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　特願２００２−３３４１６７「カメラ付き携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１８日の出願であって、平成１９年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２１年５月１２日付けで審尋がなされ、平成２１年７月６日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年１月１５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された 
「【請求項１】　スピーカ及び画像表示モニタを備えるとともに電源電池を内蔵した受話器本体と、マイク及びダイヤルボタンを備えた送話器本体とからなり、前記受話器本体にデジタルカメラが組み込まれたカメラ付き携帯電話機において、
　前記受話器本体と送話器本体とのそれぞれに、互いに接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う接続手段が設けられるとともに前記受話器本体と送話器本体とが分離自在に連結され、
　受話器本体を送話器本体から分離することによって前記接続手段相互の電気的な接続が断たれ、受話器本体に設けられたデジタルカメラの操作部により受話器本体だけでデジタルカメラとして使用できるようにしたことを特徴とする携帯電話機。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】　スピーカ，画像表示モニタ及びデジタルカメラが組み込まれるとともに電源電池を内蔵した受話器本体と、マイク及びダイヤルボタンを備えた送話器本体とが、ヒンジ部を介して折り畳み自在に連結されたカメラ付きの携帯電話機において、
　前記ヒンジ部の軸を構成し、抜き取ることによって受話器本体と送話器本体とを分離するヒンジピンと、
　前記ヒンジ部の受話器本体，送話器本体のそれぞれに設けられ、互いに摺動自在に接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う第１，第２接続手段と
　を設け、
　前記ヒンジピンを抜き取り、前記受話器本体を送話器本体から分離することによって第１，第２接続手段相互の電気的な接続が断たれ、前記受話器本体に設けられたデジタルカメラの操作部により受話器本体だけでデジタルカメラとして使用されることを特徴とする携帯電話機。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件 
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「スピーカ及び画像表示モニタを備えるとともに電源電池を内蔵した受話器本体と、マイク及びダイヤルボタンを備えた送話器本体とからなり、前記受話器本体にデジタルカメラが組み込まれたカメラ付き携帯電話機」を「スピーカ，画像表示モニタ及びデジタルカメラが組み込まれるとともに電源電池を内蔵した受話器本体と、マイク及びダイヤルボタンを備えた送話器本体とが、ヒンジ部を介して折り畳み自在に連結されたカメラ付きの携帯電話機」と限定し、「前記受話器本体と送話器本体とのそれぞれに、互いに接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う接続手段が設けられるとともに前記受話器本体と送話器本体とが分離自在に連結され」を「前記ヒンジ部の軸を構成し、抜き取ることによって受話器本体と送話器本体とを分離するヒンジピンと、前記ヒンジ部の受話器本体，送話器本体のそれぞれに設けられ、互いに摺動自在に接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う第１，第２接続手段とを設け」と限定し、「受話器本体を送話器本体から分離することによって前記接続手段相互の電気的な接続が断たれ」を「前記ヒンジピンを抜き取り、前記受話器本体を送話器本体から分離することによって第１，第２接続手段相互の電気的な接続が断たれ」と限定し、「使用できる」を「使用される」とすることにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］ 
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１７６４７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【請求項２０】　外部からのデータを受信して、このデータを無線で伝送するレシーバーユニットと、
前記レシーバーユニットから無線で伝送されたデータを入力して、このデータを表示させる表示ユニットと、
前記レシーバーユニットに突出して設けられ、前記表示ユニットに挿入固定される固定片とを備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２１】　前記レシーバーユニットに設けられ、前記固定片の基端を軸止するヒンジ部を更に備えることを特徴とする請求項２０記載の携帯電話機。
【請求項２２】　前記表示ユニットの着脱を検出する着脱検出手段と、
前記着脱検出手段の検出信号を入力し、この検出信号に基づいて前記レシーバーユニットと前記表示ユニットとの少なくとも一方の動作を制御する制御手段とを更に備えることを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の携帯電話機。
【請求項２３】　前記固定片に設けられ、通話先からの音声を出力するスピーカを更に備え、
前記制御手段は、前記表示ユニットが前記固定片に離脱されている場合に前記スピーカから出力される音声のレベルよりも、前記表示ユニットが前記固定片に装着されている場合に前記スピーカから出力される音声のレベルの方が大きくなるように音声レベルを切り替えることを特徴とする請求項２２記載の携帯電話機。
【請求項２４】　前記固定片に設けられ、通話先からの音声を出力する第１のスピーカと、
前記表示ユニットに設けられ、通話先からの音声を出力する第２のスピーカとを更に備え、
前記制御手段は、前記表示ユニットが前記固定片に離脱されている場合、前記第１のスピーカのみから音声を出力させ、前記表示ユニットが前記固定片に装着されている場合、前記第２のスピーカのみから音声を出力させることを特徴とする請求項２２記載の携帯電話機。」（２頁２欄３７行〜３頁３欄２０行）
　
ロ．「【００７１】実施の形態６．次に、実施の形態６に係る携帯電話機を説明する。図１７（ａ）（ｂ）は、実施の形態６に係る携帯電話機６を示す斜視図である。また、図１８は、実施の形態６に係る携帯電話機６を示すブロック図である。これらの図が示すように、携帯電話機６は、外部からのデータを受信して、このデータを無線で伝送するレシーバーユニット１００と、レシーバーユニット１００から無線で伝送されたデータを入力して、このデータを表示する表示ユニット１１０とを備えている。
【００７２】レシーバーユニット１００は、レシーバーユニット１００の先端部に設けられたヒンジ部１０１と、ヒンジ部１０１に基端が軸止され、表示ユニット１１０に設けられたガイド孔１１１に挿入固定可能な固定片１０１と、他の携帯電話機とデータを送受信する移動通信送受信部１１と、音声データを出力するスピーカ１２と、電話番号等のデータを入力する入力キー１３と、音声データを入力するマイク１５と、外部送受信部１１で受信したデータを無線で送信すると共に、表示ユニット１１０から伝送されたデータを受信するローカル通信送受信部１６と、固定片１０１の先端部に設けられ、表示ユニット１１０の着脱を検出する押圧スイッチ（着脱検出部）１０３と、各部品１１〜１６を制御する制御部１７とを備えている。
【００７３】また、表示ユニット１１０は、正面のほぼ全面を占める表示部２１と、正面に配置された正面カメラ２２と、画面のスクロール等の指示を入力する入力キー２３と、正面カメラ２２に隣接して設けられ、スピーカー１２から出力される音声を伝達する円弧状孔１１２と、ローカル通信送受信部１６と無線でデータの送受信を行うローカル通信送受信部２４と、各種データを記憶する記憶部２６と、ブザー音を出力する防犯ブザー１１３と、各部品２１〜２６，１１３を制御する制御部２７とを備えている。
【００７４】なお、レシーバーユニット１００と表示ユニット１１０との間のローカル通信は、ブルートゥースによって行われてもよく、赤外線通信その他の無線通信手段によるものでもよい。また、押圧スイッチ１０３は、表示ユニット１１０に設けられてもよく、押圧スイッチ１０３の代わりに、表示ユニット１１０の着脱を検出できるその他の検出手段を用いてもよい。さらに、防犯ブザー１１３はレシーバーユニット１００に設けられてもよく、レシーバーユニット１００と表示ユニット１１０の双方に設けられてもよい。
【００７５】次に、本実施の形態の動作を説明する。他の携帯電話機と音声通話を行なう場合、図１７（ａ）のように、レシーバユニット１００の固定片１０２に表示ユニット１１０のガイド孔１１１を挿入固定し、レシーバユニット１００と表示ユニット１１０とを一体化させて使用する。この状態では、ヒンジ部１０１を軸に、表示部２１と入力キー１３とを向かい合わせて２つ折りにできるので、持ち運ぶ際にポケットに収納でき、利便性が向上する。
【００７６】また、他の携帯電話機から通話相手の顔画像データを受信して、この顔画像データを表示ユニット１１０に表示させる場合（即ち、テレビ電話として使用する場合）、図１７（ｂ）のように、レシーバユニット１００の固定片１０２から表示ユニット１１０を離脱させて、レシーバーユニット１００のスピーカ１２を使用者の耳に当てて、表示ユニット１１０を使用者の前方に保持して使用する。
【００７７】具体的には、まず、他の携帯電話機から通話相手の顔画像データが伝送された場合、この顔画像データは移動通信送受信部１１で受信される。受信された顔画像データは、制御部１７の制御によってローカル送受信部１６から表示ユニット１１０に無線で伝送される。表示ユニット１１０のローカル送受信部２４ではこの顔画像データを受信して、この顔画像データは制御部２７の制御によって表示部２１に表示される。
【００７８】また、使用者の顔画像が正面カメラ２２で撮影されると、この顔画像データは制御部２７の制御によって、ローカル通信送受信部２４からレシーバーユニット１００に送信される。レシーバーユニット１００のローカル通信送受信部１６では、この顔画像データが受信され、制御部１７の制御によって移動通信送受信部１１から他の携帯電話機に向けて発信される。
【００７９】表示ユニット１１０のガイド孔１１１にレシーバーユニット１００の固定片１０２が挿入されると、固定片１０３の先端に設けられた押圧スイッチ１０３が、ガイド孔１１１の底面で押圧され、押圧スイッチ１０３は、表示ユニット１１０がレシーバーユニット１００に装着されていることを検出する。また、表示ユニット１１０のガイド孔１１１からレシーバーユニット１００の固定片１０２が離脱すると、固定片１０３の先端に設けられた押圧スイッチ１０３に押圧力が掛からなくなり、押圧スイッチ１０３は、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが分離していることを検出する。
【００８０】押圧スイッチ１０３から出力された検出信号は制御部１７に与えられ、制御部１７では、この検出信号に基づいて、スピーカ１２から出力される音声のレベルを調整する。即ち、図１７（ｂ）に示すように、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが分離している場合、使用者はレシーバーユニット１００のスピーカ１２に直接耳を当てて使用するため、制御部１７は、スピーカ１２から出力される音声のレベルを低く設定する。また、図１７（ａ）に示すように、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが一体になっている場合、スピーカ１２から出力された音声は円弧状孔１１２を通って使用者の耳に届くため、音声が聞こえ難くなる。そこで、制御部１７は、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが分離している場合に比べて、スピーカ１２から出力される音声のレベルを高く設定する。このように、表示ユニット１１０に着脱に合わせて、スピーカ１２から出力される音声のレベルを切り替えることにより、表示ユニット１１０が装着されたために音声が聞こえ難くなるといった事態が解消される。
【００８１】また、制御部１７では、痴漢、強盗、恐喝、ストーカー等の被害に対して、防犯ブザー１１３を鳴らす処理を実行する。即ち、入力キー１３の所望のキー（防犯キー）が押された状態で、表示ユニット１１０がレシーバーユニット１００から抜き去られると、押圧スイッチ１０３から出力された検出信号は制御部１７に与えられ、制御部１７では、この検出信号に基づいて防犯ブザー１１３を鳴らすよう、制御部２７に指令を出す。制御部２７では、この指令に基づいて防犯ブザー１１３を鳴らす。その結果、痴漢等の被害を受けたときの現場で警報音を発し、周囲に知らせ、助けを求めることや犯人を撃退させることが可能となる。
【００８２】さらに、制御部１７は、押圧スイッチ１０３から出力される検出信号に基づいて、以下の処理を行なうことができる。まず、音声着信があった場合に、レシーバーユニット１００から表示ユニット１１０を抜き取ることにより、制御部１７は通話状態にするように制御する。その結果、使用者は入力キー１３を押すことなく通話することができ、携帯電話機６の使い勝手が向上する。また、通話が終了した場合に、レシーバーユニット１００に表示ユニット１１０を装着することにより、制御部１７は通話を切断するように制御する。その結果、使用者は入力キー１３を押すことなく通話を切断することができ、携帯電話機６の使い勝手が向上する。
【００８３】さらに、音声着信があった場合に、レシーバーユニット１００から表示ユニット１１０を抜き取ることにより、制御部１７は表示部２１に通話相手の顔画像を表示させるように制御する。その結果、使用者は入力キー１３を押すことなくテレビ電話の通話をすることができ、携帯電話機６の使い勝手が向上する。また、記憶部２６に記憶された電話番号リストを検索した後（又は電話番号入力後）に、レシーバーユニット１００から表示ユニット１１０を抜き取ることにより、制御部１７は、検索された電話番号に対して自動発信するように制御する。その結果、使用者は入力キー１３を押すことなく自動発信することができ、携帯電話機６の使い勝手が向上する。
【００８４】さらに、レシーバーユニット１００から表示ユニット１１０を抜き取ることにより、制御部１７では、テレビ電話発信モードになるように制御したり、特定番号に自動発信したり、表示部２１にメモリ検索画面を表示させたり、表示部２１に動画のアニメーションを表示したり、カメラ撮影モードに設定したりすることができる。その結果、使用者は入力キー１３を押すことなく各種処理を行なうことができ、携帯電話機６の使い勝手が向上する。」（９頁１５欄１７行〜１０頁１８欄１９行）
　
ハ．「【００８５】実施の形態７．次に、実施の形態７に係る携帯電話機を説明する。図１９は、実施の形態７に係る携帯電話機７を示すブロック図である。この実施の形態７が図１８に示す実施の形態６と異なるのは、表示ユニット１１０の円形状孔１１２の位置にスピーカ（第２のスピーカ）１１４が配置されている点（円形状孔１１２は存在しない）である。その他の構成については実施の形態１と同一又は同等である。なお、実施の形態１と同一又は同等な構成部分については同一符号を付し、その説明は省略する。
【００８６】次に、実施の形態７に係る携帯電話機７の動作を説明する。まず、表示ユニット１１０のガイド孔１１１にレシーバーユニット１００の固定片１０２が挿入されると、固定片１０３の先端に設けられた押圧スイッチ１０３が、ガイド孔１１１の底面で押圧され、押圧スイッチ１０３は、表示ユニット１１０がレシーバーユニット１００に装着されていることを検出する。また、表示ユニット１１０のガイド孔１１１からレシーバーユニット１００の固定片１０２が離脱すると、固定片１０３の先端に設けられた押圧スイッチ１０３に押圧力が掛からなくなり、押圧スイッチ１０３は、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが分離していることを検出する。
【００８７】押圧スイッチ１０３から出力された検出信号は制御部１７に与えられ、制御部１７では、この検出信号に基づいて、スピーカ１２とスピーカ１１４とのいずれか一方から音声を出力する。即ち、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが分離している場合、レシーバーユニット１００側のスピーカ１２からのみ音声を出力する。また、表示ユニット１１０とレシーバーユニット１００とが一体になっている場合、表示ユニット１１０側のスピーカ１１４からのみ音声を出力する。このように、表示ユニット１１０に着脱に合わせて、音声を出力するスピーカ１２，１１４を切り替えることにより、２つのスピーカの音声が混在してノイズが発生するといった事態が解消される。
【００８８】また、表示ユニット１１０装着時に、スピーカ１１４から出力する音声のレベルは、音声通話時とテレビ電話の通話時（画像データ送信時）とで切り替えてもよい。即ち、音声通話時には、使用者はスピーカ１１４に耳を押し当てて使用するため、音声レベルを低くし、テレビ電話の通話時には、使用者は携帯電話機７を手前に持ってハンズフリーで使用するため、音声レベルを高くするよう制御部１７で制御してもよい。
【００８９】なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内において、種々の変更が可能である。例えば、レシーバーユニットと表示ユニットとの端部に設けられたヒンジが固定手段であってもよい。この場合、レシーバーユニットと表示ユニットとはヒンジで固定され、２つ折りの携帯電話機として使用することができる。また、ヒンジは取り外し可能に構成されているので、レシーバーユニットと表示ユニットとを分離して使用することも可能である。」（１０頁１８欄２０行〜１１頁１９欄２２行）
　
　引用例の【００７７】には、表示ユニット１１０はレシーバーユニット１００から離脱させて使用することができることが開示されており、表示ユニット１１０は「電源電池」を内蔵していることは自明である。
　
　したがって、上記イ．乃至ハ．の摘記事項、及びこの分野の技術常識より、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　「スピーカ１１４，顔画像データを表示する表示部２１及び正面カメラ２２が組み込まれるとともに電源電池を内蔵した表示ユニット１１０と、マイク１５及び入力キー１３を備えたレシーバユニット１００とが、ヒンジ部１０１を介して折り畳み自在に連結されたカメラ付きの携帯電話機において、
　固定片１０２から抜き取ることによって表示ユニット１１０とレシーバユニット１００とを分離するガイド孔１１１と、
　を設け、
　前記ガイド孔１１１を抜き取り、前記表示ユニット１１０をレシーバユニット１００から分離することによって前記表示ユニット１１０に設けられた正面カメラ２２の入力キー２３により表示ユニット１１０だけでデジタルカメラとして使用される携帯電話機。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「スピーカ１１４」「顔画像データを表示する表示部２１」「正面カメラ２２」「表示ユニット１１０」「マイク１５」「入力キー１３」「レシーバユニット１００」「ヒンジ部１０１」「入力キー２３」は、補正後の発明の「スピーカ」「画像表示モニタ」「デジタルカメラ」「受話器本体」「マイク」「ダイヤルボタン」「送話器本体」「ヒンジ部」「操作部」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「スピーカ，画像表示モニタ及びデジタルカメラが組み込まれるとともに電源電池を内蔵した受話器本体と、マイク及びダイヤルボタンを備えた送話器本体とが、ヒンジ部を介して折り畳み自在に連結されたカメラ付きの携帯電話機において、
　受話器本体と送話器本体とを分離する手段と、
　を設け、
　前記受話器本体を送話器本体から分離することによって、前記受話器本体に設けられたデジタルカメラの操作部により受話器本体だけでデジタルカメラとして使用される携帯電話機。」
　
　（相違点ａ）
　受話器本体と送話器本体とを分離する手段が、補正後の発明は「前記ヒンジ部の軸を構成し、抜き取ることによって分離するヒンジピン」であるのに対し、引用発明は「抜き取ることによって分離するガイド孔１１１」である点。
　（相違点ｂ）
　携帯電話機が、補正後の発明は「前記ヒンジ部の受話器本体，送話器本体のそれぞれに設けられ、互いに摺動自在に接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う第１，第２接続手段」を設けているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　（相違点ｃ）
　受話器本体と送話器本体とを分離する際、補正後の発明は「前記ヒンジピンを抜き取り」で行うのに対し、引用発明は「前記ガイド孔１１１を抜き取り」で行う点。
　（相違点ｄ）
　受話器本体と送話器本体とを分離することによって、補正後の発明は「第１，第２接続手段相互の電気的な接続が断たれ」るのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ、相違点ｃについて検討する。
　２つの部材をヒンジ部により折り畳み自在としたものにおいて、ヒンジ部にヒンジピンを設け、ヒンジピンを抜き取ることにより２つの部材を分離することは周知技術（特開平１０−２０５１９９号公報、実願平５−６３４３５号（実開平７−２９２５７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−１５８３３４号公報参照）である。引用発明は、受話器本体と送話器本体とをヒンジ部により折り畳み自在としたものであり、受話器本体と送話器本体とを分離するために当該周知技術を適用することに困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、相違点ａ、相違点ｃの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ、相違点ｄについて検討する。
　折り畳み式携帯電話機において、ヒンジ部側の受話器本体に第１の接続手段を設け、ヒンジ部側の送話器本体に第２の接続手段を設け、互いに摺動自在に接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行うことは周知技術（特開平７−６８４２号公報、特開２００２−２６１９０２号公報参照）であり、その周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由はないので適用すると、相違点ｂの如く携帯電話機が、「前記ヒンジ部の受話器本体，送話器本体のそれぞれに設けられ、互いに摺動自在に接触することによって受話器本体と送話器本体との間の電気的な接続を行う第１，第２接続手段」を設けることになり、相違点ｄの如く受話器本体と送話器本体とを分離することによって、「第１，第２接続手段相互の電気的な接続が断たれ」ることになる。
　したがって、引用発明において、相違点ｂ、相違点ｄの構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、補正後の発明が奏する効果も引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
 　 
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。