【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３２３７８号「電池の充電状態に依存する電池回生を用いる電気自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開，特開平１１−２３４８０６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１０年１１月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１１月２１日，米国）の出願であって，平成２０年４月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年８月２１日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされた後，当審における平成２１年９月１６日付けの審尋に対し，同年１２月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は，特許請求の範囲の請求項１を，
「電池から少なくともいくらかの牽引力を引き出す自動車を作動する方法において，前記方法は，
　前記電池がフル充電より低い第１の充電状態であるとき，ダイナミックブレーキング中に，牽引モータからエネルギーの全部を前記電池に戻す工程と，
　前記電池が前記フル充電と前記第１の充電状態の間の充電レベルであるとき，ダイナミックブレーキング中に，前記牽引モータから前記エネルギーの全部より少ない量を前記電池に戻す工程と，および
　前記電池が前記フル充電状態に達したとき，ダイナミックブレーキング中に，前記牽引モータからエネルギーを前記電池に戻さない工程とからなり，
　前記牽引モータから前記電池に戻される前記エネルギーの
発生
前記牽引モータの効率を減少させることによって
，それによって回生エネルギーの量が減少される時，ダイナミックブレーキングの制動量は減少されない
とする補正事項を含むものである。
　
（２）補正事項の検討
　上記補正事項は，「電池がフル充電と第１の充電状態の間の充電レベルであるとき，ダイナミックブレーキング中に，牽引モータからエネルギーの全部より少ない量を前記電池に戻す工程」において，「前記牽引モータから前記電池に戻される前記エネルギーの発生が前記牽引モータの効率を減少させることによって制御され，それによって回生エネルギーの量が減少される時，ダイナミックブレーキングの制動量は減少されない」との態様を特定しようとするものである。
　
　一方，願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）には，「本発明の好適な実施例において，上記工程は電池の充電状態に従い１つの工程から他の工程へと円滑に遷移する。発電制動の量は，電池充電量を関数として漸進的に変化するので，摩擦制動ブレーキ（friction brakes ：フリクション・ブレーキ）は制動中に，運転者のブレーキペダルを作動させる力によって自動的に，不足を補完する。」（本願の公開公報である特開平１１−２３４８０６号公報の３頁３欄１２〜１８行参照。）， 「また，図１および図２の電気自動車の基本的動作においては，発電制動（ダイナミック・ブレーキ）と摩擦制動（friction brake：フリクション・ブレーキ）の両方が行われる。」（同公報の３頁４欄４３〜４６行参照。），「この発電制動における単調な減少は自動車の運転者に感知されない。なぜならトラクション電池の充電状態はゆっくりと変化し，したがって回生制動量もゆっくりと変化するためである。回生制動はゆっくりと変化するので，フリクション・ブレーキ（摩擦制動ブレーキ）は，発電制動と所望の制動力の間のいかなる不足も徐々に埋め合わせ（take up ）する。」（同公報の４頁６欄１１〜１８行参照。），「本発明の他の特徴によれば，回生制動が減少している間に追加の制動を行うために，論理は図４のブロック４２０から，発電機として作動するトラクション・モータの効率を減少させることを示す次のブロック４２２に進む。」（同公報の５頁７欄４８行〜８欄２行参照。），「発電制動の量は，電池充電量によって漸進的に変化するので，フリクション・ブレーキ（friction brakes：摩擦制動ブレーキ）（３６ａ，３６ｂ）は制動中に，運転者のブレーキペダル（３０ａ）を作動させる力によって自動的に，不足を補完する。」（同公報の９頁１６欄６〜１１行参照。）と記載され，また，図３には，バッテリの充電状態が初充電から完全充電の範囲にあるときは，回生エネルギーの量及び牽引モータの効率が単調に減少されるように制御されることが示されている。
　
　これらの記載及び図示内容は，電池がフル充電と第１の充電状態の間の充電レベルであるとき，ダイナミックブレーキング中に，牽引モータからエネルギーの全部より少ない量を前記電池に戻す工程（即ち，電池の充電状態が初充電から完全充電の範囲にあるときの回生の工程）であるときは，ダイナミックブレーキング（即ち，発電制動）の制動量は回生エネルギーの量と共に単調に減少するように制御されるものであって，この際の所望の制動力の不足を補完するために，摩擦制動ブレーキの制動力を追加するようにした技術を開示しているものと解される。
　
　このように，当初明細書等では，「ダイナミックブレーキングの制動量」は，あくまでも，「回生エネルギーの量と共に単調に減少する」ものとしているのであって，「回生エネルギーの量が減少される時，ダイナミックブレーキングの制動量は減少されない」との態様が記載ないし示唆されているとはいえない。
　また，当初明細書等の記載から，上記の態様が，当業者に自明であるとも，当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえず，さらに，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものであるともいえない。
　
　したがって，上記補正事項を含む補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　よって，上記補正事項を含む補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第３項の規定に適合しないものである。
　
　なお，請求人は，上記回答書において，ダイナミックブレーキングは，回生に用いられる成分と，非効率的な成分の両方を含むとした上で，牽引モータにより得られる力が変化しない場合には，回生に用いられる制動成分が減少しても，非効率的な制動成分が増大して，ダイナミックブレーキングの制動量を実質的に一定に保つものである旨主張している。
　しかしながら，牽引モータにより得られる力が変化しない場合（即ち，牽引モータの回転運動エネルギーが減少されない場合）に，牽引モータの効率を減少（即ち，界磁巻線の電流等を減少）すれば，それに伴って回生エネルギーの量と共にダイナミックブレーキングの制動量が減少することは理解できるものの，これに反し，牽引モータの効率を減少しても，ダイナミックブレーキングの制動量が実質的に一定に保たれるとは到底解し難い。
　さらに，当初明細書等には，ダイナミックブレーキングの制動量に係る「非効率的な制動成分」が具体的に何を指しているのかについてはもとより，「回生に用いられる制動成分が減少しても，非効率的な制動成分が増大」することの理由，及び，「非効率的な制動成分が増大」することと「ダイナミックブレーキングの制動量を実質的に一定に保つ」こととの相関関係等の事項については何等記載されておらず，これらの事項が当業者に自明の事項であるともいえない。
　したがって，請求人の上記主張は根拠のないものとして採用できない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願明細書の補正について
　本件補正は上記のとおり却下され，さらに，平成１９年１１月１５日付の手続補正書による手続補正も平成２０年４月１６日付で却下されているため，本願明細書は平成１８年１１月１４日付手続補正書（以下，「本願補正書」という。）により補正されたものとなっている。
　そして，本願補正書の特許請求の範囲の請求項１には，次のように記載されている。
「電池から少なくともいくらかの牽引力を引き出す自動車を作動する方法において，前記方法は，
　前記電池がフル充電より低い第１の充電状態であるとき，ダイナミックブレーキング中に，牽引モータからエネルギーの全部を前記電池に戻す工程と，
　前記電池が前記フル充電と前記第１の充電状態の間の充電レベルであるとき，ダイナミックブレーキング中に，前記牽引モータから前記エネルギーの全部より少ない量を前記電池に戻す工程と，および
　前記電池が前記フル充電状態に達したとき，ダイナミックブレーキング中に，前記牽引モータからエネルギーを前記電池に戻さない工程とからなり，
　前記牽引モータから前記電池に戻される前記エネルギーの量がダイナミックブレーキングの減少なしに制御されることを特徴とする自動車を作動する方法。」
　
（１）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は，本願補正書による手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
（２）当審の判断
　上記「２．」での検討を踏まえれば，本願補正書の特許請求の範囲の請求項１の「牽引モータから電池に戻されるエネルギーの量がダイナミックブレーキングの減少なしに制御される」態様についても，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえないことが明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願補正書による手続補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため，本願は，同法第４９条第１号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。