(57)【要約】【課題】本考案は、比較的軽量な金属を用いてシンプルに構成された輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することを課題とする。【解決手段】本考案は、輻射熱交換部１を有する空気調和装置であって、輻射熱交換部１が、温度調整された流体を循環させる流体循環パイプ１１と、流体循環パイプ１１の外表面に放射状に固着された輻射フィン部１２とを有し、輻射フィン部１２と流体循環パイプ１１とが略同様の長軸方向寸法を有し、流体循環パイプ１１および輻射フィン部１２が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されている。【選択図】図２
0003170417.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、
前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、
前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる複数の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、
前記複数の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、
前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、
前記偶数本の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されており、前記流体循環パイプにおける流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置に設けられている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
前記輻射熱交換部を構成する前記流体循環パイプの上方位置および下方位置に、前記流体循環パイプに接触した状態で前記流体循環パイプを保持する上部保持枠体および下部保持枠体とが設けられ、
前記上部保持枠体の開放端部が上方に開放されるべく構成され、前記下部保持枠体の開放端部が下方に開放されるべく構成されている
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、
前記輻射熱交換部に接続されたヒートポンプ部と熱交換ユニット部と膨張タンク部とが設けられており、
前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、
前記偶数本の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されており、前記流体循環パイプにおける流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置に設けられており、
前記輻射熱交換部を構成する前記流体循環パイプの上方位置および下方位置に、前記流体循環パイプに接触した状態で前記流体循環パイプを保持する上部保持枠体および下部保持枠体とが設けられ、前記上部保持枠体の開放端部が上方に開放されるべく構成され、前記下部保持枠体の開放端部が下方に開放されるべく構成され、前記上部保持枠体の外側下部が、前記上部保持枠体における前記流体循環パイプに接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されている
ことを特徴とする空気調和装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、輻射を利用して熱交換を行う輻射熱交換部を有する、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用あるいは業務用の空気調和装置としては、室内機と室外機とを用いて構成され、この室内機から温度調整された空気を室内に噴出させる、強制対流型空気調和装置が知られている。通常、このような強制対流型空気調和装置は、室内の空気を熱交換部（室外機）にて冷却あるいは加熱することによって温度調整し、室内機を介して、この温度調整された空気を室内に噴出させるべく構成されている。
【０００３】
上記のように構成された強制対流型空気調和装置は、低温あるいは高温の空気を室内に噴出して室内温度を調整するため、使用者に、低温あるいは高温の空気が直接的に触れる可能性があるという問題があった。すなわち、室内の温度を調整するために噴出される空気が、直接的に使用者に触れると、使用者の不快感が増すという問題があった。
【０００４】
一方、従来技術にかかる空気調和装置としては、上記強制対流型空気調和装置の他に、輻射熱を利用する空気調和装置も知られている。この輻射熱を利用する空気調和装置は、強制対流型空気調和装置のように強い空気の流れを生じることなく、穏やかに室内の温度調整を行うことができる。
【０００５】
この輻射熱を利用する空気調和装置としては、例えば、特許文献１に記載の装置等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０５８０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術にかかる輻射熱を利用する空気調和装置は、上述したように、穏やかに室内の温度調整を行うことが可能であるため、強制対流型空気調和装置との比較において、使用者に不快感を与えることが少なく、快適な空間を提供することができると考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来技術にかかる輻射熱を利用する空気調和装置にも、いくつかの問題点がある。
【０００９】
まず、従来技術においては、パネル等の熱交換部が、強度や溶接容易性等の観点からスチールにて製造されていることが多い。しかしながら、このような構造の場合には、重量が増すために、運搬や据え付けに難点があり、室内に設置する場合には床や天井の補強が必要になるという問題がある。
【００１０】
また、従来技術においては、室内の冷却を行う際に、パネル等の熱交換部に結露が生じるという問題がある。上述した特許文献１においては、この結露水を回収するために、吸水性を有する薄膜体を設けているが、このような構成においては、薄膜体および駆動装置等が必要となるため、煩雑な構成になると共に、コストアップも避けられない。
【００１１】
さらに、従来技術においては、パネル等の熱交換部の効率向上技術について、塗料等を塗布する技術が提案されている。しかしながら、熱交換部の形状そのものに基づいた輻射率の向上技術については、開示されてない。
【００１２】
そこで、本考案は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、比較的軽量な金属を用いてシンプルに構成された輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することを課題とする。また、本考案は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、結露の除去を効果的に行うと共に、その形状によって輻射率の向上を図った輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案の第一態様にかかる空気調和装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されている。
【００１４】
このような構成にかかる空気調和装置によれば、比較的軽量な金属(アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を)を用いて前記輻射熱交換部が構成されているため、重量を軽減すると共に、運搬時および据え付け時の不具合を解消することができる。また、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記輻射フィン部は前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着されているため、前記輻射フィン部は補強材としても機能し、頑丈な構造を有する輻射熱交換部を得ることができる。
【００１５】
また、本考案の第二態様にかかる空気調和装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる複数の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、前記複数の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されている。
【００１６】
このような構成にかかる空気調和装置によれば、前述した第一態様にかかる空気調和装置にて得られる効果に加え、次のような効果を得ることができる。
すなわち、この第二態様にかかる空気調和装置によれば、前記複数の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されているため、輻射率等の熱交換効率をより向上させることができる空気調和装置を得ることができる。また、並列状あるいは千鳥状に配列させることによって、装置の構造上の安定性能を高めると共に、設置領域に応じた配列構成を選択することができる。
【００１７】
また、本考案の第三態様にかかる空気調和装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、前記偶数本の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されており、前記流体循環パイプにおける流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置に設けられている。
【００１８】
このような構成にかかる空気調和装置によれば、比較的軽量な金属(アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を)を用いて前記輻射熱交換部が構成されているため、重量を軽減すると共に、運搬時および据え付け時の不具合を解消することができる。また、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記輻射フィン部は前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着されているため、前記輻射フィン部は補強材としても機能し、頑丈な構造を有する輻射熱交換部を得ることができる。さらに、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプを用いて構成され、流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置となるため、前記輻射熱交換部（を構成する輻射本体部）は、必要に応じて、流体流入口および流体流出口の位置として上方あるいは下方を選択することができる。したがって、このような構成によれば、室内（床下、天井裏等）の配管の都合等に応じて、室内床面部への配管にも、室内天井部への配管にも、容易に対応することができる。
【００１９】
さらに、本考案の第四態様は、上述した第一態様から第三態様にかかる空気調和装置において、前記輻射熱交換部を構成する前記流体循環パイプの上方位置および下方位置に、前記流体循環パイプに接触した状態で前記流体循環パイプを保持する上部保持枠体および下部保持枠体とが設けられ、前記上部保持枠体の開放端部が上方に開放されるべく構成され、前記下部保持枠体の開放端部が下方に開放されるべく構成されている。より具体的には、前記上部保持枠体の外側下部が、前記上部保持枠体における前記流体循環パイプに接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されている。
【００２０】
このような構成によれば、前記上部保持枠体と前記下部保持枠体とによって、前記輻射熱交換部の構造的な強度が確保されることとなる。加えて、前記上部保持枠体および前記下部保持枠体は前記流体循環パイプに接触しているため、結露水は前記流体循環パイプに誘導され、前記流体循環パイプを介して適切に収集される。この構成によれば、前記上部保持枠体の外側下部が、前記上部保持枠体における前記流体循環パイプに接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されているため、前記上部保持枠体に付着した結露水は、適切に前記流体循環パイプに誘導された後収集される。
【００２１】
また、本考案の第五態様にかかる空気調和装置は、上記課題を解決するためになされたものであり、輻射熱交換部を有する空気調和装置であって、前記輻射熱交換部に接続されたヒートポンプ部と熱交換ユニット部と膨張タンク部とが設けられており、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプと、前記流体循環パイプの外表面に固着された輻射フィン部とを有し、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記流体循環パイプおよび前記輻射フィン部が、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されており、前記偶数本の流体循環パイプを直列状、並列状、あるいは千鳥状に配列させた状態で、隣接する前記流体循環パイプを上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプが連通すべく構成されており、前記流体循環パイプにおける流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置に設けられており、前記輻射熱交換部を構成する前記流体循環パイプの上方位置および下方位置に、前記流体循環パイプに接触した状態で前記流体循環パイプを保持する上部保持枠体および下部保持枠体とが設けられ、前記上部保持枠体の開放端部が上方に開放されるべく構成され、前記下部保持枠体の開放端部が下方に開放され、前記上部保持枠体の外側下部が、前記上部保持枠体における前記流体循環パイプに接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されている。
【００２２】
このような構成にかかる空気調和装置によれば、比較的軽量な金属(アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を)を用いて前記輻射熱交換部が構成されているため、重量を軽減すると共に、運搬時および据え付け時の不具合を解消することができる。また、前記輻射フィン部と前記流体循環パイプとが略同様の長軸方向寸法を有し、前記輻射フィン部は前記流体循環パイプの外表面に放射状に固着されているため、前記輻射フィン部は補強材としても機能し、頑丈な構造を有する輻射熱交換部を得ることができる。さらに、前記輻射熱交換部が、温度調整された流体を循環させる偶数本の流体循環パイプを用いて構成され、流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置となるため、前記輻射熱交換部（を構成する輻射本体部）は、必要に応じて、流体流入口および流体流出口の位置として上方あるいは下方を選択することができる。したがって、このような構成によれば、室内（床下、天井裏等）の配管の都合等に応じて、室内床面部への配管にも、室内天井部への配管にも、容易に対応することができる。
【００２３】
また、この第五態様の構成によれば、第三態様と同様に、前記上部保持枠体と前記下部保持枠体とによって、前記輻射熱交換部の構造的な強度が確保されることとなる。加えて、結露水は前記流体循環パイプに誘導され、前記流体循環パイプを介して適切に収集される。さらに、前記上部保持枠体の外側下部が、前記上部保持枠体における前記流体循環パイプに接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されているため、前記上部保持枠体に付着した結露水は、適切に前記流体循環パイプに誘導された後収集される。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、比較的軽量な金属を用いてシンプルに構成された輻射熱交換部を有する空気調和装置を得ることができる。また、本考案によれば、結露の収集（除去）を効果的に行うと共に、その形状によって輻射率の向上を図った輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することを課題とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図を示したものである。
【図２】本考案の第一実施形態にかかる空気調和装置を構成する輻射熱交換部の概略斜視図、および輻射熱交換部の概略上面図を示したものである。
【図３】本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の部分斜視図を示したものである。
【図４】本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部を構成する流体循環パイプの部分断面図を示したものである。
【図５】本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図、および輻射熱交換部の上部における部分拡大断面図を示したものである。
【図６】本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図、および輻射熱交換部の下部における部分拡大断面図を示したものである。
【図７】本考案の第二実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図、および輻射熱交換部の概略上面図を示したものである。
【図８】本考案の第三実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図、および輻射熱交換部の概略上面図を示したものである。
【図９】本考案の他の実施形態にかかる輻射熱交換部を構成する流体循環パイプの部分断面図を示したものである。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本考案の実施形態を説明する。
【００２７】
＜第一実施形態＞
図１は、本考案の第一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図を示したものである。また、図２（ａ）は、本考案の第一実施形態にかかる空気調和装置を構成する輻射熱交換部の概略斜視図を示し、図２（ｂ）は、この輻射熱交換部の概略上面図を示したものである。また、図３は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の部分斜視図を示したものである。また、図４は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部を構成する流体循環パイプの部分断面図を示したものである。具体的には、輻射フィン部が固着された一本の流体循環パイプの水平方向の断面図を示したものである。また、図５（ａ）は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図を示し、図５（ｂ）は、この輻射熱交換部の上部における部分拡大断面図を示したものである。さらに、図６（ａ）は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図を示し、図６（ｂ）は、この輻射熱交換部の下部における部分拡大断面図を示したものである。
【００２８】
本実施形態にかかる空気調和装置は、図１に示すように、輻射熱交換部１、ヒートポンプ部５、熱交換ユニット部６、および膨張タンク７等を用いて構成されている。このように構成された空気調和装置は、輻射熱交換部１が温度を制御すべき室内Ｒの室内床面部Ｒ１に設置され、ヒートポンプ部５、熱交換ユニット部６、および膨張タンク７が室外に設置されている。
【００２９】
輻射熱交換部１の輻射本体部１０を成す流体循環パイプ１１は、その内部に温度調整された流体（本実施形態においては「水」）を循環可能に構成されており、この流体循環パイプ１１の両端部（流体流入口および流体流出口）は、室内Ｒの室内天井部Ｒ２を介して室外に配設され、熱交換ユニット部６に挿通されている。流体循環パイプ１１の最上位箇所には、空気抜き弁１８が設けられている。
【００３０】
すなわち、本実施形態においては、輻射熱交換部１における熱交換によって、室内Ｒの空気温度が制御され、流体循環パイプ１１内を循環している水については、室外に設けられたヒートポンプ部５および熱交換ユニット部６を用いて温度調整される。
【００３１】
本実施形態にかかる空気調和装置を構成するヒートポンプ部５は、必要に応じて、熱媒体の気化熱あるいは凝縮熱を用いて、冷却エネルギあるいは加熱エネルギ（以下、両方のエネルギを総称して、単に「熱エネルギ」ともいう。）を作り出すべく構成されている。
【００３２】
本実施形態にかかる空気調和装置を構成する熱交換ユニット部６は、流体循環パイプ１１が挿通されると共に、ヒートポンプ部５からの熱エネルギを導入可能に構成されている。また、この熱交換ユニット部６の上方位置には、空気抜き弁６８が設けられている。
【００３３】
本実施形態にかかる空気調和装置を構成する膨張タンク部７は、その内部に空気と水とを有し、流体循環パイプ１１を流通する水の温度差に対応すべく構成されている。すなわち、膨張タンク部を設けることによって、この温度差による流体循環パイプ１１の膨張を防止して、流体循環パイプ１１に亀裂が生じる等の不具合を無くすことができる。
【００３４】
本実施形態にかかる空気調和装置を構成する輻射熱交換部１は、輻射本体部１０と、この輻射本体部１０を保持する本体保持枠体部２０とを用いて構成されている。また、この輻射熱交換部１は、アルミニウムを用いて構成されている。
【００３５】
輻射本体部１０は、図２および図３等に示すように、流体循環パイプ１１、この流体循環パイプ１１に固着された輻射フィン部１２、流体循環パイプ１１を保持すると共に結露収集（除去）機能をも有する上部保持枠体１５、上部保持枠体１５と同様に流体循環パイプ１１を保持すると共に結露収集機能をも有する下部保持枠体１７、および流体循環パイプ１１の最上方位置（図１参照）に設けられた空気抜き弁１８等を用いて構成されている。
【００３６】
また、本体保持枠体部２０は、輻射本体部１０の両側面に設けられた一対の側面保持枠体２１、それぞれの側面保持枠体２１の最下方位置（図２参照）に設けられたベースプレート部２２、および輻射本体部１０の下方位置の二つの側面保持枠体２１間に設けられた結露水受け部２７等を用いて構成されている。
【００３７】
輻射本体部１０を構成する流体循環パイプ１１は、図２（ｂ）等に示すように、直列状に配列されており、隣接する直線状の流体循環パイプ１１同士が、上部あるいは下部で、Ｕ字状（半円形状）の流体循環パイプ１１にて連結されている（図２、図３等参照）。図２（ｂ）においては、下方位置にて隣接する流体循環パイプ１１同士を連結している箇所を破線で示し、上方位置にて隣接する流体循環パイプ１１同士を連結している箇所を実線で示している。
【００３８】
それぞれの直線状の流体循環パイプ１１には、その外表面に、輻射フィン部１２が固着されている。本実施形態においては、直線状の流体循環パイプ１１と略同様の長軸方向寸法を有する矩形状の輻射フィン部１２が、放射状に８枚固着されている（図３、図４等参照）。この際、溶接にて、輻射フィン部１２が流体循環パイプ１１に固着されている。
【００３９】
また、本実施形態においては、輻射フィン部１２が、流体循環パイプ１１の外表面の所定の面積を占めるべく、放射状に固着されている構成が好ましい（図４等参照）。この好ましい構成（形状）によれば、創作が容易であり、メンテナンス性が高く（清掃等がしやすく）、比較的高い輻射率を有する、輻射本体部１０を得ることができる。
【００４０】
本実施形態にかかる輻射本体部１０を構成する上部保持枠体１５は、図５に示すように、構成されている。図５（ａ）は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図を示し、図５（ｂ）は、この輻射熱交換部の上部Ｘにおける部分拡大断面図を示したものである。
【００４１】
つまり、この図５に示すように、本実施形態にかかる上部保持枠体１５は、コ字状に形成された上部本体部１５Ａと上部接続部１５Ｂとを用いて構成されている。より具体的には、上部本体部１５Ａには、Ｕ字状の流体循環パイプ１１が挿通可能となるように、上部貫通孔部１５Ｃが穿孔されており、この上部貫通孔部１５ＣにＵ字状（半円形状）の流体循環パイプ１１を挿通させた状態で、上部本体部１５Ａは、上部接続部１５Ｂを介して、流体循環パイプ１１の上方位置に取り付けられている。この際、上部本体部１５Ａは、コ字状の開放端部が上方を向くように取り付けられている。
【００４２】
本実施形態にかかる輻射本体部１０を構成する下部保持枠体１７は、図６に示すように、構成されている。図６（ａ）は、本考案の第一実施形態にかかる輻射熱交換部の概略斜視図を示し、図６（ｂ）は、この輻射熱交換部の下部Ｙにおける部分拡大断面図を示したものである。
【００４３】
つまり、この図６に示すように、本実施形態にかかる下部保持枠体１７は、コ字状に形成された下部本体部１７Ａと下部接続部１７Ｂとを用いて構成されている。より具体的には、下部本体部１７Ａには、Ｕ字状の流体循環パイプ１１が挿通可能となるように、下部貫通孔部１７Ｃが穿孔されており、この下部貫通孔部１７ＣにＵ字状の流体循環パイプ１１を挿通させた状態で、下部本体部１７Ａは、下部接続部１７Ｂを介して、流体循環パイプ１１の下方位置に取り付けられている。この際、下部本体部１７Ａは、コ字状の開放端部が下方を向くように取り付けられている。
【００４４】
本実施形態においては、図６（ｂ）等に示すように、下部保持枠体１７の下方位置に、結露水受け部２７が設けられている。この結露水受け部２７は、上部保持枠体１５および下部保持枠体１７を包含可能な大きさに構成されている。上記の上部保持枠体１５および下部保持枠体１７は、上部結露水誘導部および下部結露水誘導部として機能し、結露水受け部２７は、上記のような大きさに構成されているため、仮に上部保持枠体１５および下部保持枠体１７の端部から結露水が滴下したとしても、結露水受け部２７にて適切に収集することができる。
【００４５】
また、本体保持枠体部２０は、上述したように、輻射本体部１０の両側面に設けられた一対の側面保持枠体２１、それぞれの側面保持枠体２１の最下方位置に設けられたベースプレート部２２、および輻射本体部１０の下方位置の二つの側面保持枠体２１間に設けられた結露水受け部２７を用いて構成されている。また、輻射本体部１０の上方位置および下方位置に設けられている上部保持枠体１５および下部保持枠体１７は、輻射本体部１０に接続されると共に、一対の側面保持枠体２１にも接続されている。
【００４６】
すなわち、本実施形態においては、輻射本体部１０を構成する輻射フィン部１２が固着された流体循環パイプ１１は、本体保持枠体部２０および上下の保持枠体１５，１７によって周囲が安定的に保持・固定される。さらに、それぞれの側面保持枠体２１の最下方位置にはベースプレート部２２が設けられているため、輻射熱交換部１は、このベースプレート部２２を介して、室内床面部Ｒ１に安定的に設置可能となる。
【００４７】
本実施形態にかかる空気調和装置は、以上のように構成されており、この構成に基づき、種々の作用効果を奏する。以下、本実施形態にかかる空気調和装置の作用効果等を説明する。
【００４８】
本実施形態にかかる空気調和装置は、図１〜図６にて説明したように構成され、輻射熱交換部１における熱交換によって、室内Ｒの空気温度が制御され、流体循環パイプ１１内を循環している水（流体）については、室外に設けられたヒートポンプ部５および熱交換ユニット部６を用いて温度調整される。図１に示した空気調和装置を構成する輻射本体部１０は、８本の流体循環パイプ１１が直列状に配列されると共に、それぞれの流体循環パイプ１１が、一方向に流体が流通すべく接続されているため、輻射本体部１０中において空気だまりが生ずることがない。したがって、輻射本体部１０中に空気抜き弁等を設ける必要がない。ただし、空気調和装置全体としては、流体循環パイプ１１の最上方位置に空気抜き弁１８を設けることが好ましい（図１参照）。
【００４９】
また、本実施形態においては、輻射熱交換部１がアルミニウムを用いて構成されているため、装置を軽量化することが可能となり、現場での運搬や据え付け工事を容易に行うことができる。また、装置が軽量化されることによって、設置箇所（室内床面部Ｒ１）の補強を行うことなく、装置の据え付けが可能となる。さらに、装置が軽量化されることによって、トラック輸送の際、多くの装置を輸送することができる。また、スチール等を用いる場合と比較して、アルミニウムを用いる場合は、コストの削減をも実現することができる。さらに、スチールと比較してアルミニウムは熱伝導率が高いため、本実施形態にかかる輻射熱交換部１を有する空気調和装置によれば、穏やかに且つ高い効率で室内の温度制御等を実現することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態においては、輻射フィン部１２と流体循環パイプ１１とが略同様の長軸方向寸法を有し、輻射フィン部１２は流体循環パイプ１１の外表面に放射状に固着されているため、輻射フィン部１２は補強材としても機能し、頑丈な構造を有する輻射熱交換部１を得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、複数（８本）の流体循環パイプ１１を直列状に配列させた状態で、隣接する流体循環パイプ１１を上方位置あるいは下方位置にて連通させて全ての流体循環パイプ１１が一方向に流体を流通させるべく連結して構成されているため、輻射率等の熱交換効率をより向上させることができる空気調和装置を得ることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態においては、上部保持枠体１５と下部保持枠体１７とによって、輻射熱交換部１の構造的な強度が確保されることとなる。加えて、上部保持枠体１５および下部保持枠体１７は流体循環パイプ１１に接触しているため、結露水は流体循環パイプ１１に誘導され、流体循環パイプ１１を介して適切に収集される。また、本実施形態によれば、上部保持枠体１５の外側下部が、上部保持枠体１５における流体循環パイプ１１に接触した箇所よりも下方に位置しないように構成されているため、上部保持枠体１５に付着した結露水は、適切に流体循環パイプ１１に誘導された後収集される。
【００５３】
以上のことから、本実施形態によれば、比較的軽量な金属を用いてシンプルに構成された輻射熱交換部を有する空気調和装置を得ることができる。また、本実施形態によれば、結露の除去を効果的に行うと共に、その形状によって輻射率の向上を図った輻射熱交換部を有する空気調和装置を得ることができる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
次に、本考案の第二実施形態にかかる空気調和装置を構成する輻射熱交換部２０１について説明する。図７は、本考案の第二実施形態にかかる輻射熱交換部２０１の構成を示したもので、具体的には、図７（ａ）は、本考案の第二実施形態にかかる輻射熱交換部２０１の概略斜視図を示し、図７（ｂ）は、輻射熱交換部２０１の概略上面図を示したものである。
【００５５】
この図７に示すように、本実施形態にかかる輻射熱交換部２０１は、その基本的な構造は、先に説明した第一実施形態にかかる輻射熱交換部１（図１〜図６参照）と同様である。したがって、ここでは、第一実施形態にかかる輻射熱交換部１と同様の構成要素は、同様の符号を用いて、その説明を割愛する。以下においては、本考案の第二実施形態にかかる輻射熱交換部２０１の特徴部分についてのみ主に説明する。
【００５６】
先に説明した第一実施形態と本実施形態との違いは、輻射本体部２１０を構成する流体循環パイプ１１の配列状態である。第一実施形態においては、直列状に配列されていたが、本実施形態においては、図７（ｂ）から明らかなように、流体循環パイプ１１は並列状に配列されている。
【００５７】
本実施形態にかかる輻射本体部２１０は、上記のように、並列状に配列された流体循環パイプ１１を用いて構成されているため、第一実施形態の場合と比較して、側面保持枠体２１間の寸法を小さくすることができる。
【００５８】
また、このような構成によれば、接地面積当たりの伝熱面積を増加させることができる。
【００５９】
さらに、このような構成によれば、基本的な構造は第一実施形態と同様であるため、当然のことながら、第一実施形態にて得られた作用効果も得ることができる。
【００６０】
＜第三実施形態＞
次に、本考案の第三実施形態にかかる空気調和装置を構成する輻射熱交換部３０１について説明する。図８は、本考案の第三実施形態にかかる輻射熱交換部３０１の構成を示したもので、具体的には、図８（ａ）は、本考案の第三実施形態にかかる輻射熱交換部３０１の概略斜視図を示し、図８（ｂ）は、輻射熱交換部３０１の概略上面図を示したものである。
【００６１】
この図８に示すように、本実施形態にかかる輻射熱交換部３０１は、その基本的な構造は、先に説明した第一実施形態にかかる輻射熱交換部１（図１〜図６参照）と同様である。したがって、ここでは、第一実施形態にかかる輻射熱交換部１と同様の構成要素は、同様の符号を用いて、その説明を割愛する。以下においては、本考案の第三実施形態にかかる輻射熱交換部３０１の特徴部分についてのみ主に説明する。
【００６２】
先に説明した第一実施形態と本実施形態との違いは、輻射本体部３１０を構成する流体循環パイプ１１の配列状態である。第一実施形態においては、直列状に配列されていたが、本実施形態においては、図３（ｂ）から明らかなように、流体循環パイプ１１は千鳥状に配列されている。
【００６３】
本実施形態にかかる輻射本体部３１０は、上記のように、千鳥状に配列された流体循環パイプ１１を用いて構成されているため、第一実施形態の場合と比較して、側面保持枠体２１間の寸法を小さくすることができる。
【００６４】
また、このような構成によれば、接地面積当たりの伝熱面積を増加させることができる。
【００６５】
さらに、このような構成によれば、基本的な構造は第一実施形態と同様であるため、当然のことながら、第一実施形態にて得られた作用効果も得ることができる。
【００６６】
＜その他の実施形態等＞
なお、本考案は、上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨に適合し得る範囲で必要に応じて種々の変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本考案の技術的範囲に含まれる。
【００６７】
上記実施形態においては、輻射本体部１０を構成する流体循環パイプ１１に取り付けられている輻射フィン部１２が、全て同一寸法（図３、図４等参照）である場合について説明したが、本考案はこの構成に限定されない。したがって、例えば、図９に示すように、流体循環パイプ１１に取り付けられている輻射フィン部として、二種類の幅を有する輻射フィン部１２，１２Ｌを用いるような構成でもよい。このような構成によれば、図９における対角線上の箇所に、通常よりも幅広の輻射フィン部１２Ｌを設けているため、輻射率等の熱交換効率を高めることができる。また、このような構成によれば、矩形状のケーシング内に収容等する場合、図９における水平上および垂直上に位置する輻射フィン部１２が突出することがないため、輻射フィン部１２に対する使用者の接触を抑制することができる。
【００６８】
上記実施形態においては、輻射熱交換部１が、アルミニウムを用いて構成された場合について説明したが、本考案はこの構成に限定されない。したがって、例えば、本考案にかかる輻射熱交換部は、アルミニウム、マグネシウム、およびチタンの少なくとも一つ、あるいは少なくとも一つを主体とする軽合金を用いて構成されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、輻射本体部１０を構成する流体循環パイプ１１の両端部（流体流入口および流体流出口）が、室内Ｒの室内天井部Ｒ２を介して外部に連通している構成について説明したが、本考案はこの構成に限定されない。したがって、例えば、本考案においては、輻射本体部１０を構成する流体循環パイプ１１の両端部（流体流入口および流体流出口）が、室内Ｒの室内床面部Ｒ１を介して外部に連通するような構成としてもよい。
【００７０】
すなわち、本考案によれば、輻射熱交換部１が、温度調整された流体を循環させる偶数本（本実施形態では８本）の流体循環パイプ１１を用いて構成されていれば、流体流入口および流体流出口がいずれも上方位置あるいは下方位置のいずれか同位置となるため、輻射熱交換部１（を構成する輻射本体部１０）は、必要に応じて、流体流入口および流体流出口の位置として上方あるいは下方を選択することができる。つまり、配管の配設箇所として、室内床面部Ｒ１も室内天井部Ｒ２も選択可能である。
【００７１】
なお、上述した第一実施形態〜第三実施形態にかかる輻射熱交換部１，２０１，３０１は、輻射本体部１０と本体保持枠体部２０とが別体として構成されるため、輻射本体部１０は容易に上下反転することができる。したがって、本考案によれば、配管の都合等に応じて、室内床面部Ｒ１への配管にも、室内天井部Ｒ２への配管にも、容易に対応可能である。
【００７２】
また、上記実施形態においては、輻射本体部１０，２１０，３１０の表面に対する塗料等の塗布については特に言及していないが、本考案は、輻射率を向上させ得る塗料等の塗布を否定するものではない。したがって、必要に応じて、輻射本体部１０，２１０，３１０の表面に、遠赤外線放射物質を含む塗料等を塗布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
先に述べたように、従来技術にかかる強制対流型空気調和装置は、室内の温度を調整するために噴出される空気が、直接的に使用者に触れると、使用者の不快感が増すという問題があった。一方、従来技術にかかる輻射熱を利用する空気調和装置は、穏やかに室内の温度調整を行うことができるが、重量や構造の問題、結露水の問題等があった。
【００７４】
これに対し、本考案によれば、上述した種々の問題を解決することが可能である、空気調和装置を提供することができる。すなわち、本考案によれば、比較的軽量な金属を用いてシンプルに構成された輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することができる。また、本考案によれば、結露の除去を効果的に行うと共に、その形状によって輻射率の向上を図ることが可能な輻射熱交換部を有する空気調和装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…輻射熱交換部（第一実施形態にかかる輻射熱交換部）
５…ヒートポンプ部
６…熱交換ユニット部
７…膨張タンク部
１０…輻射本体部（直列状に配列された輻射本体部）
１１…流体循環パイプ
１２…輻射フィン部
１５…上部保持枠体（上部結露水誘導部）
１５Ａ…上部本体部
１５Ｂ…上部接続部
１５Ｃ…上部貫通孔部
１７…下部保持枠体（下部結露水誘導部）
１７Ａ…下部本体部
１７Ｂ…下部接続部
１７Ｃ…下部貫通孔部
１８…空気抜き弁
２０…本体保持枠体部
２１…側面保持枠体
２２…ベースプレート部
２７…結露水受け部
６８…空気抜き弁
２０１…輻射熱交換部（第二実施形態にかかる輻射熱交換部）
２１０…輻射本体部（並列状に配列された輻射本体部）
３０１…輻射熱交換部（第三実施形態にかかる輻射熱交換部）
３１０…輻射本体部（千鳥状に配列された輻射本体部）
Ｒ…室内
Ｒ１…室内床面部
Ｒ２…室内天井部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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