【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９２３３１号「ＨＴＭＬ文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１５年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求が成されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ある言語で書かれたHTML文書から所定のタグを認識して翻訳対象文を取り出す解析手段と、
　当該解析手段により認識された所定のタグについての上記文書における位置情報を格納するタグ格納手段と、
　前記解析手段により取り出された翻訳対象文を格納する原文格納手段と、
　当該原文格納手段に格納された翻訳対象文を他の言語に翻訳する翻訳手段と、
　当該翻訳手段の翻訳結果である訳文を格納する訳文格納手段と、
　前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記原文格納手段の翻訳対象文及び前記訳文格納手段の訳文に上記タグを付加するタグ埋戻手段と、
　前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記訳文格納手段に格納されている訳文を上記翻訳対象文の末尾と上記タグ位置との間に付加したHTML文書を生成する文書生成手段と、
　当該文書生成手段により生成された上記翻訳対象文及び訳文を対として出力する出力手段
と、を備えるHTML文書処理装置であって、
前記解析手段が前記所定のタグをアンカータグと認識し、かつ当該アンカータグ内に変更可能な文字列が存在する場合、前記翻訳手段は、当該文字列を翻訳対象文から外すことを特徴とする
　
（２）補正の適否
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、解析手段、翻訳手段について、主に、以下の（ア）ないし（エ）の記載がある。
（ア）「【００２４】　英文解析手段５は、入力文書格納手段２に格納された文書データに対して、タグ認識手段３及び文末判定手段６を用いて英文の解析を行い、翻訳対象となる英文を英文格納手段７に格納する。また、タグ認識手段３でタグを認識した際に、タグ情報をタグ格納手段４に格納する（ステップ３）。
【００２５】　ステップ３における英文解析後、英文格納手段７に格納されている英文を翻訳手段８により翻訳し、翻訳結果である訳文を訳文格納手段９に格納する。また、翻訳手段８が翻訳を行う際に、英文格納手段７に格納されている英文と、訳文格納手段９に格納されている訳文との対応関係を英・訳対応関係格納手段１０に格納する（ステップ４）。」
　
（イ）「【００２９】　図４は本発明の一実施例における英文解析手段のフローチャートであり、図３のステップ３における英文解析の動作を詳しく説明するものである。
【００３０】　図４において、入力文書格納手段２に格納されている文書データに対して解析処理が終了したのかどうかの判断を行う（ステップ１１）。
【００３１】　ステップ１１において、終了したのであればＹｅｓに進み、前述した図３のステップ４における翻訳処理に移行する。また、終了していないのであればＮｏに進み、タグ認識手段３を用いて、文字の種類の判断、つまり、文字が英語であるのかタグであるのかの判断を行う（ステップ１２）。
【００３２】　ステップ１２において、文字の種類が英語であると判断すれば、文末判定手段６を用いることにより、その文字が文末の文字であるのかどうかを判断する（ステップ１３）。
【００３３】　ステップ１３において、文末であると判断すればＹｅｓに進み、英文を取り出し、取り出した英文を翻訳の対象文として英文格納手段７に格納する（ステップ１４）。また、ステップ１３において、文末でないと判断すればＮｏに進み、ステップ１１に戻る。
【００３４】　一方、ステップ１２において、文字の種類がタグであると判断すれば、タグ情報をタグ格納手段４に格納し（ステップ１５）、文末判定手段６を用いて、そのタグが文末のタグであるか否かを判断する（ステップ１６）。
【００３５】　ステップ１６において、文末のタグであればＹｅｓに進み、ステップ１４に移行する。文末のタグでなければＮｏに進み、ステップ１１に戻る。
【００３６】　以上の図４に示す動作は、入力文書格納手段２に格納されている全てのデータに対して行われる。」
　
（ウ）「【００４９】　図６のように表示されたＨＴＭＬ文書のテキストデータが図７である。図７に示されるデータに対して解析処理を行うと、タグの認識が行われ、次に示すタグが検出される。
【００５０】
　　　FONTSIZE=-1
　　　BR
　　　A HAEF=/assist/customer_serice/index.html
　　　/A
　このうち、次に示すものがアンカータグと呼ばれるものである。
【００５１】
　　　A HAEF=/assist/customer_serice/index.html
　　　/A
　タグが検出されると、次に示すタグ以外の部分が英文であると解析される。
【００５２】
　　　Coporate Sales:
　　　415/528-2555;
　　　Personal Sales:
　　　415/528-3777
　　　If you have any questions,
　　　please visit Customer Service.
　このうち、次の文が翻訳対象として翻訳されることになる。本実施例では英文字を含まない文は翻訳対象から除外している。
【００５３】
　　　Coporate Sales:
　　　Personal Sales:
　　　If you have any questions,
　　　please visit Customer Service.
　これを翻訳した訳文は、次のようになる。
【００５４】
　　　法人の販売：
　　　パーソナルな販売：
　　　もしあなたがあらゆる質問を持っていれば、
　　　顧客サービスをどうぞ訪れてください。」
　　
（エ）「【００５５】　この翻訳結果を反映したＨＴＭＬ文書を生成すると、図８に示す文書のテキストデータが生成され、このテキストデータを表示画面に表示した状態を示したものが図９である。
【００５６】　なお、ＨＴＭＬ文書処理装置において、訳文中にタグを埋め込む際には、タグの挿入位置を決定する必要があり、特に、英文中に存在するアンカータグについては、英・訳対応関係格納手段１０を用いて、英文と訳文との対応関係を考慮する必要がある。
【００５７】　上記の例で、英文でのアンカータグは、”customer_serice”を囲んでいるので、この英文に対する訳文”顧客サービス”を囲むように、訳文に対してアンカータグを埋め戻す必要がある。このように、英文と訳文との対応関係を考慮して訳文中にタグを入れることにより、英文と訳文とが近接して表示される共に、訳文中にアンカータグを設定することが可能となる。
【００５８】　なお、本実施例のＨＴＭＬ文書処理装置は、ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ，ＨＤＤなどの記憶媒体に格納されるプログラムをパーソナルコンピュータに装着して格納し、動作させることも可能である。」
　
　以上の（ア）ないし（エ）の記載および図８、９の記載からすると、本願の出願当初の明細書又は図面には、
　英文解析手段５は、入力文書格納手段２に格納された文書データに対して、タグ認識手段３及び文末判定手段６を用いて英文の解析を行い、翻訳対象となる英文を英文格納手段７に格納すること、タグ認識手段３でタグを認識した際に、タグ情報をタグ格納手段４に格納すること、また、英文解析手段の動作フローとして、タグ認識手段３を用いて、文字の種類の判断、つまり、文字が英語であるのかタグであるのかの判断を行い（ステップ１２）、文字の種類が英語であると判断すれば、文末判定手段６を用いることにより、その文字が文末の文字であるのかどうかを判断すること（ステップ１３）、一方、ステップ１２において、文字の種類がタグであると判断すれば、タグ情報をタグ格納手段４に格納し（ステップ１５）、文末判定手段６を用いて、そのタグが文末のタグであるか否かを判断する（ステップ１６）ことが記載されている。
　さらに、翻訳手段８により、英文格納手段７に格納されている英文を翻訳し、翻訳結果である訳文を訳文格納手段９に格納すること、また、翻訳手段８が翻訳を行う際に、英文格納手段７に格納されている英文と、訳文格納手段９に格納されている訳文との対応関係を英・訳対応関係格納手段１０に格納する（ステップ４）すること、ＨＴＭＬ文書のテキストデータに対して解析処理を行うと、タグの認識が行われ、タグが検出され、タグが検出されると、タグ以外の部分が英文であると解析され、このうち、本実施例では英文字を含まない文は翻訳対象から除外して翻訳されるとの記載はあるものの、補正後の発明特定事項である「解析手段が前記所定のタグをアンカータグと認識し、かつ当該アンカータグ内に変更可能な文字列が存在する場合、翻訳手段は、当該文字列を翻訳対象文から外すこと」は、記載されておらず、かつ、自明なことでもない。
　この点につき、審判請求人は審判請求書の中で「このアンカータグに関する記載は、本願発明の明細書内【００５５】から【００５８】に記載され、図８から図９に図示されている。」旨主張しているが、出願当初の明細書又は図面の記載事項は上述したとおりであるので、請求人の上記主張は失当である。
　したがって、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１２月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「ある言語で書かれたHTML文書から所定のタグを認識して翻訳対象文を取り出す解析手段と、
　当該解析手段により認識された所定のタグについての上記文書における位置情報を格納するタグ格納手段と、
　前記解析手段により取り出された翻訳対象文を格納する原文格納手段と、
　当該原文格納手段に格納された翻訳対象文を他の言語に翻訳する翻訳手段と、
　当該翻訳手段の翻訳結果である訳文を格納する訳文格納手段と、
　前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記原文格納手段の翻訳対象文及び前記訳文格納手段の訳文に上記タグを付加するタグ埋戻手段と、
　前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記訳文格納手段に格納されている訳文を上記翻訳対象文の末尾と上記タグ位置との間に付加したHTML文書を生成する文書生成手段と、
　当該文書生成手段により生成された上記翻訳対象文及び訳文を対として出力する出力手段と、を備えるHTML文書処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−４４２９６号公報（以下「引用例」という。）には、名称を「機械翻訳装置」とする発明について、次のことが記載されている。
（ａ）本発明の目的は、ソース言語の入力テキストにマークアップ記号が含まれる場合でも、確実に従来より効率よく翻訳を行なうことができる機械翻訳装置を提供することである。
　・・・
　以下、本発明の一実施例の機械翻訳装置を図を参照しながら説明する。以下の実施例の機械翻訳装置は英語から日本語への英日機械翻訳装置が例として示される。しかし本発明はこれには限定されず、他のいかなる言語間の機械翻訳装置に対しても適用できる。また以下の説明では、本発明をマークアップ記号としてＴｅＸというマークアップ言語に用いられるマークアップ記号（「タグ記号」と呼ばれる）を例にとって説明するが、本発明はこの言語には限定されず、一般的にマークアップ記号を用いる言語に対して適用可能である（第３頁左欄１０行ないし１３行、第３頁左欄４９行ないし右欄８行）。
　
（ｂ）次に、図１０〜図１８を用いて、タグ記号を含む原文を翻訳する際の処理の詳細を示す。この処理は、翻訳に先立って、原文に含まれるタグ記号を除去し、タグ記号を除去した原文を翻訳モジュールの入力とすることに特徴がある。除去したタグ記号は、原文の、そのタグ記号が付加されていた単語と関連付けて記憶しておき、翻訳後の文の、原単語に対応する単語にさらにこの除去されたタグ記号を付加する。
　・・・
　図１２は、以下の説明で翻訳対象となる英語のテキスト原文の一例である。この原文は、図４および図５に示すバッファＡに格納される。図１２に示される原文においては、タグ記号＜ｔｅｒｍ＞＜＼ｔｅｒｍ＞に挟まれた単語または単語群としては、“Ｔａｇ”と“ｔａｂｌｅ　ｃｈａｒｔ”とがある。この２つの単語または単語群は、たとえばこの文を含む文書についての索引を作成する際の見出し語となる。かつこのタグ記号によって挟まれて出現する部分が、索引における各単語群の出現ページとして記録される。またタグ記号＜ｅｍｐｈ＞＜＼ｅｍｐｈ＞で挟まれた２つの単語“ｐｒｏｄｕｃｅ”と“ｓｐｅｃｉｆｙｉｎｇ”とは、ともに印刷時には他の部分と異なる字体、たとえば前述のようなボールド体で印刷される（第５頁左欄３６行ないし右欄１９行）。
　
（ｃ）単語位置ポインタによってポイントされている単語が開始タグでも終了タグでもない場合にはステップＳ０５で、現在単語位置ポインタによってポイントされている単語をバッファＢ（図４参照）に格納する処理が行なわれ、処理はステップＳ０６に進む。終了タグであると判断された場合にはステップＳ０８で、その終了タグを削除したうえ単語位置ポインタによってポイントされている単語をバッファＢに格納する処理が行なわれて処理はステップＳ０６に進む。
　一方、ステップＳ０３で単語位置ポインタによってポイントされている単語の先頭が開始タグであると判断された場合には、ステップＳ０９でその開始タグをバッファＦ（図４参照）に格納する処理が行なわれる。
　そしてステップＳ１０で、この開始タグが検出された文中の単語位置（すなわち単語位置ポインタの値）を、ステップＳ０９で格納された開始タグに関連付けてバッファＦに格納する処理が行なわれる（第５頁右欄４２行ないし第６頁左欄９行）。
　
（ｄ）一方、ステップＳ１４に処理が進んだ場合、まず終了タグまでの単語数をカウントする処理が行なわれる。カウントされた単語数はステップＳ０９でバッファＦに格納された開始タグに関連付けて、同様にバッファＦに格納される。
　・・・
　ステップＳ１６では、バッファＢに格納されている各見出し語に対して辞書引き処理が行なわれる。この結果、各見出し語に対して品詞および単語数の情報がバッファＢ内に格納される。
　さらにステップＳ１７では、辞書引き処理が行なわれたバッファＢの結果に、さらにバッファＦに格納されているタグ記号についての情報を付加する処理が行なわれる。このタグ記号の付加は、各見出し語のうち、原文内でタグ記号が付加されていた見出し語に、その付加されていたタグ記号を示す情報を付加する処理である（第６頁左欄２２行ないし５０行）。
　
（ｅ）以下、バッファＢに格納されている各見出し語と、その品詞、単語数などに基づいて図３の構文解析部１２、変換部１３によって通常どおりの翻訳処理が行なわれる。そして最終的に生成部１４によって訳文が生成される。
　このとき、生成部１４は、生成しようとする単語に対応する入力部の単語がタグの情報をもつ場合には、その訳語の前後に、図１６に示されるバッファＢの内容によって示される開始タグおよび終了タグを生成する。対応する単語にタグの情報がない場合には通常どおり訳語だけが生成される。
　この生成処理につき、図１７および図１８を参照して以下に説明する。図１７に示されるステップＳ２１〜Ｓ２７の処理は、構造解析木の「葉」の部分の各単語について行なわれる。まずステップＳ２１で、或る単語につき、バッファＢ内のその単語に対応する「タグ情報」の欄（図１６参照）を調べ、タグ情報が存在するか否かについての判断を行なう。存在する場合には制御はステップＳ２２に、そうでない場合には制御はステップＳ２６にそれぞれ進む。
　ステップＳ２２では、バッファＢに格納されていた開始タグをまずバッファＥに格納する処理が行なわれる。
　続いてステップＳ２３で、処理中の単語に対応する訳語をバッファＢからバッファＥに格納する処理が行なわれる。
　続いてステップＳ２４で、終了タグをバッファＢからバッファＥに格納する処理が行なわれる。
　ステップＳ２４の後ステップＳ２５で、この訳語に付加するべき適当な助詞が選ばれ、バッファＥに格納される。ステップＳ２５の後、制御はステップＳ２７に進む（第７頁左欄１８行ないし４９行）。
　
（ｆ）以上のようにこの発明に係る機械翻訳装置では、テキスト本体は自動的にマークアップ記号と分離され、その分離されたテキスト本体に基づいて従来と同様に第１の言語の構造解析木が作成される。その第１の言語の構造解析木は、従来と同様に第２の言語の構造解析木に変換される。一方各マークアップ記号は、それが付されていた単語と関連づけて記憶される。第２の言語の構造解析木から第２の言語のテキストが生成されるときには、テキスト原文においてマークアップ記号が付されていた単語に対応する訳語には、該単語に付されていたマークアップ記号と等価なマークアップ記号が付される。そのため、マークアップ記号が適切な位置に付されることになる。マークアップ記号をテキスト原文から手操作により削除したり、翻訳結果のテキストにマークアップ記号を手操作により挿入する必要がなく、かつ入力テキストに対応したマークアップ記号を含む翻訳結果を得ることができる。その結果、マークアップ記号を含むテキスト原文を、通常のテキスト原文と同様に効率よく翻訳することができる機械翻訳装置を提供できる（第７頁右欄２９行ないし４７行）。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
（カ）本願発明はマークアップ言語の一言語であることが明らかなＨＴＭＬ文書の処理装置に関する発明であるところ、引用例の前記記載（ａ）によれば、引用発明は、マークアップ記号を用いる英語の文書を日本語に翻訳する機械翻訳装置に関するものであるから、本願発明と引用発明とは、共に、マークアップ言語の文書処理装置に関するものといえる。
（キ）引用例の前記記載（ａ）ないし（ｅ）によれば、引用発明は、マークアップ記号を含む英語のテキスト原文からタグ記号を除去し、タグ記号を除去した原文をバッファに格納すると共に、前記除去したタグ記号は原文のそのタグ記号が付加されていた文中の単語およびその単語位置と関連付けてバッファに格納しておき、前記タグ記号を除去した原文を日本語に翻訳する翻訳処理を行い、前記原文の原単語に対応する翻訳後の単語に、前記除去されたタグ記号と等価なタグ記号を付加して日本語のテキストを生成し、その翻訳結果が出力されるのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、ある言語で書かれたマークアップ言語文書から所定のタグ（引用発明でいうタグ記号）を認識して翻訳対象文（引用発明でいうタグ記号を除去した原文）を取り出す解析手段と、当該解析手段により認識された所定のタグについての上記文書における位置情報（引用発明でいう原文のそのタグ記号が付加されていた文中の単語およびその単語位置）を格納するタグ格納手段と、前記解析手段により取り出された翻訳対象文を格納する原文格納手段と、当該原文格納手段に格納された翻訳対象文を他の言語に翻訳する翻訳手段と、当該翻訳手段の翻訳結果である訳文を格納する訳文格納手段と、前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記訳文格納手段の訳文に上記タグを付加するタグ埋戻手段、前記訳文を出力する出力手段を備えているといえる。
（ク）しかしながら、本願発明は、上記タグ埋戻手段が、前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記原文格納手段の翻訳対象文にも上記タグを付加するのに対し、引用発明では翻訳対象文にもタグを付加することについては開示がない。
（ケ）また、本願発明は、タグ格納手段に格納されたタグの位置情報に基づいて、訳文格納手段に格納されている訳文を上記翻訳対象文の末尾と上記タグ位置との間に付加したHTML文書を生成する文書生成手段を備え、当該文書生成手段により生成された上記翻訳対象文及び訳文を対として前記出力手段から出力するのに対し、引用発明では、上記のような文書生成手段及び上記出力手段が翻訳対象文及び訳文を対として出力することについての開示はない。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりであると認めることができる。
［一致点］
　「ある言語で書かれたマークアップ言語文書から所定のタグを認識して翻訳対象文を取り出す解析手段と、
　当該解析手段により認識された所定のタグについての上記文書における位置情報を格納するタグ格納手段と、
　前記解析手段により取り出された翻訳対象文を格納する原文格納手段と、
　当該原文格納手段に格納された翻訳対象文を他の言語に翻訳する翻訳手段と、
　当該翻訳手段の翻訳結果である訳文を格納する訳文格納手段と、
　前記タグ格納手段に格納された上記タグの位置情報に基づいて、前記訳文格納手段の訳文に上記タグを付加するタグ埋戻手段と、
　上記訳文を出力する出力手段とを備えるマークアップ言語文書処理装置。」
　
［相違点１］
　上記マークアップ言語文書が、本願発明では、ＨＴＭＬ文書であるのに対し、引用発明では、ＨＴＭＬ文書であるとしていない点。
　
［相違点２］
　上記タグ埋戻手段が、本願発明では、タグ格納手段に格納されたタグの位置情報に基づいて、原文格納手段の翻訳対象文にもタグを付加するのに対し、引用発明では、翻訳対象文にタグを付加することについては開示がない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、タグ格納手段に格納されたタグの位置情報に基づいて、訳文格納手段に格納されている訳文を上記翻訳対象文の末尾と上記タグ位置との間に付加したHTML文書を生成する文書生成手段を備え、当該文書生成手段により生成された上記翻訳対象文及び訳文を対として上記出力手段から出力するのに対し、引用発明では、このような文書生成手段及び出力手段が翻訳対象文及び訳文を対として出力することについての開示はない点。
　
（３）判断
　そこで以下、上記相違点について判断する。
　相違点１について
　マークアップ言語として、ＨＴＭＬ言語は周知のものであり、そうすると、引用発明におけるマークアップ言語文書としてＨＴＭＬ文書を採用することは、当業者が困難性なくなし得たことと認められる。
　
　相違点２、３について
　引用発明では、翻訳後の訳文にタグの位置情報に基づいてタグを付加して、出力、表示しているところ、Ｗｅｂ翻訳において、インターネットを介して得た英文ホームページの英文を翻訳した後、翻訳対象文（英文）のすぐ下に訳文を一文毎に対応付けて表示することにより、目的のページを、対応する文章がわかりやすく、見やすく表示することは、当業者において周知の事項であり（この点につき必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された「出揃ったＷＷＷ用翻訳ソフト　ブラウザー対応８製品を総点検」日経パソコン，Ｎｏ．２７１ｐ．２５６−ｐ．２６５（１９９６．０８．２６）特に、第２５９頁の“Ｄｒ．ＳＵＲＦ　ｆｏｒ　Ｗｉｎｄｏｗｓ”の画面、第２６０頁左欄１１行ないし１３行の記載等、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｑｕａｒｅ　英文のＷｅｂを翻訳するソフト続々　訳に多少の難あるも、補助にはなる」日経ＭＡＣ、第４１号ｐ．１０８−ｐ．１１３（１９９６．０８．１５）特に、第１０９、１１０頁の図１、図２及び“Ｄｒ．ＳＵＲＦ”に関する記載等参照）、また、前記ホームページ（ページ）はタグを含むマークアップ言語により記述され、ページの表示レイアウトは前記タグにより規定されることは技術常識であることからすると、引用発明において、翻訳対象文にもタグ格納手段に格納されたタグの位置情報に基づいてタグを付加して、翻訳対象文と訳文とを併せて表示するようにすること、また、その表示に際し、前記タグの位置情報に基づいて、訳文を翻訳対象文の末尾と上記タグ位置との間に付加した文書を生成し、生成した翻訳対象文及び訳文を対として出力することにより、翻訳対象文のすぐ下に訳文を一文毎に対応付けて表示することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　以上判断したとおり、本願発明の上記相違点１ないし３に係る構成は、いずれも、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、上記各相違点を総合しても想到困難な格別な事項は見いだせない。
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。