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　特願２００６−２９８０５５「アプリケーションプログラムを生成するための装置、方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月２２日出願公開、特開２００８−１１７０６７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年１１月１日の出願であって、平成２０年１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月６日付けで手続補正がなされ、同年３月２６日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年４月２３日付けで手続補正がなされたが、同年７月１日付けで前記平成２０年４月２３日付けの手続補正を却下するとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月６日に審判請求がなされると共に同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年１１月２７日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２２年６月２１日付けで当審より審尋がなされ、同年９月１７日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、その請求項１〜請求項６に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項６（以下、それぞれ、「請求項１」から「請求項６」という）に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　アプリケーションプログラムを生成するための装置であって、
　前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素と、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素とを含む設計モデルを表示する表示部と、
　前記表示部上の第１の変数を表すモデル要素の位置との間に一定の関係がある位置に第１の属性を有するオブジェクトを配置するユーザ操作があると、当該第１の変数に格納される値を所定の変数に格納される値に応じて個別に設定できるようにする旨の第１の指示を検出すると共に、第２の変数の名前が記述され、かつ、第２の属性を有するオブジェクトを前記表示部上に配置するユーザ操作があると、当該第２の変数を当該所定の変数として用いる旨の第２の指示を検出する検出部と、
　前記検出部による前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１の変数に格納されるべき値を外部から受け取る第１のインターフェイスを表すモデル要素を、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取る第２のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換するモデル変換部と、
　前記検出部による前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取り、当該第１の変数に格納されるべき値を前記第１のインターフェイスが受け取った前記第１の変数に格納されるべき値に代えて前記第１の変数に格納する第３のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第２のインターフェイスが受け取った値を格納する変数に対応する変数に格納されている値を外部に受け渡す第４のインターフェイスを表すモデル要素とを含む新規モデルを生成するモデル生成部と、
　前記モデル変換部による変換後の設計モデルと前記モデル生成部により生成された新規モデルとが表現する処理内容を有するアプリケーションプログラムを生成するアプリケーション生成部と
を備えた、装置。
　　【請求項２】
　前記モデル変換部は、更に、前記第１の変数に格納されている値に応じて所定の値を外部に受け渡す第５のインターフェイスを表すモデル要素を、当該所定の値と前記第２の変数に格納されている値とを組み合わせて外部に受け渡す第６のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換する、請求項１の装置。
　　【請求項３】
　コンピュータがアプリケーションプログラムを生成するための方法であって、
　前記コンピュータが、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素と、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素とを含む設計モデルを表示部に表示するステップと、
　前記コンピュータが、前記表示部上の第１の変数を表すモデル要素の位置との間に一定の関係がある位置に第１の属性を有するオブジェクトを配置するユーザ操作があると、当該第１の変数に格納される値を所定の変数に格納される値に応じて個別に設定できるようにする旨の第１の指示を検出すると共に、第２の変数の名前が記述され、かつ、第２の属性を有するオブジェクトを前記表示部上に配置するユーザ操作があると、当該第２の変数を当該所定の変数として用いる旨の第２の指示を検出するステップと、
　前記コンピュータが、前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１の変数に格納されるべき値を外部から受け取る第１のインターフェイスを表すモデル要素を、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取る第２のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換するステップと、
　前記コンピュータが、前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取り、当該第１の変数に格納されるべき値を前記第１のインターフェイスが受け取った前記第１の変数に格納されるべき値に代えて前記第１の変数に格納する第３のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第２のインターフェイスが受け取った値を格納する変数に対応する変数に格納されている値を外部に受け渡す第４のインターフェイスを表すモデル要素とを含む新規モデルを生成するステップと、
　前記コンピュータが、変換後の設計モデルと生成された新規モデルとが表現する処理内容を有するアプリケーションプログラムを生成するステップと
を含む、方法。
　　【請求項４】
　前記変換するステップでは、更に、前記第１の変数に格納されている値に応じて所定の値を外部に受け渡す第５のインターフェイスを表すモデル要素を、当該所定の値と前記第２の変数に格納されている値とを組み合わせて外部に受け渡す第６のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換する、請求項３の方法。
　　【請求項５】
　アプリケーションプログラムを生成するためのコンピュータプログラムであって、コンピュータに、
　前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素と、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素とを含む設計モデルを表示部に表示する手順と、
　前記表示部上の第１の変数を表すモデル要素の位置との間に一定の関係がある位置に第１の属性を有するオブジェクトを配置するユーザ操作があると、当該第１の変数に格納される値を所定の変数に格納される値に応じて個別に設定できるようにする旨の第１の指示を検出すると共に、第２の変数の名前が記述され、かつ、第２の属性を有するオブジェクトを前記表示部上に配置するユーザ操作があると、当該第２の変数を当該所定の変数として用いる旨の第２の指示を検出する手順と、
　前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１の変数に格納されるべき値を外部から受け取る第１のインターフェイスを表すモデル要素を、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取る第２のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換する手順と、
　前記第１の指示及び前記第２の指示の検出に応じて、前記第１のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第１の変数に格納されるべき値と前記第２の変数に格納されるべき値とを組み合わせて外部から受け取り、当該第１の変数に格納されるべき値を前記第１のインターフェイスが受け取った前記第１の変数に格納されるべき値に代えて前記第１の変数に格納する第３のインターフェイスを表すモデル要素と、前記第２のインターフェイスが受け取った値を格納する変数に対応する変数に格納されている値を外部に受け渡す第４のインターフェイスを表すモデル要素とを含む新規モデルを生成する手順と、
　変換後の設計モデルと生成された新規モデルとが表現する処理内容を有するアプリケーションプログラムを生成する手順と
を実行させる、コンピュータプログラム。
　　【請求項６】
　前記変換する手順では、更に、前記第１の変数に格納されている値に応じて所定の値を外部に受け渡す第５のインターフェイスを表すモデル要素を、当該所定の値と前記第２の変数に格納されている値とを組み合わせて外部に受け渡す第６のインターフェイスを表すモデル要素に置き換えることにより、前記設計モデルを変換する、請求項５のコンピュータプログラム。」
　
２．平成２０年１１月２７日付け前置報告について
　平成２０年１１月２７日付けの前置報告書でなされた、前記補正後の請求項１〜補正後の請求項６が、特許を受けることができないとした理由は、以下のとおりである。
　
「［理由］
（１）　・・・（中略）・・・　請求項１の記載「前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素と、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素とを含む設計モデル」は、「インターフェイス」のみから構成されており、「変数」への代入又は保持については「表現」されているとは認められない。仮に、上記請求項１の記載から、入力インターフェイスにより入力された値が変数に代入され、該変数に代入された値が出力インターフェイスから出力されることが自明であるとすると、今度は、請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載に対応しなくなる。すなわち、図３を参照すると、変数に代入された値は、必ずしも出力されていない。
　以上のことからすると、そもそも、請求項１には、図３に記載された「設計モデル」の構成のうち、変数を表す要素（１０７〜１０９）と、入力及び出力を表す要素（１０３〜１０５、１１１、１１２）を欠いており、不明確であると共に、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　請求項２乃至６に係る発明についても同様である。
（２）　・・・（中略）・・・　請求項１乃至６には、商品価格差を監視するというアプリケーション特有の処理が省略され、入力と出力だけが抽象化されて発明特定事項として記載されているため、当初の設計モデル、変換後の設計モデル、及び、新規に生成した設計モデルとが、それぞれ、どのような処理を行うのか不明であり、また、変換後の設計モデルと新規に生成した設計モデルとから、どのような処理を行うアプリケーションプログラムを生成しているのか、意味のある態様として具体的に想定することができない。
　また、発明の詳細な説明において、入力と出力を行うだけの設計モデルに対し、入力変数を付加すると、新規の設計モデルを作成することについては記載がなく、また、そのことにどのような技術上の意義があるのかについても記載がない。
　
　したがって、請求項１乃至６に係る発明は、不明確であり、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明は、請求項１乃至６に係る発明を当業者が実施できる程度に、及び、その技術上の意義を当業者が理解できる程度に、明確かつ十分に記載していないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。」
 　 
３．当審の検討・判断 
（１）［理由］（１）について
　請求項１〜請求項６における記載「前記
アプリケーションプログラムで用いられる変数
表示部上の第１の変数を表すモデル要素
　また、「前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素」からすると、外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素から前記アプリケーションプログラムで用いられる変数を表すモデル要素への入力を表す要素が示唆されていると認められる。
　同様に、「前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素」からすると、アプリケーションプログラムで用いられる変数を表すモデル要素から外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素への出力を表す要素が示唆されていると認められる。
　そして、「前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されるべき値を外部から受け取るインターフェイスを表すモデル要素と、前記アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納されている値を外部に受け渡すインターフェイスを表すモデル要素」の記載において、アプリケーションプログラムで用いられる変数に格納された値を
全て
　よって、［理由］（１）における指摘は理由がない。
　
（２）［理由］（２）について
　本願の発明の目的は、発明の詳細な説明に、
「【０００８】
　かかる目的のもと、本発明では、個別の状況に対応できるようにしたい要素と、その個別の状況を識別する要素とを指定するだけで、元のアプリケーションプログラムを、個別の状況に対応したアプリケーションプログラムに簡単に変換できるようにした。」と記載されているように、そして、請求人が平成２２年９月１７日付け回答書で「本願発明は、如何なるアプリケーションに適用してもよく、また、如何なるアプリケーションにおいても必要となり得る、第１の変数に格納される値を第２の変数に格納される値に応じて個別に設定できるようにする、という変更を行うためのものである。」（３頁下から４行目〜最下行）と主張するように、アプリケーション特有の処理を変更するものではない。すなわち、アプリケーション特有の処理はそのままにして、第１の変数に格納される値を第２の変数に格納される値に応じて個別に設定できるようにする、という変更を行うためのものであると解される。
　そして、発明の詳細な説明及び関連する【図３】及び【図４】を参照すると、「商品価格差を監視する」ための処理について変更していない。
　このように、本願発明の「設計モデル」は、アプリケーション特有の処理の表現形態については、発明の対象外である。
　他方、本願発明の目的である「個別の状況に対応できるようにしたい要素と、その個別の状況を識別する要素とを指定するだけで、元のアプリケーションプログラムを、個別の状況に対応したアプリケーションプログラムに簡単に変換できる」ようにするための構成については、明確であり、また、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載している。
　してみると、本願発明の対象外である、アプリケーション特有の処理の表現形態が不明であることを理由とした、［理由］（２）における指摘は、妥当ではない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、前置報告において審査官が指摘した拒絶の理由の［理由］（１）及び（２）は、妥当な理由でなく、したがって、前記［理由］（１）及び（２）によって請求項１〜請求項６に係る発明を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。