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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶相境界を有する非鉛系圧電材料からなる圧電体層を有しており、
前記圧電体層は、Ｘ線回折分析における２θピークの半値幅が互いに異なる複数の部位を含み、且つ、前記Ｘ線回折分析における２θピークの半値幅が、該圧電体層の厚さ方向において、一方面から他方面に向かって大きくなるように形成されたものである、
圧電体素子。
【請求項２】
前記非鉛系圧電材料が、二元系化合物又は擬二元系化合物である、
請求項１記載の圧電体素子。
【請求項３】
前記非鉛系圧電材料が、Ｂａ（Ｔｉ1-xＺｒx）Ｏ3及び（Ｂａ1-yＭy）ＴｉＯ3（但し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒのうち少なくとも１種を示す。）を含み、且つ、状態図において、立方晶、菱面体晶、及び正方晶の３相のうち各２相の相境界を有するものである、
請求項１又は２記載の圧電体素子。
【請求項４】
前記圧電体層が、半導体基板上に形成されたものであり、
前記圧電体層と前記半導体基板との間に形成された下地膜を備える、
請求項１〜３のいずれか１項記載の圧電体素子。
【請求項５】
半導体基板上に、結晶相境界を有する非鉛系圧電材料からなり且つＸ線回折分析における２θピークの半値幅が互いに異なる複数の部位を含む圧電体層を形成する工程を含み、
前記圧電体層を形成する工程においては、前記圧電体層における前記Ｘ線回折分析における２θピークの半値幅が、該圧電体層の厚さ方向において、一方面から他方面に向かって大きくなるように、該圧電体層の形成レートを変化させる、
圧電体素子の製造方法。
【請求項６】
前記圧電体層を形成する工程においては、前記形成レートを連続的に又は断続的に徐々に小さくする、
請求項５記載の圧電体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月26日(2011.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図５は、本発明の赤外線センサーの光電変換回路の他の実施例を示す回路図である。ＮＰＮ型のトランジスタＱ１とトランジスタＱ２で負帰還回路を構成している。トランジスタＱ２のエミッタ抵抗Ｒ１と並列にフォトダイオードＰＤを接続する。フォトダイオードのカソードはトランジスタＱ１のベースとトランジスタＱ２のエミッタに接続する。トランジスタＱ１のコレクタは、トランジスタＱ２のベースに接続し、さらに抵抗Ｒ３、抵抗Ｒ２を介して電源のプラス側、グランド側に接続する。トランジスタＱ１エミッタは、電源のマイナス側に接続する。トランジスタＱ２のコレクタを、コイルＬとコンデンサＣとで構成されるＬＣ並列共振負荷に接続する。
尚、上記２つの実施例において、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２はなくても動作し、本発明の効果は得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
つぎに、回路の動作を説明する。フォトダイオードＰＤの両端にかかる電圧は、フォトダイオードＰＤに入射する光の強さによらず、トランジスタＱ１による電流帰還により、トランジスタＱ１のベース、エミッタ間電圧ＶＢＥとなり、一定となる。つまり、ＶＢＥという定電圧源がフォトダイオードＰＤに接続されることになるので、フォトダイオードＰＤから見た負荷は、非常に小さくなる。従って、強い外乱光により接合容量Ｃｊが増加しても、負荷が小さいため周波数応答が劣化しない。また、フォトダイオードＰＤに入射した光に応じた電流は、Ｑ２を介してＬＣ負荷へ流れるため、この回路は、フォトダイオードＰＤへの入射光に応じた電流源となり、その出力インピーダンスは非常に高くなる。よって、フォトダイオードＰＤの接合容量Ｃｊが影響しなくなる。また、出力インピーダンスが非常に高いので、共振Ｑが下がらず、周波数もずれないので、目的の信号のみを受光することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010145302.tif 000001
【図２】
2010145302.tif 000002
【図３】
2010145302.tif 000003
【図４】
2010145302.tif 000004
【図５】
2010145302.tif 000005
【図６】
2010145302.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ナビゲーション装置においては、通信によってＶＩＣＳ（ＶＩＣＳは登録商標）情報やプローブ情報を取得して渋滞情報等の交通情報を取得し、当該交通情報を地図とともに表示するなどして自車両の走行を支援している。一般に、このような交通情報には有効期間が対応づけられており、有効期間内の交通情報を利用して案内を行う構成となっている。また、当該有効期間を動的に決定する技術が知られており、特許文献１においては、路上センサの情報から交通状況の変化を検出し、当該交通状況の変化に基づいて有効期間の長さを決定している。
【特許文献１】特開２００４−２８６５３１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理容器の中において、基体保持部材によって保持されかつ加熱された導電性を有する円筒状基体の表面に、ケイ素を含む非晶質材料で形成された光導電層を成膜して電子写真感光体を得る成膜工程と、
前記成膜工程の後、前記電子写真感光体を大気中に取り出す排出工程と、
前記排出工程の後、冷却ガスにより、前記電子写真感光体をその外面から冷却する外面冷却工程と、
前記外面冷却工程の後、冷却ガスにより、前記電子写真感光体をその内面から冷却する内面冷却工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記成膜工程終了時の前記電子写真感光体の温度が２００℃以上であり、前記外面冷却工程が、前記電子写真感光体の温度が５０℃以上１５０℃以下の範囲になるまで行われる請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記外面冷却工程および前記内面冷却工程のいずれか一方または双方が、周囲が囲われた空間の中で行われる請求項１または２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記外面冷却工程および前記内面冷却工程のいずれか一方または双方が、前記冷却ガスを吸引しながら行われる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記内面冷却工程が、前記電子写真感光体を前記基体保持部材から外した状態で、前記電子写真感光体の内面に冷却ガスを吹き付けることにより行われる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記冷却ガスが、窒素ガスまたは空気である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明は、上記課題を解決し、タクトタイムを短縮することで設備稼働率を高め、また設備投資額をも抑制させることにより、より低いコストで電子写真感光体を安定した品質で製造することできる電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。また、冷却工程において膜ハガレの発生がない電子写真感光体の製造方法を提供することを目的とする。
本発明の電子写真感光体の製造方法は、次のような構成から成る。
すなわち、処理容器の中において、基体保持部材によって保持されかつ加熱された導電性を有する円筒状基体の表面に、ケイ素を含む非晶質材料で形成された光導電層を成膜して電子写真感光体を得る成膜工程と、
前記成膜工程の後、前記電子写真感光体を大気中に取り出す排出工程と、
前記排出工程の後、冷却ガスにより、前記電子写真感光体をその外面から冷却する外面冷却工程と、
前記外面冷却工程の後、冷却ガスにより、前記電子写真感光体をその内面から冷却する内面冷却工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
また、前記成膜工程終了時の前記電子写真感光体の温度が２００℃以上であり、前記外面冷却工程が、前記電子写真感光体の温度が５０℃以上１５０℃以下の範囲になるまで行われることが好ましい。
また、前記外面冷却工程および前記内面冷却工程のいずれか一方または双方が、周囲が囲われた空間の中で行われることが好ましい。
また、前記外面冷却工程および前記内面冷却工程のいずれか一方または双方が、前記冷却ガスを吸引しながら行われることが好ましい。
また、前記内面冷却工程が、前記電子写真感光体を前記基体保持部材から外した状態で、前記電子写真感光体の内面に冷却ガスを吹き付けることにより行われることが好ましい。
また、前記冷却ガスが、窒素ガスまたは空気であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を画像変調する複数の光変調素子と、
光源ランプからの光を複数の光束に分割し、前記複数の光束を前記各光変調素子上で重ね合わせる照明光学系と、
前記照明光学系からの光を複数の色光に分解して前記複数の色光を前記複数の光変調素子に導き、前記複数の光変調素子にて変調された前記複数の色光を合成する色分解合成光学系と、
前記色分解合成光学系にて合成された光を被投射面に投射する投射レンズと、
前記光源ランプからの光を前記照明光学系に向けて反射する第１の反射部材と、
前記投射レンズからの光を前記被投射面に向けて反射する第２の反射部材とを有し、
前記照明光学系から前記色分解合成光学系への入射光軸と前記色分解合成光学系から前記投射レンズへの射出光軸の延長線とが互いに離間した位置にて互いに平行に延び、
前記射出光軸の延長線上に、前記光源ランプの少なくとも一部が配置され、
前記光源ランプから前記第１の反射部材への光の入射方向と前記第２の反射部材から前記被投射面への光の射出方向とが互いに平行であることを特徴とする画像投射用光学系。
【請求項２】
前記光源ランプからの光の射出方向が、前記入射光軸に対して直交する方向であることを特徴とする請求項１に記載の画像投射用光学系。
【請求項３】
前記光源ランプを冷却するファンが、前記ファンの回転軸が前記入射光軸と前記射出光軸に対して平行となるように配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像投射用光学系。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の画像投射用光学系と、
前記画像投射用光学系を収容する筐体とを有することを特徴とする画像投射装置。
【請求項５】
前記筐体の内部における前記光源ランプと前記第２の反射部材との間に、電源ユニットが前記入射光軸と前記射出光軸に対して平行に、かつ前記筐体と前記色分解合成光学系および前記投射レンズのうち少なくとも一方に沿うように配置されていることを特徴とする請求項４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記筐体が、前記入射光軸と前記射出光軸の方向を長手方向とする四角柱形状を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記入射光軸および前記射出光軸が水平方向に延びる第１の設置状態と、前記入射光軸および前記射出光軸が重力方向に延びる第２の設置状態において、画像投射が可能であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、図１は、画像投射装置１００をその長手方向が上下に延びる（第２のミラー３が上側に、光源ランプ１が下側に配置される）縦置き状態（第２の設置状態）で使用される様子を示している。この場合、図示はしないが、排気ファン６からの排気をスムーズに行わせるためのラック等の設置台を使用したり、排気ファン６からの排気を側方に導くダクトを設けたりするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４には、図１に示す画像投射装置１００がその長手方向が左右に延びる横置き状態（第１の設置状態）で使用される様子を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、前記カバーに取り付けられる外観部品と、前記カバーの内側に取り付けられることで、内部部品を保持するインナー部材とを有し、
前記外観部品には前記カバーに係合する係合部が形成され、
前記係合部を前記カバーに係合させたのち、前記インナー部材を前記カバーの内側に固定することで、前記カバーに係合させた前記係合部と前記インナー部材が係合して、前記外観部品を前記カバーに固定することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記係合部は、前記外観部品がバヨネット係合により前記カバーと係合するバヨネット係合部であり、
前記バヨネット係合部と前記カバーとを係合させたのち、前記カバーに係合した前記バヨネット係合部に前記インナー部材を嵌め込むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記バヨネット係合部は前記外観部品と前記カバーとが平面で密接する部分に形成することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記インナー部材には、前記内部部品として窓部材が保持され、前記窓部材は前記カバーと係合することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記カバーおよび前記外観部品は金属で成形され、前記インナー部材は樹脂で成形されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、カバーに外観部品が取り付けられた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、外観部品の組み立て工数を削減し、かつ外観に影響を与えることなくインナー部材の位置決めを精度良く行うことができる電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、カバーと、前記カバーに取り付けられる外観部品と、前記カバーの内側に取り付けられることで、内部部品を保持するインナー部材とを有し、前記外観部品には前記カバーに係合する係合部が形成され、前記係合部を前記カバーに係合させたのち、前記インナー部材を前記カバーの内側に固定することで、前記カバーに係合させた前記係合部と前記インナー部材が係合して、前記外観部品を前記カバーに固定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の電子機器によれば、外観部品のビス締め、かしめ等の組み立て工数を削減することが可能となり、低コストで外観部材をカバーに固定することができる。また、外観に影響を与えることなくインナー部材をカバーの内側に取り付けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の電子機器の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本実施形態の電子機器は撮像装置であるデジタルカメラに適用される。なお、撮像装置において、レンズが配されている側の面を前面と称し、表示部が搭載されている側の面を背面と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明用光源としてのＬＥＤを備える照明装置であって、
当該照明装置の外装ケース内に組み付けられているフレームに前記ＬＥＤを接続すると共に、前記外装ケース内に収容されており、伝熱放熱以外の特定の役割を本来担う部材であって、前記フレームとは別体の熱伝導物質によって形成された剛性部材を、前記ＬＥＤ及び前記フレームの少なくとも一方に接続したことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記ＬＥＤが搭載されたフレキシブル基板を前記フレームに面接触させたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記照明用光源としてキセノンライトを更に備え、
前記剛性部材は、前記キセノンライトを保持する金具であることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記剛性部材は、前記フレームに接続される補強フレームであることを特徴とする請求項１または２に記載の照明装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の照明装置を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項６】
請求項４に記載の前記補強フレームは、当該撮影装置のメインフレームに対し起倒可能に組み付けられていて、前記メインフレームに対し起立した状態で前記メインフレームに接続状態となることを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【請求項７】
請求項４に記載の前記補強フレームは、当該撮影装置のメインフレームに対し起倒可能に組み付けられていて、前記メインフレームに対し接続部材を介して接続されていることを特徴とする請求項５に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、照明用光源としてのＬＥＤを備える照明装置であって、当該照明装置の外装ケース内に組み付けられているフレームに前記ＬＥＤを接続すると共に、前記外装ケース内に収容されており、伝熱放熱以外の特定の役割を本来担う部材であって、前記フレームとは別体の熱伝導物質によって形成された剛性部材を、前記ＬＥＤ及び前記フレームの少なくとも一方に接続したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置であって、前記ＬＥＤが搭載されたフレキシブル基板を前記フレームに面接触させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の照明装置であって、前記照明用光源としてキセノンライトを更に備え、前記剛性部材は、前記キセノンライトを保持する金具であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の照明装置であって、前記剛性部材は、前記フレームに接続される補強フレームであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気流搬送される微粉体を複数の分配ラインに分配する気流搬送微粉体用の分配器において、
一端側に前記気流搬送微粉体の流入口を有するとともに、中心軸に沿って前記流入口側が先細りとなる円錐状空間部を有するように形成された分配部、前記気流搬送微粉体の分配用の分配ガスを前記分配部に供給する分配ガス供給口、および前記分配部で分配された気流搬送微粉体を前記複数の分配ラインのそれぞれに送出する複数の分配送出口を備え、そして前記分配ガス供給口による前記分配ガスの供給は、前記分配部の中心軸に沿って旋回して中心部に負圧領域を発生させる状態の旋回流を前記分配ガスに形成させる噴流状態でなすようにされていることを特徴とする分配器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
気流搬送される微粉体を複数の分配ラインに分配する気流搬送微粉体の分配方法において、
一端側に前記気流搬送微粉体の流入口を有するとともに、中心軸に沿って前記流入口側が先細りとなる円錐状空間部を有するように形成された分配部に対し、前記気流搬送微粉体の分配用の分配ガスを前記分配部に形成の分配ガス供給口から供給する一方で、前記分配部で分配された気流搬送微粉体を前記分配部に形成の分配送出口から前記複数の分配ラインのそれぞれに送出するようにして前記分配をなすようにされ、そして前記分配ガス供給口による前記分配部への前記分配ガスの供給は、前記分配部の中心軸に沿って旋回して中心部に負圧領域を発生させる状態の旋回流を前記分配ガスに形成させる噴流状態でなすようにされていることを特徴とする分配方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
こうした特性要求について、上記特許文献１や特許文献２に開示の技術は必ずしも十分に応えていない。すなわち特許文献１の微粉体分配器や特許文献２の分配弁体タイプの高濃度粉体用分配弁は、いずれも駆動要素を必要とすることから、高圧な加圧条件下での分配動作の信頼性に問題を残し、長期間にわたる分配動作の安定性についても問題を残している。また特許文献２のチャンバー部タイプの高濃度粉体用分配弁は、駆動要素を不要とするものの、チャンバー部における淀みという安定性に難のある現象を利用していることから、分配の均一性や安定性に問題を残している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、上記分配器に関する課題を解決するために、気流搬送される微粉体を複数の分配ラインに分配する気流搬送微粉体用の分配器において、一端側に前記気流搬送微粉体の流入口を有するとともに、中心軸に沿って前記流入口側が先細りとなる円錐状空間部を有するように形成された分配部、前記気流搬送微粉体の分配用の分配ガスを前記分配部に供給する分配ガス供給口、および前記分配部で分配された気流搬送微粉体を前記複数の分配ラインのそれぞれに送出する複数の分配送出口を備え、そして前記分配ガス供給口による前記分配ガスの供給は、前記分配部の中心軸に沿って旋回して中心部に負圧領域を発生させる状態の旋回流を前記分配ガスに形成させる噴流状態でなすようにされていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、上記分配方法に関する課題を解決するために、気流搬送される微粉体を複数の分配ラインに分配する気流搬送微粉体の分配方法において、一端側に前記気流搬送微粉体の流入口を有するとともに、中心軸に沿って前記流入口側が先細りとなる円錐状空間部を有するように形成された分配部に対し、前記気流搬送微粉体の分配用の分配ガスを前記分配部に形成の分配ガス供給口から供給する一方で、前記分配部で分配された気流搬送微粉体を前記分配部に形成の分配送出口から前記複数の分配ラインのそれぞれに送出するようにして前記分配をなすようにされ、そして前記分配ガス供給口による前記分配部への前記分配ガスの供給は、前記分配部の中心軸に沿って旋回して中心部に負圧領域を発生させる状態の旋回流を前記分配ガスに形成させる噴流状態でなすようにされていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
前記複数の凸条部各々の上に設けられるとともに、前記複数の凸条部の延在方向に沿って延びる複数の金属細線と、
前記複数の凸状部と前記複数の金属細線とを覆う保護膜と、を備え、
前記複数の凸条部のうち一の凸条部の側面が前記基板の前記一面に対して傾斜した傾斜面とされ、
前記複数の金属細線のうち一の金属細線が、前記一の凸条部の前記側面によって片持ちに支持されていることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記複数の金属細線のうち互いに隣り合う２つの金属細線の間の領域には、前記保護膜が充填されない空隙部が形成されていることを特徴とする偏光素子。
【請求項３】
前記一の凸条部の上端面が略平坦面であり、
前記一の金属細線が、前記一の凸条部の上端面の少なくとも一部を平面視で覆うように前記一の凸条部の前記側面から前記上端面に張り出していることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
前記保護膜は、前記空隙部の上部で接触し前記空隙部を覆っていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項５】
前記保護膜は、透光性の絶縁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項６】
前記金属細線は、シリコン、ゲルマニウム、モリブデンの中から選ばれる金属材料を用いて形成されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光素子。
【請求項７】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
前記複数の凸条部各々の上に設けられるとともに、前記複数の凸条部の延在方向に沿って延びる複数の金属細線と、
前記複数の凸状部と前記複数の金属細線とを覆う保護膜と、を備える偏光素子の製造方法であって、
前記一の凸条部の側面と、前記一の凸条部の上部に設けられたマスクの側面とにまたがって金属材料を堆積させることによって、前記複数の金属細線を形成する工程と、
前記マスクを除去する工程と、
前記複数の金属細線の周囲を覆う保護膜を形成する工程と、を備え、
前記保護膜を形成する工程ではＣＶＤ法を用い、前記複数の金属細線のうち互いに隣り合う２つの金属細線の間の領域に、前記保護膜が充填されない空隙部を形成することを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項８】
前記マスクの前記側面は、前記一の凸条部の上部の少なくとも一部を平面視で覆う傾斜面であることを特徴とする請求項７に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項９】
前記金属細線を形成する工程に先だって、前記基板の形成材料である基材の一面側に、所定のパターンを有するレジストを形成する工程と、
前記レジストを介して前記基材をエッチングし、前記所定のパターンを呈する凸条部を備えた前記基板を形成すると共に、前記凸条部の上部に前記レジストの一部を残存させるエッチング工程と、を有し、
残存する前記レジストの一部を前記マスクとして用いることを特徴とする請求項７または８に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項１０】
光を射出する照明光学系と、
前記光を変調する液晶ライトバルブと、
前記液晶ライトバルブで変調された光が入射する請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光素子と、
前記偏光素子を透過した偏光光を被投射面に投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側に請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光素子が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
前記複数の凸条部のうち一の凸条部上に設けられるとともに、前記一の凸条部の延在方向に沿って延びる金属細線と、を備え、
前記一の凸条部は前記基板の前記一面に対して傾斜した傾斜面を備え、
前記金属細線が、前記傾斜面によって片持ちに支持されていることを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
前記一の凸条部の上端面が略平坦面であり、
前記金属細線が、前記一の凸条部の上端面の少なくとも一部を平面視で覆うように前記傾斜面から前記上端面に張り出していることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子。
【請求項３】
前記金属細線は、シリコン、ゲルマニウム、モリブデンの中から選ばれる金属材料を用いて形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
基板と、
前記基板の一面側に平面視略ストライプ状に設けられた複数の凸条部と、
前記複数の凸条部のうち一の凸条部上に設けられるとともに、前記一の凸条部の延在方向に沿って延びる金属細線と、を備える偏光素子の製造方法であって、
前記一の凸条部の側面と、前記一の凸条部の上部に設けられたマスクの側面とにまたがって金属材料を堆積させることによって、前記金属細線を形成する工程と、
前記マスクを除去する工程と、を備えることを特徴とする偏光素子の製造方法。
【請求項５】
前記マスクの前記側面は、前記一の凸条部の上部の少なくとも一部を平面視で覆う傾斜面であることを特徴とする請求項４に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項６】
前記金属細線を形成する工程に先だって、前記基板の形成材料である基材の一面側に、所定のパターンを有するレジストを形成する工程と、
前記レジストを介して前記基材をエッチングし、前記所定のパターンを呈する凸条部を備えた前記基板を形成すると共に、前記凸条部の上部に前記レジストの一部を残存させるエッチング工程と、を有し、
残存する前記レジストの一部を前記マスクとして用いることを特徴とする請求項４または５に記載の偏光素子の製造方法。
【請求項７】
光を射出する照明光学系と、
前記光を変調する液晶ライトバルブと、
前記液晶ライトバルブで変調された光が入射する請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光素子と、
前記偏光素子を透過した偏光光を被投射面に投射する投射光学系と、を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項８】
一対の基板間に液晶層を挟持してなり、前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の前記液晶層側に請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光素子が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射する光束が透過する第１レンズと、
前記第１レンズを透過した光束を偏向走査する偏向走査手段と、
前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を被走査面上に結像させる第２レンズと、
前記第２レンズを透過した後の光束を反射して前記被走査面に向けて反射するミラーと、を有し、
前記第１レンズを透過した光束は、前記第２レンズを透過した後に前記偏向走査手段に偏向走査され、再び前記第２レンズを透過する光学走査装置において、
前記偏向走査手段によって偏向走査され前記第２レンズを通過した後に前記ミラーによって反射された光束は、前記光源から出射する光束の光軸方向における前記光源と前記第１レンズとの間を通過することを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
副走査断面で見て、前記光源から出射する光束は前記偏向走査手段の偏向面に対して副走査方向に関して斜めに入射することを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記光源、前記第１レンズ、前記偏向走査手段、前記第２レンズ、及び、前記ミラーを収容する光学箱を有し、
前記ミラーは、前記偏向走査手段によって主走査方向に偏向走査された光束を反射できるように主走査方向に長尺な形状であり、
前記光学箱は、前記光源及び前記光源を駆動する駆動回路基板を備える光源ユニットを側壁で保持し、前記第１レンズを底面で保持し、
前記光学箱は、前記底面の前記光源から出射する光束の光軸方向における前記光源と前記第１レンズとの間に、前記ミラーによって反射された光束を前記光学箱から出射するための主走査方向に長尺な開口部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記光源から出射する光束の光軸方向において、前記開口部と前記第１レンズとの間に、前記光源から出射する光束が通過する開口絞りを備える壁が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記第１レンズは、前記光源から出射する光束を平行化するレンズであり、前記第２レンズは、前記被走査面上に結像した前記光束のスポットの走査速度が等速となるようにするためのレンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記偏向走査手段は、回動軸と偏向面とを備え前記回動軸周りに前記偏向面が往復回動運動する偏向素子を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学走査装置と、前記光学走査装置からの光束が走査することによって潜像が形成される前記被走査面を備える像担持体と、前記像担持体上に形成された潜像に基づいて記録材に画像形成を行う画像形成手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下のように光学走査装置を構成する。光源と、前記光源から出射する光束が透過する第１レンズと、前記第１レンズを透過した光束を偏向走査する偏向走査手段と、前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を被走査面上に結像させる第２レンズと、前記第２レンズを透過した後の光束を反射して前記被走査面に向けて反射するミラーと、を有し、前記第１レンズを透過した光束は、前記第２レンズを透過した後に前記偏向走査手段に偏向走査され、再び前記第２レンズを透過する光学走査装置において、前記偏向走査手段によって偏向走査され前記第２レンズを通過した後に前記ミラーによって反射された光束は、前記光源から出射する光束の光軸方向における前記光源と前記第１レンズとの間を通過することを特徴とする光学走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この適用例によれば、前記時分割色分離部から射出される光の色に応じて、前記放電灯に供給する電力を設定することにより、ホワイトバランスをより適切に設定することがより容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図９は、デューティ比が変更された際の電極温度の過渡特性を示すグラフである。図９は、デューティ比が４０％から５０％に増加させた際の主鏡側電極６１０の温度変化を示している。図９に示すように、デューティ比を変更してから約０．５秒経過すると、主鏡側電極６１０の温度は安定した。この安定期の前に、主鏡側電極６１０の温度変化がなだらかになる準安定期が観測された。主鏡側電極６１０の温度変化が大きい過渡期における温度の上昇量Δｔを、切替前の安定期の温度と、切替後において準安定期が始まる際の温度との差とすると、上昇量Δｔの１／２の温度差が生じる時間があれば、十分に主鏡側電極６１０の温度を変化させることが可能である。この結果から、維持期間の長さは、０．１秒以上とするのが好ましく、０．５秒以上とするのがさらに好ましいことが判った。一方、図５（ｄ）に示す比較例では、短時間（１／１２０秒）でデューティ比が変化するため、電極６１０，７１０の温度はほとんど変化しないことが判った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
Ａ４．維持期間の影響：
図１０は、デューティ比の維持期間の有無が電極６１０，７１０に与える影響を模式的に示す説明図である。図１０（ａ）は、デューティ比の維持期間を設けていない場合、すなわち、図５（ｄ）に示すようにランプ電流の極性を切り替えた際の放電灯５００の中央部を示している。図１０（ｂ）は、デューティ比の維持期間を設けた第１実施例により放電灯５００を駆動した際の放電灯５００の中央部を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
一方、第１実施例によれば、デューティ比を変調するとともに、デューティ比が一定の値に維持される維持期間を設けることにより、両電極６１０，７１０における温度分布は時間的に変動する。そのため、図１０（ｂ）に示すように、放電空間５１２内における定常的な対流ＣＦの発生が抑制される。定常的な対流ＣＦの発生が抑制されることにより、局所的な電極材の堆積とそれによる針状結晶の成長が抑制される。なお、定常的な対流ＣＦの形成を回避するためには、所定の期間Ｔｍの長さを１分以下とするのがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
デューティ比が最も高い維持期間Ｔ２５では、図１２（ｆ）に示すように、ランプ電流の極性は、カラーホイール３１２が２回転する期間のうち、最初の回転周期Ｔｒにおいて正に維持される。そして、次の回転周期Ｔｒでは、ＧフィルタおよびＢフィルタが光路ＯＰ上に位置する期間において正となり、Ｒフィルタが光路ＯＰ上に位置する期間において負となる。そのため、維持期間Ｔ２５におけるデューティ比は、図１１（ａ）に示すように約８３．３％（５／６）となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図１３（ａ）は、光路ＯＰ上に位置するフィルタを示している。図１３（ｂ）および図１３（ｃ）は、低デューティ比の維持期間Ｔ１１と高デューティ比の維持期間Ｔ１２とのようにデューティ比が一定値に維持されている期間（維持期間）Ｔ１１，Ｔ１２のそれぞれにおけるランプ電流の時間変化を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔中の物体を照明するための照明光を出射する光源と、照明された前記物体の光学像を形成する結像手段と、前記物体の所定の飛翔位置における前記光学像を電気信号に変換する変換手段と、を備え、前記電気信号の出力タイミングに基づいて、前記物体の飛翔速度を測定可能な飛翔物体の速度測定装置において、
前記照明光を前記飛翔位置に集光させる集光手段を備えることを特徴とする飛翔物体の速度測定装置。
【請求項２】
前記集光手段は、前記物体の飛翔方向と、当該飛翔方向と直交する方向と、において前記照明光の屈折力が異なる光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項３】
前記光学素子は、前記照明光を絞って前記飛翔位置に導き、前記物体の飛翔方向における前記照明光の絞り量は、前記物体の飛翔方向と直交する方向の絞り量よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項４】
前記光学素子は、シリンドリカルレンズであることを特徴とする請求項２または３に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項５】
前記光学素子は、ホログラムレンズであることを特徴とする請求項２または３に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項６】
前記飛翔位置は、第１および第２の飛翔位置を含み、
前記光源は、前記第１の飛翔位置の前記物体を照明するための第１の照明光を出射する第１の光源と、前記第２の飛翔位置の前記物体を照明するための第２の照明光を出射する第２の光源と、を含み、
前記集光手段は、前記第１の照明光を前記第１の飛翔位置に集光させ、前記第２の照明光を前記第２の飛翔位置に集光させる集光部を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項７】
前記集光部は、前記第１および第２の飛翔位置に向かう前記第１および第２の照明光の光軸を平行とすることを特徴とすることを特徴とする請求項６に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項８】
前記集光手段は、前記第１の照明光を前記第１の飛翔位置に集光させる第１の集光部と、前記第２の照明光を前記第２の飛翔位置に集光させる第１の集光部と、を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項９】
前記変換手段は、前記第１の飛翔位置における前記物体の光学像を通過させる第１のスリットと、前記第２の飛翔位置における前記物体の光学像を通過させる第２のスリットと、前記第１および第２のスリットを通過した前記２つの光学像を電気信号に変換する光電変換素子と、を含むことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１０】
前記光電変換素子は、前記第１のスリットを通過した前記光学像を電気信号に変換する第１の光電変換素子と、前記第２のスリットを通過した前記光学像を電気信号に変換する第２の光電変換素子と、を含むことを特徴とする請求項９に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１１】
前記変換手段は、前記第１および第２の飛翔位置における前記物体の前記光学像を電気信号に変換し、
前記速度測定装置は、前記電気信号の出力タイミングに基づいて前記物体の飛翔速度を測定する測定手段を備える
ことを特徴とする請求項６から１０のいずれかに記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１２】
前記飛翔位置に集光される前記照明光の光軸と、前記結像手段によって形成される前記光学像の光軸と、は、５度から３０度の範囲の角度をなすことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１３】
前記物体は、インクジェット記録ヘッドから吐出されるインク滴であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１４】
前記物体の飛翔速度の測定結果に基づいて、前記インクジェット記録ヘッドの良否を判定する手段を備えることを特徴とする請求項１３に記載の飛翔物体の速度測定装置。
【請求項１５】
飛翔中の物体を照明するための照明光を出射する光源と、照明された前記物体の光学像を形成する結像手段と、前記物体の飛翔位置における前記光学像を電気信号に変換する変換手段と、を用い、前記電気信号の出力タイミングに基づいて、前記物体の飛翔速度を測定する飛翔物体の速度測定方法において、
前記光源から出射された前記照明光を前記飛翔位置に集光させることを特徴とする飛翔物体の速度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の飛翔物体の速度測定装置は、飛翔中の物体を照明するための照明光を出射する光源と、照明された前記物体の光学像を形成する結像手段と、前記物体の所定の飛翔位置における前記光学像を電気信号に変換する変換手段と、を備え、前記電気信号の出力タイミングに基づいて、前記物体の飛翔速度を測定可能な飛翔物体の速度測定装置において、前記照明光を前記飛翔位置に集光させる集光手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の飛翔物体の速度測定方法は、飛翔中の物体を照明するための照明光を出射する光源と、照明された前記物体の光学像を形成する結像手段と、前記物体の飛翔位置における前記光学像を電気信号に変換する変換手段と、を用い、前記電気信号の出力タイミングに基づいて、前記物体の飛翔速度を測定する飛翔物体の速度測定方法において、前記光源から出射された前記照明光を前記飛翔位置に集光させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（他の実施形態）
本発明は、飛翔中の物体を照明するための照明光を出射する光源と、照明された物体の光学像を形成する結像光学系と、物体の所定の飛翔位置における光学像を電気信号に変換する変換部と、を備える種々の飛翔物体の速度測定装置として、広く適用することができる。その速度測定装置は、変換部の電気信号の出力タイミングに基づいて、物体の飛翔速度を測定することができるものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮像モードのうちのいずれかの撮像モードを選択可能な撮像装置であって、
被写体からの光を分解した複数の色成分のいずれかの値に応じた第１の測光値、及び、被写体からの光の輝度成分の値に応じた第２の測光値のいずれかを取得する測光手段と、
前記測光手段により取得された測光値に応じて露出制御を行う露出制御手段と、
を備え、
前記測光手段は、選択されている撮像モードに応じて前記第１の測光値及び前記第２の測光値のいずれかを取得することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記測光手段は、所定の色成分が支配的な被写体を撮像するための撮像モードが選択されている場合、前記第２の測光値を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記被写体を照射する発光手段を更に備え、
前記測光手段は、前記発光手段を照射して撮像する撮像モードが選択されている場合、前記発光手段の発光量を決定するために測光値を取得する際には、前記第２の測光値を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の測光値は、前記複数の色成分のうち、最大の値を有する成分に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
複数の撮像モードのうちのいずれかの撮像モードを選択可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の測光手段が、被写体からの光を分解した複数の色成分のいずれかの値に応じた第１の測光値、及び、被写体からの光の輝度成分の値に応じた第２の測光値のいずれかを取得する測光工程と、
前記撮像装置の露出制御手段が、前記測光工程において取得された測光値に応じて露出制御を行う露出制御工程と、
を含み、
前記測光手段は前記測光工程において、選択されている撮像モードに応じて前記第１の測光値及び前記第２の測光値のいずれかを取得することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置の発光手段を除く各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による撮像装置は、複数の撮像モードのうちのいずれかの撮像モードを選択可能な撮像装置であって、被写体からの光を分解した複数の色成分のいずれかの値に応じた第１の測光値、及び、被写体からの光の輝度成分の値に応じた第２の測光値のいずれかを取得する測光手段と、前記測光手段により取得された測光値に応じて露出制御を行う露出制御手段と、を備え、前記測光手段は、選択されている撮像モードに応じて前記第１の測光値及び前記第２の測光値のいずれかを取得することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記目的は、複数の撮像モードのうちのいずれかの撮像モードを選択可能な撮像装置の制御方法であって、前記撮像装置の測光手段が、被写体からの光を分解した複数の色成分のいずれかの値に応じた第１の測光値、及び、被写体からの光の輝度成分の値に応じた第２の測光値のいずれかを取得する測光工程と、前記撮像装置の露出制御手段が、前記測光工程において取得された測光値に応じて露出制御を行う露出制御工程と、を含み、前記測光手段は前記測光工程において、選択されている撮像モードに応じて前記第１の測光値及び前記第２の測光値のいずれかを取得することを特徴とする本発明による撮像装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に多数のピクセルが行列形状で配列されて形成されたピクセルアレイであって、前記行列形状に配列された多数のピクセルが、少なくとも、第１方向に隣接して順次に配置され、各々第１スイッチング素子および第２スイッチング素子を含む第１ピクセルおよび第２ピクセルから構成されたピクセルアレイと、
前記第１方向と異なる第２方向に延長されて配置され、前記第１スイッチング素子および第２スイッチング素子に共通に接続した第１共通ゲートラインと、
前記第１方向に延長されて配置され、各々前記第１スイッチング素子１または前記第２スイッチング素子とそれぞれ接続した第１データラインおよび第２データラインと、
を含む液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１データラインおよび前記第２データラインは、対を成して前記ピクセルアレイの一つのピクセル行ごとに配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記多数のピクセルの各々は、スイッチング素子を含み、前記ピクセルアレイの一つのピクセル列に位置する前記スイッチング素子は、ピクセル行ごとに前記第１データラインおよび前記第２データラインと交互に接続することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記基板上に第３データラインをさらに含み、
前記第１データラインないし第３データラインは、反復して前記基板上に配置され、
前記第１データラインと前記第２データラインとの間に第１ピクセル行が含まれるように前記第１データラインおよび第２データラインが配置され、前記第２データラインおよび第３データラインは、互いに対向して平行であるように配置され、前記第３データラインと前記第１データラインとの間に第２ピクセル行が含まれるように前記第３データラインおよび第１データラインが配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記基板上に第２共通ゲートラインをさらに含み、
前記第１共通ゲートラインおよび前記第２共通ゲートラインは、反復されて前記基板上に配置され、
前記第２共通ゲートラインは、前記第１共通ゲートラインに隣接して平行であるように配置され、前記第１共通ゲートラインおよび前記第２共通ゲートラインとの間に前記第２ピクセルが位置するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記ピクセルアレイは、２×３マトリックス形状で配列された６個のピクセルを含み、
前記第１ピクセル行には前記第１方向に前記第１ピクセルおよび前記第２ピクセルと、第３スイッチング素子を含む第３ピクセルとが順次に配列され、
前記第２ピクセル行には前記第１方向に第４ないし第６スイッチング素子を各々含む第４ないし第６ピクセルが順次に配列され、
前記第３スイッチング素子は、前記第２共通ゲートラインおよび前記第２データラインと接続し、
前記第４スイッチング素子は、前記第１共通ゲートラインおよび前記第３データラインと接続し、
前記第５スイッチング素子は、前記第２共通ゲートラインおよび前記第３データラインと接続し、
前記第６スイッチング素子は、前記第２共通ゲートラインおよび前記第１データラインと接続することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１データラインないし第３データラインの各々に第１信号が連続して２回印加され、継続して第２信号が連続して２回印加されることが反復されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１データラインないし第３データラインの各々に第１信号と第２信号とが交互に印加されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記基板上に第３データラインをさらに含み、
前記第１データラインないし第３データラインは、反復して前記基板上に配置され、
前記第２データラインと前記第１データラインとの間に第１ピクセル行が含まれるように前記第２データラインおよび第１データラインが配置され、前記第１データラインと前記第３データラインとの間に第２ピクセル行が含まれるように前記第１データラインおよび第３データラインが配置され、前記第３データラインおよび第２データラインは、互いに対向して平行であるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記基板上に第３データラインをさらに含み、
前記第１データラインないし第３データラインは、反復して前記基板上に配置され、
前記第１データラインと前記第２データラインとの間に第１ピクセル行が含まれるように前記第１データラインおよび第２データラインが配置され、前記第２データラインと前記第３データラインとの間に第２ピクセル行が含まれるように前記第２データラインおよび第３データラインが配置され、前記第３データラインおよび第１データラインは、互いに対向して平行であるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。