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　平成１１年特許願第　４８０４１号「内視鏡用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７２０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年６月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「内視鏡を通して体内に挿入される挿入部の先端部分に導電性のナイフワイヤが露出され、このナイフワイヤに高周波が通電されて患部の切開が行なわれる内視鏡用処置具において、
　前記挿入部は、前記先端部分で独立して形成された第１のルーメンおよび第２のルーメンを有し、
　前記ナイフワイヤは、前記第１のルーメンに形成された開口に進退可能に保持され、かつ前記ナイフワイヤの先端側が前記挿入部の前記先端部分に固定されるとともに、
　前記ナイフワイヤの前記先端側より５〜１５ｍｍの範囲に非絶縁の切開部を設け、
　前記ナイフワイヤの手元側から前記切開部に掛けて絶縁被覆で覆った絶縁部を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「挿入部」について、「前記先端部分で独立して形成された第１のルーメンおよび第２のルーメンを有し」との限定を付加し、さらに「ナイフワイヤ」について、「前記第１のルーメンに形成された開口に進退可能に保持され、かつ前記ナイフワイヤの先端側が前記挿入部の前記先端部分に固定され」、「前記ナイフワイヤの手元側から」「切開部に掛けて絶縁被覆で覆った絶縁部を設けた」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−４９５１６号（実開昭５８−１５２９１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「内視鏡を通し生体腔内に導入される可撓チユーブ内に電気切開用導電性ワイヤを挿入し、この導電性ワイヤを上記可撓チユーブ先端部近傍の２つの透孔間で該チユーブの外部に露出させた内視鏡用高周波切開器において、上記導電性ワイヤの可撓チユーブ透孔通過部または（および）外部露出部の一部を電気絶縁材で被覆したことを特徴とする内視鏡用高周波切開器。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（イ）「導電性ワイヤの一端は一方の透孔に係止されており、他端を押出操作することにより導電性ワイヤを透孔間で膨出させ（プツシユ式）、あるいは牽引操作することにより可撓チユーブを撓ませて導電性ワイヤを弓の弦の部分に相当させ（プル式）、その状態で該ワイヤに高周波電流を流して生体腔内組織の切開を行なう。」（第２頁第１３〜２０行）
（ウ）「ところでこの切開器は膵管と胆管が十二指腸内にともに開口した乳頭部分における該胆管内に内視鏡の鉗子チヤンネルを通して導入され、該胆管を切開拡張するのに主に用いられているが、十二指腸の管腔が狭いため上記電気切開時に内視鏡先端金属部と導電性ワイヤとが接触して放電し、その結果内視鏡を通じての術者への漏電、術者の熱傷、内視鏡の故障、導電性ワイヤの切断等が生じ、さらに切開を要する部位以外の組織にワイヤが接触して正常組織に熱損傷を及ぼすことがあつた。また可撓性チユーブは通常合成樹脂材料から構成されているが、導電性ワイヤに通電すると電気的発熱により透孔周囲が焼けて孔が大きくなり、導電性ワイヤの方向性が不安定になるという問題点もある。
　本考案は、このような問題点を解消するべくなされたもので、導電性ワイヤの可撓チユーブ透孔通過部または（および）外部露出部の一部を電気絶縁材で被覆することにより、放電、切開を要しない組織の熱損傷、あるいは透孔の拡大を防止するようにしたことを特徴としている。」（第３頁第１行〜第４頁第１行）
（エ）「第１図において、１は内視鏡の鉗子チヤンネルに挿通しうる可撓性および電気絶縁性を有する先端の開口した可撓チユーブであり、その先端部近傍には軸方向の前後に所定の間隔をおいて２つの透孔２，３が穿設されている。この可撓チユーブ１の後端部には造影剤注入口４が開口し、またその後端は保持部５に一体化されている。
　電気切開用導電性ワイヤ６は上記可撓チユーブ１内に進退自在に挿入されており、その先端部は前方の透孔２からチユーブ１の外部に出た後、後方の透孔３を通つて再び内部に導かれ、該透孔３の折り返し部６ａで実質的に可撓チユーブ１に係止されている。導電性ワイヤ６の後端部は導電性パイプ７に一体に接続されており、該導電性パイプ７は造影剤の漏洩を防ぐＯリング８を介して保持部５に摺動自在に保持され、保持部７からの露出端に操作部９が一体に設けられている。」（第４頁第３行〜第５頁第１行）
（オ）「上記構成の電気切開器は第２図に示すように、内視鏡の鉗子チヤンネル２０内に挿入されて該チヤンネル２０とともに例えば胆管２１と膵管２２の２つの管が開口しているフアータ乳頭２３部分に導かれる。そして内視鏡の直視下に、操作部９を保持部７に対し押し出すことにより導電性ワイヤ６の曲線状部６ｄを外部に切開に必要な所要量露出させ、高周波電流を流しながらチユーブ１の全体を胆管２１に押し込んでやると、曲線状部６ｄが胆管２１の開口部に接触してそこを電気切開することができる。このときチユーブ１の外部に露出していて内視鏡の先端金属部２０ａと接触しやすい部分、つまり直線状部６ｃの略下半分と折り返し部６ａには電気絶縁被覆１１が施されているため、両者間で放電現象の生ずるおそれはなく、したがつて術者の安全性の確保、導電性ワイヤの切断防止、および内視鏡の故障防止が図れるとともに、切開を要しない組織の熱損傷や出血を未然に防止することができる。」（第５頁第１２行〜第６頁１０行）
（カ）「絶縁被覆１１を施すべき導電性ワイヤ６の部位や長さは上記実施例に限らず切開関与部分、放電防止、透孔の拡径防止等を考慮して適宜定める。上記実施例においては直線状部６ｃと曲線状部６ｄの少なくとも一方の全部または一部を被覆し、切開関与部分のみを電気的に露出させることができる。また上記実施例は導電性ワイヤ６の露出部６ｂを特殊形状としたプツシユ式の切開器に本考案を適用したものであるが、本考案はプツシユ式かプル式かを問わず、また導電性ワイヤ６の形状の如何に拘らず実施することができる。第５図、第６図は他の一般的な切開器に本考案を適用した実施例で、上記と同一構成要素には同一の符号を付している。」（第７頁第１６行〜第８頁第９行）
（キ）第５，６図には、電気切開用導電性ワイヤ６は、先端側の折り返し部６ａが、可撓チユーブ１に形成された前方の透孔２に係止され、可撓チユーブ１に形成された後方の透孔３に進退可能に保持され、電気切開用導電性ワイヤ６の先端側に露出部を設け、手元側から前記露出部に掛けて電気絶縁被覆１１が施されていることが図示されている。
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、
「内視鏡を通し生体腔内に導入される可撓チユーブ１の先端部近傍の２つの透孔間に電気切開用導電性ワイヤ６が露出され、この電気切開用導電性ワイヤ６に高周波電流を流して生体腔内組織の切開を行なう内視鏡用高周波切開器において、
　前記電気切開用導電性ワイヤ６は、可撓チユーブ１に形成された後方の透孔３に進退可能に保持され、かつ前記電気切開用導電性ワイヤ６の先端側の折り返し部６ａが前記可撓チユーブ１に形成された前方の透孔２に係止されるとともに、前記電気切開用導電性ワイヤ６の先端側に露出部を設け、前記電気切開用導電性ワイヤ６の手元側から前記露出部に掛けて電気絶縁被覆１１が施されている内視鏡用高周波切開器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「可撓チユーブ１」が、その機能・構造等からみて前者における「挿入部」に相当し、以下同様に、「生体腔内に導入される」が「体内に挿入される」に、「先端部近傍の２つの透孔間」が「先端部分」に、「電気切開用導電性ワイヤ６」が「導電性のナイフワイヤ」に、「高周波電流を流して」が「高周波が通電されて」に、「生体腔内組織」が「患部」に、「内視鏡用高周波切開器」が「内視鏡用処置具」に、「先端側の折り返し部６ａ」が「先端側」に、「前記可撓チユーブ１に形成された前方の透孔２」が「前記挿入部の前記先端部分」に、「係止」が「固定」に、「露出部」が「非絶縁の切開部」に、「電気絶縁被覆１１が施されている」が「絶縁被覆で覆った絶縁部を設けた」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「可撓チユーブ１に形成された後方の透孔３」と前者の「前記第１のルーメンに形成された開口」とは「前記挿入部に形成された開口」である点で共通し、後者の「前記電気切開用導電性ワイヤ６の先端側に露出部を設け」と前者の「前記ナイフワイヤの前記先端側より５〜１５ｍｍの範囲に非絶縁の切開部を設け」とは「前記ナイフワイヤの前記先端側に非絶縁の切開部を設け」る点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「内視鏡を通して体内に挿入される挿入部の先端部分に導電性のナイフワイヤが露出され、このナイフワイヤに高周波が通電されて患部の切開が行なわれる内視鏡用処置具において、
　前記ナイフワイヤは、前記挿入部に形成された開口に進退可能に保持され、かつ前記ナイフワイヤの先端側が前記挿入部の前記先端部分に固定されるとともに、
　前記ナイフワイヤの前記先端側に非絶縁の切開部を設け、
　前記ナイフワイヤの手元側から前記切開部に掛けて絶縁被覆で覆った絶縁部を設けた内視鏡用処置具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］挿入部に関し、前者では、先端部分で独立して形成された第１のルーメンおよび第２のルーメンを有し、ナイフワイヤが進退可能に保持される開口が、第１のルーメンに形成された開口であるのに対し、後者では、そのような構成となっていない点。
［相違点２］ナイフワイヤの先端側から設ける非絶縁の切開部の範囲に関し、前者では、５〜１５ｍｍの範囲であるのに対し、後者では、数値範囲が不明である点。
　
（４）判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　内視鏡用高周波切開器において、挿入部を先端部分で独立して形成された第１のルーメンおよび第２のルーメンを有するようにするとともに、ナイフワイヤが進退可能に保持される開口を第１のルーメンに形成することは周知技術（例えば特開平５−６８６８５号公報、特開平５−１１５４９２号公報等参照）であり、必要に応じてこれを採用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１の上記記載事項（カ）に摘記したように「絶縁被覆１１を施すべき導電性ワイヤ６の部位や長さは上記実施例に限らず切開関与部分、放電防止、透孔の拡径防止等を考慮して適宜定める」ものであるから、絶縁被覆を施されない切開部も切開関与部分等を考慮して適宜定められるものであるといえる。そして、実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきであり、特に本願補正発明が、非絶縁の切開部を設けた範囲をナイフワイヤの先端側より５〜１５ｍｍの範囲としたことに格別臨界的意義があるものとも認められないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「内視鏡を通して体内に挿入される挿入部の先端部に導電性のナイフワイヤが露出され、このナイフワイヤに高周波が通電されて患部の切開が行なわれる内視鏡用処置具において、
　上記挿入部の先端部に露出された上記ナイフワイヤの露出部における先端から５〜１５ｍｍの範囲に絶縁されていない切開部を設け、この切開部を除いた部分に絶縁されている絶縁部を設けたことを特徴とする内視鏡用処置具。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「挿入部」の限定事項である「前記先端部分で独立して形成された第１のルーメンおよび第２のルーメンを有し」を省き、さらに「ナイフワイヤ」の限定事項である「前記第１のルーメンに形成された開口に進退可能に保持され、かつ前記ナイフワイヤの先端側が前記挿入部の前記先端部分に固定され」、「前記ナイフワイヤの手元側から」「切開部に掛けて絶縁被覆で覆った絶縁部を設けた」ことを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。