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　特願２００１−３４６１３８号「腰部固定帯」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４４６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１７年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１５日付け及び同年５月９日付けで、それぞれ明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「人体の胴位において背面部より腹部までを覆い得る帯状の本体と、補助ベルトとを備え、本体はその両端に着脱手段を有し、補助ベルトは本体の背面中央より左右対称に分岐して上方から下方に傾斜して延びるベルトのみからなり、
補助ベルトの先端が本体の腹部上に固定されており、
　
（２）補正の目的の適否
 　本件補正１は、補正前の請求項１に対し、請求項１に記載された発明の特定事項である「補助ベルト」について、「補助ベルトの先端が本体の腹部上に固定されており、」という限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　
（３）独立特許要件 
　そこで、本件補正１後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
＜引用文献１について＞
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特表平７−５０４５９０号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　
　
ア．「さまざまなスタイルの腰部支持整形術が当該技術分野で開発されてきた。このような装置は、典型的には、仙腸骨の支持または腰椎の脊椎部分に対する支持を与えるように構成されており、・・・（中略）・・・・このような装置は必ず部分的に骨盤および股関節部を取囲んでおり、少なくとも部分的には着用者の上臀部領域に重なり、これは当然肉体活動中身体上で整形装置を上方向へと動かすことになる。活動的な着用者の場合には、このような整形装置が身体上で急速に上へと移動するのにあまり時間がかからず、それにより装置の有効性は減少し、着用者にとって非常に不愉快なものになる。このような場合、整形装置は着用者にとって助けというよりはむしろ妨げになる。整形装置を身体上の所望の位置に維持するために当該技術分野においてさまざまな努力が払われてきた。」（第４ページ左下欄第２〜２２行）
　　　
イ．「この発明は特に医学的および産業的応用のために、肉体活動中使用者の脊椎を支持するためのものである。背部支持バンドは使用者の身体の周囲に延び、使用者の身体の腰部脊椎領域を支持するように好ましくは構成される。背部支持バンドには第１の取付機構が備えられる。第２の取付機構を有する腰部支持ストラップは第１の取付機構と係合するように設けられる。第１および第２の取付機構は、使用者の脊椎に対してさまざまな位置で腰部支持ストラップを背部支持バンドに取付けるように配列される。」（第４ページ右下欄第２０行−第５ページ左上欄第４行）
　　　　
ウ．「一般に、図１および図２を参照して、脊椎は「Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ」と一般に称される４つの湾曲区域を有する。仙骨の癒合骨を含む仙骨湾曲領域「Ａ」は背部方向に突き出ている。一般に、「Ｂ」と称される脊椎の腰椎領域は背部方向に凹んでいる。脊椎の胸椎領域「Ｃ」は背部方向に突き出ている。一般に「Ｄ」と称される、脊椎頸椎領域は背部方向に凹んでいる。この発明は腰部領域と呼ぶ脊柱の「Ａ」および「Ｂ」の部分に支持を与えることに主に重点をおいている。」（第５ページ右下欄第２〜１０行）
　
エ．「図５および図５Ａに示されるように、調節可能な支持ストラップ２６および２８は継目３４で接合されて、単一の支持ストラップアセンブリ２３（「支持ストラップアゼンブリ３３」の誤りと認められる。）を形成する。・・・（中略）・・・個々の支持ストラップ２６Ａ、２６Ｂおよび２８Ａ、２８Ｂは、図５Ａに示されるように、継目３４から一対のベルクロパネル３０に向けて進むにつれて先細になっている。
　図５Ａは支持ストラップアセンブリ３３の内表面を示し、これは背部支持バンド１４に取付けられるように設計されている。好ましくは、フックおよびループファスナー機構のフック状の部分３６は継目３４に沿って支持ストラップアセンブリ３３の内表面に取付けられる。・・・（中略）・・・対応のループ状の部分３８は、図５に示されるように、中央に位置決めされた芯部材２１と整合して、背部支持バンド１４に取付けられる。」（第７ページ右下欄第１６行〜第８ページ左上欄第１１行）
　　
オ．「しかしながら背部支持バンド１４の高さまたは幅寸法より重要なのは使用者の脊椎に対するその場所である。図１および図２を参照して、（１４で仮想的に示される）支持バンドの高さはその下縁が仙骨にまたがるように、より好ましくは仙骨の中央にまたがるように、さらにその上縁が少なくとも腰椎領域の最初の２つの関節（Ｌ４−Ｌ５およびＬ３−Ｌ４）を覆うように着用者上で延在するように設計されなければならない。さらにより好ましくは、その上縁は図２の寸法「ｙ」によって示されるように、腰椎領域のすべての５つの椎骨および介在する関節のすべてを覆うように延在しなければならない。」（第８ページ右上欄第２３行〜左下欄第９行）
　　　
カ．「支持ストラップアセンブリ３３は次に所望の場所に位置決めされ、支持ストラップ３３上のフック部分３６を背部支持バンド１４上のループ部分３８と係合させる。所望の圧力はまず支持ストラップ２６を引張って図３に示される位置に固定し、続いて支持ストラップ２８およびそのフックファスナー３０を引張って、ループファスナ一部材部分３２および主要なループファスナーパネル部分２４と重なり係合するように固定することによって生じる。・・・（中略）・・・取付機構３６および３８の強度のために、調節可能な支持ストラップ２６、２８は使用者上の所望の支持場所でしっかりと固定される。・・・（中略）・・・調節可能な支持ストラップ２６および２８の交換可能でかつ位置的に調節可能な性質により、脊柱に与えられる固定支持の度合い、および腹部に与えられる支持の量が使用者の必要性に従って変えられることを可能にする。」（第８ページ右下欄第１０行〜第９ページ左上欄第１２行）
　　　　
キ．「縦方向のスリット４２に近接する弾性の背部支持バンド１４’の端部は好ましくは、上述のベルクロ（登録商標）フックおよびループ状の材料のように、適切なファスナー材料によってお互いに取外し可能に固定される。」（第９ページ右上欄第２０〜２３行）
　　
ク．「好ましい腰部支持システムは背部支持バンドと、交換可能でかつ位置的に調節可能な腰部支持ストラップとの組合わされた利点を与えることが理解される。支持ストラップアセンブリ３３を背部支持バンド１４に取付けるために使用される取付機構は、使用者が活動的な動きに従事できるように腰部支持システム１０の十分な安定性を与える。」（第１０ページ左上欄第１行〜第６行）
　　
ケ．ＦＩＧ．５には、背部支持バンド１４の背面部分中央にループ部分３８が設けられている点が図示されている。
　　　
コ．ＦＩＧ．５Ａには、支持ストラップアセンブリ３３の継目３４より支持ストラップ２６と支持ストラップ２８が左右対称に分岐して伸びている点が図示されている。
　
　上記記載を総合し、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「使用者の身体の周囲に延び、使用者の身体の腰部脊椎領域を支持する背部支持バンド１４と、支持ストラップアセンブリ３３を備え、
背部支持バンド１４の端部は、ファスナー材料によってお互いに取外し可能に固定され、
支持ストラップアセンブリ３３は、背部支持バンド１４の背面中央に取付けられたループ部分３８に係合して取付けられるフック部分３６と、フック部分３６が取付けられる継目３４と、継目３４から左右対称に分岐して伸びる調節可能な支持ストラップ２６と支持ストラップ２８のみからなり、
しかも支持ストラップアセンブリ３３は装着時において調整可能な支持ストラップ２６と支持ストラップ２８を仙骨の癒合骨を含む仙骨湾曲領域「Ａ」と脊椎の腰椎領域「Ｂ」を含む領域において使用者上の所望の支持場所で固定し、腰部支持システム１０に十分な安定性を加える腰部支持システム」
　　
（３−２）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、後者における「背部支持バンド１４」は、その構成・機能からみて、前者の「帯状の本体」に相当し、同様に「支持ストラップアセンブリ３３」は「補助ベルト」に、「ファスナー材料」は「着脱手段」に、「腰部支持システム」は「腰部固定帯」それぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「使用者の身体の周囲に延び、使用者の身体の腰部脊椎領域を支持する」は、本願補正発明１の「人体の胴位において背面部より腹部までを覆い得る」と、引用発明の「背部支持バンド１４の端部は、ファスナー材料によってお互いに取外し可能に固定され、」は、本願補正発明１の「本体はその両端に着脱手段を有し、」と同義といえる。
　
　また、引用発明の「支持ストラップアセンブリ３３」の「フック部分３６」は、「背部支持バンド１４」の背面中央に取付けられた「ループ部分３８」に係合して取付けられて使用されるから、「支持ストラップアセンブリ３３」は、「背部支持バンド１４」の背面中央より、左右対称に分岐して伸びているといえる。
　
　また、引用発明の「支持ストラップアセンブリ３３は装着時において調整可能な支持ストラップ２６と支持ストラップ２８を仙骨の癒合骨を含む仙骨湾曲領域「Ａ」と脊椎の腰椎領域「Ｂ」を含む領域において使用者上の所望の支持場所で固定し、腰部支持システム１０に十分な安定性を加える」と、本願補正発明１の「補助ベルトは装着時において腸骨稜の上を通り、腸骨稜に対し上から押圧して骨盤の上下方向を安定化させる力および本体の上方移動を抑える力を加える」とは、「補助ベルトは装着時において骨盤を安定化させ腰部固定帯の移動を抑える力を加える」という概念で共通している。
　　
してみれば、両者は、
　　
「人体の胴位において背面部より腹部までを覆い得る帯状の本体と、補助ベルトとを備え、本体はその両端に着脱手段を有し、補助ベルトは本体の背面中央より左右対称に分岐して延びるベルトのみからなり、しかも補助ベルトは装着時において骨盤を安定化させ腰部固定帯の移動を抑える力を加える腰部固定帯。」
　　
である点で一致し、次の各点で相違する。
　　
相違点１：本願補正発明１の補助ベルトは、本体の背面中央より左右対称に分岐して上方から下方に傾斜して延びることにより、装着時において、腸骨稜の上を通り、腸骨稜に対し上から押圧して骨盤の上下方向を安定化させる力および本体の上方移動を抑える力を加えているのに対し、引用発明における補助ベルトは、仙骨の癒合骨を含む仙骨湾曲領域「Ａ」と脊椎の腰椎領域「Ｂ」を含む領域において使用者上の所望の支持場所で固定し、腰部支持システムに十分な安定性を加えている点。
　　
相違点２：本願補正発明１の補助ベルトは、予め補助ベルトの先端が本体の腹部上に固定されているのに対し、引用発明の補助ベルトは本体に対してそのような構成でない点。
　　
（３−３）判断
＜相違点１について＞
　引用文献１の上記「ア．」、「ウ．」及び「オ．」の記載からみて、引用発明の「腰部支持システム」が装着される領域は、仙骨の癒合骨を含む仙骨湾曲領域「Ａ」と脊椎の腰椎領域「Ｂ」を含む領域であり、腰椎領域のすべての５つの椎骨および介在する関節のすべてを覆うように延在しているから、骨盤および股関節部分を取り囲む領域であることは明らかといえる。また、従来の腰部支持システムにおける着用者の肉体活動中の身体上での上方向への移動を問題とし、腰部支持システムを身体上の所望の位置に維持することを意図したものであることも明らかといえる。そして、「腰部支持システム」を身体上の所望の位置に維持するために、当業者であれば「支持ストラップ２６」と「支持ストラップ２８」の装着位置と装着方向を適宜選択することは明らかであるから、引用発明の「支持ストラップアセンブリ３３」の装着時に、背面中央より左右対称に分岐している調整可能な「支持ストラップ２６」と「支持ストラップ２８」の装着位置を、骨盤の上下方向の安定性と「背部支持バンド１４」の身体上での上方向への移動を防止することを考慮して骨盤および股関節部分を取り囲む領域内において、上方から下方へ傾斜して装着することは当業者であれば適宜なし得る事項にすぎず、この場合において、引用発明の「支持ストラップ２６」と「支持ストラップ２８」が使用者の腸骨稜の上を通り、腸骨稜に対し上から押圧して骨盤の上下方向を安定化させる力および本体の上方移動を抑える力を加えることは明らかといえるから、上記相違点１に係る本願補正発明１の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２について＞
　補助ベルトの先端を予め本体の腹部上に固定するかどうかは、装着時の簡便性を考慮して当業者が適宜に設計し得る事項にすぎず、例えば、実願昭６３−１６３１７４号（実開平２−８２３２２号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲の記載、第６ページ第４行〜第９行を参照）などにも見られるように従来周知であるから、上記相違点２に係る本願補正発明１の特定事項とすることは当業者にとって単なる設計的な事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明１の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．平成１７年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月９日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「人体の胴位において背面部より腹部までを覆い得る帯状の本体と、補助ベルトとを備え、本体はその両端に着脱手段を有し、補助ベルトは
その一端が本体の背面中央上部に固定され、
上部
て下方
補助ベルトの他端が本体の腹部上に固定されており、
　
　上記２．（４）に示したとおり、本件補正１は却下されているので、本件補正２は、平成１６年８月２日付け手続補正書により補正された明細書に対する補正として以下検討する。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正２は、本件補正２による補正前の請求項１に対し、請求項１に記載された発明の特定事項である「補助ベルト」について、「補助ベルトはその一端が本体の背面中央上部に固定され、本体の背面中央上部より左右対称に分岐して下方に傾斜して延びる」という限定を付加し、「補助ベルトの先端が本体の腹部上に固定されており、」という限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正２後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
　本願補正発明２と引用発明とを対比すると、両者は、前記「２．（３−２）」に記載した相違点１及び２と同様の点（以下「相違点１’及び２’」という。）と、以下の点で相違する。
　
相違点３’：本願補正発明２の補助ベルトは、予めその一端が本体の背面中央上部に固定されているのに対し、引用発明の補助ベルトはそのような構成でない点。
　
（４）判断
＜相違点１’及び２’について＞
　上記のとおり、相違点１’及び２’は、それぞれ前記「２．（３−２）」に記載した相違点１及び２と同様のものであるから、前記「２．（３−３）」に記載した理由により、これらの本願補正発明２の相違点１’及び２’に係る構成は、いずれも引用発明および上記周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　＜相違点３’について＞
　補助ベルトの一端を予め本体の背面中央上部に固定することも、装着時の簡便性を考慮して当業者が適宜に設計し得る事項にすぎず、例えば、実願昭６３−１６３１７４号（実開平０２−０８２３２２号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲の記載、第６ページ第４行〜第９行を参照）、実願平５−３４３９８号（実開平０６−０８６７２０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落番号【００１３】参照）などにも見られるように従来周知であるから、上記相違点３’に係る本願補正発明２の特定事項とすることは当業者にとって単なる設計的な事項にすぎない。
　したがって、本願補正発明２は、引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、いずれも上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲第１項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「人体の胴位において背面部より腹部までを覆い得る帯状の本体と、補助ベルトとを備え、本体はその両端に着脱手段を有し、補助ベルトは本体の背面中央より左右対称に分岐して上方から下方に傾斜して延びるベルトのみからなり、しかも補助ベルトは装着時において腸骨稜の上を通り、腸骨稜に対し上から押圧して骨盤の上下方向を安定化させる力および本体の上方移動を抑える力を加えることを特徴とする腰部固定帯。」
　
５．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
６．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明１（または２）から「補助ベルトはその一端が本体の背面中央上部に固定され、本体の背面中央上部より左右対称に分岐して下方に傾斜して延びる」という限定、及び、「補助ベルトの先端が本体の腹部上に固定されており、」という限定を省略したものであって、本願補正発明１（または２）を含むものである。
　そうすると、本願補正発明１（または２）が、上記「２．（３−３）」（または「３．（４）」）に記載した理由により、引用発明および上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１（または２）を含合する本願発明も同様に、引用発明および上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。