【事件の表示】
　特願２００６−３０１５２８「スクリーン印刷版の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１４５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１８年１１月７日の出願であって、平成２０年４月１７日付け（発送日：同年４月２３日）の拒絶理由通知に対して、同年６月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年７月２日付け（発送日：同年７月９日）で拒絶査定がなされたものである。
　これに対して、平成２０年８月８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年９月８日付けで、明細書について手続補正がなされ、更に、同年１０月２２日付けで審判請求書について手続補正がなされ、当審において、平成２１年１２月２４日付け（発送日：平成２２年１月６日）で審判審尋がなされ、平成２２年３月４日付けで回答書が提出された。
　その後、更に当審において、平成２２年５月１８日付け（発送日：同年５月１９日）で、拒絶の理由を通知したところ、同年７月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出された。 
　
２．本願発明
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年７月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　「金属製ワイヤによって金属製スクリーンを織り、その後、前記金属製スクリーンの全体を化学研磨または電解研磨し、前記化学研磨または電解研磨によって前記金属製ワイヤを小径化し、化学研磨または電解研磨後、前記金属製スクリーンの全体をカレンダ処理し、前記カレンダ処理によって前記金属製スクリーンを緊縮し、偏平化し、その偏平部分によって前記スクリーンの両面を面一化し、前記金属製ワイヤの小径化に伴う前記金属製スクリーンのゆるみを防止し、カレンダ処理後、前記金属製スクリーンの全体をプラズマ表面処理し、前記プラズマ表面処理によって前記金属製スクリーンの引っ張り強度を増大させることを特徴とするスクリーン印刷版の製造方法。」
　
３．引用刊行物とそれに記載された事項及び発明
　当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１７５６８４号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　なお、以下、下線は審決において付すものである。
　ア．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、
電子部品、プリント回路、ＩＣ回路等の精密部品や精密プリント回路印刷等に用いる力学的経緯不整合を解消し、構造的に強化したスクリーン印刷用メッシュ織物、及びそれを利用したスクリーン版
　イ．段落【0002】
　「【従来の技術】従来スクリーン印刷に用いられているメッシュ織物は、ナイロンやポリエステルといった化学繊維が主流であったが、
印刷パターンの複雑化、高精度化の要求が強くなったことに伴い、化学繊維から寸法精度に優れたステンレススチールといった金属繊維が主流
電子部品の微細化が進み、スクリーン版においては、よりパターンが高精細化し、且つ薄く印刷するという要求が高まっている
　ウ．段落【0003】
　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術では、メッシュ織物にメッキを被覆するために薄く印刷するには限界があり、長期寸法安定性という点では、印刷するに従って徐々にパターンが変形するという現象が現れ、これらの要求を十分満足することは難しくなってきた。」
　エ．段落【0004】
　「本発明は、このような事情に鑑み、
スクリーン版における印刷パターン支持体として機能する金属繊維を編組してからなるメッシュ織物
全面を金属被覆し編組部を固定することにより力学的経緯不整合を解消し、構造的に強化したスクリーン印刷用メッシュ織物及びそれを利用したスクリーン版を提供することを目的とする
　オ．段落【0005】
　「【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題の解決を図ったもので、次のような技術手段を採用した。請求項１記載の発明においては、
スクリーン版における印刷パターン支持体として機能する金属繊維を編組してなるメッシュ織物の力学的経緯不整合を調整したメッシュ織物に対して、湿式、乾式何れを問わず全面を金属被覆し、編組部を固定することにより力学的経緯不整合を解消し、構造的に強化するという技術手段
　カ．段落【0013】
　「金属繊維を編組してなるメッシュ織物の力学的経緯不整合を調整するには様々な方法が利用できる。その
方法の一つとして、カレンダー（圧縮機）を利用して、メッシュ織物の編組部分を荷重をかけて押しつぶすことによって、比較的簡単に力学的経緯不整合を調整することができる
　キ．段落【0014】
　「このメッシュ織物の編組部分に荷重をかけて押しつぶすという方法は、
カレンダー加工と呼ばれる公知の方法
インキ塗布量を少なく、つまりインキを薄く印刷するためにメッシュ織物の厚みを薄くするのに用いられてきた方法
　ク．段落【0015】                                                　
　「本発明では、
力学的経緯不整合を調整することを目的として、任意の荷重をメッシュ織物にかけることで加工を行う
　ケ．段落【0017】
　「このような
力学的経緯不整合を調整したメッシュ織物全面に、例えば電気メッキ法によってＮｉメッキを適宜な厚みで被覆して、編組部分を固定すれば、高荷重、低伸度なメッシュ織物を得ることができ、該メッシュ織物をスクリーン版に利用すれば高精度でパターン変形が発生しない、高耐刷性のスクリーン版を得ることができる
編組部に荷重をかけてつぶした後に金属被覆することで、従来の技術よりもメッシュ織物の厚みを薄くすることができ、結果的に従来よりもインキの厚みを薄く印刷することが可能
　コ．段落【0018】
　「なお、金属被覆の方法として電気メッキ法を挙げたが、メッシュ織物の全面に金属被覆が可能であればどのような方法でも構わない。例として、
電気メッキ法以外の方法を挙げるならば、湿式法であれば無電解メッキ法、乾式法であればＰＶＤ、ＣＶＤ等がある
　サ．段落【0022】
　「図４乃至図６は、図１のメッシュ織物の厚みを１００％としたときに、
カレンダー加工法により１８％分の厚みを減じて
３μｍのＮｉメッキを被覆しているメッシュ織物である図６では、経緯不整合が解消されている
　シ．段落【0023】
　「図７乃至図９は、図１のメッシュ織物の厚みを１００％としたときに、
カレンダー加工法により３２％分の厚みを減じて力学的経緯不整合を調整したメッシュ織物である。Ｎｉメッキを被覆していないメッシュ織物である図７は経緯不整合である
１μｍのＮｉメッキ被覆を施している図８、３μｍのＮｉメッキ被覆を施している図９では経緯不整合が解消されているのがわかる
　ス．段落【0024】
　「以上の結果により、
メッシュ織物の力学的経緯不整合は、メッシュ織物の編組部分を押しつぶすだけでは完全に解消されず、適宜の厚みの金属被覆を行うことで完全に解消できることは明らかである。また、金属被覆を施すことにより、高荷重、低伸度となり、メッシュ織物を構造的に強化できることは明らかである
　セ．段落【0025】
　「つまり、
メッシュ織物の力学的経緯不整合の調整と金属被覆という複合的な処理を行うことによって、メッシュ織物の力学的経緯不整合を解消し、構造的に強化することができる
　ソ．段落【0028】
　「【発明の効果】本発明は、以上の構成を採用した結果、次のような効果を得ることができる。本発明のメッシュ織物は力学的経緯不整合を解消し、金属被覆をすることで構造的に強化してあるので、該メッシュ織物を採用したスクリーン版は、長期間使用しても印刷パターンが変形しない安定した印刷精度を有する。また、
力学的経緯不整合を調整することにより、メッシュ織物の厚みを薄くすることができるので、従来の金属被覆のみを施したメッシュ織物を利用したスクリーン版よりもインキを薄く印刷することが可能である
　
　上記記載等からみて、引用文献には、次の発明（以下「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「スクリーン版における印刷パターン支持体として機能する金属繊維を編組してなるメッシュ織物を、カレンダー加工により、編組部に荷重をかけて押しつぶした後に、ＣＶＤにより、メッシュ織物の全面を金属被覆して編組部を固定し、構造的に強化するスクリーン印刷用メッシュ織物の製造方法。」
　
４．対比  
　本願発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「金属繊維」は、本願発明の「金属製ワイヤ」に相当し、同様に、「金属繊維を編組してなるメッシュ織物（以下、単に「メッシュ織物」という。）」は「金属製スクリーン」に、「カレンダー加工」は「カレンダ処理」に、それぞれ相当する。
　引用文献記載発明の「ＣＶＤ」とは、化学的な成膜方式のことであり、本願発明の「プラズマ表面処理」と、化学的成膜処理の点で共通する。
　ここで、引用文献記載発明の「カレンダー加工」について、検討する。
　引用文献記載発明の「カレンダー加工」は、メッシュ織物の編組部分を荷重をかけて押しつぶすことにより、力学的経緯不整合を調整することを目的とするもの（上記カ参照）であるところ、従来、カレンダー加工は、インキを薄く印刷するためにメッシュ織物の厚みを薄くするのに用いられてきた方法（上記キ参照）であり、又、引用文献記載発明は、メッシュ織物の厚みを薄くすることも、その目的・効果とするものである（上記イ〜エ、ソ参照）から、引用文献記載発明の「カレンダー加工」は、力学的経緯不整合を調整するためだけでなく、メッシュ織物を薄くための加工でもあることは、明らかである。
　また、引用文献記載発明は、「カレンダー加工により、編組部に荷重をかけて押しつぶ」すものであるから、編組部において交差する金属繊維は、互いに係合するように変形することは明らかであり、この状態は、本願発明の「緊縮」と同様の状態と言える。
　なお、本願発明の「緊縮」について、審判請求人は、平成２２年７月１３日付け意見書において、「化学研磨または電解研磨による金属製ワイヤの小径化に伴う金属製スクリーンの
ゆるみを防止
　当審から通知した拒絶理由においては、本願発明と引用文献記載発明とは、カレンダ処理をなす前の金属製スクリーン（メッシュ織物）の状態が異なるものであるので、この点を相違点１と認定しており、又、本審決において、上記付加事項は、相違点２として、後に検討するものであるところ、本願発明と引用文献記載発明とは、カレンダ処理前の金属製スクリーンの状態はともかくとして、少なくとも、カレンダ処理により、金属製スクリーンを緊縮し、偏平化し、その偏平部分により金属製スクリーンの両面を面一化することにおいて共通するものである。
　又、引用文献記載発明に言う「構造的に強化する」とは、
メッシュ織物の全面を金属被覆する
　さらに、引用文献記載発明においては、カレンダー加工したメッシュ織物の全面を金属被覆するものであるから、カレンダー加工をメッシュ織物の一部だけになすとは到底考えられず、カレンダー加工もメッシュ織物の全面になされることは明らかである。
　
　以上の点からみて、本願発明と引用例記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違するものである。 
《一致点》 
　「金属製ワイヤによって金属製スクリーンを織り、前記金属製スクリーンの全体をカレンダ処理し、前記カレンダ処理によって前記金属製スクリーンを緊縮し、偏平化し、その偏平部分によって前記スクリーンの両面を面一化し、カレンダ処理後、前記金属製スクリーンの全体を化学的成膜処理し、前記化学的成膜処理によって前記金属製スクリーンの引っ張り強度を増大させるスクリーン印刷版の製造方法。」　
《相違点１》
　本願発明は、金属製スクリーンを織った後でカレンダ処理の前に、「前記金属製スクリーンの全体を化学研磨または電解研磨し、前記化学研磨または電解研磨によって前記金属製スクリーンを小径化」するのに対して、引用文献記載発明は、カレンダ処理の前に化学研磨または電解研磨して小径化する処理ステップを有していない点。
《相違点２》
　カレンダ処理により、本願発明では、「前記金属製ワイヤの小径化に伴う前記金属製スクリーンのゆるみを防止」するのに対して、引用文献記載発明は、カレンダー加工により、編組部に荷重をかけて押しつぶものであるものの、本願発明のようなものではない点。
《相違点３》
　化学的成膜処理について、本願発明は、「プラズマ表面処理」であるのに対し、引用文献記載発明は、ＣＶＤである点。
　
５．判断  
　上記各相違点について検討する。
　(１)相違点１について
　引用文献には、電子部品の微細化が進み、スクリーン版においては、よりパターンが高精細化し、且つ、薄く印刷するという要求が高まっており、インキを薄く印刷するために、メッシュ織物（金属製スクリーン）の厚みを薄くした高精度のスクリーン版が求められていることが開示されている（上記イ、ソ参照）。
　ところで、メッシュ織物を薄くする方法として、カレンダ加工法や展張法等が、従来よく知られている方法であるところ、メッシュ織物を構成する金属繊維を細くすれば、メッシュ織物が薄くなることは、当業者にとって自明な技術事項である。
　他方、印刷スクリーンを形成する金属スクリーンメッシュを、酸、アルカリ水溶液等によりエッチングして、即ち、化学研磨して、金属スクリーンメッシュの線径を細くする（小径化する）ことは、例えば、特開平６−８６６２号公報（段落【0010】等参照）、特開平１１−７７９４８号公報（段落【0021】等参照）に記載されてように、当該技術分野における周知の技術事項である。
　してみると、引用文献記載発明において、メッシュ織物を更に薄くするために、従来周知の化学研磨を採用して、金属繊維を小径化することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　又、引用文献記載発明において、カレンダー加工、金属被覆は何れも、メッシュ織物全体になされることを勘案すれば、化学研磨についても、メッシュ織物全体になすようにすることは、当業者が当然に採用すべき技術事項である。
　
　ところで、本願発明は、金属製スクリーンを織った後、カレンダ処理の前に化学研磨を行っており、この点も、引用文献記載発明との相違点であるので、引用文献記載発明に化学研磨を採用するに際し、どの時点で化学研磨を行うのが妥当であるか、更に検討する。
　引用文献記載発明は、「金属繊維の編組」→「カレンダー加工」→「ＣＶＤによる金属被覆」の順に処理を行うものであるから、従来周知の化学研磨を採用するに際し、化学研磨を行うタイミングとして、次の４つの時点が考えられる。
　1)「金属繊維の編組」の前
　2)「金属繊維の編組」の後で「カレンダー加工」の前
　3)「カレンダー加工」の後で「ＣＶＤ」の前
　4)「ＣＶＤ」の後
　
　各時点について検討する。
　1)について
　　金属繊維でメッシュ織物を織るについて、最初から細い金属繊維で織るならば、わざわざ化学研磨により小径化した金属繊維を使用しなくても、元々細い金属繊維を用意すればよいことは言うまでもなく、又、細い金属繊維でメッシュ織物を織ることが困難であることは、当該技術分野における技術常識であり、更に、先に示した周知の技術事項においても、化学研磨は、金属製スクリーンとして織られたものについて行われている。
　したがって、1)の時点で化学研磨を行うことに、技術的な妥当性は認められない。
　2)について
　　引用文献記載発明において、カレンダー加工は、メッシュ織物（金属製スクリーン）に荷重をかけて押しつぶすことである。
　即ち、2)の時点で化学研磨を行うと、普通の密度で編まれた織物の経緯の金属繊維は、化学研磨により細くなる（小径化する）から、メッシュ織物の編組部分がゆるむことは自明である。
　そして、ゆるんだ部分を有するメッシュ織物は、電子部品のＩＣ回路等を印刷するスクリーン版として適さないことは明らかであるから、該ゆるんだ部分を有するメッシュ織物をカレンダー加工により圧縮して緊縮することは、メッシュ織物をスクリーン印刷の版材として使用するためには必須の要件と認められる。
　即ち、メッシュ織物を織った後でカレンダー加工の前に、化学研磨を行うことは、技術的に有意義であることは明らかである。
　したがって、2)の時点で化学研磨を行うことは、技術的に妥当であり、且つ、合理的である。
　3)について
　　上記2)のとおり、引用文献記載発明において、カレンダー加工は、メッシュ織物（金属製スクリーン）に荷重をかけて押しつぶす処理である。
　してみると、特に編組部分を圧縮して緊縮したにも拘わらず、その緊縮部分を含むメッシュ織物を化学研磨して、金属繊維の経緯間に隙間を形成するような処理を行うことは、技術的に何ら意味がなく、むしろゆるみが生じるようになることは明らかである。
　したがって、3)の時点で化学研磨を行うことに、技術的な妥当性は認められない。
　4)について
　　引用文献記載発明において、ＣＶＤは、金属繊維の編組部分を固定するための処理である。
　してみると、ＣＶＤにより、わざわざ被覆した金属膜を破壊する恐れのある化学研磨は、技術的にみて、矛盾する行為であることは明らかである。
　したがって、4)の時点で化学研磨を行うことは、技術的に矛盾する。
　
　以上のとおり、化学研磨は、2)の時点、即ち、金属繊維を織った後、カレンダー加工の前とすることが技術的にみて妥当であり、逆に、上記1)〜4)の検討のとおり、2)以外の時点は何れも、技術的にみて、無意味、非合理的、或いは、矛盾するものであるから、当業者であれば、化学研磨を2)の時点で行うことは、当然に採用すべき技術事項である。
　
　(２)相違点２について
　相違点２に係る特定事項は「金属製ワイヤの小径化に伴う金属製スクリーンのゆるみを防止」するというものであるから、本願発明の「カレンダ処理」の目的（効果）を記載したものと認められる。
　そして、その記載のとおり、「金属製スクリーンのゆるみ」は、金属製ワイヤを化学研磨により小径化したことで生じる課題であり、金属製ワイヤを化学研磨により小径化することは、正に、上記相違点１に係る特定事項であるから、相違点２は、相違点１の付帯的事項である。
　上記(１)に記載したとおり、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものであるところ、同じく2)に記載したとおり、メッシュ織物を化学研磨すると、金属繊維が細くなる（小径化する）ことにより、その編組部分においても、経緯の金属繊維間に隙間が形成されることは明らかであり、その隙間により編組部分がゆるむことも自明である。
　即ち、金属繊維（金属製ワイヤ）の小径化に伴うメッシュ織物（金属製スクリーン）のゆるみは、化学研磨を採用する場合の自明の課題であると言える。
　他方、引用文献記載発明は、メッシュ織物をカレンダー加工するものであり、該カレンダー加工が、メッシュ織物の編組部分を圧縮して緊縮するものであることも上記(１)のとおりであるから、該カレンダー加工は、化学研磨を採用した場合に生じるメッシュ織物のゆるみ部分も圧縮して緊縮することは明らかである。
　即ち、引用文献記載発明に化学研磨を採用した場合、引用文献記載発明のカレンダー加工も、化学研磨により生じるメッシュ織物のゆるみを防止できることは明らかである。
　以上のとおり、相違点１の付帯的事項である相違点２は、相違点１が容易に想到し得るものである以上、実質的な相違点とは言えない。
　
　(３)相違点３について
　化学的成膜処理として、プラズマＣＶＤに代表されるプラズマ表面処理は例を挙げるまでもなく周知技術であるから、引用文献記載発明のＣＶＤに前記周知技術を適用し、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　(４)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が適宜想到或いは適用可能なものであって、それによる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　したがって、本願発明は、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。