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　特願２０００−　５７０９５「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、平成１５年９月３０日付でなされた拒絶理由の通知に対して、同年１１月２８日付で意見書の提出及び手続補正がなされ、平成１６年２月６日付で拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「遊技中の所定の遊技状態に関連する遊技情報を常に記憶保持し且つ電源遮断時にもその記憶情報を維持可能な遊技情報記憶手段（３９ａ）を備えた遊技機であって、
　前記遊技情報記憶手段（３９ａ）に記憶した遊技情報を消去可能なリセット手段（７８，３９ｄ）を設け、
　前記リセット手段（７８，３９ｄ）は遊技情報の消去を指令する為のリセットスイッチ（７８）を
電源供給用基板に
　
　上記補正は、平成１５年１１月２８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「リセットスイッチ（７８）」について「電源供給用基板に」備えたとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８５２３１号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「・・・上記の遊技制御ＣＰＵ（役物用ＣＰＵ）は、まず、遊技店開店時等の電源投入時であるか否かを判定する（ステップＳ１）。電源投入時ではなければ、次に割込信号が有るか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において割込信号がなければステップＳ４に移行するが、割込信号が有れば次にバックアップ処理サブルーチン（ステップＳ３）を実行してステップＳ４に移行する。」（段落００２０）
　（ｂ）「この割込信号とは、図４における停電検出回路３７から役物用ＣＰＵに出力される信号で、電源電圧低下信号に相当する。また、停電検出回路３７は停電検出手段に相当している。この停電検出回路３７には、電源回路３６が接続されており、遊技機に供給される外部電源の供給状態を検出して電源供給状態検出信号を上記の停電検出回路３７に出力している。この場合、電源回路３６は電源供給状態検出手段に相当している。電源供給状態検出信号を受け取った停電検出回路３７は、その電源供給状態検出信号に基づいて電源電圧の低下を検出し、電源電圧低下信号である割込信号を出力するのである。」（段落００２１）
　（ｃ）「上記の割込信号が出力された場合、瞬時に、バックアップ処理サブルーチン（ステップＳ３）では、図６に示すように、処理ナンバーを記憶し（ステップＳ２１）、次いで大当たり処理データを記憶し（ステップＳ２２）、次いで確率変動データを記憶し（ステップＳ２３）、次いで乱数処理データを記憶し（ステップＳ２４）、次いで変動処理データを記憶し（ステップＳ２５）、次いで管理データを記憶し（ステップＳ２６）、次いでベース値を記憶する（ステップＳ２７）。」（段落００２２）
　（ｄ）「上記において、処理ナンバーとは、後述する分岐処理の番号である。また、大当たり処理データとは、大当たり図柄、Ｖフラグ、入賞球のカウント数、継続回数等である。確率変動データとは、普通図柄のアップカウンタの値、特別図柄のアップカウンタの値等をいう。また、乱数処理データとは、乱数更新値をいう。変動処理データとは、特別図柄や普通図柄の始動記憶数、抽出乱数値等である。また、管理データとは、始動回数、大当たり回数等、遊技店としてのデータとなる値をいう。ベース値とは、発射球１００に対する賞球数の割合をいい、遊技店側の営業指標となる値である。これらのデータは、重要なものから順に記憶される。」（段落００２３）
　（ｅ）「これらの各種のデータは、遊技機の電源がＯＮの状態では、図４におけるＲＡＭ３２に格納されているが、割込信号の発生と同時に、役物用ＣＰＵ３０の指令により、図４におけるＥＥＰＲＯＭ３３に記憶される。ＥＥＰＲＯＭとは、電気的に書込消去可能なプログラム可能なＲＯＭであり、上記の割込信号の出力毎に書き換えられ、情報を記憶・保持することができ、電源がＯＦＦとなっても電源が再度ＯＮとなれば記憶された情報を読み出すことができる。このＥＥＰＲＯＭ３３は、遊技状態記憶保持手段に相当している。」（段落００２４）
　（ｆ）「上記のバックアップ処理サブルーチン３が終了すると、次にステップＳ４に移行して、リセット信号の有無を判定する。リセット信号がなければ、ステップＳ７に移行するが、リセット信号があればステップＳ５に移行する。ステップＳ５では、上記のＥＥＰＲＯＭ３３内のバックアップデータをクリアし、ついでステップＳ６で上記のＲＡＭ３２内のデータもクリアする。この場合、リセットスイッチ５０（あるいはリセット信号）を操作することにより、例えば、バックアップしているラッキーナンバー遊技の権利を必要に応じて消滅させることも可能である。」（段落００２５）
　（ｇ）「一方、上記の図５のステップＳ１において、電源投入時である、と判定された場合は、ステップＳ１６に移行し、上記のＥＥＰＲＯＭ３３に記憶・保持されたバックアップデータを復帰させる。・・・」（段落００４５）
　
　以上の記載事項を参酌すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「処理ナンバー、大当たり処理データ、確率変動データ、乱数処理データ、変動処理データ、管理データ、ベース値の各種のデータを遊技機の電源がＯＮの状態ではＲＡＭ３２に格納し、割込信号の発生と同時にＥＥＰＲＯＭ３３に記憶し、ＥＥＰＲＯＭ３３は、情報を記憶・保持することができ、電源がＯＦＦとなっても電源が再度ＯＮとなれば記憶された情報を読み出すことができ、リセットスイッチ５０を操作することにより、リセット信号があれば、ＥＥＰＲＯＭ３３内のバックアップデータをクリアし、ついでＲＡＭ３２内のデータもクリアする遊技機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「処理ナンバー、大当たり処理データ、確率変動データ、乱数処理データ、変動処理データ、管理データ、ベース値の各種のデータ」は、引用例に「処理ナンバーとは、後述する分岐処理の番号である。また、大当たり処理データとは、大当たり図柄、Ｖフラグ、入賞球のカウント数、継続回数等である。確率変動データとは、普通図柄のアップカウンタの値、特別図柄のアップカウンタの値等をいう。また、乱数処理データとは、乱数更新値をいう。変動処理データとは、特別図柄や普通図柄の始動記憶数、抽出乱数値等である。また、管理データとは、始動回数、大当たり回数等、遊技店としてのデータとなる値をいう。ベース値とは、発射球１００に対する賞球数の割合をいい、遊技店側の営業指標となる値である。」（前記（２）（ｄ）参照）とあるとおり、本願補正発明の「遊技中の所定の遊技状態に関連する遊技情報」に対応するものである。
　また、引用発明の「各種のデータを遊技機の電源がＯＮの状態ではＲＡＭ３２に格納し、割込信号の発生と同時にＥＥＰＲＯＭ３３に記憶し、ＥＥＰＲＯＭ３３は、情報を記憶・保持することができ、電源がＯＦＦとなっても電源が再度ＯＮとなれば記憶された情報を読み出すことができ」なる構成において、引用発明の「ＲＡＭ３２」及び「ＥＥＰＲＯＭ３３」からなる構成は、本願補正発明の「遊技情報を常に記憶保持し且つ電源遮断時にもその記憶情報を維持可能な遊技情報記憶手段（３９ａ）」に対応する。
　さらに、引用発明の「リセットスイッチ５０を操作することにより、リセット信号があれば、ＥＥＰＲＯＭ３３内のバックアップデータをクリアし、ついでＲＡＭ３２内のデータもクリアする」構成は、本願補正発明の「遊技情報記憶手段（３９ａ）に記憶した遊技情報を消去可能なリセット手段（７８，３９ｄ）」に対応するものであり、引用発明の「リセットスイッチ５０」は本願補正発明の「遊技情報の消去を指令する為のリセットスイッチ（７８）」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「遊技中の所定の遊技状態に関連する遊技情報を常に記憶保持し且つ電源遮断時にもその記憶情報を維持可能な遊技情報記憶手段を備えた遊技機であって、
　前記遊技情報記憶手段に記憶した遊技情報を消去可能なリセット手段を設け、
　前記リセット手段は遊技情報の消去を指令する為のリセットスイッチを備えた遊技機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、リセットスイッチを電源供給用基板に備え、リセット手段は電源投入時にリセットスイッチから指令が入力された場合に限って作動するのに対して、引用発明では、その点が明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、リセット手段が電源投入時にリセットスイッチから指令が入力された場合に限って作動する構成は、本願補正発明の属する遊技機の技術分野において従来周知の技術であり（特開平１−４９５８６号公報（以下、「周知例１」という）及び特公平４−５００３５号公報（以下、「周知例２」という）参照。周知例１及び周知例２の記載事項は、下段参照）、当該周知技術を引用発明に適用することは、当業者であれば必要に応じて容易になしえるものである。また、その適用にあたり、電源投入時のリセット操作の作業性を考慮して、リセットスイッチを電源スイッチの近傍に配置し（例えば、周知例１の第４図を参照すると、電源スイッチ４４とクリアスイッチ４２は、同一のユニット（ターミナル装置ユニット３７）に配置されている）、電源供給用基板にリセットスイッチを備えるようにすることは、当業者にとっては適宜なしえる程度の設計的事項である。
　よって、本願補正発明の上記相違点に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　周知例１：特開平１−４９５８６号公報
　「（ロ）オールクリア処理　電源投入時に、クリアスイッチ４２が押えられていた場合には（１．０４）、第１２図の“オールクリア”処理に入り、ＲＡＭ１０２の初期化を行う。　オールクリア処理の目的は、回路的にＲＡＭのバックアップ機能を持っているので、電源投入時には、前回の電源断の所よりゲームを再開することとなるので、これをやめたい場合、又は、静電気等によりＲＡＭのデータが部分的に破壊（論理的破壊）されると電源投入後誤動作してしまうので、これらの状態を解除することにある。」（第９頁右上欄第２０行〜左下欄第１１行）
　
　周知例２：特公平４−５００３５号公報
　「電源が投入されるとまずステツプ５０においてトランジスタ２６をオフとし、リレー２７を介して打球の発射を停止する。そしてステツプ５１に進んでその停電が１０秒以内であるかどうかを単安定マルチバイブレータ３６の出力によりチエツクする。これが１０秒以内の停電でなければステツプ５２に進み個別クリア信号Ｉ１又はオールクリア信号Ｉ４が出力されているかどうかをチエツクし、更にステツプ５３に進み個別継続信号Ｉ２又はオール継続信号Ｉ５があるかどうかをチエツクしてステツプ５１〜５３のループを繰り返す。・・・又ステツプ５２においていずれかのクリア信号Ｉ１，Ｉ４が得られた場合にはステツプ５５に進んで初期処理を行い、ステツプ５６においてトランジスタ２６を駆動して打球発射を可能にする。」（第３頁第６欄第８〜３１行）
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年１１月２８日付手続補正書の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「遊技中の所定の遊技状態に関連する遊技情報を常に記憶保持し且つ電源遮断時にもその記憶情報を維持可能な遊技情報記憶手段（３９ａ）を備えた遊技機であって、
　前記遊技情報記憶手段（３９ａ）に記憶した遊技情報を消去可能なリセット手段（７８，３９ｄ）を設け、
　前記リセット手段（７８，３９ｄ）は遊技情報の消去を指令する為のリセットスイッチ（７８）を備え、前記リセット手段（７８，３９ｄ）は電源投入時にリセットスイッチ（７８）から指令が入力された場合に限って作動することを特徴とする遊技機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「リセットスイッチ（７８）」について「電源供給用基板に」備えたとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。