【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１３７２０号「グラフト共重合体反応生成物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　２日国際公開、ＷＯ９６／１２７４６、平成１０年　８月　４日国内公表、特表平１０−５０８０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
　〔１〕手続きの経緯
　　
　本願は、１９９５年（平成７年）１０月２０日（優先日、１９９４年１０月２１日、１９９５年１０月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、１９９６年（平成８年）１１月５日に補正書が提出され、平成１５年８月２１日付けで第１回目の拒絶理由が通知され、平成１５年１１月２８日付けで手続補正書及び意見書が提出され、平成１６年２月４日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年３月１日に手続補正書が提出され、前置審査において、平成１６年５月２６日付けで第２回目の拒絶理由が通知され、平成１６年８月２５日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
　〔２〕補正却下の決定　
　
　［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１６年８月２５日になされた手続補正を却下する。　
　　　
　［理由］　
　
　１．平成１６年８月２５日になされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１６年５月２６日付けの拒絶理由通知を受けてなされたものである。そして、該拒絶理由通知は、平成１５年８月２１日付けの第１回目の拒絶理由通知がなされた後の補正により新たに生じた拒絶理由のみを通知するものであり、また、最後の拒絶理由通知であることを明記してなされたものであるから、特許法第１７条の２第１項第３号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」に該当する。（以下、平成１６年５月２６日付けで通知された拒絶理由を「最後の拒絶理由」という。）
　
　２．本件補正には、特許請求の範囲の補正が含まれており、本件補正前の特許請求の範囲と、本件補正後の特許請求の範囲は、それぞれ以下の（１）、（２）のとおりである。
　（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　グラフト可能な不飽和基を持ったポリオレフィン骨格を用意し、炭素数が２から５０までの窒素含有エチレン系不飽和の脂肪族又は芳香族単量体を用意し、上記ポリオレフィン骨格に上記単量体をグラフトさせるための開始剤を用意し、上記ポリオレフィンを溶剤に溶解して溶液を作り、溶液を所望の温度まで加熱し、その際上記溶剤を９重量％以下の芳香族分子成分を含んだ石油系溶剤とし、上記溶液に上記グラフト可能な単量体と開始剤とを一緒に又は連続して添加し、上記開始剤は長時間にわたって一定の割合で上記溶液に添加し、それによってグラフト共重合体反応生成物を作る工程からなることを特徴とする、少なくとも８のＡＤＴ値を持ったグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項２】　上記単量体が
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニル−２−ピロリジノン、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニルピロリドン、
　　　　　　　　　２−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　４−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、
　　　　　　　　　ジアリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−エチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　４−メチル−５−ビニルチアゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルジイソオクチルフェノチアジン、
　　　　　　　　　２−メチル−１−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　３−メチル−１−ビニルピラゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルプリン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルピペラジン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルスクシンイミド、
　　　　　　　　　ビニルピペリジン、
　　　　　　　　　ビニルモルホリン、
　　　　　　　　　及びこれら材料の組み合わせ、
からなる群から選ばれた一員であることを特徴とする、請求項１に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項３】　上記単量体が
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルイミダゾール、
　　　　　　　　　２−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　４−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、
　　　　　　　　　ジアリルホルムアミド及び、
　　　　　　　　　これら材料の組み合わせ、
から成る群から選ばれた一員であることを特徴とする、請求項２に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項４】　上記単量体がＮ−ビニルイミダゾールであることを特徴とする、請求項３に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項５】　グラフト共重合体反応生成物が基油原料中に１重量％程度存在するときに、少なくとも２０ポイントだけ潤滑性基油原料の粘度指数を増加させる特性を持っていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項６】　グラフト共重合体反応生成物が、上記ポリオレフィン骨格に少なくとも１．２重量％の上記Ｎ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項７】　上記グラフト共重合体反応生成物が、上記ポリオレフィン骨格にポリオレフィンの１モル（重量平均分子量）あたり少なくとも１３モルの上記Ｎ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項８】　Ｎ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　Ｃ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニル−２−ピロリジノン、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニルピロリジノン、
　　　　　　　　　２−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　４−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、
　　　　　　　　　ジアリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−エチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　４−メチル−５−ビニルチアゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルジイソオクチルフェノチアジン、
　　　　　　　　　２−メチル−１−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　３−メチル−１−ビニルピラゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルプリン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルピペラジン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルスクシンイミド、
　　　　　　　　　ビニルピペリジン、
　　　　　　　　　ビニルモルホリン、及び
　　　　　　　　　これらグラフト可能な単量体の組み合わせ、
からなる群から選ばれた少なくとも１種のグラフト可能な単量体と、グラフト可能なサイトを側鎖に持っているポリオレフィン共重合体と、或る温度と条件の下に上記ポリオレフィン共重合体骨格の上記グラフト可能なサイトの少なくとも一部に上記単量体をグラフトさせるに有効な開始剤とから実質的に構成されている反応混合物を溶融混合する工程からなることを特徴とし、少なくとも２のＡＤＴ値を持っているグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項９】　上記反応混合物を押出機又は他の重合体混合機内で溶融混合することを特徴とする、請求項８に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１０】　上記押出機内で、ポリオレフィン組成物の素練りと流れによって生じる熱により、上記反応混合物を加熱することを特徴とする、請求項９に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１１】　上記単量体を長い時間にわたって一様な割合で押出機内に導入することを特徴とする、請求項９又は１０に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１２】　単量体のあとで開始剤を押出機へ添加することを特徴とする、請求項９−１１の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１３】　開始剤を長い時間にわたって一様な割合で押出機へ添加することを特徴とする、請求項１２に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１４】　溶剤を用いて開始剤を削減することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１５】　押出機を連続的に稼動させてすべての成分を一様な割合で添加することを特徴とする、請求項９−１４の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１６】　ポリオレフィン骨格が数で３０−８０％のエチレンと、７０−２０％のプロピレンと、必要により０−９％のジエン単量体で改質されたエチレン／プロピレン／ジエンからなるポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１−７の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法、又は請求項８−１５の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１７】　上記単量体がＮ−ビニルイミダゾールを含むことを特徴とする、請求項８−１５の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１８】　上記ポリオレフィン共重合体骨格が、２０，０００から５００，０００の重量平均分子量と、１０以下の多分散性を持っていることを特徴とする、請求項８−１７の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項１９】　上記ＡＤＴ値が少なくとも４であることを特徴とする、請求項８−１８の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項２０】　Ａ．Ｎ−ビニルイミダゾールと、グラフト可能な不飽　　　　　　　　　　　　和基を持ったポリオレフィンと、開始剤とを用意　　　　　　　　　　　　し、
　　　　　　　　　　Ｂ．上記ポリオレフィンを溶剤に溶解して溶液を作り　　　　　　　　　　　　、その溶剤は９重量％より少ない芳香族の不純物　　　　　　　　　　　　分子を含んだ石油系溶剤とし、
　　　　　　　　　　Ｃ．上記Ｎ−ビニルイミダゾールを上記溶液中に分散　　　　　　　　　　　　させ、
　　　　　　　　　　Ｄ．上記溶液に上記開始剤を添加し、その添加の平均　　　　　　　　　　　　割合を添加時間１分あたり上記重合体にＮ−ビニ　　　　　　　　　　　　ルイミダゾールをグラフトさせるに充分な量の２　　　　　　　　　　　　０％以下とし、上記添加の工程を上記開始剤の開　　　　　　　　　　　　始温度以上の温度で行う工程からなり、
それによって、ポリオレフィンにＮ−ビニルイミダゾールがグラフトされたグラフト共重合体を作ることを特徴とし、得られたグラフト共重合体が１００℃で１３，０００センチストークス以下の粘度と、少なくとも８のＡＤＴ値を持ったものとなる、請求項８−１８の何れか１つの項に記載のグラフト反応生成物の製造方法。
　　【請求項２１】　上記開始剤を上記溶液へ添加する間に、上記溶液中にＮ−ビニルイミダゾールを分散させる工程が、上記Ｎ−ビニルイミダゾールの１分あたり添加の投入量の２０％よりも少ない添加割合で行われることを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
　　【請求項２２】　Ａ．Ｎ−ビニルイミダゾールと、側鎖にグラフト可能　　　　　　　　　　　　なサイトを持っているポリオレフィン共重合体骨　　　　　　　　　　　　格とを用意し、
　　　　　　　　　　Ｂ．上記骨格にＮ−ビニルイミダゾールをグラフトさ　　　　　　　　　　　　せるに充分な量の開始剤を用意し、
　　　　　　　　　　Ｃ．実質的に上記Ｎ−ビニルイミダゾールと、上記ポ　　　　　　　　　　　　リオレフィン共重合体と、上記開始剤とから成る　　　　　　　　　　　　反応混合物を溶融混合し、上記ポリオレフィン骨　　　　　　　　　　　　格の側鎖にある上記グラフト可能なサイトの少な　　　　　　　　　　　　くとも一部に、上記Ｎ−ビニルイミダゾールをグ　　　　　　　　　　　　ラフトさせるのに有効な温度と条件下に上記溶融　　　　　　　　　　　　を行なう工程からなることを特徴とする、
１３，０００センチストークスより小さい粘度と、少なくとも２のＡＤＴ値を持った請求項８に記載のグラフト共重合体反応生成物を製造する方法であって、この反応生成物は分散剤粘度指数改良剤であるグラフト反応生成物の製造方法。」
　（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　グラフト可能な不飽和基を持ったポリオレフィン骨格を用意し、炭素数が２から５０までの窒素含有エチレン系不飽和の脂肪族又は芳香族単量体を用意し、上記ポリオレフィン骨格に上記単量体をグラフトさせるための開始剤を用意し、上記ポリオレフィンを溶剤に溶解して溶液を作り、溶液を所望の温度まで加熱し、その際上記溶剤を９重量％以下の芳香族分子成分を含んだ石油系溶剤とし、上記溶液に上記グラフト可能な単量体と開始剤とを一緒に又は連続して添加し、上記開始剤は長時間にわたって一定の割合で上記溶液に添加し、それによってグラフト共重合体反応生成物を作る工程からなることを特徴とする、少なくとも８のＡＤＴ値を持ったグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項２】　上記単量体が
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニル−２−ピロリジノン、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルイミダゾール、
　　　　　　　　　１−ビニルピロリドン、
　　　　　　　　　２−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　４−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、
　　　　　　　　　ジアリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−エチル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−アリルホルムアミド、
　　　　　　　　　４−メチル−５−ビニルチアゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルジイソオクチルフェノチアジン、
　　　　　　　　　２−メチル−１−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　３−メチル−１−ビニルピラゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルプリン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルピペラジン、
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルスクシンイミド、
　　　　　　　　　ビニルピペリジン、
　　　　　　　　　ビニルモルホリン、
　　　　　　　　　及びこれら材料の組み合わせ、
からなる群から選ばれた一員であることを特徴とする、請求項１に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項３】　上記単量体が
　　　　　　　　　Ｎ−ビニルイミダゾール、
　　　　　　　　　Ｎ−アリルイミダゾール、
　　　　　　　　　２−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　４−ビニルピリジン、
　　　　　　　　　Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、
　　　　　　　　　ジアリルホルムアミド及び、
　　　　　　　　　これら材料の組み合わせ、
から成る群から選ばれた一員であることを特徴とする、請求項２に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項４】　上記単量体がＮ−ビニルイミダゾールであることを特徴とする、請求項３に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項５】　グラフト共重合体反応生成物が基油原料中に１重量％程度存在するときに、少なくとも２０ポイントだけ潤滑性基油原料の粘度指数を増加させる特性を持っていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項６】　グラフト共重合体反応生成物が、上記ポリオレフィン骨格に少なくとも１．２重量％の上記Ｎ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項７】　上記グラフト共重合体反応生成物が、上記ポリオレフィン骨格にポリオレフィンの１モル（重量平均分子量）あたり少なくとも１３モルの上記Ｎ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていることを特徴とする、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項８】　ポリオレフィン骨格が数で３０−８０％のエチレンと、７０−２０％のプロピレンと、必要により０−９％のジエン単量体で改質されたエチレン／プロピレン／ジエンからなるポリオレフィンであることを特徴とする、請求項１−７の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項９】　上記ポリオレフィン共重合体骨格が、２０，０００から５００，０００の重量平均分子量と、１〜１５の多分散性を持っていることを特徴とする、請求項１−８の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項１０】　Ａ．Ｎ−ビニルイミダゾールと、グラフト可能な不飽　　　　　　　　　　　　和基を持ったポリオレフィンと、開始剤とを用意　　　　　　　　　　　　し、
　　　　　　　　　　Ｂ．上記ポリオレフィンを溶剤に溶解して溶液を作り　　　　　　　　　　　　、その溶剤は９重量％より少ない芳香族の不純物　　　　　　　　　　　　分子を含んだ石油系溶剤とし、
　　　　　　　　　　Ｃ．上記Ｎ−ビニルイミダゾールを上記溶液中に分散　　　　　　　　　　　　させ、
　　　　　　　　　　Ｄ．上記溶液に上記開始剤を添加し、その添加の平均　　　　　　　　　　　　割合を添加時間１分あたり上記重合体にＮ−ビニ　　　　　　　　　　　　ルイミダゾールをグラフトさせるに充分な量の２　　　　　　　　　　　　０％以下とし、上記添加の工程を上記開始剤の開　　　　　　　　　　　　始温度以上の温度で行う工程からなり、
それによって、ポリオレフィンにＮ−ビニルイミダゾールがグラフトされたグラフト共重合体を作り、得られたグラフト共重合体が１００℃で１３，０００センチストークス以下の粘度と、少なくとも８のＡＤＴ値を持ったものであることを特徴とする、請求項１に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法。
　　【請求項１１】　上記開始剤を上記溶液へ添加する間に、上記溶液中にＮ−ビニルイミダゾールを分散させる工程が、上記Ｎ−ビニルイミダゾールの１分あたり添加の投入量の２０％よりも少ない添加割合で行われることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。」
　
　３．本件補正前の特許請求の範囲の請求項（以下「旧請求項」という。）と本件補正後の特許請求の範囲の請求項（以下「新請求項」という。）の相互の対応関係を検討すると、旧請求項１〜７は、新請求項１〜７に、旧請求項１６は新請求項８にそれぞれ対応し、また、旧請求項８〜１５、１７〜２２は削除されている。そして、新請求項９〜１１には対応する旧請求項が存在しない。したがって、新請求項９〜１１は、本件補正によって新たに追加された請求項と認められる。
　そして、このような新たな請求項の追加は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項のいずれを目的とするものでもない。
　新請求項９〜１１が、旧請求項８〜１５、１７〜２２の何れかを補正したものであると仮定して検討しても、その補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　４．新請求項７は、旧請求項７に対応するところ、旧請求項７に対しては、最後の拒絶理由において、願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内のものではないとの指摘が既になされていた。
　そして、新請求項７（旧請求項７に同じ）は、請求項１−４の何れか１つの項に記載のグラフト共重合体反応生成物の製造方法において「グラフト共重合体反応生成物が、ポリオレフィン骨格にポリオレフィンの１モル（重量平均分子量）あたり少なくとも１３モルのＮ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていること」を発明特定事項としている。
　そこで、当初明細書の記載を検討するに、当初明細書には、グラフト共重合体反応生成物が、ポリオレフィン骨格にポリオレフィンの１モルあたり少なくとも１３モルのＮ−ビニルイミダゾールをグラフトさせていることの記載はあると認められる（当初明細書の請求の範囲の請求項７、及び、第４０〜４１頁の「この発明によってグラフトされたポリオレフィンは次のものを含んでいる。少なくとも約１３モル、・・・のグラフトされた単量体をもとのポリオレフィン１モルあたり含んでおり」との記載を参照）ものの、上記発明特定事項についての記載、換言すれば「１モルあたり」が「重量平均分子量あたり」を意味することについての記載はない。また、上記発明特定事項が、当初明細書の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
　５．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　〔３〕本願発明　
　　
　上記〔２〕のとおり、本件補正は却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２２に係る発明は、平成１６年３月１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載された、上記〔２〕［理由］２．（１）に記載したとおりのものと認める。
　
　〔４〕最後の拒絶理由の概要
　
　最後の拒絶理由の概要は、以下の理由１、２のとおりである。
　理由１：平成１６年３月１日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７、９〜２２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」、「本願発明９」〜「本願発明２２」という。）は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではないから、当該手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　理由２：本願は特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　〔５〕最後の拒絶理由に対する当審の判断
　
　最後の拒絶理由のうち、理由１について判断する。
　（１）本願発明７について
　上記〔２〕［理由］４．に示したとおりであるから、本願発明７は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　（２）本願発明１４について
　本願発明１４は、本願発明１２又は１３の製造方法において「溶剤を用いて開始剤を削減すること」を発明特定事項としている。そこで、当初明細書の記載を検討するに、当初明細書には、開始剤を溶剤を用いて薄めて使用することは記載されていると認められる（当初明細書の第２７頁を参照）が、溶剤を用いて開始剤を削減すること、すなわち、開始剤の使用量を溶剤を用いて減らすことについては記載されていないし、また、このことが当初明細書の記載から自明であるとも認められない。
　したがって、本願発明１４は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　（３）本願発明２１について
　本願発明２１は、本願発明２０の方法において「開始剤を溶液へ添加する間に、溶液中にＮ−ビニルイミダゾールを分散させる工程が、Ｎ−ビニルイミダゾールの１分あたり添加の投入量の２０％よりも少ない添加割合で行われること」を発明特定事項としている。そこで、当初明細書の記載を検討するに、当初明細書にはこの発明特定事項について記載されておらず、また、この発明特定事項が当初明細書の記載から自明であるとも認められない。なお、この発明特定事項はその意味が明りょうではない。
　したがって、本願発明２１は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　（４）以上のとおり、本願発明７、１４、２１は当初明細書に記載した事項の範囲内のものとは認められないから、本願発明１〜６、９〜１３、１５〜２０、２２について判断するまでもなく、平成１６年３月１日になされた補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　〔６〕むすび
　
　以上のとおりであるから、最後の拒絶理由の理由２を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。