【事件の表示】
　特願２００１−３５２３５７号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成２０年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成２０年４月２日付け手続補正書（特許請求の範囲）および平成２０年４月２８日付け手続補正書（明細書）で手続補正がなされたものである。
　
２
　本件出願の請求項１および２に係る発明は、平成２０年４月２日付け手続補正書にて補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「交流電源に直列接続された位相制御手段を介して交流電圧を入力される電源入力部に容量成分を含む雑音防止回路が接続され、前記雑音防止回路の負荷側に接続された整流器を介して出力される位相制御された直流脈流電圧を高周波電圧に変換して負荷に出力するスイッチング回路を備え、位相制御された直流脈流電圧が立ち上がった瞬間に位相制御手段から供給される突入電流が負方向に反転しないようにする補正手段を設けた電源装置であって、前記補正手段は、前記整流器よりも負荷側に接続された白熱灯負荷であることを特徴とする電源装置。」（以下「本願第１発明」という。）
　
３
［
］
「〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を第１図により説明する。
　第１図においてｌは交流電源、２は位相制御調光器、３は全波整流器、４は負荷抵抗、５はトランジスタ６のバイアス抵抗、７はトランジスタ６の駆動トランジスタ、８および９は抵抗、１０はダイオード、１１はトランジスタ７のベース抵抗、１２はコンデンサ、１３はツエナーダイオード、１４は制御回路、１５および２０〜２２はダイオード、１６および１７は抵抗、１８および１９は平滑コンデンサ、２３は高周波で動作する放電灯点灯回路、２４はけい光ランプである。
　交流電源１は位相制御調光器２によつて流通角制御されて全波整流器３に入力される。全波整流器３の出力はダイオード１５を介して平滑コンデンサ１８および１９、ダイオード２０〜２２により構成される部分平滑回路により平滑されて放電灯点灯回路２３に入力され、放電灯点灯回路２３の出力によりけい光ランプ２４が高周波点灯する。ところで位相制御調光器２に前記した回路を接続すると、位相制御調光器２に容量性負荷が接続されたことになるため、位相制御調光器２は誤動作する。誤動作を防ぐためには抵抗性負荷を並列に接続すれば良いが、単純に接続するだけでは抵抗での電力消費が大きくなるため第２図に示すように全波整流器３の出力電圧波形Ｖ１（波形ａ）、と短時間のオーバーラツプ時間Ｔａを含んで波形ｂのタイミングで負荷抵抗４を断続してやれば良い、ということは公知である。」と記載されている。
　また、第１図には、本発明の一実施例の回路図が示されている。
　
　上記の「交流電源１は位相制御調光器２によつて流通角制御されて全波整流器３に入力される」という記載と第１図とから、「交流電源ｌに直列接続された位相制御調光器２を介して交流電圧を入力される電源入力部」が示され、全波整流器３に接続されていることが明らかである。
　また、「放電灯点灯回路２３に入力され、放電灯点灯回路２３の出力によりけい光ランプ２４が高周波点灯する」という記載と第１図とから、「全波整流器３の出力はダイオード１５を介して平滑コンデンサ１８および１９、ダイオード２０〜２２により構成される部分平滑回路により平滑されて放電灯点灯回路２３に入力され」ものであるので、「全波整流器３の出力はダイオード１５を介して平滑コンデンサ１８および１９、ダイオード２０〜２２により構成される部分平滑回路により平滑されて高周波点灯するけい光ランプ２４に出力する放電灯点灯回路２３を備え」の構成が示されている。
　次に、第１図には、「抵抗性負荷である負荷抵抗４」は「全波整流器３よりも光ランプ２４側に接続」されていることが示されている。
　これらの記載事項から、引用例１には、
「交流電源ｌに直列接続された位相制御調光器２を介して交流電圧を入力される電源入力部と、全波整流器３の出力はダイオード１５を介して平滑コンデンサ１８および１９、ダイオード２０〜２２により構成される部分平滑回路により平滑されて高周波点灯するけい光ランプ２４に出力する放電灯点灯回路２３を備え、抵抗性負荷である負荷抵抗４を設けた電源装置であって、前記抵抗性負荷である負荷抵抗４は、前記全波整流器３よりも光ランプ２４側に接続されている電源装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
［
］
　電子トランス制御用位相制御回路、点灯回路及びこれを用いた照明装置の発明で、発明が解決しようとする課題】には、
「【０００３】ところが、このような構成の調光器５で位相制御して調光を行うと、調光器５、具体的には、トライアックがオン・オフの点弧を繰返して立ち切れ、ハロゲンランプ１がちらついてしまうという不具合がある。特に、接続されている負荷が小さい場合（電子トランス３に接続されたハロゲンランプ１の数が少ない場合）には多発しやすい。
【０００４】即ち、電子トランス３にあっては、図２中に示すように、スイッチ素子Ｑ1 ，Ｑ2 の電源分割用で０．２〜０．５μＦといった容量の大きなコンデンサＣ1 ，Ｃ2 がハーフブリッジ構成で挿入されており、この他、線間容量等を含むので、トライアックがオンする時の急激な突入電流（図２中に示す位相制御波形参照）が電子トランス３中のこれらのコンデンサＣ1 ，Ｃ2 等に入り込むため、転流作用を生じ、トライアックがオン・オフを繰返すリンギング動作をするためである。」と記載され、突入電流が負方向に反転する現象が示されている。
　
［
］
　電球形蛍光ランプ、放電ランプ点灯装置および照明装置に関する発明で、
　【０１３４】＜ノイズフィルタＮＦについて＞には、
「ノイズフィルタＮＦは、低周波交流電源ＡＳと整流回路ＦＢＲとの間において線路に直列に挿入されるインダクタＬ１および調光器ＤＭと整流回路ＦＢＲとの間において線路間に並列的に接続されるコンデンサＣ４からなり、高周波インバータＨＦＩにおけるスイッチングによって発生する高周波ノイズを低周波交流電源ＡＳ側に流出しないように除去する。」と記載され、
　低周波交流電源ＡＳからの電源入力部に容量成分（コンデンサＣ４）を含む雑音防止回路（ノイズフィルタＮＦ）が接続され、前記雑音防止回路（ノイズフィルタＮＦ）の負荷（ランプ）側に整流器（整流回路ＦＢＲ）を接続する構成が示されている。
　
［
］
　放電灯点灯装置に関する発明で、実施例１に関する【００２２】前段には、「照明器具２側には点灯回路１の２次側に接続される放電灯ＤＬと、該放電灯ＤＬに並列に接続され、点灯回路１の２次側に閉ループを形成する機械的スイッチＳＷと限流抵抗Ｒ２との直列回路を設けている。」と記載され、
【００３２】前段には、
「本実施例の場合、高圧パルスの発生は、照明器具の前面ガラスを閉じた状態で行われるため高圧パルスに対する安全性が向上する。尚上記各実施例１、２の限流抵抗Ｒ２の代わりに白熱ランプＬを用いて表示を兼用しても良い。」と記載されている。
　このことから、上記記載には、抵抗性負荷である限流抵抗Ｒ２を「白熱灯負荷」とする点が示されている。
　　
４
　引用発明の「交流電源ｌ」は、本願第１発明の「交流電源」に相当し、以下、「位相制御調光器２」は「位相制御手段」に、「全波整流器３」は「整流器」に、「光ランプ２４」は「負荷」にそれぞれ相当する。　
　また、上記周知例１の記載事項の突入電流に関する周知の反転現象を参照すると、引用発明の「抵抗性負荷である負荷抵抗４」は、本願第１発明の「位相制御された直流脈流電圧が立ち上がった瞬間に位相制御手段から供給される突入電流が負方向に反転しないようにする」ものといえるから、本願第１発明の「補正手段」に相当するといえる。    
　さらに、引用発明の「全波整流器３の出力はダイオード１５を介して平滑コンデンサ１８および１９、ダイオード２０〜２２により構成される部分平滑回路により平滑されて高周波点灯するけい光ランプ２４に出力する放電灯点灯回路２３」は、全波整流器３を介して出力される位相制御された直流脈流電圧を高周波電圧に変換してに高周波点灯する光ランプ２４に出力するものといえるから、本願第１発明の「整流器を介して出力される位相制御された直流脈流電圧を高周波電圧に変換して負荷に出力するスイッチング回路」に相当する。
　すると、本願第１発明と引用発明とは、
　「交流電源に直列接続された位相制御手段を介して交流電圧を入力される電源入力部と、整流器を介して出力される位相制御された直流脈流電圧を高周波電圧に変換して負荷に出力するスイッチング回路を備え、位相制御された直流脈流電圧が立ち上がった瞬間に位相制御手段から供給される突入電流が負方向に反転しないようにする補正手段を設けた電源装置であって、前記補正手段は、前記整流器よりも負荷側に接続されている電源装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点ａ：本願第１発明では、電源入力部に「容量成分を含む雑音防止回路が接続され、前記雑音防止回路の負荷側に整流器が接続されている」のに対して、引用発明には該構成が示されていない点
相違点ｂ：本願第１発明では、「補正手段は白熱灯負荷」であるのに対し、引用発明では「抵抗性負荷」である「負荷抵抗４」とのみ記載されている点。
　
５
　相違点ａに関しては、上記周知例２に示されているように、「電源入力部に容量成分を含む雑音防止回路が接続され、雑音防止回路の負荷側に整流器が接続されている」ことは当該分野で周知の技術であるから、引用発明に適用して、電源入力部に容量成分を含む雑音防止回路が接続され、前記雑音防止回路の負荷側に整流器を接続することにより、本願第１発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　相違点ｂについては、抵抗を負荷として介在させるとき、「白熱灯負荷」とすることは、電源装置を設計する際の常套手段であって、本願第１発明と同じ放電灯点灯装置においてその例を示せば、周知例３に示されている如くであるから、引用発明の「抵抗性負荷」を「白熱灯負荷」にすることは単に常套手段を採用したに過ぎない。
　
　以上のことから、本願第１発明（本願請求項１に係る発明）は、引用発明および上記周知技術とから当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
６
　よって、結論のとおり審決する。