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　特願２００２−　４９８５１「通信料金還元装置、通信料金還元システム、通信料金還元方法、及び通信料金還元プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２６日の出願であって、平成１８年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】 ネットワークを介してサービス提供者が指定した期間内に受信したデータに応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元装置であって、
　前記データを受信する受信手段と、
　前記データ送信者側に課金される通信料金の還元に関する条件（以下、「還元条件」という）が、前記サービス提供者が指定した期間内に受信したデータに応じて設定されている還元条件設定手段と、
　前記受信手段が受信したデータ及び前記還元条件設定手段に設定されている前記データに応じた還元条件に基づいて、前記受信手段が受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出する還元料金算出手段とを備え、
　前記還元料金算出手段によって算出された還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元することを特徴とする通信料金還元装置。
【請求項２】 ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元装置であって、
　前記データを受信する受信手段と、前記データの送信者側に課金される通信料金の還元条件が、前記データの受信回数に応じて設定されている還元条件設定手段と、
　前記受信手段が受信したデータの受信回数及び前記還元条件設定手段に設定されている前記データの受信回数に応じた還元条件に基づいて、前記受信手段が受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出する還元料金算出手段とを備え、
　前記還元料金算出手段によって算出された還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元することを特徴とする通信料金還元装置。
【請求項３】 データを送信する端末と、請求項１記載の通信料金還元装置とを備えた通信料金還元システム。
【請求項４】 データを送信する端末と、請求項２記載の通信料金還元装置とを備えた通信料金還元システム。
【請求項５】 ネットワークを介してサービス提供者が指定した期間内に受信したデータに応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元方法であって、
　前記データを受信するステップと、
　受信したデータ及び前記データに応じて設定されている前記データの送信者側に課金される通信料金の還元条件に基づいて、受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出するステップと、
　算出された前記還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元するステップとを有することを特徴とする通信料金還元方法。
【請求項６】 ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元方法であって、
　前記データを受信するステップと、
　受信したデータの受信回数及び前記データの受信回数に応じて設定されている前記データ送信者側に課金される通信料金の還元条件に基づいて、受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出するステップと、
　算出された前記還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元するステップとを有することを特徴とする通信料金還元方法。
【請求項７】 請求項５又は６記載の各ステップをコンピュータに実現させる為の通信料金還元プログラム。」は、
　補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元装置であって、
　前記データを受信する受信手段と、前記データの送信者側に課金される通信料金の還元条件が、前記データの受信回数に応じて設定されている還元条件設定手段と、
　前記受信手段が受信したデータの受信回数及び前記還元条件設定手段に設定されている前記データの受信回数に応じた還元条件に基づいて、前記受信手段が受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出する還元料金算出手段とを備え、
　前記還元料金算出手段によって算出された還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元し、
　前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されていることを特徴とする通信料金還元装置。
【請求項２】　データを送信する端末と、請求項１記載の通信料金還元装置とを備えた通信料金還元システム。
【請求項３】　ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元方法であって、
　前記データを受信するステップと、
　受信したデータの受信回数及び前記データの受信回数に応じて設定されている前記データ送信者側に課金される通信料金の還元条件に基づいて、受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出するステップと、
　算出された前記還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元するステップとを有し、
　前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されていることを特徴とする通信料金還元方法。
【請求項４】　請求項３記載の各ステップをコンピュータに実現させる為の通信料金還元プログラム。」と補正された。
　上記補正は、
　イ）補正前の請求項１、３、５を削除した。
　ロ）補正前の請求項２の「還元する」を「還元し、前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されている」として、補正後の請求項１とした。
　ハ）補正前の請求項４の「請求項２」を「請求項１」として、補正後の請求項２とした。
　ニ）補正前の請求項６の「還元する」を「還元し、前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されている」として、補正後の請求項３とした。
　ホ）補正前の請求項７の「請求項５又は６」を「請求項３」として、補正後の請求項４とした。
　上記イ）は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とし、上記ロ）は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「還元条件」について、「前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ハ）は、「請求項２」を「請求項１」という引用形式請求項の単なる変更であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ニ）は、請求項５に記載した発明を特定するために必要な事項である「還元条件」について、「前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とし、上記ホ）は、「請求項５又は６」を「請求項３」という引用形式請求項の単なる減少と変更であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５００５０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　記載事項１  
　「【００４３】図６は、広告・アンケート電子メール送受信装置３０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４４】広告・アンケート電子メール送受信装置３０は、携帯電話電子メールアドレス２０１３及び広告電子メールａを受信し（ステップ３０１）、受信した携帯電話電子メールアドレス２０１３及び広告電子メールａをインターネット５０経由で、携帯電話電子メール送受信装置６０に送信する（ステップ３０２）。
【００４５】図８は、携帯電話電子メール送受信装置６０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４６】携帯電話電子メール送受信装置６０は、広告・アンケート電子メール送受信装置３０から広告電子メールａと携帯電話電子メールアドレス２０１３を受信し（ステップ６０１）、受信した広告電子メールａを個々の携帯電話９０に送信する（ステップ６０２）。また、通話料と情報料を、携帯電話課金装置７０に送信する（ステップ６０３）。
【００４７】この際、広告・アンケート電子メール送受信装置３０は、携帯電話所有者を特定する携帯電話所有者氏名２０１１、携帯電話番号２０１２、携帯電話電子メールアドレス２０１３の一部あるいは全部と共に携帯電話所有者個々への発信実績を広告・アンケート電子メールキャッシュバック装置４０へ送信する（ステップ３０３）。
【００４８】図７は、広告・アンケート電子メールキャッシュバック装置４０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４９】広告・アンケート電子メールキャッシュバック装置４０は、広告・アンケート電子メール送受信装置３０から携帯電話電子メールアドレス２０１３等と共に携帯電話所有者個々への発信実績を受信し（ステップ４０１）、広告・アンケート電子メールキャッシュバックＤ／Ｂ４０1テーブルにある同一の属性である携帯電話所有者氏名４０１１、携帯電話番号４０１２、携帯電話電子メールアドレス４０１３と照合し、携帯電話所有者個々への発信実績をキャッシュバックポイント４０１４として記録し（ステップ４０２）、キャッシュバックポイント４０１４をキャッシュバック金額に換算して、携帯電話課金装置７０又は商品券・プリペイドカード発券装置８０に送信する（ステップ４０３）。
【００５０】キャッシュバックを受け取る方法としては、携帯電話料金を減額してもらうという方法と、商品券・プリペイドカード等の金券を受け取るという方法がある。
【００５１】携帯電話料金の減額という方法でキャッシュバックを受け取るためには、携帯電話キャッシュバックＤ／Ｂ４０２を用いて、一定期間毎にあるいは一定ポイント毎に積算されたこのキャッシュバックポイント４０１４をキャッシュバック金額４０２３に換算し、インターネット５０経由で携帯電話課金装置７０にデータ通信cし、個々の携帯電話所有者の通話料金から減額する。
【００５２】図９は、携帯電話課金装置７０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】例えば、携帯電話課金装置７０が、広告・アンケート電子メールキャッシュバック装置４０からキャッシュバック金額４０２３を受信し（ステップ７０１）、個々の携帯電話所有者について通話料と情報料の合計額から、キャッシュバック金額を減額し（ステップ７０２）、キャッシュバック金額を減額して得られた値を携帯電話所有者に請求する（ステップ７０３）。」（７頁１２欄２９行〜８頁１３欄４０行）
　記載事項２
　「【００６０】携帯電話所有者からアンケートに回答する形式で電子メールを受け付け、受け付けた電子メールｂに対して、広告・アンケート電子メール送受信装置３０が受信した電子メールのアドレスと同一のアドレスを有する広告・アンケート電子メールキャッシュバックＤ／Ｂ４０１の該当するレコードにキャッシュバックポイント４０１４を加算する。これによって、広告・アンケート電子メールを受信した際に与えられるキャッシュバックポイントと同等のキャッシュバックポイントをアンケートに回答した携帯電話所有者に提供することが可能となり、アンケート回答率の向上が見込まれる。」（８頁１４欄３２〜４２行）
　記載事項３
　「【００７４】請求項７記載の発明は、通信端末個々から発信された通信端末電子メールを受信し、その受信回数を通信端末の個々の電子メールアドレスに関連づけて通信端末電子メールキャッシュバックポイント履歴として記憶する記憶手段と、この通信端末電子メールキャッシュバックポイント履歴を基に、キャッシュバックする金額を換算する演算手段とを有することにより、通信端末から電子メールが返信されると、それによってキャッシュバックポイントを加算し、キャッシュバックする金額を増額することによって、アンケート等に対しての返礼を計算可能とする。」（１０頁１７欄４５行〜１８欄５行）
（３）対比
　本願補正発明３と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、
　「ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元方法であって、
　前記データを受信するステップと、
　受信したデータの受信回数及び前記データの受信回数に応じて設定されている前記データ送信者側に課金される通信料金の還元条件に基づいて、受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出するステップと、
　算出された前記還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元するステップとを有し、
　前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元値が大きく設定されていることを特徴とする通信料金還元方法。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）通信料金の還元値として、本願補正発明３は「還元割合」を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　
（４）判断                                             
　相違点ａ）について検討する。
　通信システムの通信料金の分野において、通信料金の還元値として、還元割合を用いることは、周知技術（特開２００２−３４０７９号公報、特開２００１−３０７１８６号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明３の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明３は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１８年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）は、平成１７年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項６】 ネットワークを介して受信したデータの受信回数に応じて、前記データの送信にかかった通信料金の少なくとも一部を所定の方法で前記データの送信者に還元する通信料金還元方法であって、
　前記データを受信するステップと、
　受信したデータの受信回数及び前記データの受信回数に応じて設定されている前記データ送信者側に課金される通信料金の還元条件に基づいて、受信したデータの送信にかかった通信料金に対する還元料金を算出するステップと、
　算出された前記還元料金を前記データの送信者に所定の方法で還元するステップとを有することを特徴とする通信料金還元方法。」
（１）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及びその記載事項は、前記「２　（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明６は、前記「２」で検討した本願補正発明３の、「還元条件」の限定事項である「前記還元条件には、データを送信した回数が多いほどユーザに課金する通信料金の還元割合が大きく設定されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明６の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明３が、前記「２　（４）」に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明６も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明６は、引用刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。