【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２１７７１号「歯車式変速機構を用いた杭打ち方法、およびその杭打ち装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４６５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成１７年１１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次の通りのものである。
「自転する太陽歯車およびこの太陽歯車と噛み合い自転しつつ公転する遊星歯車とよりなる公転運動体系と、この公転運動体系の遊星歯車と回転自在に噛み合う内歯車である自転運動体系とよりなる歯車式変速機構と、公転運動体系の太陽歯車の入力軸に連結される可変駆動手段と、公転運動体系の遊星歯車の出力軸とキャリアを介して連結される回転用ドラムと、自転運動体系の内歯車を固定状態あるいは非固定状態とするブレーキ手段と、回転用ドラムに巻き付けられドラムの正逆回転に伴って巻き出されあるいは巻き戻されるロープと、ロープの先端部に着脱自在に取付けられ、ロープの動作に伴って定速度で上下動するか自重により自由落下される応動体と、応動体の上下動の動作を垂直方向にガイドするガイド手段とを具備することを特徴とする歯車式変速機構を用いた杭打ち装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭５６−４６０２５号公報（以下、「引用文献１」という。当審注：原査定の拒絶の理由では、引用文献２）には、「ドロツプハンマ」に関して、以下の記載がある。
（イ）「２．特許請求の範囲
　鉄錘を油圧モータと連動するウインチで所定高さまで巻き上げた後、自重で落下させくいに衝撃を与え、くい打ち作業を行なうドロツプハンマーにおいて、
　油圧ポンプと油圧モータとの間に第１切換弁を介してモータ駆動回路を設けて、油圧モータを正逆低速回転及び停止可能とし、
　前記モータ駆動回路の油圧モータの両側を連結して、鉄錘の自重落下時のウインチドラムの回転に追従して油圧モータが高速回転可能に閉回路を設けるとともに、該閉回路と前記油圧ポンプとをつなぐ増圧回路を第２切換弁を介して設けた構成の油圧機構を備えた
　ことを特徴とするドロツプハンマ。」（公報１頁左欄４〜１８行）
（ロ）「３．発明の詳細な説明
　この発明は、くい打ち機の一種であるドロツプハンマに関し、さらに詳しくは、油圧モータを用いてウインチドラムを回転させ、鉄錘を所定高さまで巻き上げ、自重で落下させくいに下向きの衝撃を与え、くい打ち作業を行なうドロツプハンマに関する。
　従来、ドロツプハンマの鉄錘のウインチによる巻き上げは、油圧モータをウインチドラムの駆動軸とクラツチ等で接続した状態で、油圧モータを駆動せせて行ない、鉄錘の落下は、クラツチを切断して行なつていた。このため、鉄錘の上昇、落下の度に、クラツチ等の接続・切断をしなければならず、クラツチ等の接続・切断による機械的騒音の発生、またクラツチ等の早期における損傷の発生等の問題があつた。
　この発明は、上記にかんがみて、油圧モータとウインチドラムとの間にクラツチ等の断続伝動装置が不要で、機械的騒音の発生が少なく、また、クラツチ等の損傷をおそれる必要のないドロツプハンマを提供することを目的とする。」（公報１頁左欄１９行〜右欄１９行）
（ハ）「この発明の要旨は、油圧モータでウインチドラムを駆動して鉄錘の巻き上げ落しを行なうドロツプハンマにおいて、油圧ポンプとウインチドラムと連動する油圧モータとの間に第１切換弁を介して駆動回路を設けて、油圧モータを正逆低速回転及び停止可能とし、鉄錘の自重落下時のウインチドラムの回転に追従して、油圧モータが高速回転可能に、油圧モータを含むフリーフローの閉回路を設け、閉回路と油圧ポンプとを接続する増圧回路を第２切換弁を介して設けた油圧機構を備えたドロツプハンマにある。」（公報１頁右欄２０行〜２頁左上欄１０行）
（ニ）「ウインチドラム１６に巻き付けられたワイヤーロープ１９の引き出し端は、ガイド枠に摺動自在に保持された鉄錘２０と連結されている。
　一方、ウインチドラム１６は、ベース板５２上に、第４図に示すようにウインチドラム１６の取付ブラケツト５３を介して取り付けられた油圧モータ２１と連動するようになつており、油圧モータ２１は、第６図で示すような油圧回路で制御されるようになつている。
　ここでは、油圧モータ２１の正転時（ウインチ巻込時）を基準として説明する。
　油圧ポンプ２２の吐出口２２aは、第１切換弁（３位置６接続ばね中央）２３及び第１パイロット弁（逆止弁２４付き）２５を介して、油圧モータ２１の吸引口２１aと連通するように配管され、油圧モータ２１の吐出口２１bは、第２パイロツト弁（逆止弁２６付き）２７及び第１切換弁２３を介して、油槽２８と連通するように配管され、モータ駆動回路が形成されている。また、油圧モータ２１の吸引口２１a及び吐出口２１bがそれぞれ第３パイロツト弁２９の入口および出口と連結され、油圧閉回路が形成され、この油圧閉回路には、第２切換弁（２位置４接続ばね右側）３０及び逆止弁３１を介して増圧回路が接続されている」（公報２頁右上欄１７行〜公報左下欄２０行）
　これら（イ）〜（ニ）の事項を総合すると、引用文献１には、
「油圧ポンプ２２と、油圧ポンプ２２と油圧モータ２１との間に油圧機構を設けて、当該油圧機構によって正逆低速回転及び停止可能な油圧モータ２１と、油圧モータ２１と連動するウインチドラム１６と、ウインチドラム１６に巻き付けられウインチドラム１６の正逆回転に伴って巻き出されあるいは巻き戻されるワイヤロープ１９と、ワイヤロープ１９の引き出し端に取付けられ、ワイヤロープ１９の動作に伴って低速で上下動するか自重により自重落下される鉄錘２０と、鉄錘２０の上下動の動作を垂直方向にガイドするガイド枠１とを具備する油圧機構を備えたドロツプハンマ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平２−３５２４７号公報（以下、「引用文献２」という。当審注：原査定の拒絶の理由では、引用文献１）には、「無段変速機および無段変速アクチュエータ」に関して、以下の記載がある。
（イ）「２特許請求の範囲
１　サンギヤを入力軸とし、遊星ギヤのキャリヤを出力軸とする遊星歯車減速機と、前記遊星歯車減速機のリングギヤを静止部材に連結するＥＲ流体クラッチとからなり、前記クラッチによって前記リングギヤを固定状態、自由回転状態、および固定状態と自由回転状態との間の滑り状態とに連続制御するようにしてなる無段変速機。
２（Ａ）第１モータ、遊星歯車減速機、クラッチおよび不思議歯車減速機からなる第１減速系と、第２モータ、ウォーム減速機および前記不思議歯車減速機からなる第２減速系とからなり、前記不思議歯車減速機の第２リングギヤが出力軸となるアクチュエータであって（Ｂ）前記第１減速系は、
（ａ）第１モータの出力軸が遊星歯車減速機のサンギヤに結合され、
（ｂ）遊星歯車減速機のリングギヤがクラッチを介して静止部材に連結され、
（ｃ）遊星歯車減速機の遊星ギヤのキャリヤが不思議歯車減速機のサンギヤに結合されており、
（Ｃ）前記第２減速系は、
（ａ）第２モータの出力軸がウォーム減速機のウォームギヤに結合され、
（ｂ）ウォーム減速機のウォームホイールが不思議歯車減速機の第１リングギヤに結合されてなる
無段変速アクチュエータ。
３　前記クラッチが、無段階制御クラッチであり、遊星歯車減速機の前記リングギヤが固定状態、自由回転状態、および固定状態と自由回転状態の間の滑り状態とに連続制御されるようにしてなる請求項２記載のアクチュエータ。
４　前記クラッチが、ＥＲ流体クラッチである請求項３記載のアクチュエータ。
５　前記クラッチが、磁気クラッチである請求項３記載のアクチュエータ。
６　前記クラッチが、オン・オフ制御クラッチであり、遊星歯車減速機の前記リングギヤが固定状態と自由回転状態とに制御されるようにしてなる請求項２記載のアクチュエータ。」（公報１頁左欄４行〜２頁左上欄９行）
（ロ）「［産業上の利用分野］
　本発明は無段変速機および無段変速アクチュエータに関する。さらに詳しくは、産業用ロボットや種々の産業機械に適用しうる無段変速機およびそれを用いた無段変速アクチュエータに関する。」（公報２頁左上欄１１〜１６行）
（ハ）「第１の発明を第１図に基づき説明する。
　この発明の無段変速機は、サンギヤ（１１）を入力軸とし、遊星ギヤ（１２）のキャリヤ（１３）を出力軸とする遊星歯車減速機（１）を用い、前記遊星歯車減速機のリングギヤ（１４）がＥＲ流体クラッチ（２０）を介して静止部材に連結され、該クラッチ（２０）によって前記リングギヤ（１４）が固定状態、自由回転状態、および固定状態と自由回転状態との間の滑り状態とに連続制御されるようにしたことを特徴とする。
　なお本明細書において、ＥＲ流体クラッチとはＥＲ流体を用いた無段階制御クラッチをいう。ＥＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ）流体とは、分散媒（たとえば、シリコーンオイルや塩化パラフィンなどの溶媒）中に直径１〜１００μｍの分散質（たとえば、イオン交換樹脂や微結晶セルロースなどの微粒子）を分散させたもので、電場の大きさに比例して粘性か増える性質を有するものである。すなわち、ＥＲ流体は、電場内にないときは粘性か低く流動性に優れているが、電場内に置くとその大きさに比例して粘性が高まり、極端なばあい固体化してしまう。その反応は可逆的であり、反応時間は数ｍ秒と短いのが特徴である。ＥＲ流体クラッチは、この流体の特性を利用しており、ＥＲ流体の発見者の名前を冠してウィンズロウ（Ｗｉｎｓｌｏｗ）クラッチとも呼ばれる。その基本的な構成は、第３図に示されるように、クラッチ板として機能する２枚の電極板（２０ａ）、（２０ｂ）を用い、その間にＥＲ流体（２０ｃ）か充填されたものである。２枚の電極板（２０ａ）、（２０ｂ）間の電圧が低ければ、ＥＲ流体（２０ｃ）の粘性が低いのでトルクの伝達はないが、電圧を高くすれば、ＥＲ流体（２０ｃ）の粘性が高まり、そのせん断力によってトルクが伝達される。したがって、このＥＲ流体クラッチでは電圧を加減するだけで、電極板（２０ａ）、（２０ｂ）間を固定状態にも、自由回転状態にも、さらに固定状態と自由回転状態の間の滑り状態にも自在に連続制御することができる。」（公報２頁左下欄１行〜右下欄１９行）
（ニ）「［作　用］
　第１の発明において、ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧を高くしリングギヤ（１４）を固定すれば、サンギヤ（１１）が入力軸、キャリヤ（１３）が出力軸として作動し、ＮＲ／ＮＳ＋１の減速比で減速される（ここで、ＮＲはリングギヤの歯数、ＮＳはサンギヤの歯数）。ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧をゼロにすれば、リングギヤ（１４）は自由に回転するので遊星ギヤ（１２）は空転し、サンギヤ（１１）への入力がキャリヤ（１３）に伝達されない。印加電圧を途中まで上げるとＥＲ流体クラッチ（２０）に滑りが生ずるので、リングギヤ（１４）がある程度回転する。そのため、リングギヤ固定時の減速比より出力軸の減速比が低下する。
　このように第１の発明においては、出力軸の減速比を０〜ＮＲ／ＮＳ＋１の間で自由に選択することかできる。」（公報３頁右上欄７行〜左下欄３行）
（ホ）「この第１減速系において、クラッチ（２）を切って遊星歯車減速機（１）のリングギヤ（１４）を自由回転状態にしたときは、遊星歯車の三要素のうち二要素がフリーとなるのでトルクは伝達されない。したがって、クラッチ（２）がオン−オフ制御のものであれば、前述した固定減速比による減速伝達と動力遮断との二つの制御モードをとりうる。」（公報３頁左下欄１９行〜右上欄５行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ウインチドラム１６」、「ワイヤロープ１９」、「鉄錘２０」、「ガイド枠１」「ドトツプハンマ」は、本願発明の「回転用ドラム」、「ロープ」、「応動体」、「ガイド手段」、「杭打ち装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「油圧機構」および「油圧機構によって正逆低速回転及び停止可能な油圧モータ２１」は、油圧モータ２１を正逆低速回転及び停止可能に駆動制御する機構であることから、「変速機構」であるということができる。
　また、引用発明の「油圧ポンプ２２」は、上記「変速機構」の「入力部に連結される」機構であるとともに、上記「変速機構」を介して「ウインチドラム１６」を駆動させるためのものであることから、「変速機構の入力部に連結される駆動手段」であるということができる。
　そうすると、両者は、「変速機構と、変速機構の入力部に連結される駆動手段と、回転用ドラムに巻き付けられドラムの正逆回転に伴って巻き出されあるいは巻き戻されるロープと、ロープの先端部に取付けられ、ロープの動作に伴って定速度で上下動するか自重により自由落下される応動体と、応動体の上下動の動作を垂直方向にガイドするガイド手段とを具備する杭打ち装置。」である点で一致して、以下の点で相違する。
　
［相違点１］変速機構が、本願発明では歯車式変速機構であって、自転する太陽歯車およびこの太陽歯車と噛み合い自転しつつ公転する遊星歯車とよりなる公転運動体系と、この公転運動体系の遊星歯車と回転自在に噛み合う内歯車である自転運動体系とよりなる歯車式変速機構と、公転運動体系の太陽歯車の入力軸に連結される可変駆動手段と、公転運動体系の遊星歯車の出力軸とキャリアを介して連結される回転用ドラムと、自転運動体系の内歯車を固定状態あるいは非固定状態とするブレーキ手段とを備えているのに対して、引用発明では油圧機構であって、本願発明のような「変速機構」を有していない点。
［相違点２]ロープの先端に取付られる応動体が、本願発明では着脱自在に取付られているのに対して、引用発明においては、そのように着脱自在に取り付けられているか明らかではない点。
［相違点３］変速機構の入力部に連結される駆動手段が、本願発明では可変駆動手段であるのに対して、引用発明では油圧ポンプ２２であって、当該油圧ポンプ２２が可変駆動されるものなのか明らかではない点。
　
４．判断
［相違点１について］
　引用文献２には、「産業用ロボットや種々の産業機械に適用しうる無段変速機およびそれを用いた無段変速アクチュエータ」（上記（２−２）（ロ）参照）の無段変速機の機構として、「サンギヤ（本願発明における「太陽歯車」に相当する）を入力軸とし、遊星ギヤ（同じく「遊星歯車」に相当する。）のキャリヤを出力軸とする遊星歯車減速機と、前記遊星歯車減速機のリングギヤ（同じく「内歯車」に相当する。）を静止部材に連結するＥＲ流体クラッチとからなり、前記クラッチによって前記リングギヤを固定状態、自由回転状態、および固定状態と自由回転状態との間の滑り状態とに連続制御するようにしてなる無段変速機。」が記載されている。
　ここで、引用文献２に記載されている「無段変速機」における「ＥＲ流体クラッチ」については、引用文献２に「ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧を高くしリングギヤ（１４）を固定する」こと、および「ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧をゼロにすれば、リングギヤ（１４）は自由に回転する」こと（上記（２−２）（ニ）参照）、もしくは「クラッチ（２）がオン−オフ制御のものであれば、前述した固定減速比による減速伝達と動力遮断との二つの制御モードをとりうる。」こと（上記（２−２）（ホ）参照）が明記されており、その機能からしても、本願発明における「ブレーキ手段」に対応するものであるということができる。
　そうすると、引用文献２に記載されている「無段変速機」が「産業用ロボットや種々の産業機械に適用しうる」ものであることからしても、引用文献２に記載されている「無段変速機」を、同じく産業機械の一種である杭打ち装置である引用発明において、（「油圧機構」および「油圧モータ２１」からなる）その「変速機構」と置き換えることは、当業者にとって想到容易な事項であるということができる。
　
［相違点２について］
　杭打ち装置において、杭打ちを行う地盤の性質や用いる杭の種類等に応じて応動体を変更することは広く知られている事項であることから、引用発明において、ロープの先端に取付られる応動体を着脱自在に取付けるようにすることは、当業者にとって想到容易な事項であるということができる。
　
［相違点３について］
　油圧ポンプを駆動させる際に、油圧ポンプから吐出させる油圧の量などを可変に制御することは普通に行われている事項であることに加え、一般に入力軸側と出力軸側の間に変速機構を配置する機構は、入力軸側と出力軸側の回転数がそれぞれ異なる範囲にわたって変化するものを対象とすることが普通であり、引用発明において、駆動手段を可変駆動手段とすることは、当業者にとって想到容易な事項であるということができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明、および引用文献２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上の通り本願発明は、引用発明および引用文献２に記載された事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　ところで、請求人は、審判請求の理由の中で、「（引用文献２に記載されている「無段変速機」が、）リングギヤ部の固定状態ならびに自由回転状態とによる無段変速機として成立するには、クラッチとは、同心軸上にある駆動側から被動側に機械的接触によって動力を伝達・しゃ断する機能をもつ要素（ＪＩＳ用語辞典・ＩＩ機械編）であるため、リングギヤに静止部材として連結しても無段変速機の機能としては、リングギヤが固定化されないので出力運動（キャリア）を取り出すことができない。」あるいは「（引用文献２に記載されている「無段変速機」は、）空転（動力伝達皆無）のみを目的とした変速機でありますので、一般的には引用文献２（当審注：本審決では引用文献１）の杭打ち装置に適応することは不可能と考えられます。」といった趣旨の主張をしている点について、以下付言する。
　上記請求人の主張は、要するに、引用文献２に記載されている「無段変速機」おいては、「ブレーキ」という用語ではなく「クラッチ」という用語を用いていることからして、リングギヤ部が自由回転状態（動力伝達皆無の状態）となることはあっても、リングギヤ部が固定状態となることはない（もしくはそういう状態となることが不可能である）といった趣旨の主張と解される。
　しかしながら、既に上記［相違点１について］で説示したとおり、引用文献２に記載されている「無段変速機」の「クラッチ」は、引用文献２に「ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧を高くしリングギヤ（１４）を固定する」こと、および「ＥＲ流体クラッチ（２０）の印加電圧をゼロにすれば、リングギヤ（１４）は自由に回転する」こと（上記（２−２）（ニ）参照）、もしくは「クラッチ（２）がオン−オフ制御のものであれば、前述した固定減速比による減速伝達と動力遮断との二つの制御モードをとりうる。」こと（上記（２−２）（ホ）参照）が明記されていることからして、本願発明における「ブレーキ手段」とその機能においては両者に差異はないものといわざるを得ず、両者の違いは、単に同じ機能を有する構成要素（機構）に対してどのような用語を割り当てるかという程度の違いに過ぎないものということができる。
　なお、遊星歯車機構を構成する内歯車の外周面に摩擦面を設け、当該摩擦面と制動又は開放可能な「ブレーキ装置」を配置する機構についても、広く知られている事項である（例えば、特開昭５４−８９１５８号公報参照）。
　よって、請求人の上記主張は、これを採用することはできない。