【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１４５８１号「光ディスク装置およびレーザ光出力制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項３】　光ディスクの温度を非接触状態で検出し、
　記録時には上記検出した光ディスクの温度に基づいてレーザ光の出力制御を実行し、再生時には上記光ディスクの温度に基づくレーザ光の出力制御を停止させる
　ことを特徴とするレーザ光出力制御方法。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平１−１９１３２６号公報（以下「引用例１」という。）には、「光学的情報処理装置」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「記録時、再生時及び消去時における最適なレーザパワーは、夫々異なり、例えば消去パワー６ｍＷ、記録パワー４ｍＷ、再生パワー１ｍＷのように設定される。
　しかしながら、このような情報の記録は、レーザビームを照射して記録媒体を加熱することによって行なっている為、記録の状態が媒体の温度によって変化する場合があった。即ち、ある温度において記録パワーを最適なものに設定しても、媒体の温度が変化すると記録パワーが低すぎたり、高すぎたりしてしまう。記録パワーが低すぎると、記録されるピットの大きさが小さくなり、Ｃ／Ｎ比は下がる。また、記録パワーが高すぎても、逆にピットが大きくなり過ぎて、やはりＣ／Ｎ比は下がってくる。Ｃ／Ｎ比が下がれば、アナログ記録、例えば画像を記録している場合には、その再生画像の画質が落ち、デジタル記録の場合にはエラーレートが大きくなって、情報の信頼性が低下する。
　また、情報の再生或いは消去においても、温度変化によって最適パワーが変化すると同様の問題を生じた。例えば、再生パワーが小さ過ぎるとＣ／Ｎ比が低下し、大き過ぎると記録された情報を消失する恐れがあった。また、消去パワーが小さ過ぎると消し残しを生ずる必配（当審注：「心配」の誤記）があり、大き過ぎると媒体自体を破壊してしまうことも考えられた。更に、このような問題は、光磁気記録媒体に限らず、他の消去可能型或いはＷＯ型の記録媒体でも同様であった。
　一方、前述の如きＣ／Ｎ比の低下を防止する光学的情報処理装置が特開昭５９−１４０６４７号に開示されている。この装置は、記録媒体の環境温度を検知し、この検知結果に従って光ビームの強度を変化させることによって、常に最適な記録パワーを得るものである。
　しかしながら、上記の装置では、環境温度を測定している為、記録媒体自体の温度と差異が生じる場合があった。特に、装置内と大きな温度差を有する外部から媒体を挿入した場合、媒体温度はすぐには環境温度に一致せず、正確な温度検知をする為には、ある程度の時間待たねばならなかった。」（公報２頁左上欄９行〜左下欄１２行、〔従来技術〕の項）
　（イ）「本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、媒体の温度が変化しても常に最適の光強度で情報を記録、再生又は消去することが出来、高いＣ／Ｎ比が得られる光学的情報処理装置を提供することにある。
　本発明の上記目的は、
記録媒体に光ビームを照射することによって情報を記録、再生又は消去する光学的情報処理装置において、記録媒体の温度又は温度変化を直接検知する手段と、その検知経果（当審注：「結果」の誤記）に応じて前記記録媒体に照射される光ビームの強度を制御する手段とを設けること
　即ち、本発明の装置は、記録媒体の温度に応じて光ビームの強度を最適なものに変化させるものである。また、本発明においては、媒体の温度を直接検知している為、媒体を装置に装填した直後のように媒体と周囲の温度に差がある場合でも、正確な温度検知が可能である。」（公報２頁左下欄１４行〜右下欄１２行、〔発明の概要〕の項）
　（ウ）「本実施例の装置において、
情報を記録する際には、回転している光磁気ディスク１１に
半導体レーザ６から発したレーザビームを照射することによって行なう
レーザビームの強度は、温度センサ２３で検知された媒体温度において、最適な記録パワーとなるようにＣＰＵ２４によって制御される
　上記の如く
記録された情報を再生する場合には、半導体レーザ６より低出力で無変調のレーザビームを光磁気ディスク１１に照射し、その反射光を信号用センサ１６で検出することによって行なう
このような情報の再生時或いは消去時にも、前述の温度センサ２３を用いて、媒体に照射される光ビームが、媒体温度に応じた最適の強度となるように制御しても良い
　
最適な記録パワーは、例えば以下のようにして設定される
媒体温度に応じた最適の記録パワーが決定できる
第１図におけるＣＰＵ２４は、温度センサ２３で検知される媒体温度に基づき、第６図に従って半導体レーザ６の出力を制御すれば良い
　前述の
温度センサ２３としては
媒体に非接触で温度測定出来る焦電型赤外線センサ等
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（イ）（ウ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「光磁気ディスク等の記録媒体の温度又は温度変化を直接検知する温度センサ等の手段と、その検知結果に応じて前記記録媒体に照射されるレーザビーム等の光ビームの強度を制御する手段とを設けた、記録媒体に光ビームを照射することによって情報を記録、再生又は消去する光学的情報処理装置において、
　情報を記録する際には、光磁気ディスクに半導体レーザから発したレーザビームを照射することによって行ない、この時、レーザビームの強度は、温度センサで検知された媒体温度において、最適な記録パワーとなるようにＣＰＵによって制御され、
　記録された情報を再生する場合には、半導体レーザより低出力でレーザビームを光磁気ディスクに照射し、その反射光を信号用センサで検出することによって行なう方法であり、
　温度センサとしては、記録媒体に非接触で温度測定出来る焦電型赤外線センサ等を用いる方法。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「光磁気ディスク等の記録媒体」は、本願発明の「光ディスク」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「レーザビーム等の光ビーム」は、本願発明の「レーザ光」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、「光磁気ディスク等の記録媒体の温度又は温度変化を直接検知する温度センサ等の手段」を備え、「温度センサ」として「記録媒体に非接触で温度測定出来る焦電型赤外線センサ等を用いる」のであるから、本願発明の「光ディスクの温度を非接触状態で検出し」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「光磁気ディスク等の記録媒体の温度又は温度変化を直接検知する温度センサ等の手段と、その検知結果に応じて前記記録媒体に照射されるレーザビーム等の光ビームの強度を制御する手段とを設けた」装置において、「情報を記録する際には、光磁気ディスクに半導体レーザから発したレーザビームを照射することによって行ない、この時、レーザビームの強度は、温度センサで検知された媒体温度において、最適な記録パワーとなるようにＣＰＵによって制御され」るのであるから、本願発明の「記録時には検出した光ディスクの温度に基づいてレーザ光の出力制御を実行し、」に相当する構成を備えている。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「光ディスクの温度を非接触状態で検出し、
　記録時には上記検出した光ディスクの温度に基づいてレーザ光の出力制御を実行する、
　レーザ光出力制御方法。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　本願発明では、「再生時には光ディスクの温度に基づくレーザ光の出力制御を停止させる」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
　引用例１には、再生時における光ディスクの温度に基づくレーザ光の出力制御について、「このような情報の再生時或いは消去時にも、前述の温度センサ２３を用いて、媒体に照射される光ビームが、媒体温度に応じた最適の強度となるように制御しても良い。」（上記（ウ）参照）と記載されている。「しても良い」という記載からすれば、光ディスク温度に基づいて、「制御する場合」と「制御しない場合」をともに示唆するものであり、必要に応じ適宜選択し得ることとして示唆されている。
　そして、引用例１には、媒体の温度とレーザ光の強度との関係について、記録時においては、高出力のレーザビームを照射することにより記録媒体をキュリー温度近くまで加熱するため、記録の状態が媒体の温度によって変化する問題があり記録されるピットに大小ができＣ／Ｎ比が下がること、一方再生時においては、低出力のレーザビームで読み出す際に、再生パワーが小さすぎるとＣ／Ｎ比が低下し、大きすぎると記録された情報が消失する恐れがあると記載され（上記（ア）参照）、記録時において、検知された媒体温度において、最適な記録パワーとなるように制御されることが、代表的にまず説明されている。一方、再生時においては、「しても良い」と選択的に説明されている。
　媒体の温度とレーザ光の強度との関係について、記録時において、媒体の温度に対して光ビームの出力を精密に制御して最適な記録を行う必要性が高く、再生時には必要性が低いことは、周知の事項といえ、引用例１の記載の他に、例えば、原審で引用された特開平３−１６２７５０号公報（公報３頁右上欄１７〜１９行、４頁右上欄１６〜１９行。第３図に、再生時の光ビーム出力として、周囲温度に関係なく一定の低出力の光ビーム出力ＰＲ が図示されていること等参照。）、及び拒絶査定時に周知例として示された特開平１−１６６３４４号公報（請求項３、「環境温度が変化すると最適な記録パワーは変化する」等公報３頁左上欄３〜１７行。第３図に、記録時の最適パワーは高温・常温・低温時が示されているのに対し再生時の最適パワーは温度による違いが示されていないこと等参照。）にも記載されている。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、媒体の温度に基づくレーザ光の出力制御を、記録時のみとし、再生時には必要性の低い当該制御を停止するようにすることは、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に想到しうることである。
　よって、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であり、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。