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　特願２０００−３６９３３０号「膨張性の膜を備えた注入カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１０日出願公開、特開２００１−１８７１４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成９年２月２８日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月２８日、アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願した特願平９−４６６１９号の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願として平成１２年１２月４日に出願されたものであって、平成１６年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２１日付け手続補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。  
「ａ）近位端、遠位端、該近位端から該遠位端に延びる軸、該近位端から該遠位端に延びる外側ポリマー被膜、および該外側ポリマー被膜の内側にあって、そして該近位端から遠位端に延びる超弾性合金リボン編組み部材を有する外側チューブアセンブリと、 
　ｂ）近位端および遠位端を有する内側チューブアセンブリであって、該内側チューブアセンブリの該近位端から該遠位端に延びる管腔を有し、該内側チューブアセンブリは該外側チューブアセンブリ内で該外側チューブアセンブリから間隔を置いて配置され、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間に環状空間を形成する、内側チューブアセンブリと、 
　ｃ）近位端、遠位端、および外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリであって、該膨張性の膜は該外側チューブアセンブリの遠位にあり、そして該内側チューブアセンブリの該遠位端と遠位で結合し、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間の環状空間と流体的に連通している膨張性の空洞を形成する、膜アセンブリとを備え、
　ここで、該超弾性合金リボン編組み部材が該外側チューブアセンブリに一体化され、そして該外側チューブアセンブリおよび該内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供する、カテーテル。」 
　
第３　引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された特公平４−４４５５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（１）「［従来の技術］
　従来、血管内狭窄部を拡張する拡張付与体カテーテルとしては、グリユンテイツヒタイプ、シンプソン−ロバートタイプが用いられている。
　上記のグリユンテイツヒタイプは、２つのルーメンを有するカテーテルチユーブの先端近傍に拡張体を取り付け、２つのルーメンの一方は先端で解放したガイドワイヤーおよび先端圧測定用の通路であり、他方は拡張体基端側で拡張体と連通して血管造影剤等を加圧注入し、拡張体を膨張させるための流路である。そして、上記カテーテルは、可撓性合成樹脂にて形成されている。
　また、シンプソン−ロバートタイプと呼ばれるものは、先端を解放した第１のルーメンを形成する内管と、その内管との間に第２のルーメンを形成し、先端部に拡張体を取り付けた外管よりなる同軸的二重構造を有しており、第２のルーメン内に極細の金属パイプが気泡除去用に設けられている。このタイプのカテーテルにおいても、上記のグリユンテイツヒタイプと呼ばれるものと同様に、カテーテルは、可撓性合成樹脂にて形成されている。
　以上のように、カテーテルは血管内への挿入が行えるために、可撓性合成樹脂にて形成されている。しかし、可撓性合成樹脂にて形成したことにより血管への挿入ができ、さらに血管壁に損傷を与えにくいが、逆にその可撓性故に血管挿入中にカテーテルが折れ曲がるおそれがあり、さらにカテーテル先端の微妙な移動、回転を行う場合に、カテーテルの基端部にてカテーテルを微妙に移動させたり回転させたりしてそのトルクを先端に伝達することを行うが、このトルクがカテーテルの可撓性故に吸収されてしまい、先端まで伝達されにくく細かい操作性が悪いという欠点を有していた。
　これらの欠点を補うために、内管と外管と拡張体とを有するカテーテルの内管または外管を形成する可撓性合成樹脂製チユーブに、剛性付与体として、金属等からなるブレード線を設けたカテーテルを検討した。
　このカテーテルにより上記の問題点を解決でき、十分な効果を有するものであつたが、このカテーテルはカテーテル本体を形成するチユーブにブレード線を設けたため、このブレード線が外管に設けられている場合、拡張体付カテーテルを血管内へ挿入する時に拡張体内を陰圧にして、内管に巻きつけるように折り畳まれた状態にて挿入されるため、外管の先端部に設けられた拡張体は外管の最先端の端面よりブレード線が突出していると、その突出部分により破損される虞れを有していた。」（２欄第１５行〜３欄３７行）
（２）「上記の問題点を解決するものは、先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、該内管に同軸的に設けられ、該内管の先端より所定長後退した位置に設けられ、該内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管に取り付けられ、該先端部が前記内管に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体と、該内管の基端部に設けられた、前記第１のルーメンと連通する第１の開口部と、前記外管の基端部に設けられた前記第２のルーメンと連通する第２の開口部とを有し、前記外管は軸方向に延びるとともに剛性を付与する剛性付与体を有し、かつその先端に該剛性付与体を有していない部分を有する拡張体付カテーテルである。」（４欄１〜１６行）
（３）「さらに、外管２には、剛性付与体１３が設けられている。剛性付与体１３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるものである。」（６欄１５〜１８行）
（４）「剛性付与体１３としては、網目状の剛性付与体であることが好ましく、網目状の剛性付与体は、ブレード線で形成することが好ましい。ブレード線としては、例えば、ワイヤーブレードであり、線径０．０１〜０．２ｍｍ、好ましくは０．０３〜０．１ｍｍのステンレス、弾性金属、超弾性合金、形状記憶合金、アモルフアス合金等の金属線を外管２の外面に網目状に巻き付けることにより、形成することができ、より好ましくは、外管２を熱可塑性樹脂により形成し、上記剛性付与体を巻き付けた外管２の外側より加熱し、（例えば、外管を加熱ダイスに挿通する）外管２の外壁に剛性付与体を埋設させることが好ましい。」（６欄２５〜３７行）
（５）上記（１）の記載によれば、外管を形成する可撓性合成樹脂製チユーブに、剛性付与体として、金属等からなるブレード線を設けた従来のカテーテルは、外管の最先端の端面よりブレード線が突出しているものもあったのであるから、外管の最先端にブレード線すなわち、剛性付与体が延びているといえ、外管の基端部から先端部に剛性付与体が延びているカテーテルが記載されているということができる。
（６）上記（３）の「剛性付与体１３は、屈曲部位でのカテーテル本体の折れ曲がりを防止し、さらにカテーテル本体のトルク性を高めるものである。」によれば、剛性付与体はトルク性を高めるものであるから、耐ねじれ性を提供するために設けられたものということができる。
（７）上記（４）の「外管２を熱可塑性樹脂により形成し、上記剛性付与体を巻き付けた外管２の外側より加熱し、（例えば、外管を加熱ダイスに挿通する）外管２の外壁に剛性付与体を埋設させる」によれば、剛性付与体は外管と一体化されるといえる。また、外管は基端部と先端部を有しており、その基端部から先端部に延びる軸を有していることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項を総合すれば引用例１には、
「ａ）基端部、先端部、該基端部から該先端部に延びる軸、該基端部から該先端部に延びる可撓性合成樹脂製チユーブ、および可撓性合成樹脂製チユーブに埋設され、そして該基端部から該先端部に延びる超弾性合金網目状剛性付与体を有する外管と、 
　ｂ）基端部および先端部を有する内管であって、該内管の該基端部から該先端部に延びる第１のルーメンを有し、該内管は該外管内で該外管から間隔を置いて配置され、該外管と該内管との間に第２のルーメンを形成する、内管と、 
　ｃ）先端部および基端部を有し、該基端部が前記外管の先端部に取り付けられ、該先端部が前記内管の先端部に取り付けられ、該基端部付近にて第２のルーメンと連通する収縮あるいは折り畳み可能な拡張体とを備え、
　ここで、該超弾性合金網目状剛性付与体が該外管に一体化され、外管に耐ねじれ性を提供する拡張体付カテーテル。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
２．同じく、引用された特表平７−５０５７９５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
（１）「本発明は、複合のポリマー／ステンレス鋼編み組みチューブにより形成された基端部分と、可撓性のポリマー管により形成された末端部分とを有するシャフトを備える改良に係る拡張カテーテルである。」（４頁右下欄１７行〜５頁左上欄１行）
（２）「ステンレス鋼編み組みは、「織り布」のように織って、ポリイミドからなるポリマーマトリックス内に包み込んだリボンまたはワイヤーのような多数のステンレス鋼部材のストランドによって形成される。このステンレス鋼リボンは、肉厚が約０．０１８ｍｍ（０．０００７インチ）／乃至約０．０２５ｍｍ（０．００１０インチ）、幅が約０．０７１ｍｍ（０．００２８インチ）乃至約０．１３５ｍｍ（０．００５３インチ）であることが望ましく、また、ステンレス鋼ワイヤーは、直径が０．０２５ｍｍ（０．００１インチ）乃至０．０３８ｍｍ（０．００１５インチ）の範囲であることが望ましい。」（第５頁左上欄１２行〜右上欄３行）
　
第４　対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、引用発明１における、「基端部」、「先端部」、「外管」、「内管」、「第１のルーメン」、「第２のルーメン」、「収縮あるいは折り畳み可能な拡張体」、「拡張体付カテーテル」が、それぞれ、本願発明の、「近位端」、「遠位端」、「外側チューブアセンブリ」、「内側チューブアセンブリ」、「内側チューブアセンブリの近位端から遠位端に延びる管腔 」、「外側チューブアセンブリと内側チューブアセンブリとの間の環状空間」、「外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリ」、「カテーテル」に相当する。また、引用発明１の「可撓性合成樹脂製チユーブ」と本願発明の「外側ポリマー被膜」とは「合成樹脂製部材」の点で共通し、同様に、引用発明１の「超弾性合金網目状剛性付与体」と本願発明の「超弾性合金リボン編組み部材」とは「超弾性合金部材」の点で共通する。
　
　したがって、両者は
「ａ）近位端、遠位端、該近位端から該遠位端に延びる軸、該近位端から該遠位端に延びる合成樹脂製部材、および該近位端から該遠位端に延びる超弾性合金部材を有する外側チューブアセンブリと、 
　ｂ）近位端および遠位端を有する内側チューブアセンブリであって、該内側チューブアセンブリの該近位端から該遠位端に延びる管腔を有し、該内側チューブアセンブリは該外側チューブアセンブリ内で該外側チューブアセンブリから間隔を置いて配置され、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間に環状空間を形成する、内側チューブアセンブリと、 
　ｃ）近位端、遠位端、および外側方向に膨張性の膜を有する膜アセンブリであって、該膨張性の膜は該外側チューブアセンブリの遠位にあり、そして該内側チューブアセンブリの該遠位端と遠位で結合し、該外側チューブアセンブリと該内側チューブアセンブリとの間の環状空間と流体的に連通している膨張性の空洞を形成する、膜アセンブリとを備え、
　ここで、超弾性合金部材が外側チューブアセンブリに一体化されているカテーテル。」
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点１）
　外側チューブアセンブリを構成する合成樹脂製部材について、本願発明では、近位端から遠位端に延びる外側ポリマー被膜であり、その内側に超弾性合金部材を有するのに対し、引用発明１では、基端部から先端部に延びる可撓性合成樹脂製チユーブであり、超弾性合金部材を埋設している点。
（相違点２）  
　超弾性合金部材について、本願発明ではリボン編組み部材であるのに対し、引用発明１では網目状剛性付与体である点 
（相違点３）  
　本願発明では、超弾性合金リボン編組み部材が、外側チューブアセンブリおよび内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供するのに対し、引用発明１では、超弾性合金網目状剛性付与体が、外管に耐ねじれ性を提供する点。
　  
第５　判断 
１．相違点１について
　カテーテルチューブを構成する合成樹脂製部材を合成樹脂被膜（外側ポリマー被膜）とし、その内側に剛性付与部材を配置したチューブは周知（特開平７−３２３０９０号公報、実願平４−６６０８号（実開平５−５８１５３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であり、引用発明１の超弾性合金部材を埋設した可撓性合成樹脂製チユーブに代えて上記相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が周知の事項に基づいて容易に想到し得たことである。
２．相違点２について  
　カテーテルチューブの補強体を、リボン編組み部材とすることは上記引用例２に記載されており、超弾性合金による補強体、すなわち、剛性付与体をリボン編組み部材とすることを阻害する特段の事情もないから、引用発明１における超弾性合金剛性付与体をリボン編組み部材とすることは、当業者が引用例２に記載の事項に基づいて容易に想到し得たことである。 
３．相違点３について
　本願発明において、超弾性合金リボン編組み部材が、外側チューブアセンブリおよび内側チューブアセンブリの両方に耐ねじれ性を提供するのは、超弾性合金リボン編組み部材が外側チューブアセンブリに一体化されて、その内部に内側チューブアセンブリを収容しているためであるから、引用発明１においても、超弾性合金網目状剛性付与体が外管に一体化され、その外管の内部に内管を収容していることから、超弾性合金網目状剛性付与体が、外管および内管に耐ねじれ性を提供するものと認められ、上記相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１、引用例２に記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。