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　特願２００４−　１５７５９「排気センサの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開，特開２００５−２０７９２４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１６年１月２３日の出願であって，平成２０年７月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がされた後，当審において，平成２１年１２月２１日付けで拒絶理由の通知がなされ，その応答期間内の平成２２年２月２２日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，その請求項１〜３に係る発明は，平成２２年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　内燃機関の排気通路に配置された排気センサの制御装置であって，
　前記排気センサは，排気ガス中の酸素濃度に応じた出力を発生するセンサ素子と，前記センサ素子を加熱するためのヒータとを備え，
　内燃機関が停止した後，排気センサの位置における
排気通路の
前記センサ素子が３００℃以上に維持されるように，
　を備えることを特徴とする排気センサの制御装置。」
　
第２　引用文献及びその記載事項
　当審で通知した拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３５９１４２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【請求項１】内燃機関の排気通路に臨ませて設けられ，機関吸入混合気の空燃比によって変化する排気中特定成分の濃度に感応して出力値が変化する空燃比センサであって，センサ素子の加熱用としてのヒータが付設された空燃比センサと，機関のイグニッションスイッチがオフされたことを検知するイグニッションスイッチオフ検知手段と，該検知手段でイグニッションスイッチがオフされたことが検知されてから所定時間だけ前記ヒータに強制的に通電する強制通電手段と，を含んで構成されたことを特徴とする内燃機関の空燃比検出装置。」
　
（記載事項１−２）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで，一般に排気中には水分Ｈ２Ｏが含まれており，特に触媒で未燃ガスの反応が促進されるために，触媒の下流側では排気中に含まれる水分Ｈ２Ｏの量が多くなり，三元触媒の上下流それぞれに酸素センサを備える空燃比フィードバック制御システムにおいては，特に触媒下流側に設けられる酸素センサの素子の周囲に多くの水分Ｈ２Ｏが存在することになる。
【０００６】このため，触媒下流側の酸素センサにおいては，機関の停止・運転に伴って，雰囲気中の水分がセンサ素子（ジルコニアチューブ等）に多量に付着し，また，この付着した水分が蒸発することになるため，ジルコニアやチタニアなどの伝熱性の良いセラミックス素子の温度変化が激しくなり，前記酸素センサのセラミックス素子が熱衝撃で割れることがあった。
【０００７】本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり，低排気温度状態で素子を活性化させるために備えられたヒータによる加熱を利用して，前記排気中の水分Ｈ２Ｏ付着による熱衝撃の発生を抑止し，素子割れを未然に防止することを目的とする。」
　
（記載事項１−３）
「【００１０】
【作用】このように，イグニッションスイッチがオフされたときに所定時間だけヒータに通電させて，ヒータによって素子を加熱するようにすれば，機関の運転停止に伴う空燃比センサの素子温度の急激な低下を抑止でき，以て，雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できるから，付着した水分が運転再開時に蒸発して素子部分の熱を奪うことも回避できる。従って，空燃比センサの素子部が他部品に比べて大きく温度変化することによる熱衝撃で，素子割れが発生することを防止することが可能となる。」
　
（記載事項１−４）
「【００１１】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図２は，ジルコニアチューブ型の酸素センサ６の構造を示す図で，ホルダ７の先端部に，センサ素子としてのジルコニアチューブ８を保持させ，これをスリット９ａ付のプロテクタ９によって覆ってある。そして，ジルコニアチューブ８には，低排気温時にジルコニアチューブ８を加熱して活性化し，所期の出力特性を得るための棒状のセラミックヒータ１０を配置してある。尚，１１は金属製のコンタクトプレート，１２はアイソレーションブッシュ，１３はキャップである。
【００１２】かかる酸素センサ６は，前記プロテクタ９によって覆われるジルコニアチューブ８の部分を，機関の排気管内に臨ませて設置され，ジルコニアチューブ８の内側の大気中の基準酸素濃度と，外側の排気中の酸素（排気中特定成分）濃度との比に応じた起電力を発生する。換言すれば，前記酸素センサ６は，排気中の酸素濃度に感応して出力値が変化する空燃比センサであり，排気中の酸素濃度が理論空燃比を境にして急変することを利用して理論空燃比に対するリッチ・リーンを検出できるもので，ジルコニアチューブ８の内外表面に設けた白金電極から前記起電力を取り出すようにしてある。
【００１３】かかる酸素センサ６の出力は，図３に示すように，内燃機関への燃料供給量を電子制御するためのコントロールユニット１４に入力され，マイクロコンピュータを内蔵したコントロールユニット１４は，前記酸素センサ６からの出力値に基づいて検出される機関吸入混合気の空燃比が，目標空燃比（理論空燃比）に近づくように，図示しない電磁式燃料噴射弁による燃料噴射量をフィードバック補正するようになっている。
【００１４】また，コントロールユニット１４は，酸素センサ６のセラミックヒータ１０の通電をオン・オフ制御する機能を有しており，図４のフローチャートに示すように，機関のイグニッションスイッチ１５がオフされてから所定時間（例えば５秒間）だけ，前記セラミックヒータ１０に強制的に通電する制御を行ってから，電源を自己遮断するようになっている。従って，本実施例における強制通電手段は，コントロールユニット１４が相当することになる。
【００１５】前記セラミックヒータ１０は，酸素センサ６のセンサ素子を活性化させて所期の検出特性を得る主目的のために設けられたものであり，例えば機関運転中に常時通電されたり，又は，機関の低回転・低負荷時においてのみ選択的に通電されたりするが，本実施例では，かかる機関運転中の通電制御に加え，前述のように空燃比検出を行う必要のないイグニッションスイッチのオフ状態（機関停止状態）で強制的に通電してセンサ素子を加熱させる。」
　
　上記記載事項１−４（特に段落【００１４】）によれば，引用文献１に記載された「内燃機関の空燃比検出装置」は，「酸素センサ６のセラミックヒータ１０の通電をオン・オフ制御する機能」を有する「コントロールユニット１４」を含むものであるから，引用文献１には，「空燃比センサの制御装置」が記載されていると言うことができる。
　してみると，上記記載事項１−１〜１−４及び図１〜４の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「内燃機関の排気通路に臨ませて設けられ，排気中の酸素の濃度に感応して出力値が変化する空燃比センサであって，機関運転中に常時通電される，センサ素子の加熱用としてのヒータが付設された空燃比センサと，イグニッションスイッチオフ検知手段でイグニッションスイッチがオフされたことが検知されてから所定時間だけ前記ヒータに強制的に通電する強制通電手段と，を含んで構成された空燃比センサの制御装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「空燃比センサ」は，「内燃機関の排気通路に臨ませて設けられ，排気中の酸素の濃度に感応して出力値が変化する」ものであるから，本願発明の「内燃機関の排気通路に配置された排気センサ」に相当し，引用発明の「センサ素子」は，本願発明の「排気ガス中の酸素濃度に応じた出力を発生するセンサ素子」に相当する。
　引用発明の「センサ素子の加熱用としてのヒータ」は，本願発明の「前記センサ素子を加熱するためのヒータ」に相当する。
　引用発明の「ヒータ」は「機関運転中に常時通電される」ものであるから，引用発明の「イグニッションスイッチオフ検知手段でイグニッションスイッチがオフされたことが検知されてから所定時間だけ前記ヒータに強制的に通電する強制通電手段」と，本願発明の「内燃機関が停止した後，排気センサの位置における排気通路の温度が８０℃を下回るまで，前記センサ素子が３００℃以上に維持されるように，前記ヒータへの通電制御を継続するヒータ制御手段」とは，「内燃機関が停止した後，所定の期間，前記ヒータへの通電制御を継続するヒータ制御手段」である点で共通する。
　引用発明の「空燃比センサの制御装置」は，本願発明の「排気センサの制御装置」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
（一致点）
「内燃機関の排気通路に配置された排気センサの制御装置であって，前記排気センサは，排気ガス中の酸素濃度に応じた出力を発生するセンサ素子と，前記センサ素子を加熱するためのヒータとを備え，内燃機関が停止した後，所定の期間，前記ヒータへの通電制御を継続するヒータ制御手段と，を備える排気センサの制御装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「内燃機関が停止した後，所定の期間」が，本願発明では，「排気センサの位置における排気通路の温度が８０℃を下回るまで」であるのに対して，引用発明では，「所定時間」である点。
　
（相違点２）
　「内燃機関が停止した後，所定の期間，前記ヒータへの通電制御を継続するヒータ制御手段」が，本願発明では，「前記センサ素子が３００℃以上に維持されるように」制御するのに対して，引用発明では，制御中のセンサ素子の温度について特定されていない点。
　
第４　判断
　まず相違点１について検討するに，上記記載事項１−３によれば，引用発明において，「イグニッションスイッチがオフされた」，すなわち，「内燃機関が停止した」後，「所定時間だけヒータに通電させ」るのは，「雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できる」ようにするためである。
　そして，雰囲気中の水分が素子表面に付着するかどうか，すなわち，Ｈ２Ｏが吸着するかどうかが，当該雰囲気とセンサ素子表面の温度により影響を受けることは，技術常識であって，雰囲気中の水分が素子表面に付着しないようにするためには，雰囲気がある一定温度を下回るまでは素子表面の温度を高温に維持すればよいことは，当該技術常識から当業者にとって自明の事項である。
　また，その「一定温度」については，「雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できる」という目的を達成すべく，当業者が適宜実験的に好適値を選定し得るものである。
　そうすると，引用発明において，ヒータへの通電制御を継続する「所定の期間」を，「雰囲気」すなわち「排気センサの位置における排気通路の温度」がある一定温度を下回るまでとし，その「一定温度」を具体的な好適値である「８０℃」として，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討するに，前述のとおり，引用発明において，「内燃機関が停止した」後，「所定時間だけヒータに通電させ」るのは，「雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できる」ようにするためであるから，センサ素子を雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できるような温度，すなわち，Ｈ２Ｏの吸着を抑止できるような温度に制御するのは当然のことである。
　さらに，引用文献１の段落【００１５】には，「前記セラミックヒータ１０は，酸素センサ６のセンサ素子を活性化させて所期の検出特性を得る主目的のために設けられたものであり，例えば機関運転中に常時通電されたり，又は，機関の低回転・低負荷時においてのみ選択的に通電されたりするが，本実施例では，かかる機関運転中の通電制御に加え，前述のように空燃比検出を行う必要のないイグニッションスイッチのオフ状態（機関停止状態）で強制的に通電してセンサ素子を加熱させる。」と，機関停止後にヒータに強制的に通電することが，機関運転中にセンサ素子を活性化するために通電することと同列に記載されている一方で，ヒータに強制的に通電する際のセンサ素子の温度制御について，引用文献１には特段の記載はない。そして，機関運転中にセンサ素子を活性化する際には，センサ素子が３００℃以上に維持されるようにヒータに通電することが技術常識である（例えば，本願明細書の段落【００３３】にも，「センサ素子１４は，５５０〜６００℃程度の活性温度に加熱される」と記載されている。）ことから，機関停止後にヒータに強制的に通電する際にも，機関運転中にセンサ素子を活性化するときと同様に通電して，センサ素子が３００℃以上に維持されるようにすることは，引用文献１に接した当業者が普通に行うことであるといえる。
　また，本願明細書の記載からは，センサ素子が３００℃以上に維持されるように制御することの格別の臨界的意義を見出すこともできない。
　そうすると，引用発明において，機関停止後にヒータに強制的に通電する際に，センサ素子を雰囲気中の水分が素子表面に付着することを抑止できるような温度の範囲内で，具体的には，センサ素子が３００℃以上に維持されるように制御して，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　また，本願発明の作用効果も，引用文献１の記載事項から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，平成２２年２月２２日付け意見書において，「引用発明では，この課題を解決するために，機関停止後，５秒程度の所定期間，ヒータ１０への通電を継続してジルコニアチューブ８の急冷を抑止しています。ジルコニアチューブ８への水分の付着を抑制するためには，排気通路の内部が未だ高温である段階で，ジルコニアチューブ８だけが低温になるのを避けられれば十分です。このため，水分の付着抑止だけを目的とした場合，排気通路の温度が８０℃に下がるまで，センサ素子を３００℃もの高温に維持する必要はありません。むしろ，水分の付着防止だけが目的であれば，機関の停止後にセンサ素子を３００℃に維持することは電力消費の観点から好ましいことではありません。」（２頁３６〜４３行）と主張している。
　しかしながら，相違点２について検討したとおり，機関停止後にヒータに強制的に通電する際にも，機関運転中にセンサ素子を活性化するときと同様に通電するとの観点，すなわち，制御の簡素化の観点から，センサ素子が３００℃以上に維持されるようにすることは，引用文献１に接した当業者が普通に行うことであるといえる。また，本願発明においてＨ２Ｏ等の吸着抑止のためにはセンサ素子を３００℃以上に維持する必要があるのと同様に，引用発明においても，水分の付着抑止のためにセンサ素子を３００℃以上に維持する必要があると考えるのが自然であり，それにもかかわらず，引用発明においては水分の付着抑止のためにセンサ素子を３００℃もの高温に維持する必要はないと主張する根拠を，請求人は示していない。
　また，請求人は，同意見書において，「また，そのような温度制御は，センサ素子（引用文献１におけるジルコニアチューブ８）の温度を他部品に比して大幅に高くすることを意味し，引用文献１で問題視されているものとは逆の熱衝撃を生じさせます。この観点からしても，排気通路の温度が８０℃を下回るまでセンサ素子を３００℃以上に維持する温度制御を引用文献１に組み合わせることには，阻害要因が存在していると考えます。」（２頁４３〜４８行）とも主張している。
　しかしながら，引用文献１が問題にしているのは，センサ素子に付着した水分が蒸発することにより生じる熱衝撃であって，センサ素子の温度を他部品に比して大幅に高くすることにより生じる熱衝撃のことには何ら言及していないのだから，請求人の主張する阻害要因が存在するとはいえない。
　よって，請求人の上記各主張は，いずれも採用することができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。