【事件の表示】
　特願２０００−２２２１３０「プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月８日出願公開、特開２００２−４０９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成１２年７月２４日の出願であって、平成２１年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求と前置補正がなされ、平成２２年４月２３日付で当審から拒絶理由が通知され、同年６月２５日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものであり、「プロセスカートリッジ」に関する。 
 　　　　　 
２．当審における拒絶理由の概要 
２−１．
・平成２２年４月２３日付で当審から拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１〜４は以下の通りである。 
『【請求項１】
　画像形成を実行する構成要素と、アドレスに対応して所定の情報を記憶する不揮発性メモリとを備え、画像形成装置本体に着脱自在に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、先頭アドレスから順に、
　このプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されているか否かを表す装着検出データと、
　このプロセスカートリッジの出荷先を表す出荷先データと、
　このプロセスカートリッジが形成する画像の色を表す色コードデータとが互いに同じ一定のデータサイズで格納されるようになっていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
　請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、
　上記出荷先データは、アドレス順に、地域で区分した出荷先を表す出荷仕向データと、
このプロセスカートリッジが相手先ブランドで製造される場合の相手先を表すＯＥＭコードデータとを含むことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
　請求項１に記載のプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、上記色コードデータが格納されているアドレスの次のアドレスに、このプロセスカートリッジが新品であるか否かを表す新品検出データが格納されるようになっていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
　請求項１、２または３のプロセスカートリッジにおいて、
　上記画像形成を実行する構成要素として、
　感光体ドラム、帯電器およびクリーナを含む感光体ユニットと、
　現像器およびトナー溜めを含む現像ユニットとを備えて、
　電子写真プロセスを実行することを特徴とするプロセスカートリッジ。』
　　　　 
２−２．
・平成２２年４月２３日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
 『　　　　　　　理　由 
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｂ−１．〜Ｂ−２．の諸点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしていない。  
２）この出願の各請求項に係る発明は、下記Ｃに記載のとおり、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ｄの刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　記  
Ａ．平成２１年７月２９日付手続補正ついて  
・平成２１年７月２９日付手続補正により、特許請求の範囲・請求項１でデータサイズ説明を付加して、本願発明の構成を明りょう化する補正がなされたが、依然として、公知技術との差異や本願発明の技術的事項等で不明瞭な点があるので、特許法第３６条に係る指摘事項を中心に拒絶理由を通知することとした。 
 　　　　 
・当該補正後のクレームは下記の通りである。 
 　《上記２−１．で掲示のものと同じなので転記を省略。》　　　 
 
Ｂ．特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号に係る拒絶理由について 
Ｂ−１． 
・特許請求の範囲・請求項１でいう「装着検出データと、このプロセスカートリッジの出荷先を表す出荷先データと、このプロセスカートリッジが形成する画像の色を表す色コードデータとが互いに同じ一定のデータサイズで格納される」の具体的・技術的な意味内容や定義が不明である。 
・また、図７に示される実施例との対応関係も不明確である。 
 　　　　　 
Ｂ−２． 
・特許請求の範囲・請求項２でいう「出荷先データは、アドレス順に、地域で区分した出荷先を表す出荷仕向データと、このプロセスカートリッジが相手先ブランドで製造される場合の相手先を表すＯＥＭコードデータとを含む」の具体的・技術的な意味内容や定義が不明である。 
・また、特許請求の範囲・請求項１でいう「装着検出データと、このプロセスカートリッジの出荷先を表す出荷先データと、このプロセスカートリッジが形成する画像の色を表す色コードデータとが互いに同じ一定のデータサイズで格納される」との相互関係も不明確である。 
 　　　　 
Ｂ−３． 
・特許請求の範囲・各請求項に係る本願発明の作用効果が依然として不明である。 
　適応分野や利用者毎に、メモリに格納するデータの種類や順序を決めて一般ルールとする「標準化」は、後述の引用文献１の「データキャリアの標準化」の項に種々示されている。　 
　また、アクセスすべきアドレス順序の格納テーブルが省略できる構成や効能も、ＩＣカード等データキャリアシステムの単純型の基本事項として本願出願前に確立されている技術事項に過ぎない。例えば、後述の引用文献１に於ける「物理アドレスしかもたないメモリデータ」や「シーケンシャル・アクセスしかできないメモリデータ」に係る説明事項を参照されたい。 
　したがって、審判請求人が主張する作用効果は、本願発明ゆえに奏される作用効果とは認められない。 
 　　　 
・仮に「正常装着の確認が極めて容易である」などのプロセスカートリッジに具体的に即した作用効果をアピールするとしても、クレームの規定事項、即ち、本願発明の構成に係る規定が不足している。 「実質的に請求項１を削除して請求項２以降を繰り上げる」補正のみでは、新規性・進歩性はアピールできない。 
 　　　　 
Ｃ．特許法第２９条第２項に係る拒絶理由について 
Ｃ−１． 
・下記Ｄの引用文献１は、１９９０年頃までに確立されたＩＣカードなどのデータキャリアシステム一般の基本的な構成と効能・機能などをまとめた成書の一部である。 
《１ア》「４．２　ＩＣカードの基本構成（１０頁〜）」〜「４．９　ＩＣカードのアクセス方法（〜７６頁）」には、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを備えたＩＣカードの基本構成（４．２．１）や接触式ＩＣカード、非接触式ＩＣカードなどの種類と各特徴など（４．５）が説明されている。 
 　特に「４．５．４　メモリ・アクセス方式による分類」の項では、データメモリの内容を物理アドレス順にしか読み書きできないシーケンシャル・アクセス方式が、単純制御ゆえに高速の読み書きが可能である点などで、対比されるランダム・アクセス方式に比して長じた特徴がある旨説明されている。 
 　また、「４．７．１　メモリの階層構造」の項では、ＩＣカードのメモリも、フロッピーディスクなどと同様に、メモリ全体−ファイル−エリア−レコードの如く簡単な階層構造を持っているものが多く、「不良ビットのあるメモリのアドレス」や「ファイルやエリアのＩＤ番号と、実際のメモリ上の格納アドレスとの対応を示すテーブル」を記憶する「システム情報」の格納部を有するものもあることが説明されている。 
 さらに「４．９　ＩＣカードのアクセス法（７１〜７６頁）」の項では、ＩＣカード内のデータメモリを物理的に均等割して単純な物理アドレスと均等サイズのデータブロックで構成し、アクセスを簡略化した方法なども説明されている。 
《１イ》「６．１　非接触データキャリアの概要と必要性（１３７頁〜）」〜「６．４　近接型非接触式ＩＣカードの構成（〜１６３頁）」には、非接触式ＩＣカードの基本構成などが説明され、「６．３．７（２）情報処理機能を持たないもの」では、メモリのアクセスはシーケンシャルに行われ、データキャリア内のメモリへのデータ入出力の際には、データが一切加工・処理されずに直接入出力されるものが多く、ＩＤタグやＩＤチップの大半はこのタイプである旨が説明され、 「６．４．１　『ＬＳＩカード』の構成」事例では、メモリのアクセス方式のうちのシーケンシャル・アクセス方式では、「リーダ／ライタは少なくともカード内のメモリ容量と同じメモリを持っている必要があり、カード内のある特定のアドレスにデータを書き込む場合には、 
（１）カード内のすべてのデータをリーダ／ライタ内のメモリに転送する、（２）対応するリーダ／ライタ内のメモリのアドレスを指定してデータを書き込む、 
（３）すべてのデータの書き込みが終了すると、リーダ／ライタ内のメモリの内容をカード内のメモリに転送する、 
 という手順で行われる。」と記載されている。 
《１ウ》「６．７　非接触式データキャリアの標準化（１８１頁〜）」〜「６．８．２　遠隔型非接触式ＩＤシステムの例（〜１９３頁）」では、種々の非接触式データキャリアで標準化が進展していることが説明され、「６．７．２　海上コンテナ貨物の個体認識システムの標準化」の項では、「（タグの）書込みデータとして次の項目が挙げられている。 
 （１）タグを取り付けた機器の種類 
 （２）タグの形式 
 （３）所有者コード 
 （４）識別番号、 
 （５）チェックディジット 
 （６）寸法 
 （７）コンテナ・タイプ・コード 
 （８）最大総重量 
 （９）風袋 
 さらにタグのデータを読出した際に、以下のデータのタグへの書込みを義務付けている。 
 （１）読出し機器ユニットの識別情報 
 （２）読出した日時 
 （３）コンテナの移動状況（搬入か、搬出か）など」と記載されている。 
《１エ》「６．９　非接触式データキャリアの適用システム（２０９頁〜）」〜「６．９．４　物流管理分野（〜２２５頁）」では、非接触式データキャリアの適用システム事例が種々紹介され、物流管理分野の「（４）ガスボトル」の事例では、「アセチレンやプロパン、酸素、窒素等のガスボトルは一般的に何回かリサイクルされる。その際、ボトルの使用回数や寿命などの経歴情報を明らかにしておくことは安全管理の面から極めて重要である。そこで外観上区別のつきにくいボトルにＩＤタグが取り付けられ、管理されている。」と記載されている。 
 　　　　　 
・してみると、引用文献１には、装置に着脱自在の補充ボトルに付設のＩＤタグの不揮発性メモリに、メモリを均等割して単純な物理アドレスを付し、内容データや所有者データなどを先頭アドレスから順次格納し常に一連のものとして読み書きすることが記載されているから、実質的に、本件請求項１に係る発明の「カートリッジ」に係るデータ構成などが具体的に示されているといえる。 
 　　　　 
Ｃ−２． 
・画像形成を実行する構成要素として、感光体ドラム、帯電器、クリーナを含む感光体ユニットと、現像器、トナー溜めを含む現像ユニットと、不揮発性メモリのＩＤタグとを備え、画像形成装置に装着使用され電子写真プロセスを実行する様に構成されているプロセスカートリッジは、例えば、下記Ｄの引用文献２に示されている。 
　してみると、不揮発性メモリＩＤタグのデータ構成など引用文献１記載の事項を取り入れて、本願各請求項に示される発明を構成することは、引用文献１〜２の記載から、当業者が容易に想到し得ることである。　 
 　　　　 
Ｃ−３． 
・なお、審判請求人が審判請求書や回答書で、本願発明の作用効果として主張している下記の事項、即ち、特定のデータ順序に並べてデータが格納されているので、検査機などの「制御系は不揮発性メモリを先頭アドレスから順にアクセスしてゆけば良い。これにより、アクセスすべきアドレス順序を格納したテーブルを予め用意しておかなくても、プロセスカートリッジの検査を行うことができる。」との作用効果は、後述Ｅの引用文献１の「データキャリアの標準化」の項に示されている様に、分野毎でデータキャリア利用者相互に決めた手順に沿ってデータを並べるルール「標準化」の便宜として認識されていることに過ぎない。 
・また、アクセスすべきアドレス順序の格納テーブルが省略できる点も、例えば、後述の引用文献１に於ける「物理アドレスしかもたないメモリデータ」や「シーケンシャル・アクセスしかできないメモリデータ」に係る説明事項で明らかな様に、ＩＣカード等データキャリアシステムの単純型の基本事項として本願出願前に確立されている技術事項に過ぎない。 
　結局、本願発明の作用効果は特段のものでない。 
 　　　　 
Ｄ．引用文献等一覧 
引用文献１：
「データキャリア　II　ＩＣカード・光カード・ＩＤシステム編」竹田晴見著、平成３年３月１５日　日刊工業新聞社発行　のうち、 
 《１ア》「４．２　ＩＣカードの基本構成（１０頁〜）」〜「４．９　ＩＣカードのアクセス方法（〜７６頁）」、 
 《１イ》「６．１　非接触データキャリアの概要と必要性（１３７頁〜）」〜「６．４　近接型非接触式ＩＣカードの構成（〜１６３頁）」、 
 《１ウ》「６．７　非接触式データキャリアの標準化（１８１頁〜）」〜「６．８．２　遠隔型非接触式ＩＤシステムの例（〜１９３頁）」、 
 《１エ》「６．９　非接触式データキャリアの適用システム（２０９頁〜）」〜「６．９．４　物流管理分野（〜２２５頁）」 
 　　　　　 
引用文献２：
　特開平８−６９２１４号公報  』
　　　　　　
３．審判請求人による手続補正及び意見書における主張 
３−１．審判請求人による手続補正について
・上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２２年６月２５日付手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとした。 （以下、「本願補正発明」という。）
 　　　　　　 
『【請求項１】
　画像形成を実行する構成要素として、感光体ドラム、帯電器およびクリーナを含む感光体ユニットと、現像器およびトナー溜めを含む現像ユニットとを備え、
　また、或る一定のバイト数毎に設定された物理アドレスの並びをシーケンシャル・アクセス可能に有する不揮発性メモリと、この不揮発性メモリにデータバスを介して電気的に接続されたコネクタとを備え、画像形成装置本体に上記コネクタを介して着脱自在に装着され、上記画像形成装置本体の制御系によって上記コネクタ、データバスを通して上記不揮発性メモリにアクセスを受けて、上記不揮発性メモリに格納されているデータに基づく上記画像形成装置本体の制御系による制御に応じて上記画像形成を実行する構成要素を動作させて電子写真プロセスを実行するプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、上記シーケンシャル・アクセス可能な先頭の物理アドレスから順に、
　このプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されているか否かを表す装着検出データと、
　このプロセスカートリッジの出荷先を表す出荷先データと、
　このプロセスカートリッジが形成する画像の色を表す色コードデータと、
　このプロセスカートリッジが新品であるか否かを表す新品検出データと
が上記物理アドレスを単位として格納されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。』
　　　　　 
３−２．審判請求人の意見書における主張について 
・審判請求人は、上記拒絶理由に対して 以下のように主張している。 
『（三）理由１（特許法第３６条第４項及び第３６条第６項第１〜２号に係る拒絶理由）について
Ｂ−１．・・・
Ｂ−２．・・・今回の補正によって・・・解消したものと信じます。
Ｂ−３．・・・さらに、上記不揮発性メモリには、先頭の物理アドレスから順に、
「装着検出データ」、「出荷先データ」、「色コードデータ」に加えて、「新品検出データ」が上記物理アドレスを単位として格納されている旨の限定を加えています（上記補正事項ｖ）。これは、先頭の物理アドレスから順に「装着検出データ」、「出荷先データ」、「色コードデータ」までシーケンシャル・アクセスすることによって、「正常装着」されているか否かを判断した上、さらに「新品検出データ」までシーケンシャル・アクセスすることによって、そのプロセスカートリッジが新品であれば、画像形成のための他の制御の前に必要な、そのプロセスカートリッジの濃度調整を行えることを可能にしたものです。この結果、画像形成装置本体に装着されている他のプロセスカートリッジとのカラーバランスをとることができます（本願明細書の段落００１０）。このように、本願発明のプロセスカートリッジによれば、正常装着の確認が極めて容易であり、濃度調整を円滑に行うことができ、したがって、画像形成のための本来の制御を円滑に開始することができます。
　このような作用効果は、正に本願発明ゆえに奏される作用効果です。引用文献１に記載の一般的なデータキャリア（例えばＩＣカード）では、上述の作用効果を奏することは決してできません。
　これにより、請求項１に係る本願発明の作用効果が明確になったものと信じます。・・・
（四）理由２（特許法第２９条第２項に係る拒絶理由）について
（１）本願請求項１の内容
　ａ）　既述のように、本願発明のプロセスカートリッジでは、上記不揮発性メモリには、先頭の物理アドレスから順に、「装着検出データ」、「出荷先データ」、「色コードデータ」に加えて、「新品検出データ」が上記物理アドレスを単位として格納されている旨の限定を加えています（上記補正事項ｖ）。・・・このように、本願発明のプロセスカートリッジによれば、正常装着の確認が極めて容易であり、濃度調整を円滑に行うことができ、したがって、画像形成のための本来の制御を円滑に開始することができます。
　ｂ）　このようにした場合、アクセスすべきアドレス順を格納したテーブルを予め用意しておかなくても、画像形成装置本体の制御系はプロセスカートリッジの不揮発性メモリを先頭の物理アドレスから順にシーケンシャル・アクセスしてゆけば良く、したがって、上記不揮発性メモリに対するアクセスに関する制御を簡素化できます（本願明細書の段落００１１）。また、このプロセスカートリッジが出荷前や回収後の検査機などに装着される場合も、検査機の制御系はプロセスカートリッジの不揮発性メモリを先頭の物理アドレスから順にシーケンシャル・アクセスしてゆけば良く、これにより、アクセスすべきアドレス順を格納したテーブルを予め用意しておかなくても、プロセスカートリッジの検査を行うことができます（本願明細書の段落００１１）。
ｃ）　また、このプロセスカートリッジを感光体ユニットと現像ユニットとでユニット化して構成しているので、プロセスカートリッジを簡単に製造できます（本願明細書の段落００１２）。
　このような本願請求項１の構成および作用効果、特に今回の補正事項ｖ）と、上記作用効果ａ），ｂ）は、引用文献１、２には、何ら記載も示唆もされていません。・・・このため、たとえ当業者といえども引用文献１、２から本願請求項１に係る発明を容易に導くことはできません。
　したがって、本願請求項１に係る発明は理由２（特許法第２９条第２項）に該当するものではないと確信します。』
　　　　　　　　
４．当審の判断 
・上記３−２．のとおり特許法第３６条に係る拒絶理由に対処する補正がなされ、かつ、プロセスカートリッジ自体の機器構成を具体的に加入する補正とプロセスカートリッジのメモリに格納する属性データ種類を追加する補正とがなされたので、当審の主要な検討・判断対象は、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関するものとなった。
　そこで、先の拒絶理由通知で示したプロセスカートリッジに係る引用文献２（特開平８−６９２１４号公報）の記載事項、及び、プロセスカートリッジのメモリに格納する属性データ種類に係る周知引例（拒絶査定時の引用文献など）の記載事項を以下に把握しておく。
　　　
４−１．引用文献２（特開平８−６９２１４号公報）記載の発明
《２ア》
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 交換可能なプロセスユニットを本体に取り付けて画像の複写を行なう画像形成装置において、複写回数に応じて、前記プロセスユニットに設けられた第１の記憶手段の内容を変更する記憶内容変更手段と、前記本体に設けられた第２の記憶手段と、該第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較する比較手段と、第１および第２のタイミングを発生するタイミング発生手段とを備え、前記記憶内容変更手段は前記第１のタイミングで前記第１の記憶手段の内容を変更し、前記比較手段は前記第２のタイミングで前記第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記比較された内容が不一致のとき、前記画像の複写を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】 交換可能なプロセスユニットを本体に取り付けて画像の複写を行なう画像形成方法において、前記プロセスユニットに第１の記憶手段を設け、複写回数に応じて前記第１の記憶手段の内容を変更し、前記本体に第２の記憶手段を設け、該第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較する際に、第１および第２のタイミングを発生し、該第１のタイミングで前記第１の記憶手段の内容を変更し、前記第２のタイミングで前記第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較することを特徴とする画像形成方法。」
　　　　
《２イ》
「【００１８】図２は画像形成装置としての複写機の制御部の構成を示すブロック図である。図において、１０１は画像形成装置としての複写機に設けられた各種センサからの入力、およびＤＣブラシレスモータ、ステッピングモータなど各負荷の出力を制御するコントローラ、１０２は画像形成に必要なプロセス条件、ジャム発生時のリカバリ情報、エラー発生時のバックアップなどを記憶するＳＲＡＭ、１０３はコピーモードを設定する操作部、１０４はドラムユニット３８（感光体１２、一次帯電器１３、クリーナを含む）に内蔵された不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）である。
【００１９】ドラムユニット３８を本体に装着すると、ドロワーコネクタによりドラムユニット３８に内蔵された不揮発メモリが自動的に接続される。図３は不揮発性メモリ１０４に記憶されているデータを示す説明図である。１アドレスに対して１６ビットのデータが記憶される。
【００２０】
　アドレス０〜１　　シリアルナンバ
                    ００ＸＸ ＸＸＸＸ H
　アドレス２　　　　カウンタ値
                    ＸＸＸＸ H
　アドレス３　　　　プロセス条件１
                    ＸＸＸＸ H
　アドレス４　　　　プロセス条件２
                    ＸＸＸＸ H
　アドレス５〜６３　空き
                    ＦＦＦＦ H
  
　ここで、プロセス条件１、２というのは、ドラムユニット３８の感光体（ドラム）１２のばらつきに応じて画像形成時の高圧印加条件を変更するために使用される。シリアルナンバはドラムユニット３８の個々に対する番号で、２ワード（４バイト）の情報を有する。最上位バイトは必ず「００」である。また、空きアドレス５〜６３には「ＦＦＦＦＨ」を入れておく。カウンタ値はコピーをとるごとに値１インクリメントする。」
　　　　
《２ウ》
「【００２１】不揮発性メモリ１０４（ＥＥＰＲＯＭ）の読み出し、書き込み動作について説明する。図４は不揮発性メモリ１０４のオペレーションコードを示す説明図である。また、図５は３つのモード（データ読み出し、データ書き込み、データ消去）におけるタイミングチャートである。ここで、記号はそれぞれＣＳ：チップセレクト、ＳＫ：クロック、ＤＩ：オペレーションコード、アドレス入力、ＤＯ：データ出力を示している。
【００２２】ＤＩ端子にはオペレーションコードとアドレスがクロックの立ち上がりに同期して送られてくるので、それを読み込む。ＤＯ端子にはデータがクロックの立ち上がりに同期して出力される。オペレーションコード、アドレスの組み合わせで７つのモードが実現される。
【００２３】まず、ドラムユニット３８の製造段階について説明する。ドラム１２には感度のばらつきがあるため、個々のドラムユニット３８に対して補正値を測定する。測定された補正値がプロセス条件１、２である。また、カウンタ値には必ず０を図５に示したタイミングチャートにしたがって、不揮発性メモリ１０４内のデータとして書き込む。その結果、ドラムユニット３８の出荷時には不揮発性メモリ１０４の内容は以下のように設定されている。
【００２４】
　アドレス０〜１ 　シリアルナンバ 　１から順次
　アドレス２ 　　　カウンタ値 　　　０
　アドレス３ 　　　プロセス条件１ 　−１０〜１０
　アドレス４ 　　　プロセス条件２　 −６３〜６３
複写時の動作について説明する。図６は複写処理ルーチンを示すフローチャートである。新規にドラムユニット３８が本体に設置されて電源をＯＮにすると、本体はまずドラムユニット３８内の不揮発性メモリ１０４の内容を読み込む（ステップＳ２０１）。
【００２５】図７は不揮発性メモリの読込処理サブルーチンを示すフローチャートである。本サブルーチンでは、アドレス０〜１のシリアルナンバの最上位バイトが「０」に等しいかどうかをチェックする（ステップＳ２２１）。等しいとき、さらにアドレス５〜６３（未使用アドレス）の内容が「ＦＦＨ」になっているかどうかをチェックする（ステップＳ２２２）。「ＦＦＨ」になっているとき、不揮発性メモリ１０４内のプロセス条件１、２を本体のＳＲＡＭ１０２に格納して（ステップＳ２２３）メインルーチンに戻る。
【００２６】一方、シリアルナンバあるいは未使用アドレスの内容が異なっている場合にはコピーを禁止する（ステップＳ２２４）。これは不揮発性メモリの内容が書き換えられて改ざんされたと判断したためである。」
　　　　
《２エ》
「【００２７】不揮発性メモリ１０４の読み込みが終わると、本体のＳＲＡＭ１０２に記憶してある本体内カウンタと不揮発性メモリカウンタ（ドラムカウンタと呼ぶ）とを比較し（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）、それぞれ同じであるかあるいは０でないとき、コピーキー入力待ちとなる（ステップＳ２０５）。いずれか一方が違うときはドラムユニット設置モードに移行する（ステップＳ２０４）。
【００２８】図８はドラムユニット設置モードのサブルーチンを示すフローチャートである。ドラムユニット設置モードでは、所定の一次電圧を出力し、ドラム１２からの電流値を測定し、このドラムユニット３８での一次出力電圧を決定する（ステップＳ２３５〜Ｓ２３７）。また、本体内カウンタをドラムカウンタの値と同じにすると共に不揮発性メモリ１０４に書き込まれたプロセス条件１、２を読み込んで（ステップＳ２３８）本サブルーチンを終了する。
【００２９】コピーキーがオンされると給紙を行ない（ステップＳ２０６）、ドラムカウンタを読み込み（ステップＳ２０７）、本体カウンタと比較する（ステップＳ２０８）。本体カウンタと一致していれば、コピー動作を実行し（ステップＳ２０９）、本体カウンタおよびドラムカウンタを１ずつ増やして（ステップＳ２１０）ステップＳ２０５の処理に戻る。
【００３０】不一致のときはドラムユニット３８の書き込みエラーとしてコピーを禁止する（ステップＳ２１１）。」
　　　　
《２オ》
「【００３１】
【発明の効果】本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、交換可能なプロセスユニットを本体に取り付けて画像の複写を行なう際に、タイミング発生手段によって発生された第１のタイミングで記憶内容変更手段により複写回数に応じて前記プロセスユニットに設けられた第１の記憶手段の内容を変更し、前記タイミング発生手段によって発生された第２のタイミングで比較手段により前記本体に設けられた第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較するので、プロセスユニットの全複写回数を正確に把握でき、プロセスユニットの寿命までサービスやメインテナンスを適切に行なうことができる。また、第１および第２のタイミングに同期して確実にプロセスユニットの第１の記憶手段の内容をチェックできる。
【００３２】請求項２に係る画像形成装置によれば、前記比較された内容が不一致のとき、前記画像の複写を禁止するので、プロセスユニットの第１の記憶手段に書き込みエラーがあったとしても複写を禁止することで、プロセスユニットのサービスやメインテナンスを適切に行なうことができる。
【００３３】請求項３に係る画像形成方法によれば、交換可能なプロセスユニットを本体に取り付けて画像の複写を行なう画像形成方法において、前記プロセスユニットに第１の記憶手段を設け、複写回数に応じて前記第１の記憶手段の内容を変更し、前記本体に第２の記憶手段を設け、該第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較する際に、第１および第２のタイミングを発生し、該第１のタイミングで前記第１の記憶手段の内容を変更し、前記第２のタイミングで前記第２の記憶手段と前記第１の記憶手段との内容を比較するので、プロセスユニットの全複写回数を正確に把握でき、プロセスユニットの寿命までサービスやメインテナンスを適切に行なうことができる。また、第１および第２のタイミングに同期して確実にプロセスユニットの第１の記憶手段の内容をチェックできる。」
　　　　　
・上掲の段落【００２０】には、不揮発性メモリ１０４の先頭部アドレス、データ配置、データ種類について、具体的な記載があり、その前後の段落で該データの読み書き動作が詳しく説明されており（《２イ》〜《２エ》参照）、
　アドレス０には、シリアルナンバの前半１６bit（＝２バイト）データの「００ＸＸ」、
　アドレス１には、シリアルナンバの後半１６bit（＝２バイト）データの「ＸＸＸＸ」、
　アドレス２には、複写枚数カウンタ値の１６bit（＝２バイト）データの「ＸＸＸＸ」、
　アドレス３には、感光体プロセス条件１の１６bit（＝２バイト）データの「ＸＸＸＸ」、
　アドレス４には、感光体プロセス条件２の１６bit（＝２バイト）データの「ＸＸＸＸ」
という一定バイト数毎の各データが順次記憶されていることが示されているし、審判請求人の見解（平成２２年６月２５日付意見書中の補正の根拠説明）でも説明されているとおり、
「互いに同じ一定のデータサイズで・・・物理アドレスを単位として格納されていれば、シーケンシャル・アクセスによって、それらのデータを順次読み出すことができる」から、不揮発性メモリ１０４は、「或る一定のバイト数毎に設定された物理アドレスにデータを格納しシーケンシャル・アクセス可能な不揮発性メモリ」の一種といえるから、引用文献２には、以下の様な発明が記載されていると認められる。　　　　
　　　　　
「画像形成を実行する構成要素として、感光体ドラム、帯電器およびクリーナを含む感光体ユニットを備え、
　また、或る一定のバイト数毎に設定された物理アドレスの並びをシーケンシャル・アクセス可能に有する不揮発性メモリと、
　感光体ユニットの画像形成装置本体への装着時に本体制御部と不揮発性メモリとを接続するドロワーコネクタとを備え、
　画像形成装置本体に上記コネクタを介して着脱自在に装着され、上記画像形成装置の制御部によってドロワーコネクタを通して上記不揮発性メモリにアクセスを受けて、上記不揮発性メモリに格納されているデータに基づく上記画像形成装置の制御部による制御に応じて上記画像形成を実行する構成要素を動作させて電子写真プロセスを実行するプロセスユニットにおいて、
　上記不揮発性メモリには、上記シーケンシャル・アクセス可能な先頭の物理アドレスから順に、
シリアルナンバの前半２バイト、
シリアルナンバの後半２バイト、
複写枚数カウンタ値の２バイト、
感光体プロセス条件１の２バイト、
感光体プロセス条件２の２バイト
が上記物理アドレスを単位として格納されている交換可能なプロセスユニット。」
　　　　
４−２．周知引例Ａ（特開平９−１１４１６６号公報）（拒絶査定の引例５）の記載事項
《Ａア》
「【０００２】
【従来の技術】従来この種の電子写真プリンタは、図７の如き構成をなしている。ここで２０１は、静電潜像を形成するための感光体ドラム、２０２は感光体ドラム２０１を一様に帯電するための帯電ローラ、２０３は感光体ドラム２０１上の静電潜像を可視像化するための現像器、２０４は現像剤となるトナーの容器、２０５は未転写のトナーをクリーニングするクリーナ、２０６は前記２０１〜２０５によって構成されているプロセスカートリッジであり、本体に対して脱着可能である。」
　　　　
《Ａイ》
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】そこで、カートリッジ内に不揮発性メモリを搭載し、このメモリに例えばプリント枚数情報などをアクセスして記憶しておき、・・・
【０００９】したがって、本発明は、カートリッジの有無を前記不揮発性メモリへのアクセスを利用して検出することによって、カートリッジの有無検出機構を新たに設ける必要が無い画像形成装置を提供することを目的とする。」
　　　　　
《Ａウ》
「【００２７】図５はエンジン制御部１０２におけるプロセスカートリッジ有無の判断処理を示している。
【００２８】まず、前述したようなＥＥＰＲＯＭ６Ａへのアクセス許可フラグがＯＮになっているか否かをチェックし（Ｓ２１）、ＯＮであればカートリッジの有無チェック処理を開始する。
【００２９】エンジン制御部１０２はあらかじめ決められたＥＥＰＯＲＯＭ６Ａ上の所定のアドレスをプロセスカートリッジ有無判断のための領域として決めており、後述のように、この領域に対して“０ＦＦＨ”と“００Ｈ”の２種類のデータを書き込み、その結果を読み取って書き込んだデータとその後読み込んだデータが一致していればプロセスカートリッジが正常に装着されているものと判断する。すなわち、エンジン制御部１０２内のＣＰＵ１０２Ａはエラーカウンタを有しており、このエラーカウンタの値がＮより大きいか否かを判断し（Ｓ２２）、エラーカウンタの値がＮより小さければ、ＥＥＰＲＯＭ６Ａの所定アドレスに“０ＦＦＨ”を書き込み（Ｓ２３）、この書き込みが終了したならば（Ｓ２４）、ＥＥＰＲＯＭ６Ａの前記所定アドレス内のデータの読み取りを行い（Ｓ２５）、読み取ったデータが“０ＦＦＨ”であるか否かを判断し（Ｓ２６）、“０ＦＦＨ”でなければエラーカウンタの値を１インクリメントし（Ｓ２７）、Ｓ２２に戻る。Ｓ２２でエラーカウンタの値がＮより大きければ、エンジン制御部１０２内のＣＰＵのカートリッジ無しフラグをセットする（Ｓ２８）。これによって、プロセスカートリッジ６がプリンタの所定位置に正常に接続されていないことが検出されたことになるので、エンジン制御部１０２は、プリンタコントローラ１０１にカートリッジ無しを報知し、これを受けてプリンタコントローラ１０１はカートリッジ無しを例えば、操作パネル上の表示手段等に表示する。」
　　　
４−３．周知引例Ｂ（特開平１０−１９８１５０号公報）（拒絶査定の引例２）の記載事項
《Ｂア》
「【００２４】本発明によれば、図１および図２で参照されるように、カートリッジ３０は、カートリッジ３０が機械１０内のその基準位置に収まっている場合に、カートリッジ内に残っているトナーの量に関する（機械の動作中）連続データを含むカートリッジ特性、あるいは／および、例えばカートリッジのタイプまたはサイズ、トナー容量、トナーのタイプ、光導電性ドラムのタイプなど、予め選択されたカートリッジ特性に関する情報を機械１０へ伝送または伝達するためのエンコーダ・ホイール・センサまたはリーダ３１ａと協働するようになされたエンコーダ・ホイール３１を含む。」
　　　　
《Ｂイ》
「【００４２】・・・スロットまたは窓０〜６を含む開始／基準窓５４の後縁から停止窓５５の後縁までのエンコーダ・ホイール３１のセクションである。これは、パドル３４が当たらないエンコーダ・ホイール３１のセクション内またはサンプ３３内のトナー３５内にあることが好ましい。このセクションが光センサ３１上を通過すると、カートリッジに関する読出し専用情報を収集するために復号されるシリアル・ビット・ストリームが生成される。このセクションに含まれる情報は、その特定のＥＰカートリッジ情報、または「知りたい」情報を有する機械の動作に不可欠な情報を含む。この情報は、例えば２つまたはそれ以上の異なる種別に分類できる。１つは、カートリッジ「製造」詳細、すなわちカートリッジ・サイズ、トナー容量、トナー・タイプ、光導電（ＰＣ）ドラム・タイプを示す情報であり、カートリッジを製造する際に個別設定される。もう１つは、例えばＯＥＭ宛先に応じてカートリッジ出荷の前に個別設定される一意の「カートリッジ種類」の数を見込む情報である。後者の分類では、例えば、カートリッジが粗悪な印刷をもたらしたり、何らかの安全問題を有したり、機械を何らかの形で破壊すると思われるベンダからのカートリッジの使用を抑止する。あるいは、機械がＯＥＭユニットとしてベンダ自身のロゴに対してベンダに供給される場合、カートリッジは、ベンダのロゴ・カートリッジが機械にとって容認できるものとなるようにコード化される。」
　　　　　　
４−４．周知引例Ｃ（特開平７−２３１９９号公報）の記載事項
《Ｃア》
「【特許請求の範囲】
【請求項１】 原稿の画像情報を読取る読取手段と、画像情報を記録紙に印画する印画手段と、複数の印画消耗品を個別に交換できるカートリッジ部とを含む画像印画装置において、各印画消耗品の交換時期を判断する交換判定手段と、交換判定手段からの交換指示に応答して上記印画手段を停止状態に保持する一方、新たな消耗品カートリッジに付されている識別情報を読取り、該読取った識別情報と予め定められている識別情報とを比較して、両識別情報が一致したときに上記印画手段の停止状態保持を解除する制御手段とを含むことを特徴とする画像印画装置。」
　　　　
《Ｃイ》
「【００３５】記録部２３が停止された後、交換すべき消耗品カートリッジが交換されると開閉センサ６３によって消耗品カートリッジの交換が検出され、ファクシミリ装置２０の読取部２１だけが稼働状態とされる。このとき交換された消耗品カートリッジに添付される後述の取扱カード５０を読取部２１で読取らせる。ＣＰＵ２４は取扱カード５０の識別番号５９から交換された消耗品カートリッジがファクシミリ装置２０に適合するものかどうかを判断し、適合するものであれば、前述の消耗品カウンタを初期化し、ファクシミリ装置２０を稼働状態に復帰する。さらに読取られた上記識別番号５９は不揮発性メモリ６０に書込まれ、消耗品カートリッジに関する情報が蓄積される。また、交換された消耗品カートリッジがファクシミリ装置２０に適合しないものと判断された場合には、読取部２１だけを稼働状態とし、消耗品カウンタの初期化は行われない。
【００３６】図３は取扱カード５０の情報記載例を示す平面図であり、図４は感光カートリッジ３２およびその取扱カード５０の梱包状態を示す斜視図である。取扱カード５０は、たとえば当該カートリッジのファクシミリ装置２０への装着方法、ファクシミリ装置２０からの取外方法、取扱いの注意などが記載され、消耗品カートリッジに同梱される。上記取扱カード５０の裏面には、図３の矢符Ｒで示す読取方向に向かってスタート検知マーク５５とさらに社名識別記号５６、流通経路識別記号５７および製品毎に連続番号を付した製造番号５８などの識別記号５９が記載される。
【００３７】上記取扱カード５０は、図２に示すファクシミリ装置２０の読取部２１に裏面を下にして矢符Ｒ方向に挿入することによって上記識別記号５９が読取られる。スタート検知マーク５５は、取扱カード５０が読取部２１に挿入されるときのずれなどによって識別記号５９の読取りミスが生じないよう設けられ、識別記号５９が記載される基準位置を示す。さらに、上記スタート検知マーク５５は、メモリ２５内に記憶されている基準データと照合され、照合の結果両者が一致すれば、上記識別記号５９が社名識別記号５６から順次メモリ２５内に記憶されている基準データと照合される。
【００３８】流通経路識別記号５７は、消耗品カートリッジの流通経路を示す番号であり、流通経路によって販売価格が異なる消耗品カートリッジの価格を管理するために設けられる。交換された消耗品カートリッジがＣＰＵ２４によってファクシミリ装置２０に適合しないと判断された場合は、消耗品カウンタが初期化されず、読取部２１だけの稼働状態とされる。製造番号５８は、同一の取扱カード５０が再度使用されることによってファクシミリ装置２０の消耗品カートリッジの交換時期がずれることを防止するために設けられ、不揮発性のメモリ６０内に蓄積されている製造番号５８との照合によって両者が一致したときには、交換された消耗品カートリッジがファクシミリ装置２０に不適合であると判断される。
【００３９】前述のようにして、取扱カード５０の識別記号５９のうち社名識別記号５６と流通経路識別記号５７とはメモリ内に予め記憶されている基準データと照合されて両者が一致した場合に、また製造番号５８はメモリ内に蓄積された識別記号５９の製造番号５８と照合されて両者が一致しなかった場合に、交換された消耗品カートリッジがファクシミリ装置２０に適合すると判断される。」
　　　
４−５．周知引例Ｄ（特開平１１−１６１１１３号公報）（拒絶査定の引例３）の記載事項
《Ｄア》
「【００５９】そこで、本実施の形態では、プロセスカートリッジとしてのカートリッジユニット３１７〜３２０に自己の現像剤の色情報に応じた現像器色を識別するための情報（現像色情報）を記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ３１７Ａ〜３２０Ａに記憶させておき、カートリッジユニット３１７〜３２０が画像形成装置本体５１０の画像形成ステーション５０３〜５０６に挿入されたとき、その挿入されたカートリッジユニット３１７〜３２０のＥＥＰＲＯＭ３１７Ａ〜３２０Ａに記憶された現像器色識別情報（現像色情報）を読み出し、この情報がカートリッジユニット３１７〜３２０を正規に挿入されるべき画像形成ステーション５０３〜５０６の色情報と異なる場合に画像形成動作を禁止することによって、画像形成ステーション５０３〜５０６へのカートリッジユニット３１７〜３２０の誤挿入があった場合に生ずる上述の如き色味変化などの画質の劣化、或いは機械故障といった不測の事態に対処している。」
　　　　
《Ｄイ》
「【００６３】工場においては色識別情報（現像色情報）として、例えば、Ｙカートリッジユニット３１７のＥＥＰＲＯＭ３１７Ａには「１」、Ｍカートリッジユニット３１８のＥＥＰＲＯＭ３１８Ａには「２」、Ｃカートリッジユニット３１９のＥＥＰＲＯＭ３１９Ａには「３」、Ｋカートリッジユニット３２０のＥＥＰＲＯＭ３２０Ａには「４」というように挿入されるべき画像形成ステーション５０３〜５０６のステーション番号と同じ数値を書き込む。」
　　　　
《Ｄウ》
「【００８０】（他の電子写真画像形成装置のカートリッジユニットの誤挿入について）本実施の形態では、カートリッジユニットの誤挿入を次のようなアルゴリズムで検知する（図１２参照）。
【００８１】画像形成装置本体５１０では、電源投入時、カートリッジ（カートリッジユニット）が装着されているかどうかをチェックし（１２０１）、カートリッジが装着されていない場合は、カートリッジの挿入を促すメッセージを表示し（１２０２）、カートリッジが挿入されている場合は、まず、画像形成装置本体のＣＰＵの機体情報格納エリアに格納されている本体シリアル番号データを読み出す（１２０３）。次にカートリッジのＥＥＰＲＯＭの機体情報格納エリアに格納されているデータを読み出し（１２０４）、読み出したデータが０かチェックし（１２０５）、０である場合には、カートリッジが出荷直後で一度も使用されてない状態であり、始めて装置本体に挿入されたカートリッジであるため、１２０４で読み出された本体シリアル番号データをカートリッジの機体情報格納エリアに書き込んでチェック動作を終了する（１２０６）。
【００８２】処理１２０５でカートリッジから読み出したデータが０でない場合は、処理１２０３で読み出したデータとカートリッジから読み出したデータを比較し（１２０７）、同じ場合には、チェック処理を終了し、異なる場合には、異なる機体のカートリッジが誤って挿入されている事になるので警告メッセージを表示する（１２０８）。」
　　　　　
４−６．周知引例Ｅ（特開平６−３５２５８号公報）（拒絶査定の引例４）の記載事項
《Ｅア》
「【００１３】・・・複写機本体１内には感光体を含む感光体ユニット７が着脱自在に備えられている。感光体ユニット７は少なくとも感光体９および不揮発性メモリ８を有している。
不揮発性メモリ８は例えばＥＥＰＲＯＭやバッテリバックアップされたＲＡＭ等からなる記憶内容が消去されてしまわないメモリである。なお感光体ユニット７は他に帯電器，現像器等の像形成プロセス部を含んでいてもよい。」
　　　
《Ｅイ》
「【００１４】図２は感光体ユニットに備えられた不揮発性メモリ８のメモリマップである。・・・
【００１６】感光体は製造ロッドや製造条件の変化等によって特性が変わってくる。例えば図３に示したように、新品のとき（使用枚数が０枚のとき）でも感光体Ａ、感光体Ｂ、感光体Ｃはそれぞれ異なる感度特性を持っている。・・・
【００１７】メモリエリアＭ４にはコピー処理された枚数が記憶される。複写機本体内のＲＡＭ４には複写処理が終了するごとにインクリメントされてゆくカウンタが設けられており、コピー枚数が記憶されている。ＲＡＭ４でカウントしたコピー枚数が感光体ユニットの不揮発性メモリ８に書き込まれる。メモリエリアＭ５には感光体の使用時間が記憶される。この使用時間も複写機本体１内のＲＡＭ４により積算されてゆき、その使用時間が不揮発性メモリ８に書き込まれる。ところで、感光体の感度は複写処理を行ってゆくと低下してゆく。すなわち、図３に示したようにコピー枚数がχ枚、ｙ枚と増加してゆくと、それに伴って感光体感度が低下してゆく。したがって、何枚かの複写処理を行った後の感光体の感度は、初期時の感光体感度特性（ＡまたはＢまたはＣ）と現在のコピー枚数とから求めることができる。このようにして求められた感光体感度に基づいて帯電電圧，露光量，現像バイアス等の複写条件が設定される。」
　　　　
４−７．本願補正発明と引用文献２記載の発明との対比
・そこで、本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比するに、
引用文献２記載の発明の
「本体制御部と不揮発性メモリとを接続する『ドロワーコネクタ』」は、１９段落前後の文脈からして、「いわゆるコネクタ（接続部）とそれに繋がるデータバス（経路）」とを意味するものであることがあきらかであるから、
引用文献２記載の発明の
「交換可能なプロセスユニット」、
「画像形成装置の制御部」、
「画像形成装置の制御部によってドロワーコネクタを通して上記不揮発性メモリにアクセスを受けて」、
「不揮発性メモリの先頭の物理アドレスから順に２バイト毎で格納される
シリアルナンバの前半、シリアルナンバの後半、
複写枚数カウンタ値、感光体プロセス条件１、
感光体プロセス条件２の各データ」
は、それぞれ、本願補正発明の
「プロセスカートリッジ」、
「画像形成装置本体の制御系」、
「画像形成装置本体の制御系によって上記コネクタ、データバスを通して上記不揮発性メモリにアクセスを受けて」、
「不揮発性メモリの先頭の物理アドレスから順に、
一定バイト数で格納され、プロセスカートリッジ装着制御に用いられるデータ」に相当し、
両者は、
「画像形成を実行する構成要素として、感光体ドラム、帯電器およびクリーナを含む感光体ユニットを備え、
また、或る一定のバイト数毎に設定された物理アドレスの並びをシーケンシャル・アクセス可能に有する不揮発性メモリと、この不揮発性メモリにデータバスを介して電気的に接続されるコネクタとを備え、画像形成装置本体に上記コネクタを介して着脱自在に装着され、上記画像形成装置本体の制御系によって上記コネクタ、データバスを通して上記不揮発性メモリにアクセスを受けて、上記不揮発性メモリに格納されているデータに基づく上記画像形成装置本体の制御系による制御に応じて上記画像形成を実行する構成要素を動作させて電子写真プロセスを実行するプロセスカートリッジにおいて、
　上記不揮発性メモリには、上記シーケンシャル・アクセス可能な先頭の物理アドレスから順に、一定バイト数の数件のプロセスカートリッジ装着制御に用いられるデータが上記物理アドレスを単位として格納されているプロセスカートリッジ。」
で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
［相違点１］
　プロセスカートリッジの備える構成要素について、本願補正発明が、感光体ユニットのみならず、現像器やトナー溜めを含む現像ユニットをも備えると明記されているのに対して、引用文献２記載の発明では、現像ユニットを備えるか否かは明記されない点。　
　　　　　　　
［相違点２］
　プロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの先頭の物理アドレスから順に、一定バイト数で格納される、数件のプロセスカートリッジ装着制御用データについて、本願補正発明が、装着検出データ、出荷先データ、色コードデータ、新品検出データと規定しているのに対して、引用文献２記載の発明では、シリアルナンバの前半、シリアルナンバの後半、複写枚数カウンタ値、感光体プロセス条件１、感光体プロセス条件２と規定している点。
　　　　　
４−８．相違点の検討
［相違点１について］
　プロセスカートリッジに感光体ユニットのみならず現像器やトナー溜めを含む現像ユニットをも装備させることは、例えば、周知引例Ａ（前掲《Ａア》参照）や周知引例Ｅ（前掲）に記載される様に、斯界の周知技術であるから、引用文献２記載のプロセスカートリッジについて、感光体ユニットのみならず現像ユニットをも備える構成とすることは当業者にとって容易である。
　　
［相違点２について］
・引用文献１には、ガス装置に着脱自在のガス補給ボトル等の流通容器に付設される不揮発性メモリについて、メモリ内部を均等割し単純な物理アドレスを付して、内容物データや所有者データや使用回数など数個の属性データを先頭アドレスから順次格納し、常に一連のものとして読み書きすることでシステムや機器を簡略化できることや、格納するデータの種類や順序を標準化して決めておくことで物流管理、安全管理を推進できることが記載されている。（先の拒絶理由通知中の《１ア》〜《１エ》参照）
・そして、画像形成装置に着脱自在の補給容器であるプロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの先頭近傍アドレスに格納するデータとして、「装着検出データ」、「出荷先データ」、「色コードデータ」、「新品検出データ」は、下記に示す如くいずれも周知のものに過ぎない。
　　　　
・「装着検出データ」
プロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの装着直後の初期読み取りチェック領域、即ち、該メモリの先頭近傍アドレスなどに、プロセスカートリッジの正常装着や適正カートリッジの挿入を確認できるデータ領域、即ち、「装着検出データ」を設けて記録することは、例えば、周知引例Ａ（前掲《Ａイ》〜《Ａウ》参照）や周知引例Ｄ（前掲《Ｄウ》参照）に記載される様に、斯界の周知技術である。
　　　　
・「出荷先データ」
　電子写真装置用カートリッジ付設のコード化データ記録領域の一部に「トナー・タイプ」等の製造データとともに、「出荷先データ」のデータ領域を設けて、該データを記録することは、例えば、周知引例Ｂ（前掲《Ｂア》〜《Ｂイ》参照）や周知引例Ｃ（前掲《Ｃア》〜《Ｃイ》参照）に記載される様に、斯界の周知技術である。
　　　　
・「色コードデータ」
　プロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの装着直後の初期読み取りチェック領域、即ち、該メモリの先頭近傍アドレスなどに、プロセスカートリッジ固有の「色コードデータ」の記録領域を設けて該データを記録することは、例えば、周知引例Ｄ（前掲《Ｄア》〜《Ｄイ》参照）に記載される様に、斯界の周知技術である。
　　　　　
・「新品検出データ」
　プロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの装着直後の初期読み取りチェック領域、即ち、該メモリの先頭近傍アドレスなどに、プロセスカートリッジの「新品検出データ」の記録領域を設けて該データを記録することは、例えば、周知引例Ｄ（前掲《Ｄウ》参照）や、周知引例Ｅ（前掲《Ｅウ》参照）に記載される様に、斯界の周知技術である。　
　　　　
・してみると、引用文献２記載の発明の不揮発性メモリの先頭物理アドレスから順に格納するデータについて、引用文献１の記載事項や周知技術をもとに、「装着検出データ、出荷先データ、色コードデータ、新品検出データと規定」することは、当業者にとって容易である。
　審判請求人が当審からの拒絶理由通知に対して反論する意見書の主張について検討するに、「画像形成装置本体・・・正常装着の確認が極めて容易であり、」、「検査機の制御系は・・・アクセスすべきアドレス順を格納したテーブルを予め用意しておかなくても、プロセスカートリッジの検査を行うことができます。」（前掲「３−２．」参照）等の作用効果は、画像形成装置本体、検査機、プロセスカートリッジの全般でデータ格納順序を標準化し統一しておくことで奏される当然の効果に過ぎない。（引用文献１《１ア》〜《１エ》参照）
　また、「画像形成装置本体・・・濃度調整を円滑に行うことができ、したがって、画像形成のための本来の制御を円滑に開始することができます。」（前掲「３−２．」参照）の作用効果は、当該画像形成装置に設定されている装着直後のチェック項目や作業手順に合致させたデータ格納順序としたことで奏される効果に過ぎず、プロセスカートリッジ付設の不揮発性メモリの「装着検出データ、出荷先データ、色コードデータ、新品検出データ」なるデータ格納順序そのものの作用効果自体では無い。
　　　
・結局、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関して、審判請求人の反論・主張は認めることができない。
　　　　　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。