【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１８６６７号「損傷センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８４５１、平成１２年　１月１１日国内公表、特表２０００−５００２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
 　本願は、１９９６年１１月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１１月１４日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２４日及び同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　手続補正について
（１）手続補正の内容
ア　平成１９年７月２４日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）について
 　本件補正１の内容は、特許請求の範囲を、補正前の
「　【請求項１】
　損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）と、少なくとも一つの光検出器（８）とを、この素子（３）と検出器（８）との間の光学的な接続を与える少なくとも一つの光ファイバ（７）とともに含む、損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサであって、
　前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており、この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである、前記損傷センサ。
　　【請求項２】
　（省略）
　　【請求項３】
　（省略）
　　【請求項４】
　（省略）
　　【請求項５】
　光ファイバ（７）が、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）からの放射によって光励起可能な染料をドープされたコアを備える、請求項１に記載の損傷センサ。
　　【請求項６】
　（省略）」から、
　
「　【請求項１】
　損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）と、少なくとも一つの光検出器（８）とを、この素子（３）と検出器（８）との間の光学的な接続を与える少なくとも一つの光ファイバ（７）とともに含む、損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサであって、
　前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており、この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである、前記損傷センサ。
　　【請求項２】
　（省略）
　　【請求項３】
　（省略）
　　【請求項４】
　（省略）
　　【請求項５】
　光ファイバ（７）が、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）からの放射によって光励起可能な染料をドープされたものである、請求項１に記載の損傷センサ。
　　【請求項６】
　（省略）」
に変更するものである。
　
イ　平成１９年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）について
 　本件補正２の内容は、特許請求の範囲を、
「　【請求項１】
　損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）と、少なくとも一つの光検出器（８）とを、この素子（３）と検出器（８）との間の光学的な接続を与える少なくとも一つの光ファイバ（７）とともに含む、損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサであって、
　前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており、この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである、前記損傷センサ。
　　【請求項２】
　（省略）
　　【請求項３】
　（省略）
　　【請求項４】
　（省略）
　　【請求項５】
　光ファイバ（７）が、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）からの放射によって光励起可能な染料をドープされた光ガイド層である、請求項１に記載の損傷センサ。
　　【請求項６】
　（省略）」
に変更するものである。
　　
（２）本件補正１，２の適法性
　手続補正がなされた順番に、本件補正１、本件補正２の適法性を検討する。
ア　本件補正１の適法性
　本件補正１は、請求項５に記載した「光ファイバ（７）」と「少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）からの放射によって光励起可能な染料」との関係について、光ファイバ（７）が、補正前の染料をドープされたコアを備えるという発明特定事項を、補正後の染料をドープされたものであるという発明特定事項に変更するものである。
　つまり、本件補正１は、染料をドープされる対象が、本件補正前の光ファイバ（７）のコアから、本件補正１後の「光ファイバ（７）が・・・染料をドープされたもの」即ち光ファイバ（７）に変更するものである。
　しかしながら、光ファイバ（７）は、光ファイバ（７）が備えるコアの他の構成を有することは明らかであるから、本件補正１により、染料をドープされる対象が限定されたとはいえない。
　したがって、本件補正１は、請求項に記載した発明特定事項を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正１は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
イ　本件補正２の適法性
　本件補正２に係る平成１９年７月２５日付けの手続補正書に記載した
「【請求項５】
　光ファイバ（７）が、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）からの放射によって光励起可能な染料をドープされた光ガイド層を備える、請求項１に記載の損傷センサ。」なる事項が新規事項であるか否かを検討する。
　
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、上記事項に関連して以下の記載がある。
　
「【特許請求の範囲】
１．  材料と検出器の間を接続する光ガイド手段とともに、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料および少なくとも一つの光センサを含む損傷センサ。
（略）
５．  光ガイド手段が少なくとも一つの光ファイバである、請求の範囲第１項に記載の損傷センサ。
６．  光ガイド手段が、光ガイド層より屈折率の高い材料の二つの層の間に入っている光ガイド材料の層である、請求の範囲第１項に記載の損傷センサ。
７．  光ガイド手段が、摩擦ルミネセンス材料からの放射によって光励起する染料をドープされた光ファイバである、請求の範囲第１項に記載の損傷センサ。
８．  それぞれに異なって染料がドープされた複数の光ファイバが検出器と接続される、請求の範囲第７項に記載の損傷センサ。
９．  光ファイバの行列が構造内に埋め込まれる、請求の範囲第７項に記載の損傷センサ。」
「【発明の詳細な説明】
（略）
  第６図は、各摩擦ルミネセンス材料に関連する様々な光励起染料をさらに有する、第５図と同様の図である。
　第７図は、それぞれに複数の摩擦ルミネセンス材料から単一の検出器に光を向ける異なってドープされた三本のファイバを利用するセンサを示す透視図である。
（略）
  第５図は、構造内に埋め込まれた複数の摩擦ルミネセンス材料および光ガイド層を示す断面図である。
　第６図は、光ガイド材料の層４１が二つの層４２と４３の間に挟まれた複合材料４０を示す図である。三つのＴＬ結晶４４、４５、４６が層４１内に埋め込まれる。上記の各結晶４４、４５、４６は、光ガイド材料の第二層５０内に入っている異なる三つの光励起染料４７、４８、４９の塊である。検出器５１は各染料塊４７、４８、４９の出力に敏感である。損傷が発生すると、適当な結晶４４、４５、４６は光を放射し、それぞれ関連する染料塊４７、４８、４９に特性を表す波長で光を放射させ、これが層５０によって検出器５１にガイドされる。
　第７図は、いくつかのＴＬ結晶６１、６２、６３をいくつもの行にして層６４内に埋め込んだ複合層材料６０を示す図である。光励起染料が入っている光ファイバ６６、６７、６８は、これらの結晶６１、６２、６３の行と光学的に接触し、光ファイバネットワーク６９を介して一つまたは複数の検出器７０に接続される。ファイバ６６、６７、６８は光学的に透明な層７１に埋め込まれ、複合ファイバの保護層７２で覆われる。前記と同様に、結晶６１、６２、６３は、ユウロピウム錯体、例えばユウロピウムテトラキス（ジベンゾイルメチド）トリエチルアンモニウム（ＴＤＥ）錯体の一つにすることができ、ファイバ６６、６７、６８は単モードまたはマルチモードのガラスファイバ、またはポリマーファイバにすることができ、グルーはＲＳ［ＴＭ］バイパックスエポキシグルー、Ａｒａｌｄｉｔｅ［ＴＭ］速硬性グルー、またはＮｏｒｌａｎｄ紫外線硬化グルーにすることができる。
  第７図の修正形態では、様々にドープされた光ファイバの追加のセットをいくつもの列にして配列し、様々にドープされた光ファイバのｘ、ｙ行列が複合材料内に存在するようになっている。列ファイバは、第７図の場合と同様に一つまたは複数の検出器に接続される。これら二つの検出器からの信号は、行列のどこで光を受けたかを示す。」
　
　すなわち、当初明細書等には、光ファイバが光励起可能な染料をドープされたものであることは記載されている。
　しかしながら、当初明細書等には、構造内に埋め込まれた光ガイド層に、光励起染料の塊を入れることは記載されているものの、光励起染料をドープすることは記載されていない。また、当初明細書等には、上記光ガイド層と光ファイバとの関係について説明されていない。
　したがって、本件補正２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでないから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　よって、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　本件補正１及び本件補正２は、いずれも却下の決定がなされたから、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認められる（以下「本願発明」という）。
 「【請求項１】　損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）と、少なくとも一つの光検出器（８）とを、この素子（３）と検出器（８）との間の光学的な接続を与える少なくとも一つの光ファイバ（７）とともに含む、損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサであって、
　前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており、この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである、前記損傷センサ。」
　
４　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である実願昭５８−５９１６６号（実開昭５９−１６３９３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
〈記載事項１〉
「２．実用新案登録請求の範囲）
（1）機械的応力を光に変換するトリボ発光体を、光ファイバの複数箇所に塗着し、光ファイバの端部に受光器を配置し、機械的応力によって誘起されるトリボ発光体の発光を受光器で検知し、その発光特性の差異から外力作用位置を知るように構成した光学的位置検知装置。」（明細書第１第４〜１０行）
〈記載事項２〉
「＜考案の分野＞
　この考案は、検知部に加えられる機械的応力を光学的に検知して、外力作用位置を知るように構成された光学的位置検知装置に関するものである。」（明細書第２頁第４〜７行）
〈記載事項３〉
「＜従来技術とその問題点＞
　従来、検知部に加えられる外力の作用位置を知る手段として、時間分解法を利用したものがあった。このものは、高精度の検知を期待できるが、技術的には高度のものを必要とする欠点があった。
　そこで、光ファイバの特徴を利用した光学的な位置検知装置が注目されている。」（明細書第２頁第８〜１４行）
〈記載事項４〉
「＜考案の構成と効果＞
　この考案の光学的位置検知装置は、機械的応力を光に変換するトリボ発光体を、光ファイバ・・・構成したものである。
　このような光学的位置検知装置によれば、特別な光源が必要でなく、耐ＥＭＩ性、遠隔計測性、耐蝕性、可撓性、軽量性などのオプトメリットがすべて満足され、また、ｓ／ｎが高くなり、実用上望ましい。」（明細書第２頁第１９行〜同第３頁第９行）
〈記載事項５〉
「＜実施例の説明＞
　第１図はこの考案の基本的な実施例を示している。すなわち、光ファイバ１の複数箇所Ａ．Ｂ．Ｃに、機械的応力を光に変換するトリボ発光体（後述する）を塗着して、これらのトリボ発光体と光ファイバ１とを光学的に接続し、光ファイバ１の端部に受光器２を配置し、機械的応力によって誘起される各箇所Ａ．Ｂ．Ｃのトリボ発光体の発光特性の差異から、外力作用位置を知るように構成したものである。」（明細書第３頁第９〜１９行）
〈記載事項６〉
「第１図は、外的作用位置をポイント測定し得るものであるが、第２図のものは、エリア測定を可能にした例を示している。すなわち、第２図のものは、光ファイバ１を短形ループ状に配設し、その各辺部Ａ１，Ｂ１，Ｃ１にそれぞれ、発光特性の異なるトリボ発光体を光学的に接続し、光ファイバ１の端部に受光器２を配置したものである。」（明細書第３頁第２０行〜同第４頁第６行）
〈記載事項７〉
「外力作用位置の検知因子であるトリボ発光体の発光特性としては、波長．残光時間などの特性を選択することが可能である。」（明細書第４頁第７〜９行）
〈記載事項８〉
「第３図は、波長の異なる発光特性を有する複類種類のトリボ発光体３ａ、３ｂ、３ｃを、光ファイバ１の複数箇所においてそれぞれ光学的に接続した実施例を示している。すなわち、受光器２に最も近い箇所に配置されているトリボ発光体３ａは、光ファイバ１のコア１ａの表面に塗着され、この箇所以外のコア１ａの表面はクラッド１ｂにより覆われている。また、トリボ発光体３ａの外側は、遮光性および可とう性を具備した被覆材４によって覆われており、トリボ発光体３ａの発光が外部に漏光しない構成となっている。被覆材４としては、ナイロン、ゴムなどの使用が可能である。他のトリボ発光体３ａにつても同様である。」（明細書第４頁第１０行〜同第５頁第２６行）
　
　記載事項１及び第１図の記載からみて、以下の点が明らかである。
　光学的位置検知装置は、トリボ発光体と、受光器２とを、光ファイバ１とともに含むこと、及びトリボ発光体が光ファイバ１に複数箇所塗着されていること。
　また、第７図から、トリボ発光体に作用する応力の大きさに応じてその発光輝度が変化することを読み取ることができる。
　
　そして、引用刊行物１の記載から、以下のアないしエの点を読み取ることができる。
ア　検知部に加えられる機械的応力の作用位置を知るための光学的位置検知　　装置（記載事項２，３）
イ　光学的位置検知装置は、トリボ発光体と、受光器２とを、光ファイバ１　　とともに含む点（記載事項１、第１図）
ウ　検知部に加えられる機械的応力を光に変換するトリボ発光体（記載事項　　２，４）
エ　受光器２（記載事項５）
オ　トリボ発光体が光学的に接続され、その端部に受光器２が配置される光　　ファイバ１（記載事項５）。
カ　トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されている点（記載事項　　１及び図１）。
　
　したがって、上記記載事項１ないし８及び図面に基づけば、引用刊行物１には、
「検知部に加えられる機械的応力を光に変換するトリボ発光体と、受光器２とを、このトリボ発光体が光学的に接続され、その端部に受光器２が配置される光ファイバ１とともに含む、上記機械的応力の作用位置を知るための光学的位置検知装置であって、
　前記トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されている、前記機械的応力の作用位置を知るための光学的位置検知装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）　引用発明の「検知部に加えられる機械的応力を光に変換するトリボ発光体」は、本願発明の「少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子」に相当し、以下同様に、「受光器２」は「少なくとも一つの光検出器（８）」に、「光ファイバ１」は「少なくとも一つの光ファイバ（７）」に、それぞれ相当する。
（２）　引用発明の「光学的位置検知装置」と本願発明の「損傷センサ」は、センサという点で共通する。
（３）　引用発明の「前記トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されている」と本願発明の「前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており」とは、前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子が、前記少なくとも一つの光ファイバに設けられている点で共通する。
　
 　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子と、少なくとも一つの光検出器とを、この素子と検出器との間の光学的な接続を与える少なくとも一つの光ファイバとともに含む、センサであって、
　前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子が、前記少なくとも一つの光ファイバに設けられている前記センサ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　摩擦ルミネセンス材料素子が、本願発明は「損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する」のに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
［相違点２］
　本願発明の対象は、「損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサ」であるのに対して、引用発明の対象は、「光学的位置検知装置」である点。
［相違点３］
　少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子が、少なくとも一つの光ファイバに設けられる点に関して、本願発明は、「少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており、この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである」のに対して、引用発明は、「トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されている」点。
　
６　当審の判断
（１）相違点１，２について
　本願の明細書には、「現在ではいくつかの技術を使用して構造内の応力を監視するが、これらの技術には感圧箔センサおよび場合によっては埋め込み式光ファイバが含まれ、応力によりキャパシタンス、抵抗、または光信号がそれぞれある程度まで変化する。
　航空機のプラスチック複合材料などの構造は、検出、修理、または交換しなければ故障に結びつく隠れた損傷を引き起こす衝撃を受ける可能性がある。修理することができるように損傷が発生した正確な領域の位置を突き止めることは、とりわけ航空機などの大規模構造では時間のかかるプロセスである。」と記載されている。
　この記載から、航空機のプラスチック複合材料などの構造、即ち、構造体に加えられる応力により構造体内に埋め込まれた光ファイバの光信号が変化することを利用して、構造体の損傷を監視する技術は、請求人が認めているように従来周知の技術である。そして、該従来周知の技術においては、例えば、特開昭６３−２８５４４８号公報、特開昭６２−２３１１４２号公報にも記載されているように、特別の光源を必要とするものであった。　
　
　そして、引用刊行物１には、「第７図ａは外力の大きさと作用時間の関係を、また、同図ｂはトリボ発光体の発光揮度と時間の関係をそれぞれ表わしたものである。（実線は応力が大きい場合、破線は応力が小さい場合を示す。）」（明細書第６頁第１９行〜同第７頁３行）と記載されている。
　この記載によれば、引用発明で用いられているトリボ発光体は、応力の大きさに応じて発光揮度が変化するから、引用発明の光ファイバを利用した光学的位置検知装置は、応力の位置だけでなく、応力の大きさも検知する機能を有するものである。
　また、構造体に加えられる応力の大きさ及び位置は、該構造物の損傷を検知したり予測したりするための重要な要素であることは技術常識である。
　
　してみると、引用発明の「光学的位置検知装置」を、上記従来周知の構造体の損傷を監視する技術に適用することは当業者ならば困難なことではない。
　そして、引用発明を上記従来周知の構造体の損傷を監視する技術に適用する際、引用発明の「検知部に加えられる機械的応力を光に変換するトリボ発光体」（摩擦ルミネセンス材料素子）を、本願発明のように「損傷の検出を必要とする構造（２）のある領域に位置する」ことや（相違点１に関する事項）、引用発明の「機械的応力の作用位置を知るための光学的位置検知装置」を本願発明の「損傷の検出を必要とする構造（２）と組み合わせる損傷センサ」とすることは（相違点２に関する事項）、当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
　よって、相違点１および２に係る本願発明の発明特定事項は、従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
（２）相違点３について
ア　相違点３に係る本願発明の「前記少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、前記少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置されており」という発明特定事項（以下「発明特定事項１」という。）について
（ア）
　引用発明において、トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されているが、引用刊行物１の第１図によれば、該複数箇所は、上記光ファイバ１の軸方向に沿った複数箇所である。
　一方、本願発明において、摩擦ルミネセンス材料素子（３）が配置される光ファイバ（７）の構造について、特段限定されていないことは、本願の請求項１の記載から明らかである。
　してみると、引用発明において「トリボ発光体が、光ファイバ１に複数箇所塗着されている」ことにより、トリボ発光体と光ファイバ１との位置関係は、トリボ発光体が、光ファイバ１の外側に配置されるとともに、該光ファイバ１の長手方向軸に対して側方に配置される位置関係になっていることは明らかである。
　そして、上記位置関係は、本願発明の「少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、少なくとも一つの光ファイバ（７）の外側に配置されるとともに、該光ファイバの長手方向軸に対して側方に配置され」ることに相当する。
　したがって、相違点３に係る本願発明の上記発明特定事項１は、格別なものとはいえない。
　
（イ）次に、摩擦ルミネセンス材料素子（３）が配置される光ファイバ（７）の構造がコアとクラッドからなりと特定され、少なくとも一つの摩擦ルミネセンス材料素子（３）が、少なくとも一つの光ファイバ（７）のクラッドの外側に配置されることが限定されたとして、予備的に検討する。
　引用刊行物１において、第１図に示された基本的な実施例、第２図に示された変形例で用いられる光ファイバ１の構造について特段の説明がされていないから、第１，２図に示された光ファイバ１の構造は、いずれも通常の光ファイバで採用されている、その中心軸のコアとその周りに接するクラッドからなるものであるといえる。そして、上記クラッドの表面にトリボ発光体が、塗着されていることは明らかである。
　したがって、仮に、発明特定事項１が上記のように限定されていたとしても、相違点３に係る本願発明の上記発明特定事項１は、格別なものとはいえない。
　
イ　相違点３に係る本願発明の「この配置は、既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである」という発明特定事項（以下「発明特定事項２」という。）について
　
　上記発明特定事項２における「既知の所定しきい値と観察可能な構造の破壊との間の隠れた損傷」という事項は、本願明細書において明確に説明されていないが、「肉眼では確認できないが許容範囲を超えた損傷」を意味すると解され、構造体の健全性を監視する際、損傷と判定される損傷の程度を規定したに過ぎず格別なものではない。
　
　次に、上記発明特定事項２における「この配置」は、「損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである」という事項は、本願の明細書に明確に説明されていないが、「摩擦ルミネセンス材料」について「放射強度が衝撃およびそれによる損傷を示すこともできる。」と記載されていることも参照すると（第２ページ第１９行〜第３ページ第１行）、上記記載は、検出器に接続された光ファイバ（７）に摩擦ルミネセンス材料素子（３）が光学的に結合されていることにより損傷の位置及び量の両方を決定することができる配置を意味すると解することができる。
　「（１）相違点１，２について」の項で述べたように、引用発明の「光学的位置検知装置」を、上記従来周知の構造体の損傷を監視する技術に適用することは当業者ならば困難なことではなく、また、引用発明で用いられているトリボ発光体は、構造体の損傷の要因となる応力の大きさに応じて発光揮度が変化するものであり、さらには、検出器（２）が配置された光ファイバ（１）に上記トリボ発光体は光学的に結合しているといえる。
　してみると、引用発明の「光学的位置検知装置」を、上記従来周知の構造体の損傷を監視する技術に適用したものにおけるトリボ発光体の「配置」も、上記発明特定事項２における「損傷の位置および量の両方を決定することができるようなものである」といえる。
　　
　よって、相違点３に係る本願発明の上記発明特定事項２は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
ウ　ア及びイで検討したことから、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得る事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明が奏する効果は、引用刊行物１に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものというべきである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、本件補正２が適法な補正であるとした場合、本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１となるが、該請求項１に記載した事項は、平成１９年１月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項と同一であるから、上記請求項１に係る発明に関する認定、判断は、本願発明に関する認定、判断と同じである。
　してみると、本件補正２についての却下の有無にかかわらず、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおり、本件補正２についての却下の有無にかかわらず、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。