【事件の表示】
　特願２００２−１４３５６３「軟質ポリウレタンフォームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３５８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１４年５月１７日の特許出願であって、平成１９年５月２日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月１４日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年１月２９日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年７月１５日付けで審尋がなされ、同年８月３１日に回答書が提出されたものである。
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　  
「【請求項１】　ポリオールと、ポリイソシアネートと、水とを含有するフォーム原料を用いる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
　上記ポリオールは、数平均分子量が１２００〜８０００であり、且つ当量重量が３００〜４０００であり、
　上記ポリオールを１００質量部とした場合に、上記水は３０〜４８質量部であり、且つイソシアネートインデックスは３０以上、８０未満であり、
　上記ポリオールは、ポリエーテルポリオールであり、
　上記ポリオールの全てが上記ポリイソシアネートと反応するとした場合の、該ポリイソシアネートとの化学量論的な水の反応量と、水の配合量から該反応量を差し引いた水の過剰量との比（過剰量／反応量）が０．１０〜２．４であることを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。」
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成１９年５月２日付けの拒絶理由通知書に記載された項目Ａの理由２の概要は、本願の請求項１−６に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
　 
　引用文献１：特開平５−７０５４４号公報 
　 
　なお、上記拒絶理由は、出願当初の明細書における請求項１−６に係る発明について通知したものである。
　　
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　本願出願前に頒布されたことが明らかな引用文献１（特開平５−７０５４４号公報）には、以下の事項が記載されている。  
　  
ア　「【請求項１】　ポリイソシアネ−トとポリオ−ルとを発泡剤としての水の存在下に反応させてポリウレタンフォ−ムを製造する方法において、
　（１）ポリオ−ルとして、平均官能価数２．５−４．５、平均当量数５００−１５００で１級水酸基含有率が少なくとも２５％以上であるポリエ−テルポリオ−ルおよび／またはそのエチレン性不飽和モノマ−変成体を用い、かつ
　（２）水を該ポリオ−ル１００重量部に対し少なくとも４．５重量部以上用いるとともに、
　（３）ＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９以下の条件下で反応させることを特徴とする軟質ポリウレタンフォ−ムの製法。」（特許請求の範囲請求項１）  
　  
イ　「【産業上の利用分野】本発明は、軟質ポリウレタンフォ−ムの製法に関し、より詳しくは、水を唯一の発泡剤とした場合において、スコ−チを起こすことなく低密度で優れた物性を有する軟質ポリウレタンフォ−ムを製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
　  
ウ　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記補助発泡剤を用いずに、多量の水とポリイソシアネ−トの反応のみにより低密度のフォ−ムを得ようとすると、反応熱によりフォ−ムの内部にスコ−チが発生し、得られるフォ−ムの特性に悪影響があるばかりか、火災の発生につながるなど安全性の点においても問題がある。本発明の目的は、発泡剤として水のみを用いた場合においてもスコ−チを起こすことなく、低密度で優れた物性を有する軟質ポリウレタンフォ−ムの製法を提供することにある。」（段落【０００３】）
　  
エ　「本発明における発泡剤としての水の量は、上記ポリオ−ル１００重量部当り、少なくとも４．５重量部以上である。水の使用量が４．５重量部未満では、常法においてもスコ−チを起こすことはない替わりに、密度を低下させることができない。水の使用量は、最終的には、スコ−チ安定性と物性（密度および他の物性）との関係によって決定されるが、通常、４．５−１５重量部好ましくは６．０−１３重量部とされる。」（段落【００１２】）
　  
オ　「本発明において、ポリイソシアネ−トとポリオ−ルの使用割合は、ＮＣＯ／ＯＨ当量比として０．９以下とされる。この当量比は、水の使用量によって決定される。例えば、水の量が少ない時は当量比が大きくてもスコ−チを起こしにくいが、水の量が多い時は、当量比が大きい場合にはスコ−チを起こし易くなるので、当量比を小さく設定する必要がある。従って、本発明においては、スコ−チ性と物性との関係から、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を０．４−０．９の範囲に設定するのが好ましい。」（段落【００１４】） 
　  
カ　「【実施例】以下、本発明を実施例及び比較例に基づいて具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の例において使用した反応成分は次の通りであり、特に断わらない限り、「部」および「％」は、重量を基準とする。また、得られたフォ−ムの物性測定方法は以下の通りである。
（１）ポリイソシアネ−ト
ＴＤＩ−８０（２，４−ＴＤＩ：８０％、２，６−ＴＤＩ：２０％）　　
（２）ポリオ−ル
ポリオ−ルＡ：グリセリンを開始剤としてプロピレンオキサイド（ＰＯ）のみを付加させた、官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６の１級水酸基を含まないポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＢ：ジグリセリンを開始剤としてＰＯのみを付加させた官能価数４、平均当量数１０００、水酸基価５６の１級水酸基を含まないポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＣ：グリセリンを開始剤としてＰＯを付加した後、エチレンオキサイド（ＥＯ）を付加させた、官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率２０％のポリエ−テルポリオ−ル。　　　　　
ポリオ−ルＤ：グリセリンを開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率３０％のポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＥ：グリセリンを開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率５０％のポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＦ：グリセリンとシュ−クロ−スの混合物を開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた平均官能価数４、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率５０％のポリエ−テルポリオ−ル。
（３）添加剤
触　媒：トリエチレンジアミン（Ｄａｂｃｏ３３ＬＶ：エアプロダクト社製）
スタナスオクトエ−ト（Ｔ−９：日東化成社製）　　　
整泡剤：シリコン系整泡剤１（ＢＦ−２３７０：ゴ−ルドシュミット社製）
シリコン系整泡剤２（Ｌ−５８０：日本ユニカ−社製）
発泡剤：水
トリクロロフルオロメタン（ＣＦＣ−１１）
（４）物性測定方法
コア密度(kg/m3)　　　　　 ：ＪＩＳ　Ｋ−６４０１準拠
２５％圧縮硬度(kg/225cm2) ：ＪＩＳ　Ｋ−６４０１準拠
伸び率(%)　　　　　　　　 ：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１準拠　
引張り強度(kg/cm2)　　　　：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１準拠
引き裂き強度(kg/cm2)　 　 ：ＪＩＳ　Ｋ−６３０１準拠
反発弾性率(%)　　　　　　 ：ＪＩＳ　Ｋ−６４０１準拠
５０％乾熱圧縮永久歪率(%) ：ＪＩＳ　Ｋ−６４０１準拠
通気度(c.f.m.)　　　　　　：アムスコ社製モデルＦＰＩ通気度測定器使用
　実施例１−８および比較例１−４
表−１、表−２および表−３に記載の配合処方に従い、次の要領にて軟質ポリウレタンフォ−ムを製造した。ポリオ−ル５５０ｇをカップに秤量し、ポリイソシアネ−ト原料を除く他の全ての成分を計量（表に示された量の５．５倍量）して添加し、２０００回転の条件下に２０秒間攪拌した。その後、所定量（表に示された量の５．５倍量）のポリイソシアネ−ト（ＴＤＩ−８０）を計量して添加し、同条件下に８秒間攪拌後、断熱材に覆われた木箱（内寸３５ｃｍｘ３５ｃｍｘ４５ｃｍ）内に注入した。注入後、木箱の上蓋から温度センサ−を挿入し、フォ−ム内部の温度を測定した。次いで、フォ−ム内部の温度が低下してきた時点でフォ−ムを木箱から取出し、常温で１昼夜放置後、フォ−ムを裁断し、物性を測定した。配合処方および得られた結果を各表に示した。
　表に示された結果から明らかなように、比較例１はフロン使用処方であり、比較例２−４は用いたポリオ−ルの１級水酸基含有率が低いため、フォ−ムの発泡安定性（スコ−チ安定性）に劣り、かつフォ−ム物性も十分とは言えず本発明の目的を達成することができない。これに対し実施例は、比較例２−４と比較してスコ−チ安定性が改善され、得られるフォ−ムも低密度で良好な物性を示している。」（段落【００１６】〜【００２７】）  
 
キ　「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、水のみを発泡剤として使用した場合、特定のポリオ−ルを特定の条件（水の量およびＮＣＯ／ＯＨ当量比）下でポリイソシアネ−トと反応させることにより、スコ−チを起こさずに低密度で優れた物性を有する軟質ポリウレタンフォ−ムを得ることができる。従って、本発明は、フロン規制に対応した技術としてその工業的価値は大である。」（段落【００２８】）  
　  
ク　「
　　　　　　　　　　　　」（段落【００３０】の表−２（実施例））
　　 
ケ　「
　　　　　　　　　　　　」（段落【００３１】の表−３（実施例））  
　　
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献１には、摘示アに、「ポリイソシアネ−トとポリオ−ルとを発泡剤としての水の存在下に反応させてポリウレタンフォ−ムを製造する方法において、
　（１）ポリオ−ルとして、平均官能価数２．５−４．５、平均当量数５００−１５００で１級水酸基含有率が少なくとも２５％以上であるポリエ−テルポリオ−ルおよび／またはそのエチレン性不飽和モノマ−変成体を用い、かつ
　（２）水を該ポリオ−ル１００重量部に対し少なくとも４．５重量部以上用いるとともに、
　（３）ＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．９以下の条件下で反応させてなる軟質ポリウレタンフォ−ムの製法。」が記載されており、発泡剤としての水の量について、摘示エに、「上記ポリオ−ル１００重量部当り、４．５−１５重量部」と記載されており、ＮＣＯ／ＯＨ当量比について、摘示オに、「ＮＣＯ／ＯＨ当量比を０．４−０．９の範囲に設定するのが好ましい」と記載されている。
　そうすると、引用文献１には、「ポリイソシアネ−トとポリオ−ルとを発泡剤としての水の存在下に反応させてポリウレタンフォ−ムを製造する方法において、
　（１）ポリオ−ルとして、平均官能価数２．５−４．５、平均当量数５００−１５００で１級水酸基含有率が少なくとも２５％以上であるポリエ−テルポリオ−ルおよび／またはそのエチレン性不飽和モノマ−変成体を用い、かつ
　（２）水を該ポリオ−ル１００重量部に対し４．５−１５重量部用いるとともに、
　（３）ＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．４−０．９の条件下で反応させてなる軟質ポリウレタンフォ−ムの製法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　  
　  
第６　本願発明と引用発明との対比  
　  
　本願発明と引用発明とは、「ポリオールと、ポリイソシアネートと、水とを含有するフォーム原料を用いる軟質ポリウレタンフォームの製造方法であって、上記ポリオールは、ポリエーテルポリオールである軟質ポリウレタンフォームの製造方法。」の点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　ポリエーテルポリオールが、本願発明では、「数平均分子量が１２００〜８０００であり、且つ当量重量が３００〜４０００である」と規定されているのに対し、引用発明では、「平均官能価数２．５−４．５、平均当量数５００−１５００で１級水酸基含有率が少なくとも２５％以上である」と規定する点。
　　
＜相違点２＞  
　水の使用量が、上記ポリオールを１００質量部とした場合に、本願発明では、「３０〜４８質量部」と規定するのに対し、引用発明では、「４．５−１５重量部」と規定する点。
　  
＜相違点３＞  
　本願発明では、「イソシアネートインデックスは３０以上、８０未満」と規定するのに対し、引用発明では、「ＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．４−０．９」と規定する点。
　　
＜相違点４＞
　本願発明では、「上記ポリオールの全てが上記ポリイソシアネートと反応するとした場合の、該ポリイソシアネートとの化学量論的な水の反応量と、水の配合量から該反応量を差し引いた水の過剰量との比（過剰量／反応量）が０．１０〜２．４である」と規定するのに対し、引用発明では、その点が規定されていない点。
　　
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について  
　引用文献１の実施例においてポリエーテルポリオールとして使用されているポリオールＤ〜Ｆ（摘示ク〜ケ）の構造は、摘示カから、「ポリオ−ルＤ：グリセリンを開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率３０％のポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＥ：グリセリンを開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた官能価数３、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率５０％のポリエ−テルポリオ−ル。
ポリオ−ルＦ：グリセリンとシュ−クロ−スの混合物を開始剤としてＰＯを付加した後、ＥＯを付加させた平均官能価数４、平均当量数１０００、水酸基価５６、１級水酸基含有率５０％のポリエ−テルポリオ−ル。」である。
　ここで、数平均分子量を官能価数で割ったものが平均当量数であるから、数平均分子量は官能価数と平均当量数の積となる。
　そうすると、ポリオールＤは、官能価数３、平均当量数１０００であるから、数平均分子量が３０００と算出され、同様に、ポリオールＥは、官能価数３、平均当量数１０００であるから、数平均分子量が３０００と算出され、ポリオールＦは、官能価数４、平均当量数１０００であるから、数平均分子量が４０００と算出される。
　してみると、引用発明におけるこれら具体的なポリエーテルポリオールの数平均分子量及び平均当量数は、何れも本願発明における各数値範囲に含まれるものである。 
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。  
　  
２．相違点３について  
　まず、相違点３について検討する。
　引用発明の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」について、引用文献１の実施例の記載をみると、例えば、実施例４においては、摘示カ及びクから、使用しているポリイソシアネートは「ＴＤＩ−８０」（２，４−ＴＤＩ：８０％、２，６−ＴＤＩ：２０％）であって、「ＴＤＩ−８０」の分子量は１７４であり、イソシアネート当量重量は８７［１７４／２＝８７］となる。次いで、使用ポリオールである「ポリオールＦ」（平均当量数１０００）１００重量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は８．７重量部［８７／１０００×１００＝８．７］となる。さらに、用いた水６．５重量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は６２．８重量部［６．５×８７／９（水当量）＝６２．８］となる。ここで、表−２には、ポリイソシアネートの使用量が６４．３重量部であり、「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」が「０．９０」であることも記載されている。そうすると、「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」が「０．９０」であることは、ポリイソシアネートの使用量と「ポリオールに対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量と水に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量との和」すなわち「ポリオール及び水に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量」との比の値［６４．３／（８．７＋６２．８）＝０．９０］と一致している。同様に、引用文献１の実施例５〜７についても、摘示カ及びケから、計算すると、表−３中の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」と「ポリイソシアネートの使用量と『ポリオール及び水に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量』との比の値」とは、何れも一致している。してみると、引用発明の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」は、「ポリイソシアネートの使用量と『ポリオール及び水に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量』との比の値」を意味するものということができる。
　そして、本願発明の「イソシアネートインデックス」は、本願明細書に「イソシアネートインデックスとは、フォーム原料中のポリオール等が有する全ての活性水素と反応するポリイソシアネートの化学量論により算出される必要量に対する実際の配合量の百分率を意味する。例えば、イソシアネートインデックス３０とは、フォーム原料中のポリオール等が有する全ての活性水素と反応するのに必要な化学量論的な必要量に対して、質量百分率で３０％に相当するポリイソシアネートが配合されていることを意味する。」（段落【００１０】）と記載されており、同じく「表１に示す『水』欄の『過剰量／反応量』は、ポリオールの全てがポリイソシアネートと反応すると仮定した場合に算出される、ポリイソシアネートとの化学量論的な水の反応量と、実際の水の配合量から反応量を差し引いた水の過剰量との比（過剰量／反応量）を示す。例えば、実験例１では、この比（過剰量／反応量）を次のように算出することができる。先ず、用いたポリイソシアネートのＮＣＯ％が３９．４５％であるため、イソシアネート当量重量は１０６．４６［４２（ＮＣＯ基の分子量）×１００／３９．４５＝１０６．４６］である。次いで、ポリオール（当量重量５００）１００質量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は２１．２９質量部［（１０６．４６／５００）×１００＝２１．２９］となる。更に、用いた水７質量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は８２．８０質量部［７×１０６．４６／９（水当量）＝８２．８０］となる。従って、イソシアネートインデックスが１００の場合には、ポリイソシアネートは１０４．０９質量部（２１．２９＋８２．８０＝１０４．０９）必要である。そして、実験例１においては、このイソシアネートインデックスを３２に設定しているため、ポリイソシアネートの必要量は３３．３１質量部（１０４．０９×０．３２＝３３．３１）となる。ここで、ポリオールの全てがポリイソシアネートと反応すると仮定した場合、水は残りのポリイソシアネート１２．０２質量部（３３．３１−２１．２９＝１２．０２）と反応することになる。このため、水７質量部のうち、１．０２質量部（１２．０２×９／１０６．４６＝１．０２）が反応量となり、残りの５．９８質量部（７−１．０２＝５．９８）が過剰量となる。従って、過剰量／反応量の値は５．９（５．９８／１．０２＝５．９）と算出される。」（段落【００１９】）とも記載されていることから、斯かる「イソシアネートインデックス」は、「ポリオールに対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量」と「水に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量」との和、すなわち「『ポリオール』及び『水』に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量」に対してポリイソシアネートの実際の配合量の百分率を表すことは明らかである。
　そうすると、引用発明の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比」も本願発明の「イソシアネートインデックス」も共に、イソシアネートと反応する活性水素としての「ポリオールと水との合計量」に対するイソシアネートの当量比を表している点で両者に差異はみあたらない。
　してみると、引用発明の「ＮＣＯ／ＯＨ当量比が０．４−０．９」は、「イソシアネートインデックス４０以上９０以下」に相当することから、本願発明における「イソシアネートインデックスは３０以上、８０未満」と、その範囲が重複している。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
３．相違点２について  
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明は、摘示イ、ウ及びキから、スコ−チを起こすことなく低密度で優れた物性を有する軟質ポリウレタンフォ−ムを製造することを目的とするものであるから、更なる低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造するという動機付けがあることは明らかである。 
　そして、引用文献１において、摘示エに、「発泡剤として水の使用量が４．５重量部未満では、スコーチを起こすことがない替わりに、密度を低下させることができない」と記載されており、「水の使用量は、最終的には、スコ−チ安定性と物性（密度および他の物性）との関係によって決定されるが、通常、４．５−１５重量部好ましくは６．０−１３重量部とされる」と記載されていることから、当該「１５重量部」はあくまでも「通常」の場合の上限値として記載されているのであって、その値はあくまでも「最終的には、スコ−チ安定性と物性（密度および他の物性）との関係によって決定される」と記載されているとおりであるから、水の使用量が「１５重量部」を超えて使用する場合には、密度を低下させることができる替わりに、スコーチを起こしやすくなることが想定されるが、これが積極的に排除されているわけではない。
　また、引用文献１においては、摘示オに、ＮＣＯ／ＯＨ当量比は、水の使用量によって決定され、水の量が少ない時は当量比が大きくてもスコ−チを起こしにくいが、水の量が多い時は、当量比が大きい場合にはスコ−チを起こし易くなるので、当量比を小さく設定する必要があることも記載されており、さらに、引用文献１の実施例において、水及びポリイソシアネートの使用量のみ相違する実施例４〜７を対比すれば、水の使用量を６．５→８．０→９．５→１１．０と増加させ、ＮＣＯ／ＯＨ比（スコーチ安定性）を０．９０→０．７３→０．６２→０．５３と小さくすることにより、フォーム内到達温度（℃）が１６６→１５５→１４３→１３１と低下し、コア密度（ｋｇ／ｍ３）が１８．２→１６．１→１５．３→１４．６と低下する、という傾向がみてとれることから、水の使用量を増加させた場合に起こりやすくなるスコーチの防止策についても示されているといえる。
　そうすると、引用発明において、スコーチの発生を防止しつつ、更に低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造することを目的として、水の使用量をさらに大きくし、併せてＮＣＯ／ＯＨ当量比を小さく設定し、水の使用割合をポリオールを１００質量部とした場合に、３０〜４８質量部とすることは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）であれば容易になし得る程度のことであるといわざるを得ず、これにより格別の効果が生じるものともいえない。 
 
４．相違点４について  
　引用文献１の実施例４において、本願発明で規定する「上記ポリオールの全てが上記ポリイソシアネートと反応するとした場合の、該ポリイソシアネートとの化学量論的な水の反応量と、水の配合量から該反応量を差し引いた水の過剰量との比（過剰量／反応量）」を、上記「第７　２．相違点３について」で摘示した本願明細書の段落【００１９】に従って計算すると以下のとおりである。
　まず、引用文献１の実施例４で使用しているポリイソシアネートは「ＴＤＩ−８０」（２，４−ＴＤＩ：８０％、２，６−ＴＤＩ：２０％）であるから、「ＴＤＩ−８０」の分子量は１７４であり、イソシアネート当量重量は８７［１７４／２＝８７］となる。次いで、使用ポリオールである「ポリオールＦ」（平均当量数１０００）１００重量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は８．７重量部［８７／１０００×１００＝８．７］となる。さらに、用いた水６．５重量部に対して化学当量的に必要なポリイソシアネートの量は６２．８重量部［６．５×８７／９（水当量）＝６２．８］となる。ここで、ポリイソシアネートの使用量は６４．３重量部［（８．７＋６２．８）×０．９０＝６４．３とも一致する。］であるから、ポリオールの全てがポリイソシアネートと反応すると仮定した場合、水は残りのポリイソシアネート５５．６重量部［６４．３−８．７＝５５．６］と反応することになる。このため、水６．５重量部のうち、５．７５重量部［５５．６×９／８７＝５．７５］が反応量となり、残りの０．７５重量部［６．５−５．７５＝０．７５］が過剰量となる。したがって、過剰量／反応量の値は０．１３［０．７５／５．７５＝０．１３］と算出される。
　同様に、引用文献１の実施例５〜７について計算すると、それぞれ「０．４３」、「０．７２」及び「１．０４」と算出される。
　そして、これらの値は、何れも本願発明で規定する「０．１０〜２．４」の範囲内の値である。
　ここで、上記「第７　３．相違点２について」で述べたとおり、引用発明において、更に低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造することを目的として、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を小さく設定し、併せて水の使用量をポリオールを１００質量部とした場合に、３０〜４８質量部とすることは、当業者が容易になし得る程度のことであるということができ、そして、その場合には、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を小さく設定する必要があるとされていることから、仮に、引用文献１の実施例４〜７において、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を下限である「０．４」とし、水の使用量をポリオールを１００質量部に対して３０質量部とした場合と、同じく４８質量部とした場合について、上記と同様に過剰量／反応量の値を計算すると、それぞれ「１．６２」、「１．４５」と算出される。
　そして、これらの値は、共に本願発明で規定する「０．１０〜２．４」の範囲内の値である。
　そうすると、相違点４は、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜設定し得る程度のことにすぎないものである。
　 
　また、本願発明の効果について検討しても、発泡剤としてＣＦＣ（クロロフルオロカーボン）等のオゾン層破壊物質を使用せず、低密度であり、且つ高硬度である軟質ポリウレタンフォームを製造することができるという点は、摘示イ、ウ及びキから、引用文献１における「水を唯一の発泡剤とした場合において」及び「フロン規制に対応した技術としてその工業的価値は大である」ということと一致するものであるし、発泡時の発熱を抑制する点についても、上記「第７　３．相違点２について」で述べたとおり、摘示クから、引用文献１の実施例において、水の使用量を６．５→８．０→９．５→１１．０と増加させ、ＮＣＯ／ＯＨ比（スコーチ安定性）を０．９０→０．７３→０．６２→０．５３と小さくすることにより、フォーム内到達温度（℃）が１６６→１５５→１４３→１３１と低下することが記載されていることからみて、当業者であれば当然予測し得る範囲内のものであるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
１．請求人は、平成１９年７月２日提出の意見書、同年９月１４日提出の審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２１年８月３１日提出の回答書において、概略以下（１）〜（４）のとおり主張しているので、それらについて以下に検討する。  
　  
（１）引用文献１の段落〔００１４〕の記載から、水の量が多すぎると、スコ−チを起こし易くなる、すなわち、水の量が多すぎると物性が低下することが記載されており、言い換えれば、水の量が所定の上限値よりも多すぎる場合が積極的に排除又は否定されているし、同じく段落〔００１２〕の記載からは、水の使用量は、多くても「１５重量部」であること、すなわち、上限値「１５重量部」が読み取れ、さらに、引用文献１の目的は、スコーチを起こすことなく低密度の軟質ポリウレタンフォームを製造することにある（引用文献１の段落〔０００３〕参照）から、引用文献１では、水の使用量が「１５重量部よりも大きい場合」が、排除又は否定されていることは明らかであって、一方、本願発明では、「水は３０〜４８質量部」であって、引用文献１で明確に排除されている「１５重量部よりも大きい場合」に該当し、引用文献１には本願発明を想到することを妨げる阻害要因が存在する。
　
（２）本願発明における、使用量の水３０〜４８質量部を、反応量および過剰量に分けて配合設計を行うことで、過剰に添加された水が、発泡体の成形時に生ずる反応熱を冷却する冷媒として作用し、発泡時の発熱を抑制するという顕著な効果については、引用文献１には全く記載も示唆もない。また、引用文献１にはＮＣＯ/ＯＨ当量比を小さくする記載はあるが、この記載と水の反応量および過剰量の関係を結びつけるという着眼は全くない。
　
（３）本願発明の実施例の硬度の測定方法は、ＪＩＳ Ｋ６４００（本願明細書、段落〔００２０〕参照）であり、より詳細には、ＪＩＳ Ｋ６４００−２：２００４ Ｄ法であり、この規定に準拠すれば直径２００ｍｍ＋５、−０の加圧板を使用し、Ｎ（ニュートン）単位で硬度を表示している。一方、引用文献１の硬度は、２５％圧縮硬度（ｋｇ／２２５ｃｍ２）：ＪＩＳ Ｋ６４０１であり、この規定は、ＪＩＳ Ｋ６４００：２００５、耐荷重用軟質ポリウレタンフォームの規格であり、この硬度（硬さ）の規定１３．６ 硬さの備考には、「受渡検査においては、受渡当事者間協定によって、ＪＩＳ Ｋ６４００−２の６．７Ｄ法（２５％低圧縮時の硬さ）によって行ってもよい。」との記載がある。引用文献１の上記記載の加圧板の面積は２２５ｃｍ２であり、本願発明の加圧板より小さいものを使用しており、また、引用文献１の硬度の単位は、ｋｇであるため、Ｎへの換算は、定数９．８を掛ける必要がある。これらのことを総合的に勘案すれば、本願発明によって得られるポリウレタンフォームの硬度（硬さ）は、引用文献１のポリウレタンフォームに比べて、高硬度の発泡体であり、引用文献１の軟質ポリウレタンフォームと異なり、本願発明は、低密度で「高硬度」な発泡体を提供できるという効果を有しており、引用文献１の低密度で「低硬度」な発泡体を提供するという効果とは、提供されるポリウレタンフォームの硬度の点で全く異なるから、本願発明は、引用文献１と比べて異質の効果を有する。
　
（４）前置報告書の判断は、いわゆる後知恵である。すなわち、本願発明から得た知識を前提にして事後的に分析して、本願発明の進歩性を否定している。本願発明の判断においても、引用文献１の水の使用量は上限値「１５重量部」であり、この量以上では不都合で発明の目的が達成できないと記載されているにも拘わらず、前置報告書で当業者が容易に想到することであると判断されているのは、本願発明を知った上でその内容を引用文献１の記載にあえて求めようとする余り、認定の誤りをおかしたものである。
　
２．（１）の主張についての検討
　上記「第７　３．相違点２について」でも述べたとおり、引用文献１の段落【００１２】には、摘示エから、「本発明における発泡剤としての水の量は、上記ポリオ−ル１００重量部当り、少なくとも４．５重量部以上である。水の使用量が４．５重量部未満では、常法においてもスコ−チを起こすことはない替わりに、密度を低下させることができない。水の使用量は、最終的には、スコ−チ安定性と物性（密度および他の物性）との関係によって決定されるが、通常、４．５−１５重量部好ましくは６．０−１３重量部とされる。」と記載されており、「１５重量部」はあくまでも「通常」の場合の上限値として記載されているのであって、その値はあくまでも「最終的には、スコ−チ安定性と物性（密度および他の物性）との関係によって決定される」と記載されているとおりである。
　また、引用文献１の段落【００１４】に、「本発明において、ポリイソシアネ−トとポリオ−ルの使用割合は、ＮＣＯ／ＯＨ当量比として０．９以下とされる。この当量比は、水の使用量によって決定される。例えば、水の量が少ない時は当量比が大きくてもスコ−チを起こしにくいが、水の量が多い時は、当量比が大きい場合にはスコ−チを起こし易くなるので、当量比を小さく設定する必要がある。従って、本発明においては、スコ−チ性と物性との関係から、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を０．４−０．９の範囲に設定するのが好ましい。」（摘示オ）とも記載されているから、水の量が多い時は、スコ−チを起こし易くなるので、当量比を小さく設定する必要があることがみてとれる。
　そして、上記「第７　３．相違点２について」で述べたとおり、引用文献１の実施例において、実施例４〜７を対比すれば、水の使用量を６．５→８．０→９．５→１１．０と増加させ、ＮＣＯ／ＯＨ比（スコーチ安定性）を０．９０→０．７３→０．６２→０．５３と小さくすることにより、コア密度（ｋｇ／ｍ３）が１８．２→１６．１→１５．３→１４．６と低下する、という傾向がみてとれ、また、請求人も認めるとおり、引用文献１の目的は、スコーチを起こすことなく低密度の軟質ポリウレタンフォームを製造することにあるのであるから、引用発明において、更に低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造しようとすることは、当業者が当然に想到することであるし、その際、水の使用量をさらに多くして、且つＮＣＯ／ＯＨ比（スコーチ安定性）を小さく設定することもまた、当業者が容易に想到することであるといわざるを得ない。
　そうすると、引用文献１において、水の使用量が「１５重量部よりも大きい場合」が排除又は否定されていることは明らかであるということはできないし、引用文献１には本願発明を想到することを妨げる阻害要因が存在するということもできない。
　したがって、請求人のこの主張は採用することができない。
　
３．（２）の主張についての検討
　本願発明における、「ポリオールの全てがポリイソシアネートと反応するとした場合の、該ポリイソシアネートとの化学量論的な水の反応量と、水の配合量から該反応量を差し引いた水の過剰量との比（過剰量／反応量）」は、ポリオール、ポリイソシアネート及び水の各使用量が決定されれば自ずと決定される値であって、その値自体は、上記「第７　４．相違点４について」で述べたとおり、実質的な相違点ではないか、当業者が適宜設定し得る程度のことにすぎないものであるといわざるを得ない。
　そして、過剰に添加された水が、発泡体の成形時に生ずる反応熱を冷却する冷媒として作用し、発泡時の発熱を抑制するという点についても、当業者であれば当然に予測し得ることにすぎないと認められるし、実際、例えば、引用文献１の実施例４〜７において、水の使用量を６．５→８．０→９．５→１１．０と増加させ、ＮＣＯ／ＯＨ比（スコーチ安定性）を０．９０→０．７３→０．６２→０．５３と小さくすることにより、フォーム内到達温度（℃）が１６６→１５５→１４３→１３１と低下する、という傾向がみてとれるのであるから、発泡時の発熱を抑制するという効果が引用文献１には全く記載も示唆もないとする請求人の主張は採用することができない。
　
４．（３）の主張についての検討
　請求人が主張する本願発明の実施例の硬度の測定方法である、ＪＩＳ Ｋ６４００−２：２００４ Ｄ法は、２５％低圧縮時の硬さを求めるものであって、この点で、引用文献１の２５％圧縮硬度（ｋｇ／２２５ｃｍ２）：ＪＩＳ Ｋ６４０１と異なるところはない。
　そして、引用文献１の硬度の単位は、ｋｇであるため、Ｎ（ニュートン）への換算は、定数９．８を掛ける必要があることは、請求人の主張するとおりであって、例えば、引用文献１の実施例４〜７の２５％ＣＬＤの値をＮに換算すると、それぞれ、「６８．６」、「５７．８」、「５４．９」、「４９．０」となる。
　ここで、引用文献１における加圧板の面積（２２５ｃｍ２）は、本願発明における加圧板（直径２００ｍｍ、すなわち面積３１４ｃｍ２）よりも小さいことは、請求人の主張のとおりであるが、加圧板が小さければ、２５％圧縮時に受ける力も小さくなることは当然のことであって、その力すなわち荷重の値をそのまま硬さとして表しているのであるから、引用文献１の実施例４〜７の２５％圧縮硬度（Ｎ）を加圧板面積を本願発明と同じものを用いた場合に換算すれば、上記した値をそれぞれ１．４０［３１４／２２５＝１．４０］倍した、「９６．０」、「８０．９」、「７６．９」、「６８．６」に相当するものと認められる。
　そうすると、引用文献１の実施例４〜７の硬さを本願発明の実施例である実験例２の硬さ（Ｎ）の値である「５３」と比較すると、引用文献１の方が「高硬度」な発泡体であると認められるから、「本願発明が、低密度で『高硬度』な発泡体を提供できるものであって、引用文献１が、低密度で『低硬度』な発泡体を提供するものである」とする請求人の主張は採用することができないし、引用文献１の実施例４〜７において、更に低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造することを目的として、ＮＣＯ／ＯＨ当量比を小さく設定し、併せて水の使用量をさらに大きくし、水の使用割合をポリオールを１００質量部に対して３０〜４８質量部とした場合には、得られる軟質ポリウレタンフォ−ムの２５％圧縮硬度（Ｎ）は、「６８．６」よりも小さくなることが予測されるものの、その値が、本願発明の実験例２における硬さ（Ｎ）の値である「５３」と比較して大きく劣るものとなるとは認められないから、本願発明は、引用文献１と比べて、提供されるポリウレタンフォームの硬度の点で全く異質の効果を有するという請求人の主張は採用することができない。
　
５．（４）の主張についての検討
　上記「第７　３．相違点２について」及び「第８　２．（１）の主張についての検討」で述べたとおり、引用文献１の水の使用量が上限値「１５重量部」であるといえないことは明らかであるし、引用文献１には更なる低密度の軟質ポリウレタンフォ−ムを製造することの動機付けがあることも明らかであるから、請求人の主張は採用することができない。
　  
６．まとめ
　よって、意見書、審判請求書の手続補正書（方式）及び回答書における請求人の主張は何れも採用することができない。  
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。