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　特願２００４−　７４２４７「酸素捕獲フィルムを作動化するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６２５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月１日を国際出願日とする特願平１０−５０８１０３号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１６年３月１６日に新たな特許出願（パリ条約による優先権主張平成８年８月２日、米国）としたものであって、平成１９年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年９月４日付けで特許請求の範囲を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年９月４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】ａ）酸化可能な有機化合物及び遷移金属触媒を含有する酸素捕獲フィルムのロールを保持する巻き出しロールを供すること；
　ｂ）ＵＶ−Ｃ光を放射する一連のバルブを含み、かつ、該酸素捕獲フィルムが該バルブを通過する間に該フィルムを、ＵＶ−Ｃ光に曝露するようバンク内に該バルブが配列されている、該フィルムを作動化するための装置を供すること；
　ｃ）巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ伸びるフィルム通路を規定する一連のローラーによって、巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ該フィルムを前進させること；
　ｄ）バンク内に配置された一連のＵＶバルブを通してフィルムを通過させること；
　ｅ）作動化フィルムを提供するよう、該フィルムをＵＶ−Ｃ光に曝露すること；
　ｆ）該作動化するための装置が物品を包装するための装置の中にインラインで取り込まれており、該作動化するための装置から作動化されたフィルムを成形されたウエブへ適用するシーリング／ガスフラッシュダイからなる物品を包装するための装置へ直接該作動化フィルムを前進させること；及び
　ｇ）該物品を包装するための装置において、該作動化フィルムを成形されたウエブへ適用して、該作動化フィルムを含む、該物品を包含するための包装物を製造すること；
を含む方法であって、それによって酸素捕獲包装物を提供するよう、該作動化フィルムが連続的に作動化され、かつ該包装物中に取り込まれる方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「物品を包装するための装置」について限定する「作動化されたフィルムを成形されたウエブへ適用するシーリング／ガスフラッシュダイからなる」との事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である特開昭６０−２０４４０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　ａ「気体あるいは水蒸気を透過しない帯状の外装袋材料用フイルムを一定方向に移送するとともに前記外装袋材料用フイルムの内面に対してあらかじめ両面ヒートシール性のある通気性材料をもつて小袋状に包装した品質保持剤収納袋を供給し、該品質保持剤収納袋を前記外装袋材料フイルムと一体にヒートシールせしめた後、該品質保持剤収納袋が内側に内装されるようにして前記外装袋材料フイルムを所要の包装体に形成してなる品質保持剤収納袋付き包装体の包装方法。」（特許請求の範囲）
　ｂ「本発明は食品等における品質保持剤収納袋付き包装体の包装方法に関する」（１頁左下欄下から３ないし２行）
　ｃ「７は内部に脱酸素剤、乾燥剤等の品質保持剤を封入した両面ヒートシール性のある通気性材料にて形成した連続状小袋からなる品質保持剤収納袋」（２頁右上欄３ないし６行）
　ｄ「第１〜４図の深絞り型真空包装について説明すると、下側フイルムａは長手方向に間歇移送される間に成形装置１により容器状に成形され、…容器状部に内容物２３を収納される。…連続状小袋からなる品質保持剤収納袋７は…小袋７’にカツトされ、…上側フイルムｂの内側面側に押付けられ、…第４図示の如く一体にヒートシールされ、…さらに後段の上、下真空ボックス３，４側に移送されて、周知の手段にて前記上、下真空ボックス３，４により品質保持剤収納袋付き包装体（包装完成品）Ｐに形成される」（２頁左下欄下から３行ないし右下欄下から２行）
　以上の記載及び第１図ないし第４図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「巻き出されて移動する上側フイルムの内側面側に、脱酸素剤収納小袋を一体にヒートシールすること、
脱酸素剤収納小袋が一体にヒートシールされた上側フイルムを上、下真空ボックスに移送すること、
上、下真空ボックスにおいて、上側フイルムを、容器状に成形され内容物を収納した下側フイルムへ適用して、包装体を製造すること、
を含む包装体の包装方法。」
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、優先日前に頒布された刊行物である特開平５−１９４９４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　「【請求項１】  酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する組成物を放射線に暴露することにより酸素捕捉を開始させることよりなる、酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する組成物による酸素の捕捉方法。
　……
【請求項１３】  上記の放射線が約２００ないし４００ｎｍの範囲の波長を有する化学作用放射線であることを特徴とする請求項１記載の方法。
　……
【請求項１５】  上記の組成物がフィルム中に存在することを特徴とする請求項１記載の方法。
　……
【請求項１８】  上記のフィルムが酸素感受性製品用の包装材の形状であることを特徴とする請求項１５記載の方法。」
　「【０００９】酸素感受性の製品、特に食品および飲料製品を含有する多層物品中で酸素の捕捉を開始する方法を提供することも目標の一つである。」
　「【００４８】…本発明記載の方法は酸素捕捉を開始させるためにこの組成物、層状体または物品の放射線への暴露を使用する。酸素捕捉の誘導期を有意に減少または消失させるように酸素捕捉剤中で酸素捕捉を開始させることを、本件明細書中では捕捉を促進すると定義する。上記のように、誘導期は捕捉用組成物が有用な捕捉性を示すまでの時間である。…」
　「【００５０】酸化捕捉用の層状体または物品を使用する場合には、放射線への暴露は層状体または物品の製造中であっても製造後であってもよい。得られる層状体または物品を酸素感受性製品の包装に使用するならば、暴露は包装の直前であっても包装中であっても、包装後であってもよいが、いずれにせよ、放射線暴露は層状体または物品の酸素捕捉剤としての使用の前であることが必要である。放射線を最大限に均一にするためには、暴露は層状体または物品が平坦なシートの形状である加工段階で行うべきである。」
　「【００６６】…実施例８
この実施例は、より短い波長のＵＶへの暴露（ＵＶＢおよびＵＶＣ）により、光開始剤を使用した場合にも（実施例２および３）、使用しない場合にも（実施例４）酸素捕捉をより短い時間内に開始させ得ることを示すものである。…」
　「【００６７】実施例２−４に記載した４枚のフィルムを、中圧水銀アーク灯を用いるコーライト（ＣＯＬＩＧＨＴＲ）紫外線装置で照射した。これらの試料は２種の方法の一方で照射した。方法Ａにおいては、フィルムの一片を反射性の剛体裏板に付着させ、毎分１０メートル（ｍ／分）で上記のアーク灯の下を通過させた。方法Ｂにおいては、フィルムのロールを１０ｍ／分の速度でアーク灯の下（枠から枠まで）を通過させた。上記の速度では紫外線装置は約１８０ｍＪ／ｃｍ２を与えた。…」
　以上の記載によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。
　「酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する、食品等の酸素感受性製品用の包装フィルムを、包装中に且つ酸素捕捉剤としての使用の前に、ＵＶＣに暴露することにより、酸素捕捉をより短い時間内に開始させ得る、酸素の捕捉方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「上、下真空ボックス」及び「包装体」は、本願補正発明の「物品を包装するための装置」及び「物品を包含するための包装物」に相当し、さらに引用例１記載の発明の「脱酸素剤収納小袋が一体にヒートシールされた上側フイルム」は、脱酸素剤によって酸素を捕獲するフィルムといえるから、引用例１記載の発明の「包装体の包装方法」は、本願補正発明の「酸素捕獲包装物を提供するよう、フィルムが該包装物中に取り込まれる方法」に相当する。
　そうすると、両者は、
「酸素を捕獲するフィルムを成形されたウエブへ適用する、物品を包装するための装置へ、直接フィルムを前進させること；及び
　該物品を包装するための装置において、該フィルムを成形されたウエブへ適用して、該フィルムを含む、該物品を包含するための包装物を製造すること；を含む方法であって、それによって酸素捕獲包装物を提供するよう、該フィルムが該包装物中に取り込まれる方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明では、ａ）酸化可能な有機化合物及び遷移金属触媒を含有する酸素捕獲フィルムのロールを保持する巻き出しロールを供すること；
ｂ）ＵＶ−Ｃ光を放射する一連のバルブを含み、かつ、該酸素捕獲フィルムが該バルブを通過する間に該フィルムを、ＵＶ−Ｃ光に曝露するようバンク内に該バルブが配列されている、該フィルムを作動化するための装置を供すること；
ｃ）巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ伸びるフィルム通路を規定する一連のローラーによって、巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ該フィルムを前進させること；
ｄ）バンク内に配置された一連のＵＶバルブを通してフィルムを通過させること；
ｅ）作動化フィルムを提供するよう、該フィルムをＵＶ−Ｃ光に曝露すること；
ｆ）該作動化するための装置が物品を包装するための装置の中にインラインで取り込まれており、該作動化するための装置から作動化されたフィルムを成形されたウエブへ適用するシーリング／ガスフラッシュダイからなる物品を包装するための装置へ直接該作動化フィルムを前進させること；及び
ｇ）該物品を包装するための装置において、該作動化フィルムを成形されたウエブへ適用して、該作動化フィルムを含む、該物品を包含するための包装物を製造すること；を含む方法であって、それによって酸素捕獲包装物を提供するよう、該作動化フィルムが連続的に作動化され、かつ該包装物中に取り込まれる方法、であるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような事項を備えていない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する食品等の酸素感受性製品用の包装フィルム（本願補正発明の「酸素捕獲フィルム」に相当。）を、包装中に且つ酸素捕捉剤としての使用の前に、ＵＶＣ（本願補正発明の「ＵＶ−Ｃ光」に相当。）に暴露することにより、酸素捕捉をより短い時間内に開始させ得る、酸素の捕捉方法の発明が記載されており、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明は、共に、酸素を捕獲することにより、食品等の内容物の品質を保持する包装の技術に関するものであるから、引用例１記載の発明に引用例記載の発明を適用して、酸素を捕獲する機能を有する、脱酸素剤収納小袋が一体にヒートシールされた上側フイルムに代えて、引用例２に記載の、酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する包装フィルムを用い、該包装フィルムをＵＶＣに暴露するための装置（本願補正発明の「酸素捕獲フィルムを作動化するための装置」に相当。）を、物品を包装するための装置の中に配置、すなわち、インラインで取り込むことは、当業者であれば容易に着想し得ることである。
　そして、フィルムをＵＶＣ等の紫外線に暴露するに当たって、紫外線を放射するバルブを配置した装置内で、フィルムが一連のバルブを通過する間に、フィルムを紫外線に曝露させることは、本願の優先日前において慣用手段（例えば、特開昭５１−４４０９２号公報、実願昭５７−１７７０６３号（実開昭５９−８０２０７号）のマイクロフィルム参照。）であり、また、フィルムの移送に当たって、フィルムのロールを巻き出しロールに保持することや、一連のローラーによってフィルムの通路を規定することも、本願の優先日前において慣用手段（例えば、引用例１の第１図参照。）であるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用する際に、上記慣用手段を採用して、相違点における本願補正発明のａ）ないしｅ）の事項とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、物品を包装するための装置として、シーリング／ガスフラッシュダイからなる装置を用いることは、本願の優先日前に周知の技術（例えば。特開昭６１−９３０２３号公報参照。）である。
　そうすると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、脱酸素剤収納小袋が一体にヒートシールされた上側フイルムに代えて、引用例２に記載の、酸化可能な有機化合物と遷移金属触媒とを含有する酸素捕獲フィルムを用い、酸素捕獲フィルムを作動化するための装置を、物品を包装するための装置の中にインラインで取り込み、酸素捕獲フィルムを作動化するための装置に関して慣用手段を採用し、物品を包装するための装置に周知の技術を採用して、相違点に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が格別の困難性を伴うことなく容易に想到し得たことといえる。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例１及び引用例２記載の発明、慣用手段及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２記載の発明、慣用手段及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】ａ）酸化可能な有機化合物及び遷移金属触媒を含有する酸素捕獲フィルムのロールを保持する巻き出しロールを供すること；
　ｂ）ＵＶ−Ｃ光を放射する一連のバルブを含み、かつ、該酸素捕獲フィルムが該バルブを通過する間に該フィルムを、ＵＶ−Ｃ光に曝露するようバンク内に該バルブが配列されている、該フィルムを作動化するための装置を供すること；
　ｃ）巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ伸びるフィルム通路を規定する一連のローラーによって、巻き出しロールから該フィルムを作動化するための装置へ該フィルムを前進させること；
　ｄ）バンク内に配置された一連のＵＶバルブを通してフィルムを通過させること；
　ｅ）作動化フィルムを提供するよう、該フィルムをＵＶ−Ｃ光に曝露すること；
　ｆ）該作動化するための装置が物品を包装するための装置の中にインラインで取り込まれており、該作動化するための装置から物品を包装するための装置へ直接該作動化フィルムを前進させること；及び
　ｇ）該物品を包装するための装置において、該作動化フィルムを成形されたウエブへ適用して、該作動化フィルムを含む、該物品を包含するための包装物を製造すること；を含む方法であって、それによって酸素捕獲包装物を提供するよう、該作動化フィルムが連続的に作動化され、かつ該包装物中に取り込まれる方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「物品を包装するための装置」について限定する「作動化されたフィルムを成形されたウエブへ適用するシーリング／ガスフラッシュダイからなる」との事項を除去したものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明、慣用手段及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明、慣用手段及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。