【事件の表示】
　特願２００３−３３６２０７「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２１日出願公開、特開２００５−１０７５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２６日の出願であって、同１９年９月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年１１月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されが、同２０年２月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２０年３月２１日付けで本件審判の請求がなされ、同２１年７月２４日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同２１年９月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「外扉の外表面をなす板状部材と、該板状部材に近接した状態で外扉に配設され、板状部材がめくり上げられて離反したことを検出する検出手段と、板状部材がめくり上げられて離反した場合に警報を発する警報手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。」
　
３　引用刊行物及びその記載事項
　平成２１年７月２４日付けで当審にて通知した拒絶理由には、理由１として、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１及び２が引用されている。
[引用刊行物]
　刊行物１：実願昭５９−１５８９４４号（実開昭６１−７４１７２号）の　　　　　　マイクロフィルム 
　刊行物２：実用新案登録第３０９５０２０号公報 
　　
（１）刊行物１の記載内容
ア　第３ページ第１０行〜第４ページ第１行
　「　第３図に示す自動販売機（１）において、（２）は販売機本体でベース（３）上に固設され、該本体（２）前面に開閉用扉体（４）がその一側をヒンジ（５）を介して枢着されている。
　ヒンジ（５）はベース（３）に固着された下部ヒンジ軸（６）、本体（２）に固着されたヒンジ金具（７）及び該ヒンジ金具（７）に連設された上部ヒンジ軸（８）とを有する。そして、扉体（４）上下端が両ヒンジ軸（６）（８）に回動自在に挿支される。ここで、ヒンジ金具（７）は第１図に示すように本体（２）上面にボルト（９）（１０）によつて螺着され、本体（２）前端からの突出部分の下面に上部ヒンジ軸（８）が連設されている。・・・」
　
イ　第４ページ第１２〜１８行
　「　そして、第１図及び第４図に示すように扉体（４）のヒンジ側と反ヒンジ側とにそれぞれ盗難防止装置の作動スイッチ（１７）（１８）が設けられている。作動スイッチ（１７）（１８）は第５図に示すように、ケース（１９）内の固定接点（２０）と該固定接点（２０）にバネ（２１）によつて押付付勢される可動接点（２２）及び該可動接点（２２）に連設されてケース（１９）外に突出する作動片（２３）とを有する。」
　
ウ　第５ページ第４行〜第６ページ第１５行
　「　また、扉体（４）のヒンジ側においては、作動スイッチ（１７）は上部ヒンジ軸（８）の下端面によつて作動片（２３）が押されて固定接点（２０）と可動接点（２２）とが開いた状態で固着されている。
　そして、第２図に示すように両作動スイツチ（１７）（１８）が並列に接続され、これと電源（２５）、警報ブザー（２６）及びロツク機構（１２）が合鍵によつて解除されない限り閉接点となつているスイツチ（２７）とが直列に接続される。これにより、扉体（４）が反ヒンジ側でロツク機構（１２）が解除されることなく本体（２）から離反すると作動スイツチ（１８）の接点が閉じて警報を発するという従来の盗難防止効果に加え、第１図に鎖線で示すようにヒンジ（５）がこじあけられるとやはり作動スイツチ（１８）の接点が閉じて警報が発せられて盗難の防止と販売機（１）の著しい損傷とを防止するという効果が得られる。
　なお、ヒンジ側の作動スイツチ（１７）は上記のように上部ヒンジ軸（８）の下端位置に設けるものに限らず、例えば第６図のようにヒンジ金具（７）の下面によつて作動片（２３）が押し付けられるようにして取付けてもよく、またリードスイツチのような無接触式のスイッチを用いてもよい。また、反ヒンジ側の作動スイツチ（１８）と同一回路にせず別回路にしてもよく、要はヒンジの変形を感知して警報を発すればよい。
＜考案の効果＞
　本考案によれば、販売機本体にその開閉用扉体の一側がヒンジを介して枢着されている自動販売機において、ヒンジの変形を感知して警報を発する手段が設けられているために、ヒンジのこじあけによる盗難及び販売機の著しい損傷を防止することができる。」
　
エ　第１図
　第１図から、ヒンジ（５）がこじ開けられた場合、ヒンジ（５）がめくり上げられて離反することが看取される。
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認める。
　
[引用発明]
　「ヒンジ（５）と、該ヒンジ（５）に近接した状態で配設され、ヒンジ（５）がめくり上げられて離反したことを感知する作動スイッチ（１８）と、ヒンジ（５）がめくり上げられて離反した場合に警報を発する警報ブザー（２６）とを備えた自動販売機。」
　
（２）刊行物２の記載内容
 ａ　段落【０００３】
　「【０００３】
　しかし、これらの先行技術は、いずれも扉の片端部のみをロックしており、自動販売機の表面を引き剥がして貨幣保管部を直接狙う犯行には対応できない点、ヒンジ側を破壊する犯行には対応できない点、一つのロックで扉の開閉側、ヒンジ側および貨幣保管部を防盗できない点、特にチェーンはボルトクリッパーなどの利器で簡単に切断されてしまう点に問題があった。」
　
　上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認める。
　
[刊行物２記載の事項]
　「自動販売機の表面を引き剥がして貨幣保管部を直接狙う犯行が行われること。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「感知する」は本願発明の「検出する」に相当し、以下同様に、「作動スイッチ（１８）」は「検出手段」に、「警報ブザー（２６）」は「警報手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ヒンジ」と本願発明の「外扉の外表面をなす板状部材」とは、「自動販売機の外表面に露出している部材」という限りにおいて共通している。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「自動販売機の外表面に露出している部材と、該自動販売機の外表面に露出している部材に近接した状態で配設され、自動販売機の外表面に露出している部材がめくり上げられて離反したことを検出する検出手段と、自動販売機の外表面に露出している部材がめくり上げられて離反した場合に警報を発する警報手段とを備えた自動販売機」である点。
　
[相違点１]
　本願発明は、めくり上げられて離反したことを検出する上での検出対象が「外扉の外表面をなす板状部材」であるのに対し、引用発明は、「ヒンジ」である点。
　
[相違点２]
　本願発明の検出手段は「外扉に配設され」ているのに対し、引用発明の検出手段はいずれの部材に配設されているか明らかでない点。
　
　
５　判断
[相違点１について]
　自動販売機の技術分野において、自動販売機の表面を引き剥がして貨幣保管部を直接狙う犯行が行われることは、刊行物２記載のごとく従来周知の事項である。
　また、自動販売機の技術分野において、外扉に貨幣投入部が設けら、該外扉の外表面が板状部材からなることは技術常識である。
　そうすると、上記従来周知の自動販売機の表面を引き剥がして貨幣本幹部を直接狙う犯行が行われるに際し、外扉の外表面をなす板状部材が引き剥がされる、すなわちめくり上げられて離反する蓋然性が高いことは、当業者であれば容易に理解できる。
　そして、引用発明においても、上記刊行物２に記載されたような従来周知の犯行を防止する必要があることは明らかであるから、引用発明において、めくり上げられて離反したことを検出する上での検出対象を、「ヒンジ」に換えて「外扉の外表面をなす板状部材」とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　
[相違点２について]
　引用発明において、外扉の外表面をなす板状部材がめくり上げられて離反したことを検出するに際し、検出手段を配設する位置は外扉の外表面に近接した位置であればよく、その配設箇所を外扉とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計的事項である。 
　
　
６　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とから、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７　結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。