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　特願２００４−　５３８２１「漏洩同軸ケーブル及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４４７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２７日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２２年５月２７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成２２年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２２年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正するものである。
　
（１）補正前
　「内部導体（１）と、該内部導体（１）の外周側に絶縁体（２）を介して設けられかつスロット（５）が形成された円管状の外部導体（３）と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、上記外部導体（３）は、銅テープ（６）の外面に積層状としてラミネート層（11）と熱融着層（８）とが順次形成され、上記ラミネート層（11）は上記スロットが省略されたポリエステルフィルムから成り、しかも、上記外部導体（３）は上記熱融着層（８）が外周面を形成するように上記絶縁体（２）に縦添え巻き状に巻き込み、両側縁部が内外重ね合わされるように重ね合わせ部（７）を形成して、平滑円管状であると共に、内側の銅テープ（６）の側縁部（６ａ）と外側の銅テープの側縁部（６ａ）との間において、内側の銅テープ（６）の側縁部（６ａ）のラミネート層（11）と熱融着層（８）が介在し、該熱融着層（８）にて相互に融着され、しかも、外周面を形成する該熱融着層（８）のさらに外周に、ポリエチレン製シース（４）が全周にわたって形成され、さらに、外部導体（３）の外周面全周において、上記シース（４）の押出し成形の際の押出し熱によって、上記熱融着層（８）が上記シース（４）の内周面と密着一体化していることを特徴とする漏洩同軸ケーブル。」
　
（２）補正後
　「内部導体（１）と、該内部導体（１）の外周側に絶縁体（２）を介して設けられかつスロット（５）が形成された円管状の外部導体（３）と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、上記外部導体（３）は、銅テープ（６）の外面に積層状としてラミネート層（11）と熱融着層（８）とが順次形成され
ると共に上記銅テープ（６）の厚さ（Ｔ）は0.07mm〜0.12mmとされ
該重ね合わせ部（７）と軸心（Ｃ）を挟んで反対側の周壁部に上記スロット（５）が形成された
かつ、該シース（４）の外径（Ｄ）が 4mm〜30mmとされ、
　　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「銅テープ」、「スロット」、「シース」に関して、前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりに限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
　当審の拒絶理由に引用された実願昭４８−１３６４０４号（実開昭５０−８０３３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「２．実用新案登録請求の範囲
　スロツトを有する外部導体の外周に熱可塑性プラスチツクシースが被覆されている漏洩同軸ケーブルにおいて、前記外部導体の外表面に、前記プラスチツクシースと熱融着可能な外表面をもつ熱可塑性プラスチック補強層を一体に設けたことを特徴とする漏洩同軸ケーブル。
３．考案の詳細な説明
　本考案は、高い周波数帯で使用される漏洩同軸ケーブルに関するものである。
　従来の漏洩同軸ケーブルは、概ね150MHz帯程度で使用されている。しかしながら、この帯域にはもはや余裕がないので、更に高い周波数帯（概ね、500MHz帯以上）で漏洩同軸ケーブルを使用したい要求がある。しかるに使用周波数帯を上げると、外部導体に設けてあるスロツトのピツチが非常に小さくなつてスロツト相互が接近し、外部導体の製造及び成形が著しく困難となる欠点がある。外部導体の成形が良好にできないと、伝送特性が悪化し、実用的に使用できないことになる。特にこの傾向は、第１図に展開図で示したように外部導体(1)に主スロツト(2)と補助スロツト(3)とを設けて漏洩同軸ケーブルを広帯域化する場合に顕著である。
　本考案の目的は、高い周波数帯で使用するのに好適な構造の漏洩同軸ケーブルを提供することにある。
　以下本考案に係る漏洩同軸ケーブルの実施例を図面を参照して詳細に説明する。第２図において、(4)は中心導体、(5)は絶縁体(6)を介して中心導体(4)の外周に同軸状に配置した外部導体である。外部導体(5)には、図示しないが長さ方向に所定のピツチでスロツトが設けてある。(7)は外部導体(5)の外周面に一体に被覆した熱可塑性プラスチツク補強層、(8)は補強層(7)の外周に一体に被覆した熱可塑性プラスチツクシースである。プラスチツク補強層(7)は、プラスチツクシース(8)に熱融着可能な外表面を有して、スロツトがあけられている外部導体(5)を絶縁体(6)の外周に被覆成形する前に予め外部導体(5)の外表面に一体に設けておく。プラスチツクシース(8)は、従来同様カーボンブラツクを混入して耐候性を改善した低密度ポリエチレン等で形成する。
　上記のように外部導体(5)に補強層(7)を予め設けておくと、外部導体(5)のスロツトピツチが小さくても、外部導体(5)の絶縁体(6)の外周への被覆成形を何等支障なく行うことができる。
　このような漏洩同軸ケーブルを製造するには、第３図に示すような複合テープ(9)を用いるとよい。この複合テープ(9)は、スロツトを有する外部導体用のアルミニウムテープ(5a)の上にアイオノマーよりなる約30μ程度の厚さの接着剤層(10)を介して高密度ポリエチレンよりなる補強層(7)を約150μ程度の厚さに積層する。このとき補強層(7)はスロツトに対応する部分も含めて一様に積層する。更にその上にプラスチツクシース(8)と熱融着可能なアクリル酸エチル共重合体よりなる約30μ程度の厚さの接着剤層(11)を積層したものである。このような複合テープ(9)を絶縁体(6)の外周に接着剤層(11)側を外にして縦添え被覆する。このときアルミニウムテープ(5a)には、小さなスロツトピツチでスロツトが設けられていても、このアルミニウムテープ(5a)はスロツトを含む全面が補強層(7)で補強されていて十分な機械的強度を有するので、何等支障なく被覆成形することができる。次いでこの複合テープ(9)の被覆層の外周に熱可塑性プラスチツクシース(8)を押出し被覆すると，押出し被覆時の熱で接着剤層(11)が溶融し、プラスチツクシース(8)をこの接着剤層(11)を介して補強層(7)に接着することができる。補強層は接着剤層(11)より融点が高いので、シース押出し時の熱では溶融せず、外部導体(5)のすぐ外側に一定の厚さで残る。しかるに従来の漏洩同軸ケーブルでは、外部導体の外表面に低密度ポリエチレンよりなる接着剤層を薄く積層し、その外周にプラスチツクシースを押出し被覆していたので、接着剤層はシース押出し時の熱で溶融してしまいプラスチツクシースが外部導体にほとんど直に接する状態になつている。」（１頁３行〜５頁３行）
　
　引用例には、複合テープを用いて製造された漏洩同軸ケーブルについて開示されている。
　複合テープについて「この複合テープ(9)は、スロツトを有する外部導体用のアルミニウムテープ(5a)の上にアイオノマーよりなる約30μ程度の厚さの接着剤層(10)を介して高密度ポリエチレンよりなる補強層(7)を約150μ程度の厚さに積層する。このとき補強層(7)はスロツトに対応する部分も含めて一様に積層する。更にその上にプラスチツクシース(8)と熱融着可能なアクリル酸エチル共重合体よりなる約30μ程度の厚さの接着剤層(11)を積層したものである。」と記載されており、複合テープ(9)は、アルミニウムテープ(5a)の外面に積層状として補強層(7)と熱融着可能な接着剤層(11)とが順次形成されたものである。
　また、引用例の「このときアルミニウムテープ(5a)には、小さなスロツトピツチでスロツトが設けられていても、このアルミニウムテープ(5a)はスロツトを含む全面が補強層(7)で補強されていて十分な機械的強度を有するので、何等支障なく被覆成形することができる。」という記載を参照すると、複合テープ(9)のアルミニウムテープ(5a)にはスロットが形成されているが、補強層(7)にはスロットが省略されていることが理解できる。
　また、引用例には、「このような複合テープ(9)を絶縁体(6)の外周に接着剤層(11)側を外にして縦添え被覆する。」と記載されており、複合テープ(9)は熱融着可能な接着剤層(11)が外周面を形成するように絶縁体を縦添え被覆するものであるといえる。
　また、引用例の「次いでこの複合テープ(9)の被覆層の外周に熱可塑性プラスチツクシース(8)を押出し被覆すると，押出し被覆時の熱で接着剤層(11)が溶融し、プラスチツクシース(8)をこの接着剤層(11)を介して補強層(7)に接着することができる。」という記載を参照すると、複合テープ(9)の外周面全周において、上記プラスチックシース(8)の押出し被覆時の熱で接着剤層(11)が溶融し、プラスチックシース(8)をこの接着剤層(11)を介して補強層(7)に接着していることが理解できる。
　
　上記摘記事項、及びこの分野の技術常識によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「中心導体(4)と、該中心導体(4)の外周側に絶縁体(6)を介して設けられかつスロットが形成された円管状の複合テープ(9)と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於いて、
　上記複合テープ(9)は、アルミニウムテープ(5a)の外面に積層状として補強層(7)と熱融着可能な接着剤層(11)とが順次形成され、上記補強層(7)は上記スロットが省略された高密度ポリエチレン層よりなり、しかも、上記複合テープ(9)は上記熱融着可能な接着剤層(11)が外周面を形成するように上記絶縁体を縦添え被覆して、外周面を形成する該接着剤層(11)のさらに外周に、低密度ポリエチレン製のプラスチックシース(8)が全周にわたって形成され、さらに、複合テープの外周面全周において、上記プラスチックシース(8)の押出し被覆時の熱で接着剤層(11)が溶融し、プラスチックシース(8)をこの接着剤層(11)を介して補強層(7)に接着している漏洩同軸ケーブル。」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比する。
　引用発明の「中心導体」、「複合テープ」は、補正後の発明の「内部導体」、「外部導体」に相当する。
　引用発明の「アルミニウムテープ」と補正後の発明の「銅テープ」とは、「金属テープ」である点で一致している。
　引用発明の「補強層」と補正後の発明の「ラミネート層」とは、金属テープの外面に積層して形成されている点で一致している。
　引用発明の「高密度ポリエチレン層」と補正後の発明の「ポリエステルフィルム」とは、「フィルム」である点で共通している。
　引用発明の「熱融着可能な接着剤層」と補正後の発明の「熱融着層」とは、「ラミネート層」に積層して形成されている点で一致している。
　引用発明の「絶縁体を縦添え被覆」することは、補正後の発明の「絶縁体に縦添え巻き状に巻き込」むことに相当する。
　引用発明の「低密度ポリエチレン製のプラスチックシース」は、補正後の発明の「ポリエチレン製シース」に相当する。
　引用発明の「押出し被覆時の熱」は、補正後の発明の「押出し成形の際の押出し熱」に相当する。したがって、引用発明の「上記プラスチックシース(8)の押出し被覆時の熱で接着剤層(11)が溶融し、プラスチックシース(8)をこの接着剤層(11)を介して補強層(7)に接着している」ことは、補正後の発明の「上記シース（４）の押出し成形の際の押出し熱によって、上記熱融着層（８）が上記シース（４）の内周面と密着一体化している」ことに一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
　「内部導体と、該内部導体の外周側に絶縁体を介して設けられかつスロットが形成された円管状の外部導体と、を備えた漏洩同軸ケーブルに於て、上記外部導体は、金属テープの外面に積層状としてラミネート層と熱融着層とが順次形成され、上記ラミネート層は上記スロットが省略されたフィルムから成り、しかも、上記外部導体は上記熱融着層が外周面を形成するように上記絶縁体に縦添え巻き状に巻き込み、外周面を形成する該熱融着層のさらに外周に、ポリエチレン製シースが全周にわたって形成され、さらに、外部導体の外周面全周において、上記シースの押出し成形の際の押出し熱によって、上記熱融着層が上記シースの内周面と密着一体化している漏洩同軸ケーブル。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、「金属テープ」が厚さが０．０７ｍｍ〜０．１２ｍｍの銅テープであるのに対して、引用発明は、アルミニウムテープであり、その厚さが不明である点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「ラミネート層」がポリエステルフィルムからなるのに対して、引用発明では、高密度ポリエチレンフィルムからなる点。
（相違点３）
　補正後の発明は、外部導体の「両側縁部が内外重ね合わされるように重ね合わせ部を形成して、該重ね合わせ部と軸心を挟んで反対側の周壁部に上記スロットが形成された平滑円管状であると共に、内側の金属テープの側縁部と外側の金属テープの側縁部との間において、内側の金属テープの側縁部のラミネート層と熱融着層が介在し、該熱融着層にて相互に融着され」ているのに対して、引用発明には、重ね合わせ部についての言及がされていない点。
（相違点４）
　補正後の発明は、ポリエチレン製シースの外径が４ｍｍ〜３０ｍｍであるのに対して、引用発明のシースの外径について不明である点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　同軸ケーブルの外部導体に使用する金属テープとして、アルミニウムテープや銅テープは一般的なものであり、その厚みをどの程度にするかは、同軸ケーブルの電流容量や用途を考慮して適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。　 
　金属テープを補強するための「ラミネート層」としてポリエステルフィルムをもちいることは、当審の拒絶理由に引用した、特開平５−１１４３１６号公報の【０００７】段落、特開昭５５−１３１９０４号公報の２頁左上欄２０行に開示されるように周知事項であり、「ラミネート層」を、引用発明の「高密度ポリエチレンフィルム」に代えて「ポリエステルフィルム」とすることに困難性は認められない。
　
　次に相違点３について検討する。
　外部導体を絶縁体に縦添え巻きとする同軸ケーブルにおいて、外部導体の両側縁部が重ね合わされて重ね合わせ部が形成されることにより、外部導体を平滑円管状とすることは、当審の拒絶理由に引用した、特開平５−１１４３１６号公報の【０００２】段落及び【図５】、特開昭５５−１３１９０４号公報の第６図に開示されるように技術常識である。
　当該技術常識を考慮すると、引用発明は、外部導体を絶縁体に縦添え巻きとするものであるから、外部導体の両側縁部が重ね合わされて重ね合わせ部が形成されているものと理解できる。そして、引用発明の外部導体は金属テープの外面に積層状にラミネート層と熱融着層が形成されており、重ね合わせ部においては外部導体が重ね合わせられ相互に融着されることになるから、「内側の金属テープの側縁部と外側の金属テープの側縁部との間において、内側の金属テープの側縁部のラミネート層と熱融着層が介在し、該熱融着層にて相互に融着され」ているといえる。
　また、漏洩同軸ケーブルの外部導体には、スロットが形成されており、スロットと重ね合わせ部とは軸心を挟んで反対側となるようにすることは当然であり格別のことではない。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点４について検討する。
　漏洩同軸ケーブルのシースの外径として４ｍｍ〜３０ｍｍとすることは、通常の大きさであり、何ら格別なことではない。
 　　
　そして、補正後の発明の効果は、引用発明、周知事項及び技術常識から当業者が容易に予測し得るものであって、格別のものではない。
　　               
（４）まとめ
　以上のとおり、補正後の発明は、引用発明、周知事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２２年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月７日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）参照）と認められる。
　　
２．引用例
　引用例に記載された発明は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用発明、周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。