【事件の表示】
　特願２００７−　９２１６１「印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−２０２１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、特願平１０−４２３５３号（平成１０年２月２４日出願、優先権主張　日本（ＪＰ）　平成９年１２月２６日）の分割出願である特願２００４−２９７５１４号（平成１６年１０月１２日出願）の分割出願（平成１９年３月３０日出願）であって、平成２０年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年２月９日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成２１年２月９日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、次のとおり補正された。
「　【請求項１】
データを記憶する記憶手段を有する印刷装置において、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名の選択および選択順により印刷の順番の決定を行なう選択手段と、
　前記選択手段により選択された各データの印刷の順番を表示する印刷順番表示手段と、
　前記選択手段により選択された各データを、前記決定された順番で連結して１つのジョブとして印刷する印刷手段と、
　前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を前記文書名の再選択により解除した場合には、前記決定された印刷の順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの印刷の順番を繰り上げ変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】
前記印刷手段により印刷された印刷物をまとめてステープルするステープル手段をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】
前記連結して印刷するデータが、予め外部装置で作成されたデータと画像読取機能を用いて読み取られたデータとを含み、
　前記文書名表示手段が、予め外部装置で作成されたデータに係る文書名と画像読取機能を用いて読み取られたデータに係る文書名とを表示する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷装置。」
　
（２）新規事項の有無について
　本件補正により、請求項１に記載の「変更手段」は、「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を前記文書名の再選択により解除した場合には、前記決定された印刷の順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの印刷の順番を繰り上げ変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」（以下、「補正事項Ａ」という）と補正された。
　
　願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）における補正事項Ａの記載根拠として、審判請求人は、平成２１年１月８日付けの審判請求書に対する手続補正書において、
「また、上記請求の範囲における「任意のデータの選択状態を前記文書名の再選択により解除した場合には、前記決定された印刷の順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの印刷の順番を繰り上げ変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる」という補正事項は、出願時明細書の段落００３１の記載に基づくものである。
　上記段落００３１には「一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して選択状態を解除する」と記載されている。すなわち、図８のように複数のデータが選択及び順番設定されている状態で、段落００３１に記載されたように、あるデータ（ここでは“SCAN-01”）を再押下することによってそのデータの選択を解除すると、そのデータに設定されていた出力の順番が削除される（段落００３１の『(1)「SCAN-01」を再押下して選択解除（出力順「１」の表示が消える）』を参照）。つまり、選択解除したデータに設定されていた出力の順番が削除されることによって、その出力順以降に順番設定されていたデータ（選択されたデータ）の出力順は繰り上がることになり、先に決定された印刷の順番を自動的に変更して、残りのデータを１つのジョブとして印刷手段に印刷させるものである。
　なお、段落００３１では、単に“SCAN-01”を削除するのではなく、“SCAN-01”を含めた複数データの印刷順を変更する場合で説明しているため、上記『(1)』の手順の後に『(2)』〜『(4)』の手順を実行することで、３つのデータの出力順を入れ替えている。しかし、単に“SCAN-01”を削除する（選択解除する）場合には、そのデータの選択解除によって他のデータの出力順が変更されて１つのジョブとして印刷されることは明らかである。
　図６には、本発明における複数データの連結処理の概念が示されている。この図の中段において、３つのデータに出力順「１，３，２」が設定されているが、この複数データからあるデータ、例えば“データＡ”を削除すれば、段落００３１の上記記載「一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して選択状態を解除する」に従えば、残り（選択されているデータ）は“データＢ”と“データＣ”になり、その残りの“データＢ”と“データＣ”の出力順がそれぞれ「２」と「１」に繰り上がることは明らかである。同じように、３つのデータから例えば“データＣ”を削除すれば、残り（選択されているデータ）は“データＡ”と“データＢ”になり、削除した“データＣ”よりも出力順が若い“データＡ”の出力順は変わらず、“データＣ”よりも出力順が後の“データＢ”の順番が「２」に繰り上がることは明白である。そしてそれらの残りのデータ（選択解除されなかったデータ）を、図に示されるように１つのジョブとして処理する（印刷手段による印刷が行なわれる）ものである。」と説明しており、その記載箇所（段落００３１）は以下のとおりである。
　
「　【００３１】
　なお、一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して（あるいはモードクリアキー８３を押下して）選択状態を解除する必要がある。例えば、図７のように「SCAN-01」を出力順「１」に設定した後で、「P-17187」の出力順を「１」、「SCAN-01」を出力順「２」、「P-17190」を出力順「３」に変更する場合には、(1)「SCAN-01」を再押下して選択解除（出力順「１」の表示が消える）、(2)「P-17187」を押下して選択する（出力順「１」の表示が点く）、(3)「SCAN-01」を押下して選択する（出力順「２」の表示が点く）、(4)「P-17190」を押下して選択する（出力順「３」の表示が点く）、の手順となる。」
　
　しかしながら、段落００３１の記載は、「一度設定した出力順の変更・解除」を行う場合は、「選択されているデータを再押下して（あるいはモードクリアキー８３を押下して）選択状態を解除する必要がある」ことと、実際に出力順を変更する手順の具体例として、「「SCAN-01」を出力順「１」に設定した後で、「P-17187」の出力順を「１」、「SCAN-01」を出力順「２」、「P-17190」を出力順「３」に変更する場合」には、一旦、「「SCAN-01」を再押下して選択解除」してから、再度出力順を順次設定する手順となることを説示しているのみである。
　出力順を変更するに当たり、選択されているデータの「選択解除」が必要なことについては、段落００３１の記載から明らかであるが、当該「選択解除」の後、実際の出力順を変更する手順は上記具体例以外のケースについては一切記載がなく、補正事項Ａについても記載されていないことは明らかである。
　また、当初明細書等全体の記載を通して見ても、補正事項Ａの根拠となるような記載はなく、補正事項Ａが、当初明細書等の記載から自明なこととはいえない。よって、補正事項Ａは、出願当初の明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成２１年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
データを記憶する記憶手段を有する印刷装置において、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、
　前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名の選択および印刷の順番の決定を行なう選択手段と、
　前記選択手段により選択された各データの印刷の順番を表示する印刷順番表示手段と、
　前記選択手段により選択された各データを、前記決定された順番で連結して１つのジョブとして印刷する印刷手段と、
　前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】
前記印刷手段により印刷された印刷物をまとめてステープルするステープル手段をさらに有することを特徴とする、請求項１に記載の印刷装置。
　　【請求項３】
前記連結して印刷するデータが、予め外部装置で作成されたデータと画像読取機能を用いて読み取られたデータとを含み、
　前記文書名表示手段が、予め外部装置で作成されたデータに係る文書名と画像読取機能を用いて読み取られたデータに係る文書名とを表示する
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷装置。」
　
　２　原査定の理由　
 　原審において、平成２０年９月３日付けで通知した拒絶の理由のうち、「理由Ａ」は、本願は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、次の点を指摘している。
　
 「請求項１の「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」の記載が不明瞭である。」 
　
　また、原審における平成２０年１２月１日付けの拒絶査定は、この出願は前記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきものである、というものであり、その「備考」欄には、上記拒絶の理由の「理由Ａ」に関連して次のとおり記載されている。 
　
「理由Ａ
・第３６条第６項第２号
・請求項１
　請求項１の「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」の記載では、データの選択状態を解除した場合に、決定された印刷の順番を、どのような順番に変更するのか不明瞭である。
　請求項１の記載では、意見書のように、
「段落００３１の上記記載「一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して選択状態を解除する」に従えば、残り（選択されているデータ）は“データＢ”と“データＣ”になり、その残りの“データＢ”と“データＣ”の出力順がそれぞれ「２」と「１」に繰り上がることは明らかである。」
　とはいえない。
　請求項１の記載では、決定された順番をランダムな順番に変更することや、選択状態を解除したデータも印刷する構成も含まれる。」
　
　３　当審の判断
　前記拒絶理由に応答する平成２０年１１月６日付けの意見書において、理由Ａに対する反論として、審判請求人（出願人）は、
「［２］拒絶の理由Ａについて
　本願請求項１における「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」に関し、出願当初の明細書の段落００３１には「一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して選択状態を解除する」と記載されている。すなわち、図８のように複数のデータが選択及び順番設定されている状態で、段落００３１に記載されたように、あるデータ（ここでは“SCAN-01”）を再押下することによってそのデータの選択を解除すると、そのデータに設定されていた出力の順番が削除される（段落００３１の『(1)「SCAN-01」を再押下して選択解除（出力順「１」の表示が消える）』を参照）。つまり、選択解除したデータに設定されていた出力の順番が削除されることによって、その出力順以降に順番設定されていたデータ（選択されたデータ）の出力順は繰り上がることになり、先に決定された印刷の順番を自動的に変更して、残りのデータを１つのジョブとして印刷手段に印刷させるものである。
　なお、段落００３１では、単に“SCAN-01”を削除するのではなく、“SCAN-01”を含めた複数データの印刷順を変更する場合で説明しているため、上記『(1)』の手順の後に『(2)』〜『(4)』の手順を実行することで、３つのデータの出力順を入れ替えている。しかし、単に“SCAN-01”を削除する（選択解除する）場合には、そのデータの選択解除によって他のデータの出力順が変更されて１つのジョブとして印刷されることは明らかである。
　図６には、本発明における複数データの連結処理の概念が示されている。この図の中段において、３つのデータに出力順「１，３，２」が設定されているが、この複数データからあるデータ、例えば“データＡ”を削除すれば、段落００３１の上記記載「一度設定した出力順の変更・解除は、選択されているデータを再押下して選択状態を解除する」に従えば、残り（選択されているデータ）は“データＢ”と“データＣ”になり、その残りの“データＢ”と“データＣ”の出力順がそれぞれ「２」と「１」に繰り上がることは明らかである。同じように、３つのデータから例えば“データＣ”を削除すれば、残り（選択されているデータ）は“データＡ”と“データＢ”になり、削除した“データＣ”よりも出力順が若い“データＡ”の出力順は変わらず、“データＣ”よりも出力順が後の“データＢ”の順番が「２」に繰り上がることは明白である。そしてそれらの残りのデータ（選択解除されなかったデータ）を、図に示されるように１つのジョブとして処理する（印刷手段による印刷が行なわれる）ものである。
　よって、「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」は、あるデータの選択解除によって他のデータの出力順を変更して１つのジョブとして印刷手段に印刷を実行させることを意味するものであり、当該記載の意味するところは明らかであり、請求項１に係る発明は明確である。」と主張している。
　
　しかし、前記「第２　２（２）」において説示したとおり、段落００３１には、出力順を変更するに当たり、選択されているデータの「選択解除」が必要なことを説示する記載はあるものの、「選択解除」の後、実際の出力順を変更する手順は、唯一記載された具体例以外のケースについては一切記載がなく、また、明細書又は図面全体の記載を通して見ても、「あるデータの選択解除によって他のデータの出力順を変更して１つのジョブとして印刷手段に印刷を実行させる」という技術的事項を導き出すことはできない。
　
　そして、請求項１における「前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を解除した場合には、前記決定された印刷の順番を変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」との記載は、「前記決定された印刷の順番」をどのように変更するのか特定されていない。
　印刷の順番をどのように変更するのかが特定がされていないため、請求項１の記載が明細書に記載されたどの事項に対応するものなのか不明りょうである。
（請求項１の記載からは、「任意のデータの選択状態を解除した場合」に、「前記決定された印刷の順番」が、段落００３１に記載の具体例のようにユーザの操作に基づいて手動で変更されるとも、前記意見書での主張のように自動的に変更されるとも、何れの解釈も可能である。）
　
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３の発明は明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
　４　むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていないので、その余の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　５　付言
　仮に、審判請求人の主張どおり、補正事項Aが当初明細書等に記載した事項の範囲内にあったとしても、前記平成２１年２月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえないので、一応、言及しておく。 
　 
（１）刊行物 
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６２年１０月３０日に頒布された「特開昭６２−２４９５６２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「コピーソート方法」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。 
　
　ア　「第１図は本発明の一実施例が適用される複写装置の一例を示す概略ブロック図である。 
　この複写装置は原稿に記録された画情報を読込み、これを画情報ａとして出力するスキャナ１と、この画情報ａをイメージバス２を介して入力し、画情報ｂとして格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有している。（中略）又、システムバス５と画情報メモリ３との間には伸長画情報メモリ７が介在しておりシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力するようにしている。この画情報ｈは画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力する。プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている。コピーの排出は次のように行なわれる。即ち、例えば第２図に示すように３枚の原稿Ａ、Ｂ、Ｃがこの順番で（図中、左から右への方向）スキャナ１に読込まれたとき、プリンタトレイ８１上には原稿Ｃに対するコピーＣ１、原稿Ｂに対するコピーＢ１、原稿Ａに対するコピーＡ１が順次、排出され、（この場合排出順序は原稿読込み順序と逆になっている。）原稿Ａ、Ｂ、Ｃに対して一部（部数）のコピーが作られる。さらに部数を増やすときには、後述の手順に従って動作され、コピーＣ１、Ｂ１、Ａ１の上に２部目のコピーＣ２、Ｂ２、Ａ２、３部目のコピー、・・・・・・が積み重ねられてゆくようになっている。 
　なお、本実施例では、画情報メモリ３、圧縮画情報メモリ４、伸長画情報メモリ７、二次記憶装置６に記憶装置１０を構成している。」（２頁左上欄１１行ないし左下欄９行、第１図） 
　
　イ　「なお、本実施例ではコピーを仕分けする順序（排出順序）をスキャナで読込んだのと丁度反対に行なう場合について述べたが、必ずしもこれに限定されるものでなく次のように種々の手順で行なうことができる。 
　第２記憶装置６に第４図（イ）のように原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、次のような順番でプリントを行なうことができる。 
 （ａ）ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントする（第４図（ロ）参照）。 
 （ｂ）第４図（ハ）に示すようにファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにプリント順番を変更する。 
 （ｃ）第４図（ニ）に示すようにファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なう。 
 （ｄ）第４図（ホ）に示すようにファイルの順番を変える。」（３頁右上欄１３行目ないし左下欄１２行、第４図。原文中の「非出順序」は「排出順序」の誤記と認める） 
　
 　してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。 
 「スキャナ１からの画情報を格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有し、伸長画情報メモリ７がシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力し、画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力され、プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている複写装置であって、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにプリント順番を変更したり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルの順番を変えたりできる複写装置。」 
　
　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年１０月２７日に頒布された「特開平７−２８３８９６号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像情報取り扱い装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
　ウ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像情報取り扱い装置、詳しくは、情報記録媒体への情報の記録、再生、複写が可能な画像情報取り扱い装置に関する。」 
　
　エ　「【００３５】次に、上記マルチ画像表示状態のもとでのコピー、消去のコマ選択とコピー、消去の実行動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】まず、ステップＳ１で他のモード釦が押圧されたかをチェックし、押圧されていれば、ステップＳ４にジャンプし、他モードの処理に移る。押圧されていなければ、ステップＳ２に進み、カーソルの移動、即ち、マルチ１６画面上で↑釦１０４、↓釦１０５、←釦１０６、→釦１０７操作に伴うカーソル移動の有無をチェックする。移動があればステップＳ５に進みカーソル移動処理を行って、上記ステップＳ１に戻る。移動がなければ、ステップＳ３に進み、コマＮＯ．を登録するためのＳＴＡＲＴ釦１２４が押圧されたかをチェックし、押圧されていればステップＳ６に進む。上記ステップＳ６において、現在のカーソル位置のコマＮＯ．を登録する。
【００３７】ステップＳ６に続いてステップＳ７に進み、モード釦が押圧状態をチェックする。押圧された場合、後述するステップＳ１３に進む。押圧されない場合、ステップＳ８に進み、マルチ１６画面上でのカーソルの移動の有無をチェックする。移動があれば、ステップＳ１６に進み、カーソル移動処理を行って、ステップＳ７に戻る。移動がなければ、ステップＳ９に進み、コマＮＯ．を登録または削除するＳＴＡＲＴ釦１２４が押圧されたかをチェックし、押圧されていればステップＳ１０に進む。
【００３８】ステップＳ１０において、コマＮＯ．の登録処理または削除処理かの判別を行い、登録処理であればステップＳ１１にジャンプして、コマＮＯ．を登録する。削除処理であればステップＳ１２にジャンプして、コマＮＯ．の削除を行う。なお、上記コマＮＯ．登録処理は、現在、未登録のコマＮＯ．上にカーソルが位置している状態でＳＴＡＲＴ釦１２４を押圧すると、該カーソル位置にあるコマＮＯ．の登録処理が実行される。
【００３９】一方、上記コマＮＯ．削除処理は、既に登録済みのコマＮＯ．上にカーソルが位置している状態でＳＴＡＲＴ釦１２４を押圧すると、このコマＮＯ．の削除処理が実行される。
【００４０】その後、更に複数のコマを登録、または、消去する場合、ステップＳ７に戻った後、上記ステップＳ８、Ｓ９の処理によりコマＮＯ．の登録、または、消去を行うことになる。
【００４１】前記ステップＳ１１における登録処理は、後述するモード設定処理でコピー処理オプションにより選択されているシーケンシャル（Ｓ）、または、ランダム（Ｒ）のいずれかの指定に従いコマＮＯ．が登録される。上記シーケンシャル（Ｓ）指定の場合は、上記カーソル移動で指定されているコマＮＯ．の若い順からコピーが行われる。また、ランダム（Ｒ）指定の場合は、選択指定された順にコマＮＯ．が登録される。そして、コピーする場合、その登録順に従ってコピーが行われる。
【００４２】上記ステップＳ１３にジャンプした場合、押圧モード釦をチェックし、ＣＯＰＹ釦１１７かＥＲＡＳＥ釦１２０が押圧された場合、ステップＳ１５へ進む。他のモード釦が押圧された場合、ステップＳ１４に進み、該当するモード処理を実行する。上記ステップＳ１５において、登録されたコマＮＯ．のコマの画像データのコピー、または、消去を実行する。上記コピーの順序は、前記シーケンシャル（Ｓ）、または、ランダム（Ｒ）で登録されたコマＮＯ．の登録順でのコピーが実行される。
【００４３】このように、コピー処理を行う場合、コピー先のメディアへコピーすべきコマのＮＯ．、または、消去のコマＮＯ．がマルチ画面上で指定可能であり、特に、複数のコマをコピーする場合には、コマＮＯ．の若い順に、あるいは、マルチ画面上でコマＮＯ．を指定した順にコピーすることが可能であることから、順番を並べ変えるなど、画像データの編集を能率よく行うことができる。
【００４４】更に、複数のコマのコピー、または、消去処理がマルチ画面上でのコマＮＯ．の指定が可能であることから１回のコピー、または、消去操作で可能となる。
マルチ画像表示状態のもとでのコピー、消去のコマ選択とコピー、消去の実行動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。 」 
　
　してみると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。 
 「マルチ画像表示状態のもとでコピーの選択が、ランダム（Ｒ）指定の場合は、選択指定された順にコマＮＯ．が登録され、コピー処理を行う場合、コピー先のメディアへコピーすべきコマのＮＯ．がマルチ画面上で指定可能であるとともに、既に登録されたコマＮＯ．を選択指定すれば、そのコマＮＯ．の登録を削除でき、複数のコマをコピーする場合には、マルチ画面上でコマＮＯ．を指定した順にコピーすることが１回のコピーで可能であり、順番を並べ変えるなどを能率よく行うことができる画像情報取り扱い装置。」
　
（２）対比 
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、 
　刊行物１発明は、スキャナ１からの画情報を格納する画情報メモリ３と、画情報メモリ３の格納データを画情報ｃとして入力し、これを帯域圧縮処理して記憶する圧縮画情報メモリ４と、圧縮画情報メモリ４から出力される圧縮画情報ｄをシステムバス５を介して入力する二次記憶装置６とを有し、伸長画情報メモリ７がシステムバス５を介して二次記憶装置６から入力した画情報ｇを伸長して一旦記憶するとともに、この記憶データを画情報ｈとして画情報メモリ３へ出力し、画情報メモリ３から画情報ｉとして出力された後、イメージバス２を介してプリンタ８へプリント画情報ｊとして入力され、プリンタ８はプリント画情報ｊに基づいてコピーを作成し、このコピーをプリンタ８に備えられたプリンタトレイ８１上に排出するようにしている複写装置であるから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「データを記憶する記憶手段を有する印刷装置」である点で一致している。 
　刊行物１発明は、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにプリント順番を変更したり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったり、ファイルの順番を変えたりできるものであるから、刊行物１発明と本願補正発明とは、「各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に決定された順番で印刷する印刷手段」を有する点で一致している。 
　
　したがって、両者は「データを記憶する記憶手段を有する印刷装置において、各データを、前記記憶手段に記憶した順番とは無関係に決定された順番で印刷する印刷手段とを有する印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。 
　
　相違点１：　本願補正発明は、印刷する順番を決定するために、「前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名の選択および選択順により印刷の順番の決定を行なう選択手段と、前記選択手段により選択された各データの印刷の順番を表示する印刷順番表示手段と、前記選択手段により選択された各データを、前記決定された順番で連結して１つのジョブとして印刷する印刷手段と、前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を前記文書名の再選択により解除した場合には、前記決定された印刷の順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの印刷の順番を繰り上げ変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」を有するのに対し、刊行物１発明は、任意のファイルの印刷をカットできるものであるが、その印刷の順番を決定するためのユーザインターフェースについては具体的な特定がされていない点。 
　
（３）当審の判断
　ａ　相違点１について
　刊行物１発明は、コピーの排出について、原稿毎の画情報（ファイルと略す）Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがこの順番で格納されているとき、ファイルＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを順次プリントして、その後再びファイルＡ、Ｂをプリントさせるなどのように任意のファイルを再プリントしたり、ファイルＤ、Ｂ、Ｃ、Ａなどのようにプリント順番を変更したり、ファイルＢをカットするなどのように任意のファイルのカットを行なったりできる複写装置であるところ、刊行物２発明は、画像情報の取り扱いにおいて、コピーの選択が、選択指定された順にコマＮＯ．が登録され、その登録順に従ってコピーが１回で、すなわち連結した１つのジョブとして可能であり、順番の並べ変えを能率よく行うことができるものであるから、刊行物１発明においても、画像情報である印刷対象ファイルの印刷の順番を決定するためのユーザインターフェースとして、刊行物２発明のものを採用することは、当業者が適宜なし得たことといえる。
　なお、この時、 刊行物２発明のユーザインターフェースは、コマＮＯ．を選択指定した順に登録し、既に登録されたコマＮＯ．を選択指定すれば、そのコマＮＯ．の登録を削除できるものであるから、「選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を再選択により解除した場合には、決定された順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの順番を繰り上げ変更する」ものであることは明らかである。
　また、各データの文書名及び印刷順等を表示し、これを選択指定するユーザインターフェースは、例えば特開平５−１３０３４１号公報（段落【０００７】ないし【０００９】、図２，３参照）に記載されるように、本願の出願前から既に周知であるところ、このような表示を、必要に応じて採用することは格別のこととはいえない。 
　以上を総合的に考慮すれば、刊行物１発明に「前記記憶手段に記憶した複数のデータのそれぞれの文書名を表示する文書名表示手段と、前記記憶手段に記憶した複数のデータのうち、連結して印刷するデータの文書名の選択および選択順により印刷の順番の決定を行なう選択手段と、前記選択手段により選択された各データの印刷の順番を表示する印刷順番表示手段と、前記選択手段により選択された各データを、前記決定された順番で連結して１つのジョブとして印刷する印刷手段と、前記選択されたデータのうち任意のデータの選択状態を前記文書名の再選択により解除した場合には、前記決定された印刷の順番を前記解除されたデータ以降の選択されたデータの印刷の順番を繰り上げ変更し、前記印刷手段に１つのジョブとして印刷させる変更手段」を設けることは、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（なお、前記平成１９年４月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）が、仮に、審判請求人の主張するとおり、不明りょうではなかったとしても、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。）