【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２９９４５号「バイオチップ読取装置及び標識試薬」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２９日出願公開、特開２００１−１４７２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年１１月１９日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年５月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
　
「生体物質に標識する強磁性物質として磁化ビーズを有することを特徴とする標識試薬。」
　
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成１０年７月７日に頒布された特表平１０−５０６７８６号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）特許請求の範囲請求項１
「種々の分子の大きさを有する化合物がポリヌクレオチド、タンパク質及びそれらのフラグメントよりなる群から選ばれ、前記化合物の種々の量の混合物を分離操作処理して、その中の化合物を分子の大きさ及び量に相応したグループのパターンで基質に分配させ、次に前記基質を分析して分離グループ中の化合物の分子の大きさ及び量を決定する、種々の分子の大きさを有する化合物の種々の量の混合物を分析する方法であって、
  磁化可能な部分を前記混合物の各成分に結合させ、
  前記結合した磁化可能な部分に磁性を与え、
  次に前記結合磁化部分を持つ化合物の分配されたグループを有する基質を磁気読取りにかけて各グループ中の化合物の分子の大きさ及び量を決定する
  ことを特徴とする種々の分子の大きさを有する化合物の種々の量の混合物を分析する方法。」
　
（ロ）「磁化可能な部分」の結合について（公報第７頁２２行−第８頁６行）
「本発明者は電気泳動工程の前又はその後に、消化したＤＮＡのフラグメントを磁化可能な部分に結合し得ることを発見した。電気泳動の前にフラグメントを結合させる例では、磁化可能な部分の結合は、既知の方法、例えば1992年10月15日に公開された国際公開第92/17609号； 1993年４月29日に公開された国際公開第93/08305号； 1990年6月14日に公開された国際公開第90/06042号； 及び1993年10月14日に公開された国際公開第93/20232号のＰＣＴ出願に記載された方法により行われる。またPCT/EP90/00454、PCT/GB89/00304、及びPCT/EP91/01398も参照されたい。更に磁化可能な部分の結合のための技術も、ダイナルインターナショル社より出版された「分子生物学の技術ハンドブック、第１版、ダイナビーズ・生物磁気的分離系」(the Technical Handbook Mo1ecular Biology, 1st Ed., Dynabeads Biomagnetic Separation System)に開示されている。この小冊子はＤＮＡにビオチン化並びにビオチン化ＤＮＡの配列決定のための種々の方法について記載している。詳細な方法はそこに示されている。」
　
（ハ）磁化の残留について（公報第９頁１２−１９行）
「本発明者は特にこの磁化可能な部分の磁化は磁化処理後に消失しないことを発見した。即ち、磁化の残留量は基質上に分配された特定の部分の磁場の読取りを可能にするのに十分である。
  　読取り、即ちＤＮＡなどの分子の配列決定をするためのこうした磁気標識を使用することにより、従来技術の蛍光、酵素及び放射能標識を使用して生じた困難性を完全に回避することが可能になる。更に基質上に沈着したセグメントの分子の大きさ及び量の両方を極めて正確に読取ることが可能になる。」
　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　
　刊行物１の特許請求の範囲請求項１に記載された「種々の分子の大きさを有する化合物」は「ポリヌクレオチド、タンパク質及びそれらのフラグメントよりなる群から選ばれ」るものである（前記記載(イ)参照）から、本願発明の「生体物質」に相当する。同じく「磁化可能な部分」は、「混合物の各成分に結合させ、前記結合した磁化可能な部分に磁性を与え、次に前記結合磁化部分を持つ化合物の分配されたグループを有する基質を磁気読取りにかけて各グループ中の化合物の分子の大きさ及び量を決定する」ために使用されるものであり（前記記載(イ)参照）、磁化可能な部分の磁化は磁化処理後に消失しないものである（前記記載（ハ）参照）ことから、本願発明の「生体物質に標識する強磁性物質を有する標識試薬」に相当する。
　
　そこで、本願発明と刊行物１の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「生体物質に標識する強磁性物質を有する標識試薬。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　　本願発明における標識試薬が「強磁性物質として磁化ビーズを有する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では標識試薬として磁化ビーズを使用することについて明記されていない点。
　
　
４．相違点についての判断
　
　上記記載（ロ）において既知の方法として示されている文献をみると、国際公開第92/17609号には標的細胞を検出するために標的細胞に対して特異的に結合する結合パートナーを有する磁性粒子を使用することが記載されている（Abstract、第４頁１６−２１行を参照）。国際公開第93/08305号にはラベルされたプライマーが結合できる物質を有する固相サポートとして磁性ビーズが記載されている（第６頁１−３０行を参照）。国際公開第90/06042号の対応する国内公表公報である特表平４−５０１９５６号公報にはRNA又はDNAに結合することのできる一本鎖ＤＮＡプローブの５’側と結合した磁性粒子が記載されている（特許請求の範囲１を参照）。国際公開第93/20232号の対応する国内公表公報である特表平７−５０５２９１号公報には配列決定用に使用したプライマーの各々に設けられた固定化用の手段に結合できる固相担体として磁性ビーズが記載されている（第３頁左下欄１０−１７行を参照）。
　このように生体分子に磁性粒子や磁性ビーズを結合することは従来周知であり、刊行物１の前記記載（ロ）では磁化可能な部分の結合としてこれら周知技術をあげているのであるから、刊行物１には磁化可能な部分として磁性粒子や磁性ビーズを使用することが示唆されているものと認められる。
　さらに標識として磁性粒子や磁性ビーズを用いることは、例えば、特表平７−５０４９８６号公報の第８頁左上欄１５行−第１０頁右下欄６行、国際公開第９９／０７８９２号第１１頁４−９行、特開昭５４−０９１２９６号公報第４頁左下欄５行−第５頁左上欄１７行に記載されるように広く知られている事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明における磁化可能な部分として磁性ビーズを用いることは当業者が容易に想到し得ることであり、その効果についても刊行物１の記載ならびに周知の技術的事項から予測される範囲内のものである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。