【事件の表示】
　特願２００６−１１８２８０号「減速装置の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年８月３１日出願公開、特開２００６−２２６５３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日に出願した特願２０００−１４６６０９号の一部を平成１８年４月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年６月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２１年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　入力軸に対して一体となって回転する太陽歯車、該太陽歯車の周囲に配置されて該太陽歯車と外接噛合する遊星歯車、自身が固定されて前記遊星歯車と内接噛合する内歯歯車、及び前記遊星歯車の公転成分を取り出すキャリアを備える単純遊星歯車構造の遊星減速機と、
　該遊星減速機の前記キャリアに連結されてその回転動力が入力される伝達軸、該伝達軸に同軸的に設けられる入側傘歯車、及び該入側傘歯車と噛合する出側傘歯車を備える直交伝達構造の直交減速機と、
　を備える減速装置における前記遊星減速機及び前記直交減速機の連結構造において、自身の両端に形成される入側及び出側連結面によって、
前記遊星減速機の伝達容量に対応した取付面寸法を有する
、前記直交減速機の伝達容量に対応しかつ前記遊星減速機の出力側取付面とは異なる取付面寸法を有する
ことを特徴とする減速装置の連結構造。」と補正された。（なお、下線は補正箇所に関して審判請求人が付したものである。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「筒状の継フランジ」について、「前記遊星減速機の出力側取付面と前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能」とされていたのを、「前記遊星減速機の伝達容量に対応した取付面寸法を有する前記遊星減速機の出力側取付面と、前記直交減速機の伝達容量に対応しかつ前記遊星減速機の出力側取付面とは異なる取付面寸法を有する前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１：特開２０００−１１０８９５号（以下、「引用例１」という。）
　引用例２：国際公開第９８／１１６５１号（以下、「引用例２」という。）
　
２−１．引用例１について　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１には、「減速機シリーズ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（あ）「【００１３】図１は実施形態の減速機シリーズの全体像を示す構成図である。この減速機シリーズは、出力機構部Ｓの選択群と変速機構部Ｈの選択群と入力機構部Ｎの選択群とからなる。このシリーズでは、相手機械に合せられるよう容量あるいはトルク（具体的には大きさ）に応じて何種類かの「枠番」が設定されており、各枠番毎に夫々本発明が適用できるようになっている。即ち、各枠番の選択群から各１個ずつ選択した出力機構部Ｓと変速機構部Ｈと入力機構部Ｎとをこの順に連結することにより、相手機械に対する取合寸法が同一（枠番が同一）という条件の下で複数の変速比を選択可能とした１台の減速装置を構成することができるようになっている。従って、ユーザーは、目的に応じたトルク（容量）、大きさ、あるいは回転速度を有する減速装置をシリーズの中から選ぶことができる。」
（い）「【００２２】そして、各出力機構部Ｓ１１、Ｓ２１、Ｓ３１と変速機構部Ｈ１１、Ｈ２１については、互いのインロー部（芯合わせのための嵌合部）寸法Ａ及び取付ボルトピッチ径Ｂが統一され、選択した任意のもの同士を組合せることができるようになっている。また、各変速機構部Ｈ１１、Ｈ２１と入力機構部Ｎ１１、Ｎ２１についても、互いのインロー部寸法Ｃ及び取付ボルトピッチ径Ｂが統一され、選択した任意のもの同士を組合せることができるようになっている。」
（う）「【００２６】図４は直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１と、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と、モータ直結タイプＮ１の入力機構部Ｎ１１とを組み合わせて構成したギヤドモータの構造例を示している。図５は図４のV −V 矢視断面図である。」
（え）「【００３２】次に、図４に示す直交軸タイプの出力機構部Ｓ２１は、入力軸線Ｌと直交するよう配置された出力軸２１を有している。この場合、出力軸２１はホローシャフト（中空軸）よりなる。この出力機構部Ｓ２１では、ギヤボックス２２の一側部に入力軸２３を軸受２４ａ、２４ｂにより回転自在に配置すると共に、ギヤボックス２２を貫通すると共に入力軸２３と直交するように出力軸２１を回転自在に配置し、入力軸２３に設けたベベルピニオン２６と、出力軸２１に設けたベベルギヤ２７とを噛み合わせた構成にしている。
【００３３】入力軸２３の基端側には動力入力側としてのフランジ２５が設けられ、該フランジ２５には、入力軸線Ｌを中心とする円周上に一定ピッチで複数のピン１００が固定されている。これらのピン１００は、前述したインラインタイプの出力機構部Ｓ１１の場合と全く同じ役目をするものであり、その数、外径、及び中心からの位置が夫々同一とされている。
【００３４】また、ギヤボックス２２の端部には、組合せ相手である変速機構部（図４の例では変速機構部Ｈ２１）との連結用のフランジ２９が設けられ、該フランジ２９には、変速機構部側のインロー部（図４の例ではインロー部７７ａ）と嵌まり合うインロー部２９ａ（寸法Ａ）と、連結のための取付ボルト１０１の通し孔２９ｂ（ピッチ径Ｂ）が設けられている。」
（お）「【００４８】この単純遊星歯車構造は、入力軸としてのモータ出力軸Ｍ１に結合された太陽歯車７１と、該太陽歯車７１と外接噛合する３つの遊星歯車７２と、該遊星歯車７１が内接噛合するケーシングを兼ねた内歯歯車７７と、遊星歯車７２をニードルベアリング７３を介して回転自在に保持するピン１００（この場合、保持ピンとして機能）とからなる。なお、ここでは、太陽歯車７１、遊星歯車７２、内歯歯車７７はいずれも騒音低減のためにヘリカルギヤで構成されている。
【００４９】また、ケーシングを兼ねる前記内歯歯車７７の端面には、出力機構部Ｓ２１（別のタイプの出力機構部でも可）側との芯合わせのためのインロー部７７ａ（寸法Ａ）が設けられている。そして、出力機構部Ｓ２１と変速機構部Ｈ２１とモータ直結タイプの入力機構部Ｎ１１とを合体し、取付ボルト１０１で締め付けることにより、図４に示すギヤドモータが構成されている。
【００５０】このようにして構成した単純遊星歯車構造を内蔵するギヤドモータでは、入力軸であるモータ出力軸Ｍ１が１回転すると、太陽歯車７１が回転する。太陽歯車７１が回転すると、遊星歯車７２が内歯歯車７７に内接しながら太陽歯車７１の外周を公転する。遊星歯車７２はピン１００に支持されており、このピン１００の太陽歯車７１に対する公転が、フランジ２５から出力機構部Ｓ２１の入力軸２３に伝達される。そして、入力軸２３に伝達された減速回転が、ベベルギヤピニオン２６、ベベルギヤ２７を介して直角方向に変換され出力軸２１に伝達される。」
（か）「【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、シリーズの部品の種類を極力少なくした上で、相手機械に適した設計を容易になすことができる。特に、出力機構部の選択群の中に、インラインタイプの他に直交軸タイプと平行軸タイプとを入れたので、相手機械の取付態様に柔軟に対応することができるし、ホローシャフト化の要請にも応えることができる。また、変速機構部の選択群の中に、揺動内接噛合歯車構造タイプと単純遊星歯車構造タイプを入れてあるので、１／３〜１／１００の範囲内の変速比をも十分にカバーすることができる。」
（き）上記記載事項（え）及び図４に示されている態様から、直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１において、そのギヤボックス２２の一側部は筒状に変速機構部Ｈ２１側に突き出している部分（以下、「ギヤボックス２２一側部の筒状連結部」という。）を有しており、該ギヤボックス２２一側部の筒状連結部の端部にフランジ部２９が形成されているとともに、該ギヤボックス２２一側部の筒状連結部の内周に、ベベルピニオン２６に同軸的に設けられている入力軸２３、入力軸２３のフランジ２５、及びピン１００が軸受２４ａ，２４ｂにより回転自在に配置されていることが看取される。
　
　上記記載事項及び図面（特に、図４）の記載を総合すると、引用例１には、
　
「入力軸としてのモータ出力軸Ｍ１に結合された太陽歯車７１と、該太陽歯車７１と外接噛合する３つの遊星歯車７２と、該遊星歯車７２が内接噛合するケーシングを兼ねた内歯歯車７７と、遊星歯車７２をニードルベアリング７３を介して回転自在に保持するピン１００とからなる単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と、
　前記ピン１００が固定されるフランジ２５を備えた入力軸２３、該入力軸２３に設けたベベルピニオン２６と、出力軸２１に設けたベベルギヤ２７とを噛み合わせた構成の直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１と、
　を備える減速機における前記単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１及び直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１との連結構造において、直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１は、その端部に変速機構部Ｈ２１と取付ボルト１０１で連結されるフランジ２９が形成されているギヤボックス２２一側部の筒状連結部を、前記単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１との間に有するとともに、該ギヤボックス２２一側部の筒状連結部の内周に、ベベルピニオン２６に同軸的に設けられている入力軸２３、入力軸２３のフランジ２５、及びフランジ２５に固定されたピン１００が回転自在に配置されている
減速機の連結構造。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用例２について　
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２には、「Adaptersystem（アダプタ装置）」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。なお、引用例２の記載事項の摘記にあたっては、その翻訳文として引用例２の公表公報である特表２００１−５０１４３３号公報の記載を援用した。また、ウムラウト、エスツェットは表記できないので適宜代用表記した。
　
（く）「Die Erfindung betrifft・・・中略・・・gewahrleistet.」（第１頁第２行〜第２頁第２行）
（翻訳文）「本発明は、駆動される装置特に歯車装置のピニオンにモータのメインシャフトを連結するためのアダプタ装置に関する。
　動力工学の分野では、遂行すべき仕事が多様なので、特に可変の装置を設計することが重要である。一方では、種々の構造のモータ、特に電気モータの使用を可能にすべきであり、他方では、このような電気モータにより、種々異なる型式の駆動装置、例えば対応する（種々の）駆動ピニオンを備えたすべての種類の歯車装置を駆動できるようにすべきである。部品を一緒に組み付けることに関する問題点を実質上無くすようにモータ及び歯車装置が同じ製造者により提供される場合でさえ、部品の製造及び保管についての労力及び費用は決してばかにならない。これは、異なる方法で設置又は装着される異なるモータを種々の寸法を有する歯車装置に（又は歯車装置をモータに）適合させねばならないという事実から明白である。
　本発明の目的は、簡単な手段により高い作動信頼性での種々の組み合わせを可能にするようにした、駆動される装置特に歯車装置のピニオンに（電気）モータのメインシャフトを連結するためのアダプタ装置を開示することである。」（公表公報の明細書第６頁第４〜１８行）
（け）「Beim erfindungsgemasen Adaptersystem・・・中略・・・aufweisen.」（第１０頁第１９行〜第１１頁第５行）
（翻訳文）「本発明に係るアダプタ装置においては、上述のように、種々の形の第１及び第２のフランジ２３、２４及びアダプタシャフト１０を備える異なるハウジング半部分を設けることができる。この例を第７図ないし第９図に示す。
　第７、８、９図に示すように、３つのすべての実施の形態において、アダプタフランジ２３は（歯車装置への）装着のために同じ寸法を有する第１のハウジング半部分２５上に設けられる。３つの実施の形態は種々のピニオンを配置できるアダプタシャフト１０のピニオン取り付け部１１に関して異なり、アダプタを同じ歯車ハウジングに取り付けることができるが、伝達比の異なる歯車装置に連結できるように、ピニオンのボア直径を冠歯車の歯底直径に適合させる。
　第２のハウジング半部分２６上の第２のフランジ２４も、フランジ上への電気モータのシャフト１０及びカップリング素子４０の装着の仕方により、３つの実施の形態において異なる。第７−９図の例示的な実施の形態においては、対応した異なるシャフト直径を有する異なるパワーのモータが歯車装置に取り付けられ、各歯車装置は同じ種類のハウジング内に収容されるが、異なるピニオン直径を有する。」（公表公報の明細書第１２頁第２０行〜第１３頁第６行）
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「入力軸としてのモータ出力軸Ｍ１に結合された太陽歯車７１と、該太陽歯車７１と外接噛合する３つの遊星歯車７２と、該遊星歯車７２が内接噛合するケーシングを兼ねた内歯歯車７７と、遊星歯車７２をニードルベアリング７３を介して回転自在に保持するピン１００とからなる」「単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１」は、その機能および技術常識などからみて実質的に、本願補正発明の「入力軸に対して一体となって回転する太陽歯車、該太陽歯車の周囲に配置されて該太陽歯車と外接噛合する遊星歯車、自身が固定されて前記遊星歯車と内接噛合する内歯歯車、及び前記遊星歯車の公転成分を取り出すキャリアを備える」「単純遊星歯車構造の遊星減速機」に相当し、以下同様に、「前記ピン１００が固定されるフランジ２５を備えた入力軸２３、該入力軸２３に設けたベベルピニオン２６と、出力軸２１に設けたベベルギヤ２７とを噛み合わせた構成の」「直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１」は「該遊星減速機の前記キャリアに連結されてその回転動力が入力される伝達軸、該伝達軸に同軸的に設けられる入側傘歯車、及び該入側傘歯車と噛合する出側傘歯車を備える」「直交伝達構造の直交減速機」に、「減速機」は「減速装置」に、「ベベルピニオン２６」は「入側傘歯車」に、「入力軸２３」は「伝達軸」に、「ピン１００（及び、入力軸２３のフランジ２５）」は「キャリア」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「ギヤボックス２２一側部の筒状連結部」と本願補正発明の「筒状の継フランジ」とは「筒状の連結部分」である限りでは共通しているから、引用例１発明の「直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１は、その端部に変速機構部Ｈ２１と取付ボルト１０１で連結されるフランジ２９が形成されているギヤボックス２２一側部の筒状連結部を、前記単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１との間に有するとともに、該ギヤボックス２２一側部の筒状連結部の内周に、ベベルピニオン２６に同軸的に設けられている入力軸２３、入力軸２３のフランジ２５、及びフランジ２５に固定されたピン１００が回転自在に配置されている」との事項と本願補正発明の「自身の両端に形成される入側及び出側連結面によって、前記遊星減速機の伝達容量に対応した取付面寸法を有する前記遊星減速機の出力側取付面と、前記直交減速機の伝達容量に対応しかつ前記遊星減速機の出力側取付面とは異なる取付面寸法を有する前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能な筒状の継フランジを、該遊星減速機と該直交減速機との間に介在させると共に、前記継フランジの内周に、前記入側傘歯車に同軸的に設けられる前記伝達軸、及び該伝達軸に連結される前記キャリアを回転自在に配設した」との事項は、少なくとも、「筒状の連結部分を、該遊星減速機と該直交減速機との間に有すると共に、前記筒状の連結部分の内周に、前記入側傘歯車に同軸的に設けられる前記伝達軸、及び該伝達軸に連結される前記キャリアを回転自在に配設した」点では共通しているといえる。
　
［一致点］
　よって、本願補正発明と引用例１発明とは、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、
　
「入力軸に対して一体となって回転する太陽歯車、該太陽歯車の周囲に配置されて該太陽歯車と外接噛合する遊星歯車、自身が固定されて前記遊星歯車と内接噛合する内歯歯車、及び前記遊星歯車の公転成分を取り出すキャリアを備える単純遊星歯車構造の遊星減速機と、
　該遊星減速機の前記キャリアに連結されてその回転動力が入力される伝達軸、該伝達軸に同軸的に設けられる入側傘歯車、及び該入側傘歯車と噛合する出側傘歯車を備える直交伝達構造の直交減速機と、
　を備える減速装置における前記遊星減速機及び前記直交減速機の連結構造において、筒状の連結部分を、該遊星減速機と該直交減速機との間に有すると共に、前記筒状の連結部分の内周に、前記入側傘歯車に同軸的に設けられる前記伝達軸、及び該伝達軸に連結される前記キャリアを回転自在に配設した
減速装置の連結構造。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　遊星減速機と該直交減速機との間にある「筒状の連結部分」が、本願補正発明では、遊星減速機と直交減速機との間に「介在」されている、「自身の両端に形成される入側及び出側連結面によって、前記遊星減速機の伝達容量に対応した取付面寸法を有する前記遊星減速機の出力側取付面と、前記直交減速機の伝達容量に対応しかつ前記遊星減速機の出力側取付面とは異なる取付面寸法を有する前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能な筒状の継フランジ」であるのに対し、引用例１発明では、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１との間にあるギヤボックス２２一側部の筒状連結部であって、上記のような「継フランジ」ではない点。
　
４．当審の判断
４−１．相違点の検討
　一般的に、部品同士を連結してユニット化する際に、その連結部を何れか一方の部品と一体とすることも別部材とすることも従来から慣用されていることであるとともに、種々の異なる大きさの部品同士を適宜な連結部を介して連結可能とすることも従来から慣用されていることであるから、引用例１発明において、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１とを連結してユニット化する際に、その連結部である「筒状連結部」を「ギヤボックス２２」と一体又は別部材とするか、及び、連結部によって種々の異なる大きさの機構部同士を連結可能とするかは、当業者が適宜選択する設計的事項であるといえるところであるが、さらに、モータや変速機等の複数の部品がユニット化されている動力伝達機構の分野においても、連結部を部品とは別部材とすること即ち両端に連結面を有する継フランジで部品同士を連結することは、例えば、上記引用例２のＦｉｇ．７〜９における「第１及び第２のフランジ２３，２４」や、特開平５−３００６９５号公報の「歯車側フランジ部３４ａ」と「モータ取付け板３４ｂ」とで構成される「入力軸箱３４」にみられるように従来周知の技術であるとともに、種々の異なる大きさの部品同士を連結可能とするために、継フランジの両端の連結面の寸法を適宜大きく又は小さく設計することも、例えば、上記引用例２の記載事項（く）（け）及びＦｉｇ．７〜９や、上記特開平５−３００６９５号公報の段落【００２１】【００２２】及び図１〜３に見られるように従来周知の技術である。
　してみると、引用例１発明について同一技術分野に属する上記従来周知の技術を考慮すれば、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１と直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１とを連結する際に、その連結部である「筒状連結部」を「ギヤボックス２２」とは別部材即ち両端に連結面を有する筒状の継フランジとし、該継フランジの両端の連結面の寸法を、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１及び直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１の（連結面の）大きさに対応した寸法に設計することは、当業者が容易になし得たものである。そして、その際に、単純遊星歯車構造タイプＨ２の変速機構部Ｈ２１及び直交軸タイプＳ２の出力機構部Ｓ２１としてどのような（伝達容量等の）大きさのものを選択するかは、動力伝達効率、剛性、作用する荷重等を考慮して適宜選択するものであり、連結される両機構部Ｈ２１，Ｓ２１の大きさに対応して、継フランジの両端の連結面の寸法が設計されるものである。
　結局、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術に基づいて、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果は、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術から当業者が予測できる程度のものである。
　
４−２．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４−３．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審尋に対する平成２２年２月１９日付け回答書において、「審査官殿は、前述したように、『引用文献１（引用文献１は、本審決における「引用例１」に相当。以下同様。）には、出力機構部と変速機構部の取り合い寸法が統一されたシリーズである旨の記載はあるが、その前提・背景として、（取り合い寸法の同異とは無関係に）遊星減速機と直交減速機を連結した減速装置という発明を抽出することは可能である』と認定しています。しかし、この認定は、本願発明の内容を知った後に引用文献１を検討すれば、かかる発明を抽出できるという後知恵の認定であって、引用文献１の記載に基づいて、審査官殿が認定したような発明を抽出することは不可能であると思料します。・・・中略・・・つまり、『出力機構部と変速機構部の取付面寸法を同一にする』という構成は、引用文献１の発明に必須の構成要件であり、この構成があって始めて引用文献１の課題が解決されます。そして、『取付面寸法が異なる』という構成が、引用文献１の上記必須構成と干渉することは明らかであり、引用文献１の発明において『取付面寸法が異なる』という構成を採用すると、『部品種類を最小限に抑えながら、・・・』という引用文献１の課題が解決できなくなってしまいます。したがって、引用文献１をベースとして、『取付面寸法が異なる』場合を着想すること自体に阻害要因があります。以上のように、引用文献１の記載に基づいて抽出できるのは、『取付面寸法が同一の遊星減速機と直交減速機を連結した減速装置』という発明のみであって、『取付面寸法が異なる遊星減速機と直交減速機を連結する減速装置』という発明を抽出することは不可能です。・・・中略・・・ なお、審判請求書においても述べましたが、引用文献１の記載に基づいて、『取付面寸法が異なる遊星減速機と直交減速機を連結する減速装置』という発明を抽出できない点については、本願の親出願（特願２０００−１４６６０９）の審判においても認められています（親出願における審尋回答書、審決参照）。」旨の主張をしている。
　上記主張について検討する。
　まず、原審審査官が前置報告書において、引用例１から「（取り合い寸法の同異とは無関係に）遊星減速機と直交減速機を連結した減速装置」という発明を抽出可能であるとしたことについては、「（取り合い寸法の同異とは無関係に）」との事項は括弧内に記載されていること及び文意からみて、引用例１から「遊星減速機と直交減速機を連結した減速装置」という発明が抽出可能であると解するのが相当であり、そのことが引用例１から認定できることは、上記２．及び３．に示したとおりである。また、該前置報告書においては、取り合い寸法（取付面の寸法）が異なる場合の連結（継フランジ）に関しては従来周知である旨も記載されているから、引用例１から「取付面寸法が異なる遊星減速機と直交減速機を連結する減速装置」という発明を直接的に抽出することが意図されていないことは明らかである。
　次に、引用例１をベースとして、「取付面寸法が異なる」場合を着想すること自体に阻害要因がある旨の主張については、引用例１には「遊星減速機と直交減速機を連結した減速装置」の発明が記載されていること、及び、「この（減速機）シリーズでは、相手機械に合せられるよう容量あるいはトルク（具体的には大きさ）に応じて何種類かの「枠番」が設定されており」（上記記載事項（あ）を参照）とされ、減速機に容量あるいはトルクに応じた各種異なる大きさのものがあることが示唆されていること、並びに、同一技術分野において、種々の異なる大きさの部品同士を連結可能とするために、継フランジの両端の連結面の寸法を適宜大きく又は小さく設計することは従来周知の技術であること（上記４−１．参照）を考慮すれば、引用例１をベースとして、遊星減速機と直交減速機の大きさ（取付面寸法）が異なる場合の連結を着想することに格別の困難性があったとはいえない。
　また、「取付面寸法が異なる遊星減速機と直交減速機を連結する減速装置」という発明を抽出できない点については、本願の親出願（特願２０００−１４６６０９）の審判においても認められている旨の主張をしているが、本願とその親出願である特願２０００−１４６６０９号とでは、その審判請求時における特許請求の範囲に記載された発明が異なるものであり、引用例１から「取付面寸法が異なる遊星減速機と直交減速機を連結する減速装置」という発明を抽出できないことを理由に特許すべきものとしたことはない。
　
　さらに、審判請求人は、平成２１年９月２９日付け審判請求書の請求の理由において、「引用文献１〜３（引用文献２は、本審決の「引用例２」に相当。以下、同様。）のいずれにも、遊星減速機と直交減速機の組合せの減速装置に特有の本願発明の課題や構成に関わる記載・示唆がないことを併せて考慮すれば、引用文献１〜３に基づいて、本願発明が容易に想到できるはずがありません。」との主張をしている。
　しかしながら、「相手機械や回転動力源などの仕様（要求）に柔軟に対応し、動力伝達効率を最適な状態に維持しながら装置全体の小型化を図った減速装置の連結構造を得る」との課題（本願の願書に最初に添付された明細書段落【００１６】）は、遊星減速機と直交減速機の組合せの減速装置に特有の課題とは認められないだけでなく、上述したように、モータや変速機等の複数の部品がユニット化されている動力伝達機構の分野において、種々の異なる大きさの部品同士を連結可能とするために、継フランジの両端の連結面の寸法を適宜大きく又は小さく設計することが従来周知の技術であることからすれば、実質的に、従来から認識されている程度の課題にすぎないものであるから、上記の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２１年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力軸に対して一体となって回転する太陽歯車、該太陽歯車の周囲に配置されて該太陽歯車と外接噛合する遊星歯車、自身が固定されて前記遊星歯車と内接噛合する内歯歯車、及び前記遊星歯車の公転成分を取り出すキャリアを備える単純遊星歯車構造の遊星減速機と、
　該遊星減速機の前記キャリアに連結されてその回転動力が入力される伝達軸、該伝達軸に同軸的に設けられる入側傘歯車、及び該入側傘歯車と噛合する出側傘歯車を備える直交伝達構造の直交減速機と、
　を備える減速装置における前記遊星減速機及び前記直交減速機の連結構造において、
　自身の両端に形成される入側及び出側連結面によって、前記遊星減速機の出力側取付面と前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能な筒状の継フランジを、該遊星減速機と該直交減速機との間に介在させると共に、前記継フランジの内周に、前記入側傘歯車に同軸的に設けられる前記伝達軸、及び該伝達軸に連結される前記キャリアを回転自在に配設した
　ことを特徴とする減速装置の連結構造。」
　
２．引用例とその記載事項
　引用例１及び引用例２とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は実質的に、上記【２】で検討した本願補正発明の、「筒状の継フランジ」についての、「前記遊星減速機の伝達容量に対応した取付面寸法を有する前記遊星減速機の出力側取付面と、前記直交減速機の伝達容量に対応しかつ前記遊星減速機の出力側取付面とは異なる取付面寸法を有する前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能」との事項を「前記遊星減速機の出力側取付面と前記直交減速機の入力側取付面とを連結可能」との事項に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、上記【２】３．及び４．に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例１発明、引用例２発明及び上記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。