(57)【要約】  本発明は、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で、上記単量体を重合する工程を有することを特徴とする導電性重合体含有分散液の製造方法および上記製造方法で得られる導電性重合体含有分散液である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で、上記単量体を重合する重合工程を有することを特徴とする導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項２】
前記シード粒子が、エチレン性不飽和単量体を重合して得られる重合体又は共重合体である、請求項１に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項３】
前記シード粒子のｄ５０粒子径が、０．００５〜１０μｍである、請求項１又は２に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項４】
前記重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液をさらに添加する、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項５】
前記重合工程の途上で、生成する共役系導電性重合体を分散処理する、請求項１〜４のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項６】
前記分散処理を超音波照射によって行う、請求項５に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項７】
前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンから選ばれる少なくとも１つである、請求項１〜６のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項８】
前記重合工程の途上で、生成する共役系導電性重合体を超音波照射により分散処理する、請求項１に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項９】
前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、下記式（Ｉ）で表される化合物を含むものである、請求項１〜６および８のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【化１】
2014142133.tif 000008
〔式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を示し、又は、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して環を形成した、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を示す。〕
【請求項１０】
前記ポリアニオンがスルホン酸基を有するポリマーである、請求項１〜９のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項１１】
前記ポリアニオン中のアニオン基が、前記共役系導電性重合体を得るための単量体１モルに対し、０．２５〜３０モルである、請求項１〜１０のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項１２】
前記分散媒が水を含み、
前記重合が、ペルオキソ二硫酸およびその塩から選ばれる少なくとも一つの酸化剤を用いて行われる、請求項１〜１１のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法で得られる導電性重合体含有分散液。
【請求項１４】
エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンから選ばれる少なくとも１つの電気伝導率向上剤をさらに含む、請求項１３に記載の導電性重合体含有分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合中に高粘度になることなく、導電性に優れた導電性重合体含有分散液を製造することができる、生産性に優れた導電性重合体含有分散液の製造方法および導電性重合体含有分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性塗料、帯電防止剤、電磁波遮蔽材料、固体電解質、透明導電性材料、電池材料、コンデンサ材料、センサ材料、導電性接着剤、電子写真材料、感光部材、転写部材等に、共役系導電性重合体が用いられている。
共役系導電性重合体としては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリフェニレン、ポリ（ｐ−フェニレン−ビニレン）、ポリアセン、ポリチオフェンビニレン等が知られている。また、共役系導電性重合体の対アニオンとしてポリスチレンスルホン酸等のポリアニオンを用い、共役系導電性重合体をドープする技術が知られている。
また、共役系導電性重合体モノマーに３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）を用い、対アニオンとしてポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）を用いたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳは、透明性および安定性に優れ、導電性が良好である導電性重合体の水分散液であることが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１又は特許文献２には、ポリアニオンの存在下に共役系導電性重合体を得るための単量体を酸化重合することを特徴とする導電性組成物の製造方法、およびポリアニオンと有機スルホン酸の存在下に共役系導電性重合体を得るための単量体を酸化重合することを特徴とする導電性組成物の製造方法が開示されている。また、特許文献３には、ポリアニオンと共役系導電性重合体を得るためのモノマーとを含む水系もしくは非水系の分散液又は溶液に超音波を照射して前記モノマーを重合することを含む導電性重合体組成物の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７６０１６号公報
【特許文献２】特開平７−９００６０号公報
【特許文献３】特表２０１１−５１０１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、導電性重合体は分散媒中で凝集しやすく、導電性重合体を含む分散液は反応時に高粘度になることがある。高粘度の分散液は工業的な取扱いが不便である。高粘度の導電性重合体を含む分散液は、大量生産時に送液に多くのエネルギーが必要となり、装置の耐圧化が必要となる。高粘度の分散液は分散機を用いて低粘度化することができるが、生産性が落ちることとなる。【０００６】
本発明は、合成中の粘度が低く、生産性に優れ、かつ導電性に優れた導電性重合体を含む分散液の製造方法および導電性重合体含有分散液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子を用いて導電性重合体含有分散液を製造する方法により、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は下記１〜１３に関する。【０００８】
１．  共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で、上記単量体を重合する重合工程を有することを特徴とする導電性重合体含有分散液の製造方法。
２．  前記シード粒子が、エチレン性不飽和単量体を重合して得られる重合体又は共重合体である、前記１に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
３．  前記シード粒子のｄ５０粒子径が、０．００５〜１０μｍである、前記１又は２に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
４．  前記重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液をさらに添加する、前記１〜３のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
５．  前記重合工程の途上で、生成する共役系導電性重合体を分散処理する、前記１〜４のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
６．  前記分散処理を超音波照射によって行う、前記５に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
７．  前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンから選ばれる少なくとも１つである、前記１〜６のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
８．  前記重合工程の途上で、生成する共役系導電性重合体を超音波照射により分散処理する、前記１に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
９．  前記共役系導電性重合体を得るための単量体が、下記式（Ｉ）で表される化合物を含むものである、前記１〜６および前記８のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。【０００９】
【化１】
2014142133.tif 000002
【００１０】
〔式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を示し、又は、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して環を形成した、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を示す。〕
１０．  前記ポリアニオンがスルホン酸基を有するポリマーである、前記１〜９のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１１．  前記ポリアニオン中のアニオン基が、前記共役系導電性重合体を得るための単量体１モルに対し、０．２５〜３０モルである、前記１〜１０のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１２．  前記分散媒が水を含み、
前記重合が、ペルオキソ二硫酸およびその塩から選ばれる少なくとも一つの酸化剤を用いて行われる、前記１〜１１のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１３．  前記重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液を、単量体の重合が完了するまでの間の途中の時間の０．１〜２倍の時間をかけて添加する前記４に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１４．  前記重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液を滴下により添加する前記４又は前記１３に記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１５．  前記重合途上に添加する、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液の量は、前記分散媒の総量の１０〜９０質量％である、前記４、前記１３および前記１５のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１６．前記量体を重合している分散媒の粘度の最大値は５０００ｍＰａ・ｓ以下である、前記１〜１５のいずれかに記載の導電性重合体含有分散液の製造方法。
１７．  前記１〜１６のいずれかに記載の製造方法で得られる導電性重合体含有分散液。
１８．  エチレングリコール、プロピレングリコールおよびグリセリンから選ばれる少なくとも１つの電気伝導率向上剤をさらに含む、前記１７に記載の導電性重合体含有分散液。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、導電性に優れた、共役系導電性重合体とポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とからなる導電性重合体を含む分散液を、重合中に分散液の粘度が上昇することなく、優れた生産性で製造することができる。
また本発明によれば、上記製造方法により製造される、導電性に優れた導電性重合体含有分散液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の導電性重合体含有分散液の製造方法は、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で、上記単量体を重合する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
［導電性重合体含有分散液］
本発明の導電性重合体含有分散液は、共役系導電性重合体とポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とからなる導電性重合体が、分散媒中に分散した導電性重合体含有分散液である。
上記導電性重合体は、シード粒子の表面にポリアニオンが保護コロイドとなるように配位し、シード粒子表面のポリアニオンが共役系導電性重合体にドープした粒子状の重合体である。
シード粒子にドーパントであるポリアニオンを配位させることで、低粘度の分散液とすることができる。さらにシード粒子表面にポリアニオンが配位することで、ポリアニオンと共役系導電性重合体との再配位が可能となり導電性が発現される。
【００１４】
［共役系導電性重合体］
（共役系導電性重合体）
共役系導電性重合体は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に限定されない。共役系導電性重合体としては、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、およびこれらの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ポリピロール類、ポリチオフェン類およびポリアニリン類が好ましく、ポリチオフェン類がより好ましい。また、共役系導電性重合体は、アルキル基、カルボキシル基、スルホン酸基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、シアノ基等の置換基を有するものが高い導電性が得られる点で好ましい。
【００１５】
好ましい共役系導電性重合体の具体例としては、ポリピロール類として、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）およびポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）等が挙げられ；
【００１６】
ポリチオフェン類として、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）およびポリ（３，４−エチレンオキシチアチオフェン）等が挙げられ；
【００１７】
ポリアニリン類として、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）およびポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
これらの中でも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）およびポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が、導電性が高い点から好ましい。特に、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）〔通称ＰＥＤＯＴ〕は、導電性がより高い上に、耐熱性に優れる点からより好ましい。
共役系導電性重合体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
（単量体）
共役系導電性重合体を得るための単量体としては、置換基を有してもよいピロール、置換基を有してもよいアニリン、および置換基を有してもよいチオフェンから選ばれる少なくとも１つが好ましく用いられる。置換基としては例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数５〜１０のヘテロアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアルキルチオ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子およびシアノ基が挙げられる。なお、上記アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基およびアルキルチオ基は、カルボキシル基、水酸基、ハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよい。また２つ以上の置換基が縮合して環を形成していてもよい。
【００１９】
上記単量体の具体例としては、ピロール、Ｎ−メチルピロール、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ｎ−プロピルピロール、３−ブチルピロール、３−オクチルピロール、３−デシルピロール、３−ドデシルピロール、３，４−ジメチルピロール、３，４−ジブチルピロール、３−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシルピロール、３−メチル−４−カルボキシエチルピロール、３−メチル−４−カルボキシブチルピロール、３−ヒドロキシピロール、３−メトキシピロール、３−エトキシピロール、３−ブトキシピロール、３−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール、３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール；
【００２０】
チオフェン、３−メチルチオフェン、３−エチルチオフェン、３−プロピルチオフェン、３−ブチルチオフェン、３−ヘキシルチオフェン、３−ヘプチルチオフェン、３−オクチルチオフェン、３−デシルチオフェン、３−ドデシルチオフェン、３−オクタデシルチオフェン、３−ブロモチオフェン、３−クロロチオフェン、３−ヨードチオフェン、３−シアノチオフェン、３−フェニルチオフェン、３，４−ジメチルチオフェン、３，４−ジブチルチオフェン、３−ヒドロキシチオフェン、３−メトキシチオフェン、３−エトキシチオフェン、３−ブトキシチオフェン、３−ヘキシルオキシチオフェン、３−ヘプチルオキシチオフェン、３−オクチルオキシチオフェン、３−デシルオキシチオフェン、３−ドデシルオキシチオフェン、３−オクタデシルオキシチオフェン、３，４−ジヒドロキシチオフェン、３，４−ジメトキシチオフェン、３，４−ジエトキシチオフェン、３，４−ジプロポキシチオフェン、３，４−ジブトキシチオフェン、３，４−ジヘキシルオキシチオフェン、３，４−ジヘプチルオキシチオフェン、３，４−ジオクチルオキシチオフェン、３，４−ジデシルオキシチオフェン、３，４−ジドデシルオキシチオフェン、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３，４−プロピレンジオキシチオフェン、３，４−ブチレンジオキシチオフェン、３−メチル−４−メトキシチオフェン、３−メチル−４−エトキシチオフェン、３−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシチオフェン、３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン、３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン、３，４−エチレンオキシチアチオフェン；
アニリン、２−メチルアニリン、３−イソブチルアニリン、２−アニリンスルホン酸、３−アニリンスルホン酸等が挙げられる。
共役系導電性重合体を得るための単量体は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記の中でも共役系導電性重合体を得るための単量体として、下記式（Ｉ）で表される化合物が含まれることが好ましく、下記式（II）で表される化合物が含まれることがより好ましく、３，４−エチレンジオキシチオフェンが含まれることがさらに好ましい。
【００２２】
【化２】
2014142133.tif 000003
【００２３】
上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルコキシ基、若しくは置換基を有してもよい炭素数１〜１８のアルキルチオ基を示し、又は、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して環を形成した、置換基を有してもよい炭素数３〜１０の脂環、置換基を有してもよい炭素数６〜１０の芳香環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０の酸素原子含有複素環、置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子含有複素環、若しくは置換基を有してもよい炭素数２〜１０のイオウ原子および酸素原子含有複素環を示す。置換基としては例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数５〜１０のヘテロアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアルキルチオ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子およびシアノ基が挙げられる。なお、上記アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基およびアルキルチオ基は、カルボキシル基、水酸基、ハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよい。また２つ以上の置換基が縮合して環を形成していてもよい。
【００２４】
上記酸素原子含有複素環としては、オキシラン環、オキセタン環、フラン環、ヒドロフラン環、ピラン環、ピロン環、ジオキサン環、トリオキサン環等が挙げられる。
上記イオウ原子含有複素環としては、チイラン環、チエタン環、チオフェン環、チアン環、チオピラン環、チオピリリウム環、ベンゾチオピラン環、ジチアン環、ジチオラン環、トリチアン環等が挙げられる。
上記イオウ原子および酸素原子含有複素環としては、オキサチオラン環、オキサチアン環等が挙げられる。
【００２５】
上記式（II）中、Ｒ3およびＲ4は、各々独立に、水素原子又は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示し、又は、Ｒ3とＲ4とが互いに結合して環を形成した、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環を示す。
Ｒ3およびＲ4は、好ましくはＲ3とＲ4とが互いに結合して環を形成した、置換基を有してもよい炭素数３〜６の酸素原子含有複素環である。上記酸素原子含有複素環としては、ジオキサン環、トリオキサン環等が挙げられ、好ましくはジオキサン環である。置換基としては例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数５〜１０のヘテロアリール基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数１〜１８のアルキルチオ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子およびシアノ基が挙げられる。なお、上記アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、アルコキシ基およびアルキルチオ基は、カルボキシル基、水酸基、ハロゲン原子又はシアノ基で置換されていてもよい。また２つ以上の置換基が縮合して環を形成していてもよい。
【００２６】
［保護コロイド化されたシード粒子］
（シード粒子）
本発明に用いるシード粒子は、分散媒体中でポリアニオンによって保護コロイド化されるものであればよく、好ましい例として、エチレン性不飽和単量体を重合して得られる重合体又は共重合体の粒子が挙げられる。シード粒子の分散媒体中に分散している粒径のｄ５０（体積基準での５０％メジアン径）は、０．００５〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜２μｍであり、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。シード粒子の粒子径分布は、日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置にて測定できる。
【００２７】
エチレン性不飽和単量体としては、少なくとも１個の重合可能なビニル基を有するものであればよく、例えば、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル鎖を有する（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、メチルメタクリレートおよびｔ−ブチルメタアクリレート等）、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、ビニルピロリドン等の複素環式ビニル化合物、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、酢酸ビニルやアルカン酸ビニルに代表されるビニルエステル類、モノオレフィン類（エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等）、共役ジオレフィン類（ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）、α，β−不飽和モノあるいはジカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等）、アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、アクロレインやダイアセトンアクリルアミド等のカルボニル基含有エチレン性不飽和単量体が挙げられる。これらのエチレン性不飽和単量体は、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。また芳香族ビニル化合物の中でも、スチレンを用いることが好ましい。
【００２８】
また、必要に応じて、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有α，β−エチレン性不飽和化合物、ビニルトリエトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の加水分解性アルコキシシリル基含有α，β−エチレン性不飽和化合物、多官能ビニル化合物（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等）等の架橋性モノマーを重合体又は共重合体に導入し、それ自身同士を架橋させるか、もしくは活性水素基を持つエチレン性不飽和化合物成分と組み合わせて架橋させる、又はカルボニル基含有α，β−エチレン性不飽和化合物（特にケト基含有のものに限る）等の架橋性モノマーを重合体又は共重合体に導入し、ポリヒドラジン化合物（特に２つ以上のヒドラジド基を有する化合物；シュウ酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ポリアクリル酸ヒドラジド等）と組み合わせて架橋させてもよい。このように重合体又は共重合体に架橋性モノマーを導入することで、導電性重合体の耐水、耐湿、耐熱性を向上させることができる。上記架橋性モノマーの導入させる割合は、重合体又は共重合体に対して、好ましくは５０％以下であり、より好ましくは３５％以下であり、さらに好ましくは２５％以下である。
【００２９】
（ポリアニオン）
本発明に用いられるポリアニオンは、アニオン性基を有するポリマーである。アニオン性基としては、スルホン酸又はその塩からなる基、リン酸又はその塩からなる基、一置換リン酸エステル基、カルボン酸又はその塩からなる基、一置換硫酸エステル基等が挙げられる。これらのうち、強酸性基が好ましく、スルホン酸又はその塩からなる基、リン酸又はその塩からなる基がより好ましく、スルホン酸又はその塩からなる基がさらに好ましい。アニオン性基はポリマー主鎖に直接結合していてもよいし、側鎖に結合していてもよい。側鎖にアニオン性基が結合している場合、ドープ効果をより顕著に果たすので、アニオン性基は側鎖の末端に結合していることが好ましい。
【００３０】
ポリアニオンは、アニオン性基以外の置換基を有してもよい。該置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、フェノール基、シアノ基、フェニル基、ヒドロキシフェニル基、エステル基、ハロゲノ基、アルケニル基、イミド基、アミド基、アミノ基、オキシカルボニル基、カルボニル基等が挙げられる。これらの中でアルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基、フェノール基、オキシカルボニル基が好ましく、アルキル基、ヒドロキシ基、シアノ基がより好ましい。当該置換基はポリマー主鎖に直接結合していてもよいし、側鎖に結合していてもよい。側鎖に当該置換基が結合している場合、当該置換基のそれぞれの作用を果たすために、置換基は側鎖の末端に結合していることが好ましい。
【００３１】
ポリアニオン中に置換し得るアルキル基は、分散媒への溶解性および分散性、共役系導電性重合体との相溶性および分散性等を高くする作用が期待できる。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等の鎖状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基が挙げられる。分散媒への溶解性、共役系導電性重合体への分散性、立体障害等を考慮すると、炭素数１〜１２のアルキル基がより好ましい。
【００３２】
ポリアニオン中に置換し得るヒドロキシ基は、他の水素原子等との水素結合を形成しやすくし、分散媒への溶解性、共役系導電性重合体との相溶性、分散性、接着性を高くする作用が期待できる。ヒドロキシ基は、ポリマー主鎖に結合した炭素数１〜６のアルキル基の末端に結合したものが好ましい。
【００３３】
ポリアニオン中に置換し得るシアノ基およびヒドロキシフェニル基は、共役系導電性重合体との相溶性、分散媒への溶解性、耐熱性を高くする作用が期待できる。シアノ基は、ポリマー主鎖に直接結合したもの、ポリマー主鎖に結合した炭素数１〜７のアルキル基の末端に結合したもの、ポリマー主鎖に結合した炭素数２〜７のアルケニル基の末端に結合したものが好ましい。
【００３４】
ポリアニオン中に置換し得るオキシカルボニル基は、ポリマー主鎖に直接結合した、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、他の官能基を介在してなるアルキルオキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基が好ましい。
【００３５】
ポリアニオンのポリマー主鎖は、特に制限されない。ポリマー主鎖としては、例えば、ポリアルキレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。これらのうち、合成や入手し易さの観点から、ポリアルキレンが好ましい。
【００３６】
ポリアルキレンは、エチレン性不飽和単量体の繰り返し単位で構成されるポリマーである。ポリアルキレンは主鎖に炭素−炭素二重結合を有してもよい。ポリアルキレンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリ（３，３，３−トリフルオロプロピレン）、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等が挙げられる。
【００３７】
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２，３，３−テトラカルボキシジフェニルエーテル二無水物、２，２−［４，４’−ジ（ジカルボキシフェニルオキシ）フェニル］プロパン二無水物等の酸無水物とオキシジアニリン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン等のジアミンとの重縮合反応で得られるものが挙げられる。
【００３８】
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０等が挙げられる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００３９】
ポリアニオンとして好適に用いられるスルホン酸基を有するポリマーの具体例としては、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸等が挙げられる。これらは単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。これらのうち、導電性付与の点から、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリアクリル酸ブチルスルホン酸が好ましく、ポリスチレンスルホン酸〔通称ＰＳＳ〕がより好ましい。
ポリアニオン、特にスルホン酸基を有するポリマーは、共役系導電性重合体の熱分解を緩和することができ、共役系導電性重合体を得るための単量体の分散媒中での分散性を向上させ、さらに共役系導電性重合体のドーパントとして機能する。
【００４０】
本発明に用いられるポリアニオンは、その重量平均分子量が好ましくは１，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００であり、さらに好ましくは１０，０００〜３００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあると、ポリアニオンの分散媒への溶解性、ポリアニオンと共役系導電性重合体との相溶性が良好となる。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、ポリスチレン換算分子量として測定する。
【００４１】
ポリアニオンは市販品の中から選ばれる上記特性を有するものであってもよいし、又は公知の方法によって合成して得られるものであってもよい。ポリアニオンの合成法としては、例えば、Houben-Weyl, "Methoden derorganischen Chemle" Vol. E20, Makromolekulare Stoffe, No. 2 (1987) p1141 に記載の方法、および特許文献１〜３等に記載の方法等が挙げられる。
【００４２】
シード粒子の保護コロイド化に使用されるものと、重合開始前に予め仕込んでおくもの又は重合途上で添加するものとを合わせた、ポリアニオンの総使用量は、ポリアニオン中のアニオン性基が、共役系導電性重合体を得るための単量体１モルに対して、好ましくは０．２５〜３０モル、より好ましくは０．８〜２５モル、さらに好ましくは１〜２０モルとなる量である。
また、本発明の製造方法における共役系導電性重合体１００質量部に対するポリアニオンの使用量は、好ましくは１０〜３０，０００質量部、より好ましくは５０〜２５，０００質量部であり、さらに好ましくは１００〜２０，０００質量部である。
ポリアニオンの使用量が多すぎると導電性重合体の導電性が低下する傾向があり、ポリアニオンの使用量が少なすぎると導電性重合体の分散媒中での分散性が低下する傾向がある。なお、エレクトロルミネッセント装置の正孔注入層に使用される場合は、発光効率を向上させるために、本発明の製造方法における共役系導電性重合体に対するポリアニオンの使用量を増やすことができる。
【００４３】
（保護コロイド化されたシード粒子の製造）
シード粒子は、分散媒体中でポリアニオンによって保護コロイド化されるものであり、分散媒中に分散した保護コロイド化されたシード粒子の分散液は、樹脂エマルジョンとして製造することができる。
【００４４】
樹脂エマルジョンの重合反応は、ラジカル重合反応であり、常圧反応器又は耐圧反応器を用い、バッチ式、半連続式、連続式のいずれかの方法で行われる。また、重合時の反応安定性や重合体の均一性の点から、エチレン性不飽和単量体およびポリアニオンを、それぞれ分散媒体中に予め溶解、乳化又は分散させ、該ポリアニオン含有液にエチレン性不飽和単量体溶液を連続的又は断続的に添加して重合させることが好ましい。
反応温度は、通常、１０〜１００℃で行われるが、３０〜９０℃が一般的である。反応時間は、特に制限されることはなく、各成分の使用量、重合開始剤の種類および反応温度等に応じて適宜調整すればよい。
【００４５】
ラジカル重合する際、保護コロイドであるポリアニオンがエマルジョン粒子の安定性に寄与するが、必要に応じてアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤および反応性乳化剤等の乳化剤や、脂肪族アミン等を重合系内に添加してもよい。乳化剤、脂肪族アミンの種類や使用量は、ポリアニオンの使用量、エチレン性不飽和単量体の組成をはじめとした種々の条件に応じて適宜調節すればよい。
【００４６】
このようなラジカル重合反応に使用する乳化剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル等のアニオン性乳化剤、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００４７】
脂肪族アミンとしては、オクチルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の１級アミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン等の２級アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアミン、Ｎ．Ｎ−ジメチルベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオレイルアミン、Ｎ−メチルジデシルアミン、Ｎ−メチルジオレイルアミン等の３級アミン等が挙げられる。
乳化剤および脂肪族アミンは、１種単独又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
また、得られる導電性重合体の特性を損なわない範囲で、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子を併用してもよい。
【００４９】
分散媒体は水性媒体であり、水、又は水と水溶性溶媒の混合溶媒が挙げられる。混合溶媒中での水溶性溶媒の割合は０〜３０質量％が好ましい。水溶性溶媒の割合が３０質量％を超えると、合成樹脂エマルジョンの重合安定性を著しく低下させる傾向にある。水溶性溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、アセトン等のケトン類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテル類等が挙げられる。
【００５０】
ラジカル重合に際して使用される重合開始剤としては、公知慣用のものを使用することができる。重合開始剤は、例えば、過酸化水素、過硫酸、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の無機過酸化物類、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物類、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ化合物類が挙げられる。また、必要に応じて、これらの重合開始剤をナトリウムスルホキシレートホルムアルデヒド、アスコルビン酸類、亜硫酸塩類、酒石酸又はその塩類、硫酸鉄（II）等と組み合わせてレドックス重合としてもよい。また、必要に応じて、アルコール類、メルカプタン類等の連鎖移動剤を使用してもよい。
【００５１】
また、保護コロイド化されたシード粒子の製造におけるポリアニオンの使用量１００質量部に対するエチレン性不飽和単量体の使用量は、好ましくは１０〜１００質量部、より好ましくは２０〜９０質量部、さらに好ましくは１０〜６０質量部である。エチレン性不飽和単量体の上記使用量が１０質量部未満であると、共役系導電性重合体に占めるポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子を含む導電性重合体の割合が小さくなり、重合時の増粘抑制効果が得られにくくなる。１００質量部を超えると、保護コロイド化されたシード粒子の安定性が低下するおそれがある。
【００５２】
［導電性重合体含有分散液の製造方法］
本発明の製造方法は、共役系導電性重合体を得るための単量体を重合する工程を特徴とする。上記重合工程は、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で行われる。
【００５３】
（重合中の分散液の粘度）
重合中の分散液の粘度の最大値は、好ましくは５０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは４５００ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは４０００ｍＰａ・ｓ以下である。重合中の分散液の粘度の最大値が５０００ｍＰａ・ｓ以下であると、工業的な取扱いが容易になり、大量生産時に送液に要するエネルギーを低減できる。なお、重合中の分散液の粘度は、２５℃においてＢ型粘度計で、Ｎｏ．２のローターを用いて測定した値である。
【００５４】
（単量体液）
共役系導電性重合体を得るための単量体を分散媒中で重合するためには、該単量体、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液（樹脂エマルジョン）および必要に応じて添加剤を分散媒に添加し、単量体と保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散液（以下、単に単量体液と称すことがある）を得る。
上記単量体液は、せん断力もしくはキャビテーションを用いた乳化・分散可能な撹拌装置によって調製してもよい。前記撹拌装置として、超高圧ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、低圧ホモジナイザー、ホモミキサー、ハイシェアミキサー、ディスパー、ボールミル、超音波装置、超臨界装置があげられる。ラモンドナノミキサー（商標登録）のような駆動部を持たない静止型流体混合器であってもよい。超音波照射による上記単量体液の調製が好ましい。超音波照射エネルギーは、均一な単量体液が得られるのであれば、特に限定されない。超音波照射は、消費電力５〜５００Ｗ／Ｌ（リットル）で、照射時間０．１〜２時間／Ｌ（リットル）行うことが好ましい。なお、超音波照射の代わりに、又は超音波照射とともに、ハイシェアミキサー等（例えば、マジックラボ、クレアミックス、マイルダー、キャビトロン等）の強力な乳化・分散装置によって単量体液の調製を行ってもよい。
【００５５】
また、重合開始前の共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散液中には、重合の途上に生成する共役系導電性重合体の凝集を抑える観点から、上記保護コロイド化されたシード粒子の分散液に加え、さらにポリアニオンを含有させることができる。
上記ポリアニオンは単量体液に添加し、溶解、乳化又は分散させることによって、単量体液に含有させることができる。単量体液に、保護コロイド化されたシード粒子の分散液以外にポリアニオンを含有させる場合、その重合開始前における量は、使用するポリアニオンの、シード粒子の保護コロイドを除いた総量の５〜９９質量％が好ましく、１０〜９０質量％がより好ましく、２０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００５６】
（分散媒）
単量体の重合に用いられる分散媒は、共役系導電性重合体とポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とからなる導電性重合体を分散させることができるものであれば特に限定されないが、シード粒子の分散液に用いたのと同じ種類のものが好ましい。
分散媒として、例えば、水；Ｎ−ビニルピロリドン、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のアミド類；クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類；ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ジグリセリン、イソプレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコール類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート化合物；ジオキサン、ジエチルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールジアルキルエーテル等のエーテル類；３−メチル−２−オキサゾリジノン等の複素環化合物；アセトニトリル、グルタロジニトリル、メトキシアセトニトリル、プロピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類等が挙げられる。
これら溶媒は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、水を１〜９９質量％含む分散媒を用いることが好ましく、水を５０〜９９質量％含むことがより好ましく、水を単独で用いることがさらに好ましい。
【００５７】
分散媒の使用量は、共役系導電性重合体を得るための単量体とポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の総計１００質量部に対して、好ましくは１０〜１００，０００質量部、より好ましくは１００〜５０，０００質量部であり、さらに好ましくは３００〜２０，０００質量部である。分散媒の使用量が少なすぎると分散液の粘度が高くなる傾向がある。分散媒の使用量が多すぎると、分散液から分散媒を除去するための操作に時間を要する等して本発明の分散液を用いた膜等の物品の生産効率が低下する傾向がある。
【００５８】
（酸化剤）
上記単量体の重合において、例えば、ポリピロール類やポリチオフェン類を共役系導電性重合体として含む分散液を製造する場合、酸化剤の存在下に所定の温度にすることによって重合が開始される。
酸化剤としては、過硫酸、および、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩;三フッ化ホウ素等の金属ハロゲン化合物;塩化第二鉄、硫酸第二鉄、塩化第二銅等の遷移金属化合物;酸化銀、酸化セシウム等の金属酸化物;過酸化水素、オゾン等の過酸化物;過酸化ベンゾイル等の有機過酸化物;酸素等が挙げられる。これらのうち過硫酸および過硫酸塩が好ましく、過硫酸塩がより好ましい。上記酸化剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
（重合温度）
上記単量体の重合における重合時の温度は通常、０〜１００℃であり、好ましくは５〜８０℃であり、より好ましくは１０〜６０℃であり、さらに好ましくは１５〜４０℃である。
重合時の温度を上記範囲内にすると、適度な反応速度で重合を行うことができ、重合中の粘度の上昇を抑えることができ、導電性重合体を含む分散液の製造を安定的に且つ経済的な時間で行うことができ、且つ得られる導電性重合体の導電率が高くなる傾向がある。重合時の温度は、公知のヒータやクーラを用いることにより管理することができる。また必要に応じ、上記範囲内で温度を変化させながら重合を行ってもよい。
【００６０】
（分散処理）
本発明の導電性重合体含有分散液の製造方法においては、重合工程の途上に、生成する共役系導電性重合体を分散処理することをさらに含むことが好ましい。
この分散処理は、せん断力もしくはキャビテーションを用いた乳化・分散可能な撹拌装置によって行ってもよい。上記撹拌装置として、超高圧ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、低圧ホモジナイザー、ホモミキサー、ハイシェアミキサー、ディスパー、ボールミル、超音波装置、超臨界装置があげられる。ラモンドナノミキサー（商標登録）のような駆動部を持たない静止型流体混合器であってもよい。この分散処理は、超音波照射によって行うことが好ましい。この分散処理によって、長い主鎖を有する共役系導電性重合体の凝集を抑制することができる。超音波照射エネルギーは、共役系導電性重合体の凝集を抑制することができる限り、特に限定されない。超音波照射は、消費電力５〜５００Ｗ／Ｌで、反応終了時まで行うことが好ましい。
【００６１】
（シード粒子の分散液の添加）
また、単量体の重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液をさらに添加することが好ましい。重合工程の途上で、所定量の保護コロイド化されたシード粒子の分散液の一部をさらに添加することで、重合時の反応液の増粘を抑制でき撹拌混合効率の向上や製造装置への負荷を低減することができる。
重合途上に添加する保護コロイド化されたシード粒子の分散液の量は、使用する保護コロイド化されたシード粒子の分散液の総量の１０〜９０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００６２】
単量体の重合工程の途上とは、共役系導電性重合体を得るための単量体と、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子とを含む分散媒中で、上記単量体が重合を開始してから終了するまでの間の途中の時間である。例えば、上記分散媒に酸化剤を重合開始剤として添加する場合、単量体の重合工程の途上とは、上記分散媒に酸化剤を添加してから、単量体の重合が完了するまでの間の途中の時間である。重合の完了とは共役系導電性重合体を得るための単量体の残存率が１０％以下になるときとする。
【００６３】
単量体の重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液を、所定時間かけて添加してもよい。シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液は、時間の経過とともに徐々に大きくなるので、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度が低いときは、添加したシード粒子の分散液の添加量は少なく、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度が大きくなったとき、シード粒子の分散液の添加量は多くなる。これにより、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度を適切に低下させることができる。シード粒子の分散液の添加にかける時間は、好ましくは単量体の重合が完了するまでの間の途中の時間の０．０１〜４倍の時間であり、より好ましくは０．１〜２倍の時間であり、さらに好ましくは０．２５〜１．５倍の時間である。また、シード粒子の分散液の添加は連続的に行ってもよいし、間欠的に行ってもよい。さらに、シード粒子の分散液の添加は、重合の開始とともに始めてもよいし、重合の開始から所定時間経過後から始めてもよい。また、重合中の分散液の粘度が反応開始時点に対して１．１倍値以上なったら、シード粒子の分散液の添加を始めてもよい。これにより、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度が高くなるときにシード粒子の分散液を添加するので、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度を効果的に低下させることができる。
【００６４】
シード粒子の分散液の添加速度は一定でもよい。また、重合中のシード粒子の分散媒に、シード粒子の分散液を徐々に添加してシード粒子を含む、単量体を重合中の分散液の粘度を適切に低下させるために、シード粒子を含む、単量体を重合中の分散液に、シード粒子の分散液を滴下してもよい。これにより、単量体の重合工程の途上に添加するシード粒子の分散液を重合中の分散媒に均一に分散させながら添加することができる。さらに、シード粒子の分散液の添加速度は、重合中の分散液の粘度に応じて変わるようにしてもよい。これにより、重合中の分散液の粘度が高くなるとき、シード粒子の分散液の添加速度を大きくできるので、添加する対象の分散液の粘度を効果的に低下させることができる。
単量体の重合工程の途上に、ポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子の分散液を添加する平均添加速度は、単量体１００ｇ当たり、好ましくは１０〜２００ｇ／ｈｒであり、より好ましくは２０〜１００ｇ／ｈｒであり、さらに好ましくは４０〜８０ｇ／ｈｒである。
【００６５】
単量体の重合工程の途上に添加する分散液のシード粒子は、添加する対象の分散媒のシード粒子と異なるものであってもよい。これにより、単量体の重合工程の途上に添加すると効果的に重合中の分散媒の粘度を低減させることができるシード粒子を選択することができる。
【００６６】
（ポリアニオンの添加）
また、単量体の重合工程の途上に、シード粒子を保護コロイド化するために用いるポリアニオンをさらに添加してもよい。重合工程の途上で、所定量のポリアニオンの一部をさらに添加することで重合時の反応液の増粘を抑制でき撹拌混合効率の向上や製造装置への負荷を低減することができる。
重合途上にポリアニオンを添加する場合、その量は、使用するポリアニオンの総量の５〜９０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００６７】
（添加剤）
本発明の製造方法に用いられる単量体液又は本発明の製造方法によって得られる導電性重合体含有分散液に、必要に応じて添加剤を添加することができる。
上記添加剤は、共役系導電性重合体およびポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子と混合しうるものであれば特に制限されない。上記添加剤としては、例えば、水溶性高分子化合物、水分散性化合物、アルカリ性化合物、界面活性剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、電気伝導率向上剤等が挙げられ、これら添加剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
水溶性高分子化合物は、高分子の主鎖又は側鎖にカチオン性基やノニオン性基を有する水溶性ポリマーである。水溶性高分子化合物の具体例としては、例えば、ポリオキシアルキレン、水溶性ポリウレタン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリアミド、水溶性ポリイミド、水溶性ポリアクリル、水溶性ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらのうち、ポリオキシアルキレンが好ましい。
【００６９】
ポリオキシアルキレンの具体例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、オリゴポリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノクロルヒドリン、ジエチレングリコールモノクロルヒドリン、オリゴエチレングリコールモノクロルヒドリン、トリエチレングリコールモノブロムヒドリン、ジエチレングリコールモノブロムヒドリン、オリゴエチレングリコールモノブロムヒドリン、ポリエチレングリコール、グリシジルエーテル類、ポリエチレングリコールグリシジルエーテル類、ポリエチレンオキシド、トリエチレングリコール・ジメチルエーテル、テトラエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジメチルエーテル、ジエチレングリコール・ジエチルエーテル・ジエチレングリコール・ジブチルエーテル、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレンジオキシド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００７０】
水分散性化合物は、親水性の低い化合物の一部が親水性の高い官能基で置換されたもの、あるいは、親水性の低い化合物の周囲に親水性の高い官能基を有する化合物が吸着したもの（例えばエマルジョン等）であって、水中で沈殿せずに分散するものが挙げられる。具体例としては、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、およびこれらポリマーのエマルジョン等が挙げられる。
水溶性高分子化合物および水分散性化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。水溶性高分子化合物および水分散性化合物を添加すると導電性重合体を含む分散液の粘度調節ができたり、塗装性能を向上させたりすることができる。
【００７１】
水溶性高分子化合物および水分散性化合物の量は、共役系導電性重合体とポリアニオンにより保護コロイド化されたシード粒子との合計１００質量部に対して、好ましくは１〜４０００質量部、より好ましくは２０〜２０００質量部であり、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。
【００７２】
導電性重合体を含む分散液に、アルカリ性化合物を添加してもよい。アルカリ性化合物の添加によって分散液を適用した物品に耐腐食性を付与することでき、また導電性重合体含有分散液のｐＨを調整することができる。例えば、固体電解コンデンサに使用される金属および金属酸化物の腐食を防止するために、ｐＨを３〜１３にすることが好ましく。より好ましくはｐＨ４〜９さらに好ましくはｐＨ５〜７に調整される。ｐＨが３以上であれば、アルミニウム等の使用する弁金属によって腐食が進行するおそれがなくなる。また、ｐＨ１３以下であれば、導電性重合体においてドープしているポリアニオンの脱ドープが起こるおそれがなくなる。
【００７３】
アルカリ性化合物として、公知の無機アルカリ性化合物や有機アルカリ性化合物を使用できる。無機アルカリ性化合物としては、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア等が挙げられる。有機アルカリ性化合物として、芳香族アミン、脂肪族アミン、アルカリ金属アルコキシド等が挙げられる。
【００７４】
芳香族アミンのうち、窒素含有ヘテロアリール環化合物が好ましい。窒素含有ヘテロアリール環化合物は芳香族性を示す窒素含有ヘテロ環化合物である。芳香族アミンにおいては、ヘテロ環に含まれる窒素原子が他の原子と共役関係を持つ。
窒素含有ヘテロアリール環化合物としては、ピリジン類、イミダゾール類、ピリミジン類、ピラジン類、トリアジン類等が挙げられる。これらのうち、溶媒溶解性等の観点から、ピリジン類、イミダゾール類、ピリミジン類が好ましい。
【００７５】
脂肪族アミンとしては、例えば、エチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ジエチルアミン、ジイソブチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、アリルアミン、２−エチルアミノエタノール、２，２’−イミノジエタノール、Ｎ−エチルエチレンジアミン等が挙げられる。
【００７６】
アルカリ金属アルコキシドとしては、例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のナトリウムアルコキシド、カリウムアルコキシド、カルシウムアルコキシド等が挙げられる。
【００７７】
界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、燐酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリウムベタイン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。
【００７８】
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンレジン等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類、ビタミン類等が挙げられる。
【００７９】
電気伝導率向上剤は、導電性重合体を含む分散液の電気伝導率を増大させるものであれば特に制限されない。電気伝導率向上剤としては、例えば、テトラヒドロフラン等のエーテル結合を含む化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン基を含む化合物；カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−オクチルピロリドン、ピロリドン等のアミド若しくはラクタム基を含む化合物；テトラメチレンスルホン、ジメチルスルホキシド等のスルホン化合物若しくはスルホキシド化合物；スクロース、グルコース、フルクトース、ラクトース等の糖類又は糖類誘導体；ソルビトール、マンニトール等の糖アルコール類；スクシンイミド、マレイミド等のイミド類；２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸等のフラン誘導体；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のジアルコール若しくはポリアルコール等が挙げられる。これらのうち、電気伝導率向上の観点から、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジメチルスルホキシド、ソルビトールが好ましく、中でもエチレングリコール、プロピレングリコール、およびグリセリンがより好ましい。電気伝導率向上剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
本発明の製造方法によれば、シード粒子表面にポリアニオンが配位することで、導電性重合体の粒径が制御でき、重合時の増粘を抑制することができ導電性重合体含有分散液の生産性が優れたものとなる。また、導電性重合体においてドーパントであるポリアニオンへの共役系導電性重合体の配位が可能となり、透明性を有しつつ導電性が発現される。
【００８１】
また、本発明の製造方法によって得られる分散液を物品に付着させた後、分散媒を除去することによって物品に導電性等の機能を付与することができる。付着手段としては、塗布、噴霧、浸漬等が挙げられる。本発明の製造方法によって得られる分散液から分散媒を除去することによって、導電性重合体の膜等の成形品を得ることができる。分散媒の除去方法として、室温乾燥、熱風乾燥、遠赤外線照射乾燥等の公知の手法を用いることができる。
【実施例】
【００８２】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
また、実施例および比較例における各物性の測定は次のとおりおこなった。【００８３】
（１）固形分濃度
分散液中の固形分濃度は、各例で得られた分散液を試料容器におよそ２ｇ秤量し、１０５℃の乾燥機中に１時間静置した後、試料容器中の試料の質量を測定し、乾燥前の質量に対する乾燥後の質量、すなわち〔乾燥後質量／乾燥前質量〕を固形分濃度として算出した。
（２）粘度
重合中の分散液の粘度は、２５℃においてＢ型粘度計で、Ｎｏ．２のローターを用いて測定した。
（３）ｐＨ
各例で得られた分散液のｐＨは、２５℃においてｐＨメーター（東亜ディーケーケー（株）製、型式ＨＭ−３０Ｇ）を用いて測定した
（４）電導度
各例で得られた分散液１００ｇを撹拌しながら、該分散液にアンモニア水を添加した。次いで、エチレングリコール１０ｇを添加し、ｐＨ４．５の変性分散液を得た。ＪＩＳ Ｋ ７１９４に準じて、ｐＨ調整された分散液をガラス板上に流涎し、１００℃にて熱風乾燥させて厚さ１０μｍの膜を形成させた。該膜の導電率をロレスタ（三菱化学（株）製）により測定した。
（５）シード粒子の粒径
日機装（株）製マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置により測定した。【００８４】
［実施例１］
（ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子の製造方法）
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナスＰＳ−５、重量平均分子量：約１２０，０００）２２質量％水溶液１０００ｇを窒素雰囲気化で撹拌しながら、８０℃に昇温した。この溶液に、過硫酸カリウム２ｇを添加し、一方、スチレン１３５ｇとジビニルベンゼン（ＤＶＢ）１５ｇとポリスチレンスルホン酸ナトリウム（同上）２２質量％水溶液５００ｇからなる単量体乳化物および２．５質量％の過硫酸カリウム水溶液４０ｇを、それぞれ、２時間、２．５時間かけて滴下した。滴下終了後２時間８０℃を維持した後に室温まで冷却した。得られた反応液に陽イオン交換樹脂１５００ｍｌおよび陰イオン交換樹脂１５００ｍｌを添加し、１２時間撹拌したのち、イオン交換樹脂をろ別して、ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子の分散液（ポリスチレンエマルジョン）を得た。得られたポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。【００８５】
（ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子を含む導電性重合体含有分散液の製造方法）
イオン交換水５７９．９４ｇ、上記ポリスチレンエマルジョン（不揮発分２８．０質量％）７１．１５ｇおよびｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）６水和物（ＦｅＰＴｓ）２質量％水溶液３６．０５ｇを２７℃にて混ぜ合わせた。この溶液に２７℃にて超音波を照射しながら３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）８．５７ｇを添加し混ぜ合わせた。
得られた混合液に２７℃にて撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながらペルオキソ二硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）１８．０ｇを添加して重合反応を開始させた。次いで、予め仕込んだものと同じポリスチレンエマルジョン４７．８ｇ、イオン交換水２３７．９ｇを混合し、４時間かけて滴下した。その後、２７℃にて４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながら反応させた。
反応終了後、得られた反応液に陽イオン交換樹脂３００ｍｌおよび陰イオン交換樹脂３００ｍｌを添加して、反応液を１２時間撹拌することによって、未反応モノマー、酸化剤および酸化触媒をイオン交換樹脂に吸着させた。該イオン交換樹脂をろ別して、ポリスチレンスルホン酸によって保護コロイド化されたシード粒子（ポリスチレンエマルジョン）および上記ポリスチレンスルホン酸によりドーピングされたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）からなる導電性重合体含有分散液を得た。【００８６】
実施例１で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９３Ｓ／ｃｍであった。【００８７】
［実施例２］
シード粒子の製造で、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナスＰＳ−５、重量平均分子量：約１２０，０００）２２質量％水溶液の代わりにポリスチレンスルホン酸ナトリウム（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナスＰＳ−１、分子量：約１０，０００〜約３０，０００）を使用した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００８８】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．１５μｍであった。また、実施例２で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９５Ｓ／ｃｍであった。【００８９】
［実施例３］
シード粒子の製造で、２．５質量％の過硫酸カリウム水溶液の添加量を４０ｇから２０ｇに変更した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００９０】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．９５μｍであった。また、実施例３で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９０Ｓ／ｃｍであった。【００９１】
［実施例４］
分散液の製造で、ｐ−トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）６水和物２質量％水溶液（ＦｅＰＴｓ）を３６．０５ｇ添加する代わりに硫酸鉄（ＦｅＳＯ4）２質量％水溶液を１０．１０ｇ添加した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００９２】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。また、実施例４で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９３Ｓ／ｃｍであった。【００９３】
［実施例５］
分散液の製造で、４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施しながら混合液を反応させる代わりに分散粉砕機（ＩＫＡ社製、商品名マジックラボ）を使用して混合液を４時間分散させながら反応させた以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００９４】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。また、実施例５で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が８５Ｓ／ｃｍであった。【００９５】
［実施例６］
分散液の製造で、３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）８．５７ｇ添加する代わりに３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）７．７１ｇおよびピロール（１Ｈ−ピロール）０．８６ｇ添加し、撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施する時間を４時間から３時間に変更した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００９６】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。また、実施例６で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が８７Ｓ／ｃｍであった。【００９７】
［実施例７］
シード粒子の製造で、過硫酸カリウムを添加する代わりに過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を添加し、分散液の製造で、ペルオキソ二硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）１８．０ｇ添加する代わりに過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）１７．０ｇ添加した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【００９８】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。また、実施例７で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９３Ｓ／ｃｍであった。【００９９】
［実施例８］
シード粒子の製造で、スチレンの添加量を１３５ｇから１５０ｇに変更し、ジビニルベンゼン（ＤＢＶ）を添加しなかった以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１００】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．６０μｍであった。また、実施例８で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９４Ｓ／ｃｍであった。【０１０１】
［実施例９］
シード粒子の製造で、スチレンを１３５ｇおよびジビニルベンゼン（ＤＶＢ）１５ｇ添加する代わりにメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）１５０ｇ添加した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１０２】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．３８μｍであった。また、実施例９で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９０Ｓ／ｃｍであった。【０１０３】
［実施例１０］
シード粒子の製造で、スチレンを１３５ｇおよびジビニルベンゼン（ＤＢＶ）１５ｇ添加する代わりにｔ−ブチルメタアクリレート（ｔ−ＢＭＡ）１５０ｇ添加した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１０４】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．７２μｍであった。また、実施例１０で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９０Ｓ／ｃｍであった。【０１０５】
［実施例１１］
シード粒子の製造で、スチレンを１３５ｇ添加する代わりにスチレンを６７．５ｇおよびメチルメタアクリレートを６７．５ｇ添加した以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１０６】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．５０μｍであった。また、実施例１１で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が９２Ｓ／ｃｍであった。【０１０７】
［実施例１２］
分散液の製造で、４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施しなかった以外は実施例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１０８】
ポリスチレンエマルジョン中の、シード粒子のｄ５０粒子径は０．４６μｍであった。また、実施例１２で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が４．２質量％、ｐＨが１．９、電導度が８３Ｓ／ｃｍであった。【０１０９】
［比較例１］
イオン交換水５９３．２４ｇ、ポリスチレンスルホン酸（東ソー有機化学（株）製、商品名ポリナスＰＳ−５０、重量平均分子量：約２３０，０００）２２質量％水溶液５８．４４ｇおよびｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）６水和物２質量％水溶液３６．０５ｇを２７℃にて混ぜ合わせた。この溶液に２７℃にて超音波を照射しながら３，４−エチレンジオキシチオフェン８．５７ｇを添加し混ぜ合わせた。
得られた混合液に２７℃にて撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながらペルオキソ二硫酸ナトリウム１８．０ｇを添加して重合反応を開始させた。次いで、予め仕込んだものと同じポリスチレンスルホン酸水溶液３９．０ｇ、イオン交換水２４６．８ｇを混合し、４時間かけて滴下した。その後、２７℃にて４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とをしながら反応させた。
反応終了後、得られた反応液に陽イオン交換樹脂３００ｍｌおよび陰イオン交換樹脂３００ｍｌを添加して、反応液を１２時間撹拌することによって、未反応モノマー、酸化剤および酸化触媒をイオン交換樹脂に吸着させた。該イオン交換樹脂をろ別して、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とそれにドープされたポリスチレンスルホン酸を含む分散液を得た。【０１１０】
比較例１で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が３．０質量％、ｐＨが１．９、電導度が１０２Ｓ／ｃｍであった。【０１１１】
［比較例２］
３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）８．５７ｇ添加する代わりに３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）７．７１ｇおよびピロール（１Ｈ−ピロール）０．８６ｇ添加し、撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施する時間を４時間から３時間に変更した以外は比較例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１１２】
比較例２で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が３．０質量％、ｐＨが１．９、電導度が９２Ｓ／ｃｍであった。【０１１３】
［比較例３］
４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施しなかった以外は比較例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を得た。【０１１４】
比較例３で得られた分散液の各物性を上述の方法により測定したところ、固形分濃度が３．０質量％、ｐＨが１．９、電導度が８６Ｓ／ｃｍであった。【０１１５】
［比較例４］
３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）の添加量を８．５７ｇから１２．００ｇに変更し、ｐ−トルエンスルホン酸鉄（ＩＩＩ）６水和物（ＦｅＰＴｓ）２質量％水溶液の添加量を３６．０５ｇから５０．４８ｇに変更し、ペルオキソ二硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ）の添加量を１８．０ｇから２５．２ｇに変更し、４時間撹拌翼による撹拌と超音波照射とを実施しなかった以外は比較例１と同様な方法で、導電性重合体含有分散液を製造しようと試みたが、反応液が増粘したため、分散液は得られなかった。【０１１６】
実施例１〜１２における、ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子の製造方法の条件を表１に示した。【０１１７】
【表１】
2014142133.tif 000004
【０１１８】
実施例１〜１２における、ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子を含む導電性重合体含有分散液の製造方法の条件を表２に示した。【０１１９】
【表２】
2014142133.tif 000005
【０１２０】
比較例１〜４における、ポリアニオンによって保護コロイド化されたシード粒子を含む導電性重合体含有分散液の製造方法の条件を表３に示した。【０１２１】
【表３】
2014142133.tif 000006
【０１２２】
また、上述の実施例１〜１２および比較例１〜３の導電性重合体反応時の各時間における粘度を表４に示した。なお、比較例４の粘度は測定できなかった。【０１２３】
【表４】
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【０１２４】
実施例１〜１２から、導電性重合体含有分散液は、保護コロイド化されたシード粒子を含むことにより、導電性重合体反応時の粘度を大きく低下させることができ、かつ電導度から実用性を十分満たす導電性を有することがわかる。また、適正粘度の導電性重合体反応物を含む分散液を短時間で得ることができた。
比較例１〜３では導電性重合体反応時の粘度が非常に大きくなり、生産性の面で実施例よりも劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の導電性重合体含有分散液の製造方法は、導電性に優れた導電性重合体を含む分散液を優れた生産性で製造することができることから、導電性重合体含有分散液を用いる電子部品の製造に有用である。
【国際調査報告】
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