【事件の表示】
　特願２００２−１４８２６９「印刷装置及びコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２５日出願公開、特開２００３−３３４９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２２日の出願であって、平成１８年１０月３日に手続補正がなされ、平成１９年４月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年６月１日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容・目的
（１）補正の内容
　ア　平成１９年６月１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲、発明の名称及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】　色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュールを備え、ビットマップデータに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記ビットマップデータに基づき記録剤を用いて所定の解像度にて印刷する印刷装置において、
　前記所定の解像度にて印刷する前に、
　　　　前記ビットマップデータを、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに低解像度化し、
　　　　前記予測用データに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、
　　　　前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記
予測用データに基づき、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】　請求項１に記載の印刷装置において、
　前記予測用データに基づいて求めた記録剤の使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて前記記録剤の使用量を予測することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】　請求項２に記載の印刷装置において、
　前記変換係数は、前記予測用データの解像度と、前記所定の解像度とに対応付けられて複数記憶されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項４】　請求項２に記載の印刷装置において、
　前記印刷は、前記記録剤にてドットを形成するものであり、
　前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データは、当該解像度にて印刷する際に形成するドットを示すビットマップデータであり、
　前記予測用データに基づいて求めた記録剤の使用量は、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データの示すドットを形成する際に使用する記録剤の使用量であることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】　請求項４に記載の印刷装置において、
　前記ドットは、複数のサイズを有し、前記予測用データに基づいて求めた記録剤の使用量は、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データに基づいてカウントされたサイズ毎のドット数と、各サイズのドットを形成するために使用する記録剤の量との積であることを特徴とする印刷装置。
【請求項６】　請求項２乃至５のいずれかに記載の印刷装置において、
　前記変換係数は、複数の異なる方式による印刷にて、単位面積あたりに使用される記録剤の使用量の平均値であることを特徴とする印刷装置。
【請求項７】　請求項２乃至６のいずれかに記載の印刷装置において、
　黒色の記録剤と、有彩色の記録剤とを有し、前記変換係数は、前記黒色の記録剤と、前記有彩色の記録剤とにそれぞれ別個に設定されていることを特徴とする印刷装置。
【請求項８】　請求項１乃至７のいずれかに記載の印刷装置において、
　使用者に報知する事象が生じた際に、その事象を報知する報知手段と、印刷に使用した記録剤の使用量に基づいて記録剤の残量を算出する残量算出手段とを有し、
　前記予測した使用量と、前記残量とを比較し、残量の方が少ない場合には、その旨を示す事象を前記報知手段によって報知することを特徴とする印刷装置。
【請求項９】　色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュールを備え、ビットマップデータに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記ビットマップデータに基づき記録剤を用いて所定の解像度にて印刷する印刷装置に、
　前記所定の解像度にて印刷する前に、
　　　　前記ビットマップデータを、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに低解像度化させる機能と、
　前記予測用データに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理させる機能と、
　前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データに基づき、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測させる機能と、
を実現することを特徴とするコンピュータプログラム。」とあったものを、
　
「　【請求項１】　色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュールを備え、ビットマップデータに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記ビットマップデータに基づき記録剤を用いて所定の解像度にて印刷する印刷装置において、
（１）
　　　　前記ビットマップデータを、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに低解像度化し、
　　　　前記予測用データに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、
　　　　前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記
予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測し、　　　　前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて、前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量を予測し、（２）前記変換係数は、複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値である
ことを特徴とする印刷装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載の印刷装置において、
　前記変換係数は、前記予測用データの解像度と、前記所定の解像度とに対応付けられて複数記憶されていることを特徴とする印刷装置。
　　【請求項３】　請求項１に記載の印刷装置において、
　前記印刷は、前記記録剤にてドットを形成するものであり、
　前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データは、当該解像度にて
印刷する際に形成するドットを示すビットマップデータであり、
　前記予測用データに基づいて求めた記録剤の使用量は、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データの示すドットを形成する際に使用する記録剤の使用量であることを特徴とする印刷装置。
　　【請求項４】　請求項３に記載の印刷装置において、
　前記ドットは、複数のサイズを有し、前記予測用データに基づいて求めた記録剤の使用量は、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理された前記予測用データに基づいてカウントされたサイズ毎のドット数と、各サイズのドットを形成するために使用する記録剤の量との積であることを特徴とする印刷装置。
　　【請求項５】　請求項１乃至４のいずれかに記載の印刷装置において、
　黒色の記録剤と、有彩色の記録剤とを有し、前記変換係数は、前記黒色の記録剤と、前記有彩色の記録剤とにそれぞれ別個に設定されていることを特徴とする印刷装置。
　　【請求項６】　請求項１乃至５のいずれかに記載の印刷装置において、
　使用者に報知する事象が生じた際に、その事象を報知する報知手段と、印刷に使用した記録剤の使用量に基づいて記録剤の残量を算出する残量算出手段とを有し、
　前記予測した使用量と、前記残量とを比較し、残量の方が少ない場合には、その旨を示す事象を前記報知手段によって報知することを特徴とする印刷装置。」に補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の請求項１に係る上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「予測用データに基づき、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測する」を、「予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測し、前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて、前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量を予測し、（２）前記変換係数は、複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値である」として、まず、「前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量」を予測し、「前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量」と、「該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための『複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値』である変換係数」とを用いて、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測するものであることを限定するものである。
　
（２）補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１１３８０３号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  画像データに基づいて、印刷されたイメージを表示するためのプレビュー画像を作成するプレビュー画像生成手段と、
前記画像データに基づいて、印刷装置による印刷に必要な資源または時間またはその両方を含む印刷情報を生成する生成手段と、
前記プレビュー画像および前記印刷情報とを同一の画面に配置した画像信号を表示装置に対して出力する画像出力手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
…（略）…
【請求項４】  前記生成手段は、前記印刷情報として、前記画像データの印刷に必要な色材の量を計算することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばテレビモニタ等に、印刷されるプレビュー画像を表示する印刷制御装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、デジタルカメラ等で撮影したデジタル画像を写真や年賀状として印刷する画像印刷装置を使用する場合は、マニュアル等に予め印刷された図を見ながら実際に撮影した画像をはめ込んだ様子を想像してレイアウトを選択するということが一般的であった。
【０００３】しかし、これではマニュアルが無いと印刷するまで何が出力されるかが分からず、こういった画像印刷装置では、家庭に広く普及しているテレビ受像器上に、画像印刷装置が内蔵しているレイアウトやイラスト、ユーザが印刷しようとしている画像を表示してユーザに選ばせることが一般的となった。
【０００４】そして、更に進んだ画像印刷装置では、印刷を行う前に予めどんな印刷物が出来上がるかをテレビ上に表示するプレビュー機能を持つこととなった。プレビュー機能ではユーザが選択した画像、イラスト、レイアウトをを使用して印刷物のイメージをかなり忠実にテレビ上に表示することができる。
【０００５】一方、この種の画像印刷装置では、印刷中であることをテレビ上に表示したり、印刷装置の状態をテレビ上に表示することも可能となった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来はプレビュー機能とプリンタの状態表示機能は全く独立していることが一般的であり、ユーザが同時に２つの情報を得ることはできなかった。したがって、画像印刷装置と実際の印刷を行うプリンタなどの印刷手段とが独立して動作する様な構成の場含は、印刷を始めるまで印刷手段の異常に気づかなかったり、印刷の途中でインクが無くなったりして印刷の失敗を引き起こすことが度々あった。そして、これらの失敗は印刷前に印刷手段であるプリンタの状態を把握していれば未然に防ぐことができる場合が多いと考えられる。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記従来例に鑑みて成されたもので、プレビュー表示と印刷装置の動作状態とを同時に表示させることで、印刷直前に印刷装置の状態を確実に通知することで印刷の失敗を減らすことを目的とする。」
　
（３）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、添付図面にしたがって、本発明による実施例を詳細に説明する。
【００２５】（第１の実施形態）第１の実施形態である画像印刷装置を図１乃至図４に基づき説明する。
【００２６】図１は、本発明に係る印刷制御装置である画像印刷装置１０の基本的な構成を示す図である。
【００２７】図において、ＣＰＵ１は、ＲＡＭあるいはＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで装置全体の動きを制御し、また印刷データや表示データを作成する。ＲＡＭ２はＣＰＵ１が動作するためのメモリであり、ＲＯＭ３はＣＰＵ１が動作するためのプログラムや印刷に使用するイラストやレイアウトを格納する。画像読込み部４はデジタルカメラ等で撮影した画像を読み込む。撮影された画像はメモリカード等の記憶媒体に格納されており、そこから画像読込み部４によって読み込まれる。
【００２８】印刷部ＩＦ５は、写真や年賀状等の印刷を行うためのプリンタ１２を接続するためのインターフェースである。このインターフェースは、プリンタが通常対応しているパラレルインターフェースやＵＳＢなどのデジタルＩＦでよいが、プリンタの状態を画像印刷装置１０から読み取るために、双方向通信可能なインターフェースであることが望ましい。
【００２９】操作部６は、装置を操作するための入力を行うためのキーパッドや液晶パネル等の表示パネルなどを含む。表示部ＩＦ７は、画像や各種情報を表示するテレビモニタ１３等の表示部に接続するためのインターフェースである。このインターフェースは、通常のテレビモニタのビデオ入力に対して入力可能な、同期信号を含んだビデオ信号を出力するものでよい。
【００３０】画像印刷装置１０は、画像読込み部４により
読み込んだ画像データを、
モニタ１３にプレビュー画像を表示し、また印刷データを生成してプリンタ１２によって印刷させる機能を有する
【００３１】図２は、画像印刷装置を用いたシステムの外観図である。
【００３２】図において、画像印刷装置１０は、デジタルカメラ等で撮影した画像をメモリカードを介して読み込むためのカードスロットを備えており、操作パネル等の操作部６、画像印刷装置１０で作成された印刷データを印刷するためのインクジェット方式等のカラープリンタ１２、画像印刷装置１０からの情報を表示するためのテレビモニタ１３と接続されている。
【００３３】従来、ユーザは、メモリカードに記録されたデジタルカメラ等で撮影した画像を画像印刷装置１０のカードスロットに入れ、印刷する画像をテレビなどのモニタ１３に映しながら操作パネル６を使って選択する。印刷する画像が決まったならばこれをプリンタ１２から打ち出すように操作パネル６を使って指示をする。
【００３４】印刷イメージのプレビュー機能の無い装置では、印刷が終るまで選択した画像がどの様な向きやレイアウトで印刷されるか全く分からないので用紙の向きを間違えて印刷に失敗することがあった。例えば、葉書は宛名面に郵便番号を書くための枠が印刷されており、これをどちらに向けてプリンタにセットすれば良いかは直観的に分かりにくい。また、更には撮影した画像が横長である場合、その画像を横長であるテレビ１３に映して選択した画像が、実際には９０度回転されて縦長に印刷される場合には用紙のセット方向を間違える可能性が高い。
【００３５】この様な問題に対処するために本実施形態の画像印刷装置１０は印刷イメージのプレビュー機能を備える。また、プレビュー機能を備えることで印刷前に印刷結果を確認することができるので、様々な印刷用レイアウトを装置内或は外部から供給する形態で持つことができる。
…（略）…
【００４０】ユーザによる一連の操作の中で印刷の意志が読み取れるものは印刷開始の指示とプレビュー画面表示の指示であるが、印刷開始を指示した後に印刷枚数を知ってもあまり意味がない。そこで、プリンタ１２にセットする用紙の枚数を確認したり、印刷枚数によってその時の設定条件で印刷するかどうかを判断することも考え、本実施形態では印刷のプレビュー画面と印刷枚数の情報を同一のテレビモニタ画面へ表示する。そして設定が変わる度にプレビュー画面と印刷枚数の情報をそれぞれ必要に応じて更新することとする。
…（略）…
【００４２】また、この時テレビモニタ画面の表示レイアウトを工夫することによって印刷枚数以外にも印刷前に分かると便利な情報、例えば接続されているプリンタの名称や状態、特にインクの残量を表示することもできる。この様子を示したものが図４である。図４で、テレビモニタの表示エリア１３には、印刷のプレビュー画面２０と、プリンタの状態やインク残量、印刷の進捗状況などの各種印刷情報や印刷枚数等のステータス情報３０を表示する。
【００４３】このように画面表示することでプリンタの名称やインクの残量を印刷前に確実に利用者に通知する手段を持つことで、ユーザが希望する印刷品質の印刷物が得られないといった失敗や印刷途中にインクが切れるというような失敗も事前に防ぐことができるようになる。
…（略）…
【００４５】図８および図９は本実施形態における画像印刷装置１０による、操作パネル６からの入力に応じた処理手順のフローチャートである操作パネル６から何らかの入力が行われると、図８の手順が実行される。
【００４６】まず、ステップＳ８０１で入力されたキーあるいはキーシーケンスを解析して、どのような指示が与えられたか判定する。
指示が印刷であれば
画像読込み部４から読み込んだ画像データ
印刷データを作成し
プリンタ１２に対してその印刷データを送りつける
【００４７】また、指示が印刷設定の変更に係る指示であれば、ステップＳ８０４において、変更された設定、例えばレイアウトや合成されるイラストの指定などを、入力に従って変更する。設定変更後は、ステップＳ８０５で印刷プレビュー表示中であるか判定し、プレビュー表示中であればステップＳ８０６に分岐してプレビュー画面を再表示する。
【００４８】また、
印刷プレビューの指示であれば、
【００４９】何れの場合にも、入力に応じた処理が終了したなら、次の入力待ちとなる。また、図示した以外の指示があった場合には、その指示に応じた所定の処理が行われる。
【００５０】図９はプレビュー表示の手順を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、印刷されるはずのプレビューイメージを生成する
プレビュー画像は印刷される画像に比べてその分低い解像度で表示できるように生成され
…（略）…
【００５８】（第２の実施形態）第２の実施形態を図７に基づき説明する。
【００５９】図７は、本発明の実施形態におけるテレビ画面構成であるが、左側のプレビュー画面２０を表示したり、右側のステータス画面３０を表示する際に様々な情報を得ることができる。第１の実施形態に比べて、
インクの予想消費量
が印刷情報として表示され
【００６０】
プレビュー画面を表示する際には、
画像データ中の各画素の色等の情報が得られ
【００６１】一方、ステータス画面３０を表示するためには、プリンタを誠別するためのＩＤや
プリンタに搭載されている印刷ヘッドの種類やインクの色の数や種類やそれぞれの残量等の情報がステータス情報として直接得られ
プリンタの印刷解像度
【００６２】さて、一般に、テレビ画面上に表示された
プレビュー画面は、実際に印刷されるデータの縮小版データ
プリンタの解像度が分かれば、実際に印刷のために作成するデータがプレビュー用に作成したデータの何倍に相当するかが計算できる
【００６３】先に述べたように、本実施形態ではプリンタの解像度はステータス画面３０を表示する際に求めることができ、印刷データがプレビュー画面データの何倍に相当するかをすぐに計算することができる。この時、あらゆる条件を考慮して十分に検討された各画素にかかる印刷処理時間情報等を装置内に予め持っていれば、おおよその印刷にかかる時間を推測することができる。
…（略）…
【００６９】また、印刷時間を推測するのと同様に
プレビュー用に作成したデータをスキャンして印刷に必要な各色のインクの消費量も推測でき
【００７０】各色毎の印刷に必要なインク量を推測するための計算例を以下に示す。
【００７１】
各色の印刷に必要なインク量＝Σプレビュー時の各画素に必要なインク量×倍率
プレビュー時の各画素に必要なインク量とは各画素を印刷に使用するインクの色成分に分解した時に計算中の色のインクを使うかどうかを判定しそのインクを使う場合は、インク１滴のインク量となり、インクを使わない場合は０となる量である。例えば一般的なカラープリンタ（ブラック、シアン、マゼンタ、イエローインクを有する）では、プレビュー時の赤い画素を印刷するのに、マゼンタとイエローインクとを幾らかずつ消費する結果となる。なお、インク１滴の量はユーザが指示する印刷品位によって変化する可能性がある。例えばドラフト印刷用の印刷品位が指定された場合は、プリンタによってはインク１滴の量を半分にするとかの調整が必要となる
【００７２】そして、この様にして得られた
インク消費推測値とプリンタから得られるインク残量とを比較した結果をプレビュー時にユーザに提示することで印刷中にインクが無くなる可能性を予めユーザに通知することができる
【００７３】図１０は、第１の実施形態の図９に代えて、本実施形態において実行される印刷プレビュー表示のフローチャートである。操作に対する処理は図８の手順であり、第１実施形態と同様である。
【００７４】まず、印刷されるはずのプレビューイメージを生成する。このプレビュー画像は、ステップＳ１００２においてモニタ１３に出力され、そこで図７の画像２０のように表示される。
【００７５】次にステップＳ１００３でプリンタ１２のステータス情報を読み込み、ステップＳ１００４で、
前述した数式に従って印刷に必要なインクの量を
計算す
【００７６】ステップＳ１０６では印刷枚数を計算し、ステップＳ１００７では、プリンタから読み込んだステータス情報や
計算したインク消費量
【００７７】なお、ステップＳ１００２〜Ｓ１００６は、最終的にプレビュー画像と印刷情報とが同時に表示されればよいので、処理の順序は必ずしも図１０に従う必要はない。
【００７８】このような手順によって、プレビュー画像と印刷情報とを同時に表示できる。また、図８，図１０では、設定変更時にプレビュー画像が表示されている場合には、変更後の設定に従ってプレビュー画面を再表示しているが、設定変更されても新たにプレビューの指示がない限りは、プレビュー表示は変更されないようにしても良い。
【００７９】以上説明したように、本実施形態によれば、
印刷直前にプリンタの状態を確実に通知することで印刷の失敗を減らすことができる
プレビュー表示に要した資源
ステータス表示のために取得したプリンタの情報とから、実際の印刷に要するであろう資源や時間を推測し、
【００８０】なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。」
　
（４）上記（１）ないし（３）からみて、引用例には、
「インクジェット方式のカラープリンタ及びテレビモニタと接続され、読み込んだ画像データに基づき、前記モニタにプレビュー画像を表示し、印刷データを生成してプリンタによって印刷させる機能を有している画像印刷装置において、
　印刷される画像に比べて低い解像度で表示できるようにプレビュー画像を生成して表示し、その際に、画像データ中の各画素の色等の情報を得るとともに、プリンタを誠別するためのＩＤやプリンタに搭載されているインクの色の数や種類やそれぞれの残量等の情報をステータス情報として得て、得られた情報から実際に接続されたプリンタの印刷解像度を求め、求めたプリンタの解像度から実際に印刷のために作成するデータがプレビュー用に作成したデータの何倍に相当するかの倍率を計算し、プレビュー用に作成したデータをスキャンして、各色の印刷に必要なインク量（インク消費推測値）を次の計算式で推測し、
　各色の印刷に必要なインク量＝Σプレビュー時の各画素に必要なインク量×倍率２　　　　…　計算式　
　この計算式中、『プレビュー時の各画素に必要なインク量』とは、各画素を印刷に使用するインクの色成分に分解した時に計算中の色のインクを使うかどうかを判定し、そのインクを使う場合はインク１滴のインク量となり、インクを使わない場合は０となる量、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローインクを有するプリンタでは、プレビュー時の赤い画素を印刷するのに、マゼンタが幾らかの量、イエローインクが幾らかの量であり、インク１滴の量はユーザが指示する印刷品位によって変化する量であって、ドラフト印刷用の印刷品位が指定された場合は、インク１滴の量を半分にするとかの調整が必要となる量であり、
　この様にして得られたインク消費推測値とプリンタから得られるインク残量とを比較した結果をプレビュー時にユーザに提示することで印刷中にインクが無くなる可能性を予めユーザに通知するようにして、印刷直前にプリンタの状態を確実に通知することで印刷の失敗を減らすことができるようにした画像印刷装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「読み込んだ画像データ」、「インク」、「『インクジェット方式のカラープリンタ及びテレビモニタ』と接続され、『印刷データを生成してプリンタによって印刷させる機能』を有している画像印刷装置」、「印刷直前に」、「プレビュー画像」、「印刷される画像に比べて低い解像度で表示できるようにプレビュー画像を生成し」、「プレビュー用に作成したデータをスキャンして、各色の印刷に必要なインク量（インク消費推測値）を次の計算式で推測し、
　各色の印刷に必要なインク量＝Σプレビュー時の各画素に必要なインク量×倍率２　　　　…　計算式　
　この計算式中、『プレビュー時の各画素に必要なインク量』とは、各画素を印刷に使用するインクの色成分に分解した時に計算中の色のインクを使うかどうかを判定し、そのインクを使う場合はインク１滴のインク量となり、インクを使わない場合は０となる量、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローインクを有するプリンタでは、プレビュー時の赤い画素を印刷するのに、マゼンタが幾らかの量、イエローインクが幾らかの量であり、インク１滴の量はユーザが指示する印刷品位によって変化する量であって、ドラフト印刷用の印刷品位が指定された場合は、インク１滴の量を半分にするとかの調整が必要となる量」、「Σプレビュー時の各画素に必要なインク量」、「倍率２　」、「各色の印刷に必要なインク量（インク消費推測値）」及び「推測」は、それぞれ、本願補正発明の「ビットマップデータ」、「記録剤」、「記録剤を用いて所定の解像度にて印刷する印刷装置」、「前記所定の解像度にて印刷する前に」、「予測用データ」、「前記ビットマップデータを、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに低解像度化し」、「前記予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測し、前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて、前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量を予測する」、「前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測」、「前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数」、「前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量」及び「予測」に相当する。
（２）上記（１）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
「ビットマップデータに基づき記録剤を用いて所定の解像度にて印刷する印刷装置において、
　前記所定の解像度にて印刷する前に、
　　　　前記ビットマップデータを、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに低解像度化し、
　　　　前記予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測し、
　　　　前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて、前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量を予測する印刷装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、
　　前記印刷装置は、「色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュールを備え、ビットマップデータに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理」するものであり、
　　前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測する際に用いる予測用データが、「前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理した」ものであるのに対して、
　引用発明では、
　　前記印刷装置（インクジェット方式のカラープリンタ及びテレビモニタと接続された画像印刷装置）は、「インクジェット方式のカラープリンタによって印刷させる機能」を有しているから、「色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュールを備え、ビットマップデータに対して前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理し、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理」するものであることは当業者に自明である（例．特開２００２−１９０９１号公報の【００３６】参照。）が、
　　前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測する際に用いる予測用データ（プレビュー画像）が、「前記モジュールにて前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理した」ものではなく、「赤い画素」などの表示用の「プレビュー画像（予測用データ）」であって、
　　　このプレビュー画像の「各画素」を「印刷に使用するインクの色成分に分解」した時にその色成分の色のインクを使うかどうかを「判定」・「計算」し、「印刷に使用する記録剤の使用量（インク消費推測値）」を「予測（推測）」している点。
　
相違点２：
　前記変換係数が、本願補正発明では、「複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値である」のに対して、引用発明ではそうでない点。
　
４　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について、
　ア　印刷に必要なインク量である必要インク量を予測する際に、ＣＭＹＫのそれぞれで表現される印刷画像データに基づいて必要インク量を予測することは、本願出願前周知である（例．特開２０００−７１５８２号公報（【請求項１】及び【００４７】参照。）、特開平１０−１１９３０３号公報（【００２６】〜【００３４】参照。）、特開平８−４４５０５号公報（【００６９】参照。）、以下「周知技術」という。）。
　イ　引用発明の「印刷装置」が「ビットマップデータに対して色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュール」を備えていることは当業者に自明である（上記３（２）の相違点１参照。）から、引用発明において、前記所定の解像度より低い解像度の予測用データに対して、この「色補正処理及びハーフトーン処理を行うモジュール」にて、色補正処理及びハーフトーン処理してＣＭＹＫのそれぞれで表現される予測用データとし、前記色補正処理及び前記ハーフトーン処理されたＣＭＹＫのそれぞれで表現される予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測するようになすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到することができたものである。
　
（２）相違点２について
　ア　引用発明における「前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数（倍率２　）」は、「『求めたプリンタの解像度から実際に印刷のために作成するデータがプレビュー用に作成したデータの何倍に相当するかの倍率』の『２乗』」であり、「プリンタの解像度」と「プレビュー用に作成したデータの解像度」とは、本願補正発明の「２つの解像度」に相当するとともに、それらのデータ間の「何倍に相当するかの倍率」は、解像度についてであるから、本願補正発明の「２つの解像度の比」に相当するといえ、また、「解像度についての倍率を２乗した値」は、単位面積当たりの画素密度の比になるから、「印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比」に相当するといえる。してみると、引用発明の「『求めたプリンタの解像度から実際に印刷のために作成するデータがプレビュー用に作成したデータの何倍に相当するかの倍率』の『２乗』」は、本願補正発明の「２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比」に相当する。
　イ　引用発明において、「プレビュー時の各画素に必要なインク量」とは、各画素を印刷に使用するインクの色成分に分解した時に計算中の色のインクを使うかどうかを判定し、そのインクを使う場合はインク１滴のインク量となり、インクを使わない場合は０となる量、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローインクを有するプリンタでは、プレビュー時の赤い画素を印刷するのに、マゼンタが幾らかの量、イエローインクが幾らかの量」であるとともに、その「インク１滴の量」は、ユーザが指示する印刷品位によって変化するのであるから、ユーザが指示する印刷品位によって変化する「前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測（Σプレビュー時の各画素に必要なインク量）」と「変換係数（倍率２）」との乗算により「予測（推定）」する「前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量（各色の印刷に必要なインク量）」もユーザが指示する印刷品位によって変化するものである。したがって、引用発明は、「ドラフト印刷用の印刷品位が指定された場合は、インク１滴の量を半分にする」とかの「調整」が必要となるところ、この調整を簡易化のため省略する際は、複数の異なる「方式（ユーザが指示する印刷品位）」による印刷における変化の幅をできるだけ小さくする目的で、「２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比（倍率２　）」、すなわち「前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数（倍率２　）」（上記ア参照。）として、複数の異なる方式による印刷における、それら（倍率２　）の平均値を採用することは、当業者が、平均値を用いるという慣用手段に基づいて容易に想到することができたものである。
　ウ　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が、慣用手段に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術が奏する効果及び慣用手段の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）ア」で、本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、その発明特定事項である「予測用データに基づき、前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量を予測し、前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量と、該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための変換係数とを用いて、前記所定の解像度での印刷に使用する前記記録剤の使用量を予測し、（２）前記変換係数は、複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値である」から、まず、「前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量」を予測し、「前記予測用データに基づいて求めた前記所定の解像度より低い解像度に対応した使用量」と、「該求めた記録剤の使用量を前記所定の解像度に対応した使用量に変換するための『複数の異なる方式による印刷における、２つの解像度にて印刷した際の単位面積あたりに使用される記録剤の密度の比の平均値』である変換係数」とを用いて、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測するものであるとの限定を省いて、「予測用データに基づき、前記印刷に使用する記録剤の使用量を予測する」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４」に記載したとおり、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。