【事件の表示】
　特許第２８１６３４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１６３４９号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　１．本件特許第２８１６３４９号の発明についての出願は、昭和６１年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）にされ、特許請求の範囲第１項、第４項に係る発明は、平成１０年８月２１日にその特許権の設定登録がされた。  
　 
　２．本件の特許請求の範囲第１項、第４項に係る発明に対して、松尾義志美より特許異議の申立て（平成１１年異議７１６４５号）があり、平成１２年１１月２２日付けで訂正請求がなされた後、平成１３年１０月２３日付けで「特許第２８１６３４９号の特許請求の範囲第１項、第４項に記載された発明についての特許を取り消す。」との異議の決定がなされた。 
　 
　３．上記異議の決定に対して、平成１４年３月８日付けで「特許庁が平成１３年１０月２３日に特許第２８１６３４９号に対する同庁平成１１年異議７１６４５号事件についてした取消決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１４年（行ケ）１１２号、その後、平成１７年（行ケ）第１０１７３号に番号変更された。）が提起された。 
　 
　４．平成１４年５月１７日付けで、願書に添付した明細書の特許請求の範囲について訂正を求める審判の請求（訂正２００２−３９１２３号）がなされ、当該審判の請求に対し、平成１４年８月３０日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１５年３月２４日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされた。  
　 
　５．上記審決に対して、平成１５年７月４日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２３号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１５年（行ケ）第２９１号）が提起され、平成１６年１２月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２３号事件について平成１５年３月２４日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下、第１次高裁判決という。）の言渡しがあり、この判決は確定した。 
　 
　６．上記、第１次高裁判決の確定をうけて、上記訂正を求める審判の請求に対する審理が再開され、平成１７年２月４日付けで訂正拒絶の理由が通知され、平成１７年８月５日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決（以下、この審決を「前審決」という。）がなされた。 
　 
　７．上記審決に対して、平成１７年１２月１２日付けで「特許庁が訂正２００２−３９１２３号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０８３７号）が提起され、平成１８年１１月９日に「特許庁が訂正２００２−３９１２３号事件について平成１７年８月５日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決（以下、第２次高裁判決という。）の言渡しがあった。 
　 
第２．請求の趣旨  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２８１６３４９号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、登録時の特許請求の範囲の第１項及び第４項を訂正するとともに第２項及び第５項を削除し、第３項、第４項及び第６項を第２項、第３項及び第４項にそれぞれ項番変更するというものである（本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。）。（以下、この訂正を「本件訂正」という。） 
　本件訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
　 
＜本件訂正後の特許請求の範囲＞（下線部は、本件訂正による訂正箇所を示す。）
「１．
公衆通信用電話網の局用交換機から
基地局から
移動
、すなわち各々が前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルの任意の一つで受信できる複数の移動加入者局
　前記局線（１４）からの受信情報信号をディジタル信号サンプルとして扱う交換手段（１５）と、
　
各々が
選択された
て動作し
各々が複数の
を
する複数
　前記
複数の
の各々
その信号圧縮手段（１７）からの
複数の
のうちの前記選択された一つ
　前記送信チャンネル・ビット・ストリームに応答して前記
複数の
のうちの選択された一つ
の前記加入者局への
各々が
複数の周波数切換可能な
であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）
　前記交換手段（１５）に含まれ前記受信情報信号を前記信号圧縮手段（１７）内の信号圧縮手段（１６）にそれぞれ接続する切換手段（２５）と、
　前記局線（１４）に結合可能であり前記局線のある一つ経由の呼接続要求信号に応答して前記圧縮手段（１６）のどの一つを
その呼接続要求信号対応の
その受信情報信号に
前記チャンネル制御手段（１８）、すなわち前記スロット割当て信号対応の周波数で動作する前記チャンネル制御手段（１８）への接続を形成する
遠隔接続中央処理ユニット（２０）であって、前記スロット割当て信号を前記交換手段（１５）に供給するとともに、そのスロット割当て信号対応の割当て時間スロットおよび無線周波数を表す信号を前記チャンネル制御手段（１８）および前記送信手段（２１）経由で前記呼接続要求の宛先加入者局に伝達しその宛先加入者局による所要の時間スロットおよび無線周波数の設定に備える
　前記遠隔接続中央処理ユニット（２０）に接続され前記スロット割当て信号に応答してそのスロット割当て信号の指示する
前記圧縮手段（１６）への
を含むことを特徴とするディジタル電話システム。
　
２
　
３
公衆通信用電話網の局用交換機から
基地局から
移動
、すなわち各々が前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルの任意の一つで受信できる複数の移動加入者局
　前記局線（１４）からの受信情報信号をディジタル信号サンプルとして扱う交換手段（１５）と、
　複数の送信チャンネル回路であって、前記
複数の
複数の
　前記被変調副搬送波に応答して前記
複数の
のうちの選択された一つ
の前記加入者局への
各々が
複数の周波数切換可能な
であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）
　前記交換手段（１５）に含まれ前記受信情報信号を前記圧縮手段（１６）にそれぞれ接続する切換手段（２５）と、
　前記局線（１４）に結合可能であり前記局線のある一つ経由の呼接続要求信号に応答して前記送信チャンネル回路のどの一つおよび
どの時間スロット位置および
前記呼接続要求信号対応の
それら未割当ての時間スロットの一つと
遠隔接続中央処理ユニット（２０）であって、前記スロット割当て信号を前記交換手段（１５）に供給し、そのスロット割当て信号対応の割当て時間スロットおよび無線周波数を表す信号を前記チャンネル制御手段（１８）および前記送信手段（２１）経由で前記呼接続要求の宛先加入者局に伝達しその宛先加入者局による所要の時間スロットおよび無線周波数の設定に備える
　前記遠隔接続中央処理ユニット（２０）に接続され前記スロット割当て信号に応答してそのスロット割当て信号の指示する
前記圧縮手段（１６）への
を含むことを特徴とするディジタル電話システム。
　
４
３
　
（以下、上記第１項の発明を「本件訂正第１発明」、第３項の発明を「本件訂正第２発明」という。） 
　
第３．訂正拒絶の理由の概要  
　当審が平成１７年２月４日付けで通知した訂正拒絶の理由は、次のＡ及びＢの理由で、本件訂正は認められないとするものである。  
Ａ．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項の記載をみると、本件訂正第１発明は、「前記送信チャンネル・ビット・ストリームに応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用送信チャンネル信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」を構成要件としており、また、本件訂正明細書の特許請求の範囲第３項の記載をみると、本件訂正第２発明は、「前記被変調副搬送波に応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用被変調信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」を構成要件としているが、これらに係る事項については、願書に添付した明細書又は図面には記載されておらず、本件訂正第１発明、及び本件訂正第２発明は新規事項を含むものであり、本件訂正は、平成６年改正前特許法の第１２６条第１項ただし書きの規定に適合しない。  
Ｂ．本件訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された発明（本件訂正第１発明）及び特許請求の範囲第３項に記載された発明（本件訂正第２発明）は、それぞれ刊行物１（「電子通信学会論文誌（Ｊ６４−Ｂ）第９号」（昭和５６年９月２５日　社団法人電子通信学会発行　第１０１６頁〜第１０２３頁「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の検討」）記載の発明及び刊行物２（特開昭５４−６０８０６号公報）記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂正は、平成六年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に違反する。  
　 
第４．当審の判断 
　１．訂正拒絶の理由の検討
　先ず、上記第１次高裁判決及び第２次高裁判決の拘束力を受けて上記平成１７年２月４日付けで通知した上記訂正拒絶の理由Ａ及びＢについて以下に検討する。 
　（１）上記理由Ａについて  
　本件の訂正前明細書（なお、訂正明細書の記載は、特許請求の範囲の記載を除き、訂正前明細書の記載と同じである。）には、 
（ア）「基地局は、チャンネルが選択自由である周波数帯域４５４〜４６０ＭＨｚバンド内のＦＣＣ２５ＫＨｚ間隔の周波数チャンネルのいずれかのチャンネル又はすべてのチャンネルによる送信及び受信が可能である。各々の音声チャンネルに対するチャンネル周波数の選択は一度に１チャンネルずつ基地局によって自動的に行われるが、基地局に備えてある操作員制御卓のインタフェースによってオーバライドすることができる。」（本件の特許公報：５頁１０欄６行〜１３行、本件の訂正明細書：１１頁１９行〜２４行） 
（イ）「モデム１９の送信チャンネル出力は変調されたＩＦ信号である。この信号はＲＦ／ＩＦ処理装置（ＲＦＵ）２１に供給され、この装置２１はＩＦ信号を４５０ＭＨｚ範囲のＲＦ　ＵＨＦ信号に変換する。モデム１９及びＲＦＵ２１に対する制御信号は、ＲＰＵ２０の全面的制御下で作動している対応するＣＣＵ１８によって供給されている。ＵＨＦ信号はＲＦＵ２１の電力増幅によって増幅され、戸外同報通信のためアンテナ・インタフェース装置２２を経て送信アンテナ２３に送られる。
  基地局の受信機能は本質的に送信機能の逆である。各ＲＦＵ２１、モデム１９、ＣＣＵ１８、ＶＣＵ１７、及びＰＢＸ１５はもともと全二重である。」（本件の特許公報：６頁１１欄４９行〜１２欄１０行、本件の訂正明細書：１３頁２８行〜１４頁６行） 
（ウ）「ＲＦ装置は全システムで使用されている互いに異なる周波数で動作するようにＣＣＵ制御機能によってプログラムされている」（本件の特許公報：５３頁１０６欄１４行〜１６行、本件の訂正明細書：１０８頁９行〜１１行） 
（エ）「基地局は普通の場合、正常運用時には動作周波数や送信電力レベルを変更しない。送信及び受信部は、２６チャンネルの各々に完全同調可能である。」（本件の特許公報：５４頁１０７欄１行〜３行、本件の訂正明細書：１０９頁５行〜６行） 
という記載があり、これら（ア）〜（エ）の記載によれば、基地局に複数の送信手段（２１）があること、それらの各送信手段が各々周波数切換可能なものであること、周波数切換は基地局による選択に応じてなされるものであることは、いずれも訂正前明細書に記載した事項の範囲内のものと認められる。 
　よって、上記本件訂正第１発明の構成要件である「前記送信チャンネル・ビット・ストリームに応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用送信チャンネル信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」及び本件訂正第２発明の構成要件である「前記被変調副搬送波に応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用被変調信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」はいずれも訂正前明細書に記載した事項の範囲内のものであって新規事項ではない。 
　  
　（２）上記理由Ｂについて  
　（２−１）引用刊行物の記載内容  
（上記刊行物１の記載内容）  
　上記刊行物１は、「ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式に関する検討」に関する論文であり、次のように記載されている。  
　「あらまし」には、  
Ａ．「移動通信において、・・・。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡは基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有する。  
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものである。ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成および主要設計諸元について述べ、フレーム、情報部最適ビット長、多重度、回線制御法および装置構成を示すと共に、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を明らかにしている。基地局から移動機への回線はＴＤＭモード、移動機から基地局への回線はＴＤＭＡモードとなり３２kbit/sの符号化を用いる場合、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部ビット長９６bitの伝送形式が適し、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合せたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることを示している。」（なお、「・・・」は文章の省略箇所を示す。以下同様。）と記載され、  
　「１．まえがき」には、  
Ｂ．「・・・従来の移動通信においては、アナログＦＭのSingle Channel Per Carrier（ＳＣＰＣ）を用いた周波数分割マルチプルアクセス（Frequency division multiple access:ＦＤＭＡ）が広く用いられてきたが、大容量の移動通信方式を実現する場合の技術としてこれを用いると、使用する搬送波が多数であること、及び伝送帯域幅が搬送波周波数に比し狭いことに起因する幾つかの問題点が派生する。  
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として時分割マルチプルアクセス（Time division multiple access:ＴＤＭＡ）技術の導入の可能性を検討したものである。まず、ＴＤＭＡ技術提案の背景を示している。次に、ＴＤＭＡ技術を用いる場合考慮すべき移動伝搬路の特徴を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示している。更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」と記載され、  
　「２．ＴＤＭＡ技術提案の背景」 の「２．１　ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点」 には、  
Ｃ．「(1)基地局設備費の増加  
　移動通信システムの経済性は、主として移動機価格に依存するため、従来、基地局装置の価格には注意が払われていなかった。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡでは、一つの無線チャネルに対して１対の送受信機を設置しなければならないため、トラヒック密度の高い地域の基地局には、多くの送受信機と大形の送受信共用器と広いフロアスペースとを必要とし、基地局設備費が高額となる。」、  
「(４)回線制御装置の大形化  
　ダイヤル信号の伝送および通話中チャネル切換、切断などの制御は通話チャネルにおいて行う。このため、基地局では回線対応（送受信機対応）に制御信号用のインタフェース回路を必要とする。更に、移動機が制御信号を任意の時刻に送出するため、基地局では常時回線を監視しなければならない。これらの理由により、回線数の増加に伴い回線制御装置は大形になる。」と記載され、  
　「２．２　ＴＤＭＡ技術の導入による利点」には、  
Ｄ．「(1)基地局装置の小形経済化  
　多重化により、基地局の送受信機台数は大幅に減少し、搬送波段での多重化装置（送受共用器を含む）の小形化が可能なことから、基地局装置の経済化、および小形化が図れる。なお、ベースバンド段での多重化装置を必要とするが、これはＬＳＩ化が可能であり、大きな負担にはならない。」、  
「(4)回線制御装置の小形化、制御の柔軟性の増加  
　一搬送波すなわち一対の送受信機で複数の回線を伝送しているので、制御信号用インタフェース回路は、ＳＣＰＣに比し少ない。又、移動機の制御信号の送出時刻を指定しているので、基地局では各回線の制御を時分割的に処理でき、制御能力はＳＣＰＣに比し高い。１搬送波で回線制御信号と音声信号を同時に伝送可能であり、通話時にもチャネル指定信号、送信出力制御信号などを伝送できるため、回線制御の柔軟性が増す。  
　以上示したように、ＴＤＭＡ技術の導入により、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点の多くが解決される。」と記載され、  
　「３．ＴＤＭＡ移動通信方式の構成」には、  
Ｅ．「本章では、ＴＤＭＡ技術を用いた陸上移動通信方式を実現する場合に考慮すべき信号伝送上の伝搬路特性を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示す。」と記載され、  
　「３．２　回線構成」には、  
Ｆ．「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。  
　回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。  
　同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。  
　下り回線においては、基地局において固定加入者からの有線信号を集中待ち受け制御することが可能であり、信号の多重化は容易であり、且つ、全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指定されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。  
　一方、上り回線においては、多数の移動機が一つの搬送波を時間的にオーバラップしないようにバースト状の信号を送信するＴＤＭＡモードとなる。」と記載され、  
　「３．３　同期系」には、  
Ｇ．「下り回線では、無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し、各移動機でこれを受信し、ゲート選択するという方法が採られる。従って、各移動機は搬送波、フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。  
　上り回線では、各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり、且つ、各移動機と基地局の距離、すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で、各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。  
　・・・  
　クロック同期回路に関しては、図２に示す構成のような、１フレーム前のバースト信号から同期情報を抽出し再生する形式のサンプルホールド形のクロック同期回路が有効である。  
　・・・  
　ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように、下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で、且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため、バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには、バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。・・・」と記載され、  
　「４．方式設計」の「４．１　フレーム構成」には、  
Ｈ．「（１）下り回線  
　移動機の呼出し信号、チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は、これらの制御信号用のタイムスロット（control word）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。  
　・・・  
　ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から、図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。  
　（２）上り回線  
　・・・通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワード(unique word)とで構成されるプリアンブル（preamble）を付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。・・・」  
　「４．２．２　多重化に伴う遅延  
　・・・多重化は音声符号器の出力を一度メモリに読み込んで、高速のクロックで読み出す方法を採るので、・・・。  
　伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２kbit/s程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６kbit/sと考えられる。  
　以上示した検討の結果、品質および周波数有効利用の点で、ＡＤＭを採用する場合は符号化速度３２kbit/s、情報部ビット数は約１００bit、フレーム使用効率８０％、ＡＰＣを採用する場合は符号化速度１６kbit/s、情報部ビット数は約５０bit、フレーム使用効率６６％とするのが妥当である。」と記載され、  
　「４．３　最適多重度」には、  
Ｉ．「多重度を決定するパラメータは、１搬送波当りの信号伝送速度である。・・・。・・・３２kbit/sの符号化の場合は４チャネル多重／１波、１６kbit/sの場合は８チャネル多重／１波が妥当な値と考えられる。  
　以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用い搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うTime and Frequency Division Multiple Access（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」と記載され、  
　「４．４無線回線制御」には、  
Ｊ．「小無線ゾーン構成を用いる移動通信方式では、「発呼」「着呼」および「終話」という三つの基本制御機能のほかに「一斉呼出し」「位置登録」「通話中チャネル切換」という複雑な制御機能が必要となる。  
　これらの制御を行うためには、通常制御信号を伝送する回線制御専用のチャネルが設置される。以下制御チャネルの設置法について示す。  
　着呼の際は、ページングチャネル（Ｐ−ｃｈ）、発呼の際は、アクセスチャネル（Ａ−ｃｈ）を用いて通話チャネル（Ｖ−ｃｈ）の設定を行う。  
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少（例えば８チャネル）するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率よく指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。  
　Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように(i)制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、(ii)制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、(iii)Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。各設置方法を比較するに当っての要因は、制御効率および周波数利用率（フレーム利用率）である。  
　Ｐ−ｃｈについては、Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点では優れているが、移動機は待ち受け時に空Ｖ−ｃｈを順次渡り歩くため、搬送波の切換ひん度が多く、制御不能時間（搬送波切換時間、クロック同期に要する時間、フレーム同期に要する時間）が増加し、制御効率が大幅に劣化する。一方、制御専用搬送波および制御専用タイムスロットを設ける方法は周波数利用率は若干劣るが、Ｖ−ｃｈが多い場合は無視できるオーダとなる。移動機が待ち受けを行うチャネルが固定しているため制御効率は(iii)の方法に比し格段に高い。制御効率は接続品質に結びつくものであり、Ｐ−ｃｈに関しては(i)もしくは(ii)の制御専用のチャネルを設ける方法が適する。  
　Ａ−ｃｈに関して、空Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点で優れ、制御効率の点でも問題はないが、この場合は全移動機に空Ｖ−ｃｈを基地局から常時報知する必要があること、及び基地局受信系では全Ｖ−ｃｈ対応に制御信号（発呼信号）の受信装置を設置する必要があることなど基地局の制御系装置の負担が大きくなる欠点を有する。Ｐ−ｃｈとの統一性の点からも、Ａ−ｃｈに関しても制御専用のタイムスロットを設ける方法が適する。　・・・  
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。  
　以上示したように、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式ではＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈの両者を同一搬送波で伝送可能であり、別搬送波でＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈを伝送するＦＤＭＡ方式に比べ、接続制御は簡易化される。更に、Ｖ−ｃｈ設定後も下り回線で制御信号を伝送可能であり、通話中チャネル切換、送信出力制御など、通話中の制御も容易に行える。」と記載され、  
　「４．５　方式および装置構成例」には、  
Ｋ．「(1)方式構成例  
　前節までにおける検討結果に基づき想定した方式構成例の主要諸元を示す。  
　　信号伝送速度 　　 １６０kbit/s  
　　多重度 ４  
　　情報部のビット数 ９６bit  
　　音声の符号化形式 ＡＤＭ、３２kbit/s  
　　変復調形式 Ｇ−ＭＳＫ遅延検波  
　・・・  
(2)装置構成例  
　基地局の構成例を図７に示す。交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。送信系では、ＣＰＵからの指示によりMultiplexerで信号速度変換（３２kbit/s→１６０kbit/s）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。受信系では、Demultiplexerで信号速度の変換（１６０kbit/s→３２kbit/sを行うと共に、制御信号を検出・分離する。信号速度の変換にはシフトレジスタを２個用いる方法もあるが、ＦＩＦＯ（First In First Out）を用いるのが回路の簡易性の点で適する。・・・。  
　一方、移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。以上示した構成の移動機、基地局ともにフェージングシュミレータを用いた室内実験では良好に動作することを確認した。」と記載され、  
　「むすび」には、  
Ｌ．「本論文では、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式を提案し、ＴＤＭＡ技術の導入により基地局装置の小形、経済化および送受信機の局部発振器の所要周波数安定度の軽減が可能であることを示した。更に、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成およびフレーム構成、情報最適ビット長、多重度、回線制御法、装置構成などの主要設計諸元を明らかにし、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を示した。下り回線はＴＤＭモード、上り回線はＴＤＭＡモードとし、３２kbit/sの符号化を用いる場合は、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部９６bitの伝送方式が適する。従って、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要がある。  
　・・・  
　ＴＤＭＡ技術の導入によりＳＣＰＣにおける問題点の幾つかが解決される・・・」  
と記載されている。  
　 
　また、図７の基地局構成例には、上記Ｋに加えて、  
Ｍ．交換機から信号入力を、ハイブリッド回路、Coder/Decoder、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、複数のANT（アンテナ。そのうちの一つは送受信兼用）を介して、移動機に送信し、また、移動機から複数のアンテナを介して受信機に入力された信号を、Demodulator、Demultiplexer、Coder/Decoder、ハイブリッド回路、交換機を介して出力するようにしており、また、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、Rx（受信機）、Demodulator、Demultiplexerからなる構成が複数セット設けられていること、  
Ｎ．交換機を介して制御信号が制御装置（ＣＰＵ）に入来すると、ＣＰＵは、交換機及びMultiplexer、Demultiplexerに対し、回線制御および多重化の指示を行うこと（指示の方向は、ＣＰＵから交換機に向いた矢印及びＣＰＵからMultiplexer、Demultiplexerに向いた矢印で示されている。）、  
Ｏ．ＴＤ−ＦＤＭＡの基地局は複数のCoder/Decoder（図７には、Coder/Decoderが１つのブロックとして描かれているが、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれにCoder/Decoderから出力されている（あるいは入力されている）ことからすると、Coder/Decoderは複数の個別回路からなるものを備えていること、がそれぞれ記載されている。  
　  
（上記刊行物２の記載内容）  
　上記刊行物２には、次のように記載されている。  
「本発明は、１周波数帯を複数端末で同時に使用可能とするもので、従来の方式に比し端末装置はその多重度分だけ多く使用できる。例えば多重度を２４倍とすれば現在用いられている周波数帯数×２４倍の端末を同時に制御し得るものである。この多重化技術は時分割技術を無線回路に応用することにより可能としたものである。」（第１頁右下欄第９行〜第１５行）、  
「本発明による方式は主として端末装置と親局装置から構成されている。かかる端末装置は送信機、受信機及び通話又は情報送受回路から成る他に、親局から送られてくる使用可能周波数帯及びタイムスロット番号を受け送信機を該周波数及びタイムスロットに設定し、且つ親局から送られてくる受信周波数帯及びタイムスロット番号を受け受信機を該周波数帯及びタイムスロットに設定する機能を有する。又親局から常時送られてくるタイミング同期信号を受け送受信パルス等の制御を行なう。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第６行）、  
「通話又は情報等の授受を行なう場合は第４図による周波数帯、例えばｆ１周波数帯内のタイムスロットｔ１で端末装置側から情報を送り、親局装置側からはｆ２、ｔ２の周波数帯及びタイムスロットで送られて来る。即ち時分割手法により多重度を図っているものである。」（第２頁左下欄第５行〜第１０行）  
「第５図は本発明による端末装置の一実施例のブロック図である。・・・各周波数帯は時分割変調を受けているが之等に必要とする同期信号は全て親局から送り全体の同期をとる方式をこの例では示している。・・・１４−７は周波数発生部分で発振器１４−８にて発生した基本周波数通信又は分周等を行い全体で用いられる全周波数帯を発生し、且つリード１４−１６にて指定された１周波数帯を出力する側へ送出する。１４−９はリード１４−１８を通してタイムスロット番号を受け指定されたタイムスロットを出力へ送る。１４−１０は受信機６で受けた受信電波出力をリード１４−１７で指定された周波数帯のみ１４−１５の出力ゲイトへ送出する。１４−１１は１４−１９リードにより受信電波のタイムスロット番号を受けゲート回路１４−１５にて該タイムスロット時のみ受信電波出力をアンプ１４−２へ送出する制御を行う。１４−１２は制御回路１４の内部を制御する中央処理装置でＦＳにて受けた使用周波数帯及びタイムスロット指定（送信、受信用）を受け、又ＦＰで受けている同期信号を用いて各送信、受信回路のタイムスロット、周波数制御を行う。１４−２０は同期用パルスの供給リードを示す。」（第２頁左下欄第１１行〜第３頁左上欄第７行）、  
　 
「第６図は本発明による親局装置の主要部分のブロック回路図で、１５は親局装置内の周波数、タイムスロット制御回路を示す。図中１５−１は受信電波から各タイムスロットを拾い出し並列に配列する展開回路、１５−２は１５−１とは逆に並列に到来する送出電波を各タイムスロットに割り当て同一周波数帯に直列にパルス列とする多重化回路を示している。１５−３、１５−５は端末側で使用する周波数とタイムスロットを指定する電波ＦＳのアンテナ及び送信機を示す。１５−４、１５−６は同期用信号送出電波のアンテナ及び送信機を示す。１５−７は制御回路１５の中央処理装置でメモリ１５−８内に各周波数帯及びタイムスロット使用状況をファイルしておき刻々変る各周波数帯及びタイムスロットの使用状況から現在用いられている周波数帯及びタイムスロット番号の指定、端末装置から到来する電波の復調並びに並列変換制御、及び１５−２による多重化制御等を行うと同時に端末側から発信の場合は着信側の選択信号を受け交換装置１１を経て接続を延長する制御を行う。」（第３頁左上欄第８行〜右上欄第８行）  
　  
　（２−２）本件訂正第１発明について  
　（対比・検討）  
　本件訂正第１発明と上記刊行物１記載の発明である移動通信システムとを対比すると、 
　本件訂正第１発明は、「前記送信チャンネル・ビット・ストリームに応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用送信チャンネル信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」という構成要件を備えており、基地局に複数の送信手段（２１）があり、それらの各送信手段が各々周波数切換可能なものであり、周波数切換は基地局による選択に応じてなされるものであるのに対して、刊行物１には、基地局の送信機「Ｔｘ．」が周波数変更可能な構成をもった送信機であるとの記載はないし、また基地局の送信機「Ｔｘ．」の周波数を切り換えて使用することの記載もないので、本件訂正第１発明と刊行物１記載の発明とは、その基地局に備えられている複数の送信手段（送信機）が周波数切換可能な送信手段（送信機）であるかどうかという点で相違している。 
　この相違点について検討すると、上記刊行物２、及び前審決において、送信周波数を切換えることが本件出願前普通に知られていた周知技術であることを示すために引用した刊行物（特開昭５５−１４７８４２号公報）には、基地局に相当する親局の送信機の周波数を切り換えることは記載も示唆もないから、刊行物２の技術、及び上記周知技術を引用発明に適用しても、基地局の送信機を周波数切換可能とすることが容易想到であるとはいえない。 
　以上のとおりであるから、本件訂正第１発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　  
　（２−３）本件訂正第２発明について  
　本件訂正第２発明は、「前記被変調副搬送波に応答して前記複数の無線周波数（ＲＦ）チャンネルのうちの選択された一つ経由の前記加入者局への送信用被変調信号を各々が発生する複数の周波数切換可能な送信手段（２１）であって、前記基地局により選択された前記複数の無線周波数（ＲＦ）の任意の一つでそれぞれ送信できる複数の周波数切換可能な送信手段（２１）」を構成要件と備えているものであり、本件訂正第１発明と、基地局に複数の送信手段（２１）があり、それらの各送信手段が各々周波数切換可能なものであり、周波数切換は基地局による選択に応じてなされるものである点において同じであり、上記（２−２）において検討した本件訂正第１発明と同様に上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 
　 
　２．本件訂正の適否について 
　（１）訂正の内容 
　本件訂正の審判請求における訂正事項は、上記、第２．請求の趣旨の＜本件訂正後の特許請求の範囲＞において、下線部で示された事項である（本件明細書のうち、特許請求の範囲以外の部分に訂正はない。請求人が平成１４年５月１７日付けで提出した審判請求書第２〜６頁に示された、６．請求の理由-(4)訂正事項、を参照。）。 
　 
　（２）訂正の目的、新規事項追加の有無、拡張・変更の有無の各要件についての判断 
　上記訂正後の特許請求の範囲において下線部で示された各訂正事項は、請求項１及び請求項４における構成要件を明確化すると共に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮ないし明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　平成１７年２月４日付け訂正拒絶の理由における新規事項の追加に係る理由Ａについては、上記で検討したとおりであり、かつ、他の訂正事項についても本件特許時の明細書に記載されているものであるので、本件訂正は、本件特許明細書又は図面に記載された事項の範囲内において構成を付加するものであるから新規事項の追加にも該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。  
　 
　（３）独立特許要件についての判断  
　平成１７年２月４日付け訂正拒絶の理由における独立特許要件に係る理由Ｂについては、上記で検討したとおりであり、他に訂正後における特許請求の範囲の請求項１及び４に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項１及び４に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。 
　 
　３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件の訂正審判の請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。