【事件の表示】
　特願２０００−　５５８３３「遊技店におけるプリペイド媒体精算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３９０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件の経緯概要は以下のとおりである。
　
特許出願　平成１２年３月１日
審査請求　平成１５年１２月８日
拒絶理由　平成１９年１１月２７日
手続補正　平成２０年１月１７日
拒絶査定　平成２０年７月３０日
審判請求　平成２０年９月４日
手続補正　平成２０年１０月２日
　
第２　平成２０年１０月２日付の手続補正についての補正却下の決定  
　
［結論］  
　
　平成２０年１０月２日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］  
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正前（平成２０年１月１７日付の手続補正書）の請求項１及び本件補正後（平成２０年１０月２日付の手続補正書）の請求項１の記載は、それぞれ次のとおりのものである。
　
［本件補正前の請求項１］
「プリペイド媒体に関連付けられた金額の範囲内で遊技機の遊技に用いる遊技媒体の貸出を制御する遊技媒体貸出装置と、
　前記プリペイド媒体の挿入により、該プリペイド媒体に残額があり、かつ該残額が予め設定した現金払い出しに用いる貨幣の金額以上である場合は、該残額を前記貨幣の金額で割った余りを端数として算出するとともに、該プリペイド媒体の残額から前記端数に対応する金額を差し引いた金額を精算金額として算出し、該算出した前記精算金額を前記貨幣で払い出し、前記端数に対応する金額を前記プリペイド媒体に関連付けて該プリペイド媒体を返却する精算機と、
　前記遊技媒体貸出装置、前記精算機に通信回線を介して接続され、前記プリペイド媒体に関係するデータをプリペイド媒体の発行から使用、精算に至るまで一元管理する管理装置と
　を具備する遊技店におけるプリペイド媒体精算システム。」
　
［本件補正後の請求項１］
「遊技客が投入した貨幣によりプリペイド媒体に関連付けられた金額の範囲内で遊技機の遊技に用いる遊技媒体の貸出を制御する遊技媒体貸出装置と、
　前記プリペイド媒体の挿入により、該プリペイド媒体に残額があり、かつ該残額が予め設定した現金払い出しに用いる貨幣の単位金額以上である場合は、該残額を前記単位金額で割った余りを端数金額として算出するとともに、該プリペイド媒体の残額から前記端数金額を差し引いた金額を精算金額として算出し、該算出した前記精算金額を前記貨幣で払い出し、前記端数金額を前記プリペイド媒体に関連付けて該プリペイド媒体を返却する精算機と、
　前記遊技媒体貸出装置、前記精算機に通信回線を介して接続され、前記プリペイド媒体に関係するデータをプリペイド媒体の発行から使用、精算に至るまで一元管理する管理装置と
　を具備する遊技店におけるプリペイド媒体精算システム。」
　
２．本件補正についての検討  
　  
　本件補正によって、以下の点が変更された。
（ａ）本件補正前の「プリペイド媒体に関連付けられた金額」を「遊技客が投入した貨幣によりプリペイド媒体に関連付けられた金額」に変更
（ｂ）本件補正前の「貨幣の金額」を「貨幣の単位金額」に変更するとともに、「前記貨幣の金額」を「前記単位金額」に変更
（ｃ）本件補正前の「端数として算出」を「端数金額として算出」に変更するとともに、「前記端数に対応する金額」を「前記端数金額」に２箇所変更
　
　（ａ）の変更点は限定的減縮であり、また（ｂ）、（ｃ）の変更点は実質的な変更ではない。とすれば、請求項１全体としては限定的減縮に該当するものと判断でき、よって、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討することとする。
　
３．引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２４１４９公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。  
　
　　　【請求項１】
　金額もしくは玉数と実質的に等価な有価データを、カードに対して与えられた識別コード毎に管理装置において管理し、パチンコ遊技機においては上記カードより読み出した識別コードに基づいて上記管理装置から得られた有価データの範囲内で遊技を可能ならしめるようにされパチンコ遊技システムにおいて、データ処理装置と入力操作装置と表示装置および磁気記憶装置とからなる管理装置には、少なくともカードの磁気記録部への磁気データの書込みが可能なカードリーダと、カードの表面へ文字等を印字可能な印字装置とを有し、上記データ処理装置からの指令によって遊技用カード以外の特殊カードを発行するカード発行装置を具備させたことを特徴とするカード式遊技システムの管理装置。
　　　【００３５】
　パチンコ機１００は、パチンコ店の島設備に固定される機枠１０１内に、ヒンジ１０２によって開閉自在に装着される。機枠１０１の下部にはパチンコ機１００の重量に耐え、且つ打球発射装置１０３の振動を吸収する操作ダイヤル補強部材１０７ａを有する補強板１０７が固着されている。パチンコ機１００の下部には、封入球を一個ずつ遊技領域内に発射する打球発射装置１０３とその操作ダイヤル１０４が設けられており、また、操作ダイヤル１０４の上方には、前記カードを使用した遊技開始の手続きを可能にするための金額表示器１１１、玉数表示器１１２、購入スイッチ１１３、中断スイッチ１１４、終了スイッチ１１５、遊技状態表示器１１６等を備えた操作パネル１１０が設けられている。パチンコ機前面の遊技領域の構成は従来のものと同じである。購入スイッチ１１３は、制御ユニット１６０に内蔵されたカードリーダ８００へのカードＣＤの挿入を前提としてカードＣＤの有する金額の範囲内で、２００円等の単位でこれを遊技球に変換するための指示スイッチで、変換された遊技球が持玉数となる。カードＣＤの残り金額は、１００円を１単位とする度数で金額表示器１１１に表示されるとともに、変換された持玉数は玉数表示器１１２に表示され、打球発射装置１０３により遊技球一つ発射されるごとに持玉数が一つ減算され、入賞球が発生すると賞品玉数の分だけ加算表示される。終了スイッチ１１５は遊技者が遊技を終了させたくなったとき（遊技台を変更したい場合を含む）にいつでもこれをオンさせることで、使用中のカードを制御ユニット１６０より排出させることができる。
　　　【００３６】
　そのときユニットコントローラ１９０は、その時点で遊技客の残金額と持玉数（購入玉と獲得球の和）を、管理装置４００のファイル内に登録してからカードＣＤをカードリーダ８００の挿排口８０２ａより排出する。また、中断スイッチ１１４は、遊技者が現在遊技中の遊技機での遊技を止める意思はないが、休憩のため一時的に遊技を中断させるために使用するスイッチで、このスイッチが操作されると、ユニットコントローラ１９０は一旦カードを排出して再び同一カードが挿入されるまで待機状態となり、その間他のカードを受け付けないようになる。
　　　【００４１】
　一方、本実施例の遊技機を構成するパチンコ機１００は、機内に封入された遊技球を循環使用する密閉型遊技機として構成されており、封入球を循環させる封入球循環装置１３０を裏面に有している。
　　　【０１４６】
　この実施例のカード発行機２００は、カード購入のための紙幣を識別する紙幣識別装置２１０と、投入紙幣に対応した金額を印刷し、カードを発行する発行装置７００と、つり銭としての紙幣を払出するための紙幣払出装置２３０と、各種表示器２２１〜２２５およびカード発行機２００全体の制御および管理装置４００との間のデータ交信を行なうユニット制御装置２８０等により構成されている。
　　　【０１４７】
　上記紙幣識別装置２１０に対応して、開閉自在な前面パネル２０１には紙幣挿入口２１１と、購入選択スイッチ群２１２および金額表示器２１３が設けられている。従って、遊技客は、先ず紙幣挿入口２１１より紙幣を投入すると、金額表示器２１３に投入金額が表示される。そして、購入選択スイッチ群２１２の中から所望の購入金額に対応するスイッチを押圧することにより、所望の購入金額に相当するカードＣＤが上記発行装置７００のカード排出口２０２より発行される。また、上記購入選択スイッチ群２１２は、各々ランプ内蔵型スイッチで構成されており、紙幣が投入されるとその投入金額の範囲内で選択可能なスイッチ（３千円なら３つ、５千円なら５つ）に対応する内蔵ランプが点灯されるようになっている。　
　　　【０１５１】
　一方、発行装置７００は、カードタンク７０１内にストックされている白紙状態のカードを１枚ずつ取り出して先ずカードリーダ８００へ送り、カードＣＤの磁気記録部ＭＧに管理装置４００によって演算されて送られてきたカード番号および識別コード（店コード）、発行年月日コード、チェックコード等を記録し、カードリーダ８００内のパンチ装置８２０で発行済穿孔位置ＰＨ1（図２〜図５参照）にパンチ穴を開けてから、印字装置７５０で発行年月日と発行通し番号ｎおよび購入金額を印字して前面パネル２０１に設けられたカード発行口２０２より排出する。上記発行通し番号ｎは、カード発行機２００からカード購入の申込を受けた管理装置４００が、自己の制御下にある複数のカード発行機からの購入申込みに対し、その受付け順に発行通し番号ｎを決定し、各カード発行機に付与する番号であって、この発行通し番号ｎに基づいて前述したビットの並び換え等のコード変換処理を行なって得られたコードをカード番号としてカードＣＤの磁気面に記録して発行し、カードＣＤに関する情報は管理装置４００内のファイルに記録するようになっている。
　　　【０２２３】
　この実施例の精算機３００は、挿入されたカードＣＤの磁気記録部ＭＧに記録されたカード番号を読み取ってコードのチェックを行なうカードリーダを内蔵し、管理装置４００からのデータを受け取った後カードを回収するカード精算装置３１０と、そのカードについて使用されずに残った未使用金額に相当する金額を払い戻すための紙幣払出器３２１および硬貨払出器３２５と、遊技により獲得した持玉数を印刷したレシートを発行するプリンタ３３０と各種表示器３０３，３０４，３４１，３４２および精算機３００全体の制御を行なうユニット制御装置３５０等により構成されている。
　　　【０２２４】
　この精算機３００は上面パネル３０１が上下方向回動可能に構成され、上記カード精算装置３１０に対応して、上面パネル３０１の前端にはカード挿入口３０２が、また上面パネル３０１の上面には、獲得した賞球数（持玉数）を表示する玉数表示器３０３および未使用金額を表示する金額表示器３０４が設けられている。しかも、この実施例の精算機３００はパチンコ店に設置されるカウンタを構成できるように上面がフラットに形成され、かつ玉数表示器３０３と金額表示器３０４が２組設けられており、そのうち一つは前方に傾斜して遊技客にとって読み取り易く、他方は後方に傾斜してカウンタ内側の係員にとって読み取り易いようになっている。しかも、玉数表示器３０３と金額表示器３０４の上方はガラス板のような透明板によって覆われている。また、上面パネル３０１の上面後方寄りには、上記表示器の表示を「０」にクリアする表示リセットスイッチ３０５が設けられている。遊技客が、先ずカード挿入口３０２よりカードを投入すると、精算機３００内のカードリーダ８００がカードＣＤの磁気面に記録されているカード番号を読み取って管理装置４００に送り、そのカードに関するデータを受け取る。そして、金額表示器３０４に未使用金額を表示させるとともに、玉数表示器３０３に獲得玉数を表示させ、プリンタ３３０により未使用金額と獲得玉数および来歴データ等を印字したレシートを発行する。また、カードリーダ８００内の挿入されたカードは穿孔装置により、所定の穿孔位置ＰＨ5にパンチ穴（精算済孔）の形成がなされてから内部のカード回収タンク３１４内に排出される。
　　　【０２２７】
　これとともに、未使用金額に相当する金銭が残金払出装置より払い出される。
　残金払出装置は、紙幣を払い出す紙幣払出器３２１と１００円硬貨を払い出す硬貨払出器３２５からなり、紙幣払出器３２１に対応して全面パネル３０６には紙幣排出口３２２が、また硬貨払出器３２５に対応して硬貨払出口３２６が設けられている。また、精算においては、未使用金として１０００円未満の端数が生じるので、上記のごとく１００円単位の硬貨を払い出す硬貨払出器３２５が必要とされる。
　　　【０２７１】
　次に、前述のごとく構成されたパチンコ機１００、カード発行機２００および精算機３００を統括的に制御するとともに稼動データをリアルタイムに収集して全端末機の稼働状況を監視し、停電や故障が発生しても復旧時に直ちに元のデータ状態を復活させてシステム各部の動作を再開させ、また遊技店の経営に必要なデータの集計を可能にするとともに、カードが破損した場合に同一資格の復活カードを発行する管理装置４００について説明する。
　
　したがって、引用文献１における記載事項及び図面を総合的に勘案すれば、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。  
「遊技客が紙幣挿入口２１１より紙幣を投入すると、投入金額の範囲内で所望の購入金額に相当するカードＣＤが発行され、またカードＣＤに関する情報は管理装置４００内のファイルに記録されるようになっているカード発行機２００と、
　カードＣＤの挿入を前提として、カードＣＤの有する金額の範囲内で、２００円等の単位で遊技球への変換が指示され、変換された遊技球が持玉数となり、残り金額は１００円を１単位とする度数で金額表示器１１１に表示され、また変換された持玉数は玉数表示器１１２に表示され、打球発射装置１０３により遊技球一つ発射されるごとに持玉数が一つ減算され、入賞球が発生すると賞品玉数の分だけ加算表示され、遊技者は遊技を終了させたくなったとき（遊技台を変更したい場合を含む）にいつでも終了スイッチ１１５をオンさせることにより、その時点での遊技客の残金額と持玉数（購入玉と獲得球の和）が管理装置４００のファイル内に登録されてから使用中のカードＣＤが排出されるパチンコ機１００と、
　遊技客がカードＣＤを投入すると、カードＣＤのカード番号を読み取って管理装置４００に送り、そのカードに関するデータを受け取り、そして、金額表示器３０４に未使用金額を表示させるとともに、玉数表示器３０３に獲得した賞球数（持玉数）を表示させ、プリンタ３３０により未使用金額と獲得玉数を印字したレシートを発行するとともに、精算においては、未使用金として１０００円未満の端数が生じるので、紙幣及び１００円単位の硬貨を未使用金額に相当する金銭として残金払出装置より払い出す精算機３００と、
　パチンコ機１００、カード発行機２００および精算機３００を統括的に制御するとともに稼動データをリアルタイムに収集して全端末機の稼働状況を監視し、また遊技店の経営に必要なデータの集計を可能にする管理装置４００と
　を具備した遊技店におけるカード式遊技システム。」　
　
４．対比  
　
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「紙幣」、「カードＣＤ」、「パチンコ機１００」、「未使用金額」は、本願補正発明における「貨幣」、「プリペイド媒体」、「遊技機」、「残額」にそれぞれ相当する。そして、引用発明における「カードＣＤの有する金額」は本願補正発明における「プリペイド媒体カードＣＤに関連付けられた金額」に相当する。
　
　また、引用発明のパチンコ機１００は「機内に封入された遊技球を循環使用する密閉型遊技機として構成」された例（段落【００４１】参照）であるから、「変換された持玉数は玉数表示器１１２に表示され、打球発射装置１０３により遊技球一つ発射されるごとに持玉数が一つ減算され、入賞球が発生すると賞品玉数の分だけ加算表示」されるものであり、ここで「遊技球（すなわち持玉数）への変換」が本願補正発明における「遊技媒体の貸出」に相当するものである。とすれば、引用発明におけるパチンコ機１００は遊技媒体の貸出機能も備えているものであって、引用発明のパチンコ機１００は本願補正発明における「遊技媒体貸出装置」にも相当するものである。なお、引用発明のパチンコ機１００は所謂封入式遊技機の例であるが、遊技媒体貸出装置と別体で構成された遊技球を循環使用しないパチンコ機も当分野における常識事項に過ぎない。
　そして、引用発明の「管理装置４００」は「パチンコ機１００、カード発行機２００および精算機３００を統括的に制御するとともに稼動データをリアルタイムに収集して全端末機の稼働状況を監視し、また遊技店の経営に必要なデータの集計を可能にする」ものであるから、各端末機は「通信回線を介して接続」されていると当然解され、また「プリペイド媒体に関係するデータをプリペイド媒体の発行から使用、精算に至るまで一元管理」する点を具備していると判断できる。
　
　以上によれば、引用発明の「カード式遊技システム」は本願補正発明の「プリペイド媒体精算システム」に相当すると判断できるから、よって、引用発明と本願補正発明は、
「遊技客が投入した貨幣によりプリペイド媒体に関連付けられた金額の範囲内で遊技機の遊技に用いる遊技媒体の貸出を制御する遊技媒体貸出装置と、
　前記プリペイド媒体の挿入により、該プリペイド媒体に残額がある場合は、該残額を精算金額として貨幣で払い出す精算機と、
　前記遊技媒体貸出装置、前記精算機に通信回線を介して接続され、前記プリペイド媒体に関係するデータをプリペイド媒体の発行から使用、精算に至るまで一元管理する管理装置と
　を具備する遊技店におけるプリペイド媒体精算システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明の精算機は、「該プリペイド媒体に残額があり、かつ該残額が予め設定した現金払い出しに用いる貨幣の単位金額以上である場合は、該残額を前記単位金額で割った余りを端数金額として算出するとともに、該プリペイド媒体の残額から前記端数金額を差し引いた金額を精算金額として算出し、該算出した前記精算金額を前記貨幣で払い出し、前記端数金額を前記プリペイド媒体に関連付けて該プリペイド媒体を返却」するものであるのに対して、引用発明の精算機３００はかかる構成がない点。
　
５．相違点の判断  
　
　上記相違点について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６５５３２号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　
　　　【００７４】
（ｃ）商品券のとき
　図１６の画面で遊技者が商品券の選択スイッチを押すと、ステップＳ２０の判別結果がＹＥＳになって図１４のプログラムに移行し、図２１の画面が現われる。図１４において、ステップＳ１５０で遊技者が獲得した総遊技球のうち、どのくらいを商品券と交換するのかを決定する変換量入力処理を行う。例えば、図２１の画面では「総獲得球は６７８９個です。」と表示されるとともに、「商品券が０円あります。」と表示される。これにより、遊技者は総獲得球が分かるとともに、前回の商品券への未変換分が「０円」であることを確認する。
　また、「本日の換金レートは２．５円です。１６，５００円分の商品券の払い出しが可能です。」という表示がされる。これにより、遊技者は遊技球と商品券との変換レートおよび総獲得球は６７８９個を全て商品券に変換した場合の値を知ることができる。
　　　【００７５】
　また、表示部４２の画面には「所望の変換金額を入力して下さい。５００円単位です。」というメッセージが表示される。これにより、遊技者は遊技球と商品券との変換が５００円単位で行われ、５００円未満の遊技球は貯玉されるであろうことを予想する。また、５００円単位であるから、総獲得球である６７８９個を全て商品券に変換できない場合があることも認識できる。
　次いで、遊技者はテンキー７４を操作して所望の変換金額（例えば、１５，０００円：すなわち、変換量に相当する）を入力する。これにより、１５，０００円に相当する遊技球が商品券に変換され、残りは貯玉されることになる。終了スイッチを選択して押すと、ステップ１５２で変換量入力処理が終了したと判断し、続くステップＳ１５４に進む。このとき、画面は図２２に移る。
　　　【００７６】
　変換量が決定すると、ステップＳ１５４で商品券情報処理を行う。これは、変換を希望した所望の額（例えば、１５，０００円）に対応する商品券の情報を挿入されたＩＣカード６１の記憶部９２（有価価値情報格納手段２２４、３２５に相当）に格納するものである。なお、実際の商品券の払い出しは、有価証券払出装置２２における現金および商品券を払い出す払い出し口５７を通して行われることになる。
　次いで、ステップＳ１５６で返還球処理を行う。これは、商品券情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６１に格納するものである。例えば、図２２の画面では「７８９個、貯玉します。」という表示が現れる。このとき、ホールの営業形態が表示され、「本店は、５０００個まで貯玉できます。」という表示が現れる。
　　　【００７７】
　これにより、遊技者は貯玉の上限値を知ることができる。そして、７８９個が端数分としてＩＣカード６１の貯玉数格納エリア（遊技価値情報返還量格納手段３２４に相当）に格納される。
　加えて、図２２の画面では、同時に「総変換金額は１５，０００円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は商品券情報への変換金額を確認することになる。また、「よろしかったら選択スイッチを押して下さい。カードを排出致します。有価証券払出装置に、このカードを挿入して下さい。お客様が選択した有価証券が払い出されます。」という表示がされる。
　確認の後、遊技者は確認スイッチを押す。これにより、ステップＳ１５８のカード排出処理を行う。すなわち、商品券の額（例えば、１５，０００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６１が有価価値情報変換装置２１のカード挿入口４５から排出され、遊技者の手にわたる。
　　　【００７８】
　このように、商品券情報に変換されたデータがＩＣカード６１に格納されるとともに、商品券情報に変換されなかった残り（端数分）はＩＣカード６１に貯玉される。したがって、遊技者は有価証券払出装置２２にＩＣカード６１を挿入することにより、商品券の支払いを受けることが可能になる。また、貯玉により次回にパチンコ遊技機に挿入してパチンコ遊技を楽しむことができるとともに、次回に以降の遊技で端数玉分を累積して商品券の変換に当てることもできる。以上で、商品券への変換のルーチンを終了する。
　この場合、管理装置１より変換レートを設定できるので、遊技店の運営状態により遊技者にサービスすることができる。例えば、新装開店のときであるとか、営業の時間帯を指定して変換レートを自由に設定することができ、遊技者へのサービスを向上させることができる。
　　　【００７９】
『パチスロ遊技の場合』（換金の例）
　ここで、パチスロ遊技機を使用した遊技者の場合には、例えば、獲得した遊技コイン数が格納されている遊技カードをパチスロ遊技機から抜いて、有価価値情報変換装置２１に挿入することになる。そうすると、図２３に示すような画面が現れる。 図２３の画面では、獲得コインが１０００枚、貯コインが０枚、総獲得コインが１０００枚であることが表示される。これにより、遊技者のいままでの総獲得コイン数＝１０００枚であることが分かる。そして、「所望の変換方法を選んで選択スイッチを押して下さい。」という所望の変換方法の選択を促すメッセージが表示される。換金を希望する場合には、”換金”の選択スイッチを押す。これにより、換金処理に移行し、表示部４２の画面は図２４に移る。
　　　【００８０】
　図２４の画面では、「総獲得コインは１０００枚です。」と表示され、また、「未換金分が０円あります。」という表示がされる。これにより、遊技者は総獲得コイン数が分かるとともに、前回の未換金分が「０円」であることを確認する。さらに、「本日の換金レートは７枚で１００円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は遊技コインと換金とのレートを知ることができる。
　また、表示部４２の画面には「何枚を換金に利用しますか。？（１０キーを操作して所望の枚数を入力して選択スイッチを押して下さい。残りは貯コインします。）」というメッセージが表示される。このとき、テンキー７４を操作して所望の枚数（例えば、１０００枚：すなわち、変換量に相当する）を入力して終了スイッチを選択して押すと、画面は図２５に移る。この場合、１０００枚全てを換金できないので、図２５に示すように、換金可能枚数が９９４枚という表示がされ、その下に換金できない端数分として「６枚を貯コインします。」という表示がされる。
　　　【００８１】
　また、ホールの営業形態が表示され、「本店は、７００枚まで貯コインできます。」という表示が現れる。これにより、遊技者は貯コインの上限値を知ることができる。
　換金可能枚数が決定すると、換金処理を行う。これは、換金を希望した所望の枚数（例えば、９９４枚）に対して換金レートを乗じて現金の額（例えば、１４，２００円）という情報に変換するものであり、ここで変換した現金の額はＩＣカード６１に格納される。なお、実際の現金の支払いは、有価証券払出装置２２における現金および商品券を払い出す払い出し口５７を通して行われることになる。
　　　【００８２】
　次いで、返還コイン処理を行う。これは、換金情報に変換されない残分（端数分）をＩＣカード６１に格納するものである。例えば、図２５の画面では「６枚、貯コインします。」という表示が現れる。このとき、ホールの営業形態が表示され、「本店は、７００枚まで貯コインできます。」という表示が現れる。これにより、遊技者は貯コインの上限値を知ることができる。そして、６枚が端数分としてＩＣカード６１の貯コイン数格納エリア（遊技価値情報返還量格納手段に相当）に格納される。
　加えて、図２５の画面では、同時に「変換金額は１４，２００円です。」という表示がされる。これにより、遊技者は現金への変換金額を確認することになる。また、「よろしかったら選択スイッチを押して下さい。カードを排出致します。有価証券払出装置に、このカードを挿入して下さい。お客様が選択した有価証券が払い出されます。」という表示がされる。
　　　【００８３】
　確認の後、遊技者は確認スイッチを押す。これにより、カード排出処理を行う。すなわち、現金の額（例えば、１４，２００円）という情報を格納するとともに、端数分の格納されたＩＣカード６１が有価価値情報変換装置２１のカード挿入口４５から排出され、遊技者の手にわたる。
　このように、換金情報に変換されたデータがＩＣカード６１に格納されるとともに、換金されなかった残り（端数分）はＩＣカード６１に貯コインされる。したがって、遊技者は有価証券払出装置２２にＩＣカード６１を挿入することにより、現金の支払いを受けることが可能になる。また、貯コインにより次回にパチスロ遊技機に挿入してパチスロ遊技を楽しむことができるとともに、次回に以降の遊技で端数コイン分を累積して換金に当てることもできる。以上で、換金のルーチンを終了する。
　
　上記の段落【００７４】〜【００７８】記載の例によれば、精算時において、総獲得球の「６７８９個」に対して「１個＝２．５円」というレートで算出を行い、その算出された金額以内の所望の金額分の商品券が払い出されることになる一方、商品券への変換は「５００円単位」であるために、５００円に満たない残りの端数分（上記記載の例では１５０００円の商品券に対して端数分７８９個であるが、上限の１６５００円とすれば端数分は１８９個となると判断できる。）が貯玉として格納されたＩＣカード６１が排出される点が開示されている。
　また段落【００７９】〜【００８３】記載の例によれば、精算時において、獲得した遊技コイン数の「１０００枚」に対して、「７枚で１００円（１枚＝約１４．２８６円）」というレートで算出を行い、「９９４枚」分の１４２００円が現金（有価証券）として払い出されることになる一方、１００円に満たない残りの端数分（６枚）が貯コインとして格納されたＩＣカード６１が排出される点が開示されている。
　
　以上によれば、引用文献２には、現金や商品券等の有価証券（以下「現金等」という。）の払い出しにあたって、払い出しに所定単位（前者の例では５００円、後者の例では１００円）を設定し、遊技媒体から現金等に所定のレートで変換したときの当該所定単位未満の端数分については払い出しを行わず、カードに端数分の情報として記録して当該カードを返却するという技術（以下「引用文献２記載の技術」という。）が記載されていると云える。
　
　引用文献２記載の技術において、遊技媒体から現金等への変換レートは予め定まっているものであるから、遊技媒体とは、実質的には円の単位でその価値を量ることができるものであり、その後精算によって、遊技店外でも有効な現金等に変えられるという点において、引用発明における「カードＣＤの有する金額」と共通するものである。
　一方、引用発明のカードＣＤの有する金額とは、「円」又は「度数」の単位で表現されているのに対して、引用文献２記載の技術における遊技媒体は「個」又は「枚」の単位である点で一応相違している。しかし、単位の表現が異なっているとしても、引用文献２記載の技術では所定のレート（実施例では１個＝２．５円、又は１枚＝約１４．２８６円）を乗じれば「円」に換算されるものであり、要は、引用発明ではそのようなレートを乗じる必要性がない（ただし「度数」の単位で記録されているとすれば、１度数＝１００円を乗じる必要がある。）のに対して、引用文献２記載の技術では必要性があるという点が異なるのみである。
　とすれば、引用文献２記載の技術における遊技媒体も、引用発明におけるカードＣＤの有する金額も、単位表現が異なる点以上の実質的な差があるものではなく、また、遊技店において使用されるプリペイドカードの単位表現をどのように定めるかは、遊技店が営業上の方針として人為的に定め得ることに過ぎないことも踏まえれば、引用発明に引用文献２の技術を適用して、カードＣＤの有する金額（未使用金額）の払い出しにあたって、所定単位未満の端数については払い出しを行わず、カードＣＤに当該端数分を記録して、カードＣＤを返却することは、当業者にとって容易に想到できることである。　
　そして、「精算機３００」という「機械」を用いて払い出しを行う場合、「機械」が取り扱う金銭等の種類を少なくして機械構造を簡素化しコストを下げることは慣用手段である（引用文献２記載の技術における所定単位（５００円や１００円）の設定も同様の理由であると推測される。）から、上記所定単位を設定するあたり、所定の貨幣（紙幣）で払い出しが可能である単位とすることも、当業者の設計事項に過ぎない。
　
　よって、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づいて、本願補正発明の上記相違点にかかる構成とすることは、当業者にとって容易に想到できることである。
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
６．補正却下の決定におけるむすび  
　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって、［結論］のとおり決定する。  
　  
第３　本願発明について  
　  
１．本願発明  
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１．に［本件補正前の請求項１］として記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　
　引用文献１及びその記載事項は、上記第２［理由］３．に記載したとおりのものである。  
　
３．対比・判断
　
　上記第２［理由］２．及び５．において検討したように、本願発明に限定的減縮を加えたと認められる本願補正発明が、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　とすれば、本願補正発明から限定を解除した本願発明も同様に、引用発明及び引用文献２記載の技術に基づき当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　
第４　むすび  
　  
　以上のとおり、本件補正は却下され、そして、本願発明は原査定の拒絶の理由に基づいて特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　  
　よって、結論のとおり審決する。