【事件の表示】
　特願２００５−５０６３８６「指紋センサ内蔵携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０４８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１９日（優先権主張平成１５年５月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年１１月　１日に拒絶査定不服審判が請求されるともに、同年１１月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】
　ディスプレイおよび操作パネルを備え、該操作パネル上に指の指紋認証用の指紋センサを設け、該指紋センサのセンサ面上の指の移動または加えられた圧力の位置の時間的変化を検出し、検出された指の移動または圧力の位置の時間的変化に応じてディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させる手段を備えた指紋センサ内蔵携帯端末装置において、
　前記操作パネルは、検出領域が一辺３個の合計９個のメッシュに区画され、前記カーソルを移動させる手段は、いずれかのメッシュに指の移動もしくは圧力の移動があったことを検出して、前記ディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させ、
　前記指紋センサは、前記ディスプレイ上に表示されたカーソルの移動中に指紋認証を実行することを特徴とする指紋センサ内蔵携帯端末装置。」
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である特開２００２−４４７２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００８】本発明は、指紋による認証方法，指紋による利用者自身の特定方法を利用し、携帯電話機の有する機能によるサービスを広く利用者自身のみが享受し、指紋認証を広く応用することの出来る携帯電話機を提供することを目的とする。」
　
（ｂ）「【００１８】これら図１ないし図４におけるフロントケース１とバックケース２で形成する本体の背面の外表面上に指紋認識デバイスの指紋認識部４が配置されている。バッテリー３は、バックケース２に設けられる。図２における表示画面５は電話機正面から操作中に表示内容が見えるようになっている。またソフトキー７ａ，７ｂ，７ｃは表示画面５の内容に対応して適時機能が割り当てられ使用される。カーソルキー８は、電話帳操作やソフトキー７ａ，７ｂ，７ｃで対応しきれないソフトウェア等の操作を簡便に行うためものである。ダイアルキー６，電源キー９，発信キー１０，スピーカー１１，マイク１２は、携帯電話の基本的な通話に必要なものである。１３はＣＰＵなどを搭載したメイン基板である。１４はアンテナである。」
　
（ｃ）「【００２６】個人情報を格納およびインターネットへの接続機能を備えた携帯電話機は、個人ＤＢ管理部と電話機個有のソフトウェアの管理を行うソフトウェア管理部、外表面の一部に利用者の指を接触させ、接触した指の指紋の特徴を認識する指紋認識部を備え、外部との通信を行う受発信部は、外部との通信を制限する通信制限部を備え、利用者の指紋の特徴を格納する記憶装置からの格納された指紋の特徴と使用時に認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときに前記通信制限部の制限の解除を行う操作を許容することができる。」
　
（ｄ）「【００４２】図２４は、指紋認識部４の詳細を示す。指紋認識部４は、携帯電話機の本体６０の一部表面に設けられた凸状の押圧面部６１と、その直下で本体６０内壁に設けられた光源６２と、そのレンズ６３と、撮像素子の１つとしてのカメラ６４とおよびプリズム６５を備える。
【００４３】利用者の指６６を押圧面部６１に押圧状態で接触させ、光源６２からの光を当てて指紋からの反射光をカメラで画像として認識する。押圧面部６１を外側に向って凸状とすることによって指紋の特徴をより鮮明に認識することができる。」
　
（ｅ）「【００４８】図２９は、押圧面部６１を利用してカーソル移動機能を与える構成を示す。押圧面部６１の端部７１に押圧方向検出のためのセンサ６０が設けてある。図３０に示すようにセンサ６０は上下，右左の４カ所に設けることができ、指の移動速度を変えることによって（イ）あるいは（ロ）に示すようにカーソル移動速度を制御することができる。
【００４９】図３１は、撮像時間を異ならせて撮像した像の変化を示す。
【００５０】撮像素子より取り込み数値化された時刻１，時刻２それぞれの特徴に対し、両者が一致していれば、移動量なしとして指紋画像を該当のアプリケーションに引き渡す。また、両者に相違点があればその数値の差分をカーソルの移動量と方向に置き換える。」
　
（ｆ）図４には、携帯電話機は、表示画面５および指紋認識部４を設けられることが開示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　表示画面５および接触した指の指紋の特徴を認識する指紋認識部４を設け、
　指紋認識部４は、携帯電話機の本体６０の一部表面に設けられた凸状の押圧面部６１と、その直下で本体６０内壁に設けられた光源６２と、そのレンズ６３と、撮像素子の１つとしてのカメラ６４とおよびプリズム６５を備え、
　利用者の指６６を押圧面部６１に押圧状態で接触させ、光源６２からの光を当てて指紋からの反射光をカメラで画像として指紋の特徴を認識し、
　撮像素子より取り込み数値化された時刻１，時刻２それぞれの特徴に対し、両者が一致していれば、移動量なしとして指紋画像を該当のアプリケーションに引き渡し、また、両者に相違点があればその数値の差分をカーソルの移動量と方向に置き換え、
　利用者の指紋の特徴を格納する記憶装置からの格納された指紋の特徴と使用時に認識した指紋の特徴とを比較して双方の一致性を判定し、一致したときに通信制限部の制限の解除を行う操作を許容する、携帯電話機。
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である特開２００２−３５２２３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　「【００２４】図１は、二次元的指紋センサーおよび位置調節装置としての本発明の実施の一形態を示している。図１に示すように、指２０の末節が、接触面２２に接するように配置されている。接触面２２は、二次元的座標位置２４を検知可能な位置センサーを備えているが、この位置センサーは、所定空間における指の位置座標を検知できるものであれば、当業者に公知のどのようなタイプのものでもよい。また、接触面２２は、指紋画像（身元画像）２６を検知可能な身元識別センサーも備えている。この身元識別センサーも、指の身元を検知できるものであれば、当業者に公知のどのようなタイプのものでもよい。好ましい実施の一形態においては、接触面は、座標位置と指紋画像の両方を検知可能なタイプのセンサーを備えている。
【００２５】処理装置は、検知した座標位置情報２４を受け取り、コンピュータの画面３０上の相関する場所にカーソル２８を表示させる。この処理装置は検知した指紋画像２６を受け取り、この画像を記憶してある基準指紋画像と比較する。検知した画像が記憶された基準画像と一致すれば、コンピュータへのアクセスが許可される。
【００２６】上記位置センサーにおける指の位置座標の検知（位置検知作業）、および身元識別センサーにおける指の身元の検知（画像検知作業）は、ぞれぞれ、時間軸方向に対して連続的に分析することが許容される。例えば、指を接触面２２上でなぞるなどして動かした場合、動かしている間の連続的な分析が可能である。
【００２７】好ましい実施の一形態において、位置検知作業と画像検知作業とは、たとえ順次実行されても、ユーザーにはほぼ同時に連続的に実行されるように見える。本実施形態では、位置・画像検知は所定の間隔で交互に繰り返しておこなわれる。この間隔の長さは、２つの作業が同時に実行されるように見えるように短く設定する。例えば、位置・画像情報の抽出、処理にそれぞれ１００ミリ秒毎かかる、つまり（各作業を完了するのに５０ミリ秒未満の時間がかかると仮定して）最初の作業の５０ミリ秒後に２番目の作業が続くとすると、両作業は１００ミリ秒毎におこなわれ、同時に連続的に実行されるかのように見える。この時間間隔は例示に過ぎず、他の間隔でも、ユーザーにとって両作業がほぼ同時におこなわれるかのように見えるものであれば使用できることは、当業者にはわかることである。本発明の目的達成のためには、位置・画像検知作業がほぼ同時におこなわれるようにユーザーに見えれば、両作業はほぼ同時におこなわれるとみなしてもよい。」
　
４．本願発明と刊行物１記載発明との比較
　本願発明と刊行物１記載発明と比較する。
　刊行物１記載発明の、「表示画面５」、「携帯電話機」は、本願発明の、「ディスプレイ」、「携帯端末装置」にそれぞれ相当する。
　刊行物１記載発明の「押圧面部６１」は、利用者の指６６を押圧状態で接触させる面であるから、本願発明の「操作パネル」及び「センサ面」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、「指紋認識部４」は、接触した指紋の特徴を認識するために設けられるが、認識した指紋の特徴を用いて、携帯電話機の通信制限の解除を可能にするものであるから、刊行物１記載発明の「指紋認識部４」は、「指の指紋認証用の指紋センサ」といえる。また、刊行物１記載発明において、「指紋認識部４」は、さらに「押圧面部６１」を備えるが、当該「押圧面部６１」は、撮像素子等とともに、「指の指紋認証用の指紋センサ」としての機能の一端を担っていることは明らかであるから、刊行物１記載発明において、「押圧面部６１」上に指の指紋認証用の指紋センサを設けているということができ、「携帯電話機」が、指紋センサを内蔵していることは明らかである。
　
　刊行物１記載発明では、「利用者の指６６を押圧面部６１に押圧状態で接触させ、」「画像として指紋の特徴を認識し、」「撮像素子より取り込み数値化された時刻１，時刻２それぞれの特徴に対し、両者が一致していれば、移動量なしとして指紋画像を該当のアプリケーションに引き渡し、また、両者に相違点があればその数値の差分をカーソルの移動量と方向に置き換え」ているから、本願発明と、「該指紋センサのセンサ面上の指の移動の位置の時間的変化を検出する手段を備え」る点で一致する。
　
　すると、本願発明と、刊行物１記載発明とは、次の点で一致する。
　
［一致点］
「ディスプレイおよび操作パネルを備え、該操作パネル上に指の指紋認証用の指紋センサを設け、該指紋センサのセンサ面上の指の移動の位置の時間的変化を検出する手段を備えた指紋センサ内蔵携帯端末装置において、
　前記指紋センサは、指紋認証を実行する指紋センサ内蔵携帯端末装置。」である点。
　
　一方で、両者は次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明と刊行物１記載発明は、指紋センサのセンサ面上の指の移動の位置の時間的変化を検出する手段を備え、指紋センサが、指紋認証を実行する点で一致するものの、本願発明では、検出された指の移動または圧力の位置の時間的変化に応じてディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させ、ディスプレイ上に表示されたカーソルの移動中に指紋認証を実行するのに対して、刊行物１記載発明では、そのことが明記されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、操作パネルにおいて、検出領域が一辺３個の合計９個のメッシュに区画され、いずれかのメッシュに指の移動もしくは圧力の移動があったことを検出するのに対して、刊行物１記載発明では、そのことが記載されていない点。
　
５．相違点の検討
［相違点１］について
　刊行物２において、接触面２２は、座標位置と指紋画像の両方を検知可能なタイプのセンサーを備えるから、指の移動の位置を検出している。
　刊行物２において、指の位置座標の検知（位置検知作業）、および指の身元の検知（画像検知作業）は、それぞれ、指を接触面２２上でなぞるなどして動かした場合、動かしている間の連続的な分析が可能で」、「検知した座標位置情報２４を受け取り、コンピュータの画面３０上の相関する場所にカーソル２８を表示させる」ことが記載されている。刊行物２の「画面３０」は、本願発明の「ディスプレイ」に相当するから、刊行物２において、検出された指の移動の位置の時間的変化に応じてディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させる手段を備えていることは、明らかである。
　刊行物２には、「位置検知作業と画像検知作業とは、順次実行されて、」「ユーザーにはほぼ同時に連続的に実行されているように見える。」と記載されているから、刊行物２において、ディスプレイ上に表示されたカーソルの移動中に指紋認証を実行しているといえる。
　
　してみれば、刊行物２には、指の移動の位置の時間的変化を検出し、検出された指の移動の位置の時間的変化に応じてディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させる手段を備え、ディスプレイ上に表示されたカーソルの移動中に指紋認証を実行することが開示されている。
　
　刊行物１記載発明に刊行物２記載事項を適用して、本願発明のように、検出された指の移動の位置の時間的変化に応じてディスプレイ上に表示されたカーソルを移動させ、ディスプレイ上に表示されたカーソルの移動中に指紋認証を実行するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　特開平５−１９７４８４号公報の段落【００１５】〜【００１６】及び図１、特開平７−２９８１７６号公報の段落【００１１】〜【００１２】、【００２２】、【００３１】、図２及び図３、特開２００２−７３２７９号公報の段落【００２０】〜【００２１】及び図４に記載されているように、操作パネルにおいて、検出領域が一辺３個の合計９個のメッシュに区画され、いずれかのメッシュに接触操作があったことを検出することは、本願の優先日前に周知の技術であるから、刊行物１記載発明に周知技術を適用して、本願発明のように、操作パネルを、検出領域が一辺３個の合計９個のメッシュに区画し、いずれかのメッシュに指の移動があったことを検出するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
。
　
　また、本願発明の構成によって生じる効果も、刊行物１記載発明、刊行物２記載事項及び周知技術から当業者が予測し得るものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。