【事件の表示】
　特願２００４−２４６９５６号「空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年８月１１日出願公開、特開２００５−２１４６１３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年８月２６日（パリ条約による優先権主張２００４年１月２７日、韓国）の特許出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年９月１１日）、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成２０年１月９日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成２０年１月９日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「室外に設置されて、その内部には圧縮機と室外熱交換器とを有する室外機と、
　室内に設置されて、内部に室内熱交換器を有する室内機と、
　前記室外機から流入した冷媒を運転条件によって前記室内機の内部に案内し、該室内機を経由した冷媒を前記室外機に再び案内する分配器と、
　前記室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒を等圧条件下で過冷却して、該過冷却された冷媒を前記分配器に案内する過冷却装置と、を有して構成され、
　該過冷却装置には二重管で構成された過冷却熱交換器が設けられ、該室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒の一部分を膨張させ、膨張させた冷媒を内部管に、膨張させなかった残りの冷媒を外部管に流動させて相互熱交換させ、前記過冷却熱交換器は、前記内部管の壁に形成されて、熱交換の面積を大きくする熱交換部を更に有して構成されることを特徴とする空気調和機。」とあったものを、
「室外に設置されて、その内部には圧縮機と室外熱交換器とを有する室外機と、
　室内に設置されて、内部に室内熱交換器を有する室内機と、
　前記室外機から流入した冷媒を運転条件によって前記室内機の内部に案内し、該室内機を経由した冷媒を前記室外機に再び案内する分配器と、
　前記室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒を等圧条件下で過冷却して、該過冷却された冷媒を前記分配器に案内する過冷却装置と、を有して構成され、
　該過冷却装置には二重管で構成された過冷却熱交換器が設けられ、該室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒の一部分を膨張させ、膨張させた冷媒を内部管に、膨張させなかった残りの冷媒を外部管に流動させて相互熱交換させ、前記過冷却熱交換器は、前記内部管の
内外壁の全てに形成されるか、又は、前記内部管の内外壁と前記外部管の内壁との全てに
  
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１における、熱交換の面積を大きくする熱交換部について、本件補正前に「内部管の壁に形成され」るとあったものを「内部管の
内外壁の全てに形成されるか、又は、前記内部管の内外壁と前記外部管の内壁との全てに
　そこで、本件補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物１である特開平２００３−１３０４９２号には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「また、冷房運転と暖房運転とが混在する場合、室外機よりも室内機が上部にあるとそのヘッド差により液冷媒が冷房利用側室内機に供給されないと冷房能力不足が生じるが、液配管内を流れる液冷媒の一部をバイパスし、その液冷媒を減圧して得た低温の冷媒と液配管内を流れる液冷媒とを熱交換する過冷却回路を設け、冷房利用側室内機に液冷媒を供給して改善することが、例えば特開平７−４７７９号公報に開示されている。」（段落【0004】）
b)「本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、冷房及び暖房能力を充分に確保すると共に、圧縮機の入力を低減し、かつ使用する冷媒量を低減することにある。特に、室外機よりも室内機が上部に配置される場合でも冷房利用側室内機の冷房能力を充分確保することにある。」（段落【0007】）
c)「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態による空気調和機を図１ないし図６を参照してて説明する。図１ないし図６に記載の矢印の向きは、
冷房主体（暖房小容量）運転
全室冷房、全室暖房、暖房主体（冷房小容量）運転
　図１において、１ａはその回転数が可変とされたインバータ圧縮機であり、インバータ圧縮機１ａから吐出した高圧冷媒は、四方弁２ａ、室外高圧ガス阻止弁１４を介して、高圧ガス接続配管１５から各室内機４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに接続された高圧ガス接続枝配管１５１ａ、１５１ｂ、１５１ｃ、１５１ｄに供給される。圧縮機１ｂ、１ｃから吐出した高圧冷媒は、四方弁２ｂ、室外熱交換器３ｂ、室外膨張装置４ｂ、受液器５、室外液配管６、室外液阻止弁７を介して、
液接続主配管８から各室内機４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄに
供給される
　暖房利用側室内機４０ｄでは、高圧ガス開閉弁５１０ｄを開け、低圧ガス開閉弁５１１ｄを閉じることで、高圧ガス接続枝配管１５１ｄから供給される高圧ガス冷媒を室内熱交換器１０ｄで凝縮する。凝縮した液冷媒（またはガス液二相の冷媒）は室内膨張装置９ｄから液接続枝配管８１ｄを介して、液接続主管８に導出される。
　一方、
冷房利用側室内機４０ａ、４０ｂ、４０ｃでは
蒸発したガスまたは、ガス・液二相の冷媒は
低圧ガス接続主配管１１
圧縮機１ａ、１ｂ、１ｃ
d)「圧縮機１ｂ、１ｃ共に定速圧縮機とした場合は、
受液器５の後流側からバイパスする液冷媒
減圧装置１６で減圧した低温のガス・液二相の冷媒と室外液配管６中の液冷媒との熱交換量を過冷却装置１７で調整すれば
e)上記摘記事項cおよび【図1】の記載によれば、
室外熱交換器3bで凝縮した液冷媒を過冷却して、該過冷却された液冷媒を液接続主配管8に供給する過冷却装置17
f)上記摘記事項cおよび【図1】の記載によると、
室外機30が圧縮機1a〜1cと室外熱交換器3a、3bを有する
室内機40a〜40dが室内熱交換器10a〜10dをそれぞれ有する
室外機30から
室外機30へ
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されている。  
「圧縮機1a〜1cと室外熱交換器3a、3bを有する室外機30と、
　室内熱交換器10a〜10dをそれぞれ有する室内機40a〜40dと、
　全室冷房、全室暖房、冷房主体（暖房小容量）、暖房主体（冷房小容量）運転のうち、例えば、冷房主体運転時には、高圧冷媒を室外機30から各室内機40a〜40dへ供給する液接続主配管8と、　
　蒸発したガスまたは、ガス、液二相の冷媒を、冷房利用側室内機40a〜40cから室外機30へ供給する低圧ガス接続主配管11と、
　室外熱交換器3bで凝縮した液冷媒を過冷却して、該過冷却された液冷媒を液接続主配管8に供給する過冷却装置17と、
　を備え、
　過冷却装置17は、熱交換量を調整でき、受液器５の後流側からバイパスされた液冷媒を減圧装置16で減圧し、
　減圧した低温のガス、液二相の冷媒と、室外液配管６中の液冷媒との熱交換量を調整する
　空気調和機。」
　
(2-2)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物２である特開２００２−１３７６３号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「冷房運転時に液管部３３３から気液熱交換器３３０に冷媒を導入するための冷媒導入部３５１と、気液熱交換器３３０から電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ側に冷媒を導出するための冷媒導出部３５２の間には、液管部３３３よりも内径の大きい外管３５３が接続されている。外管３５３は、円筒形状に構成された中間筒部３６１と、中間筒部３６１の両端を閉塞するための閉塞板３６２，３６３とから構成されている。図示したものでは、冷媒導入部３５１が気液熱交換器３３０の底部近傍において閉塞板３６２を貫通するように取り付けられており、また、冷媒導出部３５２が気液熱交換器３３０の底部近傍において閉塞板３６３を貫通するように取り付けられている。
　また、分岐管３３２Ａ〜３３２Ｃのうち電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃから導出され、電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃで減圧された冷媒を案内する減圧冷媒管３５４Ａ〜３５４Ｃは、気液熱交換器３３０の外管３５３内部に導入されて、内管部３５５Ａ〜３５５Ｃに結合されている。内管部３５５Ａ〜３５５Ｃは、減圧冷媒管３５４Ａ〜３５４Ｃの反対側で気液熱交換器３３０の外部に導出され、接続管部３３４Ａ〜３３４Ｃに結合されている。
　内管部３５５Ａ〜３５５Ｃは、外管３５３の閉塞板３６２，３６３を貫通して、中間筒部３６１内部に導入されており、その中間部は図８に示すように、中間筒部３６１の内壁底部に沿った状態で配置されている。このように構成された分岐ユニット３００内では、冷房運転時には、室外熱交換器側から供給される高温冷媒が、液管部３３３を介して供給される。この高温冷媒は、冷媒導入部３５１から気液熱交換器３３０の外管３５３内に供給され、冷媒導出部３５２および液管分岐部３３１を介して電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃ側に導出される。
　また、電動弁３０５Ａ〜３０５Ｃによって減圧された冷媒は、減圧冷媒管３５４Ａ〜３５４Ｃを介して気液熱交換器３３０の内管部３５５Ａ〜３５５Ｃ内に供給され、接続管部３３４Ａ〜３３４Ｃ側に導出される。液管部３３３の冷媒導入部３５１から
気液熱交換器３３０の外管３５３内に供給される高温冷媒は、内管部３５５Ａ〜３５５Ｃ内部の減圧低温冷媒との間で熱交換することにより過冷却状態となって
b)上記摘記事項a、【図7】および【図8】の記載によると、気液熱交換器330が、外管353と内管355A〜355Cとからなる
二重管で構成される
　
　上記記載事項及び【図5】ないし【図8】の記載内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の技術事項が記載されている。  
「二重管で構成され、二重管の外管353内に供給される高温冷媒と二重管の内管部355A〜355C内部の減圧低温冷媒との間で熱交換することにより、高圧冷媒を過冷却状態とする空気調和機の気液熱交換器330。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「圧縮機1a〜1c」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「圧縮機」に相当し、以下同様に、 
　「室外熱交換器3a、3b」は「室外熱交換器」に、
　「室外機30」は「室外に設置され」る「室外機」に、
　「室内熱交換器10a〜10d」は「室内熱交換器」に、
　「室内機40a〜40d」は「室内に設置され」る「室内機」に、
　「全室冷房、全室暖房、冷房主体（暖房小容量）、暖房主体（冷房小容量）運転のうち、例えば、冷房主体運転時には」は「運転条件によって」に、
　「高圧冷媒を室外機30から各室内機40a〜40dへ供給する液接続主配管8」と「蒸発したガスまたは、ガス、液二相の冷媒を、冷房利用側室内機40a〜40cから室外機30へ供給する低圧ガス接続主配管11」とを併せたものは、一方から他方へ高圧冷媒を供給するとともに、他方から一方へ、ガス、液二相の冷媒を供給する機能を有することから、「室外機から流入した冷媒を」「室内機の内部に案内し、該室内機を経由した冷媒を前記室外機に再び案内する分配器」に、
　「室外熱交換器3bで凝縮した液冷媒を過冷却して、該過冷却された液冷媒を液接続主配管8に供給する過冷却装置17」は、受液器5を通過したバイパス前の液冷媒と、過冷却装置17を通過した液冷媒の圧力が実質的に等しく、かつ、液接続主配管8は上記したように「分配器」に含まれる概念であることから、「室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒を等圧条件下で過冷却して、該過冷却された冷媒を分配器に案内する過冷却装置」に、
　「過冷却装置17は、熱交換量を調整でき」は、熱交換量を調整するものが過冷却用の熱交換器であることは明らかであることから、「過冷却装置には」「過冷却熱交換器が設けられ」ることに、
　「受液器5の後流側からバイパスされた液冷媒を減圧装置16で減圧」することは「室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒の一部分を膨張させ」ることに、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「減圧した低温のガス、液二相の冷媒と、室外液配管６中の液冷媒との熱交換量を調整する」ことと、本件補正発明の「膨張させた冷媒を内部管に、膨張させなかった残りの冷媒を外部管に流動させて相互熱交換させ」ることとは、「膨張させた冷媒と膨張させなかった残りの冷媒とを流動させて相互熱交換させ」る点で共通する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　
［一致点］  
「室外に設置されて、その内部には圧縮機と室外熱交換器とを有する室外機と、
　室内に設置されて、内部に室内熱交換器を有する室内機と、
　前記室外機から流入した冷媒を運転条件によって前記室内機の内部に案内し、該室内機を経由した冷媒を前記室外機に再び案内する分配器と、
　前記室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒を等圧条件下で過冷却して、該過冷却された冷媒を前記分配器に案内する過冷却装置と、を有して構成され、
　該過冷却装置には過冷却熱交換器が設けられ、該室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒の一部分を膨張させ、膨張させた冷媒と膨張させなかった残りの冷媒とを流動させて相互熱交換させる、
　空気調和機。」 
 　 
［相違点１］
　過冷却熱交換器が、本件補正発明では、二重管で構成され、膨張させた冷媒を内部管に、膨張させなかった残りの冷媒を外部管に流動させて相互熱交換させるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
［相違点２］
　過冷却熱交換器の熱交換部が、本件補正発明では、内部管の内外壁の全てに形成されるか、又は、前記内部管の内外壁と前記外部管の内壁との全てに形成されて、熱交換の面積を大きくするのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を備えるか否か不明である点。
　
(4)当審の判断  
(4-1)相違点１について検討する。
　刊行物２に記載された気液熱交換器330は、高圧冷媒を過冷却状態とする機能を有することから、刊行物２に記載された気液熱交換器330と刊行物１に記載された発明の過冷却熱交換器とは、二重管で構成され過冷却機能を有する空気調和機の熱交換器である点で共通の技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明の過冷却熱交換器に刊行物２に記載された技術事項を適用して、上記相違点１における本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について検討する。
　二重管熱交換器において、内部管の内外壁の全てに熱交換の面積を大きくする熱交換部を形成することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（実願昭５４−０９８６７６号（実開昭５６−１８５８３号）のマイクロフィルムの第3頁第3行ないし同第6行、第1図や、実願平３−３４９２７号（実開平５−９０１７５号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【0009】、【図5】を参照。）。
　したがって、上記周知の技術事項を、刊行物１に記載された発明に適用して、過冷却熱交換器の熱交換部を、内部管の内外壁の全てに形成することは当業者が容易になし得たものである。
　
(4-3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年１月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１０日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。  
 　  
「室外に設置されて、その内部には圧縮機と室外熱交換器とを有する室外機と、
　室内に設置されて、内部に室内熱交換器を有する室内機と、
　前記室外機から流入した冷媒を運転条件によって前記室内機の内部に案内し、該室内機を経由した冷媒を前記室外機に再び案内する分配器と、
　前記室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒を等圧条件下で過冷却して、該過冷却された冷媒を前記分配器に案内する過冷却装置と、を有して構成され、
　該過冷却装置には二重管で構成された過冷却熱交換器が設けられ、該室外熱交換器で熱交換過程を経た冷媒の一部分を膨張させ、膨張させた冷媒を内部管に、膨張させなかった残りの冷媒を外部管に流動させて相互熱交換させ、前記過冷却熱交換器は、前記内部管の壁に形成されて、熱交換の面積を大きくする熱交換部を更に有して構成されることを特徴とする空気調和機。」 
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２の記載事項、及び、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における、熱交換の面積を大きくする熱交換部について、「内部管の
内外壁の全てに形成されるか、又は、前記内部管の内外壁と前記外部管の内壁との全てに
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。