【事件の表示】
　特願２００１−３７７３５０「スキージ、及び該スキージを備えたスクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、平成１８年１２月２２日付け拒絶理由通知に対して、平成１９年２月２３日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月２３日付け手続補正が平成１９年６月１３日付けで却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月９日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　これに対し、当審において、平成１９年８月９日付け手続補正を平成２２年１月２５日付けで却下するとともに、同日付で拒絶の理由（最初）を通知したところ、平成２２年３月１６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年３月１６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  　　　
「【請求項１】　開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤を拡布して前記開口部に印刷剤を充填させる帯状のスキージであって、
　前記摺動する方向に対向する側の面である作用面の裏側となる裏面に、前記スクリーンに当接する前記スキージのエッジ部近傍を起点として前記スクリーンから離れるに従って前記作用面からの距離が広がる傾斜面が設けられ、
　前記スキージが、薄板状のスキージ本体と、前記スキージ本体に重ね合わされて前記スキージ本体を補強する単数もしくは複数のバックアップ材とからなる組合せ式のスキージであり、
　前記バックアップ材は前記スキージ本体の印刷方向と反対方向の面に位置し、且つバックアップ材の裏面の一部を切り欠いて前記傾斜面と
することにより、前記作用面に連なり前記エッジ部に対して前記摺動する方向の後側に位置してスクリーンに対向する逃げ面とスクリーンとの間での印刷剤の引きずりを防止するよう構成されている
           　
第３　引用刊行物記載の発明
１　本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−５０３７５号（実開平７−１８８４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献」という。）には、図とともに以下の事項が記載されていると認められる。 
 　　　     　
　ア　「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  外部から供給されたプリント回路基板の上面に横設されたメタルマスクの上面にクリームはんだが供給され、前記メタルマスクの上方に前記クリームはんだを前記
メタルマスクに形成された開口部から
スキージをゴム板と添板で構成した
　 
　イ　「【０００３】
  この印刷工程では、クリームはんだ印刷機に供給されクリームはんだ印刷機に載置されたプリント回路基板の上方に、印刷パターンが加工されたメタルマスクを僅かな間隙を介して平行に設け、この
メタルマスクの上面の片側に供給されたクリームはんだをメタルマスクの片側から他側に移動しながらスキージによって印刷パターンの開口部からプリント回路基板の表面に
印刷する
　　　
　ウ　「【００２０】
  図１，図２において、
スキージ１は、帯板状にアルミニウム合金板で製作された添板２と、この添板２の片面に接着剤で接合された帯板状でウレタンゴム製のゴム板３で構成されている
　　
　エ　「 【００２３】
　また、図４は、本発明のクリームはんだ印刷機の異なる他の実施例を示す斜視図で、図２に対応する図である。
図４においては、添板２Ｂの中間部から下端に面取り部２ｂが形成されている
  　  　
　オ　「【００２５】
  【考案の効果】
  以上、請求項１に記載の考案によれば、外部から供給されたプリント回路基板の上面に横設されたメタルマスクの上面にクリームはんだが供給され、メタルマスクの上方にクリームはんだをメタルマスクに形成された開口部からプリント回路基板に印刷するスキージが設けられたクリームはんだ印刷機において、スキージをゴム板と添板で構成することで、クリームはんだ印刷機の長期に亙る稼動によって、
メタルマスクへ押圧摺動されるゴム板の先端の角度を、添板によって初期の値に維持した
  　
　カ　図４から、スキージが摺動する方向に対向する側の面であるゴム板の裏側に位置する添板の裏面に、メタルマスクに当接するスキージのエッジ部近傍を起点としてメタルマスクから離れるに従ってゴム板からの距離が広がる傾斜面
（面取り部２ｂ）の形成された
 　　　　　　　 
　以上のことから、引用文献には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　  
「メタルマスクヘ押圧摺動され、メタルマスクの上面に供給されたクリームはんだを、メタルマスクに形成された開口部からプリント回路基板の表面に押し込んで印刷する帯板状のスキージであって、
　帯板状のスキージは、帯板状にアルミニウム合金板で製作された
添板
ゴム板
　スキージが摺動する方向に対向する側の面であるゴム板の裏側に位置する添板の裏面に、メタルマスクに当接するスキージのエッジ部近傍を起点としてメタルマスクから離れるに従ってゴム板からの距離が広がる
傾斜面の形成された
 　 　　 
第４　対比・判断  
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「メタルマスク」は本願発明の「スクリーン」に相当し、同様に、「押圧摺動され」は「摺動し」に、「クリームはんだ」は「印刷剤」に、「押し込んで」は「充填させる」に、「帯板状のスキージ」は「帯状のスキージ」に、相当する。
　      　
　イ　上記アより、引用発明の「メタルマスクヘ押圧摺動され、メタルマスクの上面に供給されたクリームはんだを、メタルマスクに形成された開口部からプリント回路基板の表面に押し込んで印刷する帯板状のスキージ」は、
本願発明の「開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤を拡布して前記開口部に印刷剤を充填させる
帯状のスキージ
　　   　　
　ウ　引用発明の「帯板状にアルミニウム合金板で製作された添板」と「帯板状でウレタンゴム製のゴム板」は、接着剤により接合されていることから、互いに補強し合っているといえる。
　また、引用発明の「帯板状でウレタンゴム製のゴム板」は本願発明の「薄板状のスキージ本体」に、同様に、「帯板状にアルミニウム合金板で製作された添板」は「バックアップ材」に、「接合された」は「重ね合わされて」に、相当する。　
　してみれば、引用発明の「帯板状にアルミニウム合金板で製作された添板と、この添板の片面に接着剤で接合された帯板状でウレタンゴム製のゴム板で構成され、添板に傾斜面の形成されたスキージ」は、
本願発明の「薄板状のスキージ本体と、前記スキージ本体に重ね合わされて前記スキージ本体を補強する
単数のバックアップ材
　    　　
　エ　本願明細書の【００２９】に「本明細書において、スキージ１の摺動方向（図１に示す例では左側）に位置する面であって、
クリーム半田１９を押して移動させる側の面を作用面３１
　してみれば、引用発明の「傾斜面」は、本願発明の「前記摺動する方向に対向する側の面である作用面の裏側となる裏面に、前記スクリーンに当接する前記スキージのエッジ部近傍を起点として前記スクリーンから離れるに従って前記作用面からの距離が広がる傾斜面」に相当する。
　　
　オ　以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　＜一致点＞
「開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤を拡布して前記開口部に印刷剤を充填させる帯状のスキージであって、
　前記摺動する方向に対向する側の面である作用面の裏側となる裏面に、前記スクリーンに当接する前記スキージのエッジ部近傍を起点として前記スクリーンから離れるに従って前記作用面からの距離が広がる傾斜面が設けられ、
　前記スキージが、薄板状のスキージ本体と、前記スキージ本体に重ね合わされて前記スキージ本体を補強する単数のバックアップ材とからなる組合せ式のスキージであり、
　前記バックアップ材は前記スキージ本体の印刷方向と反対方向の面に位置し、且つバックアップ材の裏面の一部を前記傾斜面としたスキージ。」
  　   　
　カ　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
　＜相違点１＞
　傾斜面に関し
　本願発明が「バックアップ材の裏面の一部を切り欠いて前記傾斜面とする
」と特定されるものであるのに対して、引用発明では傾斜面が切り欠いて形成されたものであるか否か明らかでない点。
            　　
　＜相違点２＞
　本願発明が「前記作用面に連なり前記エッジ部に対して前記摺動する方向の後側に位置してスクリーンに対向する逃げ面とスクリーンとの間での印刷剤の引きずりを防止するよう構成されている」と特定されるものであるのに対して、引用発明では上記特定を備えているか否か不明である点。
　    　　
２　判断
　上記＜相違点１＞について検討する。
　ア　引用発明の傾斜面は「帯板状にアルミニウム合金板で製作されたバックアップ材」に形成されたものであるが、金属の形成技術として、切り欠いて形成することは、例示するまでもなく周知の技術であることから、該技術を適用し、引用発明のアルミニウム合金板の一部を切り欠いて傾斜面とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
    　
　イ　したがって、引用発明において、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成を備えることは、当業者が容易になし得たことである。
    　
  　
　上記＜相違点２＞について検討する。
　ア　本願明細書には、印刷剤の引きずりの防止に関し以下のように記載されている。    　
「 【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、
スキージのスクリーンに当接するエッジ部に対して摺動する方向の後側でスクリーンに対向する逃げ面の幅を極力狭くすることにより、もしくはクリーム半田などの印刷剤に接触するスキージの各面の一部もしくは全部をクリーム半田が粘着し難い不粘着物層で覆い、クリーム半田のスキージへの粘着を防止することにより、クリーム半田の引きずりを回避するもので、具体的には以下の内容を含む
【００１７】すなわち、本発明にかかる１つの態様は、開口部を有するスクリーン上を摺動し、前記スクリーン上に置かれた印刷剤を拡布して前記開口部に印刷剤を充填させる帯状のスキージであって、前記摺動する方向に対向する側の面である作用面の裏側となる裏面に、前記スクリーンに当接する前記スキージのエッジ部近傍を起点として前記スクリーンから離れるに従って前記作用面からの距離が広がる傾斜面が設けられていることを特徴とするスキージに関する。前記
傾斜面を設けることにより、前記エッジ部に対して摺動する方向の反対側に位置する逃げ面の幅を狭くして印刷剤の引きずりを回避するものである
・・・・（略）・・・・
【００２９】図１において、スキージ１は、スクリーン１８に垂直な法線６に対して矢印２５で示す摺動方向（印刷方向）の左側に傾斜した状態で、１つのエッジ部４をスクリーン１８に当接させている。図は帯状のスキージ１を長手方向に垂直な面で切断した断面を示しており、スキージ１は図面に垂直な方向に所定長さ延びている。スクリーン１８の背後にはクリーム半田１９を印刷すべきプリント基板１６が位置決め固定されている。なお、本明細書において、スキージ１の摺動方向（図１に示す例では左側）に位置する面であって、
クリーム半田１９を押して移動させる側の面を作用面３１と、また、この作用面３１に連なり、エッジ部４に対して前記摺動方向の後側に位置してスクリーン１８に対向する面を逃げ面３２と、さらに作用面３１の裏側に位置する面を裏面３３とそれぞれ呼ぶものとする
・・・・（略）・・・・
【００３４】図１から図３には、一般に使用されるウレタンゴムの一体型スキージの例を示しているが、本実施の形態はこれに限らず、組合せ式のスキージに対しても適用可能である。
図４はその組合せ式スキージ
傾斜面３４を設けることにより、逃げ面３２の幅を極力小さくし、逃げ面３２とスクリーン１８との間でのクリーム半田１９の引きずりを防止することができる
【００３５】なお、図４に示すような組合せ式スキージの場合には、
傾斜面３４を設ける代わりに、バックアップ材３の逃げ面３２をスキージ本体１ａに対してスクリーン１８から離れる方向に一定距離ずらし
   　　     　
　イ　上記アより、本願明細書には、印刷剤の引きずりの防止に関して以下のことが開示されているものと認められる。
（ア）逃げ面の幅を極力狭くすること、もしくは、スキージをクリーム半田　が粘着し難い不粘着物層で覆うこと
（イ）逃げ面の幅は、傾斜面を設けることにより狭くできること
（ウ）傾斜面を設ける代わりに、バックアップ材の逃げ面をスキージ本体に　対してスクリーンから離れる方向に一定距離ずらすこと
  　
　ウ　上記ア及びイのことを踏まえると、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成は、上記＜一致点＞に係る構成を備えることにより、必然的に奏される効果を単に明示したものにすぎない。
　また、本願明細書には、上記イ（ア）乃至（ウ）で指摘した以外に、「印刷剤の引きずりを防止する」ための構成が開示されているとも解せない。
    　  　　　  　
　エ　そうすると、引用発明の「スキージ」も、上記＜一致点＞に係る構成を備えているのであるから、当然に、本願発明と同様の効果を奏するものと
解され、引用発明は、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成を備えているものと認められる。
    　            　
　オ　以上のことから、上記＜相違点２＞は、実質的な相違ではない。
　  　　
　また、本願発明の奏する効果も、引用発明及び引用文献に記載された事項から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　　　    　　        　
３　小括
　上記のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  　
　よって、結論のとおり審決する。