【事件の表示】
　特願２００３−　６９４６９「端子台装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１５年３月１４日の特許出願であって、同２０年１月４日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１４日に手続補正がなされ、同年４月８日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１６日に手続補正がなされ、同年７月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月１４日に本件審判の請求がなされ、同年９月８日に手続補正がなされ、当審において同２２年３月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１０日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１０日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「製造ラインに設けられ、且つネットワークを介して接続された制御機器（１２）により制御される外部出力機器（３１、３２）、及び前記外部出力機器（３１、３２）を監視するための外部入力機器（ＳＷ０〜ＳＷ２）が接続される多数の端子台部（２）を備えた端子台本体（２０）有して構成された端子台装置であって、
　前記制御機器（１２）と当該端子台本体（２０）とを接離可能に接続するコネクタ（ＣＮ３）と、
　前記外部入力機器（ＳＷ０〜ＳＷ２）からの周期性のある各単位において繰り返し検出される正常データおよび前記各単位において当該正常データとは異なり突発的に検出される異常データからなる入力データを前記端子台部（２）より取り込み、且つ前記コネクタ（ＣＮ３）を通じて前記制御機器（１２）へ中継すると共に、この入力データをもとに前記制御機器（１２）が指令した制御信号を前記コネクタ（ＣＮ３）を通じて取り込み、且つ前記端子台部（２より前記外部出力機器（３１、３２）へ中継することにより前記外部出力機器（３１、３２）を駆動する制御部（２６）と、
　前記制御部（２６）に備えた記憶手段（５）が記憶している前記入力データを取込んで記憶するメモリカセット（９）を接離可能に接続するメモリカセット接続用コネクタ（ＣＮ１)と、
　表示器（７）と、
を設けて構成されており、
　前記メモリカセット（９）が、前記制御部（２６）に備えた記憶手段（５）が記憶している前記入力データを取込んで記憶する記憶媒体（１０）を備え、
　前記制御部（２６）に備えた制御手段（４）が、
　前記入力データに異常データが含まれている場合にこの異常データを前記入力データ中の正常データと共に前記記憶手段（５）に記憶させると共に、前記異常データを異常トリガとしてこの異常トリガ発生前の入力データを含む入力データを前記記憶手段（５）から読み出して前記メモリカセット（９）の前記記憶媒体（１０）に記憶させるとともに、前記表示器（７）を介して異常を通知するように構成されていることを特徴とする端子台装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−１４８８０３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多数のデータを収集してコンピュータへ送信するデータ収集端末装置に関し、さらに詳しくは、生産現場などにおいて、製造ラインや機械などの稼働状況のデータを収集するのに好適なデータ収集端末装置に関する。」
　
イ．段落００２３〜００３１
「【００２３】この実施の形態のシステムは、上述の図７のシステムと同様に、通信端末である入力用のリンクターミナル２を介して生産設備５の稼働状況についてのデータあるいはスイッチ６やセンサなどの入力機器からのデータを収集する複数のデータ収集端末装置１と、これらデータ収集端末装置１で収集されたデータを集計してグラフ化するなどのデータの加工処理を行うパソコン３と、データ収集端末装置１および出力用のリンクターミナル７を介して与えられるパソコン３からの制御信号によって制御される出力機器としての、例えば警告灯４とを備えている。
【００２４】入力用のリンクターミナル２は、従来公知の構成であって、生産設備５あるいはスイッチ６などの入力機器からのオンオフ信号を、シリアル信号に変換してデータ収集端末装置１に伝送する伝送用ターミナルであり、また、出力用のリンクターミナル７も従来公知の構成であって、データ収集端末装置１からのシリアル信号を、パラレル信号に変換して警告灯４やアクチュエータなどの出力機器に出力する伝送用のターミナルである。
【００２５】この実施の形態のデータ収集端末装置１は、入力点数が例えば１６点の複数（図示１台）のリンクターミナル２を介して生産設備５あるいはスイッチ６などの入力機器からのデータが与えられられるものであり、生産設備５からは、例えば、生産設備５が停止しているときにＯＮする停止中入力、停止中入力がＯＮしているときに、その停止要因を特定する停止要因入力、休憩や保全待ちなどでデータを収集していないことを示すポーズ入力、あるいは、設備停止以外の何らかの異常を知らせる異常入力などが与えられる。
【００２６】パソコン３にＲＳ２３２Ｃケーブルを介して接続されている親局としてのデータ収集端末装置１は、リンクターミナル２を介して生産設備５からのデータを取り込む一方、ＲＳ４８５ケーブルを介して接続された各子局としてのデータ収集端末装置のデータを取り込んでパソコン３に伝送し、また、パソコン３からの信号を受け取って各子局のデータ収集端末装置１に伝送する。すなわち、親局は、各子局をポーリングして各子局からのデータを一旦親局に収集し、その収集したデータをパソコン３に送信するものであり、子局は、親局を介してパソコン３にデータを送信することになる。
【００２７】このデータ収集端末装置１を、親局として動作させるか、あるいは、子局として動作させるかは、データ収集端末装置１の設定スイッチの設定より行う。
【００２８】・・・
【００２９】すなわち、この実施の形態のデータ収集端末装置１は、各リンクターミナル２を介して与えられる複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータをパソコン３に送信するとともに、変化が生じた時刻を示すデータをパソコン３に送信するように構成している。
【００３０】・・・。
【００３１】このように、リンクターミナル２を介して与えられる複数の入力のいずれかに状態変化が生じたときには、その状態変化が生じた入力を特定するために、状態変化があったリンクターミナル２を特定するチャンネルのデータおよびそのリンクターミナル２の入力端子を特定するビットのデータが、変化が生じた時刻データと共にパソコン３に送信されることになる。」
　
ウ．段落００３５〜００４２
「【００３５】なお、この実施の形態のデータ収集端末装置１は、リンクターミナル２，７を介することなく、入力機器および出力機器を直接接続できるように、入力４点および出力６点の端子を備えている。
【００３６】図２は、この実施の形態のデータ収集端末装置の外観を示す平面図であり、図３は、その側面図である。
【００３７】このデータ収集端末装置１の上面には、ファンクションキー９やテンキー１０などの操作キーが設けられるとともに、例えばパソコン３からのメッセージや読み取られたバーコードなどの表示を行うＬＣＤからなる表示部１１が設けられており、その下方は、端子カバー１２が開閉可能に装備されており、この端子カバー１２を開いた状態では、バーコードリーダ８、パソコン３あるいはリンクターミナル２などを接続するためのコネクタ部などが露出する。表示部１１では、後述のように４行の表示を行えるように構成されている。
【００３８】図４は、この実施の形態のデータ収集端末装置のブロック図である。
【００３９】この実施の形態のデータ収集端末装置１は、パソコン３、データ収集端末装置同士、リンクターミナル２，７およびバーコードリーダ８との接続のためのインターフェース回路１３〜１６と、上述の操作キー９，１０と、上述の表示部１１と、各部を制御するマイコン１７とを備えている。
【００４０】・・・。
【００４１】図５は、この実施の形態のデータ収集端末装置１の動作を説明するためのメモリエリアを示す図である。
【００４２】この実施の形態のデータ収集端末装置１は、リンクターミナルのデータの入出力用の状態エリアＡと、データ収集端末装置本体の入出力用の状態エリアＢと、バーコードリーダ８およぴパソコン３との通信用の通信データエリアＣと、パソコン３への送信用の送信待ちデータエリアＤと、この送信待ちデータエリアＤと同内容のバックアップのための履歴データエリアＥとを備えている。」
　
エ．段落００５８
「【００５８】一方、パソコン３側では、受信したデータに基づいて各種の処理を行い、例えば、目標生産数に達していない製造ラインに設置されている警告灯４を点灯させてその旨の警告を行わせるための出力データを作成し（ステップｎ１６）、前記警告灯４が接続されている出力用のリンクターミナル７、その出力端子および点灯状態にそれぞれ対応するチャンネル、ビットおよび状態のデータをデータ収集端末装置１に送信し（ステップｎ１７）、データ収集端末装置１は、該当するリンクターミナル７に対応する出力を与える一方（ステップｎ）、パソコン３にリスポンスを与え（ステップｎ１９）、前記リンクターミナル７が警告灯４に駆動信号を出力して警告灯４が点灯される（ステップｎ２０）。」
　
　ここで、上記ウ．段落００３５によれば、データ収集端末装置１は、「リンクターミナル２，７を介することなく」、入力機器および出力機器を直接接続できるものである。
　また、マイコン１７は「各部を制御する」ことから「制御手段」を有しており、「メモリエリア」がマイコン１７に設けられることは明らかである。
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「製造ラインに設けられ、パソコン３により制御されるアクチュエータなどの出力機器、及び前記外部出力機器を監視するためのセンサなどの入力機器が接続される入力４点および出力６点の端子を備えたデータ収集端末装置１であって、
　前記パソコン３と当該データ収集端末装置１とを接離可能に接続するコネクタ部と、
　前記外部入力機器からの状態変化を含む複数の入力データを前記端子より取り込み、且つ前記コネクタ部を通じて前記パソコン３へ送信すると共に、この入力データをもとに前記パソコン３が指令した制御信号を前記コネクタ部を通じて取り込み、且つ前記端子より前記外部出力機器へ送信することにより前記外部出力機器を駆動するマイコン１７と、
　前記マイコン１７に備えた前記入力データを記憶するメモリエリアと、
　警告灯４と、
を設けて構成されており、
　前記マイコン１７に備えた制御手段が、
　複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータをメモリエリアに記憶させるとともにパソコン３に送信するデータ収集端末装置１。」
 　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「パソコン３」は本願発明の「制御機器（１２）」に相当し、同様に、「アクチュエータなどの出力機器」は「外部出力機器（３１、３２）」に、「センサなどの入力機器」は「外部入力機器ＳＷ０〜ＳＷ２」に、「入力４点および出力６点の端子」は「多数の端子台部」に、「コネクタ部」は「コネクタ（ＣＮ３）」に、「送信する」は「中継する」に、「マイコン１７」は「制御部（２６）」に、「メモリエリア」は「記憶手段（５）」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「データ収集端末装置１」と、本願発明の「端子台本体（２０）有して構成された端子台装置」とは、「端末」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「状態変化を含む複数の入力データ」と、本願発明の「周期性のある各単位において繰り返し検出される正常データおよび前記各単位において当該正常データとは異なり突発的に検出される異常データからなる入力データ」とは、「状態変化を含む複数の入力データ」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「警告灯４」と、本願発明の「表示器（７）」とは、「表示手段」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータをメモリエリアに記憶させるとともにパソコン３に送信する」と、本願発明の「入力データに異常データが含まれている場合にこの異常データを前記入力データ中の正常データと共に前記記憶手段（５）に記憶させると共に、前記異常データを異常トリガとしてこの異常トリガ発生前の入力データを含む入力データを前記記憶手段（５）から読み出して前記メモリカセット（９）の前記記憶媒体（１０）に記憶させるとともに、前記表示器（７）を介して異常を通知する」とは、「複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータを記憶手段に記憶させる」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「製造ラインに設けられ、制御機器により制御される外部出力機器、及び前記外部出力機器を監視するための外部入力機器が接続される多数の端子台部を備えた端子台本体有して構成された端末であって、
　前記制御機器と当該端子台本体とを接離可能に接続するコネクタと、
　前記外部入力機器からの状態変化を含む複数の入力データを前記端子台部より取り込み、且つ前記コネクタを通じて前記制御機器へ中継すると共に、この入力データをもとに前記制御機器が指令した制御信号を前記コネクタを通じて取り込み、且つ前記端子台部より前記外部出力機器へ中継することにより前記外部出力機器を駆動する制御部と、
　前記制御部に備えた前記入力データを記憶する記憶手段と、
　表示手段と、
を設けて構成されており、
　前記制御部に備えた制御手段が、
　複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータを記憶手段に記憶させるとともに、他の機器に送信する端末。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：制御機器について、本願発明は「ネットワークを介して接続された」ものであるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
　相違点２：「状態変化を含む複数の入力データ」について、本願発明は「周期性のある各単位において繰り返し検出される正常データおよび前記各単位において当該正常データとは異なり突発的に検出される異常データからなる入力データ」であるが、刊行物１発明は明らかでない点。
　
　相違点３：「表示手段」、「複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータを記憶手段に記憶させるとともに、他の機器に送信する」について、本願発明は、「表示器（７）」であり、「入力データを取込んで記憶するメモリカセット（９）を接離可能に接続するメモリカセット接続用コネクタ（ＣＮ１)」を有し、「メモリカセット（９）が、前記制御部（２６）に備えた記憶手段（５）が記憶している前記入力データを取込んで記憶する記憶媒体（１０）を備え」、「入力データに異常データが含まれている場合にこの異常データを前記入力データ中の正常データと共に前記記憶手段（５）に記憶させると共に、前記異常データを異常トリガとしてこの異常トリガ発生前の入力データを含む入力データを前記記憶手段（５）から読み出して前記メモリカセット（９）の前記記憶媒体（１０）に記憶させるとともに、前記表示器（７）を介して異常を通知する」ものであるが、刊行物１発明は、「警告灯４」であり、「複数の入力を監視し、状態変化が生じたときには、その変化が生じた入力および変化した状態を特定するデータをメモリエリアに記憶させるとともにパソコン３に送信する」ものである点。
　
　相違点４：端末について、本願発明は「端子台本体（２０）有して構成された端子台装置」であるが、刊行物１発明は「データ収集端末装置１」である点。
　
　相違点１について検討する。
　ネットワークを介して接続された制御機器は、例示するまでもなく周知であるから、刊行物１発明の制御機器を「ネットワークを介して接続された」ものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　入力データとしては、種々のデータが考えられ、異常が生じた場合は異常データが生じることは明らかであるところ、データが周期性のあるものであれば、入力データを「繰り返し検出される正常データ」、「突発的に検出される異常データ」からなるものとすることは、当然のことである。
　
　相違点３について検討する。
　現場におけるデータ処理の容易性から、データを可搬性の記憶媒体に記憶することは、拒絶理由で引用した特開昭６０−１７７２６８号公報の第２ページ左上欄第１２〜２０行にみられるごとく周知である。可搬性の記憶媒体であるメモリカセット、接続のためのコネクタについても周知である。
　記憶するデータを「異常データを正常データと共に」、「異常データを異常トリガとしてこの異常トリガ発生前の入力データを含む入力データ」とすることは、拒絶理由で引用した特開平８−２５５０１３号公報の請求項１、段落００２３、特開昭６１−２４６６２４号公報の特許請求の範囲にみられるごとく周知であり、異常データと正常データとの対比分析により解析が容易になる。
　よって、刊行物１発明において、現場におけるデータ処理の容易性、分析の容易性から、異常データを異常トリガとしてこの異常トリガ発生前の正常データと共に、コネクタを介してメモリカセットに記憶することは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　刊行物１発明は「警告灯４」を有するものであるところ、異常時に警告を行うことは周知である。
　よって、異常発生時に、「表示手段」である刊行物１発明の「警告灯４」に、表示のため「異常を通知する」ものとすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点３は、格別なものではない。
　
　相違点４について検討する。
　上記各相違点を踏まえ、刊行物１発明の「データ収集端末装置１」に周知技術を付加したものは、機能上「端子台本体（２０）有して構成された端子台装置」とみることができる。
　したがって、相違点４は、格別なものではない。
　
　請求人は、意見書で、本願発明は「端子台装置」である、異常データの解析が容易になる効果がある旨、主張する。
　しかし、上記のとおり、刊行物１発明に周知技術を付加したものは、機能上「端子台装置」とみることができ、解析が容易になるという効果を有するものである。
　よって、請求人の主張は、採用できない。
　
　また、相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。