【事件の表示】
　特願２００３−５４５７４８「研磨粒子用機能性グレード・コーティングおよびガラスマトリックス複合材料における前記コーティングの使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月３０日国際公開、ＷＯ０３／４４１２１、平成１７年４月１４日国内公表、特表２００５−５０９７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、２００２年１０月３０日（優先権主張２００１年１１月１６日（以下「優先日」という。）アメリカ合衆国）の国際特許出願であって、平成１７年１０月３１日付けで手続補正書が提出され、平成１８年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２９日に意見書が提出され、同年７月１１日に拒絶査定がされ、この拒絶査定に対して同年１０月１４日に審判が請求され、同年１１月１１日に明細書についての手続補正書が提出され、平成１９年２月８日付けで審判請求書についての手続補正書が提出された後、平成２０年８月１日付けで審尋がされ、同年１１月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その補正前の平成１７年１０月３１日付の手続補正により補正された請求項１の、
「ガラスボンド・マトリックスに使用するための被覆研磨粒子であって、
　２層から約５０層のコーティング層で被覆した研磨粒子を有し、各コーティング層の厚さは約０．１から５０ミクロンであり、各層は、
　ＭＣｘＮｙＢｚＯｗ
　の組成を有し、ここで、
　　Ｍは
Ｔｉか、Ｓｉか、
　　ｗとｘとｙとｚは、それぞれ０から３の範囲であり、
　前記最も外側のコーティング層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約２倍高い酸素濃度を有するものである。」
を、
「ガラスボンド・マトリックスに使用するための被覆研磨粒子であって、
　２層から約５０層のコーティング層で被覆した研磨粒子を有し、各コーティング層の厚さは約０．１から５０ミクロンであり、各層は、
　ＭＣｘＮｙＢｚＯｗ
　の組成を有し、ここで、
　　Ｍは
Ｓｉか、
　　ｗとｘとｙとｚは、それぞれ０から３の範囲であり、
　前記最も外側のコーティング層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は研磨粒子に直接接触する層よりも少なくとも約２倍高い酸素濃度を有するものである。」
とする補正を含むものである（下線部は、当審において付加した。）。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の追加の有無及び目的要件の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「ＭはＴｉか、Ｓｉか、Ｖか、Ｃｒか、Ｚｒか、Ｎｂか、Ｍｏか、Ｈｆか、Ｔａか、Ｗか、Ｒｅか、希土類金属かの１若しくはそれ以上」を、Ｍのひとつである「Ｔｉ」を削除して、限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
（２）独立特許要件の適否
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討すると、以下のとおり、本願補正発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ア　刊行物及び刊行物に記載された事項
１　特開平５−２２０６６８号公報
　この刊行物は、原査定の拒絶の理由（平成１８年２月２２日付けの拒絶の理由１）における引用文献であり（以下、「刊行物１」という。）、この出願の優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である。
　
（ア）刊行物１（特開平５−２２０６６８号公報）
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
1a　「ダイヤモンド粉末及び／又は立方晶窒化ホウ素粉末の表面に、炭化チタンと炭酸化チタンを被覆、又は炭酸化チタンを被覆してなることを特徴とする被覆高硬質粉末。」（特許請求の範囲の【請求項１】）　
1b　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、被覆高硬質粉末及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、とくに、セラミックスなどの硬脆材料の研削加工に好適な超砥粒となりうる被覆高硬質粉末及びその製造方法に関する。」
1c　「【０００４】そこで、セラミックス材料のような硬脆材料の研削加工を行う場合は、ダイヤモンド粉末などの超硬砥粒を含有する砥石を使用することが一般的である。このような砥石は、該超硬砥粒をアルミナ（Ａｌ２Ｏ３)などの金属酸化物よりなる粒子とともに、樹脂またはガラス質無機物などの結合剤と混合したものを成形、焼成することにより製造される。このとき、結合剤として樹脂を用いたものはレジノイドボンド砥石、また、ガラス質無機物を用いたものはビトリファイドボンド砥石と称される。」
1d　「【０００５】ダイヤモンド粉末を主成分とするレジノイドボンド砥石の場合、該粉末と結合剤である樹脂との結合力を高めるために、通常、粉末表面にニッケル（Ｎｉ）などの金属を被覆することが行われている。このようにＮｉ被覆を施すことにより、ダイヤモンド粉末表面に凹凸が形成されるため、樹脂との機械的結合力が高まり、結果として樹脂の粉末保持力が向上する。また、Ｎｉは熱伝導性が低いため、砥石使用中に砥粒先端で発生した熱により樹脂が劣化するのを防止するという利点がある。しかしながら、その反面、Ｎｉ被膜が砥石の目詰まりを引起こすという問題が生ずる。また、ダイヤモンド粉末表面をＴｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ）で被覆してなる被覆ダイヤモンド粉末が特開昭５５−１６２４９９号公報に、またＴｉＣで被覆してなる被覆ダイヤモンド粉末が特公昭４７−１７９６４号公報に開示されている。しかし、これら両公報に開示された被覆ダイヤモンド粉末も、被膜の密着性という点においては未だ改良の余地を残すものであった。」
1e　「【００１０】…砥石として使用するダイヤモンド粉末又はＣＢＮ粉末の粒径は、１０〜５０μｍ程度であることが好ましい。」
1f　「【００１１】一方、該ダイヤモンド及び／又はＣＢＮ粉末表面に形成される被膜はＴｉＣとＴｉ（Ｃ，Ｏ）、又はＴｉ（Ｃ，Ｏ）よりなるものである。Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）は後述するＣＶＤ法を適用したＴｉＣコーティング工程において、反応条件により酸素が混入して生成するものであるが、粉末表面への付着強度が高く、被膜として優れた特性を有するものである。この場合、酸素の含有量はできるだけ少ないことが望ましい。」
1g　「【００１７】…なお、この被覆工程において、諸条件を調節することにより、ダイヤモンド粉末表面にまずＴｉＣｘ(０＜ｘ＜１）よりなる層を形成し、そののちＴｉ（Ｃ，Ｏ）で被覆することにより、炭素の割合が連続的に変化する被膜を形成すると、被膜の密着性を向上させるうえで、さらに有利である。」
1h　「【００２３】
【実施例】
実施例１
ダイヤモンド粉末としてＣＤＡ＃１４０／１７０（ド・ビアース社）を使用し、この粉末にＣＶＤ法を適用して被覆ダイヤモンド粉末を作製した。被覆方法は、大気圧下の炉内でダイヤモンド粉末を揺動させ、９５％のＨ２と５％のＣＨ４(９９．９％純度）の組成を有するガスを流入させながら、１，０７０℃まで昇温した後、ガスの流入を停止し、真空ポンプを用いて炉内を減圧とした。ついで、表１に示す炉内圧力、Ｈ２、ＴｉＣｌ４とＣＨ４の炉内ガス組成及び保持時間により、ダイヤモンド粉末の表面に被膜を形成した。
【００２４】こうして得た被覆ダイヤモンド粉末の被膜の組成及び厚さを測定した。その結果を表２に示す。
【００２５】
【表１】
【００２６】
【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1i　「【００２７】これらの被覆ダイヤモンド粉末を砥粒の主成分とし、表３に示す組成を有するビトリファイドボンド砥石を作製した。
【００２８】
【表３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
1j　「【００２９】まず、秤量した砥粒に水ガラスをスポイトで少量加え、砥粒全体を湿潤させた後、結合剤を加えて充分に混合した。ついで、所定形状の金型を使用し、適度に湿潤した原料を入れ、加圧成形した。このとき、成形圧力は２ｋｇｆ／ｍｍ２ とし、保持時間は３分間とした。しかるのち、水素雰囲気中で、得られた成形体を昇温速度２９０℃／ｈ、８００℃において約１時間焼成し、２０ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍの砥石を得た。なお、通常のビトリファイドボンド砥石の焼成温度は１，２００〜１，３００℃であるが、本実施例ではダイヤモンド粉末の熱腐食を防ぐために、上記の８００℃という低温で焼成を行った。このようにして得られたビトリファイドボンド砥石の気孔率は約３０％、曲げ強度は１．７ｋｇｆ／ｍｍ２であった。
【００３０】このようなビトリファイドボンド砥石を使用して、以下に示す耐久性試験を行った。その結果を図１に示す。
【００３１】耐久性試験
被加工体に１００ｍｍ×１５ｍｍ×１０ｍｍのＳｉ３Ｎ４基焼結体を使用し、切込み量を２０μｍ／回として、片道ごとに切込みを入れ、５，０００μｍまで切込んだ。このとき、切込み１，０００μｍごとに、砥石外周部の摩耗量を電気マイクロメーターで測定し、研削距離と砥石摩耗量との関係を求めた。なお、被膜の被覆されていないダイヤモンド粉末を用いた砥石を作製し、比較品２として耐久性試験を行った。その結果を併せて図１に示す。」
1k　「【００３４】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の被覆高硬質粉末は、レジノイドボンドおよびビトリファイドボンドのいずれのタイプの砥石の砥粒として用いた場合も、優れた研削性能を有するとともに、耐久性にも優れた砥石が得られることが確認された。これは本発明のＴｉＣとＴｉ（Ｃ，Ｏ）の被膜又はＴｉ（Ｃ，Ｏ）被膜による被覆ダイヤモンド及び／又はＣＢＮ粉末と結合剤との結合力が極めて高いことによるものである。また、本発明の被覆高硬質粉末にあっては、ＴｉＣとＴｉ（Ｃ，Ｏ）の被膜又はＴｉ（Ｃ，Ｏ）被膜の付着強度が従来のＮｉ、ＴｉＣ又はＴｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ）よりなる被膜の付着強度に比べて高いため、被膜の剥離による砥石の目詰まりなどの発生が全くない。
【００３５】さらに、該被覆粉末を使用したビトリファイドボンド砥石の場合、８００〜９００℃の低温で焼成できるため、ダイヤモンドの熱腐食の発生が防止される。したがって、その工業的価値は極めて大きい。」
1l　「【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の耐久性試験における研削距離と砥石摩耗量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  本発明品１
２  本発明品２
３  本発明品３
４  本発明品４
５  比較品１
６  比較品２」
1m　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
イ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「被覆高硬質粉末及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、とくに、セラミックスなどの硬脆材料の研削加工に好適な超砥粒となりうる被覆高硬質粉末及びその製造方法に関する」（摘示1b）ものであって、具体的には、「ダイヤモンド粉末及び／又は立方晶窒化ホウ素粉末の表面に、炭化チタンと炭酸化チタンを被覆、又は炭酸化チタンを被覆してなることを特徴とする被覆高硬質粉末」（摘示1a）に関し記載するものである。
　その「被覆高硬質粉末」は、「砥石は、該超硬砥粒をアルミナ（Ａｌ２Ｏ３)などの金属酸化物よりなる粒子とともに、樹脂またはガラス質無機物などの結合剤と混合したものを成形、焼成することにより製造される。このとき、結合剤として…ガラス質無機物を用いたものはビトリファイドボンド砥石と称される」（摘示1c）とあるとおり、結合剤としてガラス質無機物等を用いた砥石に用いるものである。
　また、その被覆高硬質粉末の具体例として、実施例１においてＣＶＤでダイヤモンド粉末に被覆した粉末、「本発明品１」ないし「本発明品４」、「比較品１」が表２（摘示1h）に記載されている。それぞれの粉末の被覆は、「本発明品２」においては、内層が０．３μｍの炭化チタン層であり、外層が２．８μｍでＴｉＯ２が１２モル％含まれる炭酸化チタン層の２層、「本発明品３」においては、内層が１．５μｍでＴｉＯ２が５モル％含まれる炭酸化チタン層であり、外層が１．５μｍでＴｉＯ２が２７モル％含まれる炭酸化チタン層の２層、「本発明品４」においては、内層が１．０μｍの炭化チタン層と、外層が２．０μｍでＴｉＯ２が３モル％含まれる炭酸化チタン層の２層、であり、いずれも外層の酸素の含有割合が高いものである被覆が記載されていることが認められる。
　そうすると、刊行物１には、結合剤としてガラス質無機物等を用いた砥石に使用する、ダイヤモンド粉末及び／又は立方晶窒化ホウ素粉末の表面に、炭化チタンと炭酸化チタンを被覆、又は酸素含有量の異なる炭酸化チタンを２層被覆してなる被覆高硬質粉末、が記載されているといえる。
　この被覆高硬質粉末を本願補正発明の記載ぶりにならって表現すると、炭酸化チタンをＴｉＣｘＯｗとしたときの、ＴｉＯ２モル％ａとｘ、ｗとの関係は、ＴｉＣのモル％が１００−ａとなることから、ｘは「（１００−ａ）／２ａ＋（１００−ａ）」と、ｗは「２ａ／２ａ＋（１００−ａ）」となる。すると、ａの最大値２７（本発明品３）の場合のｘとｗは、それぞれ０．５７と０．４３と計算され、ａの最小値０（本発明品２、４）の場合のｘとｗは、それぞれ１と０となるから、
「結合剤としてガラス質無機物を用いた砥石に使用するための被覆高硬質粉末であって、２層で被覆した高硬質粉末を有し、各層の厚さは０．３ないし２．８μｍであり、各層は、
　ＴｉＣｘＯｗ
　の組成を有し、ここで、
　　ＭはＴｉで、
　　ｘは０．５７から１、ｗは０から０．４３の範囲であり、
　最も外側の外層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は高硬質粉末に直接接触する内層よりも高い酸素濃度を有するものである。」
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
ウ　本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「結合剤としてガラス質無機物を用いた砥石に使用するための被覆高硬質粉末」について、その「結合剤としてガラス質無機物を用いた砥石に使用するための」が本願補正発明の「ガラスボンド・マトリックス」が「ガラスボンド研削エレメント（段落【０００１】）のマトリックスを意味するから、「ガラスボンド・マトリックスに使用するための」ものに相当し、引用発明における「高硬質粉末」は砥石の砥粒として使用するもので、その粒径（１０〜５０μｍ（摘示1e））は本願補正発明の「粒子」の粒径（約１μｍ〜約１０ｍｍ（段落【０００８】））に包含されるから、本願補正発明の「研磨粒子」に相当する。そうすると、引用発明における「結合剤としてガラス質無機物を用いた砥石に使用するための被覆高硬質粉末」は、本願補正発明の「ガラスボンド・マトリックスに使用するための被覆研磨粒子」ということができる。
　そして、引用発明の被覆の層の数「２層」、及び被覆の各層の厚さ「０．３ないし２．８μｍ」は、それぞれ本願補正発明における被覆の層の数「２層から約５０層」、及び被覆の各層の厚さ「約０．１から５０ミクロン」に包含される。
　さらに、両者の被覆の各層は、ｙ＝ｚ＝０に相当する、金属炭酸化物（ＭＣｘＯｗ）であることにおいて同じであり、引用発明の被覆の各層の組成比のｘとｗの範囲のｘは０．５７から１、ｗは０から０．４３は、本願補正発明における「それぞれ０から３」に包含される。
　また、両者とも最も外側のコーティング層に酸素を含み、含まれる酸素の割合は研磨粒子に直接接触する層よりも高いという点においても同じである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「ガラスボンド・マトリックスに使用するための被覆研磨粒子であって、
　２層のコーティング層で被覆した研磨粒子を有し、各コーティング層の厚さは０．３ないし２．８ミクロンであり、各層は、
　ＭＣｘＯｗ
　の組成を有し、ここで、
　　ｘは０．５７から１、ｗは０から０．４３の範囲であり、
　前記最も外側のコーティング層は酸素濃度を有し、前記酸素濃度は研磨粒子に直接接触する層よりも高い酸素濃度を有するものである。」
という点において一致し、以下の(i)、(ii)の点において、一応相違するといえる。
(i)　Ｍが、本願補正発明においては、「Ｓｉか、Ｖか、Ｃｒか、Ｚｒか、Ｎｂか、Ｍｏか、Ｈｆか、Ｔａか、Ｗか、Ｒｅか、希土類金属かの１若しくはそれ以上」であるのに対し、引用発明においては、「Ｔｉ」である点
(ii)　最も外側のコーティング層の酸素濃度が研磨粒子に直接接触する層に対して、本願補正発明においては、「少なくとも約２倍高い」のに対し、引用発明においては、明らかではない点
　　
エ　相違点についての判断
（ア）相違点(i)について
　刊行物１には、「この被覆工程において、諸条件を調節することにより、ダイヤモンド粉末表面にまずＴｉＣｘ(０＜ｘ＜１）よりなる層を形成し、そののちＴｉ（Ｃ，Ｏ）で被覆することにより、炭素の割合が連続的に変化する被膜を形成すると、被膜の密着性を向上させるうえで、さらに有利である。」（摘示1g）と、先ず、ダイヤモンド粉末表面に炭化物を形成後、炭酸化物［Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）］で被覆するというような、「炭素の割合が連続的に変化する被膜を形成する」と、「被膜の密着性を向上させるうえで、さらに有利である」ことが示されている。具体的に実施例１の結果を示す表２（摘示1h）及び図１（摘示1m）によれば、結合剤として「ホウケイ酸ガラス」を使用した、ダイヤモンドを砥粒として含む砥石について、
ａ　被覆なしの砥粒を含むビトリファイドボンド砥石（図１の６。比較品２（摘示1k））よりも、Ｔｉ炭酸化物又はさらに炭化物被覆を有する砥粒を含むビトリファイドボンド砥石（図１の1から５）の方が摩耗量が少ないこと
ｂ　Ｔｉ炭酸化物（又はさらに炭化物）の被覆を有する砥粒を含むビトリファイドボンド砥石は、被覆を１層有するもの（Ｔｉ炭化物被覆のみ（図１の５。比較品１）、Ｔｉ炭酸化物被覆のみ（図１の１。本発明品１））よりも、２層有するもの（図１の２から４。本発明品２から４）の方が摩耗量が少ないこと
ｃ　Ｔｉ炭酸化物（又はさらに炭化物）の被覆を２層有する砥粒を含むビトリファイドボンド砥石は、炭化物を形成後、炭酸化物［Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）］で被覆した（摘示1g）２層を有するもの（図１の２、４。本発明品２、４）よりも、Ｔｉ炭酸化物を２層有するもの（図１の３。本発明品３）の方が摩耗量が少ないこと
ｄ　炭化物を形成後、炭酸化物［Ｔｉ（Ｃ，Ｏ）］で被覆した２層を有する砥粒を含むビトリファイドボンド砥石は、外層のＴｉ炭酸化物の濃度ＴｉＯ２が１２モル％のもの（図１の２。本発明品２）よりも、ＴｉＯ２が３モル％（図１の４。本発明品４）の方が摩耗量が少ないこと
などが認められる。
　以上によれば、構成元素が炭素であるダイヤモンド砥粒に炭素がより多い被覆層が接し、構成元素に酸素を含む結合剤に酸素がより多い被覆層が接するような組成が変化する被覆を設けた被覆砥粒を含むビトリファイドボンド砥石は、摩耗量が少ないことが認められ、この効果は、被覆とダイヤモンド砥粒、ガラス質結合剤との接着性が向上したことによると理解される。
　刊行物１は、従来のダイヤモンド粉末表面に形成される被膜としてＮｉ被覆、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ，Ｏ）被覆、ＴｉＣ被覆があるとの認識のもと、これらの被覆に比し好適なもの、実施例１において比較された比較品１がＴｉＣ被覆であることからすれば、Ｔｉの前記化合物に比してより好適なＴｉの前記化合物を検討対象としてなされた被覆高硬質粉末についての発明について記載するもので、Ｔｉの化合物を対象とした検討結果を記載するものであるので、Ｔｉの炭酸化物以外の被覆については、特に触れてはいない。しかし、この接着性の向上についての知見、すなわち、構成元素が炭素であるダイヤモンド砥粒に炭素がより多い層が接し、構成元素に酸素を含む結合剤に酸素がより多い層が接するような被覆を設けた被覆砥粒を含むビトリファイドボンド砥石は、被覆とダイヤモンド砥粒、ガラス質結合剤との接着性が向上するという知見は、技術常識にかない、少なくとも、ガラスボンド・マトリックスに使用するためのダイヤモンド砥粒について、Ｔｉのほかの金属成分の炭酸化物の被覆、特に従来ガラスボンド・マトリックスに使用するためのダイヤモンド粉末表面に形成される砥粒及び／又は結合剤との接着性向上や砥粒を保護のための被覆層として使用される金属化合物の金属成分としてＴｉと同等なものとして使用されていた金属成分の炭酸化物の被覆、についても同様であろうと予測することが自然である。
　他方、この出願の優先日前、従来のガラスボンド・マトリックスに使用するためのダイヤモンド粉末表面に形成される砥粒及び／又は結合剤との接着性向上、砥粒を保護のための被覆層として、Ｚｒ、Ｓｉ等、Ｔｉの化合物と同等に使用し得る金属成分が種々あることは、周知である（このことは、例えば、この出願の明細書の背景技術として、自ら「これまで、研削エレメントとして用いるダイヤモンド、ＣＢＮ、炭化ケイ素に、難溶性金属酸化物（チタニア、ジルコニア、アルミナ、シリカ）をコーティングすることが提案されている（米国特許第４，９５１，４２７号および５，１０４，４２２号（審決注：平成３年に発行された特開平３−９５２８８号公報に対応する文献である。）参照）。これらのコーティング加工では、研磨粒子表面に元素金属（Ｔｉ，Ｚｒ，Ａｌ）を付着させ、次に前記金属を酸化物に変える…」（段落【０００２】）、と記載するとおりである。）。
　そうすると、被覆金属化合物の金属成分として、従来ガラスボンド・マトリックスに使用するためのダイヤモンド粉末の被覆層として使用される金属化合物の金属成分としてＴｉと同等なものとして使用されていたＺｒやＳｉを、必要に応じ引用発明におけるＴｉに代え適用することは、当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことであり何ら困難なことであると認めることはできない。
　そして、その効果が上記予測の域を超える格別なものである、と認めるに足るものはない。
　
（イ）相違点(ii)について
　引用発明に包含される本発明品３においては、外層の酸素濃度（ＴｉＯ２として）が２７モル％、内層の酸素濃度が５モル％であるから、外層の酸素濃度は、内層の酸素濃度の「少なくとも２倍」を超える。
　また、本発明品２、４においても、内層の酸素濃度は０であり（又は、ガスの純度から見て全く０ではなく僅かに含まれるとしても）、これに対して、外層の酸素濃度１２モル％、３モル％は、内層の酸素濃度の「少なくとも２倍」を超えるといえる。
　そうすると、相違点(ii)は、両者の相違点であるとはいえない。
　
オ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成１９年２月８日付けの審判請求書についての手続補正書において、
「引用文献１ではチタン（Ｔｉ）のみを含むものあり、明らかに相違するものです。さらに、研削加工に好適な超砥粒となる被覆高硬質粉末をガラス質無機物と混合・成形してビトリファイボンド砥石する点については共通しているものですが、引用文献１ではチタンを使用した該粉末を使用したビトリファイボンド砥石を開示しているのみで、本願発明の組成からなる粉末を使用したビトリファイボンド砥石については開示されておらず、示唆もなされていません。
　また、本願発明は各層が０．１〜０．５ミクロンの厚さの２層〜５０層の被覆層を有して、外側層に向かうほど酸素濃度が高く、最も外側層は研磨粒子に直接接触する層よりも２倍以上高いことを必須の要件とするものであるのに対して、引用文献１の被覆は２層からなり、外側層が酸素含有化合物で構成されている点が開示されているのみであり、各層の厚さや、２以上の複数層を有すること、さらに研磨粒子に直接接触する層と最も外側の層との酸素濃度差が２倍以上であることなどについては開示されておらず、またその示唆もなされていません。
　本願発明の構成によれば、２以上の複数層の被覆による機能性のあるグレード研磨粒子を作成することができます。
　従って、被覆層に、ＭＣｘＮｙＢｚＯｗの組成からなるＭがＳｉか、Ｖか、Ｃｒか、Ｚｒか、Ｎｂか、Ｍｏか、Ｈｆか、Ｔａか、Ｗか、Ｒｅか、希土類金属かの１若しくはそれ以上を含むこと、及び特定の厚さ及び酸素含有濃度を有する２以上の複数層を有する構成については、ご指摘の引用文献１には開示されおらず、またその示唆もなされていません」（（３）（ｄ））
と主張する。
　しかし、刊行物１はＴｉの炭酸化物について記載するものであるとしても、刊行物１に記載された発明においてＴｉをＺｒやＳｉとすることが当業者に容易想到であることは、上記エ（ア）のとおりである。
　また、審判請求人は、「本願発明は各層が０．１〜０．５ミクロンの厚さの２層〜５０層の被覆層を有して、外側層に向かうほど酸素濃度が高く、最も外側層は研磨粒子に直接接触する層よりも２倍以上高いことを必須の要件とするものである」とも主張する。
　しかし、刊行物１には本願補正発明に包含される各層の厚さ、層の数の、外側層に向かうほど酸素濃度が高く、最も外側層は研磨粒子に直接接触する層よりも２倍以上高いものが記載されているといえること、この点は本願補正発明と刊行物１に記載された発明との相違点とはならないことは、上記ウのとおりである。
　したがって、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
カ　まとめ
　以上のとおり、相違点(i)は当業者が容易に想到し得るものであり、また、相違点(ii)は実質的な相違点であるとはいえず、本願補正発明の奏する効果も予測を超えるものではないのであるから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そうすると、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　むすび
　以上のとおり、請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、その余の補正について検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　特許請求の範囲の記載
　本件補正は上記のとおり却下されたので、その補正前の特許請求の範囲は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、その請求項１は、上記第２の１に示したとおりのものである（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「平成１８年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その理由は、「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」という理由を含む。その「下記の刊行物」は、特開平５−２２０６６８号公報であって、前記第２の２（２）の項における刊行物１である（以下、同様に「刊行物１」という。）。
　
３　当審の判断
（１）刊行物、刊行物に記載された事項及び刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された事項は、前記第２の２（２）の項のア（ア）に記載したとおりであり、刊行物１に記載された発明は、同項のイに記載したとおりのもの（以下、同様に「引用発明」という。）である。
　　
（２）対比・相違点についての判断
　本願発明は、前記第２の１の項で示したとおり、本願補正発明のＭとして、さらにＴｉが含まれるものである。したがって、上記本件補正発明と引用発明との相違点(i)は本願発明と引用発明と一致点となり相違点とはならない。また、上記本件補正発明と引用発明との相違点(ii)は、本願発明と引用発明との一応の相違点でもあるが、前記第２の２（２）の項のエ（イ）に記載したとおりの理由で、本願発明と引用発明との相違点とはならない。
　そうすると、本願発明と引用発明には相違点はないから、本願発明は、刊行物１に記載された発明であるということができる。
　
４　まとめ
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。