【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３９７２号「カレンダー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１４日出願公開、特開平　８−１１８８４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月１３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】印刷済みのカレンダー紙片を表紙と本文を含めて複数枚丁合して重ね合わせて、上端の綴じ部を形成した後に、上端の綴じ部の近傍に該綴じ部と一定の間隔をおいて平行に一方の端縁を引き破り開始端とし、他方の端縁に延びる切取線が切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成されたカレンダーにおいて、該切取線を綴じ部と平行な直線部と該直線部の引き破り開始端側となる前記一方の端縁に前記他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部とからなる形状の切れ目が所定間隔をおいて複数個直線状に配置された構成とすると共に前記切取線の前記一方の端縁側に位置する切れ目がカレンダーの前記一方の端縁に達する前記直線部で形成されていることを特徴とするカレンダー。」（以下、「本願発明」という。）
　
　なお、請求項１には「直線部の引き破り開始端側となる前記一方の端縁に前記他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部」と記載されているが、それ以前に記載されている「一方の端縁」及び「他方の端縁」は、「一方の端縁を引き破り開始端とし、他方の端縁に延びる切取線」なる表現のみであり、「切取線」総体としての端縁を表しているものであり、切取線を構成する「直線部」あるいは「傾斜部」に係るものではない。他方、発明の詳細な説明の「切取線を直線部と該直線部の一方の端縁に連接された傾斜部」（段落【０００４】）、「切れ目４は直線部4aと直線部4aの端縁に連接された傾斜部4bとからなる横Ｌ字形であり、直線部4aが切取線３に沿うように且つ傾斜部4bが下向きになるように．．．また、直線部4aと傾斜部4bの間の角度は１２０°〜１５０°の範囲」（段落【０００８】）の記載及び図２の記載を参酌するに、前記各端縁は「直線部」の両端を意味すると解される。よって、「前記一方の端縁」及び「前記他方の端縁」は、「前記直線部の一方の端縁」及び「前記直線部の他方の端縁」と解する。
　又、請求項１には「前記切取線の前記一方の端縁側に位置する切れ目がカレンダーの前記一方の端縁に達する前記直線部で形成されている」と記載されているが、「一方の端縁側」という記載はそれ以前になく、初出のものに「前記」を付けるのは明らかな誤記であるから、「前記」を削除し、請求項１に前掲された「一方の端縁を引き破り開始端とし、他方の端縁に延びる切取線」の記載に基づき「前記切取線の前記一方の端縁側に位置する切れ目」を「前記切取線の引き破り開始端とした一方の端縁側に位置する切れ目」と解する。又、「カレンダーの前記一方の端縁」は、それ以前に記載されている「一方の端縁」は上記のように「切取線」の一方の端縁であるが、切取線の一方の端縁と認定すると、意味不明になるから、「前記」を誤記と認め、文脈から「カレンダーの前記一方の端縁」を「カレンダーの一方の端縁」と解する。
　以上の検討に基づく、本願発明は以下のように解される。
　「【請求項１】印刷済みのカレンダー紙片を表紙と本文を含めて複数枚丁合して重ね合わせて、上端の綴じ部を形成した後に、上端の綴じ部の近傍に該綴じ部と一定の間隔をおいて平行に一方の端縁を引き破り開始端とし、他方の端縁に延びる切取線が切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成されたカレンダーにおいて、該切取線を綴じ部と平行な直線部と該直線部の引き破り開始端側となる前記直線部の一方の端縁に前記直線部の他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部とからなる形状の切れ目が所定間隔をおいて複数個直線状に配置された構成とすると共に前記切取線の引き破り開始端とした一方の端縁側に位置する切れ目がカレンダーの一方の端縁に達する前記直線部で形成されていることを特徴とするカレンダー。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年７月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前の日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３−４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．実公昭５５−３７４０５号公報 
刊行物２．実願昭５８−１７３６０３号（実開昭６０−８０９６７号）のマイクロフィルム
刊行物３−１．実願平１−８２８４３号（実開平３−２４０５７号）のマイクロフィルム
刊行物３−２．特開平５−２３２６３７号公報 
刊行物３−３．実願平４−６５３３２号（実開平６−１７９６４号）のＣＤ−ＲＯＭ 
刊行物３−４．実願昭５０−５４４７３号（実開昭５１−１３５６３０号）のマイクロフィルム 
 　
３．引用刊行物
　上記引用刊行物１（実公昭５５−３７４０５号公報 ）には、図面とともに次のことが記載されている。  
　ア．「少なくとも、複数枚の被印刷体と、熱接着性の接着剤を混入した印刷インキにより該複数枚の被印刷体のそれぞれの綴じ部上に設けた数条の細い帯状接着部とからなり、それぞれの被印刷体は該綴じ部上の数条の細い帯状接着部で部分的に熱接着されていることを特徴とする綴じ物。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「カレンダー等の綴じ物で、熱接着性の接着剤を混入した印刷インキにより通常の印刷を行った印刷紙片等を丁合した後、熱プレスにより端部を部分的に熱接着したものである。」（公報第１頁左欄３２〜３６行）  
　ウ．「印刷紙片Ａ、即ち、被印刷体に熱プレス温度より低い温度ではべたつかない熱接着性接着剤を混入した印刷インキにより所望絵柄、文字記号１等を印刷すると同時に、綴じ部（接着部分）２上にもベタ刷り部もしくは数条の細い帯の印刷を行なつた紙片．．．に切離し用ミシン目等３を設けた印刷紙片Ａを丁合した後、プレス型４を用いて．．．熱プレスすることにより、数条の細い帯状接着部６で重合接着し」（公報第１頁左最下行〜右欄１３行）  
　エ．「綴じ部２は．．．プレス型４により熱プレスを行ない、数条の細い帯状接着部６を形成させれば（数条の細い帯状接着部６で部分的に熱接着をすれば）」
　オ．第１、２、４図から、切離し用ミシン目等３は、上端の綴じ部２の近傍に該綴じ部２と平行に一方の端縁から、他方の端縁に延びて形成されていること、切離し用ミシン目等３は、カットとタイとからなり、前記カットは綴じ部と平行な直線からなり、所定間隔をおいて複数個直線状に配置され、カレンダーの両端縁の切離し用ミシン目等３はカットであることが看取できる。 
　これらの記載ア．〜オ．を含む引用刊行物１の全記載及び図示によれば、引用刊行物１には、  
　「熱接着性接着剤を混入した印刷インキにより所望絵柄、文字記号１等を印刷すると同時に綴じ部（接着部分）２上にもベタ刷り部もしくは数条の細い帯の印刷を行なつた複数枚の印刷紙片等に切離し用ミシン目等３を設けて丁合した後、プレス型４を用いて熱プレスにより数条の細い帯状接着部６を形成し、該綴じ部２上の数条の細い帯状接着部６で端部を部分的に熱接着した綴じ物であって、
　それぞれの綴じ部２の近傍に該綴じ部と平行に一方の端縁から他方の端縁に伸びる切離し用ミシン目等３が形成され、該切離し用ミシン目等３を上端の綴じ部２と平行な直線からなる形状のカットが所定間隔をおいて複数個直線状に伸びるカレンダー等の綴じ物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  　
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。  
 　引用発明の「印刷紙片等」、「端部」、「数条の細い帯状接着部６を形成し」、「切離し用ミシン目等３」、「カレンダー等の綴じ物」、「カット」は、それぞれ、その機能からみて、　本願発明の「表紙と本文」、「上端」、「綴じ部を形成し」、「切取線」、「カレンダー」、「切れ目」に相当し、  
　本願発明の「綴じ部の近傍に該綴じ部と一定の間隔をおいて」形成された切れ目と、引用発明の「それぞれの綴じ部２の近傍に」形成されたカットは、綴じ部の近傍に形成された点で一致する。
　 したがって、両者は、  
　「印刷済みのカレンダー紙片を表紙と本文を含めて複数枚丁合して重ね合わせて、上端の綴じ部を形成し、上端の綴じ部の近傍に平行に一方の端縁から、他方の端縁に延びる切取線が形成されたカレンダーにおいて、該切取線の切れ目が所定間隔をおいて複数個直線状に配置されたカレンダー。」で一致し、以下の点で相違する。  
　〈相違点１〉切取線が、本願発明では、一方の端縁を引き破り開始端として、引き破り開始端とした端縁側に位置する切れ目がカレンダーの一方の端縁に達する直線部で形成されているのに対し、引用発明では、引き破り開始端について特定していない点
　〈相違点２〉切取線の切れ目の形状が、本願発明では、綴じ部と平行な直線部と該直線部の引き破り開始端側となる前記一方の端縁に前記他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部とからなるのに対し、引用発明では綴じ部と平行な直線部のみからなり傾斜部を有しない点。  
　〈相違点３〉綴じ部の近傍に形成された切取線が、本願発明では該綴じ部と一定の間隔をおいているのに対し、引用発明ではこの点の記載がない点
　〈相違点４〉切取線が、本願発明では上端の綴じ部を形成した後に切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成されるのに対し、引用発明では綴じ部を形成する前に形成されていることは把握できるも、どのようにして形成されるのか記載がない点
　
５．当審の判断
　上記相違点１について、検討する。
　切取線のどちらを引き破り開始端とするかは、右手でカレンダー紙片の左側側端部の下方を掴んで右斜め下方に引き破るか、左手でカレンダー紙片の右側側端部の下方を掴んで左斜め下方に引き破るかによって決まるものであり、引用発明における切取線はどちらの端縁も同じ構成となっており、どちらを引き破り開始端とするかは随時決まることである。そして、引き破り開始端となる側の端縁を「一方の端縁」、残りの側を「他方の端縁」と呼ぶことも随意である。よって、引用発明における切取線も「一方の端縁を引き破り開始端とし、他方の端縁に延びる」といえ、引用発明のカレンダーの両端縁の切取線（切離し用ミシン目等３）は切れ目（カット）であることが看取できる（前記オ．）から、どちらを引き破り開始端としても、引き破り開始端とした端縁側に位置する切れ目がカレンダーの一方の端縁に達する直線部で形成されているといえる。なお、カレンダにおいて引き破り開始端とした端縁側に位置する切れ目をカレンダーの端縁に達する直線とすることは従来から周知（必要なら実開昭６３−１５４２６２号公報の端部の切れ目５参照）である。
　したがって、この相違点１は実質的な相違点ではない。  
　
　上記相違点２について、検討する。
　上記引用刊行物２（実願昭５８−１７３６０３号（実開昭６０−８０９６７号）のマイクロフィルム）には、 
　「用紙を切離す作業は、用紙を印刷装置に装着した状態で行なわれることが多く、用紙の片方が装置に固定されるため第２図の状態となって用紙を破損することがよくある。．．．この欠点を解決するため、ミシン目の穴を斜めにし、やぶれ目がミシン目からはずれないようにした．．．この用紙はミシン目４が切り離すべき方向に対し斜めに設けられており、この用紙を切離す場合、ａ点から紙がやぶれてゆくが、やぶれる方向が角度θ（審決注：角度０と記載されているが、角度が０であるとは考えられず、図面を参照して０はθの誤記と認定した）以上であれば次の穴につながり、次の穴のａ点相当箇所から再びやぶれはじめる。したがって角度θを十分小さくすれば、用紙の引張り方によらず、用紙を破損することはない。第４図も．．．一つおきにミシン目の穴を斜めにしている。このようにしても、上記同様の効果が得られる。」の記載（明細書第２頁５行〜第３頁５行）があり、　片方が固定された紙片を切取線に沿つて途中で破れることなく容易に切り離しすることができるようにすることを目的として、切取線の切れ目の形状を、切り離すべき方向に対して斜めにしたり、１つおきにミシン目の穴を斜めにし、やぶれ目を隣接する切れ目の傾斜部で止め、やぶれ目がミシン目からはずれないようにした点が記載されている。 
　したがって、引用例２に接した当業者ならば、引用発明においても、切取線の切れ目を、やぶれ目が切取線からはずれないようにやぶれ目を止めることのできる傾斜部を有する形状にしようとすることは、容易に思い付くことである。その際、以下の周知技術に鑑みれば具体的な形状は適宜選択すべき事項にすぎない。そして、切取線の傾斜部を有する切れ目の形状として「綴じ部と平行な直線部と該直線部の引き破り開始端側となる切れ目の一方の端縁に切れ目の他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部とからなる」ものは、従来から周知であり容易に選択し得る。 
　周知技術として、当審の拒絶理由で提示した実願平１−８２８４３号（実開平３−２４０５７号）のマイクロフィルムの「ミシン目を構成する１単位の切り込みが２つの連結した切り込みからなり、該２つの連結した切り込みが、９０°より大きく１８０°より小さい内角を有して連結している。」（実用新案登録請求の範囲）、「ミシン目を構成する１単位の切り込みの形状を鎖線状ではなく、２つの連結した切り込みからなる「ヘ」の字状にして．．．切り離しを容易にし」（第２頁下２行〜第３頁２行）、「細長い長方形の鋼鉄の一方の長辺に、該長辺に対して直角に切り込みを入れ、その切り込み終点部から長辺に対して平行に切り込んで形成されるＬ字状の刃部分を曲げ．．．「ヘ」の字状の切刃部を該長辺全辺に施した切刃を用いて」（明細書３頁７行〜１３行）、特開平５−２３２６３７号公報のミシン目１３ｂ、実願平４−６５３３２号（実開平６−１７９６４号）のＣＤ−ＲＯＭのミシン目状切込線５、実願昭５０−５４４７３号（実開昭５１−１３５６３０号）のマイクロフィルムの第３図（ハ）のミシン目５を参照。  
　したがって、引用発明における綴じ部と平行な直線部のみからなる切れ目に代えて、綴じ部と平行な直線部と該直線部の引き破り開始端側となる前記直線部の一方の端縁に前記直線部の他方の端縁から乖離するように下方に向けて連接された傾斜部とからなる切れ目を採用することに格別の困難性はなく、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、そのことによる効果も予測の範囲内である。
　　
　上記相違点３について、検討する。
　切取線が綴じ部と一定の間隔をおいて形成される点（上記特開平６−２２７１７９号公報（「綴じ込み部（１５）の下端に沿って．．．ミシン目線（Ｍ）を形成する。」（【００１０】））、実願平４−７４１１８号（実開平６−３６８６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（「熱融着剤３は．．．図３に示すように、ミシン目２３から所定間隔を隔てた塗布領域３１に塗布する。」（【００２４】）））は従来から周知であるから、引用発明の切取線を綴じ部と一定の間隔をおいて形成することは当業者にとって容易である。
　
　上記相違点４について、検討する。
　相違点４に係る事項は、カレンダーという「物」の製造方法を特定しようとするものと認められるが、「切れ目を綴じ部を形成した後に切り刃にてプレスする」等の順序や手段は物としての発明を規定する事項ではない。
　よって、構成として把握できる切取線を上端の綴じ部を形成した後に切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成されたカレンダーの構造と、引用発明の順序で形成したカレンダーの構造の違いを検討する。
　切取線を、切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成すること（上記実願平１−８２８４３号（実開平３−２４０５７号）のマイクロフィルム（「細長い長方形の鋼鉄の一方の長辺に、該長辺に対して直角に切り込みを入れ、その切り込み終点部から長辺に対して平行に切り込んで形成されるＬ字状の刃部分を曲げ．．．「ヘ」の字状の切刃部を該長辺全辺に施した切刃を用いて」（明細書３頁７行〜１３行）、「切刃（７）を据えつけたミシン目打ち込み装置を用いて、切刃（７）を．．．当てて押圧し、ミシン目（２）を．．．表面部及び裏面部が貫通するように打ち込んでいく。」（明細書６頁９〜１４行））参照）も、上端の綴じ部を形成した後に形成すること（特開平６−２２７１７９号公報（「固着硬化した綴じ込み部（１５）の下端に沿って、平行に表紙及びカレンダー印刷物を引き千切るためのミシン目線（Ｍ）を形成する。」（【００１０】））、実願平２−１２０３２１号（実開平４−７７４７８号）のマイクロフィルム（「各紙を千切るためのミシン孔をあける穿孔工程は熱圧工程の前でも後でもよい」（第４頁１７〜１８行））、特開平６−２２６８４８号公報（「積層シート（１０）（１０）が同時に綴合せステーション（Ｂ）に移送され、その後、綴合せ完了後の積層シート（１０）（１０）の綴合わせ部（１２）（１２）の近傍にミシン目等を形成する打抜きステーション（Ｃ）に移送されて」（【００１２】））参照）もいずれも従来から周知の技術である。したがって、引用発明における切取線を上記従来周知の順番で従来周知の切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成することは当業者にとって想到容易である。そして、上記従来周知の順番で従来周知の切り刃にてプレスすることにより貫通する切れ目により形成した切取線は、表紙から最底部の本文に至るまで切れ目の位置が合致しているものと認められる。
　以上のとおりであるから、複数枚のカレンダー紙片の表紙から最底部の本文に至るまで切れ目の位置が合致している点も、当業者にとって想到容易である。
　なお、審判請求人は、この点の効果について「「複数枚のカレンダー紙片（表紙と本文）を丁合し、綴じ合せを行なった後に、切り刃にてプレスすることにより、貫通する切れ目からなる切取線を形成するものであり、カレンダーを構成する複数枚のカレンダー紙片（表紙と本文）は表紙から最底部の本文に至るまで切れ目の位置が合致していることになります。このことは、カレンダーに更なる効果として、数ヶ月捲ることなく放置されたカレンダーを、該当する月まで不要な複数枚のカレンダー紙片を纏めて切り離す場合、切れ目の位置が合致していることにより、複数枚のカレンダー紙片を纏めてスムーズに切り離すことができる」という効果を奏します。」と主張しているが、この効果は明細書に記載がない効果であり、引用発明に従来周知の切取線を綴じ部を形成した後に、切り刃にてプレスすることにより形成する技術を採用したカレンダーが当然に有する効果であって通常予測し得る範囲を越えるものではない。
　　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。