【事件の表示】
　特願２００３−１０５７７３「使い捨ておむつ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０５５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１５年４月９日の出願であって，平成２１年２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年４月１０日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；特開平１０−３２８２３７号公報
　２；国際公開第０２／４９５６７号　」
　請求人は，平成２０年４月１７日付け意見書において，「特開平１０−３２８２３７号公報（拒絶理由通知では左記の番号でしたが、正しくは特開平１０−３１４２２７号公報）」としており，上記「特開平１０−３２８２３７号公報」は，「特開平１０−３１４２２７号公報」と読み替えるのが適当である。
　上記拒絶理由で提示された刊行物のうち，国際公開第０２／４９５６７号を，以下「引用例」という。
　
第３．平成２１年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年４月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年４月１７日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】液透過性の表面シート，液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在する液保持性の吸収体を具備し，長手方向の一方の部位における両側縁部に，それぞれウエストバンド部が連設され，左右の該ウエストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部にバンド止着部が設けられていると共に，長手方向の他方の部位におむつ止着部が設けられており，前記バンド止着部により，左右の前記ウエストバンド部を着用者の腹側又は背側において止着した後，前記おむつ止着部により，前記他方の部位を，前記ウエストバンド部又はその隣接部位に止着して着用することができるようになしてある展開型の使い捨ておむつであって，前記他方の部位における両側部に，前記おむつ止着部を有するフラップ部を有しており，該各フラップ部は，おむつ幅方向に伸縮する弾性伸縮部と，該各フラップの延出方向において該弾性伸縮部より先端側に位置する，弾性伸縮性を有しない領域とを有しており，弾性伸縮性を有しない前記領域に，前記おむつ止着部が設けられている使い捨ておむつ。
　【請求項２】前記各フラップ部は，おむつ幅方向の伸張率が０．８〜１００％である請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】前記弾性伸縮部は，おむつ幅方向の伸張率が５０〜１００％の伸縮性シートを用いて形成されており，前記おむつ止着部と前記吸収体との間に存在する部分の自然状態下の幅が少なくとも５ｍｍである請求項１記載の使い捨ておむつ。」
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】液透過性の表面シート，液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在する液保持性の吸収体を具備し，長手方向の一方の部位における両側縁部に，それぞれウエストバンド部が連設され，左右の該ウエストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部にバンド止着部が設けられていると共に，長手方向の他方の部位におむつ止着部が設けられており，前記バンド止着部により，左右の前記ウエストバンド部を着用者の腹側又は背側において止着した後，前記おむつ止着部により，前記他方の部位を，前記ウエストバンド部又はその隣接部位に止着して着用することができるようになしてある展開型の使い捨ておむつであって，前記おむつ止着部は，前記他方の部位における左右それぞれに複数ずつ設けられており，前記他方の部位における両側部に，前記おむつ止着部を有するフラップ部を有しており，該各フラップ部は，おむつ幅方向に伸縮する弾性伸縮部と，該各フラップの延出方向において該弾性伸縮部より先端側に位置する，弾性伸縮性を有しない領域とを有しており，前記弾性伸縮部は，前記各フラップ部におけるおむつ長手方向と平行な方向の全長に亘って形成されており，該各フラップ部における，弾性伸縮性を有しない前記領域に，複数の前記おむつ止着部が設けられており，複数の該おむつ止着部は，おむつ長手方向と平行な方向の位置が相互に異なっている，使い捨ておむつ。
　【請求項２】前記各フラップ部は，おむつ幅方向の伸張率が０．８〜１００％である請求項１記載の使い捨ておむつ。
　【請求項３】前記弾性伸縮部は，おむつ幅方向の伸張率が５０〜１００％の伸縮性シートを用いて形成されており，前記おむつ止着部と前記吸収体との間に存在する部分の自然状態下の幅が少なくとも５ｍｍである請求項１記載の使い捨ておむつ。」
　
　請求項１の補正は，弾性伸縮部について，「各フラップ部におけるおむつ長手方向と平行な方向の全長に亘って形成されて」いるとの限定を付すとともに，おむつ止着部について，「各フラップ部における，弾性伸縮性を有しない領域に，複数のおむつ止着部が設けられており，複数の該おむつ止着部は，おむつ長手方向と平行な方向の位置が相互に異なっている」との限定を付すものである。請求項２及び請求項３は，記載自体に変更はないが，これらはいずれも請求項１を引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたといえる。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに，次の事項が記載されている（和訳は当審による）。
　１ａ）「The drawing shows an embodiment of a diaper or incontinence guard 1 comprising a liquid impermeable backsheet 2, a liquid permeable topsheet 3 and an absorbent body 4 enclosed therebetween.」
（３頁２５〜２７行；図面は，液不透過性バックシート２，液透過性トップシート３及びそれらに囲まれた吸収体４からなる，おむつあるいは失禁用ガード１の実施例を示している。）
　１ｂ）「A pair of belt portions 9, 10 are with one end attached, e.g., glued or ultrasonically welded, to the rear portion 6 of the diaper. The belt portions 9, 10 are with their opposite ends intended to be fastened together by means of first fastening means 11, e.g. a hook-and-loop type fastener or tape tabs, intended to be attached against the outsides of the opposite belt portion. The second fastening means 8 of the front portion 5, such as for instance hook and loop fasteners or tape tabs, which are intended to be attached against the outsides of the belt portions 9, 10 in order to fasten together the diaper/incontinence guard to the desired pantlike shape.
According to an alternative embodiment the belt portions 9, 10 are attached to the front portion 5 of the diaper and thus are intended to be fastened together on the back of the wearer. The fastening means 8 are then arranged on the rear portion 6 of the diaper.」
（４頁２８行〜５頁８行；一対のベルト部分９，１０は，その一端が，おむつの後側部分６に接着あるいは超音波溶着されている。ベルト部分９，１０は，その反対側の端部同士が，第一の固定手段１１，すなわち，対向するベルト部分の外側に止着されるフック／ループ型の固定具あるいはテープタブにより，互いに固定される。前側部分５における第二の固定手段８，例えばフック／ループ固定具あるいはテープタブのようなものは，おむつあるいは失禁用ガードを所望のパンツ形状とするために，ベルト部分９，１０の外側に止着される。これに代わる実施例によれば，ベルト部分９，１０は，おむつの前側部分５に設けられ，したがって，それらは着用者の背中側で互いに固定される。この場合，固定手段８は，おむつの後側部分６に備え付けられる。）
　１ｃ）「The rear portion 6 is provided with first elastic panels 12, to which the belt portions 9, 10 are arranged. In another embodiment the front portion 5 is likewise provided with second elastic panels 13, to which fastening means 8 are arranged. The elastic side panels 12, 13 are elastic in both x-direction (essentially along the longitudinal direction of the belt) and in y-direction (essentially across the longitudinal direction of the belt). This leads to that the belt may be directed in different directions. The forces being put on the belt during the application of the article, is taken up by the elastic panels 12, 13, whereby the belt better follows the shape of the body. The elastic panels 12, 13 are a part of the rear portion 6 or the front portion 5, respectively and thereby substitutes a part of the so-called shell, comprised of the backsheet 2 and the topsheet 3.
According to an alternative embodiment, wherein the belt portions 9, 10 are attached to the front portion 5, said first elastic panels 12 will of course be arranged on the front portion 5 of the diaper. Analogously, said second elastic side panels 13 will be arranged next to the fastening means 8 arranged on the rear portion 6 of the diaper.」
（５頁２５行〜６頁８行；後側部分６には，ベルト部分９，１０が取り付けられる第一の弾性パネル１２が設けられる。他の実施例では，前側部分５には，固定手段８が備え付けられる第二の弾性パネル１３がさらに設けられる。弾性サイドパネル１２，１３は，Ｘ方向（実質的にベルトの長手方向に沿う方向）及びＹ方向（実質的にベルトの長手方向に交差する方向）に弾性を有する。これにより，ベルトは様々な方向に動き得る。製品の使用に際してベルトに加わる力は，弾性パネル１２，１３によって吸収され，ベルトは身体の形状に良く追従する。弾性パネル１２，１３は，後側部分６あるいは前側部分５の一部であり，いずれも，バックシート２及びトップシート３からなる，いわゆる殻の一部として代用されるものである。これに代わる実施例であって，ベルト部分９，１０が前側部分５に設けられるものにおいては，上記第一の弾性パネル１２は，当然，おむつの前側部分５に設けられる。同様に，上記第二の弾性パネル１３は，おむつの後側部分６に備え付けられる固定手段８に隣接して設けられる。）
　１ｄ）図面を参照すると，第二の弾性パネル１３はフラップ部を構成していること，第二の固定手段８は少なくとも該フラップ部の先端側に設けられていることが看てとれる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｄ及び図面の記載によれば，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「液不透過性バックシート２，液透過性トップシート３及びそれらに囲まれた吸収体４を備えたおむつであって，おむつの前側部分５及び後側部分６のいずれか一方における両側縁部には，ベルト部分９またはベルト部分１０が取り付けられる第一の弾性パネル１２が設けられており，ベルト部分９とベルト部分１０は，その一方に備え付けられた第一の固定手段１１を他方に止着することによって相互に固定することが可能であり，おむつの前側部分５及び後側部分６のいずれか他方における両側縁部には，第二の固定手段８が備え付けられた第二の弾性パネル１３が設けられており，第二の固定手段８をベルト部分９またはベルト部分１０の外側に止着することが可能であり，第一の弾性パネル１２及び第二の弾性パネル１３は，ベルトの長手方向に沿う方向及びこれに交差する方向に弾性を有し，第二の弾性パネル１３はフラップ部を構成しており，第二の固定手段８は少なくとも該フラップ部の先端側に設けられているおむつ。」
　
（２）周知例として引用する，本願の明細書中に開示された特開平９−２８５４８９号公報には，展開型使い捨ておむつについて，図面とともに，次の事項が記載されている
　２ａ）「また，上記おむつ止着部２０，２０・・・は，それぞれ上記腹側部Ａの左右両側の上下に設けられており，片側２個ずつ合計４個設けられている。」（段落【００１７】）
　２ｂ）「図１及び図２に示すように，上記フラップ１０ａ，１０ｂは，少なくともその基端部１２側に伸縮部１３を有している。上記伸縮部１３について更に詳述すると，該伸縮部１３は，上記フラップ１０ａ，１０ｂのフラップ本体１５と上記背側部Ｂの左右両側縁Ｂ１，Ｂ２とをそれぞれ連結するように設けられている。上記フラップ１０ａ，１０ｂは，非応力下における該フラップ１０ａ，１０ｂの長さに対して１．２〜２倍の長さに伸長可能であることが好ましい。即ち，上記伸縮部１３は，その伸縮により，フラップ全体がフラップ全体の長さに対して１．２〜２倍の長さとなるような伸縮性能を有することが好ましい。該伸長可能な長さが１．２倍未満であると，上記使い捨ておむつ１がその装着時に身体の動きに追従することができずフィット性向上の効果が低下し，２倍を超えると，装着する時の操作性が悪くなるので，好ましくない。」（段落【００１８】）
　２ｃ）「上記フラップ本体１５の長さＬ１と上記伸縮部１３の長さＬ２との比は（図２参照），Ｌ１：Ｌ２＝９０〜０：１０〜１００であることが好ましい。従って，Ｌ１とＬ２との比の大小によって，上記フラップ本体１５が上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０の被止着部となる場合と，上記伸縮部１３が上記フラップ止着部１４及び上記おむつ止着部２０の被止着部となる場合とがある。」（段落【００１９】）
　２ｄ）図２を参照すると，フラップ止着部１４は，フラップ本体１５に設けられていることが看てとれる。
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液透過性トップシート３」，「液不透過性バックシート２」，「吸収体４」，「ベルト部分９とベルト部分１０」，「第一の固定手段１１」，「第二の固定手段８」及び「第二の弾性パネル１３」は，それぞれ本願補正発明の「液透過性の表面シート」，「液不透過性の裏面シート」，「液保持性の吸収体」，「ウエストバンド部」，「バンド止着部」，「おむつ止着部」及び「フラップ部」に相当し，引用発明の「前側部分５」及び「後側部分６」は，本願補正発明の「長手方向の一方の部位」及び「長手方向の他方の部位」に相当する。
　引用発明の弾性パネル１３は，少なくともベルトの長手方向に沿う方向に弾性を有するから，引用発明は，本願補正発明における「各フラップ部は，おむつ幅方向に伸縮する弾性伸縮部を有しており」との要件を備える。
　引用発明は，第一の固定手段１１によりベルト部分９とベルト部分１０を着用者の腹側又は背側において相互に固定した後，第二の固定手段８をベルト部分９またはベルト部分１０の外側に止着できるものであることは明らかであるから，本願補正発明における「バンド止着部により，左右のウエストバンド部を着用者の腹側又は背側において止着した後，おむつ止着部により，他方の部位を，ウエストバンド部又はその隣接部位に止着して着用することができる」との要件を備える。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「液透過性の表面シート，液不透過性の裏面シート及び両シート間に介在する液保持性の吸収体を具備し，長手方向の一方の部位における両側縁部に，それぞれウエストバンド部が連設され，左右の該ウエストバンド部の少なくとも何れか一方における先端部にバンド止着部が設けられていると共に，長手方向の他方の部位におむつ止着部が設けられており，前記バンド止着部により，左右の前記ウエストバンド部を着用者の腹側又は背側において止着した後，前記おむつ止着部により，前記他方の部位を，前記ウエストバンド部又はその隣接部位に止着して着用することができるようになしてある展開型の使い捨ておむつであって，前記他方の部位における両側部に，前記おむつ止着部を有するフラップ部を有しており，該各フラップ部は，おむつ幅方向に伸縮する弾性伸縮部を有しており，前記弾性伸縮部は，前記各フラップ部におけるおむつ長手方向と平行な方向の全長に亘って形成されている，使い捨ておむつ。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では，各フラップ部は，その延出方向において弾性伸縮部より先端側に位置する，弾性伸縮性を有しない領域を有しており，この領域に，おむつ長手方向と平行な方向の位置が相互に異なるように，複数のおむつ止着部が設けられているのに対して，引用発明では，各フラップ部は，第二の弾性パネル１３からなるため，第二の固定手段８が設けられる延出方向先端側も弾性伸縮性を有しており，また，第二の固定手段８は各フラップ部に複数設けられていない点。
　上記相違点について検討する。引用発明は，第二の弾性パネル１３が第一の弾性パネル１２とともにベルトの長手方向に沿う方向及びこれに交差する方向に弾性を有することにより，着用時にベルト部分９，１０に加わる力を吸収しようとするものであるが，弾性パネルのみでフラップ部を構成することは，そのような作用を奏するために不可欠なものではなく，弾性パネルがフラップ部の一部を構成するものであってもよいことは明らかである。したがって，引用発明において，フラップ部全体を第二の弾性パネル１３から構成する代わりに，フラップ部の基端寄りを弾性パネルから構成し，先端寄りを弾性伸縮性を有しない領域とするとともに，第二の固定手段８を該弾性伸縮性を有しない領域に設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。展開型使い捨ておむつにおいて，本願補正発明のウエストバンド部に相当する部位ではあるが，フラップ部の基端寄りを弾性伸縮性を有する領域とし，先端寄りを弾性伸縮性を有しない領域とするとともに，該先端寄りの弾性伸縮性を有しない領域に止着部を設けることは，特開平９−２８５４８９号公報に示されるように（記載事項２ｂ〜２ｄ参照），従来からよく知られており，この周知技術は，引用発明に上記のような変更を加える動機となり得るものである。また，展開型使い捨ておむつにおいて，左右のおむつ止着部をそれぞれおむつの長手方向に沿って２個設けることも，特開平９−２８５４８９号公報に示されるように（記載事項２ａ参照），従来からよく知られている。以上のことから，上記相違点は，周知技術を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。　
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお，請求人は，審判請求書において，「両側縁部にウエストバンド部１０，１０が連設された部位Ａとは長手方向反対側の部位である他方の部位Ｂにおける左右それぞれに，おむつ止着部２１，２１が，おむつ長手方向と平行な方向の位置を相互に異ならせて複数ずつ設けられており，しかも，左右に複数ずつ設けられたおむつ止着部２１，２１が，それぞれ，前記要件Ｄ及びＥに規定されるように，各フラップ部におけるおむつ長手方向と平行な方向の全長に亘って形成された弾性伸縮部２２よりも先端側の領域２４に設けられているため，ウエストバンド部１０，１０を着用者の背側において止着する方法で装着する場合においても，膨らみの大きい臀部の広い範囲を，該他方の部位Ｂが覆うように，該他方の部位Ｂを止着することができ，個々のおむつ止着部２１，２１をウエストバンド部等に止着する際の操作性にも優れている。」及び「複数のおむつ止着部２１，２１が，それぞれ，各フラップ部の弾性伸縮部２２より先端側に位置する，弾性伸縮性を有しない領域２４に設けられているため，弾性伸縮部２２を伸縮させても，おむつ止着部２１を止着する際の操作性に優れ，おむつ止着部２１を適切な部位に止着させ易い上に，おむつ止着部２１を止着させた後に，弾性伸縮部２２が伸縮しても，おむつ止着部２１がウエストバンド部又はその隣接部位から外れにくい。」と主張するが，おむつ止着部２１を止着する際の操作性において，本願補正発明が引用発明と比較して特に優れた作用・効果を奏することは明らかでない。本願明細書を精査しても，「また，上記実施形態における弾性伸縮部２２は，フラップ部２０の基端２３寄りの一部のみに形成されていたが，フラップ部２０の延出方向の中央より基端２３側の半分を弾性伸縮部２２としたり，図４に示すように，フラップ部２０の全体を弾性伸縮部２２とすることもできる。」と記載されているだけで，弾性伸縮部２２がフラップ部２０の基端２３寄りの一部のみに形成されている形態が，フラップ部２０の全体を弾性伸縮部２２とする形態と比べて，有利な作用・効果を奏する旨の記載はなく，両者は作用・効果において同等なものと解される。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年４月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。