【事件の表示】
　特許第３５４４９５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件特許及び訂正審判の手続の経緯
　本件特許第３５４４９５３号に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成６年３月１０日に出願された特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日に出願された特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して，平成７年２月９日に出願された特願平７−２２０００号の一部を分割して，平成１２年１０月５日に出願された特願２０００−３０６６９５号の一部を更に分割して，平成１３年５月１６日に出願（特願２００１−１４６１０５号）されたものである。そして，平成１６年１２月１日に無効審判が請求され，平成１７年２月２１日付けで訂正請求がなされ，平成１７年９月２６日付けで「訂正を認める。特許第３５４４９５３号の請求項１ないし３０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされたところ，平成１７年１０月２８日に，審決の取消を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０７６９号）が知的財産高等裁判所に提起され，現在，審理中である。
　そして，平成１８年１月２５日付けで本件訂正審判の請求がなされ，これに対して平成１８年７月５日に訂正拒絶理由が発送され，指定期間内である平成１８年８月４日付けで意見書が提出されたものである。更に，平成１８年８月２９日付けで請求人より上申書が提出され，平成１８年９月８日付けで株式会社神鋼環境ソリューションより上申書が提出され，再度，平成１８年１０月２日付けで請求人より上申書が提出されている。
　
第２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３５４４９５３号明細書（以下，「本件特許明細書」という。）を本件訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり，請求項１に関して，次の訂正事項を含むものである。
　
１．訂正事項ア−１
　特許請求の範囲の請求項１において、「流動媒体からなる流動媒体の循環流を」とあるのを、「流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を」と訂正する。
　
２．訂正事項ア−２
　特許請求の範囲の請求項１において、「有する流動層炉を備え、」とあるのを、「有する流動層炉を備え、該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり、」と訂正する。
　
３．訂正事項ア−３
　特許請求の範囲の請求項１において、「該廃棄物をガス化して」とあるのを、「該廃棄物を該循環流の沈降する流動媒体中でガス化して」と訂正する。
　
４．訂正事項ア−４
　特許請求の範囲の請求項１において、「ガスとチャーを生成し、流動媒体が」とあるのを、「ガスとチャーを生成し、生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、該流動媒体が」と訂正する。
　
５．訂正事項ミ−１
　特許明細書の段落【０００９】において、「流動媒体からなる流動媒体の循環流を」とあるのを、「流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を」と訂正する。
　
６．訂正事項ミ−２
　特許明細書の段落【０００９】において、「有する流動層炉を備え、」とあるのを、「有する流動層炉を備え、該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり、 」と訂正する。
　
７．訂正事項ミ−３
　特許明細書の段落【０００９】において、「該廃棄物をガス化して」とあるのを、「該廃棄物を該循環流の沈降する流動媒体中でガス化して」と訂正する。
　
８．訂正事項ミ−４
　特許明細書の段落【０００９】において、「ガスとチャーを生成し、流動媒体が」とあるのを、「ガスとチャーを生成し、生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、該流動媒体が」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由通知の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は，本件訂正明細書に記載された請求項１に係る発明（以下，「本件訂正発明１」という。）は，特許出願の際独立して特許を受けることができず，平成１５年改正特許法１２６条第５項の規定に適合しない。したがって，他の請求項に係る訂正の適否を検討するまでもなく，本件訂正審判に係る訂正は認めることができないというものである。 
　
第４　当審の判断
１．新規事項の有無，訂正の目的の適否，及び特許請求の範囲の拡張，変更の存否について
　
（１）上記訂正事項ア−１，ア−２，ア−３及びア−４は，審判請求人が審判請求書第１８〜２３頁で主張するように，本件特許明細書の段落【００１１】，段落【００１３】，段落【００１３】の【表１】，段落【００１８】，段落【００２３】，段落【００２９】，段落【００３０】，段落【００３１】，段落【００３６】，段落【００５８】，及び，段落【００６０】に記載された事項に基づくものであり，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また，上記訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，更に，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）上記訂正事項ミ−１，ミ−２，ミ−３及びミ−４は，本件特許明細書における【課題を解決するための手段】の内容を上記請求項１についての訂正事項に整合させるためのものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記訂正事項は，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，更に，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件について
　本件訂正明細書に記載された請求項１に係る発明（以下，「本件訂正発明１」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下検討する。
　
（１）本件訂正発明１は次のとおりのものである。
　「　【請求項１】　廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において，
　炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり，該廃棄物を該循環流の沈降する流動媒体中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，該流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし，
　該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
　
　ここで，本件訂正発明１は，「流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を含むものであるが，この構成は，優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面のいずれにも記載されていない。したがって，本件訂正発明１については，優先権の主張を認めることはできない。
　
（２）引用刊行物に記載された事項
ア．特公昭６２−３５００４号公報（甲３）
　本件出願前に国内において頒布された特公昭６２−３５００４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　1a「本発明は，都市ごみ，廃プラスチックなどの固形廃棄物や，スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や，石炭などの固形燃料，その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁１欄１８ないし２２行）
　
　1b「本発明は，熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して，このガスをサイクロン燃焼炉に導入し，此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより，従来の方式の上記の欠点を除き，熱媒体の凝塊形成がなく，灰分の集じん性能が良好であり，流動層炉の大きさも小さくなり，重金属の溶出も防がれ，またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁３欄３２ないし４３行）
　
　1c「本発明は，固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行ない，熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法，及び，流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え，前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し，かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え，前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え，下部には不燃物排出口を備え，前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え，下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁３欄末行ないし同頁４欄１４行）
　
　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば，第１図及び第２図において，２は流動層熱分解炉，１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え，下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり，この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード，８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし，その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁４欄１５ないし２７行）
　
　1e「サイクロン燃焼炉１１においては，上部に接線方向に入口２３が設けられ，上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり，１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室，１６はコンベア，１７は二重排出弁である。」（２頁４欄２８ないし３４行）
　
　1f「作用につき説明すれば，都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって，吸引加速され，空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ，矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁５欄２ないし１６行）
　
　1g「高負荷燃焼を行わせると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し，灰分やチャーは旋回流に基づく遠心力によって壁面に衝突して融灰により濡れ状態となった壁面に付着し，チャーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効果とによって灰分は高い効率で捕捉され溶融スラグとなって排出口１４から水室１５に落下して粒状固化され，コンベア１６を介して二重排出弁１７によって系外に取り出される。灰中の重金属は灰分の溶融固化によって封じ込められるので，埋立てに際しての重金属溶出が防止できる。」（３頁５欄２０ないし３３行）
　
　1h「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁５欄４１ないし４３行）
　
　1i「サイクロン燃焼炉に供給される個体は熱分解で生成したチャーと部分燃焼で生成した灰分などの微細な粒子であるから，在来のサイクロン燃焼法に不可欠であつた原料の微破砕処理が不要となる。」（３頁６欄３５ないし３９行）
　
イ．特開平２−１４７６９２号公報（甲４）
　本件出願前に国内において頒布された特開平２−１４７６９２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」とする発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより，流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により，石炭等をガス化する流動層ガス化方法において，・・・・前記流動化ガスは，中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ，前記流動化ガスの質量速度を，前記炉底の中央部付近におけるよりも，該中央部の両側の両側縁部において，より大となし、・・・炉底の中央部には，流動媒体が沈降する移動層を形成し，両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し，前記流動媒体を，前記移動層内で沈降せしめ，該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ，前記両側縁流動層内で上昇せしめ，該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて，炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行，特許請求の範囲請求項１の記載）
　
　2b「ガス化炉３について説明する。第２図に示すごとく、ガス化炉３の炉底部には流動化用のガス化剤の分散板２０が備えられている。分散板２０は両側縁部が中央部より低く、炉の中心線３６に対してほぼ対称な山形断面状に形成されている。両側縁部には不燃物及び灰分排出口３０が接続され、３２，３３のスクリューコンベアにより、粗大な不燃物が流動媒体とともに排出される。」（４頁上左欄７ないし１５行）
　
　2c「予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、分散板２０から炉内に噴出し、傾斜壁２４に当たって垂直面内の旋回流となり、珪砂などの流動媒体をこれに沿って動かしめて旋回流動層３５が形成される。さらに・・・炉内中央に下降移動層３４が形成され、この下降移動層３４及び旋回流動層３５によって石炭は短時間にガス化反応を完結させるため、粉砕・整粒を行なわなくとも流動化を阻害することなく高いガス化効率を得ることが出来る。
　予熱された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤は、導入部の室２１，２２，２３を経て分散板２０から上方に噴出せしめられている。両側縁部の室２１，２３から噴出するガス化剤の質量速度は流動層を形成するのに十分な大きさを有するが、中央部の室２２から噴出するガス化剤の質量速度は前者よりも小さく選ばれている。・・・・
　中央部の室２２から噴出する流動化ガス中の酸素濃度は、両側縁部の室２１，２３から噴出する流動化ガスよりも低いか、あるいはスチームのみとしてもよい。」（４頁上左欄１６行ないし下左欄２行）
　
　2d「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反応が部分的に行なわれ，ガスとチャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け，チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。下降移動層３４の中で生成するガスは，ガス化剤の質量速度が小さいので，燃焼による損失を減らすことができる。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄１行）
　
　2e「下降移動層３４に数１０ｍ程度の大きな石炭を落下せしめて供給した場合，これは瞬時に室２２の上まで落下するのではなく，下降移動層３４の流動媒体の流れと共に徐々に降下する。さらに下降移動層３４と流動層３５を隔てる仕切り壁がないので，粒径の大きな石炭でも仕切り壁へ引っかからずに，下降移動３４から流動層３５への移動を円滑に行なうことができ，また流動媒体の流れを阻害することもない。
　そのため石炭はかなり大きなものでも，下降移動層３４の中で徐々に下降しながら乾留が行なわれ，下降移動層３４の両端に達するころには大半が細片化したチャーになるので，両側縁部の流動層５５の形成を阻害することはない。」（５頁上右欄１４行ないし下左欄７行）
　
　2f「破砕設備が不要となるため，石炭のように簡単に破砕できない廃木材などのバイオマス原料や廃プラスチックを，ガス化原料として利用することか可能となる。廃木材は発生量に季節変動があるので，石炭と混合利用することでガス化原料の多様化や原料コストの引き下げを図ることが出来る。また破砕の困難な粗大不燃物を含むような，例えば現状でに埋立て処分されている燃焼不適ごみを，ガス化原料として用いることもできる。」（５頁下左欄１８行ないし下右欄７行）
　
　2g「石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり，原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを，ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行）
　
ウ．特開昭５７−１２４６０８号公報（甲６）
　本件出願前に国内において頒布された特開昭５７−１２４６０８号公報（以下，「刊行物３」という。）には，名称を「流動層熱反応炉」の発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　3a「本発明は，流動層を用いる焼却炉，熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。この種の熱反応炉として，例えば都市ごみの焼却炉においては，近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく，かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行）
　
　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば，ブロワ７により，流動化空気を送り込み，空気室４３，４５からは大なる質量速度にて，空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
　通常の流動層においては，流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが，空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず，弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが，裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって，稍広がつており，裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので，大きな質量速度の空気の噴射を受け，吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので，空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して，空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが，傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し，炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い，前述の下降移動層４６の頂部に落下し，徐々に下降し，裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行）
　
　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に，原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので，ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行）
　
　3d「下降移動層４６の表面にびん，アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合，これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく，下降移動層４６に支えられて，流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
　そのため，可燃物はかなりの大きさのものでも，下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥，ガス化，燃焼が行なわれ，裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので，流動層の形成を阻害することがない。
　従って，ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも，給じん装置５で破袋する程度で差支えなく，破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行）
　
　3e「以上は焼却炉における例を示したが，熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行）
　
エ．「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁（甲７）
　本件出願前に国内において頒布された「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）（以下，「刊行物４」という。）の１０３４〜１０４１頁には，本件特許に係る発明の発明者の一人である木下孝裕による，表題を「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」とする記事中に，図面とともに次の記載がある。
　
　4a「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すように砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたものである。」（１０３４頁右欄１０行ないし１０３５頁左欄３行）
　
　4b「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を形成する。移動層と流動層との空気量の比は約１：３である。」（１０３５頁左欄２０ないし２７行）
　
　4c「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行ないし右欄２行）
　
オ．特開平６−３０７６１４号公報（甲１０）
　本件出願前に国内において頒布された特開平６−３０７６１４号公報（以下，「刊行物５」という。）には，名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について，次の記載がある。
　
　5a「本発明は，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを，燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行）
　
　5b「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために，プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して，流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して，廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
　一方，ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため，流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は，流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又，このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために，流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。
　上記の流動層熱分解炉において，熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って，廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は，廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて，流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と，後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。
　同様に旋回式溶融炉においては，旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って，流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は，後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）
　
　5c「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり，この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行）
　
カ．エバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）４５〜５０頁（甲８）
　本件出願前に国内において頒布されたエバラ時報、Ｎｏ．１５６（１９９２−７）（以下，「刊行物６」という。）には、「高効率燃焼型流動床焼却施設−新潟県柏崎地域広域事務組合納入−」について、次の記載がある。
　
　6a「当社における流動床式ごみ焼却分野への参画は1978年石川県珠洲市への納入に始まり，以来納入実績は1992年3月までに42施設に達した。この間，種々の技術改革が行われ，特に流動床焼却炉にとって不可欠とされていた破砕機を不要とする画期的な焼却施設（TIF型炉）を業界に先がけて1983年和歌山県海南市に納入した。以後の施設はすべてこのTIF型炉を採用し，更に改良・改善が加えられてきた。
　近年，ごみ焼却施設から有害なダイオキシン類の排出が検出され，社会問題にまでなってきた。このような状況下で，1990年厚生省により「ダイオキシン類防止等ガイドライン」が策定された。この中で，廃棄物焼却炉の煙突から排出されるＣＯ濃度は新設連続炉で50ppm以下とされている。
　このような背景の中で，当社は燃焼効率の改善を目的として，炉形状を改良した高効率燃焼型流動床焼却炉の開発を進めてきた。本方式の焼却炉を新潟県柏崎地域広域事務組合向け焼却施設に適用し，1991年12月竣工引渡した（写真１）。
　・・・・
　本稿では，竣工引渡し後順調に稼動している本施設の設備概要と運転結果について報告する。」（４５頁左欄２行ないし右欄末行）
　
　6b「本施設における高温領域（燃焼領域）である３領域は，それぞれ分担役割を持って運転している。これを表１に示す。
　流動層，フリーボード部及び後燃焼領域における運転条件基準は以下のとおりである。
　（１）　温度範囲の設定基準
　(1)　流動層
　ごみのガス化速度をより緩慢にするためには，低温の方が好ましい。このことから上限を700℃に設定した。 
 　一方下限は，都市ごみを構成する物質のガス化温度に支配される。ガス化が完全に行われ，不燃物の熱しゃく減量が極めて少ないことが重要である。紙，プラスチック等都市ごみを構成する物質の熱分解温度は400℃以下であり，十分余裕をみて下限を600℃に設定した。」（４６頁右欄２０行ないし４７頁左欄６行、ここに引用した記載中の(1)は、原文の丸数字１を代用したものである）
　
　6c「表１　燃焼領域の分担機能」の「領域」が「流動層」の行には、
　「機能」の列に
　「＜部分燃焼法によるガス化＞
　　１．完全燃焼と異なり，高カロリーごみでも層内温度高温化の抑制が容易。
　
　　２．還元雰囲気なので低NOX化が可能。」と記載され、
　「温度」の列に
　「６００〜７００℃」と記載され、
　「空気比」の列に
　「１以下」と記載されている。（以上、４７頁上）
　
キ．特開昭６０−９６８２３号公報（甲９）
　本件出願前に国内において頒布された特開昭６０−９６８２３号公報（以下，「刊行物７」という。）には、名称を「燃焼不適ごみの処理方法」とする発明について、次の記載がある。
　
　7a「流動層焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により行い、次いで該処理で発生する分解ガスを空気の供給下に７００〜７５０℃で２次燃焼することを特徴とする燃焼不適ごみの処理方法。」（１頁、特許請求の範囲請求項１）
　
　7b「以下、図面に示す実施例により本発明をさらに詳しく説明する。
　第２図は、本発明の実施例を示す流動床焼却方式の装置の概念図である。この装置は、第１図の同一符号とその説明が同様に参照される部分と、流動化空気ライン１３から分岐したのち流動焼却炉３の上部を形成する空塔部(本実施例では二次燃焼部でもある)１０に連結された二次空気ライン２０と、該空塔部１０の内周面に沿って設けられた水冷壁２３と、上記二次空気ライン２０より下方(上流側)において空塔部に設けられた粉状脱塩剤の供給ライン１１Ａとから主に構成される。・・・・
　このような構成の装置において、第１図の場合と同様にして燃焼不適ごみ１が供給機２を経たのち流動焼却炉３内へ投入され、次いで流動層４内で空気吹込み管５から導入される、理論燃焼空気量より少ない空気と接触し、４００〜６００℃ の温度下で部分燃焼方式により熱分解される。この熱分解により、ＣＯ、Ｈ２およびＣＨ４等の炭化水素からなる熱分解ガス２２と、燃え残りの炭素分からなるチャーが生成する。チャーの１部は流動層４内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガス２２に同伴されながら空塔部１０の方向へ飛び上がる。微粉化が進まない残部のチャーは流動層内に滞留するが、空気吹込み管５から吹込まれる空気によつて燃焼される上流動層４の粉砕作用を受けるので、最終的には微細化される。」（２頁下右欄２行ないし３頁上左欄１２行）
　
ク．特開平７−３５３２２号公報（甲２１）
　本件出願前に国内において頒布された特開平７−３５３２２号公報（以下，「刊行物８」という。）には、名称を「塩素含有廃棄物の焼却方法及び装置」とする発明について、次の記載がある。
　
　8a「本発明は、都市ごみ等の塩素系化合物等を含有する廃棄物を流動層焼却炉で効率よく焼却する方法及び装置に関する。」（２頁左欄３２ないし３４行）
　
　8b「廃棄物の流動層１２における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行い、Ｃａ化合物、例えばＣａＯを流動層１２に供給してＨＣｌが脱塩される。部分燃焼により発生したガスは、フリーボード１８の上側の燃焼部２３で二次空気により完全燃焼する。」（２頁右欄１９ないし２４行）
　
　8c「本実施例の装置は、図１に示すように、部分燃焼流動層炉７０のガス出口７２と、この部分燃焼流動層炉７０で発生したガスを酸化雰囲気で焼却する二次燃焼炉７４のガス入口７６とを、サイクロン、衝突式集塵器等の集塵器６０を介して接続し、さらに、この集塵器６０の下部と前記部分燃焼流動層炉７０とを、回収ダスト循環ライン７８を介して接続して構成したものである。
　また、回収ダスト循環ライン７８には、ダスト冷却器８０が設けられて、冷却されたダストの全部又は一部が部分燃焼流動層炉７０へ戻されるようになっている。部分燃焼流動層炉７０の流動層１２は、４５０〜６５０℃に制御されており、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気である。層温度はこの空気比を変えることにより制御される。また、図示していないが、排ガス循環又は／及び水添加で層温度を制御することができる。」（３頁左欄４９行ないし右欄１４行）
　
ケ．特開平６−２８２４号公報
　本件出願前に国内において頒布された特開平６−２８２４号公報（以下，「刊行物９」という。）には、名称を「２段式ごみ焼却炉」とする発明について、次の記載がある。
　
　9a「【従来の技術】近年、ごみ中に占めるプラスチック類の割合が増加しており、そのために、ストーカ炉等に比べて、プラスチック類の燃焼に適している流動層ごみ焼却炉が注目を集めている。しかし、このような流動層ごみ焼却炉では、アルミニウム等の低融点物質の溶融を防止するために、層内の温度を６５０℃以下にしなければならないが、炉内での燃焼速度が速いことや、投入されるごみの燃料としての質が安定しないことから、層内の温度制御が困難であり、アルミニウム等の低融点物質の溶融が生じることがある。上記の問題点を解決するために、従来は、水噴霧によってこれを防止していた。」（２頁右欄１６行ないし２６行）
　
（３）対比判断
（３−１）刊行物１に記載された発明
ア．上記1a，1b，1c，1d及び1eに摘示した事項並びに第１図によれば，廃棄物を熱分解した後に、灰分を溶融する装置において，流動層熱分解炉を備え，該流動層熱分解炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を溶融するサイクロン燃焼炉を備えたことを特徴とする熱分解及び熔融装置が開示されている。
イ．上記1d，1f及び1hに摘示した事項によれば，流動化ガスを空気として炉内に供給する点が開示されている。
ウ．上記1a，1b及び1fに摘示した事項によれば，特に上記記摘示箇所1bには「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微粒子となる事実を利用して，」という記載があり，廃棄物を流動層熱分解炉内で熱分解してガスとチャーを生成する点が記載されている。
エ．上記1fに摘示した事項によれば，特に上記摘示箇所1fには「都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。」と言う記載があり，言い換えるならば，熱分解に必要な熱を供給するために部分燃焼がおきており，流動層熱分解炉内で抑制された燃焼反応がおきているのは明らかである。
　また，技術常識を参酌すれば，流動層熱分解炉においては，流動層熱分解炉に原料（廃棄物等）と流動化ガス（空気等）を供給し，熱の媒体となる流動媒体（砂等）を流動させることによって，熱分解（ガス化）に必要な熱を供給する部分燃焼，及び，ガス及びチャーを生成する熱分解が，相互に関連し合いながら連続的に進行するものである。
　そうしてみると，流動層熱分解炉において，生成されたチャーが流動層熱分解炉内で燃焼されること，また，抑制された燃焼反応が継続されることは、明らかである。
　更に，請求人も平成１８年８月２９日付上申書の第７頁第３〜１０行目において，「この刊行物１に記載された熱分解過程においては、粒径の細かな熱分解生成物（チャー）や、粒径の粗い熱分解生成物（チャー）が生成され、粒径の粗い熱分解生成物（チャー）が、流動する流動媒体により解砕されたり、また流動化ガスにより供給される酸素によって燃焼されたりして、細かくなり、微細な粒子のチャーが生成されることもある。熱分解過程におけるこのような現象は、流動化ガスにより酸素が供給される流動層において、廃棄物の熱分解を行なってガスとチャーを生成する際に生ずる一般的な現象である。」として，生成されたチャーが燃焼されることを認めている。
　
　以上の事実によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「廃棄物を熱分解した後に、灰分を溶融する装置において，
　流動層熱分解炉を備え，流動化ガスを空気として炉内に供給し，
　該廃棄物を該流動層熱分解炉内で熱分解してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該流動層熱分解炉内で燃焼させ，該流動層熱分解炉内で抑制された燃焼反応が継続されるようにし，
　該流動層熱分解炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を溶融するサイクロン燃焼炉を備えたことを特徴とする熱分解及び熔融装置。」
　
（３−２）刊行物１に記載された発明に関する請求人の主張について
ア．請求人は，平成１８年８月４日付意見書の第９頁第２〜６行目において，「よって、刊行物１には、熱分解過程によりガスとチャーを生成することが記載されているのであり、「生成されたチャーを流動層で燃焼させ、抑制された燃焼反応が継続されるようにし、」との構成は記載されていない。
　したがって、「流動層熱分解炉で抑制された燃焼反応が継続されているのは明らかである」との訂正拒絶理由の認定は誤りである。」と主張している。
　
　しかしながら，この点については，上記（３−１）エ．で検討した通りであり，請求人の主張は受け入れられない。
　
イ．請求人は，平成１８年８月２９日付上申書の第９頁第１９〜２８行目において，「このように、「生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ、抑制された燃焼反応が継続されるようにし」は、「廃棄物等をガス化するにあたって、還元雰囲気で部分燃焼を生じさせること」とは異なった構成なのであり、都市ごみ、スラジなどの原料の部分燃焼を伴う熱分解が行われる際の一般的な現象とは異なり、熱分解により生成したチャーを燃焼させて燃え残らせて微粒子とする処理を行なうことを規定した構成である。したがって、「抑制された燃焼反応が継続されるようにし」 との構成は、廃棄物等をガス化するにあたって、還元雰囲気で部分燃焼を生じさせる際の一般的な現象とは異なる構成である。」と主張している。
　
　しかしながら，「抑制された燃焼反応が継続されるようにし」に関し，明細書の記載を参酌しても，流動層の温度を限定する点や流動化ガスの質量速度を調整する等の開示はあるものの，抑制された燃焼反応がどのような燃焼反応を表すのか具体的な例示（燃焼量や燃焼速度等）はない。また，「熱分解により生成したチャーを燃焼させて燃え残らせて微粒子とする処理を行なうことを規定した構成である。」と言う主張も，明細書中に直接的な記載はない。
　さらに，技術常識を参酌しても，「抑制された燃焼反応」と，請求人がいうところの「還元雰囲気で部分燃焼を生じさせる際の一般的な現象」との相違も見いだせない。
　したがって，請求人の主張は，根拠に乏しく受け入れられない。
　
（３−３）対比
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「溶融」と本件訂正発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的な意味が異なるものではないと認められ，また，刊行物１記載の発明の「流動層熱分解炉」，「熱分解」及び「サイクロン燃焼炉」は，それぞれ本件訂正発明１の「流動層炉」，「ガス化」及び「熔融炉」に相当すると認められるから，本件訂正発明１と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
ア．一致点
　「廃棄物をガス化した後に、灰分を熔融する装置において，
　流動層炉を備え，流動化ガスを空気として炉内に供給し，
　該廃棄物を該流動層炉内でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該流動層炉内で燃焼させ，該流動層炉内で抑制された燃焼反応が継続されるようにし，
　該流動層炉より該ガスと該チャーを供給して灰分を熔融する熔融炉を備えたことを特徴とするガス化及び熔融装置。」
　
イ．相違点
・本件訂正発明１は，「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり，該廃棄物を該循環流の沈降する流動媒体中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，該流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持し，抑制された燃焼反応が継続されるようにし」たものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成するものではなく，流動化ガスを空気として炉内に供給し，廃棄物を流動層炉内でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該流動層炉内で燃焼させ，該流動層炉内で抑制された燃焼反応が継続されるようにしたものでしかない点。
　
（３−４）対比に関する請求人の主張について
ア．請求人は，上記意見書の第１０頁第４行〜１６行目ににおいて，訂正拒絶理由で通知した本件訂正発明１と刊行物１記載の発明との一致点が誤っている旨主張している。
　
　しかしながら，請求人の主張は，上記（３−１）で検討したように，刊行物１には「該流動層熱分解炉内で抑制された燃焼反応が継続されるようにし，」との構成が開示されていないという誤った認定に基づくものであり，請求人の主張は採用できない。
　
イ．請求人は，上記意見書の第１０頁第１７行〜第１１頁第７行目において，「質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として」いる点も，相違点に含めて認定されるべきと主張している。
　
　この点については，相違点として認定し，下記（３−６）の通り検討する。
　
（３−５）相違点に関する各刊行物の記載事項
ア．刊行物２には，上記2aないし2eに摘示した事項及び図，特に第２図を参酌すれば，流動層炉にて石炭等を効率的にガス化するために，流動層炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流は，質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなる点が記載されている。
　また，特に，上記摘示箇所2dには，「
下降移動層３４の中では
乾留
ガス化
行なわれ，ガスとチャーが生成する
チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し，
部分燃焼をともなう
部分燃焼をともなう
　また，上記2f，2gに摘示した事項を参酌すれば，この流動層炉を廃棄物のガス化に利用する点も示唆されている。
　
イ．刊行物３には，上記3b，3c及び3dに摘示した事項及び図によれば，焼却炉として用いられる流動層炉において，炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり，該廃棄物を該循環流の沈降する流動媒体中でガス化して可燃ガスを生成する点が記載されている。
　また，上記3a，3eに摘示した事項を参酌すれば，この流動層炉を熱分解炉（すなわちガス化炉）に利用する点も示唆されている。
　
ウ．刊行物４には，上記4a，4b及び4cに摘示した事項及び図によれば，焼却炉として用いられる流動層炉において，炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなる点が記載されている。
　
エ．刊行物５には，上記5aないし5cに摘示した事項及び図によれば，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で燃焼分解させることにより分解ガスと、微粒化したガラス繊維を含む不燃物からなる飛灰とし、この飛灰を上記分解ガスに同伴させて、上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し、スラグ化して回収することを特徴とする廃棄物焼却方法において，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために、流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して、廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする点が記載されている。
　
オ．刊行物６には，上記6aないし6cに摘示した事項及び図によれば，流動床式焼却炉において，プラスチック等の高カロリーごみを含む都市ゴミを円滑にガス化するために，流動層の温度を６００〜７００℃に設定した点が記載されている。
　
カ．刊行物７には，上記7a，7bに摘示した事項及び図によれば，流動床焼却部とその後流に空塔部を備えた流動焼却炉を用いてプラスチック等の高発熱性物質を含む燃焼不適ごみを焼却処理するに当り、上記流動層焼却部での焼却処理を理論燃焼空気量より少ない空気と接触させ，４００〜６００℃の比較的低温下で部分酸化方式により熱分解される点。及び，この熱分解により、熱分解ガスとチャーが生成し，チャーの一部は流動層内で粉砕作用を受け、微粉となつて熱分解ガスに同伴されながら空塔部の方向へ飛び上がる点が記載されている。
　
キ．刊行物８には，上記8a及び8bに摘示した事項及び図によれば，廃棄物の流動層における部分燃焼を４５０〜６５０℃で行う点，及び，部分燃焼流動層炉の流動層を４５０〜６５０℃に制御するために、一次空気比は０．１５〜０．５の還元雰囲気とし，層温度はこの空気比を変えることにより制御する点が記載されている。
　
ク．刊行物９には，上記9aに摘示した事項及び図によれば，アルミニウム等の低融点物質の溶融を防止するために、流動層ごみ焼却炉の層内の温度を６５０℃以下にする点が記載されている。
　
（３−６）相違点について　
　刊行物２ないし４に摘示した事項を参酌すれば，焼却炉やガス化炉として用いられる流動層炉において，炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し，該循環流を有する流動層炉を備え，該循環流を該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体から構成することは本件出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　また，流動層炉にてガス化を行う場合に，流動化ガスとして空気を用いることは，刊行物１及び３にも記載されており，従来周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する点を採用するにあたって，質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給することは，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項と認められる。
　
　また，廃棄物を循環流の沈降する流動媒体中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，抑制された燃焼反応が継続されるようにすることは，循環流中の作用を特定したものであるが，刊行物１記載の発明に，従来周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成することによって，当然に生じるものである。 
　このことは，上記（３−５）ア．で検討したように，刊行物２からも裏付けられる
　
　また，刊行物５ないし８に摘示した事項を参酌すれば，流動層焼却炉または流動層ガス化炉等の流動層炉において，廃棄物等をガス化するにあたって，還元雰囲気下で部分燃焼を生じさせ，すなわち抑制された燃焼反応が継続されるようにするために，流動層炉内の温度を４００℃〜７００℃程度に維持することは本件出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　更に，刊行物９には，アルミニウム等の低融点物質の溶融を防止するためには，流動層ごみ焼却炉の炉内の温度を最も温度の高いところでも，６５０℃以下にする必要のあることが記載されている。
　加えて，本件訂正明細書には，「流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持」することの作用効果として，「可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用することことができる。また，不燃物中の鉄，アルミが，未酸化の有価物として得られる。」旨が記載されているが，この温度範囲にしたことによる臨界的な効果も見い出せず，また，流動層炉内のその他の領域の温度との関連も不明である。
　そうしてみると，流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持する点については，刊行物１に記載された発明において，従来周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する点を採用するにあたって，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項であると認められる。
　
　したがって，廃棄物のガス化を効率的に行う為に，刊行物１に記載された発明において，流動層炉内に循環流を形成し，相違点１に係る本件訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また，本件訂正発明１の作用効果を検討しても，刊行物１ないし９に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
　以上によれば，本件訂正発明１は，刊行物１ないし９に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３−７）相違点についてに関する請求人の主張について
ア．請求人は，刊行物２について，上記意見書の第１４頁第２５行〜第１５頁第７行目において，「また、刊行物２では、下降移動層で生成された微粉化されたチャーは流動媒体が上昇する流動層部へと移動してガス化反応が完結され全てガスに転換されてしまうのである。すなわち、刊行物２では、下降移動層で乾留により可燃ガスと微粉化されたチャーが生成され、流動媒体が上昇する流動層では、チャーがガスに転換されてしまうのであり、流動層内において、廃棄物をガス化してガスとチャ一を生成する工程と、生成したチャーを燃焼させる処理を更に行う工程という２段の工程を経て、次段で利用しうる可燃ガスとチャーとを得る構成は記載されていない。
　したがって、刊行物２には、「該循環流の沈降する流動媒体中でガス化してガスとチャーを生成し，生成されたチャーを該循環流中の流動媒体が上昇する流動層で燃焼させ，抑制された燃焼反応が継続されるようにし」という構成は記載されていない。」と主張している。
　
　しかしながら，この点に関しては，上記（３−５）ア．で検討したとおりであり，請求人の主張は受け入れられない。
　
イ．請求人は，上記意見書第１８頁第１７〜２２行目において，「訂正拒絶理由における、「本件訂正明細書には，『流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持』することの作用効果として，『可燃分を多量に含む均質な生成ガスを得ることができ，ガス，タール，チャーの可燃分の大部分を次段の熔融燃焼炉において利用することができる。また，不燃物中の鉄，アルミが，未酸化の有価物として得られる。』旨のみ記載され」（拒絶理由通知書第１６頁第３１行〜第３５行）との認定、判断は誤りである。」と主張して，本件訂正明細書の段落【００３１】を例示している。
　
　しかしながら，段落【００３１】を参酌しても，温度範囲を限定したことによる臨界的な効果は見いだせず，請求人の主張は受け入れられない。
　
ウ．請求人は，上記意見書第２０頁第６〜９行目で，「さらに、上記明細書の記載からも明らかなように、流動媒体が上昇する流動層の温度を４５０℃〜６５０℃に維持しとの構成は、流動層炉内のその他の領域の温度との関連も把握されるのであり、「流動層炉内のその他の領域の温度との関連も不明である」と認定、判断した訂正拒絶理由は誤りである。」と主張している。
　
　しかしながら，明細書の記載を参酌しても，流動層炉内のその他の領域の温度との関連について，臨界的な意義を奏する旨の具体的な例示はなく，請求人の主張は受け入れられない。
　
エ．請求人は，平成１８年８月２９日付上申書の第１１頁第１〜１３行目において，「「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する流動層炉を備え、該循環流は、質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり、」との技術は焼却炉において周知でありガス化炉において公知であるとしても、「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する流動層炉を備え、該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなり、」 との技術は、焼却炉において周知であっても、ガス化炉においては周知ではなく、また、公知でもない。」と主張している。
　
　しかしながら，刊行物３には，焼却炉として使われる流動層炉において，「炉内に上昇する流動媒体と沈降する流動媒体からなる流動媒体の循環流を形成し、該循環流を有する流動層炉を備え、該循環流は質量速度が比較的大きい流動化ガスと質量速度が比較的小さい流動化ガスをともに空気として炉内に供給し該質量速度が比較的大きい流動化ガスによって流動化される該上昇する流動媒体と該質量速度が比較的小さい流動化ガスによって流動化される該沈降する流動媒体からなる」点が開示され，さらに，焼却炉における例を熱分解炉その他の熱反応炉に適用する点が示唆されており，引用文献３に開示された点をガス化炉に用いることは容易に想到し得ることである。 
　したがって，請求人の主張は受け入れられない。
　
　また，流動層炉が，ガス化炉として使われた場合においても，また，焼却炉として使われた場合においても，流動層炉の流動化ガスが、流動媒体を流動化させるという機能のほかに、可燃物を燃焼させる機能や、可燃物をガス化させる機能を持つものであることは，上記摘示した刊行物１，２及び３の記載を参酌すれば，本件出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。 
　そして，流動層ガス化炉で使われる流動化ガスも流動層焼却炉で使われる流動化ガスも，それぞれの機能の程度に差があるにしても，同質の機能を奏するものであり，流動化ガスとしての空気を，焼却炉で使うこともガス化炉で使うことも，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項と認められる。
　
（３−８）まとめ
　したがって，本件訂正発明１は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおり，本件訂正明細書に記載された請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は，特許出願の際独立して特許を受けることができず，平成１５年改正特許法１２６条第５項の規定に適合しない。したがって，他の請求項に係る訂正の適否を検討するまでもなく，本件訂正審判に係る訂正の請求は認めることができない。
　よって，結論のとおり審決する。