【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９２７４７号「有料放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成７年７月２８日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年４月２８日付け）を不服とする平成１７年６月６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年７月６日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　本願発明（請求項１）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平６−８６２７８号公報
　刊行物２：実願平５−１９７１４号（実開平６−７０３４３号）　　　　　　　　　　のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３：特開昭６０−１３４６４３号公報
　刊行物４：木村武氏（外）「ディジタル放送における限定受信方式」、
　　　　　　テレビジョン学会技術報告、社団法人テレビジョン学会、
　　　　　　第１８巻、第８０号、ＢＣＳ９４−６０、
　　　　　　１９９４年１２月１６日、p．４９−５６
　刊行物５：特開平５−６４１９２号公報
　
　〈理由２〉
　本願発明（請求項１）は、下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　出願１：特願平６−４２９４６号（特開平７−２５５０４６号）
　出願２：特願平６−１１９６３８号（特開平７−３０３２４７号）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年７月６日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年７月６日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１についてする下記の補正事項を含むものである。
　　　　　記（補正事項）
　（補正前）
　送信側から送信されてきた受信契約したチャンネルの有料放送を受信し、デスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記送信側から送信されてくる受信契約した契約内容を記憶するＩＣカードと、
　視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、
　前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする有料放送受信装置。
　（補正後）
　送信側から送信されてきた、複数のチャンネルの番組、前記番組に対応するチャンネルＩＤおよび前記番組をデスクランブルするための暗号化されたスクランブル鍵を少なくとも含む番組情報、並びに加入者毎の契約している番組に対応するチャンネルＩＤを含む契約情報のそれぞれが時分割多重された放送を受信し、受信した前記放送の中から受信契約したチャンネルの有料番組を選択し、選択した前記有料番組をデスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記有料放送受信装置の本体に対して着脱可能なＩＣカードであって、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記契約情報から抽出された受信契約した契約内容を記憶するとともに、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記番組情報に含まれるチャンネルＩＤと、記憶している前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤとが一致する場合、受信した前記番組情報に含まれる暗号化されたスクランブル鍵を復号し、復号したスクランブル鍵を前記有料放送受信装置の本体に供給するＩＣカードと、
　視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、
　前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする有料放送受信装置。
　
２．補正の適否
　上記補正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する第１２６条第５項）の規定に違反する。
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである（再掲）。
　　　　　記（補正後発明）
　送信側から送信されてきた、複数のチャンネルの番組、前記番組に対応するチャンネルＩＤおよび前記番組をデスクランブルするための暗号化されたスクランブル鍵を少なくとも含む番組情報、並びに加入者毎の契約している番組に対応するチャンネルＩＤを含む契約情報のそれぞれが時分割多重された放送を受信し、受信した前記放送の中から受信契約したチャンネルの有料番組を選択し、選択した前記有料番組をデスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記有料放送受信装置の本体に対して着脱可能なＩＣカードであって、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記契約情報から抽出された受信契約した契約内容を記憶するとともに、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記番組情報に含まれるチャンネルＩＤと、記憶している前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤとが一致する場合、受信した前記番組情報に含まれる暗号化されたスクランブル鍵を復号し、復号したスクランブル鍵を前記有料放送受信装置の本体に供給するＩＣカードと、
　視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、
　前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする有料放送受信装置。
　
（２）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物４（「ディジタル放送における限定受信方式」、テレビジョン学会技術報告）には、以下の記載がある。
　
　（ア）「限定受信システムは、図１に示すように、対象となる受信機以外では受信できないようにするために信号をスクランブルするスクランブルサブシステムと、正しくデスクランブルするための情報を処理するための関連情報サブシステムとで構成される。限定受信方式は、我国ではＣＡＴＶにおける有料放送などに用いられてきたが、衛星放送で民間放送が有料テレビジョン放送を行うに際して本格的な有料方式が定められた。」（50頁左欄19行〜右欄５行）
　（イ）「4.4　限定受信デコーダの構成とインタフェース　（１）デコーダの構成　限定受信用のデコーダはスクランブルされた信号をデスクランブルする部分と、関連情報の暗号を復号して受信資格を判断してデスクランブル用の鍵を出力する部分で構成される。」（53頁左欄１行〜６行）
　（ウ）「ただし、多チャンネル、多番組等が多重化された信号として扱う必要がある。」（51頁右欄５行〜７行）
　（エ）「4.3　関連情報伝送方式　4.2で述べたスクランブル鍵（Ｋｓ）の変化を正規の受信機に伝えるために、
Ｋｓを暗号化して送る
（番組情報）がスクランブルされた放送信号とともに送られる。
　（オ）「（１）番組情報（ＥＣＭ）　
Ｋｓ
を暗号化した情報であり
チャンネル、サービス等の情報
　（カ）「（２）個別情報（ＥＭＭ）　ＥＣＭの暗号化に使用する鍵Ｋｗ（ワーク鍵）と各受信機の契約内容に関する情報（事業者、
チャンネル、サービス等の情報
番組情報と同じ伝送路で送る
　（キ）「5.4　限定受信デコーダ　限定受信デコーダにおける受信選択と限定受信処理の概念図を図４に示す。受信されたＴＳの中から関連情報（ＥＭＭやＥＣＭ）を抽出し、これらの暗号を復号し、受信しようとする番組（サービス）が契約に基づき受信できるか否かを判定した上で、ＥＣＭから再生されたＫｓを用いて、番組の各パケットをデスクランブルする。」（55頁左欄１行〜右欄２行）
　（ク）「現在、ディジタル放送の各種の信号を多重して伝送する方式として、ＭＰＥＧ−２の多重方式を用いることで世界的に統一される見通しにある。この多重方式では、ディジタル符号化された種々の信号はまず可変長のデータグループに構成され、これが分割されて等長のトランスポートストリーム（ＴＳ）パケットで伝送される。」（51頁右欄14行〜20行）
　「このようなＭＰＥＧの多重方式を用いる場合、サービスに共通にスクランブルできる方式としては、ＴＳパケット単位でスクランブルする方式が適当であると考えられる。」（51頁右欄31行〜34行）
　「ＥＣＭの伝送に使用されるＴＳパケットの識別子・・・はＰＭＴの中に間接的に指定される。」（52頁左欄32行〜34行）
　「ＥＭＭの伝送に使用されるＴＳパケットの識別子・・・はＣＡＴ・・・の中で間接的に指定される。」（52頁右欄23行〜25行）
（３）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）有料放送受信装置
　（ａ１）有料放送受信装置
　刊行物４は、限定受信システムについて記載するところ、記載アおよび記載イによれば、限定受信システムにおける「受信機」または「デコーダ」は、補正後発明にいう「有料番組をデスクランブルする有料放送受信装置」に相当する。
　（ａ２）複数のチャンネルの番組、番組情報、契約情報
　刊行物４の限定受信システムでは、図１によれば、スクランブルされた放送信号、番組情報（ＥＣＭ）および個別情報（ＥＭＭ）を受信機（デコーダ）に送る。
　（ａ２１）複数のチャンネル情報
　刊行物４のスクランブルされた放送信号は、多チャンネル、多番組等が多重化された信号として扱われることから（記載ウ、図１）、補正後発明にいう「複数のチャンネル情報」に相当する。
　（ａ２２）番組情報
　刊行物４の番組情報（ＥＣＭ）には、暗号化したスクランブル鍵（Ｋｓ）の情報、チャンネルの情報、サービスの情報が含まれる（記載エ、オ）。
　刊行物４の番組情報（ＥＣＭ）は、補正後発明にいう「前記番組に対応するチャンネルＩＤおよび前記番組をデスクランブルするための暗号化されたスクランブル鍵を少なくとも含む番組情報」に相当する。
　（ａ２３）契約情報
　刊行物４の個別情報（ＥＭＭ）は、各受信機の契約内容に関する情報であり、チャンネルの情報、サービスの情報が含まれる（記載カ）。
　刊行物４の個別情報（ＥＭＭ）は、補正後発明にいう「加入者毎の契約している番組に対応するチャンネルＩＤを含む契約情報」に相当する。
　（ａ３）送信（番組・番組情報・契約情報、時分割多重）、受信
　刊行物４では、番組情報（ＥＣＭ）は「スクランブルされた放送信号とともに送られる」（記載オ）ものであり、個別情報（ＥＭＭ）は「番組情報と同じ伝送路で送る」（記載カ）ものである。また、「多チャンネル、多番組等が多重化された信号として扱う必要がある」（記載ウ）とされていることは前記のとおりであるところ、記載クによれば、放送番組、番組情報（ＥＣＭ）や個別情報（ＥＭＭ）は、いずれも、ＭＰＥＧの多重方式のトランスポートストリーム（ＴＳ）に多重化（パケット化）されて伝送される。
　そうすると、スクランブルされた放送信号、番組情報（ＥＣＭ）および個別情報（ＥＭＭ）は、時分割多重して同じ伝送路で送ることが認められる。
　以上によれば、刊行物４には、補正後発明にいう「送信側から送信されてきた、複数のチャンネルの番組、前記番組に対応するチャンネルＩＤおよび前記番組をデスクランブルするための暗号化されたスクランブル鍵を少なくとも含む番組情報、並びに加入者毎の契約している番組に対応するチャンネルＩＤを含む契約情報のそれぞれが時分割多重された放送を受信し、」に相当する。
　（ａ４）有料番組の選択
　刊行物４の「受信機」または「デコーダ」が補正後発明にいう「デスクランブルする有料放送受信装置」に相当することは前記のとおりであるところ、さらに、刊行物４では、受信された番組（サービス）のうち契約に基づき受信できると判定された番組のみをデスクランブルする（記載キ）。
　この構成は、補正後発明にいう「受信した前記放送の中から受信契約したチャンネルの有料番組を選択し、選択した前記有料番組をデスクランブルする（有料放送受信装置）」に相当する。
　
　（ｂ）ＩＣカード
　（ｂ１）合致判定と復号
　刊行物４では、受信されたＴＳの中から抽出された関連情報（ＥＭＭやＥＣＭ）を復号し、受信しようとする番組（サービス）が契約に基づき受信できるか否かを判定した上で、ＥＣＭから再生されたＫｓを用いて、番組の各パケットをデスクランブルするところ（記載キ）、その判定は、番組情報（ＥＣＭ：事業者、
チャンネル、サービス等の情報
チャンネル、サービス等の情報
　刊行物４の判定復号動作は、補正後発明にいう「（前記有料放送受信装置の本体に対して着脱可能なＩＣカードであって、）前記送信側から送信されてくる前記放送の前記契約情報から抽出された受信契約した契約内容を記憶するとともに、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記番組情報に含まれるチャンネルＩＤと、記憶している前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤとが一致する場合、受信した前記番組情報に含まれる暗号化されたスクランブル鍵を復号し、（復号したスクランブル鍵を前記有料放送受信装置の本体に供給するＩＣカード）」に相当する。
　もっとも、刊行物４には、契約内容を示す個別情報を「記憶する」との記載はない。しかし、上記判定復号動作（番組情報や個別情報の抽出、復号、合致判定）をする上で個別情報を記憶しておくことが不可欠であることは明らかであるから、刊行物４には「契約情報から抽出された受信契約した契約内容を記憶する」構成も実質上開示されていると言える（例えば、図４のセキュリティモジュール内の回路「契約情報」に記憶される）。このことは、当審で引用する「特開平３−２８０６８５号公報」の「個別情報メモリ１１０」（図１）によっても裏付けられる。
　（ｂ２）本体とＩＣカード
　刊行物４では、図１または図４によれば、上記判定復号動作はＩＣカード等取り外し可能なセキュリティモジュールにおいて実行されるところ、さらには、復号されたＫｓ（スクランブル鍵）が受信機本体に供給される構成が見てとれる。
　補正後発明にいう「前記有料放送受信装置の本体に対して着脱可能なＩＣカードであって、・・・復号したスクランブル鍵を前記有料放送受信装置の本体に供給するＩＣカード」に相当する構成の開示が認められる。
　
　（ｃ）指示手段、読み出し手段、表示手段
　補正後発明は「視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と」を備える。
　しかし、刊行物４にはこれらの手段に相当する構成について記載がない。相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物４記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　送信側から送信されてきた、複数のチャンネルの番組、前記番組に対応するチャンネルＩＤおよび前記番組をデスクランブルするための暗号化されたスクランブル鍵を少なくとも含む番組情報、並びに加入者毎の契約している番組に対応するチャンネルＩＤを含む契約情報のそれぞれが時分割多重された放送を受信し、受信した前記放送の中から受信契約したチャンネルの有料番組を選択し、選択した前記有料番組をデスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記有料放送受信装置の本体に対して着脱可能なＩＣカードであって、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記契約情報から抽出された受信契約した契約内容を記憶するとともに、前記送信側から送信されてくる前記放送の前記番組情報に含まれるチャンネルＩＤと、記憶している前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤとが一致する場合、受信した前記番組情報に含まれる暗号化されたスクランブル鍵を復号し、復号したスクランブル鍵を前記有料放送受信装置の本体に供給するＩＣカードと、
　を備える有料放送受信装置。
　　　　　記（相違点）
　補正後発明は、「視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と」を備えるのに対して、刊行物４にはこれらの手段について記載がない点。
　
（５）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　（ａ）技術水準
　一般に、契約をした者にとって契約の内容は少なからぬ関心事であり、その備忘・確認に努めることは日常である。このことは、有料放送受信における契約においても同様である。
　（ｂ）慣用手段（刊行物５）
　有料放送受信において契約内容の備忘・確認のために契約済みの番組情報をリスト表示することは、リスト表示するに当たり「視聴者の操作に基づいて、契約内容が記憶されたメモリから契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、指示手段からの指示に従って、メモリからチャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、読み出し手段により読み出されたチャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段」を採用することを含めて、慣用である。
　たとえば、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物５（特開平５−６４１９２号公報）には、「ＣＡＴＶコンバータ内のメモリには選局の為の周波数情報に加えて、（上記の）放送番組情報、及び番組契約情報を記憶してお（く必要があった）」（段落0004）いた上で、「加入者の表示要求に応じて、前記情報データから、例えば契約済みの放送番組情報だけを選択してテレビ受像機に図３に示すように表示する」（段落0003）こととし、「契約済みの放送番組の情報（ＣＨ、ＮＡＭＥ）をリスト表示する」（図３）ことが記載されており、これを参照することができる。
　（ｃ）刊行物４
　他方、刊行物４において、契約内容を示す個別情報に「チャンネル、サービス等の情報」が含まれるところ、このような個別情報が記憶される（例えば、図４のセキュリティモジュール内の回路「契約情報」に記憶される）ことは前記のとおりである。
　（ｄ）小括
　そうすると、上記相違点に係る構成は、上記技術水準の下、刊行物４のＩＣカード内に記憶された契約内容を示す個別情報（チャンネル、サービス等の情報）に対して、上記慣用手段を付加することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果も、刊行物４の記載および上記慣用手段から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（６）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、刊行物４に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項で準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するので、残る補正事項について特に検討をするまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年４月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（本願発明ともいう、再掲）。
　　　　　記（本願発明）
　送信側から送信されてきた受信契約したチャンネルの有料放送を受信し、デスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記送信側から送信されてくる受信契約した契約内容を記憶するＩＣカードと、
　視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから前記契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、
　前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段と
　を備えることを特徴とする有料放送受信装置。
　
第四　査定の検討
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（特開平６−８６２７８号公報）には、以下の記載がある。
　
　《産業上の利用分野》
　（あ）「本発明はＣＡＴＶホームターミナルに係り、特に保守用員による有料チャンネル契約の解除または再契約設定に関する。」（段落0001）
　
　《従来のＣＡＴＶホームターミナル（図４）》
　〈ブロック〉
　（い）「図４は従来のＣＡＴＶホームターミナル１のブロック図である。ＣＡＴＶ入力端子２から入力された信号ａは、分配器３によって信号１ａと２ａとに分岐される。
　分岐信号１ａはチューナ４によって選局したチャンネル（以下ＣＨという）のｉＦ信号ｉｆに変換された後、ｉＦ増幅検波回路５にて増幅検波されて、映像信号ｐと音声信号ｓとになる。
　映像信号ｓはＯＳＤ回路６を通り、アルファベット、数字、文字などと合成されてｐａとなり、音声信号ｓと共にＲＦモジュレータ７に加えられて、テレビの空きＣＨに対応する特定の周波数信号ｒに変換され、出力端子８を介して出力される。この出力端子８にテレビ受像機９を接続することによりＣＡＴＶを視聴できる。
　一方分岐信号２ａはデータ受信機１０を通りデータ信号ｂに復調され、制御回路部１１に入力される。制御回路部１１は主にマイコンで構成され、データ信号ｂの制御内容に基づき、ホームターミナル１の全体の制御を行う。」（段落0002〜段落0006）
　〈ＣＨのオンスクリーン表示〉
　（う）「また、リモコン送信機１４からの光信号は受光部１２にて電気信号ｃに変換されて制御回路部１１に加えられ、データ信号ｄがＣＨ選局であればチューナ３にチャンネル選局データｅを出力するとともに、ＯＳＤ回路６にデータｑを出力し、テレビ９の画面上に選局したＣＨをオンスクリーン表示する。」（段落0007）
　〈契約内容の記憶（外部メモリ１３）〉
　（え）「さらに、ＣＡＴＶ入力２からのデータｂがＣＨ契約データであれば、契約内容を外部メモリ１３に記憶する。制御回路部１１は選局時に外部メモリ１３より選局ＣＨの契約状態を確認し、契約していればｉＦ増幅検波回路５に内蔵されたディスクランブラ回路をＯＮするようデータｅを出力する。
　また、未契約であればディスクランブラ回路をＯＦＦするようデータｅを出力する。」（段落0008、段落0009）
　〈スクランブルの解除〉
　（お）「このようにして、通常選局したＣＨが有料ＣＨであればスクランブルがかかっており、契約しなければスクランブルが解除されないようになっている。なお、ｉＦ増幅検波回路４に内蔵されたディスクランブラ回路は、このスクランブルを解除する働きを有している。」（段落0010）
　
　《課題を解決するための手段、作用》
　（か）「上記目的を達成するために、本発明のＣＡＴＶホームターミナルにおいては、加入者が使用するリモコン送信機とは別に、保守員のみが持参する保守用リモコン送信機を設け、該保守用リモコン送信機に、ＣＨ契約を解除、再設定できる手段を設け、前記保守用リモコン送信機の操作によるＣＨ契約情報をテレビ画面に表示する手段を設けたものである。
　保守員が加入者に出向き、保守用リモコン送信機を操作することによって、ＣＨ契約を解除、再設定することが出来ると同時にＣＨ契約情報をテレビ画面に表示することができる。」（段落0014、段落0015）
　
　《実施例》
　〈図１と図４〉
　（き）「図１は本発明のＣＡＴＶホームターミナル２１のブロック図であるが、前記従来技術のＣＡＴＶホームターミナル１のブロック図と異なるところは、保守用リモコン送信機２２が追加になったことと、ホームターミナル２１の制御回路部１１ａのマイコンソフトが異なるものである。・・・制御回路部１１ａのマイコンの動作について、図２及び図３のマイコン動作フローチャートに基づいて説明する。なお、受信可能ＣＨ数を６０として以下説明する。」（段落0016）
　〈通信データの受信の有無〉
　（く）「先ず、ＳＴＡＲＴから始まり、ＳＴＥＰ１で通信データを受信したかチェックする。受信していなければＳＴＥＰ６へ移り、受信していればＳＴＥＰ２へ移り、受信データがＣＨ契約データかチェックする。」（段落0018）
　「ＳＴＥＰ１に戻り、通信データを受信していなければ、ＳＴＥＰ６に移り、リモコンデータを受信したか否かをチェックする。受信していなければＳＴＥＰ１に戻り、受信していればＳＴＥＰ７へ移る。」（段落0022）
　〈受信データの受信（ＣＨ契約）〉
　（け）「ＣＨ契約データでなければＳＴＥＰ５へ移り、その他の通信データに基づく処理を行いＳＴＥＰ１へ戻る。
　ＳＴＥＰ２で受信データがＣＨ契約データであれば、ＣＨを１ＣＨに設定（ｎ←１）し、ＳＴＥＰ３で１ＣＨを契約データか否かをチェックする。契約していれば外部メモリ１３ａの１ＣＨに契約（Ｍｎ←１）、契約していなければ外部メモリ１３ａの１ＣＨに未契約（Ｍｎ←４）とメモリする。
　次にＳＴＥＰ４へ移り、チェックするＣＨを１つ増し（ｎ←ｎ＋１）、６０ＣＨまでＳＴＥＰ３に戻り同様の処理を行なう。６０ＣＨまでチェックが完了（ｎ＞６０）するとＳＴＥＰ１へ戻る。」（段落0019〜段落0021）
　〈リモコンデータの受信（ＣＨ選局）〉
　（こ）「ＳＴＥＰ７では、リモコン受信データがＣＨ選局ＫＥＹかチェックする。もしそうでなければＳＴＥＰ９へ移るが、もしリモコン受信データであればＳＴＥＰ７へ移り、チューナ４へ選局したｎＣＨのデータを出力する。さらに選局ＣＨの契約情報を外部メモリ１３ａのＭｎより読み出しＳＴＥＰ８へ移る。
　ＳＴＥＰ８では、読み出したデータが契約（Ｍｎ＝１）であればディスクランブル４をＯＮし、該データが未契約（Ｍｎ＝φ）であればディスクランブル４をＯＦＦし、ＳＴＥＰ１へ戻る。」（段落0023、段落0024）
　〈リモコンデータの受信（契約変更）〉
　（さ）「前記ＳＴＥＰ７でリモコン受信データがＣＨ選局ＫＥＹでなければＳＴＥＰ９へ移り、保守用リモコン送信機２２の契約変更ＫＥＹかチェックする。リモコン受信データが契約変更ＫＥＹでなければＳＴＥＰ１２に移り、その他のリモコンデータに基づく処理をおこないＳＴＥＰ１に戻る。
　また契約変更ＫＥＹであれば、選局中のｎＣＨの契約情報を外部メモリ１３ａのＭｎより読み出し、ＳＴＥＰ１０に移り、選局中のｎＣＨを契約していれば（Ｍｎ＝１）、未契約（Ｍｎ←φ）に反転し、契約していなければ（Ｍｎ＝φ）、契約（Ｍｎ←１）に反転し、ＳＴＥＰ１１に移り、選局中のＣＨと契約情報をテレビ受像機９の画面上に表示する。
　以上のように、保守用リモコン送信機の操作により現在選局中のＣＨの契約メモリを反転させることができるのと同時に契約情報をテレビ受像機９の画面上にて確認することができる。」（段落0025〜段落0027）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）有料放送受信装置
　刊行物１は、保守用員等による有料チャンネル契約の解除または再契約設定をすることができるＣＡＴＶホームターミナルに関するものであり（記載あ）、制御回路部１１が選局時に選局ＣＨの契約状態（外部メモリ１３ａ）を確認し、契約していればスクランブルを解除し契約していなければスクランブルを解除しないようになっている（記載え、お）。
　刊行物１のＣＡＴＶホームターミナルは、本願発明にいう「送信側から送信されてきた受信契約したチャンネルの有料放送を受信し、デスクランブルする有料放送受信装置」に相当する。
　（ｂ）ＩＣカード
　刊行物１では、ＣＡＴＶ入力端子２からの入力信号ａを、映像信号ｐと音声信号ｓになる信号１ａと、データ信号ｂに復調される信号２ａとに分岐し、データ信号ｂがＣＨ契約データであれば、契約内容を外部メモリ１３ａに記憶する（記載え、け）。
　刊行物１の外部メモリ１３ａは、「送信側から送信されてくる受信契約した契約内容を記憶する外部メモリ」である点で本願発明と一致する。
　もっとも、本願発明は、外部メモリが「ＩＣカード」である点で刊行物１と相違が認められる。
　（ｃ）チャンネルのリストの表示
　（ｃ１）刊行物１では、リモコン受信データが保守用リモコン送信機２２の契約変更ＫＥＹであれば、現在選局中のチャンネル（ｎＣＨ）の契約情報を外部メモリ１３ａのＭｎより読み出し、選局中のチャンネルと契約情報をテレビ受像機９の画面上に表示し確認することができるところ（記載さ）、その表示態様は、選局中のチャンネルの「番号」と「契約（または未契約）」という文字によるものである（図３右下）。
　ここで、保守後のチェック・確認は、受信可能なチャンネルの全てについてするのが保守・点検の常套であるから、保守員等が保守用リモコン送信機の操作により「現在選局中」のチャンネルとは、チェック・確認のために受信可能なチャンネルをその全てに渡り順次に選局するものであることが認められる。このことは、ＣＨ契約データを受信したときに、チャンネル契約（ＣＨ契約）のチェックを１ＣＨ（ｎ←１）から１つ増し（ｎ←ｎ＋１）に６０ＣＨ（ｎ＞６０）まで行うこと（記載け）からも裏付けられる。
　（ｃ２）このような刊行物１のチェック・確認の手順は、「視聴者の操作に基づいて、前記ＩＣカードから（前記契約内容に含まれる）チャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、前記指示手段からの指示に従って、前記ＩＣカードから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネル（のリスト）を表示する表示手段とを備える」点において本願発明と一致する。
　もっとも、表示の態様について、本願発明では、「契約内容に含まれるチャンネルＩＤのリストを表示する」のに対して、刊行物１では、その全てに亘って順次に選局されるチャンネルごとに、その「番号」と「契約（または未契約）」との文字を表示するものであり、相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　送信側から送信されてきた受信契約したチャンネルの有料放送を受信し、デスクランブルする有料放送受信装置において、
　前記送信側から送信されてくる受信契約した契約内容を記憶する外部メモリと、
　視聴者の操作に基づいて、前記外部メモリからチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、
　前記指示手段からの指示に従って、前記外部メモリから前記チャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記チャンネルＩＤに応じたチャンネルを表示する表示手段と
　を備える有料放送受信装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明では、外部メモリが「ＩＣカード」であるのに対して、刊行物１にはメモリの種類について記載がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明では、「契約内容に含まれるチャンネルＩＤのリストを表示する」のに対して、刊行物１では、順次に選局したチャンネルごとに、その「番号」と「契約（または未契約）」との文字を表示する点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　有料放送受信装置において契約内容等を記憶する外部メモリとして「ＩＣカード」を用いることは周知の事項である。これには、上記刊行物２の記載（段落0012）、上記刊行物３の記載（３頁右上欄17行）などが参照される。
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１の外部メモリ１３ａとして上記周知の事項である「ＩＣカード」を用いることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　（ａ）技術水準
　一般に、契約をした者にとって契約の内容は少なからぬ関心事であり、その備忘・確認に努めることは日常である。このことは、有料放送受信における契約においても同様である。
　（ｂ）慣用手段（刊行物５）
　有料放送受信において契約内容の備忘・確認のために契約済みの番組情報をリスト表示することは、リスト表示するに当たり「視聴者の操作に基づいて、契約内容が記憶されたメモリから契約内容に含まれるチャンネルＩＤを読み出すように指示する指示手段と、指示手段からの指示に従って、メモリからチャンネルＩＤを読み出す読み出し手段と、読み出し手段により読み出されたチャンネルＩＤに応じたチャンネルのリストを表示する表示手段」を採用することを含めて、慣用である。
　たとえば、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物５（特開平５−６４１９２号公報）には、「ＣＡＴＶコンバータ内のメモリには選局の為の周波数情報に加えて、（上記の）放送番組情報、及び番組契約情報を記憶してお（く必要があった）」（段落0004）いた上で、「加入者の表示要求に応じて、前記情報データから、例えば契約済みの放送番組情報だけを選択してテレビ受像機に図３に示すように表示する」（段落0003）こととし、「契約済みの放送番組の情報（ＣＨ、ＮＡＭＥ）をリスト表示する」（図３）ことが記載されており、これを参照することができる。加えて刊行物５には、「ヘッドエンド２から・・・送られてくる放送番組情報を・・・表示要求により全て、順次画面表示し、契約している番組については「＊」マークが付加されて視聴者に明示される」（段落0020、図２）ことも記載されているところ、このような表示態様は、刊行物１の「チャンネルごとに、その「番号」と「契約（または未契約）」との文字を表示する」態様をリスト表示した態様に他ならない。
　（ｃ）刊行物１
　他方、刊行物１において、契約情報が外部メモリ１３ａに記憶されることは前記のとおりである。
　（ｄ）小括
　そうすると、上記相違点２に係る構成は、上記技術水準の下、刊行物１の外部メモリ１３ａに記憶された契約情報に対して、上記慣用手段を付加することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　上記相違点１および相違点２に係る構成がいずれも容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすものではない。本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記慣用手段から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る拒絶の理由について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。