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　特願２００３−　５９３８０「化粧パネル材の取付金物及び化粧パネル材の取付金物製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７０１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月６日の出願であって、平成１８年２月１４日付で拒絶査定がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１７年１１月１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「鉄筋コンクリート造やプレキャストコンクリート造、及び軽量気泡コンクリート板等にて形成される建造物の躯体面に対して必要な間隔をもって平滑状態に化粧パネル材を取り付けるために前記躯体の前面に設けられる角パイプやチャンネル材からなるパネル取付竪枠の施工に際して、
該パネル取付竪枠材の取付金具は前記躯体面に略垂直に植設される支持ボルトと、
該支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿されるサポート金具とからなり、
該サポート金具は長尺材として押出加工されるアルミ押出形材からなり、
該アルミ押出形材からなるサポート金具の断面形状は中心に前記支持ボルトの挿入孔を有した中空形状部材で該支持ボルト挿入孔を中心に放射状に３〜４枚の羽根形状のリブが形成されており、
前記アルミ押出形材からなるサポート金具を長手軸方向に対して垂直に切断してサポート金具の必要長さを任意に確保して製造すること、
を特徴とする化粧パネル材の取付金物製造方法。」
　
２　引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７３５１５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「外装材の支持金物および建物の外壁構造」に関して、図１〜図８とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】　コンクリート造またはＡＬＣ造の建物の外装材を支持するために躯体壁面に設置される支持金物であって、基端が壁面に略垂直に取り付けられる支持ボルトと、当該支持ボルトを補強するための補強部材とから成り、前記補強部材は、前記支持ボルトを相対的に挿通させる装着部と、当該装着部から張出された複数の支持板とから構成され、前記各支持板は、その底辺先端の壁面接触部分から支持ボルト先端側に向けられた略直線的な筋交構造を備えていることを特徴とする外装材の支持金物。」
　
（ロ）「【請求項５】  補強部材には支持板が４枚設けられ、各支持板は、平面視した場合、装着部を中心として９０°の開き角で張出されている請求項１〜３の何れかに記載の支持金物。
【請求項６】  請求項１〜５の何れかに記載の支持金物を使用したコンクリート造またはＡＬＣ造の建物の外壁構造であって、躯体壁と、当該躯体壁の室外側に設けられた断熱材と、当該断熱材の室外側に設けられた外装材とから成り、前記支持金物の支持ボルトの基端が前記躯体壁に埋設され、補強部材の装着部から突出した前記支持ボルトの先端側に前記外装材が取り付けられていることを特徴とする建物の外壁構造。」
　
（ハ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、外装材の支持金物および建物の外壁構造に関するものであり、詳しくは、極めて簡単に施工でき、しかも、軽量で且つ耐震性に優れ、特に、外断熱工法に好適な外装材の支持金物、および、当該支持金物を使用した外断熱工法による建物の外壁構造に関するものである。」
　
（ニ）「【０００２】
【従来の技術】躯体壁がコンクリートの建物においては、アングル材（Ｌ型鋼）を利用した支持構造により外装パネル等の外装材が取り付けられる。図８は、従来の外装材の支持構造を示す断面図である。図８に示す支持構造は、躯体壁（４）の表面に対して縦横の胴縁状に配置された下地用アングル材（８ａ，８ｂ）により外装パネル（６）を支持する構造である。すなわち、アンカーボルト（９ａ）によってアングル材（８ａ）を躯体壁（４）に固定し、躯体壁（４）から突出したアングル材（８ａ）の一片に他のアングル材（８ｂ）を重ねて溶接した後、外側のアングル材（８ｂ）の鉛直な一片に外装パネル（６）をテックス等のネジ（９ｂ）によって固定した構造である。上記の様な外装材の支持構造は、特開平９−４１５５４号公報などに開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、図示した外装材の支持構造は、外装パネル（６）を取り付けるまでの施工、すなわち、支持具としてのアングル材（８ａ，８ｂ）の施工に極めて手間を要する。また、アングル材（８ｂ）の一片によって外装パネル（６）の取付レベルを設定する構造であるため、躯体壁（４）表面の平面度（平坦度）や平滑性（微小な凹凸の度合い）によっては、アングル材（８ｂ）の組み付けや外装パネル（６）の取り付けに熟練した調整が必要である。
【０００４】更に、躯体壁の外側に断熱材を配置する外断熱工法によって施工せんとした場合、上記の支持構造では、躯体壁（４）表面からパネル取付レベルとしてのアングル材（８ｂ）の一片までの間隔が小さいため、断熱材を十分な厚さで設けることが難しく、また、仮に、断熱材の厚さを厚くするため、大きな幅のアングル材（８ａ，８ｂ）を使用し、壁面から外装材までの離間距離を大きく設定した場合は、胴縁状の配置による荷重負荷に加え、アングル材（８ａ，８ｂ）及び外装パネル（６）による水平および鉛直荷重が大きくなるため、十分な耐震性を確保するのが難しくなる。
【０００５】従って、また、アングル材（８ａ，８ｂ）及び外装パネル（６）による躯体に対する荷重負荷ならびにアングル材（８ａ，８ｂ）の配置形態の問題から、上記の支持構造によっては、外断熱工法によるコンクリート造やＡＬＣ造の建物において断熱材の厚さを厚くすることは勿論、通気層を設けることは甚だ困難である。
【０００６】本発明は、上記の実情に鑑み、外装材の支持構造において、施工性を高めること、軽量性を確保すること、断熱材の厚さに拘らず施工可能なこと、ならびに、通気層を確保すること等を主眼に種々検討の結果なされたものである。本発明の目的は、簡単に施工でき、しかも、軽量で且つ耐震性に優れた外装材の支持金物を提供することにある。また、本発明の目的は、上記の支持金物を使用した外断熱工法による建物の外壁構造を提供することにある。」
　
（ホ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明に係る外装材の支持金物および建物の外壁構造の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、２方向の補強部材が設けられた支持金物を示す斜視図である。図２は、２方向の補強部材が設けられた支持金物の他の形態を示す斜視図である。図３は、４方向の補強部材が設けられた支持金物を示す斜視図である。図４は、４方向の補強部材が設けられた支持金物の他の形態を示す斜視図である。図５は、図１及び図２における支持金物の使用態様を示す躯体壁の正面図である。図６は、図３及び図４における支持金物の使用態様を示す躯体壁の正面図である。図７は、図１における支持金物の設置状態を示す図であり、外壁構造の縦断面図である。
【００１５】先ず、本発明に係る外装材の支持金物について説明する。本発明の支持金物は、図中に符号（１）で示されている。斯かる支持金物（１）は、図７に示す様に、外装パネル等の建物の外装材（６）を支持するために躯体壁（４）の壁面に設置される金物である。
【００１６】支持金物（１）を適用する建物としては、鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨軽量コンクリート造、ＡＬＣ造（気泡発泡養生コンクリート造）等の建物が挙げられる。外装材（６）としては、上記の建物に適用可能な窯業系、鉄板系、アルミ板系、複合材料系などの適宜の外装材を使用し得る。図示した外装材（６）は、躯体壁（４）に係止するための係止片が四周囲に設けられた扁平な箱状の外装パネルである。
【００１７】支持金物（１）の各種の形態が図１〜図４に示されており、各図に示す支持金物（１）は、基端が壁面に略垂直に取り付けられる支持ボルト（１Ｂ）と、当該支持ボルトを補強するための補強部材（１Ｃ）とから成り、補強部材（１Ｃ）は、支持ボルト（１Ｂ）を相対的に挿通させる装着部（２）と、当該装着部から張出された複数の支持板（３）とから構成される。
【００１８】各図に示す支持金物（１）において、支持ボルト（１Ｂ）としては、長さを適宜に設定し得るいわゆる寸切りボルトが使用される。実際的な建物の外壁構造や支持力を考慮すると、通常、支持ボルト（１Ｂ）の直径は８〜１６φ程度であり、支持ボルト（１Ｂ）の長さは７５〜３００ｍｍ程度である。
【００１９】図１〜図４は、装着部（２）の構造および支持板（３）の枚数の異なる態様を例示したものであり、図１及び図２は、支持板（３）が２枚設けられた形態を示し、図３及び図４は、支持板（３）が４枚設けられた形態を示す。また、図１と図２、および、図３と図は、各々、装着部（２）の違いならびにその違いによる補強部材（１Ｃ）の組立構造の相違を示す。
【００２０】図１に示す支持金物（１）について説明すると、補強部材（１Ｃ）の装着部（２）は、支持ボルト（１Ｂ）に対して後述の支持板（３）を力学的に一体化するための結合部であり、通常、支持ボルト（１Ｂ）が緩く嵌り込む程度の内寸の管状体によって構成される。装着部（２）の高さ（長さ）は、躯体壁（４）の表面から外装材（６）の底部までの離間距離に応じて７５〜３００ｍｍ程度の範囲で設定される。図中に例示した装着部（２）は円形パイプ状の部材で構成されたものあるが、装着部（２）の形状は適宜に設計できる。
【００２１】補強部材（１Ｃ）の支持板（３）は、支持ボルト（１Ｂ）に加えられる荷重の一部を支えるための平板状の部材である。図１に示す支持金物（１）においては、２枚の支持板（３）が設けられており、これらの支持板（３）の構成材料としては、鋼板なども使用し得るが、自重、変形強度および耐蝕性を考慮し、一般的には約１〜４ｍｍの厚さのステンレス板が使用される。
【００２２】本発明においては、支持ボルト（１Ｂ）を効果的に補強するため、補強部材（１Ｃ）の各支持板（３）は、その底辺（３１）の先端（３１ｄ）の壁面接触部分から支持ボルト（１Ｂ）先端側に向けられた略直線的な筋交構造（筋違い構造）を備えている。具体的には、各支持板（３）の形状は、側面視した場合、壁面側の底辺（３１）と装着部（２）側の一辺（３２）とのなす角が直角の略直角三角形になされている。そして、直角三角形の斜辺に相当する部位によって筋交構造が構成される。図１中、鎖線の矢印が筋交構造における荷重および抗力の作用方向を示す。
【００２３】また、支持板（３）は、軽量化を図るために板面の中央が肉抜きされている。しかも、図７に示す様に、筋交構造を構成する上記の斜辺部分の強度を高めるため、装着部（２）の先端（２ｄ）側に相当する支持板（３）角部の角度、すなわち、支持板（３）の一辺（３２）と上記の斜辺のなす角度（α）は、３０〜６０°、好ましくは約４５°に設定される。
【００２４】更に、図１に示す様に、各支持板（３）においては、躯体壁（４）の壁面の平坦度や微小な凹凸に対して不陸調整するため、壁面側の底辺（３１）は、装着部（２）側の基端（３１ｃ）及び装着部（２）から離間した先端（３１ｄ）が壁面に接触し、中央が壁面との間に隙間を形成するブリッジ構造を備えている。底辺（３１）中央の壁面との隙間は、３〜１０ｍｍ程度に設定される。」
　
（ヘ）「【００２７】上述の様に、図１及び図２に示す支持金物（１）においては、補強部材（１Ｃ）の支持板（３）が２枚設けられており、各支持板（３）は、平面視した場合、装着部（２）を中心として１８０°の開き角で張出されている。斯かる支持金物（１）は、図５に示す様に、装着部（２）に対して対称な２枚の支持板（３）が支持ボルト（１Ｂ）から水平方向に張出した状態、または、支持ボルト（１Ｂ）から鉛直方向に張出した状態となる様に、例えば、躯体壁（４）の壁面に対して交互に多数設置される。
【００２８】上記の支持金物（１）は、図７に示す様に、支持ボルト（１Ｂ）をアンカーによって締結することにより躯体壁（４）の壁面に設置される。そして、外装材（６）は、支持ボルト（１Ｂ）に装着部（２）を相対的に挿通することにより、補強部材（１Ｃ）を装着した後、装着部（２）から突出した支持ボルト（１Ｂ）の先端側に固定される。通常、支持ボルト（１Ｂ）の先端には、角パイプ等から成る縦胴縁（６ｅ）が取り付けられ、外装材（６）は、縦胴縁（６ｅ）に沿ってネジ止めされる。
【００２９】上記の様に施工された場合、支持金物（１）において、補強部材（１Ｃ）の支持板（３）は、上述の特定の筋交構造を備えており、水平方向に張出された支持板（３）は、外装材（６）の揺れ等によって支持ボルト（１Ｂ）の先端側に生ずる横方向のモーメント荷重を補強的に支持し、また、鉛直方向に張出された支持板（３）は、外装材（６）を支持することによって支持ボルト（１Ｂ）の先端側に生ずる上下方向のモーメント荷重を補強的に支持する。」
　
（ト）「【００３１】次に、図３に示す支持金物（１）について説明すると、斯かる支持金物（１）は、図１に示す支持金物（１）の構造において、４枚の支持板（３）が設けられた金物である。すなわち、図３に示す支持金物（１）は、壁面に取り付けられる支持ボルト（１Ｂ）と、当該支持ボルトを補強する補強部材（１Ｃ）とから成り、補強部材（１Ｃ）は、支持ボルト（１Ｂ）に装着される装着部（２）と、当該装着部から張出され且つそれぞれに上記と同様の筋交構造を備えた４枚の支持板（３）とから構成される。支持ボルト（１Ｂ）、装着部（２）および各支持板（３）の構成は、図１に示す支持金物（１）におけるのと同様である。」
　
（チ）「【００３５】上述の様に、図３及び図４に示す支持金物（１）においては、補強部材（１Ｃ）の支持板（３）が４枚設けられており、各支持板（３）は、平面視した場合、装着部（２）を中心として９０°の開き角で張出されている。斯かる支持金物（１）は、図６に示す様に、装着部（２）に対して対称な２枚の支持板（３）が支持ボルト（１Ｂ）から水平方向に張出し且つ他の２枚の支持板（３）が支持ボルト（１Ｂ）から鉛直方向に張出した状態となる様に、躯体壁（４）の壁面に対して多数設置される。また、図示する様に、壁面における支持金物（１）の配列は、支持する荷重に応じた適宜のパターンで設定でき、更に、各支持金物（１）の間には、取付レベル調整用の寸切りボルトを適当な間隔で配置することも出来る。
【００３６】上記の支持金物（１）は、図１の態様と同様に、躯体壁（４）に設置され、そして、外装材（６）は、装着部（２）から突出した支持ボルト（１Ｂ）の先端側に固定される。上記の様に施工された支持金物（１）において、補強部材（１Ｃ）の支持板（３）は、上述の機能と同様の筋交機能を発揮し、支持ボルト（１Ｂ）の先端側に生ずる横方向および上下方向のモーメント荷重を補強的に支持する。更に、略直角三角形になされた補強部材（１Ｃ）の支持板（３）は、少ない面積で最大の筋交強度を発揮し、しかも、支持板（３）のブリッジ構造は、壁面の仕上げ精度に影響されることなく筋交機能を発揮する。補強部材（１Ｃ）に支持板（３）が４枚設けられた本発明の支持金物（１）は、水平方向および上下方向の両方のモーメント荷重を支持させる場合に適用できる。
【００３７】換言すれば、図１〜図４に示す本発明の支持金物（１）は、支持ボルト（１Ｂ）を躯体壁（４）に取り付けるだけで簡単に施工できる。更に、１本の支持ボルト（１Ｂ）及び平板状の支持板（３）を有する補強部材（１Ｃ）から主に構成されているため、極めて軽量であり、しかも、支持ボルト（１Ｂ）の先端側を躯体壁（４）に支持させる補強部材（１Ｃ）の筋交構造により、優れた耐震性を発揮できる。従って、本発明の支持金物（１）は、躯体壁（４）から外装材（６）までの隙間距離を大きく設定し、十分な厚さの断熱材を設ける外断熱工法に好適であり、また、断熱材の内側に通気層を設ける通気層工法に好適である。
【００３８】次に、本発明に係る建物の外壁構造について説明する。本発明の外壁構造は、上述の支持金物（１）を使用した外断熱工法による建物の外壁構造であり、図７に示す様に、躯体壁（４）と、当該躯体壁の室外側に設けられた断熱材（５）と、当該断熱材の室外側に設けられた外装材（６）とから成り、支持金物（１）の支持ボルト（１Ｂ）の基端が躯体壁（４）に埋設され、補強部材（１Ｃ）の装着部（２）から突出した支持ボルト（１Ｂ）の先端側に外装材（６）が取り付けられる。外装材（６）は、上述の様に、支持ボルト（１Ｂ）の先端に取り付けられた縦胴縁（６ｅ）に固定される。」
　
（リ）「【００４１】
【発明の効果】以上説明した様に、本発明に係る外装材の支持金物によれば、支持ボルトを躯体壁に取り付けるだけで簡単に施工でき、また、支持ボルト及び平板状の補強部材から主に構成されているために極めて軽量であり、しかも、特定の筋交構造により優れた耐震性を発揮する。従って、本発明の支持金物は、躯体壁から外装材までの隙間に十分な厚さの断熱材を設ける外断熱工法に好適である。
【００４２】また、本発明に係る建物の外壁構造によれば、躯体壁に取り付けられた支持金物が外装材を強固に支持するため、外断熱工法において、断熱材の厚さを所望の厚さに設定し得る。従って、本発明の外壁構造によれば、コンクリート造の建物において、躯体壁を室内温度に準じた蓄熱体とする断熱性に一層優れた高断熱化構造が実現される。」
　
（ヌ）引用例１の図３の「４方向の補強部材が設けられた支持金物を示す斜視図」を前記２（イ）（ロ）（ホ）（ト）（チ）とともに参照すると、補強部材（１Ｃ）は、中心に支持ボルト（１Ｂ）を相対的に挿入させる孔を有した円形パイプ状の部材によって構成される装着部（２）と、平面視した場合、装着部（２）の前記孔を中心として９０°の開き角で張出されている４枚の支持板（３）とから構成されている態様が示されている。
　
（ル）引用例１の図７の「図１における支持金物の設置状態ならびに外壁構造を示す縦断面図」を参照すると、縦胴縁（６ｅ）に沿ってネジ止めされた外装材（６）は、建物の躯体壁面に対して必要な間隔をもって平滑状態に取り付けられている態様が示されている。
　同じく図７には、補強部材（１Ｃ）が支持ボルト（１Ｂ）の根元部から支持ボルト（１Ｂ）先端側まで嵌挿され、補強部材（１Ｃ）の先端が縦胴縁（６ｅ）に当接している態様が示されている。
　
　これら記載事項及び図面を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「鉄骨コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨軽量コンクリート造、ＡＬＣ造（気泡発泡養生コンクリート造）の建物の躯体壁面に対して必要な間隔をもって平滑状態に外装パネル等の建物の外装材（６）を取り付けるために前記躯体壁面に設けられる角パイプ等から成る縦胴縁（６ｅ）の施工に際して、
縦胴縁（６ｅ）の支持金物（１）は、基端が壁面に略垂直に取り付けられる支持ボルト（１Ｂ）と、
当該支持ボルト（１Ｂ）を補強するために支持ボルト（１Ｂ）の根元部から支持ボルト（１Ｂ）先端側まで嵌挿され、先端が縦胴縁（６ｅ）に当接する補強部材（１Ｃ）とから成り、
前記補強部材（１Ｃ）は、中心に支持ボルト（１Ｂ）を相対的に挿入させる孔を有した円形パイプ状の部材によって構成される装着部（２）と、平面視した場合、装着部（２）の前記孔を中心として９０°の開き角で張出されている４枚の支持板（３）とから構成され、
鋼板やステンレス板を構成材料にして支持板（３）を製造する外装材の支持金物製造方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「建物」、「躯体壁面」、「外装パネル」、「縦胴縁（６ｅ）」、「補強部材（１Ｃ）」及び「支持板（３）」は、本願発明の「建造物」、「躯体面」、「化粧パネル材」、「パネル取付竪枠」、「サポート金具」及び「羽根形状のリブ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「補強部材（１Ｃ）は、中心に支持ボルト（１Ｂ）を相対的に挿入させる孔を有した円形パイプ状の部材によって構成される装着部（２）と、平面視した場合、装着部（２）の前記孔を中心として９０°の開き角で張出されている４枚の支持板（３）とから構成され」は、本願発明の「サポート金具の断面形状は中心に支持ボルトの挿入孔を有した中空形状部材で該支持ボルト挿入孔を中心に放射状に４枚の羽根形状のリブが形成され」に相当するといえる。
　さらに、引用発明の「支持金物（１）」と、本願発明の「取付金物」とは、建造物の躯体面に略垂直に植設される支持ボルトと、該支持ボルトの補強のために支持ボルトに嵌挿されるサポート金具とからなる点において共通している。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「鉄筋コンクリート造等にて形成される建造物の躯体面に対して必要な間隔をもって平滑状態に化粧パネル材を取り付けるために前記躯体の前面に設けられる角パイプからなるパネル取付竪枠の施工に際して、
該パネル取付竪枠材の取付金具は前記躯体面に略垂直に植設される支持ボルトと、
該支持ボルトの補強のために支持ボルトに嵌挿されるサポート金具とからなり、
サポート金具の断面形状は中心に前記支持ボルトの挿入孔を有した中空形状部材で該支持ボルト挿入孔を中心に放射状に４枚の羽根形状のリブが形成されており、
金属材料を用いて製造する化粧パネル材の取付金物製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿されるものであるのに対して、引用発明では、サポート金具が支持ボルトの根元部から支持ボルト先端側まで嵌挿され、サポート金具の先端が縦胴縁に当接している点。
　
［相違点２］
　本願発明では、サポート金具は長尺材として押出加工されるアルミ押出形材からなり、このアルミ押出形材からなるサポート金具を長手軸方向に対して垂直に切断してサポート金具の必要長さを任意に確保して製造するものであるのに対して、引用発明では、サポート金具が鋼板又はステンレス板を用いて製造されるものであって、アルミ押出形材ではないとともに、サポート金具を長手軸方向に対して垂直に切断してサポート金具の必要長さを任意に確保して製造するものではない点。
　
４　判断
　前記相違点についてそれぞれ検討する。
［相違点１について］
　ところで、本願発明の「サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿される」という事項がどのようなことを意味しているかについて、本願明細書及び図面を参照すると、図２及びそれに対応する明細書の段落【００３５】〜【００３８】には、サポート金具８が支持ボルト６の根元部から、支持ボルト６の躯体面２から突出している部分の中間部まで嵌挿されている態様が示されている。そうすると、本願発明の「サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿される」という事項は、支持ボルトの根元部補強のためにサポート金具が支持ボルトの専ら根元部のみに嵌挿されることまでを意味したものではない（すなわち、支持ボルトの補強のために用いているサポート金具を支持ボルトに対して相対的に短いものとするとともに、少なくとも根元部に挿通した構成を意味するもの）と解さざるを得ない。
　以上のことを踏まえて、引用発明をみると、引用発明では、サポート金具が支持ボルトの根元部から支持ボルト先端側まで嵌挿されており、この構成は、サポート金具が支持ボルトの根元部に挿通されている点においては本願発明と共通する構成となっており、本願発明の「サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿される」という事項と実質的な構成上の差異があるものとは認められない。
　
［相違点２について］
　引用例１には、支持ボルト（１Ｂ）と補強部材（１Ｃ）とからなる支持金物（１）を軽量とすることが記載されている（前記２（ハ）（ニ）（ホ）（チ）（リ）参照）。
　また、外周面に突出部が形成された中空形状部材を製造する際に、アルミ押出形材を長手軸方向に対して垂直に切断して必要長さを任意に確保して製造することは、例えば、特開平８−２８００９号公報、特開平６−１６３７６７号公報（段落【００２０】、【図４】、【図５】参照）及び実公昭６３−２５４９９号公報（特に第４欄１７〜２０行参照）に記載されているように従来より周知の技術である。
　そうすると、引用発明のサポート金具において、軽量化することを目的として、軽量な金属として代表的なアルミニウムで製造され、引用発明のサポート金具と外周面に突出部が形成された中空形状部材である点で共通している部材の製造に関する前記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において「本願発明は、引用文献２の「筋交構造」に対して、「方杖式剛構造」であり、該「方杖式剛構造」は、支持ボルトの根元部のみを保持することにより、引用文献２の如く「各支持板は、その底辺先端の壁面接触部分から支持ボルト先端側に向けられた略直線的な」大きな支持板からなる「筋交構造」を、極力小さな「支持ボルトの根元部に嵌挿されるサポート金具」にと大幅に改良発明することにより、使用部材の部材効率を最大限に高めている。」と主張しているので、この点について以下付言する。（なお、審判請求の理由中の「引用文献２」は、この審決の「引用例１」である。）
　前記「相違点１について」の検討で述べたとおり、本願の請求項２に係る発明の「サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの根元部に嵌挿される」という事項は、サポート金具が支持ボルトの根元部補強のためにサポート金具が支持ボルトの専ら根元部のみに嵌挿されることを意味すると解することができない。このことは、請求項２に、請求項１に記載されたところの「固定用ナット」、「位置決めナット」及び「竪枠固定用ナット」のいずれのナットについての記載もないことからも明らかである。
　よって、本願発明の「方杖式剛構造」は支持ボルトの根元部のみを保持するものであることを前提とする前記請求人の主張は採用できない。
　
　ところで、仮に本願発明が、サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの専ら根元部のみに嵌挿される構造を採用したものであり、この構造が、審判請求の理由中で主張する「方杖式剛構造」であるとした場合についても検討すると、次のとおりである。
　補強部材を、支持ボルトの根元部側を補強するために支持ボルトの根元部側のみに嵌挿させる点は、原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用された特開２０００−７３５１６号公報に記載されているのであるから、この技術事項を引用発明に適用することは当業者が容易に想到しうるものである。また、前記「相違点２について」の検討で述べたとおり、サポート金具をアルミ押出形材から製造することも当業者が容易に想到しうるものである。
　そうすると、引用発明において、サポート金具を、支持ボルトの根元部のみに嵌挿すること、アルミ押出形材から製造することは、いずれも当業者が容易に想到しうるものであり、このようにして得られたサポート金具によって支持ボルトを保持した場合、審判請求の理由中の「方杖式剛構造」に相当するものとなることは明らかである。
　したがって、仮に本願発明が、サポート金具が支持ボルトの根元部補強のために支持ボルトの専ら根元部のみに嵌挿されるものであり、この構造が、審判請求の理由中の「方杖式剛構造」であると解した場合にも、本願発明は、引用発明及び原査定の拒絶の理由で「引用文献１」として引用された特開２０００−７３５１６号公報に記載の技術事項、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。