【事件の表示】
　特願２００１−１１４８７３「液晶表示素子の製造方法および製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３１１４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月１３日に出願された特許出願であって、原審において、平成１５年１１月４日付で拒絶理由が通知され、平成１６年１月９日に手続補正がなされたところ、同年２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年４月１６日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年４月１６日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　サイズが異なる一対の基板のうちのいずれか一方の基板に液晶を封止するためのシールパターンを形成する工程と、
　前記シールパターンを形成した面を内側にして、前記サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが小さい基板を、
プレス装置内に設けられた
上下
下側
寸法的にはみ出した
上側
　前記一対の基板に設けられたマーカーをアライメントし、前記
上下
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも一方が変位自在の一対の定盤」について、「プレス装置内に設けられた」、「上下」、「下側」および「上側」との、同じく発明を特定するために必要な事項である「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部」に、「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部」との、技術的限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された“特許請求の範囲の減縮”を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１７１９２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ．「２．２枚のガラスを接着してなるガラス基板の空隙に液晶を充填する装置において、真空にしたチャンバ内に、接着剤を上面に付着せしめた一方のガラスを固定位置決めする手段及び該ガラス位置の上部に定量装置より送られる液晶を滴下する液晶滴下手段を設け、そして前記ガラスのパターンに合せて他方のガラスを接着させる上下移動機構を前記チャンバ内に設けて液晶をガラス基板に充填するようにしたことを特徴とする液晶充填装置。」（特許請求の範囲、第２項）
　ｂ．「本発明は、液晶充填方法及び充填装置に関し、更に詳しくは液晶表示素子部品であるガラス基板の微細な空隙（８〜１０μ）に液晶を充填する液晶の充填方法及び充填装置に関する。」（１頁右下欄１１〜１４行）
　ｃ．「第１図に示すように、本発明の液晶充填装置の第１実施例はチャンバ１内に搬送装置２を内蔵して成る。ガラス基板はソーダガラス３ａ及び３ｂから形成され、ガラス３ａ上に接着材４がスクリーン印刷され、接着材４によって２枚のガラス３ａ及び３ｂが張り合わされる。」（２頁左下欄５〜１０行）
　ｄ．「次に、この第１実施例を用いた液晶の充填について説明すると、・・・系内を１０−１〜１０−２Ｔoｒｒ程度まで真空排気する。接着材４中の溶剤を蒸発させた後、遮断弁１０を水平移動用シリンダ１１にてガラス３ａの中心まで移動させる。脱気タンク７内の液晶５を定量ポンプ９にて定量し、遮断弁１０を介してガラス３ａの上面中央部に滴下する。液晶５の滴下後、遮断弁１０をシリンダ１１にてガラス板３ａの上面より外れる位置まで移動し、スペーサが付着しているガラス３ｂを保持している上下動用シリンダ６を下降させ、該シリンダ６にて２枚のガラス３ａ及び３ｂに荷重をかけてこれらを接着させる。接着させる時に、２枚のガラス３ａ及び３ｂの空隙はスペーサにより８〜１０μ程となり、液晶５の表面張力等で大きなガラス、例えば３００mm×１５０mm程度のガラスでも約１０秒でほぼ液晶５を充填することができる。液晶５の充填後、図示していないが上下動用シリンダ６を少し上昇させ、ガラス基板を搬送装置２で次のステーションに移動し、チャンバ１内を大気圧にすることにより、ガラス基板の隅々まで確実に液晶５を充填することができる。このものは次に接着材硬化工程に移して慣用方法により接着材を硬化せしめることができる。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄９行）
　ｅ．第１図からは、以下の事項がみてとれる。
　　１）チャンバ１内に搬送装置２及び上下動用シリンダ６にて上下動可能なガラス基板３ｂの両端部を保持する部材と上側定盤とが設けられ、搬送装置２にはガラス基板３ａを保持する下側定盤が載置されており、上下の定盤でガラス基板３ａ及び３ｂを加圧する点。
　　２）２枚のガラス基板３ａと３ｂとでは、ガラス３ｂの方がサイズが大きく、上下動用シリンダ６のガラス基板３ｂを保持する部材は、ガラス基板３ｂの寸法的にはみ出した両端部を保持している点。
　
　したがって、上記ａ〜ｅの記載事項によれば、引用例１には、
「接着材４によって２枚のガラス基板３ａ及び３ｂが張り合わされる液晶表示素子の製造方法であって、チャンバ１内に搬送装置２及び上下動用シリンダ６にて上下動可能なガラス基板３ｂの両端部を保持する部材と上側定盤とが設けられ、搬送装置２には接着材４が上面にスクリーン印刷されたガラス基板３ａを保持する下側定盤が載置されており、上下動用シリンダ６を下降させ、ガラス基板３ａのパターンに合せて他方のガラス基板３ｂを接着させるとともに上下の定盤でガラス基板３ａ及び３ｂを加圧する方法において、接着させる２枚のガラス基板３ａと３ｂとでは、ガラス基板３ｂの方がサイズが大きく、上下動用シリンダ６のガラス基板３ｂを保持する部材は、ガラス基板３ｂの寸法的にはみ出した両端部を保持している液晶表示素子の製造方法。」
との事項が開示されていると認めることができる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　同じく特開２０００−２８６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ｆ．「【００２１】・・・本発明の製造方法によれば、アライメント工程とギャップ制御工程とを従来のように分けることなく、真空槽内における一連の工程で実施することができるので、アライメント精度およびギャップ面内の均一性が向上する。・・・」
　ｇ．「【００２６】次に、図３に示す装置を用いて、両基板２ａ，２ｂを貼り合わせる。その装置は、真空槽８内に少なくとも一方が変位可能な上下一対の定盤９，１０を持ち、かつアライメントができるように認識カメラをプレス装置内に設けたものである。まず、いずれか一方の基板、例えば基板２ａを下方の定盤１０に設置し、他方の基板２ｂを、吸着穴や溝を有する上方の定盤９に吸着させ、真空槽８内を所定の圧力にする。そこで、上下定盤９，１０を加圧して両基板２ａ，２ｂが１ｍｍ程度の間隔になったところで、上下基板２ａ，２ｂのマーカーの位置整合を確認しつつ所要の精度で一度目のアライメントをし、さらに、上下定盤９，１０を加圧して上下基板２ａ，２ｂが接触したところで二度目のアライメントをする。そして、真空槽８内を大気圧に戻す。・・・」
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを以下に対比する。
　ア．引用例１発明の「接着材４」、「上下の定盤」、「ガラス基板３ａ」、「ガラス基板３ｂ」、および「液晶表示素子の製造方法」は、それぞれ本願補正発明の「シールパターン」、「上下一対の定盤」、「サイズが小さい基板」、「サイズが大きい基板」、および「液晶表示素子の製造方法」に相当する。
　
　イ．引用例１発明の「チャンバ１内に搬送装置２及び上下動用シリンダ６にて上下動可能なガラス基板３ｂの両端部を保持する部材と上側定盤とが設けられ、搬送装置２には接着材４が上面にスクリーン印刷されたガラス基板３ａを保持する下側定盤が載置されており」および「上下の定盤でガラス基板３ａ及び３ｂを加圧する」によれば、引用例１発明は、搬送装置２及び上下動用シリンダ６によりガラス基板３ａ及び３ｂを加圧するプレス手段を構成しているといえるから、本願補正発明の「プレス装置」を有する。
　
　ウ．引用例１発明は、「ガラス基板３ａのパターンに合せて他方のガラス基板３ｂを接着させる」工程を有するところ、係る工程は基板同士の位置合わせ（アライメント）に他ならないから、引用例１発明は、「アライメント」工程を有する点で、本願補正発明と一致する。
　
　エ．引用例１発明の「接着させる２枚のガラス基板３ａと３ｂとでは、ガラス基板３ｂの方がサイズが大きく、上下動用シリンダ６のガラス基板３ｂを保持する部材は、ガラス基板３ｂの寸法的にはみ出した両端部を保持している」は、「サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部を保持する」点で、本願補正発明と一致する。
　　
　したがって両者は、
「サイズが異なる一対の基板のうちのいずれか一方の基板に液晶を封止するためのシールパターンを形成する工程と、前記シールパターンを形成した面を内側にして、前記サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが小さい基板を、プレス装置内に設けられた少なくとも一方が変位自在の上下一対の定盤のうちの下側の定盤に設置し、前記サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部を保持する工程と、前記一対の基板をアライメントし、前記上下一対の定盤を加圧する工程とを含む液晶表示素子の製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが大きい基板の保持方法に関し、本願補正発明は、「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部を上側の定盤に挟み込んで保持する」のに対して、引用例１発明は、「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部を保持する」方法であるものの、本願補正発明のように基板の両端部を挟み込んで上側の定盤に保持するわけではない点。
　
［相違点２］一対の基板のアライメント方法に関し、本願補正発明は「一対の基板に設けられたマーカーをアライメント」するものであるのに対し、引用例１発明では、一対の基板をアライメントする際に、基板に設けられたマーカーを用いているのか不明である点。
　　
（４）判断
［相違点１］について　
　一対の基板の貼り合わせ工程において、基板の両端部をチャックないしはホルダなどの保持部材で挟み込んで上側の定盤に保持するようにした点は、本願出願以前から周知の事項にすぎない。
　必要であれば、特開平２−２４４１１９号公報（３頁左下欄９〜１５行、３頁右下欄２０行〜４頁右下欄２行、ＦＩＧ.３）、特開平５−１３４２３２号公報（段落【００１８】、【００１９】、【図２】、【図３】）等を参照のこと。
　　
　上記周知技術は、一対の基板の貼り合わせ工程に使用するプレス装置の定盤に基板を保持する技術に関し、相違点１に係る本願補正発明の事項とは、技術分野、課題、構成を同じにする技術であるから、これを引用例１発明に適用することに何ら困難な点は存しない。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の事項は引用例１発明および上記周知技術に基づき当業者が容易になしえたことである。
     
　なお、上記特開平２−２４４１１９号公報のＦＩＧ.３には、本願補正発明の「サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが大きい基板の
寸法的にはみ出した
　
［相違点２］について
　上記２．（２）ｆ，ｇによれば、引用例２には、一対の基板の貼り合わせ工程において「一対の基板に設けられたマーカーをアライメント」することが記載されている。
　そして、引用例２は、上記相違点２に係る本願補正発明の事項とは、技術分野、課題、構成を同じにする技術であるから、これを引用例１発明に適用するについて十分な動機を有するものといえる。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の事項は引用例１発明および引用例２に記載された事項に基づき当業者が容易になしえたことである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　なお、請求人は平成１６年４月１６日付手続補正（方式）の請求の理由の中で、
「引用文献１には、その記載内容から見て、『従来の注入方式では、液晶を充填する際に、充填時間が長くなる』、という技術課題を解決する、『滴下方式の液晶充填方法および液晶充填装置』が記載されている。このため、図１の記載において重要な技術的意義を有するのは、あくまで、上記液晶充填装置を構成する、チャンバ、ガラスの固定位置決め手段、及び、液晶滴下手段等であり、一見すると寸法の異なる一対の基板が開示されているようには見えるものの、一対のガラス基板の寸法上の相違は、この図１において全く技術的意義を有していない。また、引用文献１における、ガラス基板の寸法に関する具体的な記載は、第３頁左上欄第１行目の『例えば、３００×１５０ｍｍ程度のガラス・・・』のみであり、一対のガラス基板の寸法上の相違についての具体的な記載及び示唆は全くない。さらに、これらのことから、引用文献１記載の発明の発明者が上記ガラス基板の寸法上の相違を明確に意識していたとも考えられない。したがって、引用文献１には、本願発明におる上記構成が開示されているとは言えない。
　また、仮に、『サイズが小さい基板とサイズが大きい基板を貼り合わせる工程』が周知技術であったとしても、本願発明においては、『サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部』を挟み込んで保持する点を明確にしており、この点については、引用文献のいずれにも記載はなく、また、周知技術でもない。本願発明は、表示領域外となる『寸法的にはみ出した両端部』を挟み込むことにより、表示領域内で挟み込むことによって傷が発生することを防止して、一対の基板を貼り合わせることができる、という顕著な効果を奏することができる。」（審決注：上記において「引用文献１」とは、「引用例１」のこと。）と主張しているので、これについて以下に検討する。
　
　ア．「引用例１と本願補正発明とは技術課題が異なるから、引用例１の第１図において一対のガラス基板の寸法が異なって見えてもその点に技術的意義はない」旨の主張については、図面に記載された装置から把握することができるとされた事項が、本件出願時の技術水準を背景として当業者において十分に認識し理解することができ、また当該装置の動作からみても矛盾や飛躍などがなく、しかも直接かつ一義的に把握することができる場合には、当該事項が、引用例の特徴的な主題（上記でいう技術課題）とは異なる事項であるとしても、これを選択・採用することに何らかの制限を加える必要があると解すべき理由はない。
　また、引用例１の明細書には、ガラス基板の寸法に関する具体的記載が「例えば、３００×１５０ｍｍ程度のガラス・・・」のみであるとしても、何々程度との記載事項から直ちに両者の基板サイズが同一であると解する理由はなく、しかも、基板サイズが異なることが第１図から十分に把握することができるのであるから、請求人の「これらのことから、引用文献１記載の発明の発明者が上記ガラス基板の寸法上の相違を明確に意識していたとも考えられない。したがって、引用文献１には、本願発明におる上記構成が開示されているとは言えない。」との主張に合理的理由はない。
　
　イ．「本願発明においては、『サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部』を挟み込んで保持する点を明確にしており、この点については、引用文献のいずれにも記載はなく、また、周知技術でもない。」については、第１図において、上下のガラス基板３ａ，３ｂのサイズが同一であると仮定すると、ガラス基板３ａ，３ｂを加圧して張り合わせるために上側のガラス基板３ｂをシリンダ６によって下降させた際に、ガラス基板３ｂの両端部を保持している部材が、下側のガラス基板３ａの接着剤４塗布面辺りに当接し、それ以上下降することができなくなるから、結局、基板サイズが同一であれば、第１図の装置では上下のガラス基板３ａ，３ｂを張り合わせることができない。
　一方、サイズが大きい基板（ガラス基板３ｂ）の寸法的にはみ出した両端部を保持するのであれば、シリンダ６によってガラス基板３ｂを下降させても、保持部材は下側のガラス基板３ａと干渉することなく上下のガラス基板３ａ，３ｂ同士を（スペーサを介して）当接せしめることができ、さらにシリンダ６を下降させれば上下の定盤で両ガラス基板３ａ，ｂを加圧することが可能となる。つまり、第１図から把握することができる上下のガラス基板３ａ，３ｂのサイズの違いには十分な機能上の理由があるのである。このことは、引用例１の「液晶５の充填後、図示していないが上下動用シリンダ６を少し上昇させ、ガラス基板を搬送装置２で次のステーションに移動し、」（上記ｄ）なる記載からも明らかである。
　さらに、「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部を保持すること」は、上記「２．（４）［相違点１］について」の「なお書き」に示したように本件出願以前から周知である。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１月９日付手続補正の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　サイズが異なる一対の基板のうちのいずれか一方の基板に液晶を封止するためのシールパターンを形成する工程と、
　前記シールパターンを形成した面を内側にして、前記サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが小さい基板を、少なくとも一方が変位自在の一対の定盤のうちのいずれか一方の定盤に設置し、前記サイズが異なる一対の基板のうちのサイズが大きい基板の両端部を他方の定盤に挟み込んで保持する工程と、
　前記一対の基板に設けられたマーカーをアライメントし、前記一対の定盤を加圧する工程とを含む液晶表示素子の製造方法。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「プレス装置内に設けられた」および「サイズが大きい基板の寸法的にはみ出した両端部」との構成を削除するとともに、一対の定盤を特定する「上下」、「下側」および「上側」との事項を、より上位の概念に変更するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。