【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１４０５５号「難燃性エチレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４０８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１５年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１８年９月２９日付けで審尋を発し、これに対し、同年１２月２１日に回答書の提出がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５５〜９８重量％と、官能基含有化合物により変性された直鎖状エチレン系樹脂（Ｂ）４５〜２重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、かつ架橋剤を配合しなくてもＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度が１６７ｋｇ／ｃｍ２以上の性能を有することを特徴とする難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
を、
　
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５５〜９８重量％と、官能基含有化合物により変性された直鎖状エチレン系樹脂（Ｂ）４５〜２重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、架橋剤の非存在下に難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、混練することを特徴とする、架橋剤を配合しなくてもＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度が１６７ｋｇ／ｃｍ２以上の性能を有する難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、補正後の請求項１において「混練すること」を新たに付加する補正は、「配合」という工程に引き続いて、「混練」という新たな工程を追加するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、「混練」という発明特定事項を付加することによって、審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年３月１２日付けの手続補正書の第６頁第１３〜１４行に主張されるとおりの「材料を加熱溶融させると同時にせん断力を与え、添加剤を材料内部に均一に分散させる」という解決すべき課題が新たに付加されることになるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものではなく、補正前の請求項１の記載に誤記ないし明りょうでない記載は見当たらないので、同３号に掲げる「誤記の訂正」ないしは同４号に掲げる「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものでもなく、同１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものでもない。
　
（３）まとめ
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
「【請求項１】　メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状であるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５５〜９８重量％と、官能基含有化合物により変性された直鎖状エチレン系樹脂（Ｂ）４５〜２重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）５〜２５０重量部を配合し、かつ架橋剤を配合しなくてもＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度が１６７ｋｇ／ｃｍ２以上の性能を有することを特徴とする難燃性エチレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）のα−オレフィンがオクテン−１である請求項１記載の難燃性エチレン系樹脂組成物。」
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−５５７５１号公報（以下、「引用例２」という。）、及び国際公開第９４／０６８５８号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：引用例２の特許請求の範囲の欄
「（１）ａ）ポリオレフイン樹脂　９９〜６０重量％
　　　　ｂ）不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたオレフィン重合体　１〜４０重量％
　　　　を主成分とする樹脂成分１００重量部に、
　　　　ｃ）難燃剤　５〜２００重量部
　　　　ｄ）下記まる１〜まる４の少なくとも１種を含む傷付き白化防止剤
　　　　　まる１　鉱油、ワツクスまたはパラフイン類、…
　とからなることを特徴とする難燃性オレフイン重合体樹脂組成物。…
　（２）前記ａ）成分のポリオレフイン樹脂が…エチレン共重合体…
　（３）前記エチレン共重合体が…密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフイン共重合体である請求項（２）記載の難燃性オレフイン重合体樹脂組成物。」
（審決註：「まる１」及び「まる４」は、それぞれ、まるで囲まれた数字の１及び４を表す。）
　
記載事項ｂ：引用例２の第３頁右上欄第７行〜第６頁左下欄第１２行
「本発明におけるａ）成分であるポリオレフイ樹脂とは、エチレン、プロピレン…等のα−オレフインの単独重合体あるいはその相互共重合体、…である。…上記共重合体のメルトフローレート（以下ＭＦＲと略す）は０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．好ましくは０．３〜２０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲であることが望ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ．未満では加工性が悪くなり、５０ｇ／１０ｍｉｎ．を超える場合においては、機械的強度が低下するので好ましくない。…上記無機難燃剤の配合量は、…２００重量部を超える量を配合した場合には、耐衝撃強度の低下等の機械的強度の低下、可撓性がなくなり、かつ低温特性が悪化する。」　
　
記載事項ｃ：引用例２の第８頁右上欄第１０行〜第９頁右下欄第９行
「本発明の組成物は、樹脂組成物と難燃剤…を…通例の混練機により溶融混練し、ペレツト化等にして、成形品、マスターバツチ等として供される…本発明の難燃性オレフイン樹脂組成物は、ａ）成分である…エチレン−α−オレフイン共重合体に、ｂ）成分の…無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン、ｃ）成分の…水酸化マグネシウム及びｄ）成分の…シリコンオイルを配合することによつて、無機難燃剤の受容量を高めると共に樹脂成分と無機難燃剤とのカツプリング効果によつて難燃性の相乗効果を高め、従来の無機難燃性樹脂組成物の欠点である引張強度等の機械的強度の低下を防止および耐熱性を改良することが可能となつた。またｄ）成分の配合により、耐傷付き白化防止性能および耐酸性を飛躍的に向上することができ、昨今のニーズに合致するものである。更に本発明の組成物は電気的特性に優れていることから、…架橋されずに、電線、ケーブル等の電気絶縁材料、外被材等の電気材料として用いることができる。」
　
記載事項ｄ：引用例１の第３頁第３〜１１行（和訳で示す。）
「１９９１年９月２２〜２７日に提示された論文では、…エクソン社のＥｘａｃｔ（商標）というポリオレフィンのポリマーが、シングルサイト触媒技術を用いて製造され、ワイヤー及びケーブルのコーティングへの応用に有用であることが報告されている。この新しいポリマーは直鎖状であり、分子量分布が狭いとされている」
　
記載事項ｅ：引用例１の第８頁第６〜７行（和訳で示す。）
「ＡＳＴＭ　Ｄ−１２３８に従って測定されるメルトインデックス…（…Ｉ２）。」
　
記載事項ｆ：引用例１の第１６頁第２〜５行（和訳で示す。）
「本発明に係る新規な配合物においては、過酸化物を少なめにしか用いなかったとしても、未硬化（「未処理」）の配合物及び硬化後の配合物の双方において、組成物の適正な物理的特性を維持することができる。」
　
記載事項ｇ：引用例１の第１７頁９行〜第１８頁７行（和訳で示す。）
「実施例６及び比較例７
　実施例６は、前述の適当に拘束された幾何形状を有する触媒技術を用いて連続重合法により製造された実質的に直鎖状のエチレン−オクテン−１共重合体であって、Ｉ２が約０．６３ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが約２、…そして、密度が約０．８６９７ｇ／ｃｍ３であるものを組み込んだものである。
　比較例７は、三井石油化学から販売されている直鎖状エチレン−プロペンのエラストマーのタフマー（商標）Ｐ−０６８０であり、密度が約０．８６７ｇ／ｃｍ３、Ｉ２が約０．４ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎが約２…であるものを組み込んだものである。
　得られた未硬化及び硬化後の組成物の物理的特性を表４に示す。
　　　　　　　　　　　　　　表　４
┌─────────┬────┬────┬────┬────┐
│　　　　　　　　　│実施例６│比較例７│実施例６│比較例７│
│　　　　　　　　　│ 未硬化 │ 未硬化 │ 硬化物 │ 硬化物 │
├─────────┼────┼────┼────┼────┤
│引張強度（ｐｓｉ）│１６２９│ ３５６ │２０５３│１７３４│
│　　　　…　　　　│　 … 　│　 … 　│　 … 　│　 … 　│
└─────────┴────┴────┴────┴────┘
　このデータに示されるように、本発明の組成物は、同様なメルトインデックス、密度及びＭｗ／Ｍｎを有する…直鎖状のエチレン−プロペンのコポリマーを使用した組成物に比べて、優れた未硬化及び硬化後性能、特に引張強度及び弾性率を有する。」
　
記載事項ｈ：引用例１の第１９頁第２２行〜第２０頁第４行（和訳で示す。）
「実施例１０〜１２は、選ばれたポリマー１００部、ＡＴＨ（アルミナの三水和物、配合物のコスト削減及び難燃剤として用いる鉱物充填剤）１３０部、バルクアップ４０ＫＥ（硬化剤として用いるバージェスＫＥ粘土４０％の過酸化物）７．５部、及びＴＡＣ（硬化速度及び硬化状態を強化するために用いられる有機助剤であるシアヌル酸トリアリル）１．２部からなる組成物である。」
　
（３）対比・判断　
　引用例２には、メルトフローレート０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体９９〜６０重量％と無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン１〜４０重量％を主成分とする樹脂成分１００重量部に、難燃剤５〜２００重量部を配合した難燃性樹脂組成物であって、引張強度等の機械的強度の低下を防止および耐熱性を改良することが可能で、架橋されずに、電線、ケーブル等の電気絶縁材料、外被材等の電気材料として用いることができる難燃性樹脂組成物」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（記載事項ａ〜ｃ）。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを比較するに、本願明細書の段落００２８の「本発明の難燃性エチレン系樹脂組成物は、…架橋剤や架橋助剤を添加する…こともできる」との記載からみて、本願発明は他の添加剤を配合する場合を除外するものではなく、同段落００１２の「官能基含有化合物としては、…例えば無水マレイン酸」との記載からみて、引用発明の「無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン」は、本願発明の「官能基含有化合物により変性された直鎖状エチレン系樹脂」に相当するものと解される。
　
　よって、両者は、「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）６０〜９８重量％と、官能基含有化合物により変性された直鎖状エチレン系樹脂（Ｂ）４０〜２重量％とからなる樹脂成分１００重量部に、難燃剤（Ｃ）５〜２００重量部を配合した難燃性エチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、
　（イ）エチレン−α−オレフィン共重合体が、本願発明においては、「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である」のに対して、引用発明においては、Ｍｗ／Ｍｎの値、使用する触媒の種類、及び直鎖状であることについて特定されていない点、
　（ロ）樹脂の引張強度の性能等が、本願発明においては、「架橋剤を配合しなくてもＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度が１６７ｋｇ／ｃｍ２以上の性能を有する」ものであるのに対して、引用発明においては、引張強度等の機械的強度の低下を防止することが可能で、架橋されずに、電線、ケーブル等の電気絶縁材料、外被材等の電気材料として用いることができるというものである点、
の２つの点においてのみ相違する。
　
　そこで、上記相違点（イ）及び（ロ）について検討する。
　
　相違点（イ）について、引用例１には、実施例６として、メルトインデックスが約０．６３ｇ／１０分、密度が約０．８６９７ｇ／ｃｍ３、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が約２である、拘束された幾何形状を有する触媒を使用して製造された、実質的に直鎖状であるエチレン−オクテン−１共重合体を組み込んだ樹脂組成物が、引張強度１６２９ｐｓｉを示し、比較例７の従来型の樹脂組成物の引張強度３５６ｐｓｉに比べて４．５８倍となること（記載事項ｇ）、並びに、実施例１０〜１２として、同様な触媒を使用して製造されたポリマー１００部に難燃剤１３０部を配合して、難燃性の樹脂組成物とすることが記載されているところ（記載事項ｈ）、引用例１の「メルトインデックス」の語は、本願発明の「メルトフローレート」の語と同義であり、引用例１の「拘束された幾何形状を有する触媒」は、本願明細書の段落０００７の「シングルサイト触媒は、…適当に拘束された幾何形状を有する触媒…が好ましい。」との記載からみて、本願発明の「シングルサイト触媒」に相当し、引用例１の「エチレン−オクテン−１共重合体」は、本願請求項２の「α−オレフィンがオクテン−１である」との記載からみて、本願発明の「エチレン−α−オレフィン共重合体」に相当するものであるから、引用例１の「エチレン−オクテン−１共重合体」は、本願発明の「メルトフローレート０．５〜５０ｇ／１０分、密度０．８６〜０．９１ｇ／ｃｍ３および重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）３．０以下である、シングルサイト触媒を使用して製造された実質的に直鎖状である」との発明特定事項を満たす「エチレン−α−オレフィン共重合体」であり、同様な共重合体は、特表平６−５０９９０５号公報や特表平７−５００６２２号公報などにも記載されるように周知であるから、引用発明のエチレン−α−オレフィン共重合体として、引用例１などに記載される周知のポリマーを採用することは、当業者にとって格別の創意工夫を要することではない。
　
　相違点（ロ）について、引用発明は、引張強度等の機械的強度の低下を防止することが可能で、架橋されずに、電線、ケーブル等の電気絶縁材料、外被材等の電気材料として用いることができるというものであるから、「架橋剤を配合しなくても引張強度が実用に供し得る性能を有する」ものと認められ、本願発明の「ＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度が１６７ｋｇ／ｃｍ２以上」という性能値の下限について、その下限の設定は、所望の最低強度を設定しただけという程度の技術的意義以上の意義は見いだせないので、この点に関して両者に実質的な差異は認められない。また、引用例１には、従来のポリマーに比して引張強度を４．５８倍にする技術が記載されており（記載事項ｇ）、引用例２には、樹脂のメルトフローレートや難燃剤の添加量を調整することで機械的強度をコントロールできることが記載されているところ（記載事項ｂ）、「ＪＩＳ　Ｋ６７６０による引張強度」を「１６７ｋｇ／ｃｍ２以上」に設定することは、当業者にとって必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討するに、本願明細書には、その段落００３３に記載されるとおりの「（１）難燃性試験」、「（２）引張試験，伸び試験」、「（３）耐酸性試験」及び「（４）炭酸ガス白化試験」を行って、その性能を同段落００３５の表１に示しているところ、組成内容が類似する実施例２及び比較例１の実験データを参酌するに、実施例２のものは上記（１）、（３）及び（４）の項目の性能において、比較例１のものと同等ないし劣るものであり、引用例２の「難燃性の相乗効果を高め、…引張強度等の機械的強度の低下を防止および耐熱性を改良…耐傷付き白化防止性能および耐酸性を飛躍的に向上」との記載（記載事項ｃ）、並びに引用例１の「本発明の組成物は、同様なメルトインデックス、密度及びＭｗ／Ｍｎを有する…直鎖状のエチレン−プロペンのコポリマーを使用した組成物に比べて、優れた未硬化及び硬化後性能、特に引張強度及び弾性率を有する。」との記載（記載事項ｇ）からみても、本願発明に格別予想外の顕著な作用効果があるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。