【事件の表示】
　特願２００４−１０４６９４「車両安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９１０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月３１日の出願であって、平成２０年９月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２１年８月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２１年８月２５日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１２月１４日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年２月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２１年８月２５日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
［１］補正の内容 
　平成２１年８月２５日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１１月６日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。 
　 
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　エンジン吸気負圧を倍力源とするブレーキ倍力装置を用いた車両のアクセルペダルの踏込量を検出するアクセル検出部と、
　該車両のブレーキペダルの踏込量又はブレーキ作動圧力を検出するブレーキ検出部と、　
　該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値以上であるときは、該アクセルペダルの踏込量に関わらずエンジンを強制的にアイドル状態にする該エンジン制御信号を出力し、以て該ブレーキ倍力装置にエンジン吸気負圧を確保させる演算部と、
　該エンジン制御信号に基づき該エンジンを制御するエンジン制御部と、
　を備えたことを特徴とする車両安全装置。
【請求項２】
請求項１において、
　該ブレーキ検出部によって検出された該ブレーキペダルの踏込量に応じて該演算部から出力されるブレーキ制御信号に基づきブレーキの作動を制御するブレーキ制御部を備えたことを特徴とする車両安全装置。
【請求項３】
請求項１において、
　該ブレーキ検出部が、該演算部の代わりに該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるか否かの判定を行い、該判定結果を示す信号を該演算部に与えることを特徴とする車両安全装置。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　「【請求項１】
　エンジン吸気負圧を倍力源とするブレーキ倍力装置を用いた車両のアクセルペダルの踏込量を検出するアクセル検出部と、
　該車両のブレーキペダルの踏込量又はブレーキ作動圧力を検出するブレーキ検出部と、
　
該ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき該アクセル検出部の検出値を含む要因に基づきエンジン制御信号を決定して出力する一方、該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込を検出し且つ
該
該エンジン制御信号の決定において、該要因から該アクセル検出部の検出値のみを除外して
対応
と
　該エンジン制御信号に基づき該エンジンを制御するエンジン制御部と、
　を備えたことを特徴とする車両安全装置。
　　【請求項２】
請求項１において、
　該ブレーキ検出部によって検出された該ブレーキペダルの踏込量に応じて該演算部から出力されるブレーキ制御信号に基づきブレーキの作動を制御するブレーキ制御部を備えたことを特徴とする車両安全装置。
　　【請求項３】
請求項１において、
　該ブレーキ検出部が、該演算部の代わりに該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるか否かの判定を行い、該判定結果を示す信号を該演算部に与えることを特徴とする車両安全装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　 
［２］本件補正の適否
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき該アクセル検出部の検出値を含む要因に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」という事項（以下、「補正事項１」という。）及び「アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込を検出し且つ該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるときは、該エンジン制御信号の決定において、該要因から該アクセル検出部の検出値のみを除外してエンジンを強制的にアイドル状態に対応する該エンジン制御信号とし」という事項（以下、「補正事項２」という。）について、以下に検討する。  
　
１）上記補正事項１及び２に関して、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）においては、  
特許請求の範囲の【請求項１】に、
「該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値以上であるときは、エンジンを強制的にアイドル状態にする」と記載され、
明細書の段落【００１３】に、
「該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値以上であるときは、エンジンを強制的にアイドル状態にする該エンジン制御信号を出力する」と記載され、
明細書の段落【００１４】に、
「演算部は、ブレーキ検出部によって検出されるブレーキペダルの踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値未満であれば、従来通りアクセル検出部によって検出されたアクセルペダルの踏込量に基づくエンジン制御信号を出力するが、該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるときは、該アクセルペダルの踏込量に基づくエンジン制御信号に関わらずエンジンを強制的にアイドル状態にするエンジン制御信号を出力し、エンジン制御部は該エンジン制御信号に基づき該エンジンを制御する。」と記載され、
明細書の段落【００３３】に、
「上記のステップS2において、ブレーキペダル踏込量信号のレベルが所定値Th未満であると判定された場合、アクセルペダル踏込量に対応した指示値を求めて目標エンジン出力指示値に代入し(同S4)、さらに、ブレーキペダル踏込量に対応した指示値を求めて目標ブレーキ指示値に代入する(同S4)。」と記載され、
明細書の段落【００３５】に、
「上記のステップS2において、ブレーキペダル踏込量信号のレベルが所定値Th以上であると判定された場合は、目標エンジン出力指示値をアイドルに設定し(同S7)、その後、上記のステップS4〜S6を実施する。」と記載され、
明細書の段落【００５５】に、
「ブレーキ作動圧力スイッチ信号が“OFF”であると判定された場合、アクセルペダル踏込量に対応した指示値を求めて目標エンジン出力指示値に代入し(同S13)、さらに、目標エンジン出力指示値をエンジン制御部へ出力する(同S14)。」と記載され、
明細書の段落【００５６】に、
「上記のステップS12において、ブレーキ作動圧力スイッチ信号が“ON”であると判定された場合は、目標エンジン出力指示値をアイドルに設定し(同S15)、その後、目標エンジン出力指示値をエンジン制御部4へ出力する(同S14)。」と記載されている。
　
２）上記補正事項１について検討する。
　上記１）で示した願書に最初に添付した特許請求の範囲の記載及び明細書の記載から、当初明細書等には、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき該アクセル検出部の検出値に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」ことが記載されているといえるが、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき」、アクセル検出部の検出値以外のあらゆる要因をも包含する「アクセル検出部の検出値を含む要因」「に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」ことは、当初明細書等には、明示的に記載されているとはいえないし、また当初明細書等の記載からみて当業者に自明な事項であったともいえない。
　よって、当初明細書等には、上記補正事項１が記載されているとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、上記補正事項１の根拠として、
明細書の段落【００１４】における「演算部は、ブレーキ検出部によって検出されるブレーキペダルの踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値未満であれば、従来通りアクセル検出部によって検出されたアクセルペダルの踏込量に基づくエンジン制御信号を出力する」という記載（以下、「根拠１」という。）、
図２のステップS3及び図５のステップS13（以下、「根拠２」という。）、
明細書の段落【０００９】における「アクセルペダルの踏力または踏込速度が検出レベルを超えたとき、走行不能状態までエンジン出力を低減している」という記載（以下、「根拠３」という。）、
明細書の段落【００２６】における「制御プログラムや制御パラメータを格納しておくROM34」という記載（以下、「根拠４」という。）、
特開平６−２４７１８８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）における段落【０００７】の記載（以下、「根拠５」という。）
を挙げているので、これらの根拠１ないし５について検討する。
　
　上記根拠１及び２から、当初明細書には、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき該アクセル検出部の検出値に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」ことが記載されているといえるが、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき」、アクセル検出部の検出値以外のあらゆる要因をも包含する「アクセル検出部の検出値を含む要因」「に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」ことまで記載されているとはいえない。
　上記根拠３は、本件出願の明細書において従来技術として示されている特許文献１（特開昭６１−１９０１３５号公報）に関するものであって本件発明に関するものではなく、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき」に、「エンジン制御信号を決定して出力する」ための基礎となる「要因」との関係について記載も示唆もされていない。
　上記根拠４における「制御パラメータ」なる用語は、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき」に、「エンジン制御信号を決定して出力する」ための基礎となる「アクセル検出部の検出値を含む要因」のみを示すものとは認められない。
　上記根拠５は、本件出願の明細書に記載された事項ではないし、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき」に、「エンジン制御信号を決定して出力する」ための基礎となる「要因」との関係について記載も示唆もされていない。
　してみると、請求人が、審判請求書において、上記補正事項１の根拠として挙げている根拠１ないし５は、いずれも上記補正事項１の根拠とはなり得ない。
　
３）上記補正事項２について検討する。
　上記１）で示した特許請求の範囲の記載及び明細書の記載から、当初明細書等には、「アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込を検出し且つ該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるときは、該エンジン制御信号の決定において、該アクセルペダルの踏込量に基づくエンジン制御信号に関わらずエンジンを強制的にアイドル状態に対応する該エンジン制御信号と」することが記載されているといえるが、「アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込を検出し且つ該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるときは、該エンジン制御信号の決定において、」アクセル検出部の検出値以外のあらゆる要因をも包含する「アクセル検出部の検出値を含む該要因」「から該アクセル検出部の検出値のみを除外してエンジンを強制的にアイドル状態に対応する該エンジン制御信号と」すること、すなわち、「アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込を検出し且つ該ブレーキペダルの踏込量又は該ブレーキ作動圧力が該所定値以上であるときは、該エンジン制御信号の決定において、」アクセル検出部の検出値を除外したあらゆる要因により「エンジンを強制的にアイドル状態に対応する該エンジン制御信号と」することは、当初明細書等には、明示的に記載されているとはいえないし、また当初明細書等の記載からみて当業者に自明な事項であったともいえない。
　よって、当初明細書等には、上記補正事項２が記載されているとはいえない。
   
　以上のとおりであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。  
　
［３］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
　
第３　本件発明について　  
１．本件発明 
　平成２１年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年１１月６日付けの手続補正により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
１．引用文献に記載された発明 
（１）引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２４７１８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　 
ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、機関のスロットル弁を、アクセルペダルの開度に基づいて演算された電気信号によって駆動制御する車両用走行制御装置に関するものである。」（段落【０００１】） 
　 
ｂ）「【０００３】図６は例えば特開昭４３−１６８７号、特開昭５７−７６２３６号公報に開示されている従来の車両用走行制御装置を示す構成図である。図において、１は車速センサであり、この車速センサ１は車速に応じた車速信号ＳＶを後述するアクチュエータ制御回路へ出力する。３はアクセルペダル２に連動して動作するアクセル開度センサであり、このアクセル開度センサ３はアクセル開度に比例したアクセル信号ＳＡを後述するアクチュエータ制御回路と故障検出回路のそれぞれに出力する。」（段落【０００３】（当審注：平成５年１０月２２日付けで提出された手続補正書に記載されたもの。））
　
ｃ）「【００１７】
【作用】請求項１の発明における車両用走行制御装置は、制御手段で演算されたスロットルアクチェータの制御量を、ブレーキ操作検出手段によって検出されたブレーキ操作信号とブレーキ操作量検出手段によって検出されたブレーキ操作量に基づいて変更することで、たとえスロットル弁の制御系の故障によりスロットル弁の開度が異常が発生しても、運転者のブレーキ操作量によりスロットルアクチュエータの制御量を変更しスロットル弁を閉方向に制御できるため、スロットル弁の制御系の故障にも拘わらずブレーキペダルを踏み込むことにより車両の異常走行状態の発生を防止し、車両の安全性を確保する。
【００１８】請求項２の発明における車両用走行制御装置は、制御手段で演算されたスロットルアクチェータの制御量を、ブレーキ操作量検出手段によって検出されたブレーキ操作量に基づいて変更することで、たとえスロットル弁の制御系の故障によりスロットル弁の開度が異常が発生しても、運転者のブレーキ操作量によりスロットルアクチュエータの制御量を変更しスロットル弁を閉方向に制御できるため、スロットル弁の制御系の故障にも拘わらずブレーキペダルを踏み込むことにより車両の異常走行状態の発生を防止し、車両の安全性を確保する。」（段落【００１７】及び【００１８】）
　
ｄ）「【００１９】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は本実施例による車両用走行制御装置を示す構成図である。尚、図において図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。図において、１０はブレーキペダル、１１はブレーキ操作検出手段であり、このブレーキ操作検出手段１１はブレーキペダル１０の操作時に駆動されるストップランプスイッチ（図示せず）によってオン動作するテールランプとしてのストップランプ（図示せず）を内蔵すると共に、ランプ点灯時にハイレベル電圧のブレーキ操作検出信号ＳＢを出力する（図２（ｂ）を参照）。
【００２０】１２はブレーキペダル１０の操作量によって作動するブレーキ操作量検出手段でブレーキペダルの踏み込み量（以下、ストロークと記載する）に比例した電圧信号をブレーキ操作量検出信号ＳＲ（図２（ｃ）を参照）として発生するポテンショメータ（図示せず）から構成される。尚、本実施例ではブレーキペダル１０のストロークとブレーキペダル踏み込み位置は図２（ａ）に示すように線形関係にある。　 
【００２１】１３はブレーキ操作検出手段１１からのブレーキ操作検出信号ＳＢとブレーキ操作量検出手段１２からのブレーキ操作量検出信号ＳＲとによりアクチュエータ５の制御量を変更するか否かを判定し変更判定信号ＳＨを出力する変更判定手段、１４は制御量変更手段であり、この制御量変更手段１４はアクチュエータ制御回路４ａからの駆動信号ＳＤによって決められたアクチュエータ５の制御量を、変更判定手段１３から出力された変更判定信号ＳＨにより変更する。更に、変更された駆動信号ＳＤを、アクチュエータ制御回路４ａの故障検出のために故障検出回路４ｂへ出力する。」（段落【００１９】ないし【００２１】（当審注：段落【００２１】については平成５年１０月２２日付けで提出された手続補正書に記載されたもの。））
　
ｅ）「【００４０】更に、またブレーキペダル１０が深く踏み込まれた状態であればストップライトスイッチ１１ＣはＯＮ状態なってハイレベルのブレーキ操作検出信号ＳＢを、そしてブレーキスイッチ１２ＣはＯＦＦ状態となってローレベルのブレーキ操作量検出信号ＳＲをそれぞれ変更判定手段１３に出力する。その結果、変更判定手段１３は信号の論理レベルの組み合わせからアクチェータの制御量を大幅に制限すると判定し、その内容を変更判定信号ＳＨとして制御量変更手段１４へ出力する。制御量変更手段１４は変更判定信号ＳＨの内容を判断した後に、駆動信号ＳＤを変更し、駆動信号ＳＤによるスルットル弁６の制御量範囲を全閉から僅かに開放できる範囲に設定する。」（段落【００４０】） 
　 
ｆ）「【００４２】また、坂道発進時や雪道の発進時にはブレーキ操作を行いながらアクセルペダル１０を踏み込みスロットル弁６を開く必要がある。その場合、ブレーキスイッチ１２Ｃは、運転者が急ブレーキをかけた際にブレーキペダル１０を深く踏み込んだ時のみに作動させ、しかも坂道発進時などブレーキペダル１０を軽く踏み込んだ時には作動させないように調整すればよい。」（段落【００４２】） 
　
ｇ）「【００４５】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、アクセルの操作量を検出するアクセル操作量検出手段と、ブレーキ操作を検出するブレーキ操作検出手段と、ブレーキの操作量を検出するブレーキ操作量検出手段と、前記アクセル操作量検出手段からのアクセル操作量信号に基づいてスロットルアクチュエータの制御量を演算し、このスロットルアクチュエータを駆動制御する制御手段と、前記ブレーキ操作検出手段によって検出されたブレーキ操作信号とブレーキ操作量検出手段によって検出されたブレーキ操作量により、前記演算されたスロットルアクチュエータの制御量を変更することを判定する制御量変更判定手段と、この制御量変更判定手段の判定により前記スロットルアクチュエータの制御量を変更する制御量変更手段とを備えたので、スロットル弁の制御系に故障が生じてエンジンが異常回転を起こしてもブレーキ操作によりスロットル弁の制御量を変更してエンジンの回転数を下げることができるため車両の異常走行を防止し、安全走行を確保できるという効果がある。
【００４６】請求項２の発明によれば、アクセルの操作量を検出するアクセル操作量検出手段と、ブレーキの操作量を検出するブレーキ操作量検出手段と、アクセル操作量検出手段からのアクセル操作量信号に基づいてスロットルアクチュエータの制御量を演算し、このスロットルアクチュエータを駆動するスロットル制御手段と、前記ブレーキ操作量検出手段によって検出されたブレーキ操作量により、前記スロットルアクチュエータの制御量を変更することを判定する制御量変更判定手段と、この制御量変更判定手段の判定により前記スロットルアクチュエータの制御量を変更する制御量変更手段とを備えたので、スロットル弁の制御系に故障が生じてエンジンが異常回転を起こしてもブレーキ操作によりスロットル弁の制御量を変更してエンジンの回転数を下げることができるため車両の異常走行を防止し、安全走行を確保できると共に、ブレーキ操作量の検出のみブレーキ操作を認識できるため装置全体が簡易化できるという効果がある。」（段落【００４５】及び【００４６】）
　
（２）上記（１）ａ）ないしｇ）及び図面（当審注：図１及び図６については平成５年１０月２２日付けで提出された手続補正書に記載されたもの。）の記載より分かること 
　 
イ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｄ）並びに図１及び図６の記載より、車両用走行制御装置は、車両のアクセルペダル２の踏み込み量を検出するアクセル開度センサ３と、該車両のブレーキペダル１０の踏み込み量を検出するブレーキ操作量検出手段１２を備えていることが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｄ）ないしｇ）並びに図１及び図５の記載より、変更判定手段１３は、ブレーキペダル１０の踏み込み量が坂道発進時や雪道の発進時に該ブレーキペダル１０を踏み込みながら、該アクセルペダル２を踏み込んだ状態に対応した軽い踏み込み量より大きい深い踏み込み量であるときは、エンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨを出力することが分かる。また、スロットル弁６の制御量範囲が強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にされた場合には、アクセルペダル２を深く踏み込んでも、スロットル弁６が要求される開度にならないことは明らかであるから、変更判定手段１３は、アクセルペダル２の踏み込み量に関わらずスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨを出力するものであるといえる。
　
ハ）上記（１）ｄ）及びｅ）並びに図１の記載より、制御量変更手段１４は、変更判定信号ＳＨに基づきスロットル弁６を制御することが分かる。 
　
ニ）上記（１）ｃ）及びｇ）の記載より、車両用走行制御装置は車両の安全性を確保するためのものであることが分かる。
　 
（３）引用文献に記載された発明  
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献には次の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜引用文献に記載された発明＞ 
　「車両のアクセルペダル２の踏み込み量を検出するアクセル開度センサ３と、
　該車両のブレーキペダル１０の踏み込み量を検出するブレーキ操作量検出手段１２と、　
　該ブレーキペダル１０の踏み込み量が坂道発進時や雪道の発進時に該ブレーキペダル１０を踏み込みながら、該アクセルペダル２を踏み込んだ状態に対応した軽い踏み込み量より大きい深い踏み込み量であるときは、アクセルペダル２の踏み込み量に関わらずエンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨを出力する変更判定手段１３と、
　該変更判定信号ＳＨに基づきスロットル弁６を制御する制御量変更手段１４と、
　を備えた車両の安全性を確保する車両用走行制御装置。」 
　 
２．対比・判断 
　本件発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、引用文献に記載された発明における「アクセルペダル２」は本件発明における「アクセルペダル」に相当し、以下同様に、「踏み込み量」は「踏込量」に、「アクセル開度センサ３」は「アクセル検出部」に、「ブレーキペダル１０」は「ブレーキペダル」に、「ブレーキ操作量検出手段１２」は「ブレーキ検出部」に、「坂道発進時や雪道の発進時に該ブレーキペダル１０を踏み込みながら、該アクセルペダル２を踏み込んだ状態」は「意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込」に、「変更判定手段１３」は「演算部」に、「車両の安全性を確保する車両用走行制御装置」は「車両安全装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献に記載された発明における「変更判定信号ＳＨ」は、エンジンを制御する信号の一つであるから「エンジン制御信号」に包含される。
　さらに、引用文献に記載された発明における「スロットル弁６」は、エンジンを構成する要素の一つであるから本件発明における「エンジン」に包含される。
　さらにまた、引用文献に記載された発明における「制御量変更手段１４」は、エンジンを制御する制御部の一つであるから本件発明における「エンジン制御部」に包含される。
　そして、引用文献に記載された発明における「軽い踏み込み量より大きい深い踏み込み量」は、「所定値より大きい値」という限りにおいて本件発明における「所定値以上」と一致する。
　その上、引用文献に記載された発明における「エンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨ」は、「エンジン回転数を強制的に抑制するエンジン制御信号」という限りにおいて本件発明における「エンジンを強制的にアイドル状態にする該エンジン制御信号」と一致する。
　
　してみると、本件発明と引用文献に記載された発明とは、 
　「車両のアクセルペダルの踏込量を検出するアクセル検出部と、
　該車両のブレーキペダルの踏込量を検出するブレーキ検出部と、　
　該ブレーキペダルの踏込量が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値より大きい値であるときは、アクセルペダルの踏込量に関わらずエンジン回転数を強制的に抑制するエンジン制御信号を出力する演算部と、
　該エンジン制御信号に基づき該エンジンを制御するエンジン制御部と、
　を備えた車両安全装置。」の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞
　本件発明では、「車両」が「エンジン吸気負圧を倍力源とするブレーキ倍力装置を用いた」ものであって、「ブレーキペダルの踏込量が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値以上であるときは、該アクセルペダルの踏込量に関わらずエンジンを強制的にアイドル状態にする該エンジン制御信号を出力し、以て該ブレーキ倍力装置にエンジン吸気負圧を確保させる」ようにしているのに対して、引用文献に記載された発明では、「車両」が、「エンジン吸気負圧を倍力源とするブレーキ倍力装置を用いた」ものではなく、「ブレーキペダル１０（ブレーキペダル）」の踏込量が、「坂道発進時や雪道の発進時に該ブレーキペダル１０を踏み込みながら、該アクセルペダル２を踏み込んだ状態（意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込）」に対応した「軽い踏み込み量より大きい深い踏み込み量」であるときに、アクセルペダルの踏込量に関わらず「エンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨ」を出力している点（以下、「相違点」という。なお、丸括弧内の記載は、引用文献に記載された発明における発明特定事項に相当する本件発明における発明特定事項を示す。）。
　 
　上記相違点について検討する。 
　エンジン吸気負圧を倍力源とするブレーキ倍力装置を用い、スロットル弁を閉操作することで、ブレーキ倍力装置にエンジン吸気負圧を確保する車両は、例えば、特開平１１−１８２２７８号公報（段落【００３７】等を参照。）及び特開２０００−１３５９３９号公報（段落【００７１】等を参照。）に記載されているように従来周知である（以下、「周知技術」という。）。
　また、引用文献に記載された発明における「軽い踏み込み量より大きい深い踏み込み量」を判定する際に、軽い踏み込み量と深い踏み込み量との間に所定値を設定し、その所定値に基いて深い踏み込み量を判定するようにして、本件発明のように「所定値以上」を判定とするようにすることは、判定手段の構成等に基いて当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　さらに、引用文献に記載された発明のように「エンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲」を「全閉から僅かに開放できる範囲にする」とエンジンが低回転状態となること、及びエンジンの低回転状態としてアイドル状態があることは、エンジン技術分野における通常の技術常識であるから、引用文献に記載された発明における「エンジン回転数を抑制すべくスロットル弁６の制御量範囲を強制的に全閉から僅かに開放できる範囲にするための変更判定信号ＳＨ」に換えて、「エンジンを強制的にアイドル状態にするエンジン制御信号」を用いることに格別な困難性はない。
　よって、引用文献に記載された発明に、上記周知技術を付加するとともに、引用文献に記載された発明において、ブレーキペダル１０の踏み込み量が坂道発進時や雪道の発進時に該ブレーキペダル１０を踏み込みながら、該アクセルペダル２を踏み込んだ状態に対応した所定値以上であるときは、アクセルペダル２の踏み込み量に関わらずエンジンを強制的にアイドル状態にするようにして、上記相違点に係る本件発明の発明特定事項とすることに格別な困難性ははい。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　平成２２年２月１５日付けで提出された回答書において主張する点について  　
　当該回答書において特許請求の範囲の補正案が示されている。しかしながら、補正案として示される特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、「ブレーキ踏込量又はブレーキ作動圧力が意図的な該アクセルペダル及び該ブレーキペダルの同時踏込に対応した所定値に満たなかったとき該アクセル検出部の検出値を含む要因に基づきエンジン制御信号を決定して出力する」という事項を備えており、この事項は、上記第２［理由］［２］で述べたように新規事項に該当するものである。 
　また、補正案として示される特許請求の範囲の請求項１に係る発明における「エンジン制御信号はエンジンを強制的にアイドル状態にする所定の燃料の指示値と」すること（以下、「補正事項」という。）について検討するに、燃料量の制御によるエンジン回転数制御は、ごく普通に行われていることであるから、引用文献に記載された発明におけるスロットル弁の制御によるエンジンの回転数制御に代えて、燃料量の制御によるエンジン回転数制御を用いた上で、燃料量を少なくしたことによる低回転状態としてアイドル状態を採用して、上記補正事項とすることに格別な困難性はない。