【事件の表示】
　特願２０００−４０４１１６「滑り機能付きケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８４２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１１日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１２日付けで拒絶査定に対する審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１６年１２月２７日付け手続補正書（方式）によって補正された平成１６年１０月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正を含むものである。
　「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）のシースの表面に、電線軸方向に沿って細かい溝
（溝数４５〜７０、凹部巾０．２０〜０．４０ｍｍ、凸部高さ０．０８〜０．２０ｍｍの三角状突起）
　
２　特許法１７条の２第３項に規定する要件について
　上記請求項１についての補正は、「シースの表面に、電線軸方向に沿って細かい溝
（溝数４５〜７０、凹部巾０．２０〜０．４０ｍｍ、凸部高さ０．０８〜０．２０ｍｍの三角状突起）
　しかしながら、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、シースの表面に、電線軸方向に沿って細かい溝を設けることは記載されているものの、溝の数及び形状を「
溝数４５〜７０、凹部巾０．２０〜０．４０ｍｍ、凸部高さ０．０８〜０．２０ｍｍの三角状突起
　したがって、この補正事項を含む請求項１についての補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
　
３　まとめ
　よって、本件補正は、その余を検討するまでもまなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、本件補正前の明細書又は図面であるところの本願当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）のシースの表面に、電線軸方向に沿って細かい溝をつけ縦方向の摩擦を少なくし造営材貫通部等への通線作業をし易くした電線。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１−７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１　特開平４−２８１１７号公報
　２　実願平２−４３００４号（実開平４−５０２１号）のマイクロフィルム
　３　特開昭６１−１９００８号公報
　４　実願昭５２−６８０１６号（実開昭５３−１６１２８０号）のマイクロフィルム
　５　実願平４−６６８８３号（実開平６−３１０２６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　６　特開平８−３０６２３６号公報
　７　特開平８−３０６２３８号公報
　
３　提示した刊行物に係る周知技術
（１）周知技術１
　原査定の拒絶の理由で、周知例として、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平４−２８１１７号公報（以下、「周知例１」という。）、実願平２−４３００４号（実開平４−５０２１号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）、特開昭６１−１９００８号公報（以下、「周知例３」という。）、及び、実願昭５２−６８０１６号（実開昭５３−１６１２８０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例４」という。）が提示されている。
　
ア　周知例１
　周知例１には、特許請求の範囲の請求項１に「ケーブルシースの外周に、長さ方向に延在する、それぞれ一定の幅の凸条と溝とが交互に設けられている電気ケーブルにおいて、上記凸条の幅をｒθで表した場合のθが０．３ラジアン以下、凸条の幅／溝の幅の比が０．５〜２．０、凸条の高さ／溝底部のシースの厚さの比が２．０以下であることを特徴とする電気ケーブル。」（摘示１−ａ）と、第２頁左下欄第１１〜１６行に「このような構造の電気ケーブルにあっては、この電気ケーブルをケーブル管路に引込む場合には、管路内面にシース３の凸条４が接するため、接触面積は著しく小さくなり、摩擦抵抗も大幅に低下し、引込力が小さくてすみ、ケーブルの耐外傷性も向上する。」（摘示１−ｂ）と記載されている。よって、周知例１は、ケーブルシースの外周に、長さ方向に延在する、それぞれ一定の幅の凸条と溝とが交互に設けられている電気ケーブル（摘示１−ａ）に関し記載するものであって、この電気ケーブルは、ケーブル管路に引込む場合には、接触面積が小さくなり、摩擦抵抗も大幅に低下し、引込力が小さくてすむのであるから（摘示１−ｂ）、周知例１には、「ケーブルシースの外周に、長さ方向に延在する、一定の幅の溝が設けられることにより、摩擦抵抗を少なくし、ケーブル管路に引込む場合に、引込力が小さくてすむ電気ケーブル」の発明が記載されていると認められる。
　
イ　周知例２
　周知例２には、実用新案登録請求の範囲に「電線管内に挿通されるケーブルの外周表面に、該ケーブルの長手方向に沿ってスプライン状の凹凸部を形成したことを特徴とするケーブル構造。」（摘示２−ａ）と、明細書第３頁第１３行〜第４頁第６行に「第１図はこの考案にかかるケーブル１０を示すもので、絶縁材１２で外周を覆われた複数の導体１４を、絶縁素材からなる介在物１６を介して一本に束ね、その外側をシース１８で覆って構成されている。このシース１８は塩化ビニールなどの材質からなるもので、その外周には断面Ｖ形状のスプライン状の凹凸部２０がケーブル１０の長手方向に沿って形成されている。したがって、このケーブル１０を電線管１に挿通する場合には、凹凸部２０の頂部のみが電線管１の内周に接触することになり、挿通の際の摩擦抵抗を低減でき、スムーズな通線作業を行うことができる。」（摘示２−ｂ）と記載されている。よって、周知例２は、電線管内に挿通されるケーブルの外周表面に、該ケーブルの長手方向に沿ってスプライン状の凹凸部を形成したことを特徴とするケーブル構造（摘示２−ａ）に関し記載するものであって、このケーブル構造は、ケーブルを電線管に挿通する場合には、凹凸部の頂部のみが電線管の内周に接触することになり、挿通の際に摩擦抵抗を低減でき、スムーズな通線作業を行うことができるのであるから（摘示２−ｂ）、周知例２には、「ケーブルの外側を覆うシースの外周表面に、ケーブルの長手方向に沿って凹凸部を形成し、摩擦抵抗を低減し、ケーブルを電線管に挿通する場合に、スムーズな通線作業を行うことができるケーブル」の発明が記載されていると認められる。
　
ウ　周知例３
　周知例３には、特許請求の範囲の請求項１に「ケーブル外被本体の外側表面に、周方向に所定間隔で、長手方向に連続な溝を設けたことを特徴とするケーブル外被。」（摘示３−ａ）と、第２頁左下欄第１〜８行に「このようにケーブル外被本体の外表面に長手方向に連続し、円周方向の全周に亘って所定間隔に形成された溝２２を設けているので、配管内にケーブルを布設する場合などにおいて、前記ケーブル外被と配管の接触部は前記凸部２３のみとなる。したがって従来のものと比較し、接触面積が小さくなるので、摩擦係数が低下し、張力を減少することができる。」（摘示３−ｂ）と記載されている。よって、周知例３は、ケーブル外被本体の外側表面に、周方向に所定間隔で、長手方向に連続な溝を設けたことを特徴とするケーブル外被（摘示３−ａ）に関し記載するものであって、このケーブル外被は、ケーブルを配管内に布設する場合に、ケーブル外被と配管の接触部は前記凸部２３のみとなり、接触面積が小さくなるので、摩擦係数が低下し、張力を減少することができるのであるから（摘示３−ｂ）、周知例３には、「ケーブル外被本体の外側表面に、長手方向に連続な溝を設けて、摩擦係数を低下させ、配管内に布設する場合に、張力を減少することができるケーブル」の発明が記載されていると認められる。
　
エ　周知例４
　周知例４には、実用新案登録請求の範囲に「外周面に、その長手方向に沿って複数個のひれ状突起部付シース層を設けたプラスチック絶縁ケーブル３芯を撚合わせてなる突起付プラスチック絶縁ケーブル。」（摘示４−ａ）と、明細書第５頁第１〜８行に「而して本考案ケーブルを管路内に布設した場合に管路内に前記の如き障害物があったとしても該突起部のクッションとなってシースに外傷をあたえることなく、又突起がケーブルの長手方向に平行に設けられてあるため、ケーブルがねぢれたり或いは障害物にひっかかりにくくスムースにケーブルを布設することが出来うる等顕著な効果を有するものである。」（摘示４−ｂ）と記載されている（なお、「ねぢれたり」は「ねじれたり」の誤記と認める。）。よって、周知例４は、外周面に、その長手方向に沿って複数個のひれ状突起部付シース層を設けたプラスチック絶縁ケーブル３芯を撚合わせてなる突起付プラスチック絶縁ケーブル（摘示４−ａ）に関し記載するものであって、この突起付プラスチック絶縁ケーブルは、管路内に布設した場合、突起がケーブルの長手方向に平行に設けられてあるため、障害物にひっかかりにくくスムースにケーブルが布設することが出来うるのであるから（摘示４−ｂ）、周知例４には、「ケーブルのシースの外周面に、長手方向に沿ってひれ状の突起部を設けて障害物にひっかかりにくくし、管路内に布設した場合に、スムースに布設することが出来うるケーブル」の発明が記載されていると認められる。
　
オ　したがって、本願出願前において、結局以下の技術が周知であったものと認められる（以下、「周知技術１」という。）。
　「ケーブルシースの表面に、電線軸方向に沿って溝をつけ、摩擦を少なくし、管内への通線作業を行う電線」
　
（２）周知技術２
　また、原査定の拒絶の理由で、周知例として、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である、実願平４−６６８８３号（実開平６−３１０２６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例５」という。）、及び、特開平８−３０６２３６号公報（以下、「周知例６」という。）が提示されている。
　
ア　周知例５
　周知例５には、【０００３】に「・・・家屋の第一支持点から積算電力計までの引込口配線および屋内配線としては、取扱いが容易で、耐候性、耐熱性に優れていることからＶＶＦ（６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形）が一般的に使用されている。・・・」（摘示５−ａ）と記載されている。よって、周知例５には、「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形」の発明が記載されていると認められる。
　
イ　周知例６
　周知例６には、【０００３】に「従来、前記電源ケーブルとしては、図２に示すような構造のビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル（ＶＶＦ）が使用されている。・・・」（摘示６−ａ）と記載されている。よって、周知例６には、「ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル（ＶＶＦ）」の発明が記載されていると認められる。
　
ウ　ここで、周知例６に記載された「ビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）」は、例えば、日立電線株式会社編「六訂　電線・ケーブルハンドブック」(平成7-8-30)、株式会社山海堂 p.110等に記載されるように、通常６００Ｖ定格であるから、本願出願前において、結局以下の技術が周知であったものと認められる（以下、「周知技術２」という。）。
　「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）」
　
４　本願発明と周知技術１との対比
　本願発明と周知技術１とを対比すると、周知技術１において、摩擦が少なくなる方向は、溝を形成する方向であるから、本願発明でいうところの縦方向であることは、明らかである。また、周知技術１における「管内への通線作業」も、本願発明の「造営材貫通部等への通線作業」に含まれるものであり、また、通線作業時に摩擦が少なければ、通線作業がし易くなるのは、明らかであるから、両者は、「ケーブルシースの表面に、電線軸方向に沿って細かい溝をつけ縦方向の摩擦を少なくし造営材貫通部等への通線作業をし易くした電線」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点　本願発明においては、ケーブルの種類が「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）」であるのに対し、周知技術１においては、ケーブルの種類が限定されていない点
　
５　相違点についての判断 
　６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）は、周知技術２として示したように周知であり、周知技術１を、６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）に対して適用することは、当業者が容易になし得ることといえる。 
　そして、本願発明がこの点により奏する効果は予期し得る域を出るものではない。
　したがって、本願発明は、周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結語
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。