(57)【要約】  ホスト計算機とストレージ装置の状態変化を考慮して、所定の条件に従って実施するように事前に設定されている構成変更を修正すること。  管理計算機２０１は、仮想マシン１１１の稼働要件と、ホスト計算機１０１またはストレージ装置１０２により実行される第１の構成変更の計画を記憶する。管理計算機は、ホスト計算機またはストレージ装置において自動的に実施するように設定される第２の構成変更が実施されるか否かを判定し、実施されると判定した場合、実施された場合における計算機またはストレージ装置についての、所定の性能指標に関する性能指標値を予測する。管理計算機は、予測した性能指標値に基づいて、構成変更計画の効果期待値を満たすか否かを判定し、効果期待値が満たされないと判定した場合、仮想マシンの稼働要件と効果期待値の両方を満たす代替案を生成する。
2015068299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機とストレージ装置とに接続する管理計算機であって、
前記ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域を示す第１構成情報と、前記複数の論理記憶領域の中の第１論理記憶領域に格納され、前記計算機により実行される所定のオブジェクトの稼働要件を示す第２構成情報と、前記計算機または前記ストレージ装置により実行予定である第１の構成変更の計画を示す構成変更計画情報と、を格納するメモリと、前記メモリに接続されるマイクロプロセッサと、
を有し、
前記マイクロプロセッサは、
前記計算機または前記ストレージ装置において所定の条件に従って実施するように事前に設定される第２の構成変更が実施されるか否かを判定し、
前記第２の構成変更が実施されると判定した場合、前記第２の構成変更が実施された場合における前記計算機または前記ストレージ装置についての、所定の性能指標に関する性能指標値を予測し、
前記予測した性能指標値に基づいて、前記構成変更計画についてあらかじめ設定される効果期待値を満たすか否かを判定し、
前記効果期待値が満たされないと判定した場合、前記所定のオブジェクトの稼働要件と前記効果期待値の両方を満たす代替案を生成する、
管理計算機。
【請求項２】
前記マイクロプロセッサは、
前記代替案を生成できた場合、前記代替案を実行する、
請求項１に記載の管理計算機。
【請求項３】
前記マイクロプロセッサは、前記代替案の実行の結果として解除される前記第２の構成変更の設定を前記代替案に含めることができる場合、前記第２の構成変更の再設定を含むように前記代替案を生成する、
請求項２に記載の管理計算機。
【請求項４】
前記マイクロプロセッサは、前記代替案を生成できない場合、前記構成変更計画の効果期待値を達成できなくなる旨を出力する、
請求項３に記載の管理計算機。
【請求項５】
前記マイクロプロセッサは、前記代替案を生成できない場合、前記構成変更計画を中止する、
請求項４に記載の管理計算機。
【請求項６】
前記マイクロプロセッサは、前記性能指標値として、前記第２の構成変更が実施された場合における前記計算機または前記ストレージ装置についての、Ｉ／Ｏ性能とリソース稼働率とを算出する、
請求項５に記載の管理計算機。
【請求項７】
前記代替案は、複数の構成変更を含む、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の管理計算機。
【請求項８】
前記所定のオブジェクトは、仮想マシンである、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の管理計算機。
【請求項９】
前記第２の構成変更は、障害発生を契機に実行されるクラスタ構成の切り替え処理である、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の管理計算機。
【請求項１０】
前記第２の構成変更は、前記論理記憶領域の状態の変動を契機に実行されるデータ移動処理である、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の管理計算機。
【請求項１１】
前記第２の構成変更は、前記論理記憶領域の状態の変動を契機に実行されるリソース割り当て変更処理である、
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の管理計算機。
【請求項１２】
計算機とストレージ装置を含む計算機システムを管理計算機を用いて管理する方法であって、
前記管理計算機は、
前記ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域のうち所定の論理記憶領域に格納され、前記計算機により実行される所定のオブジェクトの稼働要件と、前記計算機または前記ストレージ装置により実行予定である第１の構成変更の計画を示す構成変更計画情報とを記憶し、
前記計算機または前記ストレージ装置において所定の条件に従って実施するように事前に設定される第２の構成変更が実施されるか否かを判定し、
前記第２の構成変更が実施されると判定した場合、前記第２の構成変更が実施された場合における前記計算機または前記ストレージ装置についての、所定の性能指標に関する性能指標値を予測し、
前記予測した性能指標値に基づいて、前記構成変更計画についてあらかじめ設定される効果期待値を満たすか否かを判定し、
前記効果期待値が満たされないと判定した場合、前記所定のオブジェクトの稼働要件と前記効果期待値の両方を満たす代替案を生成する、
計算機システムの管理方法。
【請求項１３】
前記管理計算機は、
前記代替案を生成できた場合に前記代替案を実行し、
前記代替案を生成できない場合に前記構成変更計画の効果期待値を達成できなくなる旨を出力する、
請求項１２に記載の計算機システムの管理方法。
【請求項１４】
前記管理計算機は、前記代替案を生成できない場合に前記構成変更計画を中止する、
請求項１３に記載の計算機システムの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理計算機および計算機システムの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードウェア障害やアプリケーション障害における可用性を向上させるための技術としてクラスタ技術が利用されている。複数のストレージ装置を含むストレージシステムにおいて、第１のストレージ装置に障害が発生した場合、ホストコンピュータが、第１のストレージ装置に送るはずであったデータを第２のストレージ装置に送ることで、システムの可用性を向上させる技術が知られている（特許文献１）。【０００３】
特許文献２には、複数の仮想領域で構成された仮想的な論理ボリューム（以下、ＶＶＯＬと呼ぶ）の状況を管理し、不適切な状況にあるＶＶＯＬを検出する。ＶＶＯＬは、記憶領域を提供するためのプールに関連付けられている。特許文献２では、不適切な状況にあるＶＶＯＬを現在のプールから他のプールに移すことで、状況の改善を試みる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８５６８０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／０９２７３８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
計算機システムの運用管理において、ストレージシステムの状態を改善するために、構成変更計画を立案し、実行することがある。この場合、例えば、複数の構成変更計画の中から実際に実行する計画を選定したり、選定した構成変更計画に対する上位管理者の承認を得たりする必要がある。したがって、状態の改善が必要と判断されてから実際に構成変更計画を実施するまでに、通常は一定の時間を要する。【０００６】
例えば、計画的な構成変更の他に、障害発生時にはクラスタを切り替えるなどの、条件に応じた自動的な構成変更の実施が予め定義されている場合、もしも構成変更計画を実施するまでの間に、ハードウェア障害やアプリケーション障害が生じると、それら障害に対して自動的な構成変更が実行されうる。【０００７】
それらの自動的な構成変更が実行されると、例えば、アプリケーションからストレージ装置の物理ディスクまでのＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）経路が変化したり、Ｉ／Ｏ処理に関連する計算機リソースの状態が変化したりする可能性がある。したがって、それら変化が生じる前の状態に基づいて生成された構成変更計画を予定通りに実施しても、当初期待した通りの効果を得られなくなる場合がある。【０００８】
上述の通り、計算機システム管理者の作成した構成変更計画が実際に実行されるまでに時間を要するため、障害などに即応すべく事前に設定されている自動的な構成変更が先に実施されてしまう場合があり、その場合には用意されていた構成変更計画が所期の目的を達成できない可能性がある。【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、その目的の１つは、計算機とストレージ装置の状態変化を考慮して、所定の条件に従って実施するように事前に設定されている構成変更を修正することができるようにした管理計算機および計算機システムの管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの観点に係る管理計算機は、計算機とストレージ装置とに接続する管理計算機であって、ストレージ装置により提供される複数の論理記憶領域を示す第１構成情報と、複数の論理記憶領域の中の第１論理記憶領域に格納され、計算機により実行される所定のオブジェクトの稼働要件を示す第２構成情報と、計算機またはストレージ装置により実行予定である第１の構成変更の計画を示す構成変更計画情報と、を格納するメモリと、メモリに接続されるマイクロプロセッサと、を有し、マイクロプロセッサは、計算機またはストレージ装置において所定の条件に従って実施するように事前に設定される第２の構成変更が実施されるか否かを判定し、第２の構成変更が実施されると判定した場合、第２の構成変更が実施された場合における計算機またはストレージ装置についての、所定の性能指標に関する性能指標値を予測し、予測した性能指標値に基づいて、構成変更計画についてあらかじめ設定される効果期待値を満たすか否かを判定し、効果期待値が満たされないと判定した場合、所定のオブジェクトの稼働要件と効果期待値の両方を満たす代替案を生成する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の概要を示す説明図である。
【図２】図２は、計算機システムの構成図である。
【図３】図３は、記憶構造の概要を示す説明図である。
【図４】図４は、ボリュームを管理するテーブルの例である。
【図５】図５は、プールを管理するテーブルの例である。
【図６】図６は、ドライブを管理するテーブルの例である。
【図７】図７は、通信ポートを管理するテーブルの例である。
【図８】図８は、マイクロプロセッサを管理するテーブルの例である。
【図９】図９は、自動的に実施される構成変更を管理するテーブルの例である。
【図１０】図１０は、仮想マシンを管理するテーブルの例である。
【図１１】図１１は、構成変更計画を管理するテーブルの例である。
【図１２】図１２は、構成変更手段を管理するテーブルの例である。
【図１３】図１３は、自動構成変更の内容を修正する制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、代替案を生成する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施例は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施例の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
なお、以下の説明では、「ａａａテーブル」の表現にて各種情報を説明することがあるが、各種情報は、テーブル以外のデータ構造で表現されていても良い。データ構造に依存しないことを示すために「ａａａテーブル」を「ａａａ情報」と呼ぶことができる。
【００１４】
また、以下の説明では、単に管理計算機及びホスト計算機を主語として処理を説明する場合があるが、これら処理は、計算機が備える制御デバイスが有するマイクロプロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ））によって、実行されていることを示す。同様に、単にストレージ装置を主語として処理を説明する場合には、ストレージ装置が備えるコントローラが実行していることを示す。また、上記制御デバイス及びコントローラのうちの少なくとも１つは、プロセッサそれ自体であっても良いし、制御デバイス又はコントローラが行う処理の一部又は全部を行うハードウェア回路を含んでも良い。
【００１５】
コンピュータプログラムは、プログラムソースから各計算機あるいはストレージシステムにインストールされても良い。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバ又は記憶メディアであっても良い。
【００１６】
本実施形態では、ホスト計算機やストレージ装置に対する構成変更計画をシステム管理者が実施するために、任意のシステム管理部門の責任者に対して事前に承認を得る必要があるような環境を想定している。
【００１７】
このような環境では、作成済みの構成変更計画を、実際の状況に合わせて動的に修正して実施することはできない。修正後の内容で責任者から再び承認を得ない限り、実施できないためである。
【００１８】
したがって、例えばクラスタ切替のような、障害等に対応するための動的な構成変更が発生した場合は、事前に承認を受けた構成変更計画が無駄になるおそれがある。構成変更計画の作成時点でのシステム構成と動的な構成変更の実施後のシステム構成が異なると、たとえ承認済みの構成変更計画を予定通り実行したとしても、所期の効果を得られない可能性がある。
【００１９】
所期の効果を得るために、構成変更計画を現状のシステム構成に合わせて調整してから実行することができれば良いが、上述の通り、本実施形態の想定する環境では、システム管理部門の責任者から承認を得ない限り、構成変更計画を実行することはできない。
【００２０】
このように、システムの現状に応じて動的に実施される構成変更と、運用状況などの改善のために管理者が事前に立案する構成変更計画とが互いに独立して実施されると、システム管理効率が低いという課題がある。
【００２１】
そこで、本実施形態では、事前に用意された構成変更計画（第１の構成変更）がある場合、構成変更計画の予定する効果を得られるように、システム構成の現状に合わせて実施される構成変更（第２の構成変更）の内容を修正する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、第１実施例の概要を示す。計算機システムは、例えば、少なくとも１つのホスト計算機１０１と少なくとも１つのストレージ装置１０２とを含み、それらホスト計算機１０１およびストレージ装置１０２は、少なくとも１つの管理計算機２０１に双方向通信可能に接続されている。【００２３】
管理計算機２０１は、例えば、主記憶装置、補助記憶装置などから構成される記憶資源２１１を有する。管理計算機２０１の有する記憶資源２１１には、例えば、ＶＭ（仮想マシン：Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）１１１のサービスレベル情報および稼働スケジュールと、ホスト計算機１０１またはストレージ装置１０２にて実行予定の構成変更計画についての情報と、ＶＭ１１１からストレージ装置１０２の記憶領域までの構成情報とが、格納されている。【００２４】
管理計算機２０１の有する自動構成変更制御プログラム８１０は、計算機システムの現状に応じて自動的に実行される構成変更（第２の構成変更）の内容を修正等するための制御プログラムである。【００２５】
自動構成変更制御プログラム８１０は、管理対象であるホスト計算機１０１およびストレージ装置１０２から自動構成変更が実施される予兆を検知する（Ｓ１）。予兆検知の方法は後述する。自動構成変更制御プログラム８１０は、記憶資源２１１から、ＶＭ１１１に設定されているサービスレベル情報および稼働スケジュールと、実行予定の構成変更計画の情報と、ＶＭ１１１からストレージ装置１０２の記憶領域までの構成情報と、を取得する。自動構成変更制御プログラム８１０は、記憶資源２１１から取得した情報に基づいて、自動構成変更が実施された場合の、実行予定の構成変更計画への影響を計算する（Ｓ２）。以下、実行予定の構成変更計画を、単に構成変更計画と呼ぶ場合がある。【００２６】
自動構成変更制御プログラム８１０は、上記計算の結果、構成変更計画が予定している効果期待値を満たせないと判定すると、構成変更計画を考慮して自動構成変更の内容を修正する。例えば、自動構成変更制御プログラム８１０は、ＶＭ１１１に設定されているサービスレベル情報および稼働スケジュールと、構成変更計画の情報と、ＶＭ１１１からストレージ装置１０２の記憶領域までの構成情報と、を用いて、自動構成変更の代替案を生成する。その代替案は、サービスレベルを維持しつつ、構成変更計画の予定する効果期待値も満足するように生成される（Ｓ３）。自動構成変更制御プログラム８１０は、代替案を生成すると、その代替案の実行をホスト計算機１０１やストレージ装置１０２に指示することもできる（Ｓ３）。 後述のように、構成変更計画の効果期待値を満足する代替案を生成できない場合、自動構成変更制御プログラム８１０は、構成変更計画の実行を中止することができる。【００２７】
図２は、計算機システムの構成例を示す。ストレージ装置１０２は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの第１の通信ネットワーク２３１を介して、管理計算機２０１およびホスト計算機１０１に接続されている。ストレージ装置１０２は、例えばＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの第２の通信ネットワーク２３２を介して、ホスト計算機１０１に接続されている。第２の通信ネットワーク２３２には、１つ以上のスイッチ２３３を含むことができる。なお、第１の通信ネットワーク２３１、および第２の通信ネットワーク２３２は一体に形成されても良い。【００２８】
ストレージ装置１０２は、例えば、複数の物理記憶デバイス群３０９と、物理記憶デバイス群３０９に接続されたコントローラ２５１とを有する。物理記憶デバイス群３０９は、１以上の物理記憶デバイスより構成される。【００２９】
物理記憶デバイスとしては、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＡＳ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  ＳＣＳＩ）−ＨＤＤ、ＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  ＡＴＡ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ））−ＨＤＤ、などがある。ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、相変化メモリ（Ｐｈａｓｅ−Ｃｈａｎｇｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲｅＲＡＭ（Ｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を物理記憶デバイスとして用いてもよい。【００３０】
ストレージ装置１０２には、性能の異なる複数の物理記憶デバイス群を混在して設けることができる。なお、物理記憶デバイス群は、ストレージ装置１０２の外部から提供されるものであっても良い。つまり、ストレージ装置１０２は、例えば、他のストレージ装置の有する物理記憶デバイス群に接続して、それがあたかもストレージ装置１０２の固有の記憶デバイス群であるかのように使用することもできる。【００３１】
コントローラ２５１は、例えば、管理インタフェース（以下、Ｍ−Ｉ／Ｆと記載）２４１と、通信インタフェース２４２（以下、Ｃ−Ｉ／Ｆと記載）２４２と、デバイスインタフェース（以下、Ｄ−Ｉ／Ｆと記載）２４５と、メモリ２４３と、それらに接続されたマイクロプロセッサ２４４とを有する。以下、マイクロプロセッサをプロセッサと略記する場合がある。【００３２】
Ｍ−Ｉ／Ｆ２４１は、第１のプロトコルで通信するための通信インタフェース装置であり、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。Ｃ−Ｉ／Ｆ２４２は、第２のプロトコルで通信するための通信インタフェース装置である。【００３３】
Ｄ−Ｉ／Ｆ２４５は、第３のプロトコルで物理記憶デバイス群３０９と通信するための通信インタフェース装置である。Ｄ−Ｉ／Ｆ２４５は、物理記憶デバイスの種類毎に用意されてもよい。コントローラ２５１は、Ｄ−Ｉ／Ｆ２４５を介して、物理記憶デバイスにアクセスをする。【００３４】
メモリ２４３は、プロセッサ２４４で実行されるコンピュータプログラム、および種々の情報を記憶する。メモリ２４３は、キャッシュメモリ領域を有する。キャッシュメモリ領域には、例えば、ホスト計算機１０１から受信したライト対象データや、物理記憶デバイス上の実データ保存領域（以下、ページと呼ぶ）から読み出されたリード対象データなどが一時格納される。キャッシュメモリ領域内のライト対象データは、ライト先の仮想領域に割り当てられた物理記憶デバイスに格納される。キャッシュメモリ領域内のリード対象データは、ホスト計算機１０１に提供される。【００３５】
ホスト計算機１０１は、例えば、Ｍ―Ｉ／Ｆ２２４と、Ｃ―Ｉ／Ｆ２２６と、記憶資源２２１と、それらに接続されたプロセッサ２２２と、Ｉ／Ｏデバイス２２３とを含んで構成される。【００３６】
Ｍ−Ｉ／Ｆ２２４は、例えばＮＩＣである。Ｃ−Ｉ／Ｆ２２６は、例えばＨＢＡ（Ｈｏｓｔ  Ｂｕｓ  Ａｄａｐｔｅｒ）である。記憶資源２２１は、例えば、メモリである。記憶資源２２１は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置を含んでも良い。記憶資源２２１は、例えば、業務プログラムなどのアプリケーションプログラムやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを記憶する。プロセッサ２２２は、記憶資源２２１に記憶されたアプリケーションプログラムやＯＳを実行する。Ｉ／Ｏデバイス２２３は、ユーザからの入力を受け付ける入力部（例えば、キーボード、スイッチ、ポインティングデバイス、マイクロフォン、カメラ等）と、各種情報をユーザに表示する出力部（例えば、ディスプレイ装置、スピーカ等）とを有する。【００３７】
管理計算機２０１は、例えば、Ｍ−Ｉ／Ｆ２１４と、記憶資源２１１と、それらに接続されたプロセッサ２１２と、Ｉ／Ｏデバイス２１３とを含んで構成される。Ｍ−Ｉ／Ｆ２１４は、例えばＮＩＣである。Ｉ／Ｏデバイス２１３は、Ｉ／Ｏデバイス２２３と同様である。【００３８】
記憶資源２１１は、例えばメモリであり、ＨＤＤ等の補助記憶装置を含んでも良い。記憶資源２１１は、コンピュータプログラムや種々の情報を記憶する。コンピュータプログラムは、プロセッサ２１２で実行される。【００３９】
記憶資源２１１には、情報として、ボリューム管理テーブル８０１、プール管理テーブル８０２、ドライブ管理テーブル８０３、ポート管理テーブル８０４、ＣＰＵ管理テーブル８０５、自動構成変更管理テーブル８０６、ＶＭ管理テーブル８０７、構成変更計画管理テーブル８０８、構成変更手段テーブル８０９が記憶される。記憶資源２１１には、コンピュータプログラムとして、自動構成変更制御プログラム８１０、ＶＭ管理プログラム８１１が記憶される。【００４０】
以上が、本実施例に係る計算機システムのハードウェア等の構成例である。なお、前述のＭ−Ｉ／Ｆ、Ｃ−Ｉ／Ｆなどで使用する通信インタフェースデバイスは、ＨＢＡやＮＩＣに限らない。通信インターフェースデバイスは、例えば、それらＩ／Ｆが接続されるネットワークの種類や、それらＩ／Ｆを有する装置の種類によって異なる。【００４１】
図３は、計算機システムの記憶構造等の概要を示す。ストレージシステム１０３は、１以上のストレージ装置１０２で構成される。ストレージ装置１０２のうちの少なくとも１つは、シンプロビジョニング技術が適用されたストレージ装置である。シンプロビジョニング技術とは、実際に有する物理的記憶容量にかかわらず、仮想的な記憶容量を定義してホスト計算機１０１に提供する技術である。ストレージシステム１０３は、物理記憶デバイス群３０９の実領域から構成された、特性の異なる複数の論理ボリュームを有する。
以下、ボリュームをＶＯＬと呼ぶ場合がある。【００４２】
本実施例のストレージシステム１０３は、ＬＤＥＶ、ＥｘＶＯＬ、ＶＶＯＬの、３種類のボリュームを使用することができる。ＬＤＥＶ１０７は、物理記憶デバイスを示すドライブ１０９から構成されるボリュームである。ＥｘＶＯＬ１０５は、ＶＤＥＶ１０８から構成されるボリュームである。ＶＤＥＶ１０８は、外部のストレージ装置の有するボリュームに接続されている中間的ボリュームである。【００４３】
ＶＶＯＬ１０６は、シンプロビジョニング技術に基づいて構成される仮想的ボリュームであり、プール１１０に登録されている複数のボリュームの実領域（実記憶領域であり、ページとも呼ぶ）を利用して生成される。【００４４】
ドライブ１０９は、物理記憶デバイス群３０９で説明したように、例えば、ＳＳＤ、ＳＡＳ−ＨＤＤ、ＳＡＴＡ−ＨＤＤ、ＭＲＡＭ、相変化メモリ、ＲｅＲＡＭ、ＦｅＲＡＭなどから構成することができる。【００４５】
ストレージシステム１０３は、１つ以上のプール１１０を有する（図３では、１つだけ図示）。各プール１１０は、性能の異なる複数のプールボリュームを有する。プールボリュームとしては、ストレージ装置１０２の内部に設けられている実ボリューム（ＬＤＥＶ）と、ストレージ装置１０２の外部に設けれている実ボリュームに接続された外部接続ボリューム（ＥｘＶＯＬ）とがある。それらプールボリュームは、複数のページに区切られている。基本的にプールボリュームは、１つのプールにのみ属し、複数のプールに所属しない。【００４６】
ストレージシステム１０３は、複数のＶＶＯＬ１０６を有する（図３では、１つだけ図示）。上述の通り、ＶＶＯＬ１０６は、シンプロビジョニング技術に従う仮想的な論理ボリュームであり、複数の、仮想的な記憶領域である仮想領域で構成されている。仮想領域とは、例えば、ＬＢＡ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｂｌｏｃｋ  Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ）などのアドレスである。【００４７】
ストレージシステム１０３は、ホスト計算機１０１からＶＶＯＬ１０６をライト先として指定したライトコマンドを受信した場合、指定された仮想領域に、実領域であるページが割り当てられているか判定する。【００４８】
ストレージシステム１０３は、指定された仮想領域にページが割り当てられていると判定すると、そのページにライト対象データを書き込む。
ストレージシステム１０３は、指定された仮想領域にページが割り当てられていないと判定すると、ライト対象のＶＶＯＬ１０６が関連付けられているプール１１０の中から、未使用のページを選択する。ストレージシステム１０３は、指定された仮想領域に選択した未使用ページを割り当て、その割り当てたページにライト対象のデータを書き込む。【００４９】
ホスト計算機１０１は、ストレージシステム１０３へのアクセス元の一例である。ホスト計算機１０１は、ＶＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）１１１を論理的に生成して実行するハイパーバイザ１１２を有する。【００５０】
ハイパーバイザ１１２は、一度に複数のＶＭ１１１を制御することができる。複数のＶＭ１１１のそれぞれは、あたかもスタンドアローンの物理計算機のようにアプリケーションを実行できる。ハイパーバイザ１１２は、あるホスト計算機上で稼働しているＶＭ１１１を他のホスト計算機に移動する、ＶＭマイグレーションを行うことができる。【００５１】
ＶＶＯＬ１０６は、１つ以上のＶＭ１１１に提供される。図３における、ホスト計算機１０１とＶＶＯＬ１０６との間の結線は、物理的な接続を意味するものではなく、ＶＶＯＬ１０６がホスト計算機１０１に提供され、ホスト計算機１０１から認識されていることを示す。同様に、プール１１０とＶＶＯＬ１０６との間の結線も、物理的な接続を意味するものではなく、ＶＶＯＬ１０６がプール１１０に関連付けられていることを示す。【００５２】
ホスト計算機は、ＶＭ１１１のリクエストに従い、提供されたＶＶＯＬ１０６にアクセスする。具体的には、ホスト計算機１０１は、アクセス先情報を有するアクセスコマンドを、ストレージシステム１０３に送信する。アクセス先情報とは、アクセス先を表す情報であり、例えば、ＬＵＮ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｕｎｉｔ  Ｎｕｍｂｅｒ）などのＶＶＯＬ１０６のＩＤ（識別子）と、ＬＢＡなどの仮想領域のＩＤとを含んでいる。【００５３】
プロセッサ２４４は、１つ以上のボリュームに対応付けられる。プロセッサ２４４は、例えば、ボリュームのＩ／Ｏ処理や、ＶＶＯＬ１０６のページ割当に関する処理など、制御対象のボリュームに関する各種処理を実施する。１つのプロセッサ２４４は、複数のボリュームを制御することもできる。【００５４】
ＬＤＥＶ１０７ＡとＬＤＥＶ１０７Ｂとは、いずれも実ボリュームであり、リモートコピーペアを構成する。一方のＬＤＥＶ１０７Ａと他方のＬＤＥＶ１０７Ｂとは、それぞれ異なるストレージ装置に設けられている。【００５５】
例えば、ＬＤＥＶ１０７Ａはプライマリボリューム（ＰＶＯＬ）であり、ＬＤＥＶ１０７Ｂセカンダリボリューム（ＳＶＯＬ）である。リモートコピーペアにおいて、ＬＤＥＶ１０７Ａ（ＰＶＯＬ）にデータが書き込まれると、同期若しくは非同期で、その書き込みデータはＬＤＥＶ１０７Ｂ（ＳＶＯＬ）にコピーされる。【００５６】
ＬＤＥＶ１０７Ａを有するストレージ装置に障害が発生した場合、ホスト計算機１０１からＬＤＥＶ１０７ＡへのＩ／Ｏ要求はエラーとなる。そこで、ホスト計算機１０１は、アクセス先をＬＤＥＶ１０７Ｂに切り替える。これにより、ホスト計算機１０１で動作しているアプリケーションを停止させず、業務を無停止で継続することができる。【００５７】
図４は、ボリューム管理テーブル８０１を示す。ボリューム管理テーブル８０１は、ストレージシステム１０３が有するボリュームに関する情報を管理する。ボリューム管理テーブル８０１の管理対象となるボリュームは、ストレージシステム１０３が有する全てのボリュームであってもよいし、その一部のみであってもよい。【００５８】
ボリューム管理テーブル８０１を用いることで、対象ボリュームがＶＶＯＬ１０６である場合は、そのＶＶＯＬ１０６が仮想的記憶領域を提供するホスト計算機１０１と、ＶＶＯＬ１０６にページを割り当てているプール１１０とを特定できる。対象ボリュームがＬＤＥＶ１０７である場合、そのＬＤＥＶ１０７が記憶領域を提供するホスト計算機１０１と、そのＬＤＥＶ１０７にページを割り当てているドライブ１０９とを特定できる。対象ボリュームがＶＤＥＶ１０８である場合、そのＶＤＥＶ１０８が記憶領域を提供するストレージ装置１０２と、そのＶＤＥＶ１０８に記憶領域を提供しているドライブ１０９またはそのＶＤＥＶ１０８にページを割り当てているプール１１０を特定できる。対象ボリュームがＥｘＶＯＬ１０５である場合、そのＥｘＶＯＬ１０５が記憶領域を提供するホスト計算機１０１と、そのＥｘＶＯＬ１０５にページを割り当てているＶＤＥＶ１０８を特定できる。【００５９】
管理計算機２０１は、定期的に、または、ユーザがＩ／Ｏデバイス２１３を介して入力する情報収集要求を契機として、ストレージ装置１０２から情報を収集し、ボリューム管理テーブル８０１を更新する。【００６０】
ボリューム管理テーブル８０１は、例えば、ボリュームＩＤ３０１、ストレージＩＤ３０２、ボリュームタイプ３０３、記憶容量３０４、使用容量３０５、ターゲットポートＩＤ３０６、イニシエータＩＤ３０７、イニシエータポートＩＤ３０８、ソースストレージＩＤ３０９、ソースリソースＩＤ３１０を対応付けて管理する。【００６１】
ボリュームＩＤ３０１は、ボリュームを識別するための情報である。ストレージＩＤ３０２は、ボリュームを有するストレージ装置１０２を識別するための情報である。ボリュームタイプ３０３は、ボリュームのタイプが、ＶＶＯＬ、ＬＤＥＶ、ＶＤＥＶ、ＥｘＶＯＬのいずれであるかを示す。記憶容量３０４は、ボリュームの記憶容量を示す。使用容量３０５は、プール１１０からＶＶＯＬ１０６に割当済みのページの総量を示す。ソースリソース３１０が「プール」以外のボリュームについては、Ｎ／Ａ（ｎｏｔ  ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ：該当なし）と記載される。【００６２】
ターゲットポートＩＤ３０６は、ストレージ装置１０２の有する通信ポートのうち、ボリュームに関連づけられているターゲットポートを識別するための情報である。イニシエータＩＤ３０７は、ボリュームの提供先である、ホスト計算機１０１またはストレージ装置１０２の識別情報である。図４の例では、ボリュームタイプ３０３がＶＶＯＬ、ＬＤＥＶ、ＥｘＶＯＬの場合は、イニシエータＩＤ３０７にはホスト計算機１０１を識別するための情報が格納される。ボリュームタイプ３０３がＶＤＥＶの場合、イニシエータＩＤ３０７にはストレージ装置１０２を識別するための情報が格納される。イニシエータポートＩＤ３０８は、ボリュームの提供先であるホスト計算機のイニシエータポートまたはストレージ装置のイニシエータポートを識別する情報である。【００６３】
ソースストレージＩＤ３０９は、ボリュームを提供するストレージ装置を識別するための情報である。ソースリソースＩＤ３１０は、ボリュームの記憶領域を提供する要素（プール１１０、デバイス１０９）を識別するための情報である。図４の例では、ボリュームタイプ３０３がＶＶＯＬの場合は、ソースリソースＩＤ３１０にプール１１０を識別する情報が格納される。ボリュームタイプ３０３がＬＤＥＶの場合は、ソースリソースＩＤ３１０にドライブ１０９を識別する情報が格納される。【００６４】
ボリュームタイプ３０３がＶＤＥＶの場合、ソースリソースＩＤ３１０には、ＶＶＯＬに関連付けられたプール１１０の識別情報、または、ドライブ１０９の識別情報のいずれかが格納される。ボリュームタイプ３０３がＥｘＶＯＬの場合、ソースリソースＩＤ３１０には、ＥｘＶＯＬに接続された外部のボリュームを識別する情報が格納される。外部のボリュームとは、外部のストレージ装置に設けられている論理ボリュームのうち、ＥｘＶＯＬに接続されているボリュームである。【００６５】
なお、図４の例では、ボリュームがホスト計算機またはストレージ装置のいずれにも割り当てられていない場合、ターゲットポートＩＤ３０６、イニシエータＩＤ３０７、イニシエータポートＩＤ３０８には、Ｎ／Ａ（ｎｏｔ  ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ：該当なし）と記載する。【００６６】
図５は、プール管理テーブル８０２を示す。プール管理テーブル８０２は、プール１１０の情報を格納する。プール管理テーブル８０２により、プール１１０を構成するボリュームと、プールに蓄積された各ページとＶＶＯＬ１０６の仮想領域との対応関係とを特定できる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、ストレージ装置１０２から情報を収集し、プール管理テーブル８０２を更新する。【００６７】
プール管理テーブル３０２は、例えば、以下の情報を有する。ストレージＩＤ４０１は、プール１１０を有するストレージ装置１０２を識別するための情報である。プールＩＤ４０２は、プール１１０を識別するための情報である。ページＩＤ４０３は、プール１１０に属するページを識別するための情報である。ボリュームＩＤ４０４は、ページを有するボリュームを識別するための情報である。ボリュームＬＢＡ４０５は、ボリュームにおけるページの位置（例えば、ページの先頭のＬＢＡとそのページの末端のＬＢＡ）を示す情報である。ＶＶＯＬ  ＩＤ４０６は、ページの割当先の仮想領域を有するＶＶＯＬを識別するための情報である。「Ｎ／Ａ（Ｎｏｔ／Ａｓｓｉｇｎｅｄ）」は、ページがどの仮想領域にも割り当てられていないことを示す。ＶＶＯＬ  ＬＢＡ４０７は、ページの割当先の仮想領域の位置（例えば、仮想領域の先頭のＬＢＡとその仮想領域の末端のＬＢＡ）を示す情報である。【００６８】
図６は、ドライブ管理テーブル８０３を示す。ドライブ管理テーブル８０３は、ドライブ１０９の情報を格納する。ドライブ管理テーブル８０３により、ドライブが高負荷であるか判定するための基準となる稼働率、Ｉ／Ｏ性能、稼働率の履歴情報が分かる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、ストレージ装置１０２から情報を収集し、ドライブ管理テーブル８０３を更新する。【００６９】
ドライブ管理テーブル８０３は、例えば、ストレージＩＤ５０１、ドライブＩＤ５０２、高負荷判定基準用の稼働率５０３、リード速度５０４、ライト速度５０５、測定時刻５０６、稼働率５０７を対応付けて管理する。【００７０】
ストレージＩＤ５０１は、ドライブ１０９を有するストレージ装置１０２を識別する情報である。ドライブＩＤ５０２は、ドライブ１０９を識別する情報である。高負荷判定基準用の稼働率５０３は、ドライブ１０９の性能が低下する稼働率の指標を示す。リード速度５０４は、対象ドライブのリード速度（ＭＢ／ｓ）である。ライト速度５０５は、対象ドライブのライト速度（ＭＢ／ｓ）である。測定時刻５０６は、リード速度３０４、ライト速度５０５、稼働率５０７を測定した時刻である。以下のテーブルにおいても同様であるが、測定時刻には年月日を含めることができる。稼働率５０７は、対象ドライブの稼働率の測定値である。高負荷判定基準稼働率５０３は、ストレージ装置１０２の仕様に従って決まっている。【００７１】
図７は、ポート管理テーブル８０４を示す。ポート管理テーブル８０４は、ストレージ装置１０２のＣ−ＩＦ２４２を管理するための情報を記憶する。ポート管理テーブル８０４を用いることで、通信ポートの高負荷判定基準となるリードデータ転送量およびライトデータ転送量と、リードデータ転送量の履歴情報およびライトデータ転送量の履歴情報が分かる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、ストレージ装置１０２から情報を収集し、ポート管理テーブル８０４を更新する。【００７２】
ポート管理テーブル８０４は、例えば、ストレージＩＤ６０１、ポートＩＤ６０２、高負荷判定基準用のリードデータ転送量６０３、高負荷判定基準用のライトデータ転送量６０４、測定時刻６０５、リードデータ転送量６０６、ライトデータ転送量６０７を対応付けて管理する。【００７３】
ストレージＩＤ６０１は、Ｃ−ＩＦ２４２を有するストレージ装置１０２を識別する情報である。ポートＩＤ６０２は、Ｃ−ＩＦ２４２を識別する情報である。高負荷判定基準用のリードデータ転送量６０３は、Ｃ−ＩＦ２４２の性能が低下するときのリードデータ転送量の指標を示す。高負荷判定基準用のライトデータ転送量６０４は、Ｃ−ＩＦ２４２の性能が低下するときのライトデータ転送量の指標を示す。測定時刻６０５は、対象ポートの性能（リードデータ転送量６０６、ライトデータ転送量６０７）を測定したときの時刻である。リードデータ転送量６０６は、対象ポートから単位時間当たりにデータを読み出す量であり、リード速度の測定値である。ライトデータ転送量６０７は、対象ポートに単位時間当たりでデータを書き込む量であり、ライト速度の測定値である。高負荷判定基準稼働率６０３、６０４はストレージ装置１０２の仕様に従って決まっている。【００７４】
図８は、ＣＰＵ管理テーブル８０５を示す。ＣＰＵ管理テーブル８０５は、ストレージ装置１０２のプロセッサ２４４についての情報を管理する。ＣＰＵ管理テーブル８０５により、プロセッサ２４４が高負荷であるかを判定するための基準となる稼働率と、稼働率の履歴情報とが分かる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、ストレージ装置１０２から情報を収集し、ＣＰＵ管理テーブル８０５を更新する。【００７５】
ＣＰＵ管理テーブル８０５は、例えば、ストレージＩＤ７０１、ＣＰＵ  ＩＤ７０２、高負荷判定基準用の稼働率７０３、測定時刻７０４、稼働率７０５を対応付けて管理している。【００７６】
ストレージＩＤ７０１は、プロセッサ２４４を有するストレージ装置１０２を識別する情報である。ＣＰＵ  ＩＤ７０２は、対象プロセッサ２４４を識別する情報である。高負荷判定基準用の稼働率７０３は、プロセッサ２４４の性能が低下する稼働率の指標を示す情報である。測定時刻７０４は、対象プロセッサ２４４の性能を測定した時刻を示す情報である。稼働率７０５は、対象プロセッサ２４４の稼働率の測定値を示す。高負荷判定基準用の稼働率７０３は、ストレージ装置１０２の仕様に従って決まっている。【００７７】
図９は、自動で実施される構成変更を管理するテーブル８０６を示す。自動構成変更管理テーブル８０６は、任意の条件に従って構成を変更するための設定情報を管理する。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、計算機システムから情報を収集し、それらの情報で自動構成変更管理テーブル８０６を更新する。【００７８】
例えば、管理計算機２０１は、ストレージ装置１０２で実施される構成変更に関する情報をストレージ装置１０２から収集する。さらに、管理計算機２０１は、ホスト計算機１０１で実施される構成変更に関する情報を、ホスト計算機１０１から収集する。ホスト計算機１０１を管理するホスト管理計算機が計算機システムに含まれている場合、管理計算機２０１は、ホスト管理計算機（不図示）から、ホスト計算機１０１で実施される構成変更に関する情報を収集してもよい。【００７９】
任意の条件に従って構成変更を実施する設定（自動構成変更に関する設定）が管理計算機２０１を介して実施される場合、管理計算機２０１は、当該設定についての入力情報を収集して、自動構成変更管理テーブル８０６に格納してもよい。【００８０】
自動構成変更管理テーブル８０６は、例えば、リソースオーナーＩＤ９０１、リソースＩＤ９０２、条件９０３、結果９０４を対応付けて管理する。【００８１】
リソースオーナーＩＤ９０１は、構成変更の対象であるリソースを有する主体を示す情報である。主体としては、例えばストレージ装置１０２、ホスト計算機１０１、スイッチ２３３などがある。リソースＩＤ９０２は、構成変更の対象であるリソースを識別する情報である。構成変更の対象リソースとしては、例えば論理ボリューム、仮想マシン、通信ポートなどがある。【００８２】
条件９０３は、「所定の条件」の例であり、自動で構成が変更される条件を示す情報である。条件としては、例えばＩ／Ｏエラーが生じた場合、ホスト計算機間で通信エラーが生じた場合、応答時間が所定の応答時間を越えた場合などがある。結果９０４は、構成変更の結果を示す情報である。【００８３】
図９に示す構成変更９０５では、以下の構成を前提としている。すなわち、ストレージ装置「ストレージ１」のボリューム「ＶＯＬ５０」とストレージ装置「ストレージ２」のボリューム「ＶＯＬ１０」とがリモートコピーペアを構築し、ホスト計算機がボリューム「ＶＯＬ５０」とボリューム「ＶＯＬ１０」との両方に接続可能となっている。ホスト計算機が複数のボリュームに接続可能なパス設定をマルチパス設定と呼ぶ。【００８４】
条件９０３として設定されている「Ｉ／Ｏエラー」が、ホスト計算機とボリューム「ＶＯＬ５０」とを結ぶパス（プライマリパス）で発生した場合、ホスト計算機とボリュームとを結ぶＩ／Ｏ経路は、ホスト計算機とボリューム「ＶＯＬ１０」と結ぶパス（セカンダリパス）に変更される。この構成変更の指示は、ホスト計算機自らが出す場合もあるし、ホスト計算機を管理するホスト管理計算機から発行される場合もある。以下、ホスト計算機が構成変更する場合を例にして説明する。【００８５】
なお、ＦＣスイッチ２３３を冗長構成にしている場合も同様である。ホスト計算機がＩ／Ｏ経路を、冗長化構成を組んでいる一方のＦＣスイッチから他方のＦＣスイッチへ変更する。【００８６】
図９に示す構成変更例９０６を説明する。この構成変更９０６は、以下の構成を前提とする。すなわち、一方のホスト計算機「ホスト１０」と他方のホスト計算機「ホスト２０」とは同一データを参照しており、ホスト計算機「ホスト１０」とホスト計算機「ホスト２０」とは定期的に通信する。ホスト計算機間での定期通信において、条件９０３として設定されたエラーが発生した場合、一方のホスト計算機「ホスト１０」に設けられている仮想マシン「ＶＭ１」は、他方のホスト計算機「ホスト２０」に移動する。具体的には、仮想マシン「ＶＭ１」が利用する計算機リソースを、一方のホスト計算機「ホスト１０」の有する計算機リソースから他方のホスト計算機「ホスト２０」の有する計算機リソースへに変更する。【００８７】
図９に示す構成変更例９０７を説明する。この構成変更９０７では、ホスト計算機「ホスト２０」上で稼働する仮想マシン「ＶＭ２」の応答時間が所定の閾値「１０ｍｓ」を下回った場合、仮想マシン「ＶＭ２」の使用するデータをストレージ装置「ストレージ２」のボリューム「ボリューム１０」に移動する。【００８８】
このように図９で定義された条件９０３が成立すると、結果９０４で示す構成変更が自動的に実施される。【００８９】
図１０は、仮想マシン（ＶＭ）１１１を管理するテーブル８０７を示す。ＶＭ管理テーブル８０７は、ＶＭ１１１の情報を格納する。ＶＭ管理テーブル８０７により、ＶＭ１１１に定義されているサービスレベルと、ＶＭが稼動するスケジュールと、データが格納されているボリュームと、Ｉ／Ｏ性能情報と、が分かる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、ホスト計算機から情報を収集し、ＶＭ管理テーブル８０７を更新する。【００９０】
ＶＭ管理テーブル８０７は、例えば、ＶＭ  ＩＤ１００１、ホストＩＤ１００２、サービスレベル１００３、稼働スケジュール１００４、ストレージＩＤ１００５、ボリュームＩＤ１００６、測定時刻１００７、ＩＯＰＳ（Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）１００８、応答時間１００９を対応付けて管理する。【００９１】
ＶＭ  ＩＤ１００１は、ＶＭを識別する情報である。ホストＩＤ１００２は、ＶＭを有するホスト計算機１０１を識別する情報である。サービスレベル１００３は、ＶＭについて定義されているサービスレベルを示す情報である。稼働スケジュール１００４は、ＶＭが動作している時間を示す情報である。ストレージＩＤ１００５は、ＶＭのデータを格納するボリュームを有するストレージ装置１０２を識別する情報である。ボリュームＩＤ１００６は、ＶＭのデータを格納するボリュームを識別する情報である。測定時刻１００７は、対象ＶＭの性能を測定した時刻を示す情報である。ＩＯＰＳ１００８は、対象ＶＭのＩＯＰＳの測定値を示す情報である。応答時間１００９は、対象ＶＭの応答時間の測定値を示す情報である。【００９２】
図１０に示す例では、サービスレベル１００３は、ダウンタイムと応答時間を指標としている。ダウンタイムとは、アプリケーションの停止時間である。ダウンタイム＝０とは、ＶＭ稼動中にハードウェア障害が発生した場合であっても、ＶＭ上のアプリケーションが停止せずに動作し続けることを示す。応答時間とは、ＶＭ１１１の応答時間である。応答時間＜＝１０ｍｓとは、ＶＭからの応答時間が常に１０ｍｓ以下であることを示す。【００９３】
図１０の例では、ＶＭが存在するケースを例示しているが、これに限らず、ホスト計算機１０１にハイパバイザが存在しない構成でも良い。この場合、ＶＭ  ＩＤ１００１は空欄となる。また、図１０の例では、ＶＭの稼動状態を稼動スケジュール１００４で表現しているが、これに代えて、ＶＭ１１１の稼動状態を確認した結果を測定時刻１００８に保持し、その確認結果を用いてＶＭ１１１の稼動状態を確認してもよい。【００９４】
図１１は、システム管理者などが作成して登録する構成変更計画を管理するテーブル８０８を示す。構成変更計画管理テーブル８０８は、管理計算機２０１を介して実施される予定である構成変更についての情報を格納する。構成変更計画管理テーブル８０８により、実行予定の構成変更計画の情報と、構成変更計画の効果期待値が分かる。【００９５】
管理計算機２０１は、構成変更計画が設定される際に、当該設定の入力情報を収集し、構成変更計画管理テーブル８０８に格納する。構成変更計画管理テーブル８０８に格納する情報は、システム管理者などが管理計算機２０１に直接入力する情報に限らない。システム管理者などの入力情報を元に管理計算機２０１が算出した値を、構成変更計画管理テーブル８０８に格納してもよい。【００９６】
構成変更計画管理テーブル８０８は、例えば、構成変更計画ＩＤ１１０１、タスクＩＤ１１０２、タスク種別１１０３、タスクパラメタ１１０４、実行開始時刻１１０５、効果期待値１１０６とを対応付けて管理する。それら項目１１０１〜１１０６のうち、項目１１０２〜１１０６は、構成変更計画の詳細を示す情報である。【００９７】
構成変更計画ＩＤ１１０１は、構成変更計画を識別する情報である。タスクＩＤ１１０２は、構成変更計画を構成する単体の構成変更処理を識別する情報である。単体の構成変更処理をタスクと呼ぶ。タスク種別１１０３は、タスクの種別を示す情報である。タスクパラメタ１１０４は、タスクのパラメタを定義する情報である。実行開始時刻１１０５は、タスクの実行開始時刻（つまり構成変更計画の実行開始時刻）を示す情報である。効果期待値１１０６は、構成変更計画の実施により得られるであろうと期待している稼動状態を示す情報である。【００９８】
図１１に示す例では、構成変更計画ＩＤ１１０１が「１」である構成変更計画は、ストレージ装置「ストレージ１」の有するボリューム「ボリューム１」の処理を担当するプロセッサ２４４を「ＣＰＵ１」から「ＣＰＵ２」へ変更する。その構成変更計画が実施された場合の効果期待値１１０６は、プロセッサ「ＣＰＵ１」および「ＣＰＵ２」の稼働率が、それぞれ「２０％以上かつ３０％以下になること」である。【００９９】
構成変更計画ＩＤが「２」である構成変更計画は、複数のタスク「タスク１」と「タスク２」とから構成されている。効果期待値１１０６には、両方のタスクが実施されることで、仮想マシン「ＶＭ５０」の平均応答時間が「１５ｍｓ」以下になること、が設定されている。なお、図１１では、ストレージ装置で実行する構成変更計画を説明したが、これに限らず、ホスト計算機で実行する構成変更計画、ストレージ装置およびホスト計算機の両方で実行する構成変更計画もある。【０１００】
図１２は、構成を変更する手段を管理する構成変更手段テーブル８０９を示す。構成変更手段テーブル８０９は、ホスト計算機１０１およびストレージシステム１０３にて実施可能な構成変更手段を格納する。構成変更手段テーブル８０９により、ホスト計算機１０１にて実施可能な構成変更の種類と、ストレージシステム１０３にて実施可能な構成変更の種類と、構成変更手段の特性とが分かる。管理計算機２０１は、定期的に、またはユーザによるＩ／Ｏデバイス２１３からの情報収集要求の受け付けを契機として、計算機システムから情報を収集し、構成変更手段テーブル８０９を更新する。例えば、管理計算機２０１は、ストレージ装置１０２に関する構成変更手段の情報をストレージ装置１０２から収集し、ホスト計算機１０１に関する構成変更手段の情報をホスト計算機１０１などから収集する。【０１０１】
構成変更手段テーブル８０９は、構成変更手段１２０１、実行主体１２０２、特性１２０３を対応付けて管理する。構成変更手段１２０１は、構成変更手段の種類を示す情報である。実行主体１２０２は、構成変更手段を実行する主体を示す情報である。特性１２０３は、構成変更手段の持つ特性を示す情報である。【０１０２】
図１２の例では、特性１２０３としてダウンタイムを有する構成変更手段を示す。ボリュームを移動させるボリュームマイグレーションという構成変更手段には、ダウンタイムが「１０．０ｍｓ」に設定されている。これは、ボリュームマイグレーションを実施すると１０．０ｍｓのダウンタイムを生じることを示している。実行主体１２０２は、ストレージ装置またはホスト計算機のいずれかとしているが、これに限定されるものではなく、例えば、マルチパス管理ソフトであってもよい。実行主体がマルチパス管理ソフトの場合、構成変更手段にはホストパス切替が例示できる。この場合、特性１２０３にはｄｏｗｎｔｉｍｅ＝０が例示できる。【０１０３】
図１２では特性１２０３としてダウンタイムのみを例示しているが、これに限定されるものではなく、例えば、構成変更の開始から終了までに要する構成変更所要時間および当該所要時間を算出する数式、などを特性１２０３に設定してもよい。数式に代えて、または数式と共に、他の特性を特性１２０３に設定してもよい。【０１０４】
図１３と図１４は、自動的な構成変更を制御（修正）するための処理を示すフローチャートである。本処理は、自動構成変更制御プログラム８１０をプロセッサ２１２が実行することで実現される。図１３は、自動構成変更制御処理の全体を示す。図１４は、図１３中の一部の処理Ｓ１０３の詳細を示す。以下、動作の主体を自動構成変更制御プログラム８１０として説明する。【０１０５】
図１３を元に自動構成変更制御処理を説明する。自動構成変更制御プログラム８１０は自動構成変更の予兆を検知する（Ｓ１００）。予兆を検知するとは、いつ、構成がいかに変更されるかを示す情報を取得することである。例えば、１秒後に「ボリューム１」へのＩ／Ｏ経路が「ボリューム２」に変更する、といった情報を取得することである。つまり、自動構成変更の予兆を検知するとは、図９で定義された自動構成変更が実施されるか判定することである。自動構成変更の予兆を検知するとは、例えば、自動構成変更の実施を予測する、と言い換えてもよい。自動構成変更の予兆を検知する方法として、以下の３つの方法を例示する。【０１０６】
第１の方法は、ストレージシステム１０３およびホスト計算機１０１（またはホスト計算機を管理しているホスト管理計算機。以下同様）から送信されてくる、構成変更の予定を受信する方法である。【０１０７】
第２の方法は、ストレージシステム１０３およびホスト計算機１０１から送信されてくる、障害の予兆情報に基づいて判定する方法である。例えば、自動構成変更制御プログラム８１０は、障害の予兆情報を受信した場合、その障害が自動構成変更管理テーブル８０６の条件９０３に設定された内容を満たすか否か判断する。自動構成変更制御プログラム８１０は、発生の予測された障害が条件９０３を満たすと判断した場合、自動構成変更管理テーブル８０６の結果９０４に設定された内容で構成が変更されるとみなす。【０１０８】
第３の方法は、管理計算機２０１が保持する性能履歴情報から、所定の動作期間が経過した後の性能情報を算出して予測性能情報とし、算出した予測性能情報に基づいて自動構成変更が行われるか否か予測する方法である。自動構成変更制御プログラム８１０は、算出した予測性能情報が自動構成変更管理テーブル８０６の条件９０３に設定された内容を満たすか否か判断する。自動構成変更制御プログラム８１０は、予測性能情報が条件９０３を満たすと判定すると、自動構成変更管理テーブル８０６の結果９０４に設定された内容で構成が変更されるとみなす。【０１０９】
なお、自動構成変更制御プログラム８１０は、予測性能情報を算出するために、最小二乗法を用いてもよいし、それ以外のアルゴリズムを用いてもよい。最小二乗法を用いる場合、例えば、ＶＭ管理テーブル８０７の応答時間１００９の時間変化から、応答時間の時間変化を示す直線または曲線を算出する。【０１１０】
自動構成変更制御プログラム８１０は、予測性能情報の代わりに、性能情報の測定値の傾向を算出しても良い。この場合の傾向とは、例えば、応答時間の時間変化を示す直線の傾きである。【０１１１】
上記の所定の動作期間としては、性能情報が次回更新される時間が望ましい。所定の動作期間は、ユーザが指定してもよいし、または、記憶資源２１１内に予め格納された所定値を用いてもよい。【０１１２】
予測性能情報は、性能情報の測定時刻から所定の動作期間が経過した後の性能情報として示しても良いし、または、性能情報を算出した時刻から所定の動作期間が経過した後の性能情報を示しても良い。【０１１３】
なお、自動構成変更の予兆を検知する方法は前述の３つの方法に限定されず、これら以外の方法であっても良い。【０１１４】
次に、自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更が実施された場合の、構成および性能の予測値を算出する（Ｓ１０１）。性能の予測値を算出する方法として、上記ステップＳ１００で述べた方法を用いてもよい。性能の予測値を算出する他の方法として、アクセス元からのＩ／Ｏ量と構成要素の稼働率との関係性に基づく方法がある。例えば、任意のプロセッサ２４４の稼働率と、そのプロセッサ２４４によりＩ／Ｏ処理を実施するボリューム群の総ＩＯＰＳとの関係を数値化して保持する。これにより、ＶＭ移動によるＩＯＰＳ経路の変更の結果、プロセッサ２４４の稼働率が何％になるかを予測することができる。【０１１５】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更を実施した場合に、実行予定の構成変更計画の効果期待値を満たせるか否か判定する（Ｓ１０２）。自動構成変更制御プログラム８１０は、例えば、ステップＳ１０１で算出した性能の予測値と、構成変更計画管理テーブル８０８の効果期待値１１０６に設定された内容とを比較することで、自動構成変更計画が実施された場合でも構成変更計画が予定している効果期待値を得ることができるか否か判定する。【０１１６】
自動構成変更の原因がホスト計算機１０１またはストレージ装置１０２の障害である場合、その障害が発生した部位を利用した構成に関する構成変更計画は無効化される。例えば、ストレージ装置１０２の任意のプロセッサ２４４に障害が発生した場合、「そのプロセッサ２４４に割り当てるボリュームを変更する」という構成変更計画は、実行することができない。そこで、その実行不可能な構成変更を含む計画は無効化される。そのような状況を考慮して、ステップＳ１０２の判定対象から、自動構成変更の原因となった障害発生部位に関する構成変更を含む構成変更計画を除外しても良い。【０１１７】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更を当初の予定通り実施した場合でも、構成変更計画の予定している効果期待値を損なうおそれがないと判定すると（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、本処理を正常に終了する。自動構成変更の内容を修正する必要がないためである。【０１１８】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更を当初の予定通り実施した場合に、構成変更計画の予定する効果期待値を得られないと判定すると（Ｓ１０２：ＮＯ）、自動構成変更を修正する（Ｓ１０３）。例えば、自動構成変更制御プログラム８１０は、ＶＭ１１１またはホスト計算機１０１のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを同時に達成可能な、自動構成変更の代替案を生成する（Ｓ１０３）。ステップＳ１０３の詳細は、図１４で後述する。【０１１９】
次に、自動構成変更制御プログラム８１０は、ステップＳ１０３を実行した結果、代替案が生成できたか否かを判定する（Ｓ１０４）。自動構成変更の代替案を生成できなかった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更の実施が構成変更計画に与える影響をシステム管理者などに提示し（Ｓ１０５）、本処理を正常に終了する。自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更が実施されることによる構成変更計画の影響についての情報を出力する。たとえば、管理計算機２０１のＩ／Ｏデバイス２１３などを介して、システム管理者などに通知する。電子メールなどの手段で通知してもよい。【０１２０】
ここで、自動構成変更が構成変更計画に与える影響とは、自動構成変更を実施した結果、予定していた構成変更計画を実行したとしても、その効果期待値を達成できない可能性がある、ということである。ステップＳ１０５において、自動構成変更が構成変更計画に与える影響を提示した後に、影響を受ける構成変更計画の実施を中止しても良い。【０１２１】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更の代替案を生成できた場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、その代替案を実行し（Ｓ１０６）、本処理を正常に終了する。【０１２２】
一つの自動構成変更について複数の代替案が存在する場合、複数の代替案の中からいずれか１つをランダムに選択してもよいし、複数の代替案について所定の評価を行い、その評価結果に基づいて選択してもよい。例えば、Ｉ／Ｏ性能を評価軸とし、そのＩ／Ｏ性能の予測値が最も高いものを代替案として選出する。なお、上述の方法以外の方法で、１つの代替案を選出してもよい。【０１２３】
図１４は、図１３中のステップＳ１０３の詳細を示すフローチャートである。本処理では、ＶＭ１１１またはホスト計算機１０１のサービスレベルと、実行予定の構成変更計画の効果期待値との両方を達成可能な、自動構成変更の代替案を生成する。【０１２４】
本処理では、自動構成変更の影響を受けるＶＭまたはホスト計算機のサービスレベルが、ダウンタイムを定義する内容を含むか否か判定する（Ｓ２００）。自動構成変更制御プログラム８１０は、ＶＭ管理テーブル８０７のサービスレベル１００３を参照し、ダウンタイムを定義する内容がサービスレベルとして設定されているか判定する。自動構成変更制御プログラム８１０は、サービスレベルとしてダウンタイムが設定されていないと判定すると（Ｓ２００：ＮＯ）、ステップＳ２０１をスキップし、後述のステップＳ２０２に移る。【０１２５】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更の影響を受ける要素（ホスト計算機、ＶＭ）のサービスレベルにダウンタイムが設定されていると判定した場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、選択可能な構成変更手段の中から、ダウンタイムのサービスレベルを満たす構成変更手段を選出する（Ｓ２０１）。【０１２６】
自動構成変更制御プログラム８１０は、例えば、自動構成変更の対象となるリソースを利用しているＶＭおよびホスト計算機のサービスレベルを満たす構成変更手段を、構成変更手段テーブル８０９に登録されている構成変更手段１２０１の中から選出する。【０１２７】
自動構成変更の対象となるリソースを利用しているＶＭおよびホスト計算機とは、図９の自動構成変更テーブル８０６に示す構成変更例９０５の場合、「ストレージ１」の「ボリューム５０」を利用している、ＶＭまたはホスト計算機である。自動構成変更の対象となるリソースを利用するＶＭおよびホスト計算機は、ＶＭ管理テーブル８０７を参照することで特定可能である。【０１２８】
ＶＭ管理テーブル８０７のサービスレベル１００３に、「ダウンタイム＝０」が設定されている場合であっても、ＶＭの稼働していない時間帯でダウンタイムが生じるのであれば、そのダウンタイムは許容できる。例えば、構成変更手段の実行時刻が稼動スケジュール１００４に定義された時間帯に含まれていない場合、構成変更の実施時にＶＭは稼動していない。この場合、ＶＭが停止しても、アプリケーションへの影響はない。したがって、この場合、ダウンタイムについてのサービスレベルを無視して、構成変更手段を選出しても良い。【０１２９】
なお、構成変更手段によっては、例えば図１２の「ＶＭデータ移動」のように、構成変更の操作開始時刻から操作終了時刻までに任意の時間を要するものがある。さらに、構成変更手段の実施時におけるダウンタイムの発生タイミングは、構成変更手段の種類によって異なる。【０１３０】
このため、ステップＳ２０１の実施タイミングではＶＭが稼働していない時間帯であることがＶＭ稼動スケジュール１００４から判明している場合であっても、構成変更手段の実施によってダウンタイムが発生するタイミングではＶＭが稼働している、という事態が考えられる。この場合、結果として、サービスレベル１００３に規定されたダウンタイムを違反するおそれがある。【０１３１】
この問題を回避するために、本実施例では、構成変更手段テーブル８０９により、構成変更手段毎のダウンタイム発生時間を特性１２０３で管理する。自動構成変更制御プログラム８１０は、構成変更手段を選出する場合に、ダウンタイムする時間とＶＭ管理テーブル８０７の稼動スケジュール１００４の内容とを参照し、ダウンタイムがサービスレベルに与える影響を判断しても良い。【０１３２】
自動構成変更制御プログラム８１０は、実行予定の構成変更計画毎に（Ｓ２０２）、選出した構成変更手段がデータ移動であるか、リソース割当変更であるか、これら以外であるか、を判定する（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。【０１３３】
ステップＳ２０４での判定結果が「データ移動」の場合、自動構成変更制御プログラム８１０は、移動対象のリソース毎に（Ｓ２０５）、データ移動後の性能を算出して、代替案を生成し（Ｓ２０７）、本処理を正常に終了する。ステップＳ２０７で生成する代替案は、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを共に満たすリソースを移動先とする。移動後の性能の算出方法については、図１３のステップＳ１０１で述べた方法と同様である。【０１３４】
自動構成変更制御プログラム８１０は、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを共に満たすリソースを選出するために、対象の構成変更手段の制約条件を満たすリソースを選出する。自動構成変更制御プログラム８１０は、制約条件を満たすリソースそれぞれに対して性能を算出し、サービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを同時に満たすリソースを選出する。【０１３５】
構成変更手段の制約条件は、構成変更手段ごとに異なる。図１２の例に示す「ＣＰＵ割当変更」の場合、制約条件としては、例えば、割当て先のプロセッサ２４４は同一ストレージ装置内に存在すること、割当て先のプロセッサに割り当てられるボリューム数が所定の上限値以下であること、などがある。これら以外の制約条件でもよい。【０１３６】
ステップＳ２０４での判定結果が「リソース割当変更」である場合、自動構成変更制御プログラム８１０は、割当変更対象のリソース毎に（Ｓ２０６）、リソース割当の変更後における性能を算出して、代替案を生成し（Ｓ２０８）、本処理を正常に終了する。ステップＳ２０８で生成する代替案は、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値との両方を満たすリソースを、割当変更先として選択する。リソース割当変更後の性能の算出方法については、図１３のステップＳ１０１で示した方法と同様である。【０１３７】
自動構成変更制御プログラム８１０は、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値との両方を満たすリソースを選出するために、対象の構成変更手段の制約条件を満たすリソースを選出し、選出したリソースのそれぞれについて性能を算出する。自動構成変更制御プログラム８１０は、サービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを同時に満たすリソースを選出する。上述のように、構成変更手段の制約条件は、構成変更手段ごとに異なる。【０１３８】
なお、図１４に示す処理では、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値を満たす代替案を、単一の構成変更から生成している。しかし、例えば、構成の状態や性能の状態などによっては、複数の構成変更を組み合わせないと所望の構成変更計画を生成できない場合がある。【０１３９】
例えば、あるボリュームを制御するプロセッサ２４４を他方のストレージ装置１０２内のプロセッサ２４４に変更するために、そのボリューム上に設けられているＶＭを他方のストレージ装置内のボリュームへ移動する、といったケースが考えられる。このケースは、もしも実施すれば、Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値とを共に満たすことができる。しかし、そのケースは、構成変更手段の制約条件に違反するため、現在の構成では実施できない。【０１４０】
このケースへ対応するために、自動構成変更制御プログラム８１０は、ステップＳ２０７およびステップＳ２０８において、「Ｉ／Ｏ性能のサービスレベルと構成変更計画の効果期待値を満たすリソースを選出するために、対象の構成変更手段の制約条件を満たすリソースを選出する」という処理を省略する。その代わりに、自動構成変更制御プログラム８１０は、全リソースについて性能を算出し、サービスレベルと構成変更計画の効果期待値を同時に満たすリソースを全て選出し、選出したリソースをデータ移動先また割当変更先とする第１の構成変更を生成する。【０１４１】
自動構成変更制御プログラム８１０は、第１の構成変更の対象とするリソースのうち、対象の構成変更手段の制約条件を満たしていないリソースについて、ステップＳ２０１で選出した構成変更手段を用いることで前記制約条件を満たす構成に変更できるか否かを判定する。【０１４２】
自動構成変更制御プログラム８１０は、制約条件を満たす構成変更が可能であると判定すると、その構成変更を第２の構成変更とする。そして、自動構成変更制御プログラム８１０は、第１の構成変更と第２の構成変更とをそれぞれタスクとして持つ構成変更計画を生成する。自動構成変更制御プログラム８０１は、以上の処理を実施することで、自動構成変更の代替案を複数の構成変更から構成することができる。【０１４３】
なお、自動構成変更の代替案を実施することで、その代替案の実行前に任意のリソースに設定されていた自動構成変更の設定が解除されることも考えられる。そこで、代替案の実行の結果として解除されてしまう自動構成変更の設定を、その代替案に含めて生成してもよい。これにより、あるリソースについて代替案を実施した後に、そのリソースに自動構成変更を再設定することができるため、システムの信頼性を維持でき、さらに使い勝手が向上する。【０１４４】
代替案に自動構成変更の再設定を含める方法の例を説明する。自動構成変更制御プログラム８１０は、例えば、代替案を決定する際に（Ｓ１０６）、その代替案の実行後に任意のリソースに対して自動構成変更を再設定できるか判定する。【０１４５】
自動構成変更制御プログラム８１０は、自動構成変更の再設定が可能であると判定したリソースについて、自動構成変更の再設定を含む構成変更案を優先的に選出し、その優先的に選出した案を代替案として決定する。自動構成変更の再設定が可能である条件は、構成変更の種類によって異なる。【０１４６】
自動構成変更管理テーブル８０６の構成変更例９０５では、代替案実行後の構成において、変更先のボリューム「ボリューム１０」と任意のボリュームとでリモートコピーペアを構築する。さらに、構成変更例９０５では、ホスト計算機がそれらリモートコピーペアを構成する各ボリュームにアクセスできるよう、マルチパスを設定する。【０１４７】
よって、代替案実行後の構成において、任意のボリュームとリモートコピーペアを構築可能であり、かつホスト計算機にてマルチパスの設定が可能である代替案は、自動構成変更の再設定が可能な代替案であると判定できる。【０１４８】
代替案実行後の任意のリソースに対して自動構成変更を再設定できない場合、代替案の実行による影響を提示するステップを図１３のフローチャートに含めてもよい。代替案による影響とは、代替案を実施した結果、設定済みの自動構成変更が解除される、ということである。代替案の影響を提示する方法には、上述した自動構成変更による影響を提示する方法を用いることができる。【０１４９】
このように構成される本実施例によれば、ホスト計算機１０１とストレージ装置１０２の状態変化を考慮して、自動構成変更の内容を修正することができる。【０１５０】
本実施例によれば、計算機システムの現状に応じて実施される自動構成変更と、運用状況などの改善のためにシステム管理者が事前に立案する構成変更計画とが互いに独立して実施され、かつ、管理責任者から承認を得ない限り構成変更計画を実行することはできないという状況下において、自動構成変更の期待する効果と構成変更計画の期待する効果の両方を満たすように、自動構成変更の代替案を生成して実行できる。したがって、計算機システムの信頼性および管理効率を向上できる。【０１５１】
本実施例によれば、上述のように、あらかじめ決められた条件に従って構成変更が自動的に実施される場合において、ＶＭおよびホスト計算機のサービスレベルを維持しながら、構成変更計画の効果期待値を達成する構成変更を、あらかじめ定義されていた自動構成変更の代替案として実施することができる。これにより、例えば、クラスタ構成のような、あらかじめ決まった条件に従って自動的に構成が変更する設定を有する場合でも、システム管理者が事前に管理責任者からの承認をもらって作成した構成変更計画を、実行することができる。このため、システム管理の運用効率を向上させることができる。【０１５２】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、上述した本発明の技術的特徴は、適宜結合させて実施することができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０１：ホスト計算機、１０２：ストレージ装置、１０３：ストレージシステム、２０１：管理計算機、２３３：スイッチ
【図１】
2015068299.tif 000003
【図２】
2015068299.tif 000004
【図３】
2015068299.tif 000005
【図４】
2015068299.tif 000006
【図５】
2015068299.tif 000007
【図６】
2015068299.tif 000008
【図７】
2015068299.tif 000009
【図８】
2015068299.tif 000010
【図９】
2015068299.tif 000011
【図１０】
2015068299.tif 000012
【図１１】
2015068299.tif 000013
【図１２】
2015068299.tif 000014
【図１３】
2015068299.tif 000015
【図１４】
2015068299.tif 000016
【国際調査報告】
2015068299.tif 000017
2015068299.tif 000018