【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３８２３９号「ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６４８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１１年８月２５日に出願されたもので、平成１４年６月２０日付け及び平成１５年３月１０日付け拒絶理由通知書が送付された後、平成１６年３月３１日付けで拒絶査定されたものであって、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成１６年７月１４日付けで補正された同年４月２７日付け審判請求書が提出されている。
　そして、この出願の願書に添付した明細書又は図面については、平成１４年８月２９日付け及び平成１５年５月１６日付け手続補正書が提出され、更に、平成１６年５月２４日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告（特許掲載公報の発行）又は出願公開がされた特願平１１−１９７１６０号（特開２００１−２０１３６号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
　
　「特願平１１−１９７１６０号（特開２００１−２０１３６号）の願書に最初に添付された明細書又は図面」を、
以下、「先願明細書等」という
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１６年５月２４日付け手続補正書による手続補正（
以下、「本件補正」という。
　本件補正は、以下に詳述するように、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものであるから、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａ及びｂを有するものと認める。
　
補正事項ａ；【特許請求の範囲】及び段落【００１７】〜段落【００１９】の記載を、
　「【特許請求の範囲】
【請求項１】繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル繊維であり下記（１）〜（５）式を満足することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸。
　（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ
　（２）複屈折　Δｎ（１０−３）：　３０≦Δｎ≦６０
　（３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０
　（４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５
　（５）交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５」及び
　「【００１７】
　本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸は下記（１）〜（５）式を同時に満足することが重要である。
【００１８】
　（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ
　（２）複屈折　Δｎ（１０−３）：　３０≦Δｎ≦６０
　（３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２００
　（４）沸騰水収縮率ＷＳ（％）：３≦ＷＳ≦１５
　（５）交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５
　まず、強度が２．０ｇ／ｄを下回ると、延伸工程や仮撚工程などの工程通過性が悪くなり生産性が低下する。強度は２．５ｇ／ｄ以上であることがより好ましい。また、複屈折Δｎが３０×１０−３を下回ると紡糸後の経時変化が大きく、また結晶性も低くなるため延伸時に毛羽、単糸巻付などのトラブルが発生しやすくなり、また６０×１０−３を越えると延伸しても複屈折の向上幅が小さく強度向上が望めない。複屈折Δｎは４０〜５０×１０−３がより好ましい。
【００１９】
　さらに、伸度が８０％を下回ると低倍率延伸となり、延伸工程や仮撚工程で糸ムラが発生しやすくなり、また２００％を越えると延伸時に毛羽、単糸巻付などのトラブルが発生しやすくなる。また、沸騰水収縮率が３％を下回ると延伸工程などで熱がかかった場合に糸のたるみが発生しやすく工程通過性が悪くなり、また１５％を越えると経時変化の抑制効果が小さく繊維物性の悪化やムラが生じやすくなる。沸騰水収縮率は５％〜１０％がより好ましい。
　また、高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が５以上１５以下であることが必要である。これにより均一熱処理が容易となるため熱処理時間を短縮することができる。」
　
補正事項ｂ；段落【００２０】〜段落【００２４】の記載を、
「【００２０】
　本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法の一例は、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ、紡糸冷却後熱処理前に、給油および交絡処理を行い、さらに熱処理を行い巻き取ることにより製造することが出来る。
【００２１】
　紡糸速度が２５００ｍ／分を下回ると複屈折Δｎが３０×１０−３以下と低くなり、延伸時に毛羽、単糸巻付が発生しやすくなる。また４５００ｍ／分を越えるといわゆる延伸糸と構造が近くなり、延伸による構造安定化や強度の向上が望めず、延伸による毛羽、単糸巻付が発生しやすくなる。
【００２２】
　また、引き取りつつ熱処理の工程を連続して行うことにより、熱処理による繊維の構造安定化が達成され、さらには巻取後の経時変化が抑制され、巻取糸の経時変化での繊維収縮に起因する繊維の端面周期ムラや内外層差を回避することが出来る。
【００２３】（審決注；段落【００２３】には、記載は無い。）
【００２４】
　本発明では、油剤付与後で上記熱処理前の高配向未延伸糸に高速気流による交絡処理を施すことが重要である。交絡付与ノズルを用い、処理圧空圧０．０５〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。本処理は得られた高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が５以上１５以下となる程度に行うことが重要である。」と補正する。
　
３−１−２．補正事項ａについて
　「本件補正後の、願書に添付した明細書又は図面」（以下、「補正後明細書等」という。）の特許請求の範囲に記載された発明は、（１）〜（５）式、即ち、（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ、（２）複屈折　Δｎ（１０−３）：　３０≦Δｎ≦６０、（３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０、（４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５、（５）交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５、を満足するポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸であることを発明特定事項とするものである。
　そして、補正事項ａは、これら（１）〜（５）式を満足するポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸につき、その（５）式、即ち、交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５を満足することの技術的意義として、その均一熱処理が容易となるため熱処理時間を短縮することができる、との事項（
以下「本件事項ａ」という。
　そこで、検討すると、本件事項ａが「願書に最初に添付した明細書又は図面」（
以下、「当初明細書等」という。
　
１）請求人は、審判請求書において、本件事項ａが当初明細書等に記載されていたとする根拠を示してはいない。
　
２）そこで、あらためて当初明細書等を見てみると、ここには、以下の記載ａが認められる。
　
記載ａ；「【００２０】
　本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ熱処理を行い巻き取ることが重要である。
【００２１】
　紡糸速度が２５００ｍ／分を下回ると複屈折Δｎが３０×１０−３以下と低くなり、延伸時に毛羽、単糸巻付が発生しやすくなる。また４５００ｍ／分を越えるといわゆる延伸糸と構造が近くなり、延伸による構造安定化や強度の向上が望めず、延伸による毛羽、単糸巻付が発生しやすくなる。
【００２２】
　また、引き取りつつ熱処理を行うことが重要であり、引き取りと熱処理の工程を連続して行うことにより、熱処理による繊維の構造安定化が達成され、さらには巻取後の経時変化が抑制され、巻取糸の経時変化での繊維収縮に起因する繊維の端面周期ムラや内外層差を回避することが出来る。
【００２３】
　上記熱処理は乾熱、湿熱処理のいずれも採用できるが、乾熱処理の場合は温度７０〜１６０℃、湿熱処理の場合は温度７０〜１４０℃であることが好ましく、さらに好ましくは、乾熱処理の場合は温度１００〜１３５℃、湿熱処理の場合は温度１００〜１３０℃である。
【００２４】
　本発明では、油剤付与後で上記熱処理前の高配向未延伸糸に高速気流による交絡処理を施すことが好ましい。交絡付与ノズルを用い、処理圧空圧０．０５〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。高速気流による交絡処理を施すことにより、均一熱処理が容易となるため熱処理時間を短縮することができる。本処理は得られた高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が３以上、より好ましくは５〜１５となる程度に行うことが好ましい。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
３）記載ａには、本件に係る発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法においては、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ熱処理を行い巻き取ることが重要であることが記載されていると認められる。
　そして、更に、記載ａには、上記製造方法において、油剤付与後で上記熱処理前に高速気流による交絡処理を施すことが好ましいこと、この交絡処理を施すことにより、上記熱処理において均一熱処理が容易となるため、熱処理時間を短縮することができることが記載されていると認められるものの、この章「３−１−２」の冒頭で述べた、（１）〜（５）式を満足するポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸に対して施される熱処理について、これが均一熱処理が容易となるため、熱処理時間を短縮することができるという技術的意義が記載されていた訳ではない。
　また、記載ａには、油剤付与後で熱処理前に施す高速気流による上記交絡処理を、上記製造方法により製造されたポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の交絡度（ＣＦ値）が５≦ＣＦ≦１５となる程度に行うことが好ましいことが記載されていると認められるものの、「５」が下限値で「１５」が上限値という、数値的範囲の技術的意義として、上記熱処理において均一熱処理が容易となるため、熱処理時間を短縮することができるとの技術的意義が記載されていた訳でもない。
　
４）以上のことを踏まえると、本件事項ａが当初明細書等に記載されているとする根拠はない。
　
３−１−３．補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸は、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ、紡糸冷却後、油剤付与、交絡処理、そして、熱処理を行い巻き取ることにより製造することができる、との事項（
以下、「本件事項ｂ」という。
　そこで、検討すると、本件事項ｂが当初明細書等に記載されていたとする根拠は見当たらず、補正事項ｂは、当初明細書等に記載の事項の範囲内においてした、ということはできない。以下に補足する。
　
１）請求人は、審判請求書において、本件事項ｂが当初明細書等に記載されていたとする根拠を示してはいない。
　
２）そこで、あらためて当初明細書等を見てみると、ここには、先に「３−１−２」の「２）」で摘示した記載ａが認められ、記載ａには、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸は、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ、油剤付与、交絡処理、そして、熱処理を行い巻き取ることにより製造できることが記載されているものの、この製造における上記熱処理は、乾熱、湿熱処理のいずれも採用できるものである、また、乾熱処理の場合は温度７０〜１６０℃、湿熱処理の場合は温度７０〜１４０℃であることが好ましく、更に好ましくは、乾熱処理の場合は温度１００〜１３５℃、湿熱処理の場合は温度１００〜１３０℃であるとの、熱処理についての技術的内容を有するものとして記載されていたと認められ、熱処理についての該技術的内容を有さない、上述した、熱処理を行い巻き取ることにより製造できることが、単に、記載されているということはできない。
　しかしながら、補正事項ｂは、このような熱処理についての技術的内容を有さないものとしての本件事項ｂを補正後明細書等の記載内容とするものといえる。
　
３）以上のことを踏まえると、本件事項ｂが当初明細書等に記載されているとする根拠はない。
　
３−１−４．まとめ
　補正事項ａ及びｂを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。
　
３−２．本件拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、本件の請求項１に係る発明（
以下、「本件発明１」という。
以下、「補正前明細書等」という。
　
　「繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル繊維であり下記（１）〜（５）式を満足することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸。
　（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ
　（２）複屈折　Δｎ（１０−３）：　３０≦Δｎ≦６０
　（３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０
　（４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５
　（５）交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５」 
　
３−２−２．先願明細書等の発明
　
１）先願明細書等には、以下の記載が認められる。
　
記載ア；「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高速での延伸仮撚加工に適したポリトリメチレンテレフタレート繊維及びそのチーズ状パッケージに関する。更に詳しくは、本発明は、工業的に製造可能で、長期間にわたって安定した延伸仮撚加工ができる部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維およびその繊維を製造する方法に関する。」（段落【０００１】）
記載イ；「【００５１】・・・本発明では、紡糸過程で必要に応じて、交絡処理を行ってもよい。交絡処理は、仕上げ剤付与前、熱処理前、巻取前のいずれか、あるいは複数の場所で行っても良い。」（段落【００５１】）
記載ウ；「【００６０】（実施例１）テレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込み、テレフタル酸ジメチルの０．１重量％に相当するチタンテトラブトキシドを加え、常圧下ヒーター温度２４０℃でエステル交換反応を完結させた。次にチタンテトラブトキシドを更に理論ポリマー量の０．１重量％、二酸化チタンを理論ポリマー量の０．５重量％添加し、２７０℃で３時間反応させた。得られたポリマーの極限粘度は０．９であった。表１に示した条件に従って、得られたポリマーを図３に示した装置を用いて、定法により乾燥し、水分を５０ｐｐｍにした後、２８５℃で溶融させ、直径０．２３ｍｍの３６個の孔の開いた一重配列の紡口を通して押出した。押出された溶融マルチフィラメントは、長さ５ｃｍ、温度１００℃の保温領域を通過後、風速０．４ｍ／ｍｉｎの風を当てて急冷し、固体マルチフィラメントに変えた。
【００６１】次に、ステアリル酸オクチル６０重量％、ポリオキシエチレンアルキルエーテル１５重量％、リン酸カリウム３重量％を含んだ油剤を濃度５重量％の水エマルジョン仕上げ剤として、繊維に対して油剤付着量が０．７重量％となるように付着させた後、固体マルチフィラメントを９０℃に加熱した、周速度３２００ｍ／ｍｉｎの第一ロールに６回巻き付けて熱処理を行った後、スピンドルとタッチロールの双方を駆動する方式の巻取機を用いて、巻取速度３１９０ｍ／分、巻取張力０．０３５ｇ／ｄ、綾角５°にて直径１２４ｍｍ、厚み７ｍｍの紙製の糸管に巻幅９０ｍｍにて６ｋｇ巻取って、１１０ｄ／３６ｆの部分配高繊維の巻かれたチーズ状パッケージを得た。得られた繊維物性を表２に記す。得られた繊維は本発明の範囲に相当するものであり、紡糸過程で糸切れ、毛羽の発生は認められなかった。また巻取ったチーズ状パッケージは巻取機のスピンドルより容易に抜け、バルジ率も良好な範囲であった。
【００６２】（実施例２〜７）実施例１のポリマーを用いて、表１に示した条件で１１０ｄ／３６ｆの繊維を得た。得られた繊維物性を表２に記す。・・・」（段落【００６０】〜【００６２】）、【図３】及び【表１】、
　並びに、
　実施例２に対応する「強度、ｇ／ｄ」、「伸度、％」、「複屈折率」及び「沸水収縮率、％」の欄に、それぞれ、「２．５」、「９２」、「０．０５０」及び「７」と記載された【表２】
　
２）先願明細書等には、記載アによれば、部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維及びそれを製造する方法についての発明が記載されていることが窺え、記載ウによれば、上記発明の実施例２として、概要、「テレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込んで反応させて得られたポリマーを紡口を通して押出し、次に、仕上げ剤を付着し、熱処理を行った後、巻取って、１１０ｄ／３６ｆの部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維糸を製造する方法」（
以下、「実施例２製法発明」という。
　また、先願明細書等の記載イには、実施例２製法発明において、仕上げ剤付着後の熱処理前に交絡処理を行うことが示唆され、そして、繊維糸製造分野における交絡処理として、これを高速気流によって行うことは、この出願前における常套手段であるから、結局、先願明細書等には、「テレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込んで反応させて得られたポリマーを紡口を通して押出し、次に、仕上げ剤を付着した後、高速気流によって交絡処理を行い、次いで、熱処理を行った後、巻取って、１１０ｄ／３６ｆの部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維糸を製造する方法」（
以下、「先願方法発明」という。
以下、「先願繊維糸発明」という。
　
３−２−３．対比判断
　
１）本件発明１と先願繊維糸発明とを対比すると、先願繊維糸発明は、テレフタル酸ジメチルと１，３−プロパンジオールを１：２のモル比で仕込んで反応させて得られたポリマーを原料として紡糸したものであって、両者は、「繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル繊維であるポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸」である点で一致し、一応、以下の相違点ａで相違していると認められる。
　
相違点ａ；「本件発明１は、下記（１）〜（５）式を満足する点
　（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ
　（２）複屈折　Δｎ（１０−３）：　３０≦Δｎ≦６０
　（３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０
　（４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５
　（５）交絡度ＣＦ：５≦ＣＦ≦１５」
　
２）そこで、この相違点ａについて、検討する。
　
２−１）まず、先願方法発明において、その交絡処理の程度を如何ほどのものとするかは、設計的事項であって、先願繊維糸発明における交絡度ＣＦを５≦ＣＦ≦１５とすることも設計的に為し得る範囲といえるから、先願繊維糸発明として、（５）式を満足させたものは、実質的に、記載されていたということができる。
　
２−２）この、先願繊維糸発明における交絡度ＣＦを５≦ＣＦ≦１５とすることが設計的に為し得る範囲といえることについて、以下に、補足する
　補正前明細書等を見ると、ここには、以下の記載Ａが記載されていると認められる。
　
記載Ａ；「【００２０】
　本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で片掛けのゴデーロールで引き取りつつ、紡糸冷却後に熱処理前に、給油および交絡処理を行い、７０〜１４０℃の湿熱処理を行い巻き取ることが重要である。
【００２１】・・・。
【００２２】・・・。
【００２３】・・・。
【００２４】
　本発明では、油剤付与後で上記熱処理前の高配向未延伸糸に高速気流による交絡処理を施すことが必要である。交絡付与ノズルを用い、処理圧空圧０．０５〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。高速気流による交絡処理を施すことにより、均一熱処理が容易となるため熱処理時間を短縮することができる。本処理は得られた高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が５以上１５以下となる程度に行うことが必要である。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
　記載Ａには、本件に係る発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法においては、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で片掛けのゴデーロールで引き取りつつ、紡糸冷却後に、給油及び交絡処理を行い、次いで、７０〜１４０℃の湿熱処理を行い巻き取ることが重要であることが記載されていると認められる。
　また、更に、記載Ａには、上記製造方法において、上記湿熱処理前に高速気流による交絡処理を施すことの技術的意義として、上記湿熱処理において均一熱処理が容易となるため、熱処理時間を短縮することができるとの作用効果が記載され、また、上記交絡処理を、上記製造方法により製造されたポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸の交絡度（ＣＦ値）が５≦ＣＦ≦１５となる程度に行うことが必要であることが記載されているものの、この「５」が下限値で「１５」が上限値という数値的範囲を満足させていることによって、はじめて上記作用効果が奏せられ、或いは、その作用効果が顕著であることが記載されている訳ではなく、本件発明１において（５）式を満足することの技術的意義としては、単に高速気流による交絡処理を施すことによって生じる上述した作用効果程度のものしか見当たらないのである。
　そして、先願繊維糸発明においても、仕上げ剤を付着させた後、高速気流によって交絡処理を行い、次いで、熱処理を行った後、巻取る先願方法発明により得られるものであるから、該熱処理において均一熱処理が容易となるために熱処理時間を短縮することができるという交絡処理の作用効果を、そもそも、有しているのであり、しかも、本件発明１において（５）式を満足することには、上述したような技術的意義しか見当たらないことを勘案すると、先願繊維糸発明における交絡度（ＣＦ値）を５≦ＣＦ≦１５とするよう、上記交絡処理を行うことは設計的に為し得る範囲内のことといわざるを得ない。
　
２−３）次に、先願繊維糸発明における交絡度ＣＦを５≦ＣＦ≦１５とした物の強度、伸度、複屈折率及び沸水収縮率の物性値について検討する。
　実施例２製法発明によって得られた部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維糸は、強度が２．５ｇ／ｄ、伸度が９２％、複屈折率が０．０５０、そして、沸水収縮率が７％であることは、先の「３−２−２」の「２）」で述べたことから明らかであり、そして、これら物性値は、部分配向ポリトリメチレンテレフタレート繊維糸を構成する繊維自体の物性に、相当程度、依存し、繊維糸が交絡処理を施されているか、更には、その処理の程度には、それ程には影響を受けないと解せるから、実施例２製法発明において、仕上げ剤を付着した後に高速気流によって交絡処理を行う先願方法発明によって得られた先願繊維糸発明においても、その強度は２．５ｇ／ｄ程度で、少なくとも、２．０ｇ／ｄ以上、伸度は９２％程度で、少なくとも、８０％以上２５０％以下、複屈折率は０．０５０程度で、少なくとも、０．０３０以上０．０６０以下、そして、沸水収縮率は７％程度で、少なくとも、３％以上１５％以下となるのは、普通のことであり、更に、先願繊維糸発明においてこれの交絡度（ＣＦ値）を５≦ＣＦ≦１５としたものにおいても、同程度の物性値と解するのが自然といえる。
　
２−４）ここで、当初明細書等を見ると、ここには、以下の記載Ｂ及びＣが記載されていると認められる。
　
記載Ｂ；「【００３０】・・・
［実施例１］
　ジメチルテレフタル酸１９．４ｋｇ、１，３−プロパンジオール１５．２ｋｇおよびテトラブチルチタネートを触媒として用い、１４０℃〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った後、さらに、２５０℃温度一定の条件下で３時間重合を行い極限粘度［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを得た。
【００３１】
　このポリマを用い図２のように紡糸機の第１ゴデーロール５と第２ゴデーロール７の間にスチーム熱処理機６が設置された紡糸機により紡糸温度２６０℃で吐出孔径が０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０ｇ／分で吐出し３０００ｍ／分の紡糸速度で引き取りつつスチーム熱処理機６により１１０℃の湿熱処理を行い高配向未延伸糸を巻き取った。給油装置２による油剤は有効成分１０％の水エマルジョンとし、付着量は糸重量を基準として０．８％とし、さらに圧空圧０．１５ＭＰａで交絡処理ノズル４により高速気流による交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率を図１に示す。表１において、紡糸直後の値は巻き取り後、１２時間以内に測定した値である。この高配向未延伸糸は、巻き形状も安定しており物性の経時変化が少なかった。
［実施例２］
　実施例１と同様にして得られた極限粘度［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを図３の紡糸機を用い紡糸温度２６０℃で吐出孔径が０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０ｇ／分で吐出し、３０００ｍ／分の紡糸速度で引き取りつつ１１０℃に加熱された第２ゴデーロール１５で乾熱処理を行い高配向未延伸糸を巻き取った。実施例１と同様に給油装置１０による油剤付与および交絡ノズル１２により高速気流による交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率を図１に示す。この高配向未延伸糸は、実施例１と同様に巻き形状も安定しており物性の経時変化が少なかった。
［実施例３］
　高速気流による交絡処理を施さなかったこと以外は実施例２と同様にして高配向未延伸糸を巻き取った。この糸の物性を表１に示す。」及び、
　実施例２に対応する「強度（ｇ／ｄ）」、「伸度（％）」、「複屈折（×１０−３）」、「沸収（％）」及び「ＣＦ値」の欄に、それぞれ、「２．６」、「１１０」、「４３」、「７」及び「６．９」と記載され、実施例３に対応する同様の欄に、それぞれ、「２．７」、「１１５」、「４３」、「７」及び「０」と記載された表１
記載Ｃ；「・・・。
【図３】第２ゴデーロールにホットロールが組み込まれた紡糸装置の１例を示す工程図である。
・・・。
【符号の説明】
・・・
２、１０、１８：給油装置
・・・
４、１２、２０：交絡ノズル
５、１３、２１：第１ゴデーロール
・・・
１５：第２ゴデーロール（ホットロール）
・・・」（【図面の簡単な説明】）及び【図３】
　
　記載Ｂ及びＣによると、実施例２は、概要、ポリプロピレンテレフタレートを吐出し、第１ゴデーロール１３、次に、加熱された第２ゴデーロール１５を経由し、該第２ゴデーロール１５で乾熱処理を行い、そして、巻き取ることにより、ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸を得る方法であって、吐出後、第１ゴデーロール１３を経由する前に、油剤を付着させ、更に高速気流による交絡処理を施す方法であって、実施例３は、高速気流による交絡処理を施さなかったこと以外は実施例２と同様にしてポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸を得る方法であることが窺える。
　そして、この両実施例によって得られたポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸について見ると、その強度、伸度、複屈折率及び沸水収縮率の物性値に差がないか、或いは在ったとしても、その違いに大きな差はないことが見て取れ、上述したようなポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸を得る方法であれば、高速気流による交絡処理を施すか否かでは、上記物性値に差がないか、或いは在ったとしても、その違いに大きな差はないことが分かり、このことは、先に「２−３）」で述べた、上記物性値は、繊維糸が交絡処理を施されているか、更には、その処理の程度は、それ程には影響を受けないと解せるとの判断に符合するものである。
　
２−５）してみると、先願繊維糸発明において、その交絡度ＣＦを５≦ＣＦ≦１５としたものは、設計的に為し得る範囲のものであって、その強度は、少なくとも、２．０ｇ／ｄ以上、伸度は、同じく８０％以上２５０％以下、複屈折率は、同じく０．０３０以上０．０６０以下、そして、沸水収縮率は、同じく３％以上１５％以下となることが、普通のことであるといえるから、相違点ａは、実質的には、相違点ということはできない。
　
３）以上のことから、本件発明１は、先願繊維糸発明と、実質的には、同一発明といえる。
　
３−２−４．まとめ
　本件発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
４．結び 
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。