【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６７８８５号「乾式ひげそり装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１４日出願公開、特開平　７−２９９２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月２６日、ドイツ国）の特許出願であって、平成１５年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１６年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審において同１８年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１８年１０月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ハウジング（１）に配設されるとともに少なくとも２つのラッチ部材（２９）及び少なくとも１つのばね（３１）を有するハウジング部（２１）と、少なくとも１つの外側カッタ（１８）を支持するフレーム（２０）とを備え、このフレーム（２０）が、対応するラッチ部材（２９）とそれぞれ係合する少なくとも２つの係合部材（２８）を有する乾式ひげそり装置において、
　前記ラッチ部材（２９）を制御するために、前記ばね（３１）の圧力に抗して前記ハウジング部（２１）の長手軸線ｘ−ｘに平行に摺動可能な少なくとも１つの制御部材（３０，３０′）を設け、
　各ラッチ部材（２９）は、前記ハウジング部（２１）内において前記ハウジング部（２１）の長手軸線ｘ−ｘを横断する方向にそれぞれ独立して可動であり、
　少なくとも２つの前記ラッチ部材（２９）が、当該ラッチ部材（２９）に作用するばね（３１）の圧力に抗して、１つの前記制御部材（３０、３０′）のみによって移動可能であることを特徴とする乾式ひげそり装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、当審で通知した拒絶理由において引用した実願昭５３−１３７３８５号（実開昭５５−５３０７４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第１ページ第１８〜２０行
「本考案は・・・振動式電気かみそりの外刃枠取外装置に係る。」
イ．明細書第２ページ第１１〜１５行
「（１）は本体ケース、（２）は外刃枠で、前記本体ケース（１）の上部には前記外刃枠（２）を係着する為の固定の突起（３）と、コイルスプリング（４）で常に側方へ突出附勢されている可動の係止部材（５）とが設けられており・・・」
ウ．明細書第４ページ第４〜１０行
「外刃枠（２）を外す場合に付き説明すると、スイッチ操作部材（８）をＯＦＦ位置より上方の操作区域外（Ｂ）へスライドすると、解除片（１１）の先端が係止部材（５）の傾斜面（７）と当接する。すると傾斜面作用により係止部材（５）はコイルスプリング（４）に抗して除々に、本体ケース（１）内方に退避し、外刃枠（２）との係止が外れる。」
エ．第１図
　外刃を支持し、固定の突起（３）及び可動の係止部材（５）と係合する凹部を有する外刃枠（２）。
　
　上記記載を本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「可動の係止部材（５）及びコイルスプリング（４）を有する本体ケース（１）と、外刃を支持する外刃枠（２）とを備え、この外刃枠（２）が、固定の突起（３）及び可動の係止部材（５）と係合する凹部を有する振動式電気かみそりにおいて、
　前記可動の係止部材（５）を制御するために、前記コイルスプリング（４）の圧力に抗して摺動可能なスイッチ操作部材（８）を設け、
　前記可動の係止部材（５）は、前記本体ケース（１）内において可動であり、
　前記可動の係止部材（５）が、当該可動の係止部材（５）に作用するコイルスプリング（４）の圧力に抗して、前記スイッチ操作部材（８）のみによって移動可能である振動式電気かみそり。」 
　
　同じく、当審で通知した拒絶理由において引用した実願昭６０−１７９５７１号（実開昭６２−８６１６８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第１ページ第１８〜１９行
「この考案は電気かみそりに関し、特にその外刃機構の改良に関する。」
イ．明細書第４ページ第１４〜１７行
「外刃枠（３）は、下部で機器本体（２）の頭部に装着する・・・。外刃枠（３）の前部と背部の内面には、内方に突出する突起部（７）が設けられている。」
ウ．明細書第５ページ第１７〜２０行
「外刃（５）の両下縁部（２２）には、外刃枠（３）の突起部（７）の端部が嵌入される嵌入孔（２３）・・・が備えられている。」
エ．明細書第６ページ第１５行〜第７ページ第３行
「外刃（５）が外刃枠（３）に装着した状態において、押圧部（１７）に内方向への力を加えると、離脱手段が作用し外刃（５）は外刃枠（３）から離脱する。つまり、押圧部（１７）が受けた内方向への力は、内枠体わん曲部（１９）を介して前部（１１）および背部（１２）を内方向へと変形する。この前部（１１）および背部（１２）の内方向への変形が、外刃（５）の両下縁部（２２）を内方向に変形移動し、外刃枠突起部（７）の端部の外刃嵌入孔（１３）（当審注、（１３）は（２３）の誤記と認められる。）への嵌入状態を離脱する。」
　
　ここで、第１図、第２図を参照すると、押圧部（１７）は、機器本体（２）の外刃枠取付部分の断面長手軸線と平行な方向に押圧され、外刃嵌入孔（２３）は、機器本体（２）の外刃枠取付部分の断面長手軸線を横断する方向に移動することで、外刃枠突起部（７）から離脱することが理解される。
　 
　これらを総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「内枠体の押圧部に、機器本体の外刃枠取付部分の断面長手軸線と平行な方向に内方向への力を加えることにより、内枠体が変形し、外刃の前部、背部の両下縁部が内方向に変形移動し、外刃嵌入孔が前記長手軸線を横断する方向に移動することで、外刃嵌入孔が外刃枠突起部から離脱する電気かみそり。」
　 
　同じく、当審で通知した拒絶理由において引用した特開平５−２００１６６号公報（以下「刊行物３」という。）には、次のように記載されている。
　
ア．第２欄第２３〜２６行
「本発明の目的は、カッターヘッドを揺動させる構成がひげそりの邪魔になることがないとともに、カッターヘッドの揺動に伴う同ヘッドの肌への追従性を向上できる往復動式電気かみそりを得ることにある。」
イ．第３欄第３５〜４８行
「本体ケース１１にはカッターヘッド２１がその長手方向と直交する方向に、つまり、凹状湾曲面の前後方向に沿い揺動可能に設けられている。カッターヘッド２１は、図１〜図３に示されるようにヘッドフレーム２２と、ヘッドベース２３と、二つの内刃２４，２５と、一つの外刃２６とを備えている。
　ヘッドフレーム２２は、左右一対の端壁２２ａと、これらを一体につないだ左右方向に長い前後の壁部２２ｂとから上下両端が開放された枠構造をなしている。端壁２２ａの下面は前記上端壁１１ａの上面に沿うような円弧面で形成されているとともに、壁部２２ｂの内側には外刃係止部２７が夫々設けられている。外刃係止部２７は例えば段部によって形成され壁部２２ｂの長手方向に延びている。」
　
　上記記載を総合すると、上記刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「本体ケース１１に揺動可能に設けられるヘッドフレーム２２に、外刃２６を係合させる電気かみそり。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「可動の係止部材（５）」、「コイルスプリング（４）」、「外刃」、「凹部」、「外刃枠（２）」、「スイッチ操作部材（８）」、「振動式電気かみそり」は、その機能からみて、それぞれ本願発明における「ラッチ部材」、「ばね」、「外側カッタ」、「係合部材」、「フレーム」、「制御部材」、「乾式ひげそり装置」に相当ないし含まれる。
　また、本願発明の「ハウジング」及び「ハウジング部」と、刊行物１発明の「本体ケース」とは、「内刃側本体」である限りにおいて共通している。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ラッチ部材及びばねを有する内刃側本体と、外側カッタを支持するフレームとを備え、このフレームが、対応するラッチ部材と係合する係合部材を有する乾式ひげそり装置において、
　前記ラッチ部材を制御するために、前記ばねの圧力に抗して摺動可能な制御部材を設け、
　ラッチ部材は、前記内刃側本体内において可動であり、
　前記ラッチ部材が、当該ラッチ部材に作用するばねの圧力に抗して、１つの前記制御部材のみによって移動可能である乾式ひげそり装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：内刃側本体に関し、本願発明は、ハウジングに配設されるハウジング部にフレームを係合させているのに対し、刊行物１発明は、ハウジングにフレームを係合させている点。 
　相違点２：本願発明は、ラッチ部材が少なくとも２つであり、対応するラッチ部材とそれぞれ係合する係合部材が少なくとも２つであり、ラッチ部材を制御する制御部材は、ハウジング部の長手軸線ｘ−ｘに平行に摺動可能であり、各ラッチ部材は、ハウジング部内においてハウジング部の長手軸線ｘ−ｘを横断する方向にそれぞれ独立して可動であるが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。 
　
　相違点１について検討する。
　刊行物３発明は、「本体ケース１１（本願発明のハウジングに相当。以下同様）に揺動可能に設けられるヘッドフレーム２２（ハウジング部）に、外刃２６（外側カッタを支持するフレーム）を係合させる電気かみそり」であり、これにより肌への追従性を向上させるものである。
　上記刊行物１発明においても、肌への追従性の向上が望ましいことは明らかであるから、刊行物１発明のハウジングとフレームとを係合させる態様に代え、刊行物３発明を適用して、ハウジングに配設されたハウジング部にフレームを係合させるようにすることに、格別の困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２発明は、電気かみそりに関するものであって、外刃嵌入孔と外刃枠突起部による係合部が、外刃の前部、背部にあることから、本願発明のラッチ部材、係合部材に相当するものを、それぞれ少なくとも２つ有するものである。
　刊行物２発明の係合に関する操作方向についてみると、刊行物２発明は「内枠体（本願発明の制御部材に相当。以下同様）の押圧部に、機器本体（ハウジング及びハウジング部）の外刃枠取付部分の断面長手軸線と平行な方向に内方向への力を加えることにより、内枠体が変形し、外刃の前部、背部の両下縁部が内方向に変形移動し、外刃嵌入孔（係合部材）が、前記長手軸線を横断する方向に移動することで外刃枠突起部（ラッチ部材）から離脱する」ものであるから、本願発明の制御部材、ラッチ部材の操作方向と同一である。
　ひげそり装置においては、係合・離脱が適切に行われれば十分であるから、係合部の数、移動方向に関しては、設計的事項である。しかも、各ラッチ部材をそれぞれ独立して可動とする点は、周知（例えば、実開平２−１２３６９号公報に係る全文マイクロフイルムの第３図、実開昭６１−７７９５３号公報に係る全文マイクロフイルムの第５図参照）であり、１つの部材を作動させて複数部材を動作させることも周知（例えば、刊行物２のほか実公昭４４−２１２３７号公報参照）である。
　したがって、刊行物１発明に、刊行物２発明、及び周知の各事項を採用し、係合部である「ラッチ部材」と「係合部材」の数、「制御部材」と「ラッチ部材」の操作方向を、本願発明のもののごとくすることに、格別の困難性は認められない。
　請求人は、平成１８年１０月２５日付け意見書において、刊行物２発明の内枠体は、変形するものであって、本願発明の制御部材のように「長手軸線ｘ−ｘに平行に摺動可能」するものではない旨主張する。しかし、上記のとおり、「制御部材」が変形を伴わないものである刊行物１発明に、「制御部材」の操作方向に関する刊行物２発明を適用することで、相違点２に係る構成となるから、請求人の主張は根拠がない。
　なお、一般論としても、力の伝達機構において、変形を伴うことなく、カム、リンク機構等を用いて力の伝達方向を変更する機構は、周知（例えば、刊行物１の傾斜面７参照）である。
　 
５．むすび 
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、刊行物３発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。