【事件の表示】
　特願２００４− １１０８４号「ヘアーアイロン」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月２８日出願公開、特開２００５−１９８９８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１６年１月１９日の特許出願であって、平成２０年７月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月２２日）、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年９月２２日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に「周面が加熱面とされた円柱状の巻付胴部を把持部の先端方向に連設し、把持部から先端方向に突出して巻付胴部の周面に接離自在にされる押さえ板を備え、押さえ板と巻付胴部の周面の加熱面とが対向する周部挟持面の間に髪を挟持させて髪にくせ付けを施すようにしたヘアーアイロンであって、マイナスイオン発生部を備え、マイナスイオン発生部のイオン放出口を巻付胴部の軸方向の端部で且つ周部挟持面の近傍位置に配設し、イオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて且つ巻付胴部の周部挟持面に向けて形成したことを特徴とするヘアーアイロン。」とあったものを、「周面が加熱面とされた円柱状の巻付胴部を把持部の先端方向に連設し、把持部から先端方向に突出して巻付胴部の周面に接離自在にされる押さえ板を備え、押さえ板と巻付胴部の周面の加熱面とが対向する周部挟持面の間に髪を挟持させて髪にくせ付けを施すようにしたヘアーアイロンであって、マイナスイオン発生部を備え、
上記押さえ板の端部に設けた操作部を把持部の先端部の周部に枢支し、マイナスイオン発生部のイオン放出口を、上記把持部の先端部の周部の押さえ板の操作部を枢支した部分の周方向の両脇部分に、巻付胴部の径よりも径外方に突出するように設けると共に、該径外方に突出した
　
　上記補正について検討する。
　まず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「巻付胴部１の軸方向の端部（本例では巻付胴部１の軸方向の端部に隣接する把持部２の先端部位）」（段落【0016】）と記載されていることから、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の「巻付胴部の軸方向の端部」には、「把持部２の先端部位」も概念的に含まれるものと解されるので以下そのように解して検討する。
　そうすると、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、マイナスイオン発生部のイオン放出口の形成について、「マイナスイオン発生部のイオン放出口を巻付胴部の軸方向の端部で且つ周部挟持面の近傍位置に配設し、イオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて且つ巻付胴部の周部挟持面に向けて形成した」とあったものを「
押さえ板の端部に設けた操作部を把持部の先端部の周部に枢支し、マイナスイオン発生部のイオン放出口を、把持部の先端部の周部の押さえ板の操作部を枢支した部分の周方向の両脇部分に、巻付胴部の径よりも径外方に突出するように設けると共に、該径外方に突出した
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２４４１０７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【産業上の利用分野】本発明は毛髪のカール付けあるいはくせ伸ばしを行うためのヘアアイロンに関するものである。」（段落【0001】）
b)「【発明が解決しようとする課題】しかし、ヘアスタイルによってはカール付けとくせ伸ばしの両機能が共に要求される場合があり、また使用者にしてみれば、いったんカール付けしたものの気にいらない場合にはくせ伸ばし機能が欲しくなることから、複数のヘアアイロンが必要となっていた。もっともウェーブ付け機能とくせ伸ばし機能とを備えたものは従来からあったが、この場合、ウェーブ付けでしかなく、カール付けにはやはり別のヘアアイロンが必要となっている。
　本発明はこのような点に鑑み為されたものであり、その目的とするところは毛髪のカール付けとくせ伸ばしとを１台で自由に使いわけることができるヘアアイロンを提供するにある。」（段落【0003】、【0004】）
c)「【実施例】以下本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、この
ヘアアイロン
ホルダー１０の先端に取り付けられたパイプ１
　ここで、一対のパイプ１，２は、共に半円状断面を有するものとして形成されるとともに、パイプ１がパイプ２よりも大きく形成されているもので、パイプ１内には加熱手段６が、パイプ２内には加熱手段７が納められ、更にパイプ１の先端には水タンク１１が着脱自在に取り付けられ、パイプ２の先端にはばね２６を介してキャップ２１がスライド自在に取り付けられている。
　ホルダー１０にパイプ支持台１５を介して連結されたパイプ１内に配設された前記加熱手段６は、図７に示すように、パイプ１内に設けられた断面円形の内壁内に圧入固定されたヒータパイプ６２と、このヒータパイプ６２内の中央に納められたヒータ６０と、ヒータ６０とヒータパイプ６２内周面とを熱的に接続する伝熱板６１とからなるもので、ヒータパイプ６２の先端面は水タンク１１に付設された吸水体５の端面にばね１６を介して相対している。ばね１６に抗して水タンク１１をパイプ１０内に押し込めば、吸水体５がヒータパイプ６２と接触し、吸水体５が保持している水分が加熱されてスチームを発生する。そしてこのスチームは、ヒータパイプ６２の外周面とパイプ１の内壁内周面との間の空間を経て、
パイプ１における半円状外周部に形成されたスチーム孔１２
d)「しかしてこのヘアアイロンにおいては、電源コード４９を通じて
加熱手段６
パイプ１
加熱され
　そしてカール付けを行う場合には、ホルダー１０とホルダー２０とを連結して、共に半円状となっているパイプ１、２の平面部同士を突き合わせることで、断面丸型の毛髪巻き付け部を形成する。またホルダー３０とホルダー１０との係合を外し、ばね２８による付勢で髪押さえ板３がパイプ１外周面から離れるようにする。この状態で上記毛髪巻き付け部の外周、つまりパイプ１とパイプ２の外周に毛髪を巻き付け、ホルダー３０を握って
毛髪押さえ板３をパイプ１側に接近させ
髪押さえ板３で押さえられた毛髪は、カール付けがなされる
e)「図８及び図９は、
パイプ１を保持しているホルダー１０の先端部に髪押さえ板３を回動自在に取り付けて
プッシュレバー３６の操作で髪押さえ板３をホルダー１０に対して回動させてパイプ１と髪押さえ板３との間を開くことができるようにした
f)「【発明の効果】以上のように本発明においては、一対のパイプで構成される毛髪巻き付け部の外周に毛髪を巻き付けて髪押さえ板で押さえることでカール付けを行うことができ、両パイプの間に毛髪をはさむことでくせ伸ばしを行うことができるものであって、カール付けとくせ伸ばしとを必要に応じて簡単に使い分けることができるものである。」（段落【0018】）
g)上記eの記載事項、【図8】、【図9】の図示内容から、
髪押さえ板3の端部に設けたプッシレバー36をホルダー10の先端部の周辺部に回動可能に取り付けた
　
　上記a〜fの記載事項、上記gの認定事項および図面の図示内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「半円状外周部に形成されたスチーム孔12を有し、加熱手段6により加熱されるパイプ1をホルダー10の先端に取付け、
　ホルダー10の先端部に髪押さえ板3を回動自在に取り付けて、パイプ１と髪押さえ板3との間を開くことができるようにし、
　髪押さえ板3をパイプ1側に接近させ、毛髪を髪押さえ板3で押さえてカール付けがなされるヘアアイロンであって、
　髪押さえ板3の端部に設けたプッシュレバー36をホルダー10の先端部の周辺部に回動可能に取り付けたヘアアイロン。」
　
(2)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２７５０１１号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術事項が記載されている。  
a)「【発明の属する技術分野】本発明は、握り部に付設した髪ケア部を発熱させ、この髪ケア部に髪を接触させて整髪等の髪の手入れを行うようにしたヘアーアイロンに関する発明である。」（段落【0001】）　
b)「本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、選択的に
髪に充分なマイナスイオンの効果を享受させ
ヘアーアイロンを提供することを課題とする
c)「また、
髪ケア部２を棒状に形成すると共にその外周面に発熱面を設け、マイナスイオン発生装置４
d)「図１乃至図４に本発明の実施の形態の例を示す。本例のヘアーアイロンは、手で掴む握り部１と髪を保持して整髪等の髪の手入れを行わせる髪ケア部２とで構成された全体視で棒状に形成されたもので、握り部１の先端に髪ケア部２が配置されて、上記髪ケア部２に髪を巻き付けて使用できる巻き付け式のヘアーアイロンである。以下、詳述する。
　上記握り部１は略円筒状のハウジングで形成されており、その内部には放電によってマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生装置４が内装されている。この放電によりマイナスイオンを発生させるマイナスイオン発生装置４としては、たとえば、図６に示す針電極３を備えたマイナスイオン発生装置４、図７に示す線電極２５を備えたマイナスイオン発生装置４等が用いられる。」（段落【0023】、【0024】）
e)「これらのマイナスイオン発生装置４では、グランド電極２６を基準電位側として針電極３側または線電極２５側にＤＣ−５ｋＶを印加させると、針電極３または線電極２５の先端近傍においてコロナ放電が発生し、マイナスイオンが発生する。そして、この発生したマイナスイオンは、ケース２８の開口２８ａから外方に流れ出る電気力線に乗ってケース２８の開口２８ａから外方に放出されるようになっている。このケース２８の開口２８ａは放出口９を構成している。
　本例では、マイナスイオン発生装置４として、図６の針電極３を備えたマイナスイオン発生装置４を採用しており、握り部１に内装された
マイナスイオン発生装置４における放出口９を髪ケア部２に向けるように握り部１の先端部分に設けている
f)「ここで、本例のマイナスイオン発生装置４は、放電によってマイナスイオンを発生させる構造のマイナスイオン発生装置４であるので、このマイナスイオン発生装置４では多量のマイナスイオンを発生させることができ、それに伴って多量のマイナスイオンを髪に付着させ、髪の損傷の防止と共に良質な整髪の向上が図られているのである。なお、このマイナスイオン発生装置４を握り部１に設けたことにも意味があり、これによると、マイナスイオン発生装置４を握り部１に内装させた分、髪ケア部２の構造をコンパクトにでき、髪ケア部２の形状の多様化及び小型化を図ることができるのである。」（段落【0033】）
g)「また、本例のヘアーアイロンでは、
握り部１に設けた放出口９が、巻胴１２の緩曲面部７の外周部分に向くように、且つ、髪ケア部２と握り部１との軸線Ａに対して１０°〜３０°傾いた方向に向くように（図中∠θ）開口しているので、マイナスイオン発生装置４で発生したマイナスイオンを髪ケア部２で保持した髪全体に効果的に付着させる
　なお、本例のヘアーアイロンは、
握り部１に設けた
スイッチハンドル２０
h)「図１０(a)(b)及び図１１(a)(b)に示すものは、上記放出口９を、髪ケア部２に導入した髪の伸長方向と同方向である髪ケア部２の左右方向の一方の側端部に配置したものである。本例では、放出口９は、本体ブロック３０の髪ケア部２の挟持面２４であるアイロン板３３の左右方向の側縁近傍部分に開口されている。上述したように挟持式のヘアーアイロンは、髪ケア部２の左右方向に髪の伸長方向を合わせるようにして髪を髪ケア部２の挟持面２４で挟持し、そのままこのヘアーアイロンを髪の伸長方向の先端方向にスライドさせて使用される、つまり、髪ケア部２には髪の先端側が順次導入されると共に髪の根元側が順次導出されるように使用されるものであるが、このとき放出口９を髪ケア部２に導入した髪の伸長方向と同方向である髪ケア部２の左右方向の一方の側端部に配置することで、髪ケア部２に導入する直前または髪ケア部２から導出した直後の髪にマイナスイオンを当てて付着させることができるのである。したがって、髪ケア部２での髪の整髪等の手入れの際の髪の損傷に対しての予防や良好な整髪等を図ったり、髪ケア部２での髪の整髪等の手入れの際の髪の損傷に対してケア等を施すことを効果的に行なせることができるのである。」（段落【0049】）
i)「また、図１０(c)(d)及び図１１(c)(d)に示すものは、放出口９を、髪ケア部２に導入した髪の伸長方向と同方向である髪ケア部２の左右方向の両側端部に配置したものである。本例では、
放出口９は、本体ブロック３０の左右方向の両方の側縁近傍部分に開口されている
ヘアーアイロンは、髪ケア部２の左右方向に髪の伸長方向を合わせるようにして髪を髪ケア部２の挟持面２４で挟持し
　ここで、図１０(c)及び図１１(c)に示すものは、放出口９を髪ケア部２の挟持面２４に対して直交する方向に向けて開口させたものであり、放出口９から放出するマイナスイオンを髪に強く当てることで髪へのマイナスイオンの付着効率を向上させたものである。また、図１０(d)及び図１１(d)に示すものは、
放出口９を髪ケア部２から離れる方向である外方に向けて開口したものであり、放出口９から放出するマイナスイオンを髪の広範囲にわたって当てることで髪へのマイナスイオンの付着効率を向上させた
j)上記gの記載事項、【図1】〜【図3】、【図8】の図示内容によると、
握り部1の先端部分であるスイッチハンドル20の周方向の脇部分に、髪ケア部2の径から外方に突出するように設けること
　
　上記a〜gの記載事項および【図1】〜【図9】の図示内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。  
「髪に充分なマイナスイオン効果を享受させるヘアーアイロンを提供することを目的とし、
　握り部1と棒状に形成されると共にその外周面に発熱面を設けた髪ケア部2と、
　マイナスイオン発生装置4とを備え、
　マイナスイオン発生装置4の放出口9を握り部1の先端部分であるスイッチハンドル20の周方向の脇部分に、髪ケア部2の径から外方に突出するように設け、髪ケア部2と握り部1との軸線Aに対して10°〜30°傾いた方向に向くように、且つ、巻胴12の緩曲面部7の外周部分に向くようにさせ、発生したマイナスイオンを髪ケア部2で保持し髪全体に効果的に付着させたヘアーアイロン。」
　
　また、上記h、iの記載事項および【図10(d)】、【図11(d)】の図示内容によると、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる。
「髪ケア部2の左右方向に髪の伸長方向を合わせるようにして髪を髪ケア部2の挟持面24で挟持したヘアーアイロンにおいて、
　放出口9を、本体ブロック30の左右方向の両方の側縁近傍部分に、髪ケア部2から離れる方向である外方に向けて開口させることにより、
　放出口9から放出するマイナスイオンを髪の広範囲にわたって当てることで髪へのマイナスイオンの付着効率を向上させたヘアーアイロン。」
　
３．対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「半円状外周部に形成されたスチーム孔12を有し、加熱手段6により加熱されるパイプ1」と本件補正発明の「周面が加熱面とされた円柱状の巻付胴部」とは、前者において、半円状外周部がスチームによる加熱面を形成することから、両者は、「周面が加熱面とされた円柱状部分を有する巻付胴部」である点で共通する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「ホルダー10の先端に取付け」ることは、その構成および機能からみて、本件補正発明の「把持部の先端方向に連設」することに相当し、以下同様に、
　「ホルダー10の先端部に髪押さえ板3を回動自在に取り付けて、パイプ１と髪押さえ板３との間を開くことができるように」することは「把持部から先端方向に突出して巻付胴部の周面に接離自在にされる押さえ板を備え」ることに、
　「髪押さえ板3をパイプ1側に接近させ、毛髪を髪押さえ板3で押さえてカール付けがなされる」ことは「押さえ板と巻付胴部の周面の加熱面とが対向する周部挟持面の間に髪を挟持させて髪にくせ付けを施す」ことに、
　「ヘアアイロン」は「ヘアーアイロン」に、
　「髪押さえ板3の端部に設けたプッシュレバー36をホルダー10の先端部の周辺部に回動可能に取り付け」ることは、プッシュレバー36がホルダー10の先端部に枢支されることにより回動可能に取付けられていることは明らかであるから、「押さえ板の端部に設けた操作部を把持部の先端部の周部に枢支」することに、
　それぞれ相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］
「周面が加熱面とされた円柱状部分を有する巻付胴部を把持部の先端方向に連設し、把持部から先端方向に突出して巻付胴部の周面に接離自在にされる押さえ板を備え、押さえ板と巻付胴部の周面の加熱面とが対向する周部挟持面の間に髪を挟持させて髪にくせ付けを施すようにしたヘアーアイロンであって、
　上記押さえ板の端部に設けた操作部を把持部の先端部の周部に枢支したヘアーアイロン。」
　
［相違点１］
　巻付胴部が、本件補正発明では、円柱状であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、半円状外周部である点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、マイナスイオン発生部を備え、マイナスイオン発生部のイオン放出口を、把持部の先端部の周部の押さえ板の操作部を枢支した部分の周方向の両脇部分に、巻付胴部の径よりも径外方に突出するように設けると共に、該径外方に突出したイオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて且つ巻付胴部の周部挟持面に向けて形成したのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
４．当審の判断
(1)相違点1について
　ヘアーアイロンの巻付胴部を円柱状とすることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記刊行物２の段落【0002】、【図16】や、実願昭６３−１０２３０７号（実開平２−２５９０２号）のマイクロフィルム第10頁第1行〜同第8行、第8図を参照。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の巻付胴部に上記周知の技術事項を適用して、その形状を円柱状とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「マイナスイオン発生装置4」は、その構成および機能からみて本件補正発明の「マイナスイオン発生部」に相当し、以下同様に、
　「放出口9」は「イオン放出口」に、
　「髪ケア部2」「の径から外方に突出するように設け」ることは、「巻付胴部」「の径よりも径外方に突出するように設ける」ことに、
　それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「握り部1の先端部分であるスイッチハンドル20の周方向の脇部分に設け」ることと、本件補正発明の「把持部の先端部の周部の押さえ板の操作部を枢支した部分の周方向の両脇部分」とは、「把持部の先端部の周部の操作部の周方向の脇部分」である点で共通し、同様に、
　「巻胴12の緩曲面部7の外周部分に向くようにさせ」ることと「巻付胴部の周部挟持面に向けて形成」することとは、「巻付胴部の周部面に向けて形成」することで共通する。
　次に、刊行物２に記載された発明の「髪ケア部2と握り部1との軸線Aに対して10°〜30°傾いた方向に向くように開口」させることとと、本件補正発明の「径外方に突出したイオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて」「形成」することを比較する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「また、各イオン放出口５の開口は巻付胴部１の径外方向に傾けて開口するように形成されている。ここで、イオン放出口５の傾斜角（イオン放出口５の開口方向と巻付胴部１の軸方向とのなす角）θは、イオン放出口５からのマイナスイオンの放出角度γ（一般的に０°＜γ＜１８０°）の略半分の０°＜θ＜９０°の範囲に設定されるのが好ましい。特に本例では、マイナスイオン発生部が針電極１２を用いたコロナ放電によってマイナスイオンを発生させる構造であってイオン放出口５からのマイナスイオンの放出角度γが０°＜γ＜９０°なので、イオン放出口５の傾斜角θは０°＜θ＜４５°の範囲に設定されるのが好ましい。」（段落【0017】）と記載されていることから、本件補正発明の「軸方向に向けて」には、イオン放出口５の傾斜角θが０°＜θ＜４５°の範囲のものが含まれると解される。
　そして、前者においては、放出口9を軸線Aに対して10°〜30°傾いた方向に向くように開口させるものであることから、両者は、傾斜角θが１０°＜θ＜３０°の範囲で、「径外方に突出したイオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて」「形成」することで一致する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、「髪に充分なマイナスイオン効果を享受させるヘアーアイロンを提供することを目的とし、
　マイナスイオン発生部を備え、
　マイナスイオン発生部のイオン放出口を、把持部の先端部の周部の操作部の周方向の脇部分に、巻付胴部の径よりも径外方に突出するように設けると共に、該径外方に突出したイオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて且つ巻付胴部の周部面に向けて形成したヘアーアイロン。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ヘアーアイロンという同一の技術分野に属する発明である。
　また、刊行物２には、放出口9から放出するマイナスイオンを髪の広範囲にわたって当てるこができるように、放出口9を、本体ブロック30の左右方向の両方の側縁近傍部分に、髪ケア部2から離れる方向である外方に向けて開口させるという技術事項が記載されている。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、髪に充分なマイナスイオン効果を享受させるヘアーアイロンを提供することを目的として、刊行物２に記載された発明を適用するに際して、さらに、マイナスイオンを髪の広範囲にわたって当てるために刊行物２に記載された技術事項に倣って、マイナスイオン発生部のイオン放出口を、把持部の先端部の両脇部分に形成して、上記相違点２における本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について  
１．本願発明
　平成２０年９月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「周面が加熱面とされた円柱状の巻付胴部を把持部の先端方向に連設し、把持部から先端方向に突出して巻付胴部の周面に接離自在にされる押さえ板を備え、押さえ板と巻付胴部の周面の加熱面とが対向する周部挟持面の間に髪を挟持させて髪にくせ付けを施すようにしたヘアーアイロンであって、マイナスイオン発生部を備え、マイナスイオン発生部のイオン放出口を巻付胴部の軸方向の端部で且つ周部挟持面の近傍位置に配設し、イオン放出口の開口を巻付胴部の軸方向に向けて且つ巻付胴部の周部挟持面に向けて形成したことを特徴とするヘアーアイロン。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２に記載された発明は、前記「第２［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。
　
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］１」で検討した本件補正発明におけるマイナスイオン発生部のイオン放出口の形成について、「
押さえ板の端部に設けた操作部を把持部の先端部の周部に枢支し、マイナスイオン発生部のイオン放出口を、把持部の先端部の周部の押さえ板の操作部を枢支した部分の周方向の両脇部分に、巻付胴部の径よりも径外方に突出するように設けると共に、該径外方に突出した
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３対比および４当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。