【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１１６４７号「気相重合法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７９６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は平成１０年１月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月２４日　フランス国）の出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月１３日に手続補正書と意見書が提出されたが、同年２月１５日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１９年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、同年７月１２日付けで前置報告がなされ、平成２１年１月２０日付けで当審による審尋がなされ、同年７月２１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年４月２１日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「流動床反応器は高さＨの垂直軸線を有する円筒である第１容積からなり、その上に装着されて第１容積に隣接する脱着容器のエンクロージャ（壁部）が前記同じ垂直軸線の周囲に直線的および/または湾曲部分の回転により生成される少なくとも１つの表面からなる前記流動床反応器における気相重合法において、前記流動床の高さ（ｈ）が１．０５×Ｈより大であり、ここで高さＨは流動床の底部より上に立上がる円筒の垂直側壁部の長さであり、底部は流動化グリッドに一致することを特徴とする気相重合法。」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要
　
　原査定の拒絶の理由とされた平成１８年７月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１の概要は以下のとおりである。
　
　「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　記　　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　１−６
・引用文献等　１
　
　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
　
１．特開昭６３−１５０３０５号公報（以下、「引用文献１」という。）　」
　
第４．原査定の拒絶の理由の妥当性についての検討
　
１．引用文献１の記載事項
　１ａ．「１．撹拌機を有する反応槽内で触媒、生成重合体等の粒子より成る粒子層の下からオレフィンを含むガスを供給し、該粒子層を流動化させ、同時に前記撹拌機により粒子層を撹拌する撹拌流動層方式のオレフィンの気相重合方法において、
　前記反応槽は、円筒形状の下部と該下部に連なる逆円錐台形状の上部とを有しており、前記撹拌機は反応槽上部の部分がスパイラルリボン型撹拌翼で構成され、反応槽下部の部分が前記スパイラルリボン型撹拌翼と分離し、かつ傾斜角がスパイラルリボン型撹拌翼の傾斜角より大きい傾斜パドル型撹拌翼で構成されており、触媒を前記反応槽上部に供給し、撹拌翼が粒子層内に埋設状態となるうようにしながら生成重合体を前記反応槽下部より抜き出すことを特徴とするオレフィンの気相重合方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　１ｂ．「本発明においては、オレフィンの重合反応槽は逆円錐台形状の上部とその下に連なる円筒形状の下部とで主要部が構成され、触媒は上記反応槽上部から、また供給ガスは反応槽の底を形成する分散板を介して供給される。」（第３ページ左下欄第８〜１２行）
　
　１ｃ．「第１図及び第２図に示すように反応槽１は底部２、下部３、上部４、および頂部５より構成されており、底部２と下部３は分散板６で仕切られている。」（第３ページ右下欄第１１〜１４行）
　
　１ｄ．「反応槽の下部３は円筒状で、その高さ（Ｈ１）は直径（Ｄ１）の１／２以上であることが望ましい。」（第４ページ左上欄第３〜４行）
　
　１ｅ．「反応槽上部４は逆円錐台形状を形成しており、その高さ（Ｈ）は下端の直径（Ｄ１）の１倍乃至４倍であることが望ましく、また壁面と鉛直線とのなす角すなわち円錐角（θ３）は１°乃至１０°であることが好ましい。」（第４ページ右上欄第７〜１１行）
　
　１ｆ．「ボルテックスの発生により撹袢翼あるいは撹拌軸が粉体流動層の表面より上に露出する状態になると、これら撹拌翼あるいは撹拌軸上で生成される重合体は流動する粉体の掻取り作用を受けることなく生長するため、スケールの発生や塊状物の発生の原因となり好ましくない。」（第４ページ右下欄第６〜１１行）
　
　１ｇ．「上記構成の反応槽にエチレン、プロピレン等を含む供給ガスを粉体の流動開始速度の０．１倍乃至５倍範囲で供給し、・・・撹拌翼を回転させながら、触媒注入口１３より注入されたチグラーナッタ型の触媒の存在下で、気相重合反応を行い、生成重合体を抜出口１１より、図示していない抜出装置を使用して抜出す。重合体の抜出し量は粉体表面が撹拌翼の上部に位置するように制御される。」（第５ページ右上欄第１〜１２行）
　
　１ｈ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第１図）
　
　１ｉ．「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第３図）
　
２．引用文献１に記載された発明
　上記摘示事項１ｂ．〜１ｅ．からみて、引用文献１には、「底部、円筒形状の下部、逆円錐台形状の上部及び頂部より構成され、底部と下部とが反応槽の底を形成する分散板で仕切られた反応槽」が記載されていることから、引用文献１には、「撹拌機を有する、底部、円筒形状の下部、逆円錐台形状の上部及び頂部より構成され、底部と下部とが反応槽の底を形成する分散板で仕切られた反応槽内で触媒、生成重合体等の粒子より成る粒子層の下からオレフィンを含むガスを供給し、該粒子層を流動化させ、同時に前記撹拌機により粒子層を撹拌する撹拌流動層方式のオレフィンの気相重合方法」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「円筒形状の下部」は、上記摘示１ｄ．からみて、本願発明における「高さＨの垂直軸線を有する円筒である第１容積」に相当する。
　また、引用発明における「逆円錐台形状の上部及び頂部」は、上記摘示１ｂ．、１ｈ．及び１ｉ．からみて、本願発明における「エンクロージャ（壁部）が前記同じ垂直軸線の周囲に直線的および/または湾曲部分の回転により生成される少なくとも一つの表面からなる」「容器」に相当し、引用発明における「円筒形状の下部」と「逆円錐台形状の上部」との位置関係については、上記摘示１ａ．、１ｂ．、１ｈ．及び１ｉ．からみて、「逆円錐台形状の上部」が「円筒形状の下部」の上に装着されて、「円筒形状の下部」に隣接していることは明らかである。
　さらに、本願発明における「流動化グリッド」は、本願明細書の発明の詳細な説明における「流動化グリッドを用いて反応ガス混合物を床中に分配させる」（段落【０００２】）、「原理的に流動床は反応器の円筒部分の全体を占めることができ、この部分は流動床の一般に流動化グリッド（４）と一致する底部から出発して高さＨにわたり立上る。」（段落【０００８】）及び「重合反応器の高さＨは流動床の底部（すなわち一般に流動化グリッドに一致する底部）および第１容積もしくはその下側容積と脱着容器と呼ばれる第２容積との間の接合部を分離する距離であると規定される。」（段落【００１５】）の記載並びに図面からみて、反応器底部からの反応ガス混合物を分配する機能を有するとともに、反応器の円筒部分の高さの起点となる部材であると認められる。してみると、上記摘示１ｂ．及び１ｃ．の記載からみて、引用発明における「分散板」が本願発明における「流動化グリッド」に相当する。
　ここで、本願発明における「流動床」は、本願明細書の記載からみて、気相重合法における反応帯域を意味することは明らかであるから、引用発明における「反応槽」と本願発明における「流動床反応器」との間に実質的な相違はない。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「流動床反応器は高さＨの垂直軸線を有する円筒である第１容積からなり、その上に装着されて第１容積に隣接する容器のエンクロージャ（壁部）が前記同じ垂直軸線の周囲に直線的および/または湾曲部分の回転により生成される少なくとも１つの表面からなる前記流動床反応器における気相重合法において、底部は流動化グリッドに一致することを特徴とする気相重合法。」で一致し、以下の点で一応相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　本願発明においては、第１容積に隣接する容器が「脱着容器」であるのに対して、引用発明においてはかかる事項について規定していない点。
（相違点２）
　本願発明においては、「流動床の高さ（ｈ）が１．０５×Ｈより大であり、ここで高さＨは流動床の底部より上に立上がる円筒の垂直側壁部の長さであり」なる事項を備えるのに対して、引用発明においてはかかる事項について規定していない点
　
４．相違点についての検討
　
　４−１．相違点１について
　本願発明における「脱着容器」に関し、本願明細書の発明の詳細な説明段落【０００７】には、脱着容器の公知の重要機能として、「流動床を通過した後に比較的多量の固体粒子を連行しうる上昇ガス流を低速にすることである。」と記載されており、同【００１７】には、「流動床を内蔵しやすい円筒の上方に装着された脱着容器は、原理的に円筒の断面より大きい断面を有する。」と記載されていることから、「脱着容器」は、その下方に装着された円筒部分よりも大きな断面を有することにより、流動床を通過した後の上昇ガス流を低速にする機能を有するものであると認められる。してみれば、引用発明における「逆円錐台形状の上部」は、上記摘示１ｂ．、１ｈ．及び１ｉ．からみて、その下に連なる下部よりも大きな断面を有することは自明な事項であることから、引用発明においては「脱着容器」なる事項を規定していないとしても、引用発明における「逆円錐台形状の上部」が本願発明における「脱着容器」と同等の機能を奏するものと認められる。
　してみると、本願発明において、第１容積に隣接する容器を「脱着容器」とすることは、実質的な相違点ではない。
　なお、請求人は、かかる「脱着容器」に関し、平成21年7月21日提出の回答書において、以下のとおり、主張する。
　「（１）「脱着容器」、「脱着チャンバ」及び「脱着用チャンバ」を「解放チャンバ」と補正したいと考えます。 
 　本願明細書の詳細な説明及び特許請求の範囲中の用語「脱着容器」はdisengagement vesselを、「脱着チャンバ」及び「脱着用チャンバ」はdisengagement chamberをそれぞれ訳出したものです。しかし、disengagement vessel又はdisengagement chamberとは、本願の図１及び図２の「３」で示される部分、すなわち、円筒状の流動床反応器（１）の上方にある逆円錐台形状の、上方に向かって断面積が大きくなる空間領域（３）を意味するものです。 
 　disengagementとは、「遊離、解放」を意味する用語であり、本願発明の流動床反応器においてdisengagement vessel又はdisengagement chamberとは、上方に向かって断面積が大きくなるために流動ガスの速度が低下し、ガスに同伴された粒子のdisengagement、すなわち、遊離、解放が生じるvessel又はchamberを意味しています。その結果、速度が低下した粒子は流動床に落下し、ガスは反応器の頂部から排出されることになります（本願明細書段落０００７の記載もご参照下さい）。 
 　一般にこの技術分野では、disengagement vessel又はdisengagement chamberとは、velocity reduction zone「減速帯域」（例えば、特許第2651985号（参考資料１）及び対応するEP 0553809 (A1) （参考資料２）の「減速帯域１４」をご参照下さい）、あるいは「速度低下帯域」（引用文献３の第３頁左上欄下から４−３行の「（第２図の）区域１’が速度低下帯域となっており」の記載をご参照下さい）を意味する技術用語です。 
 　この補正案では、disengagement vesselの訳語である「脱着容器」及びdisengagement chamberの訳語である「脱着チャンバ」及び「脱着用チャンバ」をそれぞれ「解放チャンバ」と補正しております。」
　かかる主張によれば、「脱着容器」は「解放チャンバ」の誤訳であり、「円筒状の流動床反応器（１）の上方にある逆円錐台形状の、上方に向かって断面積が大きくなる空間領域（３）」を意味するものであって、かかる空間領域では、「速度が低下した粒子は流動床に落下し、ガスは反応器の頂部から排出されることになります」としている。
　しかしながら、上記主張における「解放チャンバ」は引用発明における「逆円錐台形状の上部及び頂部」により規定される空間領域に相当するものであり、その空間領域における粒子の挙動としても同等の挙動が想定されることから、仮に、本願発明における「脱着容器」が「解放チャンバ」の誤訳であり、かかる誤訳が訂正されたとしても、上記相違点１にかかる判断を撤回するものではない。
　
　４−２．相違点２について
　上記摘示１ｆ．における「撹拌翼が粉体流動層の表面より上に露出する状態になると、・・・、スケールの発生や塊状物の発生の原因となり好ましくない。」なる記載及び同１ｇ．における「重合体の抜出し量は粉体表面が撹拌翼の上部に位置するように制御される。」なる記載からみて、引用発明においては、本願発明における「流動床の高さ」の上端に相当する「粉体流動層の表面」あるいは「粉体表面」が撹拌翼よりも上部に位置することが好ましいものであると解することができる。また、引用発明においては、上記摘示１ａ．、１ｈ．及び１ｉ．からみて、円筒形状の反応槽下部に連なる逆円錐台形状の反応槽上部にスパイラルリボン型撹拌翼を備えているものであり、上記「粉体流動層の表面」あるいは「粉体表面」は、円筒形状である反応槽下部を超えて、その上部に位置する逆円錐台形状の反応槽上部にあることは明らかであるから、引用発明は、実質的に、流動床の高さ（ｈ）が１．０５×Ｈより大である態様を含んでいると解するのが自然である。なお、本願明細書の記載を参酌しても、本願発明において流動床の高さ（ｈ）を「１．０５×Ｈより大」としたことに格別の技術的な意義を見いだせない。したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
５．審判請求人の主張についての検討
　
　５−１．請求人は、平成１９年４月２１日提出の審判請求書において、引用文献１に関して、概要、以下のとおり主張する。
　
　「上記引用文献１乃至３に記載される反応器は、本願のように流動床の底部より上に立上がる高さＨの円筒部を有する反応器については開示も示唆もございません。上記引用文献１乃至３には円筒部を有する反応器が記載される一方で、これらの円筒部は、流動床の底部を示すと思われる、分散板、すなわち流動化グリッド（引用文献１および２の符号６、引用文献３の符号９）よりも低い位置にあります。つまり、審査官殿の指摘された引用文献１乃至３において示される円筒部は全て流動化グリッドよりも低い位置にあります。従って、上記引用文献１乃至３に関して、流動床を含む反応器の部分は、本願補正後請求項にてより明確に限定された円筒部（その上に脱着容器を備える）というよりも、むしろ、逆円錐形状部といえます。」
　
　しかしながら、引用文献１には、上記摘示１ｃ．、１ｈ．及び１ｉ．のとおり、分散板の上部に「下部３」が設けられており、かかる「下部３」が円筒形状であることは、上記摘示１ａ．等から、明らかであることから、「円筒部はすべて流動化グリッド、すなわち分散板よりも低い位置にある」なる主張は採用できない。
　
　５−２．平成２１年７月２１日提出の回答書において、請求人は、引用文献１に関して、概要、以下のとおり主張する。
　
　「引用文献１−２に記載の反応器は円筒状の下部とこれに連結された逆円錐台形状の上部を有する点で本願発明と共通していますが、引用文献１−２に記載の反応器は攪拌機を有する点でこれを具備しない本願発明の反応器と比較してより機械的に複雑であり、攪拌機により生成重合体等の粒子を撹拌する点で、本願発明で使用する反応器とは異なります。」　
　しかしながら、本願明細書の特許請求の範囲の請求項４には、「必要に応じ機械撹拌床を内蔵して」なる反応器が記載されており、また、本願明細書の発明の詳細な説明においても、段落【００２６】及び【００２８】においては「必要に応じ機械撹拌床を内蔵」してなる態様が記載されており、かかる記載における「機械撹拌床」を内蔵する反応器が上記主張における「攪拌機」を有する反応器とどのように相違するものであるのかについて明らかではないことから、本願発明が攪拌機を具備しない態様しか包含していないものとは認められず、上記主張は採用できない。
　
６．まとめ
　よって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当することから、特許を受けることができないものである。
　
第５．むすび
　　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。