【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７０９１号「学生募集業務管理装置、及び進学予定者情報管理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７５７２２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１６日の出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年２月１０日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年３月１４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「　　【請求項１】
　学校の資料を請求したか否かに関するデータと、学校のイベントに参加したか否かに関するデータと、学校に願書を提出したか否かに関するデータとの少なくともいずれか１つを含んだ進学予定者の学校に対する複数のアクションに関する情報を、進学予定者のＩＤ情報と共に入力する入力部と、
　前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報と対応させて記憶する進学予定者情報ファイルを有する記憶部と、
　前記記憶部の進学予定者情報ファイルから前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報毎に読み出して、前記アクションに関する情報毎に集計を行い、前記集計結果に基づいて所定の比率または差を算出することで学生募集業務を分析するための複数の分析用データを出力するデータ集計出力部と、
を備え、
　前記複数の分析用データには、第１段階としての学校の資料を請求した進学予定者の数に関するデータと、前記第１段階の後の段階である第２段階としての学校のイベントに出席した進学予定者の数に関するデータと、前記第２段階の後の段階である第３段階としての学校に願書を提出した進学予定者の数に関するデータとの３つのデータと、前記３つのデータのうちのいずれか２つのデータについて前記段階が先のデータに対する前記段階が後のデータの比率または差に関するデータが含まれる、学生募集業務管理装置。
　　【請求項２】
　前記複数の分析用データには、さらに、学校が入学を許可した進学予定者の数に関するデータと、学校に入学した進学予定者の数に関するデータとが含まれる、請求項１に記載の学生募集業務管理装置。
　　【請求項３】
　前記複数の分析用データには、さらに、学校の資料の請求時に進学予定者が付した文章を有するデータ、学校のイベントへの参加申し込み時に進学予定者が付した文章を有するデータ、及び学校のイベント後に進学予定者が学校に出した文章を有するデータの少なくとも１つが含まれる、請求項１に記載の学生募集業務管理装置。
　　【請求項４】
　前記データ集計出力部は、前記複数の分析用データを、学校の学部、学科あるいはコース別に出力する、請求項１から３のいずれかに記載の学生募集業務管理装置。
　　【請求項５】
　前記データ集計出力部は、前記複数の分析用データを、年度別に出力する、請求項１から４のいずれかに記載の学生募集業務管理装置。
　　【請求項６】
　入出力が可能で記憶部を有するコンピュータによって学校による進学予定者の情報の管理・分析業務を支援する進学予定者情報管理プログラムを記録した記録媒体であって、
Ａ；前記コンピュータが、学校の資料を請求したか否かに関するデータと、学校のイベントに参加したか否かに関するデータと、学校に願書を提出したか否かに関するデータとの少なくともいずれか１つを含んだ進学予定者の学校に対する複数のアクションに関する情報を、進学予定者のＩＤ情報と共に受け付けるステップと、
Ｂ；前記コンピュータが、前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報と対応させて進学予定者情報ファイルとして、前記記憶部に記憶させるステップと、
Ｃ；前記コンピュータが、前記記憶部の進学予定者情報ファイルから前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報毎に読み出して、前記アクションに関する情報毎に集計を行い、前記集計結果に基づいて所定の比率または差を算出することで学生募集業務を分析するための複数の分析用データを、出力部に出力させるステップと、
を含み、
　前記複数の分析用データが、第１段階としての学校の資料を請求した進学予定者の数に関するデータと、前記第１段階の後の段階である第２段階としての学校のイベントに出席した進学予定者の数に関するデータと、前記第２段階の後の段階である第３段階としての学校に願書を提出した進学予定者の数に関するデータとの３つのデータと、前記３つのデータのうちのいずれか２つのデータについて前記段階が先のデータに対する前記段階が後のデータの比率または差に関するデータとを有するように、前記コンピュータに実行させるための進学予定者情報管理プログラムを記録した記録媒体。」
　
３．原査定の理由 
　原査定の拒絶の理由は、本願の請求項１乃至６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平１１−６６１６１号公報、特開平８−６３５２３号公報、特開平５−１３０２５７号公報（以下、「引用文献１乃至３」という。）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．当審の判断
（１）原査定で引用された引用文献１乃至３のいずれにも、本願請求項１に係る発明の特徴点である、
「前記記憶部の進学予定者情報ファイルから前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報毎に読み出して、前記アクションに関する情報毎に集計を行い、前記集計結果に基づいて所定の比率または差を算出することで学生募集業務を分析するための複数の分析用データを出力するデータ集計出力部と、
を備え、
　前記複数の分析用データには、第１段階としての学校の資料を請求した進学予定者の数に関するデータと、前記第１段階の後の段階である第２段階としての学校のイベントに出席した進学予定者の数に関するデータと、前記第２段階の後の段階である第３段階としての学校に願書を提出した進学予定者の数に関するデータとの３つのデータと、前記３つのデータのうちのいずれか２つのデータについて前記段階が先のデータに対する前記段階が後のデータの比率または差に関するデータが含まれる」
ことについての記載、または、これを示唆する記載はない。
　本願請求項１に係る発明は、上記特徴点により「学校は、段階毎の分析、改善を行うことが可能になる。例えば、推移情報を把握することにより、進学予定者が進学を希望する意思の程度の分析や、進学予定者が移行しなかった段階の前段階における問題点の洗い出し等を行うことが可能になる。」（段落【０００８】）という作用効果を奏するものであるから、上記特徴点は単なる設計的事項とはいえない。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 
　
（２）本願請求項２乃至５に係る発明は、請求項１を引用し、本願発明の上記特徴点を備えるものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用文献１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（３）原査定で引用された引用文献１乃至３のいずれにも、本願請求項６に係る発明の特徴点である、
「Ｃ；前記コンピュータが、前記記憶部の進学予定者情報ファイルから前記複数のアクションに関する情報を前記ＩＤ情報毎に読み出して、前記アクションに関する情報毎に集計を行い、前記集計結果に基づいて所定の比率または差を算出することで学生募集業務を分析するための複数の分析用データを、出力部に出力させるステップと、
を含み、
　前記複数の分析用データが、第１段階としての学校の資料を請求した進学予定者の数に関するデータと、前記第１段階の後の段階である第２段階としての学校のイベントに出席した進学予定者の数に関するデータと、前記第２段階の後の段階である第３段階としての学校に願書を提出した進学予定者の数に関するデータとの３つのデータと、前記３つのデータのうちのいずれか２つのデータについて前記段階が先のデータに対する前記段階が後のデータの比率または差に関するデータとを有するように、」
した点についての記載、または、これを示唆する記載はない。
　本願請求項６に係る発明は、上記特徴点により上記（１）と同様の作用効果を奏するものであるから、引用文献１乃至３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（４）したがって、本願の請求項１乃至６に係る発明は、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。