【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７９０２１号発明「管渠の布設方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７９０２１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　　平成　８年　９月２７日　出願（特願平８−２７７５１６号）
　　平成１１年　１月２２日　特許登録
　　平成１７年　１月２５日　本件無効審判請求
　　平成１７年　４月１５日　審判事件答弁書・訂正請求書
　　平成１７年　５月２４日　審判事件弁駁書
　
２．当事者の主張
　
２−１　請求人の主張　
　請求人は、本件の請求項１、２に係る発明の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
　無効理由１：本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件の請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　無効理由２：本件の請求項１に係る発明は、特許法第２９条柱書の発明に相当しない未完成発明であって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
　甲第１号証　特開平７−２５９１６９号公報
　甲第２号証　実願昭６０−１３１４３６号（実開昭６２−４４９９９号）のマイクロフィルム
　甲第３号証  特開平８−９８４７６号公報
　
２−２　被請求人の主張
　被請求人は、平成１７年４月１５日付け審判事件答弁書において、訂正請求書により訂正後の請求項１及び２に係る発明に、請求人主張の無効理由はないと主張した。
　
３．訂正事項
　平成１７年４月１５日付けの訂正請求書による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、次のように訂正するものである。
　
３−１．訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたことを特徴とする管渠の布設方法。」を
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を
、転動可能に
と訂正する。
　
３−２．訂正事項ｂ
　明細書の段落０００７
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたことを特徴とする。」を
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を
、転動可能に
　
３−３．訂正事項ｃ
　明細書の段落００１１
「図４各図は摩擦低減手段の変形例を示したものである。同図（ａ）は基礎コンクリート１３内にＨ形鋼の下半部を埋設し、このＨ形鋼をレール２０としたものである。Ｈ形鋼の上側フランジ２０ａの両端にはフラットバー（平鋼）からなるガイドバー２２が設けられている。このガイドバー２２間の上側フランジ２０ａ上に複数個のベアリングボール１２を配置するようにしたものである。同図（ｂ）には、工場製作時にＨ形鋼等のソリ２５が底面に埋設されたボックスカルバート１と、基礎コンクリート１３上面に溝形鋼を埋設して形成したレール溝２６とが示されている。このレール溝２６内に多数のベアリングボール１２を敷き並べ、さらにベアリングボール１２上にボックスカルバート１のソリ２５を載置するようにした。この変形例によれば、Ｈ形鋼で作られたソリ２５にベアリングボール１２やローラー１６の落下防止用のガイドバーを設ける必要がなく、従来の鋼材をそのまま使用でき、部品点数を減らすことができる。なお、この溝形鋼は図示したように、ほぼ全体を基礎コンクリート１３内に埋設させるようにしてもよいし、フランジ２６ａの高さの１／２程度を埋設させたり、溝形鋼全体を基礎コンクリート１３の面上に載置し、図示しないボルト等によりコンクリート面に固定するようにしてもよい。図４（ｃ）は同図（ｂ）に示したソリ２５と同等の機能を有するソリ２７を後付けした例を示している。この変形例では同図（ｄ）に示したように、ボックスカルバート１の底面の４箇所にあらかじめ埋設されているアンカープレートＰに固定ボルト２８を介してＨ形鋼形状からなるソリ２７が取り付けられている。このソリ２７のフランジ２７ａには同図（ｅ）に示したような長円形状の長孔２７ｂが形成されている。この長孔２７ｂを介してソリ２７は固定ボルト２８でアンカープレートＰに取り付けられている。このときフランジ２７ａとアンカープレートＰとの間には摩擦低減プレート２９が介装されている。ソリ２７は同図（ｅ）に示した矢印方向にわずかな範囲で揺動することができる。これにより、ボックスカルバート１を横引きする場合に、縦断方向にカーブしている箇所でレール溝（図示せず）がカーブしていても容易にレール溝の形状に倣ってボックスカルバート１を移動させることができる。」を
「図４各図は摩擦低減手段の変形例を示したものである。同図（ａ）は基礎コンクリート１３内にＨ形鋼の下半部を埋設し、このＨ形鋼をレール２０としたものである。Ｈ形鋼の上側フランジ２０ａの両端にはフラットバー（平鋼）からなるガイドバー２２が設けられている。このガイドバー２２間の上側フランジ２０ａ上に複数個のベアリングボール１２を配置するようにしたものである。同図（ｂ）には、工場製作時にＨ形鋼等のソリ２５が底面に埋設されたボックスカルバート１と、基礎コンクリート１３上面に溝形鋼を埋設して形成したレール溝２６とが示されている。このレール溝２６内に多数のベアリングボール１２を敷き並べ、さらにベアリングボール１２上にボックスカルバート１のソリ２５を載置するようにした。この変形例によれば、Ｈ形鋼で作られたソリ２５にベアリングボール１２やローラー１６の落下防止用のガイドバーを設ける必要がなく、従来の鋼材をそのまま使用でき、部品点数を減らすことができる。なお、この溝形鋼は図示したように、ほぼ全体を基礎コンクリート１３内に埋設させるようにしてもよいし、フランジ２６ａの高さの１／２程度を埋設させたり、溝形鋼全体を基礎コンクリート１３の面上に載置し、図示しないボルト等によりコンクリート面に固定するようにしてもよい。図４（ｃ）は同図（ｂ）に示したソリ２５と同等の機能を有するソリ２７を後付けした例を示している。この変形例では同図（ｄ）に示したように、ボックスカルバート１の底面の４箇所にあらかじめ埋設されているアンカープレートＰに固定ボルト２８を介してＨ形鋼形状からなるソリ２７が取り付けられている。このソリ２７のフランジ２７ａには同図（ｅ）に示したような長円形状の長孔２７ｂが形成されている。この長孔２７ｂを介してソリ２７は固定ボルト２８でアンカープレートＰに取り付けられている。このときフランジ２７ａとアンカープレートＰとの間には摩擦低減プレート２９が介装されている。ソリ２７は同図（ｅ）に示した矢印方向にわずかな範囲で
長孔２７ｂ内を移動
　
４．訂正の適否についての判断
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項ｃは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
５．本件各発明
　本件の請求項１，２に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたことを特徴とする管渠の布設方法。
【請求項２】地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法において、前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に円筒形ローラーをレール延長方向に転動可能に所定間隔をあけて配列した摩擦低減手段を設け、該多数の円筒形ローラー上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記円筒形ローラーの転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたことを特徴とする管渠の布設方法。」
　
６．請求人主張の無効理由２についての判断
　請求人は、審判請求書において、本件発明１は、特許法第２９条柱書の発明に相当しない未完成発明であって、その理由として、本件発明１の発明特定事項である「前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、」の構成について、球状体をレール上面に敷き詰めてしまうと、球状体は転動動作を生じないことは明らかであり、球状体の転動動作に基づいて単位管体の横引動作を容易とする目的及び効果を生じないから、その請求項１の記載によっては、本件発明１の目的及び効果を生じない旨を主張している。
　しかしながら、上記４．のとおり、平成１７年４月１５日付けの訂正請求が認められたことにより、本件発明１の上記発明特定事項は、「前記レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれた前記レール上面に球状体を、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、」と訂正され、球状体が転動動作を生じうることが明らかとなったため、本件発明１は、特許法第２９条柱書の発明に相当しない未完成発明であるとはいえない。
　
７．請求人主張の無効理由１についての判断
７−１．甲号各証の記載事項
７−１−１．甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証には、「コンクリートブロックの敷設方法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】 コンクリートブロックの荷卸し位置と据え付け位置との間において、前記荷卸し位置付近に配置した牽引装置により、ワイヤロープ及び滑車を介してコンクリートブロックを牽引して荷卸し位置から据え付け位置に移動させ、据え付けることを特徴とするコンクリートブロックの敷設方法。
【請求項２】 コンクリートブロックの移動路の上面両側に、断面直角状のガイド部材を予め所定のブロック据え付け高さ及び幅に設定して対向配置することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの敷設方法。
【請求項３】 コンクリートブロックの底版にボルト孔及びグラウト孔を設け、該ボルト孔に螺合させた調節ボルトを回転させてコンクリートブロックを所定の据え付け高さに調節した後、グラウト孔からグラウト材を注入して前記底版の下方の隙間に充填することを特徴とする請求項１に記載のコンクリートブロックの敷設方法。」
（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、カルバート、水路ブロック等のコンクリートブロックの敷設方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来、この種のコンクリートブロックを敷設する場合、次のような方法で行っている。
（１）多くの場合、図９、図１０に示すように据え付け位置に溝１の上方からクレーンでコンクリートブロック（以下、単にブロックという）２を吊り込んで敷設する。なお、図１０は深度の深い溝１に土留壁３及び切梁４を設けた場合である。
（２）土被りや溝幅が大きく切梁間隔が非常に細かく必要な所や、橋の下など上方から敷設することが困難な場所では、現場打ちにするか、あるいは図１２のように溝１内の側方からジャッキ５によってブロック２を推進する方法が行われている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】（１）前者の吊り込みによる方法では、クレーンの作業半径が決っているので、一定の区間毎にクレーンの移動、据え付け作業が必要となる。また、図１０のような切梁４のある溝施工の場合、図１１の平面図に示すように切梁４の間隔と、各ブロック２ａ、２ｂ、…の吊り金具６による吊り位置との関係により、ブロック据え付けに制約を受けるため、ワイヤの掛け替えや、場合によっては切梁４の移動が必要となる。因みにブロック２ａ、２ｃ、２ｅは切梁４の制約を受ける。
【０００４】（２）後者の推進工法の場合は、ジャッキ５等の特別の設備が必要となるばかりでなく、１サイクル当り、ジャッキ５のストローク分しか押せないため、効率が悪かった。
【０００５】本発明が解決しようとする課題は、クレーンを移動させることなく、一定の場所からコンクリートブロックを荷卸しできると共に、上方の障害物に関係なく施工でき、しかも簡単な設備で効率良く敷設できるようにしたコンクリートブロックの敷設方法を提供することにある。」
（ｃ）「【０００９】【作用】コンクリートブロックの荷卸し位置を据え付け位置から離れた場所に設定できるので、該荷卸し位置を一定とすることができ、クレーンを移動させる必要がなくなると共に、据え付け位置の上方に障害物があっても、何ら支障なく施工することができる。牽引装置によって牽引するので、ブロックを１サイクルで荷卸し位置から据え付け位置まで移動させることができ、従来のジャッキによる推進に比べ、効率良く施工できる。ブロックの移動路両側に、予め所定のブロック据え付け高さ及び幅に設定したガイド部材を配置することにより、据え付け時にブロックの高さ及び幅方向位置の調節という二次的な作業が不要となり、より効率化される。また、ブロックの底版に取り付けた調節ボルトを回してブロックを所定の据え付け高さに調節した後、底版の下方の隙間にグラウト材を注入、充填することにより、簡単にブロックの高さ調節を行うことができる。
【００１０】・・・実施例１では、図１、図２に示すようにコンクリートブロック２に装着した牽引治具１１に動滑車１２を、取り付けると共に、荷卸し位置Ａ付近に配置した反力ブロック１３及び据え付け位置Ｂ側の反力壁１４にそれぞれ定滑車１５、１６を取り付ける。また、この反力は底版から取ってもよい。そして、ワイヤロープ１７の一端を、荷卸し位置Ａの地上に配置したクレーン（図示省略）等の牽引装置に接続すると共に、そのワイヤロープ１７を定滑車１５、１６及び動滑車１２の順に掛け渡し、その先端を反力壁１４に固定する。
【００１１】そこで、クレーンによりワイヤロープ１７を牽引することにより、定滑車１５、１６と動滑車１２を介してブロック２を荷卸し位置Ａから据え付け位置Ｂまで移動させる。この場合、動滑車１２を使用しているので、牽引力１／２に軽減される。」
（ｄ）「【００１３】・・・実施例３はブロック２の移動路のガイドに関するものである。図５、図６に示すように移動路の基礎コンクリート２０の上面両側に、アングル材等の断面直角状の一対のガイド部材２１、２１を、予め所定のブロック据え付け高さと幅に調節して埋め込み、このガイド部材２１、２１間にはモルタル２２を敷設する。なお、この基礎コンクリートは、予め工場で製作したプレキャスト基礎を用いてもよい。」
　上記（ｂ）の記載及び図１０、図１１を参照すると、コンクリートブロック２は、溝１の内部に荷卸しされることが開示されており、また上記（ｃ）の記載及び図１を参照すると、据え付け位置Ｂにおいて、牽引されたコンクリートブロック２は、他のコンクリートブロック２と連結され、それによって、水路等のコンクリートブロック構造物を構築することは、当業者にとって明らかである。
　さらに、上記（ｄ）の記載及び図５、図６を参照すると、コンクリートブロック２がガイド部材２１に沿って牽引される点が開示されている。
　よって、上記甲第１号証の摘記事項及び図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証には、
「溝１内にコンクリートブロック２を荷卸しし、該コンクリートブロック２を基礎コンクリート２０の上面に埋め込んだガイド部材２１に沿って牽引装置で他のコンクリートブロックとの連結を行う据え付け位置Ｂまで移動させ、該位置で各コンクリートブロック２同士を順次連結して一体となったコンクリートブロック構造物を構築するようにしたコンクリートブロック２の敷設方法。」の発明の記載が認められる。
　
７−１−２．甲第２号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証には、「大型重量物の坑内移動装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「既設坑内の大型重量物の移動において、移動時のけん引抵抗の軽減および、重量物の移動方向修正を容易した大型重量物の坑内移動装置を提供することを目的とする。」（明細書第４頁第３行〜第６行）
「大型重量物１の本体の下部の長手方向両側に下面が平滑なレール面２ａとなっている一対の上部レール２が固着される。」（同第５頁第９行〜第１１行）
「該上部レール２と対向して敷設され、且つ上面が平滑なレール面５ａになっている下部レール５が床面７上に配置される。下部レール５はチャンネルを鍔を上向きにして使用するのが、鋼球４が側方に外れないようにする上で好ましい。該上部レール２と下部レール間に転動自在に介在される直径約90mmの鋼球を多数配設する。又、上下レールには鋼球４が上下レールの間から側方にはずれないよう16φの丸棒を、上下レールに溶接されたストッパー３が両側に設けられる。」（同第５頁第１９行〜第６頁第１０行）
「該下部レール５の上に重量物が載置される前に、下部レール５上に多数の鋼球４を配置する。鋼球４は下部レール５の長手方向には転動自在に移動できるが、左右方向にはレール両側にストッパー３があり、こう束されている。」（同第７頁第２行〜第６行）
「従って重量物は鋼球のころがりを利用し移動するものであるから長手方向へスムーズにけん引可能である。」（同第７頁第１１行〜第１３行）
「重量物１の移動方向と反対側にウインチ８を設置し、滑車９を利用し、およそ5m/min位の速度でワイヤ10を引張り、重量物１を移動させて行く。」（同第８頁第３行〜第６行）
　よって、上記甲第２号証の摘記事項及び図面に図示された技術事項を総合すると、甲第２号証には、
「既設坑内の重量物１を床面７上に配置される下部レール５に沿ってウインチ８でけん引する場合において、前記下部レール５の両側に設けられたストッパー３に囲まれた前記下部レール上面５ａに鋼球４を転動自在に多数配設し、該鋼球４の上に重量物１を上部レールを介して載置し、鋼球４のころがりを利用して重量物１を移動させるようにした移動方法。」の発明の記載が認められる。
　
７−１−３．甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証には、「固定子センタリング用移動装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「【請求項１】基礎体に設置された固定子用ベース上に載置される立軸回転電機の固定子を上記ベースに対して移動する固定子センタリング用移動装置において、上記基礎体に載置され、上記固定子を上記固定子用ベースから浮かせるように支持するジャッキと、上記基礎体と上記ジャッキとの間と上記ジャッキと上記固定子との間との少なくとも一方の間に介在され、上記固定子のセンタリングのために上記固定子を上記基礎体に対して移動させる時の摩擦力を低減させる摩擦低減体とを具備することを特徴とする固定子センタリング用移動装置。
【請求項２】上記摩擦低減体は、上記基礎体と上記ジャッキとの間に介在されると共に、上記基礎体に載置された枠付き箱と上記枠付き箱内に収容され互いに垂直方向に配列された２層の丸棒列とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。
【請求項３】上記摩擦低減体は、上記基礎体と上記ジャッキとの間に介在されると共に、上記基礎体に載置された枠付き箱と上記枠付き箱内に収容された複数の鋼球とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。
【請求項４】上記摩擦低減体は、上記ジャッキと上記固定子との間に介在されると共に、小摩擦係数を有する四ふっ素樹脂等の滑材であることを特徴とする請求項１に記載の固定子センタリング用移動装置。」
「【００１６】コンクリート基礎体３に枠付の鋼製箱８が載置され、この鋼製箱８内の丸棒列９Ａ、９Ｂの上にジャッキ６が載置される。このジャッキ６は、図２に示したように固定子１がこのジャッキ６に載置された時に固定子用ベース２と脚部７との間に僅かな間隙ｇが存在するように、その天端位置が調節される。この調整の後に、固定子１がクレーンによってジャッキ６の上に載置される。
【００１７】こうして、固定子１は、その脚部７が固定子用ベース２から僅かに浮くように、ジャッキ６によって支持される。この状態で、固定子１に外力を作用すると、ジャッキ６が上下層の丸棒９Ａ、９Ｂ上を摺動し、固定子１が移動され、センタリングが行われる。この時、固定子１とコンクリート基礎体３との間の摩擦は、丸棒９Ａ、９Ｂの転がり摩擦となるため、非常に小さい値となる。
【００１８】従って、固定子１の移動に必要な外力は、従来の固定子センタリング用移動装置の滑り移動に比べて、１／３０〜１／１００程度に低減されるため、固定子１は、数名の人力によって移動可能となる。
【００１９】図３は、本発明の第２の実施例を示したもので、上下層の丸棒９Ａ、９Ｂの代わりに、複数の鋼球１０が使用される。その他の構成及び作用は第１の実施例と同一である。
【００２０】なお、丸棒９Ａ、９Ｂや鋼球１０を収容した枠付の鋼製箱８は、上述の第１及び第２の実施例ではコンクリート基礎体３とジャッキ６との間に介在されたが、ジャッキ６と固定子１との間に介在させることもできる。」
　
７−２．本件発明１について
７−２−１．対比及び一致点・相違点
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「溝１」、「コンクリートブロック２」、「荷卸し」、「基礎コンクリート２０の上面」、「埋め込んだ」、「ガイド部材２１」、「牽引装置」、「他のコンクリートブロックとの連結を行う据え付け位置B」、「コンクリートブロック構造物」、及び、「敷設」は、それぞれ、本件発明１の「地盤掘削により形成された山留め空間内」、「単位管体」、「搬入」、「基礎コンクリート上」、「敷設された」、「レール」、「横引き装置」、「所定の連結位置」、「管渠」、及び、「布設」に相当する。
　よって、両者は、
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明１では、レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれたレール上面に球状体を、転動可能に敷き詰めてなる摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたのに対して、甲第１号証記載の発明では、上記のような摩擦低減手段が設けられていない点。
　
７−２−２．相違点１についての検討
　甲第２号証記載の発明における「床面７」、「下部レール５」、「ウインチ８」、「ストッパー３」、「多数の鋼球４」、及び、「けん引」は、それぞれ、本件発明１の「基礎コンクリート」、「レール」、「横引き装置」、「ガイド部材」、「多数の球状体」及び「横引き動作」に相当し、前記「多数の鋼球４」等が摩擦低減手段を構成していることは当業者にとって明らかであるから、甲第２号証には、重量物を移動するにあたって、レールに設けられたガイド部材に囲まれたレール上面に球状体を、転動可能に配置した摩擦低減手段を設け、該多数の球状体上に重量物を載置し、この状態で該重量物の横引き動作を行い、前記球状体の転動動作に伴い前記重量物を移動させる構成が記載されていると認められる。
　また、多数の球状体を配置して摩擦低減手段を構成するにあたって、前記多数の球状体を、転動可能に敷き詰めることによって、摩擦低減手段を構成することは、従来周知の事項（必要あれば、特開平７−１１７８０号公報（段落０００９，００１９及び図２）、特開昭６０−２０９４１３号公報（特許請求の範囲、第３図、第４図及び第６図）等参照）である。
　さらに、ガイド部材を設ける位置をレールの側面としたことは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明、及び、従来周知の事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できることにすぎない。
　そして、本件発明１によってもたらされる効果も、甲第１，２号証記載の発明及び従来周知の事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　以上のことから、本件発明１は、甲第１，２号証記載の発明及び従来周知の事項に基づき、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
７−３．本件発明２
７−３−１．対比及び一致点・相違点
　本件発明２と甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「溝１」、「コンクリートブロック２」、「荷卸し」、「基礎コンクリート２０の上面」、「埋め込んだ」、「ガイド部材２１」、「牽引装置」、「他のコンクリートブロックとの連結を行う据え付け位置B」、「コンクリートブロック構造物」、及び、「敷設」は、それぞれ、本件発明２の「地盤掘削により形成された山留め空間内」、「単位管体」、「搬入」、「基礎コンクリート上」、「敷設された」、「レール」、「横引き装置」、「所定の連結位置」、「管渠」、及び、「布設」に相当する。
　よって、両者は、
「地盤掘削により形成された山留め空間内に単位管体を搬入し、該単位管体を基礎コンクリート上に敷設されたレールに沿って横引き装置で所定の連結位置まで移動させ、該位置で各単位管体同士を順次連結して一体とした管渠を構築するようにした管渠の布設方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点２＞
　本件発明２では、レールの側面に設けられたガイド部材に囲まれたレール上面に円筒形ローラーをレール延長方向に転動可能に所定間隔をあけて配列した摩擦低減手段を設け、該多数の円筒形ローラー上に前記単位管体を載置し、この状態で該単位管体の横引き動作を行い、前記円筒形ローラーの転動動作に伴い前記単位管体を前記連結位置まで移動させるようにしたのに対して、甲第１号証記載の発明では、上記のような摩擦低減手段が設けられていない点。
　
７−３−２．相違点２についての検討
　甲第２号証記載の発明における「床面７」、「下部レール５」、「ウインチ８」、「ストッパー３」、及び、「けん引」は、それぞれ、本件発明２の「基礎コンクリート」、「レール」、「横引き装置」、「ガイド部材」、及び、「横引き動作」に相当し、本件発明２における「円筒形ローラー」と甲第２号証記載の発明における「多数の鋼球４」は、ともに「多数の転動体」である点で共通する。そして、前記「多数の転動体」等が摩擦低減手段を構成していることは当業者にとって明らかであるから、甲第２号証には、重量物を移動するにあたって、レールに設けられたガイド部材に囲まれたレール上面に多数の転動体を転動可能に配置した摩擦低減手段を設け、該多数の転動体上に重量物を載置し、この状態で該重量物の横引き動作を行い、前記転動体の転動動作に伴い前記重量物を移動させる構成が記載されていると認められる。
　また、摩擦低減手段を構成するにあたって、転動体として、円筒体を転動可能に配置したものは、従来周知の事項（必要あれば、甲第３号証等参照。）であり、前記円筒体を、レール延長方向、すなわち移動方向に転動可能に所定間隔をあけて配列することは、当業者であれば当然になしうることである。
　さらに、ガイド部材を設ける位置をレールの側面としたことは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明、及び、従来周知の事項を適用し、上記相違点２に係る本件発明２の構成とすることは当業者が容易に想到できることにすぎない。
　そして、本件発明２によってもたらされる効果も、甲第１，２号証記載の発明及び従来周知の事項から、当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　以上のことから、本件発明２は、甲第１，２号証記載の発明及び従来周知の事項に基づき、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
８．まとめ
　以上のように、訂正後の請求項１及び２に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。