【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセンサなどの電子機器が所定の出力条件に該当することで、時間と共にイベントデータを抽出するイベント抽出部と、
該イベント抽出部で抽出した複数のイベントの時系列データから構成される作業の、複数の時系列情報のサンプルを用いて、個々のイベントの内容とその滞在時間から、確率変数が変化する状態遷移の遷移確率密度関数を算出する学習部と、
一連の作業手順である正規作業手順について状態と遷移で示される作業グラフと、前記イベント抽出部で抽出したイベントデータの時系列情報とから、前記状態に対する事後確率を前記学習部で算出した遷移確率密度関数を用いて求める作業推定部と
と備えたことを特徴とする作業内容推定装置。
【請求項２】
前記学習部は、制限付最適化問題の解として得られた係数を、各々のイベント滞在時間のサン
プル度数分布に対して乗じることで前記遷移確率密度関数を算出することを特徴とする請
求項１に記載の作業内容推定装置。
【請求項３】
前記学習部は、各々のイベント滞在時間のサンプル度数分布に対し、実際のイベント滞
在時間が複数サンプルの平均から所定以上のばらつきがあるときには、前記遷移確率密度
関数を０より大きい一定値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の作業内容推
定装置。
【請求項４】
前記正規作業手順に示される前記作業グラフと、現在推定されている作業とから、次に
前記作業推定部に事後確率を求めさせるための作業候補を、前記作業グラフ中から選択す
る候補選択部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の作業内容推定
装置。
【請求項５】
前記候補選択部が選択した前記作業推定部に事後確率を求めさせるための前記作業候補
を用いて、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作業について、前記
事後確率が最大となる作業の事後確率が所定の閾値以下であった場合、前記候補選択部は
、前回選択した前記作業候補よりも多い作業候補を、前記作業グラフ中から選択すること
を特徴とする請求項４に記載の作業内容推定装置。
【請求項６】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作
業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率が所定の閾値以下であった場合、
または、所定の閾値を超えているが、前記作業グラフから現在推定されている作業と次の
作業との間が一つ遷移のみではなく、かつ前記作業グラフから現在推定されている作業か
ら次の作業へ到達できない場合は、手順誤りであると判定する作業判定部を備えたことを
特徴とする請求項１乃至５に記載の作業内容推定装置。
【請求項７】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作
業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率は、所定の閾値を超えているが、
前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業との間が一つ遷移のみではなく、
前記作業グラフから現在推定されている作業から次の作業へ到達できる場合は、作業ぬけ
であると判定する作業判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の作業内容
推定装置。
【請求項８】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作
業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率は、所定の閾値を超えているが、
前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業とが重複する場合は、作業重複で
あると判定する作業判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の作業内容推
定装置。
【請求項９】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作
業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率は、所定の閾値を超えており、か
つ前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業との間が一つ遷移のみである場
合は、正常作業であると判定する作業判定部を備えたことを特徴とする請求項１乃至５に
記載の作業内容推定装置。
【請求項１０】
所定のセンサなどの電子機器が所定の出力条件に該当することで、時間と共にイベント
データを抽出するイベント抽出ステップと、
複数のイベントの時系列データから構成される作業の、複数の時系列情報のサンプルを
用いて、個々のイベントの内容とその滞在時間から、確率変数が変化する状態遷移の遷移確率密度関数を算出する学習ステップと、
一連の作業手順である正規作業手順について状態と遷移で示される作業グラフと、実際
のイベントデータの時系列情報とから、前記状態に対する事後確率を前記学習部で算出した遷移確率密度関数を用いて求める作業推定ステップと
を有することを特徴とする作業内容推定方法。
【請求項１１】
前記学習ステップにおいて、制限付最適化問題の解として得られた係数を、各々のイベント滞
在時間のサンプル度数分布に対して乗じることで前記遷移確率密度関数を有することを特
徴とする請求項１０に記載の作業内容推定方法。
【請求項１２】
前記学習ステップにおいて、各々のイベント滞在時間のサンプル度数分布に対し、実際
のイベント滞在時間が複数サンプルの平均から所定異常のばらつきがあるときには、前記
遷移確率密度関数を０より大きい一定値とすることを特徴とする請求項１０または１１に
記載の作業内容推定方法。
【請求項１３】
前記正規作業手順に示される前記作業グラフと、現在推定されている作業とから、次に
前記作業推定部に事後確率を求めさせるための作業候補を、前記作業グラフ中から選択す
る候補選択ステップを有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載の作
業内容推定方法。
【請求項１４】
前記候補選択ステップが選択した前記作業推定部に事後確率を求めさせるための前記作
業候補を用いて、前記作業推定部によって求められた事後確率が最大となる作業について
、前記事後確率が最大となる作業の事後確率が所定の閾値以下であった場合、前記候補選
択部は、前回選択した前記作業候補よりも多い作業候補を、前記作業グラフ中から選択す
ることを特徴とする請求項１３に記載の作業内容推定方法。
【請求項１５】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定ステップによって求められた事後確率が最大と
なる作業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率が所定の閾値以下であった
場合、または、所定の閾値を超えているが、前記作業グラフから現在推定されている作業
と次の作業との間が一つ遷移のみではなく、かつ前記作業グラフから現在推定されている
作業から次の作業へ到達できない場合は、手順誤りであると判定する作業判定ステップを
有することを特徴とする請求項１０乃至１４に記載の作業内容推定方法。
【請求項１６】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記事後確率が最大となる作業推定ステップによって求めら
れた事後確率が最大となる作業について、前記作業の事後確率は、所定の閾値を超えてい
るが、前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業との間が一つ遷移のみでは
なく、前記作業グラフから現在推定されている作業から次の作業へ到達できる場合は、作
業ぬけであると判定する作業判定ステップを有することを特徴とする請求項１０乃至１４
に記載の作業内容推定方法。
【請求項１７】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから前記作業推定ステップによって求められた事後確率が最大とな
る作業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率は、所定の閾値を超えている
が、前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業とが重複する場合は、作業重
複であると判定する作業判定ステップを有することを特徴とする請求項１０乃至１４に記
載の作業内容推定方法。
【請求項１８】
前記正規作業手順に示され、同じ作業について重複実施できない前後制約を有する遷移
をもつ前記作業グラフから、前記作業推定ステップによって求められた事後確率が最大と
なる作業について、前記事後確率が最大となる作業の事後確率は、所定の閾値を超えてお
り、かつ前記作業グラフから現在推定されている作業と次の作業との間が一つ遷移のみで
ある場合は、正常作業であると判定する作業判定ステップを有することを特徴とする請求
項１０乃至１４に記載の作業内容推定方法。