【事件の表示】
　特願２００５−２４２９１２「光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　３月　８日出願公開、特開２００７−　５７８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年８月２４日になされた出願である。原審において、平成２０年６月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年８月２９日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、同年１０月２３日付けで拒絶査定がなされた。
　これを不服として、同年１１月２６日に、本件の拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年９月１１日付けで審尋がなされ、同年１１月１６日付けで回答書が提出された。
　
　
第２　平成２０年１２月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２０年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
　
１　本件補正の目的
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　平成２０年１２月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前（平成２０年８月２９日付け手続補正によって補正した。以下同じ。）の特許請求の範囲の記載を以下のとおり補正することを含むものである（当審注：下線は補正箇所を示す）。
　
＜本件補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　厚さ方向において互いに対向する第１、第２の端面壁と、前記第１、第２の端面壁を接続する側面壁とを有する密閉された容器と、
　前記容器に封入された有極性または導電性を有する第１の液体と、
　前記容器に封入され前記第１の液体と互いに混合しない第２の液体と、
　前記第１の液体に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、
　前記第１の液体と第２の液体は実質的に等しい比重を有しかつ前記第１の液体の透過率は第２の液体の透過率よりも低く形成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成され
、前記電圧を調整することで前記光の透過路の直径を拡径及び縮径する絞り動作をする
　前記第１の端面壁の内面の全域および前記側面壁の内面全周にわたって前記第１の液体に対する濡れ性が前記第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜が形成され、
　前記第２の端面壁の内面の全域に前記第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜が形成され、
　前記電圧印加手段は、前記第１の端面壁に設けられた第１の電極と、前記第２の端面壁に設けられた第２の電極とを含んで構成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加がなされていない状態で、前記第２の液体は前記第２の膜上に位置し、かつ、前記第１の液体が光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、さらに、前記第１の液体は、前記第１の端面壁上の前記第１の膜から前記側面壁上の前記第１の膜を覆うように位置している、
　ことを特徴とする光学素子。
　　【請求項２】
　前記第１の膜は前記第１の電極の表面を覆うように設けられ、前記第２の膜は前記第２の電極の表面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項３】
　前記電圧印加手段は、前記第２の膜と前記第２の電極との間に形成された絶縁膜を含むことを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項４】
　前記第２の液体はシリコンオイルで形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項５】
　前記第２の膜はシリコンを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項６】
　前記第２の膜は非結晶フッ素樹脂からなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項７】
　前記第２の液体が前記第２の膜に対してなす接触角が０度以上３０度以下であることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項８】
　前記第１の液体と第２の液体の界面は、前記第１の液体に対する電圧印加の有無に拘わらず、前記第１の液体から第２の液体に向かって凸状の曲面形状が維持されることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項９】
　前記第１の液体は複数種類の液体から構成され、前記複数種類の液体は水、エタノールおよびエチレングリコールの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１記載の光学素子。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成２０年８月２９日付けの手続補正により、下記のとおりのものとなっていた。
　
＜本件補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】
　厚さ方向において互いに対向する第１、第２の端面壁と、前記第１、第２の端面壁を接続する側面壁とを有する密閉された容器と、
　前記容器に封入された有極性または導電性を有する第１の液体と、
　前記容器に封入され前記第１の液体と互いに混合しない第２の液体と、
　前記第１の液体に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、
　前記第１の液体と第２の液体は実質的に等しい比重を有しかつ前記第１の液体の透過率は第２の液体の透過率よりも低く形成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成される光学素子であって、
　前記第１の端面壁の内面の全域および前記側面壁の内面全周にわたって前記第１の液体に対する濡れ性が前記第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜が形成され、
　前記第２の端面壁の内面の全域に前記第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜が形成され、
　前記電圧印加手段は、前記第１の端面壁に設けられた第１の電極と、前記第２の端面壁に設けられた第２の電極とを含んで構成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加がなされていない状態で、前記第２の液体は前記第２の膜上に位置し、かつ、前記第１の液体が光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、さらに、前記第１の液体は、前記第１の端面壁上の前記第１の膜から前記側面壁上の前記第１の膜を覆うように位置している、
　ことを特徴とする光学素子。
　　【請求項２】
　前記第１の膜は前記第１の電極の表面を覆うように設けられ、前記第２の膜は前記第２の電極の表面を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項３】
　前記電圧印加手段は、前記第２の膜と前記第２の電極との間に形成された絶縁膜を含むことを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項４】
　前記第２の液体はシリコンオイルで形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項５】
　前記第２の膜はシリコンを主成分とする材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項６】
　前記第２の膜は非結晶フッ素樹脂からなる材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項７】
　前記第２の液体が前記第２の膜に対してなす接触角が０度以上３０度以下であることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項８】
　前記第１の液体と第２の液体の界面は、前記第１の液体に対する電圧印加の有無に拘わらず、前記第１の液体から第２の液体に向かって凸状の曲面形状が維持されることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
　　【請求項９】
　前記第１の液体は複数種類の液体から構成され、前記複数種類の液体は水、エタノールおよびエチレングリコールの少なくとも１つを含んでいることを特徴とする請求項１記載の光学素子。」
　
（３）本件補正の目的について
　請求項１に係る補正は、本件補正前の「前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成される光学素子」を「前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成され
、前記電圧を調整することで前記光の透過路の直径を拡径及び縮径する絞り動作をする
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている発明特定事項により特定される発明(以下「本願補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、以下検討する。
　
２　刊行物及び各刊行物の記載事項
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−２２８３０７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある（下記「（２）引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
ア　段落【０００９】〜段落【００１８】
「【０００９】ところで、
上記した構成は、電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いて、透過光量を制御できるようにした前述の本出願人による光学素子（特願昭１１−１６９６５７号）の原理構成に基づき、それを改良したものである。したがって、上記した構成はこの原理構成を前提とするものであるから、その詳細の理解のため、まず、この原理構成を図６を用いて説明する。
【００１０】
図６において、１０１は光学素子全体を示し、１０２は中央に凹部を設けた透明アクリル製の透明基板である。透明基板１０２の上面には、酸化インジウムスズ製の透明電極（ＩＴＯ）１０３がスパッタリングで形成され、その上面には透明アクリル製の絶縁層１０４が密着して設けられる。絶縁層１０４は、前記透明電極１０３の中央にレプリカ樹脂を滴下し、ガラス板で押しつけて表面を平滑にした後、ＵＶ照射を行ない硬化させて形成する。絶縁層１０４の上面には、遮光性を有した円筒型の容器１０５が接着固定され、その上面には透明アクリル製のカバー板１０６が接着固定され、更にその上面には中央部に直径Ｄ３の開口を有した絞り板１０７が配置される。以上の構成において、絶縁層１０４、容器１０５及び上カバー１０６で囲まれた所定体積の密閉空間、すなわち液室を有した筐体が形成される。
【００１１】まず、
絶縁層１０４の中央上面には、直径Ｄ１の範囲内に撥水処理剤が塗布され、撥水膜１１１が形成される。撥水処理剤は、フッ素化合物等が好適である。また、絶縁層１０４上面の直径Ｄ１より外側の範囲には、親水処理剤が塗布され、親水膜１１２が形成される。親水剤は、界面活性剤、親水性ポリマー等が好適である。一方、カバー板１０６の下面には、直径Ｄ２の範囲内に親水処理が施され、前記親水膜１１２と同様の性質を有した親水膜１１３が形成される。そしてこれまでに説明したすべての構成部材は、光軸１２３に対して回転対称形状をしている。更に、容器１０５の一部には孔があけられ、ここに棒状電極１２５が挿入され、接着剤で封止されて前記液室の密閉性を維持している。そして透明電極１０３と棒状電極１２５には給電手段１２６が接続され、スイッチ１２７の操作で両電極間に所定の電圧が印加可能になっている。
【００１２】
以上の構成の液室には、以下に示す２種類の液体が充填される。まず絶縁層１０４上の撥水膜１１１の上には、第２の液体１２２が所定量だけ滴下される。第２の液体１２２は無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルが用いられる。一方、液室内の残りの空間には、第１の液体１２１が充填される。第１の液体１２１は、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられた、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液である。更に第１の液体１２１には無彩色の水溶性染料、例えばカーボンブラックや、酸化チタン系の材料が加えられる。すなわち、第１及び第２の液体は、比重と屈折率が等しく、光線吸収能率が異なり、かつ互いに不溶の液体が選定される。そこで両液体は界面１２４を形成し、混じりあわずに各々が独立して存在する。
【００１３】
次に前記界面の形状について説明する。まず、第１の液体に電圧が印可されていない場合、
当実施例においては、第２の液体１２２の材料であるシリコンオイルと、撥水膜１１１との界面張力が相対的に小さくなるように材料選定されている。すなわち両材料間の濡れ性が高いため、
第２の液体が形成するレンズ底面の直径Ａ１は、撥水膜１１１の直径Ｄ１に等しい。一方両液体の比重は前述のごとく等しいため、重力は作用しない。そこで界面１２４は球面になり、その曲率半径及び高さｈ１は第２の液体１２２の体積により決まる。また、第１の液体の光軸上の厚さはｔ１になる。
【００１５】ここで、第２の液体は実質上透明であるが、第１の液体は添加された光吸収性材料のために所定の光線吸収能率を有する。そこで、絞り板１０７の開口から光束を入射させると、該光束が通過する第１の液体の光路長に応じた分だけ光線が吸収され、透明基板１０２から射出する光束の強度は低下する。すなわち光強度の低下率は第１の液体の光軸上の厚さ（図６のｔ１あるいは図７のｔ２）に比例するため、
給電手段１２６の電圧制御によって界面１２３の形状を変えることにより、透過光量を自在に変えられる光学素子が実現できる。
【００１６】
図８は当光学素子を可変ＮＤフィルタとして用いる場合の動作を更に詳しく説明するための図である。
【００１７】図８（ｂ）は、給電手段１２６の出力電圧が、Ｖ１より大きなＶ２の場合を示す。この時、第２の液体１２２が形成するレンズの底面の直径はＡ２、高さはｈ２である。また、第１の液体の光軸上の厚さは同図（ａ）のｔ１より小さなｔ２である。そこで光束の透過率は同図（ａ）の場合より大きくなる。
図８（ｃ）は、給電手段１２６の出力電圧が、Ｖ２より更に大きなＶ３の場合を示す。この時、第２の液体１２２が形成するレンズの底面の直径はＡ３に縮まり、界面１２４の頂上はカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して平坦となる。そしてこの平坦部の直径は絞り１０７の開口部の直径Ｄ３に等しいか、Ｄ３より大きい。その結果、第１の液体の光軸上の厚さはゼロになるため、透過率は同図（ｂ）の場合より更に大きくなる。
【００１８】図９は、光学素子１０１に印可される電圧に対する光学素子１０１の光線透過率の関係を表わしたものである。印可電圧の増加に伴い、透過率も上昇し、印可電圧がＶ３に達したところで透過率は飽和する。」
　 
イ　段落【００３０】〜段落【００３７】
「【００３０】
【実施例】以下に、本発明の実施例について説明する。
［実施例１］本発明の実施例１の光学系に用いられる光学素子の構成を図１を用いて説明する。図１において、７は前述した原理図において説明したと同様の、以下の液体を封止した容器で絶縁体でできており、図中左右方向（光の入射出方向）は透明に出来ている。８は容器７に封止された第２の液体でここでは透明なシリコンオイルで構成されている。９は容器７に封止された可視光に対して遮光性のある第１の液体で食塩を溶した水の様な電解液で構成され中にカーボン粒子が混ぜられている。１０は電解液９に外部から電位をかける為の電極で不図示のコントロール回路に連結されており前述したようなプラス、マイナス２００Ｖ程度の交流電界がかけられる。
【００３１】１１は絶縁体の中に埋め込まれたリング状の第二の電極で同じく不図示のコントロール回路に連結されており  前述したようなプラス、マイナス２００Ｖ程度の交流電界が前述の電極１０とは逆極性の位相でかけられる。１２は光束で図１（ａ）の状態では  第二の液体９により遮光されて光は本デバイスを通過できないようになっているが（ｂ）の状態では遮光性のある第二の液体が電界により外側へ押しやられる事から透過光１３が図中右方向へ出力されている。
【００３２】上記構成において、前述したように図１（ａ）の非通電状態からカメラの絞り、シャッター装置を開ける為に不図示のコントロール回路が電極１０、及び１１に交流通電を始めると図１（ｂ）の様に開口状態となる。この開口量は電極１０，１１にかける電圧に関係するから任意の光量の通過量を設定できる。
【００３３】本実施例では、以上の光学素子を用い、絞り又はシャッターを形成し、結像レンズに内蔵させ、例えば図５に示されるようにシャッター、絞りを兼用したレンズ１ａを構成し、結像面４に一番近い部分に配した。これにより、小型化および高性能化を達成することが可能な光学系を構成することができる。これを、図５を用いて、更に詳細に説明する。図５に示される光学系は、通常レンズシャッタータイプカメラに良く使われる凸凹２群タイプのズーム光学系で、不図示の公知のレンズ枠、カム筒、アクチュエーター、構造部材、制御手段により保持されていて（ａ）がワイド状態、（ｂ）がテレ状態を示している。尚、図５には、後述の実施例３におけるシャッター、絞りを兼用したレンズ１ａを用いた光学系が示されているが、その機能は、実施例３に限らず、本実施例においても基本的に変わらないものである。
【００３４】図５において、１は凸、凹、凹、凸からなる全体として凸を構成している第１群レンズで上記したようにシャッター、絞りを兼用したレンズ１ａを後述する結像面４に一番近い部分に有している。２はメニスカスレンズ、凹レンズからなる全体として凹レンズ群を構成する第２群レンズで、３はレンズ光軸、４はフィルムやＣＣＤがあるべき結像面である。図中ｄで示しているのは１群、２群の空気間隔でこれを不図示のカム筒に形成したリードカムによって変化させる事により結像面４の位置をほとんど変化させずにあらかじめ決められたラインに１群レンズ１、及び２群レンズ２を移動させ図中左側にある被写界の結像倍率を変化させる、所謂ズームレンズを構成している。
【００３５】図中破線で示す５は、従来のレンズユニットには必要な絞り、シャッターユニットで６は１群レンズ１、及び絞り、シャッターユニット５を保持する従来のレンズ枠である。
【００３６】図５から明らかなように、従来の絞り、シャッターユニット５が有ると図５（ｂ）の様に１群１と２群２のレンズユニットを近づける事が出来ず、従ってズーム倍率が本実施例よりも明らかに劣る（ちなみにズーム倍率は１群レンズ１と２群レンズ２のレンズパワーと空気間隔変化、すなわちｄｗ−ｄｔで決定される。）。
【００３７】また、従来の絞り、シャッターユニットの光軸と直角方向のサイズ（通常外径と呼ぶ）もメカニカルの絞り羽根やシャッター羽根が開きあがる為の空間が大きくなり、従ってそれを収納する為のレンズ枠６の外径も大きなものが一般的であった。これに対して、実施例の構成によれば、図５ｂ）に示すｄｔの様にテレ状態のレンズを極限まで近づけることが可能となり、従ってズーム倍率も従来に比べて大きく稼げることとなる。」
　
ウ　【図６】ないし【図９】
　【図６】ないし【図９】には、それぞれ下記のことが図示されている。
【図６】　電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いて、透過光量を制御できるようにした光学素子の原理構成を説明するための図。
【図７】　図６に示された光学素子に電圧を印可した時の動作を説明するための図。
【図８】　図６に示された光学素子を可変ＮＤフィルタとして用いる場合の動作を説明するための図であり、（ａ）は出力電圧が、ゼロあるいは非常に低い場合、（ｂ）は出力電圧が（ａ）より大きい場合、（ｃ）は出力電圧が（ｂ）より大きい場合を示す図。
【図９】　図６に示された光学素子に印可される電圧に対する光学素子の光線透過率の関係を表わした図。 
　
（２）引用発明の認定
　引用例１の段落【０００９】の「上記した構成は、電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いて、透過光量を制御できるようにした前述の本出願人による光学素子（特願昭１１−１６９６５７号）の原理構成に基づき、それを改良したものである。したがって、上記した構成はこの原理構成を前提とするものであるから、その詳細の理解のため、まず、この原理構成を図６を用いて説明する。」との記載及び段落【００１６】の「図８は当光学素子を可変ＮＤフィルタとして用いる場合の動作を更に詳しく説明するための図である。」との記載を参酌すると、引用例１には「可変ＮＤフィルタとして動作する、電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いて透過光量を制御できるようにした光学素子」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１０】の「図６において、１０１は光学素子全体を示し、１０２は中央に凹部を設けた透明アクリル製の透明基板である。透明基板１０２の上面には、酸化インジウムスズ製の透明電極（ＩＴＯ）１０３がスパッタリングで形成され、その上面には透明アクリル製の絶縁層１０４が密着して設けられる。絶縁層１０４は、前記透明電極１０３の中央にレプリカ樹脂を滴下し、ガラス板で押しつけて表面を平滑にした後、ＵＶ照射を行ない硬化させて形成する。絶縁層１０４の上面には、遮光性を有した円筒型の容器１０５が接着固定され、その上面には透明アクリル製のカバー板１０６が接着固定され、更にその上面には中央部に直径Ｄ３の開口を有した絞り板１０７が配置される。以上の構成において、絶縁層１０４、容器１０５及び上カバー１０６で囲まれた所定体積の密閉空間、すなわち液室を有した筐体が形成される。」との記載を参酌すると、引用例１には「透明アクリル製の透明基板１０２と、透明基板１０２の上面に形成された酸化インジウムスズ製の透明電極（ＩＴＯ）１０３と、該透明電極（ＩＴＯ）１０３の上面に設けられた透明アクリル製の絶縁層１０４と、該絶縁層１０４の上面に接着固定された遮光性を有した円筒型の容器１０５と、該円筒形の容器１０５の上面に接着固定された透明アクリル製のカバー板１０６を備え、所定体積の密閉空間である液室を有する筐体」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１２】の「以上の構成の液室には、以下に示す２種類の液体が充填される。…（中略）…第１の液体１２１は、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられた、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液である。更に第１の液体１２１には無彩色の水溶性染料、例えばカーボンブラックや、酸化チタン系の材料が加えられる。」との記載を参酌すると、引用例１には「液室に充填され、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられ、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液であり、更にカーボンブラックが加えられた、第１の液体１２１」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１２】の「以上の構成の液室には、以下に示す２種類の液体が充填される。まず絶縁層１０４上の撥水膜１１１の上には、第２の液体１２２が所定量だけ滴下される。第２の液体１２２は無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルが用いられる。一方、液室内の残りの空間には、第１の液体１２１が充填される。…（中略）…すなわち、第１及び第２の液体は、比重と屈折率が等しく、光線吸収能率が異なり、かつ互いに不溶の液体が選定される。そこで両液体は界面１２４を形成し、混じりあわずに各々が独立して存在する。」との記載を参酌すると、引用例１には「液室に充填され、無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルからなり、第１の液体と比重及び屈折率が等しいが光線吸収能率が異なり、かつ第１の液体と互いに不溶の第２の液体１２２」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１１】の「容器１０５の一部には孔があけられ、ここに棒状電極１２５が挿入され、接着剤で封止されて前記液室の密閉性を維持している。そして透明電極１０３と棒状電極１２５には給電手段１２６が接続され、スイッチ１２７の操作で両電極間に所定の電圧が印加可能になっている。」との記載を参酌すると、引用例１には「容器１０５の一部にあけられた孔に挿入され接着剤で封止された棒状電極１２５」及び「透明電極１０３と棒状電極１２５に接続され、両電極間に所定の電圧を印加するための給電手段１２６」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１１】の「絶縁層１０４の中央上面には、直径Ｄ１の範囲内に撥水処理剤が塗布され、撥水膜１１１が形成される。撥水処理剤は、フッ素化合物等が好適である。また、絶縁層１０４上面の直径Ｄ１より外側の範囲には、親水処理剤が塗布され、親水膜１１２が形成される。親水剤は、界面活性剤、親水性ポリマー等が好適である。一方、カバー板１０６の下面には、直径Ｄ２の範囲内に親水処理が施され、前記親水膜１１２と同様の性質を有した親水膜１１３が形成される。」との記載を参酌すると、引用例１には、「絶縁層１０４上面の直径Ｄ１より外側の範囲に形成された親水膜１１２」及び「カバー板１０６の下面の直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３」並びに「絶縁層１０４の中央上面の直径Ｄ１の範囲内に形成された撥水膜１１１」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１３】の「当実施例においては、第２の液体１２２の材料であるシリコンオイルと、撥水膜１１１との界面張力が相対的に小さくなるように材料選定されている。すなわち両材料間の濡れ性が高いため、」との記載を参酌すると、引用例１には「第２の液体１２２と撥水膜１１１の間の濡れ性が高いこと」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１５】の「給電手段１２６の電圧制御によって界面１２３の形状を変えることにより、透過光量を自在に変えられる光学素子が実現できる」との記載を参酌すると、引用例１には「給電手段１２６の電圧制御によって界面１２３の形状を変えることにより透過光量を変える光学素子」が記載されていると認められる。
　引用例１の段落【００１１】の「これまでに説明したすべての構成部材は、光軸１２３に対して回転対称形状をしている。」との記載及び段落【００１３】の「次に前記界面の形状について説明する。まず、第１の液体に電圧が印可されていない場合、…（中略）…第２の液体が形成するレンズ底面の直径Ａ１は、撥水膜１１１の直径Ｄ１に等しい。一方両液体の比重は前述のごとく等しいため、重力は作用しない。そこで界面１２４は球面になり、その曲率半径及び高さｈ１は第２の液体１２２の体積により決まる。また、第１の液体の光軸上の厚さはｔ１になる。」との記載を参酌しつつ、【図６】を参酌すると、【図６】から「第１の液体に電圧が印可されていない場合
、第１の液体は光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、第１の液体はカバー板１０６の下面に直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び円筒型の容器１０５を覆うように位置していること」が読み取れるから、引用例１の段落【００１３】の記載及び【図６】から読み取れる事項を総合すると、引用例１には「第１の液体に電圧が印可されていない場合、第２の液体が形成するレンズ底面の直径Ａ１は、撥水膜１１１の直径Ｄ１に等しく、界面１２４は球面になり、第１の液体の光軸上の厚さはｔ１であり、第１の液体は光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、第１の液体はカバー板１０６の下面に直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び円筒型の容器１０５を覆うように位置していること」が記載されていると認められる。
　引用例１の【図８】、段落【００１１】の「これまでに説明したすべての構成部材は、光軸１２３に対して回転対称形状をしている。」との記載及び段落【００１７】の「図８（ｃ）は、給電手段１２６の出力電圧が、Ｖ２より更に大きなＶ３の場合を示す。この時、第２の液体１２２が形成するレンズの底面の直径はＡ３に縮まり、界面１２４の頂上はカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して平坦となる。そしてこの平坦部の直径は絞り１０７の開口部の直径Ｄ３に等しいか、Ｄ３より大きい。その結果、第１の液体の光軸上の厚さはゼロになるため、透過率は同図（ｂ）の場合より更に大きくなる。」との記載を参酌すると、引用例１には「給電手段１２６の出力電圧がＶ３の場合に、界面１２４の頂上はカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して平坦となり、当該平坦部は円形状であること」が記載されていると認められる。
　以上を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
　透明アクリル製の透明基板１０２と、透明基板１０２の上面に形成された酸化インジウムスズ製の透明電極（ＩＴＯ）１０３と、該透明電極（ＩＴＯ）１０３の上面に設けられた透明アクリル製の絶縁層１０４と、該絶縁層１０４の上面に接着固定された遮光性を有した円筒型の容器１０５と、該円筒形の容器１０５の上面に接着固定された透明アクリル製のカバー板１０６を備え、所定体積の密閉空間である液室を有する筐体と、
　液室に充填され、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられ、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液であり、更にカーボンブラックが加えられた、第１の液体１２１と、
　液室に充填され、無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルからなり、第１の液体と比重及び屈折率が等しいが光線吸収能率が異なり、かつ第１の液体と互いに不溶の第２の液体１２２と、
　容器１０５の一部にあけられた孔に挿入され接着剤で封止された棒状電極１２５と、
　透明電極１０３と棒状電極１２５に接続され、両電極間に所定の電圧を印加するための給電手段１２６と、
　カバー板１０６の下面も直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び絶縁層１０４上面の直径Ｄ１より外側の範囲に形成された親水膜１１２と、
　絶縁層１０４の中央上面の直径Ｄ１の範囲内に形成された撥水膜１１１と、
を備え、
　第２の液体１２２と撥水膜１１１の間の濡れ性が高く、
　給電手段１２６の電圧制御によって界面１２３の形状を変えることにより透過光量を変える光学素子であって、
　第１の液体に電圧が印可されていない場合、第２の液体が形成するレンズ底面の直径Ａ１は、撥水膜１１１の直径Ｄ１に等しく、界面１２４は球面になり、第１の液体の光軸上の厚さはｔ１であり、第１の液体は光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、第１の液体はカバー板１０６の下面に直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び円筒型の容器１０５を覆うように位置しており、
　給電手段１２６の出力電圧がＶ３の場合に、界面１２４の頂上はカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して平坦となり、当該平坦部は円形状である、
　可変ＮＤフィルタとして動作する、電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いて透過光量を制御できるようにした光学素子」
　
（２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４９２６１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項の記載がある。
ア　段落【００４８】〜【００５４】
「【００４８】［実施例３］図１６ないし図２１は本発明の実施例３を説明するための図であり、図１６及び図１７は本実施例に用いられる光学素子及び給電手段に係わる説明図である。図１６は本実施例の光学素子の構成を示す断面と、これを駆動する給電手段の構成を示す図である。図１６を用いて光学素子の構成を説明する。図１６において、８０１は本実施例の光学素子全体を示し、８０２は円盤形の透明アクリルあるいはガラス製の第１の封止板である。８０３は電極リングで、外径寸法は均一、内径寸法は下方向に向かって徐々に直径が変化する。すなわち当実施例では内径寸法は下方向に向かって徐々に直径が大きくなる金属製のリング状部材である。該電極リング８０３の内面全周にはアクリル樹脂等でできた絶縁層８０４が密着形成される。該絶縁層８０４の内径寸法は均一なため、厚さは下に向かって徐々に増加する。そして該絶縁層８０４の内面全周の下側には撥水処理剤が塗布され、撥水膜８１１が形成されるとともに、絶縁層８０４の内面全周の上側には親水処理剤が塗布され、親水膜８１２が形成される。
【００４９】８０６は円盤形の透明アクリルあるいはガラス製の第２の封止板で、その一部には孔があけられ、ここに棒状電極８２５が挿入され、接着剤で封止される。８０７は、光学素子８０１に入射する光束の径を制限する絞り板で、第２の封止板８０６の上面に固設される。そして第１の封止板８０２、金属リング８０３及び第２の封止板８０６は互いに接着固定され、これらの部材で囲まれた所定体積の密閉空間、すなわち液室を有した筐体が形成される。この筐体は、前記棒状電極８２５挿入部以外は光軸８２３に対して軸対称形状をなしている。そして該液室には、以下に示す２種類の液体が充填される。
【００５０】まず、液室の底面側には、第２の液体８２２が、その液柱の高さが前記撥水膜８１１形成部と同一の高さになる分量だけ滴下される。第２の液体８２２は無色透明で、比重１．０６、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルが用いられる。続いて液室内の残りの空間には、第１の液体８２１が充填される。第１の液体８２１は、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられた、比重１．０６、室温での屈折率１．３８の電解液である。更に第１の液体８２１には無彩色の水溶性染料、例えばカーボンブラックや、酸化チタン系の材料が加えられる。すなわち、第１及び第２の液体は、比重と屈折率が等しく、光線吸収能率が異なり、かつ互いに不溶の液体が選定される。そこで両液体は界面８２４を形成し、混じりあわずに各々が独立して存在する。そしてこの界面８２４の形状は、液室内壁、第１の液体及び第２の液体の３物質が交わる点、すなわち界面８２４の外縁部に働く３つの界面張力の釣り合いで決まる。本実施例においては、液室内壁に対する第１及び第２の液体の接触角がいずれも９０度になるよう、前記撥水膜８１１及び親水膜８１２の材料が選定される。
【００５１】１３１は図１に記載された給電手段１３１と同一の構成及び作用をなす部材であるため、詳しい説明は省略する。給電手段１３１の増幅器１３４は金属リング８０３に接続され、増幅器１３５は棒状電極８２５に接続される。この構成において、第１の液体８２１には棒状電極８２５を介して電圧が印加され、エレクトロウェッティング効果によって界面８２４が変形する。
【００５２】次に、光学素子８０１の前記界面８２４の変形と、該変形によってもたらされる光学作用について、図１７を用いて説明する。まず、第１の液体８２１に電圧が印加されていない場合、界面８２４の形状は上述したように平坦となる（図１７（ａ））。ここで、第２の液体は実質上透明であるが、第１の液体は添加された光吸収性材料のために所定の光線吸収能率を有する。そこで、絞り板８０７の開口から光束を入射させると、第１の液体の光路長に応じた分だけ光線が吸収され、第２の封止板８０２から射出する光束の強度は一様に低下する。
【００５３】一方、第１の液体に電圧を印加すると、界面８２４の形状はエレクトロウェッティング効果で球面となる（図１７（ｂ））。そこで、絞り板８０７の開口から入射した光束は、第１の液体の光路長変化に応じた割合で吸収率も変化し、第２の封止板８０２から射出する光束の強度は、中央から周辺に向かって漸減し、その平均強度は同図（ａ）の場合よりも高い。すなわち給電手段１３１の電圧制御によって界面８２４の形状を変えることにより、透過光量を自在に変えられる光学素子が実現できる。また、第１及び第２の液体の屈折率が等しく、入射した光束はその方向を変えずに射出光の強度のみが変えられるため、入射光束の光量を調節する絞り手段や、入射光束を透過・遮断する光シャッタに用いることができる。
【００５４】なお、エレクトロウェッティングによる２液界面の変形原理は前述した国際特許ＷＯ９９／１８４５６に記載されており、本実施例の界面８２４は、同特許の図６に記載された２液界面のポジションＡ及びＢに相当する。また、２液界面の変形による入射光束の透過光量調節原理とその効果は、本出願人による特願平１１−１６９６５７号公報に記載されている。」
　
イ　【図１６】及び【図１７】
　【図１６】及び【図１７】には、それぞれ下記のことが図示されている。
　【図１６】　実施例３における光学素子の断面図。
　【図１７】　実施例３における光学素子に電圧を印加した時の動作説明図。
　
３　本願補正発明と引用発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「カバー板１０６」、「透明基板１０２」、「容器１０５」及び「筐体」が、それぞれ、本願補正発明における「第１の端面壁」、「第２の端面壁」、「側面壁」及び「容器」に相当することは当業者には明らかである。これを踏まえると、引用発明における「透明アクリル製の透明基板１０２と、…（中略）…、該絶縁層１０４の上面に接着固定された遮光性を有した円筒型の容器１０５と、該円筒形の容器１０５の上面に接着固定された透明アクリル製のカバー板１０６を備え、所定体積の密閉空間である液室を有する筐体」が、本願補正発明における「厚さ方向において互いに対向する第１、第２の端面壁と、前記第１、第２の端面壁を接続する側面壁とを有する密閉された容器」に相当することは明らかである。
　引用発明における「液室に充填され、水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられ、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液であり、更にカーボンブラックが加えられた、第１の液体１２１」及び「液室に充填され、無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルからなり、第１の液体と比重及び屈折率が等しいが光線吸収能率が異なり、かつ第１の液体と互いに不溶の第２の液体１２２」が、それぞれ、本願補正発明における「前記容器に封入された有極性または導電性を有する第１の液体」及び「前記容器に封入され前記第１の液体と互いに混合しない第２の液体」に相当することは明らかである。
　引用発明における「透明基板１０２の上面に形成された酸化インジウムスズ製の透明電極（ＩＴＯ）１０３」、「容器１０５の一部にあけられた孔に挿入され接着剤で封止された棒状電極１２５」及び「透明電極１０３と棒状電極１２５に接続され、両電極間に所定の電圧を印加するための給電手段１２６」が、本願補正発明における「前記第１の液体に電圧を印加する電圧印加手段」に相当することは明らかである。
　引用発明においては「第１の液体１２１」に「カーボンブラックが加えられ」ていることを踏まえると、引用発明における「液室に充填され、無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルからなり、第１の液体と比重及び屈折率が等しいが光線吸収能率が異なり、かつ第１の液体と互いに不溶の第２の液体１２２」が本願補正発明における「前記第１の液体と第２の液体は実質的に等しい比重を有しかつ前記第１の液体の透過率は第２の液体の透過率よりも低く形成され」に相当することは明らかである。
　引用発明における、「給電手段１２６の出力電圧がＶ３の場合」に生じる「界面１２４の頂上」が「カバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して」形成された「円形状」の「平坦部」が、本願補正発明における、「前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し」て形成された「前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路」に相当することは明らかである。したがって、引用発明における「給電手段１２６の電圧制御によって界面１２３の形状を変えることにより透過光量を変える光学素子」及び「給電手段１２６の出力電圧がＶ３の場合に、界面１２４の頂上はカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して平坦となり、当該平坦部は円形状である」を、本願補正発明における「前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成され、前記電圧を調整することで前記光の透過路の直径を拡径及び縮径する絞り動作をする光学素子」と対比すると、両者は「前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記電圧を調整することで動作をする光学素子であって、少なくともある電圧の値のときに、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成される光学素子」の点において一致する。
　引用発明における「水とエチルアルコールが所定比率で混合され、更に所定量の食塩が加えられ、比重０．８５、室温での屈折率１．３８の電解液であり、更にカーボンブラックが加えられた、第１の液体１２１」、「無色透明で、比重０．８５、室温での屈折率１．３８のシリコンオイルからなり、第１の液体と比重及び屈折率が等しいが光線吸収能率が異なり、かつ第１の液体と互いに不溶の第２の液体１２２」、「カバー板１０６の下面の直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び絶縁層１０４上面の直径Ｄ１より外側の範囲に形成された親水膜１１２」、「絶縁層１０４の中央上面の直径Ｄ１の範囲内に形成された撥水膜１１１」及び「第２の液体１２２と撥水膜１１１の間の濡れ性が高く」を、本願補正発明における「前記第１の端面壁の内面の全域および前記側面壁の内面全周にわたって前記第１の液体に対する濡れ性が前記第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜が形成され」及び「前記第２の端面壁の内面の全域に前記第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜が形成され」と対比すると、技術常識からして、引用発明において、第１の液体１２１と親水膜１１３の間の濡れ性が第２の液体１２２と親水膜１１３の間の濡れ性より高く、第２の液体１２２と撥水膜１１１の間の濡れ性が第１の液体１２１と撥水膜１１１の間の濡れ性より高くあるべきことは明らかであるから、両者は、「前記第１の端面壁の内面に前記第１の液体に対する濡れ性が前記第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜が形成され、前記第２の端面壁の内面に前記第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜が形成され」の点において一致する。
　引用発明における「棒状電極１２５」及び「透明電極１０３」が、それぞれ、本願補正発明における「第１の電極」及び「第２の電極」に相当することは明らかである。したがって、引用発明における「棒状電極１２５」、「透明電極１０３」及び「透明電極１０３と棒状電極１２５に接続され、両電極間に所定の電圧を印加するための給電手段１２６」を、本願補正発明における「前記電圧印加手段は、前記第１の端面壁に設けられた第１の電極と、前記第２の端面壁に設けられた第２の電極とを含んで構成され」と対比すると、両者は「前記電圧印加手段は、第１の電極と、前記第２の端面壁に設けられた第２の電極とを含んで構成され」の点において一致する。
　引用発明における「第１の液体に電圧が印可されていない場合、第２の液体が形成するレンズ底面の直径Ａ１は、撥水膜１１１の直径Ｄ１に等しく、界面１２４は球面になり、第１の液体の光軸上の厚さはｔ１であり、第１の液体は光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、第１の液体はカバー板１０６の下面に直径Ｄ２の範囲内に形成された親水膜１１３及び円筒型の容器１０５を覆うように位置しており」を、本願補正発明における「前記電圧印加手段による電圧印加がなされていない状態で、前記第２の液体は前記第２の膜上に位置し、かつ、前記第１の液体が光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、さらに、前記第１の液体は、前記第１の端面壁上の前記第１の膜から前記側面壁上の前記第１の膜を覆うように位置している」と対比すると、両者は「前記電圧印加手段による電圧印加がなされていない状態で、前記第２の液体は前記第２の膜上に位置し、かつ、前記第１の液体が光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、さらに、前記第１の液体は、前記第１の端面壁上の前記第１の膜から前記側面壁を覆うように位置している」の点において一致する。
　以上を総合すると、本願補正発明と引用発明は、
「厚さ方向において互いに対向する第１、第２の端面壁と、前記第１、第２の端面壁を接続する側面壁とを有する密閉された容器と、
　前記容器に封入された有極性または導電性を有する第１の液体と、
　前記容器に封入され前記第１の液体と互いに混合しない第２の液体と、
　前記第１の液体に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、
　前記第１の液体と第２の液体は実質的に等しい比重を有しかつ前記第１の液体の透過率は第２の液体の透過率よりも低く形成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加によりそれら前記第１の液体と第２の液体の界面が変形し、前記電圧を調整することで動作をする光学素子であって、少なくともある電圧の値のときに、前記第１、第２の端面壁を通り前記容器の厚さ方向に延在する光の透過路が形成され、
　前記第１の端面壁の内面に前記第１の液体に対する濡れ性が前記第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜が形成され、前記第２の端面壁の内面に前記第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜が形成され、
　前記電圧印加手段は、第１の電極と、前記第２の端面壁に設けられた第２の電極とを含んで構成され、
　前記電圧印加手段による電圧印加がなされていない状態で、前記第２の液体は前記第２の膜上に位置し、かつ、前記第１の液体が光の透過方向と直交する方向の全域にわたって延在し、さらに、前記第１の液体は、前記第１の端面壁上の前記第１の膜から前記側面壁を覆うように位置している
　光学素子」
の点で一致し、以下の相違点１、相違点２及び相違点３の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　第１の電極が、本願補正発明においては第１の端面壁に設けられているのに対して、引用発明においては、第１の電極に相当する棒状電極１２５は側面壁に相当する容器１０５に設けられている（該容器の一部に孔があけられ挿入され接着剤で封止されるように設けられている）点。
　
＜相違点２＞
　第１の液体に対する濡れ性が第２の液体に対する濡れ性よりも高い第１の膜及び第２の液体に対する濡れ性が前記第１の液体に対する濡れ性よりも高い第２の膜について、本願補正発明においては、第１の膜が第１の端面壁の内面の全域および側面壁の内面全周にわたって形成され、第２の膜が第２の端面壁の内面の全域に形成されており、第１の液体は側面壁上の第１の膜を覆うように位置しているのに対して、引用発明においては、親水膜１１３（「第１の膜」に相当する。）がカバー板１０６（「第１の端面壁」に相当する。）の一部のみに形成されており、容器（「側面壁」に相当する。）に親水膜が形成されているという発明特定事項を有しておらず、撥水膜１１１（「第２の膜」に相当する。）は透明基板１０２（「第２の端面壁」に相当する。）の一部のみに形成され、その外側には、親水膜１１２が形成されている点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、電圧を調整することで光の透過路の直径を拡径及び縮径する絞り動作をする光学素子であるのに対して、引用発明は、可変ＮＤフィルタとして動作する光学素子であり、界面１２４の頂上がカバー板１０６の下面に形成された親水膜１１３に接触して形成された円形状の平坦部（「光の透過路」に相当する。）が電圧を調整することでその直径を拡径及び縮径する動作をするのか不明である点。
　
４　相違点の検討・判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　電極をどの位置に設けるかということは設計上の事項にすぎず、第１の電極を側面壁ではなく第１の端面壁に設けることにより、当業者の予測を超える効果を認めることはできない。したがって、上記相違点１は格別なものとは認められず、相違点１をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、第１の膜と第２の膜の境界に相当する親水膜１１２と撥水膜１１１の境界が第２の端面壁に相当する透明基板１０２上に存在する。一方、膜を側面壁に設け、第１の膜と第２の膜の境界が第２の端面壁ではなく側面壁上に存在するものも知られている（上記「２　刊行物及び各刊行物の記載事項」の「（２）引用例２」を参照。親水膜８１２（「第１の膜」に相当する。）及び撥水膜８１１（「第２の膜」に相当する。）が、それぞれ絶縁層８０４（「側面壁」に相当する。）の上側と下側の内面全周に形成されている。）。このような技術水準を考えれば、第１の膜と第２の膜の境界を第２の端面壁及び側面壁のうちのどこに定めるかは、当業者が適宜設定すべき設計上の事項であると認められ、第１の膜と第２の膜の境界を第２の端面壁と側面壁の境界に定めることは当業者が適宜なし得たことであると認められる。また、本願補正発明においては、膜が容器内の全域に設けられているところ、膜を密閉された容器の液体が接触する面の全域に設けるかそれとも一部に設けるかは、当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　したがって、親水膜（１１３、１１２）と撥水膜１１１の境界を透明基板１０２と円筒形の容器１０５の境界に定め、膜を密閉された筐体の液体が接触する面の全域に設けること、すなわち、親水膜をカバー板１０６の内面の全域及び円筒形の容器１０５の内面全周にわたって形成し、撥水膜を透明基板１０２の内面の全域に形成するようになし（その結果として第１の液体は側面壁上の親水膜を覆うように位置する）、相違点２に係る技術事項を備えるようにすることは、当業者が適宜なし得たことであると認められる。そして、相違点２に基づく当業者の予測を超える効果を認めることはできない。したがって、上記相違点２は格別なものとは認められず、相違点２をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
（３）相違点３について
　電気毛管現象（エレクトロウエッティング現象）を用いた光学素子を、絞り装置として用い、電圧を変化させることにより開口量を変化させて光量の通過量を制御することが、引用例１に記載されている（上記「２　刊行物及び各刊行物の記載事項」の「（１）引用例１」の「イ　段落【００３０】〜段落【００３７】を参照。）。してみれば、引用発明において、当該技術事項を適用して、相違点３に係る事項を有するようにすることは、引用発明及び引用例１に記載された技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、相違点３に基づく当業者の予測を超える効果を認めることはできない。したがって、上記相違点３は格別なものとは認められず、相違点３をもって進歩性を見いだすことはできない。
　
（４）相違点の検討・判断の小括
　以上のとおり、相違点１ないし相違点３は格別なものとは認められない。そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１２月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明は、本件補正前の、平成２０年８月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるものである（その請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。）。
　
２　刊行物及び各刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び各引用例の記載事項は、前記「第２」の「２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」の「２」〜「５」で検討した本願補正発明において「前記電圧を調整することで前記光の透過路の直径を拡径及び縮径する絞り動作をする」という発明特定事項を削除したものに相当する。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「５」に記載したとおり、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。