【事件の表示】
　平成　９年特許願第５４２７８４号「多嚢胞性腎疾患遺伝子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４４５７、平成１４年　２月　５日国内公表、特表２００２−５０３９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年５月２２日に（パリ条約による優先権主張外国庁受理，１９９６年５月２４日　米国，１９９６年６月３日　米国）を国際出願日とするものであって，平成１９年１２月６日に拒絶査定がされ，平成２０年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして，その請求項１〜２８に係る発明は，平成２０年４月１４日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１〜２８に記載されたとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１及び１５に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」，「本願発明１５」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　ヒトＰＫＤ１ポリペプチドをコードしている単離された核酸であって，配列番号：２で示される配列を含むＤＮＡである前記核酸。」
　
「【請求項１５】　5'-AGGACCTGTCCAGGCATC-3' (配列番号:１０)を含む単離された核酸。」
　
第２　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった，平成１９年３月１５日付拒絶理由通知書で通知した拒絶理由４及び５の概要は，次のとおりである。
　
理由４：
　本願請求項１〜４５に係る発明は，引用文献１，２に記載されているから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　
理由５：
　本願請求項１〜４５に係る発明は，引用文献１，２から容易に想到し得るものである。例え，配列に若干の相違が認められたとしても，解析対象としているクローン（９１．８Ｂ）等や解析手法が同一であることから，精緻な解析を行えば，真のヒトＰＫＤ１遺伝子の配列が得られるはずであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された，本願の発明者でもあるクリンガー・キャサリンらを発明者とする先の国際特許出願に係る，本願優先日前に頒布された刊行物である「国際公開第９６／１２０３３号」（以下，「引用例１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「ＰＫＤ１遺伝子は染色体位置１６ｐ１３．３に位置している。新規のマーカーの同定および制限酵素解析と共に大規模な連鎖解析を用いて、さらにこの遺伝子がマーカーであるＡＴＰＬ及びＣＭＭ６５(Ｄ１６Ｓ８４)の間の約６００ｋｂの間に位置していることが分かった。」（第２頁第１１〜１４行）
　
（イ）「本発明はまた図１のＰＫＤ１　ＤＮＡ，又は，図１のＤＮＡによってコードされるＰＫＤ１タンパク質の全部又はその一部を含む，ＡＰＫＤの治療のための組成物も含む。」（第３頁末行〜第４頁第２行）
　
（ウ）「図１Ａ〜１ＥＥは，正常なヒトＰＫＤ１遺伝子を含む５３，５７７塩基のＤＮＡ配列を示す。」（第４頁第５〜６行）
　
（エ）「１９．配列：5'-AGGACCTGTCCAGGCATC-3'　を含む，単離された核酸。」（第２８頁下から２行〜末行）
　
２．本願発明１と引用例１に記載された事項との対比・判断
　上記（ア）〜（ウ）のとおり，引用例１の図１Ａ〜１ＥＥに示された，正常なヒトＰＫＤ１遺伝子を含む５３，５７７塩基長のＤＮＡ配列は，ヒト染色体位置１６ｐ１３．３に由来するものであって，染色体マーカーＡＴＰＬ及びＣＭＭ６５(Ｄ１６Ｓ８４)の間の約６００ｋｂの間に位置しているものである。そして，その５’末端側の配列は，「TGTAAACTTT・・・」で始まるものである。
　一方，本願発明１における５３，５２６塩基長の配列番号：２で示されるＤＮＡ配列も，正常ヒトＰＫＤ１遺伝子を含むものであり（明細書第４頁第１２行），かつ，本願明細書の実施例１における「Ｂ．配列決定計画」及び図５に記載されているとおり，ヒトの第１６染色体に由来するものであって，上記マーカーＡＴＰＬ及びＣＭＭ６５(Ｄ１６Ｓ８４)の間に位置しているものである。さらに，その５’末端側の配列は，「TGTAAACTTT・・・」で始まるものである。
　してみると，本願発明１と引用例１に記載されたものとは，「ヒトＰＫＤ１ポリペプチドをコードしている単離された核酸であって，正常なヒト第１６染色体に由来し，染色体マーカーＡＴＰＬ及びＣＭＭ６５(Ｄ１６Ｓ８４)の間に位置する配列を有するＤＮＡであり，かつ，その５’末端側において，TGTAAACTTT・・・で始まる配列を有する前記核酸。」である点で一致する。
　この一方，前者における上記ＤＮＡは，引用例１における図１Ａ〜１ＥＥに示される５３，５７７塩基長の配列を有するものであるのに対して，後者における上記ＤＮＡは，５３，５２６塩基長の配列番号：２で示される配列を含むものであり，そして，配列番号：２で示される上記配列は，引用例１記載の５３，５７７塩基長の上記配列における３’側末端の５５塩基を欠いた５３，５２２塩基長のものに対して，相同性にして９９．９％以上と，そのほとんどの部分で一致するものの，配列中の数個の塩基につき，その欠失又は他の塩基への置換による相違が存在する点，で相違する。
　
　上記相違点について判断する。
　上記（ア）〜（ウ）のとおり，引用例１の図１Ａ〜１ＥＥには，正常なヒトＰＫＤ１遺伝子を含むＤＮＡが，５３，５７７塩基からなる配列情報と共に示されており，さらに，当該塩基配列を決定する手法についても引用例１中の実施例等において具体的に記載されている以上，当業者は必要に応じてそれを追試して，ヒトＰＫＤ１ポリペプチドをコードする核酸を含む，染色体マーカーＡＴＰＬ及びＣＭＭ６５(Ｄ１６Ｓ８４)の間に位置する正常なヒトＰＫＤ１遺伝子座につき，さらに精緻にクローニング及び塩基配列決定を行うことで，その真正な塩基配列を決定できたのである。そして，引用例１のＤＮＡに係る上記５３，５７７塩基長の配列と，本願発明１のＤＮＡに係る上記５３，５２６塩基長の配列との間に認められる配列情報に係る上記相違の程度は，解析の際に生じ得る配列の読み間違いや解析対象の個体差等に基づくものであると解すべき程度のものであり，その相違に基づく顕著な効果も認められないから，進歩性を有すると言えるほどの差異には当たらない。
　したがって，本願発明１は，引用例１の記載に基づき，当業者が容易に発明することができたものである。
　
３．本願発明１５と引用例１に記載された事項との対比・判断
　上記（エ）のとおり，引用例１には，配列：5'-AGGACCTGTCCAGGCATC-3'　を含む，単離された核酸の発明が記載されており，上記配列は，本願発明１５における配列番号：１０のものと相違しない。
　よって，本願発明１５は，引用例１に記載された発明である。
　
第４　請求人の反論
　請求人は，平成２０年６月１８日付手続補正書により補正がなされた審判請求書における請求の理由で，
「さらに，理由４と理由５の新規性または進歩性に関する指摘について，以下の通り反論する。
　本願発明はヒトＰＫＤ１遺伝子に関し，該遺伝子は配列番号２あるいは配列番号４の配列を含むＤＮＡであり，特に正常ヒトＰＫＤ１のｃＤＮＡの完全長配列は配列番号４で示され，これに対応するアミノ酸配列が配列番号５で示されるものであることを特徴とする。本願発明により，真のＰＫＤ１遺伝子に対応するｃＤＮＡの完全長配列が初めて提供され，これは，引用文献に基き当業者が容易に為し得ることではない。」
と主張する。
　しかしながら，本願の特許請求の範囲における請求項１〜２８に係る発明は，５３，５２６塩基長の配列番号：２で示されるものからすれば，その４分の１にも満たない１４０６０塩基の長さの配列番号：４で示される正常ヒトＰＫＤ１のｃＤＮＡの完全長配列や，それに対応する４３０２個のアミノ酸からなるアミノ酸配列に係るもののみに限られるものではなく，本願発明１や１５のように，ＰＫＤ１遺伝子を含む長大な遺伝子座の配列や，増幅において使用されるオリゴヌクレオチドの発明をも含むものである。そして，上記ｃＤＮＡではない，正常なヒトＰＫＤ１遺伝子を含む遺伝子座の配列番号：２に示されるＤＮＡ配列に係る本願発明１が，引用例１の記載より当業者が容易に想到し得たものであること，及び，配列：5'-AGGACCTGTCCAGGCATC-3'　を含む単離された核酸である本願発明１５が，引用例１に記載された発明であることは，上記第３　２．及び３．において述べたとおりである。
　
　よって，請求人の上記主張は採用できない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願発明１は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，また，本願発明１５は，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　したがって，本願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。