【事件の表示】
　特願２０００−６０７７１０「改良された多層ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　５日国際公開、ＷＯ００／５７９６３、平成１４年１１月２６日国内公表、特表２００２−５３９９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９９年３月２９日（外国庁受理　米国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１８年６月３０日付けで手続き補正がされたが、同年７月３１日付け（起案日）で拒絶査定がされ、これを不服として同年１１月６日付けで審判請求がされるとともに、同年１２月１日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　これに対し、当審において、平成２１年８月４日付けで平成１８年１２月１日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、審判請求人は同年１１月９日付けで意見書を提出した。
　
第２　平成１８年１２月１日付手続補正に対する補正の却下の決定の当否
　請求人は、平成２１年１１月９日付け意見書にて、当審が平成２１年８月４日付けでした、平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定は不当である旨主張しているので、以下これについて検討する。
　
１　平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の概要
　平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の概要は、以下のとおりである。
　
　平成１８年１２月１日付け手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているが、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開９８−５３８８６号（引用例１），国際公開９８−４３７０９号（引用例２），特開平１０−３１４３４２号公報（引用例３）及び特開平１１−４９１６号公報（引用例４）に記載された発明並びに周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、平成１８年１２月１日付けの手続補正は、平成１８年法第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２　平成１８年１２月１日付け手続補正の内容
　平成１８年１２月１日付け手続補正は、特許請求の範囲についてするものであり、補正前に
「【請求項１】
　高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含み、２５グラム〜４０グラムの範囲の質量と０．７５０以上の反発係数を有する中実コアと、
　熱可塑性材料から成り、湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が６０〜８５の範囲にある前記中実コアを覆うように形成される内側カバー層であって、該内側カバー層と前記中実コアとは３．８１ｃｍ〜４．２４ｃｍの範囲の直径を有する内側ボールを形成する内側カバー層と、
　反応射出成形されるポリウレタンから成り、前記内側カバー層を覆うように形成される外側カバー層であって、湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が３０〜５３の範囲にあり、０．０５ｃｍ〜０．２５ｃｍの範囲の厚さを持つ外側カバー層とを有するゴルフボールであって、
　前記ゴルフボールはＰＧＡコンプレッションが１００以下であり、反発係数が０．７５０以上であるゴルフボール。
　【請求項２】  
　前記内側カバー層はアイオノマー混合物から成り、０．０７６ｃｍ〜０．１７８ｃｍの範囲の厚さを有する請求項１に記載のゴルフボール。
　【請求項３】  
　ゴルフボールは４．２６７ｃｍの直径を有し、ＰＧＡコンプレッションが９０以下である請求項１に記載のゴルフボール。」
とあったものを、
「【請求項１】高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含み、２５グラム〜４０グラムの範囲の質量と０．７５０以上の反発係数を有する中実コアと、  
　熱可塑性材料から成り、湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が６０〜８５の範囲にある前記中実コアを覆うように形成される内側カバー層であって、該内側カバー層と前記中実コアとは３．８１ｃｍ〜４．２４ｃｍの範囲の直径を有する内側ボールを形成する内側カバー層と、  
　反応射出成形されるポリウレタンから成り、前記内側カバー層を覆うように形成される外側カバー層であって、湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が３０〜５３の範囲にあり、０．０５ｃｍ〜０．２５ｃｍの範囲の厚さを持つ外側カバー層とを有するゴルフボールであって、  
　前記ゴルフボールは
４．２６７ｃｍ（１．６８インチ）の直径を有し、
　【請求項２】
 　前記内側カバー層はアイオノマー混合物から成り、０．０７６ｃｍ〜０．１７８ｃｍの範囲の厚さを有する請求項１に記載のゴルフボール。
　【請求項３】  
　ゴルフボールは、ＰＧＡコンプレッションが９０以下である請求項１に記載のゴルフボール。」
とするものである。（下線は審決で付した。以下同じ）
　
　ここで、平成１８年１２月１日付け手続補正前後の特許請求の範囲の記載をみるに、補正により、請求項１に係る発明である「ゴルフボール」が「４．２６７ｃｍ（１．６８インチ）の直径を有」することが限定されるものであるから、平成１８年１２月１日付け手続補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、以下では、平成１８年１２月１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正却下発明」という。）について、独立して特許できるものではないとした当審の判断を、請求人の平成２１年１１月９日付け意見書における主張を踏まえて検討する。
　
３　本願補正却下発明
　本願補正却下発明は、上記２で平成１８年１２月１日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　刊行物
（１）本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開９８／５３８８６号（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜カの事項が記載されており、かつキ及びクの事項が把握できる。（なお、本審決において、前記引用例１の翻訳は特表２０００−５１３６０９号公報を参照した。）
　ア　「【特許請求の範囲】
１．カバー及びコアを含むゴルフボールであって、該カバーが以下を含むゴルフボール：
（a）曲げ弾性率が大きい材料を含む内部カバー層；及び
（b）約0.050インチ
（約0.127ｃｍ）
２．外部層が約0.02〜約0.045インチ
（約0.051〜約0.114ｃｍ）
３．外部層が約60より小さいショアＤ硬度を有する、請求項１のゴルフボール。
４．外部層が約35〜約50の間のショアＤ硬度を有する、請求項３のゴルフボール。
５．内部層が少なくとも約65,000psi
（約448MPa）
６．内部層が約70,000〜約120,000psi
（約483〜約827MPa）
７．内部層が少なくとも約65のショアＤ硬度を有する、請求項１のゴルフボール。
８．内部層が約69〜約74のショアＤ硬度を有する、請求項６のゴルフボール。
９．熱硬化性材料がポリウレタン、ウレタンアイオノマー及びウレタンエポキシより成る群から選択する材料を含む、請求項１のゴルフボール。
１０．内部カバー層がアイオノマー樹脂、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミド、ポリエステル、動的加硫したエラストマー、機能化したスチレンブタジエンエラストマー、メタロセンポリマーナイロン、アクリロニトリルブタジエン−スチレンコポリマー又はこれらのブレンドを含む、請求項１のゴルフボール。
１１．内部カバー層が少なくとも約16質量％のカルボキシル酸を含むアイオノマー樹脂を含む、請求項10のゴルフボール。
１２．中心部及び内部カバー層の外径が約1.640インチ
（約4.166ｃｍ）
１３．カバー及びコアを含むゴルフボールであって、
（a）カバーが内部カバー層及び外部カバー層を含み；
（b）該内部カバー層が少なくとも約65,000psi
（約448MPa）
（c）該外部カバー層が約0.02〜約0.045インチ
（約0.051〜約0.114ｃｍ）
１４．コアが液状充填中心部を含む、請求項13のゴルフボール。
１５．コアが周囲を長大な弾性のあるスレッドで巻かれている中心部を含む、請求項14のゴルフボール。
１６．内部カバー層がアイオノマーを含む、請求項15のゴルフボール。
１７．カバー及びコアを含むゴルフボールであって、
（a）カバーが内部カバー層及び外部カバー層を含み；
（b）該内部カバー層が少なくとも約65,000psi
（約448MPa）
（約0.089ｃｍ）
（c）該外部カバー層が約0.030インチ
（約0.076ｃｍ）
１８．コアが固形の球を含む、請求項17のゴルフボール。
１９．コアが周囲を長大な弾性のあるスレッドで巻かれている固形の中心部を含む、請求項17のゴルフボール。
２０．コアが周囲を長大な弾性のあるスレッドで巻かれている液状充填中心部を含む、請求項17のゴルフボール。」（１６頁４行〜１８頁末行）
（下線付き
（）
（）
　イ　「本発明の概要
　本発明は、種々のヘッドスピード及び打ち上げ角のゴルフクラブで打ったときに“漸進的な性能”特性を提供する多層ゴルフボールを目的とする。
　本発明はさらに、一般にコア、内部カバー層及び非常に薄い（すなわち＜0.127ｃｍ(0.05インチ)）外部カバー層を含む多層ゴルフボールを目的とし、ここで、内部カバー層は曲げ弾性率が大きな材料を含み、外部カバー層は注型可能な反応性液状材料から形成される熱硬化性材料を含む。
　特定の態様において、本発明はコア、内部カバー層及び非常に薄い外部カバー層を含むゴルフボールを目的とし、ここで：ａ）コアは周囲を長大な弾性のあるスレッドで巻いた、固形状または液状の充填した中心部を含み；ｂ）内部カバー層は曲げ弾性率の大きな材料を含み；及びｃ）外部カバー層は注型可能な反応性液体から形成される熱硬化性材料を含む。
　　発明の詳細な説明
　本発明によって、ここにクレームした構造のゴルフボールは、種々のクラブで打った場合に“漸進的な性能”を有することがわかった。より詳細には、ここで使用する“漸進的な性能”という用語は、ここにクレームしたゴルフボールが、クラブヘッドの速度が速く打ち上げ角が低いクラブで打った場合に従来の硬いカバーのツーピースボールと同じ飛距離の利点を有し、ヘッドの速度が遅く打ち上げ角が低いクラブで打った場合に従来の柔らかなカバーの糸巻きボールの特性と類似した高速回転及び打撃感の特性をも有することを意味している。それゆえ、ここにクレームした構造のゴルフボールは、ゴルフボールの技術分野において“両方の世界での最良”を提供し、すなわち長いショット（たとえばドライバー）に対しては回転が速く飛距離が最高のボールを、短いショット（たとえばウエッジ）に対しては制御しやすさを提供する。
　あらゆる特定の理論に制限されなければ、クラブヘッド速度が遅く打ち上げ角が高いショット、例えば８−アイアン又はウエッジでのショットによるボールの飛行特性には、ボールの全体の構造よりボールの表面の硬さの方が大きな影響を与えると考えられている。それゆえ、他の全ての変数が同一であれば、ボールの全体の構造には関係なく、表面が柔らかいボールは表面が硬いボールより大きな回転速度を有する可能性がある。しかしながら、逆に、ゴルフボールをクラブヘッドの速度が速く打ち上げ角が低いクラブ、例えばドライバーで打った場合、反対の結果が正しいと考えられ、すなわち、ボールの飛行特性に与える影響は表面の硬さよりボール全体の構造の方が大きいと考えられる。
　すなわち本発明により、回転が遅い構造を有するが注型可能な反応性液体から形成された相対的に柔らかい熱硬化性材料の非常に薄い層を付加したゴルフボールを製造することにより、ドライバーからウエッジまで“漸進的な性能”を示すゴルフボールを製造することが可能であることが分かった。ここで使用するように、“熱硬化性”材料という用語は、二又はそれより多いプレポリマー前駆体材料の反応生成物である不可逆性の固形ポリマーを意味する。本発明は、特に、コア、内部カバー層及び外部カバー層を含む多層ゴルフボールを目的とする。外部カバー層の厚さは、本発明のゴルフボールの“漸進的な性能”にとって決定的である。外部カバー層が厚すぎると、ボール全体の構造が関連する飛行中の特性に寄与することとなり、カバーの表面特性に寄与しない。しかしながら、外部カバー層が薄すぎると、ゴルファーのクラブによる繰り返しの衝撃に十分耐えるだけの耐久性がないこととなる。詳細には、外部カバー層の厚さは約0.05インチ
（約0.127ｃｍ）
（約0.05〜約0.1ｃｍ）
（約0.08ｃｍ）
　外部カバー層は相対的に柔らかい熱硬化性材料から形成して、本発明のボールをピッチング及び他の“ショートゲーム”のショットで使用した場合に、バラタボールの柔らかい打撃感と速い回転プレー特性を写し取る。特に、外部カバー層は、ショアＤ硬度で約30〜約60、好ましくは35〜50、最も好ましくは40〜45を有すべきである。さらに、外部カバー層の材料は、ゴルフボールカバーとしての使用に適合するために耐剥離性でなければならない。
　本発明の外部カバー層は、注型可能な反応性の液状材料から形成される適切な熱硬化性材料であればいずれも含むことができる。外部カバー層として好ましい材料は、熱硬化性ウレタン及びポリウレタン、熱硬化性ウレタンアイオノマー及び熱硬化性ウレタンエポキシを含むが、これに限定されない。適切なポリウレタンアイオノマーの例は同時係属出願である米国特許出願第08／482,519、1995年６月７日出願、発明の名称“ゴルフボールカバー”に開示されており、この出願での開示全体を本出願に参考として取り込む。
熱硬化性ポリウレタン及びウレタンは、本発明のボールの外部カバー層として特に好ましい。ポリウレタンは、ポリウレタンプレポリマーと硬化剤との反応生成物である。ポリウレタンプレポリマーは、ポリオールとジイソシアナートとの反応により形成される生成物である。硬化剤は、典型的にはジアミン又はグリコールのいずれかである。場合により、触媒を使用して硬化剤とポリウレタンプレポリマーとの反応を促進する。
　通常は、ポリウレタンはジイソシアナート、例えば2,4−トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）又はメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）(ＨＭＤＩ)及びポリアミンで硬化したポリオール、例えばメチレンジアニリン(ＭＤＡ)、又は三官能性グリコール、例えばトリメチロールプロパン、又は四官能性グリコール、例えばＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンを使用して製造する。しかしながら、本発明はこれらの特定の型の熱硬化性ポリウレタンに限定されない。まさにそれと反対に、全ての適切な熱硬化性ポリウレタンが、本発明の外部カバー層を製造するのに使用可能である。」（５頁３３行〜８頁３６行）
　ウ　「本発明の内部カバー層は硬く、曲げ弾性率が大きく、弾性のある材料から製造されるが、この性質が長いショット（例えばドライバー又はロングアイアン）で打った場合にここでクレームしたボールの低回転、飛距離特性に貢献している。
　詳細には、内部カバー層材料はショアＤ硬度で約65〜80、好ましくは約69〜74、最も好ましくは約70〜72である。さらに、ここで定義したように、“高曲げ弾性率”という用語は、曲げ弾性率(ＡＳＴＭ790で計測して)が少なくとも約65,000psi
(約448MPa)
(約483MPa〜約827MPa)
（約517MPa）
(約0.051ｃｍ〜約0.114ｃｍ)
(約0.076ｃｍ〜約0.102ｃｍ)
（約0.089ｃｍ
　内部カバー層は広い種類の硬く、曲げ弾性率が大きく弾性のある材料から製造することができる。好ましい内部カバー材料は、硬く曲げ弾性率が大きいアイオノマー樹脂及びそのブレンドである。これらのアイオノマーは、3〜12の炭素原子を有する不飽和モノ−又はジ−カルボキシル酸及びそのエステルから成る群から選択する少なくとも一のモノオレフィンのポリマー（ポリマーは1〜50質量％の不飽和モノ−又はジ−カルボキシル酸及び／又はそのエステルを含む）に交叉金属結合（crossmetallicbond）を付与することによって得られる。特に酸−含有エチレンコポリマーアイオノマー成分はＥ／Ｘ／Ｙコポリマーを含み、ここでＥはエチレン、Ｘは軟化コモノマー、例えばアクリレート又はメタクリレートであり、ポリマーの0〜50（好ましくは0〜25、最も好ましくは0〜20）質量％存在し、Ｙはアクリル酸又はメタクリル酸であり、ポリマーの5〜35（好ましくは少なくとも約16、より好ましくは少なくとも約16〜35、最も好ましくは少なくとも約1〜20）質量％存在し、ここで酸部分はカチオンで1〜90％（好ましくは少なくとも40％、最も好ましくは少なくとも約60％）中和されてアイオノマーを形成し、該カチオンは、例えばリチウム★、ナトリウム★、カリウム、マグネシウム★、カルシウム、バリウム、鉛、スズ、亜鉛★又はアルミニウム(★＝好ましい)、又はこれらのカチオンの組み合わせである。特定の酸−含有エチレンコポリマーは以下を含む：エチレン／アクリル酸、エチレン／メタクリル酸、エチレン／アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／イソ−ブチルアクリレート、エチレン／アクリル酸／イソ−ブチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／ｎ−ブチルメタクリレート、エチレン／アクリル酸／メチルメタクリレート、エチレン／アクリル酸／メチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／メチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／メチルメタクリレート、及びエチレン／アクリル酸／ｎ−ブチルメタクリレート。好ましい酸−含有エチレンコポリマーは以下を含む：エチレン／メタクリル酸、エチレン／アクリル酸、エチレン／メタクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート、エチレン／アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート、エチレン／メタクリル酸／メチルアクリレート、及びエチレン／アクリル酸／メチルアクリレートコポリマー。最も好ましい酸−含有エチレンコポリマーは、エチレン／メタクリル酸、エチレン／アクリル酸、エチレン／（メタ）アクリル酸／ｎ−ブチルアクリレート、エチレン／（メタ）アクリル酸／エチルアクリレート、及びエチレン／（メタ）アクリル酸／メチルアクリレートコポリマーである。
　アイオノマーの製造方法は本技術において周知であり、例えば米国特許第3,262,272号に記載されている。これらのアイオノマー樹脂はDuPontCo.からＳＵＲＬＹＮ（登録商標）という商品名で、ExxonからIotek（登録商標）という商品名で商業的に入手可能である。特に適したＳＵＲＬＹＮ（登録商標）は、ＳＵＲＬＹＮ（登録商標）8140（Na）及びＳＵＲＬＹＮ（登録商標）8546（Li）を含み、約19％のメタクリル酸含量を有する。
　しかしながら、内部カバー層用の材料はアイオノマー樹脂に限定されない。代りに、本発明では、ゴルフボールの他の材料と相溶性がある、ほとんど全ての硬い、曲げ弾性率が大きい、弾性のある材料を内部カバー層として使用することができると考えられる。他の適切な内部カバー材料の例は、熱可塑性又は熱硬化性ポリウレタン、熱可塑性又は熱硬化性ポリエーテルエステル又はポリエーテルアミド、熱可塑性又は熱硬化性ポリエステル、動的加硫したエラストマー、機能化スチレン−ブタジエンエラストマー、メタロセンポリマー又はそれらのブレンドを含む。
　適切な熱可塑性ポリエーテルエステルは、DuPontからHytrel（登録商標）という商品名で商業的に入手可能である材料を含む。適切な熱可塑性ポリエーテルアミドは、Elf−AtochemからPebax（登録商標）という商品名で入手可能である材料を含む。内部カバー材料用の他の適切な材料は、ナイロン及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）を含む。」（８頁１行〜１１頁９行）
　エ　「本発明のゴルフボールのコアは、種々の構造体を含んでもよい。例えば、ゴルフボールのコアは、中心部と内部カバー層の間に配置した中間のマンテル層で取り囲んだ従来の中心部を含むことができる。コアは単一層であってもよく、又は複数の層を含んでもよい。コアの最も内側の部分は固形であってよく、又は液体充填球であってよい。コアに関して、中間のマンテル層も複数の層を含んでもよい。コアは、周囲を多数の伸長した弾性スレッド又は糸を巻きつけた固形又は液体で充填した中心部を含んでもよい。
　固形コアの材料は基材ゴム、架橋剤、充填剤、及び共−架橋剤又は開始剤を有する組成物を含む。基材ゴムは典型的には天然又は合成ゴムを含む。好ましい基材ゴムは、少なくとも40％のcis−構造を有する1,4−ポリブタジエンである。所望の場合には、本技術で公知の他のエラストマー、例えば天然ゴム、ポリイソプレンゴム及び／又はスチレン−ブタジエンゴムと混合してコアの特性を変性することができる。
　架橋剤は不飽和脂肪酸の金属塩、例えば3〜8の炭素原子を有する不飽和脂肪酸、例えばアクリル酸又はメタクリル酸の亜鉛又はマグネシウム塩を含む。適切な架橋剤は、ジアクリル酸、ジメタクリル酸及びモノメタクリル酸の金属塩であり、ここで金属はマグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウム、ナトリウム、リチウム又はニッケルである。
開始剤は、硬化サイクルの間に分解する全ての公知の重合開始剤であることができる。適切な開始剤は、ペルオキシド化合物、例えばジクミルペルオキシド、1,1−ジ（t−ブチルペルオキシ）−3,3,5−トリメチルシクロヘキサン、a−aビス（t−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、2,5−ジメチル−2,5−ジ（t−ブチルペルオキシ）ヘキサン又はジ−t−ブチルペルオキシド及びその混合物を含む。
　従来の先行技術のゴルフボールは、典型的にはジアクリレートペルオキシドコア系中に5〜50pphの酸化亜鉛を含んでいる。しかしながら、ジアクリレート−ペルオキシド系における酸化亜鉛を酸化カルシウムに置き換えて適切なコア組成物を製造することが可能である。
　ここで使用した“充填剤”という用語は、コアの密度及び他の特性を変化させるために使用される全てのコンパウンド又は組成物を含む。充填剤は、典型的には材料、例えば酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛粉砕再生物（30メッシュの粒子に粉砕した再利用コア材料）及び類似物を含む。」（１１頁１０行〜１２頁１８行）
　オ　「コア（中心部及び全ての中間マンテル層又は糸巻きを含む）の全外径（ＯＤ）は、本発明のゴルフボールの内部カバー層も合わせると、約1.580インチ〜約1.640インチ
(約4.013ｃｍ〜約4.166ｃｍ)
(約4.064ｃｍ〜約4.140ｃｍ)
（約4.115ｃｍ）
　本多層ゴルフボールの直径はいかなる大きさであってもよい。米国ゴルフ協会(ＵＳＧＡ)の仕様は競技用ゴルフボールの最小の大きさを、直径1.680インチ
（4.267ｃｍ）
（約4.267ｃｍ〜約4.572ｃｍ）
（約4.267ｃｍ〜約4.470ｃｍ）
（約4.267ｃｍ〜約4.420ｃｍ）
　本発明のゴルフボールのコア及び内部カバーは、ゴルフボールの技術で使用された従来の全ての方法で製造することができる。例えば、固形中心部は射出成形又は圧縮成形のいずれの方法でも成形できる。同様に、本発明で使用する糸巻き中心部は、従来法で製造できる。内部カバー層及びマンテル層は、コアに、射出成形又は圧縮成形で引き続き成形される。
　しかしながら、非常に薄い（0.05インチより薄い）ために、ゴルフボールの技術でカバー材料を適用するのに通常使用される、従来の射出成形又は圧縮成形を使用して本発明のボールの外部カバー層を形成することは実際的でない。これらの従来のボール成形方法を、固形の球状表面に薄い外部カバー層を形成するのに簡単に適用することはできない。
　
すなわち、本発明で、液状で適用される注型可能な反応性材料を使用することによって、ゴルフボール上の非常に薄い外部カバー層が得られることが明らかとなった。
　熱硬化性材料を形成するために使用した注型可能な反応性液体は、種々の適用技術を使用して内部コアの上に適用することができるが、適用技術としては、本技術で周知のスプレー法、浸漬法、スピン被覆法又はフロー被覆法がある。適切な被覆技術の例は、同時係属出願である米国特許出願第08／432,657号、1995年５月２日出願、発明の名称“ゴルフボールへポリウレタンカバーを形成する方法及び装置”、に開示されており、ここでこの開示の全てを参考として本出願に取り込む。同様に、Brownet.al.,に対する米国特許第5,006,297号、及びWuに対する米国特許第5,334,673号のいずれも、本発明で使用する注型可能で反応性の液体を適用するのに使用することができる適切な被覆技術を開示している。これらの特許の全ての開示をここに参考として取り込む。しかしながら、本発明の方法はこれらの技術の使用に限定されるものではない。
　本発明に従って成形された多層ゴルフボールに関する以下の実施例は、本発明を説明するためのものである。しかしながら、本実施例は説明の目的のためだけのものであり、いかなる形においても本発明がこの特定の開示に限定されないことを理解すべきである。」（１２頁３１行〜１４頁２０行）
　カ　「実施例１
　本発明のゴルフボールを以下のように製造することができる。本技術で周知の方法を使用して形成された従来の糸巻きコア構造又は従来のツーピースコア構造のいずれかを使用してコアを製造することができる。糸巻きコア構造は、固形のゴムを主体とする中心部又は液体を充填した中心部の周りを長大な弾性のあるスレッドで巻いたもののいずれかであることができる。従来のツーピース構造は好ましくは、不飽和脂肪酸の金属塩、例えばジアクリル酸亜鉛で架橋したシス1,4ポリブタジエンゴムを含む。
　これらのコア構造を次いで、従来の圧縮成形の技術を使用して、メタクリル酸含量が少なくとも約16質量％であるアイオノマー（好ましくはＳＵＲＬＹＮ8140又はＳＵＲＬＹＮ8546）の内部カバー層で被覆する。
　
米国特許第5,006,297号及び米国特許第5,334,673号に記載された方法に従って外部カバー層を成形することができる。
　本発明に従って製造されたゴルフボールは、ドライバーで打った場合、従来の“性能が良好な”ゴルフボール（例えばTourBalata[Titleist]）と比較して明確に低い回転速度を示し(それゆえより大きな全飛距離を示す)、8−アイアン及び／又は“50ヤード”ウエッジで打った場合は同等又はかえって速い回転速度を示すが、このことは、本発明のゴルフボールがドライバーからウエッジまで“漸進的な性能”を示すことを証明している。
ここに開示する発明の説明のための態様が先に述べた目的を達成していることは明らかである一方、当業者は多数の変形及び他の態様を考えられることが理解されよう。それゆえ、添付した請求の範囲は、本発明の思想及び範囲に入る全てのこのような変形及び態様を含むことを意図していると理解されるべきである。」（１４頁２２行〜１５頁２１行）
　キ　上記（１）のウ「・・アイオノマーは、3〜12の炭素原子を有する不飽和モノ−又はジ−カルボキシル酸及びそのエステルから成る群から選択する少なくとも一のモノオレフィンのポリマー（ポリマーは1〜50質量％の不飽和モノ−又はジ−カルボキシル酸及び／又はそのエステルを含む）に交叉金属結合（crossmetallicbond）を付与することによって得られる。・・」より、前記内部カバー層を形成するアイオノマー樹脂は熱可塑性アイオノマー樹脂であるといえる。
　ク　上記（１）のイ「本発明の外部カバー層は、注型可能な反応性の液状材料から形成される適切な熱硬化性材料であればいずれも含むことができる。外部カバー層として好ましい材料は、熱硬化性ウレタン及びポリウレタン、熱硬化性ウレタンアイオノマー及び熱硬化性ウレタンエポキシを含むが、これに限定されない。適切なポリウレタンアイオノマーの例は同時係属出願である米国特許出願第08／482,519、1995年６月７日出願、発明の名称“ゴルフボールカバー”に開示されており、この出願での開示全体を本出願に参考として取り込む。
　熱硬化性ポリウレタン及びウレタンは、本発明のボールの外部カバー層として特に好ましい。ポリウレタンは、ポリウレタンプレポリマーと硬化剤との反応生成物である。ポリウレタンプレポリマーは、ポリオールとジイソシアナートとの反応により形成される生成物である。硬化剤は、典型的にはジアミン又はグリコールのいずれかである。場合により、触媒を使用して硬化剤とポリウレタンプレポリマーとの反応を促進する。
　通常は、ポリウレタンはジイソシアナート、例えば2,4−トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）又はメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）(ＨＭＤＩ)及びポリアミンで硬化したポリオール、例えばメチレンジアニリン(ＭＤＡ)、又は三官能性グリコール、例えばトリメチロールプロパン、又は四官能性グリコール、例えばＮ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミンを使用して製造する。しかしながら、本発明はこれらの特定の型の熱硬化性ポリウレタンに限定されない。まさにそれと反対に、全ての適切な熱硬化性ポリウレタンが、本発明の外部カバー層を製造するのに使用可能である。」及び上記（１）のオ「・・適切な被覆技術の例は、・・Brownet.al.,に対する米国特許第5,006,297号、及びWuに対する米国特許第5,334,673号のいずれも、本発明で使用する注型可能で反応性の液体を適用するのに使用することができる適切な被覆技術を開示している。」より、外部カバー層は、注型可能な反応性液状材料から形成されるポリウレタンから成り、前記内部カバー層を被覆するように形成される外部カバー層であることが把握できる。
　
　上記ア〜クから、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「少なくとも40％のcis−構造を有する1,4−ポリブタジエンと酸化亜鉛を含む固形コアと、
　熱可塑性アイオノマー樹脂、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエーテルエステル又はポリエーテルアミド、熱可塑性ポリエステルから成り、ショアＤ硬度が約６５〜８０、好ましくは約６９〜７４、最も好ましくは約７０〜７２の範囲にある前記固形コアを被覆するように形成される内部カバー層であって、該内部カバー層及び前記固形コアとは約４．０１３ｃｍ〜約４．１６６ｃｍ（約１．５８０インチ〜約１．６４０インチ）の範囲の外径を有する前記固形コアと内部カバー層とを合わせたものを形成する内部カバー層と、
注型可能な反応性液状材料から形成されるポリウレタンから成り、前記内部カバー層を被覆するように形成される外部カバー層であって、ショアＤ硬度が約３０〜約６０、好ましくは３５〜５０、最も好ましくは４０〜４５の範囲にあり、約０．１２７ｃｍ（約０．０５インチ）より薄く、好ましくは約０．０５〜約０．１ｃｍ（約０．０２〜約０．０４インチ）の厚さを持つ外部カバー層とを有するゴルフボール」（以下「引用発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開９８−４３７０９号（以下「引用例２」という。）には、以下のア〜カの事項が図とともに記載されている。（なお、本審決において、引用例２の翻訳として特表２００１−５１０９９０号公報を参照した。）
　ア　「従って、本発明は、２重コア構造と改良型多層カバーとを備えるゴルフボールに向けており、多層カバーを構成するためにコアの周囲に各層を成形すると同時に、逆効果なく向上した距離（すなわち、弾性）を呈し、多くの場合、ボールのプレイ可能性（硬度/柔軟性）特性および/または耐久性（すなわち、耐切断性、耐磨耗性など）特性を強化した、ゴルフボールを生成する。（１１頁１３〜２１行）
　イ　「外側カバー層
以下に記載される２重コア構成要素とその上に形成される硬質内側カバー層とは、多層ゴルフボールにパワーと距離を与えるが、外側カバー層16は、内側カバー層よりも比較的柔軟である。この柔軟性は、バラタまたはバラタブレンドボールと関与するのが典型的である、感触特性とプレイ可能性特性とを供与する。外側カバー層または皮殻は、比較的柔軟な低弾性率から成り（約1,000psiから約10,100psi）、かつ、別の実施態様においては、低酸性（16重量％より低い酸）アイオノマー、アイオノマーブレンド、非アイオノマー熱可塑性材料または熱硬化性材料から成り、これらの具体例としては、Exxonから入手可能なものと厳密に一致する材料であるメタロセン触媒作用されたポリオレフィン、ポリウレタン、のようなポリエステルアミド、2種またはそれを越える非アイオノマー熱可塑性材料または熱硬化性材料のブレンド、または1種またはそれを超えるアイオノマーおよび1種またはそれを越える非アイオノマーの熱可塑性材料のブレンドが挙げられるが、これらに限定されない。外側層はかなり薄い（すなわち、約0.010インチから約0.10インチの厚さで、より望ましくは、1.680インチボールについては0.03インチから0.06インチの厚さであり、1.72インチまたはそれより大きいボールについては0.04インチから0.07インチの厚さ）が、経費を最小限にしながら所望のプレイ可能性特性を達成するには十分に厚い。厚さは、外側カバー層のへこみ加工されていない領域の平均厚さとして規定される。層16のような外側カバー層16は、55またはそれより小さいショアーD硬度を有し、より好ましくは、50またはそれより小さいショアーD硬度を有する。」（２９頁１９行〜３０頁１４行）
　ウ　「本発明の外側カバー層は、少なくとも0.770の、より好ましくは、0.780の、そして最も好ましくは、0.790の反発係数を有するゴルフボールを生じるように、コア上に形成される。ボールの反発係数は、コアとカバーの両方の特性で決まる。ゴルフボールのPGA圧縮率は100またはそれより低く、好ましくは90またはそれより低い。」（３１頁３２行〜３２頁２行）
　エ　「本発明のゴルフボールのコアは、約0.750またはそれを越える、より好ましくは0.770またはそれを越える反発係数と、約90またはそれより低い、より好ましくは70またはそれより低いPGA圧縮率を有するのが典型的である。コアは、25グラムから40グラムの、好ましくは30グラムから40グラムの重量を有する。コアは、高シス含有量のポリブタジエンおよびα、β、エチレン型不飽和カルボン酸の金属塩で、たとえば、亜鉛一価アクリレートまたは二価アクリレートまたはメタクリレートなどを含んだ、硬化処理していない、または軽く硬化処理されたエラストマー組成物のスラグから成形された圧縮物であり得、より高い反発係数を達成すること、および/または、コアにおける硬度を増大させることを目的とし、製造業者は酸化亜鉛のような少量の金属酸化物を含み得る。」(４９頁２５行〜５０頁６行)
　オ　「一般に、コア、または好ましくは２重コア構成要素の上に成形される内側カバー層は、厚さが約0.01インチから約0.10インチであり、好ましくは約0.03インチから0.07インチ厚さである。」（５４頁１行〜４行）
　カ　「本発明のゴルフボールは、ゴルフボールの当該技術で目下公知のものを含むが、これらに限定されない、成形処理工程により生成し得る。例えば、巻きつけ式コアまたは中実成形コアの周囲に新規なカバー組成物を射出成形または圧縮成形して、約1.50インチから1.67インチの直径を有するのが典型的である内側ボールを生成することにより、ゴルフボールを製造し得る。２重コア構造から成るのが好ましいコアは、上述のように形成し得る。結果的に、外側層を内側層上に成形し、1.620インチまたはそれを越える、好ましくは約1.680インチまたはそれを越える直径を有するゴルフボールを生成する。中実コアまたは巻きつけ式コアのいずれかが本発明において使用され得るが、これらのより低いコストとより優れた性能の結果、中実成形されたコアが巻きつけ式コアよりも好ましい。ボールの最小直径と最大重量の両方についての標準は、米国ゴルフ協会（U.S.G.A.）により確立される。」（５５頁２９行〜５６頁１０行）
　
（３）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３１４３４２号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のア〜オの事項が記載されている。
　ア　「【００１６】本発明の別の特徴は、内側あるいはセンターコアと外側コア層とを有し、その内側コアは外側コア層とは異なる比重を持ち、それによって典型的なソリッドコアボールとは異なる慣性モーメントをボールに与える、ゴルフボールコア構造の提供である。この特徴に合わせて、外側カバー層が内側カバー層より低い硬度を有する多層カバーを組み合わせた多層コアを提供する。この事項に加えて、クラブヘッドスピードが遅くスピン速度が比較的速いときに、優れた耐擦り傷性と切断耐性を持つ、軟らかい外側カバー層を有するゴルフボールを提供する。以下に、その他の利点を部分的に明らかにし、一部をさらに詳細に指摘する。従って本発明は、構成、要素の組み合わせ、部品の配列の特徴からなり、これらを下記の構成で例示する。
　イ　「【００４４】本発明のゴルフボールの二重コアは、典型的に、約０．７３０以上、好ましくは０．７７０以上の反発係数と、約９０以下、好ましくは７０以下のＰＧＡ圧縮を有する。二重コアは、２５〜４０ｇ、好ましくは３０〜４０ｇの重量と、８０以下のショアＣ硬度、好ましくは約５０〜７５のショアＣ硬度を有する。一般的に、５部の酸化亜鉛を用いてコア化合物の硬化系を活性化する。５部以上の量の酸化亜鉛を用いてコアの重量を増加させ、完成ボールが１．６２０オンスの上限にさらに近づける。」
　ウ　「【００６１】硬質の内側カバー層は、既知の多層カバーボールと比較して、レジリエンス(resilience)の実質的な増加（すなわち、向上した距離）をもたらすことがわかっている。軟質の外側カバー層は、相当なレジリエンスを維持したままで望ましい「フィーリング」および高いスピン速度を付与する。この軟質の外側層は、カバーがインパクトの際により変形するのを可能にし、かつクラブフェースとカバーとの接触面積を増加させ、そのことにより、ボールにさらなるスピンを付与する。その結果、軟質のカバーは、ボールにバラタ様のフィーリング並びに改善された距離と耐久性とを有する競技特性を付与する。したがって、内側コア層と外側コア層並びに内側カバー層と外側カバー層を全体にわたって組み合わせることにより、競技特性を維持および（多くの場合では）改善しながらも、向上したレジリエンス（改善された飛距離）および耐久性（すなわち、切断抵抗等）といった特性を有するゴルフボールが得られる。」
　エ　「【００８２】本発明の外側カバー層はコアを覆うように形成されて、反発係数が少なくとも0.770、さらに好ましくは少なくとも0.780、最も好ましくは少なくとも0.790であるゴルフボールを生ずる。該ボールの反発係数は、コアおよびカバーの双方の特性に依存するであろう。該ゴルフボールのPGA圧縮は100以下、好ましくは90以下である。」
　オ　「【０１２４】実施例II
中心コアおよび外側コア層の組成を以下のように変えた以外は実施例１の手順を繰り返した。中心コア組成物は、100重量部の高cis-ポリブタジエン、６重量部の酸化亜鉛、15重量部のステアリン酸亜鉛、15重量部のジアクリル酸亜鉛および0.9重量部の開始剤を含有していた。こうして得られた中心コアは、バレル磨き後ではコアの大きさが0.84インチ、重量が5.17グラムであり、適当な表面条件を付与した。該材料は比重が1.044であった。」
　
５　対比
　本願補正却下発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「少なくとも40％のcis−構造を有する1,4−ポリブタジエン」、「固形コア」、「内部カバー層」、「熱可塑性アイオノマー樹脂、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエーテルエステル又はポリエーテルアミド、熱可塑性ポリエステル」、「外部カバー層」、「固形コアと内部カバー層とを合わせたもの」、「外径」は、それぞれ、本願補正却下発明の「高シス含有率のポリブタジエン」、「中実コア」、「内側カバー層」、「熱可塑性材料」、「外側カバー層」、「内側ボール」、「直径」に相当する。
　
（２）引用発明の「中実コア（固形コア）」は、本願補正却下発明の「中実コア」と、「高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含み」の点で一致する。
　
（３）引用発明の「内側ボール（固形コアと内部カバー層とを合わせたもの）」の外径（直径）の範囲「約４．０１３ｃｍ〜約４．１６６ｃｍ」は、本願補正却下発明の内側ボールの直径の範囲「３．８１ｃｍ〜４．２４ｃｍ」に包含される。
　
（４）引用発明の「外側カバー層（外部カバー層）」は、本願補正却下発明の「外側カバー層」と「反応性液状材料から形成されるポリウレタン」である点で一致する。
　
（５）引用発明の「外側カバー層（外部カバー層）」の厚さの範囲「約０．０５ｃｍ〜約０．１ｃｍ」は、本願補正却下発明の外側カバー層の厚さの範囲「０．０５ｃｍ〜０．２５ｃｍ」に包含される。
　
（６）したがって、本願補正却下発明と引用発明とは、
「高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含む中実コアと、
熱可塑性材料から成り、前記中実コアを覆うように形成される内側カバー層であって、該内側カバー層と前記中実コアとは３．８１ｃｍ〜４．２４ｃｍの範囲の直径を有する内側ボールを形成する内側カバー層と、
反応性液状材料から形成されるポリウレタンから成り、前記内側カバー層を覆うように形成される外側カバー層であって、０．０５ｃｍ〜０．２５ｃｍの範囲の厚さを持つ外側カバー層とを有するゴルフボール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　〈相違点１〉中実コア及びゴルフボールが、本願補正却下発明では「２５グラム〜４０グラムの範囲の質量と０．７５０以上の反発係数を有する中実コアと」、「ゴルフボールは４．２６７ｃｍ（１．６８インチ）の直径を有し、ＰＧＡコンプレッションが１００以下であり、反発係数が０．７５０以上であるゴルフボール」であるのに対し、引用発明では中実コアに係る質量と反発係数及びゴルフボールに係る直径とＰＧＡコンプレッションと反発係数が明らかでない点。
　〈相違点２〉前記内側カバー層及び外側カバー層が、本願補正却下発明では「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が６０〜８５の範囲にある内側カバー層」及び「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が３０〜５３の範囲にある外側カバー層」であるのに対し、引用発明では「ショアＤ硬度が約６５〜８０、好ましくは約６９〜７４、最も好ましくは約７０〜７２の範囲にある内側カバー層」及び「ショアＤ硬度が約３０〜約６０、好ましくは３５〜５０、最も好ましくは４０〜４５の範囲にある外側カバー層」である点。
　〈相違点３〉ポリウレタンが、本願補正却下発明では「反応射出成形される」ものであるのに対し、引用発明では「注型可能な反応性液状材料から形成される」ものである点。
　
６　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　ア　中実コアの重量と反発係数について
　高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含む中実コアを有するゴルフボールに関して、引用例２には、前記中実コアの質量を２５グラム〜４０グラムとするとともに、該中実コアの反発係数を０．７５０またはそれを越えるものとすることが開示されており（上記４（２）エ参照。）、また、引用例３には、前記中実コアの質量を２５グラム〜４０グラムとするとともに、該中実コアの反発係数を少なくとも０．７７０とすることが開示されている（上記４（３）イ及びオ参照。）。これらの文献における数値範囲は、中央コアの質量については相違点１の数値範囲と完全に一致しており、また中央コアの反発係数については、相違点１の数値範囲に含まれるものである。してみると、ゴルフボールという技術分野において、高シス含有率のポリブタジエンと酸化亜鉛を含む中実コアの質量及び反発係数を、相違点１の数値限定に含まれるものとすることは、周知の技術（以下「周知技術１」という。）であったといえる。
　さらに、相違点１における中実コアの質量及び反発係数の数値範囲について、その技術的意義をみるに、中実コアに関する記載がある本願の段落【０１０９】〜【０１１０】には、中実コアの質量について「さらに、完成ボールが１．６２０オンスというＵ．Ｓ．Ｇ．Ａの重量上限により接近するようにコア重量を増加するため、より多量の金属酸化物を内含させることができる。」とある。また、中実コアの反発係数については、上記段落を含む発明の詳細な説明中には明示はないものの、本願補正却下発明が段落【００３２】等の記載からみて「ショートショット時の高い反発係数」を得ることを目的とするものであり、かつ、中実コアの反発係数がゴルフボール自体の反発係数と技術的に密接に関連することは自明の事項であることからみて、中実コアの反発係数はゴルフボール自体の反発係数を調節するためのものであると認められる。してみると、相違点１における中実コアの重量は、ゴルフボール全体の重量を調節するために当業者が適宜設計することができたものであり、また、中実コアの反発係数は、ゴルフボール自体の反発係数を調節するために当業者が適切な範囲に適宜設計することができたものであると認められる。
　したがって、引用発明における中実コアの質量および反発係数を、周知技術１に基づき、相違点１の数値範囲に含まれる値にすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　イ　ゴルフボールの直径とＰＧＡコンプレッションについて
　ゴルフボールの直径は、ゴルフ規則において１．６８インチ以上が試合に使用できるボールであると規定されているものであるから、引用発明におけるゴルフボールを試合に使用する場合には、当然その直径を１．６８インチ以上としなければならないものである。そして、１．６８インチ以上のボールとして、打ちやすさや空気抵抗、重量等を考慮して、適切な直径のものを採用することは、当業者が適宜なし得る設計変更である。
　また、ゴルフボールのＰＧＡコンプレッションの数値範囲を１００以下とすることは、引用例２（上記４（２）ウ参照。）及び引用例３（上記４（３）エ参照。）等に記載されているように周知のもの（以下「周知技術２」という。）であることからみて、相違点１のＰＧＡコンプレッションの数値範囲は、ゴルフボールに一般的に求められるＰＧＡコンプレッションの範囲であると考えられる。
　したがって、引用発明におけるゴルフボールのＰＧＡコンプレッションの数値範囲を、周知技術２に基づき、相違点１のように１００以下とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
　ウ　上記ア及びイのとおりであるから、引用発明の中実コア及びゴルフボールに対し、周知技術１〜２に基づいて、相違点１の数値限定を付すことは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
　
（２）相違点２について
　ア　内側カバー層と外側カバー層のショアＤ硬度に関して
　引用発明は、内部カバー層を硬く、曲げ弾性率が大きく、弾性のある材料から製造することにより、ショットを打った場合にボールの低回転、飛距離特性に貢献する（上記４（１）ウ参照。）よう、「内部カバー層のショアＤ硬度を少なくとも約６５」とし、かつ、ピッチング及び他の”ショートゲーム”のショットで使用した場合にバラタボールの柔らかい打撃感と速い回転プレー特性を写し取る（上記４（１）イ参照。）ことができるよう、外部カバー層のショアＤ硬度を約６０より小さい範囲としたものであり、このような内部カバー層及び外部カバー層を有することにより、「長いショットに対しては回転が速く飛距離が最高のボールを、短いショットに対しては制御しやすさを提供する（上記４（１）イ参照。）」ものであると認められる。
　加えて、ゴルフボールという技術分野において、内部カバー層や外部カバー層等の弾性を示す指標値として、湾曲表面上で測定したショアＤ硬度を使用することは、例えば特開平１１−４９１６号公報（以下「引用例４」という。）（特に段落【００３０】参照）に示されるように、本願の出願前に公知のものである。
そして、相違点２における、内部カバー層についての「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が６０〜８５の範囲」との限定、及び、外部カバー層についての「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が３０〜５３の範囲」との限定について、その技術的意義をみるに、本願の段落【００３５】には、内側カバー層に関して「硬質の内層は、公知の多層被覆ボールよりレジリエンスが実質的に増大する（すなわち、飛距離が伸びる）ことが分かった。」との記載があり、また、外側カバー層に関して「より柔軟な外層は、それ相当のレジリエンスを保持しながら、所望の「感触」及び高スピン率を与える。」との記載がある。してみると、相違点２における、内側カバー層についての「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が６０〜８５の範囲」との限定は、飛距離を伸ばすために好適な範囲を選択したものであり、一方、外側カバー層についての「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度が３０〜５３の範囲」との限定は、所望の「感触」及び高スピン率を与えるために好適な範囲を選択したものであると認められることから、これらの限定の技術的意義は、引用発明における外部カバー層及び内部カバー層のショアＤ硬度の数値限定の技術的意義と同じものであると認められる。
　したがって、引用発明において、ショットを打った場合にボールの低回転、飛距離特性に貢献するよう内部カバー層の弾性を好適な範囲とするともに、短いショットで使用した場合に柔らかい打撃感と速い回転プレー特性を得るために外部カバー層の弾性を好適な範囲のものとした場合に、その弾性を、上記公知の「湾曲表面上で測定したショアＤ硬度」という指標値にて表現したときに、上記相違点２における数値範囲となるようにすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
　
（３）相違点３について
　ア　ポリウレタンの成型法としての「反応射出成形」について
　引用例１には「注型可能で反応性の液体を適用するのに使用することができる適切な被覆技術」により「外部カバー層」を形成することが開示されている（上記（２）ア（オ）参照。）ことから、引用発明の「注型可能な反応性液状材料から形成されるポリウレタン」は、「注型成形されるポリウレタン」といえる。
　ここで、工業的に一般的に使用される、反応性液状材料を型に流し込んで反応硬化させて成型品を得るポリウレタンの成型法として、「注型成形法」と「反応射出成形法」とは、ともに、例えば特開平５−１６１７４号公報（特に段落【０００２】参照。），特開平８−８５７１７号公報（特に段落【０００２】〜【０００７】参照。），特開平５−１５５９６６号公報（特に段落【００３５】，【００４８】〜【００６０】参照），特開昭５６−１６７４３０号公報（特に１頁右下欄７行〜２頁左下欄２行，３頁左下欄１１行〜右下欄３行「本法を利用して得られる成形品の例としては、射出成形法による・・・（中略）、ゴルフボール、」参照。），特開平６−２３９９５９号公報（特に【０００２】，【０００５】，【００１２】，【００５０】，【００５５】，【００５９】参照。）に記載されているように周知技術（以下「周知技術３」という。）である。
　さらに、これらの文献のうち、特開昭５６−１６７４３０号公報，特開平６−２３９９５９号公報には、このようにして形成したポリウレタンをゴルフボール等スポーツ用品に使用することについても言及がなされている。
　したがって、引用発明において「注型可能な反応性液状材料から形成されるポリウレタン」として、周知技術３に示された「反応射出成形されるポリウレタン」を用いて、「外側カバー層」を形成するように設計することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項である。
　イ　請求人の主張について
（ア）請求人の主張
　請求人は、平成２１年１１月９日付け意見書において、上記相違点３に関しては、以下ａ及びｂに挙げる理由により、引用例１に記載された発明から当業者が適宜なし得た設計事項といえるものではない。よって、上記補正の却下の決定の判断には誤りがある、と主張している。
　ａ　上記補正の却下の決定においては、引用例１に記載された発明を「注型成形されるポリウレタン」を用いるものといえる、としているが、引用例１には、ポリウレタンを注型成形することについては開示されていない。
　ｂ　上記補正の却下の決定においては、ポリウレタンの成形法として「注型成形法」も「反応射出成形法」もともに周知技術であるとしているが、ゴルフボールのカバーの成形においては、これらの技術は本願出願時には周知技術であったものではない。
（イ）上記請求人の主張についての当審の判断
　ａ　上記主張ａについて
（ａ）引用例１に以下に示す記載があることは、平成１８年１２月１日付け手続補正の補正の却下の決定においても示されていたものである。
　・「すなわち、本発明で、液状で適用される注型可能な反応性材料を使用することによって、ゴルフボール上の非常に薄い外部カバー層が得られることが明らかとなった。」（上記４（１）オ参照。）
　・「米国特許第5,006,297号及び米国特許第5,334,673号に記載された方法に従って外部カバー層を成形することができる。」（上記４（１）カ参照。）
（ｂ）ここで、上記米国特許第5,006,297号及び米国特許第5,334,673号には、ともに、反応性液状材料を使用してポリウレタンをゴルフボール上に非常に薄い外部カバー層として注型成形する技術が開示されている。
（ｃ）したがって、引用例１において、反応性液状材料を使用してポリウレタンをゴルフボールの外側カバー層として注型成形することは、引用例１の記載全体からみて、当業者が自明に把握できたものである。
（ｄ）よって、引用例１に記載された発明は、「注型成形されるポリウレタン」といえるものであり、引用例１にはポリウレタンを注型成形することについては開示されていない、という上記請求人の主張ａは受け入れられない。
　ｂ　上記主張ｂについて
（ａ）工業的に一般的に使用される、反応性液状材料を型に流し込んで反応硬化させて成型品を得るポリウレタンの成形法として、「注型成形法」及び「反応射出成形法」は、周知技術３として上記アに示したように、ともに周知のものである。
（ｂ）ここで、上記アに示したように、周知技術３の例示として挙げた文献の中には、「反応射出成形法」を用いて形成したポリウレタンをゴルフボール等のスポーツ用品に使用することについての言及がなされていることを考慮すれば、ゴルフボールという技術分野の当業者は、ゴルフボールの構造体として反応性液状材料から形成されるポリウレタンよりなる構造体を使用する場合に、上記周知技術３に示した「注型成形法」及び「反応射出成形法」を使用できることは、当然認識していたものであると認められる。
（ｃ）そして、引用発明は「反応性液状材料から形成されるポリウレタン」を用いて、「外側カバー層」というゴルフボールの構造体を形成するものであるから、ゴルフボールのカバーの成形という技術においても、上記周知技術３に示した、ポリウレタンの成形法としての「注型成形法」及び「反応射出成形法」は、ともに、当業者ならば当然に認識していた周知技術であると判断せざるを得ない。
（ｄ）よって、請求人の上記主張ｂは受け入れられない。
　ｃ　請求人の主張に関するまとめ
　上記ａに示したように、引用例１には外側カバー層をポリウレタンの注型成形により構成する技術が実質的に記載されており、上記ｂに示したように、ゴルフボールという技術分野の当業者が、反応性液状材料から形成されるポリウレタンよりなる構造体を形成する際に、周知技術３に基づいて「注型成形法」を採用するか、それとも「反応射出成形法」を採用するかは、適宜なし得た設計事項であること考慮すれば、相違点３の構成は当業者が適宜設計することができたものといわざるを得ない。
　よって、引用発明において「注型可能な反応性液状材料から形成されるポリウレタン」として、周知技術３に示された「反応射出成形されるポリウレタン」を用いて、「外側カバー層」を形成するように設計することを、当業者が適宜なし得る設計事項であるとした、平成２１年８月４日付で当審がした平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定における判断に誤りはない。
　
（４）効果について
　本願補正却下発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果並びに引用例２〜４に記載の技術事項の奏する効果及び周知技術１〜３の奏する効果から、当業者が予測できた程度のもの
である。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正却下発明は、引用発明、引用例２〜４に記載の技術事項及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７　平成２１年８月４日付で当審がした平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の適否のむすび 
　
　以上のとおり、平成１８年１２月１日付け手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下した平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定の判断には誤りがない。
　よって、平成２１年８月４日付で当審がした平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定は適法なものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明の認定
　上記のとおり、平成２１年８月４日付けで当審がした平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定は適法になされたものであり、平成１８年１２月１日付け手続補正は平成２１年８月４日付けで却下されているため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年６月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものとなるところ、その請求項１に係る発明は、上記「第２　２」において、平成１８年１２月１日付け手続補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
２　刊行物
　当審が通知した拒絶理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１ないし引用例３の記載事項は、上記「第２　４」の（１）ないし（３）に記載したとおりであり、また、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例４の記載事項は、上記「第２　６（２）」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記本願補正却下発明から、「４．２６７ｃｍ（１．６８インチ）の直径を有し」との事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正却下発明が、上記「第２　６」で述べたとおり、引用発明、引用例２〜４に記載の技術事項及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用例２〜４に記載の技術事項及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、平成２１年８月４日付けで当審がした平成１８年１２月１日付け手続補正に対する補正の却下の決定は適法になされたものである。
　そして、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。