【事件の表示】
　特願２００２−２００３２９「プリンタ及びその画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月９日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで手続補正がなされ、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１９年６月２５日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成１９年６月２５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項９について、本件補正前に、
「露光ビームを照射し複数の画素を有するセルに網点を形成してハーフトーン表現を可能にする画像形成の画像処理装置において、
　Ｍビットの画像データを前記露光ビームを駆動するＮ（Ｍ＞Ｎ）ビットの駆動パルス幅データに変換するハーフトーン処理部を有し、
　当該ハーフトーン処理部は、
　前記複数の画素の各画素それぞれに対応して複数の閾値を有する閾値マトリクスと、
　前記閾値マトリクスから出力される複数の閾値と前記画像データとを、いずれかにノイズを重畳してそれぞれ比較し、当該比較結果に応じて前記駆動パルス幅データを生成する変換回路と、
　処理中の画素に隣接する画素の駆動パルス幅データに応じて、当該処理中の画素の駆動パルス位置をより大きな駆動パルス幅データを有する画素側に決定するパルス位置決定手段とを有し、
　
当該決定された駆動パルス位置に前記駆動パルス幅データにしたがう駆動パルス信号が生成される
　
「露光ビームを照射し複数の画素を有するセルに網点を形成してハーフトーン表現を可能にする画像形成の画像処理装置において、
　Ｍビットの画像データを前記露光ビームを駆動するＮ（Ｍ＞Ｎ）ビットの駆動パルス幅データに変換するハーフトーン処理部を有し、
　当該ハーフトーン処理部は、
　前記複数の画素の各画素それぞれに対応して複数の閾値を有する閾値マトリクスと、
　前記閾値マトリクスから出力される複数の閾値と前記画像データとを、いずれかにノイズを重畳してそれぞれ比較し、当該比較結果に応じて
前記Ｎビットの
　処理中の画素に隣接する画素の駆動パルス幅データに応じて、当該処理中の画素の駆動パルス位置をより大きな駆動パルス幅データを有する画素側に決定するパルス位置決定手段と
、
　
前記変換回路が生成する前記Ｎビットの駆動パルス幅データをパルス幅変調し、前記パルス位置決定手段が決定した駆動パルス位置にＮビットの分解能を持つ駆動パルス信号を出力するパルス幅変調部と
　
当該生成された駆動パルス信号により前記露光ビームが駆動生成される
　
（２）上記（１）の請求項９に係る補正事項は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項９の発明特定事項である「駆動パルス幅データ」が「前記Ｎビットの」ものであることを限定する。
　イ　本件補正前の請求項９の発明特定事項である「駆動パルス信号」が「Ｎビットの分解能を持つ」ことを限定する。
　ウ　本件補正前の請求項９の発明特定事項である「ハーフトーン処理部」及び「決定された駆動パルス位置に前記駆動パルス幅データにしたがう駆動パルス信号が生成される」ことについて、前記ハーフトーン処理部が「パルス幅変調部」を有すること、及び、該パルス幅変調部が「前記パルス位置決定手段が決定した駆動パルス位置にＮビットの分解能を持つ駆動パルス信号を出力する」ことを限定する。
　エ　本件補正前の請求項９の発明特定事項である「生成される駆動パルス」及び「露光ビーム」の関係について、「当該生成された駆動パルス信号により前記露光ビームが駆動生成される」ことを限定する。
　
２　本件補正の目的
　上記１（２）アないしエの補正内容は、本件補正前の請求項９の発明特定事項を限定するものであるから、本件補正後の請求項９に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項９に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
３　引用刊行物及び引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２８３５７号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【請求項１】　
多値画像を該多値画像より階調数の少ないｎ階調へ変換する画像処理装置であって、
　生起確率が等しいノイズを発生させ、発生させたノイズ値に所定の値を加算してしきい値を生成するしきい値生成手段と、
　多値画像を前記しきい値生成手段で生成したしきい値を用いて該多値画像より階調数の少ないｎ階調へ変換する変換手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像処理装置及び方法に関し、例えば、多値（多階調）画像を入力画像の階調数よりも低いｎ階調へ変換する画像処理装置及び方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、多階調（多値）画像を二値プリンタより印刷出力するためには、階調変換により多値画像を二値化する必要がある。多値画像の二値化方法としては、単純二値化法、ディザ法、誤差拡散法、及び平均濃度法等の手法があり、これらの手法を基礎として種々の改良を加えた手法を合わせ、多くの階調変換方法が考案され実用化されてきている。」
　ウ　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明に係る一発明の実施の形態例について詳細に説明する。
【００１５】図１は本発明に係る一発明の実施の形態例の画像処理装置における階調変換方法を、多値画像の二値化手段として実現した例を示す図である。以下、図１を参照して本実施の形態例における、階調変換方法を説明する。図１に示す画像処理装置は、デジタル画像処理機器として実施したものである。デジタル画像処理機器としては、複写機、ファクシミリ等を代表的な事例として挙げることができる。
【００１６】図１において、１０１はデジタル画像処理機器の画像入力手段である。具体的にはＣＣＤやコンタクトセンサーを利用した画像読み取り装置（スキャナー）や、デジタルカメラ等が挙げられる。また、既に
デジタル画像データとしてコンピュータ上に取り込んである画像データを入力するインタフェース
【００１７】
１０２は、画像入力手段１０１で入力した多値画像に対し、所定の画像処理を施す画像処理手段
輝度データを濃度データに変換する
【００１８】
１０３は
階調変換処理手段である
１画素８ビットの２５６階調画像を１画素
【００１９】１０４は画像出力手段であり、例えばデジタルデータの”０”と”１”をそれぞれ白と黒で表現する二値プリンタが該当する。なお、本実施の形態例の画像出力手段は、単に二値化された画像データを取り込む汎用のコンピュータでも良く、更にはファクシミリ装置の場合は画像を通信に必要な周波数に変調するモデムでも良い。」
　エ　「【００２０】次に、図１に示す本実施の形態例の二値化手段１０３について、図２を参照して更に詳しく説明する。図２は図１に示す
階調変換処理手段である二値化手段１０３
【００２１】図２において、２０１は画素値入力部である。先に説明したように１画素は８ビットで表現されており、”０”から”２５５”の範囲の値を有する。画素値入力部２０１より入力される画素値は
輝度濃度変換され
【００２２】２０２は前画素までに発生した濃度誤差値に対し、重み係数を考慮して加算・蓄積する重み加算処理部である。２０３は誤差メモリである。重み加算処理部２０２における重み加算処理の際に、この誤差メモリ２０３が利用される。
【００２３】２０４は誤差加算処理部であり、重み加算処理部２０２により誤差メモリ２０３中に生成された誤差量と、画素値入力部２０１より（審決注：「予路」は「より」の明らかな誤記であるので訂正した。）の画素入力値とを加算する。２０６はデジタルノイズを生成するノイズ生成部である。ノイズ生成部２０６で生成するノイズは、予め範囲を制限したランダムノイズ（ホワイトノイズ）である。ノイズ生成部２０６で生成するノイズレンジは、−５〜＋５であるが、この値は任意に設定可能である。
【００２４】２０７はしきい値生成部である。従来、誤差拡散法ではこの部分に該当するしきい値は、入力濃度レンジの中間値を取り、かつ固定であった。しかしながら、本実施の形態例では、このしきい値が先に説明したノイズ生成部２０６の出力値に応じて変化する。
【００２５】具体的には、ノイズ生成部２０６により生成された−５〜＋５レンジのランダムノイズが、しきい値生成部２０７に送られ予め定められた固定値”１２８”に加算される。この結果、しきい値生成部２０７よりデータ比較部２０５に出力される出力しきい値として、１２３〜１３３レンジのしきい値がランダムに発生することとなる。固定値”１２８”は入力濃度値レンジの中間値を取ったものである。
【００２６】ノイズ発生部２０６よりランダムに発生されるノイズは、等しい生起確率で−５〜＋５の範囲の値が出力されるので、巨視的にはしきい値の平均値は”１２８”となり、従来の誤差拡散法と同じく入力画素濃度を保存することができる。一方、しきい値が入力濃度レンジの中間で、ランダムな値を取ることになり、従来テクスチャーが顕著に現れていた濃度値”１２８”近傍で、選択的にテクスチャーを消去せしめることが可能である。
【００２７】図２に示す
２０５はデータ比較部であり、誤差加算処理部２０４から出力された誤差加算値（画素濃度値）と、しきい値生成部２０７から出力されるしきい値とを比較する
画素濃度値がしきい値以上の値である場合には、データ比較手段２０５は”１”を出力する。逆に、画素濃度値がしきい値未満の値である場合は、データ比較手段２０５は”０”を出力する
　オ　「【００２９】以上に説明した本実施の形態例においては、階調変換処理として多値画像の二値化処理を述べたが、
しきい値生成部２０７を複数設けることで、データ比較部２０５の出力を多値にする
【００３０】例えば、しきい値が３つある場合、データ比較部２０５は
４通りの結果を出力することができ、この場合の出力画像は２ビット、４値出力
　カ　「【００４１】[他の実施形態例]なお、本発明は、
複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用
　キ　上記アないしカから、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「１画素８ビットの２５６階調画像である多値画像を該多値画像より階調数の少ないｎ階調へ変換する画像処理装置であって、
　デジタル画像データとしてコンピュータ上に取り込んである画像データを入力するインタフェースである画像入力手段と、
　該画像入力手段で入力した多値画像に対し、輝度データを濃度データに変換する画像処理手段と、
　生起確率が等しいノイズを発生させ、発生させたノイズ値に所定の値を加算してしきい値を生成するしきい値生成手段と、
　前記多値画像を前記しきい値生成手段で生成したしきい値を用いて該多値画像より階調数の少ないｎ階調へ変換する変換手段とを備え、
　ホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに適用してもよい画像処理装置において、
　前記しきい値生成手段を３つ有し、
　前記変換手段は、前記画像処理手段により輝度濃度変換された多値画像を前記３つのしきい値生成手段で生成した３つのしきい値と比較して、１画素２ビットの４値出力を出力するデータ比較手段を有しており、前記２５６階調画像を４階調へ変換するものである画像処理装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５０２４０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　２値画像データと多値画像データとが混在してなる画像データに基づいて画像形成可能な画像形成装置において、前記２値画像データからジャギーの発生原因となる画素を検出し、検出された画素に対して濃度データの変更処理を施す２値画像データ処理手段と、前記
多値画像データの濃度データを変換する多値画像データ処理手段と、
多値画像処理手段より出力される濃度データに基づき、注目画素の周囲画素を参照して注目画素に対する方向データを生成する位置設定手段と、前記方向データと濃度データに基づいてドットを形成するドット形成部を有する
　イ　「【請求項３】　前記多値画像データ処理手段は、指定された線数とスクリーン角の
多値ディザマトリクスの各閾値により多値画像データの各画素をｎビットの濃度データに変換する手段
　ウ　「【請求項４】　前記位置設定手段は、
隣接８画素の濃度データを参照し、参照したある画素の両隣の参照画素を含めた３画素の和を８方向ごとにとり、その最大値を検索する検索手段と、前記最大値の方向を注目画素の方向データとして出力する制御手段と
　エ　「【０００７】近年、
コンピュータの出力装置として、レーザビームプリンタ等の電子写真方式を用いた記録装置が広く使われるようになってきた。これらの装置は、高画質，低騒音等メリットが多く
　オ　「【０００９】一方、
近年では、解像度と中間調再現性をより高いレベルで両立する技術としてパルス幅変調方式が提案され、実用化されている
画像情報として多値信号を受け、そのレベルに応じたパルス幅でレーザを駆動して１ドットに階調を持たせている
【００１０】しかしながら、電子写真プロセスの特性上、良好な中間調画像を得るためには、数ドットまとめてパルス変調を行う必要があるが、そうすると文字や線画等を印字する場合の解像度も低下してしまう。」
　カ　「【００１８】また、基本マトリクスサイズが８の場合、２値で階調を表現する場合は、図14に示すように９階調しか表現できないが、１ドット多階調方式、例えば
パルス幅変調方式を用いれば、１画素当たりのパルス幅を４つに分割する場合、図15に示すように33階調の中間調を表現できる
　キ　「【００２０】従来の方法では、
パルス幅制御によりマトリクスを形成する場合、そのドットの成長の仕方は、なるべくドットが集中するように、予めそのマトリクスの位置において設定されていた
【００２１】しかるに、前記従来例においても、図17に示すような
画像パターンの場合
ほぼ孤立ドットとなり、非常に不安定となり、階調どおりのドット面積とならない欠点があった
【００２２】そこで本発明では、文字やグラフィックス等の２値画像に対してだけジャギーをスムージングし、
写真等の多値画像においては孤立ドットをなくし、ドット集中型とすることにより、１ドット多階調による高階調，高画質で、かつ安定した中間調画像の形成を可能にする
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「１画素８ビットの２５６階調画像である多値画像」、「１画素２ビットの４値出力」、「変換手段」、「画像処理装置」、「ノイズ」、「所定の値」、「『ノイズ値に所定の値を加算』した値」及び「データ比較手段」は、それぞれ、本願補正発明の「Ｍビットの画像データ」、「『Ｎ（Ｍ＞Ｎ）ビット』の『データ』」、「ハーフトーン処理部」、「画像処理装置」、「ノイズ」、「閾値」、「『ノイズを重畳』した『閾値』」及び「変換回路」に相当する。
（２）引用発明１の「ハーフトーン処理部（変換手段）」は、「１画素８ビットの２５６階調画像である多値画像を、該多値画像より階調数の少ないｎ階調（１画素２ビットの４値出力）へ変換する」ものであるから、本願補正発明の「ハーフトーン処理部」と、「Ｍビットの画像データをＮ（Ｍ＞Ｎ）ビットのデータに変換する」ものである点で一致する。
（３）引用発明１の「３つのしきい値生成手段で、ノイズ値に所定の値を加算して生成した３つの『しきい値』」は、本願補正発明の「閾値にノイズを重畳したそれぞれ」に相当するから、引用発明１の「画像処理手段により輝度濃度変換された多値画像を前記３つのしきい値生成手段で生成した３つのしきい値と比較」することは、本願補正発明の「閾値と前記画像データとを、閾値にノイズを重畳してそれぞれ比較」することに、相当するといえる。
（４）引用発明１の「ハーフトーン処理部（変換手段）」が有するデータ比較手段は、上記（３）に照らせば、「閾値と前記画像データとを、閾値にノイズを重畳して」比較して、１画素２ビットの４値出力を出力するから、引用発明の「ハーフトーン処理部」と本願補正発明の「ハーフトーン処理部」とは、「閾値と前記画像データとを、閾値にノイズを重畳して比較し、当該比較結果に応じて前記Ｎビットのデータを生成する」ものである点でも一致する。
（５）上記（１）ないし（４）からして、本願補正発明と引用発明１とは、
「Ｍビットの画像データをＮ（Ｍ＞Ｎ）ビットのデータに変換するハーフトーン処理部を有し、
　当該ハーフトーン処理部は、閾値と前記画像データとを、閾値にノイズを重畳して比較し、当該比較結果に応じて前記Ｎビットのデータを生成する変換回路を有する、
　画像処理装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、前記画像処理装置が、「露光ビームを照射し複数の画素を有するセルに網点を形成してハーフトーン表現を可能にする画像形成の画像処理装置」であって、前記ハーフトーン処理部が、「処理中の画素に隣接する画素の駆動パルス幅データに応じて、当該処理中の画素の駆動パルス位置をより大きな駆動パルス幅データを有する画素側に決定するパルス位置決定手段」を有し、前記変換回路が生成する前記「Ｎビットのデータ」が「前記露光ビームを駆動するＮビットの駆動パルス幅データ」であって、前記ハーフトーン処理部が、さらに「パルス幅変調し、前記パルス位置決定手段が決定した駆動パルス位置にＮビットの分解能を持つ駆動パルス信号を出力するパルス幅変調部」を有し、「当該生成された駆動パルス信号により前記露光ビームが駆動生成される」ものであるのに対して、引用発明１では、前記画像処理装置は、「ホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに適用してもよい画像処理装置」であるが、「パルス位置決定手段」及び「パルス幅変調部」は有していない点。
　
相違点２：
　本願補正発明では、前記ハーフトーン処理部が、「前記複数の画素の各画素それぞれに対応して複数の閾値を有する閾値マトリクス」を有し、ノイズを重畳する前記「閾値」が、「前記閾値マトリクスから出力される複数の」ものであって、前記画像データとノイズを重畳して「それぞれ」比較されるのに対して、引用発明１では、閾値マトリクスを有していない点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）上記３（２）ア、ウないしオから、引用例２には、
「高画質、低騒音等メリットが多いので、コンピュータの出力装置として使われるようになってきた電子写真方式を用いた記録装置であって、
　画像情報として多値信号を受け、そのレベルに応じたパルス幅でレーザを駆動して１ドットに階調を持たせ、解像度と中間調再現性をより高いレベルで両立するが、パルス幅制御によりマトリクスを形成し、そのドットの成長の仕方は、なるべくドットが集中するように、予めそのマトリクスの位置において設定しても、画像パターンによってはほぼ孤立ドットとなり、非常に不安定となり、階調どおりのドット面積とならない欠点があった、パルス幅変調方式のレーザビームプリンタにおいて、
　多値画像において孤立ドットをなくし、ドット集中型とすることにより、１ドット多階調による高階調、高画質で、かつ安定した中間調画像の形成を可能にするため、
　隣接画素の濃度データを参照し、その最大値を検索する検索手段と、前記最大値の方向を注目画素の方向データとして出力する制御手段とを有し、多値画像処理手段より出力される濃度データに基づき、注目画素の周囲画素を参照して注目画素に対する方向データを生成する位置設定手段と、
　前記方向データと濃度データに基づいてドットを形成するドット形成部とを有し、
　１画素当たりのパルス幅を分割して中間調を表現できるパルス幅変調方式のレーザビームプリンタ。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（２）引用発明１は、「ホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに適用してもよい画像処理装置」であるから、ホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなどから構成されるシステムに、引用発明１の画像処理装置を適用するとともに、高画質、低騒音等メリットから、引用発明２のレーザビームプリンタを採用することは、当業者が、引用発明２に基づいて容易に想到することができたことである。
（３）また、引用例２には、「指定された線数とスクリーン角の多値ディザマトリクスの各閾値により多値画像データの各画素をｎビットの濃度データに変換する」（上記３（２）イ参照。）ことが記載されているところ、上記（２）で述べたシステムは、多値画像をマトリクスを形成してプリントするものになるから、上記（２）のようにシステムを構成する際に、引用発明１の「３つのしきい値」を生成するために上記「指定された線数とスクリーン角の多値ディザマトリクス」を用いて「前記複数の画素の各画素それぞれに対応して複数の閾値を有する閾値マトリクス」とし、引用発明１における「ノイズを重畳する閾値」を、前記閾値マトリクスから出力される複数の閾値とし、該複数の閾値にノイズを重畳して前記画像データとそれぞれ比較し、当該比較結果に応じて生成する１画素２ビットの階調データを「レーザビームを駆動する２ビットの階調データ」とし、処理中の注目画素に隣接する画素の２ビット階調データを参照し、その最大値を検索手段で検索し、前記最大値の方向である注目画素の方向データに基づいて、当該処理中の画素のドットの形成位置をより大きな２ビット階調データを有する画素側に位置設定手段により決定し、ドット形成部で、前記変換回路が生成する２ビットの階調データをパルス幅変調し、前記位置設定手段が決定したドットの形成位置に１画素当たりのパルス幅を分割して中間調を表現できる２ビットの分解能を持つ駆動パルス信号を出力し、当該出力された駆動パルス信号によりレーザビームが駆動生成されるようにすることは、当業者が、引用発明２及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易になし得たことである。
（４）しかるところ、上記（３）において、パルス幅変調する「ドット形成部」が「パルス幅変調部」を有することは明らかであり、「指定された線数とスクリーン角の多値ディザマトリクス」を用いているから、「複数の画素を有するセルに網点を形成して中間調（ハーフトーン）を表現」することになり、プリンタは「画像形成」するものであり、かつ、上記（３）における「レーザビーム」、「ドットの形成」、「注目画素」、「隣接する画素」、「２ビット階調データ」、「当該処理中の画素のドットの形成位置」、「位置設定手段」、「パルス幅変調」、「１画素当たりのパルス幅を分割して中間調を表現できる２ビットの分解能を持つ駆動パルス信号」及び「当該出力された駆動パルス信号によりレーザビームが駆動生成される」が、それぞれ、本願補正発明の「露光ビーム」、「照射」、「処理中の画素」、「隣接する画素」、「駆動パルス幅データ」、「当該処理中の画素の駆動パルス位置」、「パルス位置決定手段」、「パルス幅変調」、「Ｎビットの分解能を持つ駆動パルス信号」及び「当該生成された駆動パルス信号により前記露光ビームが駆動生成される」に相当し、上記（３）における「閾値マトリクス」が出力する所定の値（閾値）を用いて３つのしきい値を生成し、データ比較手段（変換回路）が前記３つのしきい値を用いて１画素２ビットの階調データを出力し、上記（３）における「位置設定手段」が、処理中の画素のドットの形成位置をより大きな前記２ビット階調データを有する画素側に決定し、上記（３）における「ドット形成部」が有することが明らかな「パルス幅変調部」が、前記データ比較手段（変換回路）が生成した２ビットの階調データをパルス幅変調し、前記位置設定手段が決定したドットの形成位置に中間調（ハーフトーン）を表現できる２ビットの分解能を持つ駆動パルス信号を出力する、という一連の処理は、ハーフトーン処理といえ、当該処理に用いられる「閾値マトリクス」、「位置設定手段」及び「パルス幅変調部」も、データ比較手段（変換回路）と同様にハーフトーン処理部の一部をなすものといえるから、上記（３）によれば、引用発明１において、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、引用発明２及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易になし得たことである。
（５）そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明１が奏する効果、引用発明２が奏する効果及び引用例２に記載された技術事項が奏する効果から当業者が予測し得た程度のものである。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記第２に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１９年１月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであると認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２〔理由〕１（１）に本件補正前の請求項９として記載したものである。
　
２　引用刊行物及び引用発明
　引用刊行物及び引用発明は、上記第２〔理由〕３に記載したとおりのものである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は本願発明の発明特定事項を限定したものである（上記第２〔理由〕２参照。）から、本願発明は本願補正発明から限定を省いたものに相当するところ、本願補正発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び引用例２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。