(57)【要約】  照明方向を調整可能で部分的照明が可能な照明ユニット及び照明装置の提供を目的とする。  本発明の照明ユニット（１０）は、照明部（１１）と支持手段（１２）とを含み、支持手段（１２）により、照明部（１１）の外周の一点と、照明部（１１）の中心点を挟んで前記一点に対向する照明部（１１）の外周の対向点とで、照明部（１１）が支持されており、前記一点と前記対向点とを結ぶ仮想軸の周方向に、照明部（１１）が回動可能であることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部と支持手段とを含み、
前記支持手段により、前記照明部の外周の一点と、前記照明部の中心点を挟んで前記一点に対向する前記照明部の外周の対向点とで、前記照明部が支持されており、
前記一点と前記対向点とを結ぶ仮想軸の周方向に、前記照明部が回動可能であることを特徴とする照明ユニット。
【請求項２】
前記照明部の照射面の形状は、略正方形であることを特徴とする請求項１記載の照明ユニット。
【請求項３】
前記支持手段の形状は、略コの字形状であり、
前記支持手段は、前記照明部の光照明側と反対側に配置されており、
前記コの字形状の前記支持手段の一方の端部で前記照明部の前記一点が支持され、前記略コの字形状の前記支持手段の他方の端部で前記照明部の前記対向点が支持されていることを特徴とする請求項１又は２記載の照明ユニット。
【請求項４】
前記各照明ユニット内部に、ＬＥＤを備えた請求項１から３のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の照明ユニットを複数含み、
前記各照明ユニットは、照射面が同じ側に位置するように略平面状に配列されており、
かつ、前記照明ユニット毎に、電力を供給する電源ユニットと、電源接続手段とを備え、
前記電源接続手段は、前記電源ユニットと前記照明部とを電気的に接続することにより、
前記各電源接続手段を介して各照明ユニットに前記各電源ユニットから電力を供給することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
さらに、連結手段を含み、
前記連結手段により、複数の前記照明ユニットにおいて隣り合う照明ユニットどうしが連結されていることを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記照明ユニットが、請求項３記載の照明ユニットであり、
前記連結手段が、複数の前記照明ユニットにおいて隣り合う照明ユニットの各支持手段を連結するように配置されていることを
特徴とする請求項６記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明ユニット及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等で使用する照明装置としては、例えば、ＨＩＤ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）ランプが使用されている（特許文献１）。ＨＩＤランプは、反射鏡を備えており、前記反射鏡を調節することにより、配光制御が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３４０４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載のＨＩＤランプは、前記反射鏡を調節して配光制御が可能であっても、照射方向を変化することは出来ない。そのため、例えば、工場等において、設備又は人員の配置変更に伴い、照射方向を変化する必要がある場合、前記ＨＩＤランプごとに移動が必要である。【０００５】
また、前記ＨＩＤランプを使用する場合、例えば、一部のエリアを部分的に消灯するために、複数の前記ＨＩＤランプを別個に天井に配置し、前記エリアを照射するＨＩＤランプのみを消灯しなければならない。このように、単独の前記ＨＩＤランプでは、部分的に消灯するといった照明制御が出来ない。【０００６】
そこで、本発明は、照明方向を調整可能で部分的照明が可能な照明ユニット及び照明装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の照明ユニットは、
照明部と支持手段とを含み、
前記支持手段により、前記照明部の外周の一点と、前記照明部の中心点を挟んで前記一点に対向する前記照明部の外周の対向点とで、前記照明部が支持されており、
前記一点と前記対向点とを結ぶ仮想軸の周方向に、前記照明部が回動可能であることを特徴とする。【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の照明装置は、
本発明の前記照明ユニットを複数含み、
前記各照明ユニットは、照射面が同じ側に位置するように略平面状に配列されており、
かつ、前記照明ユニット毎に、電力を供給する電源ユニットと、電源接続手段とを備え、
前記電源接続手段は、前記電源ユニットと前記照明部とを電気的に接続することにより、
前記各電源接続手段を介して各照明ユニットに前記各電源ユニットから電力を供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、照明方向を調整可能で部分的照明が可能な照明ユニット及び照明装置の提供が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の照明ユニットの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１の照明ユニットの別の一例を示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｃ）及び（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す実施形態１の照明ユニットの回動機構の説明図である。
【図４】図４（Ａ）及び（Ｂ）は、実施形態１の照明ユニットの別の回動機構の説明図である。
【図５】図５（Ａ）及び（Ｂ）は、実施形態２の照明装置の一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態３の照明装置の一例を示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）〜（Ｃ）は、図６に示す実施形態３の照明装置の回動機構の説明図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施形態４の照明ユニットの一例を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、実施形態４の照明装置の一例を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、実施形態５の照明ユニットの一例を示す斜視図である。図９（Ｂ）は、実施形態５の照明装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の照明ユニット及び照明装置について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の説明に限定されない。なお、以下の図１から図９において、同一部分には、同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、図面においては、説明の便宜上、各部の構造は適宜簡略化して示す場合があり、各部の寸法比等は、実際とは異なり、模式的に示す場合がある。
【００１２】
［実施形態１］
図１は、本発明の照明ユニット１０の一例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態の照明ユニット１０は、照明部１１と支持手段１２とを含む。照明部１１の照射面形状は、略正方形状である。図１に示すように、点Ｐは、略正方形状の照明部１１の頂点に位置する。また、点Ｑは、照明部１１の中心点Ｏを挟んで頂点Ｐと対向する頂点（対向点）に位置する。また、点線Ｌは、中心点Ｏを挟んで頂点Ｐと対向点Ｑとを結ぶ直線（仮想軸）である。但し、ここでいう「頂点」とは、略正方形状の照明部１１を、中心点Ｏを通り、かつ水平面に平行な面で切断した場合の切り口である略正方形上の頂点をいう。照明部１１は、その内部に発光素子（図示せず）を含む。支持手段１２は、照明部１１の光照射側１１Ａと反対側１１Ｂに配置されている。支持手段１２の形状は、略コの字形状である。支持手段１２の一方の端１２Ａで照明部１１の頂点Ｐが支持され、支持手段１２の他方の端部１２Ｂで照明部１１の対向点Ｑが支持されている。但し、本実施形態の照明ユニット１０において、点Ｐ及びその対向点Ｑの位置は、これに限定されず、点Ｐ及びその対向点Ｑを結ぶ仮想軸Ｌが、中心点Ｏを挟むものであれば、特に限定されない。例えば、図２に示すように、点Ｐは、前記略正方形状の一辺の中点であって、点Ｑは、中心点Ｏを挟んだ前記中点の対向点であっても良い。尚、ここでいう「中点」とは、前記切り口である略正方形状の中点をいう。本実施形態の照明ユニット１０は、頂点Ｐと対向点Ｑとを結ぶ直線（仮想軸）Ｌの周方向に、照明部１１が回動可能であるため、照明方向を調整可能である。
【００１３】
支持手段１２の形成材料は、特に制限されないが、例えば、プラスチック、鉄、アルミニウム、マグネシウム等の金属が挙げられ、これらは、単一又は合金で使用しても良く、合金で使用する場合は、例えば、アルミニウム、マグネシウム等の合金系材料等が挙げられる。
【００１４】
図１に示す本実施形態の照明ユニット１０の照明部１１の照射面形状は、略正方形状である。これにより、実施形態２で説明するように、ユニット化が容易となり、複数の照明ユニット１０を照射面が同じ側に位置するように略平面状に配列して照明装置１００を作成する場合、隙間なく設計可能である。この結果、照明装置全体の面積をコンパクトに収めることができ、照明装置全体を軽量化する事が出来る。
【００１５】
前記発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等が挙げられ、ＬＥＤであることが好ましい。ＬＥＤは、特に限定されず、公知のものを使用できる。前記発光素子として、ＬＥＤを用いることにより、例えば、ＨＩＤランプと比較して以下の効果を奏する。
【００１６】
すなわち、まず第一に、前記発光素子が、ＬＥＤであれば、照明の明るさを連続的に又は段階的に調整（調光）することができる。このため、ＨＩＤランプのように、前記調光のために、光源そのものを取り換える必要はない。第二に、ＬＥＤであれば、即時点灯が可能であるため、ＨＩＤランプのように、完全に点灯する（出力が１００％の明るさになる）までに時間を要さない。このため、例えば、ＬＥＤであれば、突然の停電に対してもすぐに復帰できる。第三に、寿命が通常１００００〜２００００ｈ程度であるＨＩＤランプと比較して、ＬＥＤの寿命は、通常の使用の場合、４００００ｈ〜６００００ｈ程度と高寿命であり、長時間使用可能である。第四に、ＬＥＤでは、ＨＩＤランプのように、水銀等の環境負荷物質を使用せず、安定な材料から構成されている。このため、ＬＥＤでは、環境に悪影響を及ぼすことはない。
【００１７】
照明部１１及び支持手段１２を一体化する方法は、特に限定されず、例えば、ねじ等の固定手段（図示せず）により、照明部１１及び支持手段１２を固定するような一般的な方法を使用できる。
【００１８】
以下、図３（Ａ）〜（Ｃ）に基づき、本実施形態の照明部１１の回動機構について説明する。図３（Ａ）は、回動前の図１に示す本実施形態の照明ユニット１０の斜視図を示す。また、図３（Ｂ）〜（Ｃ）は、回動後の前記照明ユニット１０の斜視図を示す。また、図３（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図３（Ａ）〜（Ｃ）の左側面図を示す。
【００１９】
図３（Ａ）及び（ａ）に示すように、照明ユニット１０は、通常、水平面Ｈと平行状態に配置されている。また、照明部１１及び支持手段１２は、点Ｐ及び点Ｑの位置でねじ（図示せず）により固定されている。この状態で、照明部１１の同図（Ａ）において、前記ねじをゆるめ、手前部分を下方向（図３（ａ）のＹの向き）に動かすと、仮想軸Ｌの周方向に、照明部１１が回動する。この状態において、前記ねじを締めると、図３（Ｂ）及び（ｂ）に示すように、照明ユニット１０の照明部１１が傾いた状態で配置される。一方、前記ねじを緩めた状態で、照明部１１の同図（Ａ）の手前部分を上方向（図３（ａ）のＸの向き）に動かすと、仮想軸Ｌの周方向に、照明部１１が回動する。この状態において、前記ねじを締めると、図３（Ｃ）及び（ｃ）に示すように、照明ユニット１０の照明部１１が傾いた状態で配置される。ここでは、照明部１１の回動機構を手動で動かした場合の一例について説明したが、これに制限されず、例えば、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、プランジャー２３を用いて、段階的に照明部１１を回動させても良い。すなわち、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す照明ユニット１０では、５つのプランジャー孔２１ａ〜２１ｅを有する回動手段２２を備え、支持手段１２と回動手段２２とはプランジャー２３により固定されている。それ以外の構成は、図３に示す照明ユニット１０と同様の構成をとる。この状態で、例えば、プランジャー孔２１ｃに位置するプランジャー２３をはずし、プランジャー孔２１ｄの位置に固定することにより、照明部１１を段階的に回動する事が出来る。尚、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示す照明ユニット１０では、プランジャー孔２１が５つ設けられているが、これに限定されず、いくつであっても良い。
【００２０】
照明部１１の回動機構は、手動で動かすことに限定されず、例えば、照明部１１を、モータ等を用いて機械的に動かしても良い。また、照明方向の調整は、自動制御で行っても良い。
【００２１】
本例の照明装置において、配光角を変えるために、照射面に拡散部材や拡散用のミラーを用いることが出来る。
【００２２】
本実施形態の照明ユニット１０に、さらに、取っ手、天井等に取り付けるための取り付け具、及び発光素子の発熱を放熱するためにヒートシンク等を適宜備えていても良い。
【００２３】
図１に示す本実施形態の照明ユニット１０の照明部１１の照射面形状は、略正方形状である。但し、本実施形態の照明ユニット１０は、これに限定されない。例えば、照明部１１の照射面形状が、後述の実施形態４で説明するように、略正六角形状であってもよいし、後述の実施形態５で説明するように、略円形状であってもよい。また、図１に示す本実施形態の照明ユニット１０の支持手段１２の形状は、略コの字形状である。但し、本実施形態の照明ユニット１０は、照明部１１の外周の一点と、照明部１１の中心点Ｏを挟んで前記一点に対向する照明部の外周の対向点とで、照明部１１を支持するものであれば、これに限定されない。
【００２４】
［実施形態２］
図５（Ａ）は、本実施形態の照明装置を示す斜視図である。図５（Ａ）に示すように、本実施形態の照明装置１００は、図１に示す実施形態１の照明ユニット１０ａ〜１０ｄを四つ用いたものである。各照明ユニット１０ａ〜１０ｄは、横方向に二列、縦方向に二列ずつ配列されており、前記各照明ユニット１０ａ〜１０ｄは、各照明部１１ａ〜１１ｄの照射面が同じ側に位置するように配列して全体形状が略正方形となっている。
【００２５】
図５（Ａ）に示すように、照明ユニット１０ａには、電力を供給する電源ユニット１３ａが、支持手段１２ａ上に配置されている。電源コード（電源接続手段）１４ａは、照明部１１ａと電源ユニット１３ａとに電気的に接続されている。そして、照明ユニット１０ｂ〜１０ｄについても、照明ユニット１０ａと同様の構成をとる。これにより、本実施形態の照明装置１００は、各電源コード１４ａ〜１４ｄを介して、各照明ユニット１０ａ〜１０ｄに各電源コード１４ａ〜１４ｄから電力を供給する事ができるので、照明ユニット毎の点灯及び消灯が可能である。例えば、照明ユニット１０ｄのみを消灯するといった部分的な消灯が可能となる。
【００２６】
図５（Ａ）に示す本実施形態の各電源ユニット１３ａ〜１３ｄは、特に制限されず、例えば、一般的な電源回路と、前記電源回路を覆う金属製のケースとを含むものが挙げられる。また、図５（Ａ）に示す本実施形態の各電源ユニット１３ａ〜１３ｄの配置方法は、特に制限されず、例えば、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄを、各支持手段１２ａ〜１２ｄ上にねじ等の固定手段により固定してもよいし、溶接等により各支持手段１２ａ〜１２ｄと接合させても良い。
【００２７】
図５（Ａ）では、照明装置１００は、照明ユニット１０ａ〜１０ｄの４つで構成されているが、これに限定されない。例えば、光束を上げるために前記照明ユニットをさらに６つ、８つと増やしてもよい。また、各照明ユニットの配列方法も、各照明ユニットが、照射面が同じ側に位置するように略平面状に配列されていれば、特に制限されない。
【００２８】
また、図５（Ａ）では、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄは、各照明ユニット１０ａ〜１０ｄの支持手段１２ａ〜１２ｄ上に配置されているが、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄの配置位置は、これに限定されず、異なる位置に配置しても良い。例えば、図５（Ｂ）に示す本実施形態の照明装置１００のように、支持手段１２ａ〜１２ｄ上に取っ手１５が設けられ、取っ手１５の中心に天井に取り付けるシャフト１６が配置されている場合は、シャフト１６を囲むように、取っ手１５上に各電源ユニット１３ａ〜１３ｄを、直立させてひとまとまりに配置させても良い。
【００２９】
なお、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す照明装置１００では、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄは、照明ユニット側に配置されているが、本実施形態の照明装置１００は、これに限定されない。例えば、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄを天井側に配置する等、各電源ユニット１３ａ〜１３ｄは、別置であっても良い。
【００３０】
［実施形態３］
図６は、本実施形態の照明装置３００を示す斜視図である。図６に示すように、本実施形態の照明装置３００は、連結手段３３ａ〜３３ｄを含むこと以外は、図５（Ａ）に示す実施形態２の照明装置１００と同様である。図６に示すように、本実施形態の照明装置３００では、まず、連結手段３３ａが、照明ユニット１０ａ及び１０ｂを連結するように、連結手段３３ａの両端がそれぞれ、照明ユニット１０ａ及び１０ｂの支持手段１２ａ及び１２ｂ側に固定されている。同様にして、連結手段３３ｂは、照明ユニット１０ｂ及び１０ｃの支持手段１２ｂ及び１２ｃ側を、連結手段３３ｃは、照明ユニット１０ｃ及び１０ｄの支持手段１２ｃ及び１２ｄ側を、連結手段３３ｄは、照明ユニット１０ｄ及び１０ａの支持手段１２ｄ及び１２ａ側をそれぞれ、連結している。
【００３１】
連結手段３３ａ〜３３ｄの形成材料は、特に制限されないが、例えば、アルミニウム、マグネシウム合金等が挙げられる。
【００３２】
前記固定方法は、特に制限されず、ねじ等の固定手段により固定する一般的な方法であってもよい。
【００３３】
本実施形態の照明装置３００は、照明ユニット１０ａ〜１０ｄごとに、独立して回動することができる。以下、本実施形態の照明装置３００の回動機構について、図７を用いて説明する。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、図６に示す本実施形態の照明装置３００の回動機構の説明図である。ここでは、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、照明ユニット１０ａのみについて、他の各照明ユニット１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと独立して、前記仮想軸の周方向に照明部１１ａを回動させる方法について説明する。図７（Ａ）に示す照明ユニット１０ａは、図３に示す実施形態１の照明ユニット１０ａと同一であり、照明ユニット１０ａの支持手段１２ａ下面に連結手段３３ａ及び３３ｄがねじ（図示せず）により固定されている。そして、照明ユニット１０ａは、実施形態１で説明した回動機構と同様にして回動する。このとき、連結手段３３ａ及び３３ｄは、支持手段１２ａの下面に固定されているため、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、照明部１１ａと、連結手段３３ａ及び３３ｄとが接触することなく、照明部１１ａを回動する事が可能である。このように、本実施形態の照明装置３００は、各照明ユニットを連結手段により、連結されながら、各照明ユニット１０ａを他の照明ユニット１０ｂ〜１０ｄから独立して、照射方向を変更する事ができる。尚、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示す照明装置３００において、連結手段３３ａ〜３３ｄは、支持手段１２ａ〜１２ｄの下面に固定されているが、これに限定されず、例えば、支持手段１２ａ〜１２ｄの上面に固定しても良い。
【００３４】
［実施形態４］
図８（Ａ）は、本発明の別の実施形態の照明装置４００の照明ユニット４０の斜視図であり、図８（Ｂ）は、前記照明ユニット４０を用いた照明装置４００の斜視図である。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、照明部４０ａ〜４０ｄの形状が、略正六角形状であること以外は、本実施形態の照明装置４００は、実施形態３の照明装置３００と同様である。図８（Ｂ）に示すように、本実施形態４の照明装置４００は、照明装置全体としてハニカム形状をとる。本実施形態４の照明装置４００は、実施形態１同様、頂点Ｐと対向点Ｑとを結ぶ直線（仮想軸）Ｌの周方向に、照明部４１ａ〜４１ｄが回動可能であるため、照明方向を調整可能である。
【００３５】
［実施形態５］
図９（Ａ）は、本発明の別の実施形態の照明装置５００の照明ユニット５０の斜視図であり、図９（Ｂ）は、前記照明ユニット５０を用いた照明装置５００の斜視図である。図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、照明部５１ａ〜５１ｄの形状が、略円形状であること以外は、本実施形態の照明ユニット５０は、実施形態１の照明ユニット１０と同様である。また、図９（Ｂ）に示すように、本実施形態の照明装置５００は、照明装置全体の中心部分が隙間を設けるように配置されている。このような構成をとること以外は、本実施形態の照明装置５００は、実施形態３の照明装置３００と同様である。本実施形態の照明装置５００は、実施形態１同様、点Ｐとその対向点Ｑとを結ぶ直線（仮想軸）Ｌの周方向に、照明部５１ａ〜５１ｄが回動可能であるため照明方向を調整可能であるため、照明方向を調整可能である。
【００３６】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００３７】
この出願は、２０１３年１２月１１日に出願された日本出願特願２０１３−２５６４６３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００３８】
１０、４０、５０            照明ユニット
１１、４１、５１            照明部
１２                        支持手段
３３                        連結手段
１００、３００、４００、５００      照明装置
【図１】
2015087625.tif 000003
【図２】
2015087625.tif 000004
【図３】
2015087625.tif 000005
【図４】
2015087625.tif 000006
【図５】
2015087625.tif 000007
【図６】
2015087625.tif 000008
【図７】
2015087625.tif 000009
【図８】
2015087625.tif 000010
【図９】
2015087625.tif 000011
【国際調査報告】
2015087625.tif 000012
2015087625.tif 000013