【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６０８９０号「スラスト動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４６０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月８日の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に審判請求がなされるとともに、平成１７年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　スラスト軸受面にヘリンボーン形の動圧発生溝を形成したスラスト動圧軸受において、
　上記動圧発生溝の径方向中央部に上記ヘリングボーン形の屈曲部が位置していると共に、
　上記動圧発生溝は、上記径方向中央部よりも遠心力が弱くなる径方向内周部と、上記径方向中央部よりも遠心力が強くなる径方向外周部とを有し、
　潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、
　上記ヘリンボーン形動圧発生溝の径方向中央部に向けて潤滑流体を集める能力を、上記径方向外周部と径方向内周部とでバランスさせたことを特徴とするスラスト動圧軸受。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、」という事項について、「潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、」という限定を付加するものであって、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２２１２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】　本発明は、潤滑剤に動圧を発生させ、その動圧により固定部材に対して回転部材を支持するように構成した動圧軸受装置に関する。」（段落【０００１】参照）
（い）「1-3.　さらに潤滑剤の外部漏れを防止するためには、回転時において潤滑剤の内部差圧が解消されており、バランスがとれた状態であることを要する。つまり、回転時に発生する動圧力又は遠心力によって潤滑剤内に圧力差が生じることとなるが、この圧力差は一般にシール圧力よりもかなり大きくなってしまい、例えば、２つの出口部どうしの間で潤滑剤に圧力差があると、その圧力差が解消されるまで潤滑剤が移動して外部漏れの原因となることがある。すなわち、潤滑剤の外部漏れを防止するためには、潤滑剤の僅かな移動量だけで上述した圧力差が解消され、バランスが取れるようにした構造、或は、片袋保持構造のように圧力差を支えられる構造とすることが必要である。」（段落【００１３】参照）
（う）「回転時においては、動圧軸受部で潤滑剤に対して意図的に差圧が生じさせられ、この潤滑剤の差圧を解消するように潤滑剤の移動が僅かに行われてバランス状態になされるため、回転時における潤滑剤の外部拡散が確実に防止されるようになっている。
　さらに、潤滑剤の移動方向下流側の毛細管シール部の隙間内容量が、潤滑剤の移動による偏位分を許容する容量に設定されているため、潤滑剤の漏れ防止に役立つ。」（段落【００１９】〜【００２０】参照）
（え）「【発明の実施の形態】　以下、本発明を、いわゆる両端軸固定型のＨＤＤスピンドルモータに適用した実施形態について図面により詳細に説明する。まず、図１に示めされたＨＤＤスピンドルモータの全体構造を説明すると、このＨＤＤスピンドルモータは、固定部材としてのステータ組１と、このステータ組１に対して図示上側から組み付けられた回転部材としてのロータ組２とから構成されている。このうちステータ組１は、図示省略した固定基台側にネジ止めされるフレーム１１を有しているとともに、このフレーム１１の略中央部分に立設された固定軸１２が、図示上方に向かって延びている。この固定軸１２の先端部（図示上端部）は、図示を省略した固定基台に対してネジ止めされる。
　また、上記フレーム１１は、中空円筒状の支持ホルダー１３を有しており、この支持ホルダー１３の外周にステータコア１４が嵌着されており、当該ステータコア１４の突極部に対して巻線１５が巻回されている。
　一方、前記ロータ組２は、図示を省略した所定の記録媒体を支持するためのハブ２１を有しており、このハブ２１は、当該ハブ２１の中心部分に配置された一対のラジアル動圧軸受部２２，２２を介して上記固定軸１２の外周側に回転自在に支承されている。」（段落【００２３】〜【００２５】参照）
（お）「さらに、上記固定軸１２の先端側（図示上端側）の途中部分には、２つのスラスト動圧軸受部１７，１７を構成するリング状のスラスト板１６が固着されている。このスラスト板１６により構成される２つのスラスト動圧軸受部１７，１７は、図示上側に配置されたラジアル動圧軸受部２２の図示上側に隣接するように配置されている。
　すなわち、上記スラスト板１６の図示下面側は、図示上側に配置されているラジアル動圧軸受部２２の端面（図示上端面）に対面するように配置されているとともに、スラスト板１６の図示上端面は、前記ハブ２１の中央部分にネジ止めされたスラスト押え板２５の端面（図示下端面）に対面するように配置されており、当該スラスト動圧軸受部１７，１７を構成するスラスト板１６の軸方向両端面には、図３に示されているようなヘリンボーン形状のスラスト動圧発生用溝１８がそれぞれ環状に形成されている。また、上記スラスト板１６とラジアル動圧軸受部２２との対向面どうしの間、及びスラスト板１６とスラスト押え板２５と対向面どうし間の各隙間部分には、前述したラジアル動圧軸受部と同様な潤滑剤２４が介在されている。」（段落【００３３】〜【００３４】参照）
（ああ）「また、図３におけるスラスト動圧軸受部１７では、一対の動圧発生用溝１８ａ，１８ｂのうち、半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂが、半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定されてする（実質的にＬｂ＞Ｌａ）。すなわち、このような半径方向に実質的に非対称な溝形状に形成されていることによって、半径方向外側の傾斜溝１８ｂによる加圧力が、半径方向内側の傾斜溝１８ａによる加圧力を上回り、従って、半径方向内方に向かう差圧、すなわち、外周側の毛細管シール部３１ｄから内側の毛細管シール部３１ｃ側に向かう所定の差圧を潤滑剤２４に生じさせるように構成されている。
　このようにスラスト動圧軸受部１７によって潤滑剤２４に生じさせられる差圧により、潤滑剤２４は毛細管シール部３１ｄ側から３１ｃ側に向かって移動して偏位することとなるが、この潤滑剤２４の移動方向下流側（内周側）の毛細管シール部３１ｃは、潤滑剤２４の移動による偏位分を許容する隙間内容量に設定されている。従って上述したように、回転時においても、潤滑剤２４の内周側の液面位置は毛細管シール部３１ｃ内に保される（図５中の破線Ａ’参照）。
　より具体的には、上記各潤滑剤２４の移動方向下流側の毛細管シール部３１ａ，３１ｃは、０．５ｍｍ以上の長さに設定されているとともに、当該毛細管シール部３１ａ，３１ｃの隙間内容量又は長さが、各潤滑剤２４の移動により当該潤滑剤２４が減少する側の毛細管シール部３１ｂ，３１ｄの隙間内容量又は長さの３倍以上に設定されている。また、この潤滑剤２４の移動による当該潤滑剤２４の偏位分を許容する側の毛細管シール部３１ａ，３１ｃにおける隙間寸法は、潤滑剤２４の移動により当該潤滑剤２４が減少する側の毛細管シール部３１ｂ，３１ｄの実質的な隙間寸法、すなわちラジアル動圧軸受部２２及びスラスト動圧軸受部１７における動圧発生用溝２３，１８を含めた隙間寸法より大きく設定されている。これは、各潤滑剤２４の注入量の増減に対する余裕を持たせるとともに、各潤滑剤２４の移動や蒸発による潤滑剤２４の減少に対して量的な余裕を持たせるためである。
　一方、前述したように、各潤滑剤２４の移動方向上流側の毛細管シール部３１ｂ，３１ｄは、ラジアル動圧軸受部２２及びスラスト動圧軸受部１７の外端部分に設けられているため、各々の潤滑剤２４が上述した差圧により移動して偏位した際には、図４及び図５中の破線Ｂ’で示されているように、当該毛細管シール部３１ｂ，３１ｄ内の各潤滑剤２４の全部が消失するとともに、ラジアル動圧軸受部２２及びスラスト動圧軸受部１７内の各潤滑剤２４の一部が消失するように構成されている。
　より具体的には、ハブ２１が回転したときの上述した差圧による潤滑剤２４の移動により、長い側の各動圧発生用溝２３ｂ，１８ｂの長さＬａの約１／４の長さにわたって潤滑剤２４がそれぞれ枯渇し、これらの動圧発生用溝２３ｂ，１８ｂに残された各潤滑剤２４の長さＬｂ’が、短い側の動圧発生用溝２３ａ，２３ｂの軸方向長さＬａとほぼ等しくなる位置まで液面が移動する。そして、潤滑剤が枯渇した分、長い側の動圧発生用溝２３ｂ，１８ｂで発生する動圧力が低下して差圧が解消するようになっている。」（段落【００４６】〜【００５０】参照）
（いい）「回転時においては、各ラジアル動圧軸受部２２及びスラスト動圧軸受部１７で潤滑剤２４に対して意図的に差圧が生じさせられ、この潤滑剤２４の差圧を解消するように潤滑剤２４の移動が僅かに行われてバランス状態になされる。このようなバランスによって回転時における潤滑剤２４の外部拡散が防止される。」（段落【００５８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「スラスト動圧軸受部１７を構成するスラスト板１６の軸方向両端面にヘリンボーン形のスラスト動圧発生用溝１８を形成した動圧軸受装置において、
　動圧発生用溝１８の径方向両端内にヘリングボーン形の屈曲部が位置していると共に、
　動圧発生用溝１８は、半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂが半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定されて、
　回転時における潤滑剤の外部拡散が確実に防止されるようになっている動圧軸受装置。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８４６６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【発明の属する技術分野】　本発明は流体ベアリング装置に係り、特に、回転体のスラスト荷重を支持するスラスト流体ベアリング装置において、スラスト荷重を支持するための流体圧を発生させる動圧発生溝と、この動圧発生溝に流入された流体の逆流が発生する部分に逆流防止動圧発生溝を形成して回転体の支持剛性を高めた流体ベアリング装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（き）「この時、回転する作動流体は、スラストベアリング５０の上面に形成された動圧発生溝５０ｂに所定速度で流入されて、動圧発生溝５０ｂに流入された作動流体は動圧発生溝５０ｂの両端部から折曲部５０ａ方向に誘導される。このように両方向から一方向に方向が可変された作動流体は、結局、折曲部５０ａで集中されて折曲部５０ａ部分の流体圧力は急上昇する。」（段落【０００８】参照）
（く）「図２及び図３は本発明による他の実施形態を示すもので、スラスト荷重を支持するスラストベアリングの上面を二つの区域で仮想分割してこれらの中でスラストベアリングの内側領域に折曲部が形成されたヘリンボーン形状の動圧発生溝に関するものである。前記ヘリンボーン形状の動圧発生溝の両端部の中で内側領域と外側領域との境界に位置した一側端部にスパイラル形状の動圧発生溝を連結することにより、ヘリンボーン形状の動圧発生溝で発生する流体の逆流による漏泄を防止する。これについて添附図面を参照して詳細に説明する。
　図２及び図３は本発明による他の実施形態を示すスラストベアリングの平面図である。図２に図示されたスラストベアリング４６０は、ベアリング本体３３０と、ベアリング本体３３０の中心から所定間隔が離隔された位置に形成された第１動圧発生溝３１０と、逆流防止用動圧発生溝３２０とで構成されている。ここで、前記第１動圧発生溝３１０はヘリンボーン形状の動圧発生溝であり、ヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０の端部と連通されて流体の逆流を防止する逆流防止用動圧発生溝３２０はスパイラル形状の動圧発生溝である。」（段落【００２４】〜【００２５】参照）
（け）「このように逆流防止用動圧発生溝３２０が形成されたスラストベアリングの作用について添附図面を参照して説明する。ステータ（図示せず）とロータ（図示せず）に電源が印加されてロータが回転開始すると、ロータに結合された上部ドラム２０も回転する。この時、上部ドラム２０の回転速度に対応してスラストベアリング４６０のベアリング本体３３０の上部と軸４０との間にはベアリング本体３３０と軸４０の境界摩擦により軸４０の回転方向に流体の回転が発生する。
　この流体はスラストベアリング４６０に形成されて逆流を防止するように一方向に流体を移送するスパイラル形状の動圧発生溝３２０と、スパイラル形状の動圧発生溝３２０から一方向に移送された流体をヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０の折曲部３１０ａ部分で集中するようにしてこの折曲部３１０ａ部分でヘッド流体圧が発生して、前記ヘッド流体圧により上部ドラム２０はスラストベアリング４６０のベアリング本体３３０から浮上して、軸４０とスラストベアリング４６０は無接触回転する。
　この時、ベアリング本体３３０の円周側に円形で配列されたスパイラル形状の動圧発生溝３２０は作動流体をヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０の端部にポンピングする役割をして、ヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０から流体の高速回転による慣性及び円心力によりヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０の折曲部３１０ａに集中されず逆流される流体の漏泄を防止して、さらに流体力学的設計によりヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０に多量の作動流体を供給するようにすることもできる。
　このように作動流体の逆流を防止した状態でスパイラル形状の動圧発生溝３２０からヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０に供給された作動流体は、ヘリンボーン形状の動圧発生溝３１０の折曲部３１０ａで集中して最高流体圧力が発生する。また、図３では、ヘリンボーン形状の動圧発生溝５１０とスパイラル形状の動圧発生溝５２０が相互接続して連通されて、ヘリンボーン形状の動圧発生溝５１０とスパイラル形状の動圧発生溝５２０が相互接続される部分を間隔ｔほど不連続的に形成したもので、前述の実施形態と同一な効果が得られる。」（段落【００３１】〜【００３４】参照）
　　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、実質的に「引用例１発明」と同等の発明が記載されているものと認められる。
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１９４２８号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【発明の属する技術分野】　本発明は、磁気ディスク装置、光ディスク装置、レーザプリンタ、ＶＴＲ等の映像・情報機器等に用いられる動圧軸受に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（し）「また、上記両テーパ面１０，１１の軸方向の長さは、一方のテーパ面１０の軸方向の長さＬ1 よりも他方のテーパ面１１の軸方向の長さＬ2 の方が長くなるように設定されている。これは、後述のように、スリーブ１の回転時に潤滑流体の分布が他方のテーパ面１１側に寄るためである。また、上記ラジアル軸受面９には、従来と同様に、所謂ヘリングボーン状の溝を構成する動圧発生用の複数条の螺旋溝１２，１３が形成されている。但し、本実施の形態では上記螺旋溝１２，１３は軸心と直角な平面に対して非対称となっていて、上記ヘリングボーン状の溝の屈曲部より一方のテーパ面１０側の螺旋溝１２の軸方向の長さＬ5 が、ヘリングボーン状の溝の屈曲部より上記他方のテーパ面１１側の螺旋溝１３の軸方向の長さＬ6 より長くなるように設定されている。これによって、スリーブ１の回転時に屈曲部より一方のテーパ面１０側の溝１２による動圧の方が高くなり、上記屈曲部より一方のテーパ面１０側の溝１２が第１の溝を構成し、且つ、上記屈曲部より他方のテーパ面１１側の溝１３が第２の溝を構成する。」（段落【００１５】参照）
（す）「この状態からスリーブ１が回転すると、第１の溝１２によって生じる動圧により、一方のテーパ面１０寄りの潤滑流体１５は他方のテーパ面１１側に向けて圧送され、また、第２の溝１３によって生じる動圧により、他方のテーパ面１１寄りの潤滑流体１５は一方のテーパ面１０側に向けて圧送されて、軸受隙間ΔＲに必要な量の潤滑流体１５が供給される。
　このとき、第１の溝１２の軸方向の長さＬ5 が第２の溝１３の軸方向の長さＬ6 よりも長いために、第１の溝１２による動圧の方が第２の溝１３による動圧より高くなり、第１の溝１２による動圧と第２の溝１３による動圧とが釣り合うまで、潤滑流体１５の分布が他方のテーパ面１１側に移動する。上記第１の溝１２による動圧と第２の溝１３による動圧とが釣り合う潤滑流体の位置は、ヘリングボーン状の溝の屈曲部と一方のテーパ面１０側の潤滑流体の表面との軸方向長さＬ51が第２の溝１３の軸方向の長さＬ6 と等しい位置に、即ち、図２（ｂ）中でＬ6 ＝Ｌ51となる位置に、一方のテーパ面１０側の潤滑流体１５の表面が位置したときである。
　このように、スリーブ１が回転すると、非回転中に一方のテーパ面１０側にあった潤滑流体１５は他方のテーパ面１１の方向に送られ、上記スリーブ１の回転中には、一方のテーパ面１０側のテーパ空間１６には潤滑流体１５が存在しない。この結果、傾斜角の大きな上記一方のテーパ面１０側からの潤滑流体１５の流出や飛散が防止される。」（段落【００１８】〜【００２０】参照）
（せ）「また、上記実施の形態では、第１の溝１２の軸方向の長さＬ5 を第２の溝１３の軸方向長さＬ6 よりも長くすることで、上記第１の溝１２による動圧を第２の溝１３による動圧よりも大きくなるように設定しているが、上記第１の溝１２による動圧を高くするための設定手段はこれに限定されるものではない。例えば、溝１２，１３の深さ、角度、溝幅比等を非対称に設定したり、軸受隙間ΔＲの広狭を軸方向に変化するように設定したりして、第１の溝１２に発生する動圧を、第２の溝１３に発生する動圧よりも大きくなるように設定してもよい。」（段落【００２５】参照）
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５９４１２号公報（以下、「引用例４」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（た）「［産業上の利用分野］
　本発明は、動圧型流体軸受装置に係り、特に磁気記録再生装置（以下ＶＴＲと記す）のシリンダ軸受に好適な動圧発生溝付きの軸受装置とその製法に関する。」（第４頁左下欄第１４〜１８行参照）
（ち）「（１）回転部材と静止部材とが液体膜を介して対向配置され、この回転部材の該対向面に溝を形成してなる軸受装置において、前記溝は溝線に沿つてかつ該回転部材の回転方向に向かつて次第に深く形成する。」（第５頁右上欄第１５〜１９行）
（つ）「［作用］
　スラスト軸受やラジアル軸受も溝が動圧に影響せしめる原理は同様であるため、説明理解の便宜上先ずスラスト軸受を例にとつて説明する。尚、回転か静止（固定）かは相対位置の関係であるからこの関係は逆転させても差し支えない。
　スラスト軸受のすべり面に設けたスパイラル状の動圧発生溝の深さを、軸の回転方向並びに中心方向に対して連続的に浅くすると、前記溝の断面積は前記方向に対して減少する。従つて、軸と前記スラスト軸受の間に配設した油等の潤滑剤は、軸の回転に伴うポンプ作用が助長させ、大きな圧力を発生して流体膜を形成し、大きな支持荷重容量が得られる。また、同様にして軸受部における支持部材の軸方向浮上量は大きくなるので、損失トルクが小さくなり、軸受すべり面の摩耗量も小さくなる。」（第８頁右上欄第３〜１９行参照）
（て）「スラスト軸受１のすべり面１ａには、スパイラル状の動圧発生溝２を設けている。動圧発生溝２は、同一形状の多数の溝を規則正しく配置し、各溝の幅ｂは軸の回転方向Ａに対して連続的に小さくなつている。また、第１図に示したように溝の断面は矩形状であり、溝深さｈは軸の回転方向Ａに対して連続的に浅くなつている。したがつて、スラスト軸受の断面では、第１図に示したように外周部の溝深さより、内周部の方が浅くなる。」（第８頁左下欄第２０行〜右下欄第９行参照）
（と）「第３図に示すようにスパイラル状の動圧発生溝２を形成したスラスト軸受１のすべり面１ａに、軸３の端面３ａが対向するように両者を油等の流体膜４を介して配置する。本例では粘性４０ストークス前後の油を用いる。このような状態で軸３をＡ方向に回転させると、動圧発生溝２に満たされている流体は、前記溝がスパイラル状で、かつ幅が回転方向に対して小さくなつているので、溝のポンプ作用で圧力を発生する。この時、動圧発生溝２の深さも軸の回転方向に対して浅くしているので、前記ポンプ作用は助長され、第３図に併記したように軸の中央部近傍で大きな流体圧が発生する。これにより、スラスト軸受１は大きな支持荷重容量が得られるとともに、軸３等の軸方向浮上量も大きくなる。」（第８頁右下欄第２０行〜第９頁左上欄第１４行参照）
（２−５）引用例５
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−５０２５１号（実開昭６３−１５７５２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例５」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（な）「第１図は静止部材と可動部材の共働軸受面が円筒面である動圧発生溝付き流体軸受の断面図であって、１１は図示しないハウジングに固定されるスリーブ状の静止部材、１２は静止部材１１に回転可能に挿入され静止部材１１に対する共働軸受面１３にヘリングボーン型の動圧発生溝１４を形成した軸状の可動部材である。１５は共働軸受面１３に供給された流体潤滑剤である。
　上記へリングボーン型の動圧発生溝１４は、溝１４の形成領域１６において軸受の負荷状態で圧力分布が最大となる部分Ａで最も浅く、圧力分布が最大となる部分Ａから遠ざかるにしたがって徐々に深くなり、最も遠い部分Ｂで最も深く形成されている。
　上記のような構成であるから、可動部材１２が回転すると、静止部材１１と可動部材１２の共働軸受面１３に動圧発生溝１４によるポンプ作用により流体潤滑剤１５を内側に押し込もうとする力が働き、圧力分布が最大となる部分Ａから遠い部分Ｂは溝１４が深く形成されているので、この部分Ｂの流体潤滑剤１５の量が多くなり、したがって共働軸受面１３において圧力分布が最大となる部分Ａから遠い部分Ｂにも十分な流体潤滑剤１５の圧力膜が形成される。」(明細書第４頁第８行〜第５頁第１１行参照）
（に）「上記の第３図ないし第５図の実施例において、可動部材２２、３２、４２が回転すると、静止部材２１、３１、４１と可動部材２２、３２、４２の共働軸受面２３、３３、４３に動圧発生溝２４、３４、４４によるポンプ作用により流体潤滑剤２５、３５、４５を内側に押し込もうとする力が働き、圧力分布が最大となる部分Ａから遠い部分Ｂは溝２４、３４、４４が深く形成されているので、この部分Ｂの流体潤滑剤２５、３５、４５の量が多くなり、したがって共働軸受面２３、３３、４３において圧力分布が最大となる部分Ａから遠い部分Ｂにも十分な流体潤滑剤２５、３５、４５の圧力膜が形成されるのである。」(明細書第８頁第６〜１８行参照）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「スラスト動圧軸受部１７を構成するスラスト板１６の軸方向両端面」は本願補正発明の「スラスト軸受面」に相当し、以下、同様に、「スラスト動圧発生用溝１８」は「動圧発生溝」に、「動圧軸受装置」は「スラスト動圧軸受」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「スラスト軸受面にヘリンボーン形の動圧発生溝を形成したスラスト動圧軸受において、
　上記動圧発生溝がヘリングボーン形の屈曲部を備えたスラスト動圧軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、
「上記動圧発生溝の径方向中央部に上記ヘリングボーン形の屈曲部が位置していると共に、
　上記動圧発生溝は、上記径方向中央部よりも遠心力が弱くなる径方向内周部と、上記径方向中央部よりも遠心力が強くなる径方向外周部とを有し、
　潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、
　上記ヘリンボーン形動圧発生溝の径方向中央部に向けて潤滑流体を集める能力を、上記径方向外周部と径方向内周部とでバランスさせた」のに対し、
　引用例１発明は、
「動圧発生用溝１８は、半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂが半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定されて、
　回転時における潤滑剤の外部拡散が確実に防止されるようになっている」ものであり、したがって、「動圧発生用溝１８の径方向両端内にヘリングボーン形の屈曲部が位置している」にすぎない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記「（２−１）引用例１」に摘記したように、引用例１には、屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂが半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定されており（実質的にＬｂ＞Ｌａ）、このような半径方向に実質的に非対称な溝形状に形成されていることによって、半径方向外側の傾斜溝１８ｂによる加圧力が半径方向内側の傾斜溝１８ａによる加圧力を上回り、従って、半径方向内方に向かう差圧を潤滑剤２４に生じさせ、これによる潤滑剤の僅かな移動量だけで、回転時に発生する動圧力又は遠心力によって潤滑剤内に生じる圧力差が解消され、バランスが取れるようにしたものが示されている。そして、「（２−３）引用例３」に摘記したように、引用例３には、ラジアル動圧軸受のへリングボーン状の溝の屈曲部より一方の側の溝の長さを他方の側の溝の長さを長くして、一方の側の溝に発生する動圧が他方の溝に発生する動圧より高くなるようにすること、及び、この一方の側の溝に発生する動圧を他方の溝に発生する動圧より高くする手段は上記のように一方の溝を他方の溝より長くすることに限らず、溝の深さを非対称に設定することによってもよいことが示されている。引用例３はラジアル動圧軸受に関するものであるが、上記「（２−４）引用例４」の（ち）に摘記したように、スラスト軸受やラジアル軸受も溝が動圧に影響せしめる原理は同様であるから、引用例１発明に引用例３の上記記載事項を採用して、引用例１発明における屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂを半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定することに代えて屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂと半径方向内側の傾斜溝１８ａの深さが非対称になるように設定して、半径方向外側の傾斜溝１８ｂによる加圧力が半径方向内側の傾斜溝１８ａによる加圧力を上回り、従って、半径方向内方に向かう差圧を潤滑剤２４に生じさせ、これによる潤滑剤の僅かな移動量だけで、回転時に発生する動圧力又は遠心力によって潤滑剤内に生じる圧力差が解消され、バランスが取れるようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このように、引用例１発明における屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂを半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定することに代えて屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂと半径方向内側の傾斜溝１８ａの深さが非対称になるように設定した場合、動圧発生用溝１８の径方向中央部にヘリングボーン形の屈曲部が位置していると共に、動圧発生用溝１８は、径方向中央部よりも遠心力が弱くなる径方向内周部と、上記径方向中央部よりも遠心力が強くなる径方向外周部とを有することは明らかである。
　ここで、「（２−４）引用例４」に摘記したように、引用例４には、動圧軸受のスパイラル状の溝の深さを回転部材の回転方向に向かって連続的に次第に浅くして、ポンプ作用を助長する旨が記載されている。また、「（２−５）引用例５」に摘記したように、引用例５には、へリングボーン型の動圧発生溝を、軸受の負荷状態で圧力分布が最大となる部分Ａでもっとも浅く、部分Ａから遠ざかるにしたがって徐々に深くなり、最も遠い部分Ｂでもっとも深く形成する旨が記載されている。すなわち、引用例４、及び引用例５には、動圧軸受において潤滑剤が集まる動圧発生溝の部分を浅くするという事項が示されているということができる。そして、「（２−２）引用例２」の（き）に摘記したように、ヘリンボーン形状の動圧発生溝に流入された作動流体が動圧発生溝の両端部から折曲部方向に誘導され、結局、折曲部に集中されることは動圧軸受が奏すべき本来の機能の一つということができるから、上記のように、引用例１発明に引用例３の上記記載事項を採用して、引用例１発明における屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂの半径方向長さＬｂを半径方向内側の傾斜溝１８ａの半径方向長さＬａより実質的に長く設定することに代えて屈曲部より半径方向外側の傾斜溝１８ｂと半径方向内側の傾斜溝１８ａの深さが非対称になるように設定する場合、引用例４、及び引用例５の上記事項を適用して、動圧発生用溝１８の径方向中央部の溝深さに比べて動圧発生用溝１８の径方向内周部の溝深さを深くし、径方向内周部の溝深さに比べて動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、潤滑剤が屈曲部に集中するようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、「潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、上記ヘリンボーン形動圧発生溝の径方向中央部に向けて潤滑流体を集める能力を、上記径方向外周部と径方向内周部とでバランスさせた」ということができる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例２〜４に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　（なお、審判請求書の請求の理由において、「しかし、引用文献３はラジアル動圧軸受であるので、ラジアル面において潤滑流体に働く遠心力は全面で均一ゆえ、遠心力をバランスさせる溝分布の考え方は有り得ません。つまり、引用文献３のラジアル動圧軸受では、本願発明のスラスト動圧軸受のように、遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、動圧発生溝の溝深さの径方向の分布を活用するというスラスト動圧軸受に特有の技術思想は存在し得ません。」と主張している。しかし、スラスト軸受やラジアル軸受も溝が動圧に影響せしめる原理が同様であることは上記のとおりであり、スラスト軸受の動圧に影響を与える手段として溝の長さの設定に代えて溝の深さの設定を採用することに阻害事由があるとは認められない。同じく請求の理由において、「しかし、引用文献４では、スパイラル状の動圧溝に関するものであり、ヘリングボーン形の動圧溝に関する記載は無いことから、ヘリングボーン形の屈曲部の両側での潤滑流体を集める能力のバランスや圧力差については示唆すらされていません。そもそも、引用文献４には、遠心力に関する言及は無く、遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響については何ら記載されておりません。つまり、引用文献４には、本願請求項１の発明のように、遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として溝深さの径方向分布を活用するという技術思想は存在していません。」、及び「しかし、引用文献５では、第１図に示されるようなラジアル軸受をなすヘリングボーン形の動圧溝、もしくは、第５図に示されるようなスラスト軸受は記載されていますが、スラスト軸受であって、かつ、ヘリングボーン形の動圧溝を有する動圧軸受の記載はありません。引用文献５の第１図に記載されているラジアル軸受のヘリングボーン形の動圧溝では、ヘリングボーン形の屈曲部の両側での遠心力の差は生じません。このため、引用文献５の第１図のラジアル軸受では、遠心力の影響を考慮してヘリングボーン形の屈曲部の両側での潤滑流体を集める能力,圧力差をバランスさせることは示唆すらされていません。すなわち、引用文献５の第１図に示されるラジアル動圧軸受では、本願発明のスラスト動圧軸受のように、遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、動圧発生溝の溝深さの径方向の分布を活用するというスラスト動圧軸受に特有の技術思想は存在し得ません。」と主張している。しかし、引用例４に、動圧軸受のスパイラル状の溝の深さを回転部材の回転方向に向かって連続的に次第に浅くしてポンプ作用を助長する旨が記載されていること、及び引用例５に、へリングボーン型の動圧発生溝１４を、軸受の負荷状態で圧力分布が最大となる部分Ａでもっとも浅く、部分Ａから遠ざかるにしたがって徐々に深くなり、最も遠い部分Ｂでもっとも深く形成する旨が記載されていることは上記のとおりである。そして、ヘリンボーン形状の動圧発生溝に流入された作動流体が動圧発生溝の両端部から折曲部方向に誘導され、結局、折曲部に集中されることが引用例２に示されていること、また、動圧軸受において半径方向内方に向かう差圧を潤滑剤２４に生じさせ、回転時に発生する動圧力又は遠心力によって潤滑剤内��生じる圧力差が解消され、バランスが取れるようにしたものが引用例１に示されていることは、いずれも上記のとおりである。）
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜引用例５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　スラスト軸受面にヘリンボーン形の動圧発生溝を形成したスラスト動圧軸受において、
　上記動圧発生溝の径方向中央部に上記ヘリングボーン形の屈曲部が位置していると共に、
　上記動圧発生溝は、上記径方向中央部よりも遠心力が弱くなる径方向内周部と、上記径方向中央部よりも遠心力が強くなる径方向外周部とを有し、
　上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、
　上記ヘリンボーン形動圧発生溝の径方向中央部に向けて潤滑流体を集める能力を、上記径方向外周部と径方向内周部とでバランスさせたことを特徴とするスラスト動圧軸受。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜５、及びその記載事項は上記「２．平成１７年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、上記動圧発生溝の径方向中央部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向内周部の溝深さを深くし、上記径方向内周部の溝深さに比べて、上記動圧発生溝の径方向外周部の溝深さを深くして、」の限定事項である「潤滑流体に働く遠心力が溝内の潤滑油の流れに及ぼす影響を制御する手段として、」という事項を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜引用例５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜引用例５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜引用例５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。