【事件の表示】
　特願２０００−１５０６８２「立体視映像表示装置、及び情報記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１６年５月２５日付け（発送日；同年６月１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】
　所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成し、生成した画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に立体視映像用の画像を生成して前記仮想空間を立体視映像として表示するとともに、前記複数の仮想平面に相互に関連のある情報を表示することにより、一体的な情報を立体視として表示することを特徴とするパララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の立体視映像表示装置であって、
　観察者が前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を操作指示入力するための入力手段と、
　前記入力手段への操作指示入力に従って前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を随時変更するための配置位置変更手段を備え、
　前記配置位置変更手段による配置位置の変更により観察者に対する前記各仮想平面の表示位置の調整を随時行い得ることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の立体視映像表示装置であって、
　前記配置位置変更手段は、前記各仮想平面の前記仮想空間中の配置位置の変更によって、前記各仮想平面を並び替え得る手段であることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項４】
　請求項１〜３の何れか一項に記載の立体視映像表示装置であって、
　前記複数の仮想平面それぞれに表示する情報を設定するための設定手段を更に備えることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項５】
　請求項１〜４の何れか一項に記載の立体視映像表示装置であって、
　前記仮想平面に表示される情報の優先度に応じて、前記各仮想平面の配置位置を自動的に変更する手段を更に備えることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項６】
　請求項１〜５の何れか一項に記載の立体視映像表示装置であって、
　前記複数の仮想平面の数を変更するための仮想平面数変更手段を更に備えることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項７】
　パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置に表示させる立体視映像用の画像を、前記立体視映像表示装置が備えるコンピュータに生成させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
　前記プログラムは、前記コンピュータに、所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成させ、生成させた画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に、立体視映像用の画像を生成させるためのプログラムであり、生成させた立体視映像用の画像を前記立体視映像表示装置に表示させることによって、前記仮想空間を立体視映像として表示させるとともに、前記複数の仮想平面に相互に関連のある情報を表示させて、一体的な情報を立体視として表示させるためのプログラムであることを特徴とする情報記憶媒体。
　　【請求項８】
　請求項７に記載の情報記憶媒体であって、
　前記プログラムは、
　観察者が前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を操作指示入力するための入力手段、
　前記入力手段への操作指示入力に従って前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を随時変更するための配置位置変更手段、
　として前記コンピュータを機能させ、
　前記配置位置変更手段による配置位置の変更により観察者に対する前記各仮想平面の表示位置の調整を随時行い得ることを特徴とする情報記憶媒体。
　　【請求項９】
　請求項８に記載の情報記憶媒体であって、
　前記プログラムは、
　前記配置位置変更手段が、前記各仮想平面の前記仮想空間中の配置位置の変更によって、前記各仮想平面を並び替え得るように前記コンピュータを機能させることを特徴とする情報記憶媒体。」
　を、
「【請求項１】
　所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成し、生成した画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に立体視映像用の画像を生成して前記仮想空間を立体視映像として表示するとともに、
道路、地形、建造物等の地形画像を一の仮想平面に表示し、前記地形画像に対応する道路名、地名、ランドマーク名等の文字情報を他の仮想平面に表示
文字情報が、対応する地形画像に重なりつつ、対応する地形画像から浮き上がって見えるように観察者に視認せしめる
　　【請求項２】
　請求項１に記載の立体視映像表示装置であって、
　観察者が前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を操作指示入力するための入力手段と、
　前記入力手段への操作指示入力に従って前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を随時変更するための配置位置変更手段を備え、
　前記配置位置変更手段による配置位置の変更により観察者に対する前記各仮想平面の表示位置の調整を随時行い得ることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項
３
　請求項１
又は２
　前記複数の仮想平面の数を変更するための仮想平面数変更手段を更に備えることを特徴とする立体視映像表示装置。
　　【請求項４】
　パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置に表示させる立体視映像用の画像を、前記立体視映像表示装置が備えるコンピュータに生成させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
　前記プログラムは、前記コンピュータに、所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成させ、生成させた画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に、立体視映像用の画像を生成させるためのプログラムであり、生成させた立体視映像用の画像を前記立体視映像表示装置に表示させることによって、前記仮想空間を立体視映像として表示させるとともに、
道路、地形、建造物等の地形画像を一の仮想平面に表示させ、前記地形画像に対応する道路名、地名、ランドマーク名等の文字情報を他の仮想平面に表示させることにより
地図
、文字情報が、対応する地形画像に重なりつつ、対応する地形画像から浮き上がって見えるように観察者に視認せしめ
　　【請求項
５
　請求項
４
　前記プログラムは、
　観察者が前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を操作指示入力するための入力手段、
　前記入力手段への操作指示入力に従って前記仮想空間における前記各仮想平面の配置位置及び間隔を随時変更するための配置位置変更手段、
　として前記コンピュータを機能させ、
　前記配置位置変更手段による配置位置の変更により観察者に対する前記各仮想平面の表示位置の調整を随時行い得ることを特徴とする情報記憶媒体。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的の適合性
　上記手続補正は、補正前の請求項３乃至５並びに９を削除して請求項の番号を繰り上げるとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「仮想表面」の表示内容について「道路、地形、建造物等の地形画像を一の仮想平面に表示し、前記地形画像に対応する道路名、地名、ランドマーク名等の文字情報を他の仮想平面に表示」するとの限定を付加して補正後の請求項１とし、また、補正前の請求項７についても、上記限定と同趣旨の限定を付加して補正後の請求項４としたものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（３−１）引用刊行物 
（３−１−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６８９０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「請求項１】光源と表示すべき情報を表示する表示体とを有し、表示すべき情報を光として発する情報表示源と、前記光を観察者に向けて回折するホログラムとを少なくとも備えたホログラフィック表示装置において、
　前記ホログラムは、異なる入射角毎に異なる虚像結像距離を有するホログラムであり、
　前記表示すべき情報は、奥行き方向に複数の層に分割された複数の部分情報からなる３次元的な情報であり、
　前記複数の部分情報に対応するように複数の入射角でそれぞれの部分情報を含む光を前記情報表示源からホログラムに向けて照射して、前記各入射角に対応した虚像結像位置に虚像を結像させて情報を３次元的に表示することを特徴とするホログラフィック表示装置。
・・・
【請求項８】前記部分情報は、単独では所望の意味をなさず、奥行き方向にこれらの複数の部分情報が重ねられて所望の意味をなす情報である請求項１〜７のいずれか記載のホログラフィック表示装置。」（【特許請求の範囲】）
　
１ｂ．「【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータグラフィックス技術の発展や仮想現実空間の研究の進展により、３次元画像に対する関心が高まってきている。そして、表示装置として完全な３次元像を表示しうるものが望まれている。
【０００３】従来の３次元表示装置は、いわゆる２眼式の表示装置であり、両眼視差や輻輳を利用したものが主である。すなわち、左右別々の角度から見た異なる映像を左右両眼が同時に見ることによって認識される現象を利用している。左右の目に別々の映像を与える手段として、右目用映像、左目用映像を細かい縞状に交互に配置し、レンティキュラーレンズ板やパララクスバリヤにより、それぞれの目にだけ見えるようにしたものが、従来から一般的に用いられている。ほかに、右目用映像、左目用映像の偏光または色を変えておき、偏光眼鏡または色眼鏡により、それぞれの目にだけ見えるようにしたものもよく知られている。
【０００４】また、ホログラムを利用した方法もある。ホログラムは３次元像の光と参照光の干渉縞を記録したものである。その干渉縞を液晶表示素子などに表示して、３次元画像を再生する３次元表示装置も研究されている。ほかに、ホールバーニング効果を用い、３次元像のホログラムを多重記録した動画ホログラムの基礎的研究も行われている。」
　
１ｃ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明のホログラフィック表示装置の第１の基本構成例を示す概念図（ａ）およびそれに用いる表示体の正面図（ｂ）である。本例は本発明の原理的な実証を行った例であり、３つの表示面を持つ３次元表示装置の例である。これは、ＴＦＴカラー液晶表示装置１から発した表示すべき情報を含んだ光５が、ホログラム６により回折され観察者７に３つの虚像表示層を持つ虚像８として視認されるシステムである。図示の８ａ、８ｂ、８ｃは、それぞれ表示される３次元情報の奥行き方向に分けられた層に対応する。なお、奥行き方向とは、ホログラム６と観察者７とを結ぶ方向である。
【００１９】ＴＦＴカラー液晶表示装置１の表示面上の３カ所の表示領域２、２’、２”から発した光は、ホログラム６に対しそれぞれθ1 、θ1 ’、θ1 ”の角度で入射する。異なる角度で入射した光は、ホログラム６によりほぼ同一の方向θ2 に回折され、３つの異なる結像距離を持つ３次元像となって観察者に視認される。
【００２０】観察者が視認する情報は、３つの分割されたものが合成された情報である。すなわち、表示すべき３次元情報は、３つの部分情報に分割され、各々表示領域２、２’、２”から発せられる。各表示領域から発せられた光は、それぞれ奥行き方向に分けられた８ａ、８ｂ、８ｃの位置に結像する。」
　
１ｄ．「【００３４】上記２例のホログラフィック表示装置は、複数の入射角からの光を回折し観察者に虚像として視認させるものである。そして、その虚像結像距離は異なる入射角に対し、それぞれ異なる。そのため、入射角を変えてホログラムに光を照射することによって、３次元的に奥行きのある虚像が表示可能となる。
【００３５】言い換えれば、表示したい３次元的な領域を、断層写真のように奥行き方向に複数の層を重ねたものと考え、異なる入射角の情報を含む光をそのホログラムへの入射角毎に各層に対応させる。そして、異なる入射角で光をホログラムに照射することによって、それぞれの入射角に対応する虚像結像距離を持ったホログラムで入射光が回折され、３次元的な像として表示できる。」
　
１ｅ．「【００３６】 図４は、本発明のホログラフィック表示装置の第２の基本構成例を示す概念図である。本例は本発明の原理的な実証を行った例であり、５つの虚像表示層を持つ３次元表示装置の例である。具体的には、白色光を発するハロゲンランプ４１から発した光がコリメータレンズ４２で平行化され、透過型カラー液晶表示素子からなる表示体４３および干渉フィルタ４４を通過し、表示すべき情報を含んだ光４５となる。この光４５がホログラム４６により回折され、観察者７に５つの虚像表示層を持つ虚像４８として視認される。なお、図示の４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、・・・は、それぞれ表示される３次元情報の奥行き方向に分けられた層に対応する。
【００３７】表示体４３には５つの虚像表示層のそれぞれに対応する各断面の表示像が、制御装置によって順次伝達される。一方、干渉フィルタ４４は、光軸に対する角度が周期的に変わるように回動する機構が制御装置に連動して設けてある。図５に光軸の垂直面に対する干渉フィルタ面の角度と透過中心波長のスペクトルとの関係を示す。角度によって透過波長を制御でき、波長選択可能なことがわかる。光軸に対して垂直の場合の透過波長は約５６４ｎｍであり、波長半値幅は約３ｎｍである。本例ではスペースの関係で干渉フィルタ４４を表示体４３の後に配置したが、この順番は逆でもよい。
【００３８】こうして発せられた情報を含む光４５は、ホログラム４６で回折される。ホログラム４６の回折スペクトルは、図６に示すとおり５本の回折ピークを有する。各回折ピークは、異なる表示距離を持つホログラムに対応している。波長選択可能な干渉フィルタ４４により特定の波長となった光４５は、ホログラムの５つのピークのうち対応する波長のホログラムにより回折され、対応する結像距離を持つ虚像として結像し、観察者７に３次元像として視認される。情報を含む光４５のホログラムに対する入射角θ1 と回折角θ2 とは、表示装置の構成や表面反射像を回避する条件などから決定される。」
　
１ｆ．「【００６８】本発明のホログラフィック表示装置による１つの３次元像の表示は、第１、２の基本構成例について、それぞれ次のように行われる。第１の基本構成例では、奥行き方向に層状に分割した各層の情報をそれぞれに対応する表示体で同時に表示して、１つの像を合成表示する方法が望ましい。また、３次元像ではなく、異なる虚像結像距離を持つ独立した情報を表示してもよい。そのための方法としては、複数の虚像結像距離に対応する複数の表示体または複数の表示領域に、独立した情報を個別に表示する方法が望ましい。
【００６９】第２の基本構成例では、奥行き方向に層状に分割した各層を時分割的に順次表示し、かつそれを周期的に繰り返していくことがある。その場合、奥行き方向のホログラムに近い順または遠い順に順序だって表示し、すべての層を表示し終えるまでを１周期とする。その際、波長可変光源が発する光の波長も周期的に掃引することが求められる。その周期は奥行き方向に各層をすべて表示し終えるまでの周期と等しいことが望ましい。また、表示体が１つの層に対応する情報を表示しているときには、波長可変光源は一定の波長領域にあり、かつその波長は表示すべき層の奥行き方向の位置に対応した虚像結像距離を持つホログラムの回折波長に対応する。」
　
１ｇ．「【００７２】本発明のホログラフィック表示装置の表示する内容には、立体テレビジョンのような３次元画像表示一般が好適である。特に、本発明の原理の観点から、３次元像を奥行き方向の断層に各々単独では所望の意味をなさないように分割し、異なる結像距離の虚像に１対１に表示し、各虚像が合成されることによって所望の意味をなすような応用が最も好ましい。
【００７３】例えば、医療用や科学分析用の各種断層写真の立体表示装置、航空機用、船舶用、気象用などの各種レーダ映像の３次元表示装置、３次元位置ポインタ、３次元地図表示装置、３次元コンピュータグラフィックス映像や仮想現実空間表示用のモニタ装置、各種３次元ＣＡＤ、シミュレータなどのモニタ装置、３次元ゲーム装置、３次元的な装飾表示装置など、種々の応用が考えられる。」
　
１ｈ．「【００８５】このように、単に異なる表示を複数重ねるだけではなく、それぞれが関連性を有し全体として一つの物体などを構成するものを表示する場合、本発明の表示装置はその機能を効果的に発揮できる。
【００８６】 実体を持つ物体だけではなく、３次元的な空間そのものまたは仮想的な空間や、さらには階層的カテゴリーから構成される体系などの抽象的事象の表示にも、本発明の表示装置を適用できる。
【００８７】３次元的な空間または仮想的な空間の例としては、立体的地図があげられる。特に俯瞰図のような奥行き感の表現や地形図のように立体的起伏の表現に適する。また、海底、地表、大気圏構造のような３次元的空間の表現にも適する。気象の分野では、平面地図、緯度経度座標線、雲の分布図、気圧配置図、風速図、地表、海面温度分布図、海流分布図などを個々の虚像表示層に示し、各々を重ねたり適宜選択表示することにより、相互の関連を含めた高度の情報表示が可能となる。」
　
１ｉ．図面の図１、４、８乃至２４の記載から、各虚像表示層が所定の間隔をおいてほぼ平行に配置されていることが読み取れる。
　
（３−１−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８２０２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００７】
【作用】第１メモリ手段としてのゲームソフト（ＲＯＭ）を本発明装置に取り付けると、中央処理手段によって第１メモリ手段が起動され、該第メモリ手段に予め定められた実行プログラムに沿って複数のスプライト面に描かれた画像がスプライト面の奥行き情報とともに読み出され、画像は第２メモリ手段に書き込まれる。
【０００８】前記スプライト面の奥行き情報はスプライト制御手段によって該スプライト面の表示位置の水平方向左右のずらし量に変換され、左右にずれた２つのスプライト面が形成される。
【０００９】そして左右にずれたスプライト面に前記第１メモリから読み出された画像を合成し、合成された２つのスプライト面の画像を夫々左右の眼用の画像としてビデオ制御手段に供給し、表示手段を介して画面に表示する。
【００１０】表示手段は通常のテレビなら専用の立体眼鏡を用いて見れば立体画像を楽しむことができるし、立体専用のテレビなら専用の眼鏡を用いなくとも立体画像を楽しむことができる。」
　
２ｂ．「【００１７】このＲＯＭカートリッジ１１には画像データと該データの読み出しを実行するプログラムとが格納されている。前記ゲーム機本体内には図示しない電源と、該電源のＯＮによって駆動され前記ＲＯＭカートリッジ１１からゲームソフトを読み出すための指令を与えるＣＰＵ（中央処理手段）１３と、このＣＰＵ１３からの指令に基づいて前記ＲＯＭカートリッジ１１から前記実行プログラムに沿って画像データを読み出すとともに読み出された画像データを記憶する第２メモリ手段としてのグラフィックＶ−Ｒ
ＡＭ（読み出し書き込み可能メモリ）１７と、前記ＲＯＭカートリッジ１１から前記実行プログラムに沿って読み出された画像のスプライト情報を記憶する第３メモリ手段としてのスプライトＶ−ＲＡＭ１５と、該スプライトＶ−ＲＡＭ１５に格納されたスプライト面の奥行き情報に応じて左右の視差に相当するスプライト面のフレームずらし量を算出するとともに算出されたずらし量に基づいて前記ＲＯＭカートリッジ１１から読み出されたスプライト面を左右にずらした左右の眼用のスプライト面を作成するスプライト制御手段としてのコントローラ１６と、ある時点の諸データの状態を保持し且つ前記スプライトＶ−ＲＡＭ１５の画像を該画像の動きに合わせて次の状態のデータへと変化させるＲＡＭ１４と、前記コントローラ１６からの左右にずれたスプライト面の情報とグラフィックＶ−ＲＡＭ１７の画像を合成し左右の眼用の視差を有する画像を作成するビデオ制御手段としてのビデオコントローラ１８、１９と、これらビデオコントローラ１８、１９の画像をＤ／Ａ変換して表示手段としての立体ディスプレイ２０に供給するＤ／Ａコンバータ２１、２２とよりなる。
【００１８】尚ゲーム機がゲームボーイ（商標）のようなディスプレイ一体型のものでは立体ディスプレイ２０も装置本体１２内の構成要素となる。また前記ディスプレイ２０はレンチキュラ方式や直視型の眼鏡なし方式立体ディスプレイでもよいし、重なって表示されている左右の眼用の画像をシャッタで右眼あるいは左眼にわけて入射させる液晶シャッター眼鏡を用いる方式のものでもよい。」
　
（３−２）対比・判断
　（３−１−１）の「１ａ．」乃至「１ｉ．」の記載から次のことが読み取れる。
・「１ａ．」の記載から、ホログラフィック表示装置に表示すべき情報は、奥行き方向に複数の層に分割された複数の部分情報からなる３次元的な情報であり、その部分情報は、単独では所望の意味をなさず、奥行き方向にこれらの複数の部分情報が重ねられて所望の意味をなす情報であること。
・「１ａ．」乃至「１ｇ．」の記載から、各部分情報は、奥行き方向に異なる結像距離を有する複数の虚像表示層に表示される独立した画像情報であってよいこと。
・「１ｈ．」及び「１ｉ．」の記載から、奥行き方向に所定の間隔をおいてほぼ平行に配置された個々の虚像表示層に表示される情報として、平面地図及び緯度経度座標線等があり、これらが重ね合わされて３次元的な空間表示がなされること。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「所定の間隔をおいてほぼ平行に配置された複数の虚像表示層それぞれに独立した画像情報を表示させ、奥行き方向にこれらの複数の画像情報を重ねて３次元的な空間表示を行うホログラフィック表示装置であって、平面地図を１つの虚像表示層に表示し、緯度経度座標線を他の虚像表示層に表示することにより、単独では所望の意味をなさない画像情報である平面地図及び緯度経度座標線が、奥行き方向に重ねられて所望の意味をなす画像情報として３次元的に表示されることを特徴とするホログラフィック表示装置。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「所定の間隔をおいてほぼ平行に配置された複数の虚像表示層それぞれに独立した画像情報を表示させ、奥行き方向にこれらの複数の画像情報を重ねて３次元的な空間表示を行う」点の構成は、前者の「所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成し、生成した画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に立体視映像用の画像を生成して前記仮想空間を立体視映像として表示する」点の構成に相当する。
・後者の「平面地図」は、前者の「道路、地形、建造物等の地形画像」と、「地形画像」である点で共通する。
・後者の「緯度経度座標線」は、平面地図に対応する緯線及び経線と、緯度及び経度を表す数字・記号等が記載されているものと解されるから、前者の「地形画像に対応する道路名、地名、ランドマーク名等の文字情報」と、「地形画像に対応する属性情報」である点で共通する。
・後者の「単独では所望の意味をなさない画像情報である平面地図及び緯度経度座標線が、奥行き方向に重ねられて所望の意味をなす画像情報として３次元的に表示されること」は、「緯度経度座標線」が「平面地図」と所定間隔を置いて表示されるため、「緯度経度座標線」が「平面地図」から浮き上がって見えることは明らかであることから、前者の「一体的な地図情報を立体視として表示し、文字情報が、対応する地形画像に重なりつつ、対応する地形画像から浮き上がって見えるように観察者に視認せしめること」と、前記相当関係及び対応関係を勘案すれば、「一体的な地図情報を立体視として表示し、属性情報が、対応する地形画像に重なりつつ、対応する地形画像から浮き上がって見えるように観察者に視認せしめること」で共通する。
・後者の「ホログラフィック表示装置」は、前者の「パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置」と、「立体視映像表示装置」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「所与の情報を表示するために所与の間隔をおいて仮想空間に略平行に配置した複数の仮想平面それぞれについての画像を生成し、生成した画像及び当該仮想平面の前記仮想空間中の配置位置を基に立体視映像用の画像を生成して前記仮想空間を立体視映像として表示するとともに、地形画像を一の仮想平面に表示し、前記地形画像に対応する属性情報を他の仮想平面に表示することにより、一体的な地図情報を立体視として表示し、属性情報が、対応する地形画像に重なりつつ、対応する地形画像から浮き上がって見えるように観察者に視認せしめることを特徴とする立体視映像表示装置」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
　
［相違点１］
　前者が、パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置であるのに対し、後者は、ホログラフィック表示装置である点。
［相違点２］
　前者が、道路、地形、建造物等の地形画像と地形画像に対応する道路名、地名、ランドマーク名等の文字情報とを用いているのに対し、後者は、平面地図と緯度経度座標線とを用いている点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物１の段落【０００３】及び【０００４】に「従来の３次元表示装置は、いわゆる２眼式の表示装置であり、両眼視差や輻輳を利用したものが主である。・・・左右の目に別々の映像を与える手段として、右目用映像、左目用映像を細かい縞状に交互に配置し、レンティキュラーレンズ板やパララクスバリヤにより、それぞれの目にだけ見えるようにしたものが、従来から一般的に用いられている。・・・また、ホログラムを利用した方法もある。」（（３−１−１）の「１ｂ．」の記載参照。）と記載されており、パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置や、ホログラフィック表示装置は従来周知のものである。
　また、刊行物２には、複数のスプライト面について、奥行き情報を用いて該スプライト面の表示位置の水平方向左右のずらし量を得、これにより形成される左右にずれた２つのスプライト面に画像を合成し、合成された２つのスプライト面の画像を夫々左右の眼用の画像としてビデオ制御手段に供給し、複数のスプライトを奥行き方向にずらせて、レンチキュラ方式の立体ディスプレイにより表示することが示されている（（３−１−２）の「２ａ．」及び「２ｂ．」の記載参照。）。
　そして、本願補正発明は、パララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置の表示光学系や表示のための処理回路の構成に特徴を有するものとも認められないから、上記のような従来周知の事項及び刊行物２の記載事項を勘案すれば、立体視映像表示装置として、刊行物１記載の発明におけるホログラフィック表示装置に代えて、周知のパララックスバリア方式又はレンティキュラ方式の立体視映像表示装置を採用し、相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
［相違点２］について
　道路、地形等の地形画像と地形画像に対応する道路名、地名等の文字情報とを別に記憶しておき、表示の際これらの情報を合成することは、例えば、特開昭５８−１７８２１３号公報［１ページ右下欄１９行〜２ページ左上欄３行に「本発明は、道路の接続関係等の図形情報と、交差点等の文字情報を分割して記憶し、文字情報は・・・常に正立して表示するようにしたものである。」との記載がある。］、特開平１−１５０９７５号公報［特許請求の範囲に「文字データを除く地図画像データを記憶した地図画像記憶メモリを有し、該メモリへの読み出しアドレスを変更することにより所望領域の地図画像データを得る地図画像データ発生手段と、上記領域に含まれる文字データとその領域上の位置を算出する文字データ発生手段と、上記地図画像データに上記文字データを重ねて表示する表示手段とを具備する地図画像表示装置。」との記載がある。］に示されるように従来周知であり、このような従来周知の事項を刊行物１記載の発明に適用して相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することなくなし得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、「２．（１）」の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「仮想平面」の表示内容についての前記限定を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。