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　平成　７年特許願第３３７０００号「トナー補給カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９３９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、審判請求の後に、当審において拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年３月２０日付けで明細書の補正がなされ、再度拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年１月１８日付けで明細書の補正がなされたものであり、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである
「【請求項１】　トナーを収容する筒形状の容器本体と、該容器本体内に収容されたトナーを画像形成装置に補給する補給口を有する部材とからなり、該部材が該容器本体の開口部に結合されてなるトナー補給カートリッジであって、
前記容器本体と前記部材は、射出成形方法により成形され、
前記容器本体と前記部材を構成する樹脂が、アイゾット衝撃値が０．１〜３０であり、且つ、メルトフローインデックスが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンであることを特徴とするトナー補給カートリッジ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由で引用した、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１（特開平３−２７９９８３号公報）には次のような事項が記載されている。
(1a)「（１）現像剤を収容し底部に開口部を有する容器本体と、該容器本体と一体をなすとともに現像装置の現像剤受入装置の上方に設けた補給口に着脱可能な取付部を有する口金部材と、該口金部材に摺動自在に接続して前記開口部を開閉可能にする可動蓋部材とから構成した現像剤容器であって、前記容器本体の内部側壁の一部に少なくとも１個以上の障壁板を一体成形して設けたことを特徴とする現像剤容器。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「この発明は、粉体状の現像剤を充填収容するカートリッジ形状の現像剤容器の改良に関し、例えは電子写真複写機やレーザープリンタ等の静電画像形成装置の現像装置に、現像剤を補給するために着脱可能に装着して使用される交換可能な現像剤容器の改良に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜右下欄４行）
(1c)「〔実施例〕
　以下、図面に従って本発明による現像剤容器の一実施例を説明する。
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　現像剤容器１０は主として、粉体状の現像剤を収容する大型の容器本体１１と、該容器本体１１の底部の開口部付近に接続して開口部を有する口金部材１２と、容器本体１１の天部開口を閉蓋するキャップ部材１３と、上記容器本体１１の底部開口を封止する可撓性シール部材１４と、該シール部材１４の下方であって容器本体１１に摺動自在に係合するスライド蓋部材１５とから構成されている。
　上記容器本体１１は、天部開口と底部開口とが開放し、底部付近が角錐台形状をなした大型の箱形形状をなすとともに、該底部に口金部材１２が一体に成形されている。そして容器本体１１の底部開口部と、口金部材１２の開口部とは接続した内壁を形成し、現像剤補給開口部１２Ａをなしている。該現像剤補給開口部１２Ａの周縁の外表面は封止面１２Ｂになっていて、前記シール部材１４がこの面に剥離可能に熱融着される。
　上記シール部材１４の一端部は口金部材１２のフランジ部１２Ｃの下面に、他端部は該フランジ部１２Ｃの上面にそれぞれ固着され、スライド蓋１５を巻回するように設けられている。スライド蓋１５は、現像剤補給前には現像剤補給開口部１２Ａを封止するシール部材１４を保護して遮閉する位置に配置されている。
　上記口金部材１２には、上記現像剤補給開口部１２Ａ、フランジ部１２Ｃ、封止面１２Ｂのほかに、上記スライド蓋１５を摺動可能にする両側レール部１２Ｅ、口金部材１２と現像剤受入装置とを係止させるロック部１２Ｄか形成されている。すなわち、現像剤を容器本体１１内に充填した補給前の状態では、該シール部材１４が封止面１２Ｂに剥離可能に熱融着され、開口部１２Ａは密封されている。」（３頁左上欄３行〜左下欄１行）
(1d)「上記容器本体１１と口金部材１２とは、別体加工したのも一体に結合させてもよいが、最初から一体に成形加工することも可能である。
　即ち、上記容器本体１１および口金部材１２を成形する材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ハイインパクトスチロール樹脂等を用い、インジェクションモールド加工等の高圧加熱成形によって作られる。」（３頁左下欄７〜１４行）
(1e)「次に、本発明による現像剤容器を現像剤受入装置に装着して現像剤を供給させるに先立って行う現像剤容器の前準備操作について述べる。現像剤容器１０の容器本体１１の側壁を片手または両手
で強く把持して左右前後に何回も振る。この振動操作によって、容器本体１１内に収容された現像剤は、容器内壁１１Ｂ，ＩＩＣ，１１０，ＩＩＥその他の面に衝打されるとともに、容器本体１１内に大きく張り出した障壁板１１１，１１２（１１３，１１４）に特に強く効果的に衝打されて解叩され流動化される。
　上記振動操作を終了したのち、開口部１２Ａを下にして、口金部材１２を現像剤受入装置の装着装置に装着ロックする。これによって容器本体ｌｌ内の現像剤はその自重によって落下し、開口部１２Ａに向かって堆積状態となる。」（４頁右上欄１０行〜左下４行）
　
　同じく刊行物２（特開昭６２−７０４７号公報）には次のような事項が記載されている。
(2a)「（１）モル％比でプロピレン単位とその他のα−オレフィン単位との比が９５．５：４．５〜９７．５：２．５であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体樹脂に０．１〜１．０重量％の滑剤と０．０１〜２．０重量％の造核剤を含有せしめた、メルトフローインデックス（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８）が１５〜８０ｇ／１０分、曲げ弾性率（ＡＳＴＭ　Ｄ−７９０）が９０００ｋｇ／ｃｍ２以上、そして２０℃におけるノッチ付のアイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ　Ｄ−２５６）が２．０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上であるプロピレン系ランダム共重合体樹脂を用いて形成された、周壁部の平均厚さが０．５〜１．３ｍｍの写真フィルムパトローネ用容器本体」（特許請求の範囲第１項）
(2b)「従来のＭＩが１０ｇ／１０分前後の高密度ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂を材料にした容器の場合には、圧縮強度、落下強度等の確認のために肉厚なものになり、しかも容器本体の射出成形サイクル時間が長くなって製造コストが高くなっていた。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）
(2c)「α−オレフィンの含有量が上記の比率で２．５未満になると剛度は大きくなるが衝撃強度が小さくなり、包装加工工程で容器本体同志がぶつかりあったり、パトローネ入写真フィルム製品を容器本体にポリエチレン樹脂製キャップで密封した状態で高所から落下させるとワレが発生したりする。
又、透明度が低下し、特にα−オレフィンを含まないホモタイプポリプロピレン樹脂では透明度が悪い（ＨＡＺＥが大きい）ばがりでなく、高所からの落下強度も小さくて、商品価値が非常に低い容器本体となる。」（２頁左下欄７〜１８行）
(2d)「容器本体は通常は射出成形によって製造すればよい。射出成形方法は特に限定されるものではなく、例えば金型内真窒射出成形法によってもよい。」（５頁左下欄６〜８行）
　
３．対比・判断
　刊行物１には、「現像剤を収容し底部に開口部を有する容器本体と、該容器本体と一体をなすとともに現像装置の現像剤受入装置の上方に設けた補給口に着脱可能な取付部を有する口金部材と、該口金部材に摺動自在に接続して前記開口部を開閉可能にする可動蓋部材とから構成した現像剤容器」〔(1a)〕、
　該現像剤容器は、電子写真複写機やレーザープリンタ等の静電画像形成装置の現像装置に、現像剤を補給するために着脱可能に装着して使用される交換可能な現像剤容器〔(1b)〕であること、
　該現像剤容器の容器本体は、天部開口と底部開口とが解放し、箱形形状をなしている〔(1c)〕のであるから、筒形状であること、
　該口金部材は、画像形成装置に現像剤を補給するため開口部を有していて、画像形成装置の現像剤受入装置に着脱可能に取付けるためのもの〔(1c)〕であること、
　該容器本体と口金部材とは、別体に加工して一体に結合するもので、その成形加工は、ポリプロピレンを用いて、インジェクションモールド（射出成形）〔(1d)〕によることが記載されている。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　後者の「現像剤」、「開口部」、「口金部材」、「該容器本体と一体をなす・・・口金部材」、「現像剤容器」は、それぞれ前者の「トナー」、「補給口」、「補給口を有する部材」、「該部材が該容器本体の開口部に結合」、「トナー補給カートリッジ」に相当するから、
　両者は「トナーを収容する筒形状の容器本体と、該容器本体内に収容されたトナーを画像形成装置に補給する補給口を有する部材とからなり、該部材が該容器本体の開口部に結合され、前記容器本体と前記部材は射出成形により成形され、
前記容器本体と前記部材を構成する樹脂がポリプロピレンであるトナー補給カートリッジ」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：ポリプロピレンの物性が、本願発明では、アイゾット衝撃値が０．１〜３０であり、且つ、メルトフローインデックスが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるのに対して、刊行物１に記載された発明では示されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物２には、メルトフローインデックスが１５〜８０ｇ／１０ｍｉｎ、アイゾット衝撃値が２．０以上であるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体樹脂を用いて、写真フィルムパトローネ用容器本体を射出成形すること〔(2a),(2d)〕、メルトフローインデックスが１０ｇ／１０ｍｉｎ前後のポリプロピレンを材料にした容器の場合には、圧縮強度、落下強度等のために肉厚なものになり、しかも射出成形サイクル時間が長くなること〔(2b)〕、及び、ホモタイプのポリプロピレンはポリプロピレン共重合体に比較して衝撃強度が小さいこと〔(2c)〕が記載されている。
　この記載からみて、刊行物２の射出成形するパトローネ用容器本体は、容器としての衝撃強度と射出成形サイクル時間を短くするような射出成形性とを改善することが求められていたといえる。
　ところで、刊行物１に記載のトナー補給カートリッジも、使用する前に現像剤を解叩して流動化するため容器本体の側壁を強く把持して左右前後に何回も振って、現像剤を容器内面で衝打する〔(1e)〕ように、容器としての衝撃強度を必要とするものである。そのようなトナー補給カートリッジを射出成形するためのポリプロピレンとして、刊行物２の記載に基づいて、衝撃強度のより大きい、すなわち、アイゾット衝撃値が２．０以上というようなもので、且つ、射出成形性を改善する、すなわち、メルトフローインデックスが１０ｇ／１０ｍｉｎより大きいようなものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明１のアイゾット衝撃値が０．１〜３０であり、且つ、メルトフローインデックスが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであるポリプロピレンを用いることについて、本願明細書には、衝撃が加わった場合に破損しないためと、金型の隙間に樹脂を流し込む適度な流れ特性が必要であるためであると記載されているだけであるから（本願明細書【００１８】、【００２０】）、衝撃強度と射出成形性の観点から決定したものといえる。そうすると、該アイゾット衝撃値が０．１〜３０であり、且つ、メルトフローインデックスが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎであることは、刊行物１に記載のトナー補給カートリッジに必要な衝撃強度と射出成形性を表すものにすぎず、本願発明１は予想し得ないような顕著な効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．結論
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。