【事件の表示】
　平成９年特許願第１５６８８号「画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月１１日出願公開、特開平１０−２１３９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２９日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　移動可能な被帯電面を有する被帯電体と、該被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させてトナー像として現像するのと同時に、該トナー像の転写材への転写後に前記被帯電面に残った転写残トナーを前記被帯電面の非画像部から静電的に回収する現像装置とを備えた画像形成装置において、
　前記被帯電面に接触配置され
、前記被帯電面に対して従動回転する
　前記被帯電面から前記帯電部材に転移した転写残トナーを、前記被帯電面の画像形成のための帯電中に、
電圧が印加されることなく前記帯電部材に接触して設けられた電荷付与部材により、
　ことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「帯電部材」について「前記被帯電面に対して従動回転する」との限定を付加し、同じく「電荷付与部材」について「電圧が印加されることなく前記帯電部材に接触して設けられた電荷付与部材」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１７１２６３号公報（以下、引用文献１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【００１６】（第１実施例）図１は、画像形成装置としての電子写真装置の略式断面図であり、矢印Ａ方向に回転駆動される像担持体である感光体１、帯電手段である帯電ローラ７、現像手段としての現像ローラ２を含む現像容器１８を一体にまとめたプロセスカートリッジ２０に適用した場合の略式断面図である。
【００１７】プロセスカートリッジ２０内の感光体１は、矢印Ａの時計方向に所定のプロセススピード（周速度）、例えば、２４ｍｍ／ｓｅｃで回転駆動される。
【００１８】帯電ローラ７には、高圧電源１１より直流電圧−１３００ｖが印加され、帯電ローラ７により負の均一帯電を受けた暗電位−７００ｖの感光体１面に、レーザー４から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応したレーザー光Ｌによる走査露光がなされる。
【００１９】これにより、感光体１面上の露光部５に明電位−５０ｖで形成された静電潜像に対し、現像剤であるトナー１４は、現像ローラ２に当接している弾性ブレード３の力を受けながら、現像ローラ２上に帯電されつつコートされ、現像ローラ２の回転によって搬送され、感光体１と現像ローラ２間に与えられた電位差により、感光体１上の潜像を現像する。
【００２０】現像容器１８内から現像ローラ２より搬送されるトナー１４はマイナスに帯電され、潜像が反転現像される。このとき、感光体１との電位差は現像ローラ２に対し現像時に高圧電源１１より直流電圧−３００ｖが印加されることで形成される。」
（２−２）「【００２２】転写紙Ｐが転写部に到達すると、転写手段としての転写ローラ９には高圧電源１１によって正極性の転写バイアスが＋３０００Ｖが印加され、形成される電界の作用で、感光体１側の現像画像は転写紙Ｐに転移する。」
（２−３）「【００２４】さて、本発明における帯電ローラ７に転写残トナーを通紙中に溜め、非通紙中に現像ローラ２に転写残トナーを戻す、トナーリユースの仕組を以下説明する。
【００２５】前記帯電ローラ７の材質はウレタンゴムに導電性カーボンブラックを分散したものであり、抵抗値は１０5 Ωのもので直径は１２ｍｍである。
【００２６】一方、現像ローラ２の材質も同じくウレタンゴムに導電性カーボンブラックを分散し、抵抗値は１０4 Ωとし、直径は１８ｍｍである。転写ローラ９の材質も同じくウレタンゴムに導電性カーボンブラックを分散し、抵抗値は１０5 Ωとし、直径は１６ｍｍである。
【００２７】図２において、感光体１面上の静電潜像に現像されたトナー１４の電荷量は−１０μＣ／ｇであったが、転写ローラ９で転写されなかった転写残トナー１５の電荷量は、＋２０μＣ／ｇに変化した。
【００２８】これはマイナスに帯電していたネガトナー像が転写ローラ９に印加された＋３０００ｖにより転写材Ｐに引き付けられ転写され、転写材Ｐの転写ローラ９面側には、ネガトナーを転写材Ｐに引き付けておくのに十分なプラス電荷１６が与えられる。
【００２９】しかし、転写されずに感光体１上に残ってしまった転写残トナー１５には、転写材Ｐを突き抜けたプラスの転写電流の放電を受け、プラスに帯電したのである。
【００３０】また、転写部通過後は感光体１の表面電位もプラスの転写電流の放電の影響で暗電位の−７００ｖは−１００ｖ付近にまで落ちている。
【００３１】その後、プラスに帯電した転写残トナー１５は、帯電ローラ７に直流電圧−１３００ｖを印加することで両者の間に電位差が生じたため、感光体１から帯電ローラ７に吸着される。
【００３２】よって、画像形成時は転写残トナー１５が感光体１に付いたまま露光部５に到達しないので、潜像露光を遮ることなく、潜像形成を乱すことはない。
【００３３】図３は各ローラの印加電圧、レーザー４のＯＮ，ＯＦＦによる帯電ローラ７の突入前の感光体１の表面電位、摩擦ブレード８の圧接、非圧接及びトナーの正負等を示すタイミングチャートである。なお、このタイミングチャートは感光体１面上の同一位置を基準としており、感光体１が矢印Ａ方向に回転することにより生じるタイムラグは考慮されていない。
【００３４】その後、非画像形成時の図４において、摩擦帯電部材である摩擦ブレード８が矢印Ｂの方向に不図示の加圧手段により帯電ローラ７に圧接されており、帯電ローラ７の表面に吸着していた転写残トナー１５はネガ帯電性トナーであるため、再びネガに摩擦することにより帯電し、ネガの転写残トナー１０となる。
【００３５】この摩擦ブレード８の材質は表面にナイロンをコートしたウレタンゴムである。
【００３６】更に、非画像形成時にレーザー４が全面点灯し露光除電され、更に転写ローラ９の印加バイアスを０ｖとすることで、帯電ローラ７の突入前に感光体１表面電位は約−５０ｖに保たれており、帯電ローラ７に高圧電源１１より印加された直流電圧−１３００ｖで、ネガに摩擦帯電した転写残トナー１０が電位差により感光体１に戻される。なお、感光体１面上に帯電ローラ７から戻されたネガの転写残トナー１０の電荷量は摩擦ブレード８により−１０μＣ／ｇになっていた。
【００３７】次に再びレーザー４を消灯し、この時も非画像形成時なのでレーザー４で潜像は形成されておらず、感光体１の表面電位は−７００ｖのまま、ネガに帯電した転写残トナー１０は潜像を乱すことなく露光部５を通過し、現像ローラ２に到達する。
【００３８】そこで、現像ローラ２には直流−３００ｖが印加され、電位差により感光体１上の転写残トナー１０は現像容器１８内に戻される。
【００３９】以上の工程で転写残トナー１０は現像容器１８に戻され再びプリント時に、再びトナーとしてリユースされる。」
　上記段落【００３４】を参照すると、摩擦ブレード８は電圧が印加されることなく帯電ローラ７に圧接されて正規（ネガ）の帯電特性に摩擦帯電することによって、帯電ローラ７から感光体１に転写残トナーを転写させることは明らかであることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
「回転駆動される被帯電面を有する感光体１と、該被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させて現像画像として現像し、非画像形成時のみに該現像画像の転写紙への転写後に前記被帯電面に残った転写残トナーを前記被帯電面の非画像部から静電的に回収する現像容器１８とを備えた画像形成装置において、
　前記被帯電面に接触配置され、前記被帯電面に対して接触して回転する帯電ローラ７を有し、該帯電ローラ７に直流電圧を印加して前記被帯電面を所定の電位に帯電する帯電装置と、
　前記被帯電面から前記帯電ローラ７に転移した転写残トナーを、前記被帯電面の帯電中における非画像形成時のみに、電圧が印加されることなく前記帯電ローラ７に接触して設けられた摩擦ブレード８により、正規の帯電極性に摩擦帯電することによって、前記帯電ローラ７から前記被帯電面に転移させる転移手段と、を備える画像形成装置。」
　
（３）対比
　引用文献１に記載された発明の「回転駆動される」、「感光体１」、「現像画像」、「転写紙」、「現像容器１８」、「帯電ローラ７」、「摩擦ブレード８」は、それぞれ、本願補正発明の「移動可能な」、「被帯電体」、「トナー像」、「転写材」、「現像装置」、「帯電部材」、「電荷付与部材」に相当するから、両者は、
「移動可能な被帯電面を有する被帯電体と、該被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させてトナー像として現像し、該トナー像の転写材への転写後に残った転写残トナーを前記被帯電面の非画像部から静電的に回収する現像装置とを備えた画像形成装置において、
　前記被帯電面に接触配置され、前記被帯電面に対して接触して回転する帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧を印加して前記被帯電面を所定の電位に帯電する帯電装置と、
　前記被帯電面から前記帯電部材に転移した転写残トナーを、前記被帯電面の帯電中に、電圧が印加されることなく前記帯電部材に接触して設けられた電荷付与部材により、正規の帯電極性に摩擦帯電することによって、前記帯電部材から前記被帯電面に転移させる転移手段と、を備える画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　現像装置に「トナー像の転写材への転写後に前記被帯電面に残った転写残トナーを前記被帯電面の非画像部から静電的に回収する」に際し、本願補正発明は、転写残トナーを「被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させてトナー像として現像するのと同時に」回収するとともに「画像形成のための帯電中に」も転写残トナーを摩擦帯電して帯電部材から被帯電面に転移させるのに対して、引用文献１に記載された発明は、転写残トナーを「非画像形成時のみに」現像装置（現像容器１８）に回収するとともに被帯電面の帯電中における「非画像形成時のみに」転写残トナーを摩擦帯電して帯電部材（帯電ローラ７）から被帯電体（感光体１）に転移させる点。
　
（３−２）相違点２
　本願補正発明の帯電手段は、被帯電面に対して従動回転するものであるのに対して、引用文献１に記載された発明の帯電手段（帯電ローラ７）は、被帯電面に対して接触して回転するものの、被帯電面に対して従動回転するかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　転写残トナーを現像装置に回収する「クリーナレス」構成としたものにおおいて、現像バイアス値の調整などを行うことにより、被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させてトナー像として現像して画像形成するのと同時に非画像部の転写残トナーを現像装置に回収する「現像同時クリーニング方式」とすることは、従来より周知である［審査時に引用された特開平５−２１０３００号公報の他に、特開昭５９−１３３５７３号公報、特開昭６２−２０３１８２号公報、特開昭６３−１３３１７９号公報、特開昭６４−２０５８７号公報、特開平２−３０２７７２号公報、特開平５−２２８７号公報、特開平５−２２８９号公報、特開平５−５３４８２号公報、特開平５−６１３８３号公報参照］。
　そして、「現像同時クリーニング方式」は、画像形成中に帯電手段（帯電ローラ）へのトナー付着が少ないものであるが、露光され潜像が形成される被帯電面の画像形成部に転写残トナーが存在するため、潜像が乱されて画像特性が劣るという欠点を有することが知られており、その欠点を克服するために、引用文献１や審査時に引用された特開平８−１０１５８３号公報、特開平７−１２９０５５号公報、特開平８−３２８４４０号公報に記載されているような、非画像形成時のみに、転写残トナーをその一時的保持部から被帯電体に転移させて現像装置に回収させる方式を採用することが考え出されたものである。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、画像特性の劣化が許容できる程度であれば、「現像同時クリーニング方式」を採用するとともに、被帯電面の画像形成のための帯電中にも、転写残トナーを電荷付与部材（摩擦ブレード８）により摩擦帯電して帯電部材（帯電ローラ７）から被帯電体（感光体１）に転移させることにより、上記相違点１に係る構成とすることは適宜行われることにすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　接触式の帯電手段として帯電ローラを用いる場合に被帯電面に対して従動回転するものとすることは従来周知［特開平４−６０６６０号公報、特開平７−１９９６０６号公報参照］である。
　してみると、引用文献１に記載された発明における帯電手段［帯電ローラ７］を被帯電面に対して従動回転するものとすることにより、上記相違点２に係る構成を有するものとすることは単なる設計事項にすぎない。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成、および、相違点２に係る構成を採用することはいずれも適宜行われることにすぎない。
　また、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、予期せざる格別の作用効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「移動可能な被帯電面を有する被帯電体と、該被帯電面に形成された静電潜像の画像部にトナーを付着させてトナー像として現像するのと同時に、該トナー像の転写材への転写後に前記被帯電面に残った転写残トナーを前記被帯電面の非画像部から静電的に回収する現像装置とを備えた画像形成装置において、
　前記被帯電面に接触配置された帯電部材を有し、該帯電部材に直流電圧を印加して前記被帯電面を所定の電位に帯電する帯電装置と、
　前記被帯電面から前記帯電部材に転移した転写残トナーを、前記被帯電面の画像形成のための帯電中に、正規の帯電極性に摩擦帯電することによって、前記帯電部材から前記被帯電面に転移させる転移手段と、を備える、
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「帯電部材」の限定事項である「前記被帯電面に対して従動回転する」との構成を省き、「電荷付与部材」が「電圧が印加されることなく前記帯電部材に接触して設けられた電荷付与部材」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。