【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６１０６６号「音声認識システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月９日（パリ条約による優先権主張１９９８年３月９日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１１月６日付手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「内部ＲＡＭを有するデジタルシグナルプロセッサと、
　音声認識領域を有するフラッシュメモリユニットと、
　所定の状態に応答して、フラッシュメモリ内の現在のアドレス領域からフラッシュメモリ内の異なるアドレス領域へ音声認識領域を移動する手段とを備えることを特徴とする音声認識システム。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１１６３８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
１「【００２５】図１は、個人情報端末装置をクライアントとするクライアント・サーバ型音声応答システムの一実施例のブロック図である。本実施例では、個人情報端末装置１０１から接続可能な各種サービス（例えば、大量のデータベースの検索を行なうデータ検索や、航空機やホテルなどの予約事務を行なう予約サービス、入力した音声を他言語に翻訳する翻訳サービスなど）を音声で操作する音声応答システムを想定している。
【００２６】図１において、１０１は個人情報端末装置、１０２は音声応答サーバ、１０３は通信システム、１０４は音声認識システム、１０５はアプリケーションシステム、１０６は音声合成システムである。
【００２７】個人情報端末装置１０１と音声応答サーバ１０２とは、それぞれ通信機能を有し、無線による通信を行なうことができる。通信システム１０３、音声認識システム１０４、アプリケーションシステム１０５、および音声合成システム１０６は、それぞれ音声応答サーバ１０２の個々の機能として、ひとつのマシンがこれらの機能を有していてもよいし、ネットワーク上にある複数のコンピュータをそれぞれのサーバマシンとして機能を分散させた構成でもよい。」（５ページ右欄２２行〜４２行）
　
２「【００３１】図３は、個人情報端末１０１の一実施例のハードウエア構成である。図３において、３０１はマイクロフォン、３０２はスピーカ、３０３はディスプレイ、３０４はボタン、３０５はアンテナ、３０６は入出力制御部、３０７はＡ／Ｄ変換部、３０８はＤ／Ａ変換部、３０９はＶＲＡＭ（ビデオＲＡＭ）、３１０はビデオコントローラ、３１１はタッチセンサコントローラ、３１２はボタンコントローラ、３１３はＲＦモジュレータ・デモジュレータ、３１４はＣＰＵ、３１５はバス、３１６はメモリ部、３１７はＲＯＭ、３１８はＲＡＭ、３１９はメモリコントローラ、３２０はアドレス線、３２１はデータ線、３２２は制御線である。」（６ページ左欄１７行〜２８行）
　
３「【００３７】メモリ部３１６は、ＲＯＭ３１７、ＲＡＭ３１８、およびメモリコントローラ３１９から構成されている。ＲＯＭ３１７は、読みだし専用のメモリで、各種の制御プログラムなどが格納されている。ＲＡＭ３１８は、読みだし書き込み共に可能なメモリであり、使用者が入力した各種のデータなどを格納する。ＲＡＭ３１８には、通常ＤＲＡＭ（Dynamic RAM ）が用いられる。本実施例でもＲＡＭ３１８はＤＲＡＭとする。」（６ページ右欄１５行〜２２行）
　
４「【００６７】図６を用いて、コードブックについて説明する。図６は、図５のコーデック部で使用するコードブックの一実施例である。図６に示すように、コードブックはコードワード６０１とコードベクトル６０２とから構成されている。コードベクトル６０２は、音声の特徴量を示すｍ個の値で表わされるｍ次元ベクトル量であり、本実施例では、B(1)、B(2)、...、B(m)のｍ個のスペクトル情報である。
【００６８】コードベクトルは、あらかじめ学習用の音声データを用い、それらの音声から得られた特徴ベクトルを代表するベクトルとして作成しておく。コードベクトルの作成アルゴリズムとしては、LPGアルゴリズムが有名である。LPGアルゴリズムは、歪尺度を用いてデータ（学習音声の特徴ベクトル）をクラスタリングする手法であり、パタン認識の分野で用いられるクラスタリング手法のk-meansアルゴリズムと本質的には同じである。
【００６９】コードワード６０１は、これらのコードベクトルに１対１に対応づけられた一次元の値である。つまり、コードワードが指定されると、指定されたコードワード（例えば、２）に対応するコードベクトル（この場合はB2(1),B2(2),...,B2(m)）が一意に特定される。」（８行左欄２８行〜４９行）
　
５「【０１１２】図１４は、メモリの一部をフラッシュメモリに置き換えたメモリ部の一実施例である。図１４において、１４０１はメモリコントローラ、１４０２はＲＯＭ、１４０３はＤＲＡＭ、１４０４はフラッシュメモリ、１４０５はアドレス線、１４０６はデータ線、１４０７は制御信号線である。
【０１１３】図３と図１４と比較して明らかなように、図１４のメモリ部は、図３のＲＡＭ３１８の一部をフラッシュメモリ１４０４に置き換え、残りをＤＲＡＭ１４０３としただけである。したがって、各部分の機能も図３と同様である。ただし、フラッシュメモリでは、データ書き込み時に必ず消去プロセスが伴い、その消去単位がブロック単位（例えば512byte）であるといった制限があるため、メモリコントローラ１４０１の制御が多少異なる。
【０１１４】図１５は、コードブック格納部と音声記録部とにフラッシュメモリを用いた場合のメモリマップの一実施例である。
【０１１５】フラッシュメモリには、コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）と音声データ記録部４０３に記憶する音声データ（１５０２）が記録されている。」（１１ページ右欄８行〜２９行）
　
　以上の記載から、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「個人情報端末装置をクライアントとするクライアント・サーバ型音声応答システムであって、個人情報端末装置１０１から接続可能な各種サービスを音声で操作する音声応答システムにおいて、個人情報端末装置１０１、音声応答サーバ１０２、通信システム１０３、音声認識システム１０４、アプリケーションシステム１０５、および音声合成システム１０６から構成され、個人情報端末装置１０１と音声応答サーバ１０２とは、それぞれ通信機能を有し、無線による通信を行なうことができ、
　個人情報端末１０１は、ＣＰＵ３１４、メモリ部３１６を有し、メモリ部３１６は、ＲＯＭ３１７、ＲＡＭ３１８、およびメモリコントローラ３１９から構成され、
　ＲＡＭ３１８の一部をフラッシュメモリ１４０４に置き換え、残りをＤＲＡＭ１４０３とし、フラッシュメモリには、コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）と音声データ記録部４０３に記憶する音声データ（１５０２）が記録され、
　コードブックはコードワード６０１とコードベクトル６０２とから構成され、
　コードベクトル６０２は、音声の特徴量を示すｍ個の値で表わされるｍ次元ベクトル量であり、あらかじめ学習用の音声データを用い、それらの音声から得られた特徴ベクトルを代表するベクトルとして作成しておくものであり、
　コードワード６０１は、これらのコードベクトルに１対１に対応づけられた一次元の値であって、コードワードが指定されると、指定されたコードワードに対応するコードベクトルが一意に特定される
　音声応答システム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−７７０８１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
６「【００２８】上記マイクロコンピュータ３はブロック毎の書換え回数を均等化する為、上述したコマンドまたは信号により指示された動作以外に上記フラッシュメモリ５に格納されるデータ移動の制御を行う。例えば当該メモリカード１が非選択状態のとき、セクタテーブル４１を参照してブロック毎の書換え回数の差を検査する。このときブロック毎の書換え回数の差が規定された範囲を越えている場合、書換え回数の多いブロックのデータを書換え回数の少ないブロックに移動する。」（５ページ右欄４行〜１２行）
　
７「【００５０】フラッシュメモリなどのように記憶データの書換えによってメモリセルが電気的なストレスを受ける不揮発性半導体記憶装置に対し、記憶データの書換え回数を低減することは上記メモリセルの劣化を抑えることができる。従って当該不揮発性半導体記憶装置を搭載するメモリカードの寿命を延ばし、ファイルメモリシステムの使用コストを低減することができる。」（７ページ右欄３０行〜３６行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−６９６９７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
８「【００１４】図４は、従来技術のフラッシュメモリ寿命延長方式の動作を示す動作図で、図５は、ファイル装置の物理的なアドレスに生じる書替え消去回数を示す特性図である。図４で示した方式は、フラッシュメモリの最小消去単位であるブロックごとの書替え消去回数を、ファイル記憶装置全域に含まれるブロック全てについて管理し、あるブロックの書替え消去回数が規定した値に達したら規定値に達したブロックのデ−タとファイルメモリ全域に含まれるブロックの中で書替え消去回数が最小であるブロックのデ−タを交換することにより、今まで書替え消去回数の多かったブロックは少ないブロックに、少なかったブロックは多かったブロック移動し、この処理によりファイル記憶装置全域のブロックごとに生じる書替え消去回数が均一化させ、ファイル記憶装置の寿命を伸ばすものである。」（５ページ左欄３４行〜４８行）
　
　３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「音声応答システム」は、「個人情報端末装置１０１」と「音声応答サーバ１０２」からなり、「個人情報端末装置をクライアントとするクライアント・サーバ型音声応答システムであって、個人情報端末装置１０１から接続可能な各種サービスを音声で操作する音声応答システム」であって、「個人情報端末装置１０１と音声応答サーバ１０２とは、それぞれ通信機能を有し、無線による通信を行なうことができ」ることから、本願発明と同様、「音声認識システム」であるといえる。
　引用例１発明の「音声認識システム１０４」は、音声認識を行うための何らかのプロセッサを有することは技術常識である。
　引用例１発明の「メモリ部３１６」の「ＲＡＭ３１８」はその一部をフラッシュメモリ１４０４に置き換え、残りをＤＲＡＭ１４０３とし、フラッシュメモリには、コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）と音声データ記録部４０３に記憶する音声データ（１５０２）が記録されていることから、引用例１発明と本願発明は、所定の領域を有するフラッシュメモリユニットを有する点で一致するといえる。
　以上を総合して両者は、
　
「プロセッサと、
　所定領域を有するフラッシュメモリユニットとを備える音声認識システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明のプロセッサは、内部ＲＡＭを有するデジタルシグナルプロセッサであるのに対し、引用例１発明のプロセッサはどのようなものか不明な点。
　
［相違点２］本願発明のフラッシュメモリユニットの所定の領域は「音声認識領域」であるのに対し、引用例１発明の所定の領域は、コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）と音声データ記録部４０３に記憶する音声データ（１５０２）が記録される領域である点。
　
［相違点３］本願発明は、「所定の状態に応答して、フラッシュメモリ内の現在のアドレス領域からフラッシュメモリ内の異なるアドレス領域へ音声認識領域を移動する手段」を備えているのに対し、引用例１発明はそのような手段を有しない点。
　
４．判断
［相違点１］
　内部ＲＡＭを有するＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）によって音声認識を行うことは、従来周知の技術事項（特開平２−７９１３３号公報「本発明は、ディジタル信号処理ＬＳＩ（ディジタル・シグナル・プロセッサ：ＤＳＰ）のプログラムシーケンス制御に関する。近年、音声認識等の分野では、ディジタル信号処理ＬＳＩが用いられている。」（２頁左上欄３行〜７行）、「第５図は、通常のＤＳＰの概略構成を示すブロック構成図である。図中、１００はＤＳＰ、１１はプログラムシーケンス制御部、１２はアドレス減算部、１３は内部ＲＡＭ、…（後略）」（２ページ右上欄２行〜５行）及び第５図、特開平４−２５７１５０号公報「【従来の技術】図４は、従来の無線通信機を示す構成図であり、図において、１はマイクロフォン、２はスピーカ、３は音声のディジタル変換用のリニアコーデック、５は音声の符号化処理を行う信号処理プロセッサ（以下ＤＳＰと略す）、…（後略）」（２ページ左欄１４行〜１８行）、「上記の実施例ではＤＳＰ５の命令実行ＰＲＡＭ４はＤＳＰ５の外部においてあるが、ＤＳＰ５は内蔵のＲＡＭを持つものがあるから選択して使用すれば、ＰＲＡＭ４は必要なくなり回路構成はより簡単化され機能的な構成にすることができる。」（３ページ左欄４行〜８行）の記載参照。）であるから、引用例１発明のプロセッサを内部ＲＡＭを備えたデジタルシグナルプロセッサとすることは、当業者が適宜なし得る程度のものと認める。
　
［相違点２］
　本願発明の「音声認識領域」は、特許請求の範囲の記載からは必ずしも判然としないが、本願明細書の段落【００６６】には、「図５において、フラッシュメモリ１２０の２つのインスタンスを示した。第１インスタンスにおいて（図５Ａ）、フラッシュメモリ１２０はオペレーティングシステム領域５１０および音声認識領域５１２を保持する。オペレーティングシステム領域５１０は電話応答装置などの装置で用いる重要なシステムデータを保持する。これにはフラッシュメモリ１２０のなかの他のデータ構造全部の位置を特定する変数を含んでいる。電話応答装置などの装置がまず初期化されると、音声認識動作に必要なすべてのバッファモデルなどのデータを含む音声認識領域５１２がオペレーティングシステム領域５１０のすぐ隣にフラッシュメモリ１２０の一部に配置される。フラッシュメモリ１２０の残りの部分は出音声プロンプトおよび入メッセージのような他のデータを記憶するのに用いることができる。オペレーティングシステム領域５１０における一貫して配置されるポインタ５１４は音声認識領域の位置を特定する。」と記載されていることから、当該音声認識領域に記録されるデータは、引用例１発明の「コードブック格納部４０６に格納するデータ（１５０１）」と同等であり、本相違は実質的なものではない。
　
［相違点３］
　摘記事項６乃至８によれば、引用例２及び引用例３には、フラッシュメモリにおいて書換え回数などに応じて、書換え回数の多いブロックのデータを書換え回数の少ないブロックへ移動することなどが記載されており、フラッシュメモリを用いた引用例１発明において、引用例２や引用例３に記載された上記技術を転用し、書換え回数などの所定の状態に応答して、フラッシュメモリ内の現在のアドレス領域からフラッシュメモリ内の異なるアドレス領域へ音声認識領域を移動する手段を備えるよう構成することは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１乃至３の記載並びに周知技術に基づけば、当業者が普通に想起する範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。