【事件の表示】
　特願２００２−３１５７２９「多軸動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３６６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願（優先権主張　平成１４年３月１２日）であって、平成１７年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　入力軸から二軸以上の出力軸に伝達する多軸伝達装置であって、前記入力軸と前記出力軸との間に回転自在に支持された
出力側
と入力側内歯車とを備えた筒状回転体
前記入力側内歯車から
筒状回転体
前記筒状回転体の
出力側
出力側
を備え
前記入力伝達機構と前記出力伝達機構とを前記筒状回転体の
接近させて順次
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内歯車」について「出力側内歯車と入力側内歯車とを備えた筒状回転体」とその構成を限定するとともに、入力伝達機構における「内歯車」を「筒状回転体」の「入力側内歯車」と、出力伝達機構における「内歯車」を「筒状回転体」の「出力側内歯車」とその構成を限定し、「軸方向に連設してなる」について「前記筒状回転体の軸方向に接近させて順次連設してなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平５−２６１７９２号公報
(２)刊行物２：実願平３−７６３９号（実開平４−１０４４２３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願平５−３１３６９号（実開平７−４８７９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「２軸押出機の駆動伝達装置」に関して、図面（特に、第１実施例を示す図１及び２、変形例を示す図６を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、例えば樹脂を混練溶融して押し出す２軸押出機の駆動伝達装置に関するものである。」（第２頁第１欄第２８〜３０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１、２に示す第１実施例において、１は２軸押出機２の駆動伝達装置であり、モータ３及び減速機４を有する駆動装置５からの動力を同一方向、同一回転の２系統の回転に分岐して、押出機２の２軸６Ａ、６Ｂに伝達する。
　減速機４の出力軸７にはピニオン８が設けられ、このピニオン８はギヤ環体９に固定の外歯車１０に噛合している。前記ギヤ環体９の内周には内歯車１１が形成され、この内歯車１１には２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂと２個のアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂとが同時に噛合している。２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂはそれぞれ回転軸１４Ａ、１４Ｂに形成され、互いに同一ピッチ円形、即ち同一ピッチ円直径で且つ同一形状であり、軸距方向に間隔をおいて位置し、内歯車１１に噛合して同一方向に回転する。２個のアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂも互いに同一ピッチ円直径で且つ同一形状であり、内歯車１１に噛合して同一方向に回転する。
　前記２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂ間には、２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂが配置されている。この２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂはそれぞれ第１、第２出力軸１６Ａ、１６Ｂに形成され、互いに同一ピッチ円直径で且つ同一形状であり、軸距方向に間隔をおいて位置し、それぞれが２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂと同時に噛合して同一方向に回転する。また、各從動側歯車１５Ａ、１５Ｂはそれぞれが１個のアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂとも噛合している。
　従って、駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂの中心線を境にして、從動側歯車１５Ａ、１５Ｂ及びアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂは鏡面対称に配置されている。前記第１、第２出力軸１６Ａ、１６Ｂはカップリング等を介して押出機２の２軸６Ａ、６Ｂに同心状に連結されている。前記第１実施例において、減速機４の出力軸７の動力は、ピニオン８、外歯車１０を介してギヤ環体９に伝達され、このギヤ環体９の回転は内歯車１１を介して２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂと２個のアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂとを同時に同一方向に回転する。ギヤ環体９のトルクは２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂにそれぞれ３分の１づつ、２個のアイドラ歯車１３Ａ、１３Ｂに６分の１づつ分配されるようになっている。
　前記２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂのそれぞれには、２個の駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂと１個のアイドラ歯車１３とから動力が伝達され、それぞれのトルクはギヤ環体９のトルクの２分の１づつとなり、そのトルクは同一方向、同一大きさである。また、駆動装置５から第１、第２出力軸１６Ａ、１６Ｂまでの２系統に使用されている動力伝達部材は、軸受を除いて全く同一である。
　尚、前記第１実施例においては、ギヤ環体９に外歯車１０を設ける代わりに、その内周に
第２の内歯車
(ｃ)「図６は前記第１、２、３実施例に適用可能な変形例を示しており、前記各実施例の２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂが軸距方向に互いに離隔しているのに対し、この変形例では、２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂは軸方向にずれていて、軸距方向に互いにオーバラップしている。
　この変形例では、２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂの軸方向長さが同一である場合、各駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂはその２倍の長さに形成する必要があるが、軸距を一定にすると從動側歯車１５のピッチ円直径を大きくすることが可能になる。」（第３頁第４欄第５０行〜第４頁第５欄第１０行、段落【００２１】及び【００２２】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、「從」を「従」と表記した。
【引用発明】
　出力軸７から第１、第２出力軸１６Ａ，１６Ｂに伝達する駆動伝達装置であって、前記出力軸７と前記第１、第２出力軸１６Ａ，１６Ｂとの間に回転自在に支持された内歯車１１と第２の内歯車とを備えたギヤ環体９と、前記出力軸７の回転を前記第２の内歯車から前記ギヤ環体９に伝達する入力伝達機構と、前記ギヤ環体９の前記内歯車１１の内歯に２個の駆動側歯車１２Ａ，１２Ｂ及び２個のアイドラ歯車１３Ａ，１３Ｂを介して噛み合うように独立して配設された２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂと、この２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂの各々から動力が伝達される第１、第２出力軸１６Ａ，１６Ｂとを有してなる出力伝達機構とを備え、前記入力伝達機構と前記出力伝達機構とを前記ギヤ環体９の軸方向に順次連設してなる駆動伝達装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「同方向回転型２軸押出機の伝動歯車装置」に関して、図面（特に、図１〜３）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本考案は、接近した２軸を同方向に回転させて樹脂を押し出す２軸押出機の伝動歯車装置に関する。」（第４頁第４及び５行）
(ｅ)「１は軸継手２を介して回転駆動モーター３の出力軸に接続された入力軸で、入力軸１の端部には駆動ギヤ４が固定され、所定間隔をあけて互いに平行に配置された第１，第２中間軸５，６の第１，第２中間ギヤ７，８がそれぞれ前記駆動ギヤ４に噛合されている。
　９は遊星歯車伝動機構で、サンギヤ１０と、サンギヤ１０に一定間隔を開けて外嵌されたリングギヤ１１と、サンギヤ１０とリングギヤ１１とに噛合された４個のプラネタリギヤ１２，１３，１４，１５とで構成される。前記プラネタリギヤ１２，１３，１４，１５のうち２個の第１，第２駆動プラネタリギヤ１４，１５はそれぞれ第１，第２中間軸１２，１３（「第１，第２中間軸５，６」の誤記であると認められる。）に取り付けられ、他の２個の第１，第２受動プラネタリギヤ１４，１５は、互いに接近して平行に配置された第１，第２出力軸１６，１７にスラスト方向に位置ずれして取り付けられている。また、第１，第２受動プラネタリギヤ１４，１５は両出力軸１６，１７（すなわち後述するスクリュウ軸）間距離ａだけ離れて配置され、両出力軸１６，１７の中間位置ｂと第１駆動プラネタリギヤ１４と第２駆動プラネタリギヤ１５とはそれぞれ１２０°隔てた等間隔に配置される。したがって、各プラネタリギヤ１２〜１５に生じるラジアル方向の負荷はほぼ相殺されるので、極めてバランス良く動力を伝達することができ、また第１，第２出力軸１６，１７は歯車に制約されることなく互いに接近して配置することができる。」（第５頁第２４行〜第６頁第１３行）
(ｆ)「本考案によれば、１本の入力軸と接近した２本の出力軸との間に、２本の中間軸により回転される第１駆動プラネタリギヤと第２駆動プラネタリギヤと、出力軸にそれぞれ設けられた２個の受動プラネタリギヤとを等間隔で配置した一組の遊星歯車機構を介装したので、各プラネタリギヤへの負荷のバランスを等しくでき、１本の入力軸からの大きい駆動トルクを、接近した２本の出力軸（スクリュウ軸）に均等に伝達することができる。しかも歯車の数も少なく一組の遊星歯車機構を使用した簡単な構造にすることができ、またスラスト方向に位置ずれさせた２個の受動プラネタリギヤにより、従来のように歯車の外径に制約されることがなく、２本の出力軸を充分に接近させることができる。」（第７頁第１０〜１８行）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「出力軸７」は本願補正発明の「入力軸」に相当し、以下同様に、「第１、第２出力軸１６Ａ，１６Ｂ」は「二軸の出力軸」または「出力軸」に、「駆動伝達装置」は「多軸伝達装置」に、「内歯車１１」は「出力側内歯車」に、「第２の内歯車」は「入力側内歯車」に、「ギヤ環体９」は「筒状回転体」に、「２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂ」は「二つの歯車」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「第１、第２出力軸１６Ａ，１６Ｂ（二軸の出力軸）」は、本願補正発明の「二軸以上の出力軸」に下位概念の構成として包含されるから、両者は、下記の一致点及び相違点１〜４を有する。
＜一致点＞
　入力軸から二軸以上の出力軸に伝達する多軸伝達装置であって、前記入力軸と前記出力軸との間に回転自在に支持された出力側内歯車と入力側内歯車とを備えた筒状回転体と、前記入力軸の回転を前記入力側内歯車から前記筒状回転体に伝達する入力伝達機構と、前記筒状回転体の前記出力側内歯車の内歯に噛み合うように独立して配設された二つの歯車と、この二つの歯車の各々から動力が伝達される出力軸とを有してなる出力伝達機構とを備え、前記入力伝達機構と前記出力伝達機構とを前記筒状回転体の軸方向に順次連設してなる多軸動力伝達装置。
（相違点１）
　前記入力伝達機構に関し、本願補正発明は、「前記入力軸の回転を太陽歯車と中間歯車とを介して前記入力側内歯車から前記筒状回転体に伝達する」構成であるのに対し、引用発明は、出力軸７の回転を第２の内歯車からギヤ環体９に伝達する構成である点。
（相違点２）
　前記出力伝達機構の歯車の配置に関し、本願補正発明は、「前記筒状回転体の前記出力側内歯車の内歯に噛み合うように独立して配設され」た「二つの歯車のみ」からなるのに対し、引用発明は、ギヤ環体９の内歯車１１の内歯に２個の駆動側歯車１２Ａ，１２Ｂ及び２個のアイドラ歯車１３Ａ，１３Ｂを介して噛み合うように独立して配設された２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂからなる点。
（相違点３）
　前記出力伝達機構の二つの歯車に関し、本願補正発明は、「前記出力側内歯車の軸方向にずらされて配置され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点４）
　前記入力伝達機構と前記出力伝達機構とに関し、本願補正発明は、「前記筒状回転体の軸方向に接近させて順次連設してなる」のに対し、引用発明は、ギヤ環体９の軸方向に順次連設している点。
　以下、上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１について）
　歯車による動力伝達機構において、入力軸の回転を太陽歯車と中間に設けた歯車とを介して内歯車に伝達することは、当業者が適宜選択可能な事項（例えば、実願昭５０−１０１７３４号（実開昭５２−１６４０５号）のマイクロフィルムの第１図には、タービンｃの軸ｄの回転をサンギヤｉと遊星歯車ｊを介して内歯歯車ｇに伝達する構成が記載されている。）である。
　したがって、引用発明において、出力軸７の回転を第２の内歯車からギヤ環体９に伝達するにあたり、出力軸７の回転を太陽歯車と中間に設けた歯車とを介して第２の内歯車からギヤ環体９へと伝達することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜選択可能な事項に過ぎない。
（相違点２について）
　歯車による動力伝達機構において、内歯車の回転をその内歯に噛み合うように独立して配設された歯車のみに伝達することは、当業者における設計的事項（例えば、刊行物３の図３及び４には、内歯車３ａの回転をその内歯に噛み合うように独立して配設された歯車７に伝達する構成が記載されている。）である。
　したがって、引用発明において、２個の駆動側歯車１２Ａ，１２Ｂ及び２個のアイドラ歯車１３Ａ，１３Ｂを設けることなく、ギヤ環体９の内歯車１１の内歯に噛み合うように独立して配設された２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂのみとすることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が普通に採用する設計変更の範囲内の事項に過ぎない。
（相違点３について）
　刊行物１には、図６の記載に関し、「図６は前記第１、２、３実施例に適用可能な変形例を示しており、前記各実施例の２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂが軸距方向に互いに離隔しているのに対し、この変形例では、２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂは軸方向にずれていて、軸距方向に互いにオーバラップしている。
　この変形例では、２個の從動側歯車１５Ａ、１５Ｂの軸方向長さが同一である場合、各駆動側歯車１２Ａ、１２Ｂはその２倍の長さに形成する必要があるが、軸距を一定にすると從動側歯車１５のピッチ円直径を大きくすることが可能になる。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物１には、第１実施例（図１及び２）において、２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂを、ギヤ環体９の内歯車１１の軸方向にずらして配置するとともに、軸拒方向に互いにオーバラップして配置することが記載又は示唆されている。
　また、多軸動力伝達装置に係る点で引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「他の２個の第１，第２受動プラネタリギヤ１４，１５は、互いに接近して平行に配置された第１，第２出力軸１６，１７にスラスト方向に位置ずれして取り付けられている。（中略）第１，第２出力軸１６，１７は歯車に制約されることなく互いに接近して配置することができる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、及び「スラスト方向に位置ずれさせた２個の受動プラネタリギヤにより、従来のように歯車の外径に制約されることがなく、２本の出力軸を充分に接近させることができる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　してみれば、引用発明に、上記刊行物１及び２に記載又は示唆された事項を適用し、２個の従動側歯車１５Ａ，１５Ｂをギヤ環体９の内歯車１１の軸方向にずらして配置することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　本件出願の明細書中には、何をもって、入力伝達機構と出力伝達機構を「接近させて」いるのかということについての明示の記載はないので、この点に格別の技術的意義は認められず、また、引用発明において、ギヤ環体９の軸方向に順次連設している入力伝達機構と出力伝達機構とを接近させて配置することを妨げる要因は見い出せないのであるから、上記相違点４に係る本願補正発明の構成は、当業者が適宜に選択できた事項というべきである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明、並びに刊行物１及び２に記載された事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　入力軸から二軸以上の出力軸に伝達する多軸伝達装置であって、前記入力軸と前記出力軸との間に回転自在に支持された内歯車と、前記入力軸の回転を太陽歯車と中間歯車とを介して前記内歯車に伝達する入力伝達機構と、前記内歯車の内歯に噛み合うように独立して配設され、前記内歯車の軸方向にずらされて配置された二つの歯車のみと、この二つの歯車の各々から動力が伝達される出力軸とを有してなる出力伝達機構と、を軸方向に連設してなる多軸動力伝達装置。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、前記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から「内歯車」の限定事項である「出力側内歯車と入力側内歯車とを備えた筒状回転体」との構成を省き、以下同様に、入力伝達機構における「内歯車」の限定事項である「筒状回転体」の「入力側内歯車」との構成を省き、出力伝達機構における「内歯車」の限定事項である「筒状回転体」の「出力側内歯車」との構成を省き、「軸方向に連設してなる」の限定事項である「前記筒状回転体の軸方向に接近させて順次連設してなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。