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　特願２０００−１６１８３０「圧電素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月３１日（優先権主張、１９９９年８月１６日、日本）の出願であって、平成１５年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年３月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１５年９月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「Ｃａ，Ｂｉ，ＴｉおよびＯを主成分として含む圧電材料からなる複数の圧電体層、および
　互いに対向するように、前記圧電体層を介して形成される少なくとも３つの振動電極を含み、
　少なくとも３つの前記振動電極が重なりあった領域に形成されるエネルギ閉じ込め領域においてｎ次の厚み縦高調波振動を励振する圧電素子であって、
　前記振動電極の面と平行な前記エネルギ閉じ込め領域内の直線を前記エネルギ閉じ込め領域の外周と交差する２つの点で切り取ったときの最大長さをＬとし、最上層に位置する前記振動電極と最下層に位置する前記振動電極との間の距離をｔとしたとき、ｎＬ／ｔの値が９未満であることを特徴とする、圧電素子。」
　
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４１３４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、
　
　
「【請求項１】　共振部の両側に振動減衰部を有し、厚み縦振動モードのｎ次の高調波を利用したエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子であって、
　矩形板状の圧電体と、
　前記圧電体の両面に形成されて圧電体を介して対向されており、両側の振動減衰部を結ぶ方向を第１の方向としたときに、第１の方向と直交する方向において、圧電体の端部または端部近傍まで至るように形成された第１，第２の励振電極と、
　前記圧電体内に配置されており、圧電体層を介して第１，第２の励振電極と少なくとも部分的に対向された少なくとも１層の内部電極とを備え、
　前記第１，第２の励振電極の重なっている部分の第１の方向に沿う長さをｌ、前記圧電体の厚みをｔとし、ｄ＝ｔ／ｎとしたときに、ｌ／ｄ≦６とされていることを特徴とする、エネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子。」（【特許請求の範囲】）
「（第１の実施例）図１は、本発明の第１の実施例に係る厚み縦圧電共振子を示す斜視図であり、図２はその断面図である。
【００１８】厚み縦圧電共振子１は、細長いストリップ状の圧電体２を用いて構成されている。圧電体２は、チタン酸鉛系セラミックスのような圧電セラミックスで構成されている。
【００１９】圧電体２は、図示の矢印で示すように、厚み方向に一様に分極処理されている。圧電体２の上面には、第１の励振電極３が形成されており、下面には第２の励振電極４が形成されている。励振電極３，４は、圧電体２の一方端面２ａ側から圧電体２の上面及び下面において他方端面２ｂ側に向かって延ばされている。
【００２０】他方、励振電極３，４は、圧電体２の端面２ａに形成された接続電極５により共通接続されている。また、圧電体２の中間高さ位置には、内部電極６が形成されている。内部電極６は、圧電体２の端面２ｂに引き出されており、端面２ｂに形成された端子電極７に電気的に接続されている。
【００２１】駆動に際しては、第１，第２の励振電極３，４と、内部電極６との間に交流電圧を印加することにより、厚み縦振動モードの２倍波が強く励振され、該２倍波を利用した圧電共振子として動作させることができる。
【００２２】第１，第２の励振電極３，４と、内部電極６とは、圧電体２の長さ方向中央部分において圧電体層を介して重なり合うように形成されている。従って、第１，第２の励振電極３，４と内部電極６とが重なり合っている部分において、エネルギー閉じ込め型の共振部が構成され、この共振部が振動した場合のエネルギーは、共振部から端面２ａ，２ｂ側の圧電体部分で減衰される。
【００２３】言い換えれば、上記共振部を中心として考えると、圧電体２の長さ方向のみに振動減衰部が両側に設けられており、第１，第２の励振電極は、長さ方向と直交する方向において、圧電板の端縁、すなわち長手方向に延びる端縁に至るように形成されている。
【００２４】この場合、第１，第２の励振電極３，４及び内部電極６は、共振部においてのみ、圧電体２の全幅に至るように形成されておればよく、共振部外では、同じ幅に形成されている必要は必ずしもない。例えば、励振電極３を例にとると、共振部においてのみ、励振電極３は圧電体２の全幅に至るように形成されておればよく、励振電極３の共振部より端面２ａ側の部分は、単に励振電極を接続電極５に電気的に接続する部分であるため、より細い幅で形成されていてもよい。
【００２５】本実施例の特徴は、共振部の両側の振動減衰部を結ぶ方向、すなわち圧電体２の長さ方向を第１の方向としたときに、第１，第２の励振電極３，４の重なり合っている部分の第１の方向に沿う長さをｌ、圧電体２の厚みをｔ、ｄ＝ｔ／ｎとすると、比ｌ／ｄが６以下とされていることにある。すなわち、エネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子１では、上記比ｌ／ｄが６以下とされているため、従来のストリップ型厚み縦圧電共振子と異なり、不要スプリアスを効果的に抑制することができる。これを、図２０及び図３〜図９を参照して説明する。
【００２６】図１９に示した従来のストリップ型圧電共振子７０のインピーダンス−周波数特性を図２０に示す。図２０から明らかなように、厚み縦振動モードの２倍波の応答において、矢印Ｂで示すように、反共振点近傍において、波形分割が生じており、共振周波数−反共振周波数間の帯域内における共振特性が劣化していることがわかる。
【００２７】そこで、本願発明者は、上記矢印Ｂで示す波形分解の原因について種々検討したところ、上記波形分割がインハーモニック・オーバートーンと称されているスプリアス振動によるものであることを見出し、かつ該インハーモニック・オーバートーンの影響は、上記比ｌ／ｄを調整することにより抑圧し得ることを初めて見出し、本発明を成すに至った。
【００２８】図４及び図５は、それぞれ、厚み縦振動の２倍波（ＴＥ２）及びインハーモニック・オーバートーン（Ｓ１モード）で振動している場合の有限要素法で解析された変位分布を示す図である。なお、図４及び図５は、図３に示すように、ストリップ型厚み縦圧電共振子１の縦断面の半分、すなわち長さ方向に沿って厚み縦圧電共振子を厚み方向に切断した面の半分の変位状態を模式的に示す図である。
【００２９】図５から明らかなように、インハーモニック・オーバートーンでは、厚み縦圧電共振子の共振部において、圧電体が厚み方向に大きく変位していることがわかる。従って、このようなインハーモニック・オーバートーンが大きく発生すると、図４に示す厚み縦振動モードの２倍波の振動に大きく影響することがわかる。
【００３０】そこで、本願発明者は、上記インハーモニック・オーバートーンＳ１に起因するスプリアスを抑制すべく種々実験したところ、前述した通り、第１，第２の励振電極の圧電体１の長さ方向に沿う重なり寸法をｌ、圧電体２の厚みをｔとし、ｄ＝ｔ／ｎとすると、比ｌ／ｄを６以下とすれば、インハーモニック・オーバートーンの応答を小さくすることができ、厚み縦振動モードの２倍波ＴＥ２のみを大きく励振させ得ることを見出した。
【００３１】図６及び図７は、それぞれ、比ｌ／ｄ＝５．０及び３．０とした場合の圧電共振子１のインピーダンス−周波数特性を示す。図６から明らかなように、比ｌ／ｄ＝５．０の場合には、共振点Ｆｒと反共振点Ｆａとの間の通過帯域近傍に大きなスプリアス振動が発生しておらず、従って上記インハーモニック・オーバートーンによるスプリアスを効果的に抑制し得ることがわかる。
【００３２】また、図７から明らかなように、比ｌ／ｄ＝３．０の場合にも、図２０に示したような反共振点Ｆａ近傍における波形分割が生じておらず、従ってインハーモニック・オーバートーンによるスプリアスを抑制し得ることがわかる。
【００３３】また、図６に示す特性と、図７に示す特性とを比較すれば、ｌ／ｄ＝５．０の場合に、ｌ／ｄ＝３．０の場合よりもスプリアスの応答をより効果的に抑制し得ることがわかる。
【００３４】そこで、圧電体１として、長さＬ＝３．０ｍｍ、幅Ｗ＝０．５ｍｍ、厚みｔ＝０．３ｍｍのチタン酸鉛系圧電セラミックスからなるものを用い、第１，第２の励振電極の長さ方向に沿う重なり寸法ｌを種々変化させ、比ｌ／ｄによる共振特性の変化を調べた。結果を図８及び図９に示す。
【００３５】図８は、比ｌ／ｄが変化した場合の周波数定数Ｆ・ｄの変化を示す図である。ここで、周波数定数Ｆ・ｄとは、共振点Ｆｒもしくは反共振点Ｆａの周波数と、上記ｄとの積で表される値である。
【００３６】また、図８において、▲は厚み縦振動モードの２倍波（ＴＥ２）の共振点Ｆｒを、●は厚み縦振動モードの２倍波（ＴＥ２）の反共振点Ｆａであり、△はインハーモニック・オーバートーン（Ｓ１）の共振点Ｆｒであり、○はインハーモニック・オーバートーン（Ｓ１）の反共振点Ｆａの位置を示す。
【００３７】図８から明らかなように、ｌ／ｄ＝６を超えると、インハーモニック・オーバートーンＳ１の共振点Ｆｒ及び反共振点Ｆａが厚み縦振動の２倍波ＴＥ２の反共振点Ｆａ近傍に現れ、かつ比ｌ／ｄが８以上の場合には、厚み縦振動の２倍波ＴＥ２の共振点Ｆｒと反共振点Ｆａとの間の帯域内に発生することがわかる。これに対して、ｌ／ｄが６以下の場合には、インハーモニック・オーバートーンが現れないことがわかる。
【００３８】また、比ｌ／ｄが６以下の場合、インハーモニック・オーバートーンの発生を抑圧し得るものの、比ｌ／ｄが小さくなる程、厚み縦振動モードの２倍波ＴＥ２における通過帯域、すなわち共振点Ｆｒと反共振点Ｆａとの間の帯域幅が狭くなることがわかる。
【００３９】そこで、比ｌ／ｄを変化させた場合の比帯域幅を有限要素法により確かめたところ、図９に示す結果が得られた。なお、比帯域幅とは、共振周波数Ｆｒ、反共振周波数Ｆａとしたときに、（Ｆａ−Ｆｒ）×１００／Ｆａ（％）で得られる値である。
【００４０】図９から明らかなように、比ｌ／ｄを変化させると比帯域幅が変化し、ｌ／ｄが３〜６の範囲では、比帯域幅が６％以上と大きくなり、特に、４．５〜５．５の範囲で、比帯域幅が約７％と大きくなることがわかる。
【００４１】よって、比ｌ／ｄを、好ましくは３〜６、より好ましくは４．５〜５．５とすれば、インハーモニック・オーバートーンによるスプリアスを抑圧し得るだけでなく、比帯域幅が大きな、良好な共振特性を有するエネルギー閉じ込め型厚み縦圧電共振子１とし得ることがわかる。
【００４２】本実施例の厚み縦圧電共振子１では、上記のように、比ｌ／ｄを６以下としているので、厚み縦振動モードの２倍波ＴＥ２を利用したエネルギー閉じ込め型圧電共振子を構成した場合、インハーモニック・オーバートーンによる不要スプリアスを効果的に抑制することができる。」（第３頁第３欄第４９行〜第５頁第７欄第１０行）
「【００５０】（変形例）第１，第２の実施例は、何れも厚み縦振動モードの２倍波を利用した圧電共振子１，１１であるが、本発明に係る圧電共振子は、厚み縦振動モードの２倍波以外の高調波を利用したものであってもよい。図１１〜図１４は、これらの他の高調波を利用した圧電共振子を説明するための断面図であり、第１の実施例について示した図２に相当する図である。
【００５１】図１１は、厚み縦振動モードの３倍波を利用したパラレル接続型厚み縦圧電共振子２１を示す。すなわち、圧電体２内に２枚の内部電極２２，２３を配置し、矢印で示すように圧電体２を厚み方向に一様に分極処理することにより、厚み縦振動モードの３倍波を利用した圧電共振子２１を構成することができる。
【００５２】また、図１２に示す厚み縦圧電共振子２４は、厚み縦振動モードの４倍波を利用したパラレル接続型圧電共振子２４を示す断面図である。厚み縦圧電共振子２４では、圧電体２が厚み方向に一様に分極処理されており、内部に３枚の内部電極２５〜２７が厚み方向に等間隔を隔てて配置されており、それによって厚み縦振動モードの４倍波が効果的に励振される。
【００５３】図１３は、厚み縦振動モードの３倍波を利用したシリーズ接続型の厚み縦圧電共振子２８を示す断面図である。厚み縦圧電共振子２８では、圧電体１２内に２枚の内部電極２９，３０が配置されており、圧電体１２内が３層の圧電体層１２ｅ〜１２ｇに分割されており、これらの内部電極２９，３０を用いて分極処理することにより、厚み方向において隣合う圧電体層が逆方向となるように分極処理されている。従って、第１，第２の励振電極１３，１４に交流電圧を印加することにより、厚み縦振動モードの３倍波を励振することができる。
【００５４】同様に、図１４は、厚み縦振動モードの４倍波を利用したシリーズ接続型圧電共振子３１を示す断面図である。ここでは、圧電体１２内に、３枚の内部電極３２〜３４が配置されており、これらの内部電極３２〜３４を用いて分極処理することにより、図示のように隣接する圧電体層が相互に逆方向になるように厚み方向に分極処理されている。従って、第１，第２の励振電極１３，１４から交流電圧を印加することにより、厚み縦振動の４倍波を利用した圧電共振子として動作させ得る。
【００５５】図１１〜図１４に示した各厚み縦圧電共振子においても、比ｌ／ｄが６以下とされているため、第１，第２の実施例の厚み縦圧電共振子と同様に厚み縦振動の高調波を利用し、かつインハーモニック・オーバートーンのレスポンスによる不要スプリアスを効果的に抑制することが可能となる。」（第５頁第８欄第８行〜第６頁第９欄第４行）
　と、記載されている。
　
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
　
「チタン酸鉛系セラミックスからなり複数の圧電体層からなる圧電体２と、
　前記圧電体２の上面に第１の励振電極３を形成し、前記圧電体２の下面に第２の励振電極４を形成し、
　前記圧電体層を介して前記第１の励振電極３と前記第２の励振電極４とに重なり合うように形成される内部電極６とを備え、
　前記第１の励振電極３、前記第２の励振電極４及び前記内部電極６が重なりあった部分において、エネルギ閉じ込め型の共振部が構成され、前記共振部においてｎ次の厚み縦高調波振動を励振する圧電共振子であって、
　前記共振部の両側の振動減衰部を結ぶ方向を第１の方向としたとき、前記第１の励振電極３及び前記第２の励振電極４は、第１の方向と直交する方向において、圧電体の端部まで至るように形成され、前記第１の励振電極３、前記第２の励振電極４及び内部電極６が重なりあった部分の前記第１の方向に沿う長さをｌ、圧電体２の厚みをｔとし、ｄ＝ｔ／ｎとしたとき、ｌ／ｄ、すなわち、ｎｌ／ｔの値を６以下とし、インハーモニック・オーバートーンを現れなくする、圧電共振子。」の発明（以下、引用刊行物1発明という。）が記載されているものと認める。
　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１６０１０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、
　
「【産業上の利用分野】本発明は圧力センサ、高周波フィルタなどとして利用可能な、圧電性を有するビスマス層状化合物の製造方法に関する。」（第１頁第１欄第１２行〜同頁同欄第１４行）
「【０００６】混合工程及び成形工程は、従来の製造方法と同様に行うことができる。またビスマス層状化合物としては、一般式（Ｍx Ｂｉy ）Ｔｉ４Ｏ１５で表される一般的なものを用いることができる。ここでＭは１〜５価の金属元素であり、Ｓｒ，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ，Ｒａなどのアルカリ土類金属、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓなどのアルカリ金属あるいはＰｂなどから種々選択できる。また、性能を損なわない範囲でＭｎ，Ｎｉ，Ｃｒなどの金属元素を共存させてもよい」（第７頁第１１欄第４０行〜同頁第１２欄第１４行）
　と、記載されている。
　
　これらの記載によれば、引用刊行物２には、
　
「高周波フィルタとして利用可能な、圧電性を有するビスマス層状化合物として、一般式（Ｍx Ｂｉy ）Ｔｉ４Ｏ１５で表され、MとしてＣａを選択できるビスマス層状化合物。」が記載されているものと認める。
　
　
３．対比
　
　そこで、本願発明と引用刊行物１発明とを比較すると、引用刊行物１発明の「圧電共振子」は、本願発明の「圧電素子」に相当する。
　引用刊行物１発明の「第１の励振電極３」、「前記第２の励振電極４」及び「内部電極６」は、本願発明の「少なくとも３つの振動電極」に相当する。
　引用刊行物１発明の「第１の励振電極３」、「前記第２の励振電極４」及び「内部電極６」は、圧電体層を介して重なるように形成されていることから、互いに対向するように形成されていることは、明らかである。
　引用刊行物１発明の「チタン酸鉛系セラミックス」と、本願発明の「Ｃａ，Ｂｉ，ＴｉおよびＯを主成分として含む圧電材料」とは、「圧電材料」という点で一致する。
　引用刊行物１発明の「重なりあった部分」は、本願発明の「重なり合った領域」に相当する。
　引用刊行物１発明の「共振部」は、エネルギー閉じ込め型であり、第１の励振電極３、第２の励振電極４及び内部電極６が重なりあった部分であることから、本願発明の「エネルギ閉じ込め領域」に相当する。
　引用刊行物１発明の「ｌ」は、共振部の両側の振動減衰部を結ぶ方向を圧電体の長さを第１の方向としたときに、前記第１の励振電極３、前記第２の励振電極４及び内部電極６が重なりあった部分の前記第１の方向に沿う長さであるから、共振部の外周と交差する２つの点で切り取った直線の長さであり、また、この直線は、第１の励振電極３、第２の励振電極４及び内部電極６の面に平行である。
 したがって、引用刊行物１発明の「ｌ」と本願発明の「Ｌ」とは、振動電極の面と平行な前記エネルギ閉じ込め領域内の直線を前記エネルギ閉じ込め領域の外周と交差する2つの点で切り取ったときの長さ（以下、「Ａ」という。）である点で、一致する。
　引用刊行物１発明の「第１の励振電極３」は、圧電体２の上面に形成されているから、本願発明の「最上層に位置する前記振動電極」に相当する。
　引用刊行物１発明の「第２の励振電極４」は、圧電体２の下面に形成されていることから、本願発明の「最下層に位置する前記振動電極」に相当する。
　引用刊行物１発明の「ｔ」は、圧電体２の厚みであるが、励振電極３が前記圧電体２の上面に、励振電極４が前記圧電体の下面に形成されていることから、圧電体２の厚み「ｔ」と励振電極３と励振電極４との間の距離に差はない。
　したがって、引用刊行物１発明の「ｔ」は、本願発明の「最上層に位置する前記振動電極と最下層に位置する前記振動電極との間の距離」に相当する。
　引用刊行物１発明の「ｌ」は、本願発明の「Ｌ」に対応し、ＬがＡの最大値であり、Ａ＝ｌであることから、Ｌ＝ａ・ｌ（ａは定数とする。）の関係を有するものであり、引用刊行物１発明の「ｎｌ／ｔ」と本願発明の「ｎＬ／ｔ」とは、比例関係を有するものである。
　したがって、引用刊行物1発明の「ｎｌ／ｔの値を６以下と」することと、本願発明の「ｎＬ／ｔの値が９未満」であることとは、ｎＡ／ｔの値が所定値より小であるという点で一致する。
　
　
　以上のことから、両者は、
「圧電材料からなる複数の圧電体層、および
　互いに対向するように、前記圧電体層を介して形成される少なくとも３つの振動電極を含み、
　少なくとも３つの振動電極が重なりあった領域に形成されるエネルギ閉じ込め領域においてｎ次の厚み縦高調波振動を励振する圧電素子であって、
　前記振動電極の面と平行な前記エネルギ閉じ込め領域内の直線を前記エネルギ閉じ込め領域の外周と交差する２つの点で切り取ったときの長さをＡとし、最上層に位置する前記振動電極と最下層に位置する前記振動電極との間の距離をｔとしたとき、ｎＡ／ｔの値が所定の数値より小とした、圧電素子」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願発明においては、圧電材料として、Ｃａ，Ｂｉ，ＴｉおよびＯを主成分として含む圧電材料を用いているのに対して、引用刊行物１発明においては、圧電材料として、チタン酸鉛系セラミックスを用いている点。
　
［相違点２］本願発明においては、所定の長さＡを、最大長さＬとしているのに対して、引用刊行物１発明においては、所定の長さＡを、共振部の両側の振動減衰部を結ぶ方向を圧電体の長さを第１の方向としたときに、第１の励振電極３、第２の励振電極４及び内部電極６が重なりあった部分の前記第１の方向に沿う長さｌとする点。
　
［相違点３］本願発明においては、ｎＬ／ｔの値が９未満であるとしているのに対して、引用刊行物１発明においては、ｎｌ／ｔの値が６以下であるとしている点。
　
　
４．当審の判断
　
　
［相違点１］について
　圧電素子に用いる圧電材料として、Ｃａ，Ｂｉ，ＴｉおよびＯを主成分として含むものを用いることは、引用刊行物２、特開平１０−１５８０８７号公報（段落【０００２】、段落【０００３】及び段落【００１８】参照。）及び特開平１−１１７４０９号公報（第４表、第８頁左下欄及び第９頁右上欄第３行参照。）に示されているように周知技術である。
　したがって、引用刊行物１発明において、チタン酸鉛系セラミックスに代えて、上記周知技術を用いて、Ｃａ，Ｂｉ，ＴｉおよびＯを主成分として含む圧電材料からなる圧電素子とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　
［相違点２］について
　引用刊行物１発明における「ｌ」と本願発明における「Ｌ」とは、エネルギ閉じ込め領域を規定する一つのパラメータである点で共通するものであるが、平成１５年１月１４日付け拒絶理由通知書で引用された特開平６−３７５７９号公報（段落【００１４】参照。）に示されるように、リップル（本願明細書の「アンハーモニックオーバートーン」に相当する。）の発生を抑制するために、振動電極の直径をパラメータとすること、すわなち、振動電極の面と平行な前記エネルギ閉じ込め領域内の直線を前記エネルギ閉じ込め領域の外周と交差する２つの点で切り取ったときの最大長さをパラメータとして用いることは周知技術である。
　したがって、エネルギ閉じこめ領域を規定するパラメータとして、上記周知技術のパラメータを用いることは、当業者が適宜選択し得る事項であり、単なる設計的事項に過ぎない。
　
　したがって引用刊行物１発明において、所定の長さＡを最大値のＬとすることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　
［相違点３］について
　引用刊行物１発明の「インハーモニック・オーバートーン」は引用刊行物１段落【００２７】に記載されているようにスプリアス振動による波形分割である。
　そして、本願明細書に記載された「アンハーモニックオーバートーン」はスプリアス振動による共振周波数であり、第５図によれば、前記共振周波数は波形分割である。
　すなわち、引用刊行物１発明の「インハーモニック・オーバートーン」と本願明細書に記載された「アンハーモニックオーバートーン」との格別な差異はない。
　そうすると、引用刊行物１発明の「ｎｌ／ｔ」と本願発明の「ｎＬ／ｔ」とは、アンハーモニックオーバートーンを励振させない範囲を規定する値である点で共通するものである。
　そして、引用刊行物１発明の「ｌ」と、本願発明の「Ｌ」とは、上述のように
　Ｌ＝ａ・ｌ
　の関係を有するものであるから、
　ｎＬ／ｔの値を設定する際に、アンハーモニックオーバートーンが励振されない値の上限値を設定し、当該ｎＬ／ｔの値を所定値未満とすることに、当業者の格別の創意を要するものではない。
　したがって、引用刊行物１発明において、アンハーモニックオーバートーンが励振されないｎＬ／ｔの値を９未満として、本願発明のように構成することは、圧電材料の種類等を考慮して当業者が適宜設定し得る設計事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。