【事件の表示】
　特願２００１−　２４４５５「２つの電子的エンティティ間における暗号プロトコル実行方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５１２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成１３年１月３１日付けの出願（優先日：２０００年１月３１日，仏国）であって、
平成１４年２月８日付けで審査請求がなされ、
平成１６年７月２２日付けで拒絶理由通知（同年７月２７日発送）がなされ、
平成１７年１月２７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１８年３月２日付けで拒絶理由通知（同年３月７日発送）がなされ、
同年９月６日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出されると共に、
同年９月２６日付けで拒絶査定（同年１０月１７日発送）がなされたものである。
　そして、平成１９年１月１２日付けでこの査定を不服とする審判請求がされると共に、
同年２月１３日付けで手続補正書が提出され、
同年５月２４日付けで、拒絶理由通知（同年５月２９日発送）がなされたが、指定した期間内にこれに対する応答は無く、
平成２０年２月５日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２１年３月５日付けで、当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２１年３月１０日発送)がなされたが、
これに対しても、指定した期間内に回答は無かった。
　
　
２．補正の内容
　上記平成１９年２月１３日付けでなされた手続補正の内容は、特許請求の範囲を下記の通りのものに補正するものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　サーバコンピュータ（Ａ）とＩＣカード（Ｂ）との間において暗号プロトコルを実行して、前記ＩＣカード（Ｂ）に対する攻撃に抵抗するための方法であって、前記方法では、
　前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する工程と、
　前記サーバコンピュータ（Ａ）内で該サーバコンピュータ（Ａ）の演算回路によって前記メッセージに第一の一連の演算を実行することにより結果を得る工程と、
　類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装し、この類似する一連の演算を前記ＩＣカード（Ｂ）内で該ＩＣカード（Ｂ）の演算回路によって前記メッセージに対して実行して、その結果としての応答メッセージ（Ｒ）を生成する工程と、
　その結果としての応答メッセージ（Ｒ）を、前記サーバコンピュータ（Ａ）で得られた前記結果と該サーバコンピュータ（Ａ）において比較する工程とを備え、
　前記類似する一連の演算を決定する前記工程は、第一の前記一連の演算のうちの少なくとも一部について、第一の前記一連の演算の少なくとも一部を通常の状態で実行するか、または第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行するかを前記ＩＣカード（Ｂ）においてランダムに選択する工程を含み、
　前記類似する一連の演算は、前記ＩＣカード（Ｂ）において、前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択し、前記結果としての応答メッセージを生成することを更に備える。
　　【請求項２】　前記補完された状態で実行することができる前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部は排他的論理和を含む、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　前記補完された状態で実行することができる前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部は、前記メッセージの、あるいはこの演算までに前記類似する一連の演算を実行して得られる中間結果のビット並べ替えの演算を備える請求項１及び２に記載の方法。
　　【請求項４】　補完された状態で実行することができる前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部は、テーブルへの索引付きアクセスの演算を備える請求項１から３に記載の方法。
　　【請求項５】　補完された状態で完了することが可能な前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部は、排他的論理和関数の適用に関して安定な演算を備える請求項１から４のいずれかに記載の方法。
　　【請求項６】　補数をとることが可能な前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部は、前記メッセージを、あるいは前記類似する一連の演算をこの演算まで実行して得られる中間結果を前記ＩＣカード（Ｂ）に実装されている一のロケーションから他のロケーションへ移動する演算である請求項５に記載の方法。
　　【請求項７】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部あるいは前記補完された状態の少なくとも一部のどちらかを実行するようにランダムに選択する工程は、前記第一の一連の演算のいくつかの部分のそれぞれにおいて、その部分を通常の状態または補完された状態のどちらかで実行するようにランダムに選択することを含む請求項１から６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項８】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部または補完された状態の前記少なくとも一部のどちらかを実行するようにランダムに選択する工程は、隣接しているまたは隣接していない前記第一の一連の演算のそれぞれを通常の状態あるいは補完された状態のどちらかで実行することをランダムに選択することを含む請求項７に記載の方法。
　　【請求項９】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部または補完された状態の前記少なくとも一部のどちらかを実行するようにランダムに選択する工程は、前記ＩＣカード（Ｂ）に実装されている演算回路によって、前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部のために生成されたランダムなパラメータの状態に応じて実行され、補完カウンタを更新することを含み、前記工程では前記一連の最後の演算の結果の補数をとるか否かは前記補完カウンタの状態に依存して決定される請求項７または８に記載の方法。
　　【請求項１０】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部または補完された状態の前記一連の演算の前記少なくとも一部のどちらかを実行するようランダムに選択する工程は、前記ＩＣカード（Ｂ）に実装されている演算回路によって、前記第一の一連の演算のために生成されたランダムなパラメータ（Ｓａ）の状態に応じて実行され、前記一連の演算の各々の演算について、前記一連の最後の演算の結果の補数をとるか否かを決定するための情報を転送することを含む請求項７または８に記載の方法。
　　【請求項１１】　前記類似する一連の演算をランダムに決定して実行する工程は、前記第一の一連の演算のうちの一つの演算が実行された回数と前記第一の一連の演算のうちの別の演算が、補完された状態で実行された回数との差（ｄ）を計算することを含み、前記ＩＣカード（Ｂ）に実装されている演算回路によって、前記の差が所定の値を超えたときに、前記の差を減少させるように次の演算を補完された状態で実行するか否かを決定する請求項７または８に記載の方法。
　　【請求項１２】　前記類似する一連の演算をランダムに決定する工程は、前記第一の一連の演算の全体を実行するか、あるいは補完された状態で前記一連の全体を実行し、最終段の補数をとる工程を実行するかのどちらかを実行するようにランダムに選択することを含む請求項１から６のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１３】　前記類似する一連の演算をランダムに決定して前記メッセージ（Ｍ）に対して実行する工程は、前記第一の一連の演算が通常の状態で実行された回数と前記第一の一連の演算が、補完された状態で実行された回数との差（ｄ）を計算することを含み、前記差が所定の値を超えたときに、前記の差を減少させるように次の前記類似する一連の演算を、補完された状態で実行するか否かを決定する請求項１２に記載の方法。
　　【請求項１４】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部の補完された状態は、バイト単位で補数をとることで得られる請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１５】　前記第一の一連の演算の前記少なくとも一部の補完された状態は、ビット単位で補数をとることで得られる請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１６】　前記類似する一連の演算を決定する工程は、前記第一の一連の演算の連続した可換演算の順番の並べ換えを決定するサブステップを更に備える請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
　　【請求項１７】　前記連続した可換演算の順番の並べ替えを決定するサブステップはランダムに実行される請求項１６に記載の方法。」
　
　
３．拒絶理由の概要
　本件の前置審査において通知された、上記平成１９年５月２４日付けの拒絶理由通知（以下単に「拒絶理由通知」と記す。）の理由の概要は以下の通りである。
「Ａ．平成１９年２月１３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１）
・「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装し」とあるが、明細書の段落番号００２１等を参照しても、カードＢには、２つのＤＥＳが適用されていることは記載されているものの、「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装」することは記載されておらず、これは、新規事項の追加に当たる。
　
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１）
・「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する」とあるが、明細書の段落番号００２１等を参照すると、カードＢからサーバＡに対してメッセージを送信しており、明細書には、サーバＡとカードＢの両方にメッセージを入力するような構成は記載されていない。
　
　
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
　
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜１７）
・各工程において、当該工程の動作の主体が記載されておらず、構成を明確に特定できない。
・「前記類似する一連の演算を決定する前記工程は」とあるが、決定する工程は前出されておらず、何を引用しているのか構成を特定できない。
・「第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行」とあるが、補数を出力することと、補完の関係が明確に記載されておらず、全体として構成を特定できない。（「補完」とは何をどの様に補完することを意味しているのか不明である。）
・「前記類似する一連の演算は、前記ＩＣカード（Ｂ）において、前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択し、前記結果としての応答メッセージを生成」において、「前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択」とあるが、「補完された状態の演算」がどの様なものであって、それがどの様な場合に、どの様な選択がなされるのか記載されておらず、構成を特定できない。
　なお、請求項２〜１７に記載された内容を請求項１に適用しても拒絶理由は解消しない。
　
　よって、請求項１〜１７に係る発明は明確でない。」
　
　
４．理由Ａ．について
　そこで、まず、拒絶理由通知の理由Ａ．について検討する。
　
（１）補正の内容
　拒絶理由通知の理由Ａ．において、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないとされた、上記平成１９年２月１３日付けでなされた手続補正（以下「本件補正」と記す）は、上記２．記載の通りであるところ、その請求項１には、拒絶理由通知の理由Ａ．の備考で指摘されるように「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装し」なる、技術的事項の記載がある。
　
（２）当審判断
　該技術的事項が、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」と記す。）に記載されたものであるか否かを検討するに、当初明細書等の何処にも「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装」するとの技術的事項は記載されておらず、また、該技術的事項は当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　なお、当初明細書等の段落【００２１】等には、カードには２つのＤＥＳが適用され、また、従来のＤＥＳに対応する一連の操作を実行する旨の開示はあるものの、「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装」することは記載も示唆もされてはいない。
　また、当初明細書等に他の箇所を検討しても、「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装」する旨の記載も示唆も見あたらない。
　従って、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記の技術的事項を導き出し得るものではない。
　
（３）小結
　以上の通りであるから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　従って、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　
５．理由Ｂ．について
　次に、拒絶理由通知の理由Ｂ．について検討する。
　
（１）本願明細書・特許請求の範囲
　拒絶理由通知の理由Ｂ．において発明の詳細な説明に記載したものでないと指摘された請求項１に係る発明は、上記２．の【特許請求の範囲】の【請求項１】通りのものである。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は平成１８年９月６日付けの手続補正書で補正された通りのものである。
　
（２）当審判断
　上記拒絶理由通知の理由Ｂ．の備考で指摘されるように、請求項１には「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する」なる発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）が記載されている。
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を詳細に検討しても、「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する」ことは微塵も記載がない。
　なお、当該発明特定事項に関連する発明の詳細な説明の記載としては、
段落【０００５】の「　‐　ＡとＢとが共通の鍵を持つことを仮定し、サーバＡが、カードＢにメッセージを送信するよう要求する。
　‐　Ｂがなんらかのメッセージを送信し、そのメッセージをメモリに記憶する。
　‐　Ａは鍵を使ってそのメッセージにＤＥＳを適用し、カードＢに結果を返す。
　‐　同時に、カードＢは、カードＢ自身の鍵を使って、カードＢがサーバＡに送信したメッセージにＤＥＳを適用する。カードＢは、サーバＡによって生成された結果と比較される結果を得る。２つの結果が同一であれば、認証が正当とされる。」、
段落【００１３】の「より詳細には、本発明は、攻撃に曝される第１の電子的エンティティ（電子装置）と第２の電子的エンティティとの間に暗号プロトコルを生成する方法に係わり、それによってなんらかのメッセージが生成され、それに基づいて一連の演算が前記第２のエンティティによって実行されて、その結果としての応答メッセージが生成され、その応答は前記メッセージに適用されて前記第１のエンティティによって実行される他の類似したプロセスの結果と比較される方法において、少なくとも前記一連の演算のある段階において、前記第２のエンティティが選択されたタイプの演算かあるいは同一の演算を行いその結果の補数をとるかのいずれかを実行し、その選択はランダムな決定に依存するとともに、前記応答は前記一連の最後の演算の結果によって構成され、必要に応じてその結果の補数を出力することを特徴とする。」
等の記載が見いだせるが、これらのいずれの記載においても「メッセージ」は、エンティティの一方のみに入力されるのであって、両方に入力されるものではない。
　また、本願発明の詳細な説明の他の箇所を検討しても「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する」旨の記載は見いだせない。
　従って、「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する」ことは、本願発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（３）小結
　以上の通りであるから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　従って、この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．理由Ｃ．について
　次に、拒絶理由通知の理由Ｃ．について検討する。
　
（１）本願明細書・特許請求の範囲
　上記５．（１）記載のように、本願明細書の特許請求の範囲は２．記載の【特許請求の範囲】の通りのものであり、本願明細書の発明の詳細な説明は平成１８年９月６日付けの手続補正書で補正された通りのものである。
　
　上記拒絶理由通知の理由Ｃ．で明確で無いと指摘された請求項１〜１７のうち、請求項２〜１７は独立形式で記載された請求項１を引用する従属形式の請求項であり、該請求項１に係る発明は上記２．の【特許請求の範囲】の【請求項１】として記載通りのものである。
　
（２）当審判断
ア．上記拒絶理由通知の理由Ｃ．における「・各工程において、当該工程の動作の主体が記載されておらず、構成を明確に特定できない。」との指摘について検討するに、請求項１に係る発明は「サーバコンピュータ（Ａ）とＩＣカード（Ｂ）との間において暗号プロトコルを実行して、前記ＩＣカード（Ｂ）に対する攻撃に抵抗するための方法」であり、該方法は
「前記サーバコンピュータ（Ａ）と前記ＩＣカード（Ｂ）との両方にメッセージ（Ｍ）を入力する工程」と、
「前記サーバコンピュータ（Ａ）内で該サーバコンピュータ（Ａ）の演算回路によって前記メッセージに第一の一連の演算を実行することにより結果を得る工程」と、
「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装し、この類似する一連の演算を前記ＩＣカード（Ｂ）内で該ＩＣカード（Ｂ）の演算回路によって前記メッセージに対して実行して、その結果としての応答メッセージ（Ｒ）を生成する工程」と、
「その結果としての応答メッセージ（Ｒ）を、前記サーバコンピュータ（Ａ）で得られた前記結果と該サーバコンピュータ（Ａ）において比較する工程」とを備え、
さらに「前記類似する一連の演算を決定する前記工程」は、
「第一の前記一連の演算のうちの少なくとも一部について、第一の前記一連の演算の少なくとも一部を通常の状態で実行するか、または第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行するかを前記ＩＣカード（Ｂ）においてランダムに選択する工程」を含み、
「前記類似する一連の演算は、前記ＩＣカード（Ｂ）において、前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択し、前記結果としての応答メッセージを生成すること」を更に備えるとの記載があるものの、これらの工程の動作の主体は明確には記載されていない。
　そして、このため、請求項１の方法が、人間が行う方法の発明（製造方法等）なのか、コンピュータ等の機械が自動的に行う方法の発明（信号処理方法等）なのかを明確に特定することはできず、その発明の範囲は明確でない。
　また、請求項２〜１７の記載も、これを明確にするものではない。
　
イ．上記拒絶理由通知の理由Ｃ．における「・『前記類似する一連の演算を決定する前記工程は』とあるが、決定する工程は前出されておらず、何を引用しているのか構成を特定できない。」との指摘について検討するに、当該指摘通り、請求項１には「前記類似する一連の演算を決定する前記工程は」とあるが、決定する工程は当該記載より前には記載されていない。
　なお、「類似する一連の演算を決定して前記ＩＣカード（Ｂ）に実装し」なる記載はあるものの、ここでの「決定」は「実装」に伴う決定であって、上記「前記類似する一連の演算を決定する前記工程は」との記載に続く「第一の前記一連の演算のうちの少なくとも一部について、第一の前記一連の演算の少なくとも一部を通常の状態で実行するか、または第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行するかを前記ＩＣカード（Ｂ）においてランダムに選択する工程を含み」、「前記類似する一連の演算は、前記ＩＣカード（Ｂ）において、前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択し、前記結果としての応答メッセージを生成することを更に備える」なる記載と整合のとれる工程ではない。
　従って、請求項１の「前記類似する一連の演算を決定する前記工程」が何を意味するのかは明確で無い。
　また、請求項２〜１７の記載も、これを明確にするものではない。
　
ウ．上記拒絶理由通知の理由Ｃ．における「・『第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行』とあるが、補数を出力することと、補完の関係が明確に記載されておらず、全体として構成を特定できない。」との指摘について検討するに、そもそも「補完」なる用語自体はその意味が明確なものではなく、本願の発明の詳細な説明を参酌してもこれを定義する記載は見あたらない。
　してみると、請求項１の「補数を出力する状態である補完された状態」との記載は、「補数を出力する状態」が「補完された状態」を定義する記載として記載されているのか？「補完された状態」の中に「補数を出力する状態」と「補数を出力する状態」ではない状態があり、その「補完された状態」の中の「補数を出力する状態」を意味するのか？等々を明確に把握できるものではない。
　従って、請求項１の「第一の前記一連の演算の少なくとも一部を各演算の結果の補数を出力する状態である補完された状態で実行する」なる記載が何を意味するのかは明確で無い。
　また、請求項２〜１７の記載も、これを明確にするものではない。
　
エ．上記拒絶理由通知の理由Ｃ．における「・『前記類似する一連の演算は、前記ＩＣカード（Ｂ）において、前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択し、前記結果としての応答メッセージを生成』において、『前記補完された状態の演算に応じて、前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否かを選択』とあるが、『補完された状態の演算』がどの様なものであって、それがどの様な場合に、どの様な選択がなされるのか記載されておらず、構成を特定できない。」との指摘について検討するに、該記載における「前記補完された状態の演算」と「前記一連の演算の最後の演算の結果の補数をとるか否か」の「選択」との関係については、該演算「に応じて」選択する旨の漠然とした限定がなされているだけで、具体的な対応関係を示唆する記載もない。このため、当業者と言えども、どの様な場合にどの様な選択がなされるものが本願請求項１に係る発明に該当し、どの様な場合にどの様な選択がなされるものが本願請求項１に係る発明に該当しないのかと言う、明確な区別をすることはできず、その発明の範囲は明確でない。
　また、請求項２〜１７の記載も、これを明確にするものではない。
　
（３）小結
　以上の通りであるから、請求項１〜１７に係る発明は明確でない。
　従って、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
７．結び
　以上のとおり、平成１９年２月１３日付けでなされた手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　また、この出願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　従って、平成１９年５月２４日付けの拒絶理由通知は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。