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　特願２００２−１４２６０１「トナー、トナー搬送装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３３０２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年５月１７日に出願されたもので、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１６年１２月６日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】　トナーを収容するトナー収容器内に送風する送風手段と、該トナー収容器に接続される吸引管と、該吸引管内に負圧を生じせしめて該トナー収容器内のトナーを吸引する吸引ポンプとを備え、トナーを該吸引ポンプで吸引して該トナー収容器内から搬送先まで搬送するトナー搬送装置において、
　トナーとして、単軸崩壊応力測定法に用いられる最大せん断応力試験で１６Ｇ（但し、Ｇは重力加速度）［Ｎ／ｍ２］の垂直応力が付与された場合の最大せん断応力が３０Ｇ［Ｎ／ｍ２］以下であるもの、を用いるべき旨をユーザーに指定したことを特徴とするトナー搬送装置。」 
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな特開２０００−３５６８９８号公報（引用文献４）には、以下の事項が記載されている。 
　
(a)「【請求項４８】画像形成装置内に現像部と長尺のトナー送流手段とを有する画像形成装置であって、現像部とトナー送流手段の一端部が接続されてなることを特徴とする、電子写真画像形成装置。
【請求項４９】トナー送流手段が少なくとも空気流形成手段とトナー送流管とからなることを特徴とする、請求項４８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５０】空気流形成手段が空気吸引手段及び／または空気吹き込み手段であることを特徴とする、請求項４９に記載の電子写真画像形成装置。」（特許請求の範囲）
(b)「該空気流形成手段には、例えばエアポンプのような容器内に空気を吹き込む手段（空気吹き込み手段という）と例えば吸引ポンプのような容器内の空気を吸引する手段（空気吸引手段という）が包含される。この空気流形成手段を稼動させると、トナー送流通路内に現像部に向けた一方向の空気流が形成され、トナーはこの空気流によって該送流通路内を通って、途中滞留することなくかつ滞留させる必要もなく、現像部に供給される。この空気流形成手段の稼動を調整することによって、空気流の強さを調整し、供給するトナー量を制御することができる。」（【００２５】）
(c)「本発明の新規なトナー供給方式を、以下の３つの具体例に基づいて説明するが、この例によって、トナー送流手段、それを構成する部品およびトナー送流通路が限定されることはない。
　１）  トナー収納容器内に空気を吹き込んでトナーを押し出す方式（吹き込み方式）
　２）  容器内のトナーを空気と共に吸い出す方式（吸引方式）
　３） １）２）の併用方式」（【００２６】、【００２７】）
(d)「実施例１　この実施例は、本発明のトナー供給方式の一例である吹き込み方式と、トナー排出部を構成する筒状体の嵌合部が密着性向上機構を設けたハードタイプのトナー収納容器とを組み合わせ、空気吹き込み手段としてのエアポンプを稼動させると、空気流によってトナーが実際に所定部に送流されることと、容器内のトナーの充填密度が０．７ｇ／ｃｍ３以下の場合に容器内のトナー残量が特に少なくなる事実を示すことを目的とするものである。
　図２９は、実験装置の概念図である。ここでは、図３に示した型のノズル１１が用いられ、トナー排出管部１６は内径φ６ｍｍ、厚さ０．５mmで、外側の吹き込み空気流路管部１８は、前記トナー排出管部１６の外壁との隙間１ｍｍの幅をもって設けられ、厚さ０．５ｍｍ外径φ９ｍｍであり、両者の接続部分は気密が保たれている。
　上記のトナー排出管部１６の端部には、フレキシブルに変形可能な内径φ７ｍｍでEPDMゴム製のトナー送流管１２が気密性を保ち接続されている。トナー送流管の長さは、全長１０００ｍｍで、途中、３００ｍｍの高低差をもち、その他端は、電子天秤６５（エーアンドデイー社製ＦＡ−２０００）の上にセットされたビーカ６６の上に位置するよう固定されている。
　吹き込み空気流路管部１８の一端には、エアーポンプ１０がフレキシブルなチューブ（内径φ５ｍｍ、EPDMゴム）を介して気密性を保ち接続されている。エアーポンプとしては流量１．５Ｌ／minのダイヤフラムポンプ．（信明電機株式会社製ＳＲ−０１）を用いた。エアーポンプ１０にはタイマーが接続されており、エアーの供給時間、間隔が設定可能となっている。
　トナーを充填した容器２はトナー排出口を下向きにして位置させ、上記ノズル１１と接続されている。」（【０１８８】〜【０１９２】、図２９）
(e)「実施例２　この実施例の目的は、実施例１と同じであり、トナー供給方式として併用式を採用し、実施例１にさらに吸引ポンプを用いたもので、実施例１と同様な実験を行なった。図３１が実験装置の概念図である。
　実験の方法は、上記実施例１の装置のトナー送流管の先端に、図８に示す構造の、一軸偏心スクリューポンプの吸引口を接続し、さらに該ポンプの空気排出口を別のトナー送流管と接続し、そのトナー送流管の端部の下にビーカを設置し、電子天秤でトナー排出量を測定した。
　トナー収納容器の底部に圧力調整手段として直径φ１２ｍｍ目開き３μｍのフィルターを貼り付けた。
　なお、使用した、トナー及び、トナー充填方法、トナー充填密度は実施例１と同じ物、方法を用いた。ノズルと容器の接続、及び、測定前の容器を振る条件等もすべて同じである。」（【０２０３】〜【０２０５】、図３１）
　
　これらの記載事項及び図面の記載によれば、引用文献４には、併用式のトナー供給方式に使用されるトナー送流手段として次の発明が記載されていると認める。
「トナー収納容器内に空気を吹き込む空気吹き込み手段と、該トナー収納容器に接続されるトナー送流管と、該トナー送流管内のトナーを吸引する一軸偏心スクリューポンプとを備え、トナーを該一軸偏心スクリューポンプで吸引して該トナー収納容器から搬送先まで搬送するトナー送流手段。」
　
３．対比と判断 
　請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）と、引用文献４に記載された発明とを対比すると、引用文献４に記載された発明における「トナー収納容器」、「空気吹き込み手段」、「トナー送流管」、「一軸偏心スクリューポンプ」、「トナー送流手段」は、本願発明の「トナー収容器」、「送風手段」、「吸引管」、「吸引ポンプ」、「トナー搬送装置」に相当するから、両発明は、
「トナーを収容するトナー収容器内に送風する送風手段と、該トナー収容器に接続される吸引管と、該吸引管内に負圧を生じせしめて該トナー収容器内のトナーを吸引する吸引ポンプとを備え、トナーを該吸引ポンプで吸引して該トナー収容器内から搬送先まで搬送するトナー搬送装置。」
に関する発明である点で一致しており、ただ、
本願発明が、「トナーとして、単軸崩壊応力測定法に用いられる最大せん断応力試験で１６Ｇ（但し、Ｇは重力加速度）［Ｎ／ｍ２］の垂直応力が付与された場合の最大せん断応力が３０Ｇ［Ｎ／ｍ２］以下であるもの、を用いるべき旨をユーザーに指定した」ことを規定するのに対して、引用文献４に記載された発明は、そのような「指定」をしていない点において、一応、相違する。
　
　相違点について検討する。
　本願明細書の記載によれば、上記相違点に係る「指定」は、「例えば、使用すべきトナーの情報（性状、種類、製品名、製品番号の少なくとも１つ）が複写機本体の取り扱い説明書やパンフレットに明記されることによって行われる。また例えば、この情報が複写機本体に明記されたり、情報を記載したシールが複写機本体に貼付されたりすることによって行われる。また例えば、複写機本体の製造元あるいは販売元が、この情報を文書、電子データ又は口頭によってユーザーに伝えることによって行われる。」（【００４３】）ものとされるが、取扱説明書やパンフレットの記載、文書、電子データ又は口頭による伝達などは、トナー搬送装置という装置の構成の一部をなすものではないし、トナー搬送装置という物の発明において、その装置の構成として機能することはあり得ない。
　また、複写機本体に直接記載したり、シール等を複写機の一部に貼付することにより「指定」するとしても、本願発明のトナー搬送装置が、「単軸崩壊応力測定法に用いられる最大せん断応力試験で１６Ｇ［Ｎ／ｍ２］の垂直応力が付与された場合の最大せん断応力が３０Ｇ［Ｎ／ｍ２］以下であるトナー」専用の装置であると限定している訳ではないから、単に、複写機の使用上の希望事項を示すものにすぎない。
　そうすると、上記相違点に係る「指定」において、「取扱説明書やパンフレットの記載、文書、電子データ又は口頭による伝達」、「複写機本体に直接記載したり、シール等を複写機の一部に貼付すること」は、トナー搬送装置の発明を特定するための事項とはいえないものであるから、相違点として挙げた事項については、実質的な相違点とすることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　仮に、相違点に係る「指定」が、トナー搬送装置自体に直接記載したり、シール等をトナー搬送装置の一部に貼付て表示する等、トナー搬送装置を特定したものであるとしても、本願発明は、以下に示すとおり、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　すなわち、本願発明で「指定」する、粉体の「最大せん断応力」あるいは「単軸崩壊応力」は、粉体の流動性を表す指標として従来周知のものである。本願明細書では、本願発明に規定する最大せん断応力あるいは単軸崩壊応力の臨界値を選択するために、Ａ〜Ｉの９種類のトナーについてトナー詰まりテストを行ったことを記載している（【００１４】〜【００１６】）。しかしながら、示されているのは、
「・トナー搬送路（吸引管後端〜吐出管先端）の長さや揚程：０．３〜１．０［ｍ］
・吸引管長さ：０．５［ｍ］
・吸引管内径：φ６［ｍｍ］
・吸引ポンプの吸引圧力：１０〜３０［ｋＰａ］
・エアー供給時における吸引管内の最大圧力：３０［ｋＰａ］
・エアー供給頻度：３０秒に１回（１秒間）
・エアー流量：２［リッター／ｍｉｎ］」（【００１４】）という特定の条件下での結果のみであり、管の長さや太さ、吸引力等が異なる場合にも、「最大せん断応力が３０Ｇ（但し、Ｇは重力加速度）［Ｎ／ｍ２］以下」、「単軸崩壊応力が５０Ｇ（但し、Ｇは重力加速度）［Ｎ／ｍ２］以下」という結果が得られるかどうか、明らかでない。
　さらに、トナー粉体の固締状態、測定雰囲気の温湿度等々によっても最大せん断応力、単軸崩壊応力は変化しうると考えられるにもかかわらず条件の記載がなく、また、トナーの樹脂等の材料と吸引管の材質との関係、吸引管の曲がり具合等によっても、管内におけるトナー流動性、言い換えれば、トナーの詰まり易さが変化しうるものと考えられるにもかかわらず、実験に使用したトナー材料、吸引管の材質、配置の記載もない。そのため、【００１４】〜【００１６】において得られた結果は、そこに記載された実験条件についてのみに成立することが理解できても、最大せん断応力３０Ｇ、単軸崩壊応力５０Ｇという値に普遍的な技術上の意義があるものとは考えられず、トナー搬送装置に応じて、適するトナーの流動性の程度を表示して指定したにすぎない。
　そして、複写機の構成に応じて適するトナーの流動性の範囲を求めることは、拒絶の理由で引用した特開平９−７９９６６号公報（引用文献１）、特開平５−３４１５６５号公報（引用文献２）、特開平２−１２３３７１号公報（引用文献３）に記載されているように本願出願前周知であり、そのような流動性を程度を、トナーの性状、種類、製品名、製品番号等の形で表示しておくことは当然のことであって、トナー搬送装置について、その装置に適するトナーの流動性の程度をトナー搬送装置に表示して指定することは当業者が適宜なしる程度のことである。
　
　なお、拒絶理由通知及び拒絶査定における拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定違反としており、特許法第２９条第１項第３号に該当することは通知されていないので説明する。
　平成１６年１２月６日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書に特許請求の範囲における、請求項３（「旧請求項３」という。他も同様。）に記載されたトナー搬送装置において、引用していた旧請求項１に記載のトナーを使用するものを取り込み、しかもその使用を「ユーザーに指定した」という形で補正されたものと考えられるところ、拒絶理由通知においては、旧請求項３〜６に対する拒絶理由として、『「トナーとして請求項１又は２のものを用いる」との記載によっては、請求項３〜６に係るトナー搬送装置と、引用文献４に記載されたトナー搬送装置とを、トナー搬送装置として区別することはできない。』と説示しており、実質的に特許法第２９条第１項第３号違反に基づく拒絶理由を示していることは明らかであり、拒絶査定においても「用いられるトナーをユーザーに指定することによりトナー搬送装置又は画像形成装置自体の構造が変わるところはないのであるから、請求項１〜４に『トナーとして・・・用いる旨をユーザーに指定したこと』なる記載を追加することによっては、請求項１〜６に係るトナー搬送装置又は画像形成装置と引用文献４記載のトナー搬送装置又は画像形成装置とを、依然として別個の装置であるとすることはできない。」と記載し、実質的に特許法第２９条第１項第３号に該当することを示している。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献４に記載された発明であるか、引用文献４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。