【事件の表示】
　特願２００２−２８７６５８「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２６０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３０日の特許出願であって、平成１９年７月２７日付け及び平成２０年３月１７日付けで手続補正がなされたところ、同年８月４日付けで平成２０年３月１７日付けの手続補正が補正却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容・目的
　平成２０年１０月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１７（請求項１５を引用するもの）を、以下のとおりの請求項１に補正することを含むものである。 
　
「　地図データ配信装置により配信される配信地図データを受信する端末装置であって、
　前記地図データ配信装置は、
　道路の位置情報をメッシュごとに表す道路データを有する地図データを記憶する記憶手段と、
　設定された切り出し範囲内の地図データを前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
　前記抽出手段により抽出された地図データにおける同一の道路の名称情報を複数の前記メッシュ間で共通に表す共通名称データを作成する共通名称データ作成手段と、
　前記抽出手段により抽出された地図データの前記メッシュごとの道路データから独立して、前記共通名称データ作成手段により作成された共通名称データを設けて、前記配信地図データを作成する配信地図データ作成手段と、
　前記配信地図データ作成手段により作成された前記配信地図データを前記端末装置へ配信する配信手段とを備え、
　前記端末装置は、
　前記配信地図データを受信する受信手段と、
　受信した前記配信地図データ中の道路データに基づいてモニタ上に道路を表示する道路表示手段と、
　前記道路の傾きを求め、その道路の傾きと平行になるように前記道路の名称の画面上の表示位置を決定する位置決定手段と、
　受信した前記配信地図データ中の共通名称データに基づいて、前記位置決定手段により決定された位置において前記道路に名称を付して表示する名称表示手段とを備えることを特徴とする端末装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１７（請求項１５を引用するもの）における「区画」を「メッシュ」に限定するとともに、「端末装置」が「前記道路の傾きを求め、その道路の傾きと平行になるように前記道路の名称の画面上の表示位置を決定する位置決定手段」を備える、との限定事項を付加するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
２　独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物記載の発明
　ア　引用刊行物１及び引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１５１２８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項１１】ナビゲーション端末から送信された経路探索要求にしたがい、当該要求により指定される出発地から目的地までの経路探索を行い、その結果得られる推奨経路を経路探索サービスとして当該ナビゲーション端末に送信する、経路探索サービス提供装置であって、
本装置が備えるデータベース、もしくは、ネットワークを介して本装置に接続されたサーバが提供する検索サービスを利用して、前記経路探索要求により指定される目的地の施設のサービス情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索したサービス情報を、前記ナビゲーション端末に提供する経路探索サービスの１つとして、当該ナビゲーション端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする経路探索サービス提供装置。
【請求項１２】請求項１１記載の経路探索サービス提供装置が提供する経路探索サービスを利用して出発地から目的地までの経路誘導を行うナビゲーション端末であって、
前記経路探索サービス提供装置より受信したサービス情報を、表示装置に表示させることを特徴とするナビゲーション端末。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信を利用して、ナビゲーション端末に、出発地から目的地までの経路探索サービスを提供する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】目的地までの経路誘導を行うナビゲーションシステムとして、様々なナビゲーションシステムが提案されている。たとえば、特開平9-325040号公報には、経路探索を、ナビゲーション装置ではなく、当該装置と通信可能に設けられたサーバにて行うナビゲーションシステムが開示されている。近年のインターネットの普及や通信インフラの充実に伴い、このような経路検索サービスを行う事業者（サーバ提供者）が益々増加することが予想される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記の特開平9-325040号公報記載の技術のように、ナビゲーション装置内部で行っていた経路検索を、サーバ側で行わせて、その結果をナビゲーション装置に提供するだけでは、ユーザにとって、経路検索サービスを利用するメリットに欠けていると云わざるを得ない。
【０００４】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ユーザにとって、利用価値のある経路検索サービスを提供できるようにすることにある。具体的には、経路検索サービスとして、ユーザが探索を要求した経路に加えて、当該経路の目的地に関してユーザにとって有益な情報を提供することにある。」
　
（ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】図１は、本発明の一実施形態が適用されたナビゲーションシステムの概略構成図である。
【００１５】図中、符号１は車載用の通信型ナビゲーション端末、符号２は地図データや推奨経路データをナビゲーション端末１に配信する地図配信センタ、符号３1〜３nはレストランやガソリンスタンドやレジャー施設といった各施設に設置された施設端末（以下、単に通信端末３とも呼ぶこととする）、符号４はナビゲーション端末と無線通信を行うための基地局、そして、符号５は、ナビゲーション端末１、地図配信センタ２および施設端末３1〜３nを繋ぐインターネットなどのネットワークである。
【００１６】まず、地図配信センタ２について説明する。
【００１７】地図配信センタ２は、ナビゲーション端末１から経路探索要求を受け取ると、自身が備える地図データベースを用いて、前記要求により指定された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索する（経路探索）。また、自身が備える割引サービス情報データベースを用いて、前記要求により指定された目的地施設の割引サービス情報を検索する（割引サービス情報検索）。そして、経路探索により探索した推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データと、割引サービス情報検索により検索した割引サービス情報を、前記経路探索要求を行ったナビゲーション端末１に送信する。
【００１８】図２は、図１に示す地図配信センタ２の概略ブロック図である。
【００１９】図中、符号２０１は通信部、符号２０２は経路探索部、符号２０３は割引サービス情報検索部、符号２０４は目的地候補検索部、符号２０５は割引きクーポン発行部、符号２０６は地図データベース（ＤＢ）、符号２０７は割引サービス情報データベース（ＤＢ）、符号２０８は課金部、符号２０９は履歴記録部、符号２１０は認証部、そして、符号２１１は会員情報データベース（ＤＢ）である。
【００２０】地図ＤＢ２０６は、ナビゲーション端末１に提供する地図データを格納する。
【００２１】図３に、地図ＤＢ２０６に格納される地図データの構成を示す。
【００２２】図示するように、地図ＤＢ２０６には、地図全体をメッシュ状に分割することで得られる各メッシュ毎の地図データが記憶される。そして、各メッシュに含まれる地図データ各部のさらに詳細な地図データが、異なるレイヤとして、当該メッシュの地図データに対応付けて階層的に記憶される。ここでは、日本全国が４２個のメッシュに分割され、各メッシュ毎の地図データが記憶されるとともに、各メッシュの地図データ各部のより詳細な地図データが、異なるレイヤとして階層的に記憶された例を示している。また、各メッシュには、メッシュコードが識別情報として付されている。
・・・
【００２９】経路探索部２０２は、通信部２０１を介してナビゲーション端末１から受信した経路探索要求にしたがい、地図ＤＢ２０６に格納された地図データを利用して、ダイキストラ法等により、前記要求により指定された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索する。そして、探索した推奨経路付近の地図データを読み出し、この地図データと推奨経路データを、通信部２０１を介して、前記経路探索要求を送信したナビゲーション端末１に送信する。」
　
（エ）「【００３８】次に、ナビゲーション端末１について説明する。
【００３９】ナビゲーション端末１は、ユーザより受け付けた指示にしたがい、地図配信センタ２にアクセスし、出発地と目的地を指定した経路探索要求を送信する。そして、地図配信センタ２から推奨経路データおよび当該経路付近の地図データを受け取り、これらのデータを用いて目的地までの経路誘導を行う。また、地図配信センタ２から送られてきた目的地施設の割引サービス情報をユーザに提示する。
【００４０】図６は、図１に示すナビゲーション端末１の概略ブロック図である。
【００４１】図中、符号１０１は通信部、符号１０２は指示受付部、符号１０３はＧＰＳ受信部、符号１０４はセンサ受信部、符号１０５は現在地算出部、符号１０６はナビゲーション部、符号１０７は記憶部、そして、符号１０８は記憶制御部である。
【００４２】通信部１０１は、本ナビゲーション端末１に接続された携帯電話機１１を介して、地図配信センタ２や施設端末３1〜３nと通信を行う。
【００４３】指示受付部１０２は、ユーザより経路誘導要求や目的地候補要求などを受け付ける。
・・・
【００４９】ナビゲーション部１０６は、指示受付部１０２で受け付けた経路誘導要求にしたがい、現在地算出部１０５で算出した現在地を出発地に設定する。そして、出発地と前記要求にて指定された目的地を含む経路探索要求を作成し、これを、通信部１０１を介して、地図配信センタ２に送信する。次に、ナビゲーション部１０６は、地図配信センタ２から、推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データが送られてくると、これらを通信部１０１を介して記憶部１０７に記憶する。そして、記憶部１０７に格納した推奨経路データおよび地図データと、現在地算出部１０５で逐次算出される現在地とを用いて、目的地までの経路誘導を行う。たとえば、現在地付近の地図データを表示装置１３上に表示するとともに、当該地図データ上に現在地を示す車両マークと推奨経路を重畳表示する。そして、現在地が推奨経路上の交差点等に近づいたときには、音声装置１６を用いて進行方向を音声で知らせる。」
　
（オ）「【００６９】次に、上記構成のナビゲーションシステムの動作について説明する。
【００７０】まず、地図配信センタ２の動作について説明する。
【００７１】地図配信センタ２の動作は、ナビゲーション端末１からの要求にしたがい経路探索サービス（必要に応じて目的地候補検索サービスも含む）を実行し、当該ナビゲーション端末１のユーザに、実行したサービスに対する課金を行う動作と、施設端末３からの通知にしたがい、当該施設で利用できるクーポンを発行して当該通知に示されたナビゲーション端末１に送信し、当該施設運営者に紹介料の課金を行う動作に、大きく分けられる。
【００７２】図１０は、図２に示す地図配信センタ２において、ナビゲーション端末１からの要求にしたがい経路探索サービスを実行し、当該ナビゲーション端末１のユーザに、当該サービスに対する課金を行う動作を説明するためのフロー図である。
・・・
【００７６】経路探索要求が送られてきた場合（ステップＳ１００６でＹｅｓの場合）、通信部２０１は当該要求を経路探索部２０２に渡す。これを受けて、経路探索部２０２は、地図ＤＢ２０６を利用して、当該要求に示された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索する（ステップＳ１００９）。そして、探索した推奨経路付近の地図データを読み出し、この地図データと推奨経路データを、通信部２０１を介して、経路探索要求を送信したナビゲーション端末１に送信する（ステップＳ１０１０）。ここで、ナビゲーション端末１に送信する地図データは、通信費削減の観点から、途中経路付近の地図データは大まかな（図３において上層側レイヤのメッシュのみを含む地図データ）とし、出発地および目的地付近についてのみ、詳細な（図３においてより下層側レイヤのメッシュも含む）地図データとすることが好ましい。」
　
（カ）「【００８４】次に、ナビゲーション端末１の動作について説明する。
【００８５】ナビゲーション端末１の動作は、ユーザの指示にしたがい地図配信センタ２から経路探索サービス（必要に応じて目的地候補検索サービスも含む）を受け、当該サービスより提供されたデータを用いて目的地までの経路誘導を行う動作と、経路誘導によって目的地に到着したときに地図配信センタ２から当該目的地の施設で利用できるクーポンの発行を受ける動作に、大きく分けられる。
【００８６】図１２は、図６に示すナビゲーション端末１において、ユーザの指示にしたがい地図配信センタ２から経路探索サービスを受け、当該サービスより提供されたデータを用いて目的地までの経路誘導を行う動作を説明するためのフロー図である。
【００８７】まず、指示受付部１０２は、ユーザから経路誘導要求を受け付けると（ステップＳ３００１でＹｅｓの場合）、その旨、ナビゲーション部１０６に知らせる。これを受けてナビゲーション部１０６は、記憶部１０７からユーザのパスワードを読み出す。そして、通信部１０１を介して、読み出したパスワードを提示して地図配信センタ２にアクセスを試みる（ステップＳ３００２）。
【００８８】次に、ナビゲーション部１０６は、アクセスが許可されると（ステップＳ３００３でＹｅｓの場合）、表示装置１３や音声装置１６を用いて、ユーザに、地図配信センタ２に目的地候補を要求するか否かを尋ね（ステップＳ３００４）、指示受付部１０２に指示が入力されるのを待つ（ステップＳ３００５）。
【００８９】ステップＳ３００５において、ユーザが地図配信センタに目的地候補を要求する旨指示した場合、ナビゲーション部１０６は、表示装置１３に目的地候補検索のための条件設定画面を表示し、ユーザが指示受付部１０２を用いて条件を設定するのを待つ（ステップＳ３００６）。
・・・
【００９４】ステップＳ３０１３において、ナビゲーション部１０６は、現在地算出部１０５で算出された最新の現在地を出発地とし、この出発地とステップＳ３０１０あるいはステップＳ３０１２で選択した目的地とを指定した経路探索要求を作成する。そして、作成した経路探索要求を、通信部１０１を介して、地図配信センタ２に送信する。ここで、経路探索要求で指定する出発地と目的地の情報は、少なくとも出発地および目的地の緯度・経度を含むものであればよい。
【００９５】次に、通信部１０１は、地図配信センタ２から推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データを受け取ると（ステップＳ３０１４でＹｅｓの場合）、これを記憶部１０７に格納する。ナビゲーション部１０６は、記憶部１０７に格納された推奨経路データおよび地図データと、現在地算出部１０５で逐次算出される現在地を用いて、目的地までの経路誘導を開始する（ステップＳ３０１５）。また、通信部１０１が地図配信センタ２から目的地の割引サービス情報を受信すると、ナビゲーション部１０６は、表示装置１３に、当該情報を、経路誘導のための地図データとともに表示する（ステップＳ３０１６）。
【００９６】図１４は、ナビゲーション端末１の表示装置１３に表示される経路誘導画面の一例を示している。この画面例では、枠１４１に経路誘導のための地図が表示され、枠１４２に目的地の割引サービス情報が表示された例を示している。ここでは、出発地１４３から目的地１４４までの推奨経路１４５が枠１４１内に収まるように倍率を変えて地図を、現在地を示す車両マーク１４６を重ねて表示している。また、通信費削減のため、出発地１４３および目的地１４４付近の詳細な（図３においてより下層側レイヤのメッシュも含む）地図データと、その途中経路付近の大まかな（図３において上層側レイヤのメッシュのみを含む）地図データとが、推奨経路１４５付近の地図データとして、地図配信センタ２から送られてきた場合の例を示している。」
　
　上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 
　
「　経路探索サービス提供装置が提供する経路探索サービスを利用して出発地から目的地までの経路誘導を行うナビゲーション端末であって、
　前記経路探索サービス提供装置は、ナビゲーション端末から送信された経路探索要求にしたがい、当該要求により指定される出発地から目的地までの経路探索を行い、その結果得られる推奨経路を経路探索サービスとして当該ナビゲーション端末に送信する、経路探索サービス提供装置であって、
　前記経路探索サービス提供装置としての地図配信センタ２は、ナビゲーション端末１から経路探索要求を受け取ると、自身が備える地図データベースを用いて、前記要求により指定された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索し、経路探索により探索した推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データと、割引サービス情報検索により検索した割引サービス情報を、前記経路探索要求を行ったナビゲーション端末１に送信するものであり、
　前記地図配信センタ２は、通信部２０１、経路探索部２０２、地図データベース（ＤＢ）２０６を備えており、
　前記地図ＤＢ２０６は、ナビゲーション端末１に提供する地図データを格納するものであり、地図全体をメッシュ状に分割することで得られる各メッシュ毎の地図データが記憶され、各メッシュに含まれる地図データ各部のさらに詳細な地図データが、異なるレイヤとして、当該メッシュの地図データに対応付けて階層的に記憶され、
　前記経路探索部２０２は、通信部２０１を介してナビゲーション端末１から受信した経路探索要求にしたがい、地図ＤＢ２０６に格納された地図データを利用して、前記要求により指定された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索し、探索した推奨経路付近の地図データを読み出し、この地図データと推奨経路データを、通信部２０１を介して、前記経路探索要求を送信したナビゲーション端末１に送信するものであり、ここで、ナビゲーション端末１に送信する地図データは、通信費削減の観点から、途中経路付近の地図データは大まかなものとし、出発地および目的地付近についてのみ、詳細な地図データとすることが好ましく、
　前記ナビゲーション端末１は、ユーザより受け付けた指示にしたがい、地図配信センタ２にアクセスし、出発地と目的地を指定した経路探索要求を送信し、地図配信センタ２から推奨経路データおよび当該経路付近の地図データを受け取り、これらのデータを用いて目的地までの経路誘導を行い、
　前記ナビゲーション端末１は、通信部１０１、指示受付部１０２、ＧＰＳ受信部１０３、センサ受信部１０４、現在地算出部１０５、ナビゲーション部１０６、記憶部１０７、記憶制御部１０８を備えており、
　前記通信部１０１は、本ナビゲーション端末１に接続された携帯電話機１１を介して、地図配信センタ２や施設端末と通信を行うものであり、
　前記ナビゲーション部１０６は、指示受付部１０２で受け付けた経路誘導要求にしたがい、現在地算出部１０５で算出した現在地を出発地に設定し、出発地と前記要求にて指定された目的地を含む経路探索要求を作成し、これを、通信部１０１を介して、地図配信センタ２に送信し、次に、地図配信センタ２から推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データが送られてくると、これらを通信部１０１を介して記憶部１０７に記憶し、記憶部１０７に格納した推奨経路データおよび地図データと、現在地算出部１０５で逐次算出される現在地とを用いて、目的地までの経路誘導を行うものであり、現在地付近の地図データを表示装置１３上に表示するとともに、当該地図データ上に現在地を示す車両マークと推奨経路を重畳表示し、
　ナビゲーション端末１の表示装置１３に表示される経路誘導画面には、出発地１４３から目的地１４４までの推奨経路１４５が枠１４１内に収まるように倍率を変えて地図を、現在地を示す車両マーク１４６を重ねて表示し、また、通信費削減のため、地図配信センタ２から送られてきた、出発地１４３および目的地１４４付近の詳細な地図データと、その途中経路付近の大まかな地図データとが、推奨経路１４５付近の地図データとして表示される、
ナビゲーション端末。」
　
　イ　引用刊行物２及び引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１７１３４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】始端と終端にノードを有するリンクを複数接続したリンク列として道路を表して管理するとともに、前記ノードに関するノード情報を有し、前記ノード情報に経路誘導に使用する誘導データを有する地図データベース装置において、
前記誘導データに、前記リンクの接続順に対応づけた方向特性を持たせることを特徴とする地図データベース装置。
【請求項３】請求項１〜２のいずれか１項に記載の地図データベース装置において、
前記誘導データは交差点名称であることを特徴とする地図データベース装置。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか１項に記載の地図データベース装置において、
前記誘導データは道路名称であることを特徴とする地図データベース装置。
・・・
【請求項７】始端と終端にノードを有するリンクを複数接続したリンク列として道路を表して管理するとともに、前記ノードに関するノード情報を有し、前記ノード情報に経路誘導に使用する誘導データを有する地図データベース装置において、
前記リンク列が交差する場合、その交差点に対応する各リンク列のノードにおけるノード情報の誘導データが共通するときは、いずれか一つのノードにのみその誘導データを有することを特徴とする地図データベース装置。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、経路誘導を行うナビゲーション装置に使用される地図データベース装置に関する。
【０００２】
【従来技術】車両位置周辺の道路地図を表示する機能や、マップマッチングを行って車両位置を正確に検出する機能や、出発地から目的地までの推奨経路を演算する機能や、演算された推奨経路に基づいて経路誘導を行う機能等を兼ね備えた車載用ナビゲーション装置が知られている。・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】地図データベース装置に格納されている経路誘導データは、交差点の名称や道路名称などが格納され経路誘導に使用されるが、文字列などが格納されておりデータ量として膨大なものとなり、効率よいデータ処理が求められる。・・・
【０００４】本発明の目的は、経路誘導データに方向特性を持たせ正確な経路誘導を可能とし、効率の良い経路誘導データ処理に使用される地図データベース装置を提供することにある。」
　
（ウ）「【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明による地図データベース装置を使用した車載用ナビゲーション装置の一実施の形態のブロック図である。図１において、１は車両の現在地を検出する現在地検出装置であり、例えば車両の進行方位を検出する方位センサや車速を検出する車速センサやＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号を検出するＧＰＳセンサ等から成る。
【０００７】２は装置全体を制御する制御回路であり、マイクロプロセッサおよびその周辺回路から成る。３は車両の目的地等を入力する入力装置、４は現在地検出装置１によって検出された車両位置情報等を格納するＤＲＡＭ、５は表示装置６に表示するための画像データを格納する画像メモリであり、画像メモリ５に格納された画像データは適宜読み出されて表示装置６に表示される。７は制御回路２が演算した推奨経路上のノード情報やリンク情報等を格納するＳＲＡＭである。」
　
（エ）「【０００８】８は、道路地図表示、経路探索、経路誘導等を行うための種々のデータを格納する地図データベース装置であり、例えばＣＤ−ＲＯＭ装置やフロッピーディスク装置などで構成される。地図データベース装置８には、道路形状や道路種別に関する情報などから成る地図表示用データと、交差点の名称などから成る経路誘導データと、道路形状とは直接関係しない分岐情報などから成る経路探索用データとが格納されている。地図表示用データは主に表示装置６に道路地図を表示する際に用いられ、経路探索用データは主に推奨経路を演算する際に用いられ、経路誘導データは演算された推奨経路に基づき運転者等に推奨経路を誘導する際に用いられる。なお、本実施の形態では、地図データベース装置８はＣＤ−ＲＯＭなどのメディアとドライブ装置とを含めたものとしているが、必ずしもこの形態に限定される必要はない。本発明の内容が適用されるのは、メディアの中に格納されているデータであるため、地図データベース装置とはそのようなデータを有するものとしてとらえればよい。」
　
（オ）「【０００９】次に、地図データベース装置８に格納されている地図表示用データ、経路誘導データ、経路探索用データ、および演算された結果としての推奨経路データのデータ構成について説明する。
【００１０】［１］地図表示用データ
（１）リンク列データの概要
本実施の形態の地図表示用データは、道路地図を所定範囲ごとに区分けしたメッシュ領域ごとにデータを管理しており、メッシュ領域内に存在する各道路をそれぞれ別々のリンク列とする。・・・ノードは各リンクの始点と終点でもあり、後述するように、ノード間をさらに細かく区分する補間点を設ける場合もある。
・・・
【００１２】地図表示用データは、縮尺率の異なる複数のデータを有する。本実施の形態では、各縮尺率のデータをレベルｎ（ｎは例えば１〜４）のデータと呼ぶ。レベル１が最も詳細な道路地図であり、レベルが上がるほど小縮尺率で広域な道路地図となる。・・・
【００１３】（２）リンク列データのデータ構成
図２の道路について説明すると、地図表示用データは、図４に示すとおり、リンク列１、２〜ｎに関する各種情報を記述したリンク列データをリンク列ごとに設けて構成され、各リンク列のデータはリンク列情報とノードリンク情報とを有し、リンク列情報は図４にも示す通りの次のデータから構成される。
＜リンク列情報＞
リンク列サイズ
要素点数
リンク列属性
道路名称オフセット
路線番号
【００１４】またノードリンク情報は図４にも示す通りの次のデータから構成される。
＜ノードリンク情報＞
属性１＋Ｘ座標
属性２＋Ｙ座標
同一ノードオフセット
誘導オフセット
リンク番号
高さ情報
【００１５】（３）リンク列情報について
図４において、リンク列サイズはリンク列データの収容サイズであり、この収容サイズにより次のリンク列データをすぐにアクセスすることができる。要素点数はノード点数と補間点数の合計を表すデータ、リンク列属性は国道、県道、高速道路などの道路の種別を表すデータ、路線番号は国道や県道の番号である。道路名称オフセットは道路名称が文字コードで格納されている記憶領域の先頭アドレスを示す。」
　
（カ）「【００２２】［２］誘導データ
誘導データは、経路探索で探索された推奨経路に基づいて運転者等を経路誘導するために使用されるデータである。例えば、推奨経路がある交差点で右折する内容であった場合、その交差点に差し掛かかったときに、表示装置６上にその交差点情報を拡大表示して運転者等が交差点の状況を把握しやすくしたり、音声で「１００ｍ先のＡＢＣ交差点でＸＹＺ方面に右折をして下さい」などと案内をしたりする。
【００２３】誘導に使用される情報としては、基本データとして交差点名称、道路名称、行き先看板情報があり、拡張データとしてランドマーク情報などがある。ランドマーク情報とは、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの建物や大きな看板など目印となるものの情報である。本実施の形態では、これらの情報を以下のようにして地図データベース装置８に格納して使用する。以下その内容を説明する。
【００２４】図８は、リンク列データにおけるノードとそのノードに対応する誘導データの関係を説明する図である。図４および図８（ａ）に示す通り、リンク列データのノードリンク情報には誘導オフセットがある。誘導オフセットには、このノードに対応する誘導データが格納されている位置を示す指標が格納されている。本実施の形態では１ワード１６ビットとし、図６における１欄が１ワード単位であるため、この誘導オフセットも１ワードのデータである。誘導オフセットで参照されるデータ領域には、図８（ｂ）に示すように誘導データが格納されている。図８（ａ）〜図８（ｃ）では、図５においてリンク列１の道路とリンク列２の道路がノードＮ０である「ＡＢＣ交差点」で交差している場合の、リンク列２のノードＮ０２の誘導データを示している。誘導データには、交差点名称、道路名称、行き先看板情報、ランドマーク情報などが格納されており、図ではさらに交差点名称オフセットから交差点名称テーブルにアクセスする状況を示している。各情報には後述するそれぞれのヘッダーを有している。。
【００２５】（１）交差点名称
以下、誘導データの交差点名称データについて説明する。交差点名称データには、図９（ａ）に示す１ワードの交差点名称ヘッダーが付与され、この交差点名称ヘッダーに続いて図８（ｂ）に示した通り交差点名称オフセットが格納される。図８（ｂ）に示す交差点名称オフセットは、図８（ｃ）に示す各交差点名称の漢字文字列が格納されているテーブルへアクセスするための指標である。交差点名称オフセットを持つことにより、各ノードの誘導データにおいて交差点名称の漢字文字列を重複して持たなくても良く、データ量が削減できる。また、音声誘導を行うためには、この漢字文字列に続いて読みデータも格納されている。図９（ｂ）に示すように、交差点名称ヘッダーのビット１２〜１３はリンク方向を示し、ビット０〜７は交差点名称オフセットで参照される交差点名称の漢字文字列の文字数を示す。・・・
・・・
【００３０】（２）道路名称
以下、誘導データの道路名称データについて説明する。道路名称のデータには、交差点名称データと同様に図１８（ａ）に示す１ワードの道路名称ヘッダーが付与され、この道路名称ヘッダーに続いて道路名称オフセットが格納される。道路名称オフセットは道路名称文字列のテーブルにアクセスするための指標であり、交差点名称と同様であるので説明を省略する。・・・」
　
（キ）「【００４３】［４］推奨経路データ
図２７は、経路探索データに基づいて探索された出発地から目的地までの推奨経路を表わす推奨経路データのデータ構成の概要を示す図である。推奨経路データには、推奨経路上のノード情報とリンク情報とがメッシュ領域単位で分類して格納されている。なお、メッシュ領域とは、道路地図を所定範囲ごとに区分けしたときの区分けされた各領域をいう。
【００４４】図２７に示すように、推奨経路データは、メッシュコード、ノード数、ノード情報、リンク種別数、リンク情報、フェリー情報およびトンネル情報で構成される。このうち、メッシュコードの記憶領域には、メッシュ領域を識別する番号が格納され、ノード数の記憶領域には、メッシュ領域内に存在するノード数が格納され、ノード情報の記憶領域には、図２８（ａ）に詳細を示すように、メッシュ領域内の各ノードのノード番号、位置座標、距離コスト等が格納される。また、リンク種別数の記憶領域には、メッシュ領域内に存在するリンクの種別数が格納され、リンク情報の記憶領域には、図２８（ｂ）に詳細を示すように、メッシュ領域内の各リンクのリンク種別、リンク数、リンク番号等が格納される。図２８（ａ）、（ｂ）は同一メッシュコードで示される領域内にある複数のリンク列のうち２本のリンク列１、２が示されている。
【００４５】なお、上述したように、推奨経路データはレベルごとに作成され、本実施の形態の場合には、推奨経路上の開始点および終了点付近についてはレベル２の推奨経路データが、開始点と終了点の中間についてはレベル４の推奨経路データが作成される。」
　
（ク）「【００４６】以下、フローチャートを参照して本実施の形態の動作を説明するが、この実施の形態では、次のようにして推奨経路を表示装置６に表示する。レベル４とレベル２の経路探索用データを使用して推奨経路を探索してレベル４と２の推奨経路データを作成しさらに、レベル４の推奨経路データはレベル２の推奨経路データに変換し、レベル２の推奨経路データとレベル２または１の道路地図表示用データに基づいて、表示装置６に表示されているレベル２またはレベル１の道路地図上に推奨経路を重ね合わせて描画して推奨経路をたとえば赤い太い線で表示する。
【００４７】図２９、図３０は制御回路２が経路探索をしてそれを表示するまでの処理の概要を示すフローチャートである。図２９のステップＳ１では、現在地検出装置１を用いて車両位置を検出する。ステップＳ２では、入力装置３によって入力された目的地を読み込む。ステップＳ３では、地図データベース装置８に格納されている地図表示用データに基づいて、経路探索の可能な道路上に経路探索の開始点および終了点を設定する。・・・
・・・
【００５２】図３１は、上記により探索された推奨経路のデータに基づき誘導する処理の概要を示すフローチャートである。操作者により経路誘導処理の開始の指示がなされると、図３１の処理がスタートする。ステップＳ１０１では、現在地検出装置１により現在地が確認され、地図表示用データおよび推奨経路データに基づいて経路誘導ポイントに近づいたかどうかが判断される。・・・ステップＳ１０１で経路誘導ポイントに近づいたと判断されるとステップＳ１０２に進み、まだ近づいていないと判断されるとステップＳ１０１をループする。ステップＳ１０２では、当該経路誘導ポイントのノード情報を推奨経路データより取得し、そのノード情報により該当するノードについて地図表示データにアクセスに行き前述した誘導オフセット情報を取得する。ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で取得された誘導オフセット情報により誘導データにアクセスに行き、該当するノードの誘導データを取得する。ステップＳ１０４で、取得した誘導データに基づきその経路誘導ポイント近辺を拡大表示する。・・・ステップＳ１０４、ステップＳ１０６では、前述した通り誘導データにおけるリンク方向などを考慮して所定の処理がなされる。・・・
【００５３】なお、上記のフローチャートの説明では、経路誘導ポイントに近づくごとに誘導オフセットを取得し、誘導データを取得し、それに基づいて誘導処理を行う場合を説明した。しかし、推奨経路データにより先にまとめて誘導データを取得し、誘導に関する一連のデータを事前に作成しておいてもよい。・・・」
　
（ケ）「【００５５】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１の地図データベース装置によれば、経路誘導に使用する誘導データにリンクの接続順に対応づけた方向特性を持たせたため、道路の進行方向により異なる経路誘導データが扱えるようになり、正確な経路誘導が可能となった。さらに、この方向特性により誘導データの効率よい管理が可能となり、格納容量の削減にも寄与する。・・・請求項７記載の地図データベース装置によれば、リンク列が交差する場合、その交差点に対応する各リンク列のノードにおけるノード情報の誘導データが共通するときは、いずれか一つのノードにのみその誘導データを有するようにしたので、誘導データの格納容量が削減できる。」
　
（コ）上記（オ）の段落００２５の記載を踏まえて同段落００３０の「道路名称オフセットは道路名称文字列のテーブルにアクセスするための指標であり、交差点名称と同様であるので説明を省略する。」との記載をみれば、「誘導データの道路名称データ」について、「交差点名称データ」と同様に、「道路名称文字列のテーブル」にアクセスするための指標である「道路名称オフセット」を持つことにより、各ノードの誘導データにおいて道路名称の漢字文字列を重複して持たなくても良く、データ量が削減できるとの効果を備えるものと認められる。
　
（サ）上記（オ）（段落００２５、００３０）の記載を踏まえて、上記（エ）（段落００１５）の「道路名称オフセットは道路名称が文字コードで格納されている記憶領域の先頭アドレスを示す。」との記載を見れば、「地図表示用データ」を構成するリンク列情報における「道路名称オフセット」は、「誘導データの道路名称データ」における「道路名称オフセット」と同様に、「各道路名称の漢字文字列が格納されているテーブルへアクセスするための指標」であり、道路名称オフセットを持つことにより、複数の情報（例えば、複数のリンク列情報）間で、道路名称の漢字文字列を重複して持たなくても良く、データ量が削減できる効果を備えているものと認められる。
　
（シ）上記摘記事項の記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
　
「　始端と終端にノードを有するリンクを複数接続したリンク列として道路を表して管理するとともに、前記ノードに関するノード情報を有し、前記ノード情報に経路誘導に使用する誘導データを有する地図データベース装置であって、
　前記地図データベース装置には、道路形状や道路種別に関する情報などから成る地図表示用データと、交差点の名称などから成る経路誘導データと、道路形状とは直接関係しない分岐情報などから成る経路探索用データとが格納されており、地図表示用データは主に表示装置に道路地図を表示する際に用いられ、経路探索用データは主に推奨経路を演算する際に用いられ、経路誘導データは演算された推奨経路に基づき運転者等に推奨経路を誘導する際に用いられ、
　地図表示用データは、道路地図を所定範囲ごとに区分けしたメッシュ領域ごとにデータを管理しており、メッシュ領域内に存在する各道路をそれぞれ別々のリンク列とするものであり、縮尺率の異なる複数のデータを有し、地図表示用データは、リンク列に関する各種情報を記述したリンク列データをリンク列ごとに設けて構成され、各リンク列のデータはリンク列情報とノードリンク情報とを有し、リンク列情報は道路名称オフセットを含み、ノードリンク情報は、誘導オフセットを含み、
　上記道路名称オフセットは、各道路名称の漢字文字列が格納されているテーブルへアクセスするための指標であって、道路名称が文字コードで格納されている記憶領域の先頭アドレスを示すものであり、該道路名称オフセットを持つことにより、複数の情報間で、道路名称の漢字文字列を重複して持たなくても良く、データ量が削減できる効果を備えており、
　上記誘導オフセットには、各ノードに対応する誘導データが格納されている位置を示す指標が格納されており、誘導データは、経路探索で探索された推奨経路に基づいて運転者等を経路誘導するために使用されるデータであり、誘導データには、交差点名称、道路名称、行き先看板情報、ランドマーク情報などが格納されており、
　誘導データの道路名称データには、１ワードの道路名称ヘッダーが付与され、この道路名称ヘッダーに続いて道路名称オフセットが格納され、道路名称オフセットは、各道路名称の漢字文字列が格納されているテーブルへアクセスするための指標であり、道路名称オフセットを持つことにより、各ノードの誘導データにおいて道路名称の漢字文字列を重複して持たなくても良く、データ量が削減できる、
地図データベース装置。」
　
（ス）上記（ウ）及び（ク）の記載から、引用刊行物２には、
　引用発明２の地図データベース装置を使用して経路誘導を行う車載用ナビゲーション装置の動作に関して、
　演算された結果としての推奨経路データは、経路探索用データに基づいて探索された出発地から目的地までの推奨経路を表わすものであり、推奨経路データには、推奨経路上のノード情報とリンク情報とがメッシュ領域単位で分類して格納されており、
　探索された推奨経路のデータに基づき誘導する処理において、経路誘導ポイントに近づいたと判断されると、当該経路誘導ポイントのノード情報を推奨経路データより取得し、そのノード情報により該当するノードについて地図表示データにアクセスに行き前述した誘導オフセット情報を取得し、取得された誘導オフセット情報により誘導データにアクセスに行き、該当するノードの誘導データを取得し、取得した誘導データに基づきその経路誘導ポイント近辺を拡大表示するが、
　上記経路誘導ポイントに近づくごとに誘導オフセットを取得し、誘導データを取得し、それに基づいて誘導処理を行う場合に代えて、推奨経路データにより先にまとめて誘導データを取得し、誘導に関する一連のデータを事前に作成しておいてもよい、
ことが記載されていると認められる。
　
（２）対比 
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。 
　
　ア　引用発明１の「ナビゲーション端末」は、「地図配信センタ２から推奨経路データおよび当該経路付近の地図データを受け取」るものであるから、本願補正発明の「（地図データ配信装置により配信される配信地図データを受信する）端末装置」に相当する。
　
　イ　引用発明１の「（経路探索サービス提供装置である）地図配信センタ２」は、本願補正発明の「地図データ配信装置」に相当する。
　
　ウ　引用発明１の「地図配信センタ２」に備えられる「地図データベース（ＤＢ）」は、「ナビゲーション端末１に提供する地図データを格納するものであり、地図全体をメッシュ状に分割することで得られる各メッシュ毎の地図データが記憶され、各メッシュに含まれる地図データ各部のさらに詳細な地図データが、異なるレイヤとして、当該メッシュの地図データに対応付けて階層的に記憶され」ているものであるから、本願補正発明の「（道路の位置情報をメッシュごとに表す道路データを有する地図データを記憶する）記憶手段」に相当する。
　
　エ　引用発明１の「地図配信センタ２」に備えられる「経路探索部２０２」は、「通信部２０１を介してナビゲーション端末１から受信した経路探索要求にしたがい、地図ＤＢ２０６に格納された地図データを利用して、前記要求により指定された出発地と目的地の２地点間を結ぶ推奨経路を探索し、探索した推奨経路付近の地図データを読み出し、この地図データと推奨経路データを、通信部２０１を介して、前記経路探索要求を送信したナビゲーション端末１に送信するもの」であるから、１）引用発明１の「（経路探索要求に従って探索され、ナビゲーション端末１に送信される）地図データと推奨経路データ」は、本願補正発明の「配信地図データ」に相当し、２）引用発明１の「経路探索部」は、本願補正発明の「設定された切り出し範囲内の地図データを前記記憶手段から抽出する抽出手段」を具備するものであり、かつ、３）引用発明１の「経路探索部」は、「配信地図データを作成する配信地図データ作成手段」を具備するものである点で、本願補正発明と一致する。
　
　オ　引用発明１の「地図配信センタ２」が備える「通信部２０１」は、「（経路探索要求に従って探索した結果の）地図データと推奨経路データを、通信部２０１を介して、前記経路探索要求を送信したナビゲーション端末１に送信する」ものであるから、引用発明１の「通信部２０１」は、本願補正発明の「前記配信地図データ作成手段により作成された前記配信地図データを前記端末装置へ配信する配信手段」に相当する。
　
　カ　引用発明１の「ナビゲーション端末１」は、「地図配信センタ２から推奨経路データおよび当該経路付近の地図データを受け取り、これらのデータを用いて目的地までの経路誘導を行」うものであるところ、該ナビゲーション端末１に備えられる「通信部１０１」は、「本ナビゲーション端末１に接続された携帯電話機１１を介して、地図配信センタ２や施設端末と通信を行うもの」であるから、引用発明１の「通信部１０１」は、本願補正発明の「前記配信地図データを受信する受信手段」に相当する。
　
　キ　引用発明１の「ナビゲーション端末１」において、「ナビゲーション部１０６は、地図配信センタ２から、推奨経路データおよび推奨経路付近の地図データが送られてくると、これらを通信部１０１を介して記憶部１０７に記憶し、記憶部１０７に格納した推奨経路データおよび地図データと、現在地算出部１０５で逐次算出される現在地とを用いて、目的地までの経路誘導を行うものであり、たとえば、現在地付近の地図データを表示装置１３上に表示するとともに、当該地図データ上に現在地を示す車両マークと推奨経路を重畳表示」するものであるから、引用発明１は、本願補正発明の「受信した前記配信地図データ中の道路データに基づいてモニタ上に道路を表示する道路表示手段」との特定事項を備える。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、 
「　地図データ配信装置により配信される配信地図データを受信する端末装置であって、
　前記地図データ配信装置は、
　道路の位置情報をメッシュごとに表す道路データを有する地図データを記憶する記憶手段と、
　設定された切り出し範囲内の地図データを前記記憶手段から抽出する抽出手段と、
　前記配信地図データを作成する配信地図データ作成手段と、
　前記配信地図データ作成手段により作成された前記配信地図データを前記端末装置へ配信する配信手段とを備え、
　前記端末装置は、
　前記配信地図データを受信する受信手段と、
　受信した前記配信地図データ中の道路データに基づいてモニタ上に道路を表示する道路表示手段と、を備える端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
ａ．本願補正発明において、端末装置へ配信される「配信地図データ」は、地図データ配信装置が備える「共通名称データ作成手段」が「前記抽出手段により抽出された地図データにおける同一の道路の名称情報を複数の前記メッシュ間で共通に表す共通名称データを作成」し、「配信地図データ作成手段」が「前記抽出手段により抽出された地図データの前記メッシュごとの道路データから独立して、前記共通名称データ作成手段により作成された共通名称データを設け」ることによって作成されたものであるのに対して、引用発明１の「配信地図データ」はそのようなものではない点（以下「相違点１」という。）。
　
ｂ．端末装置が、本願補正発明では、「前記道路の傾きを求め、その道路の傾きと平行になるように前記道路の名称の画面上の表示位置を決定する位置決定手段」と、「受信した前記配信地図データ中の共通名称データに基づいて、前記位置決定手段により決定された位置において前記道路に名称を付して表示する名称表示手段」とを備えるのに対して、引用発明１ではそのような手段を備えていない点（以下「相違点２」という。）。
　
（３）判断 
　上記各相違点について検討する。 
　
　ア　相違点１について
　引用刊行物２には、上記（１）イ（シ）に示したとおりの引用発明２が記載され、経路誘導を行う車載用ナビゲーション装置が使用する地図データベース装置において、複数のデータ間で重複する道路名称等の漢字文字列を別個のテーブルへ格納しておき、地図データベース装置に格納される地図表示用データを構成する各情報（各リンク列、各ノード）の誘導データ（道路名称データ、交差点名称データ等）として、前記道路名称等の漢字文字列を格納する前記テーブルへアクセスするための指標である誘導オフセット情報（道路名称オフセット等）を格納し、これによりデータ量が削減できることが示されており、また、上記（１）イ（ス）に示したとおり、経路誘導の動作において、経路誘導ポイントに近づくごとに誘導オフセットを取得することに代えて、推奨経路データにより先にまとめて誘導データを取得し、誘導に関する一連のデータを事前に作成しておいてもよいことが記載されている。
　そして、引用発明２の地図データベース装置は、経路誘導を行う車載用ナビゲーション装置において使用され、道路地図を所定範囲ごとに区分けしたメッシュ領域ごとにデータを管理した地図表示用データを格納するものである点で、引用発明１の経路探索サービス提供装置における地図データベースと共通し、データ量の削減という周知の課題は引用発明１及び引用発明２においても共通するものである（引用刊行物１における当該課題に関する記載として、例えば、上記（１）ア（オ）の段落００７６、同じく（１）ア（カ）の００９６参照。）。したがって、引用発明１「地図配信センタ」が備える「地図データベース」において、データ量を削減するために引用発明２の「地図データベース装置」を採用し、道路名称データ等を別のテーブルに格納し共通名称データとなし、地図表示用データの各情報には名称データを格納するテーブルのオフセット情報のみを格納するようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用発明２では、道路名称等の漢字文字列を格納するテーブルが、地図表示用データを構成する各情報（各リンク列、各ノード）間で共通することは示されているものの、メッシュ間においても共通であるかどうか明らかではないが、上記のとおり、データ量の削減のために各情報間で道路名称等の漢字文字列を重複しないようにするものであり、メッシュ間において同じ名称の道路のデータが重複することは明らかであるから、データ量の削減のために上記のとおり引用発明１に引用発明２を適用する際に、メッシュ間で共通する道路の名称のデータを、重複しないよう共通のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　イ　相違点２について
　カーナビゲーションシステムにおける車載器（端末装置）において、道路に名称を付して表示する際に、表示する道路の傾きを求め、その道路の傾きと平行になるように、道路の名称の画面上の表示位置を決定することは、本願出願時において周知の技術である（例えば、特開平７−１８２４９３号公報、特開２０００−２９４５０号公報を参照。）から、引用発明１において、上記周知技術を採用し、相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　ウ　本願補正発明の効果
　本願補正発明の奏する効果全体についてみても、各引用刊行物に記載された事項あるいは周知技術から、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　エ　小括
　上記アないしウの検討によれば、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年７月２７日付け手続補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１７（請求項１５を引用するもの）に係る発明を、以下「本願発明」という。
　
２　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用刊行物１及び引用発明１、並びに引用刊行物２及び引用発明２は、それぞれ、上記第２の２（１）ア及びイに記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「区画」を「メッシュ」とした限定を省いて「区画」に拡張し、「端末装置」が「前記道路の傾きを求め、その道路の傾きと平行になるように前記道路の名称の画面上の表示位置を決定する位置決定手段」を備えるとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、上記各限定事項を備えた本願補正発明が、上記第２の２（３）で検討したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記各限定事項を省いたものである本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。