【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３６６９号「レポート・フィールド取り出し方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４００６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２４日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月２９日、米国）の出願であって、平成１５年７月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
「【請求項１】ネットワーク管理システム・イベントをデータウェアハウスに保存する方法であって、上記イベントの各々が複数の異なるイベント・タイプのうちの１つを含み、データウェアハウスがイベント・タイプごとに詳細テーブルと可変結合テーブルとレポート準備テーブルとを含み、該方法が、
　複数のイベント・フィールドを含む上記ネットワーク管理システム・イベントを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して受け取ることと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、特定のレポートの作成に不可欠な複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの第１のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、リレーショナル・データベース内のレポート準備状態テーブルに、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して保存することと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通の上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して詳細テーブルに保存することと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通ではない上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つと前記詳細テーブルに保存されたイベント・フィールドの第２のセットの少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して可変結合テーブルに保存することと、
　を含むネットワーク管理システム・イベント保存方法。
　　【請求項２】ネットワーク管理システムのイベント・データウェアハウスから一組のレポート・フィールドを取り出す方法であって、上記データウェアハウスに保存される、所与のイベントに関する上記一組のレポート・フィールドはネットワーク管理システムのイベントを集合的に形成する複数のイベント・フィールドの第１のセットを含み、更に上記一組のレポート・フィールドはレポート作成にとって不可欠な上記複数のイベント・フィールドの各々を含むレポート準備状態テーブルに保存され、該方法が、
　複数のイベント・フィールドを含むネットワーク管理システム・イベントを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して受け取ることと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、特定のレポートの作成に不可欠な複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの少なくとも第１のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、複数のイベントを保存でき上記レポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、リレーショナル・データベース内の上記レポート準備状態テーブルに、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して保存することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポートのフィールドとして、コンピュータがレポート作成アプリケーションを実行して取り出すことと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通の上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して詳細テーブルに保存することと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通ではない上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つと上記詳細テーブルに保存されたイベント・フィールドの第２のセットの少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して可変結合テーブルに保存することと、
　上記詳細テーブルおよび上記可変結合テーブルの両方に保存された、上記イベント・フィールドの上記第２のセットの上記少なくとも１つによって結合された、詳細テーブルおよび可変結合テーブルを、コンピュータがレポート作成アプリケーションを実行して取り出し、上記取り出された詳細テーブルおよび上記取り出された可変結合テーブルによって表された、上記ネットワーク管理システムイベントについて知られた全ての利用可能な情報を含むレポートを生成することと
　を含むレポート・フィールド取り出し方法。」
　
　一方、補正前の特許請求の範囲は、次のとおりのものである。（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
「【請求項１】ネットワーク管理システム・イベントを保存する方法であって、上記イベントの各々が複数の異なるイベント・タイプのうちの１つを含み、該方法が、
　複数のイベント・フィールドを含む上記ネットワーク管理システム・イベントを、エクスポート管理モジュールによって受け取ることと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、特定のレポートの作成に不可欠な複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの少なくとも第１のセットを、エクスポート管理モジュールによって抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、リレーショナル・データベース内のレポート準備状態テーブルに、エクスポート管理モジュールによって保存することと、を含むネットワーク管理システム・イベント保存方法。
　　【請求項２】ネットワーク管理システムのイベント・データウェアハウスから一組のレポート・フィールドを取り出す方法であって、上記データウェアハウスに保存される、所与のイベントに関する上記一組のレポート・フィールドはネットワーク管理システムのイベントを集合的に形成する複数のイベント・フィールドの第１のセットを含み、更に上記一組のレポート・フィールドはレポート作成にとって不可欠な上記複数のイベント・フィールドの各々を含むレポート準備状態テーブルに保存され、該方法が、
　複数のイベント・フィールドを含むネットワーク管理システム・イベントを、エクスポート管理モジュールによって受け取ることと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、特定のレポートの作成に不可欠な複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの少なくとも第１のセットを、エクスポート管理モジュールによって抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、複数のイベントを保存でき上記レポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、リレーショナル・データベース内の上記レポート準備状態テーブルに、エクスポート管理モジュールによって保存することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポートのフィールドとして、レポート作成アプリケーションによって取り出すことと、を含むレポート・フィールド取り出し方法。
　　【請求項３】ネットワーク管理システム・イベントを保存するデータウェアハウスであって、上記イベントの各々は複数の異なるイベント・タイプの１つを含み、上記ネットワーク管理システム・イベントの各々は複数のイベント・フィールドを含み、該データウェアハウスは上記イベントに各々が関連する複数の関連テーブルを備えており、該複数の関連テーブルは、レポートの作成に不可欠な上記複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの第１のセットを含むと共にリレーショナル・データベースに保存される、レポート準備状態テーブルを含み、該レポート準備状態テーブルは複数のイベントを保存できレポート作成のためレポート作成アプリケーションによって
使用され、
　上記データウェアハウスが上記イベントを受け取るように構成されるエクスポート管理モジュールを備え、上記エクスポート管理モジュールが上記複数のイベント・フィールドの第１のセットをレポート準備状態テーブルにフォーマットする手段を含み、上記レポート準備状態テーブルが報告タイプ・テーブル・クラスに従って定義され、上記報告タイプ・テーブル・クラスが上記レポートの作成にとって欠かすことのできない上記複数のイベント・フィールドの各々を含み、
　上記データウェアハウスが更に上記レポート準備状態テーブルを該データウェアハウスに送る通信インタフェースを備える、データウェアハウス。」
　
　ここで、補正前の請求項３は削除され、補正後の請求項１、及び２は、その記載から見て、それぞれ補正前の請求項１、及び２に対応したものである。
　そして、本件補正は、補正後の請求項１に、「上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通の上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して詳細テーブルに保存すること」、及び
「上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通ではない上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つと前記詳細テーブルに保存されたイベント・フィールドの第２のセットの少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して可変結合テーブルに保存すること」という新たな記載事項を追加する補正（以下、「補正１」という）と、
　補正後の請求項２に、「上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通の上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第２のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して詳細テーブルに保存すること」、及び
「上記ネットワーク管理システム・イベントから、全てのイベント・タイプに共通ではない上記複数のイベント・フィールド少なくとも１つと上記詳細テーブルに保存されたイベント・フィールドの第２のセットの少なくとも１つを含む、上記複数のイベント・フィールドの第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第３のセットを、コンピュータがエクスポート管理モジュールを実行して可変結合テーブルに保存すること」という新たな記載事項を追加する補正（以下、「補正２」という）と、
　同じく、補正後の請求項２に、「上記詳細テーブルおよび上記可変結合テーブルの両方に保存された、上記イベント・フィールドの上記第２のセットの上記少なくとも１つによって結合された、詳細テーブルおよび可変結合テーブルを、コンピュータがレポート作成アプリケーションを実行して取り出し、上記取り出された詳細テーブルおよび上記取り出された可変結合テーブルによって表された、上記ネットワーク管理システムイベントについて知られた全ての利用可能な情報を含むレポートを生成すること」という新たな記載事項を追加する補正（以下、「補正３」という）とを含む。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討 
（補正１、及び補正２について）
　補正１、及び補正２は、両者ともに、「第２のセット」を抽出すること、並びに該第２のセットを「詳細テーブル」に保存すること、及び「第３のセット」を抽出すること、並びに該第３のセットを「可変結合テーブル」に保存することを、それぞれ、補正前の請求項１、及び補正前の請求項２に並列的に追加したものであって、補正前の請求項１、及び２に記載された前記発明の特定事項である「第１のセット」を抽出すること、並びに該第１のセットを「レポート準備状態テーブル」に保存すること、の下位概念として、限定したものとはいえない。
　
（補正３について）
　同じく、補正３における、「詳細テーブルおよび可変結合テーブルを、コンピュータがレポート作成アプリケーションを実行して取り出し、上記取り出された詳細テーブルおよび上記取り出された可変結合テーブルによって表された、上記ネットワーク管理システムイベントについて知られた全ての利用可能な情報を含むレポートを生成すること」は、補正前の請求項２に記載された発明の特定事項である「上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポートのフィールドとして、レポート作成アプリケーションによって取り出すこと」の下位概念として、限定したものではなく、「全ての利用可能な情報を含むレポートを生成する」という、新たな機能を追加したものである。
　
　よって、これらの補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、上記各補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、上記に関して、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
（３）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１６年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「ネットワーク管理システム・イベントを保存する方法であって、上記イベントの各々が複数の異なるイベント・タイプのうちの１つを含み、該方法が、
　複数のイベント・フィールドを含む上記ネットワーク管理システム・イベントを、エクスポート管理モジュールによって受け取ることと、
　上記ネットワーク管理システム・イベントから、特定のレポートの作成に不可欠な複数のイベント・フィールドの各々を含む、上記複数のイベント・フィールドの少なくとも第１のセットを、エクスポート管理モジュールによって抽出することと、
　上記イベント・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、リレーショナル・データベース内のレポート準備状態テーブルに、エクスポート管理モジュールによって保存することと、を含むネットワーク管理システム・イベント保存方法。」
　
（２）引用例
Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６７９４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明のシステム稼働情報編集方式は、コンピュータシステムが一定時間毎に採取しているデータベースアクセス情報やＣＰＵ稼働情報などのシステム稼働情報から必要データを抽出し蓄積するシステム稼働データ蓄積ＤＢと、前記システム稼働情報を前記システム稼働データ蓄積ＤＢの蓄積形式に抽出・加工する登録データ加工部と、前記システム稼働データ蓄積ＤＢから必要データを抽出する条件を生成する選択条件生成部と、前記条件を生成するパラメータを解析する入力パラメータ解析部と、前記入力パラメータ解析部の情報を保持しておく入力パラメータ保持部と、前記選択条件生成部の条件で抽出された前記システム稼働データＤＢのデータを統計的かつ時系列に表現する編集部とを有する。」
　
（イ）「【０００７】システム稼働データ入力ファイル１はコンピュータシステムが自分自身で採取しているシステム稼働情報を格納している。すなわち、ＣＰＵ，ＤＩＳＫ，メモリ等のコンピュータの全ての資源の使用情報を採取時間間隔で格納している。図２（ａ）にシステム稼働データ入力ファイル１のデータ構成を示す。
【０００８】システム稼働データＤＢ３は、システム稼働データ入力ファイル１に格納されているデータの内、システム稼働状況の編集に必要なデータを抽出し、時系列に格納している。図２（ｂ）にシステム稼働データＤＢ３のデータ格納形式を示す。
【０００９】故に、一度システム稼働データＤＢ３にシステム稼働データ入力ファイル１の内容を抽出し格納してしまえば、レポート編集処理に関しては全てシステム稼働データＤＢ３のデータだけを参照すれば良い。
【００１０】プロセッサ６はシステム稼働状況レポートを作成するのに必要な各種制御を行う。すなわちシステム稼働データ入力ファイル１を読み出してシステム稼働データＤＢ３に格納するためのデータを作成したり、システム稼働データＤＢ３よりレポート編集に必要のデータを抽出条件により抽出し、システム稼働状況レポートを編集し出力する等の操作を行う。
【００１１】そして、このような動作を行うため、データベース制御部４に対してデータを書込を制御する書込制御部７，システム稼働データ入力ファイル１からシステム稼働データＤＢ３に格納するためのデータの作成を行う登録データ加工部８，外部記憶制御部２及びデータベース制御部４からデータの読込を制御する読込制御部９，システム稼働状況レポートの編集に必要なデータの抽出条件を生成する選択条件生成部１０，キーボード５から入力されたパラメータ例えば編集の対象となるデータや編集形式等を選択条件生成部１０が理解できるように解析する入力パラメータ解析部１１，入力パラメータ解析部１１で解析されたパラメータを一時的に保持しておく入力パラメータ保持部１２，各部と制御部１４を結合する制御バス１３，数々の演算を行う演算部１７，主メモリ２２の読み込みを制御するメモリ制御部１５，抽出されたデータをグラフ形式に編集するグラフ編集部１６ａとテキスト形式で編集するテキスト編集部１６ｂから成る編集部１６を具備している。」
　
（ウ）「【００１４】読み込んだデータについてレコード種別と日付はそれぞれインデックスとし、読み込んだデータの種類に従ってシステム稼働データＤＢ３に格納できる形に編集をする（ステップ３３）。そして編集したデータをシステム稼働データＤＢ３に格納する（ステップ３４）。
【００１５】・・・（中略）・・・
【００１６】・・・（中略）・・・
【００１７】制御部１４は選択条件生成部１０に対象となるデータを抽出するのに必要な条件を生成することを指示する（ステップ４３）。例えば１９９１年１月〜１２月のＣＰＵの稼働状況を編集する場合には次の様な条件が生成される。
【００１８】（レコード種別＝ＣＰＵ  ＡＮＤ
１９９１０１０１〈＝日付〈＝１９９１１２３１）
生成された条件は読込制御部９に渡され、更にデータベース制御部４に渡される。システム稼働データＤＢ３からこの条件にあったレコードだけが抽出される（ステップ４４，４５，４６）。この時、レコード種別と日付には前以てインデックスを生成してあるので、物理アクセスは最小限におさえられる。したがって、レコードの編集作業は対象となるレコードについてだけ処理すればよい（ステップ４７，４８）。」
　
　上記（ア）の段落【０００４】の記載「コンピュータシステムが一定時間毎に採取しているデータベースアクセス情報やＣＰＵ稼働情報などのシステム稼働情報」、（イ）の段落【０００７】の記載「システム稼働データ入力ファイル１はコンピュータシステムが自分自身で採取しているシステム稼働情報を格納している。すなわち、ＣＰＵ，ＤＩＳＫ，メモリ等のコンピュータの全ての資源の使用情報を採取時間間隔で格納している。」、及び（ウ）の段落【００１４】の記載「読み込んだデータについてレコード種別と日付はそれぞれインデックスとし、読み込んだデータの種類に従ってシステム稼働データＤＢ３に格納できる形に編集をする」からすると、引用例１には、コンピュータシステムが自分自身で採取しているシステム稼働情報を格納する方法であって、上記システム稼働情報の各々が、ＣＰＵ、ＤＩＳＫ、メモリ等複数の異なるシステム資源の種別のうちの１つを含み、上記システム稼働情報は複数の稼働情報データ項目を有している、方法が記載されていると解される。
　ここで、システム稼働データ入力ファイル１に格納することは、前記システム稼働データ入力ファイル１に保存するものと認められる。そして、コンピュータシステムが自分自身でシステム稼働情報を採取していることから、システム稼働情報の採取手段を有していると認められる。
　また、上記（イ）の段落【０００８】の記載「システム稼働データＤＢ３は、システム稼働データ入力ファイル１に格納されているデータの内、システム稼働状況の編集に必要なデータを抽出し、時系列に格納している。」からすると、引用例１には、上記システム稼働情報から、システム稼働状況の編集に必要な複数の稼働情報データ項目の各々を含む、上記複数の稼働情報データ項目を抽出する方法が記載されていると解される。
　ここで、システム稼働状況の編集に必要なデータとは、特定のレポートの作成に不可欠な複数の稼働情報データ項目であると認められる。そして、抽出された複数の稼働情報データ項目は、特定の稼働情報データ項目の集合であると認められる。そして、前記特定の稼働情報データ項目の集合を抽出する抽出手段を有していると認められる。
　また、段落【０００８】の記載「システム稼働データＤＢ３は、システム稼働データ入力ファイル１に格納されているデータの内、システム稼働状況の編集に必要なデータを抽出し、時系列に格納している。」、及び段落【０００９】の記載「故に、一度システム稼働データＤＢ３にシステム稼働データ入力ファイル１の内容を抽出し格納してしまえば、レポート編集処理に関しては全てシステム稼働データＤＢ３のデータだけを参照すれば良い。」からすると、引用例１には、上記抽出された複数の稼働情報データ項目を、上記システム稼働状況の編集のため、システム稼働データＤＢ３に格納する方法が記載されていると解される。
　ここで、上記抽出された複数の稼働情報データ項目とは、前記特定の稼働情報データ項目の集合であって、またシステム稼働状況の編集とは、前記特定のレポートの作成のための編集であると認められる。そして、前記レポートを作成するためのレポート作成手段を有しており、該レポート作成手段が前記システム稼働データＤＢ３を使用すると認められる。そして、前記特定の稼働情報データ項目の集合を前記システム稼働データＤＢ３に保存するための、システム稼働データ保存手段を有していると認められる。
　
　よって、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　コンピュータシステムのシステム稼働情報を保存する方法であって、上記システム稼働情報の各々が、ＣＰＵ、ＤＩＳＫ、メモリ等複数の異なるシステム資源の種別のうちの１つを含み、該方法が、
　複数の稼働情報データ項目を含む上記システム稼働情報を、システム稼働情報採取手段によって採取することと、
　上記システム稼働情報から、特定のレポートの作成に不可欠な複数の稼働情報データ項目の各々を含む、上記複数の稼働情報データ項目の少なくとも特定の稼働情報データ項目の集合を、抽出手段によって抽出することと、
　上記稼働情報データ項目の上記特定の稼働情報データ項目の集合を、上記特定のレポートの作成のためレポート作成手段によって使用される、システム稼働データＤＢ３に、システム稼働データ保存手段によって保存することと、を含むコンピュータシステムのシステム稼働情報保存方法。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「コンピュータシステムのシステム稼働情報」と本願発明の「ネットワーク管理システム・イベント」とはともに、「システム管理に関する稼働管理情報」である点で共通する。
　また、引用発明の「複数の異なるシステム資源の種別」と本願発明の「複数の異なるイベント・タイプ」とはともに、「複数の異なる稼働情報の種別」である点で共通する。
　また、引用発明の「稼働情報データ項目」と本願発明の「イベント・フィールド」とはともに、「データ・フィールド」である点で共通する。
　また、引用発明の「特定の稼働情報データ項目の集合」、及び「レポート作成手段」は、それぞれ、本願発明の「第１のセット」、及び「レポート作成アプリケーション」に対応する。
　また、引用発明の「システム稼働データＤＢ３」と本願発明の「リレーショナル・データベース内のレポート準備状態テーブル」とはともに、「レポート作成で使用されるデータファイル」である点で共通する。
　また、引用発明の「システム稼働情報採取手段」と本願発明の「エクスポート管理モジュール」とはともに、「システム管理に関する稼働管理情報取得手段」である点で共通する。
　同様に、引用発明の「抽出手段」と本願発明の「エクスポート管理モジュール」とはともに、「データ抽出手段」である点で共通する。
　同様に、引用発明の「システム稼働データ保存手段」と本願発明の「エクスポート管理モジュール」とはともに、「データ保存手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　システム管理に関する稼働管理情報を保存する方法であって、上記稼働管理情報の各々が複数の異なる稼働情報の種別のうちの１つを含み、該方法が、
　複数のデータ・フィールドを含む上記システム管理に関する稼働管理情報を、システム管理に関する稼働管理情報取得手段によって取得することと、
　上記システム管理に関する稼働管理情報から、特定のレポートの作成に不可欠な複数のデータ・フィールドの各々を含む、上記複数のデータ・フィールドの少なくとも第１のセットを、データ抽出手段によって抽出することと、
　上記データ・フィールドの上記第１のセットを、上記特定のレポート作成のためレポート作成アプリケーションによって使用される、レポート作成で使用されるデータファイルに、データ保存手段によって保存することと、を含むシステム管理に関する稼働管理情報保存方法。
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「ネットワーク管理システム・イベント」を保存するものであるのに対して、引用発明は、「コンピュータシステムのシステム稼働情報」を保存するものである点。
　同じく、本願発明は、「複数の異なるイベント・タイプ」、及び「イベント・フィールド」を扱うのに対して、引用発明は、それぞれ、「複数の異なるシステム資源の種別」、及び「稼働情報データ項目」を扱う点。
　
［相違点２］
　システム管理に関する稼働管理情報取得手段に関して、本願発明は、「エクスポート管理モジュール」によってネットワーク管理システム・イベントを受け取るのに対して、引用発明は、「システム稼働情報採取手段」によってシステム稼働情報を採取する点。
　
［相違点３］
　「データ抽出手段」、及び「データ保存手段」に関して、本願発明は「エクスポート管理モジュール」によって実現しているのに対して、引用発明の「抽出手段」、及び「システム稼働データ保存手段」は本願発明の「エクスポート管理モジュール」のような、特定のプログラムによって実現しているかどうか、明らかでない点。
　
［相違点４］
　「レポート作成で使用されるデータファイル」に関して、本願発明は、「リレーショナル・データベース内」のレポート準備状態テーブルであるのに対して、引用発明は、「システム稼働データＤＢ３」がリレーショナル・データベース内にあるかどうか、明らかでない点。
　
（４）判断
［相違点１、２］について
　本願の優先権主張の日前である平成１０年５月１日に頒布された刊行物（板谷芳男、”ＨＩＴＡＣＨＩ  ＯＰＥＮ  ＭＩＤＤＬＥＷＡＲＥ  ＷＯＲＬＤエンタープライズＴＣＯ削減の近道「ＪＰ１  Ｖｅｒｓｉｏｎ５」”，Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ  Ｗｏｒｌｄ，株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ，１９９８年５月１日 ，第３巻　第５号，Ｐ１４８−１４９）に、
「ＷｉｎｄｏｗｓＮＴおよびＷｉｎｄｏｗｓ９５拡張エージェント機能では、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴやＷｉｎｄｏｗｓ９５が標準で備えているＳＮＭＰサービスの機能に加え、システムリソースを監視する拡張エージェントが提供される。拡張エージェントが監視するシステムリソースは、システム（ＣＰＵ使用率、ファイルシステムへのＩ／Ｏ回数、転送バイト数、ハードウェア割り込み回数など）、メモリ（実装メモリサイズ、システムキャッシュサイズ、フレーム転送サイズ、ぺージング回数など）、プロセス（実行中プロセス数、プロセスの経過時間、消費したプロセッサ時間、ぺージングファイルサイズ、基本優先度、スレッド数など）、プロセッサ（プロセッサ時間、デバイス割り込み回数など）などである。　・・・（中略）・・・　ＭＩＢ情報はリアルタイムにグラフ化して監視できる。また、ネットワーク管理サーバが持つイベント情報を参照し、時刻、ノード名などをキーとして、イベント情報にフィルタをかけることも可能だ。
　さらに、ＮＥＴＭ ＊ Ｃｍ２にはシステム管理支援という機能もある。ＷｉｎｄｏｗｓＮＴとＵＮＩＸなどのシステム資源を管理しながら、各種サーバの性能情報、統計情報、稼働状況をリアルタイムに監視したり、これらの情報を定期的に収集・保存することによって、システムの運用状況や負荷状況を分析できるようにする機能だ。」（１４９頁右欄７行目〜３１行目。）と記載されているように、コンピュータシステムにおいて、ネットワーク管理に関するイベント情報を収集・保存することは周知の技術である。
　また、本願の優先権主張の日前である平成８年４月１日に頒布された刊行物（木村治男、”膨張つづけるユーザー・ネットワークルータ・ネットワーキングのすべて”，コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，株式会社オーム社，１９９６年４月１日 ，第１４巻　第４号，Ｐ２−５）に、
「管理のためにはＳＭＭＰを使うのが一般的であるが，ＳＮＭＰのマネージャー（管埋主体）から定期的にエージェント（管理対象機器）のＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｂａｓｅ）を参照にいくとそのたびに管理フレームが発生する。イベントが発生した時点でエージェントからイベント情報をマネージャに通知する形態をとることも可能であるが，・・・（後略）・・・」（２頁左欄下から２行目〜右欄５行目。）と記載されているように、ネットワーク管理のイベント情報をマネージャのような特定のプログラムが受け取るような構成は周知技術である。
　してみれば、引用発明の「コンピュータシステム」において、「コンピュータシステムのシステム稼働情報」として、本願発明のような「ネットワーク管理システム・イベント」を保存するとともに、本願発明の「エクスポート管理モジュール」のような特定のプログラムが「ネットワーク管理システム・イベント」を受け取るような構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　そして、その際に、本願発明のように「複数の異なるイベント・タイプ」、及び「イベント・フィールド」を扱うことは、論理的必然である。
　よって、相違点１、２は格別のものではない。
　
［相違点３］について
　コンピュータシステムにおける特定機能の手段を、特定のプログラムを実行させることにより実現することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の「抽出手段」、及び「システム稼働データ保存手段」を、本願発明の「エクスポート管理モジュール」のような特定のプログラムを実行することにより実現することは、当業者であれば、適宜なし得たものである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
［相違点４］について
　本願の優先権主張の日前である平成１０年５月１日に頒布された刊行物（西岡亨、”ＦＣＭＳＹＳ／ＮＴ　ＮＴ  Ｓｅｒｖｅｒの監視を自動化し，ＴＣＯを削減するツール”，ＢａｃｋＯｆｆｉｃｅ  ＭＡＧＡＺＩＮＥ，ＣＱ出版株式会社，１９９８年５月１日 ，第２巻　第５号，Ｐ１８０−１８２）に、
「ＦＣＭＳＹＳ／ＮＴでは，データ管理のためにコンピュータ−が必要です．そのコンピュータ−をマネージャと呼びます．そのほかのサーバー機にはデータ収集エージェント機能をインストールします．データ収集エージェントは，常にデータを測定し，マネージャにネットワークを経由してデータを送信します．マネージャのコンピューターには，ＳＱＬ　ＳｅｒｖｅｒまたはＯｒａｃｌｅのデータベースを使用してデータを蓄積します（図１）．」（１８１頁中欄１８行目〜２８行目。）とあり、また、
「報告書の作成のために，ＦＣＭＳＹＳ／ＮＴでは独自のアプリケーションを提供しています．これはＦＣＭＳＹＳ／ＮＴで対象としている時系列データの統計処理を容易にしたり，報告書の作成を自動化するために提供されています．
　報告書作成機能では，データベースからデータを抽出し，スプレッドシート形式に表示します．」（１８２ページ左欄８行目〜１６行目。）と記載されているように、特定の報告書作成のために、ＳＱＬ　ＳｅｒｖｅｒまたはＯｒａｃｌｅのようなリレーショナルデータベースにデータを保存することは、周知技術である。
　してみれば、引用発明において、該周知技術を適用して、本願発明のように、特定のレポートの作成のためレポート作成手段によって使用される「システム稼働データＤＢ３」がリレーショナル・データベース内にある構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び前記周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。