【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０３６１号「ポリテトラフルオロエチレン成形品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１７日（優先日　平成９年３月１９日　日本）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２５日付けで拒絶理由が通知がされ、その指定期間内である同年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１４日に審判請求がされるとともに、同年８月１０日に手続補正書が提出され、同年９月７日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年１２月６日付けで審尋がなされ、平成１９年２月８日に回答書が提出され、同年３月２日に上申書が提出され、同年６月７日に審判官と請求人代理人等との面接が行われたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１６年８月１０日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正事項
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、同年４月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「１．ポリテトラフルオロエチレン粉末を圧縮成形して予備成形品を形成した後、得られた予備成形品を回転させながら焼成することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン成形品の製造方法。
  ２．ポリテトラフルオロエチレン粉末がビニルエーテル変性ポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の方法。
  ３．予備成形品の対称軸が水平方向になるように予備成形品を位置させた状態で、予備成形品の対称軸のまわりに、予備成形品を回転させる請求項１または２に記載の方法。
  ４．予備成形品を２本の回転ロール上で回転させる請求項１または２に記載の方法。
  ５．２本の回転ロール上に回転用パイプを載置し、回転用パイプ内で予備成形品を回転させる請求項１または２に記載の方法。
  ６．予備成形品の対称軸に対して垂直方向に、予備成形品を間欠的に回転させる請求項１または２に記載の方法。
  ７．予備成形品の表面が、その融点より１００℃低い温度に達する前から回転を開始する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
  ８．冷却時に、成形品の結晶化が終わった後に回転を停止する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
  ９．予備成形品の回転数が１〜３００回転／時である請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
１０．予備成形品が穴を有するものであり、穴の中に、回転するシャフトを通し、シャフトの材質がＳＵＳまたはＮｉメッキ金属であり、予備成形品の直径方向の温度差を少なくし、かつ短時間で加熱または冷却を行うために、シャフトが加熱機能および／または冷却機能を有する請求項３に記載の方法。
１１．請求項１〜１０のいずれかで得たポリテトラフルオロエチレン成形品を切削することを特徴とする、ポリテトラフルオロエチレンフィルムまたはシートの製造方法。
１２．ポリテトラフルオロエチレン成形品を切削した後に、熱処理を行う請求項１１に記載の方法。
１３．フィルムまたはシートの比重のばらつきが０．０１以下である請求項１１または１２に記載の方法によって得られたポリテトラフルオロエチレンフィルムまたはシート。
１４．安定的なフィルムまたはシートが切削できるまでの重量ロス：
(成形品全体の重量−最小外径での重量)÷成形品全体の重量×１００
が０．７重量％以下である、高さ８００ｍｍ以上のポリテトラフルオロエチレン成形品。
１５．真円度が０．２％以下、変形度が１．０％以下、曲り(成形品高さに対し)が０．１％以下である請求項１４に記載のポリテトラフルオロエチレン成形品：
　真円度＝(最大外径（Ｄ）−最小外径（Ｃ）)÷最小外径×１００
　変形度＝(最大外径（Ｂ）−最小外径（Ａ）)÷最小外径×１００
　　曲り＝(成形品底面の中心位置と成形品上面の中心位置の差（Ｅ）)÷成形品高さ×１００。
１６．成形品の肉厚の厚み１個所に対し、高さ方向の比重バラツキが０．００５以下で、成形品全体の比重バラツキが０．０１以下である請求項１４または１５に記載のポリテトラフルオロエチレン成形品。」
との記載を、
「【請求項１】ポリテトラフルオロエチレン粉末を圧縮成形して予備成形品を形成した後、得られた予備成形品を
、予備成形品に均一に自重がかかるように
【請求項２】ポリテトラフルオロエチレン粉末がビニルエーテル変性ポリテトラフルオロエチレンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】ポリテトラフルオロエチレン成形品が円柱状である請求項１に記載の方法。
４
【請求項
５
【請求項
６
【請求項
７
【請求項
８
７
【請求項
９
８
【請求項
１０
９
【請求項
１１
４
【請求項
１２
１１
【請求項
１３
１２
【請求項
１４
１３
【請求項
１５
が０.７重量％以下である、高さ８００ｍｍ以上のポリテトラフルオロエチレン成形品。
【請求項
１６
　　真円度＝（最大外径（Ｄ）−最小外径（Ｃ）)÷最小外径×１００
　　変形度＝(最大外径（Ｂ）−最小外径（Ａ）)÷最小外径×１００
　　曲り＝(成形品底面の中心位置と成形品上面の中心位置の差（Ｅ）)÷成形品高さ×１００。
【請求項
１７
１５
１６
（文中の下線は補正箇所を示すために当審において付記。）
　
　（２）合議体の判断
  本件補正後の請求項３に記載された「ポリテトラフルオロエチレン成形品が円柱状である請求項１に記載の方法」との事項に係る請求項は、補正前の特許請求の範囲には見いだせず、また、特許請求の範囲の請求項の数が補正前の１６から補正後の１７へと増加しているから、本件補正は、特許請求の範囲に新たな請求項を追加するものである。
　そして、このような請求項を増加させる補正により特許請求の範囲が限定的に減縮されるものではなく、また、明りょうでない記載が明りょうになるものでもない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的をするものとはいえず、もとより、請求項の削除及び誤記の訂正のいずれかを目的とするものでもない。　
　
　（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、これに先立つ同年４月２７日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
　「ポリテトラフルオロエチレン粉末を圧縮成形して予備成形品を形成した後、得られた予備成形品を回転させながら焼成することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン成形品の製造方法。」
　
４．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年２月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　請求項１、３、６−９、１１−１７：引用文献１、２
　請求項２：引用文献１、２
　請求項４、５：引用文献１−３
　請求項１０：引用文献１−４
　　　　＜引用文献一覧＞
　１．特開平６−１５６６３号公報
　２．特開平４−１８５４２６号公報
　３．特開平４−２０６２２７号公報
　４．特開平４−２９４３５８号公報
　
５．引用文献１及び２の記載事項
　引用文献１
ａ．「【請求項１】 円筒軸に対し、平行な方向の線膨張係数をＭＤ、垂直な方向の線膨張係数をＣＤとしたとき、ＭＤ／ＣＤ≦１．０の関係にあることを特徴とする筒状フツ素樹脂成形体。
【請求項２】 円筒軸に平行な方向における一端側と他端側との間の見掛け密度のばらつきが、その平均値に対し±０．００５以下である請求項１に記載の筒状フツ素樹脂成形体。
【請求項３】 ポリテトラフルオロエチレンからなる請求項１または請求項２に記載の筒状フツ素樹脂成形体。
【請求項４】　金型と、これと同軸の筒状ゴム型との間に、フツ素樹脂粉末を充てんし、この粉末を上記金型の軸方向に対し垂直な方向から上記ゴム型を介して加圧して筒状に予備成形し、その後加熱焼成して上記金型から離型することを特徴とする筒状フツ素樹脂成形体の製造法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、ポリテトラフルオロエチレン粉末の圧縮成形に際し、特定の加圧方式を採用して筒状に予備成形すると、その後の加熱焼成で、従来とは線膨張係数の方向性の異なるものとなつて・・・」（段落【０００８】）
　
　引用文献２
ｃ．「１）押出機を用いて、未焼成ポリテトラフルオロエチレン樹脂ペースト押出成形物を得る押出工程と、
　この押出成形物を、この成形物の外径寸法より僅かに大きい内径を有する焼成金型内に挿入する挿入工程と、
　この押出成形物を焼成金型内に挿入した状態で、この焼成金型を回転させつつ、押出成形物をポリテトラフルオロエチレン樹脂の融点以上の温度で加熱し、前記成形物の外周面を熱膨張により前記焼成金型の内周面に密着させ、その後降温して冷却することにより、押出成形物を焼成する焼成工程と、
　この焼成済みのポリテトラフルオロエチレン樹脂成形品を焼成金型から取り出す工程とを有することを特徴とするポリテトラフルオロエチレン樹脂成形品の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
ｄ．「このような本発明に係るＰＴＦＥ樹脂成形品の製造方法によれば、押出機から押出されたＰＴＦＥ樹脂ペースト押出成形物を、焼成金型内に挿入した状態で、焼成金型を水平に配置し、この焼成金型を回転させつつ、焼成するようにしているので、焼成時に成形物が熱膨張したとしても、その径方向外方の膨張は焼成金型の内周面によって制限され、その後の成形品の冷却に伴う成形品の収縮が均一となり、しかも、収縮に際して金型が水平に配置してあると共に回転されるようになっているので、成形物の自重による軸方向の外径寸法のばらつきは少なくなる。また、焼成金型を回転させているので、水平に配置してある成形物の頂部が自重などにより陥没することがなく、成形物断面の真円度が低下することもない。したがって、軸方向にも外径寸法が一定な所望形状及び所望寸法のＰＴＦＥ樹脂成形品を、精度良くしかも容易かつ低コストで製造することが可能になる。」（第７頁左下欄３〜２０行）
　
６．対比・判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲の請求項４に、「金型と、これと同軸の筒状ゴム型との間に、フツ素樹脂粉末を充てんし、この粉末を上記金型の軸方向に対し垂直な方向から上記ゴム型を介して加圧して筒状に予備成形し、その後加熱焼成して上記金型から離型することを特徴とする筒状フツ素樹脂成形体の製造法」〔摘示記載ａ．〕が記載されており、請求項３の記載及び摘示記載ｂ．からみて、このフツ素樹脂粉末としてはポリテトラフルオロエチレンが用いられるものと認められる。また、該粉末をゴム型を介して加圧して筒状に予備成形する操作は「圧縮成型」と称すべきものである。
　そうすると、引用文献１には、「ポリフルオロエチレン粉末を圧縮成型して、予備成形し、その後加熱焼成して筒状フッ素樹脂成形体を製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　ポリテトラフルオロエチレン粉末を圧縮成形して予備成形品を形成した後、得られた予備成形品を焼成する、ポリテトラフルオロエチレン成形品の製造方法である点。
　［相違点］
　本願発明が、「得られた予備成形品を回転させながら焼成する」ことを、発明を特定するために必要な事項としているのに対して、後者では、焼成段階における予備成形品の回転について、特に規定していない点。
　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用文献２には、ポリテトラフルオロエチレン樹脂の押出成形物、即ち、予備成形品を、該成形物の外径寸法より僅かに大きい寸法を有する焼成金型内に挿入した状態で、この焼成金型を回転させながら、予備成形品を焼成する方法〔摘示記載ｃ．〕が記載されている。このような方法においては、予備成形品の焼成に際して焼成金型が回転することから、焼成金型内に挿入された予備成形品も回転することは、自明である。
　引用発明と引用文献２に記載された発明とは、予備成形工程及び焼成工程を経てポリテトラフルオロエチレン成形品を得る点において軌を一にするものであり、また、その産業上の利用分野が同一であるから、引用文献２に記載された焼成工程における予備形成体を回転せしめるという技術的手段を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、このようにしたことにより、予備成形体への加熱作用及び重力の作用がより均一化され、均質で良好な製品を得ることができることは、当業者が容易に予測し得た範囲を超えるものではない。
　更に、本願明細書の記載をみても、本願発明が予期し得ない顕著な作用・効果を奏するものであるとはいえない。
　なお、請求人は、平成１９年２月８日付け回答書において、引用文献２に記載された焼成工程においては予備成形品を型の中で拘束した状態で焼成しており、無拘束下で回転して焼成を行う本願発明とは異なる旨主張しているが、本願明細書の請求項１においては「無拘束下で回転」することは規定されておらず、単に「予備成形品を回転させながら焼成する」ことが発明を特定するために必要な事項とされているにすぎないから、請求人のこの主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　したがって、本願発明は引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。