【事件の表示】
　特願２００３−３７９７９０「サーボシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１４３２５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１０日の出願であって、拒絶の理由が通知され、平成１９年１１月１９日付で手続補正がなされたものの、平成２０年６月３日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年６月１０日）、これに対し、平成２０年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年８月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年８月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の適否
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
「【請求項１】モータと、
　前記モータに設けられ、前記モータの回転軸の回転を停止させる制動手段と、
　前記モータに設けられ、前記制動手段へ電力を供給する電源からの電力により前記制動手段の開閉を制御する制御手段と、
　
前記モータの巻線部に通電した状態で
　を有することを特徴とするサーボシステム。」
　
　本件補正後の請求項１には、「
前記モータの巻線部に通電した状態で
　しかし、当該記載そのものは、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）にはない。
　そこで、当該記載が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。
　
　当初明細書等には、以下の事項が記載されている。
ａ「このようなサーボシステムにあっては、サーボモータ１１０の電力源である主回路電源１５１からの電力供給が絶たれた際に、このサーボモータ１１０によって動作されている機械の位置を保持する必要がある場合、サーボモータ１１０の回転を止めておくためのブレーキ１１２を内蔵している。」（【0004】）
　
ｂ「そこで、本発明の目的は、電力供給が行われていないときのブレーキの開放が容易で、しかも構成を簡略化することのできるサーボシステムを提供することである。」（【0009】）
　
ｃ「本発明は、これまでモータを制御するためのドライバ内に設けられていた制動手段を制御するための制御手段をモータに設けて一体化したことで、ドライバの構成を簡略化して小型軽量化することができる。しかも制動手段には、この制御手段を介することなく直接開放するための制動開放手段を設けたので、電力が供給されていないときや制御手段の不具合などがある場合に、容易に制動手段を開放することができる。」（【0012】）
　
ｄ「サーボモータ１０は、主回路電源５１からの電力がドライバ２０によって制御されて供給されるモータ巻線部１１と、電力供給が絶たれた際に、サーボモータ１０の回転軸（不図示）の回転を止めておくための制動手段であるブレーキ１２を内蔵している。」（【0017】）
　
ｅ「ここでブレーキ１２は、モータを回転させるための電力が供給されない状態でモータの回転を停止させておくものである。」（【0019】）
　
ｆ「また、コントローラ２３は、主回路電流制御部２２へ電力供給停止を指令した場合に、サーボモータ１０への電力の供給が絶たれてモータ位置が変動するのを防止するために、ブレーキ制御回路１３に対してブレーキ１２をかけるように指令する。この指令を受けたブレーキ制御回路１３は、ブレーキへの電力の供給を断つことでブレーキ１３を閉めてブレーキをかける。これにより、モータ１０の回転軸は電力の供給がない状態となったときに停止することになる。」（【0025】）
　
ｇ「なお、ブレーキ開放用電源１８を接続する際には、不意にモータが回転することを防止するためにサーボモータ１０からモータケーブルを取り外してから、ブレーキ開放用電源１８を接続することが好ましい。この場合、その後モータの回転を行う場合には、取り外した主回路系の配線を接続してモータの回転を行うことになる。・・・略・・・もちろん、モータの回転制御に問題がない、または主回路電源からの電力自体が停止している場合にはこの限りではない。」（【0030】−【0031】）
　
ｈ「なお、ブレーキ開放用電源１８を接続する際には、不意にモータが回転することを防止するためにモータケーブルのうち、主回路系の主回路電源部からモータ巻線部１１への配線３１のみドライバ側（またはサーボモータ側）から取り外してから、ブレーキ開放用電源１８を接続することが好ましい。この場合、その後モータの回転を行う場合には、取り外した主回路系の配線を接続してモータの回転を行うことになる。もちろん、モータの回転制御に問題がない、または主回路電源からの電力自体が停止している場合にはこの限りではない。」（【0041】）
　
ｉ「なお、スイッチをバイパス回路１５側へ切り換える際には、不意にモータが回転することを防止するためにモータケーブルのうち、主回路系の主回路電源部からモータ巻線部１１への配線３１のみドライバ側（またはサーボモータ側）から取り外してスイッチの切換を行うことが好ましい。この場合、その後モータの回転を行う場合には、取り外した主回路系の配線を接続してモータの回転を行うことになる。もちろん、本実施形態においても、モータの回転制御に問題がない、または主回路電源からの電力自体が停止している場合にはこの限りではない。」（【0050】）
　
ｊ「なお、ブレーキ開放用電源１８を接続する際には、不意にモータが回転することを防止するために上位コントローラ５４からは停止信号を出力させておくことが好ましい。」（【0064】）
　
　上記記載事項から判断すると、背景技術の欄に記載されている上記ａは、「サーボモータの電力源である主回路電源からの電力供給が絶たれた」場合を前提としたブレーキ１１２を内蔵しているものである。
　本願発明の目的の欄に記載された上記ｂには、「電力供給が行われていないときのブレーキの開放が容易」であることを目的とすることが示されている。
　本願発明の効果の欄に記載された上記ｃには、「電力が供給されていないとき」に「容易に制動手段を開放することができる」効果を奏することが示されている。
　第１の実施の形態の欄に記載された上記ｄ、ｅ、ｆには、モータへの電力の供給が絶たれた場合に制動手段を使用する旨示されている。
　第１の実施の形態の欄に記載された上記ｇには、「ブレーキ開放用電源１８を接続する際には、不意にモータが回転することを防止するためにサーボモータ１０からモータケーブルを取り外してから、ブレーキ開放用電源１８を接続することが好ましい。・・・略・・・もちろん、モータの回転制御に問題がない、または主回路電源からの電力自体が停止している場合にはこの限りではない。」とあり、主回路電源のからの電力供給が完全に停止していない場合は、何等かの理由によりモータに給電され、モータが回転することを防止するためにモータケーブルを取り外して、ブレーキ開放用電源を接続することが好ましい旨示されている。上記ｈ、ｉ、ｊもｇと同様である。
　
　したがって、当初明細書等には、「モータの巻線部に通電しない状態で電源から制動手段への配線と制御手段を迂回する配線とによって制動手段に接続され、制御手段を介さずに制動手段を開放する制動開放手段」は記載されてはいるが、「モータの巻線部に通電した状態で電源から制動手段への配線と制御手段を迂回する配線とによって制動手段に接続され、制御手段を介さずに制動手段を開放する制動開放手段」は記載されておらず、当初明細書等の記載より自明なものとも認められない。
　また、「前記モータの巻線部に通電した状態で前記電源から前記制動手段への配線と前記制御手段を迂回する配線とによって前記制動手段に接続され、前記制御手段を介さずに前記制動手段を開放する制動開放手段」は、「モータ巻線部に通電した状態で制動開放手段を用いて制動手段を開放する」ものであるが、モータ巻線部に通電した状態でモータが停止しているならば、いわゆる過負荷の状態であり、モータの過負荷を前提とする使用は一般的なものでないため、本願出願当時、この様なモータの使用は周知の技術とも認められない。
　
　なお、この点に関し、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、
「（２）補正の根拠の明示
（ａ）請求項１の補正事項は、出願当初の段落０００５および０００６、図１〜４に基づくものであります。すなわち、段落０００５および０００６の記載から、ブレーキが開放できない場合にモータを回転させることができなくなることが記載され、図１〜４には、制動開放手段であるバイパス回路１５およびブレーキ開放用電源１８などとは別に、モータを駆動するためにモータ巻線部に電力を供給する主回路電源５１が別系統として示されていることから、当然に、モータ巻線部に通電している状態で制動開放手段を用いてブレーキを解放できるようになっていることが示されています。したがって、今回の請求項１の補正は、出願当初の明細書から自明の事項を用いた補正であります。また、補正した「前記モータの巻線部に通電した状態で」の事項は上記のどのような状態のときに制動開放手段をどうするかを規定したものでありますから、請求項１の減縮に当たるものであります。」
と主張しているが、【0005】、【0006】は、【0004】とともに、背景技術の欄に記載されるもので、上記ａに記載されるように、「サーボモータ１１０の電力源である主回路電源１５１からの電力供給が絶たれた」ことを前提とするものであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、「前記モータの巻線部に通電した状態で前記電源から前記制動手段への配線と前記制御手段を迂回する配線とによって前記制動手段に接続され、前記制御手段を介さずに前記制動手段を開放する制動開放手段」とする本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（２）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１９日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「モータと、
　前記モータに設けられ、前記モータの回転軸の回転を停止させる制動手段と、
　前記モータに設けられ、前記制動手段へ電力を供給する電源からの電力により前記制動手段の開閉を制御する制御手段と、
　前記電源から前記制動手段への配線と前記制御手段を迂回する配線とによって前記制動手段に接続され、前記制御手段を介さずに前記制動手段を開放する制動開放手段と、
　を有することを特徴とするサーボシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１４４７９８号（実開昭６１−５８９００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ「この考案はブレーキ付モータの保守，点検時にモータを始動することなしに電磁ブレーキを解放できるようにした電磁ブレーキ解放用回路付モータに関するものである。」（明細書第２頁第８〜１１行）
　
ｂ「第１図において，モータ本体８の内部には電磁ブレーキ１とモータ２があり，電磁ブレーキ１には電磁ブレーキ解放用コンセント５が接続されている。モータ本体８の電磁ブレーキ１とモータ２からは別に設置されている起動器10に結線されている。起動器10からはモータ本体8の近辺に電線３により電源延長コンセント７が設置されている。携帯用のスイッチ箱６は，コネクター付の電線４ａ，４ｂによりそれぞれ電磁ブレーキ解放用コンセント５と電源延長用コンセント７に接続される構成である。」(明細書第６頁第２〜１２行）
　
ｃ「スイッチ箱６は電線４ａ，４ｂによりそれぞれ電磁ブレーキ解放用コンセント５と電源延長用コンセント７に接続した状態で説明する。通常，運転時，起動器10内の切換スイッチ11を「通常」側のＮに倒して，起動スイッチ１２をＯＮすると電磁接触器８８が励磁され、その接点８８Ｐが閉じ，同時に電磁接触器ＢＲも励磁され，その接点１３ａ，１３ｂが閉じる。この結果，電磁ブレーキ１は励磁され，ブレーキが解放されるとともにモータ２は運転される。
　切換スイッチ１１を「手動解放」側のＭに倒すと，スイッチ箱６内の手動ブレーキ解放スイッチ１４をＯＮにすることにより電磁接触器ＭＢＲが励磁される。ＭＢＲの励磁によりその接点１５ａ，１５ｂが閉じ，電磁ブレーキ１は，整流器１５より直流が供給され，励磁され，ブレーキが解放される。このとき，モータ２の回路は電磁接触器８８の接点８８ＰがＯＦＦ状態にあるため作動しない。」(明細書第７頁第１〜１８行）
　
ｄ「まず，モータを通常運転する場合は，スイッチ箱６は接続しないで，起動器10内の切換スイッチ１１をＮ(通常)側にし，起動スイッチ１２をＯＮする。(この場合、スイッチ箱６は接続したままでも良いが，スイッチ誤動作等を考慮し，取はずしておく方が好ましい。）」(明細書第８頁第２〜７行）
　
　第３図を参照すると、三相交流が三相交流モータに供給されている。したがって、第３図には、三相交流を整流器１５で直流にするとともに、電磁接触器BRの接点13aと電磁ブレーキ１と電磁接触器BRの接点13bからなる回路が整流器１５に接続されており、整流器１５と電磁接触器BRの接点13a、13bは起動器１０内に設けられており、また、電源延長用コンセント７は電線３と電磁接触器ＭＢＲの接点を介して整流器１５に接続されており、また、電磁ブレーキ解放（注：「開放」は誤記）用コンセント５は、電磁ブレーキ１へ直流を供給する配線に接続されることが示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「モータ２と、
　モータ本体８の内部に設けられる電磁ブレーキ１と、
　起動器１０内に設けられ、電磁ブレーキ１へ直流を供給する三相交流を整流する整流器１５に接続された電磁接触器BRの接点13a、13bと、
　携帯用のスイッチ箱６が、コネクター付の電線４ａ、４ｂにより、それぞれ、電磁ブレーキ１へ直流を供給する配線に接続された電磁ブレーキ解放用コンセント５と、電線３と電磁接触器ＭＢＲの接点を介して整流器１５に接続された電源延長用コンセント７に接続される回路と、
　を有する電磁ブレーキ解放用回路付モータ。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されている。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「電磁ブレーキ」、「電磁ブレーキ解放用回路付モータ」は、それぞれ本願発明の「制動手段」、「サーボシステム」に相当する。
　引用例発明の「電磁ブレーキ」が解放されない状態のときは、「電磁ブレーキ」が閉じた状態であり、「電磁ブレーキ」はモータの回転を停止させるとともに回転軸も停止させるから、引用例発明の「電磁ブレーキ」は、本願発明の「モータの回転軸の回転を停止させる制動手段」に相当する。
　引用例発明の「モータ本体」は本願発明の「モータ」に相当するから、引用例発明の「モータ本体の内部に設けられ」「る電磁ブレーキ」は、本願発明の「モータに設けられ」「る制動手段」に相当する。
　引用例発明の「電磁接触器BRの接点13a、13b」は、本願発明の「制動手段の開閉を制御する制御手段」に相当するから、引用例発明の「電磁ブレーキへ直流を供給する三相交流を整流する整流器に接続された電磁接触器BRの接点13a、13b」は、本願発明の「制動手段へ電力を供給する電源からの電力により制動手段の開閉を制御する制御手段」に相当する。
　引用例発明の「携帯用のスイッチ箱が、コネクター付の電線４ａ、４ｂにより、それぞれ、電磁ブレーキへ直流を供給する配線に接続された電磁ブレーキ解放用コンセントと、電線と電磁接触器ＭＢＲの接点を介して整流器に接続された電源延長用コンセントに接続される回路」は、整流器−電磁接触器ＭＢＲの接点−電線−電源延長用コンセント−コネクター付の電線４ｂ−スイッチ箱−コネクター付の電線４ａ−電磁ブレーキへ直流を供給する配線−電磁ブレーキの順に接続され、電磁接触器BRの接点13a、13bを経由していないので、本願発明の「電源から制動手段への配線と制御手段を迂回する配線とによって制動手段に接続され、制御手段を介さずに制動手段を開放する制動開放手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「モータと、
　前記モータに設けられ、前記モータの回転軸の回転を停止させる制動手段と、
　前記制動手段へ電力を供給する電源からの電力により前記制動手段の開閉を制御する制御手段と、
　前記電源から前記制動手段への配線と前記制御手段を迂回する配線とによって前記制動手段に接続され、前記制御手段を介さずに前記制動手段を開放する制動開放手段と、
　を有するサーボシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　制御手段に関し、本願発明は、モ−タに設けられるのに対し、引用例発明は、起動器内に設けられる点。
　
（３）判断
　引用例発明では、制御手段を設けることが可能なのは、起動器内かモータ本体内かの何れかであるから、引用例発明において、制御手段を起動器内に代えて、モータ本体内に設けること、即ち本願発明のモータに相当する引用例発明のモータ本体に設けることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。