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　特願２００２−　　６６６５「カラー画像形成装置及びそのカラー画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２２日出願公開、特開２００３−２０５６４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１９年８月１４日付けで手続補正がなされ、平成２０年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月９日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年４月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に、
「複数色の各々に対応した複数の感光体と、ビデオ信号に応じた光ビームを発生する前記複数の感光体の各々に対応した複数の光ビーム発生手段と、前記複数の光ビーム発生手段により発生された各光ビームを偏向する回転多面鏡とを備え、前記複数の光ビーム発生手段における第１光ビーム発生手段による前記複数色のうちの
第１の色のビデオ信号
第２の色のビデオ信号
　前記第１光ビーム発生手段による第１光ビームを前記第１の面で偏向させ対応する前記第１の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記
第１の色のビデオ信号
　前記検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量に基づくタイミングで前記
第２の色のビデオ信号
　　前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記
第２光ビーム
第２の感光体
面固有遅延量
第２の色のビデオ信号
第２光ビーム発生手段
　
「複数色の各々に対応した複数の感光体と、ビデオ信号に応じた光ビームを発生する前記複数の感光体の各々に対応した複数の光ビーム発生手段と、前記複数の光ビーム発生手段により発生された各光ビームを偏向する回転多面鏡とを備え、前記複数の光ビーム発生手段における第１光ビーム発生手段による前記複数色のうちの
所定の色のビデオ信号
前記所定の色とは異なる他の色のビデオ信号
　前記第１光ビーム発生手段による第１光ビームを前記第１の面で偏向させ対応する前記第１の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記
所定の色のビデオ信号
　前記検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量に基づくタイミングで前記
他の色のビデオ信号
　
前記他の色には第１の色及び第２の色が含まれ、前記第２光ビーム発生手段は前記第１の色の光ビーム発生手段及び前記第２の色の光ビーム発生手段を備え、前記第２光ビームは前記第１の色の光ビーム発生手段及び第２の色の光ビーム発生手段の各々により発生される第１の色の光ビーム及び第２の色の光ビームであり、前記第２の感光体は前記第１の色に対応した第１の色の感光体及び前記第２の色に対応した第２の色の感光体を備え、
　前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記
第１の色の光ビーム
第１の色の感光体
第１面固有遅延量
第１の色のビデオ信号
第１の色の光ビーム発生手段
　
更に、
第２の色の光ビーム
第２の色の感光体
り前記第１面固有遅延量とは別に設定された第２面固有遅延量
前記第２の色のビデオ信号
第２の色の光ビーム発生手段
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、次の補正内容からなる。
　ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の色のビデオ信号に応じた第１光ビーム」及び「前記複数色のうちの第２の色のビデオ信号に応じた第２光ビーム」を「所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビーム」及び「前記所定の色とは異なる他の色のビデオ信号に応じた第２光ビーム」に言い換える。
　イ　上記アで言い換えた「他の色」には「第１の色及び第２の色が含まれ」るとの限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２光ビーム発生手段」は「前記第１の色の光ビーム発生手段及び前記第２の色の光ビーム発生手段を備え」るとの限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２光ビーム」は「前記第１の色の光ビーム発生手段及び第２の色の光ビーム発生手段の各々により発生される第１の色の光ビーム及び第２の色の光ビームであ」るとの限定を付加し、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の感光体」は「前記第１の色に対応した第１の色の感光体及び前記第２の色に対応した第２の色の感光体を備え」るとの限定を付加する。
　ウ　本件補正前の請求項１に記載されていた「制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第２光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第２の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる遅延量である面固有遅延量に基づくタイミングで前記第２の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２光ビーム発生手段に発生させる」ことを、その「第２光ビーム、第２の感光体及び第２光ビーム発生手段」が、上記イの限定により「第１の色の光ビーム、第１の色の感光体及び第１の色の光ビーム発生手段」と「第２の色の光ビーム、第２の色の感光体及び第２の色の光ビーム発生手段」との２組になったことに伴い、「前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第１の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第１の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる遅延量である第１面固有遅延量に基づくタイミングで前記第１の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第１の色の光ビーム発生手段に発生させ、
　更に、前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第２の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第２の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる遅延量であり前記第１面固有遅延量とは別に設定された第２面固有遅延量に基づくタイミングで前記第２の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２の色の光ビーム発生手段に発生させる」ことに限定する。
　
２　補正の目的
（１）上記１（２）アの補正内容は、言い換えただけであるから実質的な変更ではなく、上記１（２）イ及びウの補正内容の準備ともいえる内容であるから、上記１（２）イ及びウの補正内容に伴うものである。
　
（２）上記１（２）イ及びウの補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１３７７６号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえばレーザービームプリンタ，複写機，ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の複数ステーションを有する画像形成装置における画像書き出しタイミングの取り方を説明する。
【０００３】図４において、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄはそれぞれ第１，第２，第３，第４の画像形成ステーションである。
添字Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋはそれぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの色を現わし、これら４色を重ね合わせることによって、フルカラー画像を得るものである
【０００４】各ステーションの詳細を第１ステーションＡを例にして説明する。
【０００５】シアンの画像信号で変調された信号に従って半導体レーザー１０７Ｃから発振された光ビームとしてのレーザー光線は、矢印方向に回転する偏向手段としてのポリゴン１０２Ｃによって偏向されミラー１２４Ｃでその光路を変えられてドラム１０１Ｃ上に矢印方向に走査される。
【０００６】ドラム１０１Ｃは矢印方向に回転して順次
静電画像を形成
現像器で顕在化されて
転写ベルト１０６上を送られてきた転写材上に転写され第２，第３，第４ステーションに順次送られ
【０００７】次にドラムの画像書き出しタイミングの取り方について説明する。
【０００８】光ビームのドラム走査方向の書き出し側に光ビーム検出用のＢＤミラー１０４Ｃを置き光ビームをビーム検出器１０５Ｃに入射させる。つまり光ビームがビーム検出器１０５Ｃに入射されて電気的信号が発生された後に、所定時間経過してから光ビームを画像信号によって変調させることでドラム１０１Ｃ上の所定の位置から走査を開始させていた。第２，第３，第４ステーションについても同様である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来例のように
ポリゴンが各ステーションに１個づつ存在するものでは、
回転中の各ポリゴン１０２Ｃの光ビーム反射面の位相を合わせることは不可能
【００１０】つまりポリゴン１０２Ｃ反射面の向きが制御されていない状態で走査した場合には各ステーションの書き出し位置が不定となり、正しい画像が得られない。
【００１１】そこで従来では
各ステーションにそれぞれＢＤミラー１０４，ビーム検出器１０５を置いて書き出し位置を各ステーションごとに制御
ではＢＤミラー１０４，ビーム検出器１０５の数が増加するためにその位置を正確に出すための調整作業が増大
装置が複雑化
信頼性が低下
【００１２】
本発明
の目的
は、偏向手段および光ビーム検出器の数を減らし、調整作業の容易化、装置の簡略化、信頼性の向上を図
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明にあっては、
複数本の光ビームを偏向させて複数の画像形成ステーション内の画像担持体上にそれぞれ走査して画像を形成する画像形成装置において、それぞれ異なる複数の画像信号で変調された複数本の光ビームを偏向させる偏向手段が１つであり、かつ、光ビームの画像担持体上の画像書き出しタイミングを決めるためのビーム検出器を複数の画像形成ステーションのうちいずれか１つの検知位置のみに設け
【００１４】
【作用】本発明によれば
各画像形成ステーションの光ビームを偏向するための偏向手段を１つにして、かつ複数個あるステーションのいずれか１つのステーションのみにビーム検出器を設けることにより、各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングを制御することで、ビーム検出器の数を減らし調整作業を減少させることが可能となる。また、装置が簡略化されることで機械としての信頼性を向上させる
【００１５】
【実施例】図１は本発明の実施例を示している。
【００１６】
各画像形成ステーションＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームは、偏向手段としての１つのポリゴンによって、図示の通りに７Ｍ，７Ｃ，と７Ｙ，７Ｂｋがそれぞれ双方向に偏向走査させられ、折返しミラー群２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ，２４Ｂｋによって光路を変えられて画像担持体としてのドラム上にそれぞれ矢印の方向に走査され
【００１７】ここで、ポリゴン２は図のように反射面が周方向に６面あり上下方向に２段ある。上下に２段あるものは、加工の都合によっては同一平面とし、上下の段をなくしてもさしつかえない。どちらにしても上下方向の面は加工上同時に加工されるために平面は同一平面と考えられる。つまりレーザー７Ｃと７Ｍはまったく同じ平面で偏向走査されるためにドラム１Ｃ，と１Ｍ上に走査される走査線の走査タイミングはまったく同じである。
【００１８】次に別のレーザー７Ｙと７Ｂｋについても、上記レーザー７Ｃと７Ｍの場合とまったく同じことが成り立つために、ドラム１Ｙ，１Ｂｋ上に偏向走査される走査線の走査タイミングはまったく同じである。
【００１９】次に
画像書き出しタイミングを決めるビーム検出器５はこの例では記録紙送り方向ｘに対して最上流ステーションである第１ステーションＡのみに設け
ＢＤミラー４で光ビームを反射させ、ビーム検出器５で受光して電気信号に変換され
【００２０】
第１ステーションのレーザー７Ｃを点燈させ
ポリゴン２により偏向走査されたビームがＢＤミラー４で反射されビーム検出器５で受光され
受光された次の基準クロックからカウントして画像書き出し位置に相当するＰＣクロック後から、第１ステーションの画像信号で変調された光ビームを発光して画像を形成
【００２１】次にドラム１Ｃと１Ｍの間隔に相当するＰＭ−ＰＣクロック経過後、つまり
ＢＤ信号発生後ＰＭクロック後に第２ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｍが発光して画像を形成
【００２２】ここで、前述したようにレーザー７Ｃ，７Ｍはポリゴン２の同一平面で反射されるために光ビームの位相が同じなので第２ステーションの画像書き出しタイミングを第１ステーションのＢＤ信号を用いて決定しても、
第２ステーションの画像書き出し位置は
【００２３】また記録紙送り方向であるｘ方向にずれている場合は、ビーム検出器５からの
クロック数ＰＭを調整することで簡単に合わせることができ
【００２４】次にドラム１Ｃと１Ｙの間隔に相当するＰＹ−ＰＣクロック経過後、つまり
ＢＤ信号発生後ＰＹクロック後に第３ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｙが発光して画像を形成
【００２５】ここでレーザー７Ｃとレーザー７Ｙはポリゴン２の異なる反射面で反射されるけれど、同一ポリゴンであるために回転の位相差が決まっているためにＰＹクロックは決定可能である。もし、
画像書き出し位置がドラム１Ｙ上で光ビーム走査方向において第１ステーションのそれと異なっていた場合はＰＹを調整することで同じにすることが可能
【００２６】また、記録紙送り方向であるｘ方向にズレている場合は、
ＰＹを調整して、使用する反射面を変えることでｘ方向の位置調整が可能
【００２７】次にドラム１Ｙと１Ｂｋの間隔に相当するＰＢｋ−ＰＹクロック経過後、つまり
ＢＤ信号発生後ＰＢｋクロック後に第４ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｂｋが発光して画像を形成
【００２８】ここで前述したようにレーザー７Ｙ，７Ｂｋはポリゴン２の同一平面で反射されるために光ビームの位相が同じなので
第４ステーションのドラム走査方向での画像書き出し位置は
【００２９】また、記録紙送り方向であるｘ方向に画像がズレている場合でも
ＢＤからのクロック数ＰＢｋを調整することで簡単に合わせる
　
（２）「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように、
光ビームの偏向手段を１つにして、かつビーム検出器を複数個あるステーションのいずれか１つにのみ設けることによって、従来のように各ステーションにビーム検出器を設けるよりもビーム検出器数が減少するために、調整作業を減少させることが可能となる。同時に装置が簡略化されることで機械としての信頼性を向上させることが可能
　
（３）図１の記載から、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、それぞれポリゴン２の同じ面で反射され、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームが図１で反射されている面を第１の面としポリゴン２の回転に従い第２の面ないし第６の面と順に変わるものとすると、半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームが図１で反射されている面は第３の面であり、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、画像担持体としての各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上で反対方向に偏向走査させられることが見て取れる。
　
（４）図２の記載から、ＢＤ信号が発生してから、各ステーションＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄで半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームを画像信号で変調して画像形成を開始するまでの各時間間隔に相当するクロック数であるＰＣクロック、ＰＭクロック、ＰＹクロック及びＰＢｋクロックは、別々のものであることが見て取れる。
　
（５）上記（１）ないし（４）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポリゴンが各ステーションに１個づつ存在する従来のものでは、回転中の各ポリゴンの光ビーム反射面の位相を合わせることは不可能であるので、各ステーションにそれぞれＢＤミラー１０４，ビーム検出器１０５を置いて書き出し位置を各ステーションごとに制御していたが、この方法ではＢＤミラー１０４，ビーム検出器１０５の数が増加するためにその位置を正確に出すための調整作業が増大し、装置が複雑化し、信頼性が低下するから、偏向手段および光ビーム検出器の数を減らし、調整作業の容易化、装置の簡略化、信頼性の向上を目的とした、複数本の光ビームを偏向させて複数の画像形成ステーション内の画像担持体としての各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査して静電画像を形成し、現像器で顕在化して転写ベルト上を送られてきた転写材上に転写して各ステーションに順次送り４色を重ね合わせることによって、フルカラー画像を得る画像形成装置であって、
　各画像形成ステーションＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋ（ここで、添字Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋはそれぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの色を現わす。）から照射された光ビームを、それぞれ異なる複数の画像信号で変調し、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとを、それぞれ偏向手段としての１つのポリゴン２の同じ面で反射し、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームがある瞬時に反射されている面を第１の面としポリゴン２の回転に従い第２の面ないし第６の面と順に変わるものとすると、半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームが前記瞬時に反射されている面は第３の面であり、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、反対方向に偏向走査させられ、折返しミラー群２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ，２４Ｂｋによって光路を変えられて各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査され、
　光ビームの各感光ドラム上の画像書き出しタイミングを決めるためのビーム検出器５は、複数の画像形成ステーションのうち記録紙送り方向ｘに対して最上流ステーションである第１ステーションＡのみに設けられ、ＢＤミラー４で光ビームを反射させ、ビーム検出器５で受光して電気信号に変換されるようになっており、
　第１ステーションのレーザー７Ｃを点燈させてポリゴン２により偏向走査されたビームがＢＤミラー４で反射されビーム検出器５で受光されるとＢＤ信号を発生し、ＢＤ信号発生後の次の基準クロックから基準クロックのカウントを開始して第１ステーションの画像書き出し位置に相当するＰＣクロックをカウントした時から、第１ステーションの画像信号で変調された光ビームを発光して画像の形成を開始し、次に、ＢＤ信号発生後ＰＭクロック後に第２ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｍが発光して画像の形成を開始し、ＢＤ信号発生後ＰＹクロック後に第３ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｙが発光して画像の形成を開始し、ＢＤ信号発生後ＰＢｋクロック後に第４ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｂｋが発光して画像の形成を開始し、第２ステーションの画像書き出し位置は、クロック数ＰＭを調整することで簡単に合わせることができ、第３ステーションの画像書き出し位置は、ドラム１Ｙ上で光ビーム走査方向において第１ステーションのそれと異なっていてもクロック数ＰＹを調整することで同じにすることが可能であり、第４ステーションのドラム走査方向での画像書き出し位置は、ＢＤからのクロック数ＰＢｋを調整することで簡単に合わせることができようにして、各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングを制御することで、従来のように各ステーションにビーム検出器を設けるよりもビーム検出器数を減少し、調整作業を減少させると同時に装置を簡略化することで機械としての信頼性を向上させることを可能にした画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「『添字Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ』で現わす『シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの色』」、「画像担持体としての各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ」、「画像信号」、「光ビーム」、「画像信号で変調された光ビーム」、「半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋ」、「ポリゴン２」、「第１ステーションのレーザー７Ｃ」、「『添字Ｃ』で現わされた『シアン』」、「第１ステーションの画像信号で変調された光ビーム」、「『半導体レーザー７Ｍ，７Ｃから照射された光ビームがある瞬時に反射されている面』である『第１の面』」、「『半導体レーザー７Ｃ』から照射され『偏向走査』させられた光ビームが折返しミラー群２４Ｃによって光路を変えられて走査される『感光ドラム１Ｃ』」、「感光ドラム１Ｙ，１Ｂｋ」、「静電画像」、「半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋ」、「『添字Ｙ，Ｂｋ』で現わす『イエロー，ブラック』」、「半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビーム」、「『半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームが前記瞬時に反射されている面』である『第３の面』」、「フルカラー画像を得る画像形成装置」、「『第１ステーションの画像信号で変調された光ビームを発光』しての『光ビームの画像担持体上の画像書き出しタイミング』を決める」、「ビーム検出器５」、「第１ステーションのレーザー７Ｃを点燈させてポリゴン２により偏向走査されたビームがＢＤミラー４で反射されビーム検出器５で受光』され『ＢＤ信号を発生』する（タイミング）」、「『ＢＤ信号発生後の次の基準クロックから基準クロックのカウントを開始して第１ステーションの画像書き出し位置に相当するＰＣクロック』、『クロック数ＰＹ』及び『クロック数ＰＢｋ』」、「『添字Ｙ』で現わす『イエロー』」、「『添字Ｂｋ』で現わす『ブラック』」、「半導体レーザー７Ｙ」、「半導体レーザー７Ｂｋ」、「半導体レーザー７Ｙから照射された光ビーム」、「半導体レーザー７Ｂｋから照射された光ビーム」、「画像担持体としての感光ドラム１Ｙ」、「画像担持体としての感光ドラム１Ｂｋ」、「クロック数ＰＹ」及び「クロック数ＰＢｋ」は、それぞれ、本願補正発明の「複数色」、「感光体」、「ビデオ信号」、「光ビーム」、「ビデオ信号に応じた光ビーム」、「光ビーム発生手段」、「回転多面鏡」、「第１光ビーム発生手段」、「所定の色」、「第１光ビーム」、「第１の面」、「第１の感光体」、「第２の感光体」、「静電潜像」、「第２光ビーム発生手段」、「所定の色とは異なる他の色」、「第２光ビーム」、「第１の面とは異なる第２の面」、「カラー画像形成装置」、「所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビームを発生させるタイミングを決定する」、「検出手段」、「検出された光ビームの検出タイミング」、「検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量」、「第１の色」、「第２の色」、「第１の色の光ビーム発生手段」、「第２の色の光ビーム発生手段」、「第１の色の光ビーム」、「第２の色の光ビーム」、「第１の色に対応した第１の色の感光体」、「第２の色に対応した第２の色の感光体」、「『第１』の『遅延量』」及び「『第２』の『遅延量』」に相当する。
　
（２）引用発明の「感光体（画像担持体としての各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ）」は、複数色の各々に対応した複数のものであることが明らかであるから、本願補正発明の「感光体」と、「複数色の各々に対応した複数の」ものである点で一致する。
　
（３）引用発明において、「光ビーム発生手段（半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋ）」から照射された光ビームは、それぞれ異なる複数の画像信号で変調され、各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査されるから、引用発明の「光ビーム発生手段」と本願補正発明の「光ビーム発生手段」とは、「ビデオ信号に応じた光ビームを発生する前記複数の感光体の各々に対応した複数の」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明において、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、それぞれ偏向手段としての１つの「回転多面鏡（ポリゴン２）」の同じ面で反射され、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームがある瞬時に反射されている面を第１の面とし「回転多面鏡（ポリゴン２）」の回転に従い第２の面ないし第６の面と順に変わるものとすると、半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームが前記瞬時に反射されている面は第３の面であり、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、反対方向に偏向走査させられるから、引用発明の「回転多面鏡」と本願補正発明の「回転多面鏡」とは、「前記複数の光ビーム発生手段により発生された各光ビームを偏向する」ものである点で一致する。
　
（５）引用発明の「カラー画像形成装置（フルカラー画像を得る画像形成装置）」は、「複数本の光ビームを偏向させて複数の画像形成ステーション内の画像担持体としての各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査して静電画像を形成し、現像器で顕在化して転写ベルト上を送られてきた転写材上に転写して各ステーションに順次送り４色を重ね合わせることによって、フルカラー画像を得」るものであって、「各画像形成ステーションＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの半導体レーザー７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ，７Ｂｋ（ここで、添字Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋはそれぞれシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの色を現わす。）から照射された光ビームを、それぞれ異なる複数の画像信号で変調し、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとを、それぞれ偏向手段としての１つのポリゴン２の同じ面で反射し、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームがある瞬時に反射されている面を第１の面としポリゴン２の回転に従い第２の面ないし第６の面と順に変わるものとすると、半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームが前記瞬時に反射されている面は第３の面であり、半導体レーザー７Ｃ，７Ｍから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、反対方向に偏向走査させられ、折返しミラー群２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｙ，２４Ｂｋによって光路を変えられて各感光ドラム１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査され」るものであるから、本願補正発明の「カラー画像形成装置」と、「前記複数の光ビーム発生手段における第１光ビーム発生手段による前記複数色のうちの所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビームを、前記回転多面鏡における第１の面で偏向させ対応する第１の感光体に光照射することで静電潜像を形成すると共に、前記複数の光ビーム発生手段における第２光ビーム発生手段による前記複数色のうちの前記所定の色とは異なる他の色のビデオ信号に応じた第２光ビームを、前記回転多面鏡における前記第１の面とは異なる第２の面で前記第１の面での前記第１光ビームの偏向と並行して偏向させ対応する第２の感光体に光照射することで静電潜像を形成可能な」ものである点及び「複数の感光体と、回転多面鏡とを備え」る点で一致する。
　
（６）上記（５）によれば、引用発明の「第１光ビーム発生手段による前記複数色のうちの所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビーム」は、「前記回転多面鏡における第１の面で偏向させ対応する第１の感光体」に光照射され「静電潜像を形成」するものであり、引用発明の「検出手段（ビーム検出器５）」は、「光ビームの各感光ドラム上の画像書き出しタイミングを決めるための」ものであって、「複数の画像形成ステーションのうち記録紙送り方向ｘに対して最上流ステーションである第１ステーションＡのみ」に設けられ、ＢＤミラー４で反射させた光ビームを受光して「電気信号に変換」するようになっており、「第１ステーションのレーザー７Ｃを点燈させてポリゴン２により偏向走査されたビーム」がＢＤミラー４で反射され、これを受光すると「ＢＤ信号を発生」するものであり、引用発明の「カラー画像形成装置（フルカラー画像を得る画像形成装置）」は、該ＢＤ信号発生後の次の基準クロックから「基準クロックのカウントを開始して第１ステーションの画像書き出し位置に相当するＰＣクロックをカウントした時から、第１ステーションの画像信号で変調された光ビームを発光して画像の形成を開始」するようになっているから、引用発明の「検出手段」と本願補正発明の「検出手段」とは、「前記第１光ビーム発生手段による第１光ビームを前記第１の面で偏向させ対応する前記第１の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビームを発生させるタイミングを決定する為の前記第１光ビーム発生手段による光ビームを検出する」ものである点で一致する。
　
（７）引用発明の「カラー画像形成装置（フルカラー画像を得る画像形成装置）」は、「各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングを制御する」ものであるから、「各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングを制御する制御手段」を備えていることは当業者に自明であり、かつ「ＢＤ信号発生後ＰＹクロック後に第３ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｙが発光して画像の形成を開始し、ＢＤ信号発生後ＰＢｋクロック後に第４ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｂｋが発光して画像の形成を開始」するものであるから、引用発明の「各画像形成ステーションの画像書き出しタイミングを制御する制御手段」は本願補正発明の「制御手段」に相当し、引用発明の「制御手段」と本願補正発明の「制御手段」とは「前記検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量に基づくタイミングで前記他の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２光ビーム発生手段に発生させる」ものである点で一致する。また、このことと上記（６）とからみて、引用発明の「カラー画像形成装置」と本願補正発明の「カラー画像形成装置」とは「検出手段と、制御手段とを備え」ている点で一致する。
　
（８）引用発明の「所定の色とは異なる他の色」、「第２光ビーム発生手段」、「第２光ビーム」及び「第２の感光体」は、それぞれ「『添字Ｙ，Ｂｋ』で現わす『イエロー，ブラック』」、「半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋ」、「半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビーム」及び「感光ドラム１Ｙ，１Ｂｋ」であるから、上記（１）に照らせば、引用発明は、本願補正発明の「前記他の色には第１の色及び第２の色が含まれ、前記第２光ビーム発生手段は前記第１の色の光ビーム発生手段及び前記第２の色の光ビーム発生手段を備え、前記第２光ビームは前記第１の色の光ビーム発生手段及び第２の色の光ビーム発生手段の各々により発生される第１の色の光ビーム及び第２の色の光ビームであり、前記第２の感光体は前記第１の色に対応した第１の色の感光体及び前記第２の色に対応した第２の色の感光体を備え」るとの事項を有しているといえる。
　
（９）引用発明の「カラー画像形成装置（フルカラー画像を得る画像形成装置）」は、各画像形成ステーションＡ，Ｃ，Ｄの半導体レーザー７Ｃ，７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームを、それぞれ異なる複数の画像信号で変調し、半導体レーザー７Ｃから照射された光ビームがある瞬時に第１の面で反射され、半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームは前記瞬時に第３の面で反射され、半導体レーザー７Ｃから照射された光ビームと半導体レーザー７Ｙ，７Ｂｋから照射された光ビームとは、反対方向に偏向走査させられ、各感光ドラム１Ｃ，１Ｙ，１Ｂｋ上にそれぞれ走査されるものであり、かつ、「制御手段」により各制御を行うものであることが当業者に自明であるから、引用発明の「ＢＤ信号発生後ＰＹクロック後に第３ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｙが発光して画像の形成を開始」する点及び「ＢＤ信号発生後ＰＢｋクロック後に第４ステーションの画像信号で変調された光ビームをレーザー７Ｂｋが発光して画像の形成を開始」する点と本願補正発明の「前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第１の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第１の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる遅延量である第１面固有遅延量に基づくタイミングで前記第１の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第１の色の光ビーム発生手段に発生させ」る点及び「前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第２の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第２の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる遅延量であり前記第１面固有遅延量とは別に設定された第２面固有遅延量に基づくタイミングで前記第２の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２の色の光ビーム発生手段に発生させ」る点とは、それぞれ、「前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第１の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第１の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量である第１遅延量に基づくタイミングで前記第１の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第１の色の光ビーム発生手段に発生させ」る点及び「前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第２の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第２の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記第１遅延量とは別に設定された第２遅延量に基づくタイミングで前記第２の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２の色の光ビーム発生手段に発生させ」る点で一致するといえる。
　
（１０）上記（１）ないし（９）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
「複数色の各々に対応した複数の感光体と、ビデオ信号に応じた光ビームを発生する前記複数の感光体の各々に対応した複数の光ビーム発生手段と、前記複数の光ビーム発生手段により発生された各光ビームを偏向する回転多面鏡とを備え、前記複数の光ビーム発生手段における第１光ビーム発生手段による前記複数色のうちの所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビームを、前記回転多面鏡における第１の面で偏向させ対応する第１の感光体に光照射することで静電潜像を形成すると共に、前記複数の光ビーム発生手段における第２光ビーム発生手段による前記複数色のうちの前記所定の色とは異なる他の色のビデオ信号に応じた第２光ビームを、前記回転多面鏡における前記第１の面とは異なる第２の面で前記第１の面での前記第１光ビームの偏向と並行して偏向させ対応する第２の感光体に光照射することで静電潜像を形成可能なカラー画像形成装置であって、
　前記第１光ビーム発生手段による第１光ビームを前記第１の面で偏向させ対応する前記第１の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記所定の色のビデオ信号に応じた第１光ビームを発生させるタイミングを決定する為の前記第１光ビーム発生手段による光ビームを検出する検出手段と、
　前記検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量に基づくタイミングで前記他の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２光ビーム発生手段に発生させる制御手段とを備え、
　前記他の色には第１の色及び第２の色が含まれ、前記第２光ビーム発生手段は前記第１の色の光ビーム発生手段及び前記第２の色の光ビーム発生手段を備え、前記第２光ビームは前記第１の色の光ビーム発生手段及び第２の色の光ビーム発生手段の各々により発生される第１の色の光ビーム及び第２の色の光ビームであり、前記第２の感光体は前記第１の色に対応した第１の色の感光体及び前記第２の色に対応した第２の色の感光体を備え、　
　前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第１の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第１の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量である第１遅延量に基づくタイミングで前記第１の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第１の色の光ビーム発生手段に発生させ、
　更に、前記制御手段は、前記第１光ビーム発生手段からの前記第１光ビームの偏向に並行し前記第２の色の光ビームを前記第２の面で偏向させ対応する前記第２の色の感光体上に光照射を行い静電潜像を形成させるうえで、前記検出手段により検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量であって前記第１遅延量とは別に設定された第２遅延量に基づくタイミングで前記第２の色のビデオ信号に応じた光ビームを前記第２の色の光ビーム発生手段に発生させるカラー画像形成装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記第１遅延量及び第２遅延量が、それぞれ、本願補正発明では、「前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる面固有遅延量であ」るのに対して、引用発明ではそのようには異なっていない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）「レーザ光を用いて感光体ドラムに画像情報を書き込む画像形成装置において、ポリゴンミラーの各面に違いがあることから、レーザ光を検出する光検出センサにより検出信号が出力されてからレーザ光を用いて画像情報を書き込みを開始するまでの書き込みタイミング時間をポリゴンミラーの各面ごとに設定して、ポリゴンミラーの各面に違いがあっても書き込み位置のバラツキを防止できるようにしたもの」は、本願の出願前に周知である（例．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２００７０７号公報（【０００８】、【００４９】及び【００５０】参照。）、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２７５０１号公報（【００４４】及び【００４５】参照。「第２の記憶手段１０に格納された各鏡面の歪みに応じた微補正時間をポリゴンミラー３７の各鏡面に合わせて読み出し、第２の設定手段６に設定する」ことが「書き込みタイミング時間をポリゴンミラーの各面ごとに設定」することに相当し、「各鏡面におけるレフトマージンを一致させる」ことが「ポリゴンミラーの各面に違いがあっても書き込み位置のバラツキを防止できる」ことに相当する。））。
　
（２）引用発明の画像形成装置もポリゴンミラー（ポリゴン２）を用いるものであるところ、ポリゴンミラーの各面を同じに形成することは困難であり、かつ各面を超高精度に形成すると安価にはできなくなることが当業者に自明である（上記特開平１０−２００７０７号公報の【０００８】の記載及び上記特開２０００−１２７５０１号公報の【０００５】の記載参照。）。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、引用発明において、ポリゴン２の各面に違いがあっても、書き込み位置のバラツキを防止できるようにするため、「レーザ光を検出する光検出センサにより検出信号が出力されてからレーザ光を用いて画像情報を書き込みを開始するまでの書き込みタイミング時間」といえる引用発明の「前記検出された光ビームの検出タイミングを基準にどれだけ遅延させるかの遅延量」である前記「第１遅延量及び第２遅延量」を、それぞれ、ポリゴン２の各面ごとに設定して、「前記回転多面鏡が回転することにより前記第２の面となる鏡面が変更する毎に異なる面固有遅延量」となすこと、すなわち、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が上記（１）の周知技術に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（４）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び上記周知技術の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年８月１４日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕２」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。