【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４３７４８号「熱転写受像シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３００８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明  
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月２０日及び平成１９年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　なお、平成１７年１月３１日付け手続補正は、前審において、平成１７年２月２８日付けで決定を以って却下された。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　少なくとも離型シート（但し表面無処理のポリオレフィン樹脂フィルムを除く）と、その離型面に形成した粘着剤層と、該粘着剤層とともに剥離可能な支持体と、その上に形成された染料受容層とからなる熱転写受像シートにおいて、離型シートを除く他の積層部分が、任意の形状に不連続のハーフカットライン（但しミシン目によるハーフカットラインの場合及びハーフカットラインが浅い部分と深い部分とからなる場合を除く）によりハーフカットされ、ハーフカット領域のハーフカットラインの不連続部分（ブリッジ部分）が、熱転写受像シートの搬送方向側に設けられ、且つ上記支持体が、粘着剤層に接する未発泡の樹脂フィルムと染料受容層に接する発泡樹脂フィルムとの積層体であって、上記未発泡の樹脂フィルムが、熱転写受像シートの搬送方向と直交する方向に延伸された一軸延伸樹脂フィルム又は熱転写受像シートの搬送方向と直交する方向の延伸倍率が平行方向より大きな二軸延伸樹脂フィルムであることを特徴とする熱転写受像シート。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項  
１．これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８２９８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（１ａ）「（１）剥離発泡シート上に離型処理層、粘着層、シート基材、受像層を順次積層してなる被熱転写シートであって、上記剥離発泡シート及び離型処理層からなる支持体部と上記粘着層、シート基材及び受像層からなる受像シート部との間において剥離可能であり且つ…受像シート部の所定箇所にハーフカット処理を施したことを特徴とする被熱転写シート。」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「近年、電気信号によって発熱が制御されるサーマルヘッド等によって熱転写シートを加熱し、熱転写シートの色材層中の昇華性染料を被熱転写シート上に転写せしめて画像情報に応じた画像を記録する熱転写記録方式が広く用いられており、この記録方式に使用される被熱転写シートにおいて、転写画像を記録できることは勿論のこと、転写記録後のシートを各種物品に自由に貼り付けることのできる、いわゆるラベルタイプの被熱転写シートが望まれている。」（第１頁右下欄第７〜１６行）
（１ｃ）「本発明被熱転写シート１は、第１図に示すように剥離発泡シート２上に離型処理層３、粘着層４、シート基材５、受像層６を順次積層した積層構造からなるものである。…
　また本発明被熱転写シート１は、上記剥離発泡シート２及び剥離処理層３からなる支持体部８と粘着層４、シート基材５及び受像層６からなる受像シート部９との間において剥離可能な構造のものである。
　上記受像シート部９は転写画像記録後、支持体部８から離脱させて、各種物品に貼着する部分であり、シート基材５上に受像層６を設け、該基材５裏面に所望物品の表面への貼着を可能ならしめる粘着層４を有する構成からなる。
　シート基材５としてはポリエチレンテレフタレートフィルムが最も好ましく用いられるが、硬質塩化ビニル、アクリル、塩化ビニリデン、ポリオレフィン等からなる樹脂フィルムも使用され得る。…
　受像層６は転写記録の際、加熱により熱転写シートから移行してくる染料を受容する層であり、…
　一方、受像シート部９の下方に設けられる支持体部８は、剥離発泡シート２と該発泡シート２上に形成される離型処理層３とから構成される。…
　離型処理層３は、支持体部８の主体である剥離発泡シート２と受像シート部９を容易に剥離（具体的には粘着層４と離型層３との間）できるようにするために発泡シート２上に離型性付与処理を施した層である。」（第２頁左上欄第１６行〜第３頁左上欄第１５行）
（１ｄ）「本発明被熱転写シート１は、…積層構造からなる層構成のうち…受像シート部９の所定箇所に、…シート部９を構成する全層を貫く切り込み線７を設けるハーフカット処理が施される」（第３頁右下欄第４〜８行）
（１ｅ）「受像シート部９にハーフカット処理を施した場合、受像シート部９を区分化し、その区画領域内に所望の転写画像を記録せしめ、しかる後、切り込み線７により囲繞される区画内の受像シート部９を支持体部８から正確且つ容易に分割して離脱させることができ、この態様の場合、切り込み線７は記録する転写画像に応じて受像シート部９の所定箇所に設けられる。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第２行）
（１ｆ）「本発明被熱転写シート１は、シート基材５と受像層６との間にクッション性等を有する中間層を設けることができ、この中間層を設けた場合、ノイズが少なく画像情報に対応した画像を再現性よく転写記録することができる。中間層を構成する材質としては、例えばウレタン樹脂、アクリル樹脂、エチレン系樹脂、ブタジエンラバー、エポキシ樹脂等が挙げられる。中間層の厚さは２〜２０μｍが好ましい。」（第４頁右上欄第３〜１０行）
（１ｇ）「上記の如き構成からなる本発明被熱転写シート１を実際に使用するに当たっては、熱転写シートと組み合わせ、サーマルヘッド等の加熱により熱転写シートの色材層中の染料が被熱転写シート１の受像層６に移行することによって被熱転写シートｌ上に転写画像を形成し、しかる後、ハーフカット処理による切り込み線７に沿って受像シート部９を支持体部８から剥離し、次いで、第３図に示すように転写画像１４が形成された受像シート部９を、所望の被貼付体１５に貼り付ける。被貼付体１５は、貼付可能なものであればどの様な物品であってもよい。」（第４頁右下欄第１５行〜第５頁左上欄第６行） 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．同じく、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１１３０８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
（２ａ）「１．剥離基紙上に剥離剤及び粘着剤を塗布し、上紙を貼り合せ該上紙に四角形の切り込みを施こして該上紙を前記剥離基紙より剥離可能にし、かつ該上紙の不要部分を前記剥離基紙上に残したラベル印刷用紙において、前記剥離可能な四角形の上紙ラベル角の少なくとも２個所に面取りを施こし、かつ上紙ラベルの上下又は左右の少なくとも一方の一部に用紙連結部を設けたことを特徴とするラベル印刷用紙。 
２．前記用紙連結部は、上紙ラベルをほぼ３等分した位置の２ヵ所に配置したことを特徴とする特許請求の範囲第１項のラベル印刷用紙。 
３．前記用紙連結部の幅は０．５〜１ｍｍの範囲としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項のラベル印刷用紙。」（特許請求の範囲第１〜３項） 
（２ｂ）「〔発明の目的〕 
　本発明の目的は、インパクトプリンタの内、特にプラテン巻付型プリンタを用いてラベル紙に印刷する場合、印刷中はラベル紙が剥れにくく、印刷終了後には、ラベル紙を剥離基紙から容易に引き剥すことを可能としたラベル印刷用紙を提供することにある。 
〔発明の概要〕 
　剥離基紙に上紙を貼り付けた従来のラベル紙は、剥がし易さを重点におき製作されている為、プリンタ等に装着する際の取扱いでラベル紙端がめくれる。その結果、プリンタの送紙中にめくれた部分が機器内部に付着し、ラベル紙が剥れる事が多多あった。… 
　本発明は、ラベル紙の特徴である剥がし易さを維持しながらも、取扱い上及びプリンタに装着中及びその前後では、剥がれにくくするため、上紙と剥離基紙との段差をつけずかつ、上紙ラベル角の少なくとも２箇所に面取りを施こすとともに、上紙間の一部分に連結部を設けることにより前記目的を達成させるものである。 
〔発明の詳施例〕 
　以下、本発明の一実施例を第１図〜第３図を用いて説明する。本実施例のラベル印刷用紙１０は剥離基紙２の上に剥離剤４及び粘着剤３を塗布した後、上質紙と呼ばれている上紙ラベル１を前記剥離基紙２の全面に貼付けた後、刃物等で所望の形状に上紙ラベル１に切込み８を入れ、上紙ラベル１が容易に剥離可能な構成にしている。このラベル印刷用紙１０は、上紙ラベル１の不要部分５を剥離基紙２上に残すことで上紙ラベル１と剥離基紙２との段差を廃止し、又上紙ラベル１の上下間に連結部６を設けることでラベル印刷用紙１０の送紙方向の屈曲に対して上紙ラベル１の剥離が防止できる。…　本実施例では、上紙ラベル１の幅ｄ0に対し連結部６すなわちｄ1、ｄ3、ｄ5、の寸法関係を約ｄ0／３と上紙ラベル１の幅の約３等分した２ケ所に設け、かつ、連結部６の幅を０．５〜１ｍｍにすると剥離強度を維持しつつ、取りはずしが容易なラベル印刷用紙１０が作れることが確認できた。」（第２頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第１３行） 
（２ｃ）第１図には、個々のラベル紙を包囲する切込み８のうち、ラベル印刷用紙１０の移送用孔の列と直交する方向の切込みにおいて、その幅を約３等分した２ケ所に連結部６が設けられた点が記載されている。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III．対比・判断  
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「剥離発泡シート上に離型処理層、粘着層、シート基材、昇華性染料を転写させる受像層を順次積層してなる被熱転写シートであって、上記剥離発泡シート及び離型処理層からなる支持体部と上記粘着層、シート基材及び受像層からなる受像シート部との間において剥離可能であり、且つ受像シート部の所定箇所に、記録する転写画像に応じて切り込み線を設けることによりハーフカット処理を施され、且つ上記シート基材としては樹脂フィルムが使用され、シート基材と受像層との間にクッション性等を有する中間層を設けた被熱転写シート。」
　そこで、本願発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「離型処理層」を設けた「剥離発泡シート」は、前者における「離型シート（但し表面無処理のポリオレフィン樹脂フイルムを除く）」に相当し、後者における「粘着層」、「昇華性染料を転写させる受像層」、「被熱転写シート」、「切り込み線」は、それぞれ前者における「粘着剤層」、「染料受容層」、「熱転写受像シート」、「ハーフカットライン」に相当する。
　そして、後者における「樹脂フィルム」は、その具体例として、ポリエチレンテレフタレート、硬質塩化ビニル、アクリル、塩化ビニリデン、ポリオレフィン等からなる樹脂フィルムが挙げられており（１ｃ参照）、これらは前者における「未発泡の樹脂フィルム」といえる。
　また、後者における「クッション性等を有する中間層」は、クッション性を有し、樹脂からなる厚さ２〜２０μｍの層であり（１ｆ参照）、前者における「発泡樹脂フィルム」は、クッション性を有するものであるから（本願明細書の段落【００２１】参照）、両者は「クッション性を有する樹脂フィルム」という点で共通するものである。
　更に、後者における「樹脂フィルム」と「クッション性等を有する中間層」を積層したものは、前者における「支持体」といえる。
　してみると、本願発明と刊行物１発明とは、
「少なくとも離型シート（但し表面無処理のポリオレフィン樹脂フイルムを除く）と、その離型面に形成した粘着剤層と、該粘着剤層とともに剥離可能な支持体と、その上に形成された染料受容層とからなる熱転写受像シートにおいて、離型シートを除く他の積層部分が、任意の形状にハーフカットラインによりハーフカットされ、且つ上記支持体が、粘着剤層に接する未発泡の樹脂フィルムと染料受容層に接するクッション性を有する樹脂フィルムとの積層体である熱転写受像シート。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］
　ハーフカットラインについて、本願発明が、「不連続のハーフカットライン（但しミシン目によるハーフカットラインの場合及びハーフカットラインが浅い部分と深い部分とからなる場合を除く）」であって、「ハーフカットラインの不連続部分（ブリッジ部分）が、熱転写受像シートの搬送方向側に設けられ」ていると特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　未発泡のフィルムについて、本願発明が、「熱転写受像シートの搬送方向と直交する方向に延伸された一軸延伸樹脂フィルム又は熱転写受像シートの搬送方向と直交する方向の延伸倍率が平行方向より大きな二軸延伸樹脂フィルムである」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　クッション性を有する樹脂フィルムについて、本願発明が、「発泡樹脂フィルム」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１と相違点２についてまとめて検討する。
　刊行物２には、プラテン巻付型のインパクトプリンタを用いてラベル紙に印刷する場合、印刷中はラベル紙が剥れにくく、印刷終了後には、ラベル紙を剥離基紙から容易に引き剥すために、剥離基紙２の上に剥離剤４及び粘着剤３を塗布した後、上質紙と呼ばれている上紙ラベル１を前記剥離基紙２の全面に貼付けた後、刃物等で所望の形状に上紙ラベル１に用紙連結部６を設けた切込み８を入れ、上紙ラベル１が容易に剥離可能な構成にすることが記載されており、具体例として、個々のラベル紙を包囲する切込み８のうち、ラベル印刷用紙１０の移送用孔の列と直交する方向の切込みにおいて、その幅を約３等分した２ケ所に連結部６を設けることで、ラベル印刷用紙１０の送紙方向の屈曲に対してラベル紙の剥離が防止できる点が記載されている。
　また、刊行物２には、上記２ヵ所に配置した連結部６の幅は０．５〜１ｍｍの範囲としたことも記載されており、このような連結部６を設けた切込み８（ハーフカット）は、ミシン目を形成するものではないし、刃物等で上紙ラベル１に切込み８を入れているだけであるから、切込み（ハーフカット）が浅い部分と深い部分とからなる特殊な形状をしているとも認められない。
　ここで、刊行物２記載のものは、サーマルヘッドを用いた昇華転写方式ではなく、インパクトプリンタを用いて印刷するラベル紙に関するものであるが、印刷形式の相違により、ロール部分でのシートの湾曲搬送の状態や、画像形成後のハーフカット領域の剥離の状態が相違することはない。
　してみれば、プリンタにおいて画像形成する際に、ハーフカット領域の端部が剥離しないようにし、画像形成後にはハーフカット領域の剥離が容易になるようにするために、刊行物１発明のハーフカットラインとして、刊行物２に記載されたような、不連続のハーフカットライン（但しミシン目によるハーフカットラインの場合及びハーフカットラインが浅い部分と深い部分とからなる場合を除く）であって、当該不連続部分（ブリッジ部分）が、熱転写受像シートの搬送方向側に設けられたものを採用することは、当業者にとって格別困難とは認められない。
　ここで、ハーフカットラインの不連続部分（ブリッジ部分）を、熱転写受像シートの搬送方向側に設けたことにより、離型シートからハーフカット領域内部分を剥離するためには、当該不連続部分を切り裂く必要があるから、当該搬送方向と直交する方向から、ハーフカット領域内部分を剥離する力をかけるのが有利なことは明らかである。
　一方で、熱転写受像シートの支持体となる基材として、一軸延伸樹脂フィルム又は二軸延伸樹脂フィルムなどの各種樹脂フィルムが、普通に使用されている（例えば、平成１６年５月１４日付けの拒絶の理由で引用された、特開平６−１９１１６３号公報の段落【００３５】には、二軸延伸樹脂フィルムである「白色ＰＥＴフィルム（商品名Ｅ２０；東レ社製）」を基材として用いた実施例が記載されており、同じく平成１６年５月１４日付けの拒絶の理由で引用された、特開平５−５８０７０号公報の段落【０００５】〜【０００６】には、感熱転写記録体用支持体として、「一軸延伸法などの各種フィルム成形方法によって成形されたポリオレフィン系フィルム…などを挙げることができる。…フィルムを一軸延伸或いは二軸延伸させて得られた…合成紙が印刷性などの点から好適である。」と記載されている）。
　そして、一軸延伸樹脂フィルムが延伸方向に裂けやすいこと、または二軸延伸樹脂フィルムが延伸倍率が大きな方向に裂けやすいことを利用して、裂けやすい延伸方向とフィルムを引き裂きたい方向とを合わせることは、本願出願前に周知の事項である[例えば、実願平５−１５２８０号（実開平６−７６０７０号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書段落【０００９】には、「積層プラスチィクフィルムは、一定方向に引き裂かれ開封されるので、引き裂き方向に延伸されている延伸プラスチィクフィルムを少なくとも１層設けなくてはならない。」と記載され、特開平８−５８８３５号公報の段落【００１０】には、「一軸延伸ポリオレフィンフィルムの延伸方向と同一方向に、開封時の引き裂き方向を合わせるように製袋してあるので、本実施例のパウチは、直線的に切り裂くことができる。」と記載され、実願昭６３−８８２９６号（実開平２−１１１３７号）のＣＤ−ＲＯＭの明細書第６頁第１７〜２０行には、「樹脂フィルムの基材に、縦横の延伸比率の差を、一方は指の力で切り裂ける程度とし、他方をより強くし、フィルムの切り口が、一方向にのみ伝播し易いように加工を施す。」と記載されている］。
　してみれば、刊行物１発明のハーフカットラインとして、不連続のハーフカットラインを採用するに際し、不連続部分を切れやすくするために、不連続部分を設ける方向と、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向または二軸延伸樹脂フィルムの延伸倍率が大きな方向とを合わせることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　最後に相違点３について検討する。
　クッション性、すなわち弾力性のある樹脂として、発泡樹脂が挙げられることは、本願出願前に周知の事項である。
　そして、熱転写受像シートにおいて、染料受容層に接する層を発泡樹脂から形成することも、本願出願前に周知の事項である（例えば、上述した特開平６−１９１１６３号公報の段落【００１２】〜【００１３】には、「空隙を有するフィルムは、樹脂を発泡剤とともにオリフィスより押出して製膜する方法…などにより得られる。基体Ａを構成する２枚のフィルムの一方が空隙を有するフィルムである場合には、染料受容層Ｂは空隙を有するフィルム側に設ける」と記載され、特開平８−２１１８号公報の段落【０００７】には、「染料熱転写受像シートは、表面基材および裏面基材を含む少なくとも２枚のシート状基材の積層体からなるシート状積層基体と、その表面基材上に形成され、かつ熱転写画像染料を受容、染着する樹脂を主成分として含む画像受容層とを有し、前記シート状積層体の表面基材がポリエチレンテレフタレートを主成分とする二軸延伸フィルムからなり、この二軸延伸フィルムは、発泡構造を有し、…さらに、前記シート状積層体の裏面基材が、…二軸延伸フィルムからなる」と記載されている）。
　してみれば、刊行物１発明のクッション性を有する樹脂フィルムとして、発泡樹脂フィルムを用いることは、当業者にとって格別困難とは認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
　また、本願明細書及び図面の記載、及び平成１９年４月２３日付けの意見書の主張を検討しても、ハーフカットラインの形状、２枚の樹脂フィルムよりなる支持体の構成が、すべて本願発明で特定した範囲内であるものを、熱転写受像シートとしたことによる効果は予測しうるものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
IV．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし２に記載された発明、および本願出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。