【事件の表示】
　特願２００３−３８３０９３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５０９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成１５年１１月１２日の出願であって，平成２０年２月７日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成２０年３月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年４月１０日付けで手続補正がなされたところ，審判合議体により平成２１年７月２２日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年９月２８日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明は，平成２１年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　画像記録媒体の有無を検出する検出手段と，検出した画像記録媒体から画像データを読取る読取手段と，読取った画像データを記憶する記憶手段と，記憶した画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成手段とを備える画像形成装置において，
　画像記録媒体から読取った画像データを前記記憶手段に記憶した時点で前記画像記録媒体の受取りを促す表示を行う手段と，前記検出手段が前記画像記録媒体が無いことを検出した場合，画像形成を開始させるべく前記画像形成手段を制御する手段と，前記記憶手段が画像データを記憶してからの時間を計時する計時手段と，前記検出手段による検出結果と前記計時手段が計時する時間とに基づいて，前記画像記録媒体が受取られることなく所定時間が経過したと判断した場合，前記画像記録媒体が有る旨の情報を通信ネットワークを介して接続されている所定の端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１５４７４０号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
ア　「【０００７】このような背景から，コンビニエンスストアやテーマパーク，あるいは観光地などに無人のプリント装置を設置することが考えられている。かかるプリント装置は，ユーザが画像データを記憶したメディアを所定の箇所に挿入することで，自動的に且つ比較的迅速に所望の画像プリントを容易に得ることができるというものである。
【０００８】ところで，かかるプリント装置を利用する場合に，顧客が持参するメディアは，本来的に顧客が持ち帰るべきものである。しかしながら，一般的には不慣れなプリント装置を取り扱うのであるから，顧客がメディアを取り忘れる恐れもある。かかる場合，次に利用した顧客が，取り忘れたメディアから画像データを読み出すなどすると，顧客のプライバシーが図れない。
【０００９】本発明は，かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり，メディアの取り忘れを抑制して，顧客のプライバシーを保護することができるプリント端末を提供することを目的とする。」
　
イ　「【００２２】図２において，プリント端末１００の筐体１００Ａ内部には，背面側（図２で右方）に，媒体としての用紙の貯蔵部１０７が配置され，そこから正面側及び下方側に，用紙を搬送するための搬送部１０８が延在している。搬送部１０８の末端近傍には，用紙にプリントを行うインクジェット式のプリンタユニット１０９が配置されている。図示に関わらず，ヘッドから用紙に向かうインクの吐出方向は，重力方向であると好ましいが，それに限定されることはない。プリンタユニット１０９に隣接して，用紙をカットするためのカッタ１１９が配置されている。カッタ１１９によりカットされたプリントされた用紙は，保存部１０６に保存される。保存部１０６は，適宜プリント取り出し口１０４に接近することで，そこを介してユーザがプリントを取り出すことができるようになっている。図に示すように，メディア読取部１０５Ａは，挿入口１０５の奥にそれぞれ配置されている。
【００２３】更に，プリント端末１００の筐体１００Ａ内部には，制御部１１０が配置されている。プリント端末１００の制御ブロック図である図３に示すように，制御部１１０は，プリンタユニット１０９，搬送部１０８，メディア読取部１０５Ａ，液晶ディスプレイ１０１，保存部１０６，警報部（音声処理回路及びスピーカ含む）１１１，料金収受部１１２，メモリ１２０に接続され，これらを制御するようになっている。又，制御装置である制御部１１０は，通信手段であるルータＲに接続されており，ネットワークＷＡＮを介して，管理者が管理するサーバＳに情報伝達可能に接続されている。
【００２４】次に，本実施の形態にかかるプリント端末１００の動作について，図５のフローチャートを参照して説明する。デジタルスチルカメラ等で被写体を撮影したユーザは，プリント端末１００でプリントを所望する場合，画像データを記憶したメディアを抜き取り，プリント端末１００のメディア挿入口１０５のいずれかに装填する準備を行う。
【００２５】ここで，ユーザが，まず規定の料金（例えば５００円）を投入すると，プリント端末１００はかかる料金を収受する（ステップＳ１０１）。その後，ユーザがメディア挿入口１０５に，対応するメディアを挿入すると，それに応じて，読取手段であるメディア読取部１０５Ａは，そのメディアから画像データの読み取りを行い（ステップＳ１０２），制御部１１０は，以下に述べるようにしてプリント注文データを作成する（ステップＳ１０３）。」
　
ウ　「【００２７】ここで，「プリント料金」の金額が「投入金額」の金額に一致した場合（後から全料金もしくは追加料金を投入して一致させた場合を含む）を，「精算額」の金額がゼロになる。ステップＳ１０５で，制御部１１０はこれを検出したときに，警報部１１１を制御して，「メディアを抜き出して下さい」という音声の告知としての警報を発する（ステップＳ１０６）。かかる音声に代え，電子音などを発するようにしてもかまわない。あるいは，「メディアを抜き出して下さい」という告知としての表示を液晶ディスプレイ１０１に行わせてもよい。制御部１１０が，ステップＳ１０７で，メディア読取部１０５Ａの信号に基づいて，メディアがメディア読取部１０５Ａにより画像データを読み取り可能状態にあると判断する限り，ステップＳ１０６の警報が繰り返される。尚，ユーザがメディアを抜き出さない限り，確定キーＫ３は薄く表示されるか消されており，ユーザからの入力を受け付けないようになっている。
【００２８】ユーザがメディアを抜き出すと，メディア読取部１０５Ａから信号が出力されるため，制御部１１０は，ステップＳ１０７で，メディアが抜かれたと判断し，ステップＳ１０８で警報を停止する。ここで制御部１１０は，液晶ディスプレイ１０１を駆動制御して，確定キーＫ３をクリアに表示し，且つユーザからの入力が有効になるようにする。ユーザが確定キーＫ３を押すと，制御部１１０は，プリント注文の受付を完了し，確定した画像データ及びプリント枚数・サイズの情報とを含むプリント注文データに基づき，プリンタユニット１０９によりプリント作成を実行する。かかる実施の形態で，制御部１１０と液晶ディスプレイ１０１とで作成手段を構成し，制御部１１０と警報部１１１とで告知手段を構成する。」
　
エ　「【００３２】次に，第２の実施の形態について，図６のフローチャートを参照して説明する。本実施の形態においては，制御部１１０が，ステップＳ２０１でメディアから全ての画像データを読み込み，続くステップＳ２０２で，読み出した画像データをメモリ１２０に記憶し，その時点で警報部１１１に警報動作を行わせる（ステップＳ２０３）ものである。メディアから全ての画像データを読み出し，メモリ１２０に記憶した時点で，画像データの供給元としてのメディアの役目は終えるので，かかる警報によりユーザにメディアの抜き取りを促し，メディアの取り忘れを抑制するのである。制御部１１０が，ステップＳ２０４で，メディア読取部１０５Ａの信号に基づいて，メディアがメディア読取部１０５Ａにより画像データを読み取り可能状態にあると判断する限り，ステップＳ２０３の警報が繰り返される。ユーザがメディアを抜き出すと，メディア読取部１０５Ａから信号が出力されるため，制御部１１０は，ステップＳ２０５で，メディアが抜かれたと判断し，ステップＳ２０６で警報を停止する。」
　
　前掲アないしエの記載及び図面によると，引用文献３には，以下の発明（以下，「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
　ユーザがメディア挿入口に，対応するメディアを挿入すると，それに応じて，読取手段であるメディア読取部は，そのメディアから画像データの読み取りを行い，読み出した画像データをメモリに記憶し，その時点で警報を行わせ，
　警報は「メディアを抜き出して下さい」という告知としての表示を液晶ディスプレイに行わせることであり，
　メディアが抜かれたと判断すると警報を停止し，
　プリント作成を実行し，
　プリンタユニットが用紙にプリントを行うものであって，
　制御部が前記プリンタユニット，前記メディア読取部，前記液晶ディスプレイ，前記メモリに接続され，これらを制御するようになっている
　プリント端末。
　
　同じく，原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２９５４０７号公報（以下，「引用文献５」という。）には次の事項が図面と共に開示されている（記載箇所は段落番号等で表示）。
　
オ　「【０００２】
【従来の技術】従来，この種の情報処理システムしては，例えばコンピュータに画像読取装置としてのスキャナを接続し，そのスキャナで原稿画像を読込み，コンピュータに画像を送信するものがある。このようなシステムにおいては，原稿画像読込み後に，一定時間経ってもスキャナの原稿台上に原稿が置き忘れられている場合には，スキャナがスキャナ内部の装置を使って，警告音を発したり，警告ランプを点灯させたりすることによってユーザーに通知していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記した従来技術の場合には，スキャナがコンピュータのすぐ近くに接続されている場合には有効であるが，ユーザがスキャナから離れている場合にユーザーが置き忘れたことを認識できなかった。またネットワーク接続されたスキャナの場合，スキャナを複数のユーザーが共有して使用することが可能であるが，上記従来の技術ではどのユーザーに対して警告が発せられているのか，明確ではなかった。
【０００４】本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので，その目的とするところは，画像読取装置に対する原稿の置き忘れを的確にユーザに通知できる情報処理装置及びその方法並びに情報処理システムを提供することにある。」
　
カ　「【００４７】第５図は，コンピュータＡからコンピュータＢに対して，スキャナＢからの原稿読み込みが指示された際の，コンピュータＢにおける処理を示すフローチャートであり，この処理はコンピュータＢの電源が投入されてから（Ｓ５１），電源が切断されるまで（Ｓ６１及びＳ６２）継続される。本処理において，コンピュータＢはコンピュータＡから，スキャナＢからの原稿読み込みの指示があったかどうかを判別し続ける（Ｓ５２）。指示があった場合，まずコンピュータＢはスキャナＢから，原稿を画像情報に変換した形で読み込み（Ｓ５３），読み込みが終了すると，読み込んだ画像情報をコンピュータＡに転送する（Ｓ５４）。画像情報の転送が終了すると，コンピュータＢは内蔵されたカウントダウン・タイマを１分に設定し，以後時間の経過によってタイマのカウントダウンが行なわれる（Ｓ５５）。
【００４８】次にコンピュータＢは，スキャナＢから原稿が除去されたことの通知があったかどうかを判別し（Ｓ５６），判別した結果通知が無かった場合（Ｓ５７）はカウントダウン・タイマの値を読み出し（Ｓ５８），その値が０になるまで（Ｓ５９），Ｓ５６からの処理を繰り返す。カウントダウン・タイマの値が０であった場合，コンピュータＢはスキャナＢ上で原稿が置き忘れられていると判断して，コンピュータＡに対して原稿置き忘れ警告を通知する（Ｓ６０）。
【００４９】第６図は，コンピュータＡがコンピュータＢからの原稿置き忘れ警告を受信する処理を示すフローチャートであり，この処理はコンピュータＡの電源が投入されてから（Ｓ７１），電源が切断されるまで（Ｓ７４及びＳ７５）継続される。本処理において，コンピュータＡはコンピュータＢからの原稿置き忘れ警告があったかどうかを判別しつづける（Ｓ７２）。警告があった場合に，原稿置き忘れ警告を画面表示する（Ｓ７３）。
【００５０】ここで，図５において，読込んだ画像情報をコンピュータＡに転送してから，カウントダウンタイマをセットしているが，スキャナＢから原稿の画像情報を入力した時点からカウントダウンタイマをセットしてもよい。」
　
キ　「【００５２】第７図は，コンピュータＡのユーザがコンピュータＢに接続されたスキャナＢでの原稿の読込みを指示する場合の処理を示すフローチャートである。上記第３の実施の形態と比し，コンピュータＡのユーザがコンピュータＢに接続されたスキャナＢからの原稿の読み込みを行なった際に，ネットワークに接続されたすべてのコンピュータ上で原稿置き忘れを表示する点が異なっている。
(中略）
【００５４】原稿置き忘れ警告をネットワーク上のすべてのコンピュータで表示することにより，原稿を置き忘れたユーザがコンピュータＡの前を離れている場合でも，他のコンピュータのユーザが原稿置き忘れを認識することができ，原稿置き忘れへの対処が迅速に行なわれる効果がある。」
　
ク　「【００７４】第１５図は，第１図に示したネットワーク・システムにおいて，コンピュータＡのユーザがコンピュータＢに接続されたスキャナＢからの原稿の読み込みを行なった際に，ネットワークに接続されたすべてのコンピュータ上で，原稿読み込みの指示を行なったユーザが所属するグループの管理者が使用中であるかを判別し，その管理者が使用中のコンピュータ上で原稿置き忘れを表示する処理を表わしたフローチャートである。本実施の形態は実施の形態６に対して，原稿置き忘れ警告が原稿読み込みの指示を行なったユーザや同じグループに所属するユーザに対してでなく，そのグループの管理者に対して行なわれる点が異なっている。
（中略）
【００７６】本実施の形態では，あるユーザがコンピュータＡ上で原稿読み込みを指示し，そのユーザが原稿を置き忘れたままコンピュータＡの使用を中止した後に原稿置き忘れ警告が発せられた場合でも，そのユーザが所属するグループの管理者に対して，その管理者が使用中のコンピュータ上で原稿置き忘れ警告を画面表示することができ，それによって原稿置き忘れへの対処が迅速に行なわれる効果がある。」
　
　前掲オないしクの記載及び図面によると，引用文献５には，以下の発明（以下，「引用発明５」という。）が記載されているものと認められる。
　
　スキャナから原稿の画像情報を入力した時点からカウントダウン・タイマを設定し，原稿が除去されたかどうかを判別し，この判別した結果と，前記カウントダウン・タイマの値に応じて，原稿が置き忘れられていると判断して，ネットワークに接続された他のコンピュータに対して原稿置き忘れ警告を通知すること。
　
第４　対比
　本願発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「メディア」は，本願発明の「画像記録媒体」に相当する。
　引用発明３は，ユーザがメディアを挿入すると，それに応じて画像データの読み取りを行うものであるから，メディアが挿入されたこと，つまりメディアの有無を検出していることは明らかであり，当該検出を行う検出手段に相当する構成の存在が認められる。
　よって，引用発明３は，本願発明の「画像記録媒体の有無を検出する検出手段」を備えているものといえる。
　
　引用発明３の「メディア読取部」は，メディアを挿入すると，それに応じて，そのメディアから画像データの読み取りを行うものであって，当該メディアは上記したようにその有無を検出されたものといえるから，本願発明の「検出した画像記録媒体から画像データを読取る読取手段」に相当する。
　
　引用発明３の「メモリ」は，読み出した画像データを記憶するものであるから，本願発明の「読取った画像データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
　引用発明３の「用紙」，「プリントを行う」ことは，それぞれ，本願発明の「シート」，「画像形成を行う」ことに相当する。
　引用発明３においてプリントされる対象が，メモリに記憶された画像データであることは明らかであるから，引用発明３における，用紙にプリントを行う「プリンタユニット」は，本願発明の「記憶した画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成手段」に相当するものといえる。
　
　引用発明３の「プリント端末」は，画像データのプリントを行う装置であるから，本願発明の「画像形成装置」に相当する
　
　引用発明３における「メディアを抜き出して下さい」という告知としての「表示」は，本願発明の「画像記録媒体の受取りを促す表示」に相当するから，引用発明３において，読み出した画像データをメモリに記憶し，その時点で「メディアを抜き出して下さい」という表示を行う「液晶ディスプレイ」は，本願発明の「画像記録媒体から読取った画像データを前記記憶手段に記憶した時点で前記画像記録媒体の受取りを促す表示を行う手段」に相当する。
　
　引用発明３は，メディアが抜かれた，つまりメディアがないことを判断しており，判断のためには，これに先立ち検出を行っていることは明らかである。また，一般に，メディアが抜かれたことの検出は，メディアが挿入されたことと同様に検出され得るものであって，そのような同種の検出手段を，一のメディア読取部に別々に設けることは常識的でないから，引用発明３においても同じ検出手段で検出していると考えるのが妥当である。
　そして，引用発明３は，メディアが抜かれたと判断すると警報を停止した後，プリンタユニットが用紙にプリントを行うものであって，メディア読取部や液晶ディスプレイ，プリンタユニットの各部は「制御部」で制御されるものであるから，引用発明３の「制御部」は，本願発明の「前記検出手段が前記画像記録媒体が無いことを検出した場合，画像形成を開始させるべく前記画像形成手段を制御する手段」に相当するものといえる。
　
　以上を踏まえると，両者の一致点，相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　画像記録媒体の有無を検出する検出手段と，検出した画像記録媒体から画像データを読取る読取手段と，読取った画像データを記憶する記憶手段と，記憶した画像データに基づいてシート上に画像形成を行う画像形成手段とを備える画像形成装置において，
　画像記録媒体から読取った画像データを前記記憶手段に記憶した時点で前記画像記録媒体の受取りを促す表示を行う手段と，前記検出手段が前記画像記録媒体が無いことを検出した場合，画像形成を開始させるべく前記画像形成手段を制御する手段とを備える画像形成装置。
　
【相違点】
　本願発明が「前記記憶手段が画像データを記憶してからの時間を計時する計時手段」と，画像記録媒体有無の「検出結果と前記計時手段が計時する時間とに基づいて，前記画像記録媒体が受取られることなく所定時間が経過したと判断した場合，前記画像記録媒体が有る旨の情報を通信ネットワークを介して接続されている所定の端末装置へ送信する手段」とを備えるのに対し，引用発明３はそのような手段を備えていない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　当該相違点に係る技術事項は，上記「第３」に記載した引用発明５として公知なものである。
　そして，引用発明３と引用発明５とは，メディアと原稿との差はあるものの，ともに，画像データの取得元となった画像記録媒体の置き忘れを防止するという点で共通する技術であるから，引用発明３と引用発明５とを組み合わせて用いることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　なお，引用発明３において，画像データの読み取りとメモリへの記憶とが同時に行われることは自明であるから，引用発明３と引用発明５とを組み合わせた際，カウントダウン・タイマが設定される画像情報を入力した時点とは，メモリへ記憶した時点と同等であることは明らかである。
　
　そして，本願発明の奏する効果を検討してみても，引用発明３及び５から当然に予想される効果であって相違点によって新たな効果を奏するものではない。
　
第６　審判請求人の主張について
　審判請求人は，平成２１年９月２８日付け意見書において「引用文献１−３は，原稿又はメディアからデータを読み取った後，その原稿メディアが取り除かれたことを契機として画像形成を開始する技術を開示しているものの，画像記録媒体から読み取った画像データを記憶手段に記憶した時点で画像記録媒体の受取りを促す表示を行う構成については引用文献１−３に開示されておらず，示唆もされていない。」と主張しているが，引用文献３には，上記「第２　エ」の段落【００３２】に「読み出した画像データをメモリ１２０に記憶し，その時点で警報部１１１に警報動作を行わせる（ステップＳ２０３）ものである。」及び上記「第２　ウ」の段落【００２７】に「あるいは，「メディアを抜き出して下さい」という告知としての表示を液晶ディスプレイ１０１に行わせてもよい。」（段落【００２７】）との記載があるから，本願発明の「画像記録媒体から読み取った画像データを記憶手段に記憶した時点で画像記録媒体の受取りを促す表示を行う」点は引用文献３に記載されていることである。
　また，引用文献３に対し，「挿入されたメディアから画像データが読み取り可能な状態にある限り，音声や電子音による警報を繰り返すことを基本構成としている（段落［００２７］）。そのため，不特定多数の利用者が存在するコンビニエンスストアや店舗，静かな環境が要求されるオフィスや図書館など，警報を発することが好ましくない状況下での使用が困難となる。すなわち，引用文献３は，メディアの取り忘れを防止するプリント端末を開示するものの，このプリント端末を設置することができる場所は非常に限られる。」と主張しているが，上記「第２　ウ」の段落【００２７】には，音声や電子音による警報に対し，表示による警報を「あるいは」として記載されていることから，音声や電子音による警報が基本構成となっていないことは明らかであり，それにより，引用文献の「プリント端末を設置できる場所は非常に限られる。」等の問題点は存在しない。
　次に，「引用文献４−６は，原稿の読取処理やコピー処理が完了した後に原稿が放置されている場合，その旨を報知する技術を開示したものである。したがって，引用文献４−６に開示されている技術と，記録メディアや原稿がセットされてからプリントサービスが開始されるまでの間，セットされた記録メディア及び原稿の存在を装置利用者に意識させる本願請求項１に係る発明とは，技術内容が全く相違する。」と主張しているが，引用文献３は，前記「第２」で認定したように，メディアを挿入した後，プリンタユニットが用紙にプリントを行うまで「メディアを抜き出して下さい」という表示を行うものであるから，上記「記録メディアや原稿がセットされてからプリントサービスが開始されるまでの間，セットされた記録メディア及び原稿の存在を装置利用者に意識させる」点は，当該文献に記載されているといえる。
　さらに，「引用文献１−３では，原稿の読取処理やコピー処理が完了した段階で，原稿又は記録メディアが取り除かれた状態であり，置き忘れを報知する必要がないため，引用文献１−３に開示されている技術に対し，引用文献５又は６に開示されている技術を組み合わせるという発想は得られるはずもない。」と主張しているが，引用文献３及び引用文献５を組み合わせることは，当業者が容易に想到し得た事項であることは，上記「第５」に記載したとおりである。
　そして，「たとえ装置利用者自身が画像記録媒体の回収を忘れた場合であっても，通知を受けた特定の者（装置管理者等）が利用者自身の代わりに画像記録媒体を回収して，保管しておくことができ，第三者により画像記録媒体が持ち去られることを防止することができるという本願特有の効果を奏する。」との主張をしているが，引用文献５は，上記「第２　キ」の段落【００５４】に「原稿を置き忘れたユーザがコンピュータＡの前を離れている場合でも，他のコンピュータのユーザが原稿置き忘れを認識することができ，原稿置き忘れへの対処が迅速に行われる効果がある」や「第２　ク」の段落【００７６】に「ユーザが原稿を置き忘れたままコンピュータＡの使用を中止した後に原稿置き忘れ警告が発せられた場合でも，そのユーザが所属する管理者に対して，その管理者が使用中のコンピュータ上で原稿置き忘れ警告を画面表示することができ，原稿置き忘れへの対処が迅速に行われる効果がある。」と記載されているように，同様な効果を有しているものといえるから，審判請求人が主張する上記効果は本願特有の効果とはいえない。
　したがって，審判請求人の主張を採用することはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。