【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８９５４号「半透過半反射拡散フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２１日の出願であって、平成１７年３月１５日付けで手続補正がなされた後、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１７年５月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「プラスチックフィルムからなる基材の上に、
　アンカー層と、
　前記アンカー層の上に、乾式成膜法によって形成した半透過性で半反射性の無機薄膜層と、
　前記無機薄膜層の上にトップ層と、
　をこの記載順に設けてなる、半透過半反射拡散フィルムであって、
　該半透過半反射拡散フィルムの透過率が３〜５０％であり、かつ反射率が５０〜９７％であり、
　前記プラスチックフィルムが、厚み６μｍ〜３００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムであり、
　前記アンカー層が、０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２０ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるものであり、
　前記無機薄膜層が、厚みが０．１μｍ以下の銀層であり、
　前記トップ層が、０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２００ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるものであること、
　を特徴とする、半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射拡散フィルム。」
と補正された。
（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
　前記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プラスチックフィルム」について「厚み６μｍ〜３００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム」との限定を付加するものであり、同じく「金属もしくは金属化合物からなる無機薄膜層」について「厚みが０．１μｍ以下の銀層」との限定を付加するものであり、同じく「アンカー層」について「０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２０ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるもの」との限定を付加するものであり、また、同じく「トップ層」について「０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２００ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるもの」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７０９号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開昭６２−９４８０１号公報（以下、「引用例２」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　引用例１；
　半透過反射体に関するもので、
ア．【０００１】欄に、「【発明の属する技術分野】本発明はバックライト併用型の反射型液晶表示装置に用いられる反射体に関する。更に詳しくは本発明は、液晶パネルの背面にバックライトとして、冷陰極管、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）発光素子、発光ダイオード等の光源を備えたバックライト併用型の反射型液晶表示装置に用いられる反射体に関する。」の記載。
　
イ．【００１４】欄に、「【発明の実施の形態】本発明の半透過反射体の最も基本的な一例を図６に示す。透明高分子フィルム７０上に、密に詰まった、実質的に一層である、粒子層からなる、凹凸層６０、さらにその上に金属薄膜層５０が形成されており、波長５５０ｎｍにおける光線透過率は１％以上、５０％以下である。」の記載。
　
ウ．【００１５】欄に、「本発明における透明高分子フィルムには、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、・・・等が使用できる」の記載。
　
エ．【００１６】欄に、「透明高分子フィルムの厚みには限定的な値はないが、通常は１０〜４００μｍ程度であり、好ましくは１０〜２００μｍ程度であり、更により好ましくは２５〜１００μｍ程度である。」の記載。
　
オ．【００３６】欄に、「金属薄膜層に用いられる金属としては特に限定されないが、可視光領域において高い反射率を持つ金属が好ましく用いられる。好ましくは、銀、アルミニウム及びこれらの合金が用いられる。」の記載
　
カ．【００３７】欄に、「金属薄膜層の形成法は、湿式法および乾式法がある。・・・、一方、乾式法とは、真空成膜法の総称であり、具体的に例示するとすれば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法等がある。」の記載。
　
キ．【００４０】欄に、「金属薄膜層の厚さは、半透過反射体とした際の反射率と光線透過率を考慮して決められる。金属薄膜層が厚いと反射率が高く光線透過率が低くなり、薄いと反射率が低く光線透過率が高くなる。一例を上げると金属に銀を用いた場合には、銀の膜厚が約１５ｎｍで反射率５０％程度、光線透過率４５％程度になる。また、銀の膜厚が６５ｎｍの際には反射率８５％程度で、光線透過率が１０％程度になる。」の記載。
・・・
【００４３】
　半透過反射体に求められる光線透過率は用いるバックライトの発光輝度により異なる。好ましくは１％以上、５０％以下であり、より好ましくは３％以上、４０％以下であり、更に好ましくは５％以上、３０％以下である。
　
ク．【００４４】
　金属薄膜層の酸化及び硫化等の腐食防止のために、金属薄膜上に保護層を設けることは、本発明の反射シートの信頼性を向上させる意味から好ましい。
　保護層としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂及びウレタン系樹脂等の透明樹脂が、また、酸化珪素、フッ化マグネシウム、窒化珪素等の透明な無機薄膜が用いられる。
　
ケ．実施例１〜５に、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用し、凹凸層上に金属薄膜層として銀を膜厚６５ｎｍになるように形成した例。
　
コ．【００７０】欄に、「【発明の効果】本発明の半透過反射体をバックライト併用型の反射型液晶表示装置に用いることにより、視野角がマイナス２５゜からプラス２５゜の範囲にこれまで以上に光が集中し、明るさ（輝度）が等しい反射体が得られた。」の記載。
　
　したがって、引用例１には、図面を含めて、「透明高分子フィルムからなる基材７０の上に、密に詰まった粒子層からなる凹凸層６０、前記凹凸層６０の上に、乾式成膜法によって形成した半透過性で半反射性の金属薄膜層５０と、をこの記載順に設けてなる、半透過反射体であって、該半透過反射体の透過率が１０〜４５％であり、かつ反射率が５０〜８５％であり、前記透明高分子フィルム７０が、厚み１０μｍ〜４００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記金属薄膜層５０が、厚みが１５ｎｍ〜６５ｎｍの銀層であること、を特徴とする、バックライト併用型の反射型液晶表示装置に用いられる半透過反射体。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　引用例２；
　透明合成樹脂板を基板とするハーフミラ−に関するもので、
ア．特許請求の範囲に、次のような記載。
「透明合成樹脂基板上に、下記仕様の各膜が順次積層されてなる構成のハーフミラー。
（ａ）ポリエステルウレタン系塗料からなり、膜厚１〜７μｍの下塗膜、
（ｂ）耐酸、耐熱合金からなり、膜厚７０〜３００Åのスパッタ膜、
（ｃ）アクリルウレタン系塗料からなり、膜厚１０〜３０μｍの中塗膜、
（ｄ）アクリル系紫外線硬化型塗料又はシリコーン系熱硬化型塗料からなり、膜厚１〜２０μｍのハード塗膜。」
イ．２頁左下欄下から２行〜同末行に、ハード塗膜１９は、ハーフミラーに主として耐擦傷性（硬さ）を付与する作用を奏する旨の記載。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「透明高分子フィルムからなる基材７０」、「金属薄膜層５０」は、本願補正発明の「プラスチックフィルムからなる基材」、「無機薄膜層」に相当する。
　引用発明の「密に詰まった粒子層からなる凹凸層６０」と、本願補正発明の「アンカー層」とは、いずれも「中間層」といえる点で一致する。
　引用発明の「バックライト併用型の反射型液晶表示装置に用いられる半透過反射体」は、半透過半反射拡散フィルムの形態をなすものと認められるから、本願補正発明の「半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射拡散フィルム」に相当する。
　
　よって、両者は、「プラスチックフィルムからなる基材の上に、中間層と、前記中間層の上に、乾式成膜法によって形成した半透過性で半反射性の無機薄膜層と、をこの記載順に設けてなる、半透過半反射拡散フィルムであって、前記プラスチックフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであり、前記金属薄膜層が銀層であること、を特徴とする、半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射拡散フィルム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点（Ａ）
　ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが、本願補正発明は、６μｍ〜３００μｍであるのに対し、引用発明は、１０〜４００μｍである点。
　
相違点（Ｂ）
　ポリエチレンテレフタレートプラスチックフィルムからなる基材と銀薄膜層との間の中間層が、本願補正発明は、０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２０ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるものから成るアンカー層であるのに対して、引用発明は、密に詰まった粒子層からなる凹凸層６０である点。
　
相違点（Ｃ）
　本願補正発明は、銀薄膜層上のトップ層として、０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２００ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるものから成る層を設けてなるのに対して、引用発明は、そのようなトップ層を設けていない点。
　
相違点（Ｄ）
　銀薄膜層の厚みが、本願補正発明は、０．１μｍ以下であるのに対して、引用発明は、具体的に記載されている厚みは１５ｎｍ〜６５ｎｍである点。
　
相違点（Ｅ）
　半透過半反射拡散フィルムの透過率、反射率が、本願補正発明は、それぞれ３〜５０％、５０〜９７％であるのに対して、引用発明は、具体的に記載されている透過率、反射率は、それぞれ１０〜４５％、５０〜８５％である点。
　
（４）判断
　前記相違点（Ａ）乃至（Ｅ）について検討する。
相違点（Ａ）について
　引用発明の厚みは１０〜４００μｍであり、本願補正発明の厚み６μｍ〜３００μｍとほぼ重複するものである。上記記載事項エ．に「透明高分子フィルムの厚みには限定的な値はない」と記載され、本願補正発明においても、その上限下限に臨界的意義がないことから、本願補正発明のように限定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（Ｂ）について
　引用発明において、プラスチックフィルム基材と銀薄膜層との間の中間層として、密に詰まった粒子層からなる凹凸層６０を設けたのは、視野角の範囲が拡大しても光が集中し、明るさ（輝度）が等しい半透過反射体を得るためである。
　したがって、引用発明において、前記凹凸層６０を設けない構成に換えることに何等格別の困難性はない。現実に、プラスチックフィルム基材上に乾式成膜法によって形成した銀薄膜層を直接設けた半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射板は、本願出願前普通に知られている。（特開平９−３０４６１７号公報参照。以下、「周知例」という。）
　また、引用例２に示されるように、透明合成樹脂基板とスパッタ膜との間に樹脂液を塗布することによる下塗膜（アンカー層）を設けたハーフミラーは知られている。引用例２の下塗層の厚みは１〜７μｍであり、本願補正発明のアンカー層の厚み０．０５〜５μｍとほぼ重複するものである。
　そして、引用発明の半透過半反射拡散フィルムと引用例２のハーフミラーとでは、半透過半反射性である点で光学的機能を共通にするものであるから、引用発明の半透過半反射拡散フィルムにおいて、プラスチックフィルム基材と銀薄膜層との間に、樹脂液を塗布することによる下塗膜（アンカー層）を設けることは、引用例２の記載事項を基に当業者が容易になし得ることであり、また、該下塗膜の厚みを、本願補正発明の０．０５〜５μｍの範囲内とすることも上記引用例２の記載、及び数値範囲の上限下限に臨界的意義がないことから、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（Ｃ）について
　引用例２に示されるように、トップ層として樹脂液を塗布することによるハード塗膜を設けて、耐擦傷性（硬さ）を付与したハーフミラーは知られている。引用例２のトップ層の厚みは１〜２０μｍであり、本願補正発明のトップ層の厚み０．０５〜５μｍとほぼ重複するものである。
　さらに、前記周知例の【００１４】欄にも、半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射板に５ｎｍ〜１０μｍの厚みの保護膜（トップ層）を設けて、銀蒸着層の劣化を防止することが記載されている。
　さらに、引用例１の上記記載事項ク．にも、金属薄膜上に透明樹脂または、透明な無機薄膜からなる保護層を設けることが好ましい旨記載されている。
　
　そして、引用発明の半透過半反射拡散フィルムと引用例２のハーフミラー及び前記周知例の半透過半反射板とでは、半透過半反射性である点で光学的機能を共通にするものであるから、引用発明の半透過半反射拡散フィルムにおいて、耐擦傷性（硬さ）を付与するために或いは銀薄膜層の劣化を防止するために、樹脂液を塗布することによるトップ層を設けることは、引用例１、２及び前記周知例の記載事項を基に当業者が容易になし得ることであり、また、該トップ層の厚みを、本願補正発明の０．０５〜５μｍの範囲内とすることも上記引用例２の記載、及び数値範囲の上限下限に臨界的意義がないことから、当業者が容易になし得ることである。
　
相違点（Ｄ）について
　銀薄膜層の厚みについて、引用発明に具体的に記載されている厚み１５ｎｍ〜６５ｎｍは、本願補正発明の０．１μｍ以下に包含されることは明らかであり、透過率、反射率等を考慮して銀薄膜層の厚みの実用的な上限値を定めることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
相違点（Ｅ）について
　半透過半反射拡散フィルムの透過率、反射率について、引用発明に具体的に記載されている透過率１０〜４５％は、本願補正発明の透過率３〜５０％とほぼ重複するものであり、また、引用発明に具体的に記載されている反射率５０〜８５％は、本願補正発明の反射率５０〜９７％とほぼ重複するものである。
　そして、銀薄膜層の厚み等を制御して、半透過半反射拡散フィルムの透過率、反射率の実用的な上限値、下限値の範囲を定めることは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明及び前記周知例に記載された周知技術から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「プラスチックフィルムからなる基材の上に、
　アンカー層と、
　前記アンカー層の上に、乾式製膜法によって形成した半透過性で半反射性の無機薄膜層と、
　前記無機薄膜層の上にトップ層と、
　をこの記載順に設けてなる、半透過半反射拡散フィルムであって、
　該半透過半反射拡散フィルムの透過率が３〜５０％であり、かつ反射率が５０〜９７％であり、
　前記無機薄膜層が、銀、金、アルミニウム、珪素、チタン、錫、亜鉛、クロム、銅又はニッケルのいずれかもしくは複数からなる、もしくはこれら金属の窒化物、酸化物、炭化物のいずれかもしくは複数からなる、またはこれら全ての中から１つ又は複数からなること、
　を特徴とする、半透過半反射型液晶ディスプレイ用半透過半反射拡散フィルム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から、「プラスチックフィルム」について「厚み６μｍ〜３００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム」の構成を省いたものであり、同じく「銀薄膜層」について「厚みが０．１μｍ以下」の構成を省いたものであり、同じく「アンカー層」について「０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２０ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるもの」の構成を省いたものであり、また、同じく「トップ層」について「０．０５〜５μｍの厚みとなるように樹脂液を塗布することによるもの、又は０．１〜２００ｎｍの厚みとなるように金属又は無機酸化物を乾式成膜法により積層してなるもの」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明及び前記周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明及び前記周知例に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。