【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７４７７６号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１４日出願公開、特開２０００−１０３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月２２日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年１１月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項６に係る発明は、引用する請求項１の記載を考慮すると、次のとおりのものと認める。
 「導電性基体上にシリコン原子を母体とする非単結晶材料で構成された光導電層および非単結晶材料で構成された表面層からなる感光層を逐次積層させた電子写真用円筒状感光体を使用し、該円筒状感光体を回転させ、帯電・感光・現像・転写・クリーニングを繰り返す電子写真装置であって、現像剤の平均粒径が０．００４〜０．０１２ｍｍであり、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を潜像担持体から転写材に転写した後、潜像担持体をブレードによりクリーニングして潜像担持体上の未転写トナーを回収し、回収したトナーを現像部側に供給して現像工程で再使用する画像形成装置を有する電子写真装置において、
該感光体は、少なくとも水素を含む非単結晶炭素から成る表面層を有する電子写真感光体であり、
該表面層がフッ素を含有した表面を持つものであって、基準長さを５μｍとした場合の表面粗さＲｚが１０００オングストローム未満であり、且つ該表面層に含有されるフッ素が実質的に表面から５０オングストローム以内に存在し、その領域における炭素に対するフッ素の濃度が２０％以上であり、
該ブレードが、ＪＩＳ硬度７４度以上７８度以下のものであり、該潜像担持体に対してブレード圧６〜１６ｇ／ｃｍで圧接されていることを特徴とする電子写真装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物３には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平８−１６０８２１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】導電性基体上に感光層を積層させて成る円筒状感光体を回転させ、帯電・露光・現像・転写・クリーニングの各工程を繰り返し、感光体上に形成された現像剤像を転写材へ転写した後に感光体上に残留する現像剤をクリーニングして回収し、回収した現像剤を現像手段に供給して現像工程で再使用する構成を有し、現像剤の平均粒径が０．００４〜０．０１１ｍｍである電子写真装置において、
前記感光体の膜厚ｄ（ｍｍ）、感光体表面の移動速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との間に、ｄ×ｖ≧９　ｄ≧３００なる関係を成立せしめ、感光体表面の平均面に対する突起部の高さを０．０１ｍｍ以下に設定するとともに、感光体の帯電極性と逆極性の電圧を該感光体の表面に印加した際の絶縁破壊電圧の絶対値を５００Ｖ以上に設定し、クリーナーを磁性ローラーで構成し、該磁性ローラーの感光体に対向する部位での表面移動方向を感光体のそれとは逆方向とし、同磁性ローラーの感光体の表面移動速度に対する相対速度の比を１１０％以上に設定したことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】 前記感光体の２５℃〜４５℃における受容電位の温度依存性の絶対値を０．５％／ｄｅｇ以下に設定し、該感光体の表面に近接させた熱源により感光体表面と基体裏面温度との温度差を感光体表面側が高く、且つ、１ｄｅｇ以上１００ｄｅｇ以下の温度勾配を持たせて感光体を加熱することを特徴とする請求項１記載の電子写真装置。
【請求項８】前記感光体は、導電性支持体と、シリコン原子を母体として水素原子及び／又はハロゲン原子を含有する非単結晶材料から成り光導電性を示す光導電層を有する光受容層とで構成され・・・請求項１〜５又は６記載の電子写真装置。」
(1b)「【００４０】従って、本発明の第１の目的は、感光体温度を必要以上に上げることなく効率良く除湿し、感光体表面への現像剤の融着を発生させることなく、画像流れ等のない高品質な画像を得ることができる電子写真装置を提供することにある。」
(1c)「【００７１】そして、感光体４０１上に残留するトナーは、クリーナー４０７の磁性体ローラー４２０によって一部が磁気捕集された後、クリーニングブレード４２１によって掻き落とされ、搬送スクリュー４３１を通ってホッパー４３０に回収されて再利用される。・・・
【００７２】磁性体ローラー４２０は、感光体４０１に対して対向部位の移動方向が逆になっており・・・
【００７３】図１６はスピード比を変化させたときの融着の発生状況をプロットしたものであり、数値が大きい方が悪いことを示している。この結果が示すように、スピード比を１１０％以上にすると融着に対して効果があることが分かる。」
(1d)「【００７５】図１３は感光体の表面移動速度を変化させたときの融着の発生状況をプロットしたものであり、数値が大きい方が悪いことを示している。この結果が示すように、表面移動速度を３００ｍｍ／ｓｅｃ以上にすることにより画像欠陥の発生が抑えられることが分かる。」
(1e)「【００８０】図１４は膜厚を変化させたときのトナー融着の発生状況をプロットしたものであり、数値が大きい方が悪いことを示している。この結果が示すように、膜厚を０．０３ｍｍ以上にするとトナー融着に対して効果があることが分かる。
【００８１】図１５は感光体の平均面に対する突起部の高さ変化させたときのトナー融着の発生状況をプロットしたものであり、数値が大きい方が悪いことを示している。この結果が示すように、突起部の高さを０．０１ｍｍ以下にするとトナー融着に対して効果があることが分かる。」
(1f)「【００８２】図１８は感光体の帯電極性と逆極性の電圧に対する絶縁破壊電圧を変化させた場合の画像欠陥の発生状況をプロットしたものであり、数値が大きい方が悪いことを示している。この結果が示すように、逆極性の電圧に対する絶縁破壊電圧を５００Ｖ以下にすると画像欠陥が発生し始めるが、感光体の表面移動速度を３００ｍｍ／ｓｅｃ以上にすることにより画像欠陥の発生が抑えられることが分かる。」
(1g)「【０１４１】［表面層］本発明においては、上述のようにして支持体１１０１上に形成された光導電層１１０３の上に更にアモルファスシリコン系の表面層１１０４を形成することが好ましい。この表面層１１０４は自由表面１１０６を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。」
(1h)「【０１４６】本発明において用いる表面層１１０４の材質としては、シリコンを含有するアモルファス材料ならば何れでも良いが、炭素、窒素、酸素より選ばれた元素を少なくとも１つ含むシリコン原子との化合物が好ましく、特にａ−ＳｉＣを主成分としたものが好ましい。」
(1i)「【０１７２】例えば、表面層１１０４を耐圧性の向上を主な目的として設けるには、使用環境において電気絶縁性的挙動の非単結晶材料として作製される。」
　
（刊行物２：特開平１０−８３０９１号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】電子写真用感光体において、導電性基体上にシリコン原子を母体とする非単結晶材料で構成された光導電層を有し、少なくとも水素を含む非単結晶炭素から成る表面層が形成され、且つその表面層はフッ素を含有した表面を持つものであって、基準長さを５μｍとした場合の表面粗さＲｚが１０００オングストローム未満であり、且つ該表面層に含有されるフッ素が実質的に表面から５０オングストローム以内に存在し、その領域における炭素に対するフッ素の濃度が２０％以上であることを特徴とする電子写真感光体。」
(2b)「【００２２】本発明の目的は、如何なる環境下においても、感光体の加温手段を設けることなく画像ボケや画像流れのない高品質な画像が得られ、且つその特性を維持するに足る高耐久性を有する電子写真感光体とその製造方法を提供することにある。また加温手段を用いないことで、カラートナー等の低融点トナーの融着防止、現像剤担持体の回転周期で発生する濃度ムラの防止を実現することを目的とする。また、本発明の他の目的は、電位特性の変動が少なく、高品位な画像が経時的に変化することなく安定的に得られ、またゴースト現象の起こらない電子写真感光体とその製造方法を提供することにある。」
(2c)「【００２８】・・・表面が平坦な場合、力の集中が起こらず、長期間の使用によっても撥水性が持続するものと考えられる。通常は、平坦にした場合のほうが滑り性が悪くなり、摩耗特性は劣化する場合が多いが、本発明の場合には、フッ素の効果によって滑り性が劣化することはなく、逆に一般の電子写真感光体に比べて滑り性は改善されており、クリーニング不良が全く発生しないという効果が得られた。」
(2d)「【００９７】【発明の効果】・・・撥水性に優れ、高温・高湿環境下で加温手段なしに高品位な画像を提供する感光体が非常に再現性よく得られる。コロナ放電生成物が付着し難く、加温手段を設ける必要がないためにトナー融着が起き難い。更には、転写効率、クリーニング性に優れ、電位シフトやゴーストのない高品位な画像が提供される。」
　
（刊行物３：特開平１０−６９１９８号公報）
(3a)「【請求項１】円筒状感光体、該感光体が回転する間に該感光体の表面を帯電させる帯電器、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成する手段、静電潜像にトナーを供給し現像してトナー像を形成する手段、トナー像を転写する手段、およびトナー像を転写した後に感光体上に残留するトナーをブレードによってクリーニングするクリーニング機構を有する電子写真装置において、前記ブレードが、
（１）ＪＩＳ硬度６８度以上７６度以下
（２）０．２ ≦ Ｌ／Ｄ ≦ １．２
（３）０．５ ≦ Ｄ ≦ ５
（４）３００ ≦ Ｐ ≦ １０００
（但し、Ｌはブレードの自由長（ｍｍ）、Ｄはブレードの厚さ（ｍｍ）、Ｐはブレードの押しつけ総圧力（ｇ）を示す。）を満足するものであることを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】前記感光体が、導電性支持体と、シリコン原子を母体として水素原子および／またはハロゲン原子を含有する非単結晶材料からなる光導電性を示す光導電層を有する感光層で構成され・・・請求項１記載の電子写真装置。
【請求項５】前記トナーの平均粒径が０．００５〜０．００８ｍｍである請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。」
(3b)「【００２６】本発明は、高画質対応の高速電子写真装置に好適なクリーニングシステムによって、定着性の向上した微粒子トナーと新規な感光体からなる高画質対応の高速電子写真装置を用いた場合であっても、ドラム表面へのトナー融着を発生させることなくクリーニング性能を維持し、感光体の製造コストを増大させることのない電子写真装置を提供することを目的とするものである。」
(3c)「【００４２】本発明で用いられるトナーは、特に制限はないが、より精彩な画質を得るために小粒径のトナーが好ましく、特に、コールターカウンター等による重量平均粒径が０．００５〜０．００８ｍｍであるものが好ましい。小粒子のトナーは、感光体に融着を起こしやすいが、本願によれば、小粒子のトナーを用いても前記ブレードを用いることで融着を起こすことなく、精細な画質を得ることができる。」
(3d)「【００６４】・・・図９（ｂ）に示す電子写真用感光体１１００は、感光体用としての支持体１１０１の上に、感光層１１０２が設けられている。該感光層１１０２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層１１０３と、アモルファスシリコン系表面層１１０４とから構成されている。」
　
３．対比
　刊行物１の記載事項（上記(1a)(1c)(1g)〜(1i)）から、刊行物１には、「導電性基体上にシリコン原子を母体として水素原子及び／又はハロゲン原子を含有する非単結晶材料からなる光導電層、および非単結晶材料からなる表面層を積層させてなる円筒状感光体を回転させ、帯電・露光・現像・転写・クリーニングの各工程を繰り返し、感光体上に形成された現像剤像を転写材へ転写した後に感光体上に残留する現像剤をクリーニングして回収し、回収した現像剤を現像手段に供給して現像工程で再使用する構成を有し、現像剤の平均粒径が０．００４〜０．０１１ｍｍである電子写真装置であって、感光体の光導電層の膜厚ｄ（ｍｍ）、感光体表面の移動速度ｖ（ｍｍ／ｓｅｃ）との間に、ｄ×ｖ≧９　ｖ≧３００なる関係を成立せしめ、感光体表面の平均面に対する突起部の高さを０．０１ｍｍ以下に設定するとともに、感光体の帯電極性と逆極性の電圧を該感光体の表面に印加した際の絶縁破壊電圧の絶対値を５００Ｖ以上に設定し、クリーナーを磁性ローラーとクリーニングブレードで構成し、磁性ローラーの感光体に対向する部位での表面移動方向を感光体のそれとは逆方向とし、磁性ローラーの感光体の表面移動速度に対する相対速度の比を１１０％以上に設定し、磁性ローラで残留トナーの一部を磁気捕集した後、クリーニングブレードで掻き落とす電子写真装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。なお、刊行物１の請求項１に記載された「ｄ≧３００」は、上記(1d)(1e)の記載からみて、「ｖ≧３００」の誤記といえる。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、両者の間には、下記のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　導電性基体上にシリコン原子を母体とする非単結晶材料で構成された光導電層および非単結晶材料で構成された表面層からなる感光層を逐次積層させた電子写真用円筒状感光体を使用し、該円筒状感光体を回転させ、帯電・感光・現像・転写・クリーニングを繰り返す電子写真装置であって、現像剤の平均粒径が０．００４〜０．０１２ｍｍであり、潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、該トナー像を潜像担持体から転写材に転写した後、潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上の未転写トナーを回収し、回収したトナーを現像部側に供給して現像工程で再使用する画像形成装置を有する電子写真装置である点。
　
（相違点１）
　本願発明では、表面層が、少なくとも水素を含む非単結晶炭素からなり、フッ素を含有した表面を持つものであって、基準長さを５μｍとした場合の表面粗さＲｚが１０００オングストローム未満であり、且つ該表面層に含有されるフッ素が実質的に表面から５０オングストローム以内に存在し、その領域における炭素に対するフッ素の濃度が２０％以上であるのに対して、刊行物１発明では、表面層は非単結晶材料とされ、少なくとも水素を含む非単結晶炭素であるか、フッ素を含有するか不明であり、表面粗さＲｚも不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明では、クリーニング工程が、ＪＩＳ硬度７４度以上７８度以下のブレードを、潜像担持体に対してブレード圧６〜１６ｇ／ｃｍで圧接させて行うのに対して、刊行物１発明では、クリーナーを磁性ローラーとクリーニングブレードで構成し、残留トナーの一部を磁性ローラで磁気捕集した後、クリーニングブレードで掻き落としてクリーニングを行うものであり、ブレードのＪＩＳ硬度、及びブレード圧を規定していない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物２（上記(2a)〜(2d)）には、本願発明と同じ構成の光導電層を有し、表面層も本願発明と同じく「少なくとも水素を含む非単結晶炭素からなり、フッ素を含有した表面を持つものであって、基準長さを５μｍとした場合の表面粗さＲｚが１０００オングストローム未満であり、且つ該表面層に含有されるフッ素が実質的に表面から５０オングストローム以内に存在し、その領域における炭素に対するフッ素の濃度が２０％以上」である電子写真感光体が記載され、表面層をこの構成とすることで、撥水性に優れ、高温・高湿環境下で加温手段なしでも、コロナ放電生成物が付着し難く、加温手段を設ける必要がないためにトナー融着が起き難く、クリーニング性にも優れていることが記載されている。しかしながら、回収トナーを再使用する装置に適用する記載はない。
　一方、刊行物１（上記(1b)から(1f)）には、感光体の膜厚と感光体表面の移動速度との間に所定の関係を成立させ、感光体表面の平均面に対する突起部の高さを０．０１ｍｍ以下に設定し、クリーナーの磁性ローラーの感光体に対向する部位での表面移動方向を感光体のそれとは逆方向とし、磁性ローラーの感光体の表面移動速度に対する相対速度の比を１１０％以上に設定するという構成により、感光体表面への現像剤の融着が防止でき、また、感光体の表面に近接させた熱源により感光体表面を所定の条件で加熱することにより、感光体温度を必要以上に上げることなく効率良く除湿できるため、感光体表面への現像剤の融着を発生させることがなく、安定したクリーニング性が得られ、トナーの回収再利用が可能であることが記載されている。
　このように、刊行物１には、トナーを回収再利用をする場合、トナーの感光体への融着の発生を防止することが必要であり、また、感光体を加熱すると融着が起こりやすくなることが記載されているのであるから、刊行物１発明において、刊行物２に記載された、感光体加熱手段を設けなくても画像流れや画像ボケがなく高品位の画質が得られ、クリーニング性に優れ、トナーの融着も防止できる表面層を適用してみることは、当業者であれば容易に想到し得たものといえ、それに伴う効果も、刊行物１及び２の記載から予測し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、アモルファスシリコン感光体表面へのトナーの融着を発生させることなくクリーニング性能を維持できるように、クリーニングブレードのＪＩＳ硬度、押しつけ総圧力等を所定の範囲とすることが記載されている。さらに、特開平９−２９７５１１号公報（拒絶査定において引用された周知例、【請求項４】【請求項６】【００１０】〜【００１７】【００２２】【００３３】【００５１】【００５２】【図６】、【図１１】〜【図１９】）、特開平８−３０５２３７号公報（【請求項４】【請求項６】【００１０】〜【００１７】【００２２】【００３３】【００５１】【００５２】【図６】、【図１１】〜【図１９】）には、クリーニングブレードとアモルファスシリコン感光体との当接部の線圧が低い領域ではトナー抜けやトナー付着が発生し、高い領域ではトナー成膜やブレードめくれが発生することが記載され、再利用トナーについても言及されていることから、感光体へのトナーの融着、トナー抜け等のクリーニング不良を発生させず、良好なクリーニング性能を維持できるように、最適なブレードの硬度及び当接圧等を設定する必要があり、このことはトナーを再利用する場合も同じであることは、本願出願前に周知であったといえる。また、クリーニング工程をブレードだけで行うことも本願出願前の周知技術である。
　そうすると、刊行物１発明において、刊行物２記載の融着が起き難く、クリーニング性に優れた表面層を適用した際に、クリーニングをブレードのみで行うようにし、ブレードの硬度及び当接圧を最適化し、ＪＩＳ硬度７４度以上７８度以下とし、ブレード圧６〜１６ｇ／ｃｍとすることは当業者が容易になし得たものといえる。さらに、刊行物３では、ＪＩＳ硬度６８〜７６度、押しつけ総圧３００〜１０００ｇとされ（ここで、Ａ３用紙の長辺の長さが３０ｃｍであることを考慮し、感光体の長さを仮に３０ｃｍとして計算すると、ブレード圧は１０〜３３ｇ／ｃｍとなる）、また、上記周知例では、ＪＩＳ硬度３０〜９０度、当接部の線圧６ｇ／ｃｍ以上とされるように、この程度の値は格別珍しいというものでもない。
　そして、それに伴う効果も予測し得たものといえるところ、本願明細書の実施例１〜３（【０１６９】〜【０１７４】）には、クリーニングブレードとして、ＪＩＳ硬度７６度、７５度、７８度、ブレード圧として１４、１６、１０ｇ／ｃｍのものが記載され、また実験例１（【０１１１】【０１１２】）として、表４〜７に「本願のクリーニングブレード」「従来クリーニングブレード」について、ブレード圧を２〜１８ｇ／ｃｍの範囲で変えた場合の評価が記載されているものの、「従来クリーニングブレード」のＪＩＳ硬度は不明であることから、本願発明で、ＪＩＳ硬度の下限を７４度、上限を７８度とすることに伴い意義のある効果が奏されるかどうかは、確認することができない。
　さらに、相違点１及び２に係る構成を組み合わせたことにより、予想できない格別顕著な効果が奏されているものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項６に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明及び刊行物３等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。