【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１７３５８号「印刷装置及び印刷制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年９月１日の出願であって、平成１７年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年２月７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「ネットワークを介して接続されている複数のコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　第１コンピュータ或いは保守用の第２コンピュータからメッセージを受信する受信手段と、
　前記受信手段で前記第１コンピュータから印刷要求のメッセージを受信した場合に、該第１コンピュータから印刷データを受け取って印刷処理を行なう印刷手段と、
　前記受信手段で前記保守用の第２コンピュータから、前記第１コンピュータからの印刷データを用いて印刷処理で印刷した枚数を示す印刷枚数情報を要求するメッセージを受信した場合に、当該印刷枚数情報を前記保守用の第２コンピュータに転送する転送手段とを有することを特徴とする印刷装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平２−１５５０２７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
（イ）「（産業上の技術分野）
　本発明は高速データ転送が可能なネットワークに接続される複数のホストコンピュータからの出力データをプリント出力するプリンタの動作制御方式に関する。」（第１頁左下欄下から第２行〜右下欄第３行）
　
（ロ）「プリンタ１は第５図に示すようにその基本構成はホスト（この場合は、外部Ｉ／Ｆ介してコンピュータ）からのデータを解析処理するコントローラ部２と、その結果を可視画像として印刷を行なうプリントエンジン部３とから構成される。」（第１頁右下欄第１２〜１６行）
　
（ハ）「また、従来のホストコンピュータのオペレーティングシステムがプリンタに関するアカウンティング（プリンタに初期設定で登録されたアカウント“口座”に対してプリント枚数等の記録をとる）をとっていたが、ネットワークに接続されているプリンタについては、ネットワーク上のどのホストからもデータが送られて来る可能性があり、また、複数のオペレーティングシステムが同一ネットワーク上に存在することもあり、正確なアカウンティングをとるのが困難であった。
　本発明は上述した従来の種々の不具合を解消し、ネットワークに複数接続されたホスト毎にプリンタの設定を管理し、受信データの送信元の情報を基にプリンタの設定を自動的に変更することによって、ホストはあたかもプリンタを専有した状態で使用しうるようにしたことを目的とする。
　また、本発明のもう１つの目的は、ネットワークに接続されたプリンタに関するアカウンティングを正確にとることにある。」（第２頁右上欄下から第４行〜左下欄下から第６行）
　
（ニ）「また、プリンタはどのような単位で何に対してアカウンティングをとるかを設定しうるようにし、かつ不揮発性メモリを用いアカウンティングされた情報を記憶するようにして、電源が切れた後も正確に保持しうるものである。
　（実施例）
　第１図は本発明の一実施例に係る機能ブロック図を示し、第６図のプリンタコントローラ部２のメモリ例えばＲＡＭ２２内に下記機能ブロックを有する。６は外部インターフェースＩ／Ｆ２４を介して、各ホスト５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・・・・５Ｎから送られて来る実際のデータ処理を行うデータ処理モジュール、７は各ホスト毎の状態設定情報及びデータ処理に使う設定管理のためのホスト管理モジュール、８は第７図に示す各ホスト共有のプリンタの現在の状態設定情報格納エリアを示し、各ホストとはラインａ，ｂ，ｃ，・・・・・・ｎのようにデータ処理及び管理の情報が授受される。」（第２頁右下欄下から第２行〜第３頁左上欄下から第５行）
　
（ホ）「この後でデータ処理モジュール６によりデータが解析され、印字情報に変換される（６）。」（第３頁右上欄第１１〜１２行）
　
（ヘ）「次にネットワークに接続されたプリンタに関するアカウンティングについてのべる。このアカウンティングの単位（Ａ）としては、一例として
　（ａｌ）特定のホストコンピュータの特定のユーザあるいはグループ。
　（ａ２）特定のホストコンピュータのユーザの全て。
　（ａ３）ネットワーク上のグループ（ネットグループ）。
また、アカウンティングの対象（Ｂ）としては、一例として、
　（ｂ１）使用枚数（プリント枚数）。
　（ｂ２）ジョブの回数。
　（ｂ３）エラー発生の回数。
　上記アカウンティングの２項目（Ａ）及び（Ｂ）は、初期設定として、プリンタの操作パネル（図略）を使って、例えば第３図に示すように各ホスト５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・・・・５Ｎごとに登録する。ただし、可能な限り各ホストからコマンドを使って設定可能とし、必要ならパスワードも設定する。
　即ち、プリンタはホストコンピュータのネットワークアドレス（あるいはホスト名）、ユーザ名（あるいはユーザＩＤ）、グループ名（あるいはグループＩＤ）及びアカウンティングの対象となるものの領域をプリンタ内の不揮発性メモリに格納及び確保する。
　次にプリンタ内での動作を第４図に示すフローチャートにより説明する。まず、プロトコルに従って、ネットワークに接続されたホストからデータ（プリンタが画像を生成あるいは制御するためのデータ）を受信する（１）。」（第３頁右上欄下から第３行〜右下欄第８行）
　
（ト）「上記ビジーの判断においてビジーでなければ（５のＮＯ）、コントローラ部２で画像データの生成及び制御の処理がなされ（６）、次に未登録ホストの判断を行ない（７）、登録されたホスト（送信元）からのデータであれば、エラー発生回数（８）、ジョブの始まりであればジョブ回数（９）、プリンタから紙が出力されればプリント枚数（１０）の各アカウンティングをとる（８Ａ，９Ａ，ｌ０Ａ）。
　上記において、未登録ホストのアカウンティングも一括してとるようにしてもよく、また、プリンタはホストからの要求により、アカウンティング情報の報告ができるよう構成される。そして、このアカウンティング情報は、不揮発性メモリに格納するようにして、プリンタの電源が切れてもアカウンティング情報を消失しないように構成されている。
（発明の効果）
　以上説明したように本発明は、ネットワークに接続された複数のホスト毎に、プリンタの設定を管理し、受信データの送信元（ホスト）の情報を基にプリンタの設定を自動変更するため、各ホストは他のホストを気にすることなく、あたかもプリンタを１対１で専有しているようにしてプリンタを使用できる。また、プリンタの状態設定情報は不揮発性メモリに格納しておくことにより、電源を何等かの都合により切断し、再投入した時にプリンタの設定をやり直す必要がない便利性がある。
　また、プリンタ自体でアカウンティングをとるので、ホストの負担が軽減され、ホスト毎のアカウンティングがとれるので正確である。しかも、そのアカウンティング情報は不揮発性メモリに格納することによって、上記と同様の効果を有する。」（第４頁左上欄第３行〜右上欄下から第７行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ネットワークを介して接続されている複数のホストコンピュータ（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・５Ｎ）と通信可能で、各ホストコンピュータからの出力データをプリント出力するプリンタであって、外部インターフェースと、プリンタコントローラ部と、印刷を行なうプリントエンジン部とを有し、前記プリンタコントローラ部は、前記外部インターフェースを介して前記各ホストコンピュータから送られてくるプリンタが画像を生成するためのデータあるいは制御するためのデータ受信し、画像データの生成及び制御の処理を行い、アカウンティングの単位（Ａ）および対象（Ｂ）が設定可能で、当該アカウンティングの単位（Ａ）および対象（Ｂ）の一例としてそれぞれ、「特定のホストコンピュータのユーザの全て」、「プリント枚数、ジョブの回数、エラー発生の回数」が初期設定されて各ホストコンピュータ毎に登録され、「プリント枚数、ジョブの回数、エラー発生の回数」のアカウンティングが各ホストコンピュータ毎に取られ、ホストコンピュータからの要求によりアカウンティング情報が送信できるように構成された、プリンタ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「プリンタ」および「外部インターフェース」はそれぞれ、本願発明の「印刷装置」および「受信手段」に相当し、引用発明のホストコンピュータから送信された「プリンタが画像を生成するためのデータ」は本願発明の「印刷要求のメッセージ」および「印刷データ」に相当する。
　また、引用発明の「プリントコントロール部」および「プリントエンジン」は、ホストコンピュータから印刷データを受け取って印刷処理を行うから本願発明のコンピュータから印刷データを受け取って印刷処理を行う「印刷手段」に相当する。
　また、引用発明の複数のホストコンピュータ（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，・・・５Ｎ）の各ホストコンピュータは本願発明の「第１コンピュータ」または「第２コンピュータ」に相当する。
　そして、引用発明では、ホストコンピュータからの要求によりプリント枚数を含むアカウンティング情報が送信されており、当該ホストコンピュータからの要求は「印刷処理に関する情報を要求するメッセージ」であるということができ、本願発明の印刷処理で印刷した「印刷枚数情報を要求するメッセージ」とは「印刷処理に関する情報を要求するメッセージ」である点で対応し、引用発明が「印刷処理に関する情報を要求するメッセージ」を受信した場合に、印刷処理に関する情報がコンピュータに送信（転送）されるから引用発明が本願発明の「転送手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　したがって、両者は
「ネットワークを介して接続されている複数のコンピュータと通信可能な印刷装置であって、
　第１コンピュータ或いは第２コンピュータからメッセージを受信する受信手段と、
　前記受信手段で前記第１コンピュータから印刷要求のメッセージを受信した場合に、該第１コンピュータから印刷データを受け取って印刷処理を行なう印刷手段と、
　前記受信手段で前記コンピュータから、前記コンピュータからの印刷データを用いて印刷処理で印刷した印刷処理に関する情報を要求するメッセージを受信した場合に、印刷処理に関する情報を前記コンピュータに転送する転送手段とを有することを特徴とする印刷装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明の転送手段は、印刷処理で印刷した枚数を示す印刷枚数情報を要求するメッセージを受信した場合に、当該印刷枚数情報をコンピュータに転送しているのに対して、引用発明の転送手段は、印刷処理に関する情報を要求するメッセージを受信した場合に、印刷処理に関する情報（アカウンティング情報）をコンピュータに転送しているが、印刷処理に関する情報を要求するメッセージが印刷枚数情報を要求するメッセージであり、転送する情報が当該印刷枚数情報であるのかどうか明確ではない点。
　
相違点２
　本願発明の印刷装置の受信手段は、第１コンピュータ或いは保守用の第２コンピュータからメッセージを受信するのに対して、引用発明の印刷装置の受信手段は、第１コンピュータ或いは第２コンピュータからメッセージを受信しているが、第２コンピュータが保守用であることについて記載がなく、また、本願発明の印刷装置の転送手段は、受信手段で前記保守用の第２コンピュータから、前記第１コンピュータからの印刷データを用いて印刷処理で印刷した枚数を示す印刷枚数情報を要求するメッセージを受信した場合に、当該印刷枚数情報を前記保守用の第２コンピュータに転送するのに対して、引用発明の転送手段は情報を要求するメッセージを受信した場合に、情報をコンピュータに送信しているが、何れの情報を何れのコンピュータに転送するのか必ずしも明確ではない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明にはアカウンティングの対象（Ｂ）として「プリント枚数、ジョブの回数、エラー発生の回数」が一例として示されているが、当該アカウンティングの対象は設定可能であること、従来例にも「アカウンティング（プリンタに初期設定で登録されたアカウント“口座”に対してプリント枚数等の記録をとる）」と記載されている（記載事項（ハ））ように、プリント枚
数がアカウンティング対象の代表的項目であるから、引用発明のアカウンティング対象を印刷枚数とすることにより、印刷処理に関する情報を要求するメッセージを印刷枚数を要求するメッセージとし、転送する情報を当該印刷枚数情報として、本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明の各コンピュータは印刷装置からアカウンティング情報を得ることができるから、引用発明の各コンピュータは「保守用コンピュータ」であるということができるし、また、プリンタ（印刷装置）等の印刷枚数情報を管理用のコンピュータ（本願発明の「保守用コンピュータ」に相当する。）により収集することは、特開平３−２５５４６９号公報（第２頁右下欄下から第５行〜第３頁右上欄下から第３行、第１図、第４図）、特開昭６２−２８０９６１号公報（第２頁左上欄第１３行〜右上欄下から第２行、同頁左下欄第１３から６行）には、複写機等の事務用機器のコピー枚数等をコンピュータにより収集することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明の受信手段について、第２コンピュータを保守用コンピュータとし、引用発明の転送手段を、第１コンピュータからの印刷データを用いて印刷処理で印刷した枚数を示す印刷枚数情報を要求するメッセージを受信した場合に、当該印刷枚数情報を保守用の第２コンピュータに転送するように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。