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　特願２００３−３７１３９５「ポリマーセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３２６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年１０月３１日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月２３日付けで審判請求書に係る手続補正がなされるとともに、同日付けで明細書の記載に係る手続補正がなされたものである。その後、平成２２年３月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が通知され、期間を指定して回答書の提出を求めたが、請求人からは回答書が提出されなかったものである。
　
第２．平成１９年８月２３日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年８月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
 ［理由］ 
１．本件補正により、出願当初の特許請求の範囲、すなわち、
「【請求項１】
　カルシウムアルミネート類、ポゾラン及び塩素を含むポリマーを含有してなるポリマーセメント組成物。
【請求項２】
　カルシウムアルミネート類がアルミナセメントを含有してなる請求項１に記載されたポリマーセメント組成物。
【請求項３】
　ポゾランが高炉水砕スラグを含有してなる請求項１又は請求項２に記載されたポリマーセメント組成物。
【請求項４】
　塩素を含むポリマーがクロロプレンゴムラテックスを含有してなる請求項１〜３のいずれか１項に記載されたポリマーセメント組成物。
【請求項５】
　さらに、充填材を含有してなる請求項１〜４のいずれか１項に記載されたポリマーセメント組成物。
【請求項６】
　充填材が高炉徐冷スラグを含有してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載されたポリマーセメント組成物。」
が、次のように補正された。
「【請求項１】
アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部と、固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックスとを含有し、カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０であるポリマーセメント組成物。
【請求項２】
　ポゾランが高炉水砕スラグを含有してなる請求項１に記載したポリマーセメント組成物。
【請求項３】
　さらに、高炉徐冷スラグを含有してなる請求項１または請求項２に記載したポリマーセメント組成物。」
　
２．本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１において、「カルシウムアルミネート類」及び「塩素を含むポリマー」を、それぞれ「アルミナセメント」及び「クロロプレンゴムラテックス」とするとともに、「アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部と、固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックス」であること及び「カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０」であることを特定して、新たな請求項１とする補正事項を含むものといえる。　
　
　上記補正事項のうち、「アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部と、固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックス」であること及び「カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０」であることを特定する補正事項（以下、「補正事項Ａ」という。）について検討すると、補正前の請求項１には「質量部」及び「使用量」に関する事項は記載されていないから、補正事項Ａは、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」に該当せず、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的としたものではない。また、補正事項Ａは、同法第１７条の２第４項第１、３、４号に規定のいずれかの事項を目的としたものでもない。
　よって、補正事項Ａを含む本件補正は同法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
　以上のとおりであるから、その余の補正事項について論及するまでもなく、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．上記２．で検討したとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので却下すべきものであるが、仮に、本件補正の目的が同項第２号に規定する事項を目的とするものとした場合に、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−１３２６４８号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。　 
（ア）「アルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉と、骨材並びにポリマーを必須成分とするポリマーセメントモルタル組成物。」（特許請求の範囲（１））
（イ）「本発明者らは、種々検討の結果、特定の材料を使用することによって、前記従来の技術のもつ課題を解消し、ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランスを操作して硬化体の結合力を高めるとともに、急硬性、弾性及び付着力に優れるポリマーセメントモルタル組成物が得られることを知見し本発明を完成するに至った。」（２頁左上欄１２〜１８行）
（ウ）「アルミナセメントは、ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含み、その他、１２ＣａＯ・７Ａ１２Ｏ３、ＣａＯ・２Ａ１２Ｏ３、３ＣａＯ・５Ａ１２Ｏ３．５ＣａＯ・３Ａ１２Ｏ３及び２ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３・ＳｉＯ２等の鉱物成分を含有する」（２頁左下欄７〜１０行）
（エ）「本発明に係る無機粉とは、スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上である。
　スラグとしては、高炉スラグや製鋼スラグが使用できる。
　・・・
　水砕スラグは非晶質であり、化学的活性度が高く、・・・。
　・・・
　また、ＪＩＳ　Ａ　６２０１に規定されたフライアッシュも使用することが可能である。ＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３は、セメントの水和生成物と結合するポゾラン活性を呈し、アルミナセメントの長期強度を著しく増進させる作用をもっている。」（２頁右下欄１０行〜３頁右上欄８行）
（オ）「無機粉末の使用量は、アルミナセメント１００重量部に対して、１０〜１，０００重量部が好ましい。この範囲外では、ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランスが上手に取れず、十分な、急硬性、強度、弾性及び付着力が得られにくく、収縮、クラック及びヒビ割れ等を防止することが困難になる傾向がある。」（４頁右上欄２〜８行）
（カ）「ポリマーの具体例としては、天然ゴムラテックス（ＮＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、メタクリル酸メチルブタンジエンゴム（ＭＢＲ）及びブタジエンゴム（ＢＲ）等の合成ゴムラテックス、ポリアクリル酸エステル（ＰＡＥ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡＣ）、塩化ビニリデン塩化ビニル（ＰＶＤＣ）、ポリプロピオン酸ビニル（ＰＶＰ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及びポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂エマルジョン、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂エマルジョン、アスファルト、ゴムアスファルト及びパラフィンなどの歴青質エマルジョン、混合ラテックスや混合エマルジョンなどの混合ディスパージョン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、酢酸ビニルビニルバーサテート（ＶＡＶｅｏＶＡ）などの再乳化形粉末樹脂、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、ポバール）、ポリアクリル酸塩、フルフリルアルコールなどの水溶性ポリマー、不飽和ポリエステル、エポキシなどの液状ポリマー等が使用可能である。
　ポリマーの使用量は、アルミナセメント、無機粉末及び骨材の合計１００重量部に対して、１〜２００重量部が好ましい。１重量部未満では、十分な弾性や付着力が得られず、耐水性が劣り、逆に２００重量部を越えると、弾性は向上するものの、硬化が遅れ、強度や耐久性が悪くなる傾向がある。」（４頁右下欄４行〜５頁左上欄９行）
（キ）「本発明によれば、モルタルの収縮、クラック及びヒビ割れ等の発生が著しく少なく、急硬性、弾性、付着力及び強度等に優れたモルタルが得られる。」（５頁左上欄２０行〜同頁右上欄３行）
（ク）「［発明の効果］
　本発明のポリマーセメントモルタル組成物を使用すると、従来のものに比較して急硬性、作業性、強度及び弾性に優れ、収縮、ソリ及びクラック等の発生が著しく少なく、付着力のある特性が挙げられる。
　従って、土木、建材分野を中心に床材、防水材、接着材、化粧仕上げ材、補修材、防食材、舗装材、止水材及びポリマーセメント製品等へ使用することが可能となる。」（９頁左上欄８〜１７行）
　
（２）対比・判断 
　引用例には、記載事項（ア）に、「アルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム及び炭酸カルシウムからなる群より選ばれた一種又は二種以上の無機粉と、骨材並びにポリマーを必須成分とするポリマーセメントモルタル組成物。」と記載され、記載事項（ウ）に「アルミナセメントは、ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含」むことが記載されているから、引用例には、「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメント」と、「スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉」と、「ポリマー」とを含有する「組成物」が記載されており、この組成物は、「ポリマー」と「セメント」を主成分とする「ポリマーセメント組成物」とみることができる。
　よって、引用例の記載事項を、本願補正発明の記載ぶりに則して表現すると、引用例には、
「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉と、ポリマーとを含有するポリマーセメント組成物。」　 
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。
（ａ）引用発明の「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメント」が、本願補正発明の「アルミナセメント」及び「カルシウムアルミネート類」に相当することは明らかである。
（ｂ）引用発明の「スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉」についてみると、記載事項（エ）に、「フライアッシュ」について「ポゾラン活性」を呈することが記載されているから、引用発明の「フライアッシュ」は「ポゾラン」といえる。また、本願明細書の【００１１】には、「ポゾラン」として、「フライアッシュ」と共に、「高炉スラグ」、「シリカヒューム」が挙げられ、「高炉水砕スラグ」が好ましいことが記載されており、引用例には、記載事項（エ）に、「スラグ」として、「高炉スラグ」が記載され、「水砕スラグ」にも言及されていることから、引用発明の「スラグ」、「シリカヒューム」も、「フライアッシュ」と同じく「ポゾラン」ということができる。よって、引用発明の「スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉」は、本願補正発明の「ポゾラン」に相当する。
（ｃ）引用発明の「ポリマー」と、本願補正発明の「クロロプレンゴムラテックス」とは、「ポリマー」である点で共通する。
（ｄ）引用発明が、「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉を含有する」ことは、「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉を使用する」とみることができる。そうすると、上記（ａ）、（ｂ）の検討を踏まえると、引用発明が、「ＣａＯ・Ａ１２Ｏ３を主鉱物成分として含むアルミナセメントと、スラグ、フライアッシュ、シリカヒュームより選ばれた一種又は二種以上の無機粉を含有する」ことは、本願補正発明が「カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０である」ことと、「カルシウムアルミネート類とポゾランを使用する」点で共通する。
　
　以上の（ａ）〜（ｄ）の検討を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、
「アルミナセメントとポゾランと、ポリマーとを含有し、カルシウムアルミネート類とポゾランを使用するポリマーセメント組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点ａ）本願補正発明は、ポリマーが「クロロプレンゴムラテックス」であるのに対して、引用発明はポリマーが特定されていない点。
（相違点ｂ）本願補正発明は、「アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部と、固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックス」を含有するのに対して、引用発明には、かかる質量部について特定されていない点。
（相違点ｃ）本願補正発明は、「カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０」であるのに対して、引用発明は、かかる使用量について特定されていない点。 
　
　そこで、上記（相違点ａ）〜（相違点ｃ）について順次検討する。
　
（相違点ａ）について
　引用例には、記載事項（カ）に、「ポリマーの具体例」として、「クロロプレンゴム（ＣＲ）」等の「合成ゴムラテックス」が記載されている。そうすると、引用例には、ポリマーを「クロロプレンゴムラテックス」とすることが記載されているといえるから、（相違点ａ）は、実質的な相違点とはならない。
　仮に、本願補正発明において、「ポリマー」を「クロロプレンゴムラテックス」に特定することにより引用発明と相違があるとしても、引用例には、「ポリマー」の具体例として「クロロプレンゴムラテックス」が記載され、ポリマーセメント組成物におけるポリマーとして「クロロプレンゴムラテックス」を用いることが周知であり、「クロロプレンゴムラテックス」がポリマーセメントとして耐候性、耐薬品性、中性化防止や鉄筋の腐食防止等の優れた性質を備えることもよく知られているから（社団法人日本コンクリート工学協会編、コンクリート便覧（第二版）、１９９６年７月１０日２版２刷発行、第４８５〜４８９頁（特に図７．４、表７−５）；特開平１０−２５９０４８号公報の請求項１、【０００９】〜【００１１】；特開２００３−２１２６３０号公報の【００１９】；以下、これらの文献を「周知例１〜３」という。）、引用発明において、「ポリマー」を「クロロプレンゴムラテックス」に特定することは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点ｂ）について
　引用例には、記載事項（カ）に、「ポリマーの使用量は、アルミナセメント、無機粉末及び骨材の合計１００重量部に対して、１〜２００重量部が好ましい。１重量部未満では、十分な弾性や付着力が得られず、耐水性が劣り、逆に２００重量部を越えると、弾性は向上するものの、硬化が遅れ、強度や耐久性が悪くなる傾向がある。」と記載されており、この記載の「重量部」は、「質量部」に概ね一致する。そうすると、引用例には、配合されるポリマーの質量部が少ないと、十分な弾性や付着力か得られず、耐水性が劣り、すなわち、ポリマーの優れた性質を十分に発揮できず、逆に、配合されるポリマーの質量部が多すぎると、硬化が遅れ、強度や耐久性が悪くなることが示されている。
　また、引用例には、記載事項（イ）に「ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランスを操作して硬化体の結合力を高める」ことが記載され、記載事項（オ）に、無機粉末の使用量は、「ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランス」の兼ね合いで定めることが記載されているから、引用発明の「無機粉末」は、「ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランス」を制御するための成分といえる。
　そうすると、引用発明において、ポリマーが（相違点ａ）で検討したように「クロロプレンゴムラテックス」である場合に、「ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランス」をとるために、該「クロロプレンゴムラテックス」の量を、セメントの水和反応速度に関わる「アルミナセメント」及び「無機粉体」を合計した質量部に対して特定することは当業者が格別困難なくなし得ることといえ、「アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部」と、「固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックス」という数値範囲についても、ゴムラテックス等の分散液の量を固形分換算で定めることが一般的であり、本願明細書の記載をみても、本願補正発明の数値範囲に格別の臨界的意義も見出せないことから、ポリマーセメントにおいてポリマーの優れた性質を十分に発揮することと、セメントの硬化速度や強度、耐久性との兼ね合いから、当業者が適宜定め得る範囲のものといえる。
　　
（相違点ｃ）について
　引用例には、記載事項（オ）に、「無機粉末の使用量は、アルミナセメント１００重量部に対して、１０〜１，０００重量部が好ましい。この範囲外では、ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランスが上手に取れず、十分な、急硬性、強度、弾性及び付着力が得られにくく、収縮、クラック及びヒビ割れ等を防止することが困難になる傾向がある。」と記載されており、この記載の「重量部」は「質量部」に概ね一致する。
　また、引用例には、記載事項（エ）に、無機粉末であるフライアッシュの「ポゾラン活性」が「アルミナセメントの長期強度を著しく増進させる」ことが記載されている。
　そうすると、引用発明において、ポリマーが（相違点ａ）で検討したようにクロロプレンゴムラテックスである場合に、引用例に記載された重量部についての数値範囲を参照し、ポリマーの硬化速度とセメントの水和反応速度のバランスをとり、急硬性、強度、弾性及び付着力を得ることや、長期強度を得ることに配慮して、カルシウムアルミネート類であるアルミナセメントとポゾランの使用量を９０：１０〜５０：５０程度とすることは、当業者が適宜なし得る事項といえ、本願明細書の記載をみても、本願補正発明の使用量の数値範囲に格別の臨界的意義は見出せない。
　
　さらに、本願補正発明が、上記（相違点ａ〜ｃ）に係る特定事項を採ることによって奏する明細書記載の効果についても、引用例の記載事項及び周知の事項（周知例１〜３参照）から予測し得る範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、仮に、本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであったとしても、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３．本願発明
　平成１９年８月２３日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「カルシウムアルミネート類、ポゾラン及び塩素を含むポリマーを含有してなるポリマーセメント組成物。」　
 　 
第４．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用例（特開平４−１３２６４８号公報）及びその記載事項は、上記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。 
 　 
第５．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　３．（２）」で検討した本願補正発明において、「アルミナセメント」及び「クロロプレンゴムラテックス」を、それぞれ「カルシウムアルミネート類」及び「塩素を含むポリマー」に拡張するとともに、本願補正発明の「アルミナセメントとポゾランの合計１００質量部と、固形分換算で０．１〜２０質量部のクロロプレンゴムラテックス」であること及び「カルシウムアルミネート類とポゾランの使用量が９０：１０〜５０：５０」であることを削除したものといえる。
　一方、引用発明は、上記「第２　３．（２）」に記載したとおりのものである。 
　そうすると、上記「第２　３．（２）」の（ａ）〜（ｃ）の検討を踏まえると、引用発明と本願発明とは、
「カルシウムアルミネート類、ポゾラン及びポリマーを含有してなるポリマーセメント組成物。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点ｄ）本願発明は、ポリマーが「塩素を含む」のに対して、引用発明ではポリマーが特定されていない点。
 
（相違点ｄ）について検討する。上記「第２　３．（２）」の（相違点ａ）で述べたとおり、引用例には、記載事項（カ）に、「ポリマーの具体例」として、「クロロプレンゴム（ＣＲ）」等の「合成ゴムラテックス」が記載されており、この「クロロプレンゴム（ＣＲ）の合成ゴムラテックス」が、「塩素を含むポリマー」であることは明らかである。そうすると、引用例には、ポリマーを「塩素を含むポリマー」とすることが記載されているといえるから、（相違点ｄ）は、実質的な相違点とはならない。
　仮に、本願補正発明において、「ポリマー」を「塩素を含むポリマー」に特定することにより引用発明と相違があるとしても、（相違点ａ）で検討した理由と同様の理由により、引用発明の「ポリマー」を「塩素を含むポリマー」に特定することは、引用例の記載事項及び周知の事項（周知例１〜３）から当業者が適宜なし得るものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明であるか、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到し得るものである。
　 
第６．審判請求書の主張 
 請求人は、平成１９年８月２３日付けで補正した審判請求書において、本願補正発明について、以下のとおり主張する。
「従来のポリマーセメント組成物の特性は、既設構造物との付着性がよいこと、ひび割れ抵抗性が大きいこと、外部因子である炭酸ガスや塩化物イオンなどの物質の透過を困難にすること、耐薬品性に優れるという特徴を有するものです。これは、引用文献１（注：引用例を指す）・・・にも記載した特性です。
　本願のポリマーセメント組成物は、これらの特性に加えてさらに、強度低下が起こらず寸法安定性にも優れ、鉄筋の腐食を生じさせないという特有の効果を有するものであります。
　この効果を達成するために、出願人は、種々検討を重ね、ポリマーセメント組成物に配合するポリマーとして、その固形分を特定したクロロプレンゴムラテックスを限定的に使用したのです。
・・・本願では、このクロロプレンゴムラテックスの固形分を特定の範囲にすることにより、ポリマーを添加することによる接着強さや曲げ強さの向上、ひび割れ抵抗性及び耐薬品性の向上、ポリマーセメント組成物の凝結遅延や硬化不良を安定的に防止できるという効果を有しています。
　引用文献１・・・にもポリマーの例としてクロロプレンゴムラテックスが記載されていますが、その固形分濃度や、配合量の特定がありません。また、実施例でもクロロプレンゴムラテックスを用いた例はありません。
　・・・本願は、アルミナセメントとポゾランの使用量を特定の範囲に限定するとともに、これに含有させるポリマーを、その固形分を特定したポリクロロプレンゴムラテックスに限定したものです。」（２頁１５行〜３頁１行）。
　
　そこで、上記主張について検討する。
　引用例には、請求人も認めるとおり、ポリマーの例としてクロロプレンゴムラテックスが記載されており、引用例のポリマーは、実施例で用いたポリマーに限定されるものではない。
　また、本願明細書には、ポリクロロプレンゴムラテックス以外のポリマーの実験例の記載はなく、実施例は、全てポリクロロプレンゴムラテックスが１０質量部のものであり、一方、比較例は、ＣＡ類（カルシウムアルミネート類）を添加しないものであるから、これら実施例と比較例とを対比しても、「ポリマーセメント組成物に配合するポリマーとして、その固形分を特定したクロロプレンゴムラテックスを限定的に使用」することによる格別の効果まで見いだすことはできない。
　さらに、「強度低下が起こらず寸法安定性にも優れ、鉄筋の腐食を生じさせない」という請求人の主張する本願補正発明の効果についても、引用例には、ポゾラン活性がアルミナセメントの「長期強度」を著しく増進させる作用をもち（記載事項（エ））、また、引用発明のポリマーセメント組成物は、「強度」に優れ、「収縮、ソリ」等の発生が著しく少ないこと（記載事項（キ）、（ク））が記載され、「防食材」という用途(同（ク）)にも言及されている。そして、（相違点ａ）で検討したとおり、「クロロプレンゴムラテックス」がポリマーセメントとして耐候性、耐薬品性、中性化防止や鉄筋の腐食防止等の優れた性質を備えることもよく知られている（周知例１〜３）。そうすると、請求人の主張する効果は、引用例の記載事項及び周知の事項から当業者が予測し得るものといえる。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　 
第７．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、仮にそうでないとしても、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。