【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１１６９１号「ファイル自動保存方法及びコンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０５８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月３日付け及び平成１５年９月５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　データファイルを取り扱うコンピュータシステム上で、前記データファイルを自動的に保存する方法において、
　システムダウンの予兆となりうるパラメータを検出するパラメータ検出ステップと、
　前記パラメータ検出ステップにおいて検出されたパラメータがシステムダウンの予兆を示しているか否かを判断するため所定の基準値と比較し、その結果、検出されたパラメータがシステムのダウンの予兆を示している場合には、未保存のデータファイルを記憶手段に保存する保存ステップとを有し、
　前記保存ステップにおける前記所定の基準値の設定をシステムの利用者が行う
　ことを特徴とするファイル自動保存方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１０４０８号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、なんらかの原因で半導体装置の温度が上昇し、動作保証温度を上回った場合、トランジスタのスイッチング速度の変化による動作マ−ジンの低下に起因する誤動作等から、例えば半導体装置により構成されたマイクロコンピュータシステムのような情報処理装置においては、プログラムやデ−タの破壊、さらにはトランジスタ自身の熱暴走による半導体装置の破壊およびそれに起因したシステムの暴走が起こる可能性がある。
【０００４】
　本発明の目的は、温度上昇に起因する半導体装置の動作異常によるプログラムやデータの破壊を防止し、ソフトウエアを保護することにある。」
「【０００５】
・・・・・・中略・・・・・・
　すなわち、情報処理装置に温度検出手段と該温度検出手段から得られる情報に基づいてプログラムやデ−タ等を外部記憶装置もしくは不揮発性メモリに退避させる手段とを設けるようにしたものである。」
「【０００６】
【作用】
　上記手段によれば、マイクロコンピュータシステムのような情報処理装置において、半導体装置の温度上昇による誤動作で発生するプログラムやデ−タ等の破壊を事前に防止することができる。」
「【０００７】
　　【実施例】
　図１は本発明をマイクロコンピュ−タシステムに適用した場合の一実施例を示す。同図において、１は、・・・中略・・・温度検出回路である。この温度検出回路１は通常は“Ｌ”レベルの信号を出力し、温度が上昇して動作保証温度の上限に近づくと“Ｈ”レベルの信号を出力する。上記温度検出回路１の出力信号Ａは割込み要求信号発生回路２に供給され、割込み要求信号発生回路２はこの出力信号Ａが“Ｈ”レベルになると、割込み要求信号ＩＲＱをマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵと称する）３に対して出力する。」
「【０００９】
　ＣＰＵ３は、割込み要求信号発生回路２からの割込み要求信号ＩＲＱを受けると、バス占有権を解放するとともに割込み承認信号ＡＣＫを割込み要求信号発生回路２へ出力する。割込み要求信号発生回路２は、割込み承認信号ＡＣＫを取り込むと、温度異常時の割込み処理に対応するベクタアドレスＶＡＤをデ−タバス４上に出力する。すると、ＣＰＵ３はそのベクタアドレスＶＡＤを参照して割込み処理を開始する。
【００１０】
　割込み処理では、まず、それ迄実行していたプログラムを中断し、内蔵ＲＡＭ３ａに記憶されていたプログラムおよびデ−タをＩ／Ｏインタ−フェ−ス５を介して外部記憶装置６に退避させ、また、表示装置７を駆動して異常が発生したことを外部に対して報知する。」
「【００１４】
　・・・・中略・・・・・
　また、温度検出回路１についても、抵抗素子を使用したものに限定されず、温度変化を電気信号の変化として捕らえられるものならばどのような構成のものでも良い。」
　
　してみると、引用例には、
「マイクロコンピュータシステム上でデータを外部記憶装置に退避させる方法であって、温度が上昇して動作保証温度の上限に近づくと温度検出回路が温度変化を電気信号の変化とし、該信号により開始される割込み処理によってデータを外部記憶装置に退避させる方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マイクロコンピュータシステム」「外部記憶装置」「退避させる」が、それぞれ本願発明の「コンピュータシステム」「記憶手段」「保存する」に相当する。
　また、一般に「データ」は永続化されたあるいは所定単位に組織されたデータを示す「ファイル」「データファイル」の上位概念を意味する文言であるから、引用発明の「データ」は本願発明の「ファイル」「データファイル」「未保存のデータファイル」と「データ」である点で相当する。
　また、引用発明の「温度」は「温度が上昇し、動作保証温度を上回った場合・・・プログラムやデ−タの破壊、さらにはトランジスタ自身の熱暴走による半導体装置の破壊およびそれに起因したシステムの暴走が起こる可能性がある」（段落【０００３】）のであるから、「システムダウンの予兆となりうるパラメータ」に相当し、また、引用発明の「動作保証温度の上限」は、（該温度検出回路において）動作保証の範囲外となってシステムの暴走が起こった場合に備えてデータを保存する処理を開始すべきだと判断する際の該パラメータについての基準値として定められる値であるから、本願発明の「所定の基準値」に相当する。
　また、引用発明の「温度が上昇して動作保証温度の上限に近づくと温度検出回路が温度変化を電気信号の変化とする」処理は、（コンピュータシステムに対して）データ保存処理を開始させる契機となる処理であって、（該温度検出回路において）該「システムダウンの予兆となるパラメータ」である温度を内部的に電気信号の形で検出して該「所定の基準値」と比較して、システム暴走に備えたデータ保存処理を開始させるべき状況であると判定する処理であるから、本願発明の「システムダウンの予兆となりうるパラメータを検出するパラメータ検出ステップと、前記パラメータ検出ステップにおいて検出されたパラメータがシステムダウンの予兆を示しているか否かを判断するため所定の基準値と比較し、その結果、検出されたパラメータがシステムのダウンの予兆を示している場合」を判定する処理に相当する。
　また、引用発明の「該信号により開始される割込み処理によって」とは、該判定する処理の結果を受けて保存する処理を人間の手を介在せずに行うことを意味しているから、本願発明の「自動的に」（あるいは「自動」）に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　データを取り扱うコンピュータシステム上でデータを自動的に保存する方法において、
　システムダウンの予兆となりうるパラメータを検出するパラメータ検出ステップと、　前記パラメータ検出ステップにおいて検出されたパラメータがシステムダウンの予兆を示しているか否かを判断するため所定の基準値と比較し、その結果、検出されたパラメータがシステムのダウンの予兆を示している場合には、データを記憶手段に保存する保存ステップとを有するデータを自動的に保存する方法
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）
　本願発明では「前記保存ステップにおける前記所定の基準値をシステムの利用者が設定する」のに対し、引用発明では所定の基準値をシステムの利用者が設定しているか否かが明らかでない点
（Ｂ）
　本願発明ではコンピュータシステムが扱うデータが「データファイル」であって保存されるのが「未保存のデータファイル」であるのに対し、引用発明では「データ」が何かが明らかでない点
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点（Ａ）について
　例えば特開平４−１５５４１０号公報、特開平４−１０４３０９号公報、特開平１０−２４０３９０号公報に開示されるように、温度変化を検出してデータ退避を行うにあたって温度変化を検出する際の値を限界値以下の範囲で設定することは周知技術であり、また、そうした設定を「利用者」が行えないように禁止するか禁止せずに利用者が行えるままとしておくかは、明示されていなくとも該周知技術を用いるにあたって当業者が適宜選択設計すべき択一的事項である。してみると、引用発明における温度変化を検出する際の基準値を限界値以下の範囲で利用者が設定できるように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）相違点（Ｂ）について
　引用文献を示すまでもなくコンピュータシステムにおいてデータファイルを扱うことは技術常識であるから、引用発明におけるコンピュータシステムにおいてデータファイルを扱うことは当業者が適宜なし得ることである。また、その際保存対象のデータとして保存されておらずシステムの暴走に伴って失われる可能性がある未保存のデータファイルを保存されるべきデータとすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。