Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、音声認識部２２では、例えば、音響モデルとして、HMM(Hidden Markov Model)を用い、言語モデルとして、N-gram等の統計言語モデルを用いて、音声認識が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
プログラムは、コンピュータに内蔵されている記録媒体としてのハードディスク１０５やROM(Read Only Memory)１０３に予め記録しておくことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
コンピュータは、CPU(Central Processing Unit)１０２を内蔵している。CPU１０２には、バス１０１を介して、入出力インタフェース１１０が接続されており、CPU１０２は、入出力インタフェース１１０を介して、ユーザによって、キーボードや、マウス、マイク等で構成される入力部１０７が操作等されることにより指令が入力されると、それに従って、ROM１０３に格納されているプログラムを実行する。あるいは、また、CPU１０２は、ハードディスク１０５に格納されているプログラム、衛星若しくはネットワークから転送され、通信部１０８で受信されてハードディスク１０５にインストールされたプログラム、またはドライブ１０９に装着されたリムーバブル記録媒体１１１から読み出されてハードディスク１０５にインストールされたプログラムを、RAM(Random Access Memory)１０４にロードして実行する。これにより、CPU１０２は、上述したフローチャートにしたがった処理、あるいは上述したブロック図の構成により行われる処理を行う。そして、CPU１０２は、その処理結果を、必要に応じて、例えば、入出力インタフェース１１０を介して、LCD(Liquid Crystal Display)やスピーカ等で構成される出力部１０６から出力、あるいは、通信部１０８から送信、さらには、ハードディスク１０５に記録等させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010154397.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円筒状のヨークと該ヨークの内径側に等間隔に配置された複数の円弧状マグネットとを備えた界磁を構成する可動子と、
前記可動子と磁気的空隙を介して配置されると共に、円筒状のフレームと該フレームの外周に配置されたコアにコイルを巻回してなる電機子巻線とを備えた電機子を構成する固定子と、
を有する円筒リニアモータにおいて、
前記可動子を推力方向と直交する方向に複数個、多連結したことを特徴とする多連結円筒リニアモータ。
【請求項２】
前記可動子は、前記ヨークの外周に設けられると共に該ヨークを挿入・固定するための中空直方体状のホルダと、前記ホルダの外側に前記可動子を複数個、多連結するための凹凸状の係合部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の多連結円筒リニアモータ。
【請求項３】
前記ホルダは、前記ヨークを挿入・固定する際に該ホルダと該ヨークの間に所定の厚さを有するスペーサを挿設してあることを特徴とする請求項１または２記載の多連結円筒リニアモータ。
【請求項４】
前記ホルダは、互いに対向する面の前記係合部の一方を係合突起とし、他方を係合溝として配置してあることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータ。
【請求項５】
前記ホルダは、互いに対向する面の前記係合部の両方に係合突起同士、あるいは係合溝同士を配置してあることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータ。
【請求項６】
前記ホルダは、前記係合溝の高さ寸法が前記係合突起の高さ寸法より大きいことを特徴とする請求項１〜５までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータ。
【請求項７】
前記ホルダは、その軸方向端面にピンを圧入するための穴を配置してあり、前記可動子の推力方向に該可動子を複数連結するようにしたことを特徴とする請求項１〜６までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記問題を解決するため、請求項１記載の多連結円筒リニアモータに係る発明は、中空円筒状のヨークと該ヨークの内径側に等間隔に配置された複数の円弧状マグネットとを備えた界磁を構成する可動子と、前記可動子と磁気的空隙を介して配置されると共に、円筒状のフレームと該フレームの外周に配置されたコアにコイルを巻回してなる電機子巻線とを備えた電機子を構成する固定子と、を有する円筒リニアモータにおいて、前記可動子を推力方向と直交する方向に複数個、多連結したことを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記可動子は、前記ヨークの外周に設けられると共に該ヨークを挿入・固定するための中空直方体状のホルダと、前記ホルダの外側に前記可動子を複数個、多連結するための凹凸状の係合部と、を備えたことを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記ホルダは、前記ヨークを挿入・固定する際に該ホルダと該ヨークの間に所定の厚さを有するスペーサを挿設してあることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記ホルダは、互いに対向する面の前記係合部の一方を係合突起とし、他方を係合溝として配置してあることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜３までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記ホルダは、互いに対向する面の前記係合部の両方に係合突起同士、あるいは係合溝同士を配置してあることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１〜５までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記ホルダは、前記係合溝の高さ寸法が前記係合突起の高さ寸法より大きいことを特徴としている。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６までの何れか１項に記載の多連結円筒リニアモータにおいて、前記ホルダは、その軸方向端面にピンを圧入するための穴を配置してあり、前記可動子の推力方向に該可動子を複数連結するようにしたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１、２に記載の発明によると、界磁である可動子を推力方向（ストローク方向）と直交する方向の上下左右に任意に多連結することで、可動子の推力方向に長尺化することなく、コンパクトな構造のまま、用途に応じて推力を増大化することができる。
また、請求項３に記載の発明によると、ヨークを容易にオフセットさせることができ、
可動子を長くすることなくコギング推力を低減させることができる。
また、請求項４、５に記載の発明によると、可動子の推力方向に十分な長さのある凹凸状の係合突起、係合溝を互いに嵌合させることで複数連結させた可動子に十分な剛性を持たせることができる。
また、請求項６に記載の発明によると、係合溝の高さがばらついても隣り合うホルダの軸間距離を精度良く位置決めすることができる。また圧入の際にホルダの端面をそろえることで、可動子を複数連結してもヨークの相対位置を容易に揃えることができる。これによって各可動子・固定子間の磁気的空隙を確保しつつ、連結取付誤差を累積させることなく、多数の可動子を連結することができる。
また、請求項７に記載の発明によると、前記ホルダ端面に配置された穴にピンを圧入することで、軸方向にも可動子を連結することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から電力の供給を受ける１次側共振器と、
前記１次側共振器と離間して非接触で配置され、磁場を通じて前記１次側共振器から電力を受け取る２次側共振器と、
前記２次側共振器から電力の供給を受ける充電器と、
前記１次側共振器から前記電源への反射電力を検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記反射電力に関する値が予め設定された閾値以上に達するときに前記電源を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする共鳴型非接触電力供給装置。
【請求項２】
前記反射電力に関する値は、前記電源から前記１次側共振器への出力電力に対する、前記１次側共振器から前記電源への反射電力の比である請求項１に記載の共鳴型非接触電力供給装置。
【請求項３】
前記電源および前記１次側共振器は地上側に設置され、前記２次側共振器および前記充電器は車両に搭載されている請求項２に記載の共鳴型非接触電力供給装置。
【請求項４】
前記車両はハイブリッド車である請求項３に記載の共鳴型非接触電力供給装置。
【請求項５】
前記充電器にはバッテリが接続され、前記閾値は、前記バッテリの充電量の変化に起因して変化したときの比よりも大きな値に設定されている請求項２に記載の共鳴型非接触電力供給装置。
【請求項６】
前記１次側共振器および前記２次側共振器にそれぞれ接続されたコンデンサを更に備える請求項１に記載の共鳴型非接触電力供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共鳴型非接触電力供給装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、共鳴型非接触電力供給装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、その目的は、電源が反射電力によりダメージを受けることを防止することができる共鳴型非接触電力供給装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、電源から電力の供給を受ける１次側共振器と、前記１次側共振器と離間して非接触で配置され、磁場を通じて前記１次側共振器から電力を受け取る２次側共振器と、前記２次側共振器から電力の供給を受ける充電器と、前記１次側共振器から前記電源への反射電力を検出する検出部と、前記検出部によって検出された前記反射電力に関する値が予め設定された閾値以上に達するときに前記電源を停止させる制御部と、を備えることを要旨とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、検出部により、１次側共振器から電源への反射電力が検出される。そして、検出部によって検出された反射電力に関する値が予め設定された閾値以上に達するときに、制御部により電源が停止される。よって、電源が反射電力によりダメージを受けることを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載のように、請求項１に記載の共鳴型非接触電力供給装置において前記反射電力に関する値は、前記電源から前記１次側共振器への出力電力に対する、前記１次側共振器から前記電源への反射電力の比であるとよい。
請求項３に記載のように、請求項２に記載の共鳴型非接触電力供給装置において、前記電源および前記１次側共振器は地上側に設置され、前記２次側共振器および前記充電器は車両に搭載されているとよい。
請求項４に記載のように、請求項３に記載の共鳴型非接触電力供給装置において前記車両はハイブリッド車であるとよい。
請求項５に記載のように、請求項２に記載の共鳴型非接触電力供給装置において前記充電器にはバッテリが接続され、前記閾値は、前記バッテリの充電量の変化に起因して変化したときの比よりも大きな値に設定されているとよい。
請求項６に記載のように、請求項１に記載の共鳴型非接触電力供給装置において前記１次側共振器および前記２次側共振器にそれぞれ接続されたコンデンサを更に備えるとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、電源が反射電力によりダメージを受けることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置であって、
前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割手段と、
前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出手段と、
第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート手段と、
前記ソート手段でソートされた第２領域特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
検証データを用いて、画像データの改ざんの検証を行う情報処理装置であって、
前記画像データと、前記検証データとを取得する取得手段と、
前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割手段と、
前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出手段と、
第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート手段と、
前記ソート手段でソートされた第２領域特性値と、前記検証データを用いて、前記画像データの改ざんを検証する検証手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の特性値と前記第２の特性値は異なる種類の特性値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の領域特性値は領域の面積、及び前記第２の領域特性値は領域の平均濃度であることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の特性値と前記第２の特性値は同じ特性値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の特性値、及び前記第２の特性値は領域の面積であることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の特性値、及び第２の特性値は前記画像データが拡大縮小しても変化しない特性値であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の特性値、或いは第２の特性値は領域の平均濃度であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記検証データ生成手段は、前記ソート結果から、デジタル署名或いはＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）を生成することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置を制御する情報処理方法であって、
分割手段が、前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割工程と、
算出手段が、各領域が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出工程と、
ソート手段が、第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート工程と、
生成手段が、前記ソートされた第２領域特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する生成工程を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
検証データを用いて、画像データの改ざんの検証を行う情報処理装置を制御する情報処理方法であって、
取得手段が、前記画像データと、前記検証データとを取得する取得工程と、
分割手段が、前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割工程と、
算出手段が、前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出工程と、
ソート手段が、第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート工程と、
検証手段が、前記ソート工程でソートされた第２領域特性値と、前記検証データを用いて、前記画像データの改ざんを検証する検証工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、画像データの改ざんの検証を行うための検証データを生成する情報処理装置であって、前記画像データが表す画像を複数の領域に分割する分割手段と、前記画像データが表す画像が回転しても変化しない、各領域の第１領域特性値と第２領域特性値を算出する算出手段と、第１領域特性値を基準として、各領域に対応する第２領域特性値をソートするソート手段と、前記ソート手段でソートされた第２領域特性値から、前記画像データの改ざんを検証するための検証データを生成する検証データ生成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者による操作を受け付ける操作部と、
本体に対して開閉可能であり、表示画面への接触操作を受け付けるタッチパネル部と、
前記タッチパネル部が閉状態のとき、前記操作部を介して受け付けられた第１の操作を特定の設定項目に関する設定値の設定のための操作として認識する一方、
前記タッチパネル部が開状態のとき、前記タッチパネル部を介して受け付けられた第２の操作を前記特定の設定項目に関する設定値の設定のための操作として認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した結果にしたがって、前記特定の設定項目に関する設定値を設定する制御部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記操作認識部は、
前記タッチパネル部が開状態のとき、前記タッチパネル部を介して受け付けられた第
２の操作を前記特定の設定項目に関する設定値の設定のための操作として認識する一方、
前記操作部を介して受け付けられた第３の操作を前記特定の設定項目とは異なる設定項目
に関する設定値の設定のための操作として認識する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作部は、
回動することで操作可能なリング操作部を含む、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記リング操作部は、
レンズ鏡筒の外周に配置させる、
請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記特定の設定項目は、
ホワイトバランス、シャッター速度、又はアイリスの設定を含む、
請求項１から４の何れかに記載の撮像装置。
【請求項６】
使用者による操作を受け付ける操作部と、
使用状態と非使用状態とを遷移可能であり、表示画面への接触操作を受け付けるタッチパネル部と、
前記タッチパネル部が非使用状態のとき、前記操作部を介して受け付けられた第１の操作を特定の設定項目に関する設定値の設定のための操作として認識する一方、
前記タッチパネル部が使用状態のとき、前記タッチパネル部を介して受け付けられた第２の操作を前記特定の設定項目に関する設定値の設定のための操作として認識する操作認識部と、
前記操作認識部が認識した結果にしたがって、前記特定の設定項目に関する設定値を設定する制御部と、
を備える撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三板式の撮像ユニットと、映像処理基板と、前記撮像ユニットと前記映像処理基板とを接続するフレキシブル基板とを備える撮像装置であって、
前記三板式の撮像ユニットは、第１の撮像素子と、第２の撮像素子と、第３の撮像素子と、を有し、
前記フレキシブル基板は、前記第３の撮像素子と接続する第３のコネクタと、前記第２の撮像素子と接続する第２のコネクタと、前記映像処理基板と接続する第４のコネクタとを略同一直線上に配置しており、
前記第２のコネクタと前記第４のコネクタとを接続する第１のフレキシブル配線と、
前記第２のコネクタと前記第３のコネクタとを接続する第２のフレキシブル配線と、
前記第１のフレキシブル配線および前記第２のフレキシブル配線により接続されていない前記第２のコネクタの一辺と、前記第１の撮像素子と接続する第１のコネクタの一角部とを接続する第３のフレキシブル配線とを、有する、
撮像装置。
【請求項２】
前記第３のフレキシブル配線と、前記第１の撮像素子と接続する第１のコネクタの一角部とは、略４５度の角度をなす、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のフレキシブル配線は、前記映像処理基板から前記第１、第２および第３の撮像素子に接続される全ての信号線を含む、
請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１、第２、及び第３の撮像素子は、ＭＯＳセンサで構成される、
請求項１から３の何れかに記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
３つの撮像素子基板と映像処理基板とをフレキシブルプリント基板を用いて接続し、それぞれの撮像素子基板と映像信号処理基板とをより適切に接続し、フレキシブルプリント基板を含む撮像素子部の小型化を図ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記の構成により、フレキシブルプリント基板を含む撮像素子部を小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ１０４では、着目ブロックに隣接する３つのブロックＢn+1，Ｂn+W,Ｂn+W+1における画素Ｂn+1（０，０），Ｂn+W（０，０）,Ｂn+W+1（０，０）と、着目ブロック内の画素Ｂn（０，１），画素Ｂn（１，０），画素Ｂn（１，１）とを比較し、次式（２）が満たすか否かを判定する。
Ｂn（０，１）＝Ｂn+1（０，０）
且つ
Ｂn（１，０）＝Ｂn+W（０，０）
且つ
Ｂn（１，１）＝Ｂn+W+1（０，０）  …（２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
式（２）に示すように、ペア｛Ｂn（０，１）、Ｂn+1（０，０）｝、｛Ｂn（１，０）、Ｂn+W（０，０）｝、及び、｛Ｂn（１，１）とＢn+W+1（０，０）｝との一致／不一致を判定するのには、理由がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さて、ステップＳ１０４にて、式（２）の成立すると判定した場合、着目ブロックＢn内の画素Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃは、縮小画像の画素からそのまま再現できることになる。なぜなら、画素Ｘａは、縮小画像の画素Ｘn+1（ｎ＝０、１，…、Ｗ×Ｈ−１）を用いれば再現できる。画素Ｘｂは、縮小画像の画素Ｘn+Wを用いれば再現できる。そして、画素Ｘｃは、縮小画像の画素Ｘn+W+1を用いれば再現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップＳ１０７に処理が進んだ場合、着目ブロックＢnの画素Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃは縮小画像から再現できないことを意味する。そこで、本第１の実施形態では、第３の付加情報を出力する。第３の付加情報は、図５に示すように、上記第１、第２の付加情報と区別できるようにするため、先頭の２ビットを“００”とし、これに後続してＢn（０，１）、Ｂn（１，０）、Ｂn（１，１）の画素値の２４ビットを出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、実施形態では、画像の符号化と復号の両方の機能を持つ１つの装置に適用する例を示したが、これらは別々の装置であっても構わない。画像符号化装置を単体に適用する場合、縮小画像データと補間データとを１つのファイルにして出力すればよい。復号する単体の装置は、そのファイルから先ず縮小画像をメモリに展開し、その後で補間データに従ってオリジナルの画像を復元（復号）すればよい。これ以上についての説明は不要であろう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
以上で第１の実施形態の説明を終えるが、本実施形態ではオリジナル画像からサンプリングによって、水平、垂直方向とも１／２の縮小画像を生成し、その際に補間データを生成した。この縮小画像をオリジナル画像として再帰的に入力することを繰り返してもよい。この場合、オリジナル画像の第１段階の縮小画像と第１段階の補間データが得られる。そして、その第１段階の縮小画像から第２段階の縮小画像（オリジナルに対して水平、垂直とも１／４のサイズ）と第２段階の補間データが得られ、…、第ｎ段階の縮小画像と第ｎ段階の補間データが得られる。結局のところ、第ｎ段階の縮小画像＋第ｎ段階の補間データ＋第ｎ−１段階の補間データ＋…＋第１段階の補間データが生成されることになり、いくつもサイズの画像を可逆再現可能な符号化データを生成することができることになる点で着目される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図９は、本第２の実施形態における付加情報統合部８０２の統合処理手順を示すフローチャートである。以下、図９のフローチャートに従って、本実施形態の付加情報統合部８０１の処理を説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
着目ブロックラインが、着目タイル内で最初にノンフラットブロックラインであると判定されたブロックラインであったとしたとする。この場合、ステップＳ１３０８では、着目ブロック内の８個のブロックのフラットブロック／ノンフラットブロックの判定結果の並びが、参照ノンフラットブロックライン情報と一致するか否かを判定することになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
先ず、ステップＳ１５０１にて、１個のノンフラットブロックを示す２×２画素データを入力する。そして、ステップＳ１５０２にて、着目ブロックが第１の実施形態で示した式（２）を満足するか否かを判定する（第４の判定処理）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
先ず、ステップＳ１５０１では、ノンフラットブロックを示す２×２画素の画像データを入力する。そして、ステップＳ１７０１において、入力された着目ブロックＢnに対して、図４のＸａ，Ｘｂ，Ｘｃに位置する３画素が、参照する周囲画素に近い色であるかどうかの判定を行う（第７の判定処理）。すなわち、第１乃至第３の実施形態の如く完全一致を条件とはしない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
図２１は、本第８の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。図１９と同じ処理の内容については説明を省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
本第８の実施形態では、第７の実施形態と同様に、ロスレスの補間データのデータ量の大小によって、再符号化するか否かを判定する（ステップＳ１９０３）。再符号化すると判定された場合に、ステップＳ１９０４では、前記第７の実施形態と同様の判定を行うが、本第８の実施形態ではロッシー補間生成時のパラメータ設定値を変更するのではなく、ロッシーの処理方法を切り替える。具体的には、画素値出力回数ｉが閾値Ｔｈ３よりも大きい場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１０１へ処理を進め、画素値出力回数ｉが閾値Ｔｈ３以下の場合（ＮＯ）には、処理をステップＳ１９０７へ進め、ロッシー補間生成を行う。ロッシー補間生成を行った場合には、処理をステップＳ１９０３へ戻して、ロッシーの補間データ量が目標値以下であるか否かの判定を行う。ここで、ロッシー補間のデータ量が、目標値よりも大きいようであれば、処理をステップＳ１９０４へ進めるが、本実施形態では、２度目にステップＳ１９０４の判定を行う場合には、閾値Ｔｈ３に「０」を設定し、必ずステップＳ２１０１の処理に移るようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の復号化方法であって、
符号化ストリームに含まれるモード判定フラグにもとづいて、復号化対象領域の画像を復号化済み画像を用いた補間処理により生成するか、符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償処理により復号画像を生成するかを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果に応じて、復号化済み画像を用いた補間処理と符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償処理とを切り替えて復号化画像を生成する画像生成ステップとをを備えることを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
前記判定ステップにおいて、前記復号化対象領域の画像を符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償により復号画像を生成すると判定した場合に、前記画像生成ステップでは、前記復号化対象フレームの復号化対象領域に隣接する複数の画像領域のそれぞれが、符号化時に符号化画像領域として処理された領域であるか、符号化時に補間画像領域として処理された領域であるかにもとづいて、予測ベクトルの算出方法を変更して動き補償を行って復号化画像生成することを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項３】
前記判定ステップにおいて、前記復号化対象領域の画像を符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償により復号画像を生成すると判定した場合であって、前記復号化対象フレームの復号化対象領域に隣接する複数の画像領域のいずれもが、符号化時に補間画像領域として処理された領域である場合に、前記画像生成ステップでは、前記隣接する複数の画像領域の復号化時の補間処理に用いた動きベクトルにもとづいて予測ベクトルを算出し、該予測ベクトルを用いて動き補償を行って復号化画像生成することを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項４】
前記判定ステップにおいて、前記復号化対象領域の画像を符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償により復号画像を生成すると判定した場合であって、前記復号化対象フレームの復号化対象領域に隣接する複数の画像領域の一部が符号化時に符号化画像領域として処理された領域であって、前記隣接する複数の画像領域の残りの画像領域が、符号化時に補間画像領域として処理された領域である場合に、前記画像生成ステップでは、前記符号化時に符号化画像領域として処理された領域において復号時の動き補償において用いた動きベクトルと、前記符号化時に補間画像領域として処理された領域において復号化時の補間処理に用いた動きベクトルとにもとづいて予測ベクトルを算出し、該予測ベクトルを用いて動き補償を行って復号化画像生成することを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項５】
前記判定ステップにおいて前記復号化対象領域の画像を復号化済み画像を用いた補間処理により生成すると判定した場合に、前記画像生成ステップでは、符号化ストリームに含まれる動き探索方法判定フラグにもとづいて動き探索方法を決定し、該決定した動き探索方法にもとづいて復号化済みの複数のフレームの画像を用いて動き探索を行い、該動き探索により決定した動きベクトルが示す前記復号化済みの複数のフレーム上の画素の画素値にもとづいて補間対象画素の画素値を算出して補間画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項６】
動画像の復号化方法であって、
符号化ストリームには、復号化対象領域において復号化済み画像を用いた補間処理により生成する画像ブロックが連続して存在する数を示す第１のフラグと、復号化対象領域の画像ブロックについて符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償処理により復号画像を生成することを示す第２のフラグが含まれており、前記符号化ストリームからフラグを検出し、検出したフラグが第１のフラグであるか第２のフラグであるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果に応じて、第１のフラグが対応する複数の画像ブロックに対して行う復号化済み画像を用いた補間処理と、第２のフラグが対応する画像ブロックに対して行う符号化ストリームに含まれるデータを用いた動き補償処理とを切り替えて復号化画像を生成する画像生成ステップとを備えることを特徴とする画像復号化方法。
【請求項７】
前記復号化済みの複数のフレーム間に１枚のＢピクチャが位置しており、該Ｂピクチャが前記復号化対象フレームである場合であって、前記判定ステップにおいて前記復号化対象領域の画像を補間処理により生成すると判定した場合に、前記動き探索ステップにおいて用いた前記復号化済みの複数のフレームの画像上の複数の画素値の平均値、または該複数の画素値のそれぞれに前記復号化対象フレームから前記復号化済みの複数のフレームのそれぞれのフレームまでの距離に応じた係数を乗じた値を用いて、前記復号化対象領域の画像上の画素値を算出して前記復号化対象領域の補間画像を生成する補間画像生成ステップとを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【請求項８】
前記復号化済みの複数のフレーム間にｍ枚のＢピクチャが位置しており、該ｍ枚のＢピクチャのうちの一つのピクチャが前記復号化対象フレームである場合であって、前記判定ステップにおいて前記復号化対象領域の画像を補間処理により生成すると判定した場合に、
前記動き探索ステップにおいて用いた前記復号化済みの複数のフレームの画像上の複数の画素値のそれぞれに、前記復号化対象フレームから前記復号化済みの複数のフレームのそれぞれのフレームまでの距離に応じた係数を乗じた値を用いて、前記復号化対象領域の画像上の画素値を算出して前記復号化対象領域の補間画像を生成する補間画像生成ステップとを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この導光部１８は、円環状の導光本体部分１８ｂの上面（１８ｄ）が対向領域２０に位置するように、本体５１の上端に設けられている。また、導光部１８は、導光本体部分１８ｂにおいて、導光された光束を上面（１８ｄ）から積極的に出射させる構成とされており、この上面が出射面１８ｄとされている。この出射面１８ｄ（上面）から積極的に出射させる構成とは、例えば、図示は略すが、導光本体部分１８ｂ内に導光されて延在方向に向けて進行する光束を受信機構１１（後述する受光領域１５）へ向けて出射させるべく出射面１８ｄをフレネルレンズ状の傾斜面とすることや、到達した光束を散乱させるための加工を出射面１８ｄに施すことや、出射面１８ｄに対して臨界角よりも小さな入射角で入射するような光束を導光本体部分１８ｂ内に生じさせる加工を施すこと等があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報ファイルに含まれる所定の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された、第１の情報ファイルに含まれる前記所定の情報と第２の情報ファイルに含まれる前記所定の情報とが所定の関係を満たす場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録する処理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記第１のメタデータに含まれている項目のうち、前記第２のメタデータに含まれていない項目を検出し、前記検出した項目を前記第２のメタデータに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は、複数の前記第２の情報ファイルに含まれる第２の属性情報のうち、前記第１の情報ファイルに含まれる第１の属性情報と所定の関係を満たすものを選択し、前記第１のメタデータに含まれている項目を、選択された前記第２の属性情報を含む第２の情報ファイルに関する前記第２のメタデータとして記録することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第２のメタデータに含まれていない項目のうち前記第１のメタデータと共有すべき項目を検出し、前記検出した項目を前記第２のメタデータとして記録することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のメタデータは、当該第１のメタデータに含まれている項目に対応した、前記第１の情報ファイルにおける位置に関する位置情報を含み、前記処理手段は、前記位置情報に基づいて、前記第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の情報は、前記情報ファイルが記録された時間に関する情報を含み、
前記処理手段は、前記第１の情報ファイルが記録された時間と、前記第２の情報ファイルが記録された時間とが所定の範囲内にある場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録すること特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の情報は、前記情報ファイルが記録された位置に関する情報を含み、
前記処理手段は、前記第１の情報ファイルが記録された位置と、前記第２の情報ファイルが記録された位置とが所定の範囲内にある場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録すること特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、複数の前記情報ファイルを元データとして使用するか否かを識別するための管理情報に基づいて、複数の前記情報ファイルのうち前記元データとして使用する情報ファイルを前記第１の情報ファイルとし、前記元データとして使用しない情報ファイルを前記第２の情報ファイルとすることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報データと所定の情報とを含む情報ファイルと、前記情報ファイルに関するメタデータとを記録媒体に記録する手段と、指定された項目を前記メタデータに付加することが設定されていた場合に前記指定された項目を含む前記メタデータを記録し、前記指定された項目を前記メタデータに付加することが設定されていない場合に前記指定された項目を含む前記メタデータを記録しないようにする制御手段とを有する記録装置と、
前記記録装置により記録された情報ファイルに含まれる所定の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された、第１の情報ファイルに含まれる前記所定の情報と第２の情報ファイルに含まれる前記所定の情報とが所定の関係を満たす場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている前記指定された項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録する処理手段とを有する情報処理装置と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
第１の情報ファイルに含まれる所定の属性情報と第２の情報ファイルに含まれる前記所定の属性情報とが所定の関係を満たす場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理方法、並びに情報処理システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報ファイルに関するメタデータを記録する情報処理技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、情報ファイルに含まれる所定の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された、第１の情報ファイルに含まれる前記所定の情報と第２の情報ファイルに含まれる前記所定の情報とが所定の関係を満たす場合、前記第１の情報ファイルに関する第１のメタデータに含まれている項目を前記第２の情報ファイルに関する第２のメタデータとして記録する処理手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向中央よりも前側に延在する腹側部分と、前後方向中央よりも後側に延在する背側部分と、
背側部分の両側部にそれぞれ取り付けられたファスニングテープと、背側部分における両ファスニングテープの間に設けられた、おむつ幅方向に弾性伸縮する背側伸縮シートと、
身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートと、これらの間に介在された吸収要素とを有し、
両ファスニングテープを腹側部分にそれぞれ係止することによって装着する、テープタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記背側伸縮シートが消臭剤を含有している、
ことを特徴とするテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記背側伸縮シートは、両端部が前記ファスニングテープのおむつへの取り付け部分と重なる部位まで延在されており、かつ前記背側伸縮シートの前後方向寸法が前記ファスニングテープの前記取り付け部分の前後方向寸法よりも長い、請求項１記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記背側伸縮シートは、前記吸収要素と前記液不透過性シートとの間に位置している、請求項２記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記液不透過性シートの透湿性が６０００ｇ／ｍ2・２４ｈ以上である、請求項３記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記背側伸縮シートは、シート基材と、このシート基材に接着樹脂を介して固定された消臭剤粒子とを有するものである、請求項４記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記背側伸縮シートは、不織布または紙からなる通気性基材を前記シート基材とし、これに弾性伸縮部材をおむつ幅方向に沿って伸長した状態で固定してなるものである、請求項５記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記消臭剤粒子及び接着樹脂を含むインクにより、前記シート基材にデザイン印刷が施されており、そのデザイン印刷がおむつの外面側から視認可能になっている、請求項５または６に記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記背側伸縮シートは、前記シート基材としての内面側シート基材と外面側シート基材との間に前記弾性伸縮部材が挟まれてなるものであり、且つこれら内面側シート基材、外面側シート基材及び弾性伸縮部材がおむつ幅方向に間欠的に固定されるとともに、これら固定部間に、内面側シート基材、外面側シート基材及び弾性伸縮部材が固定されていない隙間がおむつ幅方向と交差する方向に沿って連続的に形成されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
前後方向中央よりも前側に延在する腹側部分と、前後方向中央よりも後側に延在する背側部分と、
背側部分の両側部にそれぞれ取り付けられたファスニングテープと、背側部分における両ファスニングテープの間に設けられた、おむつ幅方向に弾性伸縮する背側伸縮シートと、
身体側表面を形成する透液性トップシートと、外面側に位置する液不透過性シートと、これらの間に介在された吸収要素とを有し、
両ファスニングテープを腹側部分にそれぞれ係止することによって装着する、テープタイプ使い捨ておむつにおいて、
前記背側伸縮シートが消臭剤を含有している、
ことを特徴とするテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記背側伸縮シートは、両端部が前記ファスニングテープのおむつへの取り付け部分と重なる部位まで延在されており、かつ前記背側伸縮シートの前後方向寸法が前記ファスニングテープの前記取り付け部分の前後方向寸法よりも長い、請求項１記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜請求項５記載の発明＞
前記背側伸縮シートは、シート基材と、このシート基材に接着樹脂を介して固定された消臭剤粒子とを有するものである、請求項４記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜請求項６記載の発明＞
前記背側伸縮シートは、不織布または紙からなる通気性基材を前記シート基材とし、これに弾性伸縮部材をおむつ幅方向に沿って伸長した状態で固定してなるものである、請求項５記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
＜請求項７記載の発明＞
前記消臭剤粒子及び接着樹脂を含むインクにより、前記シート基材にデザイン印刷が施されており、そのデザイン印刷がおむつの外面側から視認可能になっている、請求項５または６に記載のテープタイプ使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を照射した検査対象物からの戻り光と、該信号光に対応する参照光との光干渉信号に基づいて該検査対象物の光干渉断層画像を取得する光干渉断層撮像装置であって、
前記検査対象物における所定の部位に対して前記信号光の照射方向の深部側に位置する深部側領域の光干渉信号に基づいて、前記所定の部位の分光情報を取得する処理手段を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置。
【請求項２】
前記検査対象物は、被検眼であり、
前記所定の部位は、前記被検眼における血管であり、
前記深部側領域は、前記血管における前記信号光の減光に基づく影領域である、
ことを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記信号光の分光スペクトルと、前記影領域から得られる光干渉信号の分光スペクトルとの差分に基づいて、前記血管の分光情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記血管および前記影領域から得られる光干渉信号の分光スペクトルと、前記影領域から得られる光干渉信号の分光スペクトルとの差分に基づいて、前記血管の分光情報を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項５】
前記所定の部位に関する情報を入力する入力手段と、
前記所定の部位の位置を示す表示形態と、当該所定の部位の分光情報を示す表示形態とを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、
前記光干渉断層画像を前記表示手段に表示させ、
前記所定の部位の位置を示す表示形態と、当該所定の部位の分光情報を示す表示形態とを、前記光干渉断層画像上に重ねて表示させることを特徴とする請求項５に記載の光干渉
断層撮像装置。
【請求項７】
前記深部側領域は、前記所定の部位に接した領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項８】
前記深部側領域は、前記検査対象物のうち光干渉断層画像として画像化する最深部を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項９】
光干渉断層画像中のどの部位を前記所定の部位として分光情報を計算するかを判別し、分光解析部位情報として出力する分光解析部位指定手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかの項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、
前記所定の部位に対して前記深部側領域の位置と範囲を特定して深部側領域情報を出力する深部側領域計算手段と、
前記深部側領域に対応する分光情報を計算し、出力する深部側領域分光情報計算手段と、
当該深部側領域の分光情報を当該深部側領域の対応する前記所定の部位の分光情報に変換し、解析部位分光情報として出力する解析部位分光情報計算手段と、
光干渉断層画像上に前記所定の部位の分光情報を画像化して表示するための画像生成処理を行う分光画像生成手段と、
を備えている請求項１乃至９のいずれかの項に記載の光干渉断層撮像装置。
【請求項１１】
信号光を照射した検査対象物からの戻り光と、該信号光に対応する参照光との光干渉信号に基づいて該検査対象物の光干渉断層画像を取得する工程と、
前記検査対象物における所定の部位に対して前記信号光の照射方向の深部側に位置する深部側領域の光干渉信号に基づいて、前記所定の部位の分光情報を取得する工程と、
を有することを特徴とする光干渉断層撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光干渉断層撮像装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明に係る光干渉断層撮像装置は、信号光を照射した検査対象物からの戻り光と、該信号光に対応する参照光との光干渉信号に基づいて該検査対象物の光干渉断層画像を取得する光干渉断層撮像装置であって、前記検査対象物における所定の部位に対して前記信号光の照射方向の深部側に位置する深部側領域の光干渉信号に基づいて、前記所定の部位の分光情報を取得する処理手段を有することを特徴とする。
また、本発明に係る光干渉断層撮像装置の制御方法は、信号光を照射した検査対象物からの戻り光と、該信号光に対応する参照光との光干渉信号に基づいて該検査対象物の光干渉断層画像を取得する工程と、前記検査対象物における所定の部位に対して前記信号光の照射方向の深部側に位置する深部側領域の光干渉信号に基づいて、前記所定の部位の分光情報を取得する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の払出条件を満たした場合に遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、所定の特別価値付与条件を満たした場合に、前記遊技価値とは異なる特別価値を有する特別価値媒体を送出して付与する特別価値媒体付与手段を備えた遊技機に、前記特別価値媒体を補充する媒体補充方法であって、
遊技機に着脱可能に構成され前記特別価値媒体が予め収容されている収容体を遊技機に装着する装着工程を含み、
前記収容体は、前記特別価値媒体を収容可能な内部空間が形成されると共に、一部が前記特別価値媒体を供給可能に開口された筐体と、その筐体の開口を覆う蓋体とを有して構成されるものであり、前記筐体と前記蓋体とを分離し困難又は分離不可能に固定された状態で前記装着工程により遊技機に装着されることを特徴とする媒体補充方法。
【請求項２】
前記収容体をメーカーから入荷する入荷工程を含み、
前記収容体は、前記入荷工程により入荷された状態において前記筐体と前記蓋体とが分離困難又は分離不可能に固定されていることを特徴とする請求項１記載の媒体補充方法。
【請求項３】
前記収容体は、
前記特別価値媒体を送出できるように前記筐体に開口された送出口と、
その送出口を介して前記筐体の外部に露出した前記特別価値媒体が、該筐体内へ戻る方向への移動を困難又は不可能にする戻り防止部とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体補充方法。
【請求項４】
所定の払出条件を満たした場合に遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、所定の特別価値付与条件を満たした場合に、前記遊技価値とは異なる特別価値を有する特別価値媒体を送出して付与する特別価値媒体付与手段を備えた遊技機に装着して使用される、前記特別価値媒体を収容する媒体収容体であって、
前記特別価値媒体を収容可能な内部空間が形成されると共に、一部が前記特別価値媒体を供給可能に開口された筐体と、
その筐体の開口を覆う蓋体と、
前記筐体を前記蓋体により覆った後に該筐体と該蓋体とを分離困難又は分離不可能に固定する固定部材とを含んで構成され、
前記固定部材により前記筐体と前記蓋体とを分離困難又は分離不可能に固定された状態で遊技機に装着されることを特徴とする媒体収容体。
【請求項５】
前記特別価値媒体を送出できるように前記筐体に開口された送出口と、
その送出口を介して前記筐体の外部に露出した前記特別価値媒体が、該筐体内へ戻る方向への移動を困難又は不可能にする戻り防止部とを有していることを特徴とする請求項４記載の媒体収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
図１（Ａ）は、本発明が適用される従来のレーザプローブの一例を説明するための要部分解構成図（先行技術文献なし）で、図中、１０はレーザ光発生装置、２０はベースプローブで、該ベースプローブの一端２１はレーザ光発生装置１０に着脱自在に接続されるようになっている。３０は、その一端３１が前記ベースプローブ２０の先端２２に着脱自在に接続されるレーザチップで、これらベースプローブ２０内及びレーザチップ３０内には、光ファイバが挿通されており、レーザ光発生装置１０で発生されたレーザ光は、これら光ファイバ内を通して伝達され、レーザチップ３０の先端３２より放射され、生体組織を加熱治療する。４０は、前記レーザチップ部３０と並行に延長する可撓性の掴み片４１を有するピンセット構成部材で、手術中に出血等が生じた場合に、該可撓性の掴み片４１と前記レーザチップ３０とが協働してピンセットの役割をし、これらで出血箇所を掴んで止血する。