【事件の表示】
　特願２００３−２９０８２６「液体収容袋、液体収容体及び液体収容袋の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成１９年１月１５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年３月２６日付けで手続補正書が提出されたが、同年７月２６日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年８月３０日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２１年８月１２日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年１０月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋において、
　前記液体収容部は、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着した第１の封止部と、
　前記第１の封止部によって、管状に形成された胴体部と、
　前記胴体部の一方の開口が、前記液体導出部を内側に挟んだ状態で封止された第２の封止部と、
　前記胴体部の他方の開口が封止された第３の封止部と
を備え、
　前記フィルムの内側と、前記液体導出部とは互いに熱溶着可能な材質からなるとともに、
　前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部とが対向した状態で、前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部の一部とが熱溶着されていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項２】
　　請求項１に記載の液体収容袋において、
　前記管状の胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げられて形成されたマチ部が設けられていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項３】
　　請求項２に記載の液体収容袋において、
　前記第１の封止部は、前記マチ部から離間した位置に設けられていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項４】
　　請求項１に記載の液体収容袋において、
　前記液体導出部は、前記熱溶着によって溶融可能な樹脂からなり、
　前記フィルムにおける前記第１の封止部の基端の内側の隙間に、前記熱溶着によって溶融した前記樹脂が流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間が塞がれていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項５】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋において、
　前記液体収容部は、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着した第１の封止部と、
　前記第１の封止部によって、管状に形成された胴体部と、
　前記胴体部の一方の開口が、前記液体導出部を内側に挟んだ状態で封止された第２の封止部と、
　前記胴体部の他方の開口が封止された第３の封止部と
を備え、
　前記フィルムは、樹脂層と、該樹脂層上に積層されたガスバリア層とから構成され、
　前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部において、前記ガスバリア層上にさらに樹脂層が部分的に積層され、
　前記第１の封止部において、前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部に部分的に積層された樹脂層と、前記フィルムの両側端部のうちの他方の端部の樹脂層とが重ねられて固着されていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項６】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋において、
　前記液体収容部は、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着した第１の封止部と、
　前記第１の封止部によって、管状に形成された胴体部と、
　前記胴体部の一方の開口が、前記液体導出部を内側に挟んだ状態で封止された第２の封止部と、
　前記胴体部の他方の開口が封止された第３の封止部と
を備え、
　前記フィルムは、樹脂層と、該樹脂層上に積層されたガスバリア層とから構成され、
　前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部において、前記ガスバリア層が部分的に切り欠かれており、
　前記第１の封止部において、前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部で前記ガスバリア層が部分的に切り欠かれた部分の樹脂層と、前記フィルムの両側端部のうちの他方の端部の樹脂層とが重ねられて固着されていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項７】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体収容袋と、該液体収容袋を収容するケースとを備えた液体収容体。
　
【請求項８】
　　請求項７に記載の液体収容体において、
　前記管状の胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げられて形成されたマチ部が設けられていることを特徴とする液体収容体。
　
【請求項９】
　　請求項７又は８に記載の液体収容体において、
　前記ケースに、前記液体収容袋を加圧する空気を導入する空気導入口を設けたことを特徴とする液体収容体。
　
【請求項１０】
　請求項７〜９のいずれか一つに記載の液体収容体において、
　前記液体収容袋は、前記第１の封止部が前記ケースの底面側に配置されて前記ケースに収容されることを特徴とする液体収容体。
　
【請求項１１】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋の製造方法であって、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着して第１の封止部を形成することにより、管状の胴体部を形成する第１の工程と、
　前記胴体部の一方の開口を、前記液体導出部を挟んだ状態で固着する第２の工程と、
　前記胴体部の他方の開口を固着して封止する第３の工程と
を備え、
　前記第２の工程で、前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部とが対向した状態で、前記第１の封止部の基端の内側と、該第１の封止部と互いに熱溶着可能な材質からなる前記液体導出部とを熱溶着することを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１２】
　　請求項１１に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記第１の封止部と、前記胴体部の各開口とは、熱溶着により固着されることを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１３】
　　請求項１１又は１２に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げることによりマチ部を形成する工程をさらに備えることを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１４】
　　請求項１３に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記第１の工程は、前記マチ部と離間した位置に前記第１の封止部を設けることを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１５】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋の製造方法であって、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着して第１の封止部を形成することにより、管状の胴体部を形成する第１の工程と、
　前記胴体部の一方の開口を、前記液体導出部を挟んだ状態で固着する第２の工程と、
　前記胴体部の他方の開口を固着して封止する第３の工程と
を備え、
　前記フィルムは、樹脂層と、該樹脂層上に積層されたガスバリア層とから構成され、
　前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部において、前記ガスバリア層上にさらに樹脂層を部分的に積層し、
　前記第１の工程で、前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部に部分的に積層された樹脂層と、前記フィルムの両側端部のうちの他方の端部の樹脂層とを重ねて固着することで、前記第１の封止部を形成することを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１６】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋の製造方法であって、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着して第１の封止部を形成することにより、管状の胴体部を形成する第１の工程と、
　前記胴体部の一方の開口を、前記液体導出部を挟んだ状態で固着する第２の工程と、
　前記胴体部の他方の開口を固着して封止する第３の工程と
を備え、
　前記フィルムは、樹脂層と、該樹脂層上に積層されたガスバリア層とから構成され、
　前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部において、前記ガスバリア層を部分的に切り欠き、
　前記第１の工程で、前記フィルムの両側端部のうちの一方の端部で前記ガスバリア層が部分的に切り欠かれた部分の樹脂層と、前記フィルムの両側端部のうちの他方の端部の樹脂層とを重ねて固着することで、前記第１の封止部を形成することを特徴とする液体収容袋の製造方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋において、
　前記液体収容部は、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着した第１の封止部と、
　前記第１の封止部によって、管状に形成された胴体部と、
　前記胴体部の一方の開口が、前記液体導出部を内側に挟んだ状態で封止された第２の封止部と、
　前記胴体部の他方の開口が封止された第３の封止部と
を備え、
　前記フィルムの内側と、前記液体導出部とは互いに熱溶着可能な材質からなるとともに、
　前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部とが対向した状態で、前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部の一部とが熱溶着され、
　前記液体導出部は、前記熱溶着によって溶融可能な樹脂からなり、
　前記フィルムにおける前記第１の封止部の基端の内側の隙間に、前記熱溶着によって溶融した前記樹脂が流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間が塞がれていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項２】
　　請求項１に記載の液体収容袋において、
　前記管状の胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げられて形成されたマチ部が設けられていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項３】
　　請求項２に記載の液体収容袋において、
　前記第１の封止部は、前記マチ部から離間した位置に設けられていることを特徴とする液体収容袋。
　
【請求項４】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、請求項１〜３のいずれか一つに記載の液体収容袋と、該液体収容袋を収容するケースとを備えた液体収容体。
　
【請求項５】
　　請求項４に記載の液体収容体において、
　前記管状の胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げられて形成されたマチ部が設けられていることを特徴とする液体収容体。
　
【請求項６】
　　請求項４又は５に記載の液体収容体において、
　前記ケースに、前記液体収容袋を加圧する空気を導入する空気導入口を設けたことを特徴とする液体収容体。
　
【請求項７】
　　請求項４〜６のいずれか一つに記載の液体収容体において、
　前記液体収容袋は、前記第１の封止部が前記ケースの底面側に配置されて前記ケースに収容されることを特徴とする液体収容体。
　
【請求項８】
　　外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋の製造方法であって、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着して第１の封止部を形成することにより、管状の胴体部を形成する第１の工程と、
　前記胴体部の一方の開口を、前記液体導出部を挟んだ状態で固着する第２の工程と、
　前記胴体部の他方の開口を固着して封止する第３の工程と
を備え、
　前記第２の工程で、前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部とが対向した状態で、前記第１の封止部の基端の内側と、該第１の封止部と互いに熱溶着可能な材質からなる前記液体導出部とを熱溶着し、
　該熱溶着によって前記液体導出部から溶融した樹脂を、前記フィルムにおける前記第１の封止部の基端の内側の隙間に流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間を塞ぐことを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項９】
　　請求項８に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記第１の封止部と、前記胴体部の各開口とは、熱溶着により固着されることを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１０】
　　請求項８又は９に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記胴体部の側面に、その胴体部を長手方向に折り曲げることによりマチ部を形成する工程をさらに備えることを特徴とする液体収容袋の製造方法。
　
【請求項１１】
　　請求項１０に記載の液体収容袋の製造方法において、
　前記第１の工程は、前記マチ部と離間した位置に前記第１の封止部を設けることを特徴とする液体収容袋の製造方法。」
　
　
　上記補正は、旧請求項１，５，６，１５，１６を削除し、旧請求項４，１１を各々新請求項１，８とし、旧請求項７〜１０，１２〜１４を新請求項４〜７，９〜１１とした上で、旧請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の工程」をさらに「該熱溶着によって前記液体導出部から溶融した樹脂を、前記フィルムにおける前記第１の封止部の基端の内側の隙間に流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間を塞ぐ」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１−１４１７５１号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「第３図は本発明によるインクカートリッジ１（第１図）内に収納するのに好適な両ガゼットの密閉式インク袋６を示す。
　第３図において、
インク供給口８が固着された辺１０１
上下に重ね合わせた可撓性シートがヒートシール（熱融着）
　第４図は第３図のインク袋６にインク９を充填した時の第３図中の面ＩＶ−ＩＶに沿った断面を示す。
　第４図において、第３図のインク袋６にインク９を充填するとアコーデオン式に内側へ折り込まれていた両側の側面７、７が伸ばされてインク袋６の高さが増加する。
　なお、第４図のインク袋６からインク９が消費されていくと、該インク袋６は、前述のように
インク供給口８を設けた辺１０１およびその対辺１０２でヒートシールされている
　第３図に示すように、インクカートリッジ１の挿入方向前面に対向するインク袋６の一辺１０１にはインク供給口８が固着されているため、両側の辺１０３、１０４で両ガゼット部の内側に折り込む量すなわち第４図中の側面７の高さは辺１０１の半分の長さより若干小さくする。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１１行）
　
（１ｂ）「第５図は他の実施例として本発明によるインクカートリッジ１（第１図）内に収納するのに好適な略円柱形状の密閉式インク袋１０の斜視図であり、第６図は第５図の
インク袋１０にインク９を充填
　第５図において、
１枚の可撓性シートを２つに折って重ねた３辺１０５、１０６、１０７をヒートシールすることにより密閉式インク袋１０が形成
該インク袋１０にインク９を充填
　
（１ｃ）上記（１ｂ）にて参照する第５図及び第６図は、次のとおりである。
　  
　
　
（１ｄ）上記（１ｂ）より、インク袋は、インクが充填されるインク充填部を有することは明らかである。
　また、第５図及び第６図から、インク充填部の胴体部が、管状に形成されていること、及び、辺１０５の基端とインク供給部とが対向していることも明らかである。
　さらに、可撓性シートがヒートシールされる形態からみて、当該シートの内側が熱融着可能な材質からなると認められる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「インク供給口と、インクを充填する可撓性シートからなるインク充填部とを有するインク袋において、
　該可撓性シートの内側は熱融着可能な材質からなり、
　前記インク充填部は、
　可能性シートを２つに折って重ねた３辺１０５、１０６、１０７をヒートシール（熱融着）することにより、胴体部が管状に形成され、
　前記辺１０５の基端と前記液体導出部とが対向した状態で、
　インク供給口が辺１０５に設けられているインク袋。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「インク供給口」、「インク」、「充填」、「可撓性シール」、「インク充填部」、「インク袋」、「ヒートシール」、「熱融着」は、それぞれ、本願補正発明１の「外部に液体を導出する液体導出部」、「液体」、「収容」、「フィルム」、「液体収容部」、「液体収容袋」、「封止」、「熱溶着」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の３辺１０５、１０６、１０７は、それぞれ、本願補正発明１の第１の封止部、第２の封止部、第３の封止部ということができる。
　
　したがって、両者は、
「外部に液体を導出する液体導出部と、液体を収容するフィルムからなる液体収容部とを有する液体収容袋において、
　前記液体収容部は、
　前記フィルムの両側端部を互いに固着した第１の封止部と、
　前記第１の封止部によって、管状に形成された胴体部と、
　前記胴体部の一方の開口が封止された第２の封止部と、
　前記胴体部の他方の開口が封止された第３の封止部と
を備え、
　前記第１の封止部の基端と前記液体導出部とが対向した状態で、
　前記フィルムの内側は熱溶着可能な材質からなり、
　液体導出部が第１の封止部に固着されている液体収容袋。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、前記可撓性シートの内側と、前記液体導出部とは互いに熱溶着可能な材質からなるとともに、前記第１の封止部の基端の内側と前記液体導出部の一部とが熱溶着され、前記液体導出部は、前記熱溶着によって溶融可能な樹脂からなるフィルムにおける前記第１の封止部の基端の内側の隙間に、前記熱溶着によって溶融した前記樹脂が流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間が塞がれているのに対して、刊行物１記載の発明は、インク供給口（液体導出部）が第２の封止部に設けられているが、その具体的な設置状態が不明である点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点１について検討する。
（２ａ）相違点１について
　原審における拒絶理由通知書において示したように、可撓性シートの内側と液体導出部とを互いに熱溶着可能な材質として互いに熱溶着させることは、特開平１１−１４７５４７号公報、特開２００３−２００５９０号公報、特開２００３−１５９８１１号公報、特開２００３−１５９８０９号公報等にあるように周知の技術的事項である。また、その具体的な材質として、樹脂を用いることも、特開平１１−１４７５４７号公報及び特開２００３−１１８１３２号公報等にあるように周知の技術的事項である。
　そして、刊行物１記載の発明において、第１の封止部の基端の内側に隙間ができることは、その封止の構造上から明らかであって、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術的事項を採用すれば、溶着により液体導出部の樹脂が熱により溶けることにより、前記第１の封止部の基端の内側の隙間に、前記熱溶着によって溶融した前記樹脂が流入して固化することによって、前記第１の封止部の基端の内側の隙間が塞がれることとなることは、容易に想到しうるものである。
　よって、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術的事項を適用して、相違点１に係る構成を有するようになすことは、当業者なら容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項４に係る発明
　平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）は、上記「第２．１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１−１４１７５１号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明４は、上記「第２．１．」において示すように、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された上記本願補正発明１である。
　そうすると、本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明４も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　なお、請求人は、当審からの審尋への回答書において、補正の容易がある旨記載しているが、上記のように拒絶査定を維持すべきものであるから、あらためて拒絶の理由を通知して補正の機会を設けることはしない。
　
　よって、結論のとおり審決する。