【事件の表示】
　特願２００４−３６０４３０「動体視力検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開，特開２００５−　８７７５９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年１０月１日に出願した特願平１０−２７９９８７号の一部を平成１６年１２月１３日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年４月１４日付け拒絶理由通知に対して，同年６月２３日付けで手続補正がされたが，同年８月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして，その請求項１に係る発明は，平成２０年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のもの（以下，「本願発明」という。）と認められる。
　
「検査視標を遠方から被検眼に向けて
見かけ上
させ
見かけ上の
を検知し，その
統計データに基づいて定めた動体視力値と年齢とを対応させたテーブルを記憶するメモリと，
被検者の
に対応する動体視力
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願前に頒布された刊行物である丹羽一司，“動体視力”，眼科，金原出版株式会社，１９９８年１月５日，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１，ｐ．４７−５３（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「Ｉ．はじめに
　日常生活において視覚が果たしている役割は，環境によって非常に多彩である。この中でスポーツは動く対象の正確な認知とそれに対する正確な時間・空間的動作が必要とされるため一般的にかなり高度な視機能を要する。良質な視機能は競技能力を向上させ高成績に連なると共に，安全性の確保の点からも重要である。動く対象の受容能力の評価法の１つに動体視力が挙げられる。以下にはこの動体視力の概念・歴史的背景，スポーツとの関連性などについて述べる。併せて，最近，当教室で試作した動体視力測定装置（ＤＡ−２と命名）の測定例についても紹介する。」（４７頁左欄１〜１４行）
　
（記載事項１−２）
「一方，本邦では1960年代に「交通戦争」と呼ばれ大きな社会問題であった交通災害の発生を防止する目的で動体視力の研究は発展した。荻野は直線的に前方から近接する物体を明視できる能力をkinetic visual acuity（ＫＶＡ）と定義し，Suzumuraは動体視力計（ＡＳ−４Ａ型）を試作し，ＫＶＡについて一連の研究を行った。このため，一般に欧米では動体視力とはＤＶＡのことを指すのに対し，本邦ではＫＶＡのことを示すことが多いようである。」（４７頁右欄１９行〜４８頁左欄１行）
　
（記載事項１−３）
「ＫＶＡは，直進してくるLandolt環の切れ目が判別できたところで応答し，何ｍの距離で判別できたか，その距離を視力値に置き換えるものである。」（４８頁右欄１５〜１８行）
　
（記載事項１−４）
「ＫＶＡの発達については，ＳＶＡは５歳までに急速に発達し，既に５歳で1.25とほぼ成人並みの視力があり，その後は少しずつ向上して，９〜１０歳頃までに完成するようである。これに対してＫＶＡは，渡辺の結果によれば，ＫＶＡは５歳児で既に0.95である。その後，６歳から１０歳までに少しずつ向上するという。このように，ＫＶＡはＳＶＡよりもやや遅れて発達するが，７歳を過ぎた頃，ＫＶＡの発達はＳＶＡの発達に追い付くとしている。一方，加齢変化は鈴村によると，ＳＶＡは４５歳まではほぼ変化なく，４６歳以降次第に低下の傾向をみせる。一方， ＫＶＡにおいては４１歳から低下傾向にあり，５１歳以上は急速な低下がみられる。したがって，両者の視力差は４６歳以降急速に大きくなっている。Bergの報告するＤＶＡの加齢変化をみると非常に類似した変化を示している。鈴村によれば，ＫＶＡは，調節微動などの調節機能，網膜機能，動きの認知視覚領を中心とする中枢機能，動きの立体視，両眼視による輻湊機能が関与している。ＫＶＡは視標が近接するため，中でも視標の動きに合わせた滑らかな調節作用が最も重要であるという。」（４８頁右欄３６行〜４９頁左欄２０行）
　
（記載事項１−５）
「動体視力測定装置ＤＡ−２ではBadal光学系を使って，Landolt環を７０ｍ遠方から眼前4.4ｍへ27.8m/secで移動する。すなわち，接近する動体視標を追従明視するには，0.23−0.014＝0.116Dとわずかな調節を行えばよいことになる。本機は４４ｍの距離で判別できれば視力1.0となるように設定しているが，仮に２５ｍ （0.04D）で判別できれば，その間の調節量は0.04−0.014＝0.01Dで，殆ど調節の必要はなく調節負荷に伴う輻湊反応も殆ど生じないものと思われる。」（４９頁左欄２０〜３０行）
　
　上記記載事項１−１〜１−５及び第１〜４図の内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「Badal光学系を使って，Landolt環を７０ｍ遠方から眼前4.4ｍへ移動し，直進してくるLandolt環の切れ目が判別できたところで応答し，何ｍの距離で判別できたか，その距離を視力値に置き換える動体視力測定装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３２２８０５号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項３−１）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，定期健康診断，人間ドックなどの健康診断結果を作成，出力するための装置および方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来，健康診断結果は専ら数値で表示されるのが常であり，受診者にとっては自分の健康状態がどのようであるか等を容易には把握しづらいものであった。すなわち，たとえば血清脂質検査に関して自己の総コレステロール量が“２７６”であり，標準値もしくは正常値の範囲が“１３３〜２３０”であると表示されていても，あるいはまた頸部動脈系検査に関して自己の安静最大血圧が“１３９”であり，標準値もしくは正常値の範囲が“９１〜１５９”であると表示されていても，自分の年齢その他の種々の要因を勘案してそれがその程度ずれており，従ってどのような点に留意すべきか等を的確に知ることが一般の受診者には困難である。また，仮に以前の健康診断等において指摘された経験から，いくつかの項目に関してはそれを熟知していたとしても，健康診断における検査項目は多数かつ多岐にわたっており，そのすべてについて，ひいては総合的におのれの健康状態を知ることは極めて困難である。」
　
（記載事項３−２）
「【００３７】また，図８は心胸比の年齢傾向についての検査結果の例示であり，その視覚表示欄４２０は，検査種別の内容を示す表示４２１と，座標表示部分４２３Ａおよび基準値からの肉体年齢のずれ（若さ度）を示す範囲表示部分４２３Ｃから成るグラフ４２３とが表示されており，そのグラフ上に当該受診者の検査結果が受診年度毎の記号にてプロットされている。」
　
（記載事項３−３）
　図８には，横軸を年令，縦軸を心胸比とした座標上に，年令ごとの心胸比の基準値を表す折れ線と，当該折れ線の上下に「＋１〜＋５才」，「−１〜−５才」，「＋６〜＋９才」，「−６〜−９才」に該当する心胸比の範囲が表示され，その座標上に受診年度毎の受診結果がプロットされたものが記載されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Landolt環」は本願発明の「検査視標」に相当し，引用発明は「Badal光学系を使」うものであって，Landolt環の移動が見かけ上のものであることは明らかであるから，引用発明の「Badal光学系を使って，Landolt環を７０ｍ遠方から眼前4.4ｍへ移動し」は，本願発明の「検査視標を遠方から被検眼に向けて見かけ上移動させ」に相当する。
　引用発明の「直進してくるLandolt環の切れ目が判別できたところで応答し，何ｍの距離で判別できたか，その距離を視力値に置き換える」は，本願発明の「被検者が判読できたときの見かけ上の視標位置を検知し，その位置に基づいて動体視力値を測定する」に相当する。
　引用発明の「動体視力測定装置」は，本願発明の「動体視力検査装置」に相当する。
　
　してみると，両発明は，
　
（一致点）
「検査視標を遠方から被検眼に向けて見かけ上移動させ，被検者が判読できたときの見かけ上の視標位置を検知し，その位置に基づいて動体視力値を測定する動体視力検査装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では，「統計データに基づいて定めた動体視力値と年齢とを対応させたテーブルを記憶するメモリと，測定された被検者の動体視力値とともに，動体視力値に対応する動体視力年齢を印字する印字手段と，を備える」のに対して，引用発明では，そのような構成を有するか明らかでない点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討するに，上記記載事項３−１〜３−３によれば，引用文献３には，身体に関する測定値を年齢により変化する基準値との関係が理解できる形で示す技術的事項が記載されている。そして，このように年齢により変化する基準値との関係を示すためには，統計データに基づいて定めた基準値と年齢とを対応させたテーブルを記憶するメモリを設ける必要があることは，当業者にとって自明の事項である。
　また，身体に関する測定値を年齢により変化する基準値との関係が理解できる形で示す場合に，測定された被験者の測定値とともに，その測定値に対応する年齢を示すことは，例えば特開昭６２−２５３０３７号公報において，体力診断カードの一例を示す第３図に測定値とともに「体力年令　３５才」と記載されているように，従来周知の技術である。
　さらに，検査結果の出力手段として印字手段を用いることは，例えば原査定の拒絶の理由に引用された丹羽一司，“１．動体視力計”，眼科，金原出版株式会社，１９９７年９月３０日，Ｖｏｌ．３９，Ｎｏ．１０，ｐ．１１２９−１１３５の１１３２頁左欄６〜１０行に「メインメニューは静止視力測定，動体視力測定，瞬間呈示測定，ファイル処理から成る。各測定項目を選択し，測定条件を設定後に測定を行う。測定結果はプリンターに印字およびフロッピーに記録することができる。」と記載されているように，従来周知の技術である。
　そして，上記記載事項１−４によれば，引用文献１には，ＫＶＡすなわち動体視力の変化に年齢による傾向があることが示されており，また，測定された動体視力値も身体に関する測定値の一種であるから，引用発明において，統計データに基づいて定めた基準値たる動体視力値と年齢とを対応させたテーブルを作成してメモリに記憶させ，測定された動体視力値とともに対応する動体視力年齢を印字する印字手段を設け，上記相違点における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　また，本願発明の作用効果についても，引用文献１，３の記載事項及び各周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。