【事件の表示】
　特願２００３−　７６６７５「電子部品包装用カバーテープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８４６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月２０日の出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は平成２０年９月１９日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「電子部品を収納する収納ポケットを連続的に形成したプラスチック製キャリアテープに、熱シールしうる電子部品包装用カバーテープであって、
前記カバーテープは、層（Ａ）と、層（Ａ）の一方の面に熱可塑性樹脂シール層（Ｂ）とを有し、
前記層（Ａ）がポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンのいずれかである二軸延伸フィルムであり、
前記熱可塑性樹脂シール層（Ｂ）がエチレン共重合体１００重量部に対しメタクリル酸エステル共重合体を１０〜９０重量部混合したものであり、
前記メタクリル酸エステル共重合体の屈折率が１．４５〜１．５０であり、
前記エチレン共重合体の屈折率と前記メタクリル酸エステル共重合体の屈折率の差が０〜０．０７である電子部品包装用カバーテープ。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−７２８７９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  電子部品を収納する収納ポケットを連続的に形成したプラスチック製キャリアテープに、熱シールしうるカバーテープであって、該カバーテープは、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンのいずれかである二軸延伸フィルム（層Ａ）と、層Ａの一方の面に中間層（層Ｂ）を備え、該中間層側に主成分である熱可塑性樹脂（イ）と副成分である熱可塑性樹脂（ロ）の混合物からなるヒートシール層（層Ｃ）を積層したフィルムであり、層Ｃの厚みが０．１〜４μｍであり、副成分である熱可塑性樹脂（ロ）の分散径（ｒ値）が０．０１〜３０μｍであることを特徴とする電子部品包装用カバーテープ。
【請求項２】  カバーテープをキャリアテープと熱シールした後、該カバーテープをキャリアテープから剥離する時、層Ｂと層Ｃの界面で剥離する事を特徴とする請求項１記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項３】  層Ｃに含まれる主成分である熱可塑性樹脂（イ）がポリエチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、或いはそれらの無水マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸共重合体、又はメタクリル酸共重合体である請求項１又は２記載の電子部品包装用カバーテープ。
【請求項４】  層Ｃに含まれる副成分である熱可塑性樹脂（ロ）がポリエチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、或いはそれらの無水マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸共重合体、又はメタクリル酸共重合体であり且つ主成分である熱可塑性樹脂（イ）と同一成分でない事を特徴とする請求項１，２又は３記載の電子部品包装用カバーテープ。」
（イ）「【０００５】
【発明の実施の形態】…層Ｃ４に含まれる主成分である熱可塑性樹脂（イ）は被着体であるキャリアテープの素材によりポリエチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、或いはそれらの無水マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合体、アクリル酸共重合体、又はメタクリル酸共重合体より選定される。副成分である熱可塑性樹脂（ロ）は、キャリアテープからカバーテープを剥がす際の剥離強度を調整する為にいれるので主成分である熱可塑性樹脂（イ）よりキャリアテープとの接着強度が強くてはいけない。しかし、相溶性が悪いと透明性悪化の原因につながるのでできるだけ成分が近いものが望ましい。」
（ウ）「【０００８】
【実施例】本発明の実施例を以下に示すがこれらの実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
《実施例１〜７及び比較例１〜４》厚みが２５μｍの表１にあげた二軸延伸フィルム（層Ａ）の一方に順にイソシアネート系接着剤層及び厚みが４０μｍの表１にあげたエチレン共重合体層（層Ｂ）を設けた。その後、層Ｂ側に、コロナ処理を施した後、グラビュアコーティングにより層Ｃを表１にあげた厚みとなる様、製膜し、図２に示した層構成のカバーテープを得た。」
（エ）「【００１２】
【発明の効果】本発明に従うと、剥離強度が強すぎず弱すぎず、また、剥離強度の最大値と最小値の差が小さくなる様、制御できる為、実装工程における剥離強度によるトラブルを防止できる。…全光線透過率が８０％以上、曇度が６０％以下になる様、積層されている為、電子部品包装後の内容物の確認が容易になる。」
（オ）段落【０００９】の【表１】中、実施例４では層Ｃのポリエチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体の組み合わせとして、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）とＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）−ＢＭＡ（ブチルメタクリレート）共重合体を用いており、同じく実施例３ではＥＭＭＡ（エチレン−メチルメタクリレート共重合体）とＰＭＭＡ−ＢＭＡ、実施例１ではＥＥＡ（エチレンエチルアクリレート共重合体）とＰＭＭＡ−ＢＭＡの組み合わせを用いていることが見て取れる。
　以上の記載及び【表１】、図面によれば、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「電子部品を収納する収納ポケットを連続的に形成したプラスチック製キャリアテープに、熱シールしうるカバーテープであって、該カバーテープは、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンのいずれかである二軸延伸フィルム（層Ａ）と、層Ａの一方の面に中間層（層Ｂ）を備え、該中間層側にエチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体の混合物からなるヒートシール層（層Ｃ）を積層したフィルムである電子部品包装用カバーテープ。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ヒートシール層」は本願発明の「熱可塑性樹脂シール層」に相当し、また、本願発明は本願図面の図２のように、二軸延伸フィルム層と熱可塑性樹脂シール層の間に中間層が存在するもの含むと認められるので、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
「電子部品を収納する収納ポケットを連続的に形成したプラスチック製キャリアテープに、熱シールしうる電子部品包装用カバーテープであって、
前記カバーテープは、二軸延伸フィルム層と、該二軸延伸フィルム層の一方の面に熱可塑性樹脂シール層とを有し、
前記二軸延伸フィルム層がポリエステル、ポリプロピレン、ナイロンのいずれかである二軸延伸フィルムであり、
前記熱可塑性樹脂シール層がエチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体を混合したものである電子部品包装用カバーテープ。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、メタクリル酸エステル共重合体の屈折率が１．４５〜１．５０であり、エチレン共重合体の屈折率と前記メタクリル酸エステル共重合体の屈折率の差が０〜０．０７であるのに対して、引用発明ではこのような規定がない点。
［相違点２］
　本願発明では、熱可塑性樹脂シール層がエチレン共重合体１００重量部に対しメタクリル酸エステル共重合体を１０〜９０重量部混合したものであるのに対して、引用発明ではこのような規定がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　相違点１について検討すると、基材に添加物を混合させて製造する合成樹脂塑性物において、両者の屈折率を一致させて透明性を向上させることは周知の技術であって（特開２００１−２０２８２８号公報、特開昭５１−１３１５６２号公報、国際公開２００２／３８６７５号参照）、屈折率が１．４９付近のメタクリル酸エステル共重合体としてＰＭＭＡ（例えば特開平５−３３１３３５号公報の段落【０００８】参照）、屈折率が１．４７〜１．５０のエチレン共重合体としてＥＶＡ（例えば特開平１１−１８４３８４号公報の段落【００４７】参照）はいずれも周知のものにすぎないので、引用発明のカバーテープも透明性が求められることは自明の事項であることを考慮すれば、引用発明において、屈折率１．４９付近のメタクリル酸エステル共重合体（ＰＭＭＡ）と当該メタクリル酸エステル共重合体との屈折率の差が０〜０．０７であるエチレン共重合体（ＥＶＡ）を混合して透明性の高い電子部品包装用カバーテープを形成することは当業者が適宜なし得ことにすぎない。
［相違点２］について
　相違点２について検討すると、エチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体それぞれの重量部の配合部数を、剥離性、さらには透明性や製膜の容易性を考慮して調整することは当業者が適宜なすことであって、相違点２に係る構成は当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「（引用文献には）ヒートシール層に含まれる樹脂の屈折率を規定し透明性を改善させる具体的手段は記載されておりません。」（【本願発明が特許にされるべき理由】の（３）参照）と主張しているので、平成２２年３月１７日付け審尋において「本願発明が上記エチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体の組み合わせの選択以外に、透明性を改善させるために格別なことを行ったものとは認められない。」と指摘し、エチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体の組み合わせの選択以外に、ヒートシール層に含まれる樹脂の屈折率を規定し透明性を改善させるため に本願発明が行った具体的手段について説明するよう期間を指定して回答を求めたところ、平成２２年５月２８日付け回答書において、「ヒートシール層を共押出しにより形成することにより、ヒートシール層側のカバーテープ表面平滑性が向上するため、従来技術としてヒートシール層の形成に多く用いられるコーティングによる形成に比べカバーテープ全体の透明性が改善されるものとなります。即ち、ヒートシール層を所定の樹脂の混合体とした上で、共押出しにより形成することが本願発明の課題（透明性の改善）の解決につながるものとなります。」と主張している。
　しかし、上記主張は特許請求の範囲請求項１の記載に基づくものではなく、また、カバーテープにおいて、ヒートシール層を押出し法で行うことは周知技術であり（特開平１０−１５７７９１号公報の段落【０００６】、特開２００３−１２０２７号公報、特開２０００−１２８１１７号公報の段落【０００７】参照）、当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　したがって、本願発明は、上記のように、エチレン共重合体とメタクリル酸エステル共重合体の組み合わせから、周知技術に基づいて、屈折率が近くて透明性の高い組合わせを単に選択したものにすぎず、引用発明から当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上より、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。