【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９０９５５号発明「鋼材の接合構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４９０９５５号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
理　由
［１］手続の経緯 
　特許第３４９０９５５号（以下、「本件特許」という。）についての手続きの経緯は、以下のとおりである。
　平成１２年　５月１６日　　特許出願（特願２０００−１４２７８９号）
　平成１５年１１月　７日　　特許権の設定登録
　平成１７年　８月２２日　　無効審判請求
　平成１７年１１月１１日　　被請求人：審判事件答弁書提出
　平成１８年　８月３１日　　請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成１８年　９月１５日　　被請求人：口頭審理陳述要領書提出
　平成１８年　９月１５日　　第１回口頭審理
　平成１８年１０月　６日　　被請求人：上申書提出
　　
［２］本件発明
　本件特許の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】鋼材同士を該鋼材の接合部で添板によって接合するようにした鋼材の接合構造において、
　鋼材の接合部における添板との接合面に粗面形成材を７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面を形成するとともに、この粗面に亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の擬合金溶射層を設ける一方、
　添板に、粗面形成材を７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面を形成するとともに、この粗面に亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の擬合金溶射層を設け、
　前記擬合金溶射層を設けた鋼材の接合部同士を、前記擬合金溶射層を設けた添板で接合してなることを特徴とする鋼材の接合構造。
【請求項２】鋼材同士を該鋼材の接合部で添板によって接合するようにした鋼材の接合構造において、
　鋼材の接合部における添板との接合面に粗面形成材を７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面となすとともに、この粗面に亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の擬合金溶射層を設ける一方、
　添板に、溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施して、表面摩擦層を設け、
　前記擬合金溶射層を設けた鋼材の接合部同士を、前記表面摩擦層を設けた添板で接合してなることを特徴とする鋼材の接合構造。
【請求項３】上記鋼材の接合部又は添板の金属溶射層が、常温金属溶射によって形成された金属溶射層であることを特徴とする請求項１又は２の鋼材の接合構造。」
　　
［３］請求人の主張 
　請求人は、本件発明１〜３の特許を無効とするとの審決を求め、その理由として、本件発明１〜３は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、その証拠方法として下記甲号証及び参考資料を提出している。
　なお、請求人は、特許法３６条違反の無効理由を主張していたが、第１回口頭審理において、この主張を取り下げた。また、口頭審理陳述要領書に添付して提出された甲第５号証〜甲第８号証、甲第１６号証〜甲第１８号証は、第１回口頭審理において、参考資料２〜８となった（第１回口頭審理調書参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）甲第１号証：日立造船技報，第４１巻、第１号，昭和５５年３月，第２８〜３４頁
（２）甲第２号証：特公平２−５６４２４号公報
（３）甲第３号証：防錆管理，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．２，１９９１，第２９〜３７頁
 (４）甲第４号証：特開平９−３６５６号公報
（５）甲第９号証：土木技術，２８巻、７号，１９７３，第５３〜６０頁
（６）甲第１０号証：川崎製鉄技報，Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４，１９７６，第３３〜４１頁
（７）甲第１１号証：土木技術，３２巻、３号，１９７７，第３２〜３６頁
（８）甲第１２号証：鋼橋塗装，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．１，１９８４，第１０〜２３頁
（９）甲第１３号証：防錆管理，’８４−１１，第２〜８頁
（１０）甲第１４号証：道路橋示方書（Ｉ共通編・ＩＩ鋼橋編）・同解説，平成８年１２月，社団法人日本道路協会，第４２２〜４３３頁
（１１）甲第１５号証：ピー・アンド・アール，平成１０年６月号，Ｖｏｌ．５，第１〜３頁
（１２）参考資料１：「常温金属溶射機の標準施工条件における溶射皮膜厚と皮膜の表面粗さ（Ｒｙ最大高さ）の関係」と題する、奥野真司作成の平成１７年５月２５日付け確認試験報告書，
（１３）参考資料２：塗料便覧，昭和４０年１１月２９日初版発行，第８６１頁
（１４）参考資料３：塗装技術便覧（増訂版），昭和３８年７月３０日８版発行，第８〜９頁
（１５）参考資料４：特開昭５４−３１４７９号公報
（１６）参考資料５：特開昭５２−８２８９３号公報
（１７）参考資料６：蓮井健二作成の陳述書、及び資料１（ピー・アンド・アール，平成１０年２月創刊号，Ｖｏｌ．１），及び試料２（ピー・アンド・アール，平成１０年６月号，Ｖｏｌ．５）
（１８）参考資料７：奥野真司作成の陳述書、及び資料１（甲第１号証：日立造船技報，第４１巻、第１号，第３１頁，Ｆｉｇ．５，「Ｚｉｎｃ　ｍｅｔａｌ　ｓｐｒａｙｉｎｇ（ｂｅｆｏｙｅ　ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ）の拡大グラフ」）
（１９）参考資料８：日本工業規格，表面粗さ−定義及び表示，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４，Ａ−２〜Ａ−７
 　
［４］被請求人の主張 
　被請求人は、答弁書及び口頭陳述要領書において、同口頭審理陳述要領書に添付して下記参考資料１、参考資料２を提出するとともに、本件発明１〜３は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１〜３の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効の審判は成り立たない旨主張している。
　なお、口頭審理陳述要領書に添付して提出された乙第１号証、乙第２号証は、第１回口頭審理において、参考資料１、参考資料２となった（第１回口頭審理調書参照）。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（２０）参考資料１：亜鉛・アルミニウム溶射マニュアル，社団法人日本橋梁建設協会，２００２年３月発行，第２５頁
（２１）参考資料２：亜鉛・アルミニウム溶射マニュアル，社団法人日本橋梁建設協会，２００２年３月発行，第２２頁
　　
［５］甲各号証、各参考資料の記載事項
（１）甲第１号証：日立造船技報，第４１巻、第１号，昭和５５年３月，第２８〜３４頁
（１ａ）「１．緒言」の欄には、「通常、高力ボルト摩擦接合部においては，・・・ボルト接合された後，継手部表面は防食塗装されるが、架設現場では，完全な下地処理作業が困難であり、一般部と比べて防食性がやや劣る。また、接合面が大気中に長期にわたって放置される場合は，鋼材自体の腐食が進展するとともに発生する錆によって継手部周辺の塗装面が汚染されるなどの難点がある。これらの問題に対して・・・米国では・・・接合面処理法として亜鉛メッキ，金属溶射，有機あるいは無機ジンクリッチペイント塗装などを認め，上記問題点の解消をはかるとともに，それぞれに対して設計で基準となる許容摩擦力を決めている。一方，西独においても試験による確認を条件として防錆用塗料の使用を認めている。わが国においてもこの種の接合面処理法と継手性能の関係を究明する研究が数多く行われ，・・・これらの橋梁では，単一の表面処理法を採用している場合，ならびに母材と添接板とで別個の処理法を採用している場合がある。」（第２８頁左下欄２行〜第２９頁左欄６行）と記載されている。       
（１ｂ）「３．供試体」の欄には、
「３．１供試体形状
  供試体の形状はFig.１に示すように２面摩擦継手とし，ＳＭ５０を使用した。ボルトの穴径はＭ２２ボルトに対する標準値２４．５ｍｍとする。」（第２９頁右欄５〜７行）と記載されるとともに、上記供試体の２面摩擦継手構造がFig.１に図示されており、同Fig.１において、供試体の２面摩擦継手構造は、鋼材（ＳＭ５０）の母材同士が接合部で添接板及びボルトによって接合される接合構造であることが見て取れる。また、
「３．２供試体の種類
　実験Ｉでは，・・・Table１に示す１０種類（Ｔ−１〜Ｔ−１０）各１０体の合計１００体の供試体を対象とした。このうち，供試体Ｔ−１〜Ｔ−６は無機ジンク（母材）＋無機ジンク（添接板）及び無機ジンク（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の組合せとし，無機ジンクはＡ，Ｂ，Ｃ社の３種類とした。これらの無機ジンク及び亜鉛溶射の塗膜厚さはすべて７５μｍを目標とした。・・・更に膜厚７５μｍ（目標値）の亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の組合せの供試体Ｔ−９，〜Ｔ−１０を用意し，供試体Ｔ−１〜Ｔ−６に対する比較試料とするとともに，白錆除去の有無の違いを検討することとした。実験IIでは，・・・無機ジンク（母材）＋無機ジンク（添接板）の供試体Ｔ−１１，〜Ｔ−１２及び無機ジンク（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の供試体Ｔ−１３，〜Ｔ−１４に対して，浮き白錆の有無の影響を含めて，塗装若しくは溶射後，長期間（３か月）大気暴露の影響を調べる。これらの供試体を一括してTable２に示す。」（第２９頁右欄Table１の上３行〜第３０頁左欄Table２）と記載されるとともに、供試体Ｔ−１〜Ｔ−２０がTable１、Table２に列記されている。
（１ｃ）「４．供試体の製作」の欄には、
「４．１鋼板表面の１次処理
　供試体用鋼板を所定の寸法に切断した後，Table４に示す仕様でグリッドブラストした。・・・また表面粗さの測定は上記測定様ピースに対して触針電気式表面粗さ測定器により行った。そのうち，代表的な結果をFig.２，３に示す。
４．２塗装及び溶射の膜厚と表面粗さ
　母材及び添接板はTable５に示す要領で塗装及び溶射を施した後，ケット電磁微厚計によりFig.４に示す供試部分の各接合面各１０か所ずつで膜厚を測定した。各供試体（１０体）の平均値をTable６，７に示す。これらの表より明らかなように，膜厚は所定値よりかなり大きくなっている。これらの表面形状はブラスト面と同様に触針式の測定器を使用して測定した。その一例をFig.５に示す。図から明らかなように，粒子が粗く瞬時に硬化する亜鉛溶射の場合は，極めて粗い表面形状となることがわかる。一方，粒子が小さく，硬化時間も長い無機ジンクの表面形状は細い凹凸があるが，比較的平坦である。これらの形状は摩擦面のすべり耐力に影響をおよぼすことが予想される。」（第３０頁左欄Table４上３行〜第３１頁左欄Fig.５下５行）と記載されるとともに、Fig.２〜５、Table４〜７が示され、同Fig.３には、ショットブラストした亜鉛溶射前の鋼板の表面粗さとして５０μｍ以上の凹凸があることが図示され、また、同Fig.５には、亜鉛溶射表面の凹凸が５０μｍを超えることが図示され、また、同Table６、７には、母材及び添接板に施した亜鉛溶射の平均膜厚が１１９μｍ、１２４μｍであり、該亜鉛溶射膜のすべり係数が０．５４１、０．５７５であることが記されている。
（１ｄ）「６．実験結果及びその考察」の欄には、
「６．１実験Ｉ
　得られた結果のうち，各供試体の平均のすべり係数をTable６に示す。また，平均膜厚とすべり係数の関係について無機ジンク（母材）＋無機ジンク（添接板）の場合をFig.８に，無機ジンク（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の場合をFig.９に，それぞれ示す。・・・また，亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の場合をFig.１１に示す。Fig.８，９より明らかなように，膜厚はかなりばらつき，かつ，目標値より大きいが，７５〜１５０μｍの膜厚の範囲では，すべり係数は膜厚の大きさとは直接関係しないと考えられる。・・・すべり係数については，厚膜の無機ジンク及び亜鉛溶射の３種類の組合せともμ＝０．５０〜０．５８の値になっており，設計で考慮しているμ＝０．４以上を十分に満足している。・・・
　また，亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の場合はFig.１１から明らかなように，すべり耐力は比較的良好であり，白錆を除去すると更にすべり耐力は上昇することがわかる。」（第３２頁左欄４行〜第３３頁左欄２行）と記載されており、また、Fig.１１には、「亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）」における膜厚７５〜１６０μｍの亜鉛溶射膜のすべり係数が０．４８以上であることが示されている。
　　
（２）甲第２号証：特開昭６２−２８９３６３号公報
（２ａ）「１　亜鉛線材、アルミニウム線材、及びこれらの合金線材からなる群から選ばれた線材の２本を、減圧内アーク溶射方法により同時に基材上に溶射し、Ｚｎ／Ａｌ＝９０／１０〜５０／５０（重量比）の亜鉛・アルミニウム被膜を得ることを特徴とする溶射被膜の形成方法。
２　減圧内アーク溶射方法は、円筒状に噴射される低温の空気流を利用して、中心部を周辺部より減圧にした環境下で連続的に金属線材をアーク溶融し、次いで前方の噴射気流中に溶融金属を吸引し、粉砕し、液状の過冷却状態で該粒子を基材上に溶射する方法である特許請求の範囲第１項記載の溶射被膜の形成方法。」（特許請求の範囲）、
（２ｂ）〔従来の技術〕として、「亜鉛・アルミニウム合金からなる溶射被膜は、亜鉛又はアルミニウム単独の溶射被膜よりも耐食性の良好なことが知られていた。」（第１頁２欄２行〜４行）、
（２ｃ）〔問題点を解決するための手段〕として、「本発明に於ては、亜鉛線材、アルミニウム線材、及びこれらの合金線材からなる群から選ばれた２本の線材を減圧内アーク溶射方法により同時に基材上に溶射し、かくて防食性や耐久性のよい亜鉛・アルミニウム擬合金被膜を形成しようとするものである。」（第２頁３欄１７〜２２行）、
（２ｄ）〔発明の具体的内容〕として、「本発明の方法において、溶射が施される被溶射「基材」としては、ダル鋼板、みがき鋼板、黒皮鋼板、ケレンした錆鋼材、溶接鋼板、鋳物鋼板等の各種鋼板類・・・が含まれる。
　これらの基材は通常溶射を行う前に表面の粗面化処理を行う。その処理のうち、最も一般的なのはブラスト法であり、・・・
　尚、基材の形状や厚み等の点でブラスト処理が困難な場合には、平均粒子径が５〜２００μｍの珪砂、アルミナ、炭化珪素等の比較的硬い粒子を、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性合成樹脂に対して２５〜４００容量％の範囲で分散して得られる液状樹脂組成物（希釈剤として水又は有機溶剤を用いた水系あるいは溶剤系組成物）を、基材上に１０〜３００ｇ／ｍ２の割合で塗布する方法を用いることが好ましい。」（第２頁３欄２４行〜４欄２行）、
（２ｅ）「かくして、本発明の方法によれば、従来の溶射方法に比して、比較的低温状態で金属の溶射が可能となるため、金属の酸化などによる変質や、揮散などを防ぐことができる。また、生成する溶射被膜はひずみが小さく、それ故溶射被膜を厚くすることができるという特徴を有する。
　特に、亜鉛線材及びアルミニウム線材を使用して亜鉛・アルミニウム擬合金被膜を形成せしめる場合に、通常のアーク溶射方法においては、アーク温度は融点の高いアルミニウムに合わせる必要があり、その結果融点の低い亜鉛の揮散、あるいは酸化によるロスが生じ、均質な擬合金被膜の形成が難しく、しかも溶射被膜の組成は使用する線材量からズレるため溶射被膜の組成のコントロールが極めて困難であるという欠点があったが、本発明においてはこのような問題点を全て解決できる。」（第３頁５欄４〜１９行）、
（２ｆ）実施例として、
「実施例１
　１００×１００×２ｍｍのＳＳ４１鋼板をグリッドブラスト処理を行った後、減圧内アーク溶射材（・・・）を用いて、亜鉛・アルミニウム擬合金被膜を以下のようにして作成した。・・・
　得られた亜鉛・アルミニウム擬合金被膜の厚さは５０μｍであり、溶射被膜中のＺｎ／Ａｌの比率は７２／２８（重量比）であった。
　溶射被膜の垂直引張強度は８０ｋｇ／ｃｍ２であり、密着性は非常に優れたものであった。・・・
実施例２・・・
　得られた亜鉛・アルミニウム擬合金被膜の厚さは７０μｍで、被膜中のＺｎ／Ａｌの比率は７９／２１（重量比）であった。」と記載されている。
　　
（３）甲第３号証：防錆管理，Ｖｏｌ．３５，Ｎｏ．２，１９９１，第２９〜３７頁
（３ａ）「１．まえがき」の欄には、「新規な金属溶射システム〔ＰＭＥ低温溶射システム〕（以下，本法という）は高性能を有する粗面形成剤「ブラスノン」を塗布して，高防食性を有するＺｎ−Ａｌ擬合金をＰＭＥアーク溶射機で溶射することにより，高度のブラスト処理をしなくても密着性が良好で，かつ犠牲防食作用を有する防食溶射皮膜を得る方法である。」（第２９頁左欄５〜１０行）と記載されている。
（３ｂ）「２．従来の防食溶射法」の欄には、「２．１ブラスト処理の問題点
　これら従来の溶射技術は，まず鉄鋼材，広くは各種金属材料の表面を正常化し粗面化を行わねばならず，そのために研掃材を機械的に衝撃接触させる方法即ちブラスト処理による物理的なアンカー効果によって溶射皮膜と基材は密着していることが確かめられている。このブラスト処理は素材を変形させたり，研削材を飛散させたり，あるいは，密着性を良くするには厳しい管理が要求されたりして金属溶射の用途を大きく制限している。
　ブラスト作業の管理項目として研掃材の粒度，形状，汚れ，摩耗，投射の距離，速度，角度，量，時間などがあり，ブラスト仕上り面は表面粗さ，目視，除錆率，反射率などで管理しているが，その数値と溶射皮膜の密着性は必ずしも一致せず，ブラスト仕上り面の判定には長年の経験が必要である。」（第２９頁右欄１３行〜第３０頁左欄５行）と記載されている。
（３ｃ）「３．ＰＭＥ低温溶射システムの特徴」の欄には、
「新しい防食溶射システム〔ＰＭＥ低温溶射システム〕では前処理として２種ケレン程度（・・・）で密着性に優れた粗面形成剤「ブラスノン」を塗布し，常温硬化して粗面化を行った後，ＰＭＥアーク溶射機でＺｎ−Ａｌ擬合金溶射を施し，上塗り塗装を行うことによって，一日工程で優れた防食性のあるコーティングが可能となる特徴を有している。
　３．１　塗布型粗面形成剤
　塗布型粗面形成剤「ブラスノン＃２１」は二液溶剤型吹付常乾タイプで，セラミックス微粒子と特殊エポキシ樹脂が主成分である。「ブラスノン＃２１」をエアースプレーで塗布するだけで，基材を粗面化することができるので，厚板鋼板や薄板鋼板だけでなく，・・・金属溶射が困難であった基材に対しても，次に述べるＰＭＥアーク溶射機で密着性の優れた金属溶射が可能となる。
　表１に「ブラスノン＃２１」の使用方法を示す。」（第３０頁右欄）と記載されるとともに、第３０頁下段の表１には、「ブラスノン＃２１」の素材への理論塗布量を３０〜６０ｇ／ｍ２（固形分）、「ブラスノン＃２１」の塗布により、表面粗さＲｚ＝８０〜１００μｍ、Ｓｍ／Ｒｚ≦３とすることが示されている。また、
（３ｄ）「アーク溶射法はフレーム溶射法と比較して，１）溶射速度が速い，２）溶射時の膜の温度が低い，３）溶射皮膜の密着力が大きい，４）２種の異なる線材をアークさせることにより擬合金溶射が可能である，５）スイッチだけで溶射が開始できるので自動化が用意である，６）ランニングコストが安い，という利点がある。
　本ＰＭＥアーク溶射機は，従来のアーク溶射機より更に低温で溶射皮膜が形成できると言う特徴を有する。・・・
　ＰＭＥアーク溶射は低温で溶射されるので，１）金属のヒュームが少ない，２）耐熱性の弱い基材に対しても溶射が可能となる，３）熱歪収縮が少ないので形状変化が少ない，４）金属の酸化が少ないので密着力が強い（フレーム溶射法による亜鉛溶射皮膜の垂直引張強度が約５０ｋｇ／ｃｍ２に対して約６０ｋｇ／ｃｍ２と強い），５）溶射皮膜を剥離することなく厚く出来る，などの特徴が認められる。」（第３１頁左欄８行〜第３２頁左欄１１行）と記載されている。また、
（３ｅ）「３．３　Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射
  防食用金属溶射皮膜の特徴を表３に示したが，各金属の 防食用金属溶射皮膜の問題点としては，亜鉛溶射皮膜は白さびが出易く，Ａｌ溶射皮膜は犠牲防食作用が少なく，Ｚｎ−Ａｌ合金溶射皮膜は異変し易く，ステンレス溶射皮膜は赤さびが出易いことなどがある。
　それらに対して，２本の溶射線材に亜鉛とＡｌを使用してアーク溶射を行い，亜鉛粒子とアルミニウム粒子が重なり合ったＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は優れた防食性を有している。・・・
　亜鉛とＡｌの比率は線材直径と搬線速度をを変化させることによって変えられるが，それらを同一にすると，Ｚｎ／Ａｌ容量比は５０／５０となり，Ｚｎ／Ａｌ重量比は７２／２８となる。写真１はその溶射皮膜断面の走査電子顕微鏡写真で，黒い部分がＡｌ，白い部分がＺｎ，基材はグリットブラスト鋼板である。
　ＰＭＥアーク溶射機によるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は下記の優れた特徴がある。１）溶射粒子の温度は亜鉛と変わらず常温近くまで低下する。２）溶射効率は亜鉛と変わらず６０％と良好である。３）ヒュームの発生は亜鉛の半分以下で，溶射作業性が良好である。４）線材価格は変動するが亜鉛を８００円／ｋｇ，Ａｌを１４００円／ｋｇとすると，１００μｍ×１ｍ２での溶射皮膜材料費は亜鉛９５０円に対しＺｎ−Ａｌ擬合金は８００円と亜鉛より安価である。５）溶射皮膜の凝集破壊力は亜鉛が約６０ｋｇ／ｃｍ２に対して，Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は約９０ｋｇ／ｃｍ２と大きい。６）腐食生成物が非常にち密であるために，無塗装でも白さびの発生が少なく，腐食生成物のバリヤー効果により，基材を長期間，腐食から保護する。７）鉄基材が露出しても犠牲防食作用により，白さびが発生して基材の腐食を防ぐ。８）薄膜塗装しても亜鉛溶射皮膜のようなブリスターの発生はない。９）厚膜塗装をしてもＡｌ溶射皮膜のようなカット部からの浮きもない。」（第３３頁左欄１行〜右欄８行）と記載されるとともに、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜断面の走査電子顕微鏡写真（写真１）が第３３頁左欄下段に掲載されており、同写真において、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜中には、Ｚｎの部分とＡｌの部分とが複雑に絡み合い、密に接触して混在しており、該皮膜表面には、溶射粒子が不規則に凝集し、粗い凹凸形状が形成されていることが見て取れる。
（３ｆ）「４．金属溶射のための基材の粗面化」の欄には、
「Ｓｍ／Ｒｚが３以下であると溶射皮膜との密着性が良好で，５以上になると密着性は悪くなることが判明している。このＳｍ／Ｒｚの値は金属溶射皮膜の密着性を予測管理する場合に信頼出来る指標であると考える。・・・
　溶射皮膜は表面が粗く，膜厚計ではバラツキが多い・・・
　４．２　「ブラスノン＃２１」の塗布による粗面化
  表１に示した「ブラスノン＃２１」標準塗布条件でエアースプレーで基材に３０〜６０ｇ／ｍ２ドライスプレー気味に塗布すると「ブラスノン＃２１」は理想的な粗面状態（Ｓｍ／Ｒｚ＝３以下）となる。塗布された「ブラスノン＃２１」は基材とは化学的に強く密着し，溶射皮膜とはアンカー効果により物理的に強固に密着する。その結果，グリットブラスト処理の様に基材に研掃材を高速で投射して研削しないので，基材は薄くても，弱くても，平滑であっても溶射皮膜と強固に密着させることが出来る。
  「ブラスノン＃２１」塗布鋼板のＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜との密着性測定の代表例を表５に示す。・・・
　なお，「ブラスノン＃２１」の皮膜は多孔質であるために，溶射皮膜は基材と接触点が多数できるので，ブラスト処理の場合と同様で犠牲防食作用を阻害することはない。」（第３３頁右欄２２行〜第３５頁左欄３２行）と記載されており、また、第３４頁右欄上段の表５には、「ブラスノン＃２１」の６０ｇ／ｍ２塗布鋼板のＳｍ／Ｒｚは１．９であり、その上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、９０ｇ／ｍ２で該溶射皮膜の凝集破壊が生じるまで密着していること、「ブラスノン＃２１」の４０ｇ／ｍ２塗布鋼板のＳｍ／Ｒｚは２．１であり、その上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、９０ｋｇ／ｃｍ２で該溶射皮膜の凝集破壊が生じるまで密着していること、「ブラスノン＃２１」の１２ｇ／ｍ２塗布鋼板のＳｍ／Ｒｚは３．３であり、その上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、６０ｋｇ／ｃｍ２で基材と溶射皮膜の界面破壊が生じること、「ブラスノン＃２１」の９０ｇ／ｍ２塗布鋼板のＳｍ／Ｒｚは３．６であり、その上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、５０ｋｇ／ｃｍ２で基材と溶射皮膜の界面破壊が生じること、グリットブラスト処理によりＳｍ／Ｒｚを２．５とした鋼板上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、９０ｋｇ／ｃｍ２で該溶射皮膜の凝集破壊が生じること、グリットブラスト処理によりＳｍ／Ｒｚを３．３とした鋼板上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、５５ｋｇ／ｃｍ２で基材と溶射皮膜の界面破壊が生じることが記されている。
（３ｇ）「５．各種金属溶射・塗装複合防食システムの防食性」の欄には、
「各種溶射皮膜と無機ジンクリッチプライマーを同一膜厚（１００μｍ）で比較すると，無機ジンクリッチプライマー，亜鉛溶射，Ａｌ溶射，Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射の順に防食性が向上している。・・・
５．２　各種前処理による金属溶射皮膜の防食性
　グリットブラスト鋼板へのフレーム溶射（亜鉛，Ｚｎ−Ａｌ合金）とＰＭＥアーク溶射（亜鉛，Ｚｎ−Ａｌ擬合金），「ブラスノン＃２１」塗布で粗面化してのＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜の塩水噴霧試験結果を表７に示した。その結果より次のことが分かる。
　亜鉛溶射の場合は，フレーム溶射もＰＭＥアーク溶射も防食性はほとんど同じで，粗い白さびが発生し，薄膜では赤さびが発生した。Ｚｎ−Ａｌ合金溶射皮膜は黒変するが，Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は変色しにくい。さび鋼板へのサンドグラインダーによる２種ケレン（・・・）処理板や酸洗板に，それぞれ粗面形成剤「ブラスノン＃２１」を塗布してＺｎ−Ａｌ擬合金溶射した皮膜は十分にグリットブラスト処理した処理板と同様に良好な防食性を示した。
　次にＰＭＥ低温溶射システムの溶射・塗装仕様の１例を表８に示す。」（第３５頁右欄５行〜第３６頁右欄２行）と記載されており、第３６頁下段の表８には、「ブラスノン＃２１」の「作業内容」について、「ドライスプレー気味にし，連続膜にしない。（素地が見えている。）（不揮発分：約７０％，塗布効率：約５０％）」と記されている。
（３ｈ）「６．おわりに」の欄には、
「ブラスト処理による研掃材の飛散，基材の変形，粗面化管理の不足による溶射皮膜の剥離，などの問題にも原因があるように思われる。
　本法の「ブラスノン＃２１」による粗面化とＰＭＥアーク溶射機によるＺｎ−Ａｌ合金溶射を適用することによって，これらの問題が解決できると同時に，大気放散（ＶＯＣ）規制にもマッチしているので，今後，経済的な高性能防食法として発展すると考えられる。
　橋梁，タンク，プラント，海洋構造物などの大型構造物・・・などの用途に本法の防食システムが適用検討されている。」（第３６頁右欄１１行〜第３７頁左欄１０行）と記載されている。
　　
（４）甲第４号証：特開平９−３６５６号公報
（４ａ）【従来の技術】として、「【０００２】・・・溶融亜鉛めっきは、鋼構造物の耐食性を向上させる有効な手法であり、溶融亜鉛めっきした鋼材は、橋梁、送電鉄塔や建築物の一部に使用される。鋼構造物の接合方法としては高力ボルト摩擦接合が一般的であるが、これを溶融亜鉛めっき処理した鋼材に用いた場合、溶融亜鉛めっき被膜が障害となり、通常の鋼材におけるグラインダー処理や薬剤処理による赤錆発生は期待できない。そこで、従来は以下のような工法〈１〉〜〈３〉の処理が行われてきた。
　尚、溶融亜鉛めっき構造物の高力ボルト摩擦接合において、建設大臣一般認定で定めるすべり係数は０．４以上となっている。
工法〈１〉：摩擦接合面のみを不めっきにし、屋外放置又は薬剤（・・・）処理にて赤錆を発生させる（・・・）。
工法〈２〉：全めっき後、摩擦接合面にブラスト処理を施し、肌ならしする。
工法〈３〉：全めっき後、接合面をリン酸塩処理する（・・・）。」（段落【０００２】）、
（４ｂ）【発明が解決しようとする課題】として、「【０００３】・・・しかしながら、上記の方法では工程が長く、時間もコストも多大にかかるものであった。特に・・・工法〈２〉は摩擦面の粗さを調整しなければならないといった問題があった。」（段落【０００３】）、
（４ｃ）［配合例１］〜［配合例１］とともに［比較例１］〜［比較例８］が列記されており（段落【００１０】〜【００２６】）、
　上記［比較例１］〜［比較例３］について、
「【００１９】［比較例１］接合面に処理を施さなかった（無処理）。
【００２０】［比較例２］接合面のみを不めっきにして通常の鋼材を発錆させる薬剤（・・・）を用いて処理した。
【００２１】［比較例３］接合面にグリッドブラスト処理を行った。」と記載されている。
（４ｄ）試験方法として、「【００２７】〈試験方法〉亜鉛めっきした中板と側板の接合面から油、ゴミ等の耐力低下因子を除去し、前記配合例１〜９の処理剤、前記比較例２，４〜８の処理剤を刷毛塗りし、或いは前記比較例１，３のように処理し、常温で２日間放置して各試験体とした。これらの試験体を高力ボルトにて締め付けを行い、片側をすべり面、反対側を固定面として引張試験を行った。」（段落【００２７】）、
（４ｅ）上記の試験結果について、「【００２８】〈試験結果〉各試験体におけるすべり荷重、算出されたすべり係数、及びその平均値を表１に示した。」（段落【００２８】）と記載され、表１には、［比較例３］のすべり係数μが０．４４９〜０．４６８、その平均値が０．４６０であったことが示されている。
　当起案システムでは丸数字が使用できないため「〈１〉〈２〉〈３〉」と表示した。
　　
（５）甲第９号証：土木技術，２８巻、７号，１９７３，第５３〜６０頁
（５ａ）「まえがき」の欄に、「一般部に使用される塗料あるいは溶射膜を選び，高力ボルト摩擦継手のすべり耐力について実験的研究を行なった．」（第５３頁右欄３〜５行）と記載され、
（５ｂ）「１．試験方法」の「２）試験体の種類」の欄に、
「試験体の種類と膜厚を表−１に示す．」（第５３頁右欄２９行）、
３）接合面の処理」の欄に、
「材片の接合面はグリットブラスト後塗装あるいは溶射を行なった．・・・溶射材のうち亜鉛・アルミ合金線は亜鉛７４％，アルミ２６％の成分比のものを使用した．」（第５４頁右欄７行〜第５５頁左欄１４行）と記載され、
　そして、表−１には、試験体記号Ａとして、グリットブラスト後下地処理しないものが、同記号Ｂ〜Ｅとして、グリットブラスト後塗装したものが、同記号Ｆとして、グリットブラスト後亜鉛溶射を平均膜厚１０４μ行ったものが、同記号Ｇ、Ｈとして、グリットブラスト後亜鉛・アルミ合金溶射を平均膜厚３８μ、１０６μ行ったものが示され、
　また、図−３には、亜鉛溶射、亜鉛・アルミ合金溶射表面の凹凸形状が、上下５０μの目盛りを付して図示され、
（５ｃ）「２．試験結果」の欄に、「溶射のＦ，Ｈは他のブラスト赤錆除去のＡあるいは塗装のＢ〜Ｅより平均すべり係数が大きく，暴露６ヶ月後も有効な継手と考えられる．」（第５８頁左欄６〜９行）と記載されている。
　　
（６）甲第１０号証：川崎製鉄技報，Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．４，１９７６，第３３〜４１頁
（６ａ）「１．序言」の欄に、
「本研究では各種表面処理継手のすべり係数，繰返し荷重下の継手のすべり性状，塗膜劣化のこれらに与える影響等を明らかにする」（第３４頁左欄２〜４行）、
（６ｂ）「２．実験概要」の欄に、
「この実験は，わが国において使用実績が乏しいＭ３０（Ｆ１０Ｔ）大径高力ボルト摩擦継手を中心にすべり試験ならびに疲労試験を実施し，・・・
　２・１・１継手表面処理
　継手の表面処理は，塗装の下地材として実績の豊富な無機ジンクと，ＺｎおよびＡｌ−Ｚｎ溶射（Ａｌ３０％，Ｚｎ７０％）の３種とし，」（第３４頁左欄１０〜２５行）、
（６ｃ）「３．結果と考察」の欄に、
「３・１・１表面処理法の影響
　無機ジンク，金属溶射とも膜厚が６０μ以上の場合には十分設計値を満足する。・・・本実験結果によれば，膜厚が６０μ以上の場合０．５程度のすべり係数が確保される。したがって塗膜を十分厚くした継手は，防食効果と所定の継手性能との両者を満足すると判断される。」（第３７頁左欄２０行〜右欄１０行）と記載されている。
　　
（７）甲第１１号証：土木技術，３２巻、３号，１９７７，第３２〜３６頁
（７ａ）「２．試験方法」の欄に、
「１）試験体の形状
　継手試験体の形状は図−１に示した２面摩擦接合継手とし試験体鋼板の材質はＳＭ５０Ａで，ボルトはＦ１１ＴＭ２２とし穴径は２４．５φとした．
２）試験体の種類
　試験体の種類を各因子と水準に分けて表−１に示した．
　Ａ因子は試験体接合面の表面処理状態としグリッドブラストのまま，グリッドブラスト後Ｚｎ−Ａｌ溶射および厚塗り型無機質ジンクリッチペイントの３水準とした．」（第３３頁左欄５〜１８行）、
（７ｂ）「３．継手引張試験結果」の欄に、
「図−２で明らかなように，表−２の各要因を割付けられた全ての継手試験体におけるすべり係数は道路橋示方書の設計すべり係数μ＝０．４よりも大きい．表面処理状態では，Ｚｎ−Ａｌ溶射膜を接合面にもつ継手のすべり係数が最も大きく以下グリッドブラストのまま，厚塗り型無機質ジンクリッチペイントの順となる．」（第３４頁右欄２６〜３１行）と記載されている。
　　
（８）甲第１２号証：鋼橋塗装，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．１，１９８４，第１０〜２３頁
「（２）亜鉛溶射，亜鉛・アルミ溶射
　亜鉛溶射−亜鉛溶射の組合せでは，図−４に示すように，７５μから２００μまで，ほぼ一定のすべり係数値を示し，膜厚による影響はみられなかった．また，すべり係数値も無機ジンク系に比べ数段高い値を示し，摩擦抵抗が高いことを示している．亜鉛・アルミ溶射系は，図−６に示すように，全塗装仕様の中で最も高いすべり係数値を示し，ばく露条件による差も認められなかった．
（３）溶融亜鉛メッキ
　母材．添接板とも溶融亜鉛メッキを施したものと，添接板に亜鉛溶射を施したもののすべり係数値を比較すると，亜鉛溶射の効果が明確に現われた．つまり，メッキ−メッキの組合せでは，・・・基準値０．４を満たさなかったが，メッキ−亜鉛溶射では，平均値が０．４８で，建築基準値（０．４５）以上の値を示した．」（第１６頁左欄１６行〜右欄４行）、
「今回，摩擦接合面に対し，各種塗覆装材料を適用し，すべり試験を行ない，塗覆装材料とすべり係数の関係，塗膜厚とすべり係数の関係，ボルト軸力の経時変化等を検討したが，その結果，次のことが明らかになった．
　・・・
　亜鉛溶射，亜鉛−アルミ溶射とも十分なすべり係数値が得られ，継手部の防食材料としては，最適仕様の１つにあげられる．」（第２０頁左欄３〜２０行）と記載されている。
　　
（９）甲第１３号証：防錆管理，’８４−１１，第２〜８頁
 「（２）亜鉛溶射，亜鉛−アルミ溶射
　亜鉛溶射−亜鉛溶射の組合せでは，図４に示すように，７５μから２００μまで，ほぼ一定で，且つすべり係数値も高く，無機ジンクリッチ塗料にみられた膜厚差によるすべり係数値の影響はみられなかった。
　亜鉛−アルミ溶射系は，図６に示すように，全塗覆装仕様の中で最も高いすべり係数値を示し，暴露条件による差も認められなかった。
（３）溶融亜鉛めっき
　母材．添接板とも溶融亜鉛めっきを施したものと，添接板に亜鉛溶射を施したもののすべり係数値を比較すると，亜鉛溶射の効果が明確に示された。つまり，めっき−めっきの組合せでは，・・・基準値０．４を満たさなかったが，めっき−亜鉛溶射では，平均値が０．４８を示した。」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左下欄１３行）、
「今回，摩擦接合面に対し，各種塗覆装材料を適用し，すべり試験を行い，塗覆装材料とすべり係数の関係，塗膜厚とすべり係数の関係，ボルト軸力の経時変化等を検討し，その結果，次のことが明らかになった。
　・・・
　亜鉛溶射，亜鉛−アルミ溶射とも十分なすべり係数値が得られ，継手部の防食材料としては，最適仕様の１つにあげられる。」（第７頁左欄２５行〜右欄１２行）と記載されている。
　　
（１０）甲第１４号証：道路橋示方書・同解説（Ｉ共通編・ＩＩ鋼橋編），平成８年１２月，社団法人日本道路協会，第４２２〜４３３頁
「接合される材片の接触面は，０．４以上のすべり係数が得られるように下記に示す処理を施さなければならない。ただし，支圧接合の場合はこの限りではない。
１）接触面を塗装しない場合，接触面は黒皮を除去して粗面とする。材片の締付けにあたっては接触面の浮さび，油，泥などを十分に掃除して取り除かなければならない。
２）接触面を塗装する場合，表-15.4.1に示す条件にしたがい，厚膜型無機ジンクリッチペイントを使用することとする。
３）接触面に１），２）以外の処理を施す場合は，０．４以上のすべり係数が十分得られるように慎重に検討しなければならない。」（第４２３頁１２〜２１行）と記載されている。
　　
（１１）甲第１５号証：ピー・アンド・アール，平成１０年６月号，Ｖｏｌ．５，第１〜３頁
（１１ａ）「鋼材に前もって常温金属溶射・ＭＳ工法（Ｚｎ／Ａｌ）を施した上で、高力ボルト接合したもののすべり係数試験を行った結果は次ページの通りで、無塗装時のすべり係数を大幅に上回り、これからの鋼構造の工法の改善に大きく寄与する」（第２頁左欄１０〜１４行）と記載され、
（１１ｂ）「参考資料１：添接板処理のすべり係数」と題する表（第２頁左欄）には、各表面処理のすべり係数について、「無塗装」が０．４０、「エッチングプライマー」が０．２０、「溶融亜鉛メッキ」が０．２０、「無機ジンクリッチペイント」が０．３５、「亜鉛溶射」が０．６０、「アルミニウム溶射」が０．７０であることが示され、
（１１ｃ）「参考資料２：ＤＮＰ有楽町１丁目ビル新築工事時のすべり係数試験結果（抜粋）」と題する表（第３頁中段）には、中板の摩擦面を「ブラスト＋ブラスノン５０％＋溶射」処理し、側板の摩擦面を「めっき＋ブラスト」処理した時のすべり係数が０．６０〜０．６４、平均０．６２３であったことが示されている。
　　
（１２）参考資料１：「常温金属溶射機の標準施工条件における溶射皮膜厚と皮膜の表面粗さ（Ｒｙ最大高さ）の関係」と題する、奥野真司作成の平成１７年５月２５日付け確認試験報告書
　試験板に「ブラスノン＃２１」を塗布して試験板の表面を粗面化した後、常温金属溶射機５機種を使って、それぞれの標準施行条件により溶射皮膜厚が７０μｍ以上になるように溶射して得られた溶射皮膜の表面粗さＲｙが記載されている。
　　
（１３）参考資料２：塗料便覧，昭和４０年１１月２９日初版発行，第８６１頁
　請求人が、「グリットブラスト処理」について説明するため、口頭審理陳述要領書に添付して提出。内容略。
　
（１４）参考資料３：塗装技術便覧（増訂版），昭和３８年７月３０日８版発行，第８〜９頁
　請求人が、「グリットブラスト処理」について説明するため、口頭審理陳述要領書に添付して提出。内容略。
　
（１５）参考資料４：特開昭５４−３１４７９号公報
　請求人が、「グリットブラスト処理」について説明するため、口頭審理陳述要領書に添付して提出。内容略。
　
（１６）参考資料５：特開昭５２−８２８９３号公報
　請求人が、「グリットブラスト処理」について説明するため、口頭審理陳述要領書に添付して提出。内容略。
　
（１７）参考資料６：蓮井健二作成の陳述書、及び資料１（ピー・アンド・アール，平成１０年２月創刊号，Ｖｏｌ．１），及び試料２（ピー・アンド・アール，平成１０年６月号，Ｖｏｌ．５）
 資料１及び試料２（甲第１５号証）を含む「ピー・アンド・アール」のＶｏｌ．１〜５，７，８が、本件特許の出願前の平成１１年３月に第一保全工業株式会社の事務所の窓口の横に置かれており、該事務所に来た不特定の人が自由に持って行くことができた旨陳述している。
　　
（１８）参考資料７：奥野真司作成の陳述書、及び資料１（甲第１号証：日立造船技報，第４１巻、第１号，第３１頁，Ｆｉｇ．５，「Ｚｉｎｃ　ｍｅｔａｌ　ｓｐｒａｙｉｎｇ（ｂｅｆｏｙｅ　ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ」の拡大グラフ）
 資料１が、甲第１号証：日立造船技報，第４１巻、第１号，第３１頁，Ｆｉｇ．５，「Ｚｉｎｃ　ｍｅｔａｌ　ｓｐｒａｙｉｎｇ（ｂｅｆｏｙｅ　ａｓｓｅｍｂｌｉｎｇ」のグラフ の等倍クリーンコピーを縦横の長さともに４００倍に拡大したフルカラーコピーであり、該グラフ上に、該グラフの目盛りに従い、７０μｍの間隔となる２本の赤い線を引いたものである旨陳述している。
　　
（１９）参考資料８：日本工業規格，表面粗さ−定義及び表示，ＪＩＳ　Ｂ　０６０１−１９９４，Ａ−２〜Ａ−７
　請求人が口頭陳述要領書に添付して提出。内容略。
　
（２０）（被請求人が提出した）参考資料１：亜鉛・アルミニウム溶射マニュアル，社団法人日本橋梁建設協会，２００２年３月発行，第２５頁
  Ｚｎ・Ａｌ合金フレーム溶射皮膜断面のＥＰＭＡによる面分析の写真
　
（２１）（被請求人が提出した）参考資料２：亜鉛・アルミニウム溶射マニュアル，社団法人日本橋梁建設協会，２００２年３月発行，第２２頁
  Ｚｎ・Ａｌ擬合金溶射皮膜断面のＥＰＭＡによる面分析の写真
　　
［６］当審の判断
［６−１］本件発明１について
（１）甲第１号証記載の発明
　供試体の２面摩擦継手構造を図示したFig.１において、該２面摩擦継手構造は、鋼材（ＳＭ５０）の母材同士が接合部で添接板及びボルトによって接合される接合構造であることが見て取れる（摘記（１ｂ））。
　また、摘記（１ｃ）における「供試体用鋼板を所定の寸法に切断した後，Table４に示す仕様でグリッドブラストした。・・・そのうち，代表的な結果をFig.２，３に示す。」との記載、及びFig.３により、母材及び添接板の接合面が粗面であることが明らかである。
　また、摘記（１ｂ）における「これらの無機ジンク及び亜鉛溶射の塗膜厚さはすべて７５μｍを目標とした。・・・更に膜厚７５μｍ（目標値）の亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の組合せの供試体Ｔ−９，〜Ｔ−１０を用意し，」、及び摘記（１ｃ）における「母材及び添接板はTable５に示す要領で塗装及び溶射を施した後，ケット電磁微厚計によりFig.４に示す供試部分の各接合面各１０か所ずつで膜厚を測定した。各供試体（１０体）の平均値をTable６，７に示す。これらの表より明らかなように，膜厚は所定値よりかなり大きくなっている。」との記載、及びTable６，７に記された亜鉛溶射の膜厚により、母材及び添接板の接合面には７０μｍ以上の厚さで亜鉛溶射層が設けられていることが明らかである。
　また、摘記（１ｃ）における「これらの表面形状はブラスト面と同様に触針式の測定器を使用して測定した。その一例をFig.５に示す。図から明らかなように，粒子が粗く瞬時に硬化する亜鉛溶射の場合は，極めて粗い表面形状となることがわかる。」との記載、及びFig.５、及び参考資料の試料１により、上記亜鉛溶射層の凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上であることが明らかである。
　また、Table６，７に記された亜鉛溶射膜のすべり係数、及び摘記（１ｄ）における「亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）の場合はFig.１１から明らかなように，すべり耐力は比較的良好であり，白錆を除去すると更にすべり耐力は上昇することがわかる。」との記載、及びFig.１１に示された「亜鉛溶射（母材）＋亜鉛溶射（添接板）」の平均膜厚とすべり係数との関係により、母材と添接板の接合面に７０μｍ以上の厚さの亜鉛溶射層を設けて両者を接合する場合には、良好に摩擦接合されることが明らかである。
　上記の事項、及び摘記（１ａ）〜（１ｄ）を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「鋼材同士を該鋼材の接合部で添接板によって接合する鋼材の接合構造において、鋼材の接合部における添接板との接合面に粗面を形成するとともに、この粗面に亜鉛を溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の亜鉛溶射層を設ける一方、添接板に、粗面を形成するとともに、この粗面に亜鉛を溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の亜鉛溶射層を設け、前記亜鉛溶射層を設けた鋼材の接合部同士を、前記亜鉛溶射層を設けた添接板で接合してなる鋼材の接合構造。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　　
（２）本件発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「添接板」は、本件発明１における「添板」に相当し、両発明は、「鋼材同士を該鋼材の接合部で添板によって接合するようにした鋼材の接合構造において、鋼材の接合部における添板との接合面に粗面を形成するとともに、この粗面に溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の溶射層を設ける一方、添板に、粗面を形成するとともに、この粗面に溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の溶射層を設け、前記溶射層を設けた鋼材の接合部同士を、前記溶射層を設けた添板で接合してなる鋼材の接合構造」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点Ａ：本件発明１では、鋼材の接合部における添板との接合面、及び添板に、粗面形成材を７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面を形成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、粗面をそのように形成していない点。
相違点Ｂ：本件発明１では、鋼材の接合部における添板との接合面の粗面、及び添板の粗面に亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射することにより擬合金溶射層を設けているのに対し、甲第１号証記載の発明では、鋼材の接合部の粗面、及び添板の粗面に亜鉛溶射層を設けている点。
　　
（３）相違点の検討
　まず、相違点Ｂについて検討する。
　甲第１５号証に、高力ボルト接合部の接触面に施される「アルミニウム溶射」のすべり係数が０．７０であることが示され（摘記（１１ｂ）参照）、また、本件審査時の拒絶の理由に引用された特開平６−２７２３２３号公報（段落【００１１】、【００１８】）に、高力ボルト接合部のすべり摩擦係数を確保する従来技術としてアルミニウムの溶射が記載されているように、鋼材の摩擦接合部の接合面又は添板にＡｌ溶射皮膜を設けることは、本件の出願前周知の技術である。また、同様の接合面又は添板にＺｎ−Ａｌ合金溶射皮膜を設けることも、甲第９〜１３号証に夫々記載されているように、本件の出願前周知の技術である。
　一方、甲第３号証には、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射について、「亜鉛とＡｌの比率は線材直径と搬線速度を変化させることによって変えられるが，それらを同一にすると，Ｚｎ／Ａｌ容量比は５０／５０となり，Ｚｎ／Ａｌ重量比は７２／２８となる。写真１はその溶射皮膜断面の走査電子顕微鏡写真で，黒い部分がＡｌ，白い部分がＺｎ，基材はグリットブラスト鋼板である。・・・５）溶射皮膜の凝集破壊力は亜鉛が約６０ｋｇ／ｃｍ２に対して，Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は約９０ｋｇ／ｃｍ２と大きい。」（摘記（３ｅ））と記載されるとともに、溶射皮膜断面の走査電子顕微鏡写真（写真１）（摘記（３ｅ））が掲載されており、該記載及び写真によれば、該Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜中には、Ｚｎの部分とＡｌの部分とが複雑に絡み合い、密に接触して混在しており、技術常識により、該ＺｎとＡｌの接触部には、Ｚｎ−Ａｌ合金が形成されるものとみられるので、該擬合金溶射皮膜は、Ｚｎ、Ａｌ、Ｚｎ−Ａｌ合金の各部分から構成されており、該擬合金溶射皮膜を構成する各部分は、亜鉛溶射皮膜のＺｎ粒子よりも強固に凝集しているといえる。また、該擬合金溶射皮膜表面は、溶射粒子が不規則に凝着し、粗い凹凸形状であることが開示されている（摘記（３ｅ）参照）。
　そして、上記の擬合金溶射皮膜の、Ｚｎ粒子が強固に凝集し、粗い凹凸表面形状である点は、甲第１号証記載の発明に係る亜鉛溶射層と共通し、甲第１号証記載の発明では、該亜鉛溶射層の構造及び形状により、鋼材の接合部の接合面及び添板の摩擦接合のための摩擦抵抗乃至すべり耐力（以下、単に「摩擦力」という。）が確保されているのであるから、上記の擬合金溶射皮膜のＺｎも、同様の摩擦力を該Ｚｎの部分において発揮し得ることが明らかである。また、上記の擬合金溶射皮膜のＡｌ、Ｚｎ−Ａｌ合金についても、上述したように、Ａｌ、Ｚｎ−Ａｌ合金の溶射皮膜を鋼材の接合部の接合面及び添板に適用することが、夫々本件の出願前周知の技術であり、該各溶射皮膜により、鋼材の接合面及び添板の摩擦接合のための摩擦力が確保されているのであるから、同様の摩擦力を該Ａｌ、Ｚｎ−Ａｌ合金の各部分において発揮し得ることが明らかである。
　そうすると、上記の擬合金溶射皮膜のＺｎ、Ａｌ、Ｚｎ−Ａｌ合金の各部分が夫々、上記の摩擦力を発揮するものといえるから、該擬合金溶射皮膜を鋼材の接合部の接合面及び添板に適用することにより、該接合面及び添板に摩擦接合のための摩擦力を確保できることは、当業者が普通に予測し得ることである。
　また更に、甲第３号証には、上記の擬合金溶射について、「防食用金属溶射皮膜の特徴を表３に示したが，各金属の 防食用金属溶射皮膜の問題点としては，亜鉛溶射皮膜は白さびが出易く，Ａｌ溶射皮膜は犠牲防食作用が少なく，Ｚｎ−Ａｌ合金溶射皮膜は異変し易く，ステンレス溶射皮膜は赤さびが出易いことなどがある。
　それらに対して，２本の溶射線材に亜鉛とＡｌを使用してアーク溶射を行い，亜鉛粒子とアルミニウム粒子が重なり合ったＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は優れた防食性を有している。・・・
　ＰＭＥアーク溶射機によるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は下記の優れた特徴がある。１）溶射粒子の温度は亜鉛と変わらず常温近くまで低下する。２）溶射効率は亜鉛と変わらず６０％と良好である。３）ヒュームの発生は亜鉛の半分以下で，溶射作業性が良好である。４）線材価格は変動するが亜鉛を８００円／ｋｇ，Ａｌを１４００円／ｋｇとすると，１００μｍ×１ｍ２での溶射皮膜材料費は亜鉛９５０円に対しＺｎ−Ａｌ擬合金は８００円と亜鉛より安価である。・・・・・６）腐食生成物が非常にち密であるために，無塗装でも白さびの発生が少なく，腐食生成物のバリヤー効果により，基材を長期間，腐食から保護する。７）鉄基材が露出しても犠牲防食作用により，白さびが発生して基材の腐食を防ぐ。８）薄膜塗装しても亜鉛溶射皮膜のようなブリスターの発生はない。９）厚膜塗装をしてもＡｌ溶射皮膜のようなカット部からの浮きもない。」（摘記（３ｅ））との記載により、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜が亜鉛溶射皮膜に比して、防食性、作業性、経済性等の点で優れていることが記載されている。
　してみると、甲第１号証記載の発明における、鋼材の接合部の接合面及び添板に設けられている亜鉛溶射層を、甲第３号証に記載された、亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射する擬合金溶射層に替えることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　次に、相違点Ａについて検討する。
　甲第３号証には、従来の金属溶射のための粗面化手段であるブラスト処理について、
「ブラスト処理は素材を変形させたり，研削材を飛散させたり，あるいは，密着性を良くするには厳しい管理が要求されたりして金属溶射の用途を大きく制限している。
　ブラスト作業の管理項目として研掃材の粒度，形状，汚れ，摩耗，投射の距離，速度，角度，量，時間などがあり，ブラスト仕上り面は表面粗さ，目視，除錆率，反射率などで管理しているが，その数値と溶射皮膜の密着性は必ずしも一致せず，ブラスト仕上り面の判定には長年の経験が必要である。」（摘記（３ｂ））と記載されており、
　これに対して、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射のための、上記のブラスト処理に替わる塗布型粗面形成剤を用いた粗面化処理について、
「新しい防食溶射システム〔ＰＭＥ低温溶射システム〕では前処理として２種ケレン程度（・・・）で密着性に優れた粗面形成剤「ブラスノン」を塗布し，常温硬化して粗面化を行った後，ＰＭＥアーク溶射機でＺｎ−Ａｌ擬合金溶射を施し，上塗り塗装を行うことによって，一日工程で優れた防食性のあるコーティングが可能となる・・・」（摘記（３ｃ））、
「塗布型粗面形成剤「ブラスノン＃２１」は二液溶剤型吹付常乾タイプで，セラミックス微粒子と特殊エポキシ樹脂が主成分である。「ブラスノン＃２１」をエアースプレーで塗布するだけで，基材を粗面化することができるので，厚板鋼板や薄板鋼板だけでなく，・・・金属溶射が困難であった基材に対しても，次に述べるＰＭＥアーク溶射機で密着性の優れた金属溶射が可能となる。」（摘記（３ｃ））、
「Ｓｍ／Ｒｚが３以下であると溶射皮膜との密着性が良好で，５以上になると密着性は悪くなることが判明している。・・・
　表１に示した「ブラスノン＃２１」標準塗布条件でエアースプレーで基材に３０〜６０ｇ／ｍ２ドライスプレー気味に塗布すると「ブラスノン＃２１」は理想的な粗面状態（Ｓｍ／Ｒｚ＝３以下）となる。塗布された「ブラスノン＃２１」は基材とは化学的に強く密着し，溶射皮膜とはアンカー効果により物理的に強固に密着する。その結果，グリットブラスト処理の様に基材に研掃材を高速で投射して研削しないので，基材は薄くても，弱くても，平滑であっても溶射皮膜と強固に密着させることが出来る。」（摘記（３ｆ））、
「粗面形成剤「ブラスノン＃２１」を塗布してＺｎ−Ａｌ擬合金溶射した皮膜は十分にグリットブラスト処理した処理板と同様に良好な防食性を示した。」（摘記（３ｇ））と記載されており、該粗面形成剤による粗面化が、従来のブラスト処理よりも作業性に優れ、適量の塗布により理想的な粗面状態（Ｓｍ／Ｒｚ＝３以下）となり、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜との密着性が良好で、良好な防食性が得られることが述べられている。
　また、上記の粗面形成剤の塗布条件について、甲第３号証の表１には、「ブラスノン＃２１」の塗付量として３０〜６０ｇ／ｍ２（固形分）が（摘記（３ｃ）参照）、表５には、「ブラスノンの塗付量」として６０ｇ／ｍ２、９０ｇ／ｍ２が（摘記（３ｆ）参照）、表８には、「ブラスノン＃２１」の固形分の含有量について、「（不揮発分：約７０％，・・・）」が記されており（摘記（３ｇ）参照）、また、甲第２号証には、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射を行う前の粗面化のための液状樹脂組成物の組成及び塗布条件について、「これらの基材は通常溶射を行う前に表面の粗面化処理を行う。・・・平均粒子径が５〜２００μｍの珪砂、アルミナ、炭化珪素等の比較的硬い粒子を、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性合成樹脂に対して２５〜４００容量％の範囲で分散して得られる液状樹脂組成物（希釈剤として水又は有機溶剤を用いた水系あるいは溶剤系組成物）を、基材上に１０〜３００ｇ／ｍ２の割合で塗布する」（摘記（２ｄ））と記載されている。
　してみると、甲第１号証記載の発明における鋼材の接合部における添板との接合面及び添板に、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射のための粗面形成材を、甲第２号証に記載される「１０〜３００ｇ／ｍ２」、及び甲第３号証に記載される「（不揮発分：約７０％，・・・）」に基づき、固形分：約７０％として計算される「６０ｇ／ｍ２（固形分）」、及び「９０ｇ／ｍ２」の塗布量と重複する７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布し、且つ、甲第３号証に記載される「理想的な粗面状態（Ｓｍ／Ｒｚ＝３以下）」と重複する粗面状態である、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面とすることは、甲第１号証記載の発明における亜鉛溶射層をＺｎ−Ａｌ擬合金溶射層に替えることに伴い、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　ところで、被請求人は、口頭審理陳述要領書において、甲第１号証記載のものはあくまで「ガスフレーム溶射法」によるものであるから、甲第３号証記載の「ブラスノン＃２１」等の粗面形成材を用いることができない旨主張している（第７頁２０行〜第８頁１４行）。
　しかしながら、甲第３号証には、Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は常温近くの低温で形成でき、耐熱性の弱い基材に対しても溶射が可能であり、「ブラスノン＃２１」等の粗面形成材を使用できることが記載されているので（摘記（３ｃ）（３ｄ）（３ｅ）参照）、甲第１号証記載の発明における溶射層が、上記のＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜であれば、その被溶射面の粗面化手段として、上記の「ブラスノン＃２１」等の粗面形成材が使用できることは明らかであるから、甲第１号証記載の発明における「ガスフレーム溶射法」による亜鉛溶射層をＺｎ−Ａｌ擬合金溶射層に替えることに伴い、上記の「ブラスノン＃２１」等の粗面形成材を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　また、被請求人は、口頭審理陳述要領書において、「エポキシジンクリッチ塗料」はすべり係数の点で不適とされていたのであるから、エポキシ樹脂を成分とする粗面形成材を摩擦面に適用することを当業者が容易に想到できない旨主張している（第１０頁１４〜２２行）。
　しかしながら、甲第３号証の表５には、「ブラスノン＃２１」の６０ｇ／ｍ２塗布鋼板のＳｍ／Ｒｚは１．９であり、その上に溶射したＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜では、界面破壊は生じておらず、９０ｋｇ／ｍ２で該溶射皮膜の凝集破壊が生じることが記されており（摘記（３ｆ）参照）、これにより、該「ブラスノン＃２１」を適量に塗布した箇所が、該擬合金溶射皮膜に比して強固であることが示唆されている。
　してみると、上記の粗面形成材は、鋼材の摩擦接合部の接合面及び添板等の摩擦面の溶射皮膜の下地処理に用いることができないようなものとして開示されているとはいえないので、相違点Ａについて上述したとおり、該粗面形成材を、鋼材の接合部における添板との接合面及び添板に適用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　また、被請求人は、平成１８年１０月６日付の上申書において、甲第３号証に記載されるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射（同上申書では、「亜鉛−アルミニウム合金溶射」と記載されているが、これに相当するものは、甲第３号証では「Ｚｎ−Ａｌ擬合金溶射」と記載されているので、このように記載する。）を、鋼材の接合部における摩擦力の確保のために適用することを動機付けるものはない旨主張している。
　しかしながら、相違点Ｂについて上述したとおり、甲第３号証に記載されるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜を、鋼材の摩擦接合部の接合面又は添板に適用して、該摩擦接合部の接合面又は添板の摩擦力を確保できることは、当業者が普通に予測し得ることであり、また、同甲号証には、該擬合金溶射皮膜が、亜鉛溶射皮膜に比して、防食性、作業性、経済性等の点で優れていることが記載されているので、上記のＺｎ−Ａｌ擬合金溶射を、鋼材の接合部における摩擦力の確保のために適用することは、動機付けられるものといえる。
　　
　したがって、被請求人の口頭審理陳述要領書及び上申書における上記の主張はいずれも採用できない。
　　
　そして、上記相違点Ａ、Ｂに係る本件発明１の特定事項によってもたらされる効果も、甲第１〜３号証の記載、及び上記周知技術から普通に予測し得る程度のものであって、格別なものは認められない。
　　
（４）したがって、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６−２］本件発明２について
（１）本件発明２と甲第１号証記載の発明との対比
  本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明における「添接板」、添接板の「亜鉛溶射層」は、夫々本件発明２における「添板」、「表面摩擦層」に相当し、両発明は、「鋼材同士を該鋼材の接合部で添板によって接合するようにした鋼材の接合構造において、鋼材の接合部における添板との接合面に粗面を形成するとともに、この粗面に溶射することにより、厚さが７０μｍ以上且つ凹凸最大高さＲｙが７０μｍ以上の溶射層を設ける一方、添板に表面摩擦層を設け、前記溶射層を設けた鋼材の接合部同士を、前記表面摩擦層を設けた添板で接合してなる鋼材の接合構造」である点で一致し、次の点で相違している。
　　
相違点Ｃ：本件発明２では、鋼材の接合部における添板との接合面に、粗面形成材を７５ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２塗布し、凹凸間隔Ｓｍと十点平均粗さＲｚとの比Ｓｍ／Ｒｚが４以下の粗面を形成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、そのように記載されていない点。
相違点Ｄ：本件発明２では、鋼材の接合部における添板との接合面の粗面に亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で溶射することにより擬合金溶射層を設けているのに対し、甲第１号証記載の発明では、鋼材の接合部に亜鉛溶射層を設けている点。
相違点Ｅ：添板の表面摩擦層が、本件発明２では、溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施したものであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、亜鉛溶射層である点。
　　
（２）相違点の検討
　まず、相違点Ｃ、Ｄについて検討する。
　相違点Ｃ、Ｄは、夫々本件発明１に係る相違点Ａ、Ｂにおける添板についての相違点を削除したものに相当するので、［６−１］の「（３）相違点の検討」で、相違点Ａ、Ｂについて述べた、添板についての理由を除いた同様の理由により、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　　
　次に、相違点Ｅについて検討する。
　甲第４号証には、「溶融亜鉛めっきした鋼材は、・・・・高力ボルト摩擦接合が一般的であるが、これを溶融亜鉛めっき処理した鋼材に用いた場合、溶融亜鉛めっき被膜が障害となり、・・・・そこで、従来は以下のような工法〈１〉〜〈３〉の処理が行われてきた。・・・・工法〈２〉：全めっき後、摩擦接合面にブラスト処理を施し、肌ならしする。」（摘記（４ａ））、「［比較例３］接合面にグリッドブラスト処理を行った。」（摘記（４ｃ））、「亜鉛めっきした中板と側板の接合面から油、ゴミ等の耐力低下因子を除去し、前記配合例１〜９の処理剤、前記比較例２，４〜８の処理剤を刷毛塗りし、或いは前記比較例１，３のように処理し、常温で２日間放置して各試験体とした。これらの試験体を高力ボルトにて締め付けを行い、片側をすべり面、反対側を固定面として引張試験を行った。・・・・各試験体におけるすべり荷重、算出されたすべり係数、及びその平均値を表１に示した。」（摘記（４ｄ）（４ｅ））と記載され、表１には、［比較例３］のすべり係数μが０．４４９〜０．４６８、その平均値が０．４６０であったことが開示されている（摘記（４ｅ））。
　上記の記載乃至開示により、甲第４号証には、鋼材の接合部と接合する添板に、溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施して、すべり係数μが０．４以上の摩擦面とすることが記載されている。
　また、甲第１５号証の「参考資料１：添接板処理のすべり係数」と題する表には、「溶融亜鉛メッキ」のすべり係数が示されるとともに（摘記（１１ｂ）参照）、「参考資料２：ＤＮＰ有楽町１丁目ビル新築工事時のすべり係数試験結果（抜粋）」と題する表には、側板の摩擦面を「めっき＋ブラスト」処理することが記載されているので（摘記（１１ｃ）参照）、該「めっき＋ブラスト」の「めっき」に上記の「溶融亜鉛メッキ」が該当し、鋼材の接合部と接合する添接板に、溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施して摩擦層とすることが記載されているものと理解できる。
　以上のとおり、接合部と接合する添板に、溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施して表面摩擦層を形成することは、本件出願前周知の技術であるといえる。
　一方、甲第１号証には、「これらの橋梁では，単一の表面処理法を採用している場合，ならびに母材と添接板とで別個の処理法を採用している場合がある。」（摘記（１ａ））と記載されているので、該「母材と・・・別個の処理法」として、上記周知の溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施して表面摩擦層とする処理法を採用し、甲第１号証記載の発明における添接板に溶融亜鉛メッキを施した後、ブラスト処理を施すことは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、上記相違点Ｃ、Ｄ、Ｅに係る本件発明２の特定事項によってもたらされる効果も、甲第１〜４号証の記載、及び上記周知技術から普通に予測し得る程度のものであって、格別なものは認められない。
　　
（３）したがって、本件発明２は、甲第１〜４号証に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６−３］本件発明３について
（１）本件発明３と甲第１号証記載の発明との対比
　本件発明３は、本件発明１又は２の「鋼材の接合構造」の特定事項を引用してそれらを含み、「鋼材の接合部又は添板の金属溶射層が、常温金属溶射によって形成された金属溶射層であること」を更に特定した発明である。
  そこで、本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両発明の相違点は、［６−１］において説示した相違点Ａ、Ｂ、又は［６−２］において説示した相違点Ｃ、Ｄ、Ｅに加え、上記の特定により、次の点でも相違する。
　　
相違点Ｆ：本件発明３では、鋼材の接合部又は添板の金属溶射層が常温金属溶射によって形成されるのに対し、甲第１号証記載の発明ではそうでない点。
　
（２）相違点の検討
　相違点Ｆについて検討するに、甲第３号証には、「本ＰＭＥアーク溶射機は、従来のアーク溶射機より更に低温で溶射皮膜が形成できる・・・
　ＰＭＥアーク溶射機によるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は下記の優れた特徴がある。１）溶射粒子の温度は亜鉛と変わらず常温近くまで低下する。」（摘記（３ｃ））と記載されているので、上記のＰＭＥアーク溶射機は常温金属溶射をする溶射機に該当し、該ＰＭＥアーク溶射機によるＺｎ−Ａｌ擬合金溶射皮膜は、常温金属溶射によって形成されているものと理解できる。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、鋼材の接合部及び添板に設けられている亜鉛溶射層を、甲第３号証に記載された、亜鉛とアルミニウムとを体積比１：１、質量比７２：２８の割合で常温金属溶射して形成される擬合金溶射層に替えることは、［６−１］において相違点Ｂについて検討した同じ理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点Ａ、Ｃ〜Ｅについても先に検討したとおりである。
　そして、上記相違点Ａ〜Ｆに係る本件発明３の特定事項によってもたらされる効果も、甲第１〜４号証の記載、及び上記周知技術から普通に予測し得る程度のものであって、格別なものは認められない。
　　
（３）したがって、本件発明３は、甲第１〜４号証に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。