【事件の表示】
　特願２００３−４２４８５１「残留塩素濃度測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開、特開２００５−１８１１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２２日の出願であって、平成２０年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　
ｐＨの範囲が３．０〜１０．０の
　前記緩衝剤が、リン酸塩を用いず、クエン酸
塩と酢
、ｐＨの範囲が６．２〜６．５の範囲となる
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「試料水」について、「ｐＨの範囲が３．０〜１０．０」との限定を付加し、同じく「緩衝剤」について、「クエン酸塩と酢酸塩とを用いて構成され」と限定し、同じく「緩衝剤」について、「ｐＨの範囲が６．２〜６．５の範囲となる」との限定を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の第1刊行物）には、以下の事項が記載されている。以下、下線は当審で付与した。
　
（１）刊行物１：ＪＩＳハンドブック　(５３)　環境測定II　（財）日本規格協会　２００３年１月３１日第１版発行　P490−491
　１．工場排水試験方法　Ｋ０１０２：1998　33．残留塩素　33．2　ジエチル−ｐ−フェニレンジアンモニウム(ＤＰＤ)比色法
（1a）「33．2　
ジエチル−ｐ−フェニレンジアンモニウム(ＤＰＤ)比色法
　定量範囲：Ｃｌ　０．０５〜２ｍｇ／ｌ，繰り返し分析精度：変動係数で５〜１０％
ａ）試薬　　試薬は、次のものを用いる。
　１）水　ＪＩＳ　Ｋ　０５５７に規定するＡ３の水
　２）よう化カリウム　ＪＩＳ　Ｋ　８９１３に規定するもの。
　３）
ＤＰＤ希釈粉末
　４）
りん酸塩緩衝液（ｐＨ６．５）
　５）Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２６５溶液　　Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２６５［１−（４−メチルベンゼンスルホンアミド）−７−（２−メチルフェニルアゾ）−８−ヒドロキシ−３，６−ナフタレンジスルホン酸二ナトリウム］を１０５〜１１０℃で３〜４時間加熱し、デシケータ中で放冷する。その０．３２９ｇを１ｍｇのけたまではかりとり、少量の水に溶かして全量フラスコ１０００ｍｌに移し入れ、水を標線まで加える。この溶液５０ｍｌを全量フラスコ５００ｍｌにとり、水を標線まで加える。０〜１０℃の暗所に保存し、６か月間以上経過したものは使用しない。
　６）ＤＰＤ残留塩素標準比色液　　Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　２６５溶液を表３３．２によって全量フラスコ５０ｍｌにとり、水を標線まで加える。これを比色管５０ｍｌにそれぞれ移す。密栓して０〜１０℃の暗所に保存する。６か月間以上経過したものは使用しない。　
ｂ）器具　器具は，次のとおりとする。
・・・
ｃ）操作　操作は次のとおり行う。
・・・
　１）
りん酸塩緩衝液（ｐＨ６．５）
これにＤＰＤ希釈粉末
を加える
試料
(3)
の適量
を加え
　２）栓をして
よく振り混ぜ
その発色を側面から透視して、ＤＰＤ残留塩素標準比色液と比較し該当する残留塩素標準比色液から、これに相当する残留塩素の濃度（ｍｇＣｌ／ｌ）を求め、これを遊離残留塩素として、試料中の残留塩素の濃度を算出する
　３）２）の操作が終了したら、よう化カリウム約0.5ｇを加え、栓をして振り混ぜて溶かし、約２分間放置後、発色を２）と同様に残留塩素標準比色液と比較し、該当する残留塩素標準比色液からこれに相当する残留塩素の濃度（ｍｇＣｌ／ｌ）を求め、試料中の残留塩素の濃度を算出する。
　４）結合残留塩素の濃度（ｍｇＣｌ／ｌ）＝残留塩素（ｍｇＣｌ／ｌ）−遊離残留塩素（ｍｇＣｌ／ｌ）
　
注（3）試料の酸性又はアルカリ性が強い場合には、炭酸ナトリウム溶液（５０ｇ／ｌ）又は塩酸（１＋１ｌ）を用いて、ｐＨを約６．５に調節する
　　（4）振り混ぜ時間を含める。ＤＰＤ希釈粉末中の硫酸ナトリウムは完全に溶けなくてもよい。」（第４９０頁下から２５行〜第４９１頁１３行）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項から、刊行物１には、
「ｐＨ６．５のりん酸塩緩衝液を比色管にとり、これにＤＰＤ希釈粉末を加え、次に、試料水を、酸性又はアルカリ性が強い場合には、炭酸ナトリウム溶液又は塩酸を用いて、ｐＨを約６．５に調節し、比色管に加えよく振り混ぜ、その発色を側面から透視して、ＤＰＤ残留塩素標準比色液と比較し該当する残留塩素標準比色液から、これに相当する残留塩素の濃度を求め、これを遊離残留塩素として、試料水中の残留塩素の濃度を算出するＤＰＤ比色法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「ＤＰＤ希釈粉末」は、比色により試料水中の残留塩素濃度を求めるための試薬であるから、本願補正発明の「呈色試薬」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「ｐＨ６．５のりん酸塩緩衝液」と、本願補正発明の「緩衝剤」であり「リン酸塩を用いず、クエン酸塩と酢酸塩とを用いて構成され、ｐＨの範囲が６．２〜６．５の範囲となる」ものとは、ｐＨ６．５は、ｐＨの範囲が６．２〜６．５に含まれるものであるから、ｐＨの範囲が６．２〜６．５の緩衝剤である点で共通する。
（ウ）刊行物１発明の「試料水中の残留塩素の濃度を算出するＤＰＤ比色法」は、本願補正発明の「試料水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度測定方法」に包含されるものである。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　試料水に緩衝剤と呈色試薬とを添加して、試料水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度測定方法であって、前記緩衝剤が、ｐＨの範囲が６．２〜６．５の範囲となる残留塩素濃度測定方法である点。
　
（相違点）
　本願補正発明では、試料水のｐＨの範囲が３．０〜１０．０であり、緩衝剤がリン酸塩を用いず、クエン酸塩と酢酸塩とを用いて構成されているのに対して、刊行物１発明は、試料水は、酸性又はアルカリ性が強い場合があるものであり、この場合、試料水のｐＨを炭酸ナトリウム溶液又は塩酸を用いて約６．５に調節するものであり、緩衝剤がりん酸塩緩衝液である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１発明の、もともとの試料水は、酸性又はアルカリ性が強い場合があるから、ｐＨ３．０〜１０．０程度のものが含まれることは当然にあるといえ、本願補正発明は、ｐＨ３．０〜１０．０の試料液をクエン酸塩と酢酸塩の緩衝液で、ｐＨを６．２〜６．５としているのに対して、刊行物１発明では、酸性又はアルカリ性が強い場合、試料液に酸又は塩基を加えてｐＨを約６．５に調整してから、ｐＨ６．５の緩衝液に添加するものである。
　ところで、一般に、所望のｐＨ範囲の緩衝液を調整する場合、反応や測定に影響を与えるような緩衝剤を用いることを避けることは周知技術であり、例えば、「分析化学ハンドブック」分析化学ハンドブック編集委員会編、（株）朝倉書店、１９９７年９月２０日、第１７〜２１頁、「１．４．２　ｐＨ緩衝溶液の選択基準」の「ｃ．反応系への適合性」（第２０頁下から１３行〜８行）には、緩衝液は最適なものを選択すべきであるとして、リン酸緩衝液中では、Ｃａ、Ｍｇ等が不溶性の塩を生じることが記載され、特開２００１−２２８１１０号公報（【０００７】）にも、リン酸緩衝液のこの問題点について記載されるとおりである。さらに、ｐＨが変動する試料に対して、試料中の成分の測定に適したｐＨ範囲となるように、緩衝液を用いてｐＨ調整を行うことも、例えば、特開２００３−２１５１１９号公報（【０００４】）に、「リン酸緩衝液を添加するのは、リン酸緩衝液および液体ＤＰＤ試薬を試料水に添加した直後の試料水のｐＨを６．２〜６．５に調整するためである。」と記載され、特開平１０−１８５８２３号公報（【００１２】）に、「Ｃｏの発色試薬としてニトロソＲ塩を用いる場合、Ｃｏ錯体の形成を促進するために試料液のｐＨを５〜８に調整し・・・この目的で緩衝液が添加される。」と記載されているように周知技術である。また、ｐＨ６．０程度の緩衝液として、クエン酸塩と酢酸塩を用いて調整したものは、例えば、特開平１０−１８５８２３号公報（【００１２】）、特許第２９７５６７６号公報（第１０頁右欄７〜８行）にも記載されるように、本願出願前に周知のものである。
　そして、刊行物１発明において、カルシウムイオンやマグネシウムイオンを含む試料水を測定する場合、リン酸緩衝液が不都合となることは、上記のとおり周知であるから、リン酸塩を含む緩衝液を、リン酸塩を含まない周知の緩衝液に代えることを考えるのは当然であり、この際に、ｐＨ６．０程度の緩衝液として、クエン酸塩と酢酸塩からなるものが上記のとおり周知であることを考えれば、試料水のｐＨが変化しても、ＤＰＤ試薬を用いた測定に適当であるｐＨ６．２〜６．５に調整できる緩衝液を得るべく酢酸塩とクエン酸塩を組み合わせて用い、所望のｐＨの緩衝液とすることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　試料水中にカルシウムイオンやマグネシウムイオンが含まれていても、正確な測定ができるという効果は、上記周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　また、クエン酸塩と酢酸塩を組み合わせた緩衝液の効果については、本願明細書には、緩衝剤のｐＨ範囲が６．２〜６．５が好ましいことが記載されているものの、このｐＨ範囲を得るために用いる緩衝剤の種類については、段落【００１５】、【００１６】に「緩衝剤としては、カルボキシル基を有する材料を用いて構成されるもの（例えば、カルボキシル基（COOH）を１個持つモノカルボン酸、カルボキシル基を２個持つジカルボン酸等）、無機酸およびホウ酸類の少なくとも一方を用いて構成されるものが使用される。」「より具体的には、緩衝剤は、クエン酸塩、酢酸塩、およびフタル酸塩等の少なくとも一つを用いて構成されるものが使用される。そして、緩衝剤のｐＨの範囲としては、６．２〜６．５の範囲であることが好ましい。すなわち、本実施形態においては、有機系では、酢酸塩、フタル酸塩、クエン酸二水素カリウム等、無機系では、ホウ酸、水酸化ナトリウム等を組み合わせて使用し、これらから成る薬剤を水溶液（試料水）に溶かしたときに、ＤＰＤ試薬の発色効果の得られるｐＨ＝６．５の緩衝作用を得ることができる組み合わせを見い出し、その組み合わせた薬剤を「緩衝剤」として用いる。」と記載され、実施例３で、酢酸塩と組み合わせるものとして、クエン酸塩に代えフタル酸塩を用いた場合も同等の効果が得られることが記載されていることから、クエン酸塩と酢酸塩を組み合わせてることで、これ以外の組み合わせの緩衝液よりも格別顕著な効果が奏されるとはいえない。
　請求人は、審判請求の理由で、グラフ１（酢酸ナトリウム単独使用）とグラフ２（酢酸ナトリウムとクエン酸二水素カリウムとの組合せ使用）を示し、クエン酸塩と酢酸塩とを組み合わせて構成された緩衝液が、原試料水のｐＨが、３．０〜１０．０と広範囲であっても、ｐＨ６．２〜６．５と最適なｐＨに調整できるという作用効果を有することを主張するが、酢酸塩の緩衝液だけで所望のｐＨ範囲が得られない場合、他の緩衝剤と組み合わせることは当然のことであり、上記のとおり、クエン酸塩と酢酸塩の組み合わせでｐＨ６程度が得られることが周知であるから、予測される効果である。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされてる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年５月２９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　試料水に緩衝剤と呈色試薬とを添加して、試料水の残留塩素濃度を測定する残留塩素濃度測定方法であって、
　前記緩衝剤が、リン酸塩を用いず、クエン酸塩またはフタル酸塩の何れかと、酢酸塩とを用いて構成されている
ことを特徴とする残留塩素濃度測定方法。」
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及びその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「試料水」についての限定事項である「ｐＨの範囲が３．０〜１０．０」との構成を省き、「緩衝剤」について、「クエン酸塩と酢酸塩とを用いて構成され」を「クエン酸塩またはフタル酸塩の何れかと、酢酸塩とを用いて構成され」と拡張した構成とし、さらに、緩衝液の限定事項である「ｐＨの範囲が６．２〜６．５の範囲」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。