【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β３ｗ、β３ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の光軸上の移動量をＭ３、望遠端におけるレンズ全長をＬｔとするとき、
３．００＜（β２ｔ×β３ｗ）／（β２ｗ×β３ｔ）＜５．８５
−０．５０＜Ｍ３／Ｌｔ＜−０．１０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の光軸上の移動量をＭ１、広角端におけるレンズ全長をＬｗとするとき、
−０．３＜Ｍ１／Ｌｗ＜−０．０５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における全系の焦点距離をｆｗ、広角端におけるレンズ全長をＬｗとするとき、
７．０＜Ｌｗ／ｆｗ＜１４．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群の最も物体側に配置されたレンズは、物体側のレンズ面が凸形状であり、該レンズの物体側頂点と、該レンズの物体側のレンズ面と外周部との交点との間に、開放Ｆナンバーの光束を決定するＦナンバー決定絞りを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群に含まれるレンズ面は全て球面形状であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は１以上の非球面形状のレンズ面を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群は、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を変化させるレンズ群であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記後群は、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群からなり、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
固体撮像素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群と前記第３レンズ群が移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β２ｗ、β２ｔ、前記第３レンズ群の広角端と望遠端における結像倍率を各々β３ｗ、β３ｔ、広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第３レンズ群の光軸上の移動量をＭ３、望遠端におけるレンズ全長をＬｔとするとき、
３．００＜（β２ｔ×β３ｗ）／（β２ｗ×β３ｔ）＜５．８５
−０．５０＜Ｍ３／Ｌｔ＜−０．１０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
具体的には第２レンズ群Ｌ２の広角端における結像倍率をβ２ｗ、第２レンズ群Ｌ２の望遠端における結像倍率をβ２ｔ、第３レンズ群Ｌ３の広角端における結像倍率をβ３ｗ、第３レンズ群Ｌ３の望遠端における結像倍率をβ３ｔとする。広角端から望遠端へのズーミングにおける第３レンズ群Ｌ３の光軸上の移動量をＭ３、望遠端でのレンズ全長をＬｔとする。このとき、
３．００＜（β２ｔ×β３ｗ）／（β２ｗ×β３ｔ）＜５．８５‥‥‥（１）
−０．５０＜Ｍ３／Ｌｔ＜−０．１０ ‥‥‥（２）
なる条件を満足している。ここで、レンズ全長とはレンズ最前面からレンズ最終面までの距離に、レンズ最終面から像面までの間に光学ブロックがあるときはそれを空気換算したバックフォーカスの長さを加えたものである。また、移動量Ｍ３の符号は第３レンズ群Ｌ３が広角端に比べて望遠端で物体側に位置する場合が負である。また像側に位置する場合が正である。これは他のレンズ群の移動量においても同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
３．２０＜（β２ｔ×β３ｗ）／（β２ｗ×β３ｔ）＜５．４０‥‥‥（１ａ）
−０．２０＜Ｍ３／Ｌｔ＜−０．１１‥‥‥（２ａ）
以上の如く各レンズ群を構成することにより、良好なる光学性能を有した高ズーム比のズームレンズが得られるが、更に好ましくは次の諸条件のうち１以上を満足するのが良い。第１レンズ群Ｌ１の広角端から望遠端へのズーミングにおける光軸上の移動量をＭ１、広角端におけるレンズ全長をＬｗとする。広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。このとき、
−０．３＜Ｍ１／Ｌｗ＜−０．０５‥‥‥（３）
７．０＜Ｌｗ／ｆｗ＜１４．０ ‥‥‥（４）
なる条件のうち１以上を満足するのが良い。条件式（３）の下限を超えて第１レンズ群Ｌ１の物体側へ移動量が多くなると、望遠端においてレンズ全長が伸びてきて、沈胴厚が増えてしまうので良くない。また、条件式（３）の上限を超えて第１レンズ群Ｌ１の物体側へ移動量が少なくなると、広角側においてレンズ全長が長くなってきて、前玉有効径が大きくなってくるので良くない。各実施例においてさらに好ましくは、条件式（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この他、好ましくは、第１レンズ群Ｌ３は３枚のレンズから構成するのが良い。これによれば、望遠端において色収差を低減すると共に、第１レンズ群Ｌ１のレンズ枚数が多くなりすぎず、レンズ全長の短縮化や前玉有効径の小型化が容易になる。この他、好ましくは、第２レンズ群Ｌ２に含まれるレンズは全て球面形状より成るレンズであるのが良い。これによれば、研磨によるレンズ加工が容易となり、高い量産性を実現することができる。この他好ましくは、第３レンズ群Ｌ３は１以上の非球面形状のレンズ面を有するのが良い。これによれば、球面収差、コマ収差等を効果的に補正することができる。この他好ましくは、第３レンズ群Ｌ３を、光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させ、結像位置を変移させるのが良い。即ち防振を行うのが良い。これによれば、防振のためのプリズムやレンズ群を新たに追加せずに、手ぶれを抑制することができる。ただし、光軸に対し垂直方向への移動量から第３レンズ群Ｌ３を移動させるのが好ましいが、必ずしも第３レンズ群Ｌ３全てでなければならず一部であっても良い。この他好ましくは、各実施例のズームレンズは固体撮像素子に像を形成し、記録することができる撮像装置に搭載されることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
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