【事件の表示】
　特願２００１−２１２６０６「侵害防除方法及びシステム並びに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年７月１２日の出願であって、平成１８年３月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年４月１０日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「複数の警戒エリアのセンサ装置からの送信を受信して作動するカメラ、マイクロフォン及びカメラ撮影の状態をそのまま映像とするモニタと、録画、録音装置、録画、録音の記録、蓄積された録画、録音の指示位置の画面を再生する再生装置並びに録画、録音のプリント装置を組み合わせてケース内に収容
してあり
ケース入り
　なお、上記手続補正書による請求項１は、補正前の請求項３に対応するものであり、その補正は、「ケース内に収容するに当り」を「ケース内に収容してあり」と補正するとともに、「侵害防除装置」を「ケース入り侵害防除装置」と補正するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
２．引用刊行物
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２９５５９２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「防犯機能付テレビ電話装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【請求項１】　ＣＣＤカメラとマイクとセンサーを備えたヘッド部と、モデム又はＴＡの機能を有し電話線及び電話器が接続された本体とからなる監視装置を２台又は３台以上備えた防犯機能付テレビ電話装置であって、
本体にはモニターが接続可能であり、ヘッド部は本体から着脱して本体から離れた位置に移動させることができ、
各監視装置はテレビ電話器として相互に画像付きの通話に用いることができ、警戒モード開始中に各監視装置のヘッド部に備えられたセンサーが異常を検知した際には、オートダイヤルにより該センサーからの画像とマイクからの音声を電話回線を介して他の監視装置に連絡することが可能であることを特徴とする防犯機能付テレビ電話装置。」
・「【０００９】これによれば、ヘッド部(2)のセンサー(4)が異常を検知すると自動的に電話回線を通じて同じ監視装置を有する相互監視グループ内の他の監視装置にＣＣＤカメラ(3)の撮した画像等が送信され受信側（通話先）の監視装置に接続されたモニター(16)に表示される。」
・「【００１１】そして、センサー検知によるオートダイヤルの他に、通常にグループに電話をかければテレビ電話としても利用することができる。又、単なる防犯システムとしてだけではなく、遠隔地の寝たきり老人や子供の監視，緊急連絡システムとしても利用可能である。」
・「【００３０】請求項１０記載の防犯機能付テレビ電話装置は、請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，請求項６，請求項７，請求項８又は請求項９の装置において、電話回線を介して他の監視装置のＣＣＤカメラに指示を送ることにより、該他の監視装置のＣＣＤカメラのズームを変更可能であることを特徴とする。」
・「【００３１】これによれば、遠隔地からＣＣＤカメラのズーム状態を変えることができ、大きく表示させたり、小さいが鮮明に表示させる切り替えを行うことができる。ＣＣＤカメラはヘッド部(2)に備えられたものでも、センサーユニット(12)に備えられたものも同様に操作することができる」
・「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。
［実施例］図１は本実施例に用いた監視装置を示した図である。図中(1)は監視装置の本体、(1a)は本体の上部カバー、(2)はヘッド部である。ヘッド部(2)は本体(1)から着脱可能であり、本体から分離する際は本体(1)のカバー開ボタン(1b)を押して上部カバー(1a)を開けて取り出すことができる。」
・「【００４７】ヘッド部の配線(6)は、画像用配線(6a)，音声用配線(6b)，センサー用配線(6c)を備えており、それぞれヘッド部(2)のＣＣＤカメラ(3)，マイク(5)，センサー(4)と接続されている。」
・「【００６３】(12)はセンサーユニットであり、図では２つのセンサーユニット(12)が本体(1)に有線で接続されているが、センサーユニット(12)の数はこれに限定されるものではなく、無線による接続でも良い。センサーユニット(12)はＣＣＤカメラ(12a)とセンサー(12b)を有しており、ヘッド部(2)とは別の位置に配して広い範囲で監視可能とすることができる。例えば、ガレージや裏口、窓際などに設置することが考えられる。」
・「【００６４】又、ヘッド部(2)と同じ部屋に配置する場合でも、設置場所が異なれば設置角度も異なるので、別の角度からの様子を確認することができる。実施例ではヘッド部(2)又はセンサーユニット(12)のいずれかが異常を検知すると、全てのＣＣＤカメラ(3)，(12a)が作動開始するようにしている。これは、後述するようにＣＣＤカメラは電話が繋がっている他の監視装置からの指示で切り替えて見ることができるように設定されているからである。」
・「【００６５】尚、実施例では取り付けなかったが、センサーユニット(12)にヘッド部同様にマイク(4)を取り付けることも可能である。又、センサーユニット(12)は主として防犯用であり、テレビ電話として使用することは少ないので、そのＣＣＤカメラ(12a)は特にカラーである必要はなく、暗い場所でもよく見えるように感度の高い白黒カメラや赤外線カメラ等を使用しても良い。」
・「【００６６】(13)はビデオであり、センサー(4) ，(12b)と連動して始動し、センサー(4)，(12b)が侵入者等を検知するとビデオは(13)は自動的に録画を開始し、ＣＣＤカメラ(3)からの画像を録画し始め、マイク(5)からのオーディオ入力も同時に録音される。」
・「【００７１】(16)はモニターであり、他の監視装置から送られてきた画像を表示すると共に、監視装置操作時のコマンドの表示をさせたり、テレビ電話として使用する際に相手を表示したり、自分がＣＣＤカメラにどのように写っているのかを確認するための表示に用いられる。(17)はモニター(16)に備えられたモニター用スピーカーであるが、前述のアラーム用のスピーカーと兼用しても良い。」
・「【００７２】モニター(16)は特殊なものを使用する必要はなく、通常のテレビを利用すればよい。監視用やテレビ電話として使用しないときには、テレビ番組を楽しむこともでき、ビデオ(13)を備えていればテレビ番組の録画やビデオ再生もすることができる。」
・「【００９９】画角調整メニューにおいて「３」を押すとズームを変更することができる。これによればデジタルズーム機能により、広角にして広範囲を映し出したり、ズームにより狭い範囲を大きく映し出すことができる。」
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「ガレージや裏口、窓際などに広範囲に設置された、センサーとＣＣＤカメラを備えたセンサーユニット、及び、ＣＣＤカメラとマイクとセンサーを備えたヘッド部が接続された監視装置を複数台備え、いずれかのセンサーが異常を検知すると全てのＣＣＤカメラとマイクが作動開始し、電話線が接続されて、他の監視装置のモニタにＣＣＤカメラの撮した画像が送信されて表示され、監視装置本体には、画像の録画と共に、マイクからのオーディオ入力も同時に録音でき、再生できるビデオが接続され、ヘッド部は本体に着脱可能であり、ヘッド部に、ズーム状態を変えることができるＣＣＤカメラ，マイク，センサーとを有し、前記ＣＣＤカメラとして、暗い場所でもよく見えるように感度の高い白黒カメラや赤外線カメラ等ズーム機能を有するＣＣＤカメラを備え、前記モニターは、テレビ電話として使用する際に自分がＣＣＤカメラにどのように写っているのかを確認するための表示も行う防犯機能付テレビ電話装置。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９６８３７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文字、記号、図形、絵柄、写真画像、又はコンピュータグラフィック画像等の目視にて読み取りが可能な可読画像と、音声等のデータを符号化処理して得られる光学的に読み取り可能な符号化画像とを、紙等の印刷媒体上に印刷記録するための画像記録方法及び画像記録装置、並びにそのような画像記録装置の動作をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記録媒体に関する。」
　
（２−３）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３６９３７号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、遠隔操作可能なカメラ一体型ＶＴＲに関して、図７と共に「モニタ装置としては、ＤＶＣＲ４１の液晶表示装置を使う。」（第５頁８欄１，２行）と記載されており、図７を見れば、「ケースの（カメラを臨ませた一側とは異なる）他の一側に液晶表示画面を設け」ている構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「マイク」は、その作用・機能からみて、前者の「マイクロフォン」に相当し、以下同様に「画像の録画と共に、マイクからのオーディオ入力も同時に録音し、再生するビデオ」は「録画、録音装置、録画、録音の記録、蓄積された録画、録音の指示位置の画面を再生する再生装置」に、「暗い場所でもよく見えるように感度の高い白黒カメラや赤外線カメラ等ズーム機能を有するＣＣＤカメラ」は「低照度型望遠ズームカメラ」に、「防犯機能付テレビ電話装置」は「侵害防除装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者のＣＣＤカメラは、いずれかのセンサーが異常を検知すると全てのＣＣＤカメラが作動開始するものであることから、どのカメラも、複数の警戒エリアのセンサ装置からの送信を受信して作動するものということができるので、後者の「ガレージや裏口、窓際などに広範囲に設置された、センサーとＣＣＤカメラを備えたセンサーユニット、及び、ＣＣＤカメラとマイクとセンサーを備えたヘッド部」の各「センサー」は、前者の「複数の警戒エリアのセンサ装置」に相当し、後者の「センサーが異常を検知すると作動開始するＣＣＤカメラ」のうちヘッド部に設けられた「ＣＣＤカメラ」は、前者の「センサ装置からの送信を受信して作動するカメラ」に相当する。
　また、後者の「テレビ電話として使用する際に自分がＣＣＤカメラにどのように写っているのかを確認するための表示を行うモニター」と、前者の「カメラ撮影の状態をそのまま映像とするモニタ」とは、「カメラ撮影の状態をそのまま映像とすることが可能なモニタ」との概念で共通する。
　また、後者の「ＣＣＤカメラとマイクとセンサー」はヘッド部に設けられ、ヘッド部は本体に装着されるものであり、後者の「本体」は前者の「ケース」に相当するので後者の装置においても「ケースの一側に、カメラを臨ませ」ていると共に、「ケース内に収容してある」といえ、「侵害防除装置」が「ケース入り」であるといえる。
　また、後者の装置は「他の監視装置のＣＣＤカメラの撮した画像が送信されて表示される」ものであるから、後者の「電話線」は前者の「外部モニタ及び／又はパソコンへの接続手段」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「複数の警戒エリアのセンサ装置からの送信を受信して作動するカメラ、マイクロフォンを組み合わせてケース内に収容してあり、カメラ撮影の状態をそのまま映像とすることが可能なモニタと、録画、録音の記録、蓄積された録画、録音の指示位置の画面を再生する再生装置を有すると共に、前記カメラとして低照度型望遠ズームカメラを臨ませ、外部モニタ及び／又はパソコンへの接続手段を備えたケース入り侵害防除装置」で一致し、
　
［相違点］
　（ア）「カメラ撮影の状態をそのまま映像とすることが可能なモニタ」が、本願発明では、「カメラ撮影の状態をそのまま映像とするモニタ」であるのに対し、引用発明では、「テレビ電話として使用する際に自分がＣＣＤカメラにどのように写っているのかを確認するための表示を行うモニター」である点、
　（イ）「モニタと、録画、録音装置、録画、録音の記録、蓄積された録画、録音の指示位置の画面を再生する再生装置」が本願発明では、「ケース内に収容して」あるのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点、
　（ウ）本願発明が、ケース内に「録画、録音のプリント装置」も収容しているのに対して引用発明では、「録画、録音のプリント装置」は有していない点、
　（エ）「モニタ」に関して、本願発明では、さらに「ケースの（カメラを臨ませた一側とは異なる）他の一側に液晶表示画面を設け」ているとしているのに対し、引用発明では、別体である点、及び
　（オ）本願発明では「ケースの下側に設置具又は脚杆との連結手段を設け」ているのに対し、引用発明ではその様な構成を有していない点、
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　一般に、カメラ一体型ＶＴＲでは、カメラ本体に設置されたモニタが、カメラの撮影状態を確認するためにそのまま映像とするものであることは周知技術である。
　引用発明においても、周知技術を用いて、カメラの撮影状態を確認するために、モニタを、カメラの撮影状態をそのまま映像とするものとすることは、任意に採用し得る設計事項と認められる。
　
　相違点（イ）について
　一般に、カメラとマイクを有し、モニタを見ながら映像と音声を記録し、モニタに再生位置を表示しつつ任意に再生可能なカメラ装置は引例を示すまでもなく周知技術であって、このような装置においては、録画、録音装置、録画、録音の記録、蓄積された録画、録音の指示位置の画面を再生する再生装置を一体に収容することが周知技術であることから、引用発明においてもカメラとマイクと共に用いるモニタ、ビデオ、スイッチ等を、「ケース内に収容して」一体化することで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　相違点（ウ）について
　画像記録装置、録音装置、及びパソコンと共に、録画、録音のプリント装置を用いる構成は、引用刊行物２に記載されており、情報を可視化するものであることから、カメラとこれらを一体化することは当業者に容易である。
　よって、引用発明において相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは、任意になし得ることと認められる。
　
　相違点（エ）について
　引用刊行物３には、遠隔操作可能なカメラ一体型ＶＴＲのケースの（カメラを臨ませた一側とは異なる）他の一側に液晶表示画面を設けている構成が示されており、このような構成は周知技術である。
　したがって、引用発明においてもケース側面にモニタを設けて相違点（エ）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（オ）について
　カメラ一体型ＶＴＲにおいて、ケースの下側に設置具又は脚杆との連結手段を設けた構成は、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２４０１号（実開平７−２５６６８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物４」という。）等に記載されており周知技術と認められる。
　したがって、引用発明において、ケースの下側に設置具又は脚杆との連結手段を設けることで、相違点（オ）に係る本願発明の構成とすることは、任意である。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明、引用刊行物２、３に記載された発明、及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２、３に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。