Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選条件の成立に基づいて遊技機の制御状態に関わる抽選処理を実行する抽選手段を備え、該抽選手段によって補助遊技条件が成立すると判定されたことに基づいて補助遊技状態に制御するとともに、該補助遊技状態に起因して第１大当たり条件が成立したことに基づいて第１大当たり状態に制御し、前記抽選手段によって第２大当たり条件が成立すると判定されたことに基づいて第２大当たり状態に制御する遊技機において、
遊技球の進入が困難な閉鎖状態から遊技球の進入を許容する開放状態に動作し得る可変入賞装置と、
該可変入賞装置内に進入した遊技球を受け入れ可能な複数種類の受入口と、
前記可変入賞装置への遊技球の入賞に応じて所定数の賞球を払い出す賞球払出手段と、
前記補助遊技条件が成立すると判定されたことに基づいて前記可変入賞装置を開閉制御して遊技者が多量の賞球を獲得困難な前記補助遊技状態に制御する補助遊技制御手段と、
前記補助遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記複数種類の受入口のうち特定受入口に受け入れられたときに前記第１大当たり条件を成立させ、遊技者が多量の賞球を獲得可能な主要遊技を予め決められた第１回数実行する前記第１大当たり状態に制御する第１大当たり制御手段と、
前記第２大当たり条件が成立すると判定されたことに基づいて予め決められた第２回数のラウンド遊技を実行する前記第２大当たり状態に制御する第２大当たり制御手段と、を備え、
前記第２大当たり制御手段は、
前記第２回数のラウンド遊技のうち所定回数の前記ラウンド遊技として、前記補助遊技態様で前記可変入賞装置を開閉制御することで遊技者が多量の賞球を獲得困難な前記補助遊技状態と同様の疑似補助遊技状態に制御する疑似補助遊技制御手段と、
前記第２回数のラウンド遊技のうち前記所定回数の前記ラウンド遊技の終了後に実行される前記ラウンド遊技として、遊技者が多量の賞球を獲得可能な前記主要遊技を所定回数実行する主要遊技制御手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記抽選手段の抽選結果に応じて所定の演出情報を表示可能な演出表示手段を備え、
前記演出表示手段は、前記補助遊技状態の実行中に所定の昇格期待演出を実行し、前記疑似補助遊技状態の制御中に前記昇格期待演出と同様の疑似昇格期待演出を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記補助遊技制御手段が前記補助遊技状態に制御したときには前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記特定受入口に受け入れられたことに基づいて前記第１大当たり状態の制御を開始するときに当該第１大当たり状態に制御する旨を報知する一方、前記疑似補助遊技制御手段が前記疑似補助遊技状態に制御したときには前記可変入賞装置内に進入した遊技球の前記特定受入口への受け入れとは無関係に、前記主要遊技を開始するときに前記第１大当たり状態に制御する旨を疑似報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて遊技球の進入が困難な閉鎖状態から遊技球の進入を許容する開放状態に動作し得る可変入賞装置と、
該可変入賞装置内に進入した遊技球を受け入れ可能な複数種類の受入口と、
予め決められた特殊条件の成立に基づいて所定の開閉態様で前記可変入賞装置を開閉制御する特殊遊技状態に制御する特殊遊技状態制御手段と、
前記特殊遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記複数種類の受入口のうち特定受入口に受け入れられたことを条件に遊技者に所定の利益を付与する第１利益付与状態に制御する第１利益付与状態制御手段と、
予め決められた当選条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与する第２利益付与状態に制御する第２利益付与状態制御手段と、を備え、
前記第２利益付与状態制御手段は、
前記所定の開閉態様で前記可変入賞装置を開閉制御することで前記特殊遊技状態と同様の疑似特殊遊技状態に制御する疑似特殊遊技状態制御手段と、
該疑似特殊遊技状態制御手段による前記疑似特殊遊技状態の終了後に所定回数の主要遊技を実行する主要遊技制御手段と、を備え、
前記主要遊技制御手段は、前記疑似特殊遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記特定受入口に受け入れられない場合にも前記疑似特殊遊技状態の終了後に前記主要遊技を実行することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記疑似特殊遊技状態制御手段は、前記特殊遊技状態制御手段が前記特殊遊技状態の制御を実行するときに用いるプログラムモジュールと共通のプログラムモジュールを用いて前記疑似特殊遊技状態に制御することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技機の制御状態に関わる抽選処理を実行する抽選手段と、
複数種類の図柄情報を変動表示して前記抽選手段の抽選結果に応じた表示結果を導出表示する図柄表示手段と、を備え、
前記図柄表示手段は、前記抽選手段が前記特殊遊技状態に制御すると判定したときに特殊表示結果を導出表示し、前記抽選手段が前記第２利益付与状態に制御すると判定したときに特定表示結果を導出表示し、
前記特殊遊技状態制御手段は、前記図柄表示手段に前記特殊表示結果が導出表示されたことに応じて前記特殊遊技状態の制御を開始し、
前記疑似特殊遊技状態制御手段は、前記図柄表示手段に前記特定表示結果が導出表示されたことに応じて前記疑似特殊遊技状態の制御を開始することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。すなわち、遊技客の遊技に必要な現金の払い戻し（出金）及び特殊景品の売却により得た現金の預金（入金）の利便性が得られ、景品交換所では特殊景品買取用現金の備蓄を必要としない遊技関連施設用現金処理システムを提供することを主たる目的としている。
本発明の付随的目的は、遊技ホールの店主がその売上金の入金をも行なうことができる
遊技関連施設用現金処理システムを提供することにある。
本発明の他の付随的目的は、遊技ホールに設置される同システムに好適なＡТМを提供
することにある。
本発明のさらに他の付随的目的は、景品交換所に設置される同システムに好適な金券発
行装置を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１の発明によれば、遊技ホールの遊技客は遊技ホール内に設置されたＡТМで遊技に必要な現金を入手することができるとともに、その現金で遊技媒体を借り受けての遊技により獲得した入賞玉等を特殊景品に引き換え、その特殊景品を景品交換所に持ち込んで、金券発行装置により計数して、その計数値に対応する所定の金額が記録された金券の発行を受け、その金券を持って再び遊技ホールに行き、金券をＡＴＭに挿入することにより、景品交換所からＡＴＭまでの間を現金を持ち歩くことなく、預金することができる。
従って、従来と異なり、遊技客は遊技に必要な現金を最寄りの金融機関に出向くことなく当該遊技ホールにおいて入手することができ、遊技で取得した特殊景品の売却により得た現金を持って金融機関まで出向くことなく、すなわち、手間・暇がかからずに預金することができので、便利である。また、景品交換所は特殊景品買取用現金を備蓄する必要が無いので、セキュリティコストの軽減が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【図１】本発明を実施する遊技関連施設の一例の配置図。
【図２】金券発行装置の平面図。
【図３】特殊景品カウンタの構成を概略的に示すブロック図。
【図４】金券発行機の構成を概略的に示すブロック図。
【図５】遊技ホール用ＡＴＭの外観を示す斜視図。
【図６】同ＡＴＭの構成を概略的に示すブロック図。
【図７Ａ】ＡＴＭの動作の中の待ち受け状態から取引種類の選択までの動作を示すフローチャート。
【図７Ｂ】取引種類として出金が選択された場合の動作を示すフローチャート。
【図７Ｃ】取引種類として入金が選択された場合の動作の一部を示すフローチャート。
【図７Ｄ】入金処理の途中で紙幣又はカードの挿入を促した場合に、紙幣が投入された後の動作を示すフローチャート。
【図７Ｅ】入金処理の途中で紙幣又はカードの挿入を促した場合に、カードが挿入された後の動作を示すフローチャート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
続いて、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
遊技ホール１内には、その入口から奥に向かってパチンコ機又はスロットマシンなどの遊技機１１’，…を複数台連設してなる遊技島１１が設けられている。図１には図示が省略されているが、各遊技機には台間玉貸し機等が付属している。
遊技機には、その台間玉貸し機等に直接現金を投入して遊技が可能なもの、現金投入と所定のカードの挿入のいずれによっても遊技が可能なもの、あるいは、所定のカードの使用に限定されるものなどがある。
そして、所定のカードの使用が可能な場合は、その所定のカードを自動販売するカード販売機２００が、好ましくはＡＴＭ１００の付近に設置される。遊技客が台間玉貸し機に投入した現金は遊技媒体売上金であり、遊技島の末端に搬送されて回収され、遊技ホール１の売上金として、適時、金庫等に運び込まれて保管される。また、遊技客がカード販売機２００に払う現金も、遊技ホール１の売上金となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
入力部３１１には、係員が操作する特殊景品の種類を指定するための種類指定ボタン３１１ａと、数量を入力するための置数キー３１１ｂと、各種類指定キーについて定められている特殊景品の買取単価（所定の交換率）と入力された数量とを乗算させるための乗算キー３１１ｃと、客が差し出した全ての特殊景品について種類と数量の入力を終了したときに操作される合計キー３１１ｄと、合計キーの操作に基づき表示部３１３ａに表示された内容を客が確認するときに操作される確認キー３１１ｅが含まれている。確認キー３１１ｅは係員側にも設けることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
金券発行機３２０は、図４に示すように、特殊景品カウンタ３１０が出力するデータを受ける入力部３２１と、プログラムデータ及び当該景品交換所のＩＤを格納し、入力部３２１が得た金額データを一時的に保存する記憶部３２２と、入力した信号に対応して金券の記録発行を制御する制御部３２３と、発行する金券の原券を備蓄する原券備蓄部３２４と、その原券備蓄部から原券１枚ずつを繰出す繰出し部３２５と、繰り出される原券に対して景品交換所のＩＤと金額データとを後述されるＡＴＭ１００で読取可能に記録する記録部３２６と、ＩＤと金額が記録された金券を客に向けて発行する発行部３２７とを有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図７ＤのＳ３１に移行したときは、通常の入金処理と同様に、その挿入された紙幣を計数部１０５ｂが計数し（Ｓ３１）、その計数値（投入金額）を表示・入力部１０２に表示して（Ｓ３２）、客（ＡＴＭ利用者）にその確認を促す（Ｓ３）。表示・入力部１０２の確認ボタンを押したときは、表示・入力部１０２に表示してその投入金額の全部入金と一部入金のいずれかを選択することを促す（Ｓ３４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱落膜由来細胞由来の細胞外マトリクスの存在下で多能性幹細胞を培養することを特徴とする、多能性幹細胞の培養方法。
【請求項２】
脱落膜由来細胞が、間葉系細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
脱落膜由来細胞と多能性幹細胞の両方が同種の哺乳動物に由来するものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
哺乳動物がヒトである、請求項３記載の方法。
【請求項５】
多能性幹細胞が、ヒトＥＳ細胞又はヒトｉＰＳ細胞である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
脱落膜由来細胞由来の細胞外マトリクスを含有してなる、多能性幹細胞の培養剤。
【請求項７】
脱落膜由来細胞が、間葉系細胞である、請求項６記載の剤。
【請求項８】
脱落膜由来細胞と多能性幹細胞の両方が同種の哺乳動物に由来するものである、請求項６記載の剤。
【請求項９】
哺乳動物がヒトである、請求項８記載の剤。
【請求項１０】
多能性幹細胞が、ヒトＥＳ細胞又はヒトｉＰＳ細胞である、請求項６記載の剤。
【請求項１１】
脱落膜由来細胞の細胞外マトリクスでコーティングされた、多能性幹細胞培養用の培養器。
【請求項１２】
脱落膜由来細胞が、間葉系細胞である、請求項１１記載の培養器。
【請求項１３】
脱落膜由来細胞と多能性幹細胞の両方が同種の哺乳動物に由来するものである、請求項１１記載の培養器。
【請求項１４】
哺乳動物がヒトである、請求項１３記載の培養器。
【請求項１５】
多能性幹細胞が、ヒトＥＳ細胞又はヒトｉＰＳ細胞である、請求項１１記載の培養器。
【請求項１６】
以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む、多能性幹細胞の培養用キット；
（ｉ）脱落膜由来細胞由来の細胞外マトリクスを含有してなる、多能性幹細胞の培養剤、（ｉｉ）多能性幹細胞の培養に使用すべき、又は使用され得ることを記載した説明書。
【請求項１７】
以下の（ｉ）及び（ｉｉ）を含む、多能性幹細胞の培養用キット；
（ｉ）脱落膜由来細胞の細胞外マトリクスでコーティングされた、多能性幹細胞培養用の培養器、
（ｉｉ）多能性幹細胞の培養に使用すべき、又は使用され得ることを記載した説明書。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人や動物対象の心房細動を検出する方法であって、
監視デバイスからある時間期間にわたって患者のプレチスモグラフ波形を収集する工程（１１０、１２０）と、
前記プレチスモグラフ波形から１組のパルス間隔を検出する工程（１３０）と、
前記プレチスモグラフ波形から１組のパルスフィーチャを計測する工程（１３５）と、
患者の心房細動状態を決定するためにプレチスモグラフ波形からの前記１組のパルス間隔及び１組のパルスフィーチャを解析する工程（１４０）と、
を含む方法。
【請求項２】
前記監視デバイスはパルスオキシメータ・センサである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１組のフィーチャのうちの１つは１組のパルス振幅（４３０）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
患者（４８０）の心房細動トレンドを検出するためにプレチスモグラフ波形からの前記１組のパルス間隔及び１組のパルスフィーチャを解析する工程（１４０）をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
１組のパルス間隔を解析する前記工程（１４０）は、
前記１組のパルス間隔に対して隠れマルコフモデル解析（３３０）を実施する工程（１４０）と、
前記１組のパルス間隔に対してコンテキスト解析（３４０）を実施する工程（１４０）と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記隠れマルコフモデル解析（３３０）によって患者が不規則心臓リズムを有する確率が決定されている請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記コンテキスト解析（３４０）によって心房細動を不規則心臓リズムの発生源から除外している請求項５に記載の方法。
【請求項８】
１組のパルスフィーチャを解析する前記工程は、前記１組のパルス振幅のうちの連続する各１つの間の振幅変動を計算する工程（３６０）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記心房細動状態の決定（３７０）はパルス振幅変動に対する解析（３６０）に依存している、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
１組のパルス振幅（４３０）を解析する前記工程は前記１組のパルス振幅（４３０）の１組の充填時間動態（４２０）を決定する工程を含んでおり、１組のパルス振幅（４３０）を解析する前記工程と１組の充填時間動態（４２０）を決定する該工程によって存在する心房オーグメンテーションの程度に関する指示が提供されている、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機械切替回路と、
前記電子機械切替回路と並列回路の形で接続された固体式切替回路（２０４）と、
前記電子機械切替回路と前記固体式切替回路に結合された制御器（２０８）と、
を備え、
前記制御器（２０８）が、前記電子機械切替回路と前記固体式切替回路のいずれかの動作能力に適した一時的な過負荷電流に応答して前記固体式切替回路に向かう負荷電流と、定常状態の負荷電流時に前記電子機械切替回路に向かう負荷電流とを選択的切替を実行するように構成される、切替システム。
【請求項２】
マイクロ電子機械システム（２０２）切替回路と、
固体式切替回路（２０４）と、
前記マイクロ電子機械システム切替回路及び固体式切替回路と並列回路の形で接続された第１の過電流保護回路（２０６１）であって、マイクロ電子機械システム切替回路の接点間のアーク形成を抑制するように構成させた第１の過電流保護回路と、
前記電子機械式切替回路、固体式切替回路及び第１の過電流保護回路に結合された制御器（２０８）であって、これら切替回路のそれぞれの回路の動作能力に適した一時的な過負荷電流条件に応答して電子機械式切替回路と固体式切替回路の間で負荷電流の選択的切替を実行するように構成させた制御器と、
を備える切替システム。
【請求項３】
前記電子機械切替回路が、マイクロ電子機械システム切替回路を備え、
前記第１の過電流保護回路は平衡型ダイオードブリッジ（２８）を備える、請求項２に記載の切替システム。
【請求項４】
前記第１の過電流保護回路はさらに、該第１の過電流保護回路の平衡型ダイオードブリッジに結合された第１のパルス回路（５２）を備えており、該パルス回路はパルス電流の流れを該平衡型ダイオードブリッジに通過させるためのパルス信号を形成するように適応させたパルスコンデンサ（５６）を備えており、該パルス信号はマイクロ電子機械システム切替回路の切替事象発生と連係して発生させている、請求項３に記載の切替システム。
【請求項５】
さらに、前記マイクロ電子機械システム切替回路、固体式切替回路及び第１の過電流保護回路と並列回路の形で接続された第２の過電流保護回路（２０６２）を備える、請求項２乃至４のいずれかに記載の切替システム。
【請求項６】
前記第２の過電流保護回路は、前記マイクロ電子機械システム切替回路の切替事象発生と連係して前記第１の過電流保護回路内に第１のパルス回路がパルス信号を発生させたことに続いて第１の過電流保護回路の準備のための待機を要することなく、該切替システムと接続させた負荷回路内の障害電流からの保護を可能にするように構成されている、請求項５に記載の切替システム。
【請求項７】
前記第２の過電流保護回路は前記第１の過電流保護回路の平衡型ダイオードブリッジに結合された第２のパルス回路を備えており、該パルス回路はパルス電流の流れを該平衡型ダイオードブリッジに通過させるためのパルス信号を形成するように適応させたパルスコンデンサを備えており、該パルス信号は障害電流に応答して第２のパルス回路によって発生させている、請求項６に記載の切替システム。
【請求項８】
前記第２の過電流保護回路はさらに、該第２の過電流保護回路の平衡型ダイオードブリッジに結合された第２のパルス回路を備えており、該パルス回路はパルス電流の流れを該平衡型ダイオードブリッジに通過させるためのパルス信号を形成するように適応させたパルスコンデンサを備えており、該パルス信号は該切替システムと接続させた負荷回路内の障害電流に応答して第２のパルス回路によって発生させている、請求項７に記載の切替システム。
【請求項９】
前記第１のパルス回路は前記第２の過電流保護回路の平衡型ダイオードブリッジに結合されており、該パルス回路はパルス電流の流れを該平衡型ダイオードブリッジに通過させるためのパルス信号を形成するように適応させたパルスコンデンサを備えており、該パルス信号はマイクロ電子機械システム切替回路の切替事象発生と連係して発生させている、請求項８に記載の切替システム。
【請求項１０】
前記それぞれの切替回路の動作能力は、電流運搬容量、熱容量、及び前出項目の組み合わせからなる群より選択される、請求項１乃至９のいずれかに記載の切替システム。
【請求項１１】
前記制御器は、交番するソース電圧または交番する負荷電流に関する検出したゼロ交差に応答して前記マイクロ電子機械システム切替回路の無アーク切替を実行するように構成されている、請求項１乃至１０のいずれかに記載の切替システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像中の画調変換したい領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段が原画像中の画調変換したい領域を指定してからの経過時間に応じて異なる種類の画調を指定する画調指定手段と、
前記領域指定手段により指定された原画像中の領域の画像を、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段により画調変換された領域の画像を、前記領域指定手段により指定された原画像中の領域に合成する合成手段と
を具備することを特徴とする画調変換装置。
【請求項２】
前記領域指定手段は、
枠形画像の大きさを設定するサイズ設定手段と、
原画像中に配置する枠形画像の位置を設定する位置設定手段とを備え、
前記位置設定手段により設定される原画像中の配置位置に、前記サイズ設定手段により設定される大きさの枠形画像を設定し、その枠形画像で囲まれた原画像中の領域の画像を画調変換したい領域に指定することを特徴とする請求項１記載の画調変換装置。
【請求項３】
前記画像変換手段は、
前記枠形画像のサイズ又は位置を変更している間は、当該枠形画像で囲まれた原画像中の画像の領域を変換しないことを特徴とする請求項２記載の画調変換装置。
【請求項４】
コンピュータに、
原画像中の画調変換したい領域を指定する領域指定ステップと、
前記領域指定ステップが原画像中の画調変換したい領域を指定してからの経過時間に応じて異なる種類の画調を指定する画調指定ステップと、
前記領域指定ステップにより指定された原画像中の領域の画像を、前記画調指定ステップにて指定された画調に変換する画像変換ステップと、
前記画像変換ステップにて画調変換された領域の画像を、前記領域指定ステップで指定された原画像中の領域に合成して表示する合成表示ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備えたシステムであって、
前記端末装置は、
原画像中の画調変換したい領域を指定する領域指定手段と、
前記領域指定手段が原画像中の画調変換したい領域を指定してからの経過時間に応じて異なる種類の画調を指定する画調指定手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記領域指定手段により指定された原画像中の領域の画像を、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記請求項１に従属する請求項２に記載の発明では、前記領域指定手段は、枠形画像の大きさを設定するサイズ設定手段と、原画像中に配置する枠形画像の位置を設定する位置設定手段とを備え、前記位置設定手段により設定される原画像中の配置位置に、前記サイズ設定手段により設定される大きさの枠形画像を設定し、その枠形画像で囲まれた原画像中の領域の画像を画調変換したい領域に指定することを特徴とする。また、請求項２に従属する請求項３に記載の発明では、前記画像変換手段は、前記枠形画像のサイズ又は位置を変更している間は、当該枠形画像で囲まれた原画像中の画像の領域を変換しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明では、コンピュータに、原画像中の画調変換したい領域を指定する領域指定ステップと、前記領域指定ステップが原画像中の画調変換したい領域を指定してからの経過時間に応じて異なる種類の画調を指定する画調指定ステップと、前記領域指定ステップにより指定された原画像中の領域の画像を、前記画調指定ステップにて指定された画調に変換する画像変換ステップと、前記画像変換ステップにて画調変換された領域の画像を、前記領域指定ステップで指定された原画像中の領域に合成して表示する合成表示ステップとを実行させることを特徴とする。
請求項５に記載の発明では、端末装置と、この端末装置とネットワークを介して接続されたサーバとを備えたシステムであって、前記端末装置は、原画像中の画調変換したい領域を指定する領域指定手段と、前記領域指定手段が原画像中の画調変換したい領域を指定してからの経過時間に応じて異なる種類の画調を指定する画調指定手段と、を備え、前記サーバは、前記領域指定手段により指定された原画像中の領域の画像を、前記画調指定手段により指定された画調に変換する画像変換手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリデバイスを有する負荷回路と、
前記負荷回路の温度を感知し、感知された当該温度をアナログデジタル変換器によりアナログ形式からデジタル形式へと変換する温度センサと、
感知されたデジタル形式の前記温度に基づき、かつ前記負荷回路がアクティブ状態か非アクティブ状態かによって前記負荷回路への供給電圧を変化させる供給電圧制御回路と、を含む、装置。
【請求項２】
前記供給電圧制御回路は、前記負荷回路が前記アクティブ状態にあるとき、前記負荷回路の一以上のクロック信号の周波数に少なくとも部分的に基づいて前記負荷回路への前記供給電圧を変化させる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記供給電圧制御回路は、前記供給電圧が変化する際に前記負荷回路の前記メモリデバイスが信号を保持する助けをすべく、前記供給電圧を変化させる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記供給電圧制御回路は、前記負荷回路の前記メモリデバイスが前記信号を保持する助けをする第一の対象供給電圧と、前記負荷回路のクロック信号の周波数での前記負荷回路の動作を支援する助けをする第二の対象供給電圧とに基づいて、前記負荷回路へ供給されるべき前記供給電圧を変化させる、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記供給電圧制御回路は、感知されたデジタル形式の前記温度と前記負荷回路の動作状態とに基づいて、前記負荷回路に関する対象供給電圧を識別する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記動作状態が非アクティブ状態にあるとき、識別された対象保持供給電圧が前記負荷回路の前記対象供給電圧として定められ、
前記動作状態がアクティブ状態にあるとき、前記供給電圧制御回路は前記負荷回路のクロック信号の周波数に基づいて前記負荷回路の対象有効供給電圧を識別し、当該対象有効供給電圧が前記負荷回路の前記対象供給電圧として定められる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記供給電圧制御回路は、前記対象保持供給電圧及び前記対象有効供給電圧のうちの大きい方を前記対象供給電圧として定める、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記供給電圧制御回路は、前記負荷回路への前記供給電圧を変化させるべく、感知された前記温度に基づきルックアップテーブルから値を識別する、請求項１から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記負荷回路、前記温度センサ、および前記供給電圧制御回路が一集積回路上にある、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
一以上のさらなる負荷回路と、
一以上のさらなる負荷回路に関する一以上の温度を感知する一以上のさらなる温度センサと、を含み、
前記供給電圧制御回路は、非アクティブ状態にあるとき一以上のさらなる負荷回路に関して感知された一以上の温度に少なくとも部分的に基づき一以上のさらなる負荷回路へ供給されるべき前記供給電圧を変化させる、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記供給電圧制御回路は、前記負荷回路の前記供給電圧を変化させるための命令を実行するマイクロコントローラを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
電源と、
前記電源から電力を受け取り、請求項１から１１のいずれか１項に記載された装置を有するプロセッサと、
を備える、システム。
【請求項１３】
前記電源から前記プロセッサに供給電圧を供給する電圧変換回路を前記プロセッサの外部に更に含み、
前記供給電圧制御回路は前記電圧変換回路を制御する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電源は、バッテリまたはＡＤ−ＤＣ変換器の少なくともいずれかを含む、請求項１２または１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電源から電力を受け取り前記プロセッサへ供給する電圧調節器を更に備える、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負荷回路への供給電圧を制御する装置、及びシステム
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス光ファイバと、
前記ガラス光ファイバを被覆する一次被覆層と、
前記一次被覆層を被覆する二次被覆層と、
前記二次被覆層を被覆する着色層とを備え、
前記二次被覆層の体積膨張係数に対する、前記二次被覆層と該二次被覆層を被覆する前記着色層とを有する積層体の体積膨張係数の比が０．９８以上１．０３以下であり、かつ、
前記二次被覆層の−１００℃〜１５０℃の温度範囲における動的粘弾性のガラス転移温度に対する、前記積層体のガラス転移温度の比が０．９６以上１．０３以下であることを特徴とする光ファイバ着色心線。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ着色心線を複数本並べ、テープ樹脂で一括化したことを特徴とする光ファイバテープ心線。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような目的を達成するために、本発明は、光ファイバ着色心線であって、ガラス光ファイバと、前記ガラス光ファイバを被覆する一次被覆層と、前記一次被覆層を被覆する二次被覆層と、前記二次被覆層を被覆する着色層とを備え、前記二次被覆層の体積膨張係数に対する、前記二次被覆層と該二次被覆層を被覆する前記着色層とを有する積層体の体積膨張係数の比が０．９８以上１．０３以下であり、かつ、前記二次被覆層の−１００℃〜１５０℃の温度範囲における動的粘弾性のガラス転移温度に対する、前記積層体のガラス転移温度の比が０．９６以上１．０３以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対角線長が２Ｙ’である、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に、物体の光学像を形成し、物体側より像側へ順に、第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とは像面に対して固定され、前記第２レンズ群を光軸方向に移動することによってフォーカシングを行う単焦点光学系において、
物体側より像側に順に配置された、第１ないし第５レンズの５枚のレンズで構成されて成り、
前記第１ないし第５レンズの各々は、接合されずに配置され、
前記第１レンズ群は、正の光学的パワーを有し物体側面が凸面である前記第１レンズと、負の光学的パワーを有し非球面を含み像側面が凹面である前記第２レンズとから構成されて成り、
前記第２レンズ群は、前記第３レンズ、または前記第３レンズと前記第４レンズとから構成されて成り、
前記第３レンズ群は、前記第４レンズと前記第５レンズと、または前記第５レンズから構成されて成り、
前記第３レンズは、非球面を有し、
前記第４レンズは、正の光学的パワーを有し像面側が凸面であり、
前記第５レンズは、負の光学的パワーを有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を持つ非球面を有するとともに像側面が凹面であり、
前記第１レンズの物体側に、または、前記第１レンズの像側面と前記第２レンズの物体側面との間に、光学絞りを有し、
以下の条件式（１Ａ）、（７Ａ）および（１０Ａ）を満たすことを特徴とする単焦点光学系。
２０＜｜Δｖ１｜＜７０      ・・・（１Ａ）
０．１＜Ｔ２３／ＴＬ＜０．４      ・・・（７Ａ）
０．５４１≦Ｙ’／ＴＬ＜０．９      ・・・（１０Ａ）
ただし、
△ｖ１：第１レンズ群内の正レンズと負レンズとのアッベ数差
Ｔ２３：第２レンズと第３レンズとの光軸上の距離（ただし、フォーカス群に可変となる場合は物体距離が無限遠時の距離とする）
Ｙ’：最大像高
ＴＬ：最物体側に位置するレンズ面の面頂点から像面までの光軸上距離（いずれも平行平板を含む場合は空気換算長）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様に係る単焦点光学系は、対角線長が２Ｙ’である、光学像を電気的な信号に変換する撮像素子の受光面上に、物体の光学像を形成し、物体側より像側へ順に、第１レンズ群、第２レンズ群および第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群とは像面に対して固定され、前記第２レンズ群を光軸方向に移動することによってフォーカシングを行う単焦点光学系において、物体側より像側に順に配置された、第１ないし第５レンズの５枚のレンズで構成されて成り、前記第１ないし第５レンズの各々は、接合されずに配置され、前記第１レンズ群は、正の光学的パワーを有し物体側面が凸面である前記第１レンズと、負の光学的パワーを有し非球面を含み像側面が凹面である前記第２レンズとから構成されて成り、前記第２レンズ群は、前記第３レンズ、または前記第３レンズと前記第４レンズとから構成されて成り、前記第３レンズ群は、前記第４レンズと前記第５レンズと、または前記第５レンズから構成されて成り、前記第３レンズは、非球面を有し、前記第４レンズは、正の光学的パワーを有し像面側が凸面であり、前記第５レンズは、負の光学的パワーを有し、光軸との交点以外の位置に変曲点を持つ非球面を有するとともに像側面が凹面であり、前記第１レンズの物体側に、または、前記第１レンズの像側面と前記第２レンズの物体側面との間に、光学絞りを有し、以下の条件式（１Ａ）、（７Ａ）および（１０Ａ）を満たすことを特徴とする。
２０＜|△ｖ１|＜７０      ・・・（１Ａ）
０．１＜Ｔ２３／ＴＬ＜０．４      ・・・（７Ａ）
０．５４１≦Ｙ’／ＴＬ＜０．９      ・・・（１０Ａ）
ただし、△ｖ１は、第１レンズ群内の正レンズと負レンズとのアッベ数差であり、Ｔ２３は、第２レンズと第３レンズとの光軸上の距離（ただし、フォーカス群に可変となる場合は物体距離が無限遠時の距離とする）であり、Ｙ’は、最大像高であり、ＴＬは、最物体側に位置するレンズ面の面頂点から像面までの光軸上距離（いずれも平行平板を含む場合は空気換算長）である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程をこの順で含む、樹脂封止シートの製造方法：
（ｉ）熱可塑性樹脂を加熱溶融してシート化する工程、
（ｉｉ）前記工程（ｉ）で得られたシートにエンボス加工を施す工程、
（ｉｉｉ）前記工程（ｉｉ）でエンボス加工されたシートに電離性放射線による架橋処理を施す工程。
【請求項２】
前記エンボス加工時に与えられる熱によって樹脂封止シートの配向を緩和する、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項３】
前記電離性放射線による架橋処理時に発生する熱によって樹脂封止シートの配向を緩和する、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項４】
前記エンボス加工後にシートを冷却する工程をさらに含む、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項５】
シートを巻物状に巻き取る工程をさらに含み、その際の巻取張力が３〜２００Ｎ／１０００ｍｍ幅である、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｉ）により得られるシートの熱収縮率が、｛（Ｔｍ）−１０｝℃において０〜１５％である、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法（ここで、Ｔｍは熱可塑樹脂の融点を示す）。
【請求項７】
前記工程（ｉｉ）において、２対のニップロールの間にエンボスロールを配し、前記エンボスロールの速度を１としたときに前記２対のニップロールの速度比を０．８〜１．２の範囲に調整する、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が架橋剤を実質的に含まない、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項９】
前記電離性放射線による架橋処理後のシートのゲル分率が２〜６５質量％である、請求項１記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項１０】
前記エンボス加工が、樹脂封止シートの少なくとも片面に施されており、エンボス加工深さが１０μｍ以上３００μｍ以下であり、エンボス加工の模様が、縞、布目、梨地、皮紋、ダイヤ格子、合成皮革様しぼ模様、ピラミッド模様（四角錘）からなる群のいずれかに属する模様であり、エンボス加工による全面積に対する凸部分の面積比率が５〜５０％である、請求項１〜９のいずれか１項記載の樹脂封止シートの製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法で製造された樹脂封止シート。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）せん断速度２４３ｓｅｃ−１の条件における（Ａ）ポリ乳酸樹脂の溶融粘度（ＶＡ）および（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の溶融粘度（ＶＢ）の比ＶＡ／ＶＢが、０．１〜１０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％として（Ａ）ポリ乳酸樹脂５〜９５重量％、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂９５〜５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ−イ）最外層にグリシジル基を含有するコアシェル型ゴム０．１〜５０重量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、
（２）（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して、さらに（Ｃ−ロ）最外層にグリシジル基を含有しないコアシェル型ゴム０．１〜５０重量部を配合してなることを特徴とする上記（１）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（３）（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の熱可塑性樹脂組成物、
（４）前記ＶＡ／ＶＢが、０．２〜２．０であることを特徴とする上記（１）〜（３）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（５）前記ＶＡが１００〜１０００Ｐａ・ｓであり、かつ前記ＶＢが１００〜１５００Ｐａ・ｓであることを特徴とする上記（１）〜（４）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（６）（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して、さらに（Ｄ）酸化チタン０．１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（５）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（７）（Ｄ）酸化チタンが、無機化合物１種以上および有機化合物１種以上を組み合わせて表面処理されていることを特徴とする上記（１）〜（６）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（８）前記（Ｃ−イ）コアシェル型ゴムの最外層のグリシジル基含有化合物が（メタ）アクリル酸グリシジルであることを特徴とする上記（１）〜（７）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（９）前記（Ｃ−イ）および（Ｃ−ロ）コアシェル型ゴムのコア層がゴム層であり、アクリル成分および／またはシリコーン成分を重合した成分から構成されるゴムであることを特徴とする上記（２）〜（８）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１０）前記（Ｃ−イ）および（Ｃ−ロ）コアシェル型ゴムのコア層がゴム層であり、アクリル成分を重合した成分から構成されるゴムであることを特徴とする上記（２）〜（９）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１１）（Ｅ）相溶化剤を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（１０）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１２）（Ｆ）難燃剤を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（１１）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１３）（Ｇ）無機充填剤を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（１２）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１４）（Ｈ）フッ素系樹脂を配合してなることを特徴とする上記（１）〜（１３）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１５）（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の骨格中に、ビスフェノールＡ骨格を含有し、かつ（Ｂ）ポリカーボネート樹脂のフェノール性水酸基末端量が、ビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌ当たり、０．５×１０−２ｍｏｌ以上であることを特徴とする上記（３）〜（１４）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物、
（１６）上記（１）〜（１５）いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
せん断速度２４３ｓｅｃ−１の条件における（Ａ）ポリ乳酸樹脂の溶融粘度（ＶＡ）および（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の溶融粘度（ＶＢ）の比ＶＡ／ＶＢが、０．１〜１０であり、かつ（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量％として（Ａ）ポリ乳酸樹脂５〜９５重量％、（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂９５〜５重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対して、（Ｃ−イ）最外層にグリシジル基を含有するコアシェル型ゴム０．１〜５０重量部を配合してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して、さらに（Ｃ−ロ）最外層にグリシジル基を含有しないコアシェル型ゴム０．１〜５０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１または２項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記ＶＡ／ＶＢが、０．２〜２．０であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ＶＡが１００〜１０００Ｐａ・ｓであり、かつ前記ＶＢが１００〜１５００Ｐａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対して、さらに（Ｄ）酸化チタン０．１〜１０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）酸化チタンが、無機化合物１種以上および有機化合物１種以上を組み合わせて表面処理されていることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｃ−イ）コアシェル型ゴムの最外層のグリシジル基含有化合物が（メタ）アクリル酸グリシジルであることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｃ−イ）および（Ｃ−ロ）コアシェル型ゴムのコア層がゴム層であり、アクリル成分および／またはシリコーン成分を重合した成分から構成されるゴムであることを特徴とする請求項２〜８いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（Ｃ−イ）および（Ｃ−ロ）コアシェル型ゴムのコア層がゴム層であり、アクリル成分を重合した成分から構成されるゴムであることを特徴とする請求項２〜９いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｅ）相溶化剤を配合してなることを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｆ）難燃剤を配合してなることを特徴とする請求項１〜１１いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１３】
（Ｇ）無機充填剤を配合してなることを特徴とする請求項１〜１２いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１４】
（Ｈ）フッ素系樹脂を配合してなることを特徴とする請求項１〜１３いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１５】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の骨格中に、ビスフェノールＡ骨格を含有し、かつ（Ｂ）ポリカーボネート樹脂のフェノール性水酸基末端量が、ビスフェノールＡ骨格１ｍｏｌ当たり、０．５×１０−２ｍｏｌ以上であることを特徴とする請求項３〜１４のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５いずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献３に記載の銅ナノ粒子の形成法では、銅化合物（例えばアセチルアセトナト銅錯体）と還元剤として機能しうる多価アルコールで金属イオンを還元する方法が適用されるが、還元反応後にポリビニルピロリドン等の分散剤で覆われた状態の銅ナノ粒子の精製法については開示されていない。特許文献４に記載の銅微粒子製造方法では、ポリエチレングリコール又はエチレングリコールを用いて得られる銅微粒子の分散性を向上しているが、得られる微粒子のデンドライト化を抑制する対策が開示されていない。また、パラジウムイオンの添加が必要であるという問題点もある。
特許文献５〜７には、比較的大きな粒径（５μｍ以上）を有する金属微粒子をカソード表面から回収する方法について記載されているが、ナノサイズ（ここでナノサイズとは粒子径が１μｍ以下のものをいう）の金属微粒子をカソード表面から回収する方法については開示されていない。
また、特許文献５〜７には、カソード近傍から銅微粒子を回収するのに、逆電流を用いる手段、還元反応水溶液や水を噴霧する手段、及び電流付近で乱流を発生する等の手段が記載されているが、本発明でカソード表面近傍に形成された銅微粒子の剥離、回収技術に特許文献５〜７に開示された手段を採用すると、銅微粒子の二次凝集塊が崩壊して電解水溶液中に広く分散し、銅微粒子の沈降速度が極めて遅くなり、銅微粒子スラリーとしての回収が困難になる。
従って、一次粒子の粒子径が小さく、分散安定性に優れかつデンドライト化が抑制された銅微粒子を、簡便な方法でかつ大量に生成することのできる製造方法は未だ確立されていない。
また、デンドライト化が抑制された粒子径がナノサイズの銅微粒子がカソード近傍に析出されている場合に、これらの微粒子をスラリーとして回収し、回収された銅微粒子を分散溶液に分散させてインクジェット用のインクとして使用すると有用である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（７）前記工程１における、還元反応水溶液に存在する銅イオン濃度が０．０１〜４．０モル／リットルである、前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（８）前記工程２における、還元反応水溶液下部に濃縮したスラリー中の銅微粒子濃度が０．３〜５質量％であることを特徴とする、前記（１）ないし（７）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（９）前記工程２における、ブレードを用いた掻き取り方法が、軸方向が垂直方向の円柱形状であるカソード外表面を、外形が全体として輪型形状である掻き取り用ブレードを用いて、カソード上部近傍から垂直下部方向に向かってカソード表面近傍に析出した銅微粒子を掻き取る方法である、前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（１０）前記工程２における、ブレードを用いた掻き取りが水平方向を回転軸として円周方向に回転する円柱形状のカソードの円周面を固定ブレードでカソード表面近傍に析出した銅微粒子を掻き取る方法である、前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（１１）前記工程２における、ブレードがゴム又はプラスチック材料である、前記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（１２）前記工程２における、掻き取り用ブレードとカソード間の相対的移動速度が２ｃｍ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする、前記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
（１３）前記工程２における、洗浄液が炭素原子数１〜４の低級アルコールであることを特徴とする、前記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の銅微粒子分散液の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（３）銅微粒子の分散溶液中への分散（工程３）
銅微粒子を、エチレングリコールに混合して超音波ホモジナイザーで５分間撹拌することで、銅微粒子分散溶液を得た。
得られた、銅微粒子分散溶液をガラス基板上に塗布後、真空乾燥を行ったところ、銅の純度は９５質量％以上であった。
また、得られた銅微粒子分散溶液をカーボン支持膜を取り付けたアルミメッシュ上に採取し、溶媒を乾燥除去したのち、透過電子顕微鏡で観察したところ一次粒子径は７〜３５０ｎｍの範囲で、形状は顆粒状でありデンドライト状の凝集は観察されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも金属磁性粉末と結合材とを加圧成形した後に、熱処理を施した複合磁性材料であり、前記結合材が少なくとも官能基としてシリル基を有するアクリル樹脂を含むことを特徴とする複合磁性材料。
【請求項２】
前記官能基が少なくとも一つのアルコキシ基を有するシリル基であることを特徴とする請求項１記載の複合磁性材料。
【請求項３】
前記アルコキシ基の炭素数が１〜４であることを特徴とする請求項２記載の複合磁性材料。
【請求項４】
前記結合材の添加量が金属磁性粉末１００重量部に対し０．２重量部以上５．０重量部以下の範囲であることを特徴とする請求項１記載の複合磁性材料。
【請求項５】
前記金属磁性粉末がＦｅ、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｆｅ−Ｎｉ系、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の複合磁性材料。
【請求項６】
少なくとも金属磁性粉末と結合材とを加圧成形した後に、熱処理を施した複合磁性材料であり、前記結合材が少なくとも官能基としてシリル基を有するアクリル樹脂を含む複合磁性材料の製造方法において、
前記熱処理は非酸化性雰囲気中で、且つ７００℃以上１０００℃以下としたことを特徴とする複合磁性材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合磁性材料およびその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は電子機器のインダクタ、チョークコイル、トランスその他に用いられる複合磁性材料およびその製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するもので、高温熱処理を可能とし優れた磁気特性を実現する複合磁性材料およびその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、少なくとも金属磁性粉末と結合材とを加圧成形した後に、熱処理を施した複合磁性材料であり、前記結合材が少なくとも官能基としてシリル基を有するアクリル樹脂を含むものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本発明にかかる複合磁性材料およびその製造方法は、優れた直流重畳特性、低いコア損失を有し、特にトランスコア、チョークコイル、あるいは磁気ヘッド等に用いられる磁性材料として有用である。