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　平成　９年特許願第２５３３５３号「インキ供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１８年１０月１７日及び平成１９年６月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年７月２５日付けで平成１９年６月２６日付け手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされたため、これに対し、同年９月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１０月２日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、当審において、平成２１年６月１０日付けで審尋がなされ、同年８月１８日に回答書が提出されたものである。 
　 
第２　本件補正の却下の決定 
〔結論〕
　本件補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１　補正の内容・目的 
（１）本件補正は、請求項１の記載を、　
「インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開度調整によってインキツボ内のインキをインキツボローラに供給し、このインキツボローラに供給されたインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、　
　前記インキローラ群がインキを保有しているか否かを検出するインキ検出手段と、　
　このインキ検出手段の検出結果に基づいて前記インキローラ群へのインキ膜厚分布の形成方法を定めるインキ膜厚分布形成方法決定手段とを備え、　
　前記インキ膜厚分布形成方法決定手段は、　
　
前記インキローラ群がインキを保有していない場合
　
前記インキローラ群がインキを保有している場合
　ことを特徴とするインキ供給装置。」から、　
「インキツボキーを複数備え、これらインキツボキーの開度調整によってインキツボ内のインキをインキツボローラに供給し、このインキツボローラに供給されたインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、　
　前記インキローラ群がインキを保有しているか否かを検出するインキ検出手段と、　
　このインキ検出手段の検出結果に基づいて前記インキローラ群へのインキ膜厚分布の形成方法を定めるインキ膜厚分布形成方法決定手段とを備え、　
　前記インキ膜厚分布形成方法決定手段は、　
　
前記インキ検出手段の検出結果が前記インキローラ群がインキを保有していないことを示している場合
　
前記インキ検出手段の検出結果が前記インキローラ群がインキを保有していることを示している場合
　ことを特徴とするインキ供給装置。」に補正する内容を含むものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）　
　 
（２）上記（１）の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載されていた「前記インキローラ群がインキを保有していない場合」及び「前記インキローラ群がインキを保有している場合」を、それぞれ「前記インキ検出手段の検出結果が前記インキローラ群がインキを保有していないことを示している場合」及び「前記インキ検出手段の検出結果が前記インキローラ群がインキを保有していることを示している場合」に変更するものである。　
　
（３）上記（２）の補正事項は、本件補正前の請求項１に記載されていた「インキ膜厚分布形成方法決定手段」が、インキ膜厚分布を重畳する方法を定める際の場合分けをインキ検出手段の検出結果に基づいて行うことを限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものである。　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
２　刊行物に記載の事項　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２４６６９８号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
　
　ア　「【０００２】　
【従来の技術】
図４に従来のオフセット輪転機のインキング部分におけるインキローラ群の配置例を示す。
　
　イ　「【０００６】　
【実施例】以下本発明を図面の実施例について説明すると、図１〜図３は本発明の実施例を示す。
図においてインキ元ローラ１、インキローラ群ａ及び版胴６の配置、作用については従来法と何等変わるところはない。
【０００７】次に作用を説明すると、印刷前のインキローラ群ａへのインキの供給は、下記の要領で実施する。まず図示しない
インキローラ群ａの駆動装置により各ローラを回転させると共に、インキ呼出ローラ２により、インキ元ローラ１の表面に形成されたインキ膜を呼出し、下流側へとインキを転移させる。この時インキ消費ローラ４ａをインキ着ローラ３ｃに「着」の状態に保持しておく。こうしてインキを消費させながら上流側から下流側へ流動させることで、インキローラ群のインキ膜厚は上流側で厚く、下流側で薄く、丁度楔形状（図２）に形成され、印刷運転時と同様なインキ膜厚分布を形成する。
必要なインキ膜厚を得るために、下流側のインキローラにインキ膜厚測定器５を配設し、ローラ上のインキ膜厚を検出して最適なインキ膜厚を形成するように、インキ元ローラ１の回転数、インキ壺７下方の隙間間隔を変えて調整し、必要膜厚を形成した時点で、インキローラ群の作動を停止し、インキ消費ローラ４ａをインキ着ローラ３ｃから図示しない着脱機構により外し、印刷前のインキローラ群ａへのインキ巻き作業を終了する。
　
　ウ　上記ア及びイから引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「インキローラ群の駆動装置により各ローラを回転させると共に、インキ呼出ローラにより、インキ元ローラの表面に形成されたインキ膜を呼出し、下流側へとインキを転移させ、インキ消費ローラをインキ着ローラに「着」の状態に保持しておき、インキを消費させながら上流側から下流側へ流動させることで、インキローラ群のインキ膜厚を上流側で厚く、下流側で薄く、丁度楔形状に形成して、印刷運転時と同様なインキ膜厚分布を形成するものであって、　
　必要なインキ膜厚を得るために下流側のインキローラにインキ膜厚測定器が配設されており、インキローラ上のインキ膜厚を検出して最適なインキ膜厚を形成するように、インキ元ローラの回転数、インキ壺下方の隙間間隔を変えて調整し、必要膜厚を形成した時点で、インキローラ群の作動を停止し、インキ消費ローラをインキ着ローラから着脱機構により外し、印刷前のインキローラ群へのインキ巻き作業を終了するオフセット輪転機のインキング部分。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特公平４−４９４７号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
　
　ア　「４  
版板、印刷原画又は印刷物の走査で得た被覆面積率に相応する調節値
インキ壺ローラの軸方向に沿つてインキ壺に配置された多数のインキ調量部材
複数のインキローラ
印刷開始前に、
インキローラ上に所定量のインキを
供給し、
すべてのインキローラの上に継続印刷時のインキ着けローラ上のインキ膜厚さに等しい基本インキ膜Ａを形成し、
次いで
継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を前記基本インキ膜Ａの上に形成し、
継続印刷のために必要なインキ膜厚さ勾配をインキローラの軸方向のあらゆる個所でインキローラの上に形成することを特徴とする、インキ装置を予備調節する方法。
　
　イ　「印刷機を継続印刷で運転するためには、インキ装置において搬送されるインキの平衡状態を得ることが必要である。
空のインキ装置、すなわち例えば前日に掃除したインキ装置から出発してすべてのインキローラを印刷インキで覆うためには、まず一度所定量のインキが必要とされる。これによつて継続印刷に必要なインキ流が比較的に迅速に得られる。
　
　ウ　「
記述した方法を実施するための装置は印刷機の制御装置に統合することができる。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２７８２０４号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。　
　
　ア　「【０００２】　
【従来の技術】印刷される絵柄にはインキ付着部分（絵柄面積率）が少ない絵柄から多い絵柄までいろいろ有る。印刷会社では１台の印刷機で１日に５つから１０以上の絵柄を刷っている。
これらの絵柄を替える事は、刷る絵柄用の版を替える事によって行われるが、この時インキ練りローラ群（図１の９〜２５）に溜まっているインキ量は、前の絵柄面積率に相当する量が残っている（図２の２６の実線）。
【０００３】現在インキ供給量のプリセット値は、絵柄面積率を基にして指示されるため、
もし残留インキの処理を行わず、指示されたプリセット値で印刷を行った場合、インキ練りローラ上に溜まっているインキが絵柄面積率相当になるまで、即ち印刷する事によって余剰インキ量を紙に消費しきるまで、色調は安定しない（図３の２９）
　
　イ　「【００１５】版替え前に印刷機を止める際には、予め入力装置３２から制御パターンを入力しておいた印刷機停止用の制御装置３１に、以下の様に制御し印刷機を止める。版替え前専用の印刷機停止ボタンが押されると、
印刷状態のまま（図１の状態）呼出ローラ８の動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、
印刷機の回転を停止させる
【００１６】
この版替え前専用の制御装置３１により、インキ練りローラ群に溜まったインキは版の画線率に応じて印刷紙に取られるため、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量は前に刷った絵柄にかかわらず一定量（図２の２７参照）となる。
【００１７】
この制御装置３１によって、版替え後のインキ練りローラに溜まっているインキ量は一定になっているため、色調をすばやく合わせられ、またその後の色調も安定する（図３の２８参照）。
　
３　対比  
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
（１）引用発明１の「インキ壺下方の隙間間隔を変えて調整」、「インキ元ローラ」、「インキ呼出ローラ」、「『インキ呼出ローラにより、インキ元ローラの表面に形成されたインキ膜を呼出』すこと」、「インキローラ群」、「インキング部分」、「インキ膜厚測定器」、「『必要なインキ膜厚を得るために下流側のインキローラにインキ膜厚測定器が配設されており、インキローラ上のインキ膜厚を検出して最適なインキ膜厚を形成するように、インキ元ローラの回転数、インキ壺下方の隙間間隔を変えて調整』すること」、「『インキローラ群のインキ膜厚を上流側で厚く、下流側で薄く、丁度楔形状に形成し』て、『印刷運転時と同様』に『形成』した『インキ膜厚分布』」は、それぞれ、本願補正発明の「インキツボキーの開度調整」、「インキツボローラ」、「インキ移しローラ」、「インキ移しローラの呼び出し動作」、「インキローラ群」、「インキ供給装置」、「『インキを』『検出するインキ検出手段』」、「『このインキ検出手段の検出結果に基づいて前記インキローラ群へのインキ膜厚分布の形成方法を定める』こと」、「『前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳』した『インキ膜厚分布』」に相当する。 
　 
（２）引用発明１は、「インキツボキーの開度調整（インキ壺下方の隙間間隔を変えて調整）」をするものであるから、インキツボキーを備える点で本願補正発明と一致する。　
　
（３）引用発明１は、「インキローラ群」に「インキ膜厚分布を形成する」「オフセット輪転機のインキング部分」であるから、インキを、インキローラ群を介して刷版へ供給する点で本願補正発明と一致する。　
　
（４）上記（１）ないし（３）から、本願補正発明と引用発明１とは、 
「インキツボキーを備え、このインキツボキーの開度調整によってインキツボ内のインキをインキツボローラに供給し、このインキツボローラに供給されたインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給するインキ供給装置において、　
　インキを検出するインキ検出手段を備え、　
　このインキ検出手段の検出結果に基づいて前記インキローラ群へのインキ膜厚分布の形成方法を定めるものであって、　
　前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳したインキ膜厚分布を形成させるインキ供給装置。」である点で一致し、次の３点で相違している。  
　 
相違点１： 
　インキツボキーが、本願補正発明では複数であるのに対して、引用発明１では複数であるか否か不明である点。　
　
相違点２：　
　インキ検出手段が、本願補正発明ではインキローラ群がインキを保有しているか否かを検出するものであるのに対して、引用発明１ではインキローラ上のインキ膜厚を検出するものである点。　
　
相違点３：　
　インキ検出手段の検出結果に基づいて前記インキローラ群へのインキ膜厚分布の形成方法を定めるものとして、本願補正発明は、インキ検出手段の検出結果がインキローラ群がインキを保有していないことを示している場合、インキ膜厚分布の形成方法として、前記インキローラ群にインキを供給して当該インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を形成し、その後、前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳する方法を定め、インキ検出手段の検出結果がインキローラ群がインキを保有していることを示している場合、インキ膜厚分布の形成方法として、前記インキローラ群上のインキを減少させて当該インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残し、その後、前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に前記刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳する方法を定めるインキ膜厚分布形成方法決定手段を備えているのに対して、本願補正発明は、そのようなインキ膜厚分布形成方法決定手段を備えていない点。　
　
４　判断 
　上記相違点１ないし３について検討する。 
（１）相違点１について　
　インキツボキーを複数とすることは、本願出願前周知である（一例として、上記２（２）アの「インキ壺ローラの軸方向に沿つてインキ壺に配置された多数のインキ調量部材」の記載を参照されたい。ここで「インキ調量部材」は、インキツボキーに相当する。）。
　よって、引用発明１において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記周知技術に基づいて容易になし得たものである。　
　
（２）相違点２について　
　インキローラ群がインキを保有している場合にはインキローラ上のインキ膜厚は”０”でなく、インキローラ群がインキを保有していない場合にはインキローラ上のインキ膜厚は”０”であり、このそれぞれの場合に、引用発明１の「インキ膜厚測定器」は、インキ膜厚が”０”でないこと、インキ膜厚が”０”であることを検出するものと解される。
　よって、引用発明１の「インキ膜厚測定器」は、インキ膜厚が”０”であるか否かにより、インキローラ群がインキを保有しているか否かを検出し得るものであるから、引用発明１において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が容易になし得たものである。　
　
（３）相違点３について　
　ア　上記２（２）アないしウから引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明２」という。）。
　
「前日に掃除した空のインキ装置から出発して複数のインキローラのすべてを印刷インキで覆うために、印刷開始前に、インキローラ上に必要とされる所定量のインキを供給し、すべてのインキローラの上に継続印刷時のインキ着けローラ上のインキ膜厚さに等しい基本インキ膜を形成し、次いで、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を前記基本インキ膜の上に形成して、継続印刷のために必要なインキ膜厚さ勾配をインキローラの軸方向のあらゆる個所でインキローラの上に形成する、インキ装置を予備調節する方法を実施するための印刷機の制御装置に統合した装置。」　
　
　イ　上記２（３）ア及びイから引用例３には、以下の発明が記載されているものと認められる（以下「引用発明３」という。）。
　
「版を替える時にインキ練りローラ群に溜まっている前の版の絵柄面積率に相当する量の残留インキを処理すべく、印刷状態のまま呼出ローラの動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、印刷機の回転を停止させて、インキ練りローラ群に溜まったインキを前の版の画線率に応じて印刷紙に取ることで、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする版替え前専用の制御装置。」　
　
　ウ　引用発明１が「印刷前のインキローラ群へのインキ巻き作業」を始める際に、インキローラ群にインキがあるか否かは不明であるところ、上記ア及びイにそれぞれ記載される引用発明２及び３から明らかなように、印刷前のインキローラ群には、インキがない場合も（引用発明２の「前日に掃除した空のインキ装置」参照。）、インキがある場合も（引用発明３の「版を替える時にインキ練りローラ群に溜まっている前の版の絵柄面積率に相当する量の残留インキ」参照。）あり得るのであって、それぞれの場合に応じて「インキ巻き（引用発明２の「『基本インキ膜を形成し、次いで、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を前記基本インキ膜の上に形成して、継続印刷のために必要なインキ膜厚さ勾配をインキローラの軸方向のあらゆる個所でインキローラの上に形成する』『予備調節』」及び引用発明３の「『インキ練りローラ群に溜まったインキを前の版の画線率に応じて印刷紙に取ることで、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする』『残留インキ』の『処理』」が、これに相当する。）」を行うべきことは当業者に明らかである。　
　よって、引用発明１において、印刷前のインキローラ群にインキがない場合のインキローラ群へのインキ巻き作業を行うための構成として引用発明２を組み合わせるとともに、印刷前のインキローラ群にインキがある場合のインキローラ群へのインキ巻き作業を行うための構成として引用発明３を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。　
　
　エ　引用発明２及び３のいずれも、印刷開始前のインキ供給装置のインキ巻きを「制御装置（引用発明２の「印刷機の制御装置に統合した装置」、引用発明３の「版替え前専用の制御装置」がこれに相当する。）」により行うものであり、また、上記（２）記載のように引用発明１の「インキ検出手段（インキ膜厚測定器）」はインキローラ群がインキを保有しているか否かを検出し得るものであるから、引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせたもの（上記ウ参照）において、印刷前のインキローラ群にインキがない場合のインキローラ群へのインキ巻き作業を行うか、印刷前のインキローラ群にインキがある場合のインキローラ群へのインキ巻き作業を行うかの選択をインキ検出手段の検出結果に基づいて制御装置により行わせること、即ち、これらのいずれのインキ巻き作業を行うかの選択をインキ検出手段の検出結果に基づいて制御手段により行うように構成することには十分な動機がある。
　そして、引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせ上記のように制御したものは、印刷開始前のインキ供給装置のインキ巻きに際して、インキ検出手段によりインキローラ群にインキがないことを検出した場合には、「インキローラ上に必要とされる所定量のインキを供給し、すべてのインキローラの上に継続印刷時のインキ着けローラ上のインキ膜厚さに等しい基本インキ膜を形成し、次いで、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を前記基本インキ膜の上に形成して、継続印刷のために必要なインキ膜厚さ勾配をインキローラの軸方向のあらゆる個所でインキローラの上に形成」し、インキ検出手段によりインキローラ群にインキがあることを検出した場合には、「印刷状態のまま呼出ローラの動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、印刷機の回転を停止させて、インキ練りローラ群に溜まったインキを前の版の画線率に応じて印刷紙に取ることで、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする」ものである。　
　
　オ　上記エの「『インキローラ上に必要とされる所定量のインキを供給し、すべてのインキローラの上に継続印刷時のインキ着けローラ上のインキ膜厚さに等しい基本インキ膜を形成し、次いで、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を前記基本インキ膜の上に形成して、継続印刷のために必要なインキ膜厚さ勾配をインキローラの軸方向のあらゆる個所でインキローラの上に形成』すること」及び「『印刷状態のまま呼出ローラの動作のみを停止させ、指定された枚数の紙だけがその後に印刷された後、印刷機の回転を停止させて、インキ練りローラ群に溜まったインキを前の版の画線率に応じて印刷紙に取ることで、次の絵柄の印刷開始時においてインキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とする』こと」は、それぞれ、本願補正発明の「インキ膜厚分布の形成方法として、前記インキローラ群にインキを供給して当該インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を形成し、その後、前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳する方法」及び「『インキ膜厚分布の形成方法として、前記インキローラ群上のインキを減少させて当該インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残』す方法」に相当する。　
　また、引用発明２は、印刷開始前に形成したすべてのインキローラの上の、継続印刷時のインキ着けローラ上のインキ膜厚さに等しい基本インキ膜の上に、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を形成するものであるから、引用発明１に引用発明２及び３を組み合わせたものにおいて、インキ検出手段によりインキローラ群にインキがあることを検出した際のインキ巻きとして、インキ練りローラ群に残るインキ量を前に刷った絵柄にかかわらず一定量とした後、その一定量のインキ膜の上に、継続印刷時のインキ膜厚さ勾配を形成するために必要な別のインキ膜を形成するようになすこと、即ち、「インキ膜厚分布の形成方法として、インキローラ群上のインキを減少させて当該インキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残し、その後、前記インキローラ群に形成されている印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳する」ものとすることは当業者が適宜なし得たことである。　
　
　カ　上記アないしオから、引用発明１において上記相違点３に係る本願補正発明の構成となすことは、引用発明２及び３に基づいて当業者が容易になし得た程度のことである。　
　
（４）効果について 
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明１ないし３の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものである。 
　
（５）したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５　小括 
　以上のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したとおりである。 
　 
２　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。 
　 
３　対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「インキ膜厚分布形成方法決定手段」が、インキ膜厚分布を重畳する方法を定める際の場合分けをインキ検出手段の検出結果に基づいて行うことの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例１ないし３にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例１ないし３にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３にそれぞれ記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。