【事件の表示】
　特願２００１−５１４７７７「保存寿命の改良された糖菓製品及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月１５日国際公開、ＷＯ０１／１０２３７、平成１５年２月１８日国内公表、特表２００３−５０６０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯
　
　本件出願は、２０００年８月４日（パリ条約による優先権主張外国受理１９９９年８月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して平成１７年５月２３日付けで本件審判の請求がされるとともに、平成１７年６月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２２日付け手続補正（以下、「本件補正という」。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年６月２２付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３を削除し、補正前の請求項２を下記のように補正すると共にそれと整合させて、補正前の請求項４乃至１５を請求項２乃至１３と補正しようとするものである。
　
「【請求項１】保存寿命の改良された糖菓製品であって、
(1) 香料、冷却剤、食品酸及びその混合物からなる群から選択されかつ比較的吸湿性の高い１種以上の粒状の感覚生成成分、及び
(2) 比較的吸湿性の低い糖菓、を含み、かつ
(3)前記糖菓製品の保存寿命を改良するために該糖菓が水分バリヤーとして作用するように、１種以上の感覚生成成分が少なくとも実質的に該糖菓中に閉じこめられており、
(4)感覚生成成分の糖菓に対する比が２％以上である、
ことを特徴とする糖菓製品。」
　
　上記補正は、補正前の請求項２に係る発明の「甘味料、香料、冷却剤及びその混合物から選択される比較的吸湿性の高い１種以上の感覚生成成分であって、少なくとも１種の感覚生成成分が、食品酸である感覚生成成分」を、「香料、冷却剤、食品酸及びその混合物からなる群から選択されかつ比較的吸湿性の高い１種以上の粒状の感覚生成成分」と補正しようとするものであるが、補正前の請求項２に係る発明は、「感覚生成成分」として「食品酸」を含む１種以上の成分を含有する糖菓であるのに対して、補正後の請求項１に係る発明においては、「食品酸」は選択肢の１つとなっており、「食品酸」を含まない糖菓をも包含する発明となっているから、請求項２についての補正は、限定的減縮を目的とするものではない。
　そして、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本件発明について
　　
　平成１７年６月２２日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１７年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】保存寿命の改良された糖菓製品であって、
(1) 比較的吸湿性の高い１種以上の感覚生成成分であって、少なくとも１種の感覚生成成分が、食品酸である感覚生成成分、及び
(2) 比較的吸湿性の低い糖菓、
を含み、かつ
(3)前記糖菓製品の保存寿命を改良するために該糖菓が水分バリヤーとして作用するように、１種以上の感覚生成成分が少なくとも実質的に該糖菓中に閉じこめられており、
(4)感覚生成成分の糖菓に対する比が２％以上である、
ことを特徴とする糖菓製品。」
　
４．引用例記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された特開昭６２−１９０５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、(ａ)「（１）実質的に水分感受性成分を含まず、かつ、１または２以上の水分感受性物質からなる固体核構造体を実質的ないし完全に包む物質の少くとも一層の外層からなることを特徴とするチューインガム製品。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、(ｂ)「この方法のチューインガム製品の構造は、また、該製品の水分不透過性外層が該製品の内層から、そのような内層の成分中に処方されたいずれかの量の水分の損失ならびに外気からのいずれの量の水分の獲得を防止することも可能とする。」こと（公報第３頁右上欄第１〜５行）、(ｃ)「本明細書で用いる水分または水感受性なる語は、水分に可溶または水分によって膨潤または水分と化学的に反応または水分によって水和することを意味する。吸湿性または親水性物質も本発明の範囲内の水感受性物質である。・・・」こと（公報第３頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）、(ｄ)「核物質は、また、１または２以上のフレーバー、着色剤、酸化防止剤および防腐剤を含有することができる。」こと（公報第６頁左上欄第１４〜１６行）、(ｅ)「そのような粉末センター充填物は、また、米国特許第４５１３０１２号に記載されているように１または２以上のフレーバー、酸味剤、滑沢剤、充填剤および着色剤を含有してもよい。・・・」こと（公報第６頁右上欄第１５〜１８行）が記載されている。
　また、本件の出願日前に頒布された特開平５−３０９１４号公報（以下、「周知例１」という。）には（ｆ）「【請求項１】内層部チューインガムとそれを包含する外層部チューインガムとからなる二重構造のチューインガムであって、該内層部チューインガムが、酸成分を内層部チューインガム全体重量中、５〜４０重量％、ガムベースを同じく５〜１２重量％、離水防止成分として天然ガム質を同じく０．２重量％以上含有してなることを特徴とするチューインガム。」（【特許請求の範囲】）が記載され、(ｇ)「次に、本発明を詳しく説明する。本発明のチューインガムは、酸成分を多量に含有する内層部チューインガムとこれを包含する外層部チューインガムとからなる二重構造のチューインガムである。まず、内層部チューインガムは、酸成分とガムベースと共に天然ガム質を含有している。酸成分としては、通常、食品に用いられている酸味料、有機酸、酸成分含有食品等が挙げられ、具体的には、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、乳酸、酢酸、アスコルビン酸、パントテン酸、果汁、食酢等が挙げられる。これらは単独でもしくは組み合わせて用いる。これらの酸成分の配合量は、内層部チューインガム全体重量中、５〜４０％に設定される。すなわち、酸成分が５％未満だと、酸味の発現性が弱く、逆に、４０％を超えると、後述の離水防止成分を添加しても離水を防止することができない。」こと（段落【００１３】〜【００１６】）が記載され、(ｈ)実施例１〜６として、内層部０．６ｇ、外層部２．４ｇの配合で、内層部のクエン酸の配合割合が４〜３９％のブロック状チューインガムを製造したことが示され、「以上の結果から、実施例のチューインガムは、いずれも吸湿後の離水が防止され、また、風味・食感が良好で酸味の早期発現性、持続性が良好であった。これに対し、比較例のチューインガムは、吸湿後離水して表面がベタついて包装紙に付着したり、酸味の早期発現性、持続性が悪かったり、風味、食感的に好ましくなかったりした。」（段落【００３５】）と記載され、同じく特開昭５８−１９０３５１公報（以下、「周知例２」という。）には、(ｉ)「・・・クエン酸・・・を配合し・・・自然な酸味を有し、透明でかつ、表面が光沢を有するキャンデー。・・・」（特許請求の範囲）が記載され、（ｊ）実施例として、砂糖１、水飴１、クエン酸０．５の配合のキャンデーを製造したことが示されている。
　                  
５． 対比・判断
　
　本件発明１は、感覚生成成分を糖菓に対する比が２％以上で配合し、比較的吸湿性の低い糖菓が水分バリヤーとして作用するように、感覚生成成分を少なくとも実質的に該糖菓中に閉じこめることにより、糖菓製品の保存寿命を低下させることなく比較的高濃度の食品酸等の感覚生成成分を配合したものである。            
　これに対して、上記記載事項(ａ)乃至(ｅ)によれば、引用例１には、「１または２以上のフレーバー、酸味剤等の水分感受性物質からなる固体核構造体を、実質的ないし完全に包む実質的に水分感受性成分を含まない物質の一層の外層からなるチューインガム製品は、製品の水分不透過性外層が、そのような内層の成分中に処方されたいずれかの量の水分の損失ならびに外気からのいずれの量の水分の獲得を防止する。」ことが記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）
　本件発明１と引用例発明とを対比すると、チューインガムは糖菓であり、後者は、「内層の成分中に処方されたいずれかの量の水分の損失ならびに外気からのいずれの量の水分の獲得を防止する」ことから、「保存寿命の改良された糖菓製品」であるといえ、後者の「１または２以上のフレーバー、酸味剤等の水分感受性物質」及び「固体核構造体を、実質的ないし完全に包む実質的に水分感受性成分を含まない物質の一層の外層」は、前者の「比較的吸湿性の高い１種以上の感覚生成成分であって、少なくとも１種の感覚生成成分が、食品酸である感覚生成成分」及び「水分バリヤーとして作用するように、１種以上の感覚生成成分を少なくとも実質的に閉じこめた比較的吸湿性の低い糖菓」に相当するから、両者は、「保存寿命の改良された糖菓製品であって、(1) 比較的吸湿性の高い１種以上の感覚生成成分であって、少なくとも１種の感覚生成成分が、食品酸である感覚生成成分、及び(2) 比較的吸湿性の低い糖菓、を含み、かつ(3)前記糖菓製品の保存寿命を改良するために該糖菓が水分バリヤーとして作用するように、１種以上の感覚生成成分が少なくとも実質的に該糖菓中に閉じこめられている糖菓製品。」
である点で一致し、
　前者が、感覚生成成分の糖菓に対する比を２％以上と特定しているのに対して、後者がそうでない点で相違している。
　そこで、上記相違点について検討する。
　審判請求人は、審判請求書において、引用例１は、配合する食品酸の量を２％以上とすることについて全く開示も示唆もしていないし、くえん酸等の食品酸を２％以上の高レベルで添加することを試みることは容易なことではない旨主張しているが、本件発明１においては、感覚生成成分の糖菓に対する比を２％以上と特定しているのであって、比較的吸湿性の高い感覚生成成分である食品酸の配合割合は、必ずしも明確ではない。
　ところで、嗜好品であるチューインガム、キャンデー等の糖菓の技術分野においては、酸味の強い糖菓を製造することは周知のことであり（必要なら上記周知例１乃至２参照。）、食品酸の配合割合を高めれば、酸味が強まることも自明のことである（上記記載事項（ｇ））から、引用例発明において、酸味を強めるために、食品酸等の感覚生成成分の配合比を高め、食品酸等の感覚生成成分の糖菓に対する比を２％以上とすることは、数値範囲の最適化にすぎず、当業者が適宜なし得るところであり、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明１に係る明細書記載の効果は、上記記載事項（ｂ）、（ｈ）及び（ｉ）等から当業者が予期し得るものであって、格別のものとすることはできない。　
　
　したがって、本件発明１は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
６．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明１は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２乃至１５に係る発明については判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。