【事件の表示】
　特願２００３−３７７３９８「輪転印刷機、特にオフセット印刷機のプレート胴もしくは版胴」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８８９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月６日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年１２月１０日、独国）の出願であって、平成１８年１１月１６日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年２月１９日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成２１年１２月３日付けで最後の拒絶理由を通知したところ、審判請求人は平成２２年３月５日付けで意見書を提出した。
　
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「印刷版が取り付けられるように設けられている円筒ないし円柱の外周面を有した、輪転印刷機、特にオフセット印刷機のプレート胴もしくは版胴において、
　該プレート胴もしくは版胴（１）の表面には、該プレート胴もしくは版胴（１）の軸線に対して凸型に湾曲した外周面（２）が設けられ、このとき、計算で特定された前記外周面（２）の凸型プロファイルが、該プレート胴もしくは版胴（１）の直径が軸線方向中心で最大かつ側方の縁部側で最小となるように変化するよう設けられており、
　これにより、印刷運転中に生じるプレート胴もしくは版胴のたわみを補償することを特徴とするプレート胴もしくは版胴。」
　
　
３　引用文献
　当審における拒絶の理由で引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表２００２−５３８９９８号公報（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下（１）ないし（７）の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（１）「【請求項１】シリンダと胴又はスピンドルとを備えた
輪転印刷機の印刷装置
  
シリンダ（０１；０２；２２；２３）
の胴有効幅（１９）の両端部（０５；１０）間に、外側に位置する支持面（２０；２５；３０；３５）が配置されており、
【請求項２】支持装置（０３；０４；２４；２６；２７）がそれぞれ、シリンダ／ローラ又はスピンドルに相対回動不能に固定されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】支持装置がそれぞれ、シリンダ／ローラ又はスピンドルに回転可能に支承されている、請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】支持装置（０３；０４；２４；２６；２７）が、１つ又は複数のローラ／シリンダ又はスピンドルに支持された円環状の支持リングとして構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷装置。
【請求項５】支持装置（０３；０４；２４；２６；２７）が、少なくとも１つの支持面を備えた、支持部を有する部材として構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の印刷装置。
　・・・（中略）・・・
【請求項８】前記
支持面が凸状に湾曲されている
　・・・（中略）・・・
【請求項１２】支持装置（０３；０４；２４；２６；２７）が、互いに直接
隣接し合うシリンダ、ローラ及びスピンドル（２１−２２；２２−２３；２３−７１；７１−６７）を互いに接触させるように配置され
　
（２）「【００１４】嵌め合い管１１；１２は、公知の（図示していない）版板緊張及び／又は緊締装置若しくはゴムブランケット緊張及び／又は緊締装置を備えている。嵌め合い管によって、
版板例えばオフセット印刷版板
を、版胴０１
に固定することができる。
　
（３）「【００２２】
版胴２３は
ゴムブランケット胴３７と協働する。
　
（４）上記（２）及び（３）には、それぞれ、「版胴０１」及び「版胴２３」という記載があること、並びに、上記（１）には「シリンダ（０１；０２；２２；２３）」と記載されていることから、上記（１）の「シリンダ」が「版胴」を含むものであることが把握できる。
　
（５）図１ないし図６から、「版胴０１」及び「版胴２３」が円筒ないし円柱の外周面を有することが看取できる。
　
（６）図３ないし図５から、「版胴２３」と「ゴムブランケット胴３７」が、互いに直接隣接し合うように配置されていることが看取できる。
　
（７）引用文献の明細書及び図面全体を参酌しつつ、上記（１）ないし（６）を検討すると、引用発明には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「輪転印刷機の印刷装置の版胴であって、
　胴有効幅の両端部間に、外側に位置する支持面が配置され、前記支持面が凸状に湾曲されており、
　版板例えばオフセット印刷版板を固定することができ、
　隣接するゴムブランケット胴と接触するように配置され、該ゴムブランケット胴と協働する、
　円筒ないし円柱の外周面を有した版胴。」
　
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「版胴」は、本願発明の「プレート胴もしくは版胴」に相当する。
　
（２）引用発明の「版胴」は、「輪転印刷機」に用いられるものであり、「版板例えばオフセット印刷版板を固定することができ」るものであって、「円筒ないし円柱の外周面を有し」ているものである。
　よって、引用発明は、本願発明の「印刷版が取り付けられるように設けられている円筒ないし円柱の外周面を有した、輪転印刷機、特にオフセット印刷機のプレート胴もしくは版胴」との事項を有している。
　
（３）引用発明の「版胴」の「外側に位置する支持面」は、「版胴」の「外周面」を構成する面といえる。
　そして、引用発明の「凸状に湾曲され」た「支持面」は、「版胴」が円筒ないし円柱の外周面を有していることから、「版胴」の「軸線」に対して「凸状に湾曲され」たものであることは、当業者に自明である。
　したがって、引用発明の「版胴の胴有効幅の両端部間に、外側に位置する支持面が配置され、前記支持面が凸状に湾曲されており、」は、本願発明の「プレート胴もしくは版胴の表面には、該プレート胴もしくは版胴の軸線に対して凸型に湾曲した外周面が設けられ、」に相当するといえる。
　
（４）してみると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
一致点：
「印刷版が取り付けられるように設けられている円筒ないし円柱の外周面を有した、輪転印刷機、特にオフセット印刷機のプレート胴もしくは版胴において、
　該プレート胴もしくは版胴の表面には、該プレート胴もしくは版胴の軸線に対して凸型に湾曲した外周面が設けられた、
　プレート胴もしくは版胴。」
　
（５）一方で、本願発明と引用発明とは以下の点で相違する。
相違点：
　「プレート胴もしくは版胴」の「凸型に湾曲した外周面」に関し、本願発明は「計算で特定された外周面の凸型プロファイルが、プレート胴もしくは版胴の直径が軸線方向中心で最大かつ側方の縁部側で最小となるように変化するよう設けられており、これにより、印刷運転中に生じるプレート胴もしくは版胴のたわみを補償する」ものであるとの特定を有するに対し、引用発明は、「版胴」が「凸状に湾曲」した「支持面」を有するものであるものの、この「凸状に湾曲」した「支持面」がどのようなものであるのか、何のために湾曲しているものであるのか明示がなく、上記特定を有するものか否か不明である点。
　
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）印刷装置という技術分野において、印刷の際に、版胴及び該版胴に接触する胴が相互に押し付け合うことにより、これらの胴にたわみが生じ、その結果押圧力が不均一になるため印刷品質に不具合が生じるという課題は、本願の優先権主張の日前に周知のものである（例．特開昭５５−１５４１６３号公報（特に第２頁左上欄第１〜７行参照。）、英国特許出願公開第１２３５６９１号明細書（特に第１頁左欄第１８〜２２行参照。）。以下「周知課題」という。）。
　
（２）印刷装置という技術分野において、版胴にインキを付けるインキ付けローラの直径を、軸線方向中心で最大かつ側方の縁部側で最小となるように変化するよう設けることにより、版胴とインキ付けローラの間に均一な押圧力を得る技術は、本願の優先権主張の日前に周知のものである（例．特開２００２−３６５０８号公報（特に段落【０００７】参照。）、特開２０００−５２６２５号公報（特に請求項２２、段落【０００８】及び【００１８】参照。）。以下「周知技術１」という。）。
　
（３）ローラの外周面のプロファイルを計算により特定する技術は、本願の優先権主張の日前に周知のものである（例．特開２０００−３５１４６９号公報（特に段落【００３５】〜【００４０】及び図４参照。）、特開２０００−５２６２５号公報（特に段落【００１８】及び図２参照。）。以下「周知技術２」という。）
　
（３）引用発明は、印刷の際に、「版胴」が「隣接するゴムブランケット胴と接触するように配置され、該ゴムブランケット胴と協働する」ものであるから、印刷の際に「版胴」及び該版胴に接触する「ゴムブランケット胴」が相互に押し付け合うものであるところ、このような引用発明が、印刷の際に「版胴」及び「ゴムブランケット胴」が相互に押し付け合うことにより、これらの胴にたわみが生じて押圧力が不均一となり、印刷品質に不具合が生じるという、上記周知課題を有するものであることは、当業者に自明である。
　してみると、引用発明と上記周知技術１とは、「印刷装置」という共通の技術分野に属するものであり、かつ、版胴及びゴムブランケット胴が相互に押し付け合うことにより押圧力が不均一になることによる印刷品質の不具合が生じるという技術課題と、版胴とインキ付けローラの間に均一な押圧力を得るという技術課題という、その機能及び作用の点で密接に関連する技術課題を有していたものであるといえる。
　また、引用発明における「版胴」の「凸状に湾曲」した「支持面」は、何らかの方法によりその外周面の形状である「凸型プロファイル」を特定する必要があることは、当業者に自明である。
　したがって、引用発明における「版胴」の「凸状に湾曲」した「支持面」を、上記周知課題を解決するために利用するものとし、上記周知技術１及び周知技術２に基づいて、該「版胴」の「凸状に湾曲」した「支持面」の「外周面の凸型プロファイル」を、「計算により特定」された「軸線方向中心で最大かつ側方の縁部側で最小となるように変化する」ものとして「版胴」の軸線方向全体にわたって設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）上記のとおりであるから、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が、引用発明、周知技術１及び周知技術２から、容易に想到することができたものである。そして、本願発明の効果も、引用発明の奏する効果、周知技術１及び周知技術２それぞれの奏する効果から、当業者が予測することができた程度のものである。
　よって、本願発明は、当業者が、引用発明及び周知技術１及び周知技術２から、容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人は、当審の上記相違点に関する判断に対し、平成２２年３月５日付け意見書の「（３）本願発明と引用発明との比較」において、概略以下アないしウに示すように主張する。
　ア　引用発明の「凸状に湾曲され」た「支持面」は、引用文献の図１からみて、支持装置の外周面であるから、「版胴」の長手方向の幅の一部分に過ぎない。一方、本願発明の「凸型に湾曲した外周面」は、「版胴」の長手方向全体にわたっているものであるから、この点において本願発明と引用発明は相違する。
　イ　周知課題を例示する各文献（特開昭５５−１５４１６３号公報，英国特許出願公開第１２３５６９１号明細書）は、いずれも、「圧胴」に関する技術について記載されているものであり、本願発明である「プレート胴もしくは版胴」に関する技術を開示するものではない。
　ウ　周知技術を例示する文献である、特開２００２−３６５０８号公報及び特開２０００−５２６２５号公報）は、それぞれ、「ファニッシャーロール」と「インキ着けローラ」に関する技術について記載されているものであり、本願発明である「プレート胴もしくは版胴」に関する技術を開示するものではない。
　
　しかしながら、上記主張アについては、本願の請求項１には「凸型に湾曲した外周面」が「版胴」の長手方向全体にわたっているとの記載はないことから、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
　さらに、上記主張アのとおり、本願発明の「凸型に湾曲した外周面」と引用発明の「凸状に湾曲され」た「支持面」とが相違するものであるとしても、上記周知課題を例示する各文献は、版胴と圧胴の押圧力が長手方向全体にわたって押圧力が不均一となることを示すものであるから、このような周知課題を解決するために、引用発明の「凸状に湾曲され」た「支持面」を「版胴」の長手方向全体にわたって設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、上記主張イについてみるに、上記周知課題を例示する各文献には、解決しようとする「課題」に関して、「版胴」と該「版胴に接触する胴」との間の「押圧力」がたわみにより不均一になることが記載されている。したがって、上記周知課題を例示する各文献は、「版胴に接触する胴」である「圧胴」に関する技術を開示するのみではなく、「版胴」に関して、「版胴」と「版胴に接触する胴」との間の「押圧力」に関する課題についても開示するものである。
　そして、上記主張ウについては、上記（３）に述べたように、引用発明と周知技術とは共通する技術分野に属するものであり、かつ、機能及び作用の点で密接に関連する課題を解決しようとするものであることから、引用発明と周知技術とを組み合わせることは、当業者にとって容易になし得たものといえる。
　
　上記のとおりであるから、審判請求人の上記主張アないしウを参酌しても、本願発明は、当業者が、引用発明及び周知技術から、容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２請うの規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。