【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７５６９１号「土または石炭灰，または土と石炭灰の混合物の水中打設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開，特開２０００−　　８３７６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１０年６月２３日の出願であって，平成２０年１月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月２１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされた。
　その後，当審において平成２１年８月２５日付けで拒絶理由を通知したところ，同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　 
　 
第２　当審の拒絶理由の概要 
　平成２１年８月２５日付けの拒絶理由の概要は，次のとおりである。
「４．拒絶理由（特許法第３６条第６項第１号）  
　この出願は，特許請求の範囲の記載が，下記の点で，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１ないし４の「液性限界および塑性限界が求まらない土または石炭灰または土と石炭灰との混合物」について，実施例において，実際に実験がなされたのは【図２】の「Ａ」で示された粒度分布の土（以下「土Ａ」という。）のみであって，「液性限界および塑性限界が求まらない土または石炭灰または土と石炭灰との混合物」でありさえすれば，「土Ａ」以外のいかなる粒度分布の土であっても，本願所望の作用効果が得られるとはいえない。 
　すなわち，出願時の技術常識に照らしても，発明の詳細な説明に開示された内容を，「液性限界および塑性限界が求まらない土または石炭灰または土と石炭灰との混合物」まで，拡張ないし一般化できるとはいえない。 
　 
（２）・・・＜略＞・・・
　 
　したがって，この出願は，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものではない。」 
　 
　 
第３　本件出願において特許を受けようとする発明
　本件出願において特許を受けようとする発明は，上記拒絶理由に対応する平成２１年１０月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　液性限界および塑性限界が求まらない土に粘土含有量が全体のほぼ１０重量％以上となるような量の粘土または粘土を含む土と固化材を添加し、混練りし、トレミー管によって水中に打設する土の水中打設方法。
　【請求項２】
　液性限界および塑性限界が求まらない土に粘土含有量が全体のほぼ１０重量％以上となるような量の粘土または粘土を含む土と固化材と発泡剤または起泡剤等の空隙形成剤を添加し、混練りし、トレミー管によって水中に打設する土の水中打設方法。
　【請求項３】
  土に土の液性限界・塑性限界試験を実施し、液性限界および塑性限界が求まらないときに、粘土含有量が全体重量のほぼ１０％以上となる量の粘土または粘土を含む土と固化材を添加し、混練りし、トレミー管によって水中に打設する土の水中打設方法。
 【請求項４】
 土に土の液性限界・塑性限界試験を実施し、液性限界および塑性限界が求まらないときに、粘土含有量が全体重量のほぼ１０％以上となる量の粘土または粘土を含む土と固化材と発泡剤または起泡剤等の空隙形成剤を添加し、混練りし、トレミー管によって水中に打設する土の水中打設方法。」 
　 
　 
第４　当審の判断
　本件出願において特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明及び図面に記載されたものであるか否かについて検討する。
　
１　本件出願の発明の詳細な説明及び図面に記載された事項 
　本件出願の発明の詳細な説明及び図面には，次の記載がある。 
「【００１１】
　以上の液性限界試験及び塑性限界試験をこの実施形態の土に対して行なった結果、この土は液性限界および塑性限界共にＮＰ（求まらない）であった。
　この土の粒度分布は図２の粒径加積曲線Ａの通りであった。なお、図２の粒径において、粘土は５ミクロン以下、シルトは５ミクロン以上７５ミクロン以下、そして細砂は７５ミクロン以上である。図２によれば、この土は粘土の含有量が非常に少ないという特徴がある。
　上記のごとく液性限界および塑性限界共に求まらない土に固化材としてセメントを１m3当りそれぞれ１００kg、１５０kg、２００kg添加して混練りして、トレミー管で水中に打設した場合と同様な試験を行なったところ分離してしまい、強度の発現が小さかった。
【００１２】
　上記の試験に使用した試験装置を図１に示しており、固化材と混練りした試料１をシリンダー２に入れ、電動モータ３で昇降するピストン４を下降させて、試料１を水Ｗを張った打設水槽である受け容器５内にトレミー管に相当する吐出管６の吐出口から水中Ｗに打設する。この打設状態のまま７日間養生して取り出し、一軸圧縮試験用供試験用供試体に成形して試験を行なった。
【００１３】
　そこで上記原料の土に粘土を含有するベントナイトを添加した。そして、その時の粒径加積曲線を図２に示す。曲線Ｂは土９０％にベントナイト１０％、曲線Ｃは土８５％にベントナイト１５％、そして曲線Ｄは土８０％にベントナイト２０％の各重量％になるよう土にベントナイトを添加した時のものである。
　ここで使用したベントナイトは、全体の約半分が粘土で残りはシルトであり、添加する土としては、ベントナイトに限らず粘土を含むものであれば使用することが可能であるが、できるだけ粘土分を含有するものが好ましい。
【００１４】
　続いて、ベントナイトを１０重量％、１５重量％そして２０重量％添加した混合土にセメントを１m3当りそれぞれ１００kg、１５０kgそして２００kg添加して、必要に応じて水を加えて混練りし、トレミー管を使用して水中に打設した場合と同様な試験を行なった。
　その結果は、下記の粘土含有率の異なる土の一軸圧縮強度と粘土含有量との関係の表に示す通りであった。
【００１５】
【００１６】
　上記の関係をセメント量１００kg／m3、１５０kg／m3、２００kg／m3それぞれにつき図３の図表に示しており、これによれば、セメント添加量が異なっても、粘土含有率がほぼ１０％を境にして一軸圧縮強度の発現に差が見られることが確認された。
【００１７】
　つまり、液性限界および塑性限界がＮＰで求まらない粒度分布の土には、粘土を全体のほぼ１０％重量以上になるように含有させれば、固化材と混練りして水中にトレミー管で打設しても分離することがないことが判明した。
【００１８】
　なお、本発明の方法を適用するに当っては、適用される土の液性限界および塑性限界が求まらないことが事前に判明している場合には、その土に粘土含有量が全体のほぼ１０重量％以上になるような量の粘土または粘土を含む土と固化材を添加し、必要に応じて水を加えて混練りし、水中打設を行なうが、上記の土の液性限界および塑性限界が求まらないことが判明していないときには、その土の液性限界及び塑性限界の各試験を実施した後、液性限界および塑性限界が求まらない時に上記と同様の粘土含有量の粘土を含む土と固化材を添加する。
【図２】
【図３】
」 
　 
２　判断
　本件出願の発明の詳細な説明及び図面の記載によれば，本件出願は，「液性限界および塑性限界が求まらない土」として，【図２】の「Ａ」で示された粒度分布の土（以下「土Ａ」という。）を用いて実験を行ったところ，【図３】に示されるように，「土Ａ」に所定量の粘土及びセメントを添加した場合の一軸圧縮強度をグラフ化した場合に，同量のセメントを添加した場合に得られる一軸圧縮強度が，粘土含有率がほぼ１０％を境にして差が見られることを見いだしたことに基づいて，本願発明を着想したものと認められる。
　しかしながら，「液性限界および塑性限界が求まらない土」は，「土Ａ」の粒度分布以外にもさまざまな粒度分布を取り得るものであるから，「液性限界および塑性限界が求まらない土」でありさえすれば，「土Ａ」以外のいかなる粒度分布の土であっても，本願所望の作用効果が得られる，とはかぎらない。
　例えば，「液性限界および塑性限界が求まらない土」には，【図２】において粒径の大きい砂が大部分でシルト分がほとんど含まれていないものや，粒径の小さいシルト分が大部分で砂がほとんど含まれていないものなども想定することができる。そして，前者については，「土Ａ」よりも全体的に粒径が大きいため，より多くの粘土を必要とすると考えられるから，【図３】における一軸圧縮強度に差がみられる粘土含有率が１０％より大きくなることが考えられ，また，後者については，「土Ａ」よりも全体的に粒径が小さいため，【図３】における一軸圧縮強度に差がみられる粘土含有率が１０％より小さくなることが考えられる。
　そうすると，「液性限界および塑性限界が求まらない土」でありさえすれば，「土Ａ」以外のいかなる粒度分布の土であっても，粘土含有率がほぼ１０％を境にして差が見られるようになる，とはかぎらない。
　
　この点に関して，当審において，平成２１年１１月１２日にファクシミリによる問い合わせを行ったところ，請求人より，同年１１月１８日に，次のとおりの回答があった。
　「「土」につきましては、図２の「土Ａ」についてだけ実験しました。それは次の理由からです。
・・・＜略＞・・・
土質材料の工学的分類によれば、砂質土は粗粒分（土粒子の粒径が0.075ｍｍ以上）が５０％以上、かつ砂分が礫分より多く、かつ細粒分（土粒子の粒径が0.075ｍｍ未満）の成分が１５％未満と定義されています。そして、細粒分はさらに粘土（土粒子の粒径が５μｍ以下）とシルト（土粒子の粒径が５μｍより大きく0.075ｍｍ未満）に分類されます。
したがって、単に「砂質土」と規定しただけでは、シルト分と粘土分の総量が１５％未満というにとどまり、粘土分の含有量が多いか少ないかは不明ですので、固化材を添加して混練した場合に、分離するか否かは不明です。
また、液性限界と塑性限界の試験に用いる試料は、0.425ｍｍふるいを通過したものを対象としており、砂とシルトと粘土のそれぞれの割合によって、液性限界、塑性限界の両方、または一方が求まるものと、両方が求まらないものに分類されます。液性限界と塑性限界は、その試験方法から判断すると、粘土の含有量が少ない場合に両方が求まらない傾向にあることは、明らかです。したがって、両方が求まらない場合は、砂とシルトと粘土のそれぞれの割合が、ある一定の範囲のものを意味しており、土の性質を特定したものであるので、一例だけでも普遍性があるものと考えます。
そこで、本発明では液性限界と塑性限界が共に求まらないという指標により、対象となる砂質土を特定しました。」
　
　しかしながら，そもそも，本件出願の「液性限界および塑性限界が求まらない土」が土質材料の工学的分類における「砂質土」であるという特定は，本件出願の明細書において，何らなされていないのであるから，本件出願の「液性限界および塑性限界が求まらない土」における「シルト分と粘土分の総量」は「１５％未満」に特定されるものではない。
　そして，本件出願の「液性限界および塑性限界が求まらない土」は，上記したように，さまざまな粒度分布の土を含んだものであって，含まれる土粒子の粒度分布が異なれば，「液性限界および塑性限界が求まらない土」自体の特性が異なるようになることは容易に推測できることであるから，請求人の「・・・一例だけでも普遍性がある・・・」旨の回答は妥当でない。
　したがって，出願時の技術常識に照らしても，「土Ａ」以外の粒度分布の土について何ら検証のなされていない本件出願の内容について，「土Ａ」以外の粒度分布の土を含む「液性限界および塑性限界が求まらない土」まで，拡張ないし一般化できるとはいえない。
　よって，この出願は，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　  
３　まとめ 
　上記したように，本件出願は，特許を受けようとする発明が，発明の詳細な説明に記載したものではないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　 
第５　むすび 
　以上のとおり，本件出願は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから，拒絶すべきものである。 
　 
　よって，結論のとおり審決する。