【事件の表示】
　平成１１年特許願第８０１５５号「凝縮器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月６日出願公開、特開２０００−２７４８８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年３月２４日の特許出願であって、平成１９年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月２３日）、これに対し、同年１１月２２日に審判請求がなされ、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。  
　
２．平成１９年１２月２５日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年１２月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に 
「一対のヘッダパイプ（２，３）間に、該一対のヘッダパイプ（２，３
）間を架橋し該一対のヘッダパイプ（２，３）に連通接続されて冷媒を流通させる複数本の冷却用熱交換パイプ（４）が多段状に配設され、一方のヘッダパイプ（３）に、冷却により凝縮液化した冷媒を貯留する受液部（６）が併設され、該受液部（６）内に、通液性を有する収容袋（６０，１６０）内に乾燥剤（５０）を封入した乾燥剤パック（７０，１７０）が挿入配設されている凝縮器において、
　前記収容袋（６０）は、同一幅で長手方向に延在するとともにその長手方向両端部（６２，６２）の幅が先端側に向けて除々に先細に成形された略同一形状の一対の生地片（６１，６１，１６１，１６１）を互いに重ね合わせてその周縁部を溶着又は縫合して形成され、
　前記収容袋（６０）は、当該収容袋に乾燥剤（５０）を入れる前の状態で長手方向両端部（６２，６２）の幅が先端側に向けて除々に先細に形成されていることで、当該収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態でその胴部（７１）を挟んだ長手方向両端部（７２，７２）の幅（Ｗ）が各長手方向端部（７２）の先端側へ向かって胴部（７１）の幅（Ｖ）より縮小されていることを特徴とする凝縮器。」 
とあったものを、
「一対のヘッダパイプ（２，３）間に、該一対のヘッダパイプ（２，３）間を架橋し該一対のヘッダパイプ（２，３）に連通接続されて冷媒を流通させる複数本の冷却用熱交換パイプ（４）が多段状に配設され、一方のヘッダパイプ（３）に、冷却により凝縮液化した冷媒を貯留する受液部（６）が併設され、該受液部（６）内に、通液性を有する収容袋（６０，１６０）内に乾燥剤（５０）を封入した乾燥剤パック（７０，１７０）が挿入配設されている凝縮器において、
　前記収容袋（６０）は、同一幅で長手方向に延在するとともにその長手方向両端部（６２，６２）の幅が先端側に向けて除々に先細に成形された略同一形状の一対の生地片（６１，６１，１６１，１６１）を互いに重ね合わせてその周縁部を溶着又は縫合して形成され、
　前記収容袋（６０）は、当該収容袋に乾燥剤（５０）を入れる前の状態で長手方向両端部（６２，６２）の幅が先端側に向けて除々に先細に形成されていることで、当該収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態で
は正面視および側面視のいずれにおいても
除々に
　
　上記補正は、「収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態でその胴部（７１）を挟んだ長手方向両端部（７２，７２）の幅（Ｗ）が各長手方向端部（７２）の先端側へ向かって胴部（７１）の幅（Ｖ）より縮小されている」とあったところを「収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態で
は正面視および側面視のいずれにおいても
除々に
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３３１３９号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば冷媒循環量が変動可能な車両用空気調和装置、車両用冷凍装置、あるいは車両用冷蔵装置等の冷凍サイクルに関するもので、特に冷媒凝縮器、受液器、過冷却器およびサイトグラスを冷媒配管により順次接続してなる車両用空気調和装置の冷凍サイクルに係わる。」（段落【0001】）
b)「【発明の目的】この発明の目的は、受液器の必要容量のうち、サイトグラスの泡消えに必要な量を不要とすることで受液器の小型化を図ることが可能な冷凍サイクルを提供することにある。また、デッドスペースを減少して、コアの有効放熱面積の縮小化を防止することが可能な受液器一体型冷媒凝縮器を備えた冷凍サイクルを提供することにある。」（段落【0008】）
c)「次に、この実施例の
受液器一体型冷媒凝縮器３
　受液器一体型冷媒凝縮器３は、冷媒凝縮器に受液器と過冷却器を一体化したもので、放熱器本体８および受液器本体９等から構成されている。放熱器本体８は、熱交換を行うコア２０、この
コア２０の水平方向の一端側に配された第１ヘッダ２１
コア２０の水平方向の他端側に配された第２ヘッダ２２
　次に、この実施例の放熱器本体８のコア２０を図１ないし図３に基づいて説明する。このコア２０は、凝縮部２３および過冷却部２４よりなり、これらの上端部および下端部に２個のサイドプレート２５がろう付け等の接合手段により接合されている。
　凝縮部２３は、水平方向に延びる複数本（この実施例では１２本）の凝縮用チューブ２６および複数の凝縮用コルゲートフィン２７よりなり、これらはろう付け等の接合手段により交互に接合されている。この凝縮部２３は、冷媒圧縮機２の吐出口に冷媒配管７を介して接続され、冷媒圧縮機２より内部に流入した気相冷媒をクーリングファン（図示せず）等により送られてくる室外空気と熱交換させて冷媒を凝縮液化させる冷媒凝縮手段として働く。
　過冷却部２４は、水平方向に延びる複数本（この実施例では４本）の過冷却用チューブ２８および複数の過冷却用コルゲートフィン２９よりなり、これらはろう付け等の接合手段により交互に接合されている。この過冷却部２４は、上側に配置された凝縮器本体８より下方に隣接して設けられ、受液器本体９より内部に流入した液相冷媒をクーリングファン等により送られてくる室外空気と熱交換させて冷媒を過冷却する冷媒過冷却手段として働く。
　サイドプレート２５は、受液器一体型冷媒凝縮器３を自動車の車体に取り付けるための取付用ブラケット（図示せず）を固定する取付用ステーであって、アルミニウムまたはアルミニウム合金材にろう材をクラッド処理した金属プレートをプレス加工することによって図示の所定形状が得られ、水平方向の両端部にそれぞれ第１、第２ヘッダ２１、２２にそれぞれ差し込まれる挿入片３１、３２が一体成形されている。
　複数本の凝縮用チューブ２６は本発明の凝縮用チューブ部であって、複数本の過冷却用チューブ２８は本発明の過冷却用チューブ部である。そして、複数本の凝縮用チューブ２６および複数本の過冷却用チューブ２８は、冷媒流路形成手段であって、耐腐食性、熱伝導性に優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金材を押出し加工することによって断面形状が長円形状の偏平チューブを使用しており、内部に複数の冷媒流路を有している。
　なお、凝縮用チューブ２６または過冷却用チューブ２８として、この偏平チューブの代わりに丸形チューブを使用しても良い。そして、凝縮用チューブ２６は、過冷却用チューブ２８と異なる形状のチューブを使用しても良い。また、過冷却用チューブ２８は、凝縮用チューブ２６と異なる形状のチューブを使用しても良い。
　コルゲートフィン２７、２９は、冷媒の放熱効率を向上させるための放熱促進手段で、耐腐食性および熱伝導性に優れたアルミニウムまたはアルミニウム合金材にろう材をクラッド処理した金属プレートをコルゲート形状にプレス加工した放熱フィンである。なお、放熱フィンとしてコルゲートフィン２７、２９の代わりにプレートフィン等の他の放熱促進手段を使用しても良い。
　そして、複数本の凝縮用チューブ２６内を流れる冷媒は、第１ヘッダ２１から第２ヘッダ２２へ流れ、つまり水平方向の一端側から他端側へ流れ、逆に複数本の過冷却用チューブ２８内を流れる冷媒は、第２ヘッダ２２から第１ヘッダ２１へ流れ、つまり水平方向の他端側から一端側へ流れる。また、この実施例では、凝縮用チューブ２６の本数を、過冷却用チューブ２８の本数よりも多くしてあり、実験的経験によれば、過冷却用チューブ２８の本数はコア２０の面積（放熱器本体８の有効放熱面積）の全体の１５％〜２０％程度が好ましい。
【数１】（過冷却部２４の放熱面積）＝（放熱器本体８の有効放熱面積）×（０．１５〜０．２０）
　次に、この実施例の放熱器本体８の第１ヘッダ２１を図１ないし図３に基づいて説明する。この第１ヘッダ２１は、断面形状が略Ｕ字状のヘッダプレート３３、断面形状が半円弧状のタンクプレート３４、および２個のキャップ３５よりなり、上下方向に延びる略円筒体を形成している。
第１ヘッダ２１の上側部には複数本の凝縮用チューブ２６
が接続され
下側部には複数本の過冷却用チューブ２８
が接続され
d)「次に、この実施例の放熱器本体８の第２ヘッダ２２を図１ないし図３に基づいて説明する。この
第２ヘッダ２２は
第２ヘッダ２２の上側部には複数本の凝縮用チューブ２６
が接続され
下側部には複数本の過冷却用チューブ２８
が接続され
f)「〔第３実施例〕図８はこの発明の第３実施例を示したもので、受液器一体型冷媒凝縮器の受液器本体内にドライヤを組み込んだ状態を示した図である。
　この実施例の
受液器本体９は、円筒形状の筒状体６１、この筒状体６１内に着脱自在に収容されたドライヤ７１
　
ドライヤ７１
　乾燥剤７３が長期間使用している間に崩壊したり、摩耗して微粉化して冷凍サイクル１内に流出すると冷凍サイクル機器にトラブルを与える。そこで、この実施例では、多数の乾燥剤７３の微粉を捕獲するフィルタとして働く濾過袋７４内に入れている。なお、
多数の乾燥剤７３をフェルト
製の袋内
　可溶栓７２は、アルミニウム合金製で、中央に形成された穴７５内に特殊な半田材（溶解材：例えば１００℃〜１０５℃で溶解）７６を流し込んだメルトボルトである。すなわち、可溶栓７２は、凝縮器本体５７、過冷却器本体５８や受液器本体９等の冷凍サイクル機器のトラブルを防ぐための機能部品である。
　可溶栓７２は、受液器本体９の下端部の開口部分を形成する円筒体７７内に捩じ込まれて固定されている。また、可溶栓７２の外周と円筒体７７の内周との間には、冷媒が外部へ漏洩することを防止するためのシール材としてのＯリング７８が装着されている。なお、円筒体７７は、金属ブロックを切削加工することによって円筒形状に形成されており、受液器本体９の下端部にろう付け等の接合手段により接合されている。」（段落【0103】ないし【0108】）
g)上記摘記事項fおよび【図8】の記載によれば、
フェルト製の袋内に多数の乾燥剤７３を入れた状態のドライヤ７１が、正面視において胴部に続く長手方向下端部が先端を頂点とする二等辺三角形状に形成される
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「コア２０の水平方向両端に配される第１ヘッダ２１および第２ヘッダ２２の上側部には複数本の凝縮用チューブ２６が、下側部には複数本の過冷却用チューブ２８がそれぞれ接続され、
　第２ヘッダ２２は受液器本体９と一体化され、
　受液器本体９を構成する円筒形状の筒状体６１内に、フェルト製の袋内に多数の乾燥材７３を入れたドライヤ７１を着脱自在に収容した
　受液器一体型冷媒凝縮器３において、
　フェルト製の袋内に多数の乾燥剤７３を入れた状態のドライヤ７１が、正面視において胴部に続く長手方向下端部が先端を頂点とする二等辺三角形状に形成される
　受液器一体型冷媒凝縮器３。」
　
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「コア２０の水平方向両端に配される第１ヘッダ２１および第２ヘッダ２２の上側部には複数本の凝縮用チューブ２６が、下側部には複数本の過冷却用チューブ２８がそれぞれ接続され」ることは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「一対のヘッダパイプ（２，３）間に、該一対のヘッダパイプ（２，３）間を架橋し該一対のヘッダパイプ（２，３）に連通接続されて冷媒を流通させる複数本の冷却用熱交換パイプ（４）が多段状に配設され」ることに相当し、以下同様に、
　「第２ヘッダ２２」は「一方のヘッダパイプ（３）」に、
　「受液器本体９と一体化され」ることは「冷却により凝縮液化した冷媒を貯留する受液部（６）が併設され」ることに、 
　「受液器本体９を構成する円筒形状の筒状体６１内に、フェルト製の袋内に多数の乾燥材７３を入れたドライヤ７１を着脱自在に収容」することは、フェルト製の袋が通気性を有することから、「受液部（６）内に、通液性を有する収容袋（６０，１６０）内に乾燥剤（５０）を封入した乾燥剤パック（７０，１７０）が挿入配設されている」ことに、
　「受液器一体型冷媒凝縮器３」は「凝縮器」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「フェルト製の袋内に多数の乾燥剤７３を入れた状態のドライヤ７１が、正面視において胴部に続く長手方向下端部が先端を頂点とする二等辺三角形状に形成される」ことと本件補正発明の「収容袋（６０）は、同一幅で長手方向に延在するとともにその長手方向両端部（６２，６２）の幅が先端側に向けて除々に先細に成形された略同一形状の一対の生地片（６１，６１，１６１，１６１）を互いに重ね合わせてその周縁部を溶着又は縫合して形成され、前記収容袋（６０）は、当該収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態では正面視および側面視のいずれにおいてもその胴部（７１）を挟んだ長手方向両端部（７２，７２）の幅（Ｗ）が各長手方向端部（７２）の先端側へ向かって胴部（７１）の幅（Ｖ）より除々に縮小されている」こととは、前者において、袋はフェルト製の生地により形成され、胴部に続く二等辺三角形状の長手方向下端部の幅が、正面視で長手方向下端部の先端側へ向かって胴部の幅より徐々に縮小されていることから、両者は「収容袋は生地により形成され、収容袋に乾燥剤を入れた状態では正面視においてその長手方向下端部の幅が長手方向下端部の先端側へ向かって胴部の幅より徐々に縮小されている」点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「一対のヘッダパイプ間に、該一対のヘッダパイプ間を架橋し該一対のヘッダパイプに連通接続されて冷媒を流通させる複数本の冷却用熱交換パイプが多段状に配設され、一方のヘッダパイプに、冷却により凝縮液化した冷媒を貯留する受液部が併設され、該受液部内に、通液性を有する収容袋内に乾燥剤を封入した乾燥剤パックが挿入配設されている凝縮器において、
　収容袋は生地により形成され、
　収容袋に乾燥剤を入れた状態では正面視においてその長手方向下端部の幅が長手方向下端部の先端側へ向かって胴部の幅より徐々に縮小されている凝縮器。」
　
［相違点］  
　収納袋について、
　本件補正発明では、収容袋は、同一幅で長手方向に延在するとともにその長手方向両端部の幅が先端側に向けて除々に先細に成形された略同一形状の一対の生地片を互いに重ね合わせてその周縁部を溶着又は縫合して形成され、前記収容袋は、当該収容袋に乾燥剤を入れる前の状態で長手方向両端部の幅が先端側に向けて除々に先細に形成されていることで、当該収容袋に乾燥剤を入れた状態では正面視および側面視のいずれにおいてもその胴部を挟んだ長手方向両端部の幅が各長手方向端部の先端側へ向かって胴部の幅より除々に縮小されているのに対して、
　刊行物に記載された発明では、フェルト製の袋内に多数の乾燥剤７３を入れた状態のドライヤ７１が、正面視において胴部に続く長手方向下端部が先端を頂点とする二等辺三角形状に形成されているものの、袋がどのように形成されているのか不明であるとともに、乾燥剤を入れた状態で側面視がどのような形状であるのか不明である点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。  
　受液器を備えた冷凍サイクルの技術分野において、受液器に挿入する乾燥剤パックや吸着剤パックの交換を容易に行うために、乾燥剤や吸着剤を収納する収納体を、乾燥剤や吸着剤を収納した状態では正面視および側面視のいずれの状態においても長手方向両端部の幅が各長手方向端部の先端側へ向かって徐々に縮小させることは、本件出願前周知の技術事項である（例えば、実願昭５５−０３１５６８号（実開昭５６−１３２５５６号）のマイクロフィルムの第２図や、実願平４−８２３８３号（実開平６−４６２６６号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【0005】、【0006】、【0017】、【0020】、【図1】参照、以下、「周知の技術事項１」という。）。
　また、被収納物を収納する収納袋において、収納袋を、同一幅で長手方向に延在するとともにその長手方向両端部の幅が先端側に向けて除々に先細に成形された略同一形状の一対の片を互いに重ね合わせてその周縁部を溶着して形成し、収納袋は、被収納物を入れる前の状態で長手方向両端部の幅が先端側に向けて徐々に先細に形成されていることで、被収納物を入れた状態では正面視および側面視のいずれにおいてもその胴部を挟んだ長手方向両端部の幅が各長手方向端部の先端側へ向かって胴部の幅より徐々に縮小させることは、本件出願前周知の技術事項である（例えば、実公昭５８−１１７２９号公報や、特開平９−１６４６１０号公報や、登録実用新案公報第３０２３２８４号公報や、特開平９−２４０６９３号公報参照、以下、「周知の技術事項２」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明のドライヤ７１（本件補正発明の「乾燥剤パック」に相当する。）は、受液器本体９（本件補正発明の「受液部」に相当する。）に着脱自在に収容されるものである以上、その着脱に際して交換を容易にするという自明の課題を内在することは明らかである。
　したがって、刊行物に記載された発明において、ドライヤ７１の交換を容易に行うために、上記周知の技術事項１を適用し、ドライヤ７１の収納体として上記周知の技術事項２に示される収納袋を用いることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　  
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年１２月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２．［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。 
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。  
 　 
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明において、「収容袋に乾燥剤（５０）を入れた状態で
は正面視および側面視のいずれにおいても
除々に
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。