【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６５９３５号「ＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕｂｅ）用セミフラットパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月１７日、大韓民国）の出願であって、平成１６年３月１５日付けで拒絶査定（平成１６年３月２４日発送）がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年７月２２日付けの手続補正について
　当該補正は、特許請求の範囲については、当該補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２ないし４を新たな請求項１ないし３としたものであるから、請求項の削除を目的とする事項に該当する。そして、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合する。
　
３　本願発明
　平成１６年７月２２日付けの手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合するものであるから、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１１年１０月１４日付け手続補正書、平成１５年７月１６日付け手続補正書及び平成１６年７月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　縦横比が４：３であり、パネルの外面の対角曲率半径Ｒｄが３０，０００ｍｍより大きく、かつパネルの内面はほぼ球状であるＣＲＴにおいて、前記パネルの内面の横曲率半径をＲｘｉ、縦曲率半径をＲｙｉ、対角曲率半径をＲｄｉ、パネル有効面の縦の長さの１／２をＹｅとする時、パネルの曲率半径に関し、Ｒｙｉ＜Ｒｄｉ＜Ｒｘｉであって２×Ｒｙｉ＜Ｒｘｉ、パネルの縦曲率半径とパネル有効面の縦の長さの１／２に関し、Ｒｙｉ／Ｙｅ＞７の条件で設定されることを特徴とするＣＲＴ用セミフラットパネル。」
　
４　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−２４５６８５号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、カラー受像管に係り、特にパネルの有効領域の平坦度の向上と真空外囲器の大気圧強度の向上とを両立させることができるカラー受像管に関する。」
（２）「【００１６】【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。【００１７】図１にその一形態であるカラー受像管を示す。このカラー受像管は、後述する実質的に矩形状の有効領域１の周辺部に側壁２が設けられたガラス製パネル３と、このパネル３の側壁２端部に接合されたガラス製漏斗状のファンネル４とからなるガラス製外囲器を有し、そのパネル３の有効領域１の内面に、青、緑、赤に発光する３色蛍光体層からなる蛍光体スクリーン５が形成され、この蛍光体スクリーン５に対向して、その内側にシャドウマスク６が配置されている。一方、ファンネル４のネック７内に３電子ビーム８を放出する電子銃９が配設されている。そして、この電子銃９から放出される３電子ビーム８をファンネル４の外側に装着された偏向装置１０の発生する磁界により偏向し、シャドウマスク６を介して上記蛍光体スクリーン５を水平、垂直走査することにより、カラー画像を表示する構造に形成されている。」
（３）「【００１８】上記パネル３は、図２（ａ）に示すように、有効領域１の外面１２が長軸方向（Ｘ−Ｘ軸方向）および短軸方向（Ｙ−Ｙ軸方向）の曲率半径がともにほぼ無限大であるほぼ平面に形成されている。このほぼ平面からなる外面１２に対して、内面１３は、図２（ａ）のＸ−Ｘ軸断面を同（ｃ）に示したように、長軸方向の曲率半径をほぼ無限大とし、図２（ａ）のＹ−Ｙ軸断面を同（ｂ）に示したように、短軸方向に曲率をもつ円筒状曲面に形成されている。この形状を基本として、・・・有効領域１の内面１３を長軸方向にわずかに曲率をもつ曲面とすることは任意である。」
（４）「【００１９】上記ように有効領域１の外面１２がほぼ平面をなし、内面１３が曲面からなるパネル３は、その内面１３の曲面形状によって有効領域１周辺部の厚さが決り、有効領域１のＸ−Ｘ軸方向長さがＹ−Ｙ軸方向長さよりも長い、横＞縦のカラー受像管では、パネル３内面の対角部の落込み量が同一であり、その対角部での厚さが同じであれば、その内面１３が平均曲率の最も大きい曲面となる。【００２０】ここで、平均曲率とは、外面上の任意点におけるあらゆる方向の曲率半径のうち、最大の曲率半径をＲｍａｘ．、最小の曲率半径をＲｍｉｍ．とした場合、
　【数１】Ｋ＝１／Ｒｍａｘ．＋１／Ｒｍｉｍ．
で定義される値である。真空外囲器の大気圧強度は、パネルの外面形状および内面形状により決まるが、上記のように有効領域１の外面がほぼ平面であるパネル３では、内面の平均曲率が真空外囲器の大気圧強度を決定する重要な要因の一つとなる。また、数２で表される値も、真空外囲器の大気圧強度を決定する一つの指標とすることができる。
　【数２】Ｋ＝１／Ｒ２ｍａｘ＋１／Ｒ２ｍｉｎ
【００２１】上記パネル３は、これら数１、数２の値をともに、あらゆる内面形状に対して最大にすることができ、パネルの強度を高めることができる。したがってパネルの外面１２をほぼ平面として平坦度を向上させても、現在一般に使用されている外面が平坦化されたパネルとくらべて、パネルの厚さを厚くするなどの補強を大幅に軽減でき、またパネルの有効領域に補強フィルムを貼着して補強するなどをおこなわなくても、パネルの平坦化が可能となり、その平坦化により、高い大気圧強度をもち、かつ視認性の向上したカラー受像管を構成することができる。」
（５）「【００２３】【実施例１】実施例１として、最近のカラー受像管の主流である横縦の比が１６：９、対角寸法が６６ｃｍのカラー受像管に適用した場合について説明する。【００２４】この実施例１のパネルは、有効領域の外面をほぼ完全な平面とし、図３に示すように、有効領域１の内面１３を、長軸方向の曲率半径を無限大とし、短軸方向を単一曲率半径とした円筒状曲面としたものであり」
（６）「【００４０】【実施例６】この実施例６のパネルは、有効領域の外面をほぼ完全な平面とし、有効領域の内面を完全な円筒状曲面ではなく、図６に示すように、長軸方向にわずかであるが曲率をもつものとなっている。具体的には、内面の長軸端１４での落込み量Δ１６が、
　　Δ１６＝１ｍｍ
となるように、曲率半径がＲ４１３６３となっている。また短軸方向の曲率半径が、短軸上を曲線１７ａ、短辺付近を曲線１７ｂで示したように、わずかに異なるものとなっている。表３にこの実施例６のパネルの特性を実施例１のパネルのパネルと比較して示す。【００４１】【表３】
（当審注：以下【表３】を抜粋して示す。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施例６
　パネル内面対角平均曲率半径　　　Ｒ７７８２
　長軸曲率半径　　　　　　　　　　Ｒ４１３６３
　短軸曲率半径　　　　　　　　　　Ｒ２６２０
上記のような曲面にすることにより、パネルの有効領域の内面は、完全な円筒状曲面とはならず、中央部１８および対角部１９ともに、平均曲率は小さくなるが、基本となる曲面形状は、この発明の曲面形状を満足しており、真空外囲器の大気圧強度についても、上記各実施例とほぼ同等のものとなる。」
　したがって、上記摘記事項（１）〜（６）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「縦横比が１６：９であり、パネル３の外面はほぼ完全な平面とし、かつパネル３の内面は曲面形状であるカラー受像管において、前記パネル３の内面の短軸曲率半径がＲ２６２０であり、長軸曲率半径がＲ４１３６３であり、対角平均曲率半径がＲ７７８２であり、パネル対角寸法が６６ｃｍであるカラー受像管用パネル。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「パネル３」、「対角平均曲率半径」、「カラー受像管」、「短軸曲率半径」、「長軸曲率半径」は、それぞれ、本願第１発明の「パネル」、「対角曲率半径Ｒｄ」、「ＣＲＴ」、「縦曲率半径Ｒｙｉ」、「横曲率半径Ｒｘｉ」に相当する。
（２）引用発明のパネル３の外面はほぼ完全な平面であるから、外面の対角平均曲率半径は無限大となり、本願第１発明の「外面の対角平均曲率半径Ｒｄが３０，０００ｍｍより大き」いことに含まれる。
（３）引用発明では、対角寸法が６６ｃｍであり、縦横比が１６：９であることから、パネル３の縦の長さの１／２（「Ｙｅ」に相当）は、幾何学的に算出することができ、１６１．８ｍｍとなる。ここで、引用発明にいう対角寸法は、パネル有効面の対角寸法であるとして上記算出を行っているが、当該対角寸法をパネル自身の対角寸法（外径対角寸法）を意味しているとしても上記算出値が大きく変動するものでもなく、下記の不等式の条件を満たしていることに変わりはない。
　そうすると、引用発明において、短軸曲率半径がＲ２６２０であり、長軸曲率半径がＲ４１３６３であり、対角平均曲率半径がＲ７７８２であり、Ｙｅが１６１．８ｍｍとなるから、本願第１発明の不等式の条件「Ｒｙｉ＜Ｒｄｉ＜Ｒｘｉ」、「２×Ｒｙｉ＜Ｒｘｉ」及び「Ｒｙｉ／Ｙｅ＞７」をすべて満たしていることが明らかである。
（４）本願第１発明では、「内面はほぼ球状である」ＣＲＴと規定しているが、上記（３）に記載した不等式の条件を満たす内面についてほぼ球状と規定しているのであるから、同じ条件を満たしている引用発明の内面形状は、本願第１発明でいう「内面はほぼ球状である」ことと異ならない。
　以上（１）〜（４）の考察から、両者は、
【一致点】
「所要の縦横比であり、パネルの外面の対角曲率半径Ｒｄが３０，０００ｍｍより大きく、かつパネルの内面はほぼ球状であるＣＲＴにおいて、前記パネルの内面の横曲率半径をＲｘｉ、縦曲率半径をＲｙｉ、対角曲率半径をＲｄｉ、パネル有効面の縦の長さの１／２をＹｅとする時、パネルの曲率半径に関し、Ｒｙｉ＜Ｒｄｉ＜Ｒｘｉであって２×Ｒｙｉ＜Ｒｘｉ、パネルの縦曲率半径とパネル有効面の縦の長さの１／２に関し、Ｒｙｉ／Ｙｅ＞７の条件で設定されるＣＲＴ用セミフラットパネル。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
【相違点】
　相違点：所要の縦横比が、本願第１発明では、４：３であるのに対し、引用発明では、１６：９である点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　ＣＲＴの技術分野においては、日本のテレビの標準方式では、毎秒３０画面、縦横比４：３の画面を５２５本の水平走査線に分解して送ることにしてきたため、それを受像して表示するテレビ受像用の縦横比４：３のＣＲＴは従来から慣用されてきたものであり、また、縦横比１６：９の横長のＣＲＴも、ハイビジョン放送や、横長の映画用ＤＶＤを表示するために近年広く用いられるようになったものであるから、縦横比として、４：３のものも、１６：９のものも、いずれも慣用されている。
　そして、引用例には、「【００１９】上記ように有効領域１の外面１２がほぼ平面をなし、内面１３が曲面からなるパネル３は、その内面１３の曲面形状によって有効領域１周辺部の厚さが決り、有効領域１のＸ−Ｘ軸方向長さがＹ−Ｙ軸方向長さよりも長い、横＞縦のカラー受像管では、パネル３内面の対角部の落込み量が同一であり、その対角部での厚さが同じであれば、その内面１３が平均曲率の最も大きい曲面となる。【００２０】ここで、平均曲率とは、外面上の任意点におけるあらゆる方向の曲率半径のうち、最大の曲率半径をＲｍａｘ．、最小の曲率半径をＲｍｉｍ．とした場合、
　【数１】Ｋ＝１／Ｒｍａｘ．＋１／Ｒｍｉｍ．
で定義される値である。真空外囲器の大気圧強度は、パネルの外面形状および内面形状により決まるが、上記のように有効領域１の外面がほぼ平面であるパネル３では、内面の平均曲率が真空外囲器の大気圧強度を決定する重要な要因の一つとなる。また、数２で表される値も、真空外囲器の大気圧強度を決定する一つの指標とすることができる。
　【数２】Ｋ＝１／Ｒ２ｍａｘ＋１／Ｒ２ｍｉｎ
【００２１】上記パネル３は、これら数１、数２の値をともに、あらゆる内面形状に対して最大にすることができ、パネルの強度を高めることができる。」（上記摘記事項（４）参照）、「前述したように、パネルおよびファンネルからなる真空外囲器の大気圧強度は、このパネルの平均曲率および曲率２乗和と相関があり、一般にこれらの値が大きいほど、真空外囲器の大気圧強度は大きくなる」（段落【００２７】参照）と記載されており、これらの記載によれば、数１、数２の値が大きいほど真空外囲器の大気圧強度は大きくなることは、縦横比が、１６：９であるか４：３であるかを問わず成り立つもの解される。そうすると、引用発明に示された曲率半径の大小関係を、慣用されている縦横比４：３のパネルに適用することは、当業者にとって困難性はない。
　したがって、引用発明を、上記慣用されている縦横比４：３のパネルに適用して、本願第１発明のごとく改造することは、当業者であれば容易になし得たことである。
　そして、本願第１発明の奏する効果も、引用例に記載された事項及び上記慣用手段に基づいて、当業者であれば予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。