【事件の表示】
　特願２００２−５４８５９４「コンテンツを配信するための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１３日国際公開、ＷＯ０２／４６９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年１２月５日（優先権主張２０００年１２月６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月９日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年８月２１日付けで手続補正がされたが、平成１９年３月１日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１９年４月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、さらに平成１９年５月１４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１９年４月１２日付けの手続補正について
　平成１９年４月１２日付けの手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、補正前の請求項１〜４を削除して補正前の請求項５〜９を補正後の請求項１〜５とし、該削除に合わせて発明の詳細な説明の記載を補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
第３　平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１（平成１９年４月１２日付けの手続補正書参照）に「前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から１以上の格納場所データを選択することを前記ユーザに促す表示を行い、」とあったところを「前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の格納場所データの中から特定の格納場所データが選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促し、」と限定し、本件補正前の請求項１に「前記ユーザの前記操作部を用いた操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された１以上の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、」とあったところを「前記ユーザの前記操作部を用いた前記所定の操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された特定の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、」と限定するものであるから、審判請求人が、平成１９年５月１４日付け手続補正書（方式）の「（３）（ｂ）補正の根拠の明示」の欄で「出願人は、平成１９年５月１４日付で提出した手続補正書により、請求項１を下記のように限定的に減縮する補正を行った。」と述べているとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものであるか）否か、以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＣＰＵと無線通信部と記憶部とユーザの操作を受け付ける操作部と表示部とを備え、
　前記ＣＰＵは、前記記憶部に記憶されたプログラムに従い、
　前記無線通信部を制御して、コンテンツサーバから、ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データを含み表示ページの生成を指示する表示指示データを受信し、
　前記表示指示データから前記１以上の格納場所データを抽出し、
　前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の格納場所データの中から特定の格納場所データが選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促し、
　前記ユーザの前記操作部を用いた前記所定の操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された特定の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、
　前記無線通信部を制御して、前記電子メールデータをメールサーバに送信する
　ことを特徴とする通信端末。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２２４２２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（イ）「【００１１】「画像選択手段」は、ネットワークを介してシステムにアクセスしてきたユーザのパソコン画面に、保管されている画像を一覧表示し、番号入力あるいはマウス指定による画像の選択を可能にするものである。ユーザの入力は選択画像を示す情報としてシステムに取り込まれる。」（第４欄第２０〜２５行）、
（ロ）「【００２２】以上説明した本発明の第１のネットワークフォトサービスシステムは、画像本体を電子メールとして送信するものであったが、次に説明する本発明の第２のネットワークフォトサービスシステムは、画像本体は送らずに画像のアドレスのみを送付するものである。
【００２３】すなわち、本発明の第２のネットワークフォトサービスシステムは、ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムであって、少なくとも１つの画像を記憶する画像記憶手段と、該画像記憶手段に記憶された画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像のアドレスを含む電子メールを生成するメール生成手段と、前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２４】「画像記憶手段」、「画像選択手段」、「コメント入力手段」、「送信先指定手段」、「メール送信手段」については、上記第１のネットワークフォトサービスシステムと同じものとする。
【００２５】「メール生成手段」は、電子メール内に、画像のアドレスを記述するものであるが、ここで「画像のアドレス」とは、画像の保管場所および画像ファイルを特定するために必要な情報を意味するものとする。具体的には、例えば画像が掲載されているホームページのＵＲＬ（画像ファイルの名称を含む）を記述し、メールの受信者がそのＵＲＬを示す文字をクリックするとブラウザーが自動的に起動してそのＵＲＬへアクセスするクリッカブルＵＲＬの形式で記述することなどが考えられる。」（第５欄第４８行〜第６欄第３１行）、
（ハ）「【００４４】上記各種サービスは、ＷＷＷアプリケーションサーバ15によりホームページの形態で提供される。ユーザ１に対しては上記サービスを利用するために必要なプログラムが予め提供される。例えば、図２の例では、ＷＷＷブラウザ21に組み込むことによりブラウザ21による登録画像の閲覧、ダウンロード、プリント注文などを可能にするデジタル写真サービス用プラグイン22がユーザに提供されている。ユーザは、ネットスケープナビゲータなどのブラウザにこのプラグインを組み込んで、センタサーバ12のホームページにアクセスすることにより、上記サムネイル画像を閲覧することができ、さらには、閲覧した画像に関してプリントサービスなどの各種デジタル写真サービスを要求することができる。」（第９欄第１８〜３０行）、
（ニ）「【００４７】上記システムにおいて、本発明の特徴である電子メールの代行送信サービスは、上記センタサーバ12上のＷＷＷアプリケーションサーバ15により、プリントサービスなどと同様ホームページの形態で提供される。以下、ＷＷＷアプリケーションサーバ15が提供する電子メールの代行送信サービスについて説明する。」（第９欄第４９行〜第１０欄第４行）、
（ホ）「【００５１】図４は、ＷＷＷアプリケーションサーバ15が実行する画像添付メールの送信処理を示すフローチャートである。図に示すように、ＷＷＷアプリケーションサーバ15は、はじめに、上記ユーザＩＤが示すユーザが登録した画像を表示する（ステップ101）。図５に示す画面31はステップ101における表示の一例を示した図であり、ユーザは画面上の画像32をマウスでクリックすることにより送付画像の選択を行う。図５の例では、画像がクリックされた場合にその画像の周囲に太枠を表示することにより、選択画像と未選択画像を区別できるようにしている。なお、登録画像の数が多く表示が複数画面にわたる場合には、各画面において、同様の操作を繰り返すことにより、画像の選択を行うものとする。選択画像はユーザが確定ボタン33をクリックすることにより確定される。
【００５２】ＷＷＷアプリケーションサーバ15は、上記確定ボタン33が押された時点で選択されていた画像の画像ＩＤを、送付対象を指定する画像指定情報として取り込む（ステップ102）。
【００５３】次に、ＷＷＷアプリケーションサーバ15は、選択画像に対して付けるコメント、電子メールを送る宛先アドレス、差出人アドレス（ユーザのメールアドレス）などの入力ボックスを表示する（ステップ103）。図６に示す画面34はステップ103における表示の一例を示したものである。図６の例は、コメント入力ボックス36、宛先アドレス入力ボックス37、差出人アドレス入力ボックス38のほかに、送付対象として選択された画像35を表示したものである。なお、宛先アドレスは必ず入力する必要があり、最大１０人分のメールアドレスを入力することができる。コメントと差出人アドレスは、必ずしも入力しなくてもよい。なお、差出人アドレスが入力されなかった場合には、メールヘッダの差出人アドレスの欄には、サービス提供者のメールアドレスがセットされる。
【００５４】入力ボックスに入力された情報は、ユーザが送信ボタン39をクリックすることにより確定し、ＷＷＷアプリケーションサーバ15により取り込まれる（ステップ104）。」（第１０欄第３７行〜第１１欄第２４行）、
（ヘ）「【００５６】なお、電子メールの代行送信サービスの形態としては、上記例のほか、図７に示すような形態も考えられる。  図７は、図３と同じく、ユーザＡ（パソコン6aを使用）からセンタサーバ12に、ユーザＢ（パソコン6bを使用）に対する電子メールの代行送信が要求された場合を示している。ユーザＡからサービス提供者に対しては、図３の形態と同様に、ユーザＢに送付する画像の画像ＩＤ23、コメント24、宛先アドレス25（ユーザＢのメールアドレス）、差出人アドレス26（ユーザＡのメールアドレス）などの情報が受け渡される。
【００５７】但し、図７の形態では、センタサーバ12が生成、送信する電子メール30には、画像ファイル27は添付されず、代わりに画像ファイル27のアドレス28が記述される。すなわちコメント24と、画像のアドレス28とを含む電子メール30に、差出人アドレスとしてユーザＡのアドレス26がセットされ、宛先アドレス25のユーザＢに送信される。ユーザＢは、アドレス28に基づいて、センタサーバ12の低解像度画像データベース16に保管されている画像ファイル27にアクセスすることができる。
【００５８】図８は、図７の形態において、ＷＷＷアプリケーションサーバ15が実行する画像アドレス送付メールの送信処理の一例を示すフローチャートである。ステップ101からステップ104までと、ステップ106およびステップ107は、図４の画像添付メール送信処理と同じであるため説明を省略する。図７の形態では、ＷＷＷアプリケーションサーバ15が、ステップ102において取り込んだ画像指定情報が示す画像ファイルのアドレスと、ステップ104において取り込んだコメントとが記述された電子メールを生成する（ステップ201）。図７の形態では、電子メール30のサイズは比較的小さくてよいため、受け手側のメールボックスがすぐに満杯になるといった問題が発生しにくい。」（第１１欄第３５行〜第１２欄第１６行）
　
　上記引用例記載事項を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる（なお、「クリックする」ことと「押す」こととは同義であるので、「クリックする」に用語を統一して認定した。）。
　
「センタサーバ上のＷＷＷアプリケーションサーバにより、ホームページの形態で提供される電子メールの代行送信サービスであって、ユーザは、ネットスケープナビゲータなどのブラウザにてホームページにアクセスし、ＷＷＷアプリケーションサーバは、ネットワークを介してシステムにアクセスしてきたユーザのパソコン画面に、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示し、ユーザは画面上の画像をマウスでクリックすることにより送付画像の選択を行ない、画像がクリックされた場合にその画像の周囲に太枠を表示することにより、選択画像と未選択画像を区別できるようにし、選択画像はユーザが確定ボタンをクリックすることにより確定され、ＷＷＷアプリケーションサーバは、上記確定ボタンがクリックされた時点で選択されていた画像の画像ＩＤを、送付対象を指定する画像指定情報として取り込み、該取り込んだ画像指定情報が示す画像ファイルのアドレスが記述された電子メールを生成し、ユーザによって指定された送信先に送信する、電子メールの代行送信サービス。」
　　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明の「マウス」が、本願補正発明の「ユーザの操作を受け付ける操作部」に相当し、引用発明の「ユーザのパソコン画面」が、本願補正発明の「表示部」に相当する。
　次に、引用発明の「ユーザのパソコン」は、「ネットワークを介してシステムにアクセス」しているから、本願補正発明の「無線通信部」を備えた「通信端末」とは、「通信部」を備えた「通信端末」である点で一致する。そして、引用発明の「ユーザのパソコン」が「ＣＰＵと記憶部と」を備え、「ＣＰＵは、前記記憶部に記憶されたプログラムに従い」、パソコンの制御をしていることは明らかなことである。
　次に、引用発明における「センタサーバ上のＷＷＷアプリケーションサーバ」は、「アクセスしてきたユーザのパソコン画面に、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示」させるサーバであるから、本願補正発明における「コンテンツサーバ」に相当する。
　次に、引用発明の「画像ファイル」は本願補正発明の「データファイル」に属するものである。
　次に、引用発明の「ネットスケープナビゲータなどのブラウザ」が、ＷＷＷアプリケーションサーバからＨＴＭＬ文書を受信し、該ＨＴＭＬ文書の指示に従ってホームページを生成していることは明らかであるから、引用発明の「ホームページ」の生成を指示するＨＴＭＬ文書が、本願補正発明の「表示ページの生成を指示する表示指示データ」に相当し、引用発明の「ホームページの形態で」「ネットワークを介してシステムにアクセスしてきたユーザのパソコン画面に、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示」することが、本願補正発明の「表示ページの生成を指示する表示指示データを受信し」「前記表示部を制御して、前記表示ページを表示する」ことに相当する。
　次に、引用発明の「画像の画像ＩＤ」は、「画像ファイル」に対応した画像の画像ＩＤであるから、本願補正発明の「ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データ」とは「データファイルに関連したデータ」である点で一致する。
　次に、引用発明において、「画像の画像ＩＤ」が、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示する「ホームページ」のＨＴＭＬ文書に含まれていること、及び、該「画像の画像ＩＤ」が該ＨＴＭＬ文書から「抽出」されるものであることは、引用発明の「ＷＷＷアプリケーションサーバ」が「上記確定ボタンが押された時点で選択されていた画像の画像ＩＤを、送付対象を指定する画像指定情報として取り込」むことができることより、明らかなことである。
　よって、引用発明と本願補正発明とは「前記表示指示データから前記１以上のデータファイルに関連したデータを抽出」する点で一致する。
　次に、引用発明において、ユーザが「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」することが、本願補正発明の「前記操作部を用いた所定の操作」に相当する。
　次に、引用発明は「ユーザのパソコン画面に、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示」しているが、かかる「一覧表示」は、ユーザに対し、「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」することによりＨＴＭＬ文書から抽出された「画像の画像ＩＤ」を選択すべきことを暗黙に促す表示であるといえるから、引用発明において「ユーザのパソコン画面に、センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示」することと、本願補正発明の「当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の格納場所データの中から特定の格納場所データが選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促」すこととは、「当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の」「データファイルに関連したデータ」「の中から特定の」「データファイルに関連したデータ」「が選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促」している点で一致する。
　次に、引用発明の「画像ファイルのアドレス」は、画像の保管場所および画像ファイルを特定するために必要な情報（引用例の摘記事項（ロ）第００２５段落参照。）のことであるから、本願補正発明の「ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を」「示す」「格納場所データ」に相当する。
　次に、引用発明では、ユーザが「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンがクリックされた時点で選択されていた画像の画像ＩＤを、送付対象を指定する画像指定情報として取り込み、該取り込んだ画像指定情報が示す画像ファイルのアドレスが記述された電子メールを生成し」ているから、引用発明と本願補正発明とは、「ユーザの前記操作部を用いた所定の操作に応じて、ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を示す特定の格納場所データを含む電子メールデータが生成され」ている点で一致する。
　次に、引用発明において、選択された画像の「画像ファイルのアドレスが記述された電子メール」を「データ」として捉えたものが、本願補正発明の「特定の格納場所データを含む電子メールデータ」に相当する。
　次に、電子メールは、メールサーバを経由して宛先に届くものであるから、引用発明において「電子メール」が「ユーザによって指定された送信先に送信」された場合には、本願補正発明と同様に「電子メール」は、まず「メールサーバに送信」されるものといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ＣＰＵと通信部と記憶部とユーザの操作を受け付ける操作部と表示部とを備え、
　前記ＣＰＵは、前記記憶部に記憶されたプログラムに従い、
　前記通信部を制御して、コンテンツサーバから、１以上のデータファイルに関連したデータを含み表示ページの生成を指示する表示指示データを受信し、
　前記表示指示データから前記１以上のデータファイルに関連したデータを抽出し、
　前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出したデータファイルに関連したデータの中から特定のデータファイルに関連したデータが選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促し、
　前記ユーザの前記操作部を用いた前記所定の操作に応じて、ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を示す特定の格納場所データを含む電子メールデータが生成され、前記電子メールデータがメールサーバに送信されることを特徴とする通信端末。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では、「通信端末」が「無線通信部」を備えいてるのに対し、引用発明では「ユーザのパソコン」（通信端末）が「ネットワークを介してシステムにアクセス」するのに「無線通信部」を備ているとは記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「表示ページの生成を指示する表示指示データ」が「ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データを含」んでいるのに対し、引用発明では、「ホームページの形態」でのサービス提供に用いられるＨＴＭＬ文書（表示ページの生成を指示する表示指示データ）が、少なくとも１つの画像ファイル（データファイル）に対応した画像の画像ＩＤを含んでいることは明らかであるが、「ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データを含」んでいることは記載されていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「前記表示指示データから前記１以上の格納場所データを抽出し」、ユーザが、「前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の格納場所データの中から特定の格納場所データが選択されることを示す表示」によって促されて「前記所定の操作」を行い、「前記操作部を用いた所定の操作」に応じて、通信端末が、「前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された特定の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、前記無線通信部を制御して、前記電子メールデータをメールサーバに送信」しているのに対し、
　引用発明では、「センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示する」「ホームページ」のＨＴＭＬ文書（表示指示データ）から、「画像の画像ＩＤ」が抽出され、ユーザが、「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」することにより（前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより）、抽出した「画像の画像ＩＤ」の中から特定の「画像の画像ＩＤ」が選択されることを示す「一覧表示」によって暗黙に促されて、「画面上の画像」の「クリック」と「確定ボタン」の「クリック」（前記所定の操作）を行い、「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」すること（前記操作部を用いた所定の操作）に応じて、「ＷＷＷアプリケーションサーバ」が、抽出した「画像の画像ＩＤ」の中からユーザに「選択され」た「画像の画像ＩＤ」を、「送付対象を指定する画像指定情報として取り込み、該取り込んだ画像指定情報が示す画像ファイルのアドレスが記述された電子メールを生成し」、該「電子メール」をメールサーバに「送信」している点。
　
４．判断
＜相違点１＞について
　パソコンの通信部を「無線通信部」とすることは、普通に知られていることである。
　よって、引用発明において、パソコンの通信部を「無線通信部」とすることは当業者にとって容易である。
　
＜相違点２＞、＜相違点３＞について
　メールの送信方法として、ブラウザーを使ってホームページに接続し、そこでメールの送信すること（Ｗｅｂメール）も、パソコンの通常のメールソフトを用いてメールを送信することも、共によく知られていることである（例えば、電子メールとことん２００％活用術、インターネットを利用する、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＰＣ、第５巻、第６号、読売新聞社、２０００年４月１日、ｐ．３２〜３７に「無料メールアドレスには大きく分けて二つある。一つは、通常のメールソフトを使って送受信できるタイプ、もう一つはＷｅｂ（ウェブ）メールというタイプである。Ｗｅｂメールとは、ブラウザーを使ってインターネットのホームページに接続し、そこでメールの送受信を行うサービスのこと。」（第３６頁上段第１０行〜中段第６行）参照。）から、引用発明において、ホームページの形態で提供される電子メールの代行送信サービスによりＷＷＷアプリケーションサーバが画像ファイルのアドレスを記述した電子メールを生成、送信する（つまり、Ｗｅｂメールを用いて画像ファイルのアドレスを送信する）ようにしていたものを、ユーザが、パソコンの通常のメールソフトを用い、画像ファイルのアドレスを記述した電子メールを生成、送信できるようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　そして、ホームページに画像のＵＲＬを含ませ、該ページから画像のＵＲＬを抽出すること、及び、ブラウザとメールソフトとを連携させ、ユーザの所定の操作によって、ＵＲＬ（アドレス）を含む電子メールを生成することは周知技術である（例えば、アプリケーション使いこなし術、手間要らずなブラウジング！メール、ページ作成まで可能な　Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒ　４．７　Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ社、Ｍａｃ　Ｆａｎ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ、第５巻、第１号、　株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年１２月１日、ｐ．９４〜９７（「図１８　ファイルメニューから「ページ情報」をクリックするとこのようなウインドウが表示され、今見ているページで使われている画像のＵＲＬや大きさ、更新日などが分かる」（第９６頁　図１８）、「図１４　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ使用時で、ファイルメニューの「ページを送信．．．」を選ベば、今見ているサイトのＵＲＬをメールに貼り付けることができる」（第９６頁　図１４））、及び、パソコンをとことん使い倒すパソコン活用のヒント２００、インターネットのコツ１０、Ｔｏｕｃｈ　ＰＣ、第５巻、第３号、（株）毎日コミュニケーションズ、２０００年３月２４日、ｐ．２６〜２７（「せっかく見つけた傑作ホームページ。早速友人に教えてあげたい。そんなときには「ファイル」メニューの「送信」を選ぼう。「リンクを電子メールで」は、ＵＲＬ入力済みの新しいメールウィンドウが開くので、宛先とメッセージを記入して送信する。」（第２６頁下欄パソコン活用のヒント６５「面白いページを友達に教えたい」コラムの１〜８行））参照。）から、引用発明において、ユーザが、パソコンの通常のメールソフトを用い、画像ファイルのアドレスを記述した電子メールを生成、送信できるようにする際、上記周知技術を適用し、「センタサーバの低解像度画像データベースに保管されている画像を一覧表示」する「ホームページ」のＨＴＭＬ文書（表示ページの生成を指示する表示指示データ）が、画像ファイル（データファイル）に対応した「画像の画像ＩＤ」を含むようにしていたものを、画像ファイル（データファイル）のアドレス（ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データ）を含むようにし、「ホームページ」のＨＴＭＬ文書（表示指示データ）から「画像ファイルのアドレス」（格納場所データ）を抽出すること、及び、ユーザが、「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」することにより（前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより）、抽出した「画像ファイルのアドレス」（格納場所データ）の中から特定の「画像ファイルのアドレス」（格納場所データ）が選択されることを示す「一覧表示」によって暗黙に促されて、「画面上の画像」の「クリック」と「確定ボタン」の「クリック」（前記所定の操作）を行い、「画面上の画像をマウスでクリック」し「確定ボタンをクリック」すること（前記操作部を用いた所定の操作）に応じて、「ユーザのパソコン」（通信端末）が、抽出した「画像ファイルのアドレス」の中からユーザに「選択され」た「画像ファイルのアドレス」を含む「電子メールを生成し」、「ユーザのパソコン」（通信端末）が「ネットワークを介して」（通信部を制御して）、前記「電子メール」をメールサーバに「送信」するようにすることは、当業者が格別困難なくなし得ることである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術より予測しうるものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年４月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ＣＰＵと無線通信部と記憶部とユーザの操作を受け付ける操作部と表示部とを備え、
　前記ＣＰＵは、前記記憶部に記憶されたプログラムに従い、
　前記無線通信部を制御して、コンテンツサーバから、ネットワークにおいて１以上のデータファイルが格納されている場所を各々示す１以上の格納場所データを含み表示ページの生成を指示する表示指示データを受信し、
　前記表示指示データから前記１以上の格納場所データを抽出し、
　前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から１以上の格納場所データを選択することを前記ユーザに促す表示を行い、
　前記ユーザの前記操作部を用いた操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された１以上の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、
　前記無線通信部を制御して、前記電子メールデータをメールサーバに送信する
　ことを特徴とする通信端末。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第３　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第３［理由］」で検討した本願補正発明から、「前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて前記操作部を用いた所定の操作を行うことにより前記抽出した１以上の格納場所データの中から特定の格納場所データが選択されることを示す表示を行うことによって前記ユーザに前記所定の操作を促し、」とあったところを「前記表示部を制御して、前記表示ページを表示するとともに、当該表示ページにおいて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から１以上の格納場所データを選択することを前記ユーザに促す表示を行い、」と限定を省き、「前記ユーザの前記操作部を用いた前記所定の操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された特定の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、」とあつたところを「前記ユーザの前記操作部を用いた操作に応じて、前記抽出した１以上の格納場所データの中から前記ユーザに選択された１以上の格納場所データを含む電子メールデータを生成し、」と限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が「第３　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。