【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０５９０４号「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６００５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月９日の出願であって、平成１６年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の特許請求の範囲（平成１５年４月７日付けで補正、以下同じ。なお、平成１６年３月２２日付けの補正は平成１６年４月１３日付けで却下された。）の記載：
「【請求項１】　開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される上側部材と、
　前記上側部材の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器又は前記上側部材を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】　前記移動機構は、前記試薬容器を載置するとともに回転可能なテーブルを備え、
　前記制御手段は、前記移動機構を制御して前記テーブルを移動させ、前記試薬容器の開口部を前記シール部材で密封すること、
　を特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】　前記移動機構は、通電状態である場合には前記上側部材を上昇させ、非通電状態である場合には前記上側部材を下降させ、
　前記制御手段は、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を非通電状態にすること、
　を特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】　試薬が収容された試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料を混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される上側部材と、
　前記上側部材の前記試薬容器側に、前記試薬容器の開口部に対応して配置されたシール部材と、
　通電状態である場合には前記上側部材を上昇させることで前記シール部材を前記開口部から離間させ、非通電状態である場合には前記上側部材を下降させることで前記シール部材により前記開口部を密封する移動機構と、
　前記移動機構を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】　前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段をさらに備え、
　前記制御手段は、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を非通電状態とすること、
　を特徴とする自動分析装置。」を、
「【請求項１】　開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される
蓋部
　前記
蓋部
　前記試薬容器又は前記
蓋部
　前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】　前記移動機構は、前記試薬容器を載置するとともに回転可能なテーブルを備え、
　前記制御手段は、前記移動機構を制御して前記テーブルを移動させ、前記試薬容器の開口部を前記シール部材で密封すること、
　を特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】　前記移動機構は、
　
前記蓋部に接続されたプランジャと、
通電状態の場合には前記プランジャを伸張させることにより前記蓋部を上昇させ、非通電状態の時には前記プランジャの伸張を解除する電磁ソレノイドと、
前記蓋部を下降させるための復帰スプリングと、
　
前記電磁ソレノイドが
前記プランジャによって前記蓋部
前記電磁ソレノイドが
、前記復帰スプリングによって前記蓋部
　前記制御手段は、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合には、前記移動機構を非通電状態にすること、
　を特徴とする請求項１記載の自動分析装置。」（下線は補正箇所を示す。）
と補正することを含むものである。
　
　本件補正における請求項１についての前記補正は、補正前の「上側部材」という技術事項を「蓋部」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項３については、「移動機構」という技術事項を「前記蓋部に接続されたプランジャと、通電状態の場合には前記プランジャを伸張させることにより前記蓋部を上昇させ、非通電状態の時には前記プランジャの伸張を解除する電磁ソレノイドと、前記蓋部を下降させるための復帰スプリングと、を具備」するものに限定するものとともに、何が通電状態、非通電状態であるのか不明瞭であった補正前の記載を、「前記電磁ソレノイドが通電状態である場合には、前記プランジャによって前記蓋部を上昇させ、前記電磁ソレノイドが非通電状態である場合には、前記復帰スプリングによって前記蓋部を下降させ」と明りょうにしたしたものであるから、請求項３についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される蓋部と、
　前記蓋部の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器又は前記蓋部を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：実願昭６３−１４２２４２号（実開平２−６３４５７号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
（ａ）分析装置用液体収納庫（実用新案登録請求の範囲）
「上部に開口を有し液体が入れられた複数のボトルを収納する容器と、
  前記容器の上方に配置され、前記ボトル全体の開口を密閉状態で覆うための蓋体と、
  前記ボトルの開口を密閉し或いは開くように、前記容器と蓋体とを相対的に移動させる移動機構と、
  を備えた分析装置用液体収納庫。」
（ｂ）従来の技術およびその課題（１頁末行〜３頁下から２行）
「例えば、血液等の生体試料中の生化学成分等を分析する自動分析装置として、試料が入れられた多数の試料瓶を収納する試料収納庫と、複数種の試薬が入れられた試薬ボトルを収納する試薬収納庫と、多数の反応キュベットが配置された反応ディスクと、反応キユベツトに対して吸光度を測定するための分光器とを備えたものが知られている。この種の自動分析装置では、サンプラーによって、試料収納庫から反応キュベットに試料が順次サンプリングされる。また、ディスペンサーによって、試薬収納庫から反応キュベットに所定の試案が注入される。そして、発色反応を待って、分光器により、各反応キュベットに対し吸光度が測定される。
　ところで、前記試薬収納庫に収納されている試薬ボトルは、通常、開口状態になっている。このため、一連の分析を終了した後などにおいて長時間放置状態にある間に、試薬ボトルの開口から水分等が蒸発し、試薬が濃縮されてしまう。この結果、一連の分析作業を開始する毎に試薬ブランクを測定したり、試薬を交換したりしなければならず、作業効率が悪くなる。また、得られた分析データの信頼性が低下してしまう。
　この試薬ボトルからの蒸発を防ぐためには、分析終了後にいちいちボトルに蓋をすることが有効である。しかし、この方法は非常に手間がかかるばかりでなく、次の分析開始特に蓋を取り忘れて生じる事故の原因となる。
　そこで、上述のような問題を解決するため、ヒンジ式に開閉自在の蓋を各試薬ボトル毎に設け、ディスペンサーのピックアップ部の当接によってその蓋が開けられるようにした構成が既に提案されている。しかし、その場合には、構造が複雑となり.部品点数が多くならざるをえず、故障の原因になりやすい。また、製造コストが高くならざるをえない。
　この考案は、蓋の取り忘れによる事故が発生せず、しかも簡単な構造で試薬ボトルからの蒸発を防止することのできる分析装置用液体収納庫を提供することにある。」
（ｃ）実施例（５頁２行〜１１頁１２行、第１図〜第４図）
　第１図〜第４図には、複数のそれぞれ上部に開口３を有する試薬ボトル１を収納する容器２と、容器２の上方に配置され各ボトル１全体の開口３を密閉状態で覆うための蓋体４と、ボトル１の開口３を密閉し或いは開くように容器２を上下動させる移動機構５とを備えた分析装置用試薬収容庫が記載され、前記容器２は、断面が上開きコ字状で、かつ同一円周上に配置されたボトル保持部７を有しており、このボトル保持部７内に前記試薬ボトル１が収納されている。そして、容器２の外周側には、所定隙間を隔てて概ね円筒形状の枠体１０が同心に配設され、前記ボトル保持部７を側方及び下方から覆うように形成され、枠体１０の上端部には、前記蓋体４が固着されていることが記載されている。また、前記蓋体４には、前記試薬ボトル１の開口３の配置円周上に、開口３よりも僅かに半径の大きい貫通孔１１が１個形成され、蓋体４の下面外周部には、円環状に形成されたゴム製のパッド１２が張り付けられており、試薬ボトル１の開口３を上方から密着して塞ぎ得るようになっている。
　さらに、第２図に示すように、枠体１０の下方には、枠体１０と容器２とを相対的に移動させるための前記移動機構５が配設され、容器２は、カム２５の上下駆動用モータ２４による回転によりスプリング３４によって常時下方に付勢されている支持プレート２３を介して上下動され、回転駆動用モータ２６により駆動軸２８を介して回転されることが記載されている。
　そして、その動作について８頁１４行〜１１頁１２行に次のように説明されている。
「次に動作について説明する。
　まず、この試薬収納庫は、第１図及び第２図に示す状態にあるとする。この状態は、この試薬収納庫の使用状態である。この状態では、カム２５は第３Ａ図のように上方に突出した状態となっており、支持プレート２３は最も上方に配置された状態にある。即ち、容器２は最も上方に配置されており、これによって試薬ボトル1の開口３は蓋体４のパッド１２に密着して密閉された状態にある。したがって、開口３から試薬６が蒸発してしまうことが防止される。ただし、試薬ボトル１のうち当面の分析作業に必要な1本は、蓋体４の孔１１の下方に配置されており、この試薬ボトル１の開口３だけが第４Ａ図に示すように開放状態にある。試薬の分注動作時においては、この開放された開口３を通じて外部からのピックアップ等が挿入され、分注動作が行われる。
　使用する試薬６を変更する際には、まず、モータ２４によってカム２５が回転させられ、第３Ｂ図の状態とされる。これによって容器２が下降し、試薬ボトル１が蓋体４から離れる。次に、モータ２６によって、ギヤ２７，２９を介し駆動軸２８が回転させられる。これにより、容器２が回転し、所望の試薬６が入った試薬ボトル１が孔１１の下方に配置される。次に、モータ２４によってカム２５を回転させ、第３Ａ図の状態とする。これによって容器２が上昇し、孔１１に対応している試薬ボトル１を除いて他の試薬ボトル１が蓋体４に密着する。この場合にも、開口３から試薬６が蒸発してしまうことが防止される。
　分析作業が終了し、長時間分析装置を放置する場合には、次のように動作する。分析作業中は、第４Ａ図に示されているように試薬ボトル１の開口３が孔１１と一致しているので、この状態からカム２５を回転させて容器２を下降させる。次に、モータ２６によって駆動軸２８を回転させ、開口３の配置ピッチの半分だけ容器２を回転させる。そして、カム２５を再び回転させ、各試薬ボトル1の開口３を蓋体４に圧着する。この状態では、第４Ｂ図に示すように、何れの試薬ボトル１の開口３も孔１１に一致しないので、全ての試薬ボトル１が蓋体４によって密閉された状態となる。これによって、簡単かつ確実に全ての試薬ボトル１に蓋をすることができ、分析装置を長時間放置する場合の試薬６の蒸発が確実に防止される。
　長時間放置後に使用する場合には、第４Ｂ図の状態からカム２５を回転させ、容器２を下降させる。次に、モータ２６によって駆動軸２８を回転させ、所望の試薬６が入った試薬ボトル１を孔１１に一致させる。そして、カム２５を再び回転させ、試薬ボトル１の開口３を蓋体４に圧着する。この場合には、カム２５と駆動軸２８とによって試薬ボトル１の選択及び開閉が行われるので、試薬ボトル１の蓋の取り忘れによるトラブルを防止することができる。
　なお、この実施例では、複数のボトル1全体の開口３を密閉状態で覆う蓋体４を採用していることから、ボトル１の開口３に個別に蓋をする構成に比べて構造が簡素である。」
　
４．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１に記載された分析装置用液体収納庫は、反応容器（キュベット）に試料と所定の試薬を注入し混合させ、その混合液を吸光度など測定して血液等の生体試料中の生化学成分を分析する自動分析装置に備えられるものである（前記記載（ｂ）参照）。そして、蓋体４の下面外周部に貼り付けられたゴム製パッド１２は、本願補正発明の「蓋部の試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール体」に相当する（前記記載（ｃ）参照）。また、分析作業が終了、すなわち成分分析が終了した場合、移動機構により試薬ボトルを移動して蓋体４のゴム製パッド１２で試薬ボトル１の開口３を密封しているものである（前記記載（ｃ）参照）から、そのための手段が当然備わっているものである。
　そうすると、刊行物１には、「開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される蓋部と、
　前記蓋部の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段と、
　を備える自動分析装置。」（刊行物１記載の発明）が記載されている。
　
（２）一致点・相違点
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される蓋部と、
　前記蓋部の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段と、
　を備える自動分析装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段が、本願補正発明では、「前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段」であるのに対し、刊行物１には、前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段を設けることについては明記されていない点。
　
５．相違点の検討　
　刊行物１の［従来技術とその課題］の項（前記記載（ｂ）参照）にも示唆されているように、刊行物１に記載された試薬ボトルの開口に対する蓋の開閉は、そもそもオペレータによる人的操作を必要としないように考案された、自動分析装置用のものであり、自動分析装置においては、どの被検試料についてどのような成分分析を行うかを制御部へ入力し、どの反応容器にどの被検試料をどれだけ注入し、どの試薬をどの時点でどれだけ注入し、どの位の混合、反応時間後に測定して分析を終了するかを制御しているものである以上、前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段として、前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合に、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段を採用することは、当業者が容易に設計し得る範囲内の事項にすぎない。
　そして、その相違点に係る構成を採用したことによる効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１５年４月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される上側部材と、
　前記上側部材の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器又は前記上側部材を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段と、
　を備えることを特徴とする自動分析装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された事項は、前記II．３．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１記載の発明は、前記II．４（１）に記載したとおりである。
　
（２）一致点・相違点
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「蓋体４」は本願発明の「上側部材」に相当することが明らかであるから、両者は、
（一致点）
「開口部を有し試薬が収容される試薬容器を配置し、前記試薬と検査対象の被検試料とを混合させ、その混合液を分析することにより前記被検試料の成分分析を行う自動分析装置において、
　前記試薬容器の上側に配置される上側部材と、
　前記上側部材の前記試薬容器側に、前記開口部に対応して配置されたシール部材と、
　前記試薬容器を移動させる移動機構と、
　前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段と、
　を備える自動分析装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　前記成分分析が終了した場合、前記移動機構を作動させ、前記シール部材で前記開口部を密封する手段が、本願発明では、「前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段」であるのに対し、刊行物１には、前記成分分析が終了したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記成分分析が終了したと判定された場合、前記移動機構を制御し、前記シール部材で前記開口部を密封する制御手段を設けることについては記載されていない点。　
　
４．相違点の検討　
　この相違点は前記II．４．（２）に記載した相違点と変わるところがないので、この相違点について検討は前記II．５．に記載したとおりである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。