Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により形成された光学像を光電変換して画像信号を生成する光電変換センサと、
前記画像信号に基づいて、前記撮影光学系の合焦状態を検出する第１の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段による合焦状態の検出方法と異なる方法を用いて、第２の被写体までの合焦距離を検出する第２の焦点検出手段と、
前記光電変換センサにより生成された前記画像信号の画像から、第１の被写体を検出する被写体検出手段と、
前記第１の被写体の被写体領域の大きさと前記第２の被写体までの合焦距離とに基づいて、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断された場合に、前記第２の焦点検出手段を用いずに前記第１の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行い、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断された場合に、前記第１の焦点検出手段及び前記第２の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行うように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮影光学系は、フォーカスレンズを含み、
前記第２の焦点検出手段は、
前記第２の被写体までの合焦距離に応じて、前記フォーカスレンズの合焦位置を演算する演算手段を含み、
前記判断手段は、
前記第１の被写体の被写体領域の大きさに基づいて、前記フォーカスレンズの合焦位置を予測する予測手段を含み、
前記予測手段により予測された前記合焦位置と前記演算手段により演算された合焦位置との差が予め決められた閾値以上である場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断し、前記差が前記閾値未満である場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判断手段は、
前記第１の被写体の被写体領域の大きさに基づいて、前記第１の被写体までの合焦距離を予測する予測手段を含み、
前記予測手段により予測された前記第１の被写体までの合焦距離と、前記第２の焦点検出手段により検出された前記第２の被写体までの合焦距離との差が予め決められた閾値以上である場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断し、前記差が前記閾値未満である場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮影光学系は、フォーカスレンズを含み、
前記第２の焦点調節手段は、
前記第２の被写体までの合焦距離から、前記フォーカスレンズの合焦方向を演算する演算手段を含み、
前記判断手段は、
前記第１の被写体の被写体領域の大きさの変化から、前記フォーカスレンズの合焦方向を予測する予測手段を含み、
前記予測手段により予測された合焦方向と前記演算手段により演算された合焦方向とが異なる場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断し、前記予測手段により予測された合焦方向と前記演算手段により演算された合焦方向とが同じ場合に、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の被写体は、人物の顔である
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影光学系により形成された光学像を光電変換して生成された画像信号に基づいて、前記撮影光学系の合焦状態を検出する第１の焦点検出手段と、前記第１の焦点検出手段による合焦状態の検出方法と異なる方法を用いて、第２の被写体までの合焦距離を検出する第２の焦点検出手段と、前記光電変換センサにより生成された前記画像信号の画像から、第１の被写体を検出する被写体検出手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記第１の被写体の被写体領域の大きさと前記第２の被写体までの合焦距離とに基づいて、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なるか否かを判断する第１のステップと、
前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断された場合に、前記第２の焦点検出手段を用いずに前記第１の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行い、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断された場合に、前記第１の焦点検出手段及び前記第２の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行うように制御する第２のステップと、
を備えたことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の１つの側面に係る撮像装置は、撮影光学系により形成された光学像を光電変換して画像信号を生成する光電変換センサと、前記画像信号に基づいて、前記撮影光学系の合焦状態を検出する第１の焦点検出手段と、前記第１の焦点検出手段による合焦状態の検出方法と異なる方法を用いて、第２の被写体までの合焦距離を検出する第２の焦点検出手段と、前記光電変換センサにより生成された前記画像信号の画像から、第１の被写体を検出する被写体検出手段と、前記第１の被写体の被写体領域の大きさと前記第２の被写体までの合焦距離とに基づいて、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記第１の被写体と前記第２の被写体とが異なると判断された場合に、前記第２の焦点検出手段を用いずに前記第１の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行い、前記第１の被写体と前記第２の被写体とが同じであると判断された場合に、前記第１の焦点検出手段及び前記第２の焦点検出手段を用いた焦点調節制御を行うように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
外部測距ユニット１１７は、第２の被写体像を光電変換することにより、第２の被写体までの距離を検出し、検出した第２の被写体までの距離を示す距離信号を生成する。具体的には、外部測距ユニット１１７は、第２の被写体像を光電変換することにより得られた信号に対して、従来の技術にあるような外測位相差検出方式の処理を行うことにより、第２の被写体までの距離を求める。他に、超音波センサ方式、赤外線センサ方式等により、第２の被写体までの距離を求めるように構成しても良い。外部測距ユニット１１７は、求めた第２の被写体までの距離に応じて、第２の被写体までの距離を示す距離信号を生成し、生成した距離信号をカメラ／ＡＦマイコンにおける第２の焦点調節部１４０及び第１の切り替え部１１４ｅへ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010139666.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルエステルアミド樹脂（Ａ）と、
下記式（１）に示される官能基を有する熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、
【化１】
2010139650.tif 000001
前記（Ａ）及び（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
カルボジイミド化合物（Ｄ）と、
ハイドロタルサイト化合物（Ｅ）と、を含有していることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、前記式（１）に示される官能基を有するスチレン系熱可塑エラストマーである請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）は、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートまたはこれらの混合物もしくはこれらの共重合体である請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記ハイドロタルサイト化合物が、下記式（２）で示される化合物である請求項１に記載の電子写真用ベルト：
Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2Ａn-(X/n)・ｍＨ2Ｏ      （２）
（式（２）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+；２価の金属イオン、Ｍ3+；３価の金属イオン、Ａn-；ｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数）。
【請求項５】
前記ポリエーテルエステルアミド樹脂（Ａ）は、ポリエーテルエステルアミド樹脂（Ａ）を１に対し蒸留水３として、温度５０℃で２４時間混合放置したときに抽出される抽出成分の量が０．５質量％以下である請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真用ベルトを備えていることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
前記（Ａ）及び（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）と、
カルボジイミド化合物（Ｄ）と、
ハイドロタルサイト化合物（Ｅ）と、を含有していることを特徴とする電子写真用ベルト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するコア粒子を有し、該コア粒子はシェル用樹脂で被覆されているトナー粒子と、該トナー粒子の表面に付着する無機微粒子と、を少なくとも有するトナーであって、
該トナーは、
（ｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるガラス転移点（Ｔｇ１）が２５．０乃至６０．０℃であり、
（ｉｉ）温度２３．０℃，湿度６０％ＲＨにおける凝集度をＡ０としたとき、該Ａ０が７０．０％以下であり、
（ｉｉｉ）該トナーを７２時間静置した後のトナーの凝集度がＡ０＋１０．０％になる温度をＴ１（℃）とし、該トナーを７２時間静置した後のトナーの凝集度が９８．０％になる温度をＴ２（℃）としたとき、
Ｔ１（℃）とＴｇ１（℃）との差（Ｔ１−Ｔｇ１）が５．０乃至４０．０℃であり、
Ｔ１（℃）とＴ２（℃）との間での凝集度の変化率α
α＝｛９８．０−（Ａ０＋１０．０）｝／（Ｔ２−Ｔ１）
が１５．０乃至５０．０である、
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該トナーは、定荷重細管押し出し式レオメーターによる粘度測定において、粘度５０００Ｐａ・ｓとなる温度をＦ１（℃）、粘度１０００Ｐａ・ｓとなる温度をＦ２（℃）としたとき、
該Ｆ１（℃）が７５．０乃至１１５．０℃であり、
該Ｆ１（℃）と該Ｆ２（℃）との差（Ｆ２−Ｆ１）が８．０乃至４０．０℃であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーは、シェル用樹脂をトナー質量に対し１．０乃至１０．０質量％で有し、
該シェル用樹脂のガラス転移点をＴｇ２（℃）としたとき、該Ｔｇ２と前記Ｔｇ１（℃）との差（Ｔｇ２−Ｔｇ１）は１０．０乃至５０．０℃であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナーは、該トナーが有するテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶成分を３．０乃至４５．０質量％含有し、ＴＨＦ可溶成分が、スルホン酸基に由来する硫黄元素を０．０１０乃至１．０００質量％含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナーは、無機微粒子として、シリカ又は酸化チタンから選ばれる１種以上の微粒子を、トナー全量に対し０．５０乃至３．００質量％で有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該シェル用樹脂は、スルホン酸基を０．１０乃至４．００質量％含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
シェル用樹脂が微粒子の状態で水中に分散したシェル用樹脂の微粒子分散液（１）を形成する工程と、
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有したコア粒子と、無機塩の如き分散安定剤と、水とを有し、該コア粒子の表面に該分散安定剤が吸着して水中に分散した状態を形成するコア粒子の分散液（２）を形成する工程と、
該コア粒子の分散液（２）に該シェル用樹脂の微粒子分散液（１）を添加して複合体の分散液を形成し、該コア粒子の表面に該分散安定剤を媒介として、該シェル用樹脂の微粒子が該コア粒子の表面に吸着して被覆する状態を形成する被覆処理工程と、
該複合体の分散液において、加熱すると共に、該媒介として存在する該分散安定剤を媒介状態から解放し、該コア粒子と該シェル用樹脂の微粒子とが直接に接触し、該コア粒子を被覆するシェル用樹脂の微粒子が該コア粒子表面に固定化してトナー粒子を形成する固定処理工程と、
該トナー粒子を回収して乾燥させて、粉体のトナー粒子を形成する乾燥工程と、
該トナー粒子と無機微粒子とを混合してトナーを形成する混合工程とを有する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該シェル用樹脂の微粒子の体積平均粒子径（Ｄ３s）が１５乃至１５０ｎｍであり、体積分布の１０％粒子径（Ｄ３s10）と前記Ｄ３sとの比（Ｄ３s／Ｄ３s10）が１．０乃至１０．０であることを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを含有するコア粒子を有し、該コア粒子はシェル用樹脂で被覆されているトナー粒子と、該トナー粒子の表面に付着する無機微粒子と、を少なくとも有するトナーであって、
該トナーは、
（ｉ）示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるガラス転移点（Ｔｇ１）が２５．０乃至６０．０℃であり、
（ｉｉ）温度２３．０℃，湿度６０％ＲＨにおける凝集度をＡ０としたとき、該Ａ０が７０．０％以下であり、
（ｉｉｉ）該トナーを７２時間静置した後のトナーの凝集度がＡ０＋１０．０％になる温度をＴ１（℃）とし、該トナーを７２時間静置した後のトナーの凝集度が９８．０％になる温度をＴ２（℃）としたとき、
Ｔ１（℃）とＴｇ１（℃）との差（Ｔ１−Ｔｇ１）が５．０乃至４０．０℃であり、
Ｔ１（℃）とＴ２（℃）との間での凝集度の変化率α
α＝｛９８．０−（Ａ０＋１０．０）｝／（Ｔ２−Ｔ１）
が１５．０乃至５０．０である、
ことを特徴とするトナーに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、本発明は、シェル用樹脂が微粒子の状態で水中に分散したシェル用樹脂の微粒子分散液（１）を形成する工程と、
少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスを含有したコア粒子と、無機塩の如き分散安定剤と、水とを有し、該コア粒子の表面に該分散安定剤が吸着して水中に分散した状態を形成するコア粒子の分散液（２）を形成する工程と、
該コア粒子の分散液（２）に該シェル用樹脂の微粒子分散液（１）を添加して複合体の分散液を形成し、該コア粒子の表面に該分散安定剤を媒介として、該シェル用樹脂の微粒子が該コア粒子の表面に吸着して被覆する状態を形成する被覆処理工程と、
該複合体の分散液において、加熱すると共に、該媒介として存在する該分散安定剤を媒介状態から解放し、該コア粒子と該シェル用樹脂の微粒子とが直接に接触し、該コア粒子を被覆するシェル用樹脂の微粒子が該コア粒子表面に固定化してトナー粒子を形成する固定処理工程と、
該トナー粒子を回収して乾燥させて、粉体のトナー粒子を形成する乾燥工程と、
該トナー粒子と無機微粒子とを混合してトナーを形成する混合工程とを有する、
上記構成のトナーの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともトナーとトナーを収納するトナー容器により構成され、且つ画像形成装置に着脱可能なトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、延伸を伴うブロー成形法によって、樹脂を成形することにより得られたものであり、
該樹脂は、芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルを主成分とし、且つ酸化チタン又は酸化亜鉛のいずれか一方又は両方を含有しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の無機微粉体粒子とを有し、該無機微粉体粒子のトナー粒子からの遊離率が５．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
該無機微粉体粒子の形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、及び／又は６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体であることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
該無機微粉体粒子は、カップリング剤又は脂肪酸金属塩により疎水化処理が施されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナーカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１）少なくともトナーとトナーを収納するトナー容器により構成され、且つ画像形成装置に着脱可能なトナーカートリッジにおいて、
該トナー容器は、延伸を伴うブロー成形法によって、樹脂を成形することにより得られたものであり、
該樹脂は、芳香族ジカルボン酸とアルキレングリコールを重合して得られるポリエステルを主成分とし、且つ酸化チタン又は酸化亜鉛のいずれか一方又は両方を含有しており、
該トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有するトナー粒子と、個数平均粒子径８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の無機微粉体粒子とを有し、該無機微粉体粒子のトナー粒子からの遊離率が５．０質量％以上３５．０質量％以下であることを特徴とするトナーカートリッジ。
（２）該無機微粉体粒子の形状が、８個の三角形で囲まれた凸多面体である八面体、及び／又は６個の四角形で囲まれた凸多面体である六面体であることを特徴とする（１）に記載のトナーカートリッジ。
（３）該無機微粉体粒子は、カップリング剤又は脂肪酸金属塩により疎水化処理が施されていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のトナーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー担持体上にトナーの薄層を形成させるための規制部材によりトナー層を形成し、感光体に非接触もしくは接触して現像する前記トナー担持体により前記トナーを現像して感光体上にトナー像を得る画像形成方法であって、
前記トナー担持体の摩擦係数μｄが１．３５〜２．００であり、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、少なくとも無機微粉体とを有する一成分現像用トナーであり、
前記トナー担持体上にトナー層を形成させた状態における、前記トナーの摩擦係数μｔが、０．０６〜０．３５であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記トナーの摩擦係数μｔが、０．０６〜０．２０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナー粒子が、脂肪酸金属塩を更に含有し、前記脂肪酸金属塩は前記トナー粒子表面に付着しており、
前記トナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）をＤｔ（μｍ）、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤｆ（μｍ）としたとき、
０．０２２≦Ｄｆ／Ｄｔ≦０．２７０
３．００≦Ｄｔ≦８．００
０．１５≦Ｄｆ≦１．００
の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩は、Ｄｆが０．１５≦Ｄｆ≦０．７５であり、下記式（１）で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であって、
前記トナーは、トナー中における脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項５】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛またはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーは、トナーに対する微小圧縮試験において、測定するトナーの粒子径をＤ（μｍ）、トナーの１粒子に負荷速度９．８×１０−５Ｎ／ｓｅｃで荷重９．８×１０−４Ｎを負荷したときの最大変位量をＸ１００（μｍ）、荷重２．０×１０−４Ｎ負荷時の変位量をＸ２０（μｍ）としたとき
Ｄ１＋０．２０≧Ｄ≧Ｄ１−０．２０（Ｄ１：トナーの個数平均粒径）
０．４０≦Ｘ１００／Ｄ≦０．８０
０．０２０≦Ｘ２０／Ｄ≦０．０６０
を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記規制部材が前記トナー担持体に当接しており、前記トナー担持体と前記規制部材との当接部における線圧Ｐ（ｎｉｐ）［Ｎ／ｍ］が１０≦Ｐ（ｎｉｐ）≦４５の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記規制部材が前記トナー担持体に当接しており、前記トナー担持体と前記規制部材との当接部のニップ幅が０．２０ｍｍ以上１．５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記トナー担持体が、芯体の周囲に弾性層および表面層を有し、
前記表面層が樹脂Ａ及びＢを含有し、
前記樹脂Ａが、ポリプロピレングリコールまたはポリテトラメチレングリコール骨格からなる熱硬化性ポリエーテルポリウレタン樹脂であり、
前記樹脂Ｂが、Ｔｇが３０℃以上７０℃以下、重量平均分子量が３０，０００以上１００，０００以下であるアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明者らは上記課題を解決するべく研究を重ね、トナー担持体及び用いるトナーの摩擦係数を一定のものとすることで課題を解決できることを見出し、発明を完成させた。即ち本発明は、トナー担持体上にトナーの薄層を形成させるための規制部材によりトナー層を形成し、感光体に非接触もしくは接触して現像する前記トナー担持体により前記トナーを現像して感光体上にトナー像を得る画像形成方法であって、
前記トナー担持体の摩擦係数μｄが１．３５〜２．００であり、
前記トナーが、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子と、少なくとも無機微粉体とを有する一成分現像用トナーであり、
前記トナー担持体上にトナー層を形成させた状態における、前記トナーの摩擦係数μｔが、０．０６〜０．３５であることを特徴とする画像形成方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系による像面内に設定された第１検出領域に対して前記光学系の焦点調節状態を示す第１焦点検出情報を検出する第１焦点検出手段と、
前記第１焦点検出手段とは異なる方法で、前記像面内に設定された第２検出領域に対して前記光学系の焦点調節状態を示す第２焦点検出情報を検出する第２焦点検出手段と、
前記第１焦点検出情報と前記第２焦点検出情報とに基づいて、前記第１焦点検出情報に応じて前記光学系を焦点調節するか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記第２検出領域は前記像面内に複数設定され、
前記第２焦点検出手段は、前記複数の第２検出領域のうち、前記第１検出領域を基準として前記光学系による像が延在する方向に位置する第２検出領域に対して、前記第２焦点検出情報を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記判定手段は、前記第１焦点検出情報に対応する前記光学系の第１合焦距離と前記第２焦点検出情報に対応する前記光学系の第２合焦距離との差が所定のしきい値を超える場合に、前記第１焦点検出情報に応じて前記光学系を焦点調節しないと判定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の焦点検出装置において、
前記判定手段は、前記第１焦点検出情報に対応する前記光学系の第１合焦距離と前記第２焦点検出情報に対応する前記光学系の第２合焦距離との差が所定のしきい値以下の場合に、前記第１焦点検出情報に応じて前記光学系を焦点調節すると判定することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項５】
請求項２に記載の焦点検出装置において、
前記像のうちの顔に対応する領域を検出する顔検出手段をさらに備え、
前記第１焦点検出手段は、前記顔に対応する領域を前記第１検出領域として前記第１焦点検出情報を検出し、
前記第２焦点検出手段は、前記顔に対応する領域の下方に位置する第２検出領域に対して、前記第２焦点検出情報を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項６】
請求項２または５に記載の焦点検出装置において、
前記第１検出領域に基づいて、前記像における前記第２検出領域の探索範囲を設定する探索範囲設定手段をさらに備え、
前記第２焦点検出手段は、前記探索範囲内に位置する前記第２検出領域に対して、前記第２焦点検出情報を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の焦点検出装置において、
前記像面の位置に設けられ、前記光学系を介した光を受光して画像信号を出力する撮像画素と、前記光学系を介した一対の光を受光して一対の焦点検出信号を出力する焦点検出画素とを含む複数の画素を有する撮像手段をさらに備え、
前記第１焦点検出手段は、前記第１検出領域に対応する前記撮像画素から出力される前記画像信号に基づいて前記第１焦点検出情報を検出し、
前記第２焦点検出手段は、前記一対の焦点検出信号に基づいて前記第２焦点検出情報を検出することを特徴とする焦点検出装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の焦点検出装置と、
前記第１焦点検出情報と前記第２焦点検出情報のいずれか少なくとも一方に基づいて前記光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを備えることを特徴とする焦点調節装置。
【請求項９】
請求項８に記載の焦点調節装置において、
前記焦点調節手段により前記第２焦点検出情報に基づく前記光学系の焦点調節が行われた後に、前記第１焦点検出手段は、前記第１焦点検出情報を検出することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の焦点調節装置を備え、
前記光学系による像を撮像することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明による焦点検出装置は、光学系による像面内に設定された第１検出領域に対して前記光学系の焦点調節状態を示す第１焦点検出情報を検出する第１焦点検出手段と、前記第１焦点検出手段とは異なる方法で、前記像面内に設定された第２検出領域に対して前記光学系の焦点調節状態を示す第２焦点検出情報を検出する第２焦点検出手段と、前記第１焦点検出情報と前記第２焦点検出情報とに基づいて、前記第１焦点検出情報に応じて前記光学系を焦点調節するか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９９８５０号
【特許文献２】特開２００２−７２０８０号
【特許文献３】特開２００６−２６７３８３号
【特許文献４】特開２００７−７９０１５号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、紫外線を用いて露光する場合に、接着剤により貼り合わされたレンズを用いると、通常、接着剤は紫外線によって劣化を起こし、光学系の経時変化を起こして、解像力低下や透過率低下の原因となる。しかし、本実施形態では、構成レンズとして、貼り合わせレンズを用いていないので、そのような問題は生じず、長期間に渡り高い光学性能を発揮することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
表２及び表４の比較から明らかなように、第２の実施形態では、第１の実施形態に比べてより大きなＮＡ値を取ることができ、よって更に高い解像度が得られる。ここで、第２の実施形態の投影光学系１０の像面湾曲を示す図を図７（ａ）に示し、投影光学系１０の歪曲収差図を図７（ｂ）に示し、投影光学系１０のコマ収差図を図８に示す。各図において、露光波長３６５ｎｍに対する収差を実線で示し、露光波長４０５ｎｍに対する収差を破線で示す。これらの図から、第２の実施形態では、光学系の収差を、第１の実施形態に比べて更に良好に補正することが可能であることが実証された。
また、光学系の構成レンズの総枚数が２２枚を超える場合には、光学系の全長が長くなり、重量も増し、非常に製造コストの高い光学系となる。また、レンズ枚数が多いことで製造誤差の発生も大きく、高いレンズ製造精度を要するため、更なるコストアップの要因となる。また、光学系全体の透過率も低下し、レンズから発熱の問題も生じる。
従って、本発明に係る第２の実施形態においては、第１の実施形態と比べて、更に大きな露光領域や、更に優れた解像度及び光学特性を期待でき、光学系の全長についても、３０枚を超えるレンズで構成された従来の光学系に較べて、十分にコンパクトな投影光学系を実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、第３の実施形態の投影光学系１０の像面湾曲を示す図を図９（ａ）に示し、投影光学系１０の歪曲収差図を図９（ｂ）に示し、投影光学系１０のコマ収差図を図１０に示す。これらの図から、第３の実施形態においても、光学系の収差を良好に補正することが可能であることが実証された。
従って、本発明に係る第３の実施形態においても、プリント回路基板等を製造するのに十分な露光領域、解像度、及び光学特性を備え、かつ全長が抑えられたコンパクトな投影光学系を、低いコストで実現することができ、特に、本実施形態は、収差を補正する性能と、光学系の大きさ（全長）において、程よくバランスのとれた投影光学系であるといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記現像器により前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とする画像形成装置において、
前記像担持体の回転位置を検知するための検知手段を有し、
前記像担持体が所定の回転位置にあることを検知した前記検知手段からの検知信号に基づいて前記回転体は回転し、前記検知手段が前記像担持体が所定の回転位置にあることを検知したタイミングから前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触するタイミングまでの期間を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記現像器により前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とし、前記像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の回転位置を検知するための検知手段を有し、
前記中間転写体が所定の回転位置にあることを検知した前記検知手段からの検知信号に基づいて前記回転体は回転し、前記検知手段が前記中間転写体が所定の回転位置にあることを検知したタイミングから前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触するタイミングまでの期間を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体の周長は、前記像担持体の周長の整数倍、又は、略整数倍であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体を駆動する駆動源と、前記中間転写体を駆動する駆動源が同一の駆動源であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写体は、中間転写ベルトであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段の前記検知信号に基づいて画像形成を開始し、前記検知信号の検知後の前記像担持体への画像形成を開始するタイミングを変更することなく前記期間を変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の現像器を用いて複数のトナー像を形成することで１つの記録材に対し複数色の画像を形成する間において、前記現像器が１つのトナー像を形成する度に前記期間を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の記録材に対し画像形成を行う間において、１つの記録材に画像を形成する度に前記期間を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
プリントジョブ単位で前記期間を変更することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触する現像位置に移動した後、前記像担持体への画像形成を開始し、前記現像器が前記現像位置で前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とする画像形成装置において、
前記像担持体の画像形成を開始する位置を変更することなく、前記回転体が回転して前記現像位置で前記現像器が接触を開始する前記像担持体上の位置を変更可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の現像器を用いて複数のトナー像を形成することで１つの記録材に対し複数色の画像を形成する間において、前記現像器が１つのトナー像を形成する度に、前記回転体が回転して前記現像位置で前記現像器が接触を開始する前記像担持体上の位置を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
複数の記録材に対し画像形成を行う間において、１つの記録材に画像を形成する度に、前記回転体が回転して前記現像位置で前記現像器が接触を開始する前記像担持体上の位置を変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転体が回転して前記現像位置で前記現像器が接触を開始する前記像担持体上の位置をプリントジョブ単位で変更することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体上のトナー像を転写する中間転写体を備え、
前記中間転写体の周長は前記像担持体の周長の整数倍であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の一態様によれば、静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記現像器により前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とする画像形成装置において、
前記像担持体の回転位置を検知するための検知手段を有し、
前記像担持体が所定の回転位置にあることを検知した前記検知手段からの検知信号に基づいて前記回転体は回転し、前記検知手段が前記像担持体が所定の回転位置にあることを検知したタイミングから前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触するタイミングまでの期間を変更可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第二の態様によれば、静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記現像器により前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とし、前記像担持体上のトナー像を中間転写体に転写する画像形成装置において、
前記中間転写体の回転位置を検知するための検知手段を有し、
前記中間転写体が所定の回転位置にあることを検知した前記検知手段からの検知信号に基づいて前記回転体は回転し、前記検知手段が前記中間転写体が所定の回転位置にあることを検知したタイミングから前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触するタイミングまでの期間を変更可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
本発明の第三の態様によれば、静電潜像が形成される像担持体と、複数の現像器が回転体に支持された現像装置と、を備え、前記回転体が回転して前記現像器が前記像担持体に接触する現像位置に移動した後、前記像担持体への画像形成を開始し、前記現像器が前記現像位置で前記像担持体に形成された静電潜像をトナー像とする画像形成装置において、
前記像担持体の画像形成を開始する位置を変更することなく、前記回転体が回転して前記現像位置で前記現像器が接触を開始する前記像担持体上の位置を変更可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前部または後部に設置され、前記車両の前方を先行する先行車または前記車両の後方に続く後続車に対して超音波を送信するとともに、前記先行車または前記後続車で反射して戻った超音波を受信する超音波送受信機と、前記超音波が前記超音波送受信機から送信されてから、前記超音波が反射波として受信されるまでの経過時間を計時する計時手段および前記経過時間に基づいて前記先行車または前記後続車との間の車間距離を算出する距離演算部を有する距離算出装置と、を備えた車間距離検出装置であって、
前記超音波送受信機は、一定周波数の超音波を一定時間間隔でパルス状に送信するものであり、
前記距離算出装置は、前記反射波として受信した受信超音波のうち、前記超音波送受信機から送信された送信超音波の周波数との周波数差が予め設定された所定値以上となる周波数成分を、路面から反射して受信したノイズ成分として除去するノイズ信号除去手段を備え、
前記ノイズ信号除去手段は、前記反射波として受信した受信超音波を予め設定した所定の時間間隔ごとに取り込むとともに、この所定時間間隔ごとに取り込まれた受信超音波を周波数成分に展開する周波数成分展開部と、前記周波数成分展開部によって展開して得られた周波数成分ごとの受信超音波のうち、前記超音波送受信機から送信された送信超音波の周波数との周波数差が予め設定された所定値以上となる周波数成分を前記ノイズ成分として除去するフィルタと、前記受信超音波を取り込むために区切られた複数の時間間隔のうち、前記フィルタにより前記ノイズ成分が除去された後の周波数成分の受信レベルが最大となる受信超音波が含まれた時間間隔までを、前記送信超音波が送信されてからの前記経過時間として出力する経過時間演算部と、を備え、
前記距離演算部は、前記経過時間演算部から出力された前記経過時間に基づいて、前記車間距離を算出するものであることを特徴とする車間距離検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車間距離検出装置と、前記車間距離検出装置によって検出された車間距離が予め設定された距離よりも短いときは、前記車間距離を拡げるように前記車両の車速を制御する車速制御装置と、を備えたことを特徴とする車速制御システム。
【請求項３】
前記車速制御装置は、前記車間距離検出装置によって検出された車間距離が予め設定された第１の距離よりも短いときは、前記車間距離を急激に拡げるように前記車両の車速を制御し、前記車間距離検出装置によって検出された車間距離が、前記第１の距離よりも長く、かつ第１の距離よりも長く設定された第２の距離よりも短いときは、車間距離を緩く拡げるように前記車両の車速を制御するものであることを特徴とする請求項２に記載の車速制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明に係る車間距離検出装置は、車両の前部または後部に設置され、前記車両の前方を先行する先行車または前記車両の後方に続く後続車に対して超音波を送信するとともに、前記先行車または前記後続車で反射して戻った超音波を受信する超音波送受信機と、前記超音波が前記超音波送受信機から送信されてから、前記超音波が反射波として受信されるまでの経過時間を計時する計時手段および前記経過時間に基づいて前記先行車または前記後続車との間の車間距離を算出する距離演算部を有する距離算出装置と、を備えた車間距離検出装置であって、前記超音波送受信機は、一定周波数の超音波を一定時間間隔でパルス状に送信するものであり、前記距離算出装置は、前記反射波として受信した受信超音波のうち、前記超音波送受信機から送信された送信超音波の周波数との周波数差が予め設定された所定値以上となる周波数成分を、路面から反射して受信したノイズ成分として除去するノイズ信号除去手段を備え、前記ノイズ信号除去手段は、前記反射波として受信した受信超音波を予め設定した所定の時間間隔ごとに取り込むとともに、この所定時間間隔ごとに取り込まれた受信超音波を周波数成分に展開する周波数成分展開部と、前記周波数成分展開部によって展開して得られた周波数成分ごとの受信超音波のうち、前記超音波送受信機から送信された送信超音波の周波数との周波数差が予め設定された所定値以上となる周波数成分を前記ノイズ成分として除去するフィルタと、前記受信超音波を取り込むために区切られた複数の時間間隔のうち、前記フィルタにより前記ノイズ成分が除去された後の周波数成分の受信レベルが最大となる受信超音波が含まれた時間間隔までを、前記送信超音波が送信されてからの前記経過時間として出力する経過時間演算部と、を備え、前記距離演算部は、前記経過時間演算部から出力された前記経過時間に基づいて、前記車間距離を算出するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、本発明に係る車間距離検出装置によれば、超音波送受信機は一定周波数の超音波を送信するところ、自車両に対する相対的な速度差の小さい先行車や後続車で反射して、超音波送受信機により受信された反射超音波の周波数は、超音波送受信機から送信されたときの周波数と略同一となるか、またはドップラー効果による周波数偏移があったとしても極わずかであり、送信されたときの周波数から大きく偏移したものとはならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻表示目盛が設けられる円盤状の文字板を有する時刻表示部と、前記文字板の周縁に沿うリング状に形成されるとともに、周方向に沿って回転可能に設けられる内転リングと、前記時刻表示部および前記内転リングを収納する外装ケースと、この外装ケースの側面において内外を貫通して設けられるとともに、前記内転リングを回転させる回転操作部と、を具備した時計であって、
前記内転リングは、周方向に沿って形成される駆動部を備え、
前記回転操作部は、前記駆動部に係合可能に設けられる駆動伝達部を備えるとともに、前記駆動部に対して前記駆動伝達部を接離させる方向に移動可能に設けられ、
前記駆動部および前記駆動伝達部のうち少なくともいずれか一方は、所定摩擦係数  を有し、摩擦力により他方と連動して駆動可能な高摩擦性樹脂により形成されることを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
前記回転操作部は、当該時計の厚み方向に対して略直交して前記外装ケースの内外を貫通し、軸心を回転中心軸として回転可能に設けられる軸部を備えるとともに、前記軸部の軸心に沿って移動可能に設けられることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記駆動伝達部が前記駆動部から離隔する方向に前記回転操作部を付勢する付勢手段が設けられたことを特徴とした時計。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の時計において、
前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径内側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の外方に引き出されることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合することを特徴とした時計。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の時計において、
前記駆動伝達部は、前記駆動部よりも当該時計の径外側に配置されるとともに、前記回転操作部が当該時計の内方に押し込まれることで、前記駆動伝達部が前記駆動部に係合することを特徴とした時計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の時計において、
前記駆動部および前記駆動伝達部のうちいずれか一方は、前記高摩擦性樹脂により形成され、
他方は、前記高摩擦性樹脂を弾性変形させることが可能な硬質部材により形成されるともに、前記高摩擦性樹脂に食い込む凹凸部を備えることを特徴とした時計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月16日(2012.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ必要とされる加工温度に相当する温度と、温かい状態もしくは加工温度状態で２００〜８００トンの供給重量と、初期供給状態で２０００〜１４０００ミリメートルのブシュブランク（３）の外径と、初期供給状態で１〜９メートルの高さとを有する、穴あけされたブシュブランク（３）のためのブシュ拡開装置に用いられる供給装置において、当該供給装置（２）が、側方でブシュ拡開装置（１）内に引込み可能な台車を有しており、該台車が、ブシュブランク（３）または変形加工の終了したブシュを載置させるための、相互間隔を置いて配置された複数の載置装置（２５，３３，３４）を有しており、該載置装置（２５，３３，３４）が、鉛直方向で互いに逆向きにモータ式にストローク運動可能でかつモータ式に回転運動可能な複数の、相互間隔を置いて配置された支承台を有しており、該支承台上に、ブシュブランク（３）が、変形加工過程の間、鉛直方向に向けられて配置されており、前記載置装置（２５，３３，３４）および当該供給装置（２）のための駆動装置が、１つのＣＮＣ制御部（４９）に、関係付けられており、該ＣＮＣ制御部（４９）に、運転中に変形加工工具の駆動装置が関係付けられており、前記載置装置（２５，３３，３４）が、互いに独立して、ただし同期的に同時にも、ＣＮＣ制御されてストローク運動可能である、圧力媒体により駆動可能な、ピストンシリンダユニットのシリンダおよびピストンであることを特徴とする、穴あけされたブシュブランクのためのブシュ拡開装置に用いられる供給装置。
【請求項２】
供給重量が、温かい状態もしくは加工温度状態で２００〜６００トンであり、ブシュブランク（３）の外径が、３０００〜８５００ミリメートルであり、初期供給状態での高さが、３〜６メートルである、請求項１記載の供給装置。
【請求項３】
ブシュブランク（３）が載置されているストローク運動可能な前記載置装置（２５，３３，３４）が、それぞれ１つのモータ式の駆動装置（２７）によって所定のタイミングで回転駆動可能である、請求項１または２記載の供給装置。
【請求項４】
前記各載置装置（２５，３３，３４）の回転駆動のためのモータ式の駆動装置（２７）が、圧力媒体により互いに逆向きに交互に駆動可能なピストンシリンダユニットにより形成されており、該ピストンシリンダユニットが、偏心体（３０，３１，４７）を介して、前記各載置装置（２５，３３，３４）を周方向に少なくとも所定の鋭角の角度だけ互いに逆向きの方向に駆動するようになっている、請求項３記載の供給装置。
【請求項５】
前記載置装置（２５，３３，３４）が、１つの三角形の頂点にそれぞれ配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項６】
ストローク運動可能な前記載置装置のうちの１つ（２５）が、相互間隔を置いてかつ互いに平行に配置された条片状の載置壁（１６，１７）の間に配置されており、ストローク運動可能な前記載置装置のうちの、同じく当該三角形の頂点に配置された別の２つの載置装置（３３，３４）が、互いに平行に延びる前記載置壁（１６，１７）に対して角度を持って延びる条片状の載置壁（２１，２２）に並んで配置されている、請求項５記載の供給装置。
【請求項７】
ブシュブランク（３）の周面にわたって分配されて少なくとも２つのレーザ測定装置システム（５２，５３）が配置されており、該レーザ測定装置システム（５２，５３）が、ＣＮＣ制御部（４９）に電気的に接続されており、該レーザ測定装置システム（５２，５３）は、前記載置装置（２５，３３，３４）に対するブシュブランク（３）の鉛直方向の向きおよびブシュジオメトリを測定して、前記載置装置（２５，３３，３４）上でのブシュブランク（３）の鉛直方向の向きに関する測定値が、前記載置装置（２５，３３，３４）のストローク調節を制御するためにＣＮＣ制御部（４９）に取り込まれるようにするために適している、請求項１から６までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項８】
当該供給装置（２）が、前記載置装置（２５，３３，３４）のためのモータ式の駆動装置と共に、ホイールまたはローラ（１３）上に移動可能に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項９】
レーザ測定装置システム（５２，５３）が、ブシュブランク（３）の周面にわたって鋭角の角度毎に分配されて配置されていて、鉛直方向でブシュブランク（３）における測定値を検出して、ＣＮＣ制御部（４９）へ伝送するようになっている、請求項７記載の供給装置。
【請求項１０】
前記載置装置（２５，３３，３４）の中心点が、１つの二等辺三角形の頂点にそれぞれ配置されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１１】
前記載置装置の中心点もしくは前記載置装置のストロークシリンダまたはピストンロッド（２５，３３，３４）の中心点が、１つの二等辺三角形の頂点にそれぞれ配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１２】
前記載置装置もしくは前記載置装置のストロークシリンダ（２５，３３，３４）が、変形加工過程時のブシュブランク（３）の直径増大に相応して自動的にその水平方向の位置を調整するために適している、請求項１から１１までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１３】
３つの載置装置（２５，３３，３４）の載置点もしくは載置面が、並進的なウォーキングビームシステムを形成していて、このようなウォーキングビームシステムとして作動するようになっており、それぞれ個々の載置装置（２５，３３，３４）のストロークが、無段式に前選択可能にＣＮＣ制御部（４９）に関係付けられている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１４】
前記載置装置（２５，３３，３４）の載置点もしくは載置面が、鍛造時に水平方向に自由に運動可能であって、鍛造ストロークの後にブシュブランク（３）を自動的に、次の鍛造工程のために設定された適正な位置へＣＮＣ制御されて戻すために適している、請求項１から１３までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１５】
前記載置装置（２５，３３，３４）のストロークシリンダの調整レベリングにより、ブシュブランク（３）の端面プロファイルが測定可能であり、これにより検知可能であり、かつ前記載置装置（２５，３３，３４）の駆動装置のための制御信号としてＣＮＣ制御部（４９）へ伝送可能である、請求項１から１４までのいずれか１項記載の供給装置。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか１項記載の供給装置を使用して、穴あけされたブシュブランクを鍛造する方法。