【事件の表示】
　特願２００２−２１０６４６「携帯電話端末、および、着信報知設定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成８年９月２７日に出願した特願平８−２５５７２０号の一部を平成１４年７月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成１７年１月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，
　「回線接続に先立つ着信を検出する着信検出手段と，
　メッセージを受信する受信手段と，
　音を出力することにより報知する第１の報知手段と，
　振動により報知する第２の報知手段と，
　使用者の任意の操作により，少なくとも前記受信手段によるメッセージの受信について，前記第１の報知手段によって報知させるか，前記第２の報知手段によって報知させるかを設定する設定手段と，
を備えることを特徴とする携帯電話端末。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「回線接続に先立つ着信を検出する着信検出手段と，
　メッセージを受信する受信手段と，
　音を出力することにより報知する第１の報知手段と，
　振動により報知する第２の報知手段と，
　使用者の任意の操作により，前記着信検出手段による着信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかと，前記受信手段によるメッセージの受信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかとを，夫々個別に設定する設定手段と，
　この設定手段による設定内容に基づき，前記着信検出手段による着信の際と，前記受信手段による受信の際とで，前記第１の報知手段と前記第２の報知手段とを制御する報知制御手段と，
を備えることを特徴とする携帯電話端末。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　上記補正は，補正前の「少なくとも前記受信手段によるメッセージの受信について，前記第１の報知手段によって報知させるか，前記第２の報知手段によって報知させるかを設定する設定手段」の構成を，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「前記着信検出手段による着信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかと，前記受信手段によるメッセージの受信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかとを，夫々個別に設定する設定手段」という構成に限定するとともに「この設定手段による設定内容に基づき，前記着信検出手段による着信の際と，前記受信手段による受信の際とで，前記第１の報知手段と前記第２の報知手段とを制御する報知制御手段」という構成を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［先願発明］
　原審の拒絶理由に引用された，本願の出願日前の他の出願であってその出願後に出願公開がされた特願平８−１９３７０７号（平成８年７月２３日出願，以下，「先願」という。また，特開平１０−４２３６４号公報として公開されている。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下，「先願明細書」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ページャと携帯電話又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）とを同一の筐体内に具備する複合携帯端末装置に係り，特に小型かつ軽量であるとともに，どの番号によって呼出されたかを利用者が容易に判断できるように報知することができる複合携帯端末装置に関する。」（上記特開平１０−４２３６４号公報の２頁１欄，段落１。以下では，「上記特開平１０−４２３６４号公報の」の記載は省略する。）
　ロ．「【００１１】アンテナ２１は，ページャ部２のアンテナであり，到来する信号を後に説明するページャ回路２３に出力するものである。ページャ報知部２２は，ページャ回路２３からページャ部２が呼出されたことを表す信号の入力を受けて，予め設定された方法で利用者に呼出を報知するものである。また，ページャ報知部２２は，ページャ回路２３から受信したメッセージの入力を受けて，そのメッセージをＬＣＤ等に表示出力するものである。」（２頁２欄，段落１１）
　ハ．「【００２３】上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は，ページャと双方向端末とを複合した複合携帯端末装置であって，ページャと双方向端末とで，それぞれの呼出を報知する報知部を共有し，前記ページャと前記双方向端末とで，異なる報知方法で報知することを特徴としており，呼出された端末を容易に特定できる。」（３頁４欄，段落２３）
　ニ．「【００３６】操作部３３は，利用者から例えば電話番号や設定の入力を受けて，制御部３１に出力するものである。報知部３４は，制御部３１から報知の方法の入力を受けて，その方法にて呼出を受けたことを報知するものである。また，報知部３４は，制御部３１からメッセージの入力を受けて，そのメッセージをＬＣＤに表示出力するものである。
【００３７】例えば，報知部３４は，制御部３１からある特定のメロディー（以下，「第１のメロディー」等と称する）を鳴動すべき指示の入力を受けて共鳴器によって当該メロディーを鳴動する。」（４頁６欄，段落３６〜３７）
　ホ．「【００３８】ここで，本発明の特徴部分である制御部３１の着信の処理について図２を用いて説明する。図２は，制御部３１の着信の処理を表すフローチャート図である。制御部３１は，まず，デコーダ２５から入力される復号化された信号の入力を受けて，それが自己の呼出であるかどうかを調べて，ページャが呼出されているか否かを判断する（Ｓ１）。
【００３９】ここでもし，デコーダ２５から入力される信号が自己の呼出でなく，ページャが呼出されていないと判断されると（Ｎｏであると），双方向端末無線部１７から入力される復調された信号を調べて自己が呼出されているか否かを判断し（Ｓ２），呼出されていないと（Ｎｏであると）判断すると，処理Ｓ１に戻るものである。
【００４０】また，処理Ｓ２において，呼出されていると（Ｙｅｓであると）判断すると，予め設定された方法で報知すべく，報知部３４に指示を出力するものである。すなわち，予め双方向端末が呼出を受けたときには，第１のメロディーを鳴動するとともに，バイブレータを強く振動させるように設定されているときには，制御部３１は，報知部３４に第１のメロディーを鳴動させる指示とバイブレータを強く振動させる指示とを出力するものである。尚，このとき，ＬＣＤに双方向端末が呼出を受けていることを表す表示を表示出力させる指示を制御部３１が報知部３４に出力することも考えられる。
【００４１】（・・・中略・・・）
【００４２】一方，処理Ｓ１にて，ページャが呼出されていると判断されると（Ｙｅｓであると），双方向端末が回線に接続されているかどうかを判断し（Ｓ４），接続されていなければ（Ｎｏであれば），さらにデコーダ２５からの入力を受けて呼出を受けたアドレスがどれであるかを判断する（Ｓ５）。ここでは，ＡアドレスとＢアドレスとの２つの場合があるものとしている。
【００４３】そして，処理Ｓ５において，Ａアドレスにて呼出を受けたと判断されると（Ａであると），予め設定された，例えば第２のメロディーを鳴動するとともに，バイブレータを中程度の強度で振動させる指示を報知部３４に出力（Ｓ６）し，また，報知部３４にその呼出に係るメッセージを出力して，処理Ｓ１に戻る。図２では，端子「Ｘ」を介して処理Ｓ１に戻るようになっている。」（４頁６欄〜５頁７欄，段落３８〜４３）
　ヘ．「【００５２】本装置によれば，報知部３４等の共用できる部分を共用しているので，小型化・軽量化できる効果があり，また，双方向端末とページャの各アドレスの報知の方法を制御部３１に集中して設定しているので，利用者がどちらの端末が呼出されたかを容易に判断できる効果があり，さらに，制御部３１が双方向端末が回線に接続されているか否かを判断して報知の方法を変えることができるので，双方向端末が回線に接続されている状態でページャが呼出を受けたときにも，その呼出音によって通話のための音声が遮断されることがないように設定でき，通話に支障を来さないようにできるという効果がある。」（５頁８欄，段落５２）
　
　上記先願明細書の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記「複合携帯端末装置」の「制御部３１」は「双方向端末無線部１７から入力される復調された信号を調べて自己が呼出されているか否かを判断」しており，「呼出し」は通常「回線接続に先立つ手順」であるから，当該「複合携帯端末装置」は回線接続に先立つ着信を検出する着信検出手段を備えている。
　また，上記「ページャ報知部２２は，ページャ回路２３から受信したメッセージの入力を受けて，そのメッセージをＬＣＤ等に表示出力する」，「報知部３４は，制御部３１からメッセージの入力を受けて，そのメッセージをＬＣＤに表示出力する」との記載によれば，上記「複合携帯端末装置」はメッセージを受信する受信手段も備えている。
　また，上記「制御部３１は，報知部３４に第１のメロディーを鳴動させる指示とバイブレータを強く振動させる指示とを出力する」という構成及び上記「ページャが（・・・中略・・・）Ａアドレスにて呼出を受けたと判断されると（・・・中略・・・），予め設定された，例えば第２のメロディーを鳴動するとともに，バイブレータを中程度の強度で振動させる」という構成によれば，上記「複合携帯端末装置」は複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段を備えている。
　また，上記「前記ページャと前記双方向端末とで，異なる報知方法で報知する」及び「操作部３３は，利用者から例えば電話番号や設定の入力を受けて，制御部３１に出力するものである。報知部３４は，制御部３１から報知の方法の入力を受けて，その方法にて呼出を受けたことを報知するものである。」という記載によれば，上記「操作部３３」及び「制御部３１」は報知方法の設定手段を構成しており，当該「設定手段」は前記「着信検出手段」による着信の際の報知態様である「複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせ」と前記「受信手段」によるメッセージの受信の際の報知態様である「複数のメロディーの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なるメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なる強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせ」とを使用者の任意の操作により，夫々個別に設定できるものであり，かつ「ページャが呼出を受けたときにも，その呼出音によって通話のための音声が遮断されることがないように設定でき」という構成によれば，前記「組み合わせ」は例えば「バイブレータ」を単独で用いる場合を含むものである。
　また，上記「報知部３４」及び「制御部３１」は報知制御手段を構成しており，当該「報知制御手段」は「前記設定手段による設定内容に基づき，前記着信検出手段による着信の際と，前記受信手段による受信の際とで，前記第１の報知手段と前記第２の報知手段とを制御する」ものである。
　また，上記「複合携帯端末装置」は「ページャと携帯電話又はＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）とを同一の筐体内に具備する」装置であるから，当該装置はいわゆる「携帯電話端末」である。
　したがって，上記先願明細書には以下の発明（以下，「先願発明」という。）が開示されている。
（先願発明）
　「回線接続に先立つ着信を検出する着信検出手段と，
　メッセージを受信する受信手段と，
　複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段と，
　複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段と，
　使用者の任意の操作により，前記着信検出手段による着信の際の報知態様である複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせと，前記受信手段によるメッセージの受信の際の報知態様である複数のメロディーの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なるメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なる強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせとを，夫々個別に設定する設定手段と，
　この設定手段による設定内容に基づき，前記着信検出手段による着信の際と，前記受信手段による受信の際とで，前記第１の報知手段と前記第２の報知手段とを制御する報知制御手段と，
を備える携帯電話端末。」
　
　［慣用技術］
　例えば，登録実用新案公報第３０１７５３８号（平成７年１０月３１日発行，以下，「慣用技術例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており，また特開平４−２６８８５４号公報（以下，「慣用技術例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されており，また特開平４−８２４３０号公報（以下，「慣用技術例３」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており，また特開平２−３０５１２５号公報（以下，「慣用技術例４」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　イ．「【００１１】
　電話機からの距離に応じて，感度切り換えスイッチ５をＯＦＦの位置からＬＯ，またはＨＩの位置にセットし，着信を待つ。電話の着信があると，装置内の受信回路がこれを受信し，バイブレータ駆動回路がバイブレータを駆動し振動させる。前記したようにバイブレータはケース裏蓋２の突出部２ａの部分内部に収容されているので，その振動は確実に使用者の装着部位に伝達されることになる。」（慣用技術例１，５頁，段落１１）
　
　ロ．「【０００８】Ｂチャネル処理部１８には着信切り換え部２０が接続されている。この着信切り換え部２０では着信の呼び出しを振動，発光，音で行う際の選択および，その信号生成等を行うものである。この着信切り換え部２０には，この装置の外装体を振動させるためのバイブレータ２２が接続され，さらに，ＬＥＤ等の発光素子を用いた発光部２４と，ベルを用いたリンガー２６が接続されるとともに，Ｂチャネル処理部１８からの着信の呼び出し信号が入力される際に，バイブレータ２２，発光部２４あるいはリンガー２６を動作させる図示しない信号処理部が設けられている。また，着信切り換え部２０にはバイブレータ２２あるいは発光部２４の動作を選択するための選択用スイッチＳＷ１と，リンガー２６の動作のオン・オフするためのリンガー非動作用スイッチＳＷ２が接続されている。またＤチャネル処理部１９は，この装置全体の制御を行うＣＰＵ３０に接続されている。」（慣用技術例２，２頁２欄〜３頁３欄，段落８）
　
　ハ．「近年，無線選択呼出受信機の多機能化が進み，各種の機能を有するものが提案ないし実用化されている。例えば，次のような機能（１）〜（４）を備えた無線選択呼出受信機がある。
（１）呼び出し報知の形態を，鳴音，発光，振動の何れか１つ又は複数の組み合わせで行う機能。
（２）アドレス（無線選択呼出番号）として，通常アドレスと緊急アドレスの２種のアドレスを持ち，その何れかに合致するアドレス信号を受信したとき，それぞれ異なる形態で呼び出し報知を行う機能。
（以下省略）」（慣用技術例３，１頁右下欄１５行目〜２頁左上欄５行目）
　
　ニ．「従来の無線ページング受信機では，着信状態を使用者に報知する方式として，電子ブザー等を鳴らして使用者の聴覚を通して報知を行う方式，振動装置を振動させて使用者の触覚等により報知を行う方式，表示により使用者の視覚を通して報知を行う方式，或いはこれらの組合わせによる方式が知られている。」（慣用技術例４，１頁左下欄１８行目〜右下欄４行目）
　
　例えば上記慣用技術例１，２に開示されているように「振動による着信報知手段にはその機能をオフにする設定がある」ことは慣用技術であり，また例えば上記慣用技術例３，４に開示されているように「呼び出し報知の形態を，鳴音，発光，振動の何れか１つ又は複数の組み合わせで行う」ことも慣用技術である。
　
　［対比・判断］
　そこで，補正後の発明と先願発明とを対比するに，先願発明の「複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段」は，出力されるメロディーがどのようなものであっても「音を出力することにより報知する」構成であることに変わりはないから，先願発明の当該構成と補正後の発明の「音を出力することにより報知する第１の報知手段」の間に実質的な差異はない。
　また，先願発明の「複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段」は，出力される振動がどのような強さのものであっても「振動により報知する」構成であることに変わりはないから，先願発明の当該構成と補正後の発明の「振動により報知する第２の報知手段」の間にも実質的な差異はない。
　ついで，「設定手段」における，先願発明の「前記着信検出手段による着信の際の報知態様である複数のメロディーの中から予め設定されたメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせと，前記受信手段によるメッセージの受信の際の報知態様である複数のメロディーの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なるメロディーを出力する第１の報知手段と複数の強さの中から予め設定された前記着信検出手段による着信の際と異なる強さの振動により報知する第２の報知手段の組み合わせ」という構成について検討するに，上記先願発明においてもページャ呼出時の組み合わせにはバイブレータ（即ち，第２の報知手段）のみを単独で用いる場合が含まれる（即ち，「複数のメロディー」の中には「メロディーなし」が含まれる）ものであるところ，例えば上記慣用技術例１〜４に開示されているように「振動による着信報知手段にはその機能をオフにする設定がある」ことや「呼び出し報知の形態を，鳴音，発光，振動の何れか１つ又は複数の組み合わせで行う」ことは慣用技術であるから，メロディーの場合と同じように，振動の「複数の強さ」の中に「振動なし」が含まれることは，例え上記先願明細書に明記されていないとしても，当業者が当該明細書の記載に接すれば，記載されているに等しい事項である。一方，補正後の発明の「前記着信検出手段による着信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかと，前記受信手段によるメッセージの受信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるか」という構成は「第１の報知手段と第２の報知手段のいずれか一方を用いる」という，先願発明に含まれる「組み合わせ」の中の最も単純な例（組合せの一方が「なし」の場合）であって，単なる選択の域を出ず，当該構成に限定したことによる新たな作用効果も認められないから，当該補正後の発明の設定手段の構成と前記先願発明の設定手段の構成との間にも実質的な差異はない。
　したがって，補正後の発明と先願発明は以下の点で一致し，相違点はない。
　（一致点）
　「回線接続に先立つ着信を検出する着信検出手段と，
　メッセージを受信する受信手段と，
　音を出力することにより報知する第１の報知手段と，
　振動により報知する第２の報知手段と，
　使用者の任意の操作により，前記着信検出手段による着信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかと，前記受信手段によるメッセージの受信の際に前記第１の報知手段によって報知させるか前記第２の報知手段によって報知させるかとを，夫々個別に設定する設定手段と，
　この設定手段による設定内容に基づき，前記着信検出手段による着信の際と，前記受信手段による受信の際とで，前記第１の報知手段と前記第２の報知手段とを制御する報知制御手段と，
を備える携帯電話端末。」
　
　以上のとおり，本件補正後の発明は先願発明と同一であり，しかも，本件補正後の発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本件補正後の発明は，特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．先願発明
　先願発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［先願発明］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と先願発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，先願発明と同一のものであるから，本願発明も，同様の理由により，先願発明と同一である。 
　
４．結語
　以上のとおり，本願発明は，先願発明と同一であり，しかも，本願発明の発明者が上記発明の発明者と同一であるとも，また，本願の出願時に，その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので，本願発明は，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。