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　特願２００３−７０５３「超薄肉形転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２１８７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月１５日の出願であって、その請求項１〜１０に係る発明は特許を受けることができないとして、平成２１年４月２日付けで拒絶査定がされたところ、平成２１年６月２９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成２１年２月１２日付け、及び平成２２年３月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２１年６月２９日付けの手続補正は、当審において平成２２年１月２６日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　内周に軌道面を有する外方部材と、外周面に軌道面を有する内方部材と、前記外方部材および内方部材の軌道面間に介装された複数の転動体と、各転動体を円周方向で等配する保持器とを備えた超薄肉形転がり軸受であって、
　前記保持器は、複数の円弧状セグメントで構成され、隣り合うセグメントの一方の結合部に形成された接合凸部を、他方の結合部に形成された接合凹部に嵌合させて環状に結合し、前記接合凹部とその接合凹部に径方向から押し込まれる接合凸部とは、前記セグメントの径方向寸法と同一の径方向寸法を有すると共に、径方向断面で径方向と直交する方向の寸法が押し込み方向に向けて小さくなるテーパ状の嵌合面を有し、その嵌合面の周方向に連続した環状の係合部を形成して凹凸係合させることにより、両嵌合面を密着させて接合したことを特徴とする超薄肉形転がり軸受。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２２年１月２６日付けで通知した拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−３２９１４３号公報
(２)刊行物２：特開２００２−８８９３１号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「超薄肉形転がり軸受およびその保持器」に関して、図面（特に、図１、及び３〜８を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、産業用ロボット、工作機械、医療機器などに使用される超薄肉形の転がり軸受、および当該軸受の保持器に関する。」（第２頁第２欄第１６〜１８行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、図８に示すＣＴスキャナ装置の軸受２５の構造を示すものである。この軸受２５は、リング状の外方部材１と、外方部材１の内周側に同心配置した同じくリング状の内方部材２と、内方部材２と外方部材１との間に介装した転動体３と、転動体３を円周方向等間隔で保持する保持器４と、軸受の両端開口部を密封するシール５ａ、５ｂと、軸受内部に予圧を付与するための予圧付与手段Ｓとを主な構成要素とする。（中略）
　この複列アンギュラ玉軸受は、ボール３の径（直径）ｄＢとピッチ円径（直径）ＰＣＤとの比φを０．０３以下（φ＝ｄＢ ／ＰＣＤ ≦０．０３）とした超薄肉形転がり軸受であり、例えばボール直径は１／２インチ（１２．７mm）、ＰＣＤは１０４１．４mmm 、両者の比φは０．０１２に設定される。」（第４頁第５欄第４〜２５行、段落【００１６】〜【００１８】参照）
(ｃ)「外方部材１の一端側の端面には、取付け孔８が形成され、この取付け孔８に図示しないボルト等をねじ込むことによって、外方部材１が図８に示すＣＴスキャナ装置の回転架台２７に固定される。内方部材２の他端側の端面（本実施形態では環状部材２ａの他端側端面）にも同様に取付け孔９が設けられており、この取付け孔９に図示しないボルト等をねじ込むことによって内方部材２が固定架台２６に固定される。以上から、外方部材１が回転架台２７と共に回転する回転部材となり、内方部材２を構成する環状部材２ａおよび嵌合部材２ｂが非回転の固定部材となる。ＣＴスキャナ装置の構造によっては、上記とは逆に外方部材１を非回転の固定側、内方部材２を回転架台２７と共に回転する回転側とすることもできる。」（第４頁第６欄第１〜１３行、段落【００２３】参照）
(ｄ)「各セグメント４０の両端には、隣り合うセグメントと結合するための結合部Ａ、Ｂが設けられる。結合部Ａ、Ｂの形状には２種類あり、各セグメント４０の両端にそれぞれ何れか一方の結合部が設けられる。両結合部Ａ、Ｂには、結合相手となるセグメントの結合部と円周方向および半径方向で凹凸係合する二種類の嵌合部、すなわち円周方向で凹凸係合する円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂと、半径方向で凹凸係合する半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂとがそれぞれ設けられる（図４および図５参照）。
　一方の結合部（図３のＡ）の円周方向嵌合部４４ａは、先端側を幅広にした凸状をなし、例えば図４に示すように、半径方向に延びるほぼ円筒面状の係合部４６と、係合部４６より軸方向幅の狭い幅狭部４７とで構成される。また、当該結合部Ａの半径方向嵌合部４５ａは凹状をなし、上記凸状の円周方向嵌合部４４ａの軸方向両側でかつ保持器４の半径方向一部領域（例えば半径方向の中央部）に形成される。凸状の円周方向嵌合部４４ａは、先端側を幅広にした形状であれば他の形状（例えば台形）であってもよく、また、凹状の半径方向係合部４５ａは、保持器４の半径方向の一部領域が凹んでいるのであれば、その形状は特に問わない。
　図５に示すように、他方の結合部Ｂの円周方向嵌合部４４ｂは、上記凸状の円周方向嵌合部４４ａに適合する凹状に形成される。また、当該結合部Ｂの半径方向嵌合部４５ｂは、上記凹状の半径方向嵌合部４４ａに適合する凸状に形成される。
　上記構成において隣り合うセグメント同士の結合は、例えば一方の結合部（例えばＡ）を他方の結合部（例えばＢ）に対し、半径方向に押し込むことによって行われる。結合後は、円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂの凹凸係合によりセグメント同士の円周方向の分離が防止され、半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂの凹凸係合により、半径方向の分離が防止される。この時、仮に円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂのハメアイがルーズであっても半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂ同士の嵌合により、結合部Ａ、Ｂ間に締め代が付与されるので、セグメント４０同士でぐらつきを生じることなく、両者を確実に結合することができる。
　図４および図５では、一方の結合部（例えばＡ）において、円周方向嵌合部４４ａ半径方向嵌合部４５ａを凹状と凸状の組合わせとしているが、双方の嵌合部４４ａ、４５ａを凹状に、あるいは凸状に形成することもできる。
　図６および図７に上記結合部Ａ、Ｂの他の実施形態を示す。図４および図５では、両結合部Ａ、Ｂにおいて、円周方向嵌合部と半径方向嵌合部（４４ａ、４５ａ）（４４ｂ、４５ｂ）とを別体に設けた場合を説明したが、図６および図７は両結合部Ａ、Ｂで円周方向および半径方向嵌合部（４４ａ、４５ａ）（４４ｂ、４５ｂ）を一体に設けたものであり、図４および図５と同様の効果が奏される。図面では、一方の結合部（例えばＡ）の両嵌合部４４ａ，４５ａを何れも凸状としているが、何れか一方の嵌合部を凹状にすることもできる。」（第５頁第７欄第４２行〜第８欄第４３行、段落【００３１】〜【００３６】参照）
(ｅ)「本発明によれば、従来構造に比べて部品点数が削減されるので、部品コストや組立コストの低減が達成される。また、部品数が少ないが故に高精度を出しやすく、また、そのような高精度を出すための仕上げ加工を簡略化することもできる。従って、さらなる低コスト化および高精度化が達成される。
　セグメントの隣り合うセグメントとの結合部に、円周方向および半径方向で相手側セグメントの結合部と凹凸係合する嵌合部を設けることにより、セグメント同士の結合部間に締め代が付与され、セグメント同士の結合部分が円周方向および半径方向の二方向から係止される。従って、セグメント同士を確実に結合することができ、増速時にも保持器が異音の発生源となることはない。」（第５頁第８欄第４５行〜第６頁第９欄第８行、段落【００３７】及び【００３８】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　内周に軌道面１ｃを有する外方部材１と、外周面に軌道面２ｃを有する内方部材２と、前記外方部材１および内方部材２の軌道面１ｃ，２ｃ間に介装された複数の転動体３と、各転動体３を円周方向で等配する保持器４とを備えた超薄肉形転がり軸受であって、
　前記保持器４は、複数の円弧型セグメント４０で構成され、隣り合う円弧型セグメント４０の一方の結合部Ａに形成された円周方向嵌合部４４ａを、他方の結合部Ｂに形成された円周方向嵌合部４４ｂに嵌合させて環状に結合し、前記円周方向嵌合部４４ｂとその円周方向嵌合部４４ｂに径方向から押し込まれる円周方向嵌合部４４ａとは、前記円弧型セグメント４０の径方向寸法と同一の径方向寸法を有すると共に、径方向断面で径方向と直交する方向の寸法が押し込み方向に向けて同じ形状の嵌合面を有し、その嵌合面に半径方向嵌合部４５ａ，４５ｂを形成して凹凸係合させることにより、両嵌合面を密着させて接合した超薄肉形転がり軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「板部材の接合構造」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｆ)「本発明は、金属板等の板部材の接合構造に関する。」（第２頁第１欄第２８及び２９行、段落【０００１】参照）
(ｇ)「図１は、相互に接合されるべき一対の板部材Ａ、Ｂを示している。これらの板部材は、相互に同種同材の金属板であっても良いが、例えば一方をステンレスとし他方を鉄とするように相互に異種の金属板であっても良い。更には、金属以外のプラスチック板等であっても良い。
　そこで、一対の板部材Ａ、Ｂは、相互に接合縁１ａ、１ｂを接合せしめた際、相互に係合して固定される嵌合手段２ａ、２ｂを設けている。両板部材Ａ、Ｂにおける嵌合手段２ａ、２ｂの構成は、相互に同一形状であるから、共通する符号で示しており、各嵌合手段２ａ、２ｂは、接合縁１ａ、１ｂに切欠形成された切欠孔３と、接合縁１ａ、１ｂから突設された舌片４とから構成されている。尚、このような嵌合手段２ａ、２ｂは、両板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂに沿って間隔をあけて複数列設される。
　両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける切欠孔３のそれぞれは、当該板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂから切込み状に形成された幅狭の切込み部５と、該切込み部５に連通する幅広の孔部６とを備え、該孔部６を概ね円形（楕円を含む）に形成している。そして、切欠孔３は、板部材Ａ、Ｂの表裏両面に対して、表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁７を備えた皿孔状に形成されている。図例の場合、テーパ内周壁７は、孔部６と切込み部５の両者にわたり形成されているが、孔部６と切込み部５の少なくとも一方（好ましくは孔部６）にのみ形成しても良い。
　両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける舌片４のそれぞれは、前記切欠孔３の切込み部５に嵌合可能な幅狭の首部８と、前記孔部６に嵌合可能な幅広の胴部９とを備え、該胴部９を概ね円形（楕円を含む）に形成している。そして、舌片４は、前記切欠孔３のテーパ内周壁７に合致するテーパ外周壁１０を備えた皿板状に形成されている。図例の場合、テーパ外周壁１０は、胴部９と首部８の両者にわたり形成されているが、胴部９と首部８の少なくとも一方（好ましくは胴部９）にのみ形成しても良い。
　前記切欠孔３と舌片４から成る嵌合手段２ａ、２ｂは、板部材Ａ、Ｂを金属板により構成する場合、該金属板をプレス刃により打抜くことにより接合縁１ａ、１ｂと共に形成され、打抜きと同時にテーパ内周壁７及びテーパ外周壁１０を形成することができるが、必要に応じて切削加工によりテーパ内周壁７及びテーパ外周壁１０を形成しても良い。尚、板部材Ａ、Ｂをプラスチック板により構成する場合は、射出成形により図例のような切欠孔３と舌片４から成る嵌合手段２ａ、２ｂが成形される。
　そこで、一対の板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂを突き合わせると共に相互に接合せしめると、図２に示すように、一方の板部材Ａにおける嵌合手段２ａの切欠孔３と舌片４が、他方の板部材Ｂにおける嵌合手段２ｂの舌片４と切欠孔３にそれぞれ嵌合される。この状態で、両板部材Ａ、Ｂは、該板部材の平面に関して、該平面と平行な離反方向Ｘに対して分離しないように固定され、しかも、該平面の表面に向かう偏位方向Ｙ１及び裏面方向に向かう偏位方向Ｙ２に対しても分離しないように固定される。即ち、離反方向Ｘに関しては、各切欠孔３の切込み部５及び孔部６に対して各舌片４の首部８及び胴部９がそれぞれ嵌合しているので、両板部材Ａ、Ｂの分離を阻止する。また、表面に向かう偏位方向Ｙ１に関しては、各切欠孔３のテーパ内周壁７に対して上方から各舌片４のテーパ外周壁１０が係合しているので、両板部材Ａ、Ｂが相対的に偏位方向Ｙ１に移動することを阻止する。更に、裏面に向かう偏位方向Ｙ２に関しては、各舌片４のテーパ外周壁１０に対して下方から各切欠孔３のテーパ内周壁７が係合しているので、両板部材Ａ、Ｂが相対的に偏位方向Ｙ２に移動することを阻止する。
　その結果、接合縁１ａ、１ｂを接合せしめ、嵌合手段２ａ、２ｂを相互に嵌合せしめるだけで、一対の板部材Ａ、Ｂが離反方向Ｘ並びに偏位方向Ｙ１及びＹ２に対して固定される。因みに、本発明において、接合された接合縁１ａ、１ｂにスポット溶接等の付加的固定手段を施すことは任意であり、必要に応じて自由に行い得る。」（第２頁第２欄第３１行〜第３頁第４欄第６行、段落【００１０】〜【００１６】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軌道面１ｃ」は本願発明の「軌道面」に相当し、以下同様にして、「外方部材１」は「外方部材」に、「軌道面２ｃ」は「軌道面」に、「内方部材２」は「内方部材」に、「転動体３」は「転動体」に、「保持器４」は「保持器」に、「円弧型セグメント４０」は「円弧状セグメント」又は「セグメント」に、「結合部Ａ」及び「結合部Ｂ」は「結合部」に、「円周方向嵌合部４４ａ」は「接合凸部」に、「円周方向嵌合部４４ｂ」は「接合凹部」に、「半径方向嵌合部４５ａ，４５ｂ」は「係合部」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　内周に軌道面を有する外方部材と、外周面に軌道面を有する内方部材と、前記外方部材および内方部材の軌道面間に介装された複数の転動体と、各転動体を円周方向で等配する保持器とを備えた超薄肉形転がり軸受であって、
　前記保持器は、複数の円弧状セグメントで構成され、隣り合うセグメントの一方の結合部に形成された接合凸部を、他方の結合部に形成された接合凹部に嵌合させて環状に結合し、前記接合凹部とその接合凹部に径方向から押し込まれる接合凸部とは、前記セグメントの径方向寸法と同一の径方向寸法を有すると共に、嵌合面を有し、その嵌合面に係合部を形成して凹凸係合させることにより、両嵌合面を密着させて接合した超薄肉形転がり軸受。
（相違点１）
　前記嵌合面に関して、本願発明は、「径方向断面で径方向と直交する方向の寸法が押し込み方向に向けて小さくなるテーパ状の嵌合面を有し」ているのに対し、引用発明は、径方向断面で径方向と直交する方向の寸法が押し込み方向に向けて同じ形状の嵌合面を有している点。
（相違点２）
　前記嵌合面に形成された係合部に関して、本願発明は、「周方向に連続した環状の係合部」であるのに対し、引用発明は、半径方向嵌合部４５ａ，４５ｂであり、本願発明のように周方向に連続した環状の係合部でない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項は、板状部材の結合構造に関する技術分野に属するものであって、刊行物２には、「両板部材Ａ、Ｂの嵌合手段２ａ、２ｂにおける切欠孔３のそれぞれは、当該板部材Ａ、Ｂの接合縁１ａ、１ｂから切込み状に形成された幅狭の切込み部５と、該切込み部５に連通する幅広の孔部６とを備え、該孔部６を概ね円形（楕円を含む）に形成している。そして、切欠孔３は、板部材Ａ、Ｂの表裏両面に対して、表面において径大に開口すると共に裏面において径小に開口するテーパ内周壁７を備えた皿孔状に形成されている。」、及び「舌片４は、前記切欠孔３のテーパ内周壁７に合致するテーパ外周壁１０を備えた皿板状に形成されている。」（いずれも、上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、図１及び２の記載を考慮すると、舌片４と切欠孔３が押し込み方向に向けて小さくなるテーパ状の嵌合面を有していることが記載又は示唆されている。
　してみれば、引用発明における径方向断面で径方向と直交する方向の寸法が押し込み方向に向けて同じ形状の嵌合面を有している構成に代えて、上記刊行物２に記載又は示唆された押し込み方向に向けて小さくなるテーパ状の嵌合面の構成を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
（相違点２について）
　刊行物１には、図４および図５に記載された実施形態に関し、「結合後は、円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂの凹凸係合によりセグメント同士の円周方向の分離が防止され、半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂの凹凸係合により、半径方向の分離が防止される。この時、仮に円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂのハメアイがルーズであっても半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂ同士の嵌合により、結合部Ａ、Ｂ間に締め代が付与されるので、セグメント４０同士でぐらつきを生じることなく、両者を確実に結合することができる。」、及び「図６および図７は両結合部Ａ、Ｂで円周方向および半径方向嵌合部（４４ａ、４５ａ）（４４ｂ、４５ｂ）を一体に設けたものであり、
図４および図５と同様の効果が奏される。
　上記記載からみて、刊行物１には、図６及び７に記載された実施形態について、「結合後は、円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂの凹凸係合によりセグメント同士の円周方向の分離が防止され、半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂの凹凸係合により、半径方向の分離が防止される。この時、仮に円周方向嵌合部４４ａ、４４ｂのハメアイがルーズであっても半径方向嵌合部４５ａ、４５ｂ同士の嵌合により、結合部Ａ、Ｂ間に締め代が付与されるので、セグメント４０同士でぐらつきを生じることなく、両者を確実に結合することができる。」という図４及び図５に記載された実施形態と同様の作用効果を奏することが記載又は示唆されているといえる。
　一方、引用発明の半径方向嵌合部４５ａ，４５ｂを、半径方向の分離をより一層防止して、セグメント４０同士でぐらつきを生じることなく、両者を確実に結合するために、「周方向に連続した環状の係合部」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更の範囲内の事項である。
　してみれば、引用発明の半径方向嵌合部４５ａ，４５ｂを、「周方向に連続した環状の係合部」とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１及び２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年３月２３日付けの意見書において、「転がり軸受が超薄肉形であることを前提とする本願発明は、嵌合面の周方向に連続した環状の係合部を凹凸状に形成することにより、接合凸部と接合凹部との接触面積がより一層増大することになって接合部分の強度および安定性が向上し、また、隣接するセグメント間で内径方向または外径方向のずれが生じることを未然に防止して抜け止めになるという特有の効果を奏するものであります。」（「（３）刊行物との対比」の項を参照）と本願発明が奏する作用効果について主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）及び（相違点２について）において述べたように、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明が奏する上記の作用効果は、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた構成が奏する作用効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の作用効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜７に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。