【事件の表示】
　特願２０００−１６３０４１「移動通信端末装置の発信方法及び移動通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４６２５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年５月３１日に出願した特許出願であって、平成１７年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１７年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成１７年３月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正するものである。
　
【請求項１】　国別の緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信する第１のステップと、
　受信した前記リストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
　現在位置の座標を取得する第３のステップと、
　前記第３のステップで取得した現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較する第４のステップと、
　ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力する第５のステップと、
　前記第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたとき、前記リストのなかから、ユーザの母国での電話番号が前記第５のステップで入力された電話番号であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップと、
　前記第６ステップで検索された電話番号を用いて発信する第７のステップと、
　を有する移動通信端末装置の発信方法。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する」について、「前記第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたとき、」との限定を付加するために、「前記第３のステップで取得した現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較する第４のステップ」を追加したものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件
（１）刊行物の記載
（１−１）刊行物１記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８７４５５号公報（平成１１年（１９９９）７月９日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００８】
【発明の実施の形態】以下図面により本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の通信装置の実施形態に係わる携帯通信端末の外観構成を示す正面図である。
【０００９】この携帯通信端末の装置本体１は、衛星を利用し、地球上のどんな場所からどんな場所へでも携帯通信端末で通話等を行なうことが可能なシステムを利用でき、ユーザが片手で十分に把持して操作可能な大きさに構成され、この装置本体１の正面中央には、キー入力部２が備えられると共に、タブレット３を表示画面上に重ねて設けたタッチパネル式の液晶表示部４が備えられる。
【００１０】また、前記キー入力部２及びタッチパネル式の液晶表示部４が備えられた装置本体１の正面下部と正面上部とには、それぞれ通話用のマイク５とスピーカ６とが備えられる。
【００１１】そして、前記装置本体１の上端部には、通信アンテナ７が突出して設けられ、さらに、装置本体１の内部には、人工衛星を利用して地球上での位置（緯度／経度）を測定するためのＧＰＳ(Global Positioning System) 装置８とそのＧＰＳアンテナ９が内蔵される。
【００１２】図２は前記携帯通信端末の電子回路の構成を示すブロック図である。この携帯通信端末は、コンピュータ等からなる制御部（ＣＰＵ）１１を備えている。
【００１３】制御部（ＣＰＵ）１１は、キー入力部２から入力されるキー入力データや、液晶表示部４の表示画面上に重ねて設けられたタブレット３から位置検出回路１２を介して入力されるタッチペン等によるタッチ位置データに応じて、ＲＯＭ１３に予め記憶されているシステムプログラムを起動させ、あるいは外部記録媒体２０に予め記憶されている通信端末制御用プログラムを記録媒体読み取り部１９により読み取らせて起動させ、ＲＡＭ１４をワークメモリとして回路各部の動作制御を行なうものである。
【００１４】この制御部（ＣＰＵ）１１には、前記キー入力部２、液晶表示部４、タブレット３、位置検出回路１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、記録媒体読み取り部１９が接続され、また、液晶表示部４は表示駆動回路１５を介して接続される。
【００１５】また、前記制御部（ＣＰＵ）１１には、通話用のマイク（ＭＩＣ）５が増幅器１６を介して、スピーカ（ＳＰ）６が増幅器１７を介してそれぞれ接続され、さらに、制御部（ＣＰＵ）１１には、通信部１８、ＧＰＳ装置８が接続される。
　
【００２９】図４は前記携帯通信端末のＲＯＭ１３内に備えられた通話先・案件データメモリ１３ｂに記憶されるデータの内容を示す図であり、同図（Ａ）は通話先・案件データの記憶状態を示す図、同図（Ｂ）はその各項目名に対応するデータの意味を示す図である。
【００３０】通話先・案件データメモリ１３ｂには、警察，消防，大使館等の公共機関を中心とする２５６種類の通話先が、それぞれシリアルな管理用コード（ＮＯ）に対し、種別コード（Ｎ−１）、案件コード（Ｎ−２）、名称（Ｎａｍｅ）、緯度・経度情報（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）、現住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）、開設時間（Ｔｉｍｅ）、電話番号（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、その他付随情報（Ｏｔｈｅｒｓ）が対応付けられて記憶される。
　
【００４４】次に、前記構成による携帯通信端末の動作について説明する。図６は前記携帯通信端末の全体処理を示すフローチャートである。キー入力部１２の「Ｆ１」キー２ｂを操作すると、通話先モード，案件モード，位置検出モード等の動作モードを選択設定するためのメニューを配列したモード選択画面Ｇ（図１、図１０、図１３参照）が液晶表示部４に表示される（ステップＳ１→Ｓ２）。
【００４５】このモード選択画面Ｇの表示状態において、通話先モードの場合には「Ｆ１」キー２ｂ、案件モードの場合には「Ｆ２」キー２ｃ、位置検出モードの場合には「Ｆ３」キー２ｄをそれぞれ操作して指定すると、指定された動作モードを示すモードデータがＲＡＭ１４に記憶されて設定され、その設定動作モードに対応する制御処理プログラムが起動され初期画面の表示状態となる（ステップＳ３→Ｓ４→Ｓ５，Ｓ６）。
【００４６】この際、ＧＰＳ装置８により地球上での現在位置が測定され、その緯度，経度からなる位置情報がＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶される（ステップＳ７）。
【００４７】こうしたモード選択設定処理（ステップＳ１〜Ｓ７）により、通話先モードが選択されて設定されると（図１０参照）、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂに記憶されている各種公共機関等の通話先の１つをペンタッチにより選択するための通話先選択画面Ｇ１が初期画面として液晶表示部４に表示され、通話先モードの制御処理が起動される（ステップＳ８→ＳＡ）。
　
【００５１】図７は前記携帯通信端末における通話先モードの制御処理（その１）を示すフローチャートである。図８は前記携帯通信端末における通話先モードの制御処理（その２）を示すフローチャートである。
【００５２】図９は前記携帯通信端末における位置検出モードの制御処理を示すフローチャートである。図１０は前記携帯通信端末の通話先モードへの設定処理に伴なうモード選択画面Ｇから通話先選択画面Ｇ１への表示移行状態を示す図である。
【００５３】図１１は前記携帯通信端末の通話先モードでの制御処理に伴なう同種通話先でも各地域毎に異なる電話番号の検索表示状態を示す図であり、同図（Ａ）は通話先選択画面Ｇ１において「警察」を選択した場合の各地域毎に異なる番号表示状態を示す図、同図（Ｂ）は通話先選択画面Ｇ１において「大使館」を選択した場合の各地域毎に異なる番号表示状態を示す図である。
【００５４】図１０に示すように、液晶表示部４にモード選択画面Ｇが表示された状態で、キー入力部２における「Ｆ１」キー２ｂの操作により「通話先」が指定されると、液晶表示部４には通話先選択画面Ｇ１が表示され、制御部（ＣＰＵ）１１の動作モードが通話先モードに設定される（ステップＳ８→ＳＡ）。
【００５５】この通話先モードにおける通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として「警察」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂ（図４参照）に予め記憶されている世界中の警察署の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する最寄りの警察署の情報が検索され、例えば図１１（Ａ）に示すように、その警察署名と電話番号が液晶表示部４に表示される（ステップＡ１→Ａ２，Ａ３）。
【００５６】また、同様に、前記通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として「消防」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂ（図４参照）に予め記憶されている世界中の消防署の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する最寄りの消防署の情報が検索され、その消防署名と電話番号が液晶表示部４に表示される（ステップＡ４→Ａ５，Ａ６）。
【００５７】また、その他の通話先についても同様に、前記通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として、例えば「大使館」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂ（図４参照）に予め記憶されている世界中の大使館の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する国の大使館の情報が検索され、例えば図１１（Ｂ）に示すように、その大使館名と電話番号，開設時間等が液晶表示部４に表示される（ステップＡ７→Ａ８，Ａ９）。
【００５８】なお、前記各通話先の直接指定に基づき検索表示された現在位置に対応する該当通話先の電話番号は、ＲＡＭ１４内の通話先処理データメモリ１４ｃに記憶される。　
【００５９】そして、前記通話先選択画面Ｇ１に基づき所望の通話先が直接指定されることで、現在位置に対応する国や地域における該当通話先の電話番号が検索されて表示された状態で、キー入力部２における「ダイヤル」キー２ｅが操作されると、液晶表示部４において通話先の情報表示中であるか否か判断され、情報表示中であると判断された場合には、表示されている電話番号に従ってダイヤルの動作が開始され、通信部１８を介して通話先との電話接続が図られる（ステップＡ１０→Ａ１１→Ａ１２）。
【００６０】これにより、世界中のあらゆる地域において、公共機関等の通話先の電話番号を容易に検索して電話を掛けることができる。
 
【００９１】また、前記実施形態において記載した手法、すなわち、図６のフローチャートに示す携帯通信端末の全体処理、図７，図８のフローチャートに示す通話先処理、図９のフローチャートに示す位置検出処理等の各手法は、コンピュータに実行させることができるプログラムとして、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の外部記録媒体２０に格納して配布することができる。そして、コンピュータは、この外部記録媒体２０に記録されたプログラムを記録媒体読み取り部１９によって読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記実施形態において説明した現在位置情報に基づく通信機能を実現し、前述した手法による同様の処理を実行することができる。
 
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ＲＯＭ１３内に備えられた通話先・案件データメモリ１３ｂに、世界中の警察，消防，大使館等の公共機関を中心とする２５６種類の通話先が、それぞれシリアルな管理用コード（ＮＯ）に対し、種別コード（Ｎ−１）、案件コード（Ｎ−２）、名称（Ｎａｍｅ）、緯度・経度情報（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）、現住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）、開設時間（Ｔｉｍｅ）、電話番号（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、その他付随情報（Ｏｔｈｅｒｓ）が対応付けられて記憶されるステップと、
　キー入力部１２の「Ｆ１」キー２ｂを操作すると、通話先モード，案件モード，位置検出モード等の動作モードを選択設定するためのメニューを配列したモード選択画面Ｇが液晶表示部４に表示されるステップと、
　このモード選択画面Ｇの表示状態において、通話先モードの場合には「Ｆ１」キー２ｂ、案件モードの場合には「Ｆ２」キー２ｃ、位置検出モードの場合には「Ｆ３」キー２ｄをそれぞれ操作して指定すると、指定された動作モードを示すモードデータがＲＡＭ１４に記憶されて設定され、その設定動作モードに対応する制御処理プログラムが起動され初期画面の表示状態となるステップと、
　この際、ＧＰＳ装置８により地球上での現在位置が測定され、その緯度，経度からなる位置情報がＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されるステップと、
　この通話先モードにおける通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として「警察」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂに予め記憶されている世界中の警察署の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する最寄りの警察署の情報が検索され、例えば、その警察署名と電話番号が液晶表示部４に表示されるステップと、
 また、同様に、前記通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として「消防」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂに予め記憶されている世界中の消防署の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する最寄りの消防署の情報が検索され、その消防署名と電話番号が液晶表示部４に表示されるステップと、
　また、その他の通話先についても同様に、前記通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として、例えば「大使館」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂに予め記憶されている世界中の大使館の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する国の大使館の情報が検索され、例えばその大使館名と電話番号，開設時間等が液晶表示部４に表示されるステップと、
　そして、前記通話先選択画面Ｇ１に基づき所望の通話先が直接指定されることで、現在位置に対応する国や地域における該当通話先の電話番号が検索されて表示された状態で、キー入力部２における「ダイヤル」キー２ｅが操作されると、液晶表示部４において通話先の情報表示中であるか否か判断され、情報表示中であると判断された場合には、表示されている電話番号に従ってダイヤルの動作が開始され、通信部１８を介して通話先との電話接続が図られるステップとを有する、
　携帯通信端末の現在位置情報に基づく通信機能を実現する方法。
 
（１−２）刊行物２記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０４４６０号公報（平成１０年（１９９８）１１月１３日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
【００３４】図６は、本発明に係るアクセスポイント提示のための信号の授受及び処理の他の実施例を示す。ここでは、携帯端末装置１０側で最寄りのアクセスポイントを選定するようにしている。
【００３５】携帯端末装置１０は、まず位置情報取得部２０によって、自己の現在位置情報を取得しておく。また、サーバ１３は、自己のハードディスク装置４８に当該プロバイダへのアクセスポイントの一覧テーブルを格納している。この一覧データは、アクセスポイントの増設等の変更がある度に更新されている。
【００３６】斯かる状況において、携帯端末装置１０は、サーバ１３に対して回線接続要求を行う（Ｓ１１）。サーバ１３は、ユーザＩＤ等を確認したうえで回線接続の確認を行う（Ｓ１２）。携帯端末装置１０は、サーバ１３に対して最新のアクセスポイントの電話番号一覧データの送信を要求する（Ｓ１３）。これに応じて、サーバ１３は、該携帯端末装置１０に対して当該アクセスポイントの電話番号一覧データを送出する（Ｓ１４）。携帯端末装置１０は、送出されてきた電話番号一覧データを自己のＲＡＭ３３に格納する。この格納処理の終了によって電話回路は切断される（Ｓ１５）。そして携帯端末装置１０は、予め取得していた自己の位置情報に基づいて、格納したアクセスポイントの電話番号一覧テーブルの中から最寄りのアクセスポイントを選定し、その電話番号を図９に示すように表示するのである。最寄りのアクセスポイントの選定基準は、図５における説明と同様であり、市外局番及び市内局番の同一性を基準におく。
【００３７】尚、上記図５及び図６に示したシーケンスにおける、最寄りのアクセスポイントの電話番号を取得するための携帯端末装置１０からサーバ１３への電話接続は、通信接続時間が極めて短時間で終了することからも、当該商用プロバイダによる接続契約者へのサービスの一環として、フリーダイアルとして通信料金をプロバイダ側が負担することが考えられる。
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　携帯端末装置１０は、位置情報取得部２０によって、自己の現在位置情報を取得しておき、
　自己のハードディスク装置４８に当該プロバイダへのアクセスポイントの電話番号一覧テーブルを格納しているサーバ１３から、送出されてきた当該アクセスポイントの電話番号一覧データを自己のＲＡＭ３３に格納し、
　予め取得していた自己の位置情報に基づいて、格納したアクセスポイントの電話番号一覧テーブルの中から、携帯端末装置１０側で最寄りのアクセスポイントを選定する方法。
　
（２）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比
　刊行物１記載発明の「この際、ＧＰＳ装置８により地球上での現在位置が測定され、その緯度，経度からなる位置情報がＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されるステップ」、「そして、前記通話先選択画面Ｇ１に基づき所望の通話先が直接指定されることで、現在位置に対応する国や地域における該当通話先の電話番号が検索されて表示された状態で、キー入力部２における「ダイヤル」キー２ｅが操作されると、液晶表示部４において通話先の情報表示中であるか否か判断され、情報表示中であると判断された場合には、表示されている電話番号に従ってダイヤルの動作が開始され、通信部１８を介して通話先との電話接続が図られるステップ」、「携帯通信端末の現在位置情報に基づく通信機能を実現する方法」は、それぞれ、本願補正発明の「現在位置の座標を取得する第３のステップ」、「検索された電話番号を用いて発信する第７のステップ」、「移動通信端末装置の発信方法」に相当する。
　また、刊行物１記載発明は、「ＲＯＭ１３内に備えられた通話先・案件データメモリ１３ｂに、世界中の警察，消防，大使館等の公共機関を中心とする２５６種類の通話先が、それぞれシリアルな管理用コード（ＮＯ）に対し、種別コード（Ｎ−１）、案件コード（Ｎ−２）、名称（Ｎａｍｅ）、緯度・経度情報（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ）、現住所（Ａｄｄｒｅｓｓ）、開設時間（Ｔｉｍｅ）、電話番号（Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、その他付随情報（Ｏｔｈｅｒｓ）が対応付けられて記憶されるステップ」を有し、同一の種別の緊急連絡先について「国別の緊急連絡先の電話番号」と「ユーザの母国での電話番号」とが同一の種別コード（Ｎ−１）の通話先・案件データとして記憶されるから、刊行物１記載発明の「通話先・案件データメモリ１３ｂ」には、本願補正発明の「緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリスト」に相当するものが記憶され、このステップと、本願補正発明の「受信した前記リストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップ」とは、いずれも「前記リストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップ」である点で一致することは明らかである。
　さらに、刊行物１記載発明の「この通話先モードにおける通話先選択画面Ｇ１の表示状態において、所望の通話先として「警察」のアイコンがペンタッチされて選択されると、ＲＡＭ１４内の位置情報データメモリ１４ｂに記憶されている現在位置情報に基づき、ＲＯＭ１３内の通話先・案件データメモリ１３ｂに予め記憶されている世界中の警察署の中から前記現在位置情報を管轄エリアとする緯度・経度情報を有する最寄りの警察署の情報が検索され、例えば、その警察署名と電話番号が液晶表示部４に表示されるステップ」と、本願補正発明の「前記第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたとき、前記リストのなかから、ユーザの母国での電話番号が前記第５のステップで入力された電話番号であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップ」とは、いずれも「前記リストのなかから、ユーザによって入力された緊急連絡先であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップ」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
　現在位置の座標を取得する第３のステップと、
　前記リストのなかから、ユーザによって入力された緊急連絡先であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップと、
　前記第６ステップで検索された電話番号を用いて発信する第７のステップと、
　を有する移動通信端末装置の発信方法」である点。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、国別の緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信する第１のステップと、
　受信した前記リストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
　を有するのに対して、
　刊行物１記載発明では、リストが国別でなく、サーバから送信された当該リストを受信する第１のステップを有しておらず、第２のステップで記憶するリストがサーバから受信したものでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、前記第３のステップで取得した現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較する第４のステップと、
　ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力する第５のステップと、
　前記第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたとき、前記リストのなかから、ユーザの母国での電話番号が前記第５のステップで入力された電話番号であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップと、
　を有するのに対して、
　刊行物１記載発明では、第４のステップと、第５のステップとを有しておらず、第６のステップでの検索が第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたときでなく、検索する電話番号が第５のステップで入力された電話番号でもない点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　刊行物２記載発明の「自己のハードディスク装置４８に当該プロバイダへのアクセスポイントの電話番号一覧テーブルを格納しているサーバ１３」、「自己のＲＡＭ３３」、「携帯端末装置１０」は、それぞれ、本願補正発明の「電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバ」、「第２の記憶手段」、「移動通信端末装置」に対応するから、刊行物２記載発明は、本願補正発明の用語を用いると、次のようなものと認められる。
　
　プロバイダへのアクセスポイントの電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信して、前記リストを第２の記憶手段に記憶する移動通信端末装置。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、「緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリスト」について、刊行物２記載発明におけるプロバイダへのアクセスポイントの電話番号を示したリストと同様に、当該リストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信して、第２の記憶手段に記憶することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、特開平１０−２０９９４２号公報（段落【０００３】の「世界中の各国は、緊急呼出サービスを得るために異なる番号を利用する。移動加入者がこれらの国の間で移動すると、加入者ユニットは適切な緊急番号を担当ネットワークに発生して、呼出試みを緊急呼出として識別しなければならない。」、段落【００２４】の「図４は、広域緊急サービス(global emergency service)を加入者ユニットに提供するために衛星通信システムを運用する方法のフローチャートを示す。…（中略）…広域通信システムでは、画定エリアとは加入者ユニットが位置できるエリアのことである。」、段落【００２５】の「画定エリアへの緊急コードの割当てを格納するためにテーブルまたはデータベースが作成される。このテーブルまたはデータベースは、各ゲートウェイが情報にアクセスできるように格納される。」参照）、国際公開第９４／２９９９５号パンフレット（第１頁第７行〜同頁第８行のThe present invention relates generally to cellular communication systems、第３頁第１６行〜同頁第１８行のan appropriate emergency number (which, in the United States usually comprises the number 9-1-1 dialed in sequence、第１２頁第１２行〜同頁第１６行のIn a preferred embodiment, the data stored in computer data base 288 comprises telephonic identification codes (i.e., telephone numbers) of emergency assistance organizations associated with various geographic areas. 参照）等により、国別の緊急連絡先の電話番号を示したリストを記憶する記憶手段を備えたサーバは周知であるから、第１の記憶手段及び第２の記憶手段に記憶するリストとして、国別の緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリストとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　特開平８−５３９４号公報（段落【００２８】の「位置検出処理５００では、まず、ＧＰＳ受信部１０５で、少なくとも３個以上のＧＰＳ衛星１９０からの電波を利用し、現在の位置を計算する（ステップ５０１）。」、段落【００４９】の「位置検出処理５００で得られる現在の位置情報と、先に記憶した位置情報との間の距離を計算する。」、段落【００５０】の「一定の距離以上移動した時に情報送信処理５１０，情報送信処理５３０，情報送信処理５５０を起動するようにすると、移動していない時は、送信を行わないので、携帯端末装置１００の消費電力を抑えることができる。」参照）、特開平１０−８９９８０号公報（段落【００２７】の「図２の位置情報取得手段２０は、図１６の位置検出装置１２１に示すように、ＧＰＳセンサ(Global Positioning System）１３１…（中略）…などの信号を用いて、前記自動車１、あるいは前記情報端末１の位置を検出する。」、段落【００９９】の「現在位置と、記憶された前回の装置の位置とを比較して、両者が異なっているかを調べ、装置が移動しているかどうかの判定を行う。その結果、移動していれば…（中略）…前記出力手段３６に出力を行う現在位置の表示を変更し、それに伴い地図の更新が必要であれば更新する。」参照）等により、無駄を省くために、現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較して前回位置座標から移動したとされたとき、必要なステップを実行する移動通信端末装置は周知であるから、刊行物１記載発明において、無駄を省くために、「前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップ」を、現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較して前回位置座標から移動したとされたとき、実行することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、特開平１０−２０９９４２号公報（段落【０００３】の「衛星システムなどの大型セルラ・システムでは、ダイアルされた緊急コードは特定のエリアについてのみ有効であり、担当ネットワークに送信する前に別の緊急番号に変換する必要があるかもしれない。例えば、日本において有効な（１１０）番は、米国では（９１１）番に変換しなければならない。」参照）、米国特許第５，７１９，９２９号明細書（第１欄第２７行〜同欄第３２行のThus, if a resident of the United States went to England and dialed 9-1-1, the emergency service marker would be sent to the mobile switch in England.参照）等により、ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力して、ユーザの母国でない国での緊急連絡先へ発信する移動通信端末装置の発信方法は周知であるから、刊行物１記載発明において、ユーザの母国でない国での緊急連絡先へ発信するために、入力されたユーザの母国での電話番号を変換するユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力する第５のステップと、ユーザの母国での電話番号が前記第５のステップで入力された電話番号であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第６のステップとを有するようにすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　なお、本願発明特有の効果について、請求人は、審判請求書【請求の理由】の「３．本願発明が特許されるべき理由（ｃ）本願発明と引用文献との対比」（平成１７年４月２８日付け手続補正書第３頁第１０行〜同頁第２９行）の項において、次のような主張をしている。（「引用文献３」、「引用文献５」は、本審決においては「刊行物１」、「刊行物２」といっているものである。）
　
　引用文献３には、移動通信端末の位置情報、所望の緊急連絡先の種類などの情報から、移動通信端末の位置情報に対応した当該所望の緊急連絡先を検索する手法が記載されている。しかし、引用文献３には、国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けて記憶し、国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けたリストをサーバから受信すること、さらに、ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力するという操作だけで、他の国においても当該他の国における母国での当該緊急連絡先に対応する緊急連絡先へ発信するという、本願発明の特徴的な構成やそれを示唆する記載は見あたらない。これは、本願明細書の［００５８］に「海外でもユーザは安心して、適切な場所に電話を接続できる」と記載されているように、海外等に移動した際にも緊急連絡先を意識せずに接続することができる効果が引用文献にないことは明らかであります。
　また、引用文献５には、移動通信端末が、その位置情報と地域毎に固有の接続情報をサーバからダウンロードすることが記載されているが、例え引用文献３の構成に引用文献５の構成を適用しても、本願発明とは構成及び効果が相違しております。
　更に、引用文献１には、移動通信端末がその位置情報をキーにアクセスポイントを選択することが記載されているが、上述したように、引用文献３の構成に引用文献１、５の構成を適用したとしても、本願発明とは構成及び効果が相違していることは明らかであります。
　
　しかし、本願補正発明の「ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力するという操作だけで、他の国においても当該他の国における母国での当該緊急連絡先に対応する緊急連絡先へ発信するという、本願発明の特徴的な構成」は、上記特開平１０−２０９９４２号公報及び米国特許第５，７１９，９２９号明細書等により周知のものであり、海外等に移動した際にも緊急連絡先を意識せずに接続することができる効果も、この周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　また、上記「（２）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比」の項において検討したように、刊行物１記載発明において、同一の種別の緊急連絡先について「国別の緊急連絡先の電話番号」と「ユーザの母国での電話番号」とが同一の種別コード（Ｎ−１）の通話先・案件データとして記憶されるから、本願補正発明と同様、「国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けて記憶し、国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けたリスト」を有する。
　そして、「国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けて記憶し、国別の緊急連絡先の電話番号を、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号に対応付けたリストをサーバから受信する」という、本願発明の特徴的な構成に基づく効果も、上記「［相違点１］について」の項において検討したように、刊行物２記載発明のプロバイダへのアクセスポイントの電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信して、前記リストを第２の記憶手段に記憶する技術、及び国別の緊急連絡先の電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該電話番号を受信して、前記電話番号を第２の記憶手段に記憶する周知技術を、刊行物１記載発明のＲＯＭ１３内に備えられた通話先・案件データメモリ１３ｂに記憶されている世界中の警察，消防，大使館等の公共機関を中心とする２５６種類の通話先のリストを記憶するために用いることで当然生じるものであり、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　国別の緊急連絡先の電話番号、当該緊急連絡先の位置情報及び当該緊急連絡先に対応するユーザの母国での電話番号を示したリストを記憶する第１の記憶手段を備えたサーバから送信された当該リストを受信する第１のステップと、
　受信した前記リストを第２の記憶手段に記憶する第２のステップと、
　現在位置の座標を取得する第３のステップと、
　ユーザの母国での緊急連絡先の電話番号を入力する第４のステップと、
　前記リストのなかから、ユーザの母国での電話番号が前記第４のステップで入力された電話番号であり、かつ、前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する第５のステップと、
　検索された電話番号を用いて発信する第６のステップと、
　を有する移動通信端末装置の発信方法。
　
２．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載は、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（１）刊行物の記載」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　本件補正は、前記「第２．補正却下の決定［理由］」の項で検討したように、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「前記位置情報が前記現在位置の座標に最も近傍である緊急連絡先の電話番号を検索する」について、「前記第４のステップで比較して前回位置座標から移動したとされたとき、」との限定を付加するために、「前記第３のステップで取得した現在位置座標と、前回取得した位置座標とを比較する第４のステップ」を追加したものである。
　そうすると、本件補正前の本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２記載発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。