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　平成　９年特許願第１８１４８１号「ステータ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月７日の出願であって、平成１６年５月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項３は、「トルクコンバータのタービンランナー及びポンプインペラー間に配設されて、ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる羽根部を複数枚周状に設けたステータ構造において、
　前記羽根部の外表面には、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部に、外周接線方向に略沿って延設されたリブ部又は溝部によって凹凸部を該羽根部の範囲内に形成することを特徴とするステータ構造。」と補正された。
　これについて、審判請求書では「出願当初の特許請求の範囲に記載された請求項５の内容に請求項６の内容を合わせて減縮して、新たな請求項３とすると共に、請求項５，６を削除しました。」と主張している。
　まず、補正前の請求項５と対比すると、補正前の請求項５には「前記凹凸部は、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部にのみ、外周接線方向に略沿って延設されたリブ部である」という事項が記載されているのに対して、補正後の請求項３には「前記羽根部の外表面には、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部に、外周接線方向に略沿って延設されたリブ部又は溝部によって凹凸部を該羽根部の範囲内に形成する」という事項が記載されており、補正後の請求項３では、凹凸部が形成される範囲が「前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部にのみ、」に限られていない。また、補正前の請求項５には「前記凹凸部は、」「リブ部である」と記載されているのに対し、補正後の請求項３には「リブ部又は溝部によって凹凸部を」「形成する」と記載されており、凹凸部がリブ部に限られていない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、同項第１号、第３号、及び第４号にそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　次に、補正前の請求項６と対比すると、補正前の請求項６には、「前記凹凸部は、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部にのみ、外周接線方向に略沿って延設された溝部である」という事項が記載されており、上記の補正前の請求項５と対比した場合と同様に、補正後の請求項３では、凹凸部が形成される範囲が「前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部にのみ、」に限られていないし、また、補正後の請求項３では凹凸部が溝部に限られていない。したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、同項第１号、第３号、及び第４号にそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　また、補正前の他の請求項と対比しても、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「トルクコンバータのタービンランナー及びポンプインペラー間に配設されて、ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる羽根部を複数枚周状に設けたステータ構造において、
　前記羽根部の外表面である出口付近油当接表面側には、外周接線方向に略沿って、中央部から表面後端部まで延設されて、当接する油の流れを整流する凹凸部を形成することを特徴とするステータ構造。」　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７０７４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】
　この発明はトルクコンバータのステーター、特に自動車の駆動力伝達系統に設置されるトルクコンバータのステーターのブレードの構造に関する。
　【従来の技術】
　一般に自動車における駆動力伝達系統に設置される自動変速機においては、エンジンの出力を変速機構に伝達する伝達装置としてトルク変換機能を有するトルクコンバータが用いられる。例えば図９に示すように、トルクコンバータＡには、エンジンによって回転駆動されるケースＢ内の一側部に固設されたポンプＣと、該ポンプＣに対向してケースＢ内の他側部に回転自在に配置されてタービンシャフトＤと一体回転するタービンＥと、ポンプＣとタービンＥとの間に介設されてワンウェイクラッチＦを介してタービンシャフトＤに連動連結されたステーターＧと、タービンＥとケースＢとの間に介設されたロックアップクラッチＨとが備えられる。そして、上記ポンプＣの回転により発生した作動流体の流れによってタービンＥを介してタービンシャフトＤが駆動されると共に、タービンＥから流出してポンプＣ側に還流する作動流体の流れによってステーターＧに備えられた複数枚のブレードＩ…Ｉに回転力が与えられ、その回転力がワンウェイクラッチＦのロック状態においてタービンシャフトＤに伝達されて、該タービンシャフトＤに作用する軸トルクを増大させるようになっている。
　その場合に、上記ステーターＧを構成するブレードＩ…Ｉの翼断面形状として、図１０に展開して示すように、タービンＢからの作動流体の流入部分に丸みを持たせた所謂涙滴形に形成するのが通例である。このようにステーターＧのブレードＩ…Ｉの翼断面形状を涙滴形に形成することにより、ストール時のように速度比が小さいときにタービンＥから流入する作動流体が、その一部が図の矢印ａ〜ｃのようにブレードの前面に沿って流動すると共に、一部が矢印ｄ〜ｆのようにブレードＩ…Ｉの背面側にも積極的に案内されることになり、この背面流による負圧効果によって良好なトルクの増大作用ないし伝達効率が得られることになる。
　【発明が解決しようとする課題】
　ところで、この種のトルクコンバータを搭載した自動車においては、ストール時におけるトルク容量係数が不必要に大きいと、例えば燃費性能が悪化したり、車体振動が大きくなるという問題がある。そこで、最近の傾向として、ストール時におけるトルク容量係数を小さくする傾向にある。
　しかしながら、ストール時におけるトルク容量係数を低減させるためにステーターのブレードの翼後半部分の曲率を大きくすると、ブレードの背面側に沿った流れが後半部分で剥離しやすくなり、トルク容量係数を低下させる上で解決すべき課題となっていた。」（【０００１】〜【０００５】参照）
（い）「【実施例】
　図１に示すように、この実施例においても、トルクコンバータ１には、従来と同様に、エンジンによって回転駆動されるケース２内の一側部に固設されたポンプ３と、該ポンプ３に対向してケース２内の他側部に回転自在に配置されてタービンシャフト４と一体回転するタービン５と、ポンプ３とタービンとの間に介設されてワンウェイクラッチ６を介してタービンシャフト４に連動連結されたステーター７と、タービン５とケース２との間に介設されたロックアップクラッチ８とが備えられる。上記ステーター７を構成する内輪７ａと外輪７ｂとの間には、図２に展開して示すように、翼断面形状が涙滴形とされた複数枚のブレード９…９が適宜間隔をおいて配置されている。
　そして、この実施例においては、ブレード表面を流れる作動流体のステーター径方向への流れを規制するフィン部材１０が、ブレード９のタービン５からの作動流体の流入方向のほぼ中間部分から下流側にかけての翼弦方向に沿って設けられている。このフィン部材１０は、図３に示すように、ブレード９の翼中央（ステーター径方向の中央）から離れた両方の翼端付近にそれぞれ設けられている。
　このようにブレード９の翼端付近に翼弦方向に延びるフィン部材１０を設けたことにより、図４に示すように、ブレード９の翼端付近から背面側に沿って翼中央へ向かう作動流体の２次流れがフィン部材１０に衝突して規制されることになる。これにより、速度比が小さいときにブレード９の背面に沿って流動する作動流体の流れが、ブレード９の翼後半部分でブレード表面から剥離するのが防止されることになる。」（【００２０】〜【００２２】参照）
（う）「なお、図６に示すように、ブレード９の全周を取り囲むようにフィン部材１０を設けても良い。
　また、図７に示すように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けても良く、あるいは図８に示すように、ブレード９の翼端に段部１２を設けても良い。いずれの場合においても、ブレード９の翼端付近から背面側に沿って翼中央へ向かう作動流体の２次流れが規制されることになる。」（【００２５】、【００２６】参照）
　また、引用例１の図１、６から、複数枚のブレード９…９が周状に設けられていること、及びブレード９の外表面にブレード９の全周を取り囲むようにフィン部材１０が設けられていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「トルクコンバータ１のポンプ３とタービン５との間にステーター７が介設され、ステーター７を構成する内輪７ａと外輪７ｂとの間には複数枚のブレード９…９が適宜間隔をおいて周状に配置され、ストール時のように速度比が小さいときにタービンＥから流入する作動流体の一部がブレードの前面に沿って流動するステーターのブレードの構造において、
　前記ブレード９の外表面には、ブレード９の全周を取り囲むようにフィン部材１０を設けたステーターのブレードの構造。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ポンプ３」は本願発明の「ポンプインペラー」に相当し、以下、同様に「タービン５」は「タービンランナー」に、「タービンＥ」は「タービンランナー」に、「ステーター７」は「ステータ」に、「ブレード９」は「羽根部」に、「ストール時のように速度比が小さいときにタービンＥから流入する作動流体の一部がブレードの前面に沿って流動する」ことは、トルクコンバータの本来の機能をも考慮すると、「ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる」ことに、「フィン部材１０」は「凹凸部」に、「ステーターのブレードの構造」は「ステータ構造」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「トルクコンバータのタービンランナー及びポンプインペラー間に配設されて、ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる羽根部を複数枚周状に設けたステータ構造において、
　前記羽根部の外表面には凹凸部を形成したステータ構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「前記羽根部の外表面である出口付近油当接表面側には、外周接線方向に略沿って、中央部から表面後端部まで延設され」た「凹凸部を形成する」のに対し、引用例１発明は、「前記ブレード９の外表面には、ブレード９の全周を取り囲むようにフィン部材１０を設けた」点。
［相違点２］
　本願発明は、「当接する油の流れを整流する凹凸部を形成する」のに対し、引用例１発明は、「フィン部材１０を設けた」点。
（４）相違点についての判断
（４−１）［相違点１］について
　上記（２−１）に摘記したように、引用例１には、ブレード９の翼端付近に翼弦方向に延びるフィン部材１０を、図６に示すように、ブレード９の全周を取り囲むように設けても良いこと、及び、それに続けて、図７に示すように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けても良いことが記載されているから、ブレード９の全周を取り囲むように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たものとと認められる。また、引用例１の図７を参照すると、この凹部１１は外周接線方向に略沿って延設されていると認められる。そして、このブレード９は本願発明の「羽根部」に、凹部１１は本願発明の「凹凸部」にそれぞれ相当するから、ブレード９の外表面にブレード９の全周を取り囲むように凹部１１を設けたとき、それは、「前記羽根部の外表面である出口付近油当接表面側には、外周接線方向に略沿って、中央部から表面後端部まで延設され」た「凹凸部を形成」していることになる。
（４−２）［相違点２］について
　本願明細書の【００２１】及び【００９５】には、「該羽根部の外表面に形成された凹凸部によって、当接する油の流れが整流される。」と記載されている。これに関して、上記（２−１）に摘記したように、ブレード９の全周を取り囲むように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けたものは、その凹部１１によって、ブレード９の翼端付近から背面側に沿って翼中央へ向かう作動流体の２次流れが規制されることになるが、そのものは、ブレード９の外表面に形成された凹部１１を備えているのであるから、それにより、当接する油を整流するという本願発明の凹凸部が奏するのと同じ作用を奏するものと認められる。そして、本願発明においてその凹凸部の寸法・形状等が特に限定されていないことを勘案すると、引用例１の上記凹部１１は、本願発明の「当接する油の流れを整流する凹凸部」に相当するということができる。
　（なお、請求人は、審判請求書において、「また、ブレードの両方の翼端付近にフィン部材１０，１０を設けても、依然、羽根部の範囲内の大部分は、平坦であり、本願発明の作用効果ａのように、リブ部によって該羽根部の範囲内に形成された凹凸部によって「当接する油の流れが整流される」ことにより、「剥離渦の発生を減少させる」ものとはなりません。」と主張しているが、凹凸部を羽根部の径方向のどの箇所に形成するかについては、本願発明では特に限定されていない。）
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　なお、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであることは、上記２．に記載したとおりであるが、「出願当初の特許請求の範囲に記載された請求項５の内容に請求項６の内容を合わせて減縮して、新たな請求項３とすると共に、請求項５，６を削除しました。」という審判請求書の主張に鑑みて、仮に本件補正が請求の範囲の減縮にあたるとした場合についても検討した。その結果は次のとおりである。
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項３は、次のように補正された。
　「トルクコンバータのタービンランナー及びポンプインペラー間に配設されて、ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる羽根部を複数枚周状に設けたステータ構造において、
　前記羽根部の外表面には、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部に、外周接線方向に略沿って延設されたリブ部又は溝部によって凹凸部を該羽根部の範囲内に形成することを特徴とするステータ構造。」
　仮に、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、次に、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、その事項、及び引用例１発明は、上記２．に記載したとおりである。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ポンプ３」は本願発明の「ポンプインペラー」に相当し、以下、同様に「タービン５」は「タービンランナー」に、「タービンＥ」は「タービンランナー」に、「ステーター７」は「ステータ」に、「ブレード９」は「羽根部」に、「ストール時のように速度比が小さいときにタービンＥから流入する作動流体の一部がブレードの前面に沿って流動する」ことは、トルクコンバータの本来の機能をも考慮すると、「ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる」ことに、「フィン部材１０」は「凹凸部」に、「ステーターのブレードの構造」は「ステータ構造」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「トルクコンバータのタービンランナー及びポンプインペラー間に配設されて、ストール状態で、前記トルクコンバータ内の油の流れを当接させる際に発生する反力を用いて、該自動変速機に入力されるトルクを増大させる羽根部を複数枚周状に設けたステータ構造において、
　前記羽根部の外表面には凹凸部を形成したステータ構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記羽根部の外表面には、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部に、外周接線方向に略沿って延設された」「凹凸部を」「形成する」のに対し、引用例１発明は、「前記ブレード９の外表面には、ブレード９の全周を取り囲むようにフィン部材１０を設けた」点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「リブ部又は溝部によって凹凸部を該羽根部の範囲内に形成する」のに対し、引用例１発明は、「フィン部材１０を設けた」点。
（４）相違点についての判断
（４−１）［相違点１］について
　上記（２−１）に摘記したように、引用例１には、ブレード９の翼端付近に翼弦方向に延びるフィン部材１０を、図６に示すように、ブレード９の全周を取り囲むように設けても良いこと、及び、それに続けて、図７に示すように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けても良いことが記載されているから、ブレード９の全周を取り囲むように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たものと認められる。また、引用例１の図７を参照すると、この凹部１１は外周接線方向に略沿って延設されていると認められる。そして、このブレード９は本願発明の「羽根部」に、凹部１１は本願発明の「凹凸部」にそれぞれ相当するから、ブレード９の外表面にブレード９の全周を取り囲むように凹部１１を設けたとき、それは、「前記羽根部の外表面には、前記羽根部の入口側Ｒ部近傍から油当接裏面側略中央部に、外周接線方向に略沿って延設された」「凹凸部を」「形成」していることになる。
（４−２）［相違点２］について
　引用例１の図７を参照すると、凹部１１は外周接線方向に略沿って延設され、それによって凹部１１をブレード９の範囲内に形成していると認められる。
　また、本願明細書の【００３１】及び【０１０１】には、「前記凹凸部が、前記羽根部の入口部近傍に、外周接線方向に略沿って延設されたリブ部又は溝部によって該羽根部の範囲内に形成されているので、該凹凸部で、該羽根部に当接した油は整流され、入口近傍の裏面側で発生する油の剥離が抑制される。」と記載されている。これに関して、上記（２−１）に摘記したように、ブレード９の全周を取り囲むように、ブレード９の翼端付近に凹部１１を設けたものは、その凹部１１によって、ブレード９の翼端付近から背面側に沿って翼中央へ向かう作動流体の２次流れが規制されることになるが、そのものは、凹凸部が、ブレード９の入口部近傍に、外周接線方向に略沿って延設された凹部１１によってブレード９の範囲内に形成されているのであるから、それにより、羽根部に当接した油は整流され、入口近傍の裏面側で発生する油の剥離が抑制されるという本願補正発明の溝部によって形成される凹凸部が奏するのと同じ作用を奏するものと認められる。そして、本願補正発明においてその溝部の寸法・形状等が特に限定されていないことを勘案すると、引用例１に記載された凹部１１は本願補正発明の溝部に相当するということができる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
［本願発明について］
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであること、及び、本願発明は、引用例１発明、及び引用例１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことは、上記３．に記載したとおりである。