【事件の表示】
　特願２００２−５６４２５５「複合式ピストン用の下側部分」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２２日国際公開、ＷＯ０２／６４９６３、平成１６年　６月１７日国内公表、特表２００４−５１８０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月５日（パリ条約による優先権主張２００１年２月１３日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年８月３日付けで意見書、手続補正書及び物件提出書が提出されたが、平成１９年１１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年８月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　「複合式ピストン用の下側部分であって、ボス（６）とスカート（５）と支持領域（７）と下側部分ヘッド（８）とを備えている形式のものにおいて、
　下側部分（１）が、互いに溶接又はろう接された２つの半部（２，３）から成っており、
　両半部（２，３）の間における分割平面（４）が、スラスト・反スラスト方向に延びており、
　両半部（２，３）が、押出し成形又は鍛造された鋼から成っており、
　ピン方向においてスカート（５）がピストン直径に対して減じられている
ことを特徴とする、複合式ピストン用の下側部分。」
　
３．引用刊行物記載の発明
３−１．引用文献１
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４０８５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「第1図は、本発明にかゝる機関用ピストンの構造を示したものである。同図において、１はピストン本体であり、該ピストン本体１は、ピストン軸心を含む分割面Ａにて分割された左半割体２と右半割体３とを一体に合せた構造を有している。ピストン本体１の内部には、前記分割面Ａに直交する方向でかつピストンリング溝４に一部重なる部位に、一対のボス部５，６が対向して設けられている。各ボス部５，６には嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂとが同芯に連設されており、これら穴７ａ，８ａと７ｂ，８ｂにピストンピン９が装着されている。」（第２頁右下欄４行ないし１５行）
　
イ．「ピストン本体１は、上記分割面Ａを含む一部分をスカート部１２とすると共に、その他の部分をボス部５，６の下面レベルで切除しており、全体として丈の短い構成となっている。またピストン本体１の上端周縁には小さな段差部１３が設けられており、この段差部１３に嵌合させた状態で、該ピストン本体１の上端には薄板形状のキャップ体１４が被冠されている。」（第２頁右下欄２０行ないし第３頁左上欄７行）
　
ウ．「なお、左・右半割体２，３の分割面Ａおよびピストン本体１とキャップ体１４との合せ面は部分的に溶着されている。」（第３頁左上欄９行ないし１１行）
　
エ．「こゝで、ピストン本体１を構成する左・右半割体２，３は、分割面の溶着を考慮すれば、Ti系材料あるいはFe系材料から形成するが望ましい。ただし、アルミニウム系材料を選択しても、TiあるいはFe系材料を溶接箇所に埋金することにより、十分溶接性を保証できる。またキャップ体１４としては、ピストン本体１との合せ面の溶着を考慮すれば、該ピストン本体１（左・右半割体２，３）と同系材料を選択するのが望ましい。」（第３頁左上欄１２行ないし右上欄１行）
　
オ．「第2図に示すように、予め左・右半割体２，３を鋳造により別体に形成し、それぞれが有するボス部５，６に機械加工により嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂを形成しておく。」（第３頁右上欄６行ないし９行）
　
カ．「一方、上記左・右半割体２，３とは別に、ピストンピン９とキャップ体１４とを形成する。」（第３頁右上欄１６行ないし１７行）
　
キ．「そして先ず、左・右半割体２，３を、その分割面（合せ面）Ａを対向させて、所定距離だけ離して位置決めする。次に、予めコンロッド１０を組付けたピストンピン９の両端嵌合軸部９ｄ，９ｄを左・右半割体２，３のねじ穴７ｂ，８ｂの口部に係合させる。この時、ねじ穴７ｂ，８ｂのねじ方向とピストンピン９のねじ方向とが一致するように、ピストンピン９の向きを調整する。
　次に、前記コンロッド１０とボス部５（または６）との隙間Ｂ（第１図）に、図示を略す薄板形スパナを挿入し、該スパナの咬歯をピストンピン９の六角部９ｃに嵌入させて、これを回す。前記ピストンピン９の回りにより、該ピストンピン９の両端ねじ部９ａ，９ｂは次第にボス部５，６のねじ穴７ｂ，８ｂにねじ込まれ、これに追従して左・右半割体２，３は次第にその距離を縮めて嵌合軸部９ｂを嵌合用穴７ａ，８ａに嵌入させ、遂には合せ面Ａを密着させるようになる。なお、この密着に際しては、合せ面Ａに予め植設した位置決めピン１５を利用するようにしても良い。またピストンピン９をやゝ過剰に回してプリロードをかけることも有効である。
　上記左・右半割体２，３の密着状態により、一体のピストン本体１（第１図）が得られることとなり、その後、上端部およびスカート部１２に位置する合せ面Ａを、例えばレーザビーム溶接法を利して局部的に溶接する（第２図中、Ｘ印部）。」（第３頁左下欄６行ないし右下欄１３行）
　
ク．「次に前記一体化して成るピストン本体１にキャップ体１４を嵌着し、続いてその合せ面部を周方向に部分的に溶接し（第２図中、Ｘ印部）、これにて一連の組立工程は完了する。」（第３頁右下欄１８行ないし第４頁左上欄２行）
　
ケ．第１図及び第２図において、ピストン本体１には、その内部において上端面部分と略円筒状の周面部分とで囲まれた内壁部に位置しボス部５，６より上端面部分側に位置する領域が備わっている。
　
コ．第１図において、ピストンピン９の軸心方向においてスカート部１２がピストン直径に対して減じられている。
　
（２）ここで、上記記載事項３−１．（１）並びに第１図及び第２図から、次のことがわかる。
　機関用ピストンは、ピストン本体１とピストン本体１に嵌着されたキャップ体１４からなっている。ピストン本体１は、機関用ピストンの下側に位置する部分である。（上記記載事項３−１．（１）ア．、イ．、ウ．、エ．、カ．、ク．、第1図、第２図）
　ピストン本体１は、ボス部５，６とスカート部１２を備えている。（上記記載事項３−１．（１）ア．、イ．、オ．、キ．、ケ．、コ．、第1図、第２図）
　ピストン本体１は、キャップ体１４が嵌着される上端面を備えている。（上記記載事項３−１．（１）イ．、ウ．、エ．、カ．、ク．、第1図、第２図）
　ピストン本体１は、その内部において上端面部分と略円筒状の周面部分とで囲まれた内壁部に位置しボス部５，６より上端面部分側に位置する領域を備えている。（上記記載事項３−１．（１）ア．、オ．、キ．、ケ．、第1図、第２図）
　ピストン本体１が、合せ面Ａを密着させた状態にて互いに局部的に溶接された左・右半割体２，３から成っている。（上記記載事項３−１．（１）ア．、イ．、ウ．、エ．、オ．、カ．、キ．、第1図、第２図）
　左・右半割体２，３の間における合せ面Ａが、ピストン軸心を含む面であり、ピストンピン９が装着される嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂとが同芯に連設されたボス部５，６に直交する方向に延びている。（上記記載事項３−１．（１）ア．、イ．、ウ．、エ．、カ．、キ．、第1図、第２図）
　左・右半割体２，３は、鋳造されたFe系材料から成っている。（上記記載事項３−１．（１）エ．、オ．）
　ピストンピン９の軸心方向においてスカート部１２が機関用ピストンの直径に対して減じられている。（上記記載事項３−１．（１）コ．、第1図、第２図）
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項３−１．（２）より、引用文献１には、
　「ピストン本体１とピストン本体１に嵌着されたキャップ体１４からなる機関用ピストンの下側に位置する部分であるピストン本体であって、ボス部５，６とスカート部１２とピストン本体１の内部において上端面部分と略円筒状の周面部分とで囲まれた内壁部に位置しボス部５，６より上端面部分側に位置する領域とキャップ体１４が嵌着される上端面とを備えている形式のものにおいて、
　ピストン本体１が、合せ面Ａを密着させた状態にて互いに局部的に溶接された左・右半割体２，３から成っており、
　左・右半割体２，３の間における合せ面Ａが、ピストン軸心を含む面であり、ピストンピン９が装着される嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂとが同芯に連設されたボス部５，６に直交する方向に延びており、
　左・右半割体２，３が、鋳造されたFe系材料から成っており、
　ピストンピン９の軸心方向においてスカート部１２が機関用ピストンの直径に対して減じられている
ピストン本体１とピストン本体１に嵌着されたキャップ体１４からなる機関用ピストンの下側に位置する部分であるピストン本体。」
という発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３−２．引用文献２
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／４３６６１号（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（なお、ドイツ語記載中のaウムラウト、oウムラウト、uウムラウト及びエスツェットは、それぞれ
ae
oe
ue
ss
　
ア．「Ferner ist aus der DE 3032671 A ein Kolben bekannt, bei dem das Kolbenoberteil aus warmfestem Stahl und das Kolbenunterteil aus flie
ss
ss
ss
o
 Neuere Konstruktionen verzichten auf den Einsatz von Gu
ss
ue
ue
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ss
ss
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oe
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ae
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　以下、当審仮翻訳文。
　「さらに、独国特許出願公開第３０３２６７１号明細書にて、ピストンの上側部分が耐熱性の鋼から成っているとともに、ピストンの下側部分が押出し成形された鋼から成っており、ピストンの上側部分及びピストンの下側部分とが溶接又ははんだ付けによって互いに結合されているピストンが公知となっている。ただ、このピストンは書面上の公知技術にとどめられている。
　新規な構造では、鋳鉄を用いずに、鉄製ピストンもしくはピストンの下側部分の材料の選択において鍛造された鋼に移行している。というのも、鋳鉄においては、鋳造誤差を完全には排除することができず、高まった点火圧とあいまって破損を生じせしめるからである。」
　
イ．「Ein gebauter Kolben 1 besteht aus einem Oberteil 2 aus geschmiedetem Stahl und einem Unterteil 3, die durch Dehnschrauben 4 miteinander verbunden sind. Das Unterteil 3 besteht aus einem geschmiedeten Bauteil 6 aus Stahl mit Naben 7 und einer schwei
ss
oe
ae
ae
　以下、当審仮翻訳文。
　「組立てピストン１は、鍛造された鋼から成る上側部分２と下側部分３とから成っており、両部分２，３は膨張ねじ（Dehnschraube）４によって互いに結合されている。下側部分３は、ボス７を備えた、鋼から成る鍛造された構成部分６と、この構成部分６に溶接技術により結合された、鉄材料から成る略管状のスカート延長部５とから成っている。スカート延長部５の下側領域につば８を有し、このつば８は、公差範囲内にあるピストン重量を調整する目的で加工可能である。」
　
ウ．「1. Gebauter Kolben (1) mit einem Oberteil (2) aus geschmiedetem Stahl und einem aus zwei oder mehreren miteinander verbundenen Bauteilen (5, 6) bestehenden Unterteil (3) aus Einsenwerkstoff, wobei das eine Bauteil (6) Naben (7) beinhaltet und wobei das Oberteil (2) und das Unterteil (3) durch eine oder mehrere Dehnschrauben (4) miteinander verbunden sind,
dadurch gekennzeichnet,
da
ss
ss
ae
ss
ss
oe
　以下、当審仮翻訳文。
　「１．鍛造された鋼から成る上側部分（２）と、互いに結合された２以上の構成部分（５，６）から成る鉄材料製の下側部分（３）とが設けられており、１つの構成部分（６）が、ボス（７）を有しており、上側部分（２）及び下側部分（３）が、１つ以上の膨張ねじ（Dehnschraube）４によって互いに結合されている組立てピストン（１）において、
下側部分（３）は、少なくともボス（７）の領域が鍛造された鋼から成っており、
下側部分（３）は、ボス（７）の下方にスカート延長部（５）を有しており、該スカート延長部（５）は、少なくとも側圧・反側圧方向でほぼ構成部分（６）の外径を有していて、ボス（７）を有する構成部分（６）に溶接技術もしくははんだ付け技術により結合されているかまたは構成部分（６）に被せられて焼嵌めされているかもしくは構成部分に挿入されて焼嵌めされていることを特徴とする、組立てピストン。」
　
（２）ここで、上記記載事項３−２．（１）及びＦｉｇ．１から、次のことがわかる。
　組立てピストン１は、上側部分２と下側部分３とから成っている。（上記記載事項３−２．（１）ア．、イ．、ウ．、Ｆｉｇ．１）
　組立てピストン１の下側部分３が、押出し成形された鋼から成っている。（上記記載事項３−２．（１）ア．）
　組立てピストン１の下側部分３が、鍛造された鋼から成っている。（上記記載事項３−２．（１）ア．、イ．、ウ．）
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記記載事項３−２．（２）より、引用文献２には、
　「上側部分２と下側部分３とから成る組立てピストン１の下側部分３が、押出し成形又は鍛造された鋼から成っている組立てピストン１の下側部分。」
という技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「ピストン本体１とピストン本体１に嵌着されたキャップ体１４からなる機関用ピストン」は、複数の構成部分から形成されたピストンといえるから、本願発明における「複合式ピストン」に相当し、引用文献１記載の発明における「ピストン本体１とピストン本体１に嵌着されたキャップ体１４からなる機関用ピストンの下側に位置する部分であるピストン本体１」は、複合式ピストンの下側に位置する部分であるから、本願発明における「複合式ピストン用の下側部分」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「ボス部５，６」は、本願発明における「ボス部」に相当し、同様に、「スカート部１２」は「スカート」に、「ピストン本体１の内部において上端面部分と略円筒状の周面部分とで囲まれた内壁部に位置しボス部５，６より上端面部分側に位置する領域」は「支持領域」に、「キャップ体１４が嵌着される上端面」は「下側部分ヘッド」に、「ピストンピン９の軸心方向においてスカート部１２が機関用ピストンの直径に対して減じられている」は「ピン方向においてスカートがピストン直径に対して減じられている」に、それぞれ相当する。
  引用文献１記載の発明における「左・右半割体２，３」は、本願発明における「２つの半部」に相当し、引用文献１記載の発明における「合せ面Ａを密着させた状態にて互いに局部的に溶接された左・右半割体２，３から成っており」は、２つの半部は互いに溶接されているので、本願発明における「互いに溶接された２つの半部から成っており」に相当する。
　引用文献１記載の発明における「左・右半割体２，３」は、本願発明における「両半部」に相当し、引用文献１記載の発明における「ピストン軸心を含む面であり、ピストンピン９が装着される嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂとが同芯に連設されたボス部５，６に直交する方向」は、ピストンピンに直交する方向であって、燃焼圧を受けて上死点から下死点方向へ向けて移動する際にシリンダ壁に接触するピストンスカートの側とその反対側に位置するピストンスカートの側とを結ぶ方向であるから、本願発明における「スラスト・反スラスト方向」に相当し、これに伴い、引用文献１記載の発明における「左・右半割体２，３の間における合せ面Ａが、ピストン軸心を含む面であり、ピストンピン９が装着される嵌合用穴７ａ，８ａとねじ穴７ｂ，８ｂとが同芯に連設されたボス部５，６に直交する方向に延びており」は、本願発明における「両半部の間における分割平面が、スラスト・反スラスト方向に延びており」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「複合式ピストン用の下側部分であって、ボス部とスカートと支持領域と下側部分ヘッドとを備えている形式のものにおいて、
複合式ピストン用の下側部分が、互いに溶接された２つの半部から成っており、
両半部の間における分割平面が、スラスト・反スラスト方向に延びており、
ピン方向においてスカートがピストン直径に対して減じられている
複合式ピストン用の下側部分。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（１）相違点
　本願発明においては、両半部が「押出し成形又は鍛造された鋼から成って」いるのに対し、引用文献１記載の発明においては、両半部が「鋳造されたFe系の材料から成って」いる点（以下、「相違点」という。）。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　引用文献２記載の技術における「上側部分２と下側部分３とから成る組立てピストン１」は、複数の構成部分から形成されたピストンであるから、本願発明における「複合式ピストン」に相当し、引用文献２記載の技術における「上側部分２と下側部分３とから成る組立てピストン１の下側部分３」は、複合式ピストンの下側に位置する部分であるから、本願発明における「複合式ピストン用の下側部分」に相当し、同様に、「組立てピストン１の下側部分３」は「複合式ピストン用の下側部分」に相当する。
　よって、引用文献２記載の技術を本願発明の用語を用いて表現すると、引用文献２記載の技術は、
　「複合式ピストン用の下側部分が、押出し成形又は鍛造された鋼から成っている複合式ピストン用の下側部分。」
であるといえる。
　
　また、引用文献２記載の技術と同様な「複合式ピストン用の下側部分が、押出し成形又は鍛造された鋼から成っている複合式ピストン用の下側部分」に関する技術を開示したものとして、本願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第００／２０７４７号（原査定の拒絶の理由に引用された刊行物）や国際公開第００／５３９１３号があり、これらより、同技術は当該技術分野における周知の技術（以下、「周知技術」という。）ということもできる。
　
　なお、参考までに、国際公開第００／２０７４７号には、特に、以下の各記載事項及びＦｉｇ．１ないし４からみて、上記周知技術が記載されていると認められる。
（なお、ドイツ語記載中のaウムラウト、oウムラウト、uウムラウト及びエスツェットは、それぞれ
ae
oe
ue
ss
　
ア．「Aus der DE 30 32 671 A ist ferner ein Koben bekant, bei dem ein Oberteil aus warmfestem Stahl und ein Unterteil aus flie
ss
ss
ss
　以下、当審仮翻訳文。
　「独国特許出願公開３０３２６７１号明細書にてさらに公知のピストンでは、耐熱性の鋼から成る上側部分と、押出し成形された鋼から成る下側部分が溶接されている。」
　
イ．「1. Kolben (1) mit einem K
ue
oe
oe
ue
ae
ue
gekennzeichnet durch die Merkmale
- axial oberhalb der Nabenbohrungen (7) ist radial au
ss
ue
ae
ue
oe
- zumindest ein Teil des Ringbands und ein radial au
ss
oe
ss
- die umlaufende Wand (10) des Kolbengrundk
oe
oe
ss
ae
ss
ue
- der Stahl des Kolbengrundk
oe
ae
- die Schwei
ss
ae
ss
ss
ss
　以下、当審仮翻訳文。
　「冷却通路（１２）を備えたピストン（１）であって、ボックス形のスカート（１１）と、ボス孔（７）を有したボスと、ボス支持部（８）と、これらのボス支持部の間の結合壁（９）とを有した、鍛造された鋼から成るピストン基体（２）ならびに燃焼凹部（６）を有している形式のものにおいて、
−　ボス孔（７）の軸方向上方でかつボス支持部（８）及び結合壁（９）の半径方向外側に、ピストン基体（２）と一体的に環状壁（１０）が一体成形されており、
−　環状部の少なくとも一部と、ピストン頂面（５）の半径方向外側に位置する部分とが、ピストン基体（２）と溶接された構成部分（３）によって形成されており、
−　ピストン基体（２）の環状壁（１０）と、ピストン基体（２）に溶接された構成部分（３）とが共に冷却通路（１２）の半径方向外側の制限壁及び軸方向下方の制限壁を形成しており、これによって環状部の領域には曲げ剛性的な区域が形成されており、
−　ピストン基体（２）の鋼が、少なくとも０．３％の炭素量を有しており、
−　溶接の接合部分が、MIG溶接法又はMAG溶接法で、レーザー溶接又は電子ビーム溶接によって製造されて（おり、）
（−　スカートと基体とが一体である）
いることを特徴とする、冷却通路を備えたピストン。」
　
　また、同じく参考までに、国際公開第００／５３９１３号には、特に、以下の各記載事項及びＦｉｇ．１からみて、上記周知技術が記載されていると認められる。
（なお、ドイツ語記載中のaウムラウト、oウムラウト、uウムラウト及びエスツェットは、それぞれ
ae
oe
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ss
  　
ウ．「Die bekannten Kolben weisen meist Unterteile aus gepre
ss
ss
ss
aess
ss
ss
ss
oe
ue
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　以下、当審仮翻訳文。
　「公知のピストンは、通常、圧搾されたアルミニウム又は鋳鉄から成る下側部分を有している。公知の下側部分は、次第に強度限界に達し、この限界は、特に鋳鉄から成る下側部分の場合、多額の検査費用を費やすにもかかわらず、殆ど鋳造欠陥を排除できないことによって引き起こされることが明らかになった。」
　
エ．「Durch die schmiedetechnische schmiedetechnische Herstellung des Unterteils in Verbindung mit dem Werkstoff AFP-Stahl wird ein wirtschaftlich herstellbares Unterteil mit hoher Festigkeit bereitgestellt.」（第１頁１８行ないし２１行）
　以下、当審仮翻訳文。
　「材料 ＡＦＰ・鋼と関連して下側部分を鍛造技術にて製造することによって、下側部分を高い強度をもって経済的に製造することができる。」
　
オ．「Ein gebauter Kolben 1 besteht aus einem Oberteil 2 aus geschmiedetem Stahl, das mit einem Unterteil 3 aus geschmiedetem AFP-Stahl mit einer zentral angeordneten Schraube 4 verbunden ist. Das Unterteil ist buchsenlos ausgef
ue
　以下、当審仮翻訳文。
　「組立てピストン１は、鍛造された鋼から成る上側部分２を有しており、該上側部分２は、中央に配置されたねじ４によって鍛造されたＡＦＰ・鋼から成る下側部分３に結合されている。下側部分はブシュを備えないものとして構成されている。」
　
カ．「1. Gebauter Kolben mit einem Oberteil (2) aus Stahl und einem mit dem Oberteil verschraubten Unterteil (3), das die Naben beinhaltet,
dadurch gekennzeichnet,
da
ss
ss
ss
ae
　以下、当審仮翻訳文。
　「１．鋼から成る上側部分（２）と、該上側部分にねじ締結された、ボスを含む下側部分（３）とを有する組立てピストンにおいて、
下側部分（３）が、押出し成形又は鍛造された析出硬化型のフェライト−パーライト鋼（ＡＦＰ・鋼）にて形成されていることを特徴とする組立てピストン。」
　
　してみると、引用文献２記載の技術ないし周知技術を引用文献１記載の発明における複合式ピストン用の下側部分を構成する両半部に採用することにより、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術ないし周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。