Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
受信した印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が前記画像形成装置に搭載されていない場合にも当該印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に応じて、前記印刷データを処理するか又は処理しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が前記画像形成装置に搭載されていない場合、前記印刷データを処理しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記印刷データに、前記画像形成装置が解析できないページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が少なくとも１つある場合、解析できるページ記述言語又はファイルフォーマットの種類を優先させるか否かをユーザに指示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記ユーザが優先させないと指示した場合は、前記印刷データを処理しないように制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記印刷データに、前記画像形成装置が解析できないページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が少なくとも１つ含まれている場合、前記印刷データの処理を継続するか否かをユーザに指示させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記印刷データの処理を継続しないとユーザが指示した場合、前記印刷データの処理をキャンセルするように制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の制御方法であって、
判定手段が、受信した印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が前記画像形成装置に搭載されていない場合にも当該印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類を判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程において判定された結果に応じて、前記印刷データを処理するか又は処理しないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、画像形成装置であって、
受信した印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が前記画像形成装置に搭載されていない場合にも当該印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された結果に応じて、前記印刷データを処理するか又は処理しないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、画像形成装置の制御方法であって、
判定手段が、受信した印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類が前記画像形成装置に搭載されていない場合にも当該印刷データのページ記述言語又はファイルフォーマットの種類を判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程において判定された結果に応じて、前記印刷データを処理するか又は処理しないように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の内面に対向するようにそれぞれ配設可能とされる一対の本体枠側壁部、及び本体枠上壁部を有し、前記外枠の前面一側に軸支される開閉軸を中心に開閉可能に設けられる本体枠と、
遊技領域を有する遊技板部、及び、該遊技板部の裏面側にて演出領域を有する裏部材が設けられ、前記本体枠に収容される遊技演出ユニットと、を備え、
前記本体枠は、
前記本体枠上壁部の上側に設けられたタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるとともに、前記タンク部よりも後方側の位置を維持したままで前記後方延設部からの遊技球を流下させる通路として形成された高さ方向通路と、を有し、
前記遊技演出ユニットは、
遊技領域の外周を区画形成する枠状の遊技領域区画枠部材と、
該遊技領域区画枠部材の後側で前記遊技領域を閉鎖するように配置される透明板状の遊技パネルと、
前記遊技領域区画枠部材の後側に取り付けられ、該遊技パネルの外周を覆うとともに該遊技パネルを着脱可能に保持する保持段部および該保持段部の内側に前記遊技領域と略対応する大きさで前後方向に貫通する貫通口を有する枠状のパネルホルダと、
前記パネルホルダの裏面に取り付けられ、各種演出を表示可能な演出画像表示装置、及び各種基板を収容可能な裏箱と、を有し、
前記裏箱は、前記透明板状の遊技パネル、および、前記演出画像表示装置の間に所定の奥行きを生み出して当該奥行き内で発光演出しうる奥行演出部材として設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
こうした目的を達成するため、手段１の発明では、遊技機設置島に取り付けられる縦長矩形状の外枠と、該外枠の前面一側に開閉可能に軸支され、前記外枠の両側面内壁に隣接して設けられる一対の本体枠側壁部、及び前記外枠の上面内壁に隣接するように設けられる本体枠上壁部を、前記外枠よりも後方に延出された壁体として有する本体枠と、前記一対の本体枠側壁部及び前記本体枠上壁部により囲繞されて形成される収容部に対して前記本体枠の前面側から収容される遊技演出ユニットと、を備え、前記遊技演出ユニットは、遊技領域の外周を区画形成する枠状の遊技領域区画枠部材と、該遊技領域区画枠部材の後側で前記遊技領域を閉鎖するように配置される透明板状の遊技パネルと、前記遊技領域区画枠部材の後側に取り付けられ、該遊技パネルの外周を覆うとともに該遊技パネルを着脱可能に保持する保持段部および該保持段部の内側に前記遊技領域と略対応する大きさで前後方向に貫通する貫通口を有する枠状のパネルホルダと、前記パネルホルダの裏面に取り付けられ、各種演出を表示可能な演出表示手段、及び各種制御基板を収容可能な裏箱と、を有し、前記裏箱は、前記パネルホルダとほぼ同等の大きさを維持しつつ奥行き方向に所定の幅を有し、前記本体枠に前記遊技演出ユニットが取り付けられた状態において、その壁面が前記本体枠側壁部および本体枠上壁部に隣接してなることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機設置島に取り付けられる縦長矩形状の外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられた本体枠と、
前記本体枠内に収められ、遊技領域が形成された遊技板部と、
前記本体枠のうちの前記遊技板部が収められる箇所よりも下方から前記遊技板部の遊技領域にむけて遊技球を打ち出す発射装置と、
前記発射装置から打ち出された遊技球が前記遊技領域に設けられる始動口に入球されたことに基づいて大当たりについての抽選処理を行う抽選制御装置と、
前記抽選制御装置により前記大当たりが当選されたときに開放される大入賞口に遊技球が入球されたことに基づいて当該大入賞口への遊技球の入球数に応じた分だけの遊技球を遊技者に払い出す払出装置と、
前記払出装置により払い出される遊技球を貯留可能な貯留皿と、
前記本体枠の裏側上部に設けられた賞球タンクと、
前記賞球タンクから重力作用によって流れ出た遊技球が前記貯留皿に至るまでの一連の球通路を、前記賞球タンクの後方に形成し、その通路上に前記払出装置が配設される払出通路と、を備え、
前記払出通路は、
前記賞球タンクの後方において縦方向に形成された高さ方向通路、及び該高さ方向通路から送出される遊技球を前記貯留皿に至るまで略水平の傾斜を保ったまま流下させる平坦状の奥行き方向通路を有する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２には、第１パネル１００および第２パネル２００が、第１パネル１００および第２パネル２００の長手方向に沿ってスライドする構成を例示するが、短手方向に沿ってスライドしてもよい。さらに、複数の軸方向にスライドするように構成してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に装着された、表示面を有する操作パネル装置であって、
前記表示面と平行な面に沿って相対移動可能に構成された第１および第２のパネルを備え、
前記第１のパネルが前記画像形成装置に固定されており、
前記第２のパネルは、前記第１のパネルに対して前記画像形成装置が位置する側とは反対の側に配置されており、
前記第２のパネルの前記表示面と平行な面に対する投影面積は、前記第１のパネルの投影面積より小さく、
前記第１および第２のパネルは、前記第１のパネルと前記第２のパネルとがいずれの相対位置にあっても露出する領域に配置された第１群のキーをそれぞれ含み、
前記第１のパネルは、前記第１のパネルと前記第２のパネルとが重なっていないときにのみ露出する領域に配置された第２群のキーを含む、操作パネル装置。
【請求項２】
前記第１群のキーは、前記画像形成装置で実行可能な複数の処理にわたって共通に使用され、
前記第２群のキーは、前記画像形成装置で実行可能な複数の処理のうち、前記第１群のキーが使用される処理の数より少ない数の処理に使用される、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項３】
前記第２のパネルに装着された、前記表示面を提供する表示装置をさらに備える、請求項１または２に記載の操作パネル装置。
【請求項４】
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、数字を入力するためのキー群を含む、請求項３に記載の操作パネル装置。
【請求項５】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとを相対移動可能にする機構は、前記第１のパネルの前記第２群のキーが配置される領域の露出量を複数段階に異ならせるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項６】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとは、第１の向きおよび前記第１の向きとは反対向きの第２の向きのいずれにも相対移動可能であり、
前記第１のパネルは、前記第１の向きに相対移動したときに露出する領域に配置された第１の第２群のキーと、前記第２の向きに相対移動したときに露出する領域に配置された第２の第２群のキーとを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項７】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとは、第１の向きおよび前記第１の向きとは反対向きの第２の向きのいずれにも相対移動可能であり、
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、前記第１の向きに相対移動したときに露出し、かつ、前記第２の向きに相対移動したときにも露出する領域に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項８】
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、さらに、数字を入力するためのキー群に近接して配置された割込みキーを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項９】
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、さらに、数字を入力するためのキー群に近接して配置された音声ガイドキーを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項１０】
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、さらに、文字を入力するためのキー群を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項１１】
前記第１のパネルの前記第２群のキーは、さらに、数字を入力するためのキー群を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の操作パネル装置。
【請求項１２】
前記第１のパネルは、前記第２群のキーが配置された可動部を含み、
前記第１のパネルと前記第２のパネルとが第１の向きに相対移動することに応答して、前記可動部は、前記第１のパネルにおいて前記第１の向きとは反対向きの第２の向きに相対移動する、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項１３】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとが相対移動することで露出する領域に対応する、前記第２のパネルの稜線部は、非直角の形状に構成されている、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項１４】
前記第２のパネルにおいて、前記第２のパネルの移動向きと同じ側に前記表示装置が配置されるとともに、当該移動向きとは反対側にキーが配置される、請求項３に記載の操作パネル装置。
【請求項１５】
前記第１のパネルと前記第２のパネルとが重なっていない状態を固定するための固定機構をさらに備える、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項１６】
前記固定機構は、前記表示面が存在する側とは反対の側から前記第１のパネルおよび前記第２のパネルを貫通するストッパを含む、請求項１５に記載の操作パネル装置。
【請求項１７】
前記固定機構は、前記ストッパを付勢する機構をさらに含む、請求項１６に記載の操作パネル装置。
【請求項１８】
前記操作パネル装置は、前記画像形成装置の排紙向きと反対側で、かつ、前記画像形成装置の側面から突出しない位置に配置される、請求項１に記載の操作パネル装置。
【請求項１９】
露出する領域を生じるために前記第２のパネルを移動させる向きは、前記排紙向きと同じ向きである、請求項１８に記載の操作パネル装置。
【請求項２０】
露出する領域を生じるために前記第２のパネルを移動させる向きは、前記排紙向きとは反対の向きである、請求項１８に記載の操作パネル装置。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載の操作パネル装置を含む画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】埋設管の撤去・改築推進工法及び掘進機
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管、例えば農業用水や上下水道の幹線・枝線に用いられている石綿管やコンクリート管等の破砕可能な埋設管の撤去・改築に有用な推進工法とその実施に用いる掘進機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用水や上下水道の幹線・枝線に石綿管が用いられており、その老朽化と、公害を考慮して、最近その交換工事が行われているが、その撤去は、開削工法による引き抜き方法が全てであり、撤去できない場合においては、石綿管の内部をライニングする方法などが用いられている。
【０００３】
しかし、開削工法による撤去は、地上からの堀削が可能な場所に限られ、石綿管上部に構造物（温室、農機具小屋、土間コンクリート、水路等）が築造されている場合には、その構造物の撤去・復旧が必要とされる。また構造物を撤去できない場合には、石綿管を残置せざるを得ないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭５９−４５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、破砕可能の埋設管の撤去・改築を、開削工法に依らず推進工法により、上部構造物や環境に影響を及ぼすことなく、施行することが出来る推進工法とその実施に用いる掘進機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するために、種々検討の結果、石綿管は推進工法に用いられている掘進機により破砕出来ることに着目し、従来の掘進機（先導体又は先導管と呼ばれている）を改良し、その掘進機を用いて、石綿管を破砕すると共に、その破砕粉が混入した改良土、添加材、泥水の地上への奮発、土中への逸走を抑止し、破砕した石綿管を確実に撤去回収することが出来る破砕可能の埋設管の撤去・改築推進工法を完成したものである。
【０００７】
即ち、請求項１記載の発明は、外径が埋設管の外径より大きい掘進機の面盤の外周に、面盤およびカッターヘッドを包み込む形で円筒形の鋼管フードを取り付けると共に、前記鋼管フードの前縁を包むように超硬チップを複合熔接し、この掘進機を用いて、埋設管を破砕回収し、埋設管撤去跡に新設埋設管を敷設することを特徴とする埋設管の撤去・改築推進工法である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、面盤の外周に面盤およびカッターヘッドを包み込む形で円筒形の鋼管フードを取り付けると共に、前記鋼管フードの前縁に超硬チップを複合熔接したことを特徴とする掘進機である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、土中の環境を損なうことなく、公害を生ずる危険のある破砕物を確実に回収することが出来る。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、破砕物の飛散を防止し、破砕物を確実に回収することができ、しかも鋼管フードの掘削性を向上させると共に、鋼管フードの耐久性を増す効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の構成を示す一部截断側面図
【実施例】
【００１２】
図１は本発明の実施例の構成を示す一部截断側面図で、１は新設埋設管２の先端に接続された掘進機（先導体）である。
【００１３】
実施例の掘進機１は、先端にカッターヘッド４を備えたもので、カッターヘッド４を設けた面盤８は従来のものと同じ構造のものであり、カッターヘッド４を設けた面盤８は駆動モータ３によって回転する。そして推進位置は、レーザーセオドライト５からレーザー光６をレーザーターゲット７に照射して測定され知ることが出来る。
【００１４】
従来の掘進機と異なる点は、面盤８およびカッターヘッド４を包み込む形で鋼管フードＰを設けた点で、この鋼管フードＰは面盤８と共に回転し、カッターヘッド４が破砕した破砕物Ｑを周辺に飛散させることなく、掘進機１内に取込むものである。
【００１５】
従って、この掘進機１を用いて図示のように石綿管Ｒを撤去する場合、従来の推進工法と同様の手順で、掘進機１を石綿管Ｒ方向に推進させることにより石綿管Ｒはカッターヘッド４により破砕され、破砕粉Ｑは、周囲の土中へ飛散することなく、確実に撤去回収されると共に、新設埋設管２の敷設を完了することができる。
【００１６】
実施例の鋼管フードＰは前縁を包むように超硬チップ９を複合溶接（コンポジット溶接）し、鋼管フードの掘削性を増強し、支障物（管台等の木材、玉石、礫）に対応出来るよう工夫されている。
【００１７】
掘削機１の外径は被破砕埋設管の外径より大きなものを用いるものであることは勿論である。
【００１８】
以上のように、掘進機１の推進により、既設埋設管は鋼管フードＰ内で破砕されるため、破砕粉の土中への拡散が抑止される。
【００１９】
従って、破砕粉を含む改良土・添加材・泥水の地上への奮発、土中への拡散・逸走を抑止できる。
【００２０】
また、鋼管フードＰは面盤８と一体化しているため、鋼管フードＰを回転させるための追加設備（動力）は不要である。
【００２１】
更に、鋼管フードＰの前縁に超硬チップ９を複合溶接（コンポジット溶接）したことより、鋼管フードの全周での掘削が可能であり、従って支障物（管台等の木材、玉石・礫）に対応できる。
【００２２】
以上説明した実施例は、石綿管の撤去改築の場合について説明したが、石綿管のみならず、破砕可能のコンクリート管等の撤去・改築に適用し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２３】
Ｐ  鋼管フード
Ｑ  破砕物
Ｒ  石綿管
１  掘進機
２  新設埋設管
３  駆動モータ
４  カッターヘッド
５  レーザーセオドライト
６  レーザー光
７  レーザーターゲット
８  面盤
９  超硬チップ
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料１００重量部に対して０．１〜５０重量部の樹脂が前記金属顔料の表面に付着している樹脂被覆金属顔料であって、反応槽での樹脂被覆処理中に、前記金属顔料を含むスラリー液の一部を外部循環型容器に循環させ、この外部循環型容器に対して超音波による振動処理を付加することにより得られる樹脂被覆金属顔料。
【請求項２】
前記振動処理の付加が、該外部循環型容器の外側に直接超音波振動子を貼付し、外部の壁を通して内部のスラリー液に超音波を付加することにより行われる、請求項１に記載の樹脂被覆金属顔料。
【請求項３】
金属顔料１００重量部に対して０．１〜５０重量部の樹脂が前記金属顔料の表面に付着している樹脂被覆金属顔料の製造方法であって、樹脂被覆処理中に超音波による振動を付加することを含む、樹脂被覆金属顔料の製造方法。
【請求項４】
前記振動処理の付加が、反応槽での樹脂被覆処理中に前記金属顔料を含むスラリー液の一部を外部循環型容器に循環させ、この外部循環型容器に対して超音波による振動処理を付加することにより行われる、請求項３に記載の樹脂被覆金属顔料の製造方法。
【請求項５】
前記振動処理の付加が、該外部循環型容器の外側に直接超音波振動子を貼付し、外部の壁を通して内部のスラリー液に超音波を付加することにより行われる、請求項４に記載の樹脂被覆金属顔料の製造方法。
【請求項６】
金属顔料がアルミニウム顔料である、請求項１又は２に記載の樹脂被覆金属顔料。
【請求項７】
金属顔料がアルミニウム顔料である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の樹脂被覆金属顔料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石によって型締力を作用させる型締装置であって、
目標型締力に応じた前記電磁石への電流指令を生成する第一の電流指令生成部と、
前記電磁石による前記型締力を検出する型締力検出部と、
前記型締力検出部によって検出される型締力の検出値に基づいて前記電流指令を補正する補正指令を生成する第二の電流指令生成部とを有することを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記第一の電流指令生成部は、前記目標型締力に応じた電流パターンを生成し、当該電流パターンに従って、前記電磁石への電流指令を生成することを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記第一の電流指令生成部は、前記型締力を発生させる立ち上がり電流指令と、発生させられた型締力を維持する維持電流指令とを有する電流指令を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の型締装置。
【請求項４】
前記第二の電流指令生成部は、前記維持電流指令に基づき維持されている型締力と前記型締力検出部により検出される型締力の検出値との誤差に基づいて前記補正指令を生成することを特徴とする請求項３記載の型締装置。
【請求項５】
前記第一の電流指令生成部は、型締め開始時には前記目標型締力に対応する電流よりも大きな電流値を示す電流指令を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の型締装置。
【請求項６】
前記第一の電流指令生成部にて生成された前記電流指令と前記第二の電流生成指令部にて生成された前記補正指令とに基づいて、前記電磁石へ供給する補正電流指令を算出する補正電流指令算出部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の型締装置。
【請求項７】
前記第二の電流指令生成部は、前記目標型締力と前記型締力の検出値との誤差に基づいて前記補正指令を生成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の型締装置。
【請求項８】
電磁石によって型締力を作用させる型締制御方法であって、
目標型締力に応じた前記電磁石への電流指令を生成し、
前記電磁石による前記型締力を検出し、
前記型締力の検出値に基づいて前記電流指令を補正する補正指令を生成することを特徴とする型締制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤からなり、露出した粘着面を有する粘着剤層と多孔質シートとが直接積層されてなり、
前記多孔質シートが５〜２０ｃｍ3／ｃｍ2・秒の通気度を有する超高分子量ポリエチレン樹脂多孔質シートであり、
前記ホットメルト接着剤の量が３〜１０ｇ／ｍ2の範囲であり、
前記粘着剤層の前記粘着面についての対ステンレス接着力試験による接着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
通気度が５ｃｍ3／ｃｍ2・秒以上である吸着フィルム。
ただし、前記対ステンレス接着力試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定された１８０度ひきはがし法に基づいて行い、前記通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたフラジール法により測定して定めるものとする。
【請求項２】
離型フィルム、ホットメルト接着剤からなる粘着剤層、および多孔質シートがこの順に積層されてなり、前記粘着剤層と前記多孔質シートとが直接積層されてなる吸着フィルムから前記離型フィルムが剥離可能な、離型フィルム付き吸着フィルムであって、
前記離型フィルムを剥離させて得た、露出した粘着面を有する前記吸着フィルムについて、
前記多孔質シートが５〜２０ｃｍ3／ｃｍ2・秒の通気度を有する超高分子量ポリエチレン樹脂多孔質シートであり、
前記ホットメルト接着剤の量が３〜１０ｇ／ｍ2の範囲であり、
前記粘着剤層の前記粘着面についての対ステンレス接着力試験による接着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ以上であり、
通気性試験による通気性が５ｃｍ3／ｃｍ2・秒以上である吸着フィルム。
ただし、前記対ステンレス接着力試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定された１８０度ひきはがし法に基づいて行い、前記通気度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定されたフラジール法により測定して定めるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両への入力となる運転者のアクセル操作量を検出するアクセル操作量検出手段と、
車速相当値を車両の出力となる車両状態として検出する車両状態検出手段と、
前記アクセル操作量検出手段で検出したアクセル操作量、及び前記車両状態検出手段で検出した車両状態に応じて、運転者の加速意図及び車両の加速状態の少なくとも一方を音又は振動で表される加速情報として設定する加速情報設定手段と、
該加速情報設定手段で設定した加速情報を運転者に伝達する伝達手段と、を備え、
前記加速情報設定手段は、アクセル操作量が大きくなるほど音量又は振動が大きくなり、車両状態が低速側になるほど音量又は振動が大きくなるよう設定することを特徴とする加速情報伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために、車両への入力となる運転者のアクセル操作量を検出すると共に、車速相当値を車両の出力となる車両状態として検出する。そして、検出したアクセル操作量、及び車両状態に応じて、運転者の加速意図及び車両の加速状態の少なくとも一方を音又は振動で表される加速情報として設定し、設定した加速情報を運転者に伝達するする。また、アクセル操作量が大きくなるほど音量又は振動が大きくなり、車両状態が低速側になるほど音量又は振動が大きくなるよう設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・0.1%〜10重量%の、フェンタニルである生理活性物質、
・0.1%〜10重量%の、サリチル酸オクチルおよびパディメートOからなる群から選ばれる1またはそれ以上の皮膚浸透促進物質、および
・85%〜99.8重量%の、エタノール、イソプロパノール、またはその混合物からなる群から選ばれる揮発性溶媒を含む医薬的に許容される揮発性担体、
を含む経皮送達用非密封医薬組成物であって、
該生理活性物質と該皮膚浸透促進物質の組み合わせが、揮発性溶媒を蒸発させると、該組成物が生理活性物質と皮膚浸透促進物質を含む、少なくとも10％の非晶質相を有する非晶質沈殿物を形成するものであり、
該非晶質沈殿物の形成を、周囲温度、33％の相対湿度で24時間、揮発性溶媒を蒸発させた後に示差走査熱量測定法(DSC)で、32℃、周囲相対湿度で24時間、揮発性溶媒を蒸発させた後に明視野顕微鏡検査法で測定する非密封医薬組成物。
【請求項２】
・0.1%〜10重量%の、フェンタニルである生理活性物質、
・0.1%〜10重量%の、サリチル酸オクチルおよびパディメートOからなる群から選ばれる1またはそれ以上の皮膚浸透促進物質、および
・85%〜99.8重量%の、エタノール、イソプロパノール、またはその混合物からなる群から選ばれる揮発性溶媒を含む医薬的に許容される揮発性担体、
からなる請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項３】
溶媒が95％エタノールを含む請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項４】
皮膚浸透促進剤がサリチル酸オクチルである請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項５】
生理活性物質化合物と皮膚浸透促進物質のモル比が1：20〜20：1である請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項６】
生理活性物質化合物と皮膚浸透促進物質のモル比が1：1〜4：1である請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項７】
チャンバーから組成物を送達するためのバルブ、組成物をエアロゾルとして分散させるためのノズル、およびノズルから定量のエアロゾルを供給する手段を含むスプレーアプリケーター装置のチャンバー中に含まれる請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項８】
スプレーの形であり、対象の皮膚に適用し、揮発性溶媒を蒸発させて生理活性物質と皮膚浸透促進物質の非晶質沈殿物を形成させることにより角質層から生表皮への生理活性物質の分配を促進することにより経皮吸収を増強することを特徴とする請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項９】
皮膚浸透促進物質が5%〜10重量%の量で存在する請求項1記載の非密封医薬組成物。
【請求項１０】
フェンタニルが0.1%〜7.5重量%の量で存在する請求項9記載の非密封医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体においてウイルス疾患を処置するための組成物であって、前記組成物は、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされた組換えインターフェロンを含み、ここで、前記組換えインターフェロンは、前記組換えインターフェロンと同じアミノ酸配列を有する第２のインターフェロンと比較して、ＨＢＶ遺伝子発現に対する、増強された阻害効果を有し、前記第２のインターフェロンが、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされないことを特徴とする組成物。
【化１】
2012162567.tif 000001
【請求項２】
前記ウイルス疾患が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、または他の型の肝炎であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ウイルス疾患が、ＥＢウイルス、サイトメガロウイルス、単純性水泡症ウイルス、他の水泡症ウイルス、パポーバウイルス、ポックスウイルス、ピコルナウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス、Ｉ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩ型ヒトT細胞白血病ウイルス、ＩＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、エボラウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、またはインフルエンザウイルスであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
被験体において腫瘍を処置するための組成物であって、前記組成物は、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされた組換えインターフェロンを含み、ここで、前記組換えインターフェロンは、前記組換えインターフェロンと同じアミノ酸配列を有する第２のインターフェロンと比較して、ＨＢＶ遺伝子発現に対する、増強された阻害効果を有し、前記第２のインターフェロンが、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされないことを特徴とする組成物。
【化２】
2012162567.tif 000002
【請求項５】
前記腫瘍が、非小細胞肺癌または小細胞肺癌であることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記腫瘍が、基底細胞癌、悪性黒色腫、肝癌、腎細胞癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、胃癌、腹部癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管腫、子宮頚癌、神経膠腫、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、またはカポジ肉腫であることを特徴とする請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項８】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項９】
適切なキャリヤーも含有する、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の組成物。
【請求項１０】
被験体においてウイルス疾患を処置するための薬物を製造するための組換えインターフェロンの使用であって、前記組換えインターフェロンは、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされ、ここで、前記組換えインターフェロンは、前記組換えインターフェロンと同じアミノ酸配列を有する第２のインターフェロンと比較して、ＨＢＶ遺伝子発現に対する、増強された阻害効果を有し、前記第２のインターフェロンが、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされないことを特徴とする使用。
【化３】
2012162567.tif 000003
【請求項１１】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ウイルス疾患が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎、または他の型の肝炎であることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
前記ウイルス疾患が、ＥＢウイルス、サイトメガロウイルス、単純性水泡症ウイルス、他の水泡症ウイルス、パポーバウイルス、ポックスウイルス、ピコルナウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス、Ｉ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、ＩＩ型ヒトT細胞白血病ウイルス、ＩＩＩ型ヒトＴ細胞白血病ウイルス、エボラウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、またはインフルエンザウイルスであることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１４】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１５】
被験体において腫瘍を処置するための薬物を製造するための組換えインターフェロンの使用であって、前記組換えインターフェロンは、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされ、ここで、前記組換えインターフェロンは、前記組換えインターフェロンと同じアミノ酸配列を有する第２のインターフェロンと比較して、ＨＢＶ遺伝子発現に対する、増強された阻害効果を有し、前記第２のインターフェロンが、下記で表わされるポリヌクレオチド配列によってコードされないことを特徴とする使用。
【化４】
2012162567.tif 000004
【請求項１６】
前記腫瘍が、基底細胞癌、悪性黒色腫、肝癌、腎細胞癌、鼻咽頭癌、前立腺癌、胃癌、腹部癌、食道癌、直腸癌、膵癌、乳腺癌、卵巣癌、表在性膀胱癌、血管腫、子宮頚癌、非小細胞肺癌、小細胞肺癌、神経膠腫、急性白血病、慢性白血病、慢性骨髄白血病、有毛細胞白血病、リンパ節腫、多発性骨髄腫、赤血球増加症、またはカポジ肉腫であることを特徴とする請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記インターフェロンが、経口投与を介して、静脈注射を介して、筋肉注射を介して、腹膜注射を介して、皮下注射を介して、鼻腔内投与を介して、粘膜投与を介して、または吸入を介して、投与されることを特徴とする請求項１５に記載の使用。
【請求項１８】
前記組換えインターフェロンが、錠剤、カプセル、経口で服用する剤、貼剤、注射剤、スプレー剤、坐剤、溶液製剤として調製されることを特徴とする請求項１５に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１の技術を説明する前に従来の種子水晶の配置法ついて簡単に説明すると、板状（または棒状）の種子水晶１ａは、図１に示すようにオートクレーブ２内に設置された多段構成の支持具２３に多数懸垂されており、この図に向かって正面と裏面とに人工水晶が育成されるようになっている。図６は、種子水晶１ａの懸垂された上記支持具２３の一部を拡大して図１のＸ１方向から見た様子を示したものである。各種子水晶１ａは、支持具２３を構成する支持棒２３ｂ間に多数横架された支持枠２３ａに対して針金等の留め金２３ｃによりその上下を固定され、人工水晶の育成される面（以下、基本成長面という）と重力方向（図中のＹ１方向）とが平行になるように支持具２３に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る人工水晶は、オートクレーブ内の支持具に配置した板状または棒状の種子水晶に水熱合成法により人工水晶を育成する製造であって、前記種子水晶は、その基本成長面を重力方向に対して３．５°以上１６°以下の範囲で傾斜させた状態で前記支持具に配置される方法により製造され、傾斜させた前記種子水晶の下方側の基本成長面に成長した人工水晶の異物密度の値がＪＩＳ  Ｃ６７０４（２００５年版）に定める等級Ｉの要件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、他の発明に係る人工水晶は、オートクレーブ内の支持具に配置した板状または棒状の種子水晶に水熱合成法により人工水晶を育成する製造であって、前記種子水晶は、その基本成長面を重力方向に対して５°以上１６°以下の範囲で傾斜させた状態で前記支持具に配置される方法により製造され、傾斜させた前記種子水晶の下方側の基本成長面に成長した人工水晶の異物密度の値がＪＩＳ  Ｃ６７０４（２００５年版）に定める等級Ｉａの要件を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
初めに、本実施の形態にて使用するオートクレーブ２の構成について図１を用いて説明する。図１は、水熱合成法により人工水晶を育成するためのオートクレーブ２の概要を示す縦断面図である。オートクレーブ２は、特殊鋼製の円筒容器であるオートクレーブ本体２１と、このオートクレーブ本体２１を密閉するための金属蓋２５と、オートクレーブ本体２１内を加熱するためのヒーター２４とから構成されている。なお、図中に示した直交軸（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）は、オートクレーブ２の設置されている方向を示している。オートクレーブ２は、円筒形状をなすオートクレーブ本体２１の中心軸が設置面に対して垂直（Ｙ１軸方向）となるように設置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、種子水晶１ａについて説明する。図２の斜視図に示すように、例えば種子水晶１ａは水晶原石を結晶軸（Ｘ、Ｙ、Ｚ軸）に沿って切り出され、Ｘ軸方向を幅方向、Ｙ軸方向を長手方向、Ｚ軸方向を厚さ方向とする平板材（または角棒材）として構成されている。人工水晶の育成速度は軸方向によって異なり、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向においてはＺ軸方向において最大となるので、本実施の形態においてはＺ軸と直交する表裏２つのＸ−Ｙ平面（基本成長面）に人工水晶が比較的速く育成されていく。なお、図１に示したオートクレーブ２の設置方向と区別するため、種子水晶１ａのＸ、Ｙ、Ｚの結晶軸方向はそれぞれＸ２、Ｙ２、Ｚ２と記してあり、以下この表記に基づいて説明を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３（ａ）は１段分の支持具２３に種子水晶１ａを配置した状態をＺ１方向から拡大して見た図であり、図３（ｂ）は、その配置状態を同じくＸ１方向から見た図である。図３（ａ）に示すように、支持具２３各段の枠体を構成する支持棒２３ｂには多数の支持枠２３ａを横架してある。一方で各種子水晶１ａのＸ−Ｙ平面（基本成長面）の上下辺には複数の貫通孔１ｂを穿設してあり、例えば針金等の留め金２３ｃを貫通孔１ｂに通してから支持枠２３ａに巻きつけることにより、種子水晶１ａを当該支持具２３上方の支持枠２３ａに懸垂することができるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、種子水晶１ａの下辺も上辺と同様に留め金２３ｃにより当該支持具２３下方側の支持枠２３ａに固定される。本実施の形態において種子水晶１ａは、図３（ｂ）に示すように種子水晶１ａの懸垂されている支持枠２３ａの鉛直下方よりずれた位置にある支持枠２３ａに留め金２３ｃを巻きつけ、種子水晶１ａの基本成長面を重力方向（Ｙ１方向）に対して傾けた状態で固定されている。重力方向に対する基本成長面の傾きθは、例えば下方側の留め金２３ｃを巻きつける支持枠２３ａの位置や、留め金２３ｃの長さ等を変えることによって調整することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012162458.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012162458.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012162458.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012162458.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012162458.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
膳板６の下面には、左右の膳板５のスクリュウケース７に一致させてスクリュウケース８が着脱自在に設けられ、取り外し可能となっている。この例において、スクリュウケース８は、例えばアルミニウム成形品により上向きＵ字状の断面形状として成形されており、図３のように、膳板６の下面に取付けられているベース２７に対して図２のスクリュウケース７と同じように弾性変形により着脱自在に嵌まり合う。左右の膳板５に対する膳板６の嵌まり合いによって、スクリュウケース７、８は一線上に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の内面に対向するようにそれぞれ配設可能とされる一対の本体枠側壁部、及び本体枠上壁部を有し、前記外枠の前面一側に軸支される開閉軸を中心に開閉可能に設けられる本体枠と、
遊技領域を有する遊技板部、及び、該遊技板部の裏面側にて演出領域を有する裏部材が設けられる遊技演出ユニットと、を備え、
前記本体枠は、
前記本体枠上壁部の上側に設けられたタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるとともに、前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部からの遊技球を流下させる通路として形成された高さ方向通路と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記高さ方向通路から遊技球の供給を受けるとともに、前記外枠よりも前方側にある貯留皿まで略水平方向に転動させる平坦状の奥行き方向通路と
を備えることで、前記タンク部よりも後方側の位置にある前記高さ方向通路よりも前方側にて、前記一対の本体枠側壁部、前記本体枠上壁部、及び、前記平坦状の奥行き方向通路によって囲繞されるかたちで形成される大収容空間を有するものであり、
前記遊技演出ユニットは、
前記本体枠の大収容空間に対し、前記遊技板部及び前記裏部材共々、その前面収容口から収容可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、手段１の発明では、０．５ｃｍ以下の厚さをもって形成される外壁部を有した左右一対の縦板、及び上下一対の横板が配置されてなる縦長矩形状の外枠と、前記外壁部の内壁に対向配置される左右一対の本体枠側壁部を含めた薄肉の枠壁部により囲繞されて形成される大収容空間をその容積が２７０００立方センチメートル以上となるように有し、前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられる本体枠と、４８ｃｍ以上の最大横幅をもって主として遊技領域が形成される大型遊技板部材に対し、主として演出領域と制御領域とが形成される大規模裏部材が前記大型遊技板部材の裏面側略全域にわたって８〜１５ｃｍの奥行き幅をもって取り付けられてなる遊技演出制御ユニットと、を備え、前記遊技演出制御ユニットが、前記大型遊技板部材及び前記大規模裏部材共々、最大横幅が４８ｃｍ以上とされた前面収容口から前記大収容空間に収容されてなることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の内面に対向するようにそれぞれ配設可能とされる一対の本体枠側壁部、及び本体枠上壁部を有し、前記外枠の前面一側に軸支される開閉軸を中心に開閉可能に設けられる本体枠と、
を備え、
前記本体枠は、
前記本体枠上壁部の上側に設けられたタンク部と、
前記タンク部内の遊技球を、前記外枠の前面から特定距離以上の後方となる位置まで導くように、前記タンク部から後方側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるとともに、前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部からの遊技球を流下させる通路として形成された高さ方向通路と
を備えることで、前記一対の本体枠側壁部及び前記本体枠上壁部が、前記タンク部よりも後方側の位置にある前記高さ方向通路よりは前方側ではあるものの、前記外枠の前面からは前記特定距離以上の後方となる位置までの奥行きのある略立設された壁体として設けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記本体枠に対して開閉可能な扉枠がさらに設けられてなる遊技機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊技機において、
遊技者が操作可能な操作ハンドルがさらに設けられてなり、該操作ハンドルの操作に応じて前記遊技領域に遊技球が打ち込まれる遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
こうした目的を達成するため、手段１の発明では、概ね５２ｃｍの横幅、及び概ね８１ｃｍの高さ、及び概ね７ｃｍの奥行き幅をもった縦長矩形状の外枠と、前記外枠の両側面内壁に隣接して互いに４８ｃｍ以上の最大距離を置いて設けられる一対の本体枠側壁部、及び前記外枠の上面内壁に隣接するように設けられる本体枠上壁部を、前記外枠の前面からその後面を超えて１０ｃｍ以上後方の位置まで前記一対の本体枠側壁部間の最大距離が可能な限り維持されるように略立設された壁体として有し、前記本体枠側壁部及び前記本体枠上壁部共々、前記外枠の前面一側に軸支される開閉軸を中心に開閉可能に設けられる本体枠と、４８ｃｍ以上且つ前記一対の本体枠側壁部間の最大距離以下の最大横幅をもって主として遊技領域が形成される大型遊技板部材、及び前記大型遊技板部材の裏面側略全域にわたって主として演出領域と制御領域とが形成される大規模裏部材を有し、前記大型遊技板部材及び前記大規模裏部材共々、前記一対の本体枠側壁部及び前記本体枠上壁部により囲繞されて形成される大収容部にその前面収容口からのみ収容可能とされる遊技演出制御ユニットとを備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられる本体枠と、
前記本体枠に収容され、主として遊技領域が形成される遊技板部、及び、当該遊技板部の裏面側略全域に主として演出領域が形成される広域空間保有部を有する遊技演出ユニットと、
遊技機が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留可能な賞球タンクと、
前記賞球タンクから重力作用によって流れ出た遊技球を整列させて下流側に誘導するタンクレール部材と、
を備えた遊技機であって、
前記外枠は、長手方向に配置された縦枠、及び短手方向に配置された横枠で構成され、
前記本体枠は、前記外枠に対し閉じられた状態において、前記遊技板部の側部を前記縦枠の内端に近接させるように形成され、前記遊技板部の側部と前記縦枠の内端との間に薄肉状の本体枠側壁部を有すると共に、前記遊技板部の上部と前記横枠のうち上側に位置する横枠の内端との間に薄肉状の本体枠上壁部を有し、
前記本体枠上壁部は、後方に延設され、その後端が前記遊技演出ユニットの後面に位置するように形成されており、
前記タンクレール部材は、前記賞球タンクよりも後方に位置するかたちで突出しており、
前記賞球タンクは、前記本体枠上壁部の上面に設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記本体枠側壁部は、前記縦枠に対向配置される部分と、当該部分から後方へ延設される部分とで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記本体枠上壁部は、その後端が、内側方向へ延設されて、前記遊技演出ユニットの後面に位置する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長矩形状に形成された外枠と、
前記外枠の前面一側に軸支されて開閉自在に設けられる本体枠と、
遊技球が設置される遊技島から供給される遊技球を貯留可能なタンク部と、
前記タンク部よりも後方側の位置まで遊技球が導かれるように、前記タンク部から後方側に延設されるかたちで形成された後方延設部と、
前記タンク部よりも後方側の位置にて前記後方延設部から遊技球の供給を受けるとともに、該後方延設部からの遊技球を下流側へと流下させる球通路と、
遊技領域を有する遊技板部、及び、該遊技板部の裏面側にて演出領域を有する裏部材が設けられ、前記本体枠に収容される遊技演出ユニットと、
前記球通路中にて設けられ、遊技の進行に応じて遊技球を払い出す払出装置と、
前記外枠に対する前記本体枠の開放を規制するよう前記本体枠の自由端側に設けられ、上下方向に摺動可能な摺動杆で構成される施錠装置と、
を備え、
前記外枠は、長手方向に配置された縦枠、及び短手方向に配置された横枠で構成され、
前記縦枠は、薄板部材で形成され、当該縦枠の外縁を形成する略平坦な外壁部と、当該外壁部の後部から内側に折り曲げられて又は立設されて形成された厚み部とからなり、前記外壁部の内側に、前記厚み部の幅の縦枠内スペースが形成されており、
前記施錠装置は、前記外枠に対し前記本体枠が閉じられた状態においては、前記厚み部の幅の縦枠内スペースに前記摺動杆が収容されるように形成されており、
前記遊技演出ユニットは、前記外枠に対し前記本体枠が閉じられた状態においては、前記遊技板部の側部を前記縦枠の内端に近接させるように形成されており、
前記本体枠は、前記外枠に対し閉じられた状態においては、前記縦枠の内端に近接される前記遊技板部の側部と、前記厚み部の幅の縦枠内スペースに収容される前記摺動杆との間に、薄肉状の本体枠側壁部を前記外枠よりも後方に延設するように有し、
前記外枠に対して前記本体枠が軸支される側とは反対側の前記本体枠側壁部は、前方から後方に向けて段差を有しつつ内側に傾斜している
ことを特徴とする遊技機。