【事件の表示】
　特願２０００−１０７０２４「耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３７３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年４月３０日に出願した特願平１０−１２１５４２号の一部を平成１２年４月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月１５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】Ｃ：０．５〜
０．９％未満
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、Ｃの含有量についてその上限値を「１．０」から「０．９％未満」と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１８５５１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、建設用及び自動車用等に用いられる優れた耐遅れ破壊特性を示す高張力ボルトとその製造方法に関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「【請求項２】重量％で、
Ｃ　：０．３〜１．１０％、
Ｓｉ：０．１０〜３．０％、
Ｍｎ：０．２〜１．５％、
Ａｌ：０．００５〜０．１０％
を含有し、その他強化元素として
Ｃｒ：０．３〜１．１０％、
Ｍｏ：０．１０〜０．５％、
Ｖ　：０．０１〜０．５％、
Ｗ　：０．１〜０．５％、
Ｎｉ：０．１〜１．０％、
Ｃｕ：０．１〜１．０％
の１種類又は２種類以上を含有し、残部鉄及び不可避的不純物から成る棒鋼を、２０％以上の減面率にて冷間引抜加工まま、オーステナイト領域の温度以下で鍛造及び転造し、ボルトへ成形することを特徴とする耐遅れ破壊特性に優れた高強度ボルトの製造法。」（第２頁１欄１９行〜３５行；【特許請求の範囲】の【請求項２】参照）
　
　イ；「更に、１４００MPａ級を超える高強度ボルトへの対応、近年の使用環境悪化等を考えると、特公昭５１−１０１７４号公報の方法による残留応力を付与する方法だけでは、侵入を抑制できる水素量には限界があり、しかも、一旦侵入すればその拡散を抑制することができないため、高強度ボルトの遅れ破壊対策としては充分とは言えない。本来、素材内の水素拡散を抑制することが、耐遅れ破壊特性向上には最も効果的であり、本発明はこの原理に基づき、素材内の水素拡散を抑制することにより、高強度ボルトの耐遅れ破壊特性の向上したボルト及びその製造法を提供するものである。」（第２頁２欄３８行〜４８行；段落【０００５】参照）
　
　ウ；「【課題を解決するための手段】本発明者らは、耐遅れ破壊性に優れた高張力ボルト製造方法の開発を進めた結果、鋼材への水素侵入・拡散を抑制する方法として、冷間引抜により導入された多数の転位を水素のトラップサイトとして利用し、水素の拡散を抑制することが、高強度ボルトの耐遅れ破壊特性を向上させる上で極めて有効であることを見い出した。」（第２頁２欄５０行〜第３頁３欄６行；段落【０００６】参照）
　
　エ；「【作用】本発明者らは、ボルトの耐遅れ破壊特性を改善するために、冷間引抜により導入される加工転位を水素のトラップサイトとして利用し、鋼材中の水素拡散を抑制する方法を検討してきた。まず本発明者らは、耐遅れ破壊特性を向上させる冷間引抜条件について検討した。例えば、０．８８％Ｃ＋１．２０％Ｓｉ＋０．５０％Ｍｎ＋０．３％Ｃｒ＋０．００４５％Ａｌ組成の線径１０φ〜１８．３φの棒鋼をパテンティング処理し素材組織をパーライトとし、素材の冷間引抜性を向上させた後、１段当たりの減面率２０％のダイスによる冷間引抜を実施する。その冷間引抜総減面率を０〜７０％までとり、サンプル全てを線径１０φにサイズ調整したまま、８００℃と５００℃の２水準にて鍛造しボルト頭部を製作し、更に同じ温度で転造しネジ部を製作することにより図１に示すＭ１０ボルトを製造する。」（第３頁３欄４６行〜４欄１０行；段落【００１１】参照）
　
　オ；「【実施例】供試鋼の化学成分を表１，２，３に示す。これらの２２．５〜１０．３ｍｍφの棒鋼を用いて、鉛炉によりパテンティング処理を行った後に、減面率８０〜５％の冷間引抜加工を行ったまま、９００℃〜４００℃の範囲で鍛造及び転造を行い、強度１２５０MPａ以上のＭ１０ボルトを製造する。これらのボルトを前述のＦＩＰ試験により耐遅れ破壊特性を評価した。その結果を表１，２，３に示す。」（第４頁６欄４８行〜第５頁８欄１行；段落【００２５】参照）
　
　カ；表１−２（【表２】）、表２−２（【表４】）には、「本発明」として、「冷間引抜減面率（％）」が「２０〜８０」であるものが記載されている。
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平７−１７９９９４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、高硬度・高靭延性の過共析鋼線の製法に関して、下記の事項キ及びクが図面とともに記載されている。
　キ；「次にパーライト組織におけるノジュールサイズに関する限定理由について述べる。本発明では上記化学成分の要件を満たす鋼材を使用し、熱間圧延により線状に加工した後直接パテンティング処理を施し、もしくは再オーステナイト化後にパテンティング処理することによって、金属組織を微細パーライト主体の組織にすると共に、パーライトノジュールサイズNo．が７〜９の素鋼線とし、これを伸線加工率（減面率）７０〜９０％で冷間伸線することによって、高強度・高靭延性の過共析鋼線を得る。
　即ち本発明者らが種々研究を重ねたところによると、上記パテンティング処理後の冷間伸線時における伸線加工性を高めると共に、伸線材として満足な強度と靭延性を確保するには、上記パテンティング処理後の金属組織を微細パーライト主体の組織とすると共に、パーライトノジュールサイズNo．を７〜９の範囲にすることが極めて重要な要件となることをつきとめた。
　ちなみに、後記実施例によっても明らかにする如くパテンティング処理材のパーライトノジュールサイズNo．が７未満では、当該処理材の破断絞り値が３０以下となってその後の冷間組織が困難となり、一方、ノジュールサイズNo．が９を超える微細な組織になると、その様な微細組織を得るときの焼入れ性が低下して初析フェライトや初析セメンタイトの析出量が多くなり、やはり冷間伸線性が低下してくる。ところが、パテンティング処理後の微細パーライトにおけるノジュールサイズNo．が７〜９であるものは、伸線性が良好で断線等を生じることなく円滑に冷間伸線を行なうことができるのである。図１は後記実施例を含めた多くの実験データの中から、パーライトノジュールサイズNo．と冷間伸線時の断線インデックスおよび初析フェライト・セメンタイト面積率の関係をグラフ化して示したものであり、上記の傾向が明確に表われている。また図２は、パテンティング処理時の加熱温度とパーライトノジュールサイズNo．の関係を示したグラフであり、この図からも明らかである様に、ノジュールサイズNo．７〜９を得るには加熱温度を９００〜１０００℃の範囲に設定すればよいことが分かる。
　上記の様にしてパテンティング処理を施した素鋼材を伸線加工度７０〜９０％で冷間伸線すると、安定した冷間加工性の下で引張強さ２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、破断絞り３０％以上の高強度・高靭延性の過共析鋼線が得られる。尚伸線加工度を７０〜９０％と定めたのは、伸線加工性を害することなく加工硬化作用により高強度化を達成するための要件として定めたものであり、伸線加工度が７０％未満では、本発明で意図する２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の強度レベルが得られず、一方９０％を超える高加工度になると、加工硬化が過度に進んで靭延性が乏しくなり３０％以上の破断絞りが達成できなくなるばかりでなく、伸線工程で断線事故を発生し易くなるからである。」
（第４頁５欄３０行〜６欄３０行；段落【００２２】〜【００２５】参照）
　
　ク；【図１】からみて、パーライトノジュールサイズＮｏ．が７〜９の範囲（斜線部）では、初析フェライト及び初析セメンタイトの面積率（％）は、１％以下であることが見てとれるものである。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カからみて、刊行物１には、下記の発明が記載されていると認めることができるものである。
　「重量％で、
Ｃ　：０．３〜１．１０％、
Ｓｉ：０．１０〜３．０％、
Ｍｎ：０．２〜１．５％、
Ａｌ：０．００５〜０．１０％
を含有し、その他強化元素として
Ｃｒ：０．３〜１．１０％、
Ｍｏ：０．１０〜０．５％、
Ｖ　：０．０１〜０．５％、
Ｗ　：０．１〜０．５％、
Ｎｉ：０．１〜１．０％、
Ｃｕ：０．１〜１．０％
の１種類又は２種類以上を含有し、残部鉄及び不可避的不純物から成る棒鋼をパーライト組織とし、２０％以上の減面率にて冷間引抜加工したまま、オーステナイト領域の温度以下で鍛造及び転造し、ボルトへ成形した耐遅れ破壊特性に優れた高強度ボルト。」
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「重量％」は、本願補正発明における「質量％」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の「冷間引抜加工」は、本願補正発明の「伸線加工」に相当するものと認めることができるものである。
　また、伸線加工した鋼材からボルトを製造するためには、冷間引抜加工を終了した鋼材を所定長さに切断した後、転造等によりねじ加工を施してボルトが製造されることは、当業者であれば自明の事項といえるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「Ｃ：０．５〜０．９未満を含む鋼からなり、パーライト組織としたものであり、且つ伸線加工し、この伸線加工した鋼材を所定の長さに切断した後、端部を転造によりねじ加工した耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「初析フェライト、初析セメンタイト、ベイナイトおよびマルテンサイトの生成を抑制し、パーライトノジュールサイズが粒度番号でＮｏ．７以上のパーライト組織の面積率を８０％以上としたもの」であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、棒鋼をパテンティング処理し素材組織をパーライトとするものではあるが、本願補正発明のように初析フェライト、初析セメンタイト、ベイナイトおよびマルテンサイトの生成を抑制したものであるかどうか明らかでなく、また、パーライトノジュールサイズが粒度番号でＮｏ．７以上のパーライト組織の面積率についても明らかでない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、伸線加工の程度が「強伸線加工」であって、この強伸線加工によって「１２００Ｎ／ｍｍ２以上の強度と優れた耐遅れ破壊性を有するようにした」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、伸線加工は「２０％以上の減面率にて冷間引抜加工する」ものであって、一例として「強度１２５０MPａ以上のＭ１０ボルトとする」ものである点。
　
　相違点３；本願補正発明では、ボルトの両端部を転造または切削によりねじ加工したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、【図１】を参酌すれば、鍛造及び転造により、ボルトの一端部をねじ加工し、他端部に頭部を形成したものである点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、以下のとおりである。
　
《相違点１について》
　上記刊行物２には、化学成分組成が異なった高強度高靭延性過共析鋼線に関する発明ではあるが、パテンティング処理後の金属組織を初析フェライトや初析セメンタイトの析出量を抑制（刊行物２の【図１】参照）した微細パーライト主体の組織にすると共に、パーライトノジュールサイズＮｏ．が７〜９の範囲にある素鋼線とすれば、伸線性が良好で断線等が生じることなく、円滑に冷間伸線を行うことができるものとなることが記載（上記記載事項キ及びク参照）されている。
　そして、化学成分組成と用途が異なる刊行物１に記載された発明でも、刊行物２に記載された発明と同様に、素材をパテンティング処理して素材組織をパーライトとして素材の冷間引抜性を向上させた後、冷間引抜加工（伸線加工）を行うものであるから、刊行物１に記載された発明のパテンティング処理により生成するパーライト組織を刊行物２に記載されたようなパーライト組織とすることを阻害する格別の事情は認めることができないものであって、初析フェライトや初析セメンタイトの析出量を抑制し、パーライトノジュールサイズＮｏ．が７〜９の範囲のパーライト組織の面積率を大きく（例えば、面積率を８０％以上）したパーライト組織とすれば、素材の冷間引抜性を向上させることができることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　なお、本願補正発明では、初析フェライト及び初析セメンタイトの他に、ベイナイト及びマルテンサイトの生成を抑制しているものであるが、パーライト主体の組織とするものであることを考慮すれば、パーライト以外の組織であるベイナイト及びマルテンサイトについても生成を抑制する程度のことは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　また、刊行物１に記載された発明のパテンティング処理により生成するパーライト組織を上記刊行物２に記載されたパーライト組織とした際のボルトとしての耐遅れ破壊特性については、当業者であれば刊行物１に記載されたような遅れ破壊試験等で適宜検証することができるものと認められる。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明においてパテンティング処理により生成するパーライト組織を、上記刊行物２に記載された初析フェライト及び初析セメンタイトに加えて、パーライト以外の組織であるベイナイト及びマルテンサイトの析出量を抑制し、パーライトノジュールサイズＮｏ．が７〜９の範囲の面積率を大きく（面積率を８０％以上）したパーライト組織として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　まず、伸線加工の程度について検討するに、本願明細書の記載（段落【００４６】及び段落【００４８】の【表３】等）を参酌しても、本願補正発明でいうところの「強伸線加工」とは、伸線率が５９〜７５％であることを意味するにすぎないものである。
　そして、冷間引抜加工時における減面率は伸線率に対応する量であり、また、刊行物１に記載された減面率の２０〜８０％は、上記の伸線率の範囲である５９〜７５％を包含するものと認められるから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明の間で実質的な伸線加工の程度に格別の差違を認めることができないものである。
　よって、刊行物１に記載された発明の「２０％以上の減面率にて施される冷間引抜加工」は、本願補正発明の「強伸線加工」に実質的に相当するものと認められる。
　また、本願補正発明では、「強伸線加工によって１２００Ｎ／ｍｍ２以上の強度と優れた耐遅れ破壊性を有するようにした」ものであるが、刊行物１に記載された発明でも、最終的に「強度１２５０MPａ（Ｎ／ｍｍ２）以上の耐遅れ破壊特性に優れたＭ１０ボルト」を製造するものであることを考慮すれば、冷間引抜加工時の素材の強度について１２５０MPａ（Ｎ／ｍｍ２）以上とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　したがって、上記相違点２は、実質的な構成上の相違点とはいえないものである。
　
《相違点３について》
　両端部を転造等によりねじ加工したボルトは、本願出願前普通に知られているボルト構造の一つ（もし必要があれば、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６１−６２６１３号公報、特開昭６１−２１４１０号公報参照）にすぎないものである。
　してみると、本願補正発明のようにボルトの両端部を転造によりねじ加工することは、当業者であれば、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、上記刊行物２について「上記引用例２（刊行物２）には、パーライトノジュールサイズの作用効果として、『パーライトノジュールサイズが、Ｎｏ．７未満では当該処理材の破断絞り値が３０以下となってその冷間伸線が困難になる。』と理解されており、加工性との関係からノジュールサイズが規定されているが、『パーライトノジュールサイズと耐遅れ破壊性の関係』については何ら開示乃至示唆されていない。しかも引用例２の技術は、『ＰＣ鋼線、Ｚｎめっき鋼撚線、ばね用鋼線、吊り橋用ケーブルなどとして有用な、高強度・高靭延性の過共析鋼』に関するものであり、本発明（本願補正発明）で対象とする高強度ボルトの素材となる高強度線材とは、化学成分組成、用途および要求される特性が異なるものである。即ち、引用例２には、本願発明におけるパーライトノジュールサイズと耐遅れ破壊性については、何ら開示乃至示唆されていないのであり、またその用途もボルト用でないことは明らかである。」（平成１７年４月２２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用例との対比の（４−３）参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物２を引用した趣旨は、刊行物１に記載された発明と比較して化学成分組成と用途が異なるものではあるが、伸線加工前のパテンティング処理において初析フェライトや初析セメンタイトの析出量を抑制し、パテンティング処理により生成される微細パーライトにおけるノジュールサイズＮｏ．が７〜９としたものは、その後の伸線加工工程において伸線性が良好で断線等を生じることなく円滑に冷間伸線を行うことができるという技術事項について引用したものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、耐遅れ破壊特性に優れたボルトを製造するに際しては、刊行物２に記載された発明と同様にパテンティング処理によりパーライト組織を生成して、素材の冷間引抜性を向上させた後、減面率２０％以上の冷間引抜加工（強伸線加工）を行うものであるから、素材の冷間引抜性を向上させるためにパテンティング処理により生成するパーライト組織を刊行物２に記載されたようなパーライト組織とすることを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　そして、パテンティング処理により生成するパーライト組織を刊行物２に記載されたようなパーライト組織とすることがボルトの耐遅れ破壊特性にどのように影響するかは、当業者であれば刊行物１に記載された遅れ破壊試験等で適宜検証することができる事項であることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年４月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１６年５月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｃ：０．５〜１．０（質量％の意味、以下同じ）を含む鋼からなり、初析フェライト、初析セメンタイト、ベイナイトおよびマルテンサイトの生成を抑制し、パーライトノジュールサイズが粒度番号でＮｏ．７以上のパーライト組織の面積率を８０％以上としたものであり、且つ強伸線加工によって１２００Ｎ／ｍｍ２以上の強度と優れた耐遅れ破壊性を有するようにした高強度線材を使用し、これを所定の長さに切断した後、両端部を転造または切削によりねじ加工したものであることを特徴とする耐遅れ破壊性に優れた高強度ボルト。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−１８５５１３号公報（上記刊行物１）及び特開平７−１７９９９４号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項からＣの含有量についてその上限値を「０．９％未満」から「１．０」と拡張するものに実質的に相当するものである。
　そして、本願発明で拡張したＣの含有量の上限値は、本願補正発明と同様に刊行物１に記載された発明のＣの含有量の範囲内に含まれるものであって、本願発明は本願補正発明と実質的に同様の一致点及び相違点を有するものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。