【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４５１０２号「金属板被覆用樹脂組成物およびこれを用いた樹脂フィルム、樹脂被覆金属板ならびに樹脂被覆金属容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７９９２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１１年５月２５日の特許出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１９年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日付けで意見書及び補正書が提出され、同年１１月８日付けで同年１０月２３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成２０年１月１１日付けで手続補正書が提出され、平成２２年６月８日付けで審尋が通知されたところ、同年７月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正
　平成２０年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項１（平成１８年９月４日付けの手続補正により補正されたもの）の「固有粘度０．５〜２．０dl/gを有するポリエステル樹脂(A)、ポリカーボネート樹脂(B)およびゴム状弾性体樹脂(C) を含んでなり、前記ポリエステル樹脂(A)１００重量部に対して、前記ポリカーボネート樹脂(B)１〜５０重量部、前記ゴム状弾性体樹脂(C)１〜５０重量部からなり、ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散することを特徴とする、金属板被覆用樹脂組成物。」を、
　「固有粘度０．５〜２．０dl/gを有するポリエステル樹脂(A)、ポリカーボネート樹脂(B)およびゴム状弾性体樹脂(C) を含んでなり、前記ポリエステル樹脂(A)１００重量部に対して、前記ポリカーボネート樹脂(B)１〜５０重量部、前記ゴム状弾性体樹脂(C)１〜５０重量部からなり、ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散し、前記カプセル化が、ポリエステル樹脂(A)、ポリカーボネート樹脂(B)、及びゴム状弾性体樹脂(C)のガラス転移温度(Tg)の関係で、｜Ｔｇｐｃ単体−Ｔｇｐｃ混練｜／｜Ｔｇｐｃ単体−Ｔｇゴム状弾性体単体｜＞｜Ｔｇポリエステル単体−Ｔｇポリエステル混練｜／｜Ｔｇポリエステル単体−Ｔｇゴム状弾性体単体｜（ここで、Ｔｇｐｃ単体 は、ポリカーボネート樹脂(B)のＴｇであり、Ｔｇポリエステル単体 は、ポリエステル樹脂(A)のＴｇであり、Ｔｇゴム状弾性体単体 は、ゴム状弾性体樹脂(C)のＴｇであり、Ｔｇｐｃ混練 は、ポリカーボネート樹脂(B)とゴム状弾性体樹脂(C)とを混練した後のポリカーボネート樹脂(B)相のＴｇであり、Ｔｇポリエステル混練 は、ポリエステル樹脂(A)とゴム状弾性体樹脂(C)とを混練した後のポリエステル樹脂(A)相のＴｇである。）となるゴム状弾性体樹脂(C)の相溶性によってカプセル化させるものであることを特徴とする、金属板被覆用樹脂組成物。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　そこで、上記補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　上記補正は、本件補正前の請求項における金属板被覆用樹脂組成物について、その「ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散する」における「カプセル化」が
　「ポリエステル樹脂(A)、ポリカーボネート樹脂(B)、及びゴム状弾性体樹脂(C)のガラス転移温度(Tg)の関係で、｜Ｔｇｐｃ単体−Ｔｇｐｃ混練｜／｜Ｔｇｐｃ単体−Ｔｇゴム状弾性体単体｜＞｜Ｔｇポリエステル単体−Ｔｇポリエステル混練｜／｜Ｔｇポリエステル単体−Ｔｇゴム状弾性体単体｜（ここで、Ｔｇｐｃ単体 は、ポリカーボネート樹脂(B)のＴｇであり、Ｔｇポリエステル単体 は、ポリエステル樹脂(A)のＴｇであり、Ｔｇゴム状弾性体単体 は、ゴム状弾性体樹脂(C)のＴｇであり、Ｔｇｐｃ混練 は、ポリカーボネート樹脂(B)とゴム状弾性体樹脂(C)とを混練した後のポリカーボネート樹脂(B)相のＴｇであり、Ｔｇポリエステル混練 は、ポリエステル樹脂(A)とゴム状弾性体樹脂(C)とを混練した後のポリエステル樹脂(A)相のＴｇである。）となるゴム状弾性体樹脂(C)の相溶性によってカプセル化させるものである」
ことを追加する補正を含むものであるが、該補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明（以下、「補正前発明」という。）の、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項、すなわち、課題解決手段の、いずれの事項の限定でもない。ポリエステル樹脂(A)とポリカーボネート樹脂(B)とゴム状弾性体樹脂(C)ガラス転移温度の関係を特定することは、上記「ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散する」の記載では分散状態を特定したにすぎず、その「カプセル化」とガラス転移温度の関係について何らの言及もないのであるから、「ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散する」とした課題解決手段を概念的に下位のものにしたとはいえない。
　よって、該補正は、補正前発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものということはできないから、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　さらに、該補正が請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものといえないことは、明らかである。
　したがって、該補正を含む上記補正は、平成８年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる事項のいずれを目的とするものともいうことはできない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成２０年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年９月４日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであると認める（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明６」といい、これらを併せて「本願発明」という。）。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない」及び「この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の引用文献１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平６−９８５９号公報
　２．特開平８−３２５５１４号公報
　３．特開平５−１１８８号公報
　４．特開平４−３４２７４７号公報
　５．特開平１１−１４０２９６号公報
　６．特開平６−２７９６６５号公報
　７．特開平１０−１０１８６０号公報
　
３　原査定の理由についての検討
　そこで、本願発明１についての原査定の拒絶の理由を検討するに、上記引用文献１〜７のいずれにも、ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散する点について記載も示唆もされていない。
　そして、本願明細書の段落【0021】には、「ポリエステル樹脂(A)中にポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散する構造を形成し・・・この結果、ゴム状弾性体樹脂(C)とポリエステル樹脂(A)との界面が非常に強靱になり、耐衝撃性や加工部追従性が発現されやすくなる。」、段落【0027】には、「分散構造として最も好ましいのは、ポリエステル樹脂(A)マトリックス中にポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散した形状であり、ポリエステル樹脂(A)/ゴム状弾性体樹脂(C)の界面にポリカーボネート樹脂(B)が存在することにより、 ゴム状弾性体樹脂(C)とポリエステル樹脂(A)との界面が非常に強靱になり、耐衝撃性や加工部追従性が発現されやすくなる。」と記載され、さらに段落【0040】〜【0056】の実施例には、ＰＥＴ又はＰＢＴ（審決注：いずれもポリエステル樹脂(A)。）相中にＰＣ（審決注：ポリカーボネート樹脂(B)。）でカプセル化したＭＢＡ（審決注：ポリブチルアクリレート-ポリメタクリル酸メチル共重合体。ゴム状弾性体樹脂(C)。）相が分散した構造を形成した本願発明１の金属板被覆用樹脂組成物は、金属との密着性、常温耐衝撃性、低温耐衝撃性、加工追従性に優れることが示されており、本願発明１は、上記の、ポリエステル樹脂(A)をマトリックスとしてポリカーボネート樹脂(B)でカプセル化したゴム状弾性体樹脂(C)が分散することにより、耐衝撃性を改善でき、加工追従性を改善でき、金属との密着性にも優れるという効果を奏するものである。
　よって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本願発明２及び３は、本願発明１に、さらに、発明を特定するために必要な事項を付加したものであるから、上記と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるとはいえないし、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
　また、本願発明４は、本願発明１の樹脂組成物を単独で又は積層してなる金属板被覆用樹脂フィルムの発明であり、本願発明５は、本願発明４の金属板被覆用樹脂フィルムを積層してなる樹脂被覆金属板の発明であり、本願発明６は、本願発明５の樹脂被覆金属板を成形してなる金属容器の発明であるから、上記と同様の理由により、引用文献１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。