【事件の表示】
　特願２００３−３０４７２４「発光装置用駆動回路及び駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年８月２８日（パリ条約による優先権主張　２００２年８月２８日　台湾）の出願であって、 平成１８年６月３０日付け（同年７月４日発送。）で拒絶査定がされたところ、これに対して、平成１８年１０月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月３１日付けで特許請求の範囲、明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、平成２１年２月１６日付け（同年２月１７日発送。）で当審において拒絶の理由を通知し、これに対して、平成２１年７月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審において通知した拒絶理由通知の概要
　当審において平成２１年２月１６日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、
１）本願の下記の請求項１ないし５に係る発明は、その優先権主張の日前の特許出願であって、その優先権主張の日後に出願公開がされた特願２００２−２９８０６２号（優先日：平成１３年１０月３０日　特開２００３−２０２８３３号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその優先権主張の日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、 
２）本願の請求項４、５に係る発明は、その優先権主張の日前の日本国内または外国において頒布された特開２００１−６００７６号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
３）本願の請求項１ないし５に係る発明は、その優先権主張の日前日本国内又は外国において頒布された特開２００１−６００７６号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 
 ４）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない、 
 ５）本願は、明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２１年７月１４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　発光装置用の駆動回路が、
　ノードに結合されたゲートを有する駆動トランジスタと、
　この駆動トランジスタに直列に結合されて、この駆動トランジスタとで発光路を形成する発光装置であって、前記発光路が前記駆動回路の高電圧の点と前記駆動回路の低電圧の点との間に接続され、前記駆動トランジスタが動作させられた際に発光装置が前記駆動回路の高電圧により駆動されて発光するようにした当該発光装置と、
　一端が前記ノードに結合され、他端が大地の電圧点又は前記駆動トランジスタと前記発光装置との間の接続点の電圧点である第１の電圧の点に接続され、前記駆動トランジスタのオン／オフ状態を保持する保持用キャパシタと、
　前記ノードを介して互いに直列に接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを有する駆動路であって、前記第１トランジスタは第１走査クロックパルスを受けるゲートを有し、前記第２トランジスタは第２走査クロックパルスを受けるゲートを有しているとともに、前記ノードに接続されていない方のこの第２トランジスタの端子が前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の点に接続されており、これら第１及び第２走査クロックパルスは互いに同じ周波数を有し、第２走査クロックパルスは第１走査クロックパルスからある遅延時間だけ遅延されているようにする当該駆動路と
を具えており、
　前記第１トランジスタが第１走査クロックパルスにより動作させられると、画像表示を行なうための前記駆動トランジスタの動作を制御するために、１フレームに相当するデータ電圧が前記ノードに入力され、
　前記第２トランジスタが第２走査クロックパルスにより動作させられると、前記駆動トランジスタをスイッチオフするスイッチオフ電圧が前記ノードに入力されるようになっている発光装置用駆動回路。」
　
第4　引用例に記載された発明
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−６００７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００３】液晶ディスプレイと同様、有機ＥＬディスプレイもその駆動方式として単純マトリクス方式とアクティブマトリクス方式とが可能である。前者は構造が単純であるものの大型且つ高精細のディスプレイの実現が困難であるため、アクティブマトリクス方式の開発が盛んに行われている。アクティブマトリクス方式は、各画素に設けた発光素子に流れる電流を画素内部に設けた能動素子（一般には、絶縁ゲート型電界効果トランジスタの一種である薄膜トランジスタ、以下ＴＦＴと呼ぶ場合がある）によって制御する。このアクティブマトリクス方式の有機ＥＬディスプレイは例えば特開平８−２３４６８３号公報に開示されており、一画素分の等価回路を図１０に示す。画素ＰＸＬは発光素子ＯＬＥＤ、第一の薄膜トランジスタＴＦＴ１、第二の薄膜トランジスタＴＦＴ２及び保持容量Ｃｓからなる。発光素子は有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子である。有機ＥＬ素子は多くの場合整流性があるため、ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）と呼ばれることがあり、図では発光素子ＯＬＥＤとしてダイオードの記号を用いている。但し、発光素子は必ずしもＯＬＥＤに限るものではなく、素子に流れる電流量によって輝度が制御されるものであればよい。また、発光素子に必ずしも整流性が要求されるものではない。図示の例では、ＴＦＴ２のソースＳを基準電位（接地電位）とし、発光素子ＯＬＥＤのアノードＡ（陽極）はＶｄｄ（電源電位）に接続される一方、カソードＫ（陰極）はＴＦＴ２のドレインＤに接続されている。一方、ＴＦＴ１のゲートＧは走査線Ｘに接続され、ソースＳはデータ線Ｙに接続され、ドレインＤは保持容量Ｃｓ及びＴＦＴ２のゲートＧに接続されている。
【０００４】ＰＸＬを動作させるために、まず、走査線Ｘを選択状態とし、データ線Ｙに輝度情報を表すデータ電位Ｖｄａｔａを印加すると、ＴＦＴ１が導通し、保持容量Ｃｓが充電又は放電され、ＴＦＴ２のゲート電位はデータ電位Ｖｄａｔａに一致する。走査線Ｘを非選択状態とすると、ＴＦＴ１がオフになり、ＴＦＴ２は電気的にデータ線Ｙから切り離されるが、ＴＦＴ２のゲート電位は保持容量Ｃｓによって安定に保持される。ＴＦＴ２を介して発光素子ＯＬＥＤに流れる電流は、ＴＦＴ２のゲート／ソース間電圧Ｖｇｓに応じた値となり、発光素子ＯＬＥＤはＴＦＴ２から供給される電流量に応じた輝度で発光し続ける。」
　
（２）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明にかかる画像表示装置の第一実施形態の一例を表しており、一画素分の等価回路図である。尚、図１０に示した従来の画素構造と対応する部分には対応する参照番号を付して理解を容易にしている。図示するように、本画像表示装置は、所定の走査サイクル（フレーム）で画素ＰＸＬを選択するための走査線Ｘと、画素ＰＸＬを駆動するための輝度情報を与えるデータ線Ｙとがマトリクス状に配設されている。走査線Ｘとデータ線Ｙの交差部に形成された画素ＰＸＬは、発光素子ＯＬＥＤと、第一の能動素子であるＴＦＴ１と、第二の能動素子であるＴＦＴ２と、保持容量Ｃｓとを含む。発光素子ＯＬＥＤは供給される電流量によって輝度が変化する。ＴＦＴ１は走査線Ｘによって制御され且つデータ線Ｙから与えられた輝度情報を画素ＰＸＬに含まれた保持容量Ｃｓに書き込む。ＴＦＴ２はＣｓに書き込まれた輝度情報に応じて発光素子ＯＬＥＤに供給する電流量を制御する。ＰＸＬへの輝度情報の書き込みは、走査線Ｘが選択された状態で、データ線Ｙに輝度情報に応じた電気信号（データ電位Ｖｄａｔａ）を印加することによって行われる。画素ＰＸＬに書き込まれた輝度情報は走査線Ｘが非選択となったあとも保持容量Ｃｓに保持され、発光素子ＯＬＥＤは保持された輝度情報に応じた輝度で点灯を維持可能である。本発明の特徴事項として、同一の走査線Ｘに接続された各画素ＰＸＬの発光素子ＯＬＥＤを少なくとも走査線単位で強制的に消灯する制御手段を有し、各画素ＰＸＬに輝度情報が書き込まれてから次に新たな輝度情報が書き込まれる一走査サイクルの間に発光素子を点灯状態から消灯状態にする。本実施形態では制御手段が、ＴＦＴ２のゲートＧに接続されたＴＦＴ３（第三の能動素子）を含み、ＴＦＴ３のゲートＧに与える制御信号によりＴＦＴ２のゲート電位を制御して、ＯＬＥＤを消灯することが可能である。この制御信号は、走査線Ｘと平行に設けた停止制御線Ｚを介して対応する走査線上の各画素ＰＸＬに含まれるＴＦＴ３に与えられる。制御信号に応じてＴＦＴ３をオン状態にすることにより、保持容量Ｃｓが放電されて、ＴＦＴ２のＶｇｓが０Ｖとなり、ＯＬＥＤに流れる電流を遮断することができる。ＴＦＴ３のゲートＧは走査線Ｘに対応した停止制御線Ｚに共通接続されており、停止制御線Ｚ単位で発光停止制御を行うことができる。」
　
（３）「【００２０】図２は、図１に示したＰＸＬをマトリクス上に配列した画像表示装置の全体構成を示す回路図である。図示するように、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮが行状に配列され、データ線Ｙが列状に配列されている。各走査線Ｘとデータ線Ｙの交差部に画素ＰＸＬが形成されている。又、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮと平行に、停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮが形成されている。走査線Ｘは走査線駆動回路２１に接続されている。走査線駆動回路２１はシフトレジスタを含んでおり、垂直クロックＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ１を順次転送することにより、走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを一走査サイクル内で順次選択する。一方、停止制御線Ｚは停止制御線駆動回路２３に接続されている。この駆動回路２３もシフトレジスタを含んでおり、ＶＣＫに同期して垂直スタートパルスＶＳＰ２を順次転送することにより、停止制御線Ｚに制御信号を出力する。尚、ＶＳＰ２は遅延回路２４により所定時間だけＶＳＰ１から遅延処理されている。データ線Ｙはデータ線駆動回路２２に接続されており、走査線Ｘの線順次走査に同期して、各データ線Ｙに輝度情報に対応した電気信号を出力する。この場合、データ線駆動回路２２は、いわゆる線順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して一斉に電気信号を供給する。或いは、データ線駆動回路２２は、いわゆる点順次駆動を行ない、選択された画素の行に対して順次電気信号を供給しても良い。いずれにしても、本発明は、線順次駆動と点順次駆動の両者を包含している。
【００２１】図３は、図２に示した本発明の第一実施形態にかかる画像表示装置の動作説明に供するタイミングチャートである。まず、垂直スタートパルスＶＳＰ１が走査線駆動回路２１及び遅延回路２４に入力される。走査線駆動回路２１はＶＳＰ１の入力を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して走査線Ｘ１，Ｘ２，…，ＸＮを順次選択し、走査線単位で輝度情報が画素ＰＸＬに書き込まれていく。各画素ＰＸＬは書き込まれた輝度情報に応じた強度で発光を開始する。ＶＳＰ１は遅延回路２４で遅延され、ＶＳＰ２として停止制御線駆動回路２３に入力される。停止制御線駆動回路２３はＶＳＰ２を受けたあと、垂直クロックＶＣＫに同期して停止制御線Ｚ１，Ｚ２，…，ＺＮを順次選択し、発光が走査線単位で停止していく。
【００２２】図１乃至図３に示した第一実施形態によれば、各画素ＰＸＬが発光するのは輝度情報が書き込まれてから発光停止制御信号によって発光が停止するまでの間、即ち概ね遅延回路２４によって設定された遅延時間分である。その遅延時間をτとし、一走査サイクル（一フレーム）の時間をＴとすると、画素が発光している時間的割合即ちデューティーは概ねτ／Ｔとなる。発光素子の時間平均輝度はこのデューティーに比例して変化する。従って、遅延回路２４を操作して遅延時間τを変更することにより、ＥＬディスプレイの画面輝度を簡便且つ幅広い範囲で可変調整することができる。」
　
（ア）上記摘記事項（２）から、発光素子（ＯＬＥＤ）の駆動用の回路を、読み取ることができる。
　
（イ）上記摘記事項（２）及び図面の【図１】の記載から、ノードに接続されたゲート（Ｇ）を有する第二の能動素子（ＴＦＴ２）を、読み取ることができる。
　
（ウ）上記摘記事項（１）及び（２）、図面の【図１】の記載から、第二の能動素子（ＴＦＴ２）に直列に結合されて、該第二の能動素子（ＴＦＴ２）とで電流路を形成する発光素子（ＯＬＥＤ）であって、前記電流路が駆動用の回路の電源電位（Ｖｄｄ）と前記駆動用の回路の接地電位との間に接続され、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）が動作させられた際に発光素子（ＯＬＥＤ）が前記駆動用の回路の電源電圧により駆動されて発光するようにした当該発光素子（ＯＬＥＤ）を、読み取ることができる。
　
（エ）上記摘記事項（１）及び（２）、図面の【図１】の記載から、一端がノードに接続され、他端が接地電位に接続され、第二の能動素子（ＴＦＴ２）を制御するために該第二の能動素子（ＴＦＴ２）のゲート電位を所定状態に保持する保持容量（Ｃｓ）を、読み取ることができる。
　
（オ）上記摘記事項（２）及び（３）、図面の【図１】、【図３】の記載から、ノードを介して互いに直列に接続された第一の能動素子（ＴＦＴ１）及び第三の能動素子（ＴＦＴ３）を有する信号路であって、前記第一の能動素子（ＴＦＴ１）は走査線（Ｘ）からの選択信号を受けるゲート（Ｇ）を有し、第三の能動素子（ＴＦＴ３）は停止制御線（Ｚ）からの制御信号を受けるゲート（Ｇ）を有しているとともに、前記ノードに接続されていない方の該第三の能動素子（ＴＦＴ３）の端子であるソース（Ｓ）が接地電位に接続されており、前記選択信号及び前記制御信号は、垂直スタートパルスＶＳＰ１に同期した互いに同じ周波数を有し、前記制御信号は前記選択信号から所定の遅延時間だけ遅延されるように設定されてなる当該信号路を、読み取ることができる。
　
（カ）上記摘記事項（１）ないし（３）及び図面の【図１】、【図３】の記載から、第二の能動素子（ＴＦＴ２）と、発光素子（ＯＬＥＤ）と、保持容量（Ｃｓ）と、信号路とを備えてなる発光素子（ＯＬＥＤ）の駆動用の回路を、読み取ることができる。
  
（キ）上記摘記事項（２）及び（３）、図面の【図１】、【図３】の記載から、第一の能動素子（ＴＦＴ１）が選択信号により動作させられると、画像表示を行うための発光素子（ＯＬＥＤ）を制御する第二の能動素子（ＴＦＴ２）の動作を制御するために、１フレームに相当する輝度情報に応じた電気信号がノードに入力されることを、読み取ることができる。
　
（ク）上記摘記事項（２）及び（３）、図面の【図１】、【図３】の記載から、第三の能動素子（ＴＦＴ３）が制御信号により動作させられると、第二の能動素子（ＴＦＴ２）を遮断状態とする０Ｖ電圧がノードに入力されるようになっていることを、読み取ることができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１）ないし（３）及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。　
「発光素子（ＯＬＥＤ）の駆動用の回路が、
　ノードに接続されたゲート（Ｇ）を有する第二の能動素子（ＴＦＴ２）と、
　この第二の能動素子（ＴＦＴ２）に直列に結合されて、この第二の能動素子（ＴＦＴ２）とで電流路を形成する発光素子（ＯＬＥＤ）であって、前記電流路が前記駆動用の回路の電源電位（Ｖｄｄ）と前記駆動用の回路の接地電位との間に接続され、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）が動作させられた際に発光素子（ＯＬＥＤ）が前記駆動用の回路の電源電圧により駆動されて発光するようにした当該発光素子（ＯＬＥＤ）と、
　一端が前記ノードに接続され、他端が接地電位に接続され、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を制御するために該第二の能動素子（ＴＦＴ２）のゲート電位を所定状態に保持する保持容量（Ｃｓ）と、
　前記ノードを介して互いに直列に接続された第一の能動素子（ＴＦＴ１）及び第三の能動素子（ＴＦＴ３）を有する信号路であって、前記第一の能動素子（ＴＦＴ１）は走査線（Ｘ）からの選択信号を受けるゲート（Ｇ）を有し、前記第三の能動素子（ＴＦＴ３）は停止制御線（Ｚ）からの制御信号を受けるゲート（Ｇ）を有しているとともに、前記ノードに接続されていない方のこの第三の能動素子（ＴＦＴ３）の端子であるソース（Ｓ）が接地電位に接続されており、これら選択信号及び制御信号は垂直スタートパルスＶＳＰ１に同期した互いに同じ周波数を有し、前記制御信号は前記選択信号から所定の遅延時間だけ遅延されるように設定されてなる当該信号路と、
を具えており、
　前記第一の能動素子（ＴＦＴ１）が選択信号により動作させられると、画像表示を行うための前記発光素子（ＯＬＥＤ）を制御する前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）の動作を制御するために、１フレームに相当する輝度情報に応じた電気信号が前記ノードに入力され、
　前記第三の能動素子（ＴＦＴ３）が制御信号により動作させられると、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を遮断状態とする０Ｖ電圧が前記ノードに入力されるようになっている発光素子（ＯＬＥＤ）の駆動用の回路。」（以下、「引用発明」という。）
　
第５　対比・判断
 　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「発光素子（ＯＬＥＤ）の駆動用の回路」は、本願発明の「発光装置用の駆動回路」に相当する。
　
（２）引用発明の「第二の能動素子（ＴＦＴ２）」は、本願発明の「駆動トランジスタ」に相当するから、引用発明の「ノードに接続されたゲート（Ｇ）を有する第二の能動素子（ＴＦＴ２）」は、本願発明の「ノードに結合されたゲートを有する駆動トランジスタ」に相当する。
　
（３）引用発明の「電流路」は、本願発明の「発光路」に相当し、以下同様に、「前記電流路が前記駆動用の回路の電源電位（Ｖｄｄ）と前記駆動用の回路の接地電位との間に接続され」は「前記発光路が前記駆動回路の高電圧の点と前記駆動回路の低電圧の点との間に接続され」に、「電源電圧」は「高電圧」に相当するから、引用発明の「この第二の能動素子（ＴＦＴ２）に直列に結合されて、この第二の能動素子（ＴＦＴ２）とで電流路を形成する発光素子（ＯＬＥＤ）であって、前記電流路が前記駆動用の回路の電源電位（Ｖｄｄ）と前記駆動用の回路の接地電位との間に接続され、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）が動作させられた際に発光素子（ＯＬＥＤ）が前記駆動用の回路の電源電圧により駆動されて発光するようにした当該発光素子（ＯＬＥＤ）」は、本願発明の「この駆動トランジスタに直列に結合されて、この駆動トランジスタとで発光路を形成する発光装置であって、前記発光路が前記駆動回路の高電圧の点と前記駆動回路の低電圧の点との間に接続され、前記駆動トランジスタが動作させられた際に発光装置が前記駆動回路の高電圧により駆動されて発光するようにした当該発光装置」に相当する。
　
（４）引用発明の「接地電位に接続され」は、本願発明の「大地の電圧・・・に接続され」に相当し、以下同様に、「前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を制御するために該第二の能動素子（ＴＦＴ２）のゲート電位を所定状態に保持する」は「前記駆動トランジスタのオン／オフ状態を保持する」に、「保持容量（Ｃｓ）」は「保持用キャパシタ」相当するから、引用発明の「一端が前記ノードに接続され、他端が接地電位に接続され、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を制御するために該第二の能動素子（ＴＦＴ２）のゲート電位を所定状態に保持する保持容量（Ｃｓ）」は、本願発明の「一端が前記ノードに結合され、他端が大地の電圧点に接続され、前記駆動トランジスタのオン／オフ状態を保持する保持用キャパシタ」に相当する。
　
（５）引用発明の「第一の能動素子（ＴＦＴ１）」は、本願発明の「第１トランジスタ」に相当し、以下同様に、「第三の能動素子（ＴＦＴ３）」は「第２トランジスタ」に、「信号路」は「駆動路」に、「走査線（Ｘ）からの選択信号」は「第１走査クロックパルス」に、「停止制御線（Ｚ）からの制御信号」は「第２走査クロックパルス」に、「前記ノードに接続されていない方のこの第三の能動素子（ＴＦＴ３）の端子であるソース（Ｓ）」は「前記ノードに接続されていない方のこの第２トランジスタの端子」に、「接地電位に接続されており」は「前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の点に接続されており」に相当するから、引用発明の「前記ノードを介して互いに直列に接続された第一の能動素子（ＴＦＴ１）及び第三の能動素子（ＴＦＴ３）を有する信号路であって、前記第一の能動素子（ＴＦＴ１）は走査線（Ｘ）からの選択信号を受けるゲート（Ｇ）を有し、前記第三の能動素子（ＴＦＴ３）は停止制御線（Ｚ）からの制御信号を受けるゲート（Ｇ）を有しているとともに、前記ノードに接続されていない方のこの第三の能動素子（ＴＦＴ３）の端子であるソース（Ｓ）が接地電位に接続されており、これら選択信号及び制御信号は垂直スタートパルスＶＳＰ１に同期した互いに同じ周波数を有し、前記制御信号は前記選択信号から所定の遅延時間だけ遅延されるように設定されてなる当該信号路」は、本願発明の「前記ノードを介して互いに直列に接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを有する駆動路であって、前記第１トランジスタは第１走査クロックパルスを受けるゲートを有し、前記第２トランジスタは第２走査クロックパルスを受けるゲートを有しているとともに、前記ノードに接続されていない方のこの第２トランジスタの端子が前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の点に接続されており、これら第１及び第２走査クロックパルスは互いに同じ周波数を有し、第２走査クロックパルスは第１走査クロックパルスからある遅延時間だけ遅延されているようにする当該駆動路」に相当する。
　
（６）引用発明の「画像表示を行うための前記発光素子（ＯＬＥＤ）を制御する前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）の動作を制御する」は、本願発明の「画像表示を行なうための前記駆動トランジスタの動作を制御する」に相当し、以下同様に、「１フレーム」は「１フレーム」に、「輝度情報に応じた電気信号」は「データ電圧」相当するから、引用発明の「前記第一の能動素子（ＴＦＴ１）が選択信号により動作させられると、画像表示を行うための前記発光素子（ＯＬＥＤ）を制御する前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）の動作を制御するために、１フレームに相当する輝度情報に応じた電気信号が前記ノードに入力され」は、本願発明の「前記第１トランジスタが第１走査クロックパルスにより動作させられると、画像表示を行なうための前記駆動トランジスタの動作を制御するために、１フレームに相当するデータ電圧が前記ノードに入力され」に相当する。
　
（７）引用発明の「前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を遮断状態とする０Ｖ電圧」は、本願発明の「前記駆動トランジスタをスイッチオフするスイッチオフ電圧」に相当するから、引用発明の「前記第三の能動素子（ＴＦＴ３）が制御信号により動作させられると、前記第二の能動素子（ＴＦＴ２）を遮断状態とする０Ｖ電圧が前記ノードに入力されるようになっている」は、本願発明の「前記第２トランジスタが第２走査クロックパルスにより動作させられると、前記駆動トランジスタをスイッチオフするスイッチオフ電圧が前記ノードに入力されるようになっている」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、　
＜一致点＞
「発光装置用の駆動回路が、
　ノードに結合されたゲートを有する駆動トランジスタと、
　この駆動トランジスタに直列に結合されて、この駆動トランジスタとで発光路を形成する発光装置であって、前記発光路が前記駆動回路の高電圧の点と前記駆動回路の低電圧の点との間に接続され、前記駆動トランジスタが動作させられた際に発光装置が前記駆動回路の高電圧により駆動されて発光するようにした当該発光装置と、
　一端が前記ノードに結合され、他端が大地の電圧点（「又は前記駆動トランジスタと前記発光装置との間の接続点の電圧点である第１の電圧の点」）に接続され、前記駆動トランジスタのオン／オフ状態を保持する保持用キャパシタと、
　前記ノードを介して互いに直列に接続された第１トランジスタ及び第２トランジスタを有する駆動路であって、前記第１トランジスタは第１走査クロックパルスを受けるゲートを有し、前記第２トランジスタは第２走査クロックパルスを受けるゲートを有しているとともに、前記ノードに接続されていない方のこの第２トランジスタの端子が前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の点に接続されており、これら第１及び第２走査クロックパルスは互いに同じ周波数を有し、第２走査クロックパルスは第１走査クロックパルスからある遅延時間だけ遅延されているようにする当該駆動路と
を具えており、
　前記第１トランジスタが第１走査クロックパルスにより動作させられると、画像表示を行なうための前記駆動トランジスタの動作を制御するために、１フレームに相当するデータ電圧が前記ノードに入力され、
　前記第２トランジスタが第２走査クロックパルスにより動作させられると、前記駆動トランジスタをスイッチオフするスイッチオフ電圧が前記ノードに入力されるようになっている発光装置用駆動回路。」
　である点で一致し、相違する点はない。
　そうすると、引用発明は本願発明のすべての構成要件を充足するから、両発明は同一である。 
　
　なお、請求人は、平成２１年７月１４日付け提出の意見書において「引用文献Ｂのリセット処理は、電荷が駆動トランジスタＴＦＴ２に残存しないようにすることにあります。これに対し、本願発明のリセット処理は、本願明細書の段落［００２７］に詳述してあるように、駆動トランジスタ１０２のゲートに負電圧を与えるものであります。このようにすることにより、駆動トランジスタ１０２には常に固定バイアス電圧でバイアスされるものではなく、駆動トランジスタのしきい値電圧のシフトが回避されるものであります。従って、機能及び構造において、本願発明は、引用文献Ｂの発明と相違するものであります。」と主張しているので、この点について検討する。
　本願発明における、「前記ノードに接続されていない方のこの第２トランジスタの端子が前記第１の電圧とは異なる第２の電圧の点に接続されており」との記載では、「第１の電圧とは異なる第２の電圧の点」が負電圧であると迄は規定されておらず、「駆動トランジスタと前記発光装置との間の接続点の電圧点である第１の電圧の点」とは異なるとのみ規定しているだけであるから、請求人の上記主張は、請求項１の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。
　さらに、本願の請求項１を引用してなる請求項２における「前記スイッチオフ電圧が前記データ電圧よりも低い正電圧を有している」との記載からするに、駆動トランジスタのゲートが結合されたノードにデータ電圧よりも低い正電圧を印加した場合においても、駆動トランジスタのしきい値電圧のシフトを回避するとの技術課題が解決されていると解される。
　してみると、引用発明においては、第二の能動素子（本願発明の「駆動トランジスタ」に相当する。）のゲートが接続されたノードに輝度情報に応じた電気信号（本願発明の「データ電圧」に相当する。）及び正電圧よりも低い電圧である０Ｖ電圧が印加されているから、引用発明においても、本願発明の技術課題である、駆動トランジスタのしきい値電圧のシフトを回避するとの技術課題が解決されていることは技術的に明白である。
　
　なお、当審拒絶理由の理由３）では、請求項１ないし５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしているが、請求人は、当審拒絶理由に対する平成２１年７月１４日付けの特許請求の範囲の補正により、「大地の電圧点」との発明特定事項を追加するとともに、意見書において、引用例に記載された発明と本願発明との相違点について言及しており、実質的に本願発明の新規性についても意見を述べているものであるから、改めて拒絶理由は通知せず審決することとした。
　
第６　小括
　してみると、本願発明は、引用例１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その余の請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。