【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６９５００号「フィルムアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６３２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年７月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「一端に結合端を有する樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シートに、細長い薄膜導体からなる所定パターンのアンテナ素子を形成し、このアンテナ素子の給電端子を前記結合端に設けたアンテナ本体と、
　このアンテナ本体と送／受信セットとの間を結ぶフィーダと、
　このフィーダと前記アンテナ本体との間を結合する結合装置とを備え、
　前記結合装置は、
　前記アンテナ本体とは別体に形成され、実装時において一体化可能な如く設けられ、前記アンテナ本体における結合端に対し機械的に結合可能な結合部と、取付け対象物へ取付けを行なうための取付け部とを有するケースと、
　このケースの中に収容保持される配線基板と、
　この配線基板に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触するとともに、前記ケース内に先端側が収容される弾性を有する接触子と、
　を備えたことを特徴とするフィルムアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「一端に結合端を有する樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シートに、細長い薄膜導体からなる所定パターンのアンテナ素子を形成し、このアンテナ素子の給電端子を前記結合端に設けたアンテナ本体と、
　このアンテナ本体と送／受信セットとの間を結ぶフィーダと、
　このフィーダと前記アンテナ本体との間を結合する結合装置とを備え、
　前記結合装置は、
　前記アンテナ本体とは別体に形成され、実装時において一体化可能な如く設けられ、前記アンテナ本体における結合端に対し機械的に結合可能な結合部と、取付け対象物へ取付けを行なうための取付け部とを有するケースと、
　このケースの中に収容保持される配線基板と、
　この配線基板の前記アンテナ本体側の面に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記配線基板側に湾曲する弾性を有する接触子と、
　を備えたことを特徴とするフィルムアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「この配線基板に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触するとともに、前記ケース内に先端側が収容される弾性を有する接触子」という構成を「この配線基板の前記アンテナ本体側の面に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記配線基板側に湾曲する弾性を有する接触子」という構成に補正することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０８６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シートと、
このアンテナ素子保持シートに被着された細長い導線からなるＧＰＳ波受信用の円偏波アンテナ素子と、
この円偏波アンテナ素子の給電部に一端が接続され、他端がフィーダと接続される低雑音増幅器と、
この低雑音増幅器を収容保持するとともに、前記アンテナ素子保持シートの一端を支持する支持部および取付け対象物へ所定姿勢で取付け可能な取付け部を有する保持ケース部と、
を備えたことを特徴とするＧＰＳ波用フィルムアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】図３はＧＰＳ波を受信可能な従来のＧＰＳ波受信アンテナ装置の一例を示す図である。図３に示すように、このＧＰＳ波受信アンテナ装置３０は、トランジスタなどにより構成されるＬＮＡ（Low Noise Amp)と呼ばれる低雑音増幅器を外面に組み付けられたプリント配線基板３１と、このプリント配線基板３１の内面に接合されたセラミックス等からなる誘電体ブロック３２と、この誘電体ブロック３２の上面に被着されたアンテナ素子としての機能を発揮する電極板３３と、この電極板３３の中央部に設けられた給電ピン３４と、この給電ピン３４に接続された給電ケーブル３５とからなっている。」（２頁１欄、段落２）
　ハ．「【００１３】図２の（ａ）（ｂ）はＧＰＳ波用フィルムアンテナ装置の具体的構成を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。図２の（ａ）（ｂ）に示すように、アンテナ部１０は、円偏波アンテナ素子１４をアンテナ素子保持シート１５の上に例えば印刷手段を用いて形成したものとなっている。」（３頁３欄、段落１３）
　ニ．「【００１６】図２の（ａ）（ｂ）に示すように、保持ケース部２０は、板状をなす前記アンテナ部１０と平行な両側面を有し、かつ全体が偏平形をなしている。この保持ケース部２０は、ケース本体部２１と、フィーダ接続部２２との二部分からなり、フィーダ接続部２２がケース本体部２１に対し、例えば差し込み型コネクタを介して着脱自在に接続されるものとなっている。フィーダ接続部２２の一端部にはフィーダ２３の一端部が予め接続されている。
【００１７】ケース本体部２１の一側面は、前記アンテナ素子保持シート１５の一端すなわち基部１５ａと機械的に結合されている。かくしてケース本体部２１は上記アンテナ素子保持シート１５を任意な姿勢で支持し得るものとなっている。そして上記アンテナ素子保持シート１５との結合部となっているケース本体部２１の一側面、その反対側の他側面、さらに両端面には、窓枠等へ接着等の手段で固定可能な取付け部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが設けられている。かくしてケース本体部２１は取付け対象物へ任意な所定姿勢で取付け可能なものとなっている。
【００１８】ケース本体部２１の内部には、ＬＮＡすなわち低雑音増幅器（不図示）が収容保持されている。この低雑音増幅器の一端は前記円偏波アンテナ素子１４の給電部１４ａと電気的に接続されており、他端は前記フィーダ２３の導線部と電気的に接続されている。」（３頁４欄、段落１６〜１８）
　ホ．「【００２８】上記のＧＰＳ波用フィルムアンテナ装置においては、ケース本体部２１と、フィーダ接続部２２とを分離した状態で製造から取付けまで行なえるので、取付けに際しては、アンテナ部１０とケース本体部２１とが一体化されたものを、まず取付け対象物に対して取付けておき、しかる後、予めフィーダ２３との接続がはかられたフィーダ接続部２２を、ケース本体部２１と一体的に結合させることにより、取付けを行なうことができる。この結果、取付け作業が一層簡単なものとなる。またケース本体部２１とフィーダ接続部２２とが分離可能であり、アンテナ部１０及び低雑音増幅器がユニット化されている結果、上記ユニット化されている部分のみを例えば新品等と適時交換することが可能であり、保守管理上好都合である。さらに右旋円偏波アンテナ素子と左旋円偏波アンテナ素子とを選択的に使用することも可能となる。」（４頁６欄、段落２８）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シート」はその一端に「基部１５ａ」(即ち、結合端）を備えており、当該「保持シート」上には「印刷手段」を用いた「細長い導線」からなる所定形状の「ＧＰＳ波受信用の円偏波アンテナ素子」（即ち、細長い薄膜導体からなる所定パターンのアンテナ素子）が形成されており、当該アンテナ素子の「給電部１４ａ」（即ち、給電端子）は前記保持シートの「基部１５ａ」(即ち、結合端）に引き出されており、これらは全体として「アンテナ１０」（即ち、アンテナ本体）を構成している。
　また上記「フィーダ２３」の一端は「低雑音増幅器」を介して「前記アンテナ本体」の「給電部」（即ち、給電端子）に接続されており、前記「低雑音増幅器」を収容保持する「保持ケース部」は前記「フィーダ」と「アンテナ」（即ち、アンテナ本体）との間を機械的に結合するいわゆる「結合装置」でもある。また上記段落２８の記載によれば当該「結合装置」は「前記アンテナ本体とは別体に形成され、実装時において一体化可能な如く設けられる」ものであり、上記段落１７の記載によれば「ケース本体部２１の一側面は、前記アンテナ素子保持シート１５の一端すなわち基部１５ａと機械的に結合される」（即ち、前記アンテナ本体における結合端に対し機械的に結合可能な結合部を有する）ものであり、「ケース本体部２１の一側面、その反対側の他側面、さらに両端面には、窓枠等へ接着等の手段で固定可能な取付け部Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが設けられている」（即ち、取付け対象物へ取付けを行なうための取付け部を有する）ものである。
　また上記段落１８に記載された「この低雑音増幅器の一端は前記円偏波アンテナ素子１４の給電部１４ａと電気的に接続されており、他端は前記フィーダ２３の導線部と電気的に接続されている」という構成は前記「低雑音増幅器」を収容保持する「保持ケース部」が何らかの「この低雑音増幅器の一端とアンテナ本体の給電部及び前記低雑音増幅器の他端と前記フィーダとを電気的に接続する構成」を備えているということである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「一端に結合端を有する樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シートに、細長い薄膜導体からなる所定パターンのアンテナ素子を形成し、このアンテナ素子の給電端子を前記結合端に設けたアンテナ本体と、
　フィーダと、
　このフィーダと前記アンテナ本体との間を結合する結合装置とを備え、
　前記結合装置は、
　前記アンテナ本体とは別体に形成され、実装時において一体化可能な如く設けられ、前記アンテナ本体における結合端に対し機械的に結合可能な結合部と、取付け対象物へ取付けを行なうための取付け部とを有するケースと、
　このケースの中に収容保持される低雑音増幅器と、
　この低雑音増幅器の一端とアンテナ本体の給電部及び前記低雑音増幅器の他端と前記フィーダとを電気的に接続する構成と、
　を備えたフィルムアンテナ装置。」
　
　Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０２０６５８号公報（平成８年２月６日発行、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００２１】
  以下、前記カップラとアンテナの結合の態様について詳述する。
図４にはアンテナ２０に同軸ケーブル１３を接点接続するカップラの例を示している。
  図４において、２１はケース例えばプラスチックケース２２内にビス２２ａ、２２ｂ留めされたプリント板であって、該プリント板２１の裏側に２個の弾性を有する接点２３ａ、２３ｂが設けられている。この２個の接点２３ａ及び２３ｂは、プリント板２１に形成したスルーホールを通して同軸ケーブル１３の内部導体１３ａ及び外部導体１３ｂの引き出し線に半田付けして電気的に接続されている。
      【００２２】
  このような構成を有するカップラの前記接点２３ａ及び２３ｂを、アンテナ２０の中央の給電端１１ａ及び１１ｂに接触させることによって直接結合する。
  前記直接結合は、例えば、図４の（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、リング状の両面接着テープ２４にて、プリント板２１をウインドガラス８内面に接着されたアンテナ２０に固着することにより、前記アンテナの給電端１１ａ及び１１ｂと前記接点２３ａ及び２３ｂとを直接結合することができる。」（明細書１０〜１１頁、段落２１〜２２）
　
　上記引用例２に記載された「プリント板」、「接点」、「同軸ケーブル」、「カップラ」はそれぞれ「配線基板」、「接触子」、「フィーダ」、「結合装置」のことであるから、上記引用例２には「ケースに収容保持された配線基板のアンテナ側の面に弾性を有する接触子を設け、接触子の一端は配線基板を通してフィーダに接続され、前記接触子が前記アンテナの給電端に接触することによりアンテナの給電端とフィーダとを結合するとともに前記ケースとアンテナとを両面接着テープにて機械的に結合する結合装置」の構成が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平６−２５２２９４号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平５−８２１８５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１０】ソケット本体１２には、固定ねじ１５の先端を通すための座ぐり付きねじ通し孔（固定部）１７があけられ、基板４には固定ねじ１５を通すためのねじ通し孔１８があけられている。一方、接触子１３の一端には、湾曲成形されることによりばね性を付与された弾性接触部１３ａが形成されている。この弾性接触部１３ａの下端は、図１に示されるように自由状態時にソケット本体１２の下端面よりわずかに下方に突出している。接触子１３の他端は、従来と同様に半導体装置の外部端子と接触する湾曲部１３ｂとされている。
【００１１】次に動作について説明する。図１に示されたＩＣソケット１１を基板４に取り付ける際には、両ねじ通し孔１７、１８に固定ねじ１５の先端を通してナット１６を螺合する。これにより、ＩＣソケット本体１２が基板４に固定され、同時に接触子１３の弾性接触部１３ａが直接基板４の導体に接触して導通状態となる。従って、この状態で、接触子１３の他端の湾曲部１３ｂに半導体装置の外部端子を接触させることにより、同外部端子と基板４とが、接触子１３を介して相互に導通され、半導体装置の電気的特性試験が可能となる。」（２頁２欄、段落１０〜１１）
　
（周知例２）
　イ．「【００２５】本発明は上述のように構成されているので、充電器を携帯電子機器に嵌着すると、図１の(A) に図示したように、先ず先端部41が携帯電子機器の接触子15に接触する。即ち先端部41は一次接点である。
【００２６】そしてさらに充電器を奥に差し込むと、図１の(B) に図示したように、端子40の本体部が大きく弾性変形し、接触個所が屈曲部42側にずれて、最終的には屈曲部42が接触子15に接触した状態となる。即ち、屈曲部42は二次接点である。」（３頁３〜４欄、段落２５〜２６）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ケースの結合部を相手側結合端に対して近接配置したとき、前記結合端に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記ケース内側に湾曲する弾性を有する接触子」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「このアンテナ本体と送／受信セットとの間を結ぶフィーダ」と引用発明の「フィーダ」は、いずれも「フィーダ」である点で一致している。
　また補正後の発明の「配線基板」と引用発明の「低雑音増幅器」はいずれも「電気部品」である点で一致している。
　また補正後の発明の「この配線基板の前記アンテナ本体側の面に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記配線基板側に湾曲する弾性を有する接触子」と引用発明の「この低雑音増幅器の一端とアンテナ本体の給電部及び前記低雑音増幅器の他端と前記フィーダとを電気的に接続する構成」はいずれも「アンテナ本体の給電部と前記フィーダとを接続する構成」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「一端に結合端を有する樹脂フィルムからなるアンテナ素子保持シートに、細長い薄膜導体からなる所定パターンのアンテナ素子を形成し、このアンテナ素子の給電端子を前記結合端に設けたアンテナ本体と、
　フィーダと、
　このフィーダと前記アンテナ本体との間を結合する結合装置とを備え、
　前記結合装置は、
　前記アンテナ本体とは別体に形成され、実装時において一体化可能な如く設けられ、前記アンテナ本体における結合端に対し機械的に結合可能な結合部と、取付け対象物へ取付けを行なうための取付け部とを有するケースと、
　このケースの中に収容保持される電気部品と、
　この電気部品と前記フィーダとを接続する構成と、
　を備えたフィルムアンテナ装置。」
　
（相違点１）「フィーダ」に関し、補正後の発明は「このアンテナ本体と送／受信セットとの間を結ぶフィーダ」であるのに対し、引用発明は単に「フィーダ」である点。
　
（相違点２）「電気部品」に関し、補正後の発明は「配線基板」であるのに対し、引用発明は「低雑音増幅器」である点。
　
（相違点３）「アンテナ本体の給電部と前記フィーダとを接続する構成」に関し、補正後の発明は「この配線基板の前記アンテナ本体側の面に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記配線基板側に湾曲する弾性を有する接触子」であるのに対し、引用発明は「この低雑音増幅器の一端とアンテナ本体の給電部及び前記低雑音増幅器の他端と前記フィーダとを電気的に接続する構成」である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「フィーダ」について検討するに、一般にフィーダの一端がアンテナに接続される場合そのフィーダの他端が無線信号の送受信装置（即ち送／受セット）に接続されることは当業者には自明のことであるから、引用発明の「フィーダ」を補正後の発明のような「このアンテナ本体と送／受信セットとの間を結ぶフィーダ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「電気部品」について検討するに、上記引用例の段落２に開示されているように「トランジスタなどにより構成されるＬＮＡ（Low Noise Amp)と呼ばれる低雑音増幅器」は「プリント配線基板」の面に「組み付けられ」るものであるから、引用発明の「低雑音増幅器」は「プリント配線基板」に組み付けられたものであると考えられる。また本願明細書の段落２１の「図２の（ａ）に示すように、ケース２１の中には表裏両面に印刷配線が施された配線基板２２が収容保持されている。この配線基板２２には、図示はしてないが、必要に応じて低雑音増幅器やバラン（平衡／不平衡線路の変換用整合トランス）等の電子部品が搭載されている。」という記載によれば、補正後の発明でも必要に応じて低雑音増幅器が組み付けられるものであり、また仮に補正後の発明にかかる基板が低雑音増幅器を組み込まない構成であるとしても例えば上記引用例２には「接触子を設ける部材としてのプリント板２１」が開示されている（図４及び段落２１参照）のであるから、引用発明の「低雑音増幅器」を補正後の発明のような（低雑音増幅器を組み込んだまたは組み込んでいない）「配線基板」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「アンテナ本体の給電部と前記フィーダとを接続する構成」について検討するに、例えば上記引用例２には「ケースに収容保持された配線基板のアンテナ側の面に弾性を有する接触子を設け、接触子の一端は配線基板を通してフィーダに接続され、前記接触子が前記アンテナの給電端に接触することによりアンテナの給電端とフィーダとを結合するとともに前記ケースとアンテナとを両面接着テープにて機械的に結合する結合装置」が開示されており、また上記周知例１、２には「ケースの結合部を相手側結合端に対して近接配置したとき、前記結合端に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記ケース内側に湾曲する弾性を有する接触子」が開示されている。そしてこれらの構成や周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、これらの構成や周知技術及び上記相違点２に関する見解に基づいて、引用発明の「この低雑音増幅器の一端とアンテナ本体の給電部及び前記低雑音増幅器の他端と前記フィーダとを電気的に接続する構成」を、補正後の発明のような「この配線基板の前記アンテナ本体側の面に固定され、基端部が前記フィーダの一端と電気的に接続され、前記ケースの結合部を前記アンテナ本体における結合端に対して近接配置したとき、前記給電端子に対し電気的に導通可能な如く接触し、かつ、前記ケース内に先端側が収容されるとともに、前記ケース内側（即ち、配線基板側）に湾曲する弾性を有する接触子」を備えた構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。