【事件の表示】
　特願２００３−３１４９５号「廃棄物焼却装置およびそれらを用いた廃棄物を焼却する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日出願公開、特開２００４−２３９５６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年２月７日の出願であって、平成１９年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１８日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１９年６月１８日の手続補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年６月１８日の手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１９年６月１８日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
１つの燃焼炉、そのなかに上下に設けられた２段の燃焼領域、それぞれの燃焼領域に設けられたガス噴射ノズルおよび下段の燃焼領域に設けられていて水素−酸素混合ガスの燃焼炎と接触する位置にある廃棄物供給口よりなる廃棄物焼却装置であって、前記ガス噴射ノズルは、いずれも下記
（１）（Ａ）水を電気分解するための電解槽、
　　　（Ｂ）該電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極
　　　　　部材および陰極部材よりなる電極対と、前記陽極部材および陰極
　　　　　部材の間に電圧を印加する電源とを含んでなる電気分解手段、
　　　（Ｃ）前記電解槽に収容される電解液を振動流動撹拌するための振動
　　　　　撹拌手段、
　　　（Ｄ）前記電解槽内に収容される電解液の前記電気分解手段による電
　　　　　気分解で発生する水素ガスおよび酸素ガスを捕集するためのガス
　　　　　捕集手段、
　を有する水素−酸素混合ガス発生手段、
（２）水素−酸素混合ガスのガス圧調節手段、
（３）前記水素−酸素混合ガス発生手段により発生した水素−酸素混合ガス
　　を燃焼させるためのガス噴射ノズル、
（４）ガス噴射ノズルの手前に設けられたフレームアスレター、
よりなる振動撹拌手段を備えた燃焼装置における（３）のガス噴射ノズル
と補正された。（以下「本件補正発明」という。なお、「フレームアスレター」は「フレームアレスター」の誤記とも考えられるが、以下そのままの表記を用いる。）
　
　請求項１についての上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するための事項である「燃焼領域」について、補正前に「ガス噴射ノズルと前記廃棄物供給部を内蔵する燃焼領域」とされていたものを、「
１つの燃焼炉」のなかに「上下に設けられた２段の
それぞれの
いずれも
下段の燃焼領域に設けられていて
接触する位置にある
口
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
　
２．引用例
　
（１）原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３９１２３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「本発明における廃棄物焼却炉は、主にダイオキシンを多量に発生する都市ゴミ焼却炉を対象とするが、他の産業廃棄物焼却炉等であってもよい。…。上記本発明におけるブラウンガス（もしくは、ブラウンズガス）は、水を電気分解して得られる水素２容量と酸素１容量からなる均質な混合ガスであり、爆発性のないものである…。このブラウンガスガスは、自己燃焼によって３０００℃前後の高温となるものである。都市ゴミ等の廃棄物中に塩素化合物が存在すると、ダイオキシンが発生することが社会的な問題となっているが、そのダイオキシンは１５００℃前後に加熱されると、分解して無害なものになることが知られている。そこで、本発明では全く無害で非常に高温度で自己燃焼するブラウンガスを用いるため、炉内において１５００℃以上の高温度が容易に得られる結果、ダイオキシンの無発生な廃棄物焼却処理が可能となるのである。」（段落【0006】）
　
ｂ．「本発明のブラウンガスを使用する廃棄物の焼却装置の一例を、図１に構成説明図として示す。図中、１は廃棄物焼却炉、２はブラウンガス発生装置、３は補助ブラウンガス加熱装置、４は都市ゴミ導入装置、５はブラウンガスバーナ、６は酸素ガス供給ノズル、７は空気供給ノズル、８は炉内温度センサ、９は温度調節器、１０は水・化石燃料混合ガス導出パイプ、１１はロストル、１２は焼却炉排ガスダクトである。まず、破砕された都市ゴミＷは導管４１（「４２」の誤記と認める。）途中にエアシール４１を有する都市ゴミ導入装置を経由して、廃棄物焼却炉１内へ導入される。廃棄物焼却炉１では、ロストル１１上の廃棄物Ｗに対して、ブラウンガスノズル５（「ブラウンガスバーナ５」の誤記と認める。）よりブラウンガス炎が放射され、また酸素ガスが酸素ガスノズル６から供給される。さらに、必要に応じて、空気が空気供給ノズル７から供給される。ここで、始動時において、焼却炉１内に廃棄物Ｗを供給してブラウンガス炎等で燃焼を行う際に、炉内温度が高温度、例えば１５００℃に達しない時間で、炉内温度センサ、例えば炉内上部壁に貫設されたサーミスタ温度センサ８による炉内温度観測値が１２００℃以下である場合は、焼却炉排ガスダクト１２の途中に設けた補助ブラウンガス加熱装置３内のブラウンガスノズル３１・に点火して、その高温炎で焼却炉排ガスを追加的に１５００℃程度に加熱し、含有ダイオキシンを熱分解した後、系外へ放出する。これによって、始動時〜終了時の全操業過程にわたってダイオキシン無発生の廃棄物焼却処理を実現することができる。」（段落【0010】）
　
　そして、図１に、ブラウンガスバーナ５とブラウンガスノズル３１が、いずれもブラウンガス発生装置２に接続されていることが示されていることから、ブラウンガスバーナ５およびブラウンガスノズル３１は、いずれもブラウンガス発生装置２により発生した、（水を電気分解して得られる水素２容量と酸素１容量からなる均質な混合ガスである）ブラウンガスを燃焼させる」ものであることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項及び図１を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「廃棄物焼却炉１に設けられたブラウンガスバーナ５、焼却炉排ガスダクト１２の途中に設けた補助ブラウンガス加熱装置３に設けられたブラウンガスノズル３１および廃棄物焼却炉１に設けられた都市ゴミ導入装置４よりなる廃棄物焼却装置であって、前記ブラウンガスバーナ５およびブラウンガスノズル３１は、いずれもブラウンガス発生装置２により発生した、水を電気分解して得られる水素２容量と酸素１容量からなる均質な混合ガスであるブラウンガスを燃焼させる、廃棄物焼却装置。」
　
　
（２）原査定における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第０２／９０６２１号（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ｃ．「本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
　電解槽と、該電解槽内にて交互に配置された第１の電極及び第２の電極からなる電極群と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加する電源と、前記電解槽内に収容される電解液の電気分解により発生する水素−酸素ガスを捕集するためのガス捕集手段とを有する水素−酸素ガス発生装置であって、
　前記電解槽内に収容される電解液を振動撹拌するための振動撹拌手段を備えており、且つ、前記電極群において隣接する前記第１の電極と前記第２の電極との間の距離が１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする水素−酸素ガス発生装置、
が提供される。
　本発明の一態様においては、前記ガス捕集手段は、前記電解槽に付設された蓋部材と、該蓋部材に設けられた水素−酸素ガス取出口に接続された水素−酸素ガス採取管とを含んでなる。」（明細書第2頁第20行〜第3頁第3行）
　
ｄ．「図２６は、本発明による水素−酸素ガス発生装置のガス捕集手段の一部を示す図である。
　図２７は、水素−酸素ガス発生装置により回収された水素−酸素ガスを利用するガス燃焼装置の一例を示す模式図である。」（明細書第5頁第21〜24行）
　
ｅ．「再び図１及び図２を参照する。本実施形態では、電解槽１０Ａの両端部にそれぞれ上記の様な振動撹拌手段１６が配置されている。電解槽１０Ａ内には、２つの同様な電極群２ｘ，２ｙが配置されている。電極群２ｘ，２ｙは、図５Ａ及び図５Ｂに示す様な構成を有する。即ち、第１の電極としての陽極７１ａと第２の電極としての陰極７１ｂとを、絶縁体枠７０を介して交互に配置する。図５Ａでは、陽極７１ａ及び陰極７１ｂが１つづつ示されているが、実際には陽極７１ａ及び陰極７１ｂは所要数（例えば２５〜５０個）使用される。」（明細書第10頁第21〜28行）
　
ｆ．「電解液１４は、電解質を含む水である。」（明細書第12頁第29行）
　
ｇ．「図１〜図２に示されている様に、電解槽１０Ａの上部には蓋部材１０Ｂが付設されている。該蓋部材には、電解により発生する水素−酸素ガスを回収するための水素−酸素ガス取出口１０Ｂ’が設けられている。該取出口１０Ｂ’には、水素−酸素ガス採取管１０Ｂ”が接続されている。これらの蓋部材１０Ｂ及び水素−酸素ガス採取管１０Ｂ”を含んで、水素−酸素ガス捕集手段が構成される。」（明細書第13頁第6〜11行）
　
ｈ．「電解により発生する水素−酸素ガスは、図２６に示されて鋳る（「いる」の誤記と認める。）様に、ガス採取管１０Ｂ”に接続されたシールポット１０Ｂ”’を経て取り出される。シールポット１０Ｂ”’もガス捕集手段を構成する。図２７は、ガス発生装置により回収された水素−酸素ガスを利用するガス燃焼装置の一例を示す図である。水素−酸素ガスは、所要の容量のガス溜め、除湿器及び炎止めを経て燃焼ノズルへと供給される。この燃焼装置は、航空機、自動車、船舶等の動力装置、発電装置、ガス切断機、ボイラー、その他への適用が可能である。
　本発明により発生せしめられる水素−酸素ガスは、所謂ブラウンガスとして知られており、その燃焼に際して空気を必要とせず、従って、燃焼により窒素酸化物等の環境汚染物質を生成することがない。」（明細書第14頁第4〜14行）
　
ｉ．「（１）驚くべきことに、振動撹拌手段を併用すると、電極間の間隔を２０ｍｍ以下にしても電解が良好に行なわれ、結果として水素−酸素ガスの発生効率を大幅に向上させることができる。
（２）電極間の間隔を低減することが可能になったことに伴い、１つのガス発生装置あたりの水素−酸素ガスの発生量を大幅に向上させることができる。
（３）振動撹拌手段の使用により、電解液中で発生する水素−酸素ガスの泡立ちが大きくならず、電気抵抗が大きくなることはない。
（４）本発明の装置は、深夜の安い電力を利用して、水素−酸素ガスを作り、これを貯蔵することにより、大需要に対する弾力的対応が可能である。電解の電源として直流パルス波形のものを用いれば、一層電力の節約になる。
…
（７）本発明の装置により発生するガスを用いて、小型、中型、大型の都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉の燃焼を行なうことができ、これによれば無公害焼却が可能であるとともに経済性が高い。」（明細書第20頁第22行〜第21頁第10行）
　
　上記摘記事項ｃ,ｅ及び図１より、「第１の電極及び第２の電極からなる電極群」すなわち「陽極及び陰極からなる電極群」が、「電解槽内に収容される電解液」と接するように配置されることは明らかである。
　また、摘記事項ｈの「水素−酸素ガスは、…炎止めを経て燃焼ノズルへと供給される」との記載及び図２７の記載より、「炎止め」は「ガス燃焼ノズル」の手前に設けられているものと言える。
　
　したがって、上記記載事項及び図１、２、５、２７を総合すると、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「水素−酸素ガスを供給する燃焼ノズルを備えたガス燃焼装置により燃焼を行なう都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉であって、燃焼ノズルは、下記
（ア）（ａ）電解質を含む水からなる電解液を電気分解するための電解槽、
　　　（ｂ）該電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極
　　　　　及び陰極からなる電極群と、前記陽極と陰極との間に電圧を印加
　　　　　する電源、
　　　（ｃ）前記電解槽に収容される電解液を振動撹拌するための振動撹拌
　　　　　手段、
　　　（ｄ）前記電解槽内に収容される電解液の電気分解により発生する水
　　　　　素−酸素ガスを捕集するためのガス捕集手段、
　を有する水素−酸素ガス発生手段、
（イ）前記水素−酸素ガス発生手段により発生した水素−酸素ガスを燃焼さ
　せるための燃焼ノズル、
（ウ）燃焼ノズルの手前に設けられた炎止め、
よりなる振動撹拌手段を備えたガス燃焼装置における（イ）の燃焼ノズルである、都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉。」
　
　
３．対比
　
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「廃棄物焼却炉１」は、本件補正発明における「１つの燃焼炉」に相当し、以下同様に、「ブラウンガスバーナ５」及び「ブラウンガスノズル３１」は「ガス噴射ノズル」に、「都市ゴミ導入装置４」は「廃棄物供給口」に、「水を電気分解して得られる水素２容量と酸素１容量からなる均質な混合ガスであるブラウンガス」は「水素−酸素混合ガス」に、「ブラウンガス発生装置２」は「水素−酸素混合ガス発生手段」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明１における「廃棄物焼却炉１」及び「補助ブラウンガス加熱装置３」には、それぞれ「ブラウンガスバーナ５」及び「ブラウンガスノズル３１」が設けられてブラウンガスを燃焼するのであるから、それぞれに「燃焼領域」が存在することは明らかであって、摘記事項ｂ及び図１より、引用発明１においては、「廃棄物焼却炉１の燃焼領域」に「都市ゴミ導入装置４」の導管４２が設けられ、該導管４２より導入された都市ゴミが燃焼した際の排ガスが、焼却炉排ガスダクト１２の途中に設けた「補助ブラウンガス加熱装置３の燃焼領域」において追加的に加熱されるのであるから、引用発明１と本件補正発明とは、「２段の燃焼領域（廃棄物焼却炉１の燃焼領域と補助ブラウンガス加熱装置３の燃焼領域）」を備え、「下段の燃焼領域（廃棄物焼却炉１の燃焼領域）」に「廃棄物供給口（都市ゴミ導入装置４）」が設けられている点で共通している。
　
　すると、本件補正発明と引用発明１とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　１つの燃焼炉、上下に設けられた２段の燃焼領域、それぞれの燃焼領域に設けられたガス噴射ノズルおよび下段の燃焼領域に設けられた廃棄物供給口よりなる廃棄物焼却装置であって、前記ガス噴射ノズルは、いずれも、水素−酸素混合ガス発生手段により発生した水素−酸素混合ガスを燃焼させるためのガス噴射ノズルであることを特徴とする廃棄物焼却装置。
　
＜相違点＞
1) 水素−酸素混合ガス（ブラウンガス）を燃焼させる「ガス噴射ノズル（ブラウンガスバーナ５およびブラウンガスノズル３１）」をそれぞれ備えた、「上下に設けられた２段の燃焼領域（廃棄物焼却炉１の燃焼領域と補助ブラウンガス加熱装置３の燃焼領域）」が、本件補正発明では、上下２段共に「１つの燃焼炉」の「なかに」設けられたものであるのに対し、引用発明１では、２段の燃焼領域のうち、「下段の燃焼領域」は「廃棄物焼却炉１（燃焼炉）」のなかに設けられているが、「上段の燃焼領域」は「廃棄物焼却炉１（燃焼炉）」の外部である、焼却炉排ガスダクト１２の途中に設けた「補助ブラウンガス加熱装置３」のなかに設けられている点。
　
2) 「下段の燃焼領域に設けられた廃棄物供給口」が、本件補正発明では「水素−酸素混合ガスの燃焼炎と接触する位置にある」のに対し、引用発明１ではそのような位置にあるか否か不明である点。
　
3) 「２段の燃焼領域（廃棄物焼却炉１の燃焼領域と補助ブラウンガス加熱装置３の燃焼領域）」にそれぞれ設けられた、「水素−酸素混合ガス発生手段（ブラウンガス発生装置２）により発生した水素−酸素混合ガス（ブラウンガス）を燃焼させるため」の「ガス噴射ノズル（ブラウンガスバーナ５及びブラウンガスノズル３１）」が、
本件補正発明では、
（１）（Ａ）水を電気分解するための電解槽、
　　　（Ｂ）該電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極
　　　　　部材および陰極部材よりなる電極対と、前記陽極部材および陰極
　　　　　部材の間に電圧を印加する電源とを含んでなる電気分解手段、
　　　（Ｃ）前記電解槽に収容される電解液を振動流動撹拌するための振動
　　　　　撹拌手段、
　　　（Ｄ）前記電解槽内に収容される電解液の前記電気分解手段による電
　　　　　気分解で発生する水素ガスおよび酸素ガスを捕集するためのガス
　　　　　捕集手段、
　を有する水素−酸素混合ガス発生手段、
（２）水素−酸素混合ガスのガス圧調節手段、
（３）前記水素−酸素混合ガス発生手段により発生した水素−酸素混合ガス
　　を燃焼させるためのガス噴射ノズル
（４）ガス噴射ノズルの手前に設けられたフレームアスレター、
よりなる振動撹拌手段を備えた燃焼装置における（３）の「ガス噴射ノズル」であるのに対し、
引用発明１では、
「ブラウンガス発生装置２（水素−酸素混合ガス発生手段）」が上記（１）（Ａ）ないし（Ｄ）の構成を有するか否か不明であるとともに、上記（２）及び（４）の手段を備えた燃焼装置における「ブラウンガスバーナ５及びブラウンガスノズル３１（ガス噴射ノズル）」であるか否かも不明である点。
　
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点 1) 〜 3) について検討する。
　
　まず、相違点 1) について検討する。
　１つの燃焼炉のなかに、上下２段の燃焼領域を設けることは、例えば特開平６−２１３４２５号公報（段落【0019】及び図１参照）にも記載されるように、廃棄物焼却装置の技術分野において、従来より周知かつ汎用の技術である。
　また、水素−酸素混合ガスを用いた廃棄物焼却装置の技術分野において、水素−酸素混合ガス（ブラウンガス）を燃焼させるガス噴射ノズルを、１つの燃焼炉のなかに複数段設けることも、例えば特開２０００−３９１２８号公報に示されるように、本願出願前に周知の技術である。
　したがって、引用発明１に上記周知技術を適用し、上下２段の燃焼領域のうちの上段の燃焼領域を、燃焼炉外部の「補助ブラウンガス加熱装置３」に設けることに換えて、燃焼炉のなかに上下２段のガス噴射ノズルを設けることによって１つの燃焼炉のなかに上下２段の燃焼領域を設けるものとして、相違点 1) に係る本件補正発明が具備する構成を備えさせることは、当業者であれば格別の困難なく為し得たことである。
　
　
　次に、相違点 2) について検討する。
　はじめに、本件補正発明における「下段の燃焼領域に設けられていて水素−酸素混合ガスの燃焼炎と接触する位置にある廃棄物供給口」との発明特定事項について検討する。
　上記発明特定事項は、本件補正発明、及び、本件補正後の請求項２に記載された発明が具備するものであるところ、審判請求書についての平成１９年６月１８日付け手続補正書の第1頁下から3〜5行目には、「出願人は、〔０１２１〕以降の記載および図６５〜６８の記載とその説明に基づき、図６５の発明を請求項１に、図６６の発明を請求項２に、…とする補正を中心に特許請求の範囲を限定した。」と記載されている。
　したがって、本願の図６５、６６に、上記発明特定事項の「下段の燃焼領域に設けられていて水素−酸素混合ガスの燃焼炎と接触する位置にある廃棄物供給口」が記載されているものと解されるが、図６５、６６の「廃棄物供給口」について、本願の発明の詳細な説明には、「図６５の装置は固体系の廃棄物を焼却することを意図しているため、
廃棄物投入口は少なくとも一次燃焼用バーナーより上方に
　よって、上記発明の詳細な説明の記載及び図６５、６６の図示内容を参酌すれば、本件補正発明でいう「下段の燃焼領域に設けられていて
水素−酸素混合ガスの燃焼炎
ガス噴射ノズル
燃焼炎
　
　一方、上下２段の燃焼領域を備えた廃棄物焼却装置において、下段の燃焼領域の燃焼炎と接触するように廃棄物供給口を位置させることは、例えば実願昭４７−９１４８号（実開昭４８−８５４６３号）のマイクロフィルム（特に明細書第2頁第10〜13行参照）に記載されるように、従来より周知の技術である。
　また、引用例１の図１には、都市ゴミ導入装置４の導管４２（廃棄物投入口）を、廃棄物焼却炉１内の燃焼炎（下段の燃焼領域の燃焼炎）と接触する位置に設けることが示されている。
　
　したがって、引用発明１において、上下２段の燃焼領域を、共に「１つの燃焼炉のなかに」設けるに際して、「下段の燃焼領域に設けられた廃棄物供給口」を、「下段の燃焼領域の燃焼炎と接触する位置」すなわち本件補正発明でいう「水素−酸素混合ガスの燃焼炎と接触する位置」とすることは、上記周知技術を参酌することにより、当業者が適宜為し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　
　
　最後に、相違点 3) について検討する。
　本件補正発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「水素−酸素ガス」は、本件補正発明における「水素−酸素混合ガス」に相当し、以下同様に、「燃焼ノズル」は「ガス噴射ノズル」に、「ガス燃焼装置」は「燃焼装置」に、「都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉」は「廃棄物焼却装置」に、「電解質を含む水からなる電解液を電気分解する」は「水を電気分解する」に、「陽極及び陰極からなる電極群」は「陽極部材および陰極部材よりなる電極対」に、「電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極及び陰極からなる電極群と、前記陽極及び陰極との間に電圧を印加する電源」は「電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極部材および陰極部材よりなる電極対と、前記陽極部材および陰極部材の間に電圧を印加する電源とを含んでなる電気分解手段」に、「振動撹拌する」は「振動流動撹拌する」に、「電解槽内に収容される電解液の電気分解により発生する水素−酸素ガスを捕集するためのガス捕集手段」は「電解槽内に収容される電解液の前記電気分解手段による電気分解で発生する水素ガスおよび酸素ガスを捕集するためのガス捕集手段」に、「水素−酸素ガス発生手段」は「水素−酸素混合ガス発生手段」に、「炎止め」は「フレームアスレター」に、それぞれ相当している。
　また、本件補正発明における「ガス圧調節手段」について、発明の詳細な説明の段落【0118】には、「ガス圧調節手段の１例としては図５９に示すようなシステムがある。シールポットは例えば水８０％、メタノール（着色料）２０％よりなる液体を入れたものである。」と記載されているところ、引用例２の図２６には、本願の図５９と同一の構成を備えたシールポットが図示されるとともに、摘記事項ｈより「電解により発生する水素−酸素ガスは、図２６に示されている様に、ガス採取管１０Ｂ”に接続されたシールポット１０Ｂ”’を経て取り出される。」のであるから、引用発明２の「ガス燃焼装置」が、本件補正発明と同様の、水素−酸素ガス（水素−酸素混合ガス）の「ガス圧調節手段」を備えたものであることは、当業者にとり明らかである。
　よって、引用発明２を本件補正発明の用語を用いて記載すると、次のようになる。
　
「ガス噴射ノズルを備えた燃焼装置により焼却を行なう廃棄物焼却装置であって、前記ガス噴射ノズルは、下記
（１）（Ａ）水を電気分解するための電解槽、
　　　（Ｂ）該電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽極
　　　　　部材および陰極部材よりなる電極対と、前記陽極部材および陰極
　　　　　部材の間に電圧を印加する電源とを含んでなる電気分解手段、
　　　（Ｃ）前記電解槽に収容される電解液を振動流動撹拌するための振動
　　　　　撹拌手段、
　　　（Ｄ）前記電解槽内に収容される電解液の前記電気分解手段による電
　　　　　気分解で発生する水素ガスおよび酸素ガスを捕集するためのガス
　　　　　捕集手段、
　を有する水素−酸素混合ガス発生手段、
（２）水素−酸素混合ガスのガス圧調節手段、
（３）前記水素−酸素混合ガス発生手段により発生した水素−酸素混合ガス
　　を燃焼させるためのガス噴射ノズル、
（４）ガス噴射ノズルの手前に設けられたフレームアスレター、
よりなる振動撹拌手段を備えた燃焼装置における（３）のガス噴射ノズルであることを特徴とする廃棄物焼却装置。」
　
　そして、引用例２には、「本発明により発生せしめられる水素−酸素ガスは、所謂ブラウンガスとして知られており、その燃焼に際して空気を必要とせず、従って、燃焼により窒素酸化物等の環境汚染物質を生成することがない」（摘記事項ｈ参照）こと、「振動撹拌手段を併用すると、…水素−酸素ガスの発生効率を大幅に向上させることができる」こと、及び「本発明の装置により発生するガスを用いて、小型、中型、大型の都市ゴミや産業廃棄物の焼却炉の燃焼を行なうことができ、これによれば無公害焼却が可能であるとともに経済性が高い」（摘記事項ｉ参照）ことが記載されているから、これらの開示に接した当業者が、引用発明１における「水素−酸素混合ガス発生手段（ブラウンガス発生装置２）」として、引用発明２の上記（１）（Ａ）ないし（Ｄ）の構成を有するものを採用するとともに、「ガス噴射ノズル（ブラウンガスバーナ５及びブラウンガスノズル３１）」を、引用発明２の上記（２）及び（４）の手段を備えた「振動撹拌手段を備えた燃焼装置」における「ガス噴射ノズル」として、相違点 3) に係る本件補正発明が具備する構成を備えさせることに、格別の困難性は見出せない。
　
　
　そして、本件補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明１、２及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．結び
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年６月１８日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２２日に手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「（１）（Ａ）水を電気分解するための電解槽、
　　　　（Ｂ）該電解槽内に収容される電解液と接するように配置される陽
　　　　　　極部材および陰極部材よりなる電極対と、前記陽極部材および
　　　　　　陰極部材の間に電圧を印加する電源とを含んでなる電気分解手
　　　　　　段、
　　　　（Ｃ）前記電解槽に収容される電解液を振動流動撹拌するための振
　　　　　　動撹拌手段、
　　　　（Ｄ）前記電解槽内に収容される電解液の前記電気分解手段による
　　　　　　電気分解で発生する水素ガスおよび酸素ガスを捕集するための
　　　　　　ガス捕集手段、
　　を有する水素−酸素混合ガス発生手段、
　（２）水素−酸素混合ガスのガス圧調節手段、
　（３）前記水素−酸素混合ガス発生手段により発生した水素−酸素混合ガ
　　　スを燃焼させるためのガス噴射ノズル、
　（４）ガス噴射ノズルの手前に設けられたフレームアスレター、
　（５）前記ガス噴射ノズルから噴射された水素−酸素混合ガスの燃焼炎と
　　　接触するように可燃物を含有する廃棄物を供給するための廃棄物供給
　　　部、
　（６）前記ガス噴射ノズルと前記廃棄物供給部を内蔵する燃焼領域
を含むことを特徴とする廃棄物焼却装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明における、「燃焼領域」について、「
１つの燃焼炉」のなかに「上下に設けられた２段の
下段の燃焼領域に設けられていて
接触する位置にある
口
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。