【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３２４６４号「データ転送装置および並列コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１９６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２８日の出願であって、平成１５年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「種々のデバイスが接続されるコンピュータシステムにおいて、バスまたはクロスバスイッチを介してＣＰＵおよびメモリに接続されるとともに、前記種々のデバイスを制御するために当該コンピュータシステムに組み込まれた複数のＩ／Ｏ装置を制御するＩ／Ｏ制御装置との間における情報の授受を行う外部入力ポートおよび外部出力ポートを備え、前記メモリと前記外部入力ポートおよび外部出力ポートとの間におけるデータ転送を行うデータ転送装置であって、
　前記ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記データ転送を指示する複数のコマンドおよび前記コマンドに対応した付加情報が格納される第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に格納された前記コマンドおよび前記付加情報を読み出して前記データ転送を実行するコマンド実行手段と、
　前記ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記コマンド実行手段に対して前記第１の記憶手段に保持された前記コマンドの無効化および実行開始の少なくとも一方を指示する第１の制御情報が格納される第２の記憶手段と、
　前記ＣＰＵからロード命令によって参照され、前記コマンド実行手段から出力される前記コマンドの実行結果および実行完了の少なくとも一方を示す第２の制御情報が格納される第３の記憶手段と、を含むことを特徴とするデータ転送装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に「種々のデバイスが接続されるコンピュータシステム」という事項を新たに付加し、また、「複数のＩ／Ｏ装置」について「前記種々のデバイスを制御するために当該コンピュータシステムに組み込まれた」ものであるとの限定を付加するものである。
　当該補正の根拠について、請求人は審判請求書、原審における意見書において、「出願当初明細書の段落【００１０】及び段落【００６１】の記載に基づくものである」旨主張している。
　ここで、出願当初の明細書における「デバイス」に係る記載を、段落【００１０】及び段落【００６１】の記載のみならず明細書全般にわたってみてみると、出願当初明細書段落【００１０】に「また近年、新規デバイスが様々開発されているが、これに対応するためのＩ／Ｏ装置を自コンピュータシステム用に逐次開発していくことは開発コストがかさむ。したがってサードパーティ社製のＩ／Ｏ装置を自コンピュータシステムに組み込むことが必要である。また一般にこれらのサードパーティ社製のＩ／Ｏ装置は、ＰＣＩバス等の業界標準バス対応であり、自コンピュータのオペレイティングシステムに対する影響を極力小さくしながら、自コンピュータシステムにＰＣＩバス等の業界標準バスを接続することが大事である。」、同じく段落【００１１】に「また、ＣＰＵの並列処理のために、他コンピュータシステムのＣＰＵとの通信をＩ／Ｏ装置を介して行うことは、コンピュータシステム間通信時Ｉ／Ｏ装置の制御プロトコルが介在するため、オーバヘッドが発生し、効率が悪い。またデータ転送速度の上限がＩ／Ｏデバイス自体の転送速度に押さえられてしまう。」、同じく段落【００１４】に「本発明の第３の目的は、メモリとＩ／Ｏ装置間のデータ転送の制御方法に統一した手段をあらかじめ提供しておくことで、種々のＩ／Ｏデバイスに対応すべく、サードパーティ社製の多様なＩ／Ｏ装置をそのまま自コンピュータシステムに組み込む場合にも、自コンピュータシステムのオペレイティングシステムのドライバプログラムの変更等の影響を小さくすることが可能なデータ転送技術を提供することにある。」、同じく段落【００６１】に「また、メモリとＩ／Ｏ装置間のデータ転送の制御方法に統一した手段をあらかじめ提供しておくことで、種々のＩ／Ｏデバイスに対応すべく、サードパーティ社製の多様なＩ／Ｏ装置をそのまま自コンピュータシステムに組み込む場合にも、自コンピュータシステムのオペレイティングシステムのドライバプログラムの変更等の影響を小さくすることができる、という効果が得られる。」と、それぞれある。
　この記載によれば、「Ｉ／Ｏ装置」とは、別に「デバイス」を設ける点については、記載されておらず、ましてや「Ｉ／Ｏ装置」が「デバイス」を制御する旨の記載は全くない。
　同記載においては「Ｉ／Ｏデバイス」という技術用語を使用している点からみても「Ｉ／Ｏ装置」と「デバイス」を同じように使用しており、「Ｉ／Ｏ装置」と「デバイス」に区別があり、また、前記のような制御・被制御の関係があるとの根拠となる記載は、見いだせない。
　以上のとおり、この補正は、特許法第１７条の２第３項の「第１項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書又は図面（ 第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第四項の規定により明細書及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」という規定に違反してなされたものである。
　したがって、上記補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年５月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「バスまたはクロスバスイッチを介してＣＰＵおよびメモリに接続されるとともに、外部の複数のＩ／Ｏ装置を制御するＩ／Ｏ制御装置との間における情報の授受を行う外部入力ポートおよび外部出力ポートを備え、前記メモリと前記外部入力ポートおよび外部出力ポートとの間におけるデータ転送を行うデータ転送装置であって、
　前記ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記データ転送を指示する複数のコマンドおよび前記コマンドに対応した付加情報が格納される第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に格納された前記コマンドおよび前記付加情報を読み出して前記データ転送を実行するコマンド実行手段と、
　前記ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記コマンド実行手段に対して前記第１の記憶手段に保持された前記コマンドの無効化および実行開始の少なくとも一方を指示する第１の制御情報が格納される第２の記憶手段と、
　前記ＣＰＵからロード命令によって参照され、前記コマンド実行手段から出力される前記コマンドの実行結果および実行完了の少なくとも一方を示す第２の制御情報が格納される第３の記憶手段と、を含むことを特徴とするデータ転送装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の平成元年５月２６日に頒布された引用例、および、その記載事項は、以下のとおりである。
　引用例：特開平１−１３４６４９号公報
ａ．「従来の技術」
　計算機システムにおいて、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを用いた例を第４図に示す。
　この図において、ホスト計算機１０はシステム・バスＳＢによりＩ／Ｏチャネル制御装置２０に接続される。Ｉ／Ｏチャネル制御装置２０はＳＣＳＩバスＢに接続される。ＳＣＳＩバスＢには例えばデバイス３０（ディスク・コントローラ）、４０（テープ・コントローラ）が接続される。更にデバイス３０には磁気ディスク装置５０、６０が結合し、デバイス４０にはテープ装置７０、８０等の周辺機器（以後ユニットとを呼ぶ）が結合する。
　Ｉ／Ｏチャネル制御装置２０の構成は第５図に示す通りであり、ホスト計算機１０は書き込み読み出し用レジスタ２１にアクセスし、デバイス３０、４０はＩ／Ｏチャネル・インターフェイス２２に接続され、この装置２０の動作はマイクロプロセッサ２３で制御される。
　また、ＤＭＡコントローラ２４はホスト計算機１０側のホスト・メモリ１１とデバイス間のＤＭＡ制御を行う。（公報、第１頁右欄第２行乃至第２頁左上欄第３行。）
ｂ．「作用」
　本発明のＩ／Ｏチャンネル制御装置において、ホスト計算機からのデバイス起動は、デュアル・ポートＲＡＭの該当する区画に必要情報を書き込み、これによってデバイス起動をかける。（公報、第２頁左下欄第１３乃至１７行。）
ｃ．「実施例」
　第１図は本発明を実施したＩ／Ｏチャネル制御装置の例である。
　この図において、本発明装置の特徴は、ホスト計算機１０側と接続する書き込み読み出し用レジスタ２１の代わりにデュアル・ポートＲＡＭ２５を用いたことである。
　このデュアル・ポートＲＡＭ２５の構成は第２図に示す通りである。
　尚、この例にあってはＩ／Ｏチャネル制御装置２０に接続されるデバイス数は最大７（エリアは８個あるがその内１個は内部処理に使用する）、各デバイスに結合するユニット数は最大８とする。
　このデュアル・ポートＲＡＭ２５は２Ｋバイトあり、１個のデバイス当たり２４０バイト使用する。更にこの内部はユニット毎に各３０バイトずつ割り当てる。この他に共通エリアとして１２８バイト設定する。
　第３図は各ユニットに割り当てた３０バイトの内容を表わしたものであり、コマンド領域として６バイト、アドレス領域として４バイト、データ・カウンタ領域として４バイト設定され、ホスト計算機１１によってデバイス起動に必要情報が書き込まれる。そして、このＩ／Ｏチャネル制御装置１０によって動作結果がスティタス領域１バイトに書き込まれ、１つのデバイスについて動作が終了する。尚、本発明に直接関係しない領域の説明は省く。
　さて、第２図及び第４図を用い、ホスト計算機１０がＳＣＳＩバスＢに接続されているデバイス番号Ｘ、ユニット番号ｙにアクセスする場合について説明する。
ホスト計算機１０はデバイスＸ、ユニットｙで決定されるデュアル・ポートＲＡＭ２５の領域に、コマンド、ホスト・メモリ・アドレス、データ長さ等を書き込む、これにより、Ｉ／Ｏチャネル制御装置２０は指定されたデバイスに対するアクセスを開始する。　ホスト計算機１０内のソフトウェアは、デュアル・ポートＲＡＭ２５への書き込み後はこのデバイスに対するアクセス完了待ちとなり、他動作に移行することができる。
　このデバイスに対するアクセスが完了すると、Ｉ／Ｏチャネル制御装置１０は割り込みでホスト計算機１０側へアクセス完了を通知する。一方、アクセス結果情報（スティタス）はデュアル・ポートＲＡＭ２５のスティタス領域に格納され、ホスト計算機１０はこれを参照する。（公報、第２頁右下欄第１行乃至第３頁右上欄第７行。）
　また、上記記載ｃと記載事項ａとを併せ考慮すれば、引用例には、「計算機システムにおいて、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスを用いた例を第４図に示す。
　この図において、ホスト計算機１０はシステム・バスＳＢによりＩ／Ｏチャネル制御装置２０に接続される。Ｉ／Ｏチャネル制御装置２０はＳＣＳＩバスＢに接続される。ＳＣＳＩバスＢには例えばデバイス３０（ディスク・コントローラ）、４０（テープ・コントローラ）が接続される。更にデバイス３０には磁気ディスク装置５０、６０が結合し、デバイス４０にはテープ装置７０、８０等の周辺機器（以後ユニットとを呼ぶ）が結合する。
　Ｉ／Ｏチャネル制御装置２０の構成は第５図に示す通りであり、ホスト計算機１０はデュアル・ポートラム２５にアクセスし、デバイス３０、４０はＩ／Ｏチャネル・インターフェイス２２に接続され、この装置２０の動作はマイクロプロセッサ２３で制御される。
　また、ＤＭＡコントローラ２４はホスト計算機１０側のホスト・メモリ１１とデバイス間のＤＭＡ制御を行う。」（記載事項ａ’という。）が記載されている。
　上記引用例の記載事項を検討すると、
　引用例の記載ａ’における「システムバスＳＢ」、「ホスト計算機１０」及び「ホストメモリ１１」は、それぞれ本願発明における「バスまたはクロスバスイッチ」、「ホスト計算機１０」及び「ホストメモリ１１」に相当する。
　引用例の記載ｃにおける「コマンド領域に書き込まれたコマンド」、「アドレス領域とデータ・カウンタ領域に書き込まれたホスト・メモリ・アドレス、データ長さ等」、「デュアル・ポートラム２５に割り当てられた領域」、「アクセス結果情報（スティタス）」及び「デュアル・ポートラム２５のステータス領域」は、それぞれ本願発明における「データ転送を指示するコマンド」、「付加情報」、「第１の記憶手段」、「コマンドの実行結果および実行完了の少なくとも一方」及び「第３の記憶手段」に相当する。
　ストアとは、データをメモリに記憶させたりすることであり、引用例の記載ｃにおける「コマンド領域に書き込まれたコマンド」及び「アドレス領域とデータ・カウンタ領域に書き込まれたホスト・メモリ・アドレス、データ長さ等」は、ホスト計算機１１によってデバイス起動に必要情報が書き込まれるものであるところから、本願発明における「ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記データ転送を指示する複数のコマンドおよび前記コマンドに対応した付加情報が格納される第１の記憶手段」は、引用例に記載された事項である。
　引用例の記載ａ’における「周辺機器乃至はユニット」及び「デバイス」は、「Ｉ／Ｏ装置」及び「Ｉ／Ｏ制御装置」にそれぞれ相当し、引用例の記載事項ｃの「このデュアル・ポートＲＡＭ２５は２Ｋバイトあり、１個のデバイス当たり２４０バイト使用する。更にこの内部はユニット毎に各３０バイトずつ割り当てる。」旨の記載からみて、「デバイス」と「（周辺機器乃至）ユニット」が上下の階層構造をなし、「Ｉ／Ｏ装置」を制御する「Ｉ／Ｏ制御装置」という関係も、実質的に引用例に記載されている。
　また、同記載の「デバイス３０（ディスク・コントローラ）、４０（テープ・コントローラ）が接続される。更にデバイス３０には磁気ディスク装置５０、６０が結合し、デバイス４０にはテープ装置７０、８０等の周辺機器（以後ユニットとを呼ぶ）が結合する。」旨からみて本願発明における「複数の」Ｉ／Ｏ装置もしくはＩ／Ｏ制御装置である点も引用例に記載されている。
　引用例の記載ａ’によれば、「外部入力ポートおよび外部出力ポート」についての明示的な記載はないものの「計算機システムは、ホスト計算機１０、システム・バスＳＢ、Ｉ／Ｏチャネル制御装置、ＳＣＳＩバスＢ、デバイス、周辺機器（以後ユニットとを呼ぶ）の順に結合されており、ＤＭＡコントローラ２４はホスト計算機１０側のホスト・メモリ１１とデバイス間のＤＭＡ制御を行う」旨の記載からみて、「外部入力ポートおよび外部出力ポートを備える点は、実質的に記載された事項である。
　引用例の記載ｃの「このデバイスに対するアクセスが完了すると、Ｉ／Ｏチャネル制御装置１０は割り込みでホスト計算機１０側へアクセス完了を通知する。一方、アクセス結果情報（スティタス）はデュアル・ポートＲＡＭ２５のスティタス領域に格納され、ホスト計算機１０はこれを参照する。」という記載によれば、本願発明における「ＣＰＵ（引用例における「ホスト計算機１０」に、相当する、以下、括弧内の記載は、引用例の記載を指す。）からロード命令によって参照（「参照する」）され、前記コマンド実行手段から出力される前記コマンドの実行結果および実行完了の少なくとも一方を示す第２の制御情報（「アクセス結果情報（スティタス）」）が格納される第３の記憶手段（「デュアル・ポートＲＡＭ２５のスティタス領域」）は、引用例に記載された事項である。
　以上のとおり引用例には、本願発明における「バスまたはクロスバスイッチを介してＣＰＵおよびメモリに接続されるとともに、外部の複数のＩ／Ｏ装置を制御するＩ／Ｏ制御装置との間における情報の授受を行う外部入力ポートおよび外部出力ポートを備え、前記メモリと前記外部入力ポートおよび外部出力ポートとの間におけるデータ転送を行うデータ転送装置であって、
　前記ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記データ転送を指示するコマンドおよび前記コマンドに対応した付加情報が格納される第１の記憶手段と、
　前記第１の記憶手段に格納された前記コマンドおよび前記付加情報により前記データ転送を実行するコマンド実行手段と、
　前記ＣＰＵからロード命令によって参照され、前記コマンド実行手段から出力される前記コマンドの実行結果および実行完了の少なくとも一方を示す第２の制御情報が格納される第３の記憶手段と、を含むデータ転送装置。」（以下、引用例発明という。）が記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、以下の点で相違するものの、その余の点では一致する。
相違点１：コマンドが本願発明においては、複数であるのに対し、引用例発明には、特段の記載がない点。
相違点２：本願発明においては、「コマンド実行手段」の明示があるのに対し、引用例発明には、特段の記載がない点。
相違点３：本願発明においては、「データ転送を実行する」に際して「記憶手段に格納されたコマンド及び付加情報」を「読み出して」実行しているのに対し、引用例発明においては、記載ｂにもあるように「ホスト計算機からのデバイス起動は、デュアル・ポートＲＡＭの該当する区画に必要情報を書き込み、これによってデバイス起動をかけ」ていることから、「データ転送を実行する」に際して「コマンド及び付加情報」を「記憶手段」に「書き込」むことによって実行している点。
相違点４：本願発明においては、「ＣＰＵからストア命令によって出力され、前記コマンド実行手段に対して前記第１の記憶手段に保持された前記コマンドの無効化および実行開始の少なくとも一方を指示する第１の制御情報が格納される第２の記憶手段」が明示されているのに対し、引用例発明には、特段の記載がない点。
　
６．判断
　前記相違点について検討する。
相違点１：コマンドをチェーンコマンドのように複数設定し、これを順次読み出して実行することは、データ転送の分野において、本願出願前周知技術であり、当該周知技術を引用例発明に採用して本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　周知技術の例として、特開平３−２３２０４２号公報（公報の記載における「チェインコマンド」及び「コマンドチェイニング」の事例。周知技術１）、特開平３−２２９３１９号公報（公報の記載における「チェーンコマンド」の事例。周知技術２）及び特開平２−１８６４２５号公報（公報の記載における「チェーンコマンド」の事例。周知技術３）等を参照のこと。
相違点２：引用例の記載ｂに「本発明のＩ／Ｏチャンネル制御装置において、ホスト計算機からのデバイス起動は、デュアル・ポートＲＡＭの該当する区画に必要情報を書き込み、これによってデバイス起動をかける。」旨記載されており、ここで「ホスト計算機からのデバイス起動」をかけることは、とりもなおさず「コマンド実行」に他ならず、本願発明における「コマンド実行手段」は、実質的に引用例に記載された事項である。
相違点３：一般に、ＣＰＵ（引用例における「ホスト計算機」に相当する。）、記憶手段（「デュアル・ポートＲＡＭの該当する区画」）、データ転送の実行（「デバイス起動をかけ」ること）との関連は、ＣＰＵから記憶手段にコマンド及び付加情報を書き込み、その後、これを読み出して、データ転送の実行を行うようにしている。
　してみると、本願発明と引用例発明との相違は、これらの手順のどの局面に着目するかの相違にしかすぎず、両者の間に実質的な差異はない。
　また、記憶手段に書き込まれたコマンド等を読み出して、データ転送の実行を行うことは、データ転送の分野において、本願出願前周知技術であり、当該周知技術を考慮しても、本願発明のようにＣＰＵによって、記憶手段からにコマンド及び付加情報を読み出して、データ転送の実行を行うことも、一般的に、行われている技術にすぎない。
　周知技術の例として、前掲周知技術３（公報の記載における「１２は、主記憶装置で、上位装置の処理実行に必要な各種プログラム、データ、入出力制御に必要な各種コマンドが格納される。」及び「主記憶装置１２において、１２１１〜１２１Ｐは、チャンネルコマンド語（・・・以下ＣＣＷという）が格納されるＣＣＷ領域である。ＣＣＷには、ディスク装置の動作を指定する情報が格納される。」の事例。）及び特開平６−２４３０８３号公報（公報の記載における「入出力装置への複数のＩＯコマンド情報を入出力装置対応のコマンドデータ構造として前記ＣＰＵが前記メモリに書き込み，且つ，入出力装置を識別するＩＯ識別情報とそれに対応するＩＯコマンド情報へのコマンドポインタ情報とを要求データ構造として前記ＣＰＵが前記メモリに書き込み，且つ，前記要求データ構造への要求ポインタ情報を前記ＣＰＵが前記ＩＯ制御部のアドレスレジスタに書き込み、そのアドレスレジスタを参照して前記書き込まれた前記ＩＯ識別情報と前記コマンドポインタ情報を前記ＩＯ制御部が前記メモリから読み出し，且つ，前記コマンドポインタ情報を参照して前記書き込まれた前記ＩＯコマンド情報を前記ＩＯ制御部が前記メモリから読み出」す旨の事例。周知技術４）等を参照のこと。
相違点４：相違点１及び３の項においても指摘したように「コマンドを記憶すること」及び「記憶手段に書き込まれたコマンド等を読み出して、データ転送の実行を行う」ことは、本願出願前周知技術であり、コマンドの読み出しに際して、記憶したフラグ（本願発明の「第１の制御情報」に該当する。）を出力させ、これによって読み出しを指示することは、慣用手段であることから、引用例に記載された「本発明のＩ／Ｏチャンネル制御装置において、ホスト計算機からのデバイス起動は、デュアル・ポートＲＡＭの該当する区画に必要情報を書き込み、これによってデバイス起動をかける。」ことに換えて前記周知技術を採用し、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。