【事件の表示】
　特願２００２−　４９９０７「ナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月１４日に出願した特願平８−２１４５３９号の一部を平成１４年２月２６日に新たな特許出願（特願２００２−４９９０７号）としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「地図情報及び目標物に関するデータに基き地図上に目標物を対応付けて表示するナビゲーションシステムであって、
　現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地までの経路を探索する経路探索手段と、探索された経路を案内する経路案内手段とを備え、
　該経路案内手段は拡大された地図とともに目標物の外観をその目標物に対応する記号を含んで表した表示を行い、
　目標物の存在を音声で案内することを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１０７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ナビゲーションシステム」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。図１は、本実施例の地図呼び出し装置を構成するシステムの全体構成を示すブロック図である。地図表示手段として機能するディスプレイ＆タッチパネル１０は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）及びその表面に設けられたタッチパネルから構成されており、各種の地図表示の他に、表示されたスイッチへのタッチを検出する機能を有している。・・・このＣＤ−ＲＯＭチェンジャ１４には、マガジン１４ａを介し地図用ＣＤ−ＲＯＭ１４ｂが装着されており、地図データを格納する記憶手段になっている。エレクトロマルチビジョンＥＣＵ１２は、このＣＤ−ＲＯＭチェンジャ１４から所望の地図情報を得る地図呼び出し手段として機能する。」
　
　・「【００１２】さらに、エレクトロマルチビジョンＥＣＵ１２にはＧＰＳ受信機２０が接続されており、人工衛星からの信号をＧＰＳアンテナ２０ａが受信し、車両の絶対位置（緯度，経度）を検出し、これをエレクトロマルチビジョンＥＣＵ１２に供給する。従って、このエレクトロマルチビジョンＥＣＵ１２において、車両の絶対位置を検出することができる。・・・エレクトロマルチビジョンＥＣＵ１２は、センサ２２からの検出信号により現在位置を常時算出し、これにＧＰＳ受信機２０からの検出結果を合わせ、より精度の高い現在位置検出を行っている。」
　
　・「【００３５】（経路探索）上述の図１２において、探索開始キーがタッチされた場合には、図１３のような画面が表示され、ルートの探索を行う。探索が終了すると、現在地から目的地までの全ルートを地図上に表示すると共に、全行程（ｋｍ）を図１４のように表示する。」
　
　・「【００３７】（ルート案内）ルート探索が終了し、全ルート及び全行程（ｋｍ）表示画面が表示された後、画面内の案内開始キーにタッチするか、又は１５秒間走行すると、目的地までのルート案内が開始される。ルート案内画面は、図１５に示すように、現在地マークを画面の中央に表示すると共に、「案内中」を画面上部に表示する。また、通過点周辺（通過点設定時のみ）及び目的地周辺までの距離を画面の右下に表示する。」
　
　・「【００４０】（交差点案内）ルート案内中に、交差点に接近した場合には、これを検出し、交差点付近の拡大画面を表示して案内を行う。すなわち、自車が、交差点に近付くと、案内交差点接近を判定し、図１７に示すように交差点付近の拡大図を表示する。そして、案内音声で、案内ルート上の進行方向を知らせる。すなわち「およそ３００メートル先、○○○を左方向です。」のような案内音声を出力する。」
　
　また、図１７には、拡大された地図上に施設を対応付けるとともに、施設の種別（スーパー）と位置を含んで表した表示を行うようにした表示画面が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「地図情報及び施設の種別と位置に基き地図上に施設を対応付けて表示するナビゲーションシステムであって、
　現在位置を検出するエレクトロマルチビジョンＥＣＵと、目的地までのルートを探索する手段と、探索されたルートをルート案内する手段とを備え、
　該ルート案内する手段は拡大された地図とともに施設の種別と位置を含んで表した表示を行い、
　案内ルート上の進行方向を音声で案内するようにしたナビゲーションシステム。」
　
（２）同じく、引用された特開平３−１４９５９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、「道案内装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「最終段階では、中央処理部（３）は先に読み出した風景画像の内で、特徴的であり道順において目印（曲がり角に位置する、有名な店舖である、公的場所であるなど）となるような場所についての画像の識別を行い、その画像についてのみ画像処理部（５）に送出する。ここで画像の識別はあらかじめデータベース部（４）に画像を入力する際に、各画像データに付加した情報により行う。画像処理部（５）は受け取った画像に対して画像領域の縮小処理を施し、そして中央処理部（３）の制御に従い地図画像の目印となる場所に縮小された風景画像を画素間演算により地図面像上に挿入する。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄３行）
　
　・「第２図はこのようにして得られた合成地図を例示したものである。」（３頁左上欄７〜８行）
　
　また、第２図には、案内経路上に目標物の外観を表示するようにした合成地図が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「施設」が前者における「目標物」に相当し、以下同様に、「施設の種別と位置」が「目標物に関するデータ」に、「エレクトロマルチビジョンＥＣＵ」が「現在位置検出手段」に、「ルート」が「経路」に、「ルートを探索する手段」が「経路探索手段」に、「ルートをルート案内する手段」が「経路を案内する経路案内手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「施設の種別と位置を含んで表した」ものと、前者における「目標物の外観をその目標物に対応する記号を含んで表した」ものとは、「目標物の関連情報を含んで表した」ものとの概念で共通し、後者における「案内ルート上の進行方向を音声で案内する」ことと、前者における「目標物の存在を音声で案内する」こととは、「経路情報を音声で案内する」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「地図情報及び目標物に関するデータに基き地図上に目標物を対応付けて表示するナビゲーションシステムであって、
　現在位置を検出する現在位置検出手段と、目的地までの経路を探索する経路探索手段と、探索された経路を案内する経路案内手段とを備え、
　該経路案内手段は拡大された地図とともに目標物の関連情報を含んで表した表示を行い、
　経路情報を音声で案内するナビゲーションシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　経路案内手段で拡大された地図とともに表示される目標物の関連情報に関し、本願発明が、「外観をその目標物に対応する記号」を含んで表すものであるのに対し、引用発明は、「種別と位置」を含んで表すものとしている点。
［相違点２］
　音声で案内する経路情報の対象に関し、本願発明は、「目標物の存在」であるのに対し、引用発明は、「案内ルート上の進行方向」としている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　例えば、引用例２に開示されているように、経路案内手段で表示される目標物を、その外観で表すようにすることは、ナビゲーションシステムにおける周知技術である。
　また、ナビゲーションシステムにおいて、経路案内手段で表示される目標物を、それに対応する記号で表すようにすることも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された「カーナビ購入大作戦’９６〜’９７」、（株）ＪＡＦ出版社、１９９６年７月１７日、ｐ．１４〜１５、「カーナビゲーション決定版’９５」、笠倉出版社、１９９４年１２月２０日、ｐ．５４、ｐ．１０３、等にも見られるように周知技術といえるものである。
　ところで、経路案内に際し、目標物の外観での表示と記号での表示とを同時に行うことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであり、それに伴う技術的困難性及びそれにより奏される格別顕著な効果は何等認められない。
　そうすると、引用発明において、経路案内手段で拡大された地図とともに表示される目標物の関連情報として、目標物の外観とともに記号を表示することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点２について
　音声で案内する経路情報の対象は、当業者が必要に応じて適宜選定し得るものといえるから、引用発明において、音声での案内を目標物に対して適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。