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　平成１１年特許願第３４６８９８号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１１年１２月６日に出願されたものであって、平成１５年１２月１０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年１月１５日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされたものである。そして、本願請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年２月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップ内に設けられるとともに前記レーザービームを前記ディスクのトラックに収束させる対物レンズと、前記光ピックアップが出力する光検出信号よりトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段とを有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記ディスクが、構成されるグルーブ部分とランド部分の両方がデータを記録するトラックとして扱われるディスクであり、
　前記対物レンズをディスクの径方向に移動させる対物レンズ移動手段を有するとともに、
　現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記対物レンズを移動させるキック動作を行うとき、
　まず、前記対物レンズの移動を開始してから前記トラッキングエラー信号が初めて第１の閾値になるまで前記対物レンズの移動速度を加速させた後、前記第１トラックから前記第２トラックへ移動する際に前記対物レンズが横切るトラック本数より定められる所定のトラック本数を横切ることがトラッキングエラー信号より確認されて前記トラッキングエラー信号が第２の閾値になるまで前記対物レンズがほぼ等速度運動するように移動させ、
　そして、前記トラッキングエラー信号が第２の閾値になると、前記対物レンズの移動速度の減速を開始し、前記対物レンズの移動速度の加速期間に応じた長さでその長さが該加速期間の長さ以下となる所定の期間だけ、減速を行った後、
　前記トラッキングエラー信号を用いて、前記対物レンズによって収束されるレーザービームが前記第２トラックの中央部を照射するように、トラッキング制御を行って、前記対物レンズの前記第２トラックへの引き込みを行い、
　前記キック動作開始時に前記対物レンズが横切るトラック本数が奇数本数であることより、前記グルーブ部分の第１トラックから前記ランド部分の第２トラックまでのキック動作、又は、前記ランド部分の第１トラックから前記グルーブ部分の第２トラックまでのキック動作を行うことを確認したとき、
　前記キック動作の開始とともに、トラッキング制御で前記対物レンズを前記第２トラックに引き込む際に用いるトラッキングエラー信号の正負の極性を反転させることを特徴とするディスク装置。」
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平８−５０７６８号公報（以下「刊行物１」という。）は、光ディスク原盤の露光装置であって、図面とともに具体的に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(1)「【００２６】【実施例】以下本発明をその実施例を示す図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る光ディスク装置の全体構成を示すブロック図である。図示の如く本発明に係る光ディスク装置は、モータＭにより回転駆動される光ディスクＤと、該光ディスクＤの記録面に対向する光ヘッド１とを備えている
　【００２７】
光ヘッド１は、光ビームの発光部及び受光部を含む光学系を内蔵し、光ディスクＤの回転域を外して固設された固定光学系1aと、前記図10に示す如く構成された対物レンズ10の駆動機構（フォーカスアクチュエータ14及びトラックアクチュエータ15）を備え、光ディスクＤの記録面に沿って半径方向に移動自在に配された可動光学系1bとを備えてなる
　【００２８】以上の如き光ディスク装置による情報の再生（又は記録）は、固定光学系1aの発光部が発する光ビームを、可動光学系1bの対物レンズ10を経て光ディスクＤの記録面に照射し、該記録面からの反射光を可動光学系1bの対物レンズ10を経て固定光学系1aに導き、前記受光部に受光せしめて行われる。このとき、光ディスクＤに対する対物レンズ10の対向位置が、可動光学系1bの移動により半径方向に、またモータＭの回転に伴う光ディスクＤの回転より周方向に夫々定められ、記録面の全面に亘って再生（又は記録）が行われる。
　【００２９】この間、
対物レンズ10から出射される光ビームの焦点位置は、前記図10に示す如く構成されたフォーカスアクチュエータ14の動作により、光ディスクＤの記録面上に合致するように制御（フォーカス制御）され、また、前記光ビームの照射位置は、同じく図10に示す如く構成されたトラックアクチュエータ15の動作により、前記記録面上に渦巻き状をなして形成された記録トラック上に合致するように制御（オントラック制御）される。
　【００３０】図示の
光ディスク装置は、以上の如き各制御のための図示しない制御部を備えると共に、本発明の特徴たるジャンプ制御部２とジャンプ検出部３とを備えている
　【００３１】
ジャンプ制御部２の入力側には、ジャンプ検出部３の出力信号と、光ディスクＤの駆動用モータＭに付設された回転検出器４の出力信号とが与えられ、またジャンプ制御部２の出力は、光ヘッド１の可動光学系1bに付設されたトラックアクチュエータ15に与えられている。ジャンプ検出部３は、固定光学系1aに備えられた光センサ16の出力信号を処理し、ジャンプ制御部２の動作に伴って生じる光ビームの照射位置の移動を検出する動作をなす
　【００３２】光センサ16は、固定光学系1aの内部に光ディスクＤからの反射光路の末端に界面を整合させて配された一対の光検出器を備え、前述したオントラック制御及びシーク制御において、夫々の検出光量の差により記録トラックの中央に対する光ビームの照射位置の位置ずれ量を示すトラックエラー信号（ＴＥＳ）を得るべく用いられている公知のセンサである。」
　(2)「【００３４】図３は、光ディスクＤの相隣する記録トラックＴ１，Ｔ２ 間の照射位置の移動に伴うジャンプ検出部３の入力及び出力の変化の様子を示す図である。図示の如く光ディスクＤの記録トラックＴ１，Ｔ２は、所定深さの凹溝Ｇにより隔絶された凸部として形成されており、光ディスクＤに照射される光ビームは、前記フォーカス制御により記録トラックＴ１，Ｔ２の表面に焦点を有するように調整されているから、光センサ16における前記一対の光検出器の受光量は、光ビームの照射位置が記録トラックＴ１，Ｔ２ 上にある場合に最大となり、同じく凹溝Ｇ上にある場合に最小となる。
　【００３５】従って、両者の差信号であるＴＥＳは、図３（ａ）に示す如く、光ビームの照射位置が記録トラックＴ１（又はＴ２）の中央あるときゼロレベルとなり、他方の記録トラックＴ１（又はＴ２）への照射位置の移動に伴って増大（又は減少）し、記録トラックＴ１（又はＴ２）と凹溝Ｇとの境界部分において最大（又は最小）となり、その後は前記移動に伴って減少（又は増大）して前記凹溝Ｇの中央においてゼロクロスし、それ以前と逆向きに変化して、他方の記録トラックＴ１（又はＴ２）の中央に達して再度ゼロレベルとなる変化状態を示す。
　【００３６】比較器30における基準電圧Ｖg は、前記ＴＥＳのゼロレベルを基準として設定されており、比較器30の出力は、図３（ｂ）に示す如く、凹溝Ｇの中央、即ち、相隣する記録トラックＴ１，Ｔ２の中点において生じるゼロクロス点に立ち上がり（又は立ち下がり）を有する２値化信号となる。」
　(3)「【００４５】図４は、
ジャンプ制御部２が発するジャンプ信号と、これに応じた光ビームの照射位置の移動速度の変化の様子を示す図である。前記ジャンプ信号は、予め設定された各所定時間の加速信号及び減速信号と、両者間の休止時間とを含むものであり、記録トラックＴ１上にある光ビームの照射位置は、前記加速信号による光ヘッド１の加速により移動を開始し、この加速後の速度を休止時間中に維持して、前記減速信号により減速されて相隣する記録トラックＴ２上に整定する
　【００４６】以上の如き照射位置の移動（ジャンプ）は、加速信号及び減速信号の出力時間を、両者間の休止時間を含めた移動距離が前記記録トラックＴ１，Ｔ２ 間の既知の距離と等しくなるように設定することにより達成されるが、実際には、照射位置の移動を司るトラックアクチュエータ15の特性にばらつきが存在し、またこの特性が経時的に変化することから、一意的に決定されたジャンプ信号により正確なジャンプを行わせることはできない。
　【００４７】ジャンプ制御部２によるジャンプ信号の補正は、加速信号及び減速信号の出力時間を変更し、前記特性のばらつきを吸収して常に正確なジャンプを行わせるべく必要なものである。図５は、ジャンプ制御部２の動作内容、より具体的には、演算制御部20の動作内容を示すフローチャートである。
　【００４８】このフローチャートに従う動作は、再生又は記録動作の間の待機時間中に回転検出器４からの入力により認識される光ディスクＤの一回転毎に行われ、演算制御部20は、まず、光ビームの照射位置を記録トラック上に止めるためのオントラック制御を解除し（ステップ１）、次いで時間ｘの加速信号を出力する（ステップ２）。この出力を終えた後、内蔵タイマの計時により時間経過を監視しつつジャンプ検出部３の比較器30の出力を取り込み、記録トラックＴ１，Ｔ２の中点に達したか否かの判定を行う（ステップ３）。
　【００４９】ステップ３での判定の結果、
中点に到達したと判定された場合、演算制御部20は、ジャンプ検出部３の微分回路32の出力を取り込み（ステップ４）、加速信号の出力停止時点からこの判定時点までの経過時間ｙ、即ち、前記内蔵タイマの計時時間と等しい時間が経過するまで待機し（ステップ５）、その後、加速信号と等しい時間ｘの減速信号を出力し（ステップ６）、オントラック制御を再開させる（ステップ７）
　【００５０】以上の動作によりジャンプ制御部２は、２ｙなる休止時間を挾んで各ｘ時間の加速及び減速信号を含むジャンプ信号を出力し、このジャンプ信号に応じたトラックアクチュエータ15の動作により光ビームの照射位置が移動することになる。この間の移動距離は、図４（ｂ）にハッチングを施して示す面積に相当し、加速終了後の一定速度域での移動速度、即ち、前記中点通過速度Ｖを予め設定された目標速度Ｖ０に一致せしめることにより正確に管理することができる。
　【００５１】前記ステップ４において取り込まれる微分回路32の出力は、中点通過速度Ｖを示しており、ステップ７までの動作終了後演算制御部20は、この動作により得られる中点通過速度Ｖを目標速度Ｖ０に一致させるために必要な最適加速時間ｘ０を次式により演算し（ステップ８）、得られた加速時間ｘ０を次回のジャンプ制御における加速時間（及び減速時間）として用いるべく、加速信号及び減速信号の出力時間ｘを前記ｘ０に更新し（ステップ９）、一連の動作を終える。
　【００５２】ｘ０ ＝（Ｖ０ ／Ｖ）ｘ　　　…（１）
　【００５３】以上の如く更新された出力時間ｘは、次なるジャンプ動作に際し、前記ステップ２及びステップ６において発せられる加速信号及び減速信号の出力時間として用いられ、この結果、前記目標速度Ｖ０に略等しい中点通過速度Ｖが得られ、トラックアクチュエータ15の特性の如何に拘わらず、相隣する記録トラックＴ１，Ｔ２間での正確なジャンプが行われる。更に、ステップ８及びステップ９による最適化演算がジャンプ動作毎に行われることから、トラックアクチュエータ15の経時的な特性変化の影響も排除できる。」　
　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
  「モータＭにより回転駆動される光ディスクＤと光ヘッド１を備え、光ヘッド１は光ビームの発光部及び受光部を含む光学系を内蔵した固定光学系1aと、対物レンズ10の駆動機構（フォーカスアクチュエータ14及びトラックアクチュエータ15）を備えて光ディスクＤの記録面に沿って半径方向に移動自在に配された可動光学系1bとを備え、対物レンズ10から出射される光ビームの焦点位置は、フォーカスアクチュエータ14の動作により、光ディスクＤの記録面上に合致するように制御（フォーカス制御）され、光ビームの照射位置は、トラックアクチュエータ15の動作により、記録面上に渦巻き状をなして形成された記録トラック上に合致するように制御（オントラック制御）される再生（又は記録）のための光ディスク装置であり、
　所望の記録トラック上への可動光学系1bの移動は、可動光学系1bを半径方向に移動させるべく設けられたアクチュエータの動作により変更制御（シーク制御）され、
　可動光学系1bの半径方向へのジャンプは、ジャンプ制御部２とジャンプ検出部３とにより構成され、ジャンプ制御部２の入力側にジャンプ検出部３の出力信号と光ディスクＤの駆動用モータＭに付設された回転検出器４の出力信号とを与え、ジャンプ制御部２の出力側は光ヘッド１の可動光学系1bに付設されたトラックアクチュエータ15に与えられており、ジャンプ信号は、予め設定された各所定時間の加速信号及び減速信号と、両者間の休止時間とを含むもので、記録トラックＴ１上にある光ビームの照射位置が、前記加速信号による光ヘッド１の加速により移動を開始し、この加速後の速度を休止時間中に維持して、加速信号と等しい時間ｘの前記減速信号により減速されて相隣する記録トラックＴ２上に整定、ジャンプ検出部３により中点に到達したと判定された場合、オントラック制御を再開させる光ディスク装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６１−２７６１３４号公報（以下「刊行物２」という。）は、トラックジャンプ制御装置であって、具体的に、以下の記載がある。
　(3)「第２図にトラックジャンプの一例を示す。第２図(ａ)は、ジャンプパルス信号であり、初めに一定振幅の加速パルス信号Ｐａを加え、次に時刻ｔで逆極性の減速パルス信号Pbを加速パルス信号Paと同じ時間だけ加えて、トラックジャンプを行う。第２図(ｂ)は、トラックジャンプ時のトラッキング誤差信号を示している。
　
従来、トラックジャンプにおいて加速パルス信号Paから減速パルス信号Pbに切り換えるタイミングをトラッキング誤差信号S
T
が、予め定めた基準信号S
R
と一致した時としている
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６３−１２７４３７号公報（以下「刊行物３」という。）は、光ディスクのトラックジャンプ方式であって、具体的に、以下の記載がある。
　(4)「その後一定の時間Ｔ’が経過した時点で制御回路10からジャンプ電圧印加回路８に減速終了の信号を送り、また同時に制御回路10からサーボ回路９にトラックサーボ引き込み開始の信号を送る。この方式により高速、かつ安定なトラックジャンプを行うことができる。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第２行目）
　(5)「ステップ22で制御回路10を作動して第３図(a)(b)(d)に示すようにサーボ回路９をＯＦＦにすると共にジャンプ電圧印加回路８に加速電圧を印加し、かつタイマ16とカウンタ17を起動させる。
　ステップ23にてタイマ16がセット時間Ｔに到達した時点で、ジャンプ電圧印加回路８に対する加速電圧をＯＦＦとし加速を終了させ、以後第３図(b)に示すように定速移動に移る。
　次にステップ24にてカウンタ17のカウント数を読み取る。ステップ25でカウンタ17のカウント数がｎに到達したかどうかを判定し、未到達ならばステップ24に戻り、到達すればステップ26でジャンプ電圧印加回路８に減速電圧を印加し、減速を開始すると共にタイマ16を起動する。
　ステップ27でタイマ16にセットされた減速時間Ｔ’に到達した時点で、第３図(a)(b)(d)に示すようにジャンプ電圧印加回路８に対する減速電圧をＯＦＦとし減速を終了させると共にサーボ回路９をＯＮとし、この処理手順を終了する。
　なお、ステップ21にてマイコン14は指示を受けたジャンプトラック数に対応して予め作成したテーブルからＲＯＭ15により第３図(a)に示す加速電圧印加時間Ｔと減速電圧印加時間Ｔ’をタイマ16にセットする場合に時間Ｔ、Ｔ’の代わりにパルス幅Ｈ、Ｈ’　を設定する方法も有効である。」（第３頁左下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行目）
　
　
　３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物１発明とを対比
　 (i)刊行物１発明の「光ディスクＤ」「光ビーム」「光ヘッド」「対物レンズ」「受光部を含む光学系」からの信号、「記録トラック上に合致するように制御（オントラック制御）」する信号発生手段、及び「再生（又は記録）のための光ディスク装置」であるが、これは本願発明の「ディスク」「レーザービーム」「光ピックアップ」「対物レンズ」「光検出信号」「トラッキングエラー信号生成手段」及び「記録又は再生を行うディスク装置」に相当するものであるから、刊行物発明１の「モータＭにより回転駆動される光ディスクＤと光ヘッド１を備え、光ヘッド１は光ビームの発光部及び受光部を含む光学系を内蔵した固定光学系1aと、対物レンズ10の駆動機構（フォーカスアクチュエータ14及びトラックアクチュエータ15）を備えて光ディスクＤの記録面に沿って半径方向に移動自在に配された可動光学系1bとを備え、対物レンズ10から出射される光ビームの焦点位置は、フォーカスアクチュエータ14の動作により、光ディスクＤの記録面上に合致するように制御（フォーカス制御）され、光ビームの照射位置は、トラックアクチュエータ15の動作により、記録面上に渦巻き状をなして形成された記録トラック上に合致するように制御（オントラック制御）される再生（又は記録）のための光ディスク装置」は、本願発明の「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップ内に設けられるとともに前記レーザービームを前記ディスクのトラックに収束させる対物レンズと、前記光ピックアップが出力する光検出信号よりトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段とを有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置」を包含する。
　 (ii)刊行物１発明の「変更制御（シーク制御）」及び「可動光学系1bの半径方向へのジャンプ」は、本願発明の「対物レンズをディスクの径方向に移動させる対物レンズ移動手段」に相当する。
　 (iii)刊行物１発明の「ジャンプ」「記録トラックＴ１」及び「記録トラックＴ２」は、本願発明の「キック動作」「第１トラック」及び「第２トラック」に相当する。また、刊行物発明１の「加速信号」「加速後の速度を休止時間中に維持」及び「減速信号」は、本願発明の「移動速度を加速」「ほぼ等速度運動」及び「減速」に相当する。さらに、刊行物発明１の「減速信号により減速」の時間については「加速信号と等しい時間ｘの前記減速信号」というもので、加速時間と同じ時間に限ってみれば、本願発明の「対物レンズの移動速度の加速期間に応じた長さでその長さが該加速期間の長さ以下となる所定の期間」に対応していくものであるから、結局のところ刊行物発明１の「ジャンプ信号は、予め設定された各所定時間の加速信号及び減速信号と、両者間の休止時間とを含むもので、記録トラックＴ１上にある光ビームの照射位置が、前記加速信号による光ヘッド１の加速により移動を開始し、この加速後の速度を休止時間中に維持して、前記減速信号により減速されて相隣する記録トラックＴ２上に整定」は本願発明の「前記対物レンズの移動速度を加速させた後、前記第１トラックから前記第２トラックへ移動する際に前記対物レンズがほぼ等速度運動するように移動させ、前記対物レンズの移動速度の減速を開始し、前記対物レンズの移動速度の加速期間に応じた長さでその長さが該加速期間の長さ以下となる所定の期間だけ、減速を行った後」に相当する。
　 (iv)刊行物１発明の「ジャンプ検出部３により中点に到達したと判定された場合、オントラック制御を再開させる」であるが、これは本願発明の「前記トラッキングエラー信号を用いて、前記対物レンズによって収束されるレーザービームが前記第２トラックの中央部を照射するように、トラッキング制御を行って、前記対物レンズの前記第２トラックへの引き込みを行い」に相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物１発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のようになるものと認める。
　
　［一致点］　
　「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップ内に設けられるとともに前記レーザービームを前記ディスクのトラックに収束させる対物レンズと、前記光ピックアップが出力する光検出信号よりトラッキングエラー信号を生成するトラッキングエラー信号生成手段とを有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記対物レンズをディスクの径方向に移動させる対物レンズ移動手段を有するとともに、
　現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記対物レンズを移動させるキック動作を行うとき、
　まず、前記対物レンズの移動を開始してから前記対物レンズの移動速度を加速させた後、前記第１トラックから前記第２トラックへ移動する際に前記対物レンズがほぼ等速度運動するように移動させ、前記対物レンズの移動速度の減速を開始し、前記対物レンズの移動速度の加速期間に応じた長さでその長さが該加速期間の長さ以下となる所定の期間だけ、減速を行った後、
　前記トラッキングエラー信号を用いて、前記対物レンズによって収束されるレーザービームが前記第２トラックの中央部を照射するように、トラッキング制御を行って、前記対物レンズの前記第２トラックへの引き込みを行う、
　ディスク装置。」
　
　［相違点］
　(a)ディスクのトラック構成であるが、本願発明は「前記ディスクが、構成されるグルーブ部分とランド部分の両方がデータを記録するトラックとして扱われるディスク」としているものであるが、刊行物１発明は刊行物１の記載を参照すると「光ディスクＤの相隣する記録トラックＴ1，Ｔ2 間の照射位置の移動に伴うジャンプ検出部３の入力及び出力の変化の様子を示す図である。図示の如く光ディスクＤの記録トラックＴ1，Ｔ2は、所定深さの凹溝Ｇにより隔絶された凸部として形成」（上記(2)の【００３４】参照）とするもので凹溝Ｇにデータを記録する構成までにはなっていない点。
　(b)キック動作の加速と減速であるが、本願発明は「前記トラッキングエラー信号が初めて第１の閾値になるまで・・・前記トラッキングエラー信号が第２の閾値になると」と閾値をもって速度変化のタイミングを図っているが、刊行物１発明のものは特段の言及をしていない点。
　(c)移動の際についてであるが、本願発明は「対物レンズが横切るトラック本数より定められる所定のトラック本数を横切ることがトラッキングエラー信号より確認」とトラック本数を確認しているが、刊行物１発明のものはトラックを横切る際の本数確認まで言及していない点。
　(d)上記(a)(c)と関連する事項であるが、本願発明は「前記キック動作開始時に前記対物レンズが横切るトラック本数が奇数本数であることより、前記グルーブ部分の第１トラックから前記ランド部分の第２トラックまでのキック動作、又は、前記ランド部分の第１トラックから前記グルーブ部分の第２トラックまでのキック動作を行うことを確認したとき、
　前記キック動作の開始とともに、トラッキング制御で前記対物レンズを前記第２トラックに引き込む際に用いるトラッキングエラー信号の正負の極性を反転させる」というものであるが、刊行物１発明のものはこのような構成を有していない点。
　
　(2)相違点の判断
　上記相違点(a)であるが、
　光ディスクの記録及び再生において、グルーブ・ランド記録再生方式は記録密度を高めていく手法として周知であるから（例：特開平８−２７３１６８号公報，特開平１０−１１７６０号公報，特開平７−２９１８５号公報，特開平８−２２６４０号公報等を参照）、刊行物１発明のものにおいても、記録トラックＴ１，Ｔ２は、所定深さの凹溝Ｇにより隔絶された凸部として形成されており、凹溝Ｇを記録トラックとして上記相違点(a)の構成は当業者が適宜容易に想到できるものである。
　上記相違点(b)であるが、
　上記刊行物２にはトラックジャンプしていく際、減速するタイミング、要するに、速度を切り換えるきっかけとしてトラッキングエラー信号を参照して定めた閾値をもって切り換えていく記載があるから、刊行物１発明のものにおいてもこれを採用するとともに、さらに加速後の速度を休止時間中維持するタイミングから、減速していく際においても同様に、速度を切り換えていくきっかけとしてトラッキング信号を参照して定めた閾値を用いることは設計的事項と認められ、上記相違点(b)の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　上記相違点(c)であるが、
　光ヘッドがトラックをジャンプないし移動する際にトラッキングエラー信号により横断トラック数を確認していくことは技術常識である。刊行物１発明のものにおいても、横断トラック数の確認は当然であり、上記相違点(c)の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　上記相違点(d)であるが、
　上記相違点(a)の事項を採用していくことで相隣する記録トラックを横切るトラック数は奇数となることは自明であって、ランドトラックからグルーブへの移動した場合でトラッキングエラー信号を検出の際、極性を反転させる必要性は周知事項であるから（特開平８−２７３１６８号公報の【０００７】の「回路特性が異なる」の記載，さらに特開平１０−１１７６０号公報の【０００２】，特開平７−２９１８５号公報の【００３０】，特開平８−２２６４０号公報の【００５４】等を参照）、刊行物１発明のものにおいても上記相違点(d)のように構成していくことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　なお、上記『３．(1)本願発明と刊行物発明とを対比(i)(iii)』では加速期間に対応しての減速期間は同じ期間において一致すると認定したが、減速期間と加速期間は各パルスの時間と幅との要するに面積であって、期間は適宜設計的になし得る記載が刊行物３に記載があり、仮に同じ期間としない場合であっても特段の意義は見いだせないから必要に応じて設計できるものと認める。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、及び、刊行物２，刊行物３ないし周知技術に基づき、当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１、及び、刊行物２，刊行物３ないし周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。