【事件の表示】
　特願２０００−　　２５１３「多重セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１１日（パリ優先権主張、１９９９年１月２６日、米国）の出願であって、平成１４年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月２１日付けで手続補正がされたが、同年４月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求と共に手続補正がなされ、平成１７年１２月７日付けで審尋がなされ、平成１８年５月１８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１５年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年２月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　スマート・カードによる電子トランザクションの間に、多重セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法であって、前記スマート・カードがその中に記憶された１つ以上のウェブ・ページを有するものにおいて、前記スマート・カードは、コンピュータに接続されたスマート・カード・リーダに挿入することができ、前記コンピュータは、コンピュータ・ネットワークを介してリモート・アカウント・サーバに接続され、
　前記方法は、
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、
　前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、及び
　前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む方法。」
　
という発明を次のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】
　スマート・カードによる電子トランザクションの間に、多重セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法であって、前記スマート・カードがその中に記憶された１つ以上のウェブ・ページを有するものにおいて、前記スマート・カードは、コンピュータに接続されたスマート・カード・リーダに挿入することができ、前記コンピュータは、コンピュータ・ネットワークを介してリモート・アカウント・サーバに接続され、
　前記方法は、
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、
　前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、
　前記コンピュータがユーザにより入力された個人識別番号（ＰＩＮ）を前記リモート・アカウント・サーバに送信し、前記リモート・アカウント・サーバが、前記送信されたＰＩＮとセキュリティ・キー又はセキュリティ証書とを結合して結合データを生成して、前記スマート・カードに返送し、前記スマート・カードが、返送された前記結合データからＰＩＮを復元して、前記復元されたＰＩＮとスマート・カード内に記憶された認証ＰＩＮと比較するステップと
　前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む、方法。」
　
（２）補正の適否の判断
（２−１）特許法第１７条の２第３項及び第４項各号について
　本件補正は、本願の出願当初明細書における第【００１０】段落に記載されている内容に基づくものであるから、  特許法第１７条の２第３項に規定する要件は満たしている。
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　まず、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて考える。
　補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されている
「リモート・アカウント・サーバ」
の機能として、本件補正により
「前記コンピュータがユーザにより入力された個人識別番号（ＰＩＮ）を前記リモート・アカウント・サーバに送信し、前記リモート・アカウント・サーバが、前記送信されたＰＩＮとセキュリティ・キー又はセキュリティ証書とを結合して結合データを生成して、前記スマート・カードに返送し、前記スマート・カードが、返送された前記結合データからＰＩＮを復元して、前記復元されたＰＩＮとスマート・カード内に記憶された認証ＰＩＮと比較するステップと」
という機能を加える点について、補正前の特許請求の範囲の請求項１には
「…（前略）…
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、
　前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、及び
　前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む方法。」
と記載されており、前記スマート・カード、前記コンピュータ、前記ユーザそれぞれの真正の検証、識別を行うセキュリティ・チェック・ポイントを前記方法では多重化しているが、前記リモート・アカウント・サーバと前記スマート・カードとの間には前記セキュリティ・チェック・ポイントを設けてはいないのに対し、本件補正の請求項１に記載されている発明は、
「…（前略）…
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、
　前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、
　前記コンピュータがユーザにより入力された個人識別番号（ＰＩＮ）を前記リモート・アカウント・サーバに送信し、前記リモート・アカウント・サーバが、前記送信されたＰＩＮとセキュリティ・キー又はセキュリティ証書とを結合して結合データを生成して、前記スマート・カードに返送し、前記スマート・カードが、返送された前記結合データからＰＩＮを復元して、前記復元されたＰＩＮとスマート・カード内に記憶された認証ＰＩＮと比較するステップと
　前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む、方法。」
とすることで、上述した前記スマート・カード、前記コンピュータ、前記ユーザに対するセキュリティ・チェック・ポイントに加えて、前記スマート・カードと前記リモート・アカウント・サーバとの間で認証ＰＩＮをやり取りして比較するセキュリティ・チェック・ポイントを多重化して設けている。
　してみると、セキュリティ・チェック・ポイントの範囲は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載される発明では、スマート・カードとコンピュータ、ユーザを対象としていたのに対し、本件補正の請求項１に記載されている発明ではスマート・カードとコンピュータ、ユーザの他に、リモート・アカウント・サーバも対象としており、前記セキュリティ・チェック・ポイントの範囲を拡張していることから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものではない。
　また、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号を目的としたものではないことも明らかである。
　したがって、本件補正は審判請求時における特許請求の範囲についての特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれを目的とした補正ではないことから、同項の規定に適合していないものと認められる。
　
（２−２）特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項について
　仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであったとしても、本件補正の請求項１の記載における「前記コンピュータがユーザにより入力された個人識別番号（ＰＩＮ）を前記リモート・アカウント・サーバに送信し、前記リモート・アカウント・サーバが、前記送信されたＰＩＮとセキュリティ・キー又はセキュリティ証書とを結合して結合データを生成して、前記スマート・カードに返送し、前記スマート・カードが、返送された前記結合データからＰＩＮを復元して、前記復元されたＰＩＮとスマート・カード内に記憶された認証ＰＩＮと比較するステップ」について、比較したことで何をするのか不明であり、また、「前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと」との記載から、前記比較するステップがユーザの真正の識別を行うものであったとしても、比較することとユーザの真正識別とにどのような因果関係があるのか、何ら開示されておらず補正後の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件補正は、補正後の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
　なお、上記審尋に対する回答書に添付された手続補正書（案）の内容を検討しても、特許法第１７条の２第４項及び特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものと認められるから、上記回答書における請求人の主張は採用できない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項及び特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１７日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　スマート・カードによる電子トランザクションの間に、多重セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法であって、前記スマート・カードがその中に記憶された１つ以上のウェブ・ページを有するものにおいて、前記スマート・カードは、コンピュータに接続されたスマート・カード・リーダに挿入することができ、前記コンピュータは、コンピュータ・ネットワークを介してリモート・アカウント・サーバに接続され、
　前記方法は、
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、
　前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、及び
　前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む方法。」
　
（２）各引用文献記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成９年１２月１０日に頒布された刊行物である実用新案登録第３０４６３９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００５】
　図１０には、すでに提案されているアクセス端末７０を利用したインターネットアクセス方式の原理が示されている。図１０において、ＩＣカード（スマートカード）で構成されるＩＤカード７１には、接続業者にアクセスするための電話番号やＩＤ番号等の情報や、クレジットカード機能などが埋め込まれている。一方、ＩＣカード（スマートカード）で構成されるサービスカード７２には、情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能や、例えば前払いカード機能などが埋め込まれている。
【０００６】
　そして、家庭でインターネットにアクセスするために、先ずＩＤカード７１が第１のカードスロット７３に挿入される。すると、アクセス端末７０を経由しアナログ電話回線もしくはＩＳＤＮ７６を介してインターネット接続業者が有するサーバ７７に接続される。次いで、サービスカード７２が第２のカードスロット７４に挿入される。サービスカード７２には、情報発信企業へのアクセス機能が埋め込まれているので、サービスカード７２を差し込むだけでユーザが希望するホームページ７８をテレビ７５の画面に表示させることができる。ユーザが表示されたホームページ７８を閲覧した後に有料のデータ（例えば、新譜に関する楽譜データなどが考えられている）を取り込んだ場合には、サービスカード７２に埋め込まれている前払いカード機能により有料データの取り込みに対し費用が差し引かれる。」
　
ｂ）「【００２６】
　このインターネットアクセス端末１は、ＩＣカードからそれぞれ構成される記録カードとなるＩＤカード２とサービスカード３とが抜き差し可能となっている。このＩＤカード２は、従来システムで示したＩＤカード７１と同様な機能を持つカードとなっている。一方、サービスカード３も、従来システムで示したサービスカード７２と同様な機能を持つカードとなっている。そして、このＩＤカード２とサービスカード３は、カードスロット５に挿入され、後述するスマートカードソケットに係合し、読み取り部によって記録内容が読み取られる。なお、このインターネットアクセス端末１には、リモコン４が付属設備として取り付けられている。
【００２７】
　インターネットアクセス端末１には、さらに、ＩＤカード２やサービスカード３の差し込みを点滅によって催促する動作指示部６と、リモコン４からの光を受光する受信部７とが設けられている。このインターネットアクセス端末１は、従来のインターネットアクセス方式と同様に、表示部となる画面８ａを有するテレビ８と有線９で接続されていると共に、アナログ電話回線またはＩＳＤＮ回線１０を介してインターネット接続業者（プロバイダ）が有するサーバ１１に接続されている。そして、このサーバ１１が情報網となるインターネット網に接続している。」
　
ｃ）「【００３５】
　次に、図２および図３等を用いて、この第１の実施の形態のインターネットアクセス端末１の動作を説明する。
【００３６】
　すでに商用電源が電源部２４に供給され、その結果直流電圧（５Ｖ）がスマートカード制御ボード２２のパワサプライ４１に供給されているものとする。スマートカードとなるＩＤカード４がカードスロット５に挿入され（ステップＳ１）、スマートカードソケット２３に係合すると、挿入されたことを検出するカード挿入スイッチ（マイクロスイッチで構成されるが、図示省略）が作動し（ステップＳ２）、カード挿入スイッチポート４８を経てスマートカード制御ボード２２の第２のＩ／Ｏコントロール４０に情報が伝達される。
【００３７】
　このとき、スマートカード制御ボード２２のＣＰＵ３３は、メインボード２１の電源状態を電源オンビットの信号によって常時把握している。この実施の形態では電源オンビットが“１”のときは、メインボード２１の電源がオンされていることを意味し、“０”のときはオフされていることを意味するようになっている。このため、ステップＳ２の次に、ＣＰＵ３３は、電源オンビットが“１”であるか否かをチェックする（ステップＳ３）。ＹＥＳであれば、すぐに挿入されたカードの内容をチェックする（ステップＳ４）。」
　
ｄ）「【００４０】
　ステップＳ３またはステップＳ５の次のカード内容のチェックでは、正常なＩＤカード２か否かを判断する（ステップＳ６）。このステップＳ６は、ＩＤカード２とサービスカード３の区別も行っている。この判別はデータ中に含まれる識別コードによって行うようにしている。正常なＩＤカード２であるときは、ＩＤカード２の内容をメインボード２１のメモリ部となるＲＡＭ２７に記憶（ステップＳ７）、その後、「ＩＤカードを抜いて下さい」のメッセージを画面８ａに表示する。そして、挿入スイッチがオフされるか否か検知し（ステップＳ９）、ＹＥＳのときは、次の図４に示すフローへ進行する。ＮＯであるとＩＤカード抜き取りのメッセージが継続して表示され続ける。
【００４１】
　正常なＩＤカード２か否か検知するステップＳ６において、ＮＯであると（＝異常カードであると）、テレビ８の画面８ａには「ＩＤカードを入れてください」のメッセージが表示される（ステップＳ２０）。スマートカード制御ボード２２のＣＰＵ３３は、異常カードがスロット５から抜かれるか否か検知しており（ステップＳ２１）、異常カードが抜かれるとメインボード２１の電源をオフとする（ステップＳ２２）。
【００４２】
　ステップＳ９で挿入スイッチがオフとなると、図４に示すフローチャートへ移行していく。そして、まずサービスカード３の挿入メッセージとなる「サービスカードを入れて下さい」のメッセージをテレビ８は表示する（ステップＳ３０）。この表示に基づき、インターネットアクセス端末１へサービスカード３を挿入する（ステップＳ３１）。そして、インターネットアクセス端末１は、サービスカード３の内容をチェックし（ステップＳ３２）、挿入されたカードが正常なサービスカード３か否か検査する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３では、サービスカード３のデータ中の識別コードを利用してサービスカード３か否かを判別している。
【００４３】
　ステップＳ３３でＹＥＳのときは、ＩＤカード２に記録されたプロバイダにダイアルアップ接続し（ステップＳ３４）、通信回線への接続中のメッセージをテレビ８は表示する（ステップＳ３５）。通信回線への接続が完了すると、テレビ８の画面８ａは、ホームページへの接続中であるメッセージを表示し（ステップＳ３６）、その表示と同時またはわずかに遅れてＣＰＵ２５は、サービスカード１５に記録されたホームページへの接続を開始する。」
　
　上述したａ）−ｄ）の記載事項によると、引用文献１には、
　
　ＩＣカード（スマートカード）で構成されるＩＤカードには、接続業者にアクセスするための電話番号やＩＤ番号等の情報などが埋め込まれており、一方、ＩＣカード（スマートカード）で構成されるサービスカードには、情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能などが埋め込まれているものにおいて、インターネットアクセス端末は、ＩＣカードからそれぞれ構成される記録カードとなるＩＤカードとサービスカードは、カードスロットに挿入され、スマートカードソケットに係合し、読み取り部によって記録内容が読み取られ、先ずＩＤカードが第１のカードスロットに挿入されると、アクセス端末を経由しアナログ電話回線もしくはＩＳＤＮを介してインターネット接続業者が有するサーバに接続され、
　インターネットアクセス端末が、データ中に含まれる識別コードによって正常なＩＤカードか否かを判断し、
　正常なＩＤカードであるときは、インターネットアクセス端末へサービスカードを挿入して、インターネットアクセス端末は、サービスカードのデータ中の識別コードを利用してサービスカードの内容をチェックして挿入されたカードが正常なサービスカードか否か検査し、
　ＹＥＳのときは、ＩＤカードに記録されたプロバイダにダイアルアップ接続し、通信回線への接続が完了すると、ＣＰＵは、サービスカードに記録されたホームページへの接続を開始してホームページを画面に表示させる
　方法。
　
という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成８年５月１日に頒布された刊行物である“エレクトロニクス”，（株）オーム社，１９９６年５月１日，第４１巻，第５号，ｐ．５２−５３（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ｅ）「ここでは、クレジットカードサイズのＣＰＵ付きのＩＣカードのセキュリティの例についてお話しします。
　ＩＣカードに記録されているデータは、磁気テープ等の媒体に記録されているデータとは違い、パスワード等のセキュリティで守られているので、そのセキュリティを解除しないと絶対に読み出したり、書き込んだりはできません。
…（中略）…
　以下に、ＩＣカードのセキュリティを「（１）通信上のセキュリティ」、「（２）正しい交信相手である確認」、「（３）ファイルのセキュリティ」、「（４）高度なセキュリティ」というように分けて説明します。」（第５２頁左欄第１−１８行）
　
ｆ）「２．正しい交信相手である確認
　ＩＣカードは、以下のコマンド機能により、互いが正しい相手であるかどうかのチェックの後に、アプリケーションの処理をする仕組みをもつことが可能です（第３図）。
（１）外部認証コマンド
　ＩＣカードから見て、交信相手となるすべての対象（端末、ホストコンピュータ、システムアプリケーション等）をチェックし、正当な相手と分かればＩＣカード内セキュリティステータスに「認証済み」をセットし、以降の処理に必要なセキュリティ・フラグとして用います。
（２）内部認証コマンド
　ＩＣカードが本物かどうか、あるいはＩＣカード内に記憶されているアプリケーションが本物かどうかをチェックさせるために、互いに約束された計算処理を施したデータを相手に差し出すことで確認させます。」（第５２頁右欄第２１−３７行）
　
ｇ）「４．高度なセキュリティ
…（中略）…
（２）生物学的な人間の個体別特徴（指紋、声紋、網膜、光彩等）の合致アルゴリズムをＩＣカード内に搭載することで、本人確認性を向上させる。
…（後略）…」（第５３頁右欄第８−１８行）
　
　（審決注：ｅ）−ｇ）における（１）、（２）、（３）、（４）との表記は全て、各数字を○で囲んだ表記を示すものとする。）
　
（３）対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ＩＣカード（スマートカード）で構成されるＩＤカード」及び「ＩＣカード（スマートカード）で構成されるサービスカード」は、本願発明の「スマート・カード」に相当し、以下同様に引用文献１記載の発明における「情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能」や「インターネットアクセス端末」又は「アクセス端末」、「スマートカードソケット」、「アナログ電話回線もしくはＩＳＤＮ」、「インターネット接続業者が有するサーバ」はそれぞれ本願発明の「１つ以上のウェブ・ページ」や「コンピュータ」、「スマート・カード・リーダ」、「コンピュータ・ネットワーク」、「リモート・アカウント・サーバ」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明におけるＩＣカードは情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能が埋め込まれており、該アクセス機能を実行することで前記ウエブページを表示することから、引用文献１記載の発明における「情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能」は、本願発明の「１つ以上のウェブ・ページを有するもの」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、インターネットアクセス端末によってＩＤカードやサービスカードが正常なものであるかを判断しているから、引用文献１記載の発明におけるインターネットアクセス端末によりカードの正常か否かを判断する処理は、本願発明の「前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップ」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、ＩＤカードとサービスカードが正常なものであるときに次の動作に移行することから、引用文献１記載の発明におけるＩＤカードとサービスカードが正常なものであるときとは、本願発明の「スマート・カードが真正である場合」に相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明では、インターネットアクセス端末のＣＰＵによって、サービスカードに記録されたホームページへの接続を開始してホームページを画面に表示させることをしているが、前記ホームページは前記サービスカードに記録された情報発信企業のウエブページのＵＲＬへのアクセス機能に基づいた接続によるものであるから、引用文献１記載の発明におけるインターネットアクセス端末のＣＰＵによるホームページを画面に表示させる処理は、本願発明の「前記コンピュータが、前記一つ以上のウェブ・ページを表示するステップ」に相当するものである。
　さらに、引用文献１記載の発明では、ＩＤカードやサービスカードを用いてインターネットアクセス端末でインターネット接続業者が有するサーバと接続する際に、前記各カードが正常なものであるか否かを判断していることから、引用文献１記載の発明におけるＩＤカードやサービスカードを用いてインターネットアクセス端末でインターネット接続業者が有するサーバと接続する際の前記各カードが正常なものであるかの判断処理は、本願発明のスマート・カードによる電子トランザクションの間に、セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法に対応している。
　してみると、引用文献１記載の発明と本願発明とは
　
　スマート・カードによる電子トランザクションの間に、セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法であって、前記スマート・カードがその中に記憶された１つ以上のウェブ・ページを有するものにおいて、前記スマート・カードは、コンピュータに接続されたスマート・カード・リーダに挿入することができ、前記コンピュータは、コンピュータ・ネットワークを介してリモート・アカウント・サーバに接続され、
　前記方法は、
　前記コンピュータが、前記スマート・カードの真正をチェックするステップと、
　前記スマート・カードが真正である場合、
　前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップと
　を含む方法。
　
で一致し、以下の点でそれぞれ相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、セキュリティ・チェック・ポイントが、コンピュータがスマート・カードの真正をチェックするステップと、前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップとからなり、多重に存在しているのに対し、引用文献１記載の発明ではスマート・カードが真正か否かを判断しているにとどまりセキュリティ・チェック・ポイントが多重に存在していない点。
　
（４）当審の判断
　上述した相違点について検討する。
　引用文献２には、その他のＩＣカードのセキュリティとして、
（ａ）ＩＣカードから見て、交信相手となるすべての対象（端末、ホストコンピュータ、システムアプリケーション等）をチェックすることや、
（ｂ）生物学的な人間の個体別特徴（指紋、声紋、網膜、光彩等）の合致アルゴリズムをＩＣカード内に搭載することで、本人確認性を向上させること、
が記載されており、このようなセキュリティで守られているＩＣカードにおいては、そのセキュリティを解除しないと絶対に読み出したり、書き込んだりはできないことが示唆されている。
　ここで、スマートカードやコンピュータなどの端末、ユーザについて、それぞれの真正を判断するステップは、いずれも独立した個別の対象に対する真正判断であるから、どのような順番で前記各真正判断を行うかは、当業者が適宜決定しうる事項である。
　そして、引用文献１記載の発明では、ＩＣカードからなるスマートカードが正常なカードであるか否かの判断を行うことでセキュリティを担保しているが、認証処理において、機密保護を強めようとすることはごく一般的な技術課題であるから、引用文献１記載の発明において、当該技術課題を解決するために引用文献２に記載されている上記（ａ）ＩＣカードから見て、交信相手となるすべての対象（端末、ホストコンピュータ、システムアプリケーション等）をチェックするセキュリティや、（ｂ）生物学的な人間の個体別特徴（指紋、声紋、網膜、光彩等）の合致アルゴリズムをＩＣカード内に搭載することで、本人確認を行うセキュリティを採用して、前記スマート・カードが真正である場合、前記スマート・カードが、前記スマート・カードを処理する前記コンピュータの真正を検証するステップと、前記コンピュータが真正である場合、前記スマート・カードが、ユーザからの検証データを受信して、前記ユーザの真正を識別するステップと、及び前記ユーザの真正の識別に応じて、前記コンピュータが、前記１つ以上のウェブ・ページを表示するステップとを含む多重セキュリティ・チェック・ポイントを可能にする方法をなすことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。