Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引力を発生する電動送風機と、ゴミを貯蔵する集塵部と、吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記吸口体は、被清掃面を摺擦する摺擦部材を有する回転清掃体と、前記回転清掃体を駆動する駆動部と、前記駆動部から前記回転清掃体に駆動力を伝達するための前記回転清掃体側の大径プーリー及び前記駆動部側に小径プーリーと、前記大径プーリーと前記小径プーリーとの間を連結する歯付きベルトとを有し、
前記吸口体は、前記小径プーリーと前記大径プーリーの間に、前記歯付きベルトの背面で、かつ前記吸口体の上方側にテンションプーリーを有することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１記載の電気掃除機において、
前記テンションプーリーは、前記大径プーリーより前記小径プーリーに近い側に位置することを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１記載の電気掃除機において、
前記テンションプーリーを取り付けるシャフトを、前記吸口体の上ケースと前記吸口体の下ケースで挟んで固定することを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１記載の電気掃除機において、
前記テンションプーリーの材質は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）を含有する樹脂であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
電動送風機と集塵室とを有する掃除機本体と、ホースおよび管を介して前記掃除機本体に連通する吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記吸口体は、被清掃面に対して開口する部屋と、前記部屋に回転可能に配置される回転清掃体と、駆動部と、前記駆動部に連結された第１のプーリーと、前記回転清掃体に連結された第２プーリーと、前記第１のプーリーと前記第２プーリーとを連結するベルトと、前記ベルトの外周に当接する第３のプーリーとを備え、
前記第３のプーリーは、前記ベルトの外周のうち前記部屋の前記開口が形成された側とは反対側の外周に当接することを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
電動送風機と集塵室とを有する掃除機本体と、ホースおよび管を介して前記掃除機本体に連通する吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記吸口体は、被清掃面に対して開口する部屋と、前記部屋に回転可能に配置される回転清掃体と、駆動部と、前記駆動部に連結された第１のプーリーと、前記回転清掃体に連結された第２プーリーと、前記第１のプーリーと前記第２プーリーとを連結するベルトと、前記ベルトの外周に当接する第３のプーリーとを備え、
前記回転清掃体は、前記部屋から着脱可能であり、
前記第３のプーリーは、前記ベルトの外周のうち前記回転清掃体の取り外し方向とは反対側の外周に当接することを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接通信セッションを確立する方法であって、
前記方法は、
第１の非アクセスポイント（ｎｏｎ−ＡＰ）ＳＴＡが、第２の非アクセスポイントＳＴＡとの直接通信リンクを確立するための、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡに向けられた開始メッセージを送信するステップであって、前記向けられた開始メッセージは、サービスプライオリティを含むアプリケーション情報を含み、前記サービスプライオリティは、進行中のアプリケーションを中断し得るアプリケーションを示す、ステップと、
前記第２の非アクセスポイントＳＴＡから応答メッセージを受信するステップと、
前記第２の非アクセスポイントＳＴＡと直接通信するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記向けられた開始メッセージは、前記第１の非アクセスポイントＳＴＡの高スループット（ＨＴ）性能情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記向けられた開始メッセージは、発見情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記応答メッセージは、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡの高スループット（ＨＴ）性能情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記応答メッセージは、アプリケーション情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記応答メッセージのアプリケーション情報は、サービスプライオリティを含み、前記サービスプライオリティは、進行中のアプリケーションを中断し得るアプリケーションを示すことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記応答メッセージは、発見情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記向けられた開始メッセージは、前記第１の非アクセスポイントＳＴＡの帯域幅要件を含み、前記応答メッセージは、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡの帯域幅要件を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記向けられた開始メッセージは、前記第１の非アクセスポイントＳＴＡの識別子を含み、前記応答メッセージは、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡの識別子を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記向けられた開始メッセージは、前記第１の非アクセスポイントＳＴＡの変調モードを含み、前記応答メッセージは、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡの変調モードを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記向けられた開始メッセージは、前記第１の非アクセスポイントＳＴＡの望ましいサブキャリアを含み、前記応答メッセージは、前記第２の非アクセスポイントＳＴＡの望ましいサブキャリアを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記向けられた開始メッセージは、第１の多入力多出力（ＭＩＭＯ）可能コードを含み、前記応答メッセージは、第２の多入力多出力（ＭＩＭＯ）可能コードを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
直接通信セッションを確立するように構成された非アクセスポイントＳＴＡであって、
前記非アクセスポイントＳＴＡは、
リモートの非アクセスポイントＳＴＡとの直接通信リンクを確立するための、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡに向けられた開始メッセージを送信するように構成された送信機であって、前記向けられた開始メッセージは、サービスプライオリティを含むアプリケーション情報を含み、前記サービスプライオリティは、進行中のアプリケーションを中断し得るアプリケーションを示す、送信機と、
応答メッセージを受信するように構成された受信機であって、前記送信機と前記受信機は前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡと直接通信するようにさらに構成される、受信機と
を備えたことを特徴とする非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１４】
前記送信機は、前記非アクセスポイントＳＴＡの高スループット（ＨＴ）性能情報を含む開始メッセージを送信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１５】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、発見情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１６】
前記受信機は、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡの高スループット（ＨＴ）性能情報を含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１７】
前記受信機は、アプリケーション情報を含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１８】
前記受信機は、サービスプライオリティを含むアプリケーション情報を受信するようにさらに構成され、前記サービスプライオリティは、進行中のアプリケーションを中断し得るアプリケーションを示すことを特徴とする請求項１７に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項１９】
前記受信機は、発見情報を含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項２０】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、前記非アクセスポイントＳＴＡの帯域幅要件を含み、前記受信機は、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡの帯域幅要件を含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項２１】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、前記非アクセスポイントＳＴＡの識別子を含み、前記受信機は、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡの識別子を含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項２２】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、前記非アクセスポイントＳＴＡの変調モードを含み、前記受信機は、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡの変調モードを含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項２３】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、前記非アクセスポイントＳＴＡの望ましいサブキャリアを含み、前記受信機は、前記リモートの非アクセスポイントＳＴＡの望ましいサブキャリアを含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【請求項２４】
前記送信機は、前記向けられた開始メッセージを送信するように構成され、前記向けられた開始メッセージは、第１の多入力多出力（ＭＩＭＯ）可能コードを含み、前記受信機は、第２の多入力多出力（ＭＩＭＯ）可能コードを含む応答メッセージを受信するようにさらに構成されることを特徴とする請求項１３に記載の非アクセスポイントＳＴＡ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示手段を備え、前記識別情報の表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定遊技状態が終了した後に遊技状態を通常遊技状態または前記特定遊技状態とは異なり遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
所定のモード制御条件が成立したことに基づいて、前記特別遊技状態であるか前記通常遊技状態であるかにかかわらず共通の演出を実行可能な共通演出モードに制御する共通演出モード制御手段と、
制御を行う際に発生する変動データを記憶する変動データ記憶手段と、
遊技機への電力供給が停止されていても前記変動データ記憶手段の記憶内容を所定期間保持させることが可能な記憶内容保持手段と、
操作に応じて操作信号を出力する初期化操作手段と、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されたことに基づいて、前記変動データ記憶手段の記憶内容を初期化する初期化処理を実行する初期化処理実行手段と、
所定のエラーが発生しているか否かを判定するエラー判定手段と、
少なくとも、前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたことと、前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたこととを含む所定の信号出力条件が成立したことに基づいて、遊技機の外部に所定の外部出力信号を出力する外部出力手段とを備え、
前記変動データ記憶手段は、前記変動データとして前記特別遊技状態か否かを示すデータを記憶し、
前記外部出力手段は、
前記初期化処理実行手段によって前記初期化処理が実行されたときと前記エラー判定手段によって前記所定のエラーが発生していると判定されたときとで、遊技機に設けられた共通の出力端子から前記所定の外部出力信号を出力するとともに、
前記所定の外部出力信号を出力しているときに新たに前記所定の信号出力条件が成立した場合には、前記所定の外部出力信号を出力する出力時間を延長し、
電力供給が開始されたときに、前記初期化操作手段からの前記操作信号が入力されていないことに加えて前記変動データ記憶手段に前記変動データとして前記特別遊技状態を示すデータが記憶されていることに基づいて、所定の出力停止条件が成立するまで前記特別遊技状態を示す状態出力信号を出力し、
前記所定の出力停止条件が成立した後には、前記変動データ記憶手段に前記変動データとして前記特別遊技状態を示すデータが記憶されていても、前記特別遊技状態を示す状態出力信号を出力しない、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示における表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機において、前記特定遊技状態が終了した後に遊技状態を通常遊技状態または前記特定遊技状態とは異なり遊技者にとって有利な特別遊技状態とするための制御を行い、電力供給が開始されたときに所定の初期化処理が実行されたことと、所定のエラーが発生したこととを含む第１の状態と、電力供給が開始されたときに前記所定の初期化処理が実行されていないことに加えて前記特別遊技状態を示すデータが記憶されている第２の状態とを有する遊技機での遊技に関連して発生する遊技関連情報を管理する遊技用管理装置であって、
少なくとも、前記遊技機にて所定の初期化処理が実行されたこと、または前記遊技機にて所定のエラーが発生したことを特定するための第１状態特定信号を受信する第１状態特定信号受信手段と、
前記遊技機にて電力供給が開始されたときに前記所定の初期化処理が実行されていないことに加えて前記特別遊技状態を示すデータが記憶されていることを特定するための第２状態特定信号を受信する第２状態特定信号受信手段と、
前記第１状態特定信号受信手段により受信した第１状態特定信号に基づいて、前記第１の状態が発生したと認識する第１状態発生認識手段と、
前記第２状態特定信号受信手段により受信した第２状態特定信号に基づいて、前記第２の状態が発生したと認識する第２状態発生認識手段と、
前記第１状態発生認識手段により前記第１の状態が発生したと認識されたことに基づいて、所定の第１処理を実行する第１処理実行手段と、
前記第２状態発生認識手段により前記第２の状態が発生したと認識されたことに基づいて、所定の第２処理を実行する第２処理実行手段とを備える、
ことを特徴とする遊技用管理装置。
【請求項３】
各々が識別可能な複数種類の識別情報の可変表示における表示結果が予め定められた特定表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機において、前記特定遊技状態が終了した後に遊技状態を通常遊技状態または前記特定遊技状態とは異なり遊技者にとって有利な特別遊技状態とするための制御を行い、電力供給が開始されたときに所定の初期化処理が実行されたことと、所定のエラーが発生したこととを含む第１の状態と、電力供給が開始されたときに前記所定の初期化処理が実行されていないことに加えて前記特別遊技状態を示すデータが記憶されている第２の状態とを有する遊技機と、
該遊技機での遊技に関連して発生する遊技関連情報を管理する遊技用管理装置と、
からなる遊技用システムであって、
前記遊技用管理装置は、
少なくとも、前記遊技機にて所定の初期化処理が実行されたこと、または前記遊技機にて所定のエラーが発生したことを特定するための第１状態特定信号を受信する第１状態特定信号受信手段と、
前記遊技機にて電力供給が開始されたときに前記所定の初期化処理が実行されていないことに加えて前記特別遊技状態を示すデータが記憶されていることを特定するための第２状態特定信号を受信する第２状態特定信号受信手段と、
前記第１状態特定信号受信手段により受信した第１状態特定信号に基づいて、前記第１の状態が発生したと認識する第１状態発生認識手段と、
前記第２状態特定信号受信手段により受信した第２状態特定信号に基づいて、前記第２の状態が発生したと認識する第２状態発生認識手段と、
前記第１状態発生認識手段により前記第１の状態が発生したと認識されたことに基づいて、所定の第１処理を実行する第１処理実行手段と、
前記第２状態発生認識手段により前記第２の状態が発生したと認識されたことに基づいて、所定の第２処理を実行する第２処理実行手段とを備える、
ことを特徴とする遊技用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号５のアミノ酸配列からなるCDRL1、配列番号８のアミノ酸配列からなるCDRL2、及び配列番号７１のアミノ酸配列からなるCDRL3を含む軽鎖可変領域と、配列番号１６のアミノ酸配列からなるCDRH1、配列番号２５のアミノ酸配列からなるCDRH2、及び配列番号２６のアミノ酸配列からなるCDRH3を含む重鎖可変領域とを含み、IgEに特異的に結合する、単離された抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項２】
軽鎖定常領域及び重鎖定常領域をさらに含む請求項１記載の抗体。
【請求項３】
前記軽鎖定常領域が配列番号５８に記載されたアミノ酸配列を有し、前記重鎖定常領域が配列番号６０に記載されたアミノ酸配列を有する、請求項２記載の抗体。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の抗体及び薬剤的に許容される担体を含む組成物。
【請求項５】
標識をさらに結合された請求項１ないし３のいずれか１項に記載の抗体。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の抗体を含む診断キット。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の抗体をコードする核酸を含むベクター。
【請求項８】
請求項７記載のベクターを含む細胞。
【請求項９】
抗体の産生に適した条件下で請求項８記載の細胞を培養すること、及び産生された抗体を単離することを含む、抗体の製造方法。
【請求項１０】
被験者におけるIgEレベルを測定する方法であって、IgE分子を含むサンプルである被験者のサンプルを請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の抗体と接触させること；及び該サンプルによる抗体の保持のレベルを対照被験者のコントロールサンプルと比較して決定することを含み、コントロールサンプルに対して被験者のサンプルによる抗体の保持のレベルが高い又は低いということが、該被験者が対照被験者よりも高い又は低いレベルのIgE分子を有しているということを示すものである、方法。
【請求項１１】
被験者におけるIgE媒介疾患を検出する方法であって、IgE分子を含むサンプルである被験者のサンプルを請求項１〜３及び５のいずれか１項に記載の抗体と接触させること；及び該サンプルによる抗体の保持のレベルを対照被験者のコントロールサンプルと比較して決定することを含み、コントロールサンプルに対して被験者のサンプルによる抗体の保持のレベルが高い又は低いということが、該被験者がIgE媒介疾患を有するということを示すものである、方法。
【請求項１２】
前記IgE媒介疾患が、喘息、アレルギー性鼻炎、湿疹、蕁麻疹、又はアトピー性皮膚炎である、請求項１１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
【表１】
2011217747.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011217747.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2011217747000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
基地局と通信端末との無線接続に関し、サービス開始直後等、基地局が十分に置局されていない無線アクセスネットワークや、人口カバー率が低いエリアでは、通信端末の通信状態が通信圏内、通信圏外を繰り返し、その結果、リンク層が頻繁に接続状態と切断状態とが繰り返される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
イニシャルエントリでなければ即ち、ハンドオーバーのためのＲＮＧ−ＲＥＱであれば、ネットワークリエントリ処理を実行し（ステップＳ６４）、サービングＢＳからＭＳ６の接続パラメタ（コンテキスト）を受け取り（ステップＳ６５）、ＭＳ接続状態に移行する。サービングＢＳとは、ハンドオーバー前まで接続していたＢＳのことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
セッションのエージングタイマ目減り周期を監視し（ステップＳ５２８）、エージングタイマのカウント値が“０”以下かを判定し（ステップＳ５２９）、“０”以下でなければ（ステップＳ５２９のＮＯ）、接続状態となる。また、“０”以下であれば（ステップＳ５２９のＹＥＳ）、セッション監視テーブル１２０からその値を削除し（ステップＳ５３０）、接続状態となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
基地局が十分に置局されていない場合、無線アクセスネットワークや人口カバー率が低いエリアでは、ＢＳ間隔が離れて配置されていると、ＭＳは圏内、圏外を繰り返し、リンク層は頻繁に接続、切断を繰り返すことは既述の通りである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2011217170.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2011217170.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３５】
2011217170.tif 000003
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
図９の中のＳＭ１ｆは、図８に関して記述されたような側方ポンプＹｂ増幅器４０を有するが、他のポンピング配列も実装されている。Ｙｂファイバ４４は、当然偏光保持で、偏光子３１が単一の偏光状態を選ぶために挿入される。ファイバブラッグ回折格子３７は、Ｙｂの利得バンド幅に比べ小さな反射バンド幅をもち、Ｙｂの利得バンド幅に比べ小さなバンド幅をもつパルスの発振を確実にする。ブラッグ回折格子３７はチャープされるか、あるいはチャープされない。チャープされないブラッグ回折格子の場合、Ｙｂ発振器内で発振するパルスは、正にチャープされる。Ｙｂ発振器内でのパルス発生あるいは受動モードロックは、可飽和吸収体２８で始められる。光ファイバ３９は付加的で、Ｙｂ増幅器４０に送り出されたパルスのバンド幅をさらに制限する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご（１４）と、つり合いおもり（１６）と、回転可能な牽引式の駆動綱車（２４）と、かご（１４）とつり合いおもり（１６）とを懸吊して昇降させるために、駆動綱車（２４）と接触可能に設けられているとともに該駆動綱車（２４）によって駆動される引張り部材（２２）と、を備えるエレベータシステムであって、前記引張り部材（２２）は、幅ｗ、曲げ方向に測定された厚さｔ、および該引張り部材（２２）の幅方向に延びる接触面（３０）を有し、前記引張り部材（２２）は、厚さｔに対する幅ｗの比率として定義されるアスペクト比が１より大きく、かつコーティング層（２８）内に間隔をあけて互いに離間された状態で収容された複数の荷重運搬コード（２６）を有しており、これらの荷重運搬コード（２６）は、金属材料で形成されており、前記コーティング層（２８）は、非金属材料で形成されており、
前記荷重運搬コード（２６）は、複数のワイヤ（２９，３１，３５，２０２，２０４，２０６，２０８）をそれぞれ含む複数のストランド（３７ａ，３７ｂ，２００，２１０）によって構成されており、
前記荷重運搬コード（２６）は、中心ストランド（３７ａ，２００）と、この中心ストランドの周りに撚られた複数の外側ストランド（３７ｂ，２１０）と、を含み、中心ストランド（３７ａ，２００）は、中心ワイヤ（３５，２０２）を含み、この中心ワイヤ（３５，２０２）は、中心ストランド（３７ａ，２００）の外側ワイヤ（２９，２０４）よりも直径が大きく、
各々のワイヤ（２９，３１，３５，２０２，２０４，２０６，２０８）の直径は、０．２１ｍｍ以下であり、
前記荷重運搬コードの隣接するストランド（３７ａ，３７ｂ，２００，２１０）の間の空間、前記荷重運搬コードの少なくとも中心ストランドにおける隣接するワイヤ（２９）の間の空間、および隣接する荷重運搬コードの間の前記間隔が前記コーティング層（２８）によって満たされており、
前記駆動綱車（２４）は、１００ｍｍ以下の直径を有していることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
直径が最大のワイヤは、中心ストランド（２００）の中心ワイヤ（２０２）であり、直径が最小のワイヤ（２０８）は、外側ストランドに含まれており、直径が中位のワイヤ（２０４）が、中心ストランド（２００）の中心ワイヤ（２０２）の周りに設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータシステム。
【請求項３】
中心ストランドの中心ワイヤは、一本の中心ワイヤからなることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
外側ストランドは、７本の捩られた金属製ワイヤからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項５】
中心ストランドの外側ワイヤは、中心ストランドの中心ワイヤの周りに一方向で捩られており、外側ストランドの外側ワイヤは、外側ストランドの中心ワイヤの周りに反対方向で捩られており、外側ストランドは、中心ストランドにおいて中心ワイヤの周りに外側ワイヤが捩られているのと同じ方向で中心ストランドの周りに捩られていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記ワイヤは、約０．１０〜０．２０ｍｍの直径を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記コーティング層（２８）は、ポリウレタン材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記コーティング層（２８）は、難燃性であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエレベータシステム。
【請求項９】
全ての荷重運搬コードの間の前記間隔は等しいことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン運転中にアイドルストップ条件を満たしたときに燃料の噴射を停止し、エンジ
ン回転数がゼロになるまでのエンジン惰性回転期間中に、ピニオンギヤをエンジンのクラ
ンク軸に連結されたリングギヤに噛み込ませる方式のアイドルストップシステムの制御装
置において、
前記アイドルストップシステムは、
前記リングギヤの回転速度を検知するリングギヤ回転速度検知手段と、
前記エンジンのクランク軸のクランク角を検知するクランク角検知手段と、
前記ピニオンの回転速度を検知するピニオン回転速度検知手段と、
を備え、
前記制御装置は前記リングギヤ回転速度検知手段と前記クランク角検知手段に基づいて
将来のエンジン回転速度を予測し、さらに前記ピニオン回転速度検知手段に基づきピニオ
ン回転速度をピニオンのリングギヤとの減速比を考慮して換算したピニオン回転速度と、
リングギヤの回転速度が所定の速度差で接触するよう、ピニオンの押し出し手段の遅れを
考慮してピニオン押し出し手段の押し出しタイミングを制御することを特徴とする、アイ
ドルストップシステムを制御する制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置に於いて、現時点からリングギヤ回転速度とピニオン回転速
度の差が所定の回転速度差になる時点までの時間を計算し、前記ピニオンの押し出し手段
の遅れ時間を考慮して前記所定の回転速度差になる時点に前記ピニオンが前記リングギヤ
に接触するように前記ピニオン押し出し手段の押し出し開始タイミングを制御し、現時点からリングギヤ回転速度と前記ピニオン回転速度の差が所定の回転速度差になる時点までの時間を計算する際、現時点でのエンジン回転速度とピニオンの回転速度の差と、クランク角を項目とする表を予め作成し、表を参照することで前記時間を計算することを特徴とするアイドルストップシステムを制御する制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の制御装置に於いて、所定の時間後のリングギヤ回転速度とピニオン回
転速度を予測し、予測された所定時間後のリングギヤ回転速度とピニオン回転速度の速度
差が所定の回転速度差を下回った時点で前記ピニオン押し出し手段を用いてピニオンの押
し出しを開始し、現時点から所定の時間経過後のリングギヤ回転速度を計算する際、現時点でのエンジン回転速度と、クランク角を項目とする表を予め作成し、表を参照することで前記所定時間経過後のリングギヤ回転速度を計算することを特徴とするアイドルストップシステムを制御する制御装置。
【請求項４】
請求項２，３に記載の制御装置に於いて、エンジンの状態の変化に対応して、前記表を
複数用意し、参照する表を変えることで前記条件の変化に対応することを特徴とするアイ
ドルストップシステムを制御する制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載の制御装置において、エンジン惰性回転期間中のクランク角に対応づけ
られるエンジン回転速度の加速度に、予測開始時点以前の段階でクランク角に対応するエ
ンジン回転速度の加速度を測定し、将来のエンジン回転速度の予測に適用することを特徴
とするアイドルストップシステムを制御する制御装置。
【請求項６】
請求項１に記載の制御装置において、ピニオンとリングギヤが接触する時のピニオン回
転速度とリングギヤの回転速度の速度差を、ピニオンとリングギヤが接触する際の騒音が
最小になる回転速度差に設定し、前記回転速度差は、リングギヤの方がピニオンより速い回転速度差であることを特徴とするアイドルストップシステムを制御する制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械可読命令を実行するプロセッサと、電子的メモリと、を備える電子的制御ユニットと、
施錠チャンバを備える施錠ハウジングと、
多層フォトニック構造と取付け開孔と透明基材とを備える光学的キーであって、該多層フォトニック構造は一意的な強度変化特性を生成すると共に、該多層フォトニック構造は、屈折率nHを有する高屈折率の誘電物質製の複数の被覆層と、屈折率nLを有する低屈折率の誘電物質製の複数の被覆層とを備え、前記透明基材に対しては第1被覆層が結合され、前記透明基材は前記取付け開孔内に取付けられる、という光学的キーと、
前記施錠チャンバに対して光学的に接続され且つ前記電子的制御ユニットに対して通信的に接続された光源であって、該光源は、前記光学的キーが前記施錠チャンバ内に配設されたときに前記多層フォトニック構造に対して基準光を送出する、という光源と、
前記施錠チャンバに対して光学的に接続され且つ前記電子的制御ユニットに対して通信的に接続された光検出器であって、該光検出器は、前記光学的キーが前記施錠チャンバ内に配設されたときに前記多層フォトニック構造から相互作用光を受け入れ、且つ、前記多層フォトニック構造の前記一意的な強度変化特性を前記電子的制御ユニットに対して送信する、という光検出器と、
前記電子的制御ユニットに対して通信的に接続された施錠アクチュエータであって、
前記電子的制御ユニットは前記機械可読命令を実行し、
前記一意的な強度変化特性を電子的マスタと比較し、且つ、
前記一意的な強度変化特性が前記電子的マスタに対応するときに、前記施錠アクチュエータを第1状態から第2状態へと遷移させる、
という、施錠アクチュエータとを備える、
光学的施錠システム。
【請求項２】
前記低屈折率の屈折率nLは約1.4〜約1.6である、請求項１に記載の光学的施錠システム。
【請求項３】
前記高屈折率の屈折率nHは約1.9〜約2.3である、請求項１に記載の光学的施錠システム。
【請求項４】
前記高屈折率の材料製の複数の被覆層は、高屈折率の材料製の5層〜20層の被覆層から成り、且つ、
前記低屈折率の材料製の複数の被覆層は、低屈折率の材料製の4層〜19層の被覆層から成る、請求項１に記載の光学的施錠システム。
【請求項５】
前記光源は前記多層フォトニック構造の第1被覆層に対向し、且つ、前記光検出器は前記多層フォトニック構造の透明基材に対向する、請求項１に記載の光学的施錠システム。
【請求項６】
前記光源は広帯域の光を放出する、請求項１に記載の光学的施錠システム。
【請求項７】
屈折率nHを有する高屈折率の誘電物質製の複数の被覆層と、屈折率nLを有する低屈折率の誘電物質製の複数の被覆層とを備える多層フォトニック構造と、
基準光および相互作用光を備える光路であって、前記多層フォトニック構造に対して前記基準光を光源が送出し、前記基準光は前記多層フォトニック構造と相互作用して前記相互作用光を生成し、且つ、前記相互作用光は光検出器により受け入れられる、という光路と、
機械可読命令を実行するプロセッサと、電子的メモリと、を備える電子的制御ユニットであって、該電子的制御ユニットは、
該電子的制御ユニットが前記機械可読命令を実行し、
前記光検出器から、前記相互作用光を表す強度変化特性を受信し、
所定の波長において前記強度変化特性の大きさを量子化し、且つ、
量子化された大きさを、前記電子的メモリ内に記憶された電子的マスタと比較する如く、前記光源および前記光検出器に対して通信的に接続される、
という電子的制御ユニットとを備える、
光学的施錠システム。
【請求項８】
前記光源は前記多層フォトニック構造の第1被覆層に対向し、且つ、前記光検出器は前記多層フォトニック構造の前記第1被覆層に対向する、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項９】
前記多層フォトニック構造は不透明基材を更に備え、該不透明基材に対しては第1被覆層が結合され、且つ、
前記光学的施錠システムは、取付け表面を備える光学的キーであって、該取付け表面上には前記不透明基材が取付けられるという光学的キーを更に備える、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１０】
前記低屈折率の屈折率nLは約1.4〜約1.6であり且つ前記高屈折率の屈折率nHは約1.9〜約2.3である、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１１】
前記高屈折率の誘電物質製の複数の被覆層および前記低屈折率の誘電物質製の複数の被覆層は交互的に配置され、且つ、前記多層フォトニック構造の第1被覆層および最終被覆層は高屈折率の誘電物質を備える、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１２】
前記光路は前記多層フォトニック構造を通過し、且つ、前記強度変化特性は透過率変化特性である、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１３】
前記光路は前記多層フォトニック構造により反射され、前記強度変化特性は反射率変化特性である、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１４】
前記基準光および前記相互作用光との間に反射角が形成され、該反射角は約０度である、請求項１３に記載の光学的施錠システム。
【請求項１５】
前記電子的制御ユニットは、前記機械可読命令を実行し、１つ以上の付加的な波長において１つ以上の付加的な前記強度変化特性の大きさを量子化する、請求項７に記載の光学的施錠システム。
【請求項１６】
一意的な強度変化特性を生成すべく調整された多層フォトニック構造に対して基準光を送出する段階であって、前記一意的な強度変化特性は、反射率変化特性、透過率変化特性、または、それらの組み合わせであるという段階と、
前記一意的な強度変化特性を検出する段階と、
前記一意的な強度変化特性の大きさを所定の波長にて量子化する段階と、
前記一意的な強度変化特性を電子的マスタと比較する段階と、
前記一意的な強度変化特性が前記電子的マスタに対応するときに、施錠アクチュエータを起動して光学的施錠機構を第1状態から第2状態へと移行する段階とを有する、
光学的施錠機構を作動させる方法。
【請求項１７】
一つ以上の付加的な強度変化特性を生成すべく調整された多層フォトニック構造に対して一つ以上の付加的な基準光を送出する段階と、前記一つ以上の付加的な強度変化特性を検出する段階とを有する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記光学的施錠機構は、車両に利用される、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非熱可塑性のポリイミドフィルムであって、該非熱可塑性ポリイミドフィルムは、熱可塑性ポリイミド由来のブロック成分を有する非熱可塑性ポリイミド樹脂を含み、
熱可塑性ポリイミドブロック成分の繰り返し単位ｎが３〜９９であることを特徴とする非熱可塑性ポリイミドフィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性ブロック成分は、非熱可塑性ポリイミド樹脂全体の２０〜６０ｍｏｌ％含有されることを特徴とする請求項１記載の非熱可塑性ポリイミドフィルム。
【請求項３】
熱可塑性ポリイミドのブロック成分を構成するジアミン成分が、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパンを含むことを特徴とする請求項１または２記載の非熱可塑性ポリイミドフィルム。
【請求項４】
熱可塑性ポリイミドのブロック成分を構成する酸成分が、ベンゾフェノンテトラカルボン酸類及び／又はビフェニルテトラカルボン酸類を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の非熱可塑性ポリイミドフィルム。
【請求項５】
熱可塑性ポリイミドブロック成分の繰り返し単位ｎが４〜９０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の非熱可塑性ポリイミドフィルム。
【請求項６】
前記非熱可塑性ポリイミドフィルムが、熱可塑性ポリイミド由来のブロック成分を有する非熱可塑性ポリイミド樹脂からなるポリイミドフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリイミドフィルム。
【請求項７】
前記非熱可塑性ポリイミドフィルムが、熱可塑性ポリイミド由来のブロック成分を有する非熱可塑性ポリイミド樹脂およびフィラーを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリイミドフィルム。
【請求項８】
熱可塑性ポリイミド由来のブロック成分を有する非熱可塑性ポリイミド樹脂を、ポリイミドフィルム中５０重量％以上含有することを特徴とする請求項７記載のポリイミドフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（合成例１；熱可塑性ポリイミド前駆体の合成）
容量２０００ｍｌのガラス製フラスコにＤＭＦを７８０ｇ、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン（ＢＡＰＰ）を１１５．６ｇ加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら、３，３’４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）を７８．７ｇ徐々に添加した。続いて、エチレンビス（トリメリット酸モノエステル酸無水物）（ＴＭＥＧ）を３．８ｇ添加し、氷浴下で３０分間撹拌した。２．０ｇのＴＭＥＧを２０ｇのＤＭＦに溶解させた溶液を別途調製し、これを上記反応溶液に、粘度に注意しながら徐々に添加、撹拌を行った。粘度が３０００ｐｏｉｓｅに達したところで添加、撹拌をやめ、ポリアミド酸溶液を得た。
このポリアミド酸溶液を２５μｍＰＥＴフィルム（セラピールＨＰ，東洋メタライジング社製）上に最終厚みが２０μｍとなるように流延し、１２０℃で５分間乾燥を行った。乾燥後の自己支持性フィルムをＰＥＴから剥離した後、金属製のピン枠に固定し、１５０℃で５分間、２００℃で５分間、２５０℃で５分間、３５０℃で５分間乾燥を行い、単層シートを得た。この熱可塑性ポリイミドのガラス転移温度は２４０℃であった。また、このフィルムを金属枠に固定し４５０℃ 1分加熱したところ形態を保持せず、熱可塑性であることがわかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（接着性評価）
前処理としてポリイミドフィルムをコロナ密度２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２で表面処理した。
合成例１で得られたポリアミド酸溶液を固形分濃度１０重量％になるまでＤＭＦで希釈した後、表面処理したポリイミドフィルムの両面に、熱可塑性ポリイミド層（接着層）の最終片面厚みが４μｍとなるようにポリアミド酸を塗布した後、１４０℃で１分間加熱を行った。続いて、雰囲気温度３９０℃の遠赤外線ヒーター炉の中を２０秒間通して加熱イミド化を行って、耐熱性接着フィルムを得た。得られた接着フィルムの両側に１８μｍ圧延銅箔（ＢＨＹ−２２Ｂ−Ｔ，ジャパンエナジー社製）を、さらに銅箔の両側に保護材料（アピカル１２５ＮＰＩ；鐘淵化学工業株式会社製）を用いて、ラミネート温度３６０℃、ラミネート圧力１９６Ｎ／ｃｍ（２０ｋｇｆ／ｃｍ）、ラミネート速度１．５ｍ／分の条件で熱ラミネートを行い、ＦＣＣＬを作製した。このＦＣＣＬからＪＩＳ Ｃ６４７１の「６．５ 引きはがし強さ」に従って、サンプルを作製し、５ｍｍ幅の金属箔部分を、１８０度の剥離角度、５０ｍｍ／分の条件で剥離し、その荷重を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月11日(2012.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
植物素材は、植物から抽出した美容効果のある成分を含むものが好ましく、たとえばハス胚芽抽出物、ハス実抽出物、ハス葉抽出物、ハス根抽出物などのハス抽出物が挙げられ、これらの１種または２種類以上を本発明経口組成物の成分として用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ハス抽出物は、デンプン加水分解物を添加して乾燥し、粉末化させたハスエキス末（ハス抽出物末）を用いることができる。本明細書では、ハス胚芽抽出物、ハス実抽出物、ハス葉抽出物、およびハス根抽出物から得られる抽出物末は、それぞれハス胚芽エキス末、ハス実エキス末、ハス葉エキス末、およびハス根エキス末という。なお、ハスエキス末中のハス抽出物の濃度は、1-90重量％、好ましくは、5-50％が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月18日(2012.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第二の抗VEGF-B抗体との結合に対して競合し、且つVEGFR-1に対するVEGF-Bの結合を阻害する、単離された抗VEGF-B抗体であって、該第二の抗体が、配列番号：3に示されたアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域と配列番号：4に示されたアミノ酸配列を有する重鎖可変領域とを含む、単離抗体。
【請求項２】
モノクローナル抗体である、請求項1記載の単離抗体。
【請求項３】
ヒト抗体またはヒト化抗体である、請求項2記載の単離抗体。
【請求項４】
配列番号：21〜23に示されたアミノ酸配列を有するCDRを有する軽鎖、または配列番号：21、22もしくは23に示されたアミノ酸配列と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を有するCDRを有する軽鎖、及び
配列番号：24〜26に示されたアミノ酸配列を有するCDRを有する重鎖、または配列番号：24、25もしくは26に示されたアミノ酸配列と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を有するCDRを有する重鎖
を含む、請求項1記載の単離抗体。
【請求項５】
配列番号：45〜47に示されたアミノ酸配列を有するCDRを有する軽鎖、または配列番号：45、46もしくは47に示されたアミノ酸配列と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を有するCDRを有する軽鎖、及び
配列番号：48〜50に示されたアミノ酸配列を有するCDRを有する重鎖、または配列番号：48、49もしくは50に示されたアミノ酸配列と少なくとも95％の同一性を有するアミノ酸配列を有するCDRを有する重鎖
を含む、請求項1記載の単離抗体。
【請求項６】
抗原結合断片である、請求項1〜5のいずれか一項記載の単離抗体。
【請求項７】
抗原結合断片が、Fv、FabまたはF(ab')2断片、1本鎖Fv断片(sFvもしくはscFv)、ジスルフィド安定化Fv断片(dsFv)、ならびにミニボディおよびダイアボディから選択される、請求項6記載の単離抗体。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項記載の単離抗体を含む組成物。
【請求項９】
請求項1〜5のいずれか一項記載の単離抗体の軽鎖および重鎖をコードする核酸分子を含む発現ベクターであって、原核生物または真核生物の宿主細胞で該核酸を発現可能な発現ベクター。
【請求項１０】
請求項9記載の発現ベクターを含む、単離された原核生物または真核生物の宿主細胞。
【請求項１１】
以下の段階を含む、請求項1〜5のいずれか一項記載の単離された抗VEGF-B抗体を産生する方法：
(a)請求項10記載の単離宿主細胞を、抗体の発現を可能とするのに十分な期間、培養する段階、および
(b)発現された抗体を精製する段階。
【請求項１２】
医薬品における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項記載の単離抗体または請求項8記載の組成物。
【請求項１３】
哺乳動物における癌治療における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項記載の単離抗体または請求項8記載の組成物。
【請求項１４】
癌が、腫瘍、前癌性状態、骨髄腫またはリンパ腫であり、好ましくは、腫瘍が、乳房腫瘍、結腸直腸腫瘍、腺癌、中皮腫、膀胱腫瘍、前立腺腫瘍、生殖細胞腫瘍、肝癌/胆管の癌、神経内分泌腫瘍、下垂体新生物、小円形細胞腫瘍、扁平上皮癌、黒色腫、非定型的線維黄色腫、精上皮腫、非精上皮腫(nonseminoma)、間質性ライディヒ細胞腫瘍、セルトリ細胞腫瘍、皮膚腫瘍、腎臓腫瘍、精巣腫瘍、脳腫瘍、卵巣腫瘍、胃腫瘍、口腔腫瘍、膀胱腫瘍、骨腫瘍、頚部腫瘍(cervical tumor)、食道腫瘍、喉頭腫瘍、肝臓腫瘍、肺腫瘍、膣腫瘍およびウィルムス腫瘍から選択される、請求項13記載の単離抗体または組成物。
【請求項１５】
癌が充実性腫瘍である、請求項13または14記載の単離抗体または組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣｕＫα放射線を用いて測定した以下の２θピーク：３．４、４．９、７．６、８．０、９．９、１８．９および１９．７を含むＸ線粉末回析パターンを有する、アトルバスタチンナトリウムの結晶。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多発性硬化症（ＭＳ）を有する被験体を処置するための組成物であって、該組成物は、
ＶＬＡ−４結合抗体
を含み、該ＶＬＡ−４結合抗体は、少なくとも２４ヶ月間投与されることを特徴とする、
組成物。
【請求項２】
多発性硬化症（ＭＳ）を有する被験体を処置するための組成物であって、該組成物は、
ＶＬＡ−４結合抗体
を含み、
該被験体は、２４ヶ月間にわたって少なくとも２２回分の用量のＶＬＡ−４結合抗体を受けており、該被験体は、ＶＬＡ−４結合抗体治療の開始前と比較して改善された治療効果を提供するために十分なＶＬＡ−４結合抗体治療を少なくとも１クール投与されることを特徴とする、
組成物。
【請求項３】
前記クールが、治療上有効な量のＶＬＡ−４結合抗体の少なくとも３回の投与を包含する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記投与が、１ヶ月に１回の投与である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記投与が、１ヶ月に１回の静脈内投与である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、少なくとも３０ヶ月間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、少なくとも３６ヶ月間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、少なくとも４８ヶ月間投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の組成物であって、前記被験体は、該被験体において少なくとも５０％のα４インテグリンレセプター飽和を達成するために有効なレジメンに従って前記ＶＬＡ−４結合抗体を投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の組成物であって、前記被験体は、複数用量の前記ＶＬＡ−４結合抗体を静脈内投与され、各用量は、２００ｍｇ〜４００ｍｇであることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項２に記載の組成物であって、前記クールは、複数用量の前記ＶＬＡ−４結合抗体の静脈内投与を包含し、各用量は、２００ｍｇ〜４００ｍｇであることを特徴とする、組成物。
【請求項１２】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、第二治療剤と併用して投与されることを特徴とする、請求項１の組成物。
【請求項１３】
前記被験体が、慢性進行性多発性硬化症、一次進行性（ＰＰ）多発性硬化症、二次進行性多発性硬化症、ならびに進行性再発性多発性硬化症からなる群より選択される型の多発性硬化症を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、ＶＣＡＭ−１とのＶＬＡ−４の相互作用を抑制する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、ナタリズマブである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、ヒトＶＬＡ−４結合抗体またはヒト化ＶＬＡ−４結合抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ＶＬＡ−４結合抗体が、ＶＬＡ−４への結合に関してＨＰ１／２またはナタリズマブと競合する、請求項１に記載の組成物。