【事件の表示】
　平成９年特許願第２２３６２５号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１６４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年８月２０日（優先権主張　平成８年８月２１日）の出願であって、平成１７年７月２５日付け拒絶理由通知に対して同年９月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の 
（ａ）
「【請求項１】　ディスクのローディング後に、そのディスクの中心孔内に嵌合されるディスクテーブルと、
　クランパー支持部材によって支持され、上記ディスクの中心孔内に嵌合された上記ディスクテーブルに磁気吸引されることによって、上記ディスクを上記ディスクテーブル上にチャッキングするディスククランパーと、
　上記ディスクテーブルと上記ディスククランパーとを磁気吸引する第１の付勢手段と、
　上記ディスクのローディング時に、上記ディスククランパーを上記ディスクテーブル側とは反対方向へ付勢する第２の付勢手段とを備え、
　上記ディスクのチャッキング時には、上記第１の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔が、上記第２の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔より小さくなるようにした
　ことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】　上記ディスクテーブルの上記ディスククランパー側に上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材のどちらか一方を配置すると共に、上記ディスクランパーの上記ディスクテーブル側に、上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材のどちらか他方を配置することによって、上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材とが近接して配置されるようにした
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】　上記第１の付勢手段の上記磁性手段を構成する第１のマグネットと、上記第２の付勢手段の上記磁性手段を構成する第２のマグネットとを備え、上記第１のマグネットが上記第２のマグネットより強い磁力を持つようにした
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】　磁気回路を形成することによって、上記第１の付勢手段と上記第２の付勢手段の上記磁気手段を構成した
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。」を、
　
（ｂ）
「【請求項１】　ディスクのローディング後に、そのディスクの中心孔内に嵌合されるディスクテーブルと、
　クランパー支持部材によって支持され、上記ディスクの中心孔内に嵌合された上記ディスクテーブルに磁気吸引されることによって、上記ディスクを上記ディスクテーブル上にチャッキングするディスククランパーと、
　上記ディスクテーブルと上記ディスククランパーとを磁気吸引する第１の付勢手段と、
　上記ディスクのローディング時に、上記ディスククランパーを上記ディスクテーブル側とは反対方向へ
磁気吸引する
　上記ディスクのチャッキング時には、上記第１の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔が、上記第２の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔より小さくなるように
構成した
　ことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】　上記ディスクテーブルの上記ディスククランパー側に上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材のどちらか一方を配置すると共に、上記ディスクランパーの上記ディスクテーブル側に、上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材のどちらか他方を配置することによって、上記第１の付勢手段を構成する上記磁気手段と上記磁性部材とが近接して配置されるようにした
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】　上記第１の付勢手段の上記磁性手段を構成する第１のマグネットと、
上記第２の付勢手段の上記磁性手段を構成する第２のマグネットとを備え、上記第１のマグネットが上記第２のマグネットより強い磁力を持つようにした
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】　
上記第１の付勢手段又は／及び上記第２の付勢手段を、コイルを有する磁気回路で形成した
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、概略、請求項１については、補正前の「付勢する」を「磁気吸引する」と限定し、請求項４については、表現上の変更の他、実質的に「磁気回路」に「コイルを有する」との限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４４９０８号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク再生装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ローディング位置にディスク受け取るディスク受け（５８）と、
　前記ディスク受けと相対的に移動して、ディスク受けより下方の休止位置とディスク受けより上方の再生レベル位置に位置付けられ、ローディング位置のディスクを再生レベル位置に持ち上げる
ターンテーブル（４０）と、
上下に移動自在かつ回転自在に設けられたクランパ（５６）と、
　
前記ターンテーブルが休止位置にあるとき、前記クランパに上向きの吸引力を与え、前記クランパを前記再生レベル位置よりも高い保持位置に引き上げて保持する第１磁気吸引手段（５９ａ，５７ａ）と、
　
前記ターンテーブルが再生レベル位置にあるき、前記クランパに第１磁気吸引手段の吸引力に抗する下向きの吸引力を与え、前記クランパを前記保持位置から再生レベル位置まで引き下ろし、クランパとターンテーブルとの間で前記ディスクをクランパする第２磁気吸引手段（５９ｂ，４０ｃ）とを備えたことを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記第１磁気吸引手段は、前記クランパの上方に配置され、クランパに設けられた磁石（５９）を上方に吸引する第１磁性体（５７ａ）からなり、
　
前記第２磁気吸引手段は、前記ターンテーブルに設けられ、前記磁石を下方に吸引する第２磁性体（４０ｃ）からなる
　
（イ）「【００２１】
クロスプレート５４にはその下面側に、ディスク形状をなしたクランパ５６が取り付けられ
クランパ５６は、非磁性体からなるクランパ本体５６ａと、クランパ本体５６ａ内に埋設されたリング状の磁石５９と
　【００２２】一方、
ターンテーブル４０は、
ターンテーブル本体４０ｂを備えており、このターンテーブル本体４０ｂ内には、モータ４４の出力軸４４ａに固定された芯だし部材４０ａと、クランパ５６の磁石５９と組をなす鉄板などの第２磁性体４０ｃとが収容されている。
第２磁性体４０ｃの上面は、ターンテーブル本体４０ｂの上面より上方に突出しないようになっている
　
（ウ）「【００２４】
前述した磁石５９は、その上面側を第１磁性体５７ａに対する第１吸着面５９ａとし、下面側を第２磁性体４０ｃに対する第２吸着面５９ｂとし
第２吸着面５９ｂが第１吸着面５９ａより磁力強度が強くなる
【００２５】したがって、第１磁性体５７ａと第１吸着面５９ａ間の距離と、第２磁性体４０ｃと第２吸着面５９ｂ間の距離とを等しくした場合、第２磁性体４０ｃと第２吸着面５９ｂとの間に作用する磁気吸引力は、第１磁性体５７ａと第１吸着面５９ａとの間に作用する磁気吸引力より大きくなる。図３に示すように、ターンテーブル４０がパレット５８の下方の休止位置に位置しているとき、磁石５９の第２吸着面５９ｂと第２磁性体４０ｃとの間には作用する磁気吸引力に比較して、第１吸着面５９ａと第１磁性体５７ａとの間に作用する磁気吸引力が大きくなる。この結果、クランパ５６は第１磁性体５７ａに吸着されて保持位置に位置付けられる。この状態において、パレット５８上のＣＤ上面とクランパ５６の下端との間には、クランパ５６が上方に引き上げられた分、十分な距離が確保されるようになる。」
　
（エ）「【００３７】したがって、個々のＣＤの成形精度に関し、その厚みや反りの誤差がたとえ大きくても、ＣＤがクランパ５６に対し接触したりすることなく、パレット５８上とストッカとの間において、安定したＣＤの受け渡しが行える。また、クランパ５６は、内蔵された磁石５９とクランパ上方に配置された第１磁性体５７ａとの間に作用する磁気吸引力により引き上げられるので、クランパ５６の上方にクランパ引き上げる装置を設けなくて済み、また、ターンテーブル４０を大きく上下動させなくてもいいから、
再生装置全体のコンパクト化を更に促進可能
　【００３８】この発明は、上述した一実施例に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。たとえば、図５に示すように、リング状の第１および第２磁石５９’，５９’’を非磁性体６１を間に挟んで重ね合わせて磁石５９とし、第２磁石５９’’を第１磁石５９’より磁力強度を強いものとして、第１および第２吸着面５９ａ，５９ｂの各磁気吸引力に差を付けるようにしても構わない。
　【００３９】また、第２磁性体４０ｃを第１磁性体５７ａより磁石５９に吸着しやすい磁性材料としてもよい。さらに、クランパ５６において、
クランパ本体５６ａの厚みを磁石５９の第２吸着面５９ｂ側を薄くし、第１吸着面５９ａ側を厚くしてもよい。
　
（オ）「【００４２】
　【発明の効果】以上説明したように、この発明のディスク再生装置によれば、前記ターンテーブルが休止位置にあるとき、
前記クランパに上向きの吸引力を与え、前記クランパを前記再生レベル位置よりも高い保持位置に引き上げて保持する第１磁気吸引手段を備えたので、ディスクの上面とクランパの下部との間には、十分な距離が確保されることになり、ディスクをローディング位置にロードする際、ディスクとクランパとの接触が確実に防止される
　
（カ）図３乃至図５を参照すると、ディスクであるＣＤの中心孔に芯出し部材４０ａが嵌合してターンテーブル本体４０ｂとクランパ５６とでＣＤをクランプしている様子が図示されている。
　
　前記摘記事項及び指摘した図面を総合勘案すると、引用例には、コンパクト化したディスク再生装置について、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「クロスプレートに取り付けられ、上下に移動自在かつ回転自在に設けられ、クランパ本体とクランパ本体内に埋設された磁石からなるクランパと、
　前記クランパの上方に配置され、前記磁石を上方に吸引する第１磁性体と、
ターンテーブル本体を備え、前記ターンテーブル本体内に、ディスクの中心孔が嵌合される芯出し部材、及びクランパの磁石と組をなして前記磁石を下方に吸引する鉄板などの第２磁性体を収容したターンテーブルと、
を有し、
　前記第１磁性体は、前記ディスクをローディング位置にロードする際、前記クランパに上向きの吸引力を与え、前記クランパを前記再生レベル位置よりも高い保持位置に引き上げて保持する第１磁気吸引手段となり、
　前記第２磁性体は、前記ターンテーブルが再生レベル位置にあるとき、前記クランパに前記第１磁気吸引手段の吸引力に抗する下向きの吸引力を与え、前記クランパを前記保持位置から再生レベル位置まで引き下ろし、前記クランパと前記ターンテーブルとの間で前記ディスクをクランパする第２磁気吸引手段となり、
　前記磁石は、その上面側を第１磁性体に対する第１吸着面とし、下面側を第２磁性体に対する第２吸着面とし、第２磁性体と第２吸着面との間に作用する磁気吸引力は、第１磁性体と第１吸着面との間に作用する磁気吸引力より大きくなるように、非磁性体からなる前記クランパ本体の厚みを、前記磁石の前記第２磁気吸引手段側を薄くし、前記第１磁気吸引手段側を厚くした、
　ディスク再生装置。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者において「ディスク」は共通し、引用発明の「ディスク再生装置」は、本願補正発明の「ディスク装置」に相当する。
　引用発明の「ターンテーブル」は、その一部である芯出し部材がディスクの中心孔に嵌合することが明らかであるから、本願補正発明の「ディスクのローディング後に、そのディスクの中心孔内に嵌合されるディスクテーブル」に相当する。
　引用発明の「クランパ」と本願補正発明の「ディスククランパー」とを比較すると、引用発明の「クランパ」が、「クロスプレートに取り付けられ、上下に移動自在かつ回転自在に設けられ」たものである点は、本願補正発明の「ディスククランパー」が「クランパー支持部材によって支持され」たものであることに相当する。また、引用発明の「クランパ」が、「クランパ本体とクランパ本体内に埋設された磁石からなる」もので、「ターンテーブルが再生レベル位置にあるとき、クランパに第１磁気吸引手段の吸引力に抗する下向きの吸引力を与え、クランパを保持位置から再生レベル位置まで引き下ろし、クランパとターンテーブルとの間でディスクをクランプする」ことは、本願補正発明の「ディスククランパー」が「上記ディスクテーブルに磁気吸引されることによって、ディスクをディスクテーブル上にチャッキングする」ことに相当する。
　引用発明の「前記クランパの上方に配置され、前記磁石を上方に吸引する第１磁性体」は、「前記ディスクをローディング位置にロードする際、前記クランパに上向きの吸引力を与え、前記クランパを前記再生レベル位置よりも高い保持位置に引き上げて保持する第１磁気吸引手段」となるので、本願補正発明の「上記ディスクのローディング時に、上記ディスククランパーを上記ディスクテーブル側とは反対方向へ磁気吸引する第２の付勢手段」に相当する。
　引用発明の、ターンテーブル本体に収容された「クランパの磁石と組をなして前記磁石を下方に吸引する鉄板などの第２磁性体」は、「前記ターンテーブルが再生レベル位置にあるとき、前記クランパに前記第１磁気吸引手段の吸引力に抗する下向きの吸引力を与え、前記クランパを前記保持位置から再生レベル位置まで引き下ろし、前記クランパと前記ターンテーブルとの間で前記ディスクをクランパする第２磁気吸引手段」となるので、本願補正発明の「上記ディスクテーブルと上記ディスククランパーとを磁気吸引する第１の付勢手段」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ディスクのローディング後に、そのディスクの中心孔内に嵌合されるディスクテーブルと、
　クランパー支持部材によって支持され、上記ディスクの中心孔内に嵌合された上記ディスクテーブルに磁気吸引されることによって、上記ディスクを上記ディスクテーブル上にチャッキングするディスククランパーと、
　上記ディスクテーブルと上記ディスククランパーとを磁気吸引する第１の付勢手段と、
　上記ディスクのローディング時に、上記ディスククランパーを上記ディスクテーブル側とは反対方向へ磁気吸引する第２の付勢手段とを備えたディスク装置。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、「上記ディスクのチャッキング時には、上記第１の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔が、上記第２の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔より小さくなるように構成した」と特定するのに対して、引用発明は、このように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のディスク装置は、「前記磁石は、その上面側を第１磁性体に対する第１吸着面とし、下面側を第２磁性体に対する第２吸着面とし、第２磁性体と第２吸着面との間に作用する磁気吸引力は、第１磁性体と第１吸着面との間に作用する磁気吸引力より大きくなるように」したもので、引用例には、複数の形態が示されているが、引用発明は、そのうちの一実施形態である「非磁性体からなる前記クランパ本体の厚みを、前記磁石の前記第２磁気吸引手段側を薄くし、前記第１磁気吸引手段側を厚くした」ものである。引用発明では、ディスクのチャッキング時、磁石と第２磁性体とはクランパ本体の薄い側を介して吸着しており、磁石と第１磁性体とは、互いに離間し、クランパ本体の厚い側と、さらに、空隙とを介して対向していることになる。このような引用発明の構造から、クランパ本体の「厚い側」「薄い側」を、「磁石」と、「第１磁性体」及び「第２磁性体」との間隔を規定するものと解し、ディスクのチャッキング時、磁石と第２磁性部材との間隔が、磁石と第１磁性部材との間隔より小さくなるようになし、本願補正発明のように「ディスクのチャッキング時には、上記第１の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔が、上記第２の付勢手段を構成する磁気手段と磁性部材との間隔より小さくなるように構成」することは、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年９月２６日付け手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）【請求項１】」に記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「磁気吸引する」を「付勢する」と限定を解除し、「構成した」を単に「した」との記載に戻すものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。