【事件の表示】
　特願２００５−１４６７４５「通信端末、輪郭情報管理サーバ、情報提供システム、及び、情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２２８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１７年５月１９日の出願であって、平成２０年１月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年３月２１日付で手続補正がされた。そして、平成２１年９月２８日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年１１月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
　本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１１月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「対象物の輪郭情報を管理する輪郭情報管理サーバとカメラ機能を備えた通信端末とを含む情報提供システムにおいて、
　前記輪郭情報管理サーバは、
　対象物の位置情報と該対象物の輪郭情報と少なくとも該対象物の名称を含む付加情報とを対応付けて記憶する輪郭情報記憶手段と、
　前記通信端末の位置情報に応じた対象物を選定し、該選定した輪郭情報を前記輪郭情報記憶手段から取得する輪郭情報取得手段と、
　前記輪郭情報取得手段により取得された輪郭情報および前記付加情報を前記通信端末に送信する輪郭情報送信手段とを備え、
　前記通信端末は、
　対象物の輪郭情報および前記付加情報を前記輪郭情報管理サーバから受信する他の輪郭情報取得手段と、
　前記他の輪郭情報取得手段により受信した対象物の輪郭情報および前記付加情報に基づいて、前記カメラ機能で撮影されている実映像に前記対象物の輪郭を重畳して表示する重畳表示手段とを備え、
　前記重畳表示手段により重畳表示されている対象物の輪郭と前記実映像の輪郭とを一致させるように前記通信端末を移動させることで、前記通信端末を規定の方向に向けることを特徴とする情報提供システム。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成２１年９月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−１３２０６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はナビゲーションシステム及びナビゲーション端末に関し、特に自端末に入射される実風景画像上に各種情報を表示するナビゲーションシステムに関する。」
　
　・「【００２５】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施例によるナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の第１の実施例によるナビゲーションシステムはナビゲーション端末１と、管理サーバ２と、他端末３−１〜３−ｎとから構成され、これらがネットワーク１００を通して相互に接続可能となっている。
【００２６】管理サーバ２は地形と建築物の形状と位置とを関連付けて建築物三次元データとして蓄積する建築物三次元データベース、サービスを表したコンテンツとそのコンテンツに対応する建物及び建物内での位置とを関連付けて蓄積するコンテンツデータベースを管理するとともに、ナビゲーションシステム全体の管理を行っている。
【００２７】他端末３−１〜３−ｎは他の歩行者や店舗等で用いられる簡易な端末であり、コンテンツデータベースに蓄積されるコンテンツ情報の少なくとも一部を蓄積している。
【００２８】ナビゲーション端末１はネットワーク１００を通して管理サーバ２や他端末３−１〜３−ｎに接続され、建築物三次元データベースやコンテンツデータベースに蓄積されたデータに基づいて、利用者の現在位置や移動方向等の状況を認識しつつ、地図やサービスコンテンツといった情報を利用者に提供する。
【００２９】図２は図１のナビゲーション端末１の構成を示すブロック図である。図２において、ナビゲーション端末１はカメラ１１と、実画像描画手段１２と、画面合成手段１３と、位置測定手段１４と、建築物三次元データベース１５と、パース図描画手段１６と、コンテンツデータベース１７と、二次元地図描画手段１８と、コンテンツ描画手段１９とから構成されている。
【００３０】カメラ１１は現在地の実風景を撮影し、その実風景の画像（以下、実画像とする）を実画像描画手段１２に送出し、焦点距離情報をパース図描画手段１６に送出する。実画像描画手段１２はカメラ１１から送られてくる実画像をキャプチャし、図示せぬ表示部に表示するための実画像を描画し、その描画データを画面合成部１３に送出する。
【００３１】画面合成手段１３は実画像描画手段１２とパース図描画手段１６とコンテンツ描画手段１８と二次元地図描画手段１９とからそれぞれ送られてくる描画データを合成して表示部に送出する。
【００３２】位置測定手段１４は衛星からの信号を受信して位置を測位するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサを用いて自端末の現在位置を測定し、その測定結果を位置情報としてパース図描画手段１６に送出する。
【００３３】建築物三次元データベース１５は各建築物について、建築物座標系（原点の位置及び座標軸の姿勢）、建築物の頂点（座標）、建築物の稜線情報（始点と終点の頂点）、建築物の面（辺となる稜線及び面の表側を示す情報）、建築物の名前、最大地上階数、最大地下階数を蓄積している。
【００３４】ここで、位置測定手段１４による位置測定や建築物三次元データベース１５等における位置や形状に関する情報を記述する座標系について説明する。本実施例で用いる座標系としては地球慣性座標系、建築物座標系、視点座標系がある。」
　
　・「【００３９】パース図描画手段１６は測定した自端末の位置情報によって建築物三次元データベース１５を検索して得た自端末の現在位置周辺の建築物の形状やカメラ１１からの焦点距離情報によって求めた視野角の範囲で俯瞰した風景を、二次元に投影したパース図を描画し、その描画データを画面合成部１３に送出する。
【００４０】また、パース図描画手段１６は上記の処理とともにポインティング処理を併せて行う。このポインティング処理はパース図の指定された画素に、どの建築物の何階が見えているかといったリンク情報を返す。
【００４１】コンテンツデータベース１７は各コンテンツについて、テキスト情報（コンテンツを詳しさや情報量によって階層的に表したハイパーテキスト）、コンテンツを検索するための属性情報（サービスのタイプ、営業時間等）、コンテンツの位置情報（慣性座標系における位置、または建築物三次元データベースに登録されている建築物名及び階数）を蓄積している。
【００４２】尚、建築物三次元データベース１５及びコンテンツデータベース１７は必ずしも全てのデータを蓄積しているものではなくても、あるいは自端末に建築物三次元データベース１５及びコンテンツデータベース１７を搭載していなくても、特に支障が生ずることはなく、これに限定されない。建築物三次元データベース１５及びコンテンツデータベース１７を搭載しない場合には、外部に配設された建築物三次元データベース及びコンテンツデータベースから受信したデータを蓄積するためのバッファがあればよい。
【００４３】コンテンツ描画手段１８は表示部の画面全体またはカーソル位置について、パース図描画手段１６でのポインティング処理からリンク情報を取得し、これを用いてコンテンツデータベース１７からコンテンツに関する情報を取得し、そのコンテンツ情報を描画し、その描画データを画面合成部１３に送出する。」
　
　・「【００４６】図３は図２の実画像描画手段１２によって描画された実画像を示す図であり、図４は図３の実画像にパース図を重ね合わせた合成画像を示す図であり、図５は図４の合成画像にコンテンツ情報を重ね合わせた合成画像を示す図である。これに図２〜図５を参照して本発明の第１の実施例によるナビゲーション端末１の動作について説明する。
【００４７】カメラ１１によって撮像された実画像は実画像描画手段１２で表示用に描画され（図３参照）、画面合成手段１３に送られる。同時に、パース図描画手段１６はカメラ１１から送られてくる焦点距離情報と、位置測定手段１４から送られてくる位置情報と、その位置情報を基に建築物三次元データベース１５から検索した建築物三次元データとに基づいてパース図を描画し、その描画データを画面合成手段１３に送る。
【００４８】画面合成手段１３は実画像描画手段１２からの実画像に、パース図描画手段１６からのパース図を重ね合わせて表示部に表示する（図４参照）。この場合、実画像とパース図との重ね合わせにおいては、それらの縮尺を合わせるとともに、例えば実画像中のビルの画像にパース図のビルのワイヤとを合わせなければならないが、それらの処理については後述する。
【００４９】尚、実画像中のビルの画像とパース図のビルのワイヤとを合わせる方法としては、実画像中のビルの画像を固定とし、パース図をスクロールしてビルのワイヤを合わせる方法と、パース図を固定とし、実画像をスクロールする方法とがある。実画像をスクロールする場合には利用者がカメラ１１の視線（実画像の入射方向）を変化させたり、あるいはカメラ１１が搭載された雲台をモータ等で回転させたりする方法がある。
【００５０】利用者は表示部に表示された画像中にポインタ（十字マーク）を表示させ、ビル内のレストランや店舗等に合わせることで、それらレストランや店舗等のサービス内容（コンテンツ情報）が表示部内に表示される。この場合、コンテンツ描画手段１８は画像中のポインタの位置情報を基にコンテンツデータベース１７からコンテンツ情報を検索し、その検索結果を示す描画データを画面合成部１３に送出する。これによって、表示部には実画像とパース図とコンテンツ情報とポインタとが表示される（図５参照）。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「建築物の形状を蓄積している建築物三次元データベースとコンテンツデータベースとカメラを備えたナビゲーション端末とを含むナビゲーションシステムにおいて、
　前記建築物三次元データベースとコンテンツデータベースは、
　建築物の位置と該建築物の形状を蓄積している建築物三次元データベースと、建築物名を含むコンテンツをパース図に重ね合わせて表示できるように蓄積しているコンテンツデータベースを備え、
　前記ナビゲーション端末は、
　建築物の形状および前記コンテンツを前記建築物三次元データベースとコンテンツデータベースから受信して蓄積するバッファと、
　前記ナビゲーション端末の位置情報によってバッファを検索して得た建築物の形状から二次元に投影したパース図を描画するパース図描画手段とコンテンツ情報を描画するコンテンツ描画手段と、
　前記建築物のパース図および前記コンテンツ情報に基づいて、前記カメラで撮影し実画像描画手段で描画した実画像にパース図のビルのワイヤを重ね合わせて表示する画面合成手段とを備え、
　前記画面合成手段により重ね合わせて表示されているパース図のビルのワイヤと前記実画像中のビルの画像とを合わせるように前記ナビゲーション端末のカメラの視線を変化させるナビゲーションシステム。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「建築物」が前者における「対象物」に相当する。
　また、後者の「形状」と前者の「輪郭情報」とは、「輪郭に関する情報」との概念で共通する。
　
　そして、後者の「蓄積している」態様が前者の「管理する」態様に相当し、以下同様に、
「建築物三次元データベースとコンテンツデータベース」が「輪郭情報管理サーバ」に、
「カメラ」が「カメラ機能」に、
「ナビゲーション端末」が「通信端末」に、
「ナビゲーションシステム」が「情報提供システム」にそれぞれ相当する。
　
　次に、後者の「建築物の位置」が前者の「対象物の位置情報」に、
「建築物名」が「対象物の名称」に、
「コンテンツ」及び「コンテンツ情報」が「付加情報」に、
「パース図に重ね合わせて表示できるように蓄積している」態様が「対応付けて記憶する」態様に、それぞれ相当するから、
後者の「建築物の位置と該建築物の形状を蓄積している建築物三次元データベースと、建築物名を含むコンテンツをパース図に重ね合わせて表示できるように蓄積しているコンテンツデータベース」と前者の「対象物の位置情報と該対象物の輪郭情報と少なくとも該対象物の名称を含む付加情報とを対応付けて記憶する輪郭情報記憶手段」とは、「対象物の位置情報と該対象物の輪郭に関する情報と少なくとも該対象物の名称を含む付加情報とを対応付けて記憶する輪郭情報記憶手段」との概念で共通する。
　
　さらに、後者の「パース図」が前者の「輪郭情報」に相当するから、
後者の「ナビゲーション端末の位置情報によってバッファを検索して得た建築物の形状から二次元に投影したパース図を描画するパース図描画手段とコンテンツ情報を描画するコンテンツ描画手段」と前者の「通信端末の位置情報に応じた対象物を選定し、該選定した輪郭情報を輪郭情報記憶手段から取得する輪郭情報取得手段」とは、「通信端末の位置情報に応じた対象物を選定し、該選定した輪郭情報を輪郭情報記憶手段の情報から取得する輪郭情報取得手段」との概念で共通する。
　
　加えて、後者の「受信して蓄積する」態様が前者の「受信する」態様に相当し、以下同様に、
「バッファ」が「他の輪郭情報取得手段」に、
「カメラで撮影し実画像描画手段で描画した実画像にパース図のビルのワイヤを重ね合わせて表示する」態様が「カメラ機能で撮影されている実映像に対象物の輪郭を重畳して表示する」態様に、
「画面合成手段」が「重畳表示手段」に、
「重ね合わせて表示」が「重畳表示」に、
「パース図のビルのワイヤと実画像中のビルの画像とを合わせる」態様が「対象物の輪郭と実映像の輪郭とを一致させる」態様に、
「ナビゲーション端末のカメラの視線を変化させる」態様が「通信端末を移動させることで、前記通信端末を規定の方向に向ける」態様に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「対象物の輪郭に関する情報を管理する輪郭情報管理サーバとカメラ機能を備えた通信端末とを含む情報提供システムにおいて、
　前記輪郭情報管理サーバは、
　対象物の位置情報と該対象物の輪郭に関する情報と少なくとも該対象物の名称を含む付加情報とを対応付けて記憶する輪郭情報記憶手段を備え、
　通信端末の位置情報に応じた対象物を選定し、該選定した輪郭情報を前記輪郭情報記憶手段の情報から取得する輪郭情報取得手段を有し、
　前記通信端末は、
　対象物の輪郭に関する情報および前記付加情報を前記輪郭情報管理サーバから受信する他の輪郭情報取得手段と、
　対象物の輪郭情報および前記付加情報に基づいて、前記カメラ機能で撮影されている実映像に前記対象物の輪郭を重畳して表示する重畳表示手段とを備え、
　前記重畳表示手段により重畳表示されている対象物の輪郭と前記実映像の輪郭とを一致させるように前記通信端末を移動させることで、前記通信端末を規定の方向に向ける情報提供システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　輪郭情報管理サーバで管理されている対象物の「輪郭に関する情報」が、本願発明では「輪郭情報」であるのに対し、引用発明では、「形状」である点。
［相違点２］
　輪郭情報取得手段を設ける場所が、本願発明では輪郭情報管理サーバであるのに対し、引用発明ではナビゲーション端末である点。
［相違点３］
　輪郭情報取得手段の情報取得先に関し、本願発明では、「輪郭情報記憶手段から」取得しているのに対し、引用発明では、建築物三次元データベースとコンテンツデータベースから情報を受信して蓄積している「バッファを検索して」取得している点。
［相違点４］
　本願発明は、「輪郭情報取得手段により取得された輪郭情報および付加情報を通信端末に送信する輪郭情報送信手段」を備えているのに対し、引用発明では送信手段の有無が特定されていない点。
［相違点５］
　重畳表示手段の情報取得先に関し、本願発明では「他の輪郭情報取得手段により受信した」情報として取得しているのに対し、引用発明では「パース図描画手段とコンテンツ描画手段」から取得している点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　まず、本願発明と引用発明における、輪郭情報について整理する。
　本願発明では、輪郭情報記憶手段から対象物の輪郭情報を取得し、それに基づいて、実映像に対象物の輪郭を重畳して表示している。
　一方、引用発明では、建築物三次元データベースから取得した建築物の形状から二次元に投影したパース図を描画し、それに基づいて、実画像にパース図のビルのワイヤを重ね合わせて表示している。
　
　上記「３．対比」では、引用発明における「形状」と「パース図」のうち「パース図」のみが本願発明の「輪郭情報」に相当するとした。
　ところで、輪郭情報に基づいて対象物の輪郭を実映像に重畳して表示するためには、輪郭情報記憶手段から取得した情報を実映像の撮影角度や距離に応じて変換する必要があることは明らかである。しかし、本願発明において、輪郭情報記憶手段に記憶されている輪郭情報とは具体的にはどのようなものか、及び、実映像に重畳表示する対象物の輪郭を、輪郭情報からどのように得るのかについては特定されていないから、本願発明の「輪郭情報」とは、引用発明における建築物の「形状」及び「パース図」を含む上位概念の情報と捉えることができる。
　以上のことから、引用発明における建築物の「形状」及び「パース図」が本願発明における「輪郭情報」に相当しているといえるから、相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　
・相違点４について
　引用発明におけるナビゲーション端末は、建築物三次元データベース及びコンテンツデータベースからデータを受信してバッファに蓄積していることから、引用例には明示されていないものの、技術常識を勘案すれば、引用発明は、建築物三次元データベース及びコンテンツデータベースからバッファへ情報を送信する送信手段を備えていることは明らかといえる。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。 
　
・相違点２、３、５について
　本願発明と引用発明における情報の伝達順序を整理すると、本願発明では、輪郭情報記憶手段　→　輪郭情報取得手段　→　輪郭情報送信手段　→　他の輪郭情報取得手段　→　重畳表示手段の順序となっている。
　一方、引用発明では、建築物三次元データベースとコンテンツデータベース　→　送信手段　→　バッファ　→　パース図描画手段とコンテンツ描画手段　→　画面合成手段の順序となっている。
　
　引用例の【００４２】には、建築物三次元データベース及びコンテンツデータベースのみをナビゲーション端末の外部に設け、ナビゲーション端末側ではこれらのデータベースからデータを受信してバッファに蓄積することが記載されているが、ナビゲーション端末の外部に設けた装置とナビゲーション端末とを通信によって接続することで、各装置等が役割分担を行う際、いずれの手段をナビゲーション端末の外部へ設けるようにするかは、ナビゲーション端末のサイズや処理能力、通信環境等に応じて、当業者が任意に選択可能な設計的事項といえる。 
　したがって、引用発明において、パース図描画手段とコンテンツ描画手段（輪郭情報取得手段）も、ナビゲーション端末の外部に設けられている建築物三次元データベース及びコンテンツデータベース側に設けるよう改変し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
　また、この改変に伴い、パース図描画手段とコンテンツ描画手段は、上述した情報の伝達順序を踏まえれば、建築物三次元データベースとコンテンツデータベースの次であって、送信手段の前に移動することとなる。
　したがって、この改変に伴い、引用発明におけるパース図描画手段とコンテンツ描画手段の情報取得先を「バッファ」から「建築物三次元データベースとコンテンツデータベース」に変更すると共に、画面合成手段の情報取得先を「パース図描画手段とコンテンツ描画手段」から「バッファにより受信した」情報に変更して、相違点３及び５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が当然に考慮すべき設計的事項と認められる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は平成２１年１１月２５日付け意見書において、以下のような主張をしている。
　「（４）拒絶理由１について
　引用文献１にはナビゲーションに関する技術が記載されています。同文献では、実画像とパース図とを重ね合わせた後、ポインタを表示させ、ビル内のレストランや店舗等のサービス内容を画面に表示させています（引用文献１の段落[００５０]、図４、図５）。つまり、同文献記載の技術によると、実画像とパース図とを重ね合わせる段階、ポインタ（十字マーク）を表示させて店舗等に合わせる段階、の２段階の操作が必要になります。画面の小さい携帯端末において、同文献に記載のナビゲーションを行う場合、２段階の操作を行うのは操作性が悪いという問題があります。
　一方、本願発明は、対象物を容易に特定することを目的としており、輪郭と共に、少なくとも対象物の名称（すなわち、付加情報）を画面表示しています（本願段落[００３２]第２文、図６、図７）。これにより、対象物の実画像と輪郭および名称とを画面上で一致させるだけで、その対象物の名称を容易に知ることができます。さらに、ビルディングのみならず星座の名称をも容易に知ることができます。つまり、本願発明によれば、ポインタを店舗等に合わせるという操作を行わずに、必要な情報を得ることができるという特有の効果が得られます。
　このような構成および効果は、同文献には記載されておらず、示唆すらありません。したがって本願は、これら同文献の記載内容から想到できないと考えます。」
　
　しかし、本願の請求項５には、重畳表示手段が、カメラ機能で撮影されている実映像に対象物の輪郭を重畳して表示することは記載されているが、上記主張のように「輪郭と共に、少なくとも対象物の名称（すなわち、付加情報）を画面表示」することは記載されていないし、「ポインタを店舗等に合わせるという操作を行わずに、必要な情報を得ることができる」ことも記載されていない。
　そうすると、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められないから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。