【事件の表示】
　特願２００３−３４４６３５「床版防水構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月２８日出願公開、特開２００５−１１３３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は，平成１５年１０月２日の出願であって，平成２０年９月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，平成２１年１０月２９日付けで，審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ，平成２２年１月４日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
「コンクリート床版上に，ウレタン系防水材層，アスファルト舗装体を積層してなる床版防水構造であって，前記ウレタン系防水材層とアスファルト舗装体が，熱可塑性樹脂を多孔成形型によりシート化された，孔径が０．１〜１０ｍｍである多孔性の熱可塑性樹脂シートを介して接合してなることを特徴とする床版防水構造。」（なお，「孔経」は「孔径」の誤記であるので，上記のように認定した。）
　
　上記補正は，本件補正前の請求項１に係る発明（平成２０年８月１９日受付けの手続補正書を参照。）の「多孔性の熱可塑性樹脂シート」について，「孔径が０．１〜１０ｍｍである」ものに限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載内容
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された特開２００３−２６１９０７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，次のことが記載されている。
（１ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，道路，橋等の床版上に防水層を配置し，その上にアスファルト舗装する床版用防水構造物およびこの防水構造物による防水施工法に関する。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「【発明が解決しようとする課題】すなわち，本発明の課題は，従来技術の欠点を有さず，防水層とアスファルト混合物との良好な接着を施工面全面にわたり実現し，安価でかつ作業性のよい床版用防水構造物を提供することおよび防水構造物によるの防水施工法を提供することである。」（段落【０００７】）
（１ｃ）「・・・図１に示すように，本発明の床版用防水構造物１は，床版２の上に防水層３，熱可塑性樹脂製シート状物または熱可塑性樹脂が付着したまたは熱可塑性樹脂が内在するシート状物４およびアスファルト混合物の層５を順に設けた構成よりなる。」（段落【０００９】）
（１ｄ）「本発明の防水施工法の一つの実施態様を示す。まず，床版２の上にエポキシ系樹脂，ウレタン系樹脂等をプライマーとして塗布するのが好ましい。プライマー塗布時にケイ砂等の骨材粒子を散布して，防水層３が床版２とずれ難くするのが好ましい。
　次に，防水層３をプライマー上に塗布する。本発明で用いる防水層３としては，業界において慣用されるものであり，例えばポリウレタン系樹脂…等の樹脂を使用することができる。防水層３の塗布は，スプレー塗装，はけ塗り，ロール塗装等により行うことができる。
　続いて，防水層３上にシート状物４を配置する。使用された熱可塑性樹脂が６０〜１５０℃の軟化点を有する，本発明に用いるシート状物４は，・・・熱可塑性樹脂製繊維および／または非熱可塑性繊維を含有するかまたは含有しない専らまたは主に熱可塑性樹脂で製造されたフイルム状物がある。・・・フィルム状物は加工が容易であることから安価である点で有利であるが，施工時の通気性を考慮して２ｍｍ〜５０ｍｍ程度の穴のあるものが特に有利である。」（段落【００１０】〜【００１２】）
（１ｅ）「防水層３上に本発明に従うシート状物４を配置後，例えば，１５０℃〜１８０℃に加熱したアスファルト混合物５により舗装する。本発明のアスファルト混合物５としては，通常の舗装用のアスファルトと慣用される骨材との混合物を用いることができる。」（段落【００１８】）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）から，上記刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
「床版２上に，ポリウレタン系樹脂からなる防水層３，アスファルト混合物５を積層してなる床版用防水構造物１であって，前記ポリウレタン系樹脂からなる防水層３とアスファルト混合物５が，２〜５０ｍｍ程度の穴のある熱可塑性樹脂製シート状物４を介して接合した床版用防水構造物１。」（以下，「刊行物1記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「ポリウレタン系樹脂からなる防水層３」は本願補正発明の「ウレタン系防水材層」に相当し，以下同様に，「アスファルト混合物５」は「アスファルト舗装体」に，「床版用防水構造物１」は「床版防水構造」に，「穴のある熱可塑性樹脂製シート状物４」は「多孔性の熱可塑性樹脂シート」に，それぞれ相当している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
「床版上に，ウレタン系防水材層，アスファルト舗装体を積層してなる床版防水構造であって，前記ウレタン系防水材層とアスファルト舗装体が，多孔性の熱可塑性樹脂シートを介して接合してなる床版防水構造。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　床版が，本願補正発明は「コンクリート床版」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，このような限定のない点。
（相違点２）
　多孔性の熱可塑性樹脂シートが，本願補正発明は「多孔成形型によりシート化された」ものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，このような方法による限定のない点。
（相違点３）
　多孔性の熱可塑性樹脂シートの孔径が，本願補正発明は「０．１〜１０ｍｍ」であるのに対し，刊行物１記載の発明は，「２〜５０ｍｍ」である点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　橋梁，高架道路等の床版をコンクリート床版とすることは，例示するまでもなく周知慣用であるから，刊行物１記載の発明の床版をコンクリート床版とすることは，当業者が容易に想到しうることである。
（相違点２について）
　多孔成形型により多孔性シートをシート化することは，例えば，特開平５−１７０５６６号公報等に記載されているように周知である。
　そして，刊行物１記載の発明の多孔性の熱可塑性樹脂シートを，多孔成形型によりシート化されたものとすることは，当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお，請求人は，本願補正発明は，多孔成形型によるシート化を行うため，長尺の多孔性熱可塑性樹脂シートを簡便に製造でき，接着力が十分に発揮できる程度の（所望の）厚みにすることも可能である旨の主張をしているが，これらの作用効果は，多孔性シートを多孔成形型によって製造することによる周知の作用効果でしかなく，当業者が予測できる程度のものである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明も刊行物１記載の発明も共に，熱可塑性樹脂シートの気泡を抜けやすくする（施工時の通気性を考慮する）という共通の課題を有しており，その解決手段として，可塑性樹脂シートに孔（穴）を設けたものである。
　そして，気泡を抜けやすくするために可塑性樹脂シートにどの程度の大きさの孔を開けるかは，当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎない。
　さらに，両者の多孔性シートの孔径が一部重複しているように，両者の孔径に大きな差異があるものではなく，孔径を０．１〜１０ｍｍにしたことによる臨界的意義も認められない。
　したがって，多孔性の熱可塑性樹脂シートの孔径を０．１〜１０ｍｍに特定することは，当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして，全体として，本願補正発明が刊行物１記載の発明に比べて格別の作用効果を奏するとは認められない。
　よって，本願補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年８月１９日受付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「コンクリート床版上に，ウレタン系防水材層，アスファルト舗装体を積層してなる床版防水構造であって，前記ウレタン系防水材層とアスファルト舗装体が，熱可塑性樹脂を多孔成形型によりシート化された多孔性の熱可塑性樹脂シートを介して接合してなることを特徴とする床版防水構造。」（以下，「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物１及びその記載内容は，前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】」で検討した本願補正発明の「多孔性の熱可塑性樹脂シート」の限定事項である「孔径が０．１〜１０ｍｍである」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「【２】３．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。