【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０５１９８号「深層水取水ホース敷設方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯                              
　本願は、平成１１年７月１９日の出願であって、平成１５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同月２４日）、これに対して、同年８月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成１５年１２月１８日付けで拒絶理由が通知され（発送日：平成１６年１月６日）、これに対して、平成１６年３月８日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成１６年８月１７日付け（発送日：同年１０月５日）で補正の却下の決定がなされ、これにより、上記平成１６年３月８日付けの手続補正が却下され、補正の却下の決定と同日付けで（発送日：同年１０月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月５日に審判請求がなされるとともに、同月２４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
　本件補正は、平成１５年８月２５日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正するものである（平成１６年３月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されている。）。
　
　「取水ホースを巻き取った小径のホースドラムの複数を陸上運搬する工程と、
　上記各ホースドラムを敷設台船上で受台に載せ、ホースドラムからの取水ホースを２台の回転シーブ型制動装置の夫々のシーブの外周に略半周に亘り順次に巻き付け、取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力によってホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、取水ホースの繰り出し速度を制限しながら水中に敷設する工程と、
　取水ホースの無くなった上記受台上のホースドラムを取水ホースの巻かれている新たなホースドラムと入替えると共にこの新たなホースドラムの取水ホースを上記摩擦力によってシーブの外周に保持されている取水ホースに接続する工程と
　より成ることを特徴とする深層水取水ホース敷設方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「取水ホースをシーブ型制動装置の複数のシーブの外周に巻き付け」を「取水ホースを２台の回転シーブ型制動装置の夫々のシーブの外周に略半周に亘り順次に巻き付け」とし（以下、「補正事項１」という。）、「シーブ外周面との間の摩擦力によって取水ホースの繰り出し速度を制限しながら」を「取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力によってホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、取水ホースの繰り出し速度を制限しながら」とし（以下、「補正事項２」という。）、また、「順次のホースドラムの取水ホースを互いに接続する」を「この新たなホースドラムの取水ホースを上記摩擦力によってシーブの外周に保持されている取水ホースに接続する」とする（以下、「補正事項３」という。）ものである。
　
　しかし、上記補正のうち、上記補正事項１及び３は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるが、上記補正事項２は、「シーブ外周面との間の摩擦力によって取水ホースの繰り出し速度を制限しながら」に並列に、同摩擦力によって「ホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、」を追加するものであって、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同項に規定された他の事項を目的とするものでもないことから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に、上記補正事項２が、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正は、下記の理由により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
（１）請求項１に、「取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力によってホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、」と記載されているが、どのようにして、取水ホースが自重によって水中に引き込まれるのを阻止するのか不明である。
　
ア．上記「取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力によってホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、」は、取水ホースとシーブとの間にホース自重によるスリップが生じるが、このスリップに対して生じる摩擦力によって、ホースが自重によって水中に一気に引き込まれるのを阻止する、との意味に解せられる（本願明細書第００１２段落には「敷設台船３によりホース２を洋上から水中に敷設する際、ホース自重によりホース２が水中に一気に引き込まれないようにするため、ホース繰り出し速
度制御を付加した制動装置１５を用いる。」と記載されている。）。
　
　しかし、同請求項１には、「この新たなホースドラムの取水ホースを上記摩擦力によってシーブの外周に保持されている取水ホースに接続する」と記載されており（本願明細書第００１６段落には「同様にシーブの摩擦力で敷設側のホース重量を把持せしめる。」と記載されている。）、この記載からすると、取水ホースは「上記摩擦力」によってシーブの外周に保持されるのであるから、取水ホースとシーブとの間にスリップは生じないことになる。
　
　また、上記「取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力によってホースがホース自重によって水中に引き込まれるのを阻止し、」は、ホースを敷設する場合のことをいうものと解せられるが、仮に、この場合、取水ホースとシーブとの間にスリップが生じるのであれば、このスリップによる摩擦によって、ホースは激しく損傷することになる。
　
イ．仮に、取水ホースとシーブとの間にスリップが生じず、上記「摩擦力」が、これらが相対的に静止した状態で生じる摩擦力（静摩擦力）であるなら、この摩擦力により、取水ホースは、自重によって水中に引き込まれないのであるから、シーブが取水ホースの繰り出し方向に回転しないと、取水ホースを敷設できないことになる。
　
　「シーブ型制動装置」は制動装置であって繰り出し装置ではないが、シーブが回転し、取水ホースを繰り出すとすると、ホースが自重によって水中に引き込まれるのを阻止するのは、シーブ自体の回転に対する制動力であり、取水ホースとシーブ外周面との間に発生する摩擦力ではない。
　
ウ．本願明細書第００１５段落には、「油圧装置システムにより、シーブの回転速度，ドラム駆動装置を制御する。」と記載されているが、「油圧装置システム」とは何か、また、取水ホースを敷設するとき、取水ホースが自重により水中に引き込まれないように、具体的にどのようにして、これらを制御するのか不明である。
　
　更に、第００１３段落に、「例えば、本発明においては、上記制動装置１５は２台のシーブ型制動装置と小型のドラム駆動装置の組合せにより、大きな制動力を生じさせるものとする。」と記載されているが、具体的にどのようにして、大きな制動力を生じさせるのか不明である。
　
（２）上記したように、請求項１には、「この新たなホースドラムの取水ホースを上記摩擦力によってシーブの外周に保持されている取水ホースに接続する」と記載されているが（本願明細書第００１６段落には「同様にシーブの摩擦力で敷設側のホース重量を把持せしめる。」と記載されている。）、「上記摩擦力」によって、どのようにして、取水ホースをシーブの外周に保持するのか（ホース重量を把持せしめるのか）不明である。すなわち、技術常識からは、「上記摩擦力」が取水ホースの自重を保持できるとは考えられない。
　
（３）平成１６年１１月２４日付け手続補正書（方式）には、「ホース２の繰り出し速度がホース自重等により油圧装置システムによって定められた値以上となったとき、ホース２がシーブ１５上を滑り、両者間に始めて摩擦力が働きブレーキとなるようにしたものである。
　従来のものはケーブルをシーブに複数回巻き付け、その巻き付け力によってケーブルが移動すれば同時にシーブも回転する構成であり、両者間にスリップは生じないようになっている。これに対し本願発明では両者間にスリップが生ずるようにし、そのときに発生する摩擦をブレーキ力として利用できるようにしたものであり（明細書段落［００１３］）、ブレーキ系統の機器をそれだけ小型となし得る。」（第２頁第３８−４５行）と記載されている。
　
　しかし、摩擦力は、ホース２がシーブ１５上を滑る前から働いているものであり（静摩擦）、上記「ホース２の繰り出し速度がホース自重等により油圧装置システムによって定められた値以上となったとき、ホース２がシーブ１５上を滑り、両者間に始めて摩擦力が働きブレーキとなるようにしたものである。」は、意味不明である。
　
　また、上記「本願発明では両者間にスリップが生ずるようにし、」は、上記「（１）ア」で述べたように、請求項１の「この新たなホースドラムの取水ホースを上記摩擦力によってシーブの外周に保持されている取水ホースに接続する」との記載に反する。
　
　更に、平成１８年２月６日付け回答書には、「各シーブと取水ホース（２）間には必要に応じてスリップが生じ、このスリップにより取水ホース（２）に加わる過剰な張力を阻止できるようにしている。」と記載されている（第４頁第１３−１５行）。すなわち、この回答書には、過剰な張力が働いた場合に、取水ホースを繰り出すことが記載されている。
　
　しかし、この記載は、取水ホースの繰り出しを阻止するとした請求項１の記載に反する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、同年３月８日付け手続補正は、平成１６年８月１７日付け補正の却下の決定により却下されていることから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「取水ホースを巻き取った小径のホースドラムの複数を陸上運搬する工程と、
　上記各ホースドラムを敷設台船上で受台に載せ、ホースドラムからの取水ホースをシーブ型制動装置の複数のシーブの外周に巻き付け、シーブ外周面との間の摩擦力によって取水ホースの繰り出し速度を制御しながら水中に敷設する工程と、
　取水ホースの無くなった上記受台上のホースドラムを取水ホースの巻かれている新たなホースドラムと入替えると共に順次のホースドラムの取水ホースを互に接続する工程と
　より成ることを特徴とする深層水取水ホース敷設方法。」
　
（２）引用例
ア．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−１３７７８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は、海底ケーブルや送水管等の長尺体を布設船で海底に布設する長尺体の海底布設方法に関するものである。
　長尺体を海底に布設する場合には、布設船上に長尺体をコイル取りした長尺体コイルを搭載し、この長尺体コイルから長尺体を繰出して布設作業を行う。この場合、非常に長い長尺体を１つのコイルとしてコイル取りすると長尺体コイルの径が非常に大きくなり、巨大な布設船が必要になる。これを避けるため、通常は第１図に示すように長尺体１を複数のコイルとしてコイル取りし（図面では２つのコイルとして示している。）、第１の長尺体コイル２１の長尺体１の末端と第２の長尺体コイル２２の長尺体１の先端とを連続状態にしておき、またこれら長尺体コイル２１、２２上方の布設船３に架台４を搭載し、この架台４上に共通のシーブ５を移動可能に設置し、最初はこのシーブ５を第１の長尺体コイル２１の上方に位置させ、かかる状態で第１の長尺体コイル２１の先端の長尺体１をシーブ５をガイドとして立上げて布設船３の後方に誘導し、布設船３の進行につれてその後端の長尺体繰出し端部３Aから海中に長尺体１を操出すようにしていた。」（第１頁右下欄第５行−第２頁左上欄第７行）
　
・「以下本発明の具体例を図面を参照して詳細に説明する。第２図に示すように本実施例では、布設船３上に第１、第２の長尺体コイル２１、２２を、そのうちの番号の最小のものが布設船３の長尺体繰出し端部３Aから近い側に位置し、番号の最大のものが長尺体繰出し端部３Aから遠い側に位置するようにして布設船３の前後方向に整列して搭載している。これら長尺体コイル２１、２２のうち番号の小さい方の第１の長尺体コイル２１の長尺体１の末端側とその隣の番号の大きい方の長尺体コイル２２の長尺体１の先端側とを連続状態にしている。布設船３上には架台４を搭載し、第１、第２の長尺体コイル２１、２２の上方に相対応させて第１、第２のシーブ５１、５２を架台４に支持させて定置している。この場合、各シーブ５１、５２はいずれも半円状としている。番号の大きい方の第２の長尺体コイル２２の長尺体１はその上の第２のシーブ５２に向って第１のシーブ５１に対し遠い側から立上ってこの第２のシーブ５２の上を通り第１のシーブ５１に近い側から降りるように掛け渡してその隣の番号の小さい方の第１の長尺体コイル２１の長尺体１の末端につながるようにしている。第１の長尺体コイル２１の長尺体１はその上の第１のシーブ５１に向って第２のシーブ５２に近い側から立上ってこの第１のシーブ５１の上を通り布設船３の後端の長尺体繰出し端部３Aに至るように掛け渡している。かかる状態で、布設船３を第２図で左方向に進行させつつ最初は第１の長尺体コイル２１から長尺体１を繰出して布設作業を行う。第１の長尺体コイル２１からの長尺体１の繰出しが終了すると、第１の長尺体コイル２１の長尺体１の末端と第２の長尺体コイル２２の長尺体１の先端とは連続しているので、長尺体１の操出しは自動的に第２の長尺体コイル２２側に移る。このとき、長尺体１は前述したような特殊な掛け渡し方をしているので、第２の長尺体コイル２２から繰出される長尺体１は第２のシープ５２に向って第１のシーブ５１に対し遠い側から立上りこの第２のシーブ５２の上を通り、次に第１のシーブ５１の上を通って布設船３の後端の長尺体繰出し端部３A側に繰出される。従って、布設船３を止めずに第１の長尺体コイル２１から第２の長尺体コイル２２に長尺体１の繰出しを自動的に移すことができる。」（第２頁右上欄第９行ー右下欄第１１行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「送水管等の長尺体を巻き取った小径の長尺体コイルの複数を布設船に搭載し、長尺体コイルからの長尺体を２個の半円状のシーブの上を通し、水中に敷設する工程と、予め複数の長尺体コイルの長尺体の末端側と先端側とを連続状態にしておく工程と、よりなる長尺体の海底敷設方法」
　
イ．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭４９−１２７３８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「本発明は海洋機器例えば潜水艇、海底居住基地、水中ロボット、海底掘さく装置等に海上の支援船から電力を供給するための海中ケーブル投入揚収装置に関するもので、その目的はケーブルの張力検出装置を設けることなく、給電中、ケーブルの張力が設定値以下になればケーブルを引取り、設定値以上になれば自由に操出すという動作を自動的に繰返すことのできる構造を提供するにある。」（第１頁左下欄第１８行ー右下欄第５行）
　
・「本発明においてはシーブ１４からシーブベッド１６の孔１８を通過して海水中に吊下げられた海中ケーブル１７が、張りすぎたり、弛みすぎることがないように工夫されており、例えば給電中は、油圧モーター２７によりシーブ１４に常に一定の巻上げ方向のトルクをかけてケーブルの弛みを防止し、船体が上昇したり流されたりした時シーブ１４がケーブルにより逆駆動される場合は、油圧モーター２７のポンプ作用によりケーブル１７に制御されたブレーキをかけながらケーブル１７を繰り出すよう構成されている。」（第２頁左下欄第１２−右下欄第２行）
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例１発明とを比較する。
　
　引用例１発明の「送水管等の長尺体」は本願発明の「取水ホース」に相当し、同様に「布設船」は「敷設台船」に相当する。また、引用例１発明の「長尺体コイル」は「ホースコイル」といえる。更に、引用例１発明の「長尺体コイル」（「ホースコイル」）と本願発明の「ホースドラム」は、ともに「ホース集積体」といえる。
　
　したがつて、両者は、
　
　「取水ホースを巻き取った小径のホース集積体の複数を布設船に搭載し、ホース集積体からの取水ホースを複数のシーブを通し、水中に敷設する工程よりなる取水ホース敷設方法」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、ホース集積体がホースドラムであり、ホースドラムの複数を陸上運搬する工程と、ホースドラムを敷設台船上で受台に載せる工程と、取水ホースの無くなった上記受台上のホースドラムを取水ホースの巻かれている新たなホースドラムと入替えると共に順次のホースドラムの取水ホースを互に接続する工程とを有するのに対して、引用例１発明では、複数のホース集積体がホースコイルであり、これを陸上運搬する工程を有するか否か不明であり、ホースコイルを敷設台船上に搭載するが、受台に載せるか否か不明であり、複数のホースコイルの取水ホースは予め連続状態にしてある点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、ホースドラムからの取水ホースをシーブ型制動装置の複数のシーブの外周に巻き付け、シーブ外周面との間の摩擦力によって取水ホースの繰り出し速度を制御しながら水中に敷設する工程を有するのに対して、引用例１発明では、ホースコイルからの取水ホースを２個の半円状のシーブの上を通し、水中に敷設する工程を有する点。
　
　［相違点３］
　本願発明は、深層水取水ホース敷設方法であるのに対して、引用例１発明は、単に、取水ホース敷設方法である点。
　
（４）判断
　相違点１について
　ホース集積体を陸上運搬すること、また、ホース集積体を敷設台船上で受台に載せることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　更に、ホース集積体を陸上運搬したり、敷設台船上で受台に載せる等のために、ホース集積体をホースドラムとすることも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　したがって、引用例１発明において、ホースコイルをホースドラムとし、取水ホースを予め連続状態にしておくことに代えて、敷設に応じて順次接続するようにして、上記相違点１に係る本願発明の工程を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点２について
　引用例１のものも、取水ホースを２個の半円状のシーブの上を通すことにより、シーブ外周面との間の摩擦力によって、本願発明とは摩擦力の程度の差はあるにせよ、取水ホースの繰り出し速度が制御されるものであり、このことは、当業者にとって明らかなことである。
　
　また、引用例２には、油圧モーターのポンプ作用により、ケーブルに制御されたブレーキをかけながら、このケーブルを繰り出す点が記載されている。そして、油圧モーターのポンプ作用によらずとも、ケーブルの巻き数を調整し、ケーブルとシーブとの間に生じる摩擦力により、ケーブルに制御されたブレーキをかけながら、このケーブルを繰り出すことができることは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１発明において、半円状のシーブを円形状とし、取水ホースをこのシーブの外周に巻き付けて制動装置とし、上記相違点２に係る本願発明の工程を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について
　引用例１発明の取水ホース敷設方法を、深層水の取水に用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び２に記載された事項、及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。