【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８１２８９号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３６０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯等
（１）経緯
　本件出願は、平成８年４月３日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月１３日、米国）の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１８年５月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年９月７日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１８年１２月１１日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１９年１月１０日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　拒絶査定の理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平３−２２２５８２号公報
　刊行物２：特開平７−１４３４３４号公報
　刊行物３：特開平２−２７８９７３号公報
　刊行物４：特開平１−１３０６７５号公報
　刊行物５：特開昭６３−６２４８４号公報（査定時に周知例として引用）
　刊行物６：特開平２−１７２３６４号公報（査定時に周知例として引用）
　刊行物７：特開平２−２７１７８８号公報（査定時に周知例として引用）
　刊行物８：特開平３−２１３０６９号公報（査定時に周知例として引用）
　
２．補正却下の決定
　平成１９年１月１０日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１９年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成１９年１月１０日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、特許請求の範囲に係る次の補正（［補正前の特許請求の範囲］を［補正後の特許請求の範囲］とする補正）を含むものである。
　
［補正前の特許請求の範囲］（平成１８年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲）
【請求項１】
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサとを備え、
　前記画像プロセッサは、複数の前記画像信号を記憶するためのバッファメモリを含み、
前記バッファメモリに各画像信号とともに前記方向信号を書き込み、前記バッファメモリから読み出した各画像信号と方向信号を対象として前記処理を行うことを特徴とするカメラ。
　
【請求項２】
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサと、
　前記画像プロセッサから出力された前記静止画像を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段とを備えるカメラ。
　
【請求項３】
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記カメラが水平の風景方向を向いているか、時計回りの垂直の人物方向を向いているか、反時計回りの垂直の人物方向を向いているかを示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、方向の修正が必要な場合は時計回りまたは反時計回りに前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサとを備えるカメラ。
　
【請求項４】
　請求項２に記載のカメラにおいて、
　前記方向判断部が発生する方向信号は、前記カメラが水平の風景方向を向いているか、時計回りの垂直の人物方向を向いているか、反時計回りの垂直の人物方向を向いているかを示す方向信号であり、
　前記画像プロセッサにおける前記画像信号の方向の修正は、方向の修正が必要な場合に時計回りまたは反時計回りに前記画像信号の方向を修正するものであることを特徴とするカメラ。
　
【請求項５】
　請求項２乃至４のいずれか１項に記載のカメラにおいて、前記画像プロセッサは、前記画像信号を記憶するためのバッファメモリと、前記バッファメモリをアドレス指定するメモリコントローラとを含み、これにより非水平方向については書き込まれる順序と異なる順序で前記メモリが読み出され、前記画像は常に前記所定の向きで前記画像プロセッサから出力されるように、前記アドレスが読み出し周期と書き込み周期との間で変化することを特徴とするカメラ。
　
［補正後の特許請求の範囲］
【請求項１】
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　方向の修正のオンとオフを切り換えるスイッチと、
　前記スイッチがオンの場合には、前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにし、前記スイッチがオフの場合には、前記信号の方向を修正せずに、前記静止画像を前記方向信号とともに出力されるようにする画像プロセッサと、
　前記画像プロセッサから出力された前記静止画像、または、前記静止画像及び前記方向信号を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段とを備えるカメラ。
　
【請求項２】
　請求項１に記載のカメラにおいて、
　前記方向判断部が発生する方向信号は、前記カメラが水平の風景方向を向いているか、時計回りの垂直の人物方向を向いているか、反時計回りの垂直の人物方向を向いているかを示す方向信号であり、
　前記画像プロセッサにおける前記画像信号の方向の修正は、方向の修正が必要な場合に時計回りまたは反時計回りに前記画像信号の方向を修正するものであることを特徴とするカメラ。
　
【請求項３】
　請求項１または２に記載のカメラにおいて、前記画像プロセッサは、前記画像信号を記憶するためのバッファメモリと、前記バッファメモリをアドレス指定するメモリコントローラとを含み、これにより非水平方向については書き込まれる順序と異なる順序で前記メモリが読み出され、前記画像は常に前記所定の向きで前記画像プロセッサから出力されるように、前記アドレスが読み出し周期と書き込み周期との間で変化することを特徴とするカメラ。
　
　上記特許請求の範囲に係る補正は、補正前の請求項１および請求項３、ならびに補正前の請求項５のうちで請求項１、請求項３を引用する部分を削除し、その削除に基づいて請求項の番号を整理する補正と、補正前の請求項２を補正して補正後の請求項１とする補正とを含む。
　そのうち、補正前の請求項２を補正して補正後の請求項１とする補正は、次の補正事項を含む。
　
［補正事項１］
　補正前の請求項２に「方向の修正のオンとオフを切り換えるスイッチ」を付加する。
　
［補正事項２］
　「画像プロセッサ」について、
　「前記スイッチがオンの場合には、」「前記スイッチがオフの場合には、」という場合分けを付加したうえで、
　補正前の「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力される」を「前記スイッチがオンの場合」とし、
［前記スイッチがオフの場合には、前記信号の方向を修正せずに、前記静止画像を前記方向信号とともに出力されるように］することを付加する。
　
［補正事項３］
　「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段」について、記憶させるものとして、補正前の「前記画像プロセッサから出力された前記静止画像」に「または、前記静止画像及び前記方向信号」を付加する。
　
（２）本件補正の検討
　本件補正の特許請求の範囲に係る補正のうち、補正前の請求項１および請求項３、ならびに補正前の請求項５のうちで請求項１、請求項３を引用する部分を削除し、その削除に基づいて請求項の番号を整理する補正は、請求項の削除を目的とする補正であると認められるので、補正前の請求項２を補正して補正後の請求項１とする補正（以下、「請求項１に係る補正」ともいう）について検討する。
　
　ア．［補正事項１］について
　［補正事項１］は、「カメラ」の発明を特定する補正前の請求項２に記載した事項に、カメラの構成要素として、新たに「方向の修正のオンとオフを切り換えるスイッチ」を付加するのであり、補正前の請求項２に記載した事項を限定するものではない。したがって、［補正事項１］を補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできない。
　
　イ．［補正事項２］について
　［補正事項２］で補正する「画像プロセッサ」は、補正前に「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする」と特定されている。
　［補正事項２］は、「画像プロセッサ」の補正前の上記特定に、
「前記スイッチがオンの場合には、」「前記スイッチがオフの場合には、」という場合分けを新たに付加し、
［前記スイッチがオフの場合には、前記信号の方向を修正せずに、前記静止画像を前記方向信号とともに出力されるように］することを新たに付加しており、
　画像プロセッサを「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする」と特定する事項に新たな事項を付加するから、限定するとはいえない。
　したがって、［補正事項２］を補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできない。
　
　ウ．［補正事項３］について
　［補正事項３］で補正する「記憶させる手段」は、補正前の特定に、「または、前記静止画像及び前記方向信号」を新たに付加しているから、［補正事項３］を補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものということはできない。
　
　エ．［補正事項１］ないし［補正事項３］について
　［補正事項１］ないし［補正事項３］を総合してみると、
　請求項１に係る補正は、
　補正前の請求項２に、
　「方向の修正のオンとオフを切り換えるスイッチ」の機能に基づいて、
　「画像プロセッサ」が「前記スイッチがオフの場合には、前記信号の方向を修正せずに、前記静止画像を前記方向信号とともに出力」し、
　「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段」が「前記静止画像及び前記方向信号」も「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」ものとすることを、新たに付加するものといえる。
　要するに、「方向の修正のオンとオフを切り換え」「オフの場合には」「信号の方向を修正せず」「（修正していない）前記静止画像及び前記方向信号」を「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」技術内容が付加されている。
　
　補正前の請求項２は、
「被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向き
に位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサと、
　前記画像プロセッサから出力された前記静止画像を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段とを備えるカメラ。」
　であり、
　この補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項は、要するに、「信号の方向を修正して」「（修正した）前記静止画像」を「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」技術内容をいうものといえる。
　そして、方向の修正のオンとオフを切り換えること、信号の方向を修正しないこと、（修正していない）静止画像及び方向信号を記憶させることは、信号の方向を修正し、（修正した）静止画像を記憶するという技術の下に含まれないことは自明である。
　したがって、この補正によって付加される技術内容は、補正前の技術内容を限定するのではなく、新たな技術内容を付加するものといえる。
　そうすると、請求項１に係る補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　
　オ．本件補正の検討まとめ
　上記のようであるから、［補正事項１］ないし［補正事項３］は個別に見ても、総合してみても、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するということはできず、補正前の請求項２を補正して補正後の請求項１とする補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするということはできない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするということもできない。
　したがって、補正前の請求項２を補正して補正後の請求項１とする補正を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）補正却下の決定の理由まとめ
　以上のように、平成１９年１月１０日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〈補正却下の決定の結論〉のとおり、決定する。
　
３．本願発明
　上記のように、平成１９年１月１０日付けの手続補正は却下する。
　本件出願に係る発明は、平成１８年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載されたところによって特定されるものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、平成１８年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたところによって特定されるものである。次に再掲する。
　
［本願発明］（平成１８年５月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲に記載された請求項２）
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサと、
　前記画像プロセッサから出力された前記静止画像を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段とを備えるカメラ。
　
４．刊行物
　拒絶の査定で引用した刊行物３（特開平２−２７８９７３号公報）には、図面と共に、次の記載がある。
　
（刊行物３の記載）
「Ａ、産業上の利用分野
本発明は、電子スチルカメラに使用して好適な映像信号記録・再生装置に関し、特に、縦位置撮影を行ったときに表示画像が横倒しにならないように変更する映像信号記録・再生装置に関するものである。
　
　Ｂ１発明の概要
　本発明は、電子スチルカメラ等に使用する映像信号記録・再生装置において、
　映像信号記録装置側または映像信号再生装置側に映像信号を一時記憶するメモリを設け、その記憶した映像信号の垂直方向を水平方向として読み出し、スチル画像の垂直方向を水平方向に変換して記録するかまたは垂直方向を水平方向に変換して外部の表示装置等へ出力することにより、縦位置撮影の表示画像が横倒しに表示されないようにしたものである。」（２頁左上欄９行〜右上欄７行）
　
「Ｃ．従来の技術
　　　（略）
　・・電子スチルカメラを水平にして撮影したときには、そのスチル画像が正しくテレビジョン受像機の画面に表示されるが、縦位置撮影（９０°傾けた状態での撮影）では、表示画像は横倒しに映ってしまう不都合が生じる。・・」（２頁右上欄８行、左下欄４〜９行）
　
「Ｄ．発明が解決しようとする課題
　　　（略）
　本発明は、上記問題点を解決するために創案されたもので、縦位置撮映を行った場合でも、再生した表示画像が横倒しにならない映像信号記録・再生装置を提供することを目的とする。」（２頁左下欄１４行、右下欄１〜４行）
　
「Ｇ．実施例
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
　
　Ｇ１．第１の実施例の構成と作用（第１図、第２図）
　第１図は本発明の第１の実施例の映像信号記録装置を含む電子スチルカメラのブロック図である。本実施例は、映像信号の記録側で縦絵を横絵に変更する場合の例を示し、以下、説明を簡単にするためにモノクロの場合を主として説明を行う。図において、１は撮影レンズ、２は撮影レンズ１の後方に配置したシャッターで、シャッター制御回路３により、例えばシャッター釦が押されたときに、所定の期間、閉状態を開状態にする。４は撮像素子であり、シャッター２の後方に配置し、例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）等の固体撮像素子を用いる。この撮像素子４は、撮影レンズ１を通して被写体からの像光を受け、それを電気的信号に変換する。この電気的信号は、後記する同期信号に基づいて水平走査と垂直走査により撮像信号として取り出される。５はこの撮像信号を増幅するアンプ、６はプロセッサであり、撮像信号に対しサンプルホールド、オートゲインコントロール、ホワイトクリップ、クランプ、エンファシス、ガンマコレクション等の処理を行い映像信号を形成する回路である。
　以下、本実施例における記録部の構成を説明する。７は通常の記録と画像の縦横を変更する記録とを切り換えるためにプロセッサ６の映像信号の送出先を切り換えるスイッチ、８はその送出された映像信号をディジタル化するＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換回路、９はこのディジタル化された映像信号をフレーム単位またはフィールド単位に一時記憶するメモリ、１０はメモリ９から読み出されたディジタル信号の映像信号を再びアナログ信号とするＤ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換回路、１１は後記する必要な検出信号を受けて上記の各部など電子スチルカメラの内部回路全体を統括的に制御するシステムコントローラである。１２は、本電子スチルカメラの傾きを検出し、正常な姿勢（横位置と呼ぶ）から９０°またはほぼ９０°傾いた状態（縦位置と呼ぶ）のときに縦位置の検出信号をシステムコントローラ１１へ入力する縦／横位置検出器であり、例えば実公昭６２−２３１７０号公報に示した重りを用いる検出器や水銀スイッチ等で構成する。システムコントローラ１１は、上記の縦位置検出時にシャッター釦が押されて撮影が行われたときにはスイッチ７をＡ／Ｄ変換回路８側（Ｔ）に切り換え、横位置検出時に撮影が行なわれたときはそのスイッチ７を通常の記録側（Ｎ）に切り換える。１３は記録用の映像信号を作成するＦＭ変調回路であり、スイッチ７の通常の記録側（Ｎ）に接続するとともに、スイッチ１４を介してＤ／Ａ変換回路１０の出力側と電圧源１５とに切り換え可能に接続する。この電圧源１５は、縦位置撮影時における画像の縦横の変更を行う際に生ずる画素のない部分へ背景色（例えばモノクロの場合であれば灰色、カラーの場合であれば青色）を挿入するためのものである。１６はＦＭ変調回路１３で変調された映像信号を増幅するアンプ、１７は磁気ヘッド、１８は磁気ディスク、１９はこの磁気ディスク１８を回転するモータである。磁気ヘッド１７は、システムコントローラ１１で制御される図略のトラッキング機構で磁気ディスク１８の書き込みトラック位置にトラッキングされ、アンプ１６の出力を受けて磁気ディスク１８にスチル画像の記録を行う。２０は磁気ディスク１８の回転検出器、２１はその回転検出信号を増幅するアンプであり、増幅された回転検出信号はシステムコントローラ１１に入力する。２２は映像信号の垂直（Ｖ）、水平（Ｈ）の同期信号を作成する同期信号発生回路、２３はメモリ９への書き込みを行うときのアドレスとメモリ９からの読み出しを行うときのアドレスを作成するアドレス発生回路、２４はスイッチ１４を切り換えるためのウィンドウ信号を作成するウィンドウ作成回路である。
　同期信号発生回路２２は、回転検出器２０で検出される磁気ディスク１８の回転検出信号に基づいてシステムコントローラ１１より与えられるタイミングで垂直（Ｖ）や水平（Ｈ）の同期信号を作成し、プロセッサ６、Ａ／Ｄ変換回路８、アドレス発生回路２３等へ出力する。アドレス発生回路２３は、例えばプログラマブルなカウンタ等で構成し、プロセッサ６で形成されＡ／Ｄ変換回路８でディジタル化された映像信号をメモリ９へ書き込む（ライト）際には、メモリ９の書き込みアドレスをその映像信号が示す原画像の垂直、水平方向に対応して発生させ、次に読み出す（リード）際には、上記原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となるように変換して読み出しアドレスを作成する。これにより、原画像の縦横が変更される訳であるが、変更後の画像の水平方向には画素のない部分が生じる。ウィンドウ回路２４は、システムコントローラ１１の指示と同期信号などにより、その画素のない部分のタイミングを示すウィンドウ信号を例えば左右均等に作成し、スイッチ１４をその間だけ電圧源１５側へ切り換える。
　なお、以上はモノクロの場合で説明したが、カラーの場合においては、プロセッサ６の映像信号が輝度信号と例えば線順次の色差信号に分けて出力されるので、それぞれ別個にＦＭ変調を行なった後、混合して記録信号とすれば良い。
　以上のように構成した第１の実施例の動作および作用を述べる。第２図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はその動作説明図であり、（ａ）は縦位置撮影時にプロセッサ６で形成される原画像を示す図、（ｂ）はメモリ９へ一時記憶された原画像とメモリ９から読み出される画像との関係図、（ｃ）は原画像の縦横が変更されて記録される画像を示す図である。縦位置撮影を行うと、原画像は縦長の縦絵となるが、これを従来の映像信号再生装置にかけてモニタ表示すると、横倒しの絵となる。そこで本実施例では、縦／横位置検出器１２の検出信号に基づいて縦位置撮影を検出した場合、原画像を一担ディジタル化してメモリ９に一時記憶し、それを読み出す際にアドレス発生回路２３によるアドレスの変換操作で縦横を変更する。即ち、アドレス発生回路２３は、まず、原画像の水平方向Ｈと垂直方向Ｖに合せてＡ矢印の方向から、実線で示すような原画像データを書き込む（ライト）。次に、ライト時の垂直方向Ｖ側をリード時の水平方向Ｈ側とし、ライト時の水平方向Ｈ側をリード時の垂直方向Ｖ側として、Ｂ矢印の方向から原画像データを読み出す。これによって、記録される画像（ｃ）は原画像（ａ）に対して水平方向Ｈと垂直方向Ｖとが入れ替わり、縦横が変更されて横倒しとならない横絵とすることができる。この場合、現行のテレビジョン受像機でモニタ表示を行うことを前提とする電子スチルカメラでは、アスペクト比が４対３の横長であるから、原画像の左右部分は、カットされるとともに、一点鎖線で図示した読み出される画像データの左右部分（斜線部）には画素データがない。そこで、本実施例では、この斜線部に該当する期間を示すウィンドウ信号Ｗを作成してこの期間には電圧源１５より所定の電位を映像信号に挿入する。これにより、モノクロの場合であれば、（ｃ）に示す記録画像の左右部分は灰色となり、カラーの場合であれば、例えばその部分に青色等が挿入される。」（３頁左上欄１２行〜４頁右下欄１５行）
　
「なお、以上に述べた実施例における記録媒体は、メモリカードなど磁気ディスク以外のものであっても良い。また、電子スチルカメラがモニタ表示装置のアスペクト比が高画質化対応の５：３や１６：９等の場合に対応するものである場合にも当然適用できる。さらに、映像信号記録装置と映像信号再生装置とはそれぞれ独立した構成の場合であっても、電子スチルカメラに一体に組み込み切り換えによってそれぞれが作動するように構成した場合であっても適用することができる。このように、本発明はその主旨に沿って種々に応用され、種々の実施態様を取り得るものである。」（６頁右下欄１７行〜７頁左上欄８行）
　
「Ｈ．発明の効果
　以上の説明より明らかなように、本発明の映像信号記録・再生装置によれば、縦位置撮影を行った場合でも、再生した表示画像が横倒しにならず、表示画像を見やすくすることができる。」（７頁左上欄９〜１３行）
（刊行物３の記載、以上）
　
　以上の記載によると、
　「第１図は本発明の第１の実施例の映像信号記録装置を含む電子スチルカメラのブロック図である。」（３頁左上欄末行〜右上欄１行）とあり、刊行物３には、電子スチルカメラの発明（以下、「刊行物３発明」ともいう）が記載されている。
　
　第１図およびその説明（３頁左上欄１５行〜４頁右下欄１５行）の記載から、刊行物３発明の電子スチルカメラは、次の構成を備える。
・撮影レンズ１
・シャッター２
・シャッター制御回路３
・撮像素子４
　（例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）等の固体撮像素子を用いる。撮影レンズ１を通して被写体からの像光を受け、それを電気的信号に変換する。この電気的信号は、後記する同期信号に基づいて水平走査と垂直走査により撮像信号として取り出される。）
・撮像信号を増幅するアンプ５
・プロセッサ６
　（撮像信号に対し・・・処理を行い映像信号を形成する）
・スイッチ７
　（通常の記録と画像の縦横を変更する記録とを切り換えるためにプロセッサ６の映像信号の送出先を切り換える）
・Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換回路８
・メモリ９
　（ディジタル化された映像信号をフレーム単位またはフィールド単位に一時記憶する）
・Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換回路１０
　（メモリ９から読み出されたディジタル信号の映像信号を再びアナログ信号とする）
・システムコントローラ１１
　（電子スチルカメラの内部回路全体を統括的に制御する）
　（縦位置検出時にシャッター釦が押されて撮影が行われたときにはスイッチ７をＡ／Ｄ変換回路８側（Ｔ）に切り換え、横位置検出時に撮影が行なわれたときはそのスイッチ７を通常の記録側（Ｎ）に切り換える。）
・縦／横位置検出器１２
　（本電子スチルカメラの傾きを検出し、正常な姿勢（横位置と呼ぶ）から９０°またはほぼ９０°傾いた状態（縦位置と呼ぶ）のときに縦位置の検出信号をシステムコントローラ１１へ入力する）
　（例えば実公昭６２−２３１７０号公報に示した重りを用いる検出器や水銀スイッチ等で構成する。）
・ＦＭ変調回路１３
　（記録用の映像信号を作成する）
　（スイッチ７の通常の記録側（Ｎ）に接続するとともに、スイッチ１４を介してＤ／Ａ変換回路ｌＯの出力側と電圧ＦＡ１５とに切り換え可能に接続する。）
・電圧源１５
　（縦位置撮影時における画像の縦横の変更を行う際に生ずる画素のない部分へ背景色・・を挿入するためのもの）
・アンプ１６
・磁気ヘッド１７
　（ステムコントローラ１１で制御される回路のトラッキング機構で磁気ディスク１８の書き込みトラック位置にトラッキングされ、アンプ１６の出力を受けて磁気ディスク１８にスチル画像の記録を行う。）
・磁気ディスク１８
・モータ１９（磁気ディスク１８を回転する）
・回転検出器２０
・アンプ２１
・同期信号発生回路２２
　（映像信号の垂直（Ｖ）、水平（Ｈ）の同期信号を作成する）
　（回転検出器２０で検出される磁気ディスク１８の回転検出信号に基づいてシステムコントローラ１１より与えられるタイミングで垂直（Ｖ）や水平（Ｈ）の同期信号を作成し、プロセッサ６、Ａ／Ｄ変換回路８、アドレス発生回路２３等へ出力する）
・アドレス発生回路２３
　（メモリ９への書き込みを行うときのアドレスとメモリ９からの読み出しを行うときのアドレスを作成する）
　（プロセッサ６で形成されＡ／Ｄ変換回路８でディジタル化された映像信号をメモリ９へ書き込む（ライト）際には、メモリ９の書き込みアドレスをその映像信号が示す原画像の垂直、水平方向に対応して発生させ、次に読み出す（リード）際には、上記原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となるように変換して読み出しアドレスを作成する）
　（原画像の縦横が変更される訳であるが、変更後の画像の水平方向には画素のない部分が生じる）
・ウィンドウ作成回路２４
　（スイッチ１４を切り換えるためのウィンドウ信号を作成する）
　（システムコントローラ１１の指示と同期信号などにより、その画素のない部分のタイミングを示すウィンドウ信号を例えば左右均等に作成し、スイッチ１４をその間だけ電圧源１５側へ切り換える）。
・「縦／横位置検出器１２の検出信号に基づいて縦位置撮影を検出した場合、原画像を一担ディジタル化してメモリ９に一時記憶し、それを読み出す際にアドレス発生回路２３によるアドレスの変換操作で縦横を変更する。即ち、アドレス発生回路２３は、まず、原画像の水平方向Ｈと垂直方向Ｖに合せてＡ矢印の方向から、実線で示すような原画像データを書き込む（ライト）。次に、ライト時の垂直方向Ｖ側をリード時の水平方向Ｈ側とし、ライト時の水平方向Ｈ側をリード時の垂直方向Ｖ側として、Ｂ矢印の方向から原画像データを読み出す。これによって、記録される画像（ｃ）は原画像（ａ）に対して水平方向Ｈと垂直方向Ｖとが入れ替わり、縦横が変更されて横倒しとならない横絵とすることができる。」（３頁左下欄９行〜右下欄３行）
　
５．対比
　本願発明と刊行物３発明とを対比する。
　
（１）被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラ
　
　刊行物３発明の電子スチルカメラは、従来の技術の「電子スチルカメラを水平にして撮影したときには、そのスチル画像が正しくテレビジョン受像機の画面に表示されるが、縦位置撮影（９０°傾けた状態での撮影）では、表示画像は横倒しに映ってしまう不都合が生じる。」（２頁左下欄４〜９行）という不都合を解決するために創案されたものであり、そのシステムコントローラ１１が「縦位置検出時にシャッター釦が押されて撮影が行われたときにはスイッチ７をＡ／Ｄ変換回路８側（Ｔ）に切り換え、横位置検出時に撮影が行なわれたときはそのスイッチ７を通常の記録側（Ｎ）に切り換える。」とし、縦／横位置検出器１２が「本電子スチルカメラの傾きを検出」することから、通常の手に持って撮影するカメラのように、被写体に向けて、縦位置や横位置等自由な位置で撮影することができるものと認められる。そうすると、刊行物３発明の電子スチルカメラは「被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能」ということができる。
　したがって、本願発明と刊行物３発明とは「被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラ」である点で一致する。
　
（２）前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサ
　
　刊行物３発明の撮像素子４は、「例えば電荷結合素子（ＣＣＤ）等の固体撮像素子を用い」、「撮影レンズ１を通して被写体からの像光を受け、それを電気的信号に変換する。この電気的信号は、後記する同期信号に基づいて水平走査と垂直走査により撮像信号として取り出される。」から、「被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサ」といい得る。
　したがって、本願発明と刊行物３発明とは「前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサ」を有する点で一致する。
　
（３）前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部
　
　刊行物３発明の縦／横位置検出器１２は、「本電子スチルカメラの傾きを検出し、正常な姿勢（横位置と呼ぶ）から９０°またはほぼ９０°傾いた状態（縦位置と呼ぶ）のときに縦位置の検出信号をシステムコントローラ１１へ入力する」。刊行物３発明における縦位置は本願発明における垂直方向に相当すると認められ、「縦位置の検出信号をシステムコントローラ１１へ入力する」から、刊行物３発明の縦／横位置検出器１２は、「前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部」ということができる。
　したがって、本願発明と刊行物３発明とは「前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部」を有する点で一致する。
　
（４）前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする画像プロセッサ
　
　刊行物３発明では、
　プロセッサ６が「撮像信号に対し・・・処理を行い映像信号を形成する」。
　スイッチ７が「通常の記録と画像の縦横を変更する記録とを切り換えるためにプロセッサ６の映像信号の送出先を切り換える」。
　縦／横位置検出器１２が「本電子スチルカメラの傾きを検出し、正常な姿勢（横位置と呼ぶ）から９０°またはほぼ９０°傾いた状態（縦位置と呼ぶ）のときに縦位置の検出信号をシステムコントローラ１１へ入力」する。
　「電子スチルカメラの内部回路全体を統括的に制御する」システムコントローラ１１が「縦位置検出時にシャッター釦が押されて撮影が行われたときにはスイッチ７をＡ／Ｄ変換回路８側（Ｔ）に切り換え、横位置検出時に撮影が行なわれたときはそのスイッチ７を通常の記録側（Ｎ）に切り換える。」
　「メモリ９への書き込みを行うときのアドレスとメモリ９からの読み出しを行うときのアドレスを作成する」アドレス発生回路２３が、「プロセッサ６で形成されＡ／Ｄ変換回路８でディジタル化された映像信号をメモリ９へ書き込む（ライト）際には、メモリ９の書き込みアドレスをその映像信号が示す原画像の垂直、水平方向に対応して発生させ、次に読み出す（リード）際には、上記原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となるように変換して読み出しアドレスを作成する」。
　ＦＭ変調回路１３が「スイッチ７の通常の記録側（Ｎ）に接続するとともに、スイッチ１４を介してＤ／Ａ変換回路ｌＯの出力側と・・・接続」し、「記録用の映像信号を作成する」。
　これらの手段により、刊行物３発明は、「縦／横位置検出器１２の・・・横絵とすることができる。」
　
　これらの手段による、プロセッサ６の形成する映像信号を、スイッチ７を介して、ＦＭ変調回路１３が「記録用の映像信号を作成する」までの処理は、
　縦／横位置検出器１２の検出信号によって、プロセッサ６の形成する映像信号がそのままＦＭ変調回路１３に入力される場合と、メモリ９を介して「原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となるように変換して読み出」されてＦＭ変調回路１３に入力される場合とを切り換えているから、「方向信号に応答して前記画像信号を処理」するということができる。
　また、「原画像の垂直方向が水平方向となり水平方向が垂直方向となるように変換して読み出」され「縦横が変更される」から、「画像信号の方向を修正して」いるということができる。
　そして、このようなスイッチ７を介した信号がＦＭ変調回路１３で「記録用の映像信号」とされるから、「所定の向きで出力される」ということができる。
　そうすると、刊行物３発明のこれらの手段は「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする」ということができる。
　したがって、本願発明の「画像プロセッサ」と刊行物３発明のこれらの手段は「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする」点で対応するといえる。
　もっとも、「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする」手段が、本願発明では「画像プロセッサ」であるとされていることに対し、刊行物３発明では、いくつかの手段によって構成されており、相違している。
　したがって、本願発明と刊行物３発明とは、「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする手段」を有する点で一致し、
　その手段が、本願発明では、「画像プロセッサ」であることに対して、刊行物３発明では、いくつかの手段によって構成されている点で相違する。
　
（５）前記画像プロセッサから出力された前記静止画像を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段
　
　刊行物３発明では、ＦＭ変調回路１３が作成する「記録用の映像信号」は、アンプ１６、磁気ヘッド１７、モータ１９、アンプ２１、システムコントローラ１１、同期信号発生回路２２等の磁気ディスクに記録をする仕組みを介して磁気ディスク１８に記録される。このことは、電子スチルカメラで撮影した画像を媒体に保存することであり、刊行物３発明のこの磁気ディスクに記録をする仕組みは、本願発明の「前記画像プロセッサから出力された前記静止画像を、取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる手段」に対応するということができる。
　もっとも、画像の保存を、本願発明では「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」ことに対し、刊行物３発明では「磁気ディスク１８に記録」することで相違する。
　したがって、本願発明と刊行物３発明とは、「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする手段」から出力された前記静止画像を、媒体に保存させる手段」を有する点で一致し、
　画像の保存を、本願発明では「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」ことに対し、刊行物３発明では「磁気ディスク１８に記録」する点で相違する。
　
［一致点］
　被写体に対して垂直の人物方向と水平の風景方向とを含む多様な向きに位置決めすることの可能な電子スチルカメラであって、
　前記被写体の静止画像に対応して画像信号を発生する電子撮像センサと、
　前記被写体に対する前記カメラの向きを検知し、前記被写体に対する前記カメラの少なくとも前記垂直方向を示す方向信号を発生する方向判断部と、
　前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする手段とを備え、
　該手段から出力された前記静止画像を、媒体に保存させる手段とを備えるカメラ。
　
［相違点１］
　「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする手段」が、本願発明では、「画像プロセッサ」であることに対して、刊行物３発明では、いくつかの手段によって構成されている点。
　
［相違点２］
　画像の保存を、本願発明では「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」ことに対し、刊行物３発明では「磁気ディスク１８に記録」する点。
　
６．判断
（１）［相違点１］について
　刊行物３発明は、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換回路８、メモリ９、Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）変換回路１０を介していることからみても、メモリ９における処理以外は、アナログ信号で処理され、画像の保存もアナログ信号で磁気ディスクに記録している。
　しかしながら、電子スチルカメラにおいて、電子撮像センサ（ＣＣＤ等）で得られる画像信号をデジタル化し、デジタル画像信号に必要な処理を適宜行い、当該処理後のデジタル画像信号を媒体に保存することは、普通に知られた手法であり、刊行物３発明の電子スチルカメラにおいても、電子撮像センサ（ＣＣＤ等）で得られる画像信号をデジタル化し、デジタル画像信号に処理を行い、当該処理後のデジタル画像信号を媒体に保存するように成そうとすることは、当業者であれば容易に想到できることといえ、その具体化のために、刊行物３発明の「前記方向信号に応答して前記画像信号を処理し、前記画像信号の方向を修正して、前記静止画像が所定の向きで出力されるようにする手段」であるいくつかの手段を、デジタル画像信号に処理を行う「画像プロセッサ」とすることは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　
（２）［相違点２］について
　上記６．（１）［相違点１］について　で述べたように、刊行物３発明の電子スチルカメラをデジタル化することは、当業者が容易に想到できることといえるところ、デジタル化した画像の保存を、磁気ディスクに代えて、デジタルメモリに保存するようになすことは、刊行物３にも「なお、以上に述べた実施例における記録媒体は、メモリカードなど磁気ディスク以外のものであっても良い。」（６頁右下欄１７〜１９行）として示唆されるように、電子スチルカメラでは慣用されることであると共に、画像の保存媒体を取り外し可能とすることも、電子スチルカメラでは慣用されることであるから、刊行物３発明において画像の保存を「磁気ディスク１８に記録」することに代えて、「取り外し可能なデジタルメモリに記憶させる」ようにすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（３）判断まとめ
　以上のように、本願発明の相違点１および相違点２に係る構成は、それぞれ当業者が容易になし得ることといえるものであり、それらを総合しても本願発明の効果は予測できることといえるから、本願発明は刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項２に係る発明は、刊行物３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、請求項１、請求項３ないし５に係る発明について特に検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。