【事件の表示】
　特願２００２−１５４８２０「道路付帯設備の管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、平成１９年９月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月６日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月２０日付け手続補正の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成２０年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　【請求項１】　道路付帯設備に情報タグを取り付けるか、または道路付帯設備の一部分を情報タグとして機能する部位としておき、情報の読取手段を用いて前記情報タグの、当該道路付帯設備に係わる情報を読み取ることで当該道路付帯設備の管理を行うために、前記情報タグは、一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示することの可能な２次元バーコード光方式のものが使用され、且つ前記情報タグは、受注やオーダー時といった道路付帯設備の初期段階において当該道路付帯設備に対応する情報パターンが割り振られ、前記情報パターンが当該道路付帯設備の生産から設置、及び設置後の当該道路付帯設備の管理に至るまで、同一のものを一貫して用いて、当該道路付帯設備の製造者、当該道路付帯設備を設置する設置者及び設置された当該道路付帯設備を管理する管理者のそれぞれが、当該道路付帯設備の管理を行うことを特徴とする道路付帯設備の管理方法。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前において請求項１を引用していた請求項２を新たに請求項１として独立請求項とし、そのうえで、「当該道路付帯設備の製造者、当該道路付帯設備を設置する設置者及び設置された当該道路付帯設備を管理する管理者のそれぞれが、」を追加して、「道路付帯設備の管理を行う」の主体を限定するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２５６８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。　
　
ア．「【請求項１】製品の製造時，使用時，メンテナンス時に型番・製造番号といったＩＤ情報，材質情報，稼働情報，エラー情報，メンテナンス情報を各製品，部品毎に入力する手段とその入力された情報を記憶する手段と、その記憶された情報を読み出して製造，メンテナンス，回収，中古販売，処理の各ステップで判断，評価を支援する手段とを有することを特徴とする製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスするシステム。」
　
イ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、製造時点で材質情報や部品構成情報等の個体情報を製品のＩＤ情報と共にデータベースに記憶し、また、個々の製品の稼働情報，メンテナンス情報等の製品履歴情報を、個体管理情報として製品自体に記憶し、前記データベースを共有して製品ライフサイクルの各々のステップで個体管理情報を使って、修理支援，処理支援等に必要な情報を、処理，判断，出力するシステムを採用することで実現できる。本システムでは個体管理情報を製品・部品自身に持たせることにより、メンテナンスのみならず、製品開発，再生部品再利用，回収，中古販売，処理に個体管理情報を循環しながら使うことで、製品ライフサイクルを通しての最適化が可能となる。また、製品開発・改善，再生部品再利用，メンテナンス，回収，中古販売，処理の各々のステップで個体情報を利用するには、製品自身にＩＤ情報，履歴情報を入力，記憶させ、その読み出しを行うことによって、利用が可能となる。」
　
ウ．「【００１３】製品の製造ステップでは、製品中に備えられた個体管理記憶装置１に、型番，製造番号といったＩＤ情報を入力する。データ量の多い部品表等の構成情報や部品毎の材質情報は、データベース化するための外部記憶装置２に入力する。また、データ容量に問題なければ材質情報，構成情報も個体管理記憶装置１に入力してもよい。」
　
エ．「【００１７】上述の製品中に設けられる個体管理記憶装置１は、たとえばメモリーチップ，磁気記録媒体，光記憶媒体等を利用することができる。無線ＩＣタグを利用した記憶装置であれば、製品に非接触で情報を書き込むこともできる。
【００１８】また、手動入力なら、パソコン等の接続により入力することの他、製品のある部分に、稼働情報，メンテナンス情報等を示すバーコードを作成して、張り付けてもよい。」
 　
オ．「【００１９】次に製造，メンテナンス，回収，中古販売，処理での個体管理情報を用いた支援装置１１〜１７について図１をもとに説明する。
・・・（中略）・・・
【００２２】予防保全／定期保守支援装置１３は、メンテナンスのステップでの予防保全，定期保守において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，通電時間，動作・操作履歴を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報を入力することにより、対象保守部品の抽出ができる。
【００２３】また、故障修理支援装置１４は、メンテナンスでの故障修理において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，動作・操作履歴を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報を入力することにより、対象修理箇所・部品・機能の抽出ができる。
【００２４】受入元決定支援装置１５は、回収ステップでの受入元を撰ぶときに、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報，中古品・再生部品／材料市場情報を入力することにより、中古販売適正可否，再生処理適正可否、引取価格推定等の情報を出力することができる。
【００２５】中古価格設定支援装置１６は、中古販売での中古価格設定において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し、外部管理記憶装置２より中古品市場情報を入力することにより、使用期間及び使用回数，時間等の製品の実際値及び中古品市場情報との対比等の中古価格設定支援情報を出力することができる。
【００２６】処理手順判断支援装置１７は、処理ステップでの処理手順計画において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報，材質情報，有害物情報，再生部品／材料市場情報，処理設備情報を入力することにより、再生部品分解処理方法，有害物処理方法，有価材料処理法，廃棄物処理方法や複数の製品を同時に処理するときには処理順序計画等の処理手順判断支援情報を出力することができる。」
　
　上記ア．〜オ．及び、関連する図を参照すると、次のことがいえる。
　
Ａ．上記ア．の「製品の製造時，使用時，メンテナンス時に型番・製造番号といったＩＤ情報，材質情報，稼働情報，エラー情報，メンテナンス情報を各製品，部品毎に入力する手段とその入力された情報を記憶する手段」の記載、
　上記ウ．の「製品の製造ステップでは、製品中に備えられた個体管理記憶装置１に、型番，製造番号といったＩＤ情報を入力する。」の記載、
　上記エ．の「上述の製品中に設けられる個体管理記憶装置１は、たとえばメモリーチップ，磁気記録媒体，光記憶媒体等を利用することができる。・・・（中略）・・・
　また、手動入力なら、パソコン等の接続により入力することの他、製品のある部分に、稼働情報，メンテナンス情報等を示すバーコードを作成して、張り付けてもよい。」の記載によれば、
　型番・製造番号といったＩＤ情報を示すバーコードは、製品の製造時に作成されて、製品に張り付けられるといえる。
　
Ｂ．上記ア．の「その記憶された情報を読み出して製造，メンテナンス，回収，中古販売，処理の各ステップで判断，評価を支援する手段とを有することを特徴とする製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスするシステム。」の記載、
　上記オ．の「次に製造，メンテナンス，回収，中古販売，処理での個体管理情報を用いた支援装置１１〜１７について図１をもとに説明する。」の記載、
　上記オ．の「予防保全／定期保守支援装置１３は、メンテナンスのステップでの予防保全，定期保守において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，通電時間，動作・操作履歴を入力し」の記載、
　上記オ．の「故障修理支援装置１４は、メンテナンスでの故障修理において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，エラー情報，動作・操作履歴を入力し、外部管理記憶装置２より構成情報を入力する」の記載、
　上記オ．の「受入元決定支援装置１５は、回収ステップでの受入元を撰ぶときに、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し」の記載、
　上記オ．の「中古価格設定支援装置１６は、中古販売での中古価格設定において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し」の記載、
　上記オ．の「処理手順判断支援装置１７は、処理ステップでの処理手順計画において、個体管理記憶装置１よりＩＤ情報，通電時間，動作・操作履歴，メンテナンス情報を入力し」の記載によれば、
　製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップにおいて、支援装置によりバーコードのＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスするといえる。
　
　上記Ａ．およびＢ．の記載事項によれば、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「製品の製造時に型番・製造番号といったＩＤ情報を示すバーコードを、製品の製造時に作成して、製品に張り付け、
　製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップにおいて、支援装置によりバーコードのＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスする方法。」
　
（３）対比
　次に、本件補正発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「バーコード」は本件補正発明の「情報タグ」に相当する。また、引用発明の「製品」と本件補正発明の「道路付帯設備」は、ともに「製品」という点において共通する。
　よって、本件補正発明の「道路付帯設備に情報タグを取り付けるか、または道路付帯設備の一部分を情報タグとして機能する部位としておき」と、引用発明の「製品の製造時に型番・製造番号といったＩＤ情報を示すバーコードを、製品の製造時に作成して、製品に張り付け」は、ともに「製品に情報タグを取り付ける」の点で共通する。
　
・引用発明は、製品のメンテナンス、回収等の各ステップにおいて、支援装置によりバーコードの型番・製造番号といったＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、個体管理情報をサービスするから、支援装置という情報の読取手段を用いて、情報タグの製品に関わる情報を読み取ることで、メンテナンスや回収のような製品の管理を行うものである。
　よって、引用発明の「該製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップにおいて、支援装置によりバーコードのＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスする」と、本件補正発明の「情報の読取手段を用いて前記情報タグの、当該道路付帯設備に係わる情報を読み取ることで当該道路付帯設備の管理を行うために」は、ともに「情報の読取手段を用いて前記情報タグの、当該製品に係わる情報を読み取ることで当該製品の管理を行うために」の点で共通する。
　
・引用発明のバーコードは、バーコード方式を使用した情報タグといえる。
　よって、引用発明の「バーコード」と本件補正発明の「前記情報タグは、一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示することの可能な２次元バーコード光方式のものが使用され」は、ともに「前記情報タグは、バーコード方式のものが使用され」の点で共通する。
　
・引用発明のバーコードは、型番や製造番号といった製品に関する情報を示すから、このバーコードを作成することは、製品に対応する情報パターンを割り振ることといえる。
　よって、引用発明の「製品の製造時に型番・製造番号といったＩＤ情報を示すバーコードを、製品の製造時に作成して」と本件補正発明の「且つ前記情報タグは、受注やオーダー時といった道路付帯設備の初期段階において当該道路付帯設備に対応する情報パターンが割り振られ」は、ともに「且つ前記情報タグは、当該製品に対応する情報パターンが割り振られ」の点で共通する。
　
・引用発明のバーコードは、該製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップにおいて読み出されるから、各ステップにおいて同一のバーコードを一貫として用いているといえる。
　また、各ステップにおいてバーコードのＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスすることは、そのバーコードを用いて、製品に対するメンテナンス等の管理を行うことといえる。
　よって、引用発明の「該製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップにおいて、支援装置によりバーコードのＩＤ情報を読み出して、判断、評価を支援し、製品ライフサイクル全般に亘って個体管理情報をサービスする方法」と、
　本件補正発明の「前記情報パターンが当該道路付帯設備の生産から設置、及び設置後の当該道路付帯設備の管理に至るまで、同一のものを一貫して用いて、当該道路付帯設備の製造者、当該道路付帯設備を設置する設置者及び設置された当該道路付帯設備を管理する管理者のそれぞれが、当該道路付帯設備の管理を行うことを特徴とする道路付帯設備の管理方法」は、
　ともに「前記情報パターンが、同一のものを一貫して用いて、当該製品の管理を行うことを特徴とする製品の管理方法」である点で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「製品に情報タグを取り付け、情報の読取手段を用いて前記情報タグの、当該製品に係わる情報を読み取ることで当該製品の管理を行うために、前記情報タグは、バーコード方式のものが使用され、且つ前記情報タグは、当該製品に対応する情報パターンが割り振られ、前記情報パターンが、同一のものを一貫して用いて、当該製品の管理を行うことを特徴とする製品の管理方法。」
　
　そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　製品が、本件補正発明では「道路付帯設備」であるのに対し、引用発明はそのようなものではない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「道路付帯設備に情報タグを取り付ける」の他に「道路付帯設備の一部分を情報タグとして機能する部位として」おくという選択肢を有するのに対し、引用発明は、後者の選択肢を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は、情報タグとして「一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示することの可能な２次元バーコード光方式のものが使用され」るのに対し、引用発明の「バーコード」は、そのようなものではない点。
　
＜相違点４＞
　情報パターンを割り振る時点が、本願補正発明では「受注やオーダー時といった道路付帯設備の初期段階」であるのに対し、引用発明では「製品の製造時」である点。
　
＜相違点５＞
　情報タグを用いる時点が、本願補正発明では「道路付帯設備の生産から設置、及び設置後の当該道路付帯設備の管理に至るまで」であるのに対し、引用発明では「製品のメンテナンス、回収、中古販売、処理の各ステップ」である点。
　また、製品の管理を行う者が、本願補正発明では「道路付帯設備の製造者、当該道路付帯設備を設置する設置者及び設置された当該道路付帯設備を管理する管理者のそれぞれ」であるのに対し、引用発明では、どのような者が管理を行うのか不明である点。
　
（４）判断
＜相違点１について＞
　道路付帯設備は、製品として周知のものである。
　また、道路付帯設備はメンテナンスを必要とし、不要になったものは回収等を行わなければならないから、引用発明におけるメンテナンスや回収等の対象となる製品である。
　さらに、本件補正発明において、情報タグを道路付帯設備に取り付けたことによる作用効果は、製品に関わる詳細な情報を製品自体に取り付けておき、これを読取手段を用いて読み取ることにより施工履歴などを確認するよりはるかに簡易且つ短時間で製品に関わる詳細な情報を確認することであるから（本願の段落【００１８】参照）、引用発明における「製品開発・改善，再生部品再利用，メンテナンス，回収，中古販売，処理の各々のステップで個体情報を利用するには、製品自身にＩＤ情報，履歴情報を入力，記憶させ、その読み出しを行うことによって、利用が可能となる」（上記イ．参照）という作用効果と格別な差違はない。したがって、製品を道路付帯設備に限定したことによって格別の作用効果を奏するものでもない。
　してみると、引用発明において、製品を道路付帯設備に限定するこは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２について＞
　製品にバーコードを設ける方法として、バーコードを「製品に張り付け」る方法の他に、製品の筐体等にバーコードを印刷することにより、製品の一部分を情報タグとして機能する部位とする方法も周知である。
　してみると、製品の一部分をバーコードとして機能する部位とすることも選択肢として、引用発明を「道路付帯設備に情報タグを取り付けるか、または道路付帯設備の一部分を情報タグとして機能する部位としておき」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３について＞
　バーコード方式として、一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示できる２次元バーコード光方式は周知である。
　また、引用発明のバーコードは型番や製造番号といった情報を示すことができればよいから、番号等の情報を示すことができる周知の２次元バーコード光方式を採用し得るものである。
　してみると、バーコードに周知の２次元バーコード光方式を採用することにより、引用発明を「情報タグは、一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示することの可能な２次元バーコード光方式のものが使用され」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４について＞
　受注やオーダーがあったときに製品の製造を開始する受注生産は周知である。また、行先案内板等の道路付帯設備が受注生産されることも周知である。
　そして、製品を受注生産する場合に、その製品に張り付けるバーコードも受注やオーダーがあったときに作成することは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、バーコードを作成する時点を受注やオーダー時として、情報パターンを割り振る時点を、「受注やオーダー時といった道路付帯設備の初期段階」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５について＞
　製品に設けたバーコードから製品に係わる情報を読み出し、製造者が生産管理に用いることは周知である（特開平７−１９１７３６号公報の段落【００１０】、特開２００１−１３４７２４号公報の段落【０００２】参照）。
　また、道路付帯設備を設置したときに設置者が点検等のメンテナンスを行ったり、設置後に管理者が道路付帯設備の点検、修理等のメンテナンスを行ったりして、道路付帯設備を管理することも周知である。
　してみると、引用発明において、バーコードを張り付ける製品を道路付帯設備とするとともに、そのバーコードを、製造者が生産に用い、設置者が設置時のメンテナンスに用い、管理者が設置後のメンテナンスに用いて、それぞれが道路付帯設備の管理を行うことにより、
　情報タグを用いる時点を「当該道路付帯設備の生産から設置、及び設置後の当該道路付帯設備の管理に至るまで」とし、
　製品の管理を行う者を「該道路付帯設備の製造者、当該道路付帯設備を設置する設置者及び設置された当該道路付帯設備を管理する管理者のそれぞれ」とすることは、容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用刊行物の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願の特許請求の範囲
　平成２０年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１９年１２月６日付け手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　道路付帯設備に情報タグを取り付けるか、または道路付帯設備の一部分を情報タグとして機能する部位としておき、情報の読取手段を用いて前記情報タグの、当該道路付帯設備に係わる情報を読み取ることで当該道路付帯設備の管理を行うために、前記情報タグは、一方向の線状のパターンしか表示することができない縦縞状のバーコードより多くの情報量を表示することの可能な２次元バーコード光方式のものが使用されていることを特徴とする道路付帯設備の管理方法。
【請求項２】　情報タグは、受注やオーダー時といった道路付帯設備の初期段階において当該道路付帯設備に対応する情報パターンが割り振られ、前記情報パターンが当該道路付帯設備の生産から設置、及び設置後の当該道路付帯設備の管理に至るまで、同一のものを一貫して用いて当該道路付帯設備の管理を行うことを特徴とする請求項１に記載の道路付帯設備の管理方法。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。 
　
第５　対比・判断
　本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２（３）及び前記第２（４）で検討した本件補正発明から前記第２（１）に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２（３）、前記第２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。