【事件の表示】
　特願２０００−２５２０８４「マルチメディア端末制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２３日の出願であって、平成１９年１０月３１日付けで手続補正がなされ、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１８日付けで手続補正がなされ、平成２２年２月３日付けで審尋がなされ、これに対して同年４月８日付けで回答がなされたものである。
　
２．平成２０年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成２０年１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、請求項１は、
「放送チャンネルの選択に関連する情報が入力される入力手段と、
　前記放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び
受信するチャンネル選択動作を指示するための当該
の双方を、
ン
ン
構成
　前記入力手段に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャ
ン
構成
ン
　
前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替える受信制御手段と、
　
前記
と補正された。　
　また、本件補正により、請求項２は、
「入力部、記憶部及び制御部を備えるマルチメディア端末制御装置の制御方法であって、
　前記制御部の制御によって、
　放送チャンネルの選択に関連する情報を入力するステップと、
　前記放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び
受信するチャンネル選択動作を指示するための当該
ン
ン
構成
　前記入力部に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶部に格納されたチャ
ン
構成
　
選択した放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替えるステップと、
　選択したコンテンツ識別情報に基づいてマルチメディア端末を制御するステップとを含むことを特徴とするマルチメディア端末制御方法。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　請求項１に係る本件補正は、「前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替える受信制御手段と、」の記載を追加する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含み、補正事項１は、「前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替える受信制御手段」を追加するものであり、当該受信制御手段は、補正前の請求項１に記載された「放送チャンネルの選択に関連する情報が入力される入力手段」、「情報を同時に識別可能なように放送チャネル単位で番号を付してチャネル識別情報として保持する記憶手段」、「前記入力手段に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャネル識別情報内の放送チャネルの番号から選択する選択手段」、及び「その選択手段によって選択されたコンテンツ識別情報に基づいてマルチメディア端末を制御する制御手段」のいずれの手段の下位概念とも認められず、それらの手段と同位の概念であるから、補正事項１は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を限定的に減縮すると認められないので、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げられた「請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項１は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反している。
　
　同様に、請求項２に係る本件補正は、「選択した放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替えるステップと、」を付加する補正事項（以下、「補正事項２」という。）を含み、補正事項２は、「選択した放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替えるステップ」を追加するものであり、当該放送チャンネルを切り替えるステップは、補正前の請求項２に記載された「放送チャンネルの選択に関連する情報を入力するステップ」、「前記放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び前記放送チャンネルの放送受信
情報を同時に識別可能なように放送チャネル単位で番号を付してチャネル識別情報として前記記憶部に保持するステップ」、「前記入力部に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶部に格納されたチャネル識別情報内の放送チャネルの番号から選択するステップ」、及び「選択したコンテンツ識別情報に基づいてマルチメディア端末を制御するステップ」のいずれのステップの下位概念とも認められず、それらのステップと同位の概念であるから、補正事項２は、補正前の請求項２に係る発明を特定する事項を限定的に減縮すると認められないので、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項２が、改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものにも、同項第３号に掲げられた「誤記の訂正」を目的とするものにも、同項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、補正事項２は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反している。
　
　そして、上記補正事項１及び２を含む本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
（３）独立特許要件
　補正事項１が、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するとは認められないことは明らかであるが、仮に、補正事項１が改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当すると、請求項１に係る本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ア）引用例
（ア−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７５５３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
（ａ）「【００３９】次に、本発明を適用したURL送信システムの構成について、図８を参照して説明する。このURL送信システムのEPGデータ作成装置デコーダ４１は、上述したEPGに各プログラムに対応して開設されているホームページのURLの情報を追加して符号化し、多重化装置１５に出力するようになされている。EPGデータデコーダ４２は、視聴者からのチャネル選択を促すために、EPGデータを復号して、電子番組ガイドをテレビジョン受像機４に出力する。また、EPGデータデコーダ４２は、視聴者により選択されたチャネルにおいて放送中である番組のURLをシステムコントローラ３４に出力する。システムコントローラ３４は、入力されたURLの情報をインタフェイス４３を介して接続されているブラウザ装置４４に供給する。
【００４０】ブラウザ装置４４は、例えば、ネットスケープナビゲータ（商標）のようなWWWブラウザプログラムを実行する情報処理装置から成り、モデム４５を制御して、システムコントローラ３４から供給されたURLが示すサーバ４７にインタネット４６を介してアクセスし、そこに開設されたホームページの情報を取得してテレビジョン受像機４に出力するようになされている。
【００４１】その他の構成は、図１に示したデジタル多チャンネル放送システムと同様であるので、その説明は省略する。
【００４２】次に、URL送信システムのホームページ表示処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。受信装置３の電源がオンとされたり、あるいは、視聴者が視聴中の番組を切り替えるためにEPGを表示させる操作を行うと、ステップＳ１１において、システムコントローラ３４は、復調装置３１と多重分離装置３２を制御して、復調装置３１にEPGデータが含まれるチャンネルＡのトランスポートストリームを復調させ、そのトランスポートストリームからチャネルＡを分離させ、EPGデータデコーダ３３に出力させる。入力されたチャネルＡのトランスポートストリームは、EPGデータデコーダ３３で復号され、テレビジョン受像機４に出力され、図１０に示すように、番組名と対応するURLが表示される。ただし、このときURLは表示されなくてもよい。
【００４３】ステップＳ１２において、システムコントローラ３４は、リモコン３５を用いた視聴者の番組選択操作を受け付ける。例えば、視聴者がチャネルｋのニュースを選択したとすると、ステップＳ３において、システムコントローラ３４は、チャネルｋのニュースに対応したURLの情報をブラウザ装置４４に供給する。また、システムコントローラ３４は、チャネルｋのニュースを受信するために、各部を制御して、上述したステップＳ３乃至Ｓ６（図７）の処理を実行し、チャネルｋのニュースのビデオ信号とそれに対応するオーディオ信号をテレビジョン受像機４に出力させる。さらに、システムコントローラ３４は、受信している番組を監視して、例えば、チャネルｋで１９時まで放送されるニュースが終了し、１９時から次の番組であるマンガを受信した場合、マンガに対応するURLの情報をブラウザ装置４４に出力する。
【００４４】ステップＳ１４において、ブラウザ装置４４は、モデム４５を制御し、インタネット４６を介して、供給されたURLが示すサーバ４７にアクセスし、そこに開設されているホームページの情報を取得してテレビジョン受像機４に出力する。
【００４５】ステップＳ１５において、テレビジョン受像機４は、システムコントローラ３４の制御により、ニュースの映像と、対応するホームページを表示する。なお、テレビジョン受像機４の横縦の比率が４：３である場合には、図１１(A)に示すように、ニュース映像が表示される親画面の中に子画面が設定され、そこにホームページが表示される（ピクチャインピクチャ方式）。また、テレビジョン受像機４の横縦の比率が１６：９である場合には、図１１(C)に示すように、親画面にニュース映像が表示され、子画面にホームページが表示される（ピクチャアウトピクチャ方式）。」（第９欄第６行−第１０欄第２６行）
　
　上記摘記事項（ａ）からみて、引用例１に記載された事項において、「受信装置（３）」の「システムコントローラ（３４）」は、チャネルと番組に関連する情報が入力され、入力された情報のチャネルと番組に対応するＵＲＬを選択し、入力されたチャネルと番組に基づいてチャネルと番組を切り替え、選択された前記ＵＲＬに基づいて「テレビジョン受像機（４）を制御しているので、「受信装置（３）」が、「リモコン（３５）」からのチャネルと番組に関する情報が入力される入力手段と、前記入力手段に入力された情報に関するチャネルと番組に対応するＵＲＬを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたチャネルと番組に関する情報に基づいて受信するチャネルを切り替える受信制御手段と、前記選択手段により選択されたＵＲＬに基づいてテレビジョン受像器を制御する制御手段とを備えていることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『チャネルと番組に関連する情報が入力される入力手段と、
　前記入力手段に入力された情報に関するチャネルと番組に対応するＵＲＬを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択されたチャネルと番組に関する情報に基づいて受信するチャネルを切り替える受信制御手段と、
　前記選択手段により選択されたＵＲＬに基づいて「テレビジョン受像機（４）」を制御する制御手段とを備える「受信装置（３）」。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（ア−２）引用例２
　原審の拒絶査定で周知事項の一例として引用された特開平１０−２５７４０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００５９】タイトルの入力が完了したら（Ｓ７０２）、ＣＨデータと日時データとタイトルデータとＵＲＬ情報とからなる新たなレコードを、ＵＲＬ情報テーブル３９に追加格納する（Ｓ７０３）。以後、必要なときにこのＵＲＬ情報を読み出して使用することができる。
【００６０】図１３にＵＲＬ情報登録テーブルの構成例を示す。この登録テーブル１３００は、各々、ＣＨデータ１３０１、日時データ１３０２、タイトルデータ１３０３、およびＵＲＬ情報１３０４を含む複数のレコード１３１０、１３１１、１３１２、・・・を格納する。本実施の形態では、メモリ容量の関係から、登録テーブル１３００の登録可能なレコード数には上限が設けられる。最大数まで登録された後に新たなＵＲＬ情報の登録が指示された場合には、所定のアルゴリズムにより選択された既格納のＵＲＬ情報を自動的に廃棄する。この廃棄対象のＵＲＬ情報を選択するアルゴリズムとしては、例えば、最も昔に格納されたもの、あるいは最後にアクセスされた時期が最も古いもの、を選択するものが考えられる。」（第１１欄３８行−第１２欄第６行）
　
　上記摘記事項（ｂ）及び第１３図の記載からみて、引用例２には、
『「登録テーブル（１３００）」に、ＣＨの番号を付したＣＨ４等の「ＣＨデータ（１３０１）と「ＵＲＬ情報１３０４」を含む「レコード（１３１０、１３１１、１３１２、・・・・）」を格納する。』
との事項が記載されている。
　
（イ）対比
　引用発明の「チャネル」は本願補正発明の「放送チャンネル」に相当し、以下同様に「ＵＲＬ」は「コンテンツ識別情報」に、「テレビジョン受像機（４）」は「マルチメディア端末」に、「受信装置（３）」は「マルチメディア端末制御装置」に相当する。
　また、引用発明の「チャネルと番組」と本願補正発明の「放送チャンネル」は、「放送チャンネル等」という点で共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、
「放送チャンネル等の選択に関する情報が入力される入力手段と、
　前記入力手段に入力された情報に関する放送チャンネル等に対応するコンテンツ識別情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された放送チャンネル等に関する情報に基づいて受信する放送チャンネル等を切り替える受信制御手段と
　前記選択手段によって選択されたコンテンツ識別情報に基づいてマルチメディア端末を制御する制御手段とを備えることを特徴とするマルチメディア端末制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、入力する放送チャンネル等に関する情報が放送チャンネルのみに関する情報であり、選択手段は、放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報を選択し、受信制御手段は、受信する放送チャンネルを切り替えているのに対し、引用発明では、入力する放送チャンネル等に関する情報が放送チャンネルと番組であり、放送チャンネルと番組に対応するコンテンツ識別情報を選択し、受信制御手段は、受信する放送チャンネルと番組を切り替えている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、前記放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び受信するチャンネル選択動作を指示するための当該放送チャンネルの放送受信情報の双方を、同時に識別可能なように放送チャンネル単位で番号を付してチャンネル構成情報として保持する記憶手段を備え、選択手段が、入力手段に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャンネル構成情報内の放送チャンネルの番号から選択し、受信制御手段は、前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替えるのに対し、引用発明では、そのような記憶手段を備えているかどうか明記されておらず、選択手段が放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャンネル構成情報内の放送チャンネルの番号から選択し、受信制御手段は、選択された放送受信情報に基づいて放送チャンネルに基づいて受信する放送チャンネルを切り替えているかどうか明記されていない点。
　
（ウ）判断
（相違点１について）
　テレビ受像機に放送チャンネルのみを入力して、受信する放送チャンネルを切り替えることは周知事項であるので、引用発明において、入力手段に入力される情報をチャンネルのみに関連する情報とし、受信制御手段が放送チャンネルを切り替えるようにすることは当業者が容易に考えられる事項であり、その際に、選択手段が、放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報を選択することは当業者が当然に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、『「登録テーブル（１３００）」に、ＣＨの番号を付したＧＨ４等の「ＣＨデータ（１３０１）」と「ＵＲＬ情報１３０４」を含む「レコード（１３１０、１３１１、１３１２、・・・・）」を格納する。』との事項が記載されており、引用例２に記載された事項の「ＣＨデータ（１３０１）」、「ＵＲＬ情報１３０４」は、本願補正発明の「放送チャンネル」、「コンテンツ識別情報」に対応し、また、放送チャンネルに対応する周波数情報をテーブルに記憶し、入力したチャンネルの情報に対応する周波数情報を供給して所望のチャンネルを視聴できるようにすることは周知事項であり（例えば、特開平７−２２２０７６号公報参照。）、当該周知事項の「周波数情報」は本願補正発明の「放送受信情報」に対応し、また、情報を記憶する際に関連する情報を対応付けて記憶することは周知事項であるので、引用発明において、放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び受信するチャンネル選択動作を指示するための当該放送チャンネルの放送受信情報の双方を、同時に識別可能なように放送チャンネル単位で番号を付してチャンネル構成情報として保持する記憶手段を備え、選択手段が、入力手段に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャンネル構成情報内の放送チャンネルの番号から選択し、受信制御手段は、前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　上記（２）で述べたとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　また、本件補正が、仮に平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反していないとしても、上記（３）で述べたとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成２０年１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「放送チャンネルの選択に関連する情報が入力される入力手段と、
　前記放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び前記放送チャンネルの放送受信情報を同時に識別可能なように放送チャネル単位で番号を付してチャネル識別情報として保持する記憶手段と、
　前記入力手段に入力された情報に関する放送チャンネルに対応するコンテンツ識別情報及び放送受信情報を、前記記憶手段に格納されたチャネル識別情報内の放送チャネルの番号から選択する選択手段と、
　その選択手段によって選択されたコンテンツ識別情報に基づいてマルチメディア端末を制御する制御手段とを具えることを特徴とするマルチメディア端末制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３）（ア）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「放送チャンネル」の限定事項である「受信するチャンネル選択動作を指示するための」との構成を省き、「前記選択手段によって選択された放送受信情報に基づいて、受信する放送チャンネルを切り替える受信制御手段」との構成を省き、「の双方を」との構成を省いたものである。なお、「チャネル」を「チャンネル」に変更し、「チャネル識別情報」を「チャンネル構成情報」に変更することは誤記の訂正であり、実質的に構成を変更するものではないと認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）（ウ）」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。