【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１４９４３号「空間座標の点から点への測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１７日国際公開、ＷＯ９７／１４０１５、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成８年１０月１０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月１２日、ノルウエー）を出願日とする国際出願であって、明細書又は図面について平成１０年４月９日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１８年１１月６日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、平成１９年９月１８日付け（送達：同年同月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面について、請求項の削除を目的とする補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　その後、当審より平成２１年８月２０日付け（発送：同年同月２５日）で拒絶理由を通知したところ、平成２２年１月２２日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正４」という。）がなされるとともに、同日付けで意見書の提出があった。
　なお、補正３、補正４により本願請求項の数は１となった。
　
２．本願発明
　そして、本願の請求項１に係る発明は、補正４によって補正された特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その発明は、次のとおりである。
「点状の光源への空間方向を測定するように配列された少なくも１台又は複数台の光・電子式写真機（７、８）、及び手持ち型タッチツールであってツール固定の局所座標システムに関して既知の局所座標に最少３個の点状の光を与える手段（２１-２５）を有し、かつ前記局所座標システムに関して既知の位置に接触点（３０）を有する手持ち型タッチツール（１８）を備えた空間座標を点から点に測定するシステムであって、
‐光反射目標（１９、２８）への距離及び適宜方向を測定するために１台のレーザー距離計（１１）が設けられ、作動時には前記距離計が前記少なくも１台の写真機と特定の位置的関係を有し、
‐前記１台のレーザー距離計（１１）用の１個又は複数個の光反射点／目標（２８）が手持ち型タッチツール（１８）上に置かれ、更に
‐手持ち型タッチツール（１８）の位置が前記接触点（３０）を参照されるように、手持ち型タッチツール（１８）の接触点（３０）に関する前記光を与える手段（２１-２５）の位置、写真機（７、８）から個々の光を与える手段（２１−２５）への測定された方向、及びレーザー距離計（１１）から光の反射点／目標（２８）までの測定された距離の知識に基づいて、前記少なくも１台の写真機（７、８）及び前記１台の距離計（１１）に関する前記手持ち型タッチツール（１８）の空間位置と方向とを計算するようにデータプロセッサー（２）が設計されている、
ことを特徴とするシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．当審の拒絶理由
　当審において通知した上記拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前である平成７年６月２日に頒布された刊行物である特開平７−１３９９４４号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例記載の事項・発明
　そして、引用例には、「光学式位置検出装置及び光学式位置指示器」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】  測点に配置される位置指示器と、測点から離間した位置測定器とからなる光学式位置検出装置であって、
前記位置指示器は、自発光を放射する標識部と、反射面を有する標的部とを備えており、
前記位置測定器は、該標識部からの自発光を受光検出して測点に関する方位情報を出力する方位検出手段と、
変調されたビーム光を発射する投光手段と、
該方位情報に基いて該ビーム光を偏向制御し、該位置指示器の標的部に指向させる偏向手段と、
該標的部から反射逆進したビーム光を受光しその戻り時間を検出して該測点に関する距離情報を出力する距離検出手段とを有する事を特徴とする光学式位置検出装置。
【請求項２】  前記標識部は、該標的部に対して規則的な関係で配列した多点光源体からなり、該標的部の正確な位置を含む方位情報の読み取りを可能とした事を特徴とする請求項１記載の光学式位置検出装置。
【請求項３】  前記標的部は、位置指示器の測点部位に対して規則的な関係で配列した多点反射体からなり、該測点の正確な位置を含む距離情報の読み取りを可能とした事を特徴とする請求項１又は２記載の光学式位置検出装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は光学式位置検出装置及びこれに用いられる位置指示器に関する。より詳しくは、コンピュータシステムに接続されるデジタイザ、土木建築等の現場で測点の位置を計測する測量機、ロボットやその他の機械の姿勢制御を行なうコントローラ等に適用可能な３次元位置検出装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｃ）「【実施例】以下図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。図１は本発明にかかる光学式位置検出装置の基本的な構成を示す模式的なブロック図である。図示する様に、本光学式位置検出装置は位置指示器１と位置測定器２の組み合わせからなる。位置指示器１は与えられた測点に配置される一方、位置測定器２は該測点から離間している。位置指示器１は測点にセッティングされる固定体３と、その上に配列した標識部４及び標的部５とから構成されている。本例では固定体３はポール形状を有している。標識部４は自発光６を放射する光源から構成されている。又標的部５は反射面を有しており、例えば固定体３に巻かれた再帰反射テープ等から構成されている。
　位置測定器２は方位検出手段を備えており、標識部４からの自発光６を受光検出して測点に関する方位情報（Ｘ，Ｙ）を出力する。本例ではこの方位検出手段は、ＣＣＤ７からなる撮像手段とコンピュータ８からなる演算手段とを含んでいる。ＣＣＤ７は標識部４を撮像して対応する画像信号を出力する。コンピュータ８は該画像信号を処理して方位情報（Ｘ，Ｙ）を求める。さらにレンズ９とパタン板１０とを備えている。レンズ９は集光手段を構成し、標識部４からの自発光６を集光する。パタン板１０はレンズ９とＣＣＤ７との間に介在し、集光された自発光６を空間変調して方位情報をパタン抽出する。なお、レンズ９の光軸方向前方にはフィルタ１１が装着されている。
　位置測定器２はさらに投光手段を備えており、変調されたビーム光１２を発射する。本例ではこの投光手段はレーザ１３と光変調器１４とから構成されている。光変調器１４は発振器１５により制御され、レーザ１３から放射されたビーム光を所定の周期に従って振幅変調する。これに代えてパルス変調を行なっても良い。さらに偏向手段を備えており、先に求められた方位情報（Ｘ，Ｙ）に基いてビーム光１２を偏向制御し、位置指示器１に設けられた標的部５に指向させる。本例ではこの偏向手段はスキャナ１６からなる光学偏向手段であり、光変調器１４を介してレーザ１３から放射したビーム光１２に直接作用してその偏向制御を行なう。なお、ビーム光１２は穴開き鏡１７を介してスキャナ１６に導入される。あるいは、スキャナ１６に代えて、該投光手段を駆動して間接的にビーム光１２の偏向制御を行なう機械偏向手段を用いても良い。
　位置測定器２はさらに距離検出手段を備えており、標的部５から反射逆進したビーム光１８を受光しその戻り時間を検出して測点に関する距離情報（Ｚ）を出力する。本例では、この距離検出手段は光検出器１９と位相検出器２０とから構成されている。光検出器１９は再帰反射したビーム光１８を受光検出してその振幅変化に応じた電気信号を出力する。位相検出器２０は該電気信号と発振器１５から供給された基準信号とを互いに比較処理し、電気信号に含まれる位相遅延量を検出してビーム光１８の戻り時間を測定する。この戻り時間は標的部５までの距離に比例しているので、所望の測点に関する距離情報（Ｚ）が得られる。なお、再帰反射したビーム光１８はスキャナ１６を通過した後、穴開き鏡１７により分離されフィルタ２１を介してレンズ２２により集光され前述した光検出器１９の受光面に導入される。
　以上説明した様に、本発明によれば、位置指示器１は反射面を有する標的部５に加えて自発光６を放射する標識部４を備えている。位置測定器２側の方位検出手段はこの自発光６を受光検出して位置指示器１の方位情報を得ている。方位検出手段として広角レンズ９及び広い受光面を有するＣＣＤ７を用いる事により、広い視野をカバーでき瞬時に位置指示器１を捕える事ができる。従って、従来の様にレーザビームの操作を行なう必要がないので、計測動作が極めて高速化される。又、方位検出手段は常に広い視野をカバーするので追尾動作にも適しており静止状態にある位置指示器に限らず移動する位置指示器に対しても自動追尾で計測を行なう事ができる。又、この様にして得られた方位情報に基きビーム光１２を偏向制御する事により、位置指示器１の標的部５に対して正確に指向できる。これにより自動追尾でリアルタイムにより位置指示器１の距離情報が正確に求められる。これら方位情報及び距離情報に基き、位置指示器１が指示する測点の３次元位置を高速且つ正確に求める事が可能になる。」（段落【０００９】〜【００１３】）
（ｄ）「次に、図２ないし図６を参照して位置測定器２側の主要構成要素である方位検出手段、偏向手段、距離検出手段について詳細に説明する。先ず最初に、図２は方位検出手段を構成するＣＣＤ７の受光面に映し出された標識部の撮像を表わしている。この撮像は個々の標識部に対応したスポット像２３を含んでいる。即ち、ＣＣＤ７を用いれば単独の位置指示器ばかりでなく、視野内に配置された複数の位置指示器を測定する事が可能となり、多点測量の自動化が行なえる。各スポット像２３の内部にはパタン素影２４が映し出されている。このパタン素影２４は前述したパタン板１０に形成された格子状のパタン素が拡大投影されたものである。」（段落【００１４】）
（ｅ）「最後に図７を参照して、位置指示器１の他の実施例を説明する。図示する様に、位置指示器１は測点Ｐにセッティングされるポール状の固定体７０を有している。その上には標識部及び標的部が配列している。本例では標識部は一対の光源体７１，７２からなる。なお、場合によっては３個以上の多点光源体を用いても良い。又標的部は一対の反射体７３，７４からなる。なお、場合によっては３個以上の多点反射体を採用しても良い。標識部は自発光を放射して測点Ｐに関する方位情報の遠隔読み取りに用いられる。標的部は該方位情報に基いて遠隔から指向制御されたビーム光を反射逆進して測点Ｐに関する距離情報の遠隔読み取りに用いられる。標識部を構成する一対の光源体７１，７２は、標的部を構成する一対の反射体７３，７４に対して規則的な関係で配列しており、標的部の正確な位置を含む方位情報の読み取りを可能にしている。さらに、標的部を構成する一対の反射体７３，７４は固定体７０の下端に位置する測点部位に対して規則的な関係で配列しており、測点Ｐの正確な位置を含む距離情報の読み取りを可能にしている。具体的には、下側の反射体７４は固定体７０の下端から上方に向って長さ寸法Ｌ１の位置に配列されている。その上には各々長さ寸法Ｌ０を隔てて光源体７２、反射体７３、光源体７１が順に配列されている。先ず最初に、一対の光源体７１，７２の方位情報（２次元位置）を測定する事により、既知の寸法Ｌ０，Ｌ１を用いて一対の反射体７３，７４の２次元位置（紙面に平行なＸ方向及びＹ方向位置）を算出できる。同時に測点Ｐの２次元位置を特定できる。即ち、一対の光源体７１，７２を用いているので、固定体７０が２次元平面に沿って傾いている場合でも正確な反射体７３，７４の位置を求める事ができる。次に、この様にして求められた正確な２次元位置に基いて、ビーム光を精密に一対の反射体７３，７４に指向させ、光波測距を行ない距離情報を求める。２個の距離情報を演算処理する事により、固定体７０が距離方向（Ｚ方向）に傾いている場合でも測点Ｐの正確な距離を求める事が可能である。」（段落【００２１】）
（ｆ）「【発明の効果】以上説明した様に、本発明によれば、位置指示器にサーチの為の光源からなる標識部を備えたので、従来の様にレーザ光等をサーチの為に走査する必要がなくなり、容易且つ短時間に位置指示器を捕捉する事が可能になり、測距の為の標的に対して迅速にビーム光の照準を定める事ができるという効果がある。これにより、測量現場において単独の作業者が多点測量を短時間に行なう事が可能となり、作業性の向上に著しく貢献する。又、比較的広い範囲を視野に納める事ができるので追尾を見失う事がなく、静的な測量のみならず動的なロボットの位置制御等が可能になり、適用分野の拡大を可能ならしめる。さらに、偏向手段として回転反射鏡等からなるスキャナを使用する事により、測距用ビーム光の照準を高速に定める事ができるので、測距を含む位置検出をより高速に行なう事ができる。加えて位置検出手段としてＣＣＤ等を組み込んだＴＶカメラを使用する事により高速且つ高精度の３次元位置検出を経済的に実現できる。又、位置指示器に標識部としての光源を備えたので、光源の点灯制御を行なう事により共通の視野に属する複数の位置指示器を使い分けたり互いに識別する事が可能になる。標識部を所定の位置関係を有する多点光源体で構成する事により、これと位置的に関連付けられた標的部の方位を正確に求める事ができる。さらに、標的部を所定の位置関係に従って配列した多点反射体で構成する事により、これと関連付けられた測点部位の３次元位置を正確に求める事ができる。」（段落【００２２】）
　
（ア）上記記載（ｄ）によれば、標識部はＣＣＤ７の受光面にスポット像２３を映し出すものであり、また、上記記載（ｅ）によれば、標識部として多点光源体を用いても良いとしているから、標識部としての光源は点光源であるといえる。
（イ）上記記載（ｅ）及び位置指示器の他の具体例を示す模式図である図７の記載によれば、標識部を構成する一対の光源体７１，７２は、位置指示器１を構成する固定体７０の下端に位置する測点部位を基準に、それぞれ、既知の寸法Ｌ１＋Ｌ０，Ｌ１＋３×Ｌ０の位置に配列されており、また、標識部として３個以上の多点光源体を用いても良いとしているから、標識部として３個以上の多点光源体を用いた場合、３個以上の多点光源体は、位置指示器１を構成する固定体７０の下端に位置する測点部位を基準に、既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位として規則的な関係で配列されているといえる。
（ウ）上記記載（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）によれば、得られた標識部（光源体７１，７２）に対する方位情報（Ｘ，Ｙ）及び標的部（反射体７３，７４）に対する距離情報（Ｚ）に基づいて、位置指示器１が指示する測点Ｐの３次元位置が正確に求まるというのであるから、測定の際、投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）と、方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）との位置関係が既知であることが必要であることは明らかである。
　また、得られた標識部（光源体７１，７２）に対する方位情報（Ｘ，Ｙ）及び標的部（反射体７３，７４）に対する距離情報（Ｚ）に基づいて、位置指示器１が指示する測点Ｐの３次元位置が正確に求まるというのであるから、光学式位置検出装置は、前記方位情報（Ｘ，Ｙ）及び前記距離情報（Ｚ）に基づいて、位置指示器１の空間位置と方向とを計算するようにしていることも明らかであり、その計算は前記光学式位置検出装置の方位検出手段を構成するコンピュータ８又は前記光学式位置検出装置に備わっているべき何らかの演算器が実行するようにコンピュータ８又は何らかの演算器が設計されているものと解するのが自然である。
　してみると、上記記載事項（ａ）ないし（ｆ）及び上記技術事項（ア）ないし（ウ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
「点光源への方位情報を出力するように配置された１つの方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）、及び位置指示器１であって位置指示器１を構成する固定体７０の下端に位置する測点部位を基準に既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位として規則的な関係で配列された３個以上の多点光源体７１，７２を有する位置指示器１を備えた測点Ｐの３次元位置を正確に求める光学式位置検出装置であって、
‐反射体７３，７４の方向を指向し、反射体７３，７４までの距離を測定するために１つの　投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）が設けられ、測定の際には前記　投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）が前記１つの方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）と既知の位置関係を有し、
‐前記　投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）に用いられる一対の反射体７３，７４が位置指示器１上に配列され、更に
‐位置指示器１の距離と方位に基づいて前記測点部位の３次元位置が求められるように、位置指示器１の測点部位に関する多点光源体７１，７２の既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位とした規則的な関係にある配列、方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）から個々の多点光源体７１，７２への測定された方位情報（Ｘ，Ｙ）、並びに　投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）から反射体７３，７４までの測定された距離情報（Ｚ）に基づいて、前記１つの方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）並びに前記１つの　投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）に関する前記位置指示器１の距離と方位とを計算するようにコンピュータ８又は何らかの演算器が設計されている、
光学式位置検出装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを、記載された構成毎に、順に対比する。
　引用発明における、
「点光源」、「方位情報を出力する」、「配置された」、「１つの」、「方位検出手段（ＣＣＤ７、コンピュータ８、レンズ９、パタン板１０、フィルタ１１）」、「位置指示器１」、「多点光源体７１，７２」、「測点部位」、「測点Ｐの３次元位置を正確に求める」、「光学式位置検出装置」、「既知の位置関係」、「反射体７３，７４」、「投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）」、「測定の際には」、「既知の位置関係」、「に用いられる」、「反射体７３，７４」、「一対の」、「配列され」、「既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位とした規則的な関係にある配列」、「方位情報（Ｘ，Ｙ）」、「距離情報（Ｚ）」、「距離と方位」及び「コンピュータ８又は何らかの演算器」は、
　本願発明における、
「点状の光源」、「空間方向を測定する」、「配列された」、「１台の」、「光・電子式写真機（７、８）」、「手持ち型タッチツール」、「点状の光を与える手段（２１-２５）」、「接触点（３０）」、「空間座標を点から点に測定する」、「システム」、「特定の位置的関係」、「光反射目標（１９、２８）」、「レーザー距離計（１１）」、「作動時には」、「特定の位置的関係」、「用の」、「光反射点／目標（２８）」、「複数個の」、「置かれ」、「位置（の知識）」、「方向（の知識）」、「距離の知識」、「空間位置と方向」及び「データプロセッサー（２）」にそれぞれ相当する。
　また、引用例において、既知の寸法Ｌ０，Ｌ１は位置指示器１を構成する固定体７０の下端に位置する測点部位を基準として規定された数値であるから、　引用発明における「位置指示器１を構成する固定体７０の下端に位置する測点部位を基準に既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位として規則的な関係で配列された３個以上の多点光源体７１，７２を有する」は、
　本願発明における「ツール固定の局所座標システムに関して既知の局所座標に最少３個の点状の光を与える手段（２１-２５）を有し、かつ前記局所座標システムに関して既知の位置に接触点（３０）を有する」に相当する。
　同様に、引用発明における「位置指示器１の測点部位に関する多点光源体７１，７２の既知の寸法Ｌ０、Ｌ１を単位とした規則的な関係にある配列」は、
　本願発明における「手持ち型タッチツール（１８）の接触点（３０）に関する前記光を与える手段（２１-２５）の位置」に相当する。
　また、引用発明における「位置指示器１の距離と方位に基づいて前記測点部位の３次元位置が求められるように」は、
　本願発明における「手持ち型タッチツール（１８）の位置が前記接触点（３０）を参照されるように」に相当する。
　また、引用発明における「反射体７３，７４の方向を指向し、反射体７３，７４までの距離を測定する」も、
　本願発明における「光反射目標（１９、２８）への距離及び適宜方向を測定する」も、
　共に、「光反射目標（１９、２８）への少なくとも距離を測定する」点で共通する。
　
　してみると、両者は、下記の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「点状の光源への空間方向を測定するように配列された少なくも１台（又は複数台）の光・電子式写真機、及び手持ち型タッチツールであってツール固定の局所座標システムに関して既知の局所座標に最少３個の点状の光を与える手段を有し、かつ前記局所座標システムに関して既知の位置に接触点を有する手持ち型タッチツールを備えた空間座標を点から点に測定するシステムであって、
‐光反射目標への少なくとも距離を測定するために１台のレーザー距離計が設けられ、作動時には前記距離計が前記少なくも１台の写真機と特定の位置的関係を有し、
‐前記１台のレーザー距離計用の（１個又は）複数個の光反射点／目標が手持ち型タッチツール上に置かれ、更に
‐手持ち型タッチツールの位置が前記接触点を参照されるように、手持ち型タッチツールの接触点に関する前記光を与える手段の位置、写真機から個々の光を与える手段への測定された方向、及びレーザー距離計から光の反射点／目標までの測定された距離の知識に基づいて、前記少なくも１台の写真機及び前記１台の距離計に関する前記手持ち型タッチツールの空間位置と方向とを計算するようにデータプロセッサーが設計されている、
ことを特徴とするシステム。」
（相違点）
・レーザー距離計について、
　本願発明は、「光反射目標（１９、２８）への距離及び適宜方向を測定するために」とあるように、レーザー距離計（１１）は、光反射目標（１９、２８）までの距離と方向とを測定するのに対し、
　引用発明は、「反射体７３，７４の方向を指向し、反射体７３，７４までの距離を測定するために」とあるように、投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）（本願発明の「レーザー距離計（１１）」に相当する。以下、同様。）は、反射体７３，７４（光反射目標（１９、２８））までの距離は測定するものの、方向については、その方向を指向するにとどまり、指向された方向を測定することについては明らかでない点。
　
６．判断
　前記相違点について検討する。
　一般に、レーザー光を用いて光反射目標までの距離だけでなく、光反射目標の方向も併せて測定することは、下記に示すように、本願の優先日当時、レーザレーダ装置又は光レーダ装置として周知な技術（以下、「周知技術」という。）である。　
　例えば、特開平６−３０８２４０号公報には、レーザレーダ装置に関して、「【産業上の利用分野】本発明はパルスレーザ光を用いて反射体までの距離、方向等を測定する広角レーザレーダ装置、特にその受光素子の信号電流の取り出し回路に関するものである。」（段落【０００１】）との記載があり、また、特開昭５９−１９８３７８号公報には、光レーダ装置に関して、「＜産業上の利用分野＞この発明は、光を用いて目標物体までの距離、方位および形状を検出する光レーダ装置に関する。＜従来技術とその問題点＞従来の光レーダ装置としては、例えば第１図に示すように、投光器１と、受光器２と、制御回路３とから概略構成されたものがある。上記投光器１は、・・・レーザ光等のコヒーレントな光パルスＬｔ（波長をλとする）を発生する。」（１頁右下欄３−１７行）との記載がある。
　してみると、引用発明において、投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）（レーザー距離計（１１））を用いて、反射体７３，７４（光反射目標（１９、２８））までの距離を測定するに際し、上記周知技術を適用し、反射体７３，７４（光反射目標（１９、２８））に指向された方向をも測定しようとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．請求人の主張について
　請求人は、前記平成２２年１月２２日付け意見書において、概略、以下のように主張している。
（１）本願発明は工業生産における位置的測定で用いられ、例えば、自動車生産ラインの品質管理工程において車体の金属シートの形状をチェックするのに有用であるのに対し、引用発明は、例えば土地の上の一点の測定に基づく土木建築現場の測量等を目的としており（引用例の段落【０００１】、図５）、両者は使用形態が相違する。
（２）本願発明に係る手持ち型タッチツールは、６つの自由度があるのに対し、引用発明に係る位置指示器は、５つの自由度を有するに過ぎず、両者は自由度の数が相違する。
（３）本願発明に係るレーザー距離計は、同時に距離測定を実行できるのに対し、引用発明に係る投光手段（レーザ１３、光変調器１４、発振器１５）、偏向手段（スキャナ１６、穴開き鏡１７）及び距離検出手段（光検出器１９、位相検出器２０、フィルタ２１、レンズ２２）（本願発明の「レーザー距離計」に相当する。）は、一対の反射体、すなわち２つの反射体に対してそれぞれ個別に測定せざるを得ない点で相違する。
　
　そこで、請求人の上記主張（１）ないし（３）について、検討する。
（４）主張（１）について
　本願発明が工業生産における位置的測定で用いられるものであることは、特許請求の範囲で特定されていないから、請求人の上記主張（１）は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、よって妥当でない。
　また、引用発明は、前記「４．引用例に記載の事項・発明（ｂ）」で示したとおり、土木建築現場における測量機の用途に限られるものではなく、コンピュータシステムに接続されるデジタイザ、ロボットやその他の機械の姿勢制御を行なうコントローラ等に適用可能であるから、この点からも請求人の上記主張（１）は妥当でない。
（５）主張（２）について
　本願発明に係る手持ち型タッチツールが６つの自由度を有するものであることは、特許請求の範囲で特定されていないし、発明の詳細な説明又は図面にも記載されていない。また、手持ち型タッチツールが６つの自由度を有することの技術的意義についても、発明の詳細な説明又は図面に記載されていない。さらに、本願発明において手持ち型タッチツールが点状の光を与える手段を最少３個有することをもって、直ちに、本願発明に係る手持ち型タッチツールが６つの自由度を有することを意味することにもならない。
　よって、請求人の上記主張（２）は、特許請求の範囲の記載に基づくものではないから妥当でない。
　また、仮に、本願発明に係る手持ち型タッチツールが６つの自由度を有するものであったとしても、そのことの技術的意義が発明の詳細な説明又は図面に記載されておらず、６つの自由度を有することにより格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
（６）主張（３）について
　本願発明に係るレーザー距離計は同時に距離測定を実行できるとの上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、また、事実に反する主張でもある。
　すなわち、本願発明は、特許請求の範囲の請求項１に「・・・１台のレーザー距離計（１１）用の１個又は複数個の光反射点／目標（２８）・・・」と記載されているように、レーザー距離計が１台であって、光反射点／目標が複数個ある場合を含んでいる。そして、この場合には、レーザー距離計は1台なのであるから、複数個の光反射点／目標に対しては、それぞれ個別に測定せざるを得ないことは、引用発明と同様である。
　よって、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、また、事実に反するものでもあるから妥当でない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、請求人の主張（１）ないし（３）は、いずれも妥当でない。
　
８．むすび
したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。