【事件の表示】
　特願２００１−３７３２９２「ソフトウェアのインストール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月６日（優先権主張　平成１２年１２月８日）の出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１月１８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１６日付けで手続補正がなされ、当該手続補正がなされたことにより特許法第１６２条の規定により審査官にその請求を審査させなければならないこととされ、同年５月８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、同年８月２１日付けで前置報告書が作成された。
　そして、平成２１年３月１３日付けで当審より審尋がなされ、平成２１年５月１４日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項３に係る発明(以下「本願発明」という。)は、平成１９年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。 
「ＢＴＯ方式の下で販売者側の工場において特定の構成要素により構成されユーザに提供されたコンピュータシステムに与えられた識別情報及び当該コンピュータシステム自身によって収集されたシステム構成情報を、前記コンピュータシステムが前記販売者側のサーバコンピュータに送出するステップと、
　このステップに応答して、前記サーバコンピュータから送出される、前記識別情報に対応する最新のシステム構成情報に示される特定の構成要素が必要とするソフトウェアを、前記コンピュータシステムが受け付けるステップと、
　このステップで受け付けたソフトウェアを実行可能なように、前記コンピュータシステムが所定のセットアップ処理を行うステップと、を有することを特徴とするインストール処理方法。」 
　 
　 
３．引用文献
　本願の優先権主張の日前に頒布され、前記平成１９年５月８日付けの拒絶理由通知に引用された刊行物である、特開平０８−０８７４６０号公報(以下「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は、参考のため、当審において付したもの。以下同様。）
　
Ａ．「【０００４】また近年、
ユーザが新規パソコンを注文するときには、ユーザがパソコン本体のＣＰＵ，ハードディスクの記憶容量等のハードウェア構成を特定して注文する
ハードウェアとソフトウェアの同時販売においては
注文のソフトウェアをそのパソコン本体にインストールしたシステム構築状態でユーザに提供する必要性が出てくる。
　
Ｂ．「【０００５】上述のようなインストール作業の煩雑さを解消できる技術としては、
特開平6-44055 号公報に開示のインストールシステム
ターゲット計算機１２から識別情報送信部１２１より計算機ＩＤをマスターサーバ１１に送信することによりインストール情報の問い合わせを行う
【０００６】
マスターサーバ１１では識別情報受信部１１２より計算機ＩＤを受信し、これを情報検索部１１３へ渡す。情報検索部１１３はその計算機ＩＤを基にマシン・インストール情報記憶部１１１内のマシン・インストール情報テーブルをサーチし、サーチの結果、該当する計算機ＩＤがあったならばその項目のマシン情報及びインストール情報をマシン・インストール情報送信部１１４に順次ターゲット計算機１２に送信する。ターゲット計算機１２のインストール実行部１２２は、受信部１２３を介して受信したマシン情報及びインストール情報を基にインストールを実行しシステム構成を構築する
　
Ｃ．「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記特開平6-44055 号公報に開示のインストールシステムにおいては、ターゲット計算機１２等の複数のコンピュータ端末をネットワーク化して
マスターサーバ１１からマシン情報及びインストール情報（計算機名，計算機アドレス，ネットワーク情報，外部記憶装置の使用目的，格納すべきソフトウェア情報）が端末に配信される
　
　
ａ．Ａの「ユーザが新規パソコンを注文するときには、ユーザがパソコン本体のＣＰＵ，ハードディスクの記憶容量等のハードウェア構成を特定して注文する」、「新規パソコンの販売においてパソコンを働かす最低限ソフトの付随」及び「ハードウェアとソフトウェアの同時販売においては、メーカ側はハードウェア的にインストールされたパソコン本体に、注文のフロッピーディスクを単に付随さすのではなく、注文のソフトウェアをそのパソコン本体にインストールしたシステム構築状態でユーザに提供する」から、引用文献には、ユーザがハードウェア構成を特定してパソコンを注文し、メーカ側はその注文で特定されたハードウェア構成を有するパソコンを販売するという方式の下で、前記メーカ側において前記特定されたハードウェア構成を有するようにしたパソコンを、当該パソコンを働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールした状態にして、ユーザに提供することが記載されている。
　Ｂの「上述のようなインストール作業の煩雑さを解消できる技術としては、特開平6-44055 号公報に開示のインストールシステムが知られている。そのインストールシステムは、図６に示すように、インストールに関する情報を有し、ネットワーク１３を介して要求に応じてインストールに関する情報を提供するマスタサーバ（計算機）１１と、インストールに関する情報をマスタサーバ１１からネットワーク１３を介して受け取り、インストールを実行するターゲット計算機１２とを備えている。」において、「上述のようなインストール作業」とは、ａの、メーカ側が行う前記当該パソコンを働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールする作業を指すことは明らかである。してみれば、前記「ターゲット計算機１２」が前記「注文されたパソコン」であることは明らかであり、前記「インストールに関する情報を提供するマスタサーバ（計算機）１１」はメーカ側に設けられていると解される。
　また、Ｂに「ターゲット計算機１２から識別情報送信部１２１より計算機ＩＤをマスターサーバ１１に送信することによりインストール情報の問い合わせを行う。」と記載されている。そして、上述の通り、注文されたパソコン(すなわち、ターゲット計算機)を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールした状態で、該注文された前記パソコンはユーザに提供されるのであるから、前記問い合わせを行う時点で前記パソコンは、基本的に、メーカ側にあると解される。
　以上から、引用文献には、
　ユーザがハードウェア構成を特定してターゲット計算機を注文し、メーカ側はその注文で特定されたハードウェア構成を有する前記ターゲット計算機を販売するという方式の下で、前記メーカ側において前記特定されたハードウェア構成を有するようにした、基本的にメーカ側にある前記ターゲット計算機の計算機ＩＤを、前記ターゲット計算機が前記メーカ側に設けられたマスタサーバに送信するステップ、
が記載されている。
　
ｂ．Ｂの「マスターサーバ１１では識別情報受信部１１２より計算機ＩＤを受信し、これを情報検索部１１３へ渡す。情報検索部１１３はその計算機ＩＤを基にマシン・インストール情報記憶部１１１内のマシン・インストール情報テーブルをサーチし、サーチの結果、該当する計算機ＩＤがあったならばその項目のマシン情報及びインストール情報をマシン・インストール情報送信部１１４に順次ターゲット計算機１２に送信する。」から、前記送信するステップで計算機ＩＤを送信したことに応答して、マスターサーバは、マシン・インストール情報テーブルに格納された情報の中から、前記ターゲット計算機の計算機ＩＤに対応するマシン情報及びインストール情報を前記ターゲット計算機に送信することが記載されている。
　そして、Ｃの「マスターサーバ１１からマシン情報及びインストール情報（計算機名，計算機アドレス，ネットワーク情報，外部記憶装置の使用目的，格納すべきソフトウェア情報）が端末に配信される」から、前記マシン情報及びインストール情報は、格納すべきソフトウェア情報を含むものである。
　また、ａの認定、及び、Ａの「毎日出荷する多数のパソコン本体（それぞれハードウェア構成が異なる）に対しそれぞれ注文の異なるソフトウェアをインストールする」の記載から、前記マシン・インストール情報テーブルに格納された前記格納すべきソフトウェア情報を含むマシン情報及びインストール情報とは、それぞれハードウェア構成が異なる多数のターゲット計算機のうちの計算機ＩＤで指定される一つの、特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールするために必要な情報であると解される。
　以上から、引用文献には、
　前記送信するステップで計算機ＩＤを送信したことに応答して、マスターサーバから送信される、前記計算機ＩＤで指定された特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールにするために必要な、格納すべきソフトウェア情報を含むマシン情報及びインストール情報を、前記ターゲット計算機が受信するステップ、
が記載されていると解される。
　
ｃ．Ｂの「ターゲット計算機１２のインストール実行部１２２は、受信部１２３を介して受信したマシン情報及びインストール情報を基にインストールを実行しシステム構成を構築する。」、Ｃの「インストール実行部１２２が格納すべきソフトウェア情報に基づきソフトウェアのインストールを行う」から、引用文献には、
　前記受信するステップで受信したマシン情報及びインストール情報が含むソフトウェア情報に基づき、前記ターゲット計算機がソフトウェアのインストールを行うステップ、
が記載されている。
　
　以上から、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
　
　ユーザがハードウェア構成を特定してターゲット計算機を注文し、メーカ側はその注文で特定されたハードウェア構成を有する前記ターゲット計算機を販売するという方式の下で、前記メーカ側において前記特定されたハードウェア構成を有するようにした、基本的にメーカ側にある前記ターゲット計算機の計算機ＩＤを、前記ターゲット計算機が前記メーカ側に設けられたマスタサーバに送信するステップ、
　前記送信するステップで計算機ＩＤを送信したことに応答して、マスターサーバから送信される、前記計算機ＩＤで指定された特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールにするために必要な、格納すべきソフトウェア情報を含むマシン情報及びインストール情報を、前記ターゲット計算機が受信するステップ、
　前記受信するステップで受信したマシン情報及びインストール情報が含むソフトウェア情報に基づき、前記ターゲット計算機がソフトウェアのインストールを行うステップ、
とを有することを特徴とするインストール方法
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「ユーザがハードウェア構成を特定してターゲット計算機を注文し、メーカ側はその注文で特定されたハードウェア構成を有する前記ターゲット計算機を販売するという方式」は、本願発明の「ＢＴＯ方式」に相当する。
　本願明細書の、たとえば、段落【００２３】を参照すれば、「コンピュータシステムを構成するハードウェア要素群」との記載がある。してみれば、本願発明の「特定の構成要素により構成され」との発明特定事項は、単一のハードウェア要素により構成される態様を包含するものの、基本的には、特定のハードウェア要素の組み合わせにより構成される態様を表すものと認められる。これに対し、引用発明の「特定されたハードウェア構成を有する」の記載事項は、前記「３．引用文献」のＡにおける「ユーザがパソコン本体のＣＰＵ，ハードディスクの記憶容量等のハードウェア構成」の記載からも、複数のハードウェアの組み合わせからなる構成を有することを意味する。してみれば、引用発明の「特定されたハードウェア構成を有する」は、本願発明の「特定の構成要素により構成され」に相当する。
　引用発明の「メーカ側」は、「その注文で特定されたハードウェア構成を有する前記ターゲット計算機を販売する」側であるから、本願発明の「販売者側」に相当する。
　そして、引用発明において、「メーカ側において前記特定されたハードウェア構成を有するようにした」ターゲット計算機を得ることは、結局、「前記特定されたハードウェア構成を有するように」ターゲット計算機を製造することに他ならないから、前記「メーカ側」は前記ターゲット計算機を製造する拠点、すなわち、工場を有することは明らかである。
　また、引用発明の「ターゲット計算機」と本願発明の「コンピュータシステム」とは、いずれも、コンピュータシステムである点では相違しない。
　以上から、引用発明の「ユーザがハードウェア構成を特定してターゲット計算機を注文し、メーカ側はその注文で特定されたハードウェア構成を有する前記ターゲット計算機を販売するという方式の下で、前記メーカ側において前記特定されたハードウェア構成を有するようにした、基本的にメーカ側にある前記ターゲット計算機」と、本願発明の「ＢＴＯ方式の下で販売者側の工場において特定の構成要素により構成されユーザに提供されたコンピュータシステム」とは、ＢＴＯ方式の下で販売者側の工場において特定の構成要素により構成されたコンピュータシステム、である点で共通する。
　
　引用発明の「計算機ＩＤ」は、本願発明の「識別情報」に相当する。
　また、引用発明の「メーカ側に設けられたマスタサーバ」は、コンピュータで構成されていることは明らかであり、本願発明の「販売者側のサーバコンピュータ」に相当する。
　
　引用発明において「前記送信するステップで計算機ＩＤを送信したことに応答」することは、前の「前記送信するステップ」の結果に応答して当該ステップを実行することを意味する。一方、本願発明の「このステップに応答して」における「このステップ」は、「送出するステップ」を指している。したがって、引用発明の「前記送信するステップで計算機ＩＤを送信したことに応答して」は、本願発明の「このステップに応答して」に相当する。
　また、引用発明の「送信される」は、本願発明の「送出される」に相当する。
　
　本願発明において「システム構成情報」とは、本願明細書の段落【００１１】の「所定の構成要素により構成されユーザに提供されたコンピュータシステムを識別する識別情報と当該コンピュータシステムが特定の構成要素によって構成されたことを示すシステム構成情報とを対応付けて記憶する第２のデータベース」、同【００２３】の前記「コンピュータシステムを構成するハードウェア要素群」及び「システム構成データベースは、製品ＩＤごとにシステム構成テーブルがポインタによって対応付けられている。システム構成テーブルは、例えば、構成区分データ、構成区分名データ、部品コードデータ、部品名称データおよび規格データの各フィールドを含む。部品コードデータとは、個々のハードウェア要素を区別するためのものである。」の記載を参酌すれば、コンピュータシステムのハードウェア構成を表す情報である。
　これに対して、引用発明の「前記計算機ＩＤで指定された特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールするために必要な、格納すべきソフトウェア情報」は、前記計算機ＩＤで指定された特定のハードウェア構成、を有するターゲット計算機が動作するために、必要なソフトウェア情報である。
　したがって、引用発明の「前記計算機ＩＤで指定された特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールするために必要な、格納すべきソフトウェア情報」と、本願発明の「前記識別情報に対応する最新のシステム構成情報に示される特定の構成要素が必要とするソフトウェア」とは、識別情報に対応するシステム構成情報が必要とするソフトウェアに関する情報である点で共通する。
　また、引用発明の「受信する」は、本願発明の「受け付ける」に相当する。
　
　一般に「ソフトウェアのインストール」と言えば、当該ソフトウェアのファイルをコンピュータのハードディスクなどに格納するだけでなく、必要な設定を行なうことで、当該ソフトウェアを実行可能にすることを意味していることは、当業者の技術常識である。
　一方、本願発明の「このステップで受け付けたソフトウェア」における「このステップ」は、「受け付けるステップ」を指している。
　したがって、引用発明の「前記受信するステップで受信したマシン情報及びインストール情報が含むソフトウェア情報に基づき、前記ターゲット計算機がソフトウェアのインストールを行うステップ」と、本願発明の「このステップで受け付けたソフトウェアを実行可能なように、前記コンピュータシステムが所定のセットアップ処理を行うステップ」とは、このステップで受け付けたソフトウェアに関する情報で示されるソフトウェアを実行可能なように、前記コンピュータシステムが所定のセットアップ処理を行うステップ、である点で共通する。
　
　そして、引用発明の「インストール方法」と、本願発明の「インストール処理方法」とは、インストール方法である点で一致する。
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　ＢＴＯ方式の下で販売者側の工場において特定の構成要素により構成されコンピュータシステムに与えられた識別情報を、前記コンピュータシステムが前記販売者側のサーバコンピュータに送出するステップと、
　このステップに応答して、前記サーバコンピュータから送出される、前記識別情報に対応するシステム構成情報に示される特定の構成要素が必要とするソフトウェアに関する情報を、前記コンピュータシステムが受け付けるステップと、
　このステップで受け付けたソフトウェアに関する情報で示されるソフトウェアを実行可能なように、前記コンピュータシステムが所定のセットアップ処理を行うステップと、を有することを特徴とするインストール処理方法。
　
（相違点１）
　識別情報を販売者側のサーバコンピュータに送出する「コンピュータシステム」が、本願発明においては「ユーザに提供された」ものであるのに対して、引用発明においては「基本的にメーカ側にある」点。
（相違点２）
　コンピュータシステムが販売者側のサーバコンピュータに、本願発明は「当該コンピュータシステム自身によって収集されたシステム構成情報」を送出するのに対して、引用発明は、そのような情報は送信しない点。
　
（相違点３）
　サーバコンピュータから送出されるシステム構成情報が、本願発明においては「最新の」ものであるのに対して、引用発明においては最新のものかどうかは不明である点。
　
（相違点４）
　コンピュータシステムにセットアップ処理を行うソフトウェアが、本願発明においては「システム構成情報に示される特定の構成要素が必要とするソフトウェア」であるのに対して、引用発明においては「特定のハードウェア構成を有するターゲット計算機を働かすために最低限必要なソフトウェアをインストールするために必要な」ソフトウェアである点。
　
（相違点５）
　コンピュータシステムが受け付けるソフトウェアに関する情報が、本願発明においては「ソフトウェア」そのものであるのに対して、引用発明においては「格納すべきソフトウェア情報」である点。
　
（相違点６）
　セットアップ処理を行うのが、本願発明においては「このステップで受け付けたソフトウェア」であるのに対して、引用発明においては「前記受信するステップで受信したマシン情報及びインストール情報が含むソフトウェア情報に基づ」く「ソフトウェア」である点。
　
　
５．判断
(１)相違点１〜相違点４に対して
(１−１)本願発明の属する技術の分野における通常の知識について
　まず、本願の優先権主張の日前における、本願発明の属する技術の分野における通常の知識について、検討する。
　
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１０−１９８５６９号公報には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、市販のアプリケーションプログラムやオペレーティングシステム等を、ユーザーのコンピュータシステム（「ユーザーシステム」と略す。以下同じ。）にインストールするために、ソフトウエア提供者から提供されるＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を使用してユーザーシステムにソフトウエアをインストールする方法に関するものである。」
　
イ．「【００１２】［実施例１］図１は、実施例１におけるソフトウエアインストールを行うための、ユーザーシステム１及び、ソフトウエア提供者のホストコンピュータシステム（以下、「ホストシステム」と略す。）２の概略を示すブロック図である。…(中略)…ユーザーシステム１及びホストシステム２の間においては、それぞれの通信装置１２及び通信装置２２により通信回線３を通じてデータ通信を行うことができる。」
　
ウ．「【００１６】図４は、ユーザーシステム１において生成されてホストシステム２に送信される
新規ユーザー
３０２は自動取得環境データ
【００１７】図５は、
ホストシステム２において生成されてユーザーシステム１に送信されるインストール継続データ４００
４０３はＣＤ−ＲＯＭに記録されていないプログラムを付加する場合の付加プログラム
　
エ．「【００２０】図１０は、ユーザーシステム１へのソフトウエアの初回インストールの手順を、ユーザーシステム１及びホストシステム２のそれぞれの動作にて説明するフローチャートであり、以下図中のＳ１〜Ｓ２４の各ステップに沿って説明する。…(中略)…
【００２１】Ｓ１：ユーザーが、ソフトウエア提供者から提供されたＣＤ−ＲＯＭ１００をユーザーシステム１のＣＤ−ＲＯＭドライブ１３にセットする。
Ｓ２：ＣＤ−ＲＯＭに記録されているインストールプログラム１０１を起動する。
Ｓ３：インストールプログラム１０１が制御装置１１に記憶されて実行されることにより、ユーザーにキーボードからのユーザーＩＤ番号の入力を促し、ユーザーは予め決められたユーザーＩＤ番号を入力する。
Ｓ４：
インストールプログラム１０１が、ＣＰＵバージョン、ドライブ構成、ＨＤ１４の空き領域等、ソフト的に把握できるユーザーのシステム環境の情報を自動的に取得する。
ユーザーがソフトウエア提供者に追加して通知したい項目をキーボードにより入力する。例えばユーザーシステムの周辺機器に変更があった場合、ユーザーの要求する機能に変化が合った場合等である。
Ｓ７：インストールプログラム１０１は、ＣＤ−ＲＯＭに記録された通信プログラム１０２を起動し、通信プログラムが制御装置１１に記憶されて実行される。
Ｓ８、Ｓ９：通信プログラム１０２は通信装置１２へコマンドを送り、通信回線３を通じてホストシステム２へ接続要求を行い、一方、ホストシステム２は接続要求を受けて、通信装置１２と通信装置２２との間において、通信レートの確定、ユーザーＩＤ番号の送受信等の一般的な接続手順により回線接続状態とする。
Ｓ１０：ホストシステム２の制御装置２１は、ユーザー管理データベース２３０を起動し、
ユーザーシステム１に対してユーザー情報の送信要求を行う。
ユーザーシステム１は、Ｓ６において記憶した新規ユーザー情報３００をホストシステム２へ送信する。
Ｓ１３：
送信された新規ユーザー情報３００とユーザー管理データベース２３０に記録されている内容を合わせたデータに基づき、図５に示すインストール継続データ４００を生成する。ここでユーザー固有プログラム生成指示情報４０１は、新規ユーザー情報３００の自動取得環境データ３０２、手入力環境データ３０３、ユーザー管理データベース２３０のユーザーシステム構成２３２、付加機能２３３、インストール履歴２３４等に基づき、ＣＤ−ＲＯＭ１００のオプションプログラム群１０３とインストール継続データ４００にて追加される付加プログラムをユーザーシステム１に最適となるように、プログラムの組み合わせ、各種パラメータの設定を行うような指示情報を有する。
Ｓ１５：
ホストシステム２は、生成したインストール継続データ４００をユーザーシステム１に送信する。
ユーザーシステム１は、インストール継続データ４００を受信して、このインストール継続データ４００に基づき、図６に示すソフトウエア５００をハードディスク１３上にインストールする。
ＣＤ−ＲＯＭ１００の中で指示されたプログラム及び付加プログラム４０３により生成され、各種パラメータの設定を行い、インストールされる
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９６４５３号公報には、図面とともに以下の記載がある。
オ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークに接続する機器間における
プログラムファイル
のダウンロード
【０００２】
【従来の技術】通信ネットワークに接続する
ネットワーク機器の初期ソフトウエア導入（インストール）やプログラムのバージョンアップを目的として、通信ネットワークに接続するネットワーク管理機器からプログラムファイル等を送信する
【０００３】…(中略)…
３(丸付き数字として記載されていたもの)　ネットワーク機器３への初期ソフトウエアのダウンロード時は、当該ネットワーク機器３のハードウエア構成を予め確認して（たとえば、設置現場の担当者に連絡して確認するなどの方法がある）、ダウンロードする。
４(丸付き数字として記載されていたもの)　ネットワーク機器３のソフトウエアバージョンアップ時には、構成情報データベース１２を検索して、どのネットワーク機器に対してどのプログラム・パラメータをダウンロードすれば良いかを決定する。
５(丸付き数字として記載されていたもの)　ネットワーク機器３のハードウエア構成の変更（ハードウエアの追加、入替え）を実施した場合にはネットワーク管理機器１側の構成情報データベース１２も更新する。」
　
カ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の、ダウンロード方法を適用可能なネットワーク構成の一実施例を示す図であり、ネットワーク１００は、ネットワーク管理機器１，広域ネットワーク２およびネットワーク機器３からなり、
ネットワーク管理機器１はネットワークに接続するネットワーク機器３を管理
【００１３】
ネットワーク機器は、端末機器
ネットワークノード機器
有線回線網または無線回線網に接続する機器であればよく
　
キ．「【００１６】＜実施例１＞
［ハードウエア構成情報］図２は、
ネットワーク機器３のハードウエア構成と構成情報の対応付け
　
ク．「【００１８】［構成情報比較処理］図５は、構成情報比較処理によるダウンロードの概要説明図である。
ネットワーク管理機器１はネットワーク機器３に対してハードウエア構成情報およびソフトウエア構成情報のアップロードを要求
ハードウエア構成情報によりダウンロード候補となるプログラムとパラメータ種別を決定する
対象ファイルをデータベース１１から読み出して当該ネットワーク機器３にダウンロードする
　
ケ．「【００２０】図８は、図７の適用例でのサーバおよび端末の動作例を示すフローチャートである。まず、端末３０−ｉからサーバ１０にアクセスを行ない（Ｔ１）、
端末ユーザがダウンロードのイベントを（例えば、画面上のダウンロードボタンをマウスでクリックして）起動する
端末３０−ｉはサーバ１０からの構成情報アップロードを受取ると機種情報（例えば、ＮＥＣ　ＰＣ−９８，ＦＵＪＩＴＵ　ＦＭ−Ｖ等）および現在有しているアプリケーションプログラムのバージョンをメモリから読み出してアップロードする
サーバ１０は端末３０−ｉの機器構成に適合したバージョンのアプリケーションプログラムを選択してデータベースから読み出して、端末３０−ｉにダウンロードを開始
　
　ア〜ケに示されるように、ホストシステムがネットワークを介して接続されたユーザのコンピュータシステムにソフトウェアをインストールするインストール処理方法において、前記ユーザのコンピュータシステムにソフトウェアを新規に組み込む場合、ユーザーシステムの周辺機器に変更があった場合、ユーザーの要求する機能に変化があった場合、あるいは、ソフトウェアをバージョンアップさせる場合に、前記ユーザのコンピュータシステムはインストールをする時点での自身のハードウェア構成情報を収集・取得して前記ホストシステムに送信し、前記ホストシステムは、受信した前記ハードウェア構成情報に基づいて前記ユーザのコンピュータシステムにダウンロードしてインストールさせるソフトウェアを決定することは、本願の優先権主張の日前において周知技術であった。
　
　
　ところで、コンピュータ技術において、コンピュータを働かせるために必要なソフトウェアとして、当該コンピュータを構成する複数のハードウェア資源のうちの特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアがあることは、たとえば、プリンタに対する当該プリンタのデバイスドライバのように、具体的な例を挙げるまでもなく、当業者の技術常識である。
　そして、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−０５３１７５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
コ．「【００２８】また、前記
ソフトウエアは、各情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３に共通するソフトウエア（共通ソフトウエア４）と各情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３の周辺装置資源（サウンド装置１３，ＳＣＳＩ装置１４，モデム装置１５）に固有のソフトウエア（サウンドソフトウエア７，ＳＣＳＩソフトウエア６，モデムソフトウエア５）とを含む
各情報処理装置ＰＣ１〜ＰＣ３の周辺装置資源に固有のソフトウエアとを
誤りなくインストール処理できる
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−２２２２３１号公報には、図面とともに以下の記載がある。
サ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明のリストア方法の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態に係わるリストア方法を実現するコンピュータシステムの要部ブロック構成図である。…(中略)…プログラム制御により動作するコンピュータ１１は、データ処理装置２１と、記憶装置２２とから構成されている。データ処理装置２１は、コンピュータ１１上のオペレーティングシステムの基本動作に必要なファイルをコピーする手段３１と、
コンピュータ１１に例えばサウンド機能やモデム機能等の機能Ａ１が存在するか否かを判別する手段３２および機能Ａ２が存在するか否かを判別する手段３３
【０００９】記録媒体１２は、例えば磁気ディスク、半導体メモリおよびその他の記録媒体からなり、コンピュータ１１のオペレーティングシステムの基本動作に必要なファイル４１と、機能Ａ１を使用するのに必要なファイル４２および機能Ａ２を使用するのに必要なファイル４３を備えている。…(中略)…
【００１０】本実施の形態によるリストア方法を実現するコンピュータシステム１０は上述の構成を備えており、次に、コンピュータシステム１０におけるリストア方法の動作について図１から図３を参照しながら説明する。…(中略)…
【００１１】次に、機能Ａ１が存在するか否かを判別する手段３２は、リストアプログラムが実行されているコンピュータ１１に機能Ａ１が存在するか否かのチェックを行う（ステップＳ２）。ここで、
コンピュータ１１に機能Ａ１が存在した場合
機能Ａ１を使用するのに必要なファイル４２を記憶装置２２にコピーする
　
　コ、サから、コンピュータに対するソフトウェアのインストール処理において、当該コンピュータを構成する複数のハードウェア資源のうちの特定のハードウェア資源を指定して、該指定された特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアを決定して当該コンピュータにインストールすることは、常套手段である。
　
(１−２)引用文献におけるターゲット計算機の所在について
　引用文献におけるターゲット計算機の所在場所については、前記「３．引用文献」で記載したとおり、「基本的にメーカ側にある」ものである。
　この点について、さらに検討すると、引用文献には、
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】上記特開平6-44055 号公報に開示のインストールシステムにおいては…(中略)…
インストール処理に必要な情報をマスタ計算機１１から得られるようになり、ユーザはインストールのための専門的な知識や面倒な作業を必要とせず、システム構築の効率化を図ることができる
　上記記載は、インストール処理に必要な情報をマスタ計算機から得ることで、ユーザは、インストールのための専門的な知識や面倒な作業を必要とせず、効率的なシステム構築を期待できるという効果を有することを述べたものである。
　そして、「ユーザはインストールのための専門的な知識や面倒な作業を必要とせず」との記載は、インストール処理をユーザの指示により行うことを示唆したものと認められる。しかしながら、上記摘記した記載は、「ターゲット計算機を販売」した後、ユーザに提供されてからインストール処理を行うということまで言及したものではない。
　
　そこで、引用文献に記載された前記「特開平6-44055 号公報」を参照すると、
シ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このインストールにはかなり専門的知識を必要とし、これを行うのはユーザにとって面倒なもしくは困難な作業を強いられることになる。また
インストールのために用意されている手順書も汎用的になっており、ユーザの使用状況により色々な設定ができるように作成されている
　
ス．「【０００６】
【作用】まず、ターゲット計算機から自己の識別情報（計算機ＩＤ）をマスタ計算機に送信してインストールの問合せを行う。」
　
セ．「【００１５】
【発明の効果】本発明によれば、
計算機の専門的な知識を有しないユーザでも、簡易にシステムを構成することができ
と記載されている。
　
　シ〜セから、インストールを行わせ「システムを構成する」のが「計算機の専門的な知識を有しないユーザ」であると解される。そして、前記「計算機の専門的な知識を有しないユーザ」は、従来は「インストールのために用意されている手順書」を見ながら「使用状況により色々な設定」をしなければならなかった「ユーザ」である。すなわち、前記「ユーザ」は、該計算機を「使用」する消費者としてのユーザであることは明らかである。
　したがって、前記「特開平6-44055 号公報」において、ターゲット計算機は、メーカ側にあるのではなく、「販売」され「ユーザに提供された」ものである。
　
　以上から、引用文献の段落【０００７】の前記摘記した記載は、ターゲット計算機が「販売」され「ユーザに提供された」ものであるとき、インストール処理に必要な情報をマスタ計算機から得ることで、ユーザは、インストールのための専門的な知識や面倒な作業を必要とせず、効率的なシステム構築を期待できるという効果を有することを述べたものであることは明らかである。
　してみれば、前記「３．引用文献」のＡ〜Ｃの記載から導かれた引用発明においては、「ターゲット計算機」は、「基本的にメーカ側にある」が、「販売」され「ユーザに提供された」ものであってもよく、このとき上記効果を有するということが、引用文献には少なくとも示唆されていると認められる。
　
(１−３)相違点１〜４に対しての判断
　上述の通り、引用発明が、販売されユーザに提供されたターゲット計算機に対しても適用可能であることが、引用文献には少なくとも示唆されている。
　そして、ターゲット計算機がユーザーに提供された場合、たとえば、プリンタを新規に設定または追加・交換する、ハードディスクを追加するなど、該ターゲット計算機のハードウェア構成がメーカー側で設定されたものから変更されることは、必ず発生する事象である。
　さらに、コンピュータを働かせるために必要なソフトウェアとして、当該コンピュータを構成する複数のハードウェア資源のうちの特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアがあり、そのようなソフトウェアは、当該コンピュータにおける特定のハードウェア資源を指定して、該指定された特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアを当該コンピュータにインストールすることは、常套手段である。
　
　以上の事項を考慮すれば、引用発明において、ターゲット計算機を販売されユーザに提供されたものとし、このとき、該ターゲット計算機のハードウェア構成は該ユーザの任意によってメーカー側で設定されたものから変更されることが当然に想定されることから、この変更される最新のハードウェア構成に対応したソフトウェアをインストールして該ターゲット計算機を働かせられるように、前記「(１−１)本願発明の属する技術の分野における通常の知識について」で指摘した周知技術を適用して、インストールをする時点の(すなわち、最新の)自身のハードウェア構成情報を収集・取得してマスターサーバに送信し、該マスターサーバは受信した前記最新のハードウェア構成情報に基づいて「格納すべきソフトウェア情報」を決定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、前記ターゲット計算機のハードウェア構成の変更に伴うソフトウェアの追加・変更が、特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアの追加・変更であれば、ハードウェア構成全体の情報に基づいて前記必要であるソフトウェアを決定することに代えて、当該特定のハードウェア資源を指定して、該指定された特定のハードウェア資源を機能させるために必要であるソフトウェアを決定することは、当業者であれば当然になし得た事項にすぎないものと認められる。
　
　以上から、相違点１〜相違点４は格別のものではない。
　
　
(２)相違点５及び相違点６に対して
　引用発明において、マスターサーバがターゲット計算機に送信する「格納すべきソフトウェア情報」が、ターゲット計算機が格納すべきソフトウェアそのものの情報であるのか、ターゲット計算機が格納すべきソフトウェアを識別する情報であるのか、ターゲット計算機が格納すべきソフトウェアの設定情報であるのか、あるいは、これら以外の「格納すべきソフトウェア情報」であるのか、引用文献の記載からでは不明である。
　
　しかしながら、引用文献には、段落【００２６】に「ステップｉにおいては、まず基本ソフト（ソフト１）のインストールが実行される。即ち、インストール情報を基に、インストールサーバ３６の記憶装置３６ａに対応のソフトウェア情報を読みに行き、ソフト１とそれに関する環境設定のための情報を読み込み、ソフト１のインストール処理が遂行される。」と記載され、インストールサーバ３６の記憶装置３６ａからソフトウェア情報として読み込んだソフト１とそれに関する環境設定のための情報により、ソフト１のインストール処理を遂行すること、すなわち、インストールサーバ３６からインストール処理のために、ターゲット計算機に該インストール処理を行うソフトウェアそのものである「ソフト1」を送信することが、記載されている。
　さらに、前記「(１−１)本願発明の属する技術の分野における通常の知識について」で例示した特開平１０−１９８５６９号公報には、ウの段落【００１７】に「図５は、
ホストシステム２において生成されてユーザーシステム１に送信されるインストール継続データ４００
４０３はＣＤ−ＲＯＭに記録されていないプログラムを付加する場合の付加プログラム
対象ファイルをデータベース１１から読み出して当該ネットワーク機器３にダウンロードする
　すなわち、ホストシステムがネットワークを介して接続されたユーザのコンピュータシステムにソフトウェアをインストールするインストール処理方法において、ホストシステムがユーザのコンピュータシステムに対して、インストールさせようとするソフトウェアそのものの情報を送信することは、慣用手段にすぎない。
　
　したがって、引用発明において、マスターサーバから送信される「格納すべきソフトウェア情報」を、ターゲット計算機が格納すべきソフトウェアそのものの情報とし、ターゲット計算機に、受信したソフトウェアそのもののインストールを行わせることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　よって、相違点５及び相違点６は格別のものではない。
　
(３)小括
　以上のとおりであるから、各相違点は、いずれも格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものにすぎないものであり、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
　
６．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。