【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８２８８号「蓋板を備えたコンクリートブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２７８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１１月１０日に出願した特願平９−３２５２３１号（優先権主張平成８年１１月２９日、平成９年４月２５日）の一部を平成１０年９月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年２月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の結論］
平成１８年２月２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「蓋板（３）と本体ブロック（２）との相互の接合面（９，１４）の一方（９）がコンクリートブロックの中心線（Ｐ）に対して対称な方向に傾斜した平面であり、他方（１４）が前記一方の接合面（９）に向いて突出する浅い角度の稜線を備えたＶ形断面であり、前記蓋板は、本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に載置され、当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになることによって本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収されることを特徴とする、蓋板を備えたコンクリートブロック。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に「前記蓋板は、本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に載置され、当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになることによって本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収される」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　なお、本願補正発明については、審判請求書の「請求の理由」の「２．（２）」によれば、「突起２１は構成要件ではない」ものである旨の主張がなされていることから、請求人の主張のとおり、本件補正発明は、突起２１を構成要素として含まないものとして認定した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０２６６７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「側溝構造」に関して、図面の図１〜図３とともに、次の記載がある。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  対向する側溝壁内面に形成された上部垂直面部，該上部垂直面部に連続して下方に延設された傾斜面部および該傾斜面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を有する側溝躯体と、上記上部垂直面部に対し微小間隙を介して対峙される蓋上部垂直面部，該蓋上部垂直面部に連続して下方に延設されて、上記傾斜面部に対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部および該蓋傾斜面部に連続して下方に延設されて、上記下部垂直面部に微小間隙を介して対峙される蓋下部垂直面部を有する側溝蓋とを備えたことを特徴とする側溝構造。」　
（ロ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
  この考案は、一般道路の側部に埋設設置されて排水路として使用される側溝構造に関する。」
（ハ）「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
  しかしながら、側溝躯体と側溝蓋との間に上記パッキングを介在する側溝構造にあっては、成形加工時や施工布設時に取扱いが面倒な上記パッキングをコンクリート内に埋め込む必要があるため、そのための作業が大掛りで、煩わしいという課題があった。
【０００５】
  また、上記相似な曲面で側溝躯体および側溝蓋を密着させるものでは、精度の高い鋼製型枠を用いる必要があり、このため型枠コストが高くなるほか、成形寸法の管理を十分に行う必要が生じ、経済性，作業性の点で難点があるという課題があった。
【０００６】
  この考案は上記のような課題を解決しようとするものであり、基本的には車両の走行に対して十分な強度を確保しながら、側溝蓋のがたつきの発生を防止でき、しかも車両通過後の側溝蓋の跳ね上がりを防止できるとともに、ローコストにて製造および管理できる側溝構造を提供することを目的とする。」
（ニ）「【０００９】
【考案の実施の形態】
  以下に、この考案の実施の一形態を図について説明する。図１はこの考案の側溝構造を具体的に示す縦断面図であり、同図において、１は側溝躯体であり、これが対向する各側溝壁２Ａ，２Ｂ内面に形成された上部垂直面部２ａ，２ｂと、これらの上部垂直面部２ａ，２ｂに連続して下方に延設された傾斜面部３ａ，３ｂと、これらの傾斜面部３ａ，３ｂに連続して下方に延設された下部垂直面部４ａ，４ｂと、これらの各下部垂直面部４ａ，４ｂに連続する水平面部５ａ，５ｂと、これらの各水平面部５ａ，５ｂに連続する溝壁部６ａ，６ｂと、これらの溝壁部６ａ，６ｂに共通に連続する底面部７とを有する。
【００１０】
  また、８は側溝蓋であり、図２にも示すように、これが上記上部垂直面部２ａ，２ｂに対し図３に示すような微小間隙Ｇ１を介して対峙するように配置される蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと、これらの蓋上部垂直面部９ａ，９ｂに連続して下方に延設されて、上記傾斜面部３ａ，３ｂに対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂおよびこれらの蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂに連続して下方に延設されて、図３に示すように、上記下部垂直面部４ａ，４ｂに対して微小間隙Ｇ２を介して対峙される蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂとを有する。
【００１１】
  ここで、側溝蓋８の厚みを例えば１００ミリとした場合には、上記上部垂直面部２ａ，２ｂおよび蓋上部垂直面部９ａ，９ｂの幅（高さ）は共に等しい、例えば３０ミリとされ、また、傾斜面部３ａ，３ｂに対して蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが長く形成されている。
【００１２】
  また、この傾斜面部３ａ，３ｂの傾斜角度は４０°〜８０°の間の例えば６４°とされ、蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの傾斜角度は例えば６５°とされ、従って、各傾斜面部３ａ，３ｂと各下部垂直面部４ａ，４ｂとが連続する角部Ｐで、上記蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの下部が線接触している。
【００１３】
  さらに、上記角部Ｐから水平面部５ａ，５ｂまでの高さは例えば１１ミリとされ、その角部Ｐから側溝蓋８の下面までの高さは９ミリとされ  、従ってこの下面と上記水平面部５ａ，５ｂとの間には２ミリの間隙Ｇ３が残されることになる。ここで、水平面部５ａ，５ｂの水平方向の幅は例えば２３ミリ程度とされる。
【００１４】
  そして、上記下部垂直面部１１ａ，１１ｂは蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂの下端から略垂直に３ミリ分下方に突出するように延設されている。
【００１５】
  かかる構成になる側溝構造にあっては、側溝蓋８を側溝躯体１に嵌挿すると、その側溝蓋８の蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂが、これの傾斜角度より小さい角度で傾斜する傾斜面部３ａ，３ｂに上記角部Ｐにて線接触するようにして支持される。
【００１６】
  ここで、この線接触がなされる側溝躯体１の上記角部Ｐ位置までの側溝蓋８の有効厚さは十分な強度が得られる大きさであり、この側溝蓋８上に車両が走行するようなことがあっても、十分に耐えうるものとなる。
【００１７】
  また、蓋傾斜面部１０ａ，１０ｂと傾斜面部３ａ，３ｂとの上記のような線接触および傾斜角によって、これらの傾斜面部３ａ，３ｂが相互に一方が他方に対し食い込むような楔効果を呈するため、上記線接触にも拘らず、側溝蓋８は側溝躯体１内において全くがたつきを生じることがなく、騒音公害の発生を確実に回避することができる。
【００１８】
  そして、上記側溝蓋８の蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂは上記角部Ｐより下方に位置し、かつ側溝躯体１の下部垂直面部４ａ，４ｂとの間に微小間隙Ｇ２を保っているため、車両の車輪がその側溝蓋８上に載り上げ、その一部に集中的に荷重が作用して、その側溝蓋８が跳ね上がろうとする場合があっても、その蓋下部垂直面部１１ａ，１１ｂが対向する下部垂直面部４ａ，４ｂに衝合することとなるため、それ以上の跳ね上がりが規制され、大事故を引き起こすおそれはない。
【００１９】
  また、側溝蓋８の蓋上部垂直面部９ａ，９ｂと側溝躯体１の上部垂直面部２ａ，２ｂとの間には間隙Ｇ１があるため、これらの間に砂や土が入ることがあっても、その間隙Ｇ１を利用することで、側溝蓋８の開閉操作が容易になる。」
（ホ）「【００２１】
【考案の効果】
  以上のように、請求項１の考案によれば、側壁躯体に、対向する側溝壁内面に形成された上部垂直面部，該上部垂直面部に連続して下方に延設された傾斜面部および該傾斜面部に連続して下方に延設された下部垂直面部を設け、側溝蓋に、上記上部垂直面部に対し微小間隙を介して対峙される蓋上部垂直面部，該蓋上部垂直面部に連続して下方に延設されて、上記傾斜面部に対し線接触しながら対峙される蓋傾斜面部および該蓋傾斜面部に連続して下方に延設されて、上記下部垂直面部に微小間隙を介して対峙される蓋下部垂直面部を設けるように構成したので、車両等の走行重量に十分に耐える強度を持ちながら、側溝蓋の側溝躯体における嵌合状態をがたつきなく安定化させることができるとともに、蓋の跳ね上がりやこれに伴う事故を未然に回避でき、さらに、側溝蓋の側溝躯体に対する開閉操作を容易に行えるという効果が得られる。」
（ヘ）引用例１の図１、図２より、側溝蓋８と側溝躯体１との相互の接合面の一方である蓋側傾斜面１０a，１０ｂが側溝蓋８および側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜した平面となっていることは明らかである。
（ト）引用例１の図３には、側溝躯体１側に設けられた傾斜面部３aと下部垂直面部４aからなる角部Ｐは、蓋側傾斜面１０aに向いて突出する浅い角度（鈍角）のＶ形断面よりなる角部Ｐである態様が示されている。
　これら（イ）〜（ト）の記載事項を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「側溝蓋８と側溝躯体１との相互の接合面の一方が側溝蓋８および側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜した蓋傾斜面部１０aであり、他方が浅い角度のＶ形断面よりなる角部Ｐであり、前記側溝蓋８は側溝躯体１の上部垂直部２aとの間に微小間隙Ｇ１を備えた状態で上記角部Ｐにて線接触するように置かれることによって側溝蓋のがたつきの発生を防止する側溝蓋を備えた、コンクリート側溝構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「側溝蓋８」、「側溝躯体１」、「相互の接合面の一方が側溝蓋８および側溝躯体１の中心線に対して対称な方向に傾斜した蓋傾斜面部１０a」、「浅い角度のＶ形断面よりなる角部Ｐ」、「微小間隙Ｇ１」、「側溝蓋を備えた、コンクリート側溝構造」は、本願補正発明の「蓋板（３）」、「本体ブロック（２）」、「相互の接合面（９，１４）の一方（９）がコンクリートブロックの中心線（Ｐ）に対して対称な方向に傾斜した平面」、「一方の接合面（９）に向いて突出する浅い角度の稜線を備えたＶ形断面」、「間隙（２０）」、「蓋板を備えたコンクリートブロック」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例１には、「【０００５】・・・上記
相似な曲面で側溝躯体および側溝蓋を密着させるものでは、精度の高い鋼製型枠を用いる必要があり、このため型枠コストが高くなるほか、成形寸法の管理を十分に行う必要が生じ
側溝蓋のがたつきの発生を防止でき
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「蓋板と本体ブロックとの相互の接合面の一方がコンクリートブロックの中心線に対して対称な方向に傾斜した平面であり、他方が浅い角度のＶ形断面であり、前記蓋板は、本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で置かれ、本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収されることを特徴とする、蓋板を備えたコンクリートブロック。」
　である点で共通して、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で本体ブロック上に置かれる蓋板が、本願補正発明では、幅方向に平行移動及び斜め移動可能に置かれ、当該蓋板の長手方向中心線が本体ブロックの中心線に対して平面視で斜めになるものであるのに対して、引用発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の「側溝蓋８」も、蓋板が本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で本体ブロック上に置かれること、
　これら蓋板や本体ブロックが通常の型枠によるコンクリート成型がなされる場合、側溝躯体側の接合面と側溝蓋側の接合面に（型枠による成型誤差に起因する）誤差を有することが通常である（即ち、誤差を有しない状態で成型することが実質的に不可能である）ことを鑑みると、
　側溝躯体側の接合面と側溝蓋側の接合面にそれぞれの成型誤差がある限り、蓋板の長手方向中心線が本体ブロックの中心線に対して平面視で完全に一致することはないものであることは明らかである。
　してみると、蓋板の長手方向中心線が本体ブロックの中心線に対して平面視で斜めになるものであるという構成は、引用発明においても当然に有している構成であるということができる。
　そして、蓋板が、本体ブロックの側壁内面との間に間隙を備えた状態で幅方向に平行移動及び斜め移動可能となるようにすること（即ち、そのために間隙を十分に大きくしたり、接合面の傾斜角を小さな値とする）も、蓋板や本体ブロックが有する成型精度や線接触部分の耐圧力などを考慮して当業者が、適宜採用し得る設計的事項であるといえる。
　
　ところで、本件請求人は、審判請求の理由（平成１８年２月２日付）の中で、「本願の発明は、蓋板が本体ブロック上に幅方向に移動可能に置かれているだけであり、（楔効果が発揮されない程度に）接合面の傾斜角が小さくて良いので、接合面のコンクリートに作用する応力度が過大になることはなく、車両重量などの大きな荷重がかかる所にも利用できる。このことは、道路に用いるコンクリート二次製品として、実用上極めて重要なことであり、本願発明は、引用文献１の発明にない優れた効果を有している。」旨主張しているので、以下この点について付記する。
　接合面の傾斜角をどのような値に設定するかについても、蓋板や本体ブロックの成型精度、接合面の形状、もしくは線接触部分の耐圧力などに応じて、当業者が適宜設定することができる事項である（例えば、蓋板のがたつきの発生を防止することをより重視すれば、大きな値に設定し、線接触部分に作用する応力を小さくすることを重視すれば、小さな値に設定するというように適宜選択される事項）といえる。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 （５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
 　平成１８年２月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「蓋板（３） と本体ブロック（２） との相互の接合面（９，１４）の一方（９） がコンクリートブロックの中心線（Ｐ） に対して対称な方向に傾斜した平面であり、他方（１４）が前記一方の接合面（９）に向いて突出する浅い角度の稜線を備えたＶ形断面であることを特徴とする、蓋板を備えたコンクリートブロック。」 　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「前記蓋板は、本体ブロックの側壁内面（８）との間に間隙（２０）を備えた状態で当該本体ブロック上に幅方向に平行移動及び斜め移動可能に載置され、当該蓋板の長手方向中心線（Ｑ）が本体ブロックの中心線（Ｒ）に対して平面視で斜めになることによって本体側接合面と蓋側接合面との間の誤差が吸収される」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。