【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８８０３号「放電処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日の出願であって、平成１５年１２月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年１月１９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１６年２月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「誘電体と、この誘電体の一方の表面に一定間隔をおいて配置された隣合う一対の線状電極であって、高電圧が印加されて電極間に沿面放電を生じさせ、供給される原料ガスを処理する一対の線状電極と、放電体の一方の表面に配置された隣合う一対の線状電極を一体に覆う追加誘電体とを備え、一対の線状電極間の間隔は沿面放電の放電長に一致することを特徴とする放電処理装置。」と補正された。
　なお、上記請求項１の記載において、「放電体の一方の表面に配置された隣合う一対の線状電極」の「放電体」は、「誘電体の一方の表面に一定間隔をおいて配置された隣合う一対の線状電極」との請求項１の他の記載、及び発明の詳細な説明からみて「誘電体」の誤記であるので、「誘電体の一方の表面に配置された隣合う一対の線状電極」と、正しく読み替えて、以下論じることとする。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「誘電体の表面」、「複数の線状電極」、「線状電極を覆う追加誘電体」、線状電極の「一定間隔」を、それぞれ「誘電体の一方の表面」、「一対の線状電極」、「線状電極を一体に覆う追加誘電体」、「一対の線状電極間の間隔は沿面放電の放電長に一致する」に限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)引用刊行物記載の発明
(ａ)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和５６年９月２１日に頒布された特開昭５６−１２０５０７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(a-1)「第６図、第７図はこれらの電極アッセンブリ6を多数内蔵せる本発明のオゾナイザの実施例の基本構成を示す水平断面図で、22は本体函体、23はガス入口、24はガス出口である。・・・第７図は、本体函体22の内部にガス流の方向に、第２図、第３図、又は第４図に示す如き電極アッセンブリ群31を配設したもので、入口23より導入された乾燥空気又は酸素はこれら電極アッセンブリ群の間隙28を矢印29の方向に進行しつつオゾンを生じ、出口24より外部に供給される。」（第３頁左上欄第２２行〜同頁右上欄第２０行）
　(a-2)「第２図はガラス板1の両表面2に、それぞれ２組の第１図と同様の櫛歯状線状放電極11,12を互に一定間隙をもって平行に嵌入する如く形成して電極アッセンブリ6を構成し、その間に電源7より周期的変動電圧を印加するもので、沿面放電は表面2の電極の間の部分10に発生してオゾンを生じる。」（第２頁右下欄第１４〜１９行）
　記載事項(a-1)によれば、本体函体に電極アッセンブリ群が配設され、入口より導入された乾燥空気又は酸素からオゾンを生じさせるオゾナイザが記載されているといえ、この電極アッセンブリは、記載事項(a-2)によれば、ガラス板の両表面に、それぞれ２組の櫛歯状線状放電極を互に一定間隙をもって平行に嵌入する如く形成し、その間に電源より周期的変動電圧を印加して沿面放電を電極の間の部分に発生する電極アッセンブリであるといえる。
　これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに整理すると、引用文献１には、「ガラス板と、このガラス板の両表面にそれぞれ、互いに一定間隙をもって平行に嵌入する如く形成された櫛歯状線状放電極であって、電源より周期的変動電圧が印加されて電極間に沿面放電を発生させ、乾燥空気又は酸素からオゾンを生じさせる櫛歯状線状放電極を有するオゾナイザ」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
(ｂ) 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成２年１１月１３日に頒布された実願平１−４５４９５号（実開平２−１３６０２７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　(b-1)「連続した中空部をもつ金属管上に形成された結晶化ガラスなどのほうろう層の上に、タングステンのような高耐熱性のリボン箔を所定の間隔を置いて連続して捲きつけ、かつガラス質の保護層を設け、上記金属管を接地電極、リボン箔を高圧放電極とすることを特徴とするオゾン発生電極。」（実用新案登録請求の範囲）
　(b-2)「本考案は、沿面放電式で簡単に製作し得ると共に、小形から大形の装置まで容易に製作できるオゾン発生電極の構造を提供するものである。」（第２頁第１９行〜第３頁第１行）
　記載事項(b-1)によれば、高圧放電極にガラス質の保護層を設けられたオゾン発生電極が記載されているといえ、このオゾン発生電極は、記載事項(b-2)によれば、沿面放電式のオゾン発生電極といえる。
　記載事項(b-1)〜(b-2)を整理すると、引用文献２には、「高圧放電極にガラス質の保護層を設けられた沿面放電式のオゾン発生電極」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
(ｃ)周知技術として引用する特開平１−２４６１０４号公報（以下、引用文献３）という。）には、次の事項が記載されている。
　(c-1)「第５図に示すオゾン発生用放電体は、１対の電極を両方とも表面電極2,2としてセラミック板１の同一面上に形成し、これらの表面電極2,2を全てセラミックスの被覆層4で覆ったものである。」（第２頁左下欄第１１〜１５行）
　(c-2)「このとき、表面電極2にはセラミックスからなる被覆層4が形成されているため放電によって消耗することがなく、長期にわたって安定した状態を保ち、一定のオゾン発生効率を保つことができる。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第３行）
　(c-3)「セラミックスからなる誘電体の中もしくは表面に誘電体を挟んで電極を設けて放電体を形成し、該電極間に高電圧を印加し、沿面放電を発生させるようにしたものが利用されていた。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第２行）
　記載事項(c-1)によれば、１対の表面電極をセラミック板の同一面上に形成し、これらの表面電極を全てセラミックスの被覆層で覆ったオゾン発生用放電体が記載されているといえ、記載事項(c-2)によれば、被覆層は、表面電極が放電によって消耗することがなく、長期にわたって安定した状態を保つために設けられているといえる。そして、記載事項(c-3)によれば、セラミックスは誘電体であるといえ、さらに、オゾン発生用放電体は、沿面放電のオゾン発生用放電体といえる。
　記載事項(c-1)〜(c-3)を整理すると、引用文献３には、沿面放電のオゾン発生用放電体の１対の表面電極に、表面電極が放電によって消耗することがなく、長期にわたって安定した状態を保つために誘電体の被覆層を設けることが記載されているといえる。（以下、「周知技術１」という。）
　
(ｄ)周知技術として引用する特開平３−６４４６６号公報（以下、引用文献４）という。）には、次の事項が記載されている。
　(d-1)「11は高周波電源であり、その一方の出力端子はアース側に接地され、他方の出力端子は反応室1の周壁に接続され、そして、この周壁と電気的に導通された電極板2にグロー放電用電力が印加される。以上のような構成のグロー放電分解装置によれば、基板4が所要な温度に設定され、そして、回転しながら基板4と電極板2の間でグロー放電が発生し、これにより、気相成長用ガスが分解するのに伴って基板4上にａ−Ｓｉ膜が気相成長する。そこで本発明者等は上記構成のグロー放電分解装置を用いて、前述した高速成膜の条件によりａ−Ｓｉ感光体ドラムを作製する実験を行った。・・・上記実験の結果によれば、基板4と電極板2の間隔、即ち放電距離が１０〜６０ｍｍ前後であり、印加電力の反応室流入ガス量に対する比率が１ｗ／ｓｃｃｍ以上である場合、高い成膜速度が得られた」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１６行）
　記載事項(d-1)によれば、引用文献４には、高周波電源より電極板にグロー放電用電力を印加し、基板と電極板の間でグロー放電を発生させるグロー放電分解装置の基板と電極板の間隔と放電距離が等しいことが記載されているといえる。（以下、「周知技術２」という。）
　
(３)対比
　引用発明１の「ガラス板」、「電源より周期的変動電圧」、「乾燥空気又は酸素からオゾンを生じさせる」、「オゾナイザ」は、本願補正発明の「誘電体」、「高電圧」、「原料ガスを処理する」、「放電処理装置」にそれぞれ相当する。また、引用発明１の「互いに一定間隙をもって平行に嵌入する如く形成された櫛歯状線状放電極」は、櫛歯状線状放電極の櫛歯部分の線状電極が、互いに一定間隔をもって平行に嵌入する如く形成されているといえるから、「一定間隔をおいて配置された隣合う一対の線状電極」に相当する。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「誘電体と、この誘電体の表面に一定間隔をおいて配置された隣合う一対の線状電極であって、高電圧が印加されて電極間に沿面放電を生じさせ、供給される原料ガスを処理する一対の線状電極を備えた放電処理装置」で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「誘電体の一方の表面」に隣合う一対の線状電極が配置されているのに対して、引用発明１は、誘電体の両表面にそれぞれ隣合う一対の線状電極が配置されている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、線状電極を「一体に覆う追加誘電体とを備え」でいるのに対して、引用発明１は、線状電極を覆う追加誘電体を備えていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「一対の線状電極間の間隔は沿面放電の放電長に一致する」のに対して、引用発明１は、この点について明示されていない点。
　
(４)判断
［相違点１］について
　引用発明１は、「このガラス板の両表面にそれぞれ、互いに一定間隙をもって平行に嵌入する如く形成された櫛歯状線状放電極」に「電源より周期的変動電圧が印加されて電極間に沿面放電を発生させ」るものであり、誘電体の一方の表面に配置された隣合う一対の線状電極と他方の表面に配置された隣合う一対の線状電極のそれぞれで沿面放電が生じているといえる。この場合、一方の表面に沿面放電を生じさせるために、他方の表面に配置された隣合う一対の線状電極は関与しないといえるから、誘電体の両表面のそれぞれに隣合う一対の線状電極を配置するか、誘電体の一方の面の表面に隣合う一対の線状電極を配置するかは、必要に応じて任意に選択できるものといえる。よって、誘電体の一方の表面に隣合う一対の線状電極を配置することは、設計的事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用発明２は、「高圧放電極にガラス質の保護層を設けられた沿面放電式のオゾン発生電極」であり、この「ガラス質の保護層」は、本願補正発明の「追加誘電体」に相当するといえる。そして、引用発明１の「オゾナイザ」も、引用発明２の「沿面放電式のオゾン発生電極」も、沿面放電を用いてオゾンを発生させる装置である点で同一の技術分野に属するものである。
　しかも、周知技術１に照らせば、沿面放電のオゾン発生用放電体の表面電極が放電によって消耗することがなく、長期にわたって安定した状態を保つために、沿面放電のオゾン発生用放電体の表面電極に誘電体の被覆層を設けることは、本願出願前周知の技術であるともいえる。
　以上のことから、引用発明１において、「誘電体の表面に一定間隔をおいて配置された隣合う一対の線状電極」を一体に覆う追加誘電体を設けることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
［相違点３］について
　周知技術２に照らせば、高電圧を印加して一対の電極間に放電を発生させる場合の放電長が電極間隔に一致することは周知技術といえる。そして、誘電体の表面に設けられた一対の線状電極間で沿面放電を発生させる場合も、一対の電極間で放電させることであるから、その放電長は電極間隔に一致しているものといえる。したがって、引用発明１の沿面放電を生じさせる隣合う一対の線状電極間の間隔は、放電長に一致しているといえる。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用文献１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「誘電体と、この誘電体の表面に一定間隔をおいて配置された複数の線状電極と、線状電極を覆う追加誘電体とを備え、隣合う線状電極間に高電圧を印加して、隣合う線状電極間に沿面放電を生じさせて供給される原料ガスを処理する放電処理装置。」　
　
４．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び周知技術として引用する引用文献、並びにそれら記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物記載の発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は，前記「２．」で検討した本願補正発明から「誘電体の表面」の限定事項である「誘電体の一方の表面」との構成を省き、「複数の線状電極」の限定事項である「一対の線状電極」との構成を省き、「線状電極を覆う追加誘電体」の限定事項である「線状電極を一体に覆う追加誘電体」との構成を省き、そして、「一定間隔」の限定事項である「一対の線状電極間の間隔は沿面放電の放電長に一致する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。