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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターボ機械システムを運転して発電を行う方法であって、
ターボ機械の排気の一部分を、前記ターボ機械の圧縮機（２１）へ送給するために第１のＨＲＳＧ（７０）内に受け入れさせると共に、前記ターボ機械の排気の残りの部分を、前記ＧＴエンジン（２０）排気中のＮＯｘ及びＣＯを消費する第２のＨＲＳＧ（８０）内に受け入れさせる段階と、
前記ＮＯｘ及びＣＯの消費が実質的に完全であるか否か検知する段階と、
前記ＮＯｘの消費が不完全である場合に、前記第１及び第２のＨＲＳＧ（７０、８０）にそれぞれ受け入れる前記ターボ機械の排気の前記一部分と前記残りの部分との相対的な量を調節する段階と、
前記ＣＯの消費が不完全である場合に、前記第２のＨＲＳＧ（８０）内に噴射される空気の量を調節する段階と、
を有する方法。
【請求項２】
前記受け入れさせる段階は、前記ターボ機械に流体結合された前記第１及び第２のＨＲＳＧ（７０、８０）を分割型熱回収蒸気発生器（ＨＲＳＧ）集成装置（６０）に配置する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記検知する段階は、前記ターボ機械内の温度を測定する段階と、前記ターボ機械の排気物質を測定する段階とのいずれかの段階を含む、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
地磁気を検出する地磁気センサと、
撮像を行う撮像部と、
前記地磁気センサに磁気的な影響を及ぼす部位を含み、当該部位の位置が可変にされた可動部と、
前記可動部における前記部位の現在の変位量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記現在の変位量に対応する前記可動部から前記地磁気センサに及ぼされる磁界を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記磁界に基づいて前記地磁気センサの出力を補正して方位を算出する方位算出手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の撮影装置において、
前記算出手段は、
予め取得した前記可動部の変位量と前記可動部が前記地磁気センサに及ぼす磁界との関係を表わす関数形式に基づいて前記磁界を算出することを特徴としている。
請求項３記載の発明は、請求項１記載の撮影装置において、
前記算出手段は、
予め取得した前記可動部の変位量と前記可動部が前記地磁気センサに及ぼす磁界との関係を表わすテーブルデータによって前記磁界を算出することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか記載の撮影装置において、
前記可動部は、
ズームレンズであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか記載の撮影装置において、
前記撮像部の出力を受けて撮影画像の画像データを生成するとともに、当該画像データに前記方位算出手段により算出された方位のデータを対応づけて記憶させる制御手段を備え、
前記方位算出手段は、撮影の際に取得された前記地磁気センサの出力に基づいて撮影方向の方位を算出することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか記載の撮影装置において、
電気的に駆動されることで磁界を発生する電気駆動部を備え、
前記方位算出手段は、
前記電気駆動部が駆動していないときの前記地磁気センサの出力に基づいて方位を算出することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地磁気を検出する地磁気センサと、
撮像を行う撮像部と、
前記地磁気センサに磁気的な影響を及ぼす部位を含み、当該部位の位置が可変にされた可動部と、
前記可動部における前記部位の現在の変位量を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された前記現在の変位量に対応する前記可動部から前記地磁気センサに及ぼされる磁界を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記磁界に基づいて前記地磁気センサの出力を補正して方位を算出する方位算出手段と、
を備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
予め取得した前記可動部の変位量と前記可動部が前記地磁気センサに及ぼす磁界との関係を表わす関数形式に基づいて前記磁界を算出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
予め取得した前記可動部の変位量と前記可動部が前記地磁気センサに及ぼす磁界との関係を表わすテーブルデータによって前記磁界を算出することを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項４】
前記可動部は、
ズームレンズであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮像部の出力を受けて撮影画像の画像データを生成するとともに、当該画像データに前記方位算出手段により算出された方位のデータを対応づけて記憶させる制御手段を備え、
前記方位算出手段は、撮影の際に取得された前記地磁気センサの出力に基づいて撮影方向の方位を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の撮影装置。
【請求項６】
電気的に駆動されることで磁界を発生する電気駆動部を備え、
前記方位算出手段は、
前記電気駆動部が駆動していないときの前記地磁気センサの出力に基づいて方位を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生源が内蔵されたガントリと、寝台とを有し、
前記寝台は、被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを備え、
前記ベースの側面には、腕置き台と手すりを兼用する付属装置を支持する支持ベースと、前記付属装置の前記ベースに対する向きを予め定めた複数の向きのうち任意の向きに変更可能にする機構部とが備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記予め定めた複数の向きは、前記付属装置を、手すりとして機能させる向きと、腕置き台として機能させる向きと、手すりとしても腕置き台としても機能させない向きであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記予め定めた複数の向きは、前記付属装置を、天板の主平面に対して上向きに立てた状態、水平にした状態、および、下向きに下ろした状態であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記付属装置は、前記支持ベースに回転可能に支持され、前記機構部は、前記付属装置および前記支持ベースの一方に固定された複数の凹部を備える位置決め部材と、前記付属装置および前記支持ベースの他方に固定された、前記凹部のいずれかに選択的に係合する凸部材とを有し、前記位置決め部材の複数の凹部は、前記付属装置の回転中心を中心に所定の角度で配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記付属装置は、コの字型に湾曲させたパイプ状部材の内側に格子状部材または平面状部材を張った構造であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記付属装置は、腕置き台と手すりを兼用する平面状で穴があいた形状であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記付属装置は、腕置き台と手すりを兼用する形状であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを有する医療装置用寝台であって、
前記ベースの側面には、腕置き台と手すりを兼用する付属装置を支持する支持ベースが固定され、前記支持ベースには、前記付属装置を予め定めた複数の向きのうち任意の向きに向けて、解除可能に固定する機構部が備えられていることを特徴とする医療装置用寝台。
【請求項９】
静磁場発生源が内蔵されたガントリと、寝台とを有し、
前記寝台は、被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを備え、
前記ベースの側面には、開口が設けられ、当該開口内には、付属装置を着脱可能に支持するための支持ベースと、機構部とが備えられ、
当該機構部は、前記支持ベースの全体が前記開口内に収納された位置から、少なくとも前記支持ベースの一端が前記開口から外側に突出した位置まで可動に前記支持ベースを支持する可動機構と、前記支持ベースを前記一端が前記開口から外側に突出した位置で解除可能に固定する固定機構とを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記可動機構は、前記支持ベースの他端を前記開口内に回転可能に固定する回転軸であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記固定機構は、前記支持ベースの一部に設けられた凹部と、前記開口の内部に固定された、前記凹部に係合する凸部材とを含むことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記凸部材には、前記凹部に向けて付勢するばねが備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記支持ベースの前記開口から突出する前記一端には、前記付属装置を挿入するための挿入孔が備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記挿入孔の内部には、前記付属装置の一部と係合し、解除可能に前記付属装置を固定する係合部が備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１５】
請求項９ないし１５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記付属装置は、手すりおよび腕置き台のうち少なくとも一方であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１６】
被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを有する医療装置用寝台であって、
前記ベースの側面には、開口が設けられ、当該開口内には、付属装置を着脱可能に支持するための支持ベースと、機構部とが備えられ、
当該機構部は、前記支持ベースの全体が前記開口内に収納された位置から、少なくとも前記支持ベースの一端が前記開口から外側に突出した位置まで可動に前記支持ベースを支持する可動機構と、前記支持ベースを前記一端が前記開口から外側に突出した位置で解除可能に固定する固定機構とを含むことを特徴とする医療装置用寝台。
【請求項１７】
静磁場発生源が内蔵されたガントリと、寝台とを有し、
前記寝台は、被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを備え、
前記天板および前記ベースの少なくとも一方には、上面の両脇に、付属装置を挿入するための挿入孔が配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記挿入孔の周囲には、補強部材が配置され、
当該補強部材には、前記付属装置の一部と係合し、解除可能に前記付属装置を固定する係合部が備えられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記挿入孔は、前記天板に配置され、前記付属装置は、非磁性材料で構成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２０】
請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記挿入孔は、長手方向に沿って所定の間隔で列状に並べられていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２１】
被検体を搭載するための天板と、天板を支持するベースとを有する医療装置用寝台であって、
前記天板および前記ベースの少なくとも一方には、上面の両脇に、付属装置を挿入するための挿入孔が配置されていることを特徴とする医療装置用寝台。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼角膜に対し超音波ビームを非接触にて送信し，受信するための送受信部を有する超音波探触子と、前記探触子によって受信された角膜反射波の特性に基づいて被検者眼の眼圧を測定する演算部と、を備える非接触式超音波眼圧計において、
前記探触子からの出力信号に基づいて前記超音波ビームの伝搬経路における被検者眼の瞼／睫の有無を検知する第１検知手段と、
被検眼に向けて光を照射する光源と、前記光源による被検眼からの反射光を受光する受光素子と、を有し、前記受光素子からの出力信号に基づいて前記超音波ビームの伝搬経路における被検者眼の瞼／睫の有無を光学的に検知する第２検知手段と、を備えることを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項２】
請求項１の非接触式超音波眼圧計において、前記第１検知手段及び前記第２検知手段による両検知結果に基づいて被検者眼の開瞼状態が測定に十分か判定する開瞼状態判定手段を有し、
第１検知手段及び前記第２検知手段による両検知結果が瞼／睫無しの場合、開瞼状態が十分と判定し、前記第１検知手段及び前記第２検知手段による検知結果の少なくともいずれかにおいて瞼／睫有りの場合、開瞼状態が不十分と判定することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【請求項３】
請求項２の非接触式超音波眼圧計において、前記演算部は、前記開瞼状態判定手段によって開瞼状態が十分と判定されたときに取得された角膜反射波に基づく眼圧値を測定結果として出力することを特徴とする非接触式超音波眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者眼角膜に対し超音波ビームを非接触にて送信し，受信するための送受信部を有する超音波探触子と、前記探触子によって受信された角膜反射波の特性に基づいて被検者眼の眼圧を測定する演算部と、を備える非接触式超音波眼圧計において、
前記探触子からの出力信号に基づいて前記超音波ビームの伝搬経路における被検者眼の瞼／睫の有無を検知する第１検知手段と、
被検眼に向けて光を照射する光源と、前記光源による被検眼からの反射光を受光する受光素子と、を有し、前記受光素子からの出力信号に基づいて前記超音波ビームの伝搬経路における被検者眼の瞼／睫の有無を光学的に検知する第２検知手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の非接触式超音波眼圧計において、前記第１検知手段及び前記第２検知手段による両検知結果に基づいて被検者眼の開瞼状態が測定に十分か判定する開瞼状態判定手段を有し、
第１検知手段及び前記第２検知手段による両検知結果が瞼／睫無しの場合、開瞼状態が十分と判定し、前記第１検知手段及び前記第２検知手段による検知結果の少なくともいずれかにおいて瞼／睫有りの場合、開瞼状態が不十分と判定することを特徴とする。
（３）  （２）の非接触式超音波眼圧計において、前記演算部は、前記開瞼状態判定手段によって開瞼状態が十分と判定されたときに取得された角膜反射波に基づく眼圧値を測定結果として出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の遊技機は、第１封印部を有する第１部材と、第２封印部を有する第２部材と、前記第１封印部および第２封印部を連結して前記第１部材および第２部材を封印する封印部材とを備え、前記封印部材を使用して前記第１部材および第２部材を再封印可能に構成されるものであり、前記封印部材は、前記第１封印部および第２封印部を連結して前記第１部材および第２部材を封印する前の形状と、前記第１部材および第２部材の封印を解除した後の形状とが異なるものであり、前記第１封印部材および前記第２封印部材の封印を解除した後の前記封印部材を使用して前記第１部材および前記第２部材が再封印される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１封印部を有する第１部材と、第２封印部を有する第２部材と、前記第１封印部および第２封印部を連結して前記第１部材および第２部材を封印する封印部材とを備え、前記封印部材を使用して前記第１部材および第２部材を再封印可能に構成された遊技機において、
前記封印部材は、前記第１封印部および第２封印部を連結して前記第１部材および第２部材を封印する前の形状と、前記第１部材および第２部材の封印を解除した後の形状とが異なるものであり、
前記第１部材および前記第２部材の封印を解除した後の前記封印部材を使用して前記第１部材および前記第２部材が再封印されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１封印部または第２封印部の少なくとも一方は、前記第１部材および第２部材の封印状態において前記封印部材に固着される固着部を備え、
前記第１部材および第２部材の封印が解除されると、前記固着部が固着された状態で、前記封印部材が前記第１部材および第２部材から取り外されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１封印部および第２封印部から構成される封印部が複数形成され、
前記固着部は、少なくとも前記封印部と同数以上が形成されていることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月25日(2012.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光の位相を変調する空間光変調手段と、
前記空間光変調手段において損失する光量を取得する光量取得手段と、
前記取得された光量に基づいて、前記光源からの光の光量を所定の光量に調整する光量調整手段と、
を有することを特徴とする補償光学装置。
【請求項２】
測定対象に照射される光の光量を測定する光量測定手段を有し、
前記光量取得手段が、前記測定された光量に基づいて、前記空間光変調手段において損失する光量を取得することを特徴とする請求項１に記載の補償光学装置。
【請求項３】
測定対象の収差を測定する収差測定手段を有し、
前記空間光変調手段が、前記収差測定手段の測定結果に基づいて、前記光量調整手段からの光を変調することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の補償光学装置。
【請求項４】
前記光量取得手段が、前記収差測定手段の測定結果に基づいて、前記空間光変調手段において損失する光量を取得することを特徴とする請求項３に記載の補償光学装置。
【請求項５】
前記空間光変調手段と前記収差測定手段とが、光学的に共役に配置されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の補償光学装置。
【請求項６】
前記収差測定手段で前記収差を測定する際に用いる光と、前記測定対象の画像を取得する際に用いる光とが異なる光源から発生された光であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の補償光学装置。
【請求項７】
前記空間光変調手段が、被検眼の前眼部に対して共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の補償光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の補償光学装置を備える撮像装置であって、
前記調整された光を測定対象に照射する照射手段と、
前記照射手段で照射した光による前記測定対象からの戻り光に基づいて、該測定対象の画像を取得する画像取得手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記光源からの光を前記空間光変調手段に入射される光と参照光とに分割する分割手段を有し、
前記画像取得手段が、前記照射手段で照射した光による前記測定対象からの戻り光と前記参照光とが干渉した干渉光に基づいて、該測定対象の断層画像を取得することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記光量調整手段が、前記光源と前記分割手段との間に設置されていることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
光源からの光の位相を変調する空間光変調手段において損失する光量を取得する工程と、
前記取得された光量に基づいて、前記光源からの光の光量を所定の光量に調整する工程と、
を有することを特徴とする補償光学方法。
【請求項１２】
測定対象に照射される光の光量を測定する工程を有し、
前記光量を取得する工程では、前記測定された光量に基づいて、前記空間光変調手段において損失する光量を取得することを特徴とする請求項１１に記載の補償光学方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の補償光学方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補償光学装置、撮像装置および補償光学方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、補償光学装置、撮像装置および補償光学方法に関し、特に眼科診療等に用いられる補償光学装置、撮像装置および補償光学方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、空間光変調手段を用いた補償光学系により、変調パターンに依らず、測定光の光量を一定とすることができ、断層画像のＳＮ比を向上させることが可能となる補償光学装置、撮像装置および補償光学方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、つぎのように構成した補償光学装置、撮像装置および補償光学方法を提供するものである。
本発明の補償光学装置は、光源からの光の位相を変調する空間光変調手段と、
前記空間光変調手段において損失する光量を取得する光量取得手段と、
前記取得された光量に基づいて、前記光源からの光の光量を所定の光量に調整する光量調整手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、前記調整された光を測定対象に照射する照射手段と、
前記照射手段で照射した光による前記測定対象からの戻り光に基づいて、該測定対象の画像を取得する画像取得手段と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の補償光学方法は、光源からの光の位相を変調する空間光変調手段において損失する光量を取得する工程と、
前記取得された光量に基づいて、前記光源からの光の光量を所定の光量に調整する工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、空間光変調手段を用いた補償光学系により、変調パターンに依らず、測定光の光量を一定とすることができ、断層画像のＳＮ比を向上させることが可能となる補償光学装置、撮像装置および補償光学方法を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つぎに、光源１０１の周辺について説明する。
光源１０１は代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）である。
波長は８３０ｎｍ、バンド幅５０ｎｍである。
ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメーターである。
また、光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等も用いることができる。
また、波長は眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。さらに波長は、得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましく、ここでは８３０ｎｍとする。
観察対象の測定部位によっては、他の波長を選んでも良い。
光源１０１から出射された光は、光量調整器（光量調整手段）１６３に入射される。ここでは、光量調整器１６３はファイバーベンチに設置された連続可変ＮＤフィルターであり、パソコン１２５からの指示に基づき、測定光１０６と参照光１０５との光量を制御できる。ここでは、パソコン１２５は光量取得手段として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、
前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の断層像を形成する画像形成手段と、
前記断層像を解析し、前記被検眼の所定部位に相当する画像領域を特定する特定手段と、
前記特定された画像領域と前記断層像のフレームの周縁との位置関係を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記特定された画像領域が前記フレームの上辺又は下辺に接しているか否か判断し、
前記報知手段は、前記判断手段により接していると判断されたときに報知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科観察装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記特定された画像領域の両端が前記フレームの左辺及び右辺の双方に接しているか否か判断し、
前記報知手段は、前記判断手段により接していないと判断されたときに報知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科観察装置。
【請求項４】
前記光学系は、前記被検眼に対する所定の走査線に沿って前記信号光を反復して走査させる走査手段を含み、
前記画像形成手段は、前記所定の走査線に沿って走査される度に、当該走査線に沿う静止断層像を形成し、
表示手段と、
前記画像形成手段により順次に形成される静止断層像を所定の時間間隔で前記表示手段に更新表示させることにより、前記所定の走査線に沿う動画断層像を表示させる表示制御手段と、
を更に備え、
前記特定手段は、前記順次に形成される静止断層像をそれぞれ解析して前記画像領域を特定し、
前記判断手段は、前記各静止断層像の前記画像領域と前記フレームの周縁との位置関係を判断し、
前記報知手段は、前記各静止画像について、前記判断手段による判断結果に基づいて報知を行う、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の眼科観察装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記特定された画像領域がフレームから外れている旨の報知情報を表示することによって前記報知を行う報知表示手段を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科観察装置。
【請求項６】
前記判断手段により前記位置関係が不適正であると判断されたときに、前記画像領域と前記フレームの周縁との位置関係が適正な位置関係になるように前記参照光の光路長を変更する制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の眼科観察装置。
【請求項７】
前記光学系は、前記被検眼に対する複数の走査線に沿って順次に前記信号光を走査させる走査手段を含み、
前記画像形成手段は、前記複数の走査線のそれぞれに沿う断層像を形成し、
前記判断手段により前記位置関係が不適正であると判断されたときに、当該断層像に対応する走査線の位置情報を記憶し、更に、前記走査手段により前記複数の走査線の全ての走査が終了した後に、前記記憶された位置情報の走査線に沿って前記信号光を再度走査させるように前記走査手段を制御する走査制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の眼科観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の断層像を形成する画像形成手段と、前記断層像を解析し、前記被検眼の所定部位に相当する画像領域を特定する特定手段と、前記特定された画像領域と前記断層像のフレームの周縁との位置関係を判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に基づいて報知を行う報知手段と、を備えることを特徴とする眼科観察装置である。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の眼科観察装置であって、前記判断手段は、前記特定された画像領域が前記フレームの上辺又は下辺に接しているか否か判断し、前記報知手段は、前記判断手段により接していると判断されたときに報知を行う、ことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の眼科観察装置であって、前記判断手段は、前記特定された画像領域の両端が前記フレームの左辺及び右辺の双方に接しているか否か判断し、前記報知手段は、前記判断手段により接していないと判断されたときに報知を行う、ことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の眼科観察装置であって、前記光学系は、前記被検眼に対する所定の走査線に沿って前記信号光を反復して走査させる走査手段を含み、前記画像形成手段は、前記所定の走査線に沿って走査される度に、当該走査線に沿う静止断層像を形成し、表示手段と、前記画像形成手段により順次に形成される静止断層像を所定の時間間隔で前記表示手段に更新表示させることにより、前記所定の走査線に沿う動画断層像を表示させる制御手段と、を更に備え、前記特定手段は、前記順次に形成される静止断層像をそれぞれ解析して前記画像領域を特定し、前記判断手段は、前記各静止断層像の前記画像領域と前記フレームの周縁との位置関係を判断し、前記報知手段は、前記各静止画像について、前記判断手段による判断結果に基づいて報知を行う、ことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の眼科観察装置であって、前記報知手段は、前記特定された画像領域がフレームから外れている旨の報知情報を表示することによって前記報知を行う報知表示手段を含む、ことを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５に記載の眼科観察装置であって、前記判断手段により前記位置関係が不適正であると判断されたときに、前記画像領域と前記フレームの周縁との位置関係が適正な位置関係になるように前記参照光の光路長を変更する制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の眼科観察装置であって、前記光学系は、前記被検眼に対する複数の走査線に沿って順次に前記信号光を走査させる走査手段を含み、前記画像形成手段は、前記複数の走査線のそれぞれに沿う断層像を形成し、前記判断手段により前記位置関係が不適正であると判断されたときに、当該断層像に対応する走査線の位置情報を記憶し、更に、前記走査手段により前記複数の走査線の全ての走査が終了した後に、前記記憶された位置情報の走査線に沿って前記信号光を再度走査させるように前記走査手段を制御する走査制御手段を更に備える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の拍動に由来する拍動信号を検出する拍動検出装置であって、
前記拍動信号とノイズ信号とが混在した第１脈波信号を検出して出力する脈波センサーと、
人体の体動に伴う体動信号を検出して出力する体動センサーと、
前記第１脈波信号に基づいて適応線スペクトル強調器を用いて該第１脈波信号を第１信号と第２信号とに分離して、少なくとも該第１信号を含む第２脈波信号を出力する脈波信号フィルタリング部と、
前記体動信号に基づいて適応フィルターを用いて前記第２脈波信号中のノイズ信号を抽出するとともに、該第２脈波信号から該ノイズ信号を除去した前記拍動信号を出力する体動影響成分フィルタリング部
を備えたことを特徴とする拍動検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の拍動検出装置において、
前記脈波信号フィルタリング部は、少なくとも前記第１信号または前記第２信号のいずれか一方に第１ゲイン係数を掛けて比率を変更し合算して前記第２脈波信号を生成するとともに、該第２脈波信号を出力する信号合成部を備えることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の拍動検出装置において、
前記脈波信号フィルタリング部は、
前記第１脈波信号に基づいて脈波変化が所定の閾値を超えて増大したことを検出する過大振幅検出部と、
前記過大振幅検出部の出力信号に基づいて前記第１ゲイン係数を第２ゲイン係数に切り替え、前記過大振幅検出部で所定の期間、前記第１脈波信号に基づいて脈波変化が所定の閾値を超えて増大したことを検出しない場合には、前記第２ゲイン係数を前記第１ゲイン係数に切り替えるゲイン設定切替部と、
を備えることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の拍動検出装置において、
前記第１信号には、心拍の信号成分と、歩行、ジョギング中の腕振りのような運動により発生する血流変化のような定常的な信号成分と、が含まれ、
前記第２信号には、指、手首等を動かしたことによる血流変化、及び指、手首等をぶつけたことにより発生する血流変化のような非定常的、突発的な信号成分が含まれることを特徴とする拍動検出装置。
【請求項５】
拍動信号とノイズ信号とが混在した第１脈波信号を検出する脈波センサーを備えたコンピューターにより、人体の拍動に由来する拍動信号を検出するための拍動検出方法であって、
前記コンピューターは、前記第１脈波信号に基づいて適応線スペクトル強調器を生成して該第１脈波信号を第１信号と第２信号とに分離して、少なくとも該第１信号を含む第２脈波信号を出力する脈波信号フィルタリングステップを含むことを特徴とする拍動検出方法。
【請求項６】
請求項５に記載の拍動検出方法において、
前記脈波信号フィルタリングステップは、前記第１信号と前記第２信号とに第１ゲイン係数を掛けて比率を変更し合算して第２脈波信号を生成するとともに、該第２脈波信号を出力する信号合成ステップを含むことを特徴とする拍動検出方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の拍動検出方法において、
前記脈波信号フィルタリングステップは、
前記第１脈波信号に基づいて脈波変化が所定の閾値を超えて増大したことを検出する過大振幅検出ステップと、
前記過大振幅検出ステップの出力信号に基づいて前記第１ゲイン係数を第２ゲイン係数に切り替え、前記過大振幅検出部で所定の期間、前記第１脈波信号に基づいて脈波変化が所定の閾値を超えて増大したことを検出しない場合には、前記第２ゲイン係数を前記第１ゲイン係数に切り替えるゲイン設定切替ステップと、
を含むことを特徴とする拍動検出方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の拍動検出方法において、
前記コンピューターは、人体の体動に伴う体動信号を検出して出力する体動センサーを備え、
前記体動信号に基づいて適応フィルターを生成して前記第２脈波信号中のノイズ信号を抽出するとともに、該第２脈波信号から該ノイズ信号を除去した前記拍動信号を出力する体動影響成分フィルタリングステップを含むことを特徴とする拍動検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、
前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、
前記被検眼の瞬きを検知する瞬き検知手段と、
前記光源を制御して前記光を断続的に出力させつつ、前記光が出力されていないときに前記瞬き検知手段に瞬きを検知させる制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科観察装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光源による前記光の断続的な出力のタイミングと、前記瞬き検知手段による瞬きの検知タイミングとを同期させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科観察装置。
【請求項３】
前記被検眼を撮影する撮影手段を更に備え、
前記制御手段は、前記走査手段により最後の照射位置に前記信号光が照射された直後の前記瞬き検知手段による検知において瞬きが検知されなかったことに対応し、前記撮影手段を制御して前記被検眼を撮影させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の眼科観察装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記最後の照射位置に前記信号光が照射された直後の検知において瞬きが検知されたことに対応し、前記瞬き検知手段を制御して瞬きの検知を反復的に実施させ、更に、瞬きが検知されなくなったことに対応し、前記撮影手段を制御して前記被検眼を撮影させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の眼科観察装置。
【請求項５】
前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を更に備え、
前記制御手段は、前記光の出力タイミングに対応して前記信号光を走査するように前記走査手段を制御し、更に、前記瞬き検知手段により瞬きが検知されたことに対応し、瞬きが検知されなかった過去の検知タイミングにおける照射位置まで前記信号光の照射位置を戻して走査を再開させるように前記光源及び前記走査手段を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の眼科観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、光源からの光を信号光と参照光とに分割し、被検眼を経由した前記信号光と参照光路を経由した前記参照光とを重畳させて干渉光を生成して検出する光学系と、前記干渉光の検出結果に基づいて前記被検眼の画像を形成する画像形成手段と、前記被検眼の瞬きを検知する瞬き検知手段と、前記光源を制御して前記光を断続的に出力させつつ、前記光が出力されていないときに前記瞬き検知手段に瞬きを検知させる制御手段と、を備えることを特徴とする眼科観察装置である。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の眼科観察装置であって、前記制御手段は、前記光源による前記光の断続的な出力のタイミングと、前記瞬き検知手段による瞬きの検知タイミングとを同期させる、ことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の眼科観察装置であって、前記被検眼を撮影する撮影手段を更に備え、前記制御手段は、前記走査手段により最後の照射位置に前記信号光が照射された直後の前記瞬き検知手段による検知において瞬きが検知されなかったことに対応し、前記撮影手段を制御して前記被検眼を撮影させる、ことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の眼科観察装置であって、前記制御手段は、前記最後の照射位置に前記信号光が照射された直後の検知において瞬きが検知されたことに対応し、前記瞬き検知手段を制御して瞬きの検知を反復的に実施させ、更に、瞬きが検知されなくなったことに対応し、前記撮影手段を制御して前記被検眼を撮影させる、ことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の眼科観察装置であって、前記被検眼に対する前記信号光の照射位置を走査する走査手段を更に備え、前記制御手段は、前記光の出力タイミングに対応して前記信号光を走査するように前記走査手段を制御し、更に、前記瞬き検知手段により瞬きが検知されたことに対応し、瞬きが検知されなかった過去の検知タイミングにおける照射位置まで前記信号光の照射位置を戻して走査を再開させるように前記光源及び前記走査手段を制御する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、光を断続的に出力して一連のＯＣＴ計測を行いつつ、光が出力されていないときに瞬きを検知するように構成されているので、ＯＣＴ計測に影響を与えずに瞬き検知を行え、かつ、瞬き検知に影響を与えずにＯＣＴ計測を行うことができる。よって、ＯＣＴ計測中に好適に瞬きを検知することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーフィルターに付着した塵埃を除去する除塵装置と、前記除塵装置を収納する除塵装置収納室と、前記除塵装置収納室に隣接して前記除塵装置により除塵された塵埃を保管する塵埃収納室とを備え、前記塵埃収納室に保管された塵埃が前記除塵装置収納室に戻るのを防止する戻り防止体を設けたことを特徴とするエアーフィルター清掃機構。
【請求項２】
塵埃収納室を形成する壁の一部に戻り防止体を一体に形成した請求項１に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項３】
戻り防止体を、弾性を有する部材で形成した請求項１又は２に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項４】
塵埃収納室を、第１の塵埃収納室と第２の塵埃収納室に分割して設けると共に、戻り防止体を揺動させて、前記第１の塵埃収納室内の塵埃を、前記第２の塵埃収納室に移動させるようにした請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアーフィルター清掃機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアーフィルター清掃機構を着脱自在に備えたプロジェクター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明のエアーフィルター清掃機構は、エアーフィルターに付着した塵埃を除去する除塵装置と、前記除塵装置を収納する除塵装置収納室と、前記除塵装置収納室に隣接して前記除塵装置により除塵された塵埃を保管する塵埃収納室とを備え、前記塵埃収納室に保管された塵埃が前記除塵装置収納室に戻るのを防止する戻り防止体を設けたことを特徴とするもので、戻り防止体により、塵埃収納室に収納された塵埃が、前記除塵装置収納室を介して外部に漏れることが無いので、エアーフィルター清掃機構が搭載された電子機器の置き方が変更されても、塵埃が除塵装置収納室を経て外部に出て周囲を汚したりすることが無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の発明は、エアーフィルターに付着した塵埃を除去する除塵装置と、前記除塵装置を収納する除塵装置収納室と、前記除塵装置収納室に隣接して前記除塵装置により除塵された塵埃を保管する塵埃収納室とを備え、前記塵埃収納室に保管された塵埃が前記除塵装置収納室に戻るのを防止する戻り防止体を設けたことを特徴とするもので、戻り防止体により、塵埃収納室に収納された塵埃が、前記除塵装置収納室を介して外部に漏れることが無いので、エアーフィルター清掃機構が搭載された電子機器の置き方が変更されても、塵埃が除塵装置収納室を経て外部に出て周囲を汚したりすることが無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の戻り防止体を、弾性を有する部材で形成したもので、戻り防止体によって除塵装置に加わる負荷が軽くなり、除塵装置を駆動する駆動源を小型化することができる。また、万が一大きな塵埃が除塵装置で掻き取られても、戻り防止体が容易に撓むので、塵埃の塵埃収納室への移動が確実に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか一つの発明の塵埃収納室を、第１の塵埃収納室と第２の塵埃収納室に分割して設けると共に、戻り防止体を揺動させて、前記第１の塵埃収納室内の塵埃を、前記第２の塵埃収納室に移動させるようにしたもので、塵埃収納室が少なくとも２つに分割されているので、塵埃の外部への漏れをより確実に防止することができると共に、第１の塵埃収納室の塵埃を第２の塵埃収納室に移動させるための専用の部品が不要なので、組み立て工数や製造コストの上昇をおさえることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の枠と、前記第１の枠に対して開閉可能に取り付けられた第２の枠とが設けられ、所定の報知を行うために用いられる電気部品を備えた遊技機であって、
遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段が搭載された遊技制御基板と、
前記電気部品を制御する演出制御手段が搭載された演出制御基板と、
前記第２の枠が開放されたことを検出する開放検出手段とを備え、
前記開放検出手段の状態検出信号を含む複数種類の状態検出信号が前記遊技制御手段の複数ビット構成の入力ポート部に入力され、
複数の前記状態検出信号は、前記入力ポート部における各々の状態検出信号に対応するビットを介してＲＡＭのデータ保存領域に格納され、
前記遊技制御手段は、
前記データ保存領域における複数の前記状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したか否かを判定する状態検出信号判定手段と、
前記状態検出信号判定手段が複数の前記状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したと判定したときに、複数の前記状態検出信号の状態を一括してコマンドとして送信する入力ポートデータ送信手段とを含み、
前記演出制御手段は、
前記入力ポートデータ送信手段が送信した前記コマンドにもとづいて遊技機の状態に関する複数種類の情報のいずれの状態が変化したかを判定する入力ポートデータ判定手段と、
前記入力ポートデータ判定手段が判定した変化した遊技機の状態に関する情報に対応する報知を前記電気部品に行わせる報知制御手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明による遊技機は、第１の枠と、第１の枠に対して開閉可能に取り付けられた第２の枠とが設けられ、所定の報知（例えば、エラー報知）を行うために用いられる電気部品（例えば、ランプやスピーカ）を備えた遊技機であって、遊技の進行を制御する遊技制御処理を実行する遊技制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）が搭載された遊技制御基板（例えば、主基板３１）と、電気部品を制御する演出制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）が搭載された演出制御基板（例えば、演出制御基板８０）と、第２の枠が開放されたことを検出する開放検出手段とを備え、開放検出手段の状態検出信号を含む複数種類の状態検出信号が遊技制御手段の複数ビット構成の入力ポート部（例えば、図１１に示す入力ポート１）に入力され、複数の状態検出信号は、入力ポート部における各々の状態検出信号に対応するビットを介してＲＡＭのデータ保存領域に格納され、遊技制御手段は、データ保存領域における複数の状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したか否かを判定する状態検出信号判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０においてステップＳ５８２，Ｓ５８３の処理（図４１参照）を実行する部分）と、状態検出信号判定手段が複数の状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したと判定したときに、複数の状態検出信号の状態を一括してコマンドとして送信する入力ポートデータ送信手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０においてステップＳ５８４〜Ｓ５８６、Ｓ５９１〜Ｓ５９３の処理（図４１および図４２参照）を実行する部分）とを含み、演出制御手段は、入力ポートデータ送信手段が送信したコマンドにもとづいて遊技機の状態に関する複数種類の情報のいずれの状態が変化したかを判定する入力ポートデータ判定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００においてステップＳ６１１，Ｓ６５１〜Ｓ６５３，Ｓ６５５，Ｓ６５６，Ｓ６５８，Ｓ６６０Ｓ６６２，Ｓ６６４，Ｓ６７１，Ｓ６７３，Ｓ６７６の処理を実行する部分）と、入力ポートデータ判定手段が判定した変化した遊技機の状態に関する情報に対応する報知を電気部品に行わせる報知制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において報知開始処理および報知中処理を実行する部分（図７９参照））とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、遊技機を、開放検出手段の状態検出信号を含む複数種類の状態検出信号が遊技制御手段の複数ビット構成の入力ポート部に入力され、複数の状態検出信号は、入力ポート部における各々の状態検出信号に対応するビットを介してＲＡＭのデータ保存領域に格納され、遊技制御手段は、データ保存領域における複数の状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したか否かを判定し、いずれか１つ以上の状態が変化したと判定したときに、入力ポート部に入力されている複数の状態検出信号の状態を一括してコマンドとして送信し、演出制御手段は、受信したコマンドにもとづいて遊技機の状態に関する複数種類の情報のいずれの状態が変化したかを判定し、判定した変化した遊技機の状態に関する情報に対応する報知を電気部品に行わせるように構成したので、遊技機の状態に関する複数種類の情報のそれぞれを区別して報知できるようになるとともに、そのようにした場合に遊技制御手段の情報判定の制御負担を増大させないようにすることができる。また、データ保存領域における複数の状態検出信号のうちのいずれか１つ以上の状態が変化したことを条件に、遊技制御基板から複数の状態検出信号が送信されるので、遊技制御基板から送信される信号にもとづいて遊技制御手段の制御状態を把握することは困難であり、結果として、不正行為を防止できる可能性が高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月24日(2010.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い基部、
前記基部の底部に取り付けられた複数の車輪並びに
前記基部に支持され、人に適合した大きさの移送テーブルであって、テーブルが患者と支持面との間に移動するとき逆回転するそれぞれの上部と下部のベルトによって包囲される上部と下部のテーブル部を前記移送テーブルが有し、前記上部のテーブル部の少なくとも一つの側が前記上部のベルトに係合して前記上部のベルトが緊張する伸張位置と前記上部のベルトがたるむ待避位置との間で並進する１又はそれ以上の縁部ローラを有するもの
を備える、患者持ち上げ移送装置。
【請求項２】
前記１又はそれ以上の縁部ローラが少なくとも１つの待避腕を有し、前記待避腕が前記上部テーブル部に取り付けられたカム従動子を案内するスロットを有する、請求項１記載の患者持ち上げ移送装置。
【請求項３】
更に、前記上部テーブル部内で前記上部ベルトの上部側に位置する空気マットレスから成り、待避位置では前記空気マットレスを膨張させるに十分なたるみが前記上部ベルトに生じる、請求項１記載の患者持ち上げ移送装置。
【請求項４】
細長い基部、
前記基部の底部に取り付けられた複数の車輪並びに
前記基部に支持され、人に適合した大きさの移送テーブルであって、テーブルが患者と支持面との間に移動するとき逆回転するそれぞれの上部と下部のベルトによって包囲される上部と下部のテーブル部を前記移送テーブルが有し、前記下部のテーブル部がそれに取り付けられる第１の組のピンチローラを有し、前記上部のテーブル部は、前記上部と下部のベルトが前記第１と第２の組のピンチローラ間で強制的に接触する伸張位置と前記上部と下部のベルトが離れ前記上部と下部のテーブル部の相対運動がない待避位置との間で移動可能であるもの
を備える、患者持ち上げ移送装置。
【請求項５】
前記第２の組のピンチローラが１又はそれ以上の空気袋によって作動される、請求項４記載の患者持ち上げ移送装置。
【請求項６】
前記第２の組のピンチローラが前記待避位置へ付勢されている、請求項４記載の患者持ち上げ移送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月16日(2010.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリレオウイルスの抗原クラスに属するトリレオウイルスであって、該抗原クラスに属するトリレオウイルスが動物において抗血清を誘導する能力を有し、該抗血清が、プラーク減少アッセイにおいて少なくとも７５％の、トリレオウイルスＥＲＳ（そのサンプルは、ＥＣＡＣＣに受託番号９９０１１４７５で寄託されている）により形成されるプラークの減少を引き起こすことを特徴とするトリレオウイルス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記センサ設置部は、後方に開口して磁気センサを収容可能な収容部と、該収容部に収容した磁気センサのケーシングに係脱自在に係合して該磁気センサを保持する保持片とを備える請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記センサ設置部(76)は、後方に開口して磁気センサ(71)を収容可能な収容部(77)と、該収容部(77)に収容した磁気センサ(71)のケーシング(73)に係脱自在に係合して該磁気センサ(71)を保持する保持片(76d)とを備えることを要旨とする。
請求項３の発明によれば、磁気センサを収容部に後側から収容するだけで、該磁気センサを簡単に位置決め保持することができる。また、磁気センサを収容部に収容することで、該磁気センサを保護し得る。