【事件の表示】
　特願２０００−１４７９７３「硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年５月１９日の特許出願であって、同２０年２月１４日付拒絶理由通知に対する同２０年３月１０日付の手続補正を経て、同２０年５月１３日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年６月５日に本件審判が請求され、同２０年６月１７日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
２．本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
2.1　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
2.1.1　補正前の請求項１
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．１〜２μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、３〜１５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、０．５〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｄ）同第４層として、０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有すると共に、上記第３層の炭窒化チタン層との下側界面から以下に示す第５層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層、
　（ｅ）同第５層として、１〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層、
で構成された硬質被覆層を化学蒸着してなる、硬質被覆層がすぐれた層間密着性を
有する
　
2.1.2　補正後の請求項１
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．１〜２μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、３〜１５μｍの平均層厚および縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、０．５〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｄ）同第４層として、０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有すると共に、上記第３層の炭窒化チタン層との下側界面から以下に示す第５層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層、
　（ｅ）同第５層として、１〜８μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層、
で構成された硬質被覆層を化学蒸着してなる、
難削材の高速切削で
発揮する
（下線は、補正箇所を明りょうにする目的で、当審が付与した。）
　
2.2　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、硬質被覆層がすぐれた層間密着性を有する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップが難削材の高速切削に適する旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
2.2.1　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記2.1.2の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
2.2.2　引用例記載事項
　この出願前に頒布され、原査定に引用された刊行物である特開平９−２７９３４３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平１１−３４７８０６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア．引用例１
(１)１欄１８−３６行
「【請求項２】　炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、化学蒸着法および／または物理蒸着法を用いて、Ｔｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、酸化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上と、酸化アルミニウムを主成分とする酸化アルミニウム系化合物層とからなる硬質被覆層を３〜２０μｍの平均層厚で形成することにより表面被覆超硬合金製切削工具を製造する方法にして、前記酸化アルミニウム系化合物層の形成に、反応ガスとして、容量％で、
三塩化アルミニウム：０．５〜１０％、
窒素酸化物：１〜３０％、
四塩化チタン：０．０１〜１％、
水素：０．５〜２０％、
（但し、四塩化チタンに対する三塩化アルミニウムの割合：１０〜１００）、
不活性ガス：残り、からなる組成を有する不活性ガス系反応ガスを用いることを特徴とする耐チッピング性のすぐれた表面被覆超硬合金製切削工具の製造法。」
(２)６欄１０−２３行
「【００１４】ついで、これらの超硬基体Ａ〜Ｅの表面に、ホーニングを施した状態で、通常の化学蒸着装置を用い、表２（表中のｌ−ＴｉＣＮは特開平６−８０１０号公報に記載される縦長成長結晶組織をもつものであり、また同ｐ−ＴｉＣＮは通常の粒状結晶組織をもつものである）および表３［表中のＡｌ２Ｏ３（ａ）〜（ｎ）はＡｌ２Ｏ３系化合物層を示し、Ａｌ２Ｏ３（ｏ）はＡｌ２Ｏ３ 層を示す。以下、表４、５も同じ］に示される条件にて、表４、５に示される組成および目標層厚（切刃の逃げ面）の硬質被覆層を形成することにより本発明法１〜１５および従来法１〜１０をそれぞれ実施し、被覆超硬工具（以下、それぞれの方法に対応する被覆超硬工具を本発明被覆超硬工具１〜１４および従来被覆超硬工具１〜１０という）を製造した。」
(３)表４
　本発明法１４の被覆超硬工具の第１層が０．１μｍの目標層厚を有するＴｉＮ層、第２層が１μｍの目標層厚を有するｌ−ＴｉＣＮ層、第３層が０．１μｍの目標層厚を有するｐ−ＴｉＣＮ層、第４層が２μｍの目標層厚を有するＡｌ２Ｏ３ 層及び第５層が０．１μｍの目標層厚を有するＴｉＮ層であること。
　
　なお、摘記事項には明記されていないが、摘記事項（２）に「通常の粒状組織をもつもの」との記載があることからも理解されるように、特に限定がない限り、各層の結晶組織は粒状であると考えるべきである．したがって、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．１μｍの目標層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、１μｍの目標層厚および縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、０．１μｍの目標層厚および粒状結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｄ）同第４層として、２μｍの目標層厚および粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層、　
（ｅ）同第５層として、０．１μｍの目標層厚および粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
で構成された硬質被覆層を化学蒸着してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」（以下「引用例１記載の発明」という。）。
　
イ．引用例２
(１)１欄２１−２６行
「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば鋼や鋳鉄などの高速切削や高送りおよび高切込みなどの重切削に用いた場合にも、硬質被覆層に層間剥離の発生がなく、すぐれた切削性能を長期に亘って発揮する表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削チップ（以下、単に被覆切削チップと云う）に関するものである。」
(２)１欄４２行−２欄３７行
「【発明が解決しようとする課題】一方、近年の切削工程の省力化および低コスト化に対する要求は厳しく、これに伴ない切削条件も高速度化および重切削化（高送り切削や高切込み切削など）の傾向にある。しかし上記の従来被覆切削チップにおいては、Ｔｉ化合物層の下層と超硬基体表面との間には、Ｔｉ化合物層の形成時に、超硬基体形成成分であるＣｏやＣ、さらにＷなどの成分が超硬基体からＴｉ化合物層中へ拡散するため、強固な接合強度が確保され、またＴｉ化合物層同志は密着性にすぐれているが、上層としてのＡｌ２Ｏ３層と下層としてのＴｉ化合物層とは密着性が低く、高い接合強度が得られないことから、これを鋼や鋳鉄などの高速切削や高送りおよび高切込みなどの重切削に用いると、層間接合面に剥離が発生し易く、しかもＡｌ２Ｏ３層が消滅すると、前記の高い発熱を伴なう苛酷な切削条件下では、Ａｌ２Ｏ３に比して耐酸化性および耐溶着性の劣るＴｉ化合物層は急激に摩耗が進行するようになり、相対的に短い切削寿命しか示さないのが現状である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明者等は、上述のような観点から、上記の従来表面被覆ＷＣ基超硬合金製切削チップにおいて、苛酷な条件下での切削にも上層としてのＡｌ２Ｏ３ 層に剥離発生のない硬質被覆層を形成すべく研究を行なった結果、硬質被覆層のうちの上層を、その少なくとも厚さ方向中央部に、Ａｌ２Ｏ３ とＴｉ化合物との混合組織を形成すると共に、その濃度分布を上層表面側からＴｉ化合物層からなる下層の接合面側に向ってＡｌ２Ｏ３の濃度が漸次低減し、一方下層接合面側から表面側に向ってＴｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有するものとすると、この結果形成された硬質被覆層の上層の内部には、層間接合面が存在せず、かつ前記上層と下層は実質的にＴｉ化合物同志の接合となるので、これら層間にはすぐれた密着性が確保され、また上記の通りＴｉ化合物層の下層と超硬基体表面との間には、Ｔｉ化合物層の形成時に、超硬基体形成成分であるＣｏやＣ、さらにＷなどの成分が超硬基体からＴｉ化合物層中へ拡散するため、強固な接合強度が確保され、さらに下層を２層以上で構成する場合にもＴｉ化合物層同志は密着性にすぐれていることから、苛酷な条件下での切削でも層間剥離が発生することがなく、しかも上記上層の濃度分布によって下層接合面側のＴｉ化合物から表面側のＡｌ２Ｏ３への連続的特性変化がはかられることから、実用に際して、Ａｌ２Ｏ３ 層の摩耗消滅に伴なうＴｉ化合物層の露出が原因の急激な切削特性変化がなく、したがって安定した切削性能を長期に亘って発揮するようになるという研究結果を得たのである。」
(３)３欄１０−４７行
「【発明の実施の形態】つぎに、この発明の被覆切削チップを実施例により具体的に説明する。まず、重量％で、ＷＣ−８％ＴｉＣ−１０％ＴａＣ−１０％Ｃｏの組成、並びにＳＮＭＧ４３２の形状をもった超硬基体を用意し、この超硬基体を、水素気流の中間帯域を挟んでＡｌ２Ｏ３蒸着帯域とＴｉ化合物蒸着帯域を設けた構造の化学蒸着装置内に装入し、Ａｌ２Ｏ３蒸着帯域での蒸着条件を、
　ガス組成：容量％で（以下同じ）、Ｈ２−４％ＣＯ２−２％ＡｌＣｌ３、
　温度：１０２０℃、
　雰囲気圧力：５０torr、
とし、またＴｉ化合物蒸着帯域での蒸着条件については、ガス組成を、それぞれ、
（ａ）ＴｉＣ蒸着の場合：Ｈ２−９％ＣＨ４−４％ＴｉＣｌ４、
（ｂ）ＴｉＮ蒸着の場合：Ｈ２−３２％Ｎ２−４％ＴｉＣｌ４、
（ｃ）ＴｉＣＮ蒸着の場合：Ｈ２−２５％Ｎ２−３％ＣＨ４−３％ＴｉＣｌ４、
（ｄ）ＴｉＣＮＯ蒸着の場合：Ｈ２−２５％Ｎ２−１％ＣＨ４−１％ＣＯ、
とするが、温度および雰囲気圧力はＡｌ２Ｏ３蒸着条件と同一にし、ついで前記超硬基体を、まずＴｉ化合物蒸着帯域で処理して、その表面に表１に示される組成および厚さのＴｉ化合物層を硬質被覆層の下層として形成し、ついでＡｌ２Ｏ３蒸着帯域とＴｉ化合物帯域の間をその都度中間帯域を通して交互に繰り返し短時間移動させ、それぞれの帯域での滞留時間はコンピュータ制御により、基体移動開始初期においてはＴｉ化合物蒸着帯域に長く、Ａｌ２Ｏ３蒸着帯域に短かくし、上層が形成されるにしたがって、Ｔｉ化合物蒸着帯域での滞留時間を漸次短かくし、一方Ａｌ２Ｏ３蒸着帯域での滞留時間は相対的に漸次長くする条件にて、それぞれ図１〜図４に示される通りの厚さ並びにＡｌ２Ｏ３とＴｉ化合物の濃度分布をもった硬質被覆層の上層を前記下層表面に形成することにより本発明被覆切削チップＡ〜Ｄをそれぞれ製造した。」
(４)図２及び３
　上層が、下層接合面側から表面側に向って、酸化アルミニウムの濃度が漸次増加し、Ｔｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有するＴｉ化合物と酸化アルミニウムとの混合組織の層と表面側の酸化アルミニウムの組織の層とからなること。
　
　上記摘記事項より、引用例２には、被覆切削チップにおけるＴｉ化合物層の下層と酸化アルミニウム層の上層との低い密着性による層間接合面での剥離発生を防止する、次の事項が記載されていると認める。
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に化学蒸着法を用いて硬質被覆層を形成してなる炭化タングステン基超硬合金製切削チップにおいて、Ｔｉ化合物蒸着帯域と酸化アルミニウム蒸着帯域との間を交互に繰り返し移動させてそれぞれの蒸着帯域での滞留時間を変化させることにより、Ｔｉ化合物層の下層接合面側から表面側に向って、酸化アルミニウムの濃度が漸次増加し、Ｔｉ化合物の濃度が漸次低減する濃度分布を有するＴｉ化合物と酸化アルミニウムとの混合組織の層と表面側の酸化アルミニウムの組織の層とからなる上層を形成すること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）。
　
2.2.3　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「第４層」と補正発明の「第５層」とは、ともに酸化アルミニウム層であることに限り、一致している。
　また、引用例１記載の発明の「目標層厚」は、層厚であることに限り、補正発明の「平均層厚」と一致し、引用例１記載の発明の「切削工具」は、切削工具であることに限り、補正発明の「スローアウエイ切削チップ」と一致している。
　したがって、両者は、次の「切削工具」で一致している。
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
　（ａ）基体側から第１層として、０．１μｍの層厚及び粒状結晶組織を有する窒化チタン層、
　（ｂ）同第２層として、縦長成長結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｃ）同第３層として、粒状結晶組織を有する炭窒化チタン層、
　（ｄ）同第５層として、２μｍの層厚及び粒状結晶組織を有する酸化アルミニウム層、
で構成された硬質被覆層を化学蒸着してなる表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、層厚が平均層厚であり、第２層が３〜１５μｍ、第３層が０．５〜３μｍであるのに対し、引用例１記載の発明では、層厚が目標層厚であり、第２層が１μｍ、第３層が０．１μｍであるる点。
＜相違点２＞
　補正発明では、第３層と第５層との間に、第４層として、０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有すると共に、第３層の炭窒化チタン層との下側界面から第５層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的および／または断続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的および／または断続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層が形成されているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような第４層が形成されておらず、第３層に第５層が形成されている点。
＜相違点３＞
　表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具が、補正発明では、表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップであり、また、難削材の高速切削で硬質被覆層がすぐれた層間密着性を発揮するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものであるのか明らかではない点。
　
2.2.4　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
＜相違点１＞について
　この出願の明細書に従来の技術として示されている特開平７−３２８８１０号公報に層の厚さを平均層厚で表現することが記載されているように、被覆工具においては被覆の厚さを平均層厚で示すことが通常であるため、引用例１記載の発明の層の厚さも平均層厚を示しているものと考えるべきである。
　また、各層の平均層厚をどの程度のものとするかは必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、第２層の平均層厚を３〜１５μｍ、第３層の平均層厚を０．５〜８μｍとすることにも格別の困難性はない。
＜相違点２＞について
　硬質被覆層を形成した切削工具において、その硬質被覆層の層間接合面の密着性を高めることは、自明の課題であるので、引用例１記載の発明における第３層の炭窒化チタン層と第５層の酸化アルミニウム層との密着性を高めるために、引用例２記載の技術的事項を採用して、第３層の炭窒化チタン層との下側界面から表面に向かって、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物層と表面側の酸化アルミニウム層とを形成し、複合炭窒酸化物層を第４層とし、酸化アルミニウム層を第５層とすることに格別の困難性はない。
　また、引用例２記載の技術的事項では、混合組織の層の構成成分濃度を漸次変化させるのに、Ｔｉ化合物蒸着帯域と酸化アルミニウム蒸着帯域との間を交互に繰り返し移動させてそれぞれの蒸着帯域での滞留時間を変化させているが、混合組織の層の構成成分濃度を漸次変化させる手段として、原料ガス組成を連続的に変化させることは、例えば特開平７−６２５４０号公報（３欄３３−３８行、４欄３４−４０行参照）、特開平８−１５８０５２号公報（２１欄３２−４１行参照）等に記載されているように従来周知であり、そして、引用例２記載の技術的事項のＴｉ化合物蒸着帯域と酸化アルミニウム蒸着帯域との間を交互に繰り返し移動させてそれぞれの蒸着帯域での滞留時間を変化させる手段を上記従来周知な原料ガス組成を連続的に変化させる手段に置換することを阻害する要因も見あたらない。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項を採用するとともに、その採用に際し、混合組織の層の構成成分濃度を漸次変化させる引用例２記載の技術的事項の上記手段を上記従来周知の手段に置換することにより、原料ガス組成を連続的に変化させて、第３層の炭窒化チタン層との下側界面から第５層の酸化アルミニウム層との上側界面に向って、かつ層厚に沿って、構成成分であるＴｉ、炭素、および窒素が連続的に漸次減少し、同じく構成成分であるＡｌおよび酸素は連続的に漸次増加する成分濃度分布を有するＴｉとＡｌの複合炭窒酸化物を形成することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　さらに、第４層を０．３〜３μｍの平均層厚および粒状結晶組織を有するものとすることにも格別の困難性はない。
＜相違点３＞について
　表面被覆炭化タングステン基超硬合金製切削工具を表面被覆炭化タングステン基超硬合金製スローアウエイ切削チップとすることは、必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎない。また、上層に酸化アルミニウム層を有するスローアウエイ切削チップを難削材の高速切削に用いることは、例示するまでもなく従来周知の技術であるから、引用例１記載の発明をこのような用途に適用して、硬質被覆層がすぐれた層間密着性を発揮するものとすることに格別の困難性はない。
　
2.2.5　まとめ
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
3.1　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記2.1.1の補正前の請求項１に示したとおりのものと認める。
　
3.2　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に上記引用例１及び２が引用されており、その記載事項は、上記2.2.2に示したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、上記2.2で述べたとおり、補正発明の発明特定事項より上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記2.2.5で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。