【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６９２４号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８５６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月２５日の出願であって、平成１６年６月１８日付け（発送日平成１６年６月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】背面板と正面板を成す一対の絶縁基板間の対向空間を仕切って構成した放電表示セルの隔壁が、該放電表示セルの内壁に形成した蛍光体の輝度と、該蛍光体を形成した放電表示セルの隔壁間隔との積を互いに等しくなるようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１年１２月２７日に頒布された刊行物である実願昭６３−７６６６１号（実開平１−１８１０７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「本考案は上述の問題点に鑑みなされたもので、発光エネルギーを１００％使いきって、発光輝度、発光効率の向上を図ることのできるカラー表示用ＰＤＰを提供することを目的とするものである。」（明細書３頁１０行〜１３行）
　
（１−２）「［作用］
　色表示上の１画素を形成する複数の放電セルの発光部の面積は、表示色に対応した面積比率に形成されている。このため、複数の放電セルを同一の電圧で同一時間放電発光させるなどして、発光エネルギーを１００％とした場合に、複数の放電セルはそれぞれに個有の色を所定の発光輝度で発光し、混色によって所定の表示色となる。
［実施例］
　第１図は本考案によるカラー表示用ＰＤＰの一実施例を示すもので、この図において、（１）（１）・・・はそれぞれ色表示上の１画素を表わす。前記１画素（１）（１）・・・は、それぞれ赤、緑、青の３原色発光用の放電セル（２）（３）（４）、（２）（３）（４）、・・・を三角配列して形成されている。前記放電セル（２）（３）（４）の発光部（１２）（１３）（１４）の面積比率は、ｒ：１．００：ｂに形成されている。このｒ、ｂはつぎのようにしてきめられる。
（１）放電セル（２）（３）（４）の蛍光体層の発光効率などにより、その発光部（１２）（１３）（１４）の面積比率が同一の場合で、同一の印加電圧で放電発光させた発光エネルギー１００％のときの発光強度の比が
ｌ：１．００：ｎであったとする。
（２）色表示上の１画素（１）で表示したい色（例えば白色）を得るために必要な放電セル（２）（３）（４）の発光強度の比が
　　　ｐ：１．００：ｑであったとする。
（３）上記（１）（２）のとき、ｒ、ｂは次式で与えられる。
　　　ｒ＝ｐ／ｌ　、　ｂ＝ｑ／ｎ
　例えば、
　　　ｌ：１．００：ｎが０．４４：１．００：０．１９であり、表示したい色が白色であってｐ：１．００：ｑが０．５１：１．００：０．１９のときは、
　　　ｒ＝０．５１／０．４４≒１．１６
　　　ｂ＝０．１９／０．１９＝１．００
となる。すなわち、放電セル（２）（３）（４）の発光部（１２）（１３）（１４）の面積比率を１．１６：１．００：１．００とすることによって、発光エネルギー１００％の白色表示を得ることができる。」（明細書３頁２０行〜５頁２０行）
　
（１−３）「前記実施例では、赤、緑、青の３原色発光用の３個または４個の放電セルによって色表示上の１画素の表示色を白色にする場合について説明したが、本考案はこれに限るものでなく、発光色の異なる２以上の放電セルによって色表示上の１画素を形成し、所定の色（例えばこはく色）を表示するカラー表示用ＰＤＰに利用することもできる。」（明細書６頁１４行〜２０行）
　
が記載されている。
　
　そして、カラー表示用ＰＤＰの放電セルを、背面板と正面板を成す一対の絶縁基板間の対向空間を隔壁で仕切って構成し、放電セル（２）（３）（４）の内壁に蛍光体層を形成することは普通に知られており（例えば、特開平３−１９００３９号公報参照。）、引用例１に記載されたカラー表示用ＰＤＰは、赤、緑、青の３原色発光用の放電セル（２）（３）（４）及び放電セル（２）（３）（４）の蛍光体層を有するから、
「背面板と正面板を成す一対の絶縁基板間の対向空間を仕切って構成した放電セル（２）（３）（４）の隔壁、該放電セル（２）（３）（４）の内壁に形成した蛍光体層」
を有するものと認められる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「背面板と正面板を成す一対の絶縁基板間の対向空間を仕切って構成した放電セル（２）（３）（４）の隔壁、該放電セル（２）（３）（４）の内壁に形成した蛍光体層の、発光部の面積、及び、印加電圧が同一のときの発光強度の比、つまり、所定の発光輝度の比ｌ、１．００、ｎと、該蛍光体層を形成した放電セル（２）（３）（４）の面積比ｒ、１．００、ｂとの積を表示したい色を得るために必要な放電セル（２）（３）（４）の発光強度の比ｐ、１．００、ｑにしたことを特徴とするカラー表示用ＰＤＰ。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「放電セル（２）（３）（４）」、「蛍光体層」、「カラー表示用ＰＤＰ」は、それぞれ、
　本願発明１における「放電セル」、「蛍光体」、「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「発光部の面積、及び、印加電圧が同一のときの発光強度の比、つまり、所定の発光輝度の比ｌ、１．００、ｎ」は、所定の発光輝度を単に比に直しただけのものであるから、実質的に、本願発明１における「輝度」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「面積比ｒ、１．００、ｂ」は、第１図によれば、放電セル（２）、（３）、（４）の隔壁間隔を指しているから、本願発明１における「隔壁間隔」に相当する。
　　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「背面板と正面板を成す一対の絶縁基板間の対向空間を仕切って構成した放電セルの隔壁、該隔壁の内壁に形成した蛍光体の輝度と、該蛍光体を形成した放電セル隔壁間隔との積を所定の値にしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
で一致し、
　
【相違点】
「本願発明１では、所定の値を、互いに等しくなるようにしたのに対して、
　引用例１に記載の発明では、所定の値を、表示したい色を得るために必要な放電セル（２）（３）（４）の発光強度の比ｐ、１．００、ｑにした点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
引用例１に記載の発明における、発光強度の比ｐ、１．００、ｑの、ｐ、ｑは、ｐ＝１．００、ｑ＝１．００の場合を含む。つまり、引用例１に記載の発明は、所定の値を、１．００、１．００、１．００　のように互いに等しくなるようにする場合を含む。
　したがって、所定の値ｐ、１．００、ｑを、１．００、１．００、１．００　とすること、つまり、互いに等しくなるようにすることは、単なる選択事項にすぎない。
　また、引用例１には、
「１画素の表示色を白色にする場合について説明したが、本考案はこれに限るものでなく、・・・所定の色（例えばこはく色）を表示する・・・こともできる。」（上記（１−３）参照。）と記載されているから、引用例１に記載の発明では、表示したい色を選択することができる。
　さらに、引用例１には、
「表示したい色（例えば白色）を得るために必要な放電セル（２）（３）（４）の発光強度の比が　ｐ：１．００：ｑであったとする。」（上記（１−２）参照。）と記載されているから、引用例１に記載の発明では、表示したい色を実現するための、ｐ、ｑの値をあらかじめ調べておくことを前提としている。
　したがって、表示したい色を選択することから始めたとしても、所定の値ｐ、１．００、ｑを、１．００、１．００、１．００　とすること、つまり、互いに等しくなるようにすることは、当業者が適宜なし得る選択事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。