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　特願２００３−３６７９８６「携帯電話システム、携帯電話端末、口座サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月２６日出願公開、特開２００５−１３５０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１５年１０月２８日の出願であって，平成１８年６月２３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２１日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年９月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年９月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２．１　本件補正の内容
　
　平成１８年９月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の請求項１の記載は，次のとおりである。
　
［本件補正前の請求項１］
　
「　【請求項１】
各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと，
　前記口座サーバから必要な金額を移動し，支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と，
　前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と，
　前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え，
　現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け，前記キャッシュ端末からの入金により，前記口座サーバの保管金額を増加するようにし，
　前記携帯電話端末は，前記口座サーバをアクセスし，前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い，
　前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，
　前記携帯電話端末で商品を購入する際に，前記支払端末から前記携帯電話端末に，購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り，前記携帯電話端末は，前記商品代金請求信号を受けて，前記記憶部に記憶されている支払可能金額から，前記購入する商品の代金の金額を減算する
　ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。」　
　
［本件補正後の請求項１］
　
「　　【請求項１】
各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと，
前記口座サーバから必要な金額を移動し，
上限値までの金額を
　前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と，
　前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え，
　現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け，前記キャッシュ端末からの入金により，前記口座サーバの保管金額を増加するようにし，
　前記携帯電話端末は，前記口座サーバをアクセスし，前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い，
　前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，
更に，前記支払可能金額を移動する処理を行う際に，前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないようにし，
　ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。」
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．２　本件補正の目的の適否
　
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって，本件補正前の「支払可能金額として記憶する記憶部」，「前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い」との記載を，それぞれ，「上限値までの金額を支払可能金額として記憶する記憶部」，「前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，更に，前記支払可能金額を移動する処理を行う際に，前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないようにし，」と限定するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
２．３　本願補正発明
　
　本件補正後の請求項１の記載は，上記２．１［本件補正後の請求項１］において摘示したとおりである。
　
２．４　引用例
　
（１）引用例１の記載事項と引用発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３５２１７３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。（下線は，当審で付加。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
店舗等における商取引の決済を電子マネーによって行うシステム
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，この携帯電話の機能を一歩進め，携帯電話自体を電子マネー化した疑似財布とする一方で，それに対応する専用端末を店舗側に設置することにより従来の現金による買い物の代わりを果たす携帯電話を用いた電子マネー決済システムを提供することである。」
　
（ウ）「【００１７】図１は，本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように，本発明の実施の形態に係る電子マネー決済システムは，
電子マネー用携帯電話１０１，引き落とし金額を電子化し蓄積（電子マネー化）するための携帯電話に内蔵される専用メモリー１０２，電子マネー用携帯電話１０１と接続し代金の支払いを処理する専用端末機１０３（店舗設置専用端末１０３），口座を開設している金融機関１００（取り引き金融機関１００），これらを相互に接続するインターネット等の通信ネットワーク１０４から構成されている。
電子マネー用携帯電話１０１は，引き出し金額を電子化し蓄積（電子マネー化）するための専用メモリー１０２を内蔵する携帯電話である。
電子マネー用携帯電話１０１は，口座を開設している金融機関１００へインターネット等の通信ネットワークを用い接続し，口座より必要分の金額を引き出し専用メモリー１０２上に蓄積する機能を有する。
【００２１】引き出し金額を電子化し蓄積する専用メモリー１０２は，携帯電話より着脱可能とし，取り外し保管できる構成のものとする。
【００２２】
電子マネー用携帯電話１０１と接続し代金の支払いを処理する専用端末機１０３は，各店舗等の現金の支払いを生じる場所に置かれ，電子マネー用携帯電話１０１との接続により電子マネーでの支払いを処理する機能を有する。
　
（エ）「【００２５】
専用端末機１０３は，更に取り引き金融機関１００との通信機能を備えており，
　
（オ）「【００２７】
口座を開設している金融機関１００は，電子マネー用携帯電話１０１および専用端末機１０３とインターネット１０４を介して情報転送する機能を有する。
　
（カ）「【００３０】（預金引き出し処理）最初に，金融機関１００より預金を引き出して電子マネー用携帯電話１０１の専用メモリー１０２に格納する処理について説明する。
【００３１】まず，図２を参照すると，
個人は取り引き金融機関１００より預金を引き出す際，電子マネー用携帯電話１０１にてｉモード（Ｒ）等の通信機能を用い，取り引き金融機関１００へアクセスする
【００３２】取り引き金融機関１００側は，電子マネー用携帯電話１０１に対し暗証番号等の入力を要求し（ステップＡ２），電子マネー用携帯電話１０１において暗証番号等を入力する（ステップＡ３）。
【００３３】取り引き金融機関１００側は，暗証番号の認証を行い（ステップＡ４）預金引き出しの許可を与える（ステップＡ５）。
【００３４】次に，
電子マネー用携帯電話１０１に引き出し金額を入力し（ステップＡ６），取り引き金融機関１００側は，引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードする
【００３５】
電子マネー用携帯電話１０１は，ダウンロードされた電子マネーデータを専用メモリー１０２に蓄積（携帯電話の電子マネー化）する
　
（キ）「【００３６】（支払処理）次に，電子マネー用携帯電話１０１の専用メモリー１０２に格納された電子マネーデータを用いて，支払を行う処理について説明する。
【００３７】
個人は，電子マネー用携帯電話１０１持参にて専用端末機１０３を導入している店舗に出かけ商品等を購入する際，代金の支払い時に電子マネー用携帯電話１０１を用いる。
【００３９】店舗側は，支払い代金を提示（ステップＢ２）すると同時に，専用端末機１０３を（に対して）電子マネー用携帯電話１０１との通信のための業務を起動し電子マネーの支払い受け入れの準備をする（ステップＢ３）。なお，その際に，暗証番号等の入力を必要とする（ステップＢ４）。
【００４０】
電子マネー用携帯電話１０１側では，暗証番号等を入力（ステップＢ５）して電子マネーの使用可能状態にし（ステップＢ６），支払い金額を入力する（ステップＢ７）。これにより，入力された金額の電子マネーデータが電子マネー用携帯電話１０１から専用端末機１０３に送信される。
店舗側は，専用端末機１０３にて支払い代金入金の確認を行い（ステップＢ８），これによって電子マネー用携帯電話１０１による代金支払いの完了となり，電子マネー用携帯電話１０１と専用端末機１０３との接続を解除する
　
イ　上記（ウ）〜（カ）から，金融機関には，個人の口座残高を含む個人情報が蓄積されたデータベースを有するコンピュータが備えられていることは明らかであり，電子マネー用携帯電話から，引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードの要求があると，金融機関のコンピュータがデータベースを参照することも明らかである。
　
ウ　電子マネー用携帯電話は携帯電話であるので，店舗等における商取引の決済を電子マネーによって行うシステムが，移動体通信網を備えることは明らかである。
　
エ　金融機関の口座に対して，ＡＴＭ（現金自動預け払い機）等の端末により入金ができることは明らかである。
　
オ　上記（カ），（キ）から，商品を購入時に，電子マネーデータが電子マネー用携帯電話１０１から専用端末機１０３に送信されると，電子マネー用携帯電話に蓄積されている電子マネーデータは，送信された分だけ減算されるものと理解できる。
　
カ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「各個人の口座残高を含む個人情報が蓄積されたデータベースを有する金融機関のコンピュータと，
前記金融機関のコンピュータから引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードし，引き出し金額分の電子マネーデータ蓄積する専用メモリーを有する電子マネー用携帯電話と，
　前記電子マネー用携帯電話により商品を購入する際に代金の支払処理を行う専用端末機と，
　前記金融機関のコンピュータと前記電子マネー用携帯電話と前記専用端末機との間で情報転送を行うインターネット及び移動体通信網とを備え，
　現金の入金が可能なＡＴＭ等の端末を設け，前記ＡＴＭ等の端末からの入金により，前記金融機関のコンピュータの口座残高を増加するようにし，
　前記電子マネー用携帯電話は，前記コンピュータをアクセスし，前記金融機関のコンピュータに引き出し金額を入力し，
　前記金融機関のコンピュータは，前記電子マネー用携帯電話からの引き出し金額の入力を受けて，前記データベースの情報を参照して，その個人の口座残高から前記電子マネー用携帯電話の専用メモリーに，入力され引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードし，
　前記電子マネー用携帯電話で商品を購入する際に，前記専用端末機から前記電子マネー用携帯電話に，購入する商品の支払い代金を提示し，前記電子マネー用携帯電話は，前記支払代金の提示を受けて，前記専用メモリーに蓄積されている電子マネーデータから，前記購入する商品の代金の金額を減算する
　ようにしたことを特徴とする店舗等における商取引の決済を電子マネーによって行うシステム。」
　
（２）引用例２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８４７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。（下線は，当審で付加。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子的通貨の取引装置に関する。」
　
（イ）「【０００８】クレジットカードによる取引の場合，お金を払っている感覚がないので，使い過ぎに気づかない場合がある。近年では，クレジットカードの乱用による個人破産も珍しくない。」
　
（ウ）「【００１４】電子通貨を引き出す方法を簡単に述べると，次のようになる。まず，銀行101は利用者が所持する受取り用電話機１０２に電話をかける。利用者は受話器104を取った後，キー入力装置１０６で暗証番号を入力し，銀行１０１が電話をかけた相手であることを知らせる。次に，利用者は，受取り用電話機１０２のカード挿入装置（図示していない）にＩＣカード１０３を挿入する。すると，
受取り用電話機１０２は，ＩＣカードに記憶されている電子通貨の残高を計算し，残高と，ＩＣカードにチャージすることができる金額上限を銀行１０１に送信する。その後，銀行１０１は，予め利用者によって申請された送金額をＩＣカードにチャージする。但し，残高と金額上限との差が送金額を超えない場合は，金額上限までチャージする。チャージされる金額は，受取り用電話機１０２に備えられている表示装置１０５に表示される。
　
（エ）「【００２３】銀行１０１と受取り用電話機１０２の動作を示したのが図４である。まず，銀行１０１は日付と時刻を確認する（ステップ４０１）。次に，顧客リスト２０４をサーチして，電子通貨を送金すべき顧客を探し（ステップ４０２），送金用電話機２０５から顧客に対して電話をかける（ステップ４０３）。顧客は，電話がかかってきたことを発声手段３０９によって知らされると，受話器１０４を取る（ステップ４０４）。受話器１０４から聞こえるメッセージによって，顧客は銀行１０１からかかってきたことがわかると，ＩＣカード１０３をカードリーダ３０７に挿入する（ステップ４０５）。次に，顧客は銀行１０１と顧客だけが知りうる暗証番号をキー入力装置１０６を用いて入力し（ステップ４０６），電子通貨を受け取る本人であることを確認する。次に，
カード残高確認手段３０５は，ＩＣカード１０３に格納されている電子通貨の残高を読み取り，カード上限確認手段３０６は，ＩＣカード１０３に格納することができる電子通貨の上限金額を読み取り，それぞれを銀行１０１に送信する
【００２４】
銀行は，残高と上限金額との差額を計算する。差額が，銀行１０１が予め登録されている登録送金額に満たない場合は，差額を送金額とし，差額が登録総金額を超える場合は登録送金額を送金額とする。すなわち，登録送金額を送金すると上限金額を超えてしまう場合には，ＩＣカード１０３に格納されている電子通貨の金額が上限金額になるように送金する
【００２５】例えば，
上限金額が一万円，残高が八千円，登録送金額が三千円の場合は，登録送金額を送金してしまうと，上限金額一万円を超えてしまうので，上限金額一万円と残高八千円の差額二千円を送金する。
　
２．５　対比
　
　次に，本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「個人」，「口座残高」，「データベース」，「金融機関のコンピュータ」，「前記コンピュータから引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードし」，「電子マネーデータ」，「専用メモリー」，「電子マネー用携帯電話」，「専用端末機」，「インターネット」，「ＡＴＭ等の端末」，「前記コンピュータに引き出し金額を入力し」，「前記コンピュータは，前記電子マネー用携帯電話からの引き出し金額の入力を受けて，前記データベースの情報を参照して，その個人の口座残高から前記電子マネー用携帯電話の専用メモリーに，入力され引き出し金額分の電子マネーデータをダウンロードし」，「購入する商品の支払い代金を提示し」，「店舗等における商取引の決済を電子マネーによって行うシステム」は，それぞれ，本願補正発明の「ユーザ」，「保管金額」，「ユーザデータベース」，「口座サーバ」，「前記口座サーバから必要な金額を移動し」，「支払可能金額」，「記憶部」，「携帯電話端末」，「支払端末」，「インターネット網」，「キャッシュ端末」，「前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い」，「前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い」，「購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り」，「携帯電話システム」に相当する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
　
「各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと，
前記口座サーバから必要な金額を移動し，支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と，
　前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と，
　前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え，
　現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け，前記キャッシュ端末からの入金により，前記口座サーバの保管金額を増加するようにし，
　前記携帯電話端末は，前記口座サーバをアクセスし，前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い，
　前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，
　前記携帯電話端末で商品を購入する際に，前記支払端末から前記携帯電話端末に，購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り，前記携帯電話端末は，前記商品代金請求信号を受けて，前記記憶部に記憶されている支払可能金額から，前記購入する商品の代金の金額を減算する
　ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。」
　
［相違点］
　
　支払可能金額について，本願補正発明では，携帯電話端末に記憶される支払可能金額には「上限値」が設けられており，口座サーバは，「前記支払可能金額を移動する処理を行う際に，前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないように」するのに対し，引用発明では，そのような構成とはされていない点。
　
２．６　当審の判断
　
［相違点］について
　引用例２の上記（ウ）〜（オ）には，電子通貨の使いすぎを防止するため，すなわち，使用できる金額を制限するため，ＩＣカードにチャージできる電子通貨には上限金額が設けられ，顧客がＩＣカードに電子通貨をチャージしようとする場合に，登録送金額，すなわち，移動要求の金額が，ＩＣカードの電子通貨の残高と上限金額の差額を超えているときには，当該差額分のみを送金することが記載されている。
　そして，セキュリティ確保のために，使用できる金額に制限を設けることは，資金移動の技術分野において普通に考慮されていることであるから，引用発明に引用例２に記載された事項を適用して，支払可能金額に上限値を設定し，これを携帯電話端末の記憶部に記憶し，口座サーバが，支払可能金額を移動する処理を行う際に，携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないように処理を実行することは，当業者が容易になし得る設計変更の範囲内の事項である。
　したがって，引用発明において，携帯電話端末に記憶される支払可能金額に上限値を設け，口座サーバは，支払可能金額を移動する処理を行う際に，携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないように処理する構成（相違点に係る構成）とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　本願補正発明の効果も当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，仮に，審判請求人が主張するように，本願補正発明の口座サーバが，金融機関のコンピュータ（銀行口座）とは別に設けられたものであったとしても，特開平１１−３０６２６３号公報にあるように，銀行ホストへの不正なアクセスを防止するために，銀行ホストへ直接アクセスさせないように，銀行ホストとは別に電子マネーサーバを設けることは周知技術であるから，引用発明において，金融機関のコンピュータ（銀行口座）とは別に電子マネー用の資金を管理するサーバ（口座）を設ける構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そうすると，いずれにしても，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．７　むすび
　
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年９月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
各ユーザの保管金額を含む個人情報が蓄積されたユーザデータベースを有する口座サーバと，
　前記口座サーバから必要な金額を移動し，支払可能金額として記憶する記憶部を有する携帯電話端末と，
　前記携帯電話端末により商品を購入する際に代金の支払処理を行う支払端末と，
　前記口座サーバと前記携帯電話端末と前記支払端末との間でデータ転送を行うインターネット網および移動通信網とを備え，
　現金の入金が可能なキャッシュ端末を設け，前記キャッシュ端末からの入金により，前記口座サーバの保管金額を増加するようにし，
　前記携帯電話端末は，前記口座サーバをアクセスし，前記口座サーバに必要な金額の移動要求を行い，
　前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，
　前記携帯電話端末で商品を購入する際に，前記支払端末から前記携帯電話端末に，購入する商品の代金を含む商品代金請求信号を送り，前記携帯電話端末は，前記商品代金請求信号を受けて，前記記憶部に記憶されている支払可能金額から，前記購入する商品の代金の金額を減算する
　ようにしたことを特徴とする携帯電話システム。」　
　
　
４．引用例
　
４．１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記「２．４（１）」に記載したとおりである。
　
４．２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は，前記「２．４（２）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明において，「上限値までの金額を支払可能金額として記憶する記憶部」との構成から「上限値までの金額を」との限定を省き，さらに，「前記口座サーバは，前記携帯電話端末からの移動要求を受けて，前記ユーザデータベースの情報を参照して，そのユーザの保管金額から前記携帯電話端末の記憶部に，要求された支払可能金額を移動する処理を行い，更に，前記支払可能金額を移動する処理を行う際に，前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないようにし，」との構成から「更に，前記支払可能金額を移動する処理を行う際に，前記携帯電話端末に現在記憶されている支払可能金額と前記要求された金額とを加算し，その加算値が前記上限値を超えないようにし，」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．６に記載したとおり，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。