【事件の表示】
　特願２０００−５１０５４８「押出し金型とその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１２６７１、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１５７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９８年９月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月１０日、１９９８年２月１２日、１９９８年３月９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、 平成１６年７月２１日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け、及び同年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２１日付けの手続補正、及び平成１７年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２１日付けの手続補正、及び平成１７年３月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）各補正の内容
（１−１）平成１７年２月２１日付けの手続補正の内容
　平成１７年２月２１日付けの手続補正は、平成１６年１０月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲についてする補正を含むものである。
　そして、その内容は、平成１６年１０月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲に記載された、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】押出し金型、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属の押出しのための少なくとも一つの成型開口を持つディスク型のプレスダイであって、表面コーティングを施された鋼材料から形成されたものにおいて、
　前記鋼材料は、Ｃｒ、Ｍｏまたはタングステンとの合金からなる靱性鋼である低歪熱間加工鋼とされ、前記押出し金型（２４、２８、３２）のコーティングは、炭化物、窒化物、酸化物またはそれらの組み合わせから選択されたコーティング材料から形成され、そのコーティング材料がＣＶＤ処理により押出し金型に施されていることを特徴とする押出し金型。
　【請求項２】請求項１において、前記コーティング材料が炭化チタン、窒化チタン、硼化チタンまたはこれらの組合せから選択されていることを特徴とする押出し金型。
　【請求項３】請求項１において、前記コーティング材料が炭化バナジウム、炭化クロム、酸化アルミニウム、窒化けい素またはこれらの組合せから選択されていることを特徴とする押出し金型。
　【請求項４】請求項１において、前記コーティング材料が炭化チタン、炭化バナジウムおよび／または炭化クロム製であるか、またはこれらを含むことを特徴とする押出し金型。
　【請求項５】請求項１において、前記コーティング材料が窒化チタンおよび／または窒化けい素製であることを特徴とする押出し金型。
　【請求項６】請求項３において、前記コーティング材料が酸化アルミニウムであることを特徴とする押出し金型。
　【請求項７】請求項２において、前記コーティング材料が硼化チタンであることを特徴とする押出し金型。
　【請求項８】請求項１から７のいずれかにおいて、鋼材料から形成された押出し金型が焼入れされる前に、成型された鋼材料の予め定められた位置に少なくとも一つの炭化物、窒化物および／または酸化物コーティング材料をＣＶＤ処理によりコーティングされていることを特徴とする押出し金型。
　【請求項９】請求項１から８のいずれかにおいて、ＣＶＤ処理によって硬質物質をコーティングされた金型または押出しダイが、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなる少なくとも一つの成型部品の製作用に設計されていることを特徴とする金型。
　【請求項１０】アルミニウムまたはアルミニウム合金の押出し用の押出し金型、特に請求項１から９のいずれかの押出し金型を製作する方法であって、
　鋼材から押出し金型の形状を切削し、
　押出し金型を焼き入れおよび仕上げ機械加工し、
　ＣＶＤ処理により、少なくとも一つの炭化物、窒化物および／または酸化物の材料を用いて、成型された鋼材料の予め定められた位置にコーティングし、
　コーティングされた鋼材料を焼き入れする、各ステップを有する押出し金型を製造する方法。
　【請求項１１】請求項１０において、７００℃から１１００℃の間の温度でＣＶＤ処理を行うことを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項１２】請求項１０または１１において、炭化チタン、炭化バナジウムもしくは炭化クロム製の、またはこれらを含むコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項１３】請求項１０または１１において、炭化チタンもしくは窒化けい素製の、またはこれらを用いたコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項１４】請求項１０または１１において、コーティング材料として酸化アルミニウムを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項１５】請求項１０または１１において、コーティング材料として硼化チタンを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項１６】金属の押出し用の押出し金型を製作する方法であって、
　鋼材から押出し金型の形状を切削し、
　押出し金型を焼き入れおよび仕上げ機械加工し、
　７００℃から１１００℃の間の温度で５から６時間にわたり行われるＣＶＤ処理により、少なくとも一つの炭化物、窒化物および／または酸化物の材料を用いて、成型された鋼材料の予め定められた位置にコーティングし、
　コーティングされた鋼材料を焼き入れする、各ステップを有する押出し金型を製造する方法。」
を、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】金属の押出し用の押出し金型を製作する方法であって、
　鋼材から押出し金型の形状を切削し、
　押出し金型を焼き入れおよび仕上げ機械加工し、
　７００℃から１１００℃の間の温度で５から６時間にわたり行われるＣＶＤ処理により、少なくとも一つの炭化物、窒化物および／または酸化物の材料を用いて、成型された鋼材料の予め定められた位置にコーティングし、
　コーティングされた鋼材料を焼き入れする、各ステップを有する押出し金型を製造する方法。
　【請求項２】請求項１において、炭化チタン、炭化バナジウムもしくは炭化クロム製の、またはこれらを含むコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項３】請求項１において、炭化チタンもしくは窒化けい素製の、またはこれらを用いたコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項４】請求項１において、コーティング材料として酸化アルミニウムを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項５】請求項１において、コーティング材料として硼化チタンを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。」
と補正するものである。
　
（１−２）平成１７年３月２３日付けの手続補正の内容
　平成１７年３月２３日付けの手続補正は、上記平成１７年２月２１日付けの手続補正後の特許請求の範囲を、さらに次にように補正するものである。
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】金属の押出し用の押出し金型を製作する方法であって、
　鋼材から押出し金型の形状を切削し、
　押出し金型を焼き入れおよび仕上げ機械加工し、
　７００℃から１１００℃の間の温度で５から６時間にわたり行われるＣＶＤ処理により、少なくとも一つの炭化物、窒化物および／または酸化物の材料を用いて、成型された鋼材料の予め定められた位置にコーティングし、
　コーティングされた鋼材料を焼き入れする、各ステップを有する押出し金型を製造する方法。
　【請求項２】請求項１において、炭化チタン、炭化バナジウムもしくは炭化クロム製の、またはこれらを含むコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項３】請求項１において、炭化チタンもしくは窒化けい素製の、またはこれらを用いたコーティング材料を使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項４】請求項１において、コーティング材料として酸化アルミニウムを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項５】請求項１において、コーティング材料として硼化チタンを使用することを特徴とする押出し金型を製造する方法。
　【請求項６】請求項１〜５のいずれか一項において、前記押出し金型がアルミニウムまたはアルミニウム合金の押出し用である押出し金型を製造する方法。
　【請求項７】請求項１〜５のいずれか一項において、前記ＣＶＤ処理が１０００℃から１１００℃の間の温度で行われる押出し金型を製造する方法。」
　
　そして、請求人は、上記各補正について概ね次のように説明している（審判請求書の請求の理由を補正する平成１７年３月２３日付け手続補正書の「１．新たな請求項に係る発明」の（１）を参照）。
「平成１７年２月２１日付けの手続補正書において、補正前の請求項１〜１１を削除すると共に、補正前の請求項１６を補正後の請求項１とし、補正前の請求項１２〜１５を前記補正後の請求項１に従属させて補正後の請求項２〜５とする。また、平成１７年３月２３日付けの手続補正書において、補正後の請求項１に従属する請求項６および７を追加する。」
　
（２）補正の適否の判断
　特許法第１７条の２第１項第３号の場合（補正が審判請求に伴ってされる場合）において特許請求の範囲についてする補正は、同条第４項第１号ないし第４号に掲げる、「請求項の削除」（１号）、「特許請求の範囲の減縮」（２号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）を目的とするものに「限る」と規定されている。
　そして、「特許請求の範囲の減縮」（２号）の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきである（知財高裁平成１７年４月２５日判決：平成１７年（行ケ）第１０１９２号、東京高裁平成１６年４月１４日判決：平成１５年（行ケ）第２３０号参照）。
　そこで、本件補正を上記規定に照らし、以下、その目的要件について検討する。
　
（２−１）平成１７年２月２１日付けの手続補正について
　平成１７年２月２１日付けの手続補正後の請求項１〜５と、その補正前の請求項１〜１６との関係をみると、上記請求人の説明のとおり、補正後の当該請求項１は、補正前の請求項１６に対応し、補正後の請求項２〜５は、補正前の請求項１６に、補正前の請求項１２〜１５の内容の一部を付加したものである。
　そうすると、補正後の請求項１〜５は、補正前の請求項１６から派生したものといえる。
　ここで、補正前の請求項１６を、補正後の請求項１〜５とする補正について考えると、当該補正は、「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）に該当しないことは明らかである。また、当該補正は、請求項を増加させる補正であり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものではないから、「特許請求の範囲の減縮」（２号）にも該当しない。
　したがって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定されたいずれにも該当しないというべきである。
　なお、補正後の請求項２〜５を、補正前の請求項１２〜１５から派生したものとすると、補正後の請求項２〜５には、補正前の請求項１２〜１５における発明特定事項であるところの、アルミニウムまたはアルミニウム合金の押出し用の押出し金型である点が欠如しているから、補正前の発明特定事項を限定するものとはいえず、上記「特許請求の範囲の減縮」（２号）に該当しない。
　
（２−２）平成１７年３月２３日付けの手続補正について
　上記平成１７年２月２１日付けの手続補正は不適法なものであるから、平成１６年１０月２７日付けの手続補正後の特許請求の範囲の記載を基準に、平成１７年３月２３日付けの手続補正の適否を検討すると、先に検討した平成１７年２月２１日付けの手続補正と同様の理由により、この補正も、特許法第１７条の２第４項で補正の目的とし得る事項として規定されたいずれにも該当しない。
　なお、平成１７年２月２１日付けの手続補正後の特許請求の範囲の記載を基準にしても、請求項を増加させる補正である点において変わりはない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、上記した本件各補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１７年２月２１日付けの手続補正、及び平成１７年３月２３日付けの手続補正はともに上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１６に係る発明は、平成１６年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】押出し金型、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属の押出しのための少なくとも一つの成型開口を持つディスク型のプレスダイであって、表面コーティングを施された鋼材料から形成されたものにおいて、
　前記鋼材料は、Ｃｒ、Ｍｏまたはタングステンとの合金からなる靱性鋼である低歪熱間加工鋼とされ、前記押出し金型（２４、２８、３２）のコーティングは、炭化物、窒化物、酸化物またはそれらの組み合わせから選択されたコーティング材料から形成され、そのコーティング材料がＣＶＤ処理により押出し金型に施されていることを特徴とする押出し金型。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−１９３７１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲
　超硬合金もしくは熱間ダイス鋼を基材とする熱間押出し用ダイスにおいて、該ダイスの表面の一部もしくは全面に、周期律表のIVａ、Vａ、VIａ族の金属と炭素、チツ素、ホウ素のいずれかの化合物、もしくはＳｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ｂ４ＣおよびＡｌ２Ｏ３の１種以上を、単層にもしくは積層してコ−テイングしたことを特徴とする熱間押出し用ダイス。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「セラミツクスの種類としては前記特許請求の範囲に示した材質のものが有効であるが、耐摩耗性の点では特にＴｉＣ、ＴｉＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、Ａｌ２Ｏ３が有効である。
　またこのようなセラミツクスのコーテイングはＣＶＤ（気相メツキ法）、ＰＶＤ（物理蒸着法）あるいは溶射等通常の方法により実現し得る。」（第１頁右下欄第１２〜１８行）
（ｃ）「実施例
　超硬合金として１３％Ｃｏ−Ｗ、熱間ダイス鋼としてＪＩＳ、ＳＫＤ６１を用い、これにＴｉＣ、ＴｉＮ、Ｓｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ｂ４Ｃ、Ａｌ２Ｏ３を各々約１０μｍ、３０μｍコーティングしたダイスおよびＳｉＣ（１０μｍ厚）上にＢ４Ｃ（１０μｍ厚）をコーティングしたダイスの摩耗比較を行つた。押出しテスト用には６．５％Ｓｉ−Ｆｅを１２００℃に加熱したものを用い、３０ｍｍφ×８０ｍｍｌのビレツトから５ｍｍφの丸棒を各１０回押し出しその摩耗量を比較した。第１図にこの押出しテストに用いたダイス１の形状、寸法(mm)を示し、第１表にテスト結果を示す。」（第２頁左上欄第１〜１３行）
　
５．当審の判断
　
（１）引用発明
　上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）を総合すると、引用刊行物には、次の事項が記載されていると認められる。
「熱間ダイス鋼としてのＪＩＳ　ＳＫＤ６１もしくは超硬合金を基材とする熱間押出し用ダイスにおいて、該ダイスの表面の一部もしくは全面に、ＣＶＤ（気相メツキ法）、ＰＶＤ（物理蒸着法）あるいは溶射等通常の方法により、周期律表のIVａ、Vａ、VIａ族の金属と炭素、チツ素、ホウ素のいずれかの化合物、もしくはＳｉ３Ｎ４、ＳｉＣ、Ｂ４ＣおよびＡｌ２Ｏ３の１種以上を、単層にもしくは積層してコ−テイングした熱間押出し用ダイス。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「押出し金型であって、表面コーティングを施された鋼材料から形成されたものにおいて、
　前記押出し金型のコーティングは、炭化物、窒化物、酸化物から選択されたコーティング材料から形成され、そのコーティング材料がＣＶＤ処理により押出し金型に施されている押出し金型。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
　相違点：本願発明における鋼材料は「Ｃｒ、Ｍｏまたはタングステンとの合金からなる靱性鋼である低歪熱間加工鋼」と明示されているのに対して、引用発明における鋼材料は「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」と表記されている点。
　
（３）相違点の検討
　まず、「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」の成分組成や特性について考察する。
　「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」は、熱間押出し金型などに用いられる熱間工具鋼としてよく知られているが、この材料が、Ｃｒ、Ｍｏを含有し、優れた靱性を有することはいうまでもない（要すれば、ＪＩＳ　Ｇ　４４０５（１９８３）、社団法人日本金属学会編「改訂５版　金属便覧」（第４刷、平成５年１０月１０日、丸善発行）の第５７０〜５７２頁、電気製鋼研究会編「特殊鋼便覧」（１９６９．５．２５、理工学社発行）の第５−１０〜５−２２頁、社団法人日本鉄鋼協会編「鋼の熱処理　改訂５版」（昭和４４年１０月１日、丸善発行）の第４７５〜４９３頁参照）。
　また、「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」などの中炭素の５％Ｃｒ−Ｍｏ−Ｖ鋼は、熱処理ひずみ（熱処理変形）が小さい材料であることも周知の事項である（要すれば、金属材料技術研究所編「図解　金属材料技術用語辞典」（昭和６３年１１月２０日、日刊工業新聞社発行第４１０頁の「熱間金型鋼」の項を参照）。
　このような「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」の成分組成や性質を踏まえると、引用発明における「ＪＩＳ  ＳＫＤ６１」は、本願発明における「Ｃｒ、Ｍｏまたはタングステンとの合金からなる靱性鋼である低歪熱間加工鋼」に包含される鋼の一つであると解するのが相当である。
　してみると、上記相違点は、単に鋼材料の表現上の差異に起因するものであり、実質的な相違点を構成するものとはいえないから、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるというべきである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。