【事件の表示】
　特願２００３−　　９８７８「燃料用フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１８６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１月１７日の出願であって、平成１９年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月６日付けで再度拒絶理由が通知され、平成２０年３月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年７月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年８月２２日付けで明細書について手続補正がなされ、平成２０年９月１９日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年８月２４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年８月２２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２０年８月２２日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年３月２８日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】袋状をなすフィルタ体と、
　このフィルタ体内に納められてこのフィルタ体を常時膨らんだ袋状に保つ間隔形成部材とを有し、
　燃料タンク内にある燃料吸い込み口にこのフィルタ体の内部空間を連通させるように取り付けられるフィルタ装置であって、
　フィルタ体は上面部と下面部とを備えていると共に、このフィルタ体の少なくとも下面部が、
　ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂の繊維によって構成される不織布からなる内層部と、
　ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂によって構成される織物メッシュからなる外層部とを備えており、
　この外層部と内層部とを重ね合わせて構成させたフィルタ基材に溶着を施してこのフィルタ基材から袋状をなすフィルタ体を形成させていることを特徴とする燃料用フィルタ装置。
　【請求項２】外層部の織物メッシュを構成する縦糸及び横糸のいずれか一方が、ポリエチレンによって構成されていると共に、
　これらの他方が、ポリプロピレンによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の燃料用フィルタ装置。
【請求項３】内層部が、スパンボンド法により形成された不織布層と、メルトブローン法により形成された不織布層とを組み合わせることにより構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燃料用フィルタ装置。」 
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】袋状をなすフィルタ体と、
　このフィルタ体内に納められてこのフィルタ体を常時膨らんだ袋状に保つ間隔形成部材とを有し、
　燃料タンク内にある燃料吸い込み口にこのフィルタ体の内部空間を連通させるように取り付けられるフィルタ装置であって、
　フィルタ体は上面部と下面部とを備えていると共に、このフィルタ体の少なくとも下面部が、
　ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂の繊維によって構成される不織布からなる内層部と、
　ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂によって構成される織物メッシュからなる外層部とを備えており、
　この外層部と内層部とを重ね合わせて構成させたフィルタ基材に溶着を施してこのフィルタ基材から袋状をなすフィルタ体を形成させて
おり、
　しかも、前記内層部を、最内層となるスパンボンド法により形成された不織布層と、メルトブローン法により形成された不織布層とを組み合わせてなる
　【請求項２】外層部の織物メッシュを構成する縦糸及び横糸のいずれか一方が、ポリエチレンによって構成されていると共に、
　これらの他方が、ポリプロピレンによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の燃料用フィルタ装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の目的 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項３に係る発明の発明特定事項である「スパンボンド法により形成された不織布層」を「最内層となるスパンボンド法により形成された不織布層」として、「スパンボンド法により形成された不織布層」の位置を「最内層」と限定したものを本件補正後の請求項１とする補正を含んでおり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 
　 
［３］独立特許要件の判断 
１．刊行物に記載された発明 
（１）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４６０２６号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、概略槽内（ｉｎ−ｔａｎｋ）燃料フィルタに関し、より具体的にはスパン（ｓｐｕｎ）結合濾過媒体、溶融吹込成形濾過媒体の層、及び押出メッシュの外殻を有する槽内燃料フィルタに関する。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【００１７】
【実施例】ここで図１を参照すると、標準的な車両燃料タンクが図示され、参照数字１０により一般に示される。車両燃料タンク１０は、標準的には成形された金属、溶接された金属、吹込成形されたプラスチック又は同様な略剛性で耐燃料油性の材料から加工される。車両燃料タンク１０には入口チューブすなわち充填チューブ１２が備えられ、そのチューブは、車両（図示されない）外部の供給源からガソリン、ガソホール、ディーゼル燃料又は他の代替燃料のような燃料を受容し、その燃料を、容易に理解されるように、車両燃料タンク１０の内部に送入する。車両燃料タンク１０には、標準的に電気式燃料ポンプモジュール１４も備えられ、そのモジュールは、車両燃料タンク１０の開口部１６内に封止的に装着され、かつ複数のネジ込み締付け具１８又は他の固定手段により開口部へ固定できる。・・・（後略）・・・」（段落【００１７】） 
　 
ｃ）「【００１８】ここで図１及び２を参照すると、電気式燃料ポンプモジュール１４には、垂れ下がった、好ましくは中空円筒形吸入又は入口取付け部材２６も備えられ、その取付け部材は、燃料ポンプ２０の吸込側と流体連通する入口開口部を形成する。円筒形入口取付け部材２６は、本発明に従う槽内燃料フィルタ組立体３０を受容し、保持する。
【００１９】槽内燃料フィルタ組立体３０は、単一の細長い折り目線３４と部分的な周辺継ぎ目又はシール３６とを有する多層又は複合濾過媒体の好ましくは折り畳まれたスワッチ（布切れ）から成る本体３２を備える。本体３２は、好ましくは長方形であり、また折り目線３４に沿って折り畳まれた複合濾過媒体の単一スワッチから形成できる。縁部の３つは、縁又は周辺の継ぎ目又はシール３６を備えることができる。代わりに本体３２は、Ｎ個の縁部を有する三角形、又は他の多角形（例えば正方形、五角形又は六角形）、もしくは少なくとも１つの直線縁部を有する不規則形を形成でき、不規則形の場合にＮ−１個の残りの縁部又は折り畳まれない領域が、継ぎ目又はシール３６により閉じられる。さらに代わりに本体３２は、丸形又は楕円形もしくは規則形のような従来の形状又は望ましい規則形状の一対の等しいサイズの濾過媒体スワッチから構成でき、それらの一対のスワッチは、縁部シール３６に沿って整合され隣接されたスワッチの周辺全体に互いに封止されることができる。どの場合にも本体３２には、内部空間３８が形成され、その空間は、出口取付け部材を除き、密閉され、かつ第１の、すなわち上部複合パネル４０Ａ及び第２の、すなわち下部複合パネル４０Ｂから構成される。」（段落【００１８】及び【００１９】） 　 
　
ｄ）「【００２１】出口取付け部材４２は、好ましくはナイロン、又は他の耐燃料油性や燃料不浸透性材料、例えばアセタールやポリエステルから加工され、また好ましくは燃料フィルタ組立体３０の上部複合パネル４０Ａ上の所定位置に成形される。出口取付け部材４２は、２つ以上の互いに交換可能な部材からも組立できる。内部空間３８が維持され、かつパネル間に流れ、出口取付け部材４２に流入する燃料流れが容易になるように、燃料フィルタ組立体３０の上部と下部の複合パネル４０Ａと４０Ｂの内面の離隔を維持するために、下部パネル４０Ｂの内面（上面）の上に十分な内部高さを有する１つ以上のランナー、リブ又は間隔保持材５０が、燃料フィルタ組立体３０の第２の、すなわち下部複合パネル４０Ｂの所定位置へ好ましくは成形される。代わりに、勿論、ランナー、リブ又は間隔保持材５０は、そのような離隔を達成し、かつ燃料の流れを容易にするために、第１の、すなわち上部複合パネル４０Ａ上に、出口取付け部材４２と共に、又はそれとは関係なく所定位置へ成形されることができる。」（段落【００２１】） 
　 
ｅ）「【００２２】図３において、燃料フィルタ組立体３０の上部複合パネル４０Ａと下部複合パネル４０Ｂの断面図が示される。複合パネル４０Ａと４０Ｂは同一であるが、反対方向に、又は上下対称に配向され、すなわち上部複合パネル４０Ａの上端層（外層）は下部複合パネル４０Ｂなどの下端層（外層）と同一であることが分かる。かくして、好ましい実施例と別の実施例の上部複合パネル４０Ａだけがここで具体的に説明されるが、上述の認定により、一方の説明は他方へ同等に適用されることが明らかである。さらに両方の上部と下部の複合パネル４０Ａと４０Ｂは、図２及び３に図示される圧縮された領域５２により明示される接続又は連結されるフィラメントの離間領域を設けるために、好ましくは超音波で点接着される。
【００２３】上部複合パネル４０Ａは、好ましくは材料の少なくとも４つの別個の層を備える。外部、すなわち上部の外殻又は外層６０は、ナイロン、ポリエステル、アセタール又はテフロン（４フッ化エチレン樹脂）などの適切な耐燃料油性や燃料不浸透性材料の相対的に粗い押出メッシュである。テフロンは、Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．の登録商標である。相対的な粗さとは、外層６０が、最大粒子を除き、燃料濾過工程に相対的に殆ど寄与しないことを意味する。むしろ外層６０の押出メッシュは、燃料フィルタ組立体３０用に非常に安定した耐磨耗性外部被覆を提供する。
【００２４】そのような特性は、図４及び５を参照すれば最も良く理解される。外層６０のメッシュは、押出しされるが、たて糸フィラメント６２、よこ糸フィラメント６４及び均一な隙間６６を有する織布の外観を有する。実際上、隙間６６の均一性は、図５に示されるように、たて糸フィラメント６２とよこ糸フィラメント６４が、それぞれの交差箇所６８において接続されるか、又は一体で形成されるので、非常に高い。これにより、メッシュの強度とその優れた耐磨耗性の理由で伸縮性に対する抵抗と強固性による寸法上の非常に高い安定性を有する押出メッシュの外殻すなわち外層６０が得られる。ここで用いる場合には、伸縮性という用語は、織材の１本１本の側面が引っぱられたり、押し出されたりした時に、ゆがんだり、つぶれたりする傾向や能力を言う。押出メッシュの外層における隙間６０は、菱形の形状であり、好ましくは約５００乃至９００ミクロンのサイズである。この開口サイズは、限界ではないが、±２５パーセント以上簡単に変えることができる。
【００２５】図３を再び参照すると、一対の不織濾過層７０は、好ましくはスパン結合されたナイロンフィラメントであるが、スパン結合されたポリエステル、アセタール、４フッエチレン樹脂、又は他の安定した燃料不浸透性材料でもよい。ここに使用されるように用語のスパン結合されたフィラメント及びスパン結合された濾過媒体は、不織材の等級を指し、そこにおいてフィラメントは、成形されると直ちに低温空気が加えられて冷却され、その繊細化が停止される。
【００２６】標準的には、そのようなスパン結合されたフィラメントの径は、１００ミクロンの程度であるが、５０乃至２００ミクロンの間で容易に変えることができる。図３に図示される層７０のそれぞれは、好ましくは０．５ミリメートルの程度の公称未圧縮厚さを有するが、そのような厚さは、生産と用途の変数に応じて約０．２５ミリメートル未満から約１ミリメートル以上まで変えることができる。
【００２７】スパン結合材の２つの層７０間に、一段と細かい溶融吹込成形フィラメントの中央すなわち中間の層８０が配設される。ここに使用される用語の溶融吹込成形フィラメント及び溶融吹込成形濾過媒体は、不織材の等級を指し、そこにおいてフィラメントは、成形されると直ちに高温空気が加えられて高温に維持されて、その繊細化が促進される。
【００２８】標準的には、溶融吹込成形フィラメントは、スパン結合フィラメントの１０分の１程度のサイズ、すなわち径が公称１０ミクロンであり、また５乃至２０ミクロンの範囲で容易に変えることができる。溶融吹込成形フィラメントは、ナイロン、ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン樹脂、又は他の安定した燃料不浸透性材料でもよい。溶融吹込成形フィラメントの中央すなわち中間の層８０は、好ましくは１ミリメートルの公称未圧縮厚さを有するが、０．５ミリメートル未満から２ミリメートル以上まで変えることができる。」（段落【００２２】ないし【００２８】） 
　 
ｆ）「【００３０】ここで２及び６を参照すると、好ましい実施例の上部複合パネル４０Ａの第１の別の実施例が、図示され、参照数字１４０Ａにより示される。第１の別の実施例の上部複合パネル１４０Ａは、同一構造の下部複合パネル（図示されない）と共に使用されて、燃料フィルタ組立体３０と同一の一般構造のフィルタ組立体を形成することが明らかであある。すなわち第１の別の実施例の上部複合パネル１４０Ａは、各パネルを通る燃料流れが図６の矢印の方向であるように、下部複合パネルに隣接して上下対称に配設される。シール３６のような適切なシールは、その開放縁部の回りに形成されて、フィルタ本体３２のようなフィルタ本体を形成し、そのフィルタ本体は、その上に配設される出口取付け部材４２のような適切な出口取付け部材を備える。」（段落【００３０】） 
　 
ｇ）「【００３２】第１の別の実施例の上部複合パネル１４０Ａは、フィルタの外部上に良好な強固性と優れた耐磨耗性を提供する、上述のような押出メッシュの外層６０を備える。複合パネル１４０Ａの内部すなわち最も内部の層は、スパン結合ナイロンフィラメントの細かい不織層７０’である。スパン結合フィラメントの層７０’は、ポリエステル、アセタール、４フッエチレン樹脂、又は他の安定した耐燃料油性材料でもよい。外部の押出メッシュ層６０とスパン結合フィラメントの層７０’との間に、細かい溶融吹込成形フィラメントの中央すなわち中間層８０’が配設される。内層７０’と中間層８０’のフィラメントのサイズは、好ましくは好ましい実施例の上部複合パネル４０Ａに関して上に開示された範囲である。第１の別の実施例の上部複合パネル１４０Ａは、好ましくは超音波で点接着された複数の圧縮領域５２を備え、その領域の１つが図６に図示され、複合パネル１４０Ａの全体の強度、一体性及び寸法上の安定性を向上する。第１の別の実施例の上部複合パネル１４０Ａと同様な構造の下部複合パネルを利用する燃料フィルタ組立体は、幾分単純で、したがって低コストの深層媒体濾過燃料フィルタを提供し、好ましい実施例の燃料フィルタ組立体３０と略同一の最小粒状サイズの濾過能力及び耐用年数を達成することが明らかである。」（段落【００３２】） 
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｇ）の記載及び図１ないし６より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ｃ）及びｄ）の記載並びに図１及び２より、フィルタを構成する本体３２は袋状をなし、間隔保持材５０は、本体３２内に納められてこの本体３２を常時膨らんだ袋状に保つものであることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ａ）ないしｃ）の記載並びに図１及び２より、燃料用の槽内燃料フィルタ組立体３０は、車両燃料タンク１０内にある入口開口部に本体３２の内部空間を連通させるように取り付けられていることが分かる。
　 
ハ）上記（１）ｃ）及びｅ）ないしｇ）の記載並びに図２ないし６より、本体３２の上部複合パネル４０Ａと下部複合パネル４０Ｂとが、内層７０’、中間層８０’及び外層６０を重ね合わせた層から構成されており、内層部を構成する内層７０’及び中間層８０’が、ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂のフィラメントによって構成される不織布からなっており、外層６０が、ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂によって構成される押出メッシュからなっていることが分かる。また、内層７０’及び中間層８０’からなる内層部が、最内層となるスパン結合により形成された不織布層である内層７０’と、溶融吹込成形により形成された不織布層である中間層８０’とを組み合わせてなっていることが分かる。
 
ニ）上記（１）ｃ）、ｆ）及びｇ）の記載並びに図２、３及び６より、外層６０と、内層７０’及び中間層８０’からなる内層部とを重ね合わせて構成させたフィルタ基材にシール３６を設けてこのフィルタ基材から袋状をなす本体３２を形成していることが分かる。
　
（３）刊行物に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物に記載された発明＞ 
　「袋状をなすフィルタを構成する本体３２と、
　この本体３２内に納められてこの本体３２を常時膨らんだ袋状に保つ間隔保持材５０とを有し、
　車両燃料タンク１０内にある入口開口部にこの本体３２の内部空間を連通させるように取り付けられる槽内燃料フィルタ組立体３０であって、
　本体３２は上部複合パネル４０Ａと下部複合パネル４０Ｂとを備えていると共に、この本体３２の上部複合パネル４０Ａと下部複合パネル４０Ｂが、
　ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂のフィラメントによって構成される不織布からなる内層部と、
　ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂によって構成される押出メッシュからなる外層６０とを備えており、
　この外層６０と内層部とを重ね合わせて構成させたフィルタ基材にシール３６を設けてこのフィルタ基材から袋状をなす本体３２を形成させており、
　しかも、前記内層部を、最内層となるスパン結合により形成された不織布層である内層７０’と、溶融吹込成形により形成された不織布層である中間層８０’とを組み合わせてなる燃料用の槽内燃料フィルタ組立体３０。」 
　 
２．対比・判断 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「フィルタを構成する本体３２」及び「本体３２」は本件補正発明における「フィルタ体」に相当し、以下同様に、「間隔保持材５０」は「間隔形成部材」に、「車両燃料タンク１０」は「燃料タンク」に、「入口開口部」は「燃料吸い込み口」に、「槽内燃料フィルタ組立体３０」は「フィルタ装置」に、「上部複合パネル４０Ａ」は「上面部」に、「下部複合パネル４０Ｂ」は「下面部」に、「上部複合パネル４０Ａと下部複合パネル４０Ｂ」は「少なくとも下面部」に、「フィラメント」は「繊維」に、「外層６０」は「外層部」に、「スパン結合」は「スパンボンド法」に、「不織布層である内層７０’」は「不織布層」に、「溶融吹込成形」は「メルトブローン法」に、「不織布層である中間層８０’」は「不織布層」に、「燃料用の槽内燃料フィルタ組立体３０」は「燃料用フィルタ装置」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物に記載された発明における「ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂」は、「樹脂」である限りにおいて本件補正発明における「ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂」に一致する。  
　さらに、刊行物に記載された発明における「押出メッシュ」は、「メッシュ」である限りにおいて本件補正発明における「織物メッシュ」に一致する。
  さらにまた、刊行物に記載された発明における「シールを設け」は、「接合部を設け」という限りにおいて本件補正発明における「溶着を施し」に一致する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物に記載された発明とは、 
　「袋状をなすフィルタ体と、
　このフィルタ体内に納められてこのフィルタ体を常時膨らんだ袋状に保つ間隔形成部材とを有し、
　燃料タンク内にある燃料吸い込み口にこのフィルタ体の内部空間を連通させるように取り付けられるフィルタ装置であって、
　フィルタ体は上面部と下面部とを備えていると共に、このフィルタ体の少なくとも下面部が、
　樹脂の繊維によって構成される不織布からなる内層部と、
　樹脂によって構成されるメッシュからなる外層部とを備えており、
　この外層部と内層部とを重ね合わせて構成させたフィルタ基材に接合部を設けてこのフィルタ基材から袋状をなすフィルタ体を形成させており、
　しかも、前記内層部を、最内層となるスパンボンド法により形成された不織布層と、メルトブローン法により形成された不織布層とを組み合わせてなる燃料用フィルタ装置。」の点で一致し、次の３つの点で相違する。 
　 
＜相違点１＞
　フィルタ体を構成する不織布とメッシュの材料を、本件補正発明では「ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂」としているのに対して、刊行物に記載された発明では「ポリエステル、アセタール、４フッ化エチレン等の樹脂」としている点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　メッシュが、本件補正発明では「織物メッシュ」であるのに対して、刊行物に記載された発明では「押出メッシュ」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
＜相違点３＞
　フィルタ基材から袋状をなすフィルタ体を形成させる際に、本件補正発明では「溶着を施し」ているのに対して、刊行物に記載された発明では「シールを設け」ている点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
　
＜相違点１について＞
　燃料用フィルタ装置のフィルタ体を構成する不織布やメッシュの材料をポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由で示した特開２００２−２８４０８号公報（段落【００３５】等参照。）及び特開平９−１０５０３号公報（段落【００４５】等参照。）や、特開平１１−６２７５８号公報（段落【００８４】等参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術１」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明における燃料用フィルタ装置のフィルタ体を構成する不織布とメッシュの材料として、上記周知技術１のポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を採用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　織物メッシュはメッシュとして極めて一般的なものであり、刊行物に記載された発明における押出メッシュに代えて織物メッシュを採用し、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
＜相違点３について＞
　燃料用フィルタ装置の技術分野において、フィルタ基材に溶着を施して袋状をなすフィルタ体を形成する技術は、例えば、原査定の拒絶の理由で示した特開２００２−２８４０８号公報（段落【００３０】等参照。）及び特開平９−１０５０３号公報（段落【００２９】等参照。）や、特開平１１−６２７５８号公報（段落【００４３】等参照。）に記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）である。
　よって、刊行物に記載された発明において、上記周知技術２のフィルタ基材に溶着を施して袋状をなすフィルタ体を形成する技術を採用して、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項とすることに格別な困難性はない。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明並びに上記周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明並びに上記周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　 
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明 
　平成２０年８月２２日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年３月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項３に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物（特開２０００−２４６０２６号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明から「最内層となる」という発明特定事項を省いたものに相当する。 
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物に記載された発明並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。