【事件の表示】
　特願２００６−１２９４１１「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２５２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２７日に出願した特願２００５−３６６２２号の一部を平成１８年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１０月１５日付けの拒絶理由の通知に対し、平成２０年１２月２２日付けで手続補正がなされ、平成２１年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に審判請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２１年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年３月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項のうち、補正前及び補正後の請求項１は次のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「文書を記憶する１または複数のボックスと、
　所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段と、
　前記画像処理手段により画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「文書を記憶する１または複数のボックスと、
　所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段と、
　前記画像処理手段により
画像処理が実行された後、引き続き当該
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１における「前記画像処理手段により画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段」を、「前記画像処理手段により
画像処理が実行された後、引き続き当該
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法という）第１７条の２第４項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の請求項１に係る発明（以下、本願補正発明という）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記第２　１．（２）に補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２８１２６６号公報（以下、刊行物１という）には、図面とともに、次のア〜カの事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、公衆回線もしくはネットワークを介して画像データを交換するファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】ファクシミリ装置は、内蔵する画像蓄積機能により、装置内に蓄積された送信情報に対して日時や時刻を指定することにより、受信側の希望やファクシミリ装置の比較的空いている時間に出力する等、有効利用がはかられている。また、送信票などを予め登録しておくことにより、送信情報の先頭に添付して送信する文書添付送信機能や、登録済みの宛先名を付加して送信する宛名差し込み機能等、利便性をたかめる機能も提供されている。」
　
イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記したファクシミリ装置において、送信コストを低減するために、同一宛先に対して一括送信することが頻繁に行なわれる。このように、同一宛先に対しては可能な限り一括送信したいが、ユーザによって送信情報を纏めてから送信する必要があり、不便であった。」
　
ウ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために請求項１に記載の発明は、公衆回線もしくはネットワークを介して送受信情報を交換するファクシミリ装置であって、送信情報が蓄積されると共に、前記送信情報の送信開始条件として、指定時刻、蓄積時間、蓄積件数、蓄積頁数のうちの少なくとも一つが送信緊急度に対して設定登録される送信開始条件設定登録手段と、装置の状態を監視して前記送信開始条件が満たされたか否かを確認し、当該送信開始条件が満たされた時点で前記蓄積された送信情報の一括送信を実行する蓄積情報送信手段とを備えたことを特徴とする。」
　
エ．「【０００９】請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記蓄積情報送信手段は、送信票に、少なくとも送信情報、宛先者情報、送信者情報によって生成される目次情報を合成し、当該送信票を送信情報の先頭頁に挿入して一括送信することを特徴とする。上記構成において、複数の送信情報を一括送信する場合に、目次を自動生成して送信票に合成することにより、送信情報毎に送信票を添付せずに１頁分だけの送信票添付で済むため、通信コストの低減および資源削減が行える。」
　
オ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明におけるファクシミリ装置の内部構成を示すブロック図である。本発明のファクシミリ装置は、制御部１、記憶部２、システムメモリ３、スキャナ４、プロッタ５、操作部６、表示部７、画像処理部８、画像メモリ９、ＦＡＸモデム１０、ＬＡＮ（Local  Area  Network）インタフェース１１で構成される。
【００１３】制御部１は、ファクシミリ原稿の読み取り、送受信制御、印刷制御、操作制御、表示制御、宛先管理、画像管理、時刻管理、電話回線やＬＡＮとのインタフェース制御等、ファクシミリ装置全体の制御を行う。制御部１は更に、送信情報の送信開始条件として、指定時刻、蓄積時間、蓄積件数、蓄積頁数のうちの少なくとも一つが送信緊急度に対して設定登録される送信開始条件設定登録手段と、装置の状態を監視して前記送信開始条件が満たされたか否かを確認し、当該送信開始条件が満たされた時点で前記蓄積された送信情報の一括送信を実行する蓄積情報送信手段とを含む。上記した送信開始条件設定登録手段ならびに蓄積情報送信手段は、具体的には、制御部１を構成するＣＰＵがシステムメモリ３に格納されたプログラムを読み出し実行することにより、それぞれ送信開始条件の設定登録および蓄積情報の送信を行うものであり、詳細は後述する。
【００１４】なお、宛先や送信開始条件、送信情報と宛先との関連を示すデータ等システムで使用するデータは、一時的にはシステムメモリ３へ保管され、また、再利用す
るために記憶部２に蓄積し管理しておく。また、スキャナ４でファクシミリ原稿をディジタルデータとして画像メモリ９に読み込み、画像処理部８で、画像補正、圧縮等適切な処理を施した上で送信情報として記憶部２に蓄積する。送信する場合は電話回線と接続されたＦＡＸモデム１０でファクシミリ送信を行う。」
　
カ．「【００２４】次に、送信票の処理について説明する。図４（ａ）に宛先情報に設定する送信票（雛形）を示す。図中、枠で囲んだ部分に、文書に情報や状態を差し込みする様式でテキストファイルを登録する。ここでは、画像情報を登録しておき、下半分に目次情報を合成するという変更も可能である。例えば、「宛先名称」「日付＋時刻」「送信情報（頁数）」「送信者名」等を送信票（雛形）に差込、送信票を形成する。図４（ｂ）に、図３で示した条件設定例の「△△△株式会社：コンビニ担当　田中殿」宛てのファクシミリ送信時に形成される送信票を示す。ここでは、送信情報毎に送信者と頁数及び総頁数からの頁位置を目次として合成している。
【００２５】次に、予約送信方法について図５を用いて説明する。ファクシミリ装置内に、予め宛先情報や送信条件、若しくは送信する時の順番などが登録可能な、少なくとも一つ以上の予約ボックス４１を備えているものとする。まず、予約ボックス４１に対して、宛先及び受信者一覧から「宛先情報」「受信者」を設定（４２）する。また、送信者一覧から「送信者名」の設定（４３）、送信条件として「蓄積件数」を設定（４４）する。この送信条件が一致したときに予約ボックス内に登録された送信情報がファクシミリ送信されることになる。その他に、予約ボックス専用の送信票の設定（４５）がある。送信情報設定のために、例えば、予め送信順番と文書名を登録（４６）しておき、送信情報の蓄積時にどこに当てはまる送信情報かを選ぶ。ここでは、送信情報にＩＤ番号を付けるようにしているが、ＩＤ番号の昇順に並び替えるなどの代替も考えられる。
【００２６】以上説明のように本発明は、送信情報、宛先情報のそれぞれに対して階層化された送信開始条件を送信の緊急度毎に設定することを許し、適切な送信タイミングで送信情報を一括送信することにより、送信コストの低減をはかるものである。また、送信情報を一括送信する際、目次を作成して送信票を１頁に纏めることにより資源の有効利用をはかると共に、送信条件が別途定められる予約ボックスを設け、送信条件が整ったことにより自動で一括送信を開始し、かつ、予約ボックス内で蓄積した送信情報に対し予め送信情報の順番を設定し、それに基づいて送信情報を登録して一括送信を行うことにより、ユーザの負担軽減がはかれる。」
　　
　以上の記載から、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
　
　スキャナでファクシミリ原稿をディジタルデータとして読み込み、適切な処理を施した上で送信情報として蓄積する記憶部と、
　同一宛先に対する送信情報の蓄積件数が、送信条件として設定された蓄積件数を満たしたか否かを確認し、満たされた時点で蓄積された送信情報の一括送信を実行する蓄積情報送信手段と、を備え、
　前記蓄積情報送信手段は、送信票に、「宛先名称」「日付＋時刻」「送信情報（頁数）」「送信者名」等を合成し、当該送信票を送信情報の先頭頁に挿入して一括送信することを特徴とするファクシミリ装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７７７４３号公報（以下、刊行物２という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
キ．「【発明の属する技術分野】本発明は、画像入出力装置、より詳細には、リモートスキャナ装置、ネットワーク接続のデジタル複写機に関する。」
　
ク．「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本発明が適用される画像入出力装置の一例であるデジタル複写装置を示すブロック図で、図示のように、デジタル複写装置１は、装置全体を管理する主制御部２と、操作部３と、複写する文書を読み取るスキャナ４と、読み取った文書の情報を記録紙に記録するプロッタ５と、各種制御プログラムが記憶されているとともに読取った文書の情報を一時格納するメモリ６と、読み取った情報の符号化と復号化を行なう圧縮伸長部７と、外部格納部８と、検索部９と、ファイル情報格納部１０と、ＬＡＮ通信制御部１１と、外部記憶装置（補正記憶装置）１２とを有する。外部格納部８はスキャナ４で読み取った文書の情報にファイル番号を付してデジタル複写装置１に付属した例えば読み書きが可能な光ファイル等の大容量ハードディスクからなる外部記憶装置１２あるいはワークステーションネットワークのファイルサーバに格納する。」
　
ケ．「【００１６】つぎに、本発明である一定時間引き取りがなかった時の通知時間と通知方法（メール、プリンタ）を設定する。本発明ではデータ引き取りがなかったときのための通知フラグを設定する（Ｓ１６）。手動指定ならば（Ｓ１７）、操作部は、ディレクトリ・リストを操作パネルに表示し、オペレータに格納する場所の指定を行わせる。格納場所名は、ファイル情報記憶部に記憶させる（Ｓ１８）。自動指定ならば（Ｓ１７）、格納場所の自動割り当てを行う（Ｓ１９）。デジタル複写機のスキャナ部から原稿をスキャナ入力し（Ｓ２０）、圧縮伸長部で入力データ圧縮し（Ｓ２１）、指定の格納場所へデータを格納する（Ｓ２２）。複数ページを入力する場合（Ｓ２３）、次の原稿を入力する（Ｓ２０）。スキャナ入力終了ならば（Ｓ２３）、ファイル情報格納部に各ファイル情報を記録する（Ｓ２４）。」
　
コ．「【００１８】図８は、一定時間経過後の通知およびプリント出力の処理の流れを示すフローチャートで、定期的に、ファイル情報格納部のデータ転送済みでないものを探し、通知フラグと通知タイムアウトをチェックする（Ｓ４０）。タイムアウトのファイルがあった場合（Ｓ４１）、ファイル情報格納部から通知指定方法を取り出し（Ｓ４２）、指定方法がプリンタかメール通知かしらべて（Ｓ４３）、プリンタなら格納情報をプリンタ出力用のデータに変換する（Ｓ４４）。メールなら格納情報をメール用のデータに変換する（Ｓ４５）。つぎに、通知相手がグループ指定か判断し（Ｓ４６）、グループでメール指定なら指定のグループのＰＣへメール転送する。グループでフリンタ指定なら指定のプリンタへデータ転送する（Ｓ４７）。ユーザでメール指定なら指定のユーザのＰＣへメール転送する。ユーザでプリンタ指定なら指定のプリンタへデータ転送する（Ｓ４８）。」
　
　以上の記載から、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
　文書の情報を読み取って圧縮したデータを格納する外部記憶装置が接続され、
　前記外部記憶装置に格納されたデータのうち転送済みでないものを探し、通知タイムアウトをチェックしてタイムアウトのファイルがあった場合、ファイル情報格納部から通知指定方法を取り出し、指定方法がプリンタかメール通知かしらべて、プリンタなら格納情報をプリンタ出力用のデータに変換し、メールなら格納情報をメール用のデータに変換し、指定のプリンタまたは指定のユーザのＰＣへメール転送するデジタル複写機。
　
（３）刊行物１との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　刊行物１発明の「送信情報」は、スキャナでファクシミリ原稿をディジタルデータとして読み込み、適切な処理を施した上で記憶部に蓄積したものであり、ファクシミリ原稿として文書原稿を用いるのは通常のことであるから、この「送信情報」は、本願補正発明の「文書」に相当し、刊行物1発明の「記憶部」は、本願補正発明の「ボックス」に相当する。また、刊行物１発明の「ファクシミリ装置」は、「文書処理装置」といえるものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、「文書を記憶するボックス」を備える「文書処理装置」である点で一致する。
　
　刊行物１発明の「蓄積情報送信手段」は、同一宛先に対する送信情報の蓄積件数が、送信条件として設定された蓄積件数を満たしたか否かを確認し、満たされた時点で動作を実行するものであるから、「所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段」を含んでいるといえる。
　また、送信票に、「宛先名称」「日付＋時刻」「送信情報（頁数）」「送信者名」等を合成し、当該送信票を一括送信する送信情報の先頭頁に挿入することは、蓄積された複数件数の送信情報に対して行う画像処理であるといえるから、刊行物１発明の「蓄積情報送信手段」は、本願補正発明の「前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段」にも相当し、さらに、送信票を挿入して宛先に一括送信するのであるから「前記画像処理手段により画像処理が実行された後、引き続き当該画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段」にも相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　文書を記憶するボックスと、
　所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段と、
　前記画像処理手段により画像処理が実行された後、引き続き当該画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする文書処理装置。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、文書を記憶するボックスが１または複数のボックスであるのに対し、刊行物１発明では、対応する送信情報を蓄積する記憶部の数については特定がない点。
　
　相違点について検討する。
　送信情報を記憶する記憶部（ボックス）を１または複数備えたファクシミリ装置は、例を挙げるまでもなく周知のものであるから、刊行物１発明において、送信情報を蓄積する記憶部を１または複数備えることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）刊行物２との対比・判断
　次に、本願補正発明と刊行物２発明とを対比する。
　
　刊行物２発明の「デジタル複写機」は、「文書処理装置」といえるものであり、接続された、文書の情報を読み取って圧縮したデータを格納する外部記憶装置は、「文書を記憶するボックス」といえるものであるから、本願補正発明と刊行物２発明とは、文書を記憶するボックスと接続されている点では一致している。
　
　刊行物２発明における「前記外部記憶装置に格納されたデータのうち転送済みでないものを探し、通知タイムアウトをチェックしてタイムアウトのファイルがあった場合、ファイル情報格納部から通知指定方法を取り出し、指定方法がプリンタかメール通知かしらべて、プリンタなら格納情報をプリンタ出力用のデータに変換し、メールなら格納情報をメール用のデータに変換し、指定のプリンタまたは指定のユーザのＰＣへメール転送する」動作において、通知タイムアウトのファイルをチェックする部分が、本願補正発明の「所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段」に、タイムアウトのファイルがあった場合に格納情報をプリンタ出力用のデータやメール用のデータに変換する部分が、本願補正発明の「前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段」に、プリンタ出力用やメール用のデータに変換したものを指定先へ転送する部分が、本願補正発明の「前記画像処理手段により画像処理が実行された後、引き続き当該画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段」に、それぞれ、相当するものである。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物２発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
（一致点）
　文書を記憶するボックスと接続され、
　所定の実行タイミングになったことを判断する判断手段と、
　前記判断手段により前記所定の実行タイミングになったと判断された場合に、前記ボックス内の文書に対して画像処理を行なう画像処理手段と、
　前記画像処理手段により画像処理が実行された後、引き続き当該画像処理された文書を、指定された出力先へ出力する出力手段と、を備えることを特徴とする文書処理装置。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、文書を記憶するボックスが１または複数のボックスであるのに対し、刊行物２発明では、対応する外部記憶装置の格納場所の数については特定がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の文書処理装置は、文書を記憶するボックスを内部に備えているのに対し、刊行物２発明では、対応する記憶装置は外部に接続された記憶装置である点。
　
　相違点１について検討する。
　文書を記憶するボックスを１または複数備えた複写機は、例を挙げるまでもなく周知のものであるから、刊行物２発明において、外部記憶装置の格納場所の数を１または複数とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　文書を記憶するボックスを内部に備えているデジタル複写機は、例を挙げるまでもなく周知のものであるから、刊行物２発明において、記憶装置を内部に備えることは当業者が必要に応じて適宜なし得た事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上により、本願補正発明は、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のまとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記第２　１．（１）に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
  
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記第２．２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記第２．２．（５）に記載したとおり、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．付記
　請求項１７の文書処理方法の発明について、付加的な意見を述べる。
　請求項１７に係る発明は、請求項１に係る装置の発明のカテゴリーを変えて方法の発明として記載したものと考えられるから、上記の判断と同様に刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると考えられるが、さらに、この請求項に規定された文書処理方法は、大略、ボックスに記憶された文書を画像処理するタイミングになると画像処理して出力するという、通常きわめて普通に行われている常識的な文書の処理方法にすぎないとも考えられる。
　
第４．まとめ
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める趣旨の本件審判請求に理由はないから、結論のとおり審決する。