【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９２１６２号「遊技機用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２４２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１３日に出願した特願平９−３１２２６３号の一部を平成１１年７月６日に新たな出願としたものであって、平成１４年５月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年７月１７日付けで手続補正がなされたが、平成１４年８月１４日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１４年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正の目的について
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、
　
「【請求項１】制御素子を設置した基板を覆う上下のカバーを設ける一方、前記上カバーの端縁に、切断部を介して、ワンウェイタイプのネジを保持する複数のネジ保持部を連設し、前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに螺着可能とした遊技機用制御装置であって、
　前記上カバーの端縁に、上カバーを普通のネジによって下カバーに螺着する螺着部を設けたことを特徴とする遊技機用制御装置。」
　
から
「【請求項１】制御素子を設置した基板を覆う上下のカバーを設ける一方、前記上カバーに設けた複数の透孔内に、ワンウェイタイプのネジを保持するネジ保持部を、その上端部から両サイドに設けた一対の切断部を介して夫々連設し、前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに立設した取付タブに螺着可能とした遊技機用制御装置であって、
　前記取付タブに放射状にリブを夫々形成し、前記ネジ保持部の下端に、前記上下カバーの組み付け状態で前記リブが嵌合する溝を夫々設ける一方、前記上カバーの端縁に、取り外し可能なネジによって上カバーを下カバーに螺着する螺着部を設けたことを特徴とする遊技機用制御装置。」
　
と補正された。
　上記特許請求の範囲において、ｉ）下カバーに「取付タブ」を立設する事項、及び、ｉｉ）「前記取付タブに放射状にリブを夫々形成し、前記ネジ保持部の下端に、前記上下カバーの組み付け状態で前記リブが嵌合する溝を夫々設ける」事項は、それぞれ本件補正により追加された事項である。
　そして、審判請求人は前記補正事項について、補正事項ｉ）については、補正前の「下カバーに螺着」なる事項を下位概念に限定したものである旨主張し、補正事項ｉｉ）については、出願当初明細書に「・・・１〜３番目のネジ保持部１３と対応する取付タブ２７には、夫々放射状にリブ２９，２９・・が形成され、各リブ２９が、上下カバー７，８の組付け状態で、対応するネジ保持部１３の下端に形成された図示しない溝と嵌合して、各ネジ保持部１３の回転を防止している。・・・」と記載されていることから、新規事項の追加には該当しない旨述べるにとどまっており、補正事項ｉｉ）の補正の目的については特に言及していない。
　ところで、前記補正事項ｉｉ）は、当初明細書における段落【０００９】の記載に基づけば、各ネジ保持部の回転を防止するためのものであると認められ、一方、本件補正前の請求項１には、各ネジ保持部の回転を防止する事項については何ら記載されておらず、また、本件補正前における請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、ネジを取り外す手間を増やすことで、短時間での上カバーの取り外しを不可能にする点にあるものと認められる。
　してみると、本件補正前における請求項１に係る発明では、解決しようとする課題が「短時間での上カバーの取り外しを不可能にする」点にあったのに対し、本件補正後における請求項１に係る発明では、「各ネジ保持部の回転を防止する」という新たな課題が加わっており、この追加された課題は、前記「短時間での上カバーの取り外しを不可能にする」課題といかなる関係があるのか不明であることから、本件補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同種のものでもないなど、技術的に密接に関連するものとはいえず、本件補正は発明が解決しようとする課題を変更するものである。
　そうすると、本件補正による前記補正事項ｉｉ）を追加する補正は、請求項の限定的減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除や誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「制御素子を設置した基板を覆う上下のカバーを設ける一方、前記上カバーの端縁に、切断部を介して、ワンウェイタイプのネジを保持する複数のネジ保持部を連設し、前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに螺着可能とした遊技機用制御装置であって、
　前記上カバーの端縁に、上カバーを普通のネジによって下カバーに螺着する螺着部を設けたことを特徴とする遊技機用制御装置。」
　
４．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０４１６９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】外枠(A)に組付けられた前枠(B)の正面内部に遊技盤をセットする一方、前枠(B)の裏側に装備された機構セット盤(D)の所定部位に、遊技盤でのパチンコゲーム中に現出される電子制御ゲームに係る必要な制御をなす制御基盤(14)を内蔵した電子的な制御装置(E)を取着手段(33)で着脱可能に設置したパチンコ遊技機において、
　前記制御装置(E)の制御基盤(14)を収容セットする保護ケース(15)を、透明合成樹脂成形されて互いに組み合わせ整合される受け皿(16)とカバー(17)とで構成し、この受け皿(16)とカバー(17)との外枠整合縁(16a,17a,16b,17b,16c,17c)に、切断可能な複数組の結合ボス部(35)を成形配置して、少なくとも１組の結合ボス部(35)に、弛み外し不能構造の締付け専用のビス(41)をねじ込んで、保護ケース(15)の受け皿(16)とカバー(17)との不正開放を防止するよう構成した
ことを特徴とするパチンコ遊技機用の電子制御装置の不正開放防止装置。」、
（２）
「【０００１】
【考案の属する技術分野】
　この考案は、パチンコ遊技機用の電子制御装置の不正開放防止装置に係り、更に詳しくは、遊技盤内で展開されるパチンコゲーム中に電子制御ゲームを現出し得るパチンコ遊技機において、機裏側に装備された電子制御基盤の不正開放を防止し得るようにした不正開放防止装置に関するものである。」、
（３）
「【０００５】
【考案の目的】
　本考案は、前述した課題を好適に解決するべく提案されたものであって、パチンコ遊技機の裏側に正規の取着手段でセットされた電子的な制御装置の不正目的による開放をできないように図る一方、周辺部品の破壊,変形等による開放の形跡をはっきり残して不正開放の有無を容易に見分け得るようにしたパチンコ遊技機用の電子制御装置の不正開放防止装置を提供することを目的とする。」、
（４）
「【０００７】
【作用】
　受け皿とカバーの外枠整合縁に、弛み外し不能構造の締付け専用のビスをねじ込み得る複数個の結合ボス部を一体成形してあり、受け皿にカバーを組み合わせた状態で、夫々整合した複数個の結合ボス部のうち少なくとも１組の結合ボス部に前記ビスをねじ込むことにより、電子制御装置の保護ケースは通常の工具では開放不能となる。官憲による制御基盤の検査時には、前記ビスをねじ込んだ結合ボス部の根元部分をプライヤ等の工具で切断分離すれば、該結合ボス部およびビスが受け皿およびカバーから切除されるので、保護ケースを開放して所要の検査を行なうことができる。そして検査の終了後は、前記カバーを受け皿に組み合わせて、残存している整合ビス部のうちの少なくとも１組に別途用意した新しい締付け専用のビスをねじ込むことにより、電子制御装置は再び開放不能となる。すなわち、最初の結合ボス部が受け皿およびカバーから切除されて開放された形跡がはっきり残るので、当該電子制御装置の制御基盤に対する官憲の検査の有無を容易に確認し得る。一方、不正者が結合ボス部を切断して電子制御装置を開放した場合では、同様に結合ボス部が受け皿およびカバーから切除されて不正開放された形跡がはっきり残るので、不正開放そのものを好適に防止することが可能となる。」
（５）
「【００１５】
　図２および図６は、機構セット盤Ｄに搭載した前記電子制御装置Ｅに実施する本考案の実施例に係る不正開放防止装置を示すものであって、この不正開放防止装置Ｆは、カバー１７の外枠整合縁、すなわち右端縁部１７ａと左端縁部１７ｂおよび下端縁部１７ｃに一体的に成形配置した上部半体３６と、受け皿１６の外枠整合縁、すなわち右端縁部１６ａと左端縁部１６ｂおよび下端縁部１６ｃに一体的に成形配置した下部半体３８とからなる結合ボス部３５と、上部半体３６と下部半体３８との間にねじ込んで受け皿１６とカバー１７とを固定するビス４１とから構成されている。なお本実施例では、保護ケース１５の右側端縁と左側端縁および下側端縁に、基本的に同一に形成された夫々４組ずつの結合ボス部３５を成形配置した例を示しており、説明の便宜上、右側端縁では上から下方へ向かって第１結合ボス部３５Ａ,第２結合ボス部３５Ｂ,第３結合ボス部３５Ｃ,第４結合ボス部３５Ｄとし、左側端縁では上から下方へ向かって第１結合ボス部３５Ａ,第２結合ボス部３５Ｂ,第３結合ボス部３５Ｃ,第４結合ボス部３５Ｄとすると共に、下側端縁では右から左方へ向かって第１結合ボス部３５Ａ,第２結合ボス部３５Ｂ,第３結合ボス部３５Ｃ,第４結合ボス部３５Ｄと符号を付すことにする。
【００１６】
　前記上部半体３６は、図３,図４および図６に示すように、カバー１７の各端縁部１７ａ,１７ｂ,１７ｃから外方へ連設したフランジ３６ａの上面に、ビス４１の頭部４５を収容し得る高さおよび内径に設定された円筒部３６ｂが一体的に立設成形されると共に、該フランジ３６ａの中央には前記ビス４１の軸部４２がねじ込まれる雌ねじ孔３７が形成されている。また、各上部半体３６の円筒部３６ｂには側方にスリット３６ｃが形成されており、配設セットしたビス４１のねじ込み状態(ねじ込み量)を確認し得るようになっている。また前記下部半体３８は、図３,図４および図６に示すように、受け皿１６の各端縁部１６ａ,１６ｂ,１６ｃから外方へ連設したフランジ３８ａの下面に、所要長さの凸部３６ｂが一体的に突出成形されると共に、該フランジ３８ａの上面中央から凸部３６ｂに亘って前記ビス４１がねじ込まれる雌ねじ孔３９が形成されている。」、
（６）
「【００１８】
　前記ビス４１は、既に市販化されている弛み外し不能構造とした締付け専用タイプであり、ドライバ等の一般工具によるねじ込み操作は可能とされるものの、ねじ込まれた後の弛み外し操作が全く不可能に構成されたものである。・・・」、
（７）
「【００２０】
　従って、実施例の不正開放防止装置Ｆを実施した電子制御装置Ｅにおいて、保護ケース１５を開放して覆蓋保護された前記制御基盤１４を露出するには、前記雌ねじ孔３７と雌ねじ孔３９との間にビス４１をねじ込んだ状態となっている全ての結合ボス部３５において、フランジ３６ａとカバー１７およびフランジ３８ａと受け皿１６とを切断して該結合ボス部３５を切除しなければ、受け皿１６からカバー１７を開放することはできない。しかし、この方法を採ればカバー１７を開放することは可能ではあるが、結合ボス部３５を切除して破損してしまうことから、不正開放があった形跡がはっきり残って不正の有無を容易に確認し得るものである。殊に、受け皿１６およびカバー１７からなる保護ケース１５等は、当該パチンコ遊技機Ｐのメーカで製造される純正部品であるから、該純正部品を正規に入手し得ない不正者が破損した場合には、不正開放の事実を隠滅することはできない。」、
（８）
「【００２７】
　不正開放防止装置Ｆにおける前記ビス４１は、通常の工具では弛み外し操作が全く不可能となっているため、該ビス４１を弛み外して保護ケース１５の開放、すなわち受け皿１６からカバー１７を取外して内部の制御基盤１４を露出することは絶対に不可能である。そして、例えば前記雌ねじ孔３７と雌ねじ孔３９との間にビス４１をねじ込んだ全ての第１結合ボス部３５Ａにおいて、フランジ３６ａとカバー１７およびフランジ３８ａと受け皿１６とをプライヤやカッタ等で切断すればカバー１７を取外すことは可能であるが、保護ケース１５から完全に分離した第１結合ボス部３５Ａを元通りに修復することはできないから不正開放の形跡がはっきり残るようになり、不正者がこのような手段を採ることはあり得ない。従って、実施例の不正開放防止装置Ｆを取着したパチンコ遊技機Ｐは、メーカ工場からの出荷後の適宜時期、例えば得意先のホール内に設置されるまでの運送途中や、ホール内への設置後等において、電子制御装置Ｅにおける保護カバー１５の開放や、該保護カバー１５に収容保護した制御基盤１４の取脱やロムの交換および不正改造済みの基盤との交換等の不正行為を好適に防止することができる。
【００２８】
　また、ホール内に設置された遊技機Ｐに対する官憲の立合い検査に際しては、前述した如く、全ての第１結合ボス部３５Ａに対して、フランジ３６ａとカバー１７およびフランジ３８ａと受け皿１６とを切断して全ての第１結合ボス部３５Ａを分離した後に、カバー１７を取外して露出した制御基盤１４に対して所要の検査を行なう。なお、前記円筒部３６ｂに形成されたスリット３６ｃにより、ビス４１のねじ込み状態を確認し得るので、何の結合ボス部を介してカバー１７と受け皿１６とが係着されているかが分かり、誤って違う結合ボス部をカバー１７および受け皿１６から切離すのは防止される。
【００２９】
　そして、本実施例の不正開放防止装置Ｆでは、官憲の立合い検査後にあっては、保護ケース１５の右端縁部と左端縁部および下端縁部に形成配設した各第２結合ボス部３５Ｂ,３５Ｂ,３５Ｂを利用して、受け皿１６およびカバー１７を開放不能に係着するようになっている。すなわち、各第２結合ボス部３５Ｂ,３５Ｂ,３５Ｂにおいて、互いに整合した上部半体の雌ねじ孔３７と下部半体の雌ねじ孔３９との間に、該雌ねじ孔３７に仮留めした前記ビス４１を通常の工具でねじ込むことにより、カバー１７は受け皿１６に対して開放不能に組付けられる。これにより電子制御装置Ｅは、再び前記受け皿１６と該受け皿１６に開放不能に組付けられたカバー１７とからなる保護ケース１５内に収容保護される。なお、この場合でも第１結合ボス部３５Ａが切除されるので保護ケース１５が開放された形跡が残ってしまうが、当該電子制御装置Ｅに対する官憲の検査済みの旨が何らかの形で表示されるので、寧ろ検査の有無を容易に確認し得る。」。
　
　上記記載事項（１）〜（８）を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「制御基盤１４を収容する保護ケース１５を受け皿１６とカバー１７とで構成し、
　前記カバー１７の外枠整合縁に成形配置され、弛み外し不能構造とした締め付け専用タイプのビス４１を収容する複数の上部半体３６と、
　前記受け皿１６の外枠整合縁に一体的に成形配置した複数の下部半体３８と、
　前記ビス４１を、少なくとも一組の上部半体３６及び下部半体３８との間にねじ込んで受け皿１６とカバー１７とを固定し、
　前記ビス４１をねじ込んだ上部半体３６及び下部半体３８の根本部分を切断分離することにより保護ケース１５を開放することができるパチンコ遊技機用の電子制御装置。」
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「制御基盤１４」、「保護ケース１５」、「カバー１７」、「（カバー１７の）外枠整合縁」、「弛み外し不能構造とした締め付け専用タイプのビス４１」、「上部半体３６」、「受け皿１６」、「パチンコ遊技機用の電子制御装置」は、それぞれ本願発明における「制御素子を設置した基板」、「上下のカバー」、「上カバー」、「（上カバーの）端縁」、「ワンウェイタイプのネジ」、「ネジ保持部」、「下カバー」、「遊技機用制御装置」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「前記ビス４１を、少なくとも一組の上部半体３６及び下部半体３８との間にねじ込んで受け皿１６とカバー１７とを固定」する事項については、「下部半体３８」は「受け皿１６」と一体的に成形されたものであるから、「下部半体３８」は「受け皿１６」の一部であると言うことができ、さらに、各上部半体３６に収容されたビス４１を、次々に各下部半体３８へねじ込むことができることは明らかであること等を参酌すれば、本願発明における「前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに螺着可能」な事項に相当し、
　また、引用例記載の発明における「根本部分」は、同根本部分を切断することにより上部半体３６とカバー１７とが分離するのであるから、本願発明における「切断部」に相当する。
　そうすると、両者は、
　
「制御素子を設置した基板を覆う上下のカバーを設ける一方、前記上カバーの端縁に、切断部を介して、ワンウェイタイプのネジを保持する複数のネジ保持部を連設し、前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに螺着可能とした遊技機用制御装置」
　
で一致し、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違する。
　
（相違点）
　上カバーの端縁に、本願発明では、「上カバーを普通のネジによって下カバーに螺着する螺着部」が設けられているのに対し、引用例記載の発明ではそのようなものを備えていない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　まず、本願発明における「普通のネジ」について、本願の請求項１には「普通のネジ」とはいかなるネジを意味するのか明示されていないものの、本願明細書における発明の詳細な説明を参酌すれば、前記「普通のネジ」とは、螺着時と反対方向に回転させることができる、取り外し可能なネジを意味するものと認められる。
　ところで、パチンコ機の制御基板収納ボックスにおいて、同収納ボックスを２つのカバーで構成し、前記カバーの縁部には取り外し不可能な固着手段とともに、取り外し可能なねじを挿通するための螺着部を設け、前記カバー同士の組み付けは、取り外し不可能な固着手段による固着と、取り外し可能なねじを前記螺着部にねじ込むことによる固着の両者により行うことは、本願出願前周知の技術事項（例えば、特開平９−２７６４８１号公報（特に、「第２基準ネジ１１６」参照）、特開平９−２３４２８１号公報（特に、段落【０００９】、【００１５】、【図１】参照）、登録実用新案第３０４３９２０号公報の【図６】参照）であることから、引用例記載の発明において、カバー１７の外枠整合縁に取り外し可能なねじを挿通するための螺着部を設け、受け皿１６とカバー１７とを、締め付け専用のビス４１とともに取り外し可能なねじを用いて固定することは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明によって奏する効果も、引用例記載の発明及び周知技術事項から普通に予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。