【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７８２７号「記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３５９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１６年３月１１日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年４月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月１３日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年５月７日付けで平成１６年４月１５日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付で拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年７月９日付けで意見書及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年７月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、そのうちの請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項によって特定される以下のとおりのものである。
　
【請求項１】「シート状の記録媒体の支持・搬送のために、搬送方向の後方に非画像記録領域を必要とする画像記録装置におけるインクジェット記録方法であって、前記画像記録装置の搬送方向の後方側にのみ形成された易破断手段を有して切除部分と使用部分とを分離可能に形成されたシート状の記録媒体に対して、画像形成の際に前記易破断手段の部分にて分離したときに、使用部分の画像記録領域の周辺部分に残される非画像記録領域の幅を、対向する辺においてほぼ同じになるように画像形成位置を設定して記録するインクジェット記録方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
Ａ．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４５６００号（実開昭６４−５０９８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「実用新案登録請求の範囲
　プリンターに使用する標準カット紙において、少なくともその一辺にミシン目を有する延長部を設けて成るプリンター用カット紙。」（第１頁第４行〜７行）
　
（イ）「従来のプリンター用カット紙を使用して文書・データなどの印字を行う場合、プリンターの用紙送り込み又は引き出し機構などの構造上の制限でプリンター用紙の上部又は下部に印字不可能な部分が出来ることが多い。」（第１頁第１７行〜第２頁第４行）
　
（ウ）「〔実施例〕
　次に、本考案の実施例について図面を参照して説明する。
　第１図は、本考案に係わるプリンター用カット紙を示す。第１図において、本実施例のプリンター用カット紙１は標準サイズ紙面１ａの一辺にミシン目２で容易に切断可能な延長部１ｂを付加して構成されている。」（第２頁第１２行〜１９行）
　
（エ）「第６図〜第８図は、送り込み機構７を有するプリンターに関する図面であり印字不可能部分９が下側に出来る。この場合、第１図に示すプリンター用カット紙１の延長部１ｂを下側に使用して印字不可能なプリンターヘッド４と送り込み機構７の間隔Ｂを延長部１ｂへ取ることが出来る。
　なお、印字終了後、延長部１ｂをミシン目２で切り離すことにより標準サイズ紙として保存・複写することが可能である。」（第３頁第１２行〜２０行）
　
（オ）「〔考案の効果〕
　以上説明したように本考案は、プリンター用標準カット紙の少なくとも一辺に、ミシン目を有する延長部を設けたプリンター用カット紙とすることにより、プリンターの送り込み引き出し機構に左右されずに標準用紙の紙面いっぱいに印字可能とすることが出来、バランスの良い文書を作成出来る効果がある。」（第４頁第１行〜８行）
　
（カ）第６図には、送り込み機構７を駆動して、プリンター用カット紙８を矢印Ｃの方向に搬送し、プリンターヘッド４により印字を行う様子が看取できる。
　
　引用例１には「方法」との文言は記載されていないものの、上記（エ）及び（カ）の記載からみて、引用例１には、上記（ア）記載の「プリンター用カット紙」と上記（エ）記載の「送り込み機構７を有するプリンター」とを用いた印字方法が記載されているとみることに何ら差し支えはない。
　上記（イ）の「プリンターの用紙送り込み又は引き出し機構などの構造上の制限でプリンター用紙の上部又は下部に印字不可能な部分が出来る」との記載について、上記（エ）、（カ）からして、「プリンターの用紙送り込み機構などの構造上の制限」で出来る「印字不可能部分」は、プリンタ用紙の「下部」に出来るものと解し得る。
　したがって、上記（ア）〜（カ）の記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「プリンターの用紙送り込み機構などの構造上の制限のためにプリンター用紙の下部に印字不可能な部分が出来るプリンターにおける印字方法であって、標準サイズ紙面の一辺にミシン目で容易に切断可能な延長部を付加して構成されているプリンター用カット紙の延長部を下側に使用し、印字不可能なプリンターヘッドと送り込み機構の間隔Ｂを延長部へ取ることが出来、プリンターの送り込み機構に左右されずに標準用紙の紙面いっぱいに印字可能とすることが出来るようにした印字方法。」
Ｂ．対比 
　引用発明の「標準サイズ紙面」、「ミシン目」、「延長部」及び「プリンター用カット紙」は、それぞれ、本願発明の「使用部分」、「易破断手段」、「切除部分」及び「シート状の記録媒体」に相当する。 
　引用発明の「プリンター」は本願発明の「画像記録装置」に包含される。なお、引用例１には上記（イ）に「文書・データなどの印字を行う場合・・・」と記載されている程度であって、引用発明の「プリンター」が、写真のような「画像」を印字するものとしては記載されていないものの、本願明細書段落【０００２】に「文字や画像（以下、文字や画像を総称して単に「画像」ということもある）・・・」と記載されているように、「画像」には文字（文書）を包含する場合があることは当業者にとって自明であり、本願発明における「画像」を文字を除くものと限定的に解釈する理由はないので、上記のように認定することに問題はない（仮に、当該「画像」を狭い意味に解釈して、相違点としたとしても、プリンターで「画像」を記録することは当業者にとって容易想到な事項にすぎない。）。
　引用発明の「印字方法」と本願発明の「インクジェット記録方法」とは、「記録方法」である点で共通している。
　引用発明の「プリンター」が「プリンターの用紙送り込み機構などの構造上の制限のためにプリンター用紙の下部に印字不可能な部分が出来るプリンター」である点において、上記「プリンター用紙の下部」とは当該用紙の搬送方向の後方を意味しており、上記「印字不可能な部分」は本願発明の搬送方向の後方に必要とする「非画像記録領域」に相当するものといえることから、引用発明の「プリンターの用紙送り込み機構などの構造上の制限のためにプリンター用紙の下部に印字不可能な部分が出来るプリンター」は、本願発明の「シート状の被記録媒体の支持・搬送のために搬送方向の後方に非画像記録領域を必要とする画像記録装置」に相当すると解される。
　また、本願発明の「前記画像記録装置の搬送方向の後方側にのみ形成された易破断手段を有して切除部分と使用部分とを分離可能に形成されたシート状の記録媒体に対して・・・記録する」の記載では、「画像記録装置の搬送方向の後方側にのみ形成された易破断手段」を挟んで、搬送方向における前方側及び後方側のどちらに、「切除部分」及び「使用部分」が配置されるのか明確に特定できないが、「搬送方向の後方に非画像記録領域を必要とする画像記録装置」であることを考慮すると、易破断手段を挟んで、搬送方向後方側に切除部分を（前方側に使用部分を）配置するものと解するのが自然であり、それは本願明細書段落【００２０】の記載及び図４からも裏付けられる。
　したがって、上記記載は、易破断手段が１箇所だけ設けられ、該易破断手段により切除部分と使用部分とを分離可能に形成したシート状の記録媒体を、画像記録装置で搬送し、記録する際に、切除部分が搬送方向後方側に位置するように搬送して記録することを記載したものと解される。
　一方、引用発明には「標準サイズ紙面の一辺にミシン目で容易に切断可能な延長部を付加して構成されているプリンター用カット紙の延長部を下側に使用し、・・・印字可能」と記載されており、「下側」とは、搬送方向の後方側を意味している（上記（エ）、第６図を参照）といえ、さらに、上記（ウ）の記載及び第１図から、延長部がプリンター用カット紙の一方のみに形成されていることは明らかであるので、引用発明と本願補正発明とは「前記画像記録装置の搬送方向の後方側にのみ形成された易破断手段を有して切除部分と使用部分とを分離可能に形成されたシート状の記録媒体に対して記録する」点において共通しているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「シート状の被記録媒体の支持・搬送のために搬送方向の後方に非画像記録領域を必要とする画像記録装置における記録方法であって、前記画像記録装置の搬送方向の後方側にのみ形成された易破断手段を有して切除部分と使用部分とを分離可能に形成されたシート状の記録媒体に対して、記録する記録方法。」
　
＜相違点１＞記録方法につき、本願発明は「インクジェット記録方法」であるのに対し、引用発明はそのように特定されていない点。
　
＜相違点２＞本願発明では、「シート状の記録媒体」に対して、「画像形成の際に前記易破断手段の部分にて分離したときに、使用部分の画像記録領域の周辺部分に残される非画像記録領域の幅を、対向する辺においてほぼ同じになるように画像形成位置を設定して記録する」のに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
Ｃ．判断
１．＜相違点１＞について
　本願出願時において、インクジェット方式の画像記録装置は周知・慣用されており、引用発明にインクジェット方式を採用して、その記録方法を「インクジェット記録方法」とすることには何らの困難性も認めない。
　
２．＜相違点２＞について
　相違点２に関し、請求人は平成１９年７月９日付け意見書において、
「即ち、引用文献１では、標準用紙いっぱいに印字するものであって、「延長部」を切り離した後には、「画像形成領域」の外側には「余白」が存在しないもので、本願請求項１に係る発明における「画像形成領域」を設定をするという概念がありません。
  これに対して、本願請求項１に係る発明では、「切除部分（余白）」を切り離した後には、「画像形成領域」の外側には、ほぼ同じ幅の「非画像記録領域（余白）」が存在するように画像形成領域を設定して記録する点に特徴を有する「記録方法」です。」
と主張しているので、この主張も踏まえて検討する。
　引用発明は、「プリンター用カット紙の延長部を下側に使用し、印字不可能なプリンターヘッドと送り込み機構の間隔Ｂを延長部へ取ることが出来、プリンターの送り込み機構に左右されずに標準用紙の紙面いっぱいに印字可能とすることが出来るようにした印字方法」であって、印字不可能な部分（間隔Ｂの部分）を切断可能な延長部へ取り（つまり、延長部が印字不可能な部分となるようにし）、延長部を取り除いた標準サイズの紙面上に印字するものであり、それにより、「プリンターの送り込み引き出し機構に左右されずに標準用紙の紙面いっぱいに印字可能とすることが出来、バランスの良い文書を作成出来る効果」（上記（オ）を参照）を奏するものであるから、標準サイズの紙面上には、機構上の制限なしに自由に印字が可能なものである。
　請求人は上記主張で、引用発明を「標準用紙いっぱいに印字するものであって、「延長部」を切り離した後には、「画像形成領域」の外側には「余白」が存在しないもの」としているが、引用発明は「標準用紙の紙面いっぱいに印字可能」なのであって、余白なしに印字することを必須としているわけではなく、余白を形成するか否かは、任意事項と解される。
　ところで、本願出願前、画像記録装置での記録時に「画像記録領域の周辺部分に残される非画像記録領域」つまり「余白」を設定することは当たり前の技術事項であって、従来から様々な方法が提案されている。
　例えば、特開平３−１０８７６号公報には、プリンタが用紙のサイズに合わせた印字範囲を記憶し、印字データが用紙の印字範囲を越えている場合は、越えた部分の印字データを削除するもの（第２頁左上欄第２行〜右上欄第１１行参照）が記載されている。
　また、特開平６−１２２２５９号公報には、用紙サイズ、記録倍率を入力することにより記録ヘッドの記録開始位置を算出し変更することによって記録範囲の不均衡を防止したもの（段落【００３８】〜【００４２】参照）が記載されている。
　さらに、特開平６−１３９２３７号公報には、ワードプロセッサのような情報処理装置における余白調整装置として、用紙長と一頁行数から改行ピッチを算出し、上下の余白をバランスよく調整するもの（段落【０００７】〜【００１０】参照）が記載されている。
　そして、特開平２−２５５３６６号公報には、所定量の後端余白を得るための記録ヘッドの駆動制御に関して、記録媒体のサイズに応じて最終スキャン時の記録幅を可変制御して、所定幅の後端余白を得るようにしたもの（第３頁左下欄第７行〜第４頁右下欄第１０行参照）が記載されている。
　このように、本願出願時において、記録時、所望の余白を得られるように設定、制御する技術は様々なものがあり、従来技術であって、格別な技術事項であるとは認められない。
　しかも、本願発明は「対向する辺においてほぼ同じになるように画像形成位置を設定して記録する」としているだけで具体的にどのように設定しているのかは不明であり、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、具体的な手法について記載がなく、本願発明の設定方法はなんら新規なものではなく、従来技術であると考えざるを得ない。
　上記のように、引用発明は、紙送り機構の機械的制約を受けずに記録できるものであって、しかも、延長部を切り離した印字が行われる部分は標準サイズの「標準用紙」であり、標準サイズとは「Ａ４」、「Ｂ５」などの通常使用される定型サイズを意味していると解されるので、そのような標準サイズの「標準用紙」の余白設定に従来周知・慣用された余白設定方法を適用できない理由は見当たらない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易想到な事項であって、請求人の主張を採用することはできない。
　
３．本願発明の進歩性の判断
　上記のように、相違点１及び相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、それぞれ、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が想到容易な事項であって、その効果も、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が予測し得る程度のことである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。