Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介してデータ通信することが可能に接続された通信機器間のネットワーク接続の設定を支援するネットワーク接続設定支援装置において、
複数の定型的なネットワーク接続パターンに関する情報を記憶するネットワーク接続パターン記憶手段と、
複数の前記ネットワーク接続パターンから一のネットワーク接続パターンの選択を受け付けるネットワーク接続パターン選択受付手段と、
ネットワーク接続する前記通信機器との間でデータ共有する機能を割り付ける割付領域を特定する割付領域特定手段と、
選択を受け付けたネットワーク接続パターンに従って、特定された割付領域を前記通信機器間でリンクさせた情報であるリンク情報を生成するリンク情報生成手段と、
ネットワークに新たな通信機器が接続される場合、接続される通信機器に関して前記リンク情報生成手段により生成されたリンク情報を、既に記憶してあるリンク情報に追加して記憶するリンク情報追加手段と
を備えることを特徴とするネットワーク接続設定支援装置。
【請求項２】
前記リンク情報追加手段は、
前記リンク情報生成手段により生成されたリンク情報を記憶する場合に、既に記憶してあるリンク情報に重複する記憶領域を回避した記憶領域を指定する記憶領域指定手段を備え、
前記記憶領域指定手段にて指定された記憶領域に、生成されたリンク情報を追加して記憶することを特徴とする請求項１記載のネットワーク接続設定支援装置。
【請求項３】
前記リンク情報は、記憶領域上で事前に定めてある配列領域に記憶させるようにしてあり、
前記記憶領域指定手段は、前記リンク情報生成手段により最初に生成されたリンク情報を記憶する場合には、リンク情報が記憶される前記配列領域の先頭位置を記憶領域として指定し、以後、生成されたリンク情報を記憶する場合には、順次、前記配列領域において既にリンク情報が記憶されている位置の次の位置を記憶領域として指定することを特徴とする請求項２記載のネットワーク接続設定支援装置。
【請求項４】
前記割付領域特定手段は、
ネットワーク接続する前記通信機器の選択を受け付ける通信機器選択受付手段と、
前記通信機器との間でデータ共有する機能を割り付ける割付領域の選択を受け付ける割付領域選択受付手段と
を備え、
前記リンク情報生成手段は、選択を受け付けた割付領域が、選択を受け付けたネットワーク接続パターンに従ってリンクされたリンク情報を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のネットワーク接続設定支援装置。
【請求項５】
前記リンク情報は、記憶領域上に追加して記憶することが可能な情報量の上限値が事前に定めてあり、
前記上限値に基づいて、前記リンク情報を既に記憶してあるリンク情報に追加して記憶することが可能であるか否かを判断するリンク情報追加可否判断手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のネットワーク接続設定支援装置。
【請求項６】
前記ネットワーク接続パターンの選択と、前記通信機器の選択と、前記割付領域の選択とを一括して受け付ける受付画面に関する受付画面データを記憶する受付画面データ記憶手段と、
前記受付画面を通じて選択を受け付けたネットワーク接続パターンに基づいて、前記受付画面を通じて選択を受け付けた割付領域を、前記受付画面を通じて選択を受け付けた通信機器間でリンクさせた情報であるリンク情報を記憶するリンク情報記憶手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のネットワーク接続設定支援装置。
【請求項７】
前記通信機器間のリンク情報ごとに行を、前記通信機器を識別する情報ごとに列を、それぞれ形成したマトリクス上に、前記リンク情報記憶手段から読み出した前記リンク情報をグラフィカルに表示するためのマトリクス画面データを記憶するマトリクス画面データ記憶手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のネットワーク接続設定支援装置。    
【請求項８】
互いにネットワークを介してデータ通信することが可能に接続された通信機器間のネットワーク接続の設定を支援するネットワーク接続設定支援装置により実行することが可能なネットワーク接続設定支援方法において、
前記ネットワーク接続設定支援装置は、
複数の定型的なネットワーク接続パターンに関する情報を記憶するステップと、
複数の前記ネットワーク接続パターンから一のネットワーク接続パターンの選択を受け付けるステップと、
ネットワーク接続する前記通信機器との間でデータ共有する機能を割り付ける割付領域を特定するステップと、
選択を受け付けたネットワーク接続パターンに従って、特定された割付領域を前記通信機器間でリンクさせた情報であるリンク情報を生成するステップと、
ネットワークに新たな通信機器が接続される場合、接続される通信機器に関して生成されたリンク情報を、既に記憶してあるリンク情報に追加して記憶するステップと
を含むことを特徴とするネットワーク接続設定支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する円柱状のロータに所定間隔の間隙を介して配設され、扇状の積層鋼板による分割コアを円環状に配列してなる回転電機のステータコアにおいて、
前記円環状に配列された分割コアは、回転軸に対して傾斜状に溶接した溶接部で一体に結合されていることを特徴とする回転電機のステータコア。
【請求項２】
前記円環状に配列された分割コアは、各分割コアの両側の接合辺の内、一方の接合辺の回転軸方向の一端部から他方の接合辺の回転軸方向の他端部までを溶接したことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータコア。
【請求項３】
前記円環状に配列された分割コアは、前記ロータのＮ極とＳ極と１磁極分のピッチで、回転軸方向の一端部から他端部までを溶接した溶接部で一体に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータコア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、回転軸を中心に回転する円柱状のロータに所定間隔の間隙を介して配設され、扇状の積層鋼板による分割コアを円環状に配列してなる回転電機のステータコアにおいて、前記円環状に配列された分割コアは、回転軸に対して傾斜状に溶接した溶接部で一体に結合されていることを特徴とする。
この構成によれば、傾斜状に溶接した溶接部では、軸方向の磁界の発生がロータの回転に応じて時間的にずれて発生し、このため渦電流も分散されて僅かずつ流れる。これによって軸方向に沿って溶接部分がある構成と比べ、渦電流損を減少させることができ、モータ効率を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、円環状に配列された分割コアは、各分割コアの両側の接合辺の内、一方の接合辺の回転軸方向の一端部から他方の接合辺の回転軸方向の他端部までを溶接したことを特徴とする。
この構成によれば、従来のようにリングで円環状の分割コアを焼ばめせず、分割コア同士を溶接して全体を結合しているので、従来のようなリングによって円環状コアに圧縮応力が掛かるといったことが無くなる。従って、圧縮応力が掛かることによるステータコアの磁気特性の悪化が無くなるので、モータ損失の悪化を防止して向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記円環状に配列された分割コアは、前記ロータのＮ極とＳ極と１磁極分のピッチで、軸方向の一端部から他端部までを回転軸に対して傾斜状に溶接した溶接部で一体に結合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月25日(2012.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオーディオ入力信号を処理する装置であって、
複数のオーディオ入力信号を受け取る複数の入力端子と、
前記入力端子に結合された混合器入力をもち、前記複数の入力オーディオ信号を混合して、少なくとも一つの混合器出力が複数の混合器入力を組み合わせることによって生成されるよう複数の混合器出力を生成するよう構成された混合器と、
前記混合器出力を受け取り、１組の反響装置出力信号を生成する複数のフィードバック信号経路であって、各反響装置出力信号は前記入力オーディオ信号のうち対応するものと組み合わされて前記混合器に対するそれぞれの入力を形成し、少なくとも一つのフィードバック信号経路は、前記混合器出力のうち対応する少なくとも一つに適用される遅延および反響フィルターを含み、各反響装置出力信号はリスニング環境でのラウドスピーカの位置からのサウンド到着方向に対応し、各反響装置出力信号は、リスナーがリスニング環境で、対応する前記ラウドスピーカの位置からのサウンド到着方向から聞くであろうエコーをシミュレートする遅延エコーを含み、混合器出力の数および反響装置出力信号の数がリスニング環境におけるラウドスピーカ位置の数に等しい、フィードバック信号経路と、
各フィルター入力が対応する反響装置出力信号に接続された複数入力・２出力フィルターであって、前記フィルター入力のうち少なくとも一つは加算器を介して、前記入力のうち対応する入力もしくは前記入力のうちの全部ではない複数の組み合わせに結合され、該フィルターは２つのフィルター出力をもち、１つのフィルター出力は左の耳、もう１つのフィルター出力は右の耳へのものであり、前記複数入力・２出力フィルターは、１組の頭部伝達関数（ＨＲＴＦ）フィルターペアを実装するよう構成され、前記１組の反響装置出力信号のそれぞれはＨＲＴＦフィルターペアにより直接、あるいは前記加算器を介してフィルターされ、各ＨＲＴＦフィルターペアは、リスニング環境において、対応するラウドスピーカ位置にある対応するラウドスピーカから到着するサウンド方向のＨＲＴＦに対応し、前記２出力はヘッドフォンを通して再生可能である、複数入力・２出力フィルターと、
を具備する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子の複数のスロット（１２４）内に固定子コイル（１０６）を有し、前記固定子コイル（１０６）が、前記固定子コイル（１０６）内に設けられた複数の通路（１３８）内を流れる冷媒（１４０）によって冷却される、回転電気機械（９０）用の冷媒流量減少監視システム（９２）であって、
前記複数の通路（１３８）のうちの少なくとも１つの出口において前記冷媒（１４０）の冷媒出口温度を測定し、各前記冷媒出口温度を示す信号を出力する出口温度センサ（１５０）と、
少なくとも１つのスロット（１２４）の長さに沿った位置で、および前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の前記固定子コイル（１０６）の外側で前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の温度を測定し、前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の前記温度を示す信号を出力するスロット温度センサ（１５２）と、
前記複数の通路（１３８）への入口で前記冷媒（１４０）の冷媒入口温度を測定し、前記冷媒入口温度を示す信号を出力する入口温度センサ（１６０）と、
前記少なくとも１つの冷媒通路温度、前記少なくとも１つのスロット温度、および前記冷媒入口温度に基づいて冷媒流量減少を示す警報を発生する冷媒流量減少監視装置（１７０）と
を備え、
前記冷媒流量減少監視装置（１７０）が、第１の閾値を超える、前記少なくとも１つの冷媒出口温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率、および第２の閾値を超える、前記少なくとも１つのスロット温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率に応じて前記警報を発生する、
冷媒流量減少監視システム（９２）。
【請求項２】
前記冷媒流量減少監視装置（１７０）がさらに、第３の閾値を超える、選択したスロット（１２４）のスロット温度と前記冷媒入口温度の間の差の変化率、および第４の閾値を超える、前記選択したスロットの前記少なくとも１つの冷媒出口温度と前記冷媒入口温度の間の差の変化率に応じて前記警報を発生するように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記冷媒流量減少監視装置（１７０）が、前記少なくとも１つの冷媒出口温度の平均値を超える特定のスロット（１２４）内の特定の通路（１３８）の前記冷媒出口温度、および前記少なくとも１つのスロット温度の平均値を超える前記特定の通路（１３８）が内部に位置する前記特定のスロット（１２４）についての前記スロット温度に応じて前記警報を発生する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記警報が、少なくとも一部、前記冷媒流量減少を是正するための是正措置を含む指示を含む、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのスロット温度の変化、および前記少なくとも１つの冷媒出口温度の変化を監視し、前記回転電気機械（９０）のベンチマークの事例に基づいて故障時間を予測する統計解析装置（１７６）をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記回転電気機械（９０）の動作状態に基づいて前記少なくとも１つの冷媒出口温度、前記少なくとも１つのスロット温度、および前記冷媒入口温度を正規化するデータ解析装置（１７２）をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記各信号が特定の振幅範囲内にあることに応じて前記温度センサ（１５０、１５２、１６０）を検証するセンサ検証システム（１７８）をさらに備える、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
回転子（１１０）と、
複数のスロット（１２４）内に固定子コイル（１０６）を含み、前記固定子コイル（１０６）が、前記固定子コイル（１０６）内に設けられた複数の通路（１３８）内を流れる冷媒（１４０）によって冷却される、固定子と、
冷媒流量減少監視システム（９２）と
を備える発電機（１００）であって、前記冷媒流量減少監視システム（９２）が、
前記複数の通路（１３８）のうちの少なくとも１つの出口において前記冷媒（１４０）の冷媒出口温度を測定し、各前記冷媒出口温度を示す信号を出力する出口温度センサ（１５０）と、
少なくとも１つのスロット（１２４）の長さに沿った位置で、および前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の前記固定子コイル（１０６）の外側で前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の温度を測定し、前記少なくとも１つのスロット（１２４）内の前記温度を示す信号を出力するスロット温度センサ（１５２）と、
前記複数の通路（１３８）への入口で前記冷媒（１４０）の冷媒入口温度を測定し、前記冷媒入口温度を示す信号を出力する入口温度センサ（１６０）と、
前記少なくとも１つの冷媒通路温度、前記少なくとも１つのスロット温度、および前記冷媒入口温度に基づいて冷媒流量減少を示す警報を発生する冷媒流量減少監視装置（１７０）と
を含み、
前記冷媒流量減少監視装置（１７０）が、第１の閾値を超える、前記少なくとも１つの冷媒出口温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率、および第２の閾値を超える、前記少なくとも１つのスロット温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率に応じて前記警報を発生する、
発電機（１００）。
【請求項９】
前記冷媒流量減少監視装置（１７０）が、第１の閾値を超える、前記少なくとも１つの冷媒出口温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率、および第２の閾値を超える、前記少なくとも１つのスロット温度と前記冷媒入口温度の間の差の平均値の変化率に応じて前記警報を発生する、請求項８記載の発電機（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のゾーンに設置された互いに連係の無い２台のエレベータまたはエレベータとエレベータ群、エレベータ群とエレベータ群を制御するエレベータ制御装置において、
上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群は、一方が特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群であり、他方が一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群であり、
上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群で同一呼びが登録された場合であって、上記特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が先に呼び登録された場合、上記特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が、同一呼びが登録された階床に先に到着したとき当該階床に関する同一呼びを打消すことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
任意の階床での上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群への呼び登録が行われた時刻差が予め定めた所定の時間以内、または上記所定の時間以内且つ予め定めた第２の所定の時間以上であるとき当該階床に同一呼びが登録されたと判断することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群で同一呼びが登録された場合であって、上記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が先に呼び登録された場合、上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群の何れかが、同一呼びが登録された階床に先に到着したとき当該階床に関する同一呼びを打消すことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群で同一呼びが登録され、上記特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が先に呼び登録され、前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が、同一呼びが登録された階床に先に到着した場合であって、
前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が、同一呼びが登録された階床に到着したときに、前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群のかご内が無人である場合には、当該階床に関する同一呼びを打消し、
前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が、同一呼びが登録された階床に到着したときに、前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群のかご内が有人である場合には、前記一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群についての呼びのみを打消すことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
出勤時間帯には同一呼びを打消さないことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
初めに同一呼びが登録された階床に上記エレベータが到着したとき全ての同一呼びを打ち消した後、第３の所定時間内に他のエレベータに対して当該階床から呼びが登録されたとき同一呼び打消しが不適切、当該階床からの呼びが登録されなかったとき同一呼び打消しが適切と判断し、
また、全エレベータの同一呼びを打ち消さなかった後、他のエレベータが当該階床に到着後第３の所定時間内に乗客が乗車しなかったとき同一呼びを打消さなかったことが不適切、乗客が乗車したとき同一呼びを打消さなかったことが適切であると判断し、
判断した結果を保有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
上記判断で適切が半分以上の場合、当該制御を継続し、上記判断で適切が半分未満の場合、他の制御に切り替えることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係るエレベータ制御装置は、同一のゾーンに設置された互いに連係の無い２台のエレベータまたはエレベータとエレベータ群、エレベータ群とエレベータ群を制御するエレベータ制御装置において、上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群は、一方が特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群であり、他方が一般の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群であり、上記２台のエレベータまたは上記エレベータと上記エレベータ群、上記エレベータ群と上記エレベータ群で同一呼びが登録された場合であって、上記特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が先に呼び登録された場合、上記特定の利用者に対応するエレベータまたはエレベータ群が、同一呼びが登録された階床に先に到着したとき当該階床に関する同一呼びを打消す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる本発明の目的は、(A)一般式
CnF2n+1CmH2mOCOCR=CH2
(ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、nは4、5または6であり、mは1、2、3または4である)で表わされるパーフルオロアルキルアルキルアクリレートまたは対応するメタクリレート 61.6〜80重量％
(B)ベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレート 5〜32.9重量％
(C)(i)塩化ビニリデンおよび(ii)ポリエチレングリコールモノアクリレートまたはポリエチレングリコールモノメタクリレート 5〜32.9重量％
および
(D)架橋性基含有重合性単量体 0.5〜28.4重量％
の共重合組成を有する含フッ素共重合体をポリエチレンオキサイド付加型ノニオン性界面活性剤で水中に分散させた水性エマルジョンよりなる撥水撥油剤によって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
(B)成分のベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレートは、共重合体中約5〜32.9重量％を占めるような割合で共重合反応に供せられる。ベンジル(メタ)アクリレートの共重合によって、共重合体は良好な造膜性と配向性とを示すようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
(C)成分の(i)塩化ビニリデンおよび(ii)ポリエチレングリコールモノアクリレートまたはポリエチレングリコールモノメタクリレートは、共重合体中約5〜32.9重量％を占めるような割合で共重合反応に供せられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの架橋性基含有重合性単量体をさらに共重合させると、有効な撥水撥油性成分として用いられている含フッ素共重合体は、繊維等の基材に対する付着性が強固となり、撥水撥油剤の耐久性、耐洗濯性、耐ドライクリーニング性などが向上する効果がみられ、また一般的に乳化重合時の重合安定性も向上するという副次的な効果をも奏する。このため、(D)成分は共重合体中約0.5〜28.4重量％、好ましくは約1〜15重量％を占めるような割合で用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(A)一般式
CnF2n+1CmH2mOCOCR=CH2
(ここで、Rは水素原子またはメチル基であり、nは4、5または6であり、mは1、2、3または4である)で表わされるパーフルオロアルキルアルキルアクリレートまたは対応するメタクリレート 61.6〜80重量％
(B)ベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレート 5〜32.9重量％
(C)(i)塩化ビニリデンおよび(ii)ポリエチレングリコールモノアクリレートまたはポリエチレングリコールモノメタクリレート 5〜32.9重量％
および
(D)架橋性基含有重合性単量体 0.5〜28.4重量％
の共重合組成を有する含フッ素共重合体をポリエチレンオキサイド付加型ノニオン性界面活性剤で水中に分散させた水性エマルジョンよりなる撥水撥油剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂混合物、硬化促進剤、シラン系エポキシ官能性接着剤、及び、溶剤又は溶剤混合物を含有してなる、希土類永久磁石用接着性腐食防止塗料用塗料組成物であって、
前記エポキシ樹脂混合物が、
ａ）最大２当量／ｋｇ以下のエポキシ価を有する少なくとも１つの固体エポキシ樹脂１〜９４重量％、
ｂ）４当量／ｋｇを超えるエポキシ価を有する少なくとも１つの固体多官能エポキシ樹脂１〜５０重量％、及び
ｃ）３０℃を超える融点を有するフェノールノボラック又はクレゾールノボラック５〜４０重量％
を含んでなり、
前記塗料組成物が、前記ベースエポキシ樹脂混合物中の固体樹脂量に基づいて５〜２０重量％の、３０重量％を超えるエラストマー成分含量を有する、ビスフェノールＡに基づく高粘性エポキシ樹脂を含有し、前記ビスフェノールＡに基づく高粘性エポキシ樹脂が、２３℃において、５，０００ｍＰａｓを超える粘度を有することを特徴とする、
塗料組成物。
【請求項２】
前記ビスフェノールＡに基づく高粘性エポキシ樹脂が、２３℃において、５０，０００ｍＰａｓを超える粘度を有する請求項１に記載の塗料組成物。
【請求項３】
前記エラストマー成分がニトリルブタジエンゴムを含んでなる請求項１又は２に記載の塗料組成物。
【請求項４】
前記ビスフェノールＡに基づく高粘性エポキシ樹脂がビスフェノールＡジグリシジルエーテルである請求項１から３のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂混合物が、１当量／ｋｇ未満のエポキシ価を有する固体エポキシ樹脂１〜８０重量％と、１〜２当量／ｋｇのエポキシ価を有する固体エポキシ樹脂１〜８０重量％とを、含む請求項１から４のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項６】
エポキシ価最大２当量／ｋｇ以下の前記少なくとも１つの固体エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦに基づくエポキシ樹脂である請求項１から５のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項７】
４当量／ｋｇを超えるエポキシ価を有する前記多官能エポキシ樹脂が、エポキシフェノールノボラック、エポキシクレゾールノボラック、イソシアヌル酸トリグリシジル及びそれらの混合物からなる群から選択される請求項１から６のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項８】
前記塗料組成物が、１０〜２０重量％の、３０℃を超える融点を有する、フェノールノボラック又はクレゾールノボラックを硬化剤として含む請求項１から７のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項９】
前記硬化促進剤が第三級アミン又はイミダゾール誘導体を含んでなる請求項１から８のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１０】
前記シラン系エポキシ官能性接着剤がγ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン及びβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシランからなる群から選択される請求項１から９のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１１】
前記シラン系エポキシ官能性接着剤の含量が、固体樹脂の総量に基づいて、０．１〜５重量％である請求項１から１０のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１２】
前記溶剤が脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、エーテル、エステル、グリコールエーテル、アルコール、ケトン又はそれらの混合物を含んでなる請求項１から１１のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１３】
前記塗料組成物の固形分含量が１〜５０重量％である請求項１から１２のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１４】
前記腐食防止塗料が更に、リン酸亜鉛、クロム酸亜鉛及びヒドロキシ亜リン酸亜鉛からなる群から選ばれる防錆顔料並びにバナジン酸塩、タングステン酸塩、ニオブ酸塩及びモリブデン酸塩からなる群から選ばれる少なくとも１つの塩型化合物のいずれか一方又は両方を含んでなる請求項１から１３のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの塩型化合物がモリブデン酸亜鉛である請求項１４に記載の塗料組成物。
【請求項１６】
前記腐食防止塗料が、更に、可溶性着色剤、流れ調整剤、消泡剤、非金属充填材、分散性着色顔料、分散助剤、流動学的添加剤及び抗沈殿助剤からなる群から選ばれる添加剤を含んでなる請求項１から１５のいずれか１つに記載の塗料組成物。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１つに記載の塗料組成物を用いて磁石系を製造するための方法であって、
−少なくとも１つの磁石を前記塗料組成物で被覆する工程、
−その塗膜を乾燥させる工程、
−塗料で被覆された前記磁石と他の被覆された磁石又は別の加工品とを０．１〜３Ｎ／ｍｍ2の圧力及び２０〜３０℃の温度で３〜２０秒の時間に亘って接合して、０．２５Ｎ／ｍｍ2を超える剪断強度を有する磁石系とする工程、及び
−焼付炉内で前記磁石系を固定する工程
を備えてなる方法。
【請求項１８】
前記磁石系の製造が自動化されており、塗料で被覆された前記磁石と他の被覆された磁石又は別の加工品との接合がロボットアームによって行われる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から１６のいずれか１つに記載の塗料組成物を使用して得られる膜厚１０〜５０μｍの絶縁塗膜を有する磁石系であって、１０Ｎ／ｍｍ2の最低圧縮強度、１５０℃の連続耐熱性、１，０００時間を超える冷却潤滑剤に対する耐性、１，０００時間を超える８５℃、空気湿度８５％における腐食強度、及び２５０時間を超える塩水噴霧試験における耐性を有する磁石系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有しており、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベルであって、前記基材は金属箔と樹脂フィルム層が積層された積層体からなり、前記基材の金属箔側に粘着剤層を有しており、かつ前記粘着ラベルは、０．１８（ｋｇ／ｍ2）以上の面密度を有していることを特徴とするハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項２】
基材が、金属箔と樹脂フィルム層が粘着剤を介して積層された積層体からなる請求項１記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項３】
基材の金属箔側に積層された粘着剤層がアクリル系粘着剤により形成された層である請求項１又は２記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項４】
基材を構成している樹脂フィルム層の厚みが５０〜２００μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項５】
基材を構成している金属箔の厚みが５μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項６】
基材を構成している樹脂フィルム層が、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項７】
基材を構成している金属箔が、アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス箔、ニッケル箔、又は銅箔である請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、基材の片面に粘着剤層を有しており、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付されることでハードディスクドライブ駆動時の発生音を低減することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベルであって、前記基材は金属箔と樹脂フィルム層が積層された積層体からなり、前記基材の金属箔側に粘着剤層を有しており、かつ前記粘着ラベルは、０．１８（ｋｇ／ｍ2）以上の面密度を有していることを特徴とするハードディスクドライブ用粘着ラベルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、基材が、金属箔と樹脂フィルム層が粘着剤を介して積層された積層体からなっていてもよい。また、基材の金属箔側に積層された粘着剤層がアクリル系粘着剤により形成された層であってもよい。基材を構成している樹脂フィルム層の厚みは５０〜２００μｍであることが好ましい。基材を構成している金属箔の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。基材を構成している樹脂フィルム層は、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってもよい。基材を構成している金属箔は、アルミニウム箔、鉄箔、ステンレス箔、ニッケル箔、又は銅箔であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、粘着ラベルの粘着剤層は、剥離剤としてシリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナにより保護されていることが好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本明細書では、記録ディスクを収容する箱型のハウジング本体と、前記ハウジング本体と対をなすトップカバーとから構成されるハードディスクドライブにおける、前記トップカバー及び／又はハウジング本体の外面または前記トップカバー及び／又はハウジング本体に形成された孔（穴）に、前記ハードディスクドライブ用粘着ラベルを貼付することを特徴とするハードディスクドライブの駆動時発生音低減方法についても記載する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例３、４は参考例として記載するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表１】
2011162793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の内の少なくとも１種からなるベース樹脂と、高分子型帯電防止剤とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物によって形成されているポリオレフィン系樹脂シートであって、
前記高分子型帯電防止剤として、前記ベース樹脂に非相溶性を示す高分子型帯電防止剤が用いられているとともに前記ベース樹脂に非相溶性を示すポリスチレン系樹脂が前記ポリオレフィン系樹脂組成物にさらに含有されることにより、前記ベース樹脂が含まれてなるマトリックス相中に前記高分子型帯電防止剤とともに前記ポリスチレン系樹脂が分散されてなる分散相が少なくともシート表面に形成されていることを特徴とするポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂として、汎用ポリスチレン樹脂（ＧＰＰＳ）、又は、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）の少なくとも一方が前記ポリオレフィン系樹脂組成物に含有されている請求項１記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項３】
前記高分子型帯電防止剤が、分子内にポリエーテルブロックとポリオレフィンブロックとを有するブロック共重合体を含み、前記ポリスチレン系樹脂をコアとし、前記高分子型帯電防止剤を外殻とする、コアシェル状粒子となって前記分散相が形成されている請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項４】
前記高分子型帯電防止剤のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｍ（試験温度：２３０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）によるメルトフローレートが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、且つ、前記ポリスチレン系樹脂のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の条件Ｈ（試験温度：２００℃、公称荷重５．００ｋｇ）によるメルトフローレートが、７．０ｇ／１０ｍｉｎ以上である請求項３記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項５】
前記高分子型帯電防止剤として、アイオノマー樹脂を含有する高分子型帯電防止剤が用いられている請求項１又は２記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が用いられてなるフィルムである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項７】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物が押出し発泡されてなる発泡シートである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系樹脂組成物によって形成されたポリオレフィン系樹脂フィルム層を表面層として備えており、さらに発泡層を備えた積層シートである請求項１乃至５のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためのポリオレフィン系樹脂シートに係る本発明は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の内の少なくとも１種からなるベース樹脂と、高分子型帯電防止剤とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物によって形成されているポリオレフィン系樹脂シートであって、前記高分子型帯電防止剤として、前記ベース樹脂に非相溶性を示す高分子型帯電防止剤が用いられているとともに前記ベース樹脂に非相溶性を示すポリスチレン系樹脂が前記ポリオレフィン系樹脂組成物にさらに含有されることにより、前記ベース樹脂が含まれてなるマトリックス相中に前記高分子型帯電防止剤とともに前記ポリスチレン系樹脂が分散されてなる分散相が少なくともシート表面に形成されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本実施形態における前記ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂の内の少なくとも１種からなるポリオレフィン系のベース樹脂と、該ベース樹脂に非相溶性を示す高分子型帯電防止剤とを含有し、さらに、前記ベース樹脂に対して非相溶性を示すポリスチレン系樹脂を含有している。
そして、本実施形態においては、このことによって少なくとも前記ポリオレフィン系樹脂フィルムの表面に前記ベース樹脂を含んでなるマトリックス相と、該マトリックス相中に分散された分散相を形成させ、しかも、該分散相を前記ポリスチレン系樹脂と前記高分子型帯電防止剤とによって形成させることが前記高分子型帯電防止剤の使用量の低減を図りつつ当該ポリオレフィン系樹脂フィルムの帯電防止を図る上で重要な要件となる。
しかも、前記高分子型帯電防止剤として、前記ベース樹脂と前記ポリスチレン系樹脂とのいずれにも非相溶性を示す高分子型帯電防止剤を用いて該高分子型帯電防止剤を外殻としたコアシェル状粒子となる前記分散相を形成させることが高分子型帯電防止剤の使用量の低減を図りつつポリオレフィン系樹脂フィルムの帯電防止を図る上で好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）５〜４０重量部、粘着付与樹脂（Ｂ）２５〜６０重量部及び可塑剤（Ｃ）２０〜５０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘着組成物であって、
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合物の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物及びスチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
粘着付与樹脂（Ｂ）は、ホットメルト型粘着組成物１００重量部中５重量部以上の割合を占める軟化点が８５〜１４０℃のスチレン樹脂と、石油系樹脂及び／又はテルペン系樹脂とを含み、
可塑剤（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算重量平均分子量が７００〜１００００である、
ことを特徴とするホットメルト型粘着組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、本発明は、
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）５〜４０重量部、粘着付与樹脂（Ｂ）２５〜６０重量部及び可塑剤（Ｃ）２０〜５０重量部を合計が１００重量部になるように配合してなるホットメルト型粘着組成物であって、
スチレン系ブロック共重合物（Ａ）は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合物の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物及びスチレン−ブタジエン−イソプレン−スチレンブロック共重合物の水素添加物からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
粘着付与樹脂（Ｂ）は、ホットメルト型粘着組成物１００重量部中５重量部以上の割合を占める軟化点が８５〜１４０℃のスチレン樹脂と、石油系樹脂及び／又はテルペン系樹脂とを含み、
可塑剤（Ｃ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によるポリスチレン換算重量平均分子量が７００〜１００００である、
ことを特徴とするホットメルト型粘着組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に用いられるホットメルト型粘着組成物を構成する粘着付与剤（Ｂ）は、ホットメルト型粘着組成物１００重量部中５重量部以上の割合を占める軟化点が８５〜１４０℃のスチレン樹脂と、石油系樹脂及び／又はテルペン系樹脂とを含むものであり、これは、高温下および常温下における粘着力の優れたバランスをもたらす。
また、スチレン樹脂の量は、ホットメルト型粘着組成物１００重量部中、好ましくは３０重量部以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の左右の座席に車幅方向に延びるように設けられたシートロッドと、車両フロアに設けられ、前記左右の座席のシートロッド間に配置される荷重伝達体とを備え、車両側方からの衝突荷重を一方の座席のシートロッドを介して前記荷重伝達体で受け、その荷重伝達体から他方の座席のシートロッドを介して衝突部位と反対側の車両側壁に伝達する構成の車両の衝突荷重伝達構造であって、
前記荷重伝達体は、前記車両フロアに固定される台座部と、その台座部上に設置されて、前記シートロッドが当接可能に構成された荷重受け部とを備え、
前記荷重受け部は、車幅方向に延びる角筒状に形成されて、その内部が車幅方向に延びる縦仕切り板部と横仕切り板部とに仕切られ、その縦仕切り板部と横仕切り板部との交差部で前記シートロッドからの荷重を受けられるように構成されており、
前記台座部は、左右の縦壁部と、それらの縦壁部の上端間に渡された天井板部とから車両前後方向における前面側と後面側とが開放されたトンネル状に形成されており、
前記左右の縦壁部には、前後端の位置に縦方向に延びるフランジ状の折り曲げ部と、車両前後方向における中央位置に縦方向に延びる突条部と、その突条部の位置に縦長の貫通穴が形成されており、
前記台座部は、前記車幅方向の衝突荷重を受けることで、前記車両フロアよりも前記衝突荷重の方向に変形し易く構成されていることを特徴とする車両の衝突荷重伝達構造。
【請求項２】
請求項１に記載された車両の衝突荷重伝達構造であって、
前記台座部は、プレス成形品であることを特徴とする車両の衝突荷重伝達構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、車両の左右の座席に車幅方向に延びるように設けられたシートロッドと、車両フロアに設けられ、前記左右の座席のシートロッド間に配置される荷重伝達体とを備え、車両側方からの衝突荷重を一方の座席のシートロッドを介して前記荷重伝達体で受け、その荷重伝達体から他方の座席のシートロッドを介して衝突部位と反対側の車両側壁に伝達する構成の車両の衝突荷重伝達構造であって、前記荷重伝達体は、前記車両フロアに固定される台座部と、その台座部上に設置されて、前記シートロッドが当接可能に構成された荷重受け部とを備え、前記荷重受け部は、車幅方向に延びる角筒状に形成されて、その内部が車幅方向に延びる縦仕切り板部と横仕切り板部とに仕切られ、その縦仕切り板部と横仕切り板部との交差部で前記シートロッドからの荷重を受けられるように構成されており、前記台座部は、左右の縦壁部と、それらの縦壁部の上端間に渡された天井板部とから車両前後方向における前面側と後面側とが開放されたトンネル状に形成されており、前記左右の縦壁部には、前後端の位置に縦方向に延びるフランジ状の折り曲げ部と、車両前後方向における中央位置に縦方向に延びる突条部と、その突条部の位置に縦長の貫通穴が形成されており、前記台座部は、前記車幅方向の衝突荷重を受けることで、前記車両フロアよりも前記衝突荷重の方向に変形し易く構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によると、荷重伝達体の台座部は、車幅方向の衝突荷重に対して車両フロアよりも変形し易く構成されている。このため、車幅方向の衝突荷重が一方の座席のシートロッドを介して荷重伝達体の荷重受け部に加わった場合に、車両フロアがほとんど変形せずに、荷重伝達体の台座部が前記衝突荷重の方向に変形する。このように、車両フロアがほとんど変形しないため、荷重伝達体が倒れ込むことがなくなり、台座部上に設置されている荷重受け部も前記衝突荷重の方向に変位して他方の座席のシートロッドに衝突するようになる。即ち、従来のように、荷重受け部が下方に傾いた状態で他方の座席のシートロッドに衝突するようなことがない。このため、前記衝突荷重を一方の座席のシートロッドから他方の座席のシートロッドへ効率的に伝達できるようになる。
また、台座部は、車両前後方向における前面側と後面側とが開放されたトンネル状に形成されているため、車幅方向の衝突荷重を受けてその衝突荷重の方向に変形し易くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明によると、台座部はプレス成形品であることを特徴とする。
このため、台座部の製作コストを低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GalNAc4S-6ST、GalNAc4ST-1、GalNAc4ST-2、C4ST-1、C6ST-1、またはC6ST-2の遺伝子発現を抑えるsiRNAを成分とする、腎臓線維形成抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造式ＩまたはＩＩ：
【化１】
2011162556.tif 000001
［式中：
指し示されるＨ原子はエキソ位にあり；
Ｒ１−は、Ｎ原子の正電荷に結合するアニオンを示し；
Ｒ２およびＲ３は、各々、フェニルを表し；
Ｒ４は、−ＣＮを表す］
で示される化合物。
【請求項２】
構造式Ｉ：
【化２】
2011162556.tif 000002
［式中、Ｒ１−、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、請求項１における定義と同じである］
で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
構造式ＩＩ：
【化３】
2011162556.tif 000003
［式中、Ｒ１−、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、請求項１における定義と同じである］
で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１−が、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硫酸塩イオン、ベンゼンスルホン酸塩イオンおよびトルエンスルホン酸塩イオンから選択される、請求項１または２記載の化合物。
【請求項５】
３−（（エンド）−８−メチル−８−アザ−ビシクロ［３．２．１］オクタ−３−イル）−２，２−ジフェニル−プロピオニトリルである化合物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項記載の化合物および医薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項７】
口または鼻を介する吸入による投与のための、請求項６記載の医薬組成物。
【請求項８】
貯蔵装置乾燥粉末吸入器、複数回投与乾燥粉末吸入器、または定量吸入器から選択される薬剤ディスペンサーを介する投与のための、請求項６または７記載の医薬組成物。
【請求項９】
請求項１〜５いずれか１項記載の化合物を含む、アセチルコリンがムスカリン性アセチルコリン受容体に結合しているムスカリン性アセチルコリン受容体媒介性疾患の治療のための薬剤。
【請求項１０】
疾患が、慢性閉塞性肺疾患、慢性気管支炎、喘息、慢性呼吸閉塞、肺線維症、肺気腫およびアレルギー性鼻炎からなる群から選択される、請求項９記載の薬剤。
【請求項１１】
口または鼻を介する吸入による投与のための、請求項９または１０記載の薬剤。
【請求項１２】
貯蔵装置乾燥粉末吸入器、複数回投与乾燥粉末吸入器、または定量吸入器から選択される薬剤ディスペンサーを介する投与のための、請求項９〜１１いずれか１項記載の薬剤。
【請求項１３】
慢性閉塞性肺疾患、慢性気管支炎、喘息、慢性呼吸閉塞、肺線維症、肺気腫およびアレルギー性鼻炎からなる群から選択される疾患の治療に用いるための請求項１〜５いずれか１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラーレン核にハロゲン基が結合しているハロゲン化フラーレンを、一部のハロゲン基を残したまま、水酸基をフラーレン核に結合させて、部分ハロゲン化水酸化フラーレンを生成することを特徴とするフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項２】
ハロゲン基が塩素である塩素化フラーレンと過酸化水素とを反応させることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項３】
ハロゲン基が塩素である塩素化フラーレンと水酸化ナトリウムとを反応させることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項４】
ハロゲン基が塩素である塩素化フラーレンと水酸化カリウムとを反応させることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項５】
ハロゲン基が臭素である臭素化フラーレンと水酸化ナトリウムとを反応させることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項６】
ハロゲン基が臭素である臭素化フラーレンと水酸化カリウムとを反応させることを特徴とする請求項１記載のフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項７】
フラーレン核に水酸基が結合している水酸化フラーレンを、一部の水酸基を残したまま、ハロゲン基をフラーレン核に結合させて、部分ハロゲン化水酸化フラーレンを生成することを特徴とするフラーレン誘導体の製造方法。
【請求項８】
フラーレン核に水酸基が結合している水酸化フラーレンを、塩化ヨウ素と反応させて、一部の水酸基を残したまま、塩素をフラーレン核に結合させて、部分塩素化水酸化フラーレンを生成することを特徴とするフラーレン誘導体の製造方法。