(57)【要約】【課題】  マンホールの斜壁などの補修作業前に、予めマンホール開口部から簡単に挿入することができ、かつ直壁の内径に沿うように簡単に拡径して取り付けることのできる落下防止器具を提供する。【解決手段】  本考案に係る落下防止器具は、マンホール等の孔の内壁に着脱可能に取り付けられる落下防止器具であって、内壁に沿って外弧が当接される円弧状に形成された第一フレームおよび第二フレームと、第一フレームおよび第二フレームをこれらの内弧同士が相対向された状態で回動可能に連結した２つの伸縮部材と、第一フレームおよび第二フレームの所定位置に落下物収納体が取り付けられる係止部とを有し、伸縮部材を伸長させることにより第一フレームおよび第二フレームの外弧を内壁に押圧させて固定する落下防止器具である。【選択図】      図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
マンホール等の孔の内壁に着脱可能に取り付けられる落下防止器具であって、
前記内壁に沿って外弧が当接される円弧状に形成された第一フレームおよび第二フレームと、
前記第一フレームおよび前記第二フレームをこれらの内弧同士が相対向された状態で回動可能に連結した２つの伸縮部材と、
前記第一フレームおよび前記第二フレームの所定位置に落下物収納体が取り付けられる係止部とを有し、
前記伸縮部材を伸長させることにより第一フレームおよび第二フレームの外弧を前記内壁に押圧させて固定する落下防止器具。
【請求項２】
前記第一フレームおよび前記第二フレームが水平方向に回動可能に連結されている請求項１に記載の落下防止器具。
【請求項３】
前記第一フレームおよび第二フレームが劣弧状に形成されている請求項１または請求項２に記載の落下防止器具。
【請求項４】
前記２つの伸縮部材のうち、一方の伸縮部材は前記第一フレームの端部と前記第二フレームの内周面上の位置に連結されており、他方の伸縮部材は前記第一フレームの内周面上の位置と前記第二フレームの端部に連結されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の落下防止器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、孔の内壁に取り付けられる落下防止器具に関し、特にマンホール補修作業等のマンホール周辺工事の際、マンホール内への掘削屑や破砕石、土砂、工具等の落下防止に有効な落下防止器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、舗装路面等に設置されるマンホールは組立式のものが一般的になっている。組立式マンホールは、たとえば特開平６−２２８９８１に示すような構造をしており、図９に示すように、このようなマンホールは、底板９１、埋設管取付け壁９２、直壁９３、斜壁９４、調整リング９５等のマンホールの各コンクリ−ト部材を所定の深さに組み立て埋設する。その上に受枠９６、蓋９７を載せて路面の一部を形成している。マンホールやその周囲の舗装路面は、走行車両の振動の影響や経年劣化等によって陥没、沈下、クラックの発生、或いは破損等の劣化が生じ易く、その修復工事が必要となる。補修作業は、舗装路面のコンクリートやアスファルトの掘削、マンホール補修個所の修復や交換、そして埋め戻しなど多様であり、マンホールの蓋を開いた状態で行われる。そのため、開放状態のマンホールの管底に掘削屑や破砕石、土砂等が落下すると、管底での浚渫作業が必要になり、また、補修作業中に工具等が落下してもすぐに拾えないなどの不都合がある。特にマンホール周辺工事では、人や車両の通行を止めて作業するため、通行回復のために速やかな作業の完了が求められるところ、管底での浚渫作業等によって作業が遅延することは大きな問題となっている。
【０００３】
このため、従来より掘削屑や破砕石、土砂、工具等がマンホールの管底へ落下するのを防止するための装置が種々開発されている。たとえば、特開２００５−２１３８３４号公報には、「マンホールの開口部を閉塞する板状の落下防止部と、落下防止部の底部に配設されマンホールの開口部の内周壁に配設された梯子段に係止される１以上の係止部と、落下防止部の底部に一端を回動自在に枢軸され他端の当接部をマンホールの開口部の内周壁に当接させて落下防止部を支持する回動支持脚部と、回動支持脚部に一端を連結されて回動支持脚部を吊り上げる吊り上げ部材と、を備えたことを特徴とするマンホール補修作業用落下防止器具」が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、実開平２−５０４４３には、「一部が切断分離されて縮径及び拡径が可能な円筒形に形成され、マンホールの首部に位置決めされる筒体と、筒体内に同心的に配されて複数の螺入部を有する径調節部材と、筒体内に放射方向に沿って配され、一端が螺入部に螺入され、他端が筒体に回転可能に取り付けられる複数の調節ねじ棒と、筒体に取り付けられて金網にて補強され、落下してくる高さ設定材を受ける防護袋とを含むことを特徴とするマンホール用落下防止装置」が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１３８３４号公報
【特許文献２】実開平０２−０５０４４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された落下防止器具は、マンホール開口部を閉塞する板状の落下防止部が使用されるものであり、マンホールの斜壁９４の補修作業を行うような場合には、マンホールの直壁９３部分に落下防止器具を設置する必要があるが、マンホール開口部の内径よりも直壁９３の内径が大きいため、補修作業前に予め直壁９３を閉塞する板状の落下防止部をマンホール開口部より挿入することができないという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示された落下防止装置は、縮径及び拡径が可能な径調節部材を有するものの、そもそも受枠の高さを設定するために用いられる高さ設定材のマンホールの管底への落下を防止する装置であって、マンホール開口部の内径に沿わせるための径調節部材であり、マンホール開口部から挿入した後、直壁の内径に拡径して直壁に設置することは不可能な構造となっている。
【０００８】
そこで、本考案は、以上のような問題点を解決するためになされたものであって、斜壁などの補修作業前に、予めマンホール開口部から簡単に挿入することができ、かつ直壁の内径に沿うように簡単に拡径して取り付けることのできる落下防止器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る落下防止器具は、マンホール等の孔の内壁に着脱可能に取り付けられる落下防止器具であって、内壁に沿って外弧が当接される円弧状に形成された第一フレームおよび第二フレームと、第一フレームおよび第二フレームをこれらの内弧同士が相対向された状態で回動可能に連結した２つの伸縮部材と、第一フレームおよび第二フレームの所定位置に落下物収納体が取り付けられる係止部とを有し、伸縮部材を伸長させることにより第一フレームおよび第二フレームの外弧を内壁に押圧させて固定する落下防止器具である。
【００１０】
また、本考案の一態様として、第一フレームおよび第二フレームが水平方向に回動可能に連結されていることが好ましい。
【００１１】
さらに、本考案の一態様として、第一フレームおよび第二フレームが劣弧状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
その他、本考案の一態様として、２つの伸縮部材のうち、一方の伸縮部材は第一フレームの端部と第二フレームの内周面上の位置に連結されており、他方の伸縮部材は第一フレームの内周面上の位置と第二フレームの端部に連結されていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
以上のように、本考案の落下防止器具によれば、マンホールの斜壁などの補修作業前に予めマンホール開口部から簡単に挿入することができ、かつ直壁の内径に沿うように簡単に拡径して取り付けることができ、マンホールから土砂等や工具が落下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る落下防止器具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の落下防止器具を水平方向に回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）はその平面図である。
【図３】本実施形態の落下防止器具を示す平面図である。
【図４】本実施形態の落下防止器具を示す底面図である。
【図５】本実施形態の落下防止器具を示す側面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】本実施形態の落下防止器具の使用状態を示す断面図である。
【図８】本実施形態の落下防止器具の使用状態を示す断面図である。
【図９】組立マンホールの構造を説明するための断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案に係る落下防止器具１について図面を用いて説明する。
【００１６】
本考案に係る落下防止器具１は、掘削屑や破砕石、土砂、工具等がマンホールの管底へ落下するのを防止するための器具であって、図１に示すように、主として、円弧状の第一フレーム２および第二フレーム３と、第一フレーム２および第二フレーム３を連結する２つの伸縮部材４，５から構成される。
【００１７】
本実施形態においては、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、第一フレーム２と第二フレーム３とを水平方向に回動させて落下防止器具１の幅をマンホールの開口部よりも小さくした状態で、マンホールの開口部から挿入して、斜壁９４よりも下方位置で円形状に戻した後、伸縮部材４，５を伸ばすことによって、直壁９３の内周面に対して、水平方向に第一フレーム２および第二フレーム３を当接押圧してテンションを付与し、固定した状態で使用される。
【００１８】
以下、本考案に係る落下防止器具１の各構成について詳細に説明する。
【００１９】
第一フレーム２および第二フレーム３は、外弧をマンホールの内壁に沿わせて固定されるため、図３に示すように、前記内壁に合わせて円弧状に形成されている。そして、第一フレーム２および第二フレーム３の内弧を相対向させて円形状に配置した状態における落下防止器具１の外径は、マンホールの直壁の内径と同程度の大きさになるよう形成されている。
【００２０】
第一フレーム２と第二フレーム３とを回動可能に連結している２本の伸縮部材４，５は、図４に示すように、伸縮部材４は第二フレーム３の端部と第一フレーム２の内周面上の位置に連結されており、伸縮部材５は第二フレーム３の内周面上の位置と第一フレーム２の端部に連結されている。第一フレーム２および第二フレーム３はそれぞれ伸縮部材４，５に回動可能に連結されているが、回動方向は、マンホールに取り付けた際、落下物収納体９の重さにより重力方向に力が加わることに鑑みると、前記両フレーム２，３が水平方向に回動可能な方が実用上、好ましい。ただし、そのような水平方向の回動に限定されるものではなく、マンホール開口部から挿入できる程度に落下防止器具１の幅を小さくすることができる方向であれば、垂直方向や回転方向に回動可能な構成を採用してもよい。なお、本実施形態においては、伸縮部材４，５としてターンバックルを使用しているが、伸縮させることにより両フレーム間の張力を調節することが可能な部材であればターンバックルに限定されず他の部材を採用してよい。
【００２１】
また、本実施形態において、第一フレーム２および第二フレーム３は劣弧状に形成されていることが好ましい。劣弧状の場合、両フレーム２，３を円形状に配置した状態では、図３および図５に示すように、両フレームの端部間に空隙が生まれる。この空隙の存在により、両フレーム２，３の端部が近接または接触する状態まで伸縮部材を４，５を縮めることが可能となる。これにより、落下防止器具１を略円形状にしたときの外径をマンホールの内壁の内径よりも小さくすることができるため、落下防止器具１にある程度の厚みがあっても、マンホール内で回動させて変形させることが可能となる。また、マンホールの内径精度には多少のばらつきがあり、そのばらつきに影響されることなく使用できるという利点も有する。なお、本実施形態においては、第一フレーム２および第二フレーム３は劣弧状に形成されているが、円弧状であれば劣弧に限定されるものではない。
【００２２】
さらに、本実施形態において、第一フレーム２および第二フレーム３は、図１および図２（ａ）に示すように、側面部材２ａ，３ａと上面部材２ｂ，３ｂとからなる縦断面Ｌ字型に形成されている。本考案に係る落下防止器具１は、マンホールの内壁に対して両フレーム２，３よってテンションをかけて固定する構造であり、フレーム２，３には高い剛性が求められるため、縦断面Ｌ字型に形成することにより、フレーム２，３が単に板状の金属からなる場合に比べて剛性を高めることができる。また、マンホールへの落下物を収納する落下物収納体９が落下防止器具１に取り付けられる際、マンホールの内壁と落下物収納体９との間に隙間ができるため、フレーム２，３の上面部材２ｂ，３ｂは、その隙間からの落下を防ぐための蓋の役割も担う。なお、落下物収納体９の詳細については後述する。
【００２３】
また、本実施形態において、第一フレーム２および第二フレーム３の上面部材２ｂ，３ｂには、図３に示すように、各フレーム２，３を約３等分に分割する位置に切欠部６が２箇所ずつ設けられている。これは、両フレーム２，３の外弧をマンホールの内壁に当接押圧して固定する際、マンホールの内壁に沿って密着し易くするための工夫である。なお、本実施形態においては、切欠部６は各フレーム２，３に２箇所ずつ均等間隔で設けられているが、数や間隔はこれに限定されるものではなく適宜選択採用してよい。
【００２４】
その他、本実施形態において、第一フレーム２および第二フレーム３の上面部材２ｂ，３ｂには、図３に示すように、両フレーム２，３の端部のうち、伸縮部材４，５が連結されていない方の端部に各々吊孔７が１つずつ設けられている。これは、マンホール開口部から落下防止器具１をロープに吊して挿入する際にロープを通すための孔であり、第一フレーム２および第二フレーム３のいずれを上側にしても使用できるよう、両フレーム２，３に吊孔７が設けられている。
【００２５】
また、本実施形態において、第一フレーム２および第二フレーム３の側面部材２ａ，３ａおよび上面部材２ｂ，３ｂには、図４、図６および図７に示すように、略Ｌ字型の係止部８が２箇所ずつ設けられている。これらの係止部８は、図７に示すように、本考案に係る落下防止器具１に取り付けられる、マンホールへの落下物を収納する落下物収納体９の取っ手１０を取付用部材１１によって係止するために使用されるものである。本実施形態では、落下物収納体９として、フレキシブルコンテナバックを使用しているが、掘削屑や破砕石、土砂等の重量に耐えうる袋体であれば、これに限定されるものではない。また、落下物収納体９の取っ手１０を係止部８に取り付けるための取付用部材１１としてカラビナを使用しているが、取っ手１０を係止部８に係止できるものであれば、これに限定されるものではない。
【００２６】
さらに、図８に示すように、第一フレーム２および第二フレーム３の上面部材２ｂ，３ｂの上側に、上面部材２ｂ，３ｂよりも幅方向の長さが長く、ドーナツ状に形成されたウレタンフォーム系の発泡性樹脂等１２を載せて使用することもできる。これにより、外部からマンホールへの落下物が漏れなく落下物収納体９に収納されるよう誘導することが可能となり、また落下物が落下防止器具１に与える衝撃を緩衝することが可能となる。
【００２７】
また、第一フレーム２および第二フレーム３の側面部材２ａ，３ａの外弧側には、マンホールの内壁との摩擦力を高めて滑り止めの機能を有する滑り止め部材を取り付けてもよい。
【００２８】
以上のように、本考案によれば、以下のような作用効果を奏することができる。
１．マンホールの斜壁などの補修作業前に予めマンホール開口部から簡単に挿入することができ、かつ直壁の内径に沿うよう簡単に拡径して取り付けることができるため、簡単な設置作業によって高い落下防止効果を発揮させることができる。
２．特に、道路等におけるマンホール工事では、人や車両の通行を妨げるため、できるだけ速やかに工事を完了させて通行できるようにすることが求められるところ、砂利等や工具等の落下を未然に防止できるため、マンホール底部に落下した砂利等を除去する時間が不要になるという大きな効果が得られる。
３．砂利や工具等以外にも作業者が誤って落下した際に一時的に保持しうることもできるため作業の安全性を高めることができる。
【００２９】
本実施形態では、本考案に係る落下防止器具１をマンホールの内壁に設置する場合を例に挙げて説明したが、マンホールへの適用に限定されるものではなく、マンホール以外の上下水道管や浄化槽貯水槽等の各種タンク、鉄塔や広告塔孔等の孔の内壁に対しても適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１      落下防止器具
２      第一フレーム
２ａ    第一フレームの側面部材
２ｂ    第一フレームの上面部材
３      第二フレーム
３ａ    第二フレームの側面部材
３ｂ    第二フレームの上面部材
４，５  伸縮部材
６      切欠部
７      吊孔
８      係止部
９      落下物収納体
１０    取っ手
１１    取付部材
１２    ウレタンフォーム系の発泡性樹脂
９１    底板
９２    埋設管取付け壁
９３    直壁
９４    斜壁
９５    調整リング
９６    受枠
９７    蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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