【手続補正書】
【提出日】平成24年10月29日(2012.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により形成された画像を担持する画像担持体と、
前記画像担持体を回転駆動する駆動源と、
前記画像担持体に当接し前記画像担持体の表面から前記現像剤を除去するクリーニング部材と、
前記現像剤により形成された画像の記録媒体への転写が終了すると、前記画像担持体を一旦停止させ、その後、該画像担持体をＮ（Ｎは２以上の自然数）回にわたり間欠的に駆動するよう前記駆動源を制御する制御手段と、
前記画像担持体を間欠的に駆動させる際の前記画像担持体の回転量を測定する測定手段と、
前記画像担持体の駆動開始から前記測定手段により測定された駆動回転量Ｃｔが所定の停止指示発行回転量Ｍｔになったことで前記制御手段により前記駆動源に停止指示が発行されてから、前記画像担持体の回転が停止するまでの間に前記測定手段により測定された慣性回転量Ｃｌと、前記画像担持体の間欠的な駆動における目標回転量Ｄとに基づいて、次の駆動に適用されることになる前記停止指示発行回転量Ｍｔを決定する決定手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記画像担持体の間欠的な駆動において、前記目標回転量Ｄと前記慣性回転量Ｃｌとの差を前記次の駆動に適用されることになる前記停止指示発行回転量Ｍｔとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
１回目から（Ｎ−１）回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔを補正せず、Ｎ回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔについては、前記１回目から（Ｎ−１）回目の駆動に適用された前記停止指示発行回転量Ｍｔと、前記画像担持体の１回目の駆動開始からＮ回目の駆動が終了するまでの前記目標回転量Ｄの総和として予め定義された目標総回転量Ｄａと、前記画像担持体の１回目の駆動開始から（Ｎ−１）回目の駆動が終了するまでに測定された前記駆動回転量Ｃｔと前記慣性回転量Ｃｌの総和である総回転量Ｃａとに基づいて、決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記目標総回転量Ｄａと前記総回転量Ｃａとの差をＮ回目の駆動における目標回転量Ｄ（Ｎ）として決定し、
前記Ｎ回目の駆動における目標回転量Ｄ（Ｎ）と前記（Ｎ−１）回目の駆動における目標回転量Ｄ（Ｎ−１）との差を前記（Ｎ−１）回目の駆動に適用された前記停止指示発行回転量Ｍｔから減算することで、前記Ｎ回目の駆動に適用される停止指示発行回転量Ｍｔを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
ｉ（ｉは２以上Ｎ−１以下の自然数）回目の駆動に適用されるそれぞれの前記停止指示発行回転量Ｍｔを、前記目標回転量Ｄと（ｉ−１）回目の駆動により測定された前記慣性回転量Ｃｌとに基づいて決定し、
Ｎ回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔを、（Ｎ−１）回目の駆動において測定された前記慣性回転量Ｃｌと、前記画像担持体の１回目の駆動開始からＮ回目の駆動が終了するまでの前記目標回転量Ｄの総和として予め定義された目標総回転量Ｄａと、前記画像担持体の１回目の駆動開始から（Ｎ−１）回目の駆動が終了するまでに測定された前記駆動回転量Ｃｔと前記慣性回転量Ｃｌの総和である総回転量Ｃａとに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記決定手段は、
前記Ｎ回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（Ｎ）を、前記目標総回転量Ｄａから前記総回転量Ｃａを減算することで決定し、
前記Ｎ回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔを、前記Ｎ回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（Ｎ）から前記（Ｎ−１）回目の駆動において測定された前記慣性回転量Ｃｌを減算することで決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
ｉ（ｉは２以上かつＮ以下の自然数）回目の前記画像担持体の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）を、前記画像担持体の１回目の駆動開始からＮ回目の駆動が終了するまでの前記目標回転量Ｄ（ｉ）の総和として予め定義された目標総回転量Ｄａと、前記画像担持体の１回目の駆動開始から（ｉ−１）回目の駆動が終了するまでに測定された前記駆動回転量Ｃｔと前記慣性回転量Ｃｌの総和である総回転量Ｃａと、所定の係数（Ｎ−ｉ＋１）とに基づいて決定し、
（ｉ−１）回目の駆動により測定された前記慣性回転量Ｃｌと、前記目標回転量Ｄ（ｉ）とに基づいて、ｉ回目の駆動に適用されることになる前記停止指示発行回転量Ｍｔ（ｉ）を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記目標総回転量Ｄａと前記総回転量Ｃａとの差を前記所定の係数（Ｎ−ｉ＋１）により除算することで、前記ｉ回目の前記画像担持体の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）を決定し、
前記ｉ回目の前記画像担持体の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）と前記（ｉ−１）回目の駆動により測定された前記慣性回転量Ｃｌとの差を前記ｉ回目の駆動に適用されることになる前記停止指示発行回転量Ｍｔ（ｉ）として決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
ｉ（ｉは２以上Ｎ以下の自然数）回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）を、前記画像担持体の１回目の駆動開始からＮ回目の駆動が終了するまでの前記目標回転量Ｄ（ｉ）の総和として予め定義された目標総回転量Ｄａ（ｉ）と、前記画像担持体の１回目の駆動開始から（ｉ−１）回目の駆動が終了するまでに測定された前記駆動回転量Ｃｔと前記慣性回転量Ｃｌの総和である総回転量Ｃａとに基づいて決定し、
ｉ回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔ（ｉ）を、前記ｉ回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）と、（ｉ−１）回目の駆動により測定された前記慣性回転量Ｃｌとに基づいて決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記ｉ回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）を、前記画像担持体の１回目の駆動開始からｉ回目の駆動が終了するまでの目標総回転量Ｄａ（ｉ）から、前記画像担持体の１回目の駆動開始から（ｉ−１）回目の駆動が終了するまでに測定された総回転量Ｃａを減算することで決定し、
前記ｉ回目の駆動に適用される前記停止指示発行回転量Ｍｔ（ｉ）を、前記ｉ回目の駆動に適用される前記目標回転量Ｄ（ｉ）から前記（ｉ−１）回目の駆動により測定された前記慣性回転量Ｃｌを減算することで決定することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記測定手段は、
前記駆動源の回転に同期してパルス信号を生成する生成手段と、
前記パルス信号に含まれるパルスの数を回転量としてカウントするカウント手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像担持体をＮ回にわたり間欠的に駆動することで該画像担持体の表面が移動する距離は、該画像担持体と前記クリーニング部材とが当接することで形成されるニップ部の幅よりも長いことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２は、ＤＣブラシレスモータ（以下、モータ３９と称す）の駆動回路を示した図である。モータ３９は、画像担持体を回転駆動する駆動源の一例であり、Ｙ結線されたコイル５５〜５７とロータ５８を備えている。さらに、モータ３９は、ロータ５８の回転位置を検出する３つのホール素子５９、６０、６１を備えている。ホール素子５９〜６１からのそれぞれの出力（位置検出信号）は、アンプ６２で増幅され、モータ駆動制御回路４２に入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
Ｃｔは、感光ドラム１の駆動開始から測定される駆動回転量を示している。具体的に、Ｃｔは、モータ３９の駆動開始（起動）からカウントされたパルスの数を示している。Ｃｔのカウントは、停止指示が発行されると、停止される。ＣＰＵ４０は、駆動回転量Ｃｔが停止指示発行回転量Ｍｔに一致すると、停止指示をモータ駆動制御回路４２に発行する。モータ３９にはブレーキが掛けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［実施例２］
実施例２では、１回目から（Ｎ−１）回目の間欠駆動に適用される停止指示発行回転量Ｍｔを補正せず、最後であるＮ回目の間欠駆動に適用される停止指示発行回転量Ｍｔを補正する。ここでは、１回目から（Ｎ−１）回目の間欠駆動に適用される停止指示発行回転量をＭｔ（Ｎ−１）とする。なお、ＭＴ（１）、ＭＴ（２）、・・・、Ｍｔ（Ｎ−１）はいずれも同一の値である。１回目の間欠駆動開始からＮ回目の間欠駆動が終了するまでの目標総回転量をＤａとする。即ち、目標総回転量Ｄａは１回目からＮ回目までの各目標回転量Ｄの総和である。１回目の間欠駆動開始から（Ｎ−１）回目の間欠駆動が終了するまでに測定された総回転量をＣａとする。ここで、モータの駆動開始からモータに停止指示が発行されるまでの間にカウントしたパルスの数を示すＣｔと、モータに停止指示が発行されてから回転が実際に停止するまでの間にカウントしたパルスの数を示すＣｌの和は実際の回転量を表すので、総回転量Ｃａは１回目からＮ回目までの実際の回転量（Ｃｔ＋Ｃｌ）の総和である。Ｎ回目の間欠駆動の停止指示発行回転量をＭｔ（Ｎ）とする。実施例２では、ＣＰＵ４０が、Ｎ回目の間欠駆動の停止指示発行回転量Ｍｔ（Ｎ）を、Ｍｔ（Ｎ−１）、Ｄａ及びＣａに基づいて決定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＣＰＵ４０は、目標総回転量Ｄａから１回目から４回目までの間欠駆動による総回転量Ｃａを減算することで、５回目の駆動における目標回転量Ｄ（５）を決定する。さらに、ＣＰＵ４０は、５回目の間欠駆動の目標回転量Ｄ（５）と４回目の間欠駆動の目標回転量Ｄ（４）との差ｄを算出する。なお、Ｄ（１）からＤ（４）はいずれも同一の値であり、実施例２では９である。ＣＰＵ４０は、４回目の間欠駆動の停止指示発行回転量Ｍｔ（４）から差ｄの絶対値を減算することで、５回目の間欠駆動の停止指示発行回転量Ｍｔ（５）を決定する。Ｍｔ（５）＝Ｍｔ（４）−｜Ｄ（５）−Ｄ（４）｜。このように、５回目の間欠駆動の停止指示発行回転量Ｍｔ（５）を補正することで、停止シーケンスの全体での総回転数Ｃａが目標総回転数Ｄａに近づく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011095626.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2011095626.tif 000002