【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３６５７５号「リアクター」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６８３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年８月２４日の出願であって、審判請求後下記の手続きがなされた。
　審判請求　　　　　　　平成１７年９月７日
　審判請求時補正書提出　平成１７年１０月５日
　
第２　平成１７年１０月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年１０月５日付の手続補正を却下する。
　[補正却下の決定の理由]
１　補正後の本願発明の特許請求の範囲の請求項１は以下のとおりである。
「コイルボビン（１）の巻胴部（２）にコイル（５）を巻回し、コイルボビン（１）の巻胴部（２）の中空部（３）に、２個で一対をなすコア（６），（７）のそれぞれの脚部（６ａ）・（６ｂ），（７ａ）・（７ｂ）を、コイルボビン（１）のフランジ（４）の外側から挿入し、２個のコア（６），（７）の脚部同士をその対向面（８）を磁気ギャップを介し対向配置してなるリアクターにおいて、
　前記コア（６），（７）の矩形をなす対向面（８）間の磁気ギャップ間に矩形の磁気ギャップ材（１１）を設け、この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置に設けられ、かつ接着剤（１０）を前記対向面（８）間およびその周辺である前記一対のコア（６），（７）の対向面の外側と前記コイルボビン（１）の巻胴部（２）内面間に充填して前記コア（６），（７）を固定し、前記磁気ギャップ材（１１）の面積ａは前記対向面（８）の面積Ａのほぼ１／２としたことを特徴とするリアクター。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
２　本件請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。  
　しかしながら、本件出願は、下記の理由１で、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　ゆえに、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由１　本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　原審の拒絶の理由に記載された引用例１　特開平９−７４０２１号公報 
新たな周知例
　周知例Ａ　実願平２−８９８４０号（実開平４−４６５１２号）の 
　　　　　　マイクロフイルム　第７図　仕切板状スペーサ４参照 
　周知例Ｂ　特開平７−１５３６１３号公報　図１（ｅ）ギャップ
　　　　　（スペーサ）参照 
　周知例Ｃ　実願平１−１０４２７４号（実開平３−４３７１３号）の 
　　　　　　マイクロフイルム　第１、４図のスペーサ１６、４、
　　　　　　接着剤１９、５ 参照
　周知例Ｄ　特開平６−３８０６２号公報　図３ 参照
　 
（１）刊行物に記載された発明
　上記引用例１（特開平９−７４０２１号公報）の段落００１６〜００２６には、図１〜４と共に、本願補正発明の記載に沿って整理すると以下の記載がある。
「コイルボビン１２の巻胴部にコイル１３を巻回し、コイルボビン１２の巻胴部の中空部に、２個で一対をなす分割型コア１１，１１のそれぞれの脚部を、コイルボビン１２のフランジの外側から挿入し、２個の分割型コア１１，１１の脚部同士をその対向面をギャップを介し対向配置してなるインダクタンス部品において、
　前記分割型コア１１，１１の矩形をなす対向面間のギャップ間にギャップ紙１４を設け、かつ接着剤１５を前記対向面間およびその周辺である前記一対の分割型コア１１，１１の対向面の外側と前記コイルボビン１２の巻胴部内面間に充填して前記分割型コア１１，１１を固定したインダクタンス部品」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願補正発明と、引用発明との対比判断
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、以下のように、各々相当し、本願補正発明の「リアクター」も部品の一種である。
（引用発明）　　　　　　　　（本願補正発明）
コイルボビン１２・・・・・・コイルボビン（１）
コイル１３・・・・・・・・・コイル（５）
分割型コア１１，１１・・・・コア（６），（７）
ギャップ・・・・・・・・・・磁気ギャップ
ギャップ紙１４・・・・・・・磁気ギャップ材（１１）
接着剤１５・・・・・・・・・接着剤（１０）
　
　したがって、本願補正発明と、引用発明とは、以下の点で一致する。
「コイルボビン（１）の巻胴部（２）にコイル（５）を巻回し、
コイルボビン（１）の巻胴部（２）の中空部（３）に、２個で一対をなすコア（６），（７）のそれぞれの脚部（６ａ）・（６ｂ），（７ａ）・（７ｂ）を、コイルボビン（１）のフランジ（４）の外側から挿入し、２個のコア（６），（７）の脚部同士をその対向面（８）を磁気ギャップを介し対向配置してなる部品において、
　前記コア（６），（７）の矩形をなす対向面（８）間の磁気ギャップ間に磁気ギャップ材（１１）を設け、かつ接着剤（１０）を前記対向面（８）間およびその周辺である前記一対のコア（６），（７）の対向面の外側と前記コイルボビン（１）の巻胴部（２）内面間に充填して前記コア（６），（７）を固定したことを特徴とする部品。」
　
　そして、以下の点で相違する。 
相違点１　本願補正発明では、「矩形の磁気ギャップ材（１１）」を設けたのに対して、　　　　　
　引用発明では、矩形ではない「ギャップ紙１４」を設けた点 
　 
相違点２　本願補正発明では、「この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置」に設けたのに対して、
　引用発明では、そのような構成は備えていない点
　
相違点３　本願補正発明では、「前記磁気ギャップ材（１１）の面積ａは前記対向面（８）の面積Ａのほぼ１／２とした」のに対して、 
　引用発明では、そのような構成は備えていない点
　
相違点４　本願補正発明では、「部品」が「リアクター」であるのに対して　引用発明では、「部品」が「インダクタンス部品」である点
　 
（各相違点の検討） 
　相違点１について 
　引用例１の図８のギャップ部分の不織布８、上記周知例Ａの第７図の仕切板状スペーサ４、周知例Ｂの図１（ｅ）ギャップ（スペーサ）は、「矩形」として図示されている。
　このように、「矩形の磁気ギャップ材」は、周知である。また、当業者であれば適宜設計し得ることにすぎない。 
　 
　相違点２について 
（Ａ）周知例Ａの第７図の仕切板状スペーサ４は、その周囲全体にわたって空間があるような位置に設けられている。
　引用発明において、ギャップ紙１４の周囲全体にわたって、本願接着剤１５を充填するため、ギャップ紙１４に代え、周知例Ａの仕切板状スペーサ４を、その周囲全体にわたって空間があるような位置に設け、周囲全体にわたって本願接着剤１５を充填し、その結果、周囲全体にわたって均等な接着効果が得られるようにする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　
（Ｂ）周知例Ｃの第１、４図のスペーサ１６、４は、その周囲全体にわたって、接着剤（１９）、（５）が充填されている。
　引用発明において、ギャップ紙１４に代え、上記相違点１についてで検討した「矩形の磁気ギャップ材」を用い、周知例Ｃのスペーサ１６、４のように、周囲全体にわたって空間があるような位置に設け、周囲全体にわたって接着剤を充填し、その結果、周囲全体にわたって均等な接着効果が得られるようにする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たものである。 
　
　周知例Ｄの図３のコア１８の間に図示されたスペーサも周囲全体にわたって空間があるような位置に設けられており、これを用いて上記（Ｂ）と同様にすることも、当業者であれば適宜なし得たものである。
　
　そして、上記（Ａ）、（Ｂ）のようにすることは、相違点２の「この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置」に設けられることに相当し、当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
　相違点３について 
（ａ）上記（Ａ）の配置をした場合、仕切板状スペーサ４の面積は、引用例１のコア１１の対向面の面積の何分の１かになる。 
（ｂ）上記（Ｂ）の配置をした場合、「矩形の磁気ギャップ材」の面積は、引用例１のコア１１の対向面の面積の何分の１かになる。 
　何分の１にするかは、接着面積の確保等を考慮して適宜設計すればよく、本願補正発明において「ほぼ１／２とした」の数値に臨界的意義はない。 
　
　相違点４について
　引用発明の「インダクタンス部品」を、本願補正発明の「リアクター」に特定して用いることは、当業者であれば適宜なし得たものである。 
　 
　また、本願補正発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　以上のとおり、補正後の本願請求項１に係る発明は、引用例１、周知例Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者であれば容易になし得たものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明は、平成１７年６月２０日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
「コイルボビン（１）の巻胴部（２）にコイル（５）を巻回し、コイルボビン（１）の巻胴部（２）の中空部（３）に、２個で一対をなすコア（６），（７）のそれぞれの脚部（６ａ）・（６ｂ），（７ａ）・（７ｂ）を、コイルボビン（１）のフランジ（４）の外側から挿入し、２個のコア（６），（７）の脚部同士をその対向面（８）を磁気ギャップを介し対向配置してなるリアクターにおいて、
　前記コア（６），（７）の矩形をなす対向面（８）間の磁気ギャップ間に矩形の磁気ギャップ材（１１）を設け、この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置に設けられ、かつ接着剤（１０）を前記対向面（８）間およびその周辺に充填して前記コア（６），（７）を固定し、前記磁気ギャップ材（１１）の面積ａは前記対向面（８）の面積Ａのほぼ１／２としたことを特徴とするリアクター。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　刊行物に記載された発明　　　
　原審の拒絶の理由に記載された引用例１（特開平９−７４０２１号公報）の段落００１６〜００２６には、図１〜４と共に、本願発明の記載に沿って整理すると以下の記載がある。
「コイルボビン１２の巻胴部にコイル１３を巻回し、コイルボビン１２の巻胴部の中空部に、２個で一対をなす分割型コア１１，１１のそれぞれの脚部を、コイルボビン１２のフランジの外側から挿入し、２個の分割型コア１１，１１の脚部同士をその対向面のギャップを介し対向配置してなるインダクタンス部品において、
　前記分割型コア１１，１１の矩形をなす対向面間のギャップ間にギャップ紙１４を設け、かつ接着剤１５を前記対向面間およびその周辺に充填して前記分割型コア１１，１１を固定したインダクタンス部品」（以下、「引用発明」という。）
　　
３　本願発明と、引用発明との対比判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、以下のように、各々相当し、本願補正発明の「リアクター」も部品の一種である。
（引用発明）　　　　　　　　（本願発明）
コイルボビン１２・・・・・・コイルボビン（１）
コイル１３・・・・・・・・・コイル（５）
分割型コア１１，１１・・・・コア（６），（７）
ギャップ・・・・・・・・・・磁気ギャップ
ギャップ紙１４・・・・・・・磁気ギャップ材（１１）
接着剤１５・・・・・・・・・接着剤（１０）
　
　したがって、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致する。
「コイルボビン（１）の巻胴部（２）にコイル（５）を巻回し、
コイルボビン（１）の巻胴部（２）の中空部（３）に、２個で一対をなすコア（６），（７）のそれぞれの脚部（６ａ）・（６ｂ），（７ａ）・（７ｂ）を、コイルボビン（１）のフランジ（４）の外側から挿入し、２個のコア（６），（７）の脚部同士をその対向面（８）を磁気ギャップを介し対向配置してなる部品において、
　前記コア（６），（７）の対向面（８）間の磁気ギャップ間に磁気ギャップ材（１１）を設け、かつ接着剤（１０）を前記対向面（８）間およびその周辺に充填して前記コア（６），（７）を固定したことを特徴とする部品。」
　
　そして、以下の点で相違する。 
相違点１　本願発明では、「矩形の磁気ギャップ材（１１）」を設けたのに対して、　　　　　
　引用発明では、矩形ではない「ギャップ紙１４」を設けた点 
　 
相違点２　本願発明では、「この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置」に設けたのに対して、
　引用発明では、そのような構成は備えていない点
　
相違点３　本願発明では、「前記磁気ギャップ材（１１）の面積ａは前記対向面（８）の面積Ａのほぼ１／２とした」のに対して、 
　引用発明では、そのような構成は備えていない点
　
相違点４　本願発明では、「部品」が「リアクター」であるのに対して、
　 引用発明では、「部品」が「インダクタンス部品」である点
　 
（各相違点の検討） 
　相違点１について 
　引用例１の図８のギャップ部分の不織布８、上記周知例Ａの第７図の仕切板状スペーサ４、周知例Ｂの図１（ｅ）ギャップ（スペーサ）は、「矩形」として図示されている。
　このように、「矩形の磁気ギャップ材」は、周知である。また、当業者であれば適宜設計し得ることにすぎない。 
　 
　相違点２について 
（Ａ）周知例Ａ（前記第２の２の理由１の周知例を言う。他も同じ。）の第７図の仕切板状スペーサ４は、その周囲全体にわたって空間があるような位置に設けられている。
　引用発明において、ギャップ紙１４の周囲全体にわたって、本願接着剤１５を充填するため、ギャップ紙１４に代え、周知例Ａの仕切板状スペーサ４を、その周囲全体にわたって空間があるような位置に設け、周囲全体にわたって本願接着剤１５を充填し、その結果、周囲全体にわたって均等な接着効果が得られるようにする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　
（Ｂ）周知例Ｃの第１、４図のスペーサ１６、４は、その周囲全体にわたって、接着剤（１９）、（５）が充填されている。
　引用発明において、ギャップ紙１４に代え、上記相違点１についてで検討した「矩形の磁気ギャップ材」を用い、周知例Ｃのスペーサ１６、４のように、周囲全体にわたって空間があるような位置に設け、周囲全体にわたって接着剤を充填し、その結果、周囲全体にわたって均等な接着効果が得られるようにする程度のことは、当業者であれば適宜なし得たものである。 
　
　周知例Ｄの図３のコア１８の間に図示されたスペーサも周囲全体にわたって空間があるような位置に設けられており、これを用いて上記（Ｂ）と同様にすることも、当業者であれば適宜なし得たものである。
　
　そして、上記（Ａ）、（Ｂ）のようにすることは、相違点２の「この磁気ギャップ材（１１）は、前記対向面（８）の、前記コイルボビン（１）の軸方向と直交する横方向側の各側辺から内側の位置であって、かつ対向面（８）の上下の辺の内側位置」に設けられることに相当し、当業者であれば容易になし得たものである。 
　 
　相違点３について、 
（ａ）上記（Ａ）の配置をした場合、仕切板状スペーサ４の面積は、引用例１のコア１１の対向面の面積の何分の１かになる。 
（ｂ）上記（Ｂ）の配置をした場合、「矩形の磁気ギャップ材」の面積は、引用例１のコア１１の対向面の面積の何分の１かになる。 
　何分の１にするかは、接着面積の確保等を考慮して適宜設計すればよく、本願発明において「ほぼ１／２とした」の数値に臨界的意義はない。 
　 
　相違点４について
　引用発明の「インダクタンス部品」を、本願発明の「リアクター」に特定して用いることは、当業者であれば適宜なし得たものである。 
　
　また、本願発明の効果についても、引用発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１、周知例Ａ〜Ｄに記載された発明に基づいて当業者であれば容易になし得たものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。