【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８２４７号「弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年１１月２９日の出願であって，平成１９年１２月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，平成２１年１１月１０日付けで当審において拒絶の理由の通知をし，その応答期間内の平成２２年１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成２２年１月１５日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
「【請求項１】
　センシング面を有し発振器からの信号を入力して作動し同センシング面に接する液体の特性値を検出してその検出結果を表す高周波信号を生成する弾性表面波デバイスと，この高周波信号を入力しそれに基づいて前記液体の特性値を演算して出力するマイクロコンピュータを備えてなる弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置において，
　前記弾性表面波デバイスの温度を検出して温度信号を生成する温度センサと，前記測定用弾性表面波デバイスからの前記高周波信号を検波して特性値信号電圧を得る検波回路と，前記温度センサから入力される前記温度信号と前記検波回路から入力される前記特性値信号電圧を選択的に切り換えて共通のＡ／Ｄ変換器を介して前記マイクロコンピュータに入力する入力切換器と，前記特性値信号電圧を前記温度信号に基づいて温度補償するためのテーブルまたは演算式を記憶する記憶装置をさらに備え，
　前記発振器，マイクロコンピュータ，入力切換器及び記憶装置は測定部に設け，前記弾性表面波デバイス及び温度センサは前記測定部とは別体のセンサ部に設け，前記測定部とセンサ部は可撓性のケーブルにより接続し，
　前記マイクロコンピュータは前記高周波信号を前記検波回路で検波して得られて前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル信号に変換された前記特性値信号電圧と，前記温度センサから入力され同様にしてデジタル信号に変換された前記温度信号と，前記記憶装置に記憶された前記テーブルまたは演算式に基づいて温度補償された最終特性値信号を演算して出力することを特徴とする弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置。」
　　
第３　引用刊行物の記載事項　
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平２−２３８３５７号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１−ア）　
「２　特許請求の範囲
　１　圧電結晶上に設けられ，被測定溶液が直接または間接に接触する表面波伝搬面と，
　表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され逆圧電効果にて表面弾性波を発生させる入力電極と，
　表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され表面弾性波を圧電効果により電気信号として受信する出力電極と，
からなり，入力電極により発生される表面弾性波として，表面波伝搬面に平行でかつ伝搬方向に直角な方向に粒子変位を持つ，すべり表面波を主として発生することを特徴とする表面弾性波利用溶液センサ。」（１頁左下欄４〜１６行）
　
（１−イ）
「［目的］
　本発明は，表面弾性波利用溶液センサに，いわゆるすべり表面波を主として発生させることにより，溶液中でも発振を可能とさせ，発振周波数の値から溶液の粘度や濃度，及び抗原抗体といった特定物質の反応性あるいは定量を，迅速にかつ直接的に検出することを目的とする。」（２頁右上欄１〜７行）
　
（１−ウ）
「第１発明は，入力電極が，表面弾性波として，表面波伝搬面に平行でかつ伝搬方向に直角な方向に粒子変位を持つすべり表面波を，主として発生する。すべり表面波は，表面波伝搬面に直角な振動ではないため，溶液が接触する表面波伝搬面を伝送されても減衰しにくい。第１３図に実測値で示すごとく，空気中（ａ）では表面波伝搬面に垂直な振動のレーリー波Ｌｗは，すべり表面波Ｓｗと同様に消失しないが，レーリー波Ｌｗは水中（ｂ）では消失し，すべり表面波Ｓｗの方はほとんどｄＢ損失を受けていない。
　このため，出力電極は十分な強度ですべり表面波を受信することができる。従って，第１発明の表面弾性波利用溶液センサを発振回路に組み込めば，発振が可能となり，表面波伝搬面に接触している溶液や結合物質の質量・粘性をその負荷効果により発振周波数に反映させることが出来る。」（２頁左下欄１１行〜右下欄８行）
　
（１−エ）
「測定系の構成は，２つの表面弾性波利用溶液センサ２１Ｒ，２１Ｓが用意され，出力側ＩＤＴ３１からの出力を受けて増幅し再度入力側ＩＤＴ２９に返すアンプ４１，４３を備える２つの発振系と，各発振系からの周波数の出力差をとる差動出力回路４５と，周波数カウンタ４７と，を備えている。差動出力回路４５及び周波数カウンタ４７からの信号はデータ処理系としてのコンピュータ４９に入力されて，所定の演算処理の後，表示及び記憶がなされる。一方の表面弾性波利用溶液センサ２１Ｒは温度補償用であり，ポリエチレン被膜５１で覆われており，ポリエチレン被膜５１内部は水で満たされている。他方の表面弾性波利用溶液センサ２１Ｓは測定用であり，直接，資料容器５３内のグリセリン溶液５５に浸されている。
　この様な構成にて，アンプ４１，４３の出力により発振系が発振すると，コンピュータ４９は温度補償側の出力を差し引いた測定側の出力を，差動出力回路４５から入力し，その出力値を表示あるいは記憶する。この出力値を０，４０，６０，７０，８０重量％の各グリセリン水溶液毎に測定した。その測定データをラグランジェ補間して濃度較正曲線を作成した。その結果を第５図の点線に示す。
　これに対し，別個に２０，４０，５０，６０，７０，７５，８０重量％のグリセリン水溶液について３回測定した。その結果を第５図のグラフ上に示す。図からも判るように本装置による測定は極めて精度が良いことが判る。
　尚，従来のセンサを用いた測定システムでは，測定そのものが液体中では不可能である。
　第６図は同装置により，グリセリン水溶液及びサッカロース水溶液の濃度，温度を変化させた際の発振周波数変化を表し，横軸は濃度を粘性換算しその平方根をとっている。これによりセンサ２１の発振周波数変化は粘性変化に依存していることが判る。粘性１（ｍＰａ・ｓ）1/2あたり，約２ＫＨｚの発振周波数変化があることが判る。
　本測定装置ではデータ処理精度が３００Ｈｚであるので，０．１５（ｍＰａ・ｓ）1/2の精度レベル，即ちグリセリン濃度で０．５〜５重量％の精度で測定することが可能である。また本装置での粘性の測定限界は約５００（ｍＰａ・ｓ）1/2である。これは２０ｄＢアンプ使用時で３５°Ｃの１００％グリセリンの粘度に該当する。
　第７図はセンサ２１Ｒをポリエチレンで覆わずに，２つのセンサ２１Ｒ，２１Ｓを全く同一の条件に置いた場合の発振周波数差を測定したものである。実線は水中での差動出力値を示し，三角マークはセンサ２１Ｓの単独の出力値を示し，更に０．６０，８０重量％のグリセリン溶液中での差動出力値も「０」，「６」，「８」の数字で同時に示す。図から判るように温度的にも濃度的にも差動出力は安定しており，ポリエチレンを用いた温度補償が有効であることが判る。勿論，温度補償をコンピュータ４９の演算により実施すれば，参照用のセンサ２１Ｒを用いなくとも，測定用センサ２１Ｓのみでも良い。」（３頁右下欄３行〜４頁右上欄２０行）
　
（１−オ）
　第４図には，測定用表面弾性波利用溶液センサ２１Ｓをグリセリン溶液５５に浸し，アンプ４１，４３，作動出力回路４５，周波数カウンタ，コンピュータ等は，前記表面弾性波利用溶液センサ２１Ｒとは別の箇所に配線で接続されていることが示されている。
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「圧電結晶上に設けられ，被測定溶液が直接または間接に接触する表面波伝搬面と，表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され逆圧電効果にて表面弾性波を発生させる入力電極と，表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され表面弾性波を圧電効果により電気信号として受信する出力電極とからなる測定用表面弾性波利用溶液センサ，該表面弾性波利用溶液センサを発振させる発振回路，前記測定用表面弾性波利用溶液センサに接続される周波数カウンタ，入力された信号の温度補償を演算により実施し表示及び記憶するコンピュータ，とを備えた発振周波数の値から溶液の粘性や濃度を検出する装置。」（以下「引用発明」という。）
　
第４　本願発明と引用発明との対比 
１　引用発明の「被測定溶液が直接または間接に接触する表面波伝搬面」が，本願発明の「センシング面」に相当することは明らかである。また，上記（１−ウ）の「表面波伝搬面に接触している溶液や結合物質の質量・粘性をその負荷効果により発振周波数に反映させることが出来る。」との記載からみて，引用発明の「表面弾性波」が，本願発明の「センシング面に接する液体の特性値を検出してその検出結果を表す高周波信号」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「圧電結晶上に設けられ，被測定溶液が直接または間接に接触する表面波伝搬面と，表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され逆圧電効果にて表面弾性波を発生させる入力電極と，表面波伝搬面の周囲の圧電結晶上に配置され表面弾性波を圧電効果により電気信号として受信する出力電極とからなる測定用表面弾性波利用溶液センサ」は，本願発明の「センシング面を有し発振器からの信号を入力して作動し同センシング面に接する液体の特性値を検出してその検出結果を表す高周波信号を生成する弾性表面波デバイス」に相当する。
２　上記（１−エ）の「差動出力回路４５及び周波数カウンタ４７からの信号はデータ処理系としてのコンピュータ４９に入力されて，所定の演算処理の後，表示及び記憶がなされる。」との記載からみて，引用発明の「周波数カウンタ」が，本願発明の「測定用弾性表面波デバイスからの前記高周波信号を検波して特性値信号電圧を得る検波回路」に相当することは明らかである。
３　引用発明の「入力された信号の温度補償を演算により実施し表示及び記憶するコンピュータ」は，本願発明の「この高周波信号を入力しそれに基づいて前記液体の特性値を演算して出力するマイクロコンピュータ」に相当することは明らかであり，また，本願発明の「前記マイクロコンピュータは前記高周波信号を前記検波回路で検波して得られて前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル信号に変換された前記特性値信号電圧と，前記温度センサから入力され同様にしてデジタル信号に変換された前記温度信号と，前記記憶装置に記憶された前記テーブルまたは演算式に基づいて温度補償された最終特性値信号を演算して出力する」とは，「温度補償された最終特性値信号を演算して出力する」「マイクロコンピュータ」である点で共通する。
４　引用発明の「発振周波数の値から溶液の粘性や濃度を検出する装置」が，本願発明の「弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置」に相当することは明らかである。
 　
　そうすると，本願発明と引用発明とは，次の点で一致する。 
（一致点） 
「センシング面を有し発振器からの信号を入力して作動し同センシング面に接する液体の特性値を検出してその検出結果を表す高周波信号を生成する弾性表面波デバイスと，この高周波信号を入力しそれに基づいて前記液体の特性値を演算して出力するマイクロコンピュータを備えてなる弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置において，
　前記測定用弾性表面波デバイスからの前記高周波信号を検波して特性値信号電圧を得る検波回路と，
　前記マイクロコンピュータは温度補償された最終特性値信号を演算して出力する弾性表面波デバイスを用いた液体の特性値検出装置。」 
 　 
 　一方で，両者は，次の点で相違する。 
（相違点１） 
　温度補償が，本願発明では「前記弾性表面波デバイスの温度を検出して温度信号を生成する温度センサ」と「前記温度センサから入力される前記温度信号と前記検波回路から入力される前記特性値信号電圧を選択的に切り換えて共通のＡ／Ｄ変換器を介して前記マイクロコンピュータに入力する入力切換器と，前記特性値信号電圧を前記温度信号に基づいて温度補償するためのテーブルまたは演算式を記憶する記憶装置」を備え，「前記高周波信号を前記検波回路で検波して得られて前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル信号に変換された前記特性値信号電圧と，前記温度センサから入力され同様にしてデジタル信号に変換された前記温度信号と，前記記憶装置に記憶された前記テーブルまたは演算式に基づいて」演算されているのに対して，引用発明では「温度補償を演算により実施し」との記載にとどまり，演算方式が不明である点。
　
（相違点２）　
　本願発明では「前記発振器，マイクロコンピュータ，入力切換器及び記憶装置は測定部に設け，前記弾性表面波デバイス及び温度センサは前記測定部とは別体のセンサ部に設け，前記測定部とセンサ部は可撓性のケーブルにより接続し」ているのに対して，引用発明では，装置を構成する各部品の配置関係が明らかではない点。 　
　
第５　相違点についての当審の判断 
（相違点１）について
　「測定用表面弾性波利用溶液センサ」による測定は温度により影響を受けるため，引用発明において温度補償を演算により実施するに際し，そもそも，前記「測定用表面弾性波利用溶液センサ」が駆動されている際の温度は必須の情報である。そして，コンピューターにより演算する際に，温度に応じた補償テーブルや演算式を記憶しておくことは技術常識といえる。
　また，当該技術分野において，温度センサにより温度を測定することは，本願出願時には周知の技術である。例えば，特開昭６３−９２０９号公報には「周囲温度を，弾性表面波ユニット１１内に設けられた温度センサ１２により検出し，この温度センサ１２を構成要素とする温度検出器１３のアナログ出力は，アナログ−デジタル変換器１４に供給されてデジタルコードに変換され，メモリ回路１５に供給される。メモリ回路１５には，電圧制御弾性表面波発振器（以下電圧制御発振器という）１７の周波数特性を補償するために，温度アドレス信号であるアナログ−デジタル変換器１４のデジタルコードに対応した温度補償デジタルコードを予め記憶させておき，周囲温度が変化するとアドレス信号も変化し，メモリ回路１５から温度補償デジタルコードを読み出す。」（２頁右上欄６〜１９行）と記載され，また，特開平３−１４８０４０号公報には「さらに，この実施例では，温度センサー１２により，温度補償も行っている。これは，被測定流体の粘度は，温度により大きく変化するものであるから，一定の温度での粘度を求めたい場合もあるからである。」（３頁右上欄１０〜１４行）と記載されている。
　さらに，複数の信号を処理する際に，複数の信号を切換器で切り換えてＡ／Ｄ変換器に入力することにより，Ａ／Ｄ変換器を共通化することも，本願出願時には周知の技術である。例えば，実願昭６０−１６８０６６号（実開昭６２−７６６３０号)のマイクロフィルムには「上記熱電対の起電力と温度センサの検出出力を上記Ａ／Ｄコンバータへ所定のタイミングで切り換え入力する切換器」（１頁１１〜１３行）と記載され，また，特開平５−４１８７８号公報には「【００２０】【課題を解決するための手段】　本発明に係るテレビジョン方式変換器は，ＭＵＳＥ信号入力端子とＮＴＳＣ信号入力端子とを切換える入力切換え手段と，前記入力されたＭＵＳＥ信号又はＮＴＳＣ信号をデジタル信号に変換する単一のＡ／Ｄ変換手段と，前記変換されたデジタル信号をノンインタレース映像信号に処理する単一の映像変換手段と，前記ノンインタレース映像信号をＲＧＢ信号に変換する単一のＲＧＢ信号変換手段と，前記ＲＧＢ信号をデジタル信号からアナログ信号へと変換する単一のＤ／Ａ変換手段とを有するものである。」と記載されている。
　そうすると，引用発明において，温度センサを設け，温度に応じた補償テーブルや演算式から温度補償をするようにし，且つ，測定用表面弾性波利用溶液センサ及び温度センサからの信号を切換器で切り換えてＡ／Ｄ変換器に入力するようにし，相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
（相違点２）について 　 
　上記（１−オ）によると，測定用表面弾性波利用溶液センサ２１Ｓをグリセリン溶液５５に浸し，アンプ４１，４３，作動出力回路４５，周波数カウンタ，コンピュータ等は，前記表面弾性波利用溶液センサ２１Ｒとは別の箇所に配線で接続されていることが示されている。
　そうすると，発振器，マイクロコンピュータ及び記憶装置と，弾性表面波デバイス及び温度センサとを別体とし，可撓性のケーブルにより接続することは，単なる設計事項に過ぎず，相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
　そして，本願発明に係る効果も，引用発明及び周知の技術から予測しうる範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
第６　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。