【事件の表示】
　特願２０００−２３５１４１「仮想的商品取引方法、そのための装置およびコンピュータ可読な記憶媒体、ならびに商品取引方法、そのための装置およびコンピュータ可読な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、シンガポール国特許出願番号９９０４１２８−７号（出願日１９９９年８月１９日）に基づくパリ条約による優先権が主張された出願であって、平成１２年８月３日に出願され、平成１４年８月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月２６日付けで手続補正がなされ、同年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正前後の特許請求の範囲に記載された発明
　平成１５年６月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体コンピュータと、顧客主体コンピュータと、供給主体コンピュータとを使用するネットワークを介するコンピュータにより実行される仮想的商品取引方法であって、
　前記取引主体コンピュータが、ネットワーク経由で、前記顧客主体コンピュータからデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップと、
　前記取引主体コンピュータが前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体コンピュータが理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体コンピュータが使用できる情報に基づいて、ネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体コンピュータの中から前記商品を扱う供給主体コンピュータを選ぶステップと、
　前記取引主体コンピュータに対して前記供給主体コンピュータと前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
　前記取引主体コンピュータが前記顧客主体コンピュータと前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップとを含み、
　前記データ交換媒体が、ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、かつ前記理解可能なドキュメント形式への変換は、ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）またはＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行され、
　前記取引主体コンピュータは、Ｊａｖａアプレットとデータ交換媒体とＸＳＬとを介して集めた公開供給元コンピュータおよび専用の供給元コンピュータからのＸＭＬベースの検索結果を保持し、かつ前記各供給元の購買成功記録を格納した商品データベースを含み、該商品データベースに登録された購買成功記録を参照して該当する供給主体コンピュータを選択する
　仮想的商品取引方法。
【請求項２】　前記ネットワークが、インターネット、イントラネット、およびエクストラネットから成る群の中から選択されたコンピュータ・ネットワークである、請求項１に記載の仮想的商品取引方法。
【請求項３】　前記顧客主体コンピュータ、および供給主体コンピュータの各々が、フロントエンド処理システム、バックエンド処理システム、および記憶媒体を備えている、請求項１乃至３の何れかに記載の仮想的商品取引方法。
【請求項４】　前記取引主体コンピュータがウェブ・サーバ、バックエンド処理システム、および記憶媒体を備えており、前記データ交換媒体を介して前記ウェブ・サーバと前記バックエンド処理システムとの間のインタフェースをとっている、請求項１乃至３の何れかに記載の仮想的商品取引方法。
【請求項５】　前記取引主体コンピュータが、前記複数の供給元における前記商品に関する情報を、ネットワーク経由で、自動監視するステップをさらに実行する、請求項１乃至４の何れかに記載の仮想的商品取引方法。
【請求項６】　前記取引主体コンピュータが、前記商品データベースに基づいて監視警報を発生させるステップをさらに含む、請求項１に記載の仮想的商品取引方法。
【請求項７】　前記供給主体コンピュータを選ぶステップは、前記商品に関する前記情報に基づいて前記供給主体コンピュータを推奨するモニタ警報を発するステップと、
　前記取引主体において、ユーザ入力に応答し前記供給主体コンピュータを選択して前記商品の供給元にするステップとを含む、請求項１に記載の仮想的商品取引方法。
【請求項８】　前記購買取引を行なうステップが、
　購買注文を、前記取引主体コンピュータから前記商品の供給元として選択された前記供給主体コンピュータへ、ネットワーク経由で送るステップをさらに含む、請求項１乃至７の何れかに記載の仮想的商品取引方法。
【請求項９】　前記購買取引を行なうステップが、
　前記取引主体コンピュータからの前記購買注文に応答して、前記供給主体コンピュータが、注文完了の確認証を発行し、ネットワーク経由で前記取引主体へ送るステップをさらに含む、請求項８に記載の仮想的商品取引方法。
【請求項１０】　前記購買取引を行なうステップが、
　前記注文完了の確認証の受領に応答して、前記取引主体コンピュータから前記供給主体コンピュータへ支払いをするステップをさらに含む、請求項９に記載の仮想的商品取引方法。
【請求項１１】　前記販売取引を行なうステップが、
　前記取引主体コンピュータが注文完了の確認証をネットワーク経由で前記顧客主体コンピュータへ送るステップを含む、請求項１乃至１０の何れかに記載の仮想的商品取引方法。
【請求項１２】　前記取引主体コンピュータが、バックエンド・システムにリンクされ、フロントエンド・システムがオンラインで取り出せるように構成された前記供給元の商品を格納するカタログ・データベースを含み、前記ネットワーク経由で前記商品のカタログを提供するステップをさらに含む、請求項１乃至１１の何れかに記載の仮想的商品取引方法。」
と補正された。
　
　本件補正は、平成１５年２月２６日付けの手続補正による特許請求の範囲（以下「補正前特許請求の範囲」という。) の請求項１，２，７，８，１０，１１，１７，１９−９９を削除し、補正前特許請求の範囲の請求項３を新たな請求項１とし、さらに補正を行うものである。
　以下、本件補正による請求項１に係る補正についてさらに検討する。
　
（２）本件補正による請求項１に係る補正について
　本件補正による請求項１は、補正前特許請求の範囲の請求項１に従属する補正前特許請求の範囲の請求項３を従属形式から独立形式へ変更し、さらに補正するものである。ここで、前記本件補正による請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１，３，４号に規定された事項を目的とするものでないことは明らかであるから、該補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定された事項を目的とするものであるか、検討する。
　
　本件補正による請求項１に「前記取引主体コンピュータは、Ｊａｖａアプレットとデータ交換媒体とＸＳＬとを介して集めた公開供給元コンピュータおよび専用の供給元コンピュータからのＸＭＬベースの検索結果を保持し、かつ前記各供給元の購買成功記録を格納した商品データベースを含み、該商品データベースに登録された購買成功記録を参照して該当する供給主体コンピュータを選択する」との記載があるが、これは、補正前特許請求の範囲の請求項３には記載されていない、追加された事項である。当該記載は、「供給主体コンピュータを選ぶステップ」を減縮するものであるが、補正により追加された、「Ｊａｖａアプレットとデータ交換媒体とＸＳＬとを介して集めた公開供給元コンピュータおよび専用の供給元コンピュータからのＸＭＬベースの検索結果を保持し、かつ前記各供給元の購買成功記録を格納した商品データベース」、及び、「該商品データベースに登録された購買成功記録を参照して該当する供給主体コンピュータを選択する」点は、補正前特許請求の範囲の請求項３に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　よって、本件補正による請求項１に係る補正は、請求項の限定的減縮に該当しないから特許法第１７条の２第４項第２号に規定された事項を目的とするものではない。また、前記のとおり、本件補正による請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１，３，４号を目的とするものでないことは明らかである。したがって、本件補正は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項各号の規定を目的とするものではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）独立特許要件に関する判断
　なお、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についてさらに以下に検討する。
　
（４−１）特許法第２９条第１項柱書きに関する判断
　本件補正発明の「仮想的商品取引方法」は、その記載より、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。 
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて所定の技術的課題を解決できるように具体的に実現されている必要があるというべきである。 
　そこで、本件補正発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて、本件補正発明に係る記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。 
　
（ａ）ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体コンピュータと、顧客主体コンピュータと、供給主体コンピュータとを使用するネットワークを介するコンピュータにより実行される仮想的商品取引方法であって、
（ｂ）前記取引主体コンピュータが、ネットワーク経由で、前記顧客主体コンピュータからデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップと、
（ｃ）前記取引主体コンピュータが前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体コンピュータが理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体コンピュータが使用できる情報に基づいて、ネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体コンピュータの中から前記商品を扱う供給主体コンピュータを選ぶステップと、
（ｄ）　前記取引主体コンピュータに対して前記供給主体コンピュータと前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
（ｅ）　前記取引主体コンピュータが前記顧客主体コンピュータと前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップとを含み、
（ｆ）前記データ交換媒体が、ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、かつ前記理解可能なドキュメント形式への変換は、ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）またはＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行され、
（ｇ）　前記取引主体コンピュータは、Ｊａｖａアプレットとデータ交換媒体とＸＳＬとを介して集めた公開供給元コンピュータおよび専用の供給元コンピュータからのＸＭＬベースの検索結果を保持し、かつ前記各供給元の購買成功記録を格納した商品データベースを含み、該商品データベースに登録された購買成功記録を参照して該当する供給主体コンピュータを選択する
（ｈ）　仮想的商品取引方法。
　
　前記（ａ）−（ｈ）のうち、実質的な情報処理を規定した記載は、（ｂ），（ｃ）及び（ｇ），（ｄ）並びに（ｆ）である。そこで、（ａ），（ｇ）及び（ｈ）の記載を踏まえて前記（ｂ），（ｃ）及び（ｇ），（ｄ）並びに（ｆ）に記載された事項を検討する。
　まず、前記（ｂ）について検討する。前記（ｂ）における取引主体コンピュータが行う情報処理は必ずしも明確ではないが、「商品の販売注文を受領するステップ」は、本件発明の属する技術分野において周知の技術的事項であり、ソフトウェアによる情報処理を規定したものである当該ステップが、ハードウェア資源を用いて実現されていることも明らかであるので、前記（ｂ）は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと一応認める。
　次に、前記（ｃ）及び（ｇ）について検討する。前記（ｃ）及び（ｇ）におけるハードウェア資源は、「取引主体コンピュータ」、「商品データベース」、「ネットワーク」及び「商品データベース」である。ここで、例えば、前記（ｇ）の「Ｊａｖａアプレットとデータ交換媒体とＸＳＬとを介して集めた公開供給元コンピュータおよび専用の供給元コンピュータからのＸＭＬベースの検索結果を保持し、かつ前記各供給元の購買成功記録を格納した商品データベース」との記載において、前記商品データベースにＸＭＬベースの検索結果を保持し、購買成功記録を格納するための情報処理が、具体的に実現されているものとして提示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。さらに、前記（ｃ）の「ネットワーク上で前記取引主体コンピュータが使用できる情報に基づいて、ネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体コンピュータの中から前記商品を扱う供給主体コンピュータを選ぶ」との点及び前記（ｇ）の「該商品データベースに登録された購買成功記録を参照して該当する供給主体コンピュータを選択する」との点についても、単に取引主体のコンピュータが商品データベースに登録された購買成功記録を参照する旨の記載があるのみで、何ら、情報処理が具体的に実現されているものとして提示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものではない。
　次に、前記（ｄ）について検討する。前記（ｄ）における情報処理に関する記載は、まず、その行為主体が明確でなく（主語が明確でない）、また、「購買取引」とはどのような情報処理を特定するものであるか、技術常識を参酌しても把握できないため、当該ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源と協働して具体的に実現されているものとはいえない。
　次に、前記（ｅ）について検討する。前記（ｄ）で検討したように「購買処理」とはどのような情報処理を特定するものであるか、技術常識を参酌しても把握できないため、前記（ｅ）に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源と協働して具体的に実現されているものとはいえない。
　次に、本件補正発明全体について検討する。請求項に記載された発明が、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであるためには、そもそも、情報処理は一連の処理の流れとして把握されるものであることから、個々の処理（ステップ）においても、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと把握されるものでなくてはならない。してみれば、本件補正発明においては、部分的にソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていると認められる点はあるものの、特に前記（ｃ）及び（ｇ）、（ｄ）並びに（ｆ）においては、技術常識を勘案しても、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、本件補正発明全体としてもソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものではない。
　よって、本件補正発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　したがって、本件補正発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないから特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４−２）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 
（５）補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するのでないとしても、以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月２日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１５年２月２６日付け手続補書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体と、顧客主体と、供給主体とを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法であって、
　前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体からデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップと、
　前記取引主体が前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体が理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体が利用できる情報に基づいて、前記取引主体がネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体の中から前記商品を扱う供給主体を選ぶステップと、
　前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
　前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
　を含む仮想的商品取引方法。
　【請求項３】　前記販売注文を受領するステップ、前記購買取引を行なうステップ、前記販売取引を行なうステップは、データ交換媒体を用いて行われており、前記データ交換媒体が、
　ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、
　前記理解可能なドキュメント形式への変換が、
　ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）、または
　ＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行される、請求項１または２に記載の仮想的商品取引方法。」
　ここで、請求項３のうち請求項１を引用する場合のものを以下「本願発明」という。
　　
（２）原審の拒絶の理由について
　拒絶査定における本願発明の拒絶の理由は、特許法第２９条第１項柱書の規定に違反するというもの（理由Ａ）、及び、特許法第２９条第２項の規定に違反するというもの（理由Ｂ）である。
　ここで、理由Ｂの引用例として、以下の文献が提示された。
「有元美津世、全図解インターネットビジネスの仕組、１９９９年７月３０日、あさ出版、第１９２頁−第１９５頁」（以下「引用例１」という。）
「池田稔、ＸＭＬ（前編）ＷＷＷで高度な情報処理を可能にする、日経コンピュータ、日本、日経ＢＰ社、１９９８年２月１６日、第４３７号、第１８０頁−第１８９頁」（以下「引用例２」という。）及び
「池田稔、外１名、ＸＭＬ（後編）ＷＷＷで高度な情報処理を可能にする、日経コンピュータ、日本、日経ＢＰ社、１９９８年３月２日、第４３８号、第２２２頁−第２２７頁」（以下「引用例３」という。）
　
（３）拒絶査定における理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書き）に関して
（３−１）当審の判断
　本願発明は「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体と、顧客主体と、供給主体とを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法」である。ここで、本願発明の記載からは、各主体は、「コンピュータを含んで」構成される旨の記載はあるものの、各主体自体は「人間」又は法人等の「社会的な組織」を含むものとも解することができる。してみれば、前記「仮想的商品取引方法」を構成する各「ステップ」の行為主体は、いずれも「人間」又は「社会的な組織」とも解されるから、この場合、本願発明は、「仮想的商品取引方法」という人為的取決めを規定するものであり、「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
　次に、前記各「主体」を「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される」装置であると解した場合について検討する。
　この場合は、本願発明の「仮想的商品取引方法」は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明であると把握される。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて所定の技術的課題を解決できるように具体的に実現されている必要があるというべきである。 
　そこで、本願発明が、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当するか否かについて、本願発明に係る記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。 
　
（イ）ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体と、顧客主体と、供給主体とを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法であって、
（ロ）前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体からデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップと、
（ハ）前記取引主体が前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体が理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体が利用できる情報に基づいて、前記取引主体がネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体の中から前記商品を扱う供給主体を選ぶステップと、
（ニ）前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
（ホ）前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップと、
（ヘ）を含む仮想的商品取引方法。
（ト）前記販売注文を受領するステップ、前記購買取引を行なうステップ、前記販売取引を行なうステップは、データ交換媒体を用いて行われており、前記データ交換媒体が、
　ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、
　前記理解可能なドキュメント形式への変換が、
　ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）、または
　ＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行される。
　
　ここで、実質的な情報処理は、（ロ）−（ホ）において規定されているので、以下、（ロ）−（ホ）について検討する。
　（ロ）のステップは、その情報処理が必ずしも明りょうではないものの、取引主体及び顧客主体が「装置」であると解した場合、コンピュータがネットワーク経由で、顧客側のコンピュータからデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領することは、周知の情報処理であって、そのハードウェア資源との協働も周知であるから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであると一応認める。
　一方、（ハ）、（ニ）及び（ヘ）の各ステップにおいては、ハードウェア資源であるネットワークが記載されているものの、「装置」である各主体における情報処理が、技術常識を勘案しても具体的に把握することができないから、そのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえない。特に（ハ）においては、情報処理としてどのように供給主体を選ぶものであるか、（ニ）及び（ハ）においては、「購買取引」とはどのような情報処理を意味するものであるかが、具体的に把握することができないため、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源をもちいて具体的に実現されているものとはいえない。
　次に、本願発明全体について検討する。ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものであるためには、そもそも、情報処理は一連の処理の流れとして把握されるものであることから、個々の処理（ステップ）においても、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと把握されるものでなくてはならない。本願発明においては、部分的にソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものと認められる点はあるものの、特に前記（ハ）、（ニ）及び（ヘ）においては、技術常識を勘案してもソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、本願発明全体としてもソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものではない。
　よって、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」ではない。
　
（３−２）まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないから特許を受けることができない。
　
（４）拒絶査定における理由Ｂ（特許法第２９条第２項）に関して
　以下、仮に、本願発明が特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たすものとして、本願発明が特許法第２９条第２項の規定を満たすものであるかについて検討する。
　
　（４−１）引用例
［引用例１］
　引用例１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　「オンラインスーパー
ピーポッド Peapod
提携メーカーへのマーケティングサービスによっても収益を上げる
　
オンラインスーパーの老舗（当審注；以上タイトル）
　
　インターネットが登場する前の９０年から、専用ネットワークでサービスを開始したピーポッドは、オンラインスーパーの老舗である。
ピーポッドは、クラフトフーズやＰ＆Ｇなどでブランド・プロダクトマネージャーを務めたアンドリュー・パーキンソンと、Ｐ＆Ｇで営業職を務めたトーマス・パーキンソンの兄弟によって設立された。
　トーマス・パーキンソンがソフトを開発し、９０年、専用ネットワークを通じてサービスを開始した。９４年にウエブサイトを立ち上げ、９７年には株式公開。９８年に、専用ソフト不要のウエブバージョンを開発した。
　現在ではアトランタ、ボストン、シカゴ、サンフランシスコなどの、７都市でサービスを展開している。
　提携スーパーにある商品（２万〜３万品）はすべて、インターネット上で購入可能となっている。
　ピーポッドの売上げは、設立以来伸び続けているが、同時に赤字もふくらんだためコスト削減を強いられた。
９８年１２月、ニューヨーク州ロングアイランド市に配送センターを設立し、これにより、コスト半減に成功した。
　
膨大な商品群から目的のものを瞬時に検索（当審注；当行はサブタイトル）
　
　ピーポッドでは、データベース化された膨大な数の商品の中から、食品の種類、栄養価、単価、ブランド、パッケージの大きさなど、さまざまな基準で検索し、希望の商品を選び出せる。
　サイズや価格を比較し、カロリーや脂肪、塩分などの成分を確認できることは、消費者にとって魅力的だ。
　さらに、常時購入する商品を登録しておけば、毎回クリックするだけで購入できる便利な買物リストもつくることができる。
　提携しているスーパーとはリンクを通じて、価格や売り出しなどをＲＥＡＬタイムでデータ更新しているので、その時々のバーゲン情報も得られる。
新たに導入したピーポッドパッケージサービスでは、「グルメパッケージ」「赤ちゃん向けパッケージ」「調理法パッケージ」「ギフトサービス」「食品関連情報」などを全米に宅配している。これまでは地域限定配送だったが、今後は非生鮮食品の全米配送に乗り出す構えだ。
　
提携メーカーにマーケティンダサービスを提供（当審注；当行はサブタイトル）
　
　顧客データなどのマーケティング情報を集めることができる点は、インターネットをビジネスに活用する際の大きなメリットだ。こうしたインターネットの利点を生かし、ピーポッドでは、消費者製品メーカー向けにインタラクティブのマーケティングサービスも提供している。
　電子クーポンを使い、それぞれの消費者の購入パターン（購入ブランド、購入頻度、販促プログラムへの反応）・属性などのデータを追跡すれば、メーカーはそれにもとづいて、個々の顧客のニーズに的確に、きめ細かく対応することができる。つまり、個々の顧客のニーズにあった広告を送り、商品やサービスを提供する「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」が可能になるわけだ。
　ピーポッドは、ユーザーの買物行動に関する情報収集のために、データベースユーティリティー、ＵＥＰを開発した。ある一定のプロフィール（属性）に一致した消費者をデータベースで探すという今までの方法とは違い、ＵＥＰは、ある製品、製品分野、ある会社の全製品に対する消費者の購買行動を追跡調査する。
　ＵＥＰは、顧客がある販促プログラムにどのように反応したかまでを分析することができる。例えば、ある顧客が「商品を買ったかどうか」だけではなく、「ワインを購入したのにチーズの広告は無視した」「バナナをクリックしたときにバナー広告を掲載すれば、ハンドローションが５倍多く売れる」というようなことがわかるのだ。
　このようにピーポッドは、メーカーにオンライン消費者動向調査サービスを提供することによっても収益を上げている。
　
ビジネスのしくみ（当審注；当行はサブタイトル）
　
　注文から配達までの流れを整理しておこう。
　注文を受けると、提携スーパーにいるピーポッドのスタッフが商品を調達。生鮮食品、惣菜、パンなどは、スペシャリストが熟れ具合など各顧客の好みに応じて選択。商品は配達員が各家庭に配達する。
　料金は、月４．９５ドルで、配達ごとに６．９５ドルプラス購入額の５％の費用がかかる。配送センターのあるロングアイランドでは、一回の注文につき約５ドルで、月会費はない。
　注文は、オンライン、電話、ファックスで受け付け、配達時間は、注文後３時間から９０分単位で指定できる。５ドル追加すれば、３０分以内の指定もできる。また、配達でなく、店舗での受け取りもできる。
　支払いは、クレジットカード、小切手のほか、銀行口座からの自動引き落としも可能である。
　ピーポッドでは、収入源の多様化に努めており、売上げは商品の販売代金のほか、提携スーパーからの契約基本料金およびデータ更新に対する手数料、利用者からの会費および手数料、インクラクティブマーケティングサービス、海外へのシステムライセンスからなっている。」（第１９２頁−第１９４頁）
　
　また、第１９５頁の図には以下の事項が記載されていると認める。
　
（ア）ユーザがインターネットを介して接続された、ピーポッドのウェブサイトにアクセスし、商品の注文を行い、ピーポッドのウェブサイトは当該商品の注文を受領すること。
（イ）ユーザがピーポッドに対して支払いを行うこと。
（ウ）ピーポッドが提携スーパーに対して支払いを行うこと。
　
　引用例１には明示はないものの、引用例１の記載を参酌すると、引用例１に記載されたピーポッドのインターネットを用いた商取引方法は「仮想的商品取引方法」であると認める。
　そして、上記（ア）−（ウ）は、ピーポッドの商取引方法との観点からは、それぞれの行為を行う「ステップ」とも把握できるものである。
　
　以上より、引用例１には
　「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される、ピーポッドと、ユーザーと、提携スーパーとを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法において、
　ピーポッドのウェブサイトが、インターネットを介してユーザーから注文を受領するステップ、
　ピーポッドが提携スーパーに支払いを行うステップ、
　ユーザーがピーポッドに対して支払いを行うステップ、
　を含む仮想的商品取引方法」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　また、引用例１の原審では引用されていない箇所には、以下の事項が記載されている。
　「決済の仕方はどうなっているのか
　
メインはクレジットカードによる支払い（当審注；以上タイトル）
　
　インターネットで買い物をした場合、問題になるのがその支払い方法だ。サイト惻からいえば、どうやって代金を得るかが問題になる。
　現在、アメリカの消費者向けサイトでは、決済の大半をクレジットカードで行っている。例えば音楽関連製品販売サイト『ＣＤナウ』(www.cdnow.com)では、顧客の８割がクレジットカードを利用し、残りは小切手または為替を利用しているという状況だ。
　同サイトではクレジットカードをオンラインで入力せず、電子メールやファックスで送る顧客は全体の３％にすぎない。また、「オンセール』などのオークションサイトでは、最初にクレジットカードの番号を入力しないと参加できないようになっているし、旅行予約サイトの場合も、クレジットカードでなければ航空券の予約やホテル予約はできない。
　このように、ほとんどの決済がクレジットカードで行われる背景には、アメリカと日本のシステムの違いが一因しているといえるだろう。
　アメリカのサイトでは、クレジットカードでの支払いは、毎月クレジットカード会社から請求書が届いて小切手を送るしくみであるため、たとえクレジットカードが悪用されても、日本のように銀行から自動的に引き落とされるということがない。また悪用された場合、自賠責分は５０ドルだけで、その５０ドルも保障するサイトが増えている。
　つまり「当サイトでの買い物によってクレジットカードが悪用された場合は、自賠責分の５０ドルは返済します」というわけだ。こうした保障が、オンラインでのクレジットカード利用に対する抵抗が薄れた一因になっている。
　
企業問の決済もオンライン化の方向に（当審注；当行はサブタイトル）
　
　ただしすべてオンラインでことがすむわけではなく、例えば『ウィットキャピタル』のような証券関連のサイトでは、口座開設の申し込みはオンラインでできるものの、申請用紙とともに小切手を郵送しなければ開設手続きは完了しない。
　また、サイトからメーカーや販売会社に製品の代金などを支払う場合はオンラインでは行わず、従来の方法をとる場合が多い。要するに、売り手が請求書を発行し、買い手が小切手を送るか、銀行振込、口座振替をするというものだ。
　これは、企業間取引サイトの場合も同様である。しかし請求・支払システムも電子化しつつある。ＥＤｌ（書類などを標準的な書式に統一し、企業間で電子的に送るしくみ）による取引認証や決済、クレジットカードによる支払い、電子資金振替などの総合購買ソリューションを提供しているところが増えている。将来的には、そうした形が当たり前になるだろう。
　では以下に、アメリカで評判になっている句のインターネットビジネスの、しくみをみていくことにしよう。」（第２３頁−第２４頁）
　
　以上の点は、引用例の発行時の周知事項を示す記載と認められる。よって、引用例１の原審で引用していない箇所には、周知事項として
　「一般に、インターネット上の消費者向けサイトの決済の大半は、オンラインによりクレジットカード決済であること。企業間の決済においても、ＥＤＩなどによる電子請求・支払システムが増えている。」
こと（以下「引用例１周知事項」という。）が記載されている。
　
［引用例２］
　原査定の拒絶の理由に引用した、引用例２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　「画面表示」だけでは限界（当審脚注；当行はサブタイトル）
　
　企業情報システムをＷＷＷと連携させるには一般に，「コンピューティング（情報処理）」と「コミュニケーション（情報伝達）」の二つの世界をＷＷＷサーバーで結ぶ（図１の上）。ＷＷＷサーバーとデータベースやアプリケーションの関係が高度な情報処理の世界にあるのに対して，ＷＷＷサーバーとクライアントの間はＨＴＭＬで記述したドキュメントによる単純なコミュニケーションの世界である。
　ＨＴＭＬによるコミュニケーションの世界には，基本的に画面表示の機能しかない。そのため，配布した情報の内容を解釈したり，それによって次のアクションを決めるのは，すべてユーザー自身に委ねられている。この点が，ビジネスの現場でＷＷＷが情報処理の道具としてインパクトに欠ける一因になっている。
　ビジネス・アプリケーションに期侍されているのは，人間の活動の部分的な代行である。ＷＷＷがこの命題に答えるには，ビジネス・データを扱え，かつソフトウエアによる情報の加工や処理ができなくてはならない。一般的なビジネスの場面で今よりもっとＷＷＷを活用するには，コミュニケーションとコンピューティングを連携するための新たな仕組みが必要なのである。
　ＷＷＷの応用分野が広がっていることも，新たな技術革新が期侍されている大きな理由である。単純な情報交換・共有の手段を超えて，ＷＷＷはＥＣ（電子商取引）やＥＤＩ（電子データ交換）といったグローバルな商取引のインフラに進もうとしている。
　
ビジネス・データを扱える環境（当審脚注；当行はサブタイトル）
　
　もちろん， ＨＴＭＬはＷＷＷサーバーで加工した情報をクライアントのブラウザで美しく表示するという役割を十分に果たしてきた。だが取引データのようなビジネス情報を，ＨＴＭＬで配布・交換するだけでなく加工・処理することは簡単ではない。この点が，ＷＷＷのビジネス利用で大きな制約になっている。
　この制約を回避するには，ニつの要件が欠かせない。一つは，画面表示だけを目的にするのではなく，情報の内容を正しく記述するのに適した構造化言語を導入すること。そしてもう一つは，ネットワーク上を流れる構造化された情報に対して，アプリケーションが容易にアクセスして処理を実行できることだ。
　前者を実現すると目されているのが， ＨＴＭＬを拡張した「ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）」である。そして後者の要件を満たすのが，ＸＭＬの記述内容とＪａｖａ やＡｃｔｉｖｅＸのようなプログラミング機能とのインタフェース規格である「ＤＯＭ（ドキュメント・オブジェクト・モデル）」だ。
　まずＸＭＬによって，ビジネス・データをデータベースにおけるレコードと同等のレベルで確実に表現することが可能になる。そのうえで，ビジネス・データをＷＷＷ上で配布・交換し，ＤＯＭによってＪａｖａなどのプログラミング言語がビジネス・データを処理できる。ＸＭＬやＤＯＭなどの規格とツールが整備されれば，従来はＷＷＷで扱うことが難しかった高度なビジネス・アプリケーションを構築することが容易になるわけだ。
　これまでバラバラだったコンピューティングとコミュニケーションの二つの世界が一体化する意昧は大きい（図１の下）。近い将来，ＸＭＬを取り巻く環境が改善されれば， ＥＣやＥＤＩの実現が加速するだろう。」
」（第１８０頁左欄第１６行−第１８１頁中欄第１１行）
　
　「注７）現在，エレクロニック・コマース（ＥＣ）の推進団体であるコマースネットやＥＤＩ（電子データ交換）関連団体などが，ＸＭＬをＥＣやＥＤＩに利用することを検討している。ＸＭＬの登場により，ＷＷＷがＥＣやＥＤＩのインフラとして一段と注目を集めるようになった。トランザクション・データはもちろん，セキュリティ情報の表現でも厳密な記述ができるので，きめ細かな制御が可能になる。」（第１８５頁注７）
　
　「ＥＣでエージェント機能を可能に（当審脚注；当行はサブタイトル）
　
　では，ＸＭＬの導入によって初めて可能になるアプリケーションには，どのようなものがあるのか。現時点では，ＸＭＬの仕様に未確定の部分が多く，実際のシステム構築に必要な開発ツールの整備もこれからである。そのため，実用レベルに達したＸＭＬ対応アプリケーションの事例はまだない。そこで，現在入手可能な最新の情報に基づいて考えられる二つの応用事例を想定してみる。あくまでも仮説のレベルであって，実在するシステムの説明ではないことをお断りしておく。
　一つ目の応用事例は，ＷＷＷで新書情報を提供して注文を受け付けるシステムである（図３）。この種のシステムはエレクトロニック・コマースの典型例であり，すでに実際のサービスが提供されている。だが，現行のＷＷＷではすべての処理をＣＧＩ（コモン・ゲートウエイ・インタフェース）などを介してサーバー側で実行するため，いくつかの問題が発生し得る。
　まず，ユーザーによって異なる個別アプリケーションをサーバーで集中処理するのは効率が悪い。加えて，サーバーとクライアントの間を流れる情報量が多く，その過程でデータの盗聴や改ざんを受ける危険性が大きい。ネットワークのトラフィック量も問題になる。
　ＸＭＬはこうした間題を解決する。クライアント側にあるアブリケーションがユーザーの要望を受け入れ，自律的に判断を下したり，データの処理を実行できるからだ。ＷＷＷサーバーによる集中処理とクライアント・アプリケーションによる分散処理を両立させれば，より高度なエレクトロニック・コマースが実現可能になる。
　例えば，１８３ページの図３に示した応用事例では，各ユーザーごとに異なる要求を効率よく処理できる。
　このシステムのエンドユーザーの中には，「大量に購入したいので，在庫量が最も多いサプライヤに注文したい」と考える人もいるだろうし，「急いで取り寄せたいので，最も迅速に配送できるサプライアに発注したい」と考える人もいるはずだ。現状のＷＷＷシステムでは，どのサプライヤに注文すべきかを利用者自身が判断しなければならない。
　それに対してＸＭＬを導入したＷＷＷシステムでは，クライアント・アプリケーションがユーザーの要求に対して最適な解を探し出すエージェント機能を実現しやすく，エンドユーザーの使い勝手は格段に向上する。」（第１８２頁右欄第１２行−第１８４頁右欄第２２行）
　
　「ＨＴＭＬとＳＧＭＬの中間的存在（当審脚注；当行はサブタイトル）
　
　ＸＭＬのＤＴＤで最も重要なのは，ＷＷＷで交換できる情報の構造を，規格として定められた共通の定義言語を使ってユーザー自身が自由に定義できることである。具体的には，タグの名前，それら相互の包含関係，省略の可否などを決められる。
　それに対してＳＧＭＬは同様のＤＴＤ を使うものの，そもそもＷＷＷ上での利用を想定していない。電子ドキュメントの高度な応用や管理が目的であり，ＤＴＤの記述も高度で複雑だ。
　その意昧で，ＸＭＬはインターネットにおけるＨＴＭＬの簡便さと，電子ドキュメントにおけるＳＧＭＬの高度な情報記述能力を兼ね備えたものといえよう。
　画面表示を目的としたＨＴＭＬに対して，ＸＭＬはそれ自体に表示に関する記述を備えていない。情報の内容だけしか記述できないのである。そのため，画面表示のための仕組みとして，ＸＭＬとは別に「ＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）が用意されている。ＸＳＬを使って画面表示を指定する点も，ＨＴＭＬにはないＸＭＬの概念の一つだ。（ＸＳＬについては次号で解説する）。
　一方， ＳＧＭＬと比べた場合のＸＭＬ の特徴には，一定の条件を満たせばＤＴＤを省略できる点がある。つまりインスタンスだけでも運用できる仕様になっている。「Ｗｅｌｌ　Ｆｏｒｍ （適正）」と呼ぶこの形態は，ＷＷＷにおける実用性を高めるだろう。ＳＧＭＬではＤＴＤ の省略はいかなる場合も許されない。
　それに対して，ＤＴＤとインスタンスをペアで運用する場合を「Ｖａｌｉｄ （正当）」と呼ぶ。この形態ではＤＴＤとインスタンスの整合性がツールによってチェックされる。 」（第１８９頁左欄第３行−同頁中欄第２３行）
　
　また、引用例２には明確に記載されていないが、従来型のＥＤＩでは、データベース中のデータとＥＤＩのフォーマットのデータを適宜相互変換してデータ交換に用いることからみても、ＸＭＬによるデータ交換においても、データベース中のデータとＸＭＬフォーマットのデータを適宜相互変換してＷＷＷサーバ等を介してデータの交換に用いるものと認める。
　
　よって、引用例２には、
（ａ）ＥＣ（電子商取引）やＥＤＩ（電子データ交換）のデータフォーマットとしてＸＭＬを採用し、データベース中のデータを適宜ＸＭＬに相互変換しネットワークを介しデータ交換に用いること。
（ｂ）ＸＭＬフォーマットによるデータ交換の際に、併せてＸＳＬフォーマットのデータを交換すること。
（ｃ）ＸＭＬを導入したＷＷＷシステムで、クライアント・アプリケーションがどのサプライヤに注文すべきか、などのユーザーの要求に対して最適な解を探し出すエージェント機能を実現できること。
　が、記載されている。
　
（５−２）対比
　引用例１発明の「ピーポッド」、「ユーザー」及び「提携スーパー」は、それぞれ本願発明の「取引主体」、「顧客主体」及び「供給主体」に相当するから、引用例１発明の「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される、ピーポッドと、ユーザーと、提携スーパーとを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法」は、本願発明の「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体と、顧客主体と、供給主体とを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法」に相当する。
　引用例１発明の「ピーポッドのウェブサイトが、インターネットを介してユーザーから注文を受領するステップ」と本願発明の「前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体からデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップ」とでは、「前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体から商品の販売注文を受領するステップ」である点で共通する。
　引用例１発明における「支払を行う」ことは、購買取引の一形態であるから、引用例１発明の「ピーポッドが提携スーパーに支払いを行うステップ」と本願発明の「前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」とでは、「前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引を行なうステップ」である点で共通する。
　また、引用例１発明の「ユーザーがピーポッドに対して支払いを行うステップ」と本願発明の「前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」とでは、「前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引を行なうステップ」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用例１発明とでは、
「ネットワークを介して接続されたコンピュータを含んでそれぞれ構成される取引主体と、顧客主体と、供給主体とを使用するネットワークを介する仮想的商品取引方法であって、
前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体から商品の販売注文を受領するステップと、
前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引を行なうステップと、
前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引を行なうステップと、
　を含む仮想的商品取引方法。」との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、データ交換媒体を介してデータの交換を行っており、さらに「前記販売注文を受領するステップ、前記購買取引を行なうステップ、前記販売取引を行なうステップは、データ交換媒体を用いて行われており、前記データ交換媒体が、
　ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、
　前記理解可能なドキュメント形式への変換が、
　ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）、または
　ＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行される」ものであるのに対し、引用例１発明では、データ交換媒体については記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記取引主体が前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体が理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体が利用できる情報に基づいて、前記取引主体がネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体の中から前記商品を扱う供給主体を選ぶステップ」を含むものであるのに対し、引用例１発明がそのようなステップを含む旨の記載はない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」及び「前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」を含み、該２つのステップは共に購買取引を「ネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行う」ものであるのに対し、引用例１発明では、購買取引を「ネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行う」旨の直接的な記載はない点。
　
（５−３）当審の判断
［相違点３］について
　便宜上、まず、相違点３から検討する。
　引用例１周知事項より「一般に、インターネット上の消費者向けサイトの決済の大半は、オンラインによりクレジットカード決済であ」り、「企業間の決済においても、ＥＤＩなどによる電子請求・支払システムが増えている」ことは周知である。ここで、ＥＤＩでは特定のデータフォーマット、すなわちデータ交換媒体を用いてデータ交換を行うことが知られている。よって、引用例１発明に接した当業者が、「取引主体」、「顧客主体」及び「供給主体」間の支払処理等の購買取引をネットワーク経由のＥＤＩなどの仕組を用いたもの、すなわちデータ交換媒体を介して行うものとすることは、容易に想到できた事項である。
　
［相違点１］について
　引用例２には、前記のとおり「（ａ）ＥＣ（電子商取引）やＥＤＩ（電子データ交換）のデータフォーマットとしてＸＭＬを採用し、データベース中のデータを適宜ＸＭＬに相互変換しネットワークを介しデータ交換に用いること。」及び「（ｂ）ＸＭＬフォーマットによるデータ交換の際に、併せてＸＳＬフォーマットのデータを交換すること。」が記載されている。
　したがって、ネットワークを介する仮想的商品取引方法における、データ交換を行う各ステップにおいて、データ交換のフォーマットすなわち、データ交換媒体として、引用例２に記載されたＸＭＬ及びＸＳＬを採用することは当業者が容易に想到できた事項である。また、引用例２には、ＸＭＬをＥＤＩに適用することが記載されているのであるから、データ交換媒体として「ＸＭＬ／ＥＤＩ」を採用することも、当業者が容易に想到できた事項である。
　購買取引をネットワーク経由で行う点については、相違点３で検討したとおりであるから、前記検討とあわせて考えると、本願発明の
　「前記取引主体が、ネットワーク経由で、前記顧客主体からデータ交換媒体を介して商品の販売注文を受領するステップ」、
　「前記取引主体が前記供給主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」
　「前記取引主体が前記顧客主体と前記商品の購買取引をネットワーク経由でデータ交換媒体を介して行なうステップ」
　「前記販売注文を受領するステップ、前記購買取引を行なうステップ、前記販売取引を行なうステップは、データ交換媒体を用いて行われており、前記データ交換媒体が、
　ＸＭＬ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ）を含んで構成され、
　前記理解可能なドキュメント形式への変換が、
　ＸＭＬおよびＸＳＬ（エクステンシブル・スタイル・ランゲージ）、または
　ＸＭＬ／ＥＤＩ（エクステンシブル・マークアップ・ランゲージ／エレクトロニック・データ・インターチェンジ）を使用して実行される」
　との点は、引用例１発明及び引用例２に基づき、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２（ａ）には、データベース中のデータを適宜ＸＭＬに相互変換しデータ交換に用いることが記載されていることから、本願発明の「前記取引主体が前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体が理解可能なドキュメント形式に変換」することは、当業者が容易に想到できた事項である。
　また、引用例２には、前記のとおり「（ｃ）ＸＭＬを導入したＷＷＷシステムで、クライアント・アプリケーションがどのサプライヤに注文すべきか、などのユーザーの要求に対して最適な解を探し出すエージェント機能を実現できること。」が記載されている。引用例２においては、エージェント機能はクライアント・アプリケーションで実現されるものであるが、このようなエージェント機能をクライアントとネットワークで接続された他のサーバ等のコンピュータで実現することも広く行われている。
　してみれば、サプライヤを探し出すエージェント機能を引用例１発明の取引主体が備えるようにすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
　以上のことから、本願発明の「前記取引主体が前記受信したデータ交換媒体を前記取引主体が理解可能なドキュメント形式に変換して、ネットワーク上で前記取引主体が利用できる情報に基づいて、前記取引主体がネットワーク経由でアクセスできる複数の供給主体の中から前記商品を扱う供給主体を選ぶステップ」は、引用例１発明及び引用例２に基づき、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　以上の検討によれば、相違点１乃至相違点３は、いずれも引用例１に記載された発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。また、相違点１乃至相違点３を全体としてみた場合でも、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして、本願請求項３に係る発明の作用効果も、引用例１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５−４）まとめ
 　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明が、仮に、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たすものとしても、以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、引用例１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。