【事件の表示】
　特願２０００−２８７７７２「環境負荷情報システム及び環境負荷情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　
　本願は，平成１２年９月２１日の出願であって，平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がされたところ，同年１１月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年１１月２９日に手続補正書が提出され，さらに，平成２１年１２月４日付けの当審における拒絶理由の通知に対して，平成２２年２月１２日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年２月１２日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
 「【請求項１】
　事業活動における少なくとも設計工程、製造工程、流通・販売工程、使用工程、保守工程、及び、回収・リサイクル工程にそれぞれ対応した各情報システム、環境負荷情報収集システム、管理系情報システム、及び、環境会計システムを含んだ環境負荷情報システムであって、
　前記環境負荷情報収集システムは、
　前記各情報システムを介して、製品のライフサイクルを構成する設計工程、製造工程、流通・販売工程、使用工程、保守工程、及び、回収・リサイクル工程において生じる環境負荷に関する環境負荷情報を収集し、データベースに蓄積する工程別環境負荷情報収集手段と、
　前記工程別環境負荷情報収集手段よりデータベースに蓄積された工程別の環境負荷情報を解析して求めた製品のライフサイクルにおける一連の環境負荷及び、環境改善により得られた環境負荷の低減量を取得する環境負荷情報解析手段と、を備え、
　前記管理系情報システムは、
　計上される経費を管理する既存の経理システムから、環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理手段を備え、
　前記環境会計システムは、
　前記環境負荷情報解析手段が取得した環境負荷の低減量と、前記管理手段が集計した環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し、少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計手段を備える、
　ことを特徴とする環境負荷情報システム。」
　
 第３　引用例について 
　
 １　引用例の表示 
　
　平成２１年１２月４日付けの当審における拒絶理由の通知において引用した引用例１〜３は，次のとおりである。
　
引用例１　特開平１０−５７９３６号公報（平成１０年３月３日出願公開）
引用例２　特開平１１−３５３３８４号公報（平成１１年１２月２４日出願公開）
引用例３　古室正充，入門ビジュアル・アカウンティング　やさしくわかる環境会計，日本，２０００年８月２０日，第1版，ｐ．１１７−１６０
　
２　引用例１の記載内容
　
（１）引用例１には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００２５】（第１の実施形態）図１に本発明を適用した第１の実施形態の処理フローを示す。
【００２６】この装置においては、
製品のライフサイクルを図にＳ１〜Ｓ６で示す各ステージに分け、各ステージ毎にその製品が環境に及ぼす負荷を評価すると共に、各ステージ毎の結果を総合することでこの製品がライフサイクルを通じて環境に及ぼす負荷を評価する
【００２７】すなわち、この装置では、製品のライフサイクルを、
原材料調達の段階
製造の段階
流通の段階
ユーザの使用段階
廃棄段階
リサイクル段階
　
（イ）「【００６２】図２において、２１は入力部、２２は処理部、２３は出力部、２４は外部記憶装置である。入力部２１は、必要な情報をインプットするためのものであり、処理部２２は、上述した各ステージのモデル化した環境負荷演算式を有しており、この環境負荷演算式は産業連関表情報を用いて得た排出原単位を使用して必要な要素を算出する機能を有する。また、前記処理部２２は、
入力部２１を用いてオペレータにより入力される各ステージでの演算に必要な評価対象製品の個別構成部品、その部品の材料、使用量、製造エネルギー（電気，水，ガス，石油製品など）、廃棄のステージにおける焼却率や埋立率などの個別必要情報を蓄える個別要素情報の保持機能
　
（ウ）「【００６９】そして、これより必要な排出原単位を求め、これらと
前記オペレータの入力した各種のデータを用いて、
各ステージでの環境負荷を算出し、
ライフサイクル全体でのトータルの環境負荷を求める。
【００７０】そして、算出データは出力部２３に出力されて提示される。また、オペレータが入力部２１の操作によりグラフ化表示を指示したならば、処理部２２はこの指示に従い、求めたデータをグラフ化処理し、その結果を出力部２３に表示する。」
　
（エ）「【０１０４】また、
リサイクルを行うことの負荷削減効果の定量把握も可能となる。
【０１０５】例えば、カラーＴＶの製品重量６０［ｋｇ］のうち５１［％］をブラウン管が占めており、各排出量も約３０［％］になる。そこでガラスのリサイクル率（回収率）を５０［％］、１００［％］と変化させて処理し直してグラフ化して見ると、その結果は図１０の(a) ，(b) ，(c) の如きであり、この場合、表示されたグラフから、環境負荷が削減されていく様子が直に肌で知ることができる。」
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「製品のライフサイクルを構成する原材料調達の段階，製造の段階，流通の段階，ユーザの使用段階，廃棄段階，リサイクル段階の各ステージ毎に製品が環境に及ぼす負荷を評価するため，
　オペレータにより入力された各ステージでの演算に必要な評価対象製品の個別構成部品，その部品の材料、使用量、製造エネルギー（電気，水，ガス，石油製品など），廃棄のステージにおける焼却率や埋立率などの個別必要情報を保持機能により蓄え，
　前記オペレータの入力した各種のデータを用いて，各ステージでの環境負荷を算出し，さらに，ライフサイクル全体でのトータルの環境負荷を求めるとともに，リサイクルを行うことでの負荷削減効果の定量把握を可能にした装置。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
３　引用例２の記載内容
　
（１）引用例２には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
　「【００２９】この環境負荷評価装置では、
環境負荷情報蓄積ユニット２０は、評価対象の製品の製造ラインや部品・材料の製造ライン、製品を廃棄・リサイクルするラインなど、環境負荷測定箇所に設置する。
環境負荷情報蓄積ユニット２０を備えた、製造、処理、リサイクル設備を用いることにより、環境負荷情報の収集を自動化することも可能
【００３０】図２は、評価対象の
製品の製造ラインや部品・材料の製造ライン、製品を廃棄・リサイクルするラインなど、複数の環境負荷測定箇所に環境負荷情報蓄積ユニットを設置
ネットワーク３０を介して環境負荷評価ユニット１０に接続している。
ネットワーク３０を介して各環境負荷情報蓄積ユニット２０内の環境負荷情報を検索して収集し、収集した環境負荷情報に基づいて環境負荷評価部１３が対象製品の総合環境負荷値を算出する
　
（２）以上によれば，引用例２には
　
「製品の製造ラインや部品・材料の製造ライン，製品を廃棄・リサイクルするラインなど，複数の環境負荷測定箇所に設置した環境負荷情報蓄積ユニットで自動的に環境負荷情報の収集を行い，総合環境負荷値を算出する環境負荷評価ユニットが，ネットワークを介して各環境負荷情報蓄積ユニット内の環境負荷情報を収集する」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
４　引用例３の記載内容
　
（１）引用例３には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「
環境コストは、環境保全のために支出あるいは支出が予定されているコストです。
現行の経理システムから直接把握できるケース
　
（イ）「環境保全効果を公表する場合、単純な物量指標による経年変化の表示のみでは企業努力の実態を正しく伝えられない場合があります。単純な物量指標を表示することを前提とし、さらに、その意味を分かり易くするための補足の比較表示としては、以下のような例が考えられます。
　○１
環境負荷の削減量／環境保全コストのうちの該当費用額
　
（２）以上によれば，引用例３には
　
　「現行の経理システムから環境コストを把握し，環境負荷の削減量とこの環境コストとの比をとることにより環境対策の効率性を計算する」
　
　という技術的事項が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と，引用発明とを対比すると， 
　
（ア）引用発明の「製造の段階」，「流通の段階」，「ユーザの使用段階」，「リサイクル段階」は，それぞれ，本願発明の「製造工程」，「流通工程」，「使用工程」，「回収・リサイクル工程」に相当する。
（イ）引用発明における「各ステージでの演算に必要な評価対象製品の個別構成部品，その部品の材料、使用量、製造エネルギー（電気，水，ガス，石油製品など），廃棄のステージにおける焼却率や埋立率などの個別必要情報」は，製品のライフサイクルの各工程における環境負荷に関する情報であるから，本願発明の「工程において生じる環境負荷に関する環境負荷情報」に相当する。
（ウ）引用発明における，オペレータより入力された各ステージでの演算に必要な個別必要情報を保持機能に蓄える処理は，本願発明の「環境負荷に関する環境負荷情報を収集し、データベースに蓄積する」処理に相当するから，引用発明の装置は，本願発明と同様に「環境負荷に関する環境負荷情報を収集し，データベースに蓄積する工程別環境負荷情報収集手段」を具備しているといえる。
（エ）引用発明における，オペレータの入力した各種のデータを用いて，各ステージでの環境負荷を算出し，さらに，ライフサイクル全体でのトータルの環境負荷を求める処理は，本願発明の「工程別環境負荷情報収集手段よりデータベースに蓄積された工程別の環境負荷情報を解析して求めた製品のライフサイクルにおける一連の環境負荷」を「取得する」処理に相当する。また，引用発明における，リサイクルを行うことでの負荷削減効果の定量把握を行う処理は，リサイクルという環境改善を行うことによって環境負荷がどれだけ低減されるかを把握する処理であるから，本願発明の「環境改善により得られた環境負荷の低減量を取得する」処理に相当する。 
　そうすると，引用発明の装置は，本願発明と同様に「工程別環境負荷情報収集手段よりデータベースに蓄積された工程別の環境負荷情報を解析して求めた製品のライフサイクルにおける一連の環境負荷及び，環境改善により得られた環境負荷の低減量を取得する環境負荷情報解析手段」を具備しているといえる。
（オ）引用発明の「装置」は，オペレータによる入力によって個別必要情報を収集し，製品のライフサイクルにおける一連の環境負荷及び，環境負荷の低減量を求める処理を行う装置であるから，本願発明の「環境負荷情報収集システム」に相当し，引用発明の構成全体は，本願発明の「環境負荷情報収集システムを含んだ環境負荷情報システム」に相当する。
　
２　一致点と相違点
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
 （ア）一致点 
　
 「環境負荷情報収集システムを含んだ環境負荷情報システムであって，
　前記環境負荷情報収集システムは，
　製品のライフサイクルを構成する製造工程，流通工程，使用工程，保守工程，及び、回収・リサイクル工程において生じる環境負荷に関する環境負荷情報を収集し，データベースに蓄積する工程別環境負荷情報収集手段と，
　前記工程別環境負荷情報収集手段よりデータベースに蓄積された工程別の環境負荷情報を解析して求めた製品のライフサイクルにおける一連の環境負荷及び，環境改善により得られた環境負荷の低減量を取得する環境負荷情報解析手段と，を備える
　ことを特徴とする環境負荷情報システム。」
　
（イ）相違点
　
［相違点１］　本願発明では，製品のライフサイクルを構成する工程に，「設計工程」，「販売工程」，「保守工程」が含まれるが，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］　本願発明では，製品のライフサイクルを構成する「工程にそれぞれ対応した各情報システム」が具備され，環境負荷に関する環境負荷情報の収集が，「前記各情報システムを介して」行われるのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点３］　本願発明では，「管理系情報システム」及び「環境会計システム」が具備され，「前記管理系情報システムは，計上される経費を管理する既存の経理システムから，環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを集計して管理する管理手段を備え，前記環境会計システムは，前記環境負荷情報解析手段が取得した環境負荷の低減量と，前記管理手段が集計した環境投資のコストとを突き合わせて統計処理し，少なくとも環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理する環境会計手段を備える」のに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
３　判断
　
（ア）相違点１について
　製品のライフサイクルとして，「設計工程」，「販売工程」，「保守工程」を考慮することは，当業者においては適宜なし得たことに過ぎない（これに関して，「大村邦夫，”製造業ソリューション「ｉＢｅｓｔＳｏｌｕｔｉｏｎｓ／Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ」”，ＮＥＣ技報，第５３巻，第８号，２０００年８月２５日，ｐ．３７−３９」には，製品のライフサイクルに「設計工程」を含ませることが（第３８頁右欄第３０行−第３１行参照。），特開平９−１４７０２３号公報（平成９年６月６日出願公開）には，販売，保守段階を含ませることが（段落【０００１】参照。），それぞれ記載されている。）。 
　そうすると，製品のライフサイクルとして，引用発明において考慮されている各工程に加えて「設計工程」，「販売工程」，「保守工程」をも考慮するようにし，相違点１にかかる構成とすることも，当業者においては格別の困難性は存在しない。
　
（イ）相違点２について
　前記第３，３，（２）に見るように，引用例２には「製品の製造ラインや部品・材料の製造ライン，製品を廃棄・リサイクルするラインなど，複数の環境負荷測定箇所に設置した環境負荷情報蓄積ユニットで自動的に環境負荷情報の収集を行い，総合環境負荷値を算出する環境負荷評価ユニットが，ネットワークを介して各環境負荷情報蓄積ユニット内の環境負荷情報を収集する」という技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明に引用例２に記載されたかかる技術的事項を適用し，環境負荷情報を収集するための情報システムを，環境負荷情報の測定箇所となる各工程ごとに個別に配置することで「工程にそれぞれ対応した各情報システム」を具備させるとともに，環境負荷情報収集システムが，環境負荷情報を「各情報システムを介して」収集するようにして，相違点２に係る構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　
（ウ）相違点３について
　前記第３，４，（２）に見るように，引用例３には「現行の経理システムから環境コストを把握し，環境負荷の削減量とこの環境コストとの比をとることにより環境対策の効率性を計算する」という技術的事項が記載されている。
　そうすると，引用発明に引用例３に記載されたかかる技術的事項を適用し，既存の経理システムから環境負荷を低減するために投資される環境投資のコストを取得するとともに，取得した環境負荷の低減量と当該環境投資のコスト比をとることにより環境コスト対環境負荷低減効果を演算処理するように構成して，相違点３に係る構成とすることも，当業者においては適宜なし得たことといえる。
　なお，環境コスト対環境負荷低減効果の算出を，環境負荷情報収集システムとは別の環境会計システムにて行わせるように構成することは，当業者においては適宜設計し得る程度のことといえる。
　
（４）結論
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の効果も，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から，当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　請求人の主張について
　
１　審判請求人は，平成２２年２月１２日に提出された意見書において，本願発明は，次の各点において，引用例１〜３に記載された発明と構成や発想が大きく異なるものであり，引用例１〜３に記載された発明から当業者が容易に想到し得るものではない旨の主張を行っている。
　
［主張点１］　引用例１の発明では，環境情報から環境負荷を、迅速かつ容易に算出するために、「産業連関表」を用いたり，統計からモデルフローを立てて、環境負荷因子（二酸化炭素等）の排出量を求めています。つまり，各段階で実際に生じた二酸化炭素等を計測することなく，産業連関表等を用いて，環境負荷を簡易に評価しようという発想です。
　
［主張点２］　引用例１の発明では，リサイクルによる環境負荷の削減しか考慮されていません。
　
［主張点３］　引用例２には，審判官殿が言われる『・・・複数の環境負荷測定箇所に設置した環境負荷情報蓄積ユニットで自動的に環境負荷情報の収集を行い・・・』での「自動的」について，実質的に何ら開示されていないと考えます。
　
［主張点４］　引用例３には、理論的な（一般的な）説明がなされているだけであり，環境負荷の削減量をどのようにして得るのか等については何ら開示されておりません。
　
２　よって，これらの主張点１〜４について検討する。
　
（１）主張点１について
　
　本願の請求項１の記載は，環境負荷情報の収集に関して，単に「前記各情報システムを介して、製品のライフサイクルを構成する設計工程、製造工程、流通・販売工程、使用工程、保守工程、及び、回収・リサイクル工程において生じる環境負荷に関する環境負荷情報を収集し」とするのみで，環境負荷情報の収集が，実際に生じた環境負荷を計測することで行われることについて，何ら特定するものではない。
　そうすると，出願人の主張は，請求項の記載に基づくものではなく，この点については，引用発明との相違点とはなり得ない。
　ここで，仮に，本願発明が，環境負荷情報の収集を，実際に生じた環境負荷を計測することで行うものであると認定できたとしても，引用例２には，ライン等の環境負荷測定箇所に配置された環境負荷情報蓄積ユニットで，環境負荷情報を現実に測定することにより収集することが開示されており，かかる引用例２に記載の技術的事項を適用して，収集する環境負荷情報を，計測された実際に生じたものとすることは，当業者においては格別の困難性はない。
　
（２）主張点２について
　
　引用例１には，リサイクルのための作業に関わる環境負担の増加量についても考慮することが記載されている（段落【００９３】参照。）。
　
（３）主張点３について
　
　引用例２には，環境負荷情報蓄積ユニットを備えた，製造，処理，リサイクル設備を用いることにより，環境負荷情報の収集を自動化することが記載されている（段落【００２９】参照。）。かかる記載は，環境負荷情報の収集を自動化することの開示に他ならない。
　
（４）主張点４について
　
　引用例３には，環境負荷の状況の実態を把握することにより環境効果を把握することが記載されており（第１４６頁下欄参照。），環境負荷の削減量をどのようにして得るのかについての開示が存在する。
　
３　そうすると，審判請求人の主張については，いずれも理由があるとは認められない。
　
第６　まとめ
　
　以上の次第で，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。