【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６３７１９号「放電加工機の加工液管理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　　７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月１１日の特許出願であって、同１６年７月３０日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年９月２２日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１７年３月１７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年４月２１日に本件審判の請求がされ、その後、同１７年５月２０日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年５月２０日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２０日付の補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　電極と被加工物との間に形成される加工間隙に加工液を介在させてパルス電圧を印加することにより被加工物の放電加工を行う放電加工機の加工液管理方法において、
　加工条件ごとの加工液の劣化速度を反映する重みと加工条件ごとの平均加工電流との積を、加工条件ごとに加工液の劣化に与える影響度を表す劣化係数として予め定め、
　所定時間周期で、加工条件ごとの前記劣化係数と加工時間との積を加工液劣化度として演算し、
　前記加工液の使用の継続に従って前記加工液劣化度を順次加算して加工液劣化度累計値を求め、
　前記加工液劣化度累計値を用いて加工液の劣化状態を判断して加工液の濾過時期を管理することを特徴とした放電加工機の加工液管理方法。
　
（２）補正後
　電極と被加工物との間に形成される加工間隙に加工液を介在させてパルス電圧を印加することにより被加工物の放電加工を行う放電加工機の加工液管理方法において、
　
所定時間周期で、
実際の
演算するとともに、
　前記加工液の使用の継続に従って前記加工液劣化度を順次加算して加工液劣化度累計値を求め、
　前記加工液劣化度累計値を用いて加工液の劣化状態を判断して加工液の濾過時期を管理することを特徴とした放電加工機の加工液管理方法。
　
２　補正の適否　　　
（１）平均加工電流について
　補正により「平均加工電流」を「実際の平均加工電流」と補正している。
　しかしながら、「実際の平均加工電流」という用語は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のどこにも記載されていないだけでなく、当初明細書等の段落【００１３】の「なお、加工条件ごとに平均加工電流及び平均加工電力が定まり、加工電源部３４は、加工条件ごとに、加工時間並びに平均加工電流及び平均加工電力を記憶している。」の記載からみると、平均加工電流は、加工条件ごとに定まっているとみるのが相当である。
　また、「平均加工電流」は「実際の平均加工電流」を意味することが自明であるということもできない。
　そうしてみると、「平均加工電流」を「実際の平均加工電流」とする補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるということはできない。
　
（２）劣化係数について
　劣化係数は、補正前は、「予め定め」られるものであるのに対して、補正後は、「所定時間周期で」「演算」されるものに変更されており、劣化係数についての補正は、いわゆる限定的減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の劣化係数について不明確な点はなく、上記補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、さらに、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものでもない。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項のいずれの規定にも違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１７年５月２０日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年９月２２日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す「放電加工機の加工液管理方法」である。
　
２　引用例    
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６４−１６３１８号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
（１）引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「（１）水を主成分とする加工液中、被加工物と工具電極とを微小間隙を介して対向させ、上記被加工物と工具電極とに電圧を印加して、上記微小間隙に放電を発生させて上記被加工物を所望の形状に加工する放電加工装置において、各加工条件別累積時間をカウントするカウンターと、加工条件別累積時間を任意の基準加工条件の累積時間に換算する演算回路と、換算累積時間と基準累積時間とを比較、判定する判定回路と、この判定回路からの判定結果を表示する表示回路とを備え、上記カウンターにより換算累積時間を加工完了毎に検出し、上記判定回路により基準加工条件の液寿命基準累積時間と比較し、基準累積時間以上の判定値は加工液の交換を指示することを特徴とする放電加工装置。」（第１頁（１）欄第５〜１９行）
　ここで、被加工物と工具電極とに印加される電圧として、パルス電圧が良く知られたものであることは技術常識である。
　
「（３）上記、任意の基準加工条件の設定とその換算累積時間は、加工液を交換した後、使用した各加工条件（各ピーク電流）の加工時間の多い加工条件を任意の基準加工条件とし、基準加工条件と同等の条件による加工時間となるよう他の各加工条件に予め設定された条件別係数を換算し、各加工条件別換算累積時間の総和を基準加工条件の換算累積時間とすることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の放電加工装置。」（第１頁（２）欄第６〜１４行）
　
「第１図は、各加工条件のピーク電流値に対する加工液の加工限界時間を示したもので、加工液の寿命判定レベルである。
　第２図において、（１０）は加工用電源で、（１２）は液寿命判定装置内のプリセットＳ／Ｗ（１４）とカウンター（１６）の各条件別加工累積時間を初期値（０）とする。その後加工経過した後、演算回路（２０）で基準加工条件の累積時間に換算するため条件別加工累積時間をカウンター（１６）の各条件別加工累積時間の係数フィルター（１８）を通した換算値を、演算回路（２０）に送り基準加工条件の累積時間に換算される。判断回路（２２）で液寿命判定を行ない表示回路（２４）で表示される。
　この発明は、水を主成分とする加工液の寿命を判定し、加工液の交換を適確に行なうため加工用電源（１０）で設定された各加工条件の加工時間を液寿命判定装置（１２）の各条件別加工の経過時間カウンターに累積される。
　上記累積時間はプリセットＳ／Ｗ（１４）で条件別カウンター（１６）を加工液を交換した時に初期値（０）にセットされる。その後、加工が進行し一定時間間隙毎、もしくは一つの加工が完了した毎に演算回路（２０）へ、条件別加工累積時間を係数フィルター（１８）を各条件別に通し送られ、条件別加工累積時間を任意の基準加工条件（最も多く用いられた加工条件）とその基準加工条件時の累積加工時間に換算される。上記の換算値が判断回路（２２）に送られ、第１図の加工液交換時間（加工液寿命判定）レベルが同判断回路に予め記録されていて、換算値と比較し、換算値が加工液交換時間レベル以上に達した場合のみ表示回路（２４）に信号が送られ加工液交換を示す表示灯を点灯させるものである。
　また、上記実施例では水を主成分とした加工液を対照に記述したが、加工液の成分に揮発性成分が含有する液、熱分解等により成分が分解等により減少する液、気化、蒸発成分の含有する液等の加工液成分量が変化するものも適用可能である。」（第２頁（５）欄第７行〜第３頁（７）欄第３行）
　
「以上のように、この発明によれば加工液の寿命を各加工条件の総加工時間を一定の法則に従う換算値を求め判定するため、加工液の判定がランダムに設定し使用する多種多用の加工条件であっても容易に判定でき、加工液交換時期の遅れ等により発生する異常加工が減少し加工効率が維持され経済効率が向上する効果がある。」（第３頁（７）欄第５〜１１行）
　
（２）引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮に入れながら本件発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「電極と被加工物との間に形成される加工間隙に加工液を介在させてパルス電圧を印加することにより被加工物の放電加工を行う放電加工機の加工液管理方法において、
　基準加工条件と同等の条件による加工時間となるよう他の各加工条件ごとに条件別係数を予め設定し、
  一定時間間隙毎に条件別加工累積時間を条件別係数フィルターを通して基準加工条件時の累積加工時間に換算し、　
　前記加工液の使用の継続に従って各加工条件別換算累積時間の総和を求め、
　各加工条件別換算累積時間の総和が基準加工条件の液寿命基準累積時間以上になったとき加工液の交換を指示する放電加工機の加工液管理方法。」
　
３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例記載の発明の、基準加工条件と同等の条件による加工時間となるよう他の各加工条件ごとに予め設定される「条件別係数」は、加工条件ごとに加工液の寿命に与える影響度を表すものであることが明らかであり、また、加工液の寿命は、加工液の劣化に基づくものであることから、加工条件ごとに加工液の劣化に与える影響度を表す劣化係数であるという限りで、本件発明の「劣化係数」と共通している。
　そして、引用例記載の発明において、一定時間間隙毎に条件別加工累積時間を条件別係数フィルターを通して基準加工条件時の累積加工時間に換算することは、本件発明において、所定時間周期で、加工条件ごとの前記劣化係数と加工時間との積を加工液劣化度として演算することに相当し、また、引用例記載の発明において、各加工条件別換算累積時間の総和を求めることは、本件発明において、加工液劣化度を順次加算して加工液劣化度累計値を求めることに相当する。
　さらに、引用例記載の発明において、各加工条件別換算累積時間の総和が基準加工条件の液寿命基準累積時間以上になったとき加工液の交換を指示することは、加工液劣化度累計値を用いて加工液の劣化状態を判断して加工液のメンテナンス時期を管理するという限りで、本件発明において、加工液劣化度累計値を用いて加工液の劣化状態を判断して加工液の濾過時期を管理することと共通している。
　
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「電極と被加工物との間に形成される加工間隙に加工液を介在させてパルス電圧を印加することにより被加工物の放電加工を行う放電加工機の加工液管理方法において、
　加工条件ごとに加工液の劣化に与える影響度を表す劣化係数を予め定め、
　所定時間周期で、加工条件ごとの前記劣化係数と加工時間との積を加工液劣化度として演算し、
　前記加工液の使用の継続に従って前記加工液劣化度を順次加算して加工液劣化度累計値を求め、
　前記加工液劣化度累計値を用いて加工液の劣化状態を判断して加工液のメンテナンス時期を管理する放電加工機の加工液管理方法」である点。
　
　そして、本件発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
（１）相違点１
　本件発明では、劣化係数が、加工条件ごとの加工液の劣化速度を反映する重みと加工条件ごとの平均加工電流との積であるのに対して、引用例記載の発明では、そのような積であるのかどうか明らかでない点。
（２）相違点２
　加工液のメンテナンスとして、本件発明では、加工液の濾過を行うのに対して、引用例記載の発明では、加工液の交換を行う点。
　
４　相違点の検討
（１）相違点１について
　引用例記載の発明の条件別係数も劣化係数として加工条件ごとに加工液の劣化に与える影響度を表すように予め定められており、しかも放電加工においては、加工電流の大きさが加工液の劣化に影響を与えることが技術常識であるから、本件発明のように「加工条件ごとの加工液の劣化速度を反映する重みと加工条件ごとの平均加工電流との積」を劣化係数とすることは、技術常識を踏まえて特定した設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点２について
　加工液が劣化した場合に、直ちに交換するか、あるいは、濾過して再使用するかは、劣化の度合い等に応じて適宜選択すればよい事項にすぎず、本件発明のように加工液の劣化状態を判断して加工液の濾過時期を管理することに格別の困難性はない。
　
（３）本件発明の効果について
　本件発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。