【事件の表示】
　特願２００１−５１３２０７号「発熱体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　１日国際公開、ＷＯ０１／０８４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２０００年７月２１日（優先権主張１９９９年７月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１１月４日に拒絶査定不服審判を請求されたものである。
　
第２．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年８月１２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「１.　膨張黒鉛粒子を７０〜９０重量％含む膨張黒鉛シートの少なくとも一表面に電気絶縁性補強材が形成された発熱体。」
　
２．引用刊行物とその記載内容
　刊行物：特開平１−１４３１８０号公報
　
（１）原査定の理由に引用され、本願優先日前に頒布された刊行物には、セラミック面状発熱体に関して以下の記載がある。
　
ア．「２．特許請求の範囲
　１．
セラミックシートの層間に、導電性物質を均一分散した発熱シートを挟着して一体化したことを特徴とするセラミック面状発熱体。
　２．セラミックシートがアルミナ系短繊維から成る特許請求の範囲第１項記載のセラミック面状発熱体。
　３．
導電性物質が炭素質粉末である特許請求の範囲第１項記載のセラミック面状発熱体。
　
イ．「
本発明のセラミックシートは、絶縁性のセラミック繊維を用いて形成したものが適用される
　また、
発熱シートは、骨格繊維中に導電性物質が均一に分散捕捉されたシート
発熱源となる導電性物質は、粉末状あるいは繊維状のものが適用できるが、高充填化をはかる上では粉末状のものが好ましい。
好ましくは、カーボンブラック、炭素、黒鉛あるいは膨張黒鉛等の炭素質物が用いられ、粒径５〜２００μｍ程度の粉末が望ましい。なお、膨張黒鉛は鱗片状であるため粒子間の接触が大きく、安定した発熱層が得られ易い。
　本発明のセラミック面状発熱体は、セラミックシートの層間に発熱シートがサンドイッチ状に挟着されており、発熱シートに通電発熱させると、発生した熱は発熱シートの上、下面に積層したセラミックシートを介して均等に放熱する。また、
発熱量は発熱シート中に均一分散した導電性物質の量を調節することにより、所定の発熱特性に設定することができる。
　このセラミック面状発熱体は、例えば抄紙技術を利用して作製することができる。
　セラミックシートは、アルミナ短繊維などのセラミック繊維を水や有機溶媒などの適宜な分散媒中に均一に分散させ、次いでこの分散液を濾過して繊維を互いに絡み合わせることにより作製する。
発熱シートは、セラミックシートと同一のセラミック繊維を用い、炭素質粉末などの導電性物質を加えて、分散媒中に混合分散し、濾過することにより作製される。
　このようにして作製した
セラミックシートと発熱シートは、適度の湿潤状態においてセラミックシートの層間に発熱シートを挿入し圧着することにより一体化することができる。
次いで加熱乾燥することにより、
各シートが強固に一体化した面状発熱体が得られる。
　
ウ．「〔実施例〕
実施例１．
　長さ１〜３ｍｍのアルミナ短繊維２５ｇと高フイブリルセルロース１．２５ｇを１０００ｍｌの純水中に均一に混合分散させた。この分散液１５０ｍ１を網目１５０メッシュの２５０ｍｍ角型手抄シートマシンで濾過抄紙して湿潤セラミックシート２枚を作製した。また、平均粒径１５０μｍの
膨張黒鉛粒子
　次いで湿潤セラミックシート２枚の層間に湿潤発熱シートを挿入し０．０１ｋｇ／ｃｍ２の圧力で均等に加圧した後６０℃で乾燥して純水を揮散除去し、サンドイッチ構造のセラミック面状発熱体を得た。この面状発熱体は厚さ６５０μｍ、坪量１８０ｇ／ｍ２であり引張強度は１３ｋｇ／ｃｍ２であった。」（公報第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１１行）
　
エ．「〔発明の効果〕
　上記説明で明らかなように本発明のセラミック面状発熱体は、導電性物質が均一に分散した発熱シートにより均等に発熱し、セラミックシートを介して遠赤外線領域の熱放射が可能である。また
導電性物質の量を変えることによって発熱特性の調節設定も容易である。更に抄紙法により極めて薄い面状発熱体を得ることもでき、
　　
　以上の記載（ア．〜エ．）を総合すると、刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　
「膨張黒鉛粒子が均一分散された発熱シートが、絶縁性のセラミックシートの層間に挟着されて一体化したセラミック面状発熱体。」
　
３．発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明における「膨張黒鉛粒子が均一分散された発熱シート」は、本願発明の「膨張黒鉛粒子を含む膨張黒鉛シート」に相当し、引用発明における「絶縁性のセラミックシート」と、本願発明の「電気絶縁性補強材」とは、「電気絶縁性の部材」である限りにおいて共通する。さらに、引用発明の「挟着されて一体化」するとは、発熱シートをセラミックシートで挟み込んで一体化することであるから、本願発明の「少なくとも一表面に形成」することに相当する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「膨張黒鉛粒子を含む膨張黒鉛シートの少なくとも一表面に電気絶縁性の部材が形成された発熱体」
　
［相違点１］
　本願発明においては、膨張黒鉛粒子を含む膨張黒鉛シートに膨張黒鉛粒子を７０〜９０重量％含むのに対し、引用発明においては上記の割合につき不明な点。
　
［相違点２］
　電気絶縁性の部材が、本願発明においては「電気絶縁性補強材」からなるのに対し、引用発明においては、該部材が補強材であるか不明な点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］　　
 　引用刊行物の記載イ．「発熱量は発熱シート中に均一分散した導電性物質の量を調節することにより、所定の発熱特性に設定することができる。」及び、エ．「導電性物質の量を変えることによって発熱特性の調節設定も容易である。」から、引用発明において、導電性物質の量を調整することにより、所定の発熱特性に設定することが示されている。このことは、公知の特開平１１−８０４５号公報（特に、段落【００２７】、図１２の記載参照）にも示されているとおり、周知の技術的事項でもある。
　そして、所望の発熱特性を得るための導電性物質の量を調節するにあたって、膨張黒鉛粉末などの導電性物質をシート状に成形する発熱体に配合する重量割合の上限、下限を、発熱体としての機能性、及び発熱体を製造する際のシート化の困難性などを考慮しつつ所定の数値範囲とすることは周知の技術的事項（特開平３−１７９６８７号公報，公報第２頁左下欄第１６〜２０行を参照、特開平４−２８９６８４号公報、段落【０００８】を参照）であり、さらに膨張黒鉛シートにおいて、その数値範囲を７０〜９０％程度となし得ることが、公知の特許第２９３１８８２号公報第４頁表１等に示されている。そうすると、上記引用刊行物の記載イ．及びエ．に基づいて所望の発熱特性を得るために、引用発明において膨張黒鉛粒子の量を適宜選択して、「膨張黒鉛粒子を７０〜９０重量％含む」ものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　上記引用刊行物の記載イ．「セラミックシートと発熱シートは、適度の湿潤状態においてセラミックシートの層間に発熱シートを挿入し圧着することにより一体化することができる。・・各シートが強固に一体化した面状発熱体が得られる。」から、セラミックシートは発熱シートに対して、ある程度の強度をもって一体化しているものと認められる。そして、発熱体に対して積層して一体化するシートを補強材として機能させることも周知（特開平６−３４９５６８号公報を参照）であるので、引用発明において発熱シートを挟着して一体化する「電気絶縁性の部材」を、補強材として「電気絶縁性補強材」とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明及び、周知の技術的事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。