【事件の表示】
　特願２００３−１０８１５３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２１日に出願された特願平１１−１７４０１０号の一部を平成１５年４月１１日に新たな特許出願としたものであって、原審において平成１７年５月２３日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年７月１９日付けで手続補正書が提出された後、同年８月２４日に拒絶査定がされたものであり、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　画像形成部により形成された画像が転写されるシートを搬送するシート搬送手段と、画像が転写されたシートを反転するシート反転搬送部と、反転されたシートを上記シート搬送手段の上流側へ搬送する再給紙手段を有する画像形成装置において、
　上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねるとともに、上記再給紙手段が装置本体に対して開閉可能であり、上記再給紙手段を開放後上記シート搬送手段を取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の画像形成装置において、
　上記シート搬送手段は、転写ベルトを備えることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載の画像形成装置において、
　装置本体に対して開閉自在に設けられるカバーを備え、該カバーに上記再給紙手段及び上記シート搬送手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のうちの何れかに記載の画像形成装置において、
　上記シート搬送手段は上記再給紙手段側にフレームを備え、さらに、上記再給紙手段は上記シート案内面としてのシートガイド板を備え、上記フレームが上記シートガイド板を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置において、
　上記再給紙手段の搬送路は搬送コロ対を有し、該搬送コロ対の一方が上記シート搬送手段に設けられていることを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　転写ベルトと複数の作像部により形成された画像を上記転写ベルトに転写する転写手段とを備え、装置本体に設けられたレジストローラ対から送られる斜めずれが修正されたシートを順次転写しながら装置本体に設けられた定着手段まで搬送するシート搬送手段と、上記定着手段により画像が定着されたシートを反転するシート反転搬送部と、反転されたシートを上記レジストローラ対まで搬送する再給紙手段とを有する画像形成装置において、
　上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねるとともに、上記再給紙手段と上記シート搬送手段とはそれぞれ装置本体に設けられた上記レジストローラ対及び上記定着手段から離間して装置本体に対し開閉可能であり、上記シート搬送手段は該シート搬送手段と上記複数の作像部及び上記再給紙手段との間で形成される両方の搬送路を開放するように移動可能とし、上記再給紙手段が開いた状態で上記シート搬送手段を交換可能としたことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の画像形成装置において、
　装置本体に対して開閉自在に設けられるカバーを備え、該カバーに上記再給紙手段及び上記シート搬送手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】
　請求項１又は２記載の画像形成装置において、
　上記シート搬送手段は上記再給紙手段側にフレームを備え、さらに、上記再給紙手段は上記シート案内面としてのシートガイド板を備え、上記フレームが上記シートガイド板を
兼ねることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置において、
　上記再給紙手段の搬送路は搬送コロ対を有し、該搬送コロ対の一方が上記シート搬送手段に設けられていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　なお、補正後の請求項１における「画像を上記転写ベルトに転写する」、「シートを順次転写しながら装置本体に設けられた定着手段まで搬送する」は、本願の明細書及び図面、ならびに技術常識からみて、それぞれ「画像を
シートに
シートに
シートを
　
　本件補正は、請求項１において、
　補正前の請求項１に記載された「画像形成部により形成された画像が転写されるシートを搬送するシート搬送手段」について、「転写ベルトと複数の作像部により形成された画像を上記転写ベルトに転写する転写手段とを備え、装置本体に設けられたレジストローラ対から送られる斜めずれが修正されたシートを順次転写しながら装置本体に設けられた定着手段まで搬送する」という限定を行い、
　また、同じく補正前の「画像が転写されたシートを反転するシート反転搬送部」を、「上記定着手段により画像が定着されたシートを反転するシート反転搬送部」と変更するもので、これは、上記シート搬送手段について定着手段との関係が限定されたことに伴う、明りょうでない記載の釈明ということができ、
　さらに、同じく補正前の「上記再給紙手段が装置本体に対して開閉可能であり」との記載を、「上記再給紙手段と上記シート搬送手段とはそれぞれ装置本体に設けられた上記レジストローラ対及び上記定着手段から離間して装置本体に対し開閉可能であり、上記シート搬送手段は該シート搬送手段と上記複数の作像部及び上記再給紙手段との間で形成される両方の搬送路を開放するように移動可能とし」と補正して、搬送路の開放との関係について限定したものである。
　また、本件補正は、補正前の請求項２を削除し、また、削除された請求項２を引用していた補正前の請求項３〜５を、引用する請求項の番号を変更した上で、請求項２〜４としたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　「転写ベルトと複数の作像部により形成された画像を
シート
シートに
シートを
上記定着手段により画像が定着されたシートを反転するシート反転搬送部と、反転されたシートを上記レジストローラ対まで搬送する再給紙手段とを有する画像形成装置において、
　上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねるとともに、
上記再給紙手段と上記シート搬送手段とはそれぞれ装置本体に設けられた上記レジストローラ対及び上記定着手段から離間して装置本体に対し開閉可能であり、上記シート搬送手段は該シート搬送手段と上記複数の作像部及び上記再給紙手段との間で形成される両方の搬送路を開放するように移動可能とし、
上記再給紙手段が開いた状態で上記シート搬送手段を交換可能としたことを特徴とする画像形成装置。」（なお下線部は当審で誤記を正して認定した部分である。）
　
（２）引用例記載の発明
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平９−１８５３０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（２−１ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に係り、特にその用紙搬送機構に関する。」
　（２−１ｂ）「【０００５】そこで、本発明は、用紙搬送経路のメンテナンス性、ジャム処理効率の向上を図ることができる画像形成装置を提供することを目的とする。」
　（２−１ｃ）「【００１０】【発明の実施の形態】本発明は、本体の一側面に開放ユニットを回動自在に設け、本体と開放ユニットの対向面を、垂直方向の用紙搬送経路とすると共に、開放ユニットには反転搬送経路及び手差し給紙用搬送経路を設け、開放ユニットを本体から開放（軸支部を支点として回動して本体から離反させること）することで、全ての搬送経路のメンテナンス性、ジャム処理性を向上させるものである。
　【００１１】以下、添付図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明の一実施の形態の画像形成装置を示す構成図である。この画像形成装置は、垂直搬送経路Ｃを境に本体Ａと開放ユニットＢとで構成されている。
　【００１２】本体Ａには、給紙手段１（ペーパトレイ１−１、ピックアップローラ１−２、フィードローラ１−３、リタードローラ１−４等）、レジストローラ（駆動）２−１、プロセスユニット３（感光体３−１、現像ローラ３−２、トナーボトル３−３、図示していないが、帯電手段、クリーニング手段等がある）、定着手段４（定着ローラ４−１、図示していないが温度検知手段等がある）、搬送切り替え手段５（駆動ローラ５−１、用紙検知センサ５−３）、排紙手段６（正逆回転可能な排紙駆動ローラ６−１）、光書き込み手段７、スタッカー部１８が少なくとも設けられている。
　【００１３】開放ユニットＢには、手差し給紙手段８（手差しローラ８−１、手差しトレイ８−２、分離手段８−３等）、レジストローラ（従動）２−２、転写ローラ９、定着手段４（加圧ローラ４−２）、搬送路切り替え手段５（従動ローラ５−２，５−４、切り替え爪５−５等）、排紙手段６（排紙従動ローラ６−２，６−３等）、中間ローラ（駆動）１０−１、中間ローラ（従動）１０−２、反転ローラ（駆動）１１−１、反転ローラ（従動）１１−２，１１−３等が設けられていて、垂直搬送経路Ｃを境に開放ユニットＢは軸支部Ｉ７を支点に開放可能（時計回り方向に回動可能）になっている。
　【００１４】また、開放ユニットＢには、レジストローラ（従動）２−２、加圧ローラ４−２、従動ローラ５−２、転写ローラ９、中間ローラ（駆動）１０−１、反転ローラ（駆動）１１−１等をまとめた補助ユニット（図２において符号Ｄで示す）が設けられており、その補助ユニットと開放ユニットＢの当接面が反転搬送経路Ｅとなっている。
　【００１５】次に、その動作について説明する。まず給紙手段１から所定のタイミングで給紙された用紙は、用紙案内面に沿ってレジストローラ２に突き当たり、その後、感光体３−１上のトナー像とタイミングをとってレジストローラ２によって転写部に送られる。その後、転写ローラ９のバイアスにより用紙は、トナー像を転写され、定着手段４に搬送される。定着手段４は、用紙上のトナーを固着するに充分な定着温度と加圧力を以てトナー画像を定着する。その後、用紙は、搬送路切り替え手段５を通って、排紙手段６からスタッカー部１８に排出される。
　【００１６】ここで、両面プリントモードが選択されていると、用紙後端を用紙検知センサ５−３が検知したときに搬送路切り替え手段５の切り替え爪５−５が移動すると共に、排紙手段６の正逆ローラ６−１が正逆可能なモータ駆動により逆転して、用紙後端部から反転搬送経路Ｅに搬送される。
　【００１７】用紙は、搬送路切り替え手段５の搬送ローラ５−２，５−４により中間ローラ１０を経て反転ローラ１１に搬送され、その後、レジストローラ２に送られる。その後、感光体３−１上の画像とタイミングをとって用紙は、再度、転写部に搬送され、片面のプリントのときと同じように、転写工程、定着工程、排紙工程を経て、スタッカー部１８へ排出される。なお、各搬送ローラは、スプリングにより所定圧に設定され、回転可能に保持されている。
　【００１８】図２は図１に示す画像形成装置の開放ユニットを開放した状態の構成図である。開放ユニットＢを開放することで、垂直搬送経路Ｃにある各々のローラは露出される。また前述したように、開放ユニットＢには補助ユニットＤが設けられており、この補助ユニットＤは、開放ユニットＢの構造体の一部を支点として、本体Ａの垂直搬送経路Ｃ側に開くように構成されていて、反転搬送経路Ｅを開放可能にしている。」
（２−１ｄ）また、図面の記載をあわせてみると、
　本体Ａには、レジストローラ（駆動）２−１、プロセスユニット３（感光体３−１、現像ローラ３−２、トナーボトル３−３、等）、定着手段４の定着ローラ４−１が設けられており、
　補助ユニットＤには、レジストローラ（従動）２−２、定着手段の加圧ローラ４−２、プロセスユニット３の感光体３−１上のトナー像を用紙に転写する転写ローラ９、中間ローラ（駆動）１０−１、反転ローラ（駆動）１１−１、等が設けられ、
　開放ユニットＢには、中間ローラ（従動）１０−２、等が設けられており、
　開放ユニットＢ、及び補助ユニットＤは、回動により、本体Ａに対し開閉可能であり、本体Ａ側の垂直搬送経路Ｃ、及び反転搬送経路Ｅを開放するように移動すること、
　を認めることができる。
　
　これら記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「本体Ａには、レジストローラ（駆動）２−１、プロセスユニット３（感光体３−１等）、定着手段４の定着ローラ４−１が設けられており、
　レジストローラ（従動）２−２、定着手段の加圧ローラ４−２、プロセスユニット３の感光体３−１上のトナー像を用紙に転写する転写ローラ９、中間ローラ（駆動）１０−１、等を備え、レジストローラ２−１，２−２から送られる用紙に転写しながら定着手段まで用紙を搬送する補助ユニットＤと、
　両面プリントモードが選択されていると、排紙手段６の正逆ローラ６−１が正逆可能なモータ駆動により逆転して、定着手段４によりトナー像が定着された用紙の後端部から、用紙を反転搬送経路Ｅに搬送する手段と、
　中間ローラ（従動）１０−２、等が設けられた開放ユニットＢと、
　を有する画像形成装置において、
　補助ユニットＤと開放ユニットＢの当接面が反転搬送経路Ｅとなっており、開放ユニットＢ、及び補助ユニットＤは、回動により、本体Ａに対し開閉可能であり、
　補助ユニットＤは、補助ユニットＤと本体Ａのプロセスユニット３（感光体３−１等）との間にある垂直搬送経路Ｃ、及び補助ユニットＤと開放ユニットＢとの間にある反転搬送経路Ｅをそれぞれ開放するように移動可能な、
　画像形成装置。」
　
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願平１−８２４２８号（実開平３−２２２４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（２−２ａ）「転写用紙を静電的に吸着して感光体に搬送し、感光体上のトナー像を転写後、定着ローラに送る転写ベルトを有する画像形成装置において、転写ベルト走行経路に配置された転写ベルト、転写ベルトを帯電する帯電器、転写帯電器、帯電した転写ベルトを除電する除電帯電器、転写ベルトクリーニング手段及び廃トナー回収タンクとを一体にし、感光体を含む作像装置に対して回動自在に支持された転写ベルトユニットと、該転写ベルトユニットを作像装置に着脱する回動手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」（実用新案登録請求の範囲）。
　（２−２ｂ）「［産業上の利用分野］この発明は、例えば電子写真複写機、レーザプリンタ等における転写ベルトを使用した画像形成装置、特に転写ベルト走行経路の保守の簡易化に関するものである。」（明細書第１頁下から第４行目〜第２頁第１行）。
　（２−２ｃ）「そして、転写ベルト１の走行経路にある帯電器７，除電帯電器９，１０，転写ベルトクリーニング装置１５，搬送ローラ１６及びガイド板１７は、第２図に示すようにフレーム１８に転写ベルト１と一体に取付けられて転写ベルトユニット１９を構成している。このフレーム１８はガイド部２０により本体の軸４７に回動自在に取付けられている。」（明細書第６頁第７〜１４行）。
　（２−２ｄ）「この状態で、転写用紙１１が・・・（中略）・・・レジストローラ３９によって一定のタイミングがとれらながら入口ガイド４０を通って転写ベルト１に搬送される。搬送された転写用紙１１は帯電器７によって帯電された複写ベルト１に静電的に吸着されて、第１の感光体ドラム５に搬送される。・・・（中略）・・・この転写終了後、転写ベルト１は除電帯電器８によりより除電され、転写用紙１１は転写ベルト１表面より曲率分離されて定着ローラ４１に搬送されて定着後、・・・（中略）・・・排紙される。」（明細書第８頁第８行〜第９頁第４行）。
　（２−２ｅ）「このようにして転写用紙１１に転写を繰り返し行ない、転写ベルト１が予め定められた所定距離だけ走行したことを、検知センサ４５で検知すると・・・（中略）・・・転写ベルトユニット１９の交換表示が表示部に表示される。・・・（中略）・・・扉の開動作に連動して回動手段２５のステッピングモータ２８が作動して、第４図に示すようにアーム２７を下方向に回動する。このアーム２７の回動により転写ベルトユニット１９が作像装置３６から離れて下方向に回動する。そこで、転写ベルトユニット１９のフレーム１８に設けられたハンドル４８により転写ベルトユニット１９を本体の軸４７から引き抜くことができる。このようにして、転写ベルトユニット１９を装置本体より取出し、帯電器７や転写ベルトクリーニング装置１５の清掃や転写ベルト１の交換を行なうことができる。このため、転写ベルトユニット１９の保守作業を簡単に行なうことができる。」（明細書第１０頁第１〜２０行）。
　（２−２ｆ）また、第１，２図を参照すると、レジストローラ３９と定着ローラは、転写ベルトユニット１９側ではなく、画像形成装置本体側に設置されており、転写ベルトユニット１９が作像装置３６から離れて下方向に回動するときには、レジストローラ３９，定着ローラが一緒に回動することは
ないことが理解される。
　
　これら記載によれば、刊行物２には、
　複写機等の画像形成装置において、シート搬送手段（転写ベルトユニット１９）が作像部（作像装置３６）から離間して開放された状態で、画像形成装置本体からシート搬送手段（転写ベルトユニット１９）を引き抜くことが可能であり、これにより清掃や転写ベルトの交換ができることが記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の（ア）「本体Ａ」、（イ）「レジストローラ（駆動）２−１」及び「レジストローラ（従動）２−２」、（ウ）「プロセスユニット３（感光体３−１等）」、（エ）「定着手段４の定着ローラ４−１」及び「定着手段の加圧ローラ４−２」、（オ）「用紙」、（カ）「プロセスユニット３の感光体３−１上のトナー像を用紙に転写する転写ローラ９」、（キ）「レジストローラ２−１，２−２から送られる用紙に転写しながら定着手段まで用紙を搬送する補助ユニットＤ」、（ク）「両面プリントモードが選択されていると、排紙手段６の正逆ローラ６−１が正逆可能なモータ駆動により逆転して、定着手段４によりトナー像が定着された用紙の後端部から、用紙を反転搬送経路Ｅに搬送する手段」、（ケ）「中間ローラ（従動）１０−２、等が設けられた開放ユニットＢ」、（コ）「補助ユニットＤと開放ユニットＢの当接面が反転搬送経路Ｅとなっており」、（サ）「補助ユニットＤは、補助ユニットＤと本体Ａのプロセスユニット３（感光体３−１等）との間にある垂直搬送経路Ｃ、及び補助ユニットＤと開放ユニットＢとの間にある反転搬送経路Ｅをそれぞれ開放するように移動可能な」は、
　それぞれ、本願補正発明の（ア）「装置本体」、（イ）「レジストローラ対」、（ウ）「作像部」、（エ）「定着手段」、（オ）「シート」、（カ）「作像部により形成された画像をシートに転写する転写手段」、（キ）「レジストローラ対から送られる斜めずれが修正されたシートに順次転写しながら装置本体に設けられた定着手段までシートを搬送するシート搬送手段」、（ク）「上記定着手段により画像が定着されたシートを反転するシート反転搬送部」、（ケ）「反転されたシートを上記レジストローラ対まで搬送する再給紙手段」、（コ）「上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねる」、（サ）「上記シート搬送手段は該シート搬送手段と上記複数の作像部及び上記再給紙手段との間で形成される両方の搬送路を開放するように移動可能とし」に相当する。
　また、（シ）刊行物１記載の「開放ユニットＢ、及び補助ユニットＤは、回動により、本体Ａに対し開閉可能であり」と、本願補正発明の「上記再給紙手段と上記シート搬送手段とはそれぞれ装置本体に設けられた上記レジストローラ対及び上記定着手段から離間して装置本体に対し開閉可能であり」とは、『再給紙手段とシート搬送手段とは装置本体に対し開閉可能であり』という点で共通するということができる。
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「作像部により形成された画像をシートに転写する転写手段を備え、
　レジストローラ対から送られるシートに順次転写しながら装置本体に設けられた定着手段までシートを搬送するシート搬送手段と、
　上記定着手段により画像が定着されたシートを反転するシート反転搬送部と、
　反転されたシートを上記レジストローラ対まで搬送する再給紙手段とを有する画像形成装置において、
　上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねるとともに、
　上記再給紙手段と上記シート搬送手段とは装置本体に対し開閉可能であり、上記シート搬送手段は該シート搬送手段と上記作像部及び上記再給紙手段との間で形成される両方の搬送路を開放するように移動可能とした、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］本願補正発明では、シート搬送手段は転写ベルトを有し、転写手段は複数の作像部により形成された画像の転写に対応するものであるが、刊行物１記載の発明では、転写ベルトの記載がなく、また、転写手段は１つの作像部に対応する点。
　
［相違点２］本願補正発明では、レジストローラ対、定着手段は、全て装置本体に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、装置本体に、レジストローラ（駆動）２−１、定着手段の定着ローラ４−１が設けられており、シート搬送手段に、レジストローラ（従動）２−２、定着手段の加圧ローラ４−２が設けられている点。
　
［相違点３］本願補正発明では、再給紙手段が開いた状態でシート搬送手段を交換可能であるが、刊行物１記載の発明では、交換可能とは記載されていない点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、複写機等の画像形成装置において、複数の作像部（感光体）に対向する複数の転写位置にシートを搬送する転写ベルトを設けるとともに、複数の作像部（感光体）に対応する転写手段を設けることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平７−３１９２４６号公報、特開平９−６２１３９号公報を参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、この周知技術を適用して、本願発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、転写ベルトを備えたシート搬送手段を有する複写機等の画像形成装置において、レジストローラの片方及び定着ローラの片方を転写ベルトを備えたシート搬送手段の側に設置するのでなく、レジストローラ対及び定着ローラ対を作像装置を有する画像形成装置本体の側に設置して、ジャム処理等のために、転写ベルトを備えたシート搬送手段を画像形成装置本体から離すときには、レジストローラや定着ローラが一緒に動くことがないものは、本願出願前に周知の技術である（例えば、上記刊行物２（上記（２−２ｆ））、特開昭６２−１５１８７１号公報、特開平６−３１７９９１号公報を参照）。
　そして、刊行物１記載の発明において、この周知技術を適用して、本願発明のごとくなすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記（２−２）で示したように、刊行物２には、複写機等の画像形成装置において、シート搬送手段（転写ベルトユニット１９）が作像部（作像装置３６）から離間して開放された状態で、画像形成装置本体からシート搬送手段（転写ベルトユニット１９）を引き抜くことが可能であり、これにより清掃や転写ベルトの交換ができるという技術が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明において、この技術を適用して、再給紙手段が開いた状態でシート搬送手段を交換可能とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、全体としてみて、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項、及び上記周知技術から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
  
３．本願発明について
  平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、１７年７月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
  「【請求項１】
　画像形成部により形成された画像が転写されるシートを搬送するシート搬送手段と、画像が転写されたシートを反転するシート反転搬送部と、反転されたシートを上記シート搬送手段の上流側へ搬送する再給紙手段を有する画像形成装置において、
　上記シート搬送手段の一部が上記再給紙手段の搬送路のシート案内面を兼ねるとともに、上記再給紙手段が装置本体に対して開閉可能であり、上記再給紙手段を開放後上記シート搬送手段を取り外し可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．（１）で示したように、本願補正発明から、シート搬送手段に関する限定、レジストローラ対及び定着手段の設置位置に関する限定、搬送路の開放に関する限定を省いたものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。