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　特願２００１−３５７８４８「中継装置及び中継方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１６年１１月５日付けで拒絶査定され、同年１２月１６日に審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１７日に手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成１７年１月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項２に記載された
「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法であって、
　前記二つの通信ノード間で一方のノードから他方のノードへ送られる通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する前記情報を検出する段階と、
　検出された前記情報に基づいて前記必要な帯域を割り当てる段階と、
　該情報に基づいて当該帯域をフロー毎に記憶する段階と、
　中継すべき通信を該フロー毎に分類する段階と、
　前記必要な帯域で当該通信を中継する段階とを含むことを特徴とする中継方法。」
という発明を、
「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法であって、
　新しいセッションの場合のフローの通信のみをコピーする段階と、
　該コピーされた通信を受けて、前記二つの通信ノード間で一方のノードから他方のノードへ送られる当該通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する情報及び該送信のフローを特定する情報を検出する段階と、
　検出された前記必要な帯域に関連する情報及び該送信のフローを特定する情報に基づいて前記必要な帯域を割り当てる段階と、
　該情報に基づいて当該帯域をフロー毎に記憶する段階と、
　中継すべき通信を該フロー毎に分類する段階と、
　前記必要な帯域で当該通信を中継する段階とを含むことを特徴とする中継方法。」
という発明に変更することを含むものである。
　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについての検討
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるかについて、検討する。
　「新しいセッションの場合のフローの通信のみをコピーする」点について、その記載は後述の（３）に示すとおり不明確なものであるが、「のみをコピーする」と特定されているから、何らかの基準に基づいて、「新しいセッションの場合の通信のみをコピーする」ことを意味していると解される。
　そうすると、補正された請求項２の記載によれば、中継装置は、何らかの基準に基づいて、新しいセッションの場合の通信のみをコピーし、コピーされた通信を受けて、当該通信の内容を監視し、該通信の内容に含まれる二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する情報及び該送信のフローを特定する情報を検出することとなるが、このような中継装置の動作は当初明細書等には記載されていない。
　当初明細書等には、中継装置のパケット分類器が、コントロールセッションのパケットを受信した場合に、このコントロールセッションのパケットをコピーし、このコピーしたパケットをコントロールセッション解析部に送信し、コントロールセッション解析部は、パケット分類器から送信されたパケットを解析し、当該パケットが新規セッションか否かを判別すること（段落【００３９】〜【００４３】、図５等）が記載されている。また、コントロールセッション解析部は、必要な全てのデータセッション情報を取得した後、予約受付制御部に当該データセッション情報を送信し、予約受付制御部は、そのデータセッション情報に基づき帯域予約を行うこと（段落【００４５】〜【００４８】、【図５】、【図６】等）、その予約受付制御部において、当該データセッション情報が示すデータセッションが既に予約されたデータセッションか否かを判別すること（段落【００４８】、図６等）が記載されている。これらの記載からは、中継装置のパケット分類器は、受信したパケットがコントロールセッションのパケットであれば当該パケットをコピーする機能を有していると認められるが、当該コントロールセッションのパケットが「新しいセッションの場合の」通信のものか否か、又は、（コントロールセッションに限らず）受信したパケットが「新しいセッションの場合の」通信のものか否かで、当該パケットをコピーするか否かを判別するものではない。
　平成１７年１月１７日に補正された審判請求の理由には、本件補正事項が、段落【００４１】、【００４２】、【００４８】、【００５１】、【００５２】の記載に基づく旨が記載されているが（３−４．補正の根拠の明示）、段落【００４１】、【００４２】、【００４８】には、上述したとおり「新しいセッションの場合のフローの通信のみをコピー」することが記載されておらず、段落【００５１】にも通信の「コピー」については何も記載されていない。段落【００５２】には「新しいセッションの場合、コントロールセッションのパケットがバッファキュー８（この場合はベストエフォートキュー）へのキューイングとともにパケット分類器５でコピーされる。」との記載があるが、当該記載は、段落【００３８】〜【００５１】に記載された中継装置の入出力処理プロセスにおいて、新しいセッションの場合の入出力処理を例示したものに過ぎないものと解されるから、上記補正事項が当初明細書等に記載されたことを示すものではない。
　また、他に上記補正事項の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　したがって、上記補正事項は、当初明細書等に記載された事項ではなく、当初明細書等の記載事項から自明な事項であるとも認められないから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（３）特許法第１７条の２第５項の規定に適合するかについての検討
　仮に、上記補正事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるとすると、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものには該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認められるが、補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定に適合するものではない。
　その理由は次のとおりである。
（イ）補正後の請求項２に記載された「新しいセッションの場合のフローの通信のみをコピーする段階」の「新しいセッション」について、具体的に何を基準にして「新しい」セッションであると識別するのか（逆に、セッションがどのような状態になった場合に「新しい」セッションではないと識別するのか）が請求項２には具体的に記載されておらず、出願当時の技術常識及び本願の発明の詳細な説明を参酌しても、本願補正発明における「新しいセッション」を識別するための構成が不明確である。
　また、本願の発明の詳細な説明にも、既に上記（２）に述べたとおり、中継装置のパケット分類器が「新しいセッション」か否かを識別して、「新しいセッション」の場合に受信したパケットのコピーを行うための構成は記載されておらず、また、当該構成が当業者において周知のものでもない。
（ロ）したがって、本願の補正後の明細書は、本願補正発明を当業者が容易に実施できる程度に記載したものではなく、また、本願補正発明は明確でないから、本願の補正後の明細書は、特許法第３６条第４項及び第６項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しておらず、また、仮に特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合するとしても特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１月１７日付け手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法であって、
　前記二つの通信ノード間で一方のノードから他方のノードへ送られる通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する前記情報を検出する段階と、
　検出された前記情報に基づいて前記必要な帯域を割り当てる段階と、
　該情報に基づいて当該帯域をフロー毎に記憶する段階と、
　中継すべき通信を該フロー毎に分類する段階と、
　前記必要な帯域で当該通信を中継する段階とを含むことを特徴とする中継方法。」
　
（２）引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１３３４４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明に係るマルチメディア多重化方法は、音声データ、シリアルデータ及びＬＡＮデータ等の入力データを、ＴＤＭ多重帯域及び統計多重帯域の何れかに割り当てて多重化を行うマルチメディア多重化方法において、前記音声データを、送信対象毎に前記ＴＤＭ多重帯域或いは前記統計多重帯域の何れかを選択し割り当てることを特徴としている。」（３欄１８〜２５行）
　ロ．「【００１１】図１は、本発明の実施の形態に係るマルチメディア多重化装置の入出力端末を示す説明図である。図１に示すように、マルチメディア多重化装置１０は、エッジ側に、音声系端末１１ａ，１１ｂ、各種シリアルデータ端末１２ａ，１２ｂ、及びＥｔｈｅｒｎｅｔ等のＬＡＮ端末１３が、それぞれ接続されるインターフェースを持ち、トランク側の専用線１４に、ＴＤＭ方式による多重帯域と、フレームリレーのような統計多重方式の帯域を割り当てている。」（３欄３７〜４５行）
　ハ．「【００１８】また、インターネット電話の一形態として、ＬＡＮ１３ａに接続されたＬＡＮ端末１３が、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３に基づいてＩＰパケットに音声データをカプセル化し、中継の専用線１４を介して音声通信を行う場合、マルチメディア多重化装置１０のＬＡＮインタフェース装置２０は、ＬＡＮ端末１３間のシグナリング手順、能力設定及びモード設定手順をモニタし、音声通信に使用される接続先ＩＰアドレス、音声帯域幅及びＲＴＰ（ＲＦＣ１８８９）のポート番号の情報を収集する。」（４欄３８〜４７行）
　ニ．「【００２８】当該局番号がＴＤＭ帯域を使用可能である（Ｙｅｓ）場合、ＴＤＭ帯域に空き帯域があるか否かを判定する（図５、ステップＳ１０３）。この判定は、音声データパスを接続或いは切断する際、音声接続処理部１６で更新されるＴＤＭパス情報に基づいて行われる。
【００２９】ステップＳ１０３で、ＴＤＭ帯域に空きがあれば（Ｙｅｓ）、発側のマルチメディア多重化装置１０Ａの音声接続処理部１６Ａは、ＴＤＭ帯域を確保するためＴＤＭパス情報管理処理を行い（図５、ステップＳ１０４）、ＴＤＭパスの使用状況の管理情報を更新する。」（５欄４９行〜６欄９行）
　ホ．「【００４６】［インターネット電話の一形態］次に、インターネット電話の一形態として、発側のマルチメディア多重化装置１０ＡのＬＡＮ端末１３Ａが、着側のマルチメディア多重化装置１０ＢのＬＡＮ端末１３Ｂとの間で、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３に基づいた音声通信を行う場合を説明する。
【００４７】図１１は、インターネット電話の一形態としての音声通信を行う場合のシーケンスである。なお、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．３２３は、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２２５による呼シグナリング手順、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２４５による能力設定、モード設定手順、及びＲＦＣ１８８９  ＲＴＰによる音声データ転送手順を、包含している。
【００４８】ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２２５による呼シグナンリング手順、ＩＴＵ−Ｔ  Ｈ．２４５による能力設定、及びモード設定手順は、発側のＬＡＮ端末１３Ａと着側のＬＡＮ端末１３Ｂの間で、ＴＣＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌｐｒｏｔｏｃｏｌ）コネクション上で実行される。
【００４９】本発明に係るマルチメディア多重化装置１０のＬＡＮインタフェース装置２０は、これらのＴＣＰコネクションを常時モニタし、接続先ＩＰアドレス、Ｈ．２４５手順で決められる音声データの帯域幅、及び音声データ転送に使用されＵＤＰ（ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にカプセル化されるＲＴＰ（ＲＦＣ：１８８９）のポート番号を取得する。
【００５０】［発側装置の接続要求］図１１に示すように、発側のマルチメディア多重化装置１０ＡのＬＡＮインタフェース装置２０Ａは、取得した着側のＬＡＮ端末１３ＢのＩＰアドレス、及び音声データの帯域幅を含む発呼要求ｋを、音声接続処理部１６Ａに通知する。通知された音声接続処理部１６Ａは、着側のＬＡＮ端末１３ＢのＩＰアドレスから、装置の設定として予め登録されているＬＡＮ端末用音声接続テーブル（図４参照）を参照し、音声パスの優先／非優先をチェックする。
【００５１】チェックの結果、そのパスが優先パスであれば、着側のマルチメディア多重化装置１０Ｂ間のＴＤＭ帯域に空きがあるか否かをチェックする。帯域に空きが有れば着側の音声接続処理部１６Ｂに対し、着側のＬＡＮ端末１３のＩＰアドレス及び着側装置ＩＤを含むパス接続要求ｌを送信する。」（８欄２３行〜９欄１２行）
　ヘ．「【００５７】［発側装置の接続確認／拒否受信］パス接続拒否ｐを受信した発側の音声接続処理部１６Ａは、ＬＡＮインタフェース装置２０Ａにキャンセル指示ｑを通知してモニタ情報をクリアさせ、低優先度の音声パスの場合と共に、その他のＬＡＮデータ等と共存する統計多重帯域での音声通信を行う。
【００５８】パス接続応答ｎをそれぞれ送信、受信した着側及び発側のマルチメディア多重化装置１０のＬＡＮインタフェース装置２０では、音声接続処理部１６から実行指示ｏを受信すると、それ以降、当該ＩＰアドレス及びＲＴＰのポート番号を持つ音声データフレームをＬＡＮ端末１３から受信することにより、フレームを音声接続処理部１６に渡す。音声接続処理部１６では、ＲＴＰ及び音声データ部のみを、割り当てたＴＤＭ帯域を使って転送する。」（９欄４８行〜１０欄１２行）
　
　上記引用例の記載及び対応する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ＬＡＮ端末」は「通信ノード」であり、「発側のマルチメディア多重化装置」は、「発側のＬＡＮ端末」から受信した「音声データ」を「着側のＬＡＮ端末」が接続された「着側のマルチメディア多重化装置」に転送しているから、該「発側のマルチメディア多重化装置」が行う「マルチメディア多重化方法」は「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法」であるといえる。
　また、上記「ハ．」及び「ホ．」によれば、マルチメディア多重化装置１０のＬＡＮインタフェース装置２０は、ＬＡＮ端末１３間のシグナリング手順、能力設定及びモード設定手順をモニタし（ＴＣＰコネクションを常時モニタし）、音声通信に使用される接続先ＩＰアドレス、音声帯域幅及びＲＴＰ（ＲＦＣ１８８９）のポート番号の情報を収集する（接続先ＩＰアドレス、Ｈ．２４５手順で決められる音声データの帯域幅、及び音声データ転送に使用されＵＤＰ（ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にカプセル化されるＲＴＰ（ＲＦＣ：１８８９）のポート番号を取得する）から、引用例においても、「二つの通信ノード間で一方のノードから他方のノードへ送られる通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する前記情報を検出する」ことが行われており、同じ「ＩＰアドレス及びＲＴＰのポート番号」を持つ一連の「音声データフレーム」の流れは、いわゆる通信の「フロー」であるといえる。
　また、上記「ニ．」によれば、発側のマルチメディア多重化装置１０Ａの音声接続処理部１６Ａは、ＴＤＭ帯域を確保するためＴＤＭパス情報管理処理を行い、ＴＤＭパスの使用状況の管理情報を更新するから、ＴＤＭパスの使用状況の管理情報を記憶している。
　さらに、「モニタ情報」として保有する「ＩＰアドレス及びＲＴＰのポート番号」を持つ「音声データフレーム」を「音声接続処理部に渡」し、当該「音声接続処理部」が「ＲＴＰ及び音声データ部」を「割り当てたＴＤＭ帯域を使って転送する」ことは、「中継すべき通信」を「必要な帯域で当該通信を中継する」ことである。
　
　したがって、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法であって、
　前記二つの通信ノード間で、一方のノードから他方のノードへ送られる通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する前記情報を検出する段階と、
　検出された前記情報に基づいて前記必要な帯域を割り当てる段階と、
　該情報に基づいてＴＤＭパスの使用状況の管理情報を記憶する段階と、
　中継すべき通信を
　前記必要な帯域で中継する段階とを含む中継方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＴＤＭパスの使用状況の管理情報を記憶する」と本願発明の「帯域をフロー毎に記憶する」は、「帯域の管理情報を記憶する」という点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「二つの通信ノード間の通信を中継する中継方法であって、
　前記二つの通信ノード間で、一方のノードから他方のノードへ送られる通信の内容を監視することによって、該通信の内容に含まれる情報であって、前記二つの通信ノードの一方から他方へ送信するために必要な帯域に関連する前記情報を検出する段階と、
　検出された前記情報に基づいて前記必要な帯域を割り当てる段階と、
　該情報に基づいて帯域の管理情報を記憶する段階と、
　中継すべき通信を
前記必要な帯域で中継する段階とを含む中継方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）「帯域の管理情報を記憶する」に関し、本願発明は「帯域をフロー毎に」記憶するのに対し、引用発明は「ＴＤＭパスの使用状況の管理情報」を記憶する点。
（相違点２）「中継すべき通信を前記必要な帯域で中継する」に関し、本願発明は「通信を該フロー毎に分類する段階」を含むのに対し、引用発明はこの段階が明示されていない点。
　
（４）判断
　引用発明において、上記のように、同じ「ＩＰアドレス及びＲＴＰのポート番号」を持つ一連の「音声データフレーム」の流れは、いわゆる通信の「フロー」であって、該フローに必要な帯域が割り当てられて中継されており、ＴＤＭパスの使用状況の管理情報を記憶することは、該フローにＴＤＭ帯域を確保するためのＴＤＭパス情報管理処理である。当該技術分野において、各通信フローに対してそれぞれ帯域を保証して中継処理を行うために、「各フロー毎」に割り当てた帯域を記憶、管理することは常套手段であるから、引用発明において「マルチメディア多重化装置」に当該常套手段を採用し、「ＴＤＭパスの使用状況の管理情報」として各音声データパス毎に、言い換えれば、音声データの通信フロー毎に「割り当てたＴＤＭ帯域」を記憶することは、当業者であれば容易になし得ることである。また、中継すべき通信を前記必要な帯域で中継するために、記憶された情報を用いて、中継すべき通信を該フロー毎に分類する段階を含むことは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。