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　平成　８年特許願第１６５３７２号「非磁性一成分現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成８年６月４日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　球形トナーに、平均粒子径が５〜２０ｎｍの二酸化ケイ素と平均粒子径が２０ｎｍ超過２μｍ以下の無機酸化物とを混合外添してなる非磁性一成分現像剤であって、該球形トナーが、少なくともビニル系単量体と着色剤とを含む重合性単量体組成物を懸濁重合して得られた少なくとも結着樹脂と着色剤を含み、体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ ）が１．００〜１．４０、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０、かつ、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）と個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）と真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の実質的に球形であり、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）の絶対値が５０〜１５０の範囲にあり、現像ローラの外周面に実質的な単層を形成して現像されるものであることを特徴とする非磁性一成分現像剤。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「平均粒径が５〜２０ｎｍの無機酸化物」を、「二酸化ケイ素」に限定するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平５−１８８６３７号公報）、及び、引用文献１５（特開昭６２−１８４４７３号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
〔引用文献１〕
(1a)「【請求項１】  感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】  ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」(特許請求の範囲）、
(1b)「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させることができる改良された非磁性一成分現像剤を提供することにある。本発明者らは、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させるためには、従来の非磁性一成分現像剤では不充分であることを見出した。そして、鋭意研究した結果、特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光体ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像の無い良好な画像を与えることを見出した。」（段落番号【００１０】：以下「段落番号」は省略する。）、
(1c)「また、本発明の非磁性トナーには、帯電性、導電性、流動性、あるいは感光体または定着ロールへの付着性を制御するための添加剤を含有もしくは外添させることができる。このような添加剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、各種ワックス、シリコーンオイル等の離型剤、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末等が挙げられる。」（【００２５】）、
(1d)「【実施例】以下に実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、以下の例において、部および％は特に断りのない限り重量基準である。
　［実施例１］スチレン９０部、ステアリルメタクリレート１０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック（商品名ブラックパール１３０）７部、クロム系染料（商品名ボントロンＳ−３４）０．５部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部をボールミル分散して均一混合液を得た。
　次に、上記混合液をリン酸カルシウム３部を微細に分散した純水３５０部中に添加し、水分散液を得た。この水分散液を、ｐＨ９以上の条件下でローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行なって、上記混合液を水中に微細化して分散させた。この水分散液を撹拌翼の付いた反応器に入れて、６５℃で４時間、撹拌下に重合を行った。
　このようにして得られた重合体を含む分散液を酸洗浄、水洗浄を充分に行った後、分離、乾燥してトナー材料を得た。上記トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添し、非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。
　［実施例２］スチレン８０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック（商品名プリンテックス１５０Ｔ）７部、クロム系染料（商品名ボントロンＳ−３４）０．５部、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部をボールミル分散して均一混合液を得た。
　次に、上記混合液をリン酸カルシウム３部を微細に分散した純水３５０部中に添加し、水分散液を得た。この水分散液を、ｐＨ９以上の条件下でローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行い、上記混合液を水中に微細化して分散させた。この水分散液を撹拌翼の付いた反応器に入れ、６５℃で４時間、撹拌下に重合を行った。
　このようにして得られた重合体を含む分散液を酸洗浄、水洗浄を充分に行った後、分離、乾燥してトナー材料を得た。上記トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添し、非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。」（【００２６】〜【００３２】）、
(1e)「＜非磁性一成分トナーの画像評価＞上記実施例１〜３および比較例１〜３で得た非磁性一成分トナーは、基本的には図２の構成を有する装置であって、感光体ドラム（１）として有機系感光体を用い、現像ロール（８）には金属芯の導電性支持体の外周面にゴム系のトナー担持層を設けたものを用い、トナー層厚規制部材（９）としてウレタン系のゴムを使用した接触現像方式の現像機を有する装置によって画像評価を実施した。画像評価の結果は表１に示した。」（【００４０】）
　
　これらの記載によれば、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「球形トナーに、流動化剤として疎水性シリカを混合外添してなる非磁性一成分現像剤であって、該球形トナーが、少なくともビニル系単量体と着色剤とを含む重合性単量体組成物を懸濁重合して得られた少なくとも結着樹脂と着色剤を含み、体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ ）が１．００〜１．４０、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０、かつ、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）と個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）と真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の実質的に球形であり、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）の絶対値が８０〜１５０の範囲にあり、トナー層厚規制部材により現像ローラの外周面にトナーの層を形成して現像されるものである非磁性一成分現像剤。」
　
〔引用文献１５〕
(15a)「１）静電潜像を表面に保持した潜像保持体と、層形成部材により所定厚み及び所定電荷量を付与せしめたトナー層を担持したトナー担持体とを現像部において接触状態もしくは一定の間隔を設けて非接触状態で対向配置し、前記トナー層のトナーを潜像保持体に移動せしめることにより可視像化する現像方法において、トナー層を形成するトナーが導電性粒子を含有していることを特徴とする現像方法。
２）トナーが非磁性トナーであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の現像方法。」（特許請求の範囲）、
(15b)「［産業上の利用分野］　本発明は電子写真、静電記録等における、現像剤を用いた現像方法に関し、更に詳しくはキャリアを用いる必要の無い一成分現像剤を用いた現像方法に関する。」（１頁右下欄３行〜７行）、
(15c)「また非磁性一成分系トナーを層形成部材により所定厚み（単層あるいは二層）に形成すると同時に層形成部材との摩擦帯電により所定電荷量を付与せしめたトナー層を形成するトナー層形成方法においてはトナー粒子、うち特に磁性粉を含まない非磁性トナーを用いる場合にはトナー粒子の均一な帯電層を形成し、維持することが極めてむつかしい。例えば非磁性−成分トナーを用いた場合、初期には良好な帯電性と層形成が得られるものであっても、連続使用あるいは使用環境が変化することによって、トナー層形成部材間の摩擦帯電性が変わり、場合によっては、十分な帯電がなされず、均一な層形成が行なわれなかったり、またトナーが極度に帯電してしまい担持体上でトナーの凝集が生じてしまうために均一な層形成が行なわれず、結果として良好な現像がなされず、画像が得られなかったり、得られる画像の濃度が不均一であったり、あるいはカブリが発生するという欠点を有していた。
　従って本発明の目的は上記欠点を改善し原稿に忠実で鮮明な画像の得られる現像方法を提供することにある。
　本発明の他の目的は画像再現の繰返し安定性に優れた現像方法を提供することにある。
本発明の更に他の目的は画像再現の温度、湿度等の環境安定性に優れた現像方法を提供することにある。」（２頁左上欄１２行〜右上欄１８行）、
(15d)「現像剤の粉体流動性も含め、上記電気特性及び保存安定性等を向上させることを目的として、あるいは感光体へのトナーフィルミングを防止したり、トナーのクリーニング性を向上させる事を目的として外部添加剤を用いてもよい。この外部添加剤はステアリン酸等の長鎖脂肪酸及び、そのエステル、アミド、金属塩、更には酸化スズ、フッ化黒鉛、炭化ケイ素、窒化ホウ素、シリカ、酸化モリブデン、酸化セリウム等の微粉末、・・・等を用いる事が出来る。臨界表面張力３０ｄｙｎ／ｃｍ以下の低表面エネルギーを有するか、摩擦係数が０．１以下の平滑な表面を有する固体微粒子あるいは非粘着性、若干の研磨性を有する微粒子は流動性改善、フィルミング防止の為には特に望ましい。」（４頁左下欄３行〜１９行）
(15e)「第１図に本発明の現像方法の一実施形態の断面図を示す。
　第１図において、静電潜像保持体１の近傍に設置された現像機本体２は、静電潜像保持体１側に開口部を有するホッパー３を有しており、このホッパー３内にトナー４が収容されているとともに、ホッパー３の下部には、一部が開口部より静電潜像保持体１側へ突出するトナー担持体５が収容されている。・・・
又、トナー担持体５には、トナー粒子を単層若しくは二層の超薄層状態に均一に塗布制御する為の機械的層規制部材が設定される。層規制部材７は、ブレード、ロール、ブラシ、磁石で保持された磁性粒子等からなり層規制と共にトナー４との接触、摩擦等によって帯電電荷を付与することが出来る。」（４頁右下欄３行〜５頁左上欄２行）
(15f)「実施例１
　数平均分子量約１５０００．重量平均分子量約４００００のスチレン／ｎ　−ブチルメタクリレート共重合体（組成重量比７０／３０）　９０重量部
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９重量部
　含金属染料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
を混合し、ロールミルにより溶融混練、ハンマーミルによる粗粉砕、エアージェット方式による微粉砕を実施し、更に分級後、平均粒径１２μｍのトナーを得た。
　上記トナーに対し疎水性シリカ（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）を１．０重量％及びアンチモンドープ酸化スズ（粒径約０．３μｍ、電気抵抗率約１０Ωｃｍ）２．０重量％を加え、高速混合機にてかくはんし現像剤とした。
　第１図に示す現像装置において、担持体５はフェノール樹脂にカーボンブラックを分散させて電気抵抗率１０１０Ωｃｍに制御したものを使用し、又層規制部材７はステンレス製、厚さ０．１ｍｍのブレード上に変性シリコーンゴムを厚さ１ｍｍでコーティングしたものを使用した。層規制部材７は、上記担持体５に約１ｋｇ／ｃｍの圧力で接触させた。
　このように設定した現像装置を富士ゼロックス社製ＦＸ２３００改造マシンに配置し、ウィズモードで近接現像を実施した。
　この時の現像条件は担持体と感光体の距離を３００μｍ、担持体周速を１００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、更に現像バイアスとして直流成分３００Ｖ、交流成分１．８ＫＶｐ−ｐ、２．５ＫＨｚを印加した。
　本発明のトナーを用いて、上記条件の下で現像を実施したところ、解像度に優れた鮮明な画像が得られた。
　上記特性は、環境を変化させて行った１００００枚の画像再現の繰返し実施においても保持され、安定した画質が得られた。又、トナー層形成性、帯電性は、このランニングにおいてほとんど変化無く、又逆極性トナーの発生も無く、かぶりのない良好な画像を得る事が出来た。」（５頁右上欄１４行〜右下欄１２行）
(15g)「実施例２
　実施例１において、アンチモンドープ酸化スズの代わりに酸化チタン（粒径約０．０３μｍ、電気抵抗率約１０９Ωｃｍ）０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様な組成のトナーを製造した。実施例１と同様に評価を行ったところ、環境、経時変動に関係なく、かぶりのない鮮明で良好な画像を得ることが出来た。」（５頁右下欄１３行〜２０行）、
　
４．対比、判断 
　引用文献１に記載された発明のｄｖ、Ｑ／Ａの範囲(1a)は、本願補正発明において規定する範囲に含まれ、引用文献１に記載された発明のｄｖ／ｄｎ、Ｓｃ／Ｓｒ及びＡ×ｄｎ×Ｄの範囲(1a)は、本願補正発明において規定する範囲と一致する。
　また、引用文献１に記載された発明における「疎水性シリカ」は、二酸化ケイ素であり、無機酸化物の一種である。
　したがって、本願補正発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「球形トナーに、無機酸化物を外添してなる非磁性一成分現像剤であって、該球形トナーが、少なくともビニル系単量体と着色剤とを含む重合性単量体組成物を懸濁重合して得られた少なくとも結着樹脂と着色剤を含み、体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ ）が１．００〜１．４０、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０、かつ、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）と個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）と真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の実質的に球形であり、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）の絶対値が５０〜１５０の範囲にあり、現像ローラの外周面にトナーの層を形成して現像されるものである非磁性一成分現像剤」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：現像ローラの外周面に形成されるトナーの層が、本願補正発明では、実質的に単層であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、このようなものか不明な点。
　相違点２：無機酸化物が、本願補正発明が、平均粒子径が５〜２０ｎｍの二酸化ケイ素と平均粒子径が２０ｎｍ超過２μｍ以下の無機酸化物との２種類の外添剤を混合外添することを規定するのに対して、引用文献１に記載された発明では、実施例において、外添剤として二酸化ケイ素を用いているものの、その粒径は不明であり、２種類の外添剤を混合外添するものではない点。
　
　上記相違点１について検討すると、引用文献１５には、層形成部材（層規制部材）により、非磁性一成分系トナーを現像ローラの外周面に単層あるいは二層の薄層に形成すると同時に層形成部材との摩擦帯電により所定電荷量を付与せしめたトナー層を形成するトナー層形成方法を採用する現像方法が記載されており、引用文献１に記載された発明において、現像ローラの外周面に実質的に単層のトナー層を形成させることは当業者が容易になしうることである。
　相違点２について検討すると、引用文献１５には、さらに電気特性及び保存安定性等を向上させることを目的として、あるいは感光体へのトナーフィルミングを防止したり、トナーのクリーニング性を向上させる事を目的として外部添加剤を用いてもよいこと、外部添加剤として若干の研磨性を有する微粒子は流動性改善、フィルミング防止の為に特に望ましいことが記載され、実施例では、トナーに対し疎水性シリカ（Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）及び、酸化チタン（粒径約０．０３μｍ、電気抵抗率約１０９Ωｃｍ）を添加すること(15g)、が記載されている。
　この疎水性シリカ「アエロジル　Ｒ−９７２」は、体積平均粒径（ｄｖ）が２０ｎｍ以下（約１６ｎｍ）であることは、当業界において周知である。　そうしてみれば、引用文献１に記載の現像剤で使用している疎水性シリカを平均粒子径が２０ｎｍ以下のものとすることは当業者が容易になしうることであり、さらに、フィルミング防止、電気特性及び保存安定性等を向上させることを目的として、引用文献１５に示されているように、平均粒子径が２０ｎｍ以下の二酸化ケイ素に加えて、これより大きい平均粒子径が４０ｎｍ程度の無機酸化物の外添剤を混合外添してみることは、当業者の容易に想起することであり、それら２種類の外添剤について、流動性と研磨性等を考慮して適用可能な平均粒子径の範囲を定めることは、実験により適宜に決めうることにすぎない。
　なお、引用文献１５は、粉砕トナーであって、球形のトナーではないが、流動性の向上、フィルミングの防止という課題は、粉砕トナーにおいても、球形トナーにおいても求められるものであり、球状トナーに、小粒径のシリカ微粒子と、それよりも大粒径の無機酸化物微粒子という、粒径の異なる２種類の外添剤を添加することも、原審における拒絶の理由で引用した特開平８−６９１２７号公報にも見られるとおり、従来から行われており、引用文献１に記載の球形トナーに引用文献１５に記載の技術を適用することが困難であるとはいえない。
　そして、フィルミング防止効果のあるトナーであれば、トナーを単層とするための層形成部材へのトナー付着も防止できることは容易に予測できることであり、本願補正発明の効果は全体として引用文献１及び１５に記載された発明から、予測できる程度のことである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び１５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１７年７月１５日付の手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３．本願発明について 
１．本願の請求項に係る発明 
　平成１７年７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年８月９日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。  
「【請求項１】　球形トナーに、平均粒子径が５〜２０ｎｍの無機酸化物と平均粒子径が２０ｎｍ超過２μｍ以下の無機酸化物とを混合外添してなる非磁性一成分現像剤において、球形トナーが、少なくともビニル系単量体と着色剤とを含む重合性単量体組成物を懸濁重合して得られた少なくとも結着樹脂と着色剤を含み、体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１５μｍ、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ ）が１．００〜１．４０、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０、かつ、ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ２／ｇ）と個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）と真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の実質的に球形であり、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）の絶対値が５０〜１５０の範囲にあり、現像ローラの外周面に実質的な単層を形成して現像されるものである非磁性一成分現像剤。」
 　 
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな引用文献１、及び１５には、上記「第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．」欄に摘示したとおりの事項が記載されている。  
　
３．判断  
　本願発明は、上記「第２．平成１７年７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．」欄に示した本願補正発明における、「二酸化ケイ素」について、その上位概念である「無機酸化物」としたものである。 
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「４．」欄に記載したとおり、引用文献１及び１５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、全く同様の理由により、引用文献１及び１５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１及び１５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。