【事件の表示】
　特願２００１−２１６１００「処方データ管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１３年７月１７日の出願であって、平成１５年９月２９日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月６日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年１２月２日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１５年１２月２日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１２月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）平成１５年１２月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　少なくとも各患者に関する患者データ，薬剤に関する薬剤データ，前記薬剤の調剤を行う薬局に関する薬局データ，医療機関に関する医療機関データ各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データのうち１又は複数を含む処方管理データベースと，
　少なくとも前記処方データ又はそれに関連するデータを含む処方関連データを，通信可能に接続された患者用端末或いは薬局用端末へ送信する処方関連データ送信手段とを具備し，
　前記処方関連データ送信手段が，
　前記患者用端末或いは薬局用端末から送信される所定の処方関連データ要求に応じて，又は前記処方データと対応づけられた前記端末に対して自発的に，前記処方関連データを送信するよう構成されてなり，
　更に前記各薬剤データに前記薬剤の説明データが含まれており，
　前記処方関連データ要求により前記処方データを指定して該処方データの処方を説明する処方説明書データが要求された場合に，指定された前記各処方データと該処方データと対応関係にある前記薬剤データに含まれる前記説明データとに基づいて，前記処方説明書データを編成して前記端末に送信するよう構成された処方データ管理サーバと，
　上記処方データ管理サーバに接続され，
　少なくとも前記処方関連データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得する処方関連データ取得手段と，
　該処方関連データ取得手段により取得した前記処方関連データを出力する出力手段とを具備し，
　前記処方関連データ取得手段が，
　前記処方データ，前記処方が行われた前記患者，前記処方を行った前記医療機関，前記処方データに基づき調剤を行う薬局のうちいずれか１つ又は複数を指定することにより，取得する前記処方関連データを特定するものである薬局用端末と，
　前記患者側に設けられ，処方データ管理サーバに接続された患者用端末であって，
　前記薬剤の処方を受ける前に，予め薬剤の提供を受ける薬局を指定する薬局指定手段を備えてなる患者用端末と，
　を備えてなることを特徴とする処方データ管理システム。
　【請求項２】　前記処方データが，その処方に関する前記薬剤の前記薬剤データに対応づけられて構成された請求項１に記載の処方データ管理システム。
　【請求項３】　前記処方データが，その処方を行った前記医療機関の前記医療機関データに対応づけられて構成された請求項１又は２のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項４】　前記処方データが，その処方が行われた前記患者の前記患者データに対応づけられて構成された請求項１から３のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項５】　前記患者データが，その患者に調剤を行う前記薬局の前記薬局データに対応付けられて構成された請求項１から４のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項６】　前記処方データ，前記患者データ，前記薬剤データ，前記薬局データ，前記医療機関データのいずれか１つ又は複数が指定されて前記端末から前記処方関連データ要求が送信された場合に，指定されたデータと対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項１から５のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項７】　前記処方関連データ要求により前記患者を指定して該患者が過去に行われた処方に関する処方履歴データが要求された場合に，指定された前記患者と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項６に記載の処方データ管理システム。
　【請求項８】　前記処方関連データ要求により前記医療機関を指定して該医療機関が過去に行った処方に関する処方履歴データが要求された場合に，指定された前記医療機関と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項６又は７のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項９】　前記処方関連データ要求により前記薬局を指定して該薬局が調剤を行う又は行った処方に関するデータが要求された場合に，指定された前記薬局と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項６から８のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１０】　前記端末からの薬剤引渡し済み通知に基づいて，該引き渡された前記薬剤の前記処方データを薬剤引渡し済みの処方データとして記憶する請求項１から９のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１１】　前記処方関連データ要求により前記薬局を指定して該薬局が過去に前記患者に引き渡した前記薬剤の集計データが要求された場合に，前記引き渡された前記薬剤を集計し，該集計したデータを前記端末に送信するよう構成された請求項１０に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１２】　前記処方データ，前記薬剤データ，前記患者データ，前記薬局データ，前記医療機関データのうちのいずれか１つ又は複数の登録を，前記端末で入力されたデータを受信すること，又は所定の入力手段によりデータを入力することのいずれか一方又は両方によりなされるよう構成された請求項１から１１のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１３】　前記端末において前記患者データを入力する際に，前記薬局の選択肢を前記端末に送信し，該選択肢から選択された情報を前記サーバが受信することにより前記患者データを対応づける前記薬局データを特定するよう構成された請求項１２に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１４】　前記端末において前記患者データを入力する際に，前記薬局の選択肢とともに前記各薬局の所在位置が示された地図情報を前記端末に送信するよう構成された請求項１３に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１５】　前記処方データが登録された旨を該処方データに対応付けられた前記端末に対して通知するよう構成された請求項１から１４のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１６】　前記端末が，薬局の端末，患者の端末，医療機関の端末のうちいずれか１つ又は複数を含むものである請求項１から１５のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１７】　上記患者用端末が，調剤された薬剤の外観写真を表示する薬剤外観表示手段を更に備えてなる請求項１から１６のいずれかに記載の処方データ管理システム。」と補正がなされた。
　また、本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１５年９月１６日付け手続補正書によって補正された明細書をみると、
「【請求項１】　少なくとも各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データを含む処方管理データベースと，
　少なくとも前記処方データ又はそれに関連するデータを含む処方関連データを，通信可能に接続された患者用端末或いは薬局用端末へ送信する処方関連データ送信手段とを具備し，
　前記処方関連データ送信手段が，
　前記患者用端末或いは薬局用端末から送信される所定の処方関連データ要求に応じて，又は前記処方データと対応づけられた前記端末に対して自発的に，前記処方関連データを送信するよう構成されてなる処方データ管理サーバと，
　上記処方データ管理サーバに接続され，
　少なくとも前記処方関連データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得する処方関連データ取得手段と，
　該処方関連データ取得手段により取得した前記処方関連データを出力する出力手段とを具備し，
　前記処方関連データ取得手段が，
　前記処方データ，前記処方が行われた前記患者，前記処方を行った前記医療機関，前記処方データに基づき調剤を行う薬局のうちいずれか１つ又は複数を指定することにより，取得する前記処方関連データを特定するものである薬局用端末と，
　前記患者側に設けられ，処方データ管理サーバに接続された患者用端末であって，
　前記薬剤の処方を受ける前に，予め薬剤の提供を受ける薬局を指定する薬局指定手段を備えてなる患者用端末と，
　を備えてなることを特徴とする処方データ管理システム。
　【請求項２】　前記処方管理データベースが，前記各患者に関する患者データ，前記薬剤に関する薬剤データ，前記薬剤の調剤を行う薬局に関する薬局データ，前記医療機関に関する医療機関データのうち１又は複数を含むものである請求項１に記載の処方データ管理システム。
　【請求項３】　前記処方データが，その処方に関する前記薬剤の前記薬剤データに対応づけられて構成された請求項２に記載の処方データ管理システム。
　【請求項４】　前記処方データが，その処方を行った前記医療機関の前記医療機関データに対応づけられて構成された請求項２又は３のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項５】　前記処方データが，その処方が行われた前記患者の前記患者データに対応づけられて構成された請求項２から４のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項６】　前記患者データが，その患者に調剤を行う前記薬局の前記薬局データに対応付けられて構成された請求項２から５のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項７】　前記処方データ，前記患者データ，前記薬剤データ，前記薬局データ，前記医療機関データのいずれか１つ又は複数が指定されて前記端末から前記処方関連データ要求が送信された場合に，指定されたデータと対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項２から６のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項８】　前記処方関連データ要求により前記患者を指定して該患者が過去に行われた処方に関する処方履歴データが要求された場合に，指定された前記患者と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項７に記載の処方データ管理システム。
　【請求項９】　前記処方関連データ要求により前記医療機関を指定して該医療機関が過去に行った処方に関する処方履歴データが要求された場合に，指定された前記医療機関と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項７又は８のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１０】　前記処方関連データ要求により前記薬局を指定して該薬局が調剤を行う又は行った処方に関するデータが要求された場合に，指定された前記薬局と対応関係にある前記処方データを前記処方管理データベースから抽出して前記端末へ送信するよう構成された請求項７から９のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１１】　前記端末からの薬剤引渡し済み通知に基づいて，該引き渡された前記薬剤の前記処方データを薬剤引渡し済みの処方データとして記憶する請求項１から１０のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１２】　前記処方関連データ要求により前記薬局を指定して該薬局が過去に前記患者に引き渡した前記薬剤の集計データが要求された場合に，前記引き渡された前記薬剤を集計し，該集計したデータを前記端末に送信するよう構成された請求項１１に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１３】　前記各薬剤データに前記薬剤の説明データが含まれており，
　前記処方関連データ要求により前記処方データを指定して該処方データの処方を説明する処方説明書データが要求された場合に，指定された前記各処方データと該処方データと対応関係にある前記薬剤データに含まれる前記説明データとに基づいて，前記処方説明書データを編成して前記端末に送信するよう構成された請求項２から１２のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１４】　前記処方データ，前記薬剤データ，前記患者データ，前記薬局データ，前記医療機関データのうちのいずれか１つ又は複数の登録を，前記端末で入力されたデータを受信すること，又は所定の入力手段によりデータを入力することのいずれか一方又は両方によりなされるよう構成された請求項２から１３のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１５】　前記端末において前記患者データを入力する際に，前記薬局の選択肢を前記端末に送信し，該選択肢から選択された情報を前記サーバが受信することにより前記患者データを対応づける前記薬局データを特定するよう構成された請求項１４に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１６】　前記端末において前記患者データを入力する際に，前記薬局の選択肢とともに前記各薬局の所在位置が示された地図情報を前記端末に送信するよう構成された請求項１５に記載の処方データ管理システム。
　【請求項１７】　前記処方データが登録された旨を該処方データに対応付けられた前記端末に対して通知するよう構成された請求項１から１６のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１８】　前記端末が，薬局の端末，患者の端末，医療機関の端末のうちいずれか１つ又は複数を含むものである請求項１から１７のいずれかに記載の処方データ管理システム。
　【請求項１９】　上記患者用端末が，調剤された薬剤の外観写真を表示する薬剤外観表示手段を更に備えてなる請求項１から１８のいずれかに記載の処方データ管理システム。」である。
　
（２）ところで、特許法第１７条の２第４項は、
「４　前項に規定するもののほか、第一項第三号及び第四号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
　
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
三　誤記の訂正
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定している。
　
（３）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものか検討する。
　本件補正は、請求項１において、処方管理データベースについて、補正前の「少なくとも各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データを含む処方管理データベース」を「少なくとも各患者に関する患者データ，薬剤に関する薬剤データ，前記薬剤の調剤を行う薬局に関する薬局データ，医療機関に関する医療機関データ各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データのうち１又は複数を含む処方管理データベース」と補正したものであって、該「処方管理データベース」についての補正は、補正前の少なくとも「各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データ」を含むことが、特定されていたものが、少なくとも「各患者に関する患者データ，薬剤に関する薬剤データ，前記薬剤の調剤を行う薬局に関する薬局データ，医療機関に関する医療機関データ各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データのうち１又は複数を」含むと、「各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データ」を含むことを、必ずしも特定しないものであるから、拡張変更に当たる。そうすると、本願補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、上記二号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記「処方管理データベース」についての補正は、上記一号、三号、四号でいう請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明を目的とするものでないことは、明らかである。
　したがって、本願補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとはいえない。
　
（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年９月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データを含む処方管理データベースと，
　少なくとも前記処方データ又はそれに関連するデータを含む処方関連データを，通信可能に接続された患者用端末或いは薬局用端末へ送信する処方関連データ送信手段とを具備し，
　前記処方関連データ送信手段が，
　前記患者用端末或いは薬局用端末から送信される所定の処方関連データ要求に応じて，又は前記処方データと対応づけられた前記端末に対して自発的に，前記処方関連データを送信するよう構成されてなる処方データ管理サーバと，
　上記処方データ管理サーバに接続され，
　少なくとも前記処方関連データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得する処方関連データ取得手段と，
　該処方関連データ取得手段により取得した前記処方関連データを出力する出力手段とを具備し，
　前記処方関連データ取得手段が，
　前記処方データ，前記処方が行われた前記患者，前記処方を行った前記医療機関，前記処方データに基づき調剤を行う薬局のうちいずれか１つ又は複数を指定することにより，取得する前記処方関連データを特定するものである薬局用端末と，
　前記患者側に設けられ，処方データ管理サーバに接続された患者用端末であって，
　前記薬剤の処方を受ける前に，予め薬剤の提供を受ける薬局を指定する薬局指定手段を備えてなる患者用端末と，
　を備えてなることを特徴とする処方データ管理システム。」
　
２．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６７２０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【００１５】本発明は、医療データ管理システムであり、医療機関から遠隔設置され、医療データを管理するサーバ装置（１、２、３、４、５）と、上記サーバ装置を複数の医療機関と接続するネットワークとを備え、サーバ装置は、ネットワークを通じて複数の医療機関からアクセスされ、複数の医療機関の医療データを共通のデータ形式で管理するものである。
【００１６】また、本発明は、サーバ装置（１、２、３、４、５）であり、医療データを記録する記録部（１３、１４）と、上記医療データを管理する管理部（１２）と、ネットワークと通信する通信部（１５）とを備え、上記管理部（１２）は、ネットワークを通じて複数の医療機関から遠隔的に指令され、上記記録部（１３、１４）は、複数の医療機関の医療データを共通のデータ形式で記録するものでもよい。
【００１７】好ましくは、上記医療データは、そのデータへのアクセスが許可されるアクセス元を指定するアクセス制御情報を有しており、上記管理部は、アクセス制御情報において許可されてないアクセス元からのアクセスを拒絶するようにしてもよい。
【００１８】好ましくは、上記医療データは、その医療データに係る患者を特定する情報と、その医療データの作成に関与した医師を特定する情報とを有し、上記管理部（１２）は、患者を特定する情報または医師を特定する情報に対応しないアクセス元からのアクセスを拒絶するようにしてもよい。」（３頁４欄４行〜３２行）、
　イ　「【００３４】＜システム構成＞図１に、医療データ管理システムのシステム構成図を示す。このシステムは、センタに設置されアプリケーションを実行する各種のサーバと、これらのサーバをシステムのユーザである病院／診療所、院外薬局、検査機関、介護機関、患者自宅等に設置された端末装置に接続する専用線、ＶＰＮ、またはインターネット等のネットワークと、ネットワークからの各種サーバへの通信を制御し、ファイアーウォールを形成するプロキシサーバ５から構成される。
【００３５】プロキシサーバ５は、上記各種サーバと、ユーザ側の端末装置との通信を中継する。プロキシサーバ５は、さらに中継するパケットから不正なパケットをフィルタリングする。不正なパケットは、例えば、アクセスを認められていないドメインからのアクセス要求、アクセスを認められていないドメインへのアクセス要求等である。
【００３６】サーバには、ウェブサーバ１、患者データベースサーバ２、診療行為データベースサーバ３、会計サーバ４が含まれる。
【００３７】ウェブサーバ１は、ウェブサーバプログラムを実行し、ネットワーク上のユーザにウェブページの情報を提供する。このとき、ウェブサーバ１は、患者データベースサーバ２、診療行為データベースサーバ３、会計サーバ４と連携し、これらのサーバが保持するデータをウェブページに展開する。
【００３８】また、ウェブサーバ１は、ユーザからの上記各サーバ上のデータへのアクセス要求に対して、アクセスの妥当性を判定し、許可されたアクセス権限を有するユーザのアクセスのみを許容する。
【００３９】すなわち、ウェブサーバ１は、パスワードファイル、病院ファイル、代理医師ファイル、代替病院ファイル等を有しており、これらの定義に基づき、ユーザからのアクセスに対し、アクセス権の有無を判断する。
【００４０】患者データベースサーバ２は、電子カルテを管理する。すなわち、患者データベースサーバ２は、ウェブサーバ１と連携し、ユーザからの電子カルテの書き込み要求および、読み出し要求に応答する。
【００４１】診療行為データベースサーバ３は、種々の診療行為依頼票を管理する。診療行為依頼票には、電子処方箋、検査依頼票、介護プラン等が含まれる。診療行為データベースサーバ３は、ウェブサーバ１と連携し、ユーザからの診療行為依頼票の書き込み要求および、読み出し要求に応答する。
【００４２】また、診療行為データベースサーバ３は、これらの診療行為依頼票への指定を各医療行為、検査等を行う窓口に対応する待ち行列記録部に登録する。
【００４３】会計サーバ４は、診療や介護に係る会計情報、例えば、会計帳簿、医療費用算定書、介護費用算定書等を管理する。例えば、会計サーバ４は、ウェブサーバ１と連携し、ユーザからの医療費用算定書、介護費用算定書等の書き込み要求および、読み出し要求に応答する。
【００４４】ユーザである病院／診療所、院外薬局、検査機関、介護機関の端末装置は、ユーザの選択より、専用線、ＶＰＮにより、プロキシサーバ５を介してセンタに接続する。
【００４５】病院／診療所においては、部門ごとの端末装置、例えば、受付、外来診察、検査部門、医事会計、院内薬局のパーソナルコンピュータがルータと、上記専用線またはＶＰＮを通じてセンタに接続される。」（４頁６欄３８行〜５頁７欄４８行）、
　ウ　「【００５０】また、医師は、診断結果にしたがって、電子処方箋を診療行為データベースサーバ３に登録する。また、医師は、医療費用算定書を会計サーバ４に登録する。登録された医療費用算定書にしたがい、所定の請求書が作成される。」（５頁８欄２１行〜２５行）、
　エ　「【００５５】院外薬局も、院内薬局と同様、訪れた患者が有する個人カードの患者ＩＤに基づき、ウェブページに表示された電子処方箋にしたがい、薬を調合し、患者に引き渡し、さらに、医療費用算定書を会計サーバ４に登録する。」（５頁８欄４１行〜４５行）、
　オ　「【００５７】患者である一般ユーザは、インターネットを介してセンタにアクセスする。一般ユーザは、自身の診察時における電子カルテにアクセスすることができる。また、院内各検査部門等の待ち行列を参照し、病院の混み具合を判断する。」（５頁８欄５０行〜６頁９欄４行）、
　カ　「【００８３】図４に、診療行為データベースサーバ３で管理される電子処方箋のデータ構造を示す。電子処方箋も、病院ＩＤと患者ＩＤとの組み合わせによって識別される。図４に示すように、診療行為データベースサーバ３は、病院ＩＤ、患者ＩＤおよび電子処方箋へのポインタからなる管理テーブルを検索して所望の患者の電子処方箋にアクセスする。
【００８４】電子処方箋は、患者名、アクセス制御情報へのポインタ、発行日、作成時間、発行医師名、および処置を有している。ただし、発行日、作成時間、発行医師名、および処置は、発行回数だけ繰り返される。
【００８５】患者名は、投薬を受ける患者の氏名である。アクセス制御情報へのポインタは、当該電子カルテに対するアクセス制御情報の先頭番地を保持する。アクセス制御情報は、図３の電子カルテの場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００８６】発行日とは、医師が当該電子処方箋を作成した日付である。作成時間は、当該電子処方箋が診療行為データベースサーバ３に作成された時間である。発行医師名は、当該電子処方箋を発行した医師の氏名である。
【００８７】処置は、医師による薬剤師への調合指定である。処置は、テキスト情報で表現される。」（７頁１１欄１４行〜３６行）、
　キ　「【０１４５】＜利用業務、提供サービスの変形＞上記実施形態においては、医療データ管理システムは医療、検査、介護等の事務管理業務に利用された。しかし、本発明の適用は、これらの業務に限定されない。例えば、ウェブサーバ５が提供するウェブページがポータルサイトとなり、学会情報、医薬品情報、経営情報、緊急災害情報等を提供するようにしてもよい。
・・・（中略）・・・
【０１５４】＜その他の変形例＞上記実施の形態の医療データ管理システムでは、ウェブサーバ１におけるユーザからのアクセス制御を示した。しかし、本発明の実施は、このような手順には限定されない。例えば、このようなアクセス制御をプロキシサーバ５において実行してもよい。また、このようなアクセス制御を患者データベースサーバ２、診療行為データベースサーバ３、会計サーバ４等の各々において実行してもよい。
【０１５５】上記実施の形態の医療データ管理システムでは、センタには、プロキシサーバ５、ウェブサーバ１、患者データベースサーバ２、診療行為データベースサーバ３、会計サーバ４等が設置された。しかし、本発明の実施は、このような構成には限定されない。例えば、これらのサーバの２以上を１台のコンピュータに兼用させてもよい。」（１０頁１７欄３３行〜１８欄４０行）が記載されている。
　これらの記載ア〜キ及び図面図１〜１３によれば、刊行物１には、「センタに設置されアプリケーションを実行する各種のサーバと、これらのサーバをシステムのユーザである病院／診療所、院外薬局、検査機関、介護機関、患者自宅等に設置された端末装置に接続する専用線、ＶＰＮ、またはインターネット等のネットワークと、ネットワークからの各種サーバへの通信を制御し、ファイアーウォールを形成するプロキシサーバ５から構成される医療データ管理システムであって、上記サーバには、ウェブサーバ１、患者データベースサーバ２、診療行為データベースサーバ３、会計サーバ４が含まれ、上記サーバ（１、２、３、４、５）は、記録部（１３、１４）と、管理部（１２）と、ネットワークと通信する通信部（１５）とを備え、上記診療行為データベースサーバ３は、種々の診療行為依頼票を管理し、診療行為依頼票には、電子処方箋、検査依頼票、介護プラン等が含まれ、また、上記ウェブサーバ１と連携し、ユーザからの診療行為依頼票の書き込み要求および、読み出し要求に応答するものであり、ユーザである病院／診療所、院外薬局、検査機関、介護機関の端末装置は、ユーザの選択より、専用線、ＶＰＮにより、プロキシサーバ５を介してセンタに接続するものであり、医師は、診断結果にしたがって、電子処方箋を診療行為データベースサーバ３に登録し、院外薬局は、院内薬局と同様、訪れた患者が有する個人カードの患者ＩＤに基づき、ウェブページに表示された電子処方箋にしたがい、薬を調合し、患者に引き渡し、さらに、医療費用算定書を会計サーバ４に登録することができ、また、患者である一般ユーザは、インターネットを介してセンタにアクセスすることができることを特徴とする医療データ管理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２６００２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「【請求項１】  患者ごとの処方箋情報や処方した薬名、薬量等の投薬情報を入力する入力端末と、該入力端末から入力された患者ごとの投薬情報及び薬歴等の薬剤情報等を集中的に管理するシステムと、患者との間で薬剤情報の授受をすることのできる服薬情報端末とから構成され、服薬情報端末は、患者からの照会操作に応じて薬剤情報を患者に提供するようしたことを特徴とする薬剤情報処理システム。」（２頁１欄２行〜９行）、
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、病院や薬局において、患者である投薬対象者（以下単に患者という）に渡される薬剤情報、例えば、薬品の剤形や色のデータ、その薬の効用、飲み方、副作用、禁忌事項等の情報（以下単に薬剤情報という）を、患者のペースで伝達することができる、自動薬剤情報処理システムに関するものである。」（２頁２欄２０行〜２７行）、
　ウ　「【０００４】この発明は、上述した従来技術の問題点を解決するもので、その目的の一つは、患者の病院での待ち時間を有効利用することである。すなわち、この待ち時間中に渡される薬剤に関する情報を予め患者が入手することができることを目的としている。また、患者が繰り返し聞きたい薬剤情報、医師が発行した処方箋全体の情報や投薬処方箋のデータ（以下単に処方箋情報という）や服用薬に関して薬剤師や医師に確認したい処方箋情報や患者個々人に渡した投薬情報或いは、薬剤とともに患者に提供した薬剤固有の情報や服用関連情報や過去の服薬情報、更には他の病院で受取った薬剤情報等（以下患者主体のときは服薬情報、薬剤の提供者主体のときは投薬情報という）、医師や薬剤師に直接には聞き難い当然に近い薬剤情報や幾度も聞いている話等の薬剤情報を得るのみならず、これらの情報を患者のベースで気軽に得ることができ、かつ、必要に応じて服用薬名や薬歴等を授受することができる薬剤情報処理システムを提供することである。」（３頁３欄５行〜２２行）、
　エ　「【００２７】ホスト機１は、例えば、薬剤情報のデータファイル７や患者データファイル８、処方箋や投薬薬歴データファイル９等を記憶する大容量のメモリと、このファイルデータを管理する処理装置及びオーダリング端末や処方端末等の入力端末或いは服薬情報端末からのデータの入出力制御を行う装置等（いずれも図示省略）を有し、医者が患者の病名や病気の現状等を基に患者への投薬の処方箋情報や処方した薬名、薬量等の投薬情報を入力する入力端末３、４と、該入力端末から入力された患者ごとの投薬情報及び薬歴等の薬剤情報等を集中的に管理するシステムを構成している。」（５頁７欄１６行〜２６行）が記載されている。
（３）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９９６０８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「【請求項１】  端末装置とセンタ装置と複数の薬局がネットワークを介して接続された医療システムであって、
前記端末装置は、
医師が示した処方箋のデータを記憶する処方箋記憶手段と、
この記憶手段に記憶された処方箋のデータを前記センタ装置へ送信する処方箋送信手段と、
前記センタ装置から受信された前記処方箋のデータに基づく全ての薬剤が揃う薬局のデータを出力する薬局出力手段とを備え、
前記センタ装置は、
前記複数の薬局それぞれが備えている薬剤の種類を記憶したデータベースと、
前記端末装置から受信された処方箋のデータに基づき、該処方箋に応じた全ての薬剤が揃う薬局を前記データベースから抽出する薬局抽出手段と、
この抽出手段による薬局の抽出結果を前記端末装置へ送信する抽出薬局送信手段とを備えている、ことを特徴とする医療システム。
【請求項２】  前記センタ装置の薬局抽出手段は、前記端末装置から受信された処方箋のデータに基づき、該処方箋に応じた全ての薬剤が揃う複数の薬局を前記データベースから抽出する薬局抽出手段であり、
前記端末装置は、さらに、
前記薬局出力手段により出力された複数の薬局の中から１つの薬局を選択的に指定する薬局指定手段と、
この薬局指定手段により指定された薬局のデータを前記センタ装置へ送信する指定薬局送信手段とを備え、
前記センタ装置は、さらに、
前記端末装置から受信された指定薬局に対応する薬局に対して前記端末装置から受信された処方箋のデータを転送する処方箋転送手段とを備えている、ことを特徴とする請求項１に記載の医療システム。」（２頁１欄２行〜３４行）、
　イ　「【００１１】このような、請求項２に係る医療システムでは、センタ装置の薬局抽出手段により抽出され端末装置の薬局出力手段により出力された複数の薬局の中から１つの薬局を選択的に指定してその指定薬局のデータを前記センタ装置へ送信すると、このセンタ装置では、前記端末装置から受信された指定薬局に対応する薬局に対して前記端末装置から受信された処方箋のデータが転送されるので、この処方箋のデータが転送された薬局では、患者が自分の処方箋に応じた薬を受け取りに来る以前に予め該処方箋に合った薬を準備できることになる。」（３頁３欄２５行〜３４行）、
　ウ　「【００１８】この医療システムでは、例えば患者をユーザとする通信機能を備えた携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１と、例えば全ての薬局に関する情報がデータベース（ＤＢ）１６として登録されたサービスセンタのコンピュータ端末１２と、このサービスセンタ１２に登録されている全ての薬局のコンピュータ端末Ａ１３ａ，Ｂ１３ｂ，Ｃ１３ｃ，…とが、それぞれ通信ネットワークＮを介して相互にデータの送受信が行なえる構成とされる。
【００１９】前記携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１には、各患者個人に専用のメモリカード（ＩＣカード）１４が外部メモリとして接続可能であり、このメモリカード（ＩＣカード）１４には、患者個人のＩＤデータが予め記憶されると共に、該患者が病院において診療を受けた際に、医師が作成したカルテと処方箋及び処方した薬の使用法等からなるデータが、病院のコンピュータ端末１５に接続されて書き込まれ記憶される。」（３頁４欄１４行〜２９行）、
　エ　「【００３６】まず、患者が病院において診療を受けると、当該病院のコンピュータ端末１５により患者専用のメモリカード（ＩＣカード）１４に対して、医師により作成されたカルテのデータ、及び処方箋のデータ、及び処方された薬の使用法（服用法）のデータがそれぞれ書き込まれ（図３参照）、診療を終わった患者に渡される。
【００３７】そして、前記患者が、携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１のカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６に対して前記診療後に渡されたメモリカード（ＩＣカード）１４を接続し、この携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１を通信部２３を介してネットワークＮに接続すると、前記カードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６を介して前記メモリカード１４内の処方箋メモリ１４ｃに記憶された処方箋のデータが読み出され、コード化されてＲＡＭ２５内の送信メモリ２５ｂに書き込まれると共に、送信データとして通信部２３に送られ、ネットワークＮを介してサービスセンタのコンピュータ端末１２へ送信される（ステップＡ１）。
【００３８】サービスセンタのコンピュータ端末１２において、前記患者の携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１からネットワークＮを介して転送された処方箋のデータが受信されて読み取られると、当該処方箋のデータに記述されている薬の調剤に必要な薬剤が全て常備されている薬局が、図５に示すように、データベース（ＤＢ）１６に登録されている薬局情報に基づき検索され、該検索された複数又は１つの薬局の名称，所在・連絡情報からなる薬局リストが作成される（ステップＢ１→Ｂ２，Ｂ３）。
【００３９】すると、前記サービスセンタのコンピュータ端末１２において作成された前記処方箋に基づく調剤が可能な薬局情報を記述した薬局リストのデータは、ネットワークＮを介して前記患者の携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１へ送信される（ステップＢ４）。
【００４０】そして、患者の携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１では、前記サービスセンタのコンピュータ端末１２からネットワークＮを介して転送された薬局リストのデータが通信部２３にて受信され、ＲＡＭ２５内の受信メモリ２５ｃに読み込まれると、この受信メモリ２５ｃに記憶された薬局リストのデータは、薬局リストメモリ２５ｄに記憶されると共に、表示メモリ２５ａに対してビットマップの形式で展開され、表示部２７に表示される（ステップＡ２→Ａ３）。
【００４１】これにより、患者は、前記サービスセンタのコンピュータ端末１２から情報提供された薬局リストのデータを、携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１の表示部２７において見ることで、医師から渡された処方箋に基づく調剤が可能な各薬局の名称，住所，電話番号，略地図等を知ることができ、その中で自宅の近所にある都合の良い薬局を選ぶことができる。
【００４２】前記携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１の表示部２７において、前記処方箋に基づく調剤が可能な薬局リストが表示された状態で、ユーザ（患者）が自宅の近所あるいは都合が良いとして選択した薬局のリスト部分を、入力部２２におけるカーソルキーによるカーソル表示の移動操作あるいは表示画面上のタブレットをペンタッチして指定すると、この選択指定された薬局の名称データが、ＲＡＭ２５内の薬局選択メモリ２５ｅに記憶されると共に、この選択指定された薬局の名称データに、前記メモリカード（ＩＣカード）１４の処方箋メモリ１４ｃからカードインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２６を介して読み出された処方箋のデータが付加されて、送信メモリ２５ｂに書き込まれ、送信データとして通信部２３に送られ、ネットワークＮを介してサービスセンタのコンピュータ端末１２へ送信される（ステップＡ４→Ａ５）。
【００４３】サービスセンタのコンピュータ端末１２において、前記患者の携帯端末装置（Ｈ／ＰＣ）１１からネットワークＮを介して送信された患者指定の薬局名及び処方箋からなるデータが受信され、薬局選択が有ったと判断されると、前記患者により選択指定された、例えば薬局Ｂのコンピュータ端末１３ｂに対して、前記患者の処方箋のデータが送信される（ステップＢ６→Ｂ７）。
【００４４】これにより、薬局Ｂのコンピュータ端末１３ｂでは、前記サービスセンタのコンピュータ端末１２からネットワークＮを介して受信された処方箋のデータが読み出されて表示されるので、当該薬局Ｂに前記患者が出向く以前に、前記処方箋に基づく調剤を行なって患者に合った薬を予め準備しておくことができ、患者は該患者自身が選択指定したこの薬局Ｂに来れば直ぐに自分の処方箋に合った薬を受け取ることができる。」（４頁６欄２１行〜５頁８欄２行）が記載されている。
（４）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４３２７９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「【請求項１】必要情報を入出力する端末、患者情報データベース、から構成され、薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援のシステムにおける各画面においてカーソルの位置を常に認識しており前記カーソルの存在する項目で所定キー操作をすることにより前記項目に対応する所定機能をメニューに戻ることなく直接実現するユーザインターフェイス手段を有することを特徴とする薬局システム。
【請求項２】薬剤師が処方せんと関連する情報を利用していかに調剤するかを計画をする調剤設計業務の支援の目的で調剤設計に必要な情報を入出力する入出力装置、医薬品情報データベース、医師情報データベース、患者情報データベース、在庫情報データベースから構成され、
Ａ：患者検索確定手段
Ｂ：患者情報参照手段
Ｃ：未登録所定事項登録手段
Ｄ：調剤設計所定事項入力手段
Ｅ：医薬品情報検索手段
の各手段を有することを特徴とする薬局システム。」（２頁１欄２行〜２２行）が記載されている。
（５）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２００３１２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
　ア　「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を薬剤の受取予約に適用した場合の実施の形態を説明する。図１は、本実施形態による薬剤受取予約システムの全体構成図である。この薬剤受取予約システム１は、会員制の患者に対する薬剤受取予約の受付を行うもので、薬剤予約サーバ１０と、１又は複数のクライアント端末２０とをインターネット等のネットワークＬを通じて接続して構成される。薬剤予約サーバ１０には、図示しない薬局サーバが接続されており、薬剤の調達に関する情報の授受を行えるようになっている。クライアント端末２０は、少なくとも通信機能、ブラウザ表示機能、データ入力機能を備えた通常のパーソナルコンピュータである。
【０００９】薬剤予約サーバ１０は汎用のコンピュータ装置で実現されるもので、その内部あるいは外部記憶装置に構築された薬剤予約ＤＢ（データベース）１５と、上記コンピュータ装置の主制御部（ＣＰＵ等、図示省略）が所定のディジタル情報、すなわち、プログラムコードやデータを読み込んで実行することにより形成される、通信制御部１１、会員認証部１２、描画処理部１３、薬剤情報管理部１４の機能ブロックを具備して構成される。」（３頁３欄４４行〜４欄１５行）、
　イ　「【００２３】このように、本実施形態の薬剤受取予約システム１では、患者が前回渡された薬剤をインタフェース画像４００上で確認し、変更の必要がない場合はそのまま、変更を要する場合は、該当部分を修正するだけで薬剤予約を行うことができる。また、患者にとって負担のない時間帯に薬剤の受取予約を行うことができるので、薬剤だけを必要とする患者にとっては、非常に有用なシステムとなる。病院や薬局でも、薬剤を受け取る患者の待ち時間が短縮される利点がある。
【００２４】なお、本実施形態では、会員ＩＤとパスワードのみで患者が予約可能などうかを判定し、予約内容については、処方テーブル１５２及び薬剤予約テーブル１５３に記録された内容をもとに決定する場合の例を示したが、本発明は、他の種々の形態での実施が可能である。例えば、薬局や病院のスケジュールに応じて薬剤の受渡し可能な日及び時間帯をテーブル化しておき、患者からの薬剤受取日時の指定を受領したときにテーブルを調べて当該日時における受渡しの可否を判定するための判定モジュールを設け、この判定結果をインタフェース画像を通じてクライアント端末２０に表示させるように構成しても良い。
【００２５】また、投薬履歴を薬剤予約ＤＢ１５からでなく、当該患者を診察した医療機関が生成した処方箋データを当該医療機関が備える情報処理システムより自動的に取得するように構成しても良い。」（５頁７欄２行〜２６行）が記載されている。
（６）　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６３４９８号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、薬剤師の業務を支援し、コンピュータを用いた患者指向の調剤薬局支援技術に関し、特に医薬品添付文書データベースを搭載し、「かかりつけ薬局」に求められる処方内容の安全性チェック機能、薬歴管理機能、服薬指導機能から保険請求事務までをトータル的にサポートする調剤業務に好適な調剤薬局支援システムに適用して有効な技術に関する。」（２頁２欄１０行〜１７）、
　イ　「【０００８】そこで、本発明の目的は、患者指向の支援システムとして、従来のレセプト中心の業務に完全に対応するとともに、医薬品添付文書データベースの医薬品情報を活用して、「かかりつけ薬局」に求められる処方内容の安全性チェック機能、薬歴管理機能、服薬指導機能までをトータル的にサポートすることができる調剤薬局支援システムを提供することにある。」（３頁３欄２２行２８行）、
　エ　「【００６４】(3).表示・印刷を行う出力手段を含み、添付文書参照機能を有することで、医薬品の添付文書を表示・印刷することができるので、調剤薬局の業務の流れの中で医薬品の添付文書を参照することが可能となる。
【００６５】(4).表示・印刷を行う出力手段を含み、同効薬検索機能を有することで、医薬品の薬効一致、成分一致、剤型一致、または規格一致を指定して同効薬を表示・印刷することができるので、薬局の業務の流れの中で医薬品の同効薬を検索することが可能となる。
【００６６】(5).表示・印刷を行う出力手段を含み、医薬品検索機能を有することで、医薬品の識別コードを入力して対応する医薬品を表示・印刷することができるので、調剤薬局の業務の流れの中で目的とする医薬品を検索することが可能となる。
【００６７】(6).表示・印刷を行う出力手段を含み、服薬指導活用機能を有することで、医薬品の添付文書に含まれる患者への注意事項、使用制限事項、副作用事項、および効能・効果を表示・印刷することができるので、調剤薬局の業務の流れの中で薬剤の服薬指導に活用することが可能となる。」（６頁１０欄２５行〜４４）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「病院／診療所」、「電子処方箋（処置のデータ）」、「院外薬局に設置された端末装置」及び「患者自宅に設置された端末装置」は、本願発明の「医療機関」、「処方データ」、「薬局用端末」及び「患者用端末」に相当する。
　引用発明の「診療行為データベースサーバ３」は、記録部（１３、１４）と、管理部（１２）とを備え、種々の診療行為依頼票を管理するものであって、診療行為依頼票には、電子処方箋等が含まれており、そのデータベースは、病院／診療所から書き込まれた電子処方箋を管理するデータベースであるといえるから、該「診療行為データベースサーバ３」は、少なくとも各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データを含む処方管理データベースを備えているといえる。
　また、引用発明の「診療行為データベースサーバ３」は、管理部（１２）と、ネットワークと通信する通信部（１５）とを備え、電子処方箋等を管理し、ウェブサーバ１と連携し、ユーザである病院／診療所、院外薬局の端末装置からの診療行為依頼票（電子処方箋等）の書き込み要求および、読み出し要求に応答するものであるから、処方データ管理サーバということができ、該通信部（１５）は、少なくとも処方データを，通信可能に接続された薬局用端末へ送信する処方データ送信手段といえ、該処方データ送信手段は、薬局用端末から送信される所定の処方データ要求に応じて，処方データを送信するよう構成されているといえる。そして、本願発明の「処方関連データ送信手段」は、処方データの送信手段であることから、処方データ送信手段といえる。
　引用発明の「院外薬局に設置された端末装置」及び「患者自宅に設置された端末装置」は、専用線、ＶＰＮ、またはインターネット等のネットワークを介してであるが、「診療行為データベースサーバ３」に接続されているといえる。
　引用発明の「医療データ管理システム」は、「電子処方箋」を管理するシステムであるといえるから、「処方データ管理システム」ということができる。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「少なくとも各医療機関において患者に処方された薬剤の処方データを含む処方管理データベースと，少なくとも前記処方データを，通信可能に接続された患者用端末或いは薬局用端末へ送信する処方データ送信手段とを具備し，前記処方データ送信手段が，前記患者用端末或いは薬局用端末から送信される所定の処方データ要求に応じて，前記処方データを送信するよう構成されてなる処方データ管理サーバと，上記処方データ管理サーバに接続され，少なくとも前記処方データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得し、取得した前記処方関連データを出力する薬局用端末と，前記患者側に設けられ，処方データ管理サーバに接続された患者用端末と，を備えてなることを特徴とする処方データ管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明の処方データ送信手段は、少なくとも前記処方データ又はそれに関連するデータを含む「処方関連データ」を送信する「処方関連データ」送信手段であり、「処方関連データ」送信手段が，所定の「処方関連データ」要求に応じて，又は前記処方データと対応づけられた前記端末に対して自発的に，前記「処方関連データ」を送信するよう構成されてなるのに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点２
　本願発明の薬局用端末は、「少なくとも前記処方関連データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得する処方関連データ取得手段」と，「該処方関連データ取得手段により取得した前記処方関連データを出力する出力手段」とを具備し，「前記処方関連データ取得手段が，前記処方データ，前記処方が行われた前記患者，前記処方を行った前記医療機関，前記処方データに基づき調剤を行う薬局のうちいずれか１つ又は複数を指定することにより，取得する前記処方関連データを特定するものである」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
　相違点３
　本願発明の患者用端末は、「前記薬剤の処方を受ける前に，予め薬剤の提供を受ける薬局を指定する薬局指定手段を備えてなる」のに対して、引用発明は、その記載がない点。
 　 
４．判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
　薬局等で、処方データと共に、それに関連するデータとして薬剤データ等の「医薬品情報」を利用することは、周知な技術事項である（例えば、特開平８−６３５１９号公報、池田俊也，五十嵐裕子，患者への薬剤情報提供に役立つＣＤ−ＲＯＭ，医療とコンピュータ，株式会社日本電子出版，１９９７年１２月２０日，第８巻，第６号，第４０−４９頁、南部増男，５．保健薬局ネットワーク，医療とコンピュータ，有限会社ネットワーク，１９９４年　４月２５日，第６巻，第３号，第２８−３３頁、刊行物２、刊行物４参照。）。その利用の際、該「医薬品情報」は、処方関連のデータということができ、該処方関連のデータを、処方データを含め「処方関連データ」と呼称することは、当業者において普通に採用できることである。
　また、刊行物１に、「医薬品情報を提供するようにしてもよい」（上記記載キ）と記載されており、これは、引用発明において、医薬品情報の提供を行うことを示唆しているといえる。
　そして、サーバから、特定のデータを送信する手段で、特定データに関連するデータを送信させることは、当業者が、適宜なし得る技術事項あり、送信すべきデータを、送信手段を制御して、端末側からの所定の要求に応じて、または、自発的に送信することは、情報処理の技術分野においては慣用手段に過ぎない。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項、慣用手段を採用し、処方データに代え、「処方関連データ」を用い、処方データ送信手段を、「少なくとも前記処方データ又はそれに関連するデータを含む処方関連データを，通信可能に接続された患者用端末或いは薬局用端末へ送信する処方関連データ送信手段」とし、「処方関連データ送信手段」が，「前記患者用端末或いは薬局用端末から送信される所定の処方関連データ要求に応じて，又は前記処方データと対応づけられた前記端末に対して自発的に，前記処方関連データを送信するよう構成されてなる」とすることは、当業者が容易に推考することができたものと認められる。
　相違点２について
　引用発明において院外薬局の端末は、診療行為データベースサーバ３に接続され、「読み出し要求」を行い、「訪れた患者が有する個人カードの患者ＩＤに基づき、ウェブページに表示された電子処方箋にしたがい薬を調合し、患者に引き渡し、・・・」と記載されことから、処方が行われた患者を指定することにより，取得する電子処方箋を特定し、電子処方箋の処方データを取得し、表示出力する構成を具備するものであると認められる。
　また、情報処理の技術分野において、端末側で、サーバの所定のデータを取得するためにデータ取得手段を用いることは慣用手段であり、薬局用端末に、出力手段を具備させることは周知な技術事項である（例えば、刊行物６参照。）。
　上記「相違点１について」で述べたとおり、処方データに代え、「処方関連データ」を用いことは、容易に推考できることであり、このことは、薬局用端末においても同様である。
　一般に、電子処方箋には、それ固有の処方箋ＩＤデータ、患者データ、医療機関（医師）のデータと関連づけられているのが普通（刊行物１の図４及びその説明部分）であるから、これらデータのうちいずれか１つ又は複数を指定することにより、処方データを特定することは適宜なし得ることである。そして、「相違点３について」で後述するように、「かかりつけ薬局」は周知であるから、これと電子処方箋を関連づけたり、このデータを処方データを特定するために指定することは、当業者が容易に推考できることである。
　さらに、患者が薬局を訪れる前に、薬局で処方データを取得できるような構成にして、調剤を待つことなく、処方箋の受け渡しに時間と手間がかからないようにすることは周知な技術事項である（例えば、刊行物３、特開平　８−３０５７６９号公報、内田光男，大阪−ＦＡＸで処方せん、患者の待ち時間短縮（ニューメディア風土記），日経産業新聞，日本経済新聞社，１９９１年１１月２６日，第６面、ゼンリンとグローリー工業 薬待ち時間短縮 処方せん受付機を開発，日経流通新聞，日本経済新聞社，２０００年３月６日，第７面参照。）。
　してみると、引用発明において、周知な技術事項、慣用手段を採用して、薬局用端末は、「少なくとも前記処方関連データを，通信可能に接続された前記処方データ管理サーバから取得する処方関連データ取得手段」と，「該処方関連データ取得手段により取得した前記処方関連データを出力する出力手段」とを具備し，「前記処方関連データ取得手段が，前記処方データ，前記処方が行われた前記患者，前記処方を行った前記医療機関，前記処方データに基づき調剤を行う薬局のうちいずれか１つ又は複数を指定することにより，取得する前記処方関連データを特定するものである」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点３について
　引用発明に、患者である一般ユーザは、インターネットを介してセンタにアクセスすることができると記載されている。また、「患者用端末」に、サーバに対し、各種処理を行う手段を設けるとすることは周知な技術事項（例えば、刊行物５，特開平１０−３１２４３０号公報参照。）である。
　一般に、患者が、毎回特定でない薬局に調剤を依頼する代わりに、同じ薬局に調剤を依頼する「かかりつけ薬局」は周知（例えば、刊行物６、南部増男，５．保健薬局ネットワーク，医療とコンピュータ，有限会社ネットワーク，１９９４年　４月２５日，第６巻，第３号，第２８−３３頁参照。）であるから、薬局を含む医療システムにおいて、患者が毎回、任意に薬局を指定する代わりに、予め特定の薬局を指定し、「かかりつけ薬局」とすることは、当業者が容易に推考することができたものである。そして、「かかりつけ薬局」は、予め患者が決めることができるから、その指定する時期を、「薬剤の処方を受ける前に」とすること、及びその指定手段を患者用端末に備えることとすることは、当業者が格別困難無くなし得た事項である。
　してみると、引用発明の患者用端末に、上記周知な事項を採用して、「前記薬剤の処方を受ける前に，予め薬剤の提供を受ける薬局を指定する薬局指定手段を備えてなる」とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。