【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８４７７０号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成７年６月２８日（優先権主張平成６年９月２９日、平成７年１月１０日）の出願であって、原審において、平成１６年２月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日に手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１６年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　 
　平成１６年４月２６日付けの手続補正を却下する。 
　 
　［理由］ 
　 
 （１）補正の内容
　
 　本件補正は、補正前の請求項１を、次のように補正することを含むものである。  
 「【請求項１】プラスチックフィルムの片面に電極と配向膜を有しその配向膜を内側にして対向配置された一対のプラスチック基板と、これ等プラスチック基板間に封入された液晶物質とを備え、かつ、上記プラスチック基板の少なくとも一方の電極が透明である液晶表示素子において、上記プラスチックフィルムの少なくとも電極側片面に、無機薄膜層が重ねて設けられ、かつ該無機薄膜層が透明樹脂を介し次の無機薄膜層が形成されてなり、各無機薄膜層間に透明樹脂が介在していることを特徴とする液晶表示素子。」  
 　  
 　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。  
 　  
 （２）刊行物記載の発明  
　
 　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−７９６４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。  
 「ベースフイルムのポリエーテルスルホンフイルム上にＳｉＯ２をスパッタリング法で５００Å厚、ポリビニルアルコール樹脂５μｍ厚にコートし、更にこの上にＳｉＯ２の５００Å厚の薄膜を設けたフイルムの外側のＳｉＯ２側に導電層として酸化インジウムをスパッタリング法により２５０Å厚に設けた透明積層導電フイルム・・・を作製した。・・・以上の・・・積層導電フイルムを用いて液晶表示用のセルを作製し、・・試験を行った。」（第４頁右上欄１１行〜同頁左下欄５行）
　
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３３３３２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。  
 「【００１５】【実施例】（実施例１）図１は本発明の実施例１に則した透明電極フィルム基板の構造を示す断面図である。本実施例では、ベースフィルム３、３ａは厚さ５０μｍの１軸性ポリエチレンテレフタレート（１・ＰＥＴ）を用いている。ガスバリア層４、４ａは、ＳｉＯｘ薄膜をスパッタ法によりベースフィルム３、３ａ上に約５０ｎｍ成膜したものである。また、透明導電膜１としては、インジウムスズ酸化膜（ＩＴＯ膜）をスパッタ法により約１００ｎｍ成膜する。上記のガスバリア層４ａを片面に形成したフィルムＢと、ガスバリア層４と透明導電膜１を両面に形成したフィルムＡとを接着層５によりガスバリア層４、４ａ側で接着することにより、図１に示す如く構成のフィルム基板が得られる。なお、接着層５としては、熱硬化型のエポキシ系樹脂の接着剤を用いる。 
 【００１６】本実施例で形成したフィルム基板（ＩＴＯ膜を除く）の酸素透過率は０．１ｍｌ／ｍ２／２４ｈｒｓ（３０℃、９０％ＲＨ）で、水蒸気透過率は０．１ｇ／ｍ２／２４ｈｒｓ（３０℃、９０％ＲＨ）であった。上記実施例１の透明導電膜付き複合フィルム基板Ｃを用いて、図２に示す液晶表示用素子を作製した。具体的には、まず、フォトリソグラフィ法により表示用透明電極となる透明導電膜１をパターン形成し、その上に配向膜７を設け、配向処理を施している。この一対の上下基板は離間、対向して配設され、ギャップ剤９により均一な間隔を保ちながらシール剤８で接着し、その間に液晶10が封入されて液晶層を形成した。このセルの上下に偏光板６を貼りつけて液晶表示素子を完成した。」 
 　  
 （３）対比  
 　本願補正発明と刊行物２（特開平５−３３３３２６号公報）に記載のものとを対比する。  
 　上記刊行物２の「ベースフィルム３」、「透明導電膜１」、「配向膜７」、「透明導電膜付き複合フィルム基板Ｃ」、「液晶10」及び「図２に示す液晶表示用素子」は、それぞれ、本願補正発明における「プラスチックフィルム」、「電極」、「配向膜」、「プラスチック基板」、「液晶物質」及び「液晶表示素子」に相当する。 
 　よって刊行物２には、「プラスチックフィルムの片面に電極と配向膜を有しその配向膜を内側にして対向配置された一対のプラスチック基板と、これ等プラスチック基板間に封入された液晶物質とを備え、かつ、上記プラスチック基板の少なくとも一方の電極が透明である液晶表示素子」が記載されているものと認められる（以下「引用発明１」という。）から、本願補正発明と引用発明１とは、この点で一致し、以下の点で相違する。  
 　  
 相違点：  
 　本願補正発明におけるプラスチック基板は、「上記プラスチックフィルムの少なくとも電極側片面に、無機薄膜層が重ねて設けられ、かつ該無機薄膜層が透明樹脂を介し次の無機薄膜層が形成されてなり、各無機薄膜層間に透明樹脂が介在している」のに対して、引用発明１の透明導電膜付き複合フィルム基板Ｃは、べースフイルム３の透明導電膜１側片面には、無機薄膜層が設けられていない点。 
 　 
 （４）判断  
 　上記相違点につき検討する。 
 　上記刊行物１（特開昭６１−７９６４４号公報）の記載事項からみて、刊行物１の「ベースフィルム」、「導電層」、「ＳｉＯ２の５００Å厚の薄膜」、「ポリビニルアルコール樹脂５μｍ厚にコート」及び「透明積層導電フイルム」は、それぞれ、本願補正発明における「プラスチックフィルム」、「電極」、「無機薄膜層」、「透明樹脂」及び「プラスチック基板」に相当しており、上記刊行物１には、「上記プラスチックフィルムの少なくとも電極側片面に、無機薄膜層が重ねて設けられ、かつ該無機薄膜層が透明樹脂を介し次の無機薄膜層が形成されてなり、各無機薄膜層間に透明樹脂が介在しているプラスチック基板」が記載されているものと認められる。 
 　そして、引用発明１における一対のプラスチック基板として、上記刊行物２に記載の実施例１の透明導電膜付き複合フィルム基板Ｃに代えて、上記刊行物１に記載の「透明積層導電フイルム」とすることは当業者が容易になし得たものである。  
 　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１記載のものから予測し得る程度のものである。  
 　  
 　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、上記補正却下の決定の理由について、平成１８年１０月１１日付け審尋において期間を指定して意見を求めたが審判請求人は回答しなかった。  
 　  
 （５）むすび  
 　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
（１）本願発明 
　 
　平成１６年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　  
　「【請求項１】
　プラスチックフィルムの片面に電極と配向膜を有しその配向膜を内側にして対向配置された一対のプラスチック基板と、これ等プラスチック基板間に封入された液晶物質とを備え、かつ、上記プラスチック基板の少なくとも一方の電極が透明である液晶表示素子において、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面に、複数の無機薄膜層が重ねて設けられ、かつ、各無機薄膜層間に透明樹脂層が介在していることを特徴とする液晶表示素子。」
　 
　（２）引用例 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である刊行物２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
　前記「２．（２）」に記載の事項からみて、刊行物２には「ＳｉＯｘ薄膜を成膜したガスバリア層４とＩＴＯ膜を成膜した透明導電膜１をポリエチレンテレフタレートを用いたベースフィルム３の両面に形成したフィルムＡと、ＳｉＯｘ薄膜を成膜したガスバリア層４ａを片面に形成したフィルムＢとを、熱硬化型のエポキシ系樹脂の接着層５によりガスバリア層４、４ａ側で接着し、透明導電膜１をパターン形成し、その上に配向膜７を設け、配向処理を施した一対の複合フィルム基板Ｃが、均一な間隔を保ちながら対向して接着され、その間に液晶層を形成した液晶表示素子」なる発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　 
　（３）対比・判断
　 
 　本願発明と引用発明２とを対比する。
　
ア．引用発明２の「ポリエチレンテレフタレートを用いたベースフィルム３」、「透明導電膜１」、「配向膜７」、「フィルムＡ」、「液晶層」、「ＳｉＯｘ薄膜を成膜したガスバリア層４、４ａ」、「熱硬化型のエポキシ系樹脂の接着層５」及び「液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明における「プラスチックフィルム」、「電極」、「配向膜」、「プラスチック基板」、「液晶物質」、「複数の無機薄膜層」、「透明樹脂層」及び「液晶表示素子」に相当する。 
　
イ．引用発明２において、透明導電膜１の形成面とは逆の面に形成されているフィルムＡのガスバリア層４は、接着層５を介して、フィルムＢのガスバリア層４ａと接着しているから、その結果、引用発明２は「フィルムＡの片面に、２つのガスバリア層が重ねて設けられ、かつ、各ガスバリア層間に接着層５が介在している」構造を有している。
　
ウ．よって本願発明と引用発明２とは「プラスチックフィルムの片面に電極と配向膜を有しその配向膜を内側にして対向配置された一対のプラスチック基板と、これ等プラスチック基板間に封入された液晶物質とを備え、かつ、上記プラスチック基板の少なくとも一方の電極が透明である液晶表示素子において、上記プラスチックフィルムの少なくとも片面に、複数の無機薄膜層が重ねて設けられ、かつ、各無機薄膜層間に透明樹脂層が介在している液晶表示素子」の点で一致しているから、両発明は同一の発明である。
　 
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法２９条１項３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、本願発明と上記刊行物２とを対比し、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
　（４）むすび 
　したがって、本願発明は、上記刊行物２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。