(57)【要約】【課題】  特定計量器を使って資源ゴミの重量に応じたポイントを算出することができるとともに、資源ゴミを計量するときの不正行為にも対処することのできる新たな資源ゴミ回収装置を提供することを課題とする。【解決手段】  資源ゴミを計量する計量器と、その計量器によって得られた資源ゴミの重量をポイントに換算する換算手段と、換算されたポイントを記録媒体に記録する出力手段と、前記計量器から降ろされた資源ゴミを収納するコンテナと、前記計量器で計量された資源ゴミと前記コンテナに収納された資源ゴミとの同一性を検査する検査手段とを備え、前記検査手段が両方の資源ゴミが同一であると判断すると、換算された前記ポイントを前記記録媒体に記録させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
資源ゴミを回収する資源ゴミ回収装置であって、資源ゴミを計量する計量器と、その計量器によって得られた資源ゴミの重量をポイントに換算する換算手段と、換算されたポイントを記録媒体に記録する出力手段と、前記計量器から降ろされた資源ゴミを収納するコンテナと、前記計量器で計量された資源ゴミと前記コンテナに収納された資源ゴミとの同一性を検査する検査手段とを備え、前記検査手段が両方の資源ゴミが同一であると判断すると、換算された前記ポイントを前記記録媒体に記録させることを特徴とする資源ゴミ回収装置。
【請求項２】
資源ゴミを回収する資源ゴミ回収装置であって、資源ゴミを計量する第１計量器と、その第１計量器によって得られた資源ゴミの重量をポイントに換算する換算手段と、換算されたポイントを記録媒体に記録する出力手段と、前記第１計量器から降ろされた資源ゴミを収納するコンテナと、前記コンテナを載荷して、そこに投入された資源ゴミの重量を出力する第２計量器と、前記第１計量器で計量された資源ゴミの重量と前記第２計量器で計量された資源ゴミの重量との同一性を検査する検査手段とを備え、前記検査手段が両方の資源ゴミの重量が略同一であると判断すると、換算された前記ポイントを前記記録媒体に記録させることを特徴とする資源ゴミ回収装置。
【請求項３】
前記出力手段が、レシートにポイントを印字するレシート発行機、または、リライトカードに記録されたポイントに、今回換算された新たなポイントを加算して記録するカードリーダ・ライタであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の資源ゴミ回収装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、古紙等の資源ゴミを回収して、資源ゴミの重量に応じたポイントをレシートやリライトカードに印字して発行する資源ゴミ回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
資源として再利用可能なゴミを一定の基準に従って分別回収することは、資源の有効利用を図る上で極めて重要である。そうした観点から、一部のスーパーマーケット等では、下記特許文献に示すように、ペットボトルやプラスチック製品等の回収とは別に、新聞紙や雑誌等の古紙を自動回収する装置を導入して、古紙を持参した者に対し、その重量に応じたポイントを付与する試みがなされている。
こうしたポイントは、スーパーマーケットにおける商品代金への充当や換金に利用することができるので、古紙等の回収率の向上とともに、スーパー等の集客率の向上にも寄与することができると期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３３４０２号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０８１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６４２８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした特許文献１、３に開示された回収装置では、ポイント換算のために計量した古紙をそのまま計量器上に積載しておき、新たな古紙を計量するときは、積載された計量済みの古紙を風袋引きしてから、その上に新たな古紙を載荷して計量するという方式を採用している。
ところが、計量法では、取引・証明に使用する「はかり」は、特定計量器として一定の基準を充たさなければならないとされており、こうした換金可能なポイントを算出する「はかり」も特定計量器に位置付けられ、規制対象となる。
【０００５】
そこで、特定計量器の基準を見ると、精度等級が４級の特定計量器では、測定値が目量（最小表示値）の１０倍未満である場合は、取引不可とされ、３級の特定計量器では、目量の２０倍未満で取引不可とされ、２級の特定計量器では、５０倍未満で取引不可とされている。
したがって、例えば、目量が２００ｇの４級「はかり」では、測定値が２ｋｇ以下で使用できなくなり、３級「はかり」では、４ｋｇ以下で使用できなくなり、２級「はかり」では、１０ｋｇ以下で使用できなくなる。
【０００６】
さらに、特定計量器は、初期零点設定がひょう量の２０％を超えてはならないという制限もある（特定計量器検定検査規則第１１８条で引用する日本工業規格Ｂ７６１１−２の６．５を参照）。例えば、目量２００ｇで秤量２００ｋｇの４級「はかり」では、電源投入時の風袋が４０ｋｇを超えると使用不可となる。同様に、目量２００ｇで秤量２トンの３級「はかり」では、４００ｋｇ超で、また、目量２００ｇで秤量が１０トンの２級「はかり」では、２トン超でそれぞれ使用不可になる。そのため、この初期零点設定の規制からも、計量器上に古紙を積載していく方式では、電源投入時の風袋が基準値を超えるため、使用できなくなる。
したがって、特許文献１、３に開示された回収装置では、これらの基準を充たすことができないから、技術的には可能であっても、実際は、特定計量器が使用できないという問題があった。
【０００７】
これに対し、特許文献２の回収装置では、計量器で古紙を計量すると、それを計量器から降ろして収納部に移し変えるので、前述のような実用上の問題は生じない。しかし、この特許文献２の回収装置では、計量器から収納部へ古紙を持ち上げて降ろす移載装置を必要とするので、装置が複雑高価になり、故障もするという問題がある。また、収納部の同じ場所に古紙が投入されるので、それが偏在すると、満杯にならなくても、満杯状態のアラームが出るという問題もある。
【０００８】
さらに、特許文献１〜３に記載の全ての回収装置では、古紙を計量する際の不正行為、例えば、古紙を計量するときに、古紙以外の物を負荷したり、手で計量皿を押えて重量を増やしたりする等の行為には、対処できないという問題があった。
【０００９】
この考案は、こうした問題に鑑みて案出したもので、特定計量器を使って資源ゴミの重量に応じたポイントを算出することができるとともに、資源ゴミを計量するときの不正行為にも対処することのできる新たな資源ゴミ回収装置を提供することを課題とする。      
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、資源ゴミを回収する資源ゴミ回収装置であって、資源ゴミを計量する計量器と、該計量器によって得られた資源ゴミの重量をポイントに換算する換算手段と、換算されたポイントを記録媒体に記録する出力手段と、前記計量器から降ろされた資源ゴミを収納するコンテナと、前記計量器で計量された資源ゴミと前記コンテナに収納された資源ゴミとの同一性を検査する検査手段とを備え、前記検査手段が両方の資源ゴミが同一であると判断すると、換算された前記ポイントを前記記録媒体に記録させることを特徴とする。
【００１１】
資源ゴミとしては、新聞紙・雑誌等の古紙、ペットボトル・トレーのようなプラスチック製品、アルミニウムや鉄のような金属、携帯電話や電池に含まれるレアーメタル等が含まれるが、この考案に係る回収装置では、古紙等に限定されないが、特に重量に応じて取引される資源ゴミを対象とする。
【００１２】
記録媒体としては、レシートやリライトカードが知られているが、それらを使用するときは、前記出力手段は、レシート発行機やカードリーダ・ライタで構成される。また、前記記録媒体をＩＣカード等の記憶媒体とするときは、前記出力手段は、ポイントをＩＣカードに書き込んだり読み出したりするカード処理機となる。
【００１３】
資源ゴミの同一性を検査するには、ポイント換算のために計量された資源ゴミの重量とコンテナに収納された資源ゴミの重量とを比較するのが最も確実な方法である。そこで、この考案では、コンテナを載荷することのできる大秤量の第２計量器を設け、そこに投入されて計量された新たな資源ゴミの重量と、ポイント換算のために計量された資源ゴミの重量とを比較し、両者がほぼ等しくなれば、両者が同一であると判断する。そして、両者が同一となれば、前記出力手段に指示して換算されたポイントを記録媒体に記録させる。
【００１４】
資源ゴミの同一性を検査する他の手段としては、資源ゴミを撮像するカメラと、撮像された資源ゴミの映像を追跡してコンテナに収納されたか否かを判定する画像処理装置とで構成することもできる。この場合には、資源ゴミを古紙に限定し、計量器に載せられた物が古紙か否かを画像処理によって判別し、古紙以外のものが計量されている場合は、警報等を発して不正行為を防止する。また、古紙の他に、他の重量物も計量器に載せられている場合も同様に警報を発する。また、こうしたカメラとともに、前述のように、２台の計量器を使用して、重量によって資源ゴミの同一性をチェックするように構成しておけば、同一性チェックの確実性を向上させて、不正行為を確実に予防することができる。
【考案の効果】
【００１５】
この考案に係る資源ゴミ回収装置によれば、ポイントを換算するための計量器は、資源ゴミを載せたり降ろしたりするだけの小秤量の計量器で済むから、特定計量器を使用することができる。
また、計量器への資源ゴミの載せ降ろしは、全て人手で行うから、複雑で高価な移載装置を搭載する必要がなく、安価な装置とすることができる。また、資源ゴミのコンテナへの投入は、資源ゴミを持ち込んだ人が行うので、その人に資源ゴミが偏らないような投入を、メッセージや音声等で知らせておけば、コンテナ内での資源ゴミの偏在を自然と解消することができる。
さらに、ポイント換算のために計量した資源ゴミと、コンテナに投入された資源ゴミとが不一致であれば、ポイントがレシートやカードに印字されないから不正行為に対処することもできる。
加えて、資源ゴミが投入されるコンテナを大秤量の計量器に載せておくと、コンテナから資源ゴミを不正に取り出そうとしても、大秤量の計量器がこれを検出して警報を発することができるので、これによっても不正行為を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の一実施形態を示す資源ゴミ回収装置の概略図である。
【図２】前記実施形態の構成ブロック図である。
【図３】前記実施形態の動作の一例を示すフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、古紙を回収する場合について説明しているが、資源ゴミとしては、古紙だけでなく、重量に応じてポイントに換算できるものは、全て対象となる。
【実施例】
【００１８】
図１は、資源ゴミ回収装置１の外観を示したもので、資源ゴミ回収装置１は、固定台２の上に設置された小秤量の第１計量器３と、レシート発行機４と、該固定台２の隣に設置されたコンテナ５と、そのコンテナ５を載せた大秤量の第２計量器６とを備えている。
こうした資源ゴミ回収装置１は、図示しないカーポートのような屋根付き建家に設置される。
【００１９】
第１計量器３は、例えば、目量が５０ｇで、秤量が１５０ｋｇの台はかりで構成され、その横には、古紙Ａを計量するときの操作メッセージを表示する表示器７が備えられている。
レシート発行機４は、換算されたポイントをレシートに印字して発行するもので、この態様では、ポイントが印字されたレシートを、スーパー等のサービスカウンターに持ち込んで専用のＩＣカード等に加算してもらう。或いは、これに代えて、リライトカードを使用するときは、図示しないカードリーダ・ライタを接続する。この場合には、リライトカードの挿入によって資源ゴミ回収装置１が起動し、古紙Ａ等の重量が正常に計量されると、リライトカードに記録されたポイントに、新たに換算されたポイントを加算してその結果をリライトカードに記録する。
第２計量器６は、例えば、目量が１ｋｇで秤量が５トンの計量器で構成され、そこにコンテナ５が載せ降ろしできるように、図示しないスロープ等が取り付けられている。
コンテナ５は、例えば、上面が開放された鉄製の容器で構成され、そこに古紙Ａが投入されて満杯になれば、コンテナ５ごとトラックに積み込んで搬送できるように構成されている。
【００２０】
図２は、資源ゴミ回収装置１の機能ブロック図を示す。この図２において、第１計量器３は、表示器７と計量部８とポイント換算手段９と検査手段１０とを備えている。
表示器７は、計量部８で計量された古紙Ａの重量と、その重量に基づいて換算されたポイントを表示するとともに、古紙Ａを計量するときの操作メッセージも表示する。
計量部８は、計量皿に載荷された古紙Ａをアナログ信号に変換して出力する図示しないロードセルと、そのロードセル出力をデジタル信号に変換した後、フィルタリング処理して重量信号を出力する信号処理回路と、信号処理回路の出力を丸めて表示器７に重量値を表示させる図示しないマイクロコンピュータ（以下、コンピュータという。）とで構成されている。
ポイント換算手段９は、計量部８によって計量された古紙Ａの重量をポイントに換算するもので、図示しないメモリから読み出された変換係数と古紙Ａの重量とを掛け算することによってポイントを算出する。
検査手段１０は、計量部８で計量された古紙Ａの重量と、第２計量器６から入力した古紙Ａの重量とを比較し、両者の重量偏差が許容範囲内にあれば、両者は同一であると判断して、ポイント換算手段９を介してレシート発行機４に換算したポイントを出力させる。
なお、これらのポイント換算手段９、検査手段１０は、前記コンピュータがプログラムを実行することによって実現されるが、その他、このコンピュータは、資源ゴミ回収装置１の操作状況に応じた各種のメッセージを表示器７に表示させる。
【００２１】
ところで、一般に、計量器の内部分解能は高く設定されおり、重量に換算される前のデジタル重量信号を使えば、目量の１／２０〜１／１０までは計量可能となる。すなわち、第２計量器６の目量が１ｋｇであっても、重量に換算される前のデジタル信号を使えば、５０ｇ〜１００ｇ単位で計量部８の計量結果と比較することができる。そこで、検査手段１０では、計量部８で計量された古紙Ａの重量と、第２計量器６から出力された古紙Ａの重量に相当するデジタル重量信号とを比較し、両者の偏差が１００ｇ以内にあるかどうかをチェックする。そして、１００ｇ以内にあれば、両者は、一致していると判断する。ただし、この値は、第１計量器３の目量と第２計量器６の内部分解能とに依存する値であるので、使用するこれらの計量器３，６の仕様に応じて適宜に決定される。
また、重量換算前のデジタル値には、ある程度の誤差が含まれ、さらに、古紙Ａをコンテナ５内に投入するときに古紙Ａが飛散したり古紙を入れた袋が取り除かれたりすることがあるので、両者の重量を比較するときは、ある程度の幅をもった許容範囲を設定しておくのが好ましい。
また、この許容範囲を第２計量器６の目量相当の幅に設定するときは、第２計量器６から入力した重量表示値をそのまま使用して比較しても良い。
【００２２】
次に、この実施形態に係る資源ゴミ回収装置１の動作を、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、図３において、図１の第１計量器３に何も載荷されていない場合は、前記コンピュータが、ステップＳ１からステップＳ４の処理を繰り返して、表示器７に「古紙をはかりに載せてください。」というメッセージを表示させる。そして、誰かがコンテナ５に積載された古紙を取り出すと、ステップＳ１でコンテナ５の重量が変化したと判断して、ステップＳ２で、重量が減少したか否かを判断する。コンテナ５の重量が減少していれば、誰かがコンテナ５から古紙を取り出したことになるので、警報を鳴らして不正行為を防止する（ステップＳ５）。
なお、コンテナ５内に子供が入って遊んでいるときは、ステップＳ１で読み込んだ第２計量器６の重量表示値が絶えず変化するので、そうした現象が起きた場合は、警報を発するようにする。
【００２３】
次に、古紙Ａが第１計量器３に載荷されると、コンピュータは、ステップＳ３からステップＳ６に移行して第１計量器３の計量値をチェックする。そして、計量値が安定し、古紙Ａの積み増しがなければ、或いは、図示しないキー操作によって計量完了となれば、表示された計量値を古紙Ａの重量として記憶し（ステップＳ７）、続いて、表示器７に古紙Ａの重量とそれに基づいて換算される仮のポイント数とを表示してから、「古紙をコンテナに投入してください。」というメッセージを表示する（ステップＳ８）。又は、「古紙をコンテナに投入する際は、古紙の少ないところへ投入してください。」というメッセージを表示する。
【００２４】
続いて、コンピュータは、第２計量器６から重量に換算される前のデジタル値、又は、重量に換算された表示値を入力して、コンテナ５内に古紙Ａが投入されたか否かをチェックする（ステップＳ９）。そして、古紙Ａがコンテナ５に投入されると、ステップＳ９からステップＳ１０に移行して、第２計量器６の計量安定をチェックする。計量安定となれば、記憶した古紙Ａの重量とコンテナ５に投入された古紙Ａの重量とを比較する（ステップＳ１１）。比較した結果、両者が一致すれば、第１計量器３で計量した古紙Ａが、そのままコンテナ５に投入されたと判断して、ステップＳ１２において、古紙Ａの重量をポイントに換算してレシート発行機４に出力する。レシート発行機４は、それに応答して入力したポイントをレシート紙に印字する。
【００２５】
一方、比較した結果が不一致であれば、両者の偏差が許容できる範囲内にあるか否かを判断し（ステップＳ１３）、許容できる範囲内であれば、ステップＳ１２の処理を実行するが、許容範囲外であれば、コンテナ５への投入に時間が掛かっていると判断して、時間経過をチェックする（ステップＳ１４）。
なお、ここでの許容範囲は、ユーザの意向によって適宜な幅に設定される。
【００２６】
そして、一定時間内に残りの古紙がコンテナ５に投入されて第２計量器６が計量安定になれば、ステップＳ１５からステップＳ１１に移行して、再び、残りの古紙が投入されたか否かをチェックする。そこで、両者の重量が一致すると、残りの古紙がコンテナ５に投入されたと判断して、ステップＳ１２に移行する。しかし、一定時間経っても、両者の偏差が許容範囲内に収まらないと、ステップＳ１６のエラー処理に移行して、最初のステップＳ１に戻る。
【００２７】
ステップＳ１６では、例えば、「エラーが発生しました。古紙を再度、はかりに載せて下さい。それができなければ、コンテナに投入された古紙の重量は、表示欄に表示されています。その重量でよければ、承認ボタンを押してください。コンテナに投入された古紙の重量をプリントします。」と表示して、表示器７に承認ボタンを表示する。そして、それがタッチされれば、レシート発行器４に重量とそれに対応するバーコード情報を出力してレシート紙に印字させる。
これにより、第１計量器３に載荷された古紙Ａの一部が抜き取られて、残りの古紙がコンテナ５に投入される不正が行われても、コンテナ５に実際に投入された重量を表示して不正に対処することができる。
【００２８】
この態様では、重量が表示されたレシートの取り扱いは、例えば、それをスーパーのサービスカウンターに持ち込めば、そこで、レシートに印字された重量に基づいてポイントに換算され、それがＩＣカード等に加算される方法等が考えられる。
【００２９】
以上、この考案の一実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、請求項記載の範囲において、その他の態様も採用可能である。例えば、表示器７内にコンピュータを搭載し、そこに計量部８からデジタル重量信号を入力して重量値に丸めたり、表示器７内でポイント換算手段９や検査手段１０の処理を実行するようにしてもよい。
また、このポイントに代えて、レシート紙に値引きクーポンを印字し、それを持参した者には、割引サービスを行うようにしても良い。
また、レシート発行機４の代わりに、リライトカード用のカード処理機を設けても良いし、さらには、スーパーマーケットのホストコンピュータと通信できるカード処理機を設置して、そこに挿入されたＩＣカード等に、換算されたポイントを直接、加算するようにしてもよい。この場合には、これらのカード処理機が請求項に記載した出力手段となる。
【符号の説明】
【００３０】
１      資源ゴミ回収装置
３      計量器（第１計量器）
４      レシート発行機（出力手段）
５      コンテナ
６      第２計量器
９      ポイント換算手段
１０      検査手段
【図１】
0003170645.tif 000003
【図２】
0003170645.tif 000004
【図３】
0003170645.tif 000005