【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２４２４号「ヘルプ表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２日出願公開、特開２０００−３０５６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１６年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］平成１６年３月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】電子機器に設けられている操作手段の機能および操作方法をディスプレイ画面上に表示するヘルプ表示方法であって、
（ａ）前記操作手段に加えられた力の変化を検出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で力の変化を検出したときに、カウンターの値を変化させるステップと、
（ｃ）前記カウンターの値が予め定めておいた所定値と等しいか否かを判定するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の判定結果が、否定ならば前記ステップ（ａ）に戻り、肯定ならばステップ（ｅ）に進むステップと、
（ｅ）前記操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ・メッセージをディスプレイ画面上に表示するステップとを含み、
　前記予め定めておいた所定値は、正しい操作をすることができない段階に留まっているか否かを判定するために設定される値である、
　ヘルプ表示方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ」について「メッセージ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成８年４月３０日に頒布された「特開平８−１１０８５０号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　(1)　「【請求項３】表示画面上に表示されたコマンドをポインティングデバイスにより指定することにより当該コマンドに対応の情報処理を実行すると共に該コマンドの情報処理内容の説明メッセージを表示するヘルプ機能を有する情報処理装置において、
前記ヘルプ機能の実行および前記情報処理の実行のいずれかを指示する指示手段と、
前記コマンドが指定されたときに前記指示手段が指示する指示内容を判別する判別手段と、
当該判別手段の判別結果に対応して前記情報処理を実行するかまたは前記ヘルプ機能を実行する情報処理手段とを具えたことを特徴とする情報処理装置。」
　(2)　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
１）特定の処理、たとえば、ワープロ処理を実行するために複数のウインドウ画面が重複的に表示される。その表示順序はユーザがウインドウを指示した順序となる。上記特定の処理を終了し、他の特定処理、たとえば、表計算処理を実行するためにはユーザはこれまで表示されている複数のウインドウ画面を閉じる操作を実行し、初期のウインドウ画面に戻る。次に、他の特定の処理を行うためのウインドウ画面を得るために順次に、別のウインドウを開いて（表示させて）行く。再び、上記特定の処理を実行するためにはユーザは上述と同様のウインドウ操作を実行しなければならない。
【０００８】２）ヘルプ機能を表示させる場合に、目次を用いてメッセージを表示させる方法は、ユーザが所望のメッセージを得るために複数回の画面更新操作を実行しなければない。また、ヘルプモードを設定してマウスカーソルが位置したコマンドの説明を表示する方法ではユーザにとって必要ではないメッセージが表示されてしまう。
【０００９】以上の不具合は、表示画面の広さが固定されてしまい、この表示画面の中で、多数の情報を表示させることに起因する。そこで、本発明の目的は、この点を考慮に入れて、ウインドウ表示関連のユーザの操作をより簡素化し、情報処理を効率的に実行することに寄与する情報処理装置を提供することにある。」
　(3)　「【００１５】請求項３の発明では、所望のタイミングでヘルプ機能を実行させることができる。
【００１６】
【実施例】以下、図面を使用して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１７】（第１実施例）本発明実施例のシステム構成を図１に示す。図１において、１はＣＰＵなどの演算処理プロセッサを用いた中央処理装置である。中央処理装置１は記憶装置２に記憶されたアプリケーションプログラムを実行し、ワープロ処理、表計算処理など、各種情報処理を実行する。また、中央処理装置１は記憶装置２に記憶されたＯＳ（オペレーションシステム）プログラムを実行し、システム全体の装置制御を実行する。上記ＯＳプログラムによりマルチウインドウ表示処理、すなわち、表示画面上に複数のウインドウ画面を表示したり、消去する処理が行われる。記憶装置２にはハードディスク装置などが用いられ、上述の各種プログラムが格納される。
【００１８】キーボード３は中央処理装置１に対する動作指示、演算に用いる文字列、数字等の入力を行う。ポインティングデバイス４は表示画面上の位置を指示する。通常、ポインティングデバイス４の移動により表示画面上のカーソルが移動し、ポインティングデバイス４のボタンスイッチを操作（クリックと呼ばれる）すると、その時の表示画面のカーソルの位置が中央処理装置１に与えられる。
【００１９】表示装置５はキーボード３から入力された情報、演算処理結果、ポインティングデバイス４の指示位置を示す、カーソル等を表示する。
【００２０】以上のシステム構成は後述の第２実施例、第３実施例でも共通である。」
　(4)　「【００４４】（実施例３）第３実施例はヘルプ機能を所望の位置で所望のタイミングで行うことができるようにした例である。
【００４５】このための中央処理装置１の処理手順を図９に示す。図９を参照してユーザの操作およびシステム動作を説明する。第３実施例ではポインティングデバイス４としてはクリックボタンが左右２つあるものを使用する。ユーザはポインティングデバイス４を操作して図１１のウインドウ２００上のポップアップメニューの『セーブ』コマンドの位置にマウスカーソルを位置させる。この時、ヘルプ機能を実行させたいときはユーザはポインティングデバイス４の右クリックボタンをクリックする。一方、『セーブ』コマンドを実行させたいときは左クリックボタンをクリックする。従って左右のクリックボタンが請求項３の発明の指示手段として機能する。
【００４６】中央処理装置１では左右いずれかのクリックボタンがクリックされると、図９の処理手順を実行し、いずれのクリックボタンがクリックされたかを判別する（図９のステップＳ３０００）。
【００４７】左クリックボタンがクリックされた場合には、従来と同様、指示されたコマンドを実行する（図９のステップＳ３０３０、図１１の表示２０２参照）。一方、右クリックボタンがクリックされた場合には、中央処理装置１は現在のマウスカーソルの位置のコマンド表示に対応のヘルプ表示をウインドウ画面内に図１１の表示２０１のように表示する（図９のステップＳ３０１０、図１２参照）。より具体的には、中央処理装置１はマウスカーソルの位置を記憶しておくカーソルカウンタの記憶位置からマウスカーソルの位置を検出する。この位置に対応するヘルプ表示用メッセージを記憶装置２から読み出しイメージに変換して表示装置５に送信する。
【００４８】ヘルプ表示は図１２に示すようにコマンドの説明の他、コマンドの実行の有無を指定できる。ユーザは『はい』、『いいえ』のいずれかをポインティングデバイス４により選択する。この後、中央処理装置１はコマンドの実行の有無を判別し、実行が選択された時には実行処理手順に移行する（図９のステップＳ３０２０→Ｓ３０３０）。以上の処理手順を実行するときの中央処理装置１が請求項３の発明の判別手段、情報処理手段として機能する。
【００４９】本実施例の他に次の例を実施できる。
【００５０】１）本実施例ではヘルプ表示を実行したあとコマンドの実行を指示可能にしているが、この指示処理を省略することができる。このための処理手順を図１０に示しておく。
【００５１】２）本実施例ではヘルプ表示をポインティングデバイス４の右クリックボタンで指示するようにしているが、クリックボタンが１つしかないポインティングデバイスを使用する場合には、クリックボタンの１回クリックでコマンドの実行の指示、２回クリックでヘルプ表示の指示と使い分けるとよい。」
　
　この記載事項によると、引用例には、
「表示画面上に表示されたコマンドをポインティングデバイスにより指定することにより当該コマンドに対応の情報処理を実行すると共に該コマンドの情報処理内容の説明メッセージを表示するヘルプ機能を有する情報処理装置において、
　前記ヘルプ機能の実行および前記情報処理の実行のいずれかを指示する指示手段として、ユーザはポインティングデバイス４を操作してウインドウ２００上のポップアップメニューの『セーブ』コマンドの位置にマウスカーソルを位置させ、ヘルプ機能を実行させたいときはユーザはポインティングデバイス４の右クリックボタンをクリックし、『セーブ』コマンドを実行させたいときは左クリックボタンをクリックする指示手段と、
　前記コマンドが指定されたときに前記指示手段が指示する指示内容を判別する判別手段と、
　当該判別手段の判別結果に対応して前記情報処理を実行するかまたは前記ヘルプ機能を実行する情報処理手段とを具え、
　左右いずれかのクリックボタンがクリックされると、図９の処理手順を実行し、いずれのクリックボタンがクリックされたかを判別するステップＳ３０００と、
　左クリックボタンがクリックされた場合には、指示されたコマンドを実行するステップＳ３０３０と、
　一方、右クリックボタンがクリックされた場合には、現在のマウスカーソルの位置のコマンド表示に対応のヘルプ表示としてヘルプ表示用メッセージをウインドウ画面内に表示２０１のように表示するステップＳ３０１０とを実行する情報処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「情報処理装置」「情報処理内容」「表示画面」「ヘルプ表示用メッセージ」は、それぞれ本願補正発明における「電子機器」「機能および操作方法」「ディスプレイ画面」「ヘルプ・メッセージ」に相当する。
　また、引用発明の「ヘルプ機能を実行させたいときはユーザはポインティングデバイス４の右クリックボタンをクリックし、」は、本願補正発明の「操作手段に加えられた力の変化を検出する」に対応していることは当業者において明らかである。
　
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　（一致点）
「電子機器に設けられている機能および操作方法をディスプレイ画面上に表示するヘルプ表示方法であって、
（ａ）前記操作手段に加えられた力の変化を検出するステップと、
（ｅ）前記の機能および操作方法を示すヘルプ・メッセージをディスプレイ画面上に表示するステップとを含む、ヘルプ表示方法。」である点。
　
　（相違点）
　(1)　機能および操作方法が、本願補正発明では、操作手段のものであるのに対して、引用発明では、表示画面上に表示されたコマンドである点。
　(2)　本願補正発明では、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で力の変化を検出したときに、カウンターの値を変化させるステップと、
（ｃ）前記カウンターの値が予め定めておいた所定値と等しいか否かを判定するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の判定結果が、否定ならば前記ステップ（ａ）に戻り、肯定ならば前記操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ・メッセージをディスプレイ画面上に表示するステップ（ｅ）に進むステップとを含み、
　前記予め定めておいた所定値は、正しい操作をすることができない段階に留まっているか否かを判定するために設定される値であるのに対して、引用発明では、そのようにはなっていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点(1)、(2)
　ヘルプ表示としてガイダンス表示をする方法において、操作手段の機能および操作方法を表示することは周知であり（この点、特開平４−１９５６２６号公報の第１、２図のステップＳ１、ステップＳ６の削除キー等を参照）、
　また、前記操作手段に加えられた力の変化を検出したときに、カウンターの値を変化させるステップｂと、
　前記カウンターの値が予め定めておいた所定値と等しいか否かを判定するステップｃと、
　前記ステップｃの判定結果が、否定ならば前記操作手段に加えられた力の変化を検出するステップａに戻り、肯定ならば前記操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ・メッセージをディスプレイ画面上に表示するステップｅに進むステップは周知であり（この点、上記公報の第１、２図のステップＳ１、ステップＳ４、ステップＳ５等を参照）、
　また、前記予め定めておいた所定値を、正しい操作をすることができない段階に留まっているか否かを判定するために設定される値とすることは周知である（この点、上記公報の第２頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第４行、第３頁左上欄第４〜６行、第３頁右上欄第１４〜１６行等を参照）。
　したがって、引用発明において、表示する機能および操作方法を操作手段のものとすることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、前記操作手段に加えられた力の変化を検出したときに、カウンターの値を変化させるステップｂと、前記カウンターの値が予め定めておいた所定値と等しいか否かを判定するステップｃと、前記ステップｃの判定結果が、否定ならば前記操作手段に加えられた力の変化を検出するステップａに戻り、肯定ならば前記操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ・メッセージをディスプレイ画面上に表示するステップｅに進むステップとを含むことは当業者が適宜なし得ることである。
　また、前記予め定めておいた所定値を、正しい操作をすることができない段階に留まっているか否かを判定するために設定される値とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び周知の技術事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１６年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記請求項１に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】電子機器に設けられている操作手段の機能および操作方法をディスプレイ画面上に表示するヘルプ表示方法であって、
（ａ）前記操作手段に加えられた力の変化を検出するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）で力の変化を検出したときに、カウンターの値を変化させるステップと、
（ｃ）前記カウンターの値が予め定めておいた所定値と等しいか否かを判定するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）の判定結果が、否定ならば前記ステップ（ａ）に戻り、肯定ならばステップ（ｅ）に進むステップと、
（ｅ）前記操作手段の機能および操作方法を示すヘルプをディスプレイ画面上に表示するステップとを含み、
　前記予め定めておいた所定値は、正しい操作をすることができない段階に留まっているか否かを判定するために設定される値である、
　ヘルプ表示方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２　（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から、「操作手段の機能および操作方法を示すヘルプ」の限定事項である「前記出力整合スタブ側に屈曲部を有し、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２　（３）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。