【事件の表示】
　平成９年特許願第２０２３４３号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２年２日出願公開、特開平１１−３１５９５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えたインバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路を介して放電灯に接続し、放電灯の二次側に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は３３〜４０ｋＨｚの範囲内にあり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は５０〜６５ｋＨｚの範囲内にあり、放電灯は２７Ｗ型丸管であり、チョッパの出力電圧は２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定された放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
２−１．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平８−５５６８２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図１〜１５とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「複数の放電ランプと、各放電ランプへ個別に高周波電力を供給する複数のインバータ部と、外部から送信されてくる赤外線によるリモートコントロール信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン信号受信部にて受信したリモートコントロール信号に基づいて複数のインバータ部を制御し各放電ランプの点灯・消灯及び調光を行う制御部とを備えた照明装置において、全てのインバータ部に対して任意の２つのインバータ部の動作周波数と、これら２つのうち低い方の動作周波数より２つの動作周波数の差分の整数倍を引いた周波数と、これら２つのうち高い方の動作周波数より２つの動作周波数の差分の整数倍を加えた周波数との何れもがリモートコントロール信号の赤外線搬送波の周波数と略等しくならないように複数のインバータ部の各動作周波数を設定したことを特徴とする照明装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「複数のインバータ部の各動作周波数を略同一に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の照明装置。」（特許請求の範囲の請求項４）
（３）「複数のインバータ部の各動作周波数を少なくとも４０〔ｋＨｚ〕よりも高い周波数であって、全てのインバータ部に対して任意の２つのインバータ部のうち低い方の動作周波数より２つの動作周波数の差分の３倍を引いた周波数よりも低い周波数がリモートコントロール信号の赤外線搬送波の周波数と略等しくならないように複数のインバータ部の各動作周波数を設定したことを特徴とする請求項１記載の照明装置。」（特許請求の範囲の請求項５）
（４）「【従来の技術】従来、複数の放電ランプと、各放電ランプへ個別に高周波電力を供給する複数のインバータ部と、外部から送信されてくる赤外線によるリモートコントロール信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン信号受信部にて受信したリモートコントロール信号に基づいて複数のインバータ部を制御し各放電ランプの点灯・消灯及び調光を行う制御部とを備えた照明装置の一例として、図１に示すようなものがある。この照明装置は、２つの放電ランプ１ａ，１ｂと、交流電源ＡＣから供給される交流電力を高周波電力に変換して各放電ランプ１ａ，１ｂに供給するインバータ回路２ａ，２ｂと、図示しないリモコン送信器から赤外線により送信されてくるリモートコントロール信号（以下、リモコン信号と略す）を受信するリモコン信号受信部及び受信したリモコン信号に基づいてインバータ回路２ａ，２ｂを制御する制御部とを兼ねるリモコン受信制御回路３とを備えており、２つの放電ランプ１ａ，１ｂを各々個別のインバータ回路２ａ，２ｂにより高周波点灯させるものである。また、外部から赤外線により送信されてくるリモコン信号を受信し、リモコン受信制御回路３において受信したリモコン信号に応じて放電ランプ１ａ，１ｂが点滅制御されるようになっている。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第１４行、段落【０００２】）
（５）「ところが、上記構成の照明装置おいては、放電ランプ１ａ，１ｂの点灯中に放電ランプ１ａ，１ｂ（例えば蛍光ランプ）から放射される光ノイズにより、リモコン信号を伝播している赤外線搬送波が影響を受け、リモコン信号の到達距離が短くなって、例えば一般住宅のリビングのように比較的広い部屋において使用する場合に、照明装置とリモコン送信器との距離が離れていると上記光ノイズによって照明装置の側でリモコン信号を受信しにくくなることがある。
　ここで、上記光ノイズには主に２つの要因が含まれていると考えられる。」（第３頁第３欄第２７〜３７行、段落【０００４】〜【０００５】）
（６）「また、第２の要因としては、放電ランプ１ａ，１ｂを点灯させるインバータ回路２ａ，２ｂの動作周波数との関係がある。すなわち、リモコンを用いた機器とインバータ照明を行う照明装置との相互干渉によるリモコン不動作や誤動作を起こす場合があり、これを低減するために、一般的には赤外線搬送波の周波数を３３〜４０〔ｋＨｚ〕、インバータ回路の動作周波数を３０〔ｋＨｚ〕以下または４０〔ｋＨｚ〕以上とするように推奨されており、現在普及しているリモコン機器及びインバータ回路の各々の周波数は上記範囲内のものが大半を占めている。」（第３頁第４欄第６〜１６行、段落【０００６】）
（７）「【実施例】まず初めに、本発明の基本的な原理を説明する。なお、以下の実施例における照明装置の基本構成は従来例における照明装置と共通である。また、図２は照明装置の外観を示すものであり、インバータ回路２ａ，２ｂやリモコン受信制御回路３などの回路部が内装された本体１０に丸形蛍光ランプから成る放電ランプ１ａ，１ｂを装着してあり、本体１０の下面にはリモコン信号の赤外線搬送波を受光するためのリモコン受光部１１が設けてある。」（第５頁第８欄第３５〜４３行、段落【００２６】）
（８）「（実施例２）本実施例における照明装置の基本構成は従来例及び実施例１のものと共通である。・・・ここで、本実施例においては、２つのインバータ回路２ａ，２ｂの動作周波数の中心周波数をｆ1（＝５１〔ｋＨｚ〕），ｆ2（＝５３〔ｋＨｚ〕）とし・・・ている。」（第７頁第１１欄第１６行〜第１２欄第１９行、段落【００３６】〜【００３７】）
　上記（１）〜（８）の記載事項及び図１〜１５の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「交流電源ＡＣから供給される交流電力を高周波電力に変換して各放電ランプ１ａ，１ｂに供給するインバータ回路２ａ，２ｂと、外部から送信されてくる赤外線によるリモートコントロール信号を受信するリモコン信号受信部と、リモコン信号受信部にて受信したリモートコントロール信号に基づいて複数のインバータ回路２ａ，２ｂを制御し各放電ランプ１ａ，１ｂの点灯・消灯及び調光を行う制御部とを備えた照明装置であって、
赤外線搬送波の周波数を３３〜４０〔ｋＨｚ〕とし、インバータ回路２ａ，２ｂの動作周波数の中心周波数をｆ1（＝５１〔ｋＨｚ〕），ｆ2（＝５３〔ｋＨｚ〕）とし、各放電ランプ１ａ，１ｂは丸形蛍光ランプである照明装置。」
　
２−２．同じく、本願出願前に頒布された特開平３−１４１５９７号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図１〜９とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「本発明にあっては、上記の課題を解決するために、第１図に示すように、入力電源を直流電源に変換するチョッパー装置１と、チョッパー装置１の出力電力を高周波電力に変換して負荷３に供給するインバータ装置２とからなり、インバータ装置２は負荷３への供給電力が増大すると共振電流が減少するような共振回路を備えるスイッチング電源装置で・・・ある。
　ここで、インバータ装置２の回路構成について説明する。スイッチング素子Ｔr2,Ｔr3の直列回路はインバータ装置２の直流入力端に接続されている。一方のスイッチング素子Ｔr3には、限流及び共振用のインダクタＬ3と、直流カット用のコンデンサＣ8を介して、共振用のコンデンサＣ9と負荷３の並列回路が接続されている。スイッチング素子Ｔr2,Ｔr3は制御回路５により高周波的に交互にオン・オフされる。スイッチング素子Ｔr2がオンのときには、コンデンサＣ1からインダクタＬ3、コンデンサＣ9及び負荷３、コンデンサＣ8を介して電流が流れる。スイッチング素子Ｔr3がオンのときには、コンデンサＣ8を電源として、コンデンサＣ9及び負荷３、インダクタＬ3、スイッチング素子Ｔr3を介して電流が流れる。これにより、負荷３には高周波電流が流れる。インダクタＬ3とコンデンサＣ9は共振回路を構成しており、コンデンサＣ9の両端に発生する共振電圧が負荷３に印加される。直流カット用のコンデンサＣ8は、共振用のコンデンサＣ9よりも容量が大きく、共振には寄与しない。」（第２頁右下欄第２行〜第３頁左上欄第１４行）
（２）「第２図は本発明に用いるインバータ装置２の共振特性を示している。図中、Ａは無負荷時の共振特性曲線であり、fAは無負荷共振周波数である。また、Ｂは負荷があるときの共振特性曲線であり、fBは負荷があるときの共振周波数である。負荷があるときのインバータ装置２の動作周波数は次のように設定される。
（ｉ）・・・
（ii）無負荷時に遅相モードで動作し、負荷があるときは進相モードで動作するインバータでは、無負荷時の動作周波数f1（＞fA）での共振電流をＩ0とし、負荷があるときに共振電流がＩ0となる動作周波数をf0′（＜fB）とすると、負荷があるときの動作周波数ｆは、ｆ≦f0′の範囲に設定する。
（iii）無負荷時に進相モードで動作し、負荷があるときは遅相モードで動作するインバータでは、無負荷時の動作周波数f1′（＜fA）での共振電流をＩ0とし、負荷があるときに共振電流がＩ0となる動作周波数をf0（＞fB）とすると、負荷があるときの動作周波数ｆは、f0≦ｆ≦f1′の範囲に設定する。
（iv）無負荷時に進相モードで動作し、負荷があるときも進相モードで動作するインバータでは、無負荷時の動作周波数f1′（＜fA）での共振電流をＩ0とし、負荷があるときに共振電流がＩ0となる動作周波数をf0′（＜fB）とすると、負荷があるときの動作周波数ｆは、ｆ≦f0′の範囲に設定する。
　以上の（ｉ）〜（iv）に示す条件を満たすインバータ装置２では、負荷があるときの共振電流は、無負荷時の共振電流よりも減少する。」（第３頁左上欄末行〜左下欄第１３行）
（３）「第３図は本発明の第１実施例の回路図である。以下、その回路構成について説明する。直流電源Ｅ1には、電源スイッチＳＷ1とトランジスタＱ1を介してインダクタＬ1が接続されており、トランジスタＱ1の両端には、逆流阻止用のダイオードＤ1を介して平滑用のコンデンサＣ1が接続されている。トランジスタＱ1はチョッパー制御回路５ａの出力により高周波でスイッチングされる。まず、トランジスタＱ1がオン状態のとき、直流電源Ｅ1からの直流電流はトランジスタＱ1を介してインダクタＬ1に流れ、インダクタＬ1にエネルギーが蓄えられる。次に、トランジスタＱ1がオフ状態になると、インダクタＬ1はその両端に電圧を発生し、直流電源Ｅ1の電圧にインダクタＬ1の両端電圧を加えた電圧が、ダイオードＤ1を介してコンデンサＣ1に印加される。これにより、直流電源Ｅ1の電圧よりも高い電圧をコンデンサＣ1に得ることができる。以上によりチョッパー装置１が構成されている。次に、インバータ装置２の構成について説明する。
　コンデンサＣ1の両端には、トランジスタＱ2,Ｑ3の直列回路が並列接続され、各トランジスタＱ2,Ｑ3にはそれぞれダイオードＤ4,Ｄ5が逆並列接続されている。トランジスタＱ2の両端には、インダクタＬ0,Ｌ3、コンデンサＣ3を介して、放電灯Ｚが接続されている。放電灯Ｚの非電源側にはコンデンサＣ9が並列接続されている。インダクタＬ0,Ｌ3はコンデンサＣ9と共にＬＣ共振回路を構成し、負荷電流は振動電流となる。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第９行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能または作用等からみて、後者の「放電ランプ１ａ，１ｂ」は前者の「放電灯」に相当し、以下同様に、「赤外線によるリモートコントロール信号」は「赤外線リモコン信号」に、「リモコン信号受信部」は「受信部」に、「リモコン信号受信部にて受信したリモートコントロール信号に基づいて複数のインバータ回路２ａ，２ｂを制御し」は「受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御され」に、「赤外線搬送波の周波数」は「赤外線リモコン信号の副搬送波周波数」に、「インバータ回路２ａ，２ｂの動作周波数の中心周波数」は「インバータ回路の定格点灯時発振周波数」にそれぞれ相当する。また、後者の「各放電ランプ１ａ，１ｂは丸形蛍光ランプである」ことは前者の「放電灯は」「丸管」であることに、後者の「照明装置」は放電ランプ１ａ，１ｂを点灯するものであるから、前者の「放電灯点灯装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「交流電源をインバータ回路に供給し、インバータ回路の出力を放電灯に接続し、赤外線リモコン信号を受信する受信部の出力により制御回路を介してインバータ回路が制御される放電灯点灯装置であって、赤外線リモコン信号の副搬送波周波数は３３〜４０ｋＨｚの範囲内にあり、インバータ回路の定格点灯時発振周波数は５０〜６５ｋＨｚの範囲内にあり、放電灯は丸管である放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）インバータ回路の電源に関し、本願発明は、「交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、・・・供給」するのに対して、引用発明１は、交流電源から供給される交流電力を供給するものである点。
（２）インバータ回路と放電灯の回路構成について、本願発明は「交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備え」るとともに「インバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路を介して放電灯に接続し、放電灯の二次側に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定され」るものであるのに対し、引用発明１は具体的にいかなる構成を有するのか不明である点。
（３）本願発明が、放電灯について「２７Ｗ型丸管」とし、チョッパの出力電圧を「２７５〜３０５Ｖの範囲内に設定」するものであるのに対し、引用発明１は放電灯について「丸管」とするのみである点。
　
　そこで、上記相違点（１）〜（３）について検討する。
ア．相違点（２）について
　引用刊行物２に、チョッパー装置１に平滑用のコンデンサＣ1を介してインバータ装置２が接続され、インバータ装置２には、交互にオン・オフされるトランジスタＱ2,Ｑ3の直列回路を備え、直流カット用のコンデンサＣ8とインダクタＬ0,Ｌ3を介して放電灯Ｚが接続され、放電灯Ｚの非電源側にはコンデンサＣ9が並列接続され、負荷があるときのインバータ装置２の動作周波数を、インダクタＬ0,Ｌ3とコンデンサＣ9とがＬＣ共振回路を構成するときの無負荷共振周波数fAより、低く設定する態様が示されている。即ち、交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えるとともにインバータ回路の出力を第一コンデンサとチョークコイルの直列回路を介して放電灯に接続し、放電灯の二次側に第二コンデンサを並列接続し、放電灯定格点灯時のインバータ回路の定格点灯時発振周波数が放電灯消灯時の第一コンデンサとチョークコイルと第二コンデンサの無負荷時共振周波数より低く設定されるインバータ回路と放電灯の回路構成は、上記引用刊行物２に示されている。しかも、そのような回路構成は、本願発明の従来技術としても示されているものであり、さらに、例えば、特開昭６１−２７３８９７号公報、特開平７−１２２３７９号公報、特開平２−２１５０９６号公報や特許第２６１７４５９号公報等にも示されるように、周知の構成であるといえる。
　そうすると、引用発明１において、インバータ回路と放電灯の回路構成として上記周知の構成を採用することは、当業者が適宜採用得る設計的事項であると認められる。
　
イ．相違点（１）について
　上記のような交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えるとともにインバータ回路を採用するに際し、その電源として、交流電源を整流器とチョッパとチョッパの出力に並列接続した平滑コンデンサを介して、インバータ回路に供給するように構成したものも、例えば、特開平９−９２４８４号公報（図６１参照）、特開平２−６８８９５号公報、特開平６−３３５１５６号公報、特開平６−８６５４２号公報や特開平６−１１１９７３号公報等に示されるように当該技術分野において周知である。そうすると、上記周知のインバータ回路と放電灯の回路構成を採用するに際して、それとともに採用することが周知である、上記電源を採用することもまた、当業者にとって、適宜なし得る設計的事項であるといわざるを得ない。
　
ウ．相違点（３）について
　丸管の放電灯として、単に２７Ｗ型を採用することに、格別の技術的意義も認められないから、当業者にとって、単なる設計上の選択的事項であるといえる。
　また、放電灯の種類や定格毎にランプ電圧やランプ電流が決まるのであるから、これらに応じて必要なランプ電圧が得られるとともに、またチョークコイル等の安定器要素による垂下特性が得られるように、インバータ回路の入力電圧であるチョッパの出力電圧を設定することも、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。よって、放電灯に２７Ｗ型丸管を採用したことに付随して、チョッパの出力電圧を２７５〜３０５Ｖとすることは単なる設計事項であるといえる。
　さらに、２７５〜３０５Ｖという値について、一般的な２００Ｖの商用電源を整流平滑した電圧で駆動する放電灯用のインバータ回路も周知であるから、このようなインバータ回路が用いられるように設定することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎないともいえる。
　なお、付記すると、上記のような交互に開閉される直列接続された一対のスイッチング素子を備えるとともにインバータ回路を用いる場合、一般的にその点灯時は共振による電圧上昇はあまり期待できない。そして、上記イ．で述べたように、前段にチョッパを設けて昇圧することにより、ランプ電圧を得るものが周知なのであるから、必要な設計条件に合わせて上記チョッパの出力電圧を設定することは、当業者にとって格別なこととはいえない。
　
　そしてこれら相違点（１）〜（３）を合わせ考えても、本願発明による効果は、格別なものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。