【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１１７８２号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５６５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１０月２５日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、同年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「回線により外部と接続された親機と、当該親機と無線接続された複数の子機とにより構成される通信装置であって、
　前記親機は
　ファクシミリ機能を備えており、
　前記複数の子機に対応した記憶手段と、
　第１の子機に伝達すべきファクシミリ情報が、当該子機を識別するための識別情報と共に外部から前記回線を介して送信されてきたとき、当該識別情報に基づいて前記ファクシミリ情報を当該第１の子機に対応する記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
　前記複数の子機のいずれかからファクシミリ情報の出力指示を受けた際に、その子機が前記第１の子機であると判断した場合にのみ、前記記憶手段に記憶されたファクシミリ情報を、当該親機において記録用紙に記録して出力する出力手段と、を備え、
　前記子機は、
　前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリ情報を出力させる指示を使用者が実行可能に構成された出力指示手段を備えることを特徴とする通信装置。」
　
（２）引用発明及び周知技術
（あ）引用発明１
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平５−２０７２０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  呼出信号で自動着信する電話回路部と、電話回線との接続を行う直流ループ部と、受信したデータを復調するおよび送信するデータを変調するモデム部と、該モデム部で復調したデータを伸長する伸長部と、送信するデータを圧縮する圧縮部と、データを送信する第１送信部と、受信した電波を検波し信号に戻す第１受信部と、前記伸長部で伸長したデータおよび前記第１受信部で受信したデータを記憶する第１記憶部、該第１記憶部に記憶したデータを印刷する印刷部と、前記電話回路部、直流ループ部、モデム部、伸長部、圧縮部、第１送信部、第１受信部、第１記憶部および印刷部を制御する第１制御部で構成される親機と、データを送信する第２送信部と、受信した電波を検波し信号に戻す第２受信部と、文字等を手書きで入力するおよび印刷等の指令を入力する入力部と、文字等を読み取ってイメージデータに変換するハンドスキャナ部と、前記入力部およびハンドスキャナ部よりのデータを記憶する第２記憶部と、記憶したデータを表示する表示部と、前記第２送信部、第２受信部、入力部、ハンドスキャナ部、第２記憶部および表示部を制御する第２制御部で構成される子機部からなることを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　
ｂ．「【０００６】
【実施例】本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。図において、１４は回線で、図示しないが外部のファクシミリ装置と接続されている。５は電話回路部で、呼出信号を受信し自動着信等を行う。１０は直流ループ部で、回線１４との接続を行う。６はモデム部で、受信した信号を復調するおよび送信する信号を変調する。２は伸長部で、モデム部６で変調した信号を伸長する。４は第１送信部で、搬送波を伸長した信号で変調し所要の電力に増幅しアンテナより送出する。１２は第１受信部で、シンセサイザ部よりの周波数で受信し受信した電波を検波して信号に戻す。８は第１シンセサイザ部で、第１制御部７よりの指令により該当するチャンネルに合わせた周波数を第１送信部４に供給する。同時に受信機の第１中間周波数だけことなった周波数を発振して局部発振として第１受信部１２に供給する。９は第１送受共用部で、送信信号と受信信号の分離のための分離フイルタ等で構成される。１は圧縮部で、第１受信部１２で受信した信号を圧縮しモデム部６に送出する。３は第１記憶部で、伸長部２で伸長した受信データを記憶すると共に、第１受信部１２で受信したデータを記憶する。１１は印刷部で、第１記憶部３に記憶されているデータを印刷する。７は第１制御部で、前記電話回路部５、直流ループ部１０、モデム部６、伸長部２、第１送信部４、第１受信部１２、第１シンセサイザ部８、圧縮部１、第１記憶部３および印刷部１１を制御する。１３は親機である。
・・・（中略）・・・
【０００８】上記構成において、回線１４を介してかかってきたファクシミリ通信は電話回路部５で自動着信し、直流ループ部１０が回線１４を接続する。このようにして受信した受信信号はモデム部６で復調され、伸長部２で伸長される。伸長されたデータは第１記憶部３に記憶される。受信データを見たい場合には入力部２２の受信確認スイッチを押せば第１記憶部３に記憶されたデータは第１送信部４から送信され第２受信部２３で受信し第２記憶部２１に記憶される。記憶されたデータは表示部１６に表示される。もし受信データを印刷したい場合は、入力部２２の印刷スイッチを押せば第１記憶部３に記憶されているデータは印刷部１１で用紙に印刷される。・・・（以下省略）・・・」（２頁２欄〜３頁４欄、段落６〜８）
　
　上記摘記事項ａ．〜ｂ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明１」という。）
「回線により外部と接続された親機と、当該親機と無線接続された子機とにより構成されるファクシミリ装置であって、
　前記親機は
　ファクシミリ機能を備えており、
　第１記憶部と、
　子機に伝達すべきファクシミリ情報が、外部から前記回線を介して送信されてきたとき、前記ファクシミリ情報を第１記憶部に記憶させる記憶制御手段と、
　前記子機からファクシミリ情報の出力指示を受けた際に、前記第１記憶部に記憶されたファクシミリ情報を、当該親機において記録用紙に記録して出力する印刷部と、を備え、
　前記子機は、
　前記第１記憶部に記憶された前記ファクシミリ情報を出力させる指示を使用者が実行可能に構成された入力部を備えるファクシミリ装置。」
　
（い）引用発明２
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平７−９５２８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｃ．「【００３３】また、ＣＰＵ８は、着呼があると、呼設定メッセージに含まれるサブアドレス情報を検出し、メモリ１０に登録した留守情報を参照して着呼先子機が留守登録中の子機サブアドレスと一致すると、Ｉインターフェィス制御部３に対して通話路を確立するための要求を出力し、Ｉインターフェィス制御部３により通話路が確立されると、メモリ１０に予め記憶されている子機毎の留守応答メッセージを読み出してＩインターフェィス制御部３に出力し、発呼側に留守である旨を通知し、伝言メッセージが受信されると、スピーチコーデック部４を通して子機別サブアドレスに対応させてメモリ９内に設定する記憶領域に記憶させる。」（５頁８欄、段落３３）
　
ｄ．「【００７１】ここで、留守設定時にＣＰＵ８により実行される処理を図６に示すフローチャートを参照して説明する。
・・・（中略）・・・
【００７５】また、Ｉインターフェィス制御部３は、スピーチコーデック部４から入力されるディジタルＰＣＭ信号をドライバ／レシーバ回路２及びＤＳＵを介してＩＳＤＮ網に対して送信する。この送信により発呼側に着呼先の子機２０が留守中である旨のメッセージが通知され、その留守中の子機に対する伝言通知が可能である旨が通知される。このメッセージ通知に応じて発呼側から送信される伝言メッセージをＤＳＵ及びドライバ／レシーバ回路２を介してＩインターフェィス制御部３が受信すると、Ｉインターフェィス制御部３は、その伝言メッセージをスピーチコーデック部４に出力する。
【００７６】図６において、ＣＰＵ８は、スピーチコーデック部４から入力される伝言メッセージをメモリ９内の空きアドレスに順次記憶し、その記憶領域のスタートアドレスとエンドアドレスをメモリ１０内の当該子機のメッセージ管理情報を記憶した上記図３に示した音声メモリ指定情報メモリ領域に記憶するとともに、当該メモリ領域に着呼時の時間情報と発呼側から送信された発呼者番号情報を記憶して本処理を終了する（ステップＳ４）。
【００７７】図６において、ＣＰＵ８では、上記Ｉインターフェース制御部３から入力された呼設定（ＳＥＴ  ＵＰ）メッセージに含まれる自己アドレスに付加されるサブアドレス情報を検出して着呼先子機を識別し（ステップＳ１）、識別したサブアドレスとメモリ１０に登録されている留守情報の子機サブアドレスが一致するか否かを判別し、一致すると、留守情報であるメモリ１０内のサブアドレスに対応する子機別の着信回数をカウントアップするとともに、着呼時間及び発呼者番号を記憶する（ステップＳ２）。次に、この記憶した留守情報である着信回数、着呼時間及び発呼者番号を親機１の表示部１４に表示するとともに、その留守情報を無線制御部５、無線通信部６及びアンテナ７を介して識別した子機２０に送信する。子機２０では、この留守情報がアンテナ２１、無線通信部２２及び無線制御部２３を介してＣＰＵ２６に入力され、ＣＰＵ２６は、この入力された留守情報を表示部２７に表示させ、着信回数、着呼時間及び発呼者番号の表示を更新する。これにより、ユーザーは、帰宅時に自子機に対する留守情報を認識することができる。
【００７８】次に、留守中記憶した伝言メッセージの再生動作について説明する。
【００７９】親機１に留守登録された子機２０において、ユーザーによるキー入力部２８における伝言メッセージ確認キーの操作が行われてＣＰＵ２６に入力されると、その旨を親機１に通知するための伝言メッセージ確認信号及び自己の子機サブアドレスを含む無線信号が無線制御部２３及び無線通信部２２によりアンテナ２１から親機１に無線送信される。
【００８０】親機１では、この無線信号を無線制御部５が受信すると、その伝言メッセージ確認信号及び子機サブアドレスがＣＰＵ８に伝達される。ＣＰＵ８では、無線制御部５から入力される子機サブアドレスがメモリ１０に登録されている子機の留守情報の子機サブアドレスと一致するか否かを判別し、一致すると、メモリ１０内のメッセージ情報管理領域の当該子機用に記憶されているメモリ９内のスタートアドレスとエンドアドレスを参照し、メモリ９内に記憶されている留守中の受話音声データを順次読み出し、通信制御部５及び無線通信部６によりアンテナ７から子機２０に対して順次無線送信させる。
・・・（中略）・・・
【００８２】したがって、本実施例のコードレス電話機では、親機１が複数の子機の留守状態を管理し、留守中に外線から受信する着呼情報及び伝言メッセージを、留守登録された子機別に記憶するようにしているので、子機毎の留守番機能を有することができ、留守番機能を有するコードレス電話機における複数の子機の各々に留守番機能を持たせたものと同等のことができる。」（８頁１３欄〜９頁１５欄、段落７１〜８２）
　
　上記摘記事項ｃ．〜ｄ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明２」という。）
「回線により外部と接続された親機と、当該親機と無線接続された複数の子機とにより構成されるコードレス電話機であって、
　前記親機は
　前記複数の子機に対応した記憶手段と、
　第１の子機に伝達すべき情報が、当該子機を識別するためのサブアドレス情報と共に外部から前記回線を介して送信されてきたとき、当該サブアドレス情報に基づいて前記伝達すべき情報を当該第１の子機に対応する記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
　前記複数の子機のいずれかから伝達すべき情報の出力指示を受けた際に、その子機が前記第１の子機であると判断した場合にのみ、前記記憶手段に記憶された伝達すべき情報を出力する手段と、を備え、
　前記子機は、
　前記記憶手段に記憶された前記伝達すべき情報を出力させる指示を使用者が実行可能に構成された出力指示手段を備えることを特徴とするコードレス電話機。」
　
（う）周知技術
　当審の拒絶理由通知で引用された特開平４−２８０５６５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ｅ．「【０００２】
【従来の技術】従来より、回線に接続されたファクシミリ装置（以下、親機という）に端末用のファクシミリ装置（以下、子機という）を接続した親子ファクシミリシステムが提案されている。このような親子ファクシミリシステムは、特開昭５９−７９６７１号等に開示されている。図６は親子ファクシミリシステムを示すブロック図である。同図において、回線に接続された親機１には複数の子機２−１〜２−Ｎが接続されている。
・・・（中略）・・・
【０００４】このようなシステムにおいて、ある特定の子機に対して画情報の送信を行おうとする場合には、送信局は、まず親機の電話番号にダイヤルし、該親機との回線接続した後、子機を特定するためのデータ（ＩＤや電話番号等）を親機に指定する。親機は、送信局との回線を閉じた後は、送信局から送信される画情報を一旦画像メモリ内に蓄積し、蓄積が終了した後、子機を発呼して画情報を子機に送信する。」（２頁１欄、段落２〜４）
　
　上記摘記事項ｅ．の記載、関連する図面及びこの分野の技術常識を考慮すると、引用例３には、次の周知技術が開示されているものと認められる。（以下、「周知技術１」という。）
「通信装置を、ファクシミリ機能を備えた親機と、複数の子機とにより構成すること」
　
（３）対比
　引用発明１の「ファクシミリ装置」は、通信装置の一種である。
　さらに、引用発明１の「第１記憶部」、「印刷部」、「入力部」は本願発明の「記憶手段」、「出力手段」、「出力指示手段」に相当するから、両者は、
「回線により外部と接続された親機と、当該親機と無線接続された子機とにより構成される通信装置であって、
　前記親機は
　ファクシミリ機能を備えており、
　記憶手段と、
　子機に伝達すべきファクシミリ情報が、外部から前記回線を介して送信されてきたとき、前記ファクシミリ情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
　前記子機からファクシミリ情報の出力指示を受けた際に、前記記憶手段に記憶されたファクシミリ情報を、当該親機において記録用紙に記録して出力する出力手段と、を備え、
　前記子機は、
　前記記憶手段に記憶された前記ファクシミリ情報を出力させる指示を使用者が実行可能に構成された出力指示手段を備える通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明は「複数の子機」が親機と接続されているのに対し、引用発明１は１つの子機が親機と接続されている点。
　これに連動して、「記憶手段」に関して、本願発明は「複数の子機に対応した」ものであるのに対し、引用発明１は単にファクシミリ情報を記憶する第１記憶部である点。
　さらに、本願発明は「ファクシミリ情報」が「当該子機を識別するための識別情報と共に」送信され、当該識別情報に基づいて第１の子機に対応する記憶手段に記憶するのに対し、引用発明１はファクシミリ情報だけが送信されており、単に第１の記憶部に記憶している点。
　さらに、本願発明は複数の子機のいずれかから出力指示を受けた際に、その子機が第１の子機であると判断した場合にのみ、前記記憶手段に記憶されたファクシミリ情報を出力するのに対し、引用発明１は１つの子機から出力指示を受けた際に、前記第１の記憶部に記憶されたファクシミリ情報を出力する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　ファクシミリ機能を有する通信装置とコードレス電話機は近接した技術分野に属し、子機に伝達すべき情報を親機において記憶するものである点で一致するから、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることに何ら阻害要因は見あたらない。
　したがって、上記周知技術１をかんがみれば、引用発明１の子機の台数を複数とすることは当業者が想到し得る程度のことであって、その際に、子機ごとに送信されてくる情報を記憶するための具体的な構成である引用発明２を引用発明１に適用し上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明１，２および周知技術１から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２および周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。