【事件の表示】
　特願２００４−２８４９５０「インクジェット記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−　９５８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月２９日の出願であって、平成２１年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年１２月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　インクをヘッドからインク滴として打滴し、飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる前記インク滴を記録媒体の受像層に着弾させて直径Ｒｐ且つ真円率が９０％以上１００％以下のインクドットを形成させるインクジェット記録方法であって、前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いると共に、前記インクに界面活性剤を含有させてインクの液物性を調整し２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１となるように前記インクドットのサイズ調整を行った前記インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。」
から
「　インクをヘッドからインク滴として打滴し、飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる前記インク滴を記録媒体の受像層に着弾させて直径Ｒｐ且つ真円率が９０％以上１００％以下のインクドットを形成させるインクジェット記録方法であって、前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いると共に、前記インクに０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有させる界面活性剤として２種以上の界面活性剤を併用しインクの液物性を調整して２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１となるように前記インクドットのサイズ調整を行ったことを特徴とするインクジェット記録方法。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、インクに含有させる「界面活性剤」に関して、「０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％」含有させる点、及び、「２種以上の界面活性剤を併用」する点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−９５２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【請求項１】
基材の少なくとも一方の面に、主として無機顔料からなるインク受容層を設けたインクジェット被記録媒体において、該インク受容層が、カチオン性樹脂およびポリエーテルを含有し、かつ該インク受容層に水性インクを用いてインクジェット記録を行った場合に、
ノズルより吐出されるインクの体積から求めた球相当径（ｄ）と、該インクが被記録媒体のインク受容層に着弾した際に形成するドット径（Ｄ）から求めたインクの滲み率（Ｄ／ｄ）が２．２〜２．４の範囲である
　
（１−ｂ）「【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させ、紙などのインクジェット記録シートに付着させることで画像や文字などの記録を行う記録方式である。特に、多色インクジェット方式で形成された画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画と比較しても遜色のない記録を得ることが可能で、作成部数が少ない場合には通常の印刷技術や写真技術より印刷コストが安価に済むという利点もあることから、近年、各種情報機器の画像記録装置として急速に普及している。
【０００３】
このようなインクジェット記録方式において、記録の高速化、高精細化あるいはフルカラー化といった記録特性を向上させるため、記録装置や記録方法の改良が行われてきたが、それに伴いインクジェット被記録媒体にも、より高度な特性が要求されるようになってきた。すなわち、
インクジェット被記録媒体に求められる特性としては
真円に近いドット形状であること
　
（１−ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の実態に鑑みてなされたものであり、
ベタ均一性に優れ、かつ文字の印刷品位も高いインクジェット被記録媒体を提供する
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、カチオン樹脂およびポリエーテルを同時にインク受容層に含有させて、インク滴の滲み率を一定の範囲とすることで、前述した課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。」
　
（１−ｄ）「【００４０】
また、本発明の
インクジェット被記録媒体のインク受容層には
界面活性剤
などを添加することもできる
【００４１】
なお、
本発明のインクジェット被記録媒体に記録する際に使用するインクは
色材として染料または顔料を使用し、媒体として水と水溶性有機溶剤との混合物を使用し、該媒体に染料または顔料を溶解または分散させた一般的なインクジェット記録用の水性インクの使用が好ましい
インクの各種物性の範囲は、２５℃付近で表面張力を１０〜６０ｍＮ／ｍとするのが好ましく、さらに粘度を１〜２０ｃｐｓとするのが好ましい
　
（１−ｅ）「【００５６】
 
」
　
　上記摘記事項（１−ｄ）の「インクの各種物性の範囲は、２５℃付近で表面張力を１０〜６０ｍＮ／ｍとするのが好ましく、さらに粘度を１〜２０ｃｐｓとするのが好ましい。」との記載から、刊行物１に記載のものにおいて、インクの物性の調整がなされており、インクの調整によっても印字品位が高まるのであるから、刊行物１には、物性が調整されたインクとインクジェット被記録媒体とを組み合わせて、インク滴の滲み率を一定の範囲とすることによって、印刷品位の高いインクジェット記録を提供する、インクジェット記録方法が開示されていることは明らかである。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「物性が調整されたインクとインクジェット被記録媒体とを組み合わせて、印刷品位の高いインクジェット記録を提供する、インクジェット記録方法であって、
　前記インクジェット被記録媒体のインク受容層には、界面活性剤等を添加し、
ノズルより吐出されるインクの体積から求めた球相当径（ｄ）と、該インクが被記録媒体のインク受容層に着弾した際に形成するドット径（Ｄ）から求めたインクの滲み率（Ｄ／ｄ）が２．２〜２．４の範囲である、インクジェット記録方法。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（２−ａ）「【請求項１】  ２色以上のインク滴が隣接或いは重なるように記録を行う
インクジェットカラー記録方法において
非イオン界面活性剤を１．０〜２０．０重量％含むインクを用いて
一般式〔Ｉ〕で表されるにじみ率（Ａ）が２．５〜３．５の範囲であることを特徴とするインクジェットカラー記録方法
式〔Ｉ〕
Ａ＝Ｂ／Ｃ
・
Ｂ：上質紙上で形成されるドットの直径（μｍ）
・
Ｃ：吐出したインク滴の直径（μｍ）
【請求項２】  該非イオン性界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、アセチレングリコールポリエチレンオキサイド付加物から選ばれたものである請求項１に記載のカラーインクジェット記録方法。」
　
（２−ｂ）「【００１０】本発明は、かかる問題を解決するためのものであり、その目的は、一般の普通紙上で色境界における異色インクどうしの混じり合いがなく、且つ、
良好な色濃度で、濃度ムラのない高品位のカラー画像を形成することができるインクジェットカラー記録方法を提供する
　
（２−ｃ）「【００１７】即ち、にじみ率が２．５以下の場合は、紙表面上に付着したインク滴の広がりが小さく、インク層の厚みが薄くならないので、図２に示す条件で打ち込んだ際には、色境界における異色インクの混じり合いが生じ、又、にじみ率が３．５以上の場合は、逆にインク滴が広がりすぎて、ドットのエッヂのシャープさがなくなるため、見栄えの悪い文字品位になる。
【００１８】
にじみ率を２．５〜３．５の範囲に調整する手段としては、インク中に非イオン界面活性剤を１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％含有させることによりにじみ率を調整することである
　
（２−ｄ）「【００４８】
【表１】
 
」
　
（２−ｅ）「【００５７】
【表２】
 
」
　
（２−ｆ）「【００５９】
【発明の効果】以上説明したように、
本発明のインクジェットカラー記録方法によれば
良好な文字品位と色濃度で、又、濃度のムラもない高品位のカラー画像を形成することができる
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「界面活性剤を含むインクを用いたインクジェットカラー記録方法であって、
上質紙上で形成されるドットの直径（μｍ）／吐出したインク滴の直径（μｍ）で表されるにじみ率が２．５〜３．５の範囲である、
インクジェットカラー記録方法。」
　　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明又は刊行物２発明とを対比する。（以下、「刊行物１発明」又は「刊行物２発明」をまとめて、「刊行物発明」ともいう。）
　まず、刊行物１発明（刊行物２発明）における
「ノズルより吐出されるインクの体積から求めた球相当径（ｄ）」（吐出したインク滴の直径（μｍ））、
「該インクが被記録媒体のインク受容層に着弾した際に形成するドット径（Ｄ）」（上質紙上で形成されるドットの直径（μｍ））、
「インクの滲み率（Ｄ／ｄ）」（にじみ率）、
「インクジェット被記録媒体」（上質紙）、
「インク受容層」（上質紙（の表層））、
「物性が調整されたインクとインクジェット被記録媒体とを組み合わせて、印刷品位の高いインクジェット記録を提供する、インクジェット記録方法」（インクジェットカラー記録方法）は、それぞれ、
　本願補正発明における
「（インク滴として打滴された）飛翔中の直径Ｒｉ」、
「（インク滴を記録媒体の受像層に着弾させて形成されるインクドットの）直径Ｒｐ」、
「Ｒｐ／Ｒｉ」、
「記録媒体」、
「受像層」、
「インクの液物性を調整して・・・前記インクドットのサイズ調整を行った・・・インクドットを形成させるインクジェット記録方法」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「インクの滲み率（Ｄ／ｄ）が２．２〜２．４の範囲」は、本願補正発明における「２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１」に包含され、刊行物２発明における「にじみ率が２．５〜３．５の範囲」と、本願補正発明における「２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１」とは、「２．５〜２．８」の範囲で共通するとともに、刊行物２に記載の実施例には、にじみ率が「２．６」や「２．７」のものが記載され、「２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１」を満たしているから、刊行物発明と、本願補正発明とは、「２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１となるように」インクドットのサイズ調整を行った点で一致する。
　また、刊行物１発明における「前記インクジェット被記録媒体のインク受容層には、界面活性剤等を添加し」た構成は、本願補正発明における「前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いる」構成に相当し、刊行物２発明における「界面活性剤を含むインク」と、本願補正発明における「前記インクに０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有させる界面活性剤として２種以上の界面活性剤を併用し」た構成とは、「インクに界面活性剤を含有させた」構成で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物発明とは、
「　インクをヘッドからインク滴として打滴し、前記インク滴を記録媒体の受像層に着弾させて直径Ｒｐのインクドットを形成させるインクジェット記録方法であって、インクの液物性を調整して２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１となるように前記インクドットのサイズ調整を行った、インクジェット記録方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：
　本願補正発明においては、インク滴が「飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる」ものであり、インクドットが「真円率が９０％以上１００％以下」であるのに対し、
　刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：
　本願補正発明においては、「前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いると共に、前記インクに０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有させる界面活性剤として２種以上の界面活性剤を併用」するのに対し、
　刊行物発明においては、インク又は記録媒体（の受容層）の一方に「界面活性剤」を含有させているものの、他方には「界面活性剤」の特定がない点。
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、インク滴が「飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる」点については、刊行物２には、実施例１〜８として、液滴径が２７〜４８．５μｍの範囲のものが開示されており（前記摘記事項（２−ｅ）、段落【００５７】）、また、「（インク滴の）飛翔中の直径Ｒｉ」とは、そもそも、インクジェットヘッドが吐出するインク滴の体積に依存するものであって、特別なパラメータではないから、この点は、通常用いられているインクジェットヘッドによって当然達成されるべきものといえる。
　また、インクドットの真円率については、刊行物１には、従来技術に関して、インクジェット被記録媒体に求められる特性として、「真円に近いドット形状であること」（前記摘記事項（１−ｂ）、段落【０００３】）が挙げられているように、インクドットが真円に近いことが好ましいことは当業者にとって自明の事項であるから、「真円率が９０％以上１００％以下」とした点は、当業者が適宜採用できる設計的事項に過ぎない。
　したがって、刊行物発明において、インク滴が「飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる」ものであり、インクドットが「真円率が９０％以上１００％以下」である構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　相違点２に関して、まず、刊行物１発明は、「前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いる」ものであり、刊行物２発明は、「インクに界面活性剤を含有させた」構成を有している。
　そして、例えば、特開２００１−３１６６０７号公報（段落【００６２】、【００６４】）や、特開２００２−３３７４４３号公報（段落【００５３】）には、インクに２種以上の界面活性剤を併用する構成が記載され、特開２００４−３４５５１号公報（段落【００９７】、【００９９】、【０１８９】）には、インクジェット記録用インクに界面活性剤を含有させる点、及び、受像材料に界面活性剤を含有させる点が記載されているように、インクジェット記録の技術分野において、インクに２種以上の界面活性剤を併用すること、及び、記録材料に界面活性剤を含有させることは、従来周知の技術といえる。
　そして、インクに含有させる界面活性剤の量については、例えば、刊行物２には、「好ましくは３〜１０重量％含有させることによりにじみ率を調整する」（上記摘記事項（１−ｃ）、段落【００１８】）と記載されているように、含有量を「０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％」とした点は、当業者が適宜決定できる設計的事項である。
　してみると、刊行物発明において、「前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いると共に、前記インクに０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有させる界面活性剤として２種以上の界面活性剤を併用」する構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、相違点１及び２によって、本願補正発明が奏する「記録媒体上におけるインクドットの着弾位置のバラツキやドットサイズのバラツキ、用紙搬送ムラによって生じるスジや粒状性を目立たなくする」、「高濃度，高色彩の画像を高品位に印刷することが可能となる」、「高品質の印刷が可能となる」といった効果は、刊行物１又は２に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１又は２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１２月２５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　インクをヘッドからインク滴として打滴し、飛翔中の直径Ｒｉが２３μｍ〜４８μｍの範囲内となる前記インク滴を記録媒体の受像層に着弾させて直径Ｒｐ且つ真円率が９０％以上１００％以下のインクドットを形成させるインクジェット記録方法であって、前記受像層に界面活性剤を含有させた前記記録媒体を用いると共に、前記インクに界面活性剤を含有させてインクの液物性を調整し２．８＞Ｒｐ／Ｒｉ＞２．１となるように前記インクドットのサイズ調整を行った前記インクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１〜２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｆ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、インクに含有させる「界面活性剤」に関して、「０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％」含有させる点、及び、「２種以上の界面活性剤を併用」する点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１又は２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１又は２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１又は２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の用意がある旨記載しているが、特許法が補正の時期的制限を設けていることの趣旨に鑑みて、補正の機会を設けることとはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。