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　特願２０００−３０１９９１「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０８０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成２０年３月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】複数の像担持体と、
前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する複数の現像手段と、
前記像担持体上に形成されたトナー像を逐次転写して重ね合わせのカラートナー像を担持する中間転写体と、
前記中間転写体上のカラートナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記転写手段と前記中間転写体とが圧接、解除可能な転写部に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記転写手段により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を有するカラー画像形成装置において、
少なくとも前記複数の像担持体と前記中間転写体とを配置して一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にした第１架台と、
前記複数の現像手段を一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にした第２架台と、を有し、
前記第１架台を装置外へ引き出した後、前記複数の像担持体及び前記中間転写体を着脱可能にし、
前記第２架台を装置外へ引き出した後、前記複数の現像手段を着脱可能にしたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
　
２．引用例
（１）これに対し、当審における平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知において示した本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−３２５４４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に、複数色の現像装置を有する現像ユニットを備え、その上に感光体ユニットを配置し、さらにその上に中間転写ユニットを設置
カラー電子写真装置
【請求項２】前記上本体に前記感光体ユニットおよび前記中間転写ユニットを、前記下本体に前記現像ユニットを配置してなる、請求項１に記載のカラー電子写真装置。
【請求項３】前記
上本体に対して前記感光体ユニットおよび前記中間転写ユニットを各々ほぼ平行に着脱自在に備えてなる
　
（１ｂ）「【００１４】
【作用】そして、たとえば
ユニットの交換時
交換ユニットを、周りの別の構成ユニットを動かすことなく下本体２９から取り出して新しいものと取り換える
【００１５】請求項２に記載のものでは、たとえば
現像ユニット１３を交換するとき、正面側から上本体３０を開いて正面側を開放し、該現像ユニット１３を、その上の感光体ユニット１１を動かすことなく、下本体２９から取り出して新しいものと取り換える
【００１６】請求項３に記載のものでは、たとえば
感光体ユニット１１および中間転写ユニット１４を交換
　
（１ｃ）「【００２０】
【実施例】以下、図面を参照しつつ、この発明の実施例につき説明する。図１に、この発明の一実施例であるカラーレーザプリンタの概略構成を示す。
【００２１】図中符号１０は、装置本体である。その装置本体１０のほぼ中央に感光体ユニット１１を備える。感光体ユニット１１のまわりには、図中矢印Ａで示す駆動方向に順に帯電ローラ１２・回転型現像ユニット１３・中間転写ユニット１４・感光体クリーニング装置１５を備える。そして、現像ユニット１３の下に光書込みユニット１６を備え、さらに光書込みユニット１６の下に給紙トレイ１７を備える。中間転写ユニット１４の上側には、用紙搬送路１８を設け、その用紙搬送路１８の途中に搬送ローラ１９・２０およびレジストローラ２１・２２を備える。また、中間転写ユニット１４の図中左上側に、それと接触する転写ローラ２３を備え、左下側にベルトクリーニング装置２４を備える。さらに、ベルトクリーニング装置２４の図中左側には、定着ユニット２５を備える。
【００２２】なお、上述の感光体ユニット１１は、２つのローラ１１ａ間に感光体ベルト１１ｂを張り渡してなる。中間転写ユニット１４は、２つの回動ローラ１４ａ間に中間転写ベルト１４ｂを張り渡し、内側からバイアスローラ１４ｃとバックアップローラ１４ｄを押し当ててなる。そして、駆動モータ（図示省略）から伝達する駆動力を図中矢印Ｂ方向に感光体ベルト１１ｂと等速度で駆動可能とする。
【００２３】しかして、記録時に、給紙トレイ１７から給紙ローラ１７ａで用紙Ｐを図中矢印Ｃ方向に送り出し、搬送ローラ１９・２０で用紙搬送路１８を搬送し、タイミングをとってレジストローラ２１・２２で中間転写ユニット１４の上側へと搬送する。
【００２４】一方、感光体ベルト１１ｂは、矢印Ａ方向に駆動し、その際、
帯電ローラ１２で表面を一様に帯電し、光書込みユニット１６で画像情報に基づき露光して感光体ベルト１１ｂ上に静電潜像を形成
静電潜像は、現像ユニット１３により所定のイエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・黒（Ｋ）の各現像剤で現像し、感光体ベルト１１ｂ上に各色ごとに可視像化する
重ね合わせたカラー転写画像を中間転写ユニット１４の上側に搬送されてきた用紙Ｐ上に転写ローラ２３で一括して転写
【００２５】そのカラー画像転写後、用紙Ｐを定着ユニット２５に搬送し、その定着ユニット２５でカラー画像を定着する。そして、定着ユニット２５を出た用紙Ｐを排紙ローラ２７で排紙トレイ２８へ排出する。
【００２６】他方、カラー画像の転写後に、中間転写ベルト１４ｂをベルトクリーニング装置２４で清掃する。
【００２７】ところで、上述のカラーレーザプリンタは、その装置本体１０を、感光体ユニット１１と現像ユニット１２との間で、そこを境に下本体２９と上本体３０の２つに分割し、その上本体３０を下本体２９でそれに対し支持軸３１を支点として開閉可能に支持する。そして、支持軸３１を装置本体１０の背面上側（図中左上側）に設け、図１中鎖線で示すように上本体３０を開けたとき反対の正面側を開放可能としてなる。
【００２８】しかして、
下本体２９には、上述した現像ユニット１３・光書込みユニット１６・給紙トレイ１７・定着ユニット２５を、それぞれ取り外し可能に備える
　
（１ｄ）上記（１ｃ）で参照する【図１】は、次のとおり。
　
　
　
（１ｅ）「【００３２】そして、上述した上本体３０は、図１に示すように、感光体ユニット１１・帯電ローラ１２・中間転写ユニット１４・感光体クリーニング装置１５・転写ローラ２３・ベルトクリーニング装置２４の各構成ユニットを支持する。しかして、
転写ローラ２３以外の構成ユニットを一体化して鎖線で示すようにプロセスカートリッジ５０を構成
プロセスカートリッジ５０ごと交換可能とする
図４
取外し状態
プロセスカートリッジ５０を上本体３０に対し正面側に向けて引き出し自在に取り付けてなる
【００３３】しかして、この
プロセスカートリッジ５０では、図１および図４に示すように、上本体３０に対してその長さ方向に感光体ユニット１１および中間転写ユニット１４をほぼ平行に取り付けてなる
【００３４】さらに、上述した上本体３０の枠体４０には、定着ユニット２５の上方位置に、図５に示すように、その定着ユニット２５の取出口５４を設ける。そして、その取出口５４を塞ぐ定着カバー５５を、上述した回動軸４１を支点として前記開閉カバー４５と反対向きの図５中矢印Ｆ方向に開閉自在に設ける。定着カバー５５は、回動軸４１と反対の端部側を下向きに折り曲げそこに係合凹部５５ａを設ける。そして、この定着カバー５５を、枠体４０に備えるロック手段６０で取出口５４を塞いだ閉状態にロックしてなる。
【００３５】ロック手段６０は、軸５９を中心として回動自在に枠体４０で支持するロック爪６１と、支持軸３１近くで一端を枠体４０に取り付ける付勢ばね６２とを備える。そして、ロック爪６１に付勢ばね６２の他端を取り付け、その付勢バネ６２で付勢してロック爪６１の一端に設ける爪部６１ａを係合凹部５５ａに係合してなる。一方、そのロック爪６１の他端にソレノイド（ロック解除手段）６３の作動杆６３ａを係合し、ロック爪６１を適宜ストッパに当てて止めてある。一方、定着ユニット２５には、図１に示すように、加熱ローラ２５ａの周面に接触するサーミスタ（温度検出手段）６５を備える。また、定着ユニット２５には、その寿命を検知する図示しない適宜検知手段を備える。しかして、ソレノイド６３は、たとえばその検知手段から定着ユニット２５の寿命検知信号を受け、その後にサーミスタ６５から定着ユニット２５が一定温度以下になったことを知らせる温度検出信号を受けたとき作動可能とする。
【００３６】ところで、上本体３０において、上述の感光体クリーニング装置１５およびベルトクリーニング装置２４には、図１に示すように、それぞれ感光体ベルト１１ｂおよび中間転写ベルト１４ｂから除去する残留現像剤を図中手前へ向けて搬送する搬送スクリュ７０・７１を備える。しかして、上述のプロセスカートリッジ５０には、図６および図７に示すように、図中手前の側面５０ｄに、搬送スクリュ７０・７１で各々搬送する廃現像剤を集合させる現像剤搬送ユニット７２を取り付けてなる。そして、側面５０ｄから突出する搬送スクリュ７０・７１の先端部をそれぞれ現像剤搬送ユニット７２の入口７２ａ・７２ｂに入れ、その入口を７２ａ・７２ｂを通して感光体クリーニング装置１５およびベルトクリーニング装置２４を現像剤搬送ユニット７２と連通させる。
【００３７】一方、下本体２９に設ける上述の廃現像剤回収容器３３には、図６に示すように、その上面に廃現像剤の入口３３ａを設ける。そして、その入口３３ａに、同じく下本体２９に設ける中間搬送ユニット７３の出口７３ａを合わせてその中間搬送ユニット７３を廃現像剤回収容器３３と連結する。しかして、図７に示すように、上本体３０を閉じた状態のとき、中間搬送ユニット７３の入口７３ｂと現像剤搬送ユニット７２の出口７２ｃとが一致して両搬送ユニット７２・７３が連通してなる。なお、現像剤搬送ユニット７２および中間搬送ユニット７３内には、それぞれ搬送スクリュ７４・７５を配置してなる。
【００３８】さて、上述したカラーレーザプリンタにおいて、たとえばプロセスカートリッジ５０の下に位置する
現像ユニット１３を交換するとき
図８
現像ユニット１３を図中矢印で示すように下本体２９から正面側に向けて取り出し、新しいものと取り換える
【００３９】また、
プロセスカートリッジ５０を交換するときは、同様に、正面側から上本体３０を開いてその正面側を開放し、図８中矢印で示すように、プロセスカートリッジ５０を、把手５０ｂを持って上本体３０から正面側に向けて引き出す
　
（１ｆ）上記（１ｅ）にて参照する【図４】及び【図８】は、次のとおり。
　【図４】
　
　
　
　【図８】
　
　
　
（１ｇ）「【００４３】こうして、図示プリンタでは、
プロセスカートリッジ５０等のユニット交換
【００４４】ところで、この発明では、上述した
プロセスカートリッジ５０を、たとえば図１２および図１３に示すように、感光体ベルトユニット７９と中間転写ベルトユニット８０の２つに分割して構成してもよい
【００４５】これにより、感光体ベルトユニット７９または中間転写ベルトユニット８０の一方を交換するときに、他方をわざわざ一旦外置きしなくても上本体３０から取り出すことができる。そして、両ベルトユニット７９・８０を、ともに同じ正面側からそのほぼ正面に向けて取り出すことができる。」
　
（１ｈ）また、段落【００３２】〜【００３３】に、プロセスカートリッジに「感光体ユニット」と「中間転写ユニット」が取り付けられていることが記載されており、【請求項３】等に、「感光体ユニット」と「中間転写体ユニット」が各々着脱自在に備えてなると記載されていることから、プロセスカートリッジに対して、感光体ベルト及び中間転写ベルトを着脱可能にすることもまた、事実上記載されているといえる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｈ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「感光体ベルトと、
前記感光体ベルト上に静電潜像を形成する帯電ローラ及び光書込みユニットと、
前記感光体ベルト上に形成された静電潜像を現像剤により可視像化する複数の現像装置と、
前記感光体ベルト上に形成された可視像を逐次転写して重ね合わせのカラー転写画像を担持する中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルト上のカラー転写画像を用紙上に転写する転写ローラと、
前記転写ローラと前記中間転写ベルトとが圧接可能な転写部に前記用紙を搬送する用紙搬送路及び搬送ローラと、
前記転写ローラにより転写されたカラー転写画像を前記用紙に定着する定着ユニットと、
を有するカラー電子写真装置において、
少なくとも前記感光体ベルトと前記中間転写ベルトとを配置して一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にしたプロセスカートリッジと、
前記複数の現像装置を一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にした現像ユニットと、を有し、
前記プロセスカートリッジを装置外へ引き出した後、前記感光体ベルト及び前記中間転写ベルトを着脱可能にしたカラー電子写真装置。」
　
　
（２）引用例２
　また、当審における平成２１年１０月１９日付け拒絶理由通知において示した本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１０−１４３０３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付与した。
　
（２ａ）「【００１８】固定側フレーム２には、レーザ走査光学ユニット２０、現像ユニット３０、給紙部６０、水平搬送路６５、定着器７０、垂直搬送路７５等が設置されている。可動側フレーム５には、感光体ユニット１０及び中間転写ユニット４０が設置されている。可動側フレーム５を開放すると、本体１は現像ユニット３０と給紙部６０、水平搬送路６５がほぼ全面的に外部からアクセス可能に開放される。この開放状態において、
感光体ユニット１０及び中間転写ユニット４０は可動側フレーム５に対して着脱可能であり、各現像器３１も現像ユニット３０に対して着脱可能
　
　上記（２ａ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例２には以下の技術的事項（以下、「引用例２記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「各現像器は現像ユニットに対して着脱可能。」
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「感光体ベルト」、「帯電ローラ及び光書込みユニット」、「現像剤」、「可視像化」、「現像装置」、「可視像」、「カラー転写画像」、「用紙」、「カラー電子写真装置」、「転写ローラ」、「用紙搬送路及び搬送ローラ」、「定着ユニット」、「中間転写ベルト」は、それぞれ本願発明１の「像担持体」、「潜像形成手段」、「トナー」、「顕像化」、「現像手段」、「トナー像」、「カラートナー像」、「記録媒体」、「カラー画像形成装置」、「転写手段」、「搬送手段」、「定着手段」、「中間転写体」に相当する。
　
　してみれば両者は、
「像担持体と、
　前記像担持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
　前記像担持体上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する複数の現像手段と、
　前記像担持体上に形成されたトナー像を逐次転写して重ね合わせのカラートナー像を担持する中間転写体と、
　前記中間転写体上のカラートナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
　前記転写手段と前記中間転写体とが圧接可能な転写部に前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
　前記転写手段により転写されたトナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
　を有するカラー画像形成装置において、
　少なくとも前記像担持体と前記中間転写体とを配置して一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にし、
　一体化した前記像担持体と前記中間転写体とを装置外への引き出した後、前記像担持体及び前記中間転写体を着脱可能にし、
　前記複数の現像手段を一体化し、装置外へ独立して引き出し可能にしたカラー画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願発明１は、像担持体が複数であるのに対して、引用例１記載の発明は、像担持体（感光体ベルト）が一つである点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願発明１は、転写手段と中間転写体とが圧接、解除可能であるのに対して、引用例１記載の発明は、転写手段（転写ローラ）と中間転写体（中間転写ベルト）は、圧接している点。
　
（１ｃ）相違点３
　本願発明１は、像担持体と中間転写体とが第１架台に配置されて一体化されており、かつ、複数の現像手段が第２架台にて一体化されているのに対して、引用例１記載の発明は、像担持体（感光体ベルト）と中間転写体（中間転写ベルト）がプロセスカートリッジとして一体化されており、かつ、複数の現像手段（現像装置）も現像ユニットとして一体化されている点。
　
（１ｄ）相違点４
　本願発明１は、複数の現像手段が着脱可能であるのに対して、引用例１記載の発明は、現像ユニットに対して現像手段（現像装置）が着脱可能とはされていない点。
　
（２）相違点についての判断
（２ａ）相違点１及び２について
　引用例１記載の発明を、例をあげるまでもなく周知であるタンデム型の画像形成装置に適用することは当業者なら容易に想到しうるものである。
　してみれば、タンデム型の画像形成装置として、複数の像担持体を有すること、また転写手段と中間転写体とが圧接、解除可能であることは、例をあげるまでもなく周知の技術的事項であって、これら周知の技術的事項を引用例１記載の発明に適用し、相違点１，２に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
　また、審判請求人は、平成２１年１２月１８日付けの意見書において、
「（３）本願発明と引用例の対比
　審判官殿は、拒絶理由の「相違点１及び２について」において、引用例１をタンデム型の画像形成装置に適用することは容易であると述べられています。
　しかしながら、仮に引用例１をタンデム型の画像形成装置に適用したとしても、本願発明の構成となるわけではありません。
　即ち、引用例１には、中間転写体と１つの像担持体（感光体ベルト）を一体化して装置外へ引き出し可能にしたものが開示されているが、この１つの像担持体（感光体ベルト）を複数の像担持体に置き換えたとしても、その複数の像担持体を一体化して装置外へ引き出し可能にするかどうかは全く不明であります。
　つまり、例えタンデム型の画像形成装置が周知であるとしても、「複数の像担持体を一体化して装置外へ引き出し可能にする構成」に想到することは容易ではありません。更に、当然ながら「複数の像担持体と中間転写体とを一体化して装置外へ引き出し可能にする構成」に想到することはありません。
　上述した「複数の像担持体と中間転写体とを一体化して装置外へ引き出し可能にする構成」は、本願発明の請求項で言えば、「第１架台」に相当します。この「第１架台」は、引用例１にも周知のタンデム型の画像形成装置にもない構成であり、仮に両者を組み合わせたとしても、「第１架台」に相当する構成は存在しません。
　また、そもそも、引用例１をタンデム型の画像形成装置に適用することが容易ではありません。なぜなら、タンデム型の画像形成装置と引用例１の構成とでは、そもそも構成が大きく異なっています。特に、像担持体（及びその周辺の構成）の配置が大きく異なっています。しかも本願発明のポイントの１つは、その構成が異なる部分に関係する「複数の像担持体の装置外への取り出し方」にあるのです。このように発明のポイント部分に大きくかかわる部分を、簡単に他の構成に置き換えることが容易であるとの認定には承服できません。
　更に、本願発明の作用効果の観点から考えても、審判官殿の認定には承服できません。
　つまり、本願明細書の段落（０００６）〜（００１０）からも明らかなように、本願発明は像担持体を複数有するタンデム型の画像形成装置に特有の課題を見つけ、それを解決する構成を見出したものであります。像担持体が１つしかない引用例１で、本願発明の課題の認識ができるはずもなく、当然ながら引用例１には、本願発明の課題を示唆する開示もありません。このように、本願発明は像担持体を複数有するタンデム型の画像形成装置に特有の構成に基づく課題を解決するものであり、像担持体が１つしかない引用例１に基づいて拒絶されることには承服できません。
　このように引用例１を如何に検討しても、また仮に引用例２と組み合わせても、上述のような「複数の像担持体と中間転写体とを一体化して装置外へ引き出し可能にする構成」を要件とする本願発明に想到することは極めて困難であると思料致します。」と主張している。
　
　しかしながら、メンテナンス性の向上を目的とし、像担持体と中間転写体を一体化して、プロセスカートリッジとして、装置外へ引き出し可能にする構成は、引用例１に記載されており、また、当該像担持体を単数とするか複数とするかは、共に周知の技術的事項であって、当業者なら必要に応じて適宜選択可能な選択的事項であり、像担持体を複数として、中間転写体と一体化し、プロセスカートリッジとして、装置外へ引き出し可能にする構成は、引用例１記載の発明及び周知の技術的事項により容易に想到しうるものである。
　さらに、引用例１記載の発明も、像担持体と中間転写体とをプロセスカートリッジとして何らかの架台に配置されて一体化されていることは、【図４】等からも明らかである。
　加えて、引用例１記載の発明を、タンデム型の画像形成装置に適用するにあたっては、各構成部品の配置をタンデム型の画像形成装置に対応して最適となるように行うことも、当業者なら必要に応じて適宜なしうる設計的事項であって、引用例１記載のメンテナンスを容易にするための各種特定事項を、タンデム型の画像形成装置に適用することを妨げるような事項も見あたらない。
　また、引用例１記載の発明も本願発明１もメンテナンスの向上を目指すものであって、本願発明１の奏する効果が、引用例１記載の発明の効果に比して、格別のものがあるとも認められず、当業者なら容易に想定しうる程度の事項に過ぎない。
　よって、上記審判請求人の主張は認められない。
　
（２ｃ）相違点３について
　引用例１記載の発明も、像担持体と中間転写体とをプロセスカートリッジとして何らかの架台に配置されて一体化されていることは、【図４】等からも明らかである。また、複数の現像手段が何らかの架台に配置されて一体化され現像ユニットとなっていることも【図８】等から明らかである。
　してみれば、引用例１記載の発明においても、事実上、像担持体と中間転写体とが何らかの架台に配置されて一体化されており、かつ、複数の現像手段が何らかの架台にて一体化されている。
　したがって、相違点３は、表面上一見相違するが、実質的な相違点とはなっていない。
　
（２ｄ）相違点４について
　引用例２には、各現像手段が、現像ユニットに対して着脱可能である点が記載されており、当該技術的事項を、同じ技術分野に属する現像ユニットに適用して、各現像手段が着脱可能とすることは、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３）まとめ
　以上のように、刊行物１記載の発明において、相違点１〜４に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者なら容易になしうることである。
　また、刊行物１記載の発明おいて、相違点１〜４に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　よって、本願発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術により、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。