【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２６２３号「形状測定装置ならびに形状測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１４日の出願であって、平成１６年８月１７日付け（発送日；同月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
【２】原査定の理由
　原審における平成１６年３月２３日付け（発送日；同月３０日）拒絶理由通知書の理由２の概要は次の通りである。
　「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
（１）「第１のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状」と、「第２のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状」と、「第１のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状と第２のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状とを比較することにより決定される物体の３次元形状」の構成及びその違いが全く不明である。
（２）段落【００２４】の「算出された偏差が許容値の範囲から外れていれば、断面形状Ｓ1(ｎ)、Ｓ2(ｎ)が比較されて測定時の燃料集合体１の振れや回転が検出され（ステップ７）、この揺れや回転の状態を考慮して３次元形状Ｖ1(ｎ
　)、Ｖ2(ｎ)に補正が加えられ（ステップ８）、」なる記載の技術的意味及びその内容が不明である。断面形状を比較することにより、如何にして振れや回転を検出するのか、そして、揺れや回転の状態を考慮して３次元形状にどのような補正を加えるのか。
　よって、この出願の発明の詳細な説明には、当業者が、容易に請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、請求項１〜３の記載は、特許を受けようとする発明が明確になっていない。」
　そして、原査定は、その後平成１６年８月１７日付けで、前記理由によりなされたものである。
　
【３】本願明細書の記載内容
　平成１６年５月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書には次のような記載がある。
（Ａ）【特許請求の範囲】に関して、
「　【請求項１】　所定位置に向けて吊り降ろされる物体の形状を測定する形状測定装置であって、
　前記物体の移動方向に離間して配置され、移動する前記物体の同じ測定位置における断面形状Ｓ１（ｍ），Ｓ２（ｍ）を異なる２箇所で測定する第１のセンサおよび第２のセンサと、
　前記第１のセンサにより測定された断面形状Ｓ１（ｍ）に基づいて仮定された前記物体の３次元形状Ｖ１（ｎ）と、前記第２のセンサにより測定された断面形状Ｓ２（ｍ）に基づいて仮定された前記物体の３次元形状Ｖ２（ｎ）とを比較することにより前記物体の３次元形状を決定する制御部とを備えることを特徴とする形状測定装置。
　　【請求項２】　前記第１のセンサおよび前記第２のセンサは、複数の超音波センサを環状に配置して構成され、上方から挿入される前記物体を測定することを特徴とする請求項１記載の形状測定装置。
　　【請求項３】　所定位置に向けて吊り降ろされる物体の形状を測定する形状測定方法であって、
　前記物体の移動経路上に位置する第１の箇所において前記物体の断面形状Ｓ１（ｎ）を測定し、
　前記第１の箇所から前記物体の移動方向前方に位置する第２の箇所において前記断面形状Ｓ１（ｍ）と同じ測定位置における前記物体の断面形状Ｓ２（ｍ）を測定し、
　前記第１の箇所において測定された断面形状Ｓ１（ｍ）に基づいて前記物体の３次元形状Ｖ１（ｎ）を仮定するとともに、前記第２の箇所において測定された断面形状Ｓ２（ｍ）に基づいて前記物体の３次元形状Ｖ２（ｎ）を仮定し、両者を比較することにより前記物体の３次元形状を決定することを特徴とする形状測定方法。
　　【請求項４】　前記第１の箇所において測定された断面形状Ｓ１（ｍ）に基づいて仮定された前記物体の３次元形状Ｖ１（ｎ）と前記第２の箇所において測定された断面形状Ｓ２（ｍ）に基づいて仮定された前記物体の３次元形状Ｖ２（ｎ）とを比較して両者間に生じる偏差を算出し、
　該偏差が許容値の範囲外であれば、前記第１の箇所において測定された断面形状Ｓ１（ｍ）と前記第２の箇所において測定された断面形状Ｓ２（ｍ）とを比較して前記物体の測定時の振れや回転を検出し、
　この揺れや回転の状態を考慮して仮定の３次元形状Ｖ１（ｎ），Ｖ２（ｎ）に補正を加えたうえで、再度両者を比較することにより前記物体の３次元形状を決定することを特徴とする請求項３記載の形状測定方法。」
　なお、上記請求項１〜４の記載中、「ｎ」と「ｍ」とが混在しているが、誤記と認められるので、「ｎ」と「ｍ」のどちらか一方に統一したものとして読み替える。
　
（Ｂ）【発明が解決しようとする課題】に関して、
「従来は燃料集合体に生じる変形を原子炉内で測定する方法が確立されていなかったため、解析による予測評価しか行われておらず、原子炉内での燃料集合体の変形挙動を把握するには限界があった。また、照射後試験（Ｐ.Ｉ.Ｅ.）による測定では、変形履歴を追うことができないことに加えて測定データの収集までに時間がかかり過ぎるといった問題があった。本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、燃料集合体に生じる変形を原子炉内で測定することが可能な形状測定装置ならびに形状測定方法を提供することを目的としている。」（段落【０００４】及び【０００５】）
　
（Ｃ）【発明の実施の形態】に関して、
（Ｃ−１）形状測定装置の一実施形態を示す図１の説明として、
「図１は形状測定装置の概略構成図である。図において、符号１は燃料集合体、２は炉内中継ラック、３は上側センサ（第１のセンサ）、４は下側センサ（第２のセンサ）、５は制御部である。
　燃料集合体１は、図示しない燃料交換機等の燃料集合体移動機構に吊持されており、速度ｖで圧力容器内の所定位置に向けて吊り降ろされるようになっている。炉内中継ラック２は、燃料集合体１が収納される圧力容器内の所定位置の直上に設けられており、上方から挿入される燃料集合体１を所定位置に案内する役目を果たしている。
　上側センサ３、下側センサ４は、炉内中継ラック２の上端に間隔ｌを空けて取り付けられており、上方から炉内中継ラック２に挿入される燃料集合体１の水平方向の断面形状を測定するものである。各センサは、複数の超音波センサ（距離計）が環状に配置されて構成されている。
　制御部５には、上側センサ３で測定された燃料集合体１の断面形状Ｓ1と燃料集合体１の移動距離ｖΔｔ（Δｔは測定を行うインターバル）とに基づいて燃料集合体１の３次元形状Ｖ1を仮定するとともに、下側センサ４で測定された燃料集合体１の断面形状Ｓ2と燃料集合体１の移動距離ｖΔｔとに基づいて燃料集合体１の３次元形状Ｖ2を仮定する処理工程が設けられている。さらに、仮定された３次元形状Ｖ1、Ｖ2を比較して最終的に燃料集合体１の３次元形状を決定する処理工程が設けられている。
　また、測定中には燃料集合体１に振れや回転が生じることが予想されるため、制御部５には、上側センサ３ならびに下側センサ４の測定結果から測定時の燃料集合体１の振れや回転を検出し、その揺れや回転の状態から、各センサの測定結果等に基づいて決定される燃料集合体１の３次元形状を補正する処理工程が設けられている。」（段落【００１１】〜【００１５】）
　
（Ｃ−２）形状測定方法の一実施形態を示す図２の説明として、
「次に、上記の形状測定装置により燃料集合体１の形状を測定する手順を図２に示す流れ図を参照して説明する。燃料集合体１は燃料交換機によって吊り降ろされ、所定の速度ｖで炉内中継ラック２に挿入される。そして、燃料集合体１の先端が上側センサ３の測定面に到達した時点で上側センサ３による第１回目の測定が行われ、燃料集合体１の先端の断面形状Ｓ1(１)が測定される。さらに、
断面形状Ｓ
1
(１)と、時間Δｔが経過して第２回目の測定が行われるまでの間に燃料集合体１が移動（下降）する距離ｖΔｔとに基づいて、上側センサ３による第１回目の測定位置から第２回目の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ
1
(１)が仮定される
　燃料集合体１は引き続いて挿入され、第１回目の測定から時間Δｔ経過後に上側センサ３による第２回目の測定が行われ、先端から距離ｖΔｔだけ基端寄りに位置する燃料集合体１の断面形状Ｓ1(２)が測定される。そして、
断面形状Ｓ
1
(２)と、時間Δｔが経過して第３回目の測定が行われるまでの間に燃料集合体１が移動（下降）する距離ｖΔｔとに基づいて、上側センサ３による第２回目の測定位置から第３回目の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ
1
(２)が仮定される
　このように、時間Δｔが経過するごとに上側センサ３による測定が行われ、前回の測定位置から距離ｖΔｔだけ基端寄りに位置する燃料集合体１の断面形状Ｓ1(３)、Ｓ1(４)、…、Ｓ1(ｍ)が次々に測定され（ステップ１）、これと同時進行的に次回の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ1(２)、Ｖ1(４)、…、Ｖ1(ｍ)が次々に仮定される（ステップ２）。ここで、ｍは燃料集合体１について各センサが実施する測定回数（ｍ＝ｌ／ｖΔｔ）である。
　上側センサ３を通過した燃料集合体１の先端は、上側センサ３による測定の開始から時間ｌ／ｖだけ遅れて下側センサ４の測定面に到達する。この時点で下側センサ４による第１回目の測定が行われ、燃料集合体１の先端の断面形状Ｓ2(１)が測定される。さらに、
断面形状Ｓ
2
(１)と、時間Δｔが経過して第２回目の測定が行われるまでの間に燃料集合体１が移動（下降）する距離ｖΔｔとに基づいて、下側センサ４による第１回目の測定位置から第２回目の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ
2
(１)が仮定される
　燃料集合体１は引き続いて挿入され、下側センサ４による第１回目の測定から時間Δｔ経過後に下側センサ４による第２回目の測定が行われ、先端から距離ｖΔｔだけ基端寄りに位置する燃料集合体１の断面形状Ｓ2(２)が測定される。そして、
断面形状Ｓ
2
(２)と、時間Δｔが経過して第３回目の測定が行われるまでの間に燃料集合体１が移動（下降）する距離ｖΔｔとに基づいて、下側センサ４による第２回目の測定位置から第３回目の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ
2
(２)が仮定される
　このように、時間Δｔが経過するごとに下側センサ４による測定が行われ、前回の測定位置から距離ｖΔｔだけ基端寄りに位置する燃料集合体１の断面形状Ｓ2(３)、Ｓ2(４)、…、Ｓ2(ｎ)、…、Ｓ2(ｍ)が次々に測定され（ステップ３）、これと同時進行的に次回の測定位置までの間に位置する燃料集合体１の３次元形状Ｖ2(２)、Ｖ2(４)、…、Ｖ2(ｎ)、…、Ｖ2(ｍ)が次々に仮定される（ステップ４）。
　ここで、下側センサ４による第１回目の測定位置は上側センサ３による第１回目の測定位置と同じになり、以降、
下側センサ４による第ｎ回目の測定位置は上側センサ３による第ｎ回目の測定位置と同じとなる。したがって、上側センサ３による第ｎ回目の測定結果等に基づいて仮定された燃料集合体１の３次元形状Ｖ
1
(ｎ)と、下側センサ４による第ｎ回目の測定結果等に基づいて仮定された３次元形状Ｖ
2
(ｎ)とは、時間ｌ／ｖだけ時間差を設けて計測された同じ部分である
　燃料集合体１の下降に伴い３次元形状Ｖ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)が次々に仮定されるのに続いて、
上側センサ３による第ｎ回目の測定結果等に基づいて仮定された燃料集合体１の３次元形状Ｖ
1
(ｎ)と、下側センサ４による第ｎ回目の測定結果等に基づいて仮定された燃料集合体１の３次元形状Ｖ
2
(ｎ)との比較が行われ（ステップ５）、代表点や全数等の偏差が算出される
算出された偏差が予め設定された許容値以内であれば、両センサの測定結果等に基づいて仮定された３次元形状Ｖ
1
(ｎ)、Ｖ
2
(ｎ)に基づき、第ｎ回目の測定位置から第ｎ＋１回目の測定位置までの燃料集合体１の３次元形状が確定され出力される
　また、
算出された偏差が許容値の範囲から外れていれば、断面形状Ｓ
1
(ｎ)、Ｓ
2
(ｎ)が比較されて測定時の燃料集合体１の振れや回転が検出され（ステップ７）、この揺れや回転の状態を考慮して３次元形状Ｖ
1
(ｎ)、Ｖ
2
(ｎ)に補正が加えられ（ステップ８）、ステップ５に戻って再度双方の比較が行われる
そして、偏差が許容値以内に納まれば、３次元形状Ｖ
1
(ｎ)、Ｖ
2
(ｎ)に基づいて第ｎ回目の測定位置から第ｎ＋１回目の測定位置までの燃料集合体１の３次元形状が確定され出力される
　上記の処理を行うことにより、第１回目の測定位置、すなわち燃料集合体１の先端から第２回目の測定位置までの３次元形状、第２回目の測定位置から第３回目の測定位置までの３次元形状、…、第ｎ回目の測定位置から第ｎ＋１回目の測定位置までの３次元形状、…、第ｍ回目の測定位置から燃料集合体１の後端までの３次元形状がすべて確定され、これによって燃料集合体１の全体的な形状が最終的に決定される。
　上記のようにして燃料集合体１の３次元形状を特定することで、挿入作業の際に燃料集合体１に生じる変形を原子炉内で測定することが可能となり、より正確な検査を行うことができる。また、原子炉内への挿入過程において燃料集合体１に生じる振れや回転を測定しこの揺れや回転の状態を考慮して３次元形状Ｖ1(１)、Ｖ2(１)に補正を加えることで、より正確に燃料集合体１の形状を測定することができる。」（段落【００１６】〜【００２６】）
  なお、アンダーラインは、当審で付したものである。
　
【４】当審における判断
　まず、原査定の理由の（１）で指摘されている「第１のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状と第２のセンサにより測定された断面形状に基づいて仮定された物体の３次元形状とを比較することにより決定される物体の３次元形状」の点について、上記明細書のアンダーラインを付した部分の記載等に基づいて検討する。
　断面形状Ｓ1(ｎ)、Ｓ2(ｎ)が比較されて測定時の燃料集合体１の振れや回転が検出されるとの記載から、断面形状Ｓ1(ｎ)、Ｓ2(ｎ)は、第１、第２のセンサにより決定される測定平面に設定された２次元基準座標系の座標値によりその断面を構成する点が規定され、回転の検出を行う際には、一方の断面を移動して両者の重心を一致させた後、回転変換を行って両者を比較し、両者がほぼ合致した際の回転角を求めればよいこと、また、揺れを検出する際には、一方の断面を、測定平面に対して所定の方位角だけ傾斜した平面に投影し、その投影像と他方の断面とを比較し、両者がほぼ合致した際の方位角を求め、揺れの角度とすればよいこと、さらに、回転と揺れが組み合わさった場合にも上記の２つの変換操作を組み合わせれば、回転角と揺れの角度の両者が求まること、は理解できる。
　しかしながら、このようにして得られた回転角や揺れの角度を用いて３次元形状Ｖ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)に対してどのように補正を行うのかは、明細書の記載からは明らかではない。
　即ち、３次元形状Ｖ1(ｎ)は、底面形状がＳ1(ｎ)で側面の高さがｖΔｔの筒体といえるから、上記の回転角や揺れの角度は、Ｖ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)の両筒体間の回転角や揺れの角といえるものの、それらを用いてＶ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)にどのような補正を加え最終的に確定された形状を得るのかは、明細書の記載をみても明らかではない。
　また、３次元形状Ｖ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)に関して、それらの比較は、詰まるところ、断面形状Ｓ1(ｎ)、Ｓ2(ｎ)の比較に帰着されるのであるから、Ｖ1(ｎ)、Ｖ2(ｎ)を仮定して比較する意義も理解することができない。
　次に、原査定の理由の（２）で指摘されている「断面形状を比較することにより、如何にして振れや回転を検出するのか、そして、揺れや回転の状態を考慮して３次元形状にどのような補正を加えるのか」という点についてみると、「断面形状を比較することにより、如何にして振れや回転を検出するのか」は、上記したところにより理解できるものの、「揺れや回転の状態を考慮して３次元形状にどのような補正を加えるのか」という点に関しては、上記のとおり、明細書の記載をみても明らかではない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願明細書には、本願発明について当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、また、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。