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　平成１０年特許願第１１３８５５号「摩擦式動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０３９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年４月２３日の出願であって、平成１７年４月２５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　一対の環状の外輪が、互いに同芯でその軸方向に並んで配置され、これら一対の外輪の間に配置されて両外輪に内接する複数の遊星ボールが、太陽ローラの外周溝に外接しつつ、キャリアで転動可能に保持されている摩擦式動力伝達装置において、
　上記一対の外輪同士が
軸方向に
　
各
当該外輪との間にそれぞれ対応する
在させ
一対の
を備え、
　上記太陽ローラの外周溝の内面は、凹湾曲面に形成されて
おり、
上記一対の外輪は、互いに逆向きの円錐状傾斜面を含み、これら一対の外輪の円錐状傾斜面にそれぞれ遊星ボールが内接しており、
　
太陽ローラが軸方向に位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラに遊星ボールを介して倣うように一対の外輪が軸方向に位置ずれするようにしてある
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、一対の弾性部材による一対の外輪に対する付勢態様について、出願当初の明細書の段落【００２１】の記載等に基づいて「軸方向に接近するように」と構成を限定し、ケーシングについて、出願当初の明細書の段落【００２４】及び【００３７】等の記載に基づいて「各上記外輪を、当該外輪との間にそれぞれ対応する弾性部材を介在させて軸方向に変位可能に保持し、外輪との間の相対回転が一対の弾性部材により規制される」と構成を限定すると共に、一対の外輪と遊星ボールとの配設関係と太陽ローラが軸方向に位置ずれして配置されたときの一対の外輪の動作態様について、出願当初の明細書の段落【００２７】及び【００３４】の記載に基づいて「上記一対の外輪は、互いに逆向きの円錐状傾斜面を含み、これら一対の外輪の円錐状傾斜面にそれぞれ遊星ボールが内接しており、太陽ローラが軸方向に位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラに遊星ボールを介して倣うように一対の外輪が軸方向に位置ずれするようにしてある」と構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３８４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、遊星摩擦式変速装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】従来、この種の変速装置では、下側ケーシング２の内周面の径をアウタリング７’ａ，７’ｂが太陽ローラ５との同軸の位置になるように設定し、アウタリング７’ａ，７’ｂを下側ケーシング２’に圧入することによって位置決めされ取り付けられていた。このような機構ではアウタリング７’ａ，７’ｂ自体の内径、外径や下側ケーシング２’の内周面の径に高い精度を必要とし、部品を高い寸法精度で加工する必要があり、コストが高くなってしまう欠点を持つ。また、太陽ローラ５とアウタリング７’ａ，７’ｂの間に偏心が生じた場合、鋼球６の片当りが発生し、振動の発生，効率の低下の原因となる。また、鋼球６は運転の際にアウタリング７’ａ，７’ｂの内周面上高速で転動しているがアウタリング７’ａ，７’ｂがケーシング２’，３’に直接接触しているため、鋼球６の転動による振動がアウタリング７’ａ，７’ｂを通して、外部に伝わり振動，騒音の原因となっていた。
【課題を解決するための手段及び作用】前記問題を解決するために、本発明によればアウタリングを弾性部材を介してケーシング等から隙間をもたせて支持することにより、アウタリングを径方向に移動可能とし、アウタリングの自動調心を可能とした遊星摩擦式変速装置を提供する。」（第２頁１欄５０行〜２欄２３行；段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
　イ；「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。図１および図２は本発明の特徴を最もよく表す図面であり、図１は本実施例の構成を示す縦断面図、図２はその横断面図である。２は下側ケーシング、３は上側ケーシングであり軸受部３ａを一体成形している。４はモータシャフト、５はモータシャフト４に接続された太陽ローラ、６は遊星転動体である鋼球（実施例では６ａ〜６ｃの３個）、７ａ，７ｂはアウタリングである。８ａ，８ｂは例えばシリコンゴムのような弾性部材である。９は鋼球６を保持するリテーナ、１０はリテーナ９と一体成形された出力軸である。１１は出力軸１０に固着されたピニオンギヤであり減速された出力となる。一対のアウタリング７ａ，７ｂは太陽ローラ５とほぼ同軸に配置されている。このアウタリング７ａ，７ｂは、鋼球６の転動面７ａ−１，７ｂ−１がテーパ面をなしており、上下ケーシング２，３に対向する面の全周に弾性部材８ａ，８ｂを保持するための切欠き７ａ−２，７ｂ−２が設けられている。アウタリング７ａ，７ｂは各テーパ面７ａ−１，７ｂ−１が向かい合うようにして配置され、太陽ローラ５の外周の円筒面とアウタリング７ａ，７ｂの内周のテーパ面７ａ−１，７ｂ−１に挟まれて、複数（本実施例では３個）の鋼球６がリテーナ９により互いにほぼ等間隔に保持されている。リテーナ９は鋼球６を適当な隙間を持って保持するように複数の足部９ａが形成されており、この足部９ａの間で鋼球６が自由に転動できるようになっている。リテーナ９と出力軸１０は例えばプラスチックにより一体成形され出力軸軸受部３ａに回転自在に支持されている。出力軸１０の先端部にはピニオンギヤ１１が固定されており、このピニオンギヤ１１が上記軸受部３ａと当接することにより出力軸１０のスラスト方向のガタが規制されている。アウタリング７ａ，７ｂはそれぞれ弾性部材８ａ，８ｂを介して上下ケーシング２，３に直接接触しないように支持されており、この端正部材８ａ，８ｂによりアウタリング７ａ，７ｂと複数の鋼球６および太陽ローラ５とを所定の加圧力をもって圧接させている。アウタリング７ａ，７ｂと弾性部材８ａ，８ｂ間および弾性部材８ａ，８ｂと上下ケーシング２，３間の摩擦力により、鋼球６が転動する際にアウタリング７ａ，７ｂが回転することを防いでいる。下側ケーシング２はモータ１に取付ビス１２で固定されている。下側ケーシング２の外周部、上側ケーシング３の内周部にはそれぞれかみ合うオネジ、メネジが切ってあり、上側ケーシング３は下側ケーシング２にねじ込み固定されている。なお、アウタリング７ａ，７ｂの外周面７ａ−３，７ｂ−３は下側ケーシング２の内周面２ａとは隙間があくようにしたと共に、弾性部材８ａ，８ｂも下側ケーシング２の内周面２ａと隙間ができるようにしているので、アウタリング７ａ，７ｂはラジアル方向に若干量変位が可能である。」（第２頁２欄２５行〜第３頁３欄２３行；段落【０００７】参照）
　
　ウ；「次のこのように構成された遊星摩擦式変速装置の動作について説明する。いまモータシャフト４が回転すると、アウタリング７ａ，７ｂと複数の鋼球６および太陽ローラ５とは、弾性部材８ａ，８ｂによって所定の加圧力をもって相接触しているため、複数の鋼球６が自転しながらアウタリング７ａ，７ｂのテーパ面上をリテーナ９を伴って公転し、出力軸１０は複数の鋼球６の公転回転数で減速回転することとなる。
　次に、アウタリング７ａ，７ｂの自動調心の仕組みについて図３を用いて説明する。アウタリング７ａ，７ｂは弾性部材８ａ，８ｂによってのみ保持されており、径方向には拘束されていないため、減速装置を組んだ状態では、図３に示すように太陽ローラ５とアウタリング７ａ，７ｂの同軸（中心の一致）は保証されない。例えば偏心による片あたりがある場合、アウタリング７ａ，７ｂが偏心して太陽ローラ５に近づいている方向にある鋼球６ａにかかる加圧力Ｐ１は、ほかの位置にある鋼球６ｂ，６ｃにかかる加圧力Ｐ２，Ｐ３に較べて強く、その反力としてアウタリング７ａ，７ｂにかかる外側方向の力はアウタリング７ａ，７ｂが偏心して中心に寄っている方向で最も強くなる。この状態で遊星摩擦式変速装置を動作することによりその方向に繰り返し力を受け、アウタリング７ａ，７ｂはラジアル方向に移動することにより太陽ローラ５と同軸の位置に自動的に調整される。
　又、弾性部材８ａ，８ｂにより、鋼球６の転動にともない発生するアウタリング７ａ，７ｂの振動を外部に伝えることなく吸収でき、低振動，低騒音であり且つ高効率の変速装置が実現できる。」（第３頁３欄２４行〜４欄２行；段落【０００８】〜【００１０】参照）
　
　エ；「［他の実施例］上述実施例では、弾性部材８ａ，８ｂとしてゴムを用いた例について説明したが、図６に示したように弾性部材としてバネ性を持った波ワッシャ１８ａ，１８ｂを用いることもできる。この弾性部材としての波ワッシャ１８ａは上側ケーシング２（審決注；「上側ケーシング３」の誤記であると認められる。）に対してアウタリング７ａを中央方向（図において下方向）に付勢し、波ワッシャ１８ｂが下側ケーシング３（審決注；「下側ケーシング２」の誤記であると認められる。）に対してアウタリング７ｂを中央方向（図において上方向）に付勢しており、上述の実施例と同様に鋼球６の転動による減速出力を得ることができる。又、波ワッシャ１８ａ，１８ｂも下側ケーシング２の内周面２ａと隙間を設けているので、偏心時での自動調心も行える。」（第３頁４欄３行〜１４行；段落【００１１】参照）
　
　オ；「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、たとえ組み付けた状態で太陽ローラとアウタリングが偏心していたとしても、変速装置を動作させることにより各遊星転動体にかかる加圧力が等しくなるようにアウタリングの位置が自動的に最適な位置に移動されるため、アウタリングやアウタリング取付部に高精度な加工を行う必要がなく、部品加工、組み付けが容易となるため、低コストな遊星摩擦変速装置を実現することができる。また、弾性部材が遊星転動体の転動にともない発生するアウタリングの振動を外部に伝えることなく吸収するため、装置の振動、騒音の低減が実現できる。」（第３頁４欄１６行〜２６行；段落【００１２】参照）
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄で、遊星ボールを用いる摩擦式動力伝達装置において太陽ローラの外周溝の内面を凹湾曲面に形成することが周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５１−２９４１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、スピンドルに関して、下記の事項カ及びキが図面とともに記載されている。
　カ；「従来からこの種ボール摩擦による伝動装置を具備するスピンドルは存在するが、従来装置にあつてはスチールボールを受ける摩擦板（本考案にあつてはボール受け輪体７，７に該当する部材）の受圧面積が小さいため滑り接触を起して変速比が不意に変化したり滑り接触によるボールまたはボール受圧面の摩耗を早めたり、あるいは上記摩擦板が駆動または被動軸のようね回転部分に装着されているため、この回転力の反作用たるスチールボールの摩擦抵抗によつて短時間にガタついたりする難点があつた。また普通スチールボールをボール受圧面にある程度押圧接触させるために押圧スプリングを縮設介在させているが、従来装置にあつてはこの押圧スプリングを可調整的に設けていないためスプリングの多少の疲労あるいはスチールボールまたはその受圧面の若干の摩耗によつて押圧スプリングの押圧力に不足をきたし矢張り滑り接触を起す難点があつた。」（第１頁２欄１６行〜３３行）
　
　キ；「本考案は上記難点に対し、スピンドル主軸４の外周囲に環状凹溝９を形成してスチールボール６の内側突出部分は該凹溝９に嵌り込むようにし、またスチールボール６の外側突出部分は一対のボール受け輪体７，７の互に対向するテーパー状受圧面７’，７’で受けるようにしたためスチールボール６は安定よく保持され、受圧面積も大であるからら滑り接触を起すことがなく、簡単な構造でありながら長期の使用に耐えることができる。
　またスチールボール６を受ける一対のボール受け輪体７，７は、アーム等周囲の手段（図示せず）により回転しないように設置されている固定外輪８の内周面に嵌装配設されて、ボール受け輪体７，７はなんら回動しないようになつているため長期間使用するもガタつく恐れが全くない。しかも上記一対のボール受け輪体７，７のうち一方のボール受け輪体７は軸方向に移動可能にすると共に、該輪体７と、固定外輪８に螺着されるセツトプレート１４との間に押圧スプリング１５を介設し、固定外輪８に対するセツトプレート１４の螺着度を変えることによつてボール受け輪体７に対する押圧力を調整できるようになつているため、スチールボール６またはその受圧面７’，７’の摩耗度に応じて即時に押圧スプリング１５の押圧力を調整でき長期間の安定使用に供することができる。
　さらにまた、押圧スプリング１５の押圧力を調整するセツトプレート１４は固定外輪８の側面に外部に露呈して螺着されるため調整作業が容易にあり、また押圧スプリング１５の疲労、ボール受け輪体７，７の摩耗による部品の交換の際はセツトプレート１４を固定外輪８から取り外すだけでよいからその保守管理が極めて容易である。」（第１頁２欄３４行〜第２頁４欄１行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図６からみて、刊行物１に記載された発明の遊星摩擦式変速装置は、一対のアウタリング７ａ，７ｂが、太陽ローラ５とほぼ同軸に載置され、太陽ローラ５の外周の円筒面とアウタリング７ａ，７ｂの内周面のテーパ面７ａ−１，７ｂ−１に挟まれて複数の鋼球６がリテーナ９により互いにほぼ等間隔に保持されている。また、アウタリング７ａ，７ｂと上下ケーシング２，３間の間には一対の波ワッシャ１８ａ，１８ｂが配設されており、波ワッシャ１８ａは上側ケーシング３に対してアウタリング７ａを中央方向に付勢し、波ワッシャ１８ｂが下側ケーシング２に対してアウタリング７ｂを中央方向に付勢しており、鋼球６の転動により減速出力を得ることができ、又、波ワッシャ１８ａ，１８ｂも下側ケーシング２の内周面２ａと隙間を設けているので、偏心時での自動調心も行えるように構成されているものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「遊星摩擦式変速装置」は本願補正発明の「摩擦式動力伝達装置」に機能的に相当し、以下同様に、「アウタリング７ａ，７ｂ」は「一対の環状の外輪」に、「アウタリング７ａ，７ｂの各テーパ面７ａ−１，７ｂ−１」は「一対の外輪の互いに逆向きの円錐状傾斜面」に、「複数の鋼球６」は「複数の遊星ボール」に、「太陽ローラ５」は「太陽ローラ」に、「リテーナ９」は「キャリア」に、「波ワッシャ１８ａ，１８ｂ」は「一対の弾性部材」に、「上側ケーシング３及び下側ケーシング２」は「ケーシング」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「一対の環状の外輪が、互いに同芯でその軸方向に並んで配置され、これら一対の外輪の間に配置されて両外輪に内接する複数の遊星ボールが、太陽ローラの外周に外接しつつ、キャリアで転動可能に保持されている摩擦式動力伝達装置において、上記一対の外輪同士が軸方向に接近するように、一対の外輪をそれぞれ軸方向に付勢する一対の弾性部材と、各上記外輪を、当該外輪との間にそれぞれ対応する弾性部材を介在させて軸方向に変位可能に保持し、外輪との間の相対回転が一対の弾性部材により規制されるケーシングと、を備え、上記一対の外輪は、互いに逆向きの円錐状傾斜面を含み、これら一対の外輪の円錐状傾斜面にそれぞれ遊星ボールが内接している摩擦式動力伝達装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、太陽ローラの外周が凹湾曲面に形成された外周溝とされており、太陽ローラが軸方向に位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラに遊星ボールを介して倣うように一対の外輪が軸方向に位置ずれするものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、太陽ローラ５の外周が円筒面とされており、太陽ローラ５とアウタリング７ａ，７ｂとの中心軸が一致されずに配置されたときでも動作中にアウタリング７ａ，７ｂをラジアル方向に移動させることによりアウタリング７ａ，７ｂを太陽ローラ５と同軸の位置に自動調心させる機能を有するものではあるが、本願補正発明のように太陽ローラが位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラに遊星ボール（鋼球６）を介して倣うように一対の外輪（アウタリング７ａ，７ｂ）を軸方向に位置ずれさせる機能を有するものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２にも記載されているように、スピンドル（「摩擦式動力伝達装置」に機構的に相当）のスピンドル主軸４（「太陽ローラ」に機能的に相当）の外周囲に環状凹溝９（「凹湾曲面に形成した外周溝」に機能的に相当）を形成してスチールボール６（「遊星ボール」に機能的に相当）の内側突出部分を該凹溝９に嵌り込むように構成することは、本願出願前当業者に周知の技術事項にすぎないものである。
　そして、ケーシングに対する一対の外輪の弾性部材による規制構造及び遊星ボールと外輪内面及び太陽ローラ外面との接触構造については、本願出願前知られた技術事項の中から適宜組み合わせることによって所望の機能を有する摩擦式動力伝達装置とすることができるものであって、刊行物１に記載された発明の遊星摩擦式変速装置の太陽ローラ５の外周面形状に刊行物２に記載されたような本願出願前周知の環状凹溝（凹湾曲面）形状を採用すれば、ラジアル方向への自動調心機能は失われるものの、太陽ローラ５が位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラ５に鋼球６を介して倣うようにアウタリング７ａ，７ｂを位置ずれさせうることは、当業者であれば普通に理解できる技術事項といいうるものである。
　してみれば、刊行物１及び刊行物２に記載されたような周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の遊星摩擦式変速装置の太陽ローラ５の外周面構造として円筒面に代えて上記刊行物２に記載されたような周知の環状凹溝形状（凹湾曲面形状）を採用して、太陽ローラ５が軸方向に位置ずれして配置されたときに、その位置ずれして配置された太陽ローラ５に鋼球６を介して倣うようにアウタスプリング７ａ，７ｂが位置ずれするように構成することによって、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「引用文献１（上記刊行物１）に、引用文献２，３，４（上記刊行物２が引用文献３に相当）の太陽ローラの外周溝を適用した場合、引用文献１の本来の目的である外輪と太陽ローラとの調心作用を果たせなくなり、また、引用文献１の本来の目的である振動および騒音の抑制をも果たせなくなるからです。」（平成１７年７月１１日付け手続補正書（方式）の［３］本願発明が特許されるべき理由の４．本願発明と引用発明との対比の（４）の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知の事項は、いずれも本願出願前当業者に知られた摩擦式動力伝達装置で共通しており、その技術事項については、「摩擦式動力伝達装置」としての機能を阻害しない限り、当業者であれば適宜に組み合わせることにより所望の機能を有した「摩擦式動力伝達装置」とすることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の遊星摩擦式変速装置（摩擦式動力伝達装置）の太陽ローラ５の外周面を周知の環状凹溝形状とすれば、ラジアル方向へのアウタリング７ａ，７ｂの自動調心機能は失われるものではあるが、アウタリング７ａ，７ｂの軸方向への位置ずれ修正機能は得られるものとなることは、当業者であれば容易に理解できる技術事項であることは上記のとおりである。
　そうすると、どのような機能を有する遊星摩擦式変速装置（摩擦式動力伝達装置）とするかは、当業者が必要とする機能に応じて、知り得た技術事項を適宜選択して構成することができるものであるから、刊行物１に記載された発明の遊星摩擦式変速装置の太陽ローラ５の外周面の形状として円筒面に代えて上記周知の環状凹溝形状（凹湾曲面形状）を採用して、本願補正発明のような遊星摩擦式変速装置（摩擦式動力伝達装置）とすることが、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要するものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１７年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年４月７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　一対の環状の外輪が、互いに同芯でその軸方向に並んで配置され、これら一対の外輪の間に配置されて両外輪に内接する複数の遊星ボールが、太陽ローラの外周溝に外接しつつ、キャリアで転動可能に保持されている摩擦式動力伝達装置において、
　上記一対の外輪同士が接近するように、一対の外輪をそれぞれ軸方向に付
勢する一対の弾性部材と、
　上記外輪を弾性部材を介して軸方向に変位可能に保持し、外輪との間の相対回転が弾性部材により規制されるケーシングと、
を備え、
　上記太陽ローラの外周溝の内面は、凹湾曲面に形成されていることを特徴とする摩擦式動力伝達装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３３８４０号公報（上記刊行物１）、及び、原査定の備考欄で、遊星ボールを用いる摩擦式動力伝達装置において太陽ローラの外周溝の内面を凹湾曲面に形成することが周知の技術であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５１−２９４１８号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明で限定した技術事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。