【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０３５００７号発明「地上デジタル放送受信システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
出願日　　　　平成１４年　７月　８日（特願２００２−１９８４２０号）
　
登録日　　　　平成１９年１１月　２日（特許第４０３５００７号） 
    　
無効審判請求　平成２１年　９月１７日（無効２００９−８００２０４号）
    　
答弁書　　　　平成２１年１２月２８日 
　
上申書　　　　平成２２年　１月１２日（被請求人）
　 　
口頭審理　　　平成２２年　３月　３日
    　
上申書　　　　平成２２年　３月１０日（請求人）
  
上申書　　　　平成２２年　３月１９日（被請求人）  　
　
第２　本件発明
  　
　本件特許第４０３５００７号の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された発明（以下、それぞれ、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項２に係る発明を「本件発明２」、あるいは、これらを総称して、「本件発明」という。）は，本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　
【請求項１】
  地上デジタル放送受信用アンテナと、
  このアンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタと、
  このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備し、
  前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され、
  前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている
地上デジタル放送受信システム。
【請求項２】
  請求項１記載の地上デジタル放送受信システムにおいて、前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている
地上デジタル放送受信システム。
   　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明は、甲第１号証を主引例として引用発明を認定し、甲第１号証から認定される引用発明に対して、甲第２号証ないし甲第２０号証に記載された技術事項を組み合わせることにより本件発明は容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきである旨主張している。
  　
２．請求人の証拠の方法
　
甲第１号証：実願平１−６１１６０号のマイクロフィルム
　
甲第２号証：実願昭５３−１８２４８６号のマイクロフィルム
　
甲第３号証：実願昭５４−１０１６３９号のマイクロフィルム
　
甲第４号証：実公平５−４６３３７号公報
　
甲第５号証：特開平９−４６６６４号公報
　
甲第６号証：ＩＴ用語辞典バイナリ
　　　　　　（ホームページの写し）
　
甲第７号証：特許第３２６００８５号公報
　
甲第８号証：「ＮＨＫテレビ技術教科書［下］」、
　　　　　　日本放送出版協会、平成元年９月２０日発行
　　　　　　第２３１頁ないし第２３９頁
  　
甲第９号証：実願昭５８−１２３２７５号のマイクロフィルム
   　
甲第１０号証：特開平６−２７１６８号公報
　
甲第１１号証：特開２００１−２８５６１号公報
　
甲第１２号証：特開２００１−３１３５０８号公報
　
甲第１３号証：特公平６−８７５２４号公報
　
甲第１４号証：「衛星通信ハンドブック」、
　　　　　　　ＣＱ出版社、１９９７年（平成９年）９月１５日発行
　　　　　　　第８９頁
　
甲第１５号証：実公平３−１７４２４号公報
　
甲第１６号証：実公平３−４３７３５号公報
　
甲第１７号証：「テレビ共同受信技術」
　　　　　　　日本放送協会編、昭和４９年９月２０日発行
　　　　　　　第１０６頁ないし第１１１頁
　
甲第１８号証：特開平１１−７４０３８号公報
　
甲第１９号証：特開平１０−２２４７６２号公報
　
甲第２０号証：実願昭５９−１００８３３号のマイクロフィルム
   　
参考文献１：「デジタル放送がわかる本」、
　　　　　　電波新聞社、平成１１年９月３０日発行
　　　　　　第２頁、第３頁、第１５１頁ないし第１５７頁
　
参考文献２：「デジタル時代の放送受信技術−拡張編−」、
　　　　　　テレビ受信向上委員会、平成１４年２月発行
　　　　　　第５８頁、第５９頁
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、本件発明は、甲第１号証ないし甲第２０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。　
  　
４．被請求人の証拠方法
　
参考資料：「ＮＨＫテレビ技術教科書［下］」、
　　　　　　日本放送出版協会、平成元年９月２０日発行
　　　　　　第１０頁ないし第２０頁、第２０６頁ないし第２１０頁
    　
第４　当審の判断 
１．各甲号証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項  　
（１ａ）従来より、テレビ、ラジオ等の電波の受信機材として、アンテナが広く用いられてきている。（明細書２頁２ないし３行）
（１ｂ）一方、第４図に示した構成図は、電源分離型ブースターを用いた場合の電波受信システムを示したものである。電源分離型ブースター（オ）は、一般的に、弱電界地域で用いられているものであり、ブースター（オ）をアンテナ（ウ）付近に配設するとともに、低圧電源部（カ）を室内（イ）に設置している。この場合にもブースター（オ）に駆動電力を供給する必要があるため、低圧電源部（カ）に外部電源として一般家庭用電源ＡＣ１００Ｖ等を使用し、同軸ケーブル等の給電線にＡＣ２０Ｖ〜ＡＣ３０Ｖ程度の低圧電源を乗せて、この低圧電源部（カ）で信号分のみ取り出し、受信機（エ）へと送信している。（明細書３頁４ないし１６行）
（１ｃ）また、アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓの比の良好な利得を得るためには、ブースターをできるだけアンテナの近くに設置することが効果的であることが知られてもいる（明細書４頁７ないし１１行）
（１ｄ）第１図は、この考案のブースター内蔵アンテナの一実施例を示したものである。
　この例においては、アンテナ受信部（１）設けた受信機間の整合を行う整合器の内部に、バッテリーに接続したブースターをバッテリーとともに内蔵し、一体化したブースター内蔵整合器（２）を配設している。このアンテナ受信部（１）に設けた整合器については特に制限はなく、従来公知の適宜なものを用いることができる。また、その表面にはブースター内蔵整合器（２）内部のバッテリーを充電するための太陽電池（３）を設けてもいる。さらにこのブースター内蔵整合器（２）には、整合トランス、自動充電回路、感度調整抵抗等の電気素子をも内蔵し、一体化することができる。このように、ブースターをアンテナ受信部（１）の整合部内に設けることによって、受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを著しく低下させることができ、Ｎ／Ｓ比の良好な利得が得られる。（明細書６頁９行ないし７頁７行）
（１ｅ）この第１図に例示したブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合には、第２図にその受信システムをブロック図で示したように、受信部（１）で受信した入力信号を増幅部（４）で増幅する。この入力信号の増幅は、上述したように、第１図に示したブースター内蔵整合器（２）内部に設けられたブースターで行うことができ、またこのブースタを駆動するための電力は、ブースターに接続したバッテリー（５）により供給することができる。増幅された電波信号（６）は、第１図に示したフィーダー線、同軸ケーブル等の給電線（７）を介して、テレビ、ラジオ等の受信機へと送信される。（明細書７頁１９行ないし８頁１２行）
    　
（２）甲第２号証の記載事項
（２ａ）本考案はテレビジョン信号増幅器に関し、小型で同軸ケーブルの中継機能を持った形となし、家庭でテレビジョン信号が弱い状態にある時等に、伝送ケーブルの途中に簡単に挿入して使用できるようにすると共に、小型低利得にして、アンテナ直下に設置した際には前置増幅器としての機能を有し、Ｓ／Ｎの向上に有効に寄与し得るようにしたものである。（明細書１頁下から８行ないし最下行）
（２ｂ）以下、図示の実施例について本考案を詳述すると・・・（４）は増幅回路をプリント配線してなるプリント基板で、本体（１）内に収納されており、またこのプリント基板（４）は本体（１）両端の接栓座（５）（６）に夫々電気的に接続されている。接栓座（５）（６）はＦ型接栓に嵌合可能で、同軸ケーブルを接続する中継接栓の働きをしている。（明細書２頁１１行ないし３頁２行）
（２ｃ）本考案は、本体内にプリント配線したプリント基板を収納し、両端に接栓座を設けて同軸ケーブルの中継接栓構造としているので、伝送ケーブルの途中に簡単に挿入して使用でき、しかも小型であり、・・・また、小型低利得化が可能であり、テンテナ（アンテナの誤記と認める。）直下に設置することにより前置増幅器として機能させ、Ｓ／Ｎの向上に大きく貢献できる。（明細書４頁５行１３行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
（３ａ）本考案はブースタに係り、ブースタ部の入力側及び出力側に夫々接栓を設け、テレビジョン受像器やアダプタ等の機器を弱電界地域及び強電界地域において用いるに際し、該機器に容易に装着及びとり外し得る構成のブースタを提供することを目的とする。（明細書１頁１０行ないし１５行）
（３ｂ）ここで、例えば弱電界地域において使用するに際し、第７図に示す如く、ケーブル付ブースタ１０をアダプタ１１に収納し、その接栓９ａをアダプタ受信回路１１ａの接栓１１ｂに接続する一方、接栓８ａをアダプタ入力端子１１ｄに接続する。一方、テレビジョン受像器１２の受信回路にアダプタ１１の受信回路１１ａの接栓１１ｂと同様の凹型接栓を設けると共に、その入力側にアダプタ１１の凸型接栓１１ｄと同様の凸型接栓１２ａを設け、ケーブル付きブースタ１０と同じ構成のブースタ１０’をテレビジョン受像器１２に収容し、アダプタ１１の場合と同様に夫々の接栓を接続する。
　これにより、第７図に示す如く、分配器２にて分配された信号はアダプタ１１のブースタ１０及びテレビジョン受像器１２のブースタ１０’にて夫々増幅されて夫々の受信回路に供給される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　一方、強電界地域において使用するに際し、ケーブル付きアダプタ１０，１０’を夫々アダプタ１１、テレビジョン受像器１２からとり外し、アダプタ１１の凸形接栓１１ｄを受信回路１１ａの凹形接栓１１ｂに接続する一方、テレビジョン受像器の凸形接栓１２ａをその受信回路の凹形接栓（図示せず）に接続する。
　これにより、分配器２にて分配された信号はそのままアダプタ１１、テレビジョン受像器１２に供給される。（明細書４頁５行ないし５頁１７行）
（３ｃ）又、入力側ケーブル８に凹形接栓８ａ、出力側ケーブル９に凸形接栓９ａを設け、アダプタ１１の各端子にこれらに嵌合し得る形状の接栓を設けたため、ケーブル付きブースタ１０を装着した場合及びとり外した場合のいずれにおいても各接栓どうしを対応させて嵌合せしめ得る。
　上述の如く、本考案になるブースタは、ブースタ部の入力側に入力側接栓を設けると共に、出力側に出力側接栓を設けたため、例えば、アンテナよりの信号を分配して夫々複数の機器に供給するに際し、弱電界地域においては該機器に装着して入力分配信号を増幅せしめて用い、一方、強電界地域においては該機器からとり外して入力分配信号をそのまま機器に供給せしめ、これにより、弱電界地域及び強電界地域において使用する場合、単に機器に装着、とり外しするだけの簡単な操作にて用い得、従来の如き大電力用のブースタを用いる必要はなく、これにより、消費電力が少なくて済み、又、熱雑音が少なく、ＳＮ比が良好であり、更に、強電界地域において減衰器等を併用する必要がないため、装置を小形かつ安価に構成し得、又、従来の如き強電界地域におけるブースタの飽和がないため、受信妨害を生じることはない等の特長を有する。（明細書６頁７行ないし８頁１０行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
（４ａ）すなわち本考案の通信用広帯域アンテナは、導波素子、放射素子、反射素子を配列し、前記放射素子を折り返し放射素子として形成し、該放射素子の給電部より第１の同軸給電線で給電する八木アンテナにおいて、前記した給電部と第１の同軸給電線との間にλ／４インピーダンス変成器としての第２の同軸給電線を介して接続し、かつ前記第２の同軸給電線を前記給電部及び第１の同軸給電線に対し同軸コネクタで着脱自在に接続可能としたことを特徴とする。（公報２頁左欄３４行ないし４３行）
（４ｂ）更には、変成器５にコネクタ７を使用するならば給電部４の給電用コネクタ６に着脱自在に接続可能となり、同軸給電線８にもコネクタ７を取付ければ変成器５と着脱自在に接続可能である。
  特に、本実施例において、λ／４インピーダンス変成器５には、75Ω型一般同軸給電線（第２の同軸給電線）が用いられ、この給電線は指定周波数のλ／４の波長の長さを有し、市販コネクタを接続用として用いており、構造は簡易で、非常に安価である。（公報２頁右欄３９行ないし３頁左欄４行）
  　
（５）甲第５号証の記載事項
（５ａ）【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はテレビの共同受信システムにおいて、システムの一部に障害が発生した場合における障害情報の伝達方法に関する。
（５ｂ）【００１０】次に図５は前記分岐増幅器13における入力端子20付近の部分の構造を、ケースの蓋を開けた状態で示すもので、45はケースの本体、46は回路基板、47は回路のシールド及び種々の表示のためのパネルで、金属材料製であり、該増幅器の接地回路に接続している。48は上記入力端子20における中心導体接続端子である。49は入力端子に対する伝送線５の接続の為のコネクターを示し、50はその外部導体であって例えばケース45に螺着しており、51は中心導体である。該コネクター49はケースの外部に露出する部分を図示の如く防水の為のビニールテープを幾重にも巻いて完全な防水が図られている。
   　
（６）甲第６号証の記載事項
SN比とは、音源を音響機器に通すことによって生じた雑音のレベルを、信号（シグナル）と雑音（ノイズ）との比率によって表した単位のことである。デシベル（dB）の単位で表す。
  　
SN比の示す値が大きいほど雑音が少なく、低ければ雑音の影響が多い。主に音声信号を通信するシステムで、雑音によるシステムへの影響や入出力の状態などを評価する際に用いられる。あるいは、元データに対する不純な信号の混入という意味で、映像の画質などを表す際にも同じくSN比が用いられる場合もある。
  　
SN比と同じものを示す表現として、「DU比」（Desired to Undesired signal ratio）という呼び名がある。また、信号がとくに搬送波（キャリア）である場合には、SN比の代わりに「CN比」（Carrier to Noise ratio）という呼び名が用いられる場合もある。
   　
（７）甲第７号証の記載事項
【０００３】・・・ＤＡＢで利用可能なアンテナブースタ回路には例えば図５の如き構成が考えられる。１はアンテナエレメントであり、バンドＩＩ、バンドＩＩＩ、バンドＬで共用する。１０はアンテナブースタ回路であり、アンテナエレメント１の設置場所でアンテナ受波信号を増幅し、受信系の雑音指数を改善するとともに、受信機本体３０のチューナの感度特性、雑音指数の性能上の負担を軽減する。・・・
   　
（８）甲第８号証の記載事項
伝送路の途中に入れたためブースターの入力レベルが低い場合。
［改善方法］ブースターの挿入位置を極力受信アンテナの近くへ移動する。
（２３１頁１９行ないし２０行）
  　
（９）甲第９号証の記載事項
（９ａ）本考案は、テレビ受信アンテナ、特に弱電界地区でのＵＨＦ帯受信アンテナとして好適なブースター付きアンテナ放射器のケースに関する。（明細書１頁下から４行ないし下から１行）
（９ｂ）本考案はこのような情況に鑑みてなされたてもので、既設のアンテナの放射器の代りに付け換えることでこれを高利得ブースターアンプ付きアンテナに替えることが可能なブースター付きアンテナ放射器用のケース、特に前記付け換えに便利な構造のケースを提供することを目的とするものである。（明細書２頁１０行ないし１６行）
（９ｃ）本考案は叙上の通りであり、既設の受信アンテナの放射器と交換できるようにブースター付きアンテナ放射器を構成できる（明細書７頁８行ないし１０行）
  　
（１０）甲第１０号証の記載事項
【０００５】太陽電池は、昼間にあっては、太陽光に晒されることによって発電する。しかし、この種の測定装置は、ノイズ測定の性格上、昼間屋外で使用されるよりも、むしろ外来ノイズの比較的少ない夜間、もしくは電波暗室で使用される場合が多く、投光器はこのような使用時に必要とされる。ところで、低雑音増幅器はアンテナの直下に設置することが好ましい。このような構成によって、アンテナで受信した微小な信号は増幅された状態で信号ケーブルを通じて測定器へ入力され、信号ケーブルから混入するノイズの悪影響を極力排除することができる。
　
（１１）甲第１１号証の記載事項
（１１ａ）【０００４】近年、従来の地上波アナログテレビジョン放送の問題点を改善するために、地上波デジタルテレビジョン放送方式が提案された。地上波デジタルテレビジョン放送においては、ＯＦＤＭ方式と呼ばれる直交する多数のキャリアを用いた通信方法が導入されており、マルチパス障害に対する様々な対策が行われている。たとえば、遅延波による符号間干渉を防止する目的で、伝送される有効シンボル間に、ガードインターバルと呼ばれるガードインターバル期間が設けられている。
（１１ｂ）【０２１０】また、図１８Ａ、図１８Ｂおよび図１８Ｃに示す実施形態では、増幅手段１２が入力手段１の直後に配置され、ゲイン制御手段６１からの制御信号に従い各入力信号のゲインがコントロールされるが、たとえば、図１８Ｄに示すように、移相手段１２の出力信号のゲインがコントロールされてもよい。
　
（１２）甲第１２号証の記載事項
（１２ａ）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両のガラス等へ取り付けることが好適とされるフィルムアンテナに関する。
（１２ｂ）【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図７（ａ）に示す従来のフィルムアンテナ部２００においては、ＶＨＦエレメント２００ａとＵＨＦエレメント２００ｂの端部にアース線を伴わない給電線２０１が接続されている。このため、アンプ部２０２のアースをグランドに接続する必要があり、アンプ部２０２は車体の内部の内装を取り外して車体に直接取り付けられる。また、フィルムアンテナ部２００は絶縁体上に取り付ける必要がある。したがって、図８に示すようにフィルムアンテナ部２００を自動車１００の後部ガラス１０１に取り付けた際に、アンプ部２０２は内装を取り外した車体内に取り付けられて、アンプ部２０２のアースが車体に接続されている。なお、アース線を伴わない給電線２０１は、ＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂの一部となってしまっている。従って、給電線２０１を長くすることができないと共に、車体に沿わせて配線することができないという問題点があった。
【０００５】さらに、給電線２０１の一端はあらかじめＶＨＦエレメント２００ａあるいはＵＨＦエレメント２００ｂの端縁に接続されており、アンプ部２０２を自動車１００の車体に取り付ける際に、給電線２０１の他端をアンプ部２０２内に導入して接続していた。このように、フィルムアンテナ部２００とアンプ部２０２からなる車載用アンテナを自動車１００に設置する作業は長時間の作業が必要とされると共に、アンテナおよび自動車に関する十分な知識が必要とされるため一般のユーザが設置することは困難であった。
【０００６】また、給電線２０１を直接ＶＨＦエレメント２００ａとＵＨＦエレメント２００ｂに接続することに替えて、図７（ｂ）に示すように端子箱２１０をガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００に載置して給電することも行われている。この場合、図７（ｃ）に示すように端子箱２１０の裏面には出没自在に付勢された複数の端子２１２が突出するよう設けられており、この端子２１２をＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂの端縁に位置合わせして、端子箱２１０をガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００上に貼着している。端子箱２１０の裏面には両面テープが設けられていて、図７（ｂ）に示すようにガラス面上に取り付けられたフィルムアンテナ部２００に貼着することができるようにされている。
【０００７】このような端子箱２１０を用いるようにすると、接続するための作業性は向上するようになる。しかしながら、前述したように給電線２０１はアンテナとして動作しているため、アンテナを設置するに当たってはアンテナおよび自動車に関する十分な知識が必要とされる。さらに、端子箱２１０を貼着している両面テープの貼着力が経年変化により劣化すると、端子２１２はバネにより貼着面から離脱する方向に付勢されていることから、端子箱２１０が貼着面から剥がれるようになる。すると、端子２１２とＶＨＦエレメント２００ａおよびＵＨＦエレメント２００ｂとの接触不良が生じるという問題点が生じる。
【０００８】そこで、本発明は簡単な作業により車体に取り付けることができると共に、アンテナを設置するに当たって特別な知識を必要とすることがないと共に経年変化による接触不良が生じることのないフィルムアンテナを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明のフィルムアンテナは、フィルム基板上にエレメントが形成されていると共に、該エレメントの給電部が前記フィルム基板の縁部に形成されているフィルムアンテナ部と、該フィルムアンテナ部の前記給電部が着脱自在に装着されるコネクタを備えていると共に、増幅部を内蔵しているアンプ部とから構成されている。
（１２ｃ）【００１４】
【発明の実施の形態】本発明のフィルムアンテナの実施の形態の構成例を図１（ａ）（ｂ）に示す。ただし、図１（ａ）は本発明のフィルムアンテナの組立前の平面図であり、同図（ｂ）は本発明のフィルムアンテナの組立前の正面図である。図１（ａ）（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態のフィルムアンテナ１は、フィルムアンテナ部１０とアンプ部１１とから構成される。フィルムアンテナ部１０は、薄い合成樹脂製のフィルム基板２から構成されており、このフィルム基板２上には、印刷や蒸着等によりループ状のＶＨＦエレメント１３およびループ状のＵＨＦエレメント１４が形成されている。また、フィルムアンテナ部１０の縁部に突出する端子部３が形成されている。この端子部３は、フィルム基板２を図示するように立ち上げて、フィルム基板２より高い位置に形成されている。また端子部３の裏面には端子部３を厚くするための補助板が貼着されている。
【００１５】さらに、端子部３にはＵＨＦエレメント１４が接続されているＶＨＦエレメント１３から導入されたアース線と、ＶＨＦエレメント１３に容量結合しているＶＨＦ信号線と、ＵＨＦエレメント１４に容量結合しているＵＨＦ信号線の３本が導入されている。この端子部３はアンプ部１１に備えられたコネクタ部４に装着可能とされており、端子部３を矢印で示すようにコネクタ部４に挿入することにより、端子部３に導入されたアース線、ＶＨＦ信号線、ＵＨＦ信号線がアンプ部１１に内蔵されている増幅回路に接続されるようになる。この場合、端子部３には補助板が貼着されて厚くされているため、フィルム基板２が薄くされていても確実にコネクタ部４に挿入することができる。これにより、増幅されたＶＨＦ受信信号およびＵＨＦ受信信号がケーブル１２から導出されるようになる。ケーブル１２は図示されない受信機に導かれており、ケーブル１２の一部は電源ラインとされてアンプ部１１に電源を供給している。このように、フィルムアンテナ部１０からはアース線と信号線とによりＶＨＦ受信信号あるいはＵＨＦ受信信号が出力されるため、アンプ部１１のアースをグランドする必要はない。
   　
（１３）甲第１３号証の記載事項
（１３ａ）［技術分野］
本発明は、衛星放送を受信する平面アンテナに関するものである。（公報１頁左下欄１５行ないし右下欄２行）
（１３ｂ）第９図に示すように、平面アンテナ本体１と、ダウンコンバータ２とをコネクタ2aを介して接続しており、しかも、ダウンコンバータ２のフロントエンドの増幅デバイス（例えば、GaAsFET）が最小の雑音指数NFで動作するような使用状態が実現されていなかったので、受信面積の小さい平面アンテナ本体１を用いた場合には、満足できる受信画像を得るための受信性能が得られないという問題があった。（公報２頁左欄４９行ないし右欄１２行）
  　
（１４）甲第１４号証の記載事項
　プリアンプの製作例とアンテナ直下への取付け
　１４５ＭＨｚ帯用と４３５ＭＨｚ帯用、さらに・・・ただしプリアンプは特に高い周波数で劇的な効果があることは確かです。
　アンテナ直下型とする場合には風雨に耐えられるケースに収納することが必要です。またできれば受信専用として送受切り替えリレーなども省いた構造が簡単な上に、リレー接点のわずかなロスやＮＦの劣化を避けられます。
（８９頁左欄７行ないし２７行）
　
（１５）甲第１５号証の記載事項
（１５ａ）本考案は、防水型機器とコネクタの連結部防水構造に関するものである。（公報１頁右欄１行ないし２行）
（１５ｂ）これを防止するために同軸ケーブルの途中に同軸型線路増幅器が挿入されるが、この同軸型線路増幅器は、一般に室外に設置されるので、機器自体が防水構造に形成されるとともに、機器とＦ型コネクタの連結部も防水構造に形成される。このような防水型機器としての同軸型線路増幅器とＦ型コネクタの連結部防水構造は、従来第２図に示すように形成されていた。すなわち、同軸型線路増幅器１の導電性の筐体２の一側に形成されためねじ３に、ゴムパツキン４を介してＦ型コネクタ５の導電性の本体６に形成されたおねじ７を螺合することによつて連結部の防水を図つていた。８はＦ型コネクタ５の中心コンタクト、９はＦ型コネクタ５に結合された同軸ケーブル、１０は筐体２の他側にナツト１１を介して結合された同軸ケーブル、１２は増幅回路を設けたプリント基板である。（公報１頁右欄９行ないし２頁左欄３行）
　
（１６）甲第１６号証の記載事項
（１６ａ）本考案はアンテナ用増幅器、信号混合器その他の電子機器の筐体に関するものである。
〔従来の技術〕
　この種の電子機器は、例えば第４図に示す如く本体部５１の一側壁５２に接栓座５３を取付け、接栓座５３につながる電子部品を内装した本体部分５４はカバー５５で覆着されている。この電子機器は本体部５１の一側壁５２より突設した取付座５６で壁面や収容ボツクスのパネルにビスで取付けるか、或いは取付座５６に形成した山形案内部５７とこれと対向する取付金具（図示せず）の山形案内部とでマストを挟みボルト、ナツトで取付座５６と取付金具とを締結してマストに取付けており、その後接栓座５３にケーブルを接続している。
　尚、本体部分５４を閉蓋するカバーは、図示のように本体部分５４全体を内包するのものと、本体部分の開口部のみカバーするものがある。（公報１頁左欄１２行ないし右欄８行）
　
（１７）甲第１７号証の記載事項
　同軸ケーブルの端末に使うコネクターは、共同受信用として従来のＭ型コネクターに代わって、インピーダンス整合と防水性作業性をよくし７５Ω用に設計されたフィッティングコネクター、Ｆ形コネクター、ＮＦ形コネクターが広く使われている。
（１０６頁下から４行ないし最下行）
   　
（１８）甲第１８号証の記載事項
【００１７】コネクタ本体２の外部でムキ出しになっている外部導体５の周囲には、必要に応じて、図示はしないが収縮チューブや、自己融着テープを巻き付けることにより機械的な脆弱化を防止する。
  　
（１９）甲第１９号証の記載事項
（１９ａ）【０００２】
【従来の技術】ＣＡＴＶ用増幅器は増幅部と電源部とを備えており、それらは一枚のプリント基板上に組み込まれて一つの筐体内に一緒に収容されていた。ＣＡＴＶ用増幅器では電源部から増幅部へ電波やノイズが漏洩したり、筐体内に外来電波や外部ノイズが飛び込んだりすると、２以上の信号が混信したり、ノイズにより信号特性が劣化したりする。そこで従来は一枚のプリント基板上の電源部と増幅部との間に金属板（シールド板）を配置して両者間をシールドしたり、増幅部を金属ケースに収容してユニット化すると共にシールドし、そのユニットと電源部とを同じ筐体内に収容していた。
（１９ｂ）【００１０】
【発明の他の実施の形態】筐体本体２及び仕切壁５の製造方法は両者を一体に成形できる方法であればダイ・キャスチング以外の他の製法を用いてもよい。また、筐体本体２及び仕切壁５の材料としてはアルミニュウム合金等の電波遮蔽性に優れたものが適する。筐体本体２の周壁７に開口した接栓取付孔１及び配線用の通孔８は必要に応じて所望の数、寸法とすることができる。仕切壁５を一枚ではなく複数枚設けることによって、筐体本体２の内部を３以上に区画することもできる。外蓋９の枠状の嵌入縁１２又は内蓋１３の側面にはゴムパッキンを取付けて防塵性、防水性を高めるのが望ましく、更には、筐体本体２の開口周縁又は外蓋９の開口周縁１０に金属製のパッキンを介在させることにより、筐体本体２と外蓋９の開口部のシールド性が向上する。
　
（２０）甲第２０号証の記載事項
（２０ａ）この考案は、八木形アンテナ用導波器に関し、特に雪害対策を施した八木形アンテナ用の導波器の構造に関する。（公報１頁２行ないし４行）
（２０ｂ）この実施例の導波器２は、第２図に示すようにアーム４に６本所定間隔ごとに取付けてある。６は放射器、８は反射器で、これらもアーム４に取付けてある。（公報５頁８行ないし１１行）
　
２．甲１号証に記載された発明
（１）アンテナについて
　上記第４　１．（１）（１ａ）の記載によれば、甲第１号証には、「テレビ、ラジオ等の受信機材として、アンテナが広く用いられ」と記載されており、テレビ、ラジオは放送である。また、甲第１号証図に記載されるような多素子のテレビ用アンテナは通常地上放送を受信するためのもの（すなわち、地上放送受信用）である。
　したがって、甲第１号証には、「地上放送受信用アンテナ」が記載されている。
    　
（２）ブースタについて
（２ａ）
　上記第４　１．（１）（１ｂ）および（１ｃ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター（オ）をアンテナ（ウ）付近に配設」、「この場合にもブースター（オ）に駆動電力を供給する必要があるため、低圧電源部（カ）に外部電源として一般家庭用電源ＡＣ１００Ｖ等を使用し、同軸ケーブル等の給電線にＡＣ２０Ｖ〜ＡＣ３０Ｖ程度の低圧電源を乗せ」、「アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓの比の良好な利得を得るためには、ブースターをできるだけアンテナの近くに設置することが効果的」、と記載されているから、甲第１号証には「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅する」ブースターが記載されている。また、第４図の具体的な実施の形態を参照すると、アンテナ付近の具体的な位置は、「アンテナポールの中央付近であって、アンテナとブースタとが線により接続されている実施の形態（第４図参照）」であり、ブースタから受信機へは同軸ケーブルで送信していることが理解できる。
（２ｂ）
　さらに、上記第４　１．（１）（１ｄ）の記載によれば、甲第１号証には、「アンテナ受信部（１）設けた受信機間の整合を行う整合器の内部に、バッテリーに接続したブースターをバッテリーとともに内蔵し、一体化したブースター内蔵整合器（２）を配設している。」、「このように、ブースターをアンテナ受信部（１）の整合部内に設けることによって、受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを著しく低下させることができ、Ｎ／Ｓの良好な利得が得られる。」、と記載されているから、甲第１号証には、「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅する」ブースタが記載されている。　　　
　
（３）受信機について
　上記第４　１．（１ｅ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合」、「増幅された電波信号（６）は、第１図に示したフィーダー線、同軸ケーブル等の給電線（７）を介して、テレビ、ラジオ等の受信機へと送信される」と記載されているから、甲第１号証には「ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信」していることが記載されている。
　
（４）受信システムについて
　上記第４　１．（１ｅ）の記載によれば、甲第１号証には、「ブースター内蔵アンテナを用いて受信した電波信号をテレビ、ラジオ等の受信機に送信する場合には、第２図にその受信システムをブロック図で示したように、」と記載されているから、甲第１号証には、テレビ、ラジオ等、すなわち、地上放送を受信するシステムが記載されている。
　
（５）まとめ
　以上、まとめると、甲第１号証には、以下の二つの発明（以下、それぞれ、「引用発明１」、「引用発明２」、あるいは、これらを総称して、単に「引用発明」という）が記載されている。
　
（引用発明１）
地上放送受信用アンテナと、
アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。
　
（引用発明２）
地上放送受信用アンテナと、
アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。
　
３．対比・判断Ａ（本件発明１）
（１）対比（本件発明１と引用発明１）
　　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　
ア．「地上デジタル放送受信用アンテナ」について
　引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」は、本件発明１の「地上デジタル放送受信用アンテナ」と「地上放送受信用アンテナ」の点で一致する。
　もっとも、本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」は「地上デジタル放送受信用アンテナ」であるのに対し、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」は、「地上
デジタル
　
イ．「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」について
　引用発明１の「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」と、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」とは、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」である点で相違がない。
　もっとも、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているか明らかでない点で相違する。
　
ウ．「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」について
　引用発明１において「ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される」ことは、これを受信機の側から見れば、ブースターにより増幅された信号が、同軸ケーブルを介して、受信機に入力されていることと同じである。
　してみると、引用発明１は「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」を備えており、本件発明１の「ブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機」と相違がない。
　
エ．「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」について
　引用発明１はアンテナであることは記載されているが、このアンテナが「八木アンテナ」であるか否か明らかでない。
　よって、本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明１は、この構成を有していない点で相違する。
  　
オ．「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」について
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明１のブースタは、アンテナに接続されているものの、ブースタの形状やアンテナとの接続形態は明らかではないから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点で相違する。
　
カ．「地上デジタル放送受信システム」について
　引用発明１の「地上放送を受信するシステム」は、本件発明１の「地上デジタル放送受信システム」と「地上放送受信システム」である点で相違がない。もっとも、本件発明１は「地上
デジタル
デジタル
  　
（２）対比（本件発明１と引用発明２）
　引用発明１と引用発明２とをまず対比すると、上記引用発明１と引用発明２とでは
「地上放送受信用アンテナと、
アンテナが受信した入力信号を増幅するブースターと
ブースターにより増幅された信号は、同軸ケーブルを介して、受信機へと送信される、
地上放送を受信するシステム。」
の構成で共通であり、引用発明１は「アンテナの付近に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」であるのに対し、引用発明２は「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」である点が異なっている。
　したがって、「ブースター」と「アンテナ」との関係について本件発明１と引用発明１とを対比している、上記「（１）対比（本件発明１と引用発明１）」のイ．、オ．の項以外は、本件発明１と引用発明２との対比は、本件発明１と引用発明１との対比と共通するので、これを援用する。
　
イ’．「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」について
　引用発明２の「アンテナの整合器内部に設けられ、アンテナが受信した入力信号を増幅するブースター」と、本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」とは、「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」である点で相違がない。
　もっとも、本件発明１の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナ付近に設けられ、アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明２の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、アンテナの整合器内部に設けられているから、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され」ていない点で相違する。
　
オ’．「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」について
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明２のブースタは、アンテナの整合器内部に設けられているから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点で相違する。
　
（３）一致点・相違点（本件発明１と引用発明１）
　本件発明１と引用発明１との上記対比によれば、本件発明１と引用発明１との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
地上放送受信用アンテナと、
このアンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ、
このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備した
地上放送受信システム。
　
《相違点》
相違点１
　本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、それぞれ、「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」であるのに対し、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、「地上
デジタル
　
相違点２
　本件発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明１の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナに直接に接続され」ているか明らかでない点。
 　
相違点３
　本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明１は、この構成を有していない点。
　
相違点４
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明１のブースタは、アンテナに接続されているものの、ブースタの形状やアンテナとの接続形態は明らかではないから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点。
　
（４）一致点・相違点（本件発明１と引用発明２）
　本件発明１と引用発明２との上記対比によれば、本件発明１と引用発明２との一致点、相違点は以下のとおりである。
《一致点》
地上放送受信用アンテナと、
前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ、
このブースタからの出力信号が同軸ケーブルを介して入力される受信機とを、
具備した
地上放送受信システム。
　
《相違点》
相違点１’
　本件発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、それぞれ、「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」であるのに対し、引用発明２の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」は、「地上
デジタル
　
相違点２’
　本件発明１の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、「アンテナ付近に設けられ、アンテナに直接に接続され」ているのに対し、引用発明２の「前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」は、アンテナの整合器内部に設けられているから、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され」ていない点。
 　
相違点３’
　本件発明１は「前記アンテナが少なくとも放射器を備える八木形アンテナで、それの放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」ているのに対し、引用発明２は、この構成を有していない点。
　
相違点４’
　本件発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」のに対し、
　引用発明２のブースタは、アンテナの整合器内部に設けられているから、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない点。
　
　上記相違点１’、相違点３’については、それぞれ、本件発明１と引用発明１との相違点１、相違点３と同じである。
　
（５）判断（本件発明１）
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　前記のとおり、引用発明のアンテナは、テレビ、ラジオ等の地上放送受信を行っているものであり、引用発明において、ブースタを、アンテナの付近あるいはアンテナの整合器内部に設けることにより解決する課題は、甲第１号証の考案の詳細な説明を参酌すると、「アンテナによる電波受信に際しては、電波が給電線、分配機等を通ると伝送損失や内部損失などが発生し、電波は減衰してしまう傾向がある。このような電波の減衰を補足する」こと、また、「アンテナ（ウ）で受信した入力信号を忠実に増幅し、しかもノイズを低下させる、いわゆるＮ／Ｓ比の良好な利得を得る」ことであると認めることができるところ、
　地上テレビ受信用アンテナとして、ＵＨＦ・ＶＨＦの２種類があることは本件の特許出願前周知のことであって、上記甲第１号証に記載された上記課題は、周知のＵＨＦアンテナにおいても存在することは明らかであることから、引用発明のアンテナをＵＨＦアンテナとして用いることは当業者であれば自明のことである。
　一方、ＵＨＦアンテナが、地上デジタル放送を受信するためのアンテナとして利用可能であることは、本件特許の出願前当業者には普通に知られていたこと（例えば、審判請求人が提出した参考文献１参照。）であるとともに、地上デジタル放送の受信においても、同じ周波数帯の電波を用いるのであって、（引用発明で想定している）地上放送の場合と同じく上記「減衰を補足」や「Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得る」という課題が存在することは予測されるから、引用発明のアンテナをＵＨＦアンテナとして用いて、地上デジタル放送を受信するアンテナとして利用することは、当業者が容易に想到できることである。
　そうであるから、引用発明１の「地上放送受信用アンテナ」、「地上放送受信システム」を「地上デジタル放送受信用アンテナ」、「地上デジタル放送受信システム」とすることは当業者が容易になしえたことである。
　被請求人は、地上アナログ放送受信用アンテナを前提とした引用発明と、地上デジタル放送受信用の本件発明とでは、その効果に大きな差異があると主張しているが、「減衰を補足」や「Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得る」という課題を解決する点において、引用発明の「地上放送受信用アンテナ」を「地上デジタル放送受信用アンテナ」とすることは上記のとおり当業者が容易に想起しえたことであることに相違はない。
　被請求人の主張は、地上デジタル放送受信用にブースタを採用することにより得られる効果として、「Ｓ／Ｎ比」や「Ｃ／Ｎ比」とは異なる、「Ｄ／Ｕ比」を改善することができるというものである。
　被請求人のいう「Ｄ／Ｕ比」のＤは「Desired（要求される）」、Ｕは「Undesired（要求されない）」の略であり、本件明細書の発明の詳細な説明（例えば、【００２０】）を参酌すると、Ｄは正規地上デジタル放送信号であり、Ｕは妨害地上デジタル放送信号と表記されている信号と認めることができる。
　特に妨害地上デジタル放送信号は、本件明細書にて、
「地上デジタル放送信号では、ゴースト（マルチパス）障害への対策として、地上デジタル放送信号を構成する各シンボル間にガードインターバル期間が設けられている。しかし、このガードインターバル期間を設けただけでは、充分にマルチパス障害に対応できないことがある。」（【０００３】）、
「一方、送信局８からの地上デジタル放送信号は、直接にテレビジョン受信機６に妨害地上デジタル放送信号として到達することがある。或いはビル等によって反射された地上デジタル放送信号が受信機６に妨害地上デジタル放送信号として入力することもある。」（【０００３】）、
「アンテナによって受信された地上デジタル放送信号が、アンテナ付近に設けられたブースタによって増幅されて、同軸ケーブルを介して受信機に伝送される。受信機におけるブースタからの地上デジタル放送信号の信号レベルと、アンテナを介さずに受信機に到来した妨害地上デジタル放送信号の信号レベルとは、大きな差があるので、Ｄ／Ｕ比を大きくすることができる。」（【０００７】）、
「しかも、ブースタは、アンテナの付近においてアンテナに直接に設けられているので、ブースタの出力信号には、アンテナで受信された地上デジタル放送信号以外の信号が混入することがなく、受信機において所望のＤ／Ｕ比を達成することができ、良好に地上デジタル放送信号を受信することができる。」（【０００７】）
「しかも、地上デジタル放送受信用アンテナとブースタとは接近させた上に、直接に結合されているので、ブースタが不要な地上波デジタル放送信号を拾うことがなく、確実に所望のＤ／Ｕ比を確保できる。」（【００２３】）
と記載されていることから見て、Ｄは通常ゴースト呼ばれるような反射波等であって、アンテナを介さずに受信機に到来した信号、特に、アンテナからブースタに至る間に到来した反射波等のことであると認めることができる。
　してみると、本件発明の、「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナに直接に接続され、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」により改善される「Ｄ／Ｕ比」とは、アンテナで受信した正規地上デジタル放送信号とアンテナを介さずに受信機に到来した、アンテナからブースタに至る間に到来した反射波等との比であると認めることができる。
　一方、引用発明の「アンテナ付近に設けられ、前記アンテナでの受信信号を増幅するブースタ」、「アンテナの整合器内部に設けられているブースタ」であっても、ブースタがアンテナに近づくほど、あるいはブースタがアンテナ整合器内部にあれば、アンテナからブースタに至る間隔が短いものとなり、アンテナからブースタに至る間に到来する反射波等がより少なくなることは明らかである。すなわち、引用発明のものにおいてもアンテナからブースタに至る反射波等が少なくなるのであるから、ブースタにより増幅された信号において、アンテナで受信した信号とアンテナからブースタに至る間に到来する反射波等との比が改善されることは明らかである。このことからみて、引用発明の受信する放送が地上デジタル放送の場合、本件発明が改善するのと同様の「Ｄ／Ｕ比」の改善効果があるということは、本件発明が属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、普通に予測し得たことであり、被請求人が主張する格別な効果を有するということはできない。
　
イ．相違点２、相違点４について
　請求人が提出した各甲号証のうち、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第７号証ないし１０号証、甲第１４号証、甲第１６号証には、アンテナで受信した信号が弱いため上記受信信号を増幅するブースタの配置について、おおむね以下のとおりの記載がある。
Ａ：ブースタをできるだけアンテナの近くに配置することがＳ／Ｎの向上にとって効果的であること（甲第１号証、甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証）
Ｂ：ブースタをアンテナと一体に設けること（甲第１号証、甲第９号証）
Ｃ：ブースタをアンテナ直下に設けること（甲第２号証、甲第１４号証）
Ｄ：ブースタをアンテナマストに設けること（甲第１６号証）
Ｅ：ブースタをテレビのチューナに直接（電気的・機械的）に接続し、さらにブースタをテレビに内蔵するもの（甲第３号証）
　
　まず、上記ＡないしＥの技術思想を実現している各甲号証について検討すると、上記ＡないしＥの技術思想を実現する各甲号証には、ブースタをテレビのチューナに直接に接続したものから、ブースタとアンテナとを一体に設けたものまで記載されており、ブースタはアンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としているものであることが理解できる。
　しかし、上記各甲号証には、ブースタを「アンテナに直接に接続」することについて直接の記載はない。
　引用発明１のブースタについて、甲第１号証にはそのブースタが、どのような構造であるか、あるいは、どのようにアンテナと接続されているか明らかな記載はないから、引用発明１のブースタは、本件特許出願前よく知られたブースタの構造であり、同よく知られた接続の形態を採用していたものと認められる。
　甲第２号証、甲第１６号証には、アンテナとチューナとの間の伝送路上に配置されるブースタとして「同軸ケーブルの中継接栓構造としている」（甲第２号証）ものや、「図面に記載された増幅器（ブースタ）ケース及び端子の形状を見ると、アンテナとの接続を直接行うものではなく、同軸ケーブルを介して接続する」と認めることができるもの（甲第１６号証）が記載されている。すなわち、いずれもブースタとアンテナとは同軸ケーブルを介して接続する構造のものである。これらの証拠から認定できるのは、アンテナ付近に配置するブースタとして、アンテナとの接続はケーブルを介してなされることが前提の構造であるブースタが知られていたということである。
　したがって、引用発明１において、アンテナとの接続はケーブルを介してなされることが前提の構造であるブースタを、Ｓ／Ｎの向上のため、アンテナにより近づけることは、上記Ａの技術思想を考慮すれば、当業者であれば容易に推測し得たことであるといえる。
　しかし、このようなブースタを最もアンテナに近づけたとしても、ブースタの入力側（すなわち、アンテナに接続される側）の端子は、ケーブルと接続する構造となっており、アンテナ側の端子もケーブルと接続する構造となっていることが普通のため、アンテナとブースタとは直接に接続されることが可能な構造とはなっていない。このような、ケーブルを介して接続されることが前提の構造であるブースタを、あえてその端子の構造を変更しアンテナと直接に接続する構造とすることは当業者であっても、ただちに容易に発明をすることができたということはできない。
　上記Ｂの技術思想は、ブースタをアンテナと一体に設けるものであり、このような技術思想を引用発明１に転用しても、相違点２の「アンテナに直接に接続され」の構成を導き出すことはできない。
　上記Ｃの「アンテナ直下」にブースタを配置する技術思想については、「アンテナ直下」の文言があるのみで、甲第１４号証には具体的な接続の形態は開示されておらず、また、甲第２号証については前記したとおり、アンテナとの接続はケーブルを介してなされるブースタである。したがって、引用発明１のアンテナ付近に設けられたブースタを、アンテナに直接に接続する技術思想を導き出すことはできない。
　また、甲第３号証には、「ブースタをテレビのチューナに直接（電気的・機械的）に接続し、さらにブースタをテレビに内蔵するもの」が記載されているから、「ブースタの端子の構造を、直接アダプタ（テレビ）に接続可能とする」ものが記載されているといえる。
　しかし、アダプタ（テレビ）はアンテナとは対極の位置に配置されるものである。
　また、甲第３号証に記載された「ブースタの端子の構造を、直接アダプタ（テレビ）に接続可能とする」技術思想から、「ブースタの端子の構造を、直接他の構成要素に接続可能とする」技術思想を抽出し、この抽出した技術思想を、仮に、引用発明１に転用したとしても、甲第３号証において、接続されるブースタはアダプタ（テレビ）に内蔵されるものであるから、引用発明１と甲第３号証に記載された技術事項とから得られる構成は、アンテナに内蔵されたブースタであって、この内蔵されたブースタの端子とアンテナの端子とが直接に接続されることが想起できるのみで、アンテナ付近に直接にブースタを接続する構成が容易に想起し得たということはできない。
　
　甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証、甲第１４号証は、「ブースタをできるだけアンテナの近くに配置することがＳ／Ｎの向上にとって効果的であること」（甲第７号証、甲第８号証、甲第１０号証）、「ブースタをアンテナ直下に設けること」（甲第１４号証）が単に文言として記載されているだけで、具体的にどのように接続しているか明らかでないから、これらの記載からも、本件発明１の、上記相違点２に相当する構成を導き出すことはできない。
　
　以上まとめると、引用発明１に、上記ＡないしＥの技術思想を実現する各甲号証（甲第１号証ないし甲第３号証、甲第７号証ないし甲第１０号証、甲第１４号証、甲第１６号証）に記載される技術事項を組み合わせても、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
  　
　さらに、甲第４号証には八木アンテナの放射素子に接続される給電部に電気的・機械的に変成器を配置するものが記載されているが、上記変成器はアンテナ給電部のインピーダンスを所望の値とするために設けられるもので、本来アンテナ装置と一体的に配置されるべきものであり、アンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としている引用発明１のブースタとは異なるものである。
　したがって、本来一体として用いるものを接栓を介して着脱可能とする技術思想である、甲第４号証の技術思想を、アンテナからチューナに至る伝送路上のどこかに配置することを前提としている、引用発明１のブースタの配置に適用することは当業者が容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　甲第１２号証、甲第１３号証にはアンテナと直接に接続されるコネクタ内部にブースタを設けるものが記載されているが、甲第１２号証のものは車内に貼着するフィルムアンテナに関するものであり、コネクタの形状が異なるものである。また、甲第１３号証のものは、平面アンテナからのＧＨｚ帯の信号をダウンコンバートする前に用いるフロントエンドの増幅デバイスであり引用発明１と目的及び効果が異なるものである。
　甲第１２号証のフィルムアンテナのコネクタは、そもそも車内に設けられるものであり、そのコネクタの設計は、引用発明１のように屋外で用いられるものと全く異なる思想でなされるものであり、甲第１２号証に記載された技術思想を引用発明１に適用することは、当業者がただちに容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　甲第１３号証の平面アンテナに関するものは、ダウンコンバート時に生じる損失を防ぐための増幅器であり、引用発明１とは増幅器を設ける目的が異なるから、引用発明１に甲第１３号証に記載された技術思想を転用することは当業者が容易になしえたことであるということはできず、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　上記以外の各甲号証の記載の概略は以下のとおりである。
　甲第５号証・・・防水コネクタに関するもの
　甲第６号証・・・Ｓ／Ｎに関する一般的な定義
　甲第１１号証・・地上デジタル受信アンテナに関するもの
　甲第１５号証・・防水コネクタに関するもの
　甲第１７号証・・防水コネクタに関するもの
　甲第１８号証・・防水コネクタに関するもの
　甲第１９号証・・防水ケースに関するもの
　甲第２０号証・・八木型アンテナに関するもの
　
　これらの証拠には、アンテナからチューナに至る伝送路上に配置するブースタについて格別の記載はなく、上記相違点２に係る構成を容易に想起し得たということはできない。
　
　以上、各甲号証について検討したが、上記各甲号証の記載事項から、上記相違点２に係る構成を容易になしえたということはできない。
　　
　相違点４は『引用発明１のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない』というものである。
　上記相違点４の構成のうち、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される接栓が設けられ」については、甲第２号証（例えば、図１等）、甲第１６号証（例えば、図１等）に記載されていることは明らかである。
　一方、相違点４の構成のうち「（ブースタは、）入力側接栓が設けられ、この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」という構成は、相違点２において、（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」と表現しているものを、より具体的に「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」と接栓の構造を明確にしたものであるということができる。
　してみると、上記各甲号証から（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」される技術思想を容易になしえたことであるということができないのであるから、これを具体的にした「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」接栓の構造を当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
　以上のとおりであるから、上記相違点２、相違点４に係る構成は、甲第１号証ないし甲第２０号証の記載に基づき当業者が容易になしえたことであるということはできない。
   　
ウ．相違点２’、相違点４’について
　引用発明２のブースタをアンテナの整合器内部に設けるものにおいては、ブースタがアンテナと一体となっている。これに対して、本件発明１は、ブースタとアンテナとが接栓を利用して直接に接続されているから、アンテナとブースタとは別体である。
　そして、引用発明２の、解決しようとする課題・作用・効果を参酌すると、
「この考案は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、従来の電波受信システムの欠点を解消し、外部電源を必要とせずに、Ｎ／Ｓ比の良好な利得を得ることができ、しかも電波受信システムをコンパクト化することのできる、弱電界地域にも有用な新しいブースター内蔵アンテナを提供することを目的としている。」
「また、この無給電ブースターをアンテナ受信部に設けた整合器内部に配設することによって、Ｎ／Ｓ比の良好な電波信号の利得を得ることができる。弱電界地域での電波受信状態を向上させることができる。さらには、バッテリーをも整合器内部に設け、しかもその整合器表面に太陽電池を配設することによって、電波受信システムのコンパクト化が実現できる。」
「この考案のブースター内蔵アンテナによって、ブースターを駆動させるための外部電源が不要となり、電波受信システムを簡略化することが可能となる。また、Ｎ／Ｓ比の良好な電波信号の利得が得られ、弱電界地域における電波受信状態を向上させることができる。」
のとおりの記載があり、上記課題・作用・効果を実現するためには、ブースタが整合器内部にアンテナと一体で設けられることが必須の構成であると認めることができ、この必須の構成は、本件発明１の「アンテナに直接に接続」と相反するものであるから、引用発明２に基づき、上記相違点２’に係る構成を容易になしえたということはできない。
　
　また、相違点４’は『引用発明２のブースタは、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される入力側接栓が設けられ、
  この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」の構成を有していない』というものである。
　上記相違点４’の構成のうち、「前記ブースタは、ケース内に収容され、このケースには、前記ブースタの入力側に接続される接栓が設けられ」については、甲第２号証（例えば、図１等）、甲第１６号証（例えば、図１等）に記載されていることは明らかである。
　一方、相違点４’の構成のうち「（ブースタは、）入力側接栓が設けられ、この入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」という構成は、相違点２において、（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」と表現しているものを、より具体的に「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」と接栓の構造を明確にしたものであるということができる。
　してみると、上記引用発明２に基づき（ブースタとアンテナとが）「直接に接続」される技術思想を容易になしえたことであるということができないのであるから、これを具体的にした「ブースタの入力側接栓が、前記アンテナ側接栓に電気的及び機械的に結合されている」接栓の構造を当業者が容易になしえたことであるということはできない。
　
エ．相違点３について
　テレビ受信用アンテナとして、八木アンテナは本件特許の出願前周知であり、「八木アンテナは放射器を備えること」、および、「放射器（用回路）が放射器ボックスに設けられていること」、「放射器ボックスに、アンテナから外部に出力するための接栓が設けられ、放射器ボックス内で接栓と放射器（用回路）とが接続されていること」は、いずれも八木アンテナとして普通の構成である。
　また、甲第１号証には格別八木アンテナである旨記載がないが、八木アンテナが家庭用テレビ受信アンテナとして普通に用いられていることや、甲第１号証の図１を参酌すると、甲第１号証にて採用されるアンテナが、八木アンテナであっても良いことは当業者が容易に推察し得たことである。　
　そして、八木アンテナを採用すれば、「放射器が、放射器ボックスに設けられ、このボックスに設けられたアンテナ側接栓に、前記放射器ボックス内で前記放射器が接続され」る構成となることは、当業者には周知のことである。
　したがって、上記相違点３に係る構成は、周知の八木アンテナの技術事項を考慮すれば当業者が容易になしえたことである。
　
オ．まとめ
　したがって、本件発明１は、相違点２、相違点２’、相違点４、相違点４’の点で、甲第１号証ないし甲第２０号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するとする、請求人が主張する理由によっては本件特許を無効とすることはできない。
　
４．対比・判断Ｂ（本件発明２）
（１）本件発明１の対比判断の援用について
  本件発明２は特許請求の範囲の請求項２の記載によれば下記のとおりの発明である。
【請求項２】
  請求項１記載の地上デジタル放送受信システムにおいて、前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている
地上デジタル放送受信システム。
　
　すなわち、本件発明１の構成に加えて、
「前記ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され、
  前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」
の構成が付加されたものである。
　上記、本件発明２が引用する本件発明１の構成についての対比・判断は、「第４　３．対比・判断Ａ（本件発明１）」を援用する。
　
　上記のとおり、本件発明２が本件発明１を引用する構成については、本件発明の構成についての対比判断を援用するから、上記本件発明１の構成にさらに付加された本件発明２の構成についての対比判断を、以下にて行う。
　
（２）対比（本件発明２）
キ．「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され」について
　
　引用発明はブースタが、その出力側で、同軸ケーブルと接続される構成は有しているが、それがどのように接続されているか明らかでない。よって、引用発明は、本件発明２の「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合され」の構成を有していない点で相違する。
  　
ク．「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」について
　引用発明は、接栓の構成を有しているか明らかでない。よって、引用発明は、本件発明２の「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」の構成を有していない点で相違する。
　
（３）一致点・相違点（本件発明２）
　本件発明２と引用発明との上記対比によれば、本件発明２と引用発明との一致点、相違点は、本件発明１の対比判断より援用する部分を除いて、以下のとおりである。
　
相違点５（本件発明２）
　引用発明は、本件発明２の発明特定事項である「ケースには、前記ブースタの出力側に前記ケース内において接続された出力側接栓が設けられ、この出力側接栓は、前記受信機に接続された同軸ケーブルに設けられたケーブル側接栓に電気的及び機械的に結合」の構成を有していない点。
　
相違点６（本件発明２）
　引用発明は、本件発明２の発明特定事項である「前記アンテナ側接栓、前記入力側接栓、前記出力側接栓及び前記ケーブル側接栓は、防水処理されている」構成を有していない点。
   　
（４）判断（本件発明２）
　上記相違点について検討する。
　
オ．相違点５について
　ブースタの出力は、最終的にチューナに入力されるように、伝送路を設けることが必要であることは明らかである。そして、アンテナからチューナに至る伝送路として、同軸ケーブルを利用すること、および、上記同軸ケーブルとアンテナまたはチューナとを接続するのに接栓を用いることは本件の特許出願前慣用手段であるから、引用発明において、ブースタに出力側接栓を設け、この出力側接栓と同軸ケーブルを電気的・機械的に結合し、（受信機である）チューナに至るようにすることは当業者が容易になしえたことである。
　
カ．相違点６について
　引用発明のものは、屋外で利用することが想定されていることは明らかであり、そのような引用発明において、各接栓に防水処理を施すことは、甲第２号証、甲第５号証の記載を見るまでもなく当業者が普通に考慮することである。したがって、引用発明において、上記相違点６の構成とすることは当業者が容易になしえたことである。
　
ク．まとめ
　したがって、本件発明１を引用する本件発明２は、相違点２、相違点２’、相違点４、相違点４’の点で、甲第１号証ないし甲第２０号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するとする、請求人が主張する理由によっては本件特許を無効とすることはできない。
  　
第５　むすび 
  　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることはできない。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。