【事件の表示】
　平成　７年特許願第２５８１０１号「インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１１日に出願したものであって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲に新たな請求項５が追加され、請求項の数が４から５に増加された。そして、該追加された請求項は、複数項引用形式の請求項を展開したものではない。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能で、前記記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口と、前記インク供給口に連通するインク収容領域を備えたインクカートリッジにおいて、
　中心にインク流通用の通孔を有し、前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能な弾性体と、前記弾性体の前記通孔に対向して配置された封止部材とを備え、前記記録ヘッドでのインクの消費に対応して前記弾性体が弾性変形して前記通孔を開放する一方、インクの消費が行われない場合には前記弾性体が前記封止部材に弾接されて前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止するインクカートリッジ。」
　
４．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３１７５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、インクジェット・プリントヘッドに関して、以下の記載が図示とともにある。
イ．「第１図に本発明の一実施例を示す。図において、プリントヘッドは一体成形された、あるいは個別に固着された固定インクだめ３を持つ弁体１から成る。」（第２頁左下欄第１４〜１７行）
ロ．「弁体１内に作られた穴５は図から明らかなように弁体の上部面７および下部面９の間に伸びており、インクだめ３および印字基板アセンブリ１１の間にインク流を供給する。印字基板アセンブリ１１は下部面９から離れた所で弁体１の底部の開口端を封じ、小さい空洞１０を定める。該空洞１０は印字基板アセンブリが機能を正確に果し、印刷動作中に用紙１３上にインクを噴射するようにインクで満たされていなければならない。プリントヘッド本体および用紙間の相対的な位置だけが示されており、印刷動作中には用紙およびプリントヘッド本体の両方がそれぞれ垂直方向に移動するのがわかる。プリントヘッドアセンブリは基板１１ａおよびオリフィス板１１ｂから成る。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第１４行）
ハ．「弁１５を用いてインクだめ３および空洞１０の間のインクの移動を制御する。図示した弁はゴム性隔壁型（rubber diaphragm type）の弁であり、空洞１０にすきができるのを防ぐための制御弁として機能する。それは弾力性のかさ形隔壁１５ａから成り、その周辺エッジは弁体を通る穴５を囲み周辺シールとなる。」（第３頁左上欄第４〜１０行）
ニ．「印字基板アセンブリ１１が用紙１３にインクを噴射するごとに空洞内の圧力が減少する。隔壁弁１５が開き、噴射されたインクを補充して、空洞１０を満たす。」（第３頁右上欄第３〜６行）
ホ．「制御弁の１タイプだけをここに示す。しかしながら、閉じた位置に予め負荷した制御弁ならどんなタイプのものでも用いることができるということは評価できる。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
　上記刊行物１記載のプリントヘッドは、キャリッジに着脱可能であること、弁１５は弾性変形して開き、弁１５が開くとインクが通過できることは明らかであり、インクを噴射しないときには、空洞内の圧力が減少しないから、弁１５が開かず、弁体１と協働してインクの流通が阻止されることは明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「キャリッジに着脱可能で、印字基板アセンブリ１１が封じる弁体１の底部の開口端と、前記開口端に連通するインクだめ３を備えたインクジェット・プリントヘッドにおいて、
　前記インクだめ３と前記開口端との間に配置され、弾性変形可能なゴム性隔壁型の弁１５と、弁体１とを備え、印字基板アセンブリ１１でインクを噴射するごとに弁１５が弾性変形して開き、インクが通過できるようにする一方、インクを噴射しない場合には前記弁１５が前記弁体１に弾接されて前記インクの流通を阻止するインクジェット・プリントヘッド。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−００６７７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ヘ．「流体制御手段の第２の実施例は第４図（ａ）に示すように、弾性体から成るドーナツ形の円板弁４０１が固定部４０３にて弁座４０４に密着固定されており、またインクの流れがないときは可動部４０５も弁座４０６に密着し、インク流出口４０２を遮蔽している。」（第６頁左上欄第９〜１５行）
　
５．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「印字基板アセンブリ１１」、「インクだめ３」、「弁１５」及び「インクを噴射するごとに」は、それぞれ本願発明の「記録ヘッド」、「インク収容領域」、「弾性体」及び「インクの消費に対応して」に相当し、刊行物１記載の発明の「弁体１の底部の開口端」は、「印字基板アセンブリ１１」（本願発明の「記録ヘッド」に相当。）にインクを供給する点で本願発明の「インク供給口」に一致し、開口部を「口」と表現するのは自由であるから、結局のところ、「インク供給口」に相当する。刊行物１記載の発明の「インクジェット・プリントヘッド」と本願発明の「インクカートリッジ」は、いずれもインクを収容し、キャリッジに着脱可能な部材（以下、「インク収容着脱体」という。）の点で共通し、刊行物１記載の発明の「弁体１」と、本願発明の「封止部材」は、いずれも弾性体が変形して接離し、弾性体と協働して流体を流通あるいは阻止する部材（以下、「弁座」という。）の点で共通するから、両者は、
「キャリッジに着脱可能で、インク供給口と、前記インク供給口に連通するインク収容領域を備えたインク収容着脱体において、
　前記インク収容領域と前記インク供給口との間に配置された弾性変形可能な弾性体と、弁座とを備え、記録ヘッドでのインクの消費に対応して前記弾性体が弾性変形してインクが通過できるように開放する一方、インクの消費が行われない場合には前記弾性体が前記弁座に弾接されて前記インクの流通を阻止するインク収容着脱体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］インク収容着脱体について、本願発明は、インクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジに着脱可能で、前記記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるインク供給口を備えたインクカートリッジであるのに対し、刊行物１記載の発明は、キャリッジに着脱可能ではあるものの、キャリッジはインクジェット記録ヘッドを備えておらず、インク供給口は記録ヘッドに連通するインク供給針が挿抜されるものでない点。
［相違点２］弾性体と弁座に関し、本願発明は、中心にインク流通用の通孔を有する弾性体と、前記弾性体の前記通孔に対向して配置された封止部材であって、前記弾性体が弾性変形して前記通孔を開放する一方、前記弾性体が前記封止部材に弾接されて前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成でない点。
　
６．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　キャリッジにインク収容着脱体を搭載するように設計する際、インクジェット記録ヘッドをインク収容着脱体の方に設けるか、キャリッジの方に設けるかいずれを選択するかは設計上の事項であり、キャリッジの方にインクジェット記録ヘッドを設ける際に、インク供給口に記録ヘッドに連通するインク供給針を挿抜されるように構成することは、例示するまでもなく周知技術であるから、キャリッジにインク収容着脱体を搭載するように設計する際に、該周知技術を適用することを想起し、該技術を刊行物１記載の発明に適用して、本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　上記刊行物２には、ドーナツ形の円板弁４０１（本願発明の「中心にインク流通用の通孔を有する弾性体」に相当。）と、前記ドーナツ形の円板弁４０１の通孔に対向して配置された弁座４０４（同「封止部材」）であって、前記円板弁４０１が弾性変形して前記通孔を開放する一方、前記円板弁４０１が前記弁座４０４に密着し（同「弾接されて」）前記通孔を封止して前記インクの流通を阻止する弾性体と弁座が記載されており、刊行物１のホ．の記載に照らせば、弾性体と弁座をどのような形状とするかは必要に応じ当業者が適宜設計し得る程度のことであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して本願発明の上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、上記刊行物２記載の発明は、インクが静止状態にある場合にでも液漏れを防止できる程度の確実な封止を実現できるものでない旨、請求人は主張するが、刊行物２には「密着し」と記載されているから、封止するものと認められ、刊行物２記載の事項を適用する際に、所望される封止力を発揮できるように設計することは当然のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。