【事件の表示】
　特願２００２−１５５６０８「被覆ヒーター線及び電熱ヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４７０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１４年５月２９日の出願であって，平成１７年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１１月１７日に審判請求がなされるとともに，同日に手続補正がなされたものである。
　　
２．　平成１７年１１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１７日付け手続補正を却下する。
　　
［理　由］
　　
（１）　補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１７年１１月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　　
　「ヒーター線と，該ヒーター線の表面に設けられる被覆層とを備えてなる被覆ヒーター線であって，前記被覆層が糸，織物又は編み物からなるものではなく，５ｍｍ以下のセラミック短繊維からなるフェルト状の被覆層であり，かつ，ヒーター線と強固に一体化した被覆層であることを特徴とする被覆ヒーター線。」
　　
　前記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セラミック繊維」について，「５ｍｍ以下のセラミック短繊維」と付加し限定することを含むものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）　引用例に記載された事項
　原審における平成１７年５月２日付け拒絶理由で引用した本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１１６７１号（実開昭６２−１２４７９１号）のマイクロフィルム（以下，「引用例１」という。）及び特開平６−２０８８０８号公報（以下，「引用例２」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
［引用例１について］
　　
１ａ．　「本考案は，高温度領域で使用される被覆発熱線に関するものである。」（１頁１５行ないし１６行）
　
１ｂ．　「本考案は，上記のような従来技術の問題点を解決した被覆発熱線を提供するもので，その構成は，発熱線の外周に無機質長繊維を被覆したことを特徴とするものである。
　無機質長繊維としてはアルミナ系ファイバやシリカ系ファイバを使用することができる。
　上記構成によると，発熱線が無機質長繊維で絶縁されるため，発熱線を金属マッフルに十分接近させて加熱を行えるようになる。」（２頁１９行ないし３頁７行）
　　
１ｃ．　「第１図は本考案の一実施例を示す。この被覆発熱線６は，ニクロムやカンタルなどの発熱線１の外周に，アルミナ系ファイバ７を編組して内層被覆を形成し，その上にシリカ系ファイバ８を編組して外層被覆を形成したものである。」（３頁９行ないし１３行）
　　
１ｄ．　「以上説明したように本考案の被覆発熱線は，電気絶縁性を有するため金属マッフルなどに接近させて配置することができ，温度の立ち上がり特性および制御性が良好になる利点がある。また被覆により発熱線の保護が行えるから，発熱線の寿命を長くできる利点がある。さらに成形性が良いから被加熱体の形に合わせた加熱ユニットを容易に構成できる利点もある。」（４頁１０行ないし１７行）
　　
［引用例２について］
　　
　「【従来の技術】従来，自動車や航空機等に用いられる耐熱電線は被覆層の耐熱性を向上するため，次のような方策が講じられてきた。
（１）被覆層をフッ素樹脂より耐熱性の高いセラミック被覆に変更する。なお，セラミック被覆電線は，石綿原綿およびセラミック繊維など無機質耐熱繊維をフエルト状に導体に巻き絡めて被覆するものである。」（段落【０００２】中）
　　
（３）　引用例１に記載された発明
　　
　ところで，記載事項１ａないし１ｄから，引用例１には，次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　発熱線と，該発熱線の表面に設けられる被覆層とを備えてなる被覆発熱線であって，前記被覆層が無機質長繊維からなる編組した被覆層である被覆発熱線。
　　　
（４）　対比，一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１の発明とを対比すると，引用例１の発明の「発熱線」及び「被覆発熱線」は，それぞれ本願補正発明の「ヒーター線」及び「被覆ヒーター線」に相当する。
　　
 　また，本願補正発明の「セラミック短繊維」と引用例１の発明の「無機質長繊維」とは，セラミック繊維として共通である。　　　　　
　　
　したがって，両発明は，
　ヒーター線と，該ヒーター線の表面に設けられる被覆層とを備えてなる被覆ヒーター線であって，前記被覆層がセラミック繊維からなる被覆層である被覆ヒーター線の点で一致し，次の点で相違する。
　
　相違点
　前記被覆層が，本願補正発明では，糸，織物又は編み物からなるものではなく，５ｍｍ以下のセラミック短繊維からなるフェルト状の被覆層であり，かつ，ヒーター線と強固に一体化した被覆層であるのに対して，引用例１の発明では，セラミック長繊維からなる編組した被覆層である点。
　　
（５）　相違点についての検討
　　
　引用例２には，耐熱電線の被覆層の耐熱性を向上するため，セラミック繊維など無機質耐熱繊維をフエルト状に導体に巻き絡めて被覆することが記載されており，この被覆層が，耐熱性とともに電気絶縁性を付与することは技術常識からみて明らかである。
　　
　したがって，引用例１の発明において，セラミック長繊維からなる編組した被覆層に代えて，セラミック繊維からなるフェルト状の被覆層を用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，被覆層のセラミック繊維として５ｍｍ以下のセラミック短繊維を用いる点は，被覆層の形成方法を記載した本願明細書の第００１５段落に記載されているが，単に，「例えば次の手順で形成することができる。先ず，バインダー溶液に５ｍｍ以下のセラミック短繊維を入れて撹拌し，」と記載されているだけであり，更に，本願補正発明は「被覆ヒーター線」という「もの」の発明であることから，５ｍｍ以下のセラミック短繊維を用いることに格別の技術的・臨界的意義が認められない。したがって，この点は，当業者が適宜なし得た設計事項と言うべきものである。
　
　加えて，被覆層をヒーター線と強固に一体化した点は，当業者が必要に応じて当然になすべきことであり，格別のことではない。
　
　更に，本願明細書の第００１１段落及び第００１８段落，並びに第００１６段落の特に「フェルト状の第１の被覆層３は，短繊維が複雑に絡み合っているために，一旦形成された後は加熱により
バインダーが消失しても
　
　したがって，被覆層をヒーター線と強固に一体化した点は，被覆層を５ｍｍ以下のセラミック短繊維からなるフェルト状にしたここと同義である。
　
　よって，引用例１の発明において，前記相違点に係る本願補正発明の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　なお，審判請求人は，回答書において，引用例２の「セラミック材料は硬く曲げにくいため，電線の可撓性が劣化するという欠点がある。」（第０００３段落）との記載を挙げて，引用例２には，本願発明の目的である「柔軟性」及び「加工性」を完全に否定することが記載されている旨主張するが，前記「欠点」は，引用例２に記載された発明が従来のものに比べて優れていることを主張するために記載されたものにすぎないことは明らかであり，引用例１及び２の発明を組み合わせることを阻害するほどのものとはいえない。
　　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例１及び２の発明から予測し得る程度のものであって，格別なものでない。
　　
（５）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例１及び２の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．　本願発明について
　
（１）　本願の請求項１に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年７月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　　
　「ヒーター線と，該ヒーター線の表面に設けられる被覆層とを備えてなる被覆ヒーター線であって，前記被覆層が糸，織物又は編み物からなるものではなく，セラミック繊維からなるフェルト状の被覆層であり，かつ，ヒーター線と強固に一体化した被覆層であることを特徴とする被覆ヒーター線。」
　　
（２）　本願発明の容易想到性について
　本願発明は，本願補正発明の「５ｍｍ以下のセラミック短繊維」を「セラミック繊維」とした以外は，同一のものである。
　　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載の事項に基づいて同様な理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。