【事件の表示】
　特願２００１−　５４７９３「建築用足場の落下防止用手摺」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５６６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　複数本の縦パイプとこれら縦パイプを所定間隔に保持する横架材とを組み付け、縦パイプの間に一対の棒状をなす斜材をＸ字状に交差させて取付けることにより構成される建築用足場において、互いの交差部分で回動可能に連結して開閉可能とされた前記一対の斜材の間に、棒状の把持部材が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の落下防止用手摺であって、
　前記把持部材と、把持部材の一端に回動可能に設けられ、一方の斜材に固定されて把持部材の一端を連結する固定部材と、把持部材の他端に回動可能に設けられ、他方の斜材に係止されて把持部材の他端を連結する連結部材とを備えるとともに、前記一対の斜材を開閉するとき、これに伴って連結部材が他方の斜材上をスライド移動可能に構成され、前記連結部材は、棒材を螺旋状に曲げることにより前記斜材を内側に取り囲むように略環状に形成さ（注：誤記のため「さ」を追記した。）れたスライドリングと、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に設けられるとともに前記把持部材の他端に回動可能に配設される回動支持部より構成され、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に形成されている開口を斜材に押し当てながら斜材の両側部に一方の端部と他方の端部を配置させ、連結部材全体を回転させると螺旋状の棒材の内側に斜材が取り囲まれるように装着されることを特徴とする建築用足場の落下防止用手摺。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「連結部材の斜材への装着」に関して、連結部材の構成及び作用を明確にして、「（連結部材は）スライドリングと、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に設けられるとともに前記把持部材の他端に回動可能に配設される回動支持部より構成され、該スライドリングの（・・・開口を斜材に押し当てながら・・・）」と限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２００６１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（チ）の事項が記載されている。
（イ）「略中央部において互いに回動自在に連結された一対の筋違主材と、該一対の筋違主材のうちの一方の筋違主材の一端部に一端部が回動自在に連結された手摺部材と、該手摺部材の他端部に揺動自在に連結され前記一対の筋違主材のうちの他方の筋違主材に滑動自在に緩挿されたスライドパイプ部材とを備えて成ることを特徴とする手摺付き枠組足場用筋違い。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【発明の属する技術分野】
　本発明は、枠組足場から作業者が転落するのを防止する機能を備えた手摺付き枠組足場用筋違いに関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「一対の筋違主材をそれらの中央部の連結部を中心に回動させて互いに離反するように開くと、スライドバイプ部材が他方の筋違主材上を滑動し、手摺部材の他端部は、他方の筋違主材上で、一対の筋違主材の開閉状態に見合った位置に位置決めされる。したがって、一方の筋違主材における手摺部材の一端部との連結位置を適宜に定めることにより、一対の筋違主材をＸ字形に開いて建枠に固定した場合、手摺部材を略水平状態とすることができる。」（段落【０００９】）
（ニ）「一方の筋違主材２の一端部２１と他方の筋違主材３の一端部３１との間に手摺を構成する目的で、一端部２１又はその近傍の適宜の箇所には、上側手摺部材５の一端部５１がピンＰ１によって回動可能なようにピン接合され、且つ上側手摺部材５の他端部５２は、筋違主材３の一端部３１側において筋違主材３に緩挿されたスライドパイプ６に公知の適宜の手段で揺動自在に接合されている。本実施の形態では、図２から判るように、スライドパイプ６の外側に固設された耳６１に上側手摺部材５の他端部５２がピン接合され、これにより上側手摺部材５の他端部５２とスライドパイプ６とが揺動自在に接合されている。」（段落【００１５】）
（ホ）「したがって、図１に示した状態で、筋違主材２の両端が筋違主材３の対応する両端から離れるよう筋違主材２、３を矢印Ａ〜Ｄにて示される方向に開操作すると、スライドパイプ６、８はそれぞれ矢印Ｅ、Ｆに示される方向に筋違主材３上を滑動し、上側手摺部材５の他端部５２及び下側手摺部材７の他端部７２が所定の位置までつれられるようにして移動し、筋違主材２、３間の上下に上側及び下側手摺部材５、７による手摺を形成することができる（図２参照）。」（段落【００１７】）
（ヘ）「したがって、図２に示されるように、作業床Ｆが設けられた枠組足場を構成するための一対の建枠Ｋ１、Ｋ２間に図１に示す筋違い１を固定する場合、筋違い１を開いて筋違い１の取付孔２Ａ、２Ｂ及び３Ａ、３Ｂを建枠Ｋ１、Ｋ２の対応する取付孔（図示せず）にそれぞれ対応させて所要のねじ止めをすると、上側及び下側手摺部材５、７が筋違主材２、３間においてピン４を挟んで上下に、所定の間隔をあけて平行且つ水平に位置決めされ、手摺りとしての機能を果たすことができる。」（段落【００１９】）
（ト）「上述した筋違い１は、使用していない場合には、図１から判るように、角度θを略零とするようにしてたたむとコンパクトになり、収納、運搬に頗る便利である。そして、使用する場合には、上述の如く、筋違主材２、３の両端を矢印Ａ〜Ｄによって示される方向に開き、筋違主材２、３の取付孔２Ａ、２Ｂ及び３Ａ、３Ｂを用いて筋違い１を建枠Ｋ１、Ｋ２に予め設けられているスライド式のロックピンに固定するだけで、スライドパイプ６、８は筋違主材３上の所定の場所に特に固定手段を用いなくてもしっかりと位置決め、固定され、上側及び下側手摺部材５、７は筋違主材２、３間の所定の位置に略水平状態を保って固定される。・・・」（段落【００２０】）
（チ）図２には、建枠Ｋ１、Ｋ２を所定間隔に保持する横架材とを組み付ける建築用足場において、一対の筋違主材の間に、棒状の手摺部材が略水平方向に備えた手摺が示され、また、図１には、「前記手摺部材の他端に回動可能に設けられ、他方の筋違主材に係止されて手摺部材の他端を連結する連結部材とを備えるとともに、前記一対の筋違主材を開閉するとき、スライドパイプ６が、矢印Ｅ，Ｆ方向へ滑動する態様が示されている。
　これらの記載から、引用例には、「複数本の建枠Ｋ１、Ｋ２とこれら建枠Ｋ１、Ｋ２を所定間隔に保持する横架材とを組み付け、建枠Ｋ１、Ｋ２の間に一対の棒状をなす筋違主材２，３をＸ字形に開いて建枠に固定することにより構成される建築用足場において、互いの交差部分で回動可能に連結して開閉可能とされた前記一対の筋違主材２，３の間に、棒状の手摺部材５が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の作業者が転落するのを防止する機能を備えた手摺であって、前記手摺部材５と、手摺部材５の一端部５１に回動可能に設けられ、一方の筋違主材２に固定されて手摺部材５の一端を連結するピンＰ１と、手摺部材５の他端部５２に回動可能に設けられ、他方の筋違主材３に係止されて手摺部材５の他端部５２を連結する連結部材とを備えるとともに、前記一対の筋違主材を開閉するとき、これに伴って連結部材が他方の筋違主材上を滑動自在に緩挿され、前記連結部材は、前記筋違主材を緩挿するように略環状に形成されたスライドパイプ６と、前記手摺部材の他端に回動可能に配設されるピンより構成され、該スライドパイプ６に筋違主材が装着される枠組足場から作業者が転落するのを防止する機能を備えた手摺。」という発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「建枠Ｋ１、Ｋ２」、「筋違主材」、「Ｘ字形に開いて固定する」、「枠組足場」、「手摺部材」、「枠組足場から作業者が転落するのを防止する機能を備えた手摺」、「ピンＰ１」、「スライドパイプ６」、「ピン」、「滑動自在に緩挿され」は、本願補正発明の「複数本の縦パイプ」、「斜材」、「Ｘ字状に交差させて取付ける」、「建築用足場」、「把持部材」、「建築用足場の落下防止用手摺」、「固定部材」、「略環状に形成されたスライドリング」、「回動支持部」、「スライド移動可能に構成され」に相当する。
　よって両者は、
「複数本の縦パイプとこれら縦パイプを所定間隔に保持する横架材とを組み付け、縦パイプの間に一対の棒状をなす斜材をＸ字状に交差させて取付けることにより構成される建築用足場において、互いの交差部分で回動可能に連結して開閉可能とされた前記一対の斜材の間に、棒状の把持部材が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の落下防止用手摺であって、前記把持部材と、把持部材の一端に回動可能に設けられ、一方の斜材に固定されて把持部材の一端を連結する固定部材と、把持部材の他端に回動可能に設けられ、他方の斜材に係止されて把持部材の他端を連結する連結部材とを備えるとともに、前記一対の斜材を開閉するとき、これに伴って連結部材が他方の斜材上をスライド移動可能に構成される建築用足場の落下防止用手摺。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　斜材に係止されて把持部材の他端を連結する連結部材に関して、本願補正発明では、連結部材は、棒材を螺旋状に曲げることにより斜材を内側に取り囲むように略環状に形成されたスライドリングと、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に設けられるとともに把持部材の他端に回動可能に配設される回動支持部より構成され、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に形成されている開口を斜材に押し当てながら斜材の両側部に一方の端部と他方の端部を配置させ、連結部材全体を回転させると螺旋状の棒材の内側に斜材が取り囲まれるように装着されるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　例えば、原審の拒絶査定の時に周知例として示された特開平９−２２８６２４号公報には、「足場装置（本願補正発明の「建築用足場」に相当。以下同様。）の両側支柱（縦パイプ）間にＸ字状に交差させて取り付けたブレース（斜材）間に架設する落下防止用手摺桟（手摺部材）であって、桟主体（手摺部材）の両端部前面にブレース係止部材（固定部材、連結部材）が取り付けられてあり、このブレース係止部材（連結部材）は、板状金具（耳部）と、この板状金具（耳部）の上端に固着されてブレース（斜材）を内側から挿入させる開口部と挿入したブレース（斜材）部分を受止するブレース係止部とを有する上部フック体（一方の棒材）と、この上部フック体からブレースの直径よりも大きい間隔を存して上記板状金具の下端に固着されてブレースを外側から挿入させる開口部と挿入したブレース部分を受止するブレース係止部とを有し且つこのブレース係止部を上部フック体のブレース係止部の下方に位置させている下部フック体（他方の棒材）とからなり、一方のブレース係止部材を桟主体の一端部前面に固着していると共に他方のブレース係止部材を桟主体の他端部前面に対して垂直面上で回動、固定自在に取付けていることを特徴とする落下防止用手摺桟。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、「ブレース係止部材（連結部材）の上下部フック体（一方の棒材）は、水平方向にＵ字状に屈曲した形状を有し、その屈曲部をブレース係止部に形成していると共に該屈曲部から平行に突出した腕片部間をブレースの挿入開口部に形成している・・・落下防止用手摺桟。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）、「また、ブレース係止部材の上下部フック体（棒材）の最も望ましい形状としては、・・・水平方向にＵ字状に屈曲した形状を有し、その屈曲部をブレース係止部に形成していると共に該屈曲部から平行に突出した腕片部間をブレースの挿入開口部に形成している。」（段落【０００８】）、「桟主体（手摺部材）に回動自在に取り付けているブレース係止部材（連結部材）をブレース（斜材）に対して・・・装着する際には、板状金具（耳部）を桟主体（手摺部材）に対して交差状態となるように回動させると、桟主体（手摺部材）の端部前周面に密接状態で係合していた板状金具（耳部）の背面凹弧状係止面が桟主体（手摺部材）から外れながら板状金具（耳部）が・・・前方に移動し、この状態で上下部フック体（棒材）間の間隔部をブレース（斜材）の下端に挿入したのち、板状金具（耳部）を逆方向に回動させると、・・・凹弧状係止面が桟主体の前周面に係止してブレース係止部材（連結部材）が固定するものである。」（段落【００１１】）と記載されている。
　これからすると、足場における落下防止用手摺をブレースに固定する際に、例えば、対向する上下一対のＵ字状に屈曲した形状の係止部材でブレースを挟持して連結部材を回転させることは従来より周知の技術であるといえる。
　また、このような管材等を挟持させるための一対のＵ字状に屈曲した形状の係止部材を、螺旋状の部材で構成することも、例えば、特開平９−２２９２６９号公報に見られるように従来より周知の技術である。
　してみると、引用発明に、これらの周知技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成にすることは、当業者ならば容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数本の縦パイプとこれら縦パイプを所定間隔に保持する横架材とを組み付け、縦パイプの間に一対の棒状をなす斜材をＸ字状に交差させて取付けることにより構成される建築用足場において、互いの交差部分で回動可能に連結して開閉可能とされた前記一対の斜材の間に、棒状の把持部材が略水平方向に延びるようにして架設される建築用足場の落下防止用手摺であって、
　前記把持部材と、把持部材の一端に回動可能に設けられ、一方の斜材に固定されて把持部材の一端を連結する固定部材と、把持部材の他端に回動可能に設けられ、他方の斜材に係止されて把持部材の他端を連結する連結部材とを備えるとともに、前記一対の斜材を開閉するとき、これに伴って連結部材が他方の斜材上をスライド移動可能に構成され、前記連結部材は、棒材を螺旋状に曲げることにより前記斜材を内側に取り囲むように略環状に形成され、一方の端部と他方の端部の間に形成されている開口を斜材に押し当てながら斜材の両側部に一方の端部と他方の端部を配置させ、連結部材全体を回転させると螺旋状の棒材の内側に斜材が取り囲まれるように装着されることを特徴とする建築用足場の落下防止用手摺。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「連結部材の斜材への装着」に関して、連結部材の構成及び作用を限定した「（連結部材は）スライドリングと、該スライドリングの一方の端部と他方の端部の間に設けられるとともに前記把持部材の他端に回動可能に配設される回動支持部より構成され、該スライドリングの（・・・開口を斜材に押し当てながら・・・）」を省略して拡張するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含むものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。