【事件の表示】
　特願２００１−１０４３６４「情報管理システム、携帯端末及び情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年４月３日の出願であって、平成１９年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、さらに、当審において平成２１年７月２４日付けで前置審尋がなされ、これに対し、同年９月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年７月１２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１９年７月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、本件補正前の
　「【請求項１】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理システムであって、前記情報生成装置は、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、
　を備え、前記携帯端末は、
　前記情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する第２の情報送信手段と、
　を備え、前記情報蓄積装置は、
　前記携帯端末からレシート情報を受信する第２の情報受信手段と、
　該受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段と、
　を備える情報管理システム。
　　【請求項２】　前記情報蓄積手段は、前記商品購入者情報に基づいて、商品購入者毎にレシート情報を分類して蓄積する請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項３】　前記情報蓄積装置は、
　前記レシート情報及び前記商品購入者情報に基づいて商品購入者に対する払い込みを行う払込手段を備える請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項４】　情報生成装置及び情報蓄積装置を有する情報管理システムで使用される携帯端末であって、
　当該携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じて前記情報生成手段で生成されたレシート情報を前記情報生成装置から受信する情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて前記情報蓄積装置で決済が行われるように、前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する情報送信手段と、
　を備える携帯端末。
　　【請求項５】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理方法であって、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を前記情報生成装置により生成するステップと、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信するステップと、
　前記携帯端末により、前記情報生成装置からレシート情報を受信するステップと、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を、前記携帯端末により作成するステップと、
　前記レシート情報及び前記付加情報を前記携帯端末の記憶手段に格納するステップと、
　前記携帯端末により、前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信するステップと、
　前記情報蓄積装置により、前記携帯端末からレシート情報を受信するステップと、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行うステップと、
　を有する情報管理方法。」
　
を、本件補正後の
　「【請求項１】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理システムであって、前記情報生成装置は、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、
　を備え、前記携帯端末は、
　前記情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する第２の情報送信手段と、
　を備え、前記情報蓄積装置は、
　前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信する第２の情報受信手段と、
　該受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段と、
　を備える情報管理システム。
　　【請求項２】　前記情報蓄積手段は、前記商品購入者情報に基づいて、商品購入者毎にレシート情報を分類して蓄積する請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項３】　前記情報蓄積装置は、
　前記レシート情報及び前記商品購入者情報に基づいて商品購入者に対する払い込みを行う払込手段を備える請求項１に記載の情報管理システム。
　　【請求項４】　情報生成装置及び経理端末に接続された情報蓄積装置を有する情報管理システムで使用される携帯端末であって、
　当該携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じて前記情報生成手段で生成されたレシート情報を前記情報生成装置から受信する情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて前記情報蓄積装置で決済が行われるように、前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を前記経理端末へ短距離無線通信により送信する情報送信手段と、
　を備える携帯端末。
　　【請求項５】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理方法であって、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を前記情報生成装置により生成するステップと、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信するステップと、
　前記携帯端末により、前記情報生成装置からレシート情報を受信するステップと、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を、前記携帯端末により作成するステップと、
　前記レシート情報及び前記付加情報を前記携帯端末の記憶手段に格納するステップと、
　前記携帯端末により、前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信するステップと、
　前記情報蓄積装置により、前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信するステップと、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行うステップと、
　を有する情報管理方法。」
とするものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正は上記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、本件補正は以下の補正事項を含むものと認められる。
　本件補正後の請求項１は、
（ａ）本件補正前の請求項１の「該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する」を「該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する」と補正することにより、レシート情報の送信を「経理端末へ短距離無線通信に」よることに限定し、
（ｂ）本件補正前の請求項１の「前記携帯端末からレシート情報を受信する」を「前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信する」と補正することにより、携帯端末からのレシート情報の受信を「経理端末を介」することに限定し、
　本件補正後の請求項４は、
（ｃ）本件補正前の請求項４の「情報蓄積装置」を「経理端末に接続された情報蓄積装置」と補正することにより、情報蓄積装置が「経理端末に接続され」ることに限定し、
（ｄ）本件補正前の請求項４の「該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する」を「該レシート情報を前記経理端末へ短距離無線通信により送信する」と補正することにより、レシート情報の送信を「経理端末へ短距離無線通信に」よることに限定し、
　本件補正後の請求項５は、
（ｅ）本件補正前の請求項５の「該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する」を「該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する」と補正することにより、レシート情報の送信を「経理端末へ短距離無線通信に」よることに限定し、
（ｆ）本件補正前の請求項５の「前記携帯端末からレシート情報を受信する」を「前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信する」と補正することにより、携帯端末からのレシート情報の受信を「経理端末を介」することに限定した。
　よって、補正事項（ａ）〜（ｆ）を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３−１）本願補正発明について
　本件補正後の請求項１の記載を再掲すると、次のとおりである。
　「【請求項１】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理システムであって、前記情報生成装置は、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、
　を備え、前記携帯端末は、
　前記情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する第２の情報送信手段と、
　を備え、前記情報蓄積装置は、
　前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信する第２の情報受信手段と、
　該受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段と、
　を備える情報管理システム。」
　
（３−２）引用例について
（３−２−１）引用例１
　原査定の拒絶理由Ａで引用された特開平７−１７５８５８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００９】
【実施例】以下、図面と共に本発明の実施例を詳細に説明する。図２は、本発明の第１の実施例による購入品情報管理システムの構成を示す図であり、小売店等の店頭において顧客の購入品情報が入力されるＰＯＳ端末１１０と、ＰＯＳ端末１１０に入力された購入品情報を顧客の端末に送信する第１の通信部２１６とより成るＰＯＳ端末装置１００と、ＰＯＳ端末装置１００から購入品情報を入力されて、家計簿の作成、家計の収支分析等を行う顧客端末装置１４０とにより構成される。顧客端末装置１４０は、ＰＯＳ端末装置１００の第１の通信部２１６に接続されてＰＯＳ端末装置１００から購入品情報を受信する第２の通信部２０２と、受信された情報を演算して家計簿情報を作成し、及び、情報の受信、情報の記憶、情報の表示、指示の入力の制御を行うＣＰＵ２０４と、ＣＰＵ２０４の演算及び制御のためのソフトウェアが格納されるＲＯＭ２０６と、ＣＰＵ２０４の作業領域として一時記憶データを格納するＲＡＭ２０８とから成る。更に、顧客端末装置１４０は、受信された購入品情報及び加工された家計簿情報を記憶する記憶部２１０と、受信された情報及び加工された情報を表示する、例えばディスプレイ装置等の表示部２１２と、顧客から情報の受信、加工、表示及び記憶等の指示が入力される、例えばキーボード等の入力部２１４とから成る。
【００１０】本発明によれば、顧客が小売店の店頭で品物を購入した時点で購入品情報を取得できるよう、顧客端末装置１４０は携帯可能であることがことが望ましい。したがって、本発明の第１の実施例による顧客端末装置１４０として、例えば、小型パーソナルコンピュータ、電子手帳、又は通信機能を備えた携帯型情報端末等の如く携帯性に優れ、上記のＣＰＵ２０４、ＲＯＭ２０６、ＲＡＭ２０８、表示部２１２及び入力部２１４を備えた情報機器が利用され得る。更に、記憶２１０は、これらの情報機器に内蔵され又は増設されるハードディスク、フロッピーディスク、若しくは専用スロット等に挿入されるＩＣカード等を利用して実現され得る。
【００１１】同図において、点線で囲まれた部分は、ＰＯＳ端末装置１００と顧客端末装置１４０とを接続する通信接続部２２０を示す。通信接続部２２０は、ＰＯＳ端末装置１００の第１の通信部２１６と、顧客端末装置１４０の第２の通信部２０２と、これらの間を接続する通信路とから成る。上記の情報機器は、通常、ＲＳ−２３２Ｃ規格又はＲＳ−４２２規格のシリアルインタフェースを屡々備えているので、かかるシリアルインタフェースを通信接続部２２０に利用することができる。或いは、通信接続部２２０は、例えば、かかるシリアルインタフェースに接続された小型モデム又は情報機器に内蔵されるモデムを介する方法、携帯型情報端末に備えられた赤外線送受装置を利用する方法等、有線通信と無線通信の何れの方法によっても実現することが可能である。」
　
（イ）「【００１３】図４は、本発明の一実施例による購入情報管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。以下では、通信接続部２２０は、図３に示すように有線通信で実現されている場合について説明する。顧客端末装置１４０の通信インタフェース２２３と、ＰＯＳ端末装置１００の通信インタフェース２２４とがケーブル２２６により接続される。ケーブル２２６の接続後、顧客端末装置１４０に通信条件が設定され、顧客端末装置１４０とＰＯＳ端末装置１００との間に通信路が確保される（ステップ１００）。
【００１４】顧客の購入物品の分類、品名、金額等が、従来のＰＯＳと同様に、例えば、物品に付されたバーコードの読み取り、又は打鍵等によりＰＯＳ端末装置１００のＰＯＳ端末１１０に入力される（ステップ１１０）。
【００１５】ＰＯＳ端末１１０において、顧客の購入品の合計金額の算出が行われ、顧客の購入物品の分類、品名、金額、合計金額等の購入品情報がＰＯＳ端末１１０のメモリに記憶される（ステップ１２０）。
【００１６】ＰＯＳ端末装置１００は、ＰＯＳ端末１１０のメモリに記憶された購入品情報を通信インタフェース２２４から顧客端末装置１４０の通信インタフェース２２３に送信する。顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４は、通信インタフェース２２３を介して通信制御部２２２が受信した購入品情報を得る（ステップ１３０）。
【００１７】顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４は、記憶部２１０に得られた購入品情報を例えば、ファイル形式として記憶する（ステップ１４０）。
【００１８】購入品情報が顧客端末装置１４０の記憶部２１０に正常に記憶されたならば、顧客端末装置１４０とＰＯＳ端末装置間の通信は終了させられ、接続に使用されたケーブル２２５は取り外される（ステップ１５０）。
【００１９】顧客端末装置１４０には、購入品情報が取得されているので、顧客により入力部２１４を介して演算を行うＣＰＵ２０４に情報加工、例えば、品目別一覧作成等が指示される。情報加工の指示と共に、加工に利用される他のデータ、或いは、記憶部２１０に記憶されるデータ等も入力部２１４を介して顧客により入力され、ＲＡＭ２０８に一時的に格納され得る（ステップ１６０）。
【００２０】顧客端末装置１４０の演算を行うＣＰＵ２０４は、顧客からの情報加工の指示にしたがって、記憶部２１０より必要なデータを取り出してＲＡＭ２０８に格納する。更に、顧客により入力部２１４を介して入力されたデータも必要に応じてＣＰＵ２０４の演算に利用される。ＣＰＵ２０４は、顧客からの指示に応じて、金額の計算、データの分類、データのソート等の家計簿作成、及び家計分析のための演算、処理を行う（ステップ１７０）。
【００２１】顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４により加工されたデータは、顧客による入力部を介した指示にしたがって、記憶部２１０に記憶される（ステップ１８０）。
【００２２】更に、顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４は、顧客による入力部２１４を介した指示にしたがって、通信によるオンライン転送、又は、フロッピーディスク等の記憶媒体を介したオフライン転送により、記憶部２１０に記憶された情報を他の携帯型端末、コンピュータ等の情報機器に出力することも可能である。これら顧客端末１４０から出力された情報は、他の情報機器において更なる利用及び加工をなされ得る（ステップ１９０）。」
　
（ウ）「【００２８】図９は、本発明の第２の実施例による電子的な領収書の発行システムを説明する図であり、ＰＯＳ端末１１０と、ディジタル署名データを作成するディジタル署名作成部２５０と、第１の通信部１２０とより成るＰＯＳ端末装置１００と、ディジタル署名データの照合を行うディジタル署名検証部２５２と、第２の通信部１５０とより成る。同図のシステムにおいて、顧客が小売店等において物品を購入し、すなわち、代金を支払うと、ＰＯＳ端末装置１００のＰＯＳ端末１１０において、通常の通り、購入品の品名、金額等の購入品情報が作成され、更に、これに顧客の名前を追加した購入品情報が作成される。顧客の購入物品と代金の支払いに間違いがない場合、ＰＯＳ端末装置１００のディジタル署名作成部２５０により、上記の購入品情報にディジタル署名が施される。ディジタル署名が施された購入品情報は、小売店の発行する電子的な領収書として、ＰＯＳ端末装置１００から、第１の通信部１２０及び第２の通信部１５０を介して、顧客端末装置１４０のディジタル署名検証部２５２に送られる。顧客端末装置１４０には、予め有する小売店等のディジタル署名の検証用キーを用いてディジタル署名が正当であるか否かを確認することができる。顧客の名前と小売店のディジタル署名が施された購入品情報、すなわち、電子的な領収書は、例えば、図４に示す本発明の第１の実施例による購入品情報管理システムに関して説明した如く、顧客端末装置１４０から他の情報機器に転送され得る。このような電子的な領収書を利用することにより、以下に説明する如く、立替え払いの自動判定を行い得る。立替え払い可否の自動判定では、例えば、顧客は、立替え払いの証明としてかかる電子的な領収書を勤務先の会社等のコンピュータに電子的に送信することができ、顧客の勤務先の会社等のコンピュータは、ディジタル署名検証部により受信された電子的領収書のディジタル署名検証を行い、ディジタル署名が正当であれば、立替え払いが可能と判定する。」
　
　上記（ウ）の「代金を支払うと、ＰＯＳ端末装置１００のＰＯＳ端末１１０において、通常の通り、購入品の品名、金額等の購入品情報が作成され、更に、これに顧客の名前を追加した購入品情報が作成される。」との記載からみて、ＰＯＳ端末装置は、顧客による代金の支払いに応じて購入品情報を作成する手段を有することは明らかである。
　また、上記（ウ）の「顧客の名前と小売店のディジタル署名が施された購入品情報、すなわち、電子的な領収書は、例えば、図４に示す本発明の第１の実施例による購入品情報管理システムに関して説明した如く、顧客端末装置１４０から他の情報機器に転送され得る。」、上記（イ）の「顧客端末装置１４０のＣＰＵ２０４は、顧客による入力部２１４を介した指示にしたがって、通信によるオンライン転送、又は、フロッピーディスク等の記憶媒体を介したオフライン転送により、記憶部２１０に記憶された情報を他の携帯型端末、コンピュータ等の情報機器に出力することも可能である。」との記載からみて、顧客端末装置は、記憶部に記憶された購入品情報をオンライン転送により情報機器に出力する通信手段を有することは明らかである。
　また、上記（ウ）の「顧客の名前と小売店のディジタル署名が施された購入品情報、すなわち、電子的な領収書は、例えば、図４に示す本発明の第１の実施例による購入品情報管理システムに関して説明した如く、顧客端末装置１４０から他の情報機器に転送され得る。」との記載からみて、情報機器は、顧客端末装置から購入品情報を受信する通信手段を有することは明らかであり、また、受信した購入品情報を記憶する記憶手段を有することも明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「ＰＯＳ端末装置１００、顧客端末装置１４０及び情報機器を有する情報管理システムであって、
　ＰＯＳ端末装置１００は、
　顧客端末装置１４０を携帯する顧客による代金の支払いに応じて購入品情報を作成する手段と、
　購入品情報を顧客端末装置１４０へ送信する第１の通信部１２０と、を備え、
　顧客端末装置１４０は、
　ＰＯＳ端末装置１００から購入品情報を受信する第２の通信部１５０と、
　購入品情報を記憶する記憶部１７０と、
　記憶部１７０に記憶された購入品情報をオンライン転送により情報機器に出力する通信手段と、を備え、
　情報機器は、
　顧客端末装置１４０から購入品情報を受信する通信手段と、
　受信した購入品情報を記憶する記憶手段と、を備え、
　購入品情報を勤務先の会社等の情報機器に電子的に送信して立替え払いの証明として利用する情報管理システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３−２−２）引用例２
　原査定の拒絶理由Ａで引用された特開２０００−３４８０９９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（エ）「【００１２】・・・（略）・・・
また申請用クライアントは，従業員番号入力および申請番号を伴う精算要求に応答して，少なくとも事態，現金支払経費計上金額，クレジット・カード支払経費計上金額およびクレジット・カード支払非経費金額に関するデータの入力を受付けるための画面を表示し，申請番号，従業員番号および入力されたデータをサーバに送信する。事態とは出張（国内，外国を問わず）または出張に関する事項（用件，出張先，場所，年月日など），接待や交際またはそれに関する事項（相手，場所，目的など）を指す。」
　
（オ）「【００１５】この発明の小口経費処理システムによると，従業員は出張，接待，交際等の事態およびそのための仮払の申請を申請用クライアントを通して行う。精算に関する申請もまた従業員が申請用クライアントを通して行う。これらの申請および精算申請は認証用クライアントにおいて認証権限者によっても承認（認証）または否認される。サーバにおいては認証された申請または精算申請について経理上の処理が行なわれる。特に，クレジット・カードの利用金額についても，経費として計上するものと，経費として計上できないもの（従業員の私的利用）とに分けて処理される。」
　
（カ）「【０１０２】図14の画面内の旅費内訳ボタンを押下すると，図15の『国内出張旅費精算旅費内訳』画面が表示されるので，従業員は仮払申請内容と異なる旅行日当・宿泊費，交通費，雑費について修正を行う（ステップ73）。《旅行日当計》および《宿泊費計》は，自動計算および表示される。交通費について，国内出張経費対象外の金額はプライベート金額の欄に入力指定する。《交通費計》および《内，現金計》は，自動計算され，表示される。
【０１０３】法人クレジットカードを使用した場合は，図15の画面において従業員は法人カード明細入力ボタンを押下する。すると図16の『法人クレジットカード明細入力』画面が表示されるので，この画面において従業員は利用金額を入力指定する（ステップ74）。法人クレジットカードの利用金額毎に，《利用日》，《勘定科目》，《備考》，《金額》を入力指定する。但し，国内出張の経費対象外で法人クレジットカードを使用した場合は，《勘定科目》のプルダウンよりプライベートを選択指定する。法人クレジットカード明細入力が終わり，ＯＫボタンを押下すると，図15の画面に戻る（ステップ75）。図15の画面でＯＫボタンを押下すると，図14の画面に戻る（ステップ76）。」
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認めることができる。
「カードの利用金額のうち、経費対象外で使用した場合は勘定科目のプルダウンよりプライベートを選択指定することにより、経費として計上するものと、経費として計上できないもの（従業員の私的利用）とに分けて処理すること。」
　
（３−３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ＰＯＳ端末装置」は、購入品情報を生成する装置であるから本願補正発明の「情報生成装置」に相当し、引用例１発明の「顧客端末装置」は、顧客が携帯する携帯型情報端末であるから本願補正発明の「携帯端末」に相当し、引用例１発明の「情報機器」は、顧客端末装置から送信された購入品情報を受信して蓄積する「情報機器」である点で本願補正発明の「情報蓄積装置」と共通し、引用例１発明の「ＰＯＳ端末装置、顧客端末装置及び情報機器を有する情報管理システム」と本願補正発明の「情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理システム」とは、「情報生成装置、携帯端末及び情報機器を有する情報管理システム」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の「購入品情報」は、顧客による代金の支払いに応じて作成される情報であるから本願補正発明の「レシート情報」に相当し、引用例１発明の「ＰＯＳ端末装置は、顧客端末装置を携帯する顧客による代金の支払いに応じて購入品情報を作成する手段と、購入品情報を顧客端末装置へ送信する第１の通信部と、を備え」は、本願補正発明の「前記情報生成装置は、前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、該レシート情報を前記携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、を備え」に相当する。
　
　また、引用例１発明の顧客端末装置が備える「ＰＯＳ端末装置から購入品情報を受信する第２の通信部」は、本願補正発明の携帯端末が備える「前記情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段」に相当し、引用例１発明の顧客端末装置が備える「購入品情報を記憶する記憶部」と本願補正発明の携帯端末が備える「前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段」とは、「レシート情報を記憶する記憶手段」である点で共通し、引用例１発明の顧客端末装置が備える「記憶部に記憶された購入品情報をオンライン転送により情報機器に出力する通信手段」と本願補正発明の携帯端末が備える「前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する第２の情報送信手段」とは、「記憶手段から抽出したレシート情報を送信する情報送信手段」である点で共通する。
　
　また、引用例１発明の情報機器が備える「顧客端末装置から購入品情報を受信する通信手段」と本願補正発明の情報蓄積装置が備える「前記携帯端末から前記経理端末を介してレシート情報を受信する第２の情報受信手段」とは、「携帯端末からレシート情報を受信する情報受信手段」である点で共通し、引用例１発明の情報機器が備える「受信した購入品情報を記憶する記憶手段」は、本願補正発明の情報蓄積装置が備える「受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「情報生成装置、携帯端末及び情報機器を有する情報管理システムであって、情報生成装置は、
　携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、
　該レシート情報を携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、
　を備え、携帯端末は、
　情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段と、
　レシート情報を記憶する記憶手段と、
　記憶手段から抽出した該レシート情報を送信する情報送信手段と、
　を備え、情報機器は、
　携帯端末からレシート情報を受信する情報受信手段と、
　該受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　を備える情報管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、携帯端末に「前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段」を備え、そのため、記憶手段に「前記レシート情報及び前記付加情報を記憶」し、第２の情報送信手段が「前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出」するのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、携帯端末が備える第２の情報送信手段が「該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信」し、「情報蓄積装置」が備える第２の情報受信手段が「前記経理端末を介してレシート情報を受信する」のに対し、引用例１発明においては、レシート情報を短距離無線通信により経理端末を介して情報蓄積装置に送信するようになっていない点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、情報蓄積装置が「前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段」を備えるのに対し、引用例１発明においてはそのようになっていない点。
　
（３−４）判断
［相違点１について］
　経費を処理するシステムである引用例２には、「カードの利用金額のうち、経費対象外で使用した場合は勘定科目のプルダウンよりプライベートを選択指定することにより、経費として計上するものと、経費として計上できないもの（従業員の私的利用）とに分けて処理すること。」との事項が記載され、引用例２記載の「カードの利用金額」と本願補正発明の「金銭の支払い」とは、金銭の支払いの情報である点で共通し、引用例２記載の「経費対象外で使用した場合は勘定科目のプルダウンよりプライベートを選択指定すること」と本願補正発明の「他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する」とは、経費対象の支払いであったか、経費対象外（私的利用）の支払いであったかを示す情報を作成する点で共通する。
　上記（ア）における「顧客端末装置１４０は、受信された購入品情報及び加工された家計簿情報を記憶する記憶部２１０と、受信された情報及び加工された情報を表示する、例えばディスプレイ装置等の表示部２１２と、顧客から情報の受信、加工、表示及び記憶等の指示が入力される、例えばキーボード等の入力部２１４とから成る。」との記載から、引用例１発明の「顧客端末装置」は、受信した購入品情報を加工し、加工したデータを記憶部に記憶する機能を有するものであるから、引用例１発明において引用例２記載の事項を適用して、購入品情報が、経費対象の支払いであったか、経費対象外（私的利用）の支払いであったかを示す情報を作成し、購入品情報及び作成された情報を記憶部に記憶することに、技術上何ら格別な困難性は認められない。
　その際に、経費対象の支払いであったか、経費対象外（私的利用）の支払いであったかを示す情報を利用して、経費対象の支払いである購入品情報又は経費対象外の支払いである購入品情報のいずれかの購入品情報を抽出することに、技術上何ら格別な困難性は認められず、顧客端末装置は立替えの証明として購入品情報を勤務先の会社等の情報機器に送信するのであるから、経費対象の支払いである購入品情報を記憶部から抽出することは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１発明において、引用例２記載の事項を適用して、携帯端末に、レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段を設け、記憶手段に、レシート情報及び付加情報を記憶し、第２の情報送信手段を、付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を記憶手段から抽出する構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　上記（ア）における「通信接続部２２０は、例えば、かかるシリアルインタフェースに接続された小型モデム又は情報機器に内蔵されるモデムを介する方法、携帯型情報端末に備えられた赤外線送受装置を利用する方法等、有線通信と無線通信の何れの方法によっても実現することが可能である。」との記載から、引用例１発明の「顧客端末装置」は、赤外線送受信装置を利用した無線通信を行うことが可能であるから、顧客端末装置から情報機器へ購入品情報を電子的に送信する手段として、短距離無線通信である赤外線送受信装置を利用した無線通信を採用することは当業者が適宜なし得た選択事項である。
　その際に、勤務先の会社等の情報機器を、端末と該端末に接続された受信した情報を蓄積する装置として構成することは単なる設計事項に過ぎず、赤外線による無線通信を採用した際の赤外線送受信装置を該端末に設けることに技術上何ら格別な困難性は認められないから、購入品情報を短距離無線通信により該端末を介して情報を蓄積する装置に送信することは当業者が適宜なし得たことである。
　そうすると、引用例１発明において、携帯端末が備える第２の情報送信手段を、該レシート情報を経理端末へ短距離無線通信により送信する構成とし、情報蓄積装置の備える第２の情報受信手段を、経理端末を介してレシート情報を受信する構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３について］
　立替え払いの証明となる購入品情報に基づいて、顧客の勤務先の会社等と経費を立替えた顧客との間で決済を行うことは、従来一般に行われている周知の事項である。
　そうすると、購入品情報を利用して立替え払いの証明をする引用例１発明において、情報蓄積装置に、レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段を設けることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張している。
「（ハ）対比及び判断 
 　『携帯端末』(２０)が、『情報生成装置』(１０)から取得した『他者のための立て替えによるレシート情報』を、『経理端末』(５０)へ『短距離無線通信』で送信する、
 　という補正後の本願発明の特徴は、何れの引用文献にも開示されていません。
 　補正後の本願発明によれば、情報蓄積装置４０の決済手段で処理されるレシート情報は、携帯装置２０及び経理端末５０間の短距離無線通信を経由して収集されます。従って、情報生成装置１０から得たレシート情報を決済手段に届けるには、携帯端末２０のユーザは、経理端末５０と短距離無線通信が可能な場所まで足を運ぶ必要があります。
 　従って、仮にそのユーザと別の第三者がレシート情報を情報生成装置１０から得たとしても、経理端末と短距離無線通信可能な場所まで行かない者のレシート情報は、決済の対象にならずに済みます。これにより、決済の側で不要なレシート情報が無駄に集まってしまうことを抑制できることに加えて、不正な第三者によるなりすましを抑制することもできます。
 　更に、レシート情報は一種の個人情報でもあり、それが短距離無線通信可能な範囲を超えて広く無線通信されることはセキュリティ上好ましくないところ、本願発明では、レシート情報の無線通信範囲は短距離無線通信可能な範囲に限定され、セキュリティの観点からも有利です。
 　このような作用効果は何れの引用発明からも得られません。
 　従って、引用文献１乃至５に記載された発明に基づいて、本願独立請求項記載発明及び従属項記載発明に想到することは、当業者といえども容易ではありません。本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明には該当しません」
　
　しかしながら、当審の判断は前記（３−４）で判断したとおりであり、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１９年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１９年５月１０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】　情報生成装置、携帯端末及び情報蓄積装置を有する情報管理システムであって、前記情報生成装置は、
　前記携帯端末の利用者の金銭の支払いに応じてレシート情報を生成する情報生成手段と、
　該レシート情報を前記携帯端末へ送信する第１の情報送信手段と、
　を備え、前記携帯端末は、
　前記情報生成装置からレシート情報を受信する第１の情報受信手段と、
　前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否かを示す付加情報を作成する手段と、
　前記レシート情報及び前記付加情報を記憶する記憶手段と、
　前記付加情報を利用して、他者のための立て替えによるレシート情報を前記記憶手段から抽出し、該レシート情報を前記情報蓄積装置へ送信する第２の情報送信手段と、
　を備え、前記情報蓄積装置は、
　前記携帯端末からレシート情報を受信する第２の情報受信手段と、
　該受信されたレシート情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記レシート情報及び商品購入者情報に基づいて決済を行う決済手段と、
　を備える情報管理システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由について
　平成１９年３月５日付けの拒絶理由通知書で通知された理由Ａの概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項：１−１６
・引用文献等：１.特開平０７−１７５８５８号公報
　　　　　　　２.特開平１１−０５３６５０号公報
　　　　　　　３.特開２０００−３４８０９９号公報
　　　　　　　４.“ケータイ”が企業システムを変える  動き始めたエンタープライズ・ｅモバイル，ネットワークコンピューティング，日本，株式会社リックテレコム，２０００年　８月　１日，第１２巻  第８号，P42.
　　　　　　　５.特開平１１−０６６０８２号公報
（以下略）』
　
　また、平成１９年６月５日付けの拒絶査定の備考の欄に記載された理由Ａの概要は以下のとおりである。
『この出願については、平成１９年　３月　５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ−Ｃによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
「理由Ａについて」
　出願人は、平成１９年５月１０日付けの手続補正書において、補正を行うとともに、同日付けの意見書において、以下の点を主張している。
（１）『付加情報』が、『前記レシート情報により示される金銭の支払いが、他者のための立て替えによる支払であったか否か』を示すこと、
（２）『付加情報』を利用して、『他者のための立て替えによるレシート情報』を『記憶手段』から抽出し、『該レシート情報』を『情報蓄積装置』へ送信すること、
（３）『レシート情報及び商品購入者情報』に基づいて決済を行うこと、という補正後の本願発明の特徴は、何れの引用文献にも開示されていない。
以上の件について検討する。
（１）先の拒絶理由通知における引用文献３（特開２０００−３４８０９９号公報、以下引用文献３という）の第１２段落には、申請用クライアントで事態（出張、接待、交際など）を入力しサーバに送信すること、引用文献３の第１５段落には、出張、接待、交際等の仮払いの申請を、経費として計上するものと、経費として計上できないもの（経費の私的利用）とに分けて処理されると記載されていることから、実質的に、事態は立て替えによる支払いを示しているものと捉えることができ、この点をもって格別の進歩性を有するものではない。
（２）先の拒絶理由通知における引用文献２（特開平１１−０５３６５０号公報）には、家計簿ソフトウエアの仕分けコードをメモリに格納していること、換言すると付加情報を記憶していること、引用文献３には、付加情報をサーバへ送信することが記載されていることから、記憶された付加情報を抽出しサーバへ送信することは、当業者が当然になし得る構成である。
　したがって、ある装置において、付加情報を記憶、抽出、送信することは格別のものではない。
（３）引用文献３の第１５段落には、承認がおこなわれ、振込金額が算出され、従業員の口座に振り込まれることから、決済がおこなわれることが記載されていると捉えることができる。』
　
（３）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用された引用例に記載された事項は、上記「２．（３−２）」に記載したとおりである。
　
（４）対比、判断
　本願発明は、上記「２．（２）」で検討した本願補正発明から、レシート情報の送信について「経理端末へ短距離無線通信に」よるとの限定を省き、携帯端末からのレシート情報の受信について「経理端末を介」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３−３）」及び「２．（３−４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、上記「３．」で述べたとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。