【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９９０６号「ダイナミック接続帯域幅制御方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７４９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年７月１５日を出願日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１６日，米国）とする出願であって，平成１６年３月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同１６年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日及び平成１６年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月９日及び同年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月９日及び同年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年４月９日付けの手続補正は，本件の請求項１に係る手続補正であるが，その記載上，明らかに，実質的な補正がなされていないから，特許法第１７条の２第４項各号に該当する補正とは認められない。また，同年４月２７日付けの手続補正も同様であるから，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　以上のとおりであるから，平成１６年４月９日及び同年４月２７日付けの手続補正は，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月９日及び同年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１２年５月１６日付けの手続補正によって補正された，以下のとおりである。
「それぞれ関連する現在セル・レート及び等価セル・レートを持つ弾性及び非弾性呼接続を有する通信インタフェースにおいて帯域幅減少量だけ帯域幅割り当てを減少させる方法において：
　ａ）各弾性接続の現在セル・レートを減少させ；
　ｂ）少なくともいくつかの非弾性接続を解放し，各弾性接続の前記の現在セル・レートが減少して，前記の弾性接続の現在セル・レートと前記の非弾性接続の等価セル・レートとの合計が，少なくとも前記の帯域幅減少量だけ減少するまで，前記の非弾性接続が解放されることを特徴とするダイナミック接続帯域幅制御方法。」
　
（１）引用文献
　これに対し，原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１０１４４０号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
　
ａ．「特許請求の範囲
１．呼毎の使用帯域の割当てのもとに端末相互間のコネクションを保持し該端末間通信を実現する非同期転送モード（ＡＴＭ）交換網において，呼毎に該呼の属性に基づいて該呼の使用帯域幅および優先度を決定する呼制御手段を有し，前記使用帯域幅の決定に基づいて呼毎に帯域割当て管理を行なう帯域管理手段を有し，該呼の通信中に帯域管理手段からの指示にもとづいて，該呼の使用帯域幅の削減および増加を行なう帯域制御手段を有し，優先度の高い呼への優先的な帯域割当てを行なうことを特徴とした帯域割当て方式。」（第１頁左下欄第４〜１６行）
　
ｂ．「〔発明の効果〕
　本発明は，以上説明したように，帯域管理手段と帯域制御手段の動作によって，優先度の高い呼への優先的な帯域割当てが可能になる。この結果，優先度の高い呼が，優先度の低い呼によって呼の確立を阻害されることなく，通信の保証をすることができる。」（第２頁右下欄第１４〜２０行）
　
ｃ．「第２のケースは，ＡＴＭ伝送路の未使用帯域が存在しないか，あるいは存在しても，該呼の所用帯域を完全に包含する未使用帯域帯が存在していないケースである。このケースでは，帯域管理手段は，該呼の優先度と，割当て済み帯域（使用中帯域）の対応する呼毎に，その優先度を識別し，該呼の優先度より低い優先度をもつ使用中帯域をもつ所定呼の中から，該呼の所用帯域幅を包含する量の帯域幅をもつ所定呼を探し，所定呼の使用中帯域幅を減量し，減量を帯域制御手段に通知する。所定呼の使用帯域の減量の通知を受けた帯域制御手段は，減量された帯域幅で所定呼の通信が行なわれるように，セル組立分解部２に通知を出す。所定呼の帯域幅の減量によって，未使用帯域となった帯域は，前出の該呼に割当てられ，・・・」（第２頁左下欄第４〜１８行）
　
　したがって，引用文献１には，
「それぞれ関連するセル・レートを持つ高優先及び低優先呼接続を有する通信インタフェースにおいて帯域幅割り当てを減少させる方法において：
　ａ）低優先の現在セル・レートを減少させ；
　ｂ）前記の現在セル・レートが減少して，前記の高優先接続のセル・レートが使用可能となるように，前記の低優先接続が減少されるダイナミック接続帯域幅制御方法。」（以下，「引用発明１」という。）が示されている。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４６３６７号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の記載がある。
           
ｄ．「【要約】
【目的】　ネットワークで使用可能な帯域に応じてコネクションを割り当てる。また緊急度の高いコネクションの帯域を優先的に確保する。
【構成】　端末１−１がアプリケーションサーバ（ＡＳ）８−１内のアプリケーションプログラムとコネクションを確立するとき，管理サーバ２にコネクション登録要求を行う。管理サーバ２はコネクションが経由するＬＡＮ１０，ネットワーク３０及びＬＡＮ２０の使用可能な帯域とすでに登録された他のコネクションの使用する帯域とを考慮し，このコネクション登録要求を許可するか否かを決定する。ネットワークの帯域に余裕がないとき，より優先度の低いコネクションを登録解除するか，強制終了するか，使用帯域を縮退させて優先度の高いコネクションの使用帯域を確保する。」（第１頁【要約】の項）
ｅ．「【０００２】
【従来の技術】
　ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の分野では，ＬＡＮに接続されるノードが必要とする帯域を確保するための技術を開示している。例えば特開平６−２３７２６０号公報によれば，特定のノード（例えばブリッジ，ルータ，サーバなど）が通常のステーションが利用可能な帯域幅より広い帯域幅を確保するために，これらのノードは各ＬＡＮ上で他方のＬＡＮからの多数のステーションを仮想ステーションとして表す代行ノードとして機能する。またＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ）の分野では，交換機の仮想パスに必要な帯域を確保するための技術を開示する。例えば特開平６−１６４６３１号公報によれば，ＡＴＭ通信方式の中継線と端末を収容する電子交換機において，中継線に複数の仮想パスを設け，端末からの要求品質（通信速度と特性）に応じた仮想パスを割り当てている。この仮想パスに必要な帯域を確保できないときには，同一の中継線に配置されている他の仮想パスの中から再配置が可能な仮想パスを他の中継線に再配置し，割り当てた仮想パスに必要な帯域を確保する。」（第２頁第１〜２欄）　
　
　したがって，引用文献２には，
「ネットワークの帯域に余裕がないとき，より優先度の低いコネクションを登録解除するか，強制終了するか，使用帯域を縮退させて優先度の高いコネクションの使用帯域を確保する接続帯域幅制御方法。」（以下，「引用発明２」という。）が示されている。
　
（２）対比
　そこで，本願発明と引用発明１とを比較すると，
　両者は
「それぞれ関連するセル・レートを持つ種類の異なる呼接続を有する通信インタフェースにおいて帯域幅割り当てを減少させる方法において：
　種類の異なる接続の一部の現在セル・レートを減少させるダイナミック接続帯域幅制御方法。」
の点で一致し，以下の相違点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では，「帯域幅減少」を動機として，接続帯域幅制御を開始し，帯域幅減少量だけ帯域幅割り当てを減少させる方法であり，そのため，セルレートが「現在セル・レート」であり，また，引用発明１では「高優先及び低優先接続」であるのに対し，本願発明では「弾性及び非弾性呼接続」であり，「等価セル・レート」を利用している。そして，
「ａ）各弾性接続の現在セル・レートを減少させ；
　ｂ）少なくともいくつかの非弾性接続を解放し，各弾性接続の前記の現在セル・レートが減少して，前記の弾性接続の現在セル・レートと前記の非弾性接続の等価セル・レートとの合計が，少なくとも前記の帯域幅減少量だけ減少するまで，前記の非弾性接続が解放される」との構成を有している。
　
（３）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　ＡＴＭ分野において，何かの事故等で，帯域減少が発生することは自明の事項であって，この場合，被害を最小限にするためには，高優先度接続を優先することは文字通り当然の帰結であり，優先度によって接続帯域幅を制御する方法の発明である引用発明１の手法を，そのような帯域減少の発生時に利用する点には格別の技術的意義はない。また，引用発明２には低優先度接続を解放することが示されている。
　一方，例えば可変ビットレートのサービスにはＶＢＲやＡＢＲがあるように，コネクションにはいろいろなクラスやプライオリティを持つコネクションがあり，ＡＴＭのＡＢＲはピークセルレートや最小セルレートを決める点で本願の弾性接続に類似している。また，固定ビットレートのコネクションにはＣＢＲがあるが，ＣＢＲは必要な帯域を確保してコネクションが接続される。これらコネクションの種類や特性は周知であるから，帯域の調整時にプライオリティやコネクションの種類を考えて「非弾性接続」を解放するよう構成することは，通信の状況に応じて適宜に実施することができることにすぎない。そして，本願の請求項１には，本願発明中の「等価セル・レート」の利用方法についても，格別の創意工夫を見出すことはできない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして，本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。