【事件の表示】
　特願２００１−　６３５５２「組織図編集装置、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年３月７日の出願であって，平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月７日付けで手続補正がなされ，さらに平成２１年９月３日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１０月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　組織図を表示する表示手段と、
　各社員に関する数値情報を含む社員情報と、各社員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　この記憶手段に記憶された社員情報と所属情報に基づいて、複数の所属単位と当該複数の所属単位に所属する社員とが配置された組織図を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
　この表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上で、ユーザの指示操作に応じて、異動対象の社員と、当該社員の異動先となる所属単位を指定する指定手段と、
　この指定手段により指定された社員の異動元の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計すると共に、前記指定手段により指定された当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計し、且つ前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計する集計手段と、
　前記集計手段により集計された前記社員の異動元の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果と、当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果とを前記表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させると共に、前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計した集計結果を前記上位に配置された所属単位に対応する位置に表示させる集計表示手段と、
　を備えたことを特徴とする組織図編集装置。　」 
　
３．引用例 
　これに対して，当審において，平成２１年９月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１２年１１月２４日に頒布された「特開２０００−３２２４７３号公報」（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（ク）の事項が記載されている。
　
（ア）「　【要約】
【目的】組織内の所属などの構成情報の変更を容易に行うことのできる情報管理方法および装置を提供する。
【構成】管理対象となる組織を階層構造で、かつ、グラフィカルなユーザインタフェイスを用いて画面２０に表示し、該表示画面２０上での操作により構成情報を変更する。　」
　
（イ）「　【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、情報管理方法および装置に関し、特に、組織における課金情報等の構成が複雑な情報の管理を行う情報管理方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】コンピュータや複写機等に対する課金等の情報を管理する際に、管理テーブルやＩＤを使用して情報管理を行う方法が従来から知られている。
【０００３】例えば、特開平２−２９３９１３号公報記載の「課金方式」では、利用者を登録した管理テーブルにより利用者に対する使用料金を累積しており、特開平６−４４７９号公報記載の「通信サービスシステムの情報管理方法」では、グループＩＤとオリジナルユーザＩＤを階層構造に設定することで、各オリジナルユーザＩＤに付帯する登録情報を最小限に抑えて管理し、サービスを提供する技術が記載されている。
【０００４】ところで、組織を対象として課金情報などの管理を行う場合、当該組織を構成する部門、グループ、チーム、個人に対し、各々の関係（例えば、ある個人がどのチームに所属しているか等）を示す構成情報も併せて管理しなければならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、構成情報を管理する場合には、組織替えなどが発生するたびに、構成情報を設定し直す必要があり、管理者の作業が複雑になるとともに、管理コストが増大するといった問題があった。
【０００６】そこで、この発明は、組織内の所属などの構成情報の変更を容易に行うことのできる情報管理方法および装置を提供することを目的とする。　」
　
（ウ）「　【００１６】図１は、この発明に係る情報管理方法および装置を適用するシステムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、課金サーバ１とプリントサーバ２、プリンタ３−１および３−２、クライアント４−１および４−２、ファックスサーバ５、ファックス６がネットワーク７を介して接続されているシステムにおいて、課金サーバ１が他の各部の使用に応じた課金情報を管理する。
【００１７】図２は、課金サーバ１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、課金サーバ１は、構成情報を管理する組織管理テーブル１１と該組織管理テーブル１１で管理されている構成情報を画面上にグラフィック表示する表示手段１２、表示手段１２が表示した画面上の操作（実際はマウスやキーボードからの入力）により組織管理テーブル１１の内容を変更する構成変更手段１３を具備して構成される。
【００１８】この課金サーバ１は、課金情報を個人単位やグループ単位等、つまり、組織の構成情報に基づいて管理を行うとともに、その構成情報を容易に変更することができる。
【００１９】課金サーバ１においては、管理ツール（アプリケーション）を起動し、当該管理ツールのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により構成情報の設定変更を行う。以下、画面例を参照して構成情報の設定変更について説明する。
【００２０】図３は、構成情報の表示（確認）を行う際の画面例を示した図である。構成情報は、同図に示すウィンドウ２０のように、左側の表示部２１に全体の構成がツリー形式で表示され、右側の表示部２２にその構成要素のリストが表示される。図３の例では、表示部２１のツリーで「グループ１」を選択しているため、表示部２２には、「グループ１」に属する「チーム１」と「チーム２」が表示される。　」
　
（エ）「　【００２３】
【表１】（省略）
次に、構成情報の設定変更を行う際の操作について説明する。構成情報は、管理サーバ１内で組織管理テーブル１１として管理されている。例えば、図３に示したような構成情報は、表２に示すような組織管理テーブル１１で管理されている。この組織管理テーブル１１では、「グループ」を最上位層として、その下位層に「チーム」、「チーム」の下位層として「部員」を構成している。また、「チーム」以下の層では、各要素は、いずれの上位層に属する要素であるかを示す識別子を有している。例えば、「チーム１」および「チーム２」は、「グループ１」に属することを示す識別子（Ｇ−１）を有しており、「部員１」および「部員２」は、「チーム１」に属することを示す識別子（Ｔ−１）を有している。
【００２４】
【表２】(省略）
このような状態で、構成の変更を行う場合、例えば、「グループ１」に属する「チーム１」を「グループ２」に属するチームとして変更しようとする場合、図６に示すように、「チーム１」を示すアイコン２５を「チーム２」を示すアイコン２６上にドラッグアンドドロップする。
【００２５】この操作により、全体構成は、図７の表示部２１に示すように、「チーム１」が「グループ２」に属するように変更される。また、組織管理テーブル１１も表３に示すように「チーム１」が有する識別子が（Ｇ−１）から（Ｇ−２）に変更される。なお、ドラッグするアイコンは、構成要素リスト（表示部２２）のアイコン２５の他に、ツリー（表示部２１）のアイコン２７であっても同様に操作可能である。
【００２６】
【表３】（省略）
また、構成の変更のための操作は、ドラッグアンドドロップによる他にもメニューから行うことができる。この場合には、図８に示すようにアイコン２５（若しくはアイコン２７）上で、マウスの右ボタンを押下するなどの操作によりプルダウンメニュー２８を表示させる。このプルダウンメニュー２８で「移動」を選択すると、図９に示すように「チーム１」の異動先の候補が、プルダウンメニュー２９で表示される。このプルダウンメニュー２９から所望の異動先を選択することで、「チーム１」は先に説明したドラッグアンドドロップの場合と同様に所属先を変更することができる。　」
　
（オ）「　【００２８】このプルダウンメニューに表示される「移動」コマンドと「関連付け」コマンドの関係は、表４に示すように、最上位層である「グループ」を選択対象とした場合には「関連付け」コマンドのみが表示され、最下位層である「部員」を選択した場合には「移動」コマンドのみが表示され、「チーム」を選択した場合には、「移動」コマンドと「関連付け」コマンドの両者が表示される。
【００２９】
【表４】（省略）
次に、図１２乃至１５を参照して上述した構成情報の設定変更操作の流れを説明する。図１２乃至１５は、構成情報の設定変更操作の流れを示すフローチャートである。
【００３０】操作を開始すると、管理者は、まず、アイコン（グループ、チーム、部員を示す）を選択する（ステップ１０１）。ここで、選択されたアイコンが「グループ」を示すものであれば（ステップ１０２でＹＥＳ）、後述する処理１を行い（ステップ１０３）、選択されたアイコンが「チーム」を示すものであれば（ステップ１０２でＮＯ、ステップ１０４でＹＥＳ）、後述する処理２を行う（ステップ１０５）。また、選択されたアイコンが「部員」を示すものであれば（ステップ１０２でＮＯ、ステップ１０４でＮＯ）、後述する処理３を行う（ステップ１０６）。　」
　
（カ）「　【００３６】次に、処理３（図１５参照）について説明する。「部員」を示すアイコンが選択された後、管理者によりドラッグアンドドロップ（Ｄ＆Ｄ）が行われると（ステップ１６０１でＹＥＳ）、そのドロップ先が「チーム」を示すアイコン上であれば（ステップ１６０２でＹＥＳ）、ステップ１０１で選択された「部員」をドロップ先のアイコンが示す「チーム」に属するものとなるように組織管理テーブル１１を変更する（ステップ１６０３）。また、ドロップ先が「チーム」を示すアイコン上以外であった場合には（ステップ１６０２でＮＯ）、何も行わずに処理３を終了する。　」
　
（キ）「　【００３８】次に、課金管理サーバ１による課金情報の集計について説明する。課金管理サーバ１は、課金情報を集計する際には、プリントサーバ２やファックスサーバ５（若しくはプリンタ３−１、３−２やファックス６）から利用者毎の課金情報を収集する。例えば、プリントサーバ２から収集する情報は、表５に示すようなプリントサーバ２のログであるプリンタ３（３−１、３−２）の使用日時と利用者、印刷部数である。課金管理サーバ１は、このログと先に説明した構成情報の識別子に基づいて、部員毎やチーム毎、グループ毎に課金情報の集計を行う。このため、部員数名の移動から大幅な組織変更などの規模に関わらず、組織変更に対応した課金管理を行うことができる。　」
　
（ク）「　【００４４】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、管理対象となる組織を階層構造で、かつ、グラフィカルなユーザインタフェイスを用いて画面表示し、該表示画面上での操作により構成情報を変更するように構成したので、組織の変更に合わせた構成情報の変更が容易となる。
【００４５】また、課金情報等の管理情報の集計を構成情報の最下層に関連付けられて記録された利用状況と、各階層の項目に付された識別子に基づいて行うように構成したので、管理単位となる期間の途中、例えば月毎に管理を行っている場合には月途中での組織変更が生じた場合にも、当該組織変更に対応した集計を容易に行うことができる。　」
　
　上記摘記事項（ア）（ウ）の記載によれば，引用例の情報管理装置は課金サーバ１を有し，当該課金サーバ１は，構成情報を管理するための組織管理テーブル１１を有し，当該組織管理テーブル１１で管理されている「組織の構成情報をツリー形式で表示画面２０」にグラッフィック表示する表示手段１２を備えているものである。
　
　上記摘記事項（キ）の記載によれば，課金管理サーバ１（引用例では，「課金管理サーバ１」の語と「課金サーバ１」の語が混在して用いられているが，両者が同じものを意味していることは明らかであるから，以下では「課金サーバ１」の語を用いることとする。）は，「プリンタ利用者（部員）と当該部員が利用した印刷部数とを対応付けた情報であるプリントサーバ２のログ」を利用者毎の課金情報として，収集するものである。
　
　上記摘記事項（エ）によれば，組織管理テーブル１１には，グループ，チーム，部員が対応付けられており，各部員は当該部員が所属するチームを示す識別子「（Ｔ−１）〜（Ｔ−４）」を有し，各チームは当該チームが所属するグループを示す識別子「（Ｇ−１）〜（Ｇ−３）」を有しているから，組織管理テーブル１１が，「各部員の所属するチームやグループの階層構造を示す構成情報を管理するための」ものであることは明らかである。
　
　上記摘記事項（ア）（ウ）の記載によれば，表示手段１２は，「組織管理テーブル１１で管理されている構成情報を画面上にグラフィック表示する」ものである。
　
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば，課金サーバ１は，表示手段１２が表示した画面上の操作（実際はマウスやキーボードからの入力）により，組織管理テーブル１１の内容を変更する構成変更手段１３を具備している。
　そして，上記摘記事項（カ）には，「部員」を移動させる場合の具体的動作として，「表示手段１２により表示画面２０に表示された構成情報の画面上で，構成情報の設定変更操作を行う管理者が「部員」を示すアイコンをドラッグして「チーム」を示すアイコン上にドロップすると，ドラッグされた「部員」がドロップ先のアイコンが示す「チーム」に属するものとなるように組織管理テーブル１１が変更され」ることが記載されている。
　
　上記摘記事項（キ）（ク）によれば，課金サーバ１は，「プリントサーバ２から収集したログと構成情報の識別子に基づいて，チーム毎やグループ毎に課金情報の集計を行うことにより，組織変更に対応した課金情報の集計を行う」ものである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（ク）の記載及び図面の記載から，引用例には，次のとおりの発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「　組織の構成情報をツリー形式で表示する表示画面２０と，
　部員と当該部員が利用した印刷部数とを対応付けた情報であるプリントサーバ２のログと，各部員の所属するチームやグループの階層構造を示す構成情報を管理するための組織管理テーブル１１と，
　組織管理テーブル１１で管理されている構成情報を画面上にグラフィック表示する表示手段１２と，を備え，
　この表示手段１２により前記表示画面２０に表示された構成情報の画面上で，構成情報の設定変更操作を行う管理者が「部員」を示すアイコンをドラッグして「チーム」を示すアイコン上にドロップすると，ドラッグされた「部員」がドロップ先のアイコンが示す「チーム」に属するものとなるように組織管理テーブル１１が変更され，
　プリントサーバ２から収集したログと構成情報の識別子に基づいて，チーム毎やグループ毎に課金情報の集計を行うことにより，組織変更に対応した課金情報の集計を行う課金サーバ１
　を備えたことを特徴とする情報管理装置。　」
　
４．対比
　
　引用例発明の「構成情報」は，ツリー形式で表示されて組織の構成を表すものであるから，引用例発明の「構成情報」が，本願発明の「組織図」に相当する。
　引用例発明の「表示画面２０」が本願発明の「表示手段」に相当する。
　したがって，引用例発明の「組織の構成情報をツリー形式で表示する表示画面２０」が本願発明の「組織図を表示する表示手段」に相当する。
　
　引用例発明の「部員」と本願発明の「社員」は，ともに組織の「構成員」である点で共通している。
　引用例発明の「当該部員が利用した印刷部数」と，本願発明の「各社員に関する数値情報」とは，「組織の構成員に関する数値情報」である点で共通している。
　引用例発明の「各部員の所属するチームやグループの階層構造を示す構成情報を管理するための組織管理テーブル１１」と本願発明の「各社員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報」とは，ともに「組織の各構成員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報」である点で共通する。
　そして，引用例発明のログや組織管理テーブル１１が何らかの「記憶手段」に記憶されていることは明らかである。
　したがって，引用例発明の「部員と当該部員が利用した印刷部数とを対応付けた情報であるプリントサーバ２のログと，各部員の所属するチームやグループの階層構造を示す構成情報を管理するための組織管理テーブル１１」と本願発明の「各社員に関する数値情報を含む社員情報と、各社員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報とを対応付けて記憶する記憶手段」とは，「組織の構成員に関する数値情報を含む構成員情報と，各構成員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報とを記憶する記憶手段」の点で共通する。
　
　引用例発明の「組織管理テーブル１１で管理されている構成情報を画面上にグラフィック表示する表示手段１２」と本願発明の「この記憶手段に記憶された社員情報と所属情報に基づいて、複数の所属単位と当該複数の所属単位に所属する社員とが配置された組織図を前記表示手段に表示させる表示制御手段」とは，「組織の構成員の情報と，組織の各構成員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報に基づいて，複数の所属単位と当該複数の所属単位に所属する構成員とが配置された組織図を前記表示手段に表示させる表示制御手段」の点で共通している。
　
　引用例発明において「構成情報の設定変更操作を行う管理者」が本願発明における「ユーザ」に相当する。
　引用例発明の「「部員」を示すアイコンをドラッグして「チーム」を示すアイコン上にドロップする」動作と本願発明の「ユーザの指示操作に応じて、異動対象の社員と、当該社員の異動先となる所属単位を指定する」動作とは，「ユーザの指示操作に応じて，移動対象の構成員と，当該構成員の移動先となる所属単位を指定する」点で共通する。
　引用例発明は，画面上でアイコンをドラッグして「移動」を指定しているのであるから，「指定手段」を有していることは自明のことである。
　したがって，引用例発明の「この表示手段１２により前記表示画面２０に表示された構成情報の画面上で，構成情報の設定変更操作を行う管理者が「部員」を示すアイコンをドラッグして「チーム」を示すアイコン上にドロップする」指定手段の構成と本願発明の「この表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上で、ユーザの指示操作に応じて、異動対象の社員と、当該社員の異動先となる所属単位を指定する指定手段」とは，「この表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上で，ユーザの指示操作に応じて，移動対象の構成員と，当該構成員の移動先となる所属単位を指定する指定手段」の点で共通する。
　
　引用例発明は，部員の移動等により組織変更が行われた後に「チーム毎やグループ毎に課金情報の集計を行う」ものであるから，上記移動した部員の移動先及び移動元の所属単位（チーム，グループ）での集計を行っていることは明らかである。
　したがって，引用例発明の「プリントサーバ２から収集したログと構成情報の識別子に基づいて，チーム毎やグループ毎に課金情報の集計を行うことにより，組織変更に対応した課金情報の集計を行う課金サーバ１」と本願発明の「この指定手段により指定された社員の異動元の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計すると共に、前記指定手段により指定された当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計し、且つ前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計する集計手段」とは，「この指定手段により指定された構成員の移動元の所属単位に属する各構成員の前記記憶手段内の数値情報を集計すると共に，前記指定手段により指定された当該構成員の移動先の所属単位に属する各構成員の前記記憶手段内の数値情報を集計する集計手段」の点で共通している。
　
　引用例発明の「情報管理装置」は，表示画面上で組織内の所属などの構成情報の変更を行うことのできる装置であるから，本願発明における「組織図編集装置」に相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用例発明とは，
　
「　組織図を表示する表示手段と，
　組織の構成員に関する数値情報を含む構成員情報と，各構成員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報とを記憶する記憶手段と，
　組織の構成員の情報と，組織の各構成員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報に基づいて，複数の所属単位と当該複数の所属単位に所属する構成員とが配置された組織図を前記表示手段に表示させる表示制御手段と，
　この表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上で，ユーザの指示操作に応じて，移動対象の構成員と，当該構成員の移動先となる所属単位を指定する指定手段と，
　この指定手段により指定された構成員の移動元の所属単位に属する各構成員の前記記憶手段内の数値情報を集計すると共に，前記指定手段により指定された当該構成員の移動先の所属単位に属する各構成員の前記記憶手段内の数値情報を集計する集計手段と，
　を備えたことを特徴とする組織図編集装置。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　組織の構成員が，本願発明では「社員」であるのに対して，引用例発明では，「部員」であり，また，構成員の所属の変更が，本願発明では「異動」であるのに対して，引用例発明では「移動」である点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「社員に関する数値情報を含む社員情報」と「社員の所属する所属単位の階層構造を示す所属情報」を対応付けて記憶し，これに基づいて組織図を表示させているのに対して，引用例発明では，「組織管理テーブル」に基づいて構成情報（組織図）を表示させているものの，当該「組織管理テーブル」は，上記のように「社員情報」と「所属情報」とを対応付けた形式のものではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では，異動元所属単位の集計結果と移動先所属単位の集計結果とを組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させているのに対して，引用例発明では，そのような表示を行っていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では，「異動元の所属単位あるいは異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計し」ているのに対して，引用例発明ではそのような集計を行っていない点。
　
［相違点５］
　本願発明では，「異動元の所属単位あるいは異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計した集計結果を前記上位に配置された所属単位に対応する位置に表示させ」ているのに対して，引用例発明では，そのような表示を行っていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１］及び［相違点３］について
　会社の組織構成を画面上に組織図として表示することや，組織内における社員の異動情報の入力を組織図上の操作で行えるようにすることは，例えば特開平９−６９８２号公報，特開平１０−３１６９９号公報等に記載されているように周知技術であるものと認められることから，引用例発明の情報管理装置における構成情報の表示内容を会社の組織図の表示に適用して，部員の所属の移動に関する技術を「社員の異動」に用いることに格別の困難性があるものとは認められない。
　また，組織図上の所属単位に対応する位置（例えば所属単位の近く）に，当該所属単位に関連する情報（例えば，所属単位に所属する社員の名前のリストや所属単位内の社員の人数等）を表示することによって，組織全体の状況を把握しやすくすることは，例えば特開平９−６９８２号公報（特に第３図，第８図の記載参照），特開平７−２８９７１号公報（特に第４図，第１４図の記載参照）等に記載されているように周知技術であるものと認められるから，引用例発明において，「チーム」毎に集計した課金情報の集計結果を，組織図上の対応する「チーム」の近くに表示するように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　なお，相違点１及び相違点３に関して審判請求人は平成２１年１０月２３日付けの意見書において以下のとおり主張している。
　
「（１）本願発明と引用例との［相違点１］として、貴審判官殿は「組織の構成員が、本願発明１では「社員」であるのに対して、引用例発明では、「部員」であり、また、構成員の所属の変更が、本願発明１では「異動」であるのに対して、引用例発明では「移動」である点」と述べられております。
　そして、この［相違点１］について、貴審判官殿は「会社の組織構成を組織図として表示することは、例えば特開平９−６９８２号公報等に記載されているように周知技術であるから、引用例発明の情報管理装置を会社の組織に適用して、社員の異動を管理するように構成することは当業者が容易に想到しうることと認められる」と述べられております。　本願発明は、社員の異動元の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果と、当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果とを表示された組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させることで、人事異動や組織変更に伴う所属単位毎の売上能力、人件費、諸経費等の数値情報の増減を容易且つ正確に把握でき、人事異動や組織変更を反映した数値情報の試算が容易となり、各所属単位間における売上能力、人件費、諸経費等の数値情報のバランスを考慮した合理的な組織変更が可能になるようにした組織図編集装置です。
　これに対して、引用例は、組織を対象として課金情報を管理する情報管理装置であり、プリントサーバ２のログとしてプリンタ３の使用日時と、利用者と、印刷部数とを収集し、「グループ」単位や「チーム」単位に印刷部数を集計する点は開示されておりますが、人事異動や組織変更に伴う所属単位毎の数値情報のバランスを考慮した合理的な組織変更が可能になるようにする点が全く考慮されておりません。
　即ち、本願発明のように、社員の異動前の所属単位に属する各社員の数値情報と、社員の異動後の所属単位に属する各社員の数値情報とを組織図上各所属単位に対応する位置に表示させ、数値情報を比較できるようにすることは全く示唆されておりません。
　従って、この［相違点１］については、「当業者が容易に想到しうることではない」と思料いたします。」（第３頁第４６行−第４頁第２０行）
「（３）本願発明と引用例との［相違点３］として、貴審判官殿は「本願発明１では、異動元所属単位の集計結果と移動先所属単位の集計結果とを組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させているのに対して、引用例発明では、そのような表示を行っていない点」と述べられております。
　そして、この［相違点３］について、貴審判官殿は「組織図上の所属単位に対応した位置(例えば所属単位の近く)に、該所属単位に対応した情報(例えば、所属単位に所属する社員の名前等)を表示することは、例えば特開平９−６９８２号公報等に記載されているように周知技術であるから、引用例発明において、チーム毎に集計した課金情報の集計結果を、組織図上の対応するチームの近くに表示するように構成することに格別の困難性があるものとは認められない」と述べられております。
　しかしながら、組織図に社員の名前を表示することは周知技術ですが、引用例発明や特開平９−６９８２号公報にあっては、人事異動や組織変更に伴う所属単位毎の売上能力、人件費、諸経費等の数値情報の増減を容易且つ正確に把握できるようにすることは全く示唆されておりません。
　また、本願発明のように、社員の異動元の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果と、当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果とを表示された組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させることで、人事異動や組織変更に伴う所属単位毎の売上能力、人件費、諸経費等の数値情報の増減を容易且つ正確に把握でき、人事異動や組織変更を反映した数値情報の試算が容易となり、各所属単位間における売上能力、人件費、諸経費等の数値情報のバランスを考慮した合理的な組織変更が可能になるようにすることは、引用例発明や特開平９−６９８２号公報にあっては、全く考慮されておりません。
　従って、この［相違点３］については、社員の異動元の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果と、当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果とを表示された組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させることに、「格別の困難性があるもの」と思料いたします。」（第４頁第２６行−第５頁第１行）
　
　しかしながら，上記で検討したとおり，引用例発明の情報管理装置を会社の組織図の表示に適用して，部員の所属を変更させる技術を「社員の異動」に適用することに格別の困難性は無く，また，引用例発明において，「チーム」毎に集計した課金情報の集計結果を，組織図上の対応する「チーム」の近くに表示するように構成することに格別の困難性があるものとも認められないことから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点１及び相違点３に係る本願発明の構成は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　組織図を構成するための情報をどのような形で管理するかは当業者が適宜なしうる設計的事項に過ぎないものと認められるから，引用例発明において，部員に関する数値情報を含む情報と，その部員の所属する所属単位の階層構造を示す情報とを対応付けて記憶することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］及び［相違点５］について
　複数の部門が上位下位の階層関係を有する組織形態において，下位の部門毎に集計した結果を，当該下位の部門を配下とする上位の部門において集計することは，例えば特開昭６２−８５３７７号公報（特に第２頁左下欄第１２行−同頁右下欄第１４行の記載参照），特開平７−１８２４１１号公報（特に【００１５】段落の記載参照）等に記載されているように周知技術である。
　また，上記「［相違点１］及び［相違点３］について」で記載したように，組織図の所属単位に対応した位置に当該所属単位に関連した数値情報を表示して組織の全体状況を把握しやすくすることも周知技術であるから，引用例発明にこれらの周知技術を採用して，配下の集計結果を集計して上位の所属単位の対応位置に表示するように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　
　なお，この点に関して審判請求人は平成２１年１０月２３日付けの意見書において以下のとおり主張している。
　
「（４）補正された「特許請求の範囲」に示すように、本願発明は「この指定手段により指定された社員の異動元の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計すると共に、前記指定手段により指定された当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の前記記憶手段内の数値情報を集計し、且つ前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計する集計手段」と、「前記集計手段により集計された前記社員の異動元の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果と、当該社員の異動先の所属単位に属する各社員の数値情報の集計結果とを前記表示制御手段により前記表示手段に表示された組織図上の各所属単位に対応する位置に表示させると共に、前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計した集計結果を前記上位に配置された所属単位に対応する位置に表示させる集計表示手段」と、を備えたことを特徴としております。
　しかしながら、引用例は、「チーム毎やグループ毎に課金情報の集計を行う」点は開示されているものの、本願発明のように、「前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計する点」や「前記異動元の所属単位あるいは前記異動先の所属単位のうち少なくともいずれかの所属単位の上位に配置された所属単位の配下に存在する所属単位に所属する社員の数値情報を集計した集計結果を前記上位に配置された所属単位に対応する位置に表示させる点」は全く示唆されておりません。
　そのため、引用例の開示内容では、「異動した社員の所属していた最下位の所属単位のみならず、上位の所属単位の数値情報を集計して表示させることができ、大きな組織間で人事異動があった場合でも数値情報の増減を大局的に把握できるため、より合理的な組織変更が可能となる」という本願発明の作用効果を得ることは不可能です。
　従って、引用例の開示内容に基づいて本願発明を想到することは当業者といえども困難であると思量いたします。」（第５頁第１行−同頁第２７行）
　
　しかしながら，上記で検討したとおり，下位の部門毎に集計した結果を，当該下位の部門を配下とする上位の部門において集計することは周知技術であり，また，配下の集計結果を集計して上位の所属単位の対応位置に表示するように構成することに格別の困難性があるものとは認められないことから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点４及び相違点５に係る本願発明の構成は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　ゆえに，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。