【事件の表示】
　平成５年特許願第２９３９１１号「加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月１９日出願公開、特開平７−１２９００４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１２年１０月３０日付け、平成１４年６月１０日付け、平成１４年１０月２２日付け、及び、平成１７年１０月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「内部に発熱体を有し被加熱材のトナー画像担持面側と接触するヒートローラと、ヒートローラとニップ部を形成する加圧手段と、を有し、ヒートローラと加圧手段の間で被加熱材を加熱処理する加熱装置において、
　前記加圧手段は、前記ヒートローラと接触しておりテンションが掛けられていない状態で回転する可撓性回転体と、可撓性回転体の内部に設けられており可撓性回転体を介して前記ヒートローラとニップ部を形成する非回転の弾性部材と、を有することを特徴とする加熱装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審における、平成１７年８月２３日付けの拒絶理由通知書で引用した本願の出願の日前に頒布された引用文献１（特開昭６０−１０４９８１号公報）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（２−１）「第２図は本発明の第１実施例における定着装置の側断面図を示すものである。第２図において第１のローラとなる加熱ローラ１１は表面層１２、加熱ローラ基材料１３、ヒータ１４より構成されている。・・・第２のローラは、加熱ローラ１１の軸と略平行な軸を有する中心ローラ１５とこの中心ローラ１５の外周部を循環するエンドレス状の外周循環部材１６により構成され、更に中心ローラ１５は中心ローラの骨格としてのアルミニウム等の金属材料より成る中心ローラ基材１７とこの中心ローラ基材１７の外周部に配置されたゴム等の弾性体層１８より成る。外周循環部材１６の内周長は中心ローラの外周長より長くとられており、従って中心ローラ１５と外周循環部材１６は第１のローラと第２のローラの圧接部において加圧状態で接触し、前記圧接部以外では互いに接触しないか、たとえ接触しても圧力が加わらない状態となり、中心ローラ１５と外周循環部材１６との相対運動に対する抵抗は略互いの圧接部の摩擦力のみであると考えられる。摩擦低減手段はシリコンオイル等の潤滑油１９とこの潤滑油１９を内部に貯える潤滑油溜め２０より成り、中心ローラ１５はその一部を潤滑油１９中に浸した状態にあり、回転状態では常に外周面に潤滑油１９が付着し、中心ローラ１５と外周循環部材１６との圧接部における摩擦係数を十分小さくすることができる。２１はニップ部である。又２２はトナー粉体２３を保持した記録紙である。」（公報２頁右下欄４行〜３頁左上欄１５行）
（２−２）「加熱ローラ１１が駆動側であるため、中心ローラ１５及び外周循環部材１６への動力の伝達は記録紙２２を媒介として行われる。」（公報３頁右上欄１行〜４行） 
（２−３）「第４図は本発明の第２実施例における定着装置の側断面図を示すものである。第４図において第１実施例と同一符号は同一部材を示し、その詳細説明は省略する。第１のローラに相当する加熱ローラ及び第２のローラの構成要素としての中心ローラ１５は第１実施例と同じである。２４は第１実施例の外周循環部材１６に相当する外周循環部材で、弗化樹脂等の対摩擦係数の小さいシート材料をエンドレス化して成る。次に第５図を用いて第２実施例の定着動作について説明する。第５図は第２実施例における定着装置のニップ部２１を記録紙２２が通過中の状態を示したものである。諸寸法を第１実施例の場合と同じだとすると、μ２≒μ３，μ１＞μ２，μ３の関係となることから、摩擦力μ１Ｆが駆動に対する抗力として十分なものであれば、加熱ローラ１１と記録紙２２の接触面における滑りは発生しない。一方、加熱ローラ１１と記録紙２２の間に滑りがないので、加熱ローラ１１に圧接した記録紙２２の記録面の速度は加熱ローラ１１の周速Ｖ＝ｗＲに一致し、従って前記記録面の裏面は記録紙２２の厚さｔの分だけ速度が増加しＶ＝ｗ（Ｒ＋ｔ）となる。従って、μ２≒μ３，μ１＞μ２，μ３の関係により、記録紙２２と外周循環部材２４との接触面及び外周循環部材２４と中心ローラ１５との接触面の内の少なくとも一方で滑りが発生し、加熱ローラ１１と記録紙２２との間では滑りは発生せず定着ムラも発生しない。」（公報３頁左下欄１９行〜４頁左上欄５行） 
（２−４）上記（２−２）の記載や公報第４図、第５図の記載を参照すると、外周循環部材２４はテンションが掛けられていない状態で回転する可撓性の部材であるものと解される。 
　上記摘記事項を総合勘案すると引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「内部にヒータ１４を有し記録紙２２のトナー粉体２３を保持した面側と接触する第１のローラ（加熱ローラ１１）と、第１のローラ（加熱ローラ１１）とニップ部を形成する第２のローラと、を有し、第１のローラと第２のローラとの間で記録紙２２を加熱処理する定着装置において、
　前記第２のローラは、前記第１のローラ（加熱ローラ１１）と接触しておりテンションが掛けられていない状態で回転する可撓性の外周循環部材１６と、外周循環部材１６の内部に設けられており外周循環部材１６を介して前記第１のローラ（加熱ローラ１１）とニップ部を形成する外周循環部材１６と滑りながら回転することが可能な表面にゴム等の弾性体層１８が設けられた中心ローラ１５と、を有する定着装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「ヒータ１４」、「記録紙２２」、「トナー粉体２３を保持した面側」、「第１のローラ（加熱ローラ１１）」、「第２のローラ」、「定着装置」、「可撓性の外周循環部材１６」は、それぞれ、前者の「発熱体」、「被加熱材」、「トナー画像担持面側」、「ヒートローラ」、「加圧手段」、「加熱装置」、「可撓性回転体」に相当し、後者の「中心ローラ１５」は弾性部材であるといえるので、両者は、
「内部に発熱体を有し被加熱材のトナー画像担持面側と接触するヒートローラと、ヒートローラとニップ部を形成する加圧手段と、を有し、ヒートローラと加圧手段の間で被加熱材を加熱処理する加熱装置において、
　前記加圧手段は、前記ヒートローラと接触しておりテンションが掛けられていない状態で回転する可撓性回転体と、可撓性回転体の内部に設けられており可撓性回転体を介して前記ヒートローラとニップ部を形成する弾性部材と、を有する加熱装置。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　可撓性回転体を介してヒートローラとニップ部を形成する弾性部材として、本願発明が非回転の弾性部材を用いているのに対して、引用文献１に記載された発明は、可撓性回転体と滑りながら回転することが可能な中心ローラ１５を用いるものである点。
　
４．判断
　駆動源によって回転駆動されるローラと接触しており、テンションが掛けられていない状態で回転する可撓性回転体と、可撓性回転体の内部に設けられており可撓性回転体を介してローラとニップ部を形成する非回転の部材を有する加熱装置自体、審査における拒絶査定時に周知例として提示された特開平４−４４０７５号公報、特開平４−２０４９８０号公報、特開平５−１１６５４号公報等に記載されているように周知である。 
　また、加熱装置において、加熱ローラとニップ部を形成する加圧部材として、加圧ローラを用いる代わりに非回転の弾性部材を用いることは、当審における拒絶理由において提示した特開平１−１５７８０号公報、実願昭５６−９４０４８号（実開昭５７−２０５１６９号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１２６１７５号（実開昭６０−３３３６２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１５６６７５号（実開昭６３−６２８６１号）のマイクロフィルム、実願平３−７３８１６号（実開平５−１７６６２号）のＣＤＲＯＭに記載されているように周知である。
　さらに、加熱装置において、可撓性回転体の内部に設けられており可撓性回転体を介して発熱体側との間でニップ部を形成するための押圧用部材を非回転とすることも、審査時に引用された特開平４−２３３５６８号公報の他に、特開平２−２１０４８０号公報、特開平５−２０１５７８号公報に記載されているように周知である。 
　してみると、上記それぞれの周知技術を参酌することにより、引用文献１に記載された発明における可撓性回転体と滑りながら回転することが可能な弾性部材である中心ローラ１５に代えて、非回転の弾性部材を採用することにより、上記相違点に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、引用文献１に記載された発明において、上記相違点に係る構成とすることにより予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。 
 　 
５．むすび 
　上述のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。