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　特願２００２−５６３０２４「レーダビームを送信および／または受信するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１５日国際公開、ＷＯ０２／６３３３３、平成１６年６月１７日国内公表、特表２００４−５１８１４３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月２１日（パリ条約による優先権主張　２００１年２月３日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１ないし１１のいずれにも、本願発明を特定する事項である「プリント基板（５）の他方の面に電気回路（３）が配置されており、・・・前記プリント基板（５）のアンテナ側の表面にコプレーナ線路技術で実施された給電ネットワーク（４５，４９，５１，５３，５５，５７）が載置されており、・・・アース電位にある、コプレーナ線路を構成する外側の導体（４５）によって、前記プリント基板（５）のアンテナ側の表面が覆われており、これによってアンテナ（１）と、電気回路（３）との間の要求される遮蔽が得られるようにする」との構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、回路基板、アース金属膜１１，１２，１６、アンテナからなるドップラーレーダモジュールが記載されているが、給電ネットワークをコプレーナ線路で形成することは記載されていない。
　刊行物２には、アンテナの給電ラインをコプレーナ導波路で形成することにより「アース面を基板の第２表面上に必要としない」旨記載されているものの、刊行物２はアンテナとコプレーナ導波路とを同一平面上に形成するものであって、「コプレーナ線路の外側の導体（４５）によって、前記プリント基板（５）のアンテナ側の表面が覆われており、これによってアンテナ（１）と、電気回路（３）との間の要求される遮蔽が得られるようにする」こと、すなわち、コプレーナ線路の外側の導体を電磁遮蔽体として作用させるという技術思想を読み取ることはできない。
　また、刊行物１と刊行物２とを組み合わせたところで、刊行物１における高調波フィルタ装置２のアース金属膜１１，１２が省略できるとしても、アース金属膜１６は省略し得ず、本願発明における「コプレーナ線路の外側の導体（４５）によって、前記プリント基板（５）のアンテナ側の表面が覆われており、これによってアンテナ（１）と、電気回路（３）との間の要求される遮蔽が得られるようにする」との構成に到ることはできない。
　刊行物３は、給電ラインが共面導波管伝送ラインで形成されている電力分割器を示すに過ぎない。
　また、刊行物４はグラウンドプレート２０に対して放射プレート１０が離隔して設けられているパッチアンテナを、刊行物５はプレート状アンテナの端部を曲げてプリント回路基板に接続したアンテナを、刊行物６はアンテナエレメント２８に対して直角に折り曲げられた連結部３２を介してグランドエレメント３４に結合する内蔵アンテナを、刊行物７は方形パッチの下方に位置する誘電体の誘電率を低くすることにより広帯域化したアンテナを、それぞれ示すにとどまる。
　一方、刊行物８は、回路基板１０２（プリント基板）の一方の面にアンテナエレメント１０４、コプレナライン１０７（給電ネットワーク）、グランド面１０３（コプレーナ線路の外側の導体）が形成されたアンテナが記載されているものの、「アンテナはコプレナラインによって送/受信回路と直接接続される」ことから、「プリント基板（５）の他方の面に電気回路（３）が配置されて」いるとはいえず、したがって、刊行物８からコプレーナ線路の外側の導体を電磁遮蔽体として作用させるという技術思想を読み取ることはできない。
　同様に、刊行物１０は、送信機（受信機）がコプレナライン６と給電線５を経てアンテナ素子板２に結合されており、このことと【図１】（ｂ）とを併せ考えれば、「プリント基板（５）の他方の面に電気回路（３）が配置されて」いるとはいえず、刊行物１０からはコプレーナ線路の外側の導体を電磁遮蔽体として作用させるという技術思想を読み取ることはできない。
　刊行物９，１１は、いずれもアンテナとコプレーナ線路とを同一平面上に設けたものを示すにとどまる。
　そして、前記構成により、本願発明は「送信および／または受信アンテナと電気回路との遮蔽は、極めてスペースを節約する仕方で、また作製技術的に極めて簡単に実施される手段によって実現される」という明細書に記載の効果を奏し得る。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　記
１．特開平９−１２７２３２号公報
２．特開平１−１４０８２２号公報
３．特開平４−２９２００２号公報
４．欧州特許出願公開第０９８９６２８号明細書
５．特開２０００−１３１３３号公報
６．特開平９−２０５３１２号公報
７．特開平１−１３５１０７号公報
８．特開平６−２７６０１４号公報
９．特開平８−２８８７２７号公報
１０．特開２０００−１８８５１１号公報
１１．特開平１０−２６１９１４号公報
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　特願２００３−１６５４３７「スクリーン版の製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年　６月１０日の出願であって、平成１９年７月１１日に手続補正がなされたが、平成１９年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、平成１９年７月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりの「インキ膜厚の制御方法」に関するものと認める。
　これに対して、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を平成２２年２月２６日付けで通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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　特願２００６−　６１７５８「結晶形アジスロマイシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５２００２、請求項の数（２０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、２００２年５月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月２２日、米国；２００１年６月１２日、米国；２００１年１２月２１日、米国）を国際出願日とする出願である特願２００２−５９１５１６号の一部を平成１８年３月７日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２０に係る発明は、平成１８年１０月６日付の手続補正書における特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／３２２０３号（以下、「引用例」という。）には、「エタノールの含量が約１．５〜約３％であり、水の含量が約２〜約４％である、アジスロマイシンのエタノール付加物。」が記載されているものの、Ｆ形と呼ばれる「アジスロマイシン一水和物半エタノール溶媒和物の結晶」については開示も示唆もされていない。また、引用例に記載のアジスロマイシンのエタノール付加物は、本願明細書に記載の方法と同一の方法により調製されるものとすることもできないので、エタノールや水の含量が重複するからといって、引用例に記載のアジスロマイシンのエタノール付加物が本願発明と同一であるとすることはできない。
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　特願２００５−１９２７６９「愛犬ストレッチ（自動ダイエット運動促進）散歩装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月　７日出願公開、特開２００６−３２５５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１７年５月２５日に出願されたものであって、「愛犬ストレッチ（自動ダイエット運動促進）散歩装置」に関するものであり、平成２１年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．拒絶査定の理由
　原査定の拒絶の理由である、平成２０年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した＜理由２＞は、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、請求項１に係る発明が明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．本願の特許請求の範囲の記載
　平成２０年１月１１日付け手続補正（平成２０年７月１０日付け手続補正により補正）により補正された本願の特許請求の範囲の請求項１には、次のとおり記載されている。
「開発
犬自体　覚え込ませる　及び合図共　然るに自動式をも　取り入れる事の出来るのを　目的としている　しかも危険　防止に役立つ　犬の特性を（個性　）「　覚えの悪い犬　」には特に　今では　時代　の先端　便利な方法取り込む　作戦　センサー式を　タイムスイッチ　ヶ所に　導入する事で　安全性を確保して降るに　活用工夫　細かく配慮　其には従事　しないと複雑で　分かり難く　ポイント呑み
　近代の犬はストレスで　人と同じ現在　昔しの形を　時代に合った　合うもので考案　新商品作成　決点を異化に克服　対応対処　アイデア活かした作品である　（狭い所　鎖　）「犬　本来の運動」不足　ストレス　（人と同じで　）　解消出来る装置
同様な形式　形態を防止　行使する事で　生じる問題点　解決手段　ヒント　人と同じ様に運動具を兼ねて出来る　方法対策」
　
４．判断
　上記請求項１には、発明の目的、作用と思われる記載はあるが、文章の主語述語、言葉のつながりが不明で、発明の名称として記載されている「愛犬ストレッチ（自動ダイエット運動促進）散歩装置」を特定することができず、特許を請求している発明が、どのようなものか不明である。
　したがって、特許請求の範囲には、発明が明確に記載されておらず、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、本願は、拒絶すべきものである。　
　
［付言］
　なお、本願の明細書及び図面によれば、本願発明は、ベルトコンベアを有する犬用のランニングマシーンにオルゴール等の音の発生装置、センサー、タイムスイッチを付して、音による条件反射で犬に装置の使用を促し、センサーの検知により装置を作動させ、タイムスイッチで、作動を停止する運動装置と解釈することもできるが、センサーで装置を作動させる犬用のランニングマシーンは、原審における平成１９年１１月２日付け拒絶理由通知書で先行技術として提示した特開２００３−１１６３９４号公報、特開２００２−２５３０８１号公報に記載されているように本願出願前周知であり、また、上記特開２００２−２５３０８１号公報には、音や映像により犬に装置の使用を促すことも記載されており（段落【００１７】、【００４０】参照）、さらに、タイムスイッチで作動を停止させることも普通に行うことであって、本願発明が上記解釈のようなものであるとしても、特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５３２８１号「インキ膜厚の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年９月１８日に特許出願したものであって、平成１８年１０月６日に手続補正がなされたが、平成１９年５月７日付けで拒絶査定がなされたため、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２１年１１月３０日付けで平成１９年６月１２日付け手続補正を却下したものであって、平成１８年１０月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されるとおりの「インキ膜厚の制御方法」に関するものと認める。
　これに対して、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を平成２１年１１月３０日付け（平成１９年６月１２日付け手続補正の却下と同日付け）で通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
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　特願２００４−　５９９０４「冷蔵庫用脱臭フィルタ及びこれを用いた冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月１５日出願公開、特開２００５−２４９２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年３月３日の出願であって、平成２０年　７月２９日に拒絶査定がなされ（平成２０年８月５日発送）、平成２０年９月４日に拒絶査定不服審判の請求があったものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「冷蔵庫に収納された食品からの臭いを脱臭するための冷蔵庫用脱臭フィルタにおいて、
　通気性部材に物理吸着剤を配さずに常温触媒物質を担持させたことを特徴とする冷蔵庫用脱臭フィルタ。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００３−２８７３５３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　　
ア「【発明の属する技術分野】本発明は光触媒フィルタを備えた冷蔵庫に関するものであり、さらに詳しくは脱臭性や殺菌性に優れ、かつ消費電力を低減した光触媒フィルタを備えた冷蔵庫に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ「本発明においては必要に応じて吸着剤を用いることができる。本発明において用いる吸着剤は、細菌、臭い分子、有害物質などを吸着するものであり、例えば活性炭、アパタイト、セピオライト、ゼオライトなどの無機物あるいは絹繊維などの有機物などである。」（段落【００２３】）
　　
ウ「本発明で用いる酸化触媒は、紫外線照射を行わなくても前記庫内の雰囲気において前記光触媒フィルタの通風路を通過する空気中の臭い分子を分解する機能を有するものであり、光触媒のように臭い分子を完全に分解して水と炭酸ガスまで分解できるものであっても、あるいは臭い分子を分解して臭いの少ないあるいは臭いのない分子まで分解できるものであってもよく、その種類は特に限定されるものではない、具体的には、例えば、酸化銅、酸化亜鉛、酸化マンガン、酸化カルシウム、臭素やヨウ素などのハロゲン類、あるいはこれらの２種以上の組み合わせを挙げることができる。・・・　　　
　例えば、本発明で用いる酸化触媒の一例である酸化マンガンは、紫外線照射を行わなくても、前記庫内の雰囲気において前記光触媒フィルタの通風路を通過する空気中のメチルメルカプタンを、２硫化メチルに分解できる。メチルメルカプタンは嗅覚閾値が０．００００７０の臭いの非常に強い臭い分子であるが、２硫化メチルは嗅覚閾値が０．００２２で臭いの弱い分子である。メチルメルカプタンを２硫化メチルに分解すればそれだけで臭いを相当低減する効果があるが、紫外線照射を行って光触媒を活性化して脱臭する際には、メチルメルカプタンを完全分解するのに較べて、この２硫化メチルは容易に完全分解され、無臭化される。」（段落【００２７】〜【００２９】）
　　
エ「本発明の冷蔵庫１０においては、紫外線放射ランプ２４からの紫外線照射中でもあるいは紫外線の照射を停止しても冷気中の臭い分子は光触媒フィルタ２５の紫外線が照射されない側の表層Ｂにある吸着剤にも吸着して集められ、そして前記酸化触媒により分解される。したがって、本発明の冷蔵庫１０は、例えば臭いの強い被冷却物を収納した際などにはそれをセンサで検知して、紫外線放射ランプ２４を作動して紫外線を光触媒に照射して脱臭したり、庫内の臭いが少なく光触媒による強い脱臭の必要があまりないなどの場合はそれをセンサで検知して紫外線放射ランプ２４による紫外線照射を停止するなど、必要に応じて紫外線の照射を停止する間欠照射を行うことができる。紫外線照射中でもあるいは紫外線の照射を停止したり間欠的に行って紫外線照射を行わない間も脱臭できるので脱臭効率が向上する上、紫外線放射ランプ２４の長寿命化や消費電力の低減を図ることができる。」（段落【００３７】）
　　
オ　図４、前記ウの「光触媒フィルタの通風路を通過する空気中の臭い分子を分解する機能を有する」の記載からみて、光触媒フィルタ２５は、通気性の部材であることは明らかである。
　
　以上の記載及び図面から、引用例には、
「冷蔵庫に収納され、脱臭性の光触媒フィルタ２５において、通気性部材に、庫内の雰囲気で機能する酸化触媒を備え、必要に応じて吸着剤を用いることができる冷蔵庫用光触媒フィルタ２５。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光触媒フィルタ２５」は、紫外線照射を行わない態様も含むものであるから、本願発明の「脱臭フィルタ」に、機能的に、相当するものである。同様に、「脱臭性の」は「食品からの臭いを脱臭するための」に、「庫内の雰囲気で機能する酸化触媒」は「常温触媒物質」に、「備え」は「担持させ」に、それぞれ、相当する。
　　
　したがって、両発明は、
「冷蔵庫に収納された食品からの臭いを脱臭するための冷蔵庫用脱臭フィルタにおいて、
　通気性部材で常温触媒物質を担持させた冷蔵庫用脱臭フィルタ。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　　
［相違点］
　本願発明では、「物理吸着剤を配さずに（担持させた）」ものであるのに対し、引用発明では、「必要に応じて吸着剤を用いることができる」ものである点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　冷蔵庫内で用いる酸化マンガン等の触媒を、活性炭などの物理吸着剤を用いることなく、そのまま脱臭部材として用いることは、本願出願前周知の技術である（例えば、前審で提示した特開平８−１７３７９５号公報、特開平６−２８８６７２号公報参照。）。
　
　そして、同じ機能を期待できるのであれば、少ない部材で構成しようと考えるのは、技術常識ともいえることである。
　　
　そうすると、引用発明において、本願発明のように、常温触媒物質を、物理吸着剤を配さずに担持させるようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果を全体としてみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測することができたものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　５６１５１「電子秤計量器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４２１９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年　３月　３日の出願であって、その請求項１−７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜２のいずれにも、請求項１に係る発明を特定する事項である「インターネットに接続可能な電子秤計量器であって、・・・キー割り付け手段により割り付けられたキーに商品に関する情報および接続先のアドレスを関連付ける関連付け手段と、・・・前記関連付け手段により関連付けられた商品に関する情報に基づいて前記計量手段による前記商品の計量結果を前記画面の前記第１の領域と重ならない第２の領域に表示するように前記表示手段を制御する制御手段とを備える」構成を有しない。
　すなわち、刊行物１に記載のものは、外部機器（パソコン）がインターネットを介して親機にリモートアクセスし、単価等の商品データを書き換えるものであるものの、電子秤である子機は親機に対してインターネット接続をしていない。よって、刊行物１に記載のものは、「キーに商品に関する情報および接続先のアドレスを関連付ける関連付け手段」や「キーに前記商品情報記憶手段に記憶される商品情報および接続先のアドレスを関連付ける関連付け手段」を必要としないものである。
　刊行物２における電子秤は、ホストコンピュータに対してインターネット接続しておらず、タッチディスプレイ装置の商品ボタンが押されると、対応する商品のデータを電子秤内のＲＡＭから読み出すものである。よって、刊行物２に記載のものも「キーに商品に関する情報および接続先のアドレスを関連付ける関連付け手段」や「キーに前記商品情報記憶手段に記憶される商品情報および接続先のアドレスを関連付ける関連付け手段」を必要としないものである。
　そして、請求項１に係る発明は、前記構成により、「アドレスを入力することなく、簡単なキー操作により接続先のアドレスに容易に接続することができ、計量手段による計量結果の表示と閲覧手段により読み込まれた情報の表示とが画面上で重なることが確実に防止される」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　請求項１の従属請求項である請求項２ないし７に係る発明についても、同様である。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−２５１１８５号公報
刊行物２：特開２００１−１２９９６号公報
【事件の表示】
　特願２００４−２３９６７５「ヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１５４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成７年４月６日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月３０日，米国）を国際出願日とする特願平８−５１１７０９号の一部を分割して，平成１６年８月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年６月７日付で拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年９月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして，その請求項１〜２５に係る発明は，平成１９年１０月１０日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載からみて，その請求項１〜２５に記載されたとおりのものと認められるところ，そのうちの請求項１に係る発明（以下，「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ヒトから採取した腫瘍組織から単離された，ペプチドと非共有結合したストレスタンパク質を含む，精製されたヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由となった，平成１７年１１月１０日付拒絶理由通知書で通知した拒絶理由２の概要は，次のとおりである。
　
理由２：
　請求項１等ではヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体について記載されているが，複合体を構成する「ペプチド」としていかなる化学構造や配列を有するものがこれに該当するものであるのかが明らかではなく，明細書における記載をみてもこれが明確にされたものとはいえないから，この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
　平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定によれば，特許請求の範囲には，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されていなければならないところ，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとは，一の請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できることを意味する。
　
　ここで，請求項において，化学物質の発明について，化学物質名又は化学構造式によって表示されていない場合には，その化学物質が具体的にどのようなものであるのかが理解できないから，請求項に記載された事項から特許を受けようとする発明が明確に把握できず，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されていることにはならない。
　なお，化学物質名又は化学構造式で特定することができない場合は，物理的又は化学的性質により特定することが認められ，さらに，それらによっても特定できない場合は，製造方法を加えることによって特定できる場合に限り，特定手段の一部として製造方法により特定することが認められる可能性がある。
　
　そこで本願の請求項１の記載が，このような場合に相当するか否かについてみると，本願発明１の精製されたヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体は，請求項１において，ペプチドと非共有結合したストレスタンパク質を含むものであること，及び，その由来，すなわち，ヒトから採取した腫瘍組織から単離されたものであることは特定されているが，当該複合体及びそれを構成する「ペプチド」に関し，化学構造や配列による特定はなされていなければ，それらに代わる，物理的又は化学的性質による特定や製造方法による特定も，何らなされていない。
　
　ここで，ストレスタンパク質は，最もよく保存されたタンパク質であって，正常温度においてさえも豊富に存在するものであり，偏在的に発現し，細胞内において数多くの種類のペプチドと複合体を形成することは，一般的な技術常識であるから，「ヒトから採取した腫瘍組織から単離された」と，その由来を特定しても，実際に単離，精製して逐一その確認を行わない限り，本願発明１の複合体において，上記ストレスタンパク質と非共有的に結合するペプチドには，どのようなものまで含まれることになるのか明らかにはならない。したがって，そのような「ペプチド」で構成される本願発明１のヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体にしても当然，どのようなものまでが当該複合体に含まれるのか明らかでなく，本願の請求項１は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものである，とはいえない
　
　したがって，本願の請求項１の記載は，特許法第３６条第５項２号及び第６項の規定に違反するものである。
　
４．請求人の反論
　請求人は理由２に関し，平成１８年５月１５日付意見書，及び，審判請求書の請求の理由を補正する平成１９年１１月１９日付補正書において，本願発明１の複合体における，ストレスタンパク質と結合する種々のペプチドの構造は，本願の請求項１等において示されていないが，ストレスタンパク質のペプチドに対する結合は無差別的ではなく，結合するペプチドのセットは，由来する細胞に特徴的なものであるから，その細胞の起源に基づいて当業者であれば明確に理解することができるものであり，そして，本願発明１のヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体を製造及び使用するために，上記ペプチドが個々に特定されている必要はなく，ヒト腫瘍組織においてストレスタンパク質と結合することができる能力によって十分に特定されていると理解することができる，と主張する。
　
　しかしながら，ストレスタンパク質のペプチドに対する結合は無差別的ではなく，結合するペプチドのセットは，由来する細胞に特徴的なものであることは，ヒトから採取した腫瘍組織を用いれば，何らかのヒトストレスタンパク質−ペプチド複合体がそれより得られるということまでは，当業者が把握できるものの，実際に単離，精製して逐一その確認を経ないことには，それが物質としてどのようなものであり，そして，本願発明１の上記複合体にはどのようなものまでが含まれるのかまで，当業者をしても直ちに明確に把握されることにはならないことは，上記３で説示したとおりである。
　
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１の記載は，特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないので，本願に係る他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２２０号「植物根忌避用シート材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１５日出願公開，特開２０００−２２４９２１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１１年２月５日の出願であって，平成２０年９月２５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３１日に本件審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　また，当審において，平成２１年１０月２９日付けで審判請求人に審査官の前置報告書の内容を示して意見を求めるための審尋がなされ，同年１２月２８日付けで回答書が提出された。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は，請求項の削除及び誤記の訂正を目的とする平成２０年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められ，そのうち請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　銅及び／又は銅化合物の１種又は２種以上からなる銅系粉末を，熱可塑性樹脂繊維から形成された織布，編布又は不織布の一方の面又は両方の面の一部又は全面を加熱溶融した状態で分散させることにより，付着させてなることを特徴とする植物根忌避用シート材。」（以下，「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物とその記載事項
　刊行物：特開平６−１１３６７８号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に頒布された上記刊行物には，「根域制限容器」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】水不溶性銅化合物層を少なくとも内壁の一部に保持していることを特徴とする根域制限容器。
【請求項２】水不溶性銅化合物が水酸化第２銅であることを特徴とする請求項１記載の根域制限容器。
【請求項３】水不溶性銅化合物層がシートに銅化合物を含有させたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の根域制限容器。
【請求項４】水不溶性銅化合物分散液を内面の全部又は一部に塗布したことを特徴とする請求項１又は２記載の根域制限容器。
・・・」
　（１ｂ）「【０００４】
・・・従来より植物に対して成長阻害作用があるとされていた銅化合物の内の，水不溶性銅化合物，特に水酸化第２銅が，苗の根の先端の成長を銅化合物が存在する近辺で停止する作用を有する・・・」
　（１ｃ）「【０００５】本発明に用いる水不溶性銅化合物は，銅原子を含む化合物であって，水に不溶性で，根の成長先端の成長を停止させる性質を有するものを特に制限なく使用することができ，例えば，水酸化第２銅，炭酸銅，酸化銅，塩基性塩化銅，塩基性硫酸銅，クジャク石，ランドウ鉱などの無機銅化合物並びにオキシン銅等のキレート化合物及びステアリン酸銅等の有機酸塩などの有機銅化合物を好適に使用でき，特に，作用効果の点及びシートに含有させる操作の容易性の点から水酸化第２銅が適している。これらの銅化合物は水に不溶性であるため，使用中水に溶解して効力が低下することはない。  これらの不溶性銅化合物は，微粉末状として，含有させることによって，少量で均一に容器内面に根域制限性を付与することができる。本発明育苗容器は，内壁の一部又は全部に銅化合物層を保持するものであるが，・・・その第１の態様は，可撓性シートに銅化合物を含有させて，これを育苗容器内面に間接的に設置するもの・・・」
　（１ｄ）「【０００６】本発明第１の態様の容器に用いる根域制限性シートは，可撓性があり，不溶性銅化合物をシート内部又は表面に保持できるシートであれば特に制限はないが，例えば，・・・合成有機繊維・・・製不織布，・・・を用いることができる。・・・本発明容器に用いるシートの製造方法は，水不溶性銅化合物微粉末を澱粉等の水溶性高分子であって，糊剤及び分散剤として作用するものととともに水中に懸濁させて，これにシートを浸漬若しくはシートで分散液を濾過して，銅化合物をシート表面若しくは内部に含有させてから，該シートを乾燥することによって製造することができる。
【０００７】・・・本発明根域制限シートの最も効率的な製造方法は，不溶性銅化合物の分散液を調製して，この分散液を，例えば，ローラに付着させてシートの表面に転写塗布して乾燥して本発明根域制限シートを製造する方法である。・・・」
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｄ），図面の記載及び当業者の技術常識からみて，上記刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「水酸化第２銅等の水不溶性銅化合物の微粉末を，合成有機繊維から形成された不織布の一方の面又は両方の面の一部又は全面に分散して付着させてなる根域制限性シートであって，
　上記分散及び付着は，水不溶性銅化合物粉末及び水溶性高分子の分散液中にシートを浸漬するか，分散液をシートで濾過するか，或いは，分散液をシートの表面に転写塗布してから乾燥することによって行う根域制限性シート。」（以下，「刊行物記載の発明」という。）
　
第４．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明を対比すると，刊行物記載の発明の「水酸化第２銅等の水不溶性銅化合物の微粉末」及び「根域制限性シート」が，本願発明の「銅化合物の１種からなる銅系粉末」及び「植物根忌避用シート材」に相当する。
　そうすると，両者は，
　「銅化合物の１種からなる銅系粉末を，不織布の一方の面又は両方の面の一部又は全面に分散させ，付着させてなる植物根忌避用シート材。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　不織布を形成する繊維が，本願発明では「熱可塑性樹脂繊維」であるのに対して，刊行物記載の発明では，合成有機繊維であるものの熱可塑性樹脂繊維であるか否か不明な点。
　
（相違点２）
　銅系粉末の付着を，本願発明では，不織布を「加熱溶融した状態」とすることにより行っているのに対して，刊行物記載の発明では，そのような手段をとらない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
　粉末を付着させるのに，それを付着させる対象物を「熱可塑性樹脂」で形成し，「加熱溶融した状態」とすることは，
　例えば，特開平８−２００９７号公報（特に，段落【００１３】の記載を参照），及び，特開昭６０−２１３１号公報（特に，特許請求の範囲(1)の記載を参照。）に開示されているように慣用技術である。
　そして，不織布を形成するのに熱可塑性樹脂繊維を用いることは，不織布の製造においてごく一般的に行われている慣用技術であることを考慮すると，
　刊行物記載の発明において不織布へ銅系粉末を付着させるにあたり，粉末の付着に係る慣用技術を採用して，繊維を熱可塑性樹脂繊維とし，加熱溶融した状態で付着させることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，刊行物記載の発明及び慣用技術に基づいて，上記相違点１及び２に係る事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明が奏する効果は，刊行物記載の発明及び慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものであって，格別なものではない。
　
第５．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１９４４７２号「抗脂血及び抗肥満剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２１日出願公開、特開平　５−３３９１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明 
　本願は，平成４年６月１０日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２０年３月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下，「本願発明」という。） 
「【請求項１】抗脂血性の有効成分が，ストレプトコッカス・サリバリウスによって生成されるか，又は前記ストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるレバンからなる，抗肥満剤。」 
　 
２．引用例 
　これに対して，当審における，平成２０年１月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願日前に頒布された日本農芸化学会誌，1991.03.15発行，６５巻０３号１９９１年度大会（京都）講演要旨集，３４０頁　動物　−３８−　２Ｇｐ１「フルクトシルトランスフェラーゼの蔗糖食ラットの血清トリグリセライド及び脂肪組織に及ぼす影響」高橋昌夫，石原一興 （以下，「引用文献Ａ」という。）には，次の事項が記載されている。 
(Ａ) 「蔗糖の過剰摂取は高ＴＧ血症の原因となり果糖にこの作用が強いとされている。納豆菌やヒト消化管に存在する 
Streptococcus
salivarius
S
salivarius
　 
３．対比・判断 
　引用文献Ａには，ラットに
S
salivarius
S
salivarius
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　本願発明の有効成分であるレバンは，ストレプトコッカス・サリバリウス，又は，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるものであるから，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるものである態様は「抗脂血性の有効成分が，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるレバンからなる，抗肥満剤。」である。
　そして，引用発明の 
S
salivarius
　
　そうすると，本願発明と，引用発明は，「有効成分として，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生するレバン生成酵素を利用する薬剤」である点で一致し，
（相違点１）有効成分が，本願発明では抗脂血性のストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるレバンであるのに対して，引用発明ではストレプトコッカス・サリバリウスが産生するレバン生成酵素（FTase）自体である点
（相違点２）薬剤が，本願発明では抗肥満剤であるのに対して，引用発明では血清ＴＧの上昇抑制及び脂肪組織重量増加抑制剤である点
で相違する。
　
　そこで，これらの相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用文献には，
Streptococcus
salivarius
S
salivarius
　したがって，引用発明において，有効成分として，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生するレバン生成酵素（FTase）自体に代えて，ストレプトコッカス・サリバリウスが産生する酵素によって生成されるレバンを用いてみること，有効成分のレバンが抗脂血性であることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　血清ＴＧの上昇抑制び脂肪組織重量増加抑制は肥満抑制につながる。したがって，引用発明の血清ＴＧの上昇抑制及び脂肪組織重量増加抑制剤を抗肥満剤とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお，本願明細書においても，レバン投与の効果を，コレステロール値や脂質沈殿面積と共に，血清ＴＧ（トリグリセリド）値，脂肪組織重量により評価している。
　
　そして，本願明細書の記載からは，本願発明の効果が当業者の予想を超えるものとは認められない。
　 
４．むすび 
　したがって，本願発明は，引用文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５５７７９７「自動車の車輪のバルブの識別子を、車輪の識別子と対応付けする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２５日国際公開、ＷＯ０２／５７０９８、平成１６年　７月２９日国内公表、特表２００４−５２３０３３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年　１月１８日（パリ条約による優先権主張　２００１年　１月１８日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、原査定の拒絶理由に引用された下記刊行物１ないし刊行物２のいずれにも、本願の請求項１に係る発明を特定する事項である、
「特定のフレームの中に含まれた、少なくとも「バルブの識別子」のデータのオペレータ（７）への提示、
　−上記オペレータ（７）による、上記車輪（５）の識別子と上記バルブ（６）の識別子との対応付けの実施」、
　及び、本願の請求項９に係る発明を特定する事項である、
「バルブの識別子と特定の励起のタイプに応じた特定の状態とを、オペレータへ提示する」点が、記載されていない。
　
　刊行物１は、受信したＩＤ番号をＥＥＰＲＯＭ１３に自動的に登録するものであるから、オペレータがＩＤ番号の登録をおこなうものでなく、また、オペレータにＩＤ番号を提示するものでもない。したがって、刊行物１のタイヤ空気圧監視システムにおいて、オペレータに、ＩＤ番号や、タイヤの特定の励起のタイプに応じた特定の状態を提示する動機付けが、存在しない。
　
　そして、本願請求項１に係る発明、及び、本願請求項９に係る発明は、予めオペレータに、バルブの識別子や、特定の励起のタイプに応じた特定の状態を提示することによって、オペレータが、対応付けされるバルブの識別子等を事前に確認することで、正しい対応付けができる、という作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明、及び、本願請求項９に係る発明は、下記刊行物１ないし刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 
　
　また、請求項２ないし請求項８は、いずれも、請求項１を引用して記載した従属請求項であるから、請求項２ないし請求項８に係る発明についても、同様に、刊行物１ないし刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるとは、いえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−１０３２０９号公報
刊行物２：特開２０００−１５３７０３号公報
【事件の表示】
　特願２００３−３７２９４９「透明導電膜分析方法および透明導電膜品質管理方法ならびに太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３４３２４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、その請求項１−５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物のいずれにも、本願各請求項に係る発明に共通する特徴点である、「透明導電膜に白色光を照射し、その反射光をカラーカメラを用いて赤、緑及び青の三色に分光し、各光強度から決定された最大値、中央値、最小値のうち最大値と中央値との比を含む演算式に基づいて透明導電膜を分析する」との構成が記載されていない。
　そして、この構成により、各請求項に係る発明は明細書に記載の作用効果を奏するものである。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　記
１．特開２００３−４２７２１号公報
２．特開２００２−１８７１０号公報
３．特開２０００−１８６９１８号公報
４．特開平１１−１９８０３３号公報
５．特開平１０−５４９０１号公報
【事件の表示】
　特願２００４−１９１６８７「マイケルソン型干渉計及びそれに用いられる結晶光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１０６４０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１６年６月２９日の出願であって、その請求項１−２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記刊行物１〜４のいずれにも、請求項１，２に係る発明を特定する事項である
「固定部が、
　・・・第１の光を反射する第１反射面と、
　その第１反射面に平行に配置され、前記第１反射面によって反射された第１の光を反射する第２反射面と、
　その第２反射面によって反射された第１の光を反射する第３反射面と、
　その第３反射面に平行に配置され、前記第３反射面によって反射された第１の光を反射する第４反射面と、
　・・・第２の光を反射する第５反射面と、
　前記第２の光を前記干渉光発生手段に向かって反射する第６反射面とを有し、
　前記可動部が、
　前記固定部の第５反射面に平行に配置され、前記固定部の第５反射面によって反射された第２の光を反射する第１反射面と、
　前記固定部の第６反射面に平行に配置され、前記可動部の第１反射面によって反射された第２の光を前記固定部の第６反射面に向かって反射する第２反射面とを有し、
　前記可動部の前記長手方向の移動距離をＤとし、前記第２の光と前記固定部の第５反射面との成す角をθとした場合、前記第１の光と前記第２の光との光路差ΔＬが２Ｄｓｉｎ２θ変化する」とした構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１はマイケルソン型Ｘ線干渉計に関し、特に４３８頁には、マイケルソン型干渉計の光学系（第５図）、及び溝付き結晶（Ｂ１，Ｂ２）を回転させて光路長変化を発生させる原理（第６図）が記載されており、さらに、「また第６図でＢ２１とＢ２２を平行にしたままで、たとえばＢ２２だけを移動して溝の幅Ｄ２を変えてもＳを変えることができる。」（４３８頁右欄）と記載されているが、溝付き結晶を回転させるにせよ、平行移動させるにせよ、刊行物１に示されたものでは光軸に横滑りが生じ、干渉計が干渉できる幾何学的条件から外れることを避けることができない。
　刊行物２は、マイケルソン干渉計の光路中に光路に対して直交され、かつ、互いに対向する面が傾斜されて形成された一対の光透過体を出し入れして光路長を変化させる光学系を示すにとどまる。
　刊行物３，４はいずれも光路に対して４５゜に配置された２対のミラーのうち、１対のミラーを光路方向に可動にして光路長を変更できるようにした光学系が記載されているにとどまる。
　そして、刊行物３，４に記載された上記光学系を刊行物１に記載されたマイケルソン型干渉計の光学系に適用することができたとしても、固定部を「第１の光を反射する第１反射面と、
　その第１反射面に平行に配置され、前記第１反射面によって反射された第１の光を反射する第２反射面と、
　その第２反射面によって反射された第１の光を反射する第３反射面と、
　その第３反射面に平行に配置され、前記第３反射面によって反射された第１の光を反射する第４反射面と、
　・・・第２の光を反射する第５反射面と、
　前記第２の光を前記干渉光発生手段に向かって反射する第６反射面とを有する」ものにはならない。
　そして、前記構成により請求項１ないし２に係る発明は、共に、「０．５ｎｍ以下の波長を有する光の波長の絶対値を高い分解能で測定することができる」という明細書に記載の顕著な効果を奏するものである。
　したがって、請求項１ないし２に係る発明は、下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．中山貫，マイケルソン型Ｘ線干渉計，固体物理，日本，株式会社アグネ技術センター，１９９２年　６月１５日，第２７巻／第６号，４３５−４４０頁
刊行物２．特開平７−２６０５８４号公報
刊行物３．特開平９−２１６０６号公報
刊行物４．特開昭５１−８３５４９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトにおける加齢黄斑変性症の発生に関連するバリアントＣＦＨ遺伝子の存在について個体から得られた試料をアッセイする工程を含む、加齢黄斑変性症を発現する危険にある個体の同定もしくは同定を補助する方法または個体において加齢黄斑変性症を検出もしくは検出を補助する方法であって、バリアントＣＦＨ遺伝子の存在は、個体が加齢黄斑変性症を有する、または加齢黄斑変性症を発現する危険にあることを示し、バリアントＣＦＨ遺伝子は、アミノ酸４０２にチロシンとヒスチジンの間の変異を含み、危険対立遺伝子がヒスチジンである、方法。
【請求項２】
ヒトにおける加齢黄斑変性症の発生に関連するバリアントＣＦＨ遺伝子の存在について個体から得られた試料をアッセイする工程を含む、加齢黄斑変性症を発現する危険にある個体の同定もしくは同定を補助する方法または個体において加齢黄斑変性症を検出もしくは検出を補助する方法であって、バリアントＣＦＨ遺伝子の存在は、個体が加齢黄斑変性症を有する、または加齢黄斑変性症を発現する危険にあることを示し、試料が、ＳＮＰ遺伝子型決定によりバリアントＣＦＨ遺伝子の存在についてアッセイされ、ＳＮＰがｒｓ３８０３９０である、方法。
【請求項３】
ヒトにおける加齢黄斑変性症の発生に関連するバリアントＣＦＨ遺伝子の存在について個体から得られた試料をアッセイする工程を含む、加齢黄斑変性症を発現する危険にある個体の同定もしくは同定を補助する方法または個体において加齢黄斑変性症を検出もしくは検出を補助する方法であって、バリアントＣＦＨ遺伝子の存在は、個体が加齢黄斑変性症を有する、または加齢黄斑変性症を発現する危険にあることを示し、バリアントＣＦＨ遺伝子が、ｒｓ２０１９７２７のＡ対立遺伝子、ｒｓ１０４８９４５６のＣ対立遺伝子、ｒｓ３７５３３９６のＴ対立遺伝子、ｒｓ３８０３９０のＣ対立遺伝子、ｒｓ２２８４６６４のＣ対立遺伝子、およびｒｓ１３２９４２８のＧ対立遺伝子からなるハプロタイプブロックを含む、方法。
【請求項４】
ヒトにおける加齢黄斑変性症の発生に関連するバリアントＣＦＨ遺伝子の存在について個体から得られた試料をアッセイする工程を含む、加齢黄斑変性症を発現する危険にある個体の同定もしくは同定を補助する方法または個体において加齢黄斑変性症を検出もしくは検出を補助する方法であって、バリアントＣＦＨ遺伝子の存在は、個体が加齢黄斑変性症を有する、または加齢黄斑変性症を発現する危険にあることを示し、試料が、ＳＮＰ遺伝子型決定によりバリアントＣＦＨ遺伝子の存在についてアッセイされ、ＳＮＰがｒｓ１０６１１７０である、方法。
【請求項５】
個体がドルーゼンを示す、請求項１〜４いずれか記載の方法。
【請求項６】
地図状萎縮または脈絡膜新生血管を発現する個体の危険性の検出を補助する工程を含む、請求項１〜５いずれか記載の方法。
【請求項７】
個体由来の生物学的試料を、補体Ｈ因子（ＣＦＨ）遺伝子のリスクハプロタイプの有無についてスクリーニングする工程を含む、個体においてＡＭＤを発現する感受性をスクリーニングするための方法であって、該リスクハプロタイプが、ｒｓ１０６１１７０に、野生型ＣＦＨにおけるチロシン残基の代わりにヒスチジン残基をコードするヌクレオチドを含む、方法。
【請求項８】
ＣＦＨタンパク質の４０２位のヒスチジンをコードするヌクレオチドについてスクリーニングする工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項９】
個体由来の試料中に存在するＣＦＨタンパク質の４０２位のヒスチジン残基の有無についてスクリーニングする工程を含む、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
生物学的試料が血液試料である、請求項７〜９いずれか記載の方法。
【請求項１１】
ハプロタイプの有無についてスクリーニングする工程が、ｒｓ１０６１１７０で１つの一塩基多型バリアントについてスクリーニングすることからなる、請求項７記載の方法。
【請求項１２】
該ハプロタイプの有無についてスクリーニングする工程が、ｒｓ２０１９７２７、ｒｓ１０４８９４５６、ｒｓ３７５３３９６、ｒｓ３８０３９０、ｒｓ２２８４６６４、および／またはｒｓ１３２９４２８で一塩基多型バリアントについてスクリーニングすることからなる、請求項７記載の方法。
【請求項１３】
スクリーニング工程が、
（ｉ）個体由来の核酸試料を、バリアントＣＦＨ遺伝子にハイブリダイズするが、野生型ＣＦＨ遺伝子にはハイブリダイズしない１つ以上の対立遺伝子特異的ポリヌクレオチドプローブと合わせること、および
（ｉｉ）ハイブリダイゼーションの有無を検出すること
を含む、請求項７〜１２いずれか記載の方法。
【請求項１４】
スクリーニング工程が、
（ｉ）個体由来の核酸試料を、ヒトにおけるＡＭＤの発生に関連するＣＦＨ遺伝子中のバリエーションを特異的に検出する２つ以上のポリヌクレオチドプライマーと合わせること、および
（ｉｉ）ヒトにおけるＡＭＤの発生に関連するＣＦＨ遺伝子中のバリエーションを検出すること
を含む、請求項７〜１２いずれか記載の方法。
【請求項１５】
ポリヌクレオチドプライマーにより、増幅反応が可能になる、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ＡＭＤの特定のサブタイプについてスクリーニングする工程を含む、請求項７〜１５いずれか記載の方法。
【請求項１７】
該サブタイプが、初期ＡＭＤ、地図状萎縮、または浸出性ＡＭＤ（ＣＮＶ）である、請求項１６記載の方法。