【事件の表示】
　特願２００１−　５２８７２号「超音波洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１０日出願公開、特開２００２−２５４０４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２７日の出願であって、平成１５年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「超音波振動子がつくり出す振動により被洗浄物を洗浄する家庭用の超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して電力を前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子の振動状態を検出する検出手段と、
　この検出手段で検出された検出出力に基づいて前記信号の周波数を制御する制御手段とを備え、
　前記超音波振動子に供給される前記電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下にし、
　前記超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が１．２ｋＨｚ〜１．７ｋＨｚに調整され、
　前記超音波振動子は、ランジュバン型圧電振動子であり、該振動子の共振周波数が２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲に設定され、装置本体を構成するケーシングに前記超音波振動子と電池収納部及び前記超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵したことを特徴とする超音波洗浄装置。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年９月２５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に係る発明の特定事項の「前記超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が１ｋＨｚ以上に調整され」を、「前記超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が１．２ｋＨｚ〜１．７ｋＨｚに調整され」とする補正事項を含むものである。
　ところが、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差に上限を設ける技術思想は開示されておらず、まして、上限を１．７ｋＨｚとすることは、記載されていないし、自明の事項でもない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「超音波振動子がつくり出す振動により被洗浄物を洗浄する家庭用の超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して電力を前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子の振動状態を検出する検出手段と、
　この検出手段で検出された検出出力に基づいて前記信号の周波数を制御する制御手段とを備え、
　前記超音波振動子に供給される前記電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下にし、
　前記超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が１ｋＨｚ以上に調整され、
　前記超音波振動子は、ランジュバン型圧電振動子であり、該振動子の共振周波数が２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲に設定されていることを特徴とする超音波洗浄装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭５８−７６３６３号（実開昭５９−１８０７７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。
ア．「技術分野
　本考案は超音波発振器に関するものである。
　技術分野
　超音波発振器は、例えば洗浄機等に使用されており、振動子を駆動させる装置である。」（明細書１ページ１３〜１７行）
イ．「本考案は上記の事項に鑑み、振動子の共振周波数で自動追尾する機能を備えた超音波発振器を提供することを目的とする。実施例
　本考案の構成を図面を参照しつつ述べる。
　本実施例の超音波発振器は、第１図に示す様に、共振周波数で駆動している振動子の電圧と電流の位相差θ０を利用するものである。
　第２図は、振動子の負荷として液深を取り上げ、液深（横軸：単位　ｍｍ）に対する振動子の電圧と電流の位相差（縦軸：単位　角度）の変化を記録したものであり、これで明確になる様に、各液深における位相差はθ０を中心としてほぼ一定である。
　本実施例の超音波発振器は前述の特性を用い、共振時における位相差θ０が常に一定になる様に発振周波数を制御することにした。
　第３図に本実施例の超音波発振器のブロック構成図を載せる。
　同図において、１が共振周波数で駆動している振動子である。そして、該振動子の電圧及び電流は、夫々、電圧検出回路２及び電流検出回路３で検出される。電圧信号φ１は、位相差比較回路４に入力される。又、電流信号φ２は、一旦位相補正回路５に入力され、前記電圧信号φ１との位相差θ０が０°となる様に位相補正され、補正済電圧信号φ′２となって前記位相差比較回路４に入力される。
　そして、前記位相差比較回路４は、電圧信号φ１と補正済電圧信号φ′２とにより、電圧と電流の位相差θ０を読み取り、該位相差θ０に応じてパルスを出力する。前記パルスにより制御回路６は直流電圧を発生し、その直流電圧はＶＣＯ（電圧制御型発振器）７にて発振周波数に変換される。該発振周波数は増幅器８にて増幅され前記振動子１に伝播される。」（明細書２ページ１４行〜４ページ９行）
　
　上記記載ア、イから、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
「発振器の振動子の電圧及び電流を電圧検出回路２及び電流検出回路３で検出し、その位相差θ０に応じて直流電圧を発生し、その電圧から、ＶＣＯ（電圧制御型発振器）７により、発振周波数に変換され、増幅器８により増幅されて振動子に供給されるものであって、位相差θ０を一定になる様にして発振周波数を制御する超音波発振器を使用する洗浄機。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−２８７４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「洗浄器等の家庭用あるいは産業用超音波発生装置」（２ページ右上欄１６〜１７行）に関し、「本発明は、超音波を発生させる振動子と、前記振動子を励振する電界効果トランジスタを用いた超音波発振回路と、前記発振回路の入力源としての電池とを樹脂ケースさらには完全防水のケースに納め、収納一体化して構成した低入力電圧で高出力の超音波を発生し得る超音波発生装置である。」（１ページ右下欄１８行〜２ページ左上欄４行）と記載されており、第１図には、ケース胴部６とケース蓋７，８からなるケース内に、電池４，発振回路３及び圧電振動子１が収納された態様が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、洗浄器等の超音波発生装置において、電池を電源とし、電池、超音波発振器及び振動子を、装置本体を構成するケースに一体収納する技術手段、言い換えれば、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子、電池収納部及び超音波振動子を駆動する駆動回路部を内蔵する技術手段が記載されていると言える。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「振動子」、「増幅器８」、「ＶＣＯ（電圧制御型発振器）７」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「超音波振動子」、「電力増幅手段」、「周波数を制御する制御手段」に相当する。
　そして、後者の「電圧検出回路２及び電流検出回路３」は、負荷の状態に応じて変化する振動子の電圧及び電流を検出するものであるから、超音波振動子の振動状態を検出するものと言え、前者の「超音波振動子の振動状態を検出する検出手段」に相当する。
　また、超音波発振器を使用する洗浄機は、「超音波振動子がつくり出す振動により被洗浄物を洗浄する」「超音波洗浄装置」と言えるし、後者の「増幅器８」が信号の振幅を増幅するものであることは明らかであるから、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「超音波振動子がつくり出す振動により被洗浄物を洗浄する超音波洗浄装置であって、
　信号の振幅を増幅して電力を前記超音波振動子に供給する電力増幅手段と、
　前記超音波振動子の振動状態を検出する検出手段と、
　この検出手段で検出された検出出力に基づいて前記信号の周波数を制御する制御手段とを備えた超音波洗浄装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。　
　
　相違点１：本願発明では、超音波洗浄装置が「家庭用」であるのに対し、引用発明では用途が明らかでない点。
　相違点２：本願発明では、超音波振動子に供給される前記電力を「１Ｗ以上１０Ｗ以下」としているのに対し、引用発明では、供給される電力の値が不明である点。
　相違点３：本願発明では、「超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が１ｋＨｚ以上に調整され」ているのに対し、引用発明ではその差がどの程度か不明である点。
　相違点４：本願発明では、超音波振動子として、「ランジュバン型圧電振動子」を用い、振動子の共振周波数を「２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲に設定」しているのに対し、引用発明では、超音波振動子の種類及び共振周波数の値が不明である点。
　相違点５：本願発明では、「装置本体を構成するケーシングに前記ランジュバン型超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵し」ているのに対し、引用発明ではそのような構成となっていない点。
　
　以下、相違点１ないし５について検討する。相違点１について
　超音波洗浄装置を家庭用として用いることは普通に行われているところであり、本願発明は家庭用とするための特段の構成を備えたものでもないから、引用発明のものを「家庭用」とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点２について
　超音波洗浄装置の駆動電力は、被洗浄物の大きさ等に対応して設定すべきものであり、供給する電力を１Ｗ以上１０Ｗ以下とするために特段の工夫を要するわけでもなく、しかも、「１Ｗ」、「１０Ｗ」の数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点３について
　超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差が小さくなると、制御系が誤動作を起こすことがあり、それを避けるために超音波振動子の共振周波数と反共振周波数との差を１ｋＨｚ以上とすることは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５６−７８６６５号公報にも記載されているように、広く知られているところであり、また、「１ｋＨｚ」の数値限定に臨界的意義も認められないから、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点４について
　超音波振動子として、ランジュバン型圧電振動子は広く用いられており、これを採用することを妨げる理由も見当たらないし、超音波振動の周波数として「２０ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲」は普通の値であり、その数値限定に臨界的意義を認めることもできないから、相違点４に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点５について
　洗浄器等の家庭用超音波発生装置において、装置本体を構成するケーシングに超音波振動子と電池収納部及び駆動回路部を内蔵することは、引用例２により公知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点５に係る本願発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１ないし５に係る本願発明の特定事項を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。