【事件の表示】
　特願２００２−２２３４２６「インク残量有無検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５８５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１８年５月１０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月１３日付けで手続補正書が提出されが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対して、同年１１月２日付けで審判請求がなされ、同年１１月２４日付けで手続補正がなされ、その後、平成２０年６月２３日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１８年１１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年７月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】フィルタを介して供給口から供給されるインクタンク内のインクの残量の有無を供給口下流側近傍において検出するインク残量有無検出装置であって、
　上記供給口下流側における流路の内壁面の一部には、その流路方向と平行に延びて互いに対向する電極面がそれぞれ設けられており、
　上記内壁面の一部に電極面が設けられた流路の断面形状は、円形状に形成されているとともに、その流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とは、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成されていて、
　流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向と直交する高さｔ（ｍｍ）とは、
　Ｄｉ／ｔ≧１．５
の関係を満たすように設定されているとともに、
  流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）は、
　Ｄｉ≧１．５（ｍｍ）
に設定されていることを特徴とするインク残量有無検出装置。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載のインク残量有無検出装置において、
　流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向と直交する高さｔ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向の幅Ｌ（ｍｍ）とは、
　Ｄｉ／（ｔ×Ｌ）≧０．２５（ｍｍ）
の関係を満たすように設定されているとともに、
　各電極面の流路方向の幅Ｌ（ｍｍ）は、
　Ｌ≧６（ｍｍ）
に設定されていることを特徴とするインク残量有無検出装置。」
　
（補正後）
「【請求項１】フィルタを介して供給口から供給されるインクタンク内のインクの残量の有無を供給口下流側近傍において検出するインク残量有無検出装置であって、
  
上記供給口下流側における流路は、上記インクタンクの下端部より水平方向に延びて配置され、その
一対の電極
　上記内壁面の一部に電極面が設けられた流路の断面形状は、円形状に形成されているとともに、その流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とは、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成されていて、
　流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向と直交する高さｔ（ｍｍ）とは、
　Ｄｉ／ｔ≧１．５
の関係を満たすように設定されているとともに、
  流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）は、
　Ｄｉ≧１．５（ｍｍ）
に設定されていることを特徴とするインク残量有無検出装置。
　　【請求項２】　上記請求項１に記載のインク残量有無検出装置において、
　流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向と直交する高さｔ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向の幅Ｌ（ｍｍ）とは、
　Ｄｉ／（ｔ×Ｌ）≧０．２５（ｍｍ）
の関係を満たすように設定されているとともに、
　各電極面の流路方向の幅Ｌ（ｍｍ）は、
　Ｌ≧６（ｍｍ）
に設定されていることを特徴とするインク残量有無検出装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「供給口下流側における流路」、「電極」を、さらに、各々「供給口下流側における流路は、上記インクタンクの下端部より水平方向に延びて配置され」、「一対の電極」と限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−３１４８５６号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクタンクから印字ヘッドにインクを供給して印字を行う
前記
インクの供給路に配置した一対の電極
これらの電極を通じて前記インクに判定用電流を供給する電源と、
この判定用電流により、
一対の電極間のインピーダンスを測定して、前記インクの有無を判定する判定部
前記電源と電極との間に挿入したスイッチと、
インクの有無判定処理の間にのみこのスイッチをオンするスイッチ制御機構とを備えたことを特徴とする
プリンタ
　
（１ｂ）「【０００５】〈説明〉
インクタンクとは、インクを収納した部分のことで、形状は任意
インクの供給路は、インクタンクから印字ヘッドまでのインクの通過する道のことをいい、インクタンクの一部であってもよい
電極の形状は任意
　
（１ｃ）「【００２０】なお、上記のように動作をさせることから、図２に示したスイッチ１１はキャリッジ１がホームポジション１５にある場合には、スイッチ１１をオンしないような場所に配置することが好ましい。さもないと、ホームポジション１５にキャリッジ１が停止し、次の印字動作を待つ間もスイッチ１１がオンし、電源２５から電流が流される。従って、これでは本発明の目的が達せられない。また、電極１９Ａ、１９Ｂは図１に示したようにインク９の供給路１６に配置した一対の針状の金属を使用する他、
インク９の供給路１６の内側壁面に張り付けた板状の電極
　
（１ｄ）上記（１ｃ）にて参照する【図１】は、以下のとおりである。
　
　
（１ｅ）図１より、インクの供給路は、インクタンクの下端部より垂直方向に延びて配置されていることは明らかである。また、上記（１ｂ）及び（１ｃ）の、供給路に配置した一対の電極は任意の形状を取り得ること、また、板状の電極でも差し支えないとの記載から、供給路の内側壁面には、電極面が流路方向平行に伸びて対向する一対の電極がそれぞれ設けられているといえる。
　
　上記（１ａ）〜（１ｅ）の摘記事項等を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「インクタンクから供給されるインクの有無を供給路において判定するインクの有無を判定する判定部を備え、
  上記供給路は、上記インクタンクの下端部より垂直方向に延びて配置され、その供給路の内側壁面には、電極面が流路方向平行に延びて互いに対向する一対の電極がそれぞれ設けられているインクの有無を判定する判定部を備えたプリンタ。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−２４６２１号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は当審で付与した。
　
（２ａ）「【００２１】上記検出部本体１４は、印字ヘッド２と対向する面に印字ヘッド２を受け入れる部分である印字ヘッド受部１９が形成されたものであり、その印字ヘッド受部１９の底部に多数のインク検出通路２０が形成されている。このインク検出通路２０は、印字ヘッド２のノズル８と対応する位置にそれぞれ形成されてノズル８から吐出されたインクを受け入れるもので、検出部本体１４の底部に取り付けられた吸引パイプ２１にそれぞれ接続されている。この吸引パイプ２１は伸縮自在とされたもので、真空ポンプ等の真空源２４に接続されている。各
インク検出通路２０内には一対の検出電極２２、２３が設けられている
この一対の検出電極２２、２３は、インク検出通路２０の外周に配置され、その各一面がインク検出通路２０内に露出するようになっている
【００２２】図２及び図３は、この検出部本体１４を拡大して示す図であり、図２は印字ヘッド２と嵌合した状態での縦断面を示し、図３は検出部本体１４の平面を部分的に示したものである。これらの図に基づいて検出部本体１４の構成をさらに詳細に説明すると、インク検出通路２０は印字ヘッド２のノズル８と同等かそれよりも若干大きな径とされており、各インク検出通路２０はそれよりも小径の排出通路２６を介して検出部本体１４の底部に通じる共通の排出孔２７に接続されている。この排出孔２７には真空源２４に接続された上記した吸引パイプ２１が取り付けられている。排出孔２７はインク検出通路２０を複数のグループに分けてそのグループごとに設けてもよいし、一個だけ設けてすべてのインク検出通路２０をそこに接続するようにしてもよい。仕切り部２５は格子状に形成されて各インク検出通路２０の開口部側を互いに分離している。」
　
（２ｂ）上記（２ａ）において参照する【図２】は、以下のとおり。
　
　
（２ｃ）【図２】及び段落【００２１】の記載より、インクの流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とが、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成されていることは明らかである。
　
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「供給路」、「内側壁面」は、それぞれ、本願補正発明１の「供給口下流側における流路」、「内壁面」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明は、「インクの有無を判定する判定部」を有していることから、刊行物１記載の発明の、該インクの有無を判定する判定部、供給路、電極等は、全体として、本願補正発明１の「インク残量有無検出装置」であると言える。
　
　したがって、両者は、
「供給口から供給されるインクタンク内のインクの残量を供給口下流側近傍において検出するインク残量有無検出装置であって、
  上記供給口下流側における流路は、上記インクタンクの下端部より延びて配置され、その供給口下流側における流路の内壁面の一部には、電極面が流路方向と平行に延びて互いに対向する一対の電極がそれぞれ設けられているインク残量有無検出装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（１）相違点
（１ａ）相違点１
　本願補正発明１は、フィルタを介してインクタンク内のインクが供給されるのに対して、刊行物１記載の発明は、フィルタを介するとの記載がない点。
　
（１ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、供給口下流側における流路が、水平方向に延びて配置されているのに対して、刊行物１記載の発明は、垂直方向に延びて配置されている点。
　
（１ｃ）相違点３
　本願補正発明１は、内壁面の一部に電極面が設けられた流路の断面形状が、円形状に形成されているとともに、その流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とが、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成されているのに対して、刊行物１記載の発明は、流路の断面形状がどのような形状か不明であり、かつ、その流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とが、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成されていない点。
　
（１ｄ）相違点４
　本願補正発明１は、流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）と、各電極面の流路方向と直交する高さｔ（ｍｍ）とが、Ｄｉ／ｔ≧１．５の関係、及び流路断面の直径Ｄｉ（ｍｍ）が、Ｄｉ≧１．５（ｍｍ）満たすように設定されているのに対して、刊行物１記載の発明は、流路の断面が不明であり、かつＤｉ／ｔ≧１．５の関係を満たすか否か、かつ、Ｄｉが１．５（ｍｍ）以上であるか否かも不明である点。
　
（２）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
（２ａ）相違点１について
　フィルタを介してインクタンク内のインクが供給されることは、特開平３−２８８６５３号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献２）、特開２００１−１６２８１７号公報及び特開平１０−１７５３１５号公報等にあるように当該技術分野においては周知の技術である。よって、刊行物１記載の発明に、当該周知の技術を採用して、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｂ）相違点２について
　供給口下流側における流路が水平方向に延びて配置されることは、特開２００１−３５３８８１号公報、特開平３−２２２７５５号公報、特開平１０−２１７５０８号公報、特開平１０−４４４５６号公報及び特開２００２−１２７４４８号公報等にもあるように当該技術分野においては周知の技術である。よって、刊行物１記載の発明に、当該周知の技術を採用して、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｃ）相違点３について
　流路断面を円形状とすることは、例をあげるまでもなく、周知の技術である。さらに、管の内壁面に設けられる電極を、当該管を流れる流体の影響を受けないよう、その流路の電極面対応部分の断面形状と、この電極面対応部分よりも流路方向上下流両側に対応する流路の上下流両側対応部分の断面形状とが、流路方向に連続するように同じ形状でかつ同じ寸法に形成することは、刊行物２（原査定の拒絶理由で引用された引用文献３）に記載されている。
　したがって、刊行物１記載の発明の電極に、刊行物２記載の上記技術的事項を適用して、相違点３に係る構成とすることは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２ｄ）相違点４について
　流路断面を円形状とすることは、例をあげるまでもなく、周知の技術である。
　また、本願補正発明１において、流路断面の直径Ｄｉと電極面の流路方向と直交する高さｔとの関係は、その構造上、Ｄｉ／ｔ＞１の関係を必ず満たすことは明らかである。そして、Ｄｉ／ｔが１に近いほど、電極間距離が小さくなり、少量のインクにより電極間が導電する可能性が高まることもまた自明のことである。したがって、Ｄｉ／ｔを１より大の適宜大きな値と設定することは当業者なら容易に想到しうるものである。
　さらに、本願の明細書の発明の詳細な説明記載の図９からは、Ｄｉ／ｔが１．５を下回ったからといって、ＳＮ比が急激に悪くなるわけでもなく、Ｄｉ／ｔが１に近くとも、少なくともＤｉが充分大きければ、ＳＮ比は、８〜９程度、つまり抵抗値はインクの有無により８〜９倍の差を生じ、インクの有無を抵抗値の変化により検出することは充分可能であることも当業者なら容易に想到しうるものである。
　よって、Ｄｉ／ｔを１．５以上とする臨界的な意味はなく、Ｄｉ／ｔ＞１．５とすることには、電極間を適宜離間させておく以上の意味はない。
　したがって、Ｄｉ／ｔ＞１．５以上とすることは、当業者なら適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　さらに、発明の詳細な説明の段落【００５１】の表４には、Ｄｉが１．１であっても充分なＳＮ比が得られる実施例が記載されている。してみれば、Ｄｉを１．５以上とすることにも臨界的な意味はなく、Ｄｉを１．５以上とすることもまた、当業者なら適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
（３）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項及び周知技術から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（４）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年７月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２．１．（補正前）」のとおりのものである。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平９−３１４８５６号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平９−２４６２１号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、前記「第２　１．」で検討した本願補正発明１の「供給口下流側における流路は、上記インクタンクの下端部より水平方向に延びて配置され」及び「一対の電極」から各々「インクタンクの下端部より水平方向に延びて配置され」、「一対の」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．３．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２号の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。