【事件の表示】
　平成７年特許願第１５４０８９号「測地機器のための垂直軸システム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３２３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月３日、独国）の出願であって、平成１６年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年３月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２８日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１６年１１月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「フランジをもつ垂直な、円筒形の垂直軸と、その中に垂直軸が支承されている軸ブシュから成る、測地機器のための垂直軸システムであって、軸受として垂直軸の上端に３つの球転がり面に囲まれた、第１のセンタリング玉軸受が設けられている垂直軸システムにおいて、垂直軸（１）の下端に、同様に３つの球転がり面（８、９、１０）に囲まれた、第２のセンタリング玉軸受（１１）が設けられていること、センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）の１つの球転がり面（１０）が、垂直軸１の回転軸（Ａ−Ａ）に対して垂直に延びており、軸方向に位置調節可能な調節リング（１２）上面に配置されている、垂直軸１の回転軸（Ａ−Ａ）の方向に自由に位置調節できる球転がり面（１０）であること、各センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）が相互に軸直径および球直径の大きさに依存する角度を成していること、を特徴とする垂直軸システム。」を、
　「フランジ
（２）
（１）
（３）
（１）
（４、５、６）
（７）
おり、そして
も
なり、２つの
うちの
（１）
軸ブシュ（３）の両端に配置されている別の球転がり面（４、８）が、円錐台の側面形状に形成され、その円錐形の頂点が回転軸（Ａ−Ａ）で一致するように形成されていること、
そして２つのセンタリング玉軸受（７、１１）が、調節リング（１２）の位置調節により、予応力がかけられて
とする補正を含んでいる。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、実質的には、補正前の請求項１に記載された「球転がり面（４、８）」の構成を願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「軸ブシュ（３）の両端に配置されている別の球転がり面（４、８）が、円錐台の側面形状に形成され、その円錐形の頂点が回転軸（Ａ−Ａ）で一致するように形成されていること」と、また、補正前の請求項１に記載された「センタリング玉軸受（７、１１）」の構成を願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「２つのセンタリング玉軸受（７、１１）が、調節リング（１２）の位置調節により、予応力がかけられている」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮するものである。
　よって、本件補正の目的は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年３月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「フランジ（２）をもつ垂直な、円筒形の垂直軸（１）と、その中に垂直軸が支承されている軸ブシュ（３）から成る、測地機器のための垂直軸システムであって、軸受として垂直軸（１）の上端に３つの球転がり面（４、５、６）に囲まれた、第１のセンタリング玉軸受（７）が設けられており、そして垂直軸（１）の下端にも、同様に３つの球転がり面（８、９、１０）に囲まれた、第２のセンタリング玉軸受（１１）が設けられてなり、２つのセンタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）のうちの１つの球転がり面（１０）が、垂直軸（１）の回転軸（Ａ−Ａ）に対して垂直に延びており、軸方向に位置調節可能な調節リング（１２）上面に配置されている、垂直軸１の回転軸（Ａ−Ａ）の方向に自由に位置調節できる球転がり面（１０）であること、軸ブシュ（３）の両端に配置されている別の球転がり面（４、８）が、円錐台の側面形状に形成され、その円錐形の頂点が回転軸（Ａ−Ａ）で一致するように形成されていること、各センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）が、相互に軸直径および球直径の大きさに依存する角度を成していること、そして２つのセンタリング玉軸受（７、１１）が、調節リング（１２）の位置調節により、予応力がかけられていること、を特徴とする垂直軸システム。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５１−１２４６６７号（実開昭５３−４１５４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「回動軸を支持筒内に嵌合させて回動自在に支持する構造において、上記回動軸と支持筒との少なくとも一方に傾斜した周壁部分を設け、この部分に複数箇のボールを介在させ、上記傾斜周壁によって上記回動軸に向けこのボールを押え付けることにより、上記回動軸の、上記支持筒内におけるガタ付きを解消したことを特徴とする、精密機械の軸支装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「第１図において、支持筒１０１は、装置内に固定的に設置されており、その内方には回動軸１０２が緩く挿通されている。回動軸１０２の左端部には、支持筒１０１よりも大径のフランジ１０２ａが一体に形成されており、またその右端部には雄ねじ１０２ｂが切られている。
　支持筒１０１の両端部内側は皿状に削られて、傾斜した周壁１０１ａ，１０１ｂが形成されており、この周壁部分には複数箇のボール１０３がそれぞれ介装されている。回動軸１０２の雄ねじ１０２ｂには、ナット１０４が螺着されており、各ボール１０３は、このナット１０４と傾斜周壁１０１ｂ、および前記フランジ１０２ａと傾斜周壁１０１ａでそれぞれ挾持され、これらの傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂで回動軸１０２に向けて押え付けられた形で、この回動軸１０２の位置を厳密に規制している。従って、回動軸１０２は、支持筒１０１内において、回動自在でありかつ極めて精密にガタ付きなく支持される。」（第２頁第１１行乃至第３頁第８行）
（ウ）第１図により、回動軸１０２の左端部には、傾斜周壁１０１ａとフランジ１０２ａの右側面と回動軸１０２の円筒面の３つの球転がり面に囲まれたボール１０３が設けられた点、回動軸の右端部には、傾斜周壁１０１ｂとナット１０４の左側面と回動軸１０２の円筒面の３つの球転がり面に囲まれたボール１０３が設けられた点が認められる。
　また、上記（イ）の「回動軸１０２の雄ねじ１０２ｂには、ナット１０４が螺着されており」なる摘示、及び第１図によれば、球転がり面であるナット１０４の左側面が回動軸１０２の回転軸に対して垂直に延びていることは明らかであり、さらに、上記（イ）の「支持筒１０１の両端部内側は皿状に削られて、傾斜した周壁１０１ａ，１０１ｂが形成されており」なる摘示、及び第１図によれば、傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂが、円錐台の側面形状に形成されていることは明らかである。
　したがって、以上の点を総合すると、上記引用例には、
　「フランジ１０２ａをもつ、円筒形の回動軸１０２と、その中に回動軸が支承されている支持筒１０１から成る、精密機械の軸支装置であって、回動軸１０２の左端部に傾斜周壁１０１ａとフランジ１０２ａの右側面と回動軸１０２の円筒面の３つの球転がり面に囲まれた、ボール１０３が設けられており、そして回動軸１０２の右端部にも、同様に傾斜周壁１０１ｂとナット１０４の左側面と回動軸１０２の円筒面の３つの球転がり面に囲まれた、ボール１０３が設けられてなり、左右端部のボール１０３，１０３の球転がり面のうちの１つの球転がり面が、回動軸１０２の回転軸に対して垂直に延びており、ナット１０４の左側面に配置されていること、支持筒１０１の左右端部に配置されている別の球転がり面である傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂが、円錐台の側面形状に形成されていること、そして左右端部のボール１０３，１０３が、ナット１０４により、傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂで回動軸１０２に向けて押え付けられている軸支装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の回動軸１０２の左端部に設けられた「ボール１０３」、回動軸１０２の右端部に設けられた「ボール１０３」及び「支持筒１０１」は、その機能からみて、前者の「第１のセンタリング玉軸受（７）」、「第２のセンタリング玉軸受（１１）」及び「軸ブシュ（３）」に相当する。
　また、後者の「左右端部のボール１０３，１０３が、ナット１０４により、傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂで回動軸１０２に向けて押え付けられている」とは、回動軸１０２へのナット１０４の螺着、すなわちナット１０４の位置調節により左右端部のボールに予応力がかけられていることに他ならず、後者の「ナット１０４」は、前者の「調節リング（１２）」に相当する。そして、後者の「ナット１０４」は位置調整できるものであるから、後者の「ナット１０４の左側面」は、回動軸１０２の回転軸の方向に自由に位置調節できる球転がり面であるということができる。
　さらに、後者の「回動軸１０２」と前者の「垂直軸（１）」とは、軸の両端に３つの球転がり面に囲まれた軸受が設けられた点で、その機能が共通しており、そして、後者の「精密機械の軸支装置」と前者の「測地機器のための垂直軸システム」は、ともに「軸システム」である点で、その機能が共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「フランジをもつ、円筒形の軸と、その中に軸が支承されている軸ブシュから成る、軸システムであって、軸受として軸の一端に３つの球転がり面に囲まれた、第１のセンタリング玉軸受が設けられており、そして、軸の他端にも、同様に３つの転がり面に囲まれた、第２のセンタリング玉軸受が設けられてなり、２つのセンタリング玉軸受の球転がり面のうちの１つの球転がり面が、軸の回転軸に対して垂直に延びており、軸方向に位置調節可能な調節リング一面に配置されている、軸の回転軸の方向に自由に位置調節できる球転がり面であること、軸ブシュの両端に配置されている別の球転がり面が、円錐台の側面形状に形成されていること、そして２つのセンタリング玉軸受が、調節リングの位置調節により、予応力がかけられている軸システム。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、軸が「垂直な、円筒形の垂直軸（１）」であって、「垂直軸（１）の上端」に第１のセンタリング玉軸受（７）が設けられており、「垂直軸（１）の下端」にも第２のセンタリング玉軸受（１１）が設けられており、１つの球転がり面（１０）が「調節リング（１２）上面」に配置されている「測地機器のための垂直軸システム」であるのに対し、引用発明は、回動軸１０２は円筒形であるものの、垂直軸との明記はなく、したがって、回動軸１０２の左端部にボール１０３が設けられており、回動軸１０２の右端部にボール１０３が設けられており、１つの球転がり面がナット１０４の左側面に配置されている精密機械の軸支装置である点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、円錐台の側面形状に形成された別の球転がり面（４、８）に関して、「その円錐形の頂点が回転軸（Ａ−Ａ）で一致するように形成されていること」とし、「各センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）が、相互に軸直径および球直径の大きさに依存する角度を成していること」としているのに対し、引用発明は、別の球転がり面である傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂが、円錐台の側面形状に形成されているものの、その円錐形の頂点が回転軸で一致するように形成されている点、さらに、ボール１０３の球転がり面が、相互に回動軸直径およびボール直径の大きさに依存する角度を成しているとの明記がない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対して
　本願補正発明と引用発明は、ともに測定機器に用いられる点でその技術分野は共通しているので、引用発明の精密機械の軸支装置の回動軸１０２を、本願補正発明の測地機器のための垂直軸システムの、いわゆる紙面において、フランジ１０２ａを上とし、ナット１０４を下とした垂直軸として用いることを妨げる特段の事情も窺えない。
　そして、引用発明の回動軸１０２を上記垂直軸として用いた場合、回動軸１０２の左端部は上端となり、回動軸１０２の右端部は下端となり、ナット１０４の左側面は上面となることは明らかである。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、格別なこととは認められず、当業者が容易に想到し得るものである。
　〈相違点２〉に対して
　引用例には、円錐台の側面形状に形成された傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂが、その円錐形の頂点が回転軸で一致するように形成されているとの明記はないものの、上記（イ）に「回動軸１０２の雄ねじ１０２ｂには、ナット１０４が螺着されており、各ボール１０３は、このナット１０４と傾斜周壁１０１ｂ、および前記フランジ１０２ａと傾斜周壁１０１ａでそれぞれ挾持され、これらの傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂで回動軸１０２に向けて押え付けられた形で、この回動軸１０２の位置を厳密に規制している。従って、回動軸１０２は、支持筒１０１内において、回動自在でありかつ極めて精密にガタ付きなく支持される。」と摘示されているのであるから、この摘示、及び第１図に接した当業者であれば、軸を円滑に回転するためには、回転対称性を考慮して、引用発明において、円錐台の側面形状に形成された傾斜周壁１０１ａ，１０１ｂを、その円錐形の頂点が回転軸で一致するように形成することは、容易に想到し得るものであって、また、ボール１０３の転がり面が、相互に回動軸直径およびボール直径の大きさに依存する角度を成しているとすることも、当業者であれば当然考慮すべき事項であって、格別なものとは認められない。
　したがって、相違点２に係る事項も、格別なこととは認められず、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年３月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年１１月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「フランジをもつ垂直な、円筒形の垂直軸と、その中に垂直軸が支承されている軸ブシュから成る、測地機器のための垂直軸システムであって、軸受として垂直軸の上端に３つの球転がり面に囲まれた、第１のセンタリング玉軸受が設けられている垂直軸システムにおいて、垂直軸（１）の下端に、同様に３つの球転がり面（８、９、１０）に囲まれた、第２のセンタリング玉軸受（１１）が設けられていること、センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）の１つの球転がり面（１０）が、垂直軸１の回転軸（Ａ−Ａ）に対して垂直に延びており、軸方向に位置調節可能な調節リング（１２）上面に配置されている、垂直軸１の回転軸（Ａ−Ａ）の方向に自由に位置調節できる球転がり面（１０）であること、各センタリング玉軸受（７、１１）の球転がり面（４、５、６；８、９、１０）が相互に軸直径および球直径の大きさに依存する角度を成していること、を特徴とする垂直軸システム。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにその一部の構成要件をさらに限定して特定した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。