【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１７４７４号「トウプリプレグ及びシート状プリプレグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１１２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１６日にした特許出願であって、平成１５年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年３月２９日に意見書が提出され、平成１６年４月１５日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１６年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、更に、平成１６年１２月１４日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成１７年１月２０日に手続補正書が提出されたが、平成１７年２月９日付けで拒絶査定（平成１６年４月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由による。）がなされ、これに対して平成１７年３月２３日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２０日付け及び平成１７年１月２０日付けで補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「扁平にしたトウの少なくとも片面に樹脂を定量供給し、樹脂をトウに接触させると同時に又はその直後にトウの厚さ方向に浸透させ、次いで、トウ幅を狭める作用を有する手段とトウ幅を広げる作用を有する手段とを併用してトウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させ、その後冷却して巻取る際、樹脂供給機の吐出部から定量吐出された樹脂を転写ロールに転写し、転写された樹脂にトウを接触させることによりトウに樹脂を定量供給することを特徴とするトウプリプレグの製造方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１６年４月１５日付けの拒絶理由通知書に記載された理由は、概略、次のとおりである。
　
理由Ｉ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　
請求項１〜１１について　：　　引用文献１〜４
                       引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭６１−２２９５３５号公報
２．特公平０５−８０３３０号公報
３．特開昭６１−１２４６４５号公報
４．特開平０１−１６６１２号公報
　
［４］．引用文献１及び２に記載された事項
　引用文献１及び２には、以下の点が記載されている。
　引用文献１
（１−１）「繊維に熱可塑性樹脂を含浸させて繊維補強組成物を製造する方法において、引っ張り搬送される複数の連続繊維シートを一方向に揃えてシート状と成し、該繊維シートを前記熱可塑性樹脂の軟化点以上に加熱され且つ表面に該熱可塑性樹脂塗膜を有する少なくとも１個の樹脂塗膜付与ロールに接触させながら通過させた後、冷却することを特徴とする繊維補強樹脂シートの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１−２）「次に第６図に基き樹脂含浸部３の詳細を説明する。即ち、押出機１４（第２図参照）より供給される熱可塑性樹脂はダイ１３のマニホールド３５に入り、ダイ１３内の流路を通って第１ロール１５とダイ１３で形成された区画に入り、第１ロール１５表面に接する。ダイ１３の後端部にドクター３１が設置されており、このドクター３１により第１ロール１５への樹脂塗布厚みが規制される。次いで樹脂塗膜を表面に有する第１ロール１５は矢印の方向に回転し、繊維シート１０と接する。繊維シート１０には適当な張力が付与されており、この張力により第１ロール１５表面に押付けられ、第１ロール１５表面の樹脂塗膜が繊維シート１０を構成するフィラメント間を流動し、該樹脂が繊維シート１０の表面に浸み出す。　−中略−　
　各ロール１５、１６、１７には表面に付着した樹脂塗膜を掻き落すスクレーパー３２、３３、３４が設けられていて、常に清浄な表面で樹脂及び繊維シート１０に接して繊維シート１０への樹脂含浸量が変動しないようになっている。」（第５頁右下欄第５行〜第６欄左上欄第１３行）
　　
（１−３）「
」
　
　引用文献２
（２−１）「１　次の（ａ）〜（ｆ）の段階を含むプレプレグの製造方法。
（ａ）連続繊維ストランドを長手方向に運搬し移動させる。
（ｂ）繊維をその横断方向にひろげるように、動いている繊維ストランドを操作し、それによりバンドを作る。
（ｃ）移動させながら溶融した、流動できる溶媒のない樹脂で上記バンドの対抗する表面を皮覆する。
（ｄ）動いている被覆したバンドをこね、バンドの繊維間に上記樹脂皮膜を分散させ、樹脂含浸バンドをつくる。
（ｅ）動いている樹脂含浸バンドを圧縮し、それを薄くし、樹脂含浸テープを作る。
（ｆ）動いている樹脂含浸テープを冷却して、上記樹脂を固め、寸法的に安定したプレプレグテープを作る。
−中略−
５　連続ストランドを供給するためのストランド供給手段、ワーキング区域、含浸区域、冷却区域、及び作られたプレプレグを受け取るための取り上げ手段を含み、前記ワーキング区域はバンドを作る繊維ストランドを操作してある形に形成するために繊維ストランドと係合する複数のロール手段から成り、前記含浸区域は上記バンドの両側表面を溶融した流動性の溶媒のない樹脂で被覆するための複数のローリングダイ手段、含浸したバンドを作るために被覆されたバンドと係合し混練するための複数のロール手段、及び含浸したテープを作るために上記の含浸したバンドを受け取り圧縮するニップ開口を形成するよう配置された一対の逆方向に回転するロールから成り、そして上記冷却区域は樹脂を冷却し固くするために上記含浸されたテープと係合し、寸法的に安定したプレプレグテープを提供する少なくとも１つの冷却ロール手段からなる連続繊維ストランドからプレプレグを作るための装置。
６　上記ローリングダイ手段が、ロール及び上記ロールの表面に対して実質的に垂直に上記ロールの円筒形の巾にそって位置して孔を形成しているドクターブレードから成り、上記ロールは上記バンドと係合しており、上記バンドは上記孔を通過している特許請求の範囲５の装置。
７　上記ロール及びドクターブレード間の間隙を上記被覆されたバンドの表面の皮膜の厚みを制御可能に限定するため調整できる特許請求の範囲６の装置。
８　上記ドクターブレードの上流側に溶融流動樹脂を供給する手段を含む特許請求の範囲６の装置。
−中略−
１２　プレプレグテープの樹脂含量を連続的に決定するための測定手段、及び上記ローリングダイ手段の被覆割合を調節するために上記測定手段に応答する調節手段を含む特許請求の範囲５の装置。」（特許請求の範囲）
　
（２−２）「本発明は、含浸された強化繊維を調整するための改良方法及び装置であり、その場合、繊維ストランドは高い割合で加熱された溶媒のいらない熱硬化性あるいは熱可塑性樹脂の調整された量でまず被覆することにより含浸され、次にストランドに樹脂を十分に分配するよう操作され、次いで調整された前もって決められた断面をもつテープあるいはバンドとして含浸された繊維ストランドになるように冷やされる。樹脂の長い加熱時間がさけられるし、繊維ストランド内での樹脂分配の高い均一性が達成される。皮膜の薄さや樹脂含浸の程度を調整する手段は、繊維の破損や毛羽の蓄積に寄与することなく、広い範囲にわたり正確に管理されうる。」（第６欄第８〜２１行）
　
（２−３）「供給される繊維糸（ヤーン）又はトウは、一般に横断面に於いてち密で円形である。・・・本発明の実施にあたり、ストランドの繊維はまずテープやバンドを形成するために横にひろげられ含浸させる段階で樹脂によりよく接近することができるように横断面が薄くされる。・・・各表面に使われる樹脂の量は、バンドの各表面上に順々に溶融樹脂にドクターブレードをあてることにより調節される。被覆されたバンドは次に、更に個々の繊維間に樹脂を押し込むためのこねロールにより操作され、バンドに均一に樹脂を分配する。樹脂で含浸したバンドは、次にストランドを更にひろげるために、ニツプロールを通り、生じたテープは広くなり、平になるかあるいは薄くなる。これらのこね操作の間、ストランド、コーテイングロール、及びこねロールをとりまく加熱された環境を維持することにより、樹脂は溶融状態に保たれる。次いでテープ又はバンドは、その最終断面に形成され、そしてすばやく冷却され、樹脂を固くするか又は半固体とし、テープに固定した断面を与える。」（第６欄第２８行〜第７欄第８行）
　
（２−４）「コーテイングの薄さはローラー２６とドクターブレード２９の間のダイ間隙又は孔２８により調節されており、また品質管理測定に応じて、手動あるいは自動的に調節スクリュー（図示なし）により調整できる。」（第８欄第１６〜２０行）
　
（２−５）「ストランドの樹脂含量の測定と調整はいろいろの方法により達成することができる。便利な、適当に目盛られた通例のガンマ線後方散乱ゲージで±１％以内で樹脂含量の正確な測定ができる。このような装置の出力結果は、樹脂やストランドの供給速度、並びにローリングダイに於けるブレード間隙によつて決定される皮膜の厚さを調整するのに用いられる。」（第９欄第４２行〜第１０欄第５行）
　
（２−６）「実施例
　ほぼここに記述される様に、かつ図１と図２に概略的に示される様に構成された装置を、１２０００フイラメントカーボンフアイバー系をエポキシ樹脂で含浸させ、０．１３０（０．３３ｃｍ）インチ巾のプレプレグトウをつくるために使用した。−中略−
　この装置は、長方形の横断面を持つ平らなよりのないストランドの製造用として記述されているが、含浸区域にある平らなストランドを容易に撚ることが出来、あるいは冷却する前に、例えば適当な横断面をもつ形成みぞや間隙５１を用いることによつて、及び／又は、ニツプロール及びニツプロールがつくるストランドの広がり作業を排除することにより、コンパクトで丸や円形の横断面をもつストランドにつくりかえられてもよいということが認められるであろう。」（第１０欄第１９行〜第１２欄第４行）
　
［５］．対比、判断
　引用文献２には、その特許請求の範囲の請求項１に、「（ａ）連続繊維ストランドを長手方向に運搬し移動させる。
（ｂ）繊維をその横断方向にひろげるように、動いている繊維ストランドを操作し、それによりバンドを作る。
（ｃ）移動させながら溶融した、流動できる溶媒のない樹脂で上記バンドの対抗する表面を被覆する。
（ｄ）動いている被覆したバンドをこね、バンドの繊維間に上記樹脂皮膜を分散させ、樹脂含浸バンドをつくる。
（ｅ）動いている樹脂含浸バンドを圧縮し、それを薄くし、樹脂含浸テープを作る。
（ｆ）動いている樹脂含浸テープを冷却して、上記樹脂を固め、寸法的に安定したプレプレグテープを作る。」という各段階を含むプレプレグの製造方法〔摘示記載（２−１）〕が記載されている。また、供給される繊維糸（ヤーン）又はトウは、一般に横断面に於いてち密で円形であり、テープやバンドを形成するために横にひろげられ含浸させる段階で樹脂によりよく接近することができるように横断面が薄くされ、各表面に使われる樹脂の量は、バンドの各表面上に順々に溶融樹脂にドクターブレードをあてることにより調節され、被覆されたバンドは次に、更に個々の繊維間に樹脂を押し込むためのこねロールにより操作されること〔摘示記載（２−３）〕が記載されており、更に、上記方法によりプレプレグトウを製造する実施例〔摘示記載（２−６）〕が示されている。
　これらの記載を参酌すると、上記製造方法の（ａ）段階で「連続繊維ストランド」としてトウを用い、（ｂ）段階で「繊維をその横断方向にひろげた」ものは、本願発明における「扁平にしたトウ」にあたるものであり、（ｃ）段階の「樹脂で上記バンドの対抗する表面を被覆する」工程、及び（ｄ）段階の「被覆したバンドをこね、バンドの繊維間に上記樹脂皮膜を分散させ、樹脂含浸バンドをつくる」工程は、本願発明における「樹脂をトウに接触させると同時に又はその直後にトウの厚さ方向に浸透させ、含浸させる」工程に相当するものというべきである。
　そうすると、引用文献２には、本願発明と一致する「扁平にしたトウの少なくとも片面に樹脂を接触させると同時に又はその直後にトウの厚さ方向に浸透させ、含浸させ、その後冷却して巻取るトウプリプレグの製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができるが、本願発明の以下の構成について引用文献２には記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　
（あ）「樹脂を定量供給」する点、
（い）「トウ幅を狭める作用を有する手段とトウ幅を広げる作用を有する手段とを併用してトウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させる」点、及び、
（う）「樹脂供給機の吐出部から定量吐出された樹脂を転写ロールに転写し、転写された樹脂にトウを接触させることによりトウに樹脂を定量供給する」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
（ｉ）（あ）の点
　引用文献２には、繊維ストランドへの樹脂の供給について、「繊維ストランドは高い割合で加熱された溶媒のいらない熱硬化性あるいは熱可塑性樹脂の調整された量でまず被覆することにより含浸され」〔摘示記載（２−２）〕と記載されており、また、「コーテイングの薄さはローラー２６とドクターブレード２９の間のダイ間隙又は孔２８により調節されており、また品質管理測定に応じて、手動あるいは自動的に調節スクリューにより調整できる」（〔摘示記載（２−４）〕）及び「通例のガンマ線後方散乱ゲージで±１％以内で樹脂含量の正確な測定ができる。このような装置の出力結果は、樹脂やストランドの供給速度、並びにローリングダイに於けるブレード間隙によつて決定される皮膜の厚さを調整するのに用いられる」〔摘示記載（２−５）〕と記載されている。
　そして、長尺のトウプリプレグにおいて、長さ方向の樹脂含量が均一であることは品質管理上、基本的な要請であるから、引用文献２に記載されたこれらの「調整」が、繊維ストランドに対する樹脂の供給量を一定にするためのものであることは明らかである。
　したがって、本願発明の（あ）の「樹脂を定量供給」することは、引用文献２に実質的に記載されたものというべきである。
　
（ｉｉ）（い）の点
　引用文献２には、「被覆されたバンドは次に、更に個々の繊維間に樹脂を押し込むためのこねロールにより操作され、バンドに均一に樹脂を分配する。樹脂で含浸したバンドは、次にストランドを更にひろげるために、ニツプロールを通り、生じたテープは広くなり、平になるかあるいは薄くなる。これらのこね操作の間、ストランド、コーテイングロール、及びこねロールをとりまく加熱された環境を維持することにより、樹脂は溶融状態に保たれる。次いでテープ又はバンドは、その最終断面に形成され、そしてすばやく冷却され、樹脂を固くするか又は半固体とし、テープに固定した断面を与える」〔摘示記載（２−３）〕と記載されており、実施例には、「含浸区域にある平らなストランドを容易に撚ることが出来、あるいは冷却する前に、例えば適当な横断面をもつ形成みぞや間隙５１を用いることによつて・・・コンパクトで丸や円形の横断面をもつストランドにつくりかえられてもよいということが認められるであろう」〔摘示記載（２−６）〕と記載されている。
　即ち、引用文献２には、繊維ストランドに付与された樹脂がこねロールにより繊維間に押し込められ、更にニップロールによりストランド（繊維束）が広げられること、及び、この含浸区域にある平らなストランドを容易に撚ることができ、或いは冷却する前に適当な横断面をもつ形成みぞ等を用いることによつてコンパクトで丸や円形の横断面をもつストランドにつくりかえてもよいことが開示されているのである。
　そして、このように含浸区域で繊維束を広げた後に、撚ったり、或いは冷却前にコンパクトな断面形状に作り替えることにより、繊維束の巾を狭める作用と広げる作用が加わり、それによって構成繊維が横方向移動し、繊維と樹脂とが相対移動して繊維束内の樹脂がより均一に繊維間に含浸されるであろうことは、当然予測されるところというべきである。
　したがって、引用発明においても繊維束をトウとした場合には、本願発明における「い」の「トウ幅を狭める作用を有する手段とトウ幅を広げる作用を有する手段とを併用してトウを構成するフィラメントの横方向移動によりトウ内に樹脂を均一に含浸させる」ことが行われるものであり、両発明がこの点で実質的に相違するものとすることはできない。
　
（ｉｉｉ）（う）の点
　引用文献２には、ストランドへの樹脂供給について、ロールとドクターブレードよりなるローリングダイ手段を設け、ドクターブレードの上流側に溶融流動樹脂を供給し、ロールとドクターブレードとの間隙を調整して樹脂皮膜の厚みを制御すること〔摘示記載（２−１）、（２−４）〕が記載されている。
　一方、引用文献１には、その特許請求の範囲に、「繊維に熱可塑性樹脂を含浸させて繊維補強組成物を製造する方法において、引っ張り搬送される複数の連続繊維シートを一方向に揃えてシート状と成し、該繊維シートを前記熱可塑性樹脂の軟化点以上に加熱され且つ表面に該熱可塑性樹脂塗膜を有する少なくとも１個の樹脂塗膜付与ロールに接触させながら通過させた後、冷却することを特徴とする繊維補強樹脂シートの製造方法」〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、３つの樹脂塗膜付与ロールを有する第６図〔摘示記載（１−３）〕に記載された塗布装置について、「押出機１４より供給される熱可塑性樹脂はダイ１３のマニホールド３５に入り、ダイ１３内の流路を通って第１ロール１５とダイ１３で形成された区画に入り、第１ロール１５表面に接する。ダイ１３の後端部にドクター３１が設置されており、このドクター３１により第１ロール１５への樹脂塗布厚みが規制される。次いで樹脂塗膜を表面に有する第１ロール１５は矢印の方向に回転し、繊維シート１０と接する。繊維シート１０には適当な張力が付与されており、この張力により第１ロール１５表面に押付けられ、第１ロール１５表面の樹脂塗膜が繊維シート１０を構成するフィラメント間を流動し、該樹脂が繊維シート１０の表面に浸み出す。　−中略−　
　各ロール１５、１６、１７には表面に付着した樹脂塗膜を掻き落すスクレーパー３２、３３、３４が設けられていて、常に清浄な表面で樹脂及び繊維シート１０に接して繊維シート１０への樹脂含浸量が変動しないようになっている。」〔摘示記載（１−２）〕と記載されている。
　即ち、引用文献１には、連続繊維シートに樹脂を被覆、含浸して繊維補強材料を製造する方法において、押出機から供給される樹脂と接触して表面に樹脂塗膜を形成させたロールを繊維シートに接触させて樹脂を繊維間に移行させること、及び繊維シートへの樹脂含浸量が変動しないようすることが開示されているのである。当該ロールは樹脂を繊維シートに転写する機能を有するところから「転写ロール」と称すべきものであり、このような装置において、樹脂含浸量を一定とするために押出機からの樹脂を定量吐出させ、繊維シートへの樹脂を定量供給することは操作上、当然行われるべきことである。
　引用文献１に記載された技術と引用発明とは、連続した繊維束への樹脂の被覆、含浸という点で共通し、樹脂を定量供給する点でも一致しているから、引用文献１に記載された上記技術を引用発明に適用して本願発明の（う）のように、「樹脂供給機の吐出部から定量吐出された樹脂を転写ロールに転写し、転写された樹脂にトウを接触させることによりトウに樹脂を定量供給する」点に、格別の困難性は見出せない。
　そして、本願明細書の記載からみても、本願発明がこの点により、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　（ｉｖ）まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。