【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４８５５１号「薄膜太陽電池モジュール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６８３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月８日に出願された特許出願であって、原審において、平成１６年７月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　透光性絶縁基板、透明導電膜、単層もしくは複数層からなる光電変換層、裏面電極層を有し、前記透光性絶縁基板上で複数の発電領域に分割された各単位薄膜太陽電池から構成された集積型薄膜太陽電池モジュールにおいて、集積された薄膜太陽電池の任意の位置に、透光性を有する開口部（スリット）を設け、
　集積された薄膜太陽電池の任意の位置に設けられる透光性を有する開口部（スリット）は、連続的または或る程度間隔を置いて形成され、それらのスリットが全体として、該薄膜太陽電池モジュール上に配置された任意の意匠、文字、記号、図の形状に形成されており、
　透光性を有する開口部（スリット）は、レーザ光を、任意の意匠、文字、記号、図の形状を配置したパターンマスク上から集積された薄膜太陽電池に照射することによって、形成されることを特徴とする薄膜太陽電池モジュールの製造方法。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１２８０８５号（実開昭６０−３７２５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「本考案は透明絶縁基板上に透明導電膜、半導体薄膜、金属電極膜が積層された複数の領域が形成されその上を樹脂保護層が被覆する光起電力素子に関する。」（１頁１４〜１７行）
　ｂ．「半導体薄膜により光電変換層を形成する場合、出力電圧を高くするために複数の光電変換層の領域を直列に接続・・・することが行われる。このような光起電力素子を光入射面の透明基板側から見た場合、通常方形の各領域が平面上に並んで配置されているだけで外見上の差異はほとんど見られない。しかし特に民生用素子においては外見上に差異を設けて商品価値を高めることが望ましい。」（２頁２〜１２行）
　ｃ．「本考案は保護層を形成する樹脂が顔料が添加されて所定の色彩を有し透明基板もしくは透明導電膜の延長部に直接接触して基板側から見ることのできる樹脂層の領域が所定の図形を形成することにより光起電力素子に商品価値を高めるデザイン性を与えるものである。」（２頁１４〜１９行）
　ｄ．「第１図および第２図において、例えばガラス板を用いる透明絶縁基板１の上にＩＴＯまたはＳｎＯ２のような透明導電材料の膜２を一面に被着し、例えばフォトプロセスによる選択エッチングにより複数の領域に分ける。次いで非晶質シリコン（以下ａ−Ｓｉと記す）層３の複数の領域をマスクにより選択成長あるいは全面成長後のスクリーンプロセスまたはフォトプロセスによる選択エッチングにより部分的に形成させ、透明基板１あるいは透明導電膜２の一部の領域を露出させておく。つづいて透明電極２の対向電極としての金属膜４を、マスクによる選択蒸着または全面蒸着後のスクリーンプロセスまたはフォトプロセスにより形成する。第２図では金属膜４の一部４１が隣接光電変換層の透明導電膜２に接触して光電変換領域の接続に役立つ。この上に顔料を加えて着色した保護樹脂層５を塗布し、ａ−Ｓｉ層３および両電極２，４を湿気および外力に対して保護する。この場合この光起電力素子を透明絶縁基板１の側から見ると、基板１の上に直接樹脂層が接する領域１１，１２，１３の部分、および透明導電膜２に接触する領域１４，１５を埋める樹脂層５を見ることができる。従って樹脂５への添加顔料と、領域１１，１２，１３，１４，１５の形状を選ぶことにより基板１の側から見て任意の色の図形を備えた光起電力素子ができ上がる。領域１１〜１５の形成する図形としては模様のパターン、画像、あるいは商標あるいは商品名をあらわす文字などを採用することが有効である。」（３頁１行〜４頁８行）
　ｅ．「本考案は光起電力素子の保護樹脂層が透明絶縁基板またはその上に被着される透明導電層に直接接触する場合基板側から樹脂が見えることを利用して、この樹脂に顔料を添加し所定の図形の着色樹脂領域で装飾するものである。これにより従来画一的であった光起電力素子にデザイン性を付与して商品価値を高めることができるので、例えば非晶質シリコンを用いた薄膜光起電力素子の普及に極めて有効である。」（４頁１０〜１８行）
　　
　したがって、上記ａ〜ｅの記載によれば、引用例１には、
「透明絶縁基板上に透明導電膜、半導体薄膜、金属電極膜が積層された複数の光電変換層の領域が形成されその上を樹脂保護層が被覆する光起電力素子において、前記樹脂保護層を形成する樹脂が顔料を添加されて所定の色彩を有し透明絶縁基板もしくは透明導電膜の延長部に直接接触して基板側から見ることのできる樹脂層の領域が所定の模様のパターン、画像、文字などを形成することにより光起電力素子に商品価値を高めるデザイン性を与えるものであり、前記樹脂層の領域は、フォトプロセスによる選択エッチィングなどにより形成される光起電力素子の製造方法。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　
　ア．引用例１発明の「透明絶縁基板」、「透明導電膜」、「半導体薄膜」、「金属電極膜」、「複数の光電変換層の領域」および「光起電力素子」は、それぞれ、本願発明の「透光性絶縁基板」、「透明導電膜」、「単層もしくは複数層からなる光電変換層」、「裏面電極層」、「複数の発電領域に分割された各単位薄膜太陽電池」および「薄膜太陽電池モジュール」に相当する。
　イ．引用例１発明の「樹脂層の領域」は、樹脂保護層を形成する樹脂が顔料を添加されて所定の色彩を有し透明絶縁基板もしくは透明導電膜の延長部に直接接触して基板側から見ることのできる領域であるから、本願発明の「開口部（スリット）」に相当する。
　ウ．また、引用例１発明の「樹脂層の領域が所定の模様のパターン、画像、文字などを形成することにより光起電力素子に商品価値を高めるデザイン性を与えるもの」は、本願発明の「それらのスリットが全体として、該薄膜太陽電池モジュール上に配置された任意の意匠、文字、記号、図の形状に形成されており」に相当するから、当該「樹脂層の領域」が、「連続的または或る程度間隔を置いて形成され」ていることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「透光性絶縁基板、透明導電膜、単層もしくは複数層からなる光電変換層、裏面電極層を有し、前記透光性絶縁基板上で複数の発電領域に分割された各単位薄膜太陽電池から構成された集積型薄膜太陽電池モジュールにおいて、集積された薄膜太陽電池の任意の位置に、開口部（スリット）を設け、集積された薄膜太陽電池の任意の位置に設けられる開口部（スリット）は、連続的または或る程度間隔を置いて形成され、それらのスリットが全体として、該薄膜太陽電池モジュール上に配置された任意の意匠、文字、記号、図の形状に形成されている薄膜太陽電池モジュールの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明の開口部（スリット）は、「透光性を有する開口部（スリット）」であるのに対して、引用例１発明の開口部（スリット）は、「顔料を添加されて所定の色彩を有し透明絶縁基板もしくは透明導電膜の延長部に直接接触して基板側から見ることのできる樹脂層の領域」であって、透光性を有するか明らかではない点。
　
［相違点２］本願発明の開口部（スリット）は、「レーザ光を、任意の意匠、文字、記号、図の形状を配置したパターンマスク上から集積された薄膜太陽電池に照射することによって、形成される」のに対し、引用例１発明の開口部（スリット）は、フォトプロセスによる選択エッチングにより形成されるものであって、レーザ光およびパターンマスクを用いるものではない点。
　
４．判断
［相違点１］について　
　薄膜太陽電池モジュールにおいて、透光性を有する開口部（スリット）を形成し、外光を室内等に取り入れることができるようにすることは、周知技術にすぎない。
　必要であれば、特開平１１−２９８０２０号公報（段落【０００１】、【００１０】〜【００１６】、【００３８】、【図１】〜【図１２】）、特開平５−２８３７２４号公報（段落【０００６】、【０００７】、【図４】）等を参照のこと。
　　
　上記周知技術は、薄膜太陽電池モジュールにおいて、透光性を有する開口部（スリット）を形成する技術に関し、相違点１に係る本願発明の事項とは、技術分野、課題、構成を同じにする技術であるから、これを引用例１発明に適用することに何ら困難な点はない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の事項は引用例１発明および上記周知技術に基づき当業者が容易になし得ることである。
     
［相違点２］について
　薄膜太陽電池モジュールにおいて、光電変換層等をレーザーエッチングすることにより複数の発電領域に分割形成することは周知技術である。
　例えば、上記特開平１１−２９８０２０号公報（段落【００１３】、【００１６】）、特開平１１−１３５８１３号公報（段落【００３８】、【００３９】、【図４】）、実願平１−１１８１６２号（実開平３−５７９５０号）のマイクロフィルム（６頁１〜１３行、第３図）等を参照のこと。
　さらにレーザ光を、任意の意匠、文字、記号、図の形状を配置したパターンマスク上からワークに照射することによって、ワーク上に任意の意匠、文字、記号、図の形状を形成することも、周知技術にすぎない。
　必要であれば、特開平７−２５１２７９号公報（【請求項１】、段落【００１０】、【図１】）、実願平１−１０６５４１号（実開平３−４７６７４号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲（１）、第３図（ａ））等を参照のこと。
　
　これらの周知技術によれば、引用例１発明において開口部（スリット）をフォトプロセスによる選択エッチング等により形成する工程に代えて、レーザ光を、任意の意匠、文字、記号、図の形状を配置したパターンマスク上から薄膜太陽電池モジュールに照射する工程を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　よって、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。