【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３４１２号「データ処理システム及びその構成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月８日の出願であって、平成１５年１月２９日付で拒絶査定がされ（同年２月４日発送）、これに対し、同年３月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月４日付けで請求の理由についての手続補正がなされ、平成１８年７月２７日付け（同年８月１日発送）で当審による拒絶理由が通知され、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月２日付け手続補正についての検討
　平成１８年１０月２日付け手続補正により、補正前の請求項２の「累積回数」が「累積利用額」に補正された。これは、平成１８年７月２７日付け拒絶理由通知の理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というもの）に対応するものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定された明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、当該補正は特許法上に規定された補正に関する他の要件も満たすことは明らかである。よって、当該補正は適法である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「取引金額の累積利用額、累積利用限度額及び認証を行うための条件情報を記録する記録領域と、前記記録領域に対する外部アクセスを制御するアクセス制御手段とを有する可搬性の装置であって、
　前記アクセス制御手段は、前記外部アクセスにおける取引金額と前記記録領域内の前記累積利用額とを加算して求められる算出金額が前記累積利用限度額以下の場合は、前記認証を回避して直ちに当該外部アクセスを許容し、当該算出金額が前記累積利用限度額を超える場合は、前記認証を行って当該外部アクセスを許容することを特徴とするデータ処理装置。」
　
４．引用例
［引用例１］ 
　平成１８年７月２７日付けで通知された拒絶理由（以下「先の拒絶理由」という）において引用された特開平１０−１４３７２５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
　「【０００４】 
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、暗証番号と電子マネーによる金額を残高情報として記憶し、該記憶した残高情報を更新可能とした顧客カードと、顧客カードに記憶されている暗証番号から顧客を特定し記憶されている電子マネーによる取引決済を行なう電子取引システムにおいて、顧客カード内に取引限度額情報を記憶しておき取引決済金額が取引限度額以下である場合には直ちに決済を可能にし、取引決済金額が取引限度額以上である場合には暗証番号による顧客識別後に決済を可能とする。 
【０００５】更に、顧客カード内に過去の取引決済金額を加算合計した取引額合計金額情報を記憶しておき、取引決済時に取引額合計金額に決済金額を加算した結果、取引限度額以下である場合には直ちに決済を可能にし、取引額合計金額が取引限度額以上である場合には暗証番号による顧客識別後に決済を可能とする。また、家庭用端末機を使用して顧客カード内の取引限度額情報の更新を可能とする。 
【０００６】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を説明する。図１，図２は本発明の電子取引のフローチャートで、図３は本発明の小売店における電子取引の概念を示す説明図で、図４は小売店システムの制御ブロック図で、図５は顧客端末の説明図である。１は小売店売上機であり、小売店主（店員を含む）Ｂにより操作されるものであり顧客端末２と接続されていて上位装置３が取引の制御を行なう。４は顧客用ＩＣ（集積回路）カード（以後、顧客カードとする）であり、５は小売店用ＩＣカード（以後、小売店カードとする）である。 
【０００７】１１は小売店主Ｂにより挿入される小売店カード５から、記憶情報を読み出したり、書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）であり、１２はＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ（Random AccessMemory）等で構成される記憶部で、１３は売買する商品の価格入力などの必要な情報を入力するための操作部である。なお、この操作部１３には商品に貼付けられたラベルやタグからバーコード等を読み取るための光学読取器が接続されることもある。１４は表示部で、操作部１３より入力された商品価格や買上合計金額等を表示するものであり、１５は小売店売上機１のハードウエア制御と顧客端末２のハードウエア制御を行なう主制御部である。 
【０００８】２１は顧客Ａにより挿入される顧客カード４から、記憶情報を読み出したり、書き込む機能を有するＩＣカードリーダライタ部（以後、カードＲ／Ｗ部とする）で、カード挿入口２１ａよりＩＣカードを受け入れる。２２は顧客による暗証番号の入力や、支払合計金額等の確認入力などの必要な情報を入力するための操作部で、テンキーや「現金」，「取消」及び「確認」ボタンなどで構成される。２３は表示部であり、操作部２２を操作させるための顧客誘導表示や支払合計金額等の情報を表示するものである。なお、図６に表示例を記載した。上位装置３には商品の売上管理や商品情報及び事故カード情報（紛失届出のあった場合など）を記憶し、管理する機能を有しているものである。 
【０００９】次に、図７に示す顧客カード４について説明する。なお、小売店カード５についても同一の構成，機能を有するもので国際規格等に合致した物理特性や電気特性と通信プロトコルを有するものとする。図７（ａ）において、６は磁気ストライプであり金融機関のコードや顧客Ａの氏名や口座番号等の顧客固有のデータを磁気記録したもので、この磁気記録データの中にはこの顧客カード４がＩＣ（集積回路）カードであることを示す符号も格納されている。この磁気ストライプ６はストライプ上に絵柄等を印刷可能な所謂オーバープリントカードの形態として、外観的に目立たなくすることも可能である。 
【００１０】７はエンボスエリアであり、前記磁気ストライプ６同様に金融機関のコードや顧客Ａの氏名及び口座番号等の凸文字を打刻するために設けられたものであり、図においては金融機関コードとして『０１２３』，営業店番号として『１０１０１０』，口座番号として『４５６７８９０』を記載し、顧客氏名を『○○ジロウ』とした。 
【００１１】８はカード基材の前述した国際規格により取り決められた位置に埋め込まれたＩＣ（集積回路）チップであり、表面に露出した端子部（パッド）８ａからカードＲ／Ｗ部２１を介して信号の授受が行なわれる。このＩＣ（集積回路）チップ８は、図７（ｂ）に示すように通信制御やコマンド処理などの書換え不要な情報や後述する家庭用端末機による取引を行なうための制御ソフトウエアを含む各種処理プログラムが書き込まれたＲＯＭ(Read OnlyMemory)８ｂや通信時のデータバッファや制御プログラム及び取引内容等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）８ｃ、更に電気的に記憶情報の消去・再書込みが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）８ｄを設け、取引データの蓄積をする。そして、これらの各メモリの読み出しや書き込み制御を行なうのがマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）８ｅである。また、８ｆはデータバスである。 
【００１２】図７（ｂ）では端子部８ａ，ＲＯＭ８ｂ，ＲＡＭ８ｃ，ＥＥＰＲＯＭ８ｄ，ＭＰＵ８ｅ，データバス８ｆを平面的に記載しているが、これらは一体のＩＣ（集積回路）チップとしてカード基材に埋め込まれているものであり、磁気ストライプ６やエンボスエリア７内に形成されることを意味するものではない。 
【００１３】次に顧客カード４の格納データを、本発明の説明に必要な部分のみを記載したデータフォーマット図８により説明する。１０ａは磁気ストライプ６にも磁気記録されている顧客口座情報であり、金融機関コード，その金融機関で口座開設した営業店番号，預金科目，顧客の口座番号，顧客氏名のデータである。 
【００１４】１０ｂは顧客Ａを識別するための顧客識別情報としての暗証番号で、予め顧客カード４の発行時に数桁の英数字で記録され、この暗証番号の入力が必要な取引決済の際に照合するための記憶データである。１０ｃは１回の取引決済の上限度金額を示す取引限度額情報で、顧客が予め所定の金額を顧客カード発行時に申告した金額データである。 
【００１５】１０ｄは電子マネーとして顧客カード４内に格納されている資金残高情報であり、商品の購入等の商取引により支払い操作を行なうと、この電子マネー残高１０ｄが減額（更新）されることになる。１０ｅは取引額合計情報であり、過去に暗証番号を入力しないで支払取引を複数回行なった場合などの合計金額を示すもので、暗証番号の入力による支払取引を行なうと、合計金額とは関係なくクリアされ合計金額“０”（ゼロ）となるようにＭＰＵ８ｅにより制御される。 
【００１６】更に、取引日時や金額等が記憶可能なデータエリアである取引履歴情報１０ｆがあり、取引決済が行なわれると順次格納していき、所定数（例えば３０取引程度）の格納が行なわれると、最前の取引情報エリアを消去して、該記録エリアに取引履歴情報を格納するよう制御される。」（段落【０００４】−【００１５】）
　 
　「【００１７】＜小売店における電子取引＞小売店において顧客Ａが商品を購入する際に電子マネーによる支払いを行なう場合の流れについて、図１，図２に示す電子取引のフローチャートに従って説明する。なお、図においてＳはステップを表わす。顧客Ａが購入を希望する商品を選択して（Ｓ１）、小売店主Ｂに商品を示し「電子マネーで支払う」ことを申告すると（Ｓ２）、小売店主Ｂは小売店カード５をカードＲ／Ｗ部１１に挿入する。続けて、小売店主Ｂは予め処理担当者ごとに割り当てられ、付与されている係員コードを操作部１３より入力する（Ｓ３）。更に、小売店主Ｂは商品の代金即ち、取引金額や数量を入力すると小売店売上機１の表示部１４に取引品目や数量及び合計取引金額が表示され、また、顧客端末２の表示部２３にも同様に合計取引金額が表示される（Ｓ４）。次に、顧客端末２の表示部２３には『カードを入れてください』が表示され、顧客Ａに顧客カード４の挿入を要求する（Ｓ５）、顧客Ａはこの誘導表示により顧客カード４をカードＲ／Ｗ部２１に挿入することになる（Ｓ６）。 
【００１８】一方、カードＲ／Ｗ部１１に挿入された小売店カード５はＩＣチップ８の端子部８ａと物理的かつ電気的に接続した後、所定の順番で電圧／クロックを与えられていき、小売店売上機１と小売店カード５との相互チェック（Answer To Reset ）が行なわれ、取引可能な相手であることを確認する。そして確認が行なわれたら小売店カード５に記憶されている他情報の読み取りを行なう。 
【００１９】ステップＳ５の顧客カード４の挿入要求に応じてカードＲ／Ｗ部２１に挿入された顧客カード４の端子部８ａにも前述同様に所定の順番で電圧／クロックを与えていき情報の読み取りを行なう（Ｓ７）。続けて、小売店売上機１と所定の通信プロトコルによる相互チェックを行ないカードの正当性が確認されたら図８に示す顧客口座情報１０ａにより取引可能な相手であることを確認する（Ｓ８）。 
【００２０】次に、その口座番号等に対して取引不可情報が上位装置３に記憶登録されていないかを確認し、取引の許容された顧客カード４であることの確認がとれたら、ステップＳ７で読み取った情報を記憶部１２に格納する（Ｓ９）。ステップＳ８において正当性が確認できない場合には電子マネーによる取引を中止し、現金取引などに移行することになる（Ｓ１０）。 
【００２１】入力された取引金額と顧客カード４から読み取った電子マネー残高情報１０ｄとの比較が行なわれ（Ｓ１１）、取引金額が電子マネー残高内であれば次ステップに進む。また、電子マネー残高以上であれば表示部２３に『残高金額を超えています』と表示し、選択確認入力を要求する（Ｓ１２）。顧客Ａが「現金」ボタンを押下し（Ｓ１３）、小売店主Ｂに取引中止又は不足分を現金で支払うなどの申告が行なわれる。顧客Ａよりの申告に基づいて小売店主Ｂが取引金額等を修正入力した結果を例えば、図６（ａ）に示したように表示する。そして取引金額が電子マネー残高以内であれば次ステップに進む。なお、ステップＳ１３において顧客Ａが「取消」ボタンを押下した場合には電子マネーによる取引を中止し、全額を現金による取引などに移行することになる（Ｓ１４）。 
【００２２】ステップＳ１１において電子マネー残高内であり取引可能と判断されると取引額合計情報１０ｅに今回の取引金額を加算処理して（Ｓ１５）、取引限度額情報１０ｃとの比較を行なう（Ｓ１６）。加算処理した金額が取引限度額情報１０ｃを超える場合には図６（ｂ）に示した表示例のように『お取引限度額を超えています』を表示する。顧客Ａは小売店主Ｂより「お取引を行なう場合には暗証番号の入力が必要になります」等の誘導により承諾すれば「確認」ボタンを押下する。 「確認」ボタンが押下されると図６（ｃ）に示した表示例のように『暗証番号を入力して下さい』と表示する（Ｓ１７）、顧客Ａが操作部２２から暗証番号を入力すると（Ｓ１８）、記憶部１２に記憶された暗証番号１０ｂとの照合を行なう（Ｓ１９）。この照合により暗証番号が一致していれば次ステップに移行して取引額合計情報１０ｅをクリアし“０”（ゼロ）円に更新する（Ｓ２０）。 
【００２３】なお、ステップＳ１９における照合で暗証番号が一致しない場合には『もう一度暗証番号を入力してください』と画面表示し、再度の入力を促す。この再入力を所定回数行なっても暗証番号の一致が確認できない場合には（Ｓ２１）、『暗証番号が違いますのでお取引できません』などと表示して取引を中止する（Ｓ２２）。 
【００２４】ステップＳ１６において、予め定められた取引限度額以下の場合には取引額合計情報１０ｅをステップＳ１５で加算した金額値に更新する（Ｓ２３）。 
【００２５】以上により、顧客カード４による取引が可能であることが判定されると、表示部２３に『お支払金額を確認して、よろしければ確認ボタンを押してください』と表示し顧客操作誘導を行なう。 
【００２６】顧客Ａにより確認操作が行なわれ、その信号が顧客端末２から入力されると、主制御部１５は顧客カード４及び小売店カード５に情報の更新を指示する。即ち、顧客カード４からは取引金額分だけ電子マネー残高を減額し、小売店カード５には取引金額分だけ電子マネー残高を増額するという記憶情報の更新（書換え）を行なう（Ｓ２４）。 
【００２７】この電子マネー残高情報１０ｄの更新が行なわれ、新残高情報の確認がカード（ＭＰＵの制御による）間で相互に行なわれると、取引履歴情報１０ｆを格納することになり、例えば「情報未格納１」のデータエリアに格納する（Ｓ２５）。小売店主Ｂにより取引確認の操作が行なわれると（Ｓ２６）、ＩＣチップ８と物理的かつ電気的接続を断って、顧客端末２の表示部２３に『取引が終了しましたので、カードをお取りください』と表示する（Ｓ２７）と共に、小売店売上機１にも同主旨の表示が行なわれる。 
【００２８】小売店主Ｂはこの表示を目視確認してから商品を顧客Ａに引き渡し、顧客Ａは顧客カード４を抜き取り（Ｓ２８）、商品を受領する。一方、小売店主Ｂにより小売店カード５が抜き取られると電子決済としての取引が終了する。」（段落【００１７】−【００２８】）
　 
　「【００３１】次に、１０万円分の電子マネー残高を有し、取引限度額を１万円に設定した顧客カードにより取引を行なう場合の具体例を簡単に説明する。まず、取引金額２万円の場合には電子マネー残高以内であるので電子取引が可能であるが、取引限度額以上であるので、暗証番号による顧客識別が必要な取引になる。しかし、取引金額が９，９９９円までであれば、暗証番号の入力を行なうことなく直ちに取引決済が可能となる。なお、この取引金額９，９９９円は取引額合計情報として記憶され、次回の取引時に取引金額が加算されその取引合計金額が１万円以上となれば前述の通り暗証番号による顧客識別が必要な取引になる。よって、暗証番号の入力が不要な最高金額９，９９９円の取引を１０回許容するものではないため、紛失しても悪意のある拾得者の不当な所得を抑えることができる。」（段落【００３１】）
　 
　ここで、上記摘記事項の段落【０００６】、【００１１】−【００１４】には、「取引額合計情報及び取引限度額を記録するＥＥＰＲＯＭ、を有する顧客用ＩＣカード」が記載されている。
　次に、段落【０００８】、【００１７】−【００２２】の記載から、「小売店売上機は、顧客端末を介して、顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータの読み取り及び更新指示を行う」ものと認める。
　次に、段落【００２２】、【００３１】の記載より、前記小売店売上機は、「取引額合計金額情報と取引金額を加算しその取引合計金額が取引限度額を越えない場合は、顧客識別を行わず前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行い、当該取引合計金額が取引限度額を超えた場合は、暗証番号による顧客識別を行って、前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行う」ものと認める。
　
　よって、引用例１には、 
　「取引額合計情報及び取引限度額を記録するＥＥＰＲＯＭ、を有する顧客用ＩＣカードと、前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータの読み取り及び更新指示を行なう小売店売上機とを有する電子取引システムにおいて、
　前記小売店売上機は、取引額合計金額情報と取引金額を加算しその取引合計金額が取引限度額を越えない場合は、顧客識別を行わず前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行い、当該取引合計金額が取引限度額を超えた場合は、暗証番号による顧客識別を行って、前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行う、 
　電子取引システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。 
　 
［引用例２］ 
　先の拒絶理由において引用された特開平９−３５０３０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　「【００１０】先ず、図１は、本発明の携帯用情報記憶媒体の一実施例のブロック図である。携帯用情報記憶媒体１は、外部機器５から与えられた命令を実行する命令実行手段２と、認証データを記憶する第１記憶手段３１と、利用データを記憶する第２記憶手段３２と、第２記憶手段の領域に対応したアクセス制御情報を記憶する第３記憶手段３３と、認証要求があったときに、実行された認証要求について認証方法及び該認証方法での連続認証成功回数、認証方法の実行順番を含む認証履歴を記憶する第４記憶手段３４と、第４記憶手段に記憶された認証履歴が第３記憶手段に記憶されたアクセス制御情報を満足する認証履歴であるときに命令実行手段からの個別の命令毎に所望の第２記憶手段の所望の領域に対するアクセスを許可するアクセス制御手段４とから構成されている。更に、図１の例では、第１記憶手段に格納された認証データの書き換えるアクセスをする際に、書換対象の認証データに対応した第２のアクセス制御情報を記憶する第５記憶手段３５も備えている。 
【００１１】また、図２は、図１に例示したブロック図の携帯用情報記憶媒体の装置構成を示す概念図である。図２において本発明の携帯用情報記憶媒体１は、演算制御装置としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１２を中心に、ＣＰＵの動作プログラム等が格納してあるＲＯＭ（Ｒｅａｄ ＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）１４、作業用のメモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１５、各種データの格納メモリとするＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ ＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＲｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、それに外部機器５との電気的接続を行う接続端子１１等の部品から構成される。そして、命令実行手段及びアクセス制御手段はＣＰＵ１２で実現され、それら手段の動作プログラム等はＲＯＭ１４に格納されている。また、認証履歴を記憶する第３記憶手段はＲＡＭ１５で、認証データを記憶する第１記憶手段、利用データを記憶する第２記憶手段、アクセス制御情報を記憶する第３記憶手段、及び、第２のアクセス制御情報を記憶する第５記憶手段は、ＥＥＰＲＯＭ１３で実現される。 
【００１２】以下、先ず第２記憶手段の認証を要するアクセスについて説明し、これを踏まえて、認証データの書き替えのアクセスへの認証について説明する。 
【００１３】先ず、第２記憶手段に記憶される利用データは、利用環境下で認証データ以外の実際に読み書き等されるデータであり、ここでは、図３の如くファイルという概念の領域に記憶される。（もちろん、データの記憶領域はファイルという概念に限定されるものではない。）また、認証データもファイルという概念の領域に記憶されるものであってもよい。図３の例では、利用データが記憶される第２記憶手段の記憶領域として、ファイル１とファイル２との二つ領域を示す。ファイル１及び２には、それぞれファイル属性としてファイルの記憶領域内での位置、サイズ、そしてファイルに対してアクセス権を得る際に参照すべきアクセス制御テーブルＡＣＴ（ＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ Ｔａｂｌｅ）が各ファイル毎に決められている。ファイル１にはＡＣＴ１による認可を、ファイル２にはＡＣＴ２による認可を得る必要がある。 
【００１４】アクセス制御テーブルＡＣＴには、アクセス制御情報が格納されている。アクセス制御情報は、所定の記憶領域に対してアクセス権を付与する為にアクセス許可条件として、認証要求が使用する認証方法と用いる認証データ及び該認証方法による連続認証成功回数と、さらに複数の認証方法による場合は認証方法の順番も含む情報である。図４はその具体例であり、或るファイル（例えば図３のファイル１）のアクセスに対して、命令実行手段がＲＥＡＤ命令又はＷＲＩＴＥ命令を実行するには、所定のアクセス許可条件を満足させる認証要求を発し、アクセス制御手段による認証が必要であることを示している。」（段落【００１０】−【００１４】）
　 
　よって、引用例２には、「ファイル毎にアクセス権を付与する為に、アクセス制御テーブルＡＣＴにアクセス許可条件としての認証方法が格納され、外部機器からの命令によりファイルをアクセスする際にはアクセス制御手段が、当該アクセス許可条件に基づき認証を行う携帯用情報記憶媒体」が記載されている。 
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。 
　引用例１発明の「取引額合計情報」及び「取引限度額」は、それぞれ、本願発明の「取引金額の累積利用額」及び「累積利用限度額」に相当する。よって、引用例１発明の「取引額合計情報及び取引限度額を記録するＥＥＰＲＯＭ、を有する顧客用ＩＣカード」と、本願発明の「取引金額の累積利用額、累積利用限度額及び認証を行うための条件情報を記録する記録領域と、前記記録領域に対する外部アクセスを制御するアクセス制御手段とを有する可搬性の装置」とでは、「取引金額の累積利用額」及び「累積利用限度額」「を記録する記録領域」「を有する可搬性の装置」である点で共通する。
　引用例１発明の「取引額合計金額情報と取引金額を加算しその取引合計金額が取引限度額を越えない場合は、顧客識別を行わず前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行い、当該取引合計金額が取引限度額を超えた場合は、暗証番号による顧客識別を行って、前記顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新等の取引処理を行う小売店売上機」との事項と、本願発明の「前記アクセス制御手段は、前記外部アクセスにおける取引金額と前記記録領域内の前記累積利用額とを加算して求められる算出金額が前記累積利用限度額以下の場合は、前記認証を回避して直ちに当該外部アクセスを許容し、当該算出金額が前記累積利用限度額を超える場合は、前記認証を行って当該外部アクセスを許容する」との処理は、後記する処理の実行主体の相違はあるものの、「可搬性の装置」に対して「取引金額と記録領域内の前記累積利用額とを加算して求められる算出金額が前記累積利用限度額以下の場合は、前記認証を回避し」、「当該算出金額が前記累積利用限度額を超える場合は、前記認証を行」うという点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用例１発明とでは、 
　「取引金額の累積利用額、累積利用限度額を記録する記録領域を有する可搬性の装置に対して、 
　取引金額と記録領域内の前記累積利用額とを加算して求められる算出金額が前記累積利用限度額以下の場合は、前記認証を回避し、当該算出金額が前記累積利用限度額を超える場合は、前記認証を行うもの」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点１］ 
　本願発明では、可搬性の装置が「記録領域」に「認証を行うための条件情報を記録する」ものであるのに対し、引用例１発明では、当該事項についての開示はない点。 
　 
［相違点２］ 
　本願発明では、データ処理装置が、アクセス制御手段を有し、当該アクセス制御手段が算出金額を算出し、該算出金額に応じ認証を求めるか否かを判断し、アクセス制御を行うのに対し、引用例１発明では、小売店売上機が算出金額を算出し、該算出金額に応じ認証を求めるか否かを判断し、顧客用ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭのデータ更新を行っている点。言い換えるならば、本願発明に対し、引用例１発明では、本願発明でいうところのアクセス制御を小売店売上機側で行っている点。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　
６．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。 
　 
［相違点１について] 
　引用例２発明に開示されているように「認証を行うための条件情報」を携帯用情報記録媒体の記録領域に記録することは周知であり、この携帯用情報記録媒体は可搬性の装置であるので、引用例１発明の可搬性の装置であるＩＣカードに、さらに、「認証を行うための条件情報」を記録することは、引用例１発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に想到できた事項である。 よって、本願発明の相違点１に係る構成は当業者が容易に想到できた事項である。
　 
［相違点２について] 
　引用例２に開示されているように、外部アクセス要求に対し、記録領域に認証を行うための条件情報を記録し、さらに、該条件に基づき記録領域に対する外部アクセスを制御するＩＣカード等の可搬性のデータ処理装置は周知である。 
　ここで、一般に、引用例１及び２発明のような、インテリジェントなＩＣカードとＲ／Ｗ装置等の外部装置とを用いた情報処理システムにおいて、ある処理をＩＣカード側で行うか、ＩＣカードが接続された外部装置側で行うかは、メモリ容量等の計算機資源等の各種技術的制約の範囲内において、当業者が適宜設計的に割り振ることができた事項である。 
　してみれば、引用例１発明において、外部装置である「小売店売上機」が行っている取引金額と記録領域内の累積利用額とを加算して求められる算出金額が累積利用限度額以下の場合は認証を回避し、当該算出金額が前記累積利用限度額を超える場合は、前記認証を行うという処理を、ＩＣカード側（ＩＣカードのＩＣチップ内）にアクセス制御手段を設け、当該アクセス制御手段に上記処理を行わせるようになすことは、本願出願時の一般的なＩＣカードの計算機資源の能力を勘案すると、上記の各種技術的制約の範囲内のものであることは明らかであるから、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　以上の検討によれば、相違点１及び相違点２は、いずれも引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。 
　また、相違点１及び相違点２を全体としてみた場合でも、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。