(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み構造でも、設置強度を強く維持することが可能で、従来の折り畳み構造よりも小型化が図られるとともに、異なる工事用穴の大きさに対応することが可能な工事穴用転落防止柵を提供する。【解決手段】周方向に分割された工事穴用転落防止柵１を折り畳み可能に連結する連結部を前記縦柵と横柵に連結部Ｒ１を各々有するとともに、縦柵又は横柵にマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具５を備える。また、低部側に配される第１の縦柵部Ｔｙ１と、該第１の縦柵部Ｔｙ１と筒状の重なり部を有して第１の縦柵部Ｔｙ１から延設可能な第２の縦柵部Ｔｙ２を備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられる工事穴用転落防止柵において、
前記柵として縦方向の縦柵と周方向の横柵を備え、
周方向に分割された工事穴用転落防止柵を折り畳み可能に連結する連結部を前記縦柵と横柵に各々有するとともに、前記縦柵又は横柵にマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具を備えることを特徴とする工事穴用転落防止柵。
【請求項２】
前記縦柵として、低部側に配される第１の縦柵部と、第１の縦柵部と筒状の重なり部を有して第１の縦柵部から延設可能な第２の縦柵部を備えることを特徴とする請求項１記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項３】
前記第２の縦柵部を第１の縦柵部から所定長上方に引き出した状態で止めるストッパが設けられ、このストッパは前記縦柵と縦柵を連結する連結部での連結を兼用することを特徴とする請求項２記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項４】
前記掛止具は、その先端部をマンホールなどの工事穴の開口部に掛止させ、その基端部をネジ式として、前記縦柵又は横柵に取り付けられる取り付け部と螺合させていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項５】
前記縦柵に、前記掛止具を前記縦柵に沿って係止する係止部を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項６】
マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられる工事穴用転落防止柵において、
前記柵として縦方向の縦柵と周方向の横柵を備え、
周方向に分割された工事穴用転落防止柵を折り畳み可能に連結する連結部を前記縦柵と横柵に各々有するとともに、低部側に配される第１の縦柵部と、第１の縦柵部と筒状の重なり部を有して第１の縦柵部から延設可能な第２の縦柵部を備えることを特徴とする工事穴用転落防止柵。
【請求項７】
前記第２の縦柵部は、前記第１の縦柵部に収納されるともに上方に引き出し可能であることを特徴とする請求項６記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項８】
前記第２の縦柵部を第１の縦柵部から所定長上方に引き出した状態で止めるストッパが設けられ、このストッパは前記縦柵と縦柵を連結する連結部での連結を兼用することを特徴とする請求項７記載の工事穴用転落防止柵。
【請求項９】
前記縦柵又は横柵にマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具を備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項記載の工事穴用転落防止柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地下の電気・通信ケーブルや下水道などの作業をするために作業員が出入りするマンホールなどの工事穴の開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられる工事穴用転落防止柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下の電気・通信ケーブルや下水道などの作業をする場合、作業員はマンホールの蓋を開口した開口部から中に入り作業するが、この開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられて、開口した内部に人や物が誤って落下しないように安全対策が施されている。また、掘削作業などでも、工事用穴の周囲に工事穴用転落防止柵が配される場合がある。
【０００３】
工事穴用転落防止柵としては、次のような特許文献が開示されている。
特許文献１は、大径リング、小径リング、中間リングおよび支柱よりなり円錐形の柵状に形成され、大径および小径リングは、それぞれ大型および小型のマンホール鉄蓋の受枠部に嵌合する径を有し、各リングの一部は切り欠かれて出入口を形成するマンホール落下防止枠である。この特許文献１には、落下防止枠をマンホールの開口部に設置することが記載されている（その図４、図５、図６、図１０等を参照）。
特許文献２は、上部は防護網を張ったパイプが着脱可能に連結され、下部は円弧板のいずれかの境界にはその連結したときの直径が調整可能な調整部を有するマンホール用安全柵である（特許文献２）。
特許文献３は、工事穴の上に載置する筒形の安全柵であって、上から見て３つ以上のセグメントに分割され、隣接するセグメント同士は、１箇所で切り離し自在に連結され、それ以外の個所は、内側に回動できるよう枢支されている工事穴用筒形安全柵である。この特許文献３には、該安全柵の下部に、工事穴に差し込むための安全柵本体部よりも小さな直径の挿入部を設けたと記載されている（請求項３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−８０８３１号公報
【特許文献２】実開昭６１−１７７５５１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０７９１５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、マンホールなどの工事用穴の大きさは一様ではなく種々様々である。したがって、特許文献１の落下防止枠や、特許文献３の工事穴に差し込むための安全柵本体部よりも小さな直径の挿入部を設ける場合は、その開口部の大きさにマッチしたものをいくつか製作しなければならず、それを工事穴用転落防止柵とは別に運搬しなければならない不便を有する。
また、特許文献１から３は、いずれも周方向に折り畳み可能であるが、折り畳み構造とすると、構造的には強度が弱くなる問題がある。工事穴用転落防止柵は、強風が吹いたときにも飛ばされないようにする必要があるほか、人が寄りかかったりしても、移動しないような頑丈なものが安全対策上望まれる。
さらに、従来、工事穴用転落防止柵はその設置箇所にトラックなどで運搬したり、使用しないときは倉庫などで保管するが、そのため、小型化が望まれる場合がある。しかしながら、上記従来例では、周方向に折り畳まれるとしても、縦方向には伸縮できないので、小型化するには限界を有していた。
【０００６】
そこで本考案の目的は、折り畳み構造でも、設置強度を強く維持することが可能で、従来の折り畳み構造よりも小型化が図られるとともに、異なる工事用穴の大きさに対応することが可能な工事穴用転落防止柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１の考案の工事穴用転落防止柵は、マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられる工事穴用転落防止柵において、前記柵として縦方向の縦柵と周方向の横柵を備え、周方向に分割された防止柵を折り畳み可能に連結する連結部を前記縦柵と横柵に各々有するとともに、前記縦柵又は横柵にマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具を備えることを特徴とする。
【０００８】
本考案によれば、マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に組み立て配置するときには、工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具を使用して配置する。したがって、使用しないときには周方向に折り畳み可能であるが、前記掛止具がマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止されることにより、強風が吹いたりしたとしたような場合でも、移動することがなくなるとともに、折り畳み構造でも安定性を確保することができる。
【０００９】
また、本願の第２の考案の工事穴用転落防止柵では、マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に転落防止のための柵が組み立てられる工事穴用転落防止柵において、前記柵として縦方向の縦柵と周方向の横柵を備え、周方向に分割された防止柵を折り畳み可能に連結する連結部を前記縦柵と横柵に各々有するとともに、低部側に配される第１の縦柵部と、第１の縦柵部と筒状の重なり部を有して第１の縦柵部から延設可能な第２の縦柵部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、マンホールなどの工事穴の開口部の周囲に組み立て配置するときには、第１の縦柵部から第２の縦柵部を延設させて組み立てると、大きな工事穴用転落防止柵になり、他方、運搬するような使用しないときには、周方向に折り畳むとともに、筒状の第２の縦柵部を第１の縦柵部に重ねるようにすることにより、縦方向に縮小できるので、小型化が図られる。
【００１１】
本考案としては、前記掛止具は、その先端部をマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して掛止させ、その基端部をネジ式として、前記縦柵又は横柵に取り付けられる取り付け部と螺合させていることが好ましい。
本考案によれば、前記掛止具はネジ式で長さ調整可能に前記縦柵又は横柵に取り付けられていることから、マンホールの大きさや本考案の工事穴用転落防止柵の大きさ（径）がまちまちであっても、マンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して確実に掛止させることができる。
【００１２】
本考案としては、前記縦柵に、前記掛止具を前記縦柵に沿って係止する係止部を備えることが好ましい。
本考案によれば、前記掛止具を保管したり、使用しないときは、前記柵に沿って係止する係止部に固定させることで、邪魔にならないようにできるとともに、縦柵のうちの一つとしての役割を果たすようになる。
【００１３】
本考案としては、前記第２の縦柵部を第１の縦柵部から所定長上方に引き出した状態で止めるストッパが設けられ、このストッパは前記縦柵と縦柵を連結する連結部での連結を兼用することが好ましい。ここでの連結部としては、縦柵と縦柵に形成した穴や溝にネジなどの挿入部材で係止する箇所を言う。
本考案によれば、前記第２の縦柵部は前記第１の縦柵部から所定長さ上方に引き出し、前記第１の縦柵部と第２の縦柵部の穴に挿入することで、所定の長さでストッパで停止させることができるとともに、前記縦柵と縦柵を連結する連結部での連結を兼用しているので、上記引き延ばし作業の固定と周方向の連結を同時に行なうことができる。
【考案の効果】
【００１４】
本願の第１の考案によれば、マンホールなどの工事穴の開口部に掛止させることで、これを使用しないときには周方向に折り畳み可能であるが、前記掛止具がマンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に掛止されることにより、強風が吹いたりしたとしても、移動しないようにするとともに、周方向の折り畳み構造でも、その組み立て設置状態を強固にすることができる。したがって、安定した姿勢での安全作業が可能である。
本願の第２の考案によれば、第１の縦柵部から第２の縦柵部を延設させて組み立て、使用しないときには、周方向に折り畳むとともに、筒状の第２の縦柵部を第１の縦柵部に重ねるようにすることにより、従来の周方向のみの折り畳みのものと比較して、更なる小型化が図られる。したがって、運搬が行ない易くなるとともに保管スペースをそれほど大きくしなくて済むようになる。
【００１５】
そして、本考案によれば、前記掛止具はネジ式で長さ調整可能に前記横柵に取り付けられていることから、マンホールの大きさや本考案の工事穴用転落防止柵の大きさ（径）がまちまちであっても、マンホールなどの工事穴の開口部や設置箇所の段差部に対して確実に掛止させることができる。また、前記第２の縦柵部は前記第１の縦柵部から所定長さ上方に引き出し、前記第１の縦柵部と第２の縦柵部の穴に挿入することで、所定の長さでストッパで停止させることができるとともに、前記縦柵と縦柵を連結する連結部での連結を兼用しているので、上記引き延ばし作業の固定と周方向の連結を同時に行なうことができるので、効率的な組み立てと折り畳みが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施の形態の工事穴用転落防止柵の一例を示す斜視図である。
【図２】上記実施の形態の工事穴用転落防止柵の高さを低くした状態を示す斜視図である。
【図３】上記実施の形態の工事穴用転落防止柵の折り畳み途中の状態を示す斜視図である。
【図４】上記実施の形態の工事穴用転落防止柵の折り畳み完了状態を示す斜視図である。
【図５】上記実施の形態の係止具を示す斜視図である。
【図６】上記実施の形態の係止具の他の例を示す斜視図である。
【図７】上記実施の形態の工事穴用転落防止柵の設置例を示す斜視図である。
【図８】上記実施の形態の工事穴用転落防止柵の設置例を示す拡大斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案を適用した工事穴用転落防止柵の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は本考案を適用した工事穴用転落防止柵を示すものであり、図２は高さを低くした状態を示す図であり、図３は折り畳み状態を示す斜視図である。
本実施の形態の工事穴用転落防止柵１は、柵Ｔとして縦柵Ｔｙと横柵Ｔｘ備え、組み立てた状態が筒状を呈する。本実施の形態では、周方向に折り畳み可能な構造であり、９０度ずつの４分割可能な一つ一つのＴ１〜Ｔ４は、縦柵Ｔｙと横柵Ｔｘとから構成され、左右の縦柵Ｔｙの間に横柵Ｔｘが連結部Ｒ１を介して連結されている。横柵Ｔｘは、低部側に位置する横柵Ｔｘ１と、組み立てた時に中央部に位置する横柵Ｔｘ２と、組み立てた時に上方部に位置する横柵Ｔｘ３とを有している。縦柵Ｔｙは、低部側の第１の縦柵Ｔｙ１と、その上方に配される第２の縦柵Ｔｙ２とを備えて、第１の縦柵Ｔｙ１には、第２の縦柵部Ｔｙ２が差し込まれるように配されている。すなわち、第１の縦柵Ｔｙ１と第２の縦柵部Ｔｙ２は、対応する形状であり、低部側に配される第１の縦柵部Ｔｙ１は、内部空洞の筒状に構成され、その内部に差し込み可能に第２の縦柵部Ｔｙ２が配されて、第２の縦柵部Ｔｙ２を所定長さに引き出す。第１の縦柵部Ｔｙ１と第２の縦柵部Ｔｙ２には対応する穴が形成されて、ストッパ６を穴に挿入すると、所定長さの位置で係止させることができる。所定長さ以上に引き出されることがないように、下方端が赤色に着色されて、それ以上引き出すと、外れることを示している。なお、第１の縦柵Ｔｙ１の径を第２の縦柵部Ｔｙ２の径よりも小さくして差し込まれるようにすることも可能である。
【００１９】
上記連結部Ｒ１は、隣接する縦柵Ｔｙと縦柵部Ｔｙを少なくとも一方が回転可能に連結するものであり、縦柵Ｔｙ１〜Ｔｙ４の低部側と上方側に各々設けられている。上方側の連結部Ｒ１には、上記ストッパ６ａが縦柵Ｔｙ１〜Ｔｙ４の穴を介して挿入でき、これにより周方向の連結と第２の縦柵部Ｔｙ２を延設した状態で係止できる。ストッパ６ａとしては、延設した第２の縦柵部Ｔｙ２の最下端に挿入されるものでも良い。また、チェーン２が配される端部側の縦柵Ｔｙ１，Ｔｙ２に対しては、縦柵Ｔｙ２を延設させた状態でのストッパ６ｂが設けられている。
【００２０】
上記第４の縦柵Ｔｙ４は、横柵が最底部の横柵Ｔｘ３のみ設けられ、その上方には、出入りするときのチェーン２が取り付けられ、リング３に着脱される。したがって、チェーン２をリング３から外すと、作業者が出入りすることが出来る。
上記横柵Ｔｘ４には、第１の縦柵Ｔｙ１と連結させるための連結部Ｒ２が設けられている。本実施の形態では、第４の縦柵Ｔｙ５に凸部ｔｔが設けられ、第１の縦柵Ｔｙ３の凹部ｔｓと着脱可能に構成されている（図３）。
また、上記第１の縦柵部Ｔｙ１と第２の縦柵部Ｔｙ２と第２の縦柵部Ｔｙ３とは連結部Ｒ２を介して連結されている。また、上記縦柵部Ｔ１とＴ２、Ｔ２とＴ３等の連結は、上記縦柵部Ｔｙ１〜Ｔｙ４が分離された状態で連結する連結部Ｒ２により、周方向に折り畳み可能に構成されている。
【００２１】
底部側の横柵Ｔｘ１には、マンホールなどの工事穴の開口部Ｋや設置箇所の段差部に対して掛止される掛止具５を備える。掛止具５は、Ｌ字状を呈して、そのＬ字状の先端部５ａをマンホールなどの工事穴の開口部Ｋや設置箇所の段差部に掛止させ、そのＬ字状の基端部５ｂをネジ式で長さ調整可能に構成されている。すなわち、最下層の低部側の横柵Ｔｂに、掛止具５の基端部５ｂをネジ式に連結する取り付け部７が筒状部材として構成されている。この取り付け部（筒状部材）７の内部にネジが切ってあり、前記掛止具５の基端部５ｂのネジと螺合する構成である（図５、図６）。また、上記取り付け部７は、横柵Ｔｘ１に回転可能に取り付けられている。したがって、前記Ｌ字状の基端側５ｂの螺合部と螺合して、掛止具５の長さ調節が可能になっているとともに、又、低部側の横柵Ｔｘ１に対して回転可能に軸止めされて、向きを変更できるようになっている。掛止具５としては、その長さが違うものをいくつか用意して、交換して使用する。使用しないほうの掛止具５は、掛止具５を第１の縦柵Ｔｙ１に沿って係止する。
掛止具５は、他の横柵Ｔｘ２，Ｔｘ３や縦柵Ｔ１〜Ｔ４に設けられているものでも良いが、前記低部側の横柵Ｔｘ１に設けられると、地面との隙間を形成しないので、安定姿勢で掛止される。
上記取り付け部７としては、Ｕ字形状やリング形状や筒状形状が適用可能である。掛止具５を収納固定するときに、掛止具５の先端側５ａを上記Ｕ字状の係止部８で挟み込むようにすることができる。
ここで、本実施の形態では、上記掛止具５の数は、１２０度の等間隔で３つ設けられて、円形の工事穴に対して均等な力で掛止している。しかし、縦柵部Ｔｙ１〜Ｔｙ４に各々設けたり、これよりも多くしたり上記例に限るものではない。本実施の形態では、出入りに使用する縦柵部Ｔｙ１には、出入りに支障がないようにするために、係止具５は配置されていない。
【００２２】
前記縦柵Ｔｙには、掛止具５を縦柵Ｔｙに沿って係止する係止部８ａを備える。この係止部８ａは、Ｕ字状を呈して、使用しないときのＬ字状の掛止具５の基端部５ｂを嵌合させる。なお、Ｌ字状の掛止具５の先端部５ａを係止する係止部８ｂも設けられている。
【００２３】
次に、本実施の形態の工事穴用転落防止柵１を実際に使用する場合について説明する。
本実施の形態の工事穴用転落防止柵１は、図４に示すような折り畳んだ状態で車（トラックなど）等で搬送される。この場合の折り畳み状態は、筒状の工事穴用転落防止柵１を周方向に四つ折りした状態であるとともに、低部側の第１の縦柵部Ｔｙ１に第２の縦柵部Ｔｙ２が挿入された状態である。換言すると、低部側の第１の縦柵部Ｔｙ１に第２の縦柵部Ｔｙ１が挿入された状態で、周方向に四つ折りした状態である。このように折り畳むためには、図３と図４に示すように、４分割可能なＴ１〜Ｔ４を順に周方向に対して折り畳むものであり、Ｔ１をＴ４から外して（図中の矢印を参照）、Ｔ１をＴ２に対して折り畳み、これらを縦柵Ｔ３に対して折り畳み、これらを縦柵Ｔ４に対して折り畳むと、図４に示すように折り畳むことができる。なお、本実施の形態では、第２の縦柵部Ｔｙ２を第１の縦柵部Ｔｙ１に対して降下させてから周方向に折り畳むが、周方向に折り畳んでから第２の縦柵部Ｔｙ２を第１の縦柵部Ｔｙ１に対して降下させる構造にすることも可能である。前記掛止具５は取り付け部７ａと係止部８ａに取り付けられ、その取り付け状態は縦柵Ｔｙに沿った状態である。
【００２４】
マンホールなどの工事穴の開口部Ｋに設置する場合は、上記四つ折りを開いて、連結部Ｒ３を介して周方向に連結させてから、第１の縦柵部Ｔｙ１から第２の縦柵部Ｔｙ２を上方に引き出して、所定の穴にストッパ６を挿入すると、図１に示すように、筒状の工事穴用転落防止柵１を組み立てることができる。ここで、本実施の形態のストッパ６ａは、一度のストッパ６ａの挿入作業により、第２の縦柵部Ｔｙ２を上方に引き出したときの下端側に引っかけるように、連結部Ｒ１の穴に挿入されると共に、ストッパ６ａは、第１の縦柵Ｔｙ１と第２の縦柵２とを連結することとなり、効率的な作業がなされる。
【００２５】
そして、掛止具５を係止部８ａから外して、取り付け部７ａの貫通穴７ｂにナット９を介して前記ネジ式の掛止具５が螺合して、マンホールなどの工事穴の開口部Ｋに掛止させる（図１）。回転可能な筒状の取り付け部７ａを使用すれば、マンホールなどの工事穴の開口部Ｋに掛止させときの角度が調整可能にする。このように設置すると、強風が吹いたり、外部から衝突物があっても、又、工事穴の開口部Ｋの大きさがまちまちであっても、工事穴用転落防止柵１が移動するようなことが防止される。
【００２６】
ここで、マンホールの場合、開口部Ｋの内周に金属部材Ｋａが配されるものがあり、そのような場合は、Ｌ字状の掛止具５の先端部５ａを上記金属部材Ｋａに係止するようにすると掛止し易い（図８）。
本実施の形態によれば、工事穴や設置箇所の段差部を利用して掛止されるので（地面にしっかりと固定されるので）、作業員が安全ロープを安全帯に取り付けてからマンホール内に入るときの安全ブロックＨａを工事穴用転落防止柵１の柵Ｔｘ，Ｔｙに引っかけるために使用したり、内部に降りるときの梯子Ｈ１を固定するために使用することもできるようになる（図７、図８）。
【００２７】
以上、本考案を適用した実施形態について説明したが、本考案がこの実施形態に限定されるものでないことは言うまでもない。例えば、マンホールなどの工事穴の開口部Ｋに対して掛止具５で掛止する場合で説明したが、上記掛止具５を使用するので、道路や側溝の段差部があるところであれば、掛止することができる。また、掛止具５を使用して掛止するので、筒状に組み立てることなく、直線的な柵としても倒れないように使用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１    工事穴用転落防止柵、
２    チェーン、３  リング、
４    マーカ、
５    掛止具、５ａ  掛止具の先端側、５ｂ  掛止具の基端側、
６ａ，６ｂ    ストッパ、
７    取り付け部、
８，８ａ，８ｂ，８ｄ    係止部、
Ｒ１，Ｒ２  連結部、
Ｔ，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４    縦柵部（縦柵）、
Ｔｙ，Ｔｙ１  第１の縦柵部（縦柵）、Ｔｙ２    第２の縦柵部（縦柵）、
Ｔｘ，Ｔｘ１，Ｔｘ２，Ｔｘ３    横柵、
【図１】
0003167847.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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