(57)【要約】【課題】  少ない電力使用料金で蓄熱効率の良い床下暖房構造を提供する。【解決手段】  建物の床下のコンクリートからなるベタ基礎上に蓄熱材を配設し、該蓄熱材を暖める床下暖房構造において、蓄熱材は潜熱性の蓄熱材であって、ベタ基礎２１のベタベース部２１ａの面上には融解時ゲル状をなす蓄熱材３１を配すると共に、該蓄熱材３１の上部に面状電気発熱体４０を配し、ベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面には粉末状の蓄熱材３２を配する。また、蓄熱材３１、３２は包装体に収納し、ベタ基礎２１のベタベース部２１ａの面上に配される蓄熱材３１、及びベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面に配される蓄熱材３２は木材からなる仕切材４１で仕切って配置する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下のコンクリートからなるベタ基礎上に蓄熱材を配設し、該蓄熱材を暖める床下暖房構造において、
前記蓄熱材は潜熱性の蓄熱材であって、前記ベタ基礎のベタベース部の面上に、融解時ゲル状をなす蓄熱材を配し、該蓄熱材の上部に面状電気発熱体を配することを特徴とする床下暖房構造。
【請求項２】
前記ベタ基礎の立ち上がり部の内側面に、粉末状の蓄熱材を配することを特徴とする請求項１に記載の床下暖房構造。
【請求項３】
前記蓄熱材は包装体に収納されており、前記ベタ基礎のベタベース部の面上に配された蓄熱材の包装体、及びベタ基礎の立ち上がり部の内側面に配された蓄熱材の包装体は仕切材によって囲われていることを特徴とする請求項１または２に記載の床下暖房構造。
【請求項４】
前記ベタ基礎のベタベース部の面上に配設された蓄熱材の包装体は複数の包装体が重なり合っていることを特徴とする請求項１または３に記載の床下暖房構造。
【請求項５】
前記ベタ基礎のベタベース部の面上に配された複数の重なり合った蓄熱材の包装体は、総厚が少なくとも６０ｍｍ以上の厚みを有することを特徴とする請求項４に記載の床下暖房構造。
【請求項６】
前記粉末状の蓄熱材は、硫酸ナトリウム水和物、もしくは硫酸ナトリウムと水を主成分にして、少なくとも吸水性樹脂と過冷却防止剤と撥水性樹脂からなるビーズとを含有していることを特徴とする請求項２または３に記載の床下暖房構造。
【請求項７】
前記硫酸ナトリウムと吸水性樹脂の配合割合は、水１００重量部に対して、硫酸ナトリウム４０〜５０重量部、吸水性樹脂は１５〜２０重量部であることを特徴とする請求項６に記載の床下暖房構造。
【請求項８】
前記撥水性樹脂からなるビーズは、全体積の１５〜５０％の体積をなすことを特徴とする請求項６に記載の床下暖房構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建築物の床下暖房構造に関し、特に潜熱蓄熱材を用いた床下暖房構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  硫酸ナトリウム水和物は、安価で大量に入手し易く、潜熱量も大きいことから、室温付近の潜熱蓄熱材として広く知られている。今日においては、建築物の暖房などにも利用されるようになってきていて、特に、床下暖房装置においては、潜熱蓄熱材を用いた技術に関してもさまざま研究、開発されてきている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  図８は特許文献１に記載された暖房装置の説明図を示している。なお、図８は説明しやすいようにその主旨を逸脱しないように書き直しした図である。
図８において、建物１は居室１０−１と非居室１０−２とで構成されている。居室１０−１側には壁掛け式の空調機９が設けられ、床６ａは潜熱蓄熱床８ａと床仕上げ材７とで構成され、非居室１０−２側の床６ｂは潜熱蓄熱床８ｂと床仕上げ材７とで構成されている。【０００４】  居室１０−１の潜熱蓄熱床８ａは相転移温度が２３°Ｃの潜熱蓄熱材が用いられており、非居室１０−２の潜熱蓄熱床８ｂは相転移温度が１８°Ｃの潜熱蓄熱材を用いている。居室の場合は、非居室１０−２より少し暖かくしておく必要があるので、相転移温度が高い潜熱蓄熱材を用いた潜熱蓄熱床８ａにしている。【０００５】  床６ａと床６ｂの床下は、コンクリートで形成された基礎３と土間コンクリート４に囲まれた床下空間Ｋが有り、この床下空間Ｋの中の土間コンクリート４上には放熱器２を配設し、また、基礎３の立ち上がりの内壁には断熱材５を配設した構成をなしている。【０００６】  つまり、特許文献１に記載された床下暖房構造は、床下に、基礎３と土間コンクリート４とで囲まれた床下空間Ｋを作り、その空間Ｋ内の土間コンクリート４上に放熱器２を配設する構造をとる。また更に、基礎３の立ち上がりの内側面には断熱材５を設けた構造をとる。
また、居室１０−１の床６ａを潜熱蓄熱床８ａと床仕上げ材７を積層した構造で形成し、同様に、非居室１０−２の床６ｂも潜熱蓄熱床８ｂと床仕上げ材７を積層した構造で形成している。そして、居室１０−１、非居室１０−２によって潜熱蓄熱床を相転移温度が異なる潜熱蓄熱材で形成している。
【先行技術文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開２００５−３３１１３２号公報（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  特許文献１によれば、安価な深夜電力を利用して放熱器２を暖め、その放熱器２からの熱を潜熱蓄熱床８ａ、８ｂ、及び土間コンクリート４に蓄熱する。そして、この夜間の間、潜熱蓄熱床８ａ、８ｂ、及び土間コンクリート４に蓄熱された熱が放熱されて、居室１０−１及び非居室１０−２が２３°Ｃ、１８°Ｃと適温に暖房されるとしている。【０００９】  しかしながら、図８に示される床下暖房構造は、土間コンクリート４上に放熱器２を配置し、放熱器２の熱でもって床下空間Ｋの空気層を暖め、そして、空気層を介して潜熱蓄熱床８ａ、８ｂを暖める構造を取っている。
このような構造にあっては、次のような問題点を有する。【００１０】  第１の問題点は、土間コンクリート４上に放熱器２を配置している状態にあるので、放熱器２は土間コンクリート４に冷やされる状態になっていることである。
土間コンクリート４は地盤の面上に形成されることから、土間コンクリート４自体が地盤面で冷やされる。そして、その冷えた土間コンクリート４によって放熱器２自体も冷やされる。そのため、深夜電力を用いて放熱器２を暖める上において、放熱器２で暖めた熱は土間コンクリート４に吸収されていくので、放熱器２の発熱効率は低下してしまう。つまり、所要の温度の発熱を得るのに多くの電力量を必要とすることである。【００１１】  第２の問題点は、潜熱蓄熱床８ａ、８ｂに熱を伝導する方法を、主として、床下空間Ｋの空気層を介して行っていることである。
空気層の熱伝導率は０．０３Ｗ／ｍ・Ｋであり、土間コンクリートの熱伝導率は１．６Ｗ／ｍ・Ｋであることから、土間コンクリート４の熱伝導率の方が空気層の熱伝導率より非常に大きい。このため、放熱器２からの放熱した熱は、土間コンクリート４の方へ多く伝わり、土間コンクリート４と接している基礎３やこれらを取り囲んでいる地盤の方に熱が逃げていき、床下空間Ｋの空気層に熱が伝わる量は非常に少なくなる。
つまり、空気層を介しての潜熱蓄熱床８ａ、８ｂへの熱伝導効率が非常に低くなって、放熱器の放熱エネルギーを無駄なく最適に利用する構造にはなっていないことである。これは、潜熱蓄熱床８ａ、８ｂにおける所要の蓄熱量を得るには電力使用量をアップする必要がある。これは、電力料金のアップを生む。【００１２】  本考案は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、少ない電力使用量で蓄熱効率の良い床下暖房構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記の課題を解決するための手段として、本考案の床下暖房構造の特徴は、建物の床下のコンクリートからなるベタ基礎上に蓄熱材を配設し、該蓄熱材を暖める床下暖房構造において、蓄熱材は潜熱性の蓄熱材であって、ベタ基礎のベタベース部の面上には融解時ゲル状をなす蓄熱材を配すると共に、該蓄熱材の上部に面状電気発熱体を配することを特徴とするものである。また、ベタ基礎の立ち上がり部の内側面には粉末状の蓄熱材を配することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１４】  本考案の床下暖房構造においては、ベタ基礎のベタベース部の面上には融解時ゲル状をなす蓄熱材を配置する。また、ベタ基礎の立ち上がり部の内側面には粉末状の蓄熱材を配置する。
融解時ゲル状をなす蓄熱材や、あるいは粉末状の蓄熱材は、何れも包装体に収納されて、扁平なる袋形状をなしている。そして、融解時ゲル状をなす蓄熱材はベタベース部の平坦面なる面上に平置状態で配置される。扁平なる包装体が平置状態であると、ベタベース部の平坦面なる面上にあっては、蓄熱材が擬固時に結晶体であっても融解時にゲル状をなす様態となるのでその荷姿（包装体）の変形は余り発生しない。つまり、ベタベース部の面上にあっては、包装体に納まった蓄熱材に溶解・擬固が繰り返されても、その包装体の形状崩れなどは余り起きず、長期間に渡って形状崩れのない状態で維持することができる。【００１５】  ベタ基礎の立ち上がり部の内側面に配置する粉末状の蓄熱材は軽量である。また、粉末状であるために袋内に一杯に詰められた包装体は形状崩れは殆ど発生しない。従って、ベタ基礎の立ち上がり部の内側面の所に配置しても包装体の形状崩れが起きずに、初期の配置状態が継続的に維持できる。
また、包装体に入った粉末状の蓄熱材は、粉末の粒子同士の間に空気層があることから、その空気層が断熱の働きをなす。従って、包装体に入った粉末状の蓄熱材は断熱材としての働きをなすことから、床下内の内部空間は外気温に殆ど影響を受けない環境におかれて、保温性能を向上させる効果を生む。【００１６】  かくして、床下空間を囲む領域全体に蓄熱材を配することができ、蓄熱材による蓄熱量の増大、放熱時の放熱量の増大と放熱時間の増大などをもたらして、長時間に渡る暖房効果をもたらす。【００１７】  また、本考案の床下暖房構造においては、ベタ基礎のベタベース部の面上に配置する融解時ゲル状をなす蓄熱材の上部に面状電気発熱体を配置する。この構造においては、面状電気発熱体は、下面側においては蓄熱材と直接接触し、上面側においては床下空間の空気層と接触する。
これによって、面状電気発熱体は、下面側においては蓄熱材と接触して蓄熱材を暖め、上面側においては床下空間の空気層と接触して空気層を暖める。そしてまた、空気層を介してベタ基礎の立ち上がり部の内側面に配置した粉末状の蓄熱材と床を暖める。面状電気発熱体は外気や地盤によって冷やされたベタ基礎に直接接することがないので、面状電気発熱体から発熱した熱は外気や地盤へ熱が流れ難くなって効率良く効果的に使われ、使用電気量も最小で済んで電気料を少なく抑える効果も生む。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本考案の実施形態に係る床下暖房構造の要部断面図である。
【図２】  図１における包装体に納められた蓄熱材の要部断面図で、図２（ａ）は溶解時ゲル状をなす蓄熱材の要部断面図、図２（ｂ）は粉末状の蓄熱材の要部断面図である。
【図３】  図１におけるベタ基礎のベタベース部の面上に配置した溶解時ゲル状をなす蓄熱材と仕切材と面状電気発熱体の配置の一部を示した斜視図である。
【図４】  図１における融解時ゲル状をなす蓄熱材、並びに粉末状の蓄熱材の加熱表面から深さ２ｃｍ位置での温度変化を表したグラフである。
【図５】  図１における融解時ゲル状をなす蓄熱材の加熱表面からの深さ違いによる温度変化を表したグラフである。
【図６】  図１における粉末状の蓄熱材の加熱表面からの深さ違いによる温度変化を表したグラフである。
【図７】  図１における融解時ゲル状をなす蓄熱材を１層の場合と２層重ね合わせた場合の作用を説明する模式的に示した説明図で、図７（ａ）は１層の場合を示し、図７（ｂ）は２層重ね合わせた場合を示している。
【図８】  従来技術において、特許文献１に記載された暖房装置の説明図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本考案の床下暖房構造に係る実施形態を図を用いて説明する。
［床下暖房構造の説明：図１、図２、図３］
最初に、本考案の床下暖房構造について図１〜図３を用いて説明する。図１は本考案の実施形態に係る床下暖房構造の要部断面図、図２は図１における包装体に納められた蓄熱材の要部断面図で、図２（ａ）は融解時ゲル状をなす蓄熱材の要部断面図、図２（ｂ）は粉末状の蓄熱材の要部断面図を示している。また、図３は図１におけるベタ基礎のベタベース部の面上に配置した融解時ゲル状をなす蓄熱材と仕切材と面状電気発熱体の配置の一部を示した斜視図である。【００２０】  図１は床下に暖房装置が設けられた住宅家屋などにおける床下暖房構造を示したものである。図１において、２０は砕石を敷き固めた地盤、２１は地盤２０上に形成した鉄筋入りのコンクリートからなるベタ基礎を表している。ベタ基礎２１はベタベース部２１ａと立ち上がり部２１ｂとから構成されており、ベタベース部２１ａは床下にあって平坦面をなしている部分を指している。立ち上がり部２１ｂは家屋の土台を形成するために設ける地表から一段と立ち上がった部分を指している。【００２１】  ２２はベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂ上に設けた外壁支柱、２３は床を表している。また、Ｋはベタ基礎２１と床２３との間に設けられた床下空間を指している。
３０、３１、３２は蓄熱材を表している。図１において、蓄熱材３０は蓄熱材３１と蓄熱材３２の２種類の蓄熱材を含めて蓄熱材３０と表している。【００２２】  この２種類の蓄熱材３１、３２は何れも包装体に収納された状態で用いられる。図２に示すように、蓄熱材３１は融解時ゲル状をなす蓄熱材３３が包装体３５に収納されたものを示している（図２（ａ））。蓄熱材３３は所定の温度を境にして融解と擬固を繰り返す蓄熱材で、融解時はゲル状の様態をなして蓄熱作用を起こし、擬固時は結晶の様態をなして放熱作用を起こすものである。【００２３】  同様にして、蓄熱材３２は粉末状の蓄熱材３４を包装体３５に収納されたものを示している。蓄熱材３４は粉末状の蓄熱材で、粉末状態下で、所定の温度を境にして蓄熱作用と放熱作用が繰り返される蓄熱材である。【００２４】  なお、以降においては、特に指定しない限りは、包装体入りの蓄熱材３１、３２を単に蓄熱材と呼び、蓄熱材３１または融解時ゲル状をなす蓄熱材３１、並びに、蓄熱材３２または粉末状の蓄熱材３２と呼んで説明する。【００２５】  本実施形態においては、図１、図３に示すように、ベタ基礎２１のベタベース部２１ａの平坦面なる面上には、包装体からなる蓄熱材３１を２個積み重ね、２層なる蓄熱材３１を配置している。蓄熱材３１は扁平形状なる包装体に形成する。蓄熱材３１は融解・擬固の繰り返しによりゲル状と結晶の様態を繰り返すので、包装体に納まった蓄熱材３１であっても結晶形態時には形状変化が発生する。そのため、融解時ゲル状をなす蓄熱材３１はベタベース部２１ａの平坦面上に平置き状態で配置し、融解時にはゲル状となることから均一厚みでなめらかな表面状態に戻ることができるので、包装体の形状変形を極力小さくなるようにして、蓄熱材３１の形状が崩れないように配置している。
蓄熱材３２はベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面に配置している。蓄熱材３２は粉末状の蓄熱材であるので軽量である。また、立ち上がり部２１ｂと仕切材４１とに挟まった空間に密に収納した蓄熱材３２は形状の荷崩れは起き難い。従って、ベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面に沿って縦置きに配置しても蓄熱材３２の荷崩れは起き難い。【００２６】  ４０は面状電気発熱体である。この面状電気発熱体４０は深夜電力を用いて面状電気発熱体４０を発熱させ、その発熱した熱を蓄熱材３１、３２に与えて蓄熱材３１、３２に蓄熱作用を起こさせている。また、床下空間Ｋの中にある空気を暖める。この面状電気発熱体４０は蓄熱材３１の上部に配置する構造を取っている。
面状電気発熱体４０としてはマット状にした電気ヒータなどが適用できる。【００２７】  ４１は木材から形成した仕切材である。仕切材４１は、蓄熱材３１、３２が移動しないように所要の位置で仕切ると共に、蓄熱材３１、３２の包装体の形状崩れが小さくなるようにするために設けている。また、面状電気発熱体４０を支える働きもなしている。
仕切材４１である木材は、蓄熱材３１、３２とほぼ同じぐらい熱を通し難い材料である。従って、並べた蓄熱材３１、３２の仕切材として使用しても蓄熱材３１、３２への熱伝導は何ら影響を及ぼさない。【００２８】  図１に示す床下暖房構造は、上述したように、床２３とベタ基礎２１のベタベース部２１ａ、及び立ち上がり部２１ｂとの間に設けられた床下空間Ｋの中に、仕切材４１を設けて、融解時ゲル状をなす蓄熱材３１と粉末状の蓄熱材３２とからなる２種類の蓄熱材３０を仕切材４１の間に納め、これらの蓄熱材３１、３２を加熱するために面状電気発熱体４０を設けた構成をなしている。【００２９】［蓄熱材の組成の説明］
次に、蓄熱材３１、３２の組成について説明する。前述したように、蓄熱材３１、３２は蓄熱材を包装体に収納したものからなるが、ここでは、蓄熱材の組成そのものの説明であるので、蓄熱材３１、３２を構成する包装体に収納された蓄熱材３３、３４そのものの組成について説明する。【００３０】  最初に、蓄熱材３３の組成は、硫酸ナトリウムと水から生成した硫酸ナトリウム・１０水和物または硫酸ナトリウム水溶液を主成分にして、過冷却防止剤や吸水性樹脂、増粘剤などを含有したものからなる。硫酸ナトリウムは蓄熱、放熱時の相変化温度が３２．４°Ｃであり、潜熱も大きいので最適な蓄熱材である。【００３１】  過冷却防止剤は、蓄熱材が擬固を行うにつけて過冷却が起こり易いので、この過冷却を防止するために添加している。過冷却防止剤としてはホウ酸ナトリウムや硫酸バリウムなどが挙げられる。【００３２】  吸水性樹脂は、硫酸ナトリウム・１０水和物の融解と擬固の相変化が繰り返し行われる間に、無機塩が部分的に析出して蓄熱特性が劣化することを抑制するために使用する。吸水性樹脂としては、ポリアクリル酸塩重合体架橋物（例えば、ポリアクリル酸ナトリウムなど），アクリル酸塩−メタクリル酸塩共重合体架橋物，澱粉−アクリル酸塩グラフト共重合体架橋物，ポリアルキレンオキシド変性物，酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物架橋物などが好適に選択できる。【００３３】  増粘剤は、融解状態において固液分離を抑制する働きをなすもので、水ガラスのシリカ系増粘剤やポリアクリルアミド，ポリアクリル酸ナトリウム，ポリビニールアルコール，ポリエチレングリコール，ゼラチンなどの有機系増粘剤などが利用可能なものとして上げられる。【００３４】  蓄熱材３３の上記組成の配合割合は概ね次の配合割合にて生成する。硫酸ナトリウム・１０水和物６０〜９５重量％、過冷却防止剤０．１〜１０重量％、増粘剤０．２〜２０重量％、水を吸収した微細吸水性樹脂０．５〜２０重量％である。【００３５】  硫酸ナトリウム・１０水和物は潜熱量も６２．９Ｃａｌ／ｇと大きく、また、相変化温度も３２．４°Ｃと低く、安価に入手できることから、蓄熱材として広く利用されている。なお、硫酸ナトリウム・１０水和物の形態を取らずに、単に、無水硫酸ナトリウムと水とを主成分にして構成しても何ら支障はないものである。【００３６】  硫酸ナトリウム・１０水和物を主成分にしてなる蓄熱材は、３２．４°Ｃで相変化を起こし、それよりも温度が高くなってくると融解してゲル状の様態を示し、熱を蓄熱する作用を起こす。一方、この温度よりも低くなると擬固が始まり、放熱作用を起こして結晶の様態に変化する。【００３７】  次に、蓄熱材３４の組成について説明する。蓄熱材３４は、前述したように、粉末状の蓄熱材であって、硫酸ナトリウム・１０水和物を主成分にして、過冷却防止剤、吸水性樹脂、撥水性樹脂からなるビーズを配合して粉末状に生成したものである。なお、撥水性樹脂からなるビーズとは、粒子の形状をなした撥水性樹脂を指しているもので、本考案においては、ビーズと呼んで説明している。【００３８】  なお、上記の組成の中で、硫酸ナトリウム・１０水和物、過冷却防止剤、吸水性樹脂についての材料仕様は、前述した蓄熱材３３の組成仕様のものと同じ仕様を取るものであるから、ここでの仕様説明は省略する。【００３９】  撥水性樹脂からなるビーズは、蓄熱材の融解と擬固の相変化が繰り返し行われる時に吸水性樹脂同士及び蓄熱材同士が付着することを防止するために配合する。蓄熱材の融解と擬固の相変化が繰り返し行われる時に、吸水性樹脂同士及び蓄熱材同士が付着すると、蓄熱材の粒子を大きく成長させる。そして、大きく成長した粒子が包装容器の形状を大きく変化させ、容器の損傷、破れなどが発生する。このような問題発生を防止するために、即ち、吸水性樹脂同士及び蓄熱材同士が付着しないようにするためにビーズを配合するものである。吸水性樹脂の集まりの中にビーズを混ぜ込むことによって、吸水性樹脂同士及び蓄熱材同士が付着することを防止しているのである。
ビーズは撥水性樹脂からなるビーズが好ましい。ビーズ自身は水分を吸水しないので蓄熱材及び吸水性樹脂に含有する水の量は変化せず、蓄熱性能は一定に維持される。【００４０】  撥水性樹脂のビーズとしては、ポリエチレンビーズ，ポリプロピレンビース，ポリスチレンビーズなどが好適で、ビーズの粒径は直径が２ｍｍ以下のものが好ましい。【００４１】  ここで、上記組成物の配合割合は次のようになっている。水と硫酸ナトリウム、吸水性樹脂の配合割合は、水１００重量部に対して硫酸ナトリウムは４０〜５０重量部、吸水性樹脂は１５〜２０重量部が好ましい。
硫酸ナトリウムが４０重量部より少ないと、生成する硫酸ナトリウム・１０水和物の量が少なくなり、単位重量当たりの蓄熱効率は悪くなる。また、５０重量部より多いと、硫酸ナトリウムの溶解が過飽和状態になり、過飽和分の硫酸ナトリウムは溶解せず、硫酸ナトリウム・１０水和物を生成することができないので無駄になる。また、無駄になった分だけ単位重量当たりの蓄熱効率も悪くなる。
また、吸水性樹脂が１５重量部より少ないと吸水性樹脂の吸水量を超えた水が出てき、吸水性樹脂同士が付着し、粉末状の蓄熱材が生成できなくなり、２０重量部より多くしても吸水される水の量は変わらないので、材料費の無駄となる。【００４２】  次に、冷却防止剤の配合量は、硫酸ナトリウム・１０水和物１００重量部に対して０．１〜１０重量部配合するのが好ましい。
また、ビーズの配合量は、ビーズの体積が蓄熱材全体積の１５〜５０％の範囲内の容量にするのが好ましい。１５％より少ないと粉感が出なくなると共に、吸水性樹脂同士の付着を抑制することができなくなる。また、５０％より多いと単位体積当たりの蓄熱材量が少なく、吸熱量が少なくなり、蓄熱効率が低下する。【００４３】  本実施形態の粉末状の蓄熱材３４の組成は、硫酸ナトリウム・１０水和物を主成分にして、吸水性樹脂、過冷却防止剤、撥水性樹脂からなるビーズを配合して生成したものであるが、これ以外に、増粘剤（粘度調整剤）などを配合することも可能である。増粘剤は、前述の蓄熱材３３の組成に用いた増粘剤と同じ仕様のものが用いられる。【００４４】  次に、上記組成をなす粉末状の蓄熱材３４の製造方法について説明する。
最初に、手順（ａ）、所要量の水に所要量の硫酸ナトリウムを加えて水と硫酸ナトリウムの溶液を生成し、水温が４５〜５５°Ｃになるまで加熱しながら溶液を撹拌する。
これによって硫酸ナトリウム・１０水和物が生成される。所要量の水と所要量の硫酸ナトリウムは、水１００重量部に対して硫酸ナトリウムの量は４０〜５０重量部の割合で用意するのが好ましい。【００４５】  次に、手順（ｂ）、所要量の過冷却防止剤を溶液に加えて撹拌し、その後にエージングを行う。
過冷却防止剤の溶解はゆっくりとした溶解反応を示すので、撹拌を加えながら時間をかけて溶解させる。また、撹拌した後に、５〜１５分の範囲でエージングを行うのが良い。
過冷却防止剤の配合量は、硫酸ナトリウム・１０水和物１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましい。従って、この範囲内で、生成する蓄熱材の量に応じて適宜に設定するのが好ましい。【００４６】  次に、手順（ｃ）、所要量の吸水性樹脂の中から略１／３量の吸水性樹脂を過冷却防止剤を加えた溶液に加えて撹拌し、その後に１５〜４５分間放置する。
吸水性樹脂は水１００重量部に対して１５〜２０重量部の割合で用いられる。手順（ｃ）において、吸水性樹脂の所要量の１／３量とは、１５〜２０重量部の割合の中での１／３量を指しており、（１５〜２０）／３重量部の割合を表している。
手順（ｃ）においては、所要量の略１／３量の吸水性樹脂を加え、硫酸ナトリウム・１０水和物生成後の残った残水分を吸水性樹脂に吸水させて、吸水が飽和状態の飽和吸水性樹脂を生成する。
なお、吸水性樹脂の所要量の略１／３量とは、概ね１／３量を示すもので、数％の誤差を有しても何ら支障はないものであるので、略と表示したものである。【００４７】  吸水性樹脂の吸水はゆっくりとした反応である。また、吸水性樹脂は粉末状であるため、吸水性樹脂の集まりに水が被うと、水に接した外側の吸水性樹脂が吸水し、そして、飽和吸水に至るとその内側の吸水性樹脂に水を渡すといった動作を順次繰り返される。そして、中心部の方の吸水性樹脂にも吸水が行われる。
ここで、吸水性樹脂の固まりが有ると中心部の吸水性樹脂への吸水が遅れる。そこで、なるべく早く全体の吸水性樹脂が吸水し、そして、飽和吸水の状態にするために、吸水性樹脂を分散投入したり、吸水性樹脂を加えた溶液を撹拌したりする。【００４８】  また、吸水性樹脂の固まりの中の内部の吸水性樹脂が吸水し終わらないと、吸水性樹脂が溶液中にて分散し難い。そのため、全ての吸水性樹脂が飽和吸水し、溶液内に均一に分散させるために放置時間を設ける。放置時間は、生成する溶液量、吸水性樹脂の固まり具合により、１５〜４５分の範囲の中で適宜に設定するのが好ましい。【００４９】  次に、手順（ｄ）、残量の吸水性樹脂を加え、加えた吸水性樹脂が均等に水を吸水するようにゆっくりと捏ねて、ゲル状を経て粉末状になった蓄熱材を生成する。
先の手順（ｃ）によって、溶液内の吸水性樹脂は飽和吸水状態にある。その所に、新たに残量の吸水性樹脂を加えて、ゆっくりと、そして、満偏なく捏ねる。先の飽和吸水状態の吸水性樹脂から新たに加えた吸水性樹脂に水が移動し、新たに加えた吸水性樹脂に吸水が行われる。新たに加えた吸水性樹脂の量が多いことから、捏ねている中でゲル状になって、そして、段々パサパサ感が増してきて、最後に粉末状になる。なおここで、捏ねるとは、吸水性樹脂を加えた蓄熱材を棒やヘラでもって動かして混ぜ合わせる動作を表している。【００５０】  ゆっくりと、満遍なく捏ねることにより、充分に吸水した吸水性樹脂と未だ吸水量が少ない吸水性樹脂とが接触し、接触しながら水分の引き渡し作用が起き、吸水状態の均一化が進められ、そして、最後に粉末状になる。
蓄熱材を捏ねて粉末状にすることによって、吸水性樹脂の粒子間に硫酸ナトリウム水和物、過冷却防止剤を均一に分散させる効果も生まれる。また、吸水性樹脂の固まりが無くなり、吸水性樹脂の粒子間に空気層が設けられるような状態になり、流動性が増すと共に、後の作業をやり易くする。【００５１】  吸水性樹脂は、水１００重量部に対して吸水性樹脂を１５〜２０重量部配合する好ましい。吸水性樹脂が１５重量部より少ないと粉末状の蓄熱材が生成できなくなる。また、２０重量部より多くして特段に効果が良くなる訳ではなく、材料費が無駄になる。【００５２】  次に、手順（ｅ）、所要量の撥水性樹脂からなるビーズを、粉末状の蓄熱材に加えて混合撹拌し、ビーズを粉末状の蓄熱材の中に均一に分散させる。【００５３】  以上の製造工程を経ることにより粉末状の蓄熱材を生成することができる。ビーズの所要量は、ビーズの体積が蓄熱材全体積の１５〜５０％の範囲内の容量になるように設定する。また、ビーズの混合撹拌は、撹拌装置にて、２回転／分程度のゆっくりとした撹拌スピードで行うのが好ましい。【００５４】［効果の説明：図４〜図７］
次に、本考案の床下暖房構造における効果を図４〜図７を用いて説明する。当図は、融解時ゲル状をなす蓄熱材、及び粉末状の蓄熱材を２ｃｍ厚みの包装体を作り、当包装体３つを加熱表面及び冷却表面上に積層して測定したデータである。図４は融解時ゲル状をなす蓄熱材及び粉末状の蓄熱材の加熱表面から深さ２ｃｍ位置での温度変化を表したグラフ、図５は融解時ゲル状をなす蓄熱材の加熱表面からの深さの違いによる温度変化を表したグラフ、図６は粉末状の蓄熱材の加熱表面からの深さ違いによる温度変化を表したグラフである。また、図７は融解時ゲル状をなす蓄熱材を１層の場合と２層重ね合わせた場合の効果を説明する模式的に示した説明図で、図７（ａ）は１層の場合を示し、図７（ｂ）は２層重ね合わせた場合を示している。【００５５】  最初に、図４〜図６で示したグラフの説明を行う。図４のグラフは、厚さ２ｃｍの蓄熱材を３つ積層した蓄熱材３１（融解時ゲル状をなす蓄熱材）、３２（粉末状の蓄熱材）の試料を製作し、片面を加熱板にて６０°Ｃで７時間の平面加熱を施し、その後に２０°Ｃの室内で、加熱面を室内空気に曝し、加熱方向の表面から２ｃｍの深さ位置の所の温度変化を１時間毎にグラフ表示したものである。７時間の設定は電力料金が安くなる深夜時間の７時間をもって設定している。【００５６】  図４のグラフから、蓄熱材３１、３２共に、加熱終了直後の０時間の時は共に５０°Ｃの温度を示し、１時間後には共に３７°Ｃに下がり、２時間後は蓄熱材３１は３４°Ｃ、蓄熱材３２は３２°Ｃを示している。これは、最初の１時間の間に著しく放熱が行われて急激に温度低下を示したものと思われる。そして、２時間後位に相変化温度に到達している。そして、２時間後以降は両者共に緩やかに温度低下を示していることから、放熱作用が継続的に行われて温度低下をもたらしていると思われる。しかしながら、蓄熱材３２は７、８時間後まで、ほぼ一定の温度を示し、その後１０時間の間にあって急勾配の温度低下を示していて、それ以降は僅かの温度低下で１５時間後には２０°Ｃの温度に到っている。これは、１０時間後迄には放熱され、それ以降は僅かな放熱を行っていることを示していると思われる。
これに対して、蓄熱材３１は２時間後から１１時間後まではほぼ一定の温度を示しており、それ以降は緩やかな傾斜勾配で温度が低下し、２０時間後に２０°Ｃの温度に到っている。
このことから、蓄熱量、放熱量、放熱時間共に、粉末状の蓄熱材３２＜融解時ゲル状をなす蓄熱材３１の関係を示している。これは、同体積の蓄熱材の中にある融解時ゲル状をなす蓄熱材と粉末状の蓄熱材との重量差から違いが生じているのである。【００５７】  次に、図５のグラフは、厚さ２ｃｍの蓄熱材を３つ積層した厚さ６ｃｍの蓄熱材３１（融解時ゲル状をなす蓄熱材）の試料を用い、片面を加熱板にて６０°Ｃで７時間の平面加熱を施し、その後に２０°Ｃの室内で、加熱面を室内空気に曝し、加熱方向の表面から２ｃｍの深さ、４ｃｍの深さ、６ｃｍの深さの３箇所の位置の温度変化を１時間毎にグラフ表示したものである。【００５８】  図５のグラフから、加熱終了直後の０時間の時は、２ｃｍ位置は５０°Ｃ、４ｃｍ位置は３７°Ｃ、６ｃｍ位置は３０°Ｃと、深さによって大きく温度差が生じている。しかしながら、１時間後は２ｃｍ位置は３７°Ｃ、４ｃｍ位置は３５°Ｃ、６ｃｍ位置は３０°Ｃと、その温度差は大きく縮まっている。特に、２ｃｍ位置の所の温度低下が著しい。これは、１時間の間に著しい放熱が行われたことを表していると思われる。
１時間後から４時間後までは僅かずつ温度低下をしながら、２ｃｍ位置、４ｃｍ位置、６ｃｍ位置の温度差が２°Ｃ位になっていく。特に、６ｃｍ位置の所は３０°Ｃで４時間後迄変動しない。これは、６ｃｍ深さの所は加熱した熱が充分に伝導しないために低いと思われる。つまり、加熱後の温度が３０°Ｃと相変化温度でとどまり、充分な蓄熱に至っていないと思われる。そして、大気への放熱も殆ど行われないために４時間後迄同じ温度を維持していると思われる。
２ｃｍ位置、４ｃｍ位置、６ｃｍ位置は４時間後以降は２°Ｃ位の温度差を持って緩やかに温度低下をし、１３時間後位からは６ｃｍ位置の所の温度と同じ温度をなして温度低下が進行している。
深さによって温度差は若干あるものの、温度差が非常に小さい範囲で温度分布が行われており、何れの位置も時間経過と共に緩やかな温度低下をしていて、２０時間後には２０°Ｃの温度に到っている。このことは、全体的に均一な放熱が行われていると推量される。【００５９】  次に、図６のグラフは、厚さ２ｃｍの蓄熱材を３つ積層した厚さ６ｃｍの蓄熱材３２（粉末状の蓄熱材）の試料を用い、片面を加熱板にて６０°Ｃで７時間の平面加熱を施し、その後に２０°Ｃの室内で、加熱面を室内空気に曝し、加熱方向の表面から２ｃｍの深さ、４ｃｍの深さ、６ｃｍの深さの３箇所の位置の温度変化を１時間毎にグラフ表示したものである。【００６０】  図６のグラフから、加熱終了直後の０時間の時は、２ｃｍ位置は５１°Ｃ、４ｃｍ位置は３６°Ｃ、６ｃｍ位置は２７°Ｃと、大きな温度差がある。特に、６ｃｍ位置の所の温度は低く、図５に示された蓄熱材３１の温度より３°Ｃ近く下まわっている。
６ｃｍ位置の所の温度は、６時間後位迄は、僅かに低下が進行している。このことは、６ｃｍ位置の所は加熱時において熱が充分に伝導せずに温度が低く、相変化温度以下であり、融解による蓄熱はされていないものと思われる。つまり、６ｃｍ位置の深い所は熱が届かずに充分な蓄熱が行われないことを表していると思われる。
粉末状の蓄熱材３２は粉末粒子の粒子と粒子の間に空気層が存在する。そして、その空気層が断熱作用をもたらす。この断熱作用が影響して、６ｃｍ位置の深い所の温度は特に低くなるものと思われる。
２ｃｍ位置と４ｃｍ位置は、２時間後から８時間後までの間、３２°Ｃ〜３０°Ｃと一定の温度を示している。この間、結晶化により放熱を起こしていると思われる。そして、結晶化による放熱が終了したとみられる１０時間後には、２ｃｍ位置、４ｃｍ位置、６ｃｍ位置の温度差は２°Ｃ以下に納まり、１４〜１５時間後には２０°Ｃの温度に到っている。【００６１】  図４〜図６のグラフから次のことが言える。６０°Ｃ、７時間加熱後において、図の０時間時の値から断熱性能がわかる。２ｃｍの位置では、融解時ゲル状をなす蓄熱材と粉末状の蓄熱材は、潜熱以上に吸熱し、融解温度以上の温度まで上昇する。６ｃｍ位置では、融解時ゲル状をなす蓄熱材は、融解温度に達し、相変化による潜熱の吸熱をしている状態となっている。所が、粉末状の蓄熱材は融解温度にも上がらず、相変化による蓄熱が行われていない。即ち、６ｃｍ厚みの粉末状蓄熱材は、片方面に６０°Ｃ発熱体を７時間接触させても２６°Ｃにしか上昇しない。また、融解時ゲル状をなす蓄熱材は、３０°Ｃへの上昇となっている。これは、粉末状の蓄熱材の熱伝導率が小さいためである。
また、図６にて、２ｃｍ厚位置、４ｃｍ厚位置が安定して融解温度を示す２時間〜５時間時点での４ｃｍ厚位置と６ｃｍ厚位置との温度差から、粉末状蓄熱材の熱伝導勾配は約５°Ｃ／２ｃｍであると推測できる。これからも、粉末状の蓄熱材は熱伝導がし難く、断熱性能が優れていることが良くわかる。【００６２】  図４の蓄熱材の放熱時間比較から、２０°Ｃに至るまでの放熱時間が融解時ゲル状をなす蓄熱材は２０時間、粉末状の蓄熱材は１５時間となっている。グラフは蓄熱材の体積を等しくしての調査であるので、単位体積当たりの利用蓄熱材の比として示されている。これから、重い物も置き易いベタ基礎２１のベタベース部２１ａに接する位置に蓄熱量が大きい融解時ゲル状をなす蓄熱材を置いた方が蓄熱量が大きくなるので適していると言える。
次に、融解時ゲル状をなす蓄熱材と粉末状の蓄熱材との硫酸ナトリウム・１０水和物の重量当たりの体積を比べると、粉末状の蓄熱材が大きくなり、ビーズ配合前で約２．４倍に、ビーズ配合後は約３．２倍になる。即ち、同一体積内の硫酸ナトリウム・１０水和物の重量でみると、融解時ゲル状をなす蓄熱材は粉末状の蓄熱材の約３．２倍配合されている。一方、２０°Ｃに至るまでの放熱時間は、融解時ゲル状の蓄熱材が粉末状の蓄熱材の約１．３倍であることから、粉末状の蓄熱材の方が蓄熱材の利用率が高いことがわかる。従って、蓄熱材の重量に制限を設けると共に、蓄熱と保温を求めるベタ基礎の２１の立ち上がり部２１ｂに接する位置には粉末状の蓄熱材を置く方が適していると言える。【００６３】  図１に示した本考案の床下暖房構造は、ベタ基礎２１のベタベース部２１ａの平坦な面上に融解時ゲル状をなす蓄熱材３１を配置する。
融解時ゲル状をなす３１は、所定の温度を境にして融解と擬固が起こり、ゲル状化と結晶化の様態を繰り返す。従って、包装体内の蓄熱材の様態が変化することにより包装体の蓄熱材３１も変形を起こし易い。しかしながら、包装体の蓄熱材３１はベタベース部２１ａの平坦な面上に平置き状態で配置すれば、その形状変形は最小限に抑制することができ、長期間の使用に耐えることができる。
更に、融解時ゲル状をなす蓄熱材３１は、上記で述べたように、蓄熱量が多く得られ、長時間の放熱が得られることから、床下空間Ｋを長時間に渡って暖める効果が得られる。【００６４】  また、本考案の床下暖房構造は、ベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面側に粉末状の蓄熱材３２を配置する。
粉末状の蓄熱材３２は、前述したように、断熱特性を有すると共に、高い蓄熱・放熱特性を有する。また、粉末状の蓄熱材３２は、軽量であり、包装体に密に収納したものであるならば荷姿の変形は少なく、仮に多少の変形が生じても機能的な影響は殆ど発生しない。従って、縦置（立置）状態の配置も可能である。
このようなことから、ベタ基礎２１の立ち上がり部２１ｂの内側面側に縦置状態で配置することにより、外からの冷気侵入を防止すると共に、床下空間Ｋの保温特性を長時間に渡って維持する効果を得ることができる。【００６５】  本考案においては、ベタ基礎２１のベタベース部２１ａの平坦な面上に配置する融解時ゲル状をなす蓄熱材３１は、複数積み重ねて配置するのが好ましい。図１においては、蓄熱材３１を２個積み重ねた実施形態を示している。なお、ｔは蓄熱材３１を２個積み重ねた層の厚みを表している。
ここで、図７を用いて、蓄熱材３１を少なくとも２個、積み重ねる理由について説明する。図７は融解時ゲル状をなす蓄熱材を１層の場合（図７（ａ））と２層重ね合わせた場合（図７（ｂ））の作用を説明する模式的に示した説明図である。【００６６】  最初に、図７に示した符号の説明を行う。なお、既に説明してある符号については説明を省略する。図７（ａ）において、３１ａは蓄熱材３１の一方の面を表し、面状電気発熱体４０と接触する接触面を指している。３１ｂは蓄熱材３１の側面、３１ｃは蓄熱材３１の他方の面を表し、一方の面３１ａと対向する面を指している。
矢印ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１は熱の伝導方向を示していて、矢印ａ１は面状電気発熱体４０から蓄熱材３１の接触面である一方の面３１ａの表層部に伝わる熱の方向を表している。また、矢印ｂ１は一方の面３１ａの表層部から側面３１ｂの表層部、他方の面３１ｃの表層部へと伝わる熱の伝導方向、矢印ｃ１は側面３１ｂの表層部から蓄熱材３１の中心部に向かって伝わる熱の伝導方向、矢印ｄ１は他方の面３１ｃの表層部から中心部に向かって伝わる熱伝導方向、矢印ｅ１は他方の面３１ｃの表層部からこれと接触する他の構成部品（図７（ａ）ではベタ基礎２１のベタベース部２１ａに当たる）に伝わる熱伝導方向を表している。また、ｔは蓄熱材３１の厚みを表している。【００６７】  図７（ｂ）において、３１Ａは上段の蓄熱材、３１Ｂは下段の蓄熱材を表している。何れも融解時ゲル状なす蓄熱材３１を示すもので、積層した上段と下段を区別するために３１Ａ、３１Ｂと表示している。
矢印ａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１、ｅ１は図７（ａ）で示した内容と同じであるが、唯ｅ１は蓄熱材３１Ａの他方の面３１ｃの表層部から蓄熱材３１Ｂの一方の面３１ａの表層部に伝わる熱伝導方向を示している。
矢印ｂ２は蓄熱材３１Ｂの一方の面３１ａの表層部から側面３１ｂの表層部、他方の面３１ｃの表層部へと伝わる熱の伝導方向、矢印ｃ２は蓄熱材３１Ｂの側面３１ｂの表層部から蓄熱材３１Ｂの中心部に向かって伝わる熱の伝導方向、矢印ｄ２は蓄熱材３１Ｂの他方の面３１ｃの表層部から中心部に向かって伝わる熱伝導方向、矢印ｅ２は蓄熱材３１Ｂ他方の面３１ｃの表層部からこれと接触するベタ基礎２１のベタベース部２１ａに伝わる熱伝導方向を表している。また、ｔは蓄熱材３１Ａと蓄熱材３１Ｂの重なり合った総厚を表している。【００６８】  図７（ａ）において、蓄熱材３１が１個（１層）の場合は、蓄熱材３１の一方の面３１ａは面状電気発熱体４０に接し、他方の面３１ｃはベタ基礎２１のベタベース部２１ａに接した状態にある。面状電気発熱体４０から蓄熱材３１への熱の伝わり方は次のように説明できる。
面状電気発熱体４０が発する熱を蓄熱材３１が吸熱する時は、蓄熱材３１は硫酸ナトリウム・１０水和物の結晶と水との混合状態になっている。最初に、面状電気発熱体４０の発熱した熱は蓄熱材３１の接触面である一方の面３１ａの表層部に熱伝導する（矢印ａ１）。一方の面３１ａの位置で水を温めると、硫酸ナトリウム・１０水和物の結晶を融解してゲル状体になる。次に、ゲル状体は結晶の中より表層部を通り易いので、一方の面３１ａの表層部の熱は蓄熱材３１の側面３１ｂの表層部を通って他方の面３１ｃの表層部へと熱伝導される（矢印ｂ１）。そして、蓄熱材３１の外表面の表層部に伝わった熱は蓄熱材３１の中心部に向かって熱伝導される（矢印ａ１、矢印ｃ１、矢印ｄ１）。また、他方の面３１ｃの表層部へと熱伝導された熱は、同時に、他方の面３１ｃと接触しているベタ基礎２１のベタベース部２１ａにも熱伝導が行われる。
蓄熱材３１への熱伝導の仕方は、一方の面から他方の面に横断的に熱伝導されるのではなく、蓄熱材３１の外表面全周の表層部に熱が先に回り込み、回り込みが先行しながら遅れて中心部に向かって熱が伝わる熱伝導の仕方が行われる。従って、蓄熱材３１の中心部に伝わる熱は一番最後になる。
実際に、結晶化した蓄熱材に熱を加えて融解し、ゲル状になる様子を見ると、最初に外周部がゲル状になり、そのゲル状化が徐々に内部に進み、最後に中心部がゲル状になる様子がはっきりと確認できる。【００６９】  蓄熱材３１が１個（１層）の場合は、蓄熱材３１の他方の面３１ｃはベタ基礎２１のベタベース部２１ａに接触している。ベタベース部２１ａはコンクリートから形成されているのでその熱伝導率は１．６Ｗ／ｍＫある。一方、蓄熱材３１の熱伝導率は０．１９〜０．２２Ｗ／ｍＫであるので、ベタベース部２１ａの方が熱伝導率は大きい。
このため、蓄熱材３１は上記の熱の対流方法が行われているために、蓄熱材３１の他方の面３１ｃの表層部に伝わった熱は、熱伝導率の高いベタ基礎２１のベタベース部２１ａの方に先行的に熱伝導されるようになり、蓄熱材３１の中心部の方に向かって伝わる伝導熱（矢印ｄ方向）は少なくなる。
これは、蓄熱材３１のゲル状化を遅らせることになり、熱の損失が大きくなって蓄熱効率は著しく悪くなる。【００７０】  次に、図７（ｂ）において、蓄熱材３１を２個（図中、蓄熱材３１Ａと蓄熱材３１Ｂ）重ねた場合に、蓄熱材３１Ａの一方の面３１ａは面状電気発熱体４０に接し、他方の面３１ｃは蓄熱材３１Ｂの一方の面３１ａに接触する。そして、蓄熱材３１Ｂの他方の面３１ｃはベタ基礎２１のベタベース部２１ａに接した状態になる。面状電気発熱体４０から蓄熱材３１Ａ、蓄熱材３１Ｂへの熱の伝わり方は次のようになる。【００７１】  蓄熱材３１Ａ、及び蓄熱材３１Ｂの熱伝導の対流の仕方は、図７（ａ）で説明した対流の仕方と同じ方法を取る。
即ち、図７（ｂ）において、面状電気発熱体４０から蓄熱材３１Ａの一方の面３１ａの表層部に熱が伝導し（矢印ａ１）、その伝導した熱は蓄熱材３１Ａの側面３１ｂを通って他方の面３１ｃの表層部に伝導する（矢印ｂ１）。そして、蓄熱材３１Ａの外表面の表層部に伝わった熱は蓄熱材３１Ａの中心部に向かって伝導される（矢印ａ１、矢印ｃ１、矢印ｄ１）。また、蓄熱材３１Ａの他方の面３１ｃの表層部へと熱伝導された熱は、同時に、蓄熱材３１Ａと接触している蓄熱材３１Ｂの一方の面３１ａの表層部に熱が伝わる（矢印ｅ１）。蓄熱材３１Ｂの一方の面３１ａの表層部に伝わった熱は蓄熱材３１Ｂの側面３１ｂを通って他方の面３１ｃの表層部に伝導する（矢印ｂ２）。そして、蓄熱材３１Ｂの外表面の表層部に伝わった熱は蓄熱材３１Ｂの中心部に向かって熱が伝導される（矢印ｅ１、矢印ｃ２、矢印ｄ２）。また、蓄熱材３１Ｂの他方の面３１ｃの表層部へと熱伝導された熱は、同時に、蓄熱材３１Ｂと接触しているベタ基礎２１のベタベース部２１ａにも伝わる（矢印ｅ２）。【００７２】  蓄熱材３１Ａを上段に、蓄熱材３１Ｂを下段にして積み重ねた場合、最初に上段の蓄熱材３１Ａに熱が伝導し、次に下段の蓄熱材３１Ｂに伝導する。従って、蓄熱材３１Ａが先に融解してゲル状の様態を示し、次に蓄熱材３１Ｂが融解してゲル状の様態を示す。図５において、２時間〜７時間の間にて、２ｃｍ厚、４ｃｍ厚、６ｃｍ厚との温度差がほぼ一定していることから容易に推測できる。
蓄熱材３１Ｂに伝導された一部の熱は、蓄熱材３１Ｂと接触しているベタ基礎２１のベタベース部２１ａに逃げることが生じるが、それでも蓄熱材が１個の場合と比べると、逃げて損失する熱量は非常に少なくなる。
蓄熱材が２個積み重なった場合は、１個の場合と比較すると、ベタ基礎に接する蓄熱材が融解してゲル状化する時間も遅くなり、損失する熱量も少なくなって蓄熱効率は向上する。【００７３】  本実施形態においては、蓄熱材を２個積み重ねた場合を例示したが、これは２個以上有するのが好ましく、数が多くなるほどベタ基礎に接する蓄熱材の融解によるゲル状化は遅く進展し、蓄熱効率も高められる。【００７４】  粉末状の蓄熱材は、面状発熱体や床下空間Ｋの中にある空気から吸熱する時は、硫酸ナトリウム・１０水和物が、吸水性樹脂やビーズによって分散され、吸水性樹脂間に空気層を形成する構造となっている。従って、熱の伝達は吸水性樹脂やビーズの熱伝導と空気の対流によっての伝達となる。
空気の対流によっての熱伝達も大きい。従って、融解時ゲル上なす蓄熱材と同じく、包装体の表面を伝って熱が伝導し易い。実際に包装体に入った粉末状の蓄熱材は、表面側から結晶化や融解が始まり、中央部が最後に結晶化や融解が起こる。
従って、粉末状蓄熱材も融解時ゲル状をなす蓄熱材と同じく、積層すると熱伝導がし難くなる。図６において、２時間〜１０時間にて、２ｃｍ厚、４ｃｍ厚と６ｃｍ厚との温度差がほぼ一定していることによっても容易に推測できる。【００７５】  次に、図１及び図７に示した蓄熱材の厚みｔについて説明する。融解時ゲル状をなす蓄熱材３１は、図５に示すように、加熱終了直後の０時間の時の温度は、２ｃｍ位置は５０°Ｃ、４ｃｍ位置は３７°Ｃ、６ｃｍ位置は３０°Ｃで、特に６ｃｍ位置の温度は蓄熱体の融解温度に止まり低い。
同様に、粉末状の蓄熱材３２は、図６に示すように、加熱終了直後の０時間の時の温度は、２ｃｍ位置は５１°Ｃ、４ｃｍ位置は３６°Ｃ、６ｃｍ位置は２７°Ｃで、特に６ｃｍ位置の温度は蓄熱材の融解温度以下で、潜熱蓄熱に至っていない。
６０°Ｃの温度で７時間に渡って蓄熱材の一方の面から熱を与えたにも拘わらず、両者共、６ｃｍ位置での温度は大変低い。これは、加熱面から深い位置にあることによるものと思われる。【００７６】  電力料金が安くなる深夜時間帯での７時間と言う時間制限の中で、６０°Ｃ加熱による熱が伝導する深さの限度としては、様々な実験を行った結果、概ね６０ｍｍ位であることが判明した。従って、蓄熱材の厚みとして６０ｍｍより厚くすると、熱が届かずに潜熱蓄熱されない部分が多くなってくる。逆に、６０ｍｍより薄くすると潜熱蓄熱以上に熱供給がされて融解温度以上の温度となり、熱の逃げが大きくなって蓄熱効率を悪くすることになる。
本考案においては、蓄熱量を最大に大きくし、そして、最大なる放熱量を得て、利用蓄熱量大きくすることが一番好ましいものであるので、蓄熱材の厚みは少なくとも６０ｍｍと規定する。
これは、図７（ａ）に示す蓄熱材が１個の場合の厚みｔ、図１及び図７（ｂ）に示す蓄熱材が２個積み重なった総厚ｔが少なくとも６０ｍｍとするものである。
【符号の説明】
【００７７】２０    基礎
２１    ベタ基礎
２１ａ    ベタベース部
２１ｂ    立ち上がり部
２２    外壁支柱
２３    床
３０、３１、３１Ａ、３１Ｂ、３２、３３、３４    蓄熱材
３１ａ    一方の面
３１ｂ    側面
３１ｃ    他方の面
３５    包装体
４０    面状電気発熱体
４１    仕切材
Ｋ    床下空間
ｔ    厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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