【事件の表示】
　特願２００４−１４７３５８「給油所システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　２日出願公開、特開２００５−３３２０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１６年　５月１８日に出願された特許出願であって、平成１７年　６月　７日付けで手続補正書が提出され、平成２０年　６月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　８月１９日付けで手続補正書が提出されたが、同年１１月１７日付けで拒絶査定され、これに対して同年１２月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年　８月１９日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　給油用のポンプと、給油量を計量する流量計と、給油用の給油ノズルとを有する給油装置を備えた給油所システムであって、
　給油量又は給油金額を含む給油予定情報を入力するための給油予定情報入力手段と、
　給油のために投入された貨幣を識別するための貨幣識別手段と、
　予め入金された予納額および／または貨幣の金額から購入金額を減算した残高、ならびに、購入金額に基づいて定まるポイントを印字可能なプリペイドカードをストックするカードストッカと、
　前記プリペイドカードの残高およびポイントの読み取りおよび書き込みを行うプリペイドカードリーダと、
　クレジットカードの情報を読み取るクレジットカードリーダと、
　前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合は、前記カードストッカから新しいプリペイドカードの発行を可能とする制御装置とを備え、
　少なくとも燃料油について、プリペイドカードのみによる購入と、プリペイドカードおよび貨幣の双方を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能にし、
　前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合であって、かつ、前記カードストッカから新しいプリペイドカードが発行され、当該発行されたプリペイドカードに購入金額に応じたポイントを記憶させると共に印字した場合において、
　その後に前記発行されたプリペイドカードおよび貨幣を投入した場合、前記発行されたプリペイドカードに残高を発生させ、該発生した残高を当該プリペイドカードに記憶させると共に印字するように、
　前記制御装置により制御することを特徴とする給油所システム。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（引用文献１の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０４５９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　なお、下線部は当審において付加した。
　
（１ａ）「【００１１】（実施例）図１は、本実施例の給油施設における各装置の接続状況を示すブロック図であり、図２は、前記給油施設に設置され、本発明の給油入金精算装置を備える給油装置を示す外観正面図であり、図３は、前記給油入金精算装置を示す拡大正面図であり、図４は、前記給油入金精算装置の構成を示す側断面図であり、図５は、前記給油装置の給油ノズル部を示す外観斜視図であり、図６は、前記給油装置の構成を示すブロック図であり、図７は、本実施例の給油施設に設置された領収書発行装置を示す外観斜視図であり、図８は、前記領収書発行装置の構成を示すブロック図であり、図９は、前記領収書発行装置の構成を示す側断面図である。
【００１２】まず、本実施例の給油施設は、図１に示すように構成されており、利用者が自分の自動車やバイク等にセルフ給油を行う複数の給油島毎に設置された給油装置１と、該給油装置１に搭載され、給油した料金の精算処理等を実施する本発明の給油入金精算装置３と、これら給油入金精算装置３にて発行された給油カード５０（図１０参照）や、予め所定金額の給油が可能となるように発行されたプリペイドカード５５（図１１参照）を受付けて領収書の発行を行う領収書発行装置１００と、前記給油入金精算装置３が設置された各給油装置１並びに領収書発行装置１００とに接続されているとともに、本実施例の発行機関であるクレジットカード会社等の決済機関に設けられた決済サーバ３００と通信回線を介して接続されている管理コンピュータ２００と、から主に構成されている。
【００１３】まず、本実施例に用いた給油装置１について説明すると、該給油装置１は、図２に示されるような外観を有し、ほぼ一般的な給油装置と同様の外観とされており、主に給油ポンプ７ａ、７ｂ、７ｃ及び計量器８ａ、８ｂ、８ｃと複数の給油ノズル４ａ、４ｂ、４ｃ等を備える本体部２と、前記計量器８ａ、８ｂ、８ｃにより計量された各油種の油量を表示する計量表示部８と本実施例における給油入金精算装置３とからなる操作部より構成されている。
　
（１ｂ）「
【００１８】これら給油入金精算装置３の構成について説明する
【００１９】また、前記前面パネル９の内面側の所定位置には、前記金額表示部１３、単価表示部１４、給油可能油量表示部１５及び油種選択ボタン１２ａ〜１２ｄ並びに表示切換スイッチ１２ｅ、決定スイッチ１２ｆ、領収カード発行ボタン１２ｇ等と、該給油装置１全体の制御を行う制御部としてのマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）４５等の各デバイスが実装されているメイン基板１８が配設されており、該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。
【００２０】本実施例において使用した前記リーダライタ２５は、図４に示すように、給油カード５０やプリペイドカード５５、本実施例の発行機関である決済機関により発行された記録媒体としてのクレジットカードに、磁気にて記憶されている各種データの読み出し及び書き込み、更新を行う磁気ヘッド部３１と、前記給油カード５０の印字部５１（図１０参照）の消去並びに印字を行う印字ヘッド３０とを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタを用いており、その特徴としては、該リーダライタ２５の前記カード挿入部２０と反対側に、図４に示すように、所定数量の給油カード５０を貯溜可能とされたカード貯溜部３４を有し、前記リーダライタ２５に前記貯溜されている給油カード５０を供給可能なカード供給ユニット２６が連結されており、これらカード供給ユニット２６の供給口３５より搬送ベルト３２によって給油カード５０が前記リーダライタ２５に供給されて新規に給油カード５０並びに領収書発行用の給油カード５０を発行できるようになっている。
　
（１ｃ）「
【００３２】このように本実施例の領収書発行装置１００では、挿入された給油カード５０の残金が「０」であり、領収書発行用のカードである場合において、該挿入された給油カード５０が内部のカード収容部１２２に収容されるようになっており、領収書が発行され、不要となった領収書発行用としての給油カード５０を回収することが可能となり、例えばこれら回収した給油カード５０を再度使用することで給油カード５０の発行コストを大幅に低減することができる。
【００３３】また、前記カード収容部１２２の側壁上部位置には、収容された給油カード５０の収容量を検出するための収容センサ１２０が設けられており、カード収容部１２２の収容量が所定量以上となって該収容センサ１２０がカードを検出した際に、所定の信号が前記ＭＰＵ１１１に出力されるとともに、それ以降にリーダライタ２５’に挿入される給油カード５０の記録情報より特定される残金が「０」である場合であっても、これら給油カード５０を挿入部２０側に排出させる制御を実施するようになっている。
【００３４】また、前記プリンタ１１５には領収書が印字されるプリント紙の残量を検出するプリント紙残量センサ１１７（図９参照）が設けられており、該プリント紙の残量が所定量以下となり、プリント紙残量センサ１１７にてプリント紙が検出されなくなった際に、所定の信号が前記ＭＰＵ１１１に出力されるようになっている。
【００３５】また、これら収容センサ１２０やプリント紙残量センサ１１７から出力される所定の信号に基づきＭＰＵ１１１は、前記カード収容部１２２内のカードの回収を促す回収報知情報やプリント紙の不足を報知するプリント紙不足情報等の各種報知情報を、通信部１１３並びに通信ケーブル１０８を介して管理コンピュータ２００に出力するようになっており、これら報知情報に基づき管理コンピュータ２００においては、給油施設の係員等に対して領収書発行装置１００に収容されているカードの回収を促す報知やプリント紙の補充を促す報知等がなされるようになっている。
【００３６】以下、本実施例の給油入金精算装置３及び給油装置１の動作について、各利用状況別に説明する。
【００３７】まず、給油カード５０やプリペイドカード５５、クレジットカードを用いずに現金にて給油を行う場合の動作について説明すると、まず利用者は、前記紙幣投入口１１に露出して配置された紙幣識別ユニット２７の紙幣挿入部２１に紙幣を挿入していく。これら挿入された紙幣例えば５千円札は、前記紙幣識別ユニット２７内部にてその真偽が識別され、本物である場合には所定の信号が前記ＭＰＵ４５に出力され、該出力を受けて、前記ＭＰＵ４５は、該出力に基づく合計金額、例えば５千円を逐次算出するとともに、該合計金額を前記金額表示部１３に表示する。 
【００３８】この際、自動車の残油量等に応じて、所望の油量のみ給油を行いたい場合には、前記油種選択スイッチ１２ａ〜１２ｃより所望の油種を選択することにより、該選択された油種の１リットル当りの単価が単価表示部１４に表示されるとともに、前記投入金額にて給油可能な油量（消費税を含んで給油可能な油量）が給油可能油量表示部１５に表示されるようになるため、前記給油可能油量表示部１５の表示が所望の油量以上となるように紙幣を投入すれば良い。
　
（１ｄ）『
【００４１】これら給油に基づき、前記給油ポンプ７ｂに連設された計量器８ｂに接続された計量器コントローラ３９より出力される油量データが、前記ＭＰＵ４５に逐次出力され、前記計量表示部８のレギュラー表示に表示されていき、前記検出装置２３ｂが該給油ノズル４ｂを検出した段階における油量データが、前記記憶部３８に記憶されるとともに、前記ＭＰＵ４５が該記憶部３８に記憶されている該レギュラーガソリンの単価より、給油された該レギュラーガソリンの金額を算出し、これを前記投入金額より減額して新たな残金が金額表示部１３に表示される。
【００４２】更に、カード供給ユニット２６より前記リーダライタ２５に給油カード５０が供給され、図１０（ａ）に示すように、前記算出された残金である利用後残高や給油カード５０を識別可能なシリアル番号、本日の日付、利用油種、利用油種の単価、今回利用金額、消費税額、利用合計額、利用ポイント数等の各種情報が、前記供給された給油カード５０の印字部５１に印字されるとともに、前記磁気テープ５２における残金情報記録領域には前記算出された残金額が記録され、購入入金情報記録領域並びに領収書発行情報記録領域には給油に際して投入された金額が購入入金額並びに領収書未発行金額として各々記録されて利用者に発行される。
【００４３】この際、投入金額の全てを給油に使用してしまい、新たな残金が「０」である場合において、所定期間（例えば３０秒）以内に領収カード発行ボタン１２ｇが操作された場合においては、図１０（ｂ）に示すように、印字部５１に領収書発行用である旨の表示や発行日、発行される領収書の額面、領収書発行のガイド等が印字されるとともに、前記磁気テープ５２における領収書発行情報記録領域に給油に際して投入された金額が領収書未発行金額として記録された領収書発行用の記録媒体としての給油カード５０が利用者に発行されるようになっている。尚、投入金額の全てを給油に使用してしまい、新たな残金が「０」である場合において、所定期間以上にわたり領収カード発行ボタン１２ｇが操作されなかった場合においては、前記領収書発行用の給油カード５０の発行は行われないようになっている。』
　
（１ｅ）「
【００４６】次いで、これら発行された給油カード５０を用いて給油を実施する際における本実施例の給油入金精算装置３の動作について、以下に説明する。
【００４７】まず利用者が、前記にて発行された給油カード５０を前記カード発行挿入口１０に挿入すると、該給油カード５０より、前記磁気テープ５２の残金情報記録領域に記録された残金額と購入入金情報記録領域に記録された購入入金額と領収書発行情報記録領域に記録された領収書未発行金額とが読み出されて前記記憶部３８に一時記憶されるとともに、該読み出された残金額が前記金額表示部１３に表示される。この際、利用者は該表示内容を消費税引きの金額表示としたい場合、若しくは通常の金額表示としたい場合には、前記表示切替スイッチ１２ｅを押圧操作して、適宜表示を切り換えることが可能とされており、前記金額表示部１３に現在表示されている表示内容は、対応するインジケータ４６ａ、４６ｂが個々に点灯されて示されるようになっている。
【００４８】前記金額表示部１３に表示された残金額では、利用者が所望する量の給油を実施できない場合には、利用者は前記紙幣投入口１１より所望の金額、例えば１０００円紙幣を３枚、３０００円を挿入することで、該挿入された紙幣の金種が前記紙幣識別ユニット２７に識別されてＭＰＵ４５に出力され、前記金額表示部１３の残金額に該投入金額が加算された合計金額が、逐次表示されて前記給油カード５０の残金額に投入金額を追加することが可能とされている。 
【００４９】また、前記においては、残金額が少ないため追加の入金を実施しているが、給油量に対して残金額が十分に残存する場合には、これら追加入金を実施せず給油を実施するようにしても良いことは言うまでもない。
【００５０】これら給油カード５０の挿入や現金の投入に続く給油処理は、前記現金の投入による処理とほぼ同一とされているのでここでの説明は省略する。」
　
（１ｆ）「
【００５４】次いで、前記決済機関により発行されたクレジットカードを用いて給油を実施する際における本実施例の給油入金精算装置３の動作について、以下に説明する。
【００５５】まず、利用者が所持するクレジットカードを前記カード発行挿入口１０に挿入すると、該クレジットカードの記録情報である識別情報並びに所有者情報が読み出されて、該読み出された情報と使用許諾要求とが管理コンピュータ２００に送信され、該管理コンピュータ２００を介して決済サーバ３００に送信される。これに基づき決済サーバ３００においては、送信された情報と該決済サーバ３００内に登録されている情報とを照合し、照合結果が一致した場合には使用許諾を返信する。
【００５６】該使用許諾の返信に基づき給油入金精算装置３では、挿入されたクレジットカードを返却するとともに、クレジットカードでの給油である旨が前記金額表示部１３に表示され、前述した給油処理が実施できるようになる。
【００５７】該給油処理の終了時において給油入金精算装置３は、給油に供された金額を前記クレジットカードより読み出された情報と決済要求とを前記管理コンピュータ２００を介して前記決済サーバ３００に送信し、これに基づき決済サーバ３００では、送信された情報に基づき所定の決済処理を実施した後、決済処理の完了を返信する。
【００５８】該返信を受信した給油入金精算装置３では、所定期間（例えば３０秒）領収カード発行ボタン１２ｇの入力待ちの状態となり、該所定期間内に領収カード発行ボタン１２ｇが操作された場合においては、図１０（ｂ）に示すように、印字部５１に領収書発行用である旨の表示や発行日、発行される領収書の額面、領収書発行のガイド等が印字されるとともに、前記磁気テープ５２における領収書発行情報記録領域に給油に際して使用された金額が領収書未発行金額として記録された領収書発行用の記録媒体としての給油カード５０が利用者に発行されるようになっている。尚、所定期間を経過しても領収カード発行ボタン１２ｇが操作されなかった場合においては、前記領収書発行用の給油カード５０の発行は行われないようになっている。
　
（１ｇ）『【００７９】また、前記実施例の領収書発行装置１００では、挿入された給油カード５０において残金額が「０」の場合に、該挿入された給油カード５０が内部のカード収容部１２２に収容・回収されるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これら給油カード５０を回収せず、利用者に返却するようにしても良い。　
【００８０】また、前記実施例の領収書発行装置１００や給油入金精算装置３が管理コンピュータ２００に接続されており、該管理コンピュータ２００においてこれら接続された各装置の状況が把握できるようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、管理コンピュータ２００を設けず、これら領収書発行装置１００や給油入金精算装置３を個々に設けるようにしても良い。
【００８１】また、前記実施例では、クレジットカードを用いて給油した場合や投入金額が全て使用され残金が「０」となる場合において、利用者が領収書発行用の給油カード５０の発行を所望する場合には、領収カード発行ボタン１２ｇの操作を行うようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一律に領収書発行用の給油カード５０を発行するようにしても良い。
　
　上記摘記事項（１ａ）乃至（１ｇ）によれば、引用文献１には、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００１２】まず、本実施例の給油施設は、図１に示すように構成されており、利用者が自分の自動車やバイク等にセルフ給油を行う複数の給油島毎に設置された給油装置１と、該給油装置１に搭載され、給油した料金の精算処理等を実施する本発明の給油入金精算装置３と、これら給油入金精算装置３にて発行された給油カード５０（図１０参照）や、予め所定金額の給油が可能となるように発行されたプリペイドカード５５（図１１参照）を受付けて領収書の発行を行う領収書発行装置１００と、前記給油入金精算装置３が設置された各給油装置１並びに領収書発行装置１００とに接続されているとともに、本実施例の発行機関であるクレジットカード会社等の決済機関に設けられた決済サーバ３００と通信回線を介して接続されている管理コンピュータ２００と、から主に構成されている。
【００１３】まず、本実施例に用いた給油装置１について説明すると、該給油装置１は、図２に示されるような外観を有し、ほぼ一般的な給油装置と同様の外観とされており、主に給油ポンプ７ａ、７ｂ、７ｃ及び計量器８ａ、８ｂ、８ｃと複数の給油ノズル４ａ、４ｂ、４ｃ等を備える本体部２と、前記計量器８ａ、８ｂ、８ｃにより計量された各油種の油量を表示する計量表示部８と本実施例における給油入金精算装置３とからなる操作部より構成されている。」の記載によれば、当該「給油装置」は、当該「給油ポンプ」と、当該「計量器」と、当該「給油ノズル」からなるものであり、当該「給油施設」は、当該「給油装置」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）によれば、引用文献１には、「給油ポンプと、計量器と、給油ノズルからなる給油装置を備える給油施設」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００３８】この際、自動車の残油量等に応じて、所望の油量のみ給油を行いたい場合には、前記油種選択スイッチ１２ａ〜１２ｃより所望の油種を選択することにより、該選択された油種の１リットル当りの単価が単価表示部１４に表示されるとともに、前記投入金額にて給油可能な油量（消費税を含んで給油可能な油量）が給油可能油量表示部１５に表示されるようになるため、前記給油可能油量表示部１５の表示が所望の油量以上となるように紙幣を投入すれば良い。」の記載によれば、当該「給油可能油量表示部」は、当該「所望の油種」を選択し、当該「所望の油量以上となるように紙幣を投入」することにより、当該「給油可能な油量」を「表示」するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「給油施設」は、上記「給油可能油量表示部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記給油施設が、所望の油種を選択し、所望の油量以上となるように紙幣を投入することにより、給油可能な油量を表示する給油可能油量表示部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｃ）の「【００３７】まず、給油カード５０やプリペイドカード５５、クレジットカードを用いずに現金にて給油を行う場合の動作について説明すると、まず利用者は、前記紙幣投入口１１に露出して配置された紙幣識別ユニット２７の紙幣挿入部２１に紙幣を挿入していく。これら挿入された紙幣例えば５千円札は、前記紙幣識別ユニット２７内部にてその真偽が識別され、本物である場合には所定の信号が前記ＭＰＵ４５に出力され、該出力を受けて、前記ＭＰＵ４５は、該出力に基づく合計金額、例えば５千円を逐次算出するとともに、該合計金額を前記金額表示部１３に表示する。」の記載及び上記摘記事項（１ｅ）の「【００４８】前記金額表示部１３に表示された残金額では、利用者が所望する量の給油を実施できない場合には、利用者は前記紙幣投入口１１より所望の金額、例えば１０００円紙幣を３枚、３０００円を挿入することで、該挿入された紙幣の金種が前記紙幣識別ユニット２７に識別されてＭＰＵ４５に出力され、前記金額表示部１３の残金額に該投入金額が加算された合計金額が、逐次表示されて前記給油カード５０の残金額に投入金額を追加することが可能とされている。」の記載によれば、当該「紙幣識別ユニット」は、当該「紙幣投入口」に「挿入」された当該「５千円札」及び当該「１０００円紙幣」等の当該「紙幣の金種」を識別するものと解することができる。
　
　そして、上記（ア）の「給油施設」は、当該「紙幣識別ユニット」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「上記給油施設が、紙幣投入口に挿入された紙幣の金種を識別する紙幣識別ユニットを備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｄ）の「【００４２】更に、カード供給ユニット２６より前記リーダライタ２５に給油カード５０が供給され、図１０（ａ）に示すように、前記算出された残金である利用後残高や給油カード５０を識別可能なシリアル番号、本日の日付、利用油種、利用油種の単価、今回利用金額、消費税額、利用合計額、利用ポイント数等の各種情報が、前記供給された給油カード５０の印字部５１に印字されるとともに、前記磁気テープ５２における残金情報記録領域には前記算出された残金額が記録され、購入入金情報記録領域並びに領収書発行情報記録領域には給油に際して投入された金額が購入入金額並びに領収書未発行金額として各々記録されて利用者に発行される。」の記載及び当該「給油カード」を図示する【図１０】の記載によれば、当該「給油カード」には、「利用後残高」並びに当該「給油に際して投入された金額」である当該「領収」の情報及び当該「利用ポイント数」なる情報を印字可能なものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｅ）の「【００４８】前記金額表示部１３に表示された残金額では、利用者が所望する量の給油を実施できない場合には、利用者は前記紙幣投入口１１より所望の金額、例えば１０００円紙幣を３枚、３０００円を挿入することで、該挿入された紙幣の金種が前記紙幣識別ユニット２７に識別されてＭＰＵ４５に出力され、前記金額表示部１３の残金額に該投入金額が加算された合計金額が、逐次表示されて前記給油カード５０の残金額に投入金額を追加することが可能とされている。」の記載及び上記「給油カード」を図示する【図１０】の記載によれば、上記「利用後残高」は、当該「残金額」及び当該「投入金額」から「利用合計額」を減算したものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｅ）の「【００４９】また、前記においては、残金額が少ないため追加の入金を実施しているが、給油量に対して残金額が十分に残存する場合には、これら追加入金を実施せず給油を実施するようにしても良いことは言うまでもない。」の記載によれば、当該「給油量に対して残金額が十分に残存する場合」には、上記「利用後残高」は、当該「残金額」から「利用合計額」を減算したものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００３７】まず、給油カード５０やプリペイドカード５５、クレジットカードを用いずに現金にて給油を行う場合の動作について説明する・・・（中略）・・・」の記載及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００４１】これら給油に基づき、前記給油ポンプ７ｂに連設された計量器８ｂに接続された計量器コントローラ３９より出力される油量データが、前記ＭＰＵ４５に逐次出力され、前記計量表示部８のレギュラー表示に表示されていき、前記検出装置２３ｂが該給油ノズル４ｂを検出した段階における油量データが、前記記憶部３８に記憶されるとともに、前記ＭＰＵ４５が該記憶部３８に記憶されている該レギュラーガソリンの単価より、給油された該レギュラーガソリンの金額を算出し、これを前記投入金額より減額して新たな残金が金額表示部１３に表示される。
【００４２】更に、カード供給ユニット２６より前記リーダライタ２５に給油カード５０が供給され、図１０（ａ）に示すように、前記算出された残金である利用後残高や給油カード５０を識別可能なシリアル番号、本日の日付、利用油種、利用油種の単価、今回利用金額、消費税額、利用合計額、利用ポイント数等の各種情報が、前記供給された給油カード５０の印字部５１に印字されるとともに、前記磁気テープ５２における残金情報記録領域には前記算出された残金額が記録され、購入入金情報記録領域並びに領収書発行情報記録領域には給油に際して投入された金額が購入入金額並びに領収書未発行金額として各々記録されて利用者に発行される。」の記載によれば、当該「現金にて給油を行う場合」には、上記「利用後残高」である当該「算出された残金である利用後残高」は、当該「投入金額」から当該「利用合計額」である当該「給油された該レギュラーガソリンの金額」を「減額」したものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００３２】このように本実施例の領収書発行装置１００では、挿入された給油カード５０の残金が「０」であり、領収書発行用のカードである場合において、該挿入された給油カード５０が内部のカード収容部１２２に収容されるようになっており、領収書が発行され、不要となった領収書発行用としての給油カード５０を回収することが可能となり、例えばこれら回収した給油カード５０を再度使用することで給油カード５０の発行コストを大幅に低減することができる。」の記載によれば、上記「領収」の情報は、当該『残金が「０」』の場合の「領収」の情報であるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２０】本実施例において使用した前記リーダライタ２５は、図４に示すように、給油カード５０やプリペイドカード５５、本実施例の発行機関である決済機関により発行された記録媒体としてのクレジットカードに、磁気にて記憶されている各種データの読み出し及び書き込み、更新を行う磁気ヘッド部３１と、前記給油カード５０の印字部５１（図１０参照）の消去並びに印字を行う印字ヘッド３０とを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタを用いており、その特徴としては、該リーダライタ２５の前記カード挿入部２０と反対側に、図４に示すように、所定数量の給油カード５０を貯溜可能とされたカード貯溜部３４を有し、前記リーダライタ２５に前記貯溜されている給油カード５０を供給可能なカード供給ユニット２６が連結されており、これらカード供給ユニット２６の供給口３５より搬送ベルト３２によって給油カード５０が前記リーダライタ２５に供給されて新規に給油カード５０並びに領収書発行用の給油カード５０を発行できるようになっている。」の記載によれば、上記「給油カード」は、当該「カード貯溜部」に「貯溜可能」であるものであり、当該「カード貯溜部」は当該「リーダライタ」に備わるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ａ）の「【００１２】まず、本実施例の給油施設は、図１に示すように構成されており、・・・（中略）・・・該給油装置１に搭載され、給油した料金の精算処理等を実施する本発明の給油入金精算装置３・・・（中略）・・・から主に構成されている。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】これら給油入金精算装置３の構成について説明する・・・（中略）・・・【００１９】・・・（中略）・・・該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。」の記載によれば、上記（ア）の「給油施設」は、当該「リーダライタ」を備える「給油入金精算装置」から構成されることにより、上記「リーダライタ」に備わる上記「カード貯溜部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）、上記摘記事項（１ｄ）及び上記摘記事項（１ｅ）によれば、引用文献１には、「上記給油施設が、残金額及び／又は投入金額から利用合計額を減額した利用後残高、並びに、残金が０の場合の領収の情報及び利用ポイント数なる情報を印字可能な給油カードを貯溜可能とされたカード貯溜部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００２０】本実施例において使用した前記リーダライタ２５は、図４に示すように、給油カード５０やプリペイドカード５５、本実施例の発行機関である決済機関により発行された記録媒体としてのクレジットカードに、磁気にて記憶されている各種データの読み出し及び書き込み、更新を行う磁気ヘッド部３１と、前記給油カード５０の印字部５１（図１０参照）の消去並びに印字を行う印字ヘッド３０とを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタを用いており、その特徴としては、該リーダライタ２５の前記カード挿入部２０と反対側に、図４に示すように、所定数量の給油カード５０を貯溜可能とされたカード貯溜部３４を有し、前記リーダライタ２５に前記貯溜されている給油カード５０を供給可能なカード供給ユニット２６が連結されており、これらカード供給ユニット２６の供給口３５より搬送ベルト３２によって給油カード５０が前記リーダライタ２５に供給されて新規に給油カード５０並びに領収書発行用の給油カード５０を発行できるようになっている。」の記載及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００４２】更に、カード供給ユニット２６より前記リーダライタ２５に給油カード５０が供給され、図１０（ａ）に示すように、前記算出された残金である利用後残高や給油カード５０を識別可能なシリアル番号、本日の日付、利用油種、利用油種の単価、今回利用金額、消費税額、利用合計額、利用ポイント数等の各種情報が、前記供給された給油カード５０の印字部５１に印字されるとともに、前記磁気テープ５２における残金情報記録領域には前記算出された残金額が記録され、購入入金情報記録領域並びに領収書発行情報記録領域には給油に際して投入された金額が購入入金額並びに領収書未発行金額として各々記録されて利用者に発行される。」の記載によれば、当該「磁気ヘッド部」と、当該「印字ヘッド」を有する当該「磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタ」は、当該「給油カード」の当該「磁気テープ」にて当該「残金額」の「読み出し」及び「書き込み」を行うと共に、当該「クレジットカード」に「磁気」にて「記録」されている当該「各種データ」の「読み出し」及び「書き込み」を行う「磁気ヘッド部」と、当該「給油カード」の「印字部」に対し「消去」及び「印字」を行う「印字ヘッド」を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ａ）の「【００１２】まず、本実施例の給油施設は、図１に示すように構成されており、・・・（中略）・・・該給油装置１に搭載され、給油した料金の精算処理等を実施する本発明の給油入金精算装置３・・・（中略）・・・から主に構成されている。」の記載及び上記摘記事項（１ｂ）の「【００１８】これら給油入金精算装置３の構成について説明する・・・（中略）・・・【００１９】・・・（中略）・・・該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。」の記載によれば、上記（ア）の「給油施設」は、当該「リーダライタ」を備える「給油入金精算装置」から構成されることにより、上記「磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタ」である当該「リーダライタ」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１には、「上記給油施設が、給油カードの磁気テープにて残金額の読み出し及び書き込みを行うと共に、クレジットカードに記録されている各種データの読み出し及び書き込みを行う磁気ヘッド部と、当該給油カードの印字部に対し消去及び印字を行う印字ヘッドとを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタを備える」ことが記載されているといえる。
　
（カ）上記摘記事項（１ｆ）の「【００５４】次いで、前記決済機関により発行されたクレジットカードを用いて給油を実施する際における本実施例の給油入金精算装置３の動作について、以下に説明する。・・・（中略）・・・【００５８】該返信を受信した給油入金精算装置３では、所定期間（例えば３０秒）領収カード発行ボタン１２ｇの入力待ちの状態となり、該所定期間内に領収カード発行ボタン１２ｇが操作された場合においては、図１０（ｂ）に示すように、印字部５１に領収書発行用である旨の表示や発行日、発行される領収書の額面、領収書発行のガイド等が印字されるとともに、前記磁気テープ５２における領収書発行情報記録領域に給油に際して使用された金額が領収書未発行金額として記録された領収書発行用の記録媒体としての給油カード５０が利用者に発行されるようになっている。」の記載によれば、当該「給油を実施する際」に、当該「クレジットカードを用い」た場合、当該「領収書発行用」の「給油カード」が「発行」されるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００２０】・・・（中略）・・・所定数量の給油カード５０を貯溜可能とされたカード貯溜部３４を有し、前記リーダライタ２５に前記貯溜されている給油カード５０を供給可能なカード供給ユニット２６が連結されており、これらカード供給ユニット２６の供給口３５より搬送ベルト３２によって給油カード５０が前記リーダライタ２５に供給されて新規に給油カード５０並びに領収書発行用の給油カード５０を発行できるようになっている。」の記載によれば、上記「領収書発行用」の「給油カード」は、当該「カード貯溜部」から「発行」できるようにされるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１９】また、前記前面パネル９の内面側の所定位置には、前記金額表示部１３、単価表示部１４、給油可能油量表示部１５及び油種選択ボタン１２ａ〜１２ｄ並びに表示切換スイッチ１２ｅ、決定スイッチ１２ｆ、領収カード発行ボタン１２ｇ等と、該給油装置１全体の制御を行う制御部としてのマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）４５等の各デバイスが実装されているメイン基板１８が配設されており、該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。」によれば、上記「リーダライタ」における上記「発行」は、当該「制御部」により制御されるものと解することができる。
　
　また、上記（ア）の「給油施設」は、当該「制御部」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｆ）によれば、引用文献１には、「上記給油施設が、給油を実施する際に、クレジットカードを用いた場合、前記カード貯溜部から領収書発行用の給油カードを発行できるようにする制御部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（１ｅ）の「【００４６】次いで、これら発行された給油カード５０を用いて給油を実施する際における本実施例の給油入金精算装置３の動作について、以下に説明する。・・・（中略）・・・【００４８】前記金額表示部１３に表示された残金額では、利用者が所望する量の給油を実施できない場合には、利用者は前記紙幣投入口１１より所望の金額、例えば１０００円紙幣を３枚、３０００円を挿入する・・・（中略）・・・【００４９】また、前記においては、残金額が少ないため追加の入金を実施しているが、給油量に対して残金額が十分に残存する場合には、これら追加入金を実施せず給油を実施するようにしても良いことは言うまでもない。」によれば、当該「給油を実施する際」に、当該「給油カード」のみによる購入と、当該「給油カード」及び当該「紙幣」を用いた購入が可能であるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｆ）の「【００５４】次いで、前記決済機関により発行されたクレジットカードを用いて給油を実施する際における本実施例の給油入金精算装置３の動作について、以下に説明する。」によれば、当該「給油を実施する際」に、当該「クレジットカード」のみによる購入が可能であるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１９】また、前記前面パネル９の内面側の所定位置には、前記金額表示部１３、単価表示部１４、給油可能油量表示部１５及び油種選択ボタン１２ａ〜１２ｄ並びに表示切換スイッチ１２ｅ、決定スイッチ１２ｆ、領収カード発行ボタン１２ｇ等と、該給油装置１全体の制御を行う制御部としてのマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）４５等の各デバイスが実装されているメイン基板１８が配設されており、該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。」の記載によれば、当該「制御部」は、上記購入を可能とする制御を実施するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｅ）及び上記的事項（１ｆ）によれば、引用文献１には、「上記制御部が、給油を実施する際に、給油カードのみによる購入と、給油カード及び紙幣を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能とするように制御を実施する」ことが記載されているといえる。
　
（ク）上記摘記事項（１ｇ）の『【００８１】また、前記実施例では、クレジットカードを用いて給油した場合や投入金額が全て使用され残金が「０」となる場合において、利用者が領収書発行用の給油カード５０の発行を所望する場合には、領収カード発行ボタン１２ｇの操作を行うようになっているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一律に領収書発行用の給油カード５０を発行するようにしても良い。』の記載によれば、上記（カ）の「給油を実施する際に、クレジットカードを用いた場合」であって、「カード貯溜部から領収書発行用の給油カードを発行」されたとき、上記（カ）の「発行された領収書発行用の給油カード」に、上記（エ）の「残金が０の場合」と同様に「領収の情報」を印字するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｆ）の「【００５８】該返信を受信した給油入金精算装置３では、所定期間（例えば３０秒）領収カード発行ボタン１２ｇの入力待ちの状態となり、該所定期間内に領収カード発行ボタン１２ｇが操作された場合においては、図１０（ｂ）に示すように、印字部５１に領収書発行用である旨の表示や発行日、発行される領収書の額面、領収書発行のガイド等が印字されるとともに、前記磁気テープ５２における領収書発行情報記録領域に給油に際して使用された金額が領収書未発行金額として記録された領収書発行用の記録媒体としての給油カード５０が利用者に発行されるようになっている。」の記載によれば、上記「領収の情報」である当該「給油に際して使用された金額」が上記「印字」されると共に「記録」されるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１９】また、前記前面パネル９の内面側の所定位置には、前記金額表示部１３、単価表示部１４、給油可能油量表示部１５及び油種選択ボタン１２ａ〜１２ｄ並びに表示切換スイッチ１２ｅ、決定スイッチ１２ｆ、領収カード発行ボタン１２ｇ等と、該給油装置１全体の制御を行う制御部としてのマイクロコンピュータ（ＭＰＵ）４５等の各デバイスが実装されているメイン基板１８が配設されており、該メイン基板１８は外装ケース１６内部のリーダライタ２５や紙幣識別ユニット２７並びに前記本体部２の各部と図６に示すように接続ケーブルにより電気的に接続されている。」の記載によれば、当該「制御部」は、上記「印字」されると共に「記録」するように制御を実施するものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｆ）及び上記摘記事項（１ｇ）によれば、引用文献１には、「上記制御部が、給油を実施する際に、前記給油カードを投入せずに、クレジットカードを用いて給油を実施する場合であって、かつ、前記貯溜部から領収書発行用の給油カードが発行され、当該発行された領収書発行用の給油カードに、上記残金が０の場合と同様に領収の情報を記録させると共に印字するように制御を実施する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　したがって、上記（ア）乃至上記（ク）を考慮して、上記した全ての摘記事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　給油ポンプと、計量器と、給油ノズルからなる給油装置を備える給油施設であって、
　所望の油種を選択し、所望の油量以上となるように紙幣を投入することにより、給油可能な油量を表示する給油可能油量表示部と、
　紙幣投入口に挿入された紙幣の金種を識別する紙幣識別ユニットと、
　残金額及び／又は投入金額から利用合計額を減算した利用後残高、並びに、残金が０の場合の領収の情報及び利用ポイント数なる情報を印字可能な給油カードを貯溜可能とされたカード貯溜部と、
　給油カードの磁気テープにて残金額の読み出し及び書き込みを行うと共に、クレジットカードに記録されている各種データの読み出し及び書き込みを行う磁気ヘッド部と、当該給油カードの印字部に対し消去及び印字を行う印字ヘッドとを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタと、
　給油を実施する際に、クレジットカードを用いた場合、前記カード貯溜部から領収書発行用の給油カードを発行できるようにする制御部とを備え、
　給油を実施する際に、給油カードのみによる購入と、給油カード及び紙幣を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能とし、
　給油を実施する際に、前記給油カードを投入せずに、クレジットカードを用いて給油を実施する場合であって、かつ、前記貯溜部から領収書発行用の給油カードが発行され、当該発行された領収書発行用の給油カードに、上記残金が０の場合と同様に領収の情報を記録させると共に印字するように、
　上記制御部により制御を実施することを特徴とする給油施設。」
　
（引用文献２の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７２９００号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（２ｂ）「【０００７】
【発明の実施形態】以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。図１（ａ），図２〜図９は第１実施形態を示す。
全体構成：図１（ａ）に示すように、セルフサービス方式の給油所システムは、たとえば１台の管理装置２０および釣銭発行機３０と、複数台の給油装置１０ｉを備えている。
　
・・・（中略）・・・
　
【００１０】前記タッチスクリーン１２は、たとえば、液晶表示装置を備えており、種々の情報を表示する表示手段を構成していると共に、後述するように、当該表示面にタッチすることで、顧客が給油量または給油金額や、油種などからなる給油予定情報等の入力を行う給油情報入力手段を構成している。・・・である。」
　
（引用文献２発明）
　
　以上の記載を総合すれば、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているといえる。
　
「顧客が給油量または給油金額や、油種などからなる給油予定情報等の入力を行う給油情報入力手段であるタッチスクリーンを備えるセルフサービス方式の給油所システム。」
　
（３）本願発明と引用文献１発明との対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比する。
　
　引用文献１発明の「給油ポンプと、計量器と、給油ノズルからなる給油装置を備える給油施設」は、本願発明の「給油用のポンプと、給油量を計量する流量計と、給油用の給油ノズルとを有する給油装置を備えた給油所システム」に相当する。
　
　また、本願明細書の記載（段落【００１７】）からみて、本願発明の「貨幣」の意味は紙幣の意味も含むものと解するのが相当であることから、引用文献１発明の「紙幣投入口に挿入された紙幣の金種を識別する紙幣識別ユニット」は、本願発明の「給油のために投入された貨幣を識別するための貨幣識別手段」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「給油カードの磁気テープにて残金額の読み出し及び書き込みを行うと共に、クレジットカードに記録されている各種データの読み出し及び書き込みを行う磁気ヘッド部と、当該給油カードの印字部に対し消去及び印字を行う印字ヘッドとを有する磁気カード・リライトカード兼用のリーダライタ」は、少なくともクレジットカードの情報を読み取る機能を有しているから、本願発明の「クレジットカードの情報を読み取るクレジットカードリーダ」に相当する。
　
　また、引用文献１発明の「給油を実施する際に、給油カードのみによる購入と、給油カード及び紙幣を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能とし」は、当該「給油カード」が前回給油時の残金額を記録するものであって、当該「給油カード」を用いて今回給油時の投入金額を当該残金額に追加して支払いを行えるものであるから、本願発明の「少なくとも燃料油について、プリペイドカードのみによる購入と、プリペイドカードおよび貨幣の双方を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能にし」に相当する。
　
　そして、本願発明の「給油量又は給油金額を含む給油予定情報を入力するための給油予定情報入力手段」と引用文献１発明の「所望の油種を選択し、所望の油量以上となるように紙幣を投入することにより、給油可能な油量を表示する給油可能油量表示部」とは、後記の点で相違するものの、共に「給油金額を入力するための入力手段」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「予め入金された予納額および／または貨幣の金額から購入金額を減算した残高、ならびに、購入金額に基づいて定まるポイントを印字可能なプリペイドカードをストックするカードストッカ」と引用文献１発明の「残金額及び／又は投入金額から利用合計額を減算した利用後残高、並びに、残金が０の場合の領収の情報及び利用ポイント数なる情報を印字可能な給油カードを貯溜可能とされたカード貯溜部」とは、後記の点で相違するもの、当該「残金額」は今回の購入の前に既に入金されている金額の一部であるから、共に「予め入金された予納額および／または貨幣の金額から購入金額を減算した残高を印字可能なプリペイドカードをストックするカードストッカ」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合は、前記カードストッカから新しいプリペイドカードの発行を可能とする制御装置」と引用文献１発明の「給油を実施する際に、クレジットカードを用いた場合、前記カード貯溜部から領収書発行用の給油カードを発行できるようにする制御部」とは、後記の点で相違するもの、共に「前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合は、前記カードストッカから新しいカードの発行を可能とする制御装置」という点で共通する。
　
　また、本願発明の「前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合であって、かつ、前記カードストッカから新しいプリペイドカードが発行され、当該発行されたプリペイドカードに購入金額に応じたポイントを記憶させると共に印字した場合において、その後に前記発行されたプリペイドカードおよび貨幣を投入した場合、前記発行されたプリペイドカードに残高を発生させ、該発生した残高を当該プリペイドカードに記憶させると共に印字するように、前記制御装置により制御することを特徴とする給油所システム」と引用文献１発明の「給油を実施する際に、前記給油カードを投入せずに、クレジットカードを用いて給油を実施する場合であって、かつ、前記貯溜部から領収書発行用の給油カードが発行され、当該発行された領収書発行用の給油カードに、上記残金が０の場合と同様に領収の情報を記録させると共に印字するように、上記制御部により制御を実施することを特徴とする給油施設」とは、後記の点で相違するもの、共に「前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合であって、かつ、前記カードストッカから新しいカードが発行され、当該発行されたカードに情報を記憶させると共に印字するように、前記制御装置により制御することを特徴とする給油所システム」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「給油用のポンプと、給油量を計量する流量計と、給油用の給油ノズルとを有する給油装置を備えた給油所システムであって、
　給油金額を入力するための入力手段と、
　給油のために投入された貨幣を識別するための貨幣識別手段と、
　予め入金された予納額および／または貨幣の金額から購入金額を減算した残高を印字可能なプリペイドカードをストックするカードストッカと、
　クレジットカードの情報を読み取るクレジットカードリーダと、
　前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合は、前記カードストッカから新しいカードの発行を可能とする制御装置とを備え、
　少なくとも燃料油について、プリペイドカードのみによる購入と、プリペイドカードおよび貨幣の双方を用いた購入と、クレジットカードのみによる購入とを可能にし、
　前記燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合であって、かつ、前記カードストッカから新しいカードが発行され、当該発行されたカードに情報を記憶させると共に印字するように、前記制御装置により制御することを特徴とする給油所システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明は、給油量又は給油金額を含む給油予定情報を入力するための給油予定情報入力手段を備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、上記給油予定情報入力手段ではなく、給油金額を入力するための入力手段を備える点。
　
（相違点２）
　
　本願発明では、プリペイドカードが購入金額に基づいて定まるポイントを印字可能であり、そのため、
　カードリーダが、上記購入金額に基づいて定まるポイントの読み取りおよび書き込みを行い、
　制御装置が、新しいプリペイドカードの発行を可能とするものであり、
　当該制御装置により、プリペイドカードが発行され、当該発行されたプリペイドカードに購入金額に応じたポイントを記憶させると共に印字した場合において、その後に前記発行されたプリペイドカードおよび貨幣を投入した場合、前記発行されたプリペイドカードに残高を発生させ、該発生した残高を当該プリペイドカードに記憶させると共に印字するように制御するのに対し、
　
　引用文献１発明では、領収書発行用のカードが、残金が０の場合の領収の情報を印字可能であるものの、購入金額に基づいて定まるポイントを印字可能であるのか不明であり、そのため、
　カードリーダが、上記購入金額に基づいて定まるポイントの読み取りおよび書き込みを行っておらず、
　制御装置が、領収書発行用のカードの発行を可能とするものであり、
　当該制御装置により、領収書発行用のカードが発行され、当該発行された領収書発行用のカードに残高が０の場合と同様に領収書発行のための情報を記録させると共に印字するように制御するに留まり、その後に上記のような制御は行っていない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明は、クレジットカードリーダとプリペイドカードリーダを備えるのに対し、
　
　引用文献１発明は、クレジットカードリーダがプリペイドカードリーダの機能も兼ね備えるため、クレジットカードリーダとは別のプリペイドカードリーダを備えていない点。
　
（４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　引用文献１発明と引用文献２発明は、セルフ給油のシステムという共通の技術分野に属するから、引用文献１発明において、引用文献２発明の給油予定情報入力手段を採用することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用文献１発明及び引用文献２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３３７９２５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「【００１３】【発明の実施の形態】以下、図面を用いて、本発明におけるクレジット機能付きＩＣカードのサービスポイント還元方法の実施の形態を詳細に説明するが、先ず、通常のクレジットカードのサーピスポイント還元方法について説明する。また、以下の実施の形態では、鉄道会社が発行しているクレジットカードとプリペイド乗車券とを利用した場合のクレジットカードのサービスポイント還元方法について述べることにする。最近、鉄道会社などにおいては、リサイクル使用できるＩＣカードを用いたプリペイド乗車券による自動改札システムが利用され始めている。このようなプリペイド型のＩＣカードは、たとえば、乗車券をプリペイドするための金額情報が書き込まれた『Ｓｕｉｃａ（登録商標）』などと呼ばれ、定期券やプリペイド型の乗車券として広く普及し始めている。このようなＩＣカードをプリペイド乗車券として利用する場合には、あらかじめＩＣカードに所定の金額情報をチャージ（入金処理）しておけば、このＩＣカードを自動改札機の読取部に触れことによってＩＣカードにチャージされている金額情報が読み取られ、このＩＣカードにチャージされている金額情報から乗車料金が相殺されて行くので、プリペイド型の乗車券として極めて便利なカードである。【００１４】このようなＩＣカードに金額情報をチャージする場合は、通常、カード発売機や乗越し精算機などの読み書き装置にＩＣカードと所定の金額を投入すれば、ＩＣカードに所定の金額情報が書き込まれて入金処理（チャージ）が行われる。また、最近は磁気ストライプやＩＣチップに顧客情報が記録されたクレジットカードを利用してＩＣカードヘ所定の金額情報をチャージするカードシステムも実現している。たとえば、ＩＣカードを流通させている鉄道会社が発行している『ビューカード（登録商標）』と呼ばれるクレジットカードによってＩＣカードに金額情報をチャージすることができるような、クレジット機能に対応したプリペイド型のＩＣカードも利用され始めている。【００１５】そこで、本発明におけるクレジットカードのサービスポイント還元方法では、クレジットカードシステムとオンライン接続されている既存のキャッシュディスペンサ（ＣＤ）、その他クレジットカードシステムとオンラインで情報交換できる端末機を利用して、クレジットカードでの利用金額に応じたサービスポイント値（以下、単にポイント値という）をＩＣカードやＩＣカード定期券に書き込み処理（チャージ）する。ＩＣカードやＩＣカード定期券にチャージされたポイント値は、金額情報に換算されて既にＩＣカードに記録されている金額情報の残高に加算されて行く。あるいは、ＩＣカードに記録されている金額情報の残高とは別にポイント値を記録して、そのポイント値に相当する商品に交換できるようにしてもよい。」と記載されているから、クレジット機能を用いて決済した場合においてもサービスポイント等のポイントを発行し、プリペイド機能を備えるカードに、残高を示す金額情報とは別の情報である当該ポイントの情報を記録するポイントサービスは周知技術である。
　
　また、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９７４９８号公報（以下、「引用文献４」という。）には、『【０００２】【従来の技術】近年、ガソリンスタンド等の給油施設においては、その省力化およびセルフ給油への移行に伴い、正確でしかも迅速な精算を行うために、プリペイドカードやリライトカード等の残金データ等の有価価値情報が記憶された磁気カ−ド等の記憶媒体を用い、該記憶媒体に記録されている前記有価価値情報を用いて給油した料金の精算処理を行う給油精算装置が使用されるようになってきている。・・・（中略）・・・【００４２】・・・例えば利用者が残金である４０００円全ての金額を給油に使用した場合には、前記金額表示部１３の表示は「０」となるが、図６（ｂ）に示すように、これら利用により付与された新たな付与価値であるポイントがリライトカード５０に記録されて返却されるようになっており、・・・』と記載されているから、残金が０の場合にポイントをプリペイドカードに記録して返却することは周知技術である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記引用文献３に記載された周知技術と共に上記引用文献４に記載された周知技術を適用し、クレジットカードを利用した場合にも、当該クレジットカードを用いた購入金額に基づいて定まるポイントを付与することとし、その具体化手段として、燃料油の購入時に前記プリペイドカードを投入せずに、クレジットカードを投入した場合に、残高が０である場合と同様に印字する情報として、当該購入金額に基づいて定まるポイントを採用し、それに応じて、カードの用途を、単なる領収書発行用ではなく、その後の給油時にも使用できるプリペイドカードとすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、引用文献１発明において、クレジットカードを用いた購入金額に基づいて定まるポイントを印字可能であるプリペイドカードを採用し、しかも当該ポイントが、購入金額に基づいて定まるポイントであれば、そのため、カードリーダが、当該購入金額に基づいて定まるポイントの読み取りおよび書き込みを行い、制御装置が、新しいプリペイドカードの発行を可能とするものであり、当該制御装置により、プリペイドカードが発行され、当該発行されたプリペイドカードに購入金額に応じたポイントを記憶させると共に印字した場合において、その後に前記発行されたプリペイドカードおよび貨幣を投入した場合、前記発行されたプリペイドカードに残高を発生させ、該発生した残高を当該プリペイドカードに記憶させると共に印字するように制御することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用文献１発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４発明に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　引用文献１発明のクレジットカードリーダは、クレジットカードおよびプリペイドカードリーダの機能を兼ね備えているから、引用文献１発明において、当該プリペイドカードリーダの機能を備えるために、別途、プリペイドカードリーダを設けることにより、クレジットカードリーダとプリペイドカードリーダを備えることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１発明、引用文献２発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献１発明、引用文献２発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用文献１発明、引用文献２発明、引用文献３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。