【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１９３９２号「プリンタおよびプリンタの制御方法並びにプリンタを制御するプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１４１７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１０日の出願であって、平成１９年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２８日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年８月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年９月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　データの識別情報に基づいてサーバから取得したデータをキャッシュするとともに、前記取得したデータに基づいてドキュメントを印刷するプリンタであって、
　前記データの識別情報とキャッシュの利用に関する情報とを対応付けて記憶しておき、
　前記データに対する印刷要求が与えられた場合に、前記データの識別情報に対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報に従って前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記ドキュメントを印刷することを特徴とするプリンタ。」
から
「　ＵＲＬに基づいてサーバから取得したドキュメントを構成するデータをキャッシュするとともに、前記取得したデータに基づいて前記ドキュメントを印刷するプリンタであって、
　前記ＵＲＬと、前記ドキュメントを構成するデータについてキャッシュを利用するまたはキャッシュを利用しないのいずれか一方を示すキャッシュの利用に関する情報とを対応付けて記憶しておき、
　前記ドキュメントに対する印刷要求が与えられ、前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合、前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成し、前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合、前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記構成されたドキュメントを印刷することを特徴とするプリンタ。」
に補正された。
　まず、上記補正において、「データの識別情報」、「サーバから取得したデータ」、「キャッシュの利用に関する情報」を、それぞれ、「ＵＲＬ」、「サーバから取得したドキュメントを構成するデータ」、「前記ドキュメントを構成するデータについてキャッシュを利用するまたはキャッシュを利用しないのいずれか一方を示すキャッシュの利用に関する情報」とした補正については、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
　そして、「前記データに対する印刷要求が与えられた場合に、前記データの識別情報に対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報に従って前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記ドキュメントを印刷する」を、「前記ドキュメントに対する印刷要求が与えられ、前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合、前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成し、前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合、前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記構成されたドキュメントを印刷する」とした補正については、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データに対する印刷要求が与えられた場合」に関して、「前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合」と「前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合」とに場合分けがなされるともに、「前記キャッシュの利用に関する情報に従って前記データを取得して前記ドキュメントを構成し」に関して、「前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成」するか、それとも、「前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成」するかが限定されており、特許請求の範囲の限定的減縮と判断できるから、本件補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０７６５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、
インターネット
等の各種ネットワーク上に存在するホームページ等の情報資源に直接アクセスし、当該情報資源をダウンロードして印刷することができるネットワーク対応型印刷装置
　
（１−ｂ）「【００４８】１−１  プリンタ側の機能構成
本実施の形態によるネットワーク対応型印刷装置または「プリンタ装置」としてのプリンタ１は、ホストコンピュータ２に接続されていると共に、インターネット１００に接続可能に構成されている。即ち、本プリンタ１は、インターネット１００に対して、ホストコンピュータ２と対等の地位にあり、能動的にインターネット１００にアクセスしてデータのダウンロードを行うものである。また、プリンタ１は、インターネット１００から情報を収集することができる他に、ホストコンピュータ２のローカルプリンタとしても用いることができる。なお、図１中では、プリンタ１及びホストコンピュータ２の双方がインターネット１００に接続可能のように示してあるが、ホストコンピュータ２は、別のインターフェースを介してプリンタ１にローカルに接続する構成でもよい。
【００４９】プリンタ１は、それぞれ後述するように、ネットワーク接続部３と、メモリ４と、コマンド解釈部５と、印刷制御部６と、プリントエンジン７と、ネットワーク制御部８と、登録部９とを備えている。
【００５０】「ネットワーク接続手段」としてのネットワーク接続部３は、例えば、ＬＡＮ１０３に接続するためのＬＡＮドライバやＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ等の各種プロトコル群、イーサネット（Ethernet）等の各種ハードウエアを備えて構成されている。プリンタ１は、ネットワーク接続部３等を介してホストコンピュータ２、インターネット１００に接続することができる。
【００５１】
メモリ４は、各サーバ１０１からダウンロードしたＨＴＭＬ文書等のデータやホストコンピュータ２から入力されたデータ等を記憶するためのもの
　
（１−ｃ）「【００６３】次に、図３は、本印刷システムによるネットワーク印刷処理を示すフローチャートである。
【００６４】まず、
ステップ（以下「Ｓ」と略記）１では、ホストコンピュータ２のアドレス指定部１２Ａによって、プリンタ１に対してアクセスすべき情報資源のアドレス情報を指示する
【００６５】Ｓ１で指示されたアドレス情報は、ＬＡＮ１０３等を介してプリンタ１の登録部９に登録される。そして、プリンタ１のネットワーク制御部８は、この登録された
アドレス情報を参照して所定の情報資源と接続し
【００６６】次に、Ｓ４では、情報資源の部分的データとして受信した先頭データに基づいて、ホームページ等の情報資源が印刷可能なデータから構成されているか否かを判定する。この解釈可能性の判定処理の具体例は図５と共に後述する。印刷可能なデータであるとＳ４によって判定された場合には、情報資源の残りのデータを受信する（Ｓ５）。そして、
受信した情報資源は、印刷制御部６によって印刷され
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「インターネット等の各種ネットワーク上に存在するホームページ等の情報資源に直接アクセスし、当該情報資源をダウンロードして印刷することができるネットワーク対応型印刷装置であって、
ダウンロードしたＨＴＭＬ文書等のデータを記憶するためのメモリを備え、
アクセスすべき情報資源のアドレス情報を参照して所定の情報資源と接続し、
受信した情報資源を印刷する、印刷装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における
「アクセスすべき情報資源のアドレス情報」、
「インターネット等の各種ネットワーク上に存在するホームページ等の情報資源」及び「ダウンロードしたＨＴＭＬ文書等のデータ」、
「ダウンロードしたＨＴＭＬ文書等のデータを記憶するためのメモリを備え」た構成、
「アクセスすべき情報資源のアドレス情報を参照して所定の情報資源と接続し、受信した情報資源を印刷する」、
「ネットワーク対応型印刷装置（印刷装置）」は、それぞれ、
　本願補正発明における
「ＵＲＬ」、
「サーバから取得したドキュメントを構成するデータ」、
「ＵＲＬに基づいてサーバから取得したドキュメントを構成するデータをキャッシュする」構成、
「前記取得したデータに基づいて前記ドキュメントを印刷する」構成、
「プリンタ」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「ＵＲＬに基づいてサーバから取得したドキュメントを構成するデータをキャッシュするとともに、前記取得したデータに基づいて前記ドキュメントを印刷するプリンタ。」で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：本願補正発明は、「前記ＵＲＬと、前記ドキュメントを構成するデータについてキャッシュを利用するまたはキャッシュを利用しないのいずれか一方を示すキャッシュの利用に関する情報とを対応付けて記憶しておき、前記ドキュメントに対する印刷要求が与えられ、前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合、前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成し、前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合、前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記構成されたドキュメントを印刷する」のに対し、
　刊行物１発明には、そのような特定がない点。
　　
（３）判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　例えば、原審の拒絶査定時に周知例として提示された、特開平１０−２６０８８９号公報には、「この種の閲覧システムの一従来例として、ネットスケープ社のブラウザシステムがある。このブラウザシステムは、モデム経由での通信回線を利用してインターネット上の各ホームページを閲覧するシステム構成をとる。より具体的には、以下に示す（１）〜（３）の３種類の設定の中から１つを自由に選択可能になったシステムである。（１）ディスクキャッシュに記憶されているホームページをディスクキャッシュから常時読む込むように設定し、通信を経由したサーバーからの読み込みは行わない。（２）ブラウザの起動時から終了時までの各ホームページのアクセスについては、一度だけサーバーからの最新情報を読み、２度目からはディスクキャッシュから読み込むように設定する。（３）ディスクキャッシュを使用せず、常時通信を経由したサーバーからの読み込みを行う。」（段落【０００２】〜【０００５】）と記載され、また、図２には、「ＵＲＬについての各種情報を格納する記憶エリア」として、「ＵＲＬ」と、「アクセス時間」、「アクセス回数」等を対応付けした「ＵＲＬ情報テ−ブル」が記載されている。
　加えて、特開平７−１８２２２０号公報には、「アドレス欄」（ＵＲＬ）と、「優先度欄」、「最終参照時刻欄」とを対応させた、「分散管理システム」の「キャッシュ管理テーブル４００」が記載されており、特開平１０−７８９０１号公報には、キャッシュメモリに情報センタから取得した情報を格納する際に、その情報に対応した位置情報をタグ情報として付随させる構成が記載されている。
　このように、キャッシュされたデータを格納・管理する際に、「ＵＲＬ」に対応させて、「アクセス時間」、「アクセス回数」、「優先度」等、「（ＵＲＬについての）各種情報」を併せて記憶させること、及び、「アクセス時間」、「アクセス回数」、「優先度」等に基づいて、キャッシュされたデータの管理を行うことは、周知技術であって、「アクセス時間」、「アクセス回数」、「優先度」等の「各種情報」とは、すなわち、本願補正発明の「前記ドキュメントを構成するデータについてキャッシュを利用するまたはキャッシュを利用しないのいずれか一方を示すキャッシュの利用に関する情報」に相当する。
　そして、キャッシュされたデータの管理において、該「各種情報」に基づいて、キャッシュされたデータを更新するか、しないか、キャッシュされたデータを利用するか、しないか、データを破棄するか、保存しておくか、などの判断を行うことも当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明の「ＵＲＬに基づいてサーバから取得したドキュメントを構成するデータをキャッシュするとともに、前記取得したデータに基づいて前記ドキュメントを印刷するプリンタ」において、「前記ＵＲＬと、前記ドキュメントを構成するデータについてキャッシュを利用するまたはキャッシュを利用しないのいずれか一方を示すキャッシュの利用に関する情報とを対応付けて記憶しておき、前記ドキュメントに対する印刷要求が与えられ、前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合、前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成し、前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合、前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記構成されたドキュメントを印刷する」構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「ネットワークを介してサーバからデータを取得してドキュメントを構成する場合において、キャッシュされたデータを利用しつつ、最新の内容を提供することができるようになる。」との効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１９年３月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　データの識別情報に基づいてサーバから取得したデータをキャッシュするとともに、前記取得したデータに基づいてドキュメントを印刷するプリンタであって、
　前記データの識別情報とキャッシュの利用に関する情報とを対応付けて記憶しておき、
　前記データに対する印刷要求が与えられた場合に、前記データの識別情報に対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報に従って前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記ドキュメントを印刷することを特徴とするプリンタ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｃ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「データの識別情報」、「サーバから取得したデータ」、「キャッシュの利用に関する情報」に関する「明りょうでない記載の釈明」に該当する補正をもとに戻すとともに、「前記データに対する印刷要求が与えられた場合に、前記データの識別情報に対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報に従って前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記ドキュメントを印刷する」構成に関して、「前記ドキュメントに対する印刷要求が与えられ、前記ＵＲＬに対応づけられた前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用するを示す場合、前記キャッシュされたデータを取得して前記ドキュメントを構成し、前記キャッシュの利用に関する情報がキャッシュを利用しないを示す場合、前記サーバから前記データを取得して前記ドキュメントを構成し、前記構成されたドキュメントを印刷する」との限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。