【事件の表示】
　特願２００７−１６６８３０「オフセット印刷機用のゴムブランケット胴」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０２００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年１１月２６日に出願した特願２００３−３９６２５８号（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１１日、ドイツ）の一部を平成１９年６月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月２３日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。当審において、平成２１年１２月２４日付けで審尋がなされたが、請求人から回答書は提出されなかった。　
　
第２　本件補正の却下の決定 
〔結論〕
　本件補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　補正の内容・目的 
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の　
「【請求項１】　
　弾性変形可能な材料からなる平らなスリーブ状のゴムブランケットを収容するための、オフセット印刷機のゴムブランケット胴において、　
　印刷幅の中に、ゴムブランケット胴(３,６)の回転軸線に対して略平行に延在する、略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域(４,７)が設けられ、該表面領域内に、少なくとも外側が凹形に加工されたフォイル(５,８)が嵌め込まれており、前記フォイルによって前記表面領域(４,７)が満たされており、　
　前記ゴムブランケット胴(３,６)の
外周面には、
　　【請求項２】　
　請求項１に記載のゴムブランケット胴において、　
　前記凹んだ表面領域(７)は、前記ゴムブランケット胴(６)の軸線方向中央に関して対称に、凹形に表面加工されており、前記表面領域内に、平らなあるいは凹形に加工されたフォイル(８)が嵌め込まれており、前記フォイルによって前記表面領域(７)が満たされていることを特徴とするゴムブランケット胴。」から、　
「【請求項１】　
　弾性変形可能な材料からなる平らなスリーブ状のゴムブランケットを収容するための、オフセット印刷機のゴムブランケット胴において、　
　印刷幅の中に、ゴムブランケット胴(３,６)の回転軸線に対して略平行に延在する、略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域(４,７)が設けられ、該表面領域内に、少なくとも外側が凹形に加工されたフォイル(５,８)が嵌め込まれており、前記フォイルによって前記表面領域(４,７)が満たされており、　
　前記ゴムブランケット胴(３,６)の
外周面には、前記フォイル(５,８)によって、
　前記凹んだ表面領域(７)は、前記ゴムブランケット胴(６)の軸線方向中央に関して対称に、凹形に表面加工されており、前記表面領域内に、平らなあるいは凹形に加工されたフォイル(８)が嵌め込まれており、前記フォイルによって前記表面領域(７)が満たされていることを特徴とするゴムブランケット胴。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　
　本件補正は、補正前の請求項１を削除して補正前の請求項２を独立形式で記載するとともに、発明を特定するために必要な事項である「『ゴムブランケット胴(３,６)の外周面』に『間接的に与えられ』る、『中心に関して対称に延在する凹形の形状』」が、「前記フォイル(５,８)によって」与えられることを限定するものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２　刊行物に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−９０７５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
（１）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】 特に
オフセット輪転印刷機に用いられ、スリーブ状の
転写版（２）が装着される胴本体（１）を備えた、
印刷胴において、該印刷胴（１，３，４，６）上での
転写版（２）の調整、あるいはより安定した固定のために、前記胴本体（１）の表面とスリーブ状の
転写版（２）の内面との間に、
薄い中間層（７）が設けられている
張り溝を有しない印刷のための印刷胴。
・・・（略）・・・」
　
（２）「【０００８】　
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態が説明される。図１は、
印刷胴
胴本体１上には、
転写版（ゴム版）２が装着されている。
・・・（略）・・・
【００１２】胴本体１の表面とスリーブ状の印刷版２の内面との間には、印刷版２を印刷胴上において調整し、より安定的に固定するための薄い中間層７が設けられている。　
【００１３】この際、
中間層を設けるために、胴本体１の表面には、中間層７の厚みに応じて、直径が減少され下段として形成された領域９が設けられている。その結果、空気排出孔６の出口が設けられた胴本体１の表面領域５が、下段として形成された領域９よりも高い位置にくる。
【００１４】
胴本体１の下段として形成された領域９は、その周囲が薄い中間層７で覆われる。この際、空気排出孔６が設けられた表面領域５と、中間層７で覆われた胴本体１の表面領域９とが、同一面上に延びるように、領域９が形成されている。
【００１５】上記の実施の形態においては、
薄い中間層７として、容易に交換可能であり自己粘着性を有するプラスチックフィルムが用いられる。
　
（３）上記（１）及び（２）から、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「オフセット輪転印刷機に用いられ、胴本体上に、スリーブ状の転写版（ゴム版）が装着される印刷胴であって、　
　胴本体の表面とスリーブ状の転写版（ゴム版）の内面との間に、転写版（ゴム版）を印刷胴上において調整し、より安定的に固定するための薄い中間層が設けられるものであって、
　中間層を設けるために、胴本体の表面には、中間層の厚みに応じて、直径が減少され下段として形成された領域が設けられた結果、空気排出孔の出口が設けられた胴本体の表面領域が、下段として形成された領域よりも高い位置にきており、前記下段として形成された領域は、その周囲が薄い中間層で覆われた際、空気排出孔が設けられた表面領域と、中間層で覆われた胴本体の表面領域とが、同一面上に延びるように、領域が形成されるものであって、薄い中間層として、容易に交換可能であり自己粘着性を有するプラスチックフィルムが用いられる、張り溝を有しない印刷のための印刷胴。」　
　
３　対比  
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「スリーブ状の転写版（ゴム版）」、「オフセット輪転印刷機に用いられ、胴本体上に、スリーブ状の転写版（ゴム版）が装着される印刷胴」、「中間層の厚みに応じて、直径が減少され下段として形成された領域」及び「『下段として形成された領域は、その周囲が薄い中間層で覆われ』ること」は、それぞれ、本願補正発明の「弾性変形可能な材料からなる平らなスリーブ状のゴムブランケット」、「ゴムブランケットを収容するための、オフセット印刷機のゴムブランケット胴」、「略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域」及び「『表面領域内に』『フォイルが嵌め込まれ』ること」に相当する。　
　
（２）引用発明において、中間層の厚みに応じて（胴本体の）直径が減少され下段として胴本体の表面に形成された領域は、「その周囲が薄い中間層で覆われ」るものであり、また、「中間層（フォイル）」は、「転写版（ゴム版）を印刷胴上において調整し、より安定的に固定するため」に「胴本体の表面とスリーブ状の転写版（ゴム版）の内面との間に」設けられるものである。　
　ここで、「ゴムブランケット（転写版（ゴム版））」及びこれを調整するための「フォイル（中間層）」が、印刷幅の中に、ゴムブランケット胴の回転軸線に対して略平行に延在するように設けられることは技術常識である。
　してみると、引用発明の「略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域(中間層の厚みに応じて、直径が減少され下段として形成された領域)」は、「印刷幅の中に、ゴムブランケット胴(３,６)の回転軸線に対して略平行に延在する」点で、本願発明の「略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域」と一致するといえる。　
　
（３）上記（１）及び（２）から、本願補正発明と引用発明とは、　
「弾性変形可能な材料からなる平らなスリーブ状のゴムブランケットを収容するための、オフセット印刷機のゴムブランケット胴において、　
　印刷幅の中に、ゴムブランケット胴の回転軸線に対して略平行に延在する、略一定に直径を低減させた形態の凹んだ表面領域が設けられ、該表面領域内に、フォイルが嵌め込まれたゴムブランケット胴。」である点で一致し、次の４点で相違している。　
　
相違点１： 
　前記表面領域が、本願補正発明では、前記フォイルによって満たされているのに対して、引用発明では、前記フォイルによって満たされているか否か不明である点。　
　
相違点２：　
　前記フォイルが、本願補正発明では、少なくとも外側が凹形に加工されたものであるのに対して、引用発明では、そのように加工されたものではない点。　
　
相違点３：　
　前記ゴムブランケット胴の外周面が、本願補正発明においては、前記フォイルによって、中心に関して対称に延在する凹形の形状が間接的に与えられているのに対して、引用発明では、そのような形状が与えられていない点。
　
相違点４：　
　前記凹んだ表面領域が、本願補正発明においては、前記ゴムブランケット胴の軸線方向中央に関して対称に、凹形に表面加工されたものであるのに対して、引用発明では、前記ゴムブランケット胴の軸線方向中央に関して対称であるか否かも、凹形に表面加工されたものであるか否かも不明である点。
　
４　判断　
　上記相違点１ないし４について検討する。　
（１）相違点１について　
　ア　引用発明の「下段として形成された領域」は、「中間層を設けるために、胴本体の表面には、中間層の厚みに応じて、直径が減少され」て設けられたものであり、かつ、「前記下段として形成された領域は、その周囲が薄い中間層で覆われた際、空気排出孔が設けられた表面領域と、中間層で覆われた胴本体の表面領域とが、同一面上に延びるように、領域が形成されるもの」であるから、「下段として形成された領域」の深さと「中間層」の厚さとは等しいといえる。　
　イ　引用発明において、「前記表面領域（前記下段として形成された領域）」は、　中間層を設けるために設けられたものであり、また、「フォイル（中間層）」は、胴本体の表面とスリーブ状の転写版（ゴム版）の内面との間で、「ゴムブランケット（転写版（ゴム版））」を印刷胴上において調整し、より安定的に固定するために設けられるものであるところ、表面領域とフォイルとを異なる大きさとする技術的理由はなく、また、両者の大きさを異ならせたならば、中間層を設けた胴本体の外周面に凹凸、段差を生じせしめ、スリーブ状の転写版（ゴム版）を胴本体に装着する際の妨げとなることが当業者に明らかである。むしろ、引用発明が、「前記下段として形成された領域は、その周囲が薄い中間層で覆われた際、空気排出孔が設けられた表面領域と、中間層で覆われた胴本体の表面領域とが、同一面上に延びるように、領域が形成される」ことも踏まえると、当業者ならば、前記のような凹凸、段差を生じないように構成することが当然である。　
　よって、引用発明において、前記表面領域とここに嵌め込まれるフォイルとの大きさを等しくすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。　
　
（２）相違点２及び３について　
　ア　胴軸方向に中央部から両側部に至るにつれて徐々に大径化するように形成され、その外周面が、軸方向中央に凹んだ形状であるブランケット胴は、本願優先日前に周知である（例．特開平６−２４６８９６号公報特に段落【０００３】「【発明が解決しようとする課題】オフセット両面印刷機で薄紙や腰のない紙に印刷を行う場合、図４に示されるように、ブランケット胴１４，１５間への供給時に印刷紙１が波打つことがある。」、【０００４】「この波打ちは薄紙等に限らず印刷紙１の紙の目の方向に生じ易い。このような波打ち現象が発生すると、ブランケット胴１４，１５の接触点１６より手前で印刷紙１の波打ち部分１ａがブランケット胴１４，１５の表面に接触し、この接触によるイメージと接触点での正規の印刷によるイメージとがずれて重なり合い、いわゆるダブルイメージとなって現れる。ダブルイメージは枚葉紙である場合特にその後部に生じ易い。」、【０００５】「ダブルイメージは印刷汚れであり、そのような汚れの生じた印刷物は商品価値がない。従って、本発明は、そのようなダブルイメージの発生を防止することのできる手段を提供することをその目的とする。」、【０００６】「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、ブランケット胴が対になって対向配置されたオフセット両面印刷機において、対向配置された
両ブランケット胴のいずれか一方又は双方が中央部から両側部に至るにつれて徐々に大径化するように形成された構成を採用している。
凹状の厚さを有する断面が、しわの発生防止に効果的である。平らな直線状の断面を有するブランケット胴に対し、凹状断面の胴はウエブ縁辺部の速度を増大させる。
　イ　上記アから、引用発明において、軸方向印刷胴の軸方向中央部から両側部に至るにつれて徐々に太くなるようにし、その外周面が凹んだ形状となるように構成することは、当業者が容易になし得たことである。　
　しかるに、引用発明は、「胴本体上に、スリーブ状の転写版（ゴム版）が装着される印刷胴であって、　胴本体の表面とスリーブ状の転写版（ゴム版）の内面との間に・・・（略）・・・中間層が設けられるもの」であるから、印刷胴の軸方向中央部から両側部に至るにつれて徐々に太くなるようにし、その外周面が凹状となる構成が、胴本体、転写版（ゴム版）、中間層のいずれかの形状を加工することにより実施されることは当業者に明らかである。　
　上記加工を施す対象として中間層を選択すべきでない特段の理由は認められず、むしろ、加工の困難性、コストの観点からは、胴本体を加工することが不利であると考えられるのであるから、上記加工を施す対象として中間層を選択することは当業者が適宜なし得たことといえる。　
　ウ　上記イから、引用発明において、フォイルの形状の加工によって、印刷胴の中央部から両側部に至るにつれて徐々に太くなるようにし、その外周面が凹状となるようにすると、「フォイル（中間層）」の外側は、凹形に加工されたものとなり、また、「ゴムブランケット胴（印刷胴）」の外周面（転写版（ゴム版）が装着された印刷胴における、転写版（ゴム版）の外周面）は、前記フォイルによって、凹形の形状が間接的に与えられたものとなる。　
　そして、ゴムブランケット胴は、印刷されるウェブを真っ直ぐ、蛇行させることなく送り出すべきものであるから、ゴムブランケット胴の外周面の凹形の形状を、中心に関して対称とすることは、当業者が通常なし得ることに過ぎない。　
　エ　よって、引用発明において、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易になし得たものである。　
　
（３）相違点４について　
　ア　構造物表面の凹凸を表面加工により形成することは技術常識である。
　イ　引用発明において、前記表面領域は、「フォイル（中間層）」とともに「ゴムブランケット（転写版（ゴム版））」が設けられ、印刷領域とされるものである。
　そして、「ゴムブランケット胴（印刷胴）」は、印刷されるウェブを真っ直ぐ、蛇行させることなく送り出すべきものであるから、ゴムブランケット胴により印刷、搬送されるウェブの速度分布をゴムブランケット胴の軸線方向中央に関して対称なものとするべく、ゴムブランケット胴の印刷領域すなわち前記表面領域をゴムブランケット胴の軸線方向中央に配置することは、当業者が容易になし得た程度のことである。　
　ウ　上記ア及びイから、引用発明において、上記相違点４に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得た程度のことである。　
　
（４）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。　
　
（５）したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５　小括 
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１」で本件補正前の請求項２として記載したとおりである。 
　 
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断　
　本願補正発明は、上記「第２〔理由〕１」で述べたとおり、本願発明を特定するために必要な事項を限定したものであるから、本願補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する。そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。