【事件の表示】
　特願２００３−４２３６０６「口座振替方法、口座振替システム及び口座振替プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日出願公開、特開２００５−３２６８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年１２月１９日の出願であって，平成１９年９月１４日付けで拒絶理由通知（２回目）がなされ，これに対して，同年１２月２６日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する口座振替スケジュール設定手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記口座振替スケジュール設定手段が設定した口座振替スケジュールに基づいて，会計伝票を作成し，該会計伝票の内容を設定する会計伝票作成手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して検査する口座振替日検査手段と，
　前記口座振替日検査手段が検査した検査結果に基づいて，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，支払依頼伝票を作成し，金融機関へ転送することにより，支払を実行する支払処理手段と
を具備し，
　前記支払処理手段が実行した口座振替処理が不成功の場合，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を現在のシステム日付より遅い日付に変更する口座振替日変更手段と
をさらに具備し，
　現在のシステム日付より以降の次回の口座振替日付がある場合にはその口座振替日付を設定し，ない場合には次回口座振替日をクリアし，
　前記処理の所要日数は，システム日付から口座振替日までの日数であることを特徴とする口座振替システム。」
　
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１９年９月１４日付けの拒絶理由通知及び平成２０年１月３０日付けの拒絶査定の記載からみて，原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
【拒絶理由】　
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項：１〜９
・引用文献等：１〜３
・備考：
（途中略）
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　１．特開平１１−９６２４６号公報
　　２．特開平１１−６６２０４号公報
　　３．特開平１０−１７２０２７号公報（以下，略）　」
　　
【拒絶査定】
「この出願については，平成１９年　９月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって，拒絶をすべきものです。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
（以下略）」
　　
　　
４．当審の判断
　　
４−１．各引用例について
　　
（１）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−０９６２４６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の（ａ）−（ｈ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「【発明の属する技術分野】この発明は，（中略）振替先の金融機関に口座振替依頼を伝送するスケジュールを自動的に管理する口座振替依頼処理に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【発明の実施の形態】（中略）この発明の口座振替依頼システム（中略）の一例を図について説明する。図１は，（中略）口座振替依頼システムの構成図である。（中略）口座振替依頼システムは，クライアントシステム部１である支社１とサーバシステム部１２である本社と振替先の銀行Ａ１０３，銀行Ｂ１０４，銀行Ｃ１０５とにより構成される。また，クライアントシステム部１とサーバシステム部１２は，（中略）データの送受信が可能である。また，サーバシステム部１２と銀行Ａ１０３，銀行Ｂ１０４，銀行Ｃ１０５とは，（中略）サーバシステム部１２とそれぞれの銀行との間でデータの送受信が可能である。（中略）
　クライアントシステム部１は，主に請求データから処理対象データを抽出して口座振替対象データを作成する。口座振替対象データは，口座振替依頼データを作成するための元のデータである。このため，クライアントシステム部１は，口座振替対象データ作成部７を備える。そして，データ記憶部２に，引き落とし先銀行より振り替えを行う請求金額を記憶する請求データ記憶部３と，引落先の銀行の預金口座や振替先銀行の預金口座を特定する顧客データ記憶部４を備える。また，パラメータ記憶部５を備え，口座振替対象データ作成部を自動で起動するためのパラメータを予め記憶する。（中略）
　口座振替対象データ作成部７は，パラメータ記憶部５に記憶されているパラメータに基づいて自動的に起動され，請求データ記憶部３に記憶されている請求データ及び顧客データ記憶部４に記憶されている顧客データを入力し，処理対象となるデータを請求データ及び顧客データより抽出し，口座振替対象データを作成し，作成した口座振替対象データを口座振替対象データ記憶部８に記憶する。データ修正部６は，口座振替対象データ記憶部８に記憶されている口座振替対象データを修正する。データ修正部６は，業務画面９を備え，業務画面９は，口座振替対象データ記憶部８に記憶されている口座振替対象データを画面に表示するので，データを画面に表示しながら修正を行うことができる。口座振替対象データ伝送部１０は，口座振替対象データ記憶部８に記憶されている口座振替対象データを通信回線１１を介してサーバシステム部１２へ送信する。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
（ｃ）「サーバシステム部１２は，主にクライアントシステム部１より送信された口座振替対象データを元に，振替先の銀行に対する口座振替依頼データを作成し，振替先の銀行へ送信する処理を行う。
　サーバシステム部１２は，クライアントシステム部１より送信された口座振替対象データを記憶する口座振替対象データ記憶部１３，１３ａ，１３ｂを備える。（中略）
　また，サーバシステム部１２は，口座振替依頼データ作成部１４を備える。口座振替依頼データ作成部１４は，口座振替対象データ記憶部１３，１３ａ，１３ｂに記憶されている口座振替対象データから振替依頼処理の受付期限が迫っている口座振替対象データを抽出し，抽出した口座振替対象データを元に，所定のフォーマットに従い，口座振替依頼データを作成し，口座振替依頼データ記憶部１８に記憶する。（中略）口座振替依頼データ記憶部１８に記憶された口座振替依頼データは，伝送部１９によって所定の振替先の銀行へ公衆回線１００を介して送信される。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
（ｄ）「パラメータ登録機能２０１は，（中略）銀行別スケジュール及び銀行別設定パラメータを設定する。（中略）また，運用スケジュールは，図６の運用スケジュール登録変更画面４０によって行う。運用スケジュール登録変更画面４０では，確認日数４１を設定する。また，カレンダーは，図７のカレンダー登録変更画面４５によって設定する。年月日４６と年月日に対する支社，或いは，本社の営業日４７と銀行営業日４８を“○”と“×”によって設定を行う。なお，“○”は営業日であり，“×”は非営業日である。（中略）登録ボタン３７を押すと，設定した値がパラメータ記憶部に記憶される。（中略）
　そして，口座振替対象データ作成機能２０３は，パラメータ記憶部５に記憶されたパラメータに基づいて，請求データ記憶部３に記憶されている請求データの内，処理対象とする請求データを決定するための処理対象日を算出し，算出した処理対象日に請求データ記憶部３と顧客データ記憶部４より処理対象とするデータを抽出し，口座振替対象データを作成する。（中略）
　口座振替対象データ作成機能２０３は，（中略）請求データと（中略）顧客データを入力する。（中略）そして，パラメータ記憶部５に記憶されている銀行別スケジュールパラメータ５０と（中略）運用スケジュールパラメータ５２とカレンダーパラメータ５３を入力する。そして，口座振替対象データを作成し，口座振替対象データ記憶部８に記憶する。銀行別スケジュールパラメータ５０は，振替先銀行５０ａと受付期限５０ｂよりなる。（中略）運用スケジュールパラメータ５２は，確認日数５２ａよりなる。（中略）カレンダーパラメータ５３は，日付５３ａと支（本）社の営業日フラグ５３ｂと振替先の銀行営業日フラグ５３ｃを設定する。」（段落【００２７】〜【００３２】）
　
（ｅ）「口座振替対象データ作成機能２０３は，始めに，銀行別スケジュールパラメータ５０（中略）に設定されている全ての銀行について銀行毎のカレンダーパラメータ５３を参照し，実際に銀行が営業している受付期限の日にちを求める（Ｓ１）。
　ここでは，Ａ銀行を例にして受付期限の求め方を説明する。説明を分かりやすくするため，図１４に，図１３のカレンダーパラメータ５３より抜粋したカレンダーを示す。
　Ａ銀行の契約振替日は，図１１により２６日である。図１４のカレンダーより８月２６日はＡ銀行の営業日である。
　次に，図１０よりＡ銀行の受付期限は，４日である。図１４のカレンダーより，Ａ銀行の８月２６日の４営業日前は，８月２０日である。
　次に，受付期限の日にちより更に確認日数を遡り処理対象日である振替依頼処理日を求める。支社における確認可能期間は，図１２より３日である。支社における８月２０日の３営業日前は，図１４のカレンダーより８月１６日である。つまり，８月１６日〜８月１９日は，支社における確認可能期間であるため，口座振替対象データは，８月１６日の前営業日に作成するので，処理対象日は，８月１５日になる。８月１５日が支社の営業日でなければ，８月１６日の直前の営業日が処理対象日になる（Ｓ３）。口座振替対象データ作成機能２０３は，当日の日付が８月１５日である場合，振替先の銀行がＡ銀行に設定されている請求データを請求データ記憶部３より抽出して，口座振替対象データを作成する（Ｓ４）。図８に示したように，請求データには，振替先銀行は設定されていないので，顧客番号３ａを基に顧客データを参照し，振替先銀行４ｃを取得する。或いは，上記Ｓ３で処理対象日を決定したときの契約振替日と一致とする振替日を持つ請求データを請求データ記憶部３より抽出する。この例では，振替日が２６日であるため，契約振替日が２６日である請求データを抽出する（Ｓ５）。そして，抽出した請求データの顧客番号３ａに基づいて，顧客データを参照し，引落先銀行４ｂと振替先銀行４ｃを取得する（Ｓ６）。そして，口座振替対象データを作成する（Ｓ７）。」（段落【００３６】）
　
（ｆ）「口座振替対象データ作成機能２０３は，口座振替対象データを作成すると同時に，口座振替対象データを作成した結果を確認するための処理表２２２を出力する。また，口座振替対象データ作成機能２０３は，口座振替対象データ記憶部８に作成した口座振替対象データを記憶する。
　人２２０は，処理表２２２を確認し，必要に応じて顧客２２１と折衝を行い，折衝を行った結果，口座振替対象データの修正が必要であれば，人２２０は端末１０９よりデータ修正機能２０６を用いて口座振替対象データの修正を行う。図１４に説明した例では，確認可能期間は，８月１６日〜８月１９日までが確認可能期間であった。このため，人２２０は，上記確認可能期間内に口座振替対象データの修正を行う。そして，口座振替対象データの確認及び修正が完了したら，人２２０は端末１０９より処理完了サインを登録する。
　上記処理完了サインの登録は，データ修正機能２０６が備える機能とする。そして，口座振替対象データ記憶部８に記憶された口座振替対象データは，振替銀行に対して振替依頼データを伝送する受付期限の日にちに間に合うように本社（サーバシステム部１２）に，口座振替対象データ伝送機能２０７を用いて伝送する。例えば，この例では，図１４に示したように，受付期間の日にちは，８月２０日であった。このため，クライアントシステム部１である支社より，例えば，８月１９日の夜間に口座振替対象データ伝送機能２０７が口座振替対象データ記憶部８に記憶されている処理完了サインが登録されている口座振替対象データを本社であるサーバシステム部１２へ伝送する。サーバシステム部１２では，クライアントシステム部１である支社より伝送された口座振替対象データを口座振替対象データ記憶部１３に記憶する。（中略）以上が，クライアントシステム部１における機能と処理の手順であり，支社が契約している振替先の（中略）銀行の営業日と伝送期限と契約振替日と確認日数と支社の営業日とに基づいて，処理対象日と確認可能期間と受付期限の日にちを計算する。」（段落【００３７】〜【００３８】）
　
（ｇ）「クライアントシステム部１より口座振替対象データを受信した後，（中略）口座振替依頼データ作成機能２０４は，口座振替対象データ記憶部１３に記憶されている口座振替対象データより振替先の銀行別に口座振替依頼データを作成する。口座振替依頼データは，全銀協で定められているフォーマットに準じて作成する。口座振替依頼データの作成は，例えば，図１４では，受付期限の日にちが８月２０日であるため，８月２０日の伝送時刻に間に合うように自動的に口座振替依頼データ作成機能２０４が行うものとする。作成した口座振替依頼データは，口座振替依頼データ記憶部１８に記憶される。
　次に，伝送機能２０５により口座振替依頼データ記憶部１８に記憶された口座振替依頼データを所定の銀行へ伝送する。」（段落【００４０】）
　
（ｈ）「この発明の口座振替依頼システムは，口座振替対象データの確認を行うための確認日数をパラメータ記憶部に記憶した。そして，上記受付期限と上記振替日と確認日数とにより確認可能期間を算出し，上記確認可能期間内において口座振替対象データの修正を可能にした。このため，口座振替対象データを作成した後に，請求金額の変更や振替日の変更，或いは，引落先や振替先の金融機関の変更が発生した場合でも，確認可能期間内に修正を行うことができ，振替を依頼するための情報の変更に柔軟に対応することができる口座振替依頼システムを実現できる効果がある。」（段落【００５３】）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）から，引用例１の口座振替依頼システムは，振替先の金融機関に口座振替依頼を伝送するスケジュールを自動的に管理する口座振替依頼処理に関する発明であって，クライアントシステム部とサーバシステム部とにより構成され，クライアントシステム部は，口座振替対象データ作成部を備えている。そして，口座振替対象データ作成部が備える機能は，請求データの内，処理対象とする請求データを決定するための処理対象日を算出するもので，具体的には，銀行のカレンダーパラメータを参照し，実際に銀行が営業している受付期限の日にちを求め，次に，受付期限の日にちより更に確認日数を遡り処理対象日である振替依頼処理日を求めているのであるから，振替依頼処理日が，次回口座振替日を示す日にちであると考えるのが自然である。さらに，口座振替対象データ作成部が備える機能は，算出した処理対象日に請求データと顧客データのうち処理対象とするデータを抽出し，口座振替対象データを作成している。また，口座振替依頼システムがコンピュータ・システムであることから，これらの口座振替対象データ作成部が備える機能が，中央演算処理装置によるプログラムの実行により実現されていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，次回口座振替日を示す振替依頼処理日を設定する口座振替対象データ作成部が備える振替依頼処理日設定機能と，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記振替依頼処理日設定機能が設定した振替依頼処理日に基づいて，口座振替対象データを作成し，該口座振替対象データの内容を設定する口座振替対象データ作成部が備える口座振替対象データ作成機能と，を備えたことを特徴とする口座振替依頼システムが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｄ），（ｅ）から，引用例１の口座振替依頼システムの口座振替対象データ作成部が備える機能は，実際に銀行が営業している受付期限の日にちを求め，請求データと，顧客データと，受付期限を含む銀行別スケジュールパラメータと，確認日数を含む運用スケジュールパラメータと，支（本）社の営業日フラグと振替先の銀行営業日フラグを含むカレンダーパラメータから，口座振替対象データを作成している。ここで，口座振替対象データ作成部が備える機能は，振替に支障がない妥当な口座振替日を決定しているのであり，受付期限や確認日数が振替の処理に必要な所用日数であって，銀行が営業している日にち，営業日フラグと銀行営業日フラグが，稼動日を特定するカレンダー情報であると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して処理する情報処理手段とが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｂ），（ｃ），（ｅ）より，引用例１の口座振替依頼システムは，クライアントシステム部とサーバシステム部とにより構成され，サーバシステム部は，口座振替依頼データ作成部と伝送部を備えている。そして，口座振替依頼データ作成部は，口座振替対象データから振替依頼処理の受付期限が迫っている口座振替対象データを抽出し，抽出した口座振替対象データを元に，所定のフォーマットに従い，口座振替依頼データを作成し，伝送部によって振替先の銀行へ公衆回線を介して送信しており，送信された銀行に支払いを実行させていると考えるのが自然である。
　よって，引用例１には，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替依頼データを作成し，金融機関へ転送することにより，支払を実行する口座振替依頼データ作成部と支払部が開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｈ）によれば，引用例１には，
「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，次回口座振替日を示す振替依頼処理日を設定する口座振替対象データ作成部が備える振替依頼処理日設定機能と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記振替依頼処理日設定機能が設定した振替依頼処理日に基づいて，口座振替対象データを作成し，該口座振替対象データの内容を設定する口座振替対象データ作成部が備える口座振替対象データ作成機能と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して処理する情報処理手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替依頼データを作成し，金融機関へ転送することにより，支払を実行する口座振替依頼データ作成部と支払部と
を具備した，
　ことを特徴とする口座振替依頼システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６６２０４号公報（以下「引用例２」という。）には，以下の（ｉ）〜（ｋ）の事項が記載されている。
　
（ｉ）「【発明の属する技術分野】本発明は，金融機関等で用いられる振替処理システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（ｊ）「振替委託者は，振替年月日（中略）等の振替情報を，受付手段１０に入力する（中略）。
　振替依頼データ作成手段２０は，（中略）振替情報を含む振替依頼データを作成（中略）。
　（中略）振替依頼データに基づいて，口座マスタとの間で所定の振替処理を行う。
　（中略）結果判定手段４０は，振替手段３０による振替処理を監視しており，その振替処理が，成功して完了したか，あるいは失敗して未完であるかを判定する。判定の結果，完了していればステップＳ５へ移行する一方，未完であればステップＳ６へ移行する。
（中略）ステップＳ６において，結果判定手段４０は，振替処理が未完である振替処理が，振替処理を保留する件か否か，例えば残高不足により振替処理が未完であるか否かを判定する。判定の結果，保留する件でなければステップＳ７へ移行する一方，保留する件であればステップＳ８へ移行する。
（中略）ステップＳ７において，通知手段５０は，その振替処理が処理不可能である旨と，その原因をシステム外部の振替委託者等へ通知する。
（中略）ステップＳ８において，通知手段５０は，その振替処理が残高不足により処理保留とする旨と，再振替処理を所定の後日に行う旨をシステム外部の振替委託者等へ通知する。ステップＳ９において，再振替制御手段６０は，所定時間（所定日数）経過後に，処理保留とした振替処理に関する振替依頼データをメモリ２１から抽出し，振替手段３０に供給する。これ以後，この振替処理が完了するか，あるいは不可能であると決定するまで，所定の回数だけ，ステップＳ３以降を繰り返す。」（段落【００１１】〜【００１８】）
　
（ｋ）「再振替の回数を指定できる構成とする際には，振替依頼データ中に再振替の回数データを含ませてメモリ２１に記憶させ（中略）てもよい。（中略）また，振替処理が保留する件であると判明してから，その件の再振替処理を開始するまでの期間を，任意に設定できるように，タイマを設けてもよい。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
　上記摘記事項（ｉ）〜（ｋ）によれば，引用例２には，
「振替依頼データ中に再振替の回数データを含ませておき，振替処理が未完である時に，振替処理が完了するか，あるいは不可能であると決定するまで，所定の回数だけ振替処理を繰り返し，不可能である時に，振替処理が処理不可能である旨と，その原因を振替委託者に通知する振替処理システム。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
（３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７２０２７号公報（以下「引用例３」という。）には，以下の（ｌ）〜（ｍ）の事項が記載されている。
　
（ｌ）「【発明の属する技術分野】本発明は，金融機関の自動化機器において口座状況を確認する自動化機器の口座振替状況確認システムに関する。」（段落【０００１】）
　
（ｍ）「ローカルサーバ３は，金融機関営業店２００内の自動化機器２に関する情報等を含む種々の情報を格納する情報格納部であり，振替情報記録部３１を有している。この振替情報記録部３１は，顧客毎に（中略）振替予定日に振替できなかった場合の次回振替日といった振替情報を記録するための記録部である。（中略）
　金融機関営業店２００では，先ず，口座振替申込書が顧客から提出されると，ローカルサーバ３の振替情報記録部３１に，口座毎の振替先と振替予定日を登録する。そして，口座振替が発生すると，（中略）当該口座が残高不足のため口座振替ができなかった場合は，次回振替予定日を登録する。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
　上記摘記事項（ｌ）〜（ｍ）によれば，引用例３には，
「金融機関の自動化機器において口座状況を確認するために，口座振替時に，口座振替ができなかった場合に，次回振替予定日をサーバに登録する口座振替状況確認システム。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「振替依頼処理日」，「口座振替対象データ作成部が備える振替依頼処理日設定機能」，「口座振替対象データ」，「口座振替対象データ作成部が備える口座振替対象データ作成機能」，「口座振替依頼データ」，「口座振替依頼データ作成部と支払部」は，それぞれ，本願発明の「口座振替スケジュール」，「口座振替スケジュール設定手段」，「会計伝票」，「会計伝票作成手段」，「支払依頼伝票」，「支払処理手段」に相当する。
　また，引用例１発明の「口座振替依頼システム」は，以下の相違点があるものの，口座振替依頼処理のスケジュールを管理するシステムである点で，本願発明の「口座振替システム」の概念と共通する。
　また，引用例１発明の「処理する情報処理手段」は，以下の相違点があるものの，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮した処理をする情報処理手段として，本願発明の「検査する口座振替日検査手段」の概念を包含している。
　してみれば，本願発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，次回口座振替日を示す口座振替スケジュールを設定する口座振替スケジュール設定手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記口座振替スケジュール設定手段が設定した口座振替スケジュールに基づいて，会計伝票を作成し，該会計伝票の内容を設定する会計伝票作成手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して処理する情報処理手段と，
　中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，支払依頼伝票を作成し，金融機関へ転送することにより，支払を実行する支払処理手段と
を具備した，
　ことを特徴とする口座振替システム。」
　
［相違点１］
  本願発明では，口座振替システムが，「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して検査する口座振替日検査手段」を備えており，支払処理手段が，「前記口座振替日検査手段が検査した検査結果に基づいて，」支払依頼伝票を作成するのに対し，引用例１発明では，口座振替システムが，「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮」した情報処理により会計伝票を作成しているものの，口座振替日が，「前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された」ものではなく，当該情報処理により「検査する口座振替日検査手段」が備えられていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，口座振替システムが，「前記支払処理手段が実行した口座振替処理が不成功の場合，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を現在のシステム日付より遅い日付に変更する口座振替日変更手段とをさらに具備し，現在のシステム日付より以降の次回の口座振替日付がある場合にはその口座振替日付を設定し，ない場合には次回口座振替日をクリア」するのに対し，引用例１発明では，振替処理が不成功の場合が記載されておらず，そのような構成や機能を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，処理の所要日数が，「システム日付から口座振替日までの日数である」のに対し，引用例１発明では，処理の所用日数が，「システム日付から口座振替日までの日数」でない点。
　
　
６．当審の判断
［相違点１］について
　引用例１発明の上記摘記事項（ｆ），（ｈ）には，人が，口座振替対象データを作成した結果を確認するための処理表を確認し，確認可能期間内において必要に応じて顧客と折衝を行い，折衝を行った結果，口座振替対象データの修正が必要であれば，人が，データ修正機能を用いて口座振替対象データの修正を行うことが示唆されており，人による修正後に，修正後の内容が，修正前のコンピュータが設定する諸条件を満たしているかを確認することは，当業者が通常考慮する周知の事項であるので，引用例１発明の口座振替対象データが示す口座振替日を，修正前の条件を満たした情報処理であるところの，「口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮」した情報処理で，検査するように構成することは，当業者にとって容易である。
　以上の点を踏まえれば，引用例１発明の口座振替システムに，「中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記会計伝票作成手段が作成した会計伝票に設定された口座振替日の妥当性を処理の所用日数と稼動日カレンダーとを考慮して検査する口座振替日検査手段」を備えさせ，支払処理手段に，「前記口座振替日検査手段が検査した検査結果に基づいて，」支払依頼伝票を作成する機能を備えさせることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点１に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２発明や引用例３発明に記載されているように，振替処理において，振替依頼データ中に再振替の回数データを含ませておき，振替処理ができなかった時に，所定の回数だけ振替処理を繰り返すことや，振替処理を行うサーバに次回振替予定日を記憶しておくことが公知の技術であり，振替処理ができなかった際の次の振替処理を，振替依頼元から依頼することも，例えば，特開２００３−６１２６３号公報の段落【００３７】〜【００３８】に「金融機関への口座振替依頼（中略）ができるサーバコンピュータである。（中略）金融機関に（中略）振替を依頼し，（中略）金融機関から口座振替不能の通知を受けたサーバコンピュータは，金融機関に対する再度または再々度の振替を依頼する」ことが記載されているように，当該技術分野において当業者に周知の事項であり，しかも，口座振替の依頼後に口座残高不足等の理由で口座振替が不成功となる場合に対応することは，商取引において慣用されている業務であって，当業者の周知の事項であるから，引用例１発明に，周知に事項を参酌しつつ，同一技術分野に属する引用例２発明と引用例３発明を付加し，複数回の再振替処理のために複数の振替日を設定して日付が早い振替日から振替処理を行うように振替依頼元から指示する構成を付加することは，当業者にとって容易である。
　なお，振替処理を中止する場合に，振替処理に利用されない項目にどのような内容を設定するかは，当業者が後の処理との関係において適宜設定し得る設計的事項であり，次回口座振替日をクリアする設定とすることは，当業者にとって容易である。
　以上の点を踏まえれば，引用例１発明の口座振替システムを，「前記支払処理手段が実行した口座振替処理が不成功の場合，中央演算処理装置がプログラムを実行することにより，前記口座振替スケジュールに設定される複数回の口座振替日に基づいて前記会計伝票に設定された口座振替日を現在のシステム日付より遅い日付に変更する口座振替日変更手段とをさらに具備し，現在のシステム日付より以降の次回の口座振替日付がある場合にはその口座振替日付を設定し，ない場合には次回口座振替日をクリア」するように構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点２に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　まず，引用例１の上記摘記事項（ｄ），（ｅ）には，引用例１の口座振替対象データ作成部が備える機能が，受付期限を含む銀行別スケジュールパラメータと，確認日数を含む運用スケジュールパラメータとから，口座振替対象データを作成することで，振替に支障がない妥当な口座振替日を決定すること，さらに，引用例１の上記摘記事項（ｈ）には，振替先の銀行の伝送期限と振替日と確認日数とに基づいて処理対象日と確認可能期間と受付期限の日にちを計算することが開示されており，受付期限や確認日数を用いることで，振替のコンピュータ処理に必要な余裕期間を考慮して口座振替の処理開始日を決定することが示唆されている。
　コンピュータ処理のための余裕期間をどのように設定するかは，当業者が対象とする情報処理の内容に応じて，適宜設計し得ることであり，引用例１発明の示唆に基づき，口座振替のための情報処理で用いる処理日のいずれを採用して余裕期間を設定するかは，当業者が適宜決定し得ることである。
　以上の点を踏まえれば，引用例１発明の処理の所要日数を，「システム日付から口座振替日までの日数である」ものとすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点３に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　
７．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。