【事件の表示】
　特願２００１−３２３０５１「非不動態化金属体の腐食抑制方法およびボイラの腐食抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月８日出願公開、特開２００３−１２９２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯の概要、及び本願発明
　本願は平成１３年１０月２２日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、平成１７年６月１６日（特許請求の範囲については平成１７年３月１１日）付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願発明１については次のとおりである。
「脱酸素処理された水分の影響により非不動態化金属体に生じる腐食を抑制するための方法であって、
　前記非不動態化金属体に影響する、脱酸素処理された前記水分中に含まれる塩化物イオンと硫酸イオンとの合計量を８００ｍｇ／ｌ以下に設定する工程を含む、
非不動態化金属体の腐食抑制方法。」
　　
II．引用例の記載事実
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である次の引用例には、以下の記載がある。
（１）引用例１（特開平９−１１１４８２号公報）
(1-1)「水系の金属の腐食防止方法であって、該水系の保有水及び／又は該水系への補給水をアニオン交換樹脂で処理することにより、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とすることを特徴とする水系の金属の腐食防止方法。」（請求項１）
(1-2)「本発明は水系の金属の腐食防止方法に係り、特に、淡水系における軟鋼、ステンレス鋼、銅、銅合金などの金属の腐食を、防食剤の添加を必要とすることなく、効果的に防止する方法に関する。」（段落【0001】）
(1-3)「　開放、密閉循環水系、半密閉水系（蓄熱冷温水系）、密閉水系などの淡水系で使用される各種機器や配管等の基材として、軟鋼、ステンレス鋼、銅、銅合金等が使用されている。淡水中に浸漬使用されているこれらの基材は、補給水から持ち込まれる塩化物イオン（Ｃｌ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）等により腐食され、孔食を発生させる。そこで、このような淡水系と接する金属材の腐食を防止するために次のような方法が提案されている。・・・・・
４ 腐食性アニオンの除去及び低分子量ポリマー処理」（段落【0002】〜【0003】）
(1-4)「水系の腐食性アニオンである塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度（以下「Ｃｌ−＋ＳＯ４２−濃度」と称す。）を５ｍｇ／Ｌ以下と十分に低減することにより、防食剤の添加等を必要とすることなく、金属の腐食速度を大幅に低減することができる。即ち、水道水との比較において、金属の腐食速度を、例えば、鋼材の場合、後掲の実験例１の結果からも明らかなように８０％以下に低減することができる。」（段落【0014】）
(1-5)「水系のＣｌ−＋ＳＯ４２−濃度が５ｍｇ／Ｌを超える場合には、このような十分な防食効果が得られない。」（段落【0014】）
(1-6)「鋼材に対しては、腐食性アニオンを除去することで、溶存酸素により形成された不動態化皮膜が破壊されにくくなる。また、孔食下部での酸性塩（ＦｅＣｌ２）の生成を防止することにより、孔食の進行を抑制する。銅、銅合金の場合、水中での保護性の低い塩化物塩・硫酸塩を生成することなく、Ｃｕ２Ｏの皮膜を保持することにより、防食性を発揮する。また、孔食下部でも同様に、酸性塩や孔食進行に悪影響を与える塩化物塩・硫酸塩の生成を防止することにより、孔食の進行を抑制する。」（段落【0016】）
(1-7)「本発明の対象となる水系は、工業用水、水道水、井水など淡水を使用する系であり、これらの水には、通常・・・塩化物イオン（Ｃｌ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）・・・に代表されるアニオン・・・等が含まれている。これらの水はＣｌ−，ＳＯ４２−といった腐食性イオンを含むことから、前述の如く、系内に使用される金属、例えば、鉄、銅などを腐食する。」（段落【0019】）
　　
（２）引用例２（栗田工業水処理薬品ハンドブック編集委員会編「水処理薬品ハンドブック」栗田工業株式会社（１９８３年７月１日）第４８頁）
(2-1)「連続ブロー装置や節炭器における腐食を抑制するためには、ｐＨの調整だけでは十分な防食効果は期待しにくく・・・溶存酸素の除去が必要である。」（第４８頁左欄第２２〜２５行）
(2-2)「節炭器の加熱管には、通常炭素鋼管が使用されており、溶存酸素による腐食を防止するためには、節炭器入口の溶存酸素をできるだけ低く保つ必要がある。」（第４８頁右欄第２〜４行）
(2-3)「低圧ボイラにおける腐食としては、溶存酸素による腐食・・・などがある。」（第４８頁右欄第８〜１０行）
(2-4)「ボイラ水中の塩化物イオン（Ｃｌ−）や硫酸イオン（ＳＯ４２−）などの陰イオンは、図2.19に示すように溶存酸素が存在すると腐食を加速する。したがって硫酸イオンや塩化物イオンなどの濃度が高い場合は、十分な脱酸素処理が必要である。」（第４８頁右欄第２４〜２８行）
　そして、上記図2.19（第４９頁）には、Ｃｌ−（すなわち、塩化物イオン）１２０mg/lにおける硫酸イオン濃度と、腐食減量との関係を表わすグラフが示されており、同図によれば、塩化物イオン濃度を一定（１２０mg/l）とした場合、同じ硫酸イオン濃度では、「酸素無」の場合が「酸素有」の場合より腐食減量が小さいことが読み取れる。
　　
III．対比・判断
(III-1)本願発明１について
（ａ）引用例１には、水系の金属の腐食防止方法であって、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とする水系の金属の腐食防止方法が記載されている（摘記1-1）。
（ｂ）引用例１には、上記「金属」として、鋼、銅及び銅合金が挙げられている（摘記1-2、1-3、1-4、1-6）。
　上記（ａ）及び（ｂ）によれば、引用例１には、
「水系の金属例えば鋼、銅又は銅合金の腐食防止方法であって、該水系の塩化物イオン及び硫酸イオンの合計濃度を５ｍｇ／Ｌ以下とする水系の金属の腐食防止方法。」
の発明が記載されているといえる。（以下、上記発明を「引用発明」という。）
　　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比する。
(i)本願明細書には、本願発明１の「非不働態化金属」として、炭素鋼、銅、銅合金が挙げられおり（段落【0011】）、したがって、上記「非不働態化金属」は、引用発明の「金属例えば鋼、銅又は銅合金」と重複している。
(ii)引用例１には、「本発明の対象となる水系は、工業用水、水道水、井水など淡水を使用する系であり・・・腐食性イオンを含むことから、前述の如く、系内に使用される金属、例えば、鉄、銅などを腐食する。」と記載されていることからすると、引用発明における「水系の金属・・の腐食防止方法」は、本願発明１の「水分の影響により・・金属体に生じる腐食を抑制するための方法」に相当するといえる。
(iii)引用例１には、「補給水から持ち込まれる塩化物イオン（Ｃｌ−）、硫酸イオン（ＳＯ４２−）等により腐食され、孔食を発生させる。そこで、このような淡水系と接する金属材の腐食を防止するために次のような方法が提案されている。」（摘記1-3）と記載されていることからみて、上記塩化物イオンと硫酸イオンは水分中に含まれて、上記鋼、銅又は銅合金に影響するものといえる。
(iv)本願発明１では「脱酸素処理された」との特定がなされているところ、引用発明ではそのような特定がなされていない。
(v)塩化物イオンと硫酸イオンとの合計量の上限値について、本願発明１では「８００ｍｇ／ｌ以下」に設定する工程としているところ、引用発明では「５ｍｇ／Ｌ以下」としており、上限値が両者で相違している。
　　
　以上(i)〜(v)によれば、本願発明１は、引用発明と、
「水分の影響により非不動態化金属体に生じる腐食を抑制するための方法であって、
　前記非不動態化金属体に影響する、脱酸素処理された前記水分中に含まれる塩化物イオンと硫酸イオンとの合計量を上限値以下に設定する工程を含む、
非不動態化金属体の腐食抑制方法。」
の点で一致し、そして、
（イ）本願発明１では、水分について「脱酸素処理された」との特定がなされているのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点、及び、
（ロ）本願発明１では、塩化物イオンと硫酸イオンとの合計量の上限値について、「８００ｍｇ／ｌ以下」と特定しているのに対して、引用発明では「５ｍｇ／Ｌ以下」と特定しており、その上限値が相違する点、
で相違している。
　　
　そこで、これら相違点（イ）及び（ロ）について、以下検討する。
相違点（イ）について
　引用例２には、「腐食を抑制するためには・・残存酸素の除去が必要である」（摘記2-1）、「溶存酸素による腐食を防止するためには・・溶存酸素をできるだけ低く保つ必要がある」（摘記2-2）、及び、「低圧ボイラにおける腐食としては、溶存酸素による腐食・・・などがある」（摘記2-3）と記載されて、溶存酸素が腐食の原因となること、及び、腐食防止のために溶存酸素を除去、低減すべきことが開示されている。
　さらに、引用例２には、「ボイラ水中の塩化物イオン（Ｃｌ−）や硫酸イオン（ＳＯ４２−）などの陰イオンは、図2.19に示すように溶存酸素が存在すると腐食を加速する。」（摘記2-4）と記載されて、溶存酸素、塩化物イオン及び硫酸イオンによる腐食促進作用が説明され、そして、上記図2.19によれば、一定量（１２０mg/l）の塩化物イオンと、変量としての硫酸イオンとを含む場合に、硫酸イオン濃度が同じ場合（すなわち、塩化物イオンと硫酸イオン濃度との合計が同じ場合）では、「酸素無」の方が「酸素有」よりも腐食減量が小さいことが読み取れる。
　してみれば、これら引用例２の開示によれば、腐食の原因となる溶存酸素を「脱酸素処理」することにより腐食を防止ないし低減し得ること、及び、これを、塩化物イオンと硫酸イオンとを含む場合に適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　以上のとおりであるから、相違点（イ）に係る特定事項は、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点（ロ）について
　本願発明１における「８００ｍｇ／ｌ以下」との特定は、引用発明の「５ｍｇ／Ｌ以下」を包含し、両者は“５ｍｇ／ｌ以下”の範囲で重複する。
　また、引用例１には、「５ｍｇ／Ｌを超える場合には、このような十分な防食効果が得られない。」（摘記1-5）と記載されて、数値限定の意味が説明されているところ、硫酸イオン及び塩化物イオンは共に腐食発生原因となる成分（摘記1-3）であることからみて、それらの含有量は小さい方が好ましいことは容易に想到できることであるから、上記上限の５ｍｇ／ｌを越えた上限値を設定して「８００ｍｇ／ｌ以下」とすることは、当業者が要求される防食の程度に応じて適宜定め得るものといえる。
　以上のとおりであるから、相違点（ロ）は、実質的な相違点を構成しないものであり、また、当業者が適宜なし得たことである。
　　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。