【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５１９６２号「自然蓄熱母体による直接温調と給気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１４５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成　６年　７月　４日の出願であって、平成１６年　９月２１日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年　９月２８日発送）、これに対し、同年１２月２７日に審判請求がなされるとともに、平成１７年　１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年　１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　１月２５日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「温度調節した空気である蓄熱伝送体（１０３）を温調したい空間に供給する開放された循環システムにおいて、自然界の地層、地表、池、湖沼、河川等の自然蓄熱母体（１００）内に設置され、入口と出口とを備え、狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成され、該管列と自然蓄熱母体（１００）との間で一様な熱変換を可能とする構成の主動均熱器（１０１）と、温調したい空間外の周囲の大気から取り込まれた蓄熱伝送体（１０３）を、前記主動均熱器（１０１）内に輸送するべく主動均熱器（１０１）の入口に連結され、前記温調したい空間の外側にある第１の輸送管と、十分な一定温度の自然蓄熱母体（１００）と同等の温度の前記蓄熱伝送体（１０３）を少なくとも１つの出口を通して温調したい空間内に送出するように前記主動均熱器（１０１）の出口に連結され、自然蓄熱母体（１００）から露出することなく自然蓄熱母体（１００）の中を通る、前記第１の輸送管とは分離した少なくとも１つの第２の輸送管と、温調したい空間内に前記主動均熱器（１０１）と前記第１、第２の輸送管を通して、前記蓄熱伝送体（１０３）を輸送するように前記第１及び第２の輸送管に連結される空気ポンプ（１０４）と、前記空気ポンプ（１０４）に連結される濾過装置（１０６）と、よりなり、それにより、冬季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から加温された新鮮な空気を温調したい空間に供給し、夏季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から冷却された新鮮な空気を温調したい空間に供給することを特徴とする自然蓄熱母体による直接温調と給気システム。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を構成する「主動均熱器」について「狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成され、該管列と自然蓄熱母体（１００）との間で一様な熱変換を可能とする」との限定を付加し、「第１の輸送管」について「前記温調したい空間の外側にある」との限定を付加し、「第２の輸送管」について「自然蓄熱母体（１００）から露出することなく」、「前記第１の輸送管とは分離した」との限定を付加するとともに、「自然蓄熱母体による直接温調と給気システム」全体について「それにより、冬季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から加温された新鮮な空気を温調したい空間に供給し、夏季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から冷却された新鮮な空気を温調したい空間に供給する」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−５２５０６号（実開平５−７９３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　イ「地下に配列埋設した集熱タンク（Ｂ）内の地熱を利用して夏は、クーラー、冬は、屋根雪を融かす、地熱冷風・融雪。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
　ロ「夏は、電気冷房を使用しないで扇風機の涼風で間に合せている家庭が大半である。また豪雪地帯では冬中雪に悩まされている状況にありそこで本考案の、地熱を利用した地熱冷風・融雪が要望されるところである。
　従来、地熱を利用しクーラーとしてまた屋根雪を融かす方法として次のようなものが知られている。
（Ｉ）地熱を吸収する銅製Ｕ型パイプに熱交換液を注入し循環ポンプで循環させ夏は、クーラーとして冬は、屋根面の融雪パネルをつなぎ屋根雪を融かす方法。
（ＩＩ）地下に穴を掘りパイプを埋めパイプ内の地熱を利用して屋根雪を融かす方法。
（Ｉ）の場合、クーラー、融雪として利用できる。しかし融雪面積に応じて地下深く何本もパイプを挿入にするため設備費がかかり過ぎまた熱交換液を循環させる動力、液交換等の維持費がかかり過ぎる欠点があった。（ＩＩ）の場合、維持費はかからないけれど数カ所に太いパイプを挿入するため水圧が関係し作業が困難であった。また地熱を屋根まで運ぶ誘熱パイプに雪融水を排水するため地熱温度を下げる欠点と夏に、クーラーとして利用できない欠点があった。
　本考案は、このような欠点を解決するため（Ｉ）の兼用できる（ＩＩ）の維持費がかからない利点を兼ね備え夏は、クーラーとして冬は、屋根雪の融雪として利用できるようにしたものである。
　以下説明する。土を掘り起し空気取入口（Ａ）を取り付けた集熱タンク（Ｂ）を埋設する。次に誘熱パイプ（Ｃ）、排水パイプ（Ｄ）を屋根横樋（Ｅ）に取り付ける。本考案は、このような構成である。
　集熱タンクのパイプの数が多い程熱量がとれ地下深く掘り下げる程地熱温度が上がり夏は、加冷、冬は加温の効果がある。しかし場所によって地下水が出る個所もある。そのため本考案は、パイプをつなぎ配列埋設した方法のため熱量が多く地下深く掘り下げる必要がなく夏は、集熱タンク内の送風機（イ）及び室内側送風機（ロ）により冷気を吸上げてクーラーの役目をする。冬は、ストッパー（ハ）を開けさらに集熱タンク内の送風機（イ）を上げて屋根雪を融かす。
　本考案は、夏は天然の冷風のため子供、年寄りにも健康的な涼風クーラーとして使用でき快適な生活ができる。冬は、外気の温度が冷たいため地熱は自然に横樋（Ｅ）に上昇し屋根雪を融かす効果がある。設備費が安く維持費は扇風機使用料と同じで送風機の電気料だけで済み夏冬兼用できる特徴ある地熱冷風・融雪である。また各種の無落雪屋根型にも応用することができ冬は、空気取入口パイプ（Ａ）にキャップをする。排水パイプは溜枡（Ｆ）、マンホールに溜っている水に浸すまで伸し蓋に隙間ができないように密閉する。」（【考案の詳細な説明】）
　　　
　ハ「第１図は、無落雪屋根（片流型の末広型）の断面図及びパイプをつなぎ配列埋設した集熱タンクの斜視図。
　第２図は、ストッパー（ハ）を拡大した一実施例の断面図。
　（１）、無落雪屋根（片流型の末広型）。
　（Ａ）空気取入口の付いたパイプ。（Ｂ）集熱タンク。
　（Ｃ）誘熱パイプ。（Ｄ）排水パイプ。（Ｅ）横樋。（Ｆ）溜枡。
　（イ）集熱パイプ内の送風機。（ロ）室内側の送風機。
　（ハ）ストッパー。（ニ）ビニール。（ホ）砂。」（【図面の簡単な説明】）
　　　
　以上イ〜ハの記載及び図面によれば、引用例には、
　冷風又は温風を室内又は屋根に供給する開放された送風システムにおいて、地下に設置され、空気取入口と出口とを備え、地下の土との間で熱変換を可能とする蛇行パイプ状の集熱タンクと、温調したい空間外の周囲の大気から取り入れられた空気を、集熱タンク内に輸送するべく前記集熱タンクの入口に連結され、前記室内又は屋根の外側にある空気取入口のあるパイプと、冷風又は温風を少なくとも１つの出口を通して前記室内又は屋根に送出するように前記集熱タンクの出口に連結され、土から露出した部分を有する少なくとも１つの誘熱パイプと、室内又は屋根に前記集熱タンクと前記空気取入口の付いたパイプと、誘熱パイプに連結される送風機と、よりなり、冬は外気を取入れ温風としたものを屋根に運び、夏は外気を取入れ冷風としたものを室内に運ぶ送風システム（以下、「引用例発明」という。）、
　が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「冷風又は温風」は本願補正発明の「温度調節した空気」に相当し、以下同様に「室内又は屋根」は「温調したい空間」に、「空気」は「蓄熱伝送体」に、「地下」、「土」は「自然界の地層等の自然蓄熱母体」に、「空気取入口」は「入口」に、「集熱タンク」は「主動均熱器」に、「空気取入口の付いたパイプ」は「第１の輸送管」に、「誘熱パイプ」は「第２の輸送管」に、「送風機」は「空気ポンプ」に、「送風システム」は「直接温調と給気システム」に、「冬」は「冬季時」に、「外気を取入れ温風としたもの」は「温調したい空間外の周囲の大気から加温された新鮮な空気」に、「夏」は「夏期時」に、「外気を取入れ冷風としたもの」は「温調したい空間外の周囲の大気から冷却された新鮮な空気」に、それぞれ相当する。
　　
　そして、引用例発明において、集熱タンクは、地下の土と一様な熱交換を可能にするものと考えられ、集熱タンクから送出される空気は、地下または土と同等の十分な一定温度を有するものであると考えられる。
　　
　また、引用例発明において、温度調節した空気は、結局は、周辺空間に放出され、空気取入口から取り入れられるものと考えられるから、広義の循環システムを構成するものといえる。
　　
　さらに、図面からみて、引用例発明の誘熱パイプは、空気取入口の付いたパイプとは分離した、別のパイプであると理解できる。
　　　
　したがって、両者は、
　温度調節した空気である蓄熱伝送体を温調したい空間に供給する開放された循環システムにおいて、自然界の地層等の自然蓄熱母体内に設置され、入口と出口とを備え、自然蓄熱母体との間で一様な熱変換を可能とする構成の主動均熱器と、温調したい空間外の周囲の大気から取り込まれた蓄熱伝送体を、前記主動均熱器内に輸送するべく主動均熱器の入口に連結され、前記温調したい空間の外側にある第１の輸送管と、十分な一定温度の自然蓄熱母体と同等の温度の前記蓄熱伝送体を少なくとも１つの出口を通して温調したい空間内に送出するように前記主動均熱器の出口に連結され、前記第１の輸送管とは分離した少なくとも１つの第２の輸送管と、温調したい空間内に前記主動均熱器と前記第１、第２の輸送管を通して、前記蓄熱伝送体を輸送するように前記第１及び第２の輸送管に連結される空気ポンプと、よりなり、
　それにより、冬季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から加温された新鮮な空気を温調したい空間に供給し、夏季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から冷却された新鮮な空気を温調したい空間に供給することを特徴とする自然蓄熱母体による直接温調と給気システム、
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、主動均熱器が、狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成されるものであるのに対し、引用例発明では、蛇行パイプ状の集熱タンクである点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、第２の輸送管が、自然蓄熱母体から露出することなく自然蓄熱母体の中を通るものであるのに対し、引用例発明では、第２の輸送管が、自然蓄熱母体から露出する部分を有するものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、空気ポンプに連結される濾過装置を具備するのに対し、引用例発明では、該構成についての記載がない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　　
　まず、相違点１について検討する。
　熱交換器において、熱交換効率を向上するために、その形状・構造を工夫することは、通常行われることであり、狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成されるものとすることも、本願出願前、良く知られた技術である（例えば、実願昭５５−１１１４５２号（実開昭５７−３３９２１号）のマイクロフィルムの「地中温度を利用した空調装置」における「熱交換器２」についての記載参照。）。　　
　したがって、引用例発明の主動均熱器を、蛇行パイプ状の集熱器に代えて、狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成されるものとした点は、熱交換効率の向上を図る必要に応じ、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　
　次に、相違点２について検討する。
　温度調節した空気を温調したい空間に供給する途中の輸送管で、温度調節する前の温度に戻されることがないようにすることは、熱効率の観点から、当然に考慮されることである。　
　　
　そして、当該技術分野において、温調したい空間へ輸送する管を、自然蓄熱母体から露出することなく自然蓄熱母体の中を通るものとする技術は、本願出願前、周知の技術である（例えば、実公平５−１７５３８号公報の「建物室内への換気用空気の供給装置」における「導入パイプ５」についての記載、特開昭５１−６４７４５号公報の「建物換気の外気取入れ方法」における「第１図」の「地下壕２」に連接された管の記載参照。）。
　　
　そうすると、引用例発明において、第２の輸送管を、自然蓄熱母体から露出することなく自然蓄熱母体の中を通るものとした点は、熱効率の向上を図る必要に応じ、当業者が、周知技術に基づいて、容易に想到し得たものである。
　　
　さらに、相違点３について検討する。
　温調したい空間へ空気を供給するに際し、空気ポンプに連結される濾過装置を設けることは、本願出願前、周知の技術である（特開平３−１９９８３３号公報の「建物室内の空調方法とその装置」における「導入ファン２１」に連結される「防塵フィルタ２２」についての記載、実願平４−３４３９５号（実開平５−８７４６７号）のＣＤ−ＲＯＭの「冷房換気装置」における「換気扇４１、４２」に連結される「フィルタ手段を設けた吸気開口１５」についての記載参照。）。
　　
　そうすると、引用例発明を、空気ポンプと連結される濾過装置を具備するものとした点は、空気を汚れたものとしない必要に応じ、当業者が、周知技術に基づいて、容易に想到し得たものである。
　　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１７年　１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１６年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。
「温度調節した空気である蓄熱伝送体（１０３）を温調したい空間に供給する開放された循環システムにおいて、自然界の地層、地表、池、湖沼、河川等の自然蓄熱母体（１００）内に設置され、入口と出口とを備える主動均熱器（１０１）と、温調したい空間外の周囲の大気から取り込まれた蓄熱伝送体（１０３）を、前記主動均熱器（１０１）内に輸送するべく主動均熱器（１０１）の入口に連結される第１の輸送管と、十分な一定温度の自然蓄熱母体（１００）と同等の温度の前記蓄熱伝送体（１０３）を少なくとも１つの出口を通して温調したい空間内に送出するように前記主動均熱器（１０１）の出口に連結され、自然蓄熱母体（１００）の中を通る少なくとも１つの第２の輸送管と、温調したい空間内に前記主動均熱器（１０１）と前記第１、第２の輸送管を通して、前記蓄熱伝送体（１０３）を輸送するように前記第１及び第２の輸送管に連結される空気ポンプ（１０４）と、前記空気ポンプ（１０４）に連結される濾過装置（１０６）と、よりなることを特徴とする自然蓄熱母体による直接温調と給気システム。」
　　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「主動均熱器」について「狭い間隔で複数枚並べた板状の熱伝導性のフィン群が貫通する複数本に分岐された管列から構成され、該管列と自然蓄熱母体（１００）との間で一様な熱変換を可能とする」との限定を省き、「第１の輸送管」について「前記温調したい空間の外側にある」との限定を省き、「第２の輸送管」について「自然蓄熱母体（１００）から露出することなく」、「前記第１の輸送管とは分離した」との限定を省くとともに、「自然蓄熱母体による直接温調と給気システム」全体について「それにより、冬季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から加温された新鮮な空気を温調したい空間に供給し、夏季時、前記循環システムは、前記温調したい空間外の周囲の大気から冷却された新鮮な空気を温調したい空間に供給する」の限定構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。