【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８１９９３号「ソケットレンチのような工具用急速解放機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月２０日（パリ条約による優先権主張１９９３年４月２０日、米国）の出願であって、平成１５年５月２６日付けで手続補正が、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定が、同年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求が、同年６月２３日付けで再度手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項の数を４から５に増加するものであり、また、ｎ項引用形式請求項をｎ−１以下の請求項に変更するものでもない。
　かかる請求項数を増加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年６月２３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年５月２６日付けで補正された特許請求の範囲に記載されたとおりであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「工具アタッチメントを受け入れ且つ解放する駆動スタッドを有し、該駆動スタッドは、開口部と、該開口部内に可動に設けられたロック要素と、を備え、前記駆動スタッドは長手方向軸線を有し、前記開口部は前記長手方向軸線に対して第１の零でない角度に向けられ、該開口部は上端と下端とを有し、該下端は、前記工具アタッチメントの中へ挿入可能に構成された前記駆動スタッドの部分に設けられ、前記ロック要素の下端は、該ロック要素が係合位置にあるとき前記工具アタッチメントに係合し、該ロック要素が解放位置まで動かされたとき前記工具アタッチメントを前記駆動スタッドから解放する工具において、
　前記駆動スタッドに保持され且つ前記長手方向軸線に沿って移動するように前記駆動スタッドにスライド可能に配置された作動要素を有し、該作動要素はスロットを構成し、
　前記作動要素は、前記ロック要素を前記スロット内に受け入れ、且つ前記作動要素が前記長手方向軸線に沿って移動するとき、前記ロック要素を前記係合位置から前記解放位置に移動させるように前記ロック要素に結合され、また該作動要素の回転が、前記ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効であり、
　更に、前記作動要素及び前記駆動スタッドの一方に形成された溝の中を摺動するように前記作動要素と前記駆動スタッドとの間に設けられた回転止め要素を有し、前記溝は、前記長手方向軸線を中心とする前記作動要素の回転を阻止するように向けられ、それにより前記ロック要素の横荷重を制限する、ことからなる工具用急速解放機構。」
　
４．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された米国特許第４８４８１９６号明細書には、図面とともに、以下の記載がある。
　なお、原文は英語であり、（１）〜（３）は審判官による、（４）は請求人が平成１６年６月２３日に提出した審判請求に係る手続補正書による仮訳文を示す。
（１）「本発明の目的は、レンチに、ソケット又は他の工具アタッチメントを簡単に取り付けられ、望ましくない、あるいは不慮の解放に対して作動関係を強固に保持しつつ、操作者の意志によりソケット又はアタッチメントの急速で簡単な解放を可能とした機構を提供する。」（第４欄第１５〜２１行）
（２）「延長バー１０は、上部駆動部と、この例では四角形であるが非円形であれば良く、ソケット２２又は他の類似アタッチメントと駆動関係で結合される下部駆動部２０からなる。
ソケット２２は、駆動部を受け入れ、その内表面に、この発明の保持解放機構であるバネにより押圧されるボール係止部を受け入れる、好ましくは四角形の各面に一つの凹部２４が形成された中央開口２３・・・を有している。
図示されるように延長バーの下部には斜めに孔又は開口部２６が形成され、そこにピン３０が摺動可能に配されている。」（第７欄第２８〜４５行）
（３）「コイルバネ３４は押圧バネで、ピン３０の上端を下方へ付勢する。」（第７欄第５６〜５８行）
（４）「斜め配置の可能に取り付けたピンとそれと関連したコイルバネは上記のものと同じであるが、保護スリーブ７０が、バネ及びピン３０の上端を覆うために設けられている。スリーブ７０には凹み部分７１が形成されて、バネ３４の下ループに係合するための内方に突出した肩を作り、それによってスリーブが持ち上げられるときバネが持ち上げられる。
保護スリーブには外方に延びた部分７２が設けられてスリーブの内側に、ピンの端の上方且つ外方の移動に順応する空間を構成している。・・・スリーブが回転するのを防止し且つスリーブを軸線路によりよく案内するために、舌部７８が延長バー１０に形成された溝８０に移動可能に設けられるのがよい。」（第１０欄第９〜３２行）
　
　これら記載をもとに、図面の特に第１〜７図を参照し、技術常識を考慮して、本願発明に照らして整理すると、同明細書には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
「工具アタッチメントを受け入れ且つ解放する延長バー１０を有し、該延長バー１０は、開口部２６と、該開口部２６内に可動に設けられたピン３０と、を備え、前記延長バー１０は長手方向軸線を有し、前記開口部２６は斜めに向けられ、該開口部２６は上端と下端とを有し、該下端は、前記工具アタッチメントの中へ挿入可能に構成された前記延長バー１０の部分に設けられ、前記ピン３０の下端は、該ピン３０が係合位置にあるとき前記工具アタッチメントに係合し、該ピン３０が解放位置まで動かされたとき前記工具アタッチメントを前記延長バー１０から解放する工具において、
　前記延長バー１０に保持され且つ前記長手方向軸線に沿って移動するように前記延長バー１０にスライド可能に配置された保護スリーブ７０を有し、
　前記保護スリーブ７０には、ピン３０の端の上方且つ外方の移動に順応する延びた部分７２が形成され、前記保護スリーブ７０が、前記長手方向軸線に沿って移動するとき、保護スリーブ７０の肩に係合されたバネ３４を介して前記ピン３０を前記係合位置から前記解放位置に移動させるように構成され、
　更に、前記延長バー１０に形成された溝８０の中を摺動するように前記保護スリーブ７０と前記延長バー１０との間に設けられた舌部７８を有し、前記溝８０は、前記長手方向軸線を中心とする前記保護スリーブ７０の回転を阻止するように向けられ、それにより前記ピン３０の横荷重を制限する、ことからなる工具用急速解放機構。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　ここで、刊行物発明の「延長バー１０」、「ピン３０」、「斜め」、「保護スリーブ７０」、「舌部７８」はそれぞれ本願発明の「駆動スタッド」、「ロック要素」、「長手方向軸線に対して第１の零でない角度」、「作動要素」、「回転止め要素」に相当する。
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「工具アタッチメントを受け入れ且つ解放する駆動スタッドを有し、該駆動スタッドは、開口部と、該開口部内に可動に設けられたロック要素と、を備え、前記駆動スタッドは長手方向軸線を有し、前記開口部は前記長手方向軸線に対して第１の零でない角度に向けられ、該開口部は上端と下端とを有し、該下端は、前記工具アタッチメントの中へ挿入可能に構成された前記駆動スタッドの部分に設けられ、前記ロック要素の下端は、該ロック要素が係合位置にあるとき前記工具アタッチメントに係合し、該ロック要素が解放位置まで動かされたとき前記工具アタッチメントを前記駆動スタッドから解放する工具において、
　前記駆動スタッドに保持され且つ前記長手方向軸線に沿って移動するように前記駆動スタッドにスライド可能に配置された作動要素を有し、
　前記作動要素は、前記長手方向軸線に沿って移動するとき、前記ロック要素を前記係合位置から前記解放位置に移動させ、
更に、前記作動要素及び前記駆動スタッドの一方に形成された溝の中を摺動するように前記作動要素と前記駆動スタッドとの間に設けられた回転止め要素を有し、前記溝は、前記長手方向軸線を中心とする前記作動要素の回転を阻止するように向けられ、それにより前記ロック要素の横荷重を制限する、ことからなる工具用急速解放機構。」
　
　そして、以下の点で相違する。
　作動要素とロック要素の関係について、
　本願発明は、作動要素は、ロック要素をスロット内に受け入れ、かつ作動要素が長手方向軸線に沿って移動するとき、ロック要素を係合位置から解放位置に移動させるようにロック要素に結合されており、作動要素の回転が、ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効であるが、
　刊行物発明は、作動要素には、ロック要素の端の上方且つ外方の移動に順応する延びた部分が形成され、作動要素が長手方向軸線に沿って移動するとき、作動要素の肩に係合されたバネを介してロック要素を係合位置から解放位置に移動させるようにしており、作動要素の回転が、ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効か否かは特定されていない点。
　
５．判断
　相違点について検討する。
　本願発明も刊行物発明も、作動要素の上方への移動により、ロック要素を上方へ移動させる点において差違はない。
　一般に、作動の伝達においては、直接伝達するもの、部材を介して間接的に伝達するもの、状況に応じて適宜選択されていることから、刊行物発明のバネを介した間接伝達機構を直接伝達機構とすることは、設計的事項にすぎない。
　刊行物発明において、作動要素とロック要素を、直接伝達機構とする場合には、当然、両者が接触しうる位置の近傍に両者の係合部が必要となる。刊行物発明において、ロック要素は作動要素内に斜めに配されているから、ロック要素の軸方向移動により半径方向に上端部が突出することとなる。刊行物発明では、かかる突出による衝突を「延びた部分７２」により回避しているが、「延びた部分７２」による空間では、直接係合部が形成しにくいことから、技術常識を適用し、作動要素にスロットを形成して、ロック要素の軸方向移動を可能とするとともに、ロック要素のための係合部とすることに困難性は認められない。
　作動要素の回転が、ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効であるか否かについてみると、本願発明においては、「作動要素と前記駆動スタッドとの間に設けられた回転止め要素を有し、前記溝は、前記長手方向軸線を中心とする前記作動要素の回転を阻止するように向けられ、それにより前記ロック要素の横荷重を制限する」ことから、結局、回転止め要素により横荷重は制限される。
　すなわち、「作動要素の回転が、ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効」とは、回転止め要素が存在しない状態で、作動要素の回転によりロック要素に横荷重を与えることと解される。
　刊行物発明においても、上述のとおり、作動要素とロック要素をスロットを用いた直接伝達機構とすることにより、回転止め要素が存在しない状態においては、作動要素の回転により、ロック要素が作動要素のスロットに係合し、ロック要素の一部分に横荷重を与えるのに有効であると認められる。
　また、かかる相違点により、格別の効果が生じるとも認められない。
　
６．結論
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。