【事件の表示】
　特願２００３−１１１５３９「固定具、コード固定構造、車載機器、車両、および固定具の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月１６日（優先権主張平成１４年４月２４日）の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年８月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「　【請求項１】　被固定部材を保持するとともに弾性部材である相手側部材に固定される変形可能な固定具であって、
　前記相手側部材と交差する方向に前記被固定部材を保持する保持孔部と、
　前記保持孔部に前記被固定部材を挿入するための切断部と、
　弾発力により前記相手側部材を把持する把持部とが一体形成されたことを特徴とする固定具。　」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「相手側部材」について「弾性部材である」との限定を、同じく、「固定具」について「変形可能な」との限定をそれぞれ付加するとともに、独立形式の請求項２、３、２６〜２８、３０〜３２、３４〜３６、３９〜４１及び４４〜４９についても、同様の限定を付加するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布された刊行物である実願平３−６４１５６号（実開平５−１０１１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、「車輌におけるワイヤリングハーネスの取付構造」に関し、図１〜３とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「この車輌におけるワイヤリングハーネス１の取付構造は、次の支持体６と収納体７とを備えてなる。・・・支持体６は、このようなワイヤリングハーネス１が配される経路に見合った長さおよび形状よりなり、複数のブラケット８を介し車輌本体３に取り付けられる。図示例の支持体６は、パイプ状の剛性材製よりなり、・・・」（段落【０００８】）
 　　
（イ）「次に収納体７は、略筒状をなし、ワイヤリングハーネス１を内部に収納可能で、可撓材製よりなる。すなわち収納体７は、例えば、樹脂製のじゃばら材が用いられ、可撓性そして弾性を備え、ワイヤリングハーネス１の収納を容易ならしめるとともに、車輌本体３への取り付けに際し、ワイヤリングハーネス１が配されるわん曲，折曲した経路に容易に追従でき、かつ、その際加わった力を吸収できるようになっている。そして収納体７は、略筒形状のチューブ状をなし、内部の中空部にワイヤリングハーネス１が収納されるので、全長にわたり直線的に、ワイヤリングハーネス１収納用の割れ目である挿入切れ目１１が形成されており、ワイヤリングハーネス１は、この挿入切れ目１１を一時的に広げて、収納体７の内部に差し込まれる。更に収納体７には、支持体６が外側から嵌入，係合される係合溝部１２が形成されている。この係合溝部１２は、支持体６の全長にわたり、かつ挿入切れ目１１とは反対側に凹状に形成され、支持体６と見合った断面形状よりなり、幅狭の首部に外側から支持体６が押し付けられ、もって、係合溝部１２内に支持体６が嵌入され抜き出し不能に係合される。」（段落【０００９】）
　　
（ウ）「・・・前者の取付方法にあっては、まず、ワイヤリングハーネス１が挿入切れ目１１から収納体７内に挿入，収納されるとともに、支持体６が収納体７の係合溝部１２に嵌入，係合され、しかる後、支持体６がブラケット８を用い車輌本体３に取り付けられる。・・・」（段落【００１０】）
　　
　引用例記載のものにおいて、収納体７は、略筒形状のチューブ状をなし、内部の中空部にワイヤリングハーネス１を収納するものである（上記記載事項（イ））から、その長手方向の両端側にワイヤリングハーネス１を挿通する「挿通孔」を備えるものと認められ、収納体７は、車輌におけるワイヤリングハーネスの取付構造に係るものであるから、「挿通孔」を含む内部の中空部は、ワイヤリングハーネス１を「保持」するものであって、「挿通孔」はワイヤリングハーネス１を「保持」する「保持孔部」であると認められる。
　また、支持体６は、ワイヤリングハーネス１が配される経路に見合った長さおよび形状よりなり（上記記載事項（ア））、収納体７は、車輌本体３への取り付けに際し、ワイヤリングハーネス１が配されるわん曲，折曲した経路に容易に追従できる（上記記載事項（イ））から、収納体７の「保持孔部」の方向は、支持体６と略一致すると認められ、収納体７は、樹脂製のじゃばら材で構成される（上記記載事項（イ））から、「保持孔」と挿入切れ目１１と係合溝部１２とを「一体形成」するものであると認められる。
　　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図１〜３の記載からみて、引用例には、
　　
「ワイヤリングハーネス１を保持するとともに剛性材である支持体６に固定される変形可能な収納体７であって、
　前記支持体６と略一致する方向に前記ワイヤリングハーネス１を保持する保持孔部と、
　前記保持孔部に前記ワイヤリングハーネス１を挿入するための挿入切れ目１１と、
　弾発力により前記支持体６を把持する係合溝部１２とが一体形成された収納体７。」
　　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ワイヤリングハーネス１」、「支持体６」、「収納体７」、「挿入切れ目１１」、「係合溝部１２」は、それぞれ本願補正発明の「被固定部材」、「相手側部材」、「固定具」、「切断部」、「把持部」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　　
「被固定部材を保持するとともに相手側部材に固定される変形可能な固定具であって、
　前記被固定部材を保持する保持孔部と、
　前記保持孔部に前記被固定部材を挿入するための切断部と、
　弾発力により前記相手側部材を把持する把持部とが一体形成された固定具。」
　　
 である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
 　 
［相違点］
　本願補正発明では、相手側部材は弾性部材であるとともに、保持孔部の方向は相手側部材と交差する方向であるのに対して、引用発明では、支持体６は剛性材であるとともに、保持孔部の方向は支持体６と略一致する方向である点。
　　
（４）当審の判断
　　
　次に、上記相違点について検討するに、上記相違点に係る本願補正発明の構成のうち、相手側部材が「弾性部材である」点については、相手側部材の選択が当業者が適宜なし得る設計的事項（例えば、ウェザーストリップを選択した例として、実願昭６０−６４８３０号（実開昭６１−１７９１４９号）のマイクロフィルムの第６図参照。）であるから、格別の困難性が認められるものではない。また、保持孔部の方向が「相手側部材と交差する方向」である点についても、選択した被固定部材が相手側部材となす方向に応じて、保持孔部の方向を変更することが、当業者が適宜なし得る設計的事項（例えば、被固定部材が相手側部材と交差する方向にある例として、登録実用新案第３０３９３４０号公報の図１、又は、特開昭５２−８４３５４号公報の第１図参照。）に過ぎないから、同様に、格別の困難性は認められない。
　　
　してみれば、引用発明において、相手側部材として、剛性材である支持体６に代えて弾性部材を選択するとともに、ワイヤリングハーネス１（被固定部材）として、相手側部材と交差するものを選択し、保持孔部の方向につき、ワイヤリングハーネス１と相手側部材となす方向に応じて、相手側部材と交差する方向に設計変更することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
　なお、審判請求人は、平成１８年８月１４日付け手続補正書（審判請求書理由補充書）において、本願補正発明は、相手側部材に固定される固定具自体に被固定部材を保持する保持孔部を設けているので、固定具の部材自体の小型化が図れるとともに製造工程が容易となるという特有の効果を奏し、さらに、固定具自身が変形可能な状態で相手側部材を変形させて被固定部材を固定させるので、外部からの水や埃を入れることなく被固定部材を内部に入れることができるという特有の効果を奏する旨主張している。
　　
　しかしながら、固定具の小型化及び製造工程の容易化については、相手側部材に固定される固定具自体に被固定部材を保持する保持孔部を設けている点で本願補正発明と引用発明との間に差異は認められない（この点、審判請求人は、引用発明は、本願補正発明の固定具の外部にワイヤリングハーネスを収納する部分を更に設けた構成になっているとして、差異がある旨主張するが、本願補正発明では「ワイヤリングハーネスを収納する部分」に対応する事項について何ら特定されておらず、かかる主張は失当である。）から、本願補正発明の特有の効果とは認められない。また、外部からの水や埃の浸入を防止する点についても、そのような機能を発揮するための事項が本願補正発明において特定されているとはいえず、「固定具自身が変形可能な状態で相手側部材を変形させて被固定部材を固定させる」という事項との関連も不明確であるから、本願補正発明の特有の効果とは認められない。したがって、本願補正発明の奏する効果についての審判請求人の主張は採用できない。
 　 
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４９に係る発明は、平成１８年４月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「　【請求項１】　被固定部材を保持するとともに相手側部材に固定される固定具であって、
　前記相手側部材と交差する方向に前記被固定部材を保持する保持孔部と、
　前記保持孔部に前記被固定部材を挿入するための切断部と、
　弾発力により前記相手側部材を把持する把持部とが一体形成されたことを特徴とする固定具。　」
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「相手側部材」について「弾性部材である」との限定を、「固定具」について「変形可能な」との限定をそれぞれ省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。