【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８９７５４号「水素含有ポリマーを得る為のフッ素含有モノマーの（共）重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８３８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月３１日（ＩＴ）イタリア共和国）の出願であって、平成１５年１０月３１日に手続補正書が提出され、平成１８年７月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年９月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜３０に係る発明は、平成１９年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　水素及びフッ素を含有するポリマーを得る為の、不飽和パーフルオロモノマー及びフッ素含有モノマーの重合方法であって、以下の成分：
（ａ）水；
（ｂ）水素含有末端基及び／又は水素含有繰り返し単位を有するフルオロポリオキシアルキレン；
（ｃ）成分(ｂ)に溶解するフッ素含有モノマーの重合用無フッ素有機ラジカル開始剤；
　及び
（ｄ）フッ素含有表面活性剤、
を含むマイクロエマルジョンを利用する方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１８年７月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１、２／請求項１，２，６，９，１２，１３，１５−３３／引用文献１〜３
　
　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平７−１８８３３７号公報
２.特開平６−１２２７２９号公報
３.特開平６−３２９７０６号公報
　
３．合議体の判断
　３−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「容量０．６リットルのＡＩＳＩ３１６ステンレス製で、６００ｒｐｍで作動する撹拌器を具備したオートクレーブ（加圧釜）の側壁に水晶の窓を付けた。また、そこにハナウ（Hanau）ＴＱ−１５０のランプに相当するＵＶランプを装備した。そのランプは２４０〜６００ｎｍ発光の高圧水銀ランプで２４０〜３３０ｎｍで１３．２Ｗの出力を持つ。
このオートクレーブを排気し、以下のものを順次投入した。
・Ｏ２ を含まない脱イオン水　　　３５０ｇ
・次の成分を含むマイクロエマルション　　　４．２ｇ
・ＣＦ３Ｏ −（ＣＦ２ −ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ３（ｍ／ｎ＝２０）の構造を持つ平均分子量４５０のガルデン（Galden）Ｄ０２　１２ｗｔ（重量）％
・ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２−ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２ＣＯＯ−Ｋ＋（ｍ／ｎ＝２６．２）の構造を持つ平均分子量５８０の界面活性剤３６重量％
・残成分はＨ２Ｏ
・過硫酸カリウム（ＫＰＳ）　　　１ｇ
オートクレーブを１５℃にし、弗化ビニル（ＶＤＦ）で２５バールにした。ＵＶランプを点燈させた。５分後に反応開始が観察され、オートクレーブ内の圧力減少が見られた。
全反応期間中、連続的にＶＤＦを供給し、初期圧力を回復し、一定に保った。反応開始から２８分後、ランプを消燈し、オートクレーブ内の圧力を減圧し、室温で生成物を排出させた。それで得られたラテックスを凝固させ、乾燥させた。」（段落【００２３】〜【００２５】）
（２）「実施例２
マイクロエマルションと開始剤を除いて、条件及び操作手順は実施例１と同じとした。次の成分を含むマイクロエマルション４．２ｇを使用した。
・ＣＦ２Ｈ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２Ｈ（ｍ／ｎ＝０．９５）の構造を持つ平均分子量３６５の水素含有末端基を持つパーフルオロポリオキシアルキレン　２４重量％
・ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２ＣＯＯ−Ｋ＋（ｍ／ｎ＝２６．２）の構造を持つ、平均分子量　５８０の界面活性剤　３３重量％
・残成分はＨ２Ｏ
開始剤としてジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）を使用し、５分に０．５ｍｌ（ミリリットル）の割合で合計６ｍｌ供給した。重合反応を６０分間行った。オートクレーブ内の圧力を減圧し、室温で生成物を排出させた。得られたラテックスを凝固させ、乾燥させた。」（段落【００２６】〜【００２７】）
（３）「【請求項１】１又はそれ以上の弗化オレフィンモノマー類を任意に１又はそれ以上の非弗化オレフィンと組合せて、水性エマルション中、ラジカル光開始剤と紫外−可視線輻射下で（共）重合させることからなる（共）重合法。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（４）「【請求項１１】弗化オレフィンモノマーが、Ｃ２−８パーフルオロオレフィン、Ｃ２−８水素含有パーフルオロオレフィン、Ｃ２−８クロロ及び／又はブロモ−フルオロオレフィン、パーフルオロビニルエーテルＣＦ２＝ＣＦＯＸ（ＸはＣ１−６パーフルオロアルキル、１以上のエーテル基を有するＣ１−９パーフルオロオキシアルキル）、パーフルオロジオキソールから選択される請求項１〜１０の何れか１つに記載の方法。」（特許請求の範囲の【請求項１１】）
（５）「この発明の方法は、全てのタイプの弗化オレフィンモノマー類に任意に水素及び／又はクロル及び／又はブロム及び／又は酸素を含有するもので、但し水性エマルション中でラジカル光開始剤との反応で（共）重合体を与えるものが使用できる。その具体例としては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ヘキサフルオロイソブテンのようなＣ２−８パーフルオロオレフィン；弗化ビニル（ＶＦ）、弗化ビニリデン（ＶＤＦ）、トリフルオロエチレン、パーフルオロアルキルエチレンＣＨ２＝ＣＨＲｆ（ＲｆはＣ１−６のパーフルオロアルキル）のようなＣ２−８のパーフルオロオレフィン；クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ブロモトリフルオロエチレンのようなＣ２−８のクロロ及び／又はブロモ−フルオロオレフィン；パーフルオロビニルエーテルＣＦ２＝ＣＦＯＸ（Ｘはトリフルオロメチル、ペンタフルオロプロピルのようなＣ１−６パーフルオロアルキル、又はパーフルオロ−２−プロポキシプロピルのような１以上のエーテル基含有のＣ１−９パーフルオロアルキル）；パーフルオロジオキソールが挙げられる。」（段落【００１９】）
　
　３−２．対比、判断
　　３−２−１．刊行物に記載された発明の認定
　摘示（１）及び（２）の記載からみて、引用文献１には、
「弗化ビニルの重合方法であって、６００ｒｐｍで作動する撹拌器を具備したオートクレーブ（加圧釜）に、
Ａ．Ｏ２を含まない脱イオン水
Ｂ．次の成分を含むマイクロエマルション
１）ＣＦ２Ｈ−Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２Ｈ（ｍ／ｎ＝０．９５）の構造を持つ平均分子量３６５の水素含有末端基を持つパーフルオロポリオキシアルキレン
２）ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）m（ＣＦ２Ｏ）n−ＣＦ２ＣＯＯ−　Ｋ＋（ｍ／ｎ＝２６．２）の構造を持つ、平均分子量５８０の界面活性剤
３）残成分はＨ２Ｏ
Ｃ．開始剤：ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）
を順次投入し、オートクレーブを１５℃にし弗化ビニルで２５バールにしてＵＶランプを点燈させ、開始剤を５分に０．５ｍｌ（ミリリットル）の割合で供給し、連続的に弗化ビニルを供給し初期圧力を回復する重合方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　なお、摘示（１）ではオートクレーブに供給するモノマーが「弗化ビニル（ＶＤＦ）」と記載されているが、摘示（５）にも記載されているように「弗化ビニル」の略称はＶＦであり、「ＶＤＦ」は弗化ビニリデンの略称であることからモノマーの名称と略称とが一致していないが、一般にはモノマーの名称よりも略称の記載を誤ることが多いと考えられるので、摘示（１）においてオートクレーブに供給するモノマーは「弗化ビニル」であると認められる。
　
　　３−２−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、　
ア）引用発明の「弗化ビニル」の構造はＣＨ２＝ＣＨＦであって、本願発明の「フッ素含有モノマー」に相当すること、　
イ）引用発明の「弗化ビニル」の重合体は本願発明の「水素及びフッ素を含有するポリマー」に相当すること、　
ウ）引用発明のマイクロエマルジョン成分１）、２）、３）は、それぞれ、本願発明のマイクロエマルジョン成分（ｂ）、（ｄ）、（ａ）に相当すること、　
エ）引用発明の「開始剤：ジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＤＴＢＰ）」は、本願明細書【００１８】段落に例示されているように、本願発明の「成分(ｂ)に溶解するフッ素含有モノマーの重合用無フッ素有機ラジカル開始剤」に相当することから、　
両発明は「水素及びフッ素を含有するポリマーを得る為の、フッ素含有モノマーの重合方法であって、重合時に、（ａ）水；（ｂ）水素含有末端基及び／又は水素含有繰り返し単位を有するフルオロポリオキシアルキレン；及び（ｄ）フッ素含有表面活性剤の成分を含むマイクロエマルジョンを利用する」点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　重合させるモノマーが、本願発明では「不飽和パーフルオロモノマー及びフッ素含有モノマー」であるのに対し、引用発明では「フッ素含有モノマー」である点
　
＜相違点２＞
　マイクロエマルジョンの成分として、本願発明では上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）以外に「成分(ｂ)に溶解するフッ素含有モノマーの重合用無フッ素有機ラジカル開始剤」（以下「開始剤」という。）を加えているのに対し、引用発明では開始剤をマイクロエマルジョンの成分としては加えておらず、開始剤を重合開始前にマイクロエマルジョンとともに６００ｒｐｍで作動する撹拌器を具備したオートクレーブ（加圧釜）に投入している点
　
　　３−２−３．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　摘示（３）〜（５）の記載からみて、引用発明の重合方法は、
○テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンなどの不飽和パーフルオロモノマー、　
○弗化ビニル、弗化ビニリデンなどのフッ素含有モノマー、
などの弗化オレフィンモノマー類の１又はそれ以上の重合に適用できるものであるので、引用発明における重合させるモノマーとして、不飽和パーフルオロモノマー及びフッ素含有モノマーを選定することは当業者が適宜行い得ることであると認められる。
　また、本願明細書の記載を精査しても、重合させるモノマーとして、不飽和パーフルオロモノマー及びフッ素含有モノマーを選定することにより、本願発明が格別の作用効果を奏するものとは認められない。　
　
（イ）相違点２について
　引用発明では開始剤をマイクロエマルジョンの当初の成分としては加えていないものの、フッ素含有モノマーの重合を開始する前に、開始剤であるジ−ｔ−ブチルペルオキシドをマイクロエマルジョンとともに、６００ｒｐｍで作動する撹拌器を具備したオートクレーブ（加圧釜）に投入しており、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドのような有機系開始剤は水相と油相が存在する場合には一般に油相に移行することからみて、引用発明においても、フッ素含有モノマーが重合する際には、開始剤の一部はマイクロエマルジョンの油相に移行していると解するのが妥当である。したがって、引用発明においても、開始剤がマイクロエマルジョンの成分として加わっていると認められるので、マイクロエマルジョンの成分については両者の間に差異はない。
　この点について、審判請求人は、平成１９年９月１９日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、本願明細書の実施例Ｄと同様の実験（例１）、マイクロエマルジョンの存在下に開始剤であるジ−ｔ−ブチルペルオキシドを加えて６００ｒｐｍで撹拌した実験（例２〜３）を行い、得られたマイクロエマルジョンの顕微鏡写真（例１〜３に対応する写真１〜３）を示して、「マイクロエマルジョンの存在下に開始剤を投入して撹拌を加えても、マイクロエマルジョンを構成せず開始剤が小滴となってマイクロエマルジョンとは別に存在する」旨主張している。
　しかしながら、この審判請求人の実験では、マイクロエマルジョンの油相に移行しない開始剤が小滴となって存在することは示されているものの、開始剤がマイクロエマルジョンの油相に移行していないこと自体が明らかにされている訳ではない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
　　３−２−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。