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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ピッチが入射光の波長以下であり溝深さが互いに等しい３種以上のサブ波長凹凸構造を備えた、前記波長以上のピッチの周期構造を有し、前記入射光の所定の偏光方向を前記サブ波長凹凸構造の複数種の数に応じて定まる次数に偏りをもって回折する光学素子にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の光学素子において、前記所定の偏光方向を前記次数に偏りをもって回折するように前記溝深さが設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、ピッチが入射光の波長以下であり溝深さが互いに等しい３種以上のサブ波長凹凸構造を備えた、前記波長以上のピッチの周期構造を有し、前記入射光の所定の偏光方向を前記サブ波長凹凸構造の複数種の数に応じて定まる次数に偏りをもって回折する光学素子にあるので、光をその偏光方向に応じて特定の次数に回折し得る、たとえばフォトリソグラフィ及びエッチングを用いた方法により製造を容易化可能であるとともに同時に多数を製造可能であり、薄型化、軽量化が可能であり、材料選択の自由度が広く、また組み立てを省略した低廉化可能な、ブレーズド型よりも強度を向上可能な光学素子を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記所定の偏光方向を前記次数に偏りをもって回折するように前記溝深さが設定されていることとすれば、溝深さの設定により光をその偏光方向に応じて特定の次数に回折し得る、たとえばフォトリソグラフィ及びエッチングを用いた方法により製造を容易化可能であるとともに同時に多数を製造可能であり、薄型化、軽量化が可能であり、材料選択の自由度が広く、また組み立てを省略した低廉化可能な、ブレーズド型よりも強度を向上可能な光学素子を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッチが入射光の波長以下であり溝深さが互いに等しい３種以上のサブ波長凹凸構造を備えた、前記波長以上のピッチの周期構造を有し、前記入射光の所定の偏光方向を前記サブ波長凹凸構造の複数種の数に応じて定まる次数に偏りをもって回折する光学素子。
【請求項２】
請求項１記載の光学素子において、
前記３種以上のサブ波長凹凸構造を構成する各サブ波長凹凸構造の屈折率が前記所定の偏光方向と異なる偏光方向について互いに同一となるように、同各サブ波長凹凸構造の形成方向を互いに異ならせるとともに同各サブ波長凹凸構造のフィリングファクタが設定されていることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学素子において、
前記所定の偏光方向を前記次数に偏りをもって回折するように前記溝深さが設定されていることを特徴とする光学素子。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１つに記載の光学素子において、
前記周期構造のピッチが、前記所定の偏光方向を所定の方向に回折するように不均一に設定されていることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の光学素子において、
透過型または反射型であることを特徴とする光学素子。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の光学素子を複数有し、何れかの光学素子を経た光が他の光学素子に対する入射光となることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の光学素子を有し、
記録媒体に情報を記録し及び／又は記録媒体に記録されている情報を読み取る光ピックアップ。
【請求項８】
請求項７記載の光ピックアップを有し、この光ピックアップによって記録媒体の情報の処理を行う光情報処理装置。
【請求項９】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の光学素子と、
この光学素子を経た光を減衰させる減衰手段とを有する光減衰器。
【請求項１０】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の光学素子と、
この光学素子を経た光の偏光方向を変換する変換素子とを有する偏光変換素子。
【請求項１１】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の光学素子、または、請求項９記載の光減衰器、または、請求項１０記載の偏光変換素子を有し、
前記光学素子を経た光を投射するプロジェクタ光学系。
【請求項１２】
請求項１ないし６の何れか１つに記載の光学素子、または、請求項７記載の光ピックアップ、または、請求項８記載の光情報処理装置、または、請求項９記載の光減衰器、または、請求項１０記載の偏光変換素子、または、請求項１１記載のプロジェクタ光学系を有する光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
具体的に、炭素数６〜１２のアルカンとしては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、メチルシクロペンタン、ジメチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン等が、炭素数６〜１２のアルケンとしては、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキセン、ジメチルシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等が、炭素数６〜１２のアルキンとしては、ヘキシン、ヘプチン、オクチン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体巻き出し用ロールから供給される媒体上に画像を印刷する方法であって、
ａ）媒体を媒体巻き出し用ロールから印刷デバイスへと送給方向に送給するステップと、
ｂ）印刷デバイスを使って、少なくとも１つの画像を媒体上に印刷するステップと、
ｃ）印刷された媒体を巻き取り用ロールで受け取るステップと、
ｄ）少なくとも１つ画像の堆積高さの差を判定するステップと、
ｅ）判定された堆積高さの差に応答して、媒体上に印刷される後続の画像を修正するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
堆積高さの差を判定するステップはさらに、画像のうちの少なくとも１つについて、印刷された堆積高さプロファイルを推測するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
媒体上に印刷される後続の画像を修正するステップはさらに、媒体上に印刷される後続の画像の位置を、少なくとも１つの画像が媒体上に印刷された位置に対して調整するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
堆積高さの差を判定するするステップはさらに、堆積高さセンサを用いて前記巻き取り用ロールを監視するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、
前記堆積高さセンサは、前記印刷デバイスに信号を送るよう構成されており、
媒体上に印刷される後続の画像を修正するステップはさらに、前記堆積高さの差を補正するために、既知の堆積高さを有する少なくとも１つのパッチを媒体に追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
媒体上に印刷される後続の画像を修正するステップはさらに、既知の堆積高さを有する少なくとも１つのパッチを後続の画像に追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
堆積高さの差を判定するステップは、少なくとも１つの画像上の複数の位置における堆積高さの推測に基づくことを特徴とする方法。
【請求項８】
２つの側方縁を有する媒体上に画像を印刷する方法であって、
ａ）前記２つの側方縁の間における媒体上の第１の位置に、少なくとも１つの最初の画像を印刷するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの最初の画像の堆積高さの差を判定するステップと、
ｃ）前記印刷された媒体上で前記判定された堆積高さの差に少なくとも部分的に基づいて、少なくとも１つの後続の画像のために、媒体の前記２つの側方縁の間において第２の位置を決定するステップと、
ｄ）前記少なくとも１つの後続の画像を、媒体上の前記第２の位置に印刷するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２の位置は、媒体の送給方向に対して横方向に、前記第１の位置から並進移動された位置であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記第２の位置は、前記第１の位置から回転された位置であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品（１）に、孔壁面（３ａ、３ｂ）で構成される孔（２）を製造するため、レーザビーム（４）を部品表面に向けて照射することにより部品材料が気化されて孔（２）を形成する方法において、
複数の製造工程において、レーザビーム（４）による孔（２）の孔壁面（３ａ、３ｂ）のトレースによって、孔（２）の部分体積（２ａ、２ｂ）がそれぞれ除去され、
その際レーザビーム（４）が、レーザビーム（４）が被切除加工孔壁面（３ａ、３ｂ）と５°以上の角度を成すように方向づけられていることを特徴とする構成部品に孔を製造する方法。
【請求項２】
レーザビーム（４）が、被切除加工孔壁面（３ａ、３ｂ）と１０°以上で９０°以下の角度を成すように方向づけられていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
パルス的レーザビーム（４）が部品表面に照射されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
レーザビーム（４）が可変パルス幅で部品表面に照射されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
レーザビーム（４）が５０〜８００ｎｓの範囲のパルス幅で部品表面に照射されることを特徴とする請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
レーザビーム（４）が２０〜４０ｋＨｚの範囲の周波数で部品表面に照射されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
孔（２）がタービン部品を形成する工程に適用されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
タービン翼の冷却空気孔を形成する工程に適用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
タービン翼の冷却空気孔のディフューザ開口を形成する工程に適用されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月1日(2012.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用記録媒体及びその製造方法、並びにインク受容層用の分散体
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に設けられたインク受容層とを有するインクジェット用記録媒体であって、
前記インク受容層は無機顔料を含有し、
前記支持体及びインク受容層の少なくとも一方は、前記無機顔料１００質量部に対して、下記一般式（１）の化合物を０．１質量部以上１０．０質量部以下、含有することを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【化１】
2009241598.tif 000001
（Ｒ1及びＲ2は水素原子、ヒドロキシル基、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ1とＲ2は同じであっても異なっていても良い。Ｒ3は直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、若しくはアリーレン基であり、Ｘは酸性可溶化基である。）
【請求項２】
前記インク受容層が水溶性樹脂を含有する請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項３】
前記水溶性樹脂がポリビニルアルコールである請求項２に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項４】
前記無機顔料が、シリカ及びアルミナ水和物の少なくとも一方である請求項１から３の何れか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＸがカルボキシル基、スルホン基、スルフィノ基の何れかである請求項１から４の何れか１項に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項６】
下記一般式（１）の化合物と、無機顔料と、溶媒と、を含み、
前記無機顔料１００質量部に対して、前記一般式（１）の化合物を０．１質量部以上１０．０質量部以下、含有することを特徴とするインク受容層用の分散体。
【化２】
2009241598.tif 000002
（Ｒ1及びＲ2は水素原子、ヒドロキシル基、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ1とＲ2は同じであっても異なっていても良い。Ｒ3は直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、若しくはアリーレン基であり、Ｘは酸性可溶化基である。）
【請求項７】
前記無機顔料がアルミナ水和物である請求項６に記載のインク受容層用の分散体。
【請求項８】
前記一般式（１）中のＸがカルボキシル基、スルホン基、スルフィノ基の何れかである請求項６又は７に記載のインク受容層用の分散体。
【請求項９】
更に、有機酸及び無機酸の少なくとも一方を含む請求項６から８の何れか１項に記載のインク受容層用の分散体。
【請求項１０】
下記一般式（１）の化合物と、無機顔料と、溶媒と、水溶性樹脂と、前記無機顔料１００質量部に対して、前記一般式（１）の化合物を０．１質量部以上１０．０質量部以下、含有する塗工液を、支持体の少なくとも一方の面上に塗工、乾燥する工程を有することを特徴とするインクジェット用記録媒体の製造方法。
【化３】
2009241598.tif 000003
（Ｒ1及びＲ2は水素原子、ヒドロキシル基、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ1とＲ2は同じであっても異なっていても良い。Ｒ3は直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、若しくはアリーレン基であり、Ｘは酸性可溶化基である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の一実施態様は、
支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面上に設けられたインク受容層とを有するインクジェット用記録媒体であって、
前記インク受容層は無機顔料を含有し、
前記支持体及びインク受容層の少なくとも一方は、前記無機顔料１００質量部に対して、下記一般式（１）の化合物を０．１質量部以上１０．０質量部以下、含有することを特徴とするインクジェット用記録媒体に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（Ｒ1及びＲ2は水素原子、ヒドロキシル基、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ1とＲ2は同じであっても異なっていても良い。Ｒ3は直鎖状のアルキレン基、分岐状のアルキレン基、若しくはアリーレン基であり、Ｘは酸性可溶化基である。）
本発明の他の一実施態様は、
下記一般式（１）の化合物と、無機顔料と、溶媒と、を含み、
前記無機顔料１００質量部に対して、前記一般式（１）の化合物を０．１質量部以上１０．０質量部以下、含有することを特徴とするインク受容層用の分散体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィンドウガラス破損検出具であって、車両のウィンドウガラスに取り付けられ、ウィンドウガラスの破損に伴い当該ウィンドウガラスの一部領域を粉砕することによりウィンドウガラスの破損が検出され、該検出具は、ウィンドウガラスの面のずれた位置でウィンドウガラス面に接触する状態で、自身の弾性にて該ガラス面に対し互いに逆方向にウィンドウガラスを付勢する
ことを特徴とするウィンドウガラス破損検出具。
【請求項２】
ウィンドウガラス破損検出具であって、車両の開口部を開閉自在なウィンドウガラスでの端部においてウィンドウガラスを挟持して、ウィンドウガラスの破損に伴い当該ウィンドウガラスの端部を粉砕することによりウィンドウガラスの破損が検出され、該検出具は、板ばね用鋼板を折り曲げて形成された対向する第１部材と第２部材を有し、前記第１部材と第２部材は、それらの間に配置されたウィンドウガラスとウィンドウガラスの面でずれた位置で接触する状態で、互いに接近する方向に付勢されている
ことを特徴とするウィンドウガラス破損検出具。
【請求項３】
前記第１部材と第２部材を連結する折り曲げ部は、二段に折り曲げられ、二段目の折り曲げ部の幅はウィンドウガラスの厚みよりも狭く、一段目の折り曲げ部においてウィンドウガラスの端面が接する
ことを特徴とする請求項２に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【請求項４】
前記第１部材におけるウィンドウガラスとの接触部は、第２部材におけるウィンドウガラスとの接触部が挟まれるようにウィンドウガラスの面において２箇所に離間し、かつ、第１部材におけるウィンドウガラスの両接触部を含む第１部材のウィンドウガラスと対向する部分は、第２部材におけるウィンドウガラスとの接触部の周りを包囲していることを特徴とする請求項２または３に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【請求項５】
前記第１部材および第２部材の少なくとも一方は、前記ウィンドウガラスと突起にて接触する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【請求項６】
ウィンドウガラスは車両の開口部を開閉自在である
ことを特徴とする請求項１に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【請求項７】
前記検出具は、付勢用アーム部と、付勢用アーム部により連結された少なくとも一対の接触部とを備え、前記ウィンドウガラスの片面において前記少なくとも一対の接触部が、ウィンドウガラスの面でずれた位置で接触する状態で、ガラス面に対し互いに逆方向に付勢されている
ことを特徴とする請求項１または６に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【請求項８】
前記ウィンドウガラスが貫通孔を備え、前記検出具は、該貫通孔を通してウィンドウガラスを両面から挟持して、ウィンドウガラスの第１の面と該第１の面に対向する第２の面で前記貫通孔からの距離が異なる位置で互いに逆方向に付勢してなる
ことを特徴とする請求項１または６に記載のウィンドウガラス破損検出具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に記載のウィンドウガラス破損検出具は、車両のウィンドウガラスに取り付けられ、ウィンドウガラスの破損に伴い当該ウィンドウガラスの一部領域を粉砕することによりウィンドウガラスの破損が検出され、該検出具は、ウィンドウガラスの面のずれた位置でウィンドウガラス面に接触する状態で、自身の弾性にて該ガラス面に対し互いに逆方向にウィンドウガラスを付勢することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載のウィンドウガラス破損検出具は、車両の開口部を開閉自在なウィンドウガラスでの端部においてウィンドウガラスを挟持して、ウィンドウガラスの破損に伴い当該ウィンドウガラスの端部を粉砕することによりウィンドウガラスの破損が検出され、該検出具は、板ばね用鋼板を折り曲げて形成された対向する第１部材と第２部材を有し、前記第１部材と第２部材は、それらの間に配置されたウィンドウガラスとウィンドウガラスの面でずれた位置で接触する状態で、互いに接近する方向に付勢されていることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載のように、請求項２または３に記載のウィンドウガラス破損検出具において前記第１部材におけるウィンドウガラスとの接触部は、第２部材におけるウィンドウガラスとの接触部が挟まれるようにウィンドウガラスの面において２箇所に離間し、かつ、第１部材におけるウィンドウガラスの両接触部を含む第１部材のウィンドウガラスと対向する部分は、第２部材におけるウィンドウガラスとの接触部の周りを包囲していると、第１部材において第２部材におけるウィンドウガラスとの接触部の周りにウィンドウガラスが当接している状態においてウィンドウガラスが押圧されるので、ウィンドウガラスの端部を容易に粉砕して検出具を確実に落下させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載のように、請求項１に記載のウィンドウガラス破損検出具においてウィンドウガラスは車両の開口部を開閉自在であると、ウィンドウガラスが全閉位置にないときも、ウィンドウガラスの破損を検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７に記載のように、請求項１または６に記載のウィンドウガラス破損検出具において、前記検出具は、付勢用アーム部と、付勢用アーム部により連結された少なくとも一対の接触部とを備え、前記ウィンドウガラスの片面において前記少なくとも一対の接触部が、ウィンドウガラスの面でずれた位置で接触する状態で、ガラス面に対し互いに逆方向に付勢されている構成としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に記載のように、請求項１または６に記載のウィンドウガラス破損検出具において前記ウィンドウガラスが貫通孔を備え、前記検出具は、該貫通孔を通してウィンドウガラスを両面から挟持して、ウィンドウガラスの第１の面と該第１の面に対向する第２の面で前記貫通孔からの距離が異なる位置で互いに逆方向に付勢してなる構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録装置のための２値の記録データを生成するデータ生成方法であって、
入力された入力画像データに対してレンダリング処理を行うことにより多値の画像データを生成する工程と、
前記多値の画像データからドットの記録または非記録を示す２値データを生成する工程と、
前記入力画像データに基づいて、画像構成要素の属性を表す属性データを生成する工程と、
前記属性データに基づき、前記２値データのうち、所定の属性を示す画像構成要素のエッジ部に対応するエッジデータと、前記所定の属性を示す画像構成要素の非エッジ部に対応する非エッジデータと、の少なくとも一方に対して、記録するドットの記録デューティを変更する変更工程と、
を備えたことを特徴とするデータ生成方法。
【請求項２】
前記入力画像データに含まれる画像構成要素の属性は、文字属性・線画属性・イメージ属性のうちの少なくとも１つを含むであることを特徴とする請求項１に記載のデータ生成方法。
【請求項３】
前記所定の属性は、文字属性及び線画属性のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ生成方法。
【請求項４】
前記変更工程において、前記非エッジデータに対して記録するドットの記録デューティを高くするように変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ生成方法。
【請求項５】
前記変更工程において、前記エッジデータ及び前記非エッジデータに対して記録許容画素及び非記録許容画素を指定するマスクパターンを適用することによって前記記録デューティを変更し、前記エッジデータに対して用いるマスクパターンは、前記非エッジデータに対して用いるマスクパターンに比べて記録許容画素の存在する確率が低いことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ生成方法。
【請求項６】
前記記録装置は、同色のインクを吐出する２列の吐出口列を備える記録ヘッドを前記記録媒体に対して相対走査させることにより画像を記録し、
前記変更工程において、前記エッジデータ及び前記非エッジデータのそれぞれに対して２つのマスクパターンを用いて前記２列の吐出口列に対応する２つのデータを生成することによって前記記録デューティを変更し、前記エッジデータに対して用いる２つのマスクパターンの記録デューティの合計は、前記非エッジデータに対して用いる２つのマスクパターンの記録デューティの合計よりも低いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のデータ生成方法。
【請求項７】
記録媒体に画像を記録する記録装置のための２値の記録データを生成するデータ生成装置であって、
入力された入力画像データに対してレンダリング処理を行うことにより多値の画像データを生成する第１生成手段と、
前記多値の画像データからドットの記録または非記録を示す２値データを生成する第２生成手段と、
前記入力画像データに基づいて、画像構成要素の属性を表す属性データを生成する第３生成手段と、
前記属性データに基づき、前記２値データのうち、所定の属性を示す画像構成要素のエッジ部に対応する２値のエッジデータと、前記所定の属性を示す画像構成要素の非エッジ部に対応する２値の非エッジデータと、の少なくとも一方に対して、記録するドットの記録デューティを変更するする変更手段と、
を備えることを特徴とするデータ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ生成方法及びデータ生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、本発明の第１の形態は、記録媒体に画像を記録する記録装置のための２値の記録データを生成するデータ生成方法であって、入力された入力画像データに対してレンダリング処理を行うことにより多値の画像データを生成する工程と、前記多値の画像データからドットの記録または非記録を示す２値データを生成する工程と、前記入力画像データに基づいて、画像構成要素の属性を表す属性データを生成する工程と、前記属性データに基づき、前記２値データのうち、所定の属性を示す画像構成要素のエッジ部に対応するエッジデータと、前記所定の属性を示す画像構成要素の非エッジ部に対応する非エッジデータと、の少なくとも一方に対して、記録するドットの記録デューティを変更する変更工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の形態は、記録媒体に画像を記録する記録装置のための２値の記録データを生成するデータ生成装置であって、入力された入力画像データに対してレンダリング処理を行うことにより多値の画像データを生成する第１生成手段と、前記多値の画像データからドットの記録または非記録を示す２値データを生成する第２生成手段と、前記入力画像データに基づいて、画像構成要素の属性を表す属性データを生成する第３生成手段と、前記属性データに基づき、前記２値データのうち、所定の属性を示す画像構成要素のエッジ部に対応する２値のエッジデータと、前記所定の属性を示す画像構成要素の非エッジ部に対応する２値の非エッジデータと、の少なくとも一方に対して、記録するドットの記録デューティを変更するする変更手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となる機器に用いられる金属材料の腐食疲労寿命を診断するに当たり、想定する使用環境中における臨界孔食温度を評価する第１の工程、想定される最高使用温度と臨界孔食温度を比較する第２の工程、想定される使用環境中における孔食深さを推定する第３の工程、孔食内の応力拡大係数範囲を推定する第４の工程、推定した応力拡大係数範囲と疲労き裂進展の下限界値と比較する第５の工程から構成され、一定時間経過毎に第３の工程から第５の工程を繰り返して応力拡大係数範囲の推定値が疲労き裂進展の下限界値と等しくなる時間を予測することから、評価対象となる機器の寿命を評価することを特徴とする金属材料の腐食疲労寿命診断方法。
【請求項２】
評価対象となる機器に用いられる金属材料の腐食疲労寿命を診断するに当たり、想定する使用環境中における臨界孔食温度を評価する第１の工程、想定される最高使用温度と臨界孔食温度を比較する第２の工程、想定する使用環境中における孔食進展速度を評価する第３の工程、孔食内の応力拡大係数範囲を推定する第４の工程、孔食進展速度の評価結果に基づき、孔食内の応力拡大係数範囲の経時変化を推定する第５の工程から構成され、推定した応力拡大係数範囲が疲労き裂進展の下限界値と等しくなる期間から評価対象となる機器の寿命を評価することを特徴とする金属材料の腐食疲労寿命診断方法。
【請求項３】
評価対象となる機器に用いられる金属材料の腐食疲労寿命を診断するに当たり、想定する使用環境中に評価対象となる金属材料を浸漬した後、一定時間毎に金属材料を取り出して孔食深さを測定し、孔食深さに経時変化から孔食進展速度を予測することを特徴とする請求項１または２に記載された金属材料の腐食疲労寿命診断方法。
【請求項４】
評価対象となる機器に用いられる金属材料の腐食疲労寿命を診断するに当たり、想定する使用環境中に評価対象となる金属材料を浸漬した後に電気化学的に定電位に保持して電気量の経時変化を計測し、計測値に基づいて孔食深さに経時変化から孔食進展速度を予測することを特徴とする請求項１または２に記載された金属材料の腐食疲労寿命診断方法。
【請求項５】
評価対象となる機器に用いられる金属材料の腐食疲労寿命を診断するに当たり、想定する使用環境中に評価対象となる金属材料と白金とを無抵抗電流計を介して接続して電気量の経時変化を計測し、計測値に基づいて孔食深さに経時変化から孔食進展速度を予測することを特徴とする請求項１または２に記載された金属材料の腐食疲労寿命診断方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の診断方法に基づき、羽根車の腐食疲労寿命を推定することを特徴とする遠心圧縮機の寿命診断方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の診断方法に基づき、羽根車の腐食疲労寿命を推定することを特徴とするポンプの寿命診断方法。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載の診断方法に基づき選定された羽根車材料を用いて製作されたことを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項９】
請求項１乃至５の何れかに記載の診断方法に基づき選定された羽根車材料を用いて製作されたことを特徴とするポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信周波数の変調方式を切り替える変調切替処理部と、
前記変調切替処理部に基づいて切り替えられ、複数の送信周波数の変調方式を、それぞれ処理する複数の変調処理部と、
前記変調切替処理部にて切り替えられた変調処理部から出力される変調電圧に基づいて周波数変調された送信周波数を生成する発振部と、
前記発振部で生成された前記送信信号を送信する送信部と、
送信信号が測定対象物に反射して生成された受信信号を受信する受信部と、
前記送信信号と前記受信信号とを混合してビート信号を生成するビート信号生成部と、
前記変調方式によって異なる距離算出方法を有し、前記ビート信号の変調方式に対応する前記距離算出方法に基づいて前記測定対象物までの距離を算出する距離算出部と、
前記距離算出部によって前記異なる距離算出方法で算出された複数の距離の差分に基づいて変調異常判定を行う異常判定処理部と、を有する車載用レーダ装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載用レーダ装置において、
前記異なる距離算出方法は、位相差を用いて前記測定対象物までの距離を算出する第１の距離算出方法と、周波数差を用いて前記測定対象物までの距離を算出する第２の距離算出方法と、を有する車載用レーダ装置。
【請求項３】
請求項２記載の車載用レーダ装置において、
前記複数の変調処理部は、前記第１の距離算出方法で距離を算出する第１の変調方式の送信周波数を処理する第１の変調処理部と、前記第２の距離算出方法で距離を算出する第２の変調方式の送信周波数を処理する第２の変調処理部と、を有する車載用レーダ装置。
【請求項４】
請求項３記載の車載用レーダ装置において、
前記複数の送信周波数の変調方式は、前記第１の変調方式である多周波ＣＷ方式と、前記第２の変調方式であるＦＭ変調方式と、を有する車載用レーダ装置。
【請求項５】
請求項１記載の車載用レーダ装置において、
前記距離算出部は、
前記ビート信号にフーリエ変換処理を行い、フーリエ変換スペクトラムを得るフーリエ変換手段と、
前記ビート信号に基づいて変調方式を判断する変調方式判断手段と、
前記変調方式判断手段で判断された変調方式の距離計算方法にて、前記フーリエ変換スペクトラムから前記測定対象物までの距離を算出する距離算出手段と、を有する車載用レーダ装置。
【請求項６】
請求項５記載の車載用レーダ装置において、
前記距離算出手段は、位相差を用いて前記測定対象物までの距離を算出する第１の距離算出手段と、周波数差を用いて前記測定対象物までの距離を算出する第２の距離算出手段と、を有し、
前記異常判定処理部は、前記第１の距離算出手段で算出された前記距離と前記第２の距離算出手段で算出された前記距離との差に基づいて変調異常判定を行う車載用レーダ装置。
【請求項７】
請求項１記載の車載用レーダ装置において、
前記異常判定処理部は、前記異なる距離算出方法で算出された複数の距離の差が予め定めた所定値以上の場合、変調異常であると判定を行う車載用レーダ装置。
【請求項８】
請求項７記載の車載用レーダ装置において、
前記異常判定処理部は、変調異常であると判定された場合、異常発生警告信号を出力するエラー判定手段を有する車載用レーダ装置。
【請求項９】
請求項１記載の車載用レーダ装置において、
前記ビート信号生成部は、
前記送信信号と前記受信信号とを混合してビート信号を生成する混合部と、
前記ビート信号を復調する復調処理部と、
復調されたアナログ信号の前記ビート信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、
を有する車載用レーダ装置。
【請求項１０】
請求項４記載の車載用レーダ装置において、
前記第１の変調方式である多周波ＣＷ方式は、２つの周波数を交互に送信する２周波ＣＷ方式である車載用レーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１方向と、前記第１方向に直交する第２方向とに被検面を走査する２次元走査装置であって、
光を出力する光源と、
前記被検面に対する前記第１方向および前記第２方向を走査する走査光学系と、
前記第１方向と前記第２方向とでパワーが異なる第１レンズと、
前記第１方向と前記第２方向とでパワーが異なる第２レンズとを備え、
前記走査光学系が、前記第１レンズと前記第２レンズとからなるレンズ群より前記光源側に配置され、
前記レンズ群が像側テレセントリックであり、
走査方向が前記第１方向である場合の前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｘとし、走査方向が前記第２方向である場合の前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｙとし、走査方向が前記第１方向である場合の前記第２レンズの焦点距離をｆ２ｘとし、走査方向が前記第２方向である場合の前記第２レンズの焦点距離をｆ２ｙとしたとき、下記の式（１）および（２）を満たす
（１）｜ｆ１ｘ／ｆ１ｙ｜  ＜  １
（２）｜ｆ２ｘ／ｆ２ｙ｜  ＞  １
ことを特徴とする２次元走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係わる２次元走査装置は、第１方向と、前記第１方向に直交する第２方向とに被検面を走査する２次元走査装置であって、光を出力する光源と、前記被検面に対する前記第１方向および前記第２方向を走査する走査光学系と、前記第１方向と前記第２方向とでパワーが異なる第１レンズと、前記第１方向と前記第２方向とでパワーが異なる第２レンズとを備え、前記走査光学系が、前記第１レンズと前記第２レンズとからなるレンズ群より前記光源側に配置され、前記レンズ群が像側テレセントリックであり、走査方向が前記第１方向である場合の前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｘとし、走査方向が前記第２方向である場合の前記第１レンズの焦点距離をｆ１ｙとし、走査方向が前記第１方向である場合の前記第２レンズの焦点距離をｆ２ｘとし、走査方向が前記第２方向である場合の前記第２レンズの焦点距離をｆ２ｙとしたとき、下記の式（１）および（２）を満たす
（１）｜ｆ１ｘ／ｆ１ｙ｜  ＜  １
（２）｜ｆ２ｘ／ｆ２ｙ｜  ＞  １
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）と、光重合開始剤（Ｂ）と、酸化防止剤（Ｃ）とを含有する感光性樹脂組成物であって、樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表される化合物（ａ１）と、化合物（ａ１）と共重合可能な他の化合物（ａ２）とを共重合してなる樹脂（Ａ１）を含むことを特徴とする感光性樹脂組成物。
一般式（１）：
【化１】
2011232584.tif 000001
[一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。]
【請求項２】
酸化防止剤（Ｃ）が、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、およびリン系酸化防止剤からなる群より選ばれるいずれかの化合物であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
光重合開始剤（Ｂ）が、アセトフェノン系光重合開始剤、オキシムエステル系光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項に記載の感光性樹脂組成物を用いて形成されるタッチパネル用絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表１】
2011232584.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に対して行われる接触を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルにおいて接触の検出が開始されると、接触が検出された各位置を結ぶ軌跡に基づいて文字認識処理を実行し、前記文字認識処理によって文字が認識された場合には、前記タッチパネルの表示面に仮想キーボードを表示し、当該仮想キーボードから文字の入力を受け付ける制御部と
を備えることを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記文字認識処理によって認識された文字と、前記仮想キーボードから入力された文字とを、連結した一連の文字列の入力として受け付けることを特徴とする請求項１に記載の文字入力装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記タッチパネルに操作画面が表示されている状態で前記タッチパネルにおける接触が検出されて前記文字認識処理が開始されると、当該接触の検出された位置に基づく前記操作画面に対応する処理の実行を留保し、前記文字認識処理によっていずれの文字も認識されなかった場合には、前記留保していた処理を実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の文字入力装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記仮想キーボードから文字の入力が完了すると、前記文字認識処理によって認識された文字と、前記仮想キーボードから入力された文字とを用いて実行する処理の選択を受け付ける画面を前記タッチパネルの表示面に表示させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の文字入力装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記仮想キーボードから文字の入力が完了すると、前記文字認識処理によって認識された文字と、前記仮想キーボードから入力された文字とに応じた処理を実行する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の文字入力装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記タッチパネルに表示されているオブジェクトが予め選択されていた場合、前記文字認識処理によって認識された文字と、前記仮想キーボードから入力された文字とを連結させた文字列を前記オブジェクトの属性情報として保存する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の文字入力装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記文字認識処理によって文字が認識された場合に、前記タッチパネルによって接触が最後に検出された位置に応じて、前記仮想キーボードを表示する位置を調整する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の文字入力装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記仮想キーボードが前記タッチパネルの表示面に表示されている間に、前記タッチパネルの表面の第１の位置で接触が開始され、前記タッチパネルの表面の第２の位置で接触が終了する動作が前記タッチパネルによって検出された場合に、前記第１の位置で接触が開始されてから前記第２の位置で接触が終了するまでに接触が検出された各位置を結ぶ連続入力軌跡上に表示されている前記仮想キーボードのボタンに対応する文字を含む文字列を前記仮想キーボードからの入力として受け付ける
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の文字入力装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記連続入力軌跡上に表示されているボタンに対応する文字のうち、特定の動作が検出された位置に表示されているボタンに対応する文字を含む文字列を前記仮想キーボードからの入力として受け付ける
ことを特徴とする請求項８に記載の文字入力装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記文字認識処理によっていずれの文字も認識されなかった場合に、前記軌跡上に表示されているオブジェクトに対応する処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の文字入力装置。
【請求項１１】
表面に対して行われる接触を検出するタッチパネルを有する文字入力装置によって実行される文字入力方法であって、
前記文字入力装置の制御部が、前記タッチパネルにおいて接触の検出が開始されると、接触が検出された各位置を結ぶ軌跡に基づいて文字認識処理を実行するステップと、
前記制御部が、前記文字認識処理によって文字が認識された場合には、前記タッチパネルの表示面に仮想キーボードを表示し、当該仮想キーボードから文字の入力を受け付けるステップと、
を含むことを特徴とする文字入力方法。
【請求項１２】
表面に対して行われる接触を検出するタッチパネルを有する文字入力装置に、
前記タッチパネルにおいて検出が開始されると、接触が検出された各位置を結ぶ軌跡に基づいて文字認識処理を実行するステップと、
前記文字認識処理によって文字が認識された場合には、前記タッチパネルの表示面に仮想キーボードを表示し、当該仮想キーボードから文字の入力を受け付けるステップと、
を実行させることを特徴とする文字入力プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
本実施例では、例えば第１候補文字列が「ＸＡＤ」の場合、「Ｘ＊Ａ＊Ｄ」というパターンにマッチする文字列が辞書データ９Ｅから検索されるものとする。ここで、「＊」は、任意の文字にマッチするワイルドカードである。すなわち、本実施例では、第１候補文字列と先頭の文字が一致し、第１候補文字列の２番目以降の各文字が、０個以上の文字を介在させて第１候補文字列と同じ順序で出現する文字列が、第１候補文字列とマッチすると文字列として検索される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
例えば、上記と同様に、手書き入力判定処理で「Ｘ」という文字が認識され、また、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」という４つの文字列がこの順序で入力文字バッファ１２に時系列に格納され、「Ａ」と「Ｄ」の優先度が「１」で、「Ｂ」と「Ｃ」の優先度が「２」であったものとする。この場合、主制御部１０は、格納順序を守りつつ、第１候補文字列である「ＸＡＤ」に優先度が「２」の文字を少なくとも１つ補完して、「ＸＡＢＤ」、「ＸＡＣＤ」、「ＸＡＢＣＤ」という３つの第２候補文字列を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＷＥＢサーバと先読み代理サーバとＷＥＢ閲覧装置が複数のネットワークシステムを介して設置され、
前記ＷＥＢ閲覧装置は、前記先読み代理サーバを介して前記ＷＥＢサーバへ向けて要求データを送信し、前記先読み代理サーバは、前記ＷＥＢ閲覧装置から送信された前記要求データを前記ＷＥＢサーバに転送し、前記ＷＥＢサーバは、前記要求データに対応するＷＥＢ情報を出力し、
前記先読み代理サーバは、前記ＷＥＢサーバから出力された前記ＷＥＢ情報を前記ＷＥＢ閲覧装置に転送するとともに、当該ＷＥＢ情報に含まれる要求データを抽出して前記ＷＥＢサーバに送信し、対応するＷＥＢ情報を先読みして蓄積し、
前記ＷＥＢ閲覧装置は、前記ＷＥＢ情報に含まれる要求データを前記先読み代理サーバを介して前記ＷＥＢサーバに送信し、当該要求データを受信した前記先読み代理サーバは、それに対応する蓄積していたＷＥＢ情報を前記ＷＥＢ閲覧装置へ転送し、当該要求データを前記ＷＥＢサーバへ転送せずに廃棄するＷＥＢ情報取得方法において、
前記複数のネットワークシステムのうち前記ＷＥＢサーバとの遅延時間が小さいネットワークシステムに前記先読み代理サーバを設置し、
前記複数のネットワークシステムのうち前記ＷＥＢ閲覧装置との遅延時間が小さいネットワークシステムに情報蓄積サーバを設置し、
前記情報蓄積サーバは、前記ＷＥＢ閲覧装置から送信された前記要求データを第１の要求データ蓄積部に蓄積し、前記先読み代理サーバから転送された前記ＷＥＢ情報に含まれる要求データを抽出して第２の要求データ蓄積部に蓄積し、前記ＷＥＢ閲覧装置から送信された前記要求データが前記第２の要求データ蓄積部に蓄積されていないときに当該要求データを前記先読み代理サーバを介して前記ＷＥＢサーバに転送し、前記ＷＥＢ閲覧装置から送信された前記要求データが前記第２の要求データ蓄積部に蓄積され、かつ前記先読み代理サーバから転送された前記ＷＥＢ情報に対応する要求データが前記第１の要求データ蓄積部に蓄積されていれば当該ＷＥＢ情報を前記ＷＥＢ閲覧装置に送信する
ことを特徴とするＷＥＢ情報取得方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、ＷＥＢサーバと先読み代理サーバとＷＥＢ閲覧装置が複数のネットワークシステムを介して設置され、ＷＥＢ閲覧装置は、先読み代理サーバを介してＷＥＢサーバへ向けて要求データを送信し、先読み代理サーバは、ＷＥＢ閲覧装置から送信された要求データをＷＥＢサーバに転送し、ＷＥＢサーバは、要求データに対応するＷＥＢ情報を出力し、先読み代理サーバは、ＷＥＢサーバから出力されたＷＥＢ情報をＷＥＢ閲覧装置に転送するとともに、当該ＷＥＢ情報に含まれる要求データを抽出してＷＥＢサーバに送信し、対応するＷＥＢ情報を先読みして蓄積し、ＷＥＢ閲覧装置は、ＷＥＢ情報に含まれる要求データを先読み代理サーバを介してＷＥＢサーバに送信し、当該要求データを受信した先読み代理サーバは、それに対応する蓄積していたＷＥＢ情報をＷＥＢ閲覧装置へ転送し、当該要求データをＷＥＢサーバへ転送せずに廃棄するＷＥＢ情報取得方法において、複数のネットワークシステムのうちＷＥＢサーバとの遅延時間が小さいネットワークシステムに先読み代理サーバを設置し、複数のネットワークシステムのうちＷＥＢ閲覧装置との遅延時間が小さいネットワークシステムに情報蓄積サーバを設置し、情報蓄積サーバは、ＷＥＢ閲覧装置から送信された要求データを第１の要求データ蓄積部に蓄積し、先読み代理サーバから転送されたＷＥＢ情報に含まれる要求データを抽出して第２の要求データ蓄積部に蓄積し、ＷＥＢ閲覧装置から送信された要求データが第２の要求データ蓄積部に蓄積されていないときに当該要求データを先読み代理サーバを介してＷＥＢサーバに転送し、ＷＥＢ閲覧装置から送信された要求データが第２の要求データ蓄積部に蓄積され、かつ先読み代理サーバから転送されたＷＥＢ情報に対応する要求データが第１の要求データ蓄積部に蓄積されていれば当該ＷＥＢ情報をＷＥＢ閲覧装置に送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月6日(2011.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を伝送するコア部および前記コア部の外周に接合されたクラッド部を有する光導波路と、
前記コア部の光の伝送方向に対して傾斜した傾斜面を有する反射部と、を有する光導波路構造体であって、
前記傾斜面は、前記光導波路の一部をレーザー照射により除去してなる空間の壁面で構成されたものであり、前記傾斜面に前記コア部より屈折率の高いエポキシ系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方を含む厚さ０．１〜１０μｍの樹脂層を設けたことにより、前記傾斜面の平滑度を向上する処理が施されていることを特徴とする光導波路構造体。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記空間に樹脂組成物を滴下した後、前記樹脂組成物中の溶媒を除去することにより形成されたものである請求項１に記載の光導波路構造体。
【請求項３】
前記樹脂層は、前記エポキシ系樹脂または前記アクリル系樹脂に対して相溶性を有する屈折率調整剤を含んでいる請求項１または２に記載の光導波路構造体。
【請求項４】
前記樹脂層は、エポキシ系樹脂を含むものであり、
前記屈折率調整剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ、ビスフェノールＦ型エポキシ、シクロヘキセンオキシド、および脂肪族エポキシのいずれかである請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項５】
前記樹脂層は、アクリル系樹脂を含むものであり、
前記屈折率調整剤は、ビスフェノールＡ型アクリレート、ビスフェノールＦ型アクリレート、脂肪族アクリレート、および脂環式アクリレートのいずれかである請求項１ないし３のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項６】
前記光導波路の一方の面に設けられ、樹脂材料で構成された絶縁層を有し、
前記傾斜面は、前記絶縁層の一部と前記光導波路の一部とをレーザー照射により除去してなる空間の壁面で構成されたものであり、
前記樹脂層は、前記壁面の前記光導波路から前記絶縁層にかけて設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の光導波路構造体。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の光導波路構造体を用いることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（７）に記載の本発明により達成される。
（１）光を伝送するコア部および前記コア部の外周に接合されたクラッド部を有する光導波路と、
前記コア部の光の伝送方向に対して傾斜した傾斜面を有する反射部と、を有する光導波路構造体であって、
前記傾斜面は、前記光導波路の一部をレーザー照射により除去してなる空間の壁面で構成されたものであり、前記傾斜面に前記コア部より屈折率の高いエポキシ系樹脂およびアクリル系樹脂の少なくとも一方を含む厚さ０．１〜１０μｍの樹脂層を設けたことにより、前記傾斜面の平滑度を向上する処理が施されていることを特徴とする光導波路構造体。
（２）前記樹脂層は、前記空間に樹脂組成物を滴下した後、前記樹脂組成物中の溶媒を除去することにより形成されたものである上記（１）に記載の光導波路構造体。
（３）前記樹脂層は、前記エポキシ系樹脂または前記アクリル系樹脂に対して相溶性を有する屈折率調整剤を含んでいる上記（１）または（２）に記載の光導波路構造体。
（４）前記樹脂層は、エポキシ系樹脂を含むものであり、
前記屈折率調整剤は、ビスフェノールＡ型エポキシ、ビスフェノールＦ型エポキシ、シクロヘキセンオキシド、および脂肪族エポキシのいずれかである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（５）前記樹脂層は、アクリル系樹脂を含むものであり、
前記屈折率調整剤は、ビスフェノールＡ型アクリレート、ビスフェノールＦ型アクリレート、脂肪族アクリレート、および脂環式アクリレートのいずれかである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（６）前記光導波路の一方の面に設けられ、樹脂材料で構成された絶縁層を有し、
前記傾斜面は、前記絶縁層の一部と前記光導波路の一部とをレーザー照射により除去してなる空間の壁面で構成されたものであり、
前記樹脂層は、前記壁面の前記光導波路から前記絶縁層にかけて設けられている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の光導波路構造体。
（７）上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の光導波路構造体を用いることを特徴とする電子機器。