【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７４０８号「移動通信システムにおけるセル構成法、無線アクセス方式及び移動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２３２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年７月２日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２７日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
２．平成１５年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１５年１０月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
（１）本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲を、  
「【請求項１】　ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル構成法において、  
送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくすることを特徴とする移動通信システムにおけるセル構成法。  
【請求項２】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける無線アクセス方式において、  
移動機の通信速度に応じて、移動機が通信する基地局として、前記送信電力が大きい基地局と前記送信電力が小さい基地局の内の一方を選択することを特徴とする無線アクセス方式。  
【請求項３】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける無線アクセス方式において、  
各基地局は、移動機に送信電力を報知し、該移動機は、報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局との距離を算出し、最も近い基地局を選択して通信することを特徴とする無線アクセス方式。  
【請求項４】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける無線アクセス方式において、  
各基地局は、移動機に送信電力を報知し、該移動機は、報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局へ送信する場合の送信電力を算出し、送信電力の最も低い基地局を選択して通信することを特徴とする無線アクセス方式。  
【請求項５】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、  
移動機の通信速度に応じて、移動機が通信する基地局として、前記送信電力が大きい基地局と前記送信電力が小さい基地局の内の一方を選択することを特徴とする移動通信システムにおける移動機。  
【請求項６】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、  
各基地局から報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局との距離を算出し、最も近い基地局を選択して通信することを特徴とする移動通信システムにおける移動機。  
【請求項７】　請求項１のセル構成法により構成されたセル構成を有するＣＤＭＡ移動通信システムにおける移動機において、  
各基地局から報知された送信電力と該報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局へ送信する場合の送信電力を算出し、送信電力の最も低い基地局を選択して通信することを特徴とする移動通信システムにおける移動機。」から、  
　  
「【請求項１】　送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくした移動通信システムにおける無線アクセス方式において、  
各基地局は、移動機に送信電力を報知し、該移動機は、報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局との距離を算出し、最も近い基地局を選択して通信することを特徴とする無線アクセス方式。  
【請求項２】　送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくした移動通信システムにおける無線アクセス方式において、  
各基地局は、移動機に送信電力を報知し、該移動機は、報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局へ送信する場合の送信電力を算出し、送信電力の最も低い基地局を選択して通信することを特徴とする無線アクセス方式。  
【請求項３】　送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくした移動通信システムにおける無線アクセス方式における移動機において、  
各基地局から報知された送信電力と報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局との距離を算出し、最も近い基地局を選択して通信することを特徴とする移動通信システムにおける移動機。  
【請求項４】　送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくすることを特徴とする移動通信システムにおける無線アクセス方式における移動機において、  
各基地局から報知された送信電力と該報知した基地局からの受信信号の受信電力及び使用周波数に基づいて、それぞれの基地局へ送信する場合の送信電力を算出し、送信電力の最も低い基地局を選択して通信することを特徴とする移動通信システムにおける移動機。」  
　に補正しようとするものである。  
　  
　本件補正において、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係は、補正前の請求項１と請求項３をまとめて補正後の請求項１とし、補正前の請求項１と請求項４をまとめて補正後の請求項２とし、補正前の請求項１と請求項６をまとめて補正後の請求項３とし、補正前の請求項１と請求項７をまとめて補正後の請求項４とし、さらに、補正前の請求項２と請求項５は削除されたものである。  
　  
　そこで、補正前の請求項１、請求項３と補正後の請求項１を比較すると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１、請求項３に記載された「ＣＤＭＡ移動通信システム」について「ＣＤＭＡ」を削除して「移動通信システム」へと変更した補正を含むものである。  
　してみると、補正前の請求項１、請求項３に記載される発明では、ＣＤＭＡ移動通信システムを対象としていたのに対し、補正後の請求項１に記載されている発明ではＣＤＭＡ移動通信システム以外の移動体通信システム、例えば、ＴＤＭＡ移動通信システムやＦＤＭＡ移動通信システムも対象としており、前記移動通信システムの範囲を拡張していることから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものではない。  
　また、「ＣＤＭＡ移動通信システム」について「ＣＤＭＡ」を削除して「移動通信システム」へと変更する上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正、または、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれをも目的とするものではない。  
　したがって、請求項１に係る補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。  
　  
（２）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
３．本願発明について  
（１）本願発明  
　平成１５年１０月２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
「ＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル構成法において、  
送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記送信電力が大きい基地局の最大通信可能速度を前記送信電力が小さい基地局の最大通信可能速度よりも小さくすることを特徴とする移動通信システムにおけるセル構成法。」  
　  
（２）引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１７４５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　  
Ａ．「【請求項１】所定の広さのサービスエリア内に、通信サービスを供給することができる複数の第１の無線ゾーンと、この第１の無線ゾーンよりも地理的に広い範囲にわたって前記通信サービスを供給することができ、かつ、第１の無線ゾーンと地理的に重複する複数の第２の無線ゾーンとを設定すると共に、この第１及び第２の無線ゾーン内を移動可能な複数の移動端末に対して通信サービスを提供する移動通信システムにおいて、  
移動端末との間で通信される情報が備える情報属性及びその情報が有する情報アビリティに基づいて、前記第１の無線ゾーンと前記第２の無線ゾーンとのうち少なくとも何れか一方の無線ゾーンを選択し、選択された方の無線ゾーンを前記移動端末に対して前記通信サービスを提供する無線ゾーンとして用いるゾーン選択手段を備えることを特徴とする移動通信システム。」  
　  
Ｂ．「【請求項４】前記情報アビリティは、前記移動端末との間で通信される情報に要求される通信速度であって、この通信速度に基づいて、第１の無線ゾーンと第２の無線ゾーンのうち少なくとも何れか一方の無線ゾーンを選択して、前記移動端末に通信サービスを提供することを特徴とする請求項１に記載された移動通信システム。」  
　  
Ｃ．「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は自動車電話システム、携帯電話システム、コードレス電話システム、無線ＬＡＮシステム等の移動通信システムに関し、特に異なる通信範囲を有するそれぞれ複数の無線ゾーンにより階層的に無線ゾーンが構成されている移動通信システムに関する。  
【０００２】  
【従来の技術】近年、自動車電話、携帯電話等の移動通信システムにおける加入者の増加に対処するために、サービスエリア内に複数の基地局を配置し、周波数の繰り返しが可能な最短の基地局同士で、同じ周波数を使用する方法が用いられている。この移動通信システムにおいては、一つの基地局が形成する無線ゾーンの大きさを小さくし、同じ周波数の繰り返し利用可能な距離を短くすることにより、無線周波数帯域をより効率良く利用することが可能となり、より多数の加入者を受け入れることができる。  
【０００３】しかし、このように無線ゾーンのサイズが小さくなると、通信中の移動端末の移動により、通信中に無線ゾーンを切替えるハンドオフの回数が増加する。このハンドオフ時には通信の瞬断が生じるという問題点があり、また、無線ゾーンの範囲が狭くなるに伴って、このハンドオフのための制御が増加するという問題点が生じる。  
【０００４】このような問題点を解決するために、サービスエリア内に複数の大きさの無線ゾーンを配置する、階層的な無線ゾーン構成の移動通信システムが提案されている。このような移動通信システムにおいて、サービスを行なうための移動通信システムについて、図３２のブロック図を用いて説明する。  
【０００５】サービスエリア内に、地理的に狭い範囲をカバーする複数の第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎと、第１の無線ゾーンより地理的に広い範囲をカバーする複数の第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍを配置する。ここで、第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎは第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎにより形成され、第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍは第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍにより形成される。また該移動通信システムにおける通信制御装置１１０は、移動端末の移動速度に基づいて該移動通信システムの制御を行なう移動判定装置１１１を含んで構成されている。該移動通信システムは、高速で移動する移動端末に対しては、第２の無線ゾーンにより通信サービスを提供し、低速で移動する移動端末に対しては、第１の無線ゾーンにより通信サービスを提供する。このような移動通信システムでは、サービスエリア全体を複数の第１の無線ゾーンのみでカバーした移動通信システムよりも、無線周波数帯域の利用効率をあまり悪化させずに、ハンドオフ回数を減少させることが可能となる。しかし、移動端末に対してサービスを提供する無線ゾーンを選択する移動通信システムとしては、以上で説明したような該移動端末の移動速度に基づいた移動通信システムしか提案されておらず、移動速度以外のパラメータに基づいて、該移動端末にサービスを提供する無線ゾーンを選択する移動通信システムは提案されていない。  
【０００６】一方近年における通信のマルチメディア化、パーソナル化に伴い、特にマルチメディア情報を伝送する際には、伝送する情報の種類を考慮して、それぞれの情報に適した方式で伝送を行なう必要がある。しかし、以上で説明した従来の移動通信システムでは、マルチメディア情報の伝送については考慮していないため、無線チャンネルの利用効率が悪化したり、無線ネットワークの制御量が増加したり、サービス品質が悪化したりするという問題点が生じるものと考えられる。  
【０００７】  
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上述した階層的な無線ゾーン構成を有する移動通信システムの問題点を解決し、移動通信システムの制御量の減少と無線周波数帯域の利用効率の向上を可能にし、さらにマルチメディア情報の伝送に適した移動通信システムを実現することを目的としている。  
【０００８】  
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、この発明に係るの移動通信システムは、所定の広さのサービスエリア内に、通信サービスを供給可能な複数の第１の無線ゾーンと、この第１の無線ゾーンよりも地理的に広い範囲にわたり通信サービスを供給可能であり、かつ、第１の無線ゾーンと地理的に重複する複数の第２の無線ゾーンを設定すると共に、この第１及び第２の無線ゾーン内を移動可能な複数の移動端末に対して通信サービスを提供可能な移動通信システムにおいて、移動端末との間で通信される情報が備える情報属性及び情報が有する情報アビリティに基づいて、前記第１の無線ゾーンと前記第２の無線ゾーンのうち少なくとも何れか一方の無線ゾーンを選択して、選択された無線ゾーンを前記移動端末に通信サービスを提供する無線ゾーンとして用いるゾーン選択手段を備えることを特徴としている。」  
　  
Ｄ．「【００１６】以上が本発明の各実施態様の概要であるが、以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態をより具体的に説明する。図２は、この発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。この第１の実施の形態による移動通信システムは、地理的に狭い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎと、この第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎより地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍと、この移動通信システムを制御する移動通信制御装置１０１と、前記第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎを形成する第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎと、前記第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍを形成する第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍと、各無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎとＢＳＬ１とＢＳＬｍと移動通信制御装置１０１とを接続している移動通信有線回線１０２とを含んで構成されている。この有線回路１０２は、移動通信制御装置１０１と第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎとの間、移動通信制御装置１０１と第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍとの間、移動通信制御装置１０１と端末（図示されず）との間、に設けられると共に、第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎと第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍとの間、第１無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎと端末（図示されず）との間、第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍと端末（図示されず）との間、にも設けられている。」  
　  
Ｅ．「【００８２】次に、本発明の第９の実施の形態に係る移動通信システムに関して説明する。第９の実施の形態に係る移動通信システムの構成は、図１に示される第１の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図と同様であるが、第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎは第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｎより高速な通信サービスを提供する。  
【００８３】以上のように構成された本発明の第２の実施の形態に係る移動通信システムの動作について説明する。まず、移動端末が発呼し、第１の無線基地局としてはＢＳＳ２が、また、第２の無線基地局としてはＢＳＬ１が該移動端末から最も近い場合の移動通信システムの動作の一例について、図１２の流れ図を用いて説明する。まず、該移動端末は、発呼要求を最も近い第１の無線基地局ＢＳＳ２に送信する。ＢＳＳ２は該発呼要求を移動通信制御装置１０１へ送信する。該移動通信制御装置１０１は、該発呼要求を受信すると、該移動端末が通信する情報に必要な通信速度を該移動端末に申告させるため、通信速度要求を該第１の無線基地局ＢＳＳ２へ送信する。該第１の無線基地局ＢＳＳ２は該通信速度要求を受信すると、該通信速度要求を該移動端末へ送信する。該移動端末は該通信速度要求を受信すると、通信する情報に必要な通信速度を通信速度応答により第１の無線基地局ＢＳＳ２に送信する。該第１の無線基地局ＢＳＳ２は該通信速度応答を受信すると、この通信速度応答を該移動通信制御装置１０１に送信する。なお、以上の通信において第１の無線基地局ＢＳＳ２の代わりに、第２の無線基地局ＢＳＬ１が、該移動端末及び該移動通信制御装置と通信を行なうことも可能である。  
【００８４】該移動端末が該通信速度応答により申告した通信速度が、設定値よりも低速な場合には、図１２の流れ図に示すように、該移動通信制御装置１０１は第２の無線基地局ＢＳＬ１に、該移動端末の通信のために無線回線を割り当てるように無線回線割り当て指示を送信する。該第２の無線基地局ＢＳＬ１は該無線回線割り当て指示を受信すると、無線回線割り当て応答を該移動端末に送信し、該第２の無線基地局ＢＳＬ１によって形成される第２の無線ゾーンＣＬ１が割り当てられたことを通知する。  
【００８５】また、該移動端末が該通信速度応答により申告した通信速度が、設定値よりも高速な場合には、図１３の流れ図に示すように、該移動通信制御装置１０１は無線回線割り当て指示を該第１の無線基地局ＢＳＳ２に送信し、ＢＳＳ２に該移動端末の通信のために通信回線を割り当てるように指示を行なう。該第１の無線基地局ＢＳＳ２は該無線回線割り当て指示を受信したら、無線回線割り当て応答を該移動端末に送信し、該第１の無線基地局ＢＳＳ２によって形成される第１の無線ゾーンＣＳ２が割り当てられたことを通知する。」  
　  
　上記Ｃの段落【０００１】に「・・・（前　略）・・・移動通信システムに関し、特に異なる通信範囲を有するそれぞれ複数の無線ゾーンにより階層的に無線ゾーンが構成されている移動通信システム・・・（後　略）・・・」と記載されており、また、上記Ａに「【請求項１】所定の広さのサービスエリア内に、通信サービスを供給することができる複数の第１の無線ゾーンと、この第１の無線ゾーンよりも地理的に広い範囲にわたって前記通信サービスを供給することができ、かつ、第１の無線ゾーンと地理的に重複する複数の第２の無線ゾーンとを設定する・・・（後　略）・・・」と記載されているから、引用例のものは、移動通信システムにおける無線ゾーン構成法に関するものである。  
　また、上記Ｄに「・・・（前　略）・・・図２は、この発明の第１の実施の形態に係る移動通信システムの構成を示すブロック図である。この第１の実施の形態による移動通信システムは、地理的に狭い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎと、この第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎより地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍと、・・・（中　略）・・・、前記第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎを形成する第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎと、前記第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍを形成する第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍと、・・・（中　略）・・・を含んで構成されている。・・・（後　略）・・・」と記載されており、また、図２を参照すると、引用例の無線ゾーンは、「第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎより地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｍ」が「第２の無線基地局ＢＳＬ１〜ＢＳＬｍ」により形成され、「第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎ」が「第１の無線基地局ＢＳＳ１〜ＢＳＳｎ」により形成されているので、引用例の第２の無線基地局ＢＳＬは広い通信範囲の無線基地局であり、また、引用例の第１の無線基地局ＢＳＳは狭い通信範囲の無線基地局であると認められる。  
　加えて、引用例の無線ゾーン構成法は、広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬで地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な第２の無線ゾーンＣＬ内に、狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳで地理的に狭い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第１の無線ゾーンＣＳを有しているものである。  
　そして、上記Ｅの段落【００８２】に「・・・（前　略）・・・移動通信システムの構成は、・・・（中　略）・・・、第１の無線ゾーンＣＳ１〜ＣＳｎは第２の無線ゾーンＣＬ１〜ＣＬｎより高速な通信サービスを提供する。」と記載され、さらに、その制御として「【００８４】該移動端末が該通信速度応答により申告した通信速度が、設定値よりも低速な場合には、・・・（中　略）・・・、該移動通信制御装置１０１は第２の無線基地局ＢＳＬ１に、該移動端末の通信のために無線回線を割り当てるように無線回線割り当て指示・・・（後　略）・・・」され、「【００８５】また、該移動端末が該通信速度応答により申告した通信速度が、設定値よりも高速な場合には、・・・（中　略）・・・、該移動通信制御装置１０１は無線回線割り当て指示を該第１の無線基地局ＢＳＳ２に送信し、ＢＳＳ２に該移動端末の通信のために通信回線を割り当てるように指示を行なう。・・・（後　略）・・・」制御が行われており、すなわち、移動端末により要求された通信速度が設定値よりも低速な場合には、広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬに無線回線割り当てが行われ、他方、移動端末により要求された通信速度が設定値よりも高速な場合には、狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳに無線回線割り当てが行われる。
　してみれば、広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬの通信可能速度は、常に設定値よりも低速であり、他方、狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳの通信可能速度は、常に設定値よりも高速であると認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　「移動通信システムにおける無線ゾーン構成法において、  
　広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬで地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な第２の無線ゾーンＣＬ内に、狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳで地理的に狭い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第１の無線ゾーンＣＳを有し、前記広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬの通信可能速度は所定の設定値より常に小さく、前記狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳの通信可能速度は所定の設定値よりも常に大きくすることを特徴とする移動通信システムにおける無線ゾーン構成法。」  
　  
（３）対比  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は共に、高速データ通信を可能とする移動通信システムにおける構成法であって、  
　引用例記載の発明における「無線ゾーン構成法」、「地理的に広い範囲に通信サービスを提供可能な第２の無線ゾーンＣＬ」、「地理的に狭い範囲に通信サービスを提供可能な複数の第１の無線ゾーンＣＳ」は、それぞれ、本願発明における「セル構成法」、「広い通信範囲をカバーするマクロセル」、「狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセル」に相当する。  
　ここで、引用例記載の発明も本願発明も、共に、「移動通信システム」として共通している。  
　また、引用例記載の発明の「広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬ」と本願発明の「基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル」における「基地局」とは、共に、広い通信範囲をカバーするものなので、「広い通信範囲の基地局」として共通する。同様に、引用例記載の発明の「狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳ」と本願発明の「基地局で狭い通信範囲をカバーするマイクロセル」における「基地局」とは、共に、狭い通信範囲をカバーするものなので、「狭い通信範囲の基地局」として共通する。  
　さらに、引用例記載の発明においては「前記広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬの通信可能速度は所定の設定値より常に小さく、前記狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳの通信可能速度は所定の設定値よりも常に大きく」しているので、第２の無線基地局ＢＳＬの通信可能速度は、所定の設定値より常に小さい通信可能速度であり、従って、第２の無線基地局ＢＳＬの通信可能速度の上限は、所定の設定値より小さいと認められる。同様に、第１の無線基地局ＢＳＳの通信可能速度は所定の設定値より常に大きいものであり、従って、第１の無線基地局ＢＳＳの通信可能速度の上限は、所定の設定値より大きいものと認められる。そして、前記通信可能速度の上限は、最大通信可能速度であることから、前記広い通信範囲の第２の無線基地局ＢＳＬの最大通信可能速度を前記狭い通信範囲の第１の無線基地局ＢＳＳの最大通信可能速度より小さくしていることは明らかである。
　  
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、  
　「移動通信システムにおけるセル構成法において、  
　広い通信範囲の基地局で広い通信範囲をカバーするマクロセル内に、狭い通信範囲の基地局で狭い通信範囲をカバーする複数のマイクロセルを有し、前記広い通信範囲の基地局の最大通信可能速度を前記狭い通信範囲の基地局の最大通信可能速度よりも小さくすることを特徴とする移動通信システムにおけるセル構成法。」  
　である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞「移動通信システム」が、本願発明では「ＣＤＭＡ移動通信システム」であるのに対して、引用例記載の発明では「ＣＤＭＡ移動通信システム」と限定されていない点。  
　  
＜相違点２＞本願発明では、「送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーする」点と「送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする」点を有するのに対して、引用例記載の発明では基地局の送信電力について明示されていない点。  
　  
（４）判断  
　そこで、上記相違点について検討する。  
　  
＜相違点１について＞  
　一般に、移動通信システムのセル構成法の分野において、移動通信システムの種類をＣＤＭＡ移動通信システムとすることは、特開平９−３２７０５９号公報に「【００３１】本発明のＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法は、特に基地局毎にパイロットチャネルの送信電力が異なる状況においてシステム容量の面で必須である。このような状況は、特にマクロセルとマイクロセルとのオーバレイ配置を行った場合に起こり得る。」と記載されているように、本願出願前の周知技術にすぎない。  
　したがって、引用例記載の発明の「移動通信システムにおけるセル構成法」において、上記周知技術を適用し、移動通信システムの種類を「ＣＤＭＡ移動通信システム」とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。  
　  
＜相違点２について＞  
　一般に、移動通信システムのセル構成法の分野において、送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバーし、送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーすることは、特開平２−２３７２３１号公報に「ところで、このような著しく大きさの異なるゾーンが共存する移動通信システムにおいては、各基地局にゾーンの大きさに応じた送信電力が与えられるため、基地局の送信電力の間に大きな差が生じる。」（第２頁右下欄第１３〜１７行目参照。）と記載されており、また、特開平９−３２７０５９号公報に「【００３１】本発明のＣＤＭＡ移動通信システムにおけるセル選択方法は、特に基地局毎にパイロットチャネルの送信電力が異なる状況においてシステム容量の面で必須である。このような状況は、特にマクロセルとマイクロセルとのオーバレイ配置を行った場合に起こり得る。すなわち、消費電力や設備規模の面で、マイクロセル基地局の送信電力は制約があるため、マクロセル基地局の送信電力より小さくなりうる。」と記載されているように、本願出願前の周知技術にすぎない。  
　したがって、引用例記載の発明の「移動通信システムにおけるセル構成法」において、「送信電力が大きい基地局で広い通信範囲をカバー」し、「送信電力が小さい基地局で狭い通信範囲をカバーする」構成とすることは、当業者が容易に成し得た事項にすぎない。  
　  
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
（５）むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。