Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部を備えて門形に構成されたクレーン本体とそのクレーン本体をレールに沿って走行させるための車輪を備えた走行装置とを有する走行式クレーンにおける免震構造であって、
前記クレーン本体と前記走行装置の間に、前記レールの延設方向に直交する水平方向に動作する下部免震装置が配置されているとともに、前記脚部が上部脚部と下部脚部に分割されていて、その上部脚部と下部脚部の間に、前記レールの延設方向に直交する水平方向に動作する上部免震装置が配置されており、前記上部免震装置と前記下部免震装置は、それぞれスライド機構と復元要素と減衰要素によって構成されていて、前記上部免震装置のストロークが前記下部免震装置のストロークよりも大きいことを特徴とする走行式クレーンの免震構造。
【請求項２】
地震動が所定のレベルに達した時に前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようにするためのトリガ装置が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の走行式クレーンの免震構造。
【請求項３】
前記トリガ装置は、地震動が所定のレベルに達した時に、前記上部免震装置および前記下部免震装置に発生する慣性力により自ら破断することによって、前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の走行式クレーンの免震構造。
【請求項４】
前記トリガ装置は、油圧シリンダを備えており、地震動による慣性力をセンサにより検知し、地震動が所定のレベルに達した時に、前記油圧シリンダのロックを解除して、前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の走行式クレーンの免震構造。
【請求項５】
前記トリガ装置は、油圧シリンダを備えており、緊急地震速報や地震計などの地震情報に基づいて、地震動が所定のレベルに達した時に、前記油圧シリンダのロックを解除することを特徴とする請求項２に記載の走行式クレーンの免震構造。
【請求項６】
前記上部免震装置と前記下部免震装置のそれぞれのばね要素と並列に油圧シリンダや電動シリンダなどの力発生装置を配置し、能動的に振動を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［１］脚部を備えて門形に構成されたクレーン本体とそのクレーン本体をレールに沿って走行させるための車輪を備えた走行装置とを有する走行式クレーンにおける免震構造であって、
前記クレーン本体と前記走行装置の間に、前記レールの延設方向に直交する水平方向に動作する下部免震装置が配置されているとともに、前記脚部が上部脚部と下部脚部に分割されていて、その上部脚部と下部脚部の間に、前記レールの延設方向に直交する水平方向に動作する上部免震装置が配置されており、前記上部免震装置と前記下部免震装置は、それぞれスライド機構と復元要素と減衰要素によって構成されていて、前記上部免震装置のストロークが前記下部免震装置のストロークよりも大きいことを特徴とする走行式クレーンの免震構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［２］地震動が所定のレベルに達した時に前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようにするためのトリガ装置が配置されていることを特徴とする前記［１］に記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［３］前記トリガ装置は、地震動が所定のレベルに達した時に、前記上部免震装置および前記下部免震装置に発生する慣性力により自ら破断することによって、前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようになっていることを特徴とする前記［２］に記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［４］前記トリガ装置は、油圧シリンダを備えており、地震動による慣性力をセンサにより検知し、地震動が所定のレベルに達した時に、前記油圧シリンダのロックを解除して、前記上部免震装置と前記下部免震装置が作動するようになっていることを特徴とする前記［２］に記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［５］前記トリガ装置は、油圧シリンダを備えており、緊急地震速報や地震計などの地震情報に基づいて、地震動が所定のレベルに達した時に、前記油圧シリンダのロックを解除することを特徴とする前記［２］に記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［６］前記上部免震装置と前記下部免震装置のそれぞれのばね要素と並列に油圧シリンダや電動シリンダなどの力発生装置を配置し、能動的に振動を制御することを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の走行式クレーンの免震構造。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂、植物油および顔料を含有する平版印刷用インキ組成物において、植物油が、植物油全体に対して、５０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする平版印刷用インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
2011144294.tif 000001
【請求項２】
バインダー樹脂が、重量平均分子量１００００〜１０００００およびトレランス２０〜３０重量％であるロジン変性フェノール樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷用インキ組成物。
【請求項３】
さらに、石油系溶剤を含有することを特徴とする請求項１また２に記載の平版印刷用インキ組成物。
【請求項４】
石油系溶剤が、アニリン点７５〜９５℃および沸点範囲２６０〜３５０℃であり、インキ全量の５〜２０重量％含有することを特徴とする請求項３記載の平版印刷用インキ組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷用インキ組成物を基材上に印刷してなる印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、バインダー樹脂、植物油および顔料を含有する平版印刷用インキ組成物において、植物油が、植物油全体に対して、５０〜１００重量％の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする平版印刷用インキ組成物に関するものである。
一般式（１）
【化１】
2011144294.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）(ただし、ポリエチレンを除く)と、カーボンブラック（Ｂ）と、樹脂（Ｃ）とを含む導電性樹脂組成物であって、
樹脂（Ｃ）のガラス転移温度が熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度よりも低く、
カーボンブラック（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との界面自由エネルギーが、カーボンブラック（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ａ）との界面自由エネルギーよりも低く、
カーボンブラック（Ｂ）と樹脂（Ｃ）との界面自由エネルギーが、０〜５０ｍＮ／ｍであることを特徴とする導電性樹脂組成物。
【請求項２】
カーボンブラック（Ｂ）のＤＢＰ吸油量が３０〜７５０ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
樹脂（Ｃ）が、熱可塑性エラストマーまたはポリエチレンであることを特徴とする請求項１又は２記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか記載の導電性樹脂組成物を含むことを特徴とする導電性マスターバッチ。
【請求項５】
請求項１〜３いずれか記載の導電性樹脂組成物を用いて形成され、かつ延伸されてなる導電性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜３いずれか記載の導電性樹脂組成物を含む組成物を溶融混練する工程（１）、次に、フィルムを形成する工程（２）、更に、前記フィルムを延伸する工程（３）を含むことを特徴とする導電性フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記工程（３）において、フィルムを二軸延伸することを特徴とする請求項６記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（３）において、フィルムの延伸倍率が面積比で１．５〜２５倍であることを特徴とする請求項６又は７記載の導電性フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８いずれか記載の製造方法で得られた導電性フィルム。
【請求項１０】
請求項５又は９記載の導電性フィルムの表面抵抗率が、１×１０7Ω／以下であることを特徴とする導電性フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喘息及び慢性閉塞性肺疾患(COPD)から選択される呼吸器疾患のライノウイルスが誘発する増悪を治療するための医薬の製造における、
(a)内在性インターフェロンβ(IFN-β)の発現を増加させる薬剤、又は、
(b)(a)の薬剤を発現できるポリヌクレオチド、
の使用であって、前記医薬は下気道に投与されるものであり、且つ前記医薬の投与により個体におけるライノウイルス複製が抑制される、前記使用。
【請求項２】
前記呼吸器疾患が喘息である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記呼吸器疾患がCOPDである、請求項１記載の使用。
【請求項４】
前記呼吸器疾患が喘息であり、且つ前記医薬が吸入コルチコステロイドと同時に、別々に又は逐次的に投与されるものである、請求項２記載の使用。
【請求項５】
前記医薬がエアロゾル噴霧器により肺気道に投与されるものである、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記薬剤が気管支上皮において内在性IFN-βの発現を増加させる、請求項１〜５のいずれか１項記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリ-1-オレフィンアイオノマーは、原則として、α、β-不飽和カルボン酸またはそれらの誘導体を用いて、液状の融液状態または溶液状態で、好ましくは融液状態で、グラフトすることによって得られたポリ-1-オレフィンワックスを、ワックス中に存在する酸および／または酸同等の官能基の内のいくつかまたはすべてを転化してカルボキシラート官能基にする金属化合物で処理することによって製造する。使用する金属化合は、金属、好ましくは元素の周期表のIA、IIA、IIIA、IB、IIB、およびVIIIB族の金属、一層好ましくはアルカリ金属およびアルカリ土類金属、およびまた、亜鉛を含む。意図する金属化合物は、酸または酸同等の官能基で転化して金属カルボキシラートにすることができるものであるのが普通であり、例は、水酸化物または酸化物である。また、塩特性を有する金属化合物、一層特に揮発性酸の塩を使用することも可能である。しかし、好ましいのは、水酸化物および／または酸化物である。金属化合物の例は、ナトリウムもしくはカリウム水酸化物、カルシウムおよびマグネシウム酸化物もしくは水酸化物、アルミニウム水酸化物、およびまた、亜鉛酸化物もしくは水酸化物を含む。好適な製造方法の一つでは、酸ワックスの融液を初期装入材料として導入しそして金属化合物を、そのままでまたは溶液状態でまたは水中の分散状態で、ワックス融液中に撹拌しながら導入する。加えた水および形成された反応の水は、反応の間にまたは引き続いて大気圧または減圧下で蒸留することによって、および／またはガス流、好ましくは不活性ガス流によって除くことができる。反応は、原則として、バッチ様式でまたは連続して行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリエチレンワックスは、枝分かれしたもしくは枝なしのポリエチレンプラスチックを熱分解することによるかまたはエチレンを直接重合することにより分子増大方法において製造することができる。適した重合方法の例は、遊離基技術を含み、遊離基技術では、エチレンを高い圧力および温度で反応させて分枝度の一層大きいまたは一層小さいワックスをもたらし：加えて、エチレンを、必要に応じてコモノマーを加えることによって、例えば、オルガノ金属触媒、チーグラーまたはメタロセン触媒を使用して重合させて枝なしのまたは枝分かれしたワックスを形成する通常の方法がある。エチレンホモポリマーおよびコポリマーワックスを製造する対応する方法は、例えば、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第5版発行、A 28巻、Weinheim 1996のセクション6.1.1./6.1.2.（高圧重合)、セクション6.1.2.（チーグラー-ナッタ重合、メタロセン触媒を用いた重合)、およびセクション6.1.4.（熱分解)に記載されている。メタロセン触媒を使用したポリオレフィンワックスの製造は、また、特に、例えば、特許EP 0 321 852、EP 0 384 264、EP 0 571 882、およびEP 0 890 584にも記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
グラフトベースとして、また、その上に、フィッシャー-トロプシュ方法によって、すなわち、一酸化炭素と水素との接触反応によって得られるワックス様炭化水素（“フィッシャー-トロプシュパラフィン”；この点に関し、Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、第5版、A 28巻、Weinheim 1996、5章を参照）を使用することも可能である。これらのワックスは、低い融液粘度（140℃で測定して20mPa・sより低い）を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ポリエチレンアイオノマーは、原則として、α、β-不飽和カルボン酸またはそれらの誘導体を用いて、液状の融液状態または溶液状態で、好ましくは融液状態で、グラフトすることによって得られたポリエチレンワックスを、ワックス中に存在する酸および／または酸同等の官能基の内のいくつかまたはすべてを転化してカルボキシラート官能基にする金属化合物で処理することによって製造する。使用する金属化合は、金属、好ましくは元素の周期表のIA、IIA、IIIA、IB、IIB、およびVIIIB族の金属、一層好ましくはアルカリ金属およびアルカリ土類金属、およびまた、亜鉛を含む。意図する金属化合物は、酸または酸同等の官能基で転化して金属カルボキシラートにすることができるものであるのが普通であり、例は、水酸化物または酸化物である。また、塩特性を有する金属化合物、一層特に揮発性酸の塩を使用することも可能である。しかし、好ましいのは、水酸化物および／または酸化物である。金属化合物の例は、ナトリウムもしくはカリウム水酸化物、カルシウムおよびマグネシウム酸化物もしくは水酸化物、アルミニウム水酸化物、およびまた、亜鉛酸化物もしくは水酸化物を含む。好適な製造方法の一つでは、酸ワックスの融液を初期装入材料として導入しそして金属化合物を、そのままでまたは溶液状態でまたは水中の分散状態で、ワックス融液中に撹拌しながら導入する。加えた水および形成された反応の水は、反応の間にまたは引き続いて大気圧または減圧下で蒸留することによって、および／またはガス流、好ましくは不活性ガス流によって除くことができる。反応は、原則として、バッチ様式でまたは連続して行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月27日(2012.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐摩耗性と耐酸化性の改良されたバランスを有する医療用移植片の製造方法であって、
超高分子ポリエチレンのプリフォームに照射して遊離基および架橋超高分子ポリエチレンを生成し、
照射架橋ステップ後に前記超高分子ポリエチレンに残存した遊離基の再結合のために、前記照射されたプリフォームを、分子または結晶の配位が生じないように、外部からの圧力を加えずにまたは均一な圧力下で、酸素のない雰囲気中で融解開始温度以上の温度で加熱することによってアニールし、
前記架橋したプリフォームを冷却し、その間酸素のない雰囲気を維持し、
前記架橋したプリフォームから医療用移植片を機械加工し、
前記医療用移植片を空気透過性包装に包み、
前記包装した移植片をガスプラズマまたは酸化エチレンを用いて滅菌する諸段階を含んでなる方法により製造される医療用移植片。
【請求項２】
前記照射段階が、前記プリフォームを線量０.５−１０Ｍｒａｄのガンマ線で照射することを含んでなる請求項１記載の医療用移植片。
【請求項３】
前記照射段階が、前記プリフォームを線量１.５−６Ｍｒａｄのガンマ線で照射することを含んでなる請求項１記載の医療用移植片。
【請求項４】
前記プリフォームが前記照射段階中、不活性雰囲気または真空中に置かれる請求項１または請求項２記載の医療用移植片。
【請求項５】
前記アニール段階がピーク融解温度またはそれより高い温度で行われる請求項１記載の医療用移植片。
【請求項６】
前記アニール段階が１２０℃より高い温度で行われる請求項１記載の医療用移植片。
【請求項７】
前記アニール段階が１３５℃より高い温度で行われる請求項５記載の医療用移植片。
【請求項８】
前記アニール段階が２８０℃より高い温度で行われる請求項１記載の医療用移植片。
【請求項９】
前記アニール段階が１５０−１７０℃の温度で１２−６０時間行われる請求項１または請求項３記載の医療用移植片。
【請求項１０】
前記アニール段階によって、前記照射の段階で残存した前記遊離基のすべてが再結合されることを特徴とする請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１１】
前記アニール段階によって、架橋プリフォームを５気圧の酸素中で７０℃で、１４日間エージングした後に “０.２未満のカルボニル領域／ｍｉｌサンプル厚さ”の酸化レベルを有する架橋プリフォームが形成されることを特徴とする請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１２】
前記プリフォームを、前記照射段階前に少なくとも０.５時間、温度２８０℃−３５５℃で不活性雰囲気中で外圧をかけずにプレアニールすることをさらに含む請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１３】
前記プリフォームを３２０−３５５℃の温度でプレアニールする請求項１２記載の医療用移植片。
【請求項１４】
前記プリフォームを３２０−３５５℃の温度で少なくとも３時間プレアニールする請求項１２記載の医療用移植片。
【請求項１５】
前記アニール段階が、前記照射プリフォームを融解し、３３−７０ｋｐｓｉの等圧または静水圧をかけることを含む請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１６】
前記移植片をガスプラズマを用いて滅菌する請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１７】
前記移植片を酸化エチレンを用いて滅菌する請求項１記載の医療用移植片。
【請求項１８】
配位が生じるような結晶化がされていない架橋された超高分子ポリエチレンであって、５未満の膨潤比、および“８未満のカルボニル領域／ｍｍ（０.２未満のカルボニル領域／ｍｉｌ）サンプル厚さ”の酸化レベルを有する前記架橋された超高分子ポリエチレン。
【請求項１９】
４未満のカルボニル領域／ｍｍ（０.１未満のカルボニル領域／ｍｉｌ）サンプル厚さの酸化レベルを有する請求項１９記載の配位が生じるような結晶化がされていない架橋された超高分子ポリエチレン。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９記載の超高分子ポリエチレンを含んでなる医療用移植片。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非特別遊技時に始動口に遊技球が入球したことを契機として、識別情報表示部上の識別情報が所定時間変動表示した後に所定態様で停止した場合、当該非特別遊技よりも遊技者にとって有利な特別遊技に移行し得るタイプのパチンコ遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他方、本発明は、複数の図柄変動を一回の変動に見せる点では類似するが、順番に変動する特別図柄で構成するのではなく、並列で処理される普通図柄（又はこれと連動した演出表示）と特別図柄（又はこれと連動した演出表示）で一連の変動と見せる点で相違する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明（１）によれば、遊技者に有利な特別遊技の移行ステップを第一段階（特別遊技の移行抽選がなされる第一始動口の入球契機となる、可変部材の開閉抽選段階）及び第二段階（第一始動口への入球に基づく、特別遊技の移行抽選）に分割した上、第一段階での演出内容を、第二段階の演出が実行されることを報知又は示唆するものとしたので、第一段階での演出内容と第二段階での演出内容に展開の一体性を持たせられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理モジュールと少なくとも１つのサーバとを備える計算機システムであって、
前記サーバは、BIOSと、前記BIOSと接続される設定管理部と、記憶領域とを有し、
前記管理モジュールは、前記設定管理部と接続されるBIOS要求管理部と、バックアップ記憶領域とを有し、
前記サーバの前記BIOSは、
前記BIOSの設定変更要求に基づきBIOS設定の保存要求を、前記サーバの前記設定管理部に出力し、
前記サーバの前記設定管理部は、
入力されたBIOS設定の保存要求にしたがって、前記BIOS設定を前記サーバの前記記憶領域に保存し、
BIOS設定の設定バックアップ要求を、前記管理モジュールの前記BIOS要求管理部に出力し、
前記管理モジュールの前記BIOS要求管理部は、
入力されたBIOS設定の設定バックアップ要求にしたがって、BIOS設定を前記管理モジュールの前記バックアップ記憶領域に保存する設定書き込み要求を出力し、
前記管理モジュールの前記バックアップ記憶領域は、
前記BIOS設定を保存されることを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記サーバは、さらに前記BIOSの設定を変更するBIOS設定端末を有し、
前記BIOS設定端末は、
BIOS設定の設定変更要求を前記BIOSに出力し、
前記BIOSは、
入力されたBIOS設定の設定変更要求にしたがって、BIOS設定の保存要求を前記設定管理部に出力することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項３】
前記管理モジュールは、さらにバックアップ記憶領域管理部を有し、
前記バックアップ記憶領域管理部は、
前記BIOS要求管理部から出力されたBIOS設定を前記バックアップ記憶領域に保存する設定書き込み要求を受け取り、
前記受け取った設定書き込み要求にしたがって、前記バックアップ記憶領域にBIOS設定を保存することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項４】
前記バックアップ記憶領域管理部は、
前記バックアップ記憶領域へのBIOS設定の保存が完了すると、保存完了の応答を、前記BIOS要求管理部、前記設定管理部、前記BIOSを経由して、前記BIOS設定端末へ出力し、
前記BIOS設定端末は、
前記保存完了の応答を受け取ると、BIOS設定の変更完了を前記BIOS設定端末に表示することを特徴とする請求項３記載の計算機システム。
【請求項５】
前記管理モジュールは、前記バックアップ記憶領域管理部及び外部機器に接続される外部要求管理部を有し、
前記外部要求管理部は、
設定読み出し要求を前記バックアップ記憶領域管理部に出力し、
前記バックアップ記憶領域管理部は、
入力された設定読み出し要求にしたがい、前記バックアップ記憶領域に保存されているバックアップ設定を読み出し、
読み出されたバックアップ設定を前記外部要求管理部に出力し、
前記外部要求管理部は、
入力された読み出されたバックアップ設定を前記外部機器に出力することを特徴とする請求項３記載の計算機システム。
【請求項６】
前記管理モジュールは、前記バックアップ記憶領域管理部及び外部機器に接続される外部要求管理部を有し、
前記外部要求管理部は、
設定書き込み要求を前記バックアップ記憶領域管理部に出力し、
前記バックアップ記憶領域管理部は、
入力された設定書き込み要求にしたがい、前記バックアップ記憶領域にバックアップ設定を書き込みし、
前記書き込みが完了すると、完了の応答を前記外部要求管理部に出力し、
前記外部要求管理部は、
書き込みの完了を前記外部機器に通知することを特徴とする請求項３記載の計算機システム。
【請求項７】
前記管理モジュールは、前記バックアップ記憶領域管理部及び外部機器に接続される外部要求管理部を有し、
前記外部要求管理部は、
リストア要求を前記バックアップ記憶領域管理部に出力し、
前記バックアップ記憶領域管理部は、
入力されたリストア要求にしたがい、前記バックアップ記憶領域に保存されるBIOS設定にリストアのフラグを付与し、
前記BIOS要求管理部は、
リストア契機である場合、前記バックアップ記憶領域管理部にBIOS設定読み出し要求を出力し、
前記バックアップ記憶領域管理部は、
前記バックアップ記憶領域からリストアのフラグを付与されたBIOS設定を読み出し、
読み出したBIOS設定を前記BIOS要求管理部に出力し、
前記BIOS要求管理部は、
入力された読み出されたBIOS設定でのリストア要求を設定管理部に出力し、
前記設定管理部は、
前記BIOS要求管理部から入力されたリストア要求にしたがって、前記記憶領域に前記読み出されたBIOS設定を前記記憶領域に保存することを特徴とする請求項３記載の計算機システム。
【請求項８】
前記BIOS要求管理部は、
前記リストアのフラグが付与され且つサーバが搭載されている場合、前記リストア契機であると判定することを特徴とする請求項７記載の計算機システム。
【請求項９】
前記設定管理部はサーバ制御コントローラに含まれ、
前記サーバ制御コントローラはＢＭＣ（Ｂａｓｅｂｏａｒｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）であることを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項１０】
管理モジュールと少なくとも１つのサーバとを備える計算機システムにおける設定管理方法であって、
前記サーバは、BIOSと、前記BIOSと接続される設定管理部と、記憶領域とを有し、
前記管理モジュールは、前記設定管理部と接続されるBIOS要求管理部と、バックアップ記憶領域とを有し、
前記BIOSの設定変更要求に基づきBIOS設定の保存要求を、前記サーバの前記BIOSから前記サーバの前記設定管理部に出力し、
前記サーバの前記設定管理部に入力されたBIOS設定の保存要求にしたがって、前記BIOS設定を前記サーバの前記記憶領域に保存し、
BIOS設定の設定バックアップ要求を、前記管理モジュールの前記BIOS要求管理部に出力し、
前記管理モジュールの前記BIOS要求管理部に入力されたBIOS設定の設定バックアップ要求にしたがって、BIOS設定を前記管理モジュールの前記バックアップ記憶領域に保存する設定書き込み要求を出力し、
前記管理モジュールの前記バックアップ記憶領域に前記BIOS設定を保存することを特徴とする計算機システムにおける設定管理方法。
【請求項１１】
前記サーバは、さらに前記BIOSの設定を変更するBIOS設定端末を有し、
BIOS設定の設定変更要求を前記BIOS設定端末から前記BIOSに出力し、
前記BIOSに入力されたBIOS設定の設定変更要求にしたがって、BIOS設定の保存要求を前記設定管理部に出力することを特徴とする請求項１０記載の計算機システムにおける設定管理方法。
【請求項１２】
前記管理モジュールは、さらにバックアップ記憶領域管理部を有し、
BIOS設定を前記バックアップ記憶領域に保存する設定書き込み要求を前記BIOS要求管理部から前記バックアップ記憶領域管理部に出力し、
前記受け取った設定書き込み要求にしたがって、前記バックアップ記憶領域にBIOS設定を保存することを特徴とする請求項１０記載の計算機システムにおける設定管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
センサデータマネージャ２８は、各種センサ１２〜１６によって検出された生データの管理を行う。すなわち、赤外線センサ１２からのＩＤデータ，動きセンサ１４からの動きデータおよび近接センサ１６からの近接データは、センサデータマネージャ２８にも与えられる。センサデータマネージャ２８は、与えられたデータをセンサＤＢ２８ｓに保存すると共に、センサデータビューワ３４から要求があれば、センサＤＢ２８ｓから該当データを読み出して提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、貨幣の処理を行う貨幣処理機において、投入された貨幣を識別して受け入れる部分であって、第１の管理権限下にある第１管理権限下部分と、前記第１管理権限下部分から貨幣の引き渡しを受けて収納する部分であって、第２の管理権限下にある第２管理権限下部分と、（ａ）引渡確定処理の指令が与えられたときに、前記第１管理権限下部分にある貨幣が前記第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に変更されるような確定有りモードと、（ｂ）前記第１管理権限下部分にある貨幣が自動的に前記第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に変更されるような確定無しモードのうちいずれか一方のモードで前記貨幣の処理を行う制御部と、を備えたことを特徴とする貨幣処理機である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の貨幣処理機によれば、（ａ）引渡確定処理の指令が与えられたときに、第１管理権限下部分にある貨幣が第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が第１の管理権限から第２の管理権限に変更されるような確定有りモードと、（ｂ）第１管理権限下部分にある貨幣が自動的に第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が第１の管理権限から第２の管理権限に変更されるような確定無しモードのうちいずれか一方のモードで貨幣の処理を行うようになっている。このように、引渡確定処理の指令が制御部に与えられたときに貨幣の管理権限が第１の管理権限から第２の管理権限に変更されるような確定有りモードと、第１管理権限下部分に貨幣が受け入れられた後、貨幣の管理権限が第１の管理権限から第２の管理権限に自動的に変更されるような確定無しモードのうちいずれか一方のモードを選択することができるようになっているので、貨幣の管理権限を第１の管理権限（例えば、店舗側）から第２の管理権限（例えば、収集業者側）に移すにあたり、確定入力を必要と考える人にも、確定入力が不要であると考える人にも、どちらにも対応することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の貨幣処理機においては、前記第２管理権限下部分には、前記第１管理権限下部分から引き渡された貨幣を収納するとともに収納された貨幣を回収可能とする貨幣収納部が設けられていることが好ましい。また、前記制御部は、前記確定無しモードにおいて、投入された貨幣が全て前記第１管理権限下部分に受け入れられたとき、あるいは前記第１管理権限下部分に受け入れられた貨幣の量が所定の量に達したときに、前記第１管理権限下部分から前記第２管理権限下部分に貨幣を自動的に引き渡して貨幣の管理権限を前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に自動的に変更することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の処理を行う貨幣処理機において、
投入された貨幣を識別して受け入れる部分であって、第１の管理権限下にある第１管理権限下部分と、
前記第１管理権限下部分から貨幣の引き渡しを受けて収納する部分であって、第２の管理権限下にある第２管理権限下部分と、
（ａ）引渡確定処理の指令が与えられたときに、前記第１管理権限下部分にある貨幣が前記第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に変更されるような確定有りモードと、（ｂ）前記第１管理権限下部分にある貨幣が自動的に前記第２管理権限下部分に引き渡されるとともに、引き渡された貨幣の管理権限が前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に変更されるような確定無しモードのうちいずれか一方のモードで前記貨幣の処理を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする貨幣処理機。
【請求項２】
前記第２管理権限下部分には、前記第１管理権限下部分から引き渡された貨幣を収納するとともに収納された貨幣を回収可能とする貨幣収納部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の貨幣処理機。
【請求項３】
前記制御部は、前記確定無しモードにおいて、投入された貨幣が全て前記第１管理権限下部分に受け入れられたとき、あるいは前記第１管理権限下部分に受け入れられた貨幣の量が所定の量に達したときに、前記第１管理権限下部分から前記第２管理権限下部分に貨幣を自動的に引き渡して貨幣の管理権限を前記第１の管理権限から前記第２の管理権限に自動的に変更することを特徴とする請求項１または２記載の貨幣処理機。
【請求項４】
前記制御部において、前記確定有りモードおよび前記確定無しモードの切り換えを行うことができるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の貨幣処理機。
【請求項５】
前記制御部に指令を与えるための操作部を更に備え、
前記操作部により、前記確定有りモードおよび前記確定無しモードのうちいずれか一方のモードが選択され、前記制御部は、この選択されたモードで貨幣の処理を行うことを特徴とする請求項４記載の貨幣処理機。
【請求項６】
前記制御部に指令を与えるための操作部を更に備え、
前記操作部により、毎回の取引において前記確定有りモードおよび前記確定無しモードのうちいずれか一方のモードの選択が都度行われることを特徴とする請求項４記載の貨幣処理機。
【請求項７】
操作者の情報を特定するための操作者特定部を更に備え、
前記制御部において、前記操作者特定部により特定された操作者の情報に基づいて、前記確定有りモードおよび前記確定無しモードのうちいずれか一方のモードが選択されることを特徴とする請求項４記載の貨幣処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングされた複数のアプリケーションがインストールされた装置において、移動の指示に応じて、該パッケージ内のアプリケーション定義にしたがって各アプリケーションを再構成する手段と、
前記移動が指示されたアプリケーションを前記装置からアンインストールする手段と、
前記アプリケーション定義にしたがって、前記アプリケーションに関連する情報を抽出する手段と、
前記再構成されたアプリケーションを前記抽出された情報と関連付ける手段と、
前記複数のアプリケーションについて前記関連付けがされたひとつのパッケージを作るアプリケーション移動パッケージ生成手段と、
を有することを特徴とするアプリケーションのパッケージング装置。
【請求項２】
パッケージングされた複数のアプリケーションがインストールされた装置において、移動の指示に応じて、該パッケージ内のアプリケーション定義にしたがって各アプリケーションを再構成する手段と、
前記移動が指示されたアプリケーションを前記装置からアンインストールする手段と、
前記アプリケーション定義にしたがって、前記アプリケーションに関連する情報を抽出する手段と、
前記再構成されたアプリケーションを前記抽出された情報と関連付ける手段と、
前記複数のアプリケーションの定義からアプリケーションパッケージ定義を作成する手段と、
前記複数のアプリケーションについて前記関連付けがされたひとつのパッケージを、前記アプリケーションパッケージ定義とは別に作って保存するアプリケーション移動パッケージ生成手段と
を有することを特徴とするアプリケーションのパッケージング装置。
【請求項３】
前記アプリケーション移動パッケージ生成手段は、移動の対象となるアプリケーションパッケージ内において、アプリケーション移動パッケージに含めるアプリケーションを選択可能とすることを特徴とする、請求項２に記載のアプリケーションのパッケージング装置。
【請求項４】
前記アプリケーションに関連する情報は、前記アプリケーションの設定、前記アプリケーションが保持するユーザ設定、及び、前記アプリケーションにより作成して保持するデータであることを特徴とする請求項１または２に記載のアプリケーションのパッケージング装置。
【請求項５】
パッケージングされた複数のアプリケーションがインストールされた装置において、移動の指示に応じて、該パッケージ内のアプリケーション定義にしたがって各アプリケーションを再構成するステップと、
前記アプリケーション定義にしたがって、前記アプリケーションに関連する情報を抽出するステップと、
前記再構成されたアプリケーションを前記抽出された情報と関連付けるステップと、
前記複数のアプリケーションについて前記関連付けがされたひとつのパッケージを作るアプリケーション移動パッケージ生成ステップと、
前記移動が指示されたアプリケーションを前記装置からアンインストールするステップと、
を有することを特徴とするアプリケーションのパッケージング方法。
【請求項６】
パッケージングされた複数のアプリケーションがインストールされた装置において、移動の指示に応じて、該パッケージ内のアプリケーション定義にしたがって各アプリケーションを再構成するステップと、
前記アプリケーション定義にしたがって、前記アプリケーションに関連する情報を抽出するステップと、
前記再構成されたアプリケーションを前記抽出された情報と関連付けるステップと、
前記複数のアプリケーションの定義からアプリケーションパッケージ定義を作成するステップと、
前記複数のアプリケーションについて前記関連付けがされたひとつのパッケージを、前記アプリケーションパッケージ定義とは別に作って保存するアプリケーション移動パッケージ生成ステップと、
前記移動が指示されたアプリケーションを前記装置からアンインストールするステップと、
を有することを特徴とするアプリケーションのパッケージング方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項５又は６に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るアプリケーションパッケージング装置は、パッケージングされた複数のアプリケーションがインストールされた装置において、移動の指示に応じて、該パッケージ内のアプリケーション定義にしたがって各アプリケーションを再構成する手段と、前記移動が指示されたアプリケーションを前記装置からアンインストールする手段と、前記アプリケーション定義にしたがって、前記アプリケーションに関連する情報を抽出する手段と、
前記再構成されたアプリケーションを前記抽出された情報と関連付ける手段と、前記複数のアプリケーションについて前記関連付けがされたひとつのパッケージを作るアプリケーション移動パッケージ生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像情報を取得し、取得した画像情報を送信する撮像手段と、前記撮像手段にて送信された画像情報を受信し、受信した画像情報に基づく画像を表示するプロジェクターとを備える画像表示システムであって、
前記撮像手段は、
前記画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部にて取得された画像情報を補正するための補正情報を受信する補正情報受信部と、
前記補正情報受信部にて受信された補正情報に基づいて、前記画像情報を補正する画像補正部と、
前記画像補正部にて補正された画像情報を前記プロジェクターに送信する画像送信部とを備え、
前記プロジェクターは、
前記画像送信部にて送信された画像情報を受信する画像受信部と、
前記画像受信部にて受信された画像情報に基づいて、前記補正情報を算出する補正情報算出部と、
前記補正情報算出部にて算出された補正情報を前記撮像手段に送信する補正情報送信部とを備えることを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示システムにおいて、
前記プロジェクターは、
前記画像情報の送信を要求するための要求情報を前記撮像手段に送信する要求送信部を備え、
前記画像取得部は、前記要求送信部にて送信された前記要求情報を受信したときに１フレームの前記画像情報を取得することを特徴とする画像表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示システムにおいて、
前記プロジェクターは、
前記画像受信部にて受信された１フレームの画像情報における全画素の輝度の平均値を算出する平均値算出部と、
前記平均値算出部にて算出された平均値を１フレームごとに記憶する記憶部とを備え、
前記補正情報算出部は、前記平均値算出部にて算出された平均値、及び前記記憶部に記憶された１フレーム前の平均値の変化量が所定の閾値よりも大きい場合に前記補正情報を算出することを特徴とする画像表示システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像表示システムにおいて、
前記補正情報は、前記画像取得部にて取得された画像情報に基づく画像の輝度を補正するための情報である
ことを特徴とする画像表示システム。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示システムにおいて、
前記補正情報算出部は、前記画像情報に基づく画像の平均輝度レベルが、当該画像における最大輝度レベルと最小輝度レベルとの中間値となるように補正するための前記補正情報を算出する
ことを特徴とする画像表示システム。
【請求項６】
被写体を撮像して画像情報を取得し、取得した画像情報を送信する撮像手段であって、
前記画像情報を取得する画像取得部と、
前記画像取得部にて取得された前記画像情報を補正するための補正情報を受信する補正情報受信部と、
前記補正情報受信部にて受信された前記補正情報に基づいて、前記画像情報を補正する画像補正部と、
前記画像補正部にて補正された前記画像情報を送信する画像送信部とを備えることを特徴とする撮像手段。
【請求項７】
画像情報に基づく画像を表示するプロジェクターであって、
被写体を撮像して前記画像情報を取得する撮像手段から送信された前記画像情報を受信する画像受信部と、
前記画像受信部にて受信された前記画像情報に基づいて、補正情報を算出する補正情報算出部と、
前記補正情報算出部にて算出された前記補正情報を前記撮像手段に送信する補正情報送信部とを備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明では、前記補正情報は、前記画像取得部にて取得された画像情報に基づく画像の輝度を補正するための情報であることが好ましい。
本発明では、前記補正情報算出部は、前記画像情報に基づく画像の平均輝度レベルが、当該画像における最大輝度レベルと最小輝度レベルとの中間値となるように補正するための前記補正情報を算出することが好ましい。
本発明の撮像手段は、被写体を撮像して画像情報を取得し、取得した画像情報を送信する撮像手段であって、前記画像情報を取得する画像取得部と、前記画像取得部にて取得された前記画像情報を補正するための補正情報を受信する補正情報受信部と、前記補正情報受信部にて受信された前記補正情報に基づいて、前記画像情報を補正する画像補正部と、前記画像補正部にて補正された前記画像情報を送信する画像送信部とを備えることを特徴とする。
このような構成によれば、前述した画像表示システムと同様の作用効果を奏することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプロジェクターは、画像情報に基づく画像を表示するプロジェクターであって、被写体を撮像して前記画像情報を取得する撮像手段から送信された前記画像情報を受信する画像受信部と、前記画像受信部にて受信された前記画像情報に基づいて、補正情報を算出する補正情報算出部と、前記補正情報算出部にて算出された前記補正情報を前記撮像手段に送信する補正情報送信部とを備えることを特徴とする。
このような構成によれば、前述した画像表示システムと同様の作用効果を奏することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部によってシートの第１面に画像が形成された後に前記画像形成部によってシートの第２面に画像が形成されるようにシートを搬送するシート搬送路が形成されるシート搬送装置において、
前記シート搬送路に設けられ、シートの搬送を案内する第１ガイド部材と、
前記第１ガイド部材に沿って配置され、前記第１ガイド部材と共にエアが通過可能なエア通路を形成するフレームと、
前記エア通路のエア通過方向の上流側に配置され、前記エア通路に向かってエアを送風可能なファンと、
前記エア通路のエア通過方向の下流側に配置され、シート搬送方向の上流側端部が前記第１ガイド部材及び前記フレームの間に配置される第２ガイド部材と、
を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２ガイド部材は金属で成形されることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１ガイド部材には開口部が形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シートに画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記第２ガイド部材のシート搬送方向の下流側に配置され、シートを給送するシート給送機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のシート搬送装置は、シートに画像を形成する画像形成部によってシートの第１面に画像が形成された後に前記画像形成部によってシートの第２面に画像が形成されるようにシートを搬送するシート搬送路が形成されるシート搬送装置において、前記シート搬送路に設けられ、シートの搬送を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材に沿って配置され、前記第１ガイド部材と共にエアが通過可能なエア通路を形成するフレームと、前記エア通路のエア通過方向の上流側に配置され、前記エア通路に向かってエアを送風可能なファンと、前記エア通路のエア通過方向の下流側に配置され、シート搬送方向の上流側端部が前記第１ガイド部材及び前記フレームの間に配置される第２ガイド部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持し、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動するシフト可動枠が付勢手段で光軸方向に付勢されてシフト固定枠に対し光軸方向の位置決めがなされて、バヨネット構造で組み立てられているレンズ鏡筒であって、該シフト可動枠は該シフト可動枠が付勢されている方向と反対側を向いている面を有し、該シフト固定枠は該面に対向し、光軸方向にクリアランスを有して配置された、ひさし部を有し、該面と該ひさし部は該シフト可動枠と該シフト固定枠をバヨネット結合するときの一部を構成することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記面は前記シフト可動枠の一部であって、バヨネット構造の一部を形成するバヨネット爪の前記シフト固定枠とは反対側の一部に形成されており、該面は光軸に対する回転方向において、該シフト可動枠のピッチ方向又はヨーク方向の原点位置検出のためのストッパーの中の少なくとも１つと同位相の位置に形成されていることを特徴とする請求項１のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記シフト可動枠またはシフト固定枠は弾性変形可能な撓み部分を有し、該撓み部分の先端部にはバヨネット組み立ての際の回転方向とは逆方向の回転を阻止する回転規制ストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１又は２のレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項のレンズ鏡筒を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持し、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動するシフト可動枠が付勢手段で光軸方向に付勢されてシフト固定枠に対し光軸方向の位置決めがなされて、バヨネット構造で組み立てられているレンズ鏡筒であって、該シフト可動枠は該シフト可動枠が付勢されている方向と反対側を向いている面を有し、該シフト固定枠は該面に対向し、光軸方向にクリアランスを有して配置された、ひさし部を有し、該面と該ひさし部は該シフト可動枠と該シフト固定枠をバヨネット結合するときの一部を構成することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。本発明のレンズ鏡筒を後述する各部材の符号を用いて説明すると次のとおりである。防振用のレンズＬ３を保持し、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動するシフト可動枠３０１が引張コイルバネ等の付勢手段３０８で光軸方向に付勢されてシフト固定枠３０６に対し光軸方向の位置決めがなされている。シフト可動枠３０１とシフト固定枠３０６はバヨネット構造で組み立てられている。シフト可動枠３０１はバヨネット爪３０１ｂの一部であって、シフト可動枠３０１が付勢されている方向（像側）と反対側（物体側）を向いている面３０１ｃを有している。シフト固定枠３０６は面３０１ｃに対し光軸方向にクリアランス（空隙）を有して配置された、ひさし部３０６ｄを有している。面３０１ｃとひさし部３０６ｄはシフト可動枠３０１とシフト固定枠３０６をバヨネット結合するときの一部を構成している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次にシフトユニット３における第３レンズユニットＬ３の中心位置決定方法を図２を用いて説明する。第３レンズユニットＬ３の中心位置は、シフト可動枠３０１のピッチ方向の上下２箇所とヨー方向の左右２箇所、合計４箇所設けられたストッパー部（ストッパー）３０１ｄを用いる。このストッパー部３０１ｄをシフトベース３０６の同じく４箇所（シフト可動枠３０１に設けたストッパー部３０１ｄと同じ）に設けられた平坦部３０６ｅに当てる。そして、それぞれの位置でのホール素子３０５から検出される信号レベルの中点電位の位置を第３レンズユニットＬ３の中心として決定される。