【事件の表示】
　特願２００１−２０７９９２「金融における利用限度額更新システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２２３６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月９日の出願であって、平成１５年７月２９日付けの拒絶理由通知に対して同年９月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１６年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。ただし、前記手続補正書の請求項１には「前記基本情報データベース」、「前記管理コード設定部」、「前記ユーザコード」及び「前記セグメント設定部」と記載されているが、これらがそれぞれ「基本情報データベース」、「管理コード設定部」、「ユーザコード」及び「前記セグメントコード設定部」の誤記であることは明らかであるので、以下のように認定した。
　
「顧客であるクレジットカード会員に対して途上与信を行うシステムサーバを利用した利用限度額更新システムにおいて、
前記システムサーバが、
前記カード会員の基本情報から有効会員についての情報を抽出する有効会員抽出部と、
抽出された前記有効会員についての情報にリスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコードを付与するセグメントコード設定部と、
限度額の更新を行う限度額更新部とからなる構成であって、
前記基本情報を基本情報データベースが格納すると共に、管理コード設定部が各カード会員の前記基本情報にユーザコードを設定し、
前記有効会員抽出部が前記顧客の基本情報から有効会員の前記基本情報を抽出し、
前記セグメントコード設定部が前記リスクコード、前記プロフィットコード及び前記リスクコードと前記プロフィットコードとから得られる更新ピッチコードを前記有効会員の基本情報に付与し、
前記限度額更新部が限度額更新対象である前記有効会員の基本情報の抽出を行い、また前記限度額更新部が前記限度額更新対象者の限度額の決定を、前記リスクコード、前記プロフィットコード、前記更新ピッチコード、前記ユーザコードのうち少なくとも一つを利用して行うことを特徴とする金融における利用限度額更新システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
「理由Ａについて」
　補正された請求項１に係る「利用限度額更新システム」の備える「セグメントコード設定部（セグメント設定部）」に関して、「有効会員についての情報にリスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコードを付与する」、「前記リスクコード、前記プロフィットコード及び前記リスクコードと前記プロフィットコードとから得られる更新ピッチコードを前記有効会員の基本情報に付与し」とあるが、これらの各「コード」を単に「付与する」とあるのみで、各「コード」は、具体的にいかなる情報であるかも明確でなく、そして、これらの「コード」は、例えば、入力手段により入力されるものであるとか、あるいは、何らかの情報に対して、何らかの具体的な情報処理を施すことにより生成するなど、いかにして存在するものであるかも具体的にされていない。そして、「限度額更新部」に関しても、「前記限度額更新対象者の限度額の決定を・・・コードのうち少なくとも一つを利用して行う」とあるのみであって、コンピュータのソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものとして特定されていないから、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
Ｂ．（略）』
　
４．当審の判断
　本願発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを判断するために、それが、特許法第２条第１項に規定された「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかを判断する。
　そこで、請求項１を便宜上分説すると、本願発明は、顧客であるクレジットカード会員に対して途上与信を行うシステムサーバを利用した利用限度額更新システムにおいて、
前記システムサーバが、
（ａ）前記カード会員の基本情報から有効会員についての情報を抽出する有効会員抽出部と、
（ｂ）抽出された前記有効会員についての情報にリスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコードを付与するセグメントコード設定部と、
（ｃ）限度額の更新を行う限度額更新部と
からなる構成であって、
（ｄ）前記基本情報を基本情報データベースが格納すると共に、
（ｅ）管理コード設定部が各カード会員の前記基本情報にユーザコードを設定し、
（ｆ）前記有効会員抽出部が前記顧客の基本情報から有効会員の前記基本情報を抽出し、
（ｇ）前記セグメントコード設定部が前記リスクコード、前記プロフィットコード及び前記リスクコードと前記プロフィットコードとから得られる更新ピッチコードを前記有効会員の基本情報に付与し、
（ｈ）前記限度額更新部が限度額更新対象である前記有効会員の基本情報の抽出を行い、また前記限度額更新部が前記限度額更新対象者の限度額の決定を、前記リスクコード、前記プロフィットコード、前記更新ピッチコード、前記ユーザコードのうち少なくとも一つを利用して行う
ことを特徴とする物の発明であると解される。
　
　本願発明の構成によれば、本願発明は、顧客であるクレジットカード会員に対して途上与信を行う「システムサーバ」が果たす前記（ａ）ないし前記（ｈ）に係る複数の機能によって特定された物の発明であり、前記システムサーバとはいわゆるコンピュータを意味しているといえるから、該機能はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。 
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的なものでなければならないことから、ハードウェア資源を利用したソフトウェアによる情報処理によって、その目的を達成できる構成が請求項において具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項に係る発明を構成する前記（ａ）ないし（ｈ）により特定される機能について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。
　
［有効会員抽出部について］
　まず、前記（ａ）では「前記カード会員の基本情報から有効会員についての情報を抽出する有効会員抽出部」と記載されており、ここで「前記カード会員」とは「顧客であるクレジットカード会員」を意味しており、前記（ｆ）では「前記有効会員抽出部が前記顧客の基本情報から有効会員の前記基本情報を抽出し」と記載されている。
　そうすると、前記（ａ）及び（ｆ）の記載により特定される「有効会員抽出部」は、「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」から「有効会員の基本情報」を「抽出する」という機能を実現するためのものであると認められる。
　しかしながら、前記（ａ）及び（ｆ）では、その機能の概要が抽象的に示されているだけであり、所定の情報を「抽出する」ことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ａ）及び（ｆ）では、「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」という内容の入力から「有効会員の基本情報」という内容の出力を得ることは示されているが、入力と出力の内容をこのように特定することにより、抽出する処理の仕組みが具体的になったといえるものでもない。
　また、前記（ｄ）の記載によれば「基本情報データベース」が前記「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」を格納することは示されているが、前記基本情報データベースが前記基本情報の入力元であることを特定するだけでは抽出する処理と前記基本情報データベースとが協働しているということもできないから、該処理の仕組みが具体的に提示されたといえるようになるものでもない。
　以上のことから、前記有効会員抽出部において、抽出する機能に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、前記有効会員抽出部がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　
［セグメントコード設定部について］
　また、前記（ｂ）では「抽出された前記有効会員についての情報にリスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコードを付与するセグメントコード設定部」と記載されており、前記（ｇ）では「前記セグメントコード設定部が前記リスクコード、前記プロフィットコード及び前記リスクコードと前記プロフィットコードとから得られる更新ピッチコードを前記有効会員の基本情報に付与し」と記載されている。
　そうすると、前記（ｂ）及び（ｇ）の記載により特定される「セグメントコード設定部」は、前記有効会員抽出部により抽出された前記「有効会員の基本情報」に「リスクコード」、「プロフィットコード」及び「前記リスクコードと前記プロフィットコードとから得られる更新ピッチコード」を「付与する」という機能を実現するためのものであると認められる。
　しかしながら、前記（ｂ）及び（ｇ）では、その機能の概要が抽象的に示されているだけであり、所定のコードを「付与する」ことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｂ）及び（ｇ）のように該コードや該基本情報の内容を示したことにより、付与する処理の仕組みが具体的に提示されたといえるようになるものでもない。
　以上のことから、前記セグメントコード設定部において、付与する機能に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、前記セグメントコード設定部がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　
［限度額更新部について］
　また、前記（ｃ）では「限度額の更新を行う限度額更新部」と記載されており、前記（ｈ）では「前記限度額更新部が限度額更新対象である前記有効会員の基本情報の抽出を行い、また前記限度額更新部が前記限度額更新対象者の限度額の決定を、前記リスクコード、前記プロフィットコード、前記更新ピッチコード、前記ユーザコードのうち少なくとも一つを利用して行う」と記載されている。
　そうすると、前記（ｃ）及び（ｈ）の記載により特定される「限度額更新部」は、「限度額更新対象である前記有効会員の基本情報」の「抽出」を行い、「前記リスクコード、前記プロフィットコード、前記更新ピッチコード、前記ユーザコードのうち少なくとも一つ」を「利用」して「前記限度額更新対象者の限度額の決定」を行い、「限度額の更新」を行うという機能を実現するためのものであると認められる。
　しかしながら、前記（ｃ）及び（ｈ）では、その機能の概要が抽象的に示されているだけであり、所定の情報の「抽出」を行い、限度額の「決定」及び「更新」を行うことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｈ）では、抽出される情報が前記「限度額更新対象である前記有効会員の基本情報」という内容であることは示されているが、前記「有効会員抽出部」について検討した理由と同様の理由により、該抽出する処理の仕組みが具体的に提示されたとはいえないものであり、更に、限度額の決定及び更新を行うために該基本情報をどのように扱うのかは前記（ｃ）及び（ｈ）では示されていないため、前記抽出される情報の内容をそのように特定することによって前記限度額の決定及び更新を行う処理の仕組みが具体的に提示されたといえるようになるものではない。
　そして、前記（ｈ）では、限度額の決定を行う際に利用するコードが「前記リスクコード、前記プロフィットコード、前記更新ピッチコード、前記ユーザコードのうち少なくとも一つ」という内容であることは示されているが、たとえ処理で利用されるコードの内容を特定したとしても、それだけで該コードをどのように利用してどのような内容の処理を行うのかということまでも具体的に把握できるようになるものではないから、該コードの内容をそのように示したことによって前記限度額の決定及び更新を行う処理の仕組みが具体的に提示されたといえるようになるものでもない。
　以上のことから、前記限度額更新部において、抽出、決定及び更新を行う機能に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、前記限度額更新部がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　
［管理コード設定部について］
　また、前記（ｅ）では「管理コード設定部が各カード会員の前記基本情報にユーザコードを設定し」と記載されており、ここで「カード会員の前記基本情報」とは「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」を意味している。
　そうすると、前記（ｅ）の記載により特定される「管理コード設定部」は、「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」各々に「ユーザコード」を「設定」するという機能を実現するためのものであると認められる。
　しかしながら、前記（ｅ）では、その機能の概要が抽象的に示されているだけであり、ユーザコードを各基本情報に「設定」することが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　また、前記（ｅ）のように該コードや該基本情報の内容を示したことにより、設定する処理の仕組みが具体的に提示されたといえるようになるものでもない。
　また、前記（ｄ）の記載によれば、「基本情報データベース」が前記「顧客であるクレジットカード会員の基本情報」を格納することは示されているが、前記基本情報データベースが前記コードの格納先であることを特定するだけでは設定する処理と前記基本情報データベースとが協働しているということもできないから、該処理の仕組みが具体的になったといえるようになるものでもない。
　以上のことから、前記管理コード設定部において、設定する機能に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、前記管理コード設定部がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　
［全体の構成について］
　以上の検討を踏まえた上で、本願発明の構成を全体として検討すると、請求項１では、途上与信を行うために利用されるシステムサーバが実現すべき機能の概要が抽象的に示されているだけであって、抽出された情報に付与された所定のコードに基づいて限度額を更新することが、具体的にどのような情報処理を前記システムサーバであるコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていない。
　そして、たとえ前記所定のコードの内容が特定されたとしても、それだけで該コードに基づいて限度額の更新がどのように行われるのかということまでも具体的に把握できるようになるものではないから、抽出された情報に付与されたコードに基づいて限度額を更新する処理の具体的な仕組みが提示されたといえるようになるものでもない。
　以上のことから、「カード会員の特性や履歴等に合わせて利用限度額を自動更新すると共に、カード会員の信用に応じた適正与信を付与するようにした金融における利用限度額更新システムを提供すること」（本願明細書第８段落）という目的を達成できるようなソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、本願発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
［まとめ］
　したがって、本願発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由において、以下のように主張している。
『平成１５年８月５日付け拒絶理由通知において指摘されました、特許法第２９条第１項柱書についての対応として、平成１５年９月３０日付け提出の手続補正書において特許請求の範囲の補正を行いました。
　この補正において、システムサーバ内の各部とホストコンピュータ内の各部が協動するのを明確にいたしました。
　その後、拒絶査定の備考欄において、「リスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコードを付与する」点、及び「限度額更新部」について全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められないと指摘をされました。
　「リスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコード」については、段落[００２２]において、「カード業務本部２又は営業支援部３００の端末によるこれらの情報は、ホストコンピュータ１００内の管理コード設定部１２０及びセグメント設定部１３０に入力され、定期限度額更新条件変更や不定期限度額更新対象者抽出の情報は限度額更新部１４０に入力される。」と記載しています。また、段落[００３５]において、「セグメント設定部１３０ではプロフィットコード、リスクコード、更新ピッチコードが生成され、これらコードが限度額更新専用データベース１１４に基本情報データベース１１１からのユーザー設定コード及び更新ピッチコードと共に入力される。」と記載されており、この記載のように各コードがセグメント設定部で生成されます。
　してみると、入力手段という具体的な記載はありませんが、各コードに対する設定はカード業務本部の端末又は金融サービス会社の端末から管理コード設定部１２０及びセグメント設定部１３０に入力され、この設定に基づいてセグメント設定部が各コードが生成されることが明らかになっております。
　また、「リスクコード、プロフィットコード及び更新ピッチコード」の詳細は、段落[００２７]から段落[００３１]においてその詳細を説明しており、段落[００３２]及び図１１においてコードを例示しております。
　これらコードを「付与する」とは、情報として会員情報（セグメント）に対して情報を追加するという意であり、この情報を限度額更新部等のハードウェアが利用して限度額の更新を行っています。結果、コンピュータのソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものとして特定しております。
　以上から、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件は満たしているものと主張いたします。』
　
　しかしながら、上記検討を踏まえれば、所定のコード自体の内容を特定するだけで前記コードに基づいた処理の内容までも必然的に特定されるというものではないといえるから、たとえ「リスクコード」、「プロフィットコード」、「更新ピッチコード」及び「ユーザコード」という各コードの詳細が把握できたとしても、それだけで該コードを利用して限度額の更新を行う処理の具体的な仕組みも把握できるようになるとはいえない。
　そうすると、審判請求人の主張を考慮したとしても、上記判断を覆す根拠とならないことは明らかである。
　また、そもそも、特許法第２９条第１項柱書についての判断の対象は請求項に係る発明であるのだから、発明の詳細な説明や図面において発明として記載されたものではなく、請求項において発明として記載されたものが該判断の対象になるのであって、たとえ「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」が発明の詳細な説明及び図面に記載されていたとしても、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」が請求項に記載されていない場合には特許法上の「発明」に該当しないと判断されることに留意すべきである。
　したがって、審判請求人の上記主張は、当を得ない主張であることは明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。