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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に周回すると共に、該周方向に複数種の絵柄が付された複数の周回体と、
前記各周回体について各絵柄のうち一部の絵柄を視認可能とする表示窓と、
前記各周回体の周回を開始させるべく操作される始動操作手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて役の抽選を行う抽選手段と、
前記周回体毎に設けられ、該各周回体を周回させる駆動手段と、
前記始動操作手段の操作に基づいて前記各周回体の周回を開始させるよう前記各駆動手段を開始駆動制御する開始駆動制御手段と、
前記各周回体の周回を個別に停止させるべく操作される複数の停止操作手段と、
前記各停止操作手段の操作に基づいて対応する周回体の周回を停止させるように、且つ、前記役の抽選に当選すると共に前記停止操作手段が所定のタイミングで操作された場合には、当選している役と対応する当選絵柄が前記表示窓から視認できる有効位置に停止するように前記各駆動手段を停止駆動制御する停止駆動制御手段と、
前記有効位置に前記当選絵柄が所定の組合せを形成して停止した場合、入賞成立として特典を付与する特典付与手段と、
前記各周回体を周方向にそれぞれ区画した複数の区画領域と、各区画領域に付された絵柄との対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、
前記停止操作手段が操作されて停止指令が発生した場合に、対応する周回体の各区画領域のうち、予め定めた規定位置に到達している到達区画領域を把握する到達区画領域把握手段と、
前記停止指令が発生した場合、前記到達区画領域把握手段の把握結果に基づいて、対応する周回体の各区画領域のうち、前記規定位置に停止させる停止区画領域を決定する停止区画領域決定手段と、
前記停止区画領域が決定されていない周回体を停止させる場合に用いる停止情報を、前記停止区画領域決定手段の決定結果に基づいて導出する停止情報導出手段と、
前記停止情報を記憶する停止情報記憶手段と
を備え、
前記停止駆動制御手段は、前記停止区画領域決定手段の決定した停止区画領域が前記規定位置に停止するよう対応する駆動手段を停止駆動制御し、
前記停止情報導出手段は、前記停止区画領域決定手段の決定結果に基づいて、前記停止指令が発生してから次の停止指令が発生するまでに、前記停止区画領域が決定されていない少なくとも一の周回体について全区画領域の停止情報を区画領域毎に導出し、
前記停止区画領域決定手段は、
前記停止情報導出手段が前記停止情報を導出した後に停止指令が発生した場合、前記到達区画領域把握手段の把握結果に基づいて、予め定めた規定期間に前記規定位置に到達させることが可能な到達可能区画領域を把握する到達可能区画領域把握手段と、
前記停止情報記憶手段に記憶された前記到達区画領域及び前記到達可能区画領域の全停止情報を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段の判定結果に基づいて、前記停止区画領域を導出する停止区画領域導出手段と
を備え、
さらに、
前記停止情報導出手段は、前記停止区画領域決定手段の決定結果と、前記停止情報を導出している区画領域と、の組合せに基づいて、前記区画領域が前記規定位置に停止することを回避させるか否かの回避判断を実行する回避判断手段を備え、前記停止情報記憶手段には、前記回避判断手段の判断結果を示す回避判断情報を記憶する回避判断記憶領域を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記回避判断手段は、前記各周回体のうち少なくとも２つの周回体に対して前記停止区画領域が決定されておらず、前記各周回体のうち少なくとも１つの周回体に対して前記停止区画領域が決定されていることに基づいて、前記回避判断を実行することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記各周回体のうち規定周回体には、前記有効位置に停止すれば他の周回体の停止結果に関わらず全周回体の停止後に入賞成立となる単独入賞絵柄を配置し、前記回避判断手段は、前記規定周回体を含む複数の周回体が周回していることに基づいて、前記回避判断を実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記回避判断手段が前記規定位置に停止することを回避させると判断する区画領域に関わる回避区画領域情報を予め記憶する回避区画領域情報記憶手段を備え、前記回避区画領域情報を、周回体を特定するための周回体情報と、区画領域を示す区画領域情報と、を有する構成とし、前記回避区画領域情報記憶手段には、第１所定周回体を特定する第１周回体情報を有する第１回避区画領域情報を所定アドレスに記憶させ、前記所定アドレスに特定値を加算した加算アドレスに、第２所定周回体を特定する第２周回体情報を有する第２回避区画領域情報を記憶したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記回避判断手段は、前記第１所定周回体の区画領域と、前記回避区画領域情報と、が一致するか否かを判断する第１判断手段と、当該第１判断手段が一致すると判断した場合に、一致した回避区画領域情報の記憶されたアドレスに前記特定値を加算したアドレスに記憶された回避区画領域情報と、前記第２所定周回体の区画領域と、が一致するか否かを判断する第２判断手段と、を備え、前記第１判断手段と前記第２判断手段が共に一致すると判断した場合、前記停止情報を導出している区画領域と対応する回避判断記憶領域に、前記区画領域が前記規定位置に停止することを回避させることを示す第１回避判断情報を記憶させ、前記第１判断手段と前記第２判断手段とのうち少なくとも一方の判断手段が一致しないと判断した場合、前記停止情報を導出している区画領域と対応する回避判断記憶領域に、前記第１回避判断情報を記憶させないことを特徴とする請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記回避判断手段は、前記第１判断手段が一致しないと判断した場合、当該判断を実行した回避区画領域情報の記憶されたアドレスに第２特定値を加算する加算手段と、前記加算手段の加算結果と対応するアドレスに記憶された回避区画領域情報が終了情報である場合、前記回避判断を終了させると判断する終了判断手段と、を備え、前記第１判断手段を、前記終了判断手段が前記回避判断を終了しないと判断した場合、前記加算手段の加算結果と対応するアドレスに記憶された回避区画領域情報と、前記第１所定周回体の区画領域と、が一致するか否かを判断する構成とし、さらに、前記第２判断手段が一致しないと判断した場合、当該判断を実行した回避区画領域情報の記憶されたアドレスに第３特定値を加算する第２加算手段と、前記第２加算手段の加算結果と対応するアドレスに記憶された回避区画領域情報が前記第１回避区画領域情報である場合、前記終了判断手段に前記回避判断を終了させるか否かを判断させる判断移行手段と、を備え、前記第２判断手段を、前記第２加算手段の加算結果と対応するアドレスに記憶された前記第１回避区画領域情報でない場合、前記第２加算手段の加算結果と対応するアドレスに記憶された回避区画領域情報と、前記第２所定周回体の区画領域と、が一致するか否かを判断する構成としたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影光軸を持ち，被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された撮像光学系と、前記光学系の各々を収納する本体部と、前記本体部が移動可能に載置された基台と、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記前眼部の輪郭情報を検出し，検出された輪郭情報に基づいて前記前眼部の所定部位の寸法を測定する演算制御部と、を有する眼科装置において、前記演算制御部は、前記撮像素子の出力画像に基づいて前記被検者眼の角膜からの反射光によって形成される第１光量分布と前記被検者眼の上瞼又は上睫からの反射光によって形成される第２光量分布とを判別し、前記第１光量分布に基づいて前記前眼部の輪郭情報を検出することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記演算制御部は、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記角膜の前面及び後面の各輪郭情報を検出し、検出された各輪郭情報に基づいて前記角膜の厚さを測定する、又は、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記角膜と水晶体の前面との各輪郭情報を検出し、検出された各輪郭情報に基づいて前記被検者眼の前房の深さを測定することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかの眼科装置において、モニタを備え、前記本体部は、さらに、測定軸を持ち、被検者眼の第２の眼特性を測定するための測定系を収納し、前記演算制御部は、前記寸法の測定結果、前記測定系による測定結果、及び前記撮像素子の出力画像のサムネイルを前記モニタ上に表示する演算制御部であって、前記撮像画像上に含まれる断面像の輪郭位置を検出し、検出された前記輪郭位置に基づいて，前記モニタ上にサムネイル表示するための表示領域を前記撮像画像に対して設定し、設定された表示領域に対応する画像データを切り取り、前記モニタ上に前記断面像のサムネイルを表示することを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  投影光軸を持ち，被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された撮像光学系と、前記光学系の各々を収納する本体部と、前記本体部が移動可能に載置された基台と、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記前眼部の輪郭情報を検出し，検出された輪郭情報に基づいて前記前眼部の所定部位の寸法を測定する演算制御部と、を有する眼科装置において、前記演算制御部は、前記撮像素子の出力画像に基づいて前記被検者眼の角膜からの反射光によって形成される第１光量分布と前記被検者眼の上瞼又は上睫からの反射光によって形成される第２光量分布とを判別し、前記第１光量分布に基づいて前記前眼部の輪郭情報を検出することを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記演算制御部は、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記角膜の前面及び後面の各輪郭情報を検出し、検出された各輪郭情報に基づいて前記角膜の厚さを測定する、又は、前記撮像素子の出力画像における光量分布に基づいて前記角膜と水晶体の前面との各輪郭情報を検出し、検出された各輪郭情報に基づいて前記被検者眼の前房の深さを測定することを特徴とする。
（３）  （１）〜（２）のいずれかの眼科装置において、モニタを備え、前記本体部は、さらに、測定軸を持ち、被検者眼の第２の眼特性を測定するための測定系を収納し、前記演算制御部は、前記寸法の測定結果、前記測定系による測定結果、及び前記撮像素子の出力画像のサムネイルを前記モニタ上に表示する演算制御部であって、前記撮像画像上に含まれる断面像の輪郭位置を検出し、検出された前記輪郭位置に基づいて，前記モニタ上にサムネイル表示するための表示領域を前記撮像画像に対して設定し、設定された表示領域に対応する画像データを切り取り、前記モニタ上に前記断面像のサムネイルを表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の頭部を支持する額当て及び顎受けと、測定軸を持ち、支持された前記被検者の眼の特性を測定するための測定系と、前記被検者眼の前眼部正面像を撮像する第１撮像光学系と、前記測定系及び前記第１撮像光学系の各々を収納する本体部と、前記額当て及び前記顎受けが固定され，前記本体部が移動可能に載置された基台と、を有する眼科装置において、前記本体部は、さらに、投影光軸を持ち，前記被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された第２撮像光学系と、を収納し、前記本体部の上部又は前記額当ての上部には、前記本体部の移動によって前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに前記被検者の上瞼又は上睫で反射して前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第１遮光部が配置されていることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、さらに、前記本体部又は前記額当てに配置され，前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに装置の上方から前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第２遮光部を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１又は２の眼科装置において、さらに、前記本体部又は前記額当てに配置され，前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに装置の側方から前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第３遮光部を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
被検者の頭部を支持する額当て及び顎受けと、流体を噴出するためのノズルを持ち、前記被検者の眼の眼圧を測定するための眼圧測定系と、前記被検者眼の前眼部正面像を撮像する第１撮像光学系と、前記測定系及び前記第１撮像光学系の各々を収納する本体部と、前記本体部が移動可能に配置された基台と、を有する眼科装置において、前記本体部は、さらに、投影光軸を持ち，前記被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された第２撮像光学系と、を収納し、前記本体部には、前記本体部の移動によって前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに前記被検者の上瞼又は上睫で反射して前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第１遮光部が、前記本体部の被検者側筐体面より前方に突き出された形態にて配置され，前記ノズルの上方に形成されていることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検者の頭部を支持する額当て及び顎受けと、測定軸を持ち、支持された前記被検者の眼の特性を測定するための測定系と、前記被検者眼の前眼部正面像を撮像する第１撮像光学系と、前記測定系及び前記第１撮像光学系の各々を収納する本体部と、前記額当て及び前記顎受けが固定され，前記本体部が移動可能に載置された基台と、を有する眼科装置において、前記本体部は、さらに、投影光軸を持ち，前記被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された第２撮像光学系と、を収納し、前記本体部の上部又は前記額当ての上部には、前記本体部の移動によって前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに前記被検者の上瞼又は上睫で反射して前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第１遮光部が配置されていることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、さらに、前記本体部又は前記額当てに配置され，前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに装置の上方から前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第２遮光部を有することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼科装置において、さらに、前記本体部又は前記額当てに配置され，前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに装置の側方から前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第３遮光部を有することを特徴とする。
（４）  被検者の頭部を支持する額当て及び顎受けと、流体を噴出するためのノズルを持ち、前記被検者の眼の眼圧を測定するための眼圧測定系と、前記被検者眼の前眼部正面像を撮像する第１撮像光学系と、前記測定系及び前記第１撮像光学系の各々を収納する本体部と、前記本体部が移動可能に配置された基台と、を有する眼科装置において、前記本体部は、さらに、投影光軸を持ち，前記被検者眼の前眼部断面像を形成するための光源及び投影レンズを備える投影光学系と、前記投影光軸と所定の角度で交わる撮像光軸を持ち，前記前眼部断面像を撮像するための撮像レンズ及び撮像素子を備え，前記投影光学系の下方に配置された第２撮像光学系と、を収納し、前記本体部には、前記本体部の移動によって前記被検者眼に対して前記測定系が所定の位置関係にアライメントされたときに前記被検者の上瞼又は上睫で反射して前記撮像光学系に入射する外乱光を遮光するための第１遮光部が、前記本体部の被検者側筐体面より前方に突き出された形態にて配置され，前記ノズルの上方に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するヘッドと、液体を大気に開放しない状態で収容する第１，第２の液体収容部と、上記第１，第２液体収容部の少なくとも一方より上記ヘッドに連通する主連通路と、上記第１，第２の液体収容部間を連通する副連通路と、制御手段とを備え、上記制御手段は、上記副連通路を介して上記第１液体収容部より上記第２液体収容部に液体を補給する第１の液体補給制御と、上記副連通路を介して上記第２液体収容部より上記第１液体収容部に液体を補給する第２の液体補給制御とを交互に切換えることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
上記主連通路及び上記副連通路は開閉弁を備え、
上記開閉弁を上記制御手段により開閉するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
上記主連通路は、上記第１液体収容部と上記第２液体収容部とを上記ヘッドを介して連通させる構成であり、上記副連通路は、上記第１液体収容部と上記第２液体収容部とを上記ヘッドを介さないで連通させる構成であることを特徴とする請求項１または２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
上記制御手段は、上記主連通路を介して上記第１液体収容部より上記第２液体収容部に液体を補給する第３の液体補給制御と、上記主連通路を介して上記第２液体収容部より上記第１液体収容部に液体を補給する第４の液体補給制御とを交互に切換えることを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の割出しテーブルにおいて、本体と、動力源に連結され前記本体へベアリングを介して軸芯中心に回転自在に設けられた動力軸と、該動力軸に備えられ軸芯と同心の円筒形端部の軸芯方向へ形成される入力歯車と、前記本体に備えられ軸芯と同心の円筒形端部の軸芯方向の前記入力歯車と相対する側へ形成される固定歯車と、前記本体とベアリングを介して軸芯中心に回転自在に設けられ前方へテーブル面を連結するスピンドルと、該スピンドルへ周方向の略等分角に複数個設けられ前記入力歯車と固定歯車に係合し動力軸の回転をスピンドルの回転に伝達する回転部を備え、前記回転部がスピンドルの外周に設けられ半径方向外方へ突出する軸部へ回転自在に設けられ軸芯と直交する回転軸回りに回転可能になされ、前記回転部が前記入力歯車に係合する入力側ローラーと前記固定歯車に係合する固定側ローラーを備え、前記動力軸と入力歯車の間及び本体と固定歯車の間にそれぞれ付勢手段を備え、該付勢手段が入力歯車及び固定歯車を軸芯方向の回転部側へ押圧することを特徴とする工作機械の割出しテーブル。
【請求項２】
本体と、該本体へベアリングを介して軸心中心に回転自在に設けられているテーブル面と、該テーブル面に備えられているスピンドルと、前記テーブル面を回転させる駆動源を有し軸心中心に回転自在に設けられている動力軸を備える工作機械の割出しテーブルにおいて、前記動力軸の径方向外方へ周方向の等分角に複数個備えられた入力側ローラーと前記本体の径方向外方へ周方向の等分角に複数個備えられた固定側ローラーとの間へ駆動源の回転を減速して伝達する回転部材が設けられており、該回転部材は前記スピンドルの径方向外方へ周方向の略等分角に突出する複数個の主軸へベアリングを介して回転自在に設けられ、回転部材の外周には前記入力側ローラーと固定側ローラーへ係合する係合ギアが設けられ、動力軸の軸芯方向の回転が入力側ローラーを介して回転部材の軸芯と直交する回転軸回りの回転となし、回転部材が固定側ローラーを介して本体と係合することでスピンドルの軸芯方向の回転し、前記入力側ローラー及び固定側ローラーを軸芯方向回転部材側へ押圧する付勢手段を備えることを特徴とする工作機械の割出しテーブル。
【請求項３】
前記スピンドルが軸芯部位へ中空部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の工作機械の割出しテーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の課題を解決するため、本発明は、本体と、動力源に連結され前記本体へベアリングを介して軸芯中心に回転自在に設けられた動力軸と、該動力軸に備えられ軸芯と同心の円筒形端部の軸芯方向へ形成される入力歯車と、前記本体に備えられ軸芯と同心の円筒形端部の軸芯方向の前記入力歯車と相対する側へ形成される固定歯車と、前記本体とベアリングを介して軸芯中心に回転自在に設けられ前方へテーブル面を連結するスピンドルと、該スピンドルへ周方向の略等分角に複数個設けられ前記入力歯車と固定歯車に係合し動力軸の回転をスピンドルの回転に伝達する回転部を備え、前記回転部がスピンドルの外周に設けられ半径方向外方へ突出する軸部へ回転自在に設けられ軸芯と直交する回転軸回りに回転可能になされ、前記回転部が前記入力歯車に係合する入力側ローラーと前記固定歯車に係合する固定側ローラーを備え、前記動力軸と入力歯車の間及び本体と固定歯車の間にそれぞれ付勢手段を備え、該付勢手段が入力歯車及び固定歯車を軸芯方向の回転部側へ押圧することを特徴とする工作機械の割出しテーブルである。
また、前記動力軸の径方向外方へ周方向の等分角に複数個備えられた入力側ローラーと前記本体の径方向外方へ周方向の等分角に複数個備えられた固定側ローラーとの間へ駆動源の回転を減速して伝達する回転部材が設けられており、該回転部材は前記スピンドルの径方向外方へ周方向の略等分角に突出する複数個の主軸へベアリングを介して回転自在に設けられ、回転部材の外周には前記入力側ローラーと固定側ローラーへ係合する係合ギアが設けられ、動力軸の軸芯方向の回転が入力側ローラーを介して回転部材の軸芯と直交する回転軸回りの回転となし、回転部材が固定側ローラーを介して本体と係合することでスピンドルの軸芯方向の回転し、前記入力側ローラー及び固定側ローラーを軸芯方向回転部材側へ押圧する付勢手段を備えることを特徴とする工作機械の割出しテーブルである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸系樹脂基材の少なくとも片面に、多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）と水溶性アクリル系重合体（Ｂ）とを含有する被膜（Ｃ）を有するポリ乳酸系樹脂シートであって、
多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）の被膜（Ｃ）１００質量％に対する含有量が２０質量％超５０質量％未満、または８０質量％超９５質量％未満であり、
前記多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）を構成する多価アルコールが、糖類であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項２】
多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）が、ショ糖脂肪酸エステルであることを特徴とする請求項１記載のポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項３】
ショ糖脂肪酸エステルが、少なくともショ糖ラウリル酸エステルとショ糖ミリスチン酸エステルとを含む混合物であることを特徴とする請求項２記載のポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項４】
被膜（Ｃ）の被膜量が１０ｍｇ／ｍ２以上２００ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項５】
ヘイズが２．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項６】
熱板直接加熱方式の真空成形加工または真空圧空成形加工に用いることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリ乳酸系樹脂シートを用いてなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明のポリ乳酸系樹脂シートは、
ポリ乳酸系樹脂基材の少なくとも片面に、多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）と水溶性アクリル系重合体（Ｂ）とを含有する被膜（Ｃ）を有するポリ乳酸系樹脂シートであって、
多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）の被膜（Ｃ）１００質量％に対する含有量が２０質量％超５０質量％未満、または８０質量％超９５質量％未満であり、
前記多価アルコール脂肪酸エステル（Ａ）を構成する多価アルコールが、糖類であることを特徴とするポリ乳酸系樹脂シート、である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を回転駆動する駆動手段と、前記感光体を露光する露光手段と、前記露光手段の光量を補正する補正データを前記感光体上の位置に対応づけて記憶する記憶手段と、前記感光体に設けられる基準位置が前記感光体の回転中に所定の位置を通過することに応じて第１の信号を生成する第１の信号生成手段と、前記感光体が回転することによって前記第１の信号の１周期内に複数の周期が含まれる第２の信号を生成する第２の信号生成手段と、前記駆動手段によって前記感光体が加速制御される間、前記第１の信号が入力されたことに応じて前記第２の信号をカウントし、前記感光体の回転速度が前記加速制御から定速制御に切換えられたときの前記露光手段による前記感光体上の露光位置を前記第２の信号のカウント値に基づいて特定し、特定した前記露光位置に対応した補正データを前記記憶手段から読み出し、前記記憶手段から読み出された前記補正データに基づいて前記露光手段の光量を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を回転駆動する駆動手段と、
前記感光体を露光する露光手段と、
前記露光手段の光量を補正する補正データを前記感光体上の位置に対応づけて記憶する記憶手段と、
前記感光体に設けられる基準位置が前記感光体の回転中に所定の位置を通過することに応じて第１の信号を生成する第１の信号生成手段と、
前記感光体が回転することによって前記第１の信号の１周期内に複数の周期が含まれる第２の信号を生成する第２の信号生成手段と、
前記駆動手段によって前記感光体が加速制御される間、前記第１の信号が入力されたことに応じて前記第２の信号をカウントし、前記感光体の回転速度が前記加速制御から定速制御に切換えられたときの前記露光手段による前記感光体上の露光位置を前記第２の信号のカウント値に基づいて特定し、特定した前記露光位置に対応した補正データを前記記憶手段から読み出し、前記記憶手段から読み出された前記補正データに基づいて前記露光手段の光量を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段に基準クロックを供給するクロック生成手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動手段によって前記感光体が定速制御されている場合、前記第１の信号が生成されたことに応じて前記基準クロックをカウントし、前記基準クロックのカウント値に基づいて前記記憶手段から前記感光体の露光位置に対応する前記補正データを読み出し、読み出された補正データに基づいて前記露光手段の光量を制御し、前記感光体の加速制御から定速制御に切り換えられた後に前記第１の信号が生成されたことに応じて、前記第２の信号のカウントから前記基準クロックのカウントに切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体が定速制御されている場合、前記制御手段は、前記基準位置が前記所定の位置を通過したことに応じて前記第１の信号生成手段が前記第１の信号を生成したことに応じて前記基準クロックのカウントを初期化し、初期化された状態から前記基準クロックのカウントを開始することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、駆動モータを備え、
前記第２の信号生成手段によって生成される前記第２の信号は、前記駆動モータに付属のホール素子から得られる信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段は、駆動モータを備え、
前記第２の信号生成手段は、前記駆動モータの動力を前記感光体に伝達するギア部材の回転位置を検知するセンサを備え、
前記第２の信号生成手段によって生成される前記第２の信号は、前記センサの出力信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の信号生成手段は、前記感光体の回転に応じて前記第２の信号を出力するエンコーダであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記基準位置は、前記感光体に設けられた基準マークであり、前記第１の信号生成手段は、前記基準マークを検出するセンサであることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧力室と圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを有し、該圧力発生手段を駆動することにより圧力室内のインクをインク滴としてノズルから吐出せしめる記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置において、
インク滴を吐出させるために圧力発生手段に印加する駆動信号が、圧力室の容積を収縮させた後に膨張させる予備パルスと、該予備パルスに引き続いて印加されるとともに圧力室の容積を膨張させた後に収縮させる第１のパルスを有する吐出パルスと、を含み、
前記予備パルスはパルス幅が２ＡＬ（ＡＬは圧力室における圧力波の音響的共振周期の１／２）以上の矩形波であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
圧力室と圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを有し、該圧力発生手段を駆動することにより圧力室内のインクをインク滴としてノズルから吐出せしめる記録ヘッドを用いたインクジェット記録方法であって、
圧力室の容積を収縮させた後に膨張させる予備パルスと、該予備パルスに引き続いて印加されるとともに圧力室の容積を膨張させた後に収縮させる第１のパルスを有する吐出パルスと、を含む駆動信号を圧力発生手段に印加してインク滴を吐出させる工程を有し、
前記予備パルスはパルス幅が２ＡＬ（ＡＬは圧力室における圧力波の音響的共振周期の１／２）以上の矩形波であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．圧力室と圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを有し、該圧力発生手段を駆動することにより圧力室内のインクをインク滴としてノズルから吐出せしめる記録ヘッドを備えるインクジェット記録装置において、
インク滴を吐出させるために圧力発生手段に印加する駆動信号が、圧力室の容積を収縮させた後に膨張させる予備パルスと、該予備パルスに引き続いて印加されるとともに圧力室の容積を膨張させた後に収縮させる第１のパルスを有する吐出パルスと、を含み、
前記予備パルスはパルス幅が２ＡＬ（ＡＬは圧力室における圧力波の音響的共振周期の１／２）以上の矩形波であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
１２．圧力室と圧力室の容積を変化させる圧力発生手段とを有し、該圧力発生手段を駆動することにより圧力室内のインクをインク滴としてノズルから吐出せしめる記録ヘッドを用いたインクジェット記録方法であって、
圧力室の容積を収縮させた後に膨張させる予備パルスと、該予備パルスに引き続いて印加されるとともに圧力室の容積を膨張させた後に収縮させる第１のパルスを有する吐出パルスと、を含む駆動信号を圧力発生手段に印加してインク滴を吐出させる工程を有し、
前記予備パルスはパルス幅が２ＡＬ（ＡＬは圧力室における圧力波の音響的共振周期の１／２）以上の矩形波であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
前記キャリッジの位置を求めるのに用いられるリニアエンコーダと、
モータとベルトを含み、前記キャリッジを駆動する駆動手段と、
前記モータの回転状態を検出する回転検出手段と、
前記リニアエンコーダの検出から求められる前記キャリッジの位置と、前記回転検出手段の検出から求められる前記キャリッジの位置とのズレ量を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出される前記ズレ量に基づいて、前記モータを駆動する際に用いられる振動抑制信号を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記モータの回転軸に板部材が取り付けられ、前記回転検出手段は前記モータの回転に伴う前記板部材の通過を検出することを特徴とする、請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記モータはブラシレスモータであり、前記回転検出手段はホール素子を有することを特徴とする、請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記モータの１回転ごとに前記算出手段で算出される前記ズレ量に基づいて前記振動抑制信号を生成することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録装置は、記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、前記キャリッジの位置を求めるのに用いられるリニアエンコーダと、モータとベルトを含み、前記キャリッジを駆動する駆動手段と、前記モータの回転状態を検出する回転検出手段と、前記リニアエンコーダの検出から求められる前記キャリッジの位置と、前記回転検出手段の検出から求められる前記キャリッジの位置とのズレ量を算出する算出手段と、前記算出手段で算出される前記ズレ量に基づいて、前記モータを駆動する際に用いられる振動抑制信号を生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機の版胴に刷版を自動的に供給する方法であって、
刷版と接触可能な複数の搬送手段によって、刷版の前縁を、版胴のクランプレールに導入し、クランプレールにおいて、版胴の軸方向で相互間隔を有するクランプレール内の２箇所で、刷版の位置正確な当接を検査し、そのあとで、位置正確な姿勢の場合、クランプレール内で刷版の固定を行う、刷版を自動的に供給する方法において、
刷版（３０）がクランプレール（４６）の１箇所でしか位置正確な当接を有していない場合、所定の時間間隔で、刷版（３０）と第１の搬送手段（３１，３３；３２，３４）との接触を解消し、そのあとで刷版（３０）と搬送手段との間の接触を再び形成し、第２の搬送手段（３２，３４；３１，３３）は、刷版（３０）との接触を維持するようにすることを特徴とする、刷版を自動的に供給する方法。
【請求項２】
刷版（３０）と搬送手段（３１，３３；３２，３４）との接触を、所望に片側（Ａ；Ｂ）で解消し、位置正確な当接を検出し、別の搬送手段（３２，３４；３１，３３）が、刷版（３０）との接触を維持するようにする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
刷版（３０）が位置正確に当接しない場合、原則として、横断面で矩形のレジスタピン（３６）が配置された側（Ｂ）に配置された搬送手段（３１，３３）が刷版との接触を解除するようにし、横断面円形のレジスタピン（３７）が配置された側（Ａ）に配置された搬送手段（３２，３４）が、刷版（３０）との接触を維持するようにする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
刷版と協働する搬送手段によって、印刷機の版胴に刷版を自動的に供給する装置であって、
複数の搬送手段が、搬送方向に対して横向きに相互間隔を有して配置されていて、かつ刷版と接触するか、または刷版との接触を解除するように配置されている、刷版を自動的に供給する装置において、
各搬送手段（３１，３３；３２，３４）に、調節装置（４１；４２）が対応して配置されており、該調節装置（４１；４２）は、別の調節装置（４２；４１）から独立して操作されるようになっていることを特徴とする、刷版を自動的に供給する装置。
【請求項５】
各調節装置（４１；４２）は、操作可能な作業シリンダを備えている、請求項４記載の装置。
【請求項６】
それぞれ独立して問い合わせ可能なレジスタピン（３６，３７）が設けられており、これらのレジスタピン（３６，３７）は、制御エレメントまたは調整エレメント（３８）と接続されており、該制御エレメントまたは調整エレメント（３８）は、切換弁（４３，４４）を介して、刷版位置に応じて作業シリンダ（４１；４２）を操作するようになっている、請求項４または５記載の装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の装置を備えた枚葉輪転印刷機。
【請求項８】
印刷機は、枚葉オフセット印刷機である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
操作可能な作業シリンダは、ニューマチックシリンダである、請求項５記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降性を有する液体を収容する液体タンクと、
前記液体を吐出するヘッドと、
前記液体タンクと前記ヘッドとの間を結ぶ液体供給管と、
を備えた液体吐出装置において、
前記液体タンクと前記ヘッドとが、高度差をもって配置され、
前記液体供給管が、その延在方向において高度差を有する部分を含み、
前記高度差を有する部分がらせん状又は円形状を含むことを特徴とする、
液体吐出装置。
【請求項２】
沈降性を有する液体を収容する液体タンクと、
前記液体を吐出するヘッドと、
前記液体タンクと前記ヘッドとの間を結ぶ液体供給管と、
を備えた液体吐出装置において、
前記液体タンクと前記ヘッドとが、高度差をもって配置され、
前記液体供給管が、その延在方向において高度差を有する部分を含み、
前記高度差を有する部分が波状で形成される部分を含むことを特徴とする、
液体吐出装置。
【請求項３】
沈降性を有する液体を収容する液体タンクと、
前記液体を吐出するヘッドと、
前記液体タンクと前記ヘッドとの間を結ぶ液体供給管と、
を備えた液体吐出装置において、
前記液体タンクと前記ヘッドとが、高度差をもって配置され、
前記液体供給管が、その延在方向において高度差を有する部分を含み、
前記高度差を有する部分が三角形又は矩形で形成される部分を含むことを特徴とする、
液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体が酸化チタンを含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内を通過する血液循環を補助するためのシステムにおいて、
円筒状のハウジング内を貫通している少なくとも２つの管腔を有している前記ハウジングであって、少なくとも２つの前記管腔それぞれが、患者に経皮挿入をするように及び患者と流通するように構成されている遠端部と、近端部とを有している前記ハウジングと、
前記管腔のうち一の管腔内に固定されていると共に、サブカーディアック容積速度で患者を通じて血液を送り込むように構成されているポンプであって、前記ポンプの通常動作時において、健康な状態にある場合の患者の心臓による流速よりも低い平均流速を有している前記ポンプと、
を備えていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
円筒状の前記ハウジングの少なくとも１つの前記管腔が、少なくとも１つの他の管腔より長いことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
折り畳み可能な管腔を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記折り畳み可能な管腔が、拡張可能なフレームを備えていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
円筒状の前記ハウジングが、前記ハウジングの前記遠端部に配置されているＪ字状の先端部を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
少なくとも２つの前記管腔の前記遠端部それぞれが、患者の血管に挿入されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記管腔のうち少なくとも１つの管腔の全体が、患者の血管内に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムの出口が、患者の大動脈内に位置決めされるように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
円筒状の前記ハウジングが、前記システムの前記出口を患者の大動脈アーチ内に位置決めするように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
利用時に、前記ポンプを含んでいる前記システムの遠位部分が、循環系内に配置されており、前記システムの近位部分が、患者の循環系の外側に位置していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
円筒状の前記ハウジングが、互いに対して並列に配置されている２つの前記管腔を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記管腔のうち一の管腔が、主要な管腔であり、
前記管腔のうち他の管腔が、補助的な管腔であることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
円筒状の前記ハウジングが、前記主要な管腔を中心として対称に配置されている複数の前記補助的な管腔を備えていることを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ポンプが配設されていない管腔が、液体を遠位方向に拡散させて送り出すように構成されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
円筒状の前記ハウジングが、第１の管腔を中心として放射状に配置されている複数の管腔を備えていることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記複数の管腔それぞれが、前記第１の管腔を中心として対称に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記複数の管腔が、円筒状の前記ハウジング内に配置されており、円筒状の前記ハウジングが、前記第１の管腔を囲んでいることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のシステム。
【請求項１８】
円筒状の前記ハウジングが、互いに同軸配置されている２つの管腔を備えていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記管腔のうち一の管腔の前記遠端部に配置されている方向変換装置であって、前記管腔の少なくとも一側に配設された複数の出口と、血液流が前記管腔（７０８）を通じて流れる方向に対して少なくとも部分的に直角な方向に血液流の少なくとも一部分を方向転換させるように、及び前記出口を通じて前記管腔（７０８）から血液流を出すように構成されている内部流方向転換面と、を備えている前記方向変換装置を有していることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記管腔のうち一の管腔の前記遠端部が、構造要素によって構成されている複数の開口部を備えていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムが、埋め込まれるように構成されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記システムが、挿管処置を介して取り付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２３】
前記管腔内に固定された前記ポンプを有している前記管腔が、
前記ポンプの遠位に配置されている複数の開口部であって、カテーテルのハウジングの遠端部を中心とした周囲に離隔配置されている前記複数の開口部と、
前記ポンプの近位に配置されている複数の開口部であって、血液を患者の脈管構造の下流側に灌流させることを強化及び維持するために、前記ポンプが固定されている前記管腔と患者の脈管構造との間を流通状態にするように構成されている前記複数の開口部と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２４】
カテーテルの遠端部を前記開口部の近位に配置された前記カテーテルの一部分に接続する構造部材によって、前記ポンプの遠位に配置された前記開口部が、互いに分離されていることを特徴とする請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記ポンプが、患者の体内の一の位置から患者の体内の異なる位置に血液を送り出すように動作することを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２６】
前記システムが、前記管腔のうち一の管腔を通じて患者から血液を抜き出し、前記管腔のうち他の管腔を通じて患者に血液を送るように構成されていることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
内径３０ｍｍで長さ６００ｍｍの塩化ビニル製円管で図１に示された形状の散気管を形成し、直径５ｍｍの散気穴を上部に６箇所設け、直径５ｍｍの液体導入口を導入部の最下部に３箇所設けたものを用いた。散気部と導入部の高低差は１５ｃｍとした。ブロワにはルーツブロワを用いて、散気用気体を散気管に供給した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（比較例１）
液体導入口を設けることなく、また間欠サイクルをおこなうことなく連続供給したこと以外の条件は実施例１と全て同じとし、６０日間曝気をおこなった結果、散気部に設けた６箇所の散気穴のうち４箇所において閉塞が確認された。
また散気管２の内部において汚泥の固着が確認された。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ・チタニアガラス中の脈理を低減する方法であって、
或る形状を有するシリカ・チタニアガラスを調製し、
該ガラスを炉内で１６００℃を超える温度で７２〜２８８時間の範囲の間、加熱処理し、
前記ガラスを周囲温度まで冷却して、脈理が低減されたシリカ・チタニアガラスを生成させる諸ステップを含むことを特徴とするシリカ・チタニアガラス中の脈理を低減する方法。
【請求項２】
前記加熱処理時間が７２〜１６０時間の範囲であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
加熱処理に先立って前記ガラスを容器内に入れ、かつ該ガラスと該容器との間にパッキング材料を詰めることによって、前記ガラスが流動しないようにして前記加熱処理を実施することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記シリカ・チタニアガラスを、シロキサンならびにケイ素およびチタンのアルコキシドおよび四塩化物からなる群より選ばれたシリカおよびチタニアの先駆物質を用いた火炎加水分解により調製することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記シリカ・チタニアガラスの調製ステップが、固結されたガラスブールを炉内で回転する容器内で調製する工程を含み、
前記加熱処理ステップが、前記固結されたガラスブールを１６００〜１７００℃の範囲の温度で７２〜１６０時間の範囲の間、加熱処理する工程を含み、
前記冷却ステップが、前記固結されたガラスブールを１６００〜１７００℃の範囲の温度から１時間当り５０℃の割合で１０００℃まで冷却し、次いで前記炉の自然冷却速度で周囲温度まで冷却して、脈理が低減されたシリカ・チタニアガラスブールを生成させる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記シリカ・チタニアガラスを、イソプロポキシドチタンおよびオクタメチルシクロテトラシロキサンからなる群より選ばれたシリカおよびチタニアの先駆物質を用いた火炎加水分解により調製することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ガラスブールの製造および１６００〜１７００℃における加熱処理中のω１，ω２およびω３に関する値がそれぞれ１．７１０１８rpm，３．６３４１８rpm および４，１６２rpm であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ガラスブールの製造に用いられるω１，ω２およびω３に関する値がそれぞれ５rpm より大きく、１６００〜１７００℃での加熱処理中のω１，ω２およびω３に関する値がそれぞれ１．７１０１８rpm，３．６３４１８rpm および４，１６２rpm であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記ガラスブールまたはそのセグメントを選択された光学素子の形状に処理し、
該形状のものを切断、研削および研磨して、ＥＵＶリソグラフィーに適した脈理が低減された光学素子とする諸ステップをさらに含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項１０】
前記加熱処理ステップが、前記ガラスを炉内で１６００℃を超える温度で７２〜１６０時間の範囲の間、加熱する工程を含み、
必要に応じて前記ガラスを５〜１０重量％のチタニアを含むシリカ・チタニアガラス製光学ブランクおよび／または素子に処理するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記加熱処理ステップが、前記ガラスを１６００〜１７００℃の範囲の温度で７２〜９６時間の範囲の間、加熱する工程を含み、
前記冷却ステップが、前記ガラスを１６００〜１７００℃の範囲の温度から１時間当り５０℃の割合で１０００℃まで冷却する工程を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ガラスを１０００℃から前記炉の自然冷却速度で周囲温度まで冷却するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ブールの調製時に、シリカ・チタニアブールの製造に用いられたω１，ω２およびω３の値が、米国特許出願公開第２００４／００２７５５５号明細書に教示されるように、それぞれ５rpm より大きく、かつ熱処理時のω１，ω２およびω３の値が、それぞれ１．７１０１８rpm，３．６３４１８rpm および４，１６２rpm であることを除いては、実施例１と同様にガラスブールが調製される。得られたブールは１６００℃を超える温度で選ばれた時間の間熱処理される。ブールは１６００〜１７００℃の範囲の温度で７２〜１６０時間の範囲の間加熱されるのが好ましい。この方法のさらなる実施例においてシリカ・チタニアブールの製造に用いられるω１，ω２およびω３に関する値は、脈理を減らすための本発明によるブールの熱処理時中、それぞれ５rpm より大きい。