【事件の表示】
　特願２００３−４０３３２０「クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６３９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１２月２日の出願であって、平成２１年１月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成２１年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　平成２１年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内輪と、前記内輪を外装するように配設した外輪と、前記内輪と外輪との間に配設したころと、前記内輪と外輪との間に形成され、前記ころが前記内外輪に楔係合可能な楔形空間ところの係合が解除される係合解除空間を備えた係合子収容空間とを備え、前記係合子収容空間内でころを前記楔形空間に移動させて前記内外輪をロックするロック機構と、前記ころを係合解除空間に移動させてロック解除を行なうロック解除機構を備えたクラッチにおいて、
　
前記楔形空間を形成する内輪の外周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で外径側に突出した凸曲面とするか、又は、前記楔形空間を形成する外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で内径側に突出した凸曲面
と補正された。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記係合子収容空間を形成する内輪の外周面と外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しない形状」を、「前記楔形空間を形成する内輪の外周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で外径側に突出した凸曲面とするか、又は、前記楔形空間を形成する外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で内径側に突出した凸曲面」とさらに限定して特定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。なお、刊行物２と刊行物３は、それぞれ、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３と刊行物２に相当する。
　刊行物１：特開２００２−１７２０３７号公報
　刊行物２：特開２００３−９７５６８号公報
　刊行物３：特開２００３−２７８７４７号公報
　
（１）刊行物１（特開２００２−１７２０３７号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「座席シート」に関し、図１５〜１８，２４とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００３】
【従来技術】機械式のクラッチとして、相対向する二部材間に、該部材同士を楔係合力によってロックするロック手段を設け、該ロック手段のロック・ロック解除動作を通じて上記二部材間でトルクの伝達・遮断を行なうクラッチが知られている。この種のクラッチには、大別して、ロック手段の楔係合部を上記二部材に固定的に設けたものと、ロック手段の楔係合部に独立した部材である係合子を用いるものとがある。後者のクラッチでは、上記二部材間に楔隙間を形成し、この楔隙間に対して係合子を楔係合・離脱させることによって、両部材間のロック・ロック解除（空転）を切換える構成にしている。係合子としては、円形断面のローラ又はボール、非円形断面のスプラグ等が使用される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この種のクラッチでは、ロック手段の楔係合力が大きいと、ロック状態を解除するために大きな操作力が必要になったり、また、ロック状態からロック解除状態に移行する際の摩擦抵抗力に起因して振動や振動音が発生する場合がある。
【０００５】本発明は、座席シートに組み込まれるクラッチユニットにおいて、ロック手段のロック状態からロック解除状態への移行動作を円滑にして、操作力の低減化を図ると共に、振動や振動音の発生を抑制することを目的とする。」
　
　（イ）　「【００１０】係合子としてローラを用いる場合、その転動面にクラウニングを施こすことができる。これにより、ローラの転動面との接触部分におけるエッジロードが抑制され、潤滑グリースによる油膜形成が促進される。ここで、「クラウニング」とは、ローラの転動面に僅かな曲率を設けることをいう。転動面の両端部領域に曲率を設けた構成のほか、転動面の全領域を１つの曲率で描いた所謂フルクラウングも含まれる。また、クラウニング領域を直線（傾斜線）で描いた所謂カットクラウニングも含まれる。転動面の両端部領域にクラウニングを設ける場合、クラウニング量（クラウニング領域の軸方向長さや半径方向ドロップ量）を左右異ならせることもできる。また、転動面にフルクラウニングを設ける場合、クラウニングの曲率中心をローラの軸方向中心位置に対して軸方向にオフセットさせることもできる。上記の効果が得られるほか、ローラの転動面の接触面圧が左右不均一になるので、ロック状態からロック解除状態への移行時に、ローラにスキューを生じさせることができる。したがって、これらの構成は下記の「スキュー発生手段」にもなる。
【００１１】また、本発明は、上記目的を達成するため、着座シートと、背もたれシートと、座席シート調整装置とを有する座席シートにおいて、座席シート調整装置は、その操作レバーと回動部材との間に介装されるクラッチユニットを有し、クラッチユニットは、操作レバーに結合される入力側部材と、回動部材に連結される出力側部材と、入力側部材と出力側部材との間のトルク伝達経路に介在する制御部材と、回転が拘束される静止側部材と、入力側部材と制御部材との間に設けられた第１クラッチ部と、静止側部材と出力側部材との間に設けられた第２クラッチ部とを備え、第２クラッチ部は、出力側部材からの逆入力トルクに対して出力側部材と静止側部材とを楔係合力によってロックするロック手段と、入力側部材からの入力トルクに対してロック手段によるロック状態を解除するロック解除手段と、ロック手段によるロック状態が解除された状態のときに制御部材と出力側部材との間で入力トルクを伝達するトルク伝達手段とを備え、ロック手段は出力側部材および静止側部材と楔係合する係合子を有し、該係合子は出力側部材および静止側部材と軸方向に線接触する形状を有し、ロック手段によるロック状態が解除されるときに、係合子にスキューを生じさせるスキュー発生手段を設けた構成を提供する。
【００１２】ここで、「スキュー」とは、ローラ等の係合子の軸線がクラッチの軸線に対して傾く現象をいう。ロック状態からロック解除状態への移行時、係合子にスキューを生じさせることにより、係合子の楔係合部分（線接触部分）が軸方向の一端部から他端部にかけて漸次に外れてゆくので、移行動作時の摩擦抵抗が低減する。そのため、ロック手段の移行動作が円滑化され、操作力が低減すると同時に、移行動作時の振動や振動音の発生が抑制される。」
　
　（ウ）　「【００５１】図１５（図１のＡ−Ａ断面）は、第２クラッチ部６を示している。第２クラッチ部６は、外輪４に設けられた円周面４ｃ１と、出力軸２に設けられた複数（例えば８つ）のカム面２ｂ１と、各カム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間に介在する係合子としての一対（例えば総数８対）のローラ２０と、一対のローラ２０間に介在する弾性部材、例えば断面Ｎ字形の板バネ２１と、内輪３の柱部３ｃと、内輪３のピン３ｂ１および出力軸２のピン孔２ｂ３とを主要な要素として構成される。カム面２ｂ１、円周面４ｃ１、一対のローラ２０、および板ばね２１によってロック手段が構成され、一対のローラ２０の円周方向両側に位置する内輪３の柱部３ｃによってロック解除手段が構成され、内輪３のピン３ｂ１および出力軸２のピン孔２ｂ３によってトルク伝達手段が構成される。尚、この実施形態において、板バネ２１はステンレス鋼（例えばＳＵＳ３０１ＣＰＳ−Ｈ）で形成し、熱処理としてテンパー処理を施している。また、外輪４の内周と出力軸２（大径部２ｂ）の外周との間の空間部、特にカム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間に後述する潤滑グリースが封入されている。
【００５２】図１６に拡大して示すように、中立位置において、一対のローラ２０は板ばね２１によって、それぞれ、カム面２ｂ１と円周面４ｃ１との間に形成される正逆両回転方向の楔隙間の方向に押圧される。この時、内輪３の各柱部３ｃと各ローラ２０との間にはそれぞれ回転方向隙間δ１が存在する。また、内輪３のピン３ｂ１と出力軸２のピン孔２ｂ３との間には正逆両回転方向にそれぞれ回転方向隙間δ２が存在する。回転方向隙間δ１と回転方向隙間δ２とは、δ１＜δ２の関係を有する。……
【００５３】同図に示す状態で、例えば、出力軸２に時計方向の逆入力トルクが入力されると、反時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸２が外輪４に対して時計方向にロックされる。出力軸２に反時計方向の逆入力トルクが入力されると、時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間と楔係合して、出力軸２が外輪４に対して反時計方向にロックされる。従って、出力軸２からの逆入力トルクは、第２クラッチ部６によって正逆両回転方向にロックされる。
【００５４】図１７は、外輪１からの入力トルク（同図で時計方向）が第１クラッチ部５を介して内輪３に入力され、内輪３が同図で時計方向に回動を始めた初期状態を示している。回転方向隙間がδ１＜δ２に設定されているため、先ず、内輪３の反時計方向（回転方向後方）の柱部３ｃがその方向（回転方向後方）のローラ２０と係合して、これを板ばね２１の弾性力に抗して時計方向（回転方向前方）に押圧する。これにより、反時計方向（回転方向後方）のローラ２０がその方向の楔隙間から離脱して、出力軸２のロック状態が解除される。従って、出力軸２は時計方向に回動可能となる。
【００５５】内輪３がさらに時計方向に回動すると、図１８に示すように、内輪３のピン３ｂ１が出力軸２のピン孔２ｂ３と時計方向に係合する。これにより、内輪３からの時計方向の入力トルクがピン３ｂ１およびピン孔２ｂ３を介して出力軸２に伝達され、出力軸２が時計方向に回動する。外輪１に反時計方向の入力トルクが入力された場合は、上記とは逆の動作で出力軸２が反時計方向に回動する。従って、外輪１からの正逆両回転方向の入力トルクは、第１クラッチ部５、内輪３、およびトルク伝達手段としてのピン３ｂ１およびピン孔２ｂ３を介して出力軸２に伝達され、出力軸２が正逆両回転方向に回動する。尚、内輪３からの入力トルクがなくなると、板ばね２１の弾性復元力によって図１６に示す中立位置に復帰する。」
　
　（エ）　「【００６４】ところで、図１６に示す第２クラッチ部６の中立位置において、一対のローラ２０のうち一方のローラ２０は、座席シート３０の側から出力軸２に入力される逆入力トルク（座席シート３０の自重と着座者の体重によって発生する。）を受けて、カム面２ｂ１と円周面４ｃ１の双方に比較的大きな係合力で楔係合する。そのため、該ローラ２０が内輪３の柱部３ｃによって押圧されて楔隙間から離脱する際（図１７参照）の摩擦抵抗力が大きいと、着座シート３０の位置を下げる方向に操作レバー３１ａ（１３）を操作する時に大きな操作力が必要になったり（以下、この方向の操作を「押し下げ操作」という。）、該ローラ２０の係合部分から振動や振動音が発生する場合がある。そこで、この実施形態では、第２クラッチ部６に封入する潤滑グリースとして、基油粘度が７５０ｃＳｔ以上のもの、例えば、協同油脂社製「マルテンプＳＨ−Ｙ」（基油：ＰＡＯ、増ちょう剤：Ｌｉ−Ｏｈｓｔ、添加剤：ＰＴＦＥ＋特殊固体潤滑剤を成分とする）を使用して、かかる不都合を解消している。
……
【００６８】図２４に示すように、第２クラッチ部６のローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを施しても良い。これにより、ローラ２０の転動面との接触部分におけるエッジロードが抑制され、潤滑グリースによる油膜形成が促進される。尚、第１クラッチ部５のローラ１０の転動面にもクラウニングを設けても良い。」
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図１５〜１８，２４の記載とともに技術常識を参酌すれば、刊行物１には、
「出力軸２と、円周面４ｃ１が設けられた外輪４と、出力軸２と外輪４との間に介在するローラ２０と、出力軸２と外輪４との間に形成され、ローラ２０が出力軸２と外輪４とに楔係合する楔隙間とローラ２０の係合が解除される空間を備えた空間部とを備え、上記空間部内でローラ２０を上記楔隙間の方向に押圧して出力軸２と外輪４とをロックするロック手段と、ローラ２０を係合が解除される空間に離脱させてロック解除を行なうロック解除手段を備えた第２クラッチ部６において、
　ローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを施すことにより、ローラ２０の転動面との接触部分におけるエッジロードを抑制した、第２クラッチ部６。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開２００３−９７５６８号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「回転部材用支持軸」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　(オ)　「【０００６】ところで、上述の様な遊星歯車装置の耐久性を確保する為には、上記各ニードル５、５により構成するラジアルニードル軸受１３の耐久性向上を図る必要がある。そして、この為には、このラジアルニードル軸受１３内部の転がり接触面、即ち、上記各ニードル５、５の転動面（外周面）と、上記支持軸４の外周面と、上記遊星歯車３の内周面との転がり疲れ寿命を確保すべく、これら各面同士の転がり接触部に、エッジロードに基づく過大な面圧が作用しない様にする必要がある。この為に従来から、各ニードル５の転動面の軸方向両端部に、図６に径方向の寸法を誇張して示す様に、両端面に向かう程外径が小さくなる様なクラウニングを施す事が行なわれている。これに対して、上記支持軸４の外周面及び上記遊星歯車３の内周面の母線形状は直線として、これら各周面に設けた前記内輪軌道１１及び外輪軌道１２を、単なる円筒面としている。」
　
　(カ)　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来構造の場合、遊星歯車３からラジアルニードル軸受１３、１３ａを介して支持軸４に加わるラジアル荷重に基づき、この支持軸４が弾性変形した場合には、転がり疲れ寿命低下の原因となるエッジロードの発生を十分に防止できない可能性がある。即ち、上記ラジアル荷重が大きくなると、両端部をキャリア６と連結板９（図５参照）とに支持された上記支持軸４は、上記ラジアル荷重の作用側の中央部が凹となる方向に、僅かとは言え弾性変形する（撓む）。この結果、この支持軸４の外周面と、上記ラジアルニードル軸受１３、１３ａを構成する各ニードル５、５ａの転動面とが、図７にその面圧分布を示す様に、上記支持軸４の両端部で強く当接する。即ち、この支持軸４が上記ラジアル荷重により弾性変形した場合には、この支持軸４の両端部外周面に、上記エッジロードが加わる。この様にして発生する、この支持軸４の両端部外周面のエッジロードを抑える為には、上記各ニードル５、５ａの転動面のクラウニングの落ち量（両端部の外径が中央部の外径に比べて小さくなる程度）を大きくする事が考えられる。
【００１０】但し、上記クラウニングの落ち量を大きくすると、エッジロードの発生を抑えられる代わりに、軸方向寸法が短いニードル５ａ、５ａを並べる構造を採用した場合には、図８に示す様に、これら各ニードル５ａ、５ａの転動面の軸方向中間部と相手側周面との転がり接触部の面圧が高くなり、当該部分で上記支持軸４の外周面の転がり疲れ寿命が低下する。即ち、この支持軸４の弾性変形に伴うエッジロードは、この支持軸４の軸方向両端側でのみ発生するが、上記各ニードル５ａ、５ａのクラウニングは、それぞれの軸方向両端に同じ様に施さざるを得ない。この為、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面のうちの円筒状部分（両端のクラウニング部を除いた部分）の幅（軸方向長さ）が狭くなり、この円筒状部分と相手周面との当接部の面圧がその分高くなる。従って、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングの落ち量の増大は限度がある。長いニードル５を使用した場合にはこの様な問題は生じないが、スキューに基づくピーリング等の損傷が発生し易くなる事は、前述した通りである。」
　
　(キ)　「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明の回転部材用支持軸は、遊星歯車、カムフォロア、中間ローラ等の回転部材を、キャリア、ロッカーアーム、ハウジング等の支持部材に対し、ラジアルニードル軸受を介して回転自在に支持する為に使用する。この様な部分に使用する本発明の回転部材用支持軸は、端部外周面にクラウニングを施している。・・・（以下、略）」
　
　（ク）　「【００１６】
【発明の実施の形態】図１〜３は、本発明の実施の形態の１例を示している。支持軸４ａの周囲には、軸方向寸法が短いニードル５ａ、５ａを軸方向に並べて成るラジアルニードル軸受１３ａにより、遊星歯車等の回転部材を支持している。上記各ニードル軸受５ａ、５ａとしては、それぞれの両端部外周面に適正量のクラウニングを施したものを使用する。この場合の適正量とは、相手周面、即ち、外輪軌道及び内輪軌道の母線が直線で、且つ、この相手周面が弾性変形しないと仮定した場合に、エッジロードの発生を抑えられる程度のもので足りる。言い換えれば、前述の図８に示した様な不均一な面圧分布になる程に大きなクラウニングは施さない。従って、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面の形状に関しては、前述の図６に示した従来構造の場合と、（複列に配置する為に軸方向寸法を短くした点を除き）基本的には異なる点はない。尚、本発明を実施する場合に、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングは必須ではない。上記回転部材に加わるラジアル荷重が小さい場合には、次述する支持軸４ａの両端部外周面のクラウニングの落ち量を勘案して、省略する事もできる。上記各ニードル５ａ、５ａのクラウニングを、落ち量を小さくしたり、更には省略する事は、これら各ニードル５ａ、５ａのコスト低減に寄与する。
【００１７】これに対し、上記支持軸４ａに関しては、前述した従来構造の場合とは異なり、両端部外周面に、それぞれクラウニング１５、１５を施している。……これら各クラウニング１５、１５の落ち量は、上記支持軸４ａの直径（太さ）及び長さ、使用時に加わるラジアル荷重の大きさ等を勘案して設計的に定める。又、上記各クラウニング１５、１５の母線形状としては、対数形状等、上記支持軸４ａの中央部から端面に向かう程曲率半径が小さくなる形状が好ましい。
【００１８】上述の様に構成する本例の支持軸４ａによれば、この支持軸４ａの外周面と前記ラジアルニードル軸受１３ａを構成する各ニードル５ａ、５ａの転動面との転がり接触部の面圧を高くする事なく、この転がり接触部にエッジロードが加わる事を防止できる。即ち、上記支持軸４ａの両端部外周面に上記各クラウニング１５、１５を施している為、ラジアル荷重に基づく上記支持軸４ａの弾性変形時に、上記各ニードル軸受５ａ、５ａの転動面の端部からエッジロードが加わるのを防止する事を考慮しても、上記各ニードル５ａ、５ａクラウニングの落ち量を大きくする必要はない。
【００１９】これら各ニードル５ａ、５ａのクラウニングの落ち量は、前述した通り、相手周面が弾性変形しないと仮定した場合にエッジロードの発生を抑えられる程度のものであれば良い。従って、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面のうちの円筒状部分（両端のクラウニング部を除いた部分）の幅を確保して、図３に示す様に、この円筒状部分と相手周面との当接部の面圧を、低く、且つ幅方向に亙りほぼ均一にできる。この為、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面と相手周面との転がり疲れ寿命を確保できる他、これら各ニードル５ａ、５ａをスキューしにくくできる。これら各ニードル５ａ、５ａがスキューしない事は、これら各ニードル５ａ、５ａの円滑な転動を確保して、上記ラジアルニードル軸受１３ａの回転抵抗の低減に寄与する他、前述した説明から明らかな通り、相手周面（内輪軌道及び外輪軌道）のピーリング等の損傷の発生防止の面にも効果がある。」
　
　上記記載事項（オ）〜（ク）及び図面（特に、図１，３）の記載を総合すると、刊行物２には、次の技術事項（ａ）〜（ｃ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ａ）ラジアルニードル軸受１３の耐久性向上を図るために、ラジアルニードル軸受１３内部の転がり接触部に、エッジロードに基づく過大な面圧が作用しない様にする必要があり、従来から、各ニードル５の転動面の軸方向両端部に、クラウニングを施すことが行なわれている。（上記記載事項（オ））
　（ｂ）支持軸４の両端部外周面のエッジロードを抑える為には、各ニードル５、５ａの転動面のクラウニングの落ち量（両端部の外径が中央部の外径に比べて小さくなる程度）を大きくする事が考えられるが、上記クラウニングの落ち量を大きくすると、各ニードル５ａ、５ａの転動面のうちの円筒状部分（両端のクラウニング部を除いた部分）の幅（軸方向長さ）が狭くなり、この円筒状部分と相手周面との当接部の面圧がその分高くなることから、上記各ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングの落ち量の増大は限度がある。（上記記載事項（カ））
　（ｃ）各ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングを省略し、支持軸４ａの両端部外周面にクラウニング１５、１５を施すことにより、この支持軸４ａの外周面とラジアルニードル軸受１３ａを構成する各ニードル５ａ、５ａの転動面との転がり接触部の面圧を高くする事なく、この転がり接触部にエッジロードが加わる事を防止できる。（上記記載事項（ク））
　
（３）刊行物３（特開２００３−２７８７４７号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「転がり軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ケ）　「【００１４】針状ころ軸受１は、図３に示した従来のシェル型の針状ころ軸受と同等であって、軸方向両端に鍔１１ａが形成された鋼板製の外輪１１と、その内側に配置されて外輪１の内周側に形成されている軌道面１１ｂに対して転動自在の複数の針状ころ２と、各針状ころ２をポケット３ａ内に収容することによってこれらを周方向に一定のピッチで保持する保持器３を備えている。この針状ころ軸受１の外輪１１の軌道面１１ｂおよび各針状ころ１２の転走面には、それぞれ自体にはクラウニング加工が施されていない。
【００１５】この針状ころ軸受１は、ハウジング２の内部に、カラー３を外輪１１の外側に介在させた状態で嵌め込まれて固定されている。そして、その針状ころ軸受１の各針状ころ２の内側に軸Ｓが挿入され、各針状ころ２が軸Ｓの表面と外輪１１の内側の軌道面１１ｂの双方に接触して転動し、これにより軸Ｓが回転自在に支承される。
【００１６】さて、カラー３は、その外周面３ａが円筒面であり、内周面３ｂは、その母線が軸方向中心が最も内側に突出した凸曲線となっている。針状ころ軸受１は、図２に模式的に示すように、ハウジング２に対する組み込み前にカラー３の内側に圧入される。このとき、針状ころ軸受１の外輪１１の外周面１１ｃがカラー３の内周面３ｂに密着するように、かつ、両者の軸方向中心が相互に一致するようにカラー３に対して圧入されている。
【００１７】カラー３の軸方向寸法は針状ころ軸受１の外輪１１の軌道面１１ｂの軸方向寸法と略等しく、また、このカラー３の内周面３ｂの内径寸法は、その両端部が外輪１１の自然状態における外径寸法と略等しい。従って、このカラー３に圧入されることによって、鋼板製の外輪１１はその全体がカラー３の内周面３ｂに倣い、これにより、軌道面１１ｂはカラー３の内周面３ｂと同等の、軸方向中心が最も内側に突出した凸曲線の母線を持つ形状となり、実質的にフルクラウニング形状となる。
【００１８】カラー３の内周面３ｂの母線形状の凸曲線の中心の突出量は、予想される軸Ｓの傾きに応じて、例えば数十μｍ程度に設定され、これにより、外輪１１の軌道面１１ｂのクラウニング量はそれと同等となり、軸Ｓがハウジング２に対して多少傾いた状態で組み込まれても、各針状ころ１２は軸Ｓの傾きに対応して傾斜しつつ、軸Ｓ並びに外輪１１の軌道面１１ｂの双方に転がり接触しつつ転動し、針状ころ軸受１の本来の回転性能を発揮すると同時に、本来の寿命を全うすることができる。
……
【００２０】以上の実施の形態において、特に注目すべき点は、針状ころ軸受１自体には、その外輪１１の軌道面１１ｂ並びに各針状ころ２の外周面（転走面）のいずれにも全くクラウニング加工を施さずとも、カラー３の内周面３ｂの形状に応じたクラウニング形状が外輪１１の軌道面１１ｂに形成される点であり、また、カラー３の内周面３ｂには鍔等の突起物が存在しないため、研削加工等によってその母線を容易に凸曲線状に加工することが可能であることから、加工の困難性や組付作業の困難性を伴うことなく、従ってトータルコストをさほど上昇させることなく、支持すべき軸が比較的大きく傾いていても、針状ころのスキューが発生せずに本来の回転性能を発揮することができる。」
　
　上記記載事項（ケ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、次の技術事項（ｄ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ｄ）針状ころ軸受１の各針状ころ１２の転走面にはクラウニング加工を施さず、カラー３の内周面３ｂの形状に応じたクラウニング形状が外輪１１の軌道面１１ｂに形成されることにより、支持すべき軸が比較的大きく傾いていても、針状ころ１２のスキューが発生せずに本来の回転性能を発揮することができる。
　
３．発明の対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「出力軸２」は、その機能からみて、本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪４」は「外輪」に、「ローラ２０」は「ころ」に、「楔隙間」は「楔形空間」に、「係合が解除される空間」は「係合が解除される係合解除空間」に、「空間部」は「係合子収容空間」に、「ロック手段」は「ロック機構」に、「ロック解除手段」は「ロック解除機構」に、「第２クラッチ部６」は「クラッチ」に、それぞれ相当する。
　　そうすると、刊行物１発明の「出力軸２と、円周面４ｃ１が設けられた外輪４と、出力軸２と外輪４との間に介在するローラ２０」は、実質的に、本願補正発明の「内輪と、前記内輪を外装するように配設した外輪と、前記内輪と外輪との間に配設したころ」に相当し、以下同様に、「出力軸２と外輪４との間に形成され、ローラ２０が出力軸２と外輪４とに楔係合する楔隙間とローラ２０の係合が解除される空間を備えた空間部とを備え」は、「前記内輪と外輪との間に形成され、前記ころが前記内外輪に楔係合可能な楔形空間ところの係合が解除される係合解除空間を備えた係合子収容空間とを備え」に相当し、「上記空間部内でローラ２０を上記楔隙間の方向に押圧して出力軸２と外輪４とをロックするロック手段」は、「前記係合子収容空間内でころを前記楔形空間に移動させて前記内外輪をロックするロック機構」に相当し、「ローラ２０を係合が解除される空間に離脱させてロック解除を行なうロック解除手段」は、「前記ころを係合解除空間に移動させてロック解除を行なうロック解除機構」に相当するものである。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、
［一致点］
「内輪と、前記内輪を外装するように配設した外輪と、前記内輪と外輪との間に配設したころと、前記内輪と外輪との間に形成され、前記ころが前記内外輪に楔係合可能な楔形空間ところの係合が解除される係合解除空間を備えた係合子収容空間とを備え、前記係合子収容空間内でころを前記楔形空間に移動させて前記内外輪をロックするロック機構と、前記ころを係合解除空間に移動させてロック解除を行なうロック解除機構を備えたクラッチ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、「前記楔形空間を形成する内輪の外周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で外径側に突出した凸曲面とするか、又は、前記楔形空間を形成する外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で内径側に突出した凸曲面にした」クラッチであるのに対して、引用発明は、「ローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを施すことにより、ローラ２０の転動面との接触部分におけるエッジロードを抑制した」第２クラッチ部６（クラッチ）である点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　引用発明は、内輪と外輪との間に配設したころを楔係合させて内輪と外輪をロックし、上記楔係合を外して上記ロックを解除するクラッチにおいて、上記ロックをするロック手段の楔係合力が大きいとロック状態を解除するために大きな操作力が必要になったり、また、ロック状態からロック解除状態に移行する際の摩擦抵抗力に起因して振動や振動音が発生する場合があることを発明が解決しようとする課題として、ロック手段のロック状態からロック解除状態への移行動作を円滑にして、操作力の低減化を図ると共に、振動や振動音の発生を抑制することを目的としている（上記記載事項（ア））。その課題を解決する手段として、ロック状態からロック解除状態への移行時、係合子にスキューを生じさせることにより、係合子の楔係合部分（線接触部分）が軸方向の一端部から他端部にかけて漸次に外れるようにして、移行動作時の摩擦抵抗を低減することにより、ロック手段の移行動作が円滑化され、操作力が低減すると同時に、移行動作時の振動や振動音の発生が抑制されるようにしたものである（上記記載事項（イ）の段落【００１２】）。すなわち、上記課題は、クラッチにおけるロック状態からロック解除状態への移行を対象としたものであるが、その解決手段の一環として例示された、「係合子としてローラを用いる場合、その転動面にクラウニングを施こすことができる。これにより、ローラの転動面との接触部分におけるエッジロードが抑制され、潤滑グリースによる油膜形成が促進される。」（上記記載事項（イ）の段落【００１０】）、及び「図２４に示すように、第２クラッチ部６のローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを施しても良い。これにより、ローラ２０の転動面との接触部分におけるエッジロードが抑制され、潤滑グリースによる油膜形成が促進される。」（上記記載事項（エ）の段落【００６８】）の技術的意義は、ローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを設けることにより、係合子の楔係合部分が軸方向の一端部から他端部にかけて漸次に外れる際のローラ２０と転動面との接触部分におけるエッジロードを抑制して、ロック状態からロック解除状態への移行を円滑にすることであるものと解される。
　ところで、内輪と外輪との間にころを配設した上記のようなクラッチは、その構成部材の形状・構造・材料や振動・騒音・潤滑などの課題に関する技術において転がり軸受と類似する点も多く、両者の技術は従来から必要に応じて相互に融通して適用されているものであることから、一方の技術を他方に適用することは当業者であれば通常の創作活動の範囲で容易に実施できることである。そうすると、刊行物１に記載された上記クラッチに対して、刊行物２や刊行物３に記載された軸受の技術を適用する動機付けは十分に存在していたということができる。このことは、上記クラッチのローラの両端と内外輪の間に生じる面圧によって生じるエッジロードを抑制する手段についても例外ではなく、刊行物１に記載されたようなクラッチのエッジロードを抑制する手段として、刊行物２や刊行物３に記載された軸受のエッジロードを抑制する手段に接した当業者であれば、その適用を想起することに格別の困難性はないということができる。
　そこで、刊行物２及び刊行物３に記載された軸受のクラウニングについて検討するに、刊行物２には、軸受においてエッジロードに基づく過大な面圧が作用しないようにするために、従来からニードル５の転動面の軸方向両端部にクラウニングを施すことが行なわれているが（上記技術事項（ａ））、ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングの落ち量の増大は限度がある（上記技術事項（ｂ））ことから、各ニードル５ａ、５ａの転動面のクラウニングを省略し、支持軸４ａの両端部外周面にクラウニング１５、１５を施すこと（上記技術事項（ｃ））も適宜行われていることが示唆されている。また、刊行物３に記載された発明は、軸受の外輪の軌道面にクラウニングを設けてスキューを防止するものであるが（上記技術事項（ｄ））、該クラウニングはスキューを防止するのみならずエッジロードを抑制しているものであることは当業者であれば容易に理解できることである。してみると、ローラ２０の転動面との接触部分におけるエッジロードを抑制するために、引用発明における前記ローラ２０の転動面にクラウニング２０ａを施すことに代えて、刊行物２及び刊行物３に記載されたような軌道面（刊行物２の支持軸４ａ、刊行物３の軌道面１１ｂに相当）の側にクラウニングを設けること、すなわち、上記クラッチの楔形空間を形成する内輪の外周面、又は、外輪の内周面を軸方向断面で突出した凸曲面とすることにより、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないようにして、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）効果について
　本願補正発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２１年３月３１日付けの手続補正書において、本願補正発明は、「内外輪のクラウニング形状等の『凸曲面』によってスキューした場合にころエッジが内外輪に楔係合しない『クラッチ』に係るものです。」と述べる一方、「刊行物１は『内輪の外周面と外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しない形状』にすることについては何も言及していません。」と述べるとともに、「刊行物３は、図１のようにラジアルニードル軸受の支持軸４ａ外径にクラウニング１５を施し、これによりころのエッジロードによる転がり寿命の低下を防止することを目的としております。しかしながら、この刊行物３も刊行物２と同様に軸受の回転に関する改善提案であり、かつ、刊行物２と同様に発明の目的、凸曲面の適用対象および作用効果がいずれも異なるものです。」（審決注：刊行物２と刊行物３は、それぞれ本審決の刊行物３と刊行物２に相当する。）などと主張するとともに、当審における審尋に対する平成２１年１０月７日付けの回答書において、クラッチと軸受の作動状態などの違いを主張して、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、クラッチに設けたクラウニングと転がり軸受に設けたクラウニングは、ころエッジと内外輪の軌道面の間に生じるエッジロードを緩和する機能を有する点で共通するものであることは当業者が容易に理解できることであることに加えて、該クラウニングは、上記に説示したとおり、ころの側に代えて内外輪の側に設けることは、当業者が容易に想到することができるのであるから、上記クラウニングに基づくクラッチと転がり軸受の作動状態がそれぞれ相違することをもって上記の判断が左右されるものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　内輪と、前記内輪を外装するように配設した外輪と、前記内輪と外輪との間に配設したころと、前記内輪と外輪との間に形成され、前記ころが前記内外輪に楔係合可能な楔形空間ところの係合が解除される係合解除空間を備えた係合子収容空間とを備え、前記係合子収容空間内でころを前記楔形空間に移動させて前記内外輪をロックするロック機構と、前記ころを係合解除空間に移動させてロック解除を行なうロック解除機構を備えたクラッチにおいて、
　前記係合子収容空間を形成する内輪の外周面と外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しない形状にしたことを特徴とするクラッチ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。なお、刊行物２と刊行物３は、それぞれ、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３と刊行物２に相当する。
　刊行物１：特開２００２−１７２０３７号公報
　刊行物２：特開２００３−９７５６８号公報
　刊行物３：特開２００３−２７８７４７号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「前記楔形空間を形成する内輪の外周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で外径側に突出した凸曲面とするか、又は、前記楔形空間を形成する外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しないように軸方向断面で内径側に突出した凸曲面」を「前記係合子収容空間を形成する内輪の外周面と外輪の内周面を、ころがスキューしたときにころエッジが前記内輪と外輪に楔係合しない形状」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定的に減縮をした本願補正発明が、上記【２】４．に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。