【事件の表示】
　特願２００３−５４７１１６「多孔質研磨工具及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　５日国際公開、ＷＯ０３／４５６３４、平成１７年　８月２５日国内公表、特表２００５−５２５２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、２００２年１１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に手続補正がなされ、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日に手続補正がなされ、平成２０年６月２５日付けで審尋がなされ、同年１２月２５日に回答書が提出され、当審において同２１年１月１６日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月２１日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．拒絶の理由に引用した刊行物
　当審拒絶理由は、特許法第２９条第２項及び同法第３６条第４項第１号又は第６項を理由とするものであって、当該拒絶理由で引用した刊行物は以下のとおりである。
　刊行物１：特開昭５９−１８２０６４号公報
　刊行物２：特開平９−１０３９６５号公報
　刊行物３：特開平１１−３２０４１７号公報
　刊行物４：特開昭６０−１１８４６９号公報
　刊行物５：特開平１０−３４５３９号公報
　刊行物６：特開平９−２５４０４１号公報
　刊行物７：特開平３−２５１３７１号公報
　刊行物８：特開平５−１０４４４４号公報
　刊行物９：特開２０００−１１７６４３号公報 
　
　
第３．本願発明
　本願の請求項１乃至１３に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書と願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「エンジン、耐熱性の装置又は電子デバイスのための部品、金属基質複合材料、セラミックス、シリコンの精密研削、精密研磨及び裏面研削で使用されるセグメント型研削砥石用の研磨セグメントであって、
　前記研磨セグメントが、一緒に硬化された複数の超砥粒と有機質結合材基質とを有する複合材料を含み、
　前記複合材料が、その中に配置された複数の相互に連通した気孔を有し、且つ砥粒０．５〜２５体積％、有機質結合材１９．５〜５９．５体積％、及び連通気孔４０〜８０体積％を有し、且つ
　前記複数の超砥粒が、ダイヤモンド及び立方晶系窒化ホウ素からなる群から選択され、且つ３００μｍ未満の平均粒径を有する、
セグメント型研削砥石用の研磨セグメント。」
　
　
第４．刊行物に記載された発明 
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審拒絶理由に引用された刊行物６（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．第１ページ第１欄【特許請求の範囲】 
「【請求項１】  連続気孔を有する多孔質構造体よりなる合成砥石であって、該構造体内に平均粒径が、３μｍより小さい粒径の砥粒が粒子同士が相連接するように存在し、砥粒粒子間に構造上生ずる間隙には結合材が介在し、該結合材をもって前記砥粒粒子を構造体内に固定化せしめてなり、前記結合材は少なくとも２種以上の熱硬化性樹脂を配合させた複合系の樹脂であることを特徴とする合成砥石。
【請求項２】  熱硬化性樹脂が、ポリビニールアセタール系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂のいずれかである請求項１記載の合成砥石。
【請求項３】  平均粒径３μｍより小さい粒径の砥粒が、酸化セリウムを主成分である事を特徴とする請求項第１項記載の合成砥石。
【請求項４】  少なくとも２種を配合させた複合系の樹脂の一方の樹脂が、ポリビニールアセタール系樹脂である請求項１記載の合成砥石。
【請求項５】  少なくとも２種を配合させた複合系の樹脂が、フェノール系樹脂とメラミン系樹脂との組み合わせからなる請求項１記載の合成砥石。
【請求項６】  熱硬化性樹脂あるいはそのプレポリマーまたは前駆体の溶液に、平均粒径３μｍ以下より小さい粒径の砥粒、気孔生成材および硬化触媒を加え均一に撹拌して得られた原液を所定の型枠に注型加温し、反応固化せしめて得られた中間体をそのまま熱処理あるいは水洗乾燥して、水分他未反応物を除去した後、熱処理を施して硬化せしめる事を特徴とする合成砥石の製造方法。
【請求項７】  ポリビニールアルコールの水溶液に平均粒径３μｍより小さい粒径のセリウム砥粒を加え均一分散せしめた液を１液とし、他の一種またはそれ以上の熱硬化性樹脂あるいはそのプレポリマーまたは前駆体の水溶液にアルデヒド類、気孔生成剤、及び硬化触媒を加え均一分散せしめた液を２液とし、両液を混合し得られた均一粘稠原液を所定の型枠に注型加温し、反応固化せしめて得られた中間体をそのまま熱処理あるいは水洗乾燥して水分他未反応物を除去した後、熱処理を施して硬化せしめる事を特徴とする合成砥石の製造方法。」
　
 イ．段落【０００２】
「【０００２】
【従来の技術】金属、金属化合物、ガラス、石材、あるいはプラスチックス等の物品の表面の加工としては、旋盤やビトリファイド砥石等による切削加工、レジノイド砥石等による粗加工、弾性砥石やラッピングによる中加工、プレポリッシングやポリッシングやバフ掛けによる仕上げ加工等があり、各々の加工に適した方式によって仕上げられ、最終的に鏡面が得られるまで加工が施される。」
　
ウ．段落【０００７】
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述の従来からの仕上げ加工分野にみられる諸問題点に鑑みてなされたものであり、その目的となす所は鏡面加工等の仕上げ加工に属する分野での用途に適した超微粒子砥粒を組織内に強固に把持した合成砥石を提供する事にあり、さらに本発明の他の目的は前述の砥石を製造する方法を提供する事にある。」
　
エ．段落【００１１】〜段落【００１３】
「【００１１】次に本発明について詳細に述べる。本発明にかかる合成砥石において使用する砥粒の種類は、酸化セリウム、酸化クロム、炭化ケイ素、アルミナ、酸化鉄、ダイヤモンド、エメリー、窒化ホウ素、炭化ホウ素、ガーネット、ジルコン等特に限定はないが、その平均粒径は、３μより小さい粒径を有する事が必要であり、３μｍ以上の粒径のものでは粗過ぎてワークを鏡面あるいはそれに近い状態に仕上げる、つまりポリッシングあるいはプレポリッシングを行うことが出来ない。上記の砥粒の中でも、酸化セリウムはその硬度および靱性がガラス、あるいはシリコン等半導体原料となる結晶体の研磨加工に好適であるため従来より一般的に使用されてきた。そこで、酸化セリウムを主成分として使用した本発明にかかる合成砥石は、ガラス、あるいはシリコンのプレポリッシングおよびポリッシング用の砥石として適用が可能である。ここで言う酸化セリウムを主成分とする砥粒とは、所謂一般的にいわれるセリウム砥粒であるが、酸化セリウムの精製が難しいため近接元素であるランタニド系元素のハフニュウム等の酸化物が不純物として多く含まれており一般的には酸化セリウムとしての純度が３０％以上のものを指すのであるので、以下このものをセリウム砥粒と略記する。
【００１２】本発明の合成砥石は連続気孔を有する多孔質構造体を構成している。ここでいう連続気孔を有する多孔質構造体とは、複数個の微細な気孔が互いに連結した状態で組織中に存在した構造体のことをいい、特に本発明の目的を達成し、更に研磨熱蓄積と言った好ましからざる現象を回避するためには前記微細気孔が相連続し、更にはその平均気孔径が２０μｍ以上、好ましくは３０〜５０μｍであり、１００ミクロンを越えると組織が粗になり過ぎて好ましくない。
【００１３】本発明の合成砥石は、砥粒同志が相連接するように存在する。即ち、プレポリッシングあるいはポリッシング工程においては、ワーク表面がほぼ鏡面に近い状態になるように加工し、各個の砥粒の条痕が目立たないようにする要があり、そのためには砥粒粒子の存在確率を極めて高いようにしなければならない。砥粒粒子の存在確率を極めて高くする要件としては、平均粒径３μより小さい砥粒粒子の占める体積が砥石全体の５乃至５０％の範囲におき、かつ各々の砥粒粒子同志が隙間なく連続するように存在することが必要であって、この範囲を下回ると良好で均一な加工面を創成する事能わず、また上回ると固定砥石を形成する組成強度を得ることができなくなる。また、ワークに対して砥粒が常に更新され、加工力が持続する事、即ち砥粒の自生作用に優れること、および脱落した砥粒と加工屑の系外への排出が円滑である事が重要であり、そのためには砥粒粒子が密に存在する事と同時にポリッシング作用時に砥粒が比較的容易に脱落し得る結合材を選定する事、更に多孔質構造体となす事により脱落砥粒や加工屑を把持、排出してやる事が有効である。」
　
オ．段落【００１４】
「【００１４】本発明で結合剤として使用する熱硬化性樹脂は、ポリビニールアセタール系樹脂（以下ＰＶＡｔ系樹脂と略記する）、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂のうちから選定した熱硬化性樹脂であって、該熱硬化性樹脂の少なくとも２種使用する。即ち、本発明では砥粒が凝集する事なく、しかも、上述の高い比率で存在する砥粒粒子を把持するために適した結合材を選定することが必要であり、本発明者等はそれをなす結合材としてＰＶＡｔ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂等からなる熱硬化性樹脂のうち少なくとも２種を配合させた複合系の樹脂の硬化体が好ましい結果を与える事を見出したのである。そして、本発明では２種以上組合せて使用することによって、本発明になる合成砥石にその用途に合わせた好ましい物性、例えば脆性、靭性、硬度等を任意に付与する事ができたのである。」
　
カ．段落【００２１】〜【００２５】
「【００２１】即ち、その方法において、まず熱硬化性樹脂あるいはそのプレポリマーまたは前駆体の所定の濃度の水溶液を調整し、それを均質に撹拌しながら、気孔生成材および硬化触媒を加え均一に撹拌し、更に平均粒径が３μｍより小さい粒径の砥粒を少しずつ加え、スラリー状の原液を調整する。然る後、前記スラリー状原液を所定の型枠に注型し、温水浴等に静置し溶液反応固化せしめてる。ここにおいて、スラリー状の原液を調製する方法としては従来の合成砥石の製造方法の場合と異ならず、例えば、熱硬化性樹脂あるいはそのプレポリマーまたは前駆体の水溶液の濃度としては５〜７０％好ましくは１０〜５０％であり、気孔生成材として、澱粉類、ＣＭＣ等を、さらに必要に応じて硬化剤としてアルデヒド類、硬化触媒として酸類を使用する。また、スラリー状原液を注入する型枠の材質は、反応中加えられる熱を速やかに型枠内部の原液に伝えることができ、なおかつ原料混合物によって劣化することなく、加熱によって変形・変質しない物であれば特に限定されるものではないが、例えばステンレスや塩化ビニル、ポリプロピレン製の型枠が好ましく用いられる。続いて、スラリー状の原液を適当な温度例えば６０℃程度の温度で加温して固化させる。
【００２２】反応固化した中間体を型枠より取出してそのまま熱処理あるいは常法によって水洗乾燥し、水分他未反応物を除去する。然る後、熱処理装置に入れ、前記中間体を乾燥すると共に熱硬化性樹脂のキュアリングを行ない所定の硬度、脆さを持った砥石とする。しかして、このキュアリング過程においける昇温速度、最終到達温度、及び熱履歴等は最終製品の性能に係わる重要な工程であるため、用いた樹脂の種類、要求性能に合わせて条件を設定する事が肝要であるが、通常１００℃乃至１８０℃の温度で設定される。
・・・
【００２５】次に、他の熱硬化性樹脂の水溶液に、硬化剤としてのアルデヒド類、気孔生成材としての澱粉類、及び硬化触媒を加え均質分散せしめた液を２液として、１液中に２液をゆっくりと投入しながら均質撹拌し反応原液を調整する。この反応原液を所定の型枠中に注型したのち加温し、予備硬化を起こさしめる。ここで硬化して得られた固形物は、まだ中間体であり、そのまま熱処理あるいは、これを水洗して、澱粉類や未反応の樹脂、過剰なホルマリン、硬化触媒等を除去する。然る後、熱処理機に入れ、前記中間体を乾燥し更に熱硬化性樹脂のキュアリングを行ない所定の硬度、脆さを持った砥石を得る。」
　
キ．段落【００２７】〜【００２９】
「【００２７】
【実施例】以下、実施例に従い本発明になる合成砥石およびその製造方法を具体的に説明する。
実施例１
７０％の水溶性フェノール樹脂４００ｍｌおよび６０％の水溶性メラミン樹脂２５０ｍｌからなる混合液を調整し、気孔生成材として澱粉を投入分散後、全量が７７０ｍｌとなるように水を加え、続いて粒径２．２μｍの酸化セリウムの砥粒１４００ｇを分散混合した。得られた原液を所定の型枠に注型した後、該型枠を６０℃の温水浴中に静置し、２４時間反応を行なった。流水下で十分水洗した後、８０℃の通風乾燥機中にて乾燥し、更に、１７０℃に昇温して熱処理を行なった。得られた砥石は適度の硬さと脆さを持つものであり、その物性値は別表に記載する通りである。この砥石を片面加工機に取り付け、小型円盤状のガラス板の加工を行なったところ、優れた面粗さと加工量を得る事が出来た。
【００２８】実施例２
１０％のポリビニルアルコール水溶液３００ｍｌを調整し、平均粒径１．５μｍの酸化セリウム砥粒１２００ｇをこの中に少しずつ投入し、均質攪拌し、得られた分散液を１液とした。次に、７０％フェノール樹脂４００ｍｌに硬化剤としてホルマリン、気孔生成材としての澱粉を加え、緩やかに攪拌しつつ均質混合して得られた混合液を２液とした。１液を撹拌しつつ、２液をゆっくり加え十分に撹拌して分散したのち、触媒としての硫酸を加え、全量を１０００ｍｌとするように水を加え、十分に攪拌し、反応原液を得た。得られた反応原液を所定の型枠に注型し、それを約６０℃に温調した温水浴中に１６時間静置し内容物の固化を行なわしめた。固化した内容物を型枠より取出し、これを流水下で水洗し、硫酸、コーンターチ、過剰なホルマリンを系外に除去した。然る後、流水下で十分水洗、８０℃の通風乾燥機中にて乾燥。更に、１４５℃にまで昇温して熱処理を行なった。得られた砥石の物性値は表１に記載する通りであった。得られた砥石を凹状に成型し凸状の表面を持つ光学レンズの加工を行なった所、鏡面で傷や斑のない凸レンズを得る事が出来た。
【００２９】
【表１】」
　なお、【表１】には、実施例１及び実施例２における使用砥粒、砥粒率（ｖｏｌ％）、フェノール樹脂（ｖｏｌ％）、メラミン樹脂（ｖｏｌ％）、ＰＶＡｔ樹脂（ｖｏｌ％）、気孔率（ｖｏｌ％）、加工速度、面粗さについて以下の事項が、表形式で記載されている。（以下には、【表１】における罫線を除いた枠内の記載事項のみを摘記する。）
「実施例１
　使用砥粒：酸化セリウム
　砥粒率（ｖｏｌ％）：２３
　フェノール樹脂（ｖｏｌ％）：２３
　メラミン樹脂（ｖｏｌ％）：１１
　ＰＶＡｔ樹脂（ｖｏｌ％）：０
　気孔率（ｖｏｌ％）：４３
　加工速度：良好
　面粗さ：良好
　
　実施例２
　使用砥粒：酸化セリウム
　砥粒率（ｖｏｌ％）：２０
　フェノール樹脂（ｖｏｌ％）：２１
　メラミン樹脂（ｖｏｌ％）：０
　ＰＶＡｔ樹脂（ｖｏｌ％）：３
　気孔率（ｖｏｌ％）：５６
　加工速度：良好
　面粗さ：良好」
　
ク．段落【００３０】
「【００３０】
【発明の効果】本発明になる砥石は、従来遊離砥粒を使用したポリッシングあるいはプレポリッシング加工を固定砥粒をもって行なう事が出来、特にガラスのポリッシングあるいはプレポリッシング加工に好適な砥石を提供することが出来た。そして、本発明においては固定砥粒をもった合成砥石とすることによって従来の遊離砥粒を使用した所謂ポリッシング仕上げ加工における欠点を回避することが出来効果を奏した。更に、ワーク表面には砥石表層に存在する砥粒の先端エッジ部分により極めて効率的な作用が発現され、遊離砥粒で行なったよりはるかに優れた面が得られるのみでなく、砥粒の凝集等がないため、例えばスクラッチ等の好ましからざる現象も抑制されるという波及効果も期待する事ができる。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「シリコンのプレポリッシングおよびポリッシング等の仕上げ加工で使用される合成砥石であって、
　前記合成砥石が、一緒に硬化された砥粒と熱硬化性樹脂とを有する複合材料を含み、
　前記複合材料が、その中に配置された複数の相互に連通した連続気孔を有し、且つ砥粒が例えば、２３若しくは２０ｖｏｌ％、熱硬化性樹脂が例えばフェノール樹脂２３ｖｏｌ％とメラミン樹脂１１ｖｏｌ％からなる若しくはフェノール樹脂２１ｖｏｌ％とＰＶＡｔ樹脂３ｖｏｌ％からなり、連続気孔が例えば、４３若しくは５６ｖｏｌ％を有し、且つ
　前記砥粒が、酸化セリウムであり、且つ３μｍ未満の平均粒径を有する、
合成砥石。」
　
　
第５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「熱硬化性樹脂」は、本願発明の「有機質結合材基質」に、引用発明の「連続気孔」は、本願発明の「気孔」若しくは「連通気孔」に相当する。
　また、引用発明の「シリコンのプレポリッシングおよびポリッシング等の仕上げ加工で使用される合成砥石」と、本願発明の「エンジン、耐熱性の装置又は電子デバイスのための部品、金属基質複合材料、セラミックス、シリコンの精密研削、精密研磨及び裏面研削で使用されるセグメント型研削砥石用の研磨セグメント」とは、「シリコンの精密研削等を含む研削加工用砥石」である限りにおいて、引用発明の「砥粒」と、本願発明の「超砥粒」とは、「砥粒」である限りにおいて、一致している。
　さらに、引用発明の「砥粒が例えば、２３若しくは２０ｖｏｌ％、熱硬化性樹脂が例えばフェノール樹脂２３ｖｏｌ％とメラミン樹脂１１ｖｏｌ％からなる若しくはフェノール樹脂２１ｖｏｌ％とＰＶＡｔ樹脂３ｖｏｌ％からなり、連続気孔が例えば、４３若しくは５６ｖｏｌ％を有し」と、本願発明の「砥粒０．５〜２５体積％、有機質結合材１９．５〜５９．５体積％、及び連通気孔４０〜８０体積％を有し」とは、「砥粒、有機質結合材及び連通気孔を所定の体積率で有し」ている限りにおいて、引用発明の「砥粒が、酸化セリウムであり、且つ３μｍ未満の平均粒径を有する」と、本願発明の「複数の超砥粒が、ダイヤモンド及び立方晶系窒化ホウ素からなる群から選択され、且つ３００μｍ未満の平均粒径を有する」とは、「砥粒が所定の平均粒径を有する」ものである限りにおいて一致している。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明は、以下の一致点と相違点を有していると言うことができる。
　
［一致点］ 
「シリコンの精密研削等を含む研削加工用砥石であって、
　前記砥石が、一緒に硬化された砥粒と有機質結合材基質とを有する複合材料を含み、
　前記複合材料が、その中に配置された複数の相互に連通した気孔を有し、且つ砥粒、有機質結合材及び連通気孔を所定の体積率で有し、且つ
　前記砥粒が所定の平均粒径を有する、
研削加工用砥石。」
　
［相違点１］
　所定の平均粒径を有する砥粒が、本願発明では、「ダイヤモンド及び立方晶系窒化ホウ素からなる群から選択され且つ３００μｍ未満の平均粒径を有する」「複数の超砥粒」であるのに対し、引用発明では、「酸化セリウムであり、且つ３μｍ未満の平均粒径を有する」「砥粒」である点。
　
［相違点２］
　砥粒、有機質結合材及び連通気孔の体積率が、本願発明では、「砥粒０．５〜２５体積％、有機質結合材１９．５〜５９．５体積％、及び連通気孔４０〜８０体積率％を有し」ているのに対し、引用発明では、「砥粒が例えば、２３若しくは２０ｖｏｌ％、熱硬化性樹脂が例えばフェノール樹脂２３ｖｏｌ％とメラミン樹脂１１ｖｏｌ％からなる若しくはフェノール樹脂２１ｖｏｌ％とＰＶＡｔ樹脂３ｖｏｌ％からなり、連続気孔が例えば、４３若しくは５６ｖｏｌ％を有し」ている点。
　　
［相違点３］
　シリコンの精密研削等を含む研削加工用砥石が、本願発明では「エンジン、耐熱性の装置又は電子デバイスのための部品、金属基質複合材料、セラミックス、シリコンの精密研削、精密研磨及び裏面研削で使用されるセグメント型研削砥石用の研磨セグメント」であるのに対して、引用発明では「シリコンのプレポリッシングおよびポリッシング等の仕上げ加工で使用される合成砥石」である点。
　
　
第６．判断 
（１）相違点１について 
　引用例には、上記摘記事項エ．で示したとおり、引用発明に係る合成砥石において使用する砥粒の種類として酸化セリウムの他、ダイヤモンド、窒化ホウ素等の超砥粒を適宜用いても良いこと、その平均粒径は、３μｍより小さい粒径とすることが記載されている。
　一般に、窒化ホウ素のうち立方晶系窒化ホウ素が超砥粒として用いられることは、従来周知であり、研削加工用砥石において、複数の砥粒を用いることも、当審拒絶理由通知で示した上記刊行物３の段落【００７２】にもあるとおり、従来周知の事項にすぎない。
　そして、砥粒の粒径を被加工物の材質や仕上げ精度等に応じて適宜変更することは、技術常識であり、しかも、引用発明のものは、その平均粒径が３μｍより小さい粒径とすることが記載されており、これは本願発明の数値範囲である、「３００μｍ未満の平均粒径を有する」ものに含まれる。
　また、当審拒絶理由通知で示した、上記刊行物７の第３ページ左上欄１１行〜１８行に「本発明にいうセルロース複合粒子は上記砥粒を含有するものであって、その粒子径は特に限定されるものではなく、大きい方が結合材との固着性がよくなる傾向にあり好ましい。しかしながら、セルロース複合粒子はその粒子径が３００μｍを越えると、砥粒を均一に分散含有したものが得られにくい傾向にあり、通常は粒子径が５０〜３００μｍのものが用いられる。」と記載されているとおり、「３００μｍ未満の平均粒径」という数値範囲は、研削加工用合成砥石の技術分野において格別なものではない。
　したがって、砥粒の粒径を本願発明の「３００μｍ未満の平均粒径を有する」ものとすることは、設計的事項にすぎない。
　よって、相違点１に係る事項は、引用発明及び周知技術より当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について 
　引用発明は、「砥粒が、２３若しくは２０ｖｏｌ％、熱硬化性樹脂がフェノール樹脂２３ｖｏｌ％とメラミン樹脂１１ｖｏｌ％とからなる若しくはフェノール樹脂２１ｖｏｌ％とＰＶＡｔ樹脂３ｖｏｌ％とからなり、連続気孔が、４３若しくは５６ｖｏｌ％」であることが記載されているところ、「ｖｏｌ％」が、「体積％」を意味することは、当業者にとって明らかであり、「熱硬化性樹脂」が、「フェノール樹脂２３体積％とメラミン樹脂１１体積％とからなる」３４体積％若しくは、「フェノール樹脂２１体積％とＰＶＡｔ樹脂３体積％からなる」２４体積％であるものが記載されているのであるから、引用発明は、「砥粒が、２３若しくは２０体積％、熱硬化性樹脂が３４若しくは２４体積％、連続気孔が、４３若しくは５６体積％」のものであると言える。してみれば、引用発明の「砥粒体積率」、「熱硬化性樹脂体積率」、「連続気孔体積率」は、本願発明の数値範囲に含まれるものである。
　また、上記刊行物７には、その第４ページ左上欄１５行〜右上欄１行に「本発明の合成砥石は研磨効率や耐久性等の理由から、好ましくは気孔径１０〜２００μｍ、気孔率４０〜８７容量％の微細連続気孔を有する多孔質構造体である。また本発明の合成砥石の砥粒率は、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上で、砥石としての物性を損わない範囲において高い方が望ましい。」と、また、同第６ページ右上欄６行〜８行に「得られたリング状の合成砥石は、砥粒率が７容量％で、平均気孔径８０μｍ、気孔率７１容量％の連続気孔を有する多孔体であった」と記載されているように、本願発明の数値範囲に含まれる若しくは一部が重なる数値とされたものが開示されている。
　してみれば、本願発明において特定されているこれら数値範囲は、特別のものではなく、また、研削加工用砥石において、含有される砥粒の割合や、気孔の割合は、研磨効率や研磨熱の蓄積防止、熱耐久性等に応じて決定されるものであることが、上記刊行物７の記載や、上記摘記事項エ．に示したとおり、研削加工用砥石の技術分野において技術常識であるから、これらを考慮して、砥粒、熱硬化性樹脂及び連続気孔の体積率（体積％）を適宜変更することは、設計的事項にすぎない。
　さらに、本願明細書には、段落【００７３】〜【００８７】に、超砥粒と有機質結合材基質とを含む複合材料からなるセグメント型研削砥石の３つの実施とそれを用いた研削試験の結果が示されているものの、これら実施例における、砥粒、有機質結合材及び連通気孔の体積率は、段落【００７６】にあるように、「ダイヤモンド研磨材約４体積％、樹脂結合材約２０体積％、及び顆粒状の糖約７６体積％」、「ダイヤモンド研磨材約６体積％、樹脂結合材約３０体積％、及び顆粒状の糖約６４体積％」及び「ダイヤモンド研磨材約６体積％、樹脂結合材約３０体積％、及び顆粒状の糖約６４体積％」であって、その余の体積率とした実施例は示されておらず、したがって、その臨界的意義を見いだすこともできない。
　よって、上記相違点２に係る事項は、引用発明において、研磨効率や研磨熱の蓄積防止、熱耐久性等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点３について 
　一般に、研削加工用砥石として、砥粒を固定した複数の研磨セグメントにより構成することは、例えば、当審拒絶理由で引用した刊行物３（【００１６】〜【００１９】、第１、２図）や特開平３−１０４５６６号公報（特許請求の範囲、第３ページ右上欄６行〜１１行、第１図、２図）に見られるように従来周知の技術にすぎない。
　また、有気孔で超砥粒の研削加工用砥石の被加工物としては、引用発明の「シリコン」のみならず、上記刊行物９の段落【０００１】にあるように「光学部品、機械部品、セラミックス、金属等」や、刊行物３の【０００８】にあるように、「エンジン、耐熱性装置（例えばウェーハー、磁気ヘッド及びディスプレーウィンドー）のような製品における精密セラミック部品」が周知であり、当業者であれば、研削対象物や、研削精度等に応じて、研削加工用砥石の性能などを適宜変更することは、格別の困難無くなし得ることであるから、引用発明において、その研削対象物を「シリコン」以外のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　したがって、上記相違点３に係る事項は、引用発明及び周知技術より当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）請求人の主張について
　なお、請求人は、平成２１年７月２１日付け意見書において、
「これら刊行物６及び７に記載の方法ではどのようにして『連通気孔』が得られているかが不明であり、当業者であっても、刊行物６及び７の記載に基づいて最終的な砥石が『連通気孔』を有するようにすることは困難です。また、刊行物６及び７では、得られた砥石を、特定の用途のためのセグメント型研削砥石用の研磨セグメントとして用いることを教示も示唆もしていません。」と主張する。
　しかしながら、上記摘記事項カ．で示したように、引用例には、「熱硬化性樹脂の水溶液に気孔生成材としての澱粉類等を加えて原液を調整し、この原液を所定の型枠中に注型したのち加温し予備硬化させ、これを水洗して、澱粉類や未反応の樹脂、過剰なホルマリン、硬化触媒等を除去し、熱処理機に入れ、乾燥し更に熱硬化性樹脂のキュアリングを行ない所定の硬度、脆さを持った砥石を得ること」が記載されており、このような方法によって得られた引用発明の砥石は、微細な気孔が互いに連結した連続気孔を有するものであることは、上記摘記事項エ．等により明らかである。
　また、「刊行物６及び７では、得られた砥石を、特定の用途のためのセグメント型研削砥石用の研磨セグメントとして用いることを教示も示唆もしていません。」という主張については、第６（３）で詳述したとおり、本願発明のような用途のためのセグメント型研削砥石用の研磨セグメントとすることは、当業者が容易に想到し得たものであるから、当該主張は失当である。
　さらに、請求人は、「例えば本願明細書の実施例６（段落００６９〜００７２）に記載のように、砥石の空気透過率は、気孔率４０体積％と気孔率５５体積％との間で有意に増加しており、したがって連通気孔を有する砥石において、その連通気孔率を限定することによる臨界的な効果は明らかです。」と主張している。
　しかしながら、本願発明では「連通気孔４０〜８０体積％」と記載されており、その気孔率の数値範囲の下限は、請求人が、砥石の空気透過率が、有意に増加すると主張する「５５体積％」ではなく、「４０体積％」であるとともに、本願明細書の段落【００６９】〜【００７２】には、その下限値である「４０体積％」の前後の値、例えば３０体積％や３５体積％、４５体積％や５０体積％の透過率については示されていない。
　また、その上限値は、「８０体積％」であるが、同明細書には、上限値である「８０体積％」の場合に透過率は「適用せず」と記載されているにとどまり、「８０体積％」の直前の値、例えば７５体積％の透過率については示されていない。通常、気孔率が高ければ砥石の空気透過率は増加することは、本願明細書の段落【００７２】の表５からも当業者が容易に予測できるものである。
　したがって、当該数値範囲の臨界的効果は認められない。
　よって、当該主張も失当である。
　
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
　
第７．むすび 
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。