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　特願２００１−　６６０３５「高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆スローアウエイチップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１３年３月９日の特許出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成２０年９月２日付け手続補正書によって補正された明細書、及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、上記請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。
「【請求項１】　炭化タングステン基超硬合金または炭窒化チタン基サーメットで構成された工具基体の表面に、化学蒸着装置を用いて、
（ａ）工具基体側密着層として、０．２〜１．８μｍの平均層厚を有する窒化チタン層、
（ｂ）熱遮断層側密着層として、０．８〜３μｍの平均層厚を有する炭酸化チタン層および／または炭窒酸化チタン層、
（ｃ）熱遮断層として、０．５〜２．５μｍの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
以上（ａ）〜（ｃ）の密着層および熱遮断層を蒸着形成し、
（ｄ）さらに、上記熱遮断層の表面に、アークイオンプレーティング装置を用いて、硬質被覆層として、４〜８μｍの平均層厚を有し、かつ、
組成式：（Ｔｉ１−ＸＡｌＸ）Ｎ（ただし、原子比で、Ｘは０．５０〜０．７５を示す）を満足するＴｉとＡｌの複合窒化物層、
を蒸着形成してなる、高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆スローアウエイチップ。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１７７４１３号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、サーメットの母材上に硬質セラミックスの被覆層を備えた被覆サーメット切削工具、及びその製造方法に関する。」
イ　段落【０００９】〜【００１０】
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のサーメットからなる母材の表面上に硬質被覆層を設けた被覆サーメット切削工具においては、前記硬質被覆層が、母材表面側に設けたＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、ホウ窒化物、ホウ炭窒化物、及びＡｌ２Ｏ３の少なくとも１種から選ばれた単層又は複層で、膜厚が０.５〜１５μｍの引張残留応力を有するか又は残留応力を有しない内側被覆層と、内側被覆層の上に設けたＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、及びＡｌ２Ｏ３、窒化チタンアルミニウム、酸窒化チタンアルミニウムの少なくとも１種から選ばれた単層又は複層で、膜厚が０.３〜５μｍの圧縮残留応力を有する外側被覆層とからなることを特徴とする。
　又、本発明の被覆サーメット切削工具の製造方法においては、化学的蒸着法によりサーメットからなる母材表面上に、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、ホウ窒化物、ホウ炭窒化物、及びＡｌ２Ｏ３の少なくとも１種から選ばれた単層又は複層で、膜厚が０.５〜１５μｍの内側被覆層を形成し、全体を室温まで冷却した後、物理的蒸着法により内側被覆層の上に、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆの炭化物、窒化物、炭窒化物、炭酸化物、炭酸窒化物、及びＡｌ２Ｏ３、窒化チタンアルミニウム、酸窒化チタンアルミニウムの少なくとも１種から選ばれた単層又は複層で、膜厚が０.３〜５μｍの外側被覆層を形成することを特徴とする。」
ウ　段落【００１６】〜【００１７】
「【実施例】型番ＣＮＧＮ４３２のチップ形状を有するＩＳＯ　Ｐ０１のサーメットからなる母材を用意し、この母材表面に公知のＣＶＤ法により通常の条件で表１に示す単層又は複層の内側被覆層を形成し、全体を室温に冷却した後、Ｘ線回折により内側被覆層の引張残留応力を測定した。次に、内側被覆層の上に公知の物理的蒸着法により通常の条件で表１に示す単層又は複層の外側被覆層を形成し、同様に被覆層全体の圧縮残留応力を測定した。
【表１】
　　　内側被覆層と膜厚　外側被覆層と膜厚　内側被覆層の　被覆層全体の
試料
母材→　　(μｍ)
→外側　　(μｍ)
引張残留応力
圧縮残留応力
　2＊　　TiCN／Al2O3 　　　　なし　　　　　　　0.3GPa　　　−0.3GPa
　　　　　10.0　　5.0
　3＊　　TiCN／Al2O3　　　　TiAlN　　　　　　　0.3GPa　　　　0GPa
　　　　　10.0　　5.0　　　　　0.2
　4＊　　TiCN／Al2O3　　　　TiCN／TiN　　　　　0.3GPa　　　1.7GPa
　　　　　10.0　5.0　　　　　4.0　　2.0
　5＊　　TiCN／Al2O3　　　　TiCN／TiN　　　　　0.35GPa　　1.4GPa
　　　　　10.0　6.0　　　　　2.0　　3.0
　6＊　　　ZrN　　　　　　　　TiCN／TiN　　　　　0GPa　　　　1.1GPa
　　　　　　0.3　　　　　　　　1.0　1.0
　7　　　HfC／Al2O3　　　　　TiCN／TiN　　　　　0.3GPa　　　1.4GPa
　　　　　10.0　5.0　　　　　2.0　　3.0
　8　　　ZrN／HfCN　　　　　TiCN／TiN　　　　　0GPa　　　1.2GPa
　　　　　0.3　0.2　　　　　　1.0　1.5
　9　　　TiCN／Al2O3　　　　　TiAlN　　　　　　　0.3GPa　　　0.2GPa
　　　　　10.0　5.0　　　　　　0.3
　10　TiCN／TiBCN／TiBN／Al2O3　HfCO／TiAlNO　0.3GPa　　　0.2GPa
　　　6.0　　2.0　　2.0　　5.0　　0.1　　0.2
　11　TiC／TiCO／Al2O3　　　ZrCNO／ZrN　　　　　0.3GPa　　　1.2GPa
　　　9.5　0.5　　0.5　　　　2.0　　3.0
（注）＊を付した試料１〜６は比較例である（以下同じ）。」
エ　段落【００２１】〜【００２２】
「【発明の効果】本発明によれば、サーメット母材への被覆層として、化学的蒸着法により形成した引張残留応力を適度に有する内側被覆層と、この内側被覆層の上に物理的蒸着法により形成した圧縮残留応力を有する外側被覆層とを積層してあるので、内側被覆層のサーメット母材への優れた密着強度と被覆層全体での好適な圧縮応力の残留により、優れた耐摩耗性を有すると同時に耐欠損性を大幅に向上させた被覆サーメット切削工具を提供することが出来る。
　従って、本発明の被覆サーメット切削工具によれば、従来のサーメット切削工具では適用が困難であった切削条件、例えばフライス加工や溝付き材の旋削加工等の断続的荷重の負荷される切削加工や高速切削又は高送りの切削加工においても、工具寿命が長くなり、安定して使用することが出来る。」
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を、特に、摘記事項ウの【表１】に試料１１として示されているものに着目して、技術常識を考慮しながら本件出願の発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「サーメットからなる母材の表面に、化学蒸着装置を用いて、母材表面側から順次、
（ａ）９．５μｍの膜厚を有するＴｉＣ層、
（ｂ）０．５μｍの膜厚を有するＴｉＣＯ層、
（ｃ）０．５μｍの膜厚を有するＡｌ２Ｏ３層、
以上（ａ）〜（ｃ）からなる内側被覆層を蒸着形成し、
（ｄ）さらに、上記内側被覆層の上に、物理的蒸着装置を用いて、ＺｒＣＮＯ層とＺｒＮ層とからなる外側被覆層を蒸着形成してなる、高速切削加工で外側被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する被覆サーメット切削工具。」
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「サーメットからなる母材」は、「サーメットで構成された工具基体」であるという限りで、本件出願の発明の「炭窒化チタン基サーメットで構成された工具基体」と共通している。
　また、引用例記載の発明の「膜厚」は、技術常識からみて、「平均層厚」を意味していることが明らかであり、引用例記載の発明の「ＴｉＣ層」は、「チタン化合物層」という限りで本件出願の発明の「窒化チタン層」と共通し、引用例記載の発明の「ＴｉＣＯ層」は、本件出願の発明の「炭酸化チタン層」に、引用例記載の発明の「Ａｌ２Ｏ３層」は、本件出願の発明の「酸化アルミニウム層」にそれぞれ相当している。
　また、引用例記載の発明において、内側被覆層の上に、物理的蒸着装置を用いて蒸着形成される「ＺｒＣＮＯ層とＺｒＮ層とからなる外側被覆層」は、「酸化アルミニウム層の表面に、物理的蒸着装置を用いて蒸着形成される硬質被覆層」であるという限りで、本件出願の発明において、「熱遮断層の表面にアークイオンプレーティング装置を用いて」、「硬質被覆層として」、「蒸着形成してなる」、「ＴｉとＡｌの複合窒化物層」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明の「被覆サーメット切削工具」は、「表面被覆切削工具」であるという限りで、本件出願の発明の「表面被覆スローアウエイチップ」と共通している。
　したがって、本件出願の発明と引用例記載の発明とは以下の点で一致している。
［一致点］
「サーメットで構成された工具基体の表面に、化学蒸着装置を用いて、
（ａ）チタン化合物層、
（ｂ）炭酸化チタン層、
（ｃ）０．５μｍの平均層厚を有する酸化アルミニウム層、
以上（ａ）〜（ｃ）の層を蒸着形成し、
（ｄ）さらに、上記酸化アルミニウム層の表面に、物理的蒸着装置を用いて、硬質被覆層を蒸着形成してなる、高速切削加工で硬質被覆層がすぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆切削工具。」
　そして、本件出願の発明と引用例記載の発明とは以下の５点で相違している。
１　＜相違点１＞
　工具基体を構成するサーメットが、本件出願の発明では、「炭窒化チタン基サーメット」であるのに対して、引用例記載の発明では、どのようなサーメットであるのか明らかでない点。
２　＜相違点２＞
　本件出願の発明では、酸化アルミニウム層が「熱遮断層」であって、「窒化チタン層が工具基体側密着層として、０．２〜１．８μｍの平均層厚を有」しており、また、炭酸化チタン層が「熱遮断層側密着層として、０．８〜３μｍの平均層厚を有」しているのに対して、引用例記載の発明では、酸化アルミニウム層が熱遮断層であるのかどうか明らかでなく、また、工具基体側のチタン化合物層が窒化チタン層ではなく炭化チタン層であり、酸化アルミニウム層側の炭酸化チタン層の平均層厚が本件出願の発明の範囲外である点。
３　＜相違点３＞
　物理的蒸着装置が、本件出願の発明では、「アークイオンプレーティング装置」であるのに対して、引用例記載の発明では、どのような物理的蒸着装置であるのか明らかでない点。
４　＜相違点４＞
　酸化アルミニウム層の表面に蒸着形成される硬質被覆層が、本件出願の発明では、「４〜８μｍの平均層厚を有し、かつ、組成式：（Ｔｉ１−ＸＡｌＸ）Ｎ（ただし、原子比で、Ｘは０．５０〜０．７５を示す）を満足するＴｉとＡｌの複合窒化物層」であるのに対して、引用例記載の発明では、そのような層ではない点。
５　＜相違点５＞
　本件出願の発明は、「表面被覆スローアウエイチップ」に関する発明であるのに対して、引用例記載の発明は、被覆サーメット切削工具というだけで、スローアウエイチップであるのかどうか明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
１　＜相違点１＞について                            　
　炭窒化チタン基サーメット自体は、特に、例示するまでもなく従来周知であり、工具基体を構成するサーメットとして炭窒化チタン基サーメットを採用することに格別の困難性はない。
２　＜相違点２＞について
　引用例には明記されていないものの引用例記載の発明の酸化アルミニウム層も、その配置箇所及び層厚の大きさからみて、本件出願の発明の酸化アルミニウム層と同様に、その外層である硬質被覆層において加工に伴って発生する熱の工具基体側への伝達を抑制する機能を奏するとみるのが相当である。
　また、引用例には摘記事項イ等に示されているように、工具基体表面側にＴｉの窒化物層、すなわち、窒化チタン層を設けることが記載されている。
　さらに、原審における拒絶をすべき旨の査定の際にその旨指摘しているように、被覆切削工具において、酸化アルミニウム層を被覆する際その密着性を高めるために、それぞれ本件出願の発明と共通する範囲の層厚を有する工具基体側密着層としての窒化チタン層及び酸化アルミニウム層側密着層としての炭酸化チタン層を設けることは、例えば、特開昭５５−１４８７６４号公報（第１表等を参照。）、特開昭５３−８９８０５号公報（実施例２等を参照。）等に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、工具基体側の炭化チタン層を窒化チタン層に代えて工具基体側密着層とすると共に、この窒化チタン層及び炭酸化チタン層の平均層厚をそれぞれ本件出願の発明のような範囲とすることに格別の困難性は見当たらない。
３　＜相違点３＞について
　物理的蒸着装置として、アークイオンプレーティング装置があることは、特に、例示するまでもなく従来周知であり、物理的蒸着装置として、アークイオンプレーティング装置を採用することに格別の困難性はない。
４　＜相違点４＞について
　引用例には、例えば、摘記事項ウの【表１】に試料９として示されているもののように、外側被覆層、すなわち、最外層の硬質被覆層をＴｉとＡｌの複合窒化物層とすること、また、摘記事項イ等に示されているようにその層厚を０.３〜５μｍとすることが記載されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、酸化アルミニウム層の表面に蒸着形成される硬質被覆層を、４〜５μｍの平均層厚を有するＴｉとＡｌの複合窒化物層とすることに格別の困難性はない。
　そして、原審における拒絶をすべき旨の査定の際にその旨指摘しているように、ＴｉとＡｌの複合窒化物層からなる硬質被覆層を有する被覆切削工具において、当該複合窒化物の組成式：（Ｔｉ１−ＸＡｌＸ）ＮにおけるＸを、原子比で本件出願の発明と共通するＴｉが０．２５〜０．５０、Ａｌが０．５０〜０．７５の範囲の値とすることは、例えば、特開平１１−３２０２１４号公報（段落【０００８】等を参照。）、特開平２−１９４１５９号公報（特許請求の範囲等を参照。）等に示されているように従来周知である。
　そうしてみると、ＴｉとＡｌの複合窒化物層を本件出願の発明のようなものとすることは、引用例記載の発明において、酸化アルミニウム層の表面に蒸着形成される硬質被覆層としてＴｉとＡｌの複合窒化物層を採用する際に適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
５  ＜相違点５＞について
　表面被覆スローアウエイチップ自体は、特に、例示するまでもなく従来周知であり、引用例記載の発明の被覆サーメット切削工具を表面被覆スローアウエイチップとすることに格別の困難性はない。
６　本件出願の発明の効果について
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。