【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５９７４２号「ポリウレタン化合物及びポリウレタン化合物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０４１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１７日（優先権主張　１９９８年１２月２９日　米国）の出願であって、平成１３年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年３月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求（平成１４年７月２２日付け手続補正書（方式）提出）がなされるとともに、平成１４年７月２２日に手続補正書が提出され、平成１４年９月６日付けで前置審査において拒絶理由が通知され、平成１５年３月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１月２６日付けで前置報告がされた後、平成１８年５月１日付けで審尋がなされ、平成１８年８月９日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１２年５月１９日付け手続補正書及び平成１２年９月１４日付け手続補正書及び平成１４年３月４日付け手続補正書及び平成１４年７月２２日付け手続補正書及び平成１５年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりのもと認められ、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】ポリウレタン化合物の製造方法であって、
　室温で液体であるポリウレタンプレポリマーの製剤を用意するステップを有し、このステップは、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物を用意するステップを含み、
　室温で液体である芳香族アミン硬化剤を用意するステップを有し、
　前記ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーと前記芳香族アミン硬化剤とを０．９：１〜１：１の比で混合するステップを有することを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
II．前置審査において示された拒絶理由の概要
１．請求項１〜５に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２７３６２２号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本出願は、発明の詳細な説明の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
III．当審の判断
　前記拒絶の理由が妥当であるか否か検討する。
１．特許法第２９条第２項の適用について
　［１］前置審査における拒絶理由通知で示された刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　ア．「（１）化学量論的に過剰の有機ポリイソシアネートと；
（ｉ）２より大きな平均名目ヒドロキシル官能価及び約５００〜約５０００の平均ヒドロキシル当量を有し、また室温よりも低いガラス転移温度をもつ高分子ポリオール及び
（ｉｉ）約２〜約３の平均名目第１及び／または第２アミノ官能価及び約５００〜約５０００の平均アミン当量を有し、また室温よりも低いガラス転移温度をもつ高分子ポリアミンと；
の反応生成物からなるポリイソシアネート組成物。
（２）（Ａ）特許請求の範囲第１項に記載のポリイソシアネート組成物と、
（Ｂ）複数の活性水素原子を含む１種またはそれ以上の化合物と、
からなる、ポリユリア・ポリウレタン巨大分子物質製造用の反応系。」（特許請求の範囲第１、２項）
　イ．「従って、種々のタイプの、軟質または硬質の、気泡または無気泡のポリウレタンは、ポリイソシアネート及びポリオールを適切に処方することにより作られ、他方ポリユリア・ポリウレタンは、ポリオールの代りに、またはポリオールに加えてポリアミンを使用することによって得られる。」（１頁右下欄１３〜１９行）
　ウ．「プレポリマー法は、ワン・ショット系よりも明らかに不便であるけれども、多くの場合にプレポリマー法は著しい利点を与える。従って、一般に、操作の都合上、室温において均質な液状であるポリイソシアネート及び活性水素化合物を使用するのが好ましい。しかし、最も一般的に用いられるポリイソシアネートの一つである４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネートはその２，４’−異性体と同様に常温で固体である。しかしそれから作られる多くのプレポリマーは安定な液体であり、発泡体、エラストマー等の製造において使用される。」（２頁左上欄９〜２０行）
　エ．「イソシアネートをベースにした気泡または無気泡エラストマーのより重要な製法の一つは、反応射出成形（ＲＩＭ）法として知られている技術であり、この方法では二つの高度に反応性の流れを衝突混合させ、金型キャビティ中へ迅速に射出する。二つの流れは、一般には、ポリイソシアネートまたはその誘導体（普通「Ａ」成分と称される）と、イソシアネート反応性流（これは「Ｂ」成分と称され、通常はポリオール及び／またはポリアミン反応剤を含む）とからなる。
　プレポリマーを「Ａ」成分として使用する場合、それは過剰のポリイソシアネートとポリオールまたはポリアミンのいずれかとの反応生成物でありうる。」（２頁右上欄９行〜左下欄２行）
　オ．「本発明の組成物を作るのに使用できる有機ポリイソシアネートとしては、脂肪族、環式脂肪族、芳香脂肪族及び芳香族ポリイソシアネートならびにそれらの混合物、特にジイソシアネート類がある。ほとんどの目的のためには、芳香族ポリイソシアネート、または芳香族ポリイソシアネートが主要割合を占めるポリイソシアネート混合物を使用するのが好ましい。
　適当なポリイソシアネートの例としては、・・・４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、・・・がある。ある種の目的のため、例えばポリインシアネート組成物をエラストマーの製造に使用しようとするとき、好ましいポリイソシアネートは、市販のＭＤＩ異性体類、すなわち、４，４’−ジフェニルメタンジインシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びこれらの混合物である。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄１５行）
　カ．「ポリイソシアネート組成物は、有機ポリイソシアネートを高分子ポリオール及び高分子ポリアミンと、適宜な方法で反応することにより製造できる。従って、化学量論的に過剰のポリイソシアネートを、ポリオール及びポリアミンの混合物と反応させるか、あるいは、ポリイソシアネートを過剰量で別々にポリオール及びポリアミンと反応させて、イソシアネート末端付きポリオール・ベースのプレポリマー及びイソシアネート末端付きポリアミン・ベースのプレポリマーを生成させ、これらを混合することができる。」（４頁右下欄１１行〜５頁左上欄１行）
　キ．「過剰のポリイソシアネートを、まずポリオールと反応させてイソシアネート末端付きポリオール・ベースのプレポリマーを作り、次いでこれをポリアミンと反応させることにより作られる組成物は、ある種の応用に特に適当である。組成物が二つのプレポリマーを混合することにより作られる場合に、両方のプレポリマーが同じＮＣＯ含量を有することは要件ではない。」（５頁左上欄９〜１６行）
　ク．「本発明の組成物と反応させるために特に有用な「Ｂ」成分の例としては、脂肪族ポリアミン、特にジアミンと芳香族ポリアミン、特に立体障害ジアミンとの混合物を挙げることができる。」（６頁左上欄８〜１１行）
　ケ．「ＲＩＭ法で本発明のポリイソシアネート組成物を用いるときは、慣用の技法及び装置を用いることができる。典型的な処方においては、「Ａ」及び「Ｂ」成分の比は、「Ａ」流中のイソシアネート当量と「Ｂ」流中のイソシアネート反応性官能基との比が０．７０ないし１．５０、好ましくは０．９０ないし１．２０、さらに好ましくは０．９５ないし１．１５であるようにする。」（６頁右上欄７〜１３行）
　コ．「ポリエーテルポリオール１：約１５％のエチレンオキシド含量、３２のヒドロキシル価及び１７５０のヒドロキシル当量を有するエチレンオキシド・キャップ付きポリオキシプロピレントリオール。
ポリエーテルポリオール２：５６のヒドロキシル価及び１０００のヒドロキシル当量を有するポリオキシプロピレンジオール。
ポリアミンＤ−４００：２００のアミン当量を有するポリオキシプロピレンジアミンであり、テキサコ・ケミカル社から・・・市販されている。
ポリアミンＤ−２０００：１０００のアミン当量を有するポリオキシプロピレンジアミンであり、テキサコ・ケミカル社から・・・市販されている。
ポリアミンＴ−３０００：１０００のアミン当量を有するポリオキシプロピレンであり、テキサコ・ケミカル社から・・・市販されている。
ポリアミンＴ−５０００：１６６６のアミン当量を有するポリオキシプロピレントリアミンであり、テキサコ・ケミカル社から・・・市販されている。
ポリイソシアネート（ポリイソシアネート１の誤記と認められる）：４，４’−及び２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの８０／２０混合物であり、３３．２６重量％のＮＣＯ含量を有する。
ポリイソシアネート２：ポリイソシアネート１のウレトンイミン変性体であり、３１％のＮＧＯ含量を有する。
ポリイソシアネート３：高純度４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートのウレトンイミン変性体であり、２９．１ｇのＮＣＯ含量を有する。
ＤＥＴＤＡ：約８０％の３，５−ジエチル−２，４−ジアミノトルエンと約２０％の３，５−ジエチル−２，６−ジアミノトルエンとからなる混合物であり、エチル・・・社から市販されている。
「Ｂ」成分１：５０部のポリアミンＤ−４００、５０部のＤＥＴＤＡならびに３．５部の触媒及び内式離型剤からなる混合物。
「Ｂ」成分２：５０部のポリアミンＤ−４００のシクロへキサノンジイミン、５０部のＤＥＴＤＡならびに２．５部の触媒及び内式離型剤からなる混合物。
「Ｂ」成分３：５０部のポリアミンＤ−４００、５０部のＤＥＴＤＡならびに２．５部の触媒及び内式離型剤からなる混合物。
「Ｂ」成分４：６０部のポリエーテルポリオール２及び４０部のＤＥＴＤＡからなる混合物。」（６頁左下欄４行〜７頁左上欄１４行）
　サ．「実施例１
　８０℃で撹拌されている４７部（０．３７６当量）のポリイソシアネート１に対して５３部（０．０３０２当量）のポリエーテルポリオール１を添加することにより、プレポリマー１（プレポリマー１Ａの誤記と認める）（ＰＰ−１Ａ）を作った。この添加速度は、反応温度が８０±３℃に維持されるような速度とした。ポリオールの添加終了後、反応をこの温度で９０分間継続させた。室温にまで冷却後のプレポリマーは１４．５％のＮＣＯ含量であった。
　８０℃で撹拌されている４９．５部（０．３９５当量）のポリイソシアネート１に対して５０．５部（０．０５０５当量）のポリアミンＤ−２０００を徐々にかつ注意深く添加することによりプレポリマー１Ｂ（ＰＰ−１Ｂ）を作った。８０±３℃での添加終了後に、この温度で反応をさらに１５分間継続させた。室温にまで冷却後、このプレポリマーは１４．１％のＮＣＯ含量を有した。
　１４．３％のＮＣＯ含量を有するポリイソシアネート組成物１（ＰＣ−１）を、５０部のプレポリマー１Ａと５０部のプレポリマー１Ｂとをブレンドすることにより作った。この組成物は１．６７２のＮＨ２／ＯＨ当量比の、ポリアミン及びポリオールに基くものであった。二つのプレポリマー及びポリイソシアネート組成物を「Ｂ」成分１と反応させることより（ＮＣＯ指数１０５）、それぞれエラストマーを作った」（７頁左上欄１５行〜左下欄１行）
　［２］刊行物１の上記摘示事項ア．、イ．には、ポリウレタンを製造することについて記載され、摘示事項ウ．には、室温において均質な液状であるポリイソシアネートが好ましいこと、ジフェニルメタジイソシアネートから作られる多くのプレポリマーは安定な液体であることが記載され、摘示事項カ．には、イソシアネート末端付きポリオール・ベースのプレポリマー及びイソシアネート末端付きポリアミン・ベースのプレポリマーを生成させ、これらを混合することが記載されている。また、摘示事項コ．には、ポリイソシアネート１は、４，４’−及び２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの８０／２０の混合物であることが記載されており、摘示事項サ．に記載の実施例１において、ポリイソシアネート１に対しポリエーテルポリオール１を添加してプレポリマー１Ａ（ＰＰ−１Ａ）を作っているから、プレポリマー１Ａ（ＰＰ−１Ａ）は、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物（「Ａ」に相当するものと認める）といえるものである。さらに、摘示事項ク．には、「Ａ」成分と反応する「Ｂ」成分の例として芳香族ポリアミンが記載されている。そして、摘示事項ケ．には、「Ａ」及び「Ｂ」成分の比は、「Ａ」流中のイソシアネート当量と「Ｂ」流中のイソシアネート反応性官能基との比が好ましくは０．９５ないし１．１５であるようにすることが記載され、摘示事項エ．には、「Ａ」、「Ｂ」は流体で使用することも記載されている。
　これらの摘示事項を勘案すると、刊行物１には「ポリウレタン化合物の製造方法であって、ポリウレタンプレポリマーの製剤を用意するステップを有し、このステップは、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物を用意するステップを含み、芳香族アミン硬化剤を用意するステップを有し、前記ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーと前記芳香族アミン硬化剤とを０．９５〜１．１５の比で混合するステップを有することを特徴とする方法」の発明が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「ポリウレタン化合物の製造方法であって、
ポリウレタンプレポリマーの製剤を用意するステップを有し、このステップは、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物を用意するステップを含み、
　芳香族アミン硬化剤を用意するステップを有し、
　前記ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーと前記芳香族アミン硬化剤とを０．９５：１〜１：１の比で混合するステップを有することを特徴とする方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点（１）
　ポリウレタンプレポリマーの製剤について、本願発明が「室温で液体である」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、格別明記していない点
　相違点（２）
　芳香族アミン硬化剤について、本願発明が「室温で液体である」としているのに対し、刊行物１に記載された発明では、格別明記していない点
　これらの相違点について検討する。
　相違点（１）について
　刊行物１には、一般に、操作の都合上、室温において均質な液状であるポリイソシアネート及び活性水素化合物を使用するのが好ましいと記載されている。さらに、最も一般的に用いられるポリイソシアネートの一つである４、４’−ジフェニルメタンジイソシアネートはその２，４’−異性体と同様に常温で固体である、と記載はされているが、それから作られる多くのプレポリマーは安定な液体であり、と記載され、プレポリマーは安定な液体であることが記載されている（摘示事項ウ．）。
　そうすると、ポリウレタンプレポリマーの製剤について、操作の都合上、室温で液体であるポリウレタンプレポリマー製剤を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
　相違点（２）について
　刊行物１には、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物と混合する芳香族アミン硬化剤として、「Ｂ」成分１が記載され、「Ｂ」成分１は、５０部のポリアミンＤ−４００、５０部のＤＥＴＤＡならびに３．５部の触媒及び内式離型剤からなる混合物であることが記載されている（摘示事項コ．）。
　また、ポリアミンＤ−４００は２００のアミン当量を有するポリオキシプロピレンジアミンであることが記載されている（摘示事項コ．）。
　そして、前記摘示事項ウ．、エ．に記載の事項を参酌すれば、操作の都合上、芳香族ポリアミン硬化剤についても、同様に室温において液状であるものを選択することは、当業者が格別困難なくなし得ることというべきである。
　したがって、相違点（１）及び（２）は、刊行物１の技術から当業者が容易に想到し得たものといえ、格別創意工夫を要したものということはできない。
　また、本願発明によって得られる効果も、格別予想外のことということはできない。
　なお、審判請求人は、回答書において、刊行物１（引用文献１）に記載された発明と本願発明との技術的差異について縷々述べているが、これらの主張は本願請求項３、４に係る発明との比較について述べているものであり、本願発明（請求項１に係る発明）との比較について主張するものではない。
　
２．特許第３６条第４項の適用について
　請求項１には、「室温で液体であるポリウレタンプレポリマーの製剤を用意するステップを有し、このステップは、ジフェニルメタンジイソシアネートをベースとする異種ポリエーテルプレポリマーのブレンド混合物」と記載されている。
　そして、発明の詳細な説明の明細書段落【０００７】〜【０００８】には「【０００７】本発明に係るポリウレタンプレポリマー製剤は、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）をベースとした異種ポリエーテルをブレンドして得られるブレンド混合物よりなる。このブレンド混合物は、イソシアネートの体積百分率（ＮＣＯ：イソシアネートｖｏｌ％）が約１１．５％〜約１４．５％であり、好適には約１２〜約１４％、より好適には約１３％である。上述した、互いに異種となっているポリエーテルとしては、二種のジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。第一のタイプは、ＮＣＯ成分を約１３．５〜約１６．５％含有し、好適には約１４％〜約１６％、より好適には約１５％含有し、密度は約１．２ｇ／ｃｍ３　で、当量は、約２８６ｇ／ｍｏｌである。第一のタイプとして用いられ得るこのような材料の一つとして、アンドゥールＭ−１０（Ａｎｄｕｒ　　Ｍ−１０，登録商標）が知られている。第二のタイプは、ＮＣＯ成分が約９．７〜約１２．７％、好適には約１０．２〜約１２．２％で、より好適には約１１．２％であり、密度は約１．０６ｇ／ｃｍ３　、当量は３７５ｇ／ｍｏｌである。第二のタイプとして用いられ得る上述のような材料の一つとして、ビブラタンＢ−６７０（Ｖｉｂｒａｔｈａｎｅ　　Ｂ−６７０，登録商標）が挙げられる。上述の製剤は、上記の二つのタイプを室温で混ぜ合わせ、撹拌して均質な溶液を得て、室温で脱気することでで得られ、モイスチャーセンシティブな（即ち水分に敏感な）ウレタンに適用される通常の乾燥条件下で取り扱われる。
【０００８】得られたブレンド混合物は、上述の範囲でＮＣＯ成分を含有する。上述の材料を使用する場合、６１．６ｇのアンドゥールＭ−１０を、６８．４ｇのビブラタンＢ−６７０と混合することで、有用なポリエーテルブレンド混合物を得ることができる。」と記載されている。
　しかしながら、明細書段落【００１４】〜【００２０】に記載された「試験例１、２」においては、「本発明に係るポリウレタンプレポリマー製剤と芳香族アミン硬化剤との調製を行った。」と記載されているのみで、どの化合物をどの程度使用したのか一切記載がされていない。
　そうすると、ポリウレタンプレポリマー製剤について、明細書段落【０００７】〜【０００８】にブレンド混合物のイソシアネートの体積百分率、密度、当量に関して記載がされているとしても、具体的にどのような化合物からなるポリウレタンプレポリマーであるのかは推定できるものではないし、さらに、互いに異種となっているポリエーテルについて、二種のジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられ、第一のタイプとして用いられ得る材料の一つとして、アンドゥールＭ−１０（登録商標名）があり、第二のタイプとして用いられ得る材料の一つとして、ビブラタンＢ−６７０（登録商標名）があるとしても、登録商標名ではどのようなジフェニルメタンジイソシアネートとポリエーテルからなるのか不明である。
　したがって、明細書段落【０００７】〜【０００８】に記載された事項を参照しても、「試験例１、２」において採用されたポリウレタンプレポリマー製剤については、どのような化合物からなるものであるのか不明といわざるをえない。
　さらに、芳香族アミン硬化剤についても、上記ポリエーテルと同様に、明細書段落【０００９】〜【００１０】に芳香族アミン硬化剤が記載され、第一、第二のオリゴメリックジアミン及び第三アミンについて、それぞれの密度及び当量の値が記載され、特定の登録商標名のものが記載され、硬化剤ブレンド混合物の形成に用いられる場合の混合量についても記載がされている。
　しかしながら、明細書段落【００１４】〜【００２０】に記載された「試験例１、２」においては、芳香族アミン硬化剤はどのような化合物からなるものであるのかは具体的な化合物名の記載はされていないし、登録商標名さえも記載されていないのである。また、【発明の実施の形態】において登録商標名が記載されているとしても、登録商標名ではどのような化合物からなるものであるかまでは把握できるものではない。そうすると、「試験例１、２」において採用された芳香族アミン硬化剤についても、どのような化合物からなる芳香族アミン硬化剤であるのか一切不明であるといわざるをえない。
　したがって、「試験例１、２」に記載されている「ポリウレタンプレポリマー製剤」や「芳香族アミン硬化剤」については、明細書段落【０００５】〜【００１１】の記載を参照しても、どのような化合物からなるものであるのか不明であるから、本願明細書に記載の「試験例１、２」は、本願発明を実施したものであるのか確認できず、よって、本願発明の効果も確認できない。
　審判請求人は、平成１４年９月６日付け拒絶理由通知に対し、平成１５年３月１７日付け意見書において、
「段落【００１４】には、『本発明に係るポリウレタンプレポリマー製剤と芳香族アミン硬化剤との調製を行った。このポリウレタンプレポリマー製剤と芳香族アミン硬化剤とは、１：１の比率で混合し、室温で混合ノズルを通じて、試験用ベーンの支持構造内のトレンチに射出した。』と記載されており、本願の段落【０００８】に記載される本発明に係るブレンド混合物よりなるポリウレタン製剤が用いられていることが示されます。また、段落【００２０】では、上記試験例１に加えてポリウレタン化合物の試験を更に行うものであり、試験例１と同様の上記ブレンド混合物が用いられています。
　そもそも、試験例は、段落【０００６】以降の『発明の実施の形態』に記載された組成物の有効性を示すものであり、試験例１，２において上記発明の実施の形態に記載された組成物が当然に用いられます。むしろ、そのような組成物が用いられていない試験は、試験例たり得ません。従って、試験例１，２には、請求項１−５に係る発明の実施形態が記載されています。」と記載し、また、平成１８年８月９日付け回答書において、「（５）また、前置報告書では『本願実施例は、本願各請求項にて規定される要件を満たした原料を用いたものか否か理解できない』との指摘がされています。 
 　この指摘は、先の拒絶理由通知書（例えば平成１４年９月１７日（発送日）付）を参照すると、要するに、本願明細書の（発明の実施の形態）の試験例１、２において使用した『ポリウレタンプレポリマー製剤』や『芳香族アミン硬化剤』が具体的な組成が記載されていないことに関連すると判断される。 
 　しかしながら、本願（発明の実施の形態）においては、本願発明において使用される『ポリウレタンプレポリマー製剤』や『芳香族アミン硬化剤』の具体例が詳しく例示されています（例えば、段落【０００７】、【０００９】）。そして、本願発明において使用されるポリウレタン化合物の具体的な組成は、例えば明細書の段落【０００５】から【００１１】の記載から当業者には自明です。一方、本願明細書において試験例は、本願発明に係わるポリウレタン化合物の具体的な性能の一例を例示することを主要な主眼としたものです。 
 　このため、本願明細書の試験例では具体的な成分ないし組成を挙げていません。そして具体的に挙げなくても、当業者にはどのような成分ないし組成であるから明細書の上記内容から想定容易であると思料します。」と記載している。
　しかしながら、明細書段落【００１４】〜【００２０】に記載されている「試験例１、２」には、「本発明に係るポリウレタン化合物の有用性を示すために、以下の実施例を行った。まず、本発明に係るポリウレタンプレポリマー製剤と芳香族アミン硬化剤との調製を行った。このポリウレタンプレポリマー製剤と芳香族アミン硬化剤とは、１：１の比率で混合し、室温で混合ノズルを通じて、試験用ベーンの支持構造内のトレンチに射出した。」と記載されているのみであり、ポリウレタンプレポリマー製剤として具体的にどのような化学物質が使用されたのか、また、芳香族アミン硬化剤として具体的にどのような化学物質が使用されたのか一切記載がされていないから、どのようなポリウレタンプレポリマー製剤を採用し、どのような芳香族アミン硬化剤を採用して「試験例１、２」を実施したものであるか不明である。
　審判請求人は、「試験例１，２において上記発明の実施の形態に記載された組成物が当然に用いられます。むしろ、そのような組成物が用いられていない試験は、試験例たり得ません。」と主張する。
　しかしながら、上記したようにそもそも「試験例１、２」に用いられた組成物が、どのような化合物からなる組成物であるのか具体的な記載は何らされていないし、【発明の実施の形態】に特定の登録商標名のものが使用し得ることが記載されているとしても、登録商標名からはどのような化合物であるのか直ちに把握することはできないのである。そして、その登録商標名さえも「試験例１、２」には何ら記載されていないのであるから、結局、「試験例１、２」においてはどのような化合物からなる組成物が実際に用いられているのか不明であるといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書に記載の「試験例１、２」は、本願発明を実施したものであるのか確認できず、よって、本願発明の効果も確認できない。
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本出願は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。