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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
すなわち、図５において、信号処理装置は、時間領域周波数オフセット補正部２１、FFT演算部２２、周波数領域周波数オフセット補正部２３、回転部２４、プリアンブル処理部２５、及び、シンボル同期部２６を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
回転部２４は、周波数領域周波数オフセット補正部２３からのOFDM周波数領域信号を、図示せぬブロックで推定されるGI長、又は、プリセットに含まれるGI長と、プリアンブル処理部２５からの「粗い」周波数オフセットの推定値とに従って補正し、周波数領域周波数オフセット補正部２３からのキャリアインデクスとともに、等化や、誤り訂正符号の復号等を行う図示せぬ後段のブロックに供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011029921.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011029921.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011029921.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011029921.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011029921.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011029921.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2011029921.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定の量子化パラメータを用いて画像データの符号化を行い発生符号量を算出する第１の符号化部と、
複数の異なる量子化パラメータを用いて、前記画像データをイントラピクチャの画像データとして前記量子化パラメータ毎に符号化を行い発生符号量を算出する第２の符号化部と、
前記第１の符号化部で算出された発生符号量に基づいて目標発生符号量を実現する量子化パラメータと該量子化パラメータを用いたときの発生符号量の予測を行い、該予測した発生符号量を前記第２の符号化部で算出された発生符号量に応じて補正して、該補正後の発生符号量が前記目標発生符号量を実現するように量子化パラメータを決定する符号量制御部と、
前記符号量制御部で決定された量子化パラメータを用いて前記画像データの符号化を行う第３の符号化部と
を有する画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号量制御部は、１ＧＯＰ（Group of Picture）の前記第１と第２の符号化部で算出された発生符号量から、該１ＧＯＰに対する量子化パラメータを決定する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号量制御部は、前記第１の符号化部でイントラピクチャを符号化したとき、前記第２の符号化部で算出された発生符号量から、前記予測した量子化パラメータを用い符号化を行ったときの発生符号量を算出して、該算出した発生符号量を前記補正後の発生符号量とする
請求項２記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記第２の符号化部は、複数の異なる量子化マトリクスを用いて量子化マトリクス毎に前記発生符号量の算出を行い、
前記符号量制御部は、前記第１の符号化部でイントラピクチャとは異なるピクチャを量子化したとき、前記第２の符号化部で算出された発生符号量から高域成分の状態を示す高域成分コストを算出して、前記イントラピクチャの高域成分コストに対する前記イントラピクチャとは異なるピクチャの高域成分コストの割合に応じて前記予測した発生符号量を補正して、前記補正後の発生符号量とする
請求項３記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記符号量制御部は、前記第２の符号化部で算出された発生符号量から、前記予測した量子化パラメータに対して最も近接している量子化パラメータを用いたときの発生符号量と、前記予測した量子化パラメータに対して二番目に近接している量子化パラメータを用いたときの発生符号量を選択して、該選択した発生符号量から前記予測した量子化パラメータを用いて符号化を行ったときの発生符号量を算出する
請求項３記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記符号量制御部は、最も小さい量子化パラメータと高域成分の抑制が行われていない量子化マトリクスを用いたときの発生符号量と、最も小さい量子化パラメータと高域成分の抑制が行われる量子化マトリクスを用いたときの発生符号量を用いて、前記高域成分コストを算出する
請求項４記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号量制御部は、高域成分コストに基づき前記画像データにおける高域成分が少なくないと判別したとき、前記予測した発生符号量を前記第２の符号化部で算出された発生符号量に応じて補正する
請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号量制御部は、ＧＯＰ内において、前記予測した発生符号量を前記第２の符号化部で算出された発生符号量に応じて補正するか否かの切り換えが行われたとき、切り換え後の動作をＧＯＰの最後の画像まで継続する
請求項７記載の画像符号化装置。
【請求項９】
第１の符号化部で、固定の量子化パラメータを用いて画像データの符号化を行い発生符号量を算出するステップと、
第２の符号化部で、複数の異なる量子化パラメータを用いて、前記画像データをイントラピクチャの画像データとして前記量子化パラメータ毎に符号化を行い発生符号量を算出するステップと、
符号量制御部で、前記第１の符号化部で算出された発生符号量に基づいて目標発生符号量を実現する量子化パラメータと該量子化パラメータを用いたときの発生符号量の予測を行い、該予測した発生符号量を前記第２の符号化部で算出された発生符号量に応じて補正して、該補正後の発生符号量が前記目標発生符号量を実現するように量子化パラメータを決定するステップと、
第２の符号化部で、前記符号量制御部で決定された量子化パラメータを用いて前記画像データの符号化を行うステップと
を具備する画像符号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜１．画像符号化装置の構成＞
図１は、本発明の画像符号化装置の構成を示している。画像符号化装置１０は、画像並べ替え処理部１１、プレエンコード部２０とイントラプレエンコード部３０、符号量制御部４０、ディレイバッファ５０、本エンコード部６０を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＩＤＣＴ部３５は、逆量子化部３４から供給されたＤＣＴ係数データの逆離散コサイン変換を行い、差分画像の画像データを生成してイントラ予測画生成部３６に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳＴ１７で符号量制御部４０は、目標発生符号量を実現できるか否か判別する。符号量制御部４０は、目標発生符号量を実現できないと判別したときステップＳＴ１３に戻り、目標発生符号量を実現できると判別したとき、ステップＳＴ１５で更新した量子化パラメータを基本量子化パラメータとして処理を終了する。例えば、ステップＳＴ１５で更新した量子化パラメータを用いたときの発生符号量が目標発生符号量以下であり、ステップＳＴ１５で更新した量子化パラメータよりも「１」だけ小さい量子化パラメータを用いたときの発生符号量が目標発生符号量を超えるとき、符号量制御部４０は、目標発生符号量を実現できると判別して、更新した量子化パラメータを基本量子化パラメータとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ステップＳＴ９２で符号量制御部４０は、最も小さい量子化パラメータと、低域から高域までの量子化ステップがフラットである量子化マトリクスを用いたときの発生符号量を選択する。例えば、量子化マトリクスＱＭFは、マトリクス値が一定値とされており低域から高域までの量子化ステップがフラットとなるマトリクスとする。量子化マトリクスＱＭNは、高域のマトリクス値が低域よりも大きな値とされており低域に比べて高域を粗く量子化するマトリクスとする。量子化マトリクスＱＭSは、高域のマトリクス値が量子化マトリクスＱＭNに比べてさらに大きな値とされており、量子化マトリクスＱＭNよりも高域成分の削減がスティープな状態である量子化するマトリクスとする。この場合、符号量制御部４０は、最も小さい量子化パラメータとして量子化パラメータＱＰ(i0)が選択されていることから、量子化パラメータＱＰ(i0)と量子化マトリクスＱＭFを用いたときの発生符号量ＢＴ(i0F)を選択してステップＳＴ９３に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波による無線通信機能部と、産院で使用可能な機能を持つ電子母子手帳機能部と、前記無線通信機能部を不活性とする設定手段と、前記電子母子手帳機能部における前記産院で使用可能な機能が使用されるかぎり前記設定手段による設定を保証する制御部とを有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記電子母子手帳機能部における前記産院で使用可能な機能が使用されるとき、自動的に且つ強制的に前記設定手段による設定を行うことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定手段による設定が行われない限り前記電子母子手帳機能部における前記産院で使用可能な機能の使用を許可しないことを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項４】
前記産院において認知される特定の通信機能不活性状態告知手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信機器。
【請求項５】
前記通信機能不活性状態告知手段は、前記無線通信機能部が発する電波を検知する電波検知部と、前記電波検知部が電波を検知していないことを告知する告知部とを有することを特徴とする請求項４記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信機能不活性状態告知手段は、前記産院において前記通信機器に装着可能であるとともに、それ以外の場所では前記通信機器から除去可能であることを特徴とする請求項４または５記載の通信機器。
【請求項７】
前記電子母子手帳機能部における前記産院で使用可能な機能は、前記無線通信機能部以外の、前記産院において許可される通信手段を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像信号の各フレームのノイズを低減するノイズ低減装置であって、
現フレームに含まれるノイズを前フレームを用いて低減する巡回型ノイズ低減手段と、
入力される映像信号の符号化方式に起因するノイズを低減する符号化ノイズ低減手段と、
現フレームと前フレームとの間で画素値の差分を取得し、該取得した差分の値の度数分布を生成する生成手段と、
前記生成手段の生成する度数分布に基づいて、前記巡回型ノイズ低減手段によるノイズ低減の強度及び前記符号化ノイズ低減手段によるノイズ低減の強度を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とするノイズ低減装置。
【請求項２】
前記生成手段は、フレームを複数の領域に分割し、当該領域毎に、前記取得した差分の値の度数分布を生成することを特徴とする請求項１に記載のノイズ低減装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記生成手段の生成する度数分布において、
所定の第１の閾値以上の差分値の度数が所定の第１の基準値以下の場合、入力される映像信号の動きが小さく且つ前記符号化方式に起因するノイズが少ないと判定し、
前記第１の閾値より大きい所定の第２の閾値以上の差分値の度数が所定の第２の基準値以上である場合、入力される映像信号の動きが大きく且つ前記符号化方式に起因するノイズが多いと判定し、
前記第２の閾値以上の差分値の度数が前記第２の基準値より少なく、且つ、前記第１の閾値以上で前記第２の閾値より小さい差分値の度数が所定の第３の基準値以上である場合、入力される映像信号の動きが小さく且つ前記符号化方式に起因するノイズが多いと判定し、
入力される映像信号の動きが小さいと判定される場合、動きが大きいと判定される場合よりも、前記巡回型ノイズ低減手段によるノイズ低減の強度を強く設定し、
入力される映像信号の符号化方式に起因するノイズが多いと判定される場合、ノイズが少ないと判定される場合よりも、前記符号化ノイズ低減手段によるノイズ低減の強度を強く設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズ低減装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記生成手段の生成する度数分布において、
前記第２の閾値以下の範囲にピークが存在する場合、存在しない場合よりも、前記巡回型ノイズ低減手段によるノイズ低減の強度を弱く設定することを特徴とする請求項３に記載のノイズ低減装置。
【請求項５】
前記符号化方式はＭＰＥＧであり、
前記符号化ノイズ低減手段は、ＭＰＥＧによる符号化に係るブロック境界の情報に基づいて、フレーム内のブロック境界の画素に対して平滑化を行う空間型ノイズ低減手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のノイズ低減装置。
【請求項６】
入力される映像信号の各フレームのノイズを低減するノイズ低減方法であって、
映像信号を入力する入力工程と、
入力される映像信号の現フレームに含まれるノイズを前フレームを用いて低減する巡回型ノイズ低減工程と、
入力される映像信号の符号化方式に起因するノイズを低減する符号化ノイズ低減工程と、
現フレームと前フレームとの画素値の差分を取得し、該取得した差分の値の度数分布を生成する生成工程と、
前記生成工程の生成した度数分布に基づいて、前記巡回型ノイズ低減工程におけるノイズ低減の強度及び前記符号化ノイズ低減工程におけるノイズ低減の強度を制御する工程と、
を備えることを特徴とするノイズ低減方法。
【請求項７】
前記生成工程では、フレームを複数の領域に分割し、当該領域毎に、前記取得した差分の値の度数分布を生成することを特徴とする請求項６に記載のノイズ低減方法。
【請求項８】
前記制御する工程では、前記生成工程で生成する度数分布において、
所定の第１の閾値以上の差分値の度数が所定の第１の基準値以下の場合、入力される映像信号の動きが小さく且つ前記符号化方式に起因するノイズが少ないと判定し、
前記第１の閾値より大きい所定の第２の閾値以上の差分値の度数が所定の第２の基準値以上である場合、入力される映像信号の動きが大きく且つ前記符号化方式に起因するノイズが多いと判定し、
前記第２の閾値以上の差分値の度数が前記第２の基準値より少なく、且つ、前記第１の閾値以上で前記第２の閾値より小さい差分値の度数が所定の第３の基準値以上である場合、入力される映像信号の動きが小さく且つ前記符号化方式に起因するノイズが多いと判定し、
入力される映像信号の動きが小さいと判定される場合、動きが大きいと判定される場合よりも、前記巡回型ノイズ低減工程によるノイズ低減の強度を強く設定し、
入力される映像信号の符号化方式に起因するノイズが多いと判定される場合、ノイズが少ないと判定される場合よりも、前記符号化ノイズ低減工程によるノイズ低減の強度を強く設定する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のノイズ低減方法。
【請求項９】
前記制御する工程では、前記生成工程で生成する度数分布において、
前記第２の閾値以下の範囲にピークが存在する場合、存在しない場合よりも、前記巡回型ノイズ低減工程によるノイズ低減の強度を弱く設定することを特徴とする請求項８に記載のノイズ低減方法。
【請求項１０】
前記符号化方式はＭＰＥＧであり、
前記符号化ノイズ低減工程は、ＭＰＥＧによる符号化に係るブロック境界の情報に基づいて、フレーム内のブロック境界の画素に対して平滑化を行う空間型ノイズ低減工程であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のノイズ低減方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
制御部４によるＭＰＥＧノイズ低減強度及び巡回型ノイズ低減強度の制御について、図２に基づいて説明する。本実施例では、ヒストグラム生成部３が生成したヒストグラムに基づいて、ＭＰＥＧノイズ低減強度及び巡回型ノイズ低減強度の制御を大きく３種類に分ける。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部を備えた被実装体に、未硬化の封止樹脂材を介して、電子部品のバンプ電極を押し込むことにより、前記バンプ電極が前記接続部上に配置され、前記電子部品の下に前記封止樹脂材が形成された積層部材を得る工程と、
ワーク配置領域を取り囲むようにその外側に排気穴が設けられた支持板上の前記ワーク配置領域に前記積層部材を搭載し、前記積層部材上にシート材を配置し、前記支持板と前記シート材とを備えた治具の内部の空気を前記排気穴を通して排気して真空状態とすることにより、前記積層部材の上面及び側面を覆うように前記シート材を吸い込ませて前記積層部材を前記シート材で加圧する工程と、
前記積層部材を前記シート材で加圧した状態で、加熱処理することにより、前記封止樹脂材を硬化させて前記電子部品の下にアンダーフィル樹脂を得ると共に、前記電子部品のバンプ電極を前記被実装体の接続部に接続する工程とを有することを特徴とする電子部品装置の製造方法。
【請求項２】
前記被実装体は配線基板であり、前記電子部品は半導体チップ又は上側配線基板であることを特徴とする請求項１に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項３】
前記積層部材を得る工程は、
フィルム状の前記封止樹脂材を前記被実装体の上及び前記電子部品のバンプ電極の面のいずれかに真空雰囲気で貼付することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項４】
前記電子部品は半導体チップであり、
前記積層部材を得る工程は、
フィルム状の前記封止樹脂材を真空雰囲気で半導体ウェハのバンプ電極の面に貼付し、前記半導体ウェハを切断して得られる前記半導体チップを前記被実装体に押し込むことを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項５】
前記被実装体は配線基板であって、前記電子部品は半導体チップであり、
前記半導体チップのバンプ電極と前記配線基板の接続部とは、金−はんだ接合、銅−はんだ接合、はんだ−はんだ接合によって接続され、
前記加熱処理する工程において、前記封止樹脂材の硬化と前記はんだの溶融を同時に行うことを特徴とする請求項１に記載の電子部品装置の製造方法。
【請求項６】
積層部材が搭載されるワーク配置領域を取り囲むようにその外側に排気穴が設けられ、前記排気穴が排気手段に接続された支持板と、
前記支持板の上に配置され、前記積層部材を収容する収容部を構成するフレキシブルなシート材とを有し、
前記積層部材が前記収容部に収容され、前記排気手段によって前記排気穴を通して前記収容部内の空気を排気して真空状態とすることにより、前記シート材で前記積層部材を加圧することを特徴とする治具。
【請求項７】
前記積層部材は、少なくとも、切断用のスリットが設けられた配線基板を備えており、前記配線基板の下側に配置される前記支持板の排気穴は、前記配線基板の切断用のスリットと連通していることを特徴とする請求項６に記載の治具。
【請求項８】
前記シート材は、シール材を介して前記支持板の上に配置され、ねじによって前記シート材及び前記シール材が前記支持板に固定されることを特徴とする請求項６又は７に記載の治具。
【請求項９】
前記シート材はテフロン（登録商標）シートからなることを特徴とする請求項６又は７に記載の治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するため、本発明は、電子部品装置の製造方法に係り、接続部を備えた被実装体に、未硬化の封止樹脂材を介して、電子部品のバンプ電極を押し込むことにより、前記バンプ電極が前記接続部上に配置され、前記電子部品の下に前記封止樹脂材が形成された積層部材を得る工程と、ワーク配置領域を取り囲むようにその外側に排気穴が設けられた支持板上の前記ワーク配置領域に前記積層部材を搭載し、前記積層部材上にシート材を配置し、前記支持板と前記シート材とを備えた治具の内部の空気を前記排気穴を通して排気して真空状態とすることにより、前記積層部材の上面及び側面を覆うように前記シート材を吸い込ませて前記積層部材を前記シート材で加圧する工程と、前記積層部材を前記シート材で加圧した状態で、加熱処理することにより、前記封止樹脂材を硬化させて前記電子部品の下にアンダーフィル樹脂を得ると共に、前記電子部品のバンプ電極を前記被実装体の接続部に接続する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部及び駆動回路を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有するインバータを有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の配線と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の配線と、
前記ゲート絶縁膜、前記第１の配線、及び前記第２の配線上の第１の酸化物半導体層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の前記ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の前記第２の配線と、
前記ゲート絶縁膜上の第３の配線と、
前記ゲート絶縁膜、前記第２の配線、及び前記第３の配線上の第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第２の配線は、前記ゲート絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記第２のゲート電極と直接接し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素部及び駆動回路を有し、
前記駆動回路は、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタを有するインバータを有し、
前記第１のトランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の第１の配線と、
前記ゲート絶縁膜上の第２の配線と、
前記ゲート絶縁膜、前記第１の配線、及び前記第２の配線上の第１の酸化物半導体層と、を有し、
前記第２のトランジスタは、
第２のゲート電極と、
前記第２のゲート電極上の前記ゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の前記第２の配線と、
前記ゲート絶縁膜上の第３の配線と、
前記ゲート絶縁膜、前記第２の配線、及び前記第３の配線上の第２の酸化物半導体層と、を有し、
前記第３の配線は、前記ゲート絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して、前記第２のゲート電極と直接接し、
前記第１の酸化物半導体層及び前記第２の酸化物半導体層は、インジウム、ガリウム、及び亜鉛を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像表示部を有する基部と、周縁に遮光部が設けられた透光性部材からなる保護部との間に光硬化型樹脂組成物を介在させ、光硬化させて樹脂硬化物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、
光硬化型樹脂組成物として、硬化収縮率が５％以下、硬化物の２５℃における貯蔵弾性率が１.０×１０7Ｐａ以下、樹脂硬化物層の可視光領域の光透過率を９０％以上とする樹脂組成物を使用し、
光硬化を、保護部の透光性部材の表面側と、遮光部の形成面の外方側面側とから光硬化型樹脂組成物に光照射することにより行う画像表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性の基体と、該基体上に形成された光導電層と、該光導電層上に形成された表面層とを有する電子写真感光体において、
該光導電層が、ケイ素原子を主成分とするアモルファス材料で形成された層であり、
該表面層が、主として、アルミニウム原子、窒素原子および酸素原子で構成されており、
該表面層中のアルミニウム原子に対する窒素原子の含有量が、８０原子％以上９５原子％以下であり、
該表面層中のアルミニウム原子に対する酸素原子の含有量が、１原子％以上３０原子％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、導電性の基体と、該基体上に形成された光導電層と、該光導電層上に形成された表面層とを有する電子写真感光体において、
該光導電層が、ケイ素原子を主成分とするアモルファス材料で形成された層であり、
該表面層が、主として、アルミニウム原子、窒素原子および酸素原子で構成されており、
該表面層中のアルミニウム原子に対する窒素原子の含有量が、８０原子％以上９５原子％以下であり、
該表面層中のアルミニウム原子に対する酸素原子の含有量が、１原子％以上３０原子％以下である
ことを特徴とする電子写真感光体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の電子写真感光体は、上述のとおり、導電性の基体と、該基体上に形成された光導電層と、該光導電層上に形成された表面層とを有する電子写真感光体であって、
該光導電層が、ケイ素原子を主成分とするアモルファス材料で形成された層であり、
該表面層が、主として、アルミニウム原子、窒素原子および酸素原子で構成されており、
該表面層中のアルミニウム原子に対する窒素原子の含有量が、８０原子％以上９５原子％以下であり、
該表面層中のアルミニウム原子に対する酸素原子の含有量が、１原子％以上３０原子％以下である
ことを特徴としている。なお、ケイ素原子を主成分とするアモルファス材料のことを、以下「ａ−Ｓｉ」ともいう。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定尺と、
走査面内に走査格子が配置されるとともに、その走査格子の後に複数の検出器エレメントが配置された走査ユニットと、
から構成された、測定方向（ｘ）に相対的に移動する２つの物体に関して、それらのずれに応じて位相のずれたｎ個（ｎ＞１）の増分信号を生成する光学式位置測定装置であって、
光源から放射された光束と走査光路内の測定尺及び任意選択による更に別の光学格子との相互作用によって、走査面内に縞模様周期（ＴＰS ）の縞模様を生じさせる光学式位置測定装置において、
全ての増分信号（Ｓ＿０°，Ｓ＿９０°，Ｓ＿１８０°，Ｓ＿２７０°；Ｓ＿０°，Ｓ＿１２０°，Ｓ＿２４０°）を生成するための走査格子（１７；１７０；２７０；３７０）が、測定方向（ｘ）に対して縞模様周期（ＴＰS ）と等しい走査格子周期（ＴＰAG）で周期的に配置された複数のブロックから構成されており、各ブロックが、専ら測定方向（ｘ）に対して配置された、走査格子周期（ＴＰAG）の１／ｎに等しい幅（ｂx ）のｎ個の格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４；２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）から成り、各格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４；２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）が、当該の格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４；２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）を通過して伝播して行く光束を複数の空間方向に偏向させるように作用する周期的な格子構造を有し、１つのブロック内の格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４；２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）によって生じる当該の空間方向が異なっていることと、
検出面内には、当該の相異なる空間方向に対して、検出器エレメント（１６．１〜１６．８；１６０．１〜１６０．８；２６０．１〜２６０．６；３６０．１〜３６０．６）が配置されており、その検出面は、走査格子（１７；１７０；２７０；３７０）から出て来た光束が空間的に完全に分離させている範囲内に有ることと、
を特徴とする光学式位置測定装置。
【請求項２】
当該の格子構造は、相異なる光学特性が交番する、格子区間周期（ＴＰG ）で周期的に配置された構造エレメントから構成されており、それらの構造エレメントが、１つの格子区間内において、それぞれ測定方向（ｘ）と垂直な軸（ｙ）に対して同じ回転角（αi ）で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式位置測定装置。
【請求項３】
１つのブロック内に相異なる４個（ｎ＝４）の格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４）が有る場合、それらの格子区間（１７．１〜１７．４；１７０．１〜１７０．４）の構造エレメントに関して、相異なる２つ又は４つの回転角（αi ）を選定することを特徴とする請求項２に記載の光学式位置測定装置。
【請求項４】
相異なる２つの回転角（αi ）を規定する場合には、α1 ＝０°，α2 ＝０°，α3 ＝９０°，α4 ＝９０°として選定するか、或いは
相異なる４つの回転角（αi ）を規定する場合には、α1 ＝０°，α2 ＝３０°，α3 ＝９０°，α4 ＝−３０°として選定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の光学式位置測定装置。
【請求項５】
１つのブロック内に相異なる３個（ｎ＝３）の格子区間（２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）が有る場合、それらの格子区間（２７０．１〜２７０．３；３７０．１〜３７０．３）の構造エレメントに関して、相異なる２つ又は３つの回転角（αi ）を選定することを特徴とする請求項２に記載の光学式位置測定装置。
【請求項６】
相異なる２つの回転角（αi ）を規定する場合には、α1 ＝９０°，α2 ＝９０°，α3 ＝０°として選定するか、或いは
相異なる３つの回転角（αi ）を規定する場合には、α1 ＝９０°，α2 ＝２０°，α3 ＝−２０°として選定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の光学式位置測定装置。
【請求項７】
相異なる格子区間（１７．１〜１７．４；３７０．１〜３７０．３）の格子区間周期（ＴＰG ）が同じであることを特徴とする請求項２に記載の光学式位置測定装置。
【請求項８】
検出面内における検出器エレメント（１６．１〜１６．８；３６０．１〜３６０．６）の幾何学的な重心が、１つの半径（Ｒ）の１つの円上に位置することを特徴とする請求項７に記載の光学式位置測定装置。
【請求項９】
相異なる格子区間（１７０．１〜１７０．４；２７０．１〜２７０．３）の格子区間周期が、相異なる２つの格子区間周期（ＴＰG1，ＴＰG2）であることを特徴とする請求項２に記載の光学式位置測定装置。
【請求項１０】
検出面内における検出器エレメント（１６０．１〜１６０．８；２６０．１〜２６０．６）の幾何学的な重心が、相異なる２つの半径（Ｒ１，Ｒ２）の２つの円上に位置することを特徴とする請求項９に記載の光学式位置測定装置。
【請求項１１】
走査ユニット（１０）は、光源（１１）から放射された光束に関して、
一回目に測定尺（２０）に当たり、そこで走査ユニット（１０）の方に反射される、相異なる２つの回折次数に対応する２つの部分光束への分割が行われ、
これらの反射された２つの部分光束が、走査ユニット（１０）において、逆反射体エレメントによって、測定尺（２０）の方向に反射され、そのため、部分光束は、それぞれ格子（１４．１，１４．２，１４．３，１４．４）を二回通り抜けることとなり、
二回目に測定尺（２０）に当たった部分光束が、走査ユニット（１０）の方向への新たな回折と反射を受けて、
走査ユニット（１０）において、反射されて来た少なくとも一対の部分光束が、光軸（ＯＡ）に対して対称的な角度（α1 ，α２）で走査格子（１７）上の同じ地点に当たる、
ように構成されていることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１つに記載の光学式位置測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）上に導電体からなるエレメント（Ｃ）が形成され、さらにその導電体からなるエレメントをポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）で覆い固定化することを特徴とする構造体であって、前記ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）は積層構造であり、ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）のポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）と接する側が、ｐ−フェニレンスルフィド以外の少なくとも１種以上の共重合成分を有する共重合ポリフェニレンスルフィド層（ＢＣ）が積層されており、かつ、共重合ポリフェニレンスルフィド層（ＢＣ）の厚みが電気回路の回路高さ以上であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
導電体からなるエレメントが電気回路である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）および／またはポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）が二軸配向ポリアリーレンスルフィドフィルムである請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）とポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）が接着剤を用いることなく積層されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）が積層構造であり、ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）のポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）と接する側が、ｐ−フェニレンスルフィド以外の少なくとも１種以上の共重合成分を有する共重合ポリフェニレンスルフィド層（ＡＣ）が積層されてなる請求項１〜４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】
ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）層とポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）層の間のボイド率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】
請求項５に記載の構造体が共重合ポリフェニレンスルフィド層（ＡＣ）の融点（Ｔｍ）−２０℃以上、ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ａ）の融点（Ｔｍ）以下の温度で熱圧着して積層されることを特徴とする構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項１に記載の構造体が共重合ポリフェニレンスルフィド層（ＢＣ）の融点（Ｔｍ）−２０℃以上、ポリアリーレンスルフィドフィルム（Ｂ）の融点（Ｔｍ）以下の温度で熱圧着して積層されることを特徴とする構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各顧客ごとに少なくとも配送商品、配送日、配送場所の情報を格納する顧客データベースと、
少なくとも道路データ、建物データ、敷地データを格納する地図データベースであって、
該道路データは、交差点と交差点、もしくは、交差点間を結ぶ経路内にある接続点と交差点又は他の接続点、とを結ぶベクトルとして表される道路単位ごとの属性情報を含み、
該建物データは、位置、形、住宅の属性情報を含み、
該敷地データは、位置、形、敷地の属性情報を含む、地図データベースと、
同一配送日の宅配先の顧客を結ぶ一筆書きの順路を格納する順路データベースとを含み、
顧客データベースの情報と地図データベースの情報から配送に最適な一筆書き順路を作成して、順路データベースに保存することを特徴とする個別宅配システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷・マーキングエンジンにおいてシート状印刷媒体を双方向に搬送する方法であって、
（ａ）単一の駆動モータを有する静止型の駆動デッキを設けるとともに、回転させるために前記モータを駆動させることと、
（ｂ）前記静止型の駆動デッキに配置されるとともに、それぞれ間隔を空けて配置された複数の駆動ロールを、一方向に回転させるために、前記駆動モータに接続することと、
（ｃ）第１及び第２のニップアイドラロールを、それぞれの前記駆動ロールの対向面に設けることと、
（ｄ）シート状印刷媒体をそれぞれ反対方向から前記第１および第２のニップアイドラロールへ供給するとともに、前記第１及び第２のニップアイドラロールを経由してそれぞれのシートを反対方向に搬送することと、を備え、
前記第１及び第２のニップアイドラロールを設けるステップは、前記第１のニップアイドラロールを、第１のアイドラデッキの駆動ロールのそれぞれに設けることと、前記第２のニップアイドラロールを、第２のアイドラデッキの駆動ロールのそれぞれに設けることを含み、
前記アイドラデッキを、それぞれ、前記静止型の駆動デッキの対向面に設けるとともに、詰まり除去のために、前記第１及び第２のアイドラデッキを前記静止型の駆動デッキから離間させるように反対方向に移動させる、搬送方法。
【請求項２】
印刷・マーキングエンジンにおいてシート状印刷媒体を双方向に移動させるための搬送
装置であって、
（ａ）一方向のみに回転可能な単一の駆動モータを有する、静止型の駆動デッキと、
（ｂ）前記静止型の駆動デッキに配置されるとともに、所定方向に回転させられるために前記モータに接続される、複数の駆動ロールと、
（ｃ）それぞれの前記駆動ロールの対向面に配置される、第１及び第２のニップアイドラロールと、
を備え、
シート状印刷媒体をそれぞれ反対方向から前記第１および第２のニップアイドラロールへ供給する際に、それぞれのシートは、前記第１及び第２のニップアイドラロールを経由して反対方向に搬送され、
前記第１及び第２のニップアイドラロールは、それぞれ、前記静止型の駆動デッキの対向面に配置された第１及び第２のアイドラデッキに設けられ、
前記第１及び第２のアイドラデッキは、それぞれ、詰まり除去のために、前記駆動ロールから離間するように反対方向に移動可能である、搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置であって、少なくとも２つの前記駆動ロールは、共通ベルトによって前記モータから駆動力を受ける、搬送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の搬送装置であって、前記第１及び第２のアイドラデッキは回動する、搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体インクプリンタ用のインク送給系であって、
第１端と第２端とを有するシュートであって、当該シュートの第１端に固体インクスティック挿入開口部を有し、前記第１端と前記第２端との間の当該シュートの少なくとも一部において湾曲した、シュートと、
前記シュートの第２端近くに配置され、前記シュートの第２端から出る固体インクスティックの少なくとも一部を液化させる、液化装置と、
前記シュートの長さ方向に沿って前記シュートの第１端と第２端との間に取り付けられたエンドレスベルトであって、前記シュート内の少なくとも１つの固体インクスティックと係合し前記シュートの一部にそって搬送するよう構成された、エンドレスベルトと、
を備える固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項２】
固体インクプリンタにおいて使用される固体インクスティックであって、
上面と、底面と、前面と、後面と、２つの側面と、を有する本体であって、前記前面から前記後面までの長さと、前記２つの側面間の幅と、前記底面から前記上面までの高さと、を有し、前記本体の長さが、前記本体の高さよりも大きく、前記上面が、前記前面と前記後面との間の前記本体の前記上面の長さの一部において湾曲し、前記底面が、前記前面と前記後面との間の前記本体の前記底面の長さの一部において湾曲している、本体と、
前記底面に、前記本体の前記２つの側面から等距離の位置に形成された溝と、
を備える固体インクスティック。
【請求項３】
前記本体の底面の湾曲した部分が、前記本体の上面の湾曲した部分と平行である、請求項２に記載の固体インクスティック。
【請求項４】
請求項３に記載の固体インクスティックであって、
前記本体の底面に形成され、当該底面の湾曲した部分の一端と前記前面との間に配置される第１平面部と、
前記本体の底面に形成される第２平面部であって、当該底面の湾曲した部分が前記第１平面部と当該第２平面部との間になるように当該底面の湾曲した部分の他端と前記後面との間に配置される第２平面部と、
をさらに備える固体インクスティック。
【請求項５】
固体インクプリンタ用のインク送給系であって、
第１端と第２端とを有するシュートであって、前記シュートの第１端に固体インクスティック挿入開口部を有し、前記第１端と前記第２端との間の前記シュートの少なくとも一部において湾曲した、シュートと、
前記シュートの第２端近くに配置され、前記シュートの第２端から出る固体インクスティックの少なくとも一部を液化させる、液化装置と、
前記シュートの長さ方向に前記シュートの第１端と第２端との間に取り付けられた駆動部材であって、前記シュート内の少なくとも１つの固体インクスティックと係合し前記シュートの一部に沿って搬送するよう構成された、駆動部材と、
前記シュートに沿って位置する複数のピンチローラであって、それぞれのピンチローラは、当該ピンチローラを固体インクスティックの表面に向けて移動させ、固体インクスティックを前記駆動部材に押し付ける付勢部材を有する、ピンチローラと、
を備える固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項６】
少なくとも前記シュートの一部がヘリカル状である、請求項５に記載の固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項７】
前記駆動部材がさらにエンドレスベルトを備える、請求項５に記載の固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項８】
前記駆動部材は、前記シュートの湾曲した部分に沿って取り付けられ、前記固体インクスティックを当該駆動部材によって前記シュートの湾曲した部分に沿って搬送する際に、前記固体インクスティックとの係合状態が維持されるように配置される、請求項５に記載の固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項９】
前記シュートが、前記第１端および前記第２端から湾曲している、請求項５に記載の固体インクプリンタ用のインク送給系。
【請求項１０】
前記シュートはさらに、前記シュート内の固体インクスティックを見ることができる縦長開口を備える、請求項５に記載の固体インクプリンタ用のインク送給系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線発生源１４、検知器アレイ１８、画像プロセッサ３４、ディスプレイ４２、およびメモリ３８を有する医療用撮像装置１０であって、前記医療用撮像装置が、前記放射線発生源、前記検知器アレイ、前記画像プロセッサ、前記ディスプレイおよび前記メモリを使用して医療用画像（たとえば、３０２、４０２、５０２）を作成するために、前記医療用撮像装置を操作するように構成されたコンピュータ３６によって制御され、かつ前記メモリが、
患者の大腸の体積を含む患者の容積測定用の医療用画像内で、複数の密度クラス、強度クラス、または両方を識別および分割する（５５）ように、
システム解像度派生の閾値を使用した適応閾値法を使用して、前記識別および分割された密度クラス、強度クラス、または両方に基づいて、患者の大腸の体積を複数のタイプ分類に分類する（５６）ように、
結果画像（たとえば、３０４、４０４、５０４）を作成するために、前記タイプ分類に従って画像内のタギングされた素材（たとえば、３０６、４０６）を、減算、抑制、または放置する（５７）ように、
前記コンピュータに命令するように構成された命令を、その中に保管している医療用撮像装置。
【請求項２】
患者の大腸の体積を複数のタイプ分類に分類するように構成された前記命令が、各識別および分割されたクラスのサイズおよび最大厚さを決定する（６２）ための、および識別および分割されたクラスを複数のタイプに分類するための命令をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記患者の容積測定用の医療用画像を取得する（５４）ように、前記コンピュータに命令するように構成されたメモリ内に保管された命令をさらに有する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、ＣＴ撮像装置（１０）であり、および前記患者の容積測定用の医療用画像を取得するための前記命令が、前記患者の容積測定用コンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像を取得するようにコンピュータに命令するように構成された命令をさらに含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
識別および分割するように構成された前記命令が、期待値最大化（ＥＭ）アルゴリズム（１０１）依存のシステム解像度を使用して、最高密度、強度、または両方の、被写体または複数の被写体の空間領域を適応的に局所化するように、コンピュータに命令するように構成された命令を含む請求項３に記載の装置。
【請求項６】
最高密度、強度、または両方の被写体または複数の被写体の空間領域を、大腸（７３、７４、７５）の撮像された体積から除去するようにコンピュータに命令するように構成されたメモリ内に保管された命令をさらに有する請求項５に記載の装置。
【請求項７】
２番目の高密度、強度または両方（７６）の被写体または複数の被写体の追加の空間領域を局所化するために新しいレベルの閾値を設定するようにコンピュータに命令するように構成されたメモリ内に保管された命令をさらに含む請求項６に記載の装置。
【請求項８】
患者の大腸の体積を含む患者の容積測定用の医療用画像内で複数の密度クラス、強度クラス、または両方を識別および分割（５５）するステップ、
システム解像度派生の閾値を使用した適応閾値法を使用して、識別および分割された密度クラス、強度クラス、または両方に基づいて、患者の大腸の体積を複数のタイプ分類に分類（５６）するステップ、
結果画像を作成するために、前記タイプ分類に従って記画像内の前記タギングされた素材を減算、抑制、または放置する（５７）ステップ、
および前記結果画像を可視化（５８）するステップ
を含むプレップレス大腸内視鏡術においてタギングされた素材（たとえば、３０６、４０６）を抑制するための方法。
【請求項９】
前記患者の大腸の体積を複数のタイプ分類に分類する前記ステップが、
各識別および分割されたクラスのサイズおよび最大厚さ（６２）を決定するステップ、
をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記患者の容積測定用コンピュータ断層撮影（ＣＴ）画像（１０、５４）を取得するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断撮像装置（１０）用のシステム制御（１４）であって、
利用者が所与の走査に特定的なデータを入力することを許すように構成されているユーザ・インタフェイス（２０）と、
少なくとも一つの動的走査被検体パラメータを監視するように構成されている走査被検体モニタ（１６）と、
前記ユーザ・インタフェイス（２０）において前記利用者により入力されたデータ及び前記少なくとも一つの動的走査被検体パラメータを受け取るように接続されており、ピーク強調値の間のデータ収集を最適化する走査プロトコル（４６）を処方し、所定の走査の間に監視される少なくとも１つの走査被検体動的パラメータの変化に応じて、前記所定の走査の間も実時間で前記処方された走査プロトコル（４６）のデータ収集のタイミングを適応構成するようにプログラムされている走査プロトコル・モジュール（２６）と、
前記適応構成され処方された走査プロトコル（４６）に従って造影剤を走査被検体に送達するように前記走査プロトコル・モジュール（２６）により制御される造影剤送達装置（１８）と、
前記適応構成され処方された走査プロトコル（４６）に従って前記所与の走査の開始を協調させるように構成されている取得制御（２２）と
を備えたシステム制御（１４）。
【請求項２】
前記所与の走査に特定的な前記データは、静的走査被検体パラメータ（９２）及び走査形式（９４）の少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載のシステム制御（１４）。
【請求項３】
前記走査プロトコル（４６）は造影剤送達プロトコル（７２）を含んでいる、請求項１に記載のシステム制御（１４）。
【請求項４】
前記走査プロトコル（４６）は、診断撮像走査の一定数の注入段階に対応する一定数の造影剤送達プロトコル（７２）を含んでいる、請求項３に記載のシステム制御（１４）。
【請求項５】
前記造影剤送達装置（１８）は、前記造影剤を注入する自動式造影剤注入装置及び前記造影剤を何時投与すべきかを操作者に知らせる指標の少なくとも一方を含んでいる、請求項１に記載のシステム制御（１４）。
【請求項６】
前記走査プロトコル・モジュール（２６）は、関心領域から取得された走査データから算出された当該関心領域についての実時間コントラスト強調値に従って、前記処方された走査プロトコル（４６）を実時間で適応構成するように構成されている、請求項１に記載のシステム制御（１４）。
【請求項７】
前記走査被検体モニタ（１６）は、前記走査被検体の体内のボーラスを造影剤流の指標として追跡するように構成されている、請求項１に記載のシステム制御（１４）。
【請求項８】
前記走査プロトコル・モジュール（２６）は、前記走査被検体モニタ（１６）からボーラス追跡データを受け取り、該ボーラス追跡データに基づいて前記所与の走査を開始するように前記取得制御（２２）に対して実時間でトリガを発生する、請求項８に記載のシステム制御（１４）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・システム１０から取得される心画像データ集合を処理する方法であって、
心臓の機能的画像データを生成するステップと、
前記機能的画像データセット内で冠動脈を識別するステップと、
識別された冠動脈の前記第一の心血管の内部で少なくとも１つの遮断点の位置を識別するステップと、
識別された前記遮断点に基づいて潜在的遮断点を予測するステップと、
前記潜在的遮断点に基づく心組織に対する機能的衝撃領域を予測するステップと、
前記潜在的遮断点と前記機能的衝撃領域の表現を形成するステップと
を備えた方法。
【請求項２】
前記機能的衝撃を予測するステップは、既知の過去の症例に基づく心臓解剖アトラス５８に少なくとも部分的に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機能的衝撃を予測するステップは、領域成長手法を用いて生成される機能的衝撃領域１７０、１７２、１７４を含む心臓衝撃アトラス５６に少なくとも部分的に基づいており、前記機能的衝撃領域が少なくとも前記心組織の一部分を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも前記第一の心血管及び該第一の心血管に関連する血管樹の一部を含む解剖学的構造を識別するために、前記画像データ集合をセグメント分割するステップと、
前記潜在的遮断点１５２及び前記血管樹に基づいて前記画像データ集合の内部で衝撃領域１７０、１７２、１７４を成長させるステップ１０８と
をさらに含んでおり、前記衝撃領域１７０、１７２、１７４は、前記潜在的遮断点１５２に基づいて低下血流を経験する前記画像データ集合内の前記心組織の少なくとも一部を識別し、前記表現は、前記衝撃領域１７０、１７２、１７４に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
心画像を含む画像データ集合を、前記第一の心血管を含む主要心血管を識別する標認点を少なくとも含む心臓解剖アトラス５８に対して位置揃えするステップ１９０と、
前記画像データ集合に重ね合わせ表示された前記機能的衝撃の前記表現を表示するステップ２０２と
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記機能的衝撃は、三次元心臓モデル、前記アトラスの三次元サーフェス・レンダリング、標識付き衝撃領域を有する三次元ボリューム・レンダリング、極座標プロット図、テキスト型報告、及びテキスト型要約の少なくとも一つとして表示される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも前記潜在的遮断点１５２の位置に基づいて易破綻性スコアを決定するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項８】
冠血管の内部の閉塞の潜在的衝撃を表示するシステム１０であって、
心血管を示す解剖学的構造及び該心血管内での位置を識別する解剖学的点のリストを少なくとも含む画像データ集合を表示する表示器４２であって、前記解剖学的点の各々は、当該解剖学的点に近接して位置する閉塞に基づいて低下血流域を画定する少なくとも一つの関連する潜在的衝撃領域１７０、１７２、１７４を有している、表示器４２と、
少なくとも１つの潜在的閉塞点に基づいて前記リストから少なくとも１つの解剖学的点を選択するユーザ・インタフェイス４０と、
前記表示器４２及び前記ユーザ・インタフェイスに結合されており、前記少なくとも１つの解剖学的点に関連するデータを識別するように構成されているプロセッサと
を備えており、
前記プロセッサは、
心臓の機能的画像データを生成し、
前記機能的画像データセット内で冠動脈を識別し、
識別された冠動脈の前記第一の心血管の内部で少なくとも１つの遮断点の位置を識別し、
識別された前記遮断点に基づいて潜在的遮断点と、該潜在的遮断点に基づく心組織に対する機能的衝撃領域を予測するように構成されており、
前記表示器４２は、前記少なくとも１つの解剖学的点に関連する前記潜在的衝撃領域１７０、１７２、１７４を表わす前記データを表示する２０２、
システム１０。
【請求項９】
前記画像データ集合は、患者２２の診断用画像データをさらに含んでおり、前記ユーザ・インタフェイス４０は、前記画像データ集合の内部で病変２２０を識別し１９４、前記少なくとも１つの潜在的閉塞点は、前記病変２２０の位置に基づいている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記表示器４２はさらに、前記潜在的衝撃領域１７０、１７２、１７４を表わす前記データを、前記画像データ集合とは別個に及び前記画像データ集合に重ね合わせての一方として表示する２０２、請求項８に記載のシステム１０。