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　平成　７年特許願第３３９１０７号「静電荷潜像現像用トナー、トナーの製造方法とそれを用いた現像剤及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９３４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成７年１２月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】感光体上に形成された静電荷潜像を顕像化しトナー像とする画像形成方法に於いて、前記トナーがスチレン系重合体及びトルエンに対する溶解度が０．０１重量％以上で水に対する溶解度が０．１重量％以下である油溶性染料を含有し、ＢＥＴ値比表面積が５ｍ2／ｇ以上であり、定着ローラの表面温度が１１０〜２２０℃でニップ幅１．５〜７ｍｍ且つ定着線速度が４０〜４００ｍｍ／ｓｅｃで定着することを特徴とする画像形成方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平６−３２９９４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1a)「複数個の重合体微粒子が会合してなる非球状粒子であって、該粒子が重合体微粒子分散液の臨界凝集濃度以上の凝集剤及び水に対して無限溶解する有機溶媒で処理されたことを特徴とする非球状粒子。」（特許請求の範囲　請求項１）
(1b)「形状を表す指標としては幾つかの係数が提案されている。例えば、非球形化度として下記に示される値がある。
非球形化度＝（非球状粒子のＢＥＴ比表面積）／（非球状粒子の平均粒径から真球とし計算した時の表面積）
本発明の非球状粒子は、上記非球形化度が１．１以上である。特に、電子写真用トナーとして用いる場合は、非球形化度が約１．１〜５．０、好ましくは１．２〜３．５である。」（【００４４】）
(1c)「〔電子写真用トナー〕本発明の非球状粒子は、電子写真用トナーとして用いることが出来る。電子写真用トナーとして用いる場合、その平均粒径は約３〜２５μｍが好ましい。特に、本発明の非球形粒子は、小粒径になっても粒度分布に変化が無く、小さいままであり、分級操作等の後処理がなくとも収率高く得ることができる為、小粒径トナーとして用いるのに好ましい。特に、平均粒径約５μｍ程度が好ましく用いられる。本発明の非球形粒子は着色剤である顔料及び／又は染料を含有している。・・・。これら非球形粒子は単独でもトナーとして用いられるが、流動化剤としてシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム及びこれらの疏水化処理物等を併用できる。流動化剤はトナー１００重量部に対し０．０１〜２０重量部添加されることが好ましく、０．１〜１０重量部添加されることが更に好ましい。」（【００４５】【００４６】）
(1d)「〔着色剤複合重合体微粒子の合成〕イオン交換水５０ｍｌにドデシル硫酸ナトリウム０．３４６ｇを溶解した水溶液に、カーボンブラック（リーガル３３０、キャボット社製）１．６２ｇを加え、分散を行った。分散液中のカーボンブラックの平均粒径は０．０８μｍであった。
　この分散液を５００ｍｌの冷却管、温度形、攪拌装置、窒素導入管を付けた四頭フラスコに入れ、脱気済みイオン交換水１５０ｍｌを加え、窒素気流下で攪拌速度５００ｒｐｍで攪拌を行いつつ、内温を７０℃に昇温した。７０℃において脱気済みイオン交換水５０ｍｌに過硫酸カリウム１．１２５ｇを溶解した重合開始剤水溶液を添加し、７時間重合を行った後内温を室温まで下げ、Ｎｏ．３ガラスフィルターで濾過を行った。
　上記反応において、モノマー、顔料等をかえて同様に重合を行った。結果は前記重合体の合成と併せて下記の表−１に示す。
                            表−１
　　　　　モノマー組成　　顔料（wt％）　　平均粒径　　Mw 　　Mw/Mn
Ｐ−３  St/BA/MAA=80/15/5   CB(8wt%)　　　　0.16μm　 6.9×10４　　2.98
Ｐ−４  St/BA/MAA=80/15/5   PB-15:3(8wt%)　　0.21μm 　7.2×10４　3.18
Ｐ−５  St/BA/MAA=80/15/5   PR-122(8wt%)　　0.22μm 　7.0×10４　　3.06
Ｐ−６  St/BA/MAA=80/15/5   PY-17(8wt%)　　　0.24μm 　7.1×10４　3.28
Ｐ−７  St/BA/DMAEA=80/15/5  CB(8wt%)　　　0.18μm 　6.8×10４　　3.42
Ｐ−８  St/BA/CMSt=65/20/15  CB(8wt%)　　　0.17μm 　7.6×10４ 　4.02
表中Ｓｔ：スチレン、ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート、ＭＡＡ：メタクリル酸、ＡＡ：アクリル酸、ＤＭＡＥＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、ＣＭＳｔ：クロルメチルスチレン（ビニルベンジルクロリド）、ＣＢ：カーボンブラック、ＰＢ−１５：３：ピグメンブルー１５：３、ＰＲ−１２２：ピグメントレッド１２２、ＰＹ−１７：ピクメントイエロー１７
〔非球状粒子の合成１〕前記着色粒子Ｐ−３を用い、これを１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用い、電導度測定装置で重合体微粒子中のＭＡＡが一定量のナトリウム塩になるように調整した。この時の解離の程度を５，２０，５０，７５，１００％にした。この時の臨界凝集濃度を塩化カリウムを用いて測定した。更に、この状態の重合体微粒子分散液１００ｍｌを、攪拌装置、冷却管、温度計付き四頭フラスコに入れ、室温下で２５０ｒｐｍで攪拌しつつ、塩化カリウム２．９８ｇを水５０ｍｌに溶解した塩水溶液を添加した後、ｉｓｏ−プロパノール５０ｍｌを添加し、更に水２５０ｍｌを添加した。更に、内温を８５℃まで昇温し、このまま６時間加熱攪拌した。」（【００５２】〜【００５４】）
(1e)「〔非球形粒子の合成３〕　重合体微粒子分散液Ｐ−３〜７を用い、これを１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液を用い、電導度測定装置で重合体微粒子中のＭＡＡが一定量のナトリウム塩になるように調整した。この時の解離度を７５％にした。この時の塩化カリウムによる臨界凝集濃度を測定した処、Ｐ−３は０．０７ｍｏｌ／ｌ、Ｐ−４〜６は０．０９ｍｏｌ／ｌであった。この後、攪拌装置、冷却管、温度計付き四頭フラスコに各重合体微粒子分散液１００ｍｌを入れ、室温下で２５０ｒｐｍの速度で攪拌しつつ塩化カリウム６．０４ｇを水５０ｍｌに溶解した金属塩水溶液を添加し、ｉｓｏ−プロパノール５０ｍｌを加え、更に水２５０ｍｌを添加した後、８５℃で３時間及び６時間加熱し、平均粒径（ｄ50）、粒度分布（ＣＶ）及び非球形化度を測定したので、その結果を下記の表−４に示す。
　　　　　　　　　　　　　　　　表−４
　　　　　　　加熱時間（３時間）　　　　加熱時間（６時間）
　　　　ｄ50　　ＣＶ　非球形化度　　ｄ50　　ＣＶ　非球形化度
PR−10　5.12μm　0.43　２．３５　　　6.24μm 　0.41　１．２３
PR−11　4.18μm　0.42　３．１５　　　5.68μm 　0.45　１．５１
PR−12　4.89μm　0.48　３．４４　　　5.89μm 　0.51　１．４２
PR−13　4.99μm　0.44　２．８３　　　5.75μm 　0.48　１．７８」
（【００５８】【００５９】）
(1f)「〔実施例−２〕本発明の非球形粒子ＰＲ−１０〜１３（但し、３時間及び６時間反応後を使用し、３時間反応品はＰＲ−１４〜１７とした。）及び比較非球形粒子−１，２を用い、これらを１００重量部に対し疏水性シリカ２重量部、酸化チタン１重量部を添加混合し、この外添処理トナー５重量部とメタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＭＡ／Ｓｔ＝７／３重量比）で表面被覆したフェライト粒子（キャリア、平均粒径６０μｍ）９５重量部を混合し、本発明の現像剤１〜８及び比較現像剤１，２とした。・・・・・。　上記現像剤を熱ローラ定着器とクリーニングブレードを備えた電子写真複写機「Ｕ−Ｂｉｘ−３０２８」を用い、解像度、カブリ、耐オフセット性（ホットオフセット発生温度）、トナー着色度（着色度）、クリーニング性、粒度分布変化を調べたので、その結果を下記の表−６に示す。尚、評価方法は次の通りである。
（１）解像度
細線チャートのコピー画像を形成し、識別可能な細線の１ｍｍ当たりの本数で判定した。
（２）カブリ
連続して形成されたコピー画像について、「サクラデンシトメータＰＤＡ−６０」（コニカ（株）製）を用いて白地部分の各色の反射濃度を測定し、この反射濃度が０．０２を超えた場合をカブリ発生とし、この時点におけるコピー回数で評価した。
（３）耐オフセット性（ホットオフセット発生温度（Ｈ温度）、℃）
定着用熱ローラの設定温度を段階的に変化させてコピー画像を形成し、ホットオフセットに起因するトナー汚れが発生した時点の定着ローラの設定温度を測定し、この温度をオフセット発生温度とした。
（４）トナーの着色度（トナーの反射濃度）
白色ラベルにトナーを単層に貼り付け、このトナー層を「サクラデンシトメータＰＤＡ−６０」を用い、各色の反射濃度を測定した。
（５）クリーニング性（ＣＬ性）
感光体の表面を目視で観察し、クリーニング不良が発生した時点のコピー回数で評価した。
（６）粒径分布の経時的変化（体積％）
体積平均粒径の１／３以下の粒径を有するトナー粒子の個数割合（個数％）を、初期（実写テスト開始時）及びカブリ発生時もしくは５万回コピー時（後期）においてそれぞれ測定した。」（【００６１】〜【００６５】）として、【００６６】に表−６が記載されている。
　
２−１．同じく当審において通知した拒絶理由に引用した本願出願前国内において頒布された刊行物である特開昭６２−２９５０６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
(2a)「（１）着色剤として有機溶剤に可溶な有機染料を用いたことを特徴とするカラートナー。
（２）前記有機溶剤がベンゼン、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン又はハロゲン系溶剤である特許請求の範囲第１項記載のカラートナー。」（特許請求の範囲　第１、２項）
(2b)「（発明の目的）　本発明の目的は、オフィスコピー用として高濃度で色調鮮明なカラー画像が得られると共に、特にＯＨＰ用として色調鮮明なカラートラペンコピーが得られるカラートナーを提供することにある。」（第２頁右下欄第１３〜１７行）
(2c)　第４頁左下欄６行〜第１５頁上欄には、この発明に有用な染料が例示されており、Ａ−２２としてC.I.Solvent Red 3、Ａ−２４として同17、Ａ−２６として同22、Ａ−２７として同18、Ａ−３２として同23、Ｂ−７としてC.I.Solvent Blue 4、Ｂ−４８として同55が示されている。
(2d)　実施例１には、調製したカラートナーを、キャリアと９０：１０の割合で混合して現像剤とし（第１９頁左上欄第１〜２０行）、画像形成装置（第１７頁右下欄第１５行〜第１８頁右下欄第１９行）に適用して画像形成した（第１９頁右上欄第１５〜２０行）ことが記載され、特に、画像形成装置における定着機構に関し、「分離搬送された前記フィルムＰ上の多色トナー像は定着器２０の熱ロール２１により１８０℃〜１９０℃の範囲で加熱定着されて排紙部２２より排紙され赤、青、黒の３色から成るＯＨＰ用トラペンカラーコピーが得られる。」（第１８頁左下欄第１４〜１８行）との記載と、第１９頁の第３表の定着の項に「熱ロール定着１８０℃〜１９０℃」との記載がある。
(2e)「（実施例２）
　カラートナーの製法として下記重合造粒法を用い、かつ着色剤として第７表の赤染料、青染料、赤顔料、青顔料を用いた他は実施例１と同様にしてトラベンカラーコピーを作成し、実施例１の場合と同様にして画像評価を行ない、その結果を第７表に示した。
　カラートナーの製法：
　　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５重量部
　　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部
　　着色剤（モノマー中に溶解）　　　　　　　　　　　　　　　８重量部
　　サルチル酸誘導体（負荷電制御）　　　　　　　　　　　　　５重量部
　　２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．４重量部以上の材料を撹拌混合して重合組成物を作成した。
　一方容量２ｌのセパラブルフラスコにコロイダルシリカ０．８重量部を採って蒸留水を加えたものに、前記重合組成物を加え、Ｔ．Ｋホモミキサーにより回転数３，０００ｒ．ｐ．ｍで撹拌しながら６０℃に昇温保持した。このとき平均粒径は約１０μｍであった。その後通常の撹拌器に代えて３００ｒ．ｐ．ｍで攪拌しながら６時間重合反応を継続して完結しカラートナーを得た。
　前記実施例１及び実施例２の第６表及び第７表から明らかなように本発明のカラートナーは透明性にすぐれ、かつ色調鮮明であり、ＯＨＰ用としてすぐれていることがわかる。」（第２１頁左上欄第２行〜左下欄第４行）
　
３．対比、判断
　刊行物１の記載事項1cには、非球形粒子を単独で、また流動化剤を外添して電子写真用トナーとして用いることが、また、記載事項1fには、この電子写真用トナーを用いて熱ローラ定着器とクリーニングブレードを備えた電子写真複写機により画像形成をしたことが記載されているから、記載事項1a〜1fからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「電子写真複写機による画像形成方法において、複数個のスチレン系樹脂粒子が会合してなり、顔料及び／又は染料を含む、小粒径の非球状粒子単独からなるトナー、又は、該非球状粒子に流動化剤を外添したトナーを用い、熱ローラ定着により定着をする画像形成方法。」
　本願発明と刊行物１発明を比較すると、後者における「スチレン系樹脂粒子」はスチレン系重合体から構成されていることは明らかであり、また、後者における「電子写真複写機による画像形成方法」は、感光体上に形成された静電荷潜像を顕像化しトナー像とする画像形成方法であることは明らかである。さらに、後者における「顔料及び／又は染料」と前者の「油溶性染料」は「着色料」である点で共通しており、前者における「定着」は、熱ローラ定着と云えるものである。
　してみると、両者は、
「感光体上に形成された静電荷潜像を顕像化しトナー像とする画像形成方法に於いて、前記トナーがスチレン系重合体及び着色料を含有し、熱ローラ定着する画像形成方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）着色料が、本願発明は、トルエンに対する溶解度が０．０１重量％以上で水に対する溶解度が０．１重量％以下である油溶性染料であるのに対し、刊行物１発明は、顔料及び／又は染料であり、上記の特定はない点。
（ii）トナーが、本願発明は、ＢＥＴ値比表面積が５ｍ2／ｇ以上であるのに対し、刊行物１発明は、かかる特定はない点。
（iii）熱ローラ定着の条件が、本願発明は、定着ローラの表面温度が１１０〜２２０℃でニップ幅１．５〜７ｍｍ且つ定着線速度が４０〜４００ｍｍ／ｓｅｃと特定されているのに対し、刊行物１発明は、かかる特定はない点。
　
　そこで先ず、相違点（ｉ）について検討すると、刊行物２には、着色剤として有機溶剤に可溶な有機染料を用いることにより、透明性に優れたカラートナーが得られることが示されており（2a，2b，2e）、具体的に例示された有機染料（2c）には、本願明細書で「本発明に使用される染料」として例示されたもの、また実施例において使用されたものも含まれている。また、着色成分として顔料を使用することにより、画像の透明性が低いことに関する認識もなされている（2e）。
　そうであれば、小粒径かつ、透明性の良いカラートナーの製造を意図して、刊行物１発明において、着色料として、刊行物２に記載の有機溶剤に可溶な有機染料を採用することは当業者が容易に想起することである。
　そして、刊行物２には、有機溶剤の一つとしてトルエンが記載されているところ（2a）、刊行物１発明がスチレン系樹脂粒子を会合したものであることから、有機染料がスチレン系樹脂中に良好に溶解する必要を考慮すれば、化学構造的にスチレンと近似性の高いトルエンに対する溶解度を規定すること、及び、具体的にその溶解度を０．０１重量％以上と特定することは、当業者が適宜為し得たことである。
　また、形成された画像の耐水性を考慮して、着色料を油溶性のものとすることは当業者が通常配慮することであるから、刊行物１発明において着色剤として有機溶剤に可溶な有機染料を用いるに際し、有機染料を油溶性のものとし、水に対する溶解度が低いものとすることは当業者が通常配慮することにすぎない。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、油溶性染料のトルエンに対する溶解度を０．０１重量％以上、水に対する溶解度が０．１重量％以下と特定したことにより、当業者が予測し得ない格別な効果が奏されたものとは認められない。
　
　次に、相違点（ii）について検討する。
　確かに、刊行物１にはトナーあるいはトナーを構成する小粒径の非球状粒子のＢＥＴ値比表面積は明記されていない。しかし、刊行物１発明におけるトナーを構成する小粒径の非球状粒子は、複数個のスチレン系樹脂粒子が会合してなるものであり、非球形化度＝（非球状粒子のＢＥＴ比表面積）／（非球状粒子の平均粒径から真球とし計算した時の表面積）で定義される非球形化度が約１．１〜５．０（1b）、平均粒径が約３〜２５μｍ、特に、約５μｍ程度が好ましい（1c）というものであり、ＢＥＴ値比表面積の高いものであると認められる。
　そして、会合法により作成されたトナーにおいて、５ｍ２／ｇ以上のＢＥＴ値比表面積を示すものも、通常得られる範囲（例えば、特開平６−２７７３２号公報【００２０】、【００２１】参照）に含まれるものであるから、刊行物１発明において、小粒径の非球状粒子単独からなるか、又は、該非球状粒子に流動化剤を外添したトナーのＢＥＴ値比表面積を５ｍ2／ｇ以上と特定することは当業者が適宜為し得たことである。
　そして、本願明細書の記載を検討すると、本願発明においてトナーのＢＥＴ値比表面積がいかなる意義を有するものか、全く記載が無く、それを５ｍ２／ｇ以上とすることによりいかなる作用、効果が得られるのか何等の記載もない。しかも、実施例及び比較例には、外添剤として疎水性シリカ（一次数平均粒子径＝１２ｎｍ）を１重量％添加したトナーのＢＥＴ値比表面積が記載されているものの、実施例及び比較例のいずれについてもＢＥＴ値比表面積は５ｍ2／ｇ以上である。
　よって、かかる本願明細書及び図面の記載を検討しても、トナーのＢＥＴ値比表面積を５ｍ2／ｇ以上としたことにより当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　熱ローラ定着の諸条件のうち、定着温度については、刊行物２にも熱ロール定着を１８０℃〜１９０℃で行ったことが（2d）記載されている。また、例えば、特開平７−３６３００号公報の【００１８】段落には、この公報に記載された定着ローラと加圧ローラを備えた定着装置において、定着に必要な定着速度は通常１０〜１６０ｍｍ／ｓ、好ましくは２０〜１２０ｍｍ／ｓであり、定着温度は、用いるトナーの種類により異なるが、通常６０〜２２０℃、好ましくは７０〜１６０℃であり、ニップ幅は通常０．1 〜１０ｍｍとするのが好ましいことが記載され、特開平５−３３３７４０号公報には、【００１７】段落及び図３（ｃ）に、定着温度を１８５℃、定着ローラのシート搬送速度（定着速度）を１２０ｍｍ／ｓｅｃとした時の、シート温度に対応して設定されるニップ幅が４〜２ｍｍ程度の範囲であること、【００２１】段落及び図４（ｃ）に、定着温度を１８５℃、定着ローラのニップ幅を３ｍｍとした時の、シート温度に対応して再設定される定着ローラのシート搬送速度（定着速度）が９０〜１２０ｍｍ／ｓｅｃ程度であることが記載されていることからみて、本願発明において特定された範囲の定着ローラの表面温度、ニップ幅、定着線速度は、本願出願前、熱ローラ定着において通常用いられていたものであると認められる。
　してみれば、本願発明において、定着ローラの表面温度が１１０〜２２０℃でニップ幅１．５〜７ｍｍ且つ定着線速度が４０〜４００ｍｍ／ｓｅｃと特定する程度のことは、当業者が適宜為し得たことと認められる。
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、定着ローラの表面温度、ニップ幅、定着線速度を上記の如く特定したことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が得られたものとは認められない。
　
　さらに、本願明細書及び図面の記載を検討しても、上記相違点（ｉ）〜（iii）で挙げた本願発明の各構成を組み合わせたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたとも認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。