【事件の表示】
　特願２００２−１５５１４２「水素化クロロプレン系ゴム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４２４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第1．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２９日の出願であって、平成１８年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月１７日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１９年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、同年７月９日に審判請求書の手続補正書（方式）及び手続補正書が提出され、同年１２月２５日付けで前置報告がなされ、平成２１年５月１９日付けで当審において審尋がなされたものである。なお、かかる審尋に対して回答はなされていない。
　
第２．平成１９年７月９日付け手続補正書についての補正の却下の決定
　
１．補正の却下の決定の結論
　平成１９年７月９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
２．理由
（１）補正の内容
　本件手続補正は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、平成１９年１月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に関しては、
　
　「【請求項１】（Ａ）水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体と、
（Ｂ）２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンから選ばれた少なくとも１種以上のトリアジン化合物
（Ｃ）有機過酸化物
（Ｄ）受酸剤
からなることを特徴とし、上記（Ａ）の１００質量部当たり、上記（Ｂ）が０．１〜５質量部、上記（Ｃ）が０．１〜３０質量部、上記（Ｄ）が０．１〜１０質量部である水素化クロロプレン系ゴム組成物。」
を
　「【請求項１】（Ａ）水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体と、
（Ｂ）２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンから選ばれた少なくとも１種以上のトリアジン化合物
（Ｃ）有機過酸化物
（Ｄ）受酸剤
からなることを特徴とし、上記（Ａ）の１００質量部当たり、上記（Ｂ）が０．１〜５質量部、上記（Ｃ）が０．１〜３０質量部、上記（Ｄ）が０．１〜１０質量部である水素化クロロプレン系ゴム組成物。」
と補正するものである。
　
（２）本件手続補正の目的について
　本件手続補正は、請求項１記載の「水素化クロロプレン系ゴム組成物」における（Ｂ）成分としてのトリアジン化合物に関する択一的記載の要素について、「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン」から「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン」を削除したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件手続補正が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて、以下検討する。
　
（３−１）本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）は、上記２．（１）に記載のとおり、本件手続補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。
　
（３−２）引用文献の記載事項
　本出願前に頒布された刊行物であって、原審における拒絶査定の理由に引用文献５として記載された特開２００１−２８８３０４号公報（以下、「引用文献１」という。）、並びに前置報告書に引用文献７として記載された特開２００２−１３８１６５号公報（以下、「引用文献２」という。）及び引用文献６として記載された特開昭５１−５５３４７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・引用文献１の記載事項
　１ａ．「【請求項１】　２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体及び、必要に応じてそれと共重合可能な単量体とを重合してなるクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体に、加硫剤を含有してなることを特徴とする水素化クロロプレン系ゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　１ｂ．「こうして得られたクロロプレン系重合体は、次に記す水素化反応を経て、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部が単結合に変換された水素化クロロプレン系重合体となる。水素化反応は、固形の重合体を用いる場合は水素化触媒と共に有機溶媒に溶解して水素に接触させて、溶液の状態で行われ、クロロプレン系重合体ラテックス（以下、しばしばＣＲラテックスと略す）を用いる場合は、ＣＲラテックスと予め水素化触媒を溶解、分散させた有機溶媒を混合、分散させて行われる。」（段落【００１２】）
　
　１ｃ．「本発明に用いる加硫剤としては、有機過酸化物、トリアジン化合物、ビスマレイミド化合物及びその他の、ゴム加工分野で広く知られた架橋剤が用いられる。」（段落【００２２】）
　
　１ｄ．「有機過酸化物の一例を挙げれば、イソブチリルパーオキサイド、α，α’ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ−２−エトキシヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシルパーオキシ）ジカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチルパーオキシ）ジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、サクシニックパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α，α’ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロフィルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブ���ルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどがある。」（段落【００２２】）
　
  １ｅ．「加硫剤として用いられるトリアジン化合物は下記の化学式（１）で表わされるものが好ましい。
　化学式（１）
　【化１】
　
　（ここで、Ｒはメルカプト基またはアミノ基である）
　トリアジン化合物の具体例としては、１，３，５−トリメルカプトトリアジン、１−ヘキシルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジエチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−シクロヘキシルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジブチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジメチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−アニリノ−３，５−ジメルカプトトリアジンなどがある。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　
　１ｆ．「その他の加硫剤としては、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、三酸化鉄、二酸化チタン、酸化カルシウム、ハイドロタルサイト類などを適宜使用することができる。」（段落【００２７】）
　
　１ｇ．「以上示してきた加硫剤の使用量は、各々、水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。」（段落【００２８】）
　
　１ｈ．「実施例１〜１０
クロロプレンゴムとして電気化学工業社製Ｍ−３０を用い、容量２ＬのＳＵＳ３０４製耐圧反応器の中に、トルエン１２００ｇとクロロプレンゴム５０ｇを入れ、上蓋を締めた後、室温下、窒素ガスを通気した状態で攪拌、溶解し、クロロプレン重合体溶液を作製した。一方、窒素雰囲気のグローブボックス中で容量５００ｍＬのビーカーに、トルエン３００ｇを入れ、水素化触媒としてウィルキンソン錯体ＲｈＣｌ（Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3）3（以下、Ｒｈ錯体と略記する）を０．６ｇ、配位子としてトリフェニルホスフィンを３ｇ加えた後に攪拌し、溶解した。次に、グローブボックス中で容量５００ｍＬのＳＵＳ３０４製耐圧容器に移し替え、密栓した。前記した容積２Ｌの耐圧反応器に、別に設置した水素ガス（水素ガス純度９９．９９９９５％）ラインを連結し、その後、水素化触媒と配位子を溶解した容量５００ｍＬの耐圧容器をグローブボックスから取り出し、２Ｌ耐圧反応器に連結した。また、耐圧容器の一端に水素ガスラインを連結した。バルブ操作により、２Ｌ反応器内を水素ガスで置換した後、水素化触媒と配位子のトルエン溶液を、耐圧容器から２Ｌ反応器へ水素ガスで圧入した。反応器内の内容物を攪拌、溶解した（攪拌翼アンカー翼、回転数１２０ｒｐｍ、室温、１０分間）。次に、反応器内に水素ガスを導入して反応器内圧力を５．０ＭＰａとし、反応器外側のジャケットを８０±１℃に維持した。その後、反応器内の水素ガス圧力と温度が上記条件となる様に２４時間保持した。所定時間経過後、反応液を冷却し、また、反応器内の水素ガスを開放し、内容液（以下、水素化重合体溶液と言い換える）を取り出した。この水素化重合体溶液に二倍量のメタノールを添加して水素化重合体を析出させ、ベンゼンで溶解した後、凍結乾燥して水素化クロロプレン系ゴムを得た。収量は４６ｇであった。同様に、これら一連の操作を２５回繰り返し、合計約１１００ｇの水素化クロロプレン系ゴムを得た。」（段落【００３８】）
　
　１ｉ．「表３、表４に示す配合処方により、４インチロールを用いて配合し、水素化クロロプレン系ゴム組成物を得た。」（段落【００４１】）
　
　１ｊ．「【表３】
」（段落【００４７】）
　
・引用文献２の記載事項
　２ａ．「下記の一般式（１）で示される構造を有する化合物と一般式（２）で示される構造を有する化合物と酸無水物を組み合わせてなることを特徴とするクロロプレン系ゴム用加硫促進剤。
　　【化１】（略）
　
　　【化２】
（但し、一般式（２）においてＲ1、Ｒ2としては、それぞれＳＨ、ＳＸ、Ｒ’、ＯＲ’、ＳＲ’、ＮＲ’Ｒ”、ＣＯＯＨまたは塩素のいずれかであり、Ｘはアルカリ金属であり、Ｒ’またはＲ”は水素または炭素数１〜１０のアルキル基または、水素または炭素数１〜１０のアルキル基で置換されたフェニル基である。）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　２ｂ．「一般式（２）で示される構造を有する化合物が２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩または２−アニリノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンであることを特徴とする請求項１または２記載のクロロプレン系ゴム用加硫促進剤。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
　２ｃ．「本願の一般式（２）で示される構造の化合物を単独で加硫促進剤として用いられることも知られている（特開昭５１−５５３４７号公報、特開昭５８−２２２１２９号公報、特開昭６２−８６０３４号公報）。」（段落【０００２】）
　
　２ｄ．「【表１】
」（段落【００４４】）
　
・引用文献３の記載事項
　３ａ．「ポリクロロプレンゴムに、一般式
（ＲはＯＲ’、ＳＲ’またはＮＲ’Ｒ”、Ｒ’およびＲ”は水素または炭化水素残基、Ｍはアルカリ金属である。）
で示されるトリアジンのアルカリ金属塩および必要に応じて周期律表第ＩＩＡ族または第ＩＩＢ族金属の化合物を配合してなることを特徴とする加硫可能なポリクロロプレンゴム組成物」（特許請求の範囲）
　
　３ｂ．「
」（第３ページ右上欄）
　
（３−３）引用文献１記載の発明
　引用文献１には、摘示１ａ．からみて、「クロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体に、加硫剤を含有してなることを特徴とする水素化クロロプレン系ゴム組成物」が記載されている。
　ここで、摘示１ｂ．及び具体的な水素の導入方法の記載された実施例に係る摘示１ｈ．からみて、クロロプレン系重合体に水素を導入する際には、「水素雰囲気中」、「触媒を用いて」実施していることは明らかである。なお、引用文献１は、本願明細書において引用された文献であり、段落【０００８】〜【０００９】には、「まず、本発明の水素化重合体を合成するための原料として用いるクロロプレン系重合体とは、例えば特開平２００１−２８８３０４に記載したようにして得たものである。こうして得られたクロロプレン系重合体を用いて、特開２００１−２８８３０４に記載したように水素化して、水素化クロロプレン重合体を得る。」との記載がある。
　また、摘示１ｃ．、１ｄ．、１ｅ．、及び１ｆ．からみて、引用文献１に係る水素化クロロプレン系ゴム組成物における加硫剤としては、有機過酸化物、トリアジン化合物、酸化亜鉛が用いられることが理解でき、しかも、摘示１ｊ．及び１ｇ．からみて、加硫剤は複数併用することができ、その使用量は、各々、水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部であることが理解できる。
　そして、摘示１ｉ．及び１ｊ．には、引用文献１に係る水素化クロロプレン系ゴム組成物の具体的な態様として、実施例３には水素化クロロプレン系ゴム１００重量部、酸化亜鉛４重量部、ジクミルパーオキサイド０．８重量部、及び１，３，５−トリメルカプトトリアジン０．３重量部を含む態様が、実施例６には水素化クロロプレン系ゴム１００重量部、酸化亜鉛４重量部、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート０．５重量部、及び１，３，５−トリメルカプトトリアジン０．２重量部を含む態様が記載されている。　してみると、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体に、１，３，５−トリメルカプトトリアジン、有機過酸化物及び酸化亜鉛を各々水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して０．０５〜２０質量部含有してなることを特徴とする水素化クロロプレン系ゴム組成物」
　
（３−４）対比
　そこで、本件補正発明１と引用発明を対比する。
　引用発明の「水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体」は、本件補正発明１の「（Ａ） 水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体」に相当する。
　引用発明の「有機過酸化物」は、摘示１ｊ．で示した実施例において、本願明細書の段落【００２７】の【表２】に記載した実施例に用いられている有機過酸化物と同一の化合物が用いられていることから、本件補正発明１の「（Ｃ）有機過酸化物」に相当する。
　また、引用発明の「酸化亜鉛」と本件補正１発明の「受酸剤」とは、摘示１ｆ．及び本願明細書の段落【００１５】における「本発明で用いる受酸剤としては、ベリリウム、マグネシウム、亜鉛、カルシウム・・・の元素単体および上記化合物の酸化物または水酸化物、・・・」との記載からみて、組成物における成分としての呼称は異なるものの、同一の化合物が使用されており、両者は実質的に同一の成分であることから、引用発明における酸化亜鉛は本件補正発明１の「（Ｄ）受酸剤」に相当するものである。
　そして、引用発明における有機過酸化物及び酸化亜鉛の含有量についても、本件補正発明１における有機過酸化物及び受酸剤の含有量と重複することは明らかである。
　してみると、本件補正発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりであると認められる。
（一致点）
「（Ａ）水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体と、
（Ｃ）有機過酸化物、
（Ｄ）酸化亜鉛
からなることを特徴とし、上記（Ａ）の１００質量部当たり、上記（Ｃ）が０．１〜２０質量部、上記（Ｄ）が０．１〜１０質量部である水素化クロロプレン系ゴム組成物」である点
　
（相違点）
　本件補正発明１が、「（Ｂ）２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンから選ばれた少なくとも１種以上のトリアジン化合物を有し、上記（Ａ）の１００質量部当たり、０．１〜５質量部である」なる事項を発明を特定するために必要な事項として備えるのに対して、引用発明では「１，３，５−トリメルカプトトリアジンを水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して０．０５〜２０質量部含有してなる」事項を発明を特定するために必要な事項として備えるものである点
　
（３−５）相違点についての検討
　引用発明における「１，３，５−トリメルカプトトリアジン」がトリアジン化合物であって、「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン」と同一の化合物を意味することは、摘示１ｅ．からみて、明らかである。さらに、引用発明に係る水素化クロロプレン系ゴム組成物は水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して「１，３，５−トリメルカプトトリアジン」を０．０５〜２０質量部含有するものであるから、上記相違点は、実質的には、本件補正発明１においてはトリアジン化合物として「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンから選ばれた少なくとも１種以上を用いる」のに対して、引用発明においてはトリアジン化合物として「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン」を用いる点にある。
　ここで、引用文献２には、摘示２ａ．及び２ｃ．からみて、クロロプレン系ゴム用加硫促進剤として、一般式（２）で示される構造の化合物が用いられることが記載されている。また、摘示２ｂ．及び２ｄ．からみて、一般式（２）で示される構造の化合物として、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジンと２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩とが同様の効果を期待できるものとして扱われていることが理解できる。
　一方、引用文献３には、摘示３ａ．から、加硫可能なポリクロロプレンゴム組成物の成分として一般式で示されるトリアジンのアルカリ金属塩が記載されており、摘示３ｂ．の第１表中の実験番号１においては、具体的に２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩を用いた態様が記載されている。
　してみると、引用文献２及び３からは、クロロプレン系ゴム用の加硫剤あるいは加硫促進剤として、引用発明で用いられる「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン」と本件補正発明１で用いられる「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩」とは同様の効果が期待できるものであって、しかも、 「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩」を用いた具体的な態様も示されていることから、引用発明における加硫剤としての「１，３，５−トリメルカプトトリアジン」、すなわち「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン」に代えて、「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩」を適用し、上記相違点に係る本件補正発明１の発明を特定するために必要な事項となすことに、当業者にとって格別の困難性があったものとはいえない。また、そうしたことによる格別の効果を確認することもできない。
　相違点については、上記検討のとおりであるから、本件補正発明１は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記第２．１．の結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明
　上記第２．のとおり、平成１９年７月９日付けの手続補正は決定をもって却下された。
　したがって、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．２．（１）に記載のとおりのものであると認められる。
　
第４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１８年１１月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由３の概要は、以下のとおりである。
　
　「この出願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
引用文献５：特開２００１−２８８３０４号公報
　
第５．引用文献の記載事項
　引用文献５は、上記第２．（３−２）における引用文献１であるから、その記載事項は同記載事項と同じであり、引用文献５には同（３−３）のとおりの「引用発明」が記載されているものと認められる。
　
第６．対比・判断
　本願発明は、上記第２．で検討した本件補正発明１において、（Ｂ）成分としてのトリアジン化合物に関する択一的記載の要素として「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン」なる事項を加え、発明を特定するために必要な事項として備えるものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、上記（３−４）での検討を踏まえれば、両者は、
「（Ａ）水素雰囲気中、触媒を用いてクロロプレン系重合体に水素を導入し、該重合体中に存在する炭素炭素二重結合の一部分が単結合に変換された重合体と、
（Ｃ）有機過酸化物、
（Ｄ）酸化亜鉛
からなることを特徴とし、上記（Ａ）の１００質量部当たり、上記（Ｃ）が０．１〜２０質量部、上記（Ｄ）が０．１〜１０質量部である水素化クロロプレン系ゴム組成物」である点で一致し、　
　本願発明が、「（Ｂ）２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２，ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン−モノナトリウム塩、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジンから選ばれた少なくとも１種以上のトリアジン化合物を有し、上記（Ａ）の１００質量部当たり、０．１〜５質量部である」なる事項を発明を特定するために必要な事項として備えるのに対して、引用発明では「１，３，５−トリメルカプトトリアジンを水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して０．０５〜２０質量部含有し」てなる事項を発明を特定するために必要な事項としている点で一応相違する。
　しかしながら、引用発明における「１，３，５−トリメルカプトトリアジン」がトリアジン化合物であって、「２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン」を意味することは、上記のとおりである。
　したがって、引用発明における「１，３，５−トリメルカプトトリアジンを水素化クロロプレン系ゴム１００質量部に対して０．０５〜２０質量部含有し」てなる態様が、本願発明に包含されるものであることは明らかである。
　よって、本願発明は、引用発明と同一である。
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献５記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２乃至９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。