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　特願２００３−１７７７８０「鉄筋コンクリートの接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１６００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２３日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「対向する鉄筋コンクリートの接合面から突出した接合鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造において、接合鉄筋は、平行する直線状の両側部と、これら両側部から角部または折り曲げ部を介して直線部または曲線部が連続する連結部とを備える形状をなし、
　一方の接合鉄筋の連結部と他方の接合鉄筋の両側部のうち少なくとも一方とが交差するように、互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置された状態で、
　互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設されてなることを特徴とする鉄筋コンクリートの接合構造。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置された状態」に関して、「一方の接合鉄筋の連結部と他方の接合鉄筋の両側部のうち少なくとも一方とが交差するように」との限定を付加したものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１２２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「接合部の構造及びパネル」に関して、図１〜１１とともに以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】部材同士を接合する時の接合部の構造において、部材の接合する端面には、端面を一辺として閉じた空間を形成する線材であって、所定の間隔で配置された線材からなる接合具を取り付け、各部材の接合する端面から突出する接合具同士を重ね、部材間に充填材を配置したことを特徴とする、接合部の構造。」
　
（イ）「【請求項３】板材の端面に接合具を取り付けたパネルであって、前記接合具は板材端面に所定の間隔で配置された線材からなり、前記線材は板材端面を一辺として閉じた空間を形成することを特徴とする、パネル。
【請求項４】前記線材は環状で、板材内部に線材の一部を埋設したことを特徴とする、請求項３記載のパネル。」
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、部材同士を接合する時の接合部の構造及び接合可能なパネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のコンクリート構造物の接合部の構造は、例えばコンクリート構造物から真っ直ぐに突出した鉄筋を、接合する構造物の鉄筋と繋いで、構造物間にコンクリートやモルタルを打設して構築する。
また、プレキャスト・コンクリートブロック同士を接合するには、各ブロックから真っ直ぐに突出する鉄筋をラップして、目地の間にコンクリートを打設して接続していた。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】前記した従来の接合部の構造及びパネルにあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞各部材から突出する鉄筋を繋ぐ場合は、鉄筋を一本づつ繋ぐ必要があり、手間と時間がかかる。
＜ロ＞継手用鉄筋を各部材に確実に定着するには、鉄筋の定着長を長くする必要がある。このため、鉄筋の使用量が増える。また、接合部付近の鉄筋量が多くなり、コンクリートを確実に充填するためには、締め固めを充分に行うなどの対策が必要になる。
＜ハ＞直線状の鉄筋とコンクリートだけの接合部の構造では、接合部が構造物の弱部となりやすい。
＜ニ＞プレキャスト・ブロックを接合する場合は、接合面が一致するように、据付を慎重に行う必要がある。
【０００４】
【本発明の目的】本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、簡単に接合できる接合部の構造及びパネルを提供することを目的とする。または、接合部が構造物の耐力的な弱部とならない接合部の構造及びパネルを提供することを目的とする。または、正確な位置に簡単に接合できる接合部の構造及びパネルを提供することを目的とする。本発明は、これらの目的の少なくとも一つを達成するものである。」
　
（エ）「【０００６】
【本発明の実施の形態】以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】＜イ＞接合具
図１に板材３に接合具２を取り付けたパネル１の斜視図を示す。
接合具２は、板材３の端面３１に所定の間隔で配置された複数の線材２１からなる。線材２１は、コンクリートによく付着する異形鉄筋等を使用するのが好ましい。
線材２１は、端面を一辺として閉じた空間を形成する。例えば、環状の鉄筋の一部を板材３に埋設すると、板材からＵ字型の線材２１が突出する。Ｕ字型の両端部には、板材３の端面３１が位置するので、線材２１は端面を一辺として閉じた空間を形成することになる。突出した線材２１の形状は、Ｕ字型に限られず、半円形、四角形、三角形でもよい。
また、Ｕ字型の線材２１を使用して、線材２１の両端部を板材３に定着することもできる。
……
【０００８】＜ロ＞接合部の構造
図２に対向する部材同士を接合する時の接合部の構造の断面図を示す。ここで、部材とは、板材、棒材、立方体、直方体などを含むものをいう。
一方の部材（板材３ａ）から突出する接合具２ａが他方の部材（板材３ｂ）から突出する接合具２ｂに重なるように部材（板材３）を配置する。この結果、互いの接合具２が重なり、貫通した空間を形成される。つまり、板材の端面３１に沿う方向（図２の紙面直角方向）に投影した場合に、両板材の接合具（２ａ、２ｂ）に囲まれる空間を接合部に形成する。
上記の貫通した空間に、必要に応じて接合棒材２２を配置する。
板材間の隙間には、充填材６を注入する。充填材６としては、セメント系モルタル、樹脂系モルタル、コンクリート、セメントミルク、繊維補強コンクリート等が使用できる。
……
【０００９】＜ハ＞板材
板材３は、基本的に平面が四角形の厚さが等しい板材である。ここで、パネルを組み立てて任意の立体形状を構築する場合には、平面が長方形、正方形の他に、台形の形状や湾曲した板材なども使用できる。図８に湾曲した板材の斜視図を示す。板材３は、例えばコンクリートで製作する。上述の繊維補強・超高強度コンクリートを使用することもできる。……
【００１０】＜ニ＞パネル
パネル１は、板材３とその端面３１に取り付けた接合具２から構成される。接合具２は、すべて（４面）の端面３１に取り付けても、必要な端面３１にだけ取り付けてもよい。
パネル１は、上下左右方向に必要に応じて接続して使用する。
図５に、パネルを接続した実施例を示す。
また、必要に応じて下記の組立材４を板材の周辺部３２に取り付ける。
パネル１も上述した繊維補強・超高強度コンクリートで製作することができる。……」
　
（オ）「【００１２】＜ヘ＞パネルの組み立て
……接合具２同士は、線材２１毎につなぎあわせる必要がない。このため、接合のためのパネルの組立作業を簡単に行うことができる。
そして、必要に応じて接合棒材２２を、接合具（２ａ、２ｂ）同士を重ねて形成された貫通した空間に挿入する。
その後、組立材４と端面３１に囲まれた隙間に、充填材６を注入する。……」
　
（カ）「【００１３】
【作用】図１１に、接合部に引張力が作用したときの、発生応力の説明図を示す。
接合部に引張力が作用した場合、互いの接合具２が重なって貫通した空間に配置した充填材６には圧縮応力の場が発生する。
……
この結果、耐力的に強固な接合部の構造とすることができる。」
　
（キ）「【００１４】
【本発明の効果】本発明の接合部の構造及びパネルは以上説明したようになるから次のような効果を得ることができる。
＜イ＞組立材を使用して接合する場合は、組立材同士を密着させて、必要に応じて接合部に接合棒材を配置し、充填材を注入するだけで、正確な位置に簡単に接合できる。つまり、各部材から突出する鉄筋を一本づつ繋ぐ作業や、部材を正確な位置に据え付けるために部材の正確な位置合わせする必要がない。このため、接合に要する時間と手間を大幅に削減することができる。
＜ロ＞接合部に曲げモーメントや軸引張力などの断面力が発生した場合、一方の接合具に発生する引張力は、接合具に閉じた空間が存在するために、閉合された空間の充填材には圧縮応力場が発生して、インターロッキング効果によりもう一方の接合具に引張力として効果的に伝達される。このため、耐力的に弱部とならない接合部の構造とすることができる。
＜ハ＞線材は接合部で閉じた空間を形成する。このため、空間内部に注入された充填材がインターロッキング効果により線材を引き留める役割を果たす。この結果、接合部での線材の定着長を短くすることができる。
＜ニ＞螺旋状線材又は環状線材で接合具を構成した場合、線材は板材内部側にも閉じた空間を形成する。このため、板材内での線材の定着長も短くすることができる。
……」
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「対向するコンクリート又は繊維補強・超高強度コンクリート製の板材３の接合する端面から突出する接合具２同士を重ね、板材３間にコンクリート等の充填材６を配置した接合部の構造において、接合具２は異形鉄筋等の線材２１からなり、板材３から突出した線材２１の形状は、Ｕ字型又は四角形をなし、一方の板材３ａから突出する接合具２ａが他方の板材３ｂから突出する接合具２ｂに重なるように配置され、互いの接合具２が重なって貫通した空間に充填材６が配置されてなる接合部の構造。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７７３３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「プレキャスト床版の接合構造」に関して、図１〜４とともに以下の記載がある。
　
（ク）「【請求項１】平面視矩形の鉄筋コンクリート製の床版本体に、その下面に複数のフラットバーが間隔を有して埋設されると共に、その側面から該床版本体内に埋設された配力鉄筋がループ状に突出するプレキャスト床版の接合構造であって、
一方のプレキャスト床版と他方のプレキャスト床版とが、これらの側面間に空間を存して、かつ前記ループ状に突出する配力鉄筋を互いにラップさせて配設され、これらプレキャスト床版間には前記空間を塞ぐ連結板が設置され、前記ループ状に突出する配力鉄筋の折り返し部間に突っ張り部材が掛止され、前記空間内に前記配力鉄筋および突っ張り部材を埋設した状態でコンクリートを充填、固化されていることを特徴とするプレキャスト床版の接合構造。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８４１１９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「プレキャスト床板接合部構造」に関して、図１〜２とともに以下の記載がある。
　
（ケ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明のプレキャスト床板接合部構造を図に示される実施例に沿って更に詳細に説明する。図１には本発明の一実施例に係るプレキャスト床板接合部１０の構造が示されている。この実施例は、各端面１１ａが平坦な面に仕上げられている矩形のプレキャスト鉄筋コンクリート床板（以下、単にＰＣ床板と称する）１１を用い、このＰＣ床板１１を鉄骨造建物の鉄骨梁１３上で接合する際の接合部構造である。このようなＰＣ床板１１は工場等で大量に製造することができる。
【００１４】このＰＣ床板１１は、プレキャスト鉄筋コンクリートパネルであり、建造物の床を構成するために用いる仕様で形成される時これをプレキャスト鉄筋コンクリート床板と称する。このようなＰＣ床板１１の内部には文字どおり鉄筋（スラブ筋）が入れられていて必要な強度が確保されている。
【００１５】このようなＰＣ床板１１には更にアンカー筋となる多数本の鉄筋が埋設されており、その端部がＰＣ床板１１の四辺から突出している。ＰＣ床板１１の各端面から突出しているこれら鉄筋端部がアンカー筋１２である。このようなアンカー筋１２は図１及び図２から明らかなように上下に存在すると共にＰＣ床板１１の各辺に沿って所定の間隔をあけて設けられている。」
　
（コ）「【００１７】このように形成されたＰＣ床板１１は、鉄骨造建物において例えばＨ形鋼からなる鉄骨梁１３上に、所定の間隔をあけて端面を対向させるように配列支持される。……
【００１８】鉄骨梁１３へのこのようなＰＣ床板１１の配置により、各ＰＣ床板１１の対向する端面と鉄骨梁１３とで断面Ｕ字形の溝部１５が区画形成される。この溝部１５が即ちジョイント溝部であり、このジョイント溝部１５にはＰＣ床板１１の端面から突出するアンカー筋１２が当該溝部１５を横断する方向に配置されることになる。
【００１９】……ジョイント溝部１５にコンクリート１６が打設される。これによりＰＣ床板１１同志並びに鉄骨梁１３は共に一体化される。
【００２０】このようにして鉄骨梁１３上に所定の間隔をあけて端部を対向させるように配列支持されたＰＣ床板１１は、鉄骨梁１３上面において区画形成されたジョイント溝部１５にコンクリートを打設することによって強固に接合されることになる。……」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「接合具２」は、「異形鉄筋等の線材２１からな」るものであるから、本願補正発明の「接合鉄筋」に相当し、引用発明の「コンクリート等の充填材６」は、本願補正発明の「コンクリート」に相当し、引用発明の「板材３から突出した線材２１の形状は、Ｕ字型又は四角形をなし」は、本願補正発明の「接合鉄筋は、平行する直線状の両側部と、これら両側部から角部または折り曲げ部を介して直線部または曲線部が連続する連結部とを備える形状をなし」に相当し、引用発明の「互いの接合具２が重なって貫通した空間に充填材６が配置され」は、本願補正発明の「互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設され」に相当する。
　また、引用発明の「対向するコンクリート又は繊維補強・超高強度コンクリート製の板材３の接合する端面から突出する接合具２同士を重ね、板材３間にコンクリート等の充填材６を配置した接合部の構造」と、本願補正発明の「対向する鉄筋コンクリートの接合面から突出した接合鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造」とは、「対向するコンクリートの接合面から突出した接合鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造」である点で共通している。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、
「対向するコンクリートの接合面から突出した接合鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造において、接合鉄筋は、平行する直線状の両側部と、これら両側部から角部または折り曲げ部を介して直線部または曲線部が連続する連結部とを備える形状をなし、
　互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設されてなるコンクリートの接合構造。」で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、鉄筋コンクリートの接合構造であるのに対して、引用発明は、コンクリート又は繊維補強・超高強度コンクリートの接合構造であって、鉄筋コンクリートの接合構造ではない点。
　
〔相違点２〕対向するコンクリートの接合面から突出した接合鉄筋の互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設される際に、本願補正発明では、一方の接合鉄筋の連結部と他方の接合鉄筋の両側部のうち少なくとも一方とが交差するように、互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置されるのに対して、引用発明では、対向する接合鉄筋どうしがそのように配置されるものではない点。
　
（４）判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　対向する鉄筋コンクリートの接合面から突出した鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造は、引用文献２及び３に記載されているように、従来より周知の技術である。
　そうすると、引用発明におけるコンクリート又は繊維補強・超高強度コンクリートの接合構造を、鉄筋コンクリートの接合構造とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　対向する板状の部材の接合面間に配置した鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して部材どうしを接合する構造において、鉄筋は、平行する直線状の両側部と、これら両側部から折り曲げ部を介して直線部が連続する連結部とを備える形状をなし、一方の鉄筋の連結部と他方の鉄筋の両側部のうち少なくとも一方とが交差するように、互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置された状態で、互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設されてなる部材の接合構造は、特開平８−４１７６号公報（段落【０００２】、【０００３】、【０００６】及び図３（ｃ）参照）、特開昭５１−１３６３１８号公報（第３ページ右下欄第１７行〜第４ページ左下欄第９行及び第１０〜１２図参照）に記載されているように、従来より周知の技術である。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に前記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「対向する鉄筋コンクリートの接合面から突出した接合鉄筋を互いに部分的に重ね合わせた状態でコンクリートを打設して接合される構造において、接合鉄筋は、平行する直線状の両側部と、これら両側部から角部または折り曲げ部を介して直線部または曲線部が連続する連結部とを備える形状をなし、互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置された状態で、互いの両側部及び連結部により囲まれた部分にコンクリートが打設されてなることを特徴とする鉄筋コンクリートの接合構造。」
　
（１）引用文献
　引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「互いの両側部が鉄筋コンクリートの厚さ方向及びこの厚さ方向と直交する方向に平行にずらして配置された状態」に関して、「一方の接合鉄筋の連結部と他方の接合鉄筋の両側部のうち少なくとも一方とが交差するように」との限定を省略したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。