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　平成１０年特許願第　６８５０８号「アクティブユーザレジストリサービス運用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１８日（パリ条約による優先権主張　１９９７年３月２５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、手続補正がなされたものである。
　
第２．本願発明
 本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、以下のとおりのものと認める。
　
　「第１の通信手段と対応付けられたユーザに関して、当該第１の通信手段を用いる通信において全てが満たされるべき１つまたは複数のユーザの好みを記憶するシステムが、ユーザに通信を行うために使用する方法において、
　加入者から、前記第１の通信手段を用いる第１の通信を受信し、当該第１の通信は前記ユーザの全ての好みを満たすものではなく、
　前記第１の通信の情報内容の少なくとも一部を、当該ユーザと対応付けられた通信アドレスに送信し、前記情報内容は第２の通信手段を用いる第２の通信で送信され、前記第２の通信は前記第２の通信手段に関してシステムに記憶されたユーザの任意の好みを満たす通信である、方法。」
　
第３．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特表平６−５０３６９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ．〜ハ．が記載されている。
　
イ．「通信システム（１００）（第１図）には、よく理解された従来の技術による切り替えネットワーク（１０１）が含まれる。このネットワーク（１０１）は、さまざまなメッセージ発信源（１０２Ａ〜Ｅ）からのメッセージをさまざまな宛先に切り替え、経路を選択する。図示された例としては、ファクシミリ発信源（１０２Ａ）、画像発信源（１０２Ｂ）、文書発信源（１０２Ｃ）、二値発信源（１０２Ｄ）および音声発信源（１０２Ｅ）が示される。さらにＡ〜Ｎ受信者宛先が第１図に図示される。特に、発明の必要性を示すために、受信者Ａは３個の異なるアドレス可能な宛先１〜３（１０３）を有する。このような宛先は、たとえば、１つが地上電話，１つがセルラ電話，残りがファクシミリ端末である。もちろん、かなり多くの数の関連の宛先がそうであるように、他の組合せも可能である。
　発信源（１０２）の１つが受信者Ａに対してメッセージを送信することを求めると、ネットワーク（１０１）はそのメッセージを最も好ましい宛先（この例では宛先１，２，３のいずれか）に送ることができる。これを容易にするために、ネットワーク（１０１）はコントローラ（１０４）とインターフェースする。コントローラ（１０４）は、適切なデータ処理および通信機能を持つプラットフォームであり、特定の用途の必要性を満たすための適切な動作速度とメモリ容量とを有するコンピュータなどである。コントローラ（１０４）は、次にプロフィル・データ・ベース（１０６）に結合するが、ここにはさまざまな受信者に関する宛先の選択順位（好み‥preference）が保管されている。（この特定の実施例においては、これらの記録は、受信者が初めてシステム（１００）に加入した際などの、初期のデータ収集作業において収集および記憶される。しかし、ここに含まれる教義は、受信者（またはシステム管理者）が発信した初期情報，変更および／またはプロフィル・データベース（１０６）への追加を流動的に進行しながら作成することができるシステムにも同様に適用することができる。）
　ある実施例においては、システム（１００）は、経路を選択すべきメッセージに関するさまざまな動作の実行に対応することもできる。これを行うために、コントローラ（１０４）は、特定の用途の必要性に応じて、適切な動作命令ベースまたはプラットフォーム（１０７）にも結合する。たとえば、特定の好適な宛先にメッセージを送るために、まずそのメッセージにフォーマット変更をしなければならない場合は、動作プラットフォーム（１０７）はコントローラ（１０４）に対してフォーマット変換情報を供給するか、あるいはそれ自身（１０７）の中で変形を実行することにより、このようなフォーマットの変更を容易にする。」（４頁左下欄６行〜５頁左上欄５行）
　
ロ．「第１図に関して上記に説明されたようにプロフィル・データ・ベース（１０６）に記憶されたプロフィル情報は、第４図では参照番号４００により一般的に示される。この実施例においては、複数の潜在的なメッセージの宛先を有する各受信者は、対応する個人識別番号（４０１）を有する。たとえば、ある受信者は、自分に関して個人識別番号１を有する。次に情報プロフィルは、特定の受信者に関する物理アドレス（４０２）を含む。たとえば、特定の使用者は、以下のように９個の異なるメッセージ宛先に関して９個の異なる物理アドレスを有する：
（中略）
　次に情報プロフィル（４００）は、各アドレスに関する受信者プラットフォームの種類を識別するドライバ・タイプ（４０３）エントリを含む。上記の例では、これらのエントリは以下のようになる：
（中略）
　次に各アドレスに受け入れられるデータ・フォーマットの種類が指定される（４０４）。上記の例で示すと、以下のようになる：
（中略）
　次に受信者が指定した発信源管理情報（４０５）が保持される。たとえば、この例では以下のようになる：（中略）
　この例では、特定の指定された発信源アドレス（電話番号５５５−３２１−９２１１）と、論理個人識別番号で識別される２つの特定のメッセージ源を除くすべてのメッセージがアドレス１（受信者のオフィス番号）で受け取られる。実際には、受信者は、特定の物理アドレスから発信されたメッセージと、２つの特定の個人または団体から発信されたメッセージを除き、すべてのメッセージを自分のオフィスの電話で受ける契約をしている。しかし物理アドレス２（受信者の住居の電話）では、受信者は自宅で受けたいと思うメッセージだけを構成するいくつかの特定の発信源および個人を特定している。物理アドレス９（受信者の留守番電話サービス）においては、受信者はすべての通話を受け取るか、さらに／あるいはデフォルトですべての通話をここに向けることになっている。
　次に、情報プロフィル（４００）には、受信者が指定したターゲット管理選択順位（４０６）が含まれる。この例でいうと、このターゲット管理情報は以下のようになる：
（中略）
　従って、特定の受信者の別名（alias）を含むメッセージ（および／またはメッセージ記述子）は、適当な受信者が好む対応の宛先に向けられる。たとえば、Fe1ix EsquireまたはCat Enterprisesに向けられたメッセージは、この受信者により、アドレス１またはアドレス５（受信者のオフィス電話とオフィスのファックス装置）で受けることを特に望まれている。しかしIgnatzまたはNine Lives Insuranceに向けたメッセージは、受信者の自宅の電話またはファックス装置に向けられる。さらに、アドレス２およびアドレス６に設定されたNine Lives Insuranceという別名と、アドレス８に指定されたLittermanという別名にはアスタリスクがついていることがわかる。このアスタリスクは、専用を示す印である。従って、Nine Lives Insuranceを指定するメッセージは、アドレス２またはアドレス６にしか送られない。受信者は、このメッセージの受信に対して特に敏感で、そのために他の宛先においてはこれらのメッセージを受け取ることを拒んでいる。
　次に情報プロフィル（４００）には、文脈管理情報（４０７）が含まれる。この例では、この情報は以下のようになる：
（中略）
　コントローラ（１０４）は、メッセージ記述子（３００）の文脈ヘッダ（３１０）（および／または、適切な実施例においては、メッセージ（３１１）そのものの文脈情報）を考慮して、「生命保険」、「ボート」または「ヨット」という表現を捜す。これらの表現のいずれかが発見されると、コントローラ（１０４）は、一定の文脈に関わるメッセージは特定の宛先に向けるという受信者が表明した選択順位を考慮する。（この例では、「ボート」および「ヨット」という単語がクエッションマークと共に現れる。特別でないデータ・ベース検索方法により、このクエッションマークは、汎用的な接尾辞を構成し、それにより「ボート」（Boat，Boats，Boating）という単語がすべて目的の文脈語であることを示す。）
　次に情報プロフィル（４００）は、受信者が定義した優先度の選択順位（４０８）を設定する。この例では、このエントリは以下のようになる：
（中略）
　ここでは、優先度に関わらず、アドレス１に向けられたもの以外のすべてのメッセージは、そのままになる。しかし、特定のメッセージがアドレス２を指定して、そのメッセージ源および／または発信者が、他の状態を許されていない場合（たとえば上述の発信源管理またはターゲット管理選択順位により）は、優先度が高い場合はアドレス２でのみ受け取られる。優先度がより低い場合は、受信者の住居の電話という当初の宛先に関わらず、他の宛先に再送される。
　次に情報プロフィル（４００）は、時刻管理（４０９）を設ける。この例では、エントリは以下のようになる：
（中略）
　このようにすると、平日の午後５：１５から６：３０までの間にアドレス１（受信者のオフィスの電話）に元々アドレスされたものと、アドレス１に向けられた通信はすべて、アドレス３、すなわち受信者の自動車電話に送られる。このような時刻の選択順位は、オフィスへの通話をオフィスから自宅への通勤中の自動車内で、その日の仕事の最後として受け取ることを希望する使用者の選択を反映するのに適している。」（５頁右下欄３行〜７頁右下欄２行）
　
ハ．「メッセージの送信に対する必要性を示す印が受信される（５０１）と（あるいは、特定の実施例においては、充分なバッファ容量があることを前提として、最終的な宛先に送られることが意図されているメッセージの受信時に）、ネットワークはメッセージから受信者のアドレスを得る（５０２）。この実施例では、その受信者アドレスは上述のメッセージ記述子（３００）から容易に引き出される。この情報を用いて、ネットワークはコントローラ（１０４）とインターフェースして、宛先の受信者を求めて情報プロフィルにアクセスする（５０３）。メッセージ記述子の情報に基づき、また、さらにその受信者に関する情報プロフィル内の情報に基づき、特定の宛先が選択される（５０４）。
　前述のように、別の実施例では、メッセージは選択された宛先に送られる前に、１つ以上の動作を受けることがある。このような動作が必要とされる場合は（５０６）、これらの動作が実行される（５０７）。もちろん対応される動作の種類は広範に渡り、特定の意図された用途に適合する。たとえば、あるシステムの必要性に適合させるために、この時点でフォーマット変換情報が利用されて、メッセージを第１フォーマット（発信源により最初に指定されたもの）から、選択された宛先に適合する第２フォーマットに変換することがある。別の例では、メッセージそのものに、いくつかの実行可能なコード（符号化アルゴリズムなど）が含まれ、適切な場合には、この自身に含まれるコードが動作段階（５０７）中に実行されることもある。この例でいうと、符号化アルゴリズムを利用して、メッセージを選択された宛先に供給する前にメッセージを符号化することがある。このような動作が実行された後で、ネットワーク（１０１）は、従来の技術により、メッセージを選択された宛先に切り換え（５０８）、処理過程が完了する（５０９）。
　宛先選択過程そのものが、第６図により詳細に説明される。
　１つ以上の特定の宛先を選択する（５０４）ために、コントローラ（１０４）は、プロフィル・データにアクセスして（６０２）、最も好ましい宛先を特定する（６０３）。たとえばメッセージに、受信者が特定のメッセージ宛先で受信したいという選択順位を示した文脈が含まれている場合は、他の基準がすべて等しければ、その特定のメッセージ宛先が最も好ましい宛先として特定される。次にコントローラ（１０４）は、そのもっとも好ましい宛先が可能であるか否かを判定する（６０４）。たとえば、最も好ましい宛先はファクシミリ・アドレスであるのに、メッセージが、コントローラやネットワークの機能では互換性をもたせることのできない互換性のない形式の文章情報で構成される場合などがある。最も好ましい宛先が物理的に可能であることを前提として、その宛先が実際の宛先として選択され（６０５）ると、処理が終了して（６０６）第５図に説明されたように続く。
　最も好ましい宛先が不可能である場合（６０４）は、他に候補の宛先があるかどうかを判断する（６０７）。他の宛先が使用不可能である場合は、問題信号が発信され（６０８）（メッセージ源に向けたトラブル・トーンまたはメッセージの処理を終了するにあたって問題があることを示す他の適切なデータ・メッセージを発するなどして）、処理は完了する（６０９）。他の候補が存在する場合（６０７）は、コントローラ（１０４）は次に好ましい宛先を選択して（６１１）、特定の宛先が最終的に選択されるか、あるいは適切な宛先がなくなるまでこの処理過程が繰り返される。
　このように構成されると、上記のシステムは受信者が影響を与えた宛先にメッセージを送るように機能する。この宛先はメッセージの発信者が当初に選択したものと一致する場合も、一致しない場合もある。」（７頁右下欄１８行〜８頁左下欄１０行）
　
ａ．上記摘記事項イ．〜ハ．の記載及び図面によると、引用例には、通信システム（１００）において、メッセージの経路を選択するために使用される方法について記載されていることが分かる。
ｂ．上記摘記事項イ．には「受信者Ａは３個の異なるアドレス可能な宛先１〜３（１０３）を有する。このような宛先は、たとえば、１つが地上電話，１つがセルラ電話，残りがファクシミリ端末である。」、「発信源（１０２）の１つが受信者Ａに対してメッセージを送信することを求めると、ネットワーク（１０１）はそのメッセージを最も好ましい宛先（この例では宛先１，２，３のいずれか）に送ることができる。」と記載されているが、地上電話、セルラ電話、ファクシミリ端末は全て通信手段と称されるものであることは技術常識から明らかであり、受信者Ａがそれらを有していて、受信者Ａに対するメッセージがそれらのいずれかに送られるということは、受信者Ａと通信手段とが対応付けられているということができるから、受信者Ａは、「複数の通信手段と対応付けられた受信者」であるといえる。
ｃ．上記摘記事項ハ．、第５図、第６図によると、発信者からメッセージを受信すると、通信システム（１００）のコントローラ（１０４）は、プロフィル・データにアクセスして（６０２）、最も好ましい宛先を特定し（６０３）、メッセージを選択された宛先に切り換える（５０８）、とされている。選択される宛先は当然に受信者と対応付けられたものであるが、各宛先は上述のように個別の通信手段に対応するものであると共に、アドレスが割り当てられているものであることが明らかである（例えば上記摘記事項ロ．等を参照）。したがって、メッセージを選択された宛先に切り換えることは、受信者と対応付けられたアドレスにメッセージを送信することであるといえる。
　一方、上記摘記事項ハ．には、「あるシステムの必要性に適合させるために、この時点でフォーマット変換情報が利用されて、メッセージを第１フォーマット（発信源により最初に指定されたもの）から、選択された宛先に適合する第２フォーマットに変換することがある。」という記載もなされているが、このことから、発信者（発信源）は最初にいずれかの宛先（通信手段）を指定しているが、選択された宛先（通信手段）に切り換えられるものであることが分かる。この、発信者が最初に指定した宛先（通信手段）を「第１の通信手段」（これによって行われる通信を「第１の通信」）、選択されて切り換えられた宛先（通信手段）を「第２の通信手段」（これによって行われる通信を「第２の通信」）と呼ぶこととすれば、上述のことから、「発信者から、第１の通信手段を用いる第１の通信を受信し、前記第１の通信のメッセージを、受信者と対応付けられたアドレスに送信し、前記メッセージは第２の通信手段を用いる第２の通信で送信され」るという動作の流れを把握することができる。
ｄ．宛先を選択するにあたっては「プロフィル・データ」を用いているが、引用例において「プロフィル・データ」は「宛先の選択順位（好み‥preference）」、「情報プロフィル」とも記載されている。そして、宛先の選択については、「情報プロフィル」である、発信源管理情報、ターゲット管理情報（メッセージ中の受信者の別名）、文脈管理情報、時刻管理情報等に基づいて、受信する宛先（通信手段）を指定することが上記摘記事項ロ．に記載されているが、この選択において、情報プロフィルの記述に合致しない（好みを満たさない）メッセージは、その宛先では受信しないようにされるのは当然である（例えば、その宛先で受信する発信源が特定されているならば、それ以外の発信源からのメッセージに対してその宛先を選択しないことは当然である）。したがって、プロフィル・データは、各通信手段を用いる通信において全てが満たされるべき複数の受信者の好みを記憶するものであるといえる。
　また、引用例には「このように構成されると、上記のシステムは受信者が影響を与えた宛先にメッセージを送るように機能する。この宛先はメッセージの発信者が当初に選択したものと一致する場合も、一致しない場合もある。」という記載もあるが、一致しない場合、すなわち、メッセージの発信者が最初に指定した宛先が選択されない場合というのは、その宛先が受信者の全ての好みを満たすものではなかった、ということであり、「最も好ましい宛先」として選択される宛先は、受信者の任意の好みを満たすものといいうるものである。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の通信手段と対応付けられた受信者に関して、各通信手段を用いる通信において全てが満たされるべき複数の受信者の好みを記憶する通信システムが、受信者に通信を行うために使用する方法において、
　発信者から、前記第１の通信手段を用いる第１の通信を受信し、当該第１の通信は前記受信者の全ての好みを満たすものではなく、
　前記第１の通信のメッセージを、当該受信者と対応付けられたアドレスに送信し、前記メッセージは第２の通信手段を用いる第２の通信で送信され、前記第２の通信は前記第２の通信手段に関して通信システムに記憶された受信者の任意の好みを満たす通信である、方法。」
　
第４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「メッセージ」は、通信される情報の内容を指すから、本願発明の「情報内容」に一致している。また、引用発明の「発信者」はメッセージ（情報内容）を送るものであり、「受信者」はそれを受けるものであるから、本願発明の「ユーザ」、「加入者」にそれぞれ一致している。
ｂ．引用発明の「アドレス」は、通信を行う際に用いられるものであるから、本願発明の「通信アドレス」に一致するものである。
ｃ．引用発明では「複数の通信手段と対応付けられた受信者に関して、各通信手段を用いる通信において全てが満たされるべき複数の受信者の好みを記憶する通信システム」とされているが、受信者と対応付けられる通信手段、好みが記憶される通信手段のいずれについても、第１の通信手段（発信者が最初に指定した通信手段）を含むことは自明である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「第１の通信手段と対応付けられたユーザに関して、当該第１の通信手段を用いる通信において全てが満たされるべき１つまたは複数のユーザの好みを記憶するシステムが、ユーザに通信を行うために使用する方法において、
　加入者から、前記第１の通信手段を用いる第１の通信を受信し、当該第１の通信は前記ユーザの全ての好みを満たすものではなく、
　前記第１の通信の情報内容を、当該ユーザと対応付けられた通信アドレスに送信し、前記情報内容は第２の通信手段を用いる第２の通信で送信され、前記第２の通信は前記第２の通信手段に関してシステムに記憶されたユーザの任意の好みを満たす通信である、方法。」
　
（相違点）
　本願発明は「第１の通信の情報内容の少なくとも一部」を、ユーザと対応付けられた通信アドレスに送信するとされているが、引用発明では「第１の通信のメッセージ」とされており、「少なくとも一部」とはされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用発明は宛先の切り換えをする際、フォーマットの変換がなされることもあるものである。フォーマット変換の際には、どのような変換がなされるかによって情報の一部が欠落する場合もあることは技術常識であるから、「少なくとも一部」がユーザと対応付けられた通信アドレスに送信される、という構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、効果についても、引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
第５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、審判請求人は、審尋の回答書等において、本願発明の第１の通信手段と第２の通信手段とは通信方式が異なるものであるのに対し、引用例の特にステップ６０４に関する記載を挙げて、この点の示唆がない旨を主張している。
　しかし、引用発明は上述のように「メッセージを第１フォーマット（発信源により最初に指定されたもの）から、選択された宛先に適合する第２フォーマットに変換する」ものであるから、フォーマット変換の機能を基本的に有するものである。その上で、ステップ６０４に関する記載（第８頁右上欄１２行〜１６行）は、「たとえば、最も好ましい宛先はファクシミリ・アドレスであるのに、メッセージが、コントローラやネットワークの機能では互換性を持たせることのできない互換性のない形式の文章情報で構成される場合などがある。」であり、「コントローラやネットワークの機能では互換性を持たせることのできない互換性のない形式の文章情報」である場合であって、文章情報であれば一切互換性がない（変換できない）とは解することができない。よって審判請求人の上記主張を考慮しても、結論を左右しない。