【事件の表示】
　特願２００３−１３４００３「トラス部材のプレート継手構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３３９６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月１３日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年１０月２７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「丸パイプが押しつぶされて形成された平坦形状の先端部が形成された複数のトラス部材のそれぞれの先端部をプレート継手にボルト締めによって固定するトラス部材のプレート継手構造において、
　前記先端部の長手方向に、前記プレート継手に間隔を置いて対峙するリブ状凸形成形体である一対の並行な突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成され、それぞれの一対の突起によってそれぞれの先端部が隙間がなく狭持されて拘束され、更にボルト締めで拘束されることを特徴とするトラス部材の継手構造。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「一対の突起」について、「リブ状凸形成形体である一対の並行な突起」に限定するとともに、それぞれの一対の突起によるトラス部材のそれぞれの先端部の拘束について「隙間がなく狭持されて拘束され、更にボルト締めで拘束」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００２−７０１５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「構造体」に関し、図１〜図１６とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数個の締結孔を有する一つのハブプレートの各締結孔には一方の側または両方の側からユニット梁の一端を締結し、更に各ユニット梁の他端を他のハブプレートの締結孔に締結することによって、ユニット梁の多数個を該ハブプレートを介して連結することによって構成されることを特徴とする構造体」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はドーム、アーチ等の構造物や動物、乗り物の模型の骨格を形成する構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、ドーム、アーチ等の骨格を組立てるには、図１４イ、ロに示すようなユニット梁(1) が使用される。該ユニット梁(1) は鉄、アルミニウム、ステンレススチール等の金属のパイプの両端部(2,2) をつぶしてボルト孔(3,3) を設けたものである。」
　
（ウ）「【０００６】
【実施例】本発明の一実施例を図１〜図１０に示す。図１に示すハブプレート(6) は円板状であって例えば鉄、アルミニウム、ステンレススチール等の金属を材料とし、中心締結孔(7) とその周りに周締結孔(8) が８個設けられている。したがってこのハブプレート(6) には、図２および図３に示すように８本のユニット梁(1,1A)の端部(2) が集められ周締結孔(8) においてボルト(4) とナット(5) とによって締結されることが出来る。この場合、該ユニット梁(1) の端部(2) はハブプレート(6) の表側と裏側とから交互に締結される。
【０００７】上記ユニット梁(1,1A)の複数本とハブプレート(6) の複数個とによって、例えば図４に示すような骨格(10)が組立てられる。該骨格(10)は例えばドームの骨格として使用される。
【０００８】更に図５および図６に示すようにユニット梁(1,1A)に屈曲ユニット梁(1C)を使用して、二組の骨格(10A,10B) を連結することも出来る。このような二重骨格構造は例えば図７に示すようなアーチ(11)に用いられる。本発明の骨格(10A,10B)は奥行きが深くならないので、このような二重骨格構造もコンパクトになる。このような二重骨格の場合、図８に示すように骨格(10A,10B) に袋ナット(5A)を両端に取付けたワイヤ(9) を差渡して補強してもよい。この場合はハブプレート(6) の中心締結孔(7) を利用する。このように本発明の構造体は細いワイヤによって骨格相互を結束し、高強度を得ることが出来る。
【０００９】更に図９に示すように、ハブプレート(6) の中心締結孔(7) にボルト(4B)をナット(5B)によって取付け、該ボルト(4B)を支点として骨格(10)の表面に鉄板、プラスチック板、合板等の外装板(12)をナット(5C)を使用して取付けることも可能である。
【００１０】また更に図１０に示すようにドーム形の骨格(10)の外側に非通気性シート(13)を被覆し、該シート(13)を図９に示すと同様に該骨格(10)に固定してもよい。このようなドーム(14)の場合、内部に空気を吹込んでシート(13)に内圧を及ぼすと、該ドーム(14)に風等の外力が及ぼされた場合、該骨格(10)には該シート(13)を介して内圧が及ぼされ、上記外力に拮抗することが出来、ドーム(14)の強度が向上する。
【００１１】図１１に示すのは他の実施例のハブプレート(16)である。この実施例では中心締結孔(17)の周りに放射状にガイド凹部(16A) が複数個（８個）表裏交互に設けられており、周締結孔(18)は該ガイド凹部(16A) に設けられる。このような構成のハブプレート(16)はガイド凹部(16A) によってユニット梁(1) の端部(2) の位置決めが容易になる。
【００１２】図１２に示すのは更に他の実施例のハブプレート(26)である。この実施例では８角形のハブプレート(26)の中心締結孔(27)の周りに、ハブプレート(26)の周縁に沿って８個の周締結孔(28)が放射状に設けられている。ハブプレートは８角形以外、３角形、４角形、５角形、６角形にされてもよく、特に正３角形、正４角形、正６角形にすると鉄板を打抜いてプレートを製造する時端切れが出ない。」
　
（エ）「【００１４】
【発明の効果】本発明ではユニット梁の締結が容易になって骨格の組立てが大巾に合理化され、またハブプレートの応力分散効果によって骨格強度が向上し、また骨格の奥行きも深くならない。またユニット梁は細いものでも高強度の骨格が得られ、したがって本発明では最少の材料（資源）で最大の強度の骨格を最少の作業員、作業時間で組立ることが出来る。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
　「複数個の締結孔を有する一つのハブプレートの各締結孔に、金属のパイプの両端部をつぶしてボルト孔を設けた各ユニット梁の一端を、ボルトとナットとによって締結することで、ハブプレートに複数本のユニット梁を放射状に設け、更に各ユニット梁の他端を他のハブプレートの締結孔に締結することで、上記ユニット梁の複数本と複数個のハブプレートによる骨格を形成した、構造体。」
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６２−０７５３７２号（実開昭６３−１８４９０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「簡易建物骨材接合プレート」に関し、第１図〜第１０図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　中心部に位置決め孔を有する略円形プレート本体を笠状に折曲して頂部に五角形状平坦部を、かつその周辺部にボルト挿通孔付き骨材取付溝および三角形襞状リブを放射状に一体成形してなる簡易建物骨材接合プレートにおいて、前記五角形状平坦部の各辺部に、それぞれ前記五角形状平坦部と前記骨材取付溝部にまたがり表面側から裏面側へ向けて突出する所要長さの補強リブを設けるとともに前記三角形襞状リブ部のボルト挿通孔を、前記骨材取付溝部のボルト挿通孔よりプレート本体の周辺部寄りに設け、さらに前記三角形襞状リブの周辺部に補強用突縁部を設けたことを特徴とする簡易建物骨材接合プレート。」（明細書第１ページ第４行〜１７行）
　
（イ）「本考案は上記問題点を解決し、・・・前記骨材を骨材取付溝部の所定位置に確実に取り付けることができ、・・・得る簡易建物骨材接合プレートを提供することを目的とするものである。」（同第４ページ第７行〜１５行）
　
（ウ）「（実施例）
　第１図乃至第１０図は本考案の一実施例を示すものであって、１は接合プレート本体であり、例えば亜鉛鉄板またはステンレス等の金属板製の略円形プレートをプレス加工にて笠状に折曲してなるものである。２は前記接合プレート本体１の頂部に形成された五角形状平坦部、・・・４は前記五角形状平坦部２の各辺２ａと略同一巾をもって周辺に向け放射状に一体成形された骨材取付溝部であって、後述の簡易建物Ａの骨格となる骨材５を取付けるためのものである。６は前記各骨材取付溝部４間に形成された三角形襞状リブ部であって、前記骨材取付溝部４に対して上部へ隆起しており補助骨材５ａを取付けることができるとともに前記骨材取付溝部４の補強を兼ね得るよう前記骨材取付溝部４と一体成形されているものである。７は前記骨材取付溝部４に設けられたボルト挿通孔であって接合プレート本体１の中心部から等距離の個所に設けられている。・・・なお本考案におけるボルト挿通孔７，８および位置決め孔３は所要のネジ、釘、アンカー等の留め具１２を取付けるための孔として利用することも可能なるものである。１３は取付ボルト、１４は基礎コンクリート、５′は土台用骨材、５″は壁面用骨材である。」（同第６ページ第３行〜第８ページ第９行）
　
（エ）成形後の本考案接合プレート本体の平面図である第２図および同斜視図である第３図には、各骨材取付溝部４間に形成された三角形襞状リブ部６が、骨材取付溝部４と接するその両側において、骨材５の長手方向にリブ状の凸部を有し、該リブ状の凸部が、骨材取付溝部４を挟んで間隔を置いて対峙した態様が示されている。
　
（オ）簡易建物の組立状態の一例を示す斜視図である第５図および屋根と側壁の接合部に使用した一例を示す斜視図である第９図には、骨材５が棒状の材料であることが示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（オ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「略円形プレート本体１を笠状に折曲して頂部に五角形状平坦部２を、かつその周辺部に骨材取付溝４および三角形襞状リブ６を放射状に一体成形してなる簡易建物骨材接合プレートにおいて、前記骨材取付溝部にボルト挿通孔７を設け、
　骨材取付溝部４は、簡易建物Ａの骨格となる棒状の骨材５を取付けるためのものであり、前記五角形状平坦部２の各辺２ａと略同一巾をもって周辺に向け放射状に一体成形され、
　各骨材取付溝部４間に形成された三角形襞状リブ部６が、骨材取付溝部４と接するその両側において、骨材５の長手方向にリブ状の凸部を有し、該リブ状の凸部が、骨材取付溝部４を挟んで間隔を置いて対峙した、
　簡易建物骨材接合プレート。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「構造体」が、「ユニット梁」を「ハブプレート」にボルトとナットとによって締結し、ユニット梁の複数本と複数個のハブプレートによって骨格を形成していることからすると、当該「構造体」が「トラス」であることは、当業者にとって明らかであり、引用発明１の「ユニット梁」は、本願補正発明の「トラス部材」に相当するものといえる。そして、引用発明１の「ハブプレート」は、本願補正発明の「プレート継手」に相当し、引用発明１の「ユニット梁」を「ハブプレート」に連結した構造は、本願補正発明の「トラス部材のプレート継手構造」に相当する。
　また、引用発明１の「金属のパイプの両端部をつぶし」た「ユニット梁の一端」は、本願補正発明の「パイプが押しつぶされて形成された平坦形状の先端部」に相当し、引用発明１の「ボルトとナットとによって締結」は、本願補正発明の「ボルト締めによって拘束」に相当する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「パイプが押しつぶされて形成された平坦形状の先端部が形成された複数のトラス部材のそれぞれの先端部をプレート継手にボルト締めによって拘束するトラス部材のプレート継手構造。」
　
（相違点１）
　本願補正発明の「トラス部材」を構成するパイプは、「丸パイプ」であるのに対し、引用発明１のパイプは、その断面形状が定かでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、トラス部材の先端部の長手方向に、プレート継手に間隔を置いて対峙するリブ状凸形成形体である一対の並行な突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成され、それぞれの一対の突起によってそれぞれの先端部が隙間がなく狭持されて拘束されるのに対し、引用発明１はそのような構成になっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　パイプの端部を押しつぶして平坦形状の先端部を形成するトラス部材において、その形状を「丸パイプ」とすることは、例を挙げるまでもなく従来より周知であることを考慮すれば、引用発明１の「パイプ」の形状を「丸パイプ」とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　上記引用発明２の「簡易建物骨材接合プレート」は、本願補正発明の「プレート継手」に相当し、引用発明２の「リブ状の凸部」は、略同一巾をもって周辺に向け放射状に一体成形された骨材取付溝部４を挟んで間隔を置いて対峙したものであるから、本願補正発明の「リブ状凸形成形体である一対の並行な突起」に相当する。
　そして、引用発明２の「簡易建物骨材接合プレート（プレート継手）」は、骨材取付溝４および三角形襞状リブ６が一体成形されたものであるから、引用発明２の「三角形襞状リブ」の一部である「リブ状の凸部（リブ状凸形体である一対の並行な突起）」も、「簡易建物骨材接合プレート（プレート継手）」を成形することによって形成されたものであることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　また、引用発明２の「骨材取付溝部」には「ボルト挿通孔７」が設けられていることからすれば、引用発明２の「骨材５」が「簡易建物骨材接合プレート」に対してボルト締めによって固定されていることは当業者にとって明らかなことである。してみれば、引用発明２の「骨材」は、本願補正発明の「トラス部材」と、ボルト締めによって固定される棒状部材である点で共通しているといえる。
　
　そうすると、引用発明２より、固定される棒状部材の先端部の長手方向に、間隔を置いて対峙するリブ状凸形成形体である一対の並行な突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成されたプレート継手が本願出願前に公知であったということができる。
　
　そして、引用発明１と引用発明２は、ともに、複数の棒状部材の接合構造である点で共通しているのであるから、引用発明１のハブプレート（プレート継手）の構造を、引用発明２にみられるように、固定される棒状部材の先端部の長手方向に間隔を置いて対峙するリブ状凸形成形体である一対の並行な突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成された構造とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　ところで、棒状部材を固定する接合プレートの分野において、溝を有するプレートの溝部分に対し棒状部材を固定することの技術的意義が、棒状部材を溝に嵌め込み、溝の両側の壁を以て、強固な状態で棒状部材と接合プレートを取り付けるためであることが、例えば、特開昭６１−１７５１号公報等にみられるように従来より周知である。
　このことを考慮すれば、引用文献２に、リブ状の凸部を設けることについての上記のような技術的意義が記載されていなかったとしても、引用発明２のリブ状の凸部（リブ状凸形成形体である一対の並行な突起）が、リブの側壁を以て、骨材を嵌め込み、強固な状態で棒状部材を取り付けるためのものであること、いいかえれば、棒状部材を狭持し拘束するためのものであることは、当業者にとって明らかなことである。そして、強固な状態で棒状部材を嵌め込むために、リブ状の凸部（リブ状凸形成形体である一対の並行な突起）と棒状部材の間に隙間があってはならないことは、当業者にとってみれば当然のことである。
　そうすると、引用発明２の骨材先端部を、リブ状の凸部（リブ状凸形成形体である一対の並行な突起）によって、隙間なく狭持されて拘束されるようにすることは、当業者にとって当然行う事項にすぎないことといえる。
　してみれば、引用発明１のハブプレート（プレート継手）の構造を、引用発明２にみられるように、固定される棒状部材の先端部の長手方向に間隔を置いて対峙するリブ状凸形成形体である一対の並行な突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成された構造とする際に、一対の突起によって、トラス部材の先端部が隙間がなく狭持されて拘束されるようにすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び２の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「丸パイプが押しつぶされて形成された平坦形状の先端部が形成された複数のトラス部材のそれぞれの先端部をプレート継手にボルト締めによって固定するトラス部材のプレート継手構造において、
　前記先端部の長手方向に、前記プレート継手に間隔を置いて対峙する一対の突起が当該プレート継手を成形することによって複数個形成され、それぞれの一対の突起によってそれぞれの先端部が隙間がなく狭持されてボルト締めで拘束されることを特徴とするトラス部材の継手構造。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「一対の突起」について、「リブ状凸形成形体である一対の並行な突起」との限定を削除するとともに、それぞれの一対の突起によるそれぞれの先端部の拘束について「隙間がなく狭持されて拘束され、更にボルト締めで拘束」との限定を、「隙間がなく狭持されてボルト締めで拘束」とし、「狭持」の際における「拘束」の限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。