【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５０５２７号「情報電子装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成９年１２月１９日（優先日、平成９年３月１４日）の出願であって、平成１９年９月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１９年１２月３日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月３日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「情報電子装置であって、
　情報の選択命令を入力するための入力手段と、
　データの中から有効なデータを持っている属性をピックアップした属性リストの情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、
　前記音声合成手段で音声に合成された情報を順次出力する音声出力手段とを備え、前記音声出力手段から順次出力される音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択可能にしたことを特徴とする情報電子装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した事項である「出力する」及び「出力される」を、「順次出力する」及び「順次出力される」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６２４８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る情報出力装置の構成例を示す図である。図１を参照すると、この情報出力装置は、ニュースや広告等の言葉として一まとまりの意味をもった情報を出力するものであって、情報を入力する情報入力部２００と、情報入力部２００から入力された情報を記憶する情報記憶部２０１と、操作情報入力部２０６と、情報記憶部２０１から情報を読出す読出部２０２と、操作情報入力部２０６からの操作情報に従って、読出部２０２における情報の読出しを制御する読出制御部２０７と、読出部２０２から読出された情報を音声として合成する機能を備えた音声出力処理部２０３と、音声出力処理部２０３により合成された音声を出力する出力部２０５とを有している。」（段落【００１５】）
　
（ロ）「【００２５】ところで、本発明では、情報記憶部２０１に記憶されている情報を音声で提示する(読み上げる)場合に、情報記憶部２０１に記憶される情報のデータ構造として、音声の１次元的な特徴(音声が時間軸方向に１次元的なものであるという特徴)を考慮したものを用いている。
【００２６】図４は本発明によるデータ構造の一例を示す図である。図４を参照すると、本発明では、情報のデータ構造として、１階層以上の木構造と、該木構造の下に位置するフレーム構造とを有している。
【００２７】なお、図４の例では、木構造の階層の数は２段となっているが、これに限ることなく、１段あるいは３段以上の階層にしても良い。この階層の数は、情報の内容や種類によって定めることができる。また、木構造の部分では、各階層に分類が与えられ、図４の例では、最初の分類(分類１)では、「ニュース」，「天気予報」，「交通情報」に分けられている。さらに、２段目の分類(分類２)では、例えば「ニュース」の下の２段目の分類(分類２)では、「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」に分けられている。なお、図４では図示を省略しているが、分類１の「天気予報」，「交通情報」の下にもそれぞれ２段目の分類が存在する。また、この木構造の段数は、すべての項目で等しくする必要はなく、例えば「天気予報」は分類１だけでフレーム構造に接続するように構成しても良い。
【００２８】本発明では、情報を先ず木構造により分類し、木構造により分類された情報のそれぞれに、フレーム構造の情報を接続させる。図４の例では、フレーム構造は、タイトル，概要，内容の３段の階層で構成された記事の集合構造((記事１），(記事２)，(記事３)，…)、となっており、同じ記事の情報が複数の要約のレベルで記述されている。なお、図４の例では、フレーム構造の階層は３段となっているが、フレーム構造の階層の数についても、図４のように３段に限ることなく、１段，２段あるいは４段以上の階層のものにして良い。さらに、階層の数を全ての記事で等しくする必要もない。
【００２９】図５は、図４に示したような本発明によるデータ構造の情報を、情報記憶部２０１に記憶したときの具体例を示す図である。なお、図５には、図４のデータ構造の分類１の「ニュース」以下の部分のみが示されており、また、図５では、フレーム構造の階層は２段のものとなっている。
【００３０】図５において、ラベル４０１はデータ構造を示す機能を有し、ラベル４０１に続いて情報４０２が配置されている。すなわち、図５のデータ構造は、このラベル４０１と情報４０２との対のデータ集合として構成されている。
【００３１】図５の例では、ラベル４０１の先頭が「＄」である場合には、木構造の部分であることを示し、また、ラベル４０１の先頭が「＃」である場合には、フレーム構造の部分であることを示し、ラベル４０１の先頭に続く数字が、木構造またはフレーム構造における階層を表わしている。例えば、ラベル４０１が「＄２」である場合、このラベル４０１に続く情報４０２は木構造部分の分類２であることを意味し、また、ラベル４０１が「＃１」である場合、このラベル４０１に続く情報４０２は、フレーム構造記事中のタイトルであることを意味している。　　　　　　　　　　　　　　　　　【００３２】また、本発明では、記事((記事１），(記事２)，(記事３)，…)中の各階層は、情報の要約度が高い順に情報記憶部２０１に記憶されるようになっている。図５の例では、階層が２段階であるので、「＃１」，「＃２」のラベルとともに、タイトル，概要の順に情報を記憶する。これにより、ラベル「＃２」の次のラベルが「＃３」でなければ、異なる記事であることがわかる。
【００３３】また、図５を参照すると、フレーム構造において、各記事((記事１)，(記事２)，(記事３)，…)は分類ごとにまとめて順に記憶し、先頭に分類が示されるようになっている。同様に、より上位の分類は、下位の分類の並びの先頭に示されるようになっている。従って、ある１つの分類のデータ範囲は、ラベルが分類を示す「＄」であり、かつ、続く数字がその(ある１つの分類の)階層に等しいまたは小さいラベルの手前までである。より具体的には、ラベル「＄２」の分類のデータ範囲は、次の「＄２」の手前、または、「＄１」の手前までである。
【００３４】図５の例では、情報４０２は、テキスト情報となっているが、情報４０２は、圧縮符号化された音声波形データや発音情報(例えば発音記号)のようなデータでも可能である。なお、情報記憶部２０１に、情報４０２としてテキスト情報が記憶される場合には、音声出力処理部２０３は、テキスト音声合成処理を行ない、また、情報記憶部２０１に、情報４０２として発音情報(例えば発音記号)が記憶される場合には、音声出力処理部２０３は、規則音声合成処理を行なう必要がある。」（段落【００２５】〜【００３４】）
　
（ハ）「【００３６】図６，図７は図１の情報出力装置において情報記憶部２０１に蓄積された情報を音声として再生するときの手順を示すフローチャートである。なお、図６，図７のフローチャートでは、情報記憶部２０１には、すでに情報が蓄えられているとする。また、情報記憶部２０１への情報の書込みは、前述のように、情報記憶部２０１が着脱可能な記憶媒体である場合には外部装置など他の装置で書き込むことができ、また、本装置に情報入力部２００を用意して、外部から情報を取り込んで書込むことも可能である。
【００３７】図６，図７を参照すると、まず、情報記憶部２０１の読出し位置(アドレス)を情報の先頭にセットする(ステップＳ６０１)。次いで、再生ボタンあるいは停止ボタンが押されたか否かを調べる(ステップＳ６０２，Ｓ６０３)。なお、再生ボタンは、操作者が音声での再生出力を行ないたいとき、操作者により押され、また停止ボタンは、操作者が再生出力を停止したいときに操作者により押される。
【００３８】ステップＳ６０２，Ｓ６０３においてこれらのボタンが押されていないと判断されたときには、これらが押されるまで待機し、ステップＳ６０２において再生ボタンが押されたと判断された場合は、情報中のラベル４０１を読出し、これを記憶するとともに(ステップＳ６０４)、読出制御部２０７によって読出部２０２を起動する。これにより、読出部２０２は、情報記憶部２０１から１つの情報を取り出し、音声出力処理部２０３に与え、音声出力処理部２０３は、読出部２０２から与えられた情報を音声波形に変換し、出力部２０５から音声で出力する(ステップＳ６０５)。なお、初期時(再生ボタンが押されたとき)には、読出制御部２０７は、情報の木構造の部分のみを順次に読出すよう読出部２０２を制御する。これにより、初期時には、「＄」で始まるラベルに対応した情報(分類１，分類２の情報)のみが順次に再生出力される。
【００３９】この音声の出力中に、操作者が選択ボタンを押し操作情報入力部２０６がこれを検出すると(ステップＳ６０６)、読出制御部２０７は、読出し位置を次のラベルに移動する旨の指示を読出部２０２に与え、これにより、読出部２０２は、読出し位置を次のラベルに移動する(ステップＳ６１３)。例えば、現在、音声出力中の情報が「＄２」で始まるラベルに属する分類２であるときに選択ボタンが押されると、読出部２０２は、次のラベル「＃１」をサーチし、読出し位置を次のラベル「＃１」のところに設定し、「＃１」のラベルに属する情報のみ、すなわち、記事のうち、タイトルの部分だけ順次に読出して音声出力する。また、ある記事のタイトルの部分の読出し中に選択ボタンが押されると、読出部２０２は、このタイトルに従属する次のラベル「＃２」をサーチし、読出し位置を次のラベル「＃２」のところに設定し、「＃２」のラベルに属する情報，すなわち、概要の部分を読出して音声出力する。」（段落【００３６】〜【００３９】）
　
（ニ）「【００４８】上記処理は、より具体的には、次のようにしてなされる。すなわち、操作者が再生ボタンを押すことにより、先ず、音声による木構造部分，すなわち分類の提示が開始される。この場合、分類の提示は、その分類の下位の分類をすべて音声出力した後、同階層の次の分類を音声出力するという仕方でなされる。例えば、図４のデータ構造の場合、「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」…という順に木構造の部分についてのみの音声出力が順次になされる。
【００４９】木構造の最下位の分類の音声出力中に操作者が選択ボタンを押すことで、フレーム構造の部分の音声出力に移すことができる。例えば、図４において、木構造の分類２の「スポーツ」が音声出力されているときに選択ボタンが押されると、スポーツ関連のフレームについて記事のタイトルの部分だけが順に音声出力されるようになる。すなわち、スポーツ関連のフレームにおいて、記事１のタイトル，記事２のタイトル，記事３のタイトル，…の順に音声出力がなされる。さらに、タイトルの部分の音声出力中に選択ボタンを押していくことにより、同じ記事の概要，内容など、より詳しい情報を音声出力させることができる。例えば、記事２のタイトルの部分の音声出力中に選択ボタンを押すことで、この記事２の概要の部分を音声出力させることができ、さらに、このときに選択ボタンを押すことで、この記事２の内容の部分を音声出力させることができる。」（段落【００４８】、【００４９】）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「情報出力装置であって、
　各種の操作情報を入力する操作情報入力手段として構成されており、各種操作スイッチ，ボタンとして、再生ボタン，選択ボタン，次ボタン，前ボタンなどが設けられている操作情報入力部２０６と、
　情報記憶部２０１から読出部２０２が取り出した情報の音声合成処理を行う音声出力処理部２０３と、
　前記音声出力処理部２０３で音声に変換された情報を順次出力する出力部を備え、
　前記情報記憶部２０１は、例えば、「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」，「交通情報」の分類のデータを記憶し、前記分類のデータのそれぞれに、記事のタイトル、記事の概要、記事の内容の階層で構成されたフレーム構造の記事の情報が接続され、前記分類のデータはラベルの先頭の「＄」、記事の情報はラベルの先頭の「＃」により示され、階層は続く数字（例えば、「＄１」、「＃２」など）で示されるすようになっており、操作者が再生ボタンを押すことにより、前記分類のデータが前記ラベルの先頭の「＄」で判別されて取り出され、音声により読み上げられる、例えば、「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」…という順に音声出力が順次になされ、この音声出力中、例えば「スポーツ」が音声出力されているときに、選択ボタンを押すと、スポーツ関連の記事のタイトルの音声出力が順次なされ、さらにタイトルの部分の音声出力中に選択ボタンを押していくことにより、同じ記事の概要、内容など、より詳しい情報を音声出力すること、を特徴とする情報出力装置。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「情報出力装置」は、本願補正発明の「情報電子装置」に相当する。
　引用発明の「各種の操作情報を入力する操作情報入力手段として構成されており、各種操作スイッチ，ボタンとして、再生ボタン，選択ボタン，次ボタン，前ボタンなどが設けられている操作情報入力部２０６」は、本願補正発明の「情報の選択命令を入力するための入力手段」に相当する。
　引用発明の「情報記憶部２０１から読出部２０２が取り出した情報の音声合成処理を行う音声出力処理部２０３」は、本願補正発明の「情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段」に相当するといえ、引用発明の「前記音声出力処理部２０３で音声に変換された情報を順次出力する出力部」は、本願補正発明の「前記音声合成手段で音声に合成された情報を順次出力する音声出力手段」に相当する。
　引用発明の「音声による前記分類のデータが前記ラベルの先頭の「＄」で判別されて取り出され、音声により読み上げられる、例えば、「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」…という順に音声出力が順次になされ、この音声出力中、例えば「スポーツ」が音声出力されているときに、選択ボタンを押すと、スポーツ関連の記事のタイトルの音声出力が順次なされ、さらにタイトルの部分の音声出力中に選択ボタンを押していくことにより、同じ記事の概要、内容など、より詳しい情報を音声出力すること」は、本願補正発明の「前記音声出力手段から順次出力する音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択可能にしたこと」に相当するといえる。
　　
　そうすると、両者は、
「情報電子装置であって、
　情報の選択命令を入力するための入力手段と、
　情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、
前記音声合成手段で音声に合成された情報を順次出力する音声出力手段とを備え、前記音声出力手段から順次出力される音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択可能にしたことを特徴とする情報電子装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　読み上げる音声に合成する情報が、本願補正発明は、「データの中から有効なデータを持っている属性をピックアップした属性リストの情報」であるのに対し、引用発明は、情報記憶部２０１に記憶されている「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」，「交通情報」などの分類のデータである点。
　
（ｄ）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　有効な情報を持っている検索項目（本願補正発明の「属性」に相当する。）のみを表示することにより、使用者に無駄な検索を行わせないようにすることは、本願優先日前周知の技術（特開平１−９５３１８号公報、拒絶査定において示された特開平６−３３２９５０号公報段落【００６２】の記載参照）である。
　そして、引用発明における、情報記憶部２０１の記憶されている「ニュース」，「政治」，「経済」，「国際」，「スポーツ」，「天気予報」，「交通情報」などの分類のデータは、それに接続されている記事情報（本願補正発明の「データ」に相当する。）の「属性」であることは明らかであり、上記周知技術を適用することにより、引用発明において、データの中から有効なデータを持っている属性をピックアップして読み上げるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、データの中から有効なデータを持っている属性をピックアップして読み上げるようにする際に、読み上げるべき属性をリストにして読み上げるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
　そして、本願補正発明により奏される効果は当業者であれば引用発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２４日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「情報電子装置であって、
　情報の選択命令を入力するための入力手段と、
　データの中から有効なデータを持っている属性をピックアップした属性リ
ストの情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、
　前記音声合成手段で音声に合成された情報を出力する音声出力手段とを備え、前記音声出力手段から出力される音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択可能にしたことを特徴とする情報電子装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「順次出力する」及び「順次出力される」から限定を省き「出力する」及び「出力される」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記「２．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。