【事件の表示】
　特願２００２−　５４６０７「電話機、発信元番号記録方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年２月２８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、上記補正は、上記手続補正書と同日付けの審判請求書の手続補正書の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「（イ）補正の内容及び根拠の解説」の項に記載されているように、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であって、本願発明は、補正前の請求項１及び２の削除に伴い、補正前の請求項３を独立の請求項として新たに請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（本願発明）
「【請求項１】着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、前記
　着信時に、当該発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
　計測された時間相当量が、閾値を超える場合に、当該発信元の電話番号を前記電話機へ記録し、計測された時間相当量が閾値以下である場合に、前記発信元の電話番号の前記電話機への記録を抑止する番号記録手段と、
　計測された時間相当量が、閾値を超える場合に、前記着信の報知をさせ、計測された時間相当量が閾値以下である場合に、前記着信の報知を抑止する報知制御手段と
　特定の電話番号を示す情報を記憶している記憶手段と、
　取得された電話番号が前記記憶手段に記憶されている前記情報と一致するか否かの判定をする番号判定手段と
　を備え、
　前記番号記録手段は、計測された時間相当量が閾値以下で、かつ、取得された電話番号が前記情報と一致する場合に、前記発信元の電話番号を前記電話機へ記録し、
　前記報知制御手段は、前記着信の報知をさせる
ことを特徴とする電話機。」
　
第２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開２０００−３２１１６号公報（以下、「引用文献」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、着信時に回線から到来する発信者番号情報を記録して表示する通信端末に関する。」（第２頁第２欄、段落１）
　
（イ）「【００２６】図１は、第１の実施形態に係る通信端末の構成を示すブロック図である。
【００２７】なお、第１の実施形態においては、通信端末が、固定電話機とアナログ網交換機との間に介在する発信者番号表示アダプタであるものとして説明する。
【００２８】図１において、１００は発信者番号表示アダプタ、１０１は回線制御回路、１０２はＩＤ受信回路、１０３は着信検出回路、１０４は主制御部、１０５はメモリ、１０６は操作部、１０７は表示部である。
【００２９】回線制御回路１０１は、アナログ網交換機との間で、アナログ回線上に通話路を形成するものであり、ＩＤ受信回路１０２は、着信時にアナログ回線から到来する発信者番号情報を受信するものであり、着信検出回路１０３は、着信起動（被呼出し状態への移行）を示す呼出信号を検出するものである。
【００３０】また、主制御部１０４は、メモリ１０５に格納されたプログラムを実行することで、発信者番号表示アダプタ１００全体の動作を制御したり、第１の実施形態に係る動作を実行するものである。すなわち、第１の実施形態においては、主制御部１０４は、被呼出し状態の継続期間を計測し、計測値を、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報と対応付けて、メモリ１０５に記録するようになっている。
【００３１】なお、操作部１０６は、メモリ１０５の記録内容の読出しを、発信者番号表示アダプタ１００のユーザが指示するためのものであり、表示部１０７は、メモリ１０５から読出された記録内容を表示するためのものである。」（第４頁第５欄、段落２６〜３１）
　
（ウ）「【００４７】第１の実施形態は、発信者番号表示アダプタ１００が、被呼出し状態の継続期間を計測するようにしたものであるが、被呼出し状態の継続期間とは、図２および図３に示した基本シーケンスにおいて、アナログ網交換機から発信者番号表示アダプタ１００に対して呼出信号が到来している期間に相当している。
【００４８】なお、実際には、呼出信号は、図４に示すように、約１.０秒の鳴動と約２.０秒の休止とを交互に繰り返す信号であるので、発信者番号表示アダプタ１００は、図５に示すように、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数（ベルの鳴動回数）を計測値とするか、または、図６に示すように、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までの経過時間を計測値とするようにすることができる。
【００４９】　以下では、最初の鳴動が開始した時点から明らかに鳴動が停止したと判断した時点までのベルの鳴動回数を計測値とした場合を例にして説明する。」（第５頁第７欄、段落４７〜４９）
　
（エ）「【００７６】さらに、第１の実施形態では、ベルの鳴動回数を、発信者からの呼出しの重要度を計る判断材料に用いるようにしていることから、主制御部１０４が、ベルの鳴動回数が予め定めた閾値以下である場合には、記録を行わないようにすることで、発信者からの呼出しの重要度が高い着信についてのエントリのみが記録されるようにし、メモリ１０５の有効利用を図るようにすることができる。
【００７７】このようにするためには、図８のステップ８１０を、図１３に示す処理に変更すればよい。
【００７８】すなわち、主制御部１０４は、図８のステップ８１０の代わりに、図１３に示すように、変数ＭＣの値が、予め定めた閾値（例えば、「５」）より大きいか否かを判定し（ステップ１３０１）、大きいときにのみ、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにする（ステップ１３０２）。
【００７９】本例によれば、ベルが６回以上鳴動した着信（発信者が呼出音を６回以上聞くまで呼出し続けた着信）についてのエントリのみが、メモリ１０５に記録される
こととなる。」（第６頁第１０欄〜第７頁第１１欄、段落７６〜７９）
　
（オ）「【００８３】また、発信者からの呼出しの重要度が高い着信についてのエントリのみが記録されるようにする場合、発信者番号表示アダプタ１００のユーザによって予め登録された発信者番号情報をメモリ１０５に記憶するようにしておけば、主制御部１０４は、メモリ１０５に記憶しておいた発信者番号情報と同じ発信者番号情報については、変数ＭＣの値が閾値以下であっても、記録を行うようにしてもよい。
【００８４】このようにするためには、図８のステップ８１０を、図１５に示す処理に変更すればよい。
【００８５】すなわち、主制御部１０４は、図８のステップ８１０の代わりに、図１５に示すように、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報が、メモリ１０５に記憶されている発信者番号情報と一致する場合には（ステップ１５０１）、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにし（ステップ１５０３）、ＩＤ受信回路１０２が受信した発信者番号情報が、メモリ１０５に記憶されている発信者番号情報と一致しない場合には（ステップ１５０１）、変数ＭＣの値が、予め定めた閾値（例えば、「５」）より大きいときにのみ（ステップ１５０２）、ベルの鳴動回数（変数ＭＣの値）および発信者番号情報を対応付けてメモリ１０５に記録するようにする（ステップ１５０３）。」（第７頁第１１欄〜第７頁第１２欄、段落８３〜８５）
　
（カ）「【０１１８】さて、上述した第１の実施形態および第２の実施形態においては、通信端末が、固定電話機とアナログ網交換機との間に介在する発信者番号表示アダプタ１００であるものとして説明したが、図１に示した構成要素と、電話機の構成要素とを組み合わせることで、当然のことながら、アナログ網交換機に収容される発信者番号表示機能付き電話機として実現することも可能である。」（第９頁第１５欄〜第１６欄、段落１１８）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、発信者番号情報は、着信時に回線から通信端末へ到来するものであるから、通信端末は、取得した発信者番号情報を記録するものであり、
　上記摘記事項（イ）の段落２７の記載によれば、第１の実施形態においては、通信端末が発信者番号表示アダプタであるものとして説明されているところ、上記摘記事項（カ）の記載によれば、図１に示した通信端末の構成要素と、電話機の構成要素とを組み合わせて電話機とすることができ、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、発信者番号表示アダプタ（通信端末）は、最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数を計測しているから、鳴動回数を計測するための手段を有しているということができ、その手段を計測手段と称することは任意であり、
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、主制御部１０４は、鳴動回数が閾値以上の場合、メモリ１０５に発信者番号情報を記録し、鳴動回数が閾値以下の場合、記録しないように制御しているから、そのための手段を有しているということができ、その手段を番号記録手段と称することは任意であり、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、メモリ１０５は、ユーザによって予め登録された発信者番号情報を記憶することができるから、記憶手段ということができ、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、記憶手段（メモリ１０５）に記憶されている発信者番号情報と、通信端末の主制御部１０４が受信（取得）した発信者番号情報とが一致するか否かを判定しているから、そのための手段を有しているということができ、その手段を番号判定手段と称することは任意である。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「着信があると、発信者番号情報を取得し、記録する電話機であって、前記
着信時に、最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数を計測する計測手段と、
計測された鳴動回数が、閾値を超える場合に、発信者番号情報を前記電話機へ記録し、計測された鳴動回数が閾値以下である場合に、前記発信者番号情報の前記電話機への記録を行わない番号記録手段と、
　ユーザによって予め登録された発信者番号情報を記憶している記憶手段と、
　取得された発信者番号情報が前記記憶手段に記憶されている前記ユーザによって予め登録された発信者番号情報と一致するか否かの判定をする番号判定手段と
　を備え、
　前記番号記録手段は、計測された鳴動回数が閾値以下で、かつ、取得された発信者番号情報が前記ユーザによって予め登録された発信者番号情報と一致する場合に、前記発信者番号情報を前記電話機へ記録する電話機。」
　
第３　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「発信者番号情報」は、実質的に発信元の電話番号であり、
　引用発明の「最初の鳴動が開始した時点から鳴動が停止したと判断した時点までの鳴動回数」は、本願発明の「発信元からの呼出が継続される時間相当量」に含まれるものであり、
　引用発明の「発信元の電話番号（発信者番号情報）の電話機への記録を行わない」ことは、「発信元の電話番号の電話機への記録を抑止する」ことと実質的に相違はなく、
　引用発明の「ユーザによって予め登録された発信元の電話番号（発信者番号情報）」は、「特定の電話番号を示す情報」の一種ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「着信があると、発信元の電話番号を取得し、記録する電話機であって、前記
　着信時に、当該発信元からの呼出が継続される時間相当量を計測する計測手段と、
　計測された時間相当量が、閾値を超える場合に、当該発信元の電話番号を前記電話機へ記録し、計測された時間相当量が閾値以下である場合に、前記発信元の電話番号の前記電話機への記録を抑止する番号記録手段と、
　特定の電話番号を示す情報を記憶している記憶手段と、
　取得された電話番号が前記記憶手段に記憶されている前記情報と一致するか否かの判定をする番号判定手段と
　を備え、
　前記番号記録手段は、計測された時間相当量が閾値以下で、かつ、取得された電話番号が前記情報と一致する場合に、前記発信元の電話番号を前記電話機へ記録する電話機。」
　
（相違点）
　本願発明は、着信報知制御手段を備え、その報知制御動作が、「計測された時間相当量が、閾値を超える場合に、着信の報知をさせ、計測された時間相当量が閾値以下である場合に、前記着信の報知を抑止する」こと、及び、「計測された時間相当量が閾値以下で、かつ、取得された電話番号が前記情報と一致する場合に、着信の報知をさせる」ことであるのに対し、
　引用発明は、電話機であるから、当然、着信の報知を制御する手段を有していることは自明であるが、本願発明のような報知制御動作を行っていない点。
　
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討するに、電話機において、呼出が継続される時間相当量にある閾値を設け、閾値以下であれば着信の報知を行わず、閾値以上であれば着信の報知を行うように制御することは、例えば、特開平１−２５５３４８号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、特開昭６０−１７８７５８号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、実願平１−９７０３６号（実開平３−３６２４６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲参照。）に記載されているように周知技術であり、着信時に、取得された電話番号がユーザによって予め登録された電話番号と一致するか否かを判断し、一致する場合、着信の報知を行うことも、例えば、原審で引用された特開平９−１０２８１９号公報（特に、段落２４〜３５参照。）、あるいは、特開平９−５５７９３号公報（特に、特許請求の範囲参照。）、特開平５−２９２１７７号公報（特に、特許請求の範囲参照。）に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、「計測された時間相当量が、閾値を超える場合に、着信の報知をさせ、計測された時間相当量が閾値以下である場合に、前記着信の報知を抑止する」こと、及び、「計測された時間相当量が閾値以下で、かつ、取得された電話番号が前記情報と一致する場合に、着信の報知をさせる」ことのような報知制御動作を行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
 　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。