【事件の表示】
　平成９年特許願第２５５８５号「電子体温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２１１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成９年２月７日にされた特許出願につき、平成１７年３月７日付けで拒絶査定（同年３月１４日発送）がされたところ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月１８日に手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年４月１８日提出の手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年４月１８日提出の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１８日提出の手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年４月１８日提出の手続補正は、本件補正前の特許請求の範囲の記載
　
「【請求項１】筐体内部に回路基板や電源電池等を収納し、透明な樹脂からなる窓部材を有する電子体温計であって、
　前記筐体がリン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含む合成樹脂で形成され、前記窓部材と前記筐体は液密に２色成形で形成されてなることを特徴とする電子体温計。
　【請求項２】前記合成樹脂は、ポリフェニレンオキサイド等のポリエーテ
ル；ポリエチレンテレフタレート、ポリプチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリアセタール；ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ＡＢＳ樹脂、ハイインパクト・スチロール等のスチレン系樹脂；ポリ−２−メチルペンテン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリカーボネート樹脂から少なくとも１つ選ばれる不透明もしくは着色により不透明化された樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電子体温計。」
　
を、
　
「【請求項１】筐体内部に回路基板や電源電池等を収納し、透明な合成樹脂からなる窓部材を有する電子体温計であって、前記筐体がリン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含むハイインパクトスチロールまたはＡＢＳ樹脂で形成され、前記窓部材と前記筐体は液密に２色成形で形成されてなることを特徴とする電子体温計。」 
　 
と補正することを含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「透明な樹脂」、「リン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含む合成樹脂」という記載を「透明な合成樹脂」「リン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含むハイインパクトスチロールまたはＡＢＳ樹脂」とすることで「樹脂」及び「合成樹脂」についてさらに限定するとともに請求項２を削除することを含むものであるから、特許法１７条の２第４項１号及び２号の請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
　（２）引用例及び引用発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成６年４月２８日に頒布された刊行物である実願平４−６９８２１号（実開平６−３３０３８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【０００６】【課題を解決するための手段】本考案は、上記目的を達成するために、体温計であって、その外装体を重金属イオンを含有する素材で形成したことを特徴とする。」
　
　　　イ　「【００１４】上記図において、電子体温計1 は体温検出部、測温演算回路、表示部、および電源電池などを外装用ケース体1aに内蔵しており、この外装用ケース体1aは合成樹脂による成型品である。上記電子体温計1 は合成樹脂製の収納ケース2 に収納されて保管される。」
　
　　　ウ　「 【００１５】ところで、外装用ケース体1aおよび収納ケース2 の成型用の合成樹脂材料に、ゼオライト骨格に銀（Ａｇ）や銅（Ｃｕ）の抗菌性金属をイオン結合させて安定に保持させた抗菌性ゼオライト3 の微粒子を１重量％添加して、これまでと同様の成型工程により外装用ケース体1aと収納ケース2 を成型を行なった。このように、抗菌性ゼオライト3 を添加して抗菌処理を施した外装用ケース体1aを用いた電子体温計1 と抗菌処理を施した収納ケース2 をシェイクフラスコ法によって抗菌テストを行なったところ、良好な結果が得られた。」
　
　したがって、これらの記載から、引用例１には、「外装用ケース体内部に電源電池などを内蔵し、前記外装用ケース体が合成樹脂で形成されてなる電子体温計」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の平成６年１１月２９日に頒布された刊行物である特開平６−３２９８７０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
　　　エ　「【０００９】…これらの添加剤の好ましい配合割合はＡＢＳ系樹脂１００重量部（以下単に部と略称する。）当たり１０部迄である。」
　
　　　オ　「【００１０】…本発明における無機系抗菌剤は、抗菌性金属イオンを担持させた無機化合物であれば特に制限はなく、抗菌性金属イオンを担持させる無機化合物としては、例えば以下のものがある。即ち、活性炭、活性アルミナ、シリカゲル等の無機系吸着剤、ゼオライト、ハイドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、チタン酸カリウム、含水酸化ビスマス、含水酸化ジルコニウム、ハイドロタルサイト等の無機イオン交換体がある。」
　
　　　カ　「【００１１】上記の無機化合物の中で、無機イオン交換体は抗菌性金属イオンを強固に担持できることから好ましく、特に無機イオン交換体であるリン酸四価金属塩に抗菌性金属イオンを担持させた下記一般式〔１〕で示される無機系抗菌剤は好ましい化合物である。
    Ｍ1 a Ａb Ｍ22（ＰＯ4 ）3 ・ｎＨ2 Ｏ　〔１〕」
　
　　　キ　「【００１５】上記一般式〔１〕のリン酸塩系化合物の具体例として、以下のものがある。　
Ａｇ0.005 Ｌｉ0.995 Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.01（ＮＨ4 ）0.99Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.05Ｎａ0.95Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.2 Ｋ0.8 Ｔｉ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.1 Ｈ0.9 Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.05Ｈ0.05Ｎａ0.90Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3　
Ａｇ0.05Ｈ0.55Ｎａ0.40Ｚｒ2 （ＰＯ4 ）3」
　
　　　ク　「【００２６】無機系抗菌剤の好ましい配合割合は、抗菌性ＡＢＳ系樹脂成形体１００部当たり０. ０１〜１０部である。０．０１部以下では充分な抗菌性を得る事が困難で、１０部以上添加しても抗菌性の向上はあるが、ＡＢＳ系樹脂成形体の他の物性を悪くする恐れがある。」
　
　（３）対比・判断
　
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明（以下「前者」という。）と引用発明（以下「後者」という。）とを対比する。
　後者の「外装用ケース体」、「電源電池など」、「内蔵」は、前者の「筐体」、「回路基板や電源電池等」、「収納」にそれぞれ相当する。
　
　してみれば、前者と後者は、「筐体内部に回路基板や電源電池等を収納し、前記筐体が合成樹脂で形成されてなる電子体温計」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　前者は、透明な合成樹脂からなる窓部材を有し、該窓部材と筐体は液密に２色成形で形成されているのに対して、後者は、そのような事項を有していない点。
　
　［相違点２］
　前者は、筐体が「リン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含むハイインパクトスチロールまたはＡＢＳ樹脂」で形成されているのに対して、後者は、外装用ケース体がそのような事項を有していない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　透明な合成樹脂からなる窓部材を有し、該窓部材と筐体を液密に２色成形で形成することは周知の技術であり（例えば、特開昭６１−４７５２７号公報参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。 
　
　［相違点２］について
　引用例２には、無機系抗菌剤の好ましい配合割合が抗菌性ＡＢＳ系樹脂成形体１００重量部当たり０．０１〜１０重量部であることが示されており、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂に含まれる抗菌剤を２重量％程度とすることも格別なものではない（例えば、特開平６−２７１７２６号公報の実施例７参照）。
　
　よって、引用例２に記載されている、リン酸ジルコニウム銀化合物を抗菌性を得る事とＡＢＳ樹脂成形体の他の物性を悪くしない事から定まる比率で含むＡＢＳ樹脂成形体の発明を引用発明に適用し、外装用ケース体をリン酸ジルコニウム銀化合物を含むＡＢＳ樹脂で形成し、抗菌効果と成形性とから、リン酸ジルコニウム銀化合物を１．５〜２．５重量％含むものとすることに格別の困難性はない。 
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例１及び２の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　
　平成１７年４月１８日提出の手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　
　引用例１、２には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例１には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「樹脂」及び「合成樹脂」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。