【事件の表示】
　特願２０００−２５８７９８「研削砥石、鏡面研削方法および鏡面研削装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６６９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月２９日の特許出願であって、同１７年１月４日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年３月４日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１７年９月１６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年１０月２０日に本件審判の請求がされ、その後、同１７年１１月２１日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年１１月２１日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付の補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１７年１１月２１日付の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　台金とリング状の砥粒層と砥石軸孔とを有する研削砥石において、前記研削砥石を粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石とし、外周面に該研削砥石の一側面から他側面に連通し、かつ該研削砥石の砥石軸に対して傾斜した傾斜溝を複数設け、前記傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度を１０〜６０°、前記傾斜溝の深さを０.１ｍｍ〜前記砥粒層の厚み、および前記傾斜溝の幅を１〜３ｍｍとしたことを特徴とする研削砥石。
　
（２）補正後
　台金とリング状の砥粒層と砥石軸孔とを有する研削砥石において、前記研削砥石を粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石とし、外周面に該研削砥石の一側面から他側面に連通し、かつ該研削砥石の砥石軸に対して傾斜した傾斜溝を複数設け、前記傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度を１０〜６０°、前記傾斜溝の深さを０.１ｍｍ〜前記砥粒層の厚み、および前記傾斜溝の幅を１〜３ｍｍとし
、前記傾斜溝を隣接する傾斜溝同志において、一方の傾斜溝の回転方向後方側の溝と他方の傾斜溝の回転方向前方側の溝とを砥石軸に垂直な面に投影したとき、１ｍｍ以上重なるように配置し
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に同じく補正前の請求項３に記載の「前記傾斜溝を隣接する傾斜溝同志において、一方の傾斜溝の回転方向後方側の溝と他方の傾斜溝の回転方向前方側の溝とを砥石軸に垂直な面に投影したとき、１ｍｍ以上重なるように配置した」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「研削砥石」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭４９−１３５０５４号（実開昭５１−６１５７８号）のマイクロフイルム（以下「引用例１」という。）及び特許第２９７７５０８号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例１
　引用例１には、以下の事項が記載されている。
「本考案は研削砥石に関する、更に詳しくは・・・・レジノイド・ボンドによって結合されているダイヤモンド・・・の砥粒から成る嵌輪を円板状台金の外周に取付けた研削砥石に関する。
　本考案の目的は、研削面に油溝を設けることにより研削液を万遍なく研削面に分布させ製品の研削焼けを防止すると共に砥石の送り速度を向上させ研削能率を改善させる研削砥石を得ることにある。
　本考案によれば、円板状の台金１と、ダイヤモンドなどの砥粒を相互に接着させて構成せられ該台金の外周に同心的に嵌込まれたリング状研削部材２とから成る研磨砥石であって、該研削部材２が外周研削面に油溝３を備えていることを特徴とする研磨砥石が得られる。」（明細書第１頁第１２行〜第２頁第７行）
「第２図は本考案の研削砥石を示すもので、研削部材２が外周に軸方向の油溝３を備えていることを特徴とする。油溝３の幅、深さ、及びピッチは使用目的に従ひ適宜に選ばれるが油溝３は砥石の片面から反面に全通する長さを有している。
　第３図は第２図の研削砥石の変形実施例を示すもので油溝４が砥石の中心軸に対し傾斜している。」（第２頁第１７行〜第３頁第５行）
「実験の結果、第４図の螺旋溝を設けた砥石の場合に、・・・・・油溝幅２ｍｍ・・・・とし・・・・」（第３頁第１３〜１６行）
　研削砥石は、砥石軸孔を有していること。（各図参照。）
　
　これらの記載事項を技術常識を考慮に入れ補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「台金と、砥粒を相互に接着させて構成せられ該台金の外周に同心的に嵌込まれたリング状研削部材と砥石軸孔とを有する研削砥石において、前記研削砥石をレジノイド・ボンドによって結合されているダイヤモンドの砥粒から成る砥石とし、外周面に該研削砥石の片面から反面に全通する長さを有し、かつ該研削砥石の中心軸に対し傾斜した油溝を複数設け、前記油溝の砥石の中心軸に対する傾斜角度、前記油溝の深さ、および前記油溝の幅をそれぞれ所定の値とした研削砥石。」
　
イ　引用例２
　引用例２の段落【０００１】には「粒度１０００番よりも細かい微粒レジノイドボンド有気孔ダイヤモンド砥石」が、また、同じく段落【００１７】【表２】には使用砥石として「＃２５００　２００×８×５０.８　　有気孔レジノイドボンドダイヤモンドホイール」が記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例１記載の発明の「砥粒を相互に接着させて構成せられ該台金の外周に同心的に嵌込まれたリング状研削部材」は、補正発明の「リング状の砥粒層」に相当することが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「レジノイド・ボンドによって結合されているダイヤモンドの砥粒から成る砥石」は、レジノイドボンドダイヤモンド砥石であるという限りで、補正発明の「粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石」と共通している。
　また、引用例１記載の発明において、油溝が研削砥石の片面から反面に全通する長さを有していることは、油溝が研削砥石の一側面から他側面に連通していることにほかならず、さらに、引用例１記載の発明の「研削砥石の中心軸」は、補正発明の「砥石軸」に相当している。
　そうすると、引用例１記載の発明の「油溝」は、外周面に複数設けられた研削砥石の一側面から他側面に連通し、かつ該研削砥石の砥石軸に対して傾斜した傾斜溝であって、前記傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度、前記傾斜溝の深さ、および前記傾斜溝の幅をそれぞれ所定の値としたものであるという限りで、補正発明の「傾斜溝」と共通している。
　
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「台金とリング状の砥粒層と砥石軸孔とを有する研削砥石において、前記研削砥石をレジノイドボンドダイヤモンド砥石とし、外周面に該研削砥石の一側面から他側面に連通し、かつ該研削砥石の砥石軸に対して傾斜した傾斜溝を複数設け、前記傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度、前記傾斜溝の深さ、および前記傾斜溝の幅をそれぞれ所定の値とした研削砥石。」
　
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の３点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、レジノイドボンドダイヤモンド砥石が、粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石であるのに対して、引用例１記載の発明では、明らかではない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度を１０〜６０°、前記傾斜溝の深さを０.１ｍｍ〜砥粒層の厚み、および前記傾斜溝の幅を１〜３ｍｍとしているのに対して、引用例１記載の発明では、それぞれどの程度の数値であるのか明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ　相違点３
　補正発明では、傾斜溝を隣接する傾斜溝同志において、一方の傾斜溝の回転方向後方側の溝と他方の傾斜溝の回転方向前方側の溝とを砥石軸に垂直な面に投影したとき、１ｍｍ以上重なるように配置しているのに対して、引用例１記載の発明では、明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について      
　上記（２）イに示したように、引用例２には「粒度１０００番よりも細かい微粒レジノイドボンド有気孔ダイヤモンド砥石」及び「＃２５００　２００×８×５０.８　有気孔レジノイドボンドダイヤモンドホイール」、すなわち、粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明のレジノイドボンドダイヤモンド砥石として、粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石を採用することを妨げる特段の理由は見当たらない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明のレジノイドボンドダイヤモンド砥石を、引用例２記載の粒度が＃１０００番以上の有気孔レジノイドボンドダイヤモンド砥石とすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　引用例１には軸方向の油溝についてであるが「油溝３の幅、深さ、及びピッチは使用目的に従ひ適宜に選ばれる」と記載されていることからも窺うことができるように、引用例１記載の発明において、傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度、傾斜溝の深さ、および傾斜溝の幅を、それぞれどの程度とするかは「研削液を万遍なく研削面に分布させ製品の研削焼けを防止すると共に砥石の送り速度を向上させ研削能率を改善させる研削砥石を得る」という目的を達成するために実験を繰り返すなどして適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、また、引用例１には、螺旋溝についてではあるがその溝幅を２ｍｍとすることも記載されている。
　そして、研削砥石の外周面に当該砥石の一側面から他側面に連通する複数の傾斜溝を設けることは、引用例１の外に原審の平成１７年１月４日付拒絶理由通知書で引用文献１として挙げられた特開昭５１−１１９５８８号公報、引用文献３として挙げられた特開平７−３２８９２６号公報にも示されているように従来周知であり、上記特開昭５１−１１９５８８号公報には、傾斜溝の角度を３０°〜６０°とすることが記載されている。
　また、傾斜溝を設けるに当たってその深さを０.１ｍｍ以上とすることは、技術常識からみて普通に採用される数値であると考えられる。
　さらに、補正明細書の段落【００３７】【表１】に依ると、補正発明の数値範囲外の実験例（例えば、Ａ１０）であっても、当該数値範囲内の実験例と比較してその効果において格段に劣るわけではなく、補正発明の数値に限定したことに臨界的な技術的意義は認められない。
　このように、補正発明において傾斜溝の砥石軸に対する傾斜角度、傾斜溝の深さ、および傾斜溝の幅について限定する数値は、当業者が適宜決定しうるものであり、また、このように限定することによる格別の効果も見当たらないことからみて、補正発明のように限定することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　上記イで挙げた特開昭５１−１１９５８８号公報及び特開平７−３２８９２６号公報の各図面に示されているように、砥石外周面に設けられた傾斜溝を隣接する傾斜溝同志において、一方の傾斜溝の回転方向後方側の溝と他方の傾斜溝の回転方向前方側の溝とを砥石軸に垂直な面に投影したとき重なるように配置することは従来周知である。
　補正発明では、上記重なる長さを１ｍｍ以上であると限定しているが、どの程度重なるようにするかは砥石幅の大きさ等に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎない。また、１ｍｍという値は、平面研削等に通常使用される砥石の砥石幅に比して不自然な値ではない。
　そうしてみると、上記従来周知の事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
エ　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な作用効果が生じるとは、認められない。
　請求人は、平成１９年２月１９日の回答書において、「鏡面研削用の砥石に溝を設けることはタブーとされていた」旨、主張するが、溝の形成により、熱対策、研磨屑排出という効果が予想され、鏡面研削においても、妥当すると考えられること、及び溝形成に伴う悪影響については程度問題と考えられることから、請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の砥石及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　このように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（平成１８年法律第５５号による改正前）において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１７年１１月２１日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年３月４日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「研削砥石」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「前記傾斜溝を隣接する傾斜溝同志において、一方の傾斜溝の回転方向後方側の溝と他方の傾斜溝の回転方向前方側の溝とを砥石軸に垂直な面に投影したとき、１ｍｍ以上重なるように配置した」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の砥石及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし請求項７に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。