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　特願２００３−３４７７３３「複合画像を形成可能な被転写体および複合画像が形成された転写体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１１７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１０月７日に出願したものであって、平成２１年１月３０日付けで手続補正がなされ、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に明細書及び特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２２年４月２日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年６月７日に回答書が提出された。
　
２．平成２１年６月３０日提出の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月３０日提出の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「昇華転写方式で染料画像が転写される被転写体であって、該被転写体が基材、硬化性接着剤層、光回折パターンを有する光回折パターン層、および前記染料画像を受容可能な染料染着性素材からなる受容層が順に積層されており、前記受容層に前記昇華転写シートを用いて昇華転写を行なっても、しわや膨れのない染料画像が形成できることを特徴とする、光回折パターンおよび染料画像からなる複合画像を形成可能な被転写体。」
から
「昇華転写方式で染料画像が転写される被転写体であって、該被転写体が基材、
電離放射線
と補正された（なお、上記下線は補正箇所を示し、本件補正において付されたとおりである。）。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「硬化性接着剤層」を「電離放射線硬化性接着剤層」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００−３０１８６９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載が図とともにある（なお、下記下線は審決において付したものである。）。
　ア．【請求項１】  
シート状基材の少なくとも一部に、透明光回折パターン層が積層されており、さらに前記透明光回折パターン層上に画像を受容し得る透明な画像受容層が積層されている
画像受容が可能なシート
【請求項２】  
前記画像受容層が染料の染着による画像を受容するものである
　イ．【００１５】本発明においては、シート状基材２上の少なくとも一部に透明光回折パターン層３が積層されている。代表的には透明ホログラム層なのであるが、後述するように、ホログラム以外のケースもあるので、それらを総称して透明光回折パターン層と称する。透明光回折パターン層３が回折格子、あるいは回折格子の中でも特にホログラムである場合、これを可視化させるための最小限の構成は、図４に示すように、下から順に、光屈折層３ａ、透明光回折パターン層３ｂの２層からなる積層構造であり、好ましくは、さらにその上に透明な保護層３ｃが積層された３層の積層構造である。このような積層構造からなる
透明光回折パターン層３は
別途、製造して２層または３層の積層体としてから、透明な接着剤層を介してシート状基材２上に積層
【００１６】
透明光回折パターン層３ｂ
平面ホログラム
体積ホログラム
【００１７】
透明光回折パターン層３ｂを構成する素材
電離放射線硬化性樹脂組成物も利用できる
【００１８】透明光回折パターン層３ｂ単独では、視認性が無いか、ごく低いため、通常であれば、アルミニウム反射膜を設けるところであるが、本発明においては、光回折パターン層の下部のシート状基材２に通常、印刷形成された文字、絵柄等も視認できるようにするため、単なる反射層では支障がある。この意味で、透明光回折パターン層３ｂとは光の屈折率が異なる物質の透明な薄膜からなる光屈折層３ａを形成して屈折を起こさせ、ホログラム等の光回折パターンの視認性を付与する。
光屈折層３ａは、透明性を有する反射層と称してもよい
【００１９】透明光回折パターン層３ｂを構成する合成樹脂としては、硬く、耐摩耗性や耐汚染性の優れたものを選択して使用することが望ましいが、これらの合成樹脂は、ホログラム形成性を第一に選択されるため、さらに一層の強化を図る意味で、別の層として透明な保護層３ｃを積層することが好ましい。
保護層３ｃ
電離放射線硬化性樹脂組成物等の硬化性の化合物を用い
　ウ．【００２３】透明光回折パターン層３上には（実際には２層ないし３層の積層構造からなっており、必要に応じ、接着剤層を介してシート状基材２上に積層されている）、画像受容層４が積層されている。
画像受容層４
透明樹脂の層
【００２４】
画像受容層４への画像形成としては、昇華転写シートを使用して行なう転写
昇華転写シートは
昇華性染料を含む塗料で転写層を形成したもの
転写シートの背面からサーマルヘッド等により点状に加熱する
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「シート状基材の少なくとも一部に、透明光回折パターン層が積層されており、さらに前記透明光回折パターン層上に画像を受容し得る透明な画像受容層が積層されている画像受容が可能なシートであって、
　前記画像受容層が染料の染着による画像を受容するものであり、
　透明光回折パターン層は、２層または３層の積層体として別途、製造してから、透明な接着剤層を介してシート状基材上に積層され、
　画像受容層への画像形成としては、昇華性染料を含む塗料で転写層を形成した昇華転写シートを使用して行なう転写ができる画像受容が可能なシート。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　ａ．本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「昇華転写シートを使用して行なう転写」、「染料の染着による画像」、「画像受容が可能なシート」、「シート状基材」、「透明光回折パターン層」及び「『染料の染着による画像を受容する』『画像受容層』」は、それぞれ本願補正発明の「昇華転写方式」、「染料画像」、「被転写体」、「基材」、「光回折パターン層」及び「染料画像を受容可能な染料染着性素材からなる受容層」に相当する。
　ｂ．引用発明の「透明な接着剤層」と、本願補正発明の「電離放射線硬化性接着剤層」は、いずれも「接着剤層」の点で共通する。
　ｃ．引用発明の「透明光回折パターン層」が光回折パターンを有していることは、当業者に明らかである。
　ｄ．引用発明は「シート状基材の少なくとも一部に、透明光回折パターン層が積層されており、さらに前記透明光回折パターン層上に画像を受容し得る透明な画像受容層が積層され」、「前記画像受容層が染料の染着による画像を受容するものであり」、「透明光回折パターン層は、２層または３層の積層体として別途、製造してから、透明な接着剤層を介してシート状基材上に積層され」るものであるから、基材、接着剤層、光回折パターンを有する光回折パターン層、および染料画像を受容可能な染料染着性素材からなる受容層が順に積層されているものといえる。
　ｅ．上記ｃ及びｄより、「光回折パターン」および「染料の染着による画像」が、画像受容が可能なシートの上下方向において重なった位置に存在することが可能なので、「光回折パターン」と「染料の染着による画像」とにより複合した画像が視認されることは明らかであるから、引用発明は、光回折パターンおよび染料画像からなる複合画像を形成可能なものといえる。
　ｆ．上記ａないしｅから、本願補正発明と引用発明は、
「昇華転写方式で染料画像が転写される被転写体であって、該被転写体が基材、接着剤層、光回折パターンを有する光回折パターン層、および前記染料画像を受容可能な染料染着性素材からなる受容層が順に積層されている、光回折パターンおよび染料画像からなる複合画像を形成可能な被転写体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］「接着剤層」に関し、本願補正発明は「電離放射線硬化性接着剤層」と特定されているのに対し、引用発明は「透明な接着剤層」であって、電離放射線硬化性であるか否か明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明は「前記受容層に前記昇華転写シートを用いて昇華転写を行なっても、しわや膨れのない染料画像が形成できる」と特定されているのに対し、引用発明はそのようなものであるのか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　ホログラム等光回折パターン層を他の部材に貼り付ける際に、電離放射線硬化性接着剤を使用することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術」という。例．特開平７−２８１０２９号公報（段落【００１７】−【００３０】を参照。「紫外線硬化型接着剤」が「電離放射線硬化性接着剤」に相当する。）、特開平８−６４８０号公報（段落【００３２】を参照。「アクリル系紫外線硬化型樹脂およびエポキシ系紫外線硬化型樹脂などを主成分とする接着剤」が「電離放射線硬化性接着剤」に相当する。）、特開２００３−２８０４９８号公報（段落【００１６】を参照。「紫外線または電子線硬化型接着剤」が「電離放射線硬化性接着剤」に相当する。））。
　また、電離放射線硬化性接着剤を使用すると加熱の必要がないこと及び高温硬化型接着剤を用いる場合には、発粘性接着剤の硬化時に光学シートが変形することは、例えば、上記特開平７−２８１０２９号公報の段落【００２７】及び【００２８】などに見られるように当業者に自明な事項である。
　したがって、引用発明において、光回折パターン層をシート状基材に積層する際に、加熱の必要がなく、したがって、光回折パターン層が熱による変形を生じおそれのない、周知の電離放射線硬化性接着剤を採用し、本願補正発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　上記相違点１についての検討で述べたとおり、接着剤として周知の電離放射線硬化性接着剤を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、電離放射線硬化性接着剤が感熱性接着剤に比べて熱の影響が少ないことは当業者に明らかである。
　また、刊行物の段落【００２４】に「転写シートの背面からサーマルヘッド等により点状に加熱する」と記載されているように、引用発明は転写時に加熱されるものであるから、その加熱による影響を受けてしわや膨れのある染料画像が形成されるのを避けるのは当然のことであり、受容層に昇華転写シートを用いて昇華転写を行なっても、しわや膨れのない染料画像が形成できるようなものとすることは設計事項にすぎない。
　よって、本願補正発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明の相違点１及び２に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年６月７日提出の回答書（以下「回答書」という。）において以下の補正案を示し、各請求項に係る発明についての進歩性を主張しているので、念のため検討する。
「[請求項１] 
 　昇華転写方式で染料画像が転写される被転写体であって、該被転写体が基材、電離放射線硬化性接着剤層、
反射性層、電離放射線硬化性樹脂組成物からなるホログラム形成層、電離放射線硬化性樹脂組成物からなるＯＰ層、剥離
無色透明な
（請求項２ないし４は省略する。）
　上記補正案は、本願補正発明の発明を特定するために必要な事項である「光回折パターンを有する光回折パターン層」について、「
反射性層、電離放射線硬化性樹脂組成物からなるホログラム形成層、電離放射線硬化性樹脂組成物からなるＯＰ層、剥離
無色透明な
　しかしながら、刊行物の段落【００１８】には、「光屈折層３ａは、透明性を有する反射層と称してもよい。」と記載されており、この「透明性を有する反射層」は、補正案の発明の「反射性層」に相当する。
　また、刊行物の段落【００１６】には、「透明光回折パターン層」として「平面ホログラム、体積ホログラム」が例示されており、また、段落【００１７】には、「透明光回折パターン層」を「電離放射線硬化性樹脂組成物」によって構成する点が記載されているので、「電離放射線硬化性樹脂組成物からなる透明ホログラム層」が開示されており、これは、補正案の発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物からなるホログラム形成層」に相当する。
　また、刊行物の段落【００１９】には、「保護層」を「電離放射線硬化性樹脂組成物」によって構成する点が記載されており、この「電離放射線硬化性樹脂組成物からなる保護層」は、補正案の発明の「電離放射線硬化性樹脂組成物からなるＯＰ層」に相当する。
　刊行物には「剥離層」についての記載が無い点で補正案の発明と相違するが、ホログラムを転写する際に、「剥離層」も転写されることで、被転写体が剥離層を有しているものは、例えば、特開２００２−１４０６８２号公報（段落【００２３】を参照。）などに記載されているように、本願の出願前に周知である。　
　また、刊行物には、画像受容層として、「透明樹脂の層」を用いる旨の記載があり（段落【００２３】を参照。）、
無色
　その余の点については、本願補正発明についての対比・判断と同様である。
　よって、請求人が回答書で示している補正案の発明についても、当業者が容易に発明し得るものであるから、請求人の主張を採用することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２１年１月３０日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「昇華転写方式で染料画像が転写される被転写体であって、該被転写体が基材、硬化性接着剤層、光回折パターンを有する光回折パターン層、および前記染料画像を受容可能な染料染着性素材からなる受容層が順に積層されており、前記受容層に前記昇華転写シートを用いて昇華転写を行なっても、しわや膨れのない染料画像が形成できることを特徴とする、光回折パターンおよび染料画像からなる複合画像を形成可能な被転写体。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「硬化性接着剤層」についての限定事項である「電離放射線」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらなる限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。