【事件の表示】
　平成９年特許願第１２７５１７号「バックパネルコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２０日出願公開、特開平１０−５０４０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年５月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月１７日、オランダ）の特許出願であって、平成１９年５月２１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２９日）、これに対し、同年８月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成１９年９月２０日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１９年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
(1)補正後の請求項１に記載された発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　  
 「第１のハウジング（１）と第２のハウジング（２）とを具備し、前記第１のハウジング（１）に、孔（４）の開いた底面（３）と該底面から立ち上がって２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（５〜８）とが設けられ、前記第２のハウジング（２）に、２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（９〜１２）が設けられ、前記第２のハウジング（２）が前記第１のハウジング（１）の底面（３）に垂直なｚ方向にスライド可能に第１のハウジング（１）内に据え付けられ、前記第２のハウジングが、コネクタプラグのための受入空間（１４）を有するバックパネルコネクタにおいて、
　前記第２のハウジング（２）の２つの対向する側壁（１１，１２）に、それぞれ、第１の停止手段（１９）が設けられ、前記第１のハウジング（１）の２つの対応する側壁（７，８）がそれぞれ第２の停止手段（２０）を具備し、
　これら停止手段（１９，２０）が、前記第１のハウジング（１）の底面（３）から離れる方向に向かった前記第２のハウジングの静止位置において相互に係合し、かつ、ばね手段が設けられ、
　該ばね手段が、前記第２のハウジングを前記静止位置の方向に付勢し、
　前記第１のハウジング（１）には、前記ばね手段（２１）が設けられたキャリア（２３）が設けられ、
　前記第２のハウジング（２）に前記ばね手段（２１）を受け入れるための凹所（２２）が
、前記ばね手段（２１）の伸縮を案内するために
  
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における、第２のハウジング（２）に設けられているばね手段（２１）を受け入れるための凹所（２２）について、「
ばね手段（２１）の伸縮を案内するため
　そこで、本件補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。 
　
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である実願平３−１９３７５号（実開平７−４３７２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【産業上の利用分野】
  本考案は、車両等のボディの組付と同時に電気部品を接続するために使用されて組付寸法誤差を吸収可能な可動コネクタに関するものである。」（段落【0001】）
b)「【考案が解決しようとする課題】
  本考案は、上記した点に鑑み、コネクタ嵌合方向は勿論のこと上下左右方向の寸法誤差をも吸収して
スムーズな組付作業を行える可動コネクタを提供することを目的とする
c)「【実施例】
  図１は、本考案に係る可動コネクタを示す縦断面図である。
  図で、１は、
ダッシュパネル２に取り付けられる
可動コネクタ１は
支持体７と、該支持体７をコイルばね８を介して保持するケース９と
  図２は、上記可動コネクタを示す分解斜視図、図３は、同じく組み立てた状態を示す斜視図である。
  すなわち、ハウジング本体５の外周壁１４には、先端部にガイド面取１５を施すと共に前記固定側コネクタ３のガイド溝１６（図１）に対する係合リブ１７を設け、中間部に支持体７のばね片６に対する停止突起１８を四方向に設け、後端部にフランジ部１９を四方に突設してある。該ハウジング本体５の内部には、軸方向に複数の端子収容室２０を設けてあり、該収容室２０には、電線２１を接続した雌端子２２を装着する。
  該
支持体７は、正方形状の枠部２３を周設した基壁２４の裏側に一廻り小さな枠部２５を有する
フランジ部１９に対する収容部３０
枠部２３の外周面にケース９に対する係止突起３１を設け
  該ハウジング本体５は、フランジ部１９を支持体７の挿通用切欠２９に挿通して４５°回動させ、停止突起１８を該支持体７のばね片６に当接させることによって、軸方向に固定される。ここで該フランジ部１９は、収容部３０内に半径方向遊動自在に係合し、外周壁１４は、ばね片６の付勢のもとで挿通孔２７との間隙の間で上下左右乃至対角方向に遊動可能となり、前記インパネ４を組み付ける際に半径方向の寸法誤差を吸収する。
  該
支持体７は、底壁２６の四隅をコイルばね８に付勢支持された状態でケース９に収容される
  該
ケース９は
正方形状の枠部３２に底壁３３を設け、該底壁３３に
挿通孔３４を設ける
コイルばね８に対するばね座３５を設け
係止突起３１に対する係合部３６を有するガイド溝３８と前記ダッシュパネル２に対する固定用突起３７とを設け
  該コイルばね８は、四本のばね付勢力がコネクタ１，３相互の挿入力よりも大きくなるように設定され、前記インパネ４を組み付ける際に支持体７を嵌合（軸）方向遊動可能に支えて嵌合方向の寸法誤差を吸収する。」（段落【0009】ないし【0014】）
d)「【考案の効果】
  以上の如くに、本考案によれば、ケース側のばねが、ハウジング本体ではなく、ハウジング本体を支持する支持体を付勢しているから、ハウジング本体が支持体のばね部によって
上下左右にスムーズに摺動する
コネクタ嵌合方向
e)上記摘記事項cおよび【図1】の記載によれば、支持体７が、
ハウジング本体５の下部を収容する空間を有すること
f)上記摘記事項cおよび【図2】の記載によれば、
係止突起３１と係合部３６が、支持体７がコネクタ嵌合方向と逆方向にケース９に付勢支持された状態で係合すること
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「スムーズな組付作業を行える可動コネクタを提供することを目的とし、
　ケース９と支持体７とを備え、
　ケース９に、正方形状の枠部３２に挿通孔３４を有する底壁３３が設けられ、
　支持体７に、正方形状の枠部２３を周設した基壁２４が設けられ、
　支持体７が、コイルばね８により軸方向遊動可能に付勢支持された状態でケース９に収容され、
　支持体７が、ハウジング本体５の下部を収容する空間を有する、
　ダッシュパネル２に取り付けられる可動コネクタ１において、
　支持体７の枠部２３の外周面にケース９に対する係止突起３１が設けられ、ケース９の枠部３２には係止突起３１に対する係合部３６を有し、
　係止突起３１と係合部３６が、支持体７がコネクタ嵌合方向と逆方向にケース９に付勢支持された状態で係合し、かつ、コイルばね８を備え、
　コイルばね８が、支持体７をコネクタ嵌合方向と逆方向に付勢支持し、
　ケース９には、コイルばね８に対するばね座３５を四隅に有する底壁３３を設け、
　支持体７は、底壁２６の四隅をコイルばね８に付勢支持された状態でケース９に収容されたダッシュパネル２に取り付けられる可動コネクタ１。」
　
(3)対比 
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「ケース９」は、背面のダッシュパネル２に取り付けられることから、本件補正発明の「第１のハウジング（１）」に相当し、以下同様に、 
　「支持体７」は「第２のハウジング（２）」に、 
　「底壁３３」は「底面（３）」に、　
　「正方形状の枠部３２に挿通孔３４を有する底壁３３が設けられ」ることは、枠部３２が底壁３３から立ち上がって設けられ、枠部３２の各側面が側壁を形成し、各側面のうち、２つずつが相互に対向配置されることから、「孔（４）の開いた底面（３）と該底面から立ち上がって２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（５〜８）とが設けられ」に、
　「正方形状の枠部２３を周設した基壁２４」は、枠部２３の各側面が側壁を形成し、各側面のうち、２つずつが相互に対向配置されることから、「２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（９〜１２）」に、 
　「支持体７が、コイルばね８により軸方向遊動可能に付勢支持された状態でケース９に収容され」ることは「第２のハウジング（２）が第１のハウジング（１）の底面（３）に垂直なｚ方向にスライド可能に第１のハウジング（１）内に据え付けられ」ることに、
　「ハウジング本体５」「の下部を収容する空間を有する」ことは「コネクタプラグ」「のための受入空間（１４）を有する」に、 
　「ダッシュパネル２に取り付けられる可動コネクタ１」は、ダッシュパネル２が可動コネクタのバック側に位置するとみなせるから、「バックパネルコネクタ」に、
　「支持体７の枠部２３の外周面にケース９に対する係止突起３１が設けられ」ることは、支持体７の枠部２３には２つの対向する側面が含まれることから、「第２のハウジング（２）の２つの対向する側壁（１１，１２）に、それぞれ、第１の停止手段（１９）が設けられ」ることに、
　「枠部３２には係止突起３１に対する係合部３６を有」することは、ケース９の枠部３２には２つの対応する側面が含まれることから、「２つの対応する側壁（７，８）がそれぞれ第２の停止手段（２０）を具備」することに、
　「係止突起３１と係合部３６が、支持体７がコネクタ嵌合方向と逆方向にケース９に付勢支持された状態で係合」することは、支持体７がケース９に付勢支持された静止状態において、係止突起３１と係合部３６とが係合することであるから、「これら停止手段（１９，２０）が、第１のハウジング（１）の底面（３）から離れる方向に向かった第２のハウジングの静止位置において相互に係合」することに、
　「コイルばね８」は「ばね手段」に、 
　「支持体７をコネクタ嵌合方向と逆方向に付勢支持」することは「第２のハウジングを静止位置の方向に付勢」することに、それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「ケース９には、コイルばね８に対するばね座３５を四隅に有する底壁３３を設ける」ことと本件補正発明の「第１のハウジング（１）には、ばね手段（２１）が設けられたキャリア（２３）が設けられ」ることは、「第２のハウジングにばね手段を支持固定する部材が設けられ」る点で共通し、同様に、
　「支持体７は、底壁２６の四隅をコイルばね８に付勢支持された状態でケース９に収容され」ることと「第２のハウジング（２）にばね手段（２１）を受け入れるための凹所（２２）が」「設けられ」ることとは、「第２のハウジングにばね手段を受ける手段が設けられ」る点で共通する。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　
［一致点］  
「第１のハウジングと第２のハウジングとを具備し、前記第１のハウジングに、孔の開いた底面と該底面から立ち上がって２つずつ相互に対向配置される４つの側壁とが設けられ、前記第２のハウジングに、２つずつ相互に対向配置される４つの側壁が設けられ、前記第２のハウジングが前記第１のハウジングの底面に垂直なｚ方向にスライド可能に第１のハウジング内に据え付けられ、前記第２のハウジングが、コネクタプラグのための受入空間を有するバックパネルコネクタにおいて、
　前記第２のハウジングの２つの対向する側壁に、それぞれ、第１の停止手段が設けられ、前記第１のハウジングの２つの対応する側壁がそれぞれ第２の停止手段を具備し、
　これら停止手段が、前記第１のハウジングの底面から離れる方向に向かった前記第２のハウジングの静止位置において相互に係合し、かつ、ばね手段が設けられ、
　該ばね手段が、前記第２のハウジングを前記静止位置の方向に付勢し、
　前記第１のハウジングには、前記ばね手段が設けられたキャリアが設けられ、
　前記第２のハウジングに前記ばね手段を支持固定する手段が設けられ、
　第２のハウジングにばね手段を受ける手段が設けられているバックパネルコネクタ。」 
 　 
［相違点１］
　第１のハウジングに設けられるばね手段を支持固定する部材が、本件補正発明では、ハウジング１の底面３に設けられている「キャリア」であるのに対して、刊行物に記載された発明では、ばね座３５を四隅に有する底壁３３である点。
　
［相違点２］
　第２のハウジングに設けられるばね手段を受ける手段が、本件補正発明では、ばね手段を受け入れるための凹所であり、ばね手段の伸縮を案内するのに対して、刊行物に記載された発明では、底面の四隅であるが、ばね手段の伸縮を案内するものでない点。
　
(4)当審の判断  
(4-1)相違点１について検討する。  
　刊行物に記載された発明において、第１のハウジングに設けられるばね手段を支持するばね座を、底面の四隅に設けるか、あるいは、底面に形成されたばね手段を支持固定する機能を有する他の部材に設けるかは、第１のハウジングの形状、第２のハウジングの形状、第１および第２のハウジングにそれぞれ収容されるコネクタプラグの形状、あるいは、ばね手段の数や配置箇所等を考慮して、当業者が適宜決定し得たものである。
　
(4-2)相違点２について検討する。
　ばね手段により付勢される部材に凹所を形成して、ばね手段による付勢時にばね手段の部材への当接位置がずれないように案内することは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、実願平５−１５８１１号（実開平６−７４２４４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【0024】、【図3】や、特開平６−３０２２５０号公報の段落【0016】、【図1】、【図5】や、特開平６−３０２２５１号公報の段落【0016】、【図1】、【図5】を参照のこと。）。
　そして、刊行物に記載された発明において、第２のハウジングをばね手段により付勢支持する場合、上記周知の技術事項に倣って、第２のハウジングにばね手段の一端を受け入れるための凹所を形成し、ばね手段による付勢時にばね手段の第２のハウジングに対する当接位置がずれないように凹所により案内することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(5)むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。  
 　  
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成１９年９月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月１３日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「第１のハウジング（１）と第２のハウジング（２）とを具備し、前記第１のハウジング（１）に、孔（４）の開いた底面（３）と該底面から立ち上がって２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（５〜８）とが設けられ、前記第２のハウジング（２）に、２つずつ相互に対向配置される４つの側壁（９〜１２）が設けられ、前記第２のハウジング（２）が前記第１のハウジング（１）の底面（３）に垂直なｚ方向にスライド可能に第１のハウジング（１）内に据え付けられ、前記第２のハウジングが、コネクタプラグのための受入空間（１４）を有するバックパネルコネクタにおいて、
　前記第２のハウジング（２）の２つの対向する側壁（１１，１２）に、それぞれ、第１の停止手段（１９）が設けられ、前記第１のハウジング（１）
の２つの対応する側壁（７，８）がそれぞれ第２の停止手段（２０）を具備し、
　これら停止手段（１９，２０）が、前記第１のハウジング（１）の底面（３）から離れる方向に向かった前記第２のハウジングの静止位置において相互に係合し、かつ、ばね手段が設けられ、
　該ばね手段が、前記第２のハウジングを前記静止位置の方向に付勢し、
　前記第１のハウジング（１）には、前記ばね手段（２１）が設けられたキャリア（２３）が設けられ、
　前記第２のハウジング（２）に前記ばね手段（２１）を受け入れるための凹所（２２）が設けられていることを特徴とするバックパネルコネクタ。」
 　 
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項、及び、刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における第２のハウジング（２）に前記ばね手段（２１）を受け入れるための凹所（２２）について、「
前記ばね手段（２１）の伸縮を案内するために
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　 
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
 　 
　よって、結論のとおり審決する。