【事件の表示】
　特願２００３−４２８０５５「ガードを備えた画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月３０日出願公開、特開２００４−２７２２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）２月２０日に出願された特願２００３−４２６８７号の特許出願を基礎とする国内優先権主張に係る平成１５年（２００３年）１２月２４日出願の特願２００３−４２８０５５号の特許出願であって、原審において平成１７年７月１日付の拒絶理由を通知したところ、平成１７年９月１２日付の意見書とともに特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出され、前記拒絶理由により平成１７年１２月１日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１８年１月６日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求の日から３０日以内の平成１８年２月６日に特許請求の範囲及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年２月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年２月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年２月６日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】
　特定の対象物の画像を表示する表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）と、少なくとも上記表示面（Ｓ）に画像を表示させ、且つ表示面（Ｓ）に表示される表示画像を変化させる制御装置（１５）と、ディスプレイユニット（１）を支持する支持体（２）とを備え、ディスプレイユニット（１）が、４０インチ〜７０インチの大型の表示面（Ｓ）を有し、表示面（Ｓ）が、該表示面（Ｓ）に接触する所定の接触物の接触と、接触移動軌跡を検出するタッチパネル面であり、制御装置（１５）に表示画像を変化させるための入力を行う入力手段が、上記タッチパネルからなる画像表示装置において、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿うバー（３２）からなるガード（３１）をディスプレイユニット（１）側に設け、該バー（３２）が、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、ディスプレイユニット（１）側に向かう人体の表示面（Ｓ）への接触前に、該人体と当接することによって、前記人体の表示面（Ｓ）への接触を防止するガードを備えた画像表示装置。」
の記載を、
「【請求項１】
　特定の対象物の画像を表示する
ディスプレイ（３）が、外枠（４）にはめ込まれてなる
ディスプレイ（３）の
上記表示面（Ｓ）と外枠（４）との間には段差（Ｚ）が形成され、ディスプレイ（３）
の全面
と接
り、上記タッチパネルが、誤った位置への接触により本来のタッチ操作に対して反応しなくなるものであ
外枠（４）
たガ
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正についての検討
（１）本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
（２）本件補正の内容
　ア　本件補正において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（これを「旧請求項１」という。以下同じ。）に記載されてあった「表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）」の発明特定事項を、「ディスプレイ（３）が、外枠（４）にはめ込まれてなるディスプレイユニット（１）」とする、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている請求項１（これを「新請求項１」という。以下同じ。）についての補正は、「ディスプレイ（３）が、外枠（４）にはめ込まれてなるディスプレイユニット（１）」が、「表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）」を限定的に減縮する下位概念の語句でもなく、「表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）」を「ディスプレイ（３）が、外枠（４）にはめ込まれてなるディスプレイユニット（１）」とすることが、明らかな誤記の訂正に該当せず、そして明りようでない記載の釈明にも該当しないから、新請求項１における前記補正は、旧請求項１に記載されてあった「表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）」の発明特定事項を、新たな発明特定事項である「ディスプレイ（３）が、外枠（４）にはめ込まれてなるディスプレイユニット（１）」に入れ替えることにより、発明特定事項を変更する補正である。
　
　イ　本件補正において、旧請求項１に記載されてあった「ディスプレイユニット（１）」の発明特定事項を、「ディスプレイ（３）」とする新請求項１についての補正は、「ディスプレイ（３）」が、「ディスプレイユニット（１）」を限定的に減縮する下位概念の語句でもなく、「ディスプレイユニット（１）」を「ディスプレイ（３）」とすることが、明らかな誤記の訂正に該当せず、そして明りようでない記載の釈明にも該当しないから、新請求項１における前記補正は、旧請求項１に記載されてあった「ディスプレイユニット（１）」の発明特定事項を、新たな発明特定事項である「ディスプレイ（３）」に入れ替えることにより、発明特定事項を変更する補正である。
　
　ウ　本件補正において、旧請求項１に記載されてあった「表示面（Ｓ）の正面側」の発明特定事項を、「外枠（４）の正面側」とする新請求項１についての補正は、「外枠（４）」が、「表示面（Ｓ）」を限定的に減縮する下位概念の語句でもなく、「表示面（Ｓ）」を「外枠（４）」とすることが、明らかな誤記の訂正に該当せず、そして明りようでない記載の釈明にも該当しないから、新請求項１における前記補正は、旧請求項１に記載されてあった「表示面（Ｓ）の正面側」の発明特定事項を、新たな発明特定事項である「外枠（４）の正面側」に入れ替えることにより、発明特定事項を変更する補正である。
　
　エ　新請求項１についての、旧請求項１に記載されてあった「該バー（３２）が、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、ディスプレイユニット（１）側に向かう人体の表示面（Ｓ）への接触前に、該人体と当接することによって、前記人体の表示面（Ｓ）への接触を防止する」の発明特定事項を、新請求項１においてまったく記載されていないように消去する補正は、旧請求項１に記載されてあった発明特定事項を抹消する補正である。
　
　オ　まとめ
　しかして、本件補正のうちの少なくとも上記のア、イ、ウ、エの補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号、第２号、第３号及び第４号に規定されているところの、
　第１号：第三十六条第五項に規定する請求項の削除
　第２号：特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　第３号：誤記の訂正
　第４号：明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
のいずれの目的にも該当しない補正であることが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的のいずれにも該当しない補正を含むものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない補正を含んでいるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年２月６日付の手続補正が却下されたことにより、本願発明は、平成１７年９月１２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「特定の対象物の画像を表示する表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）と、
　少なくとも上記表示面（Ｓ）に画像を表示させ、且つ表示面（Ｓ）に表示される表示画像を変化させる制御装置（１５）と、
　ディスプレイユニット（１）を支持する支持体（２）とを備え、
　ディスプレイユニット（１）が、４０インチ〜７０インチの大型の表示面（Ｓ）を有し、
　表示面（Ｓ）が、該表示面（Ｓ）に接触する所定の接触物の接触と、接触移動軌跡を検出するタッチパネル面であり、
　制御装置（１５）に表示画像を変化させるための入力を行う入力手段が、上記タッチパネルからなる画像表示装置において、
　表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿うバー（３２）からなるガード（３１）をディスプレイユニット（１）側に設け、
　該バー（３２）が、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、ディスプレイユニット（１）側に向かう人体の表示面（Ｓ）への接触前に、該人体と当接することによって、前記人体の表示面（Ｓ）への接触を防止するガード
　を備えた画像表示装置。」（以下、これを「
本願発明１
　
２　引用刊行物
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開２００２−３００６０１号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明はパノラマバーチャルリアリティ（パノラマＶＲ）やオブジェクトバーチャルリアリティ（オブジェクトＶＲ）等により構成されるバーチャルリアリティを表示するバーチャルリアリティ画像表示システム。」
「【０００９】【課題を解決するための手段】　上記課題を解決するための本発明のバーチャルリアリティ画像表示システムは、特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示するディスプレイ１と、該ディスプレイ１に表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイ１の表示を変化せしめるコントロール手段５７と、コントロール手段５７側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、上記ディスプレイ１を支持する支持体２とを備えたものにおいて、該入力手段が画面表示を変化させるためのオペレータ３の特定の動作を検出して読みとるセンサからなり、該センサを介したオペレータ３による画面表示の操作が可能なオペレータの所在位置の範囲である特定の操作可能エリアＲを備え、オペレータ３によるコントロール手段５７側の操作時に、前記操作可能エリア内においてディスプレイ１と対面視する観者にとって視界の略全体を覆うサイズの表示画面１Ｓをディスプレイ１が備えたことを第１の特徴としている。
　【００１０】　第２にセンサが、ディスプレイ１の表示画面１Ｓに接触する所定の接触物の表示画面１Ｓ上での接触と移動軌跡を検出するものであることを特徴としている。
　【００１１】　第３にセンサを、操作可能エリアＲ内でのオペレータ３の特定の動作を検知する構成とし、センサの検出データを、画面表示を変化させるための所定のデータに変換してコントロール手段側に出力するモーションセンシングシステム６３を設けてなることを特徴としている。
　【００１２】　第４に支持体２が、ディスプレイ１の左右側方及び後方側を支持し、ディスプレイ１の前方に、支持体２に囲まれた操作可能エリアＲを形成せしめたことを特徴としている。
　【００１３】　第５に操作可能エリアＲが、少なくとも車椅子４の一部が、車椅子４上のオペレータ３が操作姿勢をとることができるように挿入可能であることを特徴としている。
　【００１４】　第６に支持体２がディスプレイ１を上下スライド及び前後揺動自在に支持したことを特徴としている。
　【００１５】　第７にディスプレイ１がウェブブラウザ５９の表示が可能であり、該ウェブブラウザ５９内に表示されるボタンの操作に基づいてウェブブラウザ５９の表示画面内にバーチャルリアリティ画像を表示せしめることを特徴としている。
　【００１６】　第８にウェブブラウザ５９内に表示されるボタンが、コンピュータに接続されたマウスによるシングルクリックのデータと同様のセンサからのデータによって操作されることを特徴としている。」
「【００１７】【発明の実施の形態】　図１は本発明のＶＲ（バーチャルリアリティ）画像表示システムの正面斜視図であり、比較的大型のディスプレイ１と該ディスプレイ１を支持する支持体（スタンド）２とにより構成され、ＶＲ画像の観視（視聴）をするべくシステムを操作する視聴操作者（オペレータ）がディスプレイ１上に表示される、パノラマ画像及びオブジェクト画像（従来の技術と発明が解決しようとする課題の項参照）等から構成されるＶＲ画像を臨場感豊に見ることができるものとなっている。
　【００１８】　すなわち図２に示されるように、上記オペレータ３が車椅子４等に座って、又は起立してディスプレイ１の前に対面して位置し、ディスプレイ１から大きく離れることが無い所定の操作可能エリア内において、システムを操作することにより、オペレータ３の視界範囲が概ねディスプレイ１と一致した状態を保ってＶＲ画像が表示され、これによりオペレータ３は臨場感豊にＶＲ画像を見ることが可能となっている。
　【００１９】　上記スタンド２は図１〜図６に示されるように、正面視で略中央にディスプレイ１を支持する構造となっており、左右の両脚６と、両脚６間に位置してディスプレイ１の後方に配される中央脚７とを備え、スタンド２はディスプレイ１の左右側方及び後方側を支持している。このとき中央脚７はボックス状をなしており、内部にコンピュータの本体等を備えたコントロールボックス８とメンテナンス用のキーボード９が収納されている。また中央脚７の左右両側面にはスピーカ１１が配置されている。」
「【００２４】　一方上記ディスプレイ１は５０インチ（約幅１１００ｍｍ×高さ６１０ｍｍ）のプラズマディスプレイとなっており、比較的高コントラストの画面（表示面）を備える。また後述するタッチパネル機能を備えたものとなっており、オペレータ３がディスプレイ１（ＶＲ画像の表示画面）を接触操作（タッチパネル操作）することにより、ＶＲアプリケーションにＶＲ画像を処理せしめるマウスと同様のデータをコントロールボックス８側に送り、上記ＶＲアプリケーションを操作してＶＲ画像を表示・変化させて、ＶＲ画像を見ることが可能となっている。
　【００２５】　またディスプレイ１はスタンド２に、表示面が垂直の状態において最高高さが１７００ｍｍ及び最低高さが１４００ｍｍとなるように上下方向に３００ｍｍのパン移動（スライド移動）すること、及び表示面の垂直を基準として±１５度のチルト移動（揺動）することが可能に支持されている。すなわち前述の支持機構１７は、詳細は後述するが、ディスプレイ１を上記のように移動且つ揺動可能に支持している。
　【００２６】　そして本発明のＶＲ画像表示システムは、高さが最高１７００ｍｍ且つ最低１４００ｍｍであり、奥行きが１０７０ｍｍ，幅が１７８０ｍｍのサイズに構成されている。」
「【００４０】　さらに支持体２にはディスプレイ１の下方位置に両端が左右両脚６のカバー５１の内側面に取り付けられて左右方向に手すり５４が横設されており、車椅子４の人や子供等の身長が低い人等がオペレータ３となる場合に、手すり５４に掴まることにより安定してオペレートすることができるようにも構成されている。」
「【００５４】　次の本ＶＲ画像表示システムのシステム構成について説明する。図１０に示されるようにタッチパネル機能を備えたディスプレイ１と、ウェブサーバ５６，ＶＲアプリケーション（ソフトウエア）５７，電動シリンダ３６及び電動ロッド４６のモータ（図示せず）を制御するモータ制御システム（ソフトウエア）５８，ウェブブラウザ５９等を備えたコンピュータ６１，上記モータ制御システム５８により作動が制御され電動シリンダ３６及び電動ロッド４６のモータを作動せしめるモータコントローラ６２，キーボード９等により構成されている。
　【００５５】　上記ディスプレイ１は前述のように、いわゆるプラズマディスプレイであり、且つ、ディスプレイ面１Ｓ上を専用の入力用のデバイス（例えばペンタイプのもの）や、人間の指等により触れ、ディスプレイ面１Ｓに触れた状態のまま指やデバイスをディスプレイ面１Ｓ上で移動させることにより、マウスを移動させる場合と同様のデータを出力することができるタッチパネル機構を備えたものとなっている。
　【００５６】　なお当該ディスプレイ１は従来公知のものであるため、詳細な説明は割愛するが、タッチパネル機能は、指又は入力デバイスの移動を赤外線又は超音波等を使用して検出し、指又は入力デバイスの移動状態をマウスの移動状態と同様にしてデータ出力する構造となっている。」
　
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示する５０インチ（約幅１１００ｍｍ×高さ６１０ｍｍ）の比較的大型のディスプレイ１と、
　該ディスプレイ１に表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイ１の表示を変化せしめるコントロール手段５７と、
　コントロール手段５７側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段と、
　上記ディスプレイ１を支持するスタンド２とを備えたバーチャルリアリティ画像表示システムにおいて、
　前記入力手段が画面表示を変化させるためのオペレータ３の特定の動作を検出して読みとるセンサからなり、
　前記スタンド２は、ディスプレイ１を上下方向にパン移動（スライド移動）且つチルト移動（揺動）可能に支持する構造となっており、
　さらに前記スタンド２は、ディスプレイ１の下方位置に両端が左右両脚６のカバー５１の内側面に取り付けられて左右方向にスタンド２に横設された手すり５４を有し、該手すり５４が、車椅子４の人や子供等の身長が低い人等がオペレータ３となる場合に、手すり５４に掴まることにより安定してオペレートすることができるように構成されており、
　前記ディスプレイ１は、オペレータ３が、ディスプレイ面１Ｓ上を専用の入力用のデバイス（例えばペンタイプのもの）や、人間の指等により触れ、ディスプレイ面１Ｓに触れた状態のまま指やデバイスをディスプレイ面１Ｓ上で接触操作（タッチパネル操作）することにより、ＶＲアプリケーションにＶＲ画像を処理せしめるデータをコントロールボックス８側に送り、上記ＶＲアプリケーションを操作してＶＲ画像を表示・変化させて、オペレータ３によるコントロール手段５７側の操作時に、ＶＲ画像を見ることが可能タッチパネル機能を備えたバーチャルリアリティ画像表示システム」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開平１１−２７２１８５号公報（以下、「
引用刊行物２
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、車椅子からでも容易に操作ができる公共施設の受付業務等を行う映像情報表示装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　市役所や病院等の公共施設の受付業務等を、人手を煩わせずに迅速的確に行う装置として、利用者がＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等からなる表示部に表示された案内に従って入力して、表示又は印刷出力等により行き先部署等の案内や、その他の情報を提供する映像情報装置が有用である。このような映像情報表示装置では、車椅子等で来訪する人にも容易に対応できるものでなけらばならない。また、このような映像情報表示装置を設ける施設によっては、設置場所が限定される場合も多く、その場合でも車椅子等でも容易に操作できるものでなけらばならない。
　【０００３】【発明が解決しようとする課題】　本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、情報表示装置の機器の配置を、車椅子等からも容易に操作できるように設置できる手段を提供することを目的とする。」
「【００１６】【発明の実施の形態】　以下に、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。図１は本発明による映像情報表示装置の１実施例の（Ａ）左型、（Ｂ）右型の正面図である。入力部と情報表示部からなる表示ユニット１を横棒４に懸装し、横棒４を制御部２の筐体と支脚３で支承して、映像情報表示装置を構成する。そして、制御部２で制御する情報表示部に、市役所等の施設の受付情報等を表示し、利用者がその表示に従って、入力部から来訪目的等の必要な情報を指示して入力することで、受付業務を遂行する。支脚３と制御ユニット２の筐体は、床上等に載置する床板５に着座させる。支脚３と制御ユニット２の筐体には、左右の双方に横棒４を支承する支承部を設けるとともに、床板５には支脚３と制御ユニット２を左右何れにも着座させる着座部を設けて、支柱３と制御ユニット２を表示ユニット１の左右何れにも配置できるようにし、同一の構成要素で、表示ユニット１を制御ユニット２の左側に配置した左型と、右側に配置した右型のとちらでも構成できるようにする。
　【００１７】　図２は、本発明による映像情報表示装置の１実施例の左型の（Ａ）左側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）右側面図である。表示ユニット１の中に収納する表示部は、パネルタイプのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）から構成し、薄型の表示部として、上記表示ユニットの左右の置き換えが容易に行えるようにする。また同様の理由から、入力指示部は、指先で指示して入力できるタッチパネル１ｂから構成する。入力指示部をタッチパネル１ｂとすることで、操作性も向上する。表示ユニット１の表示面の横部には、略コ字状のアングルからなる把手１ｃを設けて、タッチパネル１ｂから入力する際の手の位置を安定に保てるようにする。制御ユニット２の扉２ａの内部には、汎用のパソコンからなる制御部を設けて、表示ユニット２等の制御を行って受付業務を遂行するようにすると、保守性が良く、安価な制御部が得られる。制御ユニット２の上部の扉２ｂの内側にはプリンタを設けて、受付案内情報等を印刷出力口２ｃから印刷出力するようにすることもできる。表示ユニット２と支脚３には、左右の両方に横棒３の支承部を設け、使用しない側の横棒３の支承部には、カバー板２ｄ、３ｄを装着する。
　【００１８】　図３は、本発明による映像情報表示装置の１実施例の分解部分図の（Ａ）左側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）平断面（同図ｃ１−ｃ１断面）、（Ｄ）横棒正面図、（Ｅ）横棒側面図、（Ｆ）表示ユニット支承部側面図、（Ｇ）同拡大図である。表示ユニットを横棒に懸装する懸装部には、表示ユニット１の表示面の仰角を変えて設置する仰角調整機構を設け、表示ユニット１の表示面の仰角を設置目的に合わせて変えられるようにする。床板５と制御ユニット２及び支脚３を螺着する螺着部５ａ、５ａ、・・は、それぞれ左右で同一形状として、制御ユニット２及び支柱３は床板５の左右の何れにも螺着できるようにする。なお、床板５には、アンカーボルト用の透孔５ｂ、５ｂ、・・を設けて、透孔５ｂ、５ｂ、・・からアンカーボルトを嵌入して床等に螺着して、装置の安定な設置を図る。」
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願の優先権主張日前に頒布された特開２０００−１８１３６４号公報（以下、「
引用刊行物３
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は表示装置に表示されている表示情報にタッチ操作することにより表示情報を選択して情報検索を行う情報検索表示装置に係わり、特に車椅子利用者が使用するのに適した情報検索表示装置に関する。」
「【００１４】　図１において、コ字型形状の支持筐体（支持部材）４の上脚４ａに平面型表示装置１がその表示画面１ａの傾斜角を傾動自在に取り付けられている。平面型表示装置１は上脚４ａの開放端ほぼ先端部に取り付けられ、その設置角度（傾斜角度）は角度調整機構５により変えられる。支持筐体４の上脚４ａ内に表示制御装置２が収納されている。表示制御装置２は車椅子１０の利用者（操作者）１１が指１１ａで平面型表示装置１の表示画面１ａに触れた位置つまりタッチ位置情報を入力して平面型表示装置１に表示する表示情報（表示内容）を作成する。表示制御装置２は図示しないメモリに記憶されているイメージ情報とデータを用いて表示情報を作成する。下脚４ｂには重心が中央に来るように調整し、かつ重心を低くして安定させるための重りが設けられている。支持筐体４の上脚４ａと下脚４ｂの間は車椅子利用者１１の足の膝１１ｂから車椅子１０の足踏み板１０ａまでを収容できる距離を有する。また、上脚４ａの先端部にタッチ操作時に掴む補助レバー７が設けられている。
　【００１５】　この構成において、支持筐体４の上脚４ａと下脚４ｂの間は車椅子利用１１の足の膝から車椅子１０の足踏み板１０ａまでを収容できる空間を有する。車椅子１０を利用する車椅子利用者１１は、その胸部を平面型表示装置１に十分近づくことが可能になるので平面型表示装置１の表示画面１ａを見ることができ、一方の手で補助レバー７を掴み体を固定しながら表示画面１ａへのタッチ操作を行える。」
　
３　対比
　本願発明１と前記引用発明とを対比すると、引用発明における「ディスプレイ１」、「該ディスプレイ１に表示される対象物を二次元的又は三次元的に移動若しくは動作させるようにディスプレイ１の表示を変化せしめるコントロール手段５７」、「上記ディスプレイ１を支持するスタンド２」及び「バーチャルリアリティ画像表示システム」のそれぞれが、本願発明１の「ディスプレイユニット（１）」、「少なくとも上記表示面（Ｓ）に画像を表示させ、且つ表示面（Ｓ）に表示される表示画像を変化させる制御装置（１５）」、「ディスプレイユニット（１）を支持する支持体（２）」及び「画像表示装置」のそれぞれに相当することは明らかである。
　また、引用発明の「特定の対象物のバーチャルリアリティ画像を表示する５０インチ（約幅１１００ｍｍ×高さ６１０ｍｍ）の比較的大型のディスプレイ面１Ｓ」が、本願発明１の「特定の対象物の画像を表示する表示面（Ｓ）」及び「４０インチ〜７０インチの大型の表示面（Ｓ）」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「コントロール手段５７側に画面表示を変化せしめるための作動制御用のデータを入力する入力手段が、画面表示を変化させるためのオペレータ３の特定の動作を検出して読みとるセンサからなり、オペレータ３が、ディスプレイ面１Ｓ上を専用の入力用のデバイス（例えばペンタイプのもの）や、人間の指等により触れ、ディスプレイ面１Ｓに触れた状態のまま指やデバイスをディスプレイ面１Ｓ上で接触操作（タッチパネル操作）することにより、ＶＲアプリケーションにＶＲ画像を処理せしめるデータをコントロールボックス８側に送り、上記ＶＲアプリケーションを操作してＶＲ画像を表示・変化させて、オペレータ３によるコントロール手段５７側の操作時に、ＶＲ画像を見ることが可能タッチパネル機能を備えた」が、本願発明１の「表示面（Ｓ）が、該表示面（Ｓ）に接触する所定の接触物の接触と、接触移動軌跡を検出するタッチパネル面であり、制御装置（１５）に表示画像を変化させるための入力を行う入力手段が、上記タッチパネルからなる」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「ディスプレイ１の下方位置に両端がスタンド２の左右両脚６のカバー５１の内側面に取り付けられて左右方向に横設された手すり５４」と、本願発明１の「表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿いディスプレイユニット（１）側に設けられるバー（３２）」とにおける、手すり５４とバー（３２）とがそれぞれ設けられる対象を除外して考えると、引用発明の「ディスプレイ１の下方位置に両端が取り付けられて左右方向に横設された手すり５４」が、本願発明１の「表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿うバー（３２）」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「特定の対象物の画像を表示する表示面（Ｓ）を備えたディスプレイユニット（１）と、
　少なくとも上記表示面（Ｓ）に画像を表示させ、且つ表示面（Ｓ）に表示される表示画像を変化させる制御装置（１５）と、
　ディスプレイユニット（１）を支持する支持体（２）とを備え、
　ディスプレイユニット（１）が、４０インチ〜７０インチの大型の表示面（Ｓ）を有し、
　表示面（Ｓ）が、該表示面（Ｓ）に接触する所定の接触物の接触と、接触移動軌跡を検出するタッチパネル面であり、
　制御装置（１５）に表示画像を変化させるための入力を行う入力手段が、上記タッチパネルからなる画像表示装置において、
　表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿うバー（３２）を備えた画像表示装置」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　上記引用刊行物２には、「利用者がパネルタイプのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等からなる薄型の表示部に表示された案内に従って指先で指示して入力できるタッチパネル１ｂから構成され、車椅子からでも容易に操作ができる公共施設の受付業務等を行う映像情報表示装置に関して、入力部と情報表示部からなる表示ユニット１を横棒４に懸装し、横棒４を制御部２の筐体と支脚３で支承して、映像情報表示装置を構成し、支脚３と制御ユニット２の筐体には、左右の双方に横棒４を支承する支承部を設けるとともに、表示ユニットを横棒に懸装する懸装部には、表示ユニット１の表示面の仰角を設置目的に合わせて変えられるように表示ユニット１の表示面の仰角を変えて設置する仰角調整機構を設け、入力指示部は、指先で指示して入力できるタッチパネル１ｂから構成されており、タッチパネル１ｂから入力する際の手の位置を安定に保てるように、表示ユニット１の表示面の横部に、略コ字状のアングルからなる把手１ｃを設けた映像情報表示装置」が開示されている。
　このように、前記引用刊行物２には、前記把手１ｃを表示ユニット１の表示面に設けることが記載されている。
　そうすると、引用発明の「手すり５４をスタンド２に横設する」ことに代えて、「把手１ｃを表示ユニット１の表示面に設ける」という引用刊行物２に記載された公知技術を適用することにより、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、表示面（Ｓ）の正面側に突出し、表示面（Ｓ）の下端に沿うバー（３２）を、本願発明１の相違点１に係る「ディスプレイユニット（１）側に設け」る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　前記「（１）相違点１について」欄において前述した引用刊行物２の「把手１ｃを表示ユニット１の表示面に設けた映像情報表示装置」の例に加えて、上記引用刊行物３にも、「表示装置に表示されている表示情報にタッチ操作することにより表示情報を選択して情報検索を行う、特に車椅子利用者が使用するのに適した情報検索表示装置に関し、コ字型形状の支持筐体（支持部材）４の上脚４ａに表示画面１ａの傾斜角を傾動自在に取り付けられている平面型表示装置１の設置角度（傾斜角度）が、角度調整機構５により変えられるようになっており、前記表示制御装置２は、車椅子１０の利用者（操作者）１１が指１１ａで平面型表示装置１の表示画面１ａに触れた位置つまりタッチ位置情報を入力して平面型表示装置１に表示する表示情報（表示内容）を作成するものであり、上脚４ａの先端部にタッチ操作時に掴む補助レバー７が設けられていて、車椅子１０を利用する車椅子利用者１１は、その胸部を平面型表示装置１に十分近づいて平面型表示装置１の表示画面１ａを見ることができ、一方の手で補助レバー７を掴み体を固定しながら表示画面１ａへのタッチ操作を行える情報検索表示装置」が開示されている。
　このように、引用刊行物２及び引用刊行物３の記載事項からみて、指先で指示して入力できるタッチパネルから構成される表示装置において、表示装置の表示画面が傾動自在に取り付けられ、利用者が入力する際に、タッチパネルから入力する際の手の位置を安定に保てるように、そして一方の手で体を固定しながら表示画面へのタッチ操作を行えるように、把手又は補助レバーを設けることは、本件特許出願の優先権主張日前の公知技術である。
　そして、引用刊行物２に記載された把手１ｃは、利用者がパネルタイプのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等からなる薄型の表示部に表示された案内に従って、指先で指示してタッチパネル１ｂに入力する際には、表示ユニット１の表示面の横部に設けられた略コ字状のアングルからなる前記把手１ｃが、タッチパネル１ｂから入力する際の利用者の手の位置を安定に保つのであり、利用者の手の位置を安定に保つ前記把手１ｃは、とりもなおさず、利用者がパネルタイプのＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）等からなる薄型の表示部に表示された案内に従って指先で指示してタッチパネル１ｂに入力する際に、正しく入力をすることができるようにすることに寄与しているといえる。
　そうすると、上記「（１）相違点１について」欄において前述したところの、引用発明に引用刊行物２に記載された公知技術を適用した結果としてもたらされる「ディスプレイ１に取り付けられて左右方向に横設された手すり５４」は、ディスプレイ１のディスプレイ面１Ｓの略全幅に亘り、ディスプレイ面１Ｓの正面側に突出し、ディスプレイ面１Ｓの下端に沿う左右方向に横設されてディスプレイ１側に設けられていることにより、ディスプレイ１のディスプレイ面１Ｓが揺動して傾斜した場合であっても、利用者がディスプレイ１に一体に取り付けられている手すり５４を把持することにより、利用者が一方の手で体を固定しながら他方の手でディスプレイ面１Ｓへのタッチ操作を正しく行えるように、その傾斜角度に関わりなくディスプレイ面１Ｓの正面側に突出して設けられる前記手すり５４の一定位置に、ディスプレイ面１Ｓに入力する側の手の指以外の他方側の手を、ディスプレイ面１Ｓから隔離させることになるから、前記手すり５４がディスプレイ面１Ｓにおける誤入力操作を未然に回避する防護（ガード）の役割、すなわち、本願発明１のバー（３２）と同様の「表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、ディスプレイユニット（１）側に向かう人体の表示面（Ｓ）への接触前に、該人体と当接することによって、前記人体の表示面（Ｓ）への接触を防止するガード」の機能を果たしているといえる。
　したがって、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載されている「利用者が入力する際に、タッチパネルから入力する際の手の位置を安定に保てるように、そして一方の手で体を固定しながら表示画面へのタッチ操作を行えるようにするために設けられる把手又は補助レバー」の役割からみて、引用発明に引用刊行物２に記載された公知技術を適用した結果としてもたらされる「ディスプレイ１に取り付けられて左右方向に横設された手すり５４」が、本願発明１のガード（３１）と同様に、「該バー（３２）が、表示面（Ｓ）の略全幅に亘り、ディスプレイユニット（１）側に向かう人体の表示面（Ｓ）への接触前に、該人体と当接することによって、前記人体の表示面（Ｓ）への接触を防止するガード」の作用を果たすことになるのは当然である。
　そうしてみると、相違点２に係る本願発明１の前記構成は、引用発明に引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明を適用することにより、当然の結果としてもたらされる手すり５４のガード作用を、単に特筆して記載したものにすぎない。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、上記引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用発明、引用刊行物２及び引用刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。