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　平成１０年特許願第３２６３１５号「ケーブルコネクタ及びその結線方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５００３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１７日の出願であって、平成１６年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の芯線を有するケーブルと、複数の金属製のサポートコンタクトを有するカバーインシュレータと、複数のベースコンタクトを有するベースインシュレータとから構成され、前記各サポートコンタクトは前記各芯線に対応して配設され、前記各芯線が前記各サポートコンタクトに密着し
て電気的に接続し
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各芯線」と「各サポートコンタクト」との関連構成について「電気的に接続し」との限定を付加するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５５９２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「このコネクタ１は、複数本の極細ケーブル２〜６の各端末２ａ〜６ａを所定ピッチで水平な列状に配置する絶縁体のケーブル列状配置部材７からなり、この各端末２ａ〜６ａから延設された各ケーブル導体２ｂ〜６ｂの各端末は、この各端末を所定のピッチで列状に配置する絶縁体で構成されたラミネート８により結合されている。
　一方、上述した極細ケーブル２〜６の各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを所定のピッチで列状に配置するケーブルホルダ１０は絶縁体により形成され、その上面には前記ケーブル列状配置部材７を位置決め収容する凹部１１が形成されている。
　また、このケーブルホルダ１０には前記凹部１１に隣接し、ケーブルホルダ１０の先端１０ａ側へ向け、前記ケーブル列状配置部材７から延設された各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを互い接触させることなく進行方向に沿って略Ｕ字形に折り曲げる所定ピッチで形成された略Ｕ字形の複数のケーブル案内溝１２〜１６が形成されている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　（ｂ）「各ケーブル導体２ｂ〜６ｂをケーブル案内溝１２〜１６に沿って略Ｕ字形状に折り曲げて配置したケーブルホルダ１０を図４の矢印Ｂで示すように正面に開口１７ａを有するホルダカバー１７内に装着すると、ケーブル列状配置部材７及びラミネート８（図３）が各凹部１１、１０ｂから脱落することが防止されるとともに、図５で示すように、ホルダカバー１７の正面に形成された開口１７ａからケーブル案内溝１２、１３、１４、１５、１６に沿って略Ｕ字形状に折り曲げられた各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが露出することとなる。
　このように、ケーブル案内溝１２〜１６に沿って略Ｕ字形状に折り曲げられた各ケーブル導体２ｂ〜６ｂをホルダカバー１７の開口１７ａから露出させると、この露出した各ケーブル導体２ｂ〜６ｂそのものがコネクタ１を構成する雄コンタクトとして使用可能となる。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　（ｃ）「このケーブル案内溝１２〜１６に沿って露出した各ケーブル導体２ｂ〜６ｂを、対応する各ケーブル導体２ｂ〜６ｂ毎に配設された複数の雌コンタクト２０〜２４を有するソケット２５内に装着すると、ケーブル案内溝１２に沿って配設されたケーブル導体２ｂと、このケーブル導体２ｂに対応する雌コンタクト２０を代表して説明する図５の要部断面図で示す図６のように、ケーブル案内溝１２が雌コンタクト２０のチューニングフォーク型先端２０ａ内に嵌挿し、同時にこのチューニングフォーク型先端２０ａがケーブル案内溝１２内に配設されたケーブル導体２ｂをその上下面から把持するので、ケーブル導体２ｂと対応する雌コンタクト２０とが接触し、両者間の電気的接続が図られることとなる。
　なお、他の各ケーブル導体３ｂ〜６ｂも対応する各雌コンタクト２１〜２４と接触し、両者間の電気的接続を同時に図ることは言うまでもない。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　（ｄ）図１には、それぞれケーブル導体２ｂ〜６ｂを有する５本の極細ケーブル２〜６がケーブル列状配置部材７及びラミネート８によって結合されて１つの「ケーブル部材」を構成している点が図示されている。また、図５には、一対の側面壁と該側面壁間に形成された底面壁とからなるケーブル案内溝１２〜１６が図示され、各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁に対応して配設され、各ケーブル導体２ｂ〜６ｂが各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁に折り返し状に巻き付けられて密着して支持されている態様が図示されている。さらに、図６には、雌コンタクト２０のチューニングフォーク型先端２０ａがケーブル導体２ｂ及びケーブル案内溝１２における断面Ｕ字形状の底面壁を挟み込む態様が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「複数本のケーブル導線２ｂ〜６ｂを有するケーブル部材と、複数のケーブル案内溝１２〜１６を有する絶縁体により形成されたケーブルホルダ１０と、ケーブルホルダ１０が装着されたホルダカバー１７と、複数の雌コンタクト２０〜２４を有するソケット２５とから構成され、前記各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁は前記各ケーブル導線２ｂ〜６ｂに対応して配設され、前記各ケーブル導線２ｂ〜６ｂが前記各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁に密着し、かつ、前記各雌コンタクト２０〜２４が前記各ケーブル導線２ｂ〜６ｂ及び前記各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁を挟み込むコネクタ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０３６２４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ｅ）「電気コネクタ１０は、ＦＰＣ６０が挿入されるハウジング２０と、ハウジング２０の対向する位置に２列に配列された多数のコンタクト２２と、ハウジング２０に挿入されたＦＰＣ６０を押さえ付けて固定するスライダ４０を備えている。・・・（中略）・・・また、ハウジング２０に配列された多数のコンタクト２２は、それぞれ、ＦＰＣ６０に形成された信号用配線６２の導電パッド６４に接続される。」（段落【０００８】）
　（ｆ）「スライダ４０は、例えば燐青銅のような銅合金からなる一枚の金属板を打ち抜き折り曲げて一体成形されたものであり、両端部に上記した接地部４２が形成されている。このスライダ４０の成形に当たっては、打ち抜いた金属板を中央部４０ａで折り曲げ、端部を外側に開き、さらに接地部４２を形成するために、接地部４２に相当する部分を下方に折り曲げる。」（段落【００１０】）
　（ｇ）「ＦＰＣ６０をスライダ４０によってハウジング２０に固定するには、先ず、図８（ａ）に示すように、スライダ４０をＦＰＣ６０の中央部６５から離れた位置に配置しておく。次に、図７及び図８（ｂ）に示すように、ＦＰＣ６０の中央部６５をハウジング２０に挿入する。ＦＰＣ６０の中央部６５をハウジング２０に挿入した後、図８（ｃ）に示すように、ＦＰＣ６０の突起６０ａを乗り越えさせてスライダ４０をハウジング２０に挿入し、ハウジング２０に挿入されたＦＰＣ６０の中央部６５をスライダ４０で押し付ける。これにより、ＦＰＣ６０の裏面７０ｂ，７２ｂに形成された接地用配線とスライダ４０とが確実に接触すると共に、上述したように、スライダ４０の接地部４２と接地用導電部材２４の突起部２４ｂとが接触する。」（段落【００１１】）
　（ｈ）「スライダ４０の挿入に当たっては、スライダ４０が金属製であるため、スライダ４０が撓んだり折れたりするおそれがほとんど無い。このため、樹脂性のスライダを使うときに比べそれほど注意深く挿入しなくても導電パッド６４（図２参照）をコンタクト２２に確実に接触させることができ、優れた信頼性と操作性が得られる。」（段落【００１２】）
　（ｉ）また、従来の電気コネクタに関して、「スライダは樹脂製であるためその長さを長くすると折れたり撓んだりするおそれがある。長尺のスライダをハウジングに挿入する際にこのスライダが撓むと、ＦＰＣの導電パッドとハウジングに配列されたコンタクトとが確実に接触されず接触不良をおこすおそれがあり、電気コネクタの信頼性が低下する。」（段落【０００３】）と記載されている。
　（ｊ）また、図８（ｃ）には、スライダ４０をハウジング２０に挿入した状態が図示されており、この状態において、各コンタクト２２が各信号用配線６２及びスライダ４０の平板状挿入部を挟み込んでいる点が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、
「複数の信号用配線６２を有するＦＰＣ６０と、金属製の平板状挿入部を有するスライダ４０と、複数のコンタクト２２を有するハウジング２０とから構成され、前記各コンタクト２２が前記各信号用配線６２及び前記スライダ４０の平板状挿入部を挟み込む電気コネクタ。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「ケーブル導線２ｂ〜６ｂ」は、その構造又は機能からみて、前者における「芯線」に相当し、以下同様に、「ケーブル部材」が「ケーブル」に、「ケーブルホルダ１０」及び「ホルダカバー１７」が「カバーインシュレータ」に、「雌コンタクト２０〜２４」が「ベースコンタクト」に、「ソケット２５」が「ベースインシュレータ」に、「コネクタ」が「ケーブルコネクタ」に、それぞれ相当する。また、後者における「ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁」と前者における「サポートコンタクト」とは、どちらもそれぞれが各芯線を折り返し状に巻き付けて支持するための「支持手段」である点において一致している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１とは、
「複数の芯線を有するケーブルと、複数の支持手段を有するカバーインシュレータと、複数のベースコンタクトを有するベースインシュレータとから構成され、前記各支持手段は前記各芯線に対応して配設され、前記各芯線が前記各支持手段に密着し、かつ、前記各ベースコンタクトが前記各芯線及び前記各支持手段を挟み込むケーブルコネクタ。 」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、支持手段が「金属製のサポートコンタクト」であり、「各サポートコンタクトは前記各芯線に対応して配設され」「各芯線が前記各サポートコンタクトに密着して電気的に接続し、かつ、前記各ベースコンタクトが前記各芯線及び前記各サポートコンタクトを挟み込む」のに対して、引用発明１においては、支持手段が「絶縁体により形成されたケーブル案内溝１２〜１６の底面壁」であり、「各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁は前記各ケーブル導線２ｂ〜６ｂに対応して配設され、」「各ケーブル導線２ｂ〜６ｂが前記各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁に密着し、かつ、前記各雌コンタクト２０〜２４が前記各ケーブル導線２ｂ〜６ｂ及び前記各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁を挟み込む」点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、上記相違点は、要するに、各芯線を折り返し状に巻き付けて支持するための各支持手段が「金属製のサポートコンタクト」であるか、「絶縁体により形成されたケーブル案内溝１２〜１６の底面壁」であるかの違いにすぎないということができる。
　ところで、引用発明２における「スライダ４０の平板状挿入部」と本願補正発明における「サポートコンタクト」とは、どちらも芯線を折り返し状に巻き付けて支持するための支持手段である点において一致しており、また、引用発明２における「信号用配線６２」は、その構造又は機能からみて、本願補正発明の「芯線」に相当し、以下同様に、「ＦＰＣ６０」が「ケーブル」に、「スライダ４０」が「カバーインシュレータ」に、「コンタクト２２」が「ベースコンタクト」に、「ハウジング２０」が「ベースインシュレータ」に、「電気コネクタ」が「ケーブルコネクタ」にそれぞれ相当するから、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「複数の芯線を有するケーブルと、金属製のサポートコンタクトを有するカバーインシュレータと、複数のベースコンタクトを有するベースインシュレータとから構成され、前記各ベースコンタクトが前記各芯線及び前記サポートコンタクトを挟み込むケーブルコネクタ。」の発明であると言い換えることができる。そして、引用例２には、前記（２）（ｈ）及び（ｉ）に摘記したように、スライダ４０を樹脂製とした場合に信号用配線６２の導電パッド６４とコンタクト２２との接触が必ずしも確実とはいえないところ、スライダ４０を金属製とすることにより、信号用配線６２の導電パッド６４とコンタクト２２との接触を確実にすることができるという技術思想、即ち、サポートコンタクトを金属製とすることにより、芯線とベースコンタクトとの接触を確実にするという技術思想が開示されている。
　一方、引用発明１においては、各芯線を折り返し状に巻き付けて支持するための各支持手段であるケーブル案内溝１２〜１６の底面壁は、絶縁体により形成されたものであるから、技術常識からみて合成樹脂製であると推認することができる。そして、ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁が合成樹脂製であるがゆえに、各雌コンタクト２０〜２４が各ケーブル導線２ｂ〜６ｂ及び各ケーブル案内溝１２〜１６の底面壁を挟み込んだとき、各雌コンタクト２０〜２４と各ケーブル導線２ｂ〜６ｂとの接触が確実であるとは必ずしもいえないことは明らかである。
　また、コネクタにおいては、コンタクトと芯線との電気的な接続を確実なものにすることは当業者が当然考慮することである。
　そうすると、引用発明１において、コンタクトと芯線との電気的な接続をより確実なものにするために、引用発明２を適用して、各支持手段を金属製のサポートコンタクトとするようなことは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の芯線を有するケーブルと、複数の金属製のサポートコンタクトを有するカバーインシュレータと、複数のベースコンタクトを有するベースインシュレータとから構成され、前記各サポートコンタクトは前記各芯線に対応して配設され、前記各芯線が前記各サポートコンタクトに密着し、かつ、前記各ベースコンタクトが前記各芯線及び前記各サポートコンタクトを挟み込むことを特徴とするケーブルコネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「各芯線」と「各サポートコンタクト」との関連構成についての限定事項である「電気的に接続し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。