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　特願２００１−１５９５５４「打込型枠および外断熱工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２８日（優先権主張平成１２年１２月２８日）の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「外断熱構造によるコンクリート造の躯体を形成するために用いて外壁の最外層部を形成する打込型枠であって、コンクリート系の成形板からなる型枠本体の内面に、その表面に内部の結露防止用の防湿層が形成されてなる断熱材が取り付けられるとともに、前記型枠本体の内面側に前記断熱材および前記防湿層を介して形成される躯体に対して前記型枠本体を定着するための定着部材が突出して設けられていることを特徴とする打込型枠。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「打込型枠」に関して、「外壁の最外層部を形成する」との限定を付加し、「防湿層」に関して、「内部の結露防止用の」との限定を付加し、「躯体」に関して、「断熱材および防湿層を介して形成される」との限定を付加したものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２３７７３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「コンクリート外壁構築工法」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
（イ）「２．〔特許請求の範囲〕
　組立鉄筋の一部をコンクリート本体の一部に埋設し、残部を同本体の内側面より突出せしめるとともに、同板体内側面に断熱材を層着してなるＰＣ板を外壁位置に設置したのち、同ＰＣ板の内側に壁体コンクリートを打設して同ＰＣ板と一体化することを特徴とするコンクリート外壁構築工法。」（第１ページ左下欄第４〜１１行）
　
（ロ）「３．〔発明の詳細な説明〕
（産業上の利用分野）
　本発明は構造物の外壁の構築工法に係るものである。
（従来の技術）
　従来外壁の構築に当つて、トラス状組立鉄筋を、外側面に所要の仕上げを施されたコンクリート本体にその一部が同本体の内側面から突出するように埋設してなる半製品のＰＣ板を外壁位置に配設し、同ＰＣ板をして型枠を兼用せしめ、その内側面に壁体コンクリートを打設し、同打設コンクリートと前記ＰＣ板とを組立鉄筋の突出部を介して一体化する工法が採用されている。」（第１ページ左下欄第１２行〜右下欄第４行）
　
（ハ）「（作用）及び（発明の効果）
　本発明においては前記したように、外壁コンクリート打設時における型枠を兼用する前記ＰＣ板のコンクリート本体における、同本体に埋設された組立鉄筋の一部が突出された内側面に断熱材が層着されるので、同断熱材層によつて内側現場打ちコンクリート壁躯体とＰＣ板のコンクリート本体とが分離され、コンクリート壁躯体が外気温より保護されることにより同躯体の伸縮が減少し、外部ＰＣ板のひび割れが防止される。
　また現場打ちコンクリート壁躯体は前記断熱材層によつて保護され内部結露も防止されるものであつて、結露防止のための内部断熱処理施工が不要となる。」（第１ページ右下欄第１８行〜第２ページ左上欄第１１行）
　
（ニ）「（実施例）
　以下本発明を図示の実施例について説明する。
　（Ａ）はＰＣ板で外側面に塗装仕上げ、模様の加工等の施されたコンクリート本体（１）内に、トラス状組立鉄筋（２）をその一部が同本体（１）の内側面より突出するように埋設され、同本体（１）の内側面には断熱材（３）が吹付け、または貼着によつて層着されている。
　而して前記ＰＣ板（Ａ）を外壁面に配設し、同ＰＣ板（Ａ）を型枠としてその内側に現場打ちコンクリートを打設し、かくして現場打ちコンクリート壁躯体（Ｂ）と前記ＰＣ板（Ａ）とをトラス状組立鉄筋（２）の突出部を介して一体化してコンクリート外壁を構築する。
　図中（Ｃ）は梁、（Ｄ）は床版である。
　図示の実施例は前記したように構成されているので、ＰＣ板（Ａ）におけるコンクリート本体（１）の内側面に層着された断熱材（３）層によつてＰＣ板（Ａ）とコンクリート壁躯体（Ｂ）とが分離され、同躯体（Ｂ）が断熱材（３）層によつて外気温から保護されることによつて同躯体（Ｂ）の伸縮が減少され、その外部のＰＣ板（Ａ）のひび割れが防止される。
　また前記躯体（Ｂ）は断熱材（３）層によつて保護され、内部結露の発生が防止され、内部結露防止のための内部断熱処理施工が不要となる。」（第２ページ左上欄第１２行〜右上欄第１６行）
　
（ホ）「４．〔図面の簡単な説明〕
　第１図は本発明に係るコンクリート外壁構築工法の一実施例の実施状況を示す縦断面図、……である。」（第２ページ左下欄第１〜５行）
　
　これら記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「外壁コンクリート打設時における型枠を兼用するＰＣ板（Ａ）であって、ＰＣ板（Ａ）のコンクリート本体（１）の内側面に断熱材（３）が層着されるとともに、トラス状組立鉄筋（２）の一部がコンクリート本体（１）の一部に埋設され、残部が同コンクリート本体（１）の内側面より突出して設けられているＰＣ板（Ａ）。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「型枠を兼用するＰＣ板（Ａ）のコンクリート本体（１）」及び「断熱材（３）が層着される」は、本願補正発明の「コンクリート系の成形板からなる型枠本体」及び「断熱材が取り付けられる」にそれぞれ相当する。
　ところで、本願補正発明の「定着部材」につき、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１５】に「定着部材としてのトラス筋３を突出する状態で設け」との記載があるから、引用発明の「トラス状組立鉄筋（２）」は、本願補正発明の「定着部材」に相当する。
　また、引用文献１には、「外壁コンクリート打設時における型枠を兼用する前記ＰＣ板のコンクリート本体における、同本体に埋設された組立鉄筋の一部が突出された内側面に断熱材が層着されるので、同断熱材層によって内側現場打ちコンクリート壁躯体とＰＣ板のコンクリート本体とが分離され、コンクリート壁躯体が外気温より保護される」（前記（ハ）参照）、「現場打ちコンクリート壁躯体は前記断熱材層によって保護され内部結露も防止されるものであって、結露防止のための内部断熱処理施工が不要となる」（前記（ハ）参照）、「外側面に塗装仕上げ、模様の加工等の施されたコンクリート本体（１）」（前記（ニ）参照）と記載されているとともに、第１図には、断熱材（３）がコンクリート壁躯体（Ｂ）の屋外側に配置されている態様、及びＰＣ板（Ａ）のコンクリート本体（１）が外壁の最外層部を形成している態様が示されていることからみて、引用発明の「ＰＣ板（Ａ）」は、本願補正発明の「外断熱構造によるコンクリート造の躯体を形成するために用いて外壁の最外層部を形成する打込型枠」に相当するものといえる。
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「外断熱構造によるコンクリート造の躯体を形成するために用いて外壁の最外層部を形成する打込型枠であって、コンクリート系の成形板からなる型枠本体の内面に、断熱材が取り付けられるとともに、前記型枠本体の内面側に前記断熱材を介して形成される躯体に対して前記型枠本体を定着するための定着部材が突出して設けられている打込型枠。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、断熱材の表面に内部の結露防止用の防湿層が形成されているとともに、型枠本体の内面側に断熱材及び防湿層を介して躯体が形成されるものであるのに対して、引用発明は、断熱材の表面に防湿層が形成されておらず、型枠本体の内面側に断熱材を介して躯体が形成されるものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　コンクリート外壁に設置する断熱材の表面に防湿層を形成することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０４８４４号公報に記載されている（特に、第６ページ第１０〜１１行、第１７ページ第２２〜２３行、第２４ページ第８〜１８行、図２０参照。なお、このような技術は、特開平６−１２９０２７号公報（段落【００２２】〜【００２５】参照）、特開平９−２２８５０３号公報（段落【０００９】参照）にも記載されている。）ように従来から周知である。
　そうすると、この周知技術を引用発明に適用することにより、引用発明の断熱材の表面に防湿層を形成することは当業者が容易に想到しうるものである。なお、当該防湿層は、設置位置や防湿性において本願補正発明の防湿層と相違しないことから、外壁内部の結露防止の機能を持つことは明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものということができない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「外断熱構造によるコンクリート造の躯体を形成するために用いる打込型枠であって、コンクリート系の成形板からなる型枠本体の内面側に、この型枠本体を躯体に対して定着するための定着部材を突出させて設け、かつ型枠本体の内面に断熱材を取り付け、該断熱材の表面に防湿層を形成してなることを特徴とする打込型枠。」
　
（１）引用文献
　引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「打込型枠」に関して、「外壁の最外層部を形成する」との限定を省略し、「防湿層」に関して、「内部の結露防止用の」との限定を省略し、「躯体」に関して、「断熱材および防湿層を介して形成される」との限定を省略したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。