【事件の表示】
　特願２００１−２８３９５４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月２８日出願公開、特開２００３−　９１１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　　　
　本願は、平成１３年９月１８日に出願され、平成１９年１１月１９日付拒絶理由通知に対し、平成２０年１月２４日付で意見書、手続補正書が提出され、同年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項３に係る発明は、平成２０年１月２４日付で補正された特許請求の範囲・請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　　
「【請求項３】
　画像データを格納する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に格納された画像データに基づき、光によって潜像を形成し、該潜像を色材で現像し、転写紙に転写して画像形成を行う記録手段を備えた画像形成装置において、
　前記画像データの黒化率を算出する算出手段と、
　前記黒化率を基準値との比較に基づいて判定する黒化率判定手段と、
　前記黒化率判定手段が、黒化率が前記基準値を超えていると判定した場合には、色材の転写量を少なくするように調整する転写量調整手段
を有することを特徴とする画像形成装置。」
　　　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２０００−１３２００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（アンダーラインは当審で付与した。）
　　　　　
《１ａ》「【特許請求の範囲】
【請求項１】ホストコンピュータから送られた印刷データをビットマップデータに展開する画像展開手段と、
ビットマップデータに展開された画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、
前記画像情報蓄積手段に蓄積された前記画像データに基づいた画像記録を印刷データの種類に応じてトナー量を節約して行う複数のトナーセーブモードを備えた節約手段と、
印刷データの種類に応じた何れかの前記トナーセーブモードを選択可能にするトナーセーブモード選択手段と、
前記画像データを印刷して画像記録を行う画像記録手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
・・・
【請求項８】前記画像データの最大印字率の入力が可能な最大印字率入力手段と、
前記画像情報蓄積手段から送られた前記画像データの印字率を計算し、この印字率が前記最大印字率入力手段で設定された最大印字率以上のときには何れかのトナーセーブモードを使用するかどうかの判断をユーザに求める印字率取得手段とが設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。」
　　　　
《１ｂ》「【発明の詳細な説明】
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
保存されている画像データに基づいて複写画像を形成するカラーレーザプリンタ等の画像形成装置
　　　　
《１ｃ》「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来の画像形成装置では、印刷データを構成するテキスト、グラフィックス、イメージ等の全ての画像について、最適なトナーセーブによる印刷機能を提供することができないという問題があった。
【００１４】具体的には、従来の画像形成装置におけるトナーセーブモードは、テキストデータ、グラフィックスデータ等のようにエッジが重視される印刷データについてはトナーセーブの効果も期待でき、トナーセーブ後の出力画像についても画像認識が可能である。しかし、スキャナで読み込んだ自然画データやディジタルカメラで撮った写真データ等のように階調性が重視されるイメージの印刷データにトナーセーブモードを実行させると、エッジ部分が強調されすぎて画像の確認、認識が困難になるとともに、トナーセーブの効果も十分に得られない。
【００１５】また、テキストのみに特化した場合、極めて効果的なトナーセーブ技術もあるが、種々の印刷データを処理しなければならない画像形成装置では当該技術を採用することは困難である。
【００１６】そこで、本発明は、印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモードを実行することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、本発明の画像形成装置は、ホストコンピュータから送られた印刷データをビットマップデータに展開する画像展開手段と、ビットマップデータに展開された画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、画像情報蓄積手段に蓄積された画像データに基づいた画像記録を印刷データの種類に応じてトナー量を節約して行う複数のトナーセーブモードを備えた節約手段と、印刷データの種類に応じた何れかのトナーセーブモードを選択可能にするトナーセーブモード選択手段と、画像データを印刷して画像記録を行う画像記録手段とを有する構成としたものである。
【００１８】これにより、印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモードを実行することが可能になる。」
　　　　　　
《１ｄ》「【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明は、ホストコンピュータから送られた印刷データをビットマップデータに展開する画像展開手段と、ビットマップデータに展開された画像データを蓄積する画像情報蓄積手段と、画像情報蓄積手段に蓄積された画像データに基づいた画像記録を印刷データの種類に応じてトナー量を節約して行う複数のトナーセーブモードを備えた節約手段と、印刷データの種類に応じた何れかのトナーセーブモードを選択可能にするトナーセーブモード選択手段と、画像データを印刷して画像記録を行う画像記録手段とを有することを特徴とする画像形成装置であり、印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモードによる印刷が可能になるという作用を有する。
・・・
【００２６】本発明の請求項８に記載の発明は、請求項１記載の発明において、画像データの最大印字率の入力が可能な最大印字率入力手段と、画像情報蓄積手段から送られた画像データの印字率を計算し、この印字率が最大印字率入力手段で設定された最大印字率以上のときには何れかのトナーセーブモードを使用するかどうかの判断をユーザに求める印字率取得手段とが設けられている画像形成装置であり、無駄なトナー消費を防止することが可能になるという作用を有する。」
　　　　　
《１ｅ》「【００３２】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置３１は、パラレルインターフェースやネットワーク等の接続手段によりホストコンピュータ１と接続されている。画像形成装置３１は、ホストコンピュータ１から転送された印刷データをビットマップデータに展開する画像展開手段２、ビットマップデータに展開された画像データを蓄積する画像情報蓄積手段３、印刷データの種類（たとえば、テキストデータ、グラフィックスデータ、イメージデータなど）に対応して設けられ、画像情報蓄積手段３に蓄積された画像データに基づいた画像記録が通常よりも少ないトナー量で行われるようにトナーの節約処理を行う複数のトナーセーブモード４ａ〜４ｎを備えた節約手段４、印刷データの種類に応じてユーザが何れかのトナーセーブモード４ａ〜４ｎを選択することのできるトナーセーブモード選択手段５、画像データを順次印刷して画像記録を行って出力画像を得る画像記録手段６で構成されている。
【００３４】以上のような構成において、ホストコンピュータ１上のアプリケーションプログラムで作成された印刷データはプリンタドライバ（図示せず）を介して画像形成装置３１の画像展開手段２に転送される。画像展開手段２では、ホストコンピュータ１から転送されてきた印刷データについて印刷を行うためのビットマップデータに展開し、これを画像情報蓄積手段３に一時蓄積する。
【００３５】画像情報蓄積手段３に蓄積された画像データは、直接トナーセーブモード選択手段５に送られると同時に節約手段４にも転送される。本実施の形態において、トナーセーブモード４ａはカラー／モノクロのテキストデータ用の、トナーセーブモード４ｂはモノクロのグラフィックスデータ用の、トナーセーブモード４ｃはカラーのグラフィックスデータ用の、トナーセーブモード４ｄはイメージデータ用のというように、画像の種類に応じたトナーのセーブモードが格納されている。
【００３６】そして、ユーザは節約手段４の使用／不使用、また、節約手段４を使用する場合は準備された複数のトナーセーブモード４ａ〜４ｎの中から何れか一つを、出力するデータの画像内容に応じて設定する。なお、設定はホストコンピュータ１からのトナーセーブモード４ａ〜４ｎの設定コマンド、または画像形成装置３１に付加されているコントロールパネル等により行われる。たとえば、テキストデータではトナーセーブモード４ａを、カラーのグラフィックスデータではトナーセーブモード４ｃを、ユーザが設定を行う。
【００３７】節約手段４でトナー量の節約処理がされた画像データはトナーセーブモード選択手段５に入力される。
【００３８】トナーセーブモード選択手段５では、ユーザにより指定された節約手段４の使用／不使用に応じ、節約手段４を使用する場合は準備された複数のトナーセーブモード４ａ〜４ｎの中から選択された何れかのモードによる出力データを、節約手段４を使用しない場合は画像情報蓄積手段３の出力データをそのまま、画像記録手段６に送る。
【００３９】画像記録手段６においてはトナーセーブモード選択手段５から送られてくるデータを印刷する。
【００４０】これにより、トナーセーブを行う場合には印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモード４ａ〜４ｎによる印刷が実行されることになり、トナーセーブモード４ａ〜４ｎによる出力画像の認識を容易に行うことができる。」
　　　　　
《１ｆ》「【００７８】・・・
（実施の形態８）図８は本発明の実施の形態８における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００７９】本実施の形態の画像形成装置３８では、実施の形態１において説明した画像形成装置に加えて、
画像データの最大印字率を入力する最大印字率取得手段１７
ユーザは、最大印字率取得手段１７を用いることによって、予め最大印字率を設定しておくことができる。
【００８１】
印字率取得手段１６では、画像情報蓄積手段３より転送されてきた画像データについて、印字率の面積の算出を行う。
印字率の算出結果が最大印字率取得手段１７で設定された印字率以上であった場合、トナーセーブモード４ａ〜４ｎを使用しない通常の印刷を続けるか、トナーセーブして印刷するかをユーザに確認する。
トナーセーブモード４ａ〜４ｎで印刷を行うことを選択した場合には当該トナーセーブモード４ａ〜４ｎを施した画像データを、画像記録手段６に送る。
これにより、無駄なトナー消費を防止する
　　　　　
《１ｇ》「【０１０３】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、印刷データの種類に応じた最適なトナーセーブモードによる印刷が可能になるという有効な効果が得られる。
・・・
【０１１０】最大印字率入力手段と印字率取得手段とを設ければ、無駄なトナー消費を防止することが可能になるという有効な効果が得られる。」
　　　　　
《１ｈ》「【００９２】（実施の形態１１）図１１は本発明の実施の形態１１における画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【００９３】本実施の形態の画像形成装置４１では、実施の形態１１において説明した画像形成装置に加えて、画像データを縮小印刷する際のトナーセーブ率をユーザが入力するためのトナーセーブ率入力手段２０が設けられているものである。したがって、ユーザはこのトナーセーブ率入力手段２０を用いて、予め所望のトナーセーブ率を設定しておく。」
　　　　　　
・上記の事項から、刊行物１には、実施の形態８を始めとして、下記のような態様の画像形成装置の発明が開示されていると認められる。
（以下、「刊行物１発明」という。） 
　　　　　
「保存されている画像データに基づいて複写画像を形成するカラーレーザプリンタ等の画像形成装置であって、さらに、
画像データの最大印字率をユーザーが予め設定して入力する最大印字率取得手段と、
画像情報蓄積手段から送られた画像データの印字率を計算する印字率取得手段とを備え、
この印字率が最大印字率取得手段で設定された最大印字率以上のときにはトナーセーブモードを使用するか否かの判断をユーザに求めて、ユーザーがトナーセーブモードでの印刷を選択すれば、画像データにトナーセーブモードの処理を施して画像記録手段に送り、トナーの転写使用量を抑制する画像形成装置。」
　　　　　
３．対比 
・本願発明と刊行物１発明とを対比するに、
刊行物１発明の
「画像情報蓄積手段」、
「保存されている画像データに基づいて複写画像を形成するカラーレーザプリンタ方式の画像形成装置」、
「画像データの印字率」、
「画像データの印字率を計算する」、
「計算された印字率が最大印字率取得手段で設定された最大印字率以上か否かを判断する手段」、
「印字率が最大印字率取得手段で設定された最大印字率以上のとき」、
「画像データにトナーセーブモードの処理を施して画像記録手段に送り、トナーの転写使用量を抑制する」は、
それぞれ、本願発明の
「画像データを格納する画像記憶手段」、
「画像記憶手段に格納された画像データに基づき、光によって潜像を形成し、該潜像を色材で現像し、転写紙に転写して画像形成を行う記録手段を備えた画像形成装置」、
「画像データの黒化率」、
「画像データの黒化率を算出する算出手段」、
「黒化率を基準値との比較に基づいて判定する黒化率判定手段」、
「黒化率判定手段が、黒化率が前記基準値を超えていると判定した場合」、
「色材の転写量を少なくするように調整する」に相当する。
　　　　　
・してみると、両者は、
「画像データを格納する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に格納された画像データに基づき、光によって潜像を形成し、該潜像を色材で現像し、転写紙に転写して画像形成を行う記録手段を備えた画像形成装置において、
　前記画像データの黒化率を算出する算出手段と、
　前記黒化率を基準値との比較に基づいて判定する黒化率判定手段と、
　前記黒化率判定手段が、黒化率が前記基準値を超えていると判定した場合には、色材の転写量を少なくするように調整する仕組みを有する画像形成装置。」で一致し、
「色材の転写量を少なくするように調整する仕組み」について、
本願発明が「黒化率が基準値を超えていると判定した場合に、色材の転写量を少なくするように調整する転写量調整手段」、即ち、基準値以上であれば直ちに色剤の転写量を少なくするように調整する仕組みとしているのに対して、
刊行物１発明が、「黒化率が基準値を超えていると判定した場合」、さらに、「トナーセーブモードを使用するか否かの判断をユーザに求めて、ユーザーがトナーセーブモードでの印刷を選択すれば」色剤の転写量を少なくするように調整する仕組みとしている点で一応相違する。
　　　　
４．判断 
４−１．相違点についての検討
・相違点について検討する。 
　刊行物１発明では、予め、画像データの黒化率の基準値（最大印字率）を画像形成装置に設定入力する構成になっているので、該基準値の設定入力時に、併せて、トナーセーブモード印刷するか否かも設定入力する様にして、黒化率が基準値を超えていると判定した折には、ユーザー判断を求めず直ちにトナーセーブモード印刷する仕組みとし、本願発明と同様の転写量調整手段とすることは、当業者にとって容易と認められる。例えば、刊行物１には、予めトナーセーブ率をユーザーが入力して設定しておく態様「実施の形態１１（前掲《１ｈ》参照）」も記載されており、該構成が示唆されている。
　また、作業時間を抑制できる等の作用効果も当然に予測される程度のものであり特段のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
４−２．請求人の主張について
・拒絶査定の備考欄には、「転写量調整手段は、転写の際に、転写量を黒化率に応じて変更制御する」との限定構成を（請求項３に）付加した画像形成装置（請求項５）についても、やはり、該付加構成が刊行物５に示される公知技術に過ぎないので、指摘した複数の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認める旨が記載されている。
・これに対して、請求人は、審判請求理由に於いて「文献５に記載される発明は・・・『始めにトナーセーブモードが設定され、そのモードにおいて、必要な印字率を得るために表面電位を設定する　』ことを技術思想とし、本願発明の技術思想『黒化率が基準値を超えた場合、帯電量の調整で画像濃度を低下させる』とは異なるものである。」と記載し、請求項５に係る発明は、文献５（＝刊行物５）を含むいずれの引用刊行物にも記載されておらず、それら刊行物記載の発明から容易とは言えない旨を主張し、意見書での主張（「（ii）本願発明との対比（ｂ）」など参照）を再び繰り返しているので、念のため補足説明しておく。
　　　　　
・刊行物５（特開平９−１３８６２１号公報）には、請求人の指摘する『始めにトナーセーブモードが設定され、そのモードにおいて、必要な印字率を得るために表面電位を設定する』基本構成のみならず、スキャナ部から取り込まれた画像データに基づき、エコノミーモード１（８０％のトナー消費量を指定するモード）印字の予想算出結果を”ややベタ部が薄くなります”などと利用者に表示・提示して、利用者からの複写濃度変更を受け付け、該複写濃度変更に応じて、露光ランプ露光量を変更したり、感光体ドラムの表面電位を変更することが記載されており（６４〜７９段落）、上記した限定付加構成も記載ないし示唆されているといえる。
・したがって、本願発明（請求項３）に「転写量調整手段は、転写の際に、転写量を黒化率に応じて変更制御する」との限定構成を付加した画像形成装置（請求項５）の場合、刊行物１記載の発明と刊行物５記載の発明から当業者が容易に想到し得るものと認定され、やはり、発明の進歩性は認められない。
　　　　　　
５．むすび 
・以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。