【事件の表示】
　特願２０００−２２６３０１「ユニットバスにおける床面仕上げ材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３８５５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月２７日の出願であって、平成１７年１月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月３１日付の手続補正について補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１７年３月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユニットバスの床面を異なる方向へ傾斜する複数の面から構成し、該傾斜面同士の接合部を平面視斜め直線となるように接合して成る床面上に、該接合部に沿って使用する矩形の仕上げ材を２分割した三角形状又は台形状の仕上げ材と、矩形の仕上げ材を組み合わせ、床面全体に貼り付ける仕上げ材の基本形状は矩形であることを特徴とする床面仕上げ材。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「該接合部に沿って使用する三角形状又は台形状の仕上げ材」について「矩形の仕上げ材を２分割した」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３１７４５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面の図１〜図６とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、浴室等の床面を施工するのに用いられる防水パンにおける排水溝の構造に関するものであって、排水溝の上部開口を閉塞する蓋体の支持手段を改良したものである。」（段落【０００１】）
（ロ）「【従来の技術】図６は、従来の浴室Ｒの一例を示すものであって、天井Ｓ及び壁面Ｗがパネルから成り、床Ｆは防水パンを用いて構築されている。床Ｆは、洗い場領域Ａと浴槽Ｙの設置領域Ｂとで構成され、洗い場Ａの周縁部には、排水口へ排水を導くための排水溝１０が設けられることが多い。排水溝１０は一般に、防水パンの適所に一定範囲に渡り連続的に形成した凹部より成る。」（段落【０００２】）
（ハ）「ところで図示する防水パンＰは、洗い場領域Ａを、排水勾配を有する６個の平面部分ａ乃至ｆに区画してある。すなわち、洗い場領域Ａの主要部を占める中央平面部ａ乃至ｃと、その周囲の細長い外周平面部ｄ乃至ｆである。中央平面部ａ〜ｃはそれぞれ排水口４へ向かう排水勾配が付与され、外周平面部ｄ〜ｆには洗い場内方へ向かう排水勾配が付与されている。従って同図の防水パンＰは、洗い場領域Ａが多面体構成を有していると言うことができる。」（段落【００１６】）
（ニ）「図４の断面図に示す如く、中央平面部ａ〜ｃは、外周平面部ｄ〜ｆからタイルの厚み寸法程度（約５ｍｍ）段落ちしている。また防水パンＰの外周縁の起立部６と外周平面部ｄ〜ｆとの間に、壁パネル７（同図（Ａ）参照）又はドア８（同図（Ｂ）参照）の設置領域５を設けた。この設置領域５は外周平面部ｄ〜ｆよりも低位置となると共に、ほぼ水平となるように設定されている。」（段落【００１７】）
（ホ）「前記の如く構成された防水パンＰは、設置領域５の任意の箇所にドア８を建て込むことが可能であるから、一種類の防水パンＰで出入口の設置位置の変更に対応することができる。また予め設けた水平な設置領域５にドアを建て込むので、出入口をどこに設けても段差がドアの左右で異なることがない。さらに、外周平面部ｄ〜ｆよりも低位置の設置領域５に壁パネル７を建て込むから、床面となる外周平面部ｄ〜ｆと壁面となる壁パネル７との継目のコーキング９が、いわゆる三角シールとならず、施工性が良い。」（段落【００１８】）
（ヘ）「洗い場領域Ａをタイル床面とする場合は、中央平面部ａ〜ｃの表面にタイルを貼着する。上記中央平面部分ａ〜ｃは、外周平面部ｄ〜ｆよりタイルの厚み寸法程度段落ちしているので、タイルの納まりがよい。」（段落【００１９】）
（ト）図３の平面図には、上方に配置された浴槽の設置領域Ｂの下方中央部に配置された排水口４へそれぞれ向かう排水勾配が付与されてなる中央平面部ａ〜ｃ同士の接合部につき、ａとｂとの接合部が右側に向かって上り傾斜となった斜め直線であり、ａとｃとの接合部が左側に向かって上り傾斜となった斜め直線となるように接合した態様が示されている。
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
「浴室の洗い場領域Ａを異なる方向へ傾斜する複数の中央平面部ａ〜ｃから構成し、該傾斜面同士の接合部を（図３の平面図において）それぞれ斜め直線となるように接合してなる洗い場領域Ａ上に、タイル床面とするためのタイルを貼着してなる床面仕上げ材。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公平４−４９６１０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面の第１図〜第６図とともに、次の事項が記載されている。
（チ）「〔産業上の利用分野〕本発明は一半部を洗い場部とする床パンに関するものである。」（公報第１頁左欄第１７〜１９行）
（リ）「この床パンＡはＦＲＰやその他の所望な材料を用いて成型した一体成形品であり、浴槽エプロンａ1と壁載せ面ａ2’を有する３壁部とで囲繞された周壁部ａ2内を平面視方形状の有効洗い場面ａ3としたものである。
有効洗い場面ａ3は、周壁部ａ2一縁に連設する部分所定範囲を上方へ膨出させて平面視帯状の物載せ面１を形成すると共に、その物載せ面１中途部に排水ピツト２を凹設形成し、且つ物載せ面１、排水ピツト２以外の洗い場面ａ3部分に凹面ａ4を形成している。（公報第２頁右欄第４１行〜第３頁左欄第７行）
（ヌ）「凹面ａ4は実質的な洗体時の着座スペースを構成するもので、排水ピツト２側へ向かつて排水勾配を有してなり、有効洗い場面ａ3において、物載せ面１、排水ピツト２側を除く３縁に連続する幅狭な平面部ａ5を残して凹設し、その上面に滑り止め突部７を多数突出形成している。」（公報第３頁左欄第３０行〜第３５行）
（ル）「排水案内面部８は、第６図及び第７図で示すように、長さ方向の両端から中途部で合流するように下り勾配で且つ幅方向にも急な下り勾配を有する傾斜状とし、前記排水ピツト２の開放部はこの排水案内面部８の上記合流部分に連設してある。」（公報第３頁右欄第１〜５行）　
（ヲ）「・・・一方、７ｍｍ程度の厚みを有し、モジュール化したタイルＢを前記位置決め面９をガイドとして目地１０止めしながら貼着してタイル付床パンとして供する。」（公報第３頁右欄第２０〜２３行）
（ワ）第６図には、隣り合うタイルＢを、床パンを構成する凹面ａ4と排水案内面部８との接合部に沿って貼り付けた態様が示されている。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、引用例１記載の発明の「洗い場領域Ａ」、「異なる方向へ傾斜する複数の中央平面部ａ〜ｃ」および「タイル」が、本願補正発明の「床面」ないし「床面全体」、「異なる方向へ傾斜する複数の面」および「仕上げ材」に、それぞれ相当する。
　また、本願補正発明の「ユニットバス」が浴室を構成するものであることが明らかであるから、引用例１記載の発明の「浴室」と本願補正発明の「ユニットバス」とは、共に「浴室」である点で共通するといえる。
　さらに、本願補正発明における「傾斜面同士の接合部を平面視斜め直線となるように接合して成る」につき、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１３】〜【００１４】に「この実施例における洗い場５は、異なる方向へ傾斜する三面ａ、ｂ、ｃから成っているので、傾斜面ａと傾斜面ｂ、傾斜面ｂと傾斜面ｃにより２ヶ所の接合部Ｘ、Ｙが設けられることになる。この接合部Ｘ、Ｙは、傾斜の異なる傾斜面ａ、ｂ或いは傾斜面ｂ、ｃ同士が接合されているので、接合部Ｘ、Ｙでは、上面に対し鈍角の状態で接合されることになる。」との記載があり、また、本願発明のユニットバスの平面図を示した図１を見ると、当該図面の下方に示された浴槽部分（バスタブ１）の上方中央部に配置された排水孔３に、上記Ｘが右側に向かって上り傾斜となった斜め直線として、およびＹが左側に向かって上り傾斜となった斜め直線として、それぞれ示されていることから、引用例１記載の発明の「傾斜面同士の接合部を（図３の平面図において）それぞれ斜め直線となるように接合してなる」点は、本願補正発明の「傾斜面同士の接合部を平面視斜め直線となるように接合して成る」点に相当するということができる。
　
　そうすると、両者は、 
「浴室の床面を異なる方向へ傾斜する複数の面から構成し、該傾斜面同士の接合部を平面視斜め直線となるように接合して成る床面上に、床面全体に仕上げ材を貼り付けてなる床面仕上げ材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］ 
　本願補正発明における浴室は、「ユニットバス」として構成されているのに対し、引用例１記載の発明における「浴室」は、ユニットバスであるか否か明らかでない点。
［相違点２］
　床面全体への仕上げ材の貼り付け態様に関して、本願補正発明においては、傾斜面同士の接合部に沿って使用する矩形の仕上げ材を２分割した三角形状又は台形状の仕上げ材と、矩形の仕上げ材を組み合わせ、床面全体に貼り付ける仕上げ材の基本形状は矩形であるとしているのに対し、引用例１記載の発明では、その床面に用いられる仕上げ材の形状や配置態様が明らかでない点。
　
（４）判断 
［相違点１について］ 
　ユニットバスは、通常、工業化による大量生産ができるように、浴槽、床板、側壁等の浴室を構成する要素が一体的にまとめられた浴室の構造を意味するものであって、このような浴室の構造も従来より周知のものである（例えば、特開平６−１５８６９１号公報、特開平５−２８７９１９号公報参照）。
　してみると、引用例１記載の発明に上記周知の技術を適用することにより、その浴室の構造をユニットバスとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
［相違点２について］ 
　ところで、建物の床面や壁面等に使用されるタイル状の仕上げ材において、その基本形状を矩形とするとともに、矩形の仕上げ材を２分割した三角形状又は台形状の仕上げ材と、矩形の仕上げ材とを組み合わせ、床面等の全面に貼り付けるようにすることは、従来より周知の技術である（例えば、実願平２−２７５０７号（実開平３−１１９１２５号）のマイクロフィルム、実公平２−２４８３４号公報、実願平５−４１０３９号（実開平７−１０１９１号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）といえるし、また、そのような基本形状を矩形としたタイル状の模様を床面等に施すにあたり、当該床面等に傾斜面同士の接合部が存在する場合にも、その矩形が途切れないように連続させた態様で配置することも、従来より周知の配置態様であったということができる（例えば、特開平４−２４７１３６号公報、特表２０００−５０３０８７号公報参照）。
　さらに、傾斜面同士の接合部が存在する浴室内の床面にタイルを貼り付けるに際して、当該傾斜面同士の接合部に沿って隣り合うタイルの接合部を配置することも、引用例２にも示されるように、従来より普通に採用されていた配置態様であるといえる。
　してみると、引用例１に記載された発明における床面全体への仕上げ材（タイル）の貼り付け態様として、その基本形状を矩形とし、当該矩形の仕上げ材（タイル）を２分割した三角形状又は台形状の仕上げ材を用いるものと選択することは当業者が適宜選択し得た事項であるということができる。
　そして、このように選択された矩形の仕上げ材（タイル）を引用例１に記載された発明における床面全体へ適用するに際して、当該床面等に傾斜面同士の接合部が存在することは明らかであるから、その接合部分においては、仕上げ材を２分割した三角形状又は台形状の仕上げ材を隣り合わせて配置することとし、その矩形が途切れないような連続させた配置態様と設定することも、当業者が容易に想到し得たことといわざるを得ない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および従来より周知ないし慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
 （５）むすび 
 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１７年３月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「ユニットバスの床面を異なる方向へ傾斜する複数の面から構成し、該傾斜面同士の接合部を平面視斜め直線となるように接合して成る床面上に、該接合部に沿って使用する三角形状又は台形状の仕上げ材と、矩形の仕上げ材を組み合わせ、床面全体に貼り付ける仕上げ材の基本形状は矩形であることを特徴とする床面仕上げ材。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２およびその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、「該接合部に沿って使用する三角形状又は台形状の仕上げ材」についての限定事項である「矩形の仕上げ材を２分割した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明および従来より周知ないし慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明および従来より周知ないし慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および従来より周知ないし慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。