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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１の形態は、光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材を含む光路開閉装置において、前記可動部材および前記固定部材の少なくとも一方がその基材の表面を被覆するニッケルまたはニッケル合金による下地層と、この下地層を覆い、かつフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層とを有することを特徴とするものである。
また、本発明の第２の形態は、本発明の第１の形態による光路開閉装置において、表面層の表面の反射濃度が１.２から１.７の範囲にあることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１または第２の形態による光路開閉装置において、下地層および表面層の厚みの合計が２から２０μｍの範囲にあり、下地層の厚みが表面層の厚みと同じかまたはそれ以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の形態は、光路開閉装置における光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材の少なくとも一方を構成する基材に対する表面処理方法であって、前記基材の表面にニッケルまたはニッケル合金による下地層をめっきにて形成するステップと、この下地層の表面にさらにフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層をめっきにて形成するステップとを具えたことを特徴とするものである。
また、本発明の第４の形態は、本発明の第３の形態による表面処理方法において、下地層および表面層が形成された基材に対して３２０から３６０℃の範囲の温度を１から３時間に亙って保持するステップをさらに具えたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３または第４の形態による表面処理方法において、めっきにて形成された表面層に対して析出硬化処理を施すステップをさらに具えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第１または第３の形態によると、可動部材および固定部材の少なくとも一方の表面の潤滑性を高めることができるので、可動部材相互および可動部材と固定部材との摺動摩擦を低減させて摩耗粉の発生を抑制することが可能となる。また、表面層が下地層を介して基材に接合された状態となっているため、表面層を基材に直接接合させる場合よりも、その接合強度を高めることが可能であり、表面層の剥離が抑制されることと相俟って摩耗粉の発生をさらに抑制することができる。
また、本発明の第２の形態によると、表面層の表面の反射濃度が１.２から１.７の範囲にあるので、さらに良好な耐摩耗性を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第４の形態によると、表面層の耐摩耗性および潤滑性を最良の状態にすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材を含む光路開閉装置において、前記可動部材および前記固定部材の少なくとも一方がその基材の表面を被覆するニッケルまたはニッケル合金による下地層と、この下地層を覆い、かつフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層とを有することを特徴とする光路開閉装置。
【請求項２】
光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材を含む光路開閉装置において、前記可動部材および前記固定部材の少なくとも一方がその基材の表面を被覆するニッケルまたはニッケル合金による下地層と、この下地層を覆い、かつフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層とを有し、前記表面層の表面の反射濃度が１.２から１.７の範囲にあることを特徴とする光路開閉装置。
【請求項３】
前記下地層および前記表面層の厚みの合計が２から２０μｍの範囲にあり、前記下地層の厚みが前記表面層の厚みと同じかまたはそれ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光路開閉装置。
【請求項４】
前記表面層の動摩擦係数が０.２２以下であり、かつ耐磨耗荷重が５０グラム以上であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の光路開閉装置。
【請求項５】
前記フッ素系化合物がＰＴＦＥであって、前記表面層がこのＰＴＦＥ以外にニッケルとリンとを含み、当該ＰＴＦＥの割合が２５から４０体積％の範囲にあることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の光路開閉装置。
【請求項６】
光路開閉装置における光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材の少なくとも一方を構成する基材に対する表面処理方法であって、
前記基材の表面にニッケルまたはニッケル合金による下地層をめっきにて形成するステップと、
この下地層の表面にさらにフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層をめっきにて形成するステップと
を具えたことを特徴とする表面処理方法。
【請求項７】
光路開閉装置における光路を開閉するための可動部材およびこの可動部材が摺接する固定部材の少なくとも一方を構成する基材に対する表面処理方法であって、
前記基材の表面にニッケルまたはニッケル合金による下地層をめっきにて形成するステップと、
この下地層の表面にさらにフッ素系化合物を共析させた複合金属による表面層をめっきにて形成するステップと、
前記下地層および前記表面層が形成された前記基材に対して３２０から３６０℃の範囲の温度を１から３時間に亙って保持するステップと
を具えたことを特徴とする表面処理方法。
【請求項８】
めっきにて形成された前記表面層に対して析出硬化処理を施すステップをさらに具えたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の取付部、該取付部を所定軸周りに揺動可能に支持する弾性支持部、を有する軸部材と、
前記取付部に設けられる剛性部材と、
前記剛性部材を介して前記取付部に設けられ、前記取付部より大きい面積を有する光反射部材とを備える
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記剛性部材は強磁性体であり、
該強磁性体との間に駆動力を発生させ、前記取付部を揺動させるように構成された磁界発生手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記強磁性体は永久磁石である
ことを特徴とする請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記光反射部材は凹部を有し、
前記剛性部材が該凹部に嵌合される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記取付部が前記剛性部材と略同一の形状を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記軸部材と前記光反射部材とが異なる部材として形成される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記軸部材を支持する支持部材をさらに備え、
前記軸部材と前記支持部材とが一体形成される
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学デバイス。
【請求項８】
板状の取付部、該取付部を所定軸周りに揺動可能に支持する弾性支持部、を有する軸部材と、
前記取付部の一方の面に設けられる剛性部材と、
前記取付部の他方の面に設けられ、前記取付部より大きい面積を有する光反射部材とを備える
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項９】
前記取付部に設けられる介在部材をさらに備え、
前記光反射部材が介在部材を介して前記取付部に設けられる
ことを特徴とする請求項８に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
前記取付部が前記介在部材と略同一の形状を有する
ことを特徴とする請求項９に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学デバイスを備える
ことを特徴とする光スキャナー。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光スキャナーを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線直交方向の断面に複数の隔壁を有する長尺のスロットと、前記複数の隔壁で区切られて前記スロットの長手方向に形成された光ファイバ収納部と、該光ファイバ収納部に収納された複数の光ファイバと、を外被で覆った光ファイバケーブルの中間部で前記光ファイバを分岐する光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記外被の円周方向の一部分を剥ぎ取り、
前記光ファイバの少なくとも一本を取り出し、
該取り出した光ファイバと前記光ファイバケーブルとは異なる他の光ファイバケーブルを接続することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【請求項２】
請求項１記載の光ファイバケーブルの分岐方法であって、
第一の隔壁先端部近傍の外被と、隣接する第二の隔壁先端部近傍の外被を長手方向に切り取り、
第一の隔壁と第二の隔壁で挟まれた部分の外被を剥ぎ取ることを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【請求項３】
請求項２記載の光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記隔壁先端部近傍の外被を、前記隔壁の先端部の位置に対応させて該外被外面に設けた隔壁認識手段を目安に切り取ることを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記光ファイバと前記他の光ファイバケーブルを接続した後、円周方向の一部分を剥ぎ取った外被部分の周囲と、前記光ファイバケーブル及び前記他の光ファイバケーブルの接続部と、を保護材で覆い、且つ該保護材を前記光ファイバケーブルに固定することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記光ファイバと前記他の光ファイバケーブルを、メカニカルスプライスで接続することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【請求項６】
軸線直交方向の断面に複数の隔壁を有する長尺のスロットと、
前記複数の隔壁で区切られて前記スロットの長手方向に形成された光ファイバ収納部と、
該光ファイバ収納部に収納された複数の光ファイバと、
前記収納部に充填された抗張力繊維と、
前記スロットの外周を覆う外被と、
を具備したことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項７】
請求項６記載の光ファイバケーブルであって、
前記隔壁の先端部が、前記断面内において、前記外被の内接円よりも半径方向外側に突出していることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の光ファイバケーブルであって、
前記断面内において、前記隔壁先端部が、前記光ファイバ収納部の数の二倍と同数若しくはそれ以上の数に分岐されていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１項記載の光ファイバケーブルであって、
前記隔壁の先端部の位置に対応する前記外被外面に隔壁認識手段が設けられたことを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項１０】
請求項９記載の光ファイバケーブルであって、
前記複数の隔壁ごとに異なる前記隔壁認識手段が設けられたことを特徴とする光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  軸線直交方向の断面に複数の隔壁を有する長尺のスロットと、前記複数の隔壁で区切られて前記スロットの長手方向に形成された光ファイバ収納部と、該光ファイバ収納部に収納された複数の光ファイバと、を外被で覆った光ファイバケーブルの中間部で前記光ファイバを分岐する光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記外被の円周方向の一部分を剥ぎ取り、
前記光ファイバの少なくとも一本を取り出し、
該取り出した光ファイバと前記光ファイバケーブルとは異なる他の光ファイバケーブルを接続することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）  （１）〜（３）のいずれか１つの光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記光ファイバと前記他の光ファイバケーブルを接続した後、円周方向の一部分を剥ぎ取った外被部分の周囲と、前記光ファイバケーブル及び前記他の光ファイバケーブルの接続部と、を保護材で覆い、且つ該保護材を前記光ファイバケーブルに固定することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）  （１）〜（４）のいずれか１つの光ファイバケーブルの分岐方法であって、
前記光ファイバと前記他の光ファイバケーブルを、メカニカルスプライスで接続することを特徴とする光ファイバケーブルの分岐方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この光ファイバケーブルの分岐方法によれば、メカニカルスプライスにより光ファイバと他の光ファイバケーブルが容易に軸合わせされて、永久接続が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明に係る光ファイバケーブルの分岐方法によれば、外被の円周方向の一部分を剥ぎ取り、光ファイバの少なくとも一本を取り出し、取り出した光ファイバと他の光ファイバケーブルを接続するので、ケーブル円周方向の外被を全て剥ぎ取る従来方法に比べ、剥ぎ取り作業が容易になるとともに、接続対象外の心線の養生作業が不要となる。この結果、光ファイバケーブルの分岐作業性を大幅に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、映像を画面上に表示する本発明の映像表示装置は、前記映像の表示サイズを変更するサイズ変更手段と、前記映像に対して予め決められた画像処理を行うための、前記画面における処理領域を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された処理領域に対して、前記予め決められた画像処理を行う処理手段とを有し、前記指定手段は、前記サイズ変更手段により前記映像の表示サイズが変更される場合に、前記表示サイズの変更中に前記処理領域が前記映像の表示サイズ内に収まるように、前記処理領域のサイズ及び前記画面における位置を指定し直す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を画面上に表示する映像表示装置であって、
前記映像の表示サイズを変更するサイズ変更手段と、
前記映像に対して予め決められた画像処理を行うための、前記画面における処理領域を指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された処理領域に対して、前記予め決められた画像処理を行う処理手段とを有し、
前記指定手段は、前記サイズ変更手段により前記映像の表示サイズが変更される場合に、前記表示サイズの変更中に前記処理領域が前記映像の表示サイズ内に収まるように、前記処理領域のサイズ及び前記画面における位置を指定し直すことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記指定手段は、前記サイズ変更手段により前記映像の表示サイズを縮小する場合に、縮小処理後の映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し直し、前記映像の表示サイズを拡大する場合に、拡大処理開始時の前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を拡大処理中の前記処理領域として指定し直すとともに、拡大処理終了後、拡大した前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し直すことを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記指定手段は、前記サイズ変更手段により前記映像の表示サイズを縮小する場合に、予め設定された第１の複数フレーム毎に、予め設定された第２の複数フレーム後の映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し、前記映像の表示サイズを拡大する場合に、予め設定された第３の複数フレーム毎に、そのフレームにおける前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を拡大処理中の前記処理領域として指定するとともに、拡大処理終了後、拡大した前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し、
前記第２の複数フレームの数は、前記第１の複数フレームの数以上であることを特徴とする請求項１に記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記処理領域の指定を行う前記第１乃至第３の複数フレームの数を設定するための設定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の映像表示装置。
【請求項５】
前記サイズ変更手段及び前記指定手段は第１の集積回路内に構成され、前記処理手段は第２の集積回路内に構成されるとともに、該第２の集積回路は、第２の指定手段を含み、
前記サイズ変更手段により前記映像の表示サイズを変更する時のフレームレートが予め設定された閾値以上である場合に、前記第２の指定手段により前記処理領域を指定し、前記閾値未満である場合に、前記指定手段により前記処理領域を指定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項６】
前記予め設定された処理は、画質を上げる高画質化処理であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の映像表示装置。
【請求項７】
映像を画面上に表示する映像表示方法であって、
サイズ変更手段が、前記映像の表示サイズを変更するサイズ変更工程と、
指定手段が、前記映像に対して予め決められた画像処理を行うための、前記画面における処理領域を指定する指定工程と、
処理手段が、前記指定工程で指定された処理領域に対して、前記予め決められた画像処理を行う処理工程とを有し、
前記指定工程では、前記サイズ変更工程で前記映像の表示サイズが変更される場合に、前記表示サイズの変更中に前記処理領域が前記映像の表示サイズ内に収まるように、前記処理領域のサイズ及び前記画面における位置を指定し直すことを特徴とする映像表示方法。
【請求項８】
前記指定工程では、前記サイズ変更工程で前記映像の表示サイズを縮小する場合に、縮小処理後の映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し直し、前記映像の表示サイズを拡大する場合に、拡大処理開始時の前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を拡大処理中の前記処理領域として指定し直すとともに、拡大処理終了後、拡大した前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し直すことを特徴とする請求項７に記載の映像表示方法。
【請求項９】
前記指定工程では、前記サイズ変更工程で前記映像の表示サイズを縮小する場合に、予め設定された第１の複数フレーム毎に、予め設定された第２の複数フレーム後の映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し、前記映像の表示サイズを拡大する場合に、予め設定された第３の複数フレーム毎に、そのフレームにおける前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を拡大処理中の前記処理領域として指定するとともに、拡大処理終了後、拡大した前記映像の表示サイズ及び前記画面における位置を前記処理領域として指定し、
前記第２の複数フレームの数は、前記第１の複数フレームの数以上であることを特徴とする請求項７に記載の映像表示方法。
【請求項１０】
設定手段が、前記処理領域の指定を行う前記第１乃至第３の複数フレームの数を設定するための設定工程を更に有することを特徴とする請求項９に記載の映像表示方法。
【請求項１１】
前記サイズ変更手段及び前記指定手段は第１の集積回路内に構成され、前記処理手段は第２の集積回路内に構成されるとともに、該第２の集積回路は、第２の指定手段を含み、
前記指定工程では、前記サイズ変更工程において前記映像の表示サイズを変更する時のフレームレートが予め設定された閾値以上である場合に、前記第２の指定手段により前記処理領域を指定し、前記閾値未満である場合に、前記指定手段により前記処理領域を指定することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の映像表示方法。
【請求項１２】
前記予め設定された処理は、画質を上げる高画質化処理であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の映像表示方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の映像表示装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の第１基板と、前記第１基板と対向配置される矩形状の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板とで狭持される液晶と、複数の画素が形成される矩形状の表示領域と、前記第１基板と前記第２基板とを固着する共に前記液晶を密封する密封材とを備える液晶表示装置であって、
前記密封材は、前記表示領域の外側に配置されると共に、前記表示領域の角部のうち少なくとも一箇所に突出部を形成し、
前記突出部は、前記突出部と対向する前記表示領域の１辺と前記密封材との間隔が、前記１辺のうち前記突出部以外の部分と前記密封材との間隔よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第２の基板は厚さが０．２ｍｍ以下のガラス基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板と前記第２の基板はプラスチック基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、
対向配置された前記第１の基板と前記第２の基板のうち、前記第１の基板側が凸に湾曲していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、
対向配置された前記第１の基板と前記第２の基板のうち、前記第２の基板側が凸に湾曲していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記密封材は、一部が開口されたシール材と、前記開口を塞ぐ封止材とからなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置において、
前記突出部の内の少なくとも一個所は、前記シール材が開口され、前記封止材により前記開口が塞がれる構成であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置において、
前記封止材により前記開口が塞がれている前記突出部を前記液晶の封入口とすることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記表示領域の対角線のうち、前記液晶の初期配向方向との交差角が大きい方の対角線側の前記角部の少なくとも１個所に前記突出部が形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液晶表示装置において、
前記交差角が大きい方の対角線側の２箇所の前記角部に前記突出部が形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の内のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記第１基板は、走査信号が入力されるゲート信号線と、映像信号が入力されるドレイン信号線と、基準電位である基準信号が入力されるコモン信号線とを有し、
ドレイン信号線には、薄膜トランジスタを介して画素電極が接続され、
前記コモン信号線には、共通電極が接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶表示装置において、
前記液晶の初期配向方向は、前記ドレイン信号線の延在方向に対して傾きを有して設定されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、矩形状の第１基板と、前記第１基板と対向配置される矩形状の第２基板と、前記第１基板と前記第２基板とで狭持される液晶と、複数の画素が形成される矩形状の表示領域と、前記第１基板と前記第２基板とを固着する共に前記液晶を密封する密封材とを備える液晶表示装置であって、前記密封材は、前記表示領域の外側に配置されると共に、前記表示領域の角部のうち少なくとも一箇所に突出部を形成し、前記突出部は、前記突出部と対向する前記表示領域の１辺と前記密封材との間隔が、前記１辺のうち前記突出部以外の部分と前記密封材との間隔よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ４において、演算パラメータ調整部１３は、ダイナミックレンジが所定の閾値未満であるかを判定する。ダイナミックレンジが所定の閾値未満である、すなわち、ローダイナミックレンジであると判定された場合、処理はステップＳ５に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【数４】
2010217954.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【数５】
2010217954.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【数６】
2010217954.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
＜５．第３の実施の形態＞
次に、図１１および図１２を参照して、本発明を適用した画像処理装置の第３の実施の形態について説明する。なお、画像処理装置の第３の実施の形態では、入力画像のダイナミックレンジに加えて、入力画像の撮影シーンも考慮して、エッジ基準値および抽出基準値の初期値の設定が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
［画像処理装置の機能の構成例］
図１９は、本発明を適用した画像処理装置の第４の実施の形態としての、画像処理装置３０１の機能の構成例を示すブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
画像処理部５１３は、パラメータ供給部５１２から供給されるダイナミックレンジ判定値THdr[i]に基づいて、教師画像をハイダイナミックレンジの画像またはローダイナミックレンジの画像のいずれかに分類する。画像処理部５１３は、分類した結果を学習データ生成部５１４に通知する。また、画像処理部５１３は、パラメータ供給部５１２から供給されるエッジ基準値RVe[j]および抽出基準値RVa[j]に基づいて、教師画像がボケ画像またはシャープ画像のいずれであるかを判定する。画像処理部５１３は、判定結果を学習データ生成部５１４に通知する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
エッジポイント抽出部５２５は、図１のエッジポイント抽出部１５と同様の機能を有しており、パラメータ供給部５１２から供給されるエッジ基準値RVe[j]、および、ローカルマックス１乃至３に基づいて、教師画像からエッジポイントを抽出する。また、エッジポイント抽出部５２５は、抽出したエッジポイントの情報を示すエッジポイントテーブル１乃至３を作成する。エッジポイント抽出部５２５は、作成したエッジポイントテーブル１乃至３を抽出量判定部５２６に供給する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
抽出量判定部５２６は、図１の抽出量判定部１６と同様の機能を有しており、エッジポイントテーブル１乃至３、および、パラメータ供給部５１２から供給される抽出基準値RVa[j]に基づいて、エッジポイント抽出量が適切であるか否かを判定する。抽出量判定部５２６は、エッジポイント抽出量が適切であると判定した場合、エッジポイントテーブル１乃至３をエッジ分析部５２７に供給する。また、抽出量判定部５２６は、エッジポイント抽出量が適切でないと判定した場合、エッジポイント抽出量が適切でないことを学習データ生成部５１４に通知する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
エッジ分析部５２７は、図１のエッジ分析部１７と同様の機能を有しており、エッジポイントテーブル１乃至３、ローカルマックス１乃至３、および、エッジ基準値RVe[j]に基づいて、教師画像のエッジポイントの分析を行う。エッジ分析部５２７は、分析結果を示す情報をボケ度検出部５２８に供給する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
ステップＳ５０５において、学習データ生成部５１４は、変数iの値を１に設定し、変数jの値を１に設定する。学習データ生成部５１４は、設定した変数iおよび変数jの値をパラメータ供給部５１２に通知する。パラメータ供給部５１２は、ダイナミックレンジ判定値THdr[i]（いまの場合、THdr[1]）を画像分類部５２３に通知する。また、パラメータ供給部５１２は、エッジ基準値RVe[j]（いまの場合、RVe[1]）をエッジポイント抽出部５２５およびエッジ分析部５２７に通知する。さらに、パラメータ供給部５１２は、抽出基準値RVa[j]（いまの場合、RVa[1]）を抽出量判定部５２６に通知する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
ステップＳ５１４において、エッジポイント抽出部５２５は、図２のステップＳ６と同様の処理により、エッジ基準値RVe[j]およびローカルマックス１乃至３に基づいて、エッジポイントを抽出し、エッジポイントテーブル１乃至３を作成する。エッジポイント抽出部５２５は、作成したエッジポイントテーブル１乃至３を抽出量判定部５２６に供給する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
ステップＳ５１６において、エッジ分析部５２７は、エッジ分析を行う。具体的には、抽出量判定部５２６は、エッジポイントテーブル１乃至３をエッジ分析部５２７に供給する。エッジ分析部５２７は、図２のステップＳ１３の処理と同様に、エッジポイントテーブル１乃至３、ローカルマックス１乃至３、および、エッジ基準値RVe[j]に基づいて、教師画像のエッジ分析を行う。エッジ分析部５２７は、エッジ分析により算出されたNsmallblurおよびNlargelblurを示す情報をボケ度検出部５２８に供給する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４７】
highCVは、ステップＳ５３４で求めたhighSharpの値をx1、highBlurの値をy1とした場合、x軸をhighSharp、y軸をhighBlurとする座標系における、座標（0，1）と座標（x1，y1）との間の距離を示している。従って、ハイダイナミックレンジの画像に対するボケ判定の精度が高いほど、highCVの値は小さくなり、ハイダイナミックレンジの画像に対するボケ判定の精度が低いほど、highCVの値は大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置であって、
各々が異なる色のコヒーレントなビームを生成するべく構成された複数の光源と、
前記複数のビームを混合ビームへと混合するべく構成された光学コンバイナと、
前記コヒーレントビームを物体ビーム及び参照ビームに分割するべく構成されたビームスプリッタと、
色を記録し、基本ホログラムを有するホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダと、
レンダリングイメージを表示し、前記レンダリングイメージを用いて前記物体ビームを加工するべく構成された物体ビームユニットと、
前記ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記参照ビームの入射方向を、二自由度で制御するべく構成された参照ビーム操向システムと、
前記参照ビームと前記物体ビームとの間の干渉及び前記レンダリングイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータとを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数の光源が少なくとも３つの光源を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記物体ビームユニットがフルカラーＳＬＭ及び無色光学素子を含むことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ホログラフィックステレオグラムをプリントするための装置であって、
各々が異なる色のコヒーレントなビームを生成するべく構成された複数の光源と、
前記コヒーレントビームを物体ビーム及び参照ビームに分割するべく構成されたビームスプリッタと、
前記参照ビームを一つの混合参照ビームへと混合するべく構成された光学コンバイナと、
色を記録可能なホログラフィック記録媒体を保持するべく構成された媒体ホルダと、
前記物体ビームを混合して一つの混合物体光を生成するべく構成された物体ビームユニットと、
前記ホログラフィック記録媒体上の選択された基本ホログラムにて前記物体ビームと干渉するように前記混合参照ビームの向きを定め、その選択された基本ホログラムへの前記混合参照ビームの入射方向を、二自由度で制御するべく構成された参照ビーム操向システムと、
前記混合参照ビームと前記混合物体ビームとの間の干渉及び前記レンダリングイメージの前記物体ビームユニットへの送り出しを制御するべくプログラムされたコンピュータとを有することを特徴とする装置。
【請求項５】
前記複数の光源が少なくとも３つの光源を含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記物体ビームユニットが、無色光学素子、各物体ビームのためのＳＬＭ、及び前記すべての物体ビームを混合物体ビームへと混合する光学コンバイナを有することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記物体ビームユニットが、フルカラーのレンダリングイメージを表示し、前記各物体ビームをレンダリングイメージを用いて加工し、全ての物体ビームを前記選択された基本ホログラムに収束させるべく前記全ての物体ビームの光路上に配置されたＨＯＥを含むことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項８】
基本ホログラムを用いて、ホログラフィックステレオグラムをプリントするための方法であって、
基本ホログラムを選択する過程と、
複数のコヒーレントな光ビームを発生する過程と、
前記光ビームを一つの混合ビームへと混合する過程と、
前記混合ビームを物体ビームと参照ビームとに分割する過程と、
フルカラーイメージをレンダリングする過程と、
前記レンダリングイメージを用いて前記物体光を加工する過程と、
（ａ）前記選択された基本ホログラムにて、（ｂ）その選択された基本ホログラムへの、選択された二自由度を有する入射方向に、前記参照ビームを操向する過程と、
前記選択された基本ホログラムにて前記加工物体ビームを前記参照ビームに対して干渉させる過程とを有することを特徴とする方法。
【請求項９】
基本ホログラムを用いて、ホログラフィックステレオグラムをプリントするための方法であって、
基本ホログラムを選択する過程と、
複数のコヒーレントな光ビームを発生する過程と、
前記各コヒーレントなビームを物体ビームと参照ビームとに分割する過程と、
複数のイメージをレンダリングする過程と、
一つのレンダリングイメージを用いて各物体光を加工する過程と、
前記すべての加工された物体ビームを一つの混合物体ビームへと混合する過程と、
前記すべての参照ビームを一つの混合参照ビームへと混合する過程と、
（ａ）前記選択された基本ホログラムにて、（ｂ）その選択された基本ホログラムへの、選択された二自由度を有する入射方向に、前記混合参照ビームを操向する過程と、
前記選択された基本ホログラムにて前記混合物体ビームを前記混合参照ビームに対して干渉させる過程とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行光を出射する光源と、
前記光源から出射した平行光を２つの光に分岐するビームスプリッタと、
前記ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちの１つの光が透過し、この透過する光を、下記数式を満たす距離ρに亘って光軸上のエネルギー密度が極大になる光に変えて、被測定物の表面に照射すると共に、前記被測定物の前記表面からの反射光又は後方散乱光が透過する円錐レンズと、
前記ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちのもう一方の光を反射する参照ミラーと、
前記被測定物の前記表面に照射しかつ前記円錐レンズを透過した前記反射光又は後方散乱光と、前記参照ミラーからの反射光との干渉光を検出する検出器と、
前記検出器で検出された前記干渉光を基に前記被測定物の前記表面の形状を測定する形状測定部と、を備えていることを特徴とする形状測定装置。
ρ＜Ｄ／｛２ｔａｎ（β／２）｝
ただし、β／２＝ｓｉｎ−1｛ｎｓｉｎ（π／２−α／２）｝−π／２＋α／２
Ｄ：前記円錐レンズの有効径
α：前記円錐レンズの円錐形状の頂角
ρ：前記円錐レンズの頂点から前記被測定物までの前記光の光軸に沿った距離
ｎ：前記円錐レンズの屈折率
【請求項２】
前記ビームスプリッタと前記円錐レンズとの間に配置され、前記円錐レンズの頂部に対応する領域を遮蔽する光学フィルタをさらに備える請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項３】
前記ビームスプリッタと前記円錐レンズとの間に配置され、遮蔽部と前記遮蔽部の外周に配置されたドーナツ状の透過部とを有するシャッターを複数個さらに備え、
前記複数個のシャッターの前記遮蔽部は前記円錐レンズの頂部に対応する領域を遮蔽し、
前記複数個のシャッターの前記透過部のそれぞれの位置は互いに異なる位置に配置され、
前記形状測定部は、前記複数個のシャッターを選択的に使用して、複数の前記被測定物の表面それぞれに対して前記円錐レンズからの前記光を選択的に照射して前記形状測定を行う測定部である、請求項１に記載の形状測定装置。
【請求項４】
前記円錐レンズから前記被測定物に入射する前記光の光軸方向と直交する方向に前記被測定物を移動させて、前記被測定物の前記表面の形状を測定する被測定物移動装置をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１つに記載の形状測定装置。
【請求項５】
光源から出射された平行光を２つの光に分岐させ、
分岐された前記２つの光のうちの１つの光を、円錐レンズにより下記数式を満たす距離ρに亘って光軸上のエネルギー密度が極大になる光に変えて、被測定物の表面に照射させ、
分岐した前記２つの光のうちのもう一方の光を参照ミラーで反射させ、
前記被測定物の前記表面で反射し且つ前記円錐レンズを透過した反射光又は後方散乱光と、前記参照ミラーからの反射光との干渉光を検出し、
検出された前記干渉光を基に前記被測定物の前記表面の形状を測定することを特徴とする形状測定方法。
ρ＜Ｄ／｛２ｔａｎ（β／２）｝
ただし、β／２＝ｓｉｎ−1｛ｎｓｉｎ（π／２−α／２）｝−π／２＋α／２
Ｄ：前記円錐レンズの有効径
α：前記円錐レンズの円錐形状の頂角
ρ：前記円錐レンズの頂点から前記被測定物までの前記光の光軸に沿った距離
ｎ：前記円錐レンズの屈折率
【請求項６】
ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちの前記１つの光が前記円錐レンズを透過する時、前記ビームスプリッタと前記円錐レンズとの間に配置されたシャッターの前記円錐レンズの頂部に対応する領域の外周に配置されたドーナツ状の透過部を透過した前記１つの光が前記被測定物の第１表面で反射した第１反射光に基づいて、前記被測定物の第１表面の形状測定を行った後、
前記ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちの前記１つの光が前記円錐レンズを透過する時、前記シャッターとは異なる位置に透過部を有する別のシャッターを前記ビームスプリッタと前記円錐レンズとの間に配置し、前記別のシャッターの前記円錐レンズの頂部に対応する領域の外周に配置された前記別のシャッターのドーナツ状の透過部を透過した前記１つの光が前記被測定物の第２表面で反射した第２反射光に基づいて、前記被測定物の前記第１表面とは異なる前記第２表面の形状測定を行う、請求項５に記載の形状測定方法。
【請求項７】
前記円錐レンズから前記被測定物に入射する前記光の光軸方向と直交する方向に前記被測定物を被測定物移動装置により移動させて、前記被測定物の前記表面の形状を測定する、請求項５または６に記載の形状測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、平行光を出射する光源と、前記光源から出射した平行光を２つの光に分岐するビームスプリッタと、前記ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちの１つの光が透過し、この透過する光を、下記数式を満たす距離ρに亘って光軸上のエネルギー密度が極大になる光に変えて、被測定物の表面に照射すると共に、前記被測定物の前記表面からの反射光又は後方散乱光が透過する円錐レンズと、前記ビームスプリッタで分岐した前記２つの光のうちのもう一方の光を反射する参照ミラーと、前記被測定物の前記表面に照射しかつ前記円錐レンズを透過した前記反射光又は後方散乱光と、前記参照ミラーからの反射光との干渉光を検出する検出器と、前記検出器で検出された前記干渉光を基に前記被測定物の前記表面の形状を測定する形状測定部と、を備えていることを特徴とする形状測定装置。
ρ＜Ｄ／｛２ｔａｎ（β／２）｝
ただし、β／２＝ｓｉｎ−1｛ｎｓｉｎ（π／２−α／２）｝−π／２＋α／２
Ｄ：前記円錐レンズの有効径
α：前記円錐レンズの円錐形状の頂角
ρ：前記円錐レンズの頂点から前記被測定物までの前記光の光軸に沿った距離
ｎ：前記円錐レンズの屈折率
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５態様によれば、光源から出射された平行光を２つの光に分岐させ、分岐された前記２つの光のうちの１つの光を、円錐レンズにより下記数式を満たす距離ρに亘って光軸上のエネルギー密度が極大になる光に変えて、被測定物の表面に照射させ、分岐した前記２つの光のうちのもう一方の光を参照ミラーで反射させ、前記被測定物の前記表面で反射し且つ前記円錐レンズを透過した反射光又は後方散乱光と、前記参照ミラーからの反射光との干渉光を検出し、検出された前記干渉光を基に前記被測定物の前記表面の形状を測定することを特徴とする形状測定方法。
ρ＜Ｄ／｛２ｔａｎ（β／２）｝
ただし、β／２＝ｓｉｎ−1｛ｎｓｉｎ（π／２−α／２）｝−π／２＋α／２
Ｄ：前記円錐レンズの有効径
α：前記円錐レンズの円錐形状の頂角
ρ：前記円錐レンズの頂点から前記被測定物までの前記光の光軸に沿った距離
ｎ：前記円錐レンズの屈折率
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【数４】
2010217124.tif 000001
・・・・（５）
円錐レンズ１０４は、前記したような式が成立するような形状で構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に存在するヘパラナーゼの活性を抑制することを特徴とする、医療行為を除く、美白方法。
【請求項２】
皮膚に存在するヘパラナーゼの活性を抑制する方法として、ヘパラナーゼの酵素活性を阻害する物質を適用することを特徴とする、請求項１記載の美白方法。
【請求項３】
皮膚に存在するヘパラナーゼの活性を抑制する物質を、経口、注射、外用塗布から選ばれる手段にて投与することを特徴とする、請求項１又は２記載の美白方法。
【請求項４】
皮膚に存在するヘパラナーゼの活性を抑制する物質を有効成分として含有する、美白剤。
【請求項５】
皮膚外用剤である、請求項４に記載の美白剤。
【請求項６】
ヒトまたは動物の皮膚、皮膚組織または細胞に被験物質を接触させ、前記皮膚におけるヘパラナーゼの酵素活性を測定し、ヘパラナーゼの酵素活性の変化を指標として被験物質の美白効果を評価することを特徴とする、被験物質の美白効果の評価方法。
【請求項７】
表皮角化細胞を用いることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【請求項８】
真皮線維芽細胞を用いることを特徴とする、請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに本発明の第８の特徴によれば、切換操作子が摘まみであり、規制手段が機械的に構成されるので、コストの増大を抑えつつ、規制手段を作動せしめる動力源を不要とすることができる。
本発明の第９の特徴によれば、蓋部材の内側に受電側接続具が配設されていることを示すデザインマークが蓋部材の外観意匠面に施されているので、充電作業を行う際に、受電側接続具が配置されている場所を素早く探すことができ、充電作業効率の向上に寄与することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ところで前記収納ボックス３８の後部上端には、後方に張り出すボックス側後フランジ部９５が設けられており、前記ボックス側凹部９３を形成する前記グリップ部９４が、前記ボックス側後フランジ部９５の一部を上方に隆起させた隆起部９５ａと、前記ボックス側後フランジ部９５の先端から下方に延びる垂下部９５ｂとで構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ところで左右のサイドカバー４８…のうち左側のサイドカバー４８において、前記乗車用シート３９の下方には、給電側接続具７７を接続可能な受電側接続具７８を臨ませる開口部１０５が設けられ、該開口部１０５を覆うことを可能とした蓋部材１０６がヒンジ機構１０７を介してサイドカバー４８に回動可能に支承される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
前記左側のサイドカバー４８には、前記開口部１０５を開口端とした大凹部１０８が内方側に凹むようにして形成されており、この大凹部１０８の内端閉塞壁１０８ａの中央には、さらに内方に凹む矩形の小凹部１０９が設けられ、その小凹部１０９の内端閉塞壁１０９ａに前記受電側接続具７８が固定される。しかも前記内端閉塞壁１０８ａ，１０９ａは、ともに上方に向かうにつれて内方位置となるように傾斜している。これにより受電側接続具７８には、前記給電側接続具７７を斜め上方から差し込むようにして接続することができ、給電側接続具７７の受電側接続具７８への接続作業を容易とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８を併せて参照して、前記蓋部材１０６および前記サイドカバー４８間には、閉鎖維持機構１１１が設けられ、該閉鎖維持機構１１１は、前記開口部１０５の近傍でサイドカバー４８の表面に臨んで配置される操作子である押しボタン１１２の操作に応じて、前記蓋部材１０６を閉鎖位置に維持するロック状態ならびに前記蓋部材１０６を開放操作することを許容するアンロック状態を切換えることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この閉鎖維持機構１１１は、前記蓋部材１０６の内面側に設けられた突部１０６ａ内に収容されて前記蓋部材１０６にねじ部材１１８で締結されるフック１１３と、前記サイドカバー４８の内面にねじ部材１１９で締結されるブラケット１１４と、該ブラケット１１４に支軸１１６を介して回動可能に支持される回動部材１１５と、前記支軸１１６を囲繞して前記ブラケット１１４および前記回動部材１１５間に設けられるねじりばね１１７とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
前記回動部材１１５は、前記支軸１１６から前記押しボタン１１２側に延びる第１腕部１１５ａと、前記支軸１１６から前記フック側に延びる第２腕部１１５ｂと、第１腕部１１５ａの先端に設けられて前記押しボタン１１２の内端に当接する当接板部１１５ｃと、前記フック１１３に係合することを可能として第２腕部１１５ｂの先端に設けられる係合爪１１５ｄとを一体に有し、前記ねじりばね１１７は、前記当接板部１１５ｃを押しボタン１１２に押しつけるとともに、前記係合爪１１５ｄをフック１１３に係合する方向に前記回動部材１１５を付勢する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
而して前記押しボタン１１２をねじりばね１１７のばね力に抗して押し込み操作することにより、閉鎖維持機構１１１の回動部材１１５は係合爪１１５ｄをフック１１３から離脱させるように回動し、この状態で蓋部材１０６を開放操作することができる。また蓋部材１０６を閉じると、前記ねじりばね１１７のばね力によって係合爪１１５ｄがフック１１３に係合することになり、蓋部材１０６の閉鎖状態が維持されることになる。すなわち閉鎖維持機構１１１は、前記押しボタン１１２の非操作状態で蓋部材１０６を閉鎖位置に維持するロック状態ならびに前記押しボタン１１２の操作に応じて前記蓋部材１０６を開放操作することを許容するアンロック状態を切換えることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
而して前記規制手段１２０は、前記収納ボックス３８の外側面に固定される支持枠１２３で固定支持されるようにして収納ボックス３８を貫通するとともに前記摘まみ１２１を回動可能に支承する支持筒１２２と、前記摘まみ１２１の回動操作によって回動するようにして該摘まみ１２１に連動、連結されるとともに前記支持筒１２２の外端から側方に延びる回動規制腕１２４とを備え、回動規制腕１２４に当接することでロック状態からアンロック状態に切換わる方向に回動部材１１５が回動することを規制するための規制突部１１５ｅが前記回動部材１１５に一体に設けられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011063074.tif 000001