【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５９９９４５号発明「透過形スクリーン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５９９９４５号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
（１）本件特許である第２５９９９４５号特許は、昭和６２年１２月２９日に出願され、平成９年１月２９日に特許権の設定登録がなされたが、平成９年１０月１６日付けで申立人株式会社クラレより特許異議申立がなされ、平成１０年１月１４日付けで、特許第２５９９９４５号の特許を維持する、との決定がなされた。
　
（２）これに対し、平成１６年６月９日に請求人凸版印刷株式会社より本件特許無効審判の請求がなされ、証拠方法として本件特許公報および甲第１号証〜甲第８号証を提出し、本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第１号（昭和６０年法律第４１号によって改正された特許法）に該当し、無効とすべきである旨、主張している。
　
（３）これに対し、被請求人は、平成１６年９月２４日に答弁書とともに訂正請求書を提出し、答弁書により、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めている。
　
（４）これにつき、当審が被請求人の上記訂正請求書および答弁書を請求人に送付したところ、請求人は平成１６年１２月１５日付けで弁駁書を提出した。
　
２．訂正請求について
　
（１）平成１６年９月２４日付けの訂正請求書において、被請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
　（ａ）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「観察側に配置される光拡散作用をもつ」を、「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつ」と訂正する。
　（ｂ）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項１の「フレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板と」を、「フレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と」と訂正する。
　（ｃ）訂正事項ｃ
　特許請求の範囲の請求項１から請求項４の「光拡散性基板」を、「レンチキュラーレンズ基板」と訂正する。
　（ｄ）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項１から請求項４の「透過形スクリーン」を、「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」と訂正する。
　（ｅ）訂正事項ｅ
　特許掲載公報第４欄第４３行から第４４行の「光拡散性基板」を、「レンチキュラーレンズ基板」と訂正する。
　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　（ａ）訂正事項ａ
　訂正事項ａは請求項１に「フレネルレンズ基板より」との限定事項を付加することにより、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　当該限定事項は特許公報の図面第１図および第２図より導き出すことができる。
　また、訂正前の請求項１は「光拡散性基板」と「フレネルレンズ基板」の２つのみにより「透過形スクリーン」が構成されているため、訂正前の「観察側に配置される」なる文言で構成を特定できるが、訂正事項ａは「フレネルレンズ基板より」と限定することにより、「フレネルレンズ基板」に対して観察側であることを明確にするものであって、実質上特許請求の範囲の拡張又は変更するものではない。
　（ｂ）訂正事項ｂ
　訂正事項ｂは、訂正事項ａで訂正加入した「フレネルレンズ基板」と同じものを指す「フレネルレンズ基板」であることを明示するために「前記」なる文言を加入するものであり、特許請求の範囲の記載を明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明に相当する。
　（ｃ）訂正事項ｃ
　特許公報第４列第３０行〜第３１行には実施例に関する「光拡散性基板１１としては、厚さ１．４mmのレンチキュラーレンズ基板を用いた。」なる記載があり、訂正事項ｃは「光拡散性基板」を「レンチキュラーレンズ基板」に限定するものであり特許請求の範囲の減縮に相当する。
　（ｄ）訂正事項ｄ
　特許公報第４列第１４行〜第１８行に「第１図は、本発明による透過系スクリーンの実施例を示した断面図、第２図は、前記実施例スクリーンを用いたプロジェクションＴＶシステムを示した図、第３図は、本発明による透過形スクリーンの実施例の紫外線の透過率の説明するための図である。」なる記載があることから、記載事項ｄは「透過形スクリーン」を、「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当する。
　（ｅ）訂正事項ｅ
　訂正事項ｅは訂正事項ｃにより必要となった訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当する。また、この訂正は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
  
（３）訂正事項の適否のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年法律第１１６号（以下、「平成６年法」という。）による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び特許法第１３４条第５項において準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件特許発明について
　
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）は、上記被請求人による訂正請求が認められたので、以下のとおりのものである。
「【請求項１】フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と、
　前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と
　からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて、
　前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており、
　前記レンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせたこと
　を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン。」
　
４．請求人の主張
　
（１）本件特許発明は、以下の甲第１号証〜甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第１号（昭和６０年法律第４１号によって改正された特許法）に該当し、無効とすべきである。
　　甲第１号証：特開昭６１−１６４８０７号公報
　　甲第２号証：特開昭６１−２１９６１０号公報
　　甲第３号証：特開昭６１−２１９６１１号公報
　　甲第４号証：特開昭５１−５１３４６号公報
　　甲第５号証：特開昭５１−８９４１９号公報
　　甲第６号証：特開昭５８−３３４２９号公報
　　甲第７号証：特開昭５３−４５３４５号公報
　　甲第８号証：特開昭５８−８９６０９号公報
　
　（２）本件特許発明が無効であると主張する理由
　
　本件特許発明の訂正請求が認められたので、以下、訂正後の特許請求の範囲に対するものとする。　
　本件特許発明の請求項２〜４は請求項１の従属項であり、請求項１に係る発明が無効理由を有すれば本件特許は全体として無効となるべきものであるから、請求項１に係る発明が無効理由を有することを述べる。
　
（ａ）甲第１号証には、記載（ａ１）および第２図を参照すると、「フレネルレンズ２より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ４と、前記レンチキュラーレンズ４より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ２とからなる透過形ビデオプロジェクターのスクリーン」が記載され、記載（ａ２）にはレンチキュラーレンズ４が光拡散性物質５を混練して成形されることが記載されているのでレンチキュラーレンズ４は光拡散作用をもつということができる、記載（ａ３）には、フレネルレンズ２を紫外線硬化性樹脂を使用して成形する方法が記載されている。
　したがって、甲第１号証には、
「フレネルレンズより観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズと、
　前記レンチキュラーレンズより光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズと
　からなる透過形ビデオプロジェクターのスクリーンにおいて、
　前記フレネルレンズが紫外線硬化樹脂により成形されていること
　を特徴とする透過形ビデオプロジェクターのスクリーン。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　引用発明１における「フレネルレンズ」は本件発明１における「フレネルレンズ基板」に相当し、以下同様に「レンチキュラーレンズ」は「レンチキュラーレンズ基板」に、「透過形ビデオプロジェクターのスクリーン」は「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」にそれぞれ相当するので、
　引用発明１と本件特許発明は、
「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と、
　前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と
　からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて、
　前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されていること
　を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン。」
である点で一致し、
　
本件特許発明では、レンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせているが、引用発明１では、その点のついての記載がない点で相違する。
　
（ｂ）甲第４号証には、スクリーンに用いる光拡散部材において、紫外線による劣化が生じるのを防ぐために添加剤として紫外線吸収剤を含むことが記載され、甲第５号証には、レンチキュラーレンズと拡散板で構成される後面投射型スクリーンにおいて、経時性を改良するため拡散板に紫外線吸収剤を添加することが記載されている。
　また、甲第７号証には「光硬化触媒で硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り、長時間光に曝露されると黄変を呈してくる欠点」があること、甲第８号証には「硬化樹脂物の特性面での経時変化により、硬化樹脂物がもろくなったりひびわれたり等の耐光性が悪いこと」が記載され、
紫外線硬化樹脂により成形されたフレネルレンズを紫外線から保護し劣化を防止しなければならないという課題は当業者にとって自明
　さらに、甲第１号証記載のレンチキュラーレンズとフレネルレンズとを重ね合わせて配置した透過形スクリーンにおいて、レンチキュラーレンズに代えて、甲第４号証又は甲第５号証にしめされたような紫外線吸収剤を含有する光拡散部材又はスクリーンを採用すれば、フレネルレンズに到達する可能性があった外光中の紫外線を吸収するから、フレネルレンズの紫外線による劣化を防止できることになるのは必然の結果であり、この効果は当業者において予測可能な効果にすぎない。
　よって、甲第１号証のレンチキュラーレンズを甲第４号証又は甲第５号証に記載の光拡散部材又はスクリーンに置換することは当業者にとって容易になしえることであり、これを妨げる特段の事情もない。
　また、甲第４号証には光拡散部材の劣化の問題を解決するために、光拡散部材に紫外線吸収剤を含有させることが、甲第５号証には拡散板の経時性を改良する目的で拡散板に紫外線吸収剤を含有させることが記載されているので、本件特許発明と課題が同一でないとしても、光拡散性を有するレンチキュラーレンズの紫外線劣化の防止を図るためにレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を含有させ、紫外線吸収作用を持たせる構成とすることは、極めて容易に想到し得ることに過ぎない。
　そして、このようにして想到された構成は、本件特許発明の構成要件を全て充足するので、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第１号（昭和６０年法律第４１号によって改正された特許法）に該当し、無効とすべきである。
　
５．被請求人の主張
　
　被請求人は、平成１６年９月２４日付けの答弁書において以下の内容の主張を行った。
（１）本件特許発明は平成９年１０月１６日提出の特許異議申立に対し、平成１０年１月１４日に特許を維持するとの決定がなされたものであり、本件審判請求書で請求人が提示した主要な引用文献（甲１、甲２、甲６）は、該異議申立事件において引用されたものであって、これらの引用文献を基礎とした本件特許発明の進歩性についての審理は既に終了しているし、該異議決定においては、本件特許発明の特徴が「フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており、光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせた」点であるとされている。
（２）進歩性判断の基本的な考え方は、多くの判例に基づいて作成された特許庁における審査基準に「課題が共通することは、当業者が引用発明１を提供したり結び付けて請求項に係る発明に導かれたことの有力な根拠となる。」と記載され、課題が共通しない場合には「その課題が自明な課題であるか、容易に想到しうる課題であるかどうかについて、さらに技術水準に基づく検討を要する。」とされている。
　請求人は、本件特許発明の進歩性に関して、「本件特許発明と課題が同一でない」ことを認めた上で、東京高等裁判所のいくつかの判例を引用して、「出願発明の構成に至る動機となる課題が何であるかは問題になり得ない」という抽象的判示部分に依拠した主張を行っているが、上記判示部分は、「発明の進歩性の検討において問題とされるべきは、従来技術（引用例）を出発点にして、これと出願発明との構成上の相違点を克服して、出願発明に至ることが、当業者にとって容易であったかどうかということであって、これが容易とされるのであれば、」という前提で上記の判示部分につなげているのであり、さらに、「本件においても、引用発明１を出発点にして、これに引用発明２及び周知事項を適用して本願発明と同一の構成に至る動機・課題の有無は問題となり
得る
　請求人は、本件特許発明の進歩性を否定するために、上記判決の抽象的な判示部分を取り出し、趣旨を違えて自己に有利に援用したものである。
（３）本件特許発明は、外光に含まれる紫外線によるフレネルレンズ基板の劣化を防止するという課題を解決するために、フレネルレンズ基板ではなく、フレネルレンズ基板よりも観察側に配置されるレンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせたことに特徴がある。また、レンチキュラーレンズ基板とフレネルレンズ基板との２枚の基板から構成される二枚型透過形スクリーンは、例えば甲第５号証の第４図に示されるような単一のスクリーンではフレネルレンズの周辺部で光量損失が大きいという問題点を改善したものである。
（４）甲第１号証ないし甲第３号証には、外光に含まれる紫外線が紫外線硬化性樹脂により成形されるフレネルレンズ基板に悪影響を与えるのでこれを防止するという課題は全く記載されておらず、その示唆も与えられていず、紫外線硬化性樹脂により成形されたフレネルレンズ基板ではなく、その観察側に配置されるレンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせることは全く記載されていない。
（５）甲第４号証ないし甲第６号証には、光拡散部材、スクリーンまたはプラスチックレンズはいずれも単一のものであり、それ自体の紫外線、熱線耐性、経時性、耐候性を改善するために、それ自体に紫外線吸収剤を混入させるという技術思想しか教示されていない。
（６）甲第７号証、甲第８号証には、光硬化性樹脂組成物は耐光性が劣ることの解決法が記載されているが、甲第７号証では、その解決は紫外線吸収剤の添加ではなく、黄変防止効果を持つ別の化合物を含有させることであり、甲第８号証では、重合開始剤を含まないことで解決するものであり、いずれも組成物の構成により解決するものであり、本件特許発明の進歩性を否定するための動機づけを与えるものではない。
（７）そして、甲第１号証記載の発明に対して、甲第７号証および甲第８号証により紫外線による劣化という課題が知られているので、甲第４号証および甲第５号証記載の発明を適用するにしても、観察側のレンチキュラーレンズ基板と光源側のフレネルレンズ基板という２枚の別体の基板から構成されるプロジェクションＴＶ用スクリーンにおいて、外光に含まれる紫外線が、観察側でなく、光源側に配置され紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ基板を劣化させるという本件特許発明の課題を提示するものではないから、甲第４号証、甲第５号証の光拡散部材またはスクリーンを甲第１号証に記載のスクリーンに結びつける動議づけにはならない。
　
６．当審の判断
　
（Ａ）本件特許発明について
　本件特許の出願日は昭和６２年１２月２９日であることから、本件特許発明は請求人のいうように、請求項１に係る発明が無効理由を有すれば本件特許は全体として無効となるべきものである。
  本件特許発明は、［３．本件特許発明について］の請求項１の記載のとおりであり、分節すれば、
Ａ（ａ１）フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と、
　（ａ２）前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と
　（ａ３）からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて、
Ｂ　前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており、
Ｃ　前記レンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせてことを特徴とする
Ｄ　プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン。
である。
　
（Ｂ）甲第１号証記載の発明
　請求人が甲第１号証として提示した特開昭６１−１６４８０７号公報には、従来技術として第２図が示され、
「一般的な透過形ビデオプロジェクターのスクリーンは第２図に示されるように構成され、図において、１は光源、２は
光源１よりの光線を平行にするためのフレネルレンズ
レンチキュラーレンズ
レンチキュラーレンズ４を構成する光拡散性物質
「次に、
フレネルレンズ２の製造方法であるが、
　そこで、加熱収縮あるいは徐冷等の問題点を解決する方法として
紫外線硬化性樹脂を使用して成型する方法が提案されている。
　したがって、これらの記載および第２図を参照すると、甲第１号証には、
「フレネルレンズより光源の反対側に配置され光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズと、
前記レンチキュラーレンズより光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズと、
からなる透過形ビデオプロジェクターのスクリーンにおいて、
前記フレネルレンズが紫外線硬化性樹脂により成型されたことを特徴とする
透過形ビデオプロジェクターのスクリーン。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
（Ｃ）本件特許発明と引用発明１との一致点および相違点
　引用発明１における「フレネルレンズ」、「光源の反対側」、「光拡散性物質で構成された」、「レンチキュラーレンズ」、「紫外線硬化性樹脂」、「成型」、「透過形ビデオプロジェクターのスクリーン」はそれぞれ、本件発明１における「フレネルレンズ基板」、「観察側」、「光拡散作用をもつ」、「レンチキュラーレンズ基板」、「紫外線硬化樹脂」、「成形」、「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」にそれぞれ相当するので、引用発明１と本件特許発明は、
「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と、前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて、
　前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されたことを特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン。」の点で一致し、本件特許発明が「レンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせた」構成を有するのに対して、引用発明１はそのような構成を有しない点で相違する。
　
　本件特許発明と引用発明１との一致点および相違点について、請求人は平成１６年６月９日付けの審判請求書第１５頁「（ａ−２）甲第１号証発明と本件特許発明との一致点と相違点」の項において、上記一致点および相違点を認めているし、被請求人は平成１６年９月２４日付けの審判事件答弁書第１２〜１３頁「（５）甲１〜甲３の記載」において、本件特許発明を特許請求の範囲に記載されたものとは異なった表現でα〜δと分節した上で、α（構成要件Ａ、Ｄに相当）、β（構成要件Ａの（ａ１）、（ａ２）に相当）、γ（構成要件Ｂに相当）までは甲第１〜３号証には記載されていることを認めており、上記一致点および相違点について両者の間で異なった主張は見いだせない。
　
（Ｄ）相違点について
　甲第５号証には、
　「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板の、少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン」（特許請求の範囲）
なる記載とともに、その第２図に、投影光学系１からの光を受けるレンチキュラーレンズ８の面を有する拡散板３が示され、
　「第２図は、円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレンズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである。第２図の場合、微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち、これに拡散板３の拡散作用が重なり合って、スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる。」（第１０頁左下欄第５行〜第１１行、および第２図参照）
　「例えば、ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で、酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる。」（第８頁右上欄第５行〜第７行）　
なる記載があり、
拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズの発明
　
  とするならば、引用発明２に係る後面投影型スクリーンもプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの概念に属するものであり、引用発明１と技術分野を同じくするものであるので、引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」の経時性を改良する目的で引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題であり、引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって、紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることも、当業者が容易に予測できたものである。
　
（Ｅ）被請求人の主張について
（１）本件特許発明については異議申立事件において既に審理が終了していると主張するが、特許異議申立と無効審判請求とは異なる事件であり、両者の間に一事不再理はないので、被請求人の主張は採用できない。
　なお、本件審判事件での証拠方法として提示された文献は、被請求人の主張する異議申立事件において提示されていない新たな文献を含むものであり、上記相違点の検討は異議申立事件においては提示されていなかったものである。
（２）進歩性判断について請求人が引用した東京高判平１５．２．２７（平成１４（行ケ）５８特許権行政訴訟事件）の判示内容について、「趣旨を違えて自己に有利に援用」（答弁書第９頁第１２行）しているものであるとの主張をするが、該判示内容では、「
本件においても、引用発明１を出発点にして、これに引用発明２及び周知事項を適用して本願発明と同一の構成に至る動機・課題の有無は問題となり得る
（３）本件特許発明は、フレネルレンズ基板の劣化を防止する課題を解決するものであり、甲第１号証ないし甲第３号証には、外光に含まれる紫外線が紫外線硬化性樹脂により成形されるフレネルレンズ基板に悪影響を与えるのでこれを防止するという課題は全く記載されていないし、甲第５号証には、それ自体の紫外線、熱線耐性、経時性、耐候性を改善するために、それ自体に紫外線吸収剤を混入させるという技術思想しか教示されていないので、甲第１号証記載の発明に対して、外光に含まれる紫外線がフレネルレンズを劣化させるのを防止するために甲第５号証記載の発明を適用する動機づけがない、と主張する。
　しかしながら、課題・動機が本件特許発明と異なるとしても、引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」の劣化という課題解決のため、引用発明１と同じ後面投影型スクリーンに使用する引用発明２の「紫外線吸収剤を添加した拡散作用をもつレンチキュラーレンズ」に代えることには何ら困難性はなく、その結果として同一の構成にいたるものであるので、被請求人の主張は採用できない。
　なお、被請求人は、平成１６年９月２４日付けの答弁書第１３〜１４頁において、甲第１〜３号証記載の（第１図の）レンチキュラーレンズはその製造方法からして紫外線吸収作用を持たせることができないので、レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用を持たせるとする技術思想に至るのを阻害している、と主張するが、引用発明１は甲第１号証の第２図に従来例として記載された発明であるので被請求人の主張は無意味な主張である。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第１号証、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許第２５９９９４５号の特許請求項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。