【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植付けた植物株（Ｋ）を生育栽培するための栽培床（５）と、この栽培床（５）に植付けた植物株（Ｋ）を上から吊って設定の高さに支持する誘引吊部材（１３）とからなる植物栽培設備において、
上記栽培床（５）には、誘引吊部材（１３）によって支持した複数の植物株（Ｋ）を列状に配置し、この列方向に沿って所定の高さ部位に局所的に冷暖熱を作用する熱作用部（５２）と、この熱作用部（５２）の外側方を仕切ってカバーする遮蔽カーテン（３４）とを設けたことを特徴とする植物栽培設備。
【請求項２】
植付けた植物株（Ｋ）を生育栽培するための栽培床（５）と、この栽培床（５）に植付けた植物株（Ｋ）を上から吊って設定の高さに支持する誘引吊部材（１３）とからなる植物栽培設備において、
上記植物株（Ｋ）の生長点となる所定の高さ位置に冷暖熱を作用する第一の熱作用部（５２）と、この熱作用部（５２）の側方を仕切ってカバーする遮蔽カーテン（３４）と、同植物株（Ｋ）の根域となる部位に冷暖熱を作用する第二の熱作用部（５２ｒ）と、同植物株（Ｋ）の生育状態を検出するモニタリング部（５１ｍ，９０，４０，９１）と、このモニタリング部（５１ｍ，９０，４０，９１）の検出情報による植物株（Ｋ）の生育状態の診断結果に基づいて上記第一および第二の熱作用部（５２，５２ｒ）を個別に温度管理する部位別温度制御部（５１ｐ）とを設けたことを特徴とする植物栽培設備。
【請求項３】
モニタリング部は、カメラ（５１ｍ）を備え、カメラ（５１ｍ）の撮影画像に基づいて、第１葉から第４葉までの間の茎の伸長量と茎径を計測し、茎径が所定範囲内で茎の伸長量が所定範囲内であれば、生長点付近の目標設定温度を維持し、茎径が所定範囲内で茎の伸長量が所定範囲よりも小であるか、又は茎径が所定範囲内よりも太い場合は、生長点付近の目標設定温度を低下させる構成としたことを特徴とする請求項２に記載の植物栽培設備。
【請求項４】
モニタリング部は、日射量センサ（４０）と、生長点付近の温度を測定する生長点温度センサ（９０）と、生長点付近の湿度を測定する生長点湿度センサ（９１）を備え、日射量センサ（４０）により測定される日射量と、生長点温度センサ（９０）により測定される生長点付近の温度と、生長点湿度センサ（９１）により測定される生長点付近の湿度に基づいて植物の葉温を演算し、葉温が設定葉温よりも高い場合は生長点付近を冷却し、葉温が設定葉温よりも低い場合は生長点付近を暖房する構成としたことを特徴とする請求項２に記載の植物栽培設備。
【請求項５】
熱作用部の配管（５４）には、放熱保護用の保護筒（５５）を移動可能に設けたことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の植物栽培設備。
【請求項６】
給液配管（６１）内の養液を養液混合タンク（６２）まで戻す還流管（６３）により、給液を停止してから次に給液するまでの間に養液を循環する構成としたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の植物栽培設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、植付けた植物株（Ｋ）を生育栽培するための栽培床（５）と、この栽培床（５）に植付けた植物株（Ｋ）を上から吊って設定の高さに支持する誘引吊部材（１３）とからなる植物栽培設備において、上記植物株（Ｋ）の生長点となる所定の高さ位置に冷暖熱を作用する第一の熱作用部（５２）と、この熱作用部（５２）の側方を仕切ってカバーする遮蔽カーテン（３４）と、同植物株（Ｋ）の根域となる部位に冷暖熱を作用する第二の熱作用部（５２ｒ）と、同植物株（Ｋ）の生育状態を検出するモニタリング部（５１ｍ，９０，４０，９１）と、このモニタリング部（５１ｍ，９０，４０，９１）の検出情報による植物株（Ｋ）の生育状態の診断結果に基づいて上記第一および第二の熱作用部（５２，５２ｒ）を個別に温度管理する部位別温度制御部（５１ｐ）とを設けたことを特徴とする。
また、請求項３に係る発明は、モニタリング部は、カメラ（５１ｍ）を備え、カメラ（５１ｍ）の撮影画像に基づいて、第１葉から第４葉までの間の茎の伸長量と茎径を計測し、茎径が所定範囲内で茎の伸長量が所定範囲内であれば、生長点付近の目標設定温度を維持し、茎径が所定範囲内で茎の伸長量が所定範囲よりも小であるか、又は茎径が所定範囲内よりも太い場合は、生長点付近の目標設定温度を低下させる構成としたことを特徴とする。
また、請求項４に係る発明は、モニタリング部は、日射量センサ（４０）と、生長点付近の温度を測定する生長点温度センサ（９０）と、生長点付近の湿度を測定する生長点湿度センサ（９１）を備え、日射量センサ（４０）により測定される日射量と、生長点温度センサ（９０）により測定される生長点付近の温度と、生長点湿度センサ（９１）により測定される生長点付近の湿度に基づいて植物の葉温を演算し、葉温が設定葉温よりも高い場合は生長点付近を冷却し、葉温が設定葉温よりも低い場合は生長点付近を暖房する構成としたことを特徴とする。
また、請求項５に係る発明は、熱作用部の配管（５４）には、放熱保護用の保護筒（５５）を移動可能に設けたことを特徴とする。
また、請求項６に係る発明は、給液配管（６１）内の養液を養液混合タンク（６２）まで戻す還流管（６３）により、給液を停止してから次に給液するまでの間に養液を循環する構成としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、上記部位別温度制御部により、植物の生体情報を計測して生育状態を診断し、植物株の生育状態に応じた第一と第二の熱作用部による部位別の温度管理による効率の良い生育栽培が可能となることから、本システムにより、園芸温室や太陽光利用型植物工場温室の生産性向上において緊急の課題である、夏期の高温障害や冬期の低温障害による収穫量の減少と、温度制御のためのエネルギーコストの増大を同時に解決し、従来の方法（温室全体を温度制御する）と比べて、石油消費量の５０％程度削減と夏期および冬期の収穫量増大（約１割）を実現することができる。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の効果に加えて、茎の伸長量と茎径をに基づいて効果的に生長点付近の温度制御が行える。
請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明の効果に加えて、演算される植物の葉温に基づいて生長点付近を冷却又は暖房することができる。
請求項５に係る発明は、請求項１から請求項４の何れか１項に係る発明の効果に加えて、生育むらを解消することができる。
請求項６に係る発明は、請求項１から請求項５の何れか１項に係る発明の効果に加えて、給液配管（６１）内の養液の温度を一定に保つことができ、植物の根圏環境を改善することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（培地温度制御）
次に、イチゴ用栽培ベッド７１は、図２４の２つの使用態様（ａ）、（ｂ）に示すように、寒冷期は培地の中にホースを配置し、その中に温水を流して培地を暖める加温用ホース７２ａとし、また、温暖期は培地の上位置にホースを引き上げてその中に冷水を流してクラウン部を冷却する冷却ホース７２ｂとして構成する。このように培地加温用とイチゴ株のクラウン部冷却用のホース７２ａ，７２ｂを兼用することにより、イニシャルコストを半減することができる。