【事件の表示】
　特願２００５−２９３０９１号「貯蔵庫扉」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年３月１６日出願公開、特開２００６−７１２７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
 　 
第１　手続の経緯 
 　 
　本願は、平成１０年３月９日（優先日：平成９年３月１０日）に出願された特願平１０−７４９４３号を原出願とする分割出願であって、平成１７年１０月６日に出願され、平成１９年６月１９日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月２０日付けで手続補正がなされたが、同年９月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１８日）、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 　 
 　 
第２　平成１９年１１月１２日付け手続補正の却下の決定 
 　 
〔補正却下の決定の結論〕 
 　 
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
〔理　由〕　 
 　 
１．補正後の請求項１に記載された発明
 　 
　平成１９年１１月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「外壁と内壁との間に断熱材を備え、該外壁に略コ字型ハンドルの両脚部を備える貯蔵庫扉において、
　前記ハンドルの後方の外壁における平坦な外側面に外側面凹部を一体に形成するとともに、前記外側面と外側面凹部の上下端部とが鈍角になるよう接続し、前記両脚部には固定部を備えるとともに、該固定部を前記外側面凹部から離れた外側面に備えることを特徴とする貯蔵庫扉。」 
と補正された。（以下「本件補正発明」という。） 
 　 
　請求項１についての上記補正は、補正前の請求項１における「ハンドルの後方の外壁の外側面に外側面凹部を一体に形成する」との記載を、「ハンドルの後方の外壁
における平坦な
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
 　 
 　 
２．引用例
 　 
　本願の原出願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−３９７８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
 　 
ａ．「外側面の一部にハンドルが取付けられる扉部材と、この扉部材との間で断熱材を収納する断熱空間を形成するドアバック部材とを備え、前記扉部材のハンドル取付部に凹状部を設け、この扉部材の凹状部と前記ドアバック部材との間に、断熱空間に収納される発泡断熱材より熱伝導率が小さい減圧断熱材を配置してなる冷蔵庫。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「本発明は、冷蔵庫、冷凍庫における扉の構成に関する。」（公報第1頁左下欄第14〜15行）
　
ｃ．「本発明の一実施例について第１図を参考にして説明する。鋼板に塗装を施した扉部材１１にはあらかじめプレス成形によって凹状部１１’を設け扉部材１１にねじによりハンドル１２が締結され、凹状部１１’の裏面に…減圧断熱材１５を該凹状部１１′の裏面に密着して配置した上で、減圧断熱材１５の部分以外の扉部材１１の裏面には硬質発泡ウレタン樹脂による発泡断熱材１６を密着して配し、ＡＢＳ樹脂あるいはスチロール樹脂を真空成形してなるドアバック部材１７を装着した構成である。」（公報第2頁右上欄第16行〜同頁左下欄第7行）
　
　また、第１図には、ハンドル１２が取付けられる扉部材１１の外側面は平坦であり、かつハンドル１２の後方の扉部材１１の外側面に凹状部１１’が設けられること、及び、ハンドル１２が、扉部材１１の外側面の凹状部１１’でない部分に当接する、上下２つの当接部を有していることが示されている。
　
　そして、摘記事項ｃ及び第１図より、ハンドル１２の上下２つの当接部が、扉部材１１の外側面にねじにより締結されて固定されること、すなわち、ハンドル１２の２つの当接部には、扉部材１１の外側面に対するねじによる固定部を備えているものであることは明らかである。
 　 
 　したがって、上記記載事項及び第１図を総合すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。 
 　 
 「扉部材１１の外側面とドアバック部材１７との間に減圧断熱材１５と発泡断熱材１６を備え、扉部材１１の外側面にハンドル１２の２つの当接部を固定した、冷蔵庫の扉において、
　前記ハンドル１２の後方の扉部材１１の平坦な外側面に、凹状部１１’をプレス成形により設け、ハンドル１２の２つの当接部には固定部を備えるとともに、該固定部を凹状部１１’でない部分の外側面に備える、冷蔵庫の扉。」 
 （以下「引用発明」という。） 
 　 
 　 
３．対比
 　 
　本件補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「扉部材１１の外側面」は、本件補正発明における「外壁」に相当し、以下同様に、「ドアバック部材１７」は「内壁」に、「減圧断熱材１５と発泡断熱材１６」は「断熱材」に、「ハンドル１２の２つの当接部」は「ハンドルの両脚部」に、「冷蔵庫の扉」は「貯蔵庫扉」に、「扉部材１１の平坦な外側面」は「外壁における平坦な外側面」に、「凹状部１１’」は「外側面凹部」に、「凹状部１１’をプレス成形により設け」ることは「外側面凹部を一体に形成」することに、それぞれ相当している。 
　すると、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。 
 　 
 ＜一致点＞ 
　外壁と内壁との間に断熱材を備え、該外壁にハンドルの両脚部を備える貯蔵庫扉において、
　前記ハンドルの後方の外壁における平坦な外側面に外側面凹部を一体に形成し、前記両脚部には固定部を備えるとともに、該固定部を前記外側面凹部でない部分の外側面に備えることを特徴とする貯蔵庫扉。
 　 
 ＜相違点＞ 
1) 「ハンドル」が、本件補正発明では「略コ字型」であるのに対し、引用発明では「略コ字型」であるか否か不明である点。
　
2) 「外側面」と「外側面凹部の上下端部」とが、本件補正発明においては「鈍角になるよう接続」されているのに対し、引用発明においては、「略直角に接続」されている点。 
 　 
3) 「外側面凹部でない部分の外側面」に備えられる「固定部」が、本件補正発明では「外側面凹部から離れた外側面」に備えられるのに対し、引用発明では「外側面凹部から離れた外側面」に備えられているか否か不明である点。 
 　 
 　 
４．当審の判断
 　 
　まず、上記相違点 1) について検討する。
　「コ字型」（あるいは「コの字型」、「コ字形」）のハンドル（把手）とは、長細い部材の両端が同一方向に屈曲され、屈曲された部分が扉に固定されるハンドルを指すものであることは、扉に設けられるハンドルの技術分野において従来より周知の事項である。（例えば、特開昭５９−２２４７８５号公報あるいは実願昭５８−１７９２６０号（実開昭６０−８９３７０号）のマイクロフィルム参照。）
　そして、本願の図２、３より、本件補正発明の「略コ字型ハンドル」も、そのように構成されたものと認められる。
　一方、引用発明におけるハンドルも、引用例の第１図を参照すれば、長細いハンドル２３の両端が屈曲されて扉部材１１に固定されているものであるから、上記周知事項を参酌すれば、「略コ字型ハンドル」と呼称して差し支えないものであることは、当業者にとり明らかである。
　よって、相違点 1) は実質的な相違点ではない。
　
　次に、上記相違点 2) について検討する。 
　ハンドルの後方の平坦な外側面に外側面凹部を一体に形成した扉において、「外側面」と「外側面凹部の上下端部」とを「鈍角になるよう接続」することは、特開平８−１２１９４３号公報の段落【0025】及び図３、あるいは実願昭６１−２００６６２号（実開昭６３−１０４９８３号）のマイクロフィルムの第４図にも記載されるように、当該技術分野において周知の技術である。
　そして、平坦な面と凹部との接続部分を鈍角とすれば掃除がしやすくなること、また特に、平坦な垂直面と凹部の下端部との接続部分を鈍角とすれば凹部に水や埃が溜まりにくくなることは、一般的な技術常識であるから、引用発明における「外側面」と「外側面凹部の上下端部」の接続部に上記周知技術を採用し、汚れにくく掃除がしやすいように鈍角になるように接続することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　さらに、上記相違点 3) について検討する。
　摘記事項ｃ及び第１図より、引用発明は、ハンドル１２の上下２つの当接部が、扉部材１１の外側面にねじにより締結されて固定されるものであるところ、当接部におけるねじで固定される部分（ハンドルの両脚部の固定部）は、外側面凹部から離れた位置となることは、例えば上記周知例として挙げた実願昭６１−２００６６２号（実開昭６３−１０４９８３号）のマイクロフィルムの第４図（引用発明と同様、ねじによってハンドルを固定）を参照しても、明らかである。
　よって、相違点 3) は実質的な相違点ではない。 
 　 
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。 
 　 
 　 
５．結び
 　 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 　 
 　 
第３　本願発明について 
 　 
１．本願発明
 　 
　平成１９年１１月１２日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２０日に手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
 　 
「外壁と内壁との間に断熱材を備え、該外壁に略コ字型ハンドルの両脚部を備える貯蔵庫扉において、
　前記ハンドルの後方の外壁の外側面に外側面凹部を一体に形成するとともに、前記外側面と外側面凹部の上下端部とが鈍角になるよう接続し、前記両脚部には固定部を備えるとともに、該固定部を前記外側面凹部から離れた外側面に備えることを特徴とする貯蔵庫扉。」
（以下「本願発明」という。） 
 　 
 　 
２．引用例
 　 
 　原査定における拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。 　 
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明における、「ハンドルの後方の外壁
における平坦な
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
 　 
４．むすび
　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。