【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６３７２８号「三次元免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８２５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、平成１７年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年９月２日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１７年４月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する上下免震装置とを並列配置するとともに、上記水平免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間に、該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段を介在させ、
　上記上下免震装置には、入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される第１隙間が設けられ、
　上記水平免震装置には、上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな第２隙間が設けられていることを特徴とする三次元免震装置。」を、
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する
皿ばね積層体からなる
　上記上下免震装置には、入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される第１隙間が設けられ、
　
該第１隙間は、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか一方に設けられるとともに、外周側に前記皿ばね積層体が嵌合される筒状ポールと、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方との間に設けられ、該上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方には、前記筒状ポールの摺動穴内に摺動自在に嵌合されるダボピンが設けられ、該摺動穴には空気抜き孔が設けられ、
　上記水平免震装置には、上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな第２隙間が設けられ、
　
上記上下免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間には、両者の水平方向相対移動を許容する転がり支承からなる滑動機構が介在されている
　
２−２　本件補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「上下免震する上下免震装置」について、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という）の、それぞれ段落【００２９】及び図３の記載に基づいて、「皿ばね積層体からなる」とさらに限定して特定するものである。
　また、上記補正は、補正前の請求項１に記載された「第１隙間」及び「上下免震装置」の構造について、当初明細書等の段落【００３１】、【００３２】、及び図３の記載に基づいて、「該第１隙間は、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか一方に設けられるとともに、外周側に前記皿ばね積層体が嵌合される筒状ポールと、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方との間に設けられ、該上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方には、前記筒状ポールの摺動穴内に摺動自在に嵌合されるダボピンが設けられ、該摺動穴には空気抜き孔が設けられ」とさらに限定して特定するものである。
　さらに、同様に、上記補正は、補正前の請求項１に記載された「上下免震装置」の設置構造について、当初明細書等の段落【００３０】及び図３の記載に基づいて、「上記上下免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間には、両者の水平方向相対移動を許容する転がり支承からなる滑動機構が介在されている」とさらに限定して特定するものである。
　したがって、これらの補正は、新規事項を追加するものではなく、また、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。
　
２−３−１　補正後の本願発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年９月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する皿ばね積層体からなる上下免震装置とを並列配置するとともに、上記水平免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間に、該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段を介在させ、
　上記上下免震装置には、入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される第１隙間が設けられ、
　該第１隙間は、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか一方に設けられるとともに、外周側に前記皿ばね積層体が嵌合される筒状ポールと、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方との間に設けられ、該上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方には、前記筒状ポールの摺動穴内に摺動自在に嵌合されるダボピンが設けられ、該摺動穴には空気抜き孔が設けられ、
　上記水平免震装置には、上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな第２隙間が設けられ、
　上記上下免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間には、両者の水平方向相対移動を許容する転がり支承からなる滑動機構が介在されていることを特徴とする三次元免震装置」
　
２−３−２　刊行物に記載された発明
　これに対して、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−３３９３５２号公報（以下、「刊行物１」という。）、同特開昭６２−３７４７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともにそれぞれ次の記載がある。
（１）刊行物１
ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は、免震装置に係り、特に戸建住宅等の軽負荷の用途に使用するのに好適し、免震周期を長期化して、地震時に建物に入力される地震力の低減を可能にした免震装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ）「【発明の実施の形態】以下本発明の実施形態を図を参照して説明する。図１〜図４には本発明の第１実施形態に係る免震装置１が示されており、この免震装置１は、共通の基礎部２の上面に鉛直荷重滑り支承部材３と、弾性体４を並設し、これらの両部材の上側に上部構造物５を配設して構成されている。
　前記の免震支承装置１において、鉛直荷重滑り支承部材３は、上部構造物５の鉛直荷重を専ら支承する。弾性体４は専ら上部構造物５の水平方向の揺れを制御するもので、その鉛直荷重は支持しない。そのため鉛直荷重滑り支承部材３と、弾性体４は次のように構成されている。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
ｃ）「弾性体４は、地震によって上部構造物５が横揺れする際の復元機能を付加するために設けられている。図示例の弾性体４は、積層ゴム１４の上下に上部当て板１５と下部当て板１６を固着してなる弾性体単体１７を、２段重ねにして上下間をボルト等で固着して構成されている。そして、下側の弾性体単体１７の下部当て板１６が固定ボルト３３などの固着手段で基礎部２に固着されている。
　また、上側の弾性体単体１７の上部当て板１５には、係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９を固定ボルト等で固着し、上部構造物５の下面に固着された環状の固定治具２０内に前記係合突起１８を係合し、両部材を介して弾性体４と上部構造物５が、その横揺れに対して一体移動するように設けられている。また、弾性体４は、上部構造物５の荷重を設けないようにするため、係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１が形成されている。」（段落【００２２】〜【００２３】）
　
ｄ）「・・・（省略）・・・図６、図７には、本発明の第３実施形態が示されている。この第３実施形態では、上部構造物５の鉛直荷重支持手段が高粘性体３４を収容した容器３５と、鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６と高粘性体３４に浸漬された抵抗部材３７とから構成されている点が第１、第２の実施形態と相違している。
　さらに説明すると、容器３５は底板３８から周壁３９が立上った横断面円形で、かつ上方が開放された構造であり、この容器３５内にシリコーンゲルからなる高粘性体３４が収容されている。鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６は高粘性体３４中に浸漬され、かつその下端部は容器３５の底板３８に係止され、上端部は上部構造物５の下面に固定ボルト３９で固定した取付板４０に係止されている。抵抗部材３７は前記金属製コイルバネ３６と同心的に配置されていて、先端部は高粘性体３４中に浸漬されており、上端部は、上部構造物５の下面にボルト３９で固定された取付板４０に固着されている。
　容器底板３８の下面には、発明の第１実施形態で説明したのと同じ０．３ｍｍ程度の厚みを有するＰＴＦＥ板８が固着されている。ＰＴＦＥ板８が滑り板９の上面に滑動自在に当接しており、滑り板９の上面から起立して環状の移動制限用起立壁１１が前記容器３５を間隔を有して取囲む配置で設けられ、その内側の液溜り部１２に所定量のシリコーンオイルからなる高粘性液体１３が収容されている構成と、それによる作用は、発明の第１実施形態と同じである。」（段落【００３１】の３１行〜段落【００３３】）
　
ｅ）「第３実施形態に係る免震装置において、上部構造物５の鉛直荷重は、鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６の下端が容器底板３８とＰＴＦＥ板８を介して、基礎部２に設置の滑り板９と圧接することで支持されている。今、地震が発生して、上部構造物５に地震力等の水平力が作用すると、ＰＴＦＥ板８と滑り板９と高粘性液体１３とで構成される滑り支承部２３が滑り出す。このときＰＴＦＥ板８と滑り板９の間にある高粘性液体１３の薄膜層１３ａが移動した距離や、移動するときの速度，加速度に応じて粘性減衰性能を発揮し、この点では、発明の第１実施形態と同じである。これに加えて、第３実施形態では、上部構造物５と一体の抵抗部材３７が容器３５内の高粘性体３４中を移動することによりその抵抗で前記地震の水平力が減衰される。
　さらに、上部構造物５には地震の水平力だけでなく、常時交通振動等の鉛直振動が作用する。この鉛直振動に対しては、鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６が変形し、かつ抵抗部材３７が高粘性体３４内を移動することで上部構造物５に作用する鉛直振動が円滑に減衰される。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　
ｆ）図６の記載から、「抵抗部材３７」の下面と「容器３５」の「底板３８」の上面との間、又は「容器３５」の側壁の上端面と「上部構造物５」の下面に固着された「取付板４０」の下面との間には、隙間が設けられていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、
　「共通の基礎部２と、その上方に間隔を隔てて配置される上部構造物５との間に、上部構造物５の水平方向の揺れを専ら制御する弾性体４と、上部構造物５の鉛直荷重を専ら支承する鉛直荷重滑り支承部材３とを並設し、弾性体４の上部に係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９を固着するとともに、上部構造物５の下面に当該係合突起１８を係合する固定治具２０をそれぞれ固着し、当該係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１を形成し、また、鉛直荷重滑り支承部材３は、鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６と、高粘性体３４を収容した容器３５と、高粘性体３４に浸漬された抵抗部材３７とから構成されるとともに、抵抗部材３７の下面と容器３５の底板３８の上面との間、又は容器３５の側壁の上端面と上部構造物５の下面に固着された取付板４０の下面との間には隙間が設けられ、底板３８の下面にはＰＴＦＥ板８が固着され、基礎部２上に固定された滑り板９の上面に滑動自在に当接しており、滑り板９にはその上面から起立する環状の移動制限用起立壁１１が設けられるとともに、その内側に高粘性液体１３を収容した免震装置」の発明が記載されているものと認める。
　
（２）刊行物２
ｇ）「本発明の免震用振動減衰装置である摩擦ダンパは、構造体の反力を利用して二つの摩擦部材間に圧縮荷重を与える第１の弾性体と、この第１の弾性体とは別に少なくとも一方の摩擦部材と基礎との間に横剛性を与える第２の弾性体を設けることを特徴とした摩擦ダンパである。」（３ページ左上欄９行〜１４行）
　
ｈ）「第３図において、下部架台８は、第１の基礎部４上に固定され、この下部架台８の中央に第１の弾性体としての皿ばね９が１枚もしくは複数枚必要に応じて積み重ねられる。皿ばね９のうちの最上部の皿ばね９ａには、第２の弾性体として上下両面が鉄板などで補強されたゴム板１５が設置される。このゴム板１５の上下両面の鉄板はその中央に円柱状の凸部１５ａを有する。前述の下部架台８の中央には、円筒８ａが設けられており、これは第１の弾性体である皿ばね９の中央に開いている穴部に位置し、この皿ばね９の内周面と係合し、皿ばね９の横方向の変形を防止する係止部材として作用している。ゴム板１５の下面の凸部１５ａは第１の弾性体である皿ばね９が所定の圧縮たわみを与えられる時、下部架台８の円筒８ａ内におさまる。」（３ページ左下欄１行〜１６行）
　
ｉ）「このような構造にすることによつて、地震時等に本発明の摩擦ダンパ７に発生する横方向の摩擦力が皿ばね９に作用することを防ぐ」（３ページ左下欄１７行〜１９行）
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、
　「皿ばね９を１枚もしくは複数枚必要に応じて積み重ねるとともに、下部架台８に円筒８ａを設け、当該円筒８ａを皿ばね９の中央に開いている穴部に位置させ、皿ばねのうちの最上部の皿ばね９ａに、上下両面が鉄板などで補強されたゴム板１５を設置し、当該鉄板の中央に円柱状の凸部１５ａを設け、皿ばね９が所定の圧縮たわみを与えられる時、下部架台８の円筒８ａ内におさまるように構成された、免震用振動減衰装置である摩擦ダンパ」の発明が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明における「共通の基礎部２」、「上部構造物５」は、その機能等を勘案すると、それぞれ本願補正発明における「支持構造物」、「免震構造物」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明における「上部構造物５の水平方向の揺れを専ら制御する弾性体４」は、鉛直荷重を支持せず、「弾性体４」によって水平方向の揺れを専ら制御するものであり、また同「上部構造物５の鉛直荷重を専ら支承する鉛直荷重滑り支承部材３」は、「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」等から構成されているところ、専ら上下方向の振動及び荷重を当該「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」にて支承するので、それぞれその機能から見て、本願補正発明における「両構造物間を水平免震する水平免震装置」、「上下免震装置」にひとまず相当する。
　次に、刊行物１に記載の発明における「弾性体４の上部に係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９を固着するとともに、上部構造物５の下面に当該係合突起１８を係合する固定治具２０をそれぞれ固着し、当該係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１を形成」は、これによって弾性体４と上部構造物５とが横揺れに対して一体移動するようにするとともに、弾性体４に上部構造物５の荷重が加わらないようにしているのだから、その機能から見て、本願補正発明における「該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段」に相当する。また、刊行物１に記載の発明における当該「係合突起１８と上部構造物５の下面との間」に設けられている「間隙２１」は、本願補正発明における「第２隙間」にひとまず相当する。
　さらに、刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」を構成する「底板３８」は、その下面に「ＰＴＦＥ板８が固着され、滑り板９の上面に滑動自在に当接」していることから、本願補正発明における「滑動機構」にひとまず相当する。
　加えて、刊行物１に記載の発明における「抵抗部材３７の下面と容器３５の底板３８の上面との間、又は容器３５の側壁の上端面と上部構造物５の下面に固着された取付板４０の下面との間には隙間が設けられ」は、この隙間があることによって「鉛直荷重滑り支承部材３」が上下方向にストロークすることができるのだから、その機能から見て、本願補正発明における「第１の隙間」にひとまず相当する。
　また、刊行物１に記載の発明における「免震装置」は、「弾性体４」と「鉛直荷重滑り支承部材３」とによって、水平方向及び鉛直方向の振動を制御・吸収するものであるから、本願補正発明における「三次元免震装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する上下免震装置とを並列配置するとともに、上記水平免震装置と免震構造物との間に、該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段を介在させ、
　上記上下免震装置には、第１隙間が設けられ、
　上記水平免震装置には、第２隙間が設けられ、
　上記上下免震装置と上記支持構造物との間には、両者の水平方向相対移動を許容する滑動機構が介在されていることを特徴とする三次元免震装置」
　
　一方、両者は、次の３点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明における「上下免震装置」は、「皿ばね積層体」と、「上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか一方に設けられるとともに、外周側に前記皿ばね積層体が嵌合される筒状ポール」と、「前記筒状ポールの摺動穴内に摺動自在に嵌合されるダボピン」とで構成され、さらに「該摺動穴には空気抜き孔」が設けられているとともに、「外周側に前記皿ばね積層体が嵌合される筒状ポールと、上記支持構造物又は上記免震構造物の何れか他方との間」には「第１隙間」が設けられているのに対し、刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」は、「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６と、高粘性体３４を収容した容器３５と、高粘性体３４に浸漬された抵抗部材３７とから構成」されており、さらに本願補正発明における「第１隙間」にひとまず相当する隙間が、「抵抗部材３７の下面と容器３５の底板３８の上面との間、又は容器３５の側壁の上端面と上部構造物５の下面に固着された取付板４０の下面との間」に設けられており、両者の構造が異なる点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「上下免震装置」に設けられる「第１隙間」の大きさを、「入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される」ものとし、さらに「水平免震装置」に設けられる「第２隙間」の大きさを、「上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな」ものとしているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「鉛直荷重滑り支承部材３」に設けられる本願補正発明の「第１隙間」にひとまず相当する隙間と、「弾性体４」に設けられる本願補正発明の「第２隙間」にひとまず相当する隙間である「係合突起１８と上部構造物５の下面との間」に形成されている「間隙２１」について、その大きさが必ずしも明確でない点。
　
ｃ）相違点３
　本願補正発明では、「上記上下免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間」に設ける「滑動機構」を、「両者の水平方向相対移動を許容する転がり支承」としているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「鉛直荷重滑り支承部材３」を構成する「底板３８」の下面に「ＰＴＦＥ板８が固着され、滑り板９の上面に滑動自在に当接」することによって「滑動機構」が構成されている点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
ａ）相違点１について
　刊行物２には、上述の発明が記載されているところ、その「皿ばね９」は、「１枚もしくは複数枚必要に応じて積み重ねる」ものであるから、本願補正発明における「皿ばね積層体」に対応している。また、刊行物２に記載の発明における「下部架台８」、「円筒８ａ」、「凸部１５ａ」は、その構造及び機能から見て、本願補正発明における「支持構造物」、「筒状ポール」、「ダボピン」にそれぞれ対応するものである。さらに、刊行物２に記載の発明では、その「円筒８ａ」の上端面と「上下両面が鉄板などで補強されたゴム板１５」の下面との間に隙間が設けられているか否か、必ずしも明確ではないが、刊行物２の図３の記載に加え、当該部位に隙間がないと、「皿ばね９」がストロークせず、ばねとして機能しないことは明らかであるから、当然に当該部位には、本願補正発明の「第１隙間」に対応する隙間が存在するものと認める。そして、刊行物２に記載の発明は、摩擦ダンパであるが、建物の免震装置であるという点で刊行物１に記載の発明と共通するし、その「皿ばね９」等からなるばね機構は、上下方向の荷重を支承する機能を有するものであるから、当業者であれば、刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」のばね機構として、その構造を採用することに格別の困難はない。
　また、刊行物２に記載の発明は、「円筒８ａ」に「凸部１５ａ」が嵌合するものであるところ、「皿ばね９」をばねとして正常に機能させるために「円筒８ａ」の内部の空間を外気に連通させる必要があることは、当業者にとって一見して明らかである。したがって、刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」のばね機構として、刊行物２に記載の発明を適用する際、「円筒８ａ」の空間を外気に連通させる空気抜き穴を設けることは、当業者にとって当然のこととして設計的になし得るものである。
　そして、本願補正発明は、上記相違点１に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもないことから、刊行物１に記載の発明、及び刊行物２に記載の発明から上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易に想到し得るものである。
　
ｂ）相違点２について
　刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」は、専ら上下方向の振動及び荷重を「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」にて支承するのだから、その上下方向の振幅に対応するストロークが必要であるのは当然であるところ、そこに設けられる隙間は、予想される振幅等に応じて当業者が適宜設定すべきものである。
　また、刊行物１に記載の発明における「弾性体４」は、その上部に「係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９」を設けるとともに、「上部構造物５の下面に当該係合突起１８を係合する固定治具２０」を設け、「係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１を形成」することによって、「上部構造物５」の荷重を受けることなく水平方向の揺れを制御するものであるから、その「間隙２１」は、上下方向の振幅が入力された場合であってもなお「上部構造物５」が「弾性体４」に干渉するのを防止するに十分な距離が必要であることは、当業者にとって明らかである。さらに、「鉛直荷重滑り支承部材３」に設けられる隙間と、上記「間隙２１」との大小関係は、「鉛直荷重滑り支承部材３」と「弾性体４」とが予定された機能を発揮するように当業者が適宜設定するものである。
　そして、本願補正発明は、上記相違点２に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもないから、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、刊行物１に記載の発明から当業者にとって容易に想到し得るものでる。
　
ｃ）相違点３について
　免震装置の技術分野において、上下免震装置を水平方向に滑動させる機構としてその下端と支持構造物との間にボールを配し、転がり支承することは周知技術である（例えば、実願昭６２−９１８４３号（実開昭６３−２０１２３６号）のマイクロフィルム、特開平１１−３０２７９号公報等を参照。）。そして、本願補正発明が上記相違点３に係る発明特定事項によって奏する効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術から得られる効果と比して格別なものであるともいえず、刊行物１に記載の発明における「ＰＴＦＥ板８」と「滑り板９」とによる滑動機構に代えて、当該周知の滑動機構を採用し、本願補正発明の上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者によって容易に想到する。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載の発明、刊行物２に記載の発明、及び上記周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年８月４日付の審判請求書に対する平成１７年９月２日付けの手続補正書（方式）の中で、刊行物１に記載の発明では「高粘性液体１３」の存在が前提であり、転がり支承を適用することは、刊行物１に記載の発明の本来の目的から逸脱するため、阻害要件が存在する旨の主張をしている。しかし、刊行物１に記載の発明における「高粘性液体１３」は、滑動機構の摩擦係数を減らす、換言すれば潤滑の機能も期待されているところ（段落【００３６】参照）、例えば先の周知例（実願昭６２−９１８４３号（実開昭６３−２０１２３６号）のマイクロフィルム）にもあるように、このような流体の存在下で転がり支承が採用できないとする技術的理由は見受けられない。さらに付言すれば、刊行物１に記載の発明の「高粘性液体１３」は、免震装置に水平方向振動に対する振動減衰機能をも付加するためのものであるところ、当該機能は「鉛直荷重滑り支承部材３」による上下方向振動の支承という機能には技術的に直接の関連はなく、この機能が不要であれば単にこれを廃すればよいものであって、この点が阻害要件になることはない。
　また、審判請求人は、同手続補正書（方式）の中で、皿ばねとこれを支持する筒状ポール及びダボピンからなるばね機構を刊行物１に記載の発明に適用すると、空気抜き孔が「高粘性体３４」内に浸漬し、その機能が喪失してしまうため、その適用に阻害要件がある旨の主張もしている。刊行物１に記載の発明の「鉛直荷重滑り支承部材３」に、刊行物２に記載の発明における皿ばね、筒状ポール、及びダボピンに対応するばね機構を適用するとともに、空気抜き孔を設けることが、当業者にとって容易であることは上記のとおりであるが、空気抜き孔を設ける位置、または「高粘性体３４」の量を調節することで、空気抜き孔が「高粘性体３４」中に浸漬しないようにすることは、当業者であれば当然に行う事項であり、「高粘性体３４」の存否が阻害要件を左右することはない。加えて、この「高粘性体３４」は、上下方向振動の振動減衰機能を「鉛直荷重滑り支承部材３」に付加するものであって、上下方向振動のばねによる支承の機能そのものとは直接関係なく（平成１７年９月２日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３における「エネルギー吸収装置」と同様の機能を奏するものであり、上下免震装置に付加したものに過ぎない。）、この機能が不要であれば単にこれを廃すればよいものであって、この点も阻害要件になることはない。
　
２−３−５　本件補正についてのむすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年９月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年４月５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する上下免震装置とを並列配置するとともに、上記水平免震装置と上記支持構造物または免震構造物の少なくとも一方との間に、該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段を介在させ、
　上記上下免震装置には、入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される第１隙間が設けられ、
　上記水平免震装置には、上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな第２隙間が設けられていることを特徴とする三次元免震装置。」
　
３−２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平１０−３３９３５２号公報、以下「刊行物１」という。）の記載事項及び刊行物に記載の発明は、前記「２−３−２　刊行物に記載された発明」の「（１）刊行物１」に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１に記載の発明における「共通の基礎部２」、「上部構造物５」は、その機能等を勘案すると、それぞれ本願発明における「支持構造物」、「免震構造物」に相当する。
　また、刊行物１に記載の発明における「上部構造物５の水平方向の揺れを専ら制御する弾性体４」は、鉛直荷重を支持せず、「弾性体４」によって水平方向の揺れを専ら制御するものであり、また同「上部構造物５の鉛直荷重を専ら支承する鉛直荷重滑り支承部材３」は、「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」等から構成されているところ、専ら上下方向の振動及び荷重を当該「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」にて支承するので、それぞれその機能から見て、本願発明における「両構造物間を水平免震する水平免震装置」、「上下免震装置」にひとまず相当する。
　次に、刊行物１に記載の発明における「弾性体４の上部に係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９を固着するとともに、上部構造物５の下面に当該係合突起１８を係合する固定治具２０をそれぞれ固着し、当該係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１を形成」は、これによって弾性体４と上部構造物５とが横揺れに対して一体移動するようにするとともに、弾性体４に上部構造物５の荷重が加わらないようにしているのだから、その機能から見て、本願発明における「該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段」に相当する。また、刊行物１に記載の発明における当該「係合突起１８と上部構造物５の下面との間」に設けられている「間隙２１」は、本願発明における「第２隙間」にひとまず相当する。
　加えて、刊行物１に記載の発明における「抵抗部材３７の下面と容器３５の底板３８の上面との間、又は容器３５の側壁の上端面と上部構造物５の下面に固着された取付板４０の下面との間には隙間が設けられ」は、この隙間があることによって「鉛直荷重滑り支承部材３」が上下方向にストロークすることができるのだから、その機能から見て、本願発明における「第１の隙間」にひとまず相当する。
　また、刊行物１に記載の発明における「免震装置」は、「弾性体４」と「鉛直荷重滑り支承部材３」とによって、水平方向及び鉛直方向の振動を制御・吸収するものであるから、本願発明における「三次元免震装置」に相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「支持構造物と該支持構造物の上方に間隔を隔てて配置される免震構造物との間に、これら両構造物間を水平免震する水平免震装置と、両構造物間を上下免震する上下免震装置とを並列配置するとともに、上記水平免震装置と免震構造物との間に、該免震構造物の上下方向相対移動を許容しかつ水平方向相対移動を該水平免震装置に伝達する伝達手段を介在させ、
　上記上下免震装置には、第１隙間が設けられ、
　上記水平免震装置には、第２隙間が設けられた、三次元免震装置」
　
　一方、両者は、次の点で相違する。
　本願発明では、「上下免震装置」に設けられる「第１隙間」の大きさを、「入力される上下振動により予め想定される上記支持構造物と免震構造物との間の上下相対変位量に応じて決定される」ものとし、さらに「水平免震装置」に設けられる「第２隙間」の大きさを、「上記免震構造物と上記支持構造物との上下方向相対移動の際に、上記伝達手段と上記水平免震装置とが相互に干渉するのを防止する、上記第１隙間よりも大きな」ものとしているのに対し、刊行物１に記載の発明では、「鉛直荷重滑り支承部材３」に設けられる本願補正発明の「第１隙間」にひとまず相当する隙間と、「弾性体４」に設けられる本願補正発明の「第２隙間」にひとまず相当する隙間である「係合突起１８と上部構造物５の下面との間」に形成されている「間隙２１」について、その大きさが必ずしも明確でない点。
　
３−４　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　まず、刊行物１に記載の発明における「鉛直荷重滑り支承部材３」は、専ら上下方向の振動及び荷重を「鉛直荷重支持用金属製コイルバネ３６」にて支承するのだから、その上下方向の振幅に対応するストロークが必要であるのは当然であるところ、そこに設けられる隙間は、予想される振幅等に応じて当業者が適宜設定すべきものである。
　また、刊行物１に記載の発明における「弾性体４」は、その上部に「係合突起１８を上面中心部に有する連結板１９」を設けるとともに、「上部構造物５の下面に当該係合突起１８を係合する固定治具２０」を設け、「係合突起１８と上部構造物５の下面との間に間隙２１を形成」することによって、「上部構造物５」の荷重を受けることなく水平方向の揺れを制御するものであるから、その「間隙２１」は、上下方向の振幅が入力された場合であってもなお「上部構造物５」が「弾性体４」に干渉するのを防止するに十分な距離が必要であることは、当業者にとって明らかである。さらに、「鉛直荷重滑り支承部材３」に設けられる隙間と、上記「間隙２１」との大小関係は、「鉛直荷重滑り支承部材３」と「弾性体４」とが予定された機能を発揮するように当業者が適宜設定するものである。
　そして、本願発明は、上記相違点に係る発明特定事項によって格別な効果を得ているものでもないから、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、刊行物１に記載の発明から当業者にとって容易に想到し得るものでる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載の発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。