【事件の表示】
　特願２００１−１３１５５６「定着装置及びこれを有する画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日（優先権主張、平成１２年５月２３日）の出願である。
　本願明細書は、平成１６年９月２７日（意見書提出時）に補正された。
　そして、平成１６年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日付拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付で、本願明細書について手続補正書が提出された。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１４日付手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．　本件補正の補正事項
　本件補正（平成１７年３月１４日付手続補正書による手続補正）は、次の補正事項を含む。　
（１）　旧請求項１、２、３を削除する。
（２）　旧請求項４を請求項１とする。
（３）　請求項１の従属項として、請求項２、３を新設する。
（４）　旧請求項５、６を請求項４、５とする。
（５）　請求項５の従属項として、請求項６、７を新設する。
（６）　旧請求項７、８、９をそれぞれ請求項８、９、１０とする。
　
２．補正事項（３）
  補正事項（３）は、次のとおりである。
「【請求項２】　請求項１記載の定着装置において、
　上記同一の電圧印加手段に対して、第３のヒータと、第１のヒータ又は第２のヒータとが同時に電圧を印加又は停止可能に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】　請求項２記載の定着装置において、
　上記同一の電圧印加手段に対して、第３のヒータと、第１のヒータ又は第２のヒータとが直接接続されていることを特徴とする定着装置。」
　
３．補正事項（５）
  補正事項（５）は、次のとおりである。
「【請求項６】　請求項５記載の定着装置において、
　上記同一の電圧印加手段に対して、第３のヒータと、第１のヒータ又は第２のヒータとが同時に電圧を印加又は停止可能に接続されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】　請求項６記載の定着装置において、
　上記同一の電圧印加手段に対して、第３のヒータと、第１のヒータ又は第２のヒータとが直接接続されていることを特徴とする定着装置。」
　
４．　前記補正事項（３）、補正事項（５）について
  前記補正事項（３）、補正事項（５）は、いずれも請求項を新設するものであって、「請求項の削除」を目的とするものでない。
　前記補正事項（３）、補正事項（５）は、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りようでない記載の釈明」のいずれの事項をも目的とするものということができない。
  そうすると、前記補正事項（３）及び補正事項（５）は、いずれも、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１７年３月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明は、平成１６年９月２７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項４に係る発明は次のとおりである。
「【請求項４】
　トナーを定着されるシート状媒体を搬送するための無端の定着ベルトと、上記定着ベルトを巻き掛けられた加熱ローラ及び定着ローラと、上記定着ベルトを介して上記定着ローラに対向して配置される加圧ローラとを具備した定着装置において、
　上記加熱ローラの内部に配設された第１のヒータと、上記加圧ローラの内部に配設された第２のヒータと、上記定着ローラの内部に配設された第３のヒータと、第１のヒータに電圧を印加する第１の電圧印加手段と、第２のヒータに電圧を印加する第２の電圧印加手段と、第３のヒータに電圧を印加する第３の電圧印加手段とを有し、第３の電圧印加手段と、第１の電圧印加手段又は第２の電圧印加手段とが同一の印加手段であり、
　上記第１のヒータの出力Ｗ１、上記第２のヒータの出力Ｗ２、上記第３のヒータの出力Ｗ３が、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３の関係を満たすことを特徴とする定着装置。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　請求項４に係る発明についての原査定の拒絶理由の概要は、請求項４に係る発明は、本願出願前に頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　刊行物１．特開平０６−３１８００１号公報 
　刊行物２．特開昭５９−０７７４７２号公報
　刊行物３．特開平１１−３４４８８４号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　刊行物１には、下記の事項が記載されている。
（１ａ）カラー複写機の定着装置について
「【請求項１】　定着ローラと加熱ローラ間にベルト主体の表面に離型層を有する無端状の定着ベルトを張設し、該定着ベルトを介して下方から該定着ローラを押圧する加圧ローラを設けて該定着ベルトと該加圧ローラ間にニップ部を構成し、該加熱ローラと該ニップ部間における該定着ベルトの下方の近接位置において記録媒体支持体を設けて該定着ベルトとの間に略直線状の加熱通路を形成し、該定着ベルトの１ｃｍ２当りの熱容量を０．００２〜０．０２５ｃａｌ／℃として成ることを特徴とする電子写真装置用定着装置。」
「【００１２】　図１はカラー複写機の定着装置であり、Ｒ１は定着ローラ、Ｒ２は加圧ローラ、Ｒ３は加熱ローラ、Ｂは定着ベルト、Ｈ１，Ｈ２は加熱源、Ｓ１，Ｓ２は温度制御手段としてのサーミスタ、Ｇはガイド板、Ｐはトナーが転写された記録媒体の加熱通路を示す。」
【図１】
　
（１ｂ）加熱源について
「【００１６】　加熱ローラＲ３の内部には主加熱源Ｈ１が設けられ、加圧ローラＲ２の内部には補助加熱源Ｈ２が設けられ、また定着ローラＲ１の内部にも必要に応じて補助加熱源を設けることができる。加熱ローラＲ３の外側において、主加熱源Ｈ１の温度を制御するためサーミスタＳ１が定着ベルトＢに接して設けられ、加圧ローラＲ２に接してサーミスタＳ２が設けられる。」
（１ｃ）加熱条件について
「【００１８】・・・好適な加熱条件として、加熱ローラＲ３の温度１５０〜１７０℃、加熱空間Ｐにおける定着ベルトＢの温度１４５〜１６５℃、ニップ部Ｎにおける加圧ローラＲ２の温度１０８〜１２３℃となるようにサーミスターＳ１により設定され、加熱通路Ｐを移動する際に未定着画像を形成するトナーＣ１が軟化する。」
（１ｄ）補助加熱源Ｈ２について
「【００２４】　寒冷地等において、始動直後に加圧ローラＲ２が冷えすぎていると定着性能に支障をきたす場合があるので、その場合には補助加熱源Ｈ２で加熱する。」
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「トナーを定着される記録媒体を搬送するための無端状の定着ベルトＢと、上記定着ベルトＢを巻き掛けられた加熱ローラＲ３及び定着ローラＲ１と、上記定着ベルトＢを介して上記定着ローラに対向して配置される加圧ローラＲ２とを具備した定着装置において、
　上記加熱ローラＲ３の内部に設ける主加熱源Ｈ１と、上記加圧ローラの内部に設ける補助加熱源Ｈ２と、上記定着ローラの内部に設ける補助加熱源とを有し、加熱ローラＲ３の温度を加圧ローラＲ２の温度より高く設定するカラー複写機の定着装置。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、下記の事項が記載されている。
（２ａ）記録装置について
「トナー像を保持する像保持体と、この像保持体上のトナー像を転写せしめかつこの転写トナー像を次の転写材へ更に転写する中間転写体とを有し、前記転写材への転写部が転写用回転体とこれに圧接する圧接回転体とによって構成されている記録装置において、前記転写用回転体と圧接回転体との双方に熱源が夫々配され、・・・前記一方の回転体の熱源がオフのときにのみ前記他方の回転体の熱源がオンしうるように構成したことを特徴とする記録装置」（特許請求の範囲）
（２ｂ）加熱源への電圧印加手段について
　第３図には、以下のとおりの記録装置が図示され、単一の電圧印加手段１８から、転写用回転体７に配された熱源７Ａと、圧接回転体９に配された熱源９Ａの２つのヒータへ電圧を印加することが示されている。
　
（３）刊行物３
　刊行物３には、図面とともに下記の事項が記載されている。
（３ａ）電子写真用の定着装置について
「【００２９】　・・・この定着装置１０は、ロール構成として、側板１６に固定軸線回りに回転自在に軸支された定着ロール２８と、定着ロール２８の略下方・・・でこれに転接する状態で、且つ、定着ロール２８の固定軸線と平行に設定された固定軸線回りに側板１６に回転自在に支持された加圧ロール３０と、定着ロール２８の略上方・・・に位置する状態で揺動レバー２２に取付けられ、自身の中心軸線回りに回動自在に支持された加熱ロール３４とを備えて構成されている。
【００３０】　また、この定着装置１０は、加熱ロール３４の内部に配設された、例えばハロゲンランプ等の第１の発熱源３２と、加圧ロール３０の内部に配設された、例えばハロゲンランプ等の第２の発熱源３３と、定着ロール２８と加熱ロール３４とに渡りエンドレスに巻回された定着ベルト（熱伝達ベルト）３６とを更に備えている。・・・
【００３８】　このように概略構成される定着装置１０においては、搬送機構により、エンドレスベルトＥＢを介してガイド板４４上に搬送されてきた未定着シートＳは、未定着トナーが付着していない下面をガイド板４４に接触・支持されると共に、定着ベルト３６が巻かれた定着ロール２８と加圧ロール３０との転接部(ニップ部）に向けて案内され、両者２８、３０の間を圧接された状態で挿通されることにより、未定着トナーが熱圧着されてシート上に定着されるように設定されている。」（【図１】参照）
（３ｃ）加熱温度の制御について
「【００６４】｛制御システムの構成｝　一方、この定着装置１０は、上述した駆動機構５２を駆動制御する他、加熱ロール３４に内蔵された第１の発熱源３２及び加圧ロール３０に内蔵された第２の発熱源３３の発熱制御のために、図５に示すように、制御装置８６を備えている。この制御装置８６には、上述した発熱制御のため、加熱ロール３４の外周面に巻き付いた定着ベルト３６の、非通紙部分・・・の温度・・・Ｔｈを検出する第１のサーミスタ８０と、定着ロール２８の外周に巻き付いた定着ベルト３６の通紙部分・・・の外周面の温度・・・Ｔｆを検出する第２のサーミスタ８２と、加圧ロール３０の外周面の温度・・・Ｔｐを検出する第３のサーミスタ８４が接続され、これら第１乃至第３のサーミスタ８０、８２、８４からの検出結果Ｔｈ、Ｔｆ、Ｔｐに基づき、第１及び第２の発熱源３２、３３を発熱制御するように構成されている。」（【図５】参照）
（３ｅ）温度設定について
「【００７２】・・・定着ロール２８に巻回されている定着ベルト３６の部分の温度を１６０℃に、また、加圧ロール３０の表面温度を１４０℃に設定した。」
 （３ｆ）  発熱源の発熱容量について
「【０１２９】　また、上述した第１の変形例においては、第１及び第２の発熱源３２、３３への通電時間は同一時間となるように制御手順を構成したが、この発明は、このような設定に限定されることなく、例えば、タイマーやラッチ回路等を用いて、第２の発熱源３３への通電時間を第１の発熱源３２への通電時間よりも長くなるように設定しても良いものである。これは、一般的には、加圧ロール３０に内蔵される第２の発熱源３３の発熱容量が、加熱ロール３４に内蔵される第１の発熱源３２の発熱容量よりも小さく設定されているからである。」
　
４．　請求項４に係る発明と刊行物１に記載された発明との対比
（１）対応関係
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「カラー複写機の定着装置」は、本願発明の「定着装置」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の「記録媒体」は、本願発明の「トナーを定着されるシート状媒体」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の、加熱ローラＲ３の内部の「主加熱源Ｈ１」は、本願発明における加熱ローラの内部に配設された「第１のヒータ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の、加圧ローラＲ２の内部の「補助加熱源Ｈ２」は、本願発明における加圧ローラの内部に配設された「第２のヒータ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明の、定着ローラＲ１の内部に設ける「補助加熱源」は、本願発明における、定着ローラの内部に配設された「第３のヒータ」に相当する。
　
（２）一致点
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明とは次の点で一致している。
「トナーを定着されるシート状媒体を搬送するための無端の定着ベルトと、上記定着ベルトを巻き掛けられた加熱ローラ及び定着ローラと、上記定着ベルトを介して上記定着ローラに対向して配置される加圧ローラとを具備した定着装置において、
　上記加熱ローラの内部に配設された第１のヒータと、上記加圧ローラの内部に配設された第２のヒータと、上記定着ローラの内部に配設された第３のヒータと、を有する定着装置。」
　
（３）相違点
　そして、本願発明と刊行物１に記載された発明とは次の点で相違している。
（相違点１）
　本願発明では、第１のヒータに電圧を印加する第１の電圧印加手段と、第２のヒータに電圧を印加する第２の電圧印加手段と、第３のヒータに電圧を印加する第３の電圧印加手段とを有し、第３の電圧印加手段と、第１の電圧印加手段又は第２の電圧印加手段とが同一の印加手段であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ヒータを駆動するための手段がどのようなものか不明な点。
（相違点２）
　本願発明では、「第１のヒータの出力Ｗ１」、「第２のヒータの出力Ｗ２」、「第３のヒータの出力Ｗ３」が、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３の関係を満たすのに対し、刊行物１に記載された発明は、各ヒータの出力の大きさは不明な点。
　
５．相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物１には、電圧印加手段を設けることは明記されていないが、ヒータを駆動するために電圧印加手段を設けることは、刊行物２、３に示すようにこの技術分野において自明の技術手段であり、刊行物１に記載された発明においても当然、第１のヒータに電圧を印加する第１の電圧印加手段と、第２のヒータに電圧を印加する第２の電圧印加手段と、第３のヒータに電圧を印加する第３の電圧印加手段とを有してるものと認められる。
　そして、刊行物２には、画像を定着するために使用される２つのローラ内部のヒータへ単一の電圧印加手段１８により電圧を印加することが示され、また、一般に定着装置の２つ以上のローラ内部にヒータを設けたものにおいて、一つの電圧印加手段（電源）により、複数のヒータに電圧を印加することは、例えば特開昭５４−２８６３８号公報、特開平３−３６５７９号公報、特開平１１−２４４８９号公報にも記載されているように、本願出願前周知の技術であり、これにより装置の構成が簡単になり、電圧印加を同期させることができることも周知である。
　そうすると、刊行物１の定着装置において、「第３の電圧印加手段」と、「第１の電圧印加手段」又は「第２の電圧印加手段」とを同一の印加手段とすることは、刊行物２に示されている周知技術を適用して、当業者が容易になしうることである。
　
（２）相違点２について
　前記摘記事項（３ａ）ないし（３ｃ）によれば、刊行物３には、「トナーを定着されるシート状媒体を搬送するためのエンドレスに巻回された定着ベルト３６と、上記定着ベルトを巻き掛けられた加熱ローラ３４及び定着ローラ２８と、定着ロール２８の略下方でこれに転接する加圧ロール３０とを備えた定着装置であって、上記加熱ロール３４の内部に配設された第１の発熱源３２と、加圧ロール３０の内部に配設された第２の発熱源３３とを備える定着装置。」の発明が記載されている。
　そして、刊行物３には、刊行物１の発明と同様に、加圧ローラの温度を加熱ローラの温度より低く設定することとともに、「加圧ロール３０」に内蔵される「第２の発熱源３３」の発熱容量（出力Ｗ２）が、「加熱ロール３４」に内蔵される「第１の発熱源３２」の発熱容量（出力Ｗ１）よりも小さく設定することが一般的であると記載されている（前記（３ｆ）参照）。
　そうすると、加圧ローラの温度を加熱ローラの温度より低く設定する刊行物１の発明において、加圧ローラの出力Ｗ２を加熱ローラの出力Ｗ１より小さくすることは当業者が容易になしうることである。
　ところで、刊行物１に記載された発明では、「加熱ローラの内部の加熱源」（「第１のヒータ」）を「主加熱源Ｈ１」と称し、「加圧ローラの内部の加熱源」（「第２のヒータ」）を「補助加熱源Ｈ２」と称し、「定着ローラの内部の加熱源」（「第３のヒータ」）を「必要に応じて」設ける「補助加熱源」と称している。
　そして、加熱ローラの温度を１５０〜１７０℃に設定し、加熱空間における定着ベルトの温度を１４５〜１６５℃とこれより低い温度に設定しようとするものであるから、定着ローラの内部の補助加熱源である第３ヒータの出力Ｗ３は、加熱ローラ内部の第１ヒータの出力Ｗ１より小さく設定できることは明らかであり、刊行物３には、定着ローラ内部にヒータを設けなくても加熱ローラ内部のヒータの加熱による定着ベルトの加熱と加圧ローラ内部のヒータによる加熱で定着可能なことが示されているのであるから、刊行物１の定着装置において、補助的な熱源である、定着ローラの内部の第３のヒータの出力を、加圧ローラ内部の第２ヒータの出力よりも更に小さく設定することは、通常の設計的事項にすぎない。
　
（３）本願発明の効果
　本願発明の効果として、本願明細書には、「同一の電圧印加手段により、第３の電圧印加手段と、第１の電圧印加手段又は第２の電圧印加手段とに電圧を印加することができ、簡易な構成で良好な定着を行うことができる。また、定着ローラの加熱を必要最低限にし、定着ベルトの温度を適当な温度に保ち、定着に要するニップ部での熱量を適量として、良好な定着を行うことができる。」（段落【００５５】）と記載されているところ、これらの効果は、刊行物１及び３に記載された発明並びに刊行物２に示される周知技術から予測することができるものである。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、本願発明は、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３の条件を満たすように設定したことにより、定着ローラの熱劣化がなく、かつホットオフセットがない効果を奏する旨主張しているが、刊行物１に記載された発明も加熱ローラ内部のヒータを主加熱源とし、定着ローラ内部のヒータを必要に応じて設ける補助的な加熱源とするものであって定着ローラの熱劣化が少ないことは明らかであり、また、ホットオフセットがないことは定着ベルトの温度を適宜の範囲に制御することによるものであって、刊行物１に記載された発明も有している効果である。
　そして、本願発明の効果は、全体としても、刊行物１及び３に記載された発明並びに刊行物２に示される周知技術から予測できる程度のものであって、格別の効果を奏するものとはいえない。
　
（４）検討結果
　そうすると、本願の請求項４に係る発明は、刊行物１及び３に記載された発明並びに刊行物２に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。