のとおり、請求人は、イ〜エの補正を１つの補正事項として、請求項１と請求項２を組み合わせたものである、旨主張するが、イの補正に関して、当該補正事項は、エの補正事項のように、請求項２に記載されたものではないから、請求人の主張は採用できない。
　そこで、検討する。
　補正事項が「特許請求の範囲の減縮」に該当する、と言うためには、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する」補正であることが必要である。
　しかしながら、イの補正事項である「前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額がなくなると前記画像データの出力開始を操作可能状態にすべく、」なる事項は、平成１７年４月２７日付手続補正による請求項１或いは請求項２に記載された、発明を特定するために必要な事項、の何れの事項を限定するのか、不明である。
　換言すれば、平成１７年４月２７日付手続補正による請求項１或いは請求項２には、「画像データの出力開始」或いは「画像データの出力開始を操作可能状態にする」ことに関係する、発明を特定するために必要な事項、は記載されていない。
　なお、請求人は、この点に関して、特に説明をしていない。
　以上のとおりであるから、上記イの補正事項は「特許請求の範囲の減縮」に該当する、と言うことはできない。
　そして、当該補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、にも該当しないことは言うまでもない。
　してみると、「前記課金装置に投入された金額の前記料金に対する不足金額がなくなると前記画像データの出力開始を操作可能状態にすべく、」を追記する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的に適合しない。
　
　４．まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件補正前の発明について
　１．本件補正前の発明
　上記のとおり、平成１７年１２月２０日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「画像データ及び当該画像データを出力するときの形態を示す出力形態情報に基づいて画像を記録媒体に記録して出力する画像出力装置と、前記画像出力装置の画像出力に対して前記出力形態に応じた料金を課金する課金装置と、を備えた画像出力システムであって、
　前記出力形態情報を前記画像データ毎に設定するための入力手段を有し、
　前記入力手段は、該画像データに対応する画像の縮小イメージを示すサムネイルが前記画像データ毎に表示される操作画面が表示され、表示された前記操作画面から、前記サムネイルに対応する画像データの出力形態情報を入力すると共に、当該出力形態の入力と同期して、入力された出力形態に対応する前記料金を表示することを特徴とする画像出力システム。」
　
　２．先願明細書に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、平成１２年９月２９日出願（出願人：ミノルタ株式会社）の、特願２０００−２９９６９９号明細書（特開２００２−１０３７０２号公報参照：以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が図面（特に、図６参照）と共に記載されている。
　Ａ．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、セルフ操作型の画像出力装置に関するものである。」（【０００１】）
　Ｂ．「【発明の実施の形態】
　以下、添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、図面において、同じ参照記号は同一または同等のものを示す。
　図１は、自販機型（セルフ操作型）の画像出力装置の外観図である。画像出力装置の前面において、ユーザーが、メディア挿入口１０にメディアを挿入すると、操作パネル１２に画像が表示される。ユーザーは、操作パネル１２で、画像を確認しプリントをオーダーし、コイン投入口１４でプリント料金を投入する。これにより、ユーザーが選択（オーダー）した内容に従って画像のプリントが開始される。ユーザーは、排出口１６から、プリントを受け取る。」（【０００７】）
　Ｃ．「画像出力装置は、内部に銀塩プリントシステムを備える。長尺の印画紙２０が搬送路にそって送り出され、適当な位置で所定プリントサイズに切断される。印画紙２０は、ＰＬＺＴプリントヘッド２２により画像データに従って露光される。露光された印画紙は、プロセッサー２４で現像され、定着され、安定化され、さらに乾燥機２６で乾燥される。得られたプリントは、排出口１６へ送られる。排出口１６には排出センサ２８が設けられている。」（【０００８】）
　Ｅ．「図４は、画像出力装置の制御系の構成を示す。制御系は、ＣＰＵ３０を中心に構成され、ＣＰＵ３０は、メモリ３２に接続されている。ＣＰＵ３０は、メディア挿入口１０に挿入されたメディア３４のデータを、入力端末３６を介してアクセスする。また、操作パネル１２のタッチパネル３８によるユーザーの入力は、タッチパネルドライバ４０を介してＣＰＵ３０に送られる。ＣＰＵ３０は、表示用ドライバ４２を介して、操作パネル１２の表示装置４４に画像、各種メッセージなどを表示する。また、ＣＰＵ３０は、コイン投入口１４に投入されたお金を、硬貨識別機・紙幣識別機４６を制御して受け取る。そして、ＣＰＵ３０は、オーダー内容に従って、上述の銀塩プリントシステム４８を制御する。」（【０００９】）
　Ｆ．「図６は、オーダー画面の一例を示すが、オーダー画面には、記録メディア内の画像データのサムネイル画像が表示される。さらに、全てのサムネイル画像データのプリントを指定する手段、画像の撮影日付の有無、プリントサイズ、枚数の設定値を変更する手段、サムネイル画像を指定する手段、プリントを指示する手段、投入金額や必要金額などが表示される。たとえば、オーダー画面において、ＡＬＬを押した後に、枚数、サイズ、日付の有無をキーインすると全ての画像データに関するプリント条件を一度に変更できる。撮影日付はＪＰＥＧデータにタグ情報として含まれているものである。画面表示が完了した後、サムネイル画像をタッチするとそのサムネイル画像がアクティブになり、そこで枚数の０をキーインすると画面が×になり、プリントする上で非選択になる。特定のサムネイル画像がアクティブな状態で枚数を設定し、「次のコマ」を押すことで、設定が確定する。枚数以外にも、プリントサイズ、日付の有無も同様であり、枚数設定およびサイズを変更後に「次のコマ」ボタンを押すと設定が確定する。上記のオーダー値以外に、インデックスプリントの要否、レシートの要否などをオーダー画面に表示させてもよい（図示せず）。さらに、選択に応じて、選択枚数、必要金額の表示が更新される。設定済みのサムネイル画像を再度押すことによって再変更することも可能である。」（【００１１】）
　
　３．先願明細書に記載された発明
　上記摘記事項及び図６等の記載事項からみて、先願明細書には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「先願発明」という。）。
　セルフ操作型の画像出力装置であって、
　画像出力装置は、画像が表示されて、画像の選択、オーダーを行う操作パネル12、プリント料金を投入するコイン投入口14等を備え、
　画像出力装置の制御系は、ＣＰＵ30を中心に構成され、操作パネル12のタッチパネル38によるユーザーの入力はＣＰＵ30に送られ、ＣＰＵ30は、操作パネル12の表示装置44に画像、各種メッセージ等を表示すると共に、コイン投入口14に投入されたお金を、硬貨識別機・紙幣識別機46を制御して受け取り、ユーザーが選択した画像が、オーダー内容に従って印画紙にプリントされるように制御するものであり、
　操作パネル12のタッチパネル38には、サムネイル画像が表示されると共に、サムネイル画像を指定する手段、プリントサイズ、枚数を設定・変更する手段、投入金額や必要金額等が表示され、オーダーするサムネイル画像にタッチして、当該サムネイル画像の枚数、プリントサイズ等を設定し、これらの選択に応じて、選択枚数、必要金額の表示が更新される、画像出力装置。
　
　４．対比・判断
　本願発明と先願発明とを比較する。
　先願発明の「画像」は、その作用等からみて、本願発明の「画像データ」に相当し、同様に、「印画紙」は「記録媒体」に、「タッチパネル」は「入力手段」に、「操作パネル」は「操作画面」に、それぞれ相当するものであり、又、本願発明の「出力形態（出力形態情報）」とは、「白黒／カラー印刷、Ｎ−ｕｐ、用紙サイズ、部数等」のことである（本願明細書【００５５】、【００６５】等参照）から、先願発明の「枚数、プリントサイズ等」は、本願発明の「出力形態（出力形態情報）」に相当する。
　先願発明の「ＣＰＵ、コイン投入口、硬貨識別機・紙幣識別機等」が、画像の出力形態に応じて料金を課金する「課金装置」を構成していることは明らかである。
　又、先願発明の「操作パネル12のタッチパネル38には、サムネイル画像が表示されると共に、サムネイル画像を指定する手段、プリントサイズ、枚数を設定・変更する手段、投入金額や必要金額等が表示され、オーダーするサムネイル画像にタッチして、当該サムネイル画像の枚数、プリントサイズ等を設定し」なる事項は、入力手段である「タッチパネル」により、表示されたサムネイル画像毎にプリントサイズ、枚数を入力しているから、本願発明の「出力形態情報を画像データ毎に設定するための入力手段を有し、入力手段は、画像データに対応する画像の縮小イメージを示すサムネイルが前記画像データ毎に表示される操作画面が表示され、表示された前記操作画面から、前記サムネイルに対応する画像データの出力形態情報を入力する」ことに他ならない。
　さらに、先願発明の「選択に応じて、選択枚数、必要金額の表示が更新される」なる事項について、「更新」とは、例えば、選択枚数が変わると、それに応じて、必要金額が変更されることであるから、当該事項が、本願発明の「出力形態の入力と同期して、入力された出力形態に対応する前記料金を表示する」ことであるのは明らかである。
　そして、先願発明が、ユーザーが選択した画像を、設定したプリントサイズ、枚数等（出力形態）に基づいて、印画紙（記録媒体）に記録された画像を出力する画像出力装置であることは言うまでもない。
　ところで、先願発明は「課金装置を備えた画像出力装置」であるから、本願発明の「画像出力装置と課金装置とを備えた画像出力システム」とは、一見相違するが、発明を、「システム」とするか、「装置」とするかは、単に、発明をどのような態様として表現するか、呼称の相違であって、実質的な相違点とは言えない。
　してみると、先願発明は、本願発明を特定する事項を全て備えているものであるから、本願発明と先願発明とは同一である。
　又、先願発明の発明者は、本願発明の発明者と同一の者ではなく、又、本願の出願の時に、本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもない。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。