【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１１０１２号「拡張カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１３日国際公開、ＷＯ９５／０９６６８、平成　９年　４月　８日国内公表、特表平　９−５０３４１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９４年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９３年１０月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１９に係る発明は、平成１６年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１９に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ＰＴＣＡ拡張カテーテルにおいて、
　冠状動脈に入るように寸法決めされかつ構成されていて、先端、基端及び先端部分を有するカテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフトの先端部分に配置されていて、基端側のスリーブ、基端及び先端を有し、前記カテーテルシャフトにより膨張又は収縮することができる拡張バルーンと、
　前記カテーテルシャフトの先端から前記カテーテルシャフトに設けられた出口ポートまで延在するガイドワイヤー通路であって、前記出口ポートが前記カテーテルの先端部分の壁部に形成されている、前記ガイドワイヤー通路と、
　基端及び先端を有しており、前記カテーテルシャフトの略基端から前記出口ポートの先端側の位置まで延在するスタイレットであって、前記出口ポートの先端側の位置が前記拡張バルーンの基端側のスリーブの位置であり、前記スタイレットの先端がカテーテルシャフトに埋め込まれている、前記スタイレットと、
を備えていることを特徴とする、ＰＴＣＡ拡張カテーテル。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、国際公開第９２／１７２３６号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア．「Referring to the drawings now in detail,………the flap 32 is flexed out of the way.（いま図面、特に図１を参照すると、カテーテル器具１０の末端部分が示され、また図４にはその全体像が示される。カテーテル器具１０は軸方向に束ねられた１群のルーメンを持つ、押し出し成形されたカテーテル軸１２より成る。カテーテル軸は第１ルーメン１４と第２ルーメン１６とを持ち、共に図２の断面が示すように、必須ではないが望ましくは断面三日月型である。カテーテル軸１２は又、望ましくは断面円形の第３ルーメンを有する。
　カテーテル軸１２は周知のように、横長の膨張袋２０をその最末端部に備える。第１ルーメン１４は、図４に示すコネクタ２２内の図示されない開口から末端に向けて、膨張袋２０の基部の端に位置する閉じた端部２４に到るまで伸びている。硬化マンドレル２６は、図１に示すように、第１ルーメン１４内にその全長に亘って挿入される。この硬化マンドレル２６は、球状チップ２８か又はテーパ状にし、且つ最末端部を柔軟にして、マンドレル２６によるルーメン１４の損傷を防止する。
　第２ルーメン１６はコネクタ２２から軸１２を通り、図１に破線１７で示す膨張袋２０と流体的に連通している部分を除き、第１ルーメン１４と平行している。この第２ルーメンは、コネクタ２２に取り付けられる膨張／収縮装置（図示せず）からの圧力流体を膨張袋に送り込み、これを膨張、収縮させるための通路となる。図１の断面図は、第１ルーメンと第３ルーメンを見せる為に断面表示したもので、第１ルーメン１４と第２ルーメン１６の境をなすウェブ１９を縦方向に切ったものではない。
　第３ルーメン１８は通常断面円形で、図１と図１Ａに示すように、コネクタ２２から軸１２と膨張袋２０を通り、袋２０の末端で開口している。第３ルーメンは膨張袋２０と流体的に連通していない。
　開口又は側壁オリフィス３０は、図１に示すように、カテーテル軸１２の側壁を通して第３ルーメンに達するように形成される。好適な実施例の側壁開口３０は望ましくは約３ｍｍ長さと０．５ｍｍ幅の略楕円形をなし、軸１２の長手方向軸に対し約２０から６０度の鋭角Ａをなす開口である。この側壁開口３０は弁状のカバーフラップ３２を末端テーパ状縁部３３と共に一体状に形成したものを含み、このフラップ３２は開口３０をほぼ覆う大きさであり且つ開口３０上で自由に曲がる柔軟性があり、第３ルーメン１８内でいかにこのフラップ３２を付勢するかによって、開口に障害を設けるように形成されている。側壁開口３０は図１及び４に示すように、膨張袋２０の基部の端から約１５から約３５ｃｍの距離“x”の所にある。第３又は“末端”ルーメン１８はこのようにして、“オーバー・ザ・ワイヤ”モードの時に案内針金を基部のコネクタ２２から末端部開口までその全長に亘って挿通させ、フラップ３２は開口３０の内側を概略覆うことになる。ルーメン１８は又、“迅速変換”モードの時に案内針金を開口３０から末端開口まで伸張させており、開口３０は開いてフラップ３２は通路を開けるように柔軟に撓んでいる。）」（９ページ２行〜１１ページ１４行、（）内は、引用例に対応する国内刊行物である特表平７−５０４３３５号公報による訳文。以下、同様。）
　
イ．「It is critical to the present invention……utilized in the “rapid-exchange”mode.（図１に示すように、第１ルーメン１４内に置かれる硬化マンドレル２６の最末端の位置を、軸１２の末端ルーメン１８に設けた側壁開口３０と並列する位置との関係でどの場所に置くかは重要な事柄である。図５には三叉になったコネクタ５９がカテーテル軸１２の基部の端に取り付けられ、もし必要なら、第１ルーメン内の硬化スタイレット２６を調節後固定する固定ハブ６１をカテーテル軸１２の基部側端部に設ける。更にこのカテーテルが“迅速変換″モードで用いられる場合、医者の所望により長手方向の調節を行い、調節後固定するために固定ハブ６３が第３ルーメン１８内の硬化マンドレル５２をコネクタ５９から離した位置に配置される。）」（１３ページ２４行〜１４ページ１２行）
　
ウ．「A method of performing coronary angioplasty dilatation for opening a construction in an artery of a patient,……a third lumen extending the length of said shaft and open at each end thereof,（患者の動脈内の狭窄を開口するための心臓血管アンジオプラスチー拡張手術を行う方法であって、各段階として、基部の端と末端部を有する細長の案内針金と、膨張式カテーテルとを備え、該カテーテルは基部の端と末端部を有する軸と、その末端部に横長の膨張可能な袋と，前記膨張袋の基部近傍でその末端部が閉じた第１ルーメンと、前記軸内でその基部の端が開口し且つその末端部が前記膨張袋と流体的に連通している第２ルーメンと、前記軸の全長に亘って伸張し且つ夫々の端部で開口している第３ルーメンとから成り、）」（２５ページの請求項２６の１〜１２行）
　
　そして、図１には、硬化マンドレル２６が、側壁開口３０よりも末端側にある、膨張袋２０の基部のスリーブの位置まで延びている様子が、図４には、コネクタ２２が、カテーテル軸１２の基端部に設けられた様子が図示されている。
　
　上記記載事項ア、ウ及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「軸方向に束ねられた１群のルーメンを持つ、カテーテル軸１２より成るカテーテル器具１０であって、
　カテーテル軸１２は横長の膨張袋２０をその最末端部に備え、
　第１ルーメン１４は、基端部から末端に向けて、膨張袋２０の基部の端に位置する閉じた端部２４まで伸び、硬化マンドレル２６は、第１ルーメン１４内にその全長に亘って挿入され、
　第２ルーメン１６は、軸１２の基端部のコネクタ２２に取り付けられる膨張／収縮装置（図示せず）からの圧力流体を膨張袋に送り込み、これを膨張、収縮させるための通路となり、
　第３ルーメン１８は、カテーテル軸１２の側壁を通して第３ルーメンに達するように形成される側壁開口３０とともに案内針金を開口３０から末端開口まで伸張させる通路となり、
　硬化マンドレル２６は、側壁開口３０よりも末端側にある、膨張袋２０の基部のスリーブの位置まで延びている、
　心臓の動脈の拡張手術を行うためのカテーテル器具１０。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「心臓の動脈の拡張手術を行うためのカテーテル器具１０」、「カテーテル軸１２」、「膨張袋２０」、「側壁開口３０とともに案内針金を開口３０から末端開口まで伸張させる通路」となる「第３ルーメン１８」、「側壁開口３０」、「硬化マンドレル」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「ＰＴＣＡ拡張カテーテル」、「カテーテルシャフト」、「拡張バルーン」、「ガイドワイヤー通路」、「出口ポート」、「スタイレット」に相当する。
　そして、引用発明のカテーテル軸１２も、冠状動脈に入るように寸法決めされかつ構成されていて、先端、基端及び先端部分を有することは当然のことであり、また、膨張袋２０は、基端側のスリーブ、基端及び先端を有しているから、両者は、
「ＰＴＣＡ拡張カテーテルにおいて、
　冠状動脈に入るように寸法決めされかつ構成されていて、先端、基端及び先端部分を有するカテーテルシャフトと、
　前記カテーテルシャフトの先端部分に配置されていて、基端側のスリーブ、基端及び先端を有し、前記カテーテルシャフトにより膨張又は収縮することができる拡張バルーンと、
　前記カテーテルシャフトの先端から前記カテーテルシャフトに設けられた出口ポートまで延在するガイドワイヤー通路であって、前記出口ポートが前記カテーテルの先端部分の壁部に形成されている、前記ガイドワイヤー通路と、
　基端及び先端を有しており、前記カテーテルシャフトの略基端から前記出口ポートの先端側の位置まで延在するスタイレットであって、前記出口ポートの先端側の位置が前記拡張バルーンの基端側のスリーブの位置である、前記スタイレットと、
を備えているＰＴＣＡ拡張カテーテル。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：スタイレットに関し、本願発明においては、「スタイレットの先端がカテーテルシャフトに埋め込まれている」のに対し、引用発明においては、カテーテルシャフトの「第１ルーメン１４内にその全長に亘って挿入され」ている点。 
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、上記記載事項イに記載されるように、スタイレットを位置調節可能とすることを特徴とするものと認められるが、スタイレットを調節後固定することも引用例に記載されているように、スタイレットを固定することを禁止するものではない。
　そして、ＰＴＣＡ拡張カテーテルに設けられるスタイレットの先端をカテーテルシャフトに埋め込むようにして固定することは、特開平５−８４３０４号公報（スタイレットは、「強化ロッド」と記載されている。）、特開平２−６３４７４号公報（スタイレットは、「剛性増大用ワイヤ」と記載されている。）等により周知の技術手段であるから、該技術手段を用いて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。
　そして、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。