【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８０７７号「情報記録再生装置および方法、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年９月２日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年２月６日付け、平成１６年５月１７日付け、平成１８年１２月２７日付け、及び平成１９年４月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　情報提供装置から送信されてきた、複数の周波数帯域成分のうちの少なくとも１つの前記周波数帯域成分が暗号化され、暗号化された周波数帯域の数が記録されているオーディオデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたオーディオデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段によって記憶されたオーディオデータの暗号を前記オーディオデータに記録されている暗号化された周波数帯域の数に基づいて復号する復号手段と、
　前記記憶手段によって記憶され、前記復号手段によって復号された前記オーディオデータを再生する再生手段と、
　前記記憶手段によって記憶され、前記復号手段によって復号された前記オーディオデータを、楽曲単位で再び暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段によって再び暗号化されたオーディオデータを情報記録媒体に記録する記録手段とを備え、
　前記復号手段は、前記記録手段により前記情報記録媒体に記録された、再び暗号化されているオーディオデータも復号し、
　前記再生手段は、前記情報記録媒体に記録され、前記復号手段によって復号された前記オーディオデータも再生する
　ことを特徴とする情報記録再生装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、当審において平成１９年２月２０日付けで通知した拒絶理由に引用した特開平７−２７２３９９号公報（以下、「引用例１」という。）には、情報受信及び記録再生装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報受信及び記録再生装置に係り、特に、記録した受信情報を再生できる機器を限定し、受信情報の著作権を保護する情報受信及び記録再生装置に関する。」
　
（２）「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、情報信号を送信する情報送信装置と、前記情報信号を伝送する伝送路と、前記情報送信装置から送信された前記情報信号を前記伝送路を介して受信する情報受信装置と、前記情報受信装置で受信された前記情報信号を記録媒体に記録し再生する情報記録再生装置からなる情報伝送システムにおいて、予め割り当てられた固有情報を記憶する固有情報記憶手段と、入力信号に前記固有情報を付加、あるいは前記固有情報に基づいて前記入力信号を暗号化する固有情報付加手段と、入力信号を前記固有情報に基づく条件と照合し、条件を満足した場合に、入力信号に信号処理を施して出力する固有情報判定手段とを有し、受信された前記情報信号を前記情報記録再生装置に記録する際には、前記情報信号を前記固有情報付加手段を介して記録媒体に記録し、前記情報記録再生装置から前記情報信号を再生する際には、再生された前記情報信号を前記固有情報判定手段を介して前記情報受信装置に出力するようにする。」
　
（３）「【００２９】図１１は、本発明による情報受信及び記録再生装置の第２の実施例を示すブロック図であって、１１はディジタルのビデオ信号の入力端子、１２はディジタルのオーディオ信号の入力端子、１０１１はＭＰＥＧエンコーダ、１０１２はスクランブラ、１０１３は誤り訂正符号付加回路、２０２１は誤り訂正処理回路、２０２２は切換スイッチ、２０２３はデスクランブラ、２０２４はＭＰＥＧデコーダ、３１はビデオ信号の出力端子、３２はオーディオ信号の出力端子であり、図１に対応する部分には同一符号を付けている。また、先に説明した固有情報処理回路４００は情報記録再生装置３００に内蔵されている。
【００３０】この実施例は、ビデオやオーディオソフトをスクランブルして伝送し、加入者のみがそれらのソフト情報を鑑賞可能としたシステムに適用したものである。
【００３１】図１１において、入力端子１１から入力されたディジタルビデオ信号と入力端子１２から入力されたディジタルオーディオ信号とは、ＭＰＥＧエンコーダ１０１１で適当な情報量まで圧縮されて多重され、スクランブラ１０２１でスクランブルされ、誤り訂正符号付加回路１０１３で誤り訂正符号が付加された後、変調器１０２で変調されて伝送路２に送り出される。
【００３２】伝送路２で伝送された信号は復調器２０１で復調され、誤り訂正処理回路２０２１で誤り訂正処理された後、切換スイッチ２０２２を介し、デスクランブラ２０２３により、スクランブラ１０２１によるスクランブルが解かれ、ＭＰＥＧデコーダ２０２４でビデオ信号とオーディオ信号とに分離されて夫々元の情報量に伸長され、夫々出力端子３１，３２から出力される。
【００３３】また、切換スイッチ２０２２で分岐された信号は情報記録再生装置３００に出力され、スクランブラ４１１において、固有情報記憶回路４０３に記憶されている利用者の契約情報や１人１人割り当てられる個別情報などの固有情報を鍵として、さらにスクランブルされ、前述のように、記録符号器３０１を介して磁気テープ３０４に記録される。
【００３４】再生時には、再生復号器３０５から出力された信号が、デスクランブラ４１２において、固有情報記憶回路４０３に記憶されている固有情報を鍵とし、スクランブラ４１１でスクランブルされた信号のスクランブルが解かれ、切換スイッチ２０２２を介し、受信器系２００のデスクランブラ２０２３とＭＰＥＧデコーダ２０２４で処理した後、ビデオ信号が出力端子３１から、オーディオ信号が出力端子３２から夫々出力される。」
　
　上記摘示事項及び図面を参酌すると、引用例１には次の発明が記載されているものと認める。
　
「情報信号を送信する情報送信装置と、前記情報信号を伝送する伝送路と、前記情報送信装置から送信された前記情報信号を前記伝送路を介して受信する情報受信装置と、前記情報受信装置で受信された前記情報信号を記録媒体に記録し再生する情報記録再生装置からなる情報伝送システムにおいて、情報送信装置の入力端子１１から入力されたディジタルオーディオ信号は、ＭＰＥＧエンコーダ１０１１で適当な情報量まで圧縮され、スクランブラ１０２１でスクランブルされ、変調器１０２で変調されて伝送路２に送り出され、伝送路２で伝送された信号は復調器２０１で復調された後、切換スイッチ２０２２を介し、デスクランブラ２０２３により、スクランブラ１０２１によるスクランブルが解かれ、オーディオ信号の元の情報量に伸長され、出力端子３２から出力され、また、切換スイッチ２０２２で分岐された信号は情報記録再生装置３００に出力され、スクランブラ４１１において、固有情報を鍵として、さらにスクランブルされ、記録符合器３０１を介して磁気テープ３０４に記録され、再生時には、再生符合器３０５から出力された信号が、デスクランブラ４１２において、固有情報を鍵とし、スクランブラ４１１でスクランブルされた信号のスクランブルが解かれ、切換スイッチ２０２２を介し、受信系２００のデスクランブラ２０２３とＭＰＥＧデコーダ２０２４で処理された後、出力端子３２から出力される情報受信及び記録再生装置。」
　
　同じく、当審の拒絶理由に引用した特開平１０−１３５９４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、情報符号化方法に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（４）「【００２６】本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、オーディオ信号やビデオ信号等の情報信号を暗号化して伝送したり記録媒体に記録して供給する場合に、暗号化の鍵が無くとも内容が確認できる程度の低品質の再生が行え、鍵を用いることによってより品質の高い再生が行えるような情報符号化方法、記録媒体、及び復号化装置を提供することを目的とするものである。」
（５）「【００６８】すなわち、この図１２に示す実施の形態においては、入力された情報信号を、内容を把握できる低品質の第一の信号成分としての低域成分と、高品質再生のための第二の信号成分としての高域成分とに分割し、上記第二の信号成分のみを暗号化して符号化している。
【００６９】この図１２の符号列で図１１の符号列と異なるのは、入力情報信号の高域成分に対応するＱ（Ｃ＋１）からＱ（Ｂ）まで（ただし、１＜Ｃ＜Ｂ）の符号列が、擬似ランダムビット列によって暗号化されて、Ｒ（Ｑ（Ｃ＋１））からＲ（Ｑ（Ｂ））までの符号列として記録されている点である。」
（６）「【００８６】同様に、符号化しているバンド数も記録している場合には、図８の復号化手段がその情報が記録してあると判断する位置に、狭い帯域を表す情報を記録し、真のバンド数情報を他に記録するようにしても良い。これらを含め、符号の一部の情報を多重に記録し、一方の信号を使用した場合のみ、高品質再生が行われるようにし、そうでない場合には、信号の一部のみの再生が行えるようにする方法は種々考えられるが、これらはすべて本発明の方法に含まれるものである。」
　
（７）「【００９１】また以上、各曲に対応した鍵情報により暗号化した方法について述べたが、本発明の方法は必ずしも各曲に対応した鍵情報を用いた場合でなくても適用することが可能であり、例えば、非公開の共通アルゴリズムによって高音質再生に必要な情報を符号化することも可能である。この場合、高音質再生のための規格そのものが一種の鍵になっており、本発明の記述における暗号化とはこのような場合を含めたものである。ただし、実際に各曲、あるいは各媒体毎等にに鍵情報を使用して管理を行なうことにより、より安全な情報流通処理が可能であることは言うまでもない。
【００９２】また以上、符号化されたビットストリームを記録媒体に記録する場合について説明を行ったが、本発明の方法はビットストリームを伝送する場合にも適用可能であり、これにより、例えば、放送されているオーディオ信号を鍵を入手した聴取者のみに高音質再生ができるようにし、その他の聴取者に対してはその内容が十分把握できるが、比較的低音質での再生のみができるようにすることが可能である。」
　
　同じく、当審の拒絶理由に引用した特開平７−１４７０６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、伝送されるＡ／Ｖデータを記録／再生できるディスク装置に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（８）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　オーディオデータ又は／及びビデオデータ（ＡＶデータ）の再生専用ディスク装置又は記録／再生が可能なディスク装置において、ディスク再生モードと受信再生モードを設定するモード選択手段と、前記受信再生モードの設定状態で通信回線を介して相手局と通信プロトコルを実行すると共に相手局から伝送されるディスクのデコードデータと共通フォーマットを有したＡＶデータを受信する通信手段と、前記通信手段の受信ＡＶデータを一時的に蓄積するデータバッファ手段と、前記受信再生モードの設定状態で再生信号処理部のデータ処理速度に応じて前記データバッファ手段から受信ＡＶデータを読出して後記切換え手段へ転送するデータ転送手段と、前記ディスク再生モードの設定状態では再生用デコーダから出力されるディスクのデコードデータを、前記受信再生モードの設定状態では前記データ転送手段が読出した受信ＡＶデータを再生信号処理部へ入力させる切換え手段を具備したことを特徴とする受信ＡＶデータの再生が可能なディスク装置。
（以下、省略）」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１に記載された発明の「情報受信及び記録再生装置」は、受信された情報信号（ディジタルオーディオ信号）を記録再生するものであるから、本願発明の「情報記録再生装置」に相当する。
（２）引用例１に記載された発明における「情報送信装置」「スクランブル」「ディジタルオーディオ信号」「情報受信装置」「デスクランブラ２０２３」及び「磁気テープ（記録媒体）」は、それぞれ、本願発明における「情報提供装置」「暗号化」「オーディオデータ」「受信手段」「復号手段」及び「情報記録媒体」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明は、デスクランブラ２０２３により、スクランブラ１０２１によるスクランブルが解かれ、ＭＰＥＧデコーダ２０２４で伸長されたオーディオ信号が出力されるものであるから、本願発明の「再生手段」に相当する構成を備えているものである。
（４）引用例１に記載された発明は、スクランブラ４１１において、スクランブルされた信号が磁気テープに記録されるから、本願発明の「記録手段」に相当する構成を備えているものである。
　　　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「情報提供者から送信されてきた、暗号化されたオーディオデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信されたオーディオデータの暗号を復号する復号手段と、
　前記復号手段によって復号された前記オーディオデータを再生する再生手段と、
　前記オーディオデータを再び暗号化する暗号化手段と、
　前記暗号化手段によって再び暗号化されたオーディオデータを情報記録媒体に記録する記録手段とを備え、
　前記復号手段は、前記記録手段により前記情報記録媒体に記録された、再び暗号化されているオーディオデータも復号し、
　前記再生手段は、前記情報記録媒体に記録され、前記復号手段によって復号された前記オーディオデータも再生する
　情報記録再生装置。」
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（１）送信される「オーディオデータ」について、本願発明は、「複数の周波数帯域成分のうちの少なくとも１つの前記周波数帯域成分が暗号化され、暗号化された周波数帯域の数が記録されている」としているのに対し、引用例１に記載された発明は、「スクランブルされ」としている点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願発明は受信手段によって受信されたオーディオデータを記憶する「記憶手段」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は、このような手段について特に示されていない点。（以下、「相違点２」という。）
　
（３）オーディオデータの復号について、本願発明は「暗号化された周波数帯域の数に基づいて」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような特定がなされていない点。（以下、「相違点３」という。）
　
（４）本願発明は、情報記録媒体への記録前に暗号化されたオーディオデータを復号手段によって復号し、当該「復号手段によって復号されたオーディオデータ」を、「楽曲単位」で再び暗号化するのに対し、引用例１に記載された発明は、スクランブルされ伝送されたディジタルオーディオ信号をさらにスクランブルし、スクランブルされ伝送されたディジタルオーディオ信号のデスクランブル処理は磁気テープの再生時に行う点。（以下、「相違点４」という。）
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記引用例２には、オーディオ信号（オーディオデータ）などの情報信号を暗号化して伝送する場合、情報信号を低域成分と高域成分に分割し、高域成分のみを暗号化して符号化することが記載され（上記摘示事項（５）参照）、また、符号化しているバンド数情報（周波数帯域の数）を記録することも記載されている（上記摘示事項（６）参照）から、引用例１に記載された発明において、伝送するオーディオ信号（オーディオデータ）をスクランブル（暗号化）する際に複数の周波数領域成分のうちの少なくとも１つの周波数帯域成分が暗号化され、暗号化された周波数帯域の数が記録されるような構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点２について）
　本願発明及び引用例１に記載された発明と同一技術分野に属する上記引用例３には、受信したオーディオデータ（ＡＶデータ）を一時的に蓄積するデータバッファ手段（記憶手段）を設けることが記載されている（上記摘示事項（８）参照）から、引用例１に記載された発明においても、情報受信装置（受信手段）によって受信されたオーディオ信号（オーディオデータ）を一時的に記憶する「記憶手段」を設けるような構成とすることは、当業者が適宜容易に想到できたものである。
　
（相違点３について）
　一般に、暗号化された信号を復号するためには、暗号化されたすべての信号を復号することは自明のことである。
　そうすると、暗号化された周波数帯域の数が記録されたオーディオデータを復号する場合、周波数帯域の数に対応した周波数帯域のオーディオデータが暗号化されているのであるから、暗号化された周波数帯域の数に基づいてオーディオデータを復号するような構成とすることは、当業者が適宜容易に想到できたものである。
　
（相違点４について）
　引用例１に記載された発明は、情報送信装置（情報提供装置）側でされたスクランブル（暗号化）に対応したデスクランブル処理を磁気テープ（記録媒体）の再生時に行うものである。
　ところで、暗号化された信号は該暗号化に対応した復号処理がなされることは自明のことである。
　そうすると、送信されてきた、暗号化されたオーディオデータを復号する場合、該復号処理を記録前、あるいは再生時とし得るから（引用例１に、再生時にデスクランブル処理をするとの限定的記載があるものではない。）、引用例１に記載された発明において、再生時にデスクランブルを行う構成に代えて記録前にデスクランブルを行い、デスクランブルされたディジタルオーディオ信号（オーディオデータ）を再びスクランブルすること、即ち「復号手段によって復号されたオーディオデータ」を再び暗号化するような構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　そして、情報送信装置側のスクランブル（暗号化）処理に対する復号処理を再生時に行う引用例１に記載された発明では、再生時に情報送信装置でのスクランブル（暗号化）処理に対するデスクランブル（復号）処理が必要となるが、本願発明では情報記録媒体への記録時に情報提供装置で暗号化されたオーディオデータに対する復号処理を必要とすることから、復号処理に関して、本願発明が引用例１に記載された発明に比較し、格別顕著な効果があるとも認められない。
　また、上記引用例２には、各曲に対応した鍵情報により暗号化することが記載されている（上記摘示事項（８）参照）から、ディジタルオーディオ信号の暗号化に際し、各曲毎、即ち「楽曲単位」で暗号化することは当業者が適宜になし得るものである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に検討しても、本願発明が奏する効果は上記引用例１〜３から当業者が十分に予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　
　また、審判請求人は、平成１９年４月２３日付け意見書において、「本願請求項１，４および５に係る発明では、上述した特徴的構成を有するので、受信したオーディオデータを復号するには、例えば上述した例の場合（オーディオ信号が５バンドに分割されて、そのうちの２バンドが暗号化され、３バンドが暗号化されていない場合）、受信した暗号化されているオーディオデータを、暗号化されているバンド数として記録されている２バンドという情報に基づいて復号を行うことになります。また、記録媒体に記録されたオーディオデータを復号するときには復号処理の負担が比較的少ない１重の暗号を復号することになります。したがって本願請求項１，４および５に係る発明では、情報提供装置側で調整された情報記録再生装置での復号処理の負担に応じて復号処理を行うことができます」と主張している。
　しかしながら、上記相違点３，４で検討したように、本願発明が引用例１に記載された発明に比較して格別顕著な効果上の差異があるものとはいえないから、請求人の上記主張を採用することができない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２，３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。