【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５３３１号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５００８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月９日の出願であって、平成１９年９月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月１４日付けで意見書が提出され、平成２０年４月１６日付けで再び拒絶理由が通知され、平成２０年６月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月２５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２１年１月２１日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１０月２７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１２月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２１年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２１年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２１年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年６月１１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のａ．に示す請求項１ないし１４を、ｂ．に示す請求項１ないし１４へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】内燃機関の排気経路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる排ガス浄化用の触媒と、
　機関運転状態に応じて所望の量の燃料を内燃機関の気筒へ噴射供給するための燃料噴射手段と、
　燃料噴射量を交互に増減補正し、排気空燃比をリーン及びリッチに振幅させる空燃比振幅手段とを備え、
　前記空燃比振幅手段は、上流側触媒での温度上昇を抑制すべく、上流側触媒で排ガス中のリーン成分とリッチ成分とが反応する第１の期間と、その第１の期間後に未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜ける第２の期間とを合わせた間隔で排気空燃比をリーン及びリッチで切り換えることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項２】排気経路の上流側に設けられる触媒は比較的容量の小さい早期暖機用の触媒であり、排気経路の下流側に設けられる触媒は主触媒である請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項３】前記空燃比振幅手段は、上流側触媒での発熱量と放熱量とがほぼ同じになるような間隔でリーン／リッチを切り換える請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項４】前記空燃比振幅手段は、内燃機関の運転状態に応じてリーン／リッチ切り換えの間隔を設定し、排気流速が速くなる機関運転状態ではリーン／リッチ切り換えの間隔を短くする請求項１〜３の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項５】前記空燃比振幅手段は、下流側触媒での所望の温度上昇幅に応じてリーン度合及びリッチ度合を設定し、該温度上昇幅が大きいほどリーン度合及びリッチ度合を大きくする請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項６】前記空燃比振幅手段は、リーン／リッチ切り換え時における空燃比の平均が理論空燃比になるよう空燃比を調整する請求項１〜５の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項７】下流側触媒よりも更に下流側に配設された空燃比センサを備え、
　前記空燃比センサの検出結果がリッチであれば、前記空燃比振幅手段により調整される空燃比をリーン側に補正し、前記空燃比センサの検出結果がリーンであれば、前記空燃比振幅手段により調整される空燃比をリッチ側に補正する請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項８】前記空燃比振幅手段は、リーン／リッチ切り換えの間隔を、前記燃料噴射手段による２０〜１００噴射の間隔に設定する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項９】前記下流側に設けられる触媒の活性状態を検出する触媒活性検出手段を備え、
　上流側の触媒が活性状態であり、下流側の触媒が非活性状態であると判断される時、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１０】前記下流側に設けられる触媒が、排ガス中のＮＯｘを吸蔵するＮＯｘ触媒であり、前記ＮＯｘ触媒の劣化状態を再生させる時に、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１１】内燃機関とモータとを駆動源として備えるハイブリッド車両に適用される内燃機関の空燃比制御装置において、
　モータだけが所定時間継続して駆動され、その後、内燃機関が始動されて燃料噴射量が制御される時、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１２】上流側及び下流側の触媒が何れも非活性状態にある時、未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜けることのないような比較的短い間隔で排気空燃比のリーン／リッチを切り換える第１の制御を行い、下流側触媒のみが非活性状態にある時、未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜けることのできる比較的長い間隔で排気空燃比のリーン／リッチを切り換える第２の制御を行う請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１３】請求項１２に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　内燃機関の始動後、上流側触媒が活性化されるまでは第１制御を行い、上流側触媒の活性化後、下流側触媒が活性化されるまでは第２制御を行う内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１４】前記空燃比振幅手段によるリーン／リッチ切り換え時に、内燃機関のリーン時の出力トルクとリッチ時の出力トルクとがほぼ等しくなるようにトルク制御を行うためのトルク補正手段を備える請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　内燃機関の排気経路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる排ガス浄化用の触媒と、
　機関運転状態に応じて所望の量の燃料を内燃機関の気筒へ噴射供給するための燃料噴射手段と、
　燃料噴射量を交互に増減補正し、排気空燃比をリーン及びリッチに振幅させる空燃比振幅手段とを備え、
　前記空燃比振幅手段は、上流側触媒での温度上昇を抑制すべく、上流側触媒で排ガス中のリーン成分とリッチ成分とが反応する第１の期間と、その第１の期間後に未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜ける第２の期間とを合わせた間隔で排気空燃比をリーン及びリッチで
矩形波で
　　【請求項２】　排気経路の上流側に設けられる触媒は比較的容量の小さい早期暖機用の触媒であり、排気経路の下流側に設けられる触媒は主触媒である請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項３】　前記空燃比振幅手段は、上流側触媒での発熱量と放熱量とがほぼ同じになるような間隔でリーン／リッチを切り換える請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項４】　前記空燃比振幅手段は、内燃機関の運転状態に応じてリーン／リッチ切り換えの間隔を設定し、排気流速が速くなる機関運転状態ではリーン／リッチ切り換えの間隔を短くする請求項１〜３の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項５】　前記空燃比振幅手段は、下流側触媒での所望の温度上昇幅に応じてリーン度合及びリッチ度合を設定し、該温度上昇幅が大きいほどリーン度合及びリッチ度合を大きくする請求項１〜４の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項６】　前記空燃比振幅手段は、リーン／リッチ切り換え時における空燃比の平均が理論空燃比になるよう空燃比を調整する請求項１〜５の何れかに記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項７】　下流側触媒よりも更に下流側に配設された空燃比センサを備え、
　前記空燃比センサの検出結果がリッチであれば、前記空燃比振幅手段により調整される空燃比をリーン側に補正し、前記空燃比センサの検出結果がリーンであれば、前記空燃比振幅手段により調整される空燃比をリッチ側に補正する請求項６に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項８】　前記空燃比振幅手段は、リーン／リッチ切り換えの間隔を、前記燃料噴射手段による２０〜１００噴射の間隔に設定する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項９】　前記下流側に設けられる触媒の活性状態を検出する触媒活性検出手段を備え、
　上流側の触媒が活性状態であり、下流側の触媒が非活性状態であると判断される時、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１０】　前記下流側に設けられる触媒が、排ガス中のＮＯｘを吸蔵するＮＯｘ触媒であり、前記ＮＯｘ触媒の劣化状態を再生させる時に、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１１】　内燃機関とモータとを駆動源として備えるハイブリッド車両に適用される内燃機関の空燃比制御装置において、
　モータだけが所定時間継続して駆動され、その後、内燃機関が始動されて燃料噴射量が制御される時、前記空燃比振幅手段による排気空燃比のリーン／リッチ切り換えを実施する請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１２】　上流側及び下流側の触媒が何れも非活性状態にある時、未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜けることのないような比較的短い間隔で排気空燃比のリーン／リッチを切り換える第１の制御を行い、下流側触媒のみが非活性状態にある時、未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜けることのできる比較的長い間隔で排気空燃比のリーン／リッチを切り換える第２の制御を行う請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１３】　請求項１２に記載の内燃機関の空燃比制御装置において、
　内燃機関の始動後、上流側触媒が活性化されるまでは第１制御を行い、上流側触媒の活性化後、下流側触媒が活性化されるまでは第２制御を行う内燃機関の空燃比制御装置。
　　【請求項１４】　前記空燃比振幅手段によるリーン／リッチ切り換え時に、内燃機関のリーン時の出力トルクとリッチ時の出力トルクとがほぼ等しくなるようにトルク制御を行うためのトルク補正手段を備える請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。」（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に対して、空燃比振幅手段における排気空燃比のリーン及びリッチの切り換えを「矩形波で」行うことに限定する補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
［理由１］
３．−１　記載要件について
（１）請求項１に記載の「排気空燃比をリーン及びリッチで矩形波で切り換えること」は、空燃比振幅手段による燃料噴射量の増減補正を「矩形波」とすること（【発明の実施の形態】において「Ａ／Ｆ制御信号」又は「ディザ制御値」を「矩形波」とすること）を意味するのか、所定の地点で実際に計測された空燃比が「矩形波」となるように燃料噴射量の増減補正を行うことを意味するのか、どちらの意味であるのかが不明である。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）仮に、上記（１）が後者の意味である場合、実際に計測された空燃比を「矩形波」とするための具体的な制御について、発明の詳細な説明の記載からは読み取れず、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　すなわち、具体的な空燃比の切り換え制御については、段落【００５６】ないし【００６６】並びに図６、８及び９に記載されているが、この記載を参酌しても、所定周期ごとにディザ制御値を切り換えること、下流側触媒の下流の酸素濃度に応じてディザ制御値（Ａ／Ｆ値）を図９のように矩形に制御することが分かるのみである。そして、ディザ制御信号（Ａ／Ｆ制御信号）を矩形波で出力しても、例えば図１０に記載されているように、通常は実際に計測された空燃比は矩形波とはならない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）したがって、本件出願は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるので、本願補正発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
［理由２］
３．−２　進歩性について
３．−２−１　本願補正発明
　上記［理由１］３．−１で示したように、本願補正発明は二つの意味に解釈されるが、以下では、それぞれの意味で特許を受けることができるかどうかについて検討する。
　
３．−２−２　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５８８５８号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【請求項１】  エンジンの排気系に前触媒と主触媒とからなる排気ガス浄化触媒装置が設けられたエンジンの排気浄化装置であって、エンジンの始動時点から前触媒が活性化するまでの間、排気ガス温度を上昇させる排気温度上昇手段および排気系に導出された排気ガス中の未燃成分を後処理する後処理手段の少なくとも一方を作動させる前触媒活性化手段と、前触媒の活性化後に上記前触媒活性化手段の作動を停止させて空燃比を定期的に増減するディザ制御手段を作動させる主触媒活性化手段とを設けたことを特徴とするエンジンの排気浄化装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ．「【００１５】
【作用】上記請求項１記載の発明によれば、エンジンの始動時点から前触媒が活性化するまでの間、排気温度上昇手段および後処理手段の少なくとも一方が作動状態となることにより、排気ガス温度が上昇されて排気ガス浄化触媒装置が積極的に活性化されることになる。また、上記前触媒が活性化されたことが確認された場合には、上記排気温度上昇手段および後処理手段の作動が停止されるとともに、空燃比を定期的に増減するディザ制御が実行されることにより、上記前触媒が過熱状態となることが防止されつつ、主触媒が活性化されることになる。」（段落【００１５】）
　
ｃ．「【００２６】上記吸気通路６には、燃料噴射弁８と、スロットルバルブ９と、エアフローメータ１０とが配設されている。上記燃料噴射弁８は、後述するコントローラ１９から出力される制御信号に応じて吸気通路６に噴射される燃料の噴射量を調節することにより、エンジンの運転状態に応じて空燃比を調節するように構成されている。」（段落【００２６】）
　
ｄ．「【００７０】…（中略）…そして、上記ディザ制御を実行することにより、主触媒１４に未燃成分を効率よく捕集させた後、これを確実に酸化することができるため、未燃成分の排出を抑制しつつ、主触媒１４の温度を適度に上昇させてその活性化を促進することができる。」（段落【００７０】）
　
ｅ．図１には、エンジンの排気通路７の上流側に前触媒１３が設けられ、下流側に主触媒１４が設けられることが記載されている。
　
　上記ａ．ないしｅ．から、次のことが分かる。
　
ｆ．ディザ制御は空燃比を定期的に増減する制御であることから、ディザ制御手段は、所定の間隔で燃料噴射量を交互に増減補正し、排気空燃比をリーン及びリッチに振幅させる手段であることが分かる。
　
　したがって、上記ａ．ないしｆ．から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「エンジンの排気通路７の上流側に設けられる前触媒１３及び下流側に設けられる主触媒１４と、
　エンジンの運転状態に応じて調節された量の燃料を吸気通路６に噴射するための燃料噴射弁８と、
　燃料噴射量を交互に増減補正し、排気空燃比をリーン及びリッチに振幅させるディザ制御手段とを備え、
　ディザ制御手段は、前触媒１３の過熱状態を防止するように、主触媒１４に未燃成分を効率よく捕集させた後これを確実に酸化することができるような所定の間隔で排気空燃比をリーン及びリッチで切り換える、
エンジンの空燃比制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．−２−３　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「エンジン」は本願補正発明における「内燃機関」に相当し、以下同様に、「前触媒１３」は「上流側触媒」に、「エンジンの排気通路７の上流側に設けられる前触媒１３及び下流側に設けられる主触媒１４」は「内燃機関の排気経路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる排ガス浄化用の触媒」に、「エンジンの運転状態に応じて調節された量の燃料を吸気通路６に噴射するための燃料噴射弁８」は「機関運転状態に応じて所望の量の燃料を内燃機関の気筒へ噴射供給するための燃料噴射手段」に、「ディザ制御手段」は「空燃比振幅手段」に、「前触媒１３の過熱状態を防止するように」は「上流側触媒での温度上昇を抑制すべく」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「主触媒１４に未燃成分を効率よく捕集させた後これを確実に酸化することができるような所定の間隔」は、本願補正発明における「上流側触媒で排ガス中のリーン成分とリッチ成分とが反応する第１の期間と、その第１の期間後に未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜ける第２の期間とを合わせた間隔」と、所定の間隔である点の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「内燃機関の排気経路の上流側及び下流側にそれぞれ設けられる排ガス浄化用の触媒と、
　機関運転状態に応じて所望の量の燃料を内燃機関の気筒へ噴射供給するための燃料噴射手段と、
　燃料噴射量を交互に増減補正し、排気空燃比をリーン及びリッチに振幅させる空燃比振幅手段とを備え、
　前記空燃比振幅手段は、上流側触媒での温度上昇を抑制すべく、所定の間隔で排気空燃比をリーン及びリッチで切り換えることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　上流側触媒での温度上昇を抑制すべく、排気空燃比をリーン及びリッチで切り換える「所定の間隔」が、本願補正発明では、「上流側触媒で排ガス中のリーン成分とリッチ成分とが反応する第１の期間と、その第１の期間後に未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜ける第２の期間とを合わせた間隔」であるのに対し、引用文献記載の発明では、「主触媒１４に未燃成分を効率よく捕集させた後、これを確実に酸化することができる」ような間隔である点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　排気空燃比のリーン及びリッチの切り換えを、本願補正発明では「矩形波」で切り換えるのに対し、引用文献記載の発明では「矩形波」で切り換えていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３．−２−４　判断
（１）相違点１について
　引用文献記載の発明では、リーン及びリッチを切り換える所定の間隔が「主触媒１４に未燃成分を効率よく捕集させた後、これを確実に酸化することができる」ような間隔である。ここで、最初に、主触媒に未燃成分を捕集させることから、リッチ切り換えによって排出された未燃成分が上流側触媒を通過して主触媒に到達しており、その後、主触媒に捕集された未燃成分を酸化することから、リーン切り換えによって排出された酸素が上流側触媒を通過して主触媒に到達していることは明らかである。
　そして、このように、未燃成分と酸素とが、上流側触媒を通過して交互に主触媒に到達するためには、第１に、リッチに切り換えられてから、前触媒が未燃成分を限界まで捕集し、それ以降に前触媒に到達した未燃成分が前触媒を通過して主触媒に捕集される程度に長い期間リッチ期間が継続し、第２に、リーンに切り換えられてから、前触媒に捕集された未燃成分が酸化し、次に前触媒が酸素を限界まで捕集し、それ以降に前触媒に到達した酸素が前触媒を通過して主触媒に到達する程度に長い期間リーン期間が継続すること、言い換えれば、ディザ制御の期間が「上流側触媒で排ガス中のリーン成分とリッチ成分とが反応する第１の期間と、その第１の期間後に未反応の排ガスが上流側触媒を通り抜ける第２の期間とを合わせた間隔」であることが要求されることは、周知の事項（以下、「周知の事項」という。例えば、国際公開第９８／４６８６８号の第２ページ第１５ないし３１行、及び第４ページ第２２行ないし第５ページ第３６行を参照。）、又は、当業者が容易に推考できた事項である。
　してみれば、引用文献記載の発明に基づいて、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（２）相違点２について
　上記３．−１（１）で示したように、「排気空燃比をリーン及びリッチで矩形波で切り換えること」は、空燃比振幅手段による燃料噴射量の増減補正を「矩形波」とすることを意味するのか、所定の地点で実際に計測された空燃比が「矩形波」となるように燃料噴射量の増減補正を行うことを意味するのか、どちらの意味であるのかが不明であるものの、いずれの意味であるとしても、「排気空燃比をリーン及びリッチで矩形波で切り換えること」は周知の技術（以下、「周知技術」という。前者の意味の場合、例えば、特開平７−１６６９３４号公報の段落【００１８】及び【００１９】並びに図５、特開平９−２２２０１３号公報の段落【００４８】及び【００４９】並びに図９を参照。後者の意味の場合、例えば、特公平７−４７９４２号公報の第８欄第１８行及び第２図、特開平７−２５９６０１号公報の段落【０００４】「排気弁直後の矩形波的に変動する空燃比」の記載を参照。）である。
　よって、引用文献記載の発明において、周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（３）そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献記載の発明、並びに周知の事項及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明、並びに周知の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．−３　むすび
　以上のとおり、［理由１］又は［理由２］により、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．結論
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２１年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１５８８５８号公報（引用文献）には、上記第２．［理由］３．［理由２］３．−２−２に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］３．［理由２］３．−２で検討した本願補正発明における発明特定事項である空燃比振幅手段から、排気空燃比のリーン及びリッチの切り換えを「矩形波で」行うという事項を削除して、本願補正発明を上位概念化したものである。
　してみれば、上記第２．［理由］３．［理由２］３．−２で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が引用文献記載の発明、並びに周知の事項及び周知技術に基づいて、当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、並びに周知の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。