Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトのグルカゴンレセプターをコードする核酸分子を標的とする、長さ8〜80核酸塩基の化合物であって、ヒトのグルカゴンレセプターをコードする核酸分子に特異的にハイブリダイズし、そしてヒトのグルカゴンレセプターの発現を阻害し、そして：
（a）グルカゴンレセプター活性と関連する疾患または症状を有するヒトを治療する際；
（b）グルカゴンレセプターの発現と関連する疾患または症状を有することが疑われるヒトまたは有する傾向があることが疑われるヒトを治療する際；
（c）ヒトにおけるグルカゴンレセプター活性と関連する疾患または症状の発症を防止しまたは遅延させる際；
（d）ヒトにおける血中グルコースレベルを低下させる際；または
（e）ヒトにおける血中グルコースレベルの増加の発症を防止しまたは遅延させる際；
に使用するための、前記化合物。
【請求項２】
グルカゴンレセプター活性と関連する疾患または症状が代謝性の疾患または症状、糖尿病、肥満症、原発性高グルカゴン血症、インスリン欠乏症またはインスリン抵抗性である、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
糖尿病が2型糖尿病である、請求項2に記載の化合物。
【請求項４】
グルカゴンレセプター活性と関連する疾患または症状が、血中グルコースレベルの上昇、血中トリグリセリドレベルの上昇、または血中コレステローレベルの上昇、と関連している、請求項1に記載の化合物。
【請求項５】
血中グルコースレベルが、血漿グルコースレベルである、請求項1に記載の化合物。
【請求項６】
糖尿病または肥満症を患うヒトにおける血中グルコースレベルを低下させる際に使用するための、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
糖尿病、肥満症またはインスリン抵抗性を患うヒトにおける血中グルコースレベルの増加の発症を防止しまたは遅延させる際に使用するための、請求項1に記載の化合物。
【請求項８】
化合物が、ヒトのグルカゴンレセプターをコードする核酸分子に対して、少なくとも70％の相補性、少なくとも80％の相補性、少なくとも90％の相補性、少なくとも95％の相補性、または100％の相補性を有する、請求項1〜7のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項９】
ヒトのグルカゴンレセプターをコードする核酸分子が、SEQ ID NO:4、SEQ ID NO: 18またはSEQ ID NO:19の配列を含む、請求項8に記載の化合物。
【請求項１０】
（i）12〜50核酸塩基の長さ；
（ii）15〜30核酸塩基の長さ；
（iii）12〜30核酸塩基の長さ；
（iv）12〜20核酸塩基の長さ；または
（v）20核酸塩基の長さ；
である、請求項1〜9のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１１】
オリゴヌクレオチドを含む、請求項1〜10のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１２】
キメラオリゴヌクレオチドを含む、請求項11に記載の化合物。
【請求項１３】
オリゴヌクレオチドが、一本鎖オリゴヌクレオチドである、請求項11または12に記載の化合物。
【請求項１４】
少なくとも1個の修飾されたヌクレオシド間結合、糖成分、または核酸塩基を有する、請求項1〜13のいずれか1項に記載の化合物。
【請求項１５】
（i）少なくとも1個の2'-O-メトキシエチル糖成分；
（ii）少なくとも1個のホスホロチオエートヌクレオシド間結合；および／または
（iii）少なくとも1個の5-メチルシトシン；
を有する、請求項14に記載の化合物。
【請求項１６】
化合物が少なくとも1個のホスホロチオエートヌクレオシド間結合を含み、そして化合物中の各ヌクレオシド間結合が場合によってホスホロチオエートヌクレオシド間結合であってもよい、請求項14に記載の化合物。
【請求項１７】
化合物が修飾された糖を含み、そして修飾された糖が場合によって二環式の糖または2’-O-メトキシエチルであってもよい、請求項14に記載の化合物。
【請求項１８】
化合物の少なくとも1個のヌクレオシドが修飾された核酸塩基を含み、そして修飾された核酸塩基が場合によって5-メチルシトシンであってもよい、請求項14に記載の化合物。
【請求項１９】
すべてのヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合であり、核酸塩基1〜5および16〜20が2’-O-メトキシエチル修飾を含み、そしてすべてのシチジン残基が5-メチル修飾を含む、請求項12に記載の化合物。
【請求項２０】
化合物がヒトのグルカゴンレセプターをコードする核酸分子の好ましい標的セグメントに対して特異的にハイブリダイズし、そして好ましい標的セグメントがSEQ ID NO:484〜816のいずれかの少なくとも8個の連続した核酸塩基である、請求項1〜19のいずれか1項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル状の建築物の屋上に設置されるものであって、
開口部を有し人体を収容できる大きさの避難箱体と、
平常時は前記避難箱体の上面を覆い、かつ非常時は前記避難箱体から分離可能に載置される花壇と、
前記花壇と前記屋上と前記避難箱体に散水するための、散水ホースと散水ノズルを備えた散水器と、
一端部が前記屋上に固設された固定部材に連結され、かつ他端部が前記避難箱体に連結され、前記避難箱体を前記建築物の屋上から空中に吊り下げて昇降させる吊下げロープと、
平常時は前記避難箱体内に収納され、非常時は前記避難箱体から外部に取り出されて、一端部が前記避難箱体に連結された状態で他端部が地上近傍まで下ろされ前記避難箱体を前記屋上から地上近傍まで手繰り寄せるための手繰り寄せロープとを備えたことを特徴とする避難装置。
【請求項２】
前記手繰り寄せロープは、前記ビルのベランダの前を通って、地上近傍まで下ろされる吊下げ梯子であることを特徴とする請求項１に記載の避難装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便検体から細菌類を検出する方法であって、
（１）細菌類由来ＤＮＡを増幅しうるプライマー対を用いたＰＣＲを、Ｘ種（Ｘは２以上の整数を示す。）の便から採取された便検体からなるプール検体を含む溶液中で行う工程
を含む方法。
【請求項２】
Ｘ種（Ｘは２以上の整数を示す。）の便から採取された便検体を含む溶液を熱処理したものを、前記プール検体として用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ種（Ｘは２以上の整数を示す。）の便から採取された便検体を含む溶液を熱処理したものを遠心分離して得られる上清を、前記プール検体として用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｘが、２〜１００である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記Ｘが、５０〜１００である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＣＲが、二種以上の細菌類に由来するＤＮＡをそれぞれ増幅しうるマルチプレックスＰＣＲである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記細菌類が、サルモネラ、ベロ毒素産生菌、及び赤痢菌を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記細菌類が、さらにカンピロバクター及びノロウイルスからなる群より選択される少なくとも一種の細菌類を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程（１）においてＤＮＡが増幅された場合に、さらに、
（２−１）生化学性状試験、血清凝集試験、及び免疫学的試験からなる群より選択される少なくとも一種の試験により、前記Ｘ種の便から細菌類を検出する工程
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程（１）においてＤＮＡが増幅された場合に、さらに、
（２−２）前記プライマー対を用いたＰＣＲを、前記Ｘ種の便から適宜選択したＹ種（ＹはＸよりも少ない整数を示す。）の便から採取された便検体からなる第一次小分けプール検体を含む溶液中で行う工程
を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記Ｙが、１〜１０である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記工程（２−２）においてＤＮＡが増幅された場合に、さらに、
（３−２）前記プライマー対を用いたＰＣＲを、前記Ｙ種の便から適宜選択したＺ種（ＺはＹよりも少ない整数を示す。）の便から採取された便検体からなる第二次小分けプール検体を含む溶液中で行う工程
を含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程（２−２）又は（３−２）においてＤＮＡが増幅された場合に、さらに、
（４−２）生化学性状試験、血清凝集試験、及び免疫学的試験からなる群より選択される少なくとも一種の試験により、前記Ｙ種又はＺ種の便から細菌類を検出する工程
を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分の近くに設けられた打撃フェースと、上記打撃フェースの後方部分に連結され、さらにクラウン、ソール、およびスカートを有する本体部分とを有し、
上記打撃フェースは、さらに、
上記打撃フェースの境界の周囲に第１の密度の第１の材料から製造される周囲部分と、
上記周囲部分に包囲される上記打撃フェースのセンターの近くの中央部分とを有し、
上記中央部分はポケットを形成し、
上記ポケットは第２の密度の第２の材料から製造されるフェースインサートで満たされ、
上記第２の密度は上記第１の密度より小さく、
上記打撃フェースの特徴時間スロープは１０より大きく４５より小さいことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
ゴルフクラブヘッドであって、
ポケットを形成する前方部分を具備し、第１の密度の第１の材料から製造される本体と、
上記ポケット内に配される第２の密度の第２の材料から製造されるフェースインサートとを有し、
上記第２の密度は上記第１の密度より小さく、
上記打撃フェースの特徴時間スロープは５より大きく５０より小さく、
上記ゴルフクラブヘッドの第１ピーク周波数の体積比が７．０ヘルツ／ｃｃより大きく、１５．０ヘルツ／ｃｃより小さく、この第１ピーク周波数の体積比は、上記ゴルフクラブヘッドがゴルフボールを打撃するときの上記ゴルフクラブヘッドの音響の信号電力図の第１ピーク周波数を上記ゴルフクラブヘッドの体積で割ったものとして定義されることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
ゴルフクラブヘッドであって、
上記ゴルフクラブヘッドの前方部分の近くに位置して第１の密度の第１の材料から製造される打撃フェースであって、当該打撃フェースのセンターにポケットを形成する上記打撃フェースと、
上記ポケット内に位置づけられ第２の密度の第２の材料から製造されるフェースインサートとを有し、
上記第２の密度は上記第１の密度より小さく、
上記打撃フェースはさらに上記ポケットの周囲にまわりにアンダーカットを有し、
上記ゴルフクラブヘッドの第１ピーク周波数の体積比は７．０ヘルツ／ｃｃより大きく１５．０ヘルツ／ｃｃより小さく、
上記第１ピーク周波数の体積比は、上記ゴルフクラブヘッドのゴルフボールとの衝突時の上記ゴルフクラブヘッドの音響の信号電力図の第１ピーク周波数を、上記ゴルフクラブヘッドの体積で割ったものとして定義されることを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統電力と接続する系統電力接続部と、
少なくとも蓄電池と接続する直流給電部と、
前記蓄電池の蓄電池電流情報を取得する蓄電池電流情報取得部と、
前記蓄電池情報に基づいて、前記蓄電池の電流または電力が所定値または所定範囲内となるように出力電力を制御する制御部と、
を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記蓄電池と前記直流給電部との間は電力変換器を介すことなく接続される、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記蓄電池はリチウムイオン二次電池である、請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
自経路電流検出部と、
前記自経路電流検出部により検出された自経路電流情報と前記蓄電池電流情報とのいずれを取得するかを切り替える切替部と、を備え、
取得された情報に基づいて出力を制御する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記蓄電池の蓄電池残量情報を取得する蓄電池残量情報取得部と、
前記蓄電池残量情報に応じて、前記電力変換器を構成するＤＣ／ＡＣ変換器とＡＣ／ＤＣ変換器の制御目標電流値を設定する制御目標値を選択する制御目標値選択部と、を備え、
前記切替部は、選択された制御目標値に基づいて取得する情報を切り替える、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
更に時計を備え、
前記時計が示す時刻、及び前記蓄電池の電池残量に応じて、前記電力変換器を構成するＤＣ／ＡＣ変換器とＡＣ／ＤＣ変換器の制御目標電流値を設定する制御目標値を選択することを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
交流系統電力と、蓄電池を接続する直流バスとに接続され、電流を交流または直流に変換する電力変換装置であって、
前記電力変換装置は、前記蓄電池の蓄電池電流情報を取得し、
取得した蓄電池電流情報に基づいて、前記蓄電池の電流または電力が所定値または所定範囲内となるように、前記電力変換装置の出力を制御する、電力変換装置。
【請求項８】
分散電源装置、負荷および系統電力システムが接続された直流給電部に蓄電池を直結し、前記蓄電池の入出力電流を検出する蓄電池電流検出部を備え、前記系統電力システムは、系統電力と直流給電部との間に直流を交流に、交流を直流に変換する電力変換器を有し、電力変換器は、前記蓄電池電流検出部より得られる蓄電池電流情報に基づいて、前記電力変換器の出力を制御し、前記蓄電池電流または電力を所定値もしくは所定範囲内に制御することを特徴とする直流給電システム。
【請求項９】
更に、前記電力変換器の電流または電力を検出する自経路検出部を備え、前記蓄電池電流検出部より得られる蓄電池電流情報または自経路検出部の自経路電流情報に基づいて、前記電力変換器の出力を制御する請求項８に記載の直流給電システム。
【請求項１０】
更に、蓄電池残量情報検出部を備え、前記蓄電池残量情報検出部によって検出された蓄電池残量情報を用いて制御目標値を選択する制御目標値選択部を備え、前記制御目標値選択部より得られる切替信号によって、前記前記蓄電池電流情報または自経路検出情報を切り替える切替部を備える請求項８または９に記載の直流給電システム。
【請求項１１】
前記切替部は、前記制御目標値選択部より得られる切替信号によって、前記蓄電池電流情報または自経路検出情報を前記電力変換器のスイッチング素子を制御するスイッチング駆動信号生成部に供給する請求項８から１０までのいずれか１項に記載の直流給電システム。
【請求項１２】
前記電力変換器は、ＤＣ／ＡＣ変換器およびＡＣ／ＤＣ変換器、または双方向変換器である請求項８から１１までのいずれか１項に記載の直流給電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ又は字幕翻訳データをビデオ受信装置にオンデマンドで与える方法であって、
前記ビデオ受信装置が、ある言語に関連するオリジナルのオーディオ又は字幕データ、番組ビデオデータ及び番組を識別する番組識別情報を受信するステップと、
ユーザによって行われる、前記ある言語とは異なる好適な言語の選択を検出するステップと、
前記好適な言語に対応する識別情報データ及び前記番組識別情報を与えるステップと、
前記好適な言語に対応する所望のオーディオ又は字幕翻訳データを要求するために、前記番組識別情報と前記識別情報データを前記ビデオ受信装置からサーバに自動的に送信するステップと、
前記ビデオ受信装置において、前記識別情報データに対応するオーディオ又は字幕翻訳データを受信するステップと、
前記ビデオ受信装置において、前記ビデオデータとともに、前記受信したオーディオ又は字幕翻訳データを、時間的に同期して自動的に再生するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
言語メニュを表示し、前記言語メニュから前記ユーザによって行われる前記好適な言語の選択を検出するステップを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記サーバに格納される幾つかの利用可能なオーディオ又は字幕翻訳データの組のうちから１つのオーディオ又は字幕翻訳データの組を選択し、
前記幾つかの利用可能なオーディオ又は字幕翻訳データの組は、前記ビデオデータに関連するオリジナルの言語でのオーディオ又は字幕データの言語訳をそれぞれ含み、
前記選択された１つのオーディオ又は字幕翻訳データの組は、前記オリジナルの言語でのオーディオ又は字幕データの前記好適な言語に対応する言語訳を示す、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記ビデオデータは記録され、
前記オーディオ又は字幕翻訳データの組は、予め自動的にダウンロードされ中間的に格納されるか、又は関連のビデオデータ及びオリジナルのオーディオ又は字幕データを記録した後にダウンロード及び格納される請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビデオデータを要求された又は選択された前記オーディオ又は字幕翻訳データの組のデータに同期させるようタイムスタンプが使用される、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前記データはＭＰＥＧ−４規格に従って符号化され、同期の為に再同期マーカコードが使用される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記プログラム識別情報は対応するテレテキスト又はＭＰＥＧ７情報から自動的に与えられる、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記オリジナルの言語及び前記好適な言語とは異なる２番目に好適な言語を検出するステップと、
対応する識別情報データを追加的に与えるステップと、をさらに含み、
前記好適な言語の翻訳データの組みは無いが、前記２番目に好適な言語の翻訳データの組みがあるとき、前記２番目に好適な言語の前記翻訳データの組みを替わりに使う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オーディオ又は字幕翻訳データをオンデマンドで与えるビデオ受信装置であって、
ある言語に関連するオリジナルのオーディオ又は字幕データ、番組ビデオデータ及び番組を識別する番組識別情報を受信する手段と、
ユーザによって行われる、前記ある言語とは異なる好適な言語の選択を検出する手段と、
前記好適な言語に対応する識別情報データ及び前記番組識別情報を与える手段と、
前記好適な言語に対応する所望のオーディオ又は字幕翻訳データを要求するために、前記番組識別情報と前記識別情報データを前記ビデオ受信装置からサーバに自動的に送信する手段と、
前記ビデオ受信装置において、前記識別情報データに対応するオーディオ又は字幕翻訳データを受信する手段と、
前記ビデオ受信装置において、前記ビデオデータとともに、前記受信したオーディオ又は字幕翻訳データを、時間的に同期して自動的に再生する手段と、
を含む、前記ビデオ受信装置。
【請求項１０】
言語メニュを表示する手段を更に含み、
前記検出手段は前記言語メニュからの前記ユーザによって行われる前記好適な言語の選択を検出する、請求項９記載のビデオ受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と固定シェルとの間の漏れを低減する軸シールにおいて、
前記固定シェル（１５）に対して対面する関係で前記固定シェルに装着され、前記固定シェルと前記回転軸（１２）との間に密封リングを形成し、各々が少なくとも１つの溝穴（２０）を具備する複数のコンプライアントプレート部材（１６）と、
前記固定シェルに装着され、前記コンプライアントプレート部材の前記少なくとも１つの溝穴の中へ半径方向に延出する少なくとも１つの固定リング（１８）であって、前記少なくとも１つの固定リング（１８）のそれぞれが、前記複数のコンプライアントプレート部材（１６）の相互間を貫いて周囲方向に延出して、前記コンプライアントプレート部材（１６）相互間の軸方向漏れ流れのうちの少なくとも一部に対する障壁として作用する、少なくとも１つの固定リング（１８）と、
を備え、
前記コンプライアントプレート部材（１６）の各々は複数の溝穴（２０）を具備し、
前記軸シールは前記固定シェル（１５）に装着された対応する複数の固定リング（１８）を更に具備し、前記固定リングは前記溝穴の各々の中へそれぞれ半径方向に延出し、
前記複数の溝穴（２０）の半径方向長さ及び軸方向幅のうち少なくとも一方は一様ではなく、
前記複数の固定リング（１８）の半径方向長さ及び軸方向幅のうち少なくとも一方は、前記溝穴の半径方向長さ及び軸方向幅にそれぞれ対応して変化する、
軸シール。
【請求項２】
前記コンプライアントプレート部材（１６）はハウジング（１４）を介して前記固定シェル（１５）に装着される請求項１に記載の軸シール。
【請求項３】
前記少なくとも１つの固定リング（１８）は前記ハウジング（１４）と一体に形成される請求項２に記載の軸シール。
【請求項４】
前記コンプライアントプレート部材（１６）は矩形である請求項１に記載の軸シール。
【請求項５】
前記コンプライアントプレート部材（１６）はＴ字形である請求項１に記載の軸シール。
【請求項６】
前記コンプライアントプレート部材（１６）は台形である請求項１に記載の軸シール。
【請求項７】
回転軸と固定シェルとの間の漏れを減少する軸シールにおいて、
各々が根元部及び先端部を有し、前記根元部において前記固定シェル（１５）に対して対面する関係で前記固定シェルに固着され、前記先端部が前記回転軸（１２）の周囲に沿って配列される複数のコンプライアントプレート部材（１６）と、
前記コンプライアントプレート部材の中に配置され、前記コンプライアントプレート部材の相互間の軸方向漏れ流れに対する障壁として作用する軸流抵抗部材（１７）であって、前記軸流抵抗部材（１７）の少なくとも一部が、前記複数のコンプライアントプレート部材（１６）の相互間内に円周方向に配置され、前記コンプライアントプレート部材（１６）相互間の軸方向漏れ流れのうちの少なくとも一部に対する障壁として作用する、軸流抵抗部材（１７）と、
を備え、
前記コンプライアントプレート部材（１６）は、前記コンプライアントプレート部材の根元部が前記コンプライアントプレート部材の先端部ほど密に詰め込まれないような形状に形成され、
前記軸流抵抗部材（１７）は、前記コンプライアントプレート部材の根元部の付近においてラビリンスシールとして機能し、
前記コンプライアントプレート部材（１６）の各々は、対応するシールリングの複数の周囲方向の溝穴（２０）を画成する前記コンプライアントプレート部材の根元部に近接して、複数の溝穴（２０）を具備し、
前記軸流抵抗部材（１７）は、前記周囲方向の溝穴（２０）内に配置された複数の固定リング（１８）を備え、
隣り合う前記周囲方向の溝穴は、異なる半径方向の長さを有し、
前記固定リング（１８）は、前記周囲方向の溝穴（２０）の中へ半径方向に延出する、
軸シール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に直線偏光された画面光を照射するモニタに対して、前記モニタの表示画面と所定角度で対向するように設置されており、前記画面光を検出する画面光検出用センサ、
前記画面光検出用センサの前面に設けられた、前記画面光の偏光方向と平行な偏光方向を有する偏光フィルタ、
を備えたこと、
を特徴とする画面光検出装置。
【請求項２】
請求項１の画面光検出装置において、
前記偏光フィルタは、前記モニタに対して、Ｓ波をカットしＰ波を透過させる位置に設置されていること、
を特徴とする画面光検出装置。
【請求項３】
請求項２の画面光検出装置において、
前記画面光検出用センサは、前記モニタ表面において反射するＰ波を実質上受光しない角度で設置されていること、
を特徴とする画面光検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかの画面光検出装置において、
前記画面光検出用センサは、前記モニタ上の画像表示領域の前方領域内に位置させた状態と、この前方領域外に退避させた状態とを切り替え可能とするようスイング自在に前記モニタに取り付けられていること、
を特徴とする画面光検出装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの画面光検出装置が組み込まれるモニタであって、
前記画面光検出用センサは、前記モニタ上の画像表示領域の周辺の枠体内に、前記画像表示領域に対向するように配設されていること、
を特徴とするモニタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
(1)本発明にかかる画面光検出置は、第１の方向に直線偏光された画面光を照射するモニタに対して、前記モニタの表示画面と所定角度で対向するように設置されており、前記画面光を検出する画面光検出用センサ、前記画面光検出用センサの前面に設けられた、前記画面光の偏光方向と平行な偏光方向を有する偏光フィルタ、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記画面光検出用センサの前面には、前記画面光の偏光方向と平行な偏光方向を有する偏光フィルタが設けられている。したがって、反射光のうちS波またはP波をカットできる。これにより、画面光の検出精度を高めることができる。反射光の量は、画面光が低輝度（低階調）か高輝度（高諧調）かに関わらず一定のため、この構成は、画面光が低輝度（低階調）のときに特に反射光の影響度を低減させ、画面光の検出精度を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
(2)本発明にかかる画面光検出装置においては、前記偏光フィルタは、前記モニタに対して、Ｓ波をカットしＰ波を透過させる位置に設置されている。Ｓ波の反射率はＰ波の反射率よりも高いのは周知の事実であり、この構成により、反射率が高いＳ波をカットすることができるから、画面光の検出精度をより一層高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(3)本発明にかかる画面光検出装置においては、前記画面光検出用センサは、前記モニタ表面において反射するＰ波を実質上受光しない角度で設置される。この構成は、前記偏光フィルタがＳ波をカットし、かつ、前記画面光検出用センサがＰ波を実質上受光しない角度で設置されるため、前記画面光検出用センサによって、実質上、画面光のみを検出することが可能となる。
なお、「Ｐ波を実質上受光しない角度で設置される」とは、厳密には、段落００３６に記載するように検出器１０５を設置することをいうが、Ｐ波の反射率はブリュースタ角θｂを中心として概ねプラスマイナス５度の範囲ではほとんど変化しないことは周知の事実であり、実使用上はこの範囲の変化は問題とならない。
本願明細書において、「Ｐ波を実質上受光しない角度で設置される」とは、段落００３６に記載する検出器１０５の設置方法において、入射角がブリュースタ角θｂを中心として概ねプラスマイナス５度の範囲を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(4)本発明にかかる画面光検出装置においては、前記画面光検出用センサおよび反射光検出用センサは、前記モニタ上の画像表示領域の前方領域内に位置させた状態と、この前方領域外に退避させた状態とを切り替え可能とするようスイング自在に前記モニタに取り付けられている。したがって、スイングアーム式の検出機構において、バックライトを点灯させたままで、画面光を検出することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(5)本発明にかかるモニタは、前記（1）〜（3）のいずれかの画面光検出装置を組み込み、画面光検出用センサおよび反射光検出用センサは、前記モニタ上の画像表示領域の周辺の枠体内に、前記画像表示領域に対向するように配設される。これにより、画面光検出装置は、表示画面を隠すことなく、画面光を検出することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明にかかる画面光検出装置は、実施形態では、図４に示す画面光検出用センサ８５が該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源端子と出力端子の間に接続され、当該出力端子に接続される負荷に電流を出力する出力トランジスタを、システムの異常時にオフする保護回路であって、
前記出力トランジスタの前記ゲート電極と前記電源端子との間に接続され、前記システムの異常時に、前記ゲート電極の電位を電源電位と等しくなるまで放電する第１の放電部と、
前記出力トランジスタのゲート電極とソース電極との間に接続され、前記システムの異常時に、前記ゲート電極の電位を出力電位と等しくなるまで放電する第２の放電部と、
を有する保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の電波受信機器は、
液晶パネルと、
前記液晶パネルの近傍に設けられ、長尺なコアとこの長尺なコアの中間部に巻き線を施すことにより形成されたコイルとこのコイルの外周面を覆い電界ノイズを遮断する磁気シールド部材とを備えたアンテナ装置とを備え、
前記磁気シールド部材のうち、前記液晶パネルからの電界ノイズの影響を受けない位置に、前記磁気シールド部材における前記コアの軸周方向のループ電流の発生を阻止する絶縁部が、前記磁気シールド部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して設けられ、
前記絶縁部は、空気絶縁によって前記ループ電流の発生を阻止するスリット部であることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のアンテナ装置は、
長尺なコアとこの長尺なコアの中間部に巻き線を施すことにより形成されたコイルとこのコイルの外周面を覆い電界ノイズを遮断する磁気シールド部材とを備え、
前記コアの両端部は、前記コイルを覆う前記磁気シールド部材よりも外方向に突出しており、
前記磁気シールド部材には、前記磁気シールド部材における前記コアの軸周方向のループ電流の発生を阻止する絶縁部が、前記磁気シールド部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して設けられ、
前記絶縁部は、空気絶縁によって前記ループ電流の発生を阻止するスリット部であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの近傍に設けられ、長尺なコアとこの長尺なコアの中間部に巻き線を施すことにより形成されたコイルとこのコイルの外周面を覆い電界ノイズを遮断する磁気シールド部材とを備えたアンテナ装置とを備え、
前記磁気シールド部材のうち、前記液晶パネルからの電界ノイズの影響を受けない位置に、前記磁気シールド部材における前記コアの軸周方向のループ電流の発生を阻止する絶縁部が、前記磁気シールド部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して設けられ、
前記絶縁部は、空気絶縁によって前記ループ電流の発生を阻止するスリット部であることを特徴とする電波受信機器。
【請求項２】
長尺なコアとこの長尺なコアの中間部に巻き線を施すことにより形成されたコイルとこのコイルの外周面を覆い電界ノイズを遮断する磁気シールド部材とを備え、
前記コアの両端部は、前記コイルを覆う前記磁気シールド部材よりも外方向に突出しており、
前記磁気シールド部材には、前記磁気シールド部材における前記コアの軸周方向のループ電流の発生を阻止する絶縁部が、前記磁気シールド部材の長手方向の一端から他端に亘って連続して設けられ、
前記絶縁部は、空気絶縁によって前記ループ電流の発生を阻止するスリット部であることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁気シールド部材は、前記コイルの外周に巻きつけた導体の端部を接触しないように重ね合わせ、前記絶縁部を設けることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記絶縁部は、前記磁気シールド部材の一部に前記コアの長手方向に沿って絶縁部材を配置することにより構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置と、
このアンテナ装置が設けられた本体ケースと、
を備えていることを特徴とする電波受信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送チャンバであって、
少なくとも一の処理チャンバと少なくとも一のロードロックチャンバに連結される側壁部を有し、少なくとも一の処理チャンバと少なくとも一のロードロックチャンバの間で基板を搬送するために用いられるロボットの少なくとも一部を収容するための本体部と、
搬送チャンバの本体部の上部に連結されてこれを封止するために用いられる蓋部と、
搬送チャンバの本体部の底部に連結されてこれを封止するために用いられるドーム型底部とを備え、ドーム型底部は本体部の半径より大きな曲率半径を有するドーム領域を含む搬送チャンバ。
【請求項２】
本体部は、円筒形内壁部と、ロードロックチャンバと処理チャンバの少なくとも一に連結されて用いられる複数の平坦領域を有する外壁部とを備えた請求項１記載の搬送チャンバ。
【請求項３】
本体部は材料の単一体から機械加工される請求項２記載の搬送チャンバ。
【請求項４】
本体部はアルミニウムを含む請求項３記載の搬送チャンバ。
【請求項５】
本体部の側壁部は約２インチの最小厚さを有する請求項４記載の搬送チャンバ。
【請求項６】
蓋部は実質的に平坦である請求項１記載の搬送チャンバ。
【請求項７】
蓋部はドーム型である請求項１記載の搬送チャンバ。
【請求項８】
ドーム型底部は材料の単一体から機械加工される請求項１記載の搬送チャンバ。
【請求項９】
ドーム型底部はステンレス鋼を含む請求項８記載の搬送チャンバ。
【請求項１０】
ドーム型底部は約０．６２５インチの最小厚さを有する請求項９記載の搬送チャンバ。
【請求項１１】
ドーム型底部は、蓋部とドーム型底部の中心部の間の垂直距離が蓋部とドーム型底部の外側端部の間の垂直距離より大きな凹型構造を有している請求項１記載の搬送チャンバ。
【請求項１２】
搬送チャンバであって、
少なくとも一の処理チャンバと少なくとも一のロードロックチャンバに連結される側壁部を有し、少なくとも一の処理チャンバと少なくとも一のロードロックチャンバの間で基板を搬送するために用いられるロボットの少なくとも一部を収容するため本体部と、
搬送チャンバの本体部の上部に連結されてこれを封止するために用いられる蓋部と、
搬送チャンバの本体部の底部に連結されてこれを封止するために用いられるドーム型底部とを備え、ドーム型底部は本体部の半径より大きな曲率半径を有するドーム領域を含む搬送チャンバと、
搬送チャンバの本体部に連結された少なくとも一の処理チャンバと、
搬送チャンバの本体部に連結された少なくとも一のロードロックチャンバと、
ドーム型底部を介して搬送チャンバ内に少なくとも部分的に延伸しているロボットであって、搬送チャンバを介して少なくとも一の処理チャンバと少なくとも一のロードロックチャンバの間で基板を搬送するために用いられるロボットを備えた真空処理システム。
【請求項１３】
本体部は、円筒形内壁部と、ロードロックチャンバと処理チャンバの少なくとも一と連結されて用いられる複数の平坦領域を有する外壁部とを備えた請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
搬送チャンバの本体部は材料の単一体から機械加工される請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
搬送チャンバの本体部はアルミニウムを含む請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
搬送チャンバの本体部の側壁部は約２インチの最小厚さを有する請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
搬送チャンバの蓋部は実質的に平坦である請求項１２記載のシステム。
【請求項１８】
搬送チャンバの蓋部はドーム型である請求項１２記載のシステム。
【請求項１９】
搬送チャンバのドーム型底部は材料の単一体から機械加工される請求項１２記載のシステム。
【請求項２０】
搬送チャンバのドーム型底部はステンレス鋼を含む請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
搬送チャンバのドーム型底部は約０．６２５インチの最小厚さを有する請求項２０記載のシステム。
【請求項２２】
搬送チャンバのドーム型底部は、搬送チャンバの蓋部とドーム型底部の中心部の間の垂直距離が蓋部とドーム型底部の外側端部の間の垂直距離より大きな凹型構造を有している請求項１２記載のシステム。
【請求項２３】
少なくとも一の処理チャンバを少なくとも一のロードロックチャンバに連結するために用いられる搬送チャンバのドーム型底部を形成する方法であって、
材料を選択し、
材料からドーム型底部を形成することを含み、
ドーム型底部は、搬送チャンバの本体部の底部に合致し、これを封止するサイズの外径を有し、ドーム型底部は、本体部の半径より大きな曲率半径を有するドーム領域と、搬送チャンバに連結された少なくとも一のロードロックチャンバと少なくとも一の処理チャンバの間で基板を搬送するために用いられるロボットの少なくとも一部を収容するサイズの直径の穴部を有する方法。
【請求項２４】
材料はステンレス鋼である請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を観察するための光学系と、
前記光学系を介して、前記基板に設けられたアライメントマークの観察画像を取得する撮像素子と、
前記撮像素子によって撮像された画像に基づいて修正された前記光学系の収差情報を用いて、前記観察画像から検出される前記アライメントマークの位置座標を修正して出力する座標出力部と、
を備える位置検出装置。
【請求項２】
前記画像は、既知のチャートを前記撮像素子によって撮像して取得されるチャート画像である請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記チャート画像の取得は、予め定められたタイミングにおいて複数回実行される請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記チャートを観察位置に入出させる搬送機構をさらに備える請求項２または３に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記搬送機構は、前記基板を載置し、前記光学系の光軸に対して直交する平面内で移動するステージを含み、
前記チャートは前記ステージに対して相対的に固定されている請求項４に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記収差情報は、設計値に基づいて作成される請求項１から５のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記収差情報は、物体面と像面における互いに対応する点の関係を含む請求項６に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記収差情報を格納する格納部を備え、
前記座標出力部は、前記格納部に格納された前記収差情報を用いる請求項１から７のいずれか一項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
少なくとも前記光学系の対物レンズを透過する照射光を発する照明系を備え、
前記格納部は、前記照射光に依存する前記収差情報を格納する請求項８に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記光学系及び前記撮像素子は、前記基板を挟んで対向するように２組設けられ、
前記収差情報は、それぞれの組で独立して実行される位置座標の修正に共通に用いられる請求項１から９のいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の位置検出装置を備え、
前記位置検出装置から出力された位置座標に基づいて複数の前記基板を位置合わせして重ね合わせる基板重ね合わせ装置。
【請求項１２】
基板を観察するための光学系を備える位置検出装置を用いた位置検出方法であって、
前記光学系を介して、前記基板に設けられたアライメントマークの観察画像を撮像素子で取得する観察画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得された前記観察画像から前記アライメントマークの位置座標を検出する検出ステップと、
前記撮像素子によって撮像された画像に基づいて修正された前記光学系の収差情報を用いて、前記位置座標を修正して出力する座標出力ステップと、
を有する位置検出方法。
【請求項１３】
前記撮像素子によって既知のチャートを撮像して、前記画像としてのチャート画像を取得するチャート画像取得ステップを有する請求項１２に記載の位置検出方法。
【請求項１４】
前記チャート画像取得ステップを、予め定められたタイミングにおいて複数回実行する請求項１３に記載の位置検出方法。
【請求項１５】
前記チャート画像取得ステップは、前記チャートを観察位置に入出させる搬送ステップを含む請求項１３または１４に記載の位置検出方法。
【請求項１６】
前記収差情報は、設計値に基づいて作成される請求項１２から１５のいずれか１項に記載の位置検出方法。
【請求項１７】
前記収差情報は、物体面と像面における互いに対応する点の関係を含む請求項１６に記載の位置検出方法。
【請求項１８】
前記収差情報は、少なくとも前記光学系の対物レンズを透過する照射光を発する照明系の、前記照射光に依存する請求項１２から１７のいずれか１項に記載の位置検出方法。
【請求項１９】
前記収差情報を格納する格納部に格納する格納ステップを有する１２から１８のいずれか１項に記載の位置検出方法。
【請求項２０】
請求項１２から１９のいずれか１項に記載の位置検出方法と、
前記位置検出方法により出力された位置座標に基づいて複数の前記基板を位置合わせして重ね合わせる重ね合わせステップと
を含む基板重ね合わせ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、基板重ね合わせ装置、位置検出方法、及び基板重ね合わせ方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の電子部品装着面に、小型電子部品を装着したのちに大型電子部品を装着する電子部品の装着方法であって、
前記両電子部品が装着される前の基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分を撮像装置で撮像する初期撮像工程と、
前記基板の電子部品装着面における小型電子部品を装着する部分に前記小型電子部品を装着する小型電子部品装着工程と、
前記小型電子部品が装着された基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分を撮像装置で撮像する比較撮像工程と、
前記初期撮像工程において撮像された画像と、前記比較撮像工程で撮像された画像とを比較して、両画像が同一であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記両画像が同一または違いが僅差であると判定された基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分に前記大型電子部品を装着する大型電子部品装着工程と
を備えた電子部品の装着方法。
【請求項２】
基板の電子部品装着面に、小型電子部品を装着したのちに大型電子部品を装着する電子部品の装着方法であって、
前記両電子部品が装着される前の基板の電子部品装着面を撮像装置で撮像する初期撮像工程と、
前記基板の電子部品装着面に前記小型電子部品を装着する小型電子部品装着工程と、
前記小型電子部品が装着された基板の電子部品装着面を撮像装置で撮像する比較撮像工程と、
前記初期撮像工程において撮像された画像における前記小型電子部品が装着される部分を除いた部分と、前記比較撮像工程で撮像された画像における前記小型電子部品が装着された部分を除いた部分とを比較して、両画像が同一であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記両画像が同一または違いが僅差であると判定された基板に前記大型電子部品を装着する大型電子部品装着工程と
を備えた電子部品の装着方法。
【請求項３】
基板の電子部品装着面に、小型電子部品を装着したのちに大型電子部品を装着する電子部品の装着方法であって、
前記両電子部品が装着される前の基板の電子部品装着面における少なくとも前記大型電子部品を装着する部分を含む所定の部分を撮像装置で撮像する初期撮像工程と、
前記基板の電子部品装着面における小型電子部品を装着する部分に前記小型電子部品を装着する小型電子部品装着工程と、
前記小型電子部品が装着された基板の電子部品装着面における少なくとも前記大型電子部品を装着する部分を含む所定の部分を撮像装置で撮像する比較撮像工程と、
前記初期撮像工程において撮像された画像における前記大型電子部品を装着する部分と、前記比較撮像工程で撮像された画像における前記大型電子部品を装着する部分とを比較して、両画像が同一であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程において前記両画像が同一または違いが僅差であると判定された基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分に前記大型電子部品を装着する大型電子部品装着工程と
を備えた電子部品の装着方法。
【請求項４】
前記基板の電子部品装着面に、前記小型電子部品を装着する領域と、前記大型電子部品を装着する領域とが備わっており、前記小型電子部品が前記小型電子部品を装着する領域に装着され、前記大型電子部品が前記大型電子部品を装着する領域に装着される請求項１ないし３のうちのいずれか一つに記載の電子部品の装着方法。
【請求項５】
前記大型電子部品を装着する領域は、予め設定された大型電子部品の装着位置と、記憶手段によって予め記憶された大型電子部品の形状データとに基づいて算出手段が算出することにより特定される請求項４に記載の電子部品の装着方法。
【請求項６】
前記大型電子部品を装着する領域を複数の区画に分割し、隣り合う各区画間の境界部分を重複させた状態で、前記大型電子部品を装着する領域の各区画の撮像が行われる請求項４または５に記載の電子部品の装着方法。
【請求項７】
前記基板に、基準点となるフィデューシャルマークが設けられており、前記基板の基準位置が前記撮像装置による前記フィデューシャルマークの撮像に基づいて認識される請求項１ないし６のうちのいずれか一つに記載の電子部品の装着方法。
【請求項８】
前記初期撮像工程において基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分を撮像する撮像装置と、前記比較撮像工程において基板の電子部品装着面における大型電子部品を装着する部分を撮像する撮像装置とが、異なる装置に備わっており、前記異なる両装置がネットワークを介して交信可能になっている請求項１ないし７のうちのいずれか一つに記載の電子部品の装着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子的に文字や線を描画する電子ペンであって、電子ペンの外周に沿って配置される表示手段と、前記表示手段の対向する両端の間に設けた隙間部と、前記隙間部に配置されるとともに前記表示手段に接続して前記表示手段を駆動する駆動信号を供給する導電手段とを備えることを特徴とする電子ペン。
【請求項２】
電子的に文字や線を描画する電子ペンであって、電子ペンの外周に沿って配置される表示手段と、前記電子ペンの上端側に配置されるとともに前記表示手段に接続して前記表示手段を駆動する駆動信号を供給する導電手段とを備えることを特徴とする電子ペン。
【請求項３】
電子的に文字や線を描画する電子ペンであって、電子ペンの外周に配置される表示手段と、前記表示手段に接続して前記表示手段を駆動する駆動信号を供給する導電手段とを備え、
前記表示手段が、複数の電極と、前記電極の間に封入した粘性流体及び粒子性物質を有するカラー電子ペーパーであることを特徴とする電子ペン。
【請求項４】
前記表示手段は、透明電極を有する透明フィルムと、電子インクを含んだマイクロカプセルを前記透明フィルム上に敷き詰めて構成された表示層と、前記表示層に密着させ前記表示層を駆動するための複数の駆動電極を有するベースフィルムと、前記駆動電極に合わせて配置した複数の表示色からなるカラーフィルタとを備え、
前記表示手段が電子ペンの外周に配置される際、前記カラーフィルタの各表示色を、所定幅で並べて前記外周上に配置することを特徴とする請求項３記載の電子ペン。
【請求項５】
前記表示手段は、Ｒ・Ｇ・Ｂで代表される基本の３色、もしくは、他の複数色で構成される基本色からなるカラーフィルタを備え、前記基本色を順に繰り返して構成され、表示層の階調と各基本色の組み合わせによって階調を有する表示色を作成することを特徴とする請求項４記載の電子ペン。
【請求項６】
前記表示手段は、Ｒ・Ｇ・Ｂで代表される基本の３色、もしくは、他の複数色で構成される基本色からなるカラーフィルタを備え、複数行及び複数列からなる表示層において前記基本色を順に繰り返すことによりマトリックス状に構成され、表示層の階調と各基本色の組み合わせによって前記電子ペンの属性情報を表示することを特徴とする請求項４記載の電子ペン。
【請求項７】
前記電子ペンは、光源と、棒状の透明樹脂で構成されるとともに先端が球形の導光部材と、前記導光部材の球状の先端部と終端部を除いた側面外周に設けられた光反射膜と、前記導光部材の終端部に設けられた受光センサーとから構成されるペン先を備え、
前記光源から出力した光を前記ペン先から外部に照射し、外部から反射により前記導光部材に入射した光を前記光反射膜により前記受光センサーに導くことにより、前記電子ペンで触れた位置の色を検知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項８】
前記電子ペンは、検知したペン先で触れた位置の色を、前記電子ペンで描画する文字や線の色として設定し、当該色を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項７記載の電子ペン。
【請求項９】
前記電子ペンで描画する文字や線の属性を設定する属性設定手段を備え、前記表示手段は、前記属性設定手段により設定された属性を表示することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項１０】
前記電子ペンは、ユーザが操作するスイッチ手段を備え、前記属性設定手段は前記スイッチ手段の操作に応じて属性を設定することを特徴とする請求項９記載の電子ペン。
【請求項１１】
前記属性として、色、濃度、太さ、線の種類を含むことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の電子ペン。
【請求項１２】
電子的に文字や線を描画する電子ペンと、前記電子ペンによる描画位置を検出し描画される文字や線を表示する端末装置とからなる電子ペンシステムであって、
前記電子ペンは、
当該電子ペンで描画する文字や線の属性を設定する属性設定手段と、
前記属性設定手段により設定した属性情報を当該電子ペン上に表示する属性表示手段と、
前記端末装置との間で前記属性情報の通信を行う通信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記電子ペンとの間で前記属性情報の通信を行う通信手段と、
前記電子ペンによる描画を表示する表示手段と、
前記電子ペンの描画位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された描画位置に合わせて、前記通信手段により前記電子ペンから受信した属性を有する文字や線を前記表示手段に表示する制御手段とを備えることを特徴とする電子ペンシステム。
【請求項１３】
前記端末装置は、前記電子ペンの属性情報を記憶する記憶手段を備え、
前記端末装置の通信手段により前記記憶手段の属性情報を前記電子ペンに送信するとともに前記電子ペンから受信した属性情報により前記記憶手段の属性情報を更新することを特徴とする請求項１２記載の電子ペンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、電子的に文字や線を描画する電子ペンと、前記電子ペンによる描画位置を検出し描画される文字や線を表示する端末装置とからなる電子ペンシステムであって、前記電子ペンは、当該電子ペンで描画する文字や線の属性を設定する属性設定手段と、前記属性設定手段により設定した属性情報を当該電子ペン上に表示する属性表示手段と、前記端末装置との間で前記属性情報の通信を行う通信手段とを備え、前記端末装置は、前記電子ペンとの間で前記属性情報の通信を行う通信手段と、前記電子ペンによる描画を表示する表示手段と、前記電子ペンの描画位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された描画位置に合わせて、前記通信手段により前記電子ペンから受信した属性を有する文字や線を前記表示手段に表示する制御手段とを備える構成としたものである。