【事件の表示】
　特願２００４−２６００２９「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　２０７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年２月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１８日、英国、２０００年２月２３日、フィンランド、２０００年１２月２１日、英国）に出願した特願２００１−５６０５７４号の一部を平成１６年９月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日付けで手続補正がされ、平成１９年３月２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年７月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１９年７月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ワイヤレスチャンネルを経て第２ステーションと通信することができる第１ステーションを備える通信システムであって、データがワイヤレスチャンネルを経てスーパーフレーム（20）で搬送され、各スーパーフレームは複数のフレーム（210-25）を含みそして各フレームは複数のタイムスロット（22）を含む通信システムにおいて、
　当該システムがオペレーションモードを備え、当該オペレーションモードにおいて、前記ワイヤレスチャンネルが、第１の及び第２のサブチャンネルを含み、
　前記第１のサブチャンネルが回路交換通信用のデータチャンネルを含み、当該回路交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内のいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、
　前記第２のサブチャンネルがパケット交換通信用のデータチャンネルを含み、当該パケット交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内の他のフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるものであり、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、各半レートデータチャンネルが、前記スーパーフレームの１つおきのフレームにおけるタイムスロットのそのチャンネルへの割り当てによって規定されることを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】
　回路交換通信用のデータチャンネル及びパケット交換通信用のデータチャンネルに、各フレーム内の同数のタイムスロットが割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　パケット交換通信用のデータチャンネルに割り当てられたタイムスロットの半数が回路交換通信用のデータチャンネルに割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　パケット交換通信用のデータチャンネルに割り当てられたタイムスロットの四半数が回路交換通信用のデータチャンネルに割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　パケット交換通信用のデータチャンネルを制御するための制御データが回路交換通信用のデータチャンネルにより搬送される、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項６】
　上記制御データは、チャンネルの送信電力及び／又はハンドオーバーを制御するためのものである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項７】
　上記制御データは、高速アクセス制御チャンネル及び／又は低速アクセス制御チャンネルを備えた請求項５又は６に記載の通信システム。
　　【請求項８】
　回路交換通信用のデータチャンネルは、会話チャンネルである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項９】
　回路交換通信用のデータチャンネルは、バックグランドチャンネルである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１０】
　パケット交換通信用のデータチャンネルには、回路交換通信用のデータチャンネルが相対的にインアクティブである周期中にタイムスロットが割り当てられる、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　パケット交換通信用のデータチャンネルには、回路交換通信用のデータチャンネルにより搬送される会話データの切れ間（lulls）の間にタイムスロットが割り当てられる請求項１０に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　回路交換チャンネルは、通信システムの回路交換コアネットワークを経て動作することができる、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　ワイヤレス・チャンネルを介してデータを通信することが可能な移動ステーションであって、
　データが、スーパーフレーム（20）内のワイヤレスチャンネルを介して搬送され、
各スーパーフレームが、複数のフレーム（210-25）を含み、
　そして、
　各フレームが、複数のタイムスロット（22）を含み、
　前記移動ステーションが、オペレーションモードを備え、当該オペレーションモードにおいて、前記ワイヤレスチャンネルが、第１の及び第２のサブチャンネルを含み、
　前記第１のサブチャンネルが回路交換通信用のデータチャンネルを含み、当該回路交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内のいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのデータチャンネルへ割当てることによって規定され、
　前記第２のサブチャンネルがパケット交換通信用のデータチャンネルを含み、当該パケット交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内の他のフレームの対応タイムスロットをそのデータチャンネルへ割当てることによって規定されるものであり、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、各半レートデータチャンネルが、前記スーパーフレームの１つおきのフレームにおけるタイムスロットのそのチャンネルへの割り当てによって規定される、
移動ステーション。
　　【請求項１４】
　請求項１３に記載の移動ステーションであって、
　回路交換通信用のデータチャンネルが相対的にインアクティブな（inactive）周期中に、当該移動ステーションがパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
移動ステーション。
　　【請求項１５】
　請求項１４に記載の移動ステーションであって、
　当該移動ステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルによって、搬送されている会話データの切れ間（lulls）の間にパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
移動ステーション。
　　【請求項１６】
　請求項１３ないし１５に記載の移動ステーションであって、
　当該移動ステーションが、回路交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第１のサブ・チャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされ、
　当該移動ステーションが、パケット交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第２のサブ・チャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
移動ステーション。
　　【請求項１７】
　ワイヤレスチャンネルを介してデータを通信することが可能なベースステーションであって、
　データが、スーパーフレーム（20）内のワイヤレスチャンネルを介して搬送され、
各スーパーフレームが、複数のフレーム（210-25）を含み、
　各フレームが、複数のタイムスロット（22）を含み、
　前記ベースステーションが、オペレーションモードを備え、当該オペレーションモードにおいて、前記ワイヤレスチャンネルが、第１の及び第２のサブチャンネルを含み、
　前記第１のサブチャンネルが回路交換通信用のデータチャンネルを含み、当該回路交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレームのいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのデータチャンネルへ割当てることによって規定され、
　前記第２のサブチャンネルがパケット交換通信用のデータチャンネルを含み、当該パケット交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレームの他のフレームの対応タイムスロットをそのデータチャンネルへ割当てることによって規定されるものであり、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、各半レートデータチャンネルが、前記スーパーフレームの１つおきのフレームにおけるタイムスロットのそのチャンネルへの割り当てによって規定される、
ベースステーション。
　　【請求項１８】
　請求項１７に記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルが、相対的にインアクティブな（inactive）周期中にパケット交換通信用のデータを送信するようにされている、
ベースステーション。
　　【請求項１９】
　請求項１８に記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルによって搬送されている会話データの切れ間（lulls）の間にパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
ベースステーション。
　　【請求項２０】
　請求項１７ないし１９のいずれかに記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第１のサブ・チャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされている、
　当該ベースステーションが、パケット交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第２のサブチャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされている、
ベースステーション。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１８年９月２０日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】
　ワイヤレスチャンネルを経て第２ステーションと通信することができる第１ステーションを備える通信システムであって、データがワイヤレスチャンネルを経てスーパーフレーム（20）で搬送され、各スーパーフレームは複数のフレーム（210-25）を含みそして各フレームは複数のタイムスロット（22）を含む通信システムにおいて、
　当該システムが、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内のいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット交換通信用のデータチャンネルが、各スーパーフレーム内の他のフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるようなオペレーションモードを備え、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであることを特徴とする通信システム。
　　【請求項２】
　回路交換通信用のデータチャンネル及びパケット交換通信用のデータチャンネルに、各フレーム内の同数のタイムスロットが割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項３】
　パケット交換通信用のデータチャンネルに割り当てられたタイムスロットの半数が回路交換通信用のデータチャンネルに割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項４】
　パケット交換通信用のデータチャンネルに割り当てられたタイムスロットの四半数が回路交換通信用のデータチャンネルに割り当てられる請求項１に記載の通信システム。
　　【請求項５】
　パケット交換通信用のデータチャンネルを制御するための制御データが回路交換通信用のデータチャンネルにより搬送される、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項６】
　上記制御データは、チャンネルの送信電力及び／又はハンドオーバーを制御するためのものである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項７】
　上記制御データは、高速アクセス制御チャンネル及び／又は低速アクセス制御チャンネルを備えた請求項５又は６に記載の通信システム。
　　【請求項８】
　回路交換通信用のデータチャンネルは、会話チャンネルである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項９】
　回路交換通信用のデータチャンネルは、バックグランドチャンネルである、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１０】
　パケット交換通信用のデータチャンネルには、回路交換通信用のデータチャンネルが相対的にインアクティブである周期中にタイムスロットが割り当てられる、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１１】
　パケット交換通信用のデータチャンネルには、回路交換通信用のデータチャンネルにより搬送される会話データの切れ間（lulls）の間にタイムスロットが割り当てられる請求項１０に記載の通信システム。
　　【請求項１２】
　回路交換チャンネルは、通信システムの回路交換コアネットワークを経て動作することができる、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１３】
　上記通信システムは、上記ワイヤレスチャンネルが第１及び第２のサブチャンネルを含むオペレーションモードを有し、
　上記第１サブチャンネルは、回路交換通信用の前記半レートデータチャンネルを含み、
そして
　上記第２サブチャンネルは、パケット交換通信用の前記半レートデータチャンネルを含む、以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１４】
　半レートデータチャンネルが、当該チャンネルへの、スーパーフレームの１つおきのフレーム(alternate frames)内のタイムスロットの割当てによって規定される、
　以上の請求項のいずれかに記載の通信システム。
　　【請求項１５】
　ワイヤレス・チャンネルを介してデータを通信することが可能な移動ステーションであって、
　データが、スーパーフレーム（20）内のワイヤレスチャンネルを介して搬送され、
　各スーパーフレームが、複数のフレーム（210-25）を含み、
　そして、
　各フレームが、複数のタイムスロット（22）を含み、
　前記移動ステーションが、各スーパーフレームのいくつかのフレームの対応するタイムスロットのデータチャンネルへの割当てによって規定される当該データチャンネルを介した回路交換通信用にデータを送信するようにされ、
　前記移動ステーションが、各スーパーフレームの他のフレームの対応するタイムスロットのデータチャンネルへの割当てによって規定される当該データチャンネルを介したパケット交換通信用にデータを送信するようにされ、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、
　パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルである
　移動ステーション。
　　【請求項１６】
　請求項１５に記載の移動ステーションであって、
　回路交換通信用のデータチャンネルが相対的にインアクティブな（inactive）周期中に、当該移動ステーションがパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
　移動ステーション。
　　【請求項１７】
　請求項１６に記載の移動ステーションであって、
　当該移動ステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルによって、搬送されている会話データの切れ間（lulls）の間にパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
　移動ステーション。
　　【請求項１８】
　請求項１５ないし１７に記載の移動ステーションであって、
　当該移動ステーションが、回路交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第１のサブ・チャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされ、
　当該移動ステーションが、パケット交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第２のサブ・チャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
　移動ステーション。
　　【請求項１９】
　ワイヤレスチャンネルを介してデータを通信することが可能なベースステーションであって、
　データが、スーパーフレーム（20）内のワイヤレスチャンネルを介して搬送され、
　各スーパーフレームが、複数のフレーム（210-25）を含み、
　各フレームが、複数のタイムスロット（22）を含み、
　前記ベースステーションが、各スーパーフレームのいくつかのフレームの対応するタイムスロットのデータチャンネルへの割当てによって規定される当該データチャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされ、
　前記ベースステーションが、各スーパーフレームの他のフレームの対応するタイムスロットのデータチャンネルへの割当てによって規定される当該データチャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされ、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、
　パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルである、
　ベースステーション。
　　【請求項２０】
　請求項１９に記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルが、相対的にインアクティブな（inactive）周期中にパケット交換通信用のデータを送信するようにされている、
　ベースステーション。
　　【請求項２１】
　請求項２０に記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用のデータチャンネルによって搬送されている会話データの切れ間（lulls）の間にパケット交換通信用のデータを送信するようにされる、
　ベースステーション。
　　【請求項２２】
　請求項１９ないし２１のいずれかに記載のベースステーションであって、
　当該ベースステーションが、回路交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第１のサブ・チャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされている、
　当該ベースステーションが、パケット交換通信用の半レートデータチャンネルを含む第２のサブチャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされている、
　ベースステーション。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１３及び１７は、それぞれ、補正前の旧請求項１５及び１９に、一応対応している。
　
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）乃至（ｄ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項１３に関して］
（ａ）旧請求項１５に記載した発明特定事項である「当該データチャンネルを介した回路交換通信用にデータを送信するようにされ」を、新請求項１３から削除する補正。
（ｂ）旧請求項１５に記載した発明特定事項である「当該データチャンネルを介したパケット交換通信用にデータを送信するようにされ」を、新請求項１３から削除する補正。
　
［補正後の新請求項１７に関して］
（ｃ）旧請求項１９に記載した発明特定事項である「当該データチャンネルを介して回路交換通信用のデータを送信するようにされ」を、新請求項１７から削除する補正。　
（ｄ）旧請求項１９に記載した発明特定事項である「当該データチャンネルを介してパケット交換通信用のデータを送信するようにされ」を、新請求項１７から削除する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）乃至（ｄ）は、旧請求項に記載した発明特定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）乃至（ｄ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）乃至（ｄ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　平成１９年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定　（１）本件補正（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１０−２０９９５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（時分割多重・１波復信方式）無線通信システムでパケット通信を行う際のアクセス方式に関するものである。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００８】
【発明の実施の形態】
§１．第１実施形態
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について説明する。本実施形態におけるシステム構成例を図１に、本実施形態におけるチャネル構成例を図２に示す。図１に示すように、本実施形態のシステムは、無線基地局（１−１）と、この無線基地局が形成する無線ゾーン（１−４）内に存在する複数の無線パケット端末（１−２）、及び、回線交換端末（１−３）からなる。
【０００９】また、図２に示すように、本実施形態の無線チャネルは、上下対称の４チャネルＴＤＭＡ−ＴＤＤ構成となっており、回線交換呼に使用されていない１つまたは複数のスロット（２−３）を束ねてパケットチャネルとして使用する。なお、図２において、スロット（２−４）は、回線交換呼１に使用されているスロットである。パケットチャネル上では、下りチャネル（２−１）は、無線基地局から連続送信されるが、上りチャネル（２−２）は、パケットが発生した場合のみ信号が送信され、複数の無線パケット端末の信号がパケット多重される。
【００１０】本実施形態では、回線交換呼が発生した時点で空きスロットが無く、かつ、パケットチャネルが設定されている場合は、パケットチャネルのスロットの１つを解放して回線交換呼に割り当てる。図２では、初めスロット０，１，３がパケットチャネルとして使用されていたが、その後、割り込んできた回線交換呼２の通信スロット（２−７）としてスロット１が割り当てられ、その結果、残りのスロット０，３がパケットチャネルとなっている様子を示している。このように、本実施形態では、回線交換呼に優先的にスロットの割当を行い、回線交換に使用されていないスロットをパケットチャネルとして使用することとする。」（３頁３〜４欄）
　
　　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．、ロ．の【０００８】の記載、図１及び図２によれば、無線通信システムは、無線チャンネルを経て無線基地局（１−１）と通信することができる複数の無線パケット端末（１−２）及び回線交換端末（１−３）を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．の【０００９】の記載、及び図２によれば、無線通信システムは、データが無線チャンネルを経て複数のフレームで搬送され、そして各フレームは複数のタイムスロットを含んでいる。
　また、上記摘記事項ロ．の【０００９】の記載、【００１０】における「初めスロット０，１，３がパケットチャネルとして使用されていたが、その後、割り込んできた回線交換呼２の通信スロット（２−７）としてスロット１が割り当てられ、その結果、残りのスロット０，３がパケットチャネルとなっている様子を示している。このように、本実施形態では、回線交換呼に優先的にスロットの割当を行い、回線交換に使用されていないスロットをパケットチャネルとして使用することとする。」との記載、及び図２によれば、無線通信システムは、回線交換呼用のデータチャンネルが、複数のフレーム内のフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるような実施形態を備えている。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「無線チャンネルを経て無線基地局（１−１）と通信することができる複数の無線パケット端末（１−２）及び回線交換端末（１−３）を備える無線通信システムであって、データが無線チャンネルを経て複数のフレームで搬送され、そして各フレームは複数のタイムスロットを含む無線通信システムにおいて、
　当該システムが、
　回線交換呼用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるような実施形態を備えた無線通信システム。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２６１５１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電話網の加入者線を無線化した無線ローカルループ（Wireless Local Loop ：ＷＬＬ）システムの通信方法や通信装置に関し、特に、多くの通信路の確保を可能にするものである。」（２頁２欄）
　
ニ．「【０００３】図２は、ＴＤＭＡ通信方式を採るＷＬＬシステムの構成例を示している。
【０００４】基地局設備100は、通信網とのインターフェースを司る網Ｉ／Ｆ部102と、ＰＣＭハイウェイを介して網Ｉ／Ｆ部102に接続し、各通話路に対応して符号化／復号化を行なうＣＯＤＥＣ群101と、端末設備とのＴＤＭＡ接続を制御するＢＭＣ（Burst Mode Controller）部103と、無線で信号を送受信する無線部104とを備えており、また、端末設備300は、無線部304と、基地局設備とのＴＤＭＡ接続を制御するＢＭＣ部303と、信号の符号化／復号化を行なうＣＯＤＥＣ部302と、電話機に接続するための電話機Ｉ／Ｆとを備えている。
【０００５】ＴＤＭＡ方式では、通話路を時間で区切って複数のフレームに分割し、フレームをさらにスロットに時分割して、各スロットを通話回線として割り当てる。フレーム長は、音声コーデックの処理手段や、システムが許容できる処理遅延に基づいて決定される。フレーム長が長すぎると、音声のエコーの主要因になり、また、短すぎると、実用範囲内でのデータの伝送レートを確保しながら多重度（スロット数）を多く確保することが困難になる。こうしたことを考慮して、システムで最適な値になるようにフレーム長が決定される。図２では、多重度がＮの例を示している。この従来例の場合、一つの通信回線をＮ人の加入者が同時に使用することができる。
【０００６】このシステムの基地局設備100では、網との間に呼が発生（通信が成立）すると、網から送られた信号は、ＰＣＭハイウェイのスロットでＣＯＤＥＣ群101に送られ、ＣＯＤＥＣ群101の１つのＣＯＤＥＣで符号化が行なわれる。符号化された信号は、ＢＭＣ部103によってＴＤＭＡ方式の無線インターフェースのスロットに載せ替えられ、無線部104を通じて端末装置300に送信される。
【０００７】この信号は、端末設備300の無線部304で復調され、ＢＭＣ部303によりＴＤＭＡ方式の無線インターフェースのスロットから取り出され、ＣＯＤＥＣ部302で復号されて、電話機Ｉ／Ｆ部を介して電話機に送られる。また、電話機から出力された音声信号は、逆のルートを辿って網に送られる。
【０００８】この端末設備の通話回線数を拡張する場合は、端末設備を増設したり、あるいは、１台の端末設備で処理するスロットの数を増やすことが行なわれる。
【０００９】図３は、２つのスロットを扱う端末設備の例を示している。ここでは、１つの端末設備が２番目のスロットと４番目のスロットとを使用しており、この端末設備に接続する２台の電話機を同時に用いて通話することが可能となる。
【００１０】また、ＴＤＭＡ方式の通信では、回線数を増やす方法として、図４に示すように、コーデックの符号化率を高めて伝送レートをハーフレート化し、占有フレームを一つ置きに間引くという方法を採ることもできる。図４では、第２スロットを交互に使用して、回線収容能力を２倍にする例を示している。
【００１１】また、伝送レートをクオーターレート化し、４つのフレームの内の３つを間引き、１つのフレームだけを占有フレームとすることにより、回線収容能力を４倍に高めることができる。こうした機能を端末設備側に持たせることにより、一つの端末に複数の通話路を構築することができ、電話機インタフェースを複数持つことによって、その数分の回線が確保できる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
　　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．、ニ．の【００１０】の記載、及び図４によれば、無線ローカルループ・システムは、無線通信システムであり、電話用のデータチャンネルが、複数のフレーム内のいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、ハーフレートデータチャンネルであることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「電話用のデータチャンネルが、複数のフレーム内のいくつかのフレームの対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、ハーフレートデータチャンネルである無線通信システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「無線チャンネル」、「無線基地局（１−１）」、「複数の無線パケット端末（１−２）及び回線交換端末（１−３）」、「回線交換呼用」、「パケット用」、及び「実施形態」は、その機能において、本願発明の「ワイヤレスチャンネル」、「第２ステーション」、「第１ステーション」、「回路交換通信用」、「パケット交換通信用」、及び「オペレーションモード」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「複数のフレーム」と、本願発明の「スーパーフレーム（20）」及び「各スーパーフレーム」とは、いずれも、「複数のフレーム」という点で一致する。
ｃ．引用発明１の「無線通信システム」は、通信システムである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「ワイヤレスチャンネルを経て第２ステーションと通信することができる第１ステーションを備える通信システムであって、データがワイヤレスチャンネルを経て複数のフレームで搬送され、そして各フレームは複数のタイムスロットを含む通信システムにおいて、
　当該システムが、
　回路交換通信用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット交換通信用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるようなオペレーションモードを備えた通信システム。」
　
＜相違点１＞
　
　「複数のフレーム」に関し、
　本願発明は、「スーパーフレーム（20）」であり、「『各』スーパーフレーム」を構成し、「『各』スーパーフレームは複数のフレーム（210-25）を含」むのに対し、
　引用発明１は、単に「複数のフレーム」である点。
　
＜相違点２＞
　
　「オペレーションモード」に関し、
　本願発明は、回路交換通信用のデータチャンネルが、「『各スーパーフレーム』内のいくつかのフレーム」の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット交換通信用のデータチャンネルが、「『各スーパーフレーム』内の他のフレーム」の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるようなオペレーションモードを備え、
　「回路交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルであり、パケット交換通信用のデータチャンネルが、半レートデータチャンネルである」のに対し、
　引用発明１は、回線交換呼用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定され、そしてパケット用のデータチャンネルが、複数のフレーム内の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるような実施形態を備える点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　通信一般において、スーパーフレームを用いること、及び、スーパーフレームが複数のフレームを含むことは、例えば、特開平１１−３３１０７２号公報（図１、２）、国際公開第９９／５３７０１号（Ｆｉｇ３）に開示されるように周知であり、引用発明１の複数のフレームにおいて、周知技術を採用することに格別の困難性は認められないから、本願発明のように、「スーパーフレーム（20）」とし、「スーパーフレームは複数のフレーム（210-25）を含む」ことは当業者が容易に成し得ることであり、その際、「『各』スーパーフレーム」を構成することは当業者が必要に応じ適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「電話用」及び「ハーフレート」は、本願発明の「回路交換通信用」及び「半レート」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性は認められないから、本願発明のように、回路交換通信用のデータチャンネルが、「『各スーパーフレーム』内のいくつかのフレーム」の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるとともに、回路交換通信用のデータチャンネルを、半レートデータチャンネルとすることは当業者が容易に成し得ることである。また、その際、上記引用例１の摘記事項ロ．の【００１０】における「回線交換呼に優先的にスロットの割当を行い、回線交換に使用されていないスロットをパケットチャネルとして使用することとする。」との記載を考慮すれば、パケット交換通信用のデータチャンネルが、「『各スーパーフレーム』内の他のフレーム」の対応タイムスロットをそのチャンネルに割り当てることにより規定されるようにするとともに、パケット交換通信用のデータチャンネルを、半レートデータチャンネルとすることは当業者が適宜成し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。