【事件の表示】
　特願２００１−７６３８６「ユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１９日出願公開、特開２００２−２０１７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１６日（国内優先権主張　平成１２年１０月２５日）の出願であって、平成１７年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１７年１１月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「外壁面に沿って凹所を設けた下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを設置した外壁パネルを有するユニット建物であって、前記上下階建物ユニットに跨るように建物外壁から室外へ張り出した張り出し台ユニットを設置してなり、該張り出し台ユニットの外壁は袴部が上下階建物ユニットに跨る外壁パネルにより覆われ、かつ、前記張り出し台ユニットに用いられる外壁パネルは、前記ユニット建物の外壁に用いられる外壁パネルと同一であることを特徴とするユニット建物。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願（国内優先権主張日）前に頒布された刊行物である、特開平１０−２６６３５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「建物ユニット」について、図とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・図１には、本発明の第１実施形態に係るユニット式建物が示されており、ユニット式建物１は、現場打設された基礎３上に形成される２階建ての建物本体４と、外壁面が建物本体４の外壁面４Ａから突出する第１の突出部５と、この第１の突出部５とは反対側に形成される第２の突出部６とを備えている。」（段落【００１０】）
（ロ）「・・・第１の突出部５は、側面に室内側に後退した凹部が部分的に形成された凹部建物ユニット５１によって構成され、凹部５Ａの２階部分には、片持ち支持のキャンティバルコニユニット５２が突設されている。・・・」（段落【００１１】）
（ハ）「凹部建物ユニット５１は、図２に示すように、第１の突出部５に形成される凹部５Ａを構成する凹部５１Ａが形成された軸組構造の直方体状の鋼製フレーム５１１を有している。フレーム５１１は、四隅に立設される柱５１２と、これらの柱５１２の上端間を連結する上梁５１３と、下端間を連結する下梁５１４と、フレーム５１１の長辺部分に配置されかつ中間部分が省略された下梁５１５とを備えている。凹部５１Ａが形成される部分のフレーム構造は、凹部５１Ａの形状に対応して、２本の上梁５１３間、下梁５１４、５１５間に２本の中間梁５１６が架設されている。
　これら上梁５１３、下梁５１４の間、上下の中間梁５１６の間には、図２では図示を略したが、軽量気泡コンクリート板からなる外装材を取り付けるために、間柱５１７が立設されている・・・」（段落【００１２】〜【００１３】）
（ニ）図１，６をみると、１階の凹部建物ユニット５１は、外壁面に沿って凹部５Ａが設けられており、その上に２階の凹部建物ユニット５１が設置されていることが明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載事項等及び図の記載（特に図１，２，６）を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「外壁面に沿って凹部５Ａを設けた１階の凹部建物ユニット５１の上に２階の凹部建物ユニット５１を設置した軽量気泡コンクリート板からなる外装材を有するユニット式建物１であって、前記凹部５Ａの２階部分には、片持ち支持のキャンティバルコニユニット５２が突設されてなるユニット式建物１。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２．同じく、特開平８−８６０２１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「バルコニーの取付構造および取付方法」について、特に図３とともに、以下の事項が記載されている。
　「まず、この発明が適用されるユニット式建物として、図２に示す２階建てのユニット住宅１がある。このユニット住宅１は、１階建物ユニット１１、１２をはじめとする１階建物ユニットと２階建物ユニット２１、２２をはじめとする２階建物ユニットとの集合体で、外壁面の一部（以下、入り隅外壁面という）Ｇが奥まるように１階建物ユニット１２が配置され、その上に２階建物ユニット２２が積み上げられている。
　２は、その入り隅外壁面Ｇに片持ち支持されて取り付けられているユニットタイプのバルコニーで、図１に示すように、バルコニー２の一方の側面部と対向する２階建物ユニット２２を１階建物ユニット１２上へ載置する以前に、１階建物ユニットの上面側およびバルコニー２の他方の側面側にてバルコニー２の取付作業を行ない、この取付作業の完了後に２階建物ユニット２２を１階建物ユニット１２に載置するという取付方法と、以下に示す取付構造とによって取り付けられるものである。
　図３に示すように、１階建物ユニット１１および２階建物ユニット２１の桁面（入り隅外壁面）Ｇの両端縁部に、バルコニー取付用のアタッチメント３１をクレーンのワイヤロープ３２で吊り上げながらボルト３３によって取り付ける（一方のみを図示）。・・・なお、アタッチメント３１は、バルコニー２を片持ち支持する支持具となるものである。」（段落【００１５】〜段落【００１７】）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「凹部５Ａ」，「１階の凹部建物ユニット５１」，「２階の凹部建物ユニット５１」，「軽量気泡コンクリート板からなる外装材」，「ユニット式建物１」は、補正発明の「凹所」，「下階建物ユニット」，「上階建物ユニット」，「外壁パネル」，「ユニット建物」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「凹部５Ａの２階部分には、片持ち支持のキャンティバルコニユニット５２が突設され」は、キャンティバルコニユニット５２がユニット式建物１の外壁から室外へ張り出していることは明らかであるから、補正発明の「建物外壁から室外へ張り出した張り出し台ユニットを設置し」に相当している。
　そうすると、両者は、
　「外壁面に沿って凹所を設けた下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを設置した外壁パネルを有するユニット建物であって、前記建物外壁から室外へ張り出した張り出し台ユニットを設置してなるユニット建物。」
の点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　補正発明では、張り出し台ユニットを、上下階建物ユニットに跨るように設置し、その外壁は袴部が上下階建物ユニットに跨る外壁パネルにより覆われ、かつ、該外壁パネルは、前記ユニット建物の外壁に用いられる外壁パネルと同一であるのに対して、引用文献１記載の発明では、キャンティバルコニユニット５２（張り出し台ユニット）を、凹部５Ａ（凹所）の２階部分に突設しており、かつ、それの外壁パネル等の構成も定かでない点。
 　
　 
［４］判断
　上記相違点を検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、ユニット住宅１（補正発明の「ユニット建物」に相当する。以下同様。）において、バルコニー２（「張り出し台ユニット」）を、１階建物ユニット１１および２階建物ユニット２１（「上下階建物ユニット」）に跨るアタッチメント３１を介して設置することが記載されている。
　ところで、補正発明において、「・・・外壁パネルは、前記ユニット建物の外壁に用いられる外壁パネルと同一である」との技術的意義は定かでないが、建物全体の外観の統一性等を考慮して、建物に取り付ける張り出し台の外壁パネルに建物の外壁パネルと同一のものを用いるようにすることは、例えば、特開平１１−６２４４号公報（段落【０００２】に、「【背景技術】従来より、建物の外部に設けられるパラペット部分の外壁面材は、建物全体の外観意匠を考慮して、建物の内外を仕切る通常の外壁面材と同様のものを用いることが多い。」と記載されている。），特開平１１−２８０１４２号公報（段落【００１０】に、「バルコニー１の手摺壁３」に「建物の外装に用いた外装材と同一の窯業系の外装材等を用いてもよい。」と記載されている。）等に示すように、該張り出し台の技術分野において、従来から周知の技術であり、
　また、張り出し台の外壁パネルをその下端（袴部）が上下階に跨って覆うように設けることは、例えば、実願昭５８−１３１２３０号（実開昭６０−４０６１５号）のマイクロフィルム（フラワーボックス４をその壁部下端が上下階に跨るように設置している。），実公平６−３６０８２号公報（ベランダ等のコンクリート板７をその下端が上下階に跨るように設置している。），特開平７−５４４３９号公報（バルコニー壁パネル１をその下端が上下階に跨るように設置している。）等に示すように、該張り出し台の技術分野において、従来から周知の技術である。
　してみれば、引用文献１記載の発明のキャンティバルコニユニット５２（張り出し台ユニット）に、引用文献２記載の技術及び張り出し台の技術分野における周知の技術を採用して、補正発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者にとって、格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものであるといわざるをえない。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに張り出し台の技術分野における周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに張り出し台の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　
　 
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年６月２８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】外壁面に沿って凹所を設けた下階建物ユニットの上に上階建物ユニットを設置した外壁パネルを有するユニット建物であって、前記上下階建物ユニットに跨るように建物外壁から室外へ張り出した張り出し台ユニットを設置してなり、該張り出し台ユニットの外壁は袴部が上下階建物ユニットに跨る外壁パネルにより覆われているユニット建物。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
 　 
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
 　 
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明の構成に欠くことができない事項である限定事項を削除したものであって、本願発明の構成に欠くことができない事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに張り出し台の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに張り出し台の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術並びに張り出し台の技術分野における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。