【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３６４０４号「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１７日の出願であって、平成２０年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年３月２８日付けで手続補正がなされ、平成２１年１０月３０日付けで審尋がなされ、平成２１年１２月２５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「画像を取り入れる撮影手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　各種操作を行う際に操作される操作手段と、
　該操作手段の操作によりメール作成モードが設定され、添付ファイルの選択がされると、前記記憶手段から画像を選択して添付することを可能とするとともに、該添付ファイルの選択の際に前記撮像手段により撮影した画像をディスプレイに表示させ、該ディスプレイに表示した画像を添付ファイルとして確定することを可能とするメール作成手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話端末。」
と補正された。  
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「該操作手段の操作によりメール作成モードが設定され、添付ファイルの選択がされると、前記記憶手段から画像を選択して添付することを可能とするとともに、該添付ファイルの選択の際に前記撮像手段により撮影した画像も添付することを可能とするメール作成手段」を「該操作手段の操作によりメール作成モードが設定され、添付ファイルの選択がされると、前記記憶手段から画像を選択して添付することを可能とするとともに、該添付ファイルの選択の際に前記撮像手段により撮影した画像をディスプレイに表示させ、該ディスプレイに表示した画像を添付ファイルとして確定することを可能とするメール作成手段」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２７２５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、画像データからなる画像メールの着信通知に適用した一実施例として、図面を参照して説明する。
Ａ．実施例の構成
Ａ−１．通信システムの構成
図１は、本発明の実施例による通信システムの構成を示すブロック図である。図において、１は、全国に張り巡らされたＰＨＳや携帯電話（セルラ）等の通信回線網（デジタル、アナログ）であり、各所に設置された基地局９ａ，９ｂや、本発明のポイントとなる各種のサービスを提供するプロバイダのサーバ１０が接続されている。また、通信回線網（デジタル、アナログ）２は、上記通信回線網との間で相互に通信可能な一般の公衆回線であり、電話機３やＦＡＸ機器４、コンピュータ５等が接続されている。電話機３およびＦＡＸ機器４は、通常の装置である。コンピュータ５は、モデム等のデータ／音声変換手段を介して通信回線網２に接続されている。
【００１２】次に、通信端末６は、通常の電話機と同様の音声通話機能を備えるとともに、画像を取り込み可能な電子カメラを備え、文字に加えて、画像データや音声データのデータを送受信可能であり、表示部にはカラー液晶表示器を備え、受信した画像データを再生可能である。また、通信端末７は、上述したＰＨＳ端末であり、通常の電話機と同様の音声通話機能を備えるとともに、文字や簡単なアイコンを表示可能な液晶表示器を備える。また、通信端末８は、上述した携帯電話であり、ＰＨＳ端末と同様に、通常の電話機と同様の音声通話機能を備えるとともに、文字や簡単なアイコンを表示可能な液晶表示器を備える。
【００１３】次に、プロバイダのサーバ１０は、通信回線網１，２を介して行われる通信端末３，４，５、電話機３、ＦＡＸ機器４、コンピュータ５間におけるデータ通信（文字、画像、音声）や、通信端末３ａ，３ｂに対する各種情報の提供、各種データの送受信の管理（着信通知）・制御等を行う。特に、サーバ１０は、画像データを基本とし、該画像データに文字や音声を添付した画像メールの送受信サービスを提供するために、各ユーザ毎にメールボックスを有し、送信側の通信端末から送信された画像メールを、受信側のユーザに用意されたメールボックスへ蓄積するとともに、受信側の通信端末へ画像メールが届いたことを知らせるメール通知を行う。
【００１４】Ａ−２．通信端末の構成
次に、図２は、上述した通信システムにおける通信端末の構成例を示すブロック図である。図において、２０はＣＣＤであり、図示しないレンズを介して結像した静止映像を電気信号に変換し、バッファ２１へ供給する。バッファ２１は、上記静止映像信号を所定レベルに増幅した後、Ａ／Ｄ変換部２２へ供給する。Ａ／Ｄ変換部２２は、上記静止映像信号をデジタルデータ（以下、映像信号という）に変換した後、ＴＧ（Timing Generator;タイミング発生器）２３へ供給する。ＴＧ２３は、ＣＣＤ２０を駆動する駆動回路２４を制御するためのタイミング信号を生成し、これを駆動回路２４へ供給するとともに、このタイミング信号に従って、上記映像信号を取り込み、データバスへ出力する。
【００１５】次に、２５はＤＲＡＭ（ダイナミックメモリ）であり、上記ＴＧ２３が出力する映像信号を一時記憶する記憶媒体である。この映像信号は、１画面分の撮影が終了した時点で読み出され、輝度信号と色信号とを分離する色演算処理が施される。また、２６は、色演算処理により分離された上記輝度信号と色信号とを、例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Coding Experts Group）方式などの圧縮方式により圧縮する一方、圧縮された圧縮映像信号を伸張する処理を施す圧縮／伸張部である。２７は上記圧縮された映像信号（輝度信号と色信号）を格納するフラッシュメモリである。ＶＲＡＭ２８は、圧縮／伸張部７により伸張された輝度信号に色信号が重畳され、同期信号等が付加されたデジタルビデオ信号を記憶する記憶媒体である。」
  　
「【００２０】次に、キー入力部３８は、相手先の電話番号を入力する数値キーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ、外部映像を取り込むシャッターキー、動作モードキー等から構成される。これらキーやスイッチの状態はＣＰＵ３５に供給される。また、ＬＣＤ（カラー液晶表示器）３９は、図示しないＤ／Ａ変換器によって上記デジタルビデオ信号から変換されたアナログビデオ信号を画像として表示する一方、動作モードや、電話番号、通話時間等の各種データ等を表示する。」
　
「【００２２】すなわち、受信側のユーザが画像メールの着信通知を確実に受け取ることができるようにするために、受信側の通信端末の能力、つまり受信可能なデータ形式や画像表示の可／不可、音声再生（または出力）の可／不可、文字表示の可／不可等に応じて、画像メールの着信通知の形態を変えるようになっている。ここで、図３は、受信側の使用機器と、その使用機器に対する画像メールの着信通知の形態との一対応関係を示す概念図である。図において、画像電話は、上述した映像を取り込み、送受信可能なＰＨＳ端末であり、該通信端末に対しては、アイコンにより着信通知を行う。また、ＰＨＳ端末や携帯電話に対しては、文字または音声により着信通知を行う。また、ページャに対しては、音声の再生が不可能であるので、文字により着信通知を行う。次に、パーソナルコンピュータ（電子メール受信可能）に対しては、電子メールにより着信通知を行う。また、通常の電話機の場合には、音声で、ＦＡＸ機器では、ＦＡＸイメージで着信通知を行う。上記対応関係は、予めテーブル４０として書き換え可能に設定されており、画像データの着信通知を行う際に参照される。」
　
「【００２９】ここで、図６は、本実施例による送信側の通信機器の画像メール送信動作を説明するためのフローチャートであり、図７は、本実施例によるプロバイダ側の画像メール通知動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下では、送信側の通信機器を図１の通信機器６（画像電話）として説明する。まず、通信端末６のユーザは、画像メールを送信するため、ステップＳ１０で、機能モードキーにより画像モード（画像メール送信モード）とする。次に、ステップＳ１２で、送信した画像をＣＣＤ２０で撮影する。続いて、ステップＳ１４で、画像データに添付する音声をマイク３４から入力し、ステップＳ１６で、画像データに添付する文字（テキスト）をキー入力部３８から入力する。そして、ステップＳ１８で、送信先（受信側）の電話番号を入力した後、ステップＳ２０で、所定のプロバイダのサーバ１０にアクセスし、画像メールを送信する。」
　
　引用例の上記記載及び技術常識からすると、引用例には、
「画像を取り込み可能なＣＣＤと、
　画像データを記憶するフラッシュメモリと、
　キー入力部と、
　ＣＣＤにより取り込まれた画像を表示するＬＣＤと、
　機能モードキーにより画像メール送信モードとされ、送信したい画像をＣＣＤで撮影し、画像データに添付する音声及び文字を入力して画像メールを作成し送信する通信端末（画像電話）。」 
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　
 （３）対比  
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の通信端末（画像電話）は、【００２２】段落の「画像電話は、上述した映像を取り込み、送受信可能なＰＨＳ端末」との記載を参照すれば、「携帯電話端末」であるといえる。
　引用例発明の「画像を取り込み可能なＣＣＤ」、「画像データを記憶するフラッシュメモリ」は、本願発明の「画像を取り入れる撮像手段」、「画像データを記憶する記憶手段」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「ＣＣＤにより取り込まれた画像を表示するＬＣＤ」は、「撮像手段により撮影した画像を表示するディスプレイ」であるといえる。
　引用例発明の「キー入力部」は、そのキーが各種操作を行う際に操作されることは自明であるから、本願発明の「各種操作を行う際に操作される操作手段」に相当する。
　したがって、引用例発明の「機能モードキー」は、「操作手段」に含まれるものである。
　引用例発明の「画像メール送信モード」は、画像メールを作成し送信するモードであるから、「メール作成モード」に含まれるものである。
　また、引用例発明は、送信したい画像をＣＣＤで撮影し、画像データに添付する音声及び文字を入力して画像メールを作成するものであるから、引用例発明の携帯電話端末は、「撮像手段により撮影した画像含むメールを作成可能なメール作成手段」を備えるものであるといえる。一方、本願補正発明における、画像を添付ファイルとしたメールは、「画像を含むメール」といえるので、引用例発明と本願補正発明とは、「撮像手段により撮影した画像含むメールを作成可能なメール作成手段」を備える点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「画像を取り入れる撮影手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　各種操作を行う際に操作される操作手段と、
　撮像手段により撮影した画像を表示するディスプレイと、
　該操作手段の操作によりメール作成モードが設定され、前記撮像手段により撮影した画像含むメールを作成可能なメール作成手段と、
を備える携帯電話端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　画像を含むメールについて、本願補正発明では、画像を添付ファイルとするものであるのに対して、引用例発明では、画像に音声及び文字を添付するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明のメール作成手段は、メール作成モードで添付ファイルの選択がされると、前記記憶手段から画像を選択して添付することを可能とするとともに、該添付ファイルの選択の際に前記撮像手段により撮影した画像をディスプレイに表示させ、該ディスプレイに表示した画像を添付ファイルとして確定することを可能とするものであるのに対して、引用例発明のメール作成手段は、メール作成モードで撮像手段により撮影した画像含むメールを作成可能なものである点。
　
（４）判断
　上記相違点１、２について検討する。
　画像を含むメールは、画像を添付ファイルとするものが通常であり、引用例発明の画像に音声及び文字を添付したメールに代えて、画像を添付ファイルとするメールとすることは格別のことではない。
　電子メールの分野において、画像等を添付したメールを作成する場合に、複数のファイルから選択して添付することは、例えば、拒絶査定に引用された特開平１０−４０１８８号公報【００１５】段落、「はじめから使いこなせる電子メール徹底講座」ＹＯＭＩＵＲＩ　ＰＣ　第３巻　第５号　読売新聞社　１９９８年５月１日　１２〜２５頁（特に２３頁）に示されているように、周知技術である。
　したがって、画像を添付したメールを作成する場合に、メール作成モードで画像の撮影を行うことに加えて、複数の画像等のファイルから選択して添付することを可能にすることに困難性は認められない。
　また、撮像手段とディスプレイとを備える装置において、撮像手段により撮像した画像をディスプレイに表示させることは常套手段であり、また、ファイル等の選択をするときに、選択したものを確定することも常套手段であることを考慮すれば、上記相違点１、２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「画像を取り入れる撮影手段と、
　画像データを記憶する記憶手段と、
　各種操作を行う際に操作される操作手段と、
　該操作手段の操作によりメール作成モードが設定され、添付ファイルの選択がされると、前記記憶手段から画像を選択して添付することを可能とするとともに、該添付ファイルの選択の際に前記撮像手段により撮影した画像も添付することを可能とするメール作成手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話端末。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明において付加された限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
 　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。