【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７６５６号「液晶表示装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１６年１０月１日付けで手続補正がなされ、その後、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、
ａ．補正前の請求項２及び８に「前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って」との記載を追加して新たな請求項１及び６とするとともに、段落【０００６】、【００１１】、【００１４】及び【００３３】に「前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って」の記載を追加し、段落【００３２】に「表示領域の両側に前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って形成されている」の記載を追加する補正事項。
ｂ．補正前の請求項４の「請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置」との記載を「請求項２または請求項３に記載の液晶表示装置」と変更して新たな請求項３とする補正事項。
を含むものであり、補正後の請求項１、３及び６に記載された発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】対向して配置された一対の電極基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置において、第１の液晶セルは第２の液晶セルの一辺側に接続されているとともに、駆動回路は前記第２の液晶セルの一辺側と対向する側に接続され、前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、前記配線は前記第２の液晶セルの表示領域の両側に前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
「【請求項３】前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルを一対の偏光板にて挟み込んだことを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。」（以下、「本願補正発明２」という。）
　
「【請求項６】第１の液晶セルおよび第２の液晶セルを有してなり、前記第１の液晶セル及び第２の液晶セルのそれぞれは、対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなり、それぞれの前記液晶層が駆動される液晶表示装置において、前記第１の液晶セルは前記第２の液晶セルの一辺側に接続されているとともに、駆動回路は前記第２の液晶セルの一辺側と対向する側に接続され、前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、前記配線は前記第２の液晶セルの表示領域の両側に前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願補正発明３」という。）
　
（２）当審の判断
Ａ．補正事項ａについて
　上記補正事項ａにより、「前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、前記配線は前記第２の液晶セルの表示領域の両側に前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って形成されている」の点が本願補正発明１、３の発明特定事項となったので、この点、すなわち、第２の液晶セルに形成され、駆動回路と第１の液晶セルとを接続する配線を、第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に「沿って」形成する点が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものか否かを検討する。
　当初明細書には次の記載がある。
「第１の液晶セル１は上電極基板１１と下電極基板１２がスペーサー１３により所定の間隔で隔てられ、液晶１４を挟みこんでいる。下電極基板１２の電極配線は導通剤１５を通し上電極基板１１の信号入力端子部１６に接続されている。第２の液晶セル２は上電極基板２１と下電極基板２２がスペーサー２３により所定の間隔で隔てられ、液晶２４を挟みこんでいる。・・・信号入力端子部１６と信号入力端子部２６２をフレキシブルテープ３にて電気的に接続されている。下電極基板２２上に、信号入力端子部２６２と信号入力端子部２６１を接続するための配線２７を設けている。信号入力端子部２６１に液晶セル１および液晶セル２を駆動するためドライバー４を設けたＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）５が接続されている。」（段落【００１７】）
「図２は、図１の液晶表示装置でフレキシブルテープの部分でａの方向に展開したときの配線の様子を示した図である。上記の接続の様子がわかる。」（段落【００１８】）
「第２の液晶セルがドットマトリックスの場合について考える。・・・図４は、図３の液晶表示装置でフレキシブルテープの部分でａの方向に展開したときの配線の様子を示した図である。」（段落【００２０】）
「第１の液晶セル１Ａは上電極基板１１Ａと下電極基板１２Ａがスペーサー１３Ａにより所定の間隔で隔てられ、液晶１４Ａを挟みこんでいる。下電極基板１２Ａの電極配線は導通剤１５Ａを通し上電極基板１１Ａの信号入力端子部１６Ａに接続されている。第２の液晶セル２Ａは上電極基板２１Ａと下電極基板２２Ａがスペーサー２３Ａにより所定の間隔で隔てられ、液晶２４Ａを挟みこんでいる。・・・下電極基板２２Ａの信号入力端子部２６１Ａに、液晶セル１Ａと液晶セル２Ａを駆動するためのカラム波形を入力するためのドライバー４Ａを設けたＴＣＰ５Ａが接続されている。また、下電極基板２２Ａの信号入力端子部２６１Ａの対辺に別の信号入力端子部２６２Ａを設けている。信号入力端子部１６Ａと信号入力端子部２６２Ａをフレキシブルテープ３Ａにて電気的に接続されている。」（段落【００２１】）
　図２、４からは、第１の液晶セルを示している長方形の図形内に「Ａ」及び「Ｂ」の文字が描かれており、ＴＣＰ（テープキャリアパッケージ）５，５Ａ上に設けられたドライバー４，４Ａとの間を接続する線も描かれていることが見てとれる。
　しかしながら、この「Ａ」及び「Ｂ」の文字と各文字から信号入力端子部１６，１６Ａにのびた線が何を表しているのかは明記されていないので、当初明細書の他の記載から検討するに、前記した線は、駆動回路（ドライバー４，４Ａと同じ）と接続されていることから、第１の液晶セル１，１Ａの上電極基板１１，１１Ａ又は下電極基板１２，１２Ａのいずれかの電極配線を表しているものであると認められる。しかし、この線が、どちらか一方の電極基板の電極配線であるとすると、他方の電極基板の電極配線が描かれていないことになる。してみると、図２は、「図１の液晶表示装置でフレキシブルテープの部分でａの方向に展開したときの配線の様子を示した図であ」り、図４は、「図３の液晶表示装置でフレキシブルテープの部分でａの方向に展開したときの配線の様子を示した図である」が、駆動回路と第１の液晶セルとを接続する配線のうち描かれていない配線もあり、電極配線等の配線を具体的に記載したものではなく、一部の配線の様子を示したものにすぎないものと認められる。よって、一部の配線の接続の様子を示しただけの図２及び図４から、第２の液晶セルに形成され、駆動回路と第１の液晶セルとを接続する配線が、第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に「沿って」形成されていること、すなわち、「前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、前記配線は前記第２の液晶セルの表示領域の両側に前記第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に沿って形成されている」という本願補正発明１、３の発明特定事項を把握することはできない。
　仮に、図２、図４から配線の形成パターンを把握することができるとしても、「沿う」とは「線条的なもの、または線条的に移動するものに、近い距離を保って離れずにいる意。」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]であるが、図２、図４において、駆動回路と第１の液晶セルとを接続する配線は、フレキシブルテープ３，３Ａと接続される入力端子２６２，２６２Ａ側では明らかに辺から離れるように描かれており、辺に近い距離を保って離れずに（すなわち「沿って」）いるものではない。したがって、この図２、図４から、配線を、第２の液晶セルの一辺側と直交する辺に「沿って」形成するという技術事項を把握することはできない。
　したがって、上記補正事項ａは本願当初明細書に記載されておらず、当初明細書に記載の事項から自明な事項でもない。
　
Ｂ．補正事項ｂについて
　補正前の請求項４は、補正前の請求項１の削除に伴い、補正後には項が繰り上がって請求項３、すなわち本願補正発明２となっているが、その本願補正発明２は、上記補正事項ｂの「請求項３に記載の液晶表示装置」のように、自らを引用するように補正されている。
　このような補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に記載されたいずれかを目的とした補正であるとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。また、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。したがって、いずれにしても同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１７年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１〜１０に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置において、前記第２の液晶セルと駆動回路とが接続され、前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、１チップの前記駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動されることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である、昭和５８年１月１３日に頒布された特開昭５８−５７２０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「特許請求の範囲
(1)　少なくとも１枚のプラスチツク基板を用いた積層液晶表示素子において、１枚の共通のプラスチック基板上に２以上の液晶セルを構成し、これを折曲し接合して積層構造としてなる積層液晶表示素子。
(2)　共通のプラスチツク基板の一方の端は液晶セルが設けられていなく、リード取出し部とされており、当該リード取り出し部から全ての液晶セルのリードが取り出されている特許請求の範囲第１項記載の積層液晶表示素子。」（第１頁左下欄第４行〜１４行）
　
（イ）「次いで本発明の積層液晶表示素子を図面に基づいて詳しく説明する。
　第３図は、２層の液晶表示素子の折曲前の断面説明図であり、第４図は、折曲後の断面説明図である。
　１枚の共通な基板（２２Ａ）上には夫々相当する部分に電極（２１Ａ），（２１Ｄ）が設けられている。この基板は、充分な可撓性を有するプラスチツク基板とされ、折曲可能でかつ折曲した場合に電極リードが断線しないものが使用される。材質の具体例としては、ポリエステル、セルロースアセテート、アクリル等があり、折曲可能で充分な強度を有するものの中から適宜選択されれば良い。この電極としては通常のＩＴＯをはじめ、透明電極を形成するものが使用でき、折曲される部分には必要に応じて金属リード、金属のオーバーコート等による補強層を形成しても良く、さらにその上に絶縁オーバーコート等を設けて湿気等によるリードの劣化を防止するようにされても良い。特に曲率半径が小さくなる場合には断線を生じさせないように注意が必要であり、必要に応じてプラスチツク基板の反対側の面に切溝を設ける等しても良い。
　この基板上には、他の電極（２１Ｂ），（２１Ｃ）付の基板（２２Ｂ），（２２Ｃ）が配され、シール材（２３Ａ），（２３Ｂ），（２３Ｃ），（２３Ｄ）でシールされる。
　この２枚の基板（２２Ｂ），（２２Ｃ）は、プラスチツクであってもガラスであっても良く、厚みも適宜選択されれば良い。
　このようにして製造されたものがほぼ中央から折曲され基板（２２Ｂ），（２２Ｃ）の外面に接着剤（２４）を介して接合されて第４図に示すような２層液晶表示素子とされる。
　これとは逆に折曲して、プラスチツクの共通基板がその外面で接合されて２層の液晶表示素子とすることもできる。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１８行）
　
（ウ）「この複層の液晶層には公知の種々の液晶が使用でき、ネマチツク液晶、コレステリツク液晶又はそれらに多色性色素を混入した液晶等電圧の印加により光学的性質の変化する液晶物質であれば良く、夫々の層で同一又は異なる液晶が注入使用される。なお、この液晶の注入は、第３図の状態で行なつても良く、又、第４図の状態で行なつても良い。
　この複層の液晶層に注入する液晶の具体例としては、例えば全面ベタ電極の１層目と所望の表示パターンとした２層目にＴＮ液晶を注入して、白黒反転表示を可能にしたもの、同一パターンの２層を形成し、同一の多色性色素を混入したゲストホスト液晶を注入してコントラストを向上したもの、２種類の多色性色素を夫々混入した２種のゲストホスト液晶を注入して２色表示を可能としたもの等がある。」（第３頁右上欄第８行〜左下欄第４行）
　
（エ）「これら複数の液晶層に設けられる電極は全面ベタ、日字セグメント、ドツトマトリクス、各種図形等が考えられ、必要に応じて選択使用されれば良く、特に本発明では複数の層の電極リードが共通配線されるようにすることによりその効果が大きくなる。
　例えば日字セグメント８ケタを駆動するためには１／３Ｄで、３＋３×８＝２７本の電極端子が必要となり２層ではその２倍の５４本が必要とされた。この日字セグメント型の場合にはデューテイ比を上げると配線が著しく複雑化するため通常１／３Ｄ以下で使用されている。
　これに対して本発明では、容易に１／６Ｄとすることができ、これにより６＋３×８＝３０本の電極端子で全ての配線がすむこととなる。
　これが２０字ドツトマトリクスの場合には、１／８Ｄで８＋５×２０＝１０８本の２倍２１６本と本発明の１／１６Ｄで１６＋５×２０＝１１６本との如く大きな差となる。」（第３頁左下欄第５行〜右下欄第３行）
　
（オ）「このように本発明は、電極取り出し部を１つにできるものであり、外部回路とのコネクトが容易となりかつ生産性も良いものであり、今後種々のパターンに種々の応用が可能なものである。」（第４頁左上欄第４行〜８行）
　
（カ）第３図から、共通のプラスチック基板（２２Ａ）の基板（２２Ｂ）が設けられた側の端部には、液晶セルが設けられていないことが看取できる。
　
　なお、上記（ア）記載の「リード取出し部」と「当該リード取り出し部」は、同じものを異なった表現（送り仮名）で記載したものであることが明らかであるから、以下では「リード取り出し部」と記載する。
　
　上記（イ）、（ウ）によれば、１枚の共通のプラスチック基板（２２Ａ）と、他の基板（２２Ｂ）、（２２Ｃ）との間がシール材（２３Ａ）、（２３Ｂ）、（２３Ｃ）、（２３Ｄ）でシールされており、そのシールされた閉空間に液晶が注入され液晶層を形成していることは明らかである。
　
　上記（オ）の記載からみて、上記（ア）に記載されたリード取り出し部の全てのリードは、「外部回路」と接続されるものと認められる。
　
　上記（カ）の「共通のプラスチック基板（２２Ａ）の基板（２２Ｂ）が設けられた側の端部」が、上記（ア）における「共通のプラスチツク基板の一方の端は液晶セルが設けられていなく、リード取出し部とされて」いる部分であると認められる。
　
　したがって、上記（ア）〜（カ）の記載等を勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「１枚の共通のプラスチック基板上に２以上の液晶セルを構成し、これを折曲し接合して積層構造としてなる積層液晶表示素子であって、１枚の共通なプラスチック基板（２２Ａ）上には夫々相当する部分に電極（２１Ａ）、（２１Ｄ）が設けられ、この共通のプラスチック基板（２２Ａ）上には他の電極（２１Ｂ）、（２１Ｃ）付の基板（２２Ｂ）、（２２Ｃ）が配され、シール材（２３Ａ）、（２３Ｂ）、（２３Ｃ）、（２３Ｄ）でシールされ、そのシールされた空間に液晶を注入して液晶層を形成し、共通のプラスチック基板（２２Ａ）の基板（２２Ｂ）が設けられた側の端は液晶セルが設けられていなく、リード取り出し部とされており、当該リード取り出し部から全ての液晶セルのリードが取り出され、外部回路と接続されている液晶表示素子。」
　
（３）対比
　引用発明の「共通なプラスチック基板（２２Ａ）」と「基板（２２Ｂ）、（２２Ｃ）」とはそれぞれ、本願発明の「一対の基板」に相当する。
　引用発明の「液晶層」、「液晶セル」、「液晶表示素子」及び「外部回路」は、それぞれ本願発明の「液晶層」、「液晶セル」、「液晶表示装置」及び「駆動回路」に相当する。
　引用発明では、「共通のプラスチック基板（２２Ａ）の基板（２２Ｂ）が設けられた側の端」が「リード取り出し部」とされ、当該リード取り出し部から全ての液晶セルのリードが取り出されていることからみて、共通のプラスチック基板（２２Ａ）と基板（２２Ｂ）で構成される液晶セル側の共通のプラスチック基板（２２Ａ）の上には、共通のプラスチック基板（２２Ａ）と基板（２２Ｃ）で構成される液晶セルのリードも形成されていることは明らかである。そして上記リードは、本願発明の「前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線」に相当するから、引用発明の共通のプラスチック基板（２２Ａ）と基板（２２Ｂ）で構成される液晶セルが、本願発明の「第２の液晶セル」に相当し、共通のプラスチック基板（２２Ａ）と基板（２２Ｃ）で構成される液晶セルが、「第１の液晶セル」に相当するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「対向して配置された一対の基板の間に液晶層を挟持してなる液晶セルを少なくとも２枚以上重ね、それぞれの前記液晶層を駆動する液晶表示装置であって、第１の液晶セルと第２の液晶セルが接続されている液晶表示装置において、前記第２の液晶セルと駆動回路とが接続され、前記第２の液晶セルには前記駆動回路と前記第１の液晶セルとを接続する配線が形成されており、前記駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動される液晶表示装置。」
　
＜相違点＞本願発明が、１チップの前記駆動回路により前記第１の液晶セルと前記第２の液晶セルが駆動されるのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　本願出願時、液晶表示装置において、液晶セルの全ての電極を配線を介して１つの駆動回路すなわち１チップの駆動回路に接続することは、特開平６−２０２１３９号公報（図１等を参照。）、特開平２−３３１２８号公報（第１図等を参照。）、特開平４−２４２９４５号公報（図１等を参照。）に記載されており、周知・慣用された技術であるといえる。
　さらに、装置を構成する部品点数を少なくし、製造工程数やコストを削減することは、分野を問わず、自明な技術的課題であり、技術常識であるといえるから、上記周知・慣用技術を引用発明に適用することは容易である。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知・慣用技術から予測し得る程度のことにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。