【事件の表示】
　特願２００５−２３２３８４「アドレス再生回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　４６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日（優先権主張平成７年１２月２９日）に出願した特願平８-３４８８６３号の一部を平成１７年８月１０日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月２６日（優先権主張平成７年１２月２９日）に出願した特願平８-３４８８６３号の一部を平成１７年８月１０日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　
ランド部及びグルーブ部のトラック上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを有するアドレス部を具備し、上記ランド部のアドレス情報が記録される上記第１のアドレス情報部は、上記アドレス部のランドの周上に配設され、上記グルーブ部のアドレス情報が記録される上記第２のアドレス情報部は、上記アドレス部のグルーブの周上に配設され、上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設され、上記アドレス部には
であって、
　ここで、「光ディスク」は、当初の特許請求の範囲の記載等からみて「円盤状情報記録媒体」の誤記と認められるので、以下、「円盤状情報記録媒体」とする。
　
２．引用刊行物記載の発明
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張の日前である平成７年６月２日に頒布された「特開平７-１４１７０１号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１）「【０００５】
  本発明の目的は、上記従来技術における問題点を解決し、
ランド部とグルーブ部の両方に、安定にかつ短時間で記録および読み出しができる情報記録用部材および記録再生装置を提供することにある。
（２）「【０００７】
  ランド部とグルーブ部の切り替え点は、記録トラックの１周につき次式で表される数だけ設ける。ただし、ランド部とグルーブ部の切り替え点を数える場合、アドレスなどを表すピットが予め形成されているプリフォーマット部は除いて考える。
プリフォーマット部とは、記録トラックの延長線上のピット形成領域（プリピット部）および隣の記録トラックのプリピット部に隣接する部分を指す。
（３）「【００１１】
  ここで、例えばランド部情報に対応するプリフォーマット部の内容を読む場合には、両隣のグルーブ部情報に対応するプリフォーマット部がないために隣からのクロストークはない。しかし、グルーブ部情報に対応するプリフォーマット部がないために、グルーブ部のアドレスなどの情報がわからない。そこで、光スポットがグルーブ上を移動しようとした時、両側のプリフォーマット部が表現する反射光量変化が光スポットの裾部でクロストークとして見えることにより、これらの和信号が中央のグルーブ部に対応する
プリフォーマット部が持つべき情報（アドレス情報やサーボ情報など）
グルーブ部内にトラック毎に異なる情報を表すプリピット（例えば、トラックアドレス）以外のプリピット（例えば、セクターマークやＶＦＯ）を形成しても問題ない。
（４）「【００１３】
  また、
プリフォーマット部のピット形成領域が隣の記録トラックのプリフォーマット部のピット形成領域と記録トラックに直角な方向に隣接しないように形成することにより、多少記録容量が減るものの隣の記録トラックのプリフォーマット部からのクロストークをなくすることができる。
（５）「【００３３】
　　〔実施例４〕
図５に、プリフォーマット部の他の配置例を示す。本実施例では、プリフォーマット部１１のピット形成領域を隣の記録トラックのプリフォーマット部１２のピット形成領域と記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成した。
（６）「【００３４】
  本実施例のようにプリフォーマット部を形成し、従来の方法で再生することにより、両側のプリフォーマット部が表現する反射光量変化の和信号が中央のプリフォーマット情報に対応するような再生方法を用いなくても、クロストークの発生を回避することができる。すなわち、
本実施例によると、多少記録容量が減るものの両隣の記録トラックにプリフォーマット部のピット形成領域がないため、それらによるクロストークの問題が生じない。
（７）「【００３５】
  
図５には、切り替え点が５個の場合でプリフォーマット部のピット形成領域の両側が溝でない例を示したが、切り替え点の数は５個に限らず、プリフォーマット部のピット形成領域の両側は溝であってもよい。本実施例において、ランド部２に対応するプリフォーマット部１１，１１’とグルーブ部１に対応するプリフォーマット部１２，１２’
　
　これらの記載事項によると、引用刊行物には、「切り替え点のランド部のトラックにはランド部に対応したプリフォーマット部が形成され、切り替え点のグルーブ部のトラックには、グルーブ部に対応したプリフォーマット部が形成され、ランド部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域とグルーブ部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域は、記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成され、ピット形成領域は、トラックアドレス、サーボ情報、ＶＦＯを形成する情報記録用部材におけるランド部グルーブ部両方を読み出す記録再生装置」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比する。
　引用刊行物記載の発明の「切り替え点」は、データとデータの間に形成されており、切り替え点に設けられたプリフォーマット部は、ランド部、グルーブ部のトラックアドレスを含んでいることから、引用刊行物記載の発明における「切り替え点のランド部のトラックにはランド部に対応したプリフォーマット部が形成され、切り替え点のグルーブ部のトラックには、グルーブ部に対応したプリフォーマット部が形成され」は、本願発明の「ランド部及びグルーブ部のトラック上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを有するアドレス部を具備し、上記ランド部のアドレス情報が記録される上記第１のアドレス情報部は、上記アドレス部のランドの周上に配設され、上記グルーブ部のアドレス情報が記録される上記第２のアドレス情報部は、上記アドレス部のグルーブの周上に配設され」に相当する。
　　引用刊行物記載の発明の「ランド部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域とグルーブ部に対応したプリフォーマット部のピット形成領域は、記録トラックに直角な方向に隣接しないようにして形成され」は、本願発明の「上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設され」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「ピット形成領域は、トラックアドレス、サーボ情報、ＶＦＯを形成」は、その機能からみて、「アドレス部にはクロック引き込み信号を含む情報部がさらに配設される」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「情報記録用部材」は、本願発明の「円盤状情報記録媒体」に相当する。
　引用刊行物記載の発明の「情報記録用部材におけるランド部グルーブ部両方を読み出す記録再生装置」は、アドレスを再生する機能を有していることから、本願発明の「円盤状情報記録媒体における上記ランド部及び上記グルーブ部の両方のトラックのアドレス情報を読み出すアドレスアドレス再生回路」に相当する。
　してみると、両発明の一致点相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「ランド部及びグルーブ部のトラック上のデータ間に少なくとも第１のアドレス情報部と第２のアドレス情報部とを有するアドレス部を具備し、上記ランド部のアドレス情報が記録される上記第１のアドレス情報部は、上記アドレス部のランドの周上に配設され、上記グルーブ部のアドレス情報が記録される上記第２のアドレス情報部は、上記アドレス部のグルーブの周上に配設され、上記第１のアドレス情報部と上記第２のアドレス情報部は、周方向と半径方向にずれた位置に配設され、上記アドレス部にはクロック引き込み信号を含む情報部がさらに配設されてなる円盤状情報記録媒体における上記ランド部及び上記グルーブ部の両方のトラックのアドレス情報を読み出すアドレス再生回路」である点。
　
［相違点］
　本願発明が、「円盤状情報記録媒体から再生された上記第１のアドレス情報部及び上記第２のアドレス情報部のデータに含まれているアドレス情報を読み出し、該再生動作を制御している制御回路へ出力する」のに対して、引用刊行物記載の発明は特にそのような記載はない点。
　
４．当審の判断
　引用刊行物記載の発明の記録再生装置は、ランド部とグルーブ部のアドレス情報を読み出しており、読み出されたアドレス情報は、再生において利用されることは、当然であって、引用刊行物記載の発明の記録再生装置においても、再生動作を制御する回路を有していることは自明であるから、当該回路に対してアドレス情報を出力するように構成することは、むしろ当然のことといえる程度のものであって、当業者が容易に想到しうるものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、周知技術を勘案し、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。