【事件の表示】
　特願２００２−３０６２４８「電子装置、制御装置及び処理制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７８５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１０月３０日に出願した特願平４−２９２５２０号の一部を平成１４年１０月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由を通知したところ、指定した応答期間内に意見書及び手続補正書のいずれも提出がなかったので、平成１７年１０月２１日付けで拒絶すべき旨の査定をしたところ、平成１７年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１２月２６日付けで明細書について手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年１２月２６日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項７】　同一形状であり、情報形式の異なる複数種の可搬型ディスクのための処理制御方法において、
　可搬型ディスクに格納されている情報の読み出す第一の手順と、
　前記第一の手順により読み出された情報に基づいて前記可搬型ディスクに格納されている情報の属性を識別する第二の手順と、前記第二の手順の結果、前記可搬型ディスクが音楽情報を格納したものである場合は、音楽再生制御プログラムを起動する第三の手順と、前記第二の手順の結果、前記可搬型ディスクがプログラムを格納したものである場合は、起動した実行プログラムによって前記プログラムを処理する第四の手順を有する処理制御方法。」
　
　
２．引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２９１０５６号公報（平成４年１０月１５日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
（ア）
「【特許請求の範囲】 
 　【請求項１】オーディオＣＤとＣＤ−ＲＯＭを識別する手段と、ＣＤの回転を制御する手段とを備えたＣＤ再生装置。」 
　
（イ）
「【０００６】 
【作用】本発明は、サブＱのコントロール４ビットを調べることによってオーディオＣＤとＣＤ−ＲＯＭを識別し、ＣＤ−ＲＯＭの場合はＣＤを高速回転（線速度１．２〜１．４ｍ／ｓよりも速い速度）で再生することによってデータの検索および読み出しを高速に行うことができる。 
【０００７】 
【実施例】以下、本発明の一実施例につてい図面を参照しながら説明する。
【０００８】図１は本発明の一実施例におけるＣＤ再生装置のブロック図であり、１はピックアップおよびモータ、２はＣＰＵ、３はＲＯＭ、４はＲＡＭ、５はピックアップおよびモータのドライバ、６はサーボコントロール部、７はディジタル信号処理部、８は２倍速コントロール部である。 
【０００９】以上のような構成ブロックを有する本実施例のＣＤ再生装置について図２のフローチャートを用いて説明する。 
【００１０】まずｓｔｅｐ１０でＣＤを通常の回転数（線速度１．２〜１．４m/s）で再生する。次にｓｔｅｐ１１でサブＱのコントロール４ビットを読み上げる。ｓｔｅｐ１２で読み上げたコントロール４ビットが０１００または０１１０の場合はｓｔｅｐ１４で図１の２倍速コントロール部８にデータを送って通常の２倍の回転数（線速度２．４〜２．８m/s）で再生する。その後ｓｔｅｐ１５でＣＤに記録されているデータの検索および読み出しを行う。ｓｔｅｐ１２でコントロールビットが０１００または０１１０以外の場合は、ｓｔｅｐ１３においてＣＤを通常の回転数で回したまま通常のオーディオ再生を行う。 
【００１１】このように本発明の実施例のＣＤ再生装置によれば、コントロールビットによってＣＤであるかＣＤ−ＲＯＭであるかを識別し、ＣＤ−ＲＯＭと識別されると２倍速コントロール部に信号を送り、サーボコントロール部，ドライバを経てディスクモータを２倍速で回転させるように配してあるから、ＣＤ−ＲＯＭの場合データを高速に読み出すことができる。 
【００１２】 
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように、本発明によれば、ＣＤ−ＲＯＭの識別手段を備え、ＣＤ−ＲＯＭの場合は回転数を２倍にするように配してあるからＣＤ−ＲＯＭの検索およびデータの読み出しを高速に行い得るＣＤ再生装置を提供できる。」
　
　上記摘記事項には、「装置」について記載されているが、当該「装置」の動作をフローチャート（図２）と併せて参照することで「再生方法」の発明として捉えうることは自明な事項にすぎないことも踏まえ、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、上記引用文献１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
 「オーディオＣＤとＣＤ−ＲＯＭを識別する手段と、ＣＤの回転を制御する手段とを備えたＣＤ再生方法において、 
　ＣＤを通常の回転数で再生するｓｔｅｐ１０と、 
　サブＱのコントロール４ビットを読み上げるｓｔｅｐ１１と、 
　ｓｔｅｐ１２で読み上げたコントロールビットが０１００または０１１０以外の場合は、ＣＤを通常の回転数で回したまま通常のオーディオ再生処理を行うｓｔｅｐ１３と、 
　ｓｔｅｐ１２で読み上げたコントロールビットが０１００または０１１０の場合は２倍速回転で再生するｓｔｅｐ１４の後、記録されているデータの検索および読み出し行うＣＤ−ＲＯＭ再生処理のｓｔｅｐ１５と、
　を有するＣＤ再生方法。」
　
　
 ３．対比
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
 　引用発明における各「ｓｔｅｐ」は、ＣＤ再生方法を構成する処理乃至は制御の手順を意味するものであるから、引用発明の「ＣＤ再生方法」は、本願発明の「処理制御方法」に相当する。
　引用発明の「オーディオＣＤ」と「ＣＤ−ＲＯＭ」は、いずれも、直径その他の寸法等は共通の規格に基づくもので、前者が音声信号を記録する形式で情報が記録され、後者は文字、プログラム等も含むデータ形式で情報が記録されているので、互いに情報形式が異なり、そして、可搬型のディスクであるから、本願発明の「同一形状であり、情報形式の異なる複数種の光ディスク」に相当し、引用発明と本願発明は、「同一形状であり、情報形式の異なる複数種の可搬型ディスクのための処理制御方法」である点で一致する。 
 　引用発明の「ｓｔｅｐ１１」は、「オーディオＣＤ」と「ＣＤ−ＲＯＭ」のサブＱのコントロール４ビットを読み上げているから、本願発明の「可搬型ディスクに格納されている情報の読み出す第一の手順」に相当する。 
　ここで、本願発明の「情報の属性」について検討すると、本願明細書の【００２１】【００２２】【００２３】の記載を参照すると、「情報の属性」とは、「音楽情報」、「（例えば、国語辞書、英語辞書等の辞書データの）データベース」、または「システムプログラム」のことである。前記「音楽情報」は引用発明における「オーディオＣＤ」のオーディオに、前記「データベース」「システムプログラム」は引用発明における「ＣＤ−ＲＯＭ」のデータに対応する関係にあるから、引用発明においても「情報の属性」を識別しているということができる。したがって引用発明の「ｓｔｅｐ１２」において、前記ｓｔｅｐ１１で読み上げられたサブＱのコントロール４ビットが「０１００または０１１０」か否かで、「オーディオＣＤ」か「ＣＤ−ＲＯＭ」かを識別していることは、本願発明の「前記第一の手順により読み出された情報に基づいて前記可搬型ディスクに格納されている情報の属性を識別する第二の手順」に相当する。 
 　引用発明において、通常の回転数で回したまま「オーディオＣＤ」をオーディオ再生処理する「ｓｔｅｐ１３」は、オーディオＣＤであると識別されたときに音楽再生を実行する点において、本願発明の「前記第二の手順の結果、前記光ディスクが音楽情報を格納したものである場合は、音楽再生する第三の手順」と一致している。 
 　 
 　以上のことからすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。 
（一致点）
 「同一形状であり、情報形式の異なる複数種の可搬型ディスクのための処理制御方法において、
　可搬型ディスクに格納されている情報の読み出す第一の手順と、
　前記第一の手順により読み出された情報に基づいて前記可搬型ディスクに格納されている情報の属性を識別する第二の手順と、前記第二の手順の結果、前記可搬型ディスクが音楽情報を格納したものである場合は、音楽再生する第三の手順と、
を有する処理制御方法。」
 　 
一方、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、ディスクが音楽情報を格納したものである場合には音楽再生制御プログラムを起動するとしているのに対し、引用発明では、単に「通常のオーディオ再生処理を行う」としている点。
（相違点２）
 　本願発明では、第二の手順の結果、ディスクがプログラムを格納したものである場合は、起動した実行プログラムによって前記プログラムを処理する第四の手順を有するのに対して、引用発明は、「２倍速回転で再生するｓｔｅｐ１４の後、記録されているデータの検索および読み出し行うＣＤ−ＲＯＭ再生処理のｓｔｅｐ１５」を有する点。 
　
　
４．判断
　以下に上記各相違点について検討する。 
　
（１）相違点１について
　引用文献１の第１図に示されたブロック図からすると、引用文献１記載のＣＤ再生装置において、図２のフローチャートに示された動作を、ＲＯＭ３またはＲＡＭ４に格納されたプログラムにしたがってＣＰＵが動作するように構成することは当業者が容易に想到しうるものであり、プログラムにしたがってＣＰＵが動作するためには当該プログラムを起動することは当然のことである。なお、このほかにも、例えば特開平４−１３９６６０号公報（ホストコンピュータ８上で、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＤＡ即ちオーディオＣＤのいずれも再生可能とする。したがって、ＣＤ−ＤＡ再生時には、音楽再生プログラムが起動されることが明らかである）、特開平４−２２９４７９号公報（ＣＤ−ＤＡディスクと判別されると、Ｓ５，Ｓ６の表示、再生のためのプログラムが起動されることが明らかである）等、「音楽再生を制御するプログラム」は周知の事項にすぎないものである。したがって、引用発明において、オーディオ再生処理を、当該再生のための「制御プログラムを起動」して行うことは、引用文献１の記載自体から、乃至は周知例も参酌することにより、当業者が容易に想到しうることであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用発明において、「ｓｔｅｐ１５でＣＤに記録されているデータの検索および読み出しを行う。」ことについて、引用文献１の図２を参照すると、ｓｔｅｐ１５は、判断ルーチン１２の結果によりｓｔｅｐ１４に引き続いて行われるか、そのように行われるものを含むと理解するのが妥当であり、少なくとも、ｓｔｅｐ１５が判断ルーチン１２の結果によりｓｔｅｐ１４に引き続いて行われることを排除する根拠はない。
　ここで、本願発明において、「起動した実行プログラムによって前記プログラムを処理する」ことは、明細書及び図面の記載を参照すると、図６に示された処理ルーチン６１４がその実施例であり、したがって、「可搬型ディスクがプログラムを格納したものである場合」は、判断ルーチン６１２で「ＹＥＳ」の場合に相当するから、少なくとも「ユーザデータエリアにＩＰＬが格納されている場合」が含まれることが明らかである。
　そして、媒体にＩＰＬが格納されている場合には、そのＩＰＬを識別し、媒体に格納されているプログラムを起動する方法は、原査定の拒絶の理由にも既に示したとおり、
　特開平４−２１３７４３号公報（以下、「引用文献２」という。）、
　特開昭５８−１１４２１７号公報（以下、「引用文献３」という。）、
　特開昭５９−１８８７１９号公報（以下、「引用文献４」という。）、
　特開昭５７−１６１９５７号公報（以下、「引用文献５」という。）、
等にて周知の事項にすぎない。上記引用文献２，４及び５には、媒体が明らかに可搬型ディスクである光ディスク又は磁気ディスクの例が記載されている。
　すると、引用発明においても、音楽再生の場合と同様、図２のフローチャートに示された動作を、図１のブロック図に示されたシステムで実行するには、ＲＯＭ３またはＲＡＭ４に格納された実行プログラムにしたがってＣＰＵが動作するように構成することは当業者が容易に想到しうるものであり、当該実行プログラムに従ってＣＰＵが動作するためには、当該実行プログラムを起動することは当然のことである。したがって、引用発明において、ｓｔｅｐ１５のＣＤ−ＲＯＭ再生処理の実行ルーチンを、当該ＣＤ−ＲＯＭがプログラムを格納したものである場合は、起動した実行プログラムによって、前記プログラムを処理するように構成することは、引用文献１の記載自体と前記周知事項を参酌することにより、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「（３−４）本願発明と各引用文献との対比」において、「引用文献２−５は、いずれもディスクに格納されたＩＰＬ用のプログラムをロードし実行することは開示されているものの、ＩＰＬ用のプログラムではない他のデータを格納したディスクの実行制御についての開示がない。つまり、ディスクに格納されている情報の属性を識別し、識別した複数の情報にそれぞれ応じたプログラムの起動や制御を行うということを開示していない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明においても、手順が規定されているのは、ディスクが「音楽情報を格納したものである場合」と「プログラムを格納したものである場合」の２とおりに限られている。これを本願の図６に示された実施例に即していうと、判断ルーチン６０８で「ＹＥＳ」の場合、及び判断ルーチン６１２で「ＮＯ」の場合については、請求項７には規定されていないのであるから、「ＩＰＬ用のプログラムではない他のデータを格納したディスクの実行制御」は、そもそも本願発明の構成要件には含まれず、したがって「ＩＰＬ用のプログラムではない他のデータを格納したディスクの実行制御についての開示がない」との主張は、本願発明に基づくものでないから、採用することができない。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項７に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。