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【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動利得制御を備えたトランスインピーダンス増幅器を使用する光受信機において、光変調振幅に関する診断用評価値を提供する方法であって、
光検出器の出力の表示を、第１の平均信号レベルと第２の平均信号レベルとの間の差の絶対値を測定する回路に与えるステップと、
前記回路から受信された前記第１の平均信号レベルと前記第２の平均信号レベルとの間の前記差の絶対値をバッファリングするステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１の平均信号レベルと前記第２の平均信号レベルとの間の前記差の絶対値に、前記トランスインピーダンス増幅器により与えられる利得係数を掛けるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トランスインピーダンス増幅器の出力を信号制限ポストアンプの入力に与えるステップを、さらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光検出器からの出力の表示に対応する差動出力を発生するステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記光検出器の出力に信号ミラーを挿入するステップと、
前記トランスインピーダンス増幅器の入力、及び、前記信号ミラーと前記回路との間に挿入された固定利得増幅器の入力に、前記信号ミラーの第１の出力を与えるステップであって、前記固定利得増幅器が、前記光受信機のダイナミックレンジにわたって制限されない前記光検出器の出力の増幅された表示を提供する、前記信号ミラーの第１の出力を与えるステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の平均信号レベルと前記第２の平均信号レベルとの間の前記差の絶対値をバッファリングするステップが、光変調振幅信号を発生するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記光変調振幅信号を１つ以上のしきい値と比較する外部装置に該光変調振幅信号を接続するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電圧レベルを絶対光変調振幅に関連付ける情報を提供するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
光検出器に接続された入力であって、該光検出器が該入力の光信号に応じて電流を発生する、入力と、
トランスインピーダンス増幅器入力において電流を受け取るように構成されると共に、増幅された電圧を発生するように構成されたトランスインピーダンス増幅器と、
前記増幅された電圧を受け取り、及び第１の平均信号レベルと該第１の平均信号レベルとは異なる第２の平均信号レベルとの間の差の絶対値を測定するように構成された回路であって、該回路が光変調振幅の診断用評価値を該回路の出力に提供する、回路と
を具備する光受信機システム。
【請求項１０】
前記回路の出力に接続されたバッファをさらに備えており、該バッファが、前記光変調振幅の前記診断用評価値の表示を該光受信機システムの信号出力以外の場所に提供する、請求項９に記載の光受信機システム。
【請求項１１】
前記トランスインピーダンス増幅器が前記電流に対して自動利得制御を適用する、請求項９に記載の光受信機システム。
【請求項１２】
前記トランスインピーダンス増幅器から前記増幅された電圧を受け取り及び前記光信号の制限された表示を発生するように構成されたポストアンプをさらに備える、請求項９に記載の光受信機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作指示を入力するための操作手段と、該操作手段からの操作指示を受けて露光中のズーム駆動を制御する制御手段と、時間データを記憶する記憶手段を備えた撮像装置であって、
前記制御手段は、合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと駆動し、その駆動の後にズーム制御に係るレンズの駆動を開始し、前記記憶手段に記憶されている時間データに基づいて前記合焦調整用レンズを第２の合焦位置に駆動してから露光動作を開始させることで、ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間を避けて前記合焦調整用レンズを駆動させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段が、
焦点距離を制御するズーム制御手段と、
露光時間を制御する露光制御手段と、
合焦位置を制御する合焦制御手段を備え、
前記操作手段による第１の操作で前記合焦制御手段により前記第１の合焦位置への駆動制御を行い、
前記操作手段による第２の操作で前記ズーム制御手段の動作を開始させて、前記継続時間が経過した後に、前記合焦制御手段により前記第２の合焦位置への駆動制御を行ってから、前記露光制御手段の動作を開始させることを特徴とする、請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合焦制御手段による前記第２の合焦位置への駆動制御において、前記継続時間と前記第２の合焦位置への駆動制御に要する時間を加えた時間に相当する期間について、前記ズーム制御手段の動作による焦点距離の移動量が補正されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記露光動作が開始した後に露光時間が経過して露光動作が終了するまでの間、ズーム駆動が継続することを特徴とする、請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記露光動作を開始した後、前記ズーム駆動による焦点距離の移動量に応じて、前記合焦調整用レンズを合焦位置へと追従させるように制御することを特徴とする、請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記露光動作が終了する前に、前記合焦調整用レンズの合焦位置への追従動作を終了させることを特徴とする、請求項５記載の撮像装置。
【請求項７】
操作指示を入力するための操作手段と、該操作手段からの操作指示を受けてズーム駆動中に露光時間を設けるよう制御する制御手段とを備えた撮像装置であって、
前記制御手段は、
前記操作手段による第１の操作で合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと駆動し、
前記第１の操作の後における前記操作手段による第２の操作の際に、
ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間よりも前記露光時間の方が短い場合には、ズーム制御に係るレンズの駆動を開始して前記継続時間が経過した後に、前記合焦調整用レンズを第２の合焦位置へと駆動してから、露光動作を開始させ、
ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間よりも前記露光時間の方が長い場合には、ズーム制御に係るレンズの駆動を開始させ、その直後に露光動作を開始させることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
操作指示を入力するための操作手段と、該操作手段からの操作指示を受けてズーム駆動中に露光時間を設けるよう制御する制御手段とを備えた撮像装置であって、
前記制御手段は、
前記操作手段による第１の操作で合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと制御し、
前記第１の操作の後における前記操作手段による第２の操作の際に、
前記露光時間の方が、露光時間の長さについて判定するための基準時間よりも短い場合には露光動作のみを開始させ、
前記露光時間の方が、露光時間の長さについて判定するための基準時間よりも長い場合にはズーム制御に係るレンズの駆動を開始させ、その直後に露光動作を開始させることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
操作指示を受けて露光中のズーム駆動を制御する制御手段と、時間データを記憶する記憶手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと駆動し、その駆動の後にズーム制御に係るレンズの駆動を開始させるステップと、
前記記憶手段に記憶されている時間データに基づいて前記合焦調整用レンズを第２の合焦位置に駆動してから露光動作を開始させることで、ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間を避けて前記合焦調整用レンズを駆動させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
操作手段による操作指示を受けてズーム駆動中に露光時間を設けるよう制御する制御手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記操作手段による第１の操作で合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと駆動するステップと、
前記第１の操作の後に前記操作手段により行われる第２の操作の際に、
ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間よりも前記露光時間の方が短い場合には、ズーム制御に係るレンズの駆動を開始して前記継続時間が経過した後に、前記合焦調整用レンズを第２の合焦位置へと駆動してから、露光動作を開始させるステップと、
ズーム駆動時に発生する突入電流の継続時間よりも前記露光時間の方が長い場合には、ズーム制御に係るレンズの駆動を開始させ、その直後に露光動作を開始させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１１】
操作手段による操作指示を受けてズーム駆動中に露光時間を設けるよう制御する制御手段を備えた撮像装置の制御方法であって、
前記操作手段による第１の操作で合焦調整用レンズを第１の合焦位置へと制御するステップと、
前記第１の操作の後に前記操作手段により行われる第２の操作の際に、
前記露光時間の方が、露光時間の長さについて判定するための基準時間よりも短い場合には露光動作のみを開始させるステップと、
前記露光時間の方が、露光時間の長さについて判定するための基準時間よりも長い場合にはズーム制御に係るレンズの駆動を開始させ、その直後に露光動作を開始させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを露光期間中に駆動制御する露光間ズーム制御手段と、
撮像素子から得た画像に基づく画像データを記録する画像記録手段と、
前記画像データを処理して該画像データを画像表示手段に送出して画像表示を行う画像表示制御手段と、を備えた撮像装置であって、
前記画像表示制御手段が、前記画像記録手段により記録された画像を元画像として当該画像から前記露光間ズーム制御手段によるズーム倍率に応じて画像を切り出して前記画像表示手段に表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像表示制御手段による画像の切り出しにおいて、撮像装置の移動量検出手段からのカメラ移動量に応じて、表示用画像の切り出し位置を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記移動量検出手段が加速度信号の情報を用いて撮像装置の移動量を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記移動量検出手段が角速度信号の情報を用いて撮像装置の移動量を算出することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像記録手段により記録された元画像は、シャッタレリーズボタンが押される前に前記撮像素子から取り込まれているスルー画像であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
ズームレンズを露光期間中に駆動制御し、撮像素子から得た画像に基づく画像データを処理して該画像データを画像表示する撮像装置の制御方法であって、
前記画像を元画像として当該画像から露光期間中のズーム倍率に応じて画像を切り出すステップと、
前記ステップで切り出した画像を表示させるステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る撮像装置は前記課題を解決するために、ズームレンズを露光期間中に駆動制御する露光間ズーム制御手段と、撮像素子から得た画像に基づく画像データを記録する画像記録手段と、前記画像データを処理して該画像データを画像表示手段に送出して画像表示を行う画像表示制御手段と、を備えた撮像装置であって、前記画像表示制御手段が、前記画像記録手段により記録された画像を元画像として当該画像から前記露光間ズーム制御手段によるズーム倍率に応じて画像を切り出して前記画像表示手段に表示させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のカバー材と、
第２のカバー材と、
トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極、ゲート絶縁膜、及び半導体層を有し、
前記トランジスタは、前記第１のカバー材と前記第２のカバー材との間に設けられ、
前記第１のカバー材及び前記第２のカバー材は、可撓性を有し、
前記半導体層は、金属酸化物を有し、
前記金属酸化物は、インジウムを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のカバー材と、
第２のカバー材と、
トランジスタと、を有し、
前記トランジスタは、ゲート電極、ゲート絶縁膜、及び半導体層を有し、
前記トランジスタは、前記第１のカバー材と前記第２のカバー材との間に設けられ、
前記第１のカバー材及び前記第２のカバー材は、可撓性を有し、
前記半導体層は、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のカバー材と前記トランジスタの間に接着剤が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１のカバー材と前記第２のカバー材の少なくとも一つは、ラミネートフィルム、樹脂フィルム、又は前記ラミネートフィルムと前記樹脂フィルムとの積層フィルムを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記トランジスタは、トップゲート型トランジスタ、ボトムゲート型トランジスタ、又は順スタガ型トランジスタであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記トランジスタに、アンテナとして機能する導電層が電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲート絶縁膜は、アルミニウムを含む酸化物を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ゲート絶縁膜は、チタンを含む酸化物を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上の酸素を含有する絶縁層と、前記酸素を含有する絶縁層上の単結晶半導体層と、を有するＳＯＩ構造体を用意する第１のステップと、
前記基板に熱が加えられた状態において前記単結晶半導体層にレーザー光が照射され、前記単結晶半導体層が部分溶融され、前記単結晶半導体層中の酸素が放出される第２のステップと、を有し、
前記熱の温度は、５００℃以上であって前記基板の融点よりも低い温度であることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記レーザー光の照射雰囲気は、還元ガスを含有する雰囲気であることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記レーザー光の照射雰囲気は、フッ化水素を含有する雰囲気であることを特徴とするＳＯＩ基板の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の方法で作製されたＳＯＩ基板を用いて半導体素子を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
基板と、前記基板上の酸素を含有する絶縁層と、前記酸素を含有する絶縁層上の単結晶半導体層と、を有するＳＯＩ構造体を用意する第１のステップと、
前記基板に熱が加えられた状態において前記単結晶半導体層にレーザー光が照射され、前記単結晶半導体層が部分溶融され、前記単結晶半導体層中の酸素が放出される第２のステップと、
前記レーザー光を照射した前記単結晶半導体層を用いて半導体素子を形成する第３のステップと、を有し、
前記熱の温度は、５００℃以上であって前記基板の融点よりも低い温度であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記レーザー光の照射雰囲気は、還元ガスを含有する雰囲気であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５又は請求項６において、
前記レーザー光の照射雰囲気は、フッ化水素を含有する雰囲気であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置へデータを送信する際に、前記通信装置から当該他の通信装置への通信路に応じて、前記データの暗号化を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記暗号化を実行すると判定された場合に、前記データの少なくとも一部を暗号化する暗号化手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記通信装置が接続するネットワークと前記他の通信装置が接続しているネットワークとを検索し、検索の結果に基づいて、前記データを前記他の通信装置に直接送信するか、前記他の通信装置に間接的に送信するかを決定する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記他の通信装置に直接送信する場合には前記暗号化を実行しないと判定し、前記他の通信装置に間接的に送信する場合には前記暗号化を実行すると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記他の通信装置に直接送信する際に、該他の通信装置が、前記通信装置が接続するネットワークと異なるネットワークに接続している場合には前記暗号化を実行すると判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記間接的に送信する場合とは、データを転送或いは一時的に保存するプロキシサーバを経由して送信する場合であることを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記他の通信装置への通信路が暗号化されている場合には前記暗号化を実行しないと判定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記暗号化手段は、通信パラメータを設定する際に利用した暗号鍵を用いて前記データを暗号化することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置にて実行される通信方法であって、
判定手段が、他の通信装置へデータを送信する際に、前記通信装置から当該他の通信装置への通信路に応じて、前記データの暗号化を実行するか否かを判定する判定工程と、
暗号化手段が、前記判定工程において前記暗号化を実行すると判定された場合に、前記データの少なくとも一部を暗号化する暗号化工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、通信装置にて実行される通信方法であって、
判定手段が、他の通信装置へデータを送信する際に、前記通信装置から当該他の通信装置への通信路に応じて、前記データの暗号化を実行するか否かを判定する判定工程と、
暗号化手段が、前記判定工程において前記暗号化を実行すると判定された場合に、前記データの少なくとも一部を暗号化する暗号化工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を符号化する画像符号化装置であって、
前記画像が直交変換され、量子化された直交変換係数と、ゼロのランレングスデータとを入力する入力手段と、
前記入力された直交変換係数とゼロのランレングスデータとに基づいて符号化を行い、符号の符号量を出力する符号化手段と、
前記符号量から目標符号量までの残りの符号量を算出する算出手段とを有し、
前記符号化手段は、前記残りの符号量に応じて、予め定められた符号量の符号に符号化することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記符号化手段は、
前記残りの符号量がＮビット（ここで、Ｎは１≦Ｎ≦Ｍを満たす全ての正の整数、Ｍはテーブルを切り替える際の閾値となる１以上の正の整数）の場合、前記Ｎビットで表される符号に対して、前記直交変換係数と前記ゼロのランレングスデータとの組み合わせから２N −１通りを選択したテーブルを用いて予め定められた符号量の符号に符号化することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記符号化手段は、前記残りの符号量が前記目標符号量を超えた場合に、前記テーブルに切り替えることを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
符号を復号化する画像復号化装置であって、
入力された符号に基づいて復号化を行い、直交変換係数とゼロのランレングスデータとを出力する復号化手段と、
前記符号の符号量を加算していき、目標符号量までの残りの符号量を算出する算出手段とを有し、
前記復号化手段は、前記残りの符号量に応じて、予め定められた直交変換係数とゼロのランレングスデータとを出力することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項５】
前記復号化手段は、
前記残りの符号量がＮビット（ここで、Ｎは１≦Ｎ≦Ｍを満たす全ての正の整数、Ｍはテーブルを切り替える際の閾値となる１以上の正の整数）の場合、前記Ｎビットで表される符号に対して、前記直交変換係数と前記ゼロのランレングスデータとの組み合わせから２N −１通りを選択したテーブルを用いて予め定められた符号量の符号に符号化することを特徴とする請求項４に記載の画像復号化装置。
【請求項６】
前記復号化手段は、前記残りの符号量が前記目標符号量を超えた場合に、前記テーブルに切り替えることを特徴とする請求項５に記載の画像復号化装置。
【請求項７】
画像を符号化する画像符号化装置にて実行される画像符号化方法であって、
入力手段が、前記画像が直交変換され、量子化された直交変換係数と、ゼロのランレングスデータとを入力する入力工程と、
符号化手段が、前記入力された直交変換係数とゼロのランレングスデータとに基づいて符号化を行い、符号の符号量を出力する符号化工程と、
算出手段が、前記符号量から目標符号量までの残りの符号量を算出する算出工程とを有し、
前記符号化工程では、前記残りの符号量に応じて、予め定められた符号量の符号に符号化することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項８】
符号を復号化する画像復号化装置にて実行される画像復号化方法であって、
復号化手段が、入力された符号に基づいて復号化を行い、直交変換係数とゼロのランレングスデータとを出力する復号化工程と、
算出手段が、前記符号の符号量を加算していき、目標符号量までの残りの符号量を算出する算出工程とを有し、
前記復号化工程では、前記残りの符号量に応じて、予め定められた直交変換係数とゼロのランレングスデータとを出力することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項９】
請求項７に記載の画像符号化方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像復号化方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、
撮像素子により生成された画像信号を複数の領域に分割し、前期分割された領域の画像信号を１領域ずつ読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された１領域の画像信号から１領域の画像データを生成する第１の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、前記第１の画像処理手段が生成した複数の画像データから１枚の画像データを生成する第２の画像処理手段と、
前記第２の画像処理手段により生成された１枚の画像データを拡大させる画像拡大手段と、
前記画像拡大手段により拡大された画像データにより表現される画像をライブビュー画像として表示画面に順次表示させる表示制御手段と、
を備えるものとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の第２の態様は、
撮像素子により順次生成された画像信号を複数の領域に分割し、前期分割された領域の画像信号を１領域ずつ読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された１領域の画像信号から１領域の画像データを生成する第１の画像処理回路と、
前記第１の画像処理回路により生成された画像データを１領域ずつ格納する画像格納手段と、
前記画像格納手段に格納されている複数の画像データから１枚の画像データを生成する第２の画像処理回路と、
を備えるコンピュータに、
前記第２の画像処理回路に、前記画像格納手段に１領域の画像データが格納される度に、前記画像格納手段に格納されている画像データのうち１枚の画像を構成する複数の領域の画像データから前記画像データを生成させる画像処理と、
前記画像処理により生成された画像データを拡大させる画像拡大処理と、
前記画像拡大処理により拡大された画像データにより表現される画像をライブビュー画像として表示画面に順次表示させる表示制御処理と、
を実行させるプログラムとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ライブビュー画像の画素数が多くなり、電子ズーム処理によりライブビュー画像を大きな拡大倍率で拡大する場合でもライブビュー画像の画質の劣化を防止できる。そして、本発明によれば、ライブビュー画像の更新速度を速くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子により生成された画像信号を複数の領域に分割し、前期分割された領域の画像信号を１領域ずつ読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された１領域の画像信号から１領域の画像データを生成する第１の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、前記第１の画像処理手段が生成した複数の画像データから１枚の画像データを生成する第２の画像処理手段と、
前記第２の画像処理手段により生成された１枚の画像データを拡大させる画像拡大手段と、
前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、前記画像拡大手段により拡大された画像データにより表現される画像を、ライブビュー画像として表示画面に新たに表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記第２の画像処理手段は、
前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、１枚の画像データを構成する複数の１領域の画像データであって、前記第２の画像処理手段が既に１枚の画像データの生成に用いたことのある画像データをくり返し用いて、前記１枚の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第１の画像処理手段により生成された画像データを格納する画像格納手段を備え、
前記第２の画像処理手段は、
前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、１枚の画像データを構成する複数の１領域の画像データであって、前記画像格納手段に時間的に最後に格納された複数の１領域の画像データから、前記１枚の画像データを生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
焦点を合わせるためのフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動させる駆動手段と、
前記画像拡大手段により拡大された画像データにより表現される画像がライブビュー画像として前記表示画面に表示されている最中に、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に応じて前記駆動手段に前記フォーカスレンズを駆動させる駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
撮像素子により順次生成された画像信号を複数の領域に分割し、前期分割された領域の画像信号を１領域ずつ読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された１領域の画像信号から１領域の画像データを生成する第１の画像処理手段と、
前記第１の画像処理手段により生成された複数の画像データから１枚の画像データを生成する第２の画像処理手段と、
を備えるコンピュータに、
前記第２の画像処理手段に、前記第１の画像処理手段により１領域の画像データが生成される度に、前記第１の画像処理手段が生成した複数の画像データから１枚の画像データを生成する画像処理手段と、
前記画像処理により生成された画像データを拡大させる画像拡大処理と、
前記画像拡大処理により拡大された画像データにより表現される画像をライブビュー画像として表示画面に順次表示させる表示制御処理と、
を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を受光する受光部と、前記受光した光を光電変換して電荷情報を生成する光電変換部と、前記生成された電荷情報を転送する転送部と、を有する撮像手段と、
前記撮像手段で生成された電荷情報に基づいて、前記被写体の輝度に関する輝度情報を検出する検出手段と、
前記検出された輝度情報に応じて、前記転送部における電荷情報の転送速度を変更し、前記変更した転送速度により電荷情報を転送するよう前記転送部を制御する制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出された輝度情報と、第一の閾値との比較結果に応じて、前記転送部における電荷情報の転送速度を変更する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記受光部は、入射する光の光量を調節する絞りを介して光を受光し、
前記制御手段は、前記絞りにより調節された光量に応じて、前記第一の閾値を変更する、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
輝度情報の示す値が第一の閾値よりも低いときは前記転送部における電荷情報の転送速度を第一の速度に設定し、輝度情報の示す値が前記第一の閾値よりも高いときは前記転送部における電荷情報の転送速度を前記第一の速度よりも速い第二の速度に設定する、
請求項２から３のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段は、
前記撮像手段で生成された電荷情報から構成される画像を複数の小領域に分割し、該小領域のそれぞれについての輝度平均値を輝度情報として検出する、
請求項１から４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記検出手段は、
前記撮像手段で生成された電荷情報から構成される画像を複数の小領域に分割し、該分割された小領域のうち、最大の輝度を示す小領域の輝度を輝度情報として検出する、
請求項１から４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地点における複数の会議グループを環状画像又はその一部画像として撮影する撮影手段と、
前記第１の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第１の仕切りの位置を前記撮影手段が撮影した画像において把握する第１の把握手段と、
第２の地点における表示手段に対面する前記第２の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第２の仕切りの位置を把握する第２の把握手段と、
前記撮影手段が撮影した画像における前記第１の仕切りの位置が前記第２の地点における前記第２の仕切りの位置と一致するように該画像を補正する補正手段と、
前記補正手段が補正した前記画像を前記第２の地点において前記表示手段に表示させる表示制御手段と
を有することを特徴とするＴＶ会議システム。
【請求項２】
前記補正手段は、前記撮影手段が撮影した前記第１の地点における会議グループの画像が該会議グループに対応する前記第２の地点における会議グループに対面して前記表示手段に表示されるように、前記撮影手段が撮影した画像における各会議グループの画像の隣接する順番を補正することを特徴とする請求項１に記載のＴＶ会議システム。
【請求項３】
前記第１の地点における会議グループと、該会議グループに対応する前記第２の地点における会議グループとの間で音声を専用音声回線を介して通信する通信手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＴＶ会議システム。
【請求項４】
撮影手段が、第１の地点における複数の会議グループを環状画像又はその一部画像として撮影する撮影ステップと、
第１の把握手段が、前記第１の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第１の仕切りの位置を前記撮影ステップにおいて撮影した画像において把握する第１の把握ステップと、
第２の把握手段が、第２の地点における表示手段に対面する前記第２の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第２の仕切りの位置を把握する第２の把握ステップと、
補正手段が、前記撮影ステップにおいて撮影した画像における前記第１の仕切りの位置が前記第２の地点における前記第２の仕切りの位置と一致するように該画像を補正する補正ステップと、
表示制御手段が、前記補正ステップにおいて補正した前記画像を前記第２の地点において前記表示手段に表示させる表示制御ステップと
を有することを特徴とするＴＶ会議システムの制御方法。
【請求項５】
前記撮影ステップにおいて撮影した前記第１の地点における会議グループの画像が該会議グループに対応する前記第２の地点における会議グループに対面して前記表示手段に表示されるように、前記撮影手段が撮影した画像における各会議グループの画像の隣接する順番を前記補正ステップにおいて補正することを特徴とする請求項４に記載のＴＶ会議システムの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＶ会議システム及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は前記課題を解決するために、第１の地点における複数の会議グループを環状画像又はその一部画像として撮影する撮影手段と、前記第１の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第１の仕切りの位置を前記撮影手段が撮影した画像において把握する第１の把握手段と、第２の地点における表示手段に対面する前記第２の地点における複数の会議グループを各会議グループに仕切る第２の仕切りの位置を把握する第２の把握手段と、前記撮影手段が撮影した画像における前記第１の仕切りの位置が前記第２の地点における前記第２の仕切りの位置と一致するように該画像を補正する補正手段と、前記補正手段が補正した前記画像を前記第２の地点において前記表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とするＴＶ会議システム等を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの通信端末と、前記通信端末を管理する管理装置と、前記通信端末と前記管理装置とが相互に通信可能な無線通信ネットワークと、を有する通信制御システムであって、
前記通信端末は、
アプリケーションが送信要求するデータ量を示す発生データ量と、前記無線通信ネットワークに送出できたデータ量を示す通信データ量と、を前記管理装置に通知する通知手段を有し、
前記管理装置は、
前記通信端末から通知された前記発生データ量と前記通信データ量とに基づいて、前記通信制御システムにおける全ての通信端末が無線通信に利用できる通信データ量の最大値を示す実効帯域を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された実効帯域に基づき、前記通信端末の無線通信を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記通信端末が前記発生データ量を制御できる通信端末であるか、前記発生データ量を制御できない通信端末であるかを示す属性情報を取得する取得手段を更に有し、
前記制限手段は、前記取得手段により取得された属性情報に基づいて、前記通信端末の無線通信を制限することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記算出手段により算出された実効帯域の値が、以前に設定されていた実効帯域に比べて低下する場合、
前記制限手段は、前記取得手段により取得された前記属性情報に基づいて、前記発生データ量を制御できる通信端末を選択し、当該通信端末に対して前記発生データ量の削減を指示することを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記算出手段により算出された実効帯域の値が、以前に設定されていた実効帯域に比べて低下する場合、
前記制限手段は、前記取得手段により取得された前記属性情報に基づいて、前記発生データ量を制御できない通信端末を選択し、当該通信端末に対して無線通信の停止を指示することを特徴とする請求項２または３に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記通知手段が前記発生データ量及び前記通信データ量を前記管理装置に通知するタイミングは、前記管理装置からの指示を前記通信端末が受け付けたとき、または、前記管理装置と前記通信端末とのネゴシエーションにより決定されることを特徴とする請求項３または４に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記算出手段は、前記発生データ量及び前記通信データ量の通知を受信したときに、前記実効帯域を算出することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記通信端末は、前記管理装置に対して、前記実効帯域の算出を要求する要求手段を更に備え、
前記要求手段は、データ通信処理の遅延、通信データの損失、通信データの誤り率の値、通信データの滞留量のうち少なくとも一つの値が閾値に達したときに前記要求手段は前記管理装置に対して、前記実効帯域の算出を要求することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項８】
少なくとも１つの通信端末と、前記通信端末を管理する管理装置と、前記通信端末と前記管理装置とが相互に通信可能な無線通信ネットワークと、を有する通信制御システムにおける通信制御方法であって、
前記通信端末で実行される工程は、
アプリケーションが送信要求するデータ量を示す発生データ量と、前記無線通信ネットワークに送出できたデータ量を示す通信データ量と、を前記管理装置に通知する通知工程を有し、
前記管理装置で実行される工程は、
前記通信端末から通知された前記発生データ量と前記通信データ量とに基づいて、前記通信制御システムにおける全ての通信端末が無線通信に利用できる通信データ量の最大値を示す実効帯域を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された実効帯域に基づき、前記通信端末の無線通信を制限する制限工程と、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
アプリケーションが送信要求するデータ量を示す発生データ量と無線通信ネットワークに送出できたデータ量を示す通信データ量とを通知する通知手段を有する通信端末を管理する管理装置であって、
前記通信端末から通知された前記発生データ量と前記通信データ量とに基づいて、前記通信端末が無線通信に利用できる通信データ量の最大値を示す実効帯域を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された実効帯域に基づき、前記通信端末の無線通信を制限する制限手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項９に記載の管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御システム、通信制御方法、管理装置およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、通信品質を確保するための通信制御システム、通信制御方法、管理装置およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明にかかる通信制御システムは、少なくとも１つの通信端末と、前記通信端末を管理する管理装置と、前記通信端末と前記管理装置とが相互に通信可能な無線通信ネットワークと、を有する通信制御システムであって、
前記通信端末は、
アプリケーションが送信要求するデータ量を示す発生データ量と、前記無線通信ネットワークに送出できたデータ量を示す通信データ量と、を前記管理装置に通知する通知手段を有し、
前記管理装置は、
前記通信端末から通知された前記発生データ量と前記通信データ量とに基づいて、前記通信制御システムにおける全ての通信端末が無線通信に利用できる通信データ量の最大値を示す実効帯域を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された実効帯域に基づき、前記通信端末の無線通信を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
あるいは、本発明にかかる通信制御方法は、少なくとも１つの通信端末と、前記通信端末を管理する管理装置と、前記通信端末と前記管理装置とが相互に通信可能な無線通信ネットワークと、を有する通信制御システムにおける通信制御方法であって、
前記通信端末で実行される工程は、
アプリケーションが送信要求するデータ量を示す発生データ量と、前記無線通信ネットワークに送出できたデータ量を示す通信データ量と、を前記管理装置に通知する通知工程を有し、
前記管理装置で実行される工程は、
前記通信端末から通知された前記発生データ量と前記通信データ量とに基づいて、前記通信制御システムにおける全ての通信端末が無線通信に利用できる通信データ量の最大値を示す実効帯域を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された実効帯域に基づき、前記通信端末の無線通信を制限する制限工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０は、投光器１０、受光器２０の光軸調整に支障をきたさない位置に固定される。このとき、投光器１０あるいは受光器２０と、双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０間で、電気的結合が完了する。双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０は、投光器あるいは受光器から電源供給を受けて作動する。双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０は、電池が内蔵可能であり、投光器から取り外しても、受光器の状態を観測できるようにしてある。双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０は、取り付けられた機器が、投光器であるのか受光器であるのかを、双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０に設けたコネクタ（図示省略）と、投光器に設けた双方向無線通信モジュール内蔵光軸調整ユニット３０と接続するためのコネクタ１３、あるいは受光器に設けた光軸調ユニットと接続するためのコネクタ（図示省略）とが接続された時に、自動的に判別する。この判別は、投光器あるいは受光器との信号の授受によりおこなうが、投光器あるいは受光器との結合時に、別々の設定スイッチが作動するようにし、作動したスイッチの状態に基づき判別させてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010166341.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に流れる電流を計測する電流センサであって、過電流ではない通常の動作電流であるときの負荷電流を計測したときの計測信号に基づく電圧をＥ1とする電流センサと、
前記電流センサからの出力信号をゲイン調整する電流検出手段と、
前記電流センサと前記電流検出手段との共通接続点に接続され、直流電源を含む安定化手段と、
前記負荷に流れる電流が過電流か否かを検出する過電流検出手段と、を備え、
前記電流センサと前記電流検出手段との接続が断線した場合に、前記電圧Ｅ1の絶対値よりも大きい、前記過電流検出手段により過電流検出され得るレベルの電位が前記共通接続点に印加されるように構成したことを特徴とする電流検出装置。
【請求項２】
前記共通接続点と前記過電流検出手段とを結ぶ電路に設けられたインピーダンスバッファを備え、前記電流センサと前記電流検出手段との接続が断線した場合にＥ0・Ｒ／（Ｒ＋Ｒp）＞｜Ｅ1｜（ただし、Ｅ0は前記安定化手段に含まれる直流電源の出力電圧、Ｒは前記電流検出手段に含まれる抵抗成分、Ｒpは前記安定化手段に含まれる抵抗成分）なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の電流検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流検出装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、電流センサと制御回路との接続が断線した場合でも故障検出する電流検出装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、前記課題の解決を図るために、負荷に流れる電流を計測する電流センサであって、過電流ではない通常の動作電流であるときの負荷電流を計測したときの計測信号に基づく電圧をＥ1とする電流センサと、前記電流センサからの出力信号をゲイン調整する電流検出手段と、前記電流センサと前記電流検出手段との共通接続点に接続され、直流電源を含む安定化手段と、前記負荷に流れる電流が過電流か否かを検出する過電流検出手段と、を備え、前記電流センサと前記電流検出手段との接続が断線した場合に、前記電圧Ｅ1の絶対値よりも大きい、前記過電流検出手段により過電流検出され得るレベルの電位が前記共通接続点に印加されるように構成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このようにすることで、例えば負荷に電力を供給するインバータの動作前に電流センサと電流検出手段との接続が断線しても、過電流検出手段が電流センサの断線故障として検出してインバータの主回路を保護することが可能となり、インバータの主回路の破損を未然に防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、インバータの作動後に過電流が発生した場合は、前記共通接続点の電位が上昇するため、過電流検出手段が当該過電流を検出する、というようにインバータ動作状態により故障内容を切り分け、故障箇所をより詳細に特定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにすることで、例えば負荷に電力を供給するインバータの動作前に電流センサと電流検出手段との接続が断線しても、過電流検出手段が電流センサの断線故障として検出してインバータの主回路を保護することが可能となり、インバータの主回路の破損を未然に防ぐことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、インバータの作動後に過電流が発生した場合は、前記共通接続点の電位が上昇するため、過電流検出手段が当該過電流を検出する、というようにインバータ動作状態により故障内容を切り分け、故障箇所をより詳細に特定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、前記電流検出回路１０ａ，１０ｂが電流検出手段に相当し、プルアップ回路２２ａ，２２ｂが安定化手段に相当し、過電流検出部６０が過電流検出手段に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体が流下可能な遊技領域が形成された遊技板と、
前記遊技板に形成される前記遊技領域の略中央部に配置され、前記遊技領域を流下する遊技媒体を受け入れ可能な始動口を入口部に有し、該始動口を介して進入した遊技媒体を用いた転動演出をその内部に形成された転動演出空間にて行う始動口装置と、
前記始動口に遊技媒体が入賞したことを検出する入球検出手段と、
前記入球検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて当落にかかる抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選が当選したことに基づき、遊技者に所定の利益を付与する大当たり遊技状態に制御する大当たり遊技制御手段と、を備え、
前記始動口装置は、
前記転動演出空間内に配設され、前記始動口装置内に進入した遊技媒体を受け入れ可能な特定流入口および非特定流入口と、
前記転動演出空間内に配設され、前記抽選手段による抽選結果を遊技者に示唆するように前記遊技媒体を前記特定流入口および前記非特定流入口のいずれかに振り分ける振分手段と、を含み、
前記始動口に遊技媒体が入賞してから前記大当たり遊技状態の発生の有無が示唆されるまでの一連の遊技を前記始動口装置単体による転動演出で完結するようにし、
前記抽選手段による抽選にて当選している場合に前記非特定流入口に前記遊技媒体が入球した場合であっても大当たり遊技が行われるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技領域に向けて遊技媒体を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記入球検出手段による前記遊技媒体の検出に基づいて乱数を取得する乱数取得手段を備え、
前記抽選手段は、前記乱数取得手段により取得された乱数に基づいて抽選を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機から出力される信号に基づいて遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態の実行回数を更新表示可能な表示器を備えた遊技島に列設される遊技機であって、
所定条件の成立に基づいて遊技球の進入が困難な閉鎖状態から遊技球の進入を許容する開放状態に動作し得る可変入賞装置と、
該可変入賞装置内に進入した遊技球を受け入れ可能な複数種類の受入口と、
予め決められた特殊条件の成立に基づいて所定の開閉態様で前記可変入賞装置を開閉制御する特殊遊技状態に制御する特殊遊技状態制御手段と、
前記特殊遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記複数種類の受入口のうち特定受入口に受け入れられたことを条件に遊技者に所定の利益を付与する第１利益付与状態に制御する第１利益付与状態制御手段と、
予め決められた当選条件の成立に基づいて遊技者に所定の利益を付与する第２利益付与状態に制御する第２利益付与状態制御手段と、
前記第１利益付与状態に制御する場合に前記第１利益付与状態に制御する旨を通知する信号を遊技機外部に出力し、前記第２利益付与状態に制御する場合に前記第２利益付与状態に制御する旨を通知する信号を遊技機外部に出力する信号出力手段と、を備え、
前記第２利益付与状態制御手段は、
前記所定の開閉態様で前記可変入賞装置を開閉制御することで前記特殊遊技状態と同様の疑似特殊遊技状態に制御する疑似特殊遊技状態制御手段と、
該疑似特殊遊技状態制御手段による前記疑似特殊遊技状態の終了後に、該疑似特殊遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球の前記特定受入口への受け入れとは無関係に所定回数の主要遊技を実行する主要遊技制御手段と、を備え、
前記信号出力手段は、前記特殊遊技状態中に前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記特定受入口に受け入れられたことに基づいて前記第１利益付与状態の制御を開始するときに前記第１利益付与状態に制御する旨を通知する信号を遊技機外部に出力する一方、前記当選条件が成立したことに基づいて前記第２利益付与状態の制御を開始するときには前記第２利益付与状態に制御する旨を通知する信号の出力を遅延して、前記主要遊技を開始するときに前記第２利益付与状態に制御する旨を通知する信号を遊技機外部に出力することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の始動条件の成立に基づいて遊技機の制御状態に関わる抽選処理を実行する抽選手段と、
該抽選手段の抽選結果に応じて所定の演出情報を表示可能な演出表示手段と、を備え、
前記特殊遊技状態制御手段は、前記抽選手段により前記特殊遊技状態に制御すると抽選されたことに基づいて前記特殊遊技状態の制御を開始し、
前記疑似特殊遊技状態制御手段は、前記抽選手段により前記第２利益付与状態に制御すると抽選されたことに基づいて前記疑似特殊遊技状態の制御を開始し、
前記演出表示手段は、前記特殊遊技状態の実行中に所定の昇格期待演出を実行し、前記疑似特殊遊技状態の制御中に前記昇格期待演出と同様の疑似昇格期待演出を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記特殊遊技状態制御手段が前記特殊遊技状態に制御したときには前記可変入賞装置内に進入した遊技球が前記特定受入口に受け入れられたことを条件に、前記第１利益付与状態の制御を開始するときに当該第１利益付与状態に制御する旨を報知する一方、前記疑似特殊遊技状態制御手段が前記疑似特殊遊技状態に制御したときには前記可変入賞装置内に進入した遊技球の前記特定受入口への受け入れとは無関係に、前記主要遊技を開始するときに前記第１利益付与状態に制御する旨を疑似報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。