【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２７４３０号「物体を標識付けするためのコード化物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　２日国際公開、ＷＯ９５／２９４７３、平成１０年　４月１４日国内公表、特表平１０−５０４１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年３月３１日（優先権主張１９９４年４月２５日　英国特許）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付で明細書についての補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の補正事項を含んでいる。
　ア．特許請求の範囲の請求項１として「【請求項１】　幅と長さがそれぞれ0.５μｍ乃至５０μｍの範囲にあり、膜厚が0.1μｍ乃至５μｍの範囲にある微粒子であって、該微粒子には、デジタル情報を表示する穴パタンが形成され、かつ、該微粒子自身の向きを示すパタンが形成されていることを特徴とする微粒子。」を含む補正事項（以下、「補正事項ア」という。）。
　イ．特許請求の範囲の請求項１４として「【請求項１４】　請求項１３に記載のタグ付け複合物を散布する手段を備えることを特徴とする容器。」を含む補正事項（以下、「補正事項イ」という。）。
　
２．補正目的違反
　
ア．補正事項アについて
　上記補正後の請求項１に係る発明は、微粒子に係る発明である。
　これに対し、補正前の微粒子に係る発明である請求項１〜１１（これらの項以外に微粒子に係るものはない）は、いずれも微粒子が「ウエハから作成され」ること及び穴パタンが「エッチングによって形成され」ることを、発明の構成に欠くことのできない事項としている。
　ところが、補正後の請求項１に係る発明は、上記の通り、微粒子が「ウエハから作成され」ること及び穴パタンが「エッチングによって形成され」ることを、その構成に欠くことができない事項としていない。
　すなわち、これらの限定を除くものであるから、その補正前の発明の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定するものではない。
　また、補正後の請求項１を引用してその発明の構成に欠くことのできない事項の全部をその発明の構成に欠くことのできない事項とする補正後の請求項２において、微粒子が「ウエハから作成され」ること及び穴パタンが「エッチングによって形成され」ることを、発明の構成に欠くことのできない事項としていることから、補正事項アが明りょうでない記載の釈明を目的としたものでないことも明らかである。
　
イ．補正事項イについて
　上記補正後の請求項１４に係る発明は、容器に係る発明である。
　これに対し、補正前の容器に係る発明である請求項１８（この項以外に容器に係るものはない）には、容器が「タグ付け複合物を有し」ていることを、発明の構成に欠くことのできない事項としている。
　ところが、補正後の請求項１４に係る発明は、上記のとおり、容器が「タグ付け複合物を有し」ていることを、その構成に欠くことのできない事項としていない。
　すなわち、この限定を除くものであるから、その補正前の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものでない。
　また、補正事項イが、明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　これらの補正事項ア及びイは、誤記の訂正に該当しないことも明らかである。
　
３．補正却下の決定のむすび
　前記のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号乃至第４号のいずれを目的としたものとも認められない事項を含んでいるので、同法第１７条の２第３項の規定に違反するので同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
　
１．特許請求の範囲の記載
　平成１７年１２月１３日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成１６年６月２日付けで補正された以下の通りのものである。
　
「１．ウエハから作成され、膜厚が０．１μｍ乃至５μｍで、該膜にエッチングによって穴パタンが形成された微粒子であって、該穴パタンは機械で可読なデジタル情報を表示していることを特徴とする微粒子。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由（平成１５年１１月２６日付けの拒絶理由）には、以下の理由が含まれている。
　理由１
　「請求項１には、「微粒子」が「デジタル方式でコード化された機械可読情報で標識付けされた」ものであると記載されているが、当該記載により具体的に如何なる範囲の「微粒子」が技術的に特定されるのか、明確でない。」から、特許法（審決注；平成６年改正前特許法の趣旨と認める。）第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、拒絶査定では「特許請求の範囲に記載された、「穴パタン」が「機械で可読」な「デジタル情報」を表示する点について、「機械で可読」な「デジタル情報」を表示した「穴パタン」と、そうでない単なる「穴パタン」とは、「穴パタン」自体として技術的に差異がないところ、上記指摘した記載は、「穴パタン」及びこれを有する「微粒子」の範囲を明確に特定していない。」と説示している。
　理由２
　請求項１に係る発明は、米国特許第４２４３７３４号明細書に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．拒絶理由妥当性についての当審の判断
　
（１）理由１について
　
ア．本願の請求項１における「穴パタンはデジタル情報を表示している微粒子」との規定は微粒子の何をどのように限定しているか不明である。
　
　そこで、本願の明細書翻訳文の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、「穴パタンはデジタル情報を表示している微粒子」との規定と関連する記載として、
　
「好ましい例では、それぞれの粒子は、規定された各粒子の形状とは別に、ピット、穴、切欠き、その他の標識によって標識付けされ、固有の標識によって特徴づけられる。標識は、粒子の設計者だけが利用可能な２進コードやその他の暗号コーディングを構成することができる。この場合、各粒子は、通常、数百２進「ビット」のコードの情報を備えることができる。
  ピットや穴などの形でエッチングされた固有の２進数を光学的にはっきりと描いて、微粒子上にパターンを形成するためには、それぞれの構成標識が、当該の顕微鏡結像システムのアッベの条件を満たす２進ビット数を表す必要がある。」（本願明細書翻訳文第４頁第１１〜２０行目）
　
及び
　
「粒子は、意図した表示方向から９０度、１８０度または２７０度回転した場合に、不明瞭なパターン解釈が行われないようにパターン形成すべきであり、また、微粒子の不適切な面への結像による不明瞭な解釈もなくなるようにしなければならない。これを達成するために、さらに固有の角パターンを使用することができる。
  この設計制限を満たす粒子は、顕微鏡によって結像されたとき、ビデオ・カメラの結像素子上にイメージを形成する。このイメージは、画像処理ソフトウェアを利用するコンピュータによって、電子の形でデジタル化して処理することができる。このソフトウェアは、従来の多数のアルゴリズムを使用して、結像した微粒子の形態を一意に識別することができる。それらの作業は、通常、以下の段階を含む。
  （ｉ）背景上に物体のイメージの輪郭を描く。この操作は、ＯｐｔｉｍａｓやＶｉｓｉｌｏｇなど、市販の汎用画像処理パッケージによって行うことができる。
  （ii）物体の形態を解釈して、標識のパターンを確認し、それにより固有の２進数字を確認する。」（本願明細書翻訳文第５頁第１１行目〜同第６頁第２行目）
　
　と記載されている。
　しかし、これらの記載には、「穴パタンはデジタル情報を表示している微粒子」との記載は勿論のこと、「穴パタン」及び「デジタル情報」という文言すらなく、また、「穴」という記載があるものの、それが１つなのか複数であるかも明示されていないことから、本願の「穴パタンはデジタル情報を表示している微粒子」との記載は、本願の明細書翻訳文の発明の詳細な説明の記載を参酌しても、微粒子の何をどのように限定しているか不明である。
　
イ．「機械可読な情報」という規定が何等限定になっていない。
　情報が「機械で可読」かどうか、情報自体或いはその表示態様如何によるのでなく、情報自体或いはその表示態様を読み取る機械の性能如何によって決まるのであるから、機械について何らか特定する限定がない以上、「機械で可読な」という規定により情報自体或いはその表示態様を限定するものではない。
　
　以上のことから、請求項１は「特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載した項」には該当しないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定する要件を満たしていない。
　
（２）理由２について
　上記のとおり、請求項１について記載不備があるが、請求項１に係る発明を
　
「ウエハから作成され、膜厚が０．１μｍ乃至５μｍで、該膜にエッチングによって複数の穴の配列態様（パタン）が形成された微粒子であって、当該複数の穴の配列態様（パタン）は複数の特定位置それぞれにおいて穴がとり得る態様が二つ（例えば有無）であって、そのいずれかであることにより情報を表示している微粒子。」（以下、「本願発明」という）
　
　と解すると、次の通り本願発明には進歩性がない。
　
（２）−１　引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用した米国特許第４２４３７３４号明細書（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載又は図示されている。（訳文は当審による。）
　
（Ａ）「The foregoing objects are achieved by first printing a plurality of images of indicia on a plate and reducing said images in size by step-photographic process which terminates with negatives of the images being impressed, or developed, on a glass slide. The images are then transferred photographically by a contact printing process, for example, to a piece of film of the same size and shape as the glass slide and which will accept a photographic emulsion. This film is then cut into the micro-dots, each of which displays indicia identifying a particular owner of goods to which the micro-dots are to be applied.　In a preferred form of the invention, the micro-dots are square in shape and have an area in the order of 0.007 inch square. The film from which the miro-dots are made is of a suitable plastic such as Mylar. The micro-dots are then immersed in a fluid of which a clear resin is a good example. The density of the micro-dots in the fluid will depend largely on the particular article or material to be protected and the area available for the application of the micro-dots thereto. The micro-dots may be applied either by a brush, mop, swab or similar device; an aerosol spray or other gas-propelled spraying device; or a sprinkler. After the micro-dots are applied to the article or bulk material, it is permitted to dry, leaving a large number of the micro-dots in close association with areas of the articles or materials and in many instances will adhere thereto.　When the article or bulk material comes under the control of a police officer or anyone suspecting that a theft has been committed, a part of the article or a portion of the bulk material is retrieved and inspected under a high-powered lens such as a microscope. Such inspection readily identifies the owner of the article or material and without reference to a master code or other complicated device or system.」
（先述の目的は以下により達成される。最初に多数の印のイメージをプレート上に印刷し、このイメージを段階的写真方法により縮小して、最後にネガ画像としてガラススライド上に焼き付け又は現像することにより終了する。その次に、イメージは、例えばガラススライドと同じ大きさ形状を有し、写真乳剤を受容するフィルムに密着印画プロセスにより写真のように転写される。その次に、このフィルムはマイクロドットして切断され、それぞれのマイクロドットはそれが塗布される物品の特定の所有者を識別する印が表示されている。発明の好ましい形態では、マイクロドットは正方形で、０．００７インチ四方の大きさを持つ。マイクロドットが作られるフィルムは、マイラーのような適当なプラスチックからなる。その次にマイクロドットは、好適には透明な樹脂のような流体に浸される。流体中のマイクロドットの密度は、主として、保護されるべき品物又は物質、そしてマイクロドットが使用され得る場所に依存することとなる。マイクロドットは、ブラシ、モップ、綿棒若しくは類似の手段、エアゾールスプレーあるいは他のガス噴射スプレー手段、又はスプリンクラーのいずれかによって塗布し得る。マイクロドットが品物やバルク物質に塗布された後、多くのマイクロドットが品物や物質のある部位に付着して残されたまま乾燥されて、多くの場合そこに接着する。品物やバルク物質が、盗難にあったことを察知した警察官若しくは何者かの管理下となった場合、品物の部分又は物質の一部は顕微鏡のような高性能レンズで検索、検査される。その検査により、マスターコードを参照したり他の複雑な装置やシステムを必要とせず、その品物又は物質の所有者を容易に識別することができる。）（第２欄第３９行目〜第３欄第６行目）
　
　前記（Ａ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という）。
　
「フィルムから作成され、マイクロドットに分割されるフィルムに密着印画プロセスにより写真のように印が転写されたマイクロドットであって、印は品物の特定の所有者を識別しているマイクロドット。」
　
（２）−２　対比・判断
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ア．引用発明１の「マイクロドット」は本願発明の「微粒子」に相当し、引用発明の「フィルム」と本願発明の「ウエハ」は、薄い平板状のものである点で共通している。
　
イ．引用発明１の「マイクロドットに分割されるフィルムに密着印画プロセスにより写真のように転写される印」は、品物の特定の所有者を識別するもの、すなわち、品物の所有者が特定の人であること（すなわち情報）を示すものであるから、本願発明の「複数の穴の配列態様（パタン）とは、情報を表示するものである点で共通すると共に、それらが薄い平板状の面すなわち膜に形成されている点でも共通している。
　
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　薄い平板状のものから作成され、膜に情報を表示しているものを形成している微粒子。
　
［相違点］
Ａ．薄い平板状のものが、本願発明ではウエハとしているのに対し、引用発明１ではフィルムである点。
Ｂ．膜厚が、本願発明では、０．１μｍ乃至５μｍであるのに対し、引用発明１では定かでない点。
Ｃ．情報を表示するものの形成方法及びその形態について、本願発明では、エッチングによって形成されたものであって、その形態が複数の特定位置それぞれにおいて穴がとり得る態様が二つ（例えば有無）あって、そのいずれかである複数の穴の配列態様（パタン）であるのに対し、引用発明１では、「密着印画プロセスにより写真のように転写される印」である点。
　
［相違点の判断］
　
相違点Ａについて
　本願発明のウエハにしても、引用発明１のフィルムにしても切断されて微粒子（マイクロドット）として用いられるのであれば、相当程度の薄い平板状で必要があることは自明であり、薄い平板状のものとしてウエハ、フィルム等どのようなものを採用するかは当業者が適宜選択すべき事項に過ぎない。
　
相違点Ｂについて
　微粒子をどの程度の大きさとするかは当業者が適宜選択すべき設計的事項の域を出ず、その膜厚にしても同様に設計的事項に過ぎない。
　
相違点Ｃについて
　情報を表示するものの形成方法及びその形態について、その形態が複数の特定位置それぞれにおいて穴がとり得る態様が二つ（例えば有無）あって、そのいずれかである複数の穴の配列態様（パタン）とする技術は特開昭６３−２５７０７９号公報、特開平４−２２１４３０号公報記載のごとく周知であり、該周知の技術を引用発明１の「密着印画プロセスにより写真のように転写される印」に換えて用いることに困難さは認められない。
　また、穴の形成をエッチングにより行うことも周知慣用技術に過ぎない。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明１及び周知慣用技術の効果から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものと認めることができないので、平成６年前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって結論のとおり審決する。