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　特願２００５−　５８９３５「散熱ファンおよびそのハウジング構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６３９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１７年３月３日（パリ条約の例による優先権主張２００４年８月２７日、台湾）の出願であって、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成２０年５月２日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「拡大部を有するハウジングと、
ハブと前記ハブの周りに設置された複数の回転翼を有し、前記ハブの上端周縁部分に斜面、または弧面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記回転翼の上端の内側の縁は、前記斜面、または弧面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するインペラーと、
前記ハウジングの中に設置され、前記回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記回転翼の下端縁は、前記散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有する前記インペラーを支えるベースと、
前記ベースと前記拡大部の間に連接され、エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁と、前記散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度であるエアガイド部材とを含み、
前記インペラー、ベース、拡大部及びエアガイド部材は前記ハウジング内に設置され、
風出口の端に位置する前記拡大部を有し、
前記拡大部を有するハウジング、前記ベースと前記エアガイド部材は、一体射出成型で形成されている
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「散熱ファン」に関し、「風出口の端に位置する拡大部を有し、前記拡大部を有するハウジング、ベースとエアガイド部材は、一体射出成型で形成されている」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０８３９６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
　　　　【考案の属する技術分野】
　　本考案は、ファンの増圧構造に関するもので、特にファンの基体の厚さはファンの高さによって変えることができると共に、軸流ファンが駆動した気流は風排出口において比較的大きい風圧を有して輸出することができるファンの増圧構造に係るものである。」
　
・「【００１１】
　　　　【課題を解決するための手段】
　　上記目的を達成するために、本考案によるファンの増圧構造は、下記のようになるものである。すなわち、
　　ファンの増圧構造は、基体および底板により構成される。上記基体には通風孔が形成され、通風孔の一端は風進入口で、他端は風排出口に形成される。上記底板には基体の風排出口端に結合されるための複数個の結合部材が設けられ、底板には風排出口が形成され、風排出口にはステータ座と結合するための支持板が設けられ、ステータ座には駆動されて回転することができるファンが枢着され、支持板と底板の間には複数個の増圧片が設けられる。
【００１２】
　　また、本考案のファンの増圧構造は、下記のように構成することもできる。
１．上記底板に設けられた結合部材にはフックが形成され、フックによって基体のリップ辺に鈎付けることができる。
２．上記基体のリップ辺には複数個の凹欠部が凹設され、複数個の凹欠部によって結合部材を収容することができる。
３．上記底板に形成された風排出口の壁はラッパ口の形状に形成される。
４．上記増圧片は片状且つ傾斜になるように設置される。
５．上記増圧片は軸流式で羽根の形状に形成されると共に、増圧片の傾斜方向はファンの羽根の傾斜方向とは反対方向になるように形成される。
６．上記基体と底板には他に相対応するための複数個の組立孔が穿設され、複数個の組立孔は定位部材が貫穿して結合するのに用いられる。
７．上記底板には延伸した脚が複数本延設され、複数本の脚によって放熱フィンを挟持することができると共に、複数本の脚にはそれぞれ組立孔が穿設される。
８．基体、ファンおよび底板により構成される。上記基体には通風孔が形成され、通風孔の一端は風進入口で、他端は風排出口に形成され、通風孔には複数本の桿が設けられ、複数本の桿によって支持板を支持することができ、支持板には軸管が設けられる。上記ファンはステータ座に枢着され、ステータ座に基体の軸管が結合され、ファンには複数個の羽根が形成される。上記底板には基体の風排出口端に結合されるための複数個の結合部材が設けられ、底板には風排出口が形成され、風排出口には中心部が設けられ、中心部と底板の間には複数個の増圧片が設けられる。
９．他に複数個の基体が包含され、さらに底板には複数個の基体の風排出口端に対応するための複数個の風排出口が形成される。
１０．上記底板に設けられた結合部材にはフックが形成され、フックによって基体のリップ辺に鈎付くことができる。
１１．上記基体のリップ辺には複数個の凹欠部が凹設され、複数個の凹欠部によって結合部材を収容することができる。
１２．上記底板に形成された風排出口の壁はラッパ口の形状に形成される。
１３．上記基体と底板には他に相対応するための複数個の組立孔が穿設され、複数個の組立孔は定位部材が貫穿して結合するのに用いられる。
１４．上記底板には延伸した脚が複数本延設され、複数本の脚によって放熱フィンを挟持することができると共に、複数本の脚にはそれぞれ組立孔が穿設される。
１５．上記増圧片は片状且つ傾斜になるように設置される。
１６．上記増圧片は軸流式で羽根の形状に形成されると共に、増圧片の傾斜方向はファンの羽根の傾斜方向とは反対方向になるように形成される。」
　
・「【００１６】
　　底板２は基体１の風排出口端に結合され、最良な実施例として底板２にはフックなどの結合部材２１が設けられ、結合部材２１によって基体１のリップ辺１３に鈎付くことができるため、底板２と基体１を簡単に結合することができる。結合部材２１が基体１の外へ突出することがないようにリップ辺１３には凹欠部１４が凹設され、このように結合部材２１が凹欠部１４に係止された時、結合部材２１は基体１のリップ辺１３とは平らになるように形成される。底板２そのものには基体１の通風孔１１に対応した風排出口２２が形成され、そして風排出口２２の壁はラッパ口の形状に形成される。風排出口２２には支持板２３が設けられる。支持板２３と底板２の間には複数個の増圧片２４が設けられるため、支持板２３は固定することができる。増圧片２４は片状且つ傾斜になるように設置したり、または軸流式羽根の形状であったりすることができると共に、増圧片２４の傾斜方向はファン３の羽根３３の傾斜方向とは反対方向になるように形成される。支持板２３には他に軸座２５が設けられ、軸座２５はファン３のステータ座３１が結合するのに用いることができ、底板２には基体１の組立孔１２と相対応するための組立孔２６が穿設される。」
　
・「【００１８】
　　図４，５は、本実施例によるファンの増圧構造の組立前の状態の正面の局部断面図と、組立後の状態の正面の断面図であり、ステータ座３１を底板２の軸座２５に結合して固定させ、さらにファン３の中心軸３２をステータ座３１に枢着させ、それから底板２を結合部材２１によって基体１に係止させる。ファン３とステータ座３１は底板２に直接に組立てられているため、組立の作業は比較的便利になる。さらに基体１はファン３の高さの需要に応じて適当な厚さを選択することができ、そして結合部材２１によって直接に係止することができる。ファン３が回転する時、羽根３３は気体が流動するように駆動することができ、気体を通風孔１１の風進入口から吸入させ、そして気体を底板２の風排出口２２から排出させることにより、さらに底板２には片状且つ傾斜設置の増圧片２４が設けられることにより、通風孔１１から吸入された気流は増圧片２４によって風排出口２２から排出される気流を増圧することができる。」
　
・図３には、基体１，ファン３、底板２等により散熱ファンを構成する点、及び、羽根３３を取り付ける円筒状のハブの上端周縁部分に平らな円形状に図示される水平面及び円筒状に図示される軸向き部分を有している点、及び、羽根３３の上端の内側の縁は前記軸向き部分の界面の位置に接続する羽根３３が示されている。さらに、図５には、風出口の端に位置する拡大部を有する基体と、底板２及び支持板２３でハブ及び羽根３３を支持している点、ハブの周りに設置された複数の羽根３３を有している点、及び、羽根３３の下端縁側に位置する端縁とファン３の軸線に垂直な水平線との間で傾斜夾角を有した増圧片２４が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「拡大部を有する基体１及び底板２と、
ハブと前記ハブの周りに設置された複数の羽根３３を有し、前記ハブの上端周縁部分に水平面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記羽根３３の上端の内側の縁は、前記水平面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するハブ及び羽根３３と、
前記基体１及び底板２の中に設置され、前記ハブ及び羽根３３を支える支持板２３と、
前記支持板２３と前記拡大部の間に形成され、増圧片２４の下端縁側に位置する端縁と、散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し（た）、増圧片２４とを含み、
前記ハブ、羽根３３、支持板２３、拡大部、及び、増圧片２４は前記基体１及び底板２内に設置され、
風出口の端に位置する前記拡大部を有し（た）
散熱ファン。」　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　本願補正発明において、「インペラー」及び「ハブ」がどのようなものであるのかが不明りょうであるが、平成２２年３月１６日付けの審判請求人からのＦＡＸの第２頁に「インペラ＝ハブ＋回転翼」であり、また、「ハブは図７の垂直部分（２２１ｃ）とこれに連なる傾斜部分と水平部分（斜線で表した部分）です」とあるので、これを前提として、以下の対比を行う。
　
（ア）後者の「基体１及び底板２」が前者の「ハウジング」に相当する。
　
（イ）後者の「羽根３３」が前者の「回転翼」に相当し、同様に、
「ハブ及び羽根３３」が「インペラー」に、それぞれ相当することから、
後者の「ハブと前記ハブの周りに設置された複数の羽根３３を有し、前記ハブの上端周縁部分に水平面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記羽根３３の上端の内側の縁は、前記水平面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するハブ及び羽根３３」と
前者の「ハブと前記ハブの周りに設置された複数の回転翼を有し、前記ハブの上端周縁部分に斜面、または弧面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記回転翼の上端の内側の縁は、前記斜面、または弧面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するインペラー」とは、
「ハブと前記ハブの周りに設置された複数の回転翼を有し、前記ハブの上端周縁部分に面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記回転翼の上端の内側の縁は、前記面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するインペラー」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「支持板２３」が前者の「ベース」に相当する。
したがって、後者の「基体１及び底板２の中に設置され、ハブ及び羽根３３を支える支持板２３」と
前者の「ハウジングの中に設置され、回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記回転翼の下端縁は、前記散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有するインペラーを支えるベース」とは、
「ハウジングの中に設置され、インペラーを支えるベース」なる概念で共通する。
　
（エ）前者の「エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁」なる択一的な記載は、実質的には「エアガイド部材の下端縁側に位置する端縁」を含むものといえるので、
後者の「形成」が前者の「連接」に相当し、同様に、
「増圧片２４の下端縁側に位置する端縁」が「エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁」に、相当し、したがって、
後者の「支持板２３と拡大部の間に形成され、増圧片２４の下端縁側に位置する端縁と、散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し（た）、増圧片２４」と
前者の「ベースと拡大部の間に連接され、エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁と、散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度であるエアガイド部材」とは、
「ベースと拡大部の間に連接され、エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁と、散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し（た）、エアガイド部材」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「ハブ、羽根３３、支持板２３、拡大部、及び、増圧片２４」が前者の「インペラー、ベース、拡大部及びエアガイド部材」に相当する。
　
（カ）後者の「風出口の端に位置する拡大部を有し（た）」態様が、
前者の「風出口の端に位置する拡大部を有し」た態様に相当する。
　
　したがって、両者は、
「拡大部を有するハウジングと、
ハブと前記ハブの周りに設置された複数の回転翼を有し、前記ハブの上端周縁部分に面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記回転翼の上端の内側の縁は、前記面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するインペラーと、
前記ハウジングの中に設置され、前記インペラーを支えるベースと、
前記ベースと前記拡大部の間に連接され、エアガイド部材の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁と、散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し（た）、エアガイド部材とを含み、
前記インペラー、ベース、拡大部及びエアガイド部材は前記ハウジング内に設置され、
風出口の端に位置する前記拡大部を有し（た）
散熱ファン。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　インペラーが接続される界面の位置に関し、本願補正発明ではハブの上端周縁部分に「斜面、または弧」面を有し、「前記斜面、または弧面と」軸向き部分の界面であるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では「回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し」ていると共に「前記回転翼の下端縁は、前記散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有する」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点３］
　エアガイド部材の構成に関し、本願補正発明では「傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度である」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では「拡大部を有するハウジング、ベースとエアガイド部材は、一体射出成型で形成されている」のに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。　
　
（４）判断
［相違点１、及び、２］について
　本願補正発明においてハブの上端周縁部分に斜面、または弧面を有し、斜面、または弧面と軸向き部分の界面の位置に接続するインペラーと、回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し、回転翼の下端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有するインペラーを支えるベースとしたことによる技術的な意義は出願当初の明細書の【００２２】の「エアガイド部材２３の上端縁と前記水平線Ｈが傾斜夾角θ１を成すことから、前記インペラーが回転して発生した気流が前記エアガイド部材に届く時間を分散させ、乱気流によって生じる噪音を下げることができる」なる記載によると、騒音を低下することであると解することができる。
　例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１０７７２号公報の【０００５】には、「本発明の目的は、実用範囲において風量を低下させることなく、騒音を低下させることができる軸流送風機を提供することにある」と記載され、図３には、筒状のブレード取り付け壁部８７の軸向き側の界面に弧面を有し、弧面と軸向き部分の界面の位置に接続するインペラーと、回転翼の上端縁及び下端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に互いに異なる傾斜夾角を有している点が開示されているように、送風機において、騒音の低下のために（「騒音を低下させることができる軸流送風機」が対応）、ハブの上端周縁部分に弧面（「弧面」が相当）を有し、斜面、または弧面と軸向き部分の界面の位置に接続するインペラー（「弧面と軸向き部分の界面の位置に接続するインペラー」が相当）と、回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し、回転翼の下端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有するインペラー（「回転翼の上端縁及び下端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有している」が相当）は周知の技術にすぎない。
　そうすると、送風機において騒音の低下という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記周知の技術を採用することにより相違点１、及び、２に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３］について
　上記相違点１及び２についての検討を踏まえて、相違点３について検討を行う。
　本願補正発明において、傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度であるエアガイド部材とを特定していることによる技術的な意義は、出願当初の明細書の【０００５】に「好ましい夾角の範囲は、３°〜４５°である」とのみ記載されており、そのような限定による新規な課題も、格別顕著な作用効果があるとも記載されていない。
　一方、送風機において、騒音の低下のために風のながれる角度の範囲を考慮する必要があることは技術常識にすぎないし、その数値範囲の選定により格別顕著な作用効果を奏するとは解されず、かつ、そのような選定を行うことを妨げるような格段の事情があるものと認められない。
　そうすると、引用発明において、上記技術常識を踏まえ、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって単なる数値範囲の最適化又は好適化に相当する設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　本願補正発明において拡大部を有するハウジング、ベースとエアガイド部材が、一体射出成型で形成されていることによる技術的な意義は出願当初の明細書には記載されていない。
　一方、送風機において、部品を一体射出成型する点は常套手段にすぎない（必要があれば、特開平８−１４１８９号公報の【００２４】に「実施例の通風機は、第７図に示したように、フランジ４と一体的に、球軸受１２を受入れる軸受支持部材９９が射出成形され、この軸受支持部材９９は、連続作動に際し、１個又は２個のパルスにより作動する無刷子型（ブラシレス）直流電動機と結合されて驚くほどの精度及び温度耐性を発現する。ハウジング、フランジ、アーム及び軸受管は単一の合成樹脂部分を形成する。」と記載されているので参照されたい。）。そして、引用例にも【０００５】に「このように生産工場において多種の型を用意して置かなければならず」と記載されているように、引用例には射出成形を示唆している記載があるといえる。
　そうすると、引用発明に上記常套手段の一体射出成型で形成する技術を採用することにより相違点４に係る本願補正発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１１月２５日付けのＦＡＸにおいて、本願補正発明の「エアガイド」はファンの一部をなし、気流を整えて風量を増加させるものであるので、引用発明の「増圧片」とは異なると主張している。しかしながら、本願補正発明には、ファンの一部であることは特定されていないし、本願補正発明の実施例に相当するといえる図７及び図８ではファン２２２とエアガイド２３は明らかに別体といえファンの一部であるとはいえず、さらに、「傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度であるエアガイド部材」とのみ記載されており、引用例の【００２１】に記載される「増圧片」と相違するとは解されない。従って、上記の審判請求人の主張を採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「拡大部を有するハウジングと、
　ハブと前記ハブの周りに設置された複数の回転翼を有し、前記ハブの上端周縁部分に斜面、または弧面を有し、且つ、前記ハブは更に軸向き部分を有し、前記回転翼の上端の内側の縁は、前記斜面、または弧面と前記軸向き部分の界面の位置に接続するインペラーと、
　前記ハウジングの中に設置され、前記回転翼の上端縁は、散熱ファンの軸線と垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記回転翼の下端縁は、前記散熱ファンの軸線と垂直な水平線にもう一つの傾斜夾角を有する前記インペラーを支えるベースと、
前記ベースと前記拡大部の間に連接され、前記回転翼の上端縁側、または下端縁側に位置するその中の一つの端縁と、前記散熱ファンの軸線に垂直な水平線に傾斜夾角を有し、前記傾斜夾角の範囲は、３°〜４５°の角度であるエアガイド部材とを含み、
前記インペラー、ベース、拡大部及びエアガイド部材は前記ハウジング内に設置されることを特徴とする散熱ファン。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、「２．」で検討した本願補正発明から「散熱ファン」に関し、「風出口の端に位置する拡大部を有し、前記拡大部を有するハウジング、ベースとエアガイド部材は、一体射出成型で形成されている」という限定を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知の技術、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も相違点４についての検討が不要となるほかは、同様の理由により引用発明、上記周知の技術、及び、上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。