【事件の表示】
　特許第３６０８８４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨・手続の経緯
　本件審判請求の要旨は、特許３６０８８４４号（平成７年６月１３日出願、平成１６年１０月２２日設定登録）の願書に添付した明細書を、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、これに対し、当審は平成１９年３月２２日付け訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
 　　　　 
２．訂正の内容  
　本件審判請求での訂正事項は以下のａ〜ｃのとおりである。  
ａ．特許請求の範囲、請求項１第３行の記載「ラウリル硫酸ナトリウム」を削除する。 
ｂ．上記請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させるために、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書、発明の詳細な説明、段落【００１３】、第４行及び段落【００４４】第２〜３行の記載の「ラウリル硫酸ナトリウム」を削除する。 
ｃ．上記請求項１の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載に、発明の詳細な説明の記載を整合させ、それによって、明瞭でない記載の釈明を目的として、明細書、発明の詳細な説明、段落【０１４１】の記載の全文を削除する。 
 　　　 
３．訂正拒絶理由
　当審で平成１９年３月２２日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、上記訂正事項ａは特許法第１２６条第１項第１号の「特許請求の範囲の減縮」、訂正事項ｂ、ｃは同第３号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものと認められるが、該特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正（訂正事項ａ）は、以下の「理由１」〜「理由３」により、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるというものである。 
 　　　　 
「理由１」本件訂正後の請求項１、２係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記Ａの刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
 　　　 
「理由２」本件訂正後の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記Ａ〜Ｄの刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　 
「理由３」この出願は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）訂正発明 
　本件訂正後の請求項１、２係る発明は、本件審判請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されている事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は以下のとおりである。 
 　　　　　　 
「【請求項１】洗浄剤成分と、増粘増泡剤成分と、水とを含む組成物であって、 
　前記洗浄剤成分が、ポリオキシエチレン（３）ラウリルエーテル硫酸Ｎａ混合物、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルアルコール硫酸アンモニウム、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸Ｎａ、ＰＯＥ（９）ノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ＰＯＥ（９）ノニルスルホフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリン酸モノエタノールアミド硫酸Ｎａ混合物、ポリオキシエチレン（３）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（３）ラウリン酸ミリスチン酸（７５：２５）モノエタノールアミドリン酸エステルＮａ混合物、モノ（ポリオキシエチレン（６）ラウリン酸アミド）リン酸ナトリウム、モノドデシルリン酸トリエタノールアミン、ラウロイルサルコシンＮａ、ラウロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンナトリウム、ラウロイルグルタミン酸Ｎａ、Ｎ−ココイル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、ラウロイルアスパラギン酸Ｎａ、ラウロイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム、ラウロイルイセチオン酸Ｎａ、ココイルイセチオン酸ナトリウム、ＰＯＥ（３）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリン酸アミドエーテル（３）カルボン酸Ｎａ混合物、ヤシ脂肪酸Ｎａ、ラウリン酸トリエタノールアミン、ラウロイルアミドプロピルジメチル酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドジメチルプロピルベタイン、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヤシ脂肪酸アミドエチルグリシン、Ｎ−２−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヤシ油脂肪酸アミドエチル−β−アラニン、Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−｛２−〔２−ヒドロキシエチル−ヤシ油脂肪酸アミド〕エチル｝グリシン、２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシ−エチルイミダゾリニウムベタイン、２−ヤシ油アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルアミドジメチルヒドロキシプロピルスルホベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、デシルグルコシド、ラウリルグルコシド、ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸イソプロパノールアミド、及びポリオキシエチレン（２）ラウリン酸モノエタノールアミドから選ばれた少なくとも１種を含み、 
　前記増粘増泡剤成分が、下記一般式（１）： 
【化１】 
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１） 
（但し式（１）中、Ｒは炭素原子数７〜２１の直鎖又は分岐の飽和炭化水素基或は不飽和炭化水素基であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯは炭素原子数３のオキシアルキレン基を表し、ｐは１或は２の整数を表し、ｍは０又は１以上の整数を表し、ｎは０又は１以上の整数を表す） 
により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含み、この混合物におけるｍの平均値が０又は１以下の正数であり、かつｎの平均値が０．３〜２の正数であり、かつ前記増粘増泡剤成分の、洗浄剤組成物中の含有量が０．１〜２０重量％であることを特徴とする水性高粘度液体洗浄剤組成物。」 
 　　　　　　　 
（２）引用刊行物及びそれらに記載された事項 
「引用刊行物」 
Ａ．特開昭５６−８２８９７号公報（審査段階での拒絶理由引用文献２） 
Ｂ．特開昭５８−１４９９９９号公報 
Ｃ．特開昭６２−１０１９７号公報（拒絶査定で提示された周知文献） 
Ｄ．ＪＯＵＲＮＡＬ ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＭＥＲＩＲＣＡＮ　ＯＩＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＳ’ＳＯＣＩＥＴＹ，（米）、１９７１、Ｖｏｌ．４８，ＮＯ．１１，ｐ．６７４−６７７(本件訂正審判で請求人が提示した参考資料１)　　　 
 　　　　 
「引用刊行物に記載された事項 」
Ａ．特開昭５６−８２８９７号公報 
ａ１：「（１）一般式（Ｉ）・・・で示されるアニオン界面活性剤を４〜４０重量パーセントおよび一般式（ＩＩ） 
 　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ４　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　｜ 
 　　　　　　　Ｒ３ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨＯ（ＡＯ´）ｍＨ　　　（ＩＩ）　 
〔式中、Ｒ３は平均炭素数９〜１５のアルキル基であり、Ｒ４は水素又はメチル基、ＡＯ´は炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｍは０〜２０の整数である。〕 
で示される非イオン界面活性剤１〜１０重量パーセント含有し、かつ系のｐＨが４〜７であることを特長とするシャンプー組成物。 
（２）一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤がアルカリ金属触媒の存在下で高級脂肪酸の低級アルコールエステルと当モル以上のアルカノールアミンを反応せしめ、次いで過剰のアルコールアミンを除去し、その後６０〜１００℃でアルキレンオキサイドを反応せしめることによつて得られる反応生成物である特許請求の範囲第１項記載のシヤンプー組成物」（第１頁特許請求の範囲請求項１、２） 
ａ２：「本発明は高泡性を有し、かつ洗髪中のきしみが無く、皮膚、眼粘膜に温和なシャンプー組成物に関するものである。」（第１頁右下欄下から１行〜第２頁左上欄２行） 
ａ３：「従来、シャンプー用の界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルフアオレフインスルホン酸塩等のアニオン界面活性剤が広く使用されているが、これらの界面活性剤は程度の差こそあれいずれも皮膚、眼粘膜に対して刺激作用を有することが認められている。これに対して皮膚、眼粘膜に温和な界面活性剤として例えば２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインのようなイミダゾリン型両性界面活性剤があるが、この活性剤は泡立ちが十分でなく・・・このような欠点を改良するため、ラウリン酸ジエタノールアマイドのような公知の増泡剤を併用し、起泡力を良くする試みもなきれているが、その効果は十分でない。また、毛髪のいたみを少くするためにシャンプーのｐＨは弱酸性が好ましいが、ラウリン酸ジエタノールアマイドは弱酸性では加水分解を受けやすいという欠点があり、シャンプーの経日安定性が十分でなくなる。本発明者らはこれらの欠点を改良すべく研究を重ねた結果」（第２頁左上欄６行〜右上欄１７行）ａ４：「本発明の組成物にはさらに従来のシャンプ組成物に一般に配合される成分、例えば高級アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩などのアニオン界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどの両性界面活性剤、高級脂肪酸アルカノールアマイド、アルキルジメチルアミンオキサイド、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどの非イオン界面活性剤、高級アルコールやイソプロピルミリステートなどの油成分、酸化防腐剤、キレート剤、ビルダー、紫外線吸収剤、殺菌剤、防腐剤、色素、香料などを配合することができる。これら添加成分の配合割合は界面活性剤である場合は０〜８０重量％を加えるかシャンプー処方中の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の活性剤成分の８０％までを置換えることができる。」（第４頁左上欄３〜１９行） 
ａ５：「本発明のシャンプー組成物はシャンプーに必要な諸性能は十分満足な上、洗髪中のきしみが無く、皮膚、眼粘膜に対してきわめて温和な特徴を有している。」（第４頁右上欄５〜８行） 
ａ６：「 
   」（第５頁左上欄　表２） 
ａ７：「実施例５ 
実施例１中のサンプルＮｏ．Ａ−６　　　　　　　　　　　　　１０ｇ 
実施例１中のサンプルＮｏ．Ｂ−５　　　　　　　　　　　　　　２ｇ 
２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシ 
エチルイミダゾリニウムベタイン　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ 
プロピレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２ｇ 
香料、色素　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　微量 
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７６ｇ
 　　　ＰＨはクエン酸にて５．５に調製した。 
上記の処方で製造されたシャンプーは泡立ちが良く、洗髪中のきしみがなく、洗髪後の毛髪はしなやかであった。」（第６頁左上欄８〜２０行） 
 　　 
Ｂ．特開昭５８−１４９９９９号公報 
ｂ１：「１．エチレンオキシドの平均付加モル数が、１ないし４モルの高級脂肪酸モノアルキロールアミドエチレンオキシド付加物を主剤として含有することを特徴とする液体洗浄組成物。 
　２．高級脂肪酸の炭素数が８ないし１８である特許請求の範囲第１項記載の組成物。 
　３．モノアルキローサルアミドが、モノエタノールアミドおよびイソプロパノールアミドから運ばれる少なくとも１種である特許請求の範囲第１項記載の組成物。 
　４．他の界面活性剤が、高級脂肪酸水溶性塩、ポリオキシエチレン高級アルコール硫酸エステル水溶性塩、高級アルコール硫酸エステル水溶性塩、αーオレフィンスルフォン酸水溶性塩、直鎖アルキルベンゼンスルフォン酸水溶性塩、アシルザルコシン、アシルーβーアラニン、アシルグルタミン酸などのＮー長鎖アシルアミノ酸の水溶性塩、高級アルコールリン酸エステル水溶性塩、ポリオキシエチレン高級アルコールリン酸エステル水溶性塩、水溶性ベタイン塩両性界面活性剤、高級脂肪肪酸ショ糖エステル、水溶性非イオン界面活性剤からなる群より選らばれた１種または２種以上である特許請求の範囲第１項記載の組成物。」（第１頁特許請求の範囲請求項１〜４） 
ｂ２：「本発明は皮膚に対して低刺激であり、微生物分解性が高く、かつ起泡力、洗浄力等十分に満足できる性能を有する液体洗浄組成物に関するものである。」（第５頁右下欄１４〜１７行） 
ｂ３：「エチレンオキシドの平均付加モル数が、１ないし４モルの高級脂肪酸モノアルキロールアミドエチレンオキシド付加物は、軽質あるいは重質の洗浄剤またはシャンプーの添加剤として重要な物質で、これらの用途に使用される場合には、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩などの主洗浄剤と併用して洗浄剤組成物の粘度向上、使用時の泡の安定などの効果を目的とした場合が多く、特に、この非イオン性界面活性剤が、酸性でも分解しにくい性質を有していることから、弱酸性軽質洗浄剤または弱酸性シャンプーの添加剤として配合される。」（第２頁右上欄１〜１２行） 
 　　　　 
Ｃ．特開昭６２−１０１９７号公報 
ｃ１：「（１）オレイン酸アルカノールアミドのエチレンオキシド付加物からなる非イオン性界面活性剤水溶液用粘度向上剤。 
（２）オレイン酸アルカノールアミドのエチレンオキシド付加物におけるアルカノールアミドがモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、アミノエチルエタノールアミンのうちの１種または２種以上の混合物のアミドである特許請求の範囲第（１）項記載の非イオン性界面活性剤水溶液用粘度向上剤。 
（３）オレレイン酸アルカノールアミドのエチレンオキシド付加物におけるエチレンオキシドの付加モル数が１〜５０である特許請求の範囲第（１）項または第（２）項記載の非イオン性界面活性剤水溶液用粘度向上剤。」（第１頁特許請求の範囲請求項１〜３） 
ｃ２：「脂肪酸アルカノールアミドまたはそのエチレンオキシド付加物が、シャンプー、衣料品、台所用液体洗浄剤のような液体洗浄組成物の有効成分のひとつとして用いられている。」（第１頁右下欄下から７行〜下から３行） 
 　　　　 
Ｄ．ＪＯＵＲＮＡＬ ｏｆ　ｔｈｅ　ＡＭＥＲＩＲＣＡＮ　ＯＩＬ　ＣＨＥＭＩＳＴＳ’ＳＯＣＩＥＴＹ，（米）、１９７１、Ｖｏｌ．４８，ＮＯ．１１，ｐ．６７４−６７７ 
 （記載事項は、和訳で示した。） 
ｄ１：「要約 
　Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミドとＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）アミドのオキシアルキル化は、洗浄剤添加物や洗浄剤中間体として価値のある生成物を生成させた。」（第６７４頁左欄１〜５行） 
ｄ２：「粘度 
　アミドと直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ）又はドデシル硫酸ナトリウムを割合を変えて配合し、全体の濃度は１５％水溶液となるようにした、そして、粘度をカノン−マンニング　セミミクロ管粘度計で測定した。図１は、ＬＡＳとアルカノールアミド類の混合物である選定試料組成物に関する粘度変化を示す。図２は、市販のラウリル硫酸ナトリウムとアミド類の混合物に関する同様な粘度変化を示す。」（第６７５頁右欄の表Ｉの下　７〜１６行） 
ｄ３：「起泡安定性 
　起泡安定性に関するアミド添加物の効果をＡｎｓｔｅｔｔ及びＳｃｈｕｃｋ（７）の小規模皿洗い試験により測定した。この試験の条件を、０．３６ｇの水素化植物油を含む１ｌ／２インチの時計皿が、３枚のディナー皿に相当するように、また、０．ｌ２ｇの前記水素化植物油を含む１インチ時計皿が、１枚の皿に相当するように、縮小した。皿洗い溶液は、０．１２ｇのドデシル硫酸ナトリウム及び、０．０２４ｇの添加物を４００ｍｌの水道水（ｌ００ｐｐｍ硬度）中に、１１４°Ｆにおいて溶解したものであった。活性成分として純ドデシル硫酸ナトリウムを使用した。その理由はドデシル硫酸ナトリウムそれ自身の起泡安定性は（皿２枚の）低いものであり、起泡安定性は、添加剤に高く依存することにある。この試験によるアミド類の起泡安定力を、表ＩＶに示す。」（第６７５頁右欄の表Ｉの下　１７〜３１行） 
ｄ４：「表ＩＩは１０重量％のナトリウムメトキシドの存在下、６０−７５℃において、１．１１モルのプロピレンオキサイドと、１モルのペラルゴンアミドとの反応により得られた生成物の通常の分析結果を示すものである。０．９２モルのプロピレンオキサイドと１モルのヒドロキシエチルペラルゴンアミドとの付加反応による生成物の組成を比較のために示す。高濃度の非オキシアルキル化アミドは前者の生成物であって、それは洗浄剤添加物として使用するには不満足なものであった。しかしながら、ヒドロキシエチルアミド類のオキシアルキル化は、洗浄剤添加物として、又は硫酸化用に興味深い生成物を生成させる。」（第６７６頁左欄の図１の下　１〜４行及び右蘭の表ＩＶの下　１〜８行） 
 　　　　　　　 
（３）対比判断 
（ｉ）訂正発明１について 
（ｉ−１）「理由１」（特許法第２９条第１項第３号）に関して 
　刊行物Ａには、一般式（Ｉ）で示される特定のアニオン界面活性剤４〜４０重量％および一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤１〜１０重量％を含有するシャンプー組成物が記載されている（摘記ａ１）。ここで、シャンプー組成物は洗浄剤組成物の一種であり、また、該一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤は、一般式（ＩＩ）の定義及びその製造方法（摘記ａ１特に請求項２参照）からみて、訂正発明１で示される一般式（１）により表される２種以上のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含むものであって、この混合物におけるｍの平均値が０又は１以下の正数であり、かつｎの平均値が０．３〜２の正数に該当するものを包含することは技術常識から明らかであり（例えば刊行物Ｄの表ＩＩ、摘記ｄ４参照）、その配合量も訂正発明１で規定する量と重複するものである。 
　そして、訂正発明１は、特定の４４種の界面活性剤から選ばれた少なくとも１種を含むことを必須の要件の一つとするものであるが、それ以外の界面活性剤の含有を排除するものではなく、一方、刊行物Ａには、該シャンプー組成物に、上記特定のアニオのン界面活性剤以外の界面活性剤、例えばポリオキシエチレンアルキル硫酸塩などのアニオン界面活性剤、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどの両性界面活性剤、高級脂肪酸アルカノールアマイド、アルキルジメチルアミンオキサイドなどの非イオン界面活性剤などの訂正発明１で特定する４４種の界面活性剤の１種に該当する界面活性剤を、８０重量％まで加えるか、シャンプー処方中の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の活性剤成分の８０％まで置換えることができる旨記載されており（摘記ａ４）、しかも、その実施例５には、訂正発明１で示される一般式（１）において、Ｒが炭素原子数１１の飽和炭化水素基で、ｐが１、ｍが０、ｎが２に該当するサンプルＮｏ．Ｂ−５（摘記ａ６の表２参照）であるポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物（これが混合物であることは上記したように技術常識である。）を２ｇ（約２重量％）と訂正発明１で必須とされる特定の界面活性剤成分の１種である２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインに該当する２−ウンデシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインを１０ｇ（約１０重量％）及び水を７６ｇ含有するシャンプー組成物が記載されており（摘記ａ７）、具体的にも訂正発明１と区別できない発明が記載されている。 
　したがって、訂正発明１は、刊行物Ａに記載された発明である。 
 　　　 
（ｉ−２）「理由２」（特許法第２９条第２項）に関して 
　上記（ｉ−１）に示したように、刊行物Ａには、訂正発明１と同一の発明が記載されており、それが、シャンプーに必要な諸性能は十分満足な上、洗髪中のきしみが無く、皮膚、眼粘膜に対してきわめて温和で、高泡性を有すること（摘記ａ２、ａ５、実施例６参照）も記載されている。 
　ここで、訂正発明１は、刊行物Ａに記載された発明以外の発明、例えば、刊行物Ａに記載された発明での必須成分である一般式（Ｉ）で示される特定のアニオン界面活性剤を含まないシャンプー組成物やシャンプー組成物以外の洗浄剤組成物に係る発明も包含するものであるので、それらの点について検討する。 
　刊行物Ａに記載された発明は、一般式（Ｉ）で示される特定のアニオン界面活性剤と一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤を併用することにより、高泡性を有すると記載されているが、同時に、刊行物Ａには、皮膚、眼粘膜に温和な界面活性剤として公知であるが泡立ちが十分でない２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインのようなイミダゾリン型両性界面活性剤（摘記ａ２）に対して、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するサンプルＮｏ．Ｂ−５（摘記ａ６の表２参照）などの一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤が、公知の増泡剤であるラウリン酸ジエタノールアマイド（摘記ａ２）より起泡力が優れていることも示されている（第５頁右上欄表３参照）。 
　また、刊行物Ａにおいて、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するサンプルＮｏ．Ｂ−５（摘記ａ６の表２参照）と同様な効果を奏するものとして一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤のうちの、エチレンオキシドの平均付加モル数が、１ないし４モルの高級脂肪酸モノアルキロールアミドエチレンオキシド付加物などは、軽質あるいは重質の洗浄剤またはシャンプーの添加剤や洗剤成分として重要な物質であって、洗浄剤組成物の粘度向上、使用時の泡の安定などの効果を有し、酸性でも分解しにくいことは、刊行物Ｂ、Ｃに記載されているように当業者に周知の技術的事項である（摘記ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｃ１、ｃ２）。 
　さらに、刊行物Ｄに記載されているように、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含むものが、洗浄剤添加物として価値があり（摘記ｄ１、ｄ４及び表ＩＩ）、例えば、それ自身の起泡安定性が低いドデシル硫酸ナトリウムを含む洗浄剤組成物による皿洗い試験で、「パルミチン酸ヒドロキシエチルアミド　プラス　１モルのプロピレンオキサイド」（摘記ｄ４及び表ＩＩの記載からみて、これが１モルのパルミチン酸ヒドロキシエチルアミドと１モルのプロピレンオキサイドとの付加反応による生成物であって、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するものと認められる。）を添加剤として配合した場合、起泡安定性が向上すること（摘記ｄ３及び表ＩＶ）も知られているところである。 
　しかも、訂正発明１で特定する４４種の界面活性剤は、洗浄剤成分として配合されることが周知のものであり、通常、洗浄剤の用途、目的に応じて適宜配合されるものである（摘記ａ３、ａ４、ｂ１特に請求項４）。 
　以上のとおり、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物及びそれを包含する刊行物Ａ記載の一般式（ＩＩ）で示される非イオン界面活性剤が、シャンプー組成物に限らず、通常の洗浄剤組成物の配合剤として有用であることは公知であるから、該ポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物と、洗浄剤成分として用いられることが周知の訂正発明１で特定する４４種の界面活性剤のうちの少なくとも１種の界面活性剤とを含有する洗浄剤組成物を成すことは、刊行物Ａ〜Ｄの記載から当業者の容易に想到し得るところであり、それによる効果も刊行物Ａ〜Ｄの記載から当業者の予想するところである。 
 　　　　　　　 
　なお、請求人は、本願に係る査定不服審判請求書の補正書（平成１６年８月５日付けの手続補正書）において、脂肪酸アルカノールアミドのエチレンオキサイド基数、プロピレンオキサイド基数の調製による効果を述べているが、刊行物Ｃに記載されているようにモノエタノールアミンやジエタノールアミンの脂肪酸アルカノールアミドのエチレンオキサイド付加物が増粘剤として用いられること（摘記ｃ１）、及び刊行物Ｄに記載されているように、増粘効果は、脂肪酸アルカノールアミドそのものより、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加したものの方が小さくなり、かつ、その付加するアルキレンオキサイドの種類によっても効果の程度が異なること、さらに、付加数が多くなれば増粘効果が激減することや配合量にも影響されること（摘記ｄ２及び図１、２）は当業者に公知の技術事項であるから、洗浄剤組成物の用途に応じた粘度等に好適な脂肪酸アルカノールアミドのアルキレンオキサイドの付加数範囲及び該付加物の配合量を選択することは、当業者が実施に際し、実験等により適宜なし得るところと認められる上、例えば、刊行物Ａには、シャンプーに必要な諸性能に十分満足な特性をあたえるもの（摘記ａ５）として、具体的に、訂正発明１で規定する範囲内のエチレンオキサイド基数、プロピレンオキサイド基数のポリオキシプロピレン脂肪酸アルカノールアミド化合物の混合物を含むもの（サンプルＮｏ．Ｂ−５）及び配合量が開示されており（摘記ａ７）、刊行物Ｄにも、洗浄剤添加物として、具体的に、訂正発明１で規定する範囲内のエチレンオキサイド基数、プロピレンオキサイド基数のものである「０．９２モルのプロピレンオキサイドと１モルのヒドロキシエチルペラルゴンアミドとの付加反応による生成物」（摘記ｄ４及び表ＩＩ）や「パルミチン酸ヒドロキシエチルアミド　プラス　１モルのプロピレンオキサイド（１モルのパルミチン酸ヒドロキシエチルアミドと１モルのプロピレンオキサイドとの付加反応による生成物）」（摘記ｄ３及び表ＩＶ）が開示されているのであるから、訂正発明１で規定する如きエチレンオキサイド基数、プロピレンオキサイド基数の範囲を選択することも格別困難なものとは認められない。 
 　　　　　　 
（ｉ−３）「理由３」（特許法第３６条第６項第１号）に関して 
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載では、本件訂正明細書段落【００７７】の比較製造例９で得られるポリオキシプロピレン（１）ラウリン酸トリグリコールアミド混合物も、訂正発明１での増粘増泡剤成分に該当するものとなるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、明細書において発明として効果を有しないとされるものをも包含するものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　  
（ｉ−４）まとめ  
　したがって、訂正発明１は、上記の「理由１」〜「理由３」により独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
４．むすび
　以上検討したとおり、訂正発明１は、上記の「理由１」〜「理由３」により独立して特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　よって、結論のとおり審決する。