Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般構造：
【化１】
2011207901.tif 000001
を有するアミノ酸アナログであって、ここで、
Ｒ１は、ＸまたはＸ−ＣＨ＝ＣＨ−であり、
Ｒ２は、Ｈであり、
ここで、
ｘは、０または１であり；
ｙは、１または２であり；
ｚは、１、２、３または４であるが、ｙが２である場合にはｚはｙより大きく；
ｑは、１または０であり；
ｎは、１または２であるが、ｍが０である場合には０であり；
ｍは、０または１であり；
ｊは、０または１であるが、ｎが２である場合には０であり；
Ｘは、１８Ｆ、１２３Ｉ、１２５Ｉ、１３１Ｉ、７５Ｂｒ、７６Ｂｒ、７７Ｂｒまたは８２Ｂｒである、
アミノ酸アナログ。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが０であり；
ｙが１であり；
ｚが２であり；
ｑが１であり；
ｍが０であり；そして
ｊが０である、
化合物。
【請求項３】
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｘが１８Ｆである、請求項２に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが、０または１であり；
ｙが２であり；
ｚが４であり；
ｑが１であり；
ｍおよびｊがそれぞれ０であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項６】
ｘが１であり、かつＸが１８Ｆである、請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
ｘが０であり、かつＸが１２３Ｉである、請求項５に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが０であり；
ｙが１であり；
ｚが２であり；
ｑが０であり；
ｍが１であり；
ｎが１であり；
ｊが０であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項９】
以下の一般構造：
【化２】
2011207901.tif 000002
を有する請求項１に記載の化合物であって、ここで：
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項１０】
Ｘが１２３Ｉである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが０であり；
ｙが１であり；
ｚが２であり；
ｑが１であり；
ｍが１であり；
ｎが１であり；
ｊが１であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項１２】
Ｘが１２３Ｉである、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが０であり；
ｙが１であり；
ｚが２であり；
ｑが０であり；
ｍが０であり；
ｊが１であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項１４】
Ｘが１２３Ｉである、請求項１３に記載の化合物。
【請求項１５】
以下の一般構造：
【化３】
2011207901.tif 000003
を有する請求項１に記載の化合物であって、ここで：
Ｒ１が、Ｘ−ＣＨ＝ＣＨ−であり；
Ｒ２が、Ｈであり；
ｙが１であり；そして
ｚが２である、
化合物。
【請求項１６】
Ｘが１２３Ｉである、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが、０または１であり；
ｙが２であり；
ｚが４であり；
ｑが１であり；
ｍが１であり；
ｎが１であり；
ｊが１であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項１８】
Ｘが１８Ｆである、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
Ｘが１２３Ｉである、請求項１７に記載の化合物。
【請求項２０】
請求項１に記載の化合物であって、ここで：
ｘが、０または１であり；
ｙが２であり；
ｚが４であり；
ｑが０であり；
ｍが０であり；
ｊが１であり；そして
Ｘが１８Ｆまたは１２３Ｉである、
化合物。
【請求項２１】
Ｘが１８Ｆである、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
Ｘが１２３Ｉである、請求項２０に記載の化合物。
【請求項２３】
ポジトロンエミッション断層撮影またはシングルフォトンエミッション断層撮影により、インサイチュで腫瘍を画像化するための組成物であって、画像生成量の請求項１に記載の化合物含み、該化合物の分布は、ポジトロンエミッション断層撮影またはシングルフォトンエミッション断層撮影により測定されることが意図されるものである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
機能性フィルムの製造方法であって、
長尺の支持体を連続的に供給する工程と、
前記支持体の表面側に無機膜を減圧下で成膜する工程と、
前記無機膜の表面と前記支持体の裏面の間に、前記無機膜と前記支持体の間に滑り性を付与し、かつ前記無機膜の厚さ以下の中心線平均粗さ（Ｒａ）を有するラミネートフィルムを介在させて、減圧下で前記支持体をロールに巻き取る工程を、含む機能性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一態様によると、機能性フィルムの製造方法において、長尺の支持体を連続的に供給する工程と、前記支持体の表面側に無機膜を減圧下で成膜する工程と、前記無機膜の表面と前記支持体の裏面の間に、前記無機膜と前記支持体の間に滑り性を付与し、かつ前記無機膜の厚さ以下の中心線平均粗さ（Ｒａ）を有するラミネートフィルムを介在させて、減圧下で前記支持体をロールに巻き取る工程を、含む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段により画像の形成された記録材を、記録材の表裏反転搬送手段を経て、記録材の夫々第１端部および第１端部とは異なる第２端部を揃えた記録材束として、
頁昇順又は降順に積載する積載手段に搬送し、積載手段上の記録材束の第１端部及び第２端部に、夫々第１綴処理及び第２綴処理を施す際、
前記頁昇順又は降順かに基づいて、反転搬送手段による反転可否と、第１綴処理及び第２綴処理とを制御する画像形成システム。
【請求項２】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された複数の記録材を、１頁目が上となりあるいは１頁目が下となるように、それぞれの第１の端部および当該第１の端部とは異なる第２の端部を揃えた状態で重ね合わせた記録材の束として積載する積載手段と、
前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第１の端部側を、第１の綴じ処理にて綴じる第１の綴じ手段と、
前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第２の端部側を、第２の綴じ処理にて綴じる第２の綴じ手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成された記録材の表裏を反転して前記積載手段に搬送する反転搬送手段と、
前記記録材の束の１頁目が上となるかあるいは１頁目が下となるかに基づいて、前記反転搬送手段による反転搬送の可否と、前記第１の綴じ手段および前記第２の綴じ手段の動作とを制御する制御手段と
を含む画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録材の束の１頁目が上となるか下となるかに基づいて、前記画像形成手段による記録材への画像の形成順番を１頁目からあるいは最終頁目からとする制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記画像形成手段が前記記録材の束を構成するそれぞれの記録材上に形成する画像の向きを回転させる制御を行うことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理は、前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理よりも綴じが解放しやすいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録材の束に対し前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理を行わせた後に前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理を行わせることを特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、画像形成手段により画像の形成された記録材を、記録材の表裏反転搬送手段を経て、記録材の夫々第１端部および第１端部とは異なる第２端部を揃えた記録材束として、頁昇順又は降順に積載する積載手段に搬送し、積載手段上の記録材束の第１端部及び第２端部に、夫々第１綴処理及び第２綴処理を施す際、前記頁昇順又は降順かに基づいて、反転搬送手段による反転可否と、第１綴処理及び第２綴処理とを制御する画像形成システムである。
請求項２記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された複数の記録材を、１頁目が上となりあるいは１頁目が下となるように、それぞれの第１の端部および当該第１の端部とは異なる第２の端部を揃えた状態で重ね合わせた記録材の束として積載する積載手段と、前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第１の端部側を、第１の綴じ処理にて綴じる第１の綴じ手段と、前記積載手段に積載された前記記録材の束における前記第２の端部側を、第２の綴じ処理にて綴じる第２の綴じ手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された記録材の表裏を反転して前記積載手段に搬送する反転搬送手段と、前記記録材の束の１頁目が上となるかあるいは１頁目が下となるかに基づいて、前記反転搬送手段による反転搬送の可否と、前記第１の綴じ手段および前記第２の綴じ手段の動作とを制御する制御手段とを含む画像形成システムである。
請求項３記載の発明は、前記制御手段は、前記記録材の束の１頁目が上となるか下となるかに基づいて、前記画像形成手段による記録材への画像の形成順番を１頁目からあるいは最終頁目からとする制御を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成システムである。
請求項４記載の発明は、前記制御手段は、記録材に対する画像の向きと前記第１の綴じ処理および前記第２の綴じ処理の位置とに基づいて、さらに、前記画像形成手段が前記記録材の束を構成するそれぞれの記録材上に形成する画像の向きを回転させる制御を行うことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成システムである。
請求項５記載の発明は、前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理は、前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理よりも綴じが解放しやすいことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の画像形成システムである。
請求項６記載の発明は、前記制御手段は、前記記録材の束に対し前記第１の綴じ手段による前記第１の綴じ処理を行わせた後に前記第２の綴じ手段による前記第２の綴じ処理を行わせることを特徴とする請求項５記載の画像形成システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像形成済の複数の記録材によって構成される記録材の束と、記録材の束における複数の記録材の順序と、記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会を増加させることができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像形成済の複数の記録材によって構成される記録材の束と、記録材の束における複数の記録材の順序と、記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会を増加させることができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、綴じ処理が施された記録材の束において各頁が逆順に配列されるのを抑制することができる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像形成済の複数の記録材によって構成される記録材の束と、記録材の束における複数の記録材の順序と、記録材の束に施される綴じ処理の位置との関係を満足させる機会をさらに増加させることができる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、記録材の束における第１の端部の綴じを維持しつつ、第２の端部の綴じを開くことが容易になる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、複数の綴じ処理が施された記録材の束において、記録材の束を構成する各記録材の揃えの乱れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部及び当該第１端部とは異なる第２端部を有するシートを複数揃えたシート束を積載する積載手段と、
積載手段上のシート束の夫々第１端部及び第２端部を綴じる夫々第１綴手段及び、第１綴手段よりも綴じを解放しやすい第２綴処理により綴じる第２綴手段と、
第１綴手段による第１綴処理と第２綴手段による第２綴処理とを異なる時期に実行させる制御手段と
を含むことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記積載手段に積載された前記シート束に対し、前記第１綴手段による前記第１綴処理を実行させた後に、前記第２綴手段による前記第２綴処理を実行させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記積載手段に積載された前記シート束を整合させる整合手段と、
前記積載手段に積載された前記シート束を当該積載手段に対して固定させる固定手段とをさらに含み、
前記制御手段は、前記積載手段に積載された前記シート束を前記整合手段にて整合させ、整合された当該シート束を前記固定手段にて前記積載手段に固定させ、固定された当該シート束に対し前記第１綴手段による前記第１綴処理を行わせ、当該第１綴処理が施された当該シート束の前記固定手段による固定を解除し、解放された当該シート束に対し前記第２綴手段による前記第２綴処理を行わせることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１綴手段は、前記シート束をステープル針によって貫通させることで前記第１綴処理を行い、
前記第２綴手段は、前記シート束を構成する複数の前記シートの重なり方向に跨った凹凸を形成することで前記第２綴処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート処理装置と、
シートに画像を形成して前記シート処理装置に向けて供給する画像形成装置とを含むことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、第１端部及び当該第１端部とは異なる第２端部を有するシートを複数揃えたシート束を積載する積載手段と、積載手段上のシート束の夫々第１端部及び第２端部を綴じる夫々第１綴手段及び、第１綴手段よりも綴じを解放しやすい第２綴処理により綴じる第２綴手段と、第１綴手段による第１綴処理と第２綴手段による第２綴処理とを異なる時期に実行させる制御手段とを含むことを特徴とするシート処理装置である。
請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記積載手段に積載された前記シート束に対し、前記第１綴手段による前記第１綴処理を実行させた後に、前記第２綴手段による前記第２綴処理を実行させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置である。
請求項３記載の発明は、前記積載手段に積載された前記シート束を整合させる整合手段と、前記積載手段に積載された前記シート束を当該積載手段に対して固定させる固定手段とをさらに含み、前記制御手段は、前記積載手段に積載された前記シート束を前記整合手段にて整合させ、整合された当該シート束を前記固定手段にて前記積載手段に固定させ、固定された当該シート束に対し前記第１綴手段による前記第１綴処理を行わせ、当該第１綴処理が施された当該シート束の前記固定手段による固定を解除し、解放された当該シート束に対し前記第２綴手段による前記第２綴処理を行わせることを特徴とする請求項１または２記載のシート処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４記載の発明は、前記第１綴手段は、前記シート束をステープル針によって貫通させることで前記第１綴処理を行い、前記第２綴手段は、前記シート束を構成する複数の前記シートの重なり方向に跨った凹凸を形成することで前記第２綴処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のシート処理装置である。
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項記載のシート処理装置と、シートに画像を形成して前記シート処理装置に向けて供給する画像形成装置とを含むことを特徴とする画像形成システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部にエンド部分を貼り付けて巻き付けられた本体部と、
前記コア部と前記エンド部分とを貼り付けるコア止めテープ部と、
を備える印刷装置用の長尺媒体であって、
前記コア止めテープ部の接着力は、前記コア部に巻き付けられた状態の前記本体部を繰り出すために必要な引出力よりも大きい、
印刷装置用の長尺媒体。
【請求項２】
前記コア止めテープ部の接着力は、先端部分を搬送する前記印刷装置内の駆動機構による最大搬送力以下である、請求項１に記載の印刷装置用の長尺媒体。
【請求項３】
前記最大搬送力は、搬送用の駆動モーターの最大引張力から当該最大引張力を前記本体部の前記先端部分に伝達する伝達機構による損失分を差し引いたものである、請求項２に記載の印刷装置用の長尺媒体。
【請求項４】
前記コア止めテープ部は、一方の面を前記コア部と貼り合わせ他方の面を前記エンド部分と貼り合わせることにより、前記コア部と前記エンド部分とを接続する両面テープである、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の印刷装置用の長尺媒体。
【請求項５】
前記本体部を繰り出すために必要な引出力は、前記コア部を中心とする回転モーメントと走行負荷とを加算したものである、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の印刷装置用の長尺媒体。
【請求項６】
前記本体部は、印刷の施される印刷面を有するテープ状部材である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の印刷装置用の長尺媒体。
【請求項７】
コア部にエンド部分を貼り付けて巻かれた本体部と、
前記コア部と前記エンド部分とを貼り付けるコア止めテープ部と、
を備える印刷装置用の長尺媒体であって、
前記エンド部分の送り方向の長さが、前記エンド部分の搬送時にエンド検出を行うのに必要な検出時間と、前記本体部の搬送速度との積以上に長い、
印刷装置用の長尺媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的は、真空容器内部の処理室内に配置された試料台上に載せられた試料をこの処理室内に形成したプラズマを用いて処理するプラズマ処理装置であって、前記処理室と連通して水平方向に接続されこの処理室内のガスが通る排気用の空間と、この空間の下部に配置され当該空間内部と連通し前記排気されるガスが排出される排気口と、この排気口の下方に連通して配置され前記空間に向けた入口を有して前記ガスを排気するためのポンプと、前記排気用の空間の内部で前記処理室との接続部と前記排気口との間に配置されこれらの間を結ぶ方向に沿って延びる板部材であって、前記試料台の上面からの見込み角外に配置された板部材とを備えたプラズマ処理装置により達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記処理室と連通して水平方向に接続されこの処理室内のガスが通流して排気される排気ダクトと、このダクトの下部に配置され当該ダクト内の空間に連通し前記排気されるガスが排出される排気口と、この排気口の下方に連通して配置され前記空間に向けた入口を有して前記ガスを排気するためのポンプと、前記排気ダクトの内部で前記処理室との接続部と前記排気口との間に配置されたこの排気ダクト内のガスの流れに沿って延びる板部材であって、前記試料台の上面からの見込み角外に配置された板部材とを備えたことにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内部の処理室内に配置された試料台上に載せられた試料をこの処理室内に形成したプラズマを用いて処理するプラズマ処理装置であって、
前記処理室と連通して水平方向に接続されこの処理室内のガスが通る排気用の空間と、この空間の下部に配置され当該空間内部と連通し前記排気されるガスが排出される排気口と、この排気口の下方に連通して配置され前記空間に向けた入口を有して前記ガスを排気するためのポンプと、前記排気用の空間の内部で前記処理室との接続部と前記排気口との間に配置されこれらの間を結ぶ方向に沿って延びる板部材であって、前記試料台の上面からの見込み角外に配置された板部材とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空容器内部の処理室内に配置された試料台上に載せられた試料をこの処理室内に形成したプラズマを用いて処理するプラズマ処理装置であって、
前記処理室と連通して水平方向に接続されこの処理室内のガスが通流して排気される排気ダクトと、このダクトの下部に配置され当該ダクト内の空間に連通し前記排気されるガスが排出される排気口と、この排気口の下方に連通して配置され前記空間に向けた入口を有して前記ガスを排気するためのポンプと、前記排気ダクトの内部で前記処理室との接続部と前記排気口との間に配置されたこの排気ダクト内のガスの流れに沿って延びる板部材であって、前記試料台の上面からの見込み角外に配置された板部材とを備えたプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理装置であって、
前記処理室の前記プラズマが形成される空間が円筒形状し、前記試料台が円筒形を有して前記プラズマが形成される空間と同軸に配置され、前記排気用の空間が前記試料台の下方に配置された前記接続部の開口から水平方向に延在した平面形が多角形の空間であって、前記排気口が前記空間の底面に前記開口から水平方向に距離をあけて配置されたプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のプラズマ処理装置であって、
前記処理室の前記プラズマが形成される空間が円筒形状し、前記試料台が円筒形を有して前記プラズマが形成される空間と同軸に配置され、前記排気ダクトが前記試料台の下方に配置された前記接続部の開口から水平方向に延在した空間であって、前記排気口が前記空間の底面に前記開口から水平方向に距離をあけて配置されたプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のプラズマ処理装置であって、
前記板部材の前記処理室側の先端が前記接続部より前記排気口側に位置しているプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する際に処理条件を指定する操作画面を有する操作手段を備えた基板処理装置と前記基板処理装置を管理する管理装置は通信可能に接続され、前記操作手段は、所定の技術者を指定する為の設定画面を有し、該設定画面に所定の設定条件が入力されると前記管理装置に送信され、該管理装置は前記基板処理装置から収集した情報から該基板処理装置の状態を判断し、異常が発生した場合、入力された前記所定の設定条件に基づき前記所定の技術者に通知することを特徴とする基板処理システム。
【請求項２】
基板を処理する際に処理条件を指定する操作画面を有する操作手段と、前記設定された条件に従い前記基板を処理する制御手段と、前記基板の処理開始及び終了時間を管理する管理装置と接続するための通信手段を有する基板処理装置であって、
前記操作手段は、所定の技術者を指定する為の設定画面を有し、該設定画面に所定の設定条件を入力されて前記所定の技術者が選択されると、前記所定の設定条件が前記管理装置に送信され、
前記管理装置は、予め収集した情報から前記基板処理装置の状態を判断し、異常が発生した場合、入力された前記所定の設定条件に基づき前記所定の技術者に通知することを特徴とする基板処理装置。

【請求項３】
基板を処理する基板処理工程と、
基板処理中に異常が発生したかを判定する判定工程と、
異常が発生した場合に、基板処理工程を停止し、この異常の原因データを操作画面に表示する表示工程と、
表示された前記原因から、前記基板処理工程が停止した要因を解析する解析工程と、
前記操作画面から所定の設定画面を移行して前記要因に応じて所定の技術者を選択する選択工程と、
前記所定の設定画面上で所定の作業を終えた後、異常の原因データを送信する送信工程と、
解析された前記異常の原因データと選択された前記所定の技術者のデータとを比較し、最適な技術者を検索する検索工程と、
検索された前記技術者の端末に異常が発生した基板処理装置のデータを通知する通知工程と、
を有する基板処理装置の異常解析方法。
【請求項４】
基板を処理する基板処理工程と、
基板処理中に異常が発生したかを判定する判定工程と、を少なくとも有する基板処理方法であって、
異常が発生した場合、前記基板処理工程を中断し、請求項３記載の異常解析方法を実施し、
異常が発生しなかった場合、基板処理が完了するまで前記基板処理工程を続行する
基板処理方法。
【請求項５】
基板処理装置の異常の対応に適した技術者の端末に前記異常のデータを表示する基板処理装置の異常表示方法であって、
異常が発生した基板処理装置から、前記管理装置が前記異常の原因データを受信する工程と、
受信した前記異常の原因データが解析される工程と、
解析された異常の原因と技術者のデータとを比較し、異常個所と技術分野が一致する技術者を検索する工程と、
検索の結果、前記基板処理装置の異常の対応に適した技術者を選び出し、決定する工程と、
選び出した前記技術者に異常が発生した前記基板処理装置のデータを送信する工程と、
前記技術者の端末に、前記基板処理装置の異常の内容が表示される
基板処理装置の異常表示方法。

【請求項６】
基板処理装置の異常の対応に適した技術者の端末に前記異常のデータを通知するよう構成された管理装置で実行される判断プログラムであって、
解析された異常の原因と各技術者のデータとを比較し、異常個所と技術分野が一致する技術者を検索するステップと、
検索の結果、前記基板処理装置の異常の対応に適した技術者を選び出し、決定するステップと、
を少なくとも有する判断プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバーと、
前記チャンバーに接続され、前記チャンバー内を減圧する第１の排気ポンプと、
前記第１の排気ポンプに接続された排気管と、
前記排気管に接続され、前記排気管内を減圧下に保つ機能を有する第２の排気ポンプと、
前記排気管に接続されたラジカル発生器と、を有することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ラジカル発生器は、前記排気管内の水を除去するためのラジカルを発生させる機能を有することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ラジカル発生器は、フッ素ラジカルを発生させる機能を有することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記排気管を加熱する加熱機構を有することを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第１の排気ポンプはターボポンプであることを特徴とする半導体装置の製造装置。
【請求項６】
チャンバーと、
前記チャンバーに接続され、前記チャンバー内を減圧する第１の排気ポンプと、
前記第１の排気ポンプに接続された排気管と、
前記排気管に接続され、前記排気管内を減圧下に保つ機能を有する第２の排気ポンプと、
前記排気管に接続されたラジカル発生器と、を有する半導体装置の製造装置において、
前記排気管内に、前記ラジカル発生器によって発生したラジカルを導入して、前記排気管内の水を除去した後、
前記チャンバー内に基板を導入し、
前記基板上に半導体層を形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記ラジカル発生器によって発生したラジカルは、フッ素ラジカルを含むものであることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記ラジカルを導入する前、前記ラジカルを導入する際、または前記ラジカルを導入した後のいずれかにおいて、前記排気管を加熱することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
乳剤層の膨潤率は２５０％以上であることを特徴とする。本発明において、膨潤率は以下のように定義する。
膨潤率(％)＝１００×（（ｂ）−（ａ））／（ａ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜溶媒＞
上記乳剤層の形成に用いられる溶媒は、特に限定されるものではないが、例えば、水、有機溶媒（例えば、メタノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、ホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、酢酸エチル等のエステル類、エーテル類等）、イオン性液体、及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。本発明の乳剤層に用いられる溶媒の含有量は、前記乳剤層に含まれる銀塩、バインダ等の合計の質量に対して３０〜９０質量％の範囲であり、５０〜８０質量％の範囲であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明における現像処理後の階調は、特に限定されるものではないが、４．０を超えることが好ましい。現像処理後の階調が４．０を超えると、光透過性部の透明性を高く保ったまま、導電性金属部の導電性を高めることができる。階調を４．０以上にする手段としては、例えば、ロジウムイオン、イリジウムイオンのドープが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、溶剤、ガラスフリット、及び銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末を含有し、さらにカチオン系界面活性剤を含有することを特徴とする太陽電池用導電性ペースト。   
【請求項２】
前記カチオン系界面活性剤によって、前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末が表面処理されている請求項１に記載の太陽電池用導電性ペースト。   
【請求項３】
前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末の表面処理は、前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末を、前記カチオン系界面活性剤とともに分散用溶液中に分散させて分散液を作製後、該分散液を真空凍結乾燥させる乾燥工程を経て行われたものである請求項２に記載の太陽電池用導電性ペースト。   
【請求項４】
前記カチオン系界面活性剤はアルキルアミン塩系界面活性剤である請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用導電性ペースト。   
【請求項５】
前記アルキルアミン塩系界面活性剤は式（１）   
【化１】
2010199034.tif 000001
（１）
（Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基またはアルキルアリル基を表す。）   
で表される化合物である、請求項４に記載の太陽電池用導電性ペースト。   
【請求項６】
バインダー樹脂、溶剤、ガラスフリット、及び銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末を含有する太陽電池用導電性ペーストの製造方法であって、前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末を、カチオン系界面活性剤とともに分散用溶液中に分散させて分散液を作製した後、該分散液の乾燥を行って前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末の表面処理を行い、しかる後に前記銀または銀化合物を主成分とする導電性粉末を、バインダー樹脂、ガラスフリットととともに溶剤中に分散することを特徴とする太陽電池用導電性ペーストの製造方法。   
【請求項７】
前記分散液の乾燥は真空凍結処理によって行われる請求項６に記載の太陽電池用導電性ペーストの製造方法。   
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用導電性ペーストを、太陽電池を構成する単結晶または多結晶のＳｉ基板上に形成された反射防止膜上に印刷し焼成することにより形成された太陽電池の集光電極。   
【請求項９】
結晶または多結晶のＳｉ基板と、前記Ｓｉ基板の一方の面に形成された反射防止膜と、前記反射防止膜上に形成された集光電極と、前記Ｓｉ基板の他方の面に形成された裏面電極とから構成される太陽電池において、前記集光電極が請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用導電性ペーストにより形成されたものである太陽電池。   
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特にアルキルアミン塩系のカチオン系（陽イオン性）界面活性剤は、既述のように、単独で使用しても有効であるが、特にアルキルアミン系の非イオン系界面活性剤を併用することによって分散性がより良好となり、スクリーン印刷時の盛り量、膜厚を増加させる効果が顕著である。   
カチオン系界面活性剤との併用の点で、アルキルアミン系の界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルアミン型の界面活性剤が好ましく、その中でもポリオキシエチレンアルキルアミン型の界面活性剤がさらに好ましい。さらにそれらの中でも、以下の化学構造（２）を有するものがさらに好ましい。   
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【化２】
2010199034.tif 000002
（２）
（ａ，ｂはそれぞれ１〜２０の整数であり、Ｒは炭素数８〜２０のアルキル基またはアルキルアリル基を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃料ガスおよび酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池と、冷却水が前記燃料電池を経由して循環するための冷却水循環経路と、前記冷却水を循環させるための冷却水ポンプと、冷却水循環経路と、前記冷却水を蓄える冷却水タンクと、前記冷却水を消費する冷却水消費手段と、前記冷却水消費手段に前記冷却水タンク中の冷却水を供給する冷却水消費経路と、前記冷却水タンクに冷却水を補給する冷却水補給経路とを具備し、
前記冷却水タンクは、冷却水タンク隔壁を介して、前記冷却水循環経路と接続し、前記冷却水循環経路を循環する冷却水を蓄える循環水部と、前記冷却水補給経路と接続し前記冷却水補給経路から補給された冷却水を蓄える供給水部とに分けられ、前記循環水部と前記供給水部とは、前記冷却水タンク隔壁の上部で連結されるとともに、
前記冷却水消費経路が、前記供給水部より前記冷却水を取り出すように構成されていることを特徴とする燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の本発明の燃料電池システムは、燃料ガスおよび酸化剤ガスを用いて発電する燃料電池と、冷却水が前記燃料電池を経由して循環するための冷却水循環経路と、前記冷却水を循環させるための冷却水ポンプと、前記冷却水を蓄える冷却水タンクと、前記冷却水を消費する冷却水消費手段と、前記冷却水消費手段に前記冷却水タンク中の冷却水を供給する冷却水消費経路と、前記冷却水タンクに冷却水を補給する冷却水補給経路とを具備し、前記冷却水タンクは、冷却水タンク隔壁を介して、前記冷却水循環経路と接続し、前記冷却水循環経路を循環する冷却水を蓄える循環水部と、前記冷却水補給経路と接続し前記冷却水補給経路から補給された冷却水を蓄える供給水部とに分けられ、前記循環水部と前記供給水部とは、前記冷却水タンク隔壁の上部で連結されるとともに、前記冷却水消費経路が、前記供給水部より前記冷却水を取り出すように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの画像を取得する撮像手段と、
当該撮像装置から被写体方向に所定のパターンで変化信号を発生して被写体の注意を喚起して変化信号に対する反応を促す変化信号発生手段と、
撮影手段で取得した被写体の画像から被写体の顔の向きまたは目線を判定し、判定した顔の向き、目線に従って変化信号発生手段の変化信号の発生パターンを制御する制御手段と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
制御手段は、判定した被写体の顔の向き、目線に従って撮影条件を制御する請求項1記載の撮像装置。
【請求項３】
制御手段は、被写体の目線を判定し、目線が所定の範囲にあれば撮影操作を自動的に行うように制御する請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
変化信号発生手段は、当該撮像装置の前面に設けられたディスプレイの画面上に変化する光信号を発生している請求項１〜３のいずれか記載の撮像装置。
【請求項５】
変化信号発生手段は、当該撮像装置の前面の複数の位置から変化信号を発生している請求項１〜３のいずれか記載の撮像装置。
【請求項６】
制御手段は、複数の信号変化のうち、被写体に対して最も注意喚起の効果があった信号変化を検出し、最も注意喚起の効果があった信号変化を繰り返し発生するように変化信号発生手段を制御する請求項１〜４のいずれか記載の撮像装置。
【請求項７】
制御手段は、変化信号に対応した被写体の目の動きに従って被写体に対する注意喚起の効果を判定する請求項６の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、撮像装置は、被写体からの画像を取得する撮像手段と、当該撮像装置から被写体方向に所定のパターンで変化信号を発生して被写体の注意を喚起して変化信号に対する反応を促す変化信号発生手段と、撮影手段で取得した被写体の画像から被写体の顔の向きまたは目線を判定し、判定した顔の向き、目線に従って変化信号発生手段の変化信号の発生パターンを制御する制御手段とを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の本発明によれば、制御手段は、判定した被写体の顔の向き、目線に従って撮影条件を制御している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、制御手段は、被写体の目線を判定し、目線が所定の範囲にあれば撮影操作を自動的に行うように制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の本発明によれば、変化信号発生手段は、当該撮像装置の前面に設けられたディスプレイの画面上に変化する光信号を発生している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６記載の本発明によれば、制御手段は、複数の信号変化のうち、被写体に対して最も注意喚起の効果があった信号変化を検出し、最も注意喚起の効果があった信号変化を繰り返し発生するように変化信号発生手段を制御している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本発明は、無線通信により接続される複数のホスト装置のうち、接続履歴情報に基づき選択されるホスト装置との接続処理に要する時間を省略して、効率よく処理を行うことができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、複数のホスト装置と無線通信により接続される画像処理装置において、前記ホスト装置から受信した情報に基づいて接続履歴情報を作成する作成手段と、前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態を検出する検出手段と、前記検出手段により前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態が検出された場合に、前記接続履歴情報に基づいて前記複数のホスト装置の中から特定のホスト装置を選択して、該選択したホスト装置との接続処理を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、無線通信により接続される複数のホスト装置のうち、接続履歴情報に基づき選択されるホスト装置との接続処理に要する時間を省略することができるので、画像処理装置での処理を効率よく行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のホスト装置と無線通信により接続される画像処理装置において、
前記ホスト装置から受信した情報に基づいて接続履歴情報を作成する作成手段と、
前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態が検出された場合に、前記接続履歴情報に基づいて前記複数のホスト装置の中から特定のホスト装置を選択して、該選択したホスト装置との接続処理を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記複数のホスト装置の中から前記画像処理装置との接続回数が最も多いホスト装置を選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数のホスト装置の中から利用時間ごとの前記画像処理装置との接続回数が最も多いホスト装置を選択する、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記選択したホスト装置との接続処理を行う際に、該選択したホスト装置が接続できない状態になっている場合に、前記選択したホスト装置とは異なる他のホスト装置との接続処理を行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記選択したホスト装置との接続中に他のホスト装置から接続要求があった場合に、前記選択したホスト装置との接続を切断し、前記接続要求のあったホスト装置との接続処理を行う、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数のホスト装置の中から接続するホスト装置をユーザによる操作により指定する指定手段を備え、
前記制御手段は、前記指定手段により接続するホスト装置が指定され、かつ前記検出手段により前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態が検出された場合は、前記指定手段により指定されたホスト装置との接続処理を行う、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数のホスト装置と無線通信により接続される画像処理装置の制御方法において、
前記ホスト装置から受信した情報に基づいて接続履歴情報を作成する作成ステップと、  前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態が検出された場合に、前記接続履歴情報に基づいて前記複数のホスト装置の中から特定のホスト装置を選択して、該選択したホスト装置との接続処理を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
複数のホスト装置と無線通信により接続される画像処理装置の制御プログラムであって、
前記ホスト装置から受信した情報に基づいて接続履歴情報を作成する作成ステップと、  前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで前記複数のホスト装置のいずれとも接続していない状態が検出された場合に、前記接続履歴情報に基づいて前記複数のホスト装置の中から特定のホスト装置を選択して、該選択したホスト装置との接続処理を行う制御ステップと、
をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする画像処理装置の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電圧パルスを生成する高圧電源と、
前記高電圧パルスの印加によって放電を放出する出力端子と、
前記高圧電源から前記出力端子に高電圧パルスを供給する高圧電線と、
前記出力端子を内部空間に収納する接地面と、
前記出力端子を接地された前記接地面に対して電気的に絶縁した状態で支持する筒状の絶縁体とを備え、
前記筒状の絶縁体は、一方の端部を前記接地面の底面に固定した立設させ、他方の端部に出力端子を設け、内部に高圧電線を配線し、
前記接地面は底面と前記底面の周囲を囲む内壁面とを有し、
前記出力端子と前記内壁面との間を、前記接地面が内側に形成する空間部分によって絶縁することを特徴とする、パルス発生装置。
【請求項２】
前記出力端子は、前記内壁面の何れかの面からも対称な位置に配置することを特徴とする、請求項１に記載のパルス発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した映像を記録する第１の撮像装置と、
撮像した映像を記録する状況に関する情報を状況情報として生成し状況受信装置に対して送信する状況送信手段を備える第２の撮像装置と、
前記第２の撮像装置から送信される前記状況情報を受信して状況インデックスとして記録する状況インデックス付与手段を備える状況受信装置と、
前記状況インデックスに基づいて前記第１の撮像装置が撮像した映像から選択すべき重要シーンを決定するシーン切り出し手段を備える編集装置と、
を備える映像編集システム。
【請求項２】
撮像した映像を記録する状況に関する情報を状況情報として生成し状況受信装置に対して送信する状況送信手段を備える複数の第２の撮像装置と、
前記第２の撮像装置から送信される前記状況情報を受信して状況インデックスとして記録する状況インデックス付与手段を備える状況受信装置と、
前記状況インデックスに基づいて前記第２の撮像装置のうち少なくともいずれか１つが撮像した映像から選択すべき重要シーンを決定するシーン切り出し手段を備える編集装置と、
を備える映像編集システム。
【請求項３】
撮像した映像を記録する第１の撮像装置と、
自装置の操作内容を状況情報としてその操作時刻とともに状況受信装置に対して送信する状況送信手段を備える第２の撮像装置と、
前記第２の撮像装置から送信される前記状況情報及び前記操作時刻を受信して状況インデックスとして記録する状況インデックス付与手段を備える状況受信装置と、
前記状況インデックスに基づいて前記第１の撮像装置が撮像した映像データから選択すべき重要シーンを決定するシーン切り出し手段を備える編集装置と、
を備える映像編集システム。
【請求項４】
前記シーン切り出し手段は、前記操作時刻の重複度合いに基づいて重要シーンを選択する請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項５】
前記シーン切り出し手段は、前記操作時刻に基づいて重要シーン候補を算出し、前記重要シーン候補の重複度合いを示す多重度を算出し、前記多重度に基づいて重要シーンを選択する請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項６】
前記状況インデックスは、各撮影機器のユニークな識別子である撮影機器情報を含む請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項７】
前記シーン切り出し手段は、前記撮像装置のすべての状況インデックスに基づいてシーンを切り出す第１のシーン切り出し方法と、任意の撮影機器に対応したシーンを切り出す第２のシーン切り出し方法とを備えた請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項８】
前記シーン切り出し手段は、第１のシーン切り出し方法と第２のシーン切り出し方法とを切り替えて実行することが可能な編集方法選択手段を備えた請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項９】
前記編集装置は、複数の映像データと再生区間から構成されるプレイリストを作成するプレイリスト作成手段を備えた請求項１〜３記載の映像編集システム。
【請求項１０】
操作者が操作を入力するための操作入力手段と、
前記操作入力手段から指示される操作内容を前記状況情報として操作時刻と共に送信する状況送信手段と、
を備えた撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置における操作時刻を含む状況インデックスを入力とし、前記状況インデックスに基づいて、前記操作時刻の重複度合いに基づいて重要シーンを選択するシーン切り出し手段を備える、
映像編集装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の、複数のクラスターと、
前記ゲート絶縁層上の酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上の、ソース電極層及びドレイン電極層とを有し、
前記クラスターは、チタンを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記クラスターは、前記酸化物半導体層よりも高い導電率を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記クラスターは、ニオブ、タンタルから選ばれる少なくとも１種の元素をさらに含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記クラスターは、前記ゲート絶縁層と接する面を基準として３ｎｍ以上５ｎｍ以下の高さを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、または亜鉛を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、前記ソース電極層または前記ドレイン電極層と重なる領域よりも膜厚の薄い領域を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、及び該基材上に形成された粘着剤層を有するダイシングテープと、該ダイシングテープの粘着剤層上に形成されたウエハ裏面保護フィルムとを有するダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルムであって、
前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤により形成されており、
前記ウエハ裏面保護フィルムが、染料を含有して着色されていることを特徴とするダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルム。
【請求項２】
着色されたウエハ裏面保護フィルムが、レーザーマーキング性を有する請求項１記載のダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルム。
【請求項３】
フリップチップ実装の半導体装置に用いられる請求項１又は２記載のダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルム。
【請求項４】
ダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルムを用いた半導体装置の製造方法であって、
請求項１〜３の何れかの項に記載のダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルムの着色されたウエハ裏面保護フィルム上にワークを貼着する工程と、
前記ワークをダイシングしてチップ状ワークを形成する工程と、
前記チップ状ワークを前記着色されたウエハ裏面保護フィルムとともに、ダイシングテープの粘着剤層から剥離する工程と、
前記チップ状ワークを被着体にフリップチップボンディングにより固定する工程
とを具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記着色ウエハ裏面保護フィルム中の熱硬化性樹脂を硬化させる工程
をさらに具備し、
前記硬化させる工程は、前記剥離する工程よりも後に行なわれることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記チップ状ワークと前記被着体との間を封止材で封止する工程
をさらに具備し、
前記ウエハ裏面保護フィルムを構成している熱硬化性樹脂は、前記封止する工程において硬化される
ことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記ウエハ裏面保護フィルムにレーザーマーキングを行なう工程と、
前記着色ウエハ裏面保護フィルム中の熱硬化性樹脂を硬化させる工程と、
をさらに具備し、
前記レーザーマーキングを行なう工程は、前記硬化させる工程よりも前におこなわれる工程であることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記ウエハ裏面保護フィルムにレーザーマーキングを行なう工程と、
前記チップ状ワークと前記被着体との間を封止材で封止する工程と
をさらに具備し、
前記レーザーマーキングを行なう工程は、前記封止する工程よりも前におこなわれる工程であり、
前記ウエハ裏面保護フィルムを構成している熱硬化性樹脂は、前記封止する工程において硬化される
ことを特徴とする請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
フリップチップ実装の半導体装置であって、請求項１〜３の何れかの項に記載のダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルムを用いて作製され、且つチップ状ワークの裏面に、ダイシングテープ一体型ウエハ裏面保護フィルムのウエハ裏面保護フィルムが貼着された構成を有していることを特徴とするフリップチップ実装の半導体装置。