【事件の表示】
　特願２００３−３２６６００「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８７１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１５年９月１８日の出願であって、平成２０年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２５日付けで手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２７日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月２９日付けで回答書が提出されたものである。
 　 
　
【２】平成２０年４月２５日付けの手続補正の補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年４月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　平成２０年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「走行機体に搭載したエンジンの動力を作業部と走行部とに伝達するように構成する一方、前記走行機体の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するための主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力範囲を切替え操作するための副変速スイッチと、作業部としての刈取前処理装置の作業速度を切替え操作するための刈取変速レバーと、前記コンバインについての各種情報を表示する表示手段と、前記レバー及びスイッチの操作位置情報を記憶させる記憶手段と、前記各種情報を前記表示手段に表示させる制御を実行する制御手段とを備えているコンバインであって、
　前記制御手段は、前記表示手段の一部に、前記副変速スイッチの現在の操作位置に対応する設定状態情報を簡略化した副変速標識と、前記刈取変速レバーの現在の操作位置に対応する設定状態情報を簡略化した刈取変速標識とを表示させ、
　電源投入時には、路上走行や刈取脱穀作業を行う通常モードへの移行前に、前回の電源遮断時に前記記憶手段に記憶された前記主変速レバー、前記副変速スイッチ及び前記刈取変速レバーの操作位置情報に対応する文字情報を前記表示手段に表示させるように構成されていることを特徴とするコンバイン。」
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
１．本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１８４５９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインやトラクタ等の農作業機、クレーン車等の特殊作業用車両または乗用車等の各種作業機における制御装置に関するものである。」
（１ｂ）「【００１３】図１〜図３１は本発明の第１実施形態を示している。第１実施形態におけるコンバインの走行機体１は、左右一対の走行クローラ２，２に対して後述する走行部昇降駆動手段を介して昇降可能に構成されている。図１に示すように、走行機体１の進行方向に向かって左側には脱穀装置３が搭載されている。走行機体１の前部に配置した刈取前処理装置４は、走行機体１に対して、昇降フレーム１４を介して昇降回動可能に支持されており、この昇降フレーム１４と走行機体１との間に装着したアクチュエータとしての刈取部用油圧シリンダ９で昇降調節可能に構成されている。」
（１ｃ）「【００１５】図４に示すように、運転室１１の後方下部に備わるエンジン１５からの動力の一部は、オーガクラッチ１６を介して、穀粒タンク１２内の底スクリューコンベヤ１７と排出オーガ２８内の縦横スクリューコンベヤ１８ａ，１８ｂとに伝達される一方、エンジン１５からの残りの動力は、動力分岐ミッション１９を介して油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部２４、脱穀装置３の扱胴１３及び処理胴２０、唐箕２１、一番受樋のスクリューコンベヤ２２ａ、二番受樋のスクリューコンベヤ２２ｂやフィードチェーン７、穀粒タンク１２への揚穀スクリューコンベヤ２３、搖動選別機構４０、排わらカッタ２７等を回転駆動させるようになっている。
【００１６】刈取前処理装置４への動力は、走行速度と同期するときには、走行駆動部２４からの出力軸２６を介して伝達され、同期しないときには、動力分岐ミッション１９からの分岐動力をワンウェイクラッチ２５を介して伝達されるようになっている。」
（１ｄ）「【００３６】サイドコラム６１上のうち車高調節レバー６２等の後方部位には、車速を無段階変速させる主変速レバー６５と、作業状態に応じて走行駆動部２４の出力及び回転数を所定範囲に設定保持する副変速レバー６６とが左右に平行状に配置されており、これら各レバー６５，６６は前後回動可能に構成されている。」
（１ｅ）「【００４２】ケース６０ａ内であって液晶パネル６０ｂの裏面側には、コンバインの各種モードのうち実行中のモードに対応した画像情報を液晶パネル６０ｂの画面に表示するように制御するＣＡＮコントローラＣ５（詳細は後述する）が内装されてい
る。
・・・
【００４６】ＣＡＮコントローラＣ１〜Ｃ５のＥＥＰＲＯＭ７８の各々には、それぞれに対応するアプリケーション制御プログラム（ソフト）Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５を予め記憶（格納）させている（図８参照）。
・・・
【００５０】また、各ＥＥＰＲＯＭ７８には、ＣＡＮ通信に必要な通信制御プログラムと、入出力系機器間で制御データ（情報）を伝送するための入出力用制御プログラムとについても予め格納しており、アプリケーション制御プログラムに対して入出力用制御プログラムがベースとなるように階層化している。」
（１ｆ）「【００６４】まず最初に、電源スイッチ１４２を入り操作すると、初期モードＭ１が起動して、液晶パネル６０ｂの画面に図１６に示す初期画像情報が表示される。
【００６５】次いで、ＣＡＮコントローラＣ５のＥＥＰＲＯＭ７８に予め設定された時間（第１実施形態では１０秒）が経過するか、あるいは、エンジン１５の回転数が予め設定された回転数（第１実施形態では２４０ｒｐｍ）以上になると、自動的に通常モードＭ２のうち非作業モードＭ２ａに移行して（図１５参照）、液晶パネル６０ｂの画面の表示が、前記初期画像情報からエンジン回転数や燃料の残量等の画像情報（非作業モードＭ２ａに対応した画像データ）に遷移する（図１７参照）。
【００６６】この場合、液晶パネル６０ｂの画面には、非作業モードＭ２ａの画像情報として、走行機体１の走行速度（車速）を示す速度計８５、エンジン回転数を示す略Ｌ字状の回転数グラフ８６、穀粒タンク１２内のもみの量を知らせるタンクモニタ８７、燃料の残量を知らせる燃料計８８、副変速レバー６６の設定状態を知らせる副変速モニタ８９、刈取前処理装置４の速度の設定状態を知らせる刈取変速モニタ９０、及びエンジン１５の稼動時間を積算した値等を知らせる積算値モニタ９１とが表示される。」
（１ｇ）上記（１ｆ）の記載を参酌して図面を見ると、図１６には、初期画像情報に文字情報が含まれていることが示されている。同じく、図１７を見ると、副変速モニタ８９及び刈取変速モニタ９０は、液晶パネル６０ｂの一部分にそれぞれ簡便な文字情報により表示されていることがわかる。
　
　これらの記載事項及び図面を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「走行機体に搭載したエンジンの動力を穀粒タンク内の底スクリューコンベヤと排出オーガ内の縦横スクリューコンベヤとに伝達する一方、エンジンからの残りの動力は、油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部へ伝達し、車速を無段階変速させる主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力及び回転数を所定範囲に設定保持する副変速レバーと、速度の設定が可能な刈取前処理装置と、前記コンバインについての各種情報を表示する液晶パネルと、ＥＥＰＲＯＭと、画像情報を液晶パネルの画面に表示するように制御するＣＡＮコントローラとを備えるコンバインであって、ＣＡＮコントローラは、液晶パネルに、副変速レバーの設定状態を知らせる副変速モニタと、刈取前処理装置の速度の設定状態を知らせる刈取変速モニタを、液晶パネルの一部分にそれぞれ簡便な文字情報により表示させ、
　電源スイッチを入り操作すると、液晶パネルの画面に文字情報を含む初期画像情報が表示され、次いで、通常モードへ移行するように構成されているコンバイン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．同、特開２００２−２０９５０１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００８】図４は運転席の左右側方のいずれかに設ける薬液散布の操作パネル１３を示したものである。表示切換スイッチ２８は押すと点灯し、押す毎に流量、圧力及び累計流量を繰り返し表示部２９に表示する。散布幅スイッチ３０は、散布幅を例えば８ｍにするか１０ｍにするかを選択し、選択した散布幅をランプ表示する。慣行少量スイッチ３１は、散布量を慣行とするか少量とするかを選択し、選択した散布量をランプで表示すると共に、表示部２９にも数値で表示する。そして、この数値は、次に述べる増減スイッチ３３を操作して変更可能としている。自動手動スイッチ３２は、自動散布（流量制御）で行うか手動散布（固定散布量）で行うのかを選択し、自動の場合は自動ランプが点灯する。流量／圧力増減スイッチ３３は、手動及び自動で散布する場合の固定散布量からの増減微調整用である。リセットスイッチ３４は、それまでの累計流量をリセットし、表示部２９での表示を０とし、次にリセットするまで積算して表示する。」
（２ｂ）「【００１０】本発明では、制御用設定値や作業量等を上記不揮発メモリ４０に記憶するように構成すると共に、主電源スイッチ１５の切時は制御装置ＣＰＵ１４自身がその電源を切断できる構成としている。かかる構成において、ＣＰＵ１４自身の電源は主電源スイッチ１５が入りでＣＰＵ１４が自己保持用リレーをオンする。作業中はＣＰＵ１４内のＲＡＭのデータが書き替えられる。そして、主電源スイッチ１５を切ってエンジン５を停止すると、ＣＰＵ１４はそれを検出し、そのときだけ制御用設定値や作業量等のデータを不揮発メモリ４０に書き込み、その後自己保持リレーをオフしてＣＰＵ１４の電源を切断する。以上のようにして、不揮発メモリの書き替え回数を大幅に減少できるので、主電源を切っても不揮発メモリを使用でき、従来のバッテリ交換や放電による不具合を考慮する必要がない。
【００１１】また、上述の構成において、主電源を切る前の操作パネル１３上の表示項目（図４参照）を不揮発メモリ４０に記憶しておき、次回電源投入時は記憶された項目を表示する、つまり前回使用中の項目を表示するようにすることで、オペレータが見たい表示項目をすぐに見られるので、電源投入時に表示切換スイッチ２８を一々切り換えなくても済み、操作性が向上する。」
　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「穀粒タンク内の底スクリューコンベヤと排出オーガ内の縦横スクリューコンベヤ」、「油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部」、「液晶パネル」、「ＥＥＰＲＯＭ」、「ＣＡＮコントローラ」、及び「簡便な」は、それぞれ、補正発明の「作業部」、「走行部」、「表示手段」、「記憶手段」、「制御手段」及び「簡略化した」に相当する。また、引用文献１記載の発明において、主変速レバーが前進、停止及び後退を変更操作するためのものであることは明らかであることから、該「主変速レバー」は補正発明の「主変速レバー」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明において副変速レバーが出力範囲を切替えるスイッチの役割を果たすことも明らかであり、該「副変速レバー」は、補正発明の「副変速スイッチ」に相当する。さらに、引用文献１記載の発明の速度の設定が可能な刈取前処理装置が、作業速度を切替え操作するための刈取り変速手段を有することは明らかであるから、補正発明の刈取変速レバーと引用文献１記載の発明の刈取前処理装置とは、作業速度を切替え操作するための刈取り変速手段を有する点で共通する。
　してみると両者は、 
　「走行機体に搭載したエンジンの動力を作業部と走行部とに伝達するように構成する一方、前記走行機体の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するための主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力範囲を切替え操作するための副変速スイッチと、作業部としての刈取前処理装置の作業速度を切替え操作するための刈取変速手段と、前記コンバインについての各種情報を表示する表示手段と、記憶手段と、前記各種情報を前記表示手段に表示させる制御を実行する制御手段とを備えているコンバインであって、
　前記制御手段は、前記表示手段の一部に、前記副変速スイッチの現在の操作位置に対応する設定状態情報を簡略化した副変速標識と、前記刈取変速手段の現在の操作位置に対応する設定状態情報を簡略化した刈取変速標識とを表示させ、
　電源投入時には、通常モードへの移行前に、文字情報を前記表示手段に表示させるように構成されているコンバイン。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点１〉
　刈取変速手段が、補正発明では、レバーであるのに対して、引用文献１記載の発明では、どのような部材か不明な点。
〈相違点２〉
　補正発明では、記憶手段にレバー及びスイッチの操作位置情報を記憶させ、電源投入時に表示される所定の文字情報として、前回の電源遮断時に前記記憶手段に記憶された前記主変速レバー、前記副変速スイッチ及び前記刈取変速レバーの操作位置情報に対応する情報を表示するのに対して、引用文献１記載の発明では、電源投入時に文字情報を表示するものの、表示する情報が、電源遮断時に前記記憶手段に記憶された前記主変速レバー、前記副変速スイッチ及び前記刈取変速レバーの操作位置情報ではない点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　コンバインの操作手段をレバーで構成することは、ごく普通に行われている周知技術であることから、引用文献１記載の発明の刈取変速手段をレバーで構成することは、当業者が適宜採用しうる事項である。
〈相違点２について〉
　作業部を有する走行車両において、作業性を向上させるために、電源遮断時の作業状態を記憶させておき、電源投入時にそれらを表示させることは、引用文献２（上記摘記事項（２ａ）の「表示切換スイッチ２８は押すと点灯し、押す毎に流量、圧力及び累計流量を繰り返し表示部２９に表示する。」及び同（２ｂ）の「次回電源投入時は記憶された項目を表示する、つまり前回使用中の項目を表示するようにすることで、オペレータが見たい表示項目をすぐに見られる」参照）に記載されている。
　コンバインにおいて、主変速レバー、副変速スイッチ及び刈取変速レバーの操作位置情報は、ともにコンバインの作業状態に相当するものであり、引用文献２記載の上記発明を引用文献１に記載の発明に適用し、相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　
【３】本願発明について 
　平成２０年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月３１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「走行機体に搭載したエンジンの動力を作業部と走行部とに伝達するように構成する一方、前記走行機体の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するための主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力範囲を切替え操作するための副変速操作手段とを備えているコンバインであって、
　前記コンバインについての各種情報を表示する表示手段と、前記各種情報を前記表示手段に表示させる制御を実行する制御手段とを更に備えており、
　前記制御手段は、前記表示手段の一部に、前記副変速操作手段の現在の操作位置に対応する設定状態情報を知らせる副変速標識を表示する一方、電源投入時には、前記設定状態情報を前記表示手段に表示することを特徴とするコンバイン。」（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１５９９５９号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンバインやトラクタ等の農作業機、クレーン車等の特殊作業用車両または乗用車等の各種作業機に設けた表示装置に関するものである。」
（３ｂ）「【００１３】コンバインにおける走行機体１は、左右一対の走行クローラ２，２に対して後述する走行部昇降駆動手段を介して昇降可能に構成されている。図１に示すように、走行機体１の進行方向に向かって左側には脱穀装置３が搭載されている。走行機体１の前部に配置した刈取前処理装置４は、走行機体１に対して、昇降フレーム１４を介して昇降回動可能に支持されており、この昇降フレーム１４と走行機体１との間に装着したアクチュエータとしての刈取部用油圧シリンダ９で昇降調節可能に構成されている。
・・・
【００１５】図４に示すように、運転室１１の後方下部に備わるエンジン１５からの動力の一部は、オーガクラッチ１６を介して、穀粒タンク１２内の底スクリューコンベヤ１７と排出オーガ２８内の縦横スクリューコンベヤ１８ａ，１８ｂとに伝達される一方、エンジン１５からの残りの動力は、動力分岐ミッション１９を介して油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部２４、脱穀装置３の扱胴３ａ、唐箕２１、一番受樋のスクリューコンベヤ２２ａ、二番受樋のスクリューコンベヤ２２ｂやフィードチェーン７、穀粒タンク１２への揚穀スクリューコンベヤ２３等を回転駆動させるようになっている。」
（３ｃ）「【００３６】サイドコラム６１上のうち車高調節レバー６２等の後方部位には、車速を無段階変速させる主変速レバー６５と、作業状態に応じて走行駆動部２４の出力及び回転数を所定範囲に設定保持する副変速レバー６６とが左右に平行状に配置されており、これら各レバー６５，６６は前後回動可能に構成されている。」
（３ｄ）「【００４０】図６及び図７に示すように、液晶表示装置６０は、文字、記号、画像等の情報を表示できるモノクロのドットマトリクス形の表示手段としての液晶パネル６０ｂと、これを収納するケース６０ａとで構成されている。
・・・
【００４２】ケース６０ａ内であって液晶パネル６０ｂの裏面側には、コンバインの各種モードのうち実行中のモードに対応した画像情報を液晶パネル６０ｂの画面に表示するように制御する制御手段としてのＣＡＮコントローラユニットＣ５（詳細は後述する）が、液晶パネル６０ｂと一体化されて内装されている。」
（３ｅ）「【００６５】まず最初に、電源スイッチ１４２を入り操作すると、初期モードＭ１が起動して液晶パネル６０ｂの画面上に図１７に示す初期画面が表示される。
【００６６】次いで、ＣＡＮコントローラユニットＣ５のＥＥＰＲＯＭ７８に予め設定された時間（実施形態では１０秒）が経過するか、あるいは、エンジン１５の回転数が予め設定された回転数（実施形態では２４０ｒｐｍ）以上になると、自動的に通常モードＭ２のうち非作業モードＭ２ａに移行して（図１５参照）、前記初期画面が、エンジン回転数や燃料の残量等の画像情報（非作業モードＭ２ａに対応した画像データ）を示す画面（図１８参照）に遷移する。」
（３ｆ）上記（３ｅ）の記載を参酌すると、図１８には副変速レバーの現在の位置を示す表示が、画面下部に表示されているのが見て取れる。
　
　上記各記載事項及び図面を含む引用文献３全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献３には、以下の発明が記載されている。
　「走行機体に搭載したエンジンの動力の一部を、穀粒タンク内の底スクリューコンベヤと排出オーガ内の縦横スクリューコンベヤとに伝達すれる一方、残りの動力は、油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部に伝達するように構成し、車速を無段階変速させる主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力及び回転数を所定範囲に設定保持する副変速レバーとを備えるコンバインであって、
　コンバインの実行中のモードに対応した画像情報を表示する液晶パネルと、画像情報を液晶パネルの画面に表示するように制御する制御手段とをさらに備えており、
　前記制御手段は、電源投入時から所定時間が経過後、副変速レバーの現在の位置を示す表示を、画面下部に表示するコンバイン。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
［２］対比
　本願発明と引用文献３記載の発明とを比較すると、引用文献３記載の発明の「穀粒タンク内の底スクリューコンベヤと排出オーガ内の縦横スクリューコンベヤ」、「油圧ポンプ油圧モータ式走行駆動部」、「副変速レバー」、「実行中のモードに対応した画像情報」、「液晶パネル」及び「画面下部」は、それぞれ、本願発明の「作業部」、「走行部」、「副変速操作手段」、「各種情報」、「表示手段」及び「表示手段の一部」に相当し、引用文献３記載の発明の「主変速レバー」が走行機体の前進、停止及び後退を操作するためのものであることは明らかであるから、当該主変速レバーは、本願発明の「主変速レバー」に相当する。
　そうすると、両者は、
　「走行機体に搭載したエンジンの動力を作業部と走行部とに伝達するように構成する一方、前記走行機体の前進、停止、後退及びその車速を無段階に変更操作するための主変速レバーと、作業状態に応じて走行駆動部の出力範囲を切替え操作するための副変速操作手段とを備えているコンバインであって、
　前記コンバインについての各種情報を表示する表示手段と、前記各種情報を前記表示手段に表示させる制御を実行する制御手段とを更に備えており、
　前記制御手段は、前記表示手段の一部に、前記副変速操作手段の現在の操作位置に対応する設定状態情報を知らせる副変速標識を表示するコンバイン。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
〈相違点〉
　設定状態情報を、本願発明では電源投入時に、表示手段に表示するのに対して、引用文献３記載の発明では、電源投入時から所定時間が経過後、画面下部に表示する点。
　
［３］判断 
　上記相違点について検討する。
　本願発明においても、引用文献３記載の発明においても、設定状態情報を表示するのは、現在の設定状態をオペレータが把握できるようにするためであるから、引用文献３記載の発明において初期画面の表示を省略して、電源投入時に直ちに表示させることは、当業者が容易になし得る事項である。
　なお、本願発明の「表示手段に表示する」という事項は、引用文献３記載の発明の「画面下部に表示する」という事項を含む概念である。また、たとえ、本願発明の「表示手段に表示する」という事項が、引用文献３記載の発明の「画面下部に表示する」という事項と異なる表示領域の大きさを有するものであったとしても（平成１９年８月３１日提出の意見書参照）、情報の表示時期やその大きさは、情報の内容や必要性等に応じて、当業者が適宜決定しうる事項である。
　
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献３記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
［４］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。