【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５９２４６号「絶縁電線」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７７９３４、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日の出願であって、平成１６年５月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年７月５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年８月１１日付けで拒絶理由（２回目）が通知され、平成１６年１０月２５日に意見書が提出され、平成１６年１１月１８日付けで、２回目の拒絶理由通知に記載した理由によって拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１６日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１７年１月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年３月１０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１７年５月２０日付けで前置報告がなされ、これに基づいて平成１８年１２月７日付けで当審で審尋がなされ、平成１８年１２月１３日に回答書が提出されたものである。
　
II．平成１７年１月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成１７年１月１４日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について
「【請求項１】エチレン−プロピレンゴムを主体とした非極性ポリオレフィンポリマー混合物１００重量部に対し、粒子径が６００μｍ以下であり、かつ結晶融点が１２０℃以上のポリオレフィン粉末２０重量部以上２００重量部以下を含有する電気絶縁組成物からなる架橋被覆層が導体外周に設けられていることを特徴とする絶縁電線。」を
「【請求項１】エチレン−プロピレンゴムを主体とした非極性ポリオレフィンポリマー混合物１００重量部に対し、粒子径が６００μｍ以下であるとともに、所定の温度で溶融し、かつ結晶融点が１２０℃以上のポリオレフィン粉末２０重量部以上２００重量部以下を含有することを特徴とする電気絶縁組成物。
【請求項２】請求項１に記載の電気絶縁組成物からなる架橋被覆層が導体外周に設けられていることを特徴とする絶縁電線。」と補正するものである。
２．本件手続補正の適否について
　本件手続補正は、補正前の請求項１の「絶縁電線」に係る発明を、請求項１の「電気絶縁組成物」および請求項２の「絶縁電線」の２つの請求項とするものである。
　そして、このように請求項の数を増加させる補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の限定的減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれにも該当しないものと認められるから、当該規定に適合しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　上記II．で示したように、平成１７年１月１４日付け手続補正は却下されたから、本願請求項１に係る発明は、平成１６年７月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】エチレン−プロピレンゴムを主体とした非極性ポリオレフィンポリマー混合物１００重量部に対し、粒子径が６００μｍ以下であり、かつ結晶融点が１２０℃以上のポリオレフィン粉末２０重量部以上２００重量部以下を含有する電気絶縁組成物からなる架橋被覆層が導体外周に設けられていることを特徴とする絶縁電線。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平６−６８７１４号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
３．当審の判断
（１）刊行物に記載された事項
　拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６８７１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がされている。
「【請求項１】導体外周に設けられた絶縁層が、架橋ポリオレフィン粉末１〜３０重量％と未架橋ポリオレフィン９９〜７０重量％からなる混和物の樹脂分１００重量部に対して有機過酸化物１〜３重量部を含有する架橋性樹脂組成物の架橋体で形成されていることを特徴とする架橋ポリオレフィン絶縁電気ケーブル。
【請求項３】前記架橋ポリオレフィン粉末の平均粒子径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の架橋ポリオレフィン絶縁電気ケーブル。」（特許請求の範囲）
「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかし、再利用となると架橋されたポリオレフィンは三次元ネットワーク構造故に溶融せず、押出加工出来ないことから、電気ケーブル等の被覆成形体へのそのままの再利用は不可能であった。」（段落【０００５】）
「【００１０】本発明における架橋ポリオレフィンの主成分は、低、中、高密度の各種ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン−プロピレンゴムのいずれか１種もしくは２種以上の混合物の架橋体からなる。」（段落【００１０】）
「【００１４】未架橋ポリオレフィンの主成分は、低、中、高密度の各種ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンおよびエチレン−プロピレンゴムのいずれか１種もしくは２種以上の混合物からなる。」（段落【００１４】）
　
（２）判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「エチレン−プロピレンゴムを主体とした非極性ポリオレフィンポリマー混合物１００重量部に対し、粒子径が１００μｍ以下であるポリオレフィン粉末２０重量部以上４２重量部以下を含有する電気絶縁組成物からなる架橋被覆層が導体外周に設けられている絶縁電線」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点
　ポリオレフィン粉末について、本願発明が、「結晶融点が１２０℃以上」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、格別明記していない点
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、再利用となると架橋されたポリオレフィンは三次元ネットワーク構造故に溶融せず、押出加工出来ないことから、電気ケーブル等の被覆成形体へのそのままの再利用は不可能であった、と記載され、架橋ポリオレフィンは溶融しないことが記載されている。
　しかしながら、これは、押出加工時において溶融しないことを示しているのか、あるいはそれ以外の加工時に溶融しないことを示しているのか明らかでなく、しかも、溶融した場合の温度は記載がされていないのみならず、溶融時の温度が結晶融点と同一の物性であるかどうかも明らかではない。
　一方、本件発明は、結晶融点とはＡＳＴＭＤ２１１７の試験方法に準拠して測定した値であることが記載されている。
　そうすると、刊行物１に記載されている「再利用となると架橋されたポリオレフィンは三次元ネットワーク構造故に溶融せず、押出加工出来ない」と記載はされているとしても、この記載から、刊行物１に記載の架橋ポリオレフィン粉末が「結晶融点が１２０℃以上」のポリオレフィン粉末に該当するということはできない。
　したがって、本願発明は刊行物１に記載された発明であるということはできない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。