【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２７４１２号「組合せの内燃式工具用点火燃料系統」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２０日出願公開、特開平　７−１５６０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年８月３０日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月３０日、アメリカ国）の特許出願であって、平成１５年６月３０日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１月８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１６年４月２２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年８月５日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
(1) 補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、
　電力を供給する電池（１２）と、
　燃料噴射器（１８）と、
　常時開放されており、ワークに向かって押されることによって閉じられるようになされているヘッドスイッチ（１４）と、
　常時開放されており、使用されるとき手動で閉じられるようになされているトリガースイッチ（１６）と、
　第１の時間間隔にわたり燃料を噴射する様に前記燃料噴射器（１８）を制御する噴射器制御回路（２２）と、
　前記第１の時間間隔が開始した後で且つ前記ヘッドスイッチ（１４）及び前記トリガースイッチ（１６）の両方が閉じたときのみ開始する第２の時間間隔において燃料に点火する点火発生回路（２４）と、
　前記電池（１２）の電圧を監視し、前記電池（１２）の電圧が基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路（２２）を割込み不能にし、前記電池（１２）の電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路（２２）を割込み可能にする電池監視回路（６０）とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項２】　組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、
　電力を供給する電池（１２）と、
　燃料噴射器（１８）と、
　常時開放されており、ワークに向かって押されることによって閉じられるようになされているヘッドスイッチ（１４）と、
　常時開放されており、使用されるとき手動で閉じられるようになされているトリガースイッチ（１６）と、
　第１の時間間隔にわたり燃料を噴射する様に前記燃料噴射器（１８）を制御する噴射器制御回路（２２）と、
　前記第１の時間間隔が開始した後で且つ前記ヘッドスイッチ（１４）及び前記トリガースイッチ（１６）の両方が閉じたときのみ開始する第２の時間間隔において燃料に点火する点火発生回路（２４）と、
　前記電池（１２）の電圧を監視し、前記電池（１２）の電圧が基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路（２２）及び前記点火発生回路（２４）を割込み不能にし、前記電池（１２）の電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路（２２）及び前記点火発生回路（２４）を割込み可能にする電池監視回路（６０）とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項３】　請求項２に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記ヘッドスイッチ（１４）及び前記トリガースイッチ（１６）を監視し、前記ヘッドスイッチ（１４）又は前記トリガースイッチ（１６）が開放されると、前記噴射器制御回路（２２）及び前記点火発生回路（２４）を割り込み不能にするスイッチ監視回路（２６）を備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項４】　請求項１に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記第１の時間間隔が、約８ミリセカンドから約１２ミリセカンドであり、前記第２の時間間隔が、約５ミリセカンドから約８ミリセカンドである内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項５】　組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、
　電池（１２）と、
　この電池（１２）へ接続され、常時開放しているヘッドスイッチ（１４）及びトリガースイッチ（１６）と、
　燃料噴射器（１８）と、
　この燃料噴射器（１８）が第１の時間間隔にわたって燃料を噴射できる様に前記燃料噴射器（１８）を制御する噴射器制御回路（２２）と、
　前記燃料噴射器（１８）から噴射された燃料に点火する点火発生回路（２４）と、
　前記トリガースイッチ（１６）が閉じられて、前記ヘッドスイッチ（１４）が開放されるか、又は前記両スイッチ（１６，１４）が開放されれば前記噴射器制御回路（２２）を割込み不能にし、前記トリガースイッチ（１６）が閉じられて、前記ヘッドスイッチ（１４）が閉じられれば前記噴射器制御回路（２２）を割込み可能にし、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に前記点火発生回路（２４）を割込み可能にする様に、前記両ヘッドスイッチ（１４，１６）を監視するスイッチ監視回路（２６）とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項６】　請求項５に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記第１の時間間隔が完了したとき、前記噴射器制御回路（２２）が、前記点火発生回路（２４）を割込み可能にする内燃式工具用点火燃料系統系統。
【請求項７】　請求項６に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記噴射器制御回路（２２）が割込み可能にされるとき、前記ヘッドスイッチ（１４）及び前記トリガースイッチ（１６）を監視する前記スイッチ監視回路（２６）が、前記点火発生回路（２４）を割込み不能にする内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項８】　請求項７に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記電池（１２）の電圧を監視し、前記電池（１２）の電圧が基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路（２２）を割込み不能にし、前記電池（１２）の電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路（２２）を割込み可能にする電池監視回路（６０）を備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項９】　請求項７に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記電池（１２）の電圧を監視し、前記電池（１２）の電圧が基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路（２２）及び前記点火発生回路（２４）を割込み不能にし、前記電池（１２）の電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路（２２）及び前記点火発生回路（２４）を割込み可能にする電池監視回路（６０）を備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項１０】　請求項９に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、
　前記第１の時間間隔が、約８ミリセカンドから約１２ミリセカンドであり、前記第２の時間間隔が、約５ミリセカンドから約８ミリセカンドである内燃式工具用点火燃料系統。」
(2) 補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、燃料噴射器と、第１の時間間隔にわたり燃焼室に燃料を噴射する様に該燃料噴射器を制御する噴射器制御回路と、
該第１の時間間隔が開始した後に開始する第２の時間間隔において前記燃焼室に噴射される燃料が前記燃焼室内で乱流を続ける間に前記燃料に点火する点火発生回路とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項２】　請求項１に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記第１の時間間隔が完了したとき、前記噴射器制御回路が、前記点火発生回路を割込み可能にする様に配置された内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項３】　請求項１または２に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、電池と、該電池へ接続される２つの常時開放スイッチ、即ち、ヘッドスイッチと、トリガースイッチと、燃料噴射器と、該燃料噴射器が第１の時間間隔にわたって燃料を噴射できる様に前記燃料噴射器を制御する噴射器制御回路と、前記燃料噴射器から噴射された燃料に点火する点火発生回路と、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが開放されるか、又は前記両スイッチが開放されれば前記噴射器制御回路を割込み不能にし、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが閉じられれば前記噴射器制御回路を割込み可能にし、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に前記点火発生回路を割込み可能にする様に、前記両スイッチを監視するスイッチ監視回路とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項４】　請求項３に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記噴射器制御回路が割込み可能にされるとき、前記ヘッドスイッチ及びトリガースイッチを監視する前記スイッチ監視回路が、前記点火発生回路を割込み不能にする内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項５】　請求項３または請求項４に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記電池の電圧を監視し、前記電池電圧を基準電圧に比較し、前記電池電圧が該基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路を割込み不能にし、前記電池電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路を割込み可能にする電池監視回路を備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項６】　請求項３または請求項４に記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記電池の電圧を監視し、前記電池電圧を基準電圧に比較し、前記電池電圧が該基準電圧よりも低ければ前記噴射器制御回路及び前記点火発生回路を割込み不能にし、前記電池電圧が前記基準電圧よりも低くなければ前記噴射器制御回路及び点火発生回路を割込み可能にする電池監視回路を備えた内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項７】　請求項１から請求項５のいずれかに記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記噴射器制御回路が割込み不能にされるとき、前記ヘッドスイッチ及びトリガースイッチを監視する前記スイッチ監視回路が、前記点火発生回路を割込み不能にする内燃式工具用点火燃料系統。
【請求項８】　請求項１から請求項６のいずれかに記載の内燃式工具用点火燃料系統において、前記第１の時間間隔が、約８ミリセカンドから約１２ミリセカンドであり、前記第２の時間間隔が、約５ミリセカンドから約８ミリセカンドである内燃式工具用点火燃料系統。」
２　補正の適否　　　
　補正前の特許請求の範囲と補正後の特許請求の範囲とを対比する。
　補正前の特許請求の範囲において、請求項１、２、及び５が独立請求項であるので、補正後の請求項１と補正前の請求項１、２、及び５とを対比する。
　まず、補正前の請求項５を補正後の請求項１に補正するものと解してみる。
　そこで、補正前の請求項５を補正後の請求項１とする補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項に該当するものであるか否かについて、以下検討する。
　補正前の請求項５には、「電池（１２）」、「ヘッドスイッチ（１４）」、「トリガースイッチ（１６）」及び「スイッチ監視回路（２６）」に関する事項が記載されているが、補正後の請求項１では、これらに関する事項が削除されており、そして、この削除する補正は、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正前の請求項５を補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項のいずれかを目的とするものではない。
　次に、補正前の請求項１を補正後の請求項１に補正するものと解してみる。
　そこで、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項に該当するものであるか否かについて、以下検討する。
　補正前の請求項１には、「電池（１２）」、「ヘッドスイッチ（１４）」、「トリガースイッチ（１６）」及び「電池監視回路（６０）」に関する事項が記載されているが、補正後の請求項１では、これらに関する事項が削除されており、そして、この削除する補正は、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項のいずれかを目的とするものではない。
　最後に、補正前の請求項２を補正後の請求項１に補正するものと解してみる。
　そこで、補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正の目的が特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項に該当するものであるか否かについて、以下検討する。
　補正前の請求項２には、「電池（１２）」、「ヘッドスイッチ（１４）」、「トリガースイッチ（１６）」及び「電池監視回路（６０）」に関する事項が記載されているが、補正後の請求項１では、これらに関する事項が削除されており、そして、この削除する補正は、明らかに特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号までに掲げる事項のいずれかを目的とするものではない。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１６年１月８日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項５に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。
「組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、
　電池（１２）と、
　この電池（１２）へ接続され、常時開放しているヘッドスイッチ（１４）及びトリガースイッチ（１６）と、
　燃料噴射器（１８）と、
　この燃料噴射器（１８）が第１の時間間隔にわたって燃料を噴射できる様に前記燃料噴射器（１８）を制御する噴射器制御回路（２２）と、
　前記燃料噴射器（１８）から噴射された燃料に点火する点火発生回路（２４）と、
　前記トリガースイッチ（１６）が閉じられて、前記ヘッドスイッチ（１４）が開放されるか、又は前記両スイッチ（１６，１４）が開放されれば前記噴射器制御回路（２２）を割込み不能にし、前記トリガースイッチ（１６）が閉じられて、前記ヘッドスイッチ（１４）が閉じられれば前記噴射器制御回路（２２）を割込み可能にし、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に前記点火発生回路（２４）を割込み可能にする様に、前記両スイッチ（１４，１６）を監視するスイッチ監視回路（２６）とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。」
　なお、請求項５には、「両ヘッドスイッチ（１４，１６）」と記載されているが、符号（１６）はトリガースイッチであること、及び、同じ請求項５の中に、「両スイッチ（１６，１４）」の記載があることから、これを「両スイッチ（１４，１６）」の誤記と認め、本件発明を上記のように認定した。　
２　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８８２８４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１）２頁右下欄第１１−１３行
「第１図は、その主要構成要素がほぼ中空のハウジング１１に取付けないし装着されるフアスナ打込み工具１０を示す。」
（２）６頁右下欄第９行−７頁左上欄末行
「燃料噴射機構７８は、作動リンク装置１０２と、カム機構１０３とを有している。作動リンク装置１０２は、引き金釦８７の上端をカム機構１０３に結合し、カム機構は、ばね９９に打克ち引き金機構７６の運動に応答して燃料タンク１７の上端を内方へ旋回するのに使用される。作動リンク装置１０２の下端は、枢軸ピン８９で引き金釦８７に結合される。作動リンク装置１０２の上端は、一対の平行な横方向耳１０４ａ，１０４ｂを支持する。次に、該耳は、２つの平行なホイール１０８ａ，１０８ｂと軸１０６とを支持する。２つのホイールの端縁は、上側ブラケット９２の彎曲部分の内側に限定されるカム面１１０に対して休止する。軸１０６は、燃料タンク１７の外側に当接するローラ１０７を支持する。従つて、作動リンク装置１０２が引き金機構７６で上方へ押圧される際、ホイール１０８ａ，１０８ｂは、カム面１１０を横切つて駆動され、カム面１１０は、ハウジング１１の胴部分１４に向つて上方かつ内方へ耳１０４ａ，１０４ｂを移動する。次に、これは、付勢ばね９９の力に抗して燃料タンク１７に向いローラ１０７を押圧する。燃料タンク１７は、下側ブラケツト９１のまわりに自由に旋回可能なため、作動リンク装置１０２の上方運動は、弁組立体９７を開口し、弁組立体は、燃料チヤンバ２１内に液体燃料の計量された量を注入する（第２図参照）。引き金釦８７が解放されると、作動リンク装置１０２は、自由に下方へ移動する。これは、弁組立体９７をリセットないし閉じる。従つて、引き金機構７６は、燃焼チヤンバ２１に燃料を注入する弁組立体９７の作用を制御する。」
（３）７頁左下欄第７行−８頁左上欄第１４行
「第３図は、発火回路連動機構８０の主要な構成要素の上部平面図を示す。該機構は、引張りばね１１５と、枢軸ピン１１６とで引き金機構７６に結合される一対の結合用ピン１１４ａ，１１４ｂで一体に結合される一対のリンク１１２ａ，１１２ｂを有している。２つの結合用リンク１１２ａ，１１２ｂは、燃料タンク１７の両側に位置している。１つの結合用ピン１１４ａ（下記では、「リフトピン」と呼ばれる）は、第２シリンダ３７をＹ形鋳造品４０に結合する２つの昇降用ロツド４２ａ，４２ｂの間に装着される。他の結合用ピン１１４ｂ（下記では、「施錠ピン」と呼ばれる）は、引き金釦８７の細長い孔の開口部９０に嵌入する。枢軸ピン１１６は、発火回路７７を操作するレバー８５に装着され、レバー８５を引き金釦８７に一体に結合する。従つて、引張りばね１１５は、如何なる外部力も欠如の際、引き金釦８７の細長い開口部９０内に施錠ピン１１４ｂを保持する。
　リフトピン１１４ａの位置（施錠ピン１１４ｂに対する昇降用ロッド４２ａ，４２ｂでの位置）は、燃焼チヤンバ２１が大気に開口する状態で引き金釦８７が上方へ移動されるのを防止する如く選定される。第２図は、燃焼チヤンバ２１が大気から分離された際の種々なピンと、リンクとの配置を示す。従つて、工具１０が主昇降用ロツド４８を上方へ押圧する如く加工品の上に設置されるとき、結合用リンク１１２ａ，１１２ｂは、引き金釦８７の細長い開口部９０の外へ施錠ピン１１４ｂを引張る。施錠ピン１１４ｂが引き金釦８７から外れると、引き金機構７６は、引き金釦８７を押圧することにより上方へ作動可能である。これは、圧電発火回路７７を発火させ、燃料噴射機構７８を作用させる。
　要約すると、工具１０の使用者が工具をそのハンドルのまわりで掴むとき、デツドマンズスイツチ７５は、トリツプされ、扇風機２２を直ちに付勢する。これは、新鮮な空気を燃焼チヤンバ２１に押込む。主昇降用ロツド４８が工具１０を加工品上に設置することで上昇されると、引き金機構７６は、施錠を解放される。次の引き金釦８７の上方の運動は、弁組立体９７を作動し、弁組立体９７は、燃焼チヤンバに燃料を注入し、燃料は、該チヤンバ内で扇風機２２によつて新鮮な空気に完全に混合される。その後直ちに、圧電発火回路７７は、トリツプされ、火花は、点火プラグ６３で燃焼チヤンバ２１内に発生され、次に、燃料と空気との混合物は、点火される。」
（４）８頁左下欄第１６行−右下欄第８行
「工具１０の使用者が引き金釦８７を上方へ押すとき、燃料噴射機構７８が作動される。これは、燃料の計量された量を燃料タンク１７から燃焼チヤンバ２１に押込む。特に、引き金釦８７の上方運動は、シリンダヘツド２５の内部通路６４により燃料の一定の計量された量を燃焼チヤンバに押込む弁組立体９７を作用させる。・・・引き金釦８７の継続する上方の運動は、結局、圧電発火回路７７をトリツプし、該回路は、燃焼チヤンバ２１の点火プラグ８３を点火する。」
　上記摘記事項より、引用例には次の「フアスナ打込み工具」が記載されていると認める。
「弁組立体９７と発火回路連動機構８０と燃焼チャンバ２１とを有するフアスナ打込み工具１０において、圧電発火回路７７と、主昇降用ロツド４８と、引き金釦８７と、弁組立体９７と、弁組立体９７が燃料を噴射できるように弁組立体９７を作動する作動リンク装置１０２及びカム機構１０３と、弁組立体９７から噴射された燃料に点火する圧電発火回路７７とを備え、主昇降用ロツド４８が加工品に対して押付けられた状態で引き金釦８７が押圧されれば、作動リンク装置１０２及びカム機構１０３の作動により弁組立体９７が計量された燃料を噴射し、圧電発火回路７７が点火するフアスナ打込み工具。」（以下「引用例記載の発明」という。）
３　対比
　本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「弁組立体と発火回路連動機構と燃焼チャンバとを有するフアスナ打込み工具」は、弁組立体と発火回路連動機構と燃焼チャンバとを組み合わせて有しており、当然に圧電発火回路等の点火燃料系統を含んだものであるので、本件発明の「組合せの内燃式工具用点火燃料系統」を包含している。また、引用例記載の発明の「弁組立体」及び「圧電発火回路」は、それぞれ、本件発明の「燃料噴射器」及び「点火発生回路」に相当していることが明らかである。
　また、引用例記載の発明の「弁組立体を作動する作動リンク装置」は、燃料噴射器を作動する燃料噴射器作動手段であることに限り、本件発明の「燃料噴射器を制御する噴射器制御回路」と一致している。
　また、本件明細書の記載より、本件発明の「ヘッドスイッチ」は、ワーク接触要素がワークに押付けられることにより閉じるスイッチであり、「トリガースイッチ」は、引き金が引かれることにより閉じるスイッチであると解されるので、引用例記載の発明の「主昇降用ロツドが加工品に対して押付けられた状態で引き金釦が押圧されれば、作動リンク装置及びカム機構の作動により弁組立体が計量された燃料を噴射し、圧電発火回路が点火」することは、ワーク接触要素がワークに押付けられ、引き金が引かれることにより、燃料の噴射及び点火を可能とする安全手段を備えていることに限り、本件発明の「前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが開放されるか、又は前記両スイッチが開放されれば前記噴射器制御回路を割込み不能にし、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが閉じられれば前記噴射器制御回路を割込み可能にし、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に前記点火発生回路を割込み可能にする様に、前記両スイッチを監視するスイッチ監視回路」を備えていることと一致している。
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、次の「内燃式工具用点火燃料系統」で一致している。
「組合せの内燃式工具用点火燃料系統において、燃料噴射器と、燃料噴射器が燃料を噴射できるように燃料噴射器を作動する燃料噴射器作動手段と、燃料噴射器から噴射された燃料に点火する点火発生回路と、ワーク接触要素がワークに押付けられ、引き金が引かれることにより、燃料の噴射及び点火を可能とする安全手段とを備えた内燃式工具用点火燃料系統。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
（１）相違点１
　本件発明では、電池と、この電池へ接続され、常時開放しているヘッドスイッチ及びトリガースイッチとを備え、安全手段が、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが開放されるか、又は前記両スイッチが開放されれば噴射器制御回路を割込み不能にし、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが閉じられれば前記噴射器制御回路を割込み可能にし、点火発生回路を割込み可能にする様に、前記両スイッチを監視するスイッチ監視回路であるのに対し、引用例記載の発明では、そのようなものではない点。
（２）相違点２
　本件発明では、燃料噴射器作動手段が、燃料噴射器が第１の時間間隔にわたって燃料を噴射できる様に前記燃料噴射器を制御する噴射器制御回路であり、また、点火発生回路が、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に割込み可能となるのに対し、引用例記載の発明では、燃料噴射器作動手段及び点火発生回路がそのようなものではない点。
４　相違点についての検討
　そこで、上記相違点について、以下検討する。
（１）相違点１について
　引用例記載の発明におけるようなワーク接触要素である主昇降用ロツドがワークに押付けられ、引き金が引かれることによりファスナを打込むファスナ打込み工具において、電源へ接続され、常時開放しておりワーク接触要素がワークに押付けられることにより閉じるヘッドスイッチ及び常時開放しており引き金が引かれることにより閉じるトリガースイッチを備え、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが開放されるか、又は前記両スイッチが開放されればファスナを打込む制御回路を割込み不能にし、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが閉じられれば前記制御回路を割込み可能にする様に、前記両スイッチを監視するスイッチ監視回路である安全手段を備えることは、例えば、特公昭５３−１９４７号公報、特開昭５０−１９０７６号公報等に記載されているように従来周知であり、また、電源を電池とすることは設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明の安全手段に上記従来周知の事項を採用することにより、電池と、この電池へ接続され、常時開放しているヘッドスイッチ及びトリガースイッチと、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが開放されるか、又は前記両スイッチが開放されれば前記燃料噴射器作動手段を割込み不能にし、前記トリガースイッチが閉じられて、前記ヘッドスイッチが閉じられれば前記燃料噴射器作動手段を割込み可能にし、前記点火発生回路を割込み可能にする様に、前記両スイッチを監視するスイッチ監視回路とを備えることは、当業者が容易に想到することができたことである。
（２）相違点２について
　燃料の噴射において、噴射器制御回路により燃料噴射器が所定量の燃料を噴射できるように噴射時間を制御することは、例示するまでもなく従来周知であり、また、燃料の噴射と点火とのタイミングをどのように設定するかは燃焼状態に応じて適宜決定される設計的事項であって、燃料の噴射終了後の燃料と空気とが均一に混合した状態となる所定時間間隔後に点火することは、例えば、特開昭６３−７４５７９号公報（２頁右下欄第３−９行参照）、特開平４−１２１５３号公報（６頁右上欄第１２−１９行）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明における燃料噴射器作動手段及び燃料噴射器作動手段による燃料の噴射と点火発生回路による点火とのタイミングに、上記従来周知の各事項を採用することにより、燃料噴射器作動手段を、燃料噴射器が第１の時間間隔にわたって燃料を噴射できる様に前記燃料噴射器を制御する噴射器制御回路とし、また、点火発生回路を、前記第１の時間間隔に続く第２の時間間隔後に割込み可能となるものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
（３）本件発明の効果について
　本件発明の奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項１乃至４及び６乃至１０に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。