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　特願２００１−３９０３３０「平面アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１９年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「略正方形状のアース板体と、そのアース板体に誘電体層を介して平行に配置した略正方形板状の放射素子と、前記アース板体の放射素子配置面側に一体的に凸設したアース壁体と、放射面側全体を覆うレドームと、を有し、
アース板体と放射素子とは、各辺が平行になるように配置され、
前記アース壁体は、前記放射素子の略全周を囲むように、放射素子の各辺から上下左右へ等間隔をおいて平行に配設した少なくとも１基の内側アース壁体と、内側アース壁体の外方に上下左右へ等間隔をおいて同心状に配設した外側アース壁体とから構成され、
レドームは、外側アース壁体の外周面と密着してアース板体に装着される、平面アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「略正方形状のアース板体と、そのアース板体に誘電体層を介して平行に配置した略正方形板状の放射素子と、前記アース板体の放射素子配置面側に一体的に凸設したアース壁体と、放射面側全体を覆うようにアース板体に装着されるレドームと、を有し、
アース板体と放射素子とは、各辺が平行になるように配置され、
前記アース壁体は、前記放射素子の略全周を囲むように、放射素子の各辺から上下左右へ等間隔をおいて平行に配設した少なくとも１基の内側アース壁体と、内側アース壁体の外方に上下左右へ等間隔をおいて同心状に配設した外側アース壁体とから構成される平面アンテナであって、
レドームは、その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周に直接密着させてアース板体に装着される、平面アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「放射面側全体を覆うレドーム」及び「レドームは、外側アース壁体の外周面と密着してアース板体に装着される」という構成をそれぞれ「放射面側全体を覆うようにアース板体に装着されるレドーム」及び「レドームは、その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周に直接密着させてアース板体に装着される」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７５３１７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　波長に比べて薄い第１の誘電体層を挟んでその上面及び下面にそれぞれ給電素子及び接地導体板を形成し、電波放射面側に第２の誘電体層を設け、その上面に前記給電素子に対向する無給電素子を形成し、前記第１の誘電体層及び前記第２の誘電体層を取り囲むように前記接地導体板に接地された金属ケースを配置してなることを特徴とするマイクロストリップアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】特公昭５９−３０４２号公報に開示されているように、従来のマイクロストリップアンテナは、波長に比べて薄い誘電体を挟み、対向する放射導体素子と接地導体板、及び、放射面側に放射導体素子に平行な導体板を、空気層もしくは誘電体層を挟んで配置されている。」（２頁２欄、段落２）
　ハ．「【００１９】
【発明の実施の形態】次に本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態におけるマイクロストリップアンテナの構造を示す分解斜視図であり、図２は図１の縦断面図である。図１において、５は放射導体板（給電素子）で６の接地導体板を含むプリント基板４上に形成されている。３は発泡材でプリント板４の上に重ねて適当な距離を保つためのスペーサとして機能し、発泡材３の上側には、導体板（無給電素子）１が形成されているフィルム基板２が積層されている。７は外周をとりまく金属ケースで接地導体板６に接触して接地されており、金属ケース７の高さは１の導体板のほぼ上側までの高さになっている。ここでは、３の発泡材は空気層または誘電体でも構成できる。
【００２０】次に、上記構成のマイクロストリップアンテナの動作について説明する。給電点８に供給された電力は放射導体板５を励振し、放射導体板より電波が放射される。放射された電波は導体板１を励振し、１の表面より電波が放射され、アンテナとして機能する。このとき金属ケース７が接地導体板６と接触し、電気的に接地されるので接地導体板６と同様の働きをし、接地導体板が大きくなったことと等価になる。接地導体板が大きくなれば、アンテナ面槓が大きくなったことと同じなので、アンテナ利得は金属ケースがないときよりも向上する。
【００２１】図３、図４、図５は、それぞれ本発明のマイクロストリップアンテナを構成する放射導体板５と導体板１の形状の変形例を示した図である。第１の実施の形態における放射導体板５又は導体板１の代わりに図３に示すような方形の導体板９を用いても良いし、放射導体板５と導体板１の両方を方形の導体板９に代えても良い。図４に示す円形の外周に複数の凹部１１を設けた導体板１０又は図５に示す多角形の導体板１２を上記同様に放射導体板５又は導体板１の代わりに用いても良いし、放射導体板５と導体板１の両方の代わりに用いても良い。尚、放射導体板５及び導体板１を上記形状に変えてもアンテナの動作は第１の実施の形態と同じである。又、図４の変形例においては、凹部を突部に変えたもの、または凹部と突部が混在するものも含む。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１９〜２１）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「放射導体板５」は図３から明らかなようにいわゆる「方形の放射素子」であり、「接地導体板６」は例えば図１から明らかなようにいわゆる「方形のアース板体」であり、「金属ケース」は同じく図１から明らかなように「アース板体と接触一体化され該アース板体の縁から立ち上がる壁部を有する金属ケース」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「方形のアース板体と、そのアース板体に誘電体層を介して平行に配置した方形の放射素子と、前記アース板体と接触一体化され該アース板体の縁から立ち上がる壁部を有する金属ケースと、を有し、
アース板体と放射素子とは、各辺が平行になるように配置され、
前記壁部は、前記放射素子の略全周を囲むように、放射素子の各辺から上下左右へ等間隔をおいて平行に配設したマイクロストリップアンテナ。」
　
　Ｂ．例えば特開平９−１４８８４０号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平４−２０７３０３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】誘電体基板を放射導体のパッチ面とグランド面とで挟んで成るマイクロストリップアンテナにおいて、グランド面の少なくとも一部をその先端がパッチ面と概略等しい高さとなるように折り曲げ、折り曲げ部で誘電体基板の側面を被覆し、パッチ面を含む面を、パッチ面の周端とグランド面の折り曲げ端との間隔がグランド面の折り曲げ部の高さよりも長くなるように構成したことにある。」（２頁２欄、段落１１）
　ロ．「【００３２】次に、第４実施形態を図１３を参照して説明する。但し、図１３（ａ）は第４実施形態によるＭＳＡの構成を示す平面図、図１３（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ′断面図であり、これらの図に示す第４実施形態において図７及び図８に示した第２実施形態の各部に対応する部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】また、図１３（ａ）の平面図は、（ｂ）に符号６で示す蓋部が無い状態のものとする。図１３に示す第４実施形態のＭＳＡ８１が、図７及び図８に示した第２実施形態のＭＳＡ７４と異なる点は、図７及び図８に示したグランド面２ａと同形状のＡＢＳ樹脂による筐体５の内壁にアルミ蒸着等によるメタライズ部７を形成し、また、誘電体基板３ａの底面に符号２ｇで示すグランド面２ａを形成し、更に、筐体５のＡＢＳ樹脂による蓋部６を設けたことにある。
【００３４】このような構成のＭＳＡ８１を作成する場合、図１４に示すように、最初に、筐体５の内面にメタライズ部７を形成し、次に、上面にパッチ面１、底面にグランド面２ｇが形成された誘電体基板３ａをメタライズ部７に載置し、最後に、蓋部６で固定する。」（４頁５欄、段落３２〜３４）
　
（周知例２）
　イ．「１．放射板と地板からなるマイクロ波アンテナにおいて、地板端部に遮蔽板を設けたことを特徴とする車載用通信アンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「ケース５は、アンテナ全体を保護するためのレードームである。電波の透過損失に低減するために低誘電率の絶縁材料を用いている。」（ケース５はケース６の誤記と認められる。２頁右下欄３〜５行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「地板に直接壁体を設けるマイクロストリップアンテナ」及び「このようなアンテナに蓋（即ち、レドーム）を設けること」は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開２０００−７７９３０号公報（以下、「周知例３」という。）又は特開平１０−３３５９２４号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「【０００４】マイクロストリップアンテナ等を用いた平面アンテナ装置の場合、それ単体では、平面アンテナ装置の下面側から入射する電波についても感度を有するため、そのままではマルチパスによる影響を受けやすい。
【０００５】たとえばＧＰＳ衛星から送信される１．５ＧＨｚ帯の電波を受信して、キャリア位相をもとにしたディファレンシャルＧＰＳ測位を行う場合、マルチパスによって測位精度が大きく影響を受ける。そのため、高い測位精度を維持するためにはマルチパスを極力受けないようにする必要がある。
【０００６】そこで低仰角で入射する電波や水平面より下方向から入射する電波を受けないようにするために、図６に示すようにアンテナの周囲に水平方向に広がるグランドプレーンを設けたり、図８に示すようにアンテナの周囲にチョークリングを設けたりしている。
【０００７】図６および図８において、（Ａ）はアンテナの斜視図、（Ｂ）はアンテナの側面図である。図６のように、アンテナの周囲に水平方向に広がる金属板から成るグランドプレーンを設けることによって、アンテナの下面から入射する電波が回り込むのを防止することができる。
【０００８】また、図８に示すように、アンテナの周囲に水平方向に広がる金属板から成るグランドプレーンを設けるとともに、そのグランドプレーンの上面に同心円状の導体壁によるチョークリングを設けることにより、低仰角から入射する電波を阻止することができる。」（２頁１〜２欄、段落４〜８）
　
（周知例４）
　イ．「【０００４】この場合に用いられるＧＰＳアンテナのアンテナ素子としては、ＭＳＡが多く用いられており、さらに、測位精度改善のため、ＭＳＡをマルチパス除去能力に優れたチョークリングに取り付けて使用することもある。
【０００５】この場合のＭＳＡは、例えば図７（ａ）の斜視図および図７（ｂ）の断面図に示すように、マイクロストリップアンテナ素子（ＭＳＡ素子とも記す）１１とＭＳＡ素子１１に同心状に構成したアルミニウムからなる複数のチョークリング３０とから構成されている。」（２頁１欄、段落４〜５）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「低仰角で入射する電波や水平面より下方向から入射する電波を受けないようにするためにマイクロストリップアンテナのグランドプレーンの上面に同心円状の導体壁によるチョークリングを設ける」構成は周知である。
　
　Ｄ．例えば特開平８−３３０８４２号公報（以下、「周知例５」という。）又は特開昭６４−７１３０３号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「【請求項５】  導波管から成る一次放射器の底面部軸心にヘリカル素子を備えるとともに、前記導波管の周縁部に所定の幅と深さを備えた環状溝を配設したことを特徴とするヘリカル一次放射器。
【請求項６】  導波管を口径の異なる多段筒状導体としたことを特徴とする請求項５記載のヘリカル一次放射器。
【請求項７】  導波管を閉蓋するキャップを備えたことを特徴とする請求項６記載のヘリカル一次放射器。」（２頁１欄、請求項５〜７）
　
（周知例６）
　イ．「従来の１次放射器の１例を第５図に示す。Ａは斜視図で、Ｂは断面図である。ここでは１次放射器として内径が順次広がるホーンアンテナを用いる。２，３，４は前述の通りで、６はホーンアンテナを構成する金属部で、この内側を電波が通る。７はリング状溝で、指向性の改善とデザイン的な大きさにより、リング状溝７の数は決められる。８は樹脂のケースで、雨水やほこりなどの異物がホーンアンテナの入力端子から侵入するのを防止するためのものである。」（１頁右下欄１２行目〜２頁左上欄１行目）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「環状溝を配設した放射器において、環状溝によって形成される最外部の壁体の外周面に密着してケースを被せる」構成は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「略正方形状」と引用発明の「方形」の間に実質的な差異はない。
　また引用発明の「マイクロストリップアンテナ」はいわゆる平面アンテナであるから、引用発明の当該構成と補正後の発明の「平面アンテナ」の間にも実質的な差異はない。
　また引用発明の「前記アース板体と接触一体化され該アース板体の縁から立ち上がる壁部を有する金属ケース」におけるアース板体下部の金属ケースはアース板体と接触一体化されており、金属ケースの当該部分はアース板体の一部と見なせるから、引用発明の前記構成と補正後の発明の「前記アース板体の放射素子配置面側に一体的に凸設したアース壁体」はいずれも「前記アース板体の縁から立ち上がる壁体」である点で一致している。
　また引用発明は補正後の発明の「少なくとも１基の内側アース壁体と、内側アース壁体の外方に上下左右へ等間隔をおいて同心状に配設した外側アース壁体とから構成される」構成を備えていない。
　また引用発明は「レドーム」に関する構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「略正方形状のアース板体と、そのアース板体に誘電体層を介して平行に配置した略正方形板状の放射素子と、前記アース板体の縁から立ち上がる壁体と、を有し、
アース板体と放射素子とは、各辺が平行になるように配置され、
前記壁体は、前記放射素子の略全周を囲むように、放射素子の各辺から上下左右へ等間隔をおいて平行に配設した平面アンテナ。」
　
（相違点１）「前記アース板体の縁から立ち上がる壁体」に関し、補正後の発明は「前記アース板体の放射素子配置面側に一体的に凸設したアース壁体」であるのに対し、引用発明は「前記アース板体と接触一体化され該アース板体の縁から立ち上がる壁部を有する金属ケース」である点。
　
（相違点２）補正後の発明の「壁体」は「少なくとも１基の内側アース壁体と、内側アース壁体の外方に上下左右へ等間隔をおいて同心状に配設した外側アース壁体とから構成される」ものであるのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（相違点３）補正後の発明は「放射面側全体を覆うようにアース板体に装着されるレドーム」を有し、「レドームは、その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周に直接密着させてアース板体に装着される」構成を備えているのに対し、引用発明は「レドーム」を備えていない点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「前記アース板体の縁から立ち上がる壁体」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「地板に直接壁体を設けるマイクロストリップアンテナ」は周知であり、当該周知の技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、当該周知の技術手段に基づいて、引用発明の「前記アース板体と接触一体化され該アース板体の縁から立ち上がる壁部を有する金属ケース」を補正後の発明のような「前記アース板体の放射素子配置面側に一体的に凸設したアース壁体」として構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「壁体」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「低仰角で入射する電波や水平面より下方向から入射する電波を受けないようにするためにマイクロストリップアンテナのグランドプレーンの上面に同心円状の導体壁によるチョークリングを設ける」構成は周知であり、当該周知の技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見当たらないから、当該周知の技術手段に基づいて、引用発明の「壁部」を補正後の発明のような「少なくとも１基の内側アース壁体と、内側アース壁体の外方に上下左右へ等間隔をおいて同心状に配設した外側アース壁体とから構成される」ものとする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の『補正後の発明は「放射面側全体を覆うようにアース板体に装着されるレドーム」を有し、「レドームは、その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周に直接密着させてアース板体に装着される」構成を備えているのに対し、引用発明は「レドーム」を備えていない点』について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「地板に直接壁体を設けるマイクロストリップアンテナ」及び「このようなアンテナに蓋（即ち、レドーム）を設けること」は周知であり、また例えば上記周知例５、６に開示されているように「環状溝を配設した放射器において、環状溝によって形成される最外部の壁体の外周面に密着してケースを被せる」構成も周知であり、また前記ケースの装着を「その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周」とするか否かは例えば上記周知例６の第１図又は第２図に開示されているように所望に応じていかようにもなし得る単なる設計的事項である。そして、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見当たらないから、これらの周知技術や設計的事項に基づいて、引用発明に、補正後の発明のような「放射面側全体を覆うようにアース板体に装着されるレドーム」を付設し、「レドームは、その装着面をアース板体の周縁と外側アース壁体の外周面との両方の全周に直接密着させてアース板体に装着される」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。