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　特願２００４−１３９６３４「コモンモードフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２２７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１６年５月１０日の出願であって，平成１９年８月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１０日に審判請求がなされるとともに，同年１０月５日付けで手続補正がなされ，その後，当審において平成２２年２月１日付けで審尋がなされ，同年３月３１日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の主な補正事項
　本件補正により，補正前の請求項３は，補正後の請求項１として，
「【請求項１】巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔部と，それぞれの該鍔部の一面上に設けられる電極部とを備えたコアと，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極部に継線される継線部と該継線部から引き出される引出部とを有する導線と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔部に固定される板状コアと，を備え，
　該巻芯部と該鍔部と該板状コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状コアの対向面との間に，該巻回部及び該引出部を覆う樹脂層が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　該隙間の全体には，該樹脂層が充填されて該巻回部及び該引出部を覆い，
　それぞれの該鍔部は，該巻芯部との連接個所から，該板状コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，該第１延出部の延出量が該第２延出部の延出量より小さく構成され，該第１延出部には該板状コアと対向する頂面が規定され，該電極は少なくとも該頂面に設けられ，該継線部は該頂面に配置され，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成し，
　該導線は２本以上設けられると共に，バイファイラ巻きされていることを特徴とするコモンモードフィルタ。」と補正された。
　
　２　特許法第１７条の２（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２をいう。以下同様。）第３項について
（１）上記請求項１には，「該導線は２本以上設けられる」との補正（以下「補正事項１」という。）が含まれている。
（２）本願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には，「【００１７】図２に示すように，磁気コア２は長手方向に直交する断面が略長方形の巻芯部５と，巻芯部５の長手方向両端に設けられ，略同一形状の一対の鍔部４，４より構成され，巻芯部５には
２本の導線６Ａ，導線６Ｂが巻回されている
バイファイラ巻きされている導線６Ａと導線６Ｂ
以上
（３）したがって，「該導線は２本以上設けられる」との補正事項１は，当初明細書等に記載がなく，また当初明細書等の記載から自明な事項でもないので，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものであり，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
（４）以上のとおり，上記補正事項１を含む本件補正は，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３　独立特許要件について
　上記補正は，補正前の「導線」について「該継線部から引き出される引出部とを有する導線」であることを限定し，「該樹脂層が充填されて該巻回部及び該引出部を覆」うことを限定し，「コイル部品」を「コモンモードフィルタ」と限定するものであるから，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開２００２−１１０４２８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には，「巻線型コモンモードチョークコイル」（発明の名称）に関して，図２，図６とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は，引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【請求項２】  請求項１に記載の巻線型コモンモードチョークコイルにおいて，絶縁被覆導線が，強磁性体層で表面が覆われた一対の平行な導体線を絶縁材で一体に被覆した
ペア線であり，磁性コアの巻芯にバイファイラ巻されていることを特徴とする巻線型コモンモードチョークコイル
「【００１４】本発明の巻線型コモンモードチョークコイルの基本構造は，使用する絶縁被覆導線を除き従来のそれと同等である。即ち，図２の直方体チップタイプの巻線型コモンモードチョークコイル１０を参照すると，
複数の直付けの電極７，・・が鍔部２，３に付設された磁性コア１の巻芯５に２本の絶縁被覆導線８Ａ，８Ｂが巻回されてその端末が前記電極７，・・に各々導電接続された構造を備える
「【００２１】また，
絶縁被覆導線８Ａ，８Ｂの電極７への導電接続箇所は，図２のように鍔２，３の側面側に設ける場合の他に，図６の巻線型コモンモードチョークコイル４０では板状磁性コア１７を本体磁性コア１の鍔２，３の上面に樹脂接着剤１８で接着固定するとともに絶縁被覆導線８Ａ，８Ｂが上記板状磁性コア１７と磁性コア１の両鍔２，３の上面の電極に熱圧着にて接合した構造
　さらに，上記記載及び図２の電極７も考慮すると，図６には，
「巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔２，３と，それぞれの該鍔の一面上に設けられる電極７とを備えた磁性コア１と，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極に継線される継線部と該継線部から引き出される引出部とを有する導線８Ａ，８Ｂと，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔に固定される板状磁性コア１７と，を備え，
　該板状磁性コアは，磁性コアの鍔の上面に樹脂接着剤１８で接着固定され，
　該巻芯部と該鍔と該板状磁性コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状磁性コアの対向面との間に，該巻回部及び該引出部を覆う隙間が提供されるように形状化され，
　それぞれの該鍔は，該巻芯部との連接個所から，該板状磁性コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状磁性コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，該第１延出部には該板状磁性コアと対向する頂面が規定され，該電極は少なくとも該頂面に設けられ，該継線部は該頂面に配置され，
　該コアと該板状磁性コアとで閉磁路を形成し，
　該導線は２本設けられると共に，バイファイラ巻きされているコモンモードチョークコイル４０。」が記載されている。
　
　以上から，刊行物１には，
「巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔２，３と，それぞれの該鍔の一面上に設けられる電極７とを備えた磁性コア１と，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極に継線される継線部と該継線部から引き出される引出部とを有する導線８Ａ，８Ｂと，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔に固定される板状磁性コア１７と，を備え，
　該巻芯部と該鍔と該板状磁性コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状磁性コアの対向面との間に，該巻回部及び該引出部を覆う隙間が提供されるように形状化され，
　それぞれの該鍔は，該巻芯部との連接個所から，該板状磁性コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状磁性コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，該第１延出部には該板状磁性コアと対向する頂面が規定され，該電極は少なくとも該頂面に設けられ，該継線部は該頂面に配置され，
　該コアと該板状磁性コアとで閉磁路を形成し，
　該導線は２本設けられると共に，バイファイラ巻きされているコモンモードチョークコイル４０。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開２００３−８６４４２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「巻線型コイル部品の製造方法及びコイル部品」（発明の名称）に関して，図６とともに以下の事項が記載されている。
「【０００４】また，図６は，従来の他のコイル部品を示す図であり，この
コイル部品は，巻芯部５２にワイヤ５４を巻回した巻線部５８の上部のみが，接着剤５７により被覆されており，巻線部５８の側面や下面が露出した構造を有している
「【０００６】また，図６に示すような，巻線部５８の上部のみが，接着剤（樹脂）５７により被覆されたコイル部品は，(１)図７に示すように，ディスペンサ６１を用いて
接着剤（樹脂）５７を塗布し，磁性体板５６（図６）を接合した後，接着剤（樹脂）５７を硬化させる方法
巻芯部５２にワイヤ５４が巻回された巻線部５８及びフランジ部５３ａ，５３ｂを押し付けて，接着剤（樹脂）５７を巻線部５８及びフランジ部５３ａ，５３ｂに転写した後，磁性体板５６（図６）を接合し，接着剤（樹脂）５７を硬化させる方法
　さらに，上記記載も考慮すると，図６には，「巻芯部５２及びフランジ部５３ａ，５３ｂと磁性体板５６との隙間に，接着剤（樹脂）５７を充填して，巻芯部５２にワイヤ５４を巻回した巻線部５８の上部のみが，接着剤（樹脂）５７により被覆されたコイル部品。」が記載されている。
　
　（ウ）刊行物３：登録実用新案第３０１６６５８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には，「チップインダクター用コア」（考案の名称）に関して，図１〜図３とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】巻線が巻回される巻線部（１２）と，該巻線部の両端部に一体成形されたフランジ部（１３）とを具備し，前記フランジ部の外周面に電極形成面（１３ａ）が形成されたチップインダクター用コア（１１）において，前記巻線部（１２）が前記フランジ部（１３）に対して，前記電極形成面（１３ａ）に対する側面（１３ｂ）側に偏心して設けられていることを特徴とする，チップインダクター用コア。
【請求項２】前記巻線部（１２）及びフランジ部（１３）が略直方体形状で，
巻線部の上面（１２ａ）と電極形成面（１３ａ）との寸法（Ａ）が，巻線部の下面（１２ｂ）と電極形成面に対する側面（１３ｂ）との寸法（Ｂ）より大きく設定（Ａ＞Ｂ）されている
「【００１９】
　また，このコア１１を使用したチップインダクター１６を，プリント基板１７に実装する場合，
巻線１５の下側面１５ｃとプリント基板１７間に間隙２０が形成されるため，この間隙２０によって
巻線１５やパターン１８から発する熱の放熱効果も良好になる。さらに，少なくとも巻線１５の下側面１５ｃが，コア１１のフランジ部１３の電極形成面１３ａから外部にはみ出すことがなくなるため，漏れ磁束を減少させることができて，コア１１の能力を十分に引き出すことが可能になる
　
　（エ）刊行物４：特開２００２−３１３６４３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物４には，「インダクタ部品」（発明の名称）に関して，図６〜図８とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】以下，従来のインダクタ部品について，図面を参照しながら説明する。
【０００３】図６は従来のインダクタ部品の断面図，図７は同インダクタ部品の斜視図，図８は同インダクタ部品の図６におけるＡ部分の拡大断面図である。
【０００４】図６〜図８において，従来のインダクタ部品は，両端に鍔部１を有したドラム型の磁芯２と，この磁芯２に巻回した巻線３と，この巻線３を接続するとともに，磁芯２の鍔部１に配置した電極４とを備えている。
【０００５】また，磁芯２は両端の鍔部１間の上面および下面および側面の全外周面に凹部５を設け，この鍔部１間の凹部５に巻線３を接続するとともに，この凹部５を外装樹脂でモールドし外装部６を形成している。」
　さらに，上記記載も考慮すると，図６には，「磁芯２に巻回した巻線３の上面と鍔部１の上面との寸法を磁芯２に巻回した巻線３の下面と鍔部１の下面との寸法より小さくしたインダクタ部品」が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「鍔２，３」，「電極７」，「磁性コア１」，「導線８Ａ，８Ｂ」，「板状磁性コア１７」，「コモンモードチョークコイル４０」は，それぞれ，本願補正発明の「鍔部」，「電極部」，「コア」，「導線」，「板状コア」，「コモンモードフィルタ」に相当する。
（ｂ）刊行物１の図６から明らかなように，引用発明１の「該巻回部及び該引出部を覆う隙間」は，本願補正発明の「該巻回部及び該引出部を覆う樹脂層が形成される程度の隙間」に相当する。
　
　よって，両者は，
「巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔部と，それぞれの該鍔部の一面上に設けられる電極部とを備えたコアと，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極部に継線される継線部と該継線部から引き出される引出部とを有する導線と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔部に固定される板状コアと，を備え，
　該巻芯部と該鍔部と該板状コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状コアの対向面との間に，該巻回部及び該引出部を覆う樹脂層が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　それぞれの該鍔部は，該巻芯部との連接個所から，該板状コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，該第１延出部には該板状コアと対向する頂面が規定され，該電極は少なくとも該頂面に設けられ，該継線部は該頂面に配置され，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成し，
　該導線は２本以上設けられると共に，バイファイラ巻きされていることを特徴とするコモンモードフィルタ。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願補正発明は，「該隙間の全体には，該樹脂層が充填されて該巻回部及び該引出部を覆」っているのに対して，引用発明１は，そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明は，「該第１延出部の延出量が該第２延出部の延出量より小さく構成され」ているのに対して，引用発明１は，そのような構成を備えていない点。
　
　そこで，上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明１では，「板状磁性コアは，磁性コアの鍔の上面に樹脂接着剤１８で接着固定され」ているが，刊行物２の図６には，「巻芯部５２及びフランジ部５３ａ，５３ｂと磁性体板５６との隙間に，接着剤（樹脂）５７を充填して，巻芯部５２にワイヤ５４を巻回した巻線部５８の上部のみが，接着剤（樹脂）５７により被覆されたコイル部品。」が記載されているので，引用発明１において，巻芯部に導線が巻回される巻回部の上部のみに樹脂接着剤を充填して，本願補正発明のように「該隙間の全体には，該樹脂層が充填されて該巻回部及び該引出部を覆」うことは，当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）鍔部において，巻芯部との連接個所から上側の寸法を，巻芯部との連接個所から下側の寸法より小さくしたコアは，刊行物３，４に記載されており，この刊行物３，４の構造のコアを引用発明１のコアに採用することに，格別の困難性は認められない。
　そして，刊行物３には，「【００１９】また，このコア１１を使用したチップインダクター１６を，プリント基板１７に実装する場合，
巻線１５の下側面１５ｃとプリント基板１７間に間隙２０が形成されるため，この間隙２０によって
巻線１５やパターン１８から発する熱の放熱効果も良好になる。さらに，少なくとも巻線１５の下側面１５ｃが，コア１１のフランジ部１３の電極形成面１３ａから外部にはみ出すことがなくなるため，漏れ磁束を減少させることができて，コア１１の能力を十分に引き出すことが可能になる
（ｂ）また，刊行物３，４の構造のコアを引用発明１のコアに採用する際に，鍔において，巻芯部との連接個所から板状磁性コア側の寸法を短くした方が，磁路長を短くできることは，当業者が容易に予測可能である。
（ｃ）さらに，第１延出部の延出量の絶対量を規定せず，単に第２延出部の延出量より小さくしても，第１延出部の延出量の絶対量が小さいとは限らず，限定の意味は認められない。例えば，第１延出部の延出量：１ｍｍで第２延出部の延出量：１．１ｍｍのものと，第１延出部の延出量：０．９ｍｍで第２延出部の延出量：０．９ｍｍのものとを比較して，本願補正発明に該当する前者が後者に比べて格別の効果を奏するとは認められない。
（ｄ）以上の点を考慮すると，引用発明１において，「該第１延出部の延出量が該第２延出部の延出量より小さく構成され」るようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願補正発明は，刊行物１〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年７月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「【請求項１】巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔部と，それぞれの該鍔部の一面上に設けられる電極部とを備えたコアと，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極部に継線される継線部を有する導線と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔部に固定される板状コアと，を備え，
　該巻芯部と該鍔部と該板状コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状コアの対向面との間に，該巻回部を覆う樹脂層が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　該隙間の全体には，該樹脂層が充填され，
　それぞれの該鍔部は，該巻芯部との連接個所から，該板状コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，該第１延出部の延出量が，該第２延出部の延出量より小さく構成され，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成していることを特徴とするコイル部品。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　１　刊行物２：特開２００３−８６４４２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には，「巻線型コイル部品の製造方法及びコイル部品」（発明の名称）に関して，図５〜図８とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】例えば，巻線型コイル部品の一つに，図４に示すような構造を有するコイル部品がある。このコイル部品は，図５に示すように，
コア５１
電極５５
「【０００４】また，図６は，従来の他のコイル部品を示す図であり，この
コイル部品は，巻芯部５２にワイヤ５４を巻回した巻線部５８の上部のみが，接着剤５７により被覆されており，巻線部５８の側面や下面が露出した構造を有している
「【０００６】また，図６に示すような，巻線部５８の上部のみが，接着剤（樹脂）５７により被覆されたコイル部品は，(１)図７に示すように，ディスペンサ６１を用いて
接着剤（樹脂）５７を塗布し，磁性体板５６（図６）を接合した後，接着剤（樹脂）５７を硬化させる方法
巻芯部５２にワイヤ５４が巻回された巻線部５８及びフランジ部５３ａ，５３ｂを押し付けて，接着剤（樹脂）５７を巻線部５８及びフランジ部５３ａ，５３ｂに転写した後，磁性体板５６（図６）を接合し，接着剤（樹脂）５７を硬化させる方法
　さらに，上記記載も考慮すると，図６には，
「巻芯部５２と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられたフランジ部５３ａ，５３ｂと，それぞれの該フランジ部の一面上に設けられる電極５５とを備えたコア５１と，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極に継線される継線部を有するワイヤ５４と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該フランジ部に固定される磁性体板５６と，を備え，
　該巻芯部と該フランジ部と該磁性体板とは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該磁性体板の対向面との間に，該巻回部を覆う接着剤（樹脂）５７が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　該隙間の全体には，該接着剤（樹脂）が充填され，
　それぞれの該フランジ部は，該巻芯部との連接個所から，該磁性体板方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該磁性体板反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成していることを特徴とするコイル部品。」が記載されている。
　
　以上から，刊行物２には，
「巻芯部５２と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられたフランジ部５３ａ，５３ｂと，それぞれの該フランジ部の一面上に設けられる電極５５とを備えたコア５１と，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極に継線される継線部を有するワイヤ５４と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該フランジ部に固定される磁性体板５６と，を備え，
　該巻芯部と該フランジ部と該磁性体板とは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該磁性体板の対向面との間に，該巻回部を覆う接着剤（樹脂）５７が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　該隙間の全体には，該接着剤（樹脂）が充填され，
　それぞれの該フランジ部は，該巻芯部との連接個所から，該磁性体板方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該磁性体板反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成していることを特徴とするコイル部品。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物３：登録実用新案第３０１６６５８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には，「チップインダクター用コア」（考案の名称）に関して，図１〜図３とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】巻線が巻回される巻線部（１２）と，該巻線部の両端部に一体成形されたフランジ部（１３）とを具備し，前記フランジ部の外周面に電極形成面（１３ａ）が形成されたチップインダクター用コア（１１）において，前記巻線部（１２）が前記フランジ部（１３）に対して，前記電極形成面（１３ａ）に対する側面（１３ｂ）側に偏心して設けられていることを特徴とする，チップインダクター用コア。
【請求項２】前記巻線部（１２）及びフランジ部（１３）が略直方体形状で，
巻線部の上面（１２ａ）と電極形成面（１３ａ）との寸法（Ａ）が，巻線部の下面（１２ｂ）と電極形成面に対する側面（１３ｂ）との寸法（Ｂ）より大きく設定（Ａ＞Ｂ）されている
「【００１９】
　また，このコア１１を使用したチップインダクター１６を，プリント基板１７に実装する場合，
巻線１５の下側面１５ｃとプリント基板１７間に間隙２０が形成されるため，この間隙２０によって
巻線１５やパターン１８から発する熱の放熱効果も良好になる。さらに，少なくとも巻線１５の下側面１５ｃが，コア１１のフランジ部１３の電極形成面１３ａから外部にはみ出すことがなくなるため，漏れ磁束を減少させることができて，コア１１の能力を十分に引き出すことが可能になる
　
　３　刊行物４：特開２００２−３１３６４３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物４には，「インダクタ部品」（発明の名称）に関して，図６〜図８とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】以下，従来のインダクタ部品について，図面を参照しながら説明する。
【０００３】図６は従来のインダクタ部品の断面図，図７は同インダクタ部品の斜視図，図８は同インダクタ部品の図６におけるＡ部分の拡大断面図である。
【０００４】図６〜図８において，従来のインダクタ部品は，両端に鍔部１を有したドラム型の磁芯２と，この磁芯２に巻回した巻線３と，この巻線３を接続するとともに，磁芯２の鍔部１に配置した電極４とを備えている。
【０００５】また，磁芯２は両端の鍔部１間の上面および下面および側面の全外周面に凹部５を設け，この鍔部１間の凹部５に巻線３を接続するとともに，この凹部５を外装樹脂でモールドし外装部６を形成している。」
　さらに，上記記載も考慮すると，図６には，「磁芯２に巻回した巻線３の上面と鍔部１の上面との寸法を磁芯２に巻回した巻線３の下面と鍔部１の下面との寸法より小さくしたインダクタ部品」が記載されている。
　
第５　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「フランジ部５３ａ，５３ｂ」，「電極５５」，「コア５１」，「ワイヤ５４」，「磁性体板５６」，「接着剤（樹脂）５７」は，それぞれ，本願発明の「鍔部」，「電極部」，「コア」，「導線」，「板状コア」，「樹脂層」に相当する。
　
　よって，両者は，
「巻芯部と，該巻芯部の両端にそれぞれ設けられた鍔部と，それぞれの該鍔部の一面上に設けられる電極部とを備えたコアと，
　該巻芯部に巻回される巻回部と両端部がそれぞれの該電極部に継線される継線部を有する導線と，
　該巻芯部から離間した状態で略両端がそれぞれの該鍔部に固定される板状コアと，を備え，
　該巻芯部と該鍔部と該板状コアとは，該巻回部の外周と該巻回部の外周に対向する該板状コアの対向面との間に，該巻回部を覆う樹脂層が形成される程度の隙間が提供されるように形状化され，
　該隙間の全体には，該樹脂層が充填され，
　それぞれの該鍔部は，該巻芯部との連接個所から，該板状コア方向へ向けて延出される第１延出部と該第１延出部と一体で該板状コア反対方向へ向けて延出される第２延出部とを備え，
　該コアと該板状コアとで閉磁路を形成していることを特徴とするコイル部品。」である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点３］本願発明は，「該第１延出部の延出量が該第２延出部の延出量より小さく構成され」ているのに対して，引用発明２は，そのような構成を備えていない点。
　
　そこで，上記相違点３について検討する。
（ａ）鍔部において，巻芯部との連接個所から上側の寸法を，巻芯部との連接個所から下側の寸法より小さくしたコアは，刊行物３，４に記載されており，この刊行物３，４の構造のコアを引用発明２のコアに採用することに，格別の困難性は認められない。
　そして，刊行物３には，「【００１９】また，このコア１１を使用したチップインダクター１６を，プリント基板１７に実装する場合，
巻線１５の下側面１５ｃとプリント基板１７間に間隙２０が形成されるため，この間隙２０によって
巻線１５やパターン１８から発する熱の放熱効果も良好になる。さらに，少なくとも巻線１５の下側面１５ｃが，コア１１のフランジ部１３の電極形成面１３ａから外部にはみ出すことがなくなるため，漏れ磁束を減少させることができて，コア１１の能力を十分に引き出すことが可能になる
（ｂ）また，刊行物３，４の構造のコアを引用発明２のコアに採用する際に，フランジ部において，巻芯部との連接個所から磁性体板側の寸法を短くした方が，磁路長を短くできることは，当業者が容易に予測可能である。
（ｃ）さらに，第１延出部の延出量の絶対量を規定せず，単に第２延出部の延出量より小さくしても，第１延出部の延出量の絶対量が小さいとは限らず，限定の意味は認められない。例えば，第１延出部の延出量：１ｍｍで第２延出部の延出量：１．１ｍｍのものと，第１延出部の延出量：０．９ｍｍで第２延出部の延出量：０．９ｍｍのものとを比較して，本願発明に該当する前者が後者に比べて格別の効果を奏するとは認められない。
（ｄ）以上の点を考慮すると，引用発明２において，「該第１延出部の延出量が該第２延出部の延出量より小さく構成され」るようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって，本願発明は，刊行物２〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物２〜４に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。