【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５０６５８号「断熱性紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は，平成１０年５月１３日の出願であって，平成２０年７月１７日付けの拒絶理由通知（いわゆる最後の拒絶理由通知）に対して同年９月１９日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが，平成２１年２月３日付けで同手続補正を却下する決定がなされるとともに，同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年３月９日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；実願昭４８−１００１８４号（実開昭５０−０４６５０６号）の
　　　マイクロフィルム
　２；特開平０４−２０１８４０号公報
　３；実願昭４７−９０５２０号（実開昭４９−４８２６２号）の
　　　マイクロフィルム
　４；実用新案登録第３０３５８６８号公報
　５；実願平０５−０１８７６４号（実開平０６−０３９７７８号）の
　　　ＣＤ−ＲＯＭ
　６；実願昭４７−１２２８７７号（実開昭４９−０７８２７６号）の
　　　マイクロフィルム　」
　上記刊行物のうち，実願昭４８−１００１８４号（実開昭５０−０４６５０６号）のマイクロフィルム，特開平０４−２０１８４０号公報，実願昭４７−９０５２０号（実開昭４９−４８２６２号）のマイクロフィルム及び実用新案登録第３０３５８６８号公報を，以下，それぞれ「引用例１」，「引用例２」，「引用例３」及び「引用例４」という。
　
第３．平成２１年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成２１年３月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の概要
　本件補正は，平成２０年６月１９日付けで補正された明細書をさらに補正するもので，特許請求の範囲については，補正前に
　「【請求項１】２個の紙製プレス成形部品から構成されたどんぶり鉢状の断熱性紙容器であって，当該断熱性紙容器を構成する前記２個の紙製プレス成形部品が，内面に熱可塑性樹脂層を備えた紙材をプレス成形して作製された縁部を有するどんぶり鉢状の内容器と，紙材をプレス成形して作製された縁部を有するどんぶり鉢状の外容器であって，前記内容器を前記外容器内に挿入して前記内容器の縁部の外面と前記外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成し，前記内容器の周壁には縁巻部より一定距離下側の位置に円周方向の全周にわたる環状段部が形成されて前記内容器の周壁の直径が対向する前記外容器の周壁の直径より一定寸法だけ小さくされており，前記外容器の周壁には前記内容器の環状段部より下側の周壁に対向させて縦方向の複数の凹条が形成されており，前記環状段部より上側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の周壁の内面とは密着しており，前記環状段部より下側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の前記凹条の内面とは密着すると共に前記内容器の周壁の外面と前記外容器の前記凹条が形成されていない領域の前記外容器の周壁の内面との間に空隙が形成されている構成からなることを特徴とする断熱性紙容器。
　【請求項２】２個の紙製プレス成形部品から構成されたどんぶり鉢状の断熱性紙容器であって，当該断熱性紙容器を構成する前記２個の紙製プレス成形部品が，内面に熱可塑性樹脂層を備えた紙材をプレス成形して作製された縁部を有するどんぶり鉢状の内容器と，紙材をプレス成形して作製された縁部を有するどんぶり鉢状の外容器であって，前記内容器を前記外容器内に挿入して前記内容器の縁部の外面と前記外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成し，前記内容器の周壁には縁巻部より一定距離下側の位置に円周方向の全周にわたる環状段部が形成されて前記内容器の周壁の直径が対向する前記外容器の周壁の直径より一定寸法だけ小さくされると共に当該環状段部より下側の周壁に縦方向の複数の凸条が形成されており，前記外容器の周壁には凹凸が形成されておらず平坦な状態であり，前記環状段部より上側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の周壁の内面とは密着しており，前記環状段部より下側の部分においては前記外容器の周壁の内面と前記内容器の前記凸条の外面とは密着すると共に前記外容器の周壁の内面と前記内容器の前記凸条が形成されていない領域の前記内容器の周壁の外面との間に空隙が形成されている構成からなることを特徴とする断熱性紙容器。
　【請求項３】前記内容器および前記外容器の底壁にそれぞれ内方への底面凸部を形成し，前記内容器の底面凸部の面積を前記外容器の底面凸部の面積より大きく設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれかに記載の断熱性紙容器。」
　
とあるのを，次のとおりに補正するものである。
　
　「【請求項１】２個の紙製プレス成形部品から構成されたどんぶり鉢状の断熱性紙容器であって，当該断熱性紙容器を構成する前記２個の紙製プレス成形部品が，内面に熱可塑性樹脂層を備えた１枚の紙材をプレス成形して作製された接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有するどんぶり鉢状の内容器と，１枚の紙材をプレス成形して作製された接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有するどんぶり鉢状の外容器であって，前記内容器を前記外容器内に挿入して前記内容器の縁部の外面と前記外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成し，前記内容器の周壁には縁巻部より一定距離下側の位置に円周方向の全周にわたる環状段部が形成されて前記内容器の周壁の直径が対向する前記外容器の周壁の直径より一定寸法だけ小さくされており，前記外容器の周壁には前記内容器の環状段部より下側の周壁に対向させて縦方向の複数の凹条が形成されており，前記環状段部より上側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の周壁の内面とは密着しており，前記環状段部より下側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の前記凹条の内面とは密着すると共に前記内容器の周壁の外面と前記外容器の前記凹条が形成されていない領域の前記外容器の周壁の内面との間に空隙が形成されている構成からなることを特徴とする断熱性紙容器。
　【請求項２】２個の紙製プレス成形部品から構成されたどんぶり鉢状の断熱性紙容器であって，当該断熱性紙容器を構成する前記２個の紙製プレス成形部品が，内面に熱可塑性樹脂層を備えた１枚の紙材をプレス成形して作製された接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有するどんぶり鉢状の内容器と，１枚の紙材をプレス成形して作製された接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有するどんぶり鉢状の外容器であって，前記内容器を前記外容器内に挿入して前記内容器の縁部の外面と前記外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成し，前記内容器の周壁には縁巻部より一定距離下側の位置に円周方向の全周にわたる環状段部が形成されて前記内容器の周壁の直径が対向する前記外容器の周壁の直径より一定寸法だけ小さくされると共に当該環状段部より下側の周壁に縦方向の複数の凸条が形成されており，前記外容器の周壁には凹凸が形成されておらず平坦な状態であり，前記環状段部より上側の部分においては前記内容器の周壁の外面と前記外容器の周壁の内面とは密着しており，前記環状段部より下側の部分においては前記外容器の周壁の内面と前記内容器の前記凸条の外面とは密着すると共に前記外容器の周壁の内面と前記内容器の前記凸条が形成されていない領域の前記内容器の周壁の外面との間に空隙が形成されている構成からなることを特徴とする断熱性紙容器。
　【請求項３】前記内容器および前記外容器の底壁にそれぞれ内方への底面凸部を形成し，前記内容器の底面凸部の面積を前記外容器の底面凸部の面積より大きく設定されていることを特徴とする請求項１，２のいずれかに記載の断熱性紙容器」
　
　請求項１及び請求項２の補正は，内容器と外容器のそれぞれが，１枚の紙材から作製され，接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有することを限定したものであり，請求項３は，記載自体に変更はないが，請求項１または請求項２を引用するものであるから，実質的に上記と同じ内容の補正がなされたものである。そして，本件補正が産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないことは明らかである。
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　１ａ）「第１図に示すように，本案容器は両面に防水加工を施して成る紙製の外カップ１と，内面に樹脂，アルミ箔等の耐水性物質を塗布或いは張着して成る紙製の中カップ３とを形成し，且つ該中カップ３を外カップ１との間に空隙を有するように外カップ１内に装入せしめると共に，該中カップ３の開口縁４を外カップ１の開口縁２に繋着して成るものである。この場合の繋着手段としては第２図に示すように，・・・（中略）・・・或いは第４図に示すように，外カップ１内に中カップ３を装入した後，これら両カップ１，３の開口縁２及び４を同時に巻込んで固定する形式のものが考えられる。又第５図及び第６図に示すように，外カップ１の内方床面１’より中カップ３の底面３’を浮かせた状態で中カップ３を内装したもの，或いは外カップ１の内方床面１’上に中カップ３の底面３’を載置させて前述の第５図の状態より更に強度を有するように形成したものを任意に形成することが出来る。」（３頁９行〜５頁２行）
　１ｂ）「特に本案によれば容器が二重構造である為内部の熱が手指に伝わるのを防止出来ると共に，中カップ３の熱膨張変形は生ずるが外カップ１の変形をなくし，」（５頁１０〜１３行）
　１ｃ）「本案の場合構成材料が紙と樹脂，アルミ箔等の耐水性物質となつており，この耐水性物質の構成比率は同様機能の他の容器に比べて著しく小さくなし得る。よつて対公害策として本願は当を得たものである。」（６頁６〜１１行）
　１ｄ）第４図を参照すると，外カップ１の開口縁２と中カップ３の開口縁４は断面円弧状に巻かれていることが看てとれる。
　
　上記記載事項１ａ〜１ｄ及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「紙製の外カップ１と，内面に樹脂を塗布した紙製の中カップ３とを形成し，中カップ３を外カップ１との間に空隙を有するように外カップ１内に装入した後，外カップ１の開口縁２と中カップ３の開口縁４とを断面円弧状に巻込んで固定した二重紙容器。」
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例２には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　２ａ）「胴部が二重壁に形成された紙容器において，胴部壁同士が複数箇所に設けられたそれ自身の屈曲または別部材のスペーサーにより離間し，前記胴部壁同士の間に空隙が形成されたことを特徴とする断熱紙容器。」（特許請求の範囲）
　２ｂ）「第１Ａ図と第１Ｂ図は，容器本体１の胴部壁１１が外周面の二箇所に周回段部１２を有し，この二箇所の周回段部１２により，外装材であるスリーブ２の胴部壁２１と容器本体１の胴部壁１１との大部分が離間し，断熱効果を高めるための空隙３が胴部壁同士の間に形成された断熱容器を示すものであり，」（２頁左上欄１６行〜同頁右上欄２行）
　２ｃ）「容器本体１の周回段部１２の外面に外装材であるスリーブ２の内面が，接着剤，ヒートシールなどの適宜の手段によって接着され，分離不能に一体化されている。」（２頁右上欄６〜９行）
　２ｄ）第１Ａ図を参照すると，上側の周回段部１２の位置から容器の上端近傍に到るまで，容器本体１の胴部壁１１の外周面とスリーブ２の胴部壁２１の内周面は密着されていることが看てとれる。
　
（３）同じく，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例３には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　３ａ）「本考案は，熱可塑性樹脂材料のフイルム又はシートよりなる容器に関するものであり，更に詳しくは飲料等をいれるための断熱性に富む二重壁容器に関するものである。」（２頁１〜４行）
　３ｂ）「従来，高温又は低温の食品を適量に分けるため，紙又は?で被覆された紙から作られた容器が広く用いられてきた。このような容器は，一般に紅茶やコーヒーのような高温の飲料を入れる場合，たわみやすく，また，容器の側壁の高い熱伝達のために，不快感を感ずるのが常である。・・・（中略）・・・薄壁プラスチック容器の場合にも，上記の場合と同様にたわみやすく，また，断熱性において問題となる。」（２頁５〜１９行）
　３ｃ）「本考案に係る二重壁容器１０の主たる構成は，内側容器２１と外側容器３１とが相互のリム部分２４，３４で相互に係合した一対の容器より成る。」（５頁１８行〜６頁１行）
　３ｄ）「外側容器３１は，底壁３２から側壁３３が上向きかつ外向きにのび，肩部３７で一旦外側にのび，その上方で内側に戻つて上向きにのびたリム部分３４において終端する。底壁３２は平坦であつてもよいが，第１図に示したように，底壁外側を低く，中央部分を若干高く平坦とすることもできる。側壁３３には，底部から肩部３７までに到る内側に突き出た多数の縦溝３８，３８’を設ける。縦溝３８，３８’を一直線上に設けてもよいが，若干ずらした構造とすることもできる。この縦溝３８，３８’は，前記内側容器の環溝２８にあたる個所は，３９によつて不連続とされる。縦溝３８の内側への突き出しの程度は，縦溝３８の内側表面が，内側容器２１の側壁２３の外側表面に接触するか，又は若干間隙をおく程度にあらかじめ定める。かくすることにより，内側容器の側壁２３と外側容器の側壁３３とが空隙部分２４を生じ，この部分が断熱効果を発揮する。」（７頁５行〜８頁５行）
　
（４）同じく，原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された刊行物である引用例４には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　４ａ）「【０００３】
  この種の容器は使い捨てであるから，材料費や成形費ができるだけ廉価であることが望ましく，簡便なものとして特に紙製のものが注目されており，この紙製容器としては，深皿状，コップ状，どんぶり状等多くの種類が市販され，使用されている。」
　４ｂ）「【０００５】
  【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら，このような構成の紙製容器を成形するためには，まず扇形状の紙板の上部を外側に半円状にして巻き加工した後に，筒状に巻成して左右の側端を接着剤等で合着するすることにより円筒状の周壁を構成し，更にこの周壁の下端に円形の底壁を接着して密封しなければならなかったために，成形にきわめて手間を要するものであった。」
　４ｃ）「【０００８】
  【課題を解決するための手段】
  上記課題を解決するべく本考案は，一枚の円形厚紙をプレス成形して，周壁に多数の微細な縦溝を形成した有底筒体を絞り成形し，前記周壁の上端部に，断面において上方に円弧状となる半円状の巻き加工を外向きに一体に成形して口縁部を形成したものである。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「中カップ３」，「外カップ１」，「開口縁４」及び「開口縁２」は，それぞれ本願補正発明の「内容器」，「外容器」，「内容器の縁部」及び「外容器の縁部」に相当する。
　引用発明は，中カップ３の内面に樹脂が塗布されるものであるから，本願補正発明における「内面に熱可塑性樹脂層を備えた」「内容器」との要件を備え，また，引用発明は，外カップ１の開口縁２と中カップ３の開口縁４とを断面円弧状に巻込んで固定したものであるから，本願補正発明における「内容器の縁部の外面と外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成し」との要件を備える。
　したがって，本願補正発明と引用発明は，本願補正発明の表記にしたがえば，
　「２個の紙製部品から構成された断熱性紙容器であって，当該断熱性紙容器を構成する前記２個の紙製部品が，内面に熱可塑性樹脂層を備えた内容器と，外容器であって，前記内容器を前記外容器内に挿入して前記内容器の縁部の外面と前記外容器の縁部の内面とが密着するように重ねた状態で断面円弧状に巻いて縁巻部を形成した断熱性紙容器。」の点で一致し，次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は，内容器の周壁には縁巻部より一定距離下側の位置に円周方向の全周にわたる環状段部が形成されて内容器の周壁の直径が対向する外容器の周壁の直径より一定寸法だけ小さくされており，外容器の周壁には前記環状段部より下側の周壁に対向させて縦方向の複数の凹条が形成され，前記環状段部より上側の部分においては内容器の周壁の外面と外容器の周壁の内面とは密着しており，前記環状段部より下側の部分においては内容器の周壁の外面と外容器の前記凹条の内面とは密着すると共に内容器の周壁の外面と外容器の前記凹条が形成されていない領域の外容器の周壁の内面との間に空隙が形成されているのに対して，引用発明は，そのように構成されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明の内容器と外容器は，１枚の紙材をプレス成形して作製されたどんぶり鉢状のものであって，接ぎ目なく連続した底面と周壁と縁部を有するのに対して，引用発明の中カップ３と外カップ１は，１枚の紙材をプレス成形して作製されたものではなく，また，どんぶり鉢状であるとはいえない点。
　
　相違点１について検討する。
　引用例２には，容器本体１の胴部壁１１の外周面に周回段部１２が形成され，該周回段部１２の位置から容器の上端近傍に至るまでの箇所では，容器本体１の胴部壁１１の外周面と外装材であるスリーブ２の胴部壁２１の内周面とが密着し，該周回段部１２よりも下方の箇所では，容器本体１の胴部壁１１とスリーブ２の胴部壁２１との間に断熱効果を高めるための空隙３が形成された紙容器が記載されている（記載事項２ａ〜２ｄ参照）。この「容器本体１」，「スリーブ２」及び「周回段部１２」は，それぞれ本願補正発明の「内容器」，「外容器」及び「環状段部」に相当する。
　また，引用例３には，外側容器３１の側壁３３に多数の縦溝３８を設け，縦溝３８の内側表面を内側容器２１の側壁２３の外側表面に接触させることにより，内側容器の側壁２３と外側容器の側壁３３との間に断熱用の空隙部分２４を形成した二重壁容器が記載されている（記載事項３ａ〜３ｄ参照）。この「内側容器２１」，「外側容器３１」及び「縦溝３８」は，それぞれ本願補正発明の「内容器」，「外容器」及び「凹条」に相当するものである。引用例３は，プラスチック容器に関するものであるが，その断熱用の空隙形成手段は紙容器にも適用できることは明らかである。
　引用発明において，中カップ３の周壁に周回段部（環状段部）を設け，該周回段部よりも上方の箇所で中カップ３と外カップ１を密着させ，該周回段部よりも下方の箇所で中カップ３と外カップ１との間に断熱用の空隙を形成することは，引用例２を参酌することにより当業者が容易に想到し得たことであり，その断熱用の空隙の形態として，外カップ１の周壁に複数の縦溝（縦方向の凹条）を形成し，その内側表面を中カップ３の周壁に接触させることにより，空隙を形成するものとすることは，引用例３を参酌することにより当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，相違点１は，引用例２及び引用例３に記載された発明を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　請求人は，審判請求書において，引用例１の二重カップは，内部に熱が伝わるのを防止できると共に，中カップ３の熱膨張変形は生じても外カップ１は変形するのを防止できるという特有の効果を奏するものであり，引用例１の二重カップに引用例２や引用例３の構成を適用すると，該特有の効果が毀損されるから，組合せには阻害事由がある旨主張する。しかし，仮に，引用発明が，開口縁以外の箇所では外カップ１と中カップ３は相互に接触しない構成であって，「内部の熱が手指に伝わるのを防止出来ると共に，中カップ３の熱膨張変形は生ずるが外カップ１の変形をなくし」（記載事項１ｂ参照）なる作用・効果を奏するものであるとしても，二重壁の強度を高くしたいと考える場合は，開口縁以外の箇所では外カップ１と中カップ３は相互に接触しないという構成にこだわることなく，断熱性が損なわれない範囲で，開口縁以外の箇所でも外カップ１と中カップ３を相互に接触支持させるように変更を加えることは，むしろ自然な発想であり，引用例２や引用例３に記載された発明を適用することに阻害要因はないというべきである。
　
　相違点２について検討する。
　一枚の円形厚紙をプレス成形して，どんぶり状等の紙製容器を得ることは，引用例４に記載されている（記載事項４ａ〜４ｃ参照）。相違点２は，引用例４に記載された発明を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから，本願補正発明は，引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年６月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下，「本願発明」という。「第３」の「１．本件補正の概要」参照。）
　
第５．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は，前記「第３」の「２．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
第６．対比・判断
　本願発明は，本願補正発明から，前記「第３」の「１．本件補正の概要」に記載した限定を外したものである。
　してみると，本願発明の発明特定事項をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「第３」の「３．対比・判断」に記載したとおり，引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由で当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。 
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。