【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７４６１１号「再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２５５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年６月３０日の出願であって、平成１７年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成１７年１０月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は明細書の特許請求の範囲、発明の詳細な説明及び図面の簡単な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　記録媒体が挿脱され、挿入された記録媒体を保持するメディアホルダーと、
　記録媒体が装着される装着部を有するメカシャーシを備え、
　上記メカシャーシの主面部に軸の傾いた円錐部を備えるガイド軸を一体に成形した
　ことを特徴とする再生装置。
　【請求項２】　上記ガイド軸の円錐部の軸は記録媒体が挿入される挿入端側へ傾いている
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項３】　上記ガイド軸は記録媒体の挿入端近傍に一体成形される
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項４】　上記メカシャーシは板金材料から成る
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。」
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　記録媒体が挿脱されるメディアホルダーと、
　上記記録媒体が挿入される挿入端側へ軸を傾けた円錐部を備えると共にメカシャーシの主面部に一体に成形されたガイド軸とを備える
　ことを特徴とする再生装置。
　【請求項２】　上記ガイド軸は上記記録媒体が挿入される挿入端近傍に成形される
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
　【請求項３】　上記メカシャーシは板金材料から成る
　ことを特徴とする請求項１に記載の再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正による請求項２及び３は、明らかに補正前の請求項３及び４に対応し、補正前の請求項２に記載のあった「ガイド軸の円錐部の軸は記録媒体が挿入される挿入端側へ傾いている」との事項は、本件補正による請求項１に「記録媒体が挿入される挿入端側へ軸を傾けた円錐部」との記載で取り込まれているものと解することができるから、本件補正の請求項１は、補正前の請求項１に請求項２に記載された事項を併せて、さらに補正を加え、請求項２を削除したか、又は、補正前の請求項２（補正前の請求項１を引用する技術事項を含む）に補正を加え、請求項１を削除したか、のいずれかと解されるものである。
　ところが、補正後の請求項１では、
(i)補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「メディアホルダー」について「挿入された記録媒体を保持する」との限定が削除され、
(ii)また、「メカシャーシ」については、独立した発明特定事項ではなくなり、単に「ガイド軸」を特定する文言中に用いられるものとなった上に、実質上「記録媒体が装着される装着部を有する」との限定が削除された。
　上記(i)(ii)の補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除（一号）、発明特定事項を限定することによる特許請求の範囲の減縮（二号）、誤記の訂正（三号）、及び、明りょうでない記載の釈明（四号）のいずれにも該当しないことが明らかであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１０月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正」の（ａ）の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３８１１７号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスク装置について、図面と共に次の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ア）「【請求項１】  各々が互いに対向する２つの側板およびこれら両側板を連結する底板を有しディスクカートリッジをその上方位置に挿抜かつ昇降自在に保持するシャーシと、このシャーシ上に進退自在に設けられ前記ディスクカートリッジを所定の上下方向位置に移送するためのスライダーとを備えたディスク装置において、前記
シャーシに前記ディスクカートリッジのカートリッジを位置決め可能なピンを一体に形成したことを特徴とするディスク装置
　
（イ）「【００１４】２７は斜め後方に突出するニードルピン２８およびこのニードルピン２８を前記出力軸２５のＶ字溝２５ａ内の溝壁に圧接する板ばね２９を有するヘッドキャリッジで、前記シャーシ１の上方に進退自在に保持されており、左側部下側には前記ガイド軸２６がブシュ（図示せず）を介して挿通する軸孔（図示せず）が設けられている。この
ヘッドキャリッジ２７の先端部上面にはディスク上の記録情報の読み取りを行う第１ヘッド３０が保持されており、
　【００１５】
３６は前記ディスクカートリッジ３を挿抜自在に保持するカートリッジホルダー
　
（ウ）「【００２０】また、
４７および４８は前記ディスクカートリッジ３のケース３ｂに設けられ前記各突子９が出入する位置決め用の凹部
　【００２１】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、この種の
ディスク装置においては、シャーシ１の底板にカートリッジ高さ方向位置設定用の突子８およびカートリッジ水平方向位置決め用の突子９を圧入あるいはかしめによって固定する構造であるため、図６に示すように４個の突子８，９が別部品として必要であった。
　【００２２】本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、
部品点数を削減することができ、もってコストの低廉化を図ることができるディスク装置
　
（エ）「【００４７】同図において、
符号６０で示すものはディスク回転中心としてのスピンドルモータ軸６１を内蔵するシャーシで、各々が互いに対向する２つの側板６２，６３およびこれら両側板６２，６３を連結する底板６４からなり
　
（オ）「【００５１】一方、
このシャーシ６０の底板６４は全体がアルミニウムからなるダイカスト成型体によって形成されている
底板６４の前方端縁両側部には左右方向に所定の間隔をもって並列する一対のピン７７が一体に設けられており、前後方向略中央部両側縁には前記ピン７７の後方に位置し左右方向に所定の間隔をもって並列する一対のピン７８が一体に設けられている。
後方の両ピン７８には外径が上方先端に向かって小さくなる円錐状のカートリッジ位置決め部７８ａが形成され
　
　前記（ア）乃至（オ）の記載によれば、引用例には、部品点数を削減するために、ディスクカートリッジの位置決め可能なピンをシャーシに一体に形成したしたディスク装置について、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
「ディスクカートリッジを挿抜自在に保持するカートリッジホルダーと、
　ディスク回転中心としてのスピンドルモータ軸を内蔵し、アルミニウムからなるダイカスト成型体によって形成されているシャーシの底板と
　を有するディスク装置であって、
　外径が上方先端に向かって小さくなる円錐状のカートリッジ位置決め部が形成されているピンが、前記底板に一体に形成されているディスク装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、
　引用例発明の「ディスクカートリッジ」は、情報を記録するディスクを有するものであるから、本願発明の「記録媒体」に相当し、したがって、引用例発明の「ディスクカートリッジを挿抜自在に保持するカートリッジホルダー」は、本願発明の「記録媒体が挿脱され、挿入された記録媒体を保持するメディアホルダー」に相当する。
　引用例発明の「デイスク装置」は、記録情報の読み取りを行う点において、本願発明の「再生装置」に相当する。
　
　引用例発明の「ディスク回転中心としてのスピンドルモータ軸」は、「ディスクカートリッジ」内のデイスクが装着されることが明らかであるから、本願発明の「記録媒体が装着される装着部」に相当し、引用例発明の「ディスク回転中心としてのスピンドルモータ軸を内蔵し、アルミニウムからなるダイカスト成型体によって形成されているシャーシの底板」は、本願発明の「記録媒体が装着される装着部を有するメカシャーシ」に相当する。
　
　引用例発明の「外径が上方先端に向かって小さくなる円錐状のカートリッジ位置決め部が形成されているピン」は、本願発明の「円錐部を備えるガイド軸」に相当し、引用例発明の「外径が上方先端に向かって小さくなる円錐状のカートリッジ位置決め部が形成されているピンが、底板に一体に形成されているディスク装置」は、本願発明の「再生装置」において、「メカシャーシの主面部に」「円錐部を備えるガイド軸を一体に成形した」ことに相当する。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「記録媒体が挿脱され、挿入された記録媒体を保持するメディアホルダーと、
　記録媒体が装着される装着部を有するメカシャーシを備え、
　上記メカシャーシの主面部に円錐部を備えるガイド軸を一体に成形した再生装置」
　
＜相違点＞
　円錐部を備えるガイド軸について、本願発明では前記円錐部は「軸の傾いた」と特定するのに対して、引用例発明ではこのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明のディスク装置は、ディスクカートリッジを保持したカートリッジホルダーがシャーシの底板方向へ上下前後に移動して、ディスクカートリッジに設けられた位置決め用凹部が、「外径が上方先端に向かって小さくなる円錐状のカートリッジ位置決め部が形成されているピン」に出入するから、上下前後に移動するカートリッジホルダーに保持されたディスクカートリッジの位置決め用凹部が円滑に出入されるものでなければならないことは明らかである。
　ディスクカートリッジの位置決め用凹部にピンが出入される過程を考慮すると、ピンの円錐面は、最終的に位置決めされる前の段階でディスクカートリッジの位置決め用凹部が摺接、ガイドする機構であることが明らかであるから、ガイドされる側の物体であるディスクカートリッジの移動の方向・軌跡等を考慮してガイド面である円錐面の方向を決めることは、当業者が設計過程において行う通常的な作業の一過程にすぎない程度のものである。まして、本願発明においては、ガイドされる物体であるディスクカートリッジが、どのように移動するのか特定されているわけでもなく、したがってディスクカートリッジの位置決め用凹部の移動の軌跡等が明らかにされているわけでもないから、請求人が主張するような「円錐部の曲面に当接することで滑らかに再生装置内部に引き込まれるという効果」（請求の理由の【本願発明が特許されるべき理由】４．本願発明と原審の各引例や査定時の引例に記載された発明との比較、第９行〜１０行）は、そもそも主張の前提を欠くものであって、根拠がない。
　以上のとおりであるから、外径が上方先端に向かって小さくなる円錐部を、軸の傾いた円錐部とすることは、当業者であれば格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得るものである。
　又、本願発明の奏する効果についても、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。