【事件の表示】
　特願２００４−２７２６１８「非磁性一成分現像用トナー、画像形成装置、画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１７日の出願であって、平成２１年３月６日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年５月１１日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日付けで審判請求書及び手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、平成２２年２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年９月８日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する非磁性一成分現像用フルカラートナーであって、
　トナー母体粒子の表面に少なくとも１種の無機微粒子が付着してなる非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子であり、
　前記非磁性一成分現像用フルカラートナーは、次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記シリカ微粒子の添加量が、トナー母体１００重量部に対して、２．０〜４．０重量部である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記非磁性一成分現像用トナーは、帯電制御剤を含み、
　前記帯電制御剤が、サリチル酸金属塩である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項４】
　静電潜像を保持する静電潜像保持体と、非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体とを対向させて備える画像形成装置において、
　前記画像形成装置は、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像する非磁性一成分トナーを、定量的に補給する機構を有し、
　前記非磁性一成分トナーが、請求項１ないし３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーである
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　静電潜像を保持する静電潜像保持体と、非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体とを対向させ、前記現像剤担持体上の非磁性一成分トナーを、前記静電潜像保持体の静電潜像に与える画像形成方法において、
　前記画像形成方法は、前記静電潜像保持体の静電潜像に与えられるトナーの粒径が、前記現像剤担持体上のトナーの粒径より小さく、
　前記非磁性一成分トナーが、請求項１ないし３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーである
　ことを特徴とする画像形成方法。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナーであって、
　少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、
　トナー母体粒子の表面に無機微粒子が付着してなり、
　前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子と、を少なくとも含み、
　次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記シリカ微粒子の添加量が、トナー母体１００重量部に対して、２．０〜４．０重量部である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記非磁性一成分現像用トナーは、帯電制御剤を含み、
　前記帯電制御剤が、サリチル酸金属塩である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。
　　【請求項４】
　静電潜像を保持する静電潜像保持体と、非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体とを対向させて備える画像形成装置において、
　前記画像形成装置は、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像する非磁性一成分トナーを、定量的に補給する機構を有し、
　前記非磁性一成分トナーが、請求項１ないし３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーである
　ことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項５】
　静電潜像を保持する静電潜像保持体と、非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体とを対向させ、前記現像剤担持体上の非磁性一成分トナーを、前記静電潜像保持体の静電潜像に与える画像形成方法において、
　前記画像形成方法は、前記静電潜像保持体の静電潜像に与えられるトナーの粒径が、前記現像剤担持体上のトナーの粒径より小さく、
　前記非磁性一成分トナーが、請求項１ないし３のいずれかに記載の非磁性一成分現像用フルカラートナーである
　ことを特徴とする画像形成方法。」
　
　この補正事項は、請求項１に関して、補正前の発明特定事項である「非磁性一成分現像用フルカラートナー」に、当該トナーを用いる画像形成装置の記載を追加して、「静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナー」に限定するともに、
　拒絶査定で指摘された記載不備の理由に対して、請求項１について、補正前の「トナー母体粒子の表面に少なくとも１種の無機微粒子が付着してなる非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子であり、」を、「トナー母体粒子の表面に無機微粒子が付着してなり、前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子と、を少なくとも含み」に変更して、明りょうでない記載を釈明するものである。
　また、請求項４，５についても、同様の補正がなされているということができる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２００３−２０７９４２号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 
 着色剤、２種類以上の樹脂及び離型剤を含有する静電荷像現像用カラートナーにおいて、前記２種類以上の樹脂と離型剤が互いに非相溶で、該２種以上の樹脂が海島状の相分離構造を有し、該相分離構造は一種以上の樹脂からなる連続相の海状樹脂（Ａ）に一種以上の樹脂からなる島状樹脂（Ｂ）が分散され、該島状樹脂の中に実質的に離型剤が内包されており、樹脂（Ａ）がＴＨＦ不溶解成分を含有せず、ＧＰＣによる重量平均分子量が１００００〜９００００であり、少なくとも無機微粒子及び／あるいは樹脂微粒子を１種以上外添しており、融合結合プラズマを用いた発光分析法に基づいて、前記現像剤の粒子１個当たりに対し、トナーに含有されず前記微粒子に含有される元素による単独発光が見られた粒子個数比率を外添剤遊離率としたときに、該外添剤遊離率が０．１個数％以上５個数％以下となる元素が１種以上存在する
【請求項２】  前記微粒子によるトナー粒子表面の表面被覆率が５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用カラートナー。
【請求項３】  
前記少なくとも１種以上の微粒子が、疎水化処理されたチタン酸化物である
【請求項４】  前記少なくとも１種以上の微粒子が、針状のルチル型酸化チタンを含有する、粒径が０．００５〜０．０１μｍの一次粒子が集合した不定型粒子構造を有する、比表面積が１５０〜２１０ｍ２／ｇである、の条件を全て満たす酸化チタンであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷像現像用カラートナー。
【請求項５】  
前記少なくとも１種以上の該微粒子が疎水化処理されたシリカである
　
　（ｂ）「【０００７】トナー付着性を軽減する対策として、無機微粒子あるいは／及び樹脂微粒子を外添する方法がある。しかし、付着性軽減に効果がある程度の該微粒子量を添加すると、トナー表面から剥離した該微粒子がトナー中で多量に遊離し、感光体上に形成された電気的潜像をトナーにより現像する際に、トナーと共に感光体上に移行しやすく、トナー画像を感光体上から紙などの転写材に転写した後も感光体上にとどまり、クリーニングされずに感光体上に付着することがしばしば認められる。遊離した該微粒子が感光体上に蓄積されると、感光体上にフィルミングが生じ、転写材に転写されたトナー画像の画像欠陥や画像濃度の低下の原因となり、耐久性も劣るようになり、また感光体表面に傷をつけ感光体の寿命が低下する原因にもなっている。また、感光体上の電気的潜像をトナーにより現像する際に、遊離した該微粒子が現像器内からこぼれ落ちて複写機内などを汚染するという問題もある。
また、遊離した該微粒子を多く含むトナーは、現像器内でストレスを受けたとき、初期との付着状態の変化が大きく、現像器内にトナーが追加された際、追加トナーと帯電レベルが異なり、地汚れや画像濃度低下が発生しやすい
【０００８】
一方、無機微粒子あるいは／及び樹脂微粒子と母体トナーとの付着力を強くし過ぎると、該微粒子がトナーに埋め込まれて、有効に機能できる該微粒子の割合が減少し、流動性も低下する
そのため所望のトナー特性を得るためにさらに該微粒子の添加量を増やさねばならなくなるが、過度の添加により、付着力の弱い、あるいは未付着の遊離した該微粒子が増えるため、感光体に移行して付着する割合が増加し、画像欠陥が発生する恐れがある
　【０００９】（略）　
　【００１０】また、トナーに添加剤を用いたものとしては、例えば、特公平２−２７６６４号公報、特開昭６２−１２９８６６号公報、特開平２−４３５６４号公報、特開平８−１９４３３５号公報及び特開平９−１４６２９３号公報等には、シリカとチタニアとを添加付着させたトナーが記載されている。しかしながら特公平２−２７６６４号公報及び特開昭６２−１２９８６６号公報には、これらの添加剤が母体トナーにどの程度付着したものかについては何ら記載がなく、また、特開平２−４３５６４号公報、特開平８−１９４３３５号公報及び特開平９−１４６２９３号公報記載のトナーは、これら添加剤として、大きさの異なる微粒子を使用したものであるが、特開平２−４３５６４号公報には、これら添加剤が母体トナーにどの程度付着したものかについては何ら記載がなく、特開平８−１９４３３５号公報及び特開平８−１４６２９３号公報記載のトナーは、遊離の添加剤の割合が高く、地汚れや画像濃度低下、フィルミングの発生等を充分防止しうるものではない。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、適度な画像光沢があり色再現性に優れ、定着ローラーに離型オイルを塗布しない、或いはオイル塗布量をごく微量とした定着方法でも充分なオフセット防止性があると同時に転写性、耐久性、湿度に対する帯電の安定性、粉砕性に優れたカラートナーを提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、特定の特性を持った２種以上の樹脂と離型剤を特定の相分離構造としたトナーとすることにより、その目的を達成できることを見い出し本発明に至った。」
　
　（ｃ）「【００２０】但し、カラートナーに用いられるバインダー樹脂は、モノクロトナーの樹脂と比べて柔らかく、更に離型剤を含有させることによりトナー粒子の付着力が増大して転写紙への転写性が低下する。トナー付着性を軽減する対策として無機微粒子あるいは／及び樹脂微粒子を外添する方法がある。
付着性軽減に効果がある程度の該微粒子量を添加すると、トナー表面から剥離した該微粒子がトナー中で多量に遊離し、トナーの飛散や帯電不良を生じる
融合結合プラズマを用いた発光分析法に基づいて、前記現像剤の粒子１個当たりに対し前記外添剤由来の元素による単独発光が見られた粒子個数比率を外添剤遊離率としたときに、該外添剤遊離率が少なくとも５個数％以下、好ましくは２個数％以下となる元素が１種以上存在する構成にすることにより
トナー表面からのトナー中への該微粒子の剥離が抑えられ、トナーの飛散や帯電不良を防止することができる
しかし、外添剤遊離率が０．１個数％以下の場合、トナーの流動性を確保が困難である
【００２１】本発明のカラートナーに用いられる表面被覆率は、トナー粒子の総表面積に対する無機微粒子あるいは／及び樹脂微粒子の投影総面積の比率として算出した割合である。トナーに添加した該微粒子の量が微量である場合には、遊離した該微粒子が現像プロセス時の攪拌によって再びトナー表面を被覆することが考えられる。
帯電安定性の面から少なくとも表面被覆率が５０％以上である場合に、外添剤の遊離を抑制させた際の地汚れ、トナーの飛散、帯電不良を防止する効果が顕著に現れる
　
　（ｄ）「【００２２】本発明のトナーにおいて、母体トナー粒子に
外添する無機微粒子
の代表例としては
酸化チタン
アルミナ
少なくとも上記に代表される無機微粒子
を１種以上該母体トナーに外添
好ましくは、疎水化処理されたチタン酸化物を１種以上外添
特に好ましくは疎水化処理されたシリカを１種以上外添する
【００２３】転写性、耐久性、流動性、現像性、帯電性、保存性（耐ブロッキング性）等の改善を目的として、母体トナー粒子に添加剤を外添することがしばしば行われている。転写性や耐久性を低下させるワックスをこれらの外添剤で覆い隠すことと、トナー表面が添加剤で覆われることによる接触面積が低下することによりこの効果が得られる。それら添加剤としては、例えば疎水性シリカ等を代表とする疎水性微紛末（特開昭５２−３０４３７号公報に記載）、シリカ微粒子に酸化アルミニウムや酸化チタン微粒子等を混入したもの（特開昭６０−２３８８４７号公報に記載）、或いはアルミナ被覆チタニア微粒子（特開昭５７−７９９６１号公報に記載）等を用いることが知られている。また、酸化チタンについては、アナターゼ型の結晶構造を有するもの（特開昭６０−１１２０５２号公報に記載）、酸化アルミニウム被覆酸化チタン（特開昭５７−７９９６１号公報に記載）、さらに酸化チタン微粒子をカップリング剤で表面処理したもの（特開平４−４０４６７公報、特開平３−３４８３５４号公報に記載）が提案されている。一般的には流動性付与効果が最も高いシリカが用いられている。
これらシリカ等の疎水性微粉末を使用することによって、保存性、搬送性、現像性、転写性はかなり改善されるが、これらの改善に充分な量を使用すると経時／環境等の帯電性に悪影響を及ぼすのみならず定着性も悪くなるという問題があった
近年、この改良の目的で酸化チタンも用いられるようになってきた
【００２４】特に、酸化チタンについては、アナターゼ型酸化チタンをトナーに外添した場合、トナーへの付着性及び分散性が極めて良好で、シリカに匹敵する流動性が得られ、また、トナーに付着した微粒子が離脱しにくく、キャリアのスペントが防止されるという特徴を有している。特にアナターゼ型の酸化チタンは、表面活性が高いことから、表面処理剤により高疎水化され易く、そのため高流動が得られ易い等のメリットがあった。しかし、アナターゼ型酸化チタンは、撹拌によるキャリアとトナーの衝突やトナーとブレード及びスリーブとの摩擦により、トナーに付着した酸化チタンがトナー内部に徐々に埋没し易く、帯電が不安定になるという問題点を有していた。また、アナターゼ型酸化チタンは、体積固有抵抗も低いため、高湿度下での帯電リークが早く、環境中での帯電安定性も、疎水性シリカよりは若干は改善されているものの、大きく優れたものではなかった。これに対してルチル型の酸化チタンを用いた場合は、その紡錘状という結晶構造の関係でアナターゼ型とは異なり、トナーに埋没し難く、経時／及び環境変化でも安定した帯電を得られ易いが、表面活性が低いため表面処理によっても充分な疎水性が得られず流動性の付与能力が低いという欠点があった。
いずれの酸化チタンにせよ、単独での使用は難しく、他の外添剤との併用で用いられるのが一般的とされ、特にシリカ等との混合系で、流動性と帯電性とのバランスを上手く取れるような比率で用いられてきた
【００２５】従来のアナターゼ型の欠点は、その結晶構造が薄片状で電気抵抗等の低さに起因した問題であり、また、経時でのトナー表面での埋め込みに起因した問題であった。それに対してルチル型の欠点は、紡錘状というその形状の形から、凝集し易いことに起因した問題であった。下記条件、針状のルチル型酸化チタンを含有する、粒径が０．００５〜０．０１μｍの一次粒子が集合した不定型粒子構造を有する、比表面積が１５０〜２１０ｍ２／ｇ、を全て満たす酸化チタンは、アナターゼ型のように薄片状でないために帯電の不安定化を起こし難く、ルチル型のように分散し難いものではないために、トナーの流動性低下が抑制される。また、該酸化チタンの疎水化処理剤がシランカップリング剤又はシリコーンオイルであることにより、より効果的にトナーの表面処理剤として機能することが判明し、
特に、該疎水性シリカの疎水化処理剤が
シリコーンオイルであることにより、より効果的にトナーの表面処理剤として機能する
これらの無機微粒子はその表面が疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理されたシリカ等の金属酸化物微粒子が好適に用いられる
【００２６】本発明のトナーにおいて、母体トナー粒子に外添する酸化チタンは、上記理由から、針状のルチル型酸化チタンを含有する、粒径が０．００５〜０．０１μｍの一次粒子が集合した不定型粒子構造を有する、比表面積が１５０〜２１０ｍ２／ｇ、の条件を全て満たす酸化チタンが好ましい。更に該酸化チタンは、他の外添剤との併用、特に疎水化処理されたシリカ等との混合系において、帯電性、流動性を維持しつつ流動性を付与するので特に好ましい。
【００２７】（略）
【００２８】（略）
【００２９】（略）
【００３０】なお、ここで用いる
疎水化処理剤の代表例
ヘキサメチルジシラザン
　
　（ｅ）「【００４２】（外添剤遊離率の測定）無機微粒子あるいは／及び樹脂微粒子の遊離率の測定には、横河電機（株）製ＰＴ１０００を用い、次式を用いて算出する。
【００４３】
【数３】（遊離率）＝（Ｃ元素と同時に発光しなかった該微粒子由来の元素のカウント数）／（Ｃ元素と同時に発光しなかった該微粒子由来の元素のカウント数）＋（Ｃ元素と同時に発光した該微粒子由来の元素のカウント数）
また、このときの測定条件は以下の通りである。
測定ガス：Ｏ２  ０．１％Ｈｅガス、
１スキャンのＣ元素検出数：５００〜１５００、
ノイズカットレベル：１．５以下、
ソート時間：２０ｄｉｇｉｔｓ、」
　
　（ｆ）「【００４８】
本発明のカラートナーは一成分現像用、二成分現像用ともに用いることができる
　
　（ｇ）「【００５２】
【発明の実施の形態】本発明にかかる画像形成装置の一例として、カラー複写機の例を図１により説明する。図１において、カラー画像読み取り装置（以下、カラースキャナという。）（１）は、・・・（中略）・・・これらのカラー画像データを、
カラー画像記録装置（以下、カラープリンタという）（２）において、Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色にて顕像化を行ない、これらの顕像化されたトナー像を重ね合わせて最終的に４色のフルカラー画像を得る
　
　（ｈ）「【００６７】図２は、本発明の実施に有用な画像形成装置の概略を表わしたものである。図示されていない濃度センサからトナー補給信号が出されるとモータ（１０６）が回転して駆動ギヤ（１０５）が動かされ、それによって
カートリッジ（トナー補給容器）（３０１）が回転し、カートリッジ（３０１）の先端から補給用トナーが現像器（２０１）内に供給される
　
　（ｉ）「【００６９】
実施例１　
  ポリエステル樹脂（Ａ１）                                 ８０部　
  スチレン−メチルアクリレート樹脂（Ｂ１）                 １５部　
  ポリエチレン離型剤    （融点９９℃、針入度１．５、ＳＰ値８．１）               ５部　
  帯電制御剤（サリチル酸誘導体の金属塩）                     ２部　
  着色剤（銅フタロシアニンブルー顔料）                   ２．５部　
ただし、　（Ａ１）：ＴＨＦ不溶分０、重量平均分子量が１７０００、Ｔｇが５９℃、ＳＰ値が１０．８　
（Ｂ１）：ＴＨＦ不溶分０、重量平均分子量が１５０００、Ｔｇが６２℃、ＳＰ値が９．３　
樹脂（Ｂ１）の粉砕性は樹脂（Ａ１）及びポリエチレン離型剤より高かった。上記材料をブレンダーで充分混合したのち２軸押出し機にて混練し、冷却後粉砕、分級し体積平均粒径約７．５μｍのシアン色の母体トナーを得た。
【００７０】母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均一次粒径７０ｎｍのシリコーンオイル未処理の球形アルミナ粒子０．８重量部をヘンシェルミキサーにて二段階混合（材料組成を均一化するための前混合ののち、回転数２８００ｒｐｍ３分間攪拌を８回）を行ない、目開き６３μｍの篩で風篩し、シアン色のトナーを得た。このトナー中樹脂のＴＨＦ不溶分は０％であり、トナーの最大粒径は１６μｍ、トナー中の離型剤の最大長軸径は７μｍであった。また、透過型電子顕微鏡でトナーの構造を観察した結果、樹脂（Ａ１）に樹脂（Ｂ１）が島状に分散し、さらに樹脂（Ｂ１）の中に離型剤が内包されていることが確認された。このトナー５部とシリコン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して二成分現像剤を作製し、光沢度、オフセット性、転写性、地汚れ、流動性、耐久性、湿度に対する帯電の安定性を評価した。結果を表１に示す。表より、充分な光沢とオフセット性を得られながら、転写性、流動性、耐久性、湿度に対する帯電の安定性、粉砕性ともにすぐれているのがわかる。
【００７１】実施例２　
実施例１のトナー処方に、母体トナー１００重量部に対して、外添剤として、平均一次粒径７０ｎｍのシリコーンオイル未処理の球形アルミナ粒子１．０重量部をヘンシェルミキサーにて二段階混合（材料組成を均一化するための前混合ののち、回転数２８００ｒｐｍ３分間攪拌を１２回）を行ない、目開き６３μｍの篩で風篩し、シアン色のトナーを得た。このトナー５部とシリコン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌し二成分現像剤を作製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。表より、充分な光沢、オフセット性、転写性が得られながら、地汚れがほとんど無くなっているのがわかる。
【００７２】実験例３　
実施例２において、外添剤として、球形アルミナ粒子の代りに疎水性酸化チタン微粒子（イソブチルトリメトキシシランでの表面処理品）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーを作製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。表より、充分な光沢、オフセット性、転写性が得られながら、地汚れが全く無くなっていることがわかる。
【００７３】実験例４　
実施例２において、外添剤として、疎水性酸化チタン微粒子の代りに針状ルチル型を含有する酸化チタン（メクレンブルグ法にて、ルチル結晶構造を有するシードの通常の添加量である０．５〜１．５重量％より多く添加して加水分解を行なうことで得る）を用いた以外は実施例１と同様にしてトナーを作製し、実施例１と同様の評価を行なった。結果を表１に示す。表より、充分な光沢、オフセット性、転写性が得られながら、地汚れが全く無く、流動性は実施例３より優れていることがわかる。
【００７４】
実験例５
実施例２において
外添剤としてさらに疎水性シリカ（ヘキサメチルジシラザンでの表面処理品、１次粒子の平均粒径は０．０２μｍ）０．５部を加えた以外は実施例１と同様にしてトナーを作製
　
　これら記載によれば（特に請求項１、請求項５、（ｇ）を中心に認定。）、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「着色剤、２種類以上の樹脂及び離型剤を含有する静電荷像現像用フルカラートナーにおいて、
　前記２種類以上の樹脂と離型剤が互いに非相溶で、該２種以上の樹脂が海島状の相分離構造を有し、該相分離構造は一種以上の樹脂からなる連続相の海状樹脂（Ａ）に一種以上の樹脂からなる島状樹脂（Ｂ）が分散され、該島状樹脂の中に実質的に離型剤が内包されており、樹脂（Ａ）がＴＨＦ不溶解成分を含有せず、ＧＰＣによる重量平均分子量が１００００〜９００００であり、
　少なくとも疎水化処理されたシリカを含む無機微粒子を外添しており、
　融合結合プラズマを用いた発光分析法に基づいて、前記現像剤の粒子１個当たりに対し、トナーに含有されず前記微粒子に含有される元素による単独発光が見られた粒子個数比率を外添剤遊離率としたときに、該外添剤遊離率が０．１個数％以上５個数％以下となる元素が１種以上存在する、
　静電荷像現像用フルカラートナー。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「２種類以上の樹脂」は、本願補正発明の「結着樹脂」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「静電荷像現像用フルカラートナー」と、
　本願補正発明の「静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナーであって」かつ「非磁性一成分現像用フルカラートナー」とは、
　「静電荷像現像用フルカラートナー」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「少なくとも疎水化処理されたシリカを含む無機微粒子を外添しており」と、
　本願補正発明の「トナー母体粒子の表面に無機微粒子が付着してなり、前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子と、を少なくとも含み」とは、
　「トナー母体粒子の表面に無機微粒子が付着してなり、前記無機微粒子が疎水化処理されてなるシリカ微粒子を少なくとも含み」の点で共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「融合結合プラズマを用いた発光分析法に基づいて、前記現像剤の粒子１個当たりに対し、トナーに含有されず前記微粒子に含有される元素による単独発光が見られた粒子個数比率を外添剤遊離率としたときに、該外添剤遊離率が０．１個数％以上５個数％以下となる元素が１種以上存在する」と、
　本願補正発明の「次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％である」とは、
　「無機微粒子に関する所定の付着率又は遊離率が、所定の範囲にある」の点では共通する。　
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「静電荷像現像用フルカラートナーであって、
　少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有し、
　トナー母体粒子の表面に無機微粒子が付着してなり、前記無機微粒子が疎水化処理されてなるシリカ微粒子を少なくとも含み、
　無機微粒子に関する所定の付着率又は遊離率が、所定の範囲にある、
　静電荷像現像用フルカラートナー。」
　
［相違点１］　
　本願補正発明では、静電荷像現像用フルカラートナーが、静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナーであるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点２］
　トナー母体粒子の表面に付着する（すなわち、外添される）無機微粒子として、
　本願補正発明では、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子と、を少なくとも含むのに対し、
　刊行物１記載の発明では、少なくとも疎水化処理されたシリカを含む無機微粒子である点。
　
［相違点３］
　無機微粒子に関する所定の付着率又は遊離率に関して、
　本願補正発明では、次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％であるのに対して、
　刊行物１記載の発明では、融合結合プラズマを用いた発光分析法に基づいて、前記現像剤の粒子１個当たりに対し、トナーに含有されず前記微粒子に含有される元素による単独発光が見られた粒子個数比率を外添剤遊離率としたときに、該外添剤遊離率が０．１個数％以上５個数％以下となる元素が１種以上存在する点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、本願補正発明の「静電荷像現像用フルカラートナーが、静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナー」という規定は、非磁性一成分現像用トナーを用いる画像形成装置を特定するものであるところ、そのような画像形成装置の特定は、非磁性一成分現像用トナーの構成を具体的に特定するものでない。
　また、ここで、本願補正発明は、画像形成装置の構成として、互いに対向する「静電潜像保持体」と「現像剤担持体」を規定するが、これらは、電子写真方式の画像形成装置であれば、当然に具備する構成である。
　本願補正発明の「トナーを定量的に補給する機構」も、電子写真方式の画像形成装置では慣用される機構（トナー補給を行うタイプの現像装置を備えたもの）であるが、トナーとの関係でいえば、本願補正発明の非磁性一成分現像用トナーは、補給用のトナーとしても用いられることを意味するにとどまる。
　
　次に、刊行物１記載の発明の「静電荷像現像用フルカラートナー」は、刊行物１の上記（ｆ）【００４８】に「本発明のカラートナーは一成分現像用、二成分現像用ともに用いることができる。」と記載されているから、一成分現像用トナーを含むことは明らかである。そして、一成分現像用トナーとして、磁性一成分現像用トナーと非磁性一成分現像用トナーがあるが、刊行物１には、刊行物１の技術が、非磁性一成分現像用トナーには不適であるとも、磁性一成分現像用トナーのみに適用可能であるとも、記載されていないから、刊行物１記載の発明の「静電荷像現像用フルカラートナー」は、概念として非磁性一成分現像用トナーを含むものといえる。
　また、非磁性一成分現像用トナーを用いて、トナー補給を行うタイプの画像形成装置又は画像形成方法は、本願出願前に周知である（例えば、特開平１１−３２７２８８号公報を参照）。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明の「静電荷像現像用フルカラートナー」を、本願補正発明のごとく、「静電荷像現像用フルカラートナーが、静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる非磁性一成分現像用トナー」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　外添される無機微粒子について、刊行物１記載の発明は、「少なくとも疎水化処理されたシリカを含む無機微粒子を含む」ものであるが、刊行物１には、さらに、「特に、該疎水性シリカの疎水化処理剤がシランカップリング剤又はシリコーンオイルであることにより、より効果的にトナーの表面処理剤として機能する」という記載があり（（ｄ）の【００２５】）、疎水化処理剤の代表例として、ヘキサメチルジシラザンが例示されており（（ｄ）の【００３０】）、実施例５では、ヘキサメチルジシラザンでの表面処理した疎水性シリカが採用されている（（ｉ）の【００７４】）ので、刊行物１記載の発明における、「少なくとも疎水化処理されたシリカ」として、本願補正発明の「シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子」を採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、刊行物１には、疎水化処理された酸化チタンの採用についての記載もあり（請求項３等）、また、「いずれの酸化チタンにせよ、単独での使用は難しく、他の外添剤との併用で用いられるのが一般的とされ、特にシリカ等との混合系で、流動性と帯電性とのバランスを上手く取れるような比率で用いられてきた」（（ｄ）の【００２４】）との記載があるから、疎水化処理されたシリカと疎水化処理された酸化チタンを併用する考え方が示されており、また、そのような併用は、刊行物１の記載にとどまらず、周知の事項でもある。
　そして、本願補正発明で使用される「アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子」も、周知の外添剤である（例えば、原査定でも例示された、特開平１１−４４９６５号公報、特開平９−１１４１２６号公報、特開平９−１２０１７４号公報を参照）。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、「少なくとも疎水化処理されたシリカを含む無機微粒子」として、本願補正発明のごとく、「シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子と、を少なくとも含む」ものを採用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明は、補給トナーとしても使用される「非磁性一成分現像用トナー」における無機微粒子（外添剤）に関して、「次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％である」ことを規定する。
　
　（ａ）しかしながら、拒絶査定や前置審査報告でも指摘されたとおり、シリカや酸化チタン等の外添剤の遊離率や付着率、被覆率といったトナー母体粒子への付着状態が、トナーの流動性や帯電性、クリーニング性等へ影響することから、良好なトナー特性を得るために、これら母体粒子への付着状態や遊離程度を調節することは、当該技術分野において周知である（例えば、上記刊行物１の（ｃ）や、原査定の引用文献２，３である特開平６−２８２０９７号公報、特開平１１−２５８８４７号公報を参照。）。そして、これらの課題は、非磁性であるか否か、一成分系である否かに関係なく、トナー一般に共通して求められる課題である。
　しかも、非磁性１成分現像剤をトナー補給方式で用いる際にも、トナー帯電性に影響する外添剤のトナー母粒子への埋まり込み等を制御することは、公知又は周知の課題として知られている（例えば、（相違点１について）で示した特開平１１−３２７２８８号公報を参照）。
　してみると、補給トナーとしても使用される「非磁性一成分現像用トナー」について、トナーの流動性や帯電性、クリーニング性等の良好なトナー特性を示す外添剤の付着率又は遊離率に着目することは、当業者であれば何の困難もなく容易である。また、帯電性等の観点から付着率又は遊離率を好適化することも、当業者の通常の創作能力の範囲内のことである。
　
　（ｂ）また、非磁性一成分現像用トナーについて、技術常識に沿えば、次のことがいえる。
　まず、非磁性一成分現像用トナーにおいて、トナー補給の有無にかかわらず、また、如何なる外添剤を用いようとも、外添剤の遊離や埋め込み（トナー劣化）が、トナーの帯電性、流動性に影響を与えることは、広く知られている（必要ならば、特開平１１−２０２５４６号公報［【０００２】等］、特開２０００−１５５４６８号公報［【０００８】【００２４】【００２５】等］を参照）。
　しかも、非磁性一成分現像用トナーにおいて、外添剤の遊離率又は付着率に着目することも周知である（必要ならば、特開平４−１４５４４８号公報［特許請求の範囲、第３頁左下欄第１１〜１８行、等］、特開２００２−２０７３１４号公報［請求項１，【０００３】〜【０００６】等］、特開２００２−２０２６２５号公報［請求項１，【０００３】〜【００１２】等］、特開２００２−２３６３８９号公報、特開平９−１１４１２９号公報［【００３２】等］を参照）。
　また、「選択現像」（粒径が小さく帯電量が大きいトナーが現像されやすく、粒径が大きく帯電が低いトナーが残る。）の課題は、非磁性一成分現像用トナーを用いる場合を含めて、広く知られている（必要ならば、国際公開第２００２／７５４５７号（再公表公報の第６頁第１２〜２８行、等）、特開２００３−３５９６９号公報［【０００９】等］、特開２００３−１５６８７８号公報［【００８０】］、特開平７−２７１０８６号公報［【０００２】【０００７】］を参照）。
　そして、「選択現像」への対策としては、トナー粒径を揃える（シャープな粒径分布とし、微粉及び過大粒子を少なくする。）ことが基本的に必要であるが、加えて、上記のとおり「選択現像」にはトナーの帯電性が関係していること、及び、非磁性一成分現像用方式は、二成分現像方式に比べて、トナーの搬送手段（キャリア）がなく、帯電付与の機会が少なく、層規制部材等との摩擦による帯電に頼るほかなく、トナーの帯電性の確保が重要であること（必要ならば特開平１１−２１８９６５号公報［【０００４】等］、特開平８−１０１５２５号公報［【０００４】〜【０００７　】］、前記した特開平１１−２０２５４６号公報［【０００２】等］を参照）を考慮すると、当業者であれば、非磁性一成分現像用トナーで生じる「選択現像」に対して、経時的にみて帯電性に大きな影響を与える外添剤の遊離又は付着の程度に着目することは、自然なことである。
　
　（ｃ）また、本願補正発明の「無機微粒子付着率」は、超音波処理した後にトナー母体表面に残存する無機微粒子（外添剤）の割合をみるものであるところ、そのような外添剤の付着率（付着強度）は、本願出願前に周知の指標に過ぎない。必要ならば、原査定の引用文献２である特開平６−２８２０９７号公報、特開平８−１５８９９号公報、特開２０００−２６７３３３号公報、特開２００２−６２６８３号公報（【０００５】【００１２】）を参照。
　そして、経時的にみて非磁性一成分現像用トナーの帯電性に影響を与える外添剤の遊離の程度として、超音波処理した後にトナー母体表面に残存する無機微粒子（外添剤）の割合をみるという付着率を採用して、超音波処理の条件（共振周波数、超音波処理の時間、等）を調整しつつ、付着率の範囲を好適化することは、当業者がその通常の創作能力を発揮すれば容易になし得ることである。
　
　（ｄ）さらに、本願補正発明の「無機微粒子付着率が、３０〜８０％である」という数値範囲の臨界的意義について検討する。
　本願の明細書には、無機微粒子付着率の数値範囲に関して、次の説明がある。
　「【００３３】無機微粒子の付着率を上記した範囲に規定した理由は、付着力が３０％未満であると、トナーからの無機微粒子の離脱が顕著になるため現像ホッパー内に必要量以上の無機微粒子が蓄積する。それによりトナー表面を必要以上の無機微粒子が覆うことにより帯電性を不安定にし、画像濃度の低下や地肌汚れ等の異常画像を発生させる。また８０％を超えると、トナーからの離脱量が無くなり、かつ前記、非磁性一成分現像プロセス特有の無機微粒子量の減少により現像ホッパー内に必要量の無機微粒子が保持できなくなる。それによりトナーの流動性が低下し画像むら等の異常画像が発生する。つまり長期間の使用環境下でも安定した画像を得るには必要量の無機微粒子がトナー表面から離脱して現像ホッパー内に保持される３０〜８０％の無機微粒子の付着率であることが重要である。」
　この説明では、付着力（無機微粒子付着率）が３０％未満であると、「トナーからの無機微粒子の離脱が顕著になる」というが、トナーからの無機微粒子の離脱を促進する条件（現像装置内でのアジテータの大きさや回転速度等）やトナーに与えるストレス（無機微粒子の埋め込みを促進する）の程度によっては、本願の超音波処理条件（共振周波数、超音波処理の時間、等）における無機微粒子付着率３０％では「トナーからの無機微粒子の離脱が顕著でない場合」があり得るし、また、逆に、無機微粒子付着率３０％よりも大きい数字（例えば４０％）でも、既に「トナーからの無機微粒子の離脱が顕著である場合」もあり得るものである。
　また、「トナーからの無機微粒子の離脱が顕著になるため現像ホッパー内に必要量以上の無機微粒子が蓄積する。それによりトナー表面を必要以上の無機微粒子が覆うことにより帯電性を不安定にし、画像濃度の低下や地肌汚れ等の異常画像を発生させる。」と説明するが、この挙動には、現像装置の構造、現像ホッパーの容量、現像ホッパー内のトナー量、トナー補給の頻度、１回に補給されるトナー量、無機微粒子の仕込み量（付着率ではなく、トナー母体での被覆率）など、様々な条件が影響すると考えられるから、それら条件次第では、異なる挙動を示すというべきである。
　無機微粒子付着率が「８０％を超えると、トナーからの離脱量が無くなり、かつ前記、非磁性一成分現像プロセス特有の無機微粒子量の減少により現像ホッパー内に必要量の無機微粒子が保持できなくなる。それによりトナーの流動性が低下し画像むら等の異常画像が発生する」という説明も、上記した条件次第では、挙動が異なるものである。また、無機微粒子量の減少の程度は、発生する「選択現像」の程度（これには、トナーの粒度分布、帯電制御剤の種類や量、現像剤担持体や層規制部材の構成等の条件が関係するはずである）にも依存するものである。
　したがって、本願補正発明の「無機微粒子付着率が、３０〜８０％である」という数値範囲は、上記条件等が明確にされていない以上、その臨界的意義を認めることができない。
　
　（ｅ）以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、トナーを相違点１に係る「非磁性一成分現像用トナー」とし、外添剤を相違点２に係る特定のシリカ微粒子と特定の酸化チタン微粒子を含むものとするとともに、トナー母体粒子に対して無機微粒子を、本願補正発明のごとく「無機微粒子付着率」が３０〜８０％となるように付着させることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
（効果について）
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１の記載事項及び周知技術から当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
（まとめ）
　よって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明１に係る発明
　平成２１年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２１年５月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する非磁性一成分現像用フルカラートナーであって、
　トナー母体粒子の表面に少なくとも１種の無機微粒子が付着してなる非磁性一成分現像用フルカラートナーにおいて、
　前記無機微粒子が、シリコンオイル及びヘキサメチルジシラザンの中から選ばれる少なくとも１種の物質で疎水化処理されてなるシリカ微粒子と、アルミニウムまたはＡｌ２Ｏ３被膜を有しさらに有機処理剤で表面処理された酸化チタン微粒子であり、
　前記非磁性一成分現像用フルカラートナーは、次式（Ｍ１／Ｍ０）×１００（％）（但し、Ｍ１は、前記トナーを界面活性剤水溶液に溶解し、共振周波数２５ＫＨｚの条件で１分間超音波処理した後にトナー母体表面に付着している無機微粒子量、Ｍ０は、超音波処理を行う前のトナー母体表面に付着している無機微粒子量）で表される無機微粒子付着率が、３０〜８０％である
　ことを特徴とする非磁性一成分現像用フルカラートナー。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２０７９４２号公報（原査定の引用文献１。本審決では刊行物１。）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「静電潜像を保持する静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体上の静電潜像を現像するための非磁性一成分トナーを担持する現像剤担持体と、を対向させて備え、さらに前記非磁性一成分トナーを定量的に補給する機構を備える画像形成装置において用いられる」という限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．」に記載したとおり、、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。