【事件の表示】
　特願２００２−２６９９８３「帯電部材及び帯電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１７日（優先権主張　平成１３年１１月１日）の出願であって、平成１９年１１月１９日付けで通知された拒絶理由に対して、平成２０年１月２１日付けで手続補正書が提出されたが、同年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。その後、当審において、前置報告書を用いた審尋がなされたが、回答書の提出はなかった。
　
　
第２　平成２０年５月１９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願補正
本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれる。
　
（補正前）
　「【請求項１】被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、
少なくとも上記被帯電体と接触する部材表面が、平均粒子径１μｍ以上の粉体を含有する樹脂組成物からなる表面層で形成されており、かつこの樹脂組成物からなる表面層が、上記粉体として、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体を含有することを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】上記粉体の平均粒子径が１〜１０μｍである請求項１記載の帯電部材。
　【請求項３】上記粉体の含有量が、上記樹脂組成物を構成する基材樹脂１００重量部に対して、１０〜５０重量部である請求項１又は２記載の帯電部材。
　【請求項４】上記表面層を形成した部材の表面粗さが、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５μｍ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材。
　【請求項５】被帯電体に当接し、該被帯電体を帯電させる帯電部材と、被帯電体と帯電部材との間に直流電圧のみを印加する電圧印加手段とを具備してなる帯電装置において、上記帯電部材として請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電部材を用いたことを特徴とする帯電装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、
少なくとも上記被帯電体と接触する部材表面が、平均粒子径１μｍ以上の粉体を含有する樹脂組成物からなる表面層で形成されており、かつこの樹脂組成物からなる表面層が、上記粉体として、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体を含有してなり、該表面層の表面がＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５〜６．０μｍであることを特徴とする帯電部材。
　【請求項２】上記粉体の平均粒子径が１〜１０μｍである請求項１記載の帯電部材。
　【請求項３】上記粉体の含有量が、上記樹脂組成物を構成する基材樹脂１００重量部に対して、１０〜５０重量部である請求項１又は２記載の帯電部材。
　【請求項４】被帯電体に当接し、該被帯電体を帯電させる帯電部材と、被帯電体と帯電部材との間に直流電圧のみを印加する電圧印加手段とを具備してなる帯電装置において、上記帯電部材として請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電部材を用いたことを特徴とする帯電装置。」
　
　この補正事項は、補正前の、請求項１〜３を引用する請求項４において、「表面層を形成した部材の表面粗さが、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５μｍ以上である」を「該表面層の表面がＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５〜６．０μｍである」に数値限定するとともに、この請求項４を分割して、新たな請求項１〜３としたものである。また、それに伴い、補正前の請求項１〜４を削除し、補正前の請求項５を請求項４に繰り上げたものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、及び同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　また、上記十点平均粗さＲｚの上限値については、発明の詳細な説明の実施例や【００３５】に記載されている数値であるから、新規事項を追加するものではない。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開２００１−２０１８７８号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体、帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有し、かつ該感光体上にトナー像を作製後、転写材に転写する画像形成装置において、前記帯電手段が、該感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラであり
【請求項２】〜【請求項１２】（略）　
【請求項１３】前記
帯電ローラの表面粗さＲｚが、０．０５〜１０．０μｍ
【請求項１４】前記
帯電ローラの表面粗さＲｚが、０．１〜７．０μｍ
　
　（１ｂ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的はオゾン等の発生が少ない接触帯電方式を利用して電子写真感光体表面を所定の電位に帯電させる系において、高温高湿下等の厳しい環境条件下に於いても、高耐久で、且つ安定で良好な画像が得られる画像形成装置、及び画像形成方法を提供することにある。」
　
　（１ｃ）「【００２７】以下、本発明について詳細に説明する。則ち、本発明者らは帯電ローラにより悪影響を受ける感光体の表面層を改善するのに当たって、表面樹脂層を構成する素材に注目し、より強固で耐刷性能に優れたシロキサン系樹脂が電位特性の安定化も含めてその強さが顕著であることを見出し本発明を完成するに至ったものである。
【００２８】本発明の帯電ローラを用いた画像形成方法について説明する。本発明においては、
導電性弾性部材により構成された帯電ローラ
帯電ローラに電圧を印加して感光体（像担持体）を帯電
【００２９】このような
帯電ローラ方式は、直流電圧をローラに印加する直流帯電方式、交流電圧をローラに印加する誘導帯電方式のいずれでもよい
【００３０】又誘導帯電方式で印加される電圧の周波数ｆは任意のものが用いられるが、ストロービングすなわち縞模様を防止するために、導電性弾性ローラ及び像担持体部材の相対速度に応じて適当な周波数を選択できる。該相対速度は導電性弾性ローラと像担持体との接触領域の大きさによって決めることができる。
【００３１】
導電性弾性ローラは芯金の外周に導電性弾性部材よりなる層（単に導電性弾性層又Ｈ、導電性ゴム層ともいう）を被覆したもの
【００３２】前記導電性ゴム層に用いることのできるゴム組成物としては、ポリノルボルネンゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリルゴム、シリコンゴム等が挙げられる。これらのゴムは、単独でまたは２種以上の混合ゴムとして使用することができる。
【００３３】導電性を付与するために、これらのゴム組成物に導電性付与剤を配合して使用する。適当な導電性付与剤としては、公知のカーボンブラック（ファーネス系カーボンブラックまたはケツチエンブラック）、酸化錫等の金属粉が挙げられる。導電性付与剤の使用量はゴム組成物全量に対して約５〜約５０質量部である。
【００３４】（略）
【００３５】
更にこれら導電性弾性層の外側には、感光体表面に残留したトナー等の帯電部材への付着を防止する目的で、離型性被覆層を設けてもよい
材料としてはヒドリンゴム、ウレタンゴム、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂
【００３６】本発明の
帯電ローラの表面粗さＲｚを調整するには帯電ローラの表面層（導電性弾性層又は被覆層）に粉体を含有させる
無機物あるいは有機物のいずれでもよいが
有機物の場合、たとえばウレタン樹脂粒子、ナイロン粒子、シリコンゴム粒子、エポキシ樹脂粒子等が挙げられる
単独でまたは２種以上混合して用いられる
粒体の粒子径が１〜２０μｍの範囲にあると所望の表面粗度範囲が達成されやすい
【００３７】
表面粗度Ｒｚを０．０５〜１０．０μｍの範囲に設定する
【００３８】粉体の表面層中の配合割合は、樹脂１００質量部に対して約５〜約２０質量部の割合で配合し、分散することが好ましい。」
　
　（１ｄ）「【０２８０】導電性弾性部材により構成された帯電ローラとしては下記のごとくの帯電ローラを用いた。
【０２８１】帯電ローラＮｏ．１
導電性弾性体層の材料として、ポリノルボルネンゴム／カーボンブラック／ナフテン系オイル及び必要に応じて加硫剤、加硫促進剤、添加剤等を混合、調整し、金型充填し、導電性弾性体層を形成した。この層の上に、被覆層形成材料としてポリエステルウレタン、粒径約０．５μの樹脂粉体、カーボンブラック、溶剤（ＭＥＫ／ジメチルホルムアミド）から成る組成物液中に浸漬し、コーティング、乾燥、加熱処理し、ウレタン層からなる被覆層を形成し、帯電ローラＮｏ．１を得た。
【０２８２】帯電ローラＮｏ．２
被覆層形成材料として粒径約０．５μの樹脂粉体の代わりに粒径約８μの樹脂粉体を使用した以外はＮｏ．１と同様にして、帯電ローラＮｏ．２を得た。
【０２８３】帯電ローラＮｏ．３
被覆層形成材料として粒径約０．５μの樹脂粉体の代わりに粒径約１２μの樹脂粉体を使用した以外はＮｏ．１と同様にして、帯電ローラＮｏ．３を得た。
【０２８４】帯電ローラＮｏ．４
被覆層形成材料として粒径約０．５μの樹脂粉体の代わりに粒径約１５μの樹脂粉体を使用した以外はＮｏ．１と同様にして、帯電ローラＮｏ．４を得た。
【０２８５】帯電ローラＮｏ．５
導電性弾性体層の材料として、発泡ウレタンゴムにカーボンブラックを分散、必要に応じて加硫剤、老化防止剤、添加剤等を混合し、調整したものを用い、導電性弾性体層を形成、更に研磨した。この層の上に、被覆層形成材料としてポリアクリルウレタン、カーボンブラック、溶剤から成る組成物液中に浸漬し、コーティング、乾燥、加熱処理し、帯電ローラＮｏ．５を得た。
【０２８６】得られた帯電ローラの表面粗度Ｒｚを表面粗度計（東京精密社製Ｓｕｒｆｃｏｍ−５５０Ａ）で測定した。表２に示す。
【０２８７】測定条件；
ピックアップ：０．２
触針：０．８
カットオフ：０．８
測定距離：４ｍｍ
測定速度：０．３／ｓｅｃ
【０２８８】
【表２】
【０２８９】〈評価〉表３〜表６に示すトナー（現像剤）、感光体、及び帯電ローラの組み合わせについて、図１記載の画像形成装置に搭載し、常温常湿（２０℃６０％ＲＨ）下（表３、表４）および高温高湿（３０℃、８０ＲＨ％）下（表５、表６）で、５万枚の画像出しを行った。結果を表３〜表６に示す。どちらの環境条件でも本発明の構成を有する実施例１〜３４は初期及び５万枚ともカブリも発生せず、且つ黒ベタ部の濃度は反射濃度で１．３以上の濃度が得られ、しかも画像ボケ、クリーニング不良、磁気粒子付着による画像欠陥、黒ポチ等がない、解像度の高い、高画質な画像が得られた。又、５万枚終了時点の感光体の減耗量も０．５μｍ以下と非常に少なかった。更に感光体表面のキズが殆ど見られず、ハーフトーン画像上にもスリ傷による画像欠陥は見られなかった。」
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「感光体表面に接触配置させ、直流電圧または交流電圧を印加して、感光体を帯電させる、導電性弾性部材により構成された帯電ローラにおいて、
　導電性弾性層の外側には、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂に、帯電ローラの表面粗さＲｚを調整するために粒子径が１〜２０μｍの範囲にある粉体を含有させた、離型性被覆層が形成されており、
　当該粉体は、無機物あるいは有機物のいずれでもよいが、有機物の場合、たとえばウレタン樹脂粒子、ナイロン粒子、シリコンゴム粒子、エポキシ樹脂粒子等が挙げられ、粉体は、単独でまたは２種以上混合で用いられ、
　帯電ローラの表面粗さＲｚが０．０５〜１０．０μｍである、
　帯電ローラ。」
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平６−２７４０３６号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（２ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電子写真感光体あるいは静電記録誘電体等の潜像保持体上に形成された静電潜像を現像するための現像装置、及び現像装置に用いられる現像ローラに関する。」
　
　（２ｂ）「【００２８】現像効率を高める為に、スリーブ１４に最大電圧と最小電圧が交互に繰り返される振動バイアス電圧が電源２１から印加される。斯かる振動バイアス電圧は交流電圧に直流電圧を重畳する等によって得られる。いずれにせよ、斯かる振動バイアス電圧によって現像領域２に振動電界が形成され、これによってトナーは静電潜像の画像部に飛翔付着する。もちろん、スリーブ１４に非振動の、一定レベルの直流バイアス電圧を印加してもよい。
【００２９】磁性トナーはスリーブ１４との摩擦によって静電潜像を現像する為の摩擦電荷を得る。反転現像を行う装置ではトナーは静電潜像と同極性に、正規現像を行う装置ではトナーは静電潜像と逆極性に帯電される。
【００３０】前述した如きトナーの過剰なチャージアップを防止する為に、
現像スリーブ１４はアルミニウム、ステンレス鋼等の金属円筒（素管）１８の表面に、樹脂被覆層１７を設けたもの
【００３１】上記樹脂被覆層１７は、合成樹脂バインダーに、導電性微粒子として例えばカーボンブラック微粒子が分散されている。更に、固体潤滑剤微粒子として例えばグラファイト微粒子が分散されている。
【００３２】カーボンブラックは過剰に帯電したトナーから電荷をリークさせ、トナー電荷量を適量レベルに制御するのに寄与する。グラファイト微粒子も、過剰帯電したトナーから電荷をリークさせ、トナー電荷量を適量レベルに制御するのに寄与する。このようにして、過剰にチャージアップした微粉トナーがスリーブ表面に極く薄い層状に静電的に強固に付着してしまうのを防止する。
【００３３】更にグラファイト微粒子は、この固体潤滑性により、トナーのスリーブに対する付着力を弱め、上述の微粉トナーの極く薄い層の形成を妨害する。
【００３４】合成樹脂バインダーとしては、例えば熱硬化性のフェノール樹脂が使用できる。
【００３５】いずれにせよ、如上の樹脂被覆層１７は耐酸化性の被膜であるから、長期にわたってトナーの過剰チャージアップを防止でき、従って、細線の忠実な現像、高濃度画像の形成、ゴースト現象の防止を長期間にわたって可能とする。
【００３６】尚、上述の樹脂被覆層１７の具体例については後に詳述するが、層１７の厚みは０．５乃至３０μｍ、体積抵抗は１０-3乃至１０2 Ω・ｃｍが適当である。」
　
　（２ｃ）「【００６７】
スリーブの被覆層１７の表面には適度な微細凹凸が形成される
【００６８】顔料を多量に分散した塗料においては、塗工後に適度な微細凹凸がそのままで形成するが、微細凹凸の大きさを調整したい場合には、前記の如く金属円筒管１８上に予め、サンドブラストややすりによって凹凸を形成し、その上に塗工をおこなうことも可能である。
【００６９】また、上記
微細凹凸を形成するために、塗料中に粒径が０．１〜３０μｍ程度の添加剤粒子を添加しても良い
このような凹凸形成材料としては、例えば、ポリエチレン
等の球状樹脂粒子
等を必要な表面粗さに合わせるように選択して用いれば良い
　
（３）刊行物３
　前置報告において提示された、本願の優先日前に頒布された特開平２−２２２９８５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（３ａ）「特許請求の範囲
（１）電子写真感光体と該
感光体に接触配置された帯電用部材
該感光体の十点表面平均粗さＲｚ
１
と該帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ
２
の関係が
０．１μｍ≦Ｒｚ
１
＋Ｒｚ
２
≦６．０μｍ
　（
ただし
　　　　　　
０．０５μｍ≦Ｒｚ
２
≦５．０μｍ
であることを特徴とする電子写真装置。」
　
　（３ｂ）「以下本発明を詳細に説明する。
　電子写真感光体に対し帯電用部材を接触させ、帯電を行う直接帯電法は、感光体と帯電用部材との接触部近傍の微小空間における放電によって行われる。一般に対向した電極間での放電現象は電極の形状によって大きく変化することから、直接帯電法は
感光体および帯電用部材の表面の粗さによって帯電の均一性が大きく変わる
　そこで本発明者らは
感光体および帯電用部材の表面粗さをそれぞれ変化させ、種々の実験を行うことにより、これらの表面粗さと帯電の均一性との相関を見い出した
　すなわち、Ｒｚ１とＲｚ２の和を、０．１μｍ以上６．０μｍ以下（ただし、０．０５μｍ≦Ｒｚｌ≦５μｍ，０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５μｍ）とすることにより、感光体と帯電用部材の両者それぞれに放電の起点となる適度な粗面部が形成されるので、放電開始電圧か低下し帯電用部材の帯電能力が向上するため電位特性に優れた均一な帯電を行うことができる。
Ｒｚ
ｌ
とＲｚ
２
の和が０．１μｍ未満であると感光体と帯電用部材の表面はほぼ平滑となり、放電開始電圧が高くなるため印加する電圧を引き上げなければ帯電安定性が保持されなくなる
　一方、
Ｒｚ
１
とＲｚ
２
の和が６μｍを超えると凹凸部が大きくなりすぎて帯電のばらつきが起こり帯電均一性は保持されなくなる
　なお、Ｒｚ１とＲｚ２は、さらに好ましくは１．３μｍ以上５．３μｍ以下、特には２μｍ以上４μｍ以下の範囲である。
　感光体のＲｚｌは、０．０５μｍ以上５μｍ以下であるが、さらに好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下、特には０．３μｍ以上２μｍ以下の範囲である。
　
帯電用部材のＲｚ
２
は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であるが、さらに好ましくは０．１μｍ以上４μｍ以下、特には０．３μｍ以上３μｍ以下の範囲である
　第１図は本発明の電子写真装置の基本構成を示す。
帯電用部材１は、電子写真感光体２と接触配置しており、接続されている外部電源３から印加される電圧により、感光体２に対して帯電を行う。
　本発明で使われる帯電用部材１の形状としては、第１図に示すようなローラーの他、ブレード、ベルトなどいずれの形状をとっても良く、電子写真装置の仕様、形態に合わせて選択可能である。また、この帯電用部材の材質としては、アルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフエン等の導電性高分子材、カーボン、金属等の導電性粒子を分散させて導電性処理したゴムや人工繊維、またはポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の絶縁性物質の表面を金属や他の導電性物質によってコートしたものなどを用いることができる。・・・（中略）・・・
　帯電用部材の表面を粗面にする方法としては研磨剤を用いたり、サンドブラスト法などによる機械的な研磨の方法の他、塗工時の乾燥条件等で表面をゆず肌状にする方法や溶剤にさらす方法等いずれを用いてもよい。
　帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２の測定は、ＪＩＳ規格番号ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に基づき万能表面形状測定機（ＳＥ−３Ｃ，小板研究所製）で行った。
　基準長さはＪＩＳの標準値に従い、Ｒｚ２≦０．８μｍのとき０．２５ｍｍ、０．８μｍ＜Ｒｚ２≦６．３μｍのとき０．８ｍｍおよび６．３μｍ＜Ｒｚ２≦２５μｍのとき２．５ｍｍである。」（第３頁右上欄第７行〜第４頁左上欄第１４行）
　
（３ｃ）「本発明の
帯電用部材１への印加電圧は、直流電圧のみでもよい
　
（３ｄ）「実施例１
　ウレタンゴム（商品名：コロネート，日本ポリウレタン工業製，ＪＩＳＡ硬度３０°）１００重量部に導電性カーボン（商品名：Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ　９００，Ｃｏｌｏｍｂｉａｎ　Ｃａｒｂｏｎ製）４重量部を温度５０°Ｃ、ロールで１時間熔融混練し、φ５ｍｍ長さ３５０ｍｍのステンレス芯を中心軸としてφ２０ｍｍ×３３０ｍｍになる様に
ローラー形状帯電用部材
機械研磨によって十点表面平均粗さＲｚ
ｌ
がそれぞれ０μｍ，０．０５μｍ，０．１μｍ，０．３μｍ，１．０μｍ，３．０μｍ，４．０μｍ，５．０μｍおよび６．０μｍになるように研磨した
　次に電子写真感光体を以下のようにして作製した。
　φ８０ｍｍ×３６０ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体として、これにポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ製）の５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、１μｍ厚の下引き層をもうけた。
　次に下記構造式（当審注：式は省略。）のビスアゾ顔料を１０部（重量部、以下同様）、ポリビニルブチラール樹脂（商品名；エスレツクＢＸＬ，積水化学（株）製）８部およびシクロへキサノン６０部を１φガラスビーズを用いたサンドミル装置で２０時間分散した。この分散液にメチルエチルケトン１００部を加えて、下引き層上に塗布した。膜厚は０．１２μｍであった。
　次に、下記構造式（当審注：式は省略。）で示されるヒドラゾン化合物７部、ポリスチレン樹脂（商品名：ダイヤレツクスＨＦ−５５，三菱モンサント化成製）１０部をモノクロルベンゼン５０部に溶解した。この液を上記電荷発生層上に塗布した。乾燥後の膜厚は１９μｍであった。
　この感光体を機械研磨によって十点表面平均粗さＲｚ２がそれぞれ０μｍ，０．０５μｍ，０．ｌμｍ，０．３μｍ，１．０μｍ，３．０μｍおよび５．０μｍになるように研磨した。
　次に第６図と同様の構成の画像形成装置に第２図に示した帯電ユニットを装着し、前述の感光体を用い１万枚印字の耐久を行った。なお、用いた転写紙はＡ４サイズ、オリジナル原稿の画像比率は６％である。
　画像形成装置は基本形態として、キャノン製ＮＰ３５２５をベースとし像露光手段、現像器、給紙系、転写帯電器、搬送系、前露光手段はそのまま使用し、帯電手段として前述の
ローラー形状帯電用部材
　評価は、帯電用部材を用いて帯電を行ったときの感光体の初期表面電位およびコピー画像の濃度を測定した。なお、表面電位は表面電位計（２４４表面電位計、モンロー社製）を用いて測定した。またコピー画像の評価はベタ黒画像をマクベス反射濃度計（マクベス社製）によって測定し、反射濃度値１．３以上を◎、１．０以上１．３未満を○、０．８以上１．０未満を△、０．５以上０．８未満を×、０．５未満を××として評価した。
これらの結果を第１表に示す。
　第１表
　以上の結果から、感光体の十点表面平均粗さＲｚｌと帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２の関係を、
　０．１μｍ≦Ｒｚ１＋Ｒｚ２≦６．０μｍ
　（ただし、０．０５μｍ≦Ｒｚ１≦５．０μｍ，
　　　　　　０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５．０μｍ）
に保つことにより、
帯電の均一性が保持され、初期表面電位の低下がなく、白ポチのない良好な画像を得ることが出来た
　一方、ＲｚｌとＲｚ２との和が
この範囲外の場合には、帯電は不均一となり、安定した帯電は行われず、画像欠陥が起きた
　
３．対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「感光体」「接触配置させ」「直流電圧または交流電圧を印加して」「導電性弾性部材により構成された帯電ローラ」「離型性被覆層」は、それぞれ、
　本願補正発明の「被帯電体」「当接させ」「被帯電体との間に電圧を印加する」「帯電部材」「表面層」に相当する。
　
　そして、刊行物１記載の発明の「導電性弾性層の外側には、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、ナイロン、ポリ弗化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂に、帯電ローラの表面粗さＲｚを調整するために粒子径が１〜２０μｍの範囲にある粉体を含有させた、離型性被覆層が形成されており」は、その「粒子径が１〜２０μｍの範囲にある粉体」が実質的に「平均粒子径１μｍ以上の粉体」であるということができるので、
　本願補正発明の「少なくとも上記被帯電体と接触する部材表面が、平均粒子径１μｍ以上の粉体を含有する樹脂組成物からなる表面層で形成されており」に相当するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「当該粉体は、無機物あるいは有機物のいずれでもよいが、有機物の場合、たとえばウレタン樹脂粒子、ナイロン粒子、シリコンゴム粒子、エポキシ樹脂粒子等が挙げられ、粉体は、単独でまたは２種以上混合で用いられ」と、本願補正発明の「上記粉体として、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体」とは、「上記粉体として、有機物の粉体」という点で共通するということができる。
　
　刊行物１記載の発明の「帯電ローラの表面粗さＲｚが０．０５〜１０．０μｍである」と、本願補正発明の「該表面層の表面がＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５〜６．０μｍである」とは、「該表面層の表面が十点平均粗さＲｚで所定の数値範囲である」の点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、
　少なくとも上記被帯電体と接触する部材表面が、平均粒子径１μｍ以上の粉体を含有する樹脂組成物からなる表面層で形成されており、かつこの樹脂組成物からなる表面層が、上記粉体として、有機物の粉体を含有してなり、該表面層の表面が十点平均粗さＲｚで所定の数値範囲である、
　帯電部材。」
　
［相違点１］
　有機物の粉体が、
　本願補正発明では、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、たとえばウレタン樹脂粒子、ナイロン粒子、シリコンゴム粒子、エポキシ樹脂粒子等が挙げられ、粉体は、単独でまたは２種以上混合で用いられる点。
　
［相違点２］
　表面層表面の十点平均粗さＲｚが、
　本願補正発明では、２．５〜６．０μｍ（ＪＩＳ　Ｂ　０６０１の規定による）であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、０．０５〜１０．０μｍである点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、現像ローラ（現像スリーブ）の表面に樹脂被覆層を設けたものにおいて、樹脂被覆層表面に適度な微細凹凸を形成するために、樹脂被覆層を形成する塗料中に粒径が０．１〜３０μｍ程度の添加剤粒子を添加することが記載され、その添加剤粒子として、球状樹脂粒子が例示され、具体的には、ポリエチレン粒子が、フェノール、ポリメチルメタクリレート、ナイロン、シリコン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンの粒子とともに、例示されている。
　そして、現像ローラ（現像スリーブ）も帯電ローラも画像形成装置における部品である点で共通し、刊行物２における、現像ローラ（現像スリーブ）の樹脂被覆層表面に微細凹凸を形成するために使用されるポリエチレンの球状樹脂粒子を、帯電ローラの樹脂被覆層表面に微細凹凸を形成するために応用して採用することに、困難性はない。
　
　また、本願補正発明において、帯電ローラの表面粗さＲｚを調整するために、表面層の樹脂に含有させる有機物の粉体として、「ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体」が、他の有機物の粉体と比べて（例えば、本願明細書の【００１４】では、刊行物１にも記載のある、ナイロン粉末が例示されている。）、特に意味あるものとは言えない。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、帯電ローラの表面粗さＲｚを調整するために、離型性被覆層（表面層）に含有させる有機物の粉体として、ポリエチレン粉体を用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物１記載の発明において、有機物の粉体として、ポリエチレン粉体の単独使用だけでなく、本願補正発明のごとく、「ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体」を使用することも、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、刊行物１記載の発明は、表面層表面の十点平均粗さＲｚが、０．０５〜１０．０μｍであるから、本願補正発明の２．５〜６．０μｍを包含するものである。なお、刊行物１記載の発明の十点平均粗さＲｚも、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点表面平均粗さＲｚであることは、自明である。
　
　次に、本願補正発明の２．５〜６．０μｍの数値範囲は、本願明細書に記載された実施例１〜３（Ｒｚが、順に４．０、２．５、６．０μｍ）、比較例４（Ｒｚ１．０μｍ）等の評価結果から導きだされたものであるところ、実施例、比較例で用いられている帯電部材は、実際には、【００４１】に記載されるように、感光体を帯電させる「帯電ローラ」であって、その表面層の体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍというものにおいて、帯電ムラ（感光体を均一に帯電できない）に起因する画像不良（画像ムラ等）の発生について評価したものである。しかし、感光体の帯電ムラの発生には、帯電ローラの体積抵抗率、印加電圧や、感光体の表面物性等も関係する（刊行物３を参照。）であろうから、帯電ローラの表面粗さの数値範囲だけで全てが説明されるというものではない。ましてや、本願補正発明の「帯電部材」は、感光体を帯電させる「帯電ローラ」に限定されず、【００２２】に示されるように、ブレード状、ブロック状、球状、ブラシ状などの形態をとり得るものであり、帯電部材の形状が異なれば、感光体等の被帯電部材との接触条件は大きく異なるから、帯電部材の表面粗さの適切な数値範囲も異なるものとなることは当然である。そうすると、本願補正発明のＲｚ２．５〜６．０μｍの数値範囲は、実施例、比較例における特定の条件下でのみ、効果が確認されたに留まるものであり、本願補正発明では、その特定の条件が規定されていない以上、上記数値範囲の臨界的意義は、不明確というべきである。
　また、特定条件下にある実施例、比較例をみても、本願補正発明で規定するＲｚ２．５〜６．０μｍの数値範囲との比較で、２．５μｍより小さい２．０μｍ（比較例３）、１．０μｍ（比較例４）でも、１万枚印刷後の画像は若干のムラ（実質上、許容し得る程度の画像ムラ）に留まるものであるから、どの程度の画像ムラまでを許容するかによって、数値範囲の設定は変わってくるものである。また、Ｒｚ６．０μｍを超える数値については、比較例がないから、Ｒｚ６．０μｍに臨界性があることは実証されていない。そして、【００３５】には、Ｒｚ１０μｍを超えるとよくない旨の記載があるから、Ｒｚ６．０μｍを超えても、Ｒｚ１０μｍ付近までは、一応許容できる画像が得られることが示唆されている。
　
　さらに、刊行物３には、ローラ形状の帯電部材を感光体に当接させ、感光体との間に電圧を印加することにより、感光体を帯電させるものであって、「感光体の十点表面平均粗さＲｚｌとローラ形状の帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２の関係を、１μｍ≦Ｒｚ１＋Ｒｚ２≦６．０μｍ（ただし、０．０５μｍ≦Ｒｚ１≦５．０μｍ，０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５．０μｍ）に保つことにより、帯電の均一性が保持され、初期表面電位の低下がなく、白ポチのない良好な画像を得ることが出来るようにする」という技術が記載されているものと認められる。この刊行物３の技術は、感光体の十点表面平均粗さＲｚｌとローラ形状の帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２の合計を問題にしながら、同時に、ローラ形状の帯電用部材の十点表面平均粗さＲｚ２が「０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５．０μｍ」にあることも必要事項としている。この範囲は、本願補正発明のＲｚ「２．５〜６．０μｍ」の範囲とかなり重複している。
　そして、刊行物１記載発明においても、帯電の均一性を図ることは望ましいことである。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、帯電ローラ表面の十点平均粗さＲｚ「０．０５〜１０．０μｍ」について、帯電の均一性を図る観点から、刊行物３の「０．０５μｍ≦Ｒｚ２≦５．０μｍ」を参考にして、帯電ローラや感光体の各種条件に応じた好適化を図り、本願補正発明のごとくＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点表面平均粗さＲｚ「２．５〜６．０μｍ」とすることは、当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 　
　
　
第３　本願発明について
１．平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
　「【請求項１】被帯電体に当接させ、この被帯電体との間に電圧を印加することにより、被帯電体を帯電させる帯電部材において、
少なくとも上記被帯電体と接触する部材表面が、平均粒子径１μｍ以上の粉体を含有する樹脂組成物からなる表面層で形成されており、かつこの樹脂組成物からなる表面層が、上記粉体として、ポリエチレン粉末、ポリプロピレン粉体、又はこれらの混合粉末、或いはこれらのいずれか一方又は両方とポリテトラフルオロエチレンとの混合粉体を含有することを特徴とする帯電部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された次の刊行物の記載事項は、上記「第２　２．」に記載されたとおりである。
（１）刊行物１：特開２００１−２０１８７８号公報
（２）刊行物２：特開平６−２７４０３６号公報
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から「該表面層の表面がＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の十点平均粗さＲｚで２．５〜６．０μｍである」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願補正発明が上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（ただし、上記「第２　３．」に記載した相違点２の事項［十点平均粗さＲｚ］は、本願発明１では上記のとおり省かれており、相違点でないから、相違点２に対する刊行物３は使用する必要がない。）、刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。