【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５２４９６号「記録再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１２月１１日に出願したものであって、平成１９年２月１９日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年４月２７日付けで手続補正がなされたが、同年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年７月３０日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１２月１１日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、平成２２年２月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年７月３０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、本件補正前に、
　
「【請求項１】　
　複数の記録領域を有するとともに、固有の番号を付された光ディスクと、少なくとも映像信号または音声信号またはデータを含む主情報を含む情報を該光ディスクに記録する記録手段と、該光ディスクに記録された情報を再生する再生手段と、該光ディスクに記録する情報を予め設定する予約設定手段とを有した記録再生装置において、
　前記予約設定手段は、１または２以上の予約情報を入力する予約入力手段と、前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を指定する媒体指定手段とを具備し、
　前記記録手段は、前記主情報と、前記予約情報に前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を関連付けた付加情報とを前記光ディスクの異なる記録領域にそれぞれ記録し、
　前記光ディスクの前記付加情報が記録される前記記録領域は、ユーザ記録領域またはＴＯＣ領域であることを特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】
　前記光ディスクに記録された付加情報に基づいて予約設定することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項３】
　前記光ディスクから再生された付加情報と前記予約設定手段の情報を比較する比較手段と、該比較手段の結果により、予約を実行する予約実行手段と、使用者にメッセージを提示する表示手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項４】
　前記光ディスクに記録される主情報は、少なくともＭＰＥＧ規格に準拠して符号化された映像信号または音声信号を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
　【請求項５】　
　複数の記録領域を有するとともに、固有の番号を付された光ディスクに、少なくとも映像信号または音声信号またはデータを含む主情報を含む情報を該光ディスクに記録する記録工程と、該光ディスクに記録された情報を再生する再生工程と、該光ディスクに記録する情報を予め設定する予約設定工程とを含んだ記録再生方法において、
　前記予約設定工程は、１または２以上の予約情報を入力する予約入力工程と、前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を指定する媒体指定工程とを含み、
　前記記録工程において、前記主情報と、前記予約情報に前記情報を記録する光ディスク固有の番号を関連付けた付加情報とを前記光ディスクの異なる記録領域にそれぞれ記録し、
　前記光ディスクの前記付加情報が記録される前記記録領域は、ユーザ記録領域またはＴＯＣ領域であることを特徴とする記録再生方法。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　
　複数の記録領域を有するとともに、固有の番号を付された光ディスクと、少なくとも映像信号または音声信号またはデータを含む主情報を含む情報を該光ディスクに記録する記録手段と、該光ディスクに記録された情報を再生する再生手段と、該光ディスクに記録する情報を予め設定する予約設定手段とを有した記録再生装置において、
　前記予約設定手段は、
放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち
　前記記録手段は、前記主情報と、前記予約情報に前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を関連付けた付加情報とを前記光ディスクの異なる記録領域にそれぞれ記録し、
　前記光ディスクの前記付加情報が記録される前記記録領域は、ユーザ記録領域またはＴＯＣ領域であ
り、
　前記光ディスクに記録された付加情報に基づいて予約設定することを特徴とする記録再生装置。
　【請求項２】　
　複数の記録領域を有するとともに、固有の番号を付された光ディスクに、少なくとも映像信号または音声信号またはデータを含む主情報を含む情報を該光ディスクに記録する記録工程と、該光ディスクに記録された情報を再生する再生工程と、該光ディスクに記録する情報を予め設定する予約設定工程とを含んだ記録再生方法において、
　前記予約設定工程は、
放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち
　前記記録工程において、前記主情報と、前記予約情報に前記情報を記録する光ディスク固有の番号を関連付けた付加情報とを前記光ディスクの異なる記録領域にそれぞれ記録し、
　前記光ディスクの前記付加情報が記録される前記記録領域は、ユーザ記録領域またはＴＯＣ領域であ
り、
　前記光ディスクに記録された付加情報に基づいて予約設定することを特徴とする
　とするものである。
　
　本件補正後の請求項１及び請求項２は、それぞれ本件補正前の請求項１及び請求項５に相当し、本件補正前の請求項２乃至請求項４は削除されたものである。
　また、本件補正は、本件補正前の請求項１及び５に記載された発明特定事項である、「１または２以上の予約情報」について「放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち」と限定すると共に、本件補正前の請求項２の発明特定事項を取り込んだものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許請求の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）否かについて、以下に検討する。
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０７２９号公報（平成５年１月２９日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はビデオテープレコーダに関し、特に
録画予約情報をビデオテープに保持するビデオテープレコーダ
　
（２）「【０００４】本発明の目的は、停電時に録画予約情報を失ってもビデオテープから録画予約情報を取り出し、再度予約時刻に目的のテレビジョン放送を録画することができる非常に使い勝手の良いビデオテープレコーダを提供することにある。　
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明のビデオテープレコーダは、
テレビジョン放送の受信回路と、前記テレビジョン放送の録画予約情報を入力する操作部と、前記録画予約情報を記憶する内部メモリと、日時を管理するカレンダクロックとを含むビデオテープレコーダ
　
（３）【０００８】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。
【０００９】図１は本発明の第１および第２の実施例のブロック図である。
【００１０】
ビデオテープレコーダ１は
放送を受信するチューナ部４と、ビデオテープに情報を書込みおよび読み出しを行うテープ書込み／読出し部５と
録画予約情報および本装置の制御情報を入力する操作部１０と
録画予約情報をテープへ書き込みあるいは読出しの制御を行う制御部２とを有している
【００１１】次に動作について説明する。
【００１２】図２は本発明の第１の実施例の動作を説明する説明図である。但し、説明に使用する各部の名称と符号は図１の中のを使用する。
【００１３】操作部１０からの入力により、録画予約としてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つがプログラムされると、制御部２は、これら４つのプログラムを内蔵メモリ９へ書き込んだ後、モーター部６とテープ書込み／読出し部５とを起動させ、
ビデオテープの先頭部にも図２分図（Ａ）に示すようにＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４つの録画予約情報を記憶させる
録画予約された日時にチューナー部４とテープ書込み／読出し部５とモーター部６とを起動し予約したテレビジョン放送をビデオテープに録画する
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「テレビジョン放送を受信するチューナ部と、ビデオテープに情報を書き込みおよび読み出しを行うテープ書込み／読出し部と、テレビション放送の録画予約情報を入力する操作部と、これら各部の制御および録画予約情報をビデオテープへ書き込む制御を行う制御部とを有するビデオテープレコーダにおいて、
　前記制御部は、ビデオテープの先頭部に録画予約情報を記憶させ、録画予約された日時に予約したテレビジョン放送を録画するビデオテープレコーダ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９１７９３号公報（平成９年４月４日公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（４）「【０００７】
【実施例】図１は、この発明のＶＴＲを適用した一実施例のブロック図、図２は、タイマ予約の処理のフローチャート、図３は、タイマ予約の録画処理のフローチャート、図４（ａ）は、予約テーブルの説明図、図４（ｂ）は、装置の動作状態を示す状態フラグの説明図である。図１において、１０は、ＶＴＲであり、アンテナ１からＴＶ信号を受ける。２は、モニタ（ＴＶ受像器）であって、ＶＴＲ１０から再生されたＴＶ信号（ビデオ信号）を受ける。ＶＴＲ１０は、チューナ３と、操作パネル４（リモートコントローラも含む）、電源回路５、記録ブロック６、再生回路ブロック７、コントロール回路８，そして、装填されたカセットテープを駆動するテープ送り機構９とからなる。なお、２２は、ＶＴＲ１０に装填されているカセットテープである。また、機構部分の詳細は省略してある。コントロール回路８は、操作パネル４からの入力信号に応じて録画、再生、再生早送り、巻き戻し、
タイマ録画予約
　
（５）「【００１０】メモリ１２の
予約情報テーブル２０は、図４（ａ）に示すように、予約番号、予約の日付、録画の開始時刻、午前／午後の別、録画の終了時刻、録画のチャンネル、スタンダード、３倍録画等の録画のモード、そして、数桁のＩＤ番号（識別番号）からなっている
先頭位置に予約情報テーブル２０に記録されたＩＤ番号を記録し
　
（６）「【００１３】ＩＤ一致検出プログラム１６は、一旦、カセットテープ２２を最初の位置まで巻き戻す。そして、前記
ＩＤ番号が記録されている
　
３．対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ビデオテープ」は、情報を記録する「記録媒体」である点で本件補正発明の「光ディスク」と共通する。
（２）引用発明は、テレビション放送を録画するものであり、記録する情報が映像信号、音声信号、またはデータ信号であることは明らかである。
（３）引用発明は、制御部により制御されるテープ書込み／読み出し部を有するから、本件補正発明の「記録手段」及び「再生手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明の「録画予約情報」は、本件補正発明の「予約情報」に相当するから、引用発明の「操作部」は、本件補正発明の「予約設定手段」に相当する。
（５）引用発明の「ビデオテープレコーダ」は、本件補正発明の「記録再生装置」に相当する。
（６）引用発明は、「ビデオテープの先頭部に録画予約情報を記憶させ」るものであり、録画予約情報を記録する記録領域と予約したテレビジョン放送を記録する記録領域とが異なる領域であることは明らかであるから、引用発明の「ビデオテープ」は異なる記録領域を有しているといえる。また、ビデオテープの先頭部は、ユーザが記録する記録領域であり、ユーザ記録領域であることも明らかである。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「複数の記録領域を有するとともに、［記録媒体］と、少なくとも映像信号または音声信号またはデータを含む主情報を含む情報を該［記録媒体］に記録する記録手段と、該［記録媒体］に記録された情報を再生する再生手段と、該［記録媒体］に記録する情報を予め設定する予約設定手段とを有した記録再生装置において、
　前記予約設定手段は、予約情報を入力する予約入力手段を具備し、
　前記記録手段は、前記主情報と、前記予約情報とを前記［記録媒体］の異なる記録領域にそれぞれ記録し、　
　前記［記録媒体］の前記情報（予約情報）が記録される前記記録領域は、ユーザ記録領域である記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。　
＜相違点＞
（a）「記録媒体」について、本件補正発明は、「固有の番号を付された光ディスク」であるのに対し、引用発明は「ビデオテープ」である点。
　
（ｂ）「予約情報」について、本件補正発明は、「放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち１または２以上の予約情報」であるのに対し、引用発明は、そのような特段の限定がない点。
　
（ｃ）「予約設定手段」について、本件補正発明は、「前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を指定する媒体指定手段」を具備しているのに対し、引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（ｄ）本件補正発明は、「前記予約情報に前記情報を記録する光ディスク固有の番号を関連付けた付加情報」を記録するのに対し、引用発明は、録画予約情報を記録する点。
　
（ｅ）本件補正発明は、「付加情報に基づいて予約設定する」のに対し、引用発明は録画予約情報に基づいて予約設定する点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　各々を識別するための情報を記録した光ディスクは周知（前置報告書で提示された特開平１０−２２８６４６号公報の【従来の技術】【０００２】【０００４】の記載等参照）であり、また、光ディスクに放送番組等を録画することも周知（特開平９−１１５２４３号公報の【０００２】【従来の技術】の記載等参照）であるから、引用発明において、記録媒体としてビデオテープに代えて、固有の番号を付された光ディスクとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明及び本件補正発明とタイマ予約に関して同一の技術分野に属する引用例２には、予約情報として、予約番号、予約の日付、録画の開始時刻、録画の終了時刻、録画のチャンネル（摘示事項（５））が記載されているから、引用発明において、録画予約情報として、「放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち１または２以上の予約情報」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（ｃ）について
　引用例２には、予約情報として、ＩＤ番号を含むこと（摘示事項（５））が記載され、
また、ＩＤ番号はカセットテープ（記録媒体）に記録されていることが記載されているから（摘示事項（６））、カセットテープ（記録媒体）に固有の番号であることが理解できる。
　そして、相違点（ａ）で検討したように、固有の番号を付された光ディスクを採用することは当業者が容易に想到し得ることであるから、引用発明において、固有の番号を付された光ディスクを採用する時、媒体指定手段を設けること、すなわち、操作部（予約設定手段）が「前記情報を記録する光ディスクの固有の番号を指定する媒体指定手段」を具備する構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
相違点（ｄ）、（ｅ）について
　引用例２に記載された「予約情報」には、予約番号、予約の日付、録画の開始時刻、録画の終了時刻、録画のチャンネルとＩＤ番号が含まれるのであるから、引用例２に記載された「予約情報」は、本件補正発明の「付加情報」に相当するものである。
　そうすると、引用発明において、録画予約情報に代えて、引用例２に記載された「予約情報」、すなわち付加情報を記録することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、付加情報を記録するのであるから、付加情報に基づいて予約設定することは当然のことである。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する回答書において、「本願請求項１記載の発明によれば、光ディスクを対象とすることにより、目的のトラックに高速、かつ、容易に移動することができるため、ユーザ記録領域またはＴＯＣ領域に高速でアクセスすることが可能です。そのため、目的の番組の情報および連続ドラマを記録するための光ディスクであるか否かを即座に把握することができます。したがいまして、本願請求項１記載の発明によれば、短期間で録画を開始することができるという効果を奏します」旨主張している。
　しかしながら、請求人の上記主張は、磁気ディスクや光ディスクといったディスク媒体を用いた記録再生装置は高速なランダムアクセスが可能であるという技術常識を述べているにすぎず、採用できない。
　　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本件補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１９年４月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本件補正発明から「１または２以上の予約情報」について、「放送が行われるチャンネルを示す情報、放送日を示す情報、録画予約開始時刻を示す情報、録画時間を示す情報、録画終了時刻を示す情報のうち」との構成を削除すると共に「前記光ディスクに記録された付加情報に基づいて予約設定する」との構成を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。