【事件の表示】
　特願２０００−２５８８０９号「空気調和機の清掃具及び空気調和機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６５５２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２９日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１６年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「両端が開口したノズル状の清掃具本体と、
　この本体の一方の端部である根元部に設けられた電気掃除機ホース接合部と、
　前記本体の他方の端部である先端部に設けられ、内部がダクトとなる中空体であり、先端から少なくとも所定長さは直線に近い形状のブラシ支持体と、
　このブラシ支持体の先端に設けられ、前記ダクトに対して吸い込み方向が垂直方向となる吸い込み口部と、
　前記ブラシ支持体の前記吸い込み口部前方に吸い込み方向と平行に及び吸い込み方向と直交する角度にそれぞれ平面状に設けられ、
平面状のブラシにより通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の
　前記吸い込み口部の左右に設けられ、該吸い込み口部のブラシ以外の部分が空気調和機の熱交換器に接触して、該熱交換器が変形することを防止する柔らかい毛の左右洗浄用ブラシと、
を備え、前記空気調和機の熱交換器の清掃時、該熱交換器のアルミフィンの積層方向に平行に前記前方洗浄用ブラシを沿わせ、前記アルミフィンの積層方向に直交する方向に前記前方洗浄用ブラシを動かすことを特徴とする空気調和機の清掃具。」
と補正された。（なお、下線は、補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「埃及び汚れを除去する前方洗浄用ブラシ」について、「平面状のブラシにより通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の」との限定を付加したものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定において拒絶の理由に引用された、特開平１１−２２１１７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】　電気掃除機の吸引ホースに連結パイプを介してブラシ部を接続するごみ吸い取り用ブラシにおいて、
前記連結パイプは、一端部側の吸引ホース側が円筒状で他端部側のブラシ部側へ行く程ややく字形に曲折されるとともに扁平筒状に形成され、前記ブラシ部は、前記連結パイプの他端部側に着脱自在に連結され空気通路を有する扁平筒状に形成され、この空気通路の端部の扁平筒状の一方の側面にごみ吸い込み口が開口され、このごみ吸い込み口の外側の周囲にブラシが植設され、かつごみ吸い込み口に対峙する内側面部分に空気通路に沿った方向の仕切り板が複数突設されていることを特徴とする電気掃除機用ごみ吸い取りブラシ。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「これらの図において、本実施形態のごみ吸い取りブラシ１０は、筒状に形成された連結パイプ１１と、この連結パイプ１１の端部に着脱自在に設けられるブラシ部１２とから構成され、図示しない電気掃除機の吸引ホースに連結パイプ１１を接続して使用される。
　上記連結パイプ１１は、電気掃除機の吸引ホースに接続される側が円筒状の接続口１３に形成され、先へ行くほど外径が大きくなり、ほぼ中央部で円筒から徐々に扁平な筒状に形成されるとともに一方側に全体としてややく字形に曲折された扁平曲折部１４に形成されている。この扁平な筒状の形状は、例えば、横の長さが縦の長さの２〜３倍程度の矩形状であり、その端部がブラシ部１２の接続口１５になっている。このような連結パイプ１１は、例えば、プラスチックの吹き込み成型等により製造することができる。
　上記ブラシ部１２は、連結パイプ１１の接続口１５と同程度の扁平形状の短い筒状体からなり、その一方の端部は連結パイプ１１の接続口１５の内部に差し込まれる接続口１６に形成され、内部は矩形断面の空気通路１７を有し、その他方の端部の一方の側面にごみ吸い込み口１８が形成されている。このごみ吸い込み口１８は、幅の広い側の横の側面に外側にやや突出され、その部分の幅と同程度のほぼ円孔に形成されている。このごみ吸い込み口１８の周囲には、ほぼ一定の長さのブラシ１９が密接状態で植設されている。また、ごみ吸い込み口１８に対峙する内側面には、空気が吸い込まれる空気通路１７の方向に沿う複数の仕切り板２０が面に直角方向に突設されている。仕切り板２０は、例えば、４個程度形成されその間隔は、空気通路１７の横方向の長さを５等分しており、その高さｈは、矩形形状の空気通路１７の短い縦方向の長さよりやや短い寸法に形成されている。このようなブラシ部１２の筒状体は、プラスチックの射出成型により製造することができる。また、ブラシ部１２は、その筒状体の接続口１６を除く外側部分は、軟質の塩化ビニール等のプラスチック材料からなるカバー２１により覆われており、掃除中に家具等にぶつけても損傷しないようになっている。このブラシ部１２は、連結パイプ１１との接続が矩形形状の接続口１５，１６の間で行われるため、図１の実線及び２点鎖線で示すように、互いに反転した状態で接続することができるようになっている。
　上記構成の電気掃除機用ごみ吸い取りブラシ１０では、図示しない電気掃除機の吸引ホースに連結パイプ１１の接続口１３に接続し、この連結パイプ１１の他方の接続口１５にブラシ部１２の接続口１６を差し込むことで使用することができる。電気掃除機により吸い込まれる空気は、図１の矢印線Ｂのように、ブラシ１９の中央部のごみ吸い込み口１８から入り、仕切り板２０の間を通って空気通路１７に導入され、さらに連結パイプ１１を通って掃除機側に導入される。ブラシ１９により掃除する場所をこすり、小さな埃、髪の毛、糸くず等のごみは、仕切り板２０の間を通って吸い込まれるが、硬貨、指輪、ボタンあるいはピン等の小物は、空気の吸引力で仕切り板２０の端部に当接して内部に吸引されない。従って、通常の埃、毛、糸くず等のごみ以外の小物の吸い込みを防止することができる。また、連結パイプ１１の端部側及びその部分に接続されるブラシ部１２が全体として平坦な扁平状に形成されているため、狭い場所でも奥の方に差し込み簡単に掃除することができる。さらに、本実施形態では連結パイプ１２の端部側がややく字形に形成され、その部分にブラシ部１２を反転させて接続することができるため、掃除する場所が低い場所あるいは高い場所に応じて使い分けが簡単にできる。また、ブラシ部１２には軟質のカバー２１が設けられているため、家具等にぶつけて損傷することがなくなる。」（段落【０００８】〜【００１１】）
（ウ）「【発明の効果】以上説明したように、本発明の電気掃除機用ごみ吸い取りブラシでは、ブラシ部のごみ吸い込み口の内側面部分に空気通路に沿った方向の仕切り板を複数突設することで、通常のごみは仕切り板の間を通って吸い込まれるが、小物は仕切り板の端部に当接して吸い込まれることがなく、またブラシ部が全体として扁平な薄い形状に形成されているため、狭い場所でも差し込んで簡単に掃除することができる。さらに、ブラシ部を連結パイプの他端部側の扁平筒状端部に反転させた状態で接続可能に形成すれば、低い場所や高い場所に応じてブラシ部を連結パイプに付け替えることができる。」（段落【００１３】）
（エ）図１には、連結パイプ１１の一方の端部である接続口１３とは反対側の他方の端部である接続口１５に接続され、内部が空気通路１７となる中空体であり、先端から少なくとも所定長さは直線に近い形状の空気通路１７を形成する部分と、この空気通路１７を形成する部分の先端に設けられ、前記空気通路１７に対して吸い込み方向が垂直方向となるごみ吸い込み口１８と、前記ごみ吸い込み口１８前方に吸い込み方向と平行にブラシ１９が植設されることが、図示されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図示事項（エ）を総合すると、引用例１には、
「両端に接続口１３、１５が形成された筒状の連結パイプ１１と、
　この連結パイプ１１の一方の端部である電気掃除機の吸引ホースが接続される前記接続口１３と、
　前記連結パイプ１１の他方の端部である前記接続口１５に接続され、内部が空気通路１７となる中空体であり、先端から少なくとも所定長さは直線に近い形状の空気通路１７を形成する部分と、
　この空気通路１７を形成する部分の先端に設けられ、前記空気通路１７に対して吸い込み方向が垂直方向となるごみ吸い込み口１８と、
　前記ごみ吸い込み口１８の周囲に吸い込み方向と平行に密接状態で植設されているブラシ１９と
を備え、ブラシ部１２を全体として平坦な扁平状に形成して、狭い場所でも奥の方に差し込み簡単に掃除することができる電気掃除機用ごみ吸い取りブラシ。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が、記載されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−１５４４５２号（実開昭６１−６７６４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（オ）「１．先端部が三角状となる合成樹脂製吸込具本体と、該本体下面に垂設した軟らかいブラシと、前記本体下面先端部に垂設した硬いブラシとを備えた電気掃除機の吸込具。」（明細書第１頁第４〜７行）
（カ）「本案は本体下面先端部の硬いブラシでもって角部のゴミをはき出すことができ、角部以外の掃除においては、本体下面の軟らかいブラシで行なえるものである。」（同第３頁第７〜１０行）
　
３−２．対比・判断
　そこで、本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、
後者における「両端に接続口１３、１５が形成された」が、その機能・構造からみて、前者における「両端が開口した」に相当し、以下同様に「筒状の連結パイプ１１」が「ノズル状の清掃具本体」に、「電気掃除機の吸引ホースが接続される前記接続口１３」が「根元部に設けられた電気掃除機ホース接合部」に、「前記接続口１５に接続され」が「先端部に設けられ」に、「空気通路１７」が「ダクト」に、「空気通路１７を形成する部分」が「ブラシ支持体」に、「ごみ吸い込み口１８」が「吸い込み口部」に、それぞれ相当しているといえる。
　また、後者の「前記ごみ吸い込み口１８の周囲に吸い込み方向と平行に密接状態で植設されているブラシ１９」は、ブラシ１９がごみ吸い込み口１８の周囲に植設されているのであるから、吸い込み口１８の前方の部分及び吸い込み口１８の左右の部分にも植設されていることは明らかであり、また、ブラシ１９は密接状態で植設されているのであるから、面状に植設されているといえる。そうすると、前者の「前記ブラシ支持体の前記吸い込み口部前方に吸い込み方向と平行に及び吸い込み方向と直交する角度にそれぞれ平面状に設けられ、平面状のブラシにより通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の埃及び汚れを除去する前方洗浄用ブラシと、前記吸い込み口部の左右に設けられ、該吸い込み口部のブラシ以外の部分が空気調和機の熱交換器に接触して、該熱交換器が変形することを防止する柔らかい毛の左右洗浄用ブラシ」とは「前記ブラシ支持体の前記吸い込み口部前方に吸い込み方向と平行に面状に設けられた前方洗浄用ブラシと、前記吸い込み口部の左右に設けられた左右洗浄用ブラシ」である点で共通している。
　また、後者の「電気掃除機用ごみ吸い取りブラシ」と前者の「空気調和機の清掃具」とは「清掃具」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「両端が開口したノズル状の清掃具本体と、
　この本体の一方の端部である根元部に設けられた電気掃除機ホース接合部と、
　前記本体の他方の端部である先端部に設けられ、内部がダクトとなる中空体であり、先端から少なくとも所定長さは直線に近い形状のブラシ支持体と、
　このブラシ支持体の先端に設けられ、前記ダクトに対して吸い込み方向が垂直方向となる吸い込み口部と、
　前記ブラシ支持体の前記吸い込み口部前方に吸い込み方向と平行に面状に設けられた前方洗浄用ブラシと、前記吸い込み口部の左右に設けられた左右洗浄用ブラシと、
を備える清掃具。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　前方洗浄用ブラシと左右洗浄用ブラシに関し、前者では、前方洗浄用ブラシは、吸い込み方向と直交する角度にも設けられており、それぞれの前方用ブラシは平面状に設けられ、通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の埃及び汚れを除去するものであり、左右洗浄用ブラシは、吸い込み口部のブラシ以外の部分が空気調和機の熱交換器に接触して、該熱交換器が変形することを防止する柔らかい毛からなるものであるのに対し、後者では、前方洗浄用ブラシは、吸い込み方向と直交する角度には設けられておらず、かつ吸い込み方向と平行に設けられた前方洗浄用ブラシも面状ではあるものの平面状であるか否かが不明であり、また、左右洗浄用ブラシは、ブラシの硬さがどのような硬さであるのか不明である点。
［相違点２］
　清掃具に関し、前者では、空気調和機の熱交換器の清掃時、該熱交換器のアルミフィンの積層方向に平行に前方洗浄用ブラシを沿わせ、前記アルミフィンの積層方向に直交する方向に前記前方洗浄用ブラシを動かす清掃具であるのに対して、後者では、清掃具の用途及び清掃具の清掃時の動かし方が不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について、
　吸い込み口部前方に吸い込み方向と直交する角度に前方洗浄用ブラシを設けることは実願昭４７−２２６６８号（実開昭４８−１００３４７号）のマイクロフィルム、実願昭５８−６９９３６号（実開昭５９−１７４１４４号）のマイクロフィルムにも記載されているように周知技術であり、必要に応じてこのような前方洗浄用ブラシを設けることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、清掃具の形状を清掃する場所の形状等に合わせて清掃しやすい形状とすることは常套手段であるから、前方洗浄用ブラシの形状を通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の埃及び汚れを除去できるような平面状とした点は単なる設計的事項にすぎない。
　また、引用例２には、清掃する箇所に応じて洗浄用ブラシの一部の毛の硬さを変えることが記載されており、清掃する箇所が変形しやすいような箇所であれば、洗浄用ブラシや洗浄用ブラシ以外の部分が接触して清掃する箇所が変形しないように、適当な柔らかさの毛を洗浄用ブラシの毛として選択する程度のことは当業者であれば当然考慮すべきことであるから、左右の洗浄用ブラシや吸い込み口部の左右等のブラシ以外の部分が空気調和機の熱交換器に接触して、該熱交換器が変形する虞があれば、これを防止するような柔らかい毛を左右の洗浄用ブラシの毛として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　［相違点２］について、
　空気調和機の熱交換器に付着した埃や汚れを除去するために、清掃具として、電気掃除機に接合したブラシを用いることは、本件明細書に従来の技術として記載されている特開平１１−２２５９１９号公報等より周知の技術であり、空気調和機の熱交換器の清掃時に熱交換器のアルミフィンの積層方向に平行に清掃具の洗浄用ブラシを沿わせることや、アルミフィンの積層方向に直交する方向に洗浄用ブラシを動かすようにすることも空気調和機の熱交換器を清掃する際に普通に行われていることにすぎないから、引用例１発明の清掃具を空気調和器の清掃用に用いるとともに、前記普通に行われている動かし方に倣って、清掃具の前方洗浄用ブラシを動かすようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　平成１６年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】「両端が開口したノズル状の清掃具本体と、
　この本体の一方の端部である根元部に設けられた電気掃除機ホース接合部と、
　前記本体の他方の端部である先端部に設けられ、内部がダクトとなる中空体であり、先端から少なくとも所定長さは直線に近い形状のブラシ支持体と、
　このブラシ支持体の先端に設けられ、前記ダクトに対して吸い込み方向が垂直方向となる吸い込み口部と、
　前記ブラシ支持体の前記吸い込み口部前方に吸い込み方向と平行に及び吸い込み方向と直交する角度にそれぞれ平面状に設けられ、埃及び汚れを除去する前方洗浄用ブラシと、
　前記吸い込み口部の左右に設けられ、該吸い込み口部のブラシ以外の部分が空気調和機の熱交換器に接触して、該熱交換器が変形することを防止する柔らかい毛の左右洗浄用ブラシと、
を備え、前記空気調和機の熱交換器の清掃時、該熱交換器のアルミフィンの積層方向に平行に前記前方洗浄用ブラシを沿わせ、前記アルミフィンの積層方向に直交する方向に前記前方洗浄用ブラシを動かすことを特徴とする空気調和機の清掃具。」
　
第４．引用例の記載事項
　引用例１、引用例２及びそれらの記載事項は、前記「第２．　３−１．」に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「埃及び汚れを除去する前方洗浄用ブラシ」の限定事項である「平面状のブラシにより通常のブラシでは届かない部分を含む箇所の」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．　３−２．」で検討したように、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。