(57)【要約】  支払を受ける側の装置（決済端末）の機能に依存することなく、ＩＣモジュールが使用されたことを条件として、電子マネーカード（非接触型ＩＣカード）に所定の処理（例えばチャージ）を実行することを目的とする。  携帯型リーダライタ２００に装着された電子マネーカード１００を用いて、決済端末７で決済を行う際の電磁波を携帯型リーダライタ２００が検知すると、受信した旨を決済者が所有している携帯端末５に通知する。この通知は近距離無線通信で行う。この通知を受けて、携帯端末５は、インターネット３を介して、電子マネーサーバ２に接続し、チャージの処理を行う。この処理は、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９が、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信し、これを携帯型リーダライタ２００を介してＩＣモジュール３０に入力することにより行う。
2015025354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子バリューの残高を記憶する手段と外部から入力される残高変更情報に基づき前記記憶される残高を変更する手段とを有する前記第１装置に記憶される該残高を変更させるための残高変更情報を該第１装置に出力する出力手段をさらに具備し、
前記出力手段が、前記所定の情報が通知された後に、前記第１装置に記憶される残高を変更させるための残高変更情報を前記第３装置から取得し前記第１装置に転送する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２装置は、前記第１装置に記憶される残高を減額させるための残高変更情報を出力する手段を有し、
前記第１装置に記憶される残高を取得する取得手段をさらに具備し、
前記通知手段が、前記取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に限り、該残高を補充する必要がある旨を前記所定の情報として通知する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段が、前記検出手段により前記所定の搬送波が検出されなくなってから前記記憶される残高を取得する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検出手段により前記所定の搬送波が検出された位置を特定可能な位置特定情報を取得する手段をさらに具備し、
前記通知手段が、前記取得される位置特定情報を、該位置特定情報により特定される位置に関連する情報を前記第１装置のユーザに提供する手段を有する前記第３装置に対して、前記所定の情報に関連付けて通知する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知手段と、
を含む、情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出機能と、
前記検出機能により前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの使用が広く普及してきている。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、バリュー残高を増減することにより資金決済を行う。
このうち、ユーザ側のＩＣモジュールでバリューを保持する方式は、ストアードバリュー型と呼ばれている。
ストアードバリュー型電子マネーのシステムでは、予めＩＣモジュールにバリュー残高が記憶されており、決済時にその残高が減額される。そのため、決済時にバリューが不足していると決済が行えないことから、ＩＣモジュールが記憶するバリューの残高を増額するチャージと呼ばれる処理が必要となる。【０００３】
通常は、店頭で貨幣と交換でこのチャージが行われ、バリューの交換価値が担保されている。
一方、特許文献１には、鉄道の運賃支払後にＩＣカードに記録されているバリューの残高が所定額を下回った場合、所定額のバリューを自動的にチャージする自動改札機が開示されている。この自動改札機によれば、ＩＣカードに記憶される残高が決済後に自動的に増額されるため、残高不足により決済が行えない状況に陥る可能性が低減され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３４２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１では、支払を受ける側の装置（自動改札機）がバリューを自動的にチャージする機能を備えていない場合は、支払いの直後にチャージを行うことができない。これは、電子バリューの残高が利用された旨を残高をチャージする機能を有する他の装置に対して能動的に報知する機能がＩＣモジュールに備わっていないことに起因する。
一般に、ＩＣモジュールには、他の装置に対して情報を能動的に伝送する機能がない。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、他の装置に対して情報を能動的に伝送する機能を有しない装置が使用された事実を当該他の装置に対して速やかに報知する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出手段と、前記検出手段により前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知手段と、を具備したことを特徴とする情報処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、電子バリューの残高を記憶する手段と外部から入力される残高変更情報に基づき前記記憶される残高を変更する手段とを有する前記第１装置に記憶される該残高を変更させるための残高変更情報を該第１装置に出力する出力手段をさらに具備し、前記出力手段が、前記所定の情報が通知された後に、前記第１装置に記憶される残高を変更させるための残高変更情報を前記第３装置から取得し前記第１装置に転送する、ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記第２装置は、前記第１装置に記憶される残高を減額させるための残高変更情報を出力する手段を有し、前記第１装置に記憶される残高を取得する取得手段をさらに具備し、前記通知手段が、前記取得される残高が所定の閾値以下又は未満である場合に限り、該残高を補充する必要がある旨を前記所定の情報として通知する、ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記取得手段が、前記検出手段により前記所定の搬送波が検出されなくなってから前記記憶される残高を取得する、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記検出手段により前記所定の搬送波が検出された位置を特定可能な位置特定情報を取得する手段をさらに具備し、前記通知手段が、前記取得される位置特定情報を、該位置特定情報により特定される位置に関連する情報を前記第１装置のユーザに提供する手段を有する前記第３装置に対して、前記所定の情報に関連付けて通知する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知手段と、を含む、情報処理装置の制御方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出機能と、前記検出機能により前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムを提供する。
また、本発明では、第１装置に近接した状態で、該第１装置と該第１装置に近接する第２装置との間の無線通信に利用され到達距離が限られた所定の搬送波を検出する検出機能と、前記検出機能により前記所定の搬送波が検出された場合に、該所定の搬送波を直接検出し得ない第３装置に対して、所定の情報を通知する通知機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが記録された記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、他の装置に対して情報を能動的に伝送する機能を有しない装置が使用された事実を当該他の装置に対して速やかに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーカードの構成を説明する図である。
【図３】電子マネーカードの機能を説明するための図である。
【図４】（ａ）携帯型リーダライタの構成を説明するための図であり、（ｂ）携帯型リーダライタの外観を示した図である。
【図５】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図６】決済端末の構成を説明するための図である。
【図７】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図８】電子マネーサーバの有するユーザＤＢ、チャージ登録ＤＢ、提供情報ＤＢを説明するための図である。
【図９】オートチャージ設定画面の一例を示した図である。
【図１０】オートチャージ設定の登録の処理手順を示したフローチャートである。
【図１１】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１２】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１３】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１４】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１５】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図１９】本実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
【図２０】提供する情報の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態の概要
リアル店舗（実店舗）において、電子マネーカード１００（本発明における「第１装置」の一例。）を用いて、決済端末７（本発明における「第２装置」の一例。）に対して支払いが行われる場面を想定する。特に、電子マネーカード１００を、携帯型リーダライタ２００（本発明の「情報処理装置」の一例。）に装着された状態（本発明における「近接した状態」の一例。）で、決済端末７のリーダライタ部１３９に近接させる（かざす）ものとする。
【００１１】
電子マネーカード１００に設けられたＩＣモジュール３０と決済端末７のリーダライタ部１３９との間では、所定周波数の電磁波（本発明における「到達距離が限られた所定の搬送波」の一例。）を用いた近距離無線通信（本発明における「無線通信」の一例。）で互いにデータの送受信を行うことにより決済処理が進められる。このとき、携帯型リーダライタ２００は、決済処理に関与しないが、電子マネーカード１００に物理的に近接しているため、当該所定周波数の電磁波を直接検出することができる。
携帯型リーダライタ２００が所定周波数の電磁波を検出したという事実は、携帯型リーダライタ２００に装着される電子マネーカード１００（ＩＣモジュール３０）に対して決済端末７（リーダライタ部１３９）からアクセスがあった可能性を示唆している。そして、アクセスがなされたのであれば、決済処理によりバリュー残高が減少している可能性が高いといえる。そこで、本実施形態では、携帯型リーダライタ２００が、所定周波数の電磁波を検出した場合に、支払いを行う者が使用する携帯端末５（本発明における「第３装置」の一例。）に、当該電磁波が検出された旨を示す情報（本発明における、「所定の情報」の一例。）を通知するように構成した。この通知は、例えば、Bluetooth（登録商標）を用いた近距離無線通信で行う。
なお、携帯端末５は、電子マネーカード１００と決済端末７との間の近距離無線通信に利用される所定周波数の電磁波が到達しない位置（例えば、鞄の中、着衣のポケットの中）にあったり、そもそも当該所定の電磁波を検出する機能を備えていなかったり、といった理由により、所定周波数の電磁波を直接検出し得ないものとする。
【００１２】
この通知を受けて、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、携帯型リーダライタ２００を介して、電子マネーカード１００のバリュー残高を取得する。そして、取得したバリュー残高と所定の閾値とを比較し、バリュー残高が閾値以下又は未満の場合、インターネット３を介して、電子マネーサーバ２に接続し、チャージの処理を行う。
このチャージ処理は、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９が、電子マネーサーバ２から金額変更情報を受信し、これを携帯型リーダライタ２００を介して電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に入力することにより行う。
【００１３】
また、携帯型リーダライタ２００が所定周波数の電磁波を検出した際、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９が、電子マネーサーバ２に対して決済が行われた位置を特定可能な位置特定情報（例えば、ＧＰＳ装置により取得される緯度経度情報、電子マネーカード７のＩＣモジュール３０に書き込まれる決済端末７（リーダライタ部１３９）のＩＤ情報など）を送信することで、電子マネーサーバ２から位置特定情報により特定される位置に因んだ各種情報を携帯端末５に送信することもできる。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
図１は、第１の実施形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーカード１００、電子マネーサーバ２、インターネット３、携帯端末５、決済端末７、通信回線８、クレジット会社サーバ３００などを用いて構成されている。
決済に用いる電子マネーカード１００は、携帯型リーダライタ２００に装着（内包）されている。
【００１５】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高（以下、バリュー残高）を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１６】
電子マネーサーバ２は、管理のため、電子マネーカード１００に対応付けてバリュー残高の管理値を記憶している。後述するように電子マネーカード１００は、内蔵されたＩＣモジュール３０にバリュー残高を記憶している。
両者は、常に同期を取って、同一の値であることが望ましい。しかし、現実には電子マネーサーバ２とリアルタイムで接続できない、決済端末（非同期決済端末）も多数存在する。そのため、生成した利用ログデータを後にバッチ処理で電子マネーサーバ２に送り、事後的に同期を取るようにしている。
なお、ＩＣモジュール３０を内蔵又は装着した携帯端末５も電子マネーシステム１で広く用いられている。このような携帯端末５が用いられる場合、ＩＣモジュール３０、決済端末７、電子マネーサーバ２、携帯端末５は、それぞれ、本発明における「第１装置」、「第２装置」、「第３装置」、「情報処理装置」の一例に当たる。
【００１７】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能と、携帯型リーダライタ２００と近距離無線通信により接続する機能とを備えている。
【００１８】
決済端末７は、コンビニエンスストアなどのリアル店舗（不動産店舗などで物理的に営業している実店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置され、リーダライタ部１３９を介して電子マネーカード１００（携帯端末５）のＩＣモジュール３０と近距離無線通信を行う。
決済端末７は、通常は電子マネーサーバ２と接続しておらず（そのため、サーバ型電子マネーの決済ができない）、電子マネーカード１００（携帯端末５）との決済内容を一時的に利用ログデータとして記憶しておく。そして、例えば１日に一回程度、通信回線８を用いて電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２に利用ログデータを送信する。ネットワーク通信設備がない環境では、利用ログデータを記録した記録媒体を担当者が手動で収集する場合もある。
【００１９】
通信回線８は、電子マネーサーバ２と決済端末７を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
電子マネーサーバ２は、バリュー残高に関しては決済端末７での利用ログデータによって資金移動を管理する。
クレジット会社サーバ３００は、クレジット会社がクレジットカードによる支払を管理するためのサーバである。このクレジット会社サーバ３００は、電子マネーサーバ２がＩＣモジュール３０にチャージする際に、その代金をユーザのクレジット番号にて決済する。
【００２０】
図２は、電子マネーカード１００のハードウェア的な構成の一例を示したブロック図である。
電子マネーカード１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１、高周波回路１２２、アンテナ１２６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２４、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１２５などを備えている。
これらの素子は、ＩＣモジュール３０上に形成されており、このＩＣモジュール３０は、貨幣価値（バリュー）の残高（バリュー残高）を記憶した貨幣端末として機能している。
ただし、アンテナ１２６は、電子マネーカード１００内部の外縁部付近、又は電子マネーカード１００の対角線を軸とする楕円曲線上に張り巡らされた空中線により構成され、端部がＩＣモジュール３０に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２３やＥＥＰＲＯＭ１２５に記憶されている各種プログラムに従って情報処理を行う中央処理装置であり、決済処理、チャージなど、記憶されているバリュー残高の金額を変更する金額変更処理を行う。
ＣＰＵ１２１は、アンテナ１２６、高周波回路１２２を介して、決済端末７と近距離の無線通信を行うことができる。
アンテナ１２６は、決済端末７のリーダライタ部１３９に内蔵されたアンテナと電波による送受信を行うためのアンテナであり、各種情報の送受信を行うほか、リーダライタ部１３９からの電波によりＩＣモジュール３０を駆動するための電力を発電する。
【００２２】
高周波回路１２２は、リーダライタ１３９からアンテナ１２６に送信されてきた高周波をデジタル信号に変換してＣＰＵ１２１に出力したり、逆にＣＰＵ１２１が出力したデジタル信号を高周波に変換してアンテナ１２６からリーダライタ部１３９に送出する。
ＲＡＭ１２４は、ＣＰＵ１２１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する随時書き込み読み出し可能なメモリである。
本実施の形態では、ＣＰＵ１２１が金額変更処理を行う際に、一時的な記憶領域として使用される。
ＲＯＭ１２３は、電子マネーカード１００を機能させるための基本的なプログラムやパラメータ、データなどを記憶した読み出し専用メモリである。
【００２３】
ＥＥＰＲＯＭ１２５は、情報の書込消去が可能なＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ１２５に記憶してある情報は、電子マネーカード１００への電力の供給がない場合でも保たれる。
ＥＥＰＲＯＭ１２５には、電子マネーカード１００に電子マネーカードとしての機能を発揮させるための電子マネー処理プログラムが記憶されているほか、バリュー残高や利用ログデータ、ＩＣモジュール３０を識別するＩＤ情報である電子マネー番号などの各種データを格納する電子マネー記憶部１２９が形成されている。
この電子マネー記憶部１２９には、電子マネー番号、バリュー残高、コマンド群及び利用ログデータなどが記憶されている。
なお、バリュー残高の処理に関しては、ＩＣモジュール３０に入力される情報は暗号化されており、ＩＣモジュール３０の内部で復号化され、ＩＣモジュール３０から出力される情報は、これらチップ内で暗号化してから出力される。
【００２４】
図３は、ＣＰＵ１２１で電子マネー処理プログラムを実行した場合に形成される電子マネーカード１００の機能的な構成を模式的に表したブロック図である。
ＥＥＰＲＯＭ１２５に形成された電子マネー記憶部１２９には、電子マネー番号、バリュー残高、コマンド群、利用ログデータなどを記憶している。
電子マネー番号は、バリュー残高を他のユーザのバリュー残高から識別するための番号である。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの残高であり、電子マネーカード１００は、このバリュー残高を減額することにより決済処理を行うことができる。
このように、電子マネー記憶部１２９は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として残高を記憶する機能を有している。
利用ログデータは、決済端末７や電子マネーサーバ２と通信を行った処理内容を記録したデータであり、処理した日時分秒、チャージ金額、決済金額、処理した決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤなどから構成されている。
【００２５】
端末通信部１２７は、アンテナ１２６や高周波回路１２２などを用いて構成され、決済端末７のリーダライタ部１３９から金額変更情報やその他のコマンドなどを受信してバリュー処理部１２８に入力するなど、決済端末７とバリュー処理部１２８の通信を仲介する。
バリュー処理部１２８は、各種コマンドを実行する情報処理部である。
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンド、残高参照コマンドなどがある。
金額変更情報は、バリュー処理部１２８に金額変更処理を行わせるコマンドである。
バリュー処理部１２８は、金額変更処理を実行すると、金額変更情報で指定された金額分だけバリュー残高を増減させ、決済端末７に対して完了応答（決済処理の場合は決済完了通知の送信、チャージの場合はチャージ完了通知の送信）を行い、更に利用ログデータの作成を行う。
このように、バリュー処理部１２８は、決済端末７から受信した金額変更情報を用いて電子マネー記憶部１２９に記憶した金額に対して金額変更処理を行い、金額変更処理が完了した旨の応答を行う機能を有している。
【００２６】
ところで、金額変更情報は、例えば、加算コマンド、減算コマンド、上書きコマンドなどを用いて構成することができる。
加算コマンドは、バリュー残高を加算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ増額させるコマンドである。
一方、減算コマンドは、バリュー残高を減算コマンドに付随するパラメータで指定される金額分だけ減額させるコマンドである。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合、決済端末７は、１０００円を減額する減算コマンドを生成して電子マネーカード１００に送信する。
電子マネーカード１００では、バリュー処理部１２８がこの減算コマンドを実行して、バリュー残高を５０００円−１０００円＝４０００円に更新する。加算コマンドの場合も同様である。
【００２７】
上書きコマンドは、バリュー残高を上書きコマンドに付随するパラメータで指定される金額で上書きさせるコマンドである。
金額変更情報として上書きコマンドを使用する場合は、決済端末７が決済・チャージ後のバリュー残高を計算し、この金額でバリュー処理部１２８に電子マネー記憶部１２９のバリュー残高を上書きさせる。
例えば、バリュー残高が５０００円で決済金額が１０００円の場合を考える。
決済端末７は、電子マネーカード１００から現在のバリュー残高５０００円を読み取り、決済後の残高５０００円−１０００円＝４０００円を計算する。
そして、決済端末７は、バリュー残高を４０００円に上書きさせる上書きコマンドを生成して電子マネーカード１００に送信する。
電子マネーカード１００では、バリュー処理部１２８がこの上書きコマンドを実行してバリュー残高を４０００円に更新する。
【００２８】
金額変更情報は、加算コマンドと減算コマンドによって構成してもよいし、チャージの場合は上書きコマンドを用い、決済の場合は減算コマンドを用いて構成してもよい。または、チャージの場合は加算コマンドを用い、減算の場合は上書きコマンドを用いて構成してもよいし、あるいは、チャージ、決済の何れも上書きコマンドを用いるように構成してもよい。
【００２９】
コマンド群には以下のようなものがある。
ＩＤ参照コマンドは、バリュー処理部１２８に電子マネー番号を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１２８は、ＩＤ参照コマンドが入力されると、電子マネー記憶部１２９から電子マネー番号を読み出して出力する。
残高参照コマンドは、バリュー処理部１２８にバリュー残高を読み出させるコマンドであり、バリュー処理部１２８は残高参照コマンドが入力されると電子マネー記憶部１２９からバリュー残高を読み出して出力する。
以上、電子マネーカード１００の構成について説明したが、電子マネーカード１００に組み込んだＩＣモジュール３０と同様のＩＣモジュールを携帯電話やその他の携帯端末に搭載したものも一般に広く用いられている。これら携帯端末は、電子マネーカード１００と同様に決済端末７を用いて決済処理やチャージを行うことができる。
【００３０】
図４（ａ）は、携帯型リーダライタ２００の構成を示した図である。
この携帯型リーダライタ２００は、無線通信回路２１０、制御部２２０、リーダライタ２３０を備えている。
無線通信回路２１０は、例えばBluetoothチップである。Bluetoothは、携帯情報機器向けの無線通信技術であり、これにより、携帯端末５との間でBluetoothを用いた近距離無線通信を行うことができる。この通信は、例えば、赤外線、無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク)、携帯電話網により行うようにしてもよい。
制御部２２０は、この携帯型リーダライタ２００の動作を制御する。
リーダライタ２３０は、装着している電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０と所定周波数の電磁波により近距離通信を行うことで、情報の送受信を可能としている。
また、装着している電子マネーカード１００と決済端末７との間で、アンテナ１２６を介して近距離無線通信を用いて決済が行われた際、このリーダライタ２３０は、決済には関与しないものの、近距離無線通信に使用された所定周波数の電磁波を検出する。
なお、図示はしていないが、この携帯型リーダライタ２００にＧＰＳ受信機を備えることで、この携帯型リーダライタ２００自体で位置特定情報を取得することができる。
【００３１】
図４（ｂ）は、携帯型リーダライタ２００の外観を示しており、内部に電子マネーカード１００を装着している。このように、この携帯型リーダライタ２００は、内部に電子マネーカード１００を装着した状態で携帯することができる。そして、この携帯型リーダライタ２００に電子マネーカード１００を装着した状態で、従来通り決済端末７で電子マネーカード１００の決済を行うことができる。
なお、電子マネーカード１００を外部に装着してもよい。装着の態様は任意であるが、例えば、電子マネーカード１００を携帯型リーダライタ２００にバンドで括りつけたり、携帯型リーダライタ２００の保護カバーに電子マネーカード１００を挿入したり、といった方法が考えられる。
【００３２】
図５は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話も同様である。ゲーム機、タブレット型コンピュータは、通常携帯電話網の基地局アンテナと無線通信する機能を備えておらず、無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能のみを備えている場合が多い。なお、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信する機能を備えている機種がある。
携帯端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８、ＧＰＳ受信機２０、などがバスライン１９によって接続している。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施形態では、例えば、後述の電子マネーアプリケーションプログラムの提供する機能により電子マネーサーバ２と協働してチャージの処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００３４】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、例えば、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンなどが表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００３５】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）やハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）や電子マネーカード１００に電子マネーサーバ２からのチャージを支援する電子マネーアプリケーションプログラム、その他のプログラムやデータを記録している。
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。携帯端末５は、通信制御部１６を介してインターネット３経由で電子マネーサーバ２と通信することができる。また、スマートフォンも無線ＬＡＮのアクセスポイントと無線通信するための機能を備えている。
【００３６】
近距離通信制御部１７は、近距離無線通信をするためのアンテナを備えており、携帯型リーダライタ２００との間でBluetoothを用いた近距離無線通信を行う。
携帯端末５から携帯型リーダライタ２００を介してＩＣモジュール３０にアクセスするには、携帯端末５が待機状態にある携帯型リーダライタ２００をサーチして接続し、携帯型リーダライタ２００がＩＣモジュール３０に接続する。こうすることで、携帯型リーダライタ２００が携帯端末５とＩＣモジュール３０の通信を中継する。
このように、携帯端末５が、携帯型リーダライタ２００をサーチして接続するので、携帯型リーダライタ２００に内蔵されているバッテリーの消耗を極力防止することができる。
なお、この携帯端末５自体にＩＣモジュールを内蔵又は装着していてもよい。ＩＣモジュールを内蔵又は装着することで、この携帯端末５自体で電子マネーの決済処理を行うことができる。この場合、ＩＣモジュールは、近距離通信制御部１７を介して決済端末７と通信する他、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２と通信することができる。
このＩＣモジュール３０には、ユーザがアプリケーションをダウンロードして記憶することができる。
ＧＰＳ受信機２０は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信してそれぞれとの距離を割り出すことにより、当該携帯端末５の現在位置を測定することができる。
【００３７】
リアル店舗での決済の場合、近距離通信制御部１７は、ＩＣモジュール３０でバリュー操作プログラムを動作させて、バリュー残高を増減させたり、電子マネー番号を読み出したりすることができる。そして、決済処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して、決済端末７からバリュー残高を更新（減額）するようにとの要求を受けて、端末側バリュー残高を更新（減額）する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を決済端末７に通知する。
【００３８】
次に、リアル店舗でのチャージを説明する。
このチャージを行うのは、前提として、チャージを行うバリューに相当する貨幣を決済端末７を操作する店員が受け取っていることである。そして、チャージ処理を行う際、ＩＣモジュール３０は、近距離通信制御部１７を介して決済端末７からバリュー残高を更新（増額）するようにとの要求を受けて、バリュー残高を更新（増額）する。
その後、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新した旨を決済端末７に通知する。
【００３９】
なお、決済端末７を介さずに、直接電子マネーサーバ２からチャージを行うこともできる。この場合、携帯端末５の通信制御部１６を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、ユーザの認証処理、クレジット会社サーバ３００などの認証機関サーバの許可などの手順を経る。そして、電子マネーサーバ２から、金額変更（増額）情報を携帯端末５が受信し、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を更新（増額）する。
【００４０】
図６は、決済端末７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
決済端末７は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３３、ＲＡＭ１３４、通信制御部１３５、記憶部１３６、入力部１３７、出力部１３８、リーダライタ部１３９、表示部１４０、スピーカ１４６などがバスラインで接続されて構成されており、決済処理装置としての機能を有している。
ＣＰＵ１３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行うほか、決済端末７全体の制御などを行う。本実施の形態では、ＣＰＵ１３１は、金額変更情報を電子マネーカード１００（携帯端末５）のＩＣモジュール３０に送信して、金額変更処理を行わせる。
ＲＯＭ１３３は、決済端末７を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ１３４は、ＣＰＵ１３１のワーキングメモリを提供したり、記憶部１３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部１３５は、ネットワークを介して決済端末７を電子マネーサーバ２に接続する接続装置である。
【００４１】
入力部１３７は、決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、キーボード、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力できるようになっている。
また、決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、入力部１３７は、例えば、通過ゲートの制御装置に接続されており、通過ゲートの制御装置から決済金額の入力を受け付けるようになっている。
【００４２】
出力部１３８は、決済端末７が店舗に設置されたものである場合、例えば、液晶表示装置等の表示部１４０、プリンタ、音声出力するスピーカ１４６などに接続されており、顧客や加盟店の操作担当者に情報を提示するようになっている。
また、決済端末７が、通過ゲートに設置されたものである場合、例えば、出力部１３８はゲート扉を駆動する駆動装置や、通過ゲートに設置された警告灯や音声出力装置などに接続されており、ゲート扉を開閉したり、ゲート扉の開閉に同期して警告灯を点滅させたり警告音を発生させたりする。
リーダライタ部１３９は、アンテナを内蔵しており、電子マネーカード１００に内蔵されたＩＣモジュール３０と電磁波（高周波）で無線通信を行う。
決済端末７が、店舗に設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、電子マネーカード１００（携帯端末５）をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
また、決済端末７が、通過ゲートに設置されるものである場合、リーダライタ部１３９は、通過ゲート上面の、ゲート扉よりも手前側に設置され、ユーザが通過ゲートを通過する際に、電子マネーカード１００（携帯端末５）をリーダライタ部１３９に近接させることができるようになっている。
【００４３】
記憶部１３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部１４２、データを格納したデータ格納部１４４などから構成されている。プログラム格納部１４２には、決済端末７を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネーカード１００に金額変更処理を行わせたり、不足金額を電子マネーサーバ２にチャージさせるためのプログラムなどが記憶されている。
データ格納部１４４には、決済端末７のＩＤ情報である端末ＩＤや、電子マネーカード１００（携帯端末５）との取引履歴である利用ログデータなどを記憶している。この利用ログデータは、ＣＰＵ１３１が行うバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
なお、この決済端末が同期型決済端末の場合は、利用ログデータは決済時にリアルタイムで電子マネーサーバ２へ送信される。
【００４４】
表示部１４０は、決済金額、決済前残高、決済後残高、決済不能の場合の不足額等を例えば液晶表示装置に表示する。
スピーカ１４６は、出力部１３８から出力された決済完了音、決済不能音、音声ガイダンス等をユーザに伝える。ここで音声ガイダンスとは、「残高不足で決済できませんでした。」、「この電子マネーカードは使用することができません。」といったユーザへの案内である。
【００４５】
図７は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。例えば、携帯端末５を介してチャージの要求を受けて電子マネーカード１００へのチャージを実行する。
決済端末７での決済では、電子マネーサーバ２は、決済端末７がバリュー残高を更新した利用ログデータを後ほど決済端末７から受信して処理する。
【００４６】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介して決済端末７、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介して携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行ったり、チャージを行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラム、ユーザのバリュー残高を管理したり、チャージの履歴を管理するユーザＤＢ（データベース）、チャージ登録ＤＢ、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録した利用ログデータを格納する利用ログデータＤＢ、提供情報ＤＢなどを記録している。
なお、この図７の例では、単一の電子マネーサーバ２を説明したが、この電子マネーサーバ２が、機能を分散することにより複数のサーバから構成されるようにしてもよい。
【００４７】
図８の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図８（１）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。本実施形態では、ユーザＩＤに対応して、電子マネー番号が記憶されている。図示しないがＩＣモジュール３０の認証データなどの項目も記憶されている。
項目「ユーザＩＤ」は、ユーザの識別情報である。
項目「電子マネー番号」は、バリュー残高を他のユーザのバリュー残高から識別するための番号である。
項目「バリュー残高の管理値」は、項目「電子マネー番号」で特定されるバリュー残高である。このバリュー残高は、受信した利用ログデータを用いて更新する。
項目「チャージの設定」は、電子マネーサーバ２からのチャージの設定を行っているか否かを登録する項目である。
項目「氏名」、「住所」、「生年月日」、「電話番号」、「メールアドレス」は、各々ユーザを特定するための情報である。これらの全ての事項が必須登録項目ではなく、場合によっては、設けなくてもよい。
【００４８】
図８（２）は、チャージ登録ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。チャージ登録ＤＢは、「電子マネー番号」、「オートチャージの設定」、「クレジットカード番号」、「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」、その他の項目から構成されている。
項目「電子マネー番号」は、ユーザＤＢに登録されているユーザを検索するキーとなる。
項目「オートチャージの設定」は、当該ユーザが電子マネーサーバ２からのチャージだけでなく、「オートチャージ」の設定も行っていることを登録する項目である。
項目「クレジットカード番号」は、チャージ原資の調達先を示す項目である。そのため、場合によっては、「金融機関の口座番号」や「電話料金を請求する電話会社が決定したＩＤ」の場合もある。複数の決済手段（クレジットカード、預貯金口座など）を用いる場合は、決済手順（例えば、決済手段の優先順位）を記憶することもできる。
【００４９】
銀行口座からの引落の場合、当該ユーザと銀行との間で、電子マネーサーバ２からの請求に対して引落を行う旨の契約がなされることが前提である。
項目「１回のチャージ金額」、「日額限度」、「月額限度」、「基準バリュー残高」は、任意的設定項目である。ユーザから設定の要求があった場合、項目に記録する。ここで、１回のチャージ金額とは、１回のチャージで携帯端末５のＩＣモジュール３０にチャージする金額である。これを設定しておけば、チャージの都度金額を設定する必要がなくなる。
【００５０】
項目「日額限度」は、チャージによる１日当たりのチャージ合計値の上限値である。項目「月額限度」は、１ヶ月当たりのチャージ合計値の上限値である。また、１日当たりの限度回数、１ヶ月当たりの限度回数を設定するように構成してもよい。
項目「基準バリュー残高」とは、この基準バリュー残高を下回ったら新たなチャージを実行するバリュー残高である。例えば、この基準バリュー残高を下回ったら電子マネーサーバ２から電子メールでチャージの処理を促すようにすることもできる。また、オートチャージを設定する場合は、この基準バリュー残高を下回ったら自動的にチャージを行うこととなる。
【００５１】
ここで、チャージ原資を電話料金に合算する場合を説明する。
携帯端末５が電話機能を備えており、ユーザが携帯電話会社と契約を結んでいる場合、チャージ金額を電話料金と合算して請求先のユーザに請求することも可能である。この手法は、例えば、デジタルコンテンツ等の購入代金を電話料金と合算する公知の決済サービスと同様である。
この場合、電子マネーサーバ２は、クレジット会社サーバ３００の代わりに携帯電話事業者のサーバにアクセスし、オートチャージ金額の徴収を依頼する。このとき、携帯電話事業者から予め通知されていたＩＤも通知するようにする。
【００５２】
図８（３）は、情報提供ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
項目「位置情報」は、携帯端末５から提供を受けた位置情報から情報を検索するキーとなる項目である。この「位置情報」は、複数階層に構成するようにしてもよい。
例えば、「東京都」、「東京２３区」、「新宿区」、「西新宿」といった複数段階に構成し、各々に提供情報の提供情報番号を紐付けておくようにする。
項目「提供情報番号」は、各提供情報に付された番号であり、「位置情報」に紐付けられている。
項目「提供情報」は、提供する情報の内容である。
項目「その他の提供条件」は、個々の「提供情報」に、各々更に設定した提供条件である。
例えば、ランチの割引き情報は、「午前９時から午前１１時３０分まで」、カフェにおけるアイスコーヒーの割引き情報は、「気温２５度以上のとき」、市議会議員の選挙の告知の場合は、「投票日１週間前から投票日当日まで」などである。
【００５３】
図９は、携帯端末５に表示される電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定画面を示した図である。本実施形態に係る電子マネーサーバ２からのチャージは、電子マネーサーバ２に事前にユーザ登録をしておくことが前提である。店頭での現金（貨幣）に基づくチャージと異なり、チャージの原資をどのように調達するのかを予め明らかにしておく必要があるからである。
この電子マネーサーバ２からのチャージ設定画面は、電子マネーアプリケーション２９が電子マネーサーバ２にアクセスして表示したものである。
なお、電子マネーサーバ２が携帯端末５に提供する画面には、この他に、ユーザ登録画面、チャージ要求画面など各種のものがある。
【００５４】
電子マネーサーバ２からの「オートチャージ設定」画面では、「１．チャージ資金の調達先を設定してください」との表示の下に、「クレジットカード」、「銀行口座引落」、「電話料金に合算」が表示されている。これ以外に原資を確保する方法があれば、それも表示する。そして、この中からユーザの選択を受信する。この中から複数を選択させて、優先順位を設定するようにしてもよい。
次に、「２．１回のチャージ金額を設定する場合には設定してください」が表示される。これは任意の設定事項である。設定しておけば、オートチャージを行う際、都度、チャージ金額を入力する手間を省くことができる。
この欄（以下の３、４も同様）は、ドロップダウンメニューとなっており、ユーザがそれぞれ、選択肢を選択するようになっている。なお、ユーザが任意の金額を入力するように構成することもできる。
【００５５】
次に、「３．所定の期間内のチャージ金額の上限を設定する場合は設定してください」が表示される。これも任意の設定事項である。例えば、「１日、１０，０００円以内」、「１月、５０，０００円以内」等と設定する。この設定をしておくことで、携帯端末５を盗取されたとしても、次々とチャージをされて被害が拡大することを防止することができる。
次に、「４．オートチャージを開始するバリュー残高の下限値を設定してください」が表示される。バリュー残高が設定した下限値を下回ったら、例えば、電子マネーサーバ２から電子メールで通知するようにしてもよいし、電子マネーアプリケーション２９が携帯端末５の表示画面にその旨を表示するようにしてもよい。また、ユーザに通知することなく自動的にチャージを行うようにしてもよい。この場合、１回のチャージ金額が設定されていることが前提となる。
【００５６】
さらに、上記各欄の下側には、設定ボタン２３４と戻るボタン２３５が表示されている。設定ボタン２３４は、ユーザが選択した内容を電子マネーサーバ２に通知するためのボタンであり、設定ボタン２３４が選択されると、電子マネーアプリケーション２９は、ユーザが設定した内容を電子マネーサーバ２に送信する。
戻るボタン２３５は、チャージ設定画面を表示する前に表示していた画面に戻るためのボタンである。
【００５７】
図１０は、電子マネーサーバ２からのオートチャージ設定の登録を行う手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に実装されたＣＰＵ１２１、携帯端末５に実装されたＣＰＵ１１、電子マネーサーバ２のＣＰＵ３１が、それぞれ、電子マネー処理用のアプリケーションプログラム、電子マネーアプリケーション２９のプログラム、及び電子マネーサーバ用のプログラムに従って行うものである。
【００５８】
まず、電子マネーアプリケーション２９は、ユーザの操作により、電子マネーサーバ２にアクセスする。すると、電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９にトップ画面データを送信し、電子マネーアプリケーション２９は、これを用いてトップ画面を表示する。トップ画面には、オートチャージ設定用のボタンが表示されている。
ユーザがオートチャージ設定用のボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション２９は、ディスプレイに認証画面を表示する（ステップ１０５）。なお、携帯端末５が電子マネーサーバ２に認証画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきた認証画面データを用いて認証画面を表示するように構成することもできる。
認証画面には、パスワード入力欄と送信ボタンが設けられており、ユーザがパスワード入力欄にパスワードを入力すると、電子マネーアプリケーション２９は、当該パスワードを受け付けてＲＡＭ１３などに一時記憶する（ステップ１１０）。
【００５９】
そして、ユーザが送信ボタンを選択すると電子マネーアプリケーション２９は、携帯型リーダライタ２００を介して、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に電子マネー番号の送信を要求する（ステップ１１５）。
これに対して、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０は、電子マネー番号を読み出し、携帯型リーダライタ２００を介して、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９に送信する（ステップ１２０）。
そして、電子マネーアプリケーション２９は、ＲＡＭ１３に記憶しておいたパスワードと受信した電子マネー番号を認証情報として電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１２５）。
【００６０】
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から電子マネー番号を受信すると、これをユーザＤＢに記憶してあるパスワードと電子マネー番号とを対比することにより認証を行い（ステップ１３０）、電子マネーアプリケーション２９に認証結果を送信する（ステップ１３５）。
電子マネーアプリケーション２９は、電子マネーサーバ２から認証結果を受信すると、これを用いて認証結果画面を表示する。
【００６１】
電子マネーサーバ２がユーザの認証に失敗した場合、認証結果画面には、認証エラーを通知する内容が表示され、ユーザは、チャージの設定を行うことができない。一方、電子マネーサーバ２がユーザの認証に成功した場合、認証結果画面には、チャージのサービスを受けるに際しての規約と、当該規約に同意する旨を入力する同意ボタンが表示される。なお、規約表示とその同意は、初回時や規約改訂時に行うように構成することができる。
【００６２】
ユーザが同意ボタンを選択すると、電子マネーアプリケーション２９は、図９に示したオートチャージ設定画面を表示する（ステップ１４０）。なお、携帯端末５が電子マネーサーバ２にオートチャージ設定画面データを要求し、これに対して電子マネーサーバ２が送信してきたオートチャージ設定画面データを用いてオートチャージ設定画面を表示するように構成することもできる。
【００６３】
電子マネーアプリケーション２９は、ユーザがオートチャージ設定画面から各種条件を選択することにより登録情報（チャージ資金調達先、１回のチャージ金額、チャージの上限設定、バリュー残高の下限値）の入力を受け付ける（ステップ１４５）。ユーザが、設定ボタン２３４（図９）を選択すると電子マネーアプリケーション２９は、登録情報を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１５０）。この際に、電子マネーアプリケーション２９は、後にバリュー残高の確認で用いるためにバリュー残高の下限値をＲＡＭ１３などに記憶する。
電子マネーサーバ２は、電子マネーアプリケーション２９から登録情報を受信し、これをチャージ登録ＤＢに記録することにより登録処理を行う（ステップ１６０）。
以上のようにして、オートチャージサービスに関する登録処理が完了する。
【００６４】
次に、本実施形態の処理を図１１から図１９のフローチャートを参照して説明する。
図１１、図１２は、オートチャージを行うか否かの判断を携帯型リーダライタ２００が行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
なお、この実施形態では、携帯型リーダライタ２００が、事前に携帯端末５を介して、電子マネーサーバ２から基準バリュー残高（閾値）を取得しておくことが前提である。
まず、店舗において、ユーザが商品を購入するために商品を持ち込み、店員に電子マネーでの決済を要求する。すると、店員は入力部１３７から例えば、キーボード、バーコードリーダなどで商品の価格、すなわち決済金額を入力する。こうして、決済端末７が決済金額を取得する（ステップ２００）。そして、ユーザが携帯型リーダライタ２００に装着された電子マネーカード１００を決済端末７のリーダライタ部１３９にかざすことで、決済処理が実行される（ステップ２０５）。
具体的には、決済端末７は、電子マネーカード１００に内蔵されたＩＣモジュール３０に電子マネー番号を要求し、この要求を受けてＩＣモジュール３０は、電子マネー番号を読み出しリーダライタ部１３９を介して決済端末７に送信する。
その後、決済端末７は、ＩＣモジュール３０に現在のバリュー残高を要求し、この要求を受けてＩＣモジュール３０は、バリュー残高をリーダライタ部１３９を介して決済端末７に送信する。
【００６５】
ここで、決済端末７は、送信されたバリュー残高で決済が可能か否かを判断する。すなわち、ステップ２００で取得した決済金額が、取得したバリュー残高より少ないか又は同一かを判断し、その結果、決済金額がバリュー残高より少ないか又は同一であった場合、電子マネーによる決済処理が可能なので、ＩＣモジュール３０に記憶されているバリュー残高を書き換える金額変更情報と当該決済に関する利用ログデータをＩＣモジュール３０に送信する。これを受けて、ＩＣモジュール３０は、送られてきた金額変更情報を用いて、バリュー残高を更新（減額）し、利用ログデータを電子マネー記憶部１２９に記録する。これらの処理が完了すると、ＩＣモジュール３０は、決済端末７に、処理が完了した旨の通知を送信する。
【００６６】
この決済処理は、電子マネーカード１００に内蔵されたＩＣモジュール３０と決済端末７のリーダライタ部１３９との間で高周波を用いた近距離無線通信で行われるが、この決済処理に関与していない携帯型リーダライタ２００のリーダライタ２３０も、極めて近接した位置に存在するため、同時にこの高周波を検出する。
そして、この高周波の検出が終了すると（ステップ２１０；Ｙ）、携帯型リーダライタ２００は、電子マネーカード１００に内蔵されたＩＣモジュール３０にバリュー残高要求を送信する（ステップ２１５）。これを受けて、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を携帯型リーダライタ２００に送信する（ステップ２２０）。
なお、ここで高周波の検出が終了してから次の処理に移行するのは、アクセスの競合を回避して、処理に混乱が生じるのを防止するためである。このように処理することで、両者が交錯することなく、互いに影響を与えることを回避できる。
【００６７】
そして、取得したバリュー残高が所定の閾値以上か否かを判断する（ステップ２２５）。その結果、バリュー残高が閾値より大きかった場合（ステップ２２５；Ｎ）、チャージが不要と判断し、処理を終了する。
一方、バリュー残高が閾値以下であった場合（ステップ２２５；Ｙ）、チャージが必要と判断する。そして、携帯型リーダライタ２００は、Bluetoothによる近距離通信にて、近接した位置に存在する携帯端末５に、チャージ要求と取得したバリュー残高を送信する（ステップ２３０）。
この送信は、待機状態にある携帯端末５に対し、能動的にプッシュする態様で行う。また、携帯端末５がアクセス可能な領域に書き込みを行うことで携帯端末５からアクセスがあった際に送信するようにしてもよい。
例えば、通知があった旨のフラグをオンし、これを定期的にアクセスしてくる携帯端末５が検知することで通知するようにする。
これを受けて、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へチャージ要求と受信したバリュー残高を送信する（ステップ２３５）。
【００６８】
このチャージ要求を受けて、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、金額変更情報（増額）を、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に送信する（ステップ２４０）。この送信は、携帯端末５からBluetoothによる近距離通信にて、近接した位置に存在する携帯型リーダライタ２００に送信し、この携帯型リーダライタ２００が金額変更情報を電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に入力することにより行う。
この金額変更情報を受信したＩＣモジュール３０は、バリュー残高を増額する処理を行い（ステップ２４５）、その後、金額変更完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２５０）。この送信は、携帯型リーダライタ２００が、Bluetoothによる近距離通信にて、近接した位置に存在する携帯端末５に送信し、携帯端末５が通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へ送信することにより行う。
これを受けて、電子マネーサーバ２は、金額変更完了情報を携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９に送信して、処理を終了する（ステップ２５５）。
この実施形態では、通信機能を有する携帯端末５を用いて電子マネーサーバ２との情報の送受を行ったが、例えば、通信機能を有するサーバ装置によって処理を行うようにしてもよい。
【００６９】
次に、図１３（図１２）は、オートチャージを行うか否かの判断を携帯端末５が行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
なお、この実施形態では、携帯端末５において、事前に電子マネーサーバ２から基準バリュー残高（閾値）を取得しておくことが前提である。
ステップ２００からステップ２１０までの処理は、図１１のフローチャートに示した処理と同一の処理である。この高周波の検出が終了すると（ステップ２１０；Ｙ）、携帯型リーダライタ２００は、近接した位置に存在する携帯端末５にチャージ要求を送信する（ステップ３１５）。
これを受けて、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、携帯型リーダライタ２００を介して、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０にバリュー残高要求を送信する（ステップ３２０）。
これを受けて、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を携帯型リーダライタ２００を介して、携帯端末５に送信する（ステップ３２５）。
【００７０】
そして、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、受信したバリュー残高が所定の閾値以上か否かを判断する（ステップ３３０）。その結果、バリュー残高が閾値より大きかった場合（ステップ３３０；Ｎ）、チャージが不要と判断し、処理を終了する。
一方、バリュー残高が閾値以下であった場合（ステップ３３０；Ｙ）、チャージが必要と判断する。そして、携帯端末５の通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へチャージ要求と受信したバリュー残高を送信する（ステップ３３５）。
このチャージ要求を受けて、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、金額変更情報（増額）を、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に送信する（ステップ２４０）。これ以降の処理は、図１２の処理と同一である。
【００７１】
次に、図１４（図１２）は、オートチャージを行うか否かの判断を電子マネーサーバ２が行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
ステップ２００からステップ２１０及びステップ３１５の処理は、図１３と同一である。そして、チャージ要求送信を受信した携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を利用して、電子マネーサーバ２へチャージ要求を送信する（ステップ４２０）。
これを受信した電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、携帯型リーダライタ２００を介して、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０にバリュー残高要求を送信する（ステップ４２５）。
これを受けて、ＩＣモジュール３０は、バリュー残高を携帯型リーダライタ２００、及び携帯端末５を介して電子マネーサーバ２にバリュー残高を送信する（ステップ４３０）。
【００７２】
そして、電子マネーサーバ２は、受信したバリュー残高が所定の閾値以上か否かを判断する（ステップ４３５）。その結果、バリュー残高が閾値より大きかった場合（ステップ４３５；Ｎ）、チャージが不要と判断し、処理を終了する。
一方、バリュー残高が閾値以下であった場合（ステップ４３５；Ｙ）、チャージが必要と判断する。そして、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の通信機能を利用して、金額変更情報（増額）を、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に送信する（ステップ２４０）。これ以降の処理は、図１２の処理と同一である。
【００７３】
図１５、図１６は、携帯型リーダライタ２００において、位置特定情報を取得し、取得した位置特定情報により特定される位置に因んだ情報提供を行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
ステップ２００からステップ２１０までは、図１１の処理と同一である。そして、高周波の検出が終了すると（ステップ２１０；Ｙ）、携帯型リーダライタ２００は、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に対して利用ログデータ要求を送信する(ステップ５１５）。これを受けて、ＩＣモジュール３０から利用ログデータが携帯型リーダライタ２００に送信される(ステップ５２０）。
【００７４】
そして、バリュー残高が変動しているか否かを判断する（ステップ５２５）。これは、最新の利用ログデータでバリュー残高が変動しているか否かをチェックすることにより行う。
バリュー残高が変動していなければ（ステップ５２５；Ｎ）、決済（又はチャージ）が行われなかったため、情報提供の対象外として、以後の処理を行わない。
一方、バリュー残高が変動していれば（ステップ５２５；Ｙ）、決済（又はチャージ）が行われたため、情報提供の対象とする。そして、続いて取得した利用ログデータから決済が行われた位置を特定可能な位置特定情報を取得する(ステップ５３０）。この位置特定情報としては、例えば、利用ログデータに含まれている端末ＩＤを利用するとよい。
そして、携帯型リーダライタ２００が、ＩＣモジュール３０に対してアクセスがあった旨、及び取得した位置特定情報をBluetoothによる近距離通信にて、近接した位置に存在する携帯端末５に送信する(ステップ５３５）。そして、携帯端末５が通信機能を利用して、ＩＣモジュール３０に対してアクセスがあった旨、及び取得された位置特定情報を電子マネーサーバ２へ送信する(ステップ５４０）。
【００７５】
これを受けて、電子マネーサーバ２は、送信された位置特定情報により特定される位置に因んだ提供情報を選択する(ステップ５４５）。
ここで、この提供情報の選択について、図２０を参照して説明する。
例えば、位置情報が「東京都」、「東京２３区」、「新宿区」、「西新宿」といった複数段階に構成されていた場合、特定された位置情報が「西新宿」であった場合、最下層の「西新宿」に因んだ情報を提供する。また、特定された位置情報が「百人町」であり、それに因んだ提供情報が存在しない場合、一段上位の「新宿区」の情報を提供するようにする。
また、決済時刻、当日の天候、気温、時期（年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み）、決済金額などの条件を組み合わせて提供情報を選択するようにしてもよい。
例えば、決済場所が新宿区四谷で、決済時刻が「午前９時から午前１１時３０分まで」の場合、図２０（ａ）に示すような新宿区のランチの割引きサービスの情報を提供する。
また、決済場所が新宿駅周辺の場合、図２０（ｂ）に示すような、新宿駅西口で行われている献血への協力を呼びかける情報を提供するようにしてもよい。
【００７６】
その後、電子マネーサーバ２は、選択された提供情報を携帯端末５の通信機能を用いて携帯端末５に送信する(ステップ５５０）。この送信は、電子メールで送信するようにしてもよい。また、いわゆるプッシュ通知により、ユーザが特に働きかけしなくてもリアルタイムで情報が送信されるようにしてもよい。
携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、出力部１５の液晶ディスプレイに受信した情報を表示して(ステップ５５５）、処理を終了する。
なお、携帯型リーダライタ２００に表示部がある場合は、そこに情報を表示するようにしてもよい。この場合、携帯端末５からBluetoothを用いた近距離無線通信で情報を送信する。
【００７７】
この実施形態では、ステップ５２５でバリュー残高の変動がない場合、情報提供を行わないようにしたが、バリュー残高に変動が無くても電子マネーカード１００にアクセスがあったことをトリガとして、情報提供を行うようにしてもよい。
また、ここで行う情報提供は、事前に情報を提供することについて了解を得ておくことが望ましい。さらに、提供を受ける情報の種類の選択を受付けておくようにしてもよい。
【００７８】
図１７（図１６）は、携帯端末５において位置情報を取得し、取得した位置情報に因んだ情報提供を行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
ステップ２００からステップ２１０は、図１１(図１５）と同一の処理である。そして、高周波の検出が終了すると（ステップ２１０；Ｙ）、携帯型リーダライタ２００は、アクセス報知を携帯端末５に送信する(ステップ６１５）。
【００７９】
この報知を受信して、携帯端末５は、ＧＰＳ受信機２０を用いて、当該携帯端末５の現在位置を取得する(ステップ６２０）。そして、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、アクセス報知と取得した位置情報を携帯端末５の通信機能を用いて、電子マネーサーバ２に送信する（ステップ６２５）。
その後の処理は上記した実施形態と同一である（ステップ５４５〜５５５）。
なお、この実施形態では、携帯端末５のＧＰＳ受信機能を用いて現在位置を取得したが、携帯型リーダライタ２００がＧＰＳ受信機能を備えていれば、携帯型リーダライタ２００で現在位置を取得し、それをステップ６１５でアクセス報知と共に携帯端末５に送信すれば、携帯端末５で現在位置を取得する処理を省略することができる。
【００８０】
図１８、図１９は、利用ログデータから電子マネーサーバ２が位置情報を特定し、特定した位置情報に因んだ情報提供を行う実施形態の処理手順を示したフローチャートである。
ステップ２００からステップ２１０は、図１１(図１５、図１７）と同一の処理である。そして、高周波の検出が終了すると（ステップ２１０；Ｙ）、携帯型リーダライタ２００は、電子マネーカード１００のＩＣモジュール３０に対して利用ログデータ要求を送信する(ステップ５１５）。これを受けて、ＩＣモジュール３０から利用ログデータが携帯型リーダライタ２００に送信される（ステップ５２０）。
【００８１】
利用ログデータを受信した携帯型リーダライタ２００は、Bluetoothを用いた近距離無線通信で近接した位置にある携帯端末５にアクセス報知と受信した利用ログデータを送信する(ステップ７２５）。
これを受けて、携帯端末５の電子マネーアプリケーション２９は、携帯端末５の通信機能を用いて、受信したアクセス報知と利用ログデータを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ７３０）。
ここで、電子マネーサーバ２は、受信した利用ログデータを用いて、決済（又はチャージ）が行われた場所を特定する（ステップ７３５）。この位置情報の特定は、例えば、利用ログデータに含まれている端末ＩＤから特定する。
その後の処理は、図１６のステップ５４５〜ステップ５５５と同一の処理である。
【００８２】
上記の説明では、チャージ処理と情報提供を別個の処理として説明したが、両者を同時又は並行して処理することも可能である。
例えば、図１１のステップ２３５で携帯端末５が電子マネーサーバ２にチャージ要求、バリュー残高を送信する際に、図１７のステップ６２０で取得した位置情報を同時に送信すれば、電子マネーサーバ２は、チャージの処理と、図１６のステップ５４５、５５０の情報提供の処理を同時、並行に処理することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
５  携帯端末
７  決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  ＧＰＳ受信機
２９  電子マネーアプリケーション
３０  ＩＣモジュール
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
１００  電子マネーカード（非接触型ＩＣカード）
１３９  リーダライタ部
２００  携帯型リーダライタ
３００  クレジット会社サーバ
【図１】
2015025354.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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