【事件の表示】
　特許第３３８２９３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８２９３６号に係る明細書を平成２２年４月２７日付けの手続補正で補正された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判の請求に係る特許第３３８２９３６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１４年１２月２０日にその特許権の設定登録がなされたものである。
　平成２２年３月２日に本件訂正審判の請求がなされた後、同年３月３０日付けで訂正拒絶理由が通知された。これに対して、同年４月２７日付けで、審判請求書に添付された訂正明細書及び審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
　
第２　請求の趣旨及び訂正事項の詳細
１　請求の趣旨
　平成２２年４月２７日付けの手続補正による、審判請求書に添付された訂正明細書の補正は、実質的に訂正事項の一部の記載を本件特許に係る明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載に戻すことを内容としているから、審判請求書の訂正事項の一部を削除する補正に相当する。よって、当該補正は審判請求書の要旨を変更するものではないと認められ、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するものと認められる。
　したがって、本件の訂正審判の請求の趣旨は、特許明細書を平成２２年４月２７日付けの手続補正によって補正された訂正明細書（以下、単に「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　
２　訂正事項の詳細
　訂正明細書による訂正事項は、下記の訂正事項１ないし訂正事項９からなっている。
（１）　訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「特許明細書の請求項１」という。）の下記の記載を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「訂正明細書の請求項１」という。）に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
＜特許明細書の請求項１＞
　【請求項１】  画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７５度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、摩擦力やストッパやチルト機構やその他の手段により固定するための左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
　
＜訂正明細書の請求項１＞
　【請求項１】　
略長方形の画面
　前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
　
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
　ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「
約１２０度から約１７０度
ストッパにより
中間左右見開き固定手段であって
前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、
前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（当審注：下線は訂正箇所を示す。）　
　
（２）　訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２（以下、「特許明細書の請求項２」という。）の下記の記載を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２（以下、「訂正明細書の請求項２」という。）に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
＜特許明細書の請求項２＞
　【請求項２】  画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１０５度から約１７５度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
　
＜訂正明細書の請求項２＞
　【請求項２】
略長方形の画面
　前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
　
前記「２つの表示板」を、「ユーザから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
　前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、
約１２０度から約１７０度
中間左右見開き固定手段であって、
前記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（当審注：下線は訂正箇所を示す。）
　
（３）　訂正事項３
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項３（以下、「特許明細書の請求項３」という。）の下記の記載を、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３（以下、「訂正明細書の請求項３」という。）に記載されたとおりの下記のように訂正する。
　
＜特許明細書の請求項３＞
　【請求項３】  画面をそれぞれ表示できる「２つ以上の表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、
前記「２つ以上の表示板」の全部又は一部である「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７５度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための左右見開き固定手段と、
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
　
＜訂正明細書の請求項３＞
　【請求項３】
略長方形の画面
「２つの表示板」
　
前記「２つの表示板」
　
前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、
　
前記「２つの表示板」
約１２０度から約１７０度
中間左右見開き固定手段
を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
（当審注：下線は訂正箇所を示す。）
　
（４）　訂正事項４
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項４、請求項５及び請求項６（以下、それぞれ、「特許明細書の請求項４」、「特許明細書の請求項５」及び「特許明細書の請求項６」という。）の「約１０５度から約１７５度まで」という記載を、いずれも「約１０５度から約１７０度まで」と訂正する。
　
（５）　訂正事項５
　特許明細書の段落【００１２】の下記の記載（以下、「特許明細書における本発明の内容１−（１）に係る記載」という。）を、訂正明細書の段落【００１２】に記載されたとおりの下記（以下、「訂正明細書における本発明の内容１−（１）に係る記載」という。）のように訂正する。
　
＜特許明細書における本発明の内容１−（１）に係る記載＞
１−（１）．画面をそれぞれ表示できるような「少なくとも２つの表示板（少なくとも２つの表示パネル）」を含んでおり、ユーザーがその片手の上に載せてその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記の「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、互いに接続するための左右見開き接続手段と、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１０５度から約１７５度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１６０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５５度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１５０度までの範囲内のいずれかの角度、約１０５度から約１４５度までの範囲内のいずれかの角度、又は約１０５度から約１４０度までの範囲内のいずれかの角度）」となるように、固定するための左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
　
＜訂正明細書における本発明の内容１−（１）に係る記載＞
１−（１）−１．　略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、ユーザーから見て左右方向に見開きにされたときの前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、ストッパにより固定するための中間左右見開き固定手段であって、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記「２つの表示板」の、「前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態」から狭められて行く動作、をストップする機能と、を有する中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
１−（１）−２．　略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、前記「２つの表示板」を、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「それらが互いに折り畳まれた状態とユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態との間の角度であって、約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段であって、記「２つの表示板」の、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」が「前記各表示板が互いに折り畳まれた状態」から広げられて行く動作、をストップする機能を有する中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
１−（１）−３．　略長方形の画面をそれぞれ表示できる「２つの表示板」を含んでおり、ユーザーがその片手だけでも支持することができるような片手支持可能な表示装置であって、前記「２つの表示板」を、それらが互いに折り畳まれた状態にも、それらがユーザーから見て左右方向に見開きにされた状態にもできるように、接続するための左右見開き接続手段と、前記「２つの表示板」を、「前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段と、前記「２つの表示板」がユーザーから見て左右方向に見開きにされたとき、前記「２つの表示板」を、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」が「約１２０度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」となるように、固定するための中間左右見開き固定手段と、を備えたことを特徴とする片手支持可能な表示装置。
　
（６）　訂正事項６
　特許明細書の段落【００１２】の「１−（２）」、「２−（１）」、「２−（２）」「３−（１）」、「３−（２）」及び「３−（３）」における「約１０５度から約１７５度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは、約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度」という記載を、いずれも「約１０５度から約１７０度までの範囲内のいずれかの角度（あるいは」と訂正する。
　
（７）　訂正事項７
　特許明細書の段落【００１８】の「約１７５度から約１０５度（又は、約１７０度から約１１０度）まで」という記載を、「約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）」と訂正する。
　
（８）　訂正事項８
　特許明細書の段落【００２６】の「約１０５度から約１７５度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）」という記載を、「約１０５度から約１７０度まで（又は、約１１０度から約１７０度まで）」と訂正する。
　
（９）　訂正事項９
　特許明細書の段落【００４４】、段落【００４５】及び段落【００４７】の「約１０５度から約１７５度まで」という記載を、いずれも「約１０５度から約１７０度まで」と訂正する。
　
　
第３　当審の判断
　上記の各訂正事項について、以下検討する。
１　訂正の目的、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更について
（１）　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の請求項１の記載を訂正するものであるところ、次の（ア）から（エ）の事項を内容としている。
　（ア）「画面」について「略長方形の画面」と限定すること。
　（イ）「片手支持可能な表示装置」が備える事項として、「前記『２つの表示板』を、『前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段」という事項を付加することにより「片手支持可能な表示装置」を限定すること。
　（ウ）「左右見開き固定手段」について、前記「完全左右見開き固定手段」と区別するために「中間左右見開き固定手段」と名称の変更をするとともに、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を「約１０５度から約１７５度までの範囲内」から「約１２０度から約１７０度までの範囲内」に減縮すること。
　（エ）「左右見開き固定手段」について、「ストッパにより固定するための」ものであって、「前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能と、前記『２つの表示板』の、『前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』が『ユーザーから見て左右方向に約１８０度の角度で見開きにされた状態』から狭められて行く動作、をストップする機能とを有する」と限定すること。
　したがって、訂正事項１による特許明細書の請求項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、訂正事項１による特許明細書の請求項１の訂正は、上記（ア）の事項については本件特許に係る図面の【図１】等、上記（イ）の事項については特許明細書の段落【００２６】、上記（ウ）の事項については特許明細書の段落【００１８】及び【００２４】、上記（エ）の事項については特許明細書の請求項１、段落【００１０】及び段落【００１８】の記載に基づくものであることから、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　訂正事項１によって特許明細書の請求項１の記載を訂正することに伴い、特許明細書の請求項１を引用する請求項１０ないし請求項１２についても実質的に訂正することになるところ、請求項１０ないし請求項１２の実質的な訂正も、請求項１の訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
（２）　訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の請求項２の記載を訂正するものであるところ、次の（ア）から（エ）の事項を内容としている。
　（ア）「画面」について「略長方形の画面」と限定すること。
　（イ）「片手支持可能な表示装置」が備える事項として、「前記『２つの表示板』を、『ユーザから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度』が約１８０度となるように、固定するための完全左右見開き固定手段」という事項を付加することにより「片手支持可能な表示装置」を限定すること。
　（ウ）「左右見開き固定手段」について、前記「完全左右見開き固定手段」と区別するために「中間左右見開き固定手段」と名称の変更をするとともに、「ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度」を「約１０５度から約１７５度までの範囲内」から「約１２０度から約１７０度までの範囲内」に減縮すること。
　（エ）「左右見開き固定手段」について、「前記『２つの表示板』の、『ユーザーから見て縦方向の線を境とした、前記『２つの表示板』の間の見開き角度』が『前記各表示板が互いに折り畳まれた状態』から広げられて行く動作、をストップする機能を有する」と限定すること。
　したがって、訂正事項２による特許明細書の請求項２の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、訂正事項２による特許明細書の請求項２の訂正は、訂正事項１による訂正と同様に本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　さらに、訂正事項２によって特許明細書の請求項２の記載を訂正することに伴い、特許明細書の請求項２を引用する請求項１０ないし請求項１２についても実質的に訂正することになるところ、これらの請求項の実質的な訂正も、請求項２の訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
（３）　訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書の請求項３の記載を訂正するものであるところ、次の（ア）から（エ）の事項を内容としている。
　（ア）「画面」について「略長方形の画面」と限定すること。
　（イ）「２つ以上の表示板」を「２つの表示板」に減縮すること。
　（ウ）「片手支持可能な表示装置」が備える事項として、「前記『２つの表示板』を、『前記各表示板がユーザーから見て左右方向に見開きにされているときの前記各表示板のそれぞれ画面が表示される側の間の角度』が約１８０度となるように、固定するための、完全左右見開き固定手段」という事項を付加することにより「片手支持可能な表示装置」を限定すること。
　（エ）「左右見開き固定手段」について、前記「完全左右見開き固定手段」と区別するために「中間左右見開き固定手段」と名称の変更をするとともに、「前記『２つの表示板』のそれぞれ画面が表示される側の間の角度」を「約１０５度から約１７５度までの範囲内」から「約１２０度から約１７０度までの範囲内」に減縮すること。
　したがって、訂正事項３による特許明細書の請求項３の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、訂正事項３による特許明細書の請求項３の訂正は、訂正事項１による訂正と同様に本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　さらに、訂正事項３によって特許明細書の請求項３の記載を訂正することに伴い、特許明細書の請求項３を引用する請求項１０ないし請求項１２についても実質的に訂正することになるところ、これらの請求項の実質的な訂正も、請求項３の訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
（４）　訂正事項４について
　訂正事項４の訂正による特許明細書の請求項４ないし請求項６の訂正は、特許明細書の各請求項における「約１０５度から約１７５度まで」という角度の範囲を「約１０５度から約１７０度まで」の角度の範囲に減縮するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　また、訂正事項４の訂正による特許明細書の請求項４ないし請求項６の訂正は、特許明細書の段落【００１２】の記載に基づくものであることから、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　さらに、訂正事項４によって特許明細書の請求項４ないし請求項６を訂正することに伴い、特許明細書のこれらの請求項を引用する請求項７ないし請求項１２についても実質的に訂正することになるところ、これらの請求項の実質的な訂正も、請求項４の訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　
　したがって、訂正事項４による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
（５）　訂正事項５について
　訂正事項５は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正事項１ないし訂正事項３による請求項１ないし請求項３の記載の訂正と整合するように訂正することを目的とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。また、訂正事項１ないし訂正事項３と同様に、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　したがって、訂正事項５による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
（６）　訂正事項６ないし訂正事項９について
　訂正事項６ないし訂正事項９は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正事項４による請求項４ないし請求項６の記載の訂正と整合するように訂正することを目的とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認められる。また、訂正事項４と同様に、本件特許の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から自明の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないと認められる。
　したがって、訂正事項６ないし訂正事項９による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合すると認められる。
　
２　独立特許要件について
　特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項１ないし訂正事項４による訂正により、特許明細書の請求項１ないし請求項１２に係る発明は実質的な訂正がなされたところ、訂正明細書の請求項１ないし請求項１２に係るそれぞれの発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。
　したがって、本件訂正後の請求項１ないし請求項１２に係る各発明は、特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を満たすものであると認められる。
　
　
第４　むすび
　以上検討のとおり、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し同項の規定に適合するものであり、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。