【事件の表示】
　平成７年特許願第１８５５９１号「建築構造物の地震に対するロケット制震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月４日出願公開、特開平９−３２３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月２１日の出願であって、平成１７年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　建築構造物の上階に、ノズルを外に向けて配設された複数の水ロケットを有し、地震を感知し加速度を検出して前記ロケットを作動させる装置を備えることを特徴とする建築構造物の地震に対するロケット制震装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ロケット」に関して、「水ロケット」との限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１４０６０４号（実開昭５７−６３８４９号公報）のマイクロフイルム（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ヘ）の事項が記載されている。
（イ）「高層構築物の振動を検出する手段と、上記振動検出手段の出力をフイルタおよび位相検出装置を介して分析し、上記高層構造物の振動と反対位相のガス噴射等反力を発生する手段とを具えたことを特徴とする高層構築物の制振装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は構築物の制振装置に関する。」（明細書第１頁第１２行目）
（ハ）「・・・Ｂは高層ビルＡの上端に付設された本制振装置、ａは高層ビルＡの振動を検出する振動検出装置、ｂは振動検出装置ａの検出した振動波形より所要の振動波形成分を取出すフイルタ、ｃはフイルタｂの出力する波形の振巾と位相を検出しこれらを判別装置ｄへ送る位相検出装置、ｄは振動の振巾と位相を位相検出装置ｃより入力し制御弁ｅを作動させる時間間隔，噴射時間，噴射ノズル数，噴射量を出力する判別装置、ｅは判別装置ｄからの出力を受けて噴射ノズルｇへ送る空気量を制御する制御弁、ｆは圧縮空気を常に貯留する空気溜、ｇは圧縮空気をジエツト状にして噴出する噴出ノズルである。」（同第２頁第１６行目〜第３頁第１０行目）
（ニ）「このような装置を付設した高層ビルが、例えば地震により第３図（イ）に示すような振巾で揺れると、振動検出装置ａはこの振動を検出しフイルタｂ，位相検出装置ｃ，判別装置ｄを介して制御弁ｅを開き、空気溜ｆ中の圧縮空気を噴射ノズルｇを経て噴射することにより、・・・同図（イ）の振動と逆相の力を反力として断続的に所要時間継続して高層ビルに作用させるので、その結果、高層ビルＡの振巾は・・・減少する。」（同第３頁第１１行目〜第４頁第１行目）
（ホ）「高層ビル等は地震や風により、一旦揺れ出すと、・・・仲々その振動は停止しないが、本装置を付設することにより、その振動は・・・、短時間に減衰するので、構築物の損傷を防止するとゝもに居住者の感ずる不安感，不快感を早急に除去することができる。」（同第４頁第２〜８行目）
（ヘ）「本装置又は噴射ノズルは互いに直角方向に２組配置することにより、構築物のどの方向の振動をも減衰させることができる。」（同第４頁第９〜１１行目）
　これらの記載から、引用例には、「高層ビルＡの上端に、２組の噴射ノズルｇを有したガス噴射装置を配置し、高層構築物の振動を検出する手段と、上記振動検出手段の出力をフイルタおよび位相検出装置を介して分析し、高層構造物の振動と反対位相のガス噴射等反力を発生する手段とを具えた高層構造物の地震に対する制震装置。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「２組の噴射ノズルｇを有したガス噴射装置」、「高層構築物の振動を検出する手段と、上記振動検出手段の出力をフイルタおよび位相検出装置を介して分析し、高層構造物の振動と反対位相のガス噴射等反力を発生する手段」、「高層ビル、高層構造物」は、本願補正発明の「ノズルを配設された複数のロケット」、「地震を感知し加速度を検出してロケットを作動させる装置」、「建築構造物」に相当する。なお、なお、引用発明の噴射ノズルも、外に向けて配設されたものであることは技術常識から明らかである。
　よって両者は、
「建築構造物に、ノズルを外に向けて配設された複数のロケットを有し、地震を感知し加速度を検出して前記ロケットを作動させる装置を備える建築構造物の地震に対するロケット制震装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　制振装置が備えられる場所が、本願補正発明では、建築構造物の上階であるのに対して、引用発明では、高層ビルＡの上端である点。
〈相違点２〉
　ロケットに関して、本願補正発明では、水ロケットであるのに対して、引用発明ではガス噴射装置であって、そのような「水」を用いる構成ではない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　建築構造物の「上階」と「上端」では、「上端」が必ずしも最上端のみを意味するものでもなく、「最上階」を含むということができるから両者に格別の相違はなく、相違点１に関する本願補正発明の構成を採用することは、当業者ならば、適宜選択しなし得ることであるといえる。
〈相違点２について〉
　ロケットに関して、水ロケットを用いることは、出願人も、本願明細書で、「・・・水ロケット３３自体は昔し玩具などにあったものと同様の原理であって、ノズル３４に通じた水室３５と、ガス室３６とからなり、それらは仕切り板３７で隔絶される。・・・」（段落【０００９】）と指摘するように、従来周知の噴射装置ないしロケットの技術である。
　したがって、相違点２に関する本願補正発明のような構成にすることは、引用発明のガス噴射装置に代えて、周知技術の水ロケット技術を適用することにより、当業者ならば、容易になし得ることであるといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　建築構造物の上階に、ノズルを外に向けて配設された複数のロケットを有し、地震を感知し加速度を検出して前記ロケットを作動させる装置を備えることを特徴とする建築構造物の地震に対するロケット制震装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ロケット」に関して、「水ロケット」との限定を省略し、単に「ロケット」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。