(57)【要約】  津波による越流に対して充分な耐侵食性を備え、津波が越流した場合であっても防潮堤１０が破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保して減災を図る。  堤体１２は、盛土によって断面が台形状に形成されている。コンクリート製の壁部１４は、堤体１２のうち水域側（海側、河川側）に面した法面１８Ａに沿って形成されている。堤体１２のうちコンクリート製の壁部１４を除く天端１６および陸側の法面１８Ｂの箇所の全域が砕・転圧土からなる補強層２０で覆われている。砕・転圧土からなる補強層２０は、堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合し養生して所定の強度が発現した初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された様々な粒径の築堤土を撒出して敷き均し、転圧し、養生することで設けられている。
2014141679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、
前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部とを備える防潮堤であって、
前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層が設けられ、
前記補強層は、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合し養生して所定の強度が発現した初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された築堤土を撒出して敷き均し、転圧し、転圧後養生することで前記固化材により前記築堤土を完全に固化させた砕・転圧土で設けられた単位補強層を含んで構成されている、
ことを特徴とする防潮堤。
【請求項２】
前記補強層は、前記単位補強層が複数積み重ねられて構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載の防潮堤。
【請求項３】
前記堆積土砂は、港湾、河川、運河の底部に堆積した堆積土砂を浚渫した浚渫土、あるいは、陸上に堆積した津波堆積土である、
ことを特徴とする請求項１または２記載の防潮堤。
【請求項４】
前記防潮堤の陸側の法面の法尻に続く陸の箇所に、陸側補強層が前記防潮堤の堤軸方向に沿って設けられ、
前記陸側補強層は、前記単位補強層と同一の構成の陸側単位補強層を含んで構成され、前記堤体の陸側の法面を覆う前記補強層の下端と連続状に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の防潮堤。
【請求項５】
盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、
前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部とを備える防潮堤の補強方法であって、
前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層を設け、
前記補強層は単位補強層を含んで構成され、
前記単位補強層を、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合する工程と、前記撹拌混合された前記堆積土砂を養生して所定の強度が発現した初期固化土を得る工程と、前記初期固化土を所定の粒径以下に解砕して築堤土を得る工程と、前記築堤土を撒出して敷き均し転圧する工程と、前記転圧する工程ののち前記固化材により前記築堤土を完全に固化した砕・転圧土にするまで養生する工程とにより設けるようにした、
ことを特徴とする防潮堤の補強方法。
【請求項６】
盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、
前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部と、
前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層とを備え、
前記補強層は単位補強層を含んで構成され、
前記単位補強層を、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合する工程と、前記撹拌混合された前記堆積土砂を養生して所定の強度が発現した初期固化土を得る工程と、前記初期固化土を所定の粒径以下に解砕して築堤土を得る工程と、前記築堤土を撒出して敷き均し転圧する工程と、前記転圧する工程ののち前記固化材により前記築堤土を完全に固化した砕・転圧土にするまで養生する工程とにより設けるようにした、
ことを特徴とする防潮堤の構築方法。
【請求項７】
前記単位補強層を複数積み重ねて前記補強層を設けるようにした、
ことを特徴とする請求項５記載の防潮堤の補強方法または請求項６記載の防潮堤の構築方法。
【請求項８】
前記堆積土砂は、港湾、河川、運河の底部に堆積した堆積土砂を浚渫した浚渫土、あるいは、陸上に堆積した津波堆積土である、
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか１項記載の防潮堤の補強方法または防潮堤の構築方法。
【請求項９】
前記防潮堤の陸側の法面の法尻に続く陸の箇所に、陸側補強層を前記防潮堤の堤軸方向に沿って設け、
前記陸側補強層は、前記単位補強層と同一の工程で設けられた陸側単位補強層を含んで構成され、前記堤体の陸側の法面を覆う前記補強層の下端と連続状に設けられている、
ことを特徴とする請求項５〜８の何れか１項記載の防潮堤の補強方法または防潮堤の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防潮堤および防潮堤の補強または構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１２年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東北地方の太平洋沿岸部に大津波が発生した。
海岸に構築された防潮堤の多くがこの大津波によって破壊されために甚大な被害がもたらされた。
従来の防潮堤は、盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、堤体のうち水域側（海側、河川側）に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部とを有している。
また、堤体のうち陸側に面した法面を多数のコンクリート製の張りブロックで覆うことで堤体を補強することも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４９９３０号公報
【特許文献２】特許第３２４１３３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先の大震災では、津波が防潮堤の高さを遙かに上回る事態となったため、津波が防潮堤の天端を越流し陸側の法面に沿って駆け下りて陸側に大量に流れ込むことになった。
津波は、数分から数十分におよぶため、従来の堤防では、防潮堤を越流した津波により陸側の法面の堤体部分から流され、やがて堤体の大半が流され、最後にコンクリート製の壁部が倒されるに至った。
また、津波の流速は、６ｍ／ｓ以上となったため、陸側の法面に沿って津波が駆け下りる際に張りブロックに対して吸出し力（負圧）が発生し、張りブロックが法面から剥がされ、特許文献１の堤防と同様に、堤体の大半が流され、最後にコンクリート製の壁部が倒されるに至った。
したがって、従来の防潮堤の構造では、津波がコンクリート製の壁部の高さよりも低い場合には有効であるものの、津波がコンクリート製の壁部の高さよりも高くなった場合、津波が越流することにより堤体の大半が流出し、その結果、コンクリート製の壁部が倒壊し、早期に防潮堤が破壊あるいは倒壊することとなり、津波による被害を拡大するに至った。
一方、本発明者らはため池の底泥を用いた盛土材の作成方法およびため池の堤体の補修、補強方法ならびに破砕機について既に特許を取得している（特許文献２）。
本発明者らは、この特許をはじめ、津波堆積土砂の処理、湾岸、河川、運河などの底面に堆積した土砂を浚渫した浚渫土の処理について鋭意研究すると共に防潮堤について鋭意研究の結果、堆積土砂に固化材を混合後、固化材が完全に固まる前に解砕して転圧し、その後、固化材を完全に固化させた砕・転圧土の変形特性および粘着力成分が卓越する強度特性に着目するに至った。
本発明はこのような砕・転圧土の変形特性および粘着力成分が卓越する強度特性に着目して案出されたものであり、その目的は、津波の原因となる地震によってもその構造が損傷を受けにくく、防潮堤が津波による越流に対して充分な耐侵食性を備え、津波が越流した場合であっても防潮堤が破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保でき減災を図る上で有利な防潮堤および防潮堤の補強方法、構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明は、盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部とを備える防潮堤であって、前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層が設けられ、前記補強層は、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合し養生して所定の強度が発現した初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された築堤土を撒出して敷き均し、転圧し、転圧後養生することで前記固化材により前記築堤土を完全に固化させた砕・転圧土で設けられた単位補強層を含んで構成されていることを特徴とする。
また本発明は、盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部とを備える防潮堤の補強方法であって、前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層を設け、前記補強層は単位補強層を含んで構成され、前記単位補強層を、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合する工程と、前記撹拌混合された前記堆積土砂を養生して所定の強度が発現した初期固化土を得る工程と、前記初期固化土を所定の粒径以下に解砕して築堤土を得る工程と、前記築堤土を撒出して敷き均し転圧する工程と、前記転圧する工程ののち前記固化材により前記築堤土を完全に固化した砕・転圧土にするまで養生する工程とにより設けるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の防潮堤の構築方法は、盛土によって断面が台形状に形成された堤体と、前記堤体のうち水域側に面した法面に沿って形成されたコンクリート製の壁部と、前記堤体のうち前記壁部を除く天端および陸側の法面を覆う補強層とを備え、前記補強層は単位補強層を含んで構成され、前記単位補強層を、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合する工程と、前記撹拌混合された前記堆積土砂を養生して所定の強度が発現した初期固化土を得る工程と、前記初期固化土を所定の粒径以下に解砕して築堤土を得る工程と、前記築堤土を撒出して敷き均し転圧する工程と、前記転圧する工程ののち前記固化材により前記築堤土を完全に固化した砕・転圧土にするまで養生する工程とにより設けるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
防潮堤の堤体のうちコンクリート製の壁部を除く天端および陸側の法面を覆う砕・転圧土からなる単位補強層を含む補強層を設けたので、砕・転圧土が有する変形特性および粘着力成分が卓越する強度特性により、津波の原因となる地震によっても損傷を受けにくく、また、防潮堤が津波による越流に対して充分な耐侵食性を備え、津波が越流した場合であっても防潮堤が破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保でき減災を図る上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る補強方法を適用する前の防潮堤１０の構造を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る補強方法を適用した後の防潮堤１０の構造を示す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る補強方法の工程を示す図であり、（Ａ）、（Ｂ）は側部補強層２０を構築する工程を示す図であり、（Ｃ）は上部補強層２０を構築する工程を示す図である。
【図４】硬化したコンクリート、一般的な土、砕・転圧土からなる補強層２０の偏差応力−ひずみ曲線を示す線図である。
【図５】一般的な土、砕・転圧土からなる補強層２０のせん断強さ−拘束圧の関係を示す線図である。
【図６】越流試験の仕様を示す側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】第２の実施の形態に係る補強方法を適用した後の防潮堤１０の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。
まず、図１を参照して第１の実施の形態について説明する。
本実施の形態の補強方法が適用される防潮堤１０は、堤体１２と、コンクリート製の壁部１４とを備えている。
堤体１２は、盛土によって断面が台形状に形成されている。
コンクリート製の壁部１４は、堤体１２のうち水域側（海側、河川側）に面した法面１８Ａに沿って形成されている。
そして、本実施の形態の補強方法により、図２に示すように、堤体１２のうちコンクリート製の壁部１４を除く天端１６および陸側の法面１８Ｂの全域が砕・転圧土からなる補強層２０で覆われている。より詳細には、天端１６の全域は上部補強層２０Ａで覆われ、陸側の法面１８Ｂの全域は側部補強層２０Ｂで覆われている。
なお、堤体１２のうち陸側に面した法面１８Ｂに張りブロックが設けられている場合は、張りブロックを全て除去したのち本実施の形態の補強方法を適用する。
【０００９】
砕・転圧土からなる補強層２０は、堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合し養生して所定の強度が発現した初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された様々な粒径の築堤土を撒出して敷き均し、転圧し、養生することで設けられている。本実施の形態では、補強層２０は、堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合し養生して所定の強度が発現した初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された様々な粒径の築堤土を撒出して敷き均し、転圧し、養生することで設けられた単位補強層が複数積み重ねられて構成されている。
堆積土砂には、津波堆積土や、港湾・河川・運河などの底面に堆積した土砂を浚渫した浚渫土が用いられる。
【００１０】
補強層２０を設けるに際して、本実施の形態の補強方法が適用される防潮堤１０の近傍に処分場が設けられる。
津波堆積土や浚渫土は、ダンプトラックにより処分場に運搬される。
なお、浚渫土の場合には、浚渫土は含水比が非常に大きいため、浚渫船からポンプ、管体を介して処分場に圧送することも可能である。
また、浚渫土の場合には、含水比が非常に大きいため、処分場にて、まず、自然乾燥が行われる。自然乾燥は、季節にもよるが２、３日から１週間程度である。
津波堆積土や浚渫土は、コンクリート塊や、ゴム製品、ガラス製品、プラスチック製品、金属製品、柱や梁などの残骸などを大量に含んでいる。
そこで、処分場にて建設機械により津波堆積土や浚渫土から、コンクリート塊や、ゴム製品、ガラス製品、プラスチック製品、金属製品、柱や梁などの残骸である非土物を取り除き、津波堆積土や浚渫土から堆積土砂を得る。
【００１１】
建設機械による非土物の取り除きは、まず、レーキドーザにより、５０ｃｍ以上の大きさのコンクリート塊やタイヤ、プラスチック製品、金属製品、柱や梁、机、いすなどの残骸である第１の非土物を取り除く。これにより第１の処理土（第１の堆積土砂）を得る。
次に、バケットに網目が１０〜２０ｃｍのふるいを備える建設機械であるバックホーにより、第１の処理土から１０〜２０ｃｍ以上の大きさのコンクリート塊やタイヤ、プラスチック製品、金属製品、柱や梁、机、いすなどの残骸である第２の非土物が取り除かれた第２の処理土（第２の堆積土砂）を得る。
【００１２】
次に、第２の処理土は運搬車により複数の固化処理ピットに運搬され、各固化処理ピット内に貯蔵される。
ここで固化処理ピットとは、例えば、バックホーなどの建設機械により掘削された穴である。
固化処理ピット内に貯蔵された第２の処理土は撹拌混合機により、固化材と混合され、養生されて初期固化土となる。
このとき、第２の処理土の性状に合わせて混合する固化材の添加量、あるいは水の添加量を加減するものとする。ここで固化材には、例えば、セメントなど従来公知の様々な材料が使用可能である。
また、堆積土砂が浚渫土の場合には、フッ素溶出低減剤を固化材と共に添加する。フッ素溶出低減剤を用いるのは、例えば、東京都では、海中での盛土の場合、１５ｍｇ／リットルであるのに対して、陸上の盛土では、０．８ｍｇ／リットルと非常に厳しいためである。フッ素溶出低減剤としては、市販品であるチヨダウーデ株式会社の商品「Ｆクレトス」などが使用される。
第２の処理土は所定の養生日数を経て所定の強度に達した初期固化土となる。
養生日数は、２〜４日であり、バケットにより掘削できるように、初期固化土はセメントが完全に固まる前の状態である。
【００１３】
初期固化土は、掘削・解砕機により掘削・解砕され、粒径が所定値以下の大きさの築堤土とされ、ダンプトラックに積載され、ダンプトラックにより補強方法が適用される築堤場所に運搬され、直ちに巻出しされて敷きならされ、転圧される。すなわち、初期固化土となったならば、その掘削・解砕から転圧までが直ちになされる。
この場合、固化処理ピットを複数設けておくと、第２の処理土を固化処理ピットに貯蔵する工程と、撹拌混合機により第２の処理土と固化材とを混合する工程と、固化処理ピット内で養生する工程と、掘削・解砕機により掘削・解砕して運搬車へ運搬する工程とが並行してなされ、短期間で大量の築堤土を得る上で有利となる。
掘削・解砕機とは、例えば、スケルトンバケットが装着されたバックホーであり、スケルトンバケットの網目の設定により粒径が管理される。
ここで、「粒径が所定値以下の大きさ」の所定値とは、築堤作業が効率良くなされる観点から２０〜３０ｃｍである。
【００１４】
より詳細に説明すると、図３（Ａ）に示すように、堤体１２の陸側の法面１８Ｂの箇所の下部の箇所で法面１８Ｂの堤軸方向の全長にわたりダンプトラックから築堤土が巻出しされ、バックホーにより敷きならされ、振動ローラにより転圧され、法面１８Ｂを覆う補強層２０の最下層（単位補強層）が形成される。
最下層（単位補強層）の幅Ｗは、バックホーや振動ローラが作業しやすいように２〜４ｍ以上である。
次に、最下層（単位補強層）の上に、法面１８Ｂの堤軸方向の全長にわたりダンプトラックから築堤土が巻出しされ、バックホーにより敷きならされ、振動ローラにより転圧され、法面１８Ｂを覆う最下層（単位補強層）の上の層（単位補強層）が形成され、このように層（単位補強層）を積み重ねることで図３（Ｂ）に示すように、法面１８Ｂの高さ方向の全長にわたり側部補強層２０Ｂが形成される。
【００１５】
側部補強層２０Ｂが形成されたならば、図３（Ｃ）に示すように、堤体１２の天端１６の堤軸方向の全長にわたり、ダンプトラックから築堤土４６が巻出しされ、バックホーにより敷きならされ、振動ローラにより転圧され、天端１６を覆う上部補強層２０Ａの最下層（単位補強層）が形成される。
天端１６の幅は、バックホーや振動ローラが作業しやすいように２〜４ｍ以上である。
次に、最下層（単位補強層）の上に、天端１６の堤軸方向の全長にわたりダンプトラックから築堤土が巻出しされ、バックホーにより敷きならされ、振動ローラにより転圧され、法面１８Ｂを覆う最下層（単位補強層）の上の層（単位補強層）が形成され、このようにして層（単位補強層）が単数、あるいは、複数積み重ねることで上部補強層２０Ａが形成される。
【００１６】
側部補強層２０Ｂと上部補強層２０Ａとからなる補強層２０は、バケットにより掘削できるようにセメントが完全に固まる前の状態の初期固化土からなる築堤土から形成されているため、転圧後、日数が経つにつれてセメントが完全に固まり、セメントが完全に固まったのちに砕・転圧土として機能する。すなわち、補強層２０は、転圧後固化することにより水密性および強度が確保された状態となる。
【００１７】
次に、砕・転圧土からなる補強層２０の作用について説明する。
図４は、従来の改良土（固化材を添加、混合したのち砕いて転圧する工程で作られたものでないもの）、一般的な土、砕・転圧土からなる補強層２０の偏差応力−ひずみ曲線を示す線図である。図４において横軸は歪み、縦軸は偏差応力を示す。
曲線Ａで示すように硬化したコンクリートは、高い強度を有しているが、曲線Ｂで示す通常の土に比較して非常に小さい変形でピーク強度に達し、そのピーク強度以降は急激にその強度を減じてしまうなど変形性に劣る。
一方、曲線Ｃで示す砕・転圧土からなる補強層２０は、通常の土と同様の変形性を有しつつ、通常の土よりも大きな強度を発揮することがわかる。
これは、補強層２０は、砕・転圧土が固化材によって固化されていることに加えて、初期固化土が、所定の粒径以下に解砕することで生産された築堤土を撒出して敷き均し、転圧することで構成されているため、粒径が２０〜３０ｃｍ程度の大きな固まりから粒径が小さな固まりまで大きさの異なる様々な粒径の固まりが混在していることによる。
粒径が大きくなるほど強度が高く、粒径が小さくなるほど強度が低くなるので、補強層２０は、強度が高い固まりの部分と強度が低い固まりの部分とが混在して形成されていることになる。
したがって、津波発生前の地震によって補強層２０に力が加わった場合、強度が低い固まりの部分においてクラックが生じるものの、強度が高い固まりの部分においてクラックが止まることになり、補強層２０全体での強度が確保されると共に、補強層２０全体での変形性も確保される。
補強層２０の変形性は、盛土で形成された堤体１２の変形性と同等であることから、地震が生じた場合に、補強層２０は堤体１２に追従して同様に変形し、かつ、変形しても変形性が確保されていることから大きなひび割れが生じにくい。
【００１８】
図５は、一般的な土、砕・転圧土からなる補強層２０のせん断強さ−拘束圧の関係を示す線図である。図５において、横軸は拘束圧を示し、縦軸はせん断強さを示す。
直線Ｄで示すように、一般的な土は、拘束力がゼロではせん断強さがゼロであり、拘束力が大きくなるほどせん断強さが大きくなる。
これに対して、直線Ｅで示すように、砕・転圧土からなる補強層２０は、固化材により固結しているため、拘束力がゼロであっても一般的な土よりも大きなせん断強さを有している。
ここで、堤体１２に補強層２０が設けられておらず堤体１２の盛土（一般的な土）が露出している防潮堤１０と、堤体１２に補強層２０が設けられている防潮堤１０とのそれぞれにおいて、津波が防潮堤１０を越流した場合について考える。
津波が堤体１２の表面、あるいは、補強層２０の表面を流れると、堤体１２の表面あるいは補強層２０の表面に対して負圧が発生する。すなわち、図５の横軸における拘束圧が負の値となる。
拘束圧が負の値となった場合、堤体１２に補強層２０が設けられていないと、堤体１２の表面におけるせん断強さが負の値となるため、津波の越流による浸食を受けやすいことになる。
これに対して、堤体１２に砕・転圧土からなる補強層２０が設けられていると、補強層２０の表面におけるせん断強さが正の値を保っており、津波の越流による浸食を受けにくいことになる。
【００１９】
以上説明したように、防潮堤１０の堤体１２のうちコンクリート製の壁部１４を除く天端１６および陸側の法面１８Ｂの箇所を覆う砕・転圧土からなる補強層２０は、地震によるひび割れを抑制すると共に、津波による越流による浸食を抑制するものとなっている。
したがって、津波の原因となる地震によっても損傷を受けにくく、津波がコンクリート製の壁部１４の高さよりも高く、コンクリート製の壁部１４を越流した場合でも、防潮堤１０が破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保でき減災を図る上で有利となる。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る防潮堤１０について行った越流試験について説明する。
図６は越流試験の仕様を示す側面図、図７は図６の平面図である。
図６、図７に示すように、プール３０の底面上に基台３２を設置し、基台３２の上部に設けられた矩形板３４の上面をプール３０の水面３０Ａと一致させた。
矩形板３４の上面には、以下の３種類の試料を用いて断面が台形状をなす同形同大の堤体１２をそれぞれ作成した。堤体１２の堤軸方向は一致させている。各部の寸法は図６、図７に示す。
１）試料Ａ：本実施の形態の砕・転圧土からなる補強層２０
２）試料Ｂ：一般的な土（堤体１２を構成する盛土）
３）試料Ｃ：砂
各試料Ａ〜Ｃの堤体１２の一方の法面１８Ａの前方に離れたプール３０の水中の箇所には、一方の法面１８Ａに近接するほど上方に傾斜する斜面３６Ａを有する傾斜部材３６を配置した。
【００２１】
そして、図示しない津波発生装置を用いて高さ１２０ｍｍの津波Ｔを一方の法面１８Ａに向けて３０回発生させることにより、各試料の堤体１２に津波を３０回越流させた。
その結果、試料Ａは、３０回の津波発生後もほとんど堤体１２に損傷がなく、他方の法面１８Ｂは当初の形態を保持していた。
試料Ｂは、２０回の津波発生後、堤体１２の全体形状は保っているものの、他方の法面１８Ｂの法尻部分が流出し損傷していた。
試料Ｃは、３回目の津波により堤体１２の他方の法面１８Ｂにおいて大半の砂が流出していた。
このような実験結果から、本実施の形態に係る防潮堤１０が津波による越流に対して充分な耐侵食性を備え、津波が越流した場合であっても防潮堤１０が破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保でき減災を図る上で有利であることが明らかとなった。
【００２２】
次に、図８を参照して第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同様な箇所には同一の符号を付しその説明を省略し、異なった箇所のみを重点的に説明する。
第１の実施の形態の防潮堤１０によれば十分に津波に対抗できるものである。
一方、防潮堤１０を乗り越えた水流は、防潮堤１０の陸側の法面の法尻付近において向きが変化する。すなわち側部補強層２０Ｂの法面の法尻付近において斜め下向きから水平方向に変化する。この水流の向きの変化に起因し、法面の法尻に続く陸の箇所の水流による浸食の影響が大きくなる。この部分の浸食が進行すると堤体１２の安定性も損なわれるため、防潮堤１０の破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保する上で不利となる。
そこで、第２の実施の形態では、第１の実施の形態の防潮堤１０の陸側の法面の法尻に続く陸の箇所に、補強層２０と同一の構成の陸側補強層４０を防潮堤１０の全長にわたって設けたものであり、陸側補強層４０は、側部補強層２０Ｂの下端と連続状に設けられている。
【００２３】
陸側補強層４０は、防潮堤１０を乗り越えた水流の向きを変化させるため、十分な厚さ、十分な幅、十分な強度を有している。
このような陸側補強層４０は補強層２０と同一の工程により構築される。すなわち、非土物を除いた堆積土砂に固化材を添加し撹拌混合する工程と、撹拌混合された堆積土砂を養生して所定の強度が発現した初期固化土を得る工程と、初期固化土を所定の粒径以下に解砕して築堤土を得る工程と、築堤土を撒出して敷き均し転圧する工程と、転圧する工程ののち固化材により築堤土を完全に固化した砕・転圧土にするまで養生する工程により適宜厚さの層（陸側単位補強層）が設けられ、この層（陸側単位補強層）が単数あるいは複数積み重ねられることで構築される。
なお、各層（陸側単位補強層）は連続的に構築され、各層（陸側単位補強層）の養生する工程は、撹拌混合する工程、初期固化土を得る工程、築堤土を得る工程、転圧する工程毎に行なってもよく、あるいは、各層（陸側単位補強層）を積み重ねたのちまとめて行なってもよいが、各層（陸側単位補強層）を積み重ねたのちまとめて行なうと、工期の短縮化を図る上で有利となり、この点は補強層２０の場合と同様である。
第２の実施の形態によれば、防潮堤１０を乗り越えた水流による法面の法尻付近の陸の箇所の浸食を陸側補強層４０で抑制でき、防潮堤１０の破壊あるいは倒壊するまでの時間を長く確保する上でより有利となる。
【００２４】
なお、実施の形態では、既存の防潮堤１０を補強する場合について説明したが、当初から砕・転圧土からなる補強層２０を備える防潮堤１０を構築する場合にも本発明は無論適用可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０……防潮堤、１２……堤体、１４……コンクリート製の壁部、１６……天端、１８Ａ……水域側の法面、１８Ｂ……陸側の法面、２０……補強層、４０……陸側補強層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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