【事件の表示】
　特願２００２−１９９８５０「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月９日の出願であって、平成１６年１２月２８日付で手続補正された後、平成１７年３月２３日付で拒絶査定され、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年５月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「固定子コアと、この固定子コアの内周に配置され
るとともに、ベアリングを固定することによって、その
前記固定子コアの内周に配置される前に着磁され、
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軸方向の移動が規制される軸方向移動規制手段」に対して「ベアリングを固定することによって」との限定を、及び「回転子の外周に固定された磁石」に対して「固定子コアの内周に配置される前に着磁され」との限定を付すものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願平３−９０４２７号（実開平５−４１３５７号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用例」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　このような永久磁石回転子を有する直流モーターは、小型で効率の高いモーターとすることができるので、近年の各種の装置の小型化が進むにつれて多くの分野に用いられている。このブラシレス直流モーターを、さらに小型、高効率とするためには、回転子と固定子とのエアギャップを小さくし、磁気回路における磁気抵抗の減少を図ることが重要である。例えば、上述した従来の直流モーターにおいては、永久磁石回転子に取り付けられたセグメント磁石を飛散から保護するために、非磁性のスリーブが用いられている。このため、界磁束を発生する永久磁石であるセグメント磁石と固定子との間には、必ずスリーブの厚み以上の隙間を確保することが必要となる。さらに、セグメント磁石の寸法誤差に加え、スリーブの寸法誤差、これらの組立て誤差などを考慮する必要があるため、スリーブと固定子との間のエアギャップもこれらの誤差等に合わせて大きく確保する必要がある。
　　　【０００５】
　そこで、本考案においては、上記の問題点に鑑みて、セグメント磁石を強固に固定できると同時に、エアギャップの削減を図ることの可能な永久磁石回転子を実現することを目的としている。」（明細書第（３）頁２１行〜第（４）頁第９行）
　
イ　「【００１２】
　図１および２に、本実施例に係る永久磁石回転子の概要を示してある。本例の回転子１０は、先に説明した従来の回転子と同様に、シャフト１に軟鉄などの磁性体からなる円柱状のヨーク２が取り付けられており、このヨーク２の外周に１組の永久磁石であるセグメント磁石３ａ、ｂが接着剤４により取り付けられている。さらに、本例の回転子１０においては、セグメント磁石３ａ、ｂのヨーク２の軸に沿った端部３．１ａ、ｂ、および３．２ａ、ｂ、のぞれぞれを繋ぐように端板２０ａ、ｂが設置されている。
　　　【００１３】
　この端板２０ａ、ｂは、銅製の板材であって、略長方形の対峙する１組の辺２１ａ、ｂがセグメント磁石３ａ、ｂの断面形状に沿った弧状に成形されている。
　　　【００１４】
また、その中心にシャフト１が通るシャフト貫通穴２２が形成されている。そして、このシャフト貫通２２の両側に、１組の取付け穴２３が形成されており、この取付け穴２３を介して、ヨーク２のネジ穴３１にねじ込まれるネジ３０により、端板２０ａ、ｂがヨーク２に固定される。また、この端板２０ａ、ｂは、その周全体に亘って、一方の側に突出した側壁２４が形成されている。この側壁２４の高さはセグメント磁石３ａ、ｂの端部３．１ａ、ｂ、３．２ａ、ｂに到達するように調整されている。従って、セグメント磁石３ａ、ｂがヨーク２に等間隔に取り付けられた状態で、この端板２０ａ、ｂをヨーク２の両側から取り付けると、セグメント磁石３ａ、ｂの端部３．１ａ、ｂ、３．２ａ、ｂが互いに固定される。すなわち、セグメント磁石３ａ、ｂの一方の端部３．１ａおよびｂに亘って、端板２０ａが取付けられると、この端板２０ａの側壁２４が、端部３．１ａおよび端部３．１ｂの表面に設定される。従って、この回転子１０が回転し、遠心力が生じた場合であっても、端板２０ａによりセグメント磁石３ａ、ｂが相互に動きが束縛されるので、セグメント磁石３ａ、ｂはヨーク２から飛散することない。セグメント磁石３ａ、ｂの他方の端部３．２ａ、ｂについても、同様に、端板２０ｂによりヨーク２に固定される。
　　　【００１５】
　図３に本例の回転子１０が電動機に装着された状態を示してある。それぞれのセグメント磁石３ａ、ｂが端板２０ａ、ｂによりヨーク２に強固に固定された回転子１０は、電動機本体１１に取付けられた固定子１２内部に挿入される。そして、本例の電動機においては、図６に示した従来の電動機と異なり、セグメント磁石３ａ、ｂがその端部３．１ａ、ｂ、３．２ａ、ｂにおいて固定されているので、セグメント磁石３ａ、ｂの中央は特に遮蔽物なしに固定子１２と対峙する。
　　　【００１６】
従って、固定子１２とセグメント磁石３ａ、ｂのエアギャップ１３は、組立て精度に係る程度にまで非常に狭く設定することができる。このため、モーター特性に係わる強い界磁束を確保することが可能となるため、モーター特性の向上を図ることが可能となり、効率の良いモーターを実現することができる。そして、エアギャップ１３を削減することによりモーターの小型化を図ることも可能となる。」（同書第（５）頁１４行〜第（６）頁２６行）
　
ウ　「【００１８】
　なお、本例においては、１組のセグメント磁石を用いた回転子に基づき説明しているが、２以上のセグメント磁石を用いた回転子においても適応できることは勿論である。また、端板を構成する部材は、銅に限らずステンレスなどの非磁性体であれば良く、その形状もセグメント磁石の組数、円柱状あるいはそれ以外のヨークの形状などに対応して様々なものを採用することが可能である。」(同書第（７）頁１５行〜２０行）
　
　また、図３には、セグメント磁石３ａ、３ｂの両端面が固定子１２の軸方向の両端面よりも軸方向に突出しており、該セグメント磁石３ａ、３ｂの突出した両端部に非磁性体の端版２０ａ、２０ｂが配設され、前記セグメント磁石の突出した両端部の外周面の角部を覆った例が示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容から、引用例には、
　
「固定子１２と、この固定子１２内部に挿入される回転子１０と、前記固定子１２とエアギャップ１３を介して前記回転子１０のヨーク２の外周に取り付けられたセグメント磁石３ａ、３ｂとを備え、
　前記セグメント磁石３ａ、３ｂの両端面が前記固定子１２の軸方向の両端面よりも軸方向に突出しており、該セグメント磁石３ａ、３ｂの突出した両端部に非磁性体の端版２０ａ、２０ｂが配設され、前記セグメント磁石３ａ、３ｂの突出した両端部の外周面の角部を覆った電動機。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対　比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「固定子１２」が前者の「固定子コア」に相当し、以下同様に、後者の「固定子１２内部に挿入される回転子１０」が前者の「固定子コアの内周に配置される・・・回転子」に、後者の「固定子１２とエアギャップ１３を介して」が前者の「固定子コアの内周面と所定の空隙を介して」に、後者の「回転子１０のヨーク２の外周に取り付けられたセグメント磁石３ａ、３ｂ」が前者の「回転子の外周に固定された磁石」に、後者の「セグメント磁石３ａ、３ｂの両端面が前記固定子１２の軸方向の両端面よりも軸方向に突出して」いることが前者の「磁石は前記固定子コアの軸方向の両端面よりも軸方向に突出した突出部を有して」いることに、後者の「セグメント磁石３ａ，３ｂの突出した両端部」が前者の「突出部」に、後者の「端板２０ａ、２０ｂ」が後者の「保護部材」に、後者の「電動機」が前者の「回転電機」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「固定子コアと、この固定子コアの内周に配置される回転子と、前記固定子コアの内周面と所定の空隙を介して前記回転子の外周に固定された磁石とを備え、前記磁石は前記固定子コアの軸方向の両端面よりも軸方向に突出した突出部を有しており、この突出部に非磁性体の保護部材を配設して、少なくとも前記突出部の外周面の角部を覆った回転電機。」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　回転子に関して、前者は、固定子コアの内周に配置されるとともに、「ベアリングを固定することによって、その軸方向の移動が規制される軸方向移動規制手段を備えた」回転子であるのに対して、後者は、回転子がかかる軸方向移動手段を備えているか否かが明確でない点。
　
（相違点２）
　回転子の外周に固定された磁石に関して、前者は、「固定子コアの内周に配置される前に着磁され」る磁石であるのに対して、後者は、セグメント磁石３ａ、３ｂの着磁がいつ行われるかが明確でない点。
　
（相違点３）
　保護部材の配設に関して、前者は、突出部に非磁性体の保護部材を「磁石の着磁前に」配設するのに対して、後者は、セグメント磁石３ａ，３ｂの突出した両端部に対する端板２０ａ、２０ｂの配設がいつ行われるかが明確でない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　一般に、電動機の構造において、回転子のシャフトを、電動機本体側のハウジングやブラケットに設けられた軸受けによって支持すること、及び、このような回転子のシャフトと軸受けとの関係によって、回転子の軸方向の移動が規制されることは技術常識である（例えば、特開平１１−２６２２０４号公報、特開２００２−７８２５８号公報参照）。
　そうすると、上記技術常識に基づけば、引用発明において、回転子のシャフトを電動機本体側に設けられた軸受けによって支持し、該軸受けによる回転子のシャフトの支持によって回転子の軸方向の移動を規制する構成を採ることは、当業者が当然に行う程度の技術的事項に過ぎないものである。
　
イ　相違点２及び３について
　例えば、実願平４−６１４６１号（実開平６−２１３４６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２００１−１８６７２７号公報（【００２２】ないし【００２４】）に示されるように、電動機の回転子の製造において、回転子の外周に固定された磁石の表面にカバーやシュリンクリング（本願補正発明の保護部材に対応）を配設した後に、回転子の磁石の着磁を行うということは周知技術であり、特に、前掲の実願平４−６１４６１号（実開平６−２１３４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００３３】）には、このような着磁によって、組み立て作業中における異物の回転子マグネットへの磁着を防止し得ることが示唆されている。
　そして、組立て後の回転子を着磁するに際して、着磁装置を用いて着磁を行うことは周知技術であり、このような着磁装置による着磁作業が、回転子の固定子内部への挿入以前に行われることは自明である（例えば、特開平９−１６８２５９号公報、特開平１０−１４１８１号公報等参照）。
　一方、引用発明における回転子１０は、そのヨーク外周に磁石を備えたものであり、上記周知例の回転子と同様に、組立作業時における磁石への異物の付着の恐れが当然にあるといえる。
　そうすると、上記周知技術に基づけば、引用発明において、回転子１０の組立工程中であって、該回転子１０のセグメント磁石３ａ、３ｂの突出した両端部への端版２０ａ、２０ｂの配設後に、着磁装置を用いてセグメント磁石３ａ、３ｂに対する着磁を行うこととし、その後に、回転子の固定子内部への挿入を行うようにすることは、当業者の容易想到の範囲であるといえる。
　　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明及び上記周知技術並びに上記技術常識から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２８日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「固定子コアと、この固定子コアの内周に配置され、軸方向の移動が規制される軸方向移動規制手段を備えた回転子と、前記固定子コアの内周面と所定の空隙を介して前記回転子の外周に固定された磁石とを備え、前記磁石は前記固定子コアの軸方向の両端面よりも軸方向に突出した突出部を有しており、この突出部に非磁性体の保護部材を前記磁石の着磁前に配設して、少なくとも前記突出部の外周面の角部を覆ったことを特徴とする回転電機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「軸方向の移動が規制される軸方向移動規制手段」に対する限定事項である「ベアリングを固定することによって」との発明特定事項、及び「回転子の外周に固定された磁石」に対する限定事項である「固定子コアの内周に配置される前に着磁され」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。