(57)【要約】【課題】  所定の離れをとって隣接して建築された中高層住宅間を連絡する通路に設けられ、地震時等においても通路機能を確保できる渡り通路を提供する。【解決手段】  建物Ｂに構築された通路張り出し部８の凹所８ａに、その一部が建物Ａに向けた方向に摺動可能に収容され、他端が建物Ａに沿ってスライド可能に支持された可動床版１１を設ける。可動床版１１上で通路張り出し部８の通路手摺の内側に固定手摺２５を立設する。固定手摺２５と蝶番２２を介して連結され、他端が建物の固定部に他の蝶番２２を介して連結された、全長を伸縮可能な可動手摺２０を設ける。建物Ａの通路用開口３から可動床版１１上に張り出すように張り出し床版３２を設ける。さらに建物Ｂの通路張り出し部８の凹所８ａを塞ぐとともに、可動床版１１の一部を覆う固定床板３１を設ける。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣接して建築された建物間に架設された渡り通路構造であって、一方の建物に構築された通路張り出し部の凹所に、その一部が他方の建物に向けた方向に摺動可能に収容されるとともに、他端が前記他方の建物に形成された支持フランジに支持された可動床版と、
該可動床版上で前記通路張り出し部の通路手摺の内側に立設された固定手摺と、
該固定手摺とヒンジを介して連結され、他端が前記他方の建物の固定部に他のヒンジを介して連結された、全長を伸縮可能な可動手摺と、
前記他方の建物の通路用開口から前記可動床版上に張り出すように設けられた張り出し床版と、前記一方の建物の前記通路張り出し部の凹所を塞ぐとともに、前記可動床版の一部を覆うように設けられた固定床板とを備えたことを特徴とする渡り通路構造。
【請求項２】
他方の建物に形成された前記支持フランジは、前記可動床版の支持フランジの長手方向へのスライドを支持可能であることを特徴とする請求項１に記載の渡り通路構造。
【請求項３】
前記可動手摺は、前記可動床版が前記支持フランジの長手方向のスライド動作時に、そのスライド量に応じた前記両端のヒンジの回動を伴って伸長することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の渡り通路構造。
【請求項４】
前記可動手摺は、枠体部がスライドレールに固定された支持手摺と、該支持手摺と前記スライドレールとに枠体の一部が支持されながら摺動して手摺長を変更可能なスライド手摺とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずか１項に記載の渡り通路構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は渡り通路構造に係り、特に所定の離れをとって隣接して建築された中高層住宅等の建物間を連絡する通路に設けられ、地震時等においても通路機能を確保できる可動部分を有する渡り通路構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近接して建設された中高層住宅等の建物間には、必要に応じて各建物に設けられた廊下端から目地装置を有する床面と手摺壁とを突出させる渡り通路構造が設けられている。この渡り通路構造は、建物間に架設される構造であるため、地震時等に揺れの異なる建物間において、その揺れによって生じる位相差を吸収する各種の目地装置が提案されている（特許文献１〜特許文献３）。
【０００３】
特許文献１に開示された目地装置は、一方の建物２の通路３の両側端部に左右方向の外方へ突出するように形成された一対の外側壁７，７にそれぞれ左右方向にスライド移動可能に取付けられ、常時は外側壁７と重なって収納される中間スライド側壁８，８と、中間スライド側壁８に一端部が左右方向にスライド移動可能に取付けられ、他端部が他方の建物５に形成された通路６に、前後方向にスライド移動可能に取付けられ、常時は中間スライド側壁８が重なるように収納状態となる外部スライド側壁９，９とが備えられている。地震時に建物２と建物５が左右方向に揺れ動いた場合に、中間スライド側壁８を左右方向に二段式に連動してスライド移動することで、目地機能を発揮する。
【０００４】
ところが、上述の目地装置では、側壁の左右可動時に、手摺と建物の躯体との間の有効開口幅が、供用可能な幅より狭くなると言う問題がある。その点を特許文献２で解消を図っている。
【０００５】
特許文献２に開示された渡り通路用手摺は、一方の建物２の通路３の目地部側の床躯体２Ａに、通路３の左右方向に突出する水平ガイドレール７と、通路３と連通する他方の建物５の通路６の側壁８に沿ってスライド移動可能に取付けられた一対のスライド手摺９と、ガイドレール７に沿って移動可能な一対のカバー手摺１０と、この一対のカバー手摺１０、１０の通路３側にヒンジ部材１１を介して一端部が取付けられ、他端部が前記一対のスライド手摺９の先端部にヒンジ部材１２を介して所定量以上の力が加わると回動する一対の接続手摺１３、１３とで構成されている。この通路用手摺では、地震時にヒンジ部材が所定角度だけ回動し、手摺と建物の躯体間の有効開口幅をするようになっている。そして、手摺を所定の角度だけ回動させたことにより床部に発生する三角開口を閉塞する三角形の転落防止板を設けている。
【０００６】
この特許文献２においても、スライド手摺９は最大可動量に対応するために、通常時の手摺長さは（クリアランス＋最大可動量）以上を必要としている。このため、通路方向への可動時にスライド手摺は前方に入り込み、通路を超えて両サイドの廊下から通行する人の妨害になるおそれがある。可動時における通路幅を確保した通路構造として特許文献３の発明も提案されている。
【０００７】
特許文献３に開示された連絡通路用手摺は一方の建物２の連絡通路６となる部位の外側壁７の開口端部８に固定された先端部が他方の建物４方向で目地部９の中央部まで突出された固定手摺１０と、他方の建物４の連絡通路６となる部位の開口端部１１の外側壁１２に前後方向スライドレール１３上をスライド移動可能に取付けられた下部に脚１４を介してローラ１５が取付けられた前後手摺１６と、前後手摺１６の開口端部１１側に一体形成された、固定手摺１０の先端部とわずかに重なり合う左右手摺１７をＬ字状に形成された可動手摺１８と、固定手摺１０に左右方向にスライド移動可能に取付けられたスライド手摺１９とで構成されている。この連絡通路用手摺では、地震時等の可動時、建物間のクリアランスが縮むときはスライド手摺１９は動かず、可動手摺１８の左右手摺１７と連絡通路６のみが前に進む。床部は通路を超えるが、左右手摺１７は通路を超えず、通路の内側で収まる。逆にクリアランスが広がるとき（図８参照）は、スライド手摺１９と左右手摺１７とが連動して動作することで転落防止の役割を果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１６３４１７号公報
【特許文献２】特開２００８−１９０２２７号公報
【特許文献３】特開２００９−２３５７６６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に開示された発明によれば、前後方向、左右方向（Ｘ，Ｙ方向）への通路幅は確保されるが、建物間の位相差を吸収し、可動部材としての各手摺をＸ，Ｙ方向に精度よく動作させて作用力を伝達させるためには、スライド手摺１９と、Ｌ字形をなす可動手摺１８と左右手摺１７とは、ともに十分な剛性を有する必要がある。また、スライドレール上をスムースに動できる機構も必要となる。剛性面では、アルミニウムフレーム製の立て桟からなる軽量の手摺では対応できず、プレキャストコンクリート製等の手摺構造等を設ける必要がある。また、プレキャストコンクリート製品のような重量物をスムースに移動させるローラ等も必要となってくる。また、ローラ等の可動部の日常的なメンテナンスも必要となる。
【００１０】
そのため、複数箇所に渡り通路が設けられる建物では、工事コスト、工程面での負担が大きく、また、供用後も各渡り通路の可動部のメンテナンスコストが発生する。そこで、本考案の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、建物間に設けられる渡り通路において、取り付け工事が容易に行え、地震時等においても有効に通路機能を維持できる渡り通路構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本考案は隣接して建築された建物間に架設された渡り通路構造であって、一方の建物に構築された通路張り出し部の凹所に、その一部が他方の建物に向けた方向に摺動可能に収容されるとともに、他端が前記他方の建物に形成された支持フランジに支持された可動床版と、該可動床版上で前記通路張り出し部の通路手摺の内側に立設された固定手摺と、該固定手摺とヒンジを介して連結され、他端が前記他方の建物の固定部に他のヒンジを介して連結された、全長を伸縮可能な可動手摺と、前記他方の建物の通路用開口から前記可動床版上に張り出すように設けられた張り出し床版と、前記一方の建物の前記通路張り出し部の凹所を塞ぐとともに、前記可動床版の一部を覆うように設けられた固定床板とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
他方の建物に形成された前記支持フランジは、前記可動床版の支持フランジの長手方向へのスライドを支持可能であることが好ましい。
【００１３】
前記可動手摺は、前記可動床版が前記支持フランジの長手方向のスライド動作時に、そのスライド量に応じた前記両端のヒンジの回動を伴って伸長することが好ましい。
【００１４】
前記可動手摺は、枠体部がスライドレールに固定された支持手摺と、該支持手摺と前記スライドレールとに枠体の一部が支持されながら摺動して手摺長を変更可能なスライド手摺とを備えることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
以上に述べた構成からなる本考案によれば、建物間に設置された渡り通路において、地震時等における建物間の変位に対して確実に対応して通路を確保できるとともに、その通路に取り付けられた手摺も追従して安全性を確保できる形状に変化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の渡り通路構造を建物間に架設した状態を示した平面図、一部断面側面図。
【図２】図１に示した渡り通路構造におけるＹ方向の最接近状態の例を示した説明図。
【図３】図１に示した渡り通路構造におけるＹ方向の最離隔状態の例を示した説明図。
【図４】図１に示した渡り通路構造におけるＸ方向の変位状態の例を示した説明図。
【図５】本考案の可動手摺の構成を示した平面図、断面図。
【図６】図５に示した可動手摺のスライド状態の一例を示した説明図。
【図７】図５に示した可動手摺の動作の態様を示した説明図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の渡り通路構造を実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、建物Ａと、建物Ａと接近して建築された建物Ｂの外廊下１，２間に架設された本考案に係る渡り通路構造１０の平面図を示している。建物Ａ側の外廊下１の渡り通路開口３位置以外にはプレキャストコンクリート製の通路手摺４が立設されている。この渡り通路開口３で切れた通路手摺４の端部には手摺支柱５が通路手摺４に固定されて立設されている。この手摺支柱５には後述する可動手摺が蝶番を介して取り付けられている。
【００１９】
一方、建物Ｂの外廊下２側でも同様に、渡り通路開口６位置以外には通路外壁７が設けられている。さらに建物Ｂ側では渡り通路開口６位置から躯体と一体化して渡り通路張り出し部８が構築されている。この渡り通路張り出し部８は、図１（ｂ）に示したように、建物Ｂの躯体から渡り通路開口６にほぼ等しい幅で建物Ａに向けて張り出した通路支持部である。この渡り通路張り出し部８には、後述する可動床版の一部を収容する凹所８ａが形成されている。
【００２０】
この凹所８ａ内には、可動床版１１を建物Ａに向かう方向（Ｙ方向）へ所定の押圧力で付勢する付勢手段を内蔵することができる。この付勢手段により、建物Ｂの凹所８ａ内に摺動可能に収容されている可動床版１１の先端側は常に建物Ａのスライド支持フランジに保持される。たとえば付勢手段としては、凹所８ａ内に支持点を有し、先端が可動床版１１に固定された圧縮バネを内蔵することができる。
【００２１】
可動床版１１は図１（ａ），（ｂ）に示したように、建物Ｂ側の渡り通路張り出し部８の凹所８ａにその一端が保持され、先端側が建物Ａ側の外壁面に取り付けられたスライド支持フランジ１５に支持されている。本実施例では可動床版１１には鋼板を床材として補剛した鋼製床版が用いられている。可動床版１１としては渡り通路の通過荷重、地震時の短期荷重に耐えうる強度を有する限り、軽量な部材とすることが好ましい。
【００２２】
この渡り通路を構成する材料としては、鋼製床版以外に、工場製作した軽量プレキャストコンクリート版、鋼材とコンクリートとの複合構造材等を用いることもできる。
【００２３】
また、渡り通路張り出し部８には建物Ｂ側の通路外壁７から続く通路手摺９が設けられている。この通路手摺９は、図１（ｂ）では、無地の壁体状として略示しているが、後述する可動手摺、固定手摺と同じ意匠とすることが好ましい。その場合には、ステンレス製、アルミニウム製、鋳鉄製等の縦格子手摺等が代表的な手摺部材として使用される。
【００２４】
ここで、可動床版１１上に設置する可動手摺２０と、固定手摺２５について説明する。図１（ａ），（ｂ）を参照して説明する。可動手摺２０と固定手摺２５とは、図１各図に示したように、可動床版１１からの落下防止柵として通路の両側縁部にそれぞれ一列に配列して設置されている。それぞれの手摺の構成について、以下説明する。
【００２５】
［固定手摺の構成］
固定手摺２５の構成について、図１（ｂ）と、図５〜図７各図を参照して説明する。固定手摺２５は図１（ｂ），図７各図に示したように、建物Ｂ端から可動手摺２０位置までの可動床版１１上に立設され、可動床版１１からの転落防止柵の一部となる。図１（ａ）に示したように、Ｙ方向に移動可能な可動床版１１が通常時の位置にある場合、建物Ｂ側の通路手摺９の長手方向のおよそ半分程度が重なる範囲に立設されている。そして、可動手摺２０が、固定手摺２５の建物Ａ側の端部と、建物Ａ側に立設された手摺支柱５との間に設けられている。具体的には、可動手摺２０の端部柱２０ａの端面と、固定手摺２５の端部部材２５ａ、建物Ａの渡り通路開口３の両脇に立設された手摺支柱５の端面とに、それぞれ設けられた上下２カ所の蝶番２２を介して支持されている。
【００２６】
［可動手摺の構成と動作］
可動手摺２０の構成とその動作について、図５各図〜図７各図を参照して説明する。図５（ａ）は、図１（ａ）に示した可動手摺２０および取り付け状態を拡大して示した平面図である。図５（ｂ）は、可動手摺２０の一断面を示している。可動手摺２０は、両図及び図１（ｂ）に示したように、同形の角管を側面視してロ字形となるように組み立てた枠体２０ｂに複数本の縦格子を等間隔に配列して取り付けた手摺部材２０Ａ，２０Ｂを２つで１組として可動手摺２０が構成されている。一方の手摺部材２０Ａの一端は固定手摺２５の端部部材に、他方の手摺部材２０Ｂの一端は手摺支柱５に、蝶番２２を介して図５（ａ）に示した両矢印方向に回動可能に支持されている。
【００２７】
また、２つで１組を構成する手摺部材２０Ａ，２０Ｂは、枠体２０ｂを重ねるように並べた状態で、スライドレール２３が上下の枠体部材の一部を上方および下方から覆うように被されている。このスライドレール２３は止めピン２４により一方の手摺部材２０Ａに固定されているため、他方の手摺部材２０Ｂは、このスライドレール２３に上下が挟まれた状態で図５（ａ）、図６（ａ），（ｂ）及び図７（ｂ）に示したように、スライドレール２３と手摺部材２０Ａにガイドされて両矢印方向にスライドすることができる。１組の手摺部材（以下、スライド可能な手摺部材をスライド手摺２０Ｍ、止めピン２４でスライドレール２３に固定された手摺部材を支持手摺２０Ｆと呼ぶ。）は両端が固定部（手摺支柱５、固定手摺２５の端部部材）に支持され、かつスライドレール２３で平行状態が保持されているため、通常は上述した蝶番２２が回動することはない。ところが、図７（ｃ）に示したように、可動手摺２０に横方向ずれδが生じた場合には、可動手摺２０の両側の蝶番２２が回動し、そのずれによって生じる可動手摺２０の長さ変化分に対しては、スライド手摺２０Ｍが伸長して、その長さ変化分が調整される。
【００２８】
［床板の構成］
上述した渡り通路として機能させるために、建物Ｂ側には凹所８ａと、凹所８ａに一部が収容された可動床版１１を覆うように、通路床板３１が敷設されている。この通路床板３１は本実施例では鋼板からなり、表面には通路と同一仕様の樹脂製床材が貼られ、端部にはステンレス製仕切板が取り付けられている。なお、工場等のように床材の意匠上の仕様を問わない場合には、縞鋼板等をそのまま使用することもできる。
【００２９】
一方、建物Ａ側からは張り出し通路床板３２が敷設されている。この通路床板３２は、通常、可動床版１１を覆うように位置している。これにより、可動床版１１がＸ方向にスライドした際（図４（ａ））に、可動床版１１が建物Ａの渡り通路開口３から左右方向（Ｘ方向）にずれた際、渡り通路開口３と可動床版１１との間に隙間が生じるのを防止し、通路の安全を確保することができる。
【００３０】
上述した手摺部材、床版には、蝶番やスライド部分等の可動部分が設けられている。これらの部位には、通行者の挟まれ防止等を図るために、樹脂製カバー等の保護部材を被せることが好ましい。各保護部材の材質、形状等は強度、耐候性等の実用面の他、取付場所の意匠等を考慮して適宜選定することができる。
【００３１】
［渡り通路構造の動作］
以下、本考案の渡り通路構造の地震時における動作について、図１〜図４を参照して説明する。
（通常時）
地震時等において、建物の振動モードの相違によって同階で変位量差（位相差）が生じて最接近した場合を想定し、建物Ａ側の通路床板と建物Ｂ側の通路床板とのＹ方向の離れを設定する必要がある。本実施例では、想定される建物Ａ、建物Ｂ間のＹ方向の最接近時の距離を約１．６mと設計した。この距離での各部材の配置状態を示したのが図１各図である。
【００３２】
（Ｙ方向移動−最接近時）
図２（ａ），（ｂ）は、地震時において、建物Ａと建物Ｂとが、Ｙ方向の直線上で最接近した状態を示している。可動床版１１端部は、接近した分が建物Ｂ側の渡り通路張り出し部８の凹所８ａ内に収容される。また、可動床版１１上の固定手摺２５は、渡り通路張り出し部８に立設された通路手摺９の内側位置で所定の離れをあけてオーバーラップするように設置されているので、可動床版１１がスライドした状態でも干渉しない。
【００３３】
（Ｙ方向移動−最離隔時）
図３（ａ），（ｂ）は、地震時において、建物Ａと建物Ｂとが、Ｙ方向の直線上で最も離れた状態（最離隔時と呼ぶ。）を示している。このとき可動床版１１端部は、建物Ｂ側の渡り通路張り出し部８に形成された凹所８ａ内から最も引き出された状態になる。
【００３４】
（Ｘ方向移動）
図４（ａ），（ｂ）は、地震時において、建物Ａと建物Ｂとが、Ｘ方向にずれるように変位した状態を示している。この例では、Ｙ方向移動が生じていないとして、可動床版１１のＹ方向の移動はないものとして示している。同図に示したように、建物Ａ、建物Ｂ間にＸ方向にΔだけの変位が生じた状態では、このずれΔ分だけ可動床版１１は建物Ａの渡り通路開口３から側方に移動した状態になる。その際、渡り通路開口３からは張り出し通路床板３２が突設されているため、たとえ可動床版１１がΔ分だけ側方にずれても手摺に挟まれた渡り通路の床板には転落のおそれが起こるような開口は生じない。また、図示したように、可動手摺２０は、建物Ａ側の手摺支柱５と固定手摺２５側の端部部材との間の蝶番２２で所定角度に折れ曲がり、また、ずれに応じて可動手摺２０を構成する１組の手摺部材のうち、スライド手摺２０Ｍがスライドレール２３と支持手摺２０Ｆとにガイドされて伸長方向にスライドする。したがって、この区間で可動手摺２０は発生するずれに追従して伸長して固定手摺２５、可動手摺２０とが一体的に渡り通路の側方を保護するので、通路の安全が確保される。
【００３５】
以上の説明では、建物Ａと建物Ｂとの間に架設された直線状の渡り通路での構成およびその動作について説明したが、本考案は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能であり、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本考案の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１，２  外廊下
３，６  渡り通路開口
４，９  通路手摺
５  手摺支柱
８  通路張り出し部
１０  渡り通路構造
１１  可動床版
２０  可動手摺
２２  蝶番
２３  スライドレール
２５  固定手摺
３１  通路床板
３２  張り出し通路床板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003166385.tif 000008
【図７】
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