【事件の表示】
　特願２００１−１６６４６３「コンピュータ断層撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５７５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年６月１日の出願であって、平成１６年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定不服審判の請求が行われ、同日付けで手続補正書が提出された。その後、当審で平成１９年２月１３日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年４月１９日に意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 コーン状のＸ線ビームを出力するＸ線源と、そのＸ線源に対向配置された２次元Ｘ線検出器と、これらＸ線源および２次元Ｘ線検出器の間に配置され、被検査物を搭載してＸ線光軸に直交する軸の回りに回転させるターンテーブルと、そのターンテーブルを少なくとも回転軸方向に移動させる移動機構を備えるとともに、上記ターンテーブルを回転させつつ撮像して得た２次元Ｘ線検出器からの画素データを用いて、上記ターンテーブルの回転軸に直交する面で切断した被検査物の複数のＸ線断層像を再構成するデータ処理手段を備えたコンピュータ断層撮影装置において、
　上記ターンテーブルをその回転軸方向に移動させる際の向きを設定する向き設定手段と、撮像回数を設定する撮像回数設定手段を備えるとともに、連続撮像の指令を付与することにより、上記ターンテーブルの初期位置での撮像後、撮像回数が上記設定回数となるように、撮像するごとに上記ターンテーブルを、上記２次元Ｘ線検出器の上記回転軸方向の大きさと上記ターンテーブルの上記Ｘ線光軸方向の位置によって決定される２次元Ｘ線検出器の回転軸方向への有効視野幅相当分ずつ上記設定された向きに移動させる移動機構制御手段を備えていることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。」　
　
３．引用刊行物　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１５２９２６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「放射線画像形成装置」の発明が記載されており、次の記載がある。　
ア．「発明が解決しようとする課題」として　
「上述した従来のコーンビームＣＴ（走査ビーム型のものを含む）では、形成できる３Ｄ画像や断層画像の領域は、放射線検出器がコーン状の放射線の全てを検出することができるだけの面積を有する場合には、全ての投影方向の重なり部分が成す領域、具体的には、各投影方向のコーン状の放射線によって形成される、全放射線の照射領域の内接円内に制限される。したがって、形成できる画像領域は放射線検出器や放射線源の面積、すなわち検出領域によって決定され、画像領域を大きくしようとすれば、広角のコーン状の放射線（以下「広角放射線」という）を被写体に照射し、被写体を透過した広角放射線の全てを放射線検出器で検出することが必要になる。　
　・・・・・　
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、大面積の放射線検出器や大面積の放射線源を使用することなく、それらの面積によって決定される基本的な画像領域よりもより大きな領域の画像を形成することができる放射線画像形成装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】〜【０００９】）　
イ．「課題を解決するための手段」として
「本発明による放射線画像形成装置は、コーン状の放射線を発する放射線源と、被写体を透過した放射線を検出する放射線検出器とを有して成り、放射線源と放射線検出器とを被写体の回りに該被写体に対して相対的に回転させながら、放射線源から被写体に向けてコーン状の放射線を照射して得た、相異なる投影方向についての被写体の投影画像データに基づいてボリュームデータを生成し、該ボリュームデータに基づいて被写体の３次元状画像または断層画像を形成する放射線画像形成装置であって、回転の中心を被写体に対して相対的に移動させて、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において検出を行わしめる撮影系制御手段と、各撮影位置毎のボリュームデータを生成するボリュームデータ生成手段と、各撮影位置毎のボリュームデータに基づいて、移動の方向に連結された連結ボリュームデータを生成するボリュームデータ連結手段とを備えたことを特徴とするものである。」（段落【００１０】）　
ウ．「発明の効果」として
「本発明による放射線画像形成装置によれば、コーンビームＣＴの回転の中心を移動し、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において検出を行って、各撮影位置毎のボリュームデータを生成した後に、それらを連結して連結ボリュームデータを生成し、この連結ボリュームデータに基づいて３Ｄ画像や断層画像を形成するようにしたので、大面積の放射線検出器や大面積の放射線源を使用しなくても、それらの面積によって決定される画像領域よりも、連結した分だけ大きな領域の画像を形成することができるようになる。」（段落【００１４】）　
エ．「発明の実施の形態」として
「図１は本発明の一実施の形態による放射線画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。　
　この放射線画像形成装置１は、図１に示すように、走査ビーム型ではない通常のコーンビームＣＴを撮影系に用いたものであり、各撮影位置毎のボリュームデータを生成した後に、それらを連結して連結ボリュームデータを生成するものであって、放射線源１１，２次元の放射線検出器１２および撮影系制御手段１３を有して成る撮影系１０と、投影画像データ生成手段２０と、位置合わせ補正手段および画像歪補正手段を兼ねる位置補正手段３１，ボリュームデータ生成手段３２，ボリュームデータ連結手段３３および画像形成手段３４を有して成る画像処理部３０とを備えている。・・・
　・・・・・　
　また、この放射線画像形成装置１には、放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に回転させる不図示の回転制御手段が備えられている。この回転制御手段は、放射線の投影方向を、被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、・・・放射線源１１と検出器１２とを固定し、被写体１９を該被写体１９の中心を軸（図中Ｚ’−Ｚ”で示す線）にして回転させる被写体回転方式のものであっても良い。　
　撮影系制御手段１３は、放射線源１１および放射線検出器１２と被写体１９との相対的な回転の中心を、被写体１９の軸（図中Ｚ’−Ｚ”で示す線）方向に、該被写体１９に対して相対的に移動させることにより、コーンビームＣＴとしての回転の中心を順次移動させて、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において各投影方向毎に検出を行わしめるものである。
　・・・・・　
　ボリュームデータ生成手段３２は、移動された各撮影位置における各投影方向の投影画像データに基づいて、夫々の撮影位置毎のボリュームデータを生成するものである。
　・・・・・　
　画像形成手段３４は、連結ボリュームデータに基づいて被写体１９の３Ｄ画像や断層画像を形成し、それを不図示の画像表示手段上に表示させるものである。」（段落【００１９】〜【００２７】）　
オ．「作用」として　
「先ず、撮影系制御手段１３により、放射線源１１，放射線検出器１２および被写体１９を所定の撮影位置に配置する。次に、不図示の回転制御手段により、放射線源１１と放射線検出器１２とを、図中Ｚ’−Ｚ”で示す線を中心軸として被写体１９の回りに、該被写体１９に対して相対的に回転させながら、放射線源１１から被写体１９に向けてコーン状の放射線を照射して、被写体１９を透過した放射線を放射線検出器１２により検出することにより、各投影方向についての透過放射線画像データＤ１を得、これを投影画像データ生成手段２０に入力する。投影画像データ生成手段２０は、各投影方向毎の透過放射線画像データＤ１に対してγ補正や画像歪補正等の各種信号処理を施して被写体１９の各投影方向毎の投影画像データＤ２を生成し、それを画像処理部３０に入力する。　
　・・・・・　
　次に、撮影系制御手段１３が、図中Ｚ’−Ｚ”で示す線上にある、放射線源１１および放射線検出器１２と被写体１９との相対的な回転の中心を、このＺ’−Ｚ”で示す線の方向（以下、この方向を「移動方向」という）に、検出の領域が連結するような間隔をおいた撮影位置まで、該被写体１９に対して相対的に移動させる。次いで、この撮影位置で被写体１９の全周に亘って放射線を照射し、上述同様に、各投影方向についての投影画像データＤ２を生成し、このときの撮影位置に対応づけて、投影画像データＤ２を画像記憶手段４０に格納する。このような撮影位置の移動や投影画像データＤ２の生成を、多数の撮影位置について同様に行う。」（段落【００２９】〜【００３１】）　
　
４．引用刊行物記載の発明　
　上記摘記事項エ．に「この放射線画像形成装置１には、放射線源１１と放射線検出器１２とを被写体１９の回りに該被写体１９に対して相対的に回転させる不図示の回転制御手段が備えられている。この回転制御手段は、放射線の投影方向を、被写体１９の全周に亘って順次切り換えることができるものであれば、どのようなものであってもよい。例えば、・・・放射線源１１と検出器１２とを固定し、被写体１９を該被写体１９の中心を軸（図中Ｚ’−Ｚ”で示す線）にして回転させる被写体回転方式のものであっても良い。」と記載されているから、引用刊行物には、被写体１９を支持して放射線の光軸に直交する軸Ｚ’−Ｚ”の回りに回転させる手段が記載されていると認められる。　
　また、上記摘記事項エ．に「撮影系制御手段１３は、放射線源１１および放射線検出器１２と被写体１９との相対的な回転の中心を、被写体１９の軸（図中Ｚ’−Ｚ”で示す線）方向に、該被写体１９に対して相対的に移動させることにより、コーンビームＣＴとしての回転の中心を順次移動させて、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において各投影方向毎に検出を行わしめるものである。」と記載されているから、引用刊行物には、被写体１９を被写体の回転軸方向に移動させる機構が記載されていると認められる。　
　さらに、上記摘記事項オ．から、引用刊行物には、被写体を撮影する際に、先ず被写体の最初の撮影位置で撮影した後、撮影するごとに被写体を、検出の領域が連結するような間隔をおいて次の撮影位置まで移動させる撮影系制御手段１３が記載されていると認められる。　
　してみると、引用刊行物には、「コーン状の放射線を発する放射線源１１と、その放射線源１１に対向配置された２次元の放射線検出器１２と、これら放射線源１１および２次元の放射線検出器１２の間に配置され、被写体１９を支持して放射線の光軸に直交する軸Ｚ’−Ｚ”の回りに回転させる手段と、被写体１９を被写体の回転軸方向に移動させる機構を備えるとともに、上記被写体１９を回転させつつ撮影して得た２次元の放射線検出器１２からの投影画像データを用いて、上記被写体の回転軸に直交する面で切断した被写体の複数の放射線断層像を再構成する画像処理部３０を備えた放射線画像形成装置１において、被写体を撮影する際に、先ず被写体の最初の撮影位置で撮影した後、撮影するごとに被写体を、検出の領域が連結するような間隔をおいて次の撮影位置まで移動させる撮影系制御手段１３を備えている放射線画像形成装置１。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
５．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　X線は放射線に含まれるものであるから、引用刊行物記載の発明の「放射線」、「放射線源１１」及び「２次元の放射線検出器１２」と、本願発明の「X線ビーム」、「X線源」及び「２次元X線検出器」とは、それぞれ「放射線ビーム」、「放射線源」及び「２次元放射線検出器」という点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「被写体１９を支持して放射線の光軸に直交する軸Ｚ’−Ｚ”の回りに回転させる手段」と本願発明の「ターンテーブル」とは、被検査物を支持して放射線の光軸に直交する軸の回りに回転させる手段という点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「画像処理部３０」は、２次元の放射線検出器１２からの投影画像データを用いて、被写体の回転軸に直交する面で切断した被写体の複数の放射線断層像を再構成するものであるから、本願発明の「データ処理手段」に対応するものである。　
　また、引用刊行物記載の発明において、「被写体の検出する領域」は、２次元の放射線検出器１２のＺ’−Ｚ”軸方向の大きさと、放射線源１１と２次元の放射線検出器１２とに対する被写体１９の位置によって決定されるものであるから、引用刊行物記載の発明の「検出の領域が連結するような間隔をおいて次の撮影位置まで移動させる撮影系制御手段１３」は、本願発明の「有効視野幅相当分ずつ移動させる移動機構制御手段」と対応するものである。
　さらに、引用刊行物に記載されているような、画像処理部３０における投影画像データから断層画像を形成する処理にコンピュータを用いることは通常行われていることであるから、引用刊行物記載の発明の「放射線画像形成装置１」は、本願発明の「コンピュータ断層撮影装置」と対応するものである。
　してみると、両者は「コーン状の放射線ビームを出力する放射線源と、その放射線源に対向配置された２次元放射線検出器と、これら放射線源および２次元放射線検出器の間に配置され、被検査物を支持して放射線光軸に直交する軸の回りに回転させる手段と、被検査物を少なくとも回転軸方向に移動させる移動機構を備えるとともに、上記被検査物を回転させつつ撮像して得た２次元放射線検出器からの画素データを用いて、上記被検査物の回転軸に直交する面で切断した被検査物の複数の放射線断層像を再構成するデータ処理手段を備えたコンピュータ断層撮像装置において、
　被検査物を撮像する際、被検査物の初期位置での撮像後、撮像するごとに被検査物を、上記２次元放射線検出器の回転軸方向への有効視野幅相当分ずつ移動させる移動機構制御手段を備えているコンピュータ断層撮像装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　本願発明においては、放射線として「Ｘ線」を用い、従って「Ｘ線源」及び「２次元Ｘ線検出器」を用いているのに対して、引用刊行物には「放射線」、「放射線源」及び「２次元の放射線検出器」としか記載されていない点。　
（相違点２）　
　被検査物を支持し回転させる手段として、本願発明では「ターンテーブル」を用いているのに対して、引用刊行物には「ターンテーブル」の記載はない点。　
（相違点３）　
　本願発明においては、「ターンテーブルをその回転軸方向に移動させる際の向きを設定する向き設定手段と、撮像回数を設定する撮像回数設定手段を備える」とともに、連続撮像の際に、移動機構制御手段が「撮像回数が上記設定回数となるように、上記設定された向きに」移動させるのに対して、引用刊行物記載の発明は、このような構成を備えていない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　コーンビームＣＴにおいて、使用する放射線として「Ｘ線」は通常用いられているものであるから、引用刊行物記載の発明において、放射線として「Ｘ線」を用い、「放射線源」及び「放射線検出器」を「Ｘ線源」及び「Ｘ線検出器」とすることは、当業者が普通に採用する事項である。　
　
　相違点２について、　
　Ｘ線等の放射線を用い被検査物を回転させて撮像する装置において、被検査物を支持する手段として、被検査物を搭載し回転させるターンテーブルを用いることは、当審の拒絶理由通知で周知例として提示した特開２００１−１３０９０号公報にもみられるように周知の技術であって、この周知技術を引用刊行物記載の発明に用いて、被検査物を搭載し回転させるターンテーブルを設けることは、当業者が適宜採用する事項である。　
　
　相違点３について、　
　引用刊行物には、上記摘記事項オ．にみられるように、撮影系制御手段１３により連続撮影を行うことが示唆されており、連続撮影を行う際に、予め撮影条件などを設定し、それに基づいて自動的に撮影を行うようにすることは当業者が普通に採用する事項である。
　そしてその際に、引用刊行物記載の発明は、被写体１９をその回転軸方向に移動させて撮影するものであるから、移動の向きを予め決めておく必要があることは明らかである。
　また、引用刊行物には上記摘記事項オ．に、被写体１９を回転させて撮影するごとに、被写体１９を検出する領域が連結するような間隔をおいて移動させることが記載されており、撮影を繰り返して被写体の撮影範囲全体を撮影すると撮影を終了するものと考えられるが、１回の撮影における被写体を検出する領域の範囲は予め決まっているから、被写体の撮影範囲全体が決まると、撮影回数は一義的に決定されるものである、すなわち、被写体の撮影範囲全体の値を１回の撮影範囲の値で割り算することにより撮影回数が決定されることが明らかである。　
　してみると、引用刊行物記載の発明において、連続撮影を行う際に、被写体の撮影範囲全体の値などを設定しておくなどに代えて、移動させる際の向きを設定する向き設定手段と撮像回数を設定する撮像回数設定手段を設け、移動機構制御手段により撮像回数が設定回数となるように、撮像するごとに設定された向きに移動させるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
６．意見書の主張について　
　請求人は、平成１９年４月１９日に提出した意見書において、「本願発明における有効視野幅とは、・・・２次元X線検出器の大きさから決定される被検査体の撮影される範囲であって、その有効視野幅の内にある部分は断層像が再構成される領域である。すなわち、本願発明においては、被検査物の回転軸方向に移動させる際には有効視野幅の分だけ被検査物を移動させるのであるから、別の言い方をすれば再構成された領域が重ならないように移動させるということである。　一方、刊行物１に記載された発明では、ボリュームデータを滑らかに連結するために、隣接するボリュームデータ同士が部分的に重なるように被写体を移動させている。・・・　すなわち、本願発明と刊行物１記載の発明では撮影領域を拡大するための被検査物の回転軸方向への移動量が互いに異なっている。本願発明では得られたボリュームデータを最大限利用するためにデータが重ならないように有効視野幅の分だけ被検査物を回転軸方向に移動するので、総合的には撮影回数が少なくなり効率的なデータ収集が行えることとなる。　それに対し刊行物１記載の発明では『検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置』で撮影する。これは、上述したように、隣接するボリュームデータが部分的に重なるように被写体を回転軸方向に移動することであり、本願発明の『有効視野幅相当分ずつ』移動させることとは異なる。」と主張している。　
　確かに引用刊行物には、請求項３に「・・・前記検出の領域が部分的に重なる連結領域については、各投影方向毎に、該連結領域の複数の投影画像データを用いて、該連結領域のデータを生成することにより、・・・」と、検出の領域が部分的に重なることが記載され、また、対応する実施例にも、部分的に重なった検出の領域のデータを処理することが記載されている。
　しかし、引用刊行物の請求項１には、単に「前記回転の中心を前記被写体に対して相対的に移動させて、前記検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において前記検出を行わしめる撮影系制御手段と、」と記載されているのみであって、検出の領域が重なることは何ら記載されておらず、また、引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項ア．〜ウ．から、放射線検出器や放射線源の面積によって決定される基本的な画像領域よりも大きな画像を形成するために、回転の中心を被写体に対して相対的に移動させて、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において検出を行わしめるものと解されるから、引用刊行物には、先ず請求項１に、検出の領域を部分的に重ねることなく、検出の領域が連結するような間隔をおいた複数の撮影位置において撮影する発明が記載され、次に請求項３において、連結領域を滑らかに連結するために、検出の領域を部分的に重ねる発明が記載されていると認められる。　
　したがって、引用刊行物には、本願発明の「有効視野幅相当分ずつ」移動させることも記載されていると認められるから、上記請求人の主張は採用できない。　
　
７．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本件出願は、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。