【事件の表示】
　特願２０００−３４８４４６「光記録媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月５日出願公開、特開２００１−２７３６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成12年11月15日（特許法第41条による優先権主張　平成11年11月17日及び平成12年1月17日）の出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成17年4月8日付け手続き補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりものであると認られる。そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】基板と前記基板上に配置された記録層とを備える光記録媒体であって、
　前記記録層が、光ビームの照射によって結晶状態と非晶質状態との間で可逆的に相変化する相変化層と、前記相変化層に隣接して配置され前記相変化層の結晶化を容易にする結晶核生成層とを含み、
　前記相変化層が、非晶質状態で成膜されたのち結晶化された層であり、
　前記結晶核生成層が、Ｔｅを33原子％以上67原子％以下の割合で含むことを特徴とする光記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開平9-161316号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　(2.1)「【請求項１】　基板上にSbxTe1-x（0.6≦ｘ≦0.85）を主成分とする相変化型記録層を設けてなる書き換え型光学的情報記録用媒体であって、基板と記録層との間に記録層の結晶化を促す結晶化促進層を設けた構造を有し、かつ、記録層を光エネルギー照射により初期結晶化処理したことを特徴とする光学的情報記録用媒体。」（特許請求の範囲）
　(2.2)「【発明の属する技術分野】本発明は、光学的情報記録用媒体に関する。詳しくは、レーザー光照射による相変化によって生じる反射率差または反射光位相差を利用した記録消去が極めて高速に行なうことができる光学的情報記録用媒体に関する。」（段落［0001］）
　(2.3)「【発明が解決しようとする課題】……。例えば、Sb71Te29の組成を有する記録層は、非晶質−結晶相変化による記録消去は極めて高速に行なうことができるものであるが、基板上に記録層として成膜し、レーザービームを照射して初期結晶化を試みると、膜の多くの部分が結晶化しないままアモルファス状態として残ってしまう。」（段落[0008]）
　(2.4)「【課題を解決するための手段】基板上にSbxTe1-x（0.6≦ｘ≦0.85）を主成分とする相変化型記録層を設けてなる書き換え型光学的情報記録用媒体であって、基板と記録層との間に、結晶化促進層を設けた構造を有し、かつ、記録層を光エネルギー照射により初期結晶化処理したことを特徴とする光学的情報記録用媒体に存する。」（段落［0013］）
　(2.5)「【発明の実施の形態】本発明は、初期結晶化が困難である記録層を有する光学的情報記録用媒体に、記録層の結晶化を促す結晶化促進層を設けることにより初期結晶化をスムースに行なおうとするものである。結晶化促進層としては、結晶核となり記録層の結晶化のきっかけとなる。または、結晶化促進層上に設けられる記録層がそ堆積時に結晶化し易い構造となると考えられるものであれば良く、例えば、結晶化し易い金属等、たとえばAu、Ag、Cu、Al等でもよいが、結晶構造が似ており、スパッタリング等による堆積時既に結晶化しており、記録層と屈折率が近い等の性質のものが好ましいため、SbxTe1-x（0.6≦ｘ≦0.85）を主成分とする記録層を用いる場合には、結晶化促進層はSbzTe1-z（0.2≦ｚ≦0.7）を主成分とする組成が好ましい。」（段落［0014］）
　(2.6)「SbZTe1-Z（0.2≦ｚ≦0.7）の組成はas-depo状態から結晶である場合が多く、初期結晶化時結晶核になりやすく、またこの上に設けられる記録層が堆積時に結晶化しやすい状態にする役をなすものと考えられる。結晶化促進層の組成範囲はSbzTe1-zとしたとき0.2≦ｚ≦0.7が好ましく、更に好ましくは0.3≦ｚ≦0.5が好ましい。」（段落［0015］）
　(2.7)「【実施例】以下実施例をもって本発明を更に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
　実施例１
　ポリカーボネート基板上に誘電体保護層として(ZnS)80(SiO2)20層を230nm、結晶化促進層としてSb2Te3層を0.25nm、組成補正層としてSb層を0.25nm、記録層としてSb72Te28層を20nm、誘電体保護層として(ZnS)80(SiO2)20層を20nm、反射層としてAl合金層を100nm、順次マグネトロンスパッタリング法にて積層し、さらに紫外線硬化樹脂を4μm設けディスクを作製した。
　このディスクを、楕円形の照射ビームの長軸の長さを50ミクロン程度とした光ディスク初期化装置を用い、ディスク回転数2700rpm、ビーム送り速度5μm／回転、ディスクの半径64mmの位置でのレーザーパワーを400mW、半径27mmの位置でのレーザーパワーを170mWとし、その間を比例配分して初期結晶化を試みたところ、初期結晶化が可能であった。」（段落［0026］、［0027］）
　
　したがって、引用例には、基板上に相変化型記録層を設けてなる書き換え型光学的情報記録用媒体であって、基板と記録層との間に記録層の結晶化を促す結晶化促進層を設けた構造を有し、記録層は光エネルギー照射により初期結晶化処理された層であり（上記(2.1)）、結晶化促進層は結晶化促進層はSbzTe1-z（0.2≦ｚ≦0.7）を主成分とする組成である（上記(2.5)、(2.6)）光学的情報記録用媒体の発明が記載されている。
　
３．対比・判断
　
　引用例に記載された発明における「相変化型記録層」はレーザー光照射による相変化によって生じる反射率差または反射光位相差を利用し（上記(2.2)）、非晶質−結晶相変化による記録消去を行うもの（上記(2.3)）であるから、本願発明の「光ビームの照射によって結晶状態と非晶質状態との間で可逆的に相変化する相変化層」に相当し、製膜されたのちに結晶化された層である（上記(2.1)、(2.3)等）。
　また、引用例に記載された発明の光学的情報記録用媒体において、「結晶化促進層」は、基板と記録層との間に記録層の結晶化を促すために設けられたものであるから、これは本願発明の「相変化層に隣接して配置され前記相変化層の結晶化を容易にする結晶核生成層」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者は「基板と前記基板上に配置された記録層とを備える光記録媒体であって、前記記録層が、光ビームの照射によって結晶状態と非晶質状態との間で可逆的に相変化する相変化層と、前記相変化層に隣接して配置され前記相変化層の結晶化を容易にする結晶核生成層とを含み、前記相変化層が、非晶質状態で成膜されたのち結晶化された層である」点で一致し、他方、前者が「結晶核生成層が、Ｔｅを33原子％以上67原子％以下の割合で含む」のに対し、後者は「結晶化促進層はSbzTe1-z（0.2≦ｚ≦0.7）を主成分とする組成」である点で表現の上で一応相違する。
　
　以下、上記一応の相違点について検討する。
　
　引用例に記載された発明において、「結晶化促進層」の組成範囲は、SbzTe1-zとしたとき0.2≦ｚ≦0.7が好ましい（更に好ましくは0.3≦ｚ≦0.5）のであるから（上記(2.5)）、結晶化促進層に含まれるＴｅの割合は、0.8≦(1-Z)≦0.3（更に好ましくは0.7≦(1-ｚ)≦0.5）、すなわち、30原子％以上80原子％以下（更に好ましくは50原子％以上70原子％以下）となる。また、結晶化促進層としてSb2Te3層を0.25nm設けた実施例、すなわち、Teを60原子％含む実施例が記載されている（上記(2.6)）。
　本願発明の光記録媒体において、Ｔｅが含まれる割合の範囲は、引用例に記載された発明において好ましいとされる範囲である30原子％以上80原子％に包含されており、更に好ましいとされる範囲と比較しても、50原子％以上67原子％の範囲で重複している。
　そうすると、上記の点は本願発明と引用例に記載された発明との相違点とすることはできない。
　
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、「『結晶核生成層におけるＴｅの含有量について、本願の請求項１または請求項２と、引用文献１、２とは重複しております。しかし、特定の数値範囲33原子％以上67原子％以下』において、『長期保存後も記録・再生特性が安定した光記録媒体を提供でき、例えば、長期保存後の消去特性が良好なレベルに保たれた光記録媒体を提供できる。』とする効果は、引用文献１および２には記載も示唆もされておりません。上記カッコ内の効果は、引用文献１に開示された効果『良好な初期結晶化特性および記録消去特性』とは異質な効果であり、引用文献１および２に記載の従来技術からは予測できない効果です。」と主張している。
　しかし、上記のとおり、本願発明の発明を特定するＴｅの原子％その数値範囲において引用例に記載された発明と重複しているから、本願発明は引用例に記載された発明と同一である。
　そして、発明特定事項が引用例に記載された発明と同一である以上、引用例に記載された発明においても、本願発明の効果を同様に奏するものと解され、本願発明は単にその効果を明確にしたにすぎないというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明はその出願前に頒布された刊行物に記載された発明であって特許法第29条第1項第3号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。