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　平成９年特許願第２１５２４号「ゲル化食品及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１８日出願公開、特開平１０−２１５７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成９年２月４日の特許出願であって、平成１８年１月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して平成１８年２月１５日付けで本件審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年２月１５日付け手続補正（以下、「本件補正という」。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正は、平成１７年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された
「【請求項１】煮汁を含む具材入り惣菜または、ペースト状惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱、溶解してゲル化したことを特徴とするゲル化食品。
【請求項２】煮汁を含むキザミ具材入り惣菜または、ペースト状キザミ惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱してゲル化したことを特徴とするゲル化食品。
【請求項３】煮汁を含む惣菜またはペースト状惣菜等の惣菜食品の煮上り少し前に、惣菜食品に対して０．３〜１．５％（重量）のジェランガム及び惣菜食品に対して１．０〜５．０％（重量）の澱粉の分散液を添加し、撹拌、加熱、溶解し、ゲル化することを特徴としたゲル化食品の製造法。」を、　
「【請求項１】煮汁を含む具材入り惣菜または、ペースト状惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱、溶解してゲル化したゲル化食品であって、凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がないゲル化食品。
【請求項２】煮汁を含むキザミ具材入り惣菜または、ペースト状キザミ惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱してゲル化したゲル化食品であって、凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がないゲル化食品。
【請求項３】煮汁を含む惣菜またはペースト状惣菜等の惣菜食品の煮上り少し前に、惣菜食品に対して０．３〜１．５％（重量）のジェランガム及び惣菜食品に対して１．０〜５．０％（重量）の澱粉の分散液を添加し、撹拌、加熱、溶解し、ゲル化するゲル化食品の製造方法であって、凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がないゲル化食品を製造する方法。」
と補正しようとするものを含むものである
　
　上記補正は、補正前の請求項１乃至３に係る発明の「ゲル化食品」を、「凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がないゲル化食品」と補正しようとするものであり、審判請求人はこの補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであると主張している。
　しかしながら、「ゲル化食品」の性質を限定しても、「ゲル化食品」自体としては同一のものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮とはいえない。
　また、「ゲル化食品」の性質を限定することは、補正前の特許請求の範囲に記載された発明を特定するための事項、すなわち、課題解決手段（煮汁を含む具材入り惣菜、ペースト状惣菜、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）、澱粉１．０〜５．０％（重量）、添加、分散、加熱、溶解及びゲル化）のいずれをも概念的により下位にするものでもない。したがって、課題解決手段の全部である「煮汁を含む具材入り惣菜または、ペースト状惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱、溶解してゲル化したゲル化食品」を概念的により下位にしたものといえないから、この補正は限定的減縮を目的とするものとはいえない。（なお、「ゲル化食品」は、それ単独では課題解決手段とはいえないから、「ゲル化食品」の下位概念化であるとして限定に相当すると認めることもできない。）
　そして、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　なお、上記補正を限定的減縮を目的するものとして、上記補正を認めたとしても、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件「補正発明」という。）は、下記の通り、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定によりやはり却下すべきものである。
　
３．補正発明について
　　
１）引用例記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された特開昭６４−６０３４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「澱粉又は化工澱粉にジェランガムを併用するか、この併用物に他の糊料を併用することを特徴とする澱粉、又は化工澱粉の耐熱付与法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「この発明は、従来からゲル化剤として使用される澱粉、ペクチン、寒天、・・・などで作った食品ゲル、例えばデザートゲル、わらびもち、はるさめ、バンクリーム、カスタードクリーム、その他などに係わるものである。・・・従来食品ゲルの製造にはゲル化性膠質として澱粉又は化工澱粉が使用されていた。澱粉又は化工澱粉で作ったゲルは８０〜９０℃でゾル化してしまい、殺菌、その他の為の加熱中にゾル化してしまう。その為、特定の形に成型してゲル化させても殺菌、その他の目的で加熱することによりゾル化してしまう欠点を有している。・・・ここにジェランガムが採用される。澱粉又は化工澱粉にジェランガムを１部代替するか、併用することにより、この発明はその目的を達し終える。ジェランガムの使用量は、食品ゲルに対して０．１％（重量％：以下同じ）以下量でよく、好ましくは、０．０１〜０．１％が適当である。むろんその用途、食品の種類によっては０．１％以上でも０．０１％以下量であっても差支えない。・・・」（公報第１頁左下欄第１０行〜右上欄第１２行）ことが記載され、(ｃ)実験例１において、澱粉（コンスターチ）１〜６％に、ジェランガムを０．９〜０．４％を併用することによりゲルの融解温度が上昇したことが示され（公報第２頁）、同じく特開昭６４−６０３３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、(ｄ)「ゼラチンにジェランガムを併用するか、この併用物に他の糊料を併用することを特徴とするゼラチンの耐熱付与法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｅ)「実施例３　煮こごりゼリー　砂糖３０部、食塩１０部にゼラチン２０部、ジェランガム５部を粉体混合した。この粉体混合物を白醤油２５部、水９１０部に攪拌しつつ分散させ、９５℃１０分間加熱して溶かした。４８℃まで冷却して、あらかじめ煮た、線ぎりごぼう、にんじんの輪切り、小さく切ったぜんまい、細かく切ったシイタケを適量添加して、ミルクプリン用のプラスチック容器（１２０ｍｌ容）に１００ｇ分注した。７℃の冷蔵庫内で３時間冷却してゲル化させた。９０℃で１時間加熱してもゾル化しない煮こごりゼリーができた。」（公報第２頁右下欄第９〜２０行）ことが記載され、同じく特開昭６２−１２６９４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、(ｆ)「ジェランガムと水とから成る系に酸を添加することを特徴とするジェランガムのゲル化法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｇ)「実施例２　中華風総菜ゼリー　ジェランガム０．４５部、みりん３部、砂糖９部、中華味ブイヨン１．５部、食塩０．６部、しょう油１部を９５℃の湯８０部に１０分間溶解した後、ここへ食酢１０部を添加し５０℃になったところでニンジンの輪切り、きくらげ、たけのこ、白菜等の輪切り（調理ずみ）を加え適度にの攪拌混合し容器につめて冷蔵庫（５℃）内にて冷却しかためた。食感の良好な中華風総菜ゼリーができた。」（公報第２頁左下欄第８〜１���行）ことが記載され、同じく特開昭６４−６０３３８号公報（以下、「引用例４」という。）には、(ｈ)「キサンタンガムとローカストビーンガムの併用物にジェランガムを併用するか、この併用物（キサンタンガム、ローカストビーンガム、ジェランガム）に他の糊料を併用することを特徴とするキサンタンガム、ローカストビーンガムの耐熱付与法。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｉ)「実施例４　煮こごりゼリー　砂糖３部、食塩１部、キサンタンガム０．２５部、ローカストビーンガム０．２５部、ジェランガム０．２部を粉体混合した。この粉体混合物を白醤油２．５部、水９２．８部に攪拌しつつ分散させ９５℃１０分間加熱して溶解した。６０℃まで冷却してあらかじめ煮た線切りごぼう、にんじんの輪ぎり、小さく切ったぜんまい、細く切ったシイタケを適量添加して、ミルクプリン用のプラスチック容器（１２０ｍｌ容）に１００ｇ分注した。７℃の冷蔵庫内で３時間冷却してゲル化させた。９０℃１時間加熱してもゾル化しない煮こごりゼリーができた。」（公報第３頁左上欄第１７行〜右上欄第９行）ことが記載され、同じく特開平６−２３７７０９号公報（以下、「周知例５−１」という）、(ｊ)「【請求項１】天然ガムをゲル形成剤とするゲル状食品の製造に際し、天然ガムに対して加工澱粉を１００〜８００重量％添加することを特徴とする冷凍耐性を有するゲル状食品の製造法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｋ)「一方、寒天、カラギーナン、ジェランガム、コンニャクマンナンなどの天然ガムは、ゲル形成剤として食品組織の安定化や好ましい食感などをもたせる為に食品に広く使用されてきた。しかし、これらの天然ガムをゲル形成剤とするゲル状食品を凍結すると、遊離水が凍結するだけでなく、骨格成分に脱水や変性が起こり、解凍した時に離水がひどくなったり、元の組織に復元しない問題があった。」（段落【０００３】）こと、(ｌ)「かかるゲル状食品は冷凍すると、いずれも解凍した際に冷凍する前の状態に復元しない問題を有していた。・・・本発明の如く加工澱粉を添加することによって、これらの問題点を解消することができる。一方、実質的に天然ガムだけからなるゲル状食品では、元来冷凍によりゲル組織自体が変化するが、本発明の如く加工澱粉を添加することにより、これを顕著に改良することができ、例えばこんにゃくの冷凍おでん、糸こんにゃく入り牛丼の冷凍品などを可能にするものである。」（段落【００１２】〜【００１３】）ことが記載され、同じく特開昭６１−１６６３７８号公報（以下、「周知例５−２」という）には、(ｍ)「（１）コンニャクを製造するに際して、コンニャク原料にアルギン酸またはその塩類を加えること、成形したコンニャクを２価または３価の金属塩を含む凝固液で処理すること、およびこれを塩基性化合物の水溶液で処理することを特徴とする凍結耐性を有するコンニャクの製造法。（２）コンニャク原料が、コンニャク粉にデン粉および／またはガムを加えたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の凍結耐性を有するコンニャクの製造法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｎ)「本発明によって製造されたコンニャクは、凍結−解凍を行なってもスポンジ状になることがなく、��の食感を低下することがない。また凍結−解凍を繰り返しても、同様に食感の低下が見られない。本発明によって製造されたコンニャクは冷凍食品の材料として使用することができるばかりでなく、凍結保存をすることができるために、長期間の保存をすることができる利点がある。」（公報第３頁右下欄第２〜９行）ことが記載されている。                                 
　また、本件の出願日前に頒布された特開昭６２−１７５１４９号公報（以下、「周知例５−３」という。）には、(ｏ)「（１）コンニャク精粉１重量部とデンプン３〜７重量部とを含む水分散ゾルをゲル化してなるデンプンとコンニャクマンナンを主成分とする含水ゲル。」（特許請求の範囲）が記載され、(ｐ)「本発明含水ゲルは、凍結保存した後、そのまま或は解凍後水を加えて煮沸することにより、凍結前とほとんど変わらない状態に復元するという性質を備えているので、凍結状態で保存し或いは流通させることが可能である。・・・」（公報第２頁左下欄第３〜７行）こと、(ｑ)「実験例２　実験例１で得た各凍結ゲルに凍結ゲル重量の１０倍の水を加え、３０分間煮沸した場合の復元ゲルの重量変化を第２図に示す。・・・これに対し、原料比率が１：３以上の場合には、デンプンの使用割合によっても異なるが、重量減少はわずかであるか、或は重量が増加しており、多孔質組織は消失して、復元性は良好であった。」（公報第４頁左上欄第８行〜右上欄第１行）ことが記載され、同じく特開平１−２５７４３４号公報（以下、「周知例５−４」という。）には、(ｒ)「１、ジエランガム又はジエランガムに高分子多糖類を１種以上併用、使用することを特徴とする多用途デザートの製造法。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｓ)「このようにして、ジェランガムを含む半凍結状態のミックスと通常の方法でつくられた半凍結状態のアイスクリームミックス、又は、ジェランガムを含む半凍結状態のミックスとアルカリ土類金属塩及び又は、アルカリ金属塩を含む半凍結状態のミックスを混合し、冷凍硬化したものは、アイヌクリーム、シャーベットのような組織食感を有し、これを解凍した場合固型状を保持し、清涼味豊かな冷蔵デザートとなり、冷凍、冷蔵状態いずれをも電子レンジ等で温めても固型状態を失しなうことなく、ホットデザートとして食することが出来る。なおジェランガム使用の場合は、冷蔵庫で解凍又は電子レンジで温めた時に離水傾向が見られることがあるが、ジェランガムに高分子多糖類（ローカストピーンガム、グアールガム、キサンタンガム、ペクチン、カラギナン、ゼラチン、タマリンド種子多糖類、アルギン酸ナトリウム、その他）を０．０１％〜０．５％併用、使用することによって離水を防止出来る。」（公報第２頁左下欄第１７行〜右下欄第４行）ことが記載されている。　
　                                                              
２） 対比・判断
　
　本件補正発明は、煮汁を含む具材入り惣菜または、ペースト状惣菜に、ゲル化剤としてジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を併用し、これらを添加、分散、加熱、溶解してゲル化することにより、凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がなく、素材の味・風味を損なうことのない食感の良いゲル化食品を得るものである。            
　これに対して、上記引用例２乃至４に記載のとおり、煮汁を含むゲル化食品として煮こごりゼリーを始めとする惣菜ゼリー類は周知のものであり、上記引用例２乃び４には、煮汁を含む具材入り惣菜に、ゲル化剤として、ジェランガムとゼラチン（引用例２）あるいは、キサンタンガムとローカストビーンガム（引用例４）を併用し、これらを添加、分散、加熱、溶解してゲル化したゲル化食品が記載されている。
　本件補正発明と上記引用例２乃び４に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、「煮汁を含む具材入り惣菜に、ゲル化剤として、ジェランガムとそれ以外のゲル化剤を併用し、これらを添加、分散、加熱、溶解してゲル化したゲル化食品。」である点で一致し、
（１）ジェランガムとそれ以外のゲル化剤について、前者が「澱粉」であるのに対して、後者が、ゼラチンあるいは、キサンタンガムとローカストビーンガムであり、ジェランガムと澱粉の配合割合について、前者が、「ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）」と特定しているのに対して、後者はそのような特定がない点、
（２）ゲル化食品の性質に関して、前者が「凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がないゲル化食品」と特定しているのに対して、後者はそのような特定がない点
で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例１には、ゲル状食品の製造において、ゲル化剤として、澱粉又は化工澱粉（以下、「澱粉類」という。）とジェランガムを併用することにより、耐熱性に劣る澱粉類を用いたゲルに耐熱性を付与することができることが記載されている。（上記載事項（ｂ））
　ここで、引用例発明も引用例１に記載された技術も、共に、ゲル化剤として、ジェランガムとそれ以外のゲル化剤を併用して耐熱性を有するゲル状食品を製造する技術であるから、引用例発明の煮汁を含む具材入り惣菜を含むゲル状食品に引用例１に記載された技術を適用して、耐熱性を付与するために、ゲル化剤としてジェランガムと澱粉を併用することに格別の困難性は見出せず、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　その際に、ジェランガムと澱粉の配合割合は、ゲルの耐熱性等を考慮して当業者が適宜最適化するものであるから、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）とすることに格別の困難性は見出せず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　また、引用例１には、ゲル状食品の製造において、ジェランガム０．４〜０．９％と澱粉１〜６％を併用することによりゲルの融解温度が上昇し、耐熱性が向上したことが記載されており（上記載事項（ｃ））、本件補正発明の澱粉とジェランガムの配合量は、引用例１の澱粉とジェランガムの配合量と重複するものである。
　
相違点（２）について
　周知例５−１乃至５−３に記載のとおり、天然ガム類に澱粉類を配合して、天然ガム類の冷凍耐性を高めることは周知のことである。（上記載事項（ｌ）、（ｎ）及び（ｑ））　
　また、「凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がない」という性質は、引用例発明において、ゲル化剤として、引用例１に記載されたジェランガム０．４〜０．９％と澱粉１〜６％を併用して、ゲルの耐熱性を向上させた結果得られたものであり、そのような性質を確認することは当業者が容易になし得るところである。
　
　そして、本件補正発明に係る明細書記載の効果は、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予期し得るものであって、格別のものとすることはできない。　
　
　審判請求人は、審判請求書において「周知例５−１、５−２には、天然ガム類の冷凍耐性を高めるために澱粉類を添加することが記載されているが、いずれも検討しているのは、冷凍後、自然解凍したときに離水せず、冷凍する前のゲルの状態を維持できるかどうか、ということに過ぎず、本願発明のように、凍結保存の後に再加熱してもゲル化特性を損なわず、離水せずに、保形性を有するかどうかということは検討されていない。」旨主張しているので検討する。
　
　周知例５−１には、加工澱粉を配合したこんにゃくを冷凍おでん、糸こんにゃく入り牛丼の冷凍品とすることが記載され（上記記載事項（ｌ）)、周知例５−２には、澱粉を配合したこんにゃくを冷凍食品の材料として使用することができることが記載され（上記記載事項（ｎ））ている。そして、冷凍食品は通常解凍後加熱するものであることから、周知例５−１、５−２では当然再加熱する検討がなされているものと解されるところ、審判請求人の主張は採用できない。 
　そもそも、前記のとおり、「凍結・解凍後に加熱しても保形性を有し、離水がない」という性質は、引用例発明において、ゲル化剤として、引用例１に記載されたジェランガム０．４〜０．９％と澱粉１〜６％を併用して、ゲルの耐熱性を向上させた結果得られたものにすぎず、本件補正発明の構成が容易に導き出されるものである以上、そのような効果は進歩性の判断を左右するものではない。
　更に、本件補正発明においては、本件明細書の段落【０００６】に「更に、ジェランガム単独のゲル化では、耐熱性を有するが、後述するとおり、低濃度では凍結・解凍後の耐熱性が弱く、また、再加熱時の離水も著しい。そこでジェランガムの濃度を増せば、単独でも耐熱性を有するゲルを調整することは可能であるが、凍結・解凍後及び再加熱の離水が見られ、温めて食べるゲル化食品に使用した場合、官能的側面からみても、食感・物性が変わるなどの問題点があった。」と記載されており、本件明細書の表１を参酌すると、ジェランガムの配合割合が増すとゲルの保形性が向上し、澱粉の配合割合が増すとゲルの離水が減少していることから、ジェランガムはゲルの耐熱性に寄与し、澱粉はゲルの冷凍耐性に寄与しているものと解される。
　ここで、引用例１には、澱粉で作ったゲルは８０〜９０℃でゾル化してしまう欠点を有しており、これにジェランガムを併用することによりゲルの耐熱性を向上することが記載されているから（上記載事項（ｂ）及び(ｃ)）、ジェランガムの配合によりゲルの耐熱性が向上し、加熱しても保形性を有することは、当業者が当業者が予想し得る範囲内のものである。 
　また、周知例５−４に記載のとおり、ジェランガムは、冷蔵庫で解凍又は電子レンジで温めた時に離水傾向が見られることは周知の課題である。（上記記載事項（ｓ）)
　そして、周知例５−１乃至５−３に記載のとおり、天然ガム類の冷凍耐性を高めるために澱粉類を添加することは周知のことであり、特に、周知例５−３には、天然ガム類に澱粉類を添加すると、解凍後水を加えて煮沸しても、凍結前とほとんど変わらない状態に復元することが記載されているから（上記記載事項(ｐ)及び(ｑ)）、澱粉類の配合によりゲルの耐冷凍性が向上し、解凍後加熱しても離水がないことは、当業者が当業者が予想し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　 　
４．本件発明について
　
１）本件発明
　
　平成１８年２月１５日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年１月３１日付け手続き補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】煮汁を含む具材入り惣菜または、ペースト状惣菜に、ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）を添加、分散、加熱、溶解してゲル化したことを特徴とするゲル化食品。」
　
２）引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例並びにその記載事項は、前記３．の１）引用例記載事項に示したとおりである。
　
３）対比・判断
　
　本件発明１と上記引用例２乃び４に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、「煮汁を含む具材入り惣菜に、ゲル化剤として、ジェランガムとそれ以外のゲル化剤を併用し、これらを添加、分散、加熱、溶解してゲル化したゲル化食品。」である点で一致し、
ジェランガムとそれ以外のゲル化剤について、前者が「澱粉」であるのに対して、後者が、ゼラチンあるいは、キサンタンガムとローカストビーンガムであり、ジェランガムと澱粉の配合割合について、前者が、「ジェランガム０．３〜１．５％（重量）及び澱粉１．０〜５．０％（重量）」と特定しているのに対して、後者はそのような特定がない点
で相違している。
　
　しかしながら、上記相違点は、前記３．の２）対比・判断に示したとおり、上記の引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になしえたことである。
　　
　したがって、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４）　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。