【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１６９９号「腕章」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５３２１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１９年９月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「腕章本体が矩形の帯状片であり、帯状片の長手方向両端に雌雄の面ファスナーを設置し、帯状片の袖側端部中央に、作動レバーの手動操作により係合状態と解除状態が切り替わるロック可能なクリップを、柔軟な紐状体を介して設置し、該紐状体とクリップを合わせた寸法が、腕章本体帯状片の短片寸法の半分を超えない長さとし、腕章本体を衣服に取り付ける場合、クリップを衣服の袖布に噛み合わせて係合固定し、その後に帯状片を衣服の袖周りに環状に巻き回して、帯状片の両端部を面ファスナーにより相互に係合する腕章。」
　
　
III．引用例の記載事項
III−１．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−３７４０９号（実開昭５７−１５０８６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「この実用新案は、服の腕部に巻き付けて止める腕章に関するものである。」（１ページ１３〜１４行）
　
ｂ．「１は平面状で長方形の腕章本体、２は腕章本体１の巻き始め端部、３は巻き始め端部２の表面に固着した長手方向と平行する２本のＸＸＸＸテープのループ、４は巻き始め端部２の表面から裏面へ刺し通し外側に向け曲げ出して取り付けた二股針、５は二股針４の両針先に股がって、刺し被せる軟質中空パイプのキャップ、６は腕章本体１の巻き終わり端部、７は巻き終わり端部６の裏面に固着したＸＸＸＸテープのフックである。」（１ページ２０行〜２ページ８行）
　
ｃ．「本案は、以上のような構造であるから、これを使用せんとするときは、二股針４の両針先に刺し被せてあるキャップ５を取り外し、腕章を着ける左腕部の二股針４を突き刺す部分を摘み上げ両針先を手前から外側方向へ突き刺し、先に取り外したキャップ５を再び両針先に刺し被せて腕章本体１の巻き始め端部２を連結して、服の左腕部から落ち無いようにすると共に、腕章本体１の巻き終わり端部６を服の左腕部の内側から外側に回して腕章本体１を巻き付け、巻き始め端部２の表面に固着してある平行する２本のＸＸＸＸテープのループ３に、巻き終わり端部６の裏面に固着してあるＸＸＸＸテープのフック７をレールの枕木状に重ね合わせて、接着させ、腕章本体１を輪状に巻き止めて着けるものである。」（２ページ９行〜３ページ３行）
　
ｄ．第１図から、二股針４が、巻き始め端部２の短手方向のほぼ中央部に設けられていることが理解できる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
  「腕章本体１は平面状で長方形であり、巻き始め端部２にループ３を、巻き終わり端部６にフック７を固着し、巻き始め端部２の短手方向のほぼ中央部に二股針４とキャップとを設置し、腕章本体１を使用するときは、二股針４の両針先に刺し被せてあるキャップ５を取り外し、腕章を着ける左腕部の二股針４を突き刺す部分を摘み上げ両針先を手前から外側方向へ突き刺し、先に取り外したキャップ５を再び両針先に刺し被せて腕章本体１の巻き始め端部２を連結して、服の左腕部から落ち無いようにすると共に、腕章本体１の巻き終わり端部６を服の左腕部の内側から外側に回して腕章本体１を巻き付け、巻き始め端部２の表面に固着してある平行する２本のＸＸＸＸテープのループ３に、巻き終わり端部６の裏面に固着してあるＸＸＸＸテープのフック７をレールの枕木状に重ね合わせて、接着させ、腕章本体１を輪状に巻き止めて着ける腕章。」
　
　
III−２．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１４３０１７号（実開平３−１１８０１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｅ．「腕章３につなぎ２を介してクリップ１の付いた腕章３」
　
ｆ．第１図を参照すると、つなぎ２は紐状体であることが理解できる。
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「紐状体を介してクリップ１を設けた腕章３。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「腕章本体１」は、本願発明の「腕章本体」に相当する。
　
　また、引用発明１の「腕章本体１」についての「平面状で長方形」は、本願発明の「腕章本体」と同様に「矩形の帯状片」であるといえる。
　
　また、引用発明１は、「巻き始め端部２にループ３を、巻き終わり端部６にフック７を固着し」ているから、本願発明の「帯状片の長手方向両端に雌雄の面ファスナーを設置し」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明１において「巻き始め端部２の短手方向のほぼ中央部に二股針４とキャップとを設置」することと、本願発明において「帯状片の袖側端部中央に、作動レバーの手動操作により係合状態と解除状態が切り替わるロック可能なクリップを、柔軟な紐状体を介して設置」することとは、「帯状片の端部中央に、係合状態と解除状態が切り替わる係合具を設置」する限りで共通するものである。
　
　さらに、引用発明１において「腕章本体１を使用するときは、二股針４の両針先に刺し被せてあるキャップ５を取り外し、腕章を着ける左腕部の二股針４を突き刺す部分を摘み上げ両針先を手前から外側方向へ突き刺し、先に取り外したキャップ５を再び両針先に刺し被せて腕章本体１の巻き始め端部２を連結して、服の左腕部から落ち無いようにすると共に、腕章本体１の巻き終わり端部６を服の左腕部の内側から外側に回して腕章本体１を巻き付け、巻き始め端部２の表面に固着してある平行する２本のＸＸＸＸテープのループ３に、巻き終わり端部６の裏面に固着してあるＸＸＸＸテープのフック７をレールの枕木状に重ね合わせて、接着させ、腕章本体１を輪状に巻き止めて着ける」ことと、本願発明において、「腕章本体を衣服に取り付ける場合、クリップを衣服の袖布に噛み合わせて係合固定し、その後に帯状片を衣服の袖周りに環状に巻き回して、帯状片の両端部を面ファスナーにより相互に係合する」こととは、「腕章本体を衣服に取り付ける場合、係合具を衣服の袖布に係合固定し、その後に帯状片を衣服の袖周りに環状に巻き回して、帯状片の両端部を面ファスナーにより相互に係合する」限りで共通するものである。
　　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「腕章本体が矩形の帯状片であり、帯状片の長手方向両端に雌雄の面ファスナーを設置し、帯状片の端部中央に、係合状態と解除状態が切り替わる係合具を設置し、腕章本体を衣服に取り付ける場合、係合具を衣服の袖布に係合固定し、その後に帯状片を衣服の袖周りに環状に巻き回して、帯状片の両端部を面ファスナーにより相互に係合する腕章。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、「係合具」が「作動レバーの手動操作により係合状態と解除状態が切り替わるロック可能なクリップ」であって、「 柔軟な紐状体を介して設置し、該紐状体とクリップを合わせた寸法が、腕章本体帯状片の短片寸法の半分を超えない長さ」であって、「クリップを衣服の袖布に噛み合わせて係合固定」するのに対して、引用発明１では「係合具」が、「二股針４とキャップ」とからなるものであって、「二股針４を突き刺す部分を摘み上げ両針先を手前から外側方向へ突き刺し、先に取り外したキャップ５を再び両針先に刺し被せて腕章本体１の巻き始め端部２を連結して、服の左腕部から落ち無いようにする」ものである点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「係合具」が「帯状片の袖側端部中央」に設けられているのに対して、引用発明１では「帯状片の端部中央」ではあるものの「袖側」か否かについては不明である点。
　　
Ｖ．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、前記したとおり、紐状体を介してクリップ１を設けた腕章３が記載されており、引用発明１において、腕章を袖に固定する係合具について「二股針４とキャップ」に換えて、引用発明の紐状体を介してクリップを取り付ける構成を採用することは当業者にとって、容易になし得ることである。そして、クリップを採用することにより、係合固定の様態が衣服の袖布に噛み合わせられるものとなることは当業者にとって自明である。
　さらに、クリップの一種として、作動レバーの手動操作により係合状態と解除状態が切り替わるロック可能なクリップは、本願出願前に周知のもの（特許第２６１７４０６号公報等参照。）であり、引用発明１に引用発明２に記載された紐状体を介してクリップを取り付ける構成を採用するに際して、該周知のクリップを採用することは、当業者にとって容易になし得る事である。そして、紐状体とクリップとを合わせた寸法については、扱いやすさや、美観等を考慮し、当業者が適宜決めることのできる事項であって、その寸法を腕章本体帯状片の短片寸法の半分を超えない長さとし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　クリップを取り付ける位置は当業者が美観等を考慮して適宜決めることのできる事項であり、クリップを取り付ける位置を袖側にし、相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者にとって、容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。