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　特願２０００−３５９４４６「半導体レーザ装置および光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
  本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成12年11月27日に出願されたものあって、平成16年７月22日付けで手続補正がなされ、平成16年８月17日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成16年12月17日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成17年１月19日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成17年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成１７年２月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年２月４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理　由〕
　１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲についてのものは、請求項の数を５から４に減ずると共に、請求項１について、
「【請求項１】
　レーザ光を出射する半導体レーザチップと、
　前記レーザ光を回折してトラッキングビームを生じるトラッキングビーム生成用回折格子と、
　前記レーザ光が光ディスクから反射された光である信号光を回折する回折格子であって、第１の回折格子と、その第１の回折格子の回折溝ピッチより小さい回折溝ピッチの第２の回折格子とが、両方の回折溝の方向を共通に揃え、その共通の方向に交差する部分を境界にして配置された信号光回折格子と、
　前記信号光回折格子によって回折された複数のビームのうち前記第２の回折格子によって回折されたフォーカスエラー検出用ビームを受光する、帯状隙間である分割線を挟んで帯状に延びる１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードを有し、平面的に見て長手方向が前記信号光回折格子における回折溝の方向と直交するように配置された受光部とを備え、
　前記分割線が、平面的に見て、当該分割線に沿って前記信号線回折格子から遠ざかるにつれて前記第１の回折格子から前記第２の回折格子に向かう方向に移動するように傾いており、
　前記１対のフォーカスエラー検出用ビーム以外の他のビームのうちにトラック信号検出用ビームを含み、前記受光部はそのトラック信号検出用ビームを受光するトラック信号検出用フォトダイオードを備え、そのトラック信号検出用フォトダイオードの長手方向が、平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向に直交し、
　前記１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオード以外の他のフォトダイオードのうちに、前記他のビームのうちの再生信号検出用ビームを受光する再生信号検出用フォトダイオードが含まれ、当該再生信号検出用フォトダイオードの平面形状が平行四辺形であり、その長辺が前記フォーカスエラー検出用フォトダイオードの長辺と同じ方向に傾き、その短辺が前記信号光回折格子における回折溝の方向に平行であ
り、
　
前記１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードの外形の平面形状は平行四辺形であり、当該平行四辺形の長辺は前記分割線の長手方向に平行であり、短辺は平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向と平行である
　
　と、補正前の請求項１に係る発明が有する「１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオード」を、その外形の平面形状について、「
１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードの外形の平面形状は平行四辺形であり、当該平行四辺形の長辺は前記分割線の長手方向に平行であり、短辺は平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向と平行である
　
　２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、補正前の請求項２を削除するとともに、補正前の請求項１に係る発明の要件を具体的に限定しようとするものであるから、本件補正は、特許法第17条の２第４項第１，２号に規定された請求項の削除、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
  次に、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定を満たすか）について、検討する。
　
　(1)補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記（II．〔理由〕１．本件補正の内容の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　なお、上記請求項１の記載のうち、「前記分割線が、平面的に見て、当該分割線に沿って
前記信号線回折格子
前記信号線回折格子
前記信号光回折格子
前記信号光回折格子
　
　(2)刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−274904号公報（平成６年９月30日出願公開、以下「刊行物」という。）には、従来の技術としてではあるが、光ピックアップ装置に関する発明について、以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】通常、コンパクトディスクプレイヤー、ビデオディスクプレイヤー、光学ディスクドライバ及びマルチディスクプレイヤー等に使用される光ピックアップ装置は、図１に示すように、光源のレーザダイオード１と、レーザダイオード１で発散されたレーザビームを３つの回折ビーム（０次、１次、−１次）に分割するトラッキングビーム生成用回折格子２と、回折格子２の３つの回折ビームを各々平行光に変換するコリメーター３と、コリメーター３の３つの平行光を光ディスク４上に集束する対物レンズ５と、回折格子２とコリメーター３との間に位置して対物レンズ５及びコリメーター３を順次に通過した光ディスク４の反射ビームを回折する２分割ホログラム６と、２分割ホログラム６によって回折された反射ビームが集束される５分割光検出器７とからなる。２分割ホログラム６は第１及び第２ホログラム（６Ａ，６Ｂ）とからなり、光検出器７は第１乃至第５受光領域（ＰＤ１及びＰＤ５）とからなる。
【０００３】レーザダイオード１で発散されるレーザビームはトラッキングビーム生成用回折格子２を通過しながら０次、１次及び−１次回折ビームに分割される。０次レーザビームは焦点エラーの検出及び光ディスク４の情報信号検出に使用され、１次及び−１次レーザビームはトラッキングエラーを検出するのに使用される。回折格子２で分割された３つの回折ビームは２分割ホログラム６を通過した後コリメーター３で各々平行光に変換され、その平行光は対物レンズ５によって光ディスク４上に集束される。光ディスク４で集束された３つのレーザビームは反射されて対物レンズ５及びコリメーター３を順次的に通過し、２分割ホログラム６の第１及び第２ホログラム（６Ａ，６Ｂ）によって相異なる角度に回折されて光検出器７の第１乃至第５受光領域（ＰＤ１及びＰＤ５）上に集束される。
【０００４】０次レーザビームは第１ホログラム６Ａによって第４受光領域（ＰＤ４）に、第２ホログラム６Ｂによって第２乃至第３受光領域（ＰＤ２）（ＰＤ３）の境界線に集束される。１次及び−１次レーザビームは第１及び第２ホログラム（６Ａ）（６Ｂ）によって第１及び第５受光領域（ＰＤ１）（ＰＤ５）に各々集束される。
【０００５】図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）は図１の装置で光ディスク４の変位による光検出器７上のビーム形状の変化を説明するための図面である。焦点エラー信号、トラッキングエラー信号及び光情報信号を次の通り設定する場合、
焦点エラー信号＝Ｓ２−Ｓ３
トラッキングエラー信号＝Ｓ１−Ｓ５
光情報信号＝Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ５
ここで、Ｓ１乃至Ｓ５は各々光検出器７の第１乃至第５受光領域（ＰＤ１乃至ＰＤ５）の受光信号である。
【０００６】焦点エラー信号が０より大きいと、光ディスク４と対物レンズ５との間の間隔が広くなったものであって（図２（Ｂ））、０より小さいと間隔が狹くなったものであって（図２（Ｃ））、０である場合は焦点エラーが発生しなかったものであることが分かる（図２（Ａ））。またトラッキングエラー信号＞０であるか、トラッキング信号＜０であるかによって主ビーム（０次回折ビーム）が光ディスク４のトラックを正確に追從しているか否かが分かる。このような焦点エラー信号及びトラッキングエラー信号によって焦点エラー及びトラッキングエラーを補正することが出来ることになり、光ディスク５に記録された光情報信号を正確に読めることになる。
【０００７】かつ、光源で使用するレーザダイオード１は周辺の温度等によって波長が変化するが、波長が変わる時、回折格子２及び２分割ホログラム６による回折角度が変わって焦点エラー及びトラッキングエラーが発生したようなエラーが発生されることになる。図３は図２（Ａ）のＡ部拡大図で、光検出器７の第２及び第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）の境界線を一定角度（θ）に維持するようにすると波長変化によるエラーを補正し得ることになる。
【０００８】例えば、レーザダイオード１で出力されるレーザビームの波長が780nmである場合はレーザビームが第１位置（Ｐ１）に集束され、775nmである場合は第２位置（ＰＤ２）に集束され、785nmである場合は第３位置（Ｐ３）に集束されることになる。このように移動される集束位置（Ｐ１及びＰ３）の中心を連結する線を第２及び第３領域（ＰＤ２，ＰＤ３）の境界線とすると焦点エラーが発生しない状態でレーザビームの波長が変化しても焦点エラー信号は０を維持することが出来るので波長の変化によるエラーが防止されることになる。」
　
　以上の摘記事項の記載について、【図１】〜【図３】を参照し、特に、２つの回折素子と光検出器との関係に着目して整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。（なお、一部につき図面の符号を付して引用した。）
「レーザビームを発散するレーザダイオードと、
　レーザダイオードから発散されたレーザビームを、０次，±１次の３つの回折ビームに分割するトラッキングビーム生成用回折格子と、
　光ディスクで集束され、反射された反射ビームを相異なる角度に回折する２分割ホログラムと、
　２分割ホログラムによって回折された反射ビームが集束される５分割光検出器とを備え、
　２分割ホログラムは、第１及び第２ホログラム（６Ａ，６Ｂ）とからなり、
　５分割光検出器は、第１乃至第５受光領域（ＰＤ１乃至ＰＤ５）とからなり、
　０次回折ビームの反射ビームは、焦点エラーの検出及び光ディスクの情報信号検出に使用され、
　±１次回折ビームの反射ビームは、トラッキングエラーを検出するのに使用され、
　０次回折ビームの反射ビームは、
　第１ホログラム（６Ａ）によって第４受光領域（ＰＤ４）に、第２ホログラム（６Ｂ）によって第２乃至第３受光領域（ＰＤ２、ＰＤ３）の境界線に集束され、
　１次及び−１次回折ビームの反射ビームは、
　第１及び第２ホログラム（６Ａ，６Ｂ）によって第１及び第５受光領域（ＰＤ１，ＰＤ５）に各々集束され、
　焦点エラー信号、トラッキングエラー信号及び光情報信号が、それぞれ、
　焦点エラー信号＝Ｓ２−Ｓ３
　トラッキングエラー信号＝Ｓ１−Ｓ５
　光情報信号＝Ｓ２＋Ｓ３＋Ｓ５
（Ｓ１乃至Ｓ５は、各々光検出器７の第１乃至第５受光領域（ＰＤ１乃至ＰＤ５）の受光信号）
として、出力され、
　５分割光検出器の第２及び第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）の境界線を一定角度（θ）に維持するようにして、レーザダイオードから出力されたレーザビームの波長が、温度により変化するときに生じるエラーを防止するようにした光ピックアップ装置。」
　
　(3)対比・判断
　−対比−
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　(i)刊行物記載の発明における「レーザダイオード」「トラッキングビーム生成用回折格子」が、それぞれ、補正後発明における「半導体レーザチップ」「トラッキングビーム生成用回折格子」に相当することは明らかである。
　(ii)刊行物記載の発明において、「２分割ホログラム」は、光ディスクから反射されたビームを相異なる角度に回折し、５分割光検出器の各領域に集光させ、焦点エラー信号等を得るためのものであるから、補正後発明における「信号光回折格子」に相当することは明らかである。
　(iii)刊行物記載の発明において、光ディスクからの反射ビームのうち、「０次回折ビームの反射ビーム」についてみると、第１及び第２ホログラム（６Ａ，６Ｂ）によって、相異なる角度に回折され、第１ホログラム（６Ａ）によって第４受光領域（ＰＤ４）に、第２ホログラム（６Ｂ）によって第２乃至第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）の境界線に集束されるとされている。また、刊行物【図１】〜【図３】の記載から、第２乃至第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）は、第４受光領域（ＰＤ４）に対しては、レーザダイオードからのレーザビームの光軸から、より離れた位置にあり、第２ホログラム（６Ｂ）による回折角度が大きいことが見てとれる。そして、周知の回折格子による回折角度と回折格子の格子間隔との関係式（sinθm＝±ｍλ／ｄ（θm：ｍ次の回折角，λ：波長，格子間隔：ｄ）からみて、格子間隔ｄが、小さい方が回折角度が大きく、したがって、第２ホログラム（６Ｂ）が、第１ホログラム（６Ａ）に対して、より格子間隔（回折溝のピッチ）が小さいことは明らかであり、刊行物記載の発明における「第１ホログラム（６Ａ）」「第２ホログラム（６Ｂ）」が、回折溝の方向を含めて、それぞれ、補正後発明の信号光回折格子に配置された「第１の回折格子」「第２の回折格子」に相当することは明らかである。
　(iv)刊行物記載の発明における「５分割光検出器」についてみると、第２ホログラム（６Ｂ）によって、より大きい角度で回折された焦点エラー信号のためのレーザビームを受光する第２及び第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）は、境界線を挟んで対をなしており、境界線が、帯状の隙間であることは明らかであり、刊行物【図１】〜【図３】の記載からみて、平面的に見た長手方向の配置関係及び、境界線の傾きを含め、第２及び第３受光領域（ＰＤ２，ＰＤ３）が、フォーカスエラー検出用素子からなる点で、具体的素子名はともかく、補正後発明における「フォーカスエラー検出用フォトダイオード」に対応することは明らかである。
　(v)刊行物【図１】〜【図３】の記載からみて、５分割光検出器のうち、トラッキング検出用の±１次回折ビームの反射ビームを受ける「第１及び第５受光領域（ＰＤ１，ＰＤ５）」は、その長手方向が信号光回折格子の格子（回折溝）の方向に直交しており、０次回折ビームの反射ビームのうち、第１ホログラム（６Ａ）によって回折された反射ビームを受ける４受光領域（ＰＤ４）と共に、トラック信号検出用素子、再生信号検出用素子からなる点で、具体的素子名はともかく、それぞれ、補正後発明における「トラック信号検出用フォトダイオード」「再生信号検出用フォトダイオード」に対応することは明らかである。
　(vi)刊行物記載の発明における５分割光検出器の各受光領域を含む全体が、全体として、補正後発明における受光部に相当することは明らかである。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　［一致点］
「レーザ光を出射する半導体レーザチップと、
　前記レーザ光を回折してトラッキングビームを生じるトラッキングビーム生成用回折格子と、
　前記レーザ光が光ディスクから反射された光である信号光を回折する回折格子であって、第１の回折格子と、その第１の回折格子の回折溝ピッチより小さい回折溝ピッチの第２の回折格子とが、両方の回折溝の方向を共通に揃え、その共通の方向に交差する部分を境界にして配置された信号光回折格子と、
　前記信号光回折格子によって回折された複数のビームのうち前記第２の回折格子によって回折されたフォーカスエラー検出用ビームを受光する、帯状隙間である分割線を挟んで帯状に延びる１対のフォーカスエラー検出用素子を有し、平面的に見て長手方向が前記信号光回折格子における回折溝の方向と直交するように配置された受光部とを備え、
　前記分割線が、平面的に見て、傾いており、
　前記１対のフォーカスエラー検出用ビーム以外の他のビームのうちにトラック信号検出用ビームを含み、前記受光部はそのトラック信号検出用ビームを受光するトラック信号検出用素子を備え、そのトラック信号検出用素子の長手方向が、平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向に直交し、
　前記１対のフォーカスエラー検出用素子以外の他の素子のうちに、前記他のビームのうちの再生信号検出用ビームを受光する再生信号検出用素子が含まれる、半導体レーザ装置。」
　
　［相違点］
　イ．受光部に配置された各検出用素子について、補正後発明では、いずれも、フォトダイオードを用いているのに対して、刊行物記載の発明では、具体的素子名は不明な点。
　
　ロ．分割線（境界線）の傾斜方向について、補正後発明では、分割線に沿って信号光回折格子から遠ざかるにつれて第１の回折格子から第２の回折格子に向かう方向に移動するように傾いているとしているのに対して、刊行物記載の発明では、２分割ホログラムとの関連については特に規定していない点。
　
　ハ．再生信号検出用フォトダイオード及び１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードの平面形状について、補正後発明では、いずれも、平行四辺形であって、その短辺が、いずれも、信号光回折格子における回折溝の方向に平行であるとし、その長辺が、分割線の長手方向に平行で、同じ方向に傾いているとしているのに対して、刊行物記載の発明では、再生信号検出用受光領域、フォーカスエラー検出用受光領域のいずれも、平面形状が、平行四辺形でない点。
　
　〔判断〕
　各相違点について検討する。
　−相違点イ．について−
　光ディスク装置において、光ディスクからの反射光を受光、検出する検出用素子として、フォトダイオードは、周知の素子であり、刊行物記載の発明において、５分割光検出器の受光領域の検出用素子として、フォトダイオードを採用することは、格別の発明力を要すことなく適宜になし得るものと認める。
　
　−相違点ロ．について−
　刊行物記載の発明は、【０００８】【図３】には、レーザダイオードで出力されるレーザビームの波長の変化方向と、集束点の移動方向との関係で、境界線の傾斜方向を設定することが具体的に記載されている。これは、半導体レーザが出射するレーザ光の波長による変化、レーザ光の集束点の移動を考慮して、波長変動が生じても、フォーカスエラー検出用のレーザ光の集束点が分割線（境界線）上にあるよう考慮しながら、傾斜方向を設定しようとするものであるから、刊行物記載の発明において「分割線に沿って信号光回折格子から遠ざかるにつれて第１の回折格子から第２の回折格子に向かう方向に移動するように」傾斜方向を設定することは、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜になし得るものと認める。
　
　−相違点ハ．について−
　再生信号検出用フォトダイオード及び１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードの平面形状を、平行四辺形とすることについて、本願明細書では、【００３０】【００３３】で、いずれも、受光部をコンパクトなサイズとする旨が記載されている。
　しかしながら、ここでいう「受光部」は、本願添付の各図面で、符号「２１」（従来技術では、【図６】で符号「１２１」）で示された要素部分であり、各フォトダイオードが受光素子として配置されている部分である。
　本願に添付された各図面のうち、補正後発明に対応する【図２】からみて、受光部（２１）上に配置された複数のフォトダイオード（Ｄ１〜Ｄ５）の一部が平行四辺形の形状を有している場合、却って、受光部全体としては、フォトダイオードが形成されていない部分の面積が増加することはあっても、コンパクトなサイズにできるとは到底考えられないと解される。
　また、フォトダイオードの平面形状を平行四辺形とすることは、その形状を採用することに格別の技術的意義は認められず、短辺及び長辺の方向を含めて、分割線（境界線）が傾斜していることに対応して、適宜に採用し得る設計的事項の範囲内のものと認める。
（なお、請求人は、審判請求理由において、特に、本願明細書の段落【００１５】【００２１】を引用して、種々主張しているが、【００１５】については、【００１４】と共に本件補正で、【００２１】については【００１８】〜【００２０】と共に平成16年７月22日付け手続補正で、いずれも削除された段落であり、同段落の記載に基づく請求人の主張は採用できない。）
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　３．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至５に係る各発明は、平成16年７月22日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】レーザ光を出射する半導体レーザチップと、
　前記レーザ光を回折してトラッキングビームを生じるトラッキングビーム生成用回折格子と、
　前記レーザ光が光ディスクから反射された光である信号光を回折する回折格子であって、第１の回折格子と、その第１の回折格子の回折溝ピッチより小さい回折溝ピッチの第２の回折格子とが、両方の回折溝の方向を共通に揃え、その共通の方向に交差する部分を境界にして配置された信号光回折格子と、
　前記信号光回折格子によって回折された複数のビームのうち前記第２の回折格子によって回折されたフォーカスエラー検出用ビームを受光する、帯状隙間である分割線を挟んで帯状に延びる１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードを有し、平面的に見て長手方向が前記信号光回折格子における回折溝の方向と直交するように配置された受光部とを備え、
　前記分割線が、平面的に見て、当該分割線に沿って前記信号線回折格子から遠ざかるにつれて前記第１の回折格子から前記第２の回折格子に向かう方向に移動するように傾いており、
　前記１対のフォーカスエラー検出用ビーム以外の他のビームのうちにトラック信号検出用ビームを含み、前記受光部はそのトラック信号検出用ビームを受光するトラック信号検出用フォトダイオードを備え、そのトラック信号検出用フォトダイオードの長手方向が、平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向に直交し、
　前記１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオード以外の他のフォトダイオードのうちに、前記他のビームのうちの再生信号検出用ビームを受光する再生信号検出用フォトダイオードが含まれ、当該再生信号検出用フォトダイオードの平面形状が平行四辺形であり、その長辺が前記フォーカスエラー検出用フォトダイオードの長辺と同じ方向に傾き、その短辺が前記信号光回折格子における回折溝の方向に平行である、半導体レーザ装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　上記「II．〔理由〕３．独立特許要件(2)刊行物及びその記載」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明から、１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードを、その外形の平面形状について、
　「
前記１対のフォーカスエラー検出用フォトダイオードの外形の平面形状は平行四辺形であり、当該平行四辺形の長辺は前記分割線の長手方向に平行であり、短辺は平面的に見て前記信号光回折格子における回折溝の方向と平行である
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．独立特許要件(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。