【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０１７９１号「低不飽和のポリオールを使用して製造したスパンデックス繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日国際公開、ＷＯ９４／２９３６０、平成　８年１１月２６日国内公表、特表平　８−５１１２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成６年５月１６日の特許出願（優先日　１９９３年６月４日　米国）であって、平成１３年９月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年３月２５日に意見書が提出されたが、同年５月２９日付けで拒絶査定され、これに対して同年９月２日に審判請求がなされ、当審において、平成１８年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２１日に手続補足書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２１に係る発明は、平成１８年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は以下の事項により特定されるとおりのものである。
「１． ポリウレタン又はポリウレタン前駆体からのスパンデックス繊維の強さ及び加水分解安定性又は熱安定性を向上させる方法にして、繊維の形成に先立って、ポリイソシアネートを、複−シアン化金属錯体触媒を用いて合成された、数平均分子量が１，５００〜１５，０００の範囲であり、かつ末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０３ミリ当量未満と言う低レベルであるポリオールと反応させ、次いでそのポリウレタン前駆体をジオール系又はジアミン系の鎖延長剤で鎖延長することによって前記のポリウレタン又はポリウレタン前駆体を製造することを特徴とする上記方法。
２． 前記数平均分子量が２，０００〜１０，０００であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
３． 前記末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０２ミリ当量未満であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。
４． 前記末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０１５ミリ当量未満であることを特徴とする、請求の範囲第１項に記載の方法。」
　
３．拒絶査定の理由
　当審における平成１８年５月１７日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び引用文献は、以下のとおりである。
　理由１：この出願の請求項１〜２１に係る発明は、その出願前に頒布された下記の引例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　引例１：特開平３−７２５２５号公報
　引例２：米国特許第５，０９６，９９３号明細書
　引例３：特公昭５２−２１０８８号公報
　
４．引例１〜３の記載事項　
　引例１〜３には、以下の事項が記載されている。
　＜引例１＞
　（１−１）「１．複合金属シアン化物錯体を触媒として、水酸基価４００以下のポリエーテルポリオール、ポリカルボン酸無水物、およびモノエポキサイドを反応させることを特徴とするポリエーテルエステルポリオールの製造方法。
−中略−
９．請求項第１項記載の方法で製造されたポリエーテルエステルポリオールを含むポリオール類、鎖伸長剤、およびポリイソシアネート化合物を触媒などの助剤の存在下に反応させてポリウレタンを製造することを特徴とするポリウレタンの製造方法。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　（１−２）「鎖伸長剤は、イソシアネート基と反応しうる官能基を２以上有する低分子量の化合物である。好ましくは水酸基または１級あるいは２級のアミノ基を２〜３個有する分子量４００以下の化合物である。具体的には、例えば、エチレングリコール、ブタンジオール、・・・等のジオール類、ヒドラジン、エチレンジアミン、・・・等のアミン類などがあげられ、これら化合物は単独で、あるいは混合して用いてもよい。」（第７頁左下欄第６行〜同頁右下欄第１行）
　（１−３）「ポリウレタンエラストマーを得るために、反応方法としては公知のウレタン化反応の技術が用いられる。例えば高分子ポリオール、ポリイソシアネート及び鎖延長剤を一緒に混合するか又は予め、高分子ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて末端イソシアネート基、又は末端水素基を有するプレポリマーを合成し、これに鎖延長剤又はポリイソシアネートを混合し、注型エラストマーとするか、塗料、接着剤等の用途に使用する方法、実質状に線状の熱可塑性ポリウレタンのペレットを作り、これを加熱熔融して、射出成形、押出成形、カレンダー加工等によりエラストマー製品とする方法、・・・等がある。」（第７頁右下欄第２〜１８行）
　（１−４）「本発明によって得られるウレタンはフィルム、ロール、ギア、ソリッドタイヤ、ベルト、ホース、チューブ、防振材、パッキング材、靴底、繊維処理剤、塗料、接着剤、シーリング材、防水剤、床材、弾性繊維等に有用である。」（第８頁左上欄第１２〜１６行）
　
　＜引例２＞
　（２−１）「本発明によれば、驚くべきことに、シアン化金属複錯体触媒により製造されたポリオールを用いると、約１０〜約７０、有利には約４０〜約６０の範囲のショアＡ硬度を有する軟質の熱可塑性エラストマーが製造されることがここに見出された。これらの軟質エラストマーは優れた物理的、化学的性質を示す。これらのエラストマーはポリエーテルベースのポリウレタンが一般に示す加水分解安定性を有すると共に、優れた構造強度と安定性特性も示す。」（第２欄第６１行〜第３欄第３行）
　（２−２）「ポリオールについてのエチレン性不飽和のレベルは、好ましくはポリオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下、更に好ましくは０．０２５ミリ当量未満である。」（第３欄第３５〜３８行）
　（２−３）「本明細書で用いられている「分子量」なる用語は、数平均分子量を示すものとする。」（第６欄第９〜１０行）
　（２−４）「特定の実施例
Ｉ．低不飽和、高分子量のポリオールの製造
　２ガロンのオートクレーブに分子量１０００のポリオキシポロピレンジオール・・・５５０ｇとシアン化金属複錯体触媒２．２ｇを充填した。・・・反応器を閉じ、窒素で３回フラッシュし、次いで１００℃まで加熱した。その時点で、プロピレンオキシドを合計１５０ｇ加えると、２０分後に、圧力降下が証明する通り、反応が始まった。次いで、プロピレンオキシド３８５０ｇをプロピレンオキシドの分圧３０ｐｓｉにおいて４時間にわたり加えた。
　圧力が１０ｐｓｉまで降下したとき、ＫＯＨ１６ｇを反応器に導入し、次いでエチレンオキサイド６８０ｇを７０ｐｓｉにおいて５時間反応させた。未反応のエチレンオキサイドを排気し、そして反応器を冷却し、開口した。」（第６欄第２１〜４２行）
　（２−５）「ＩＩ．低不飽和含量、高分子量のポリオール（ＯＨ♯２８．３、ＭＷ３９６５）からの熱可塑性ポリウレタンの製造
　上記Ｉ．と同様の製法により、ポリオールを製造した。分析の結果は、その物質がエチレンオキシドを２３％含有し、そして２８．３ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ♯を有していることを示した。不飽和値は０．００１５ミリ当量／ｇであり、そして残留ＫＯＨは２．６６ｐｐｍであった。−中略−
　Ａ．ジフェニルメタンジイソシアネート
　ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）７３．８８ｇ、０．２９５モルを秤取し、混合に先立って９０℃に保持した。熱可塑性ポリウレタンを製造するために、前記ポリオールにオクタン酸第一錫０．０５３ｇを加え、混合した。次に、ＭＤＩを加え、その混合物を・・・急速に撹拌し、・・・パンに注ぎ込み、そして硬化させた。硬化後、そのエラストマーを粒状化し、・・・乾燥した。その乾燥ポリマーを・・・一軸スクリュー押出機で・・・溶融処理した。その押出物を粒状化し・・・乾燥し・・・圧縮成形した。・・・試験片をダイカットした。
　ショアＡ硬度６９及び引張強度２３７５ｐｓｉのエラストマーが得られる。定法によるポリオールにより製造されたＴＰＵ類から５９〜６２のショアＡ硬度と４８０〜７００ｐｓｉの引張強度が得られたことを示す表２の実施例ＩＩＩＡ及びＩＩＩＢと比較されたい。これらの改良された性質は低不飽和含量のポリオールの利点をはっきり証明している。
　試験結果：表２のＩＩＡを参照されたい。」（第６欄第５５行〜第７欄第３７行）
　（２−６）「ＩＩＩ．比較例−定法により製造されたポリオール（ＯＨ♯２７．７、ＭＷ４０５０、不飽和０．０６１５ミリ当量／ｇ、残留ＫＯＨ７．７６ｐｐｍ）からの熱可塑性ポリウレタンの製造
　−中略−
　Ａ．ジフェニルメタンジイソシアネート
　　１．ＫＯＨ調整せず
　−中略−
　試験結果：表２のＩＩＩＡを参照されたい。
　　２．ＫＯＨ調整あり
　−中略−
　試験結果：表２のＩＩＩＢを参照されたい。」（第８欄第５行〜第９欄第１４行）
　（２−７）
（第１１−１２欄　Ｔａｂｌｅ２）
　（２−８）「１３．（ａ）分子量が約２，０００〜約２０，０００であり、かつ末端基の不飽和レベルがジオールのグラム当り０．０４ミリ当量以下であるジオールをシアン化金属複錯体触媒の存在下で製造し、
（ｂ）該ジオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして、
（ｃ）該イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアネート反応性鎖延長剤と金型内又は押出機内で反応させてショアＡ硬度が約１０〜約７０であることを特徴とする軟質エラストマーを生成させる工程を含んで成り、
但し、該ジオールの分子量が４，０００未満である場合、該ジオールはその重量に基づいて３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有する、ことを特徴とする熱可塑性エラストマーの製造法。　
１４．鎖延長剤がジオール、ジアミン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択されるものであることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の方法。
−中略−
１６．ジオールが４，０００〜１２，０００の分子量を有することを特徴とする、請求の範囲第１３項に記載の方法。」（請求の範囲第１３、１４、１６項）
　
　＜引例３＞
　（３−１）「参考例
　エチレングリコールとプロピレングリコールとの混合物（モル比９：１）とアジピン酸との反応生成物からなる分子量２０００のポリエステルグリコール約１２０部と、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）２８部と、トリレンジイソシアネート１．６部とを、９０℃の温度において６０分間反応させ、イソシアネート末端基を持つウレタンプレポリマーを得た。
　このプレポリマーをジメチルホルムアミド４９部を用いて希釈したのち、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１８６０部、メチル−イミノ−ビス−プロピル−アミン２．４部、エチレンジアミン９．４部およびジエタノールアミン１．０部からなる急速にかきまぜられている溶液に徐々に加え、粘度１２０ポイズの溶液を得た。
　色素と抗酸化剤を加えたのち、この溶液を直径０．００６５インチの細孔６０個を持つスピンナからＤＭＦ２０％を含む水溶液の浴中に押出した。生成したフィラメントをこの浴から連続的に除き、直列に配置された１０個の抽出浴中で向流的に抽出処理した。次いで、湿潤フィラメントを３個所の加熱域を持つベルトドライヤー（・・・）を通して完全に乾燥した。このフィラメントは繊維潤滑剤を添加したのち巻取機に巻き取った。
　実施例１
　参考例の方法に従って製造されたスパンデックスフィラメント〔表示デニール４２０（実質デニール４１７）、伸び６６０％、３００％伸長時の緊縮力０．２９６ｇ／デニール、繊維固着温度１７８℃〕を図面に示された装置と同様の機能を持つ装置に通した。」（第６欄第１５行〜第７欄第５行）
　
５．対比、判断
　５−１．本願発明１
　引例２には、その請求の範囲に、「（ａ）分子量が約２，０００〜約２０，０００であり、かつ末端基の不飽和レベルがジオールのグラム当り０．０４ミリ当量以下であるジオールをシアン化金属複錯体触媒の存在下で製造し、（ｂ）該ジオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして、（ｃ）該イソシアネート末端基付きプレポリマーを二官能性のイソシアネート反応性鎖延長剤と金型内又は押出機内で反応させてショアＡ硬度が約１０〜約７０であることを特徴とする軟質エラストマーを生成させる工程を含んで成り、但し、該ジオールの分子量が４，０００未満である場合、該ジオールはその重量に基づいて３５重量％未満のエチレンオキシド含量を有する、ことを特徴とする熱可塑性エラストマーの製造法」、及び、このような製造方法において、鎖延長剤がジオール、ジアミン及びそれらの組み合わせよりなる群から選択されるものである、又、ジオールが４，０００〜１２，０００の分子量を有する、との限定を付した方法〔摘示記載（２−８）〕が記載されている。また、「ポリオールについてのエチレン性不飽和のレベルは、好ましくはポリオールのグラム当たり０．０４ミリ当量以下、更に好ましくは０．０２５ミリ当量未満である」〔摘示記載（２−２）〕こと、及び、引例２の記載中の「分子量」が「数平均分子量」を示すこと〔摘示記載（２−３）〕も記載されている。
　そうすると、引例２には、「数平均分子量が４，０００〜１２，０００であり、かつ末端基のエチレン性不飽和レベルがジオールのグラム当り０．０２５ミリ当量未満であるジオールをシアン化金属複錯体触媒の存在下で製造し、該ジオールをジイソシアネートと反応させてイソシアネート末端基付きプレポリマーを生成させ、そして、該イソシアネート末端基付きプレポリマーをジオール又はジアミンから選択される二官能性のイソシアネート反応性鎖延長剤と反応させる熱可塑性エラストマーの製造法」（以下、「引用方法」という。）が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明１と引用方法とを対比すると、引用方法における「シアン化金属複錯体触媒」、「（ジイソシアネートと反応させる）ジオール」、「プレポリマー」及び「熱可塑性エラストマー」が、それぞれ本願発明１における、「複−シアン化金属錯体触媒」、「ポリオール」、「ポリウレタン前駆体」及び「ポリウレタン」に相当するものであることは明らかであるから、本願発明１と引用方法とは、ともに「ポリイソシアネートを、複−シアン化金属錯体触媒を用いて合成された、数平均分子量が４，０００〜１２，０００の範囲であり、かつ末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０２５ミリ当量未満（と言う低レベル）であるポリオールと反応させ、次いでそのポリウレタン前駆体をジオール系又はジアミン系の鎖延長剤で鎖延長することによってポリウレタンを製造する方法」である点で一致しているが、本願発明１においては、このような方法が、
（あ）「ポリウレタン又はポリウレタン前駆体からのスパンデックス繊維の強さ及び加水分解安定性又は熱安定性を向上させる方法にして、繊維の形成に先立って」
行われるものとしているのに対して、引例２にはこの点が記載されていない点で、これらの間には相違が認められる。
　
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　引例１には、その特許請求の範囲〔摘示記載（１−１）〕の請求項１に、「複合金属シアン化物錯体を触媒として、水酸基価４００以下のポリエーテルポリオール、ポリカルボン酸無水物、およびモノエポキシドを反応させることを特徴とするポリエーテルエステルポリオールの製造方法。」が記載されており、請求項９には、このように製造されたポリエーテルエステルポリオールを含むポリオール類、鎖伸長剤、およびポリイソシアネート化合物を触媒などの助剤の存在下に反応させてポリウレタンを製造する方法が記載されている。また、鎖伸長剤としてジオール類あるいはジアミン類を用いること〔摘示記載（１−２）〕も記載されている。更に、高分子ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて末端イソシアネート基を有するプレポリマーを合成し、これに鎖延長剤を混合して実質状に線状の熱可塑性ポリウレタンのペレットを作り、これを加熱熔融して、射出成形、押出成形、カレンダー加工等によりエラストマー製品とすること〔摘示記載（１−３）〕が記載されており、ポリウレタンの用途として「弾性繊維」〔摘示記載（１−４）〕が明記されている。
　即ち、引例１には、「ポリイソシアネートを、複−シアン化金属錯体触媒を用いて合成されたポリオールと反応させ、次いでそのポリウレタン前駆体をジオール系又はジアミン系の鎖延長剤で鎖延長する」点で引用方法と一致する製法により得られたポリウレタンを押出成形等の加工手段によりエラストマー製品とすることが記載されており、その用途として弾性繊維が例示されているのである。
　一方、引例３には、ポリエステルグリコールとジイソシアネーとを反応させてイソシアネート末端基を持つウレタンプレポリマーを得、これにエチレンジアミン等を加えた溶液をスピナからＤＭＦ２０％を含む水溶液の浴中に押出してスパンデックスフィラメント（註：弾性繊維）を製造すること〔摘示記載（３−１）〕が記載されており、このようにポリウレタン反応原料をスピナから押出して弾性繊維を製造することは、本出願前当業界で公知であったものと認められる。
　そうすると、この引例１及び３の記載を参酌して、引用方法により得られたポリウレタンから弾性繊維を製造することは当業者が容易に想到し得たものというべきである。　
　そして、引例２には、引用方法により得られたエラストマーが加水分解安定性を有し、優れた構造強度と安定性特性を示すこと〔摘示記載（２−１）〕が記載されており、また、「特定の実施例」〔摘示記載（２−４）〜（２−６）〕には、ポリイソシアネートを、複−シアン化金属錯体触媒を用いて合成された、末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０１５ミリ当量であるポリオールと反応させて得られた実施例ＩＩＡのポリウレタンと、ポリイソシアネートを、定法により合成された、末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０６１５ミリ当量であるポリオールと反応させて得られた比較例ＩＩＩＡ及び比較例ＩＩＩＢのポリウレタンとを対比したところ、ＩＩＡの方がＩＩＩＡ及びＩＩＩＢより極限伸度、割り裂き強度及びダイＣ引裂強度のいずれにおいても優れているとのデータ〔摘示記載（２−７）〕が示されている。
　このような特性は、引用方法で得られたポリウレタンを上記のように弾性繊維とした場合にも保存され、その用途において発揮されるものと解するのが相当である。
　してみれば、本願発明１のように、「ポリウレタン又はポリウレタン前駆体からのスパンデックス繊維の強さ及び加水分解安定性又は熱安定性を向上させる方法にして、繊維の形成に先立って」引用方法を実施する点に、特に困難性はないものというほかはない。
　また、本願明細書の記載をみても、特にその実施例には「得られたフィラメントは優れた伸びと３００％伸長時の弾性値を有している」との文章表現がなされているのみであって具体的な実験データは示されておらず、引用方法と一致する方法で製造されたポリウレタンをスパンデックス繊維に用いたことによる効果が特段のものと認めるべき根拠は見出せない。
　したがって、本願発明１は、引例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５−２．本願発明２〜４
　本願発明２、３及び４は、本願発明１において、それぞれ、「数平均分子量が２，０００〜１０，０００である」、「末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０２ミリ当量未満である」及び「末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０１５ミリ当量未満である」との限定を付したものであるが、引例２には、請求の範囲に分子量（註：数平均分子量）が約２，０００〜約２０，０００であり、かつ末端基の不飽和レベルがジオールのグラム当り０．０４ミリ当量以下であるジオールを用いること〔摘示記載（２−８）〕が記載されており、また、実施例には、末端エチレン性不飽和度がポリオール１グラムにつき０．０１５ミリ当量のポリオールを用いた例ＩＩＡ〔摘示記載（２−５）〕が示されている。
　したがって、引用方法において、数平均分子量及び末端エチレン性不飽和度をこれらの範囲に限定する点に困難性はなく、上記のように、本願発明１が引例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、同様の理由により、本願発明２〜４もまた、引例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。