Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、セッション管理システム並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明情報処理装置は、複数のアドレスを有するサーバと通信可能な情報処理装置であって、前記サーバへの接続要求が発生した場合に、当該接続要求で用いられるアドレスとは異なるアドレスが用いられるセッションが前記サーバとの間で既に確立しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記セッションが既に確立していると判定された場合には、当該既に確立しているセッションを用いて前記サーバと通信し、前記判定手段によって前記セッションが確立していないと判定された場合には、新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアドレスを有するサーバと通信可能な情報処理装置であって、
前記サーバへの接続要求が発生した場合に、当該接続要求で用いられるアドレスとは異なるアドレスが用いられるセッションが前記サーバとの間で既に確立しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記セッションが既に確立していると判定された場合には、当該既に確立しているセッションを用いて前記サーバと通信し、前記判定手段によって前記セッションが確立していないと判定された場合には、新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、特定のセッションの切断要求が発生した場合には、当該特定のセッションを切断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、特定のアドレスに対応するセッションの切断要求が発生した場合であっても、当該セッションが当該特定のアドレスとは異なる他のアドレスにも対応している場合には、当該セッションを切断しないことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記セッションが既に確立していると判定された場合であっても、前記接続要求に応じて確立するセッションが所定の条件を満たす場合には、前記既に確立しているセッションを用いずに新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記既に確立しているセッションよりも前記接続要求に応じて確立するセッションの方が通信効率が良い場合に、前記既に確立しているセッションを用いずに新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信効率は、帯域情報、ルータ数、Ｐａｔｈ  ＭＴＵのいずれか又は複数に基づいて決定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記サーバを識別するための識別情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記識別情報を前記サーバから取得する第１の取得手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記識別情報を外部装置から取得する第２の取得手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記外部装置はＤＮＳサーバであることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のアドレスを有するサーバとクライアントとの間のセッションを管理するセッション管理システムであって、
前記クライアントから前記サーバへの接続要求が発生した場合に、当該接続要求で用いられるアドレスとは異なるアドレスが用いられるセッションが前記クライアントと前記サーバとの間で既に確立しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記セッションが既に確立していると判定された場合には、当該既に確立しているセッションを用いて前記サーバと通信するように前記クライアントを制御し、前記判定手段によって前記セッションが確立していないと判定された場合には、新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように前記クライアントを制御する制御手段とを備えることを特徴とするセッション管理システム。
【請求項１２】
複数のアドレスを有するサーバと通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記サーバへの接続要求が発生した場合に、当該接続要求で用いられるアドレスとは異なるアドレスが用いられるセッションが前記サーバとの間で既に確立しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記セッションが既に確立していると判定された場合には、当該既に確立しているセッションを用いて前記サーバと通信し、前記判定ステップによって前記セッションが確立していないと判定された場合には、新たなセッションを確立して前記サーバと通信するように制御する制御ステップとを備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線源と、前記Ｘ線源に対向配置され前記被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器を搭載し前記被検体の周囲を回転する回転円盤と、前記Ｘ線検出器で検出した透過Ｘ線量に基づき被検体の断層画像を再構成する画像再構成装置と、前記画像再構成装置で再構成した断層画像を表示する画像表示装置と、前記被検体を撮影する条件の設定操作に用いられる入力装置と、を備えたＸ線ＣＴ装置であって、
スキャノグラム撮影が終了したことを検知する検知装置と、
前記検知装置の検知に基づき前記回転円盤の回転開始を制御する制御装置と、
をさらに備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項1に記載のＸ線ＣＴ装置において、
前記入力装置はディレー時間を設定する装置を有し、
前記制御装置は前記検知装置の検知時刻から前記ディレー時間が経過した後に前記回転円盤の回転を開始させることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
各種撮影プロトコルを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記記憶装置は撮影プロトコル毎にディレー時間を記憶し、
前記制御装置は前記検知装置の検知時刻から前記ディレー時間が経過した後に前記回転円盤の回転を開始させることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置において、
スキャナカバーが開いていることを検知するカバーオープン検知装置をさらに備え、
前記制御装置は前記カバーオープン検知装置がスキャナカバーが開いていることを検知し続けている間は前記回転円盤の回転開始をさせないことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光を検出する受光部と、
前記受光部で検出された可視光に含まれる符号を取得する符号取得部と、
前記符号取得部で取得された符号と、所定の符号とが一致するか否かに応じて電気回路を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする可視光制御装置。
【請求項２】
それぞれが可視光を検出する複数の受光部と、
前記複数の受光部について、可視光が検出された順序と予め定められた順序とが一致するか否かに応じて電気回路を制御する制御部と、
前記受光部で検出された可視光に含まれる符号を取得する符号取得部と、
を備え、
前記制御部は、さらに、
前記符号取得部で取得された符号と、所定の符号とが一致するか否かに応じて前記電気回路を制御することを特徴とする可視光制御装置。
【請求項３】
それぞれが可視光を検出し、それぞれの受光部分の集合によって受光面が形成されるよう配置された複数の受光部と、
前記複数の受光部が形成する受光面上に可視光のビームスポットが描くパターンを、各受光部の検出結果に基づいて取得するパターン認識部と、
前記パターン認識部によって取得されたパターンと予め定められたパターンとが一致するか否かに応じて電気回路を制御する制御部と、
前記受光部で検出された可視光に含まれる符号を取得する符号取得部と、
を備え、
前記制御部は、さらに、
前記符号取得部で取得された符号と、所定の符号とが一致するか否かに応じて前記電気回路を制御することを特徴とする可視光制御装置。
【請求項４】
それぞれが可視光を検出する複数の受光部と、
前記複数の受光部について、可視光が検出された順序と予め定められた順序とが一致するか否かに応じて電気回路を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする可視光制御装置。
【請求項５】
それぞれが可視光を検出し、それぞれの受光部分の集合によって受光面が形成されるよう配置された複数の受光部と、
前記複数の受光部が形成する受光面上に可視光のビームスポットが描くパターンを、各受光部の検出結果に基づいて取得するパターン認識部と、
前記パターン認識部によって取得されたパターンと予め定められたパターンとが一致するか否かに応じて電気回路を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする可視光制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素と、
前記複数の画素のそれぞれに接続する読出しスイッチと、
前記複数の画素のそれぞれに接続するリセットスイッチと、
前記読出しスイッチがオンされることにより前記画素と接続する、前記複数の画素のうち少なくとも２つの画素で共有される読出し信号線と、
前記複数の画素のそれぞれについて、前記読出しスイッチをオンし前記読出し信号線を介して画素信号を読み出す読出し処理と、前記リセットスイッチをオンし画素をリセットするリセット処理と、前記読出しスイッチをオンし前記画素の電位を初期化して画素を蓄積状態とする蓄積開始処理と、を順に実行させるとともに、
前記読出し信号線を共有する前記少なくとも２つの画素のうち第一の画素がリセット処理を実行中に、前記少なくとも２つの画素のうち第二の画素に前記読出し処理を実行させる制御手段と、
を有することを特徴とするＸ線検出器。
【請求項２】
複数の画素と、
前記複数の画素のそれぞれに接続する読出しスイッチと、
前記読出しスイッチがオンされることにより前記画素と接続する、前記複数の画素のうち少なくとも２つの画素で共有される読出し信号線と、
前記複数の画素のそれぞれについて、前記読出しスイッチをオンし前記読出し信号線を介して画素信号を読み出す読出し処理と、前記読出しスイッチをオンし前記画素の電位を初期化して画素を蓄積状態とする蓄積開始処理と、を順に実行させるとともに、
前記読出し信号線を共有する前記少なくとも２つの画素のうち第一の画素についての読出し処理の終了後であって蓄積開始処理の開始前の時間に、前記少なくとも２つの画素のうち第二の画素について前記読出し処理を実行させる制御手段と、
を有することを特徴とするＸ線検出器。
【請求項３】
前記複数の画素のそれぞれに接続するリセットスイッチを更に有し、
前記制御手段は、前記読出し処理と前記蓄積開始処理との間に前記リセットスイッチをオンし画素をリセットするリセット処理を実行させ、
前記制御手段はさらに、前記読出し信号線を共有する前記少なくとも２つの画素のうち第一の画素についての前記リセット処理を実行中に、前記少なくとも２つの画素のうち第二の画素について前記読出し処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載のＸ線検出器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の画素についての前記リセット処理の終了タイミングと、前記第二の画素についての前記読出し処理の終了タイミングとをそろえる
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線検出器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第二の画素が読出し処理の終了後であって蓄積開始処理の開始前の時間に、前記第一の画素について前記蓄積開始処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項６】
前記読出し信号線が３つ以上の画素で共有されている場合に、
前記制御手段は、前記第二の画素が読出し処理の終了後であって蓄積開始処理の開始前の時間に、前記第一の画素について前記蓄積開始処理を実行させ、その後に前記３つ以上の画素のうち第三の画素について前記読出し処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項７】
前記読出し信号線が３つ以上の画素で共有されている場合に、
前記制御手段は、前記第二の画素についての前記読出し処理の終了に応じて、前記第一の画素についての前記蓄積開始処理と、前記３つ以上の画素のうち第三の画素について前記読出し処理とを開始させる
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項８】
前記複数の画素は二次元的に配置されており、
行方向に並ぶ画素の読出しスイッチをオンするシフトレジスタを更に有し、
前記シフトレジスタは、ｎとｍを自然数として、前記読出し処理を実行させるためにｎ行目の画素の読出しスイッチをオンし、その後に前記読出し処理を実行させるためにｎ＋ｍ行目の画素の読出しスイッチをオンし、その後に前記蓄積開始処理を実行させるためにｎ行目の画素の読出しスイッチをオンする
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項９】
前記複数の画素は二次元的に配置されており、
行方向に並ぶ画素の読出しスイッチを一括でオンするシフトレジスタを更に有する
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項１０】
前記複数の画素は二次元的に配置されており、
前記読出し信号線は列方向に並ぶ画素で共有される
ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【請求項１１】
Ｘ線を検出してＸ線動画像を出力する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のＸ線検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線検出器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の一態様に係るＸ線検出器は、複数の画素と、前記複数の画素のそれぞれに接続する読出しスイッチと、前記読出しスイッチがオンされることにより前記画素と接続する、前記複数の画素のうち少なくとも２つの画素で共有される読出し信号線と、前記複数の画素のそれぞれについて、前記読出しスイッチをオンし前記読出し信号線を介して画素信号を読み出す読出し処理と、前記読出しスイッチをオンし前記画素の電位を初期化して画素を蓄積状態とする蓄積開始処理と、を順に実行させるとともに、前記読出し信号線を共有する前記少なくとも２つの画素のうち第一の画素についての読出し処理の終了後であって蓄積開始処理の開始前の時間に、前記少なくとも２つの画素のうち第二の画素について前記読出し処理を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作に応じて撮像部で撮像した映像を記録する撮像装置であって、
前記操作部が操作されると前記撮像部で撮像された映像の記録を開始し、予め決められた所定記録時間の経過後に自動で記録を停止して、当該所定記録時間の映像を１シーンとして記録媒体に記録する固定時間記録手段と、
当該撮像装置を駆動するための電源を供給するバッテリーと、
前記バッテリーの残容量を検出するバッテリー残容量検出手段と、
前記検出されたバッテリーの残容量を基に、映像の記録可能時間を算出する記録可能時間算出手段と、
前記算出した記録可能時間と前記予め決められた所定記録時間とに基づいて、前記固定時間記録手段で記録可能なシーン数を算出する記録可能シーン算出手段と、
前記記録可能シーン算出手段で算出された記録可能なシーン数を表示装置に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記操作部が操作されると前記撮像部で撮像された映像の記録を開始し、再度、前記操作部が操作されると当該映像の記録を停止して、映像を記録媒体に記録する通常記録手段と、
前記固定時間記録手段又は前記通常記録手段のいずれかで映像を記録するかを選択可能とする選択手段とを更に備え、
前記表示制御手段は、前記選択手段での選択に応じて、前記記録可能時間又は前記記録可能なシーン数を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記選択手段で前記通常記録手段が選択されているときには、前記記録可能時間を表示し、前記選択手段で前記固定時間記録手段が選択されているときには、前記記録可能なシーン数を表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記選択手段での選択によらず、前記記録可能時間及び前記記録可能なシーン数を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記記録可能シーン算出手段は、前記記録可能時間を、前記予め決められた所定記録時間で除算することによって、前記記録可能なシーン数を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記記録可能シーン算出手段は、前記記録可能時間を、前記予め決められた所定記録時間に任意の時間を加えた時間で除算することによって、前記記録可能なシーン数を算出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
操作部の操作に応じて撮像部で撮像した映像を記録する撮像装置であり、前記操作部が操作されると前記撮像部で撮像された映像の記録を開始し、予め決められた所定記録時間の経過後に自動で記録を停止して、当該所定記録時間の映像を１シーンとして記録媒体に記録する固定時間記録手段と、当該撮像装置を駆動するための電源を供給するバッテリーと、前記バッテリーの残容量を検出するバッテリー残容量検出手段と、前記検出されたバッテリーの残容量を基に、映像の記録可能時間を算出する記録可能時間算出手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、
前記算出した記録可能時間と前記予め決められた所定記録時間とに基づいて、前記固定時間記録手段で記録可能なシーン数を算出する記録可能シーン算出ステップと、
前記記録可能シーン算出ステップで算出された記録可能なシーン数を表示装置に表示する表示制御ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、録画操作時に予め決められた所定時間だけ映像を記録する固定時間記録で映像を記録する撮像装置等に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る撮像装置は、操作部の操作に応じて撮像部で撮像した映像を記録する撮像装置であって、前記操作部が操作されると前記撮像部で撮像された映像の記録を開始し、予め決められた所定記録時間の経過後に自動で記録を停止して、当該所定記録時間の映像を１シーンとして記録媒体に記録する固定時間記録手段と、当該撮像装置を駆動するための電源を供給するバッテリーと、前記バッテリーの残容量を検出するバッテリー残容量検出手段と、前記検出されたバッテリーの残容量を基に、映像の記録可能時間を算出する記録可能時間算出手段と、前記算出した記録可能時間と前記予め決められた所定記録時間とに基づいて、前記固定時間記録手段で記録可能なシーン数を算出する記録可能シーン算出手段と、前記記録可能シーン算出手段で算出された記録可能なシーン数を表示装置に表示する表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る撮像装置の制御方法は、操作部の操作に応じて撮像部で撮像した映像を記録する撮像装置であり、前記操作部が操作されると前記撮像部で撮像された映像の記録を開始し、予め決められた所定記録時間の経過後に自動で記録を停止して、当該所定記録時間の映像を１シーンとして記録媒体に記録する固定時間記録手段と、当該撮像装置を駆動するための電源を供給するバッテリーと、前記バッテリーの残容量を検出するバッテリー残容量検出手段と、前記検出されたバッテリーの残容量を基に、映像の記録可能時間を算出する記録可能時間算出手段とを備えた撮像装置の制御方法であって、前記算出した記録可能時間と前記予め決められた所定記録時間とに基づいて、前記固定時間記録手段で記録可能なシーン数を算出する記録可能シーン算出ステップと、前記記録可能シーン算出ステップで算出された記録可能なシーン数を表示装置に表示する表示制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定される第１ローパスフィルタ手段と、
該第１ローパスフィルタ手段によって、入力された音源信号の低域帯域の抽出が行われたオーディオ信号において、振幅値が負側から正側へ変わる時間位置または正側から負側へと変わる時間位置に、インパルス出力が発生するようにインパルス列を生成するインパルス列生成手段と、
該インパルス列生成手段により生成された前記インパルス列に対して、前記オーディオ信号の振幅値に応じた重み付けを行うことにより、前記オーディオ信号の特性に応じた倍音信号を生成する倍音信号生成手段と、
該倍音信号生成手段により生成された倍音信号に対して帯域制限を施すことにより、前記音源信号の低域帯域における補完信号を生成する補完信号生成手段と
を備えることを特徴とする低域補完装置。
【請求項２】
前記補完信号生成手段は、
前記スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定されるハイパスフィルタ手段と、
該ハイパスフィルタ手段において決定されたカットオフ周波数よりも高い周波数がカットオフ周波数として決定される第２ローパスフィルタ手段とを有し、
該ハイパスフィルタ手段と該第２ローパスフィルタ手段とを用いて前記倍音信号にフィルタリング処理を施すことにより、前記補完信号を生成すること
を特徴とする請求項１に記載の低域補完装置。
【請求項３】
スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定される第１ローパスフィルタ手段を用いて入力された音源信号の低域帯域を抽出し、
該第１ローパスフィルタ手段によって前記音源信号の低域帯域の抽出が行われたオーディオ信号において、振幅値が負側から正側へ変わる時間位置または正側から負側へと変わる時間位置にインパルス出力が発生するようにインパルス列を生成し、
該インパルス列に対して、前記オーディオ信号の振幅値に応じた重み付けを行うことにより、前記オーディオ信号の特性に応じた倍音信号を生成し、
該倍音信号に対して帯域制限を施すことにより、前記音源信号の低域帯域における補完信号を生成する
ことを特徴とする低域補完装置の補完信号生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る低域補完装置は、第１ローパスフィルタ手段によって音源信号の低域帯域の抽出が行われた低域のオーディオ信号において、振幅値が負側から正側へ変わる時間位置または正側から負側へと変わる時間位置に、インパルス出力が発生するようにインパルス列を生成するインパルス列生成手段と、該インパルス列生成手段により生成された前記インパルス列に対して、前記オーディオ信号の振幅値に応じた重み付けを行うことにより、前記オーディオ信号の特性に応じた倍音信号を生成する倍音信号生成手段と、該倍音信号生成手段により生成された倍音信号に対して帯域制限を施すことにより、前記音源信号の低域帯域における補完信号を生成する補完信号生成手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る低域補完装置では、低域のオーディオ信号において振幅値が、負側から正側へ変わる時間位置または正側から負側へと変わる時間位置を基準にインパルス列を生成し、このインパルス列に低域のオーディオ信号の振幅値に応じた重み付けを付加することによって倍音信号を生成する。このため、音源信号の信号レベルに依存することなく（音源信号の信号レベルが１以上であっても１以下であっても）、最適な倍音信号を生成することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上述した低域補完装置の第１ローパスフィルタ手段は、スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定されるものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述した低域補完装置において、前記補完信号生成手段は、スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定されるハイパスフィルタ手段と、該ハイパスフィルタ手段において決定されたカットオフ周波数よりも高い周波数がカットオフ周波数として決定される第２ローパスフィルタ手段とを有し、該ハイパスフィルタ手段と該第２ローパスフィルタ手段とを用いて前記倍音信号にフィルタリング処理を施すことにより、前記補完信号を生成するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、補完信号生成手段が、スピーカの再生能力に応じてカットオフ周波数が決定されるハイパスフィルタ手段を用いて、倍音信号のフィルタリング処理を行うことにより、スピーカの再生可能な周波数以上の帯域の信号成分であって、倍音信号によりミッシングファンダメンタル効果を実現し得るような信号成分を、補完信号に含ませることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、補完信号生成手段が、ハイパスフィルタ手段において決定されたカットオフ周波数よりも高い周波数がカットオフ周波数として決定される第２ローパスフィルタ手段を用いて、倍音信号のフィルタリング処理を行うことにより、低域の補完信号に高域周波数の倍音信号成分が含まれてしまい、低域補完処理により高域補完がなされて、聴感上違和感が生じてしまうことを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図８（ａ）は、本実施の形態に係る第２ローパスフィルタ部１９のフィルタ特性を示しており、図８（ｂ）は、第２ハイパスフィルタ部２０のフィルタ特性を示している。第２ローパスフィルタ部１９は、４次のバタワースフィルタにより構成されており、カットオフ周波数は９０Ｈｚとなっている。また、第２ハイパスフィルタ部２０は、２次のバタワースフィルタにより構成されており、カットオフ周波数は４８Ｈｚとなっている。このように、第２ローパスフィルタ部１９のカットオフ周波数は、第２ハイパスフィルタ部２０のカットオフ周波数よりも高い周波数に設定される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本実施の形態に係るオーディオ再生装置１では、第２ローパスフィルタ部１９のカットオフ周波数が、第２ハイパスフィルタ部２０において決定されたカットオフ周波数よりも高い周波数に設定される。このようにしてカットオフ周波数が決定された第２ローパスフィルタ部１９を用いて、倍音信号のフィルタリング処理を行うことにより、低域の補完信号に高域周波数の倍音信号成分が含まれてしまい、低域補完処理により高域補完がなされて、聴感上違和感が生じてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための原稿台と、
前記原稿台に載置された原稿を読み取る読取手段と、
前記読取手段が前記原稿を読み取ることにより得られた前記原稿の画像データから、前記原稿の画像データが示す画像に見開き原稿における綴じ部を示す画像が含まれているか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって、前記原稿の画像データが示す画像に見開き原稿における綴じ部を示す画像が含まれていると決定されている場合は、前記画像の出力仕様を選択するための選択画面を表示させる制御手段と、
前記選択画面を介して指示された出力仕様に従って、前記原稿の画像データに応じて画像出力する画像出力手段と
を有することを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記原稿の出力仕様を自動で決定するか否かを設定する設定手段と
前記設定手段によって前記原稿の出力仕様を自動で決定するように設定されているか否かを判定する判定手段と
をさらに有し、
前記画像出力手段は、
前記判定手段によって前記原稿の出力仕様を自動で決定するように設定されていると判定された場合には、前記選択画面を介して指示された出力仕様に従って、前記原稿の画像データに応じて画像出力し、前記判定手段によって前記原稿の出力仕様を自動で決定するように設定されていないと判定された場合には、手動で入力された原稿のサイズに基づく出力仕様に従って、前記原稿の画像データに応じて画像出力することを特徴とする請求項１に記載の原稿読取装置。
【請求項３】
前記原稿を前記原稿台に自動搬送するとともに、原稿のサイズを検知する自動原稿搬送装置をさらに有し、
前記画像出力手段は、
前記自動原稿搬送装置を介して前記原稿が搬送される場合には、前記自動原稿搬送装置で検知された原稿のサイズに基づく出力仕様に従って、前記原稿の画像データに応じて画像出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の原稿読取装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記読取手段によって読み取られた前記原稿の画像データの中に、輝度値が所定の暗部レベルで一定となるラインイメージが連続して所定数含まれる場合に読み取られた前記原稿の画像データに綴じ部が含まれると決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の原稿読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】原稿読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取って画像を出力する原稿読取装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、生産性を低下させることなく、原稿が見開きの場合であっても操作者が所望する出力サイズで、読み取った画像を出力する原稿読取装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、例えば、原稿読取装置として実現できる。原稿読取装置は、原稿を載置するための原稿台と、前記原稿台に載置された原稿を読み取る読取手段と、前記読取手段が前記原稿を読み取ることにより得られた前記原稿の画像データから、前記原稿の画像データが示す画像に見開き原稿における綴じ部を示す画像が含まれているか否かを決定する決定手段と、前記決定手段によって、前記原稿の画像データが示す画像に見開き原稿における綴じ部を示す画像が含まれていると決定されている場合は、前記画像の出力仕様を選択するための選択画面を表示させる制御手段と、前記選択画面を介して指示された出力仕様に従って、前記原稿の画像データに応じて画像出力する画像出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、生産性を低下させることなく、原稿が見開きの場合であっても操作者が所望する出力サイズで、読み取った画像を出力する原稿読取装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧の印加に基づいて変位する電気機械変換素子と、移動体を摺動可能に支持し前記電気機械変換素子と共に変位する軸状部材と、前記電気機械変換素子に接続され電圧を印加する駆動回路と、を有し、前記電気機械変換素子の変位により、前記移動体を前記軸状部材に沿って移動させる駆動装置において、
前記電気機械変換素子に、前記駆動回路の時定数を調整する可変抵抗を直列に接続したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記可変抵抗は、前記駆動回路とＧＮＤとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記可変抵抗は、少なくとも５〜２０Ωの変更範囲を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動装置は、前記電気機械変換素子と、前記駆動回路とが接続部材で接続され、前記可変抵抗は、前記電気機械変換素子側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の駆動装置と、該駆動装置により移動させられる光学系と、被写体光を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一態様では、電圧の印加に基づいて変位する電気機械変換素子と、移動体を摺動可能に支持し前記電気機械変換素子と共に変位する軸状部材と、前記電気機械変換素子に接続され電圧を印加する駆動回路と、を有し、前記電気機械変換素子の変位により、前記移動体を前記軸状部材に沿って移動させる駆動装置において、前記電気機械変換素子に、前記駆動回路の時定数を調整する可変抵抗を直列に接続したことを特徴とする駆動装置。そして、好ましくは、前記可変抵抗は、前記駆動回路とＧＮＤとの間に配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他の一態様では、上述の駆動装置において、前記可変抵抗は、少なくとも５〜２０Ωの変更範囲を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の一態様では、これら上述の駆動装置において、前記駆動装置は、前記電気機械変換素子と、前記駆動回路とが接続部材で接続され、前記可変抵抗は、前記電気機械変換素子側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の一態様では、これら上述のいずれかの駆動装置と、該駆動装置により移動させられる光学系と、被写体光を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
他の一態様では、上述の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像ブロックを有するピクチャのビデオデータを復号化する方法であって、前記ビデオデータは、前記複数の画像ブロックのうちの１つの画像ブロックの符号化データと、該画像ブロックのための第１の参照ピクチャ・インデックス及び第２の参照ピクチャ・インデックスとを含み、
前記符号化データと前記第１及び第２の参照ピクチャ・インデックスとを含む前記ビデオデータを受信する工程であって、前記受信された第１及び第２の参照ピクチャ・インデックスは、画像ブロックを復号化するのに利用可能な１つ以上の参照ピクチャ群から第１及び第２の参照ピクチャをそれぞれ決定する前記工程と、
前記第１及び前記第２の参照ピクチャと、第１及び第２の重み付け係数とを使用して、前記画像ブロックを予測することにより、復号化する工程であって、前記受信された第１及び第２の参照ピクチャ・インデックスは、画像ブロックを復号化するのに利用可能な１つ以上の重み付け係数群から前記第１及び第２の重み付け係数をそれぞれ決定する前記工程と、を含む、前記方法。
【請求項２】
予測する工程は、
前記第１の参照ピクチャからのブロックの動き補償を行い、第１の動き補償参照ピクチャ予測子を形成する工程と、
前記第２の参照ピクチャからのブロックの動き補償を行い、第２の動き補償参照ピクチャ予測子を形成する工程と、
前記第１及び第２の重み付け係数を使用して前記第１及び第２の動き補償参照ピクチャ予測子をそれぞれ重み付けして、第１及び第２の重み付け動き補償参照ピクチャ予測子を形成し、該第１及び第２の重み付け動き補償参照ピクチャ予測子を合成して単一の合成予測子を形成する工程と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
予測する工程は、
第１のオフセットを求める工程と、
第２のオフセットを求める工程と、
前記第１のオフセット及び前記第２のオフセットを合成して合成オフセットを形成する工程と、
前記合成オフセット及び前記単一の合成予測子を合成して前記画像ブロックを予測する工程と、を更に含む、請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１５記載のポリヌクレオチドからなるトバモウイルス抵抗性遺伝子増幅用プライマー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板および第２の基板を備え、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた内部空間に電子部品を収容可能な電子部品用パッケージであって、
前記第１の基板または前記第２の基板の少なくとも一方の基板に前記内部空間と外部とを連通する封止孔が形成され、
前記封止孔に配置する固形の封止材を溶融することにより前記内部空間を気密に封止することが可能であり、
前記封止孔の内壁が、前記封止孔の貫通方向および内周方向に広がる曲面を有していることを特徴とする電子部品用パッケージ。
【請求項２】
前記封止孔を前記外部から前記内部空間に向かって平面視したときに前記内部空間側にある前記封止孔の開口の面積よりも前記封止孔の前記外部側にある開口の面積の方が大きく、前記平面視において前記外部側の開口の中心と前記内部空間側の開口の中心とが離れていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品用パッケージ。
【請求項３】
第１の基板および第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた内部空間に収容されている電子部品と、を備え、
前記第１の基板または前記第２の基板の少なくとも一方に、前記内部空間と外部とを連通している封止孔を有し、
前記封止孔は、
その内壁が前記封止孔の貫通方向および内周方向に広がる曲面を有し、
前記封止孔を前記外部から前記内部空間に向かって平面視したときに前記内部空間側にある前記封止孔の開口の面積よりも前記封止孔の前記外部側にある前記封止孔の開口の面積の方が大きく、
さらに封止材により前記内部空間が封止されている、
ことを特徴とする電子デバイス。
【請求項４】
前記内部空間側に位置する前記封止孔の開口が前記平面視において楕円形状を含むことを特徴とする請求項３に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記平面視において前記封止孔の前記外部側の開口の中心と前記内部空間側の開口の中心とが離れていることを特徴とする請求項３または４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
第１の基板および第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板とに挟まれた内部空間に収容されている電子部品と、を備え、
前記第１の基板または前記第２の基板の少なくとも一方に、前記内部空間と外部とを連通している封止孔を有し、
前記封止孔は、
その内壁が前記封止孔の貫通方向および内周方向に広がる曲面を有し、
前記封止孔を前記外部から前記内部空間に向かって平面視したときに前記内部空間側にある前記封止孔の開口の面積よりも前記封止孔の前記外部側にある開口の面積の方が大きく、
さらに封止材により前記内部空間が封止されている電子デバイスの製造方法であって、
サンドブラスト加工法により掘削して前記封止孔を形成する工程と、
前記封止孔内に固形の前記封止材を配置する工程と、
前記封止材を溶融する工程と、
を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【請求項７】
前記封止孔を形成する工程が、前記基板の一方の面から前記基板を掘削するステップと、前記基板の前記一方の面と対面する他方の面から前記基板を掘削するステップと、を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子デバイスの製造方法。
【請求項８】
前記平面視したときに前記外部側の開口の中心と前記内部空間側の開口の中心とが離れていることを特徴とする請求項６または７に記載の電子デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基準電圧と入力信号を受ける第１のプリアンプと、
第２の基準電圧と前記入力信号を受ける第２のプリアンプと、
前記第１のプリアンプに対応して設けられ、前記第１のプリアンプの入力オフセットを調整する第１のプリアンプキャリブレーション回路と、
前記第２のプリアンプに対応して設けられ、前記第２のプリアンプの入力オフセットを調整する第２のプリアンプキャリブレーション回路と、
前記第１のプリアンプの出力端子と前記第２のプリアンプの出力端子との間に設けられ、前記第１のプリアンプが出力する第１の出力信号と前記第２のプリアンプが出力する第２の出力信号との間の電圧値を有する補間信号を生成する補間回路と、
前記第１の出力信号と、前記第２の出力信号と、前記補間信号と、のいずれか１つが入力され、入力された信号に基づきデジタル値を出力する複数のコンパレータと、
前記複数のコンパレータのうち少なくとも前記補間信号が入力されるコンパレータのそれぞれに対応して設けられ、対応するコンパレータの入力オフセットを調整する複数のコンパレータキャリブレーション回路と、
を有するアナログデジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月15日(2011.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股間部と、股間部の前側に延在する腹側部分と、股間部の後側に延在する背側部分とを有し、
腹側部分から背側部分にかけて幅方向中央部に吸収体を有し、
腹側部分及び背側部分に、吸収体の幅方向両側にそれぞれ延出する一対のサイドフラップ部を有し、
腹側部分及び背側部分の少なくとも一方における少なくともサイドフラップ部が、胴回り方向に弾性伸縮可能なように構成されており、
背側部分の両サイドフラップ部の側端部と腹側部分の両サイドフラップ部の側端部とがそれぞれ接合されて、ウエスト開口部及び一対の脚開口部が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
腹側部分及び背側部分の少なくとも一方における両サイドフラップ部のうち、いずれか一方のサイドフラップ部の幅方向外側端部にのみ係止部が設けられるとともに、他方のサイドフラップ部の幅方向外側端部に前記係止部が係止される被係止部が設けられている、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記係止部は前記一方のサイドフラップ部の外面にのみ設けられるとともに、前記被係止部は前記他方のサイドフラップ部の内面に設けられている、請求項１記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項３】
股間部と、股間部の前側に延在する腹側部分と、股間部の後側に延在する背側部分とを有し、
腹側部分から背側部分にかけて幅方向中央部に吸収体を有し、
腹側部分及び背側部分に、吸収体の幅方向両側に延出するサイドフラップ部を有し、
腹側部分及び背側部分の少なくとも一方における少なくともサイドフラップ部が、胴回り方向に弾性伸縮可能なように構成されており、
背側部分の両側部と腹側部分の両側部とがそれぞれ接合されて、ウエスト開口部及び一対の脚開口部が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつにおいて、
腹側部分及び背側部分の少なくとも一方における両サイドフラップ部のうち、いずれか一方のサイドフラップ部の幅方向外側端部の外面及び他方のサイドフラップ部の幅方向外側端部の内面にのみ係止部がそれぞれ設けられるとともに、前記一方のサイドフラップ部の幅方向外側端部の外面及び前記他方のサイドフラップ部の幅方向外側端部の内面に前記係止部が係止される被係止部がそれぞれ設けられている、
ことを特徴とするパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記係止部はメカニカルファスナーのオス材からなり、
前記被係止部は前記他方のサイドフラップ部の幅方向外側端部を構成する不織布であるか、又は前記他方のサイドフラップ部の幅方向外側端部に別途設けられた、不織布又はメカニカルファスナーのメス材である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項５】
おむつ外面から突出可能なように設けられた、おむつを丸めた状態で固定するための後処理テープを有しない、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパンツタイプ使い捨ておむつ。
【請求項６】
内面の幅方向両側に、腹側部分から背側部分にかけて襞状に突出し且つ突出部分に弾性伸縮部材が前後方向に伸張された状態で固定されてなるバリヤーカフスが、それぞれ設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜請求項６記載の発明＞
内面の幅方向両側に、腹側部分から背側部分にかけて襞状に突出し且つ突出部分に弾性伸縮部材が前後方向に伸張された状態で固定されてなるバリヤーカフスが、それぞれ設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略三角形状の複数のシート片から成る傘シートと、該傘シートが張設された傘骨とを有していて、
上記傘シートは、互いに隣合うシート片の側縁同士を接合代で互いに接合することにより形成され、
上記傘骨は、基端部に柄を有する軸棒と、該軸棒の先端部に連結されて放射状に延びるとともに、上記傘シートの内面に取り付けられた複数本の親骨とを有しており、
上記傘シートには、放射方向に延びるスリットが開設されていて、
上記スリットが、上記傘シートの外面側に立ち上げて互いに突き合わせた一対の縁片を含んで形成されており、
上記傘シートが、互いに隣合うシート片の上記接合代を、共に傘シートの外面側に立ち上げて互いに突き合わせた状態で接合することにより形成されていて、該接合代の一部を非接合部とすることで、該非接合部の接合代により上記スリットの縁片の少なくとも一部が形成されており、
上記一対の縁片が上記傘シートの内面側から作用する風圧により互いに離反して、上記スリットが開口し、上記傘シートの外面側への風の通り抜けを許容するように構成されている、
ことを特徴とする傘。
【請求項２】
上記親骨が、上記スリットに沿って配されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の傘。
【請求項３】
上記シート片が合成樹脂から成っていて、上記傘シートが互いに隣合う該シート片の接合代を相互に熱溶着して接合することにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の傘。
【請求項４】
上記スリットが、上記傘シートに対し等角度間隔に開設されており、
上記傘骨が、上記親骨の中間部にそれぞれ連結されて該親骨を支持するための複数本の受骨を有していて、
上記スリットが、上記傘シートにおける、上記親骨に対する受骨の連結点を相互に結んだ円形の領域内に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の傘。
【請求項５】
上記スリットの各縁片が、上記非接合部における接合代の先端を一体に延長して成る舌片を含んで形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の傘。
【請求項６】
上記シート片が布素材から成っていて、上記傘シートが互いに隣合う該シート片の接合代を両面側からバイアステープで挟持すると共に、これらシート片及びバイアステープを相互に縫合して接合することにより形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の傘。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明によれば、略三角形状の複数のシート片から成る傘シートと、該傘シートが張設された傘骨とを有していて、上記傘シートは、互いに隣合うシート片の側縁同士を接合代で互いに接合することにより形成され、上記傘骨は、基端部に柄を有する軸棒と、該軸棒の先端部に連結されて放射状に延びるとともに、上記傘シートの内面に取り付けられた複数本の親骨とを有しており、上記傘シートには、放射方向に延びるスリットが開設されていて、上記スリットが、上記傘シートの外面側に立ち上げて互いに突き合わせた一対の縁片を含んで形成されており、上記傘シートが、互いに隣合うシート片の上記接合代を、共に傘シートの外面側に立ち上げて互いに突き合わせた状態で接合することにより形成されていて、該接合代の一部を非接合部とすることで、該非接合部の接合代により上記スリットの縁片の少なくとも一部が形成されており、上記一対の縁片が上記傘シートの内面側から作用する風圧により互いに離反して、上記スリットが開口し、上記傘シートの外面側への風の通り抜けを許容するように構成されていることを特徴とする傘が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、本発明に係る傘においては、上記親骨が、上記スリットに沿って配されていることが望ましく、上記シート片が合成樹脂から成っていて、上記傘シートが互いに隣合う該シート片の接合代を相互に熱溶着して接合することにより形成されていることが望ましい。そして、上記スリットが、上記傘シートに対し等角度間隔に開設されており、上記傘骨が、上記親骨の中間部にそれぞれ連結されて該親骨を支持するための複数本の受骨を有していて、上記スリットが、上記傘シートにおける、上記親骨に対する受骨の連結点を相互に結んだ円形の領域内に形成されているとなお望ましい。ただし、上記スリットの各縁片が、上記非接合部における接合代の先端を一体に延長して成る舌片を含んで形成されていても良い。
なお、本発明の好ましい実施形態においては、上記シート片が布素材から成っていて、上記傘シートが互いに隣合う該シート片の接合代を両面側からバイアステープで挟持すると共に、これらシート片及びバイアステープを相互に縫合して接合することにより形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月2日(2011.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれと、
水平な前方座と、前記前方座に連設され前記前方座に対して下向きに揺動可能に枢支される後方座とを有する座と、
上端部が、前記前方座の前端部に枢支される脚当てと、
前記後方座の後端部と前記背もたれの下端部との位置関係を変更する、傾動機構と、
前記背もたれの前記下端部と前記脚当ての上端部よりも下方の箇所とを連結し、前記背もたれが後傾するに伴い、前記脚当てを前方へ揺動させる連結機構とを備える椅子。
【請求項２】
前記背もたれは基準点を有し、
前記傾動機構は、前記後方座の後端部と前記背もたれの下端部とを、前記背もたれが起立姿勢から傾斜姿勢まで後傾可能に接続し、前記背もたれが後傾するに伴い、前記基準点から前記後方座までの距離が前記起立姿勢よりも前記傾斜姿勢の方が小さくなるように、前記後方座の後端部と前記背もたれの下端部との位置関係を変更する、請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記後方座が前記前方座に対して揺動する角度を規制する規制手段をさらに備え、
前記規制手段により前記角度が規制されるまでは、前記距離が前記起立姿勢における距離のまま一定に保持され、前記背もたれと前記後方座とが一体的に揺動するように、前記傾動機構は、前記後方座の後端部と前記背もたれの下端部とを連結し、
前記規制手段により前記角度が規制されると、前記距離が前記起立姿勢における距離から小さくなり、かつ、前記背もたれが前記後方座とは独立して揺動するように、前記傾動機構は、前記後方座の後端部と前記背もたれの下端部とを連結することを特徴とする請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記規制手段は、前記後方座の側面に当設し前記角度を規制する傾斜面を有する邪魔板を備える請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記傾動機構は、前記後方座の前記後端部と前記背もたれの前記下端部と前記基準点との中間の位置とに両端部がそれぞれヒンジ止めされる第１リンクと、前記後方座の前記中間の位置よりも前方の位置と前記背もたれの前記下端部とに両端部がそれぞれヒンジ止めされ、前記第１リンクよりも長く形成される第２リンクとを有する請求項１から４のいずれかに記載の椅子。
【請求項６】
前記脚当ての側方に、脚部のサイドサポートを付設してなる請求項１から５のいずれかに記載の椅子。