【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６９４０８号「合成画像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年９月１４日の出願であって、原審において、平成１５年９月５日付で第１回目の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１３日付で手続補正がなされ、次いで、平成１５年１２月２日付で第２回目の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年２月４日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出され、さらに、平成１６年６月１７日付で第３回目の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年８月２７日付で手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、同年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．請求項３に係る発明
　本願の請求項３に係る発明は、請求項１を引用するものであって、平成１６年８月２７日付の手続補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　一様な偏光板、または異なる偏光方向の複数の小偏光板を１平面に並べて成る偏光板の前面または後面に、一つまたは複数の潜像（肉眼では見えないが、特殊な眼鏡をかければ見える像）を陽画（ポジ）または陰画（ネガ(陽画の補色像)）で記し、該偏光板の前面または後面の潜像の対応部に、潜像の陰画または陽画を記し、肉眼には、陽画と陰画の合成光と、その周囲の背景光の色及び照度（明度）が同様に見えるように選択して成る画像板と、画像板中の見たい潜像の偏光を通すか、その偏光を遮断する偏光眼鏡とより成る、肉眼では見えない潜像が、眼鏡をかければ見えるようになる、合成画像システム。」
「【請求項３】　請求項１に記載の合成画像システムにおける画像板の前方に、透明合成樹脂製直方体を設け、該直方体中に空間潜像形成用の空洞を設け、その中に直方体と同色同屈折率の液晶を入れ、該液晶の配向方向を制御するためのＰＶＡ板や透明電極を空洞内に設け、直方体の周面に通電により偏光性や透光性を制御するための偏光板や液晶パネル、または液晶パネルと偏光板とを重ねたものを張り付け、直方体中の液晶や、直方体外の液晶パネルの偏光性や、液晶パネルと偏光板とを重ねたものの透光性を制御するための太陽電池等の通電装置を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の合成画像システム。」
　
３．拒絶理由の概要
　拒絶査定の理由は、平成１６年６月１７日付拒絶理由通知書に記載した理由３によるものであって、おおよそ次のものである。
　
『　　　　　　　　　　　　　理　　由　　３
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・
・実施例３について
　実施例３について発明の詳細な説明には、「通電量が減少すると分子は前後方向に傾き、水平偏光板化する」と記載されている。しかし、液晶分子が傾いたところで、複屈折の状態（例えば、ある偏光方向に対する屈折率）が変化するだけであり、非偏光の光を水平偏光にすることはできない。したがって、実施例３のように水平偏光板化はしない。また、同様の理由により、請求項４（複合型画像板の方）の構成によって空間潜像を可視化できるのか、発明の詳細な説明および図面をみても不明である。』
　
　なお、拒絶査定の備考には、次のように記載されている。
　
『出願人は意見書において、液晶パネルと偏光板の関係に関する文として、いくつかの検索結果をあげて、その内容を解説している。これは、前記拒絶理由通知書の理由３の実施例３に関する部分に対応するものであると考えられるが、前記検索結果および解説は、前記理由３に対するものとしては当を得ない。
　すなわち、最初の検索結果に対し、出願人は「「観察」の中に記すように、この液晶セル(パネル)上に垂直偏光板を置けば、上からの自然光は、まず、それで垂直偏光化し、ついで、その偏光軸は、しだいに曲り、下の配向膜を出る時には、水平偏向になっており、その下に置かれた偏光板を水平偏光板になる方向に向ければ、光は通過でき、直角方向に向ければ通過できなくなります。」と自ら述べているように、非偏光光を偏光光にするのは、前記垂直偏光板である。
　２つ目の検索結果に対しては、出願人は『液晶を通過する光を偏光することができる。』このとき画面の手前に偏光スクリーンを置くと、偏光スクリーンとの偏光角が異なるセグメントのみ選択的に遮光することができる。』という検索内容を根拠に、液晶が偏光を作ることが記されていると主張している。しかし、前記検索内容は、液晶により非偏光光を偏光光にすることを意図しているとは理解できない。出願人が用いた当該辞書の「偏光」の「偏光の工学的応用」の部分には、「液晶ディスプレイの表面と裏面には、特定の直線方向のみを通す偏光フィルター」が貼られており、液晶によって各画素ごとに偏光の向きをコントロールすることで、映像を表示している。」と記載されている。つまり、出願人が用いた当該辞書にも、液晶は偏光の向きをコントロールするものであり、非偏光光を偏光光にするものでないことが示されている。
　３つめの検索結果に対する出願人の主張は、液晶が非偏光光を偏光光にできるということを示するものではない。また、「同様に「方解石偏光素子」で多くのヒット件数がありますが、方解石偏光素子（板）は、その偏光性を生かしたもので、液晶ディスプレーにおける液晶も、その偏光性を利用したものといえます。」という主張に関して、方解石の複屈折性による常光と異常光の分離を利用した偏光素子を指しているものと理解できる。しかし、そのような偏光素子を本願の図１４に記載されたようなものに用いたとき、非偏光光である外光を常光と異常光に分離した後に一方のみを取り出すことはできず、結局両者透過するだけであり、偏光光にはならない。したがって、方解石偏光素子（板）と同様の偏光性を有する液晶ディスプレーを利用したとしても、非偏光光を偏光光にするものとはならない。
　意見書の最後に記載されたやりとりには公的な証明はなく、また、その内容も断片的であり採用できない。
　以上、本願は前記理由３により拒絶される。』
　　
４．記載不備についての判断
（１）請求項３に係る発明と実施例との関係
　本願の請求項３に係る発明は、平成１６年６月１７日付で拒絶理由が通知された時点における全文補正明細書である平成１６年２月４日付の手続補正書の請求項４（複合型画像板の方）にほぼ対応するものであり、請求項３に係る発明の実施例は、平成１６年８月２７日付の手続補正書の段落【００６４】〜【００７２】に「実施例３」（平成１６年２月４日付の手続補正書における「実施例３」に同じ。）として記載されているものである。
　そこで、「実施例３」について、請求項３に係る発明を当業者が容易に実施することができる程度に構成等が記載されているか否か、以下に検討する。
　
（２）液晶パネル２７に関する記載についての不備
　「実施例３」において、液晶パネル２７については、
ア．「２７は直方体の左側面と上面をおおう液晶パネルで、通電時には液晶の分子が面と直角に向き、透過光は非偏光光のままであるが、通電量が減少すると分子が前後方向に傾き、水平偏光板化する。」（段落【００６４】）
イ．「これを明るい室内に置くと、太陽電池２３の出力電圧が液晶パネル２７の透明電極にかかり、透過光は非偏光のまま、前面からの光と共に、直方体２４中に入る。」（段落【００６５】）
ウ．「室内が薄暗くなると、太陽電池２３の出力が減少し、液晶パネル２７は水平偏光板化し、直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光になり、社殿と神像が見えてくる。」（段落【００６９】）
との記載がなされている。
　しかしながら、平成１６年６月１７日付の拒絶理由の「理由３」で指摘されたように、技術常識から考えて、液晶分子が面に直角な方向から「前後方向」（水平方向）に揃って傾いたとしても、複屈折の状態が変化するだけで、非偏光の光を水平偏光にすることはできないから、液晶パネルが水平偏光板化することはない。よって、請求項３に係る発明を当業者が容易に実施することはできない。
　なお、請求人は、平成１６年８月２７日付の意見書および審判請求書において、液晶に関するインターネット上の記事等の種々の技術情報を提示し、液晶パネルが偏光板として機能することを主張しているが、拒絶査定の備考における指摘は妥当であり、いずれの技術情報も、液晶分子が面に直角な方向から「前後方向」（水平方向）に揃って傾いた場合に非偏光の光を水平偏光にすることができるという根拠にはならない。また、請求人は、審判請求書において、液晶シャッターの原理に関し、「配向膜を付けた２枚のガラス基板間に、液状の液晶を挟み、それらに設けられている電極間に通電のオン・オフを行ない、液晶分子の傾斜を変えて通化する光が自然光なら、偏光光にしたり、自然光（非偏光）のまま通したり等の制御をするものである」と述べているが、液晶シャッターは、液晶セルと偏光板を組み合わせて液晶の複屈折特性を利用してシャッター機能を実現するものであるというのが技術常識であって（例えば、特開平２−４２１２号公報および特開昭６２−１５６６１９号公報を参照）、それ自体が液晶セルの他に偏光板を有するものである。したがって、偏光板をもたない液晶パネルが偏光板として機能するという請求人の主張は採用できない。
　
（３）空洞中に収められた液晶２５およびＰＶＡの薄板２６に関する記載についての不備
　「実施例３」において、空洞中に収められた液晶２５およびＰＶＡの薄板２６については、
エ．「２５はその内部に設けた神像形の空洞中に収められた直方体と同色で、同屈折率の液晶。２６はその中に入れた上下方向に分子が配向し、周囲の液晶の分子を配向しているＰＶＡの薄板。」（段落【００６４】）
オ．「正面から見ると、液晶から成る神像２５やＰＶＡ薄板２６は透明で見えず、偏光板２９の前面の陽画と後面の陰画も合成されて一様な灰色に見え、ただ、前面の霞だけが見える。」（段落【００６６】）
カ．「ここで、水平偏光眼鏡で正面から見ると、垂直偏光板２９の後面の光が遮断され、かすかな霞の中に社殿が見え、社殿の前に彫刻のように、液晶２５から成る黒っぽい神像が見える。」（段落【００６７】）
キ．「また、眼鏡をかけなくても、右側面から見ると、水平偏光板２８を通して、社殿と神像を見る事ができる。」（段落【００６８】）
ク．「室内が薄暗くなると、太陽電池２３の出力が減少し、液晶パネル２７は水平偏光板化し、直方体２４中に入る大部分の光が水平偏光になり、社殿と神像が見えてくる。」（段落【００６９】）
ケ．「なお、液晶２５を入れた空洞の底に有機シランその他の物質を塗膜し、液晶分子を垂直方向に配向したり、空洞内に透明電極を取り付け、通電して配向したり、電気石、ＰＶＡ、その他の垂直偏光体を彫刻し、その周囲に透明樹脂をモールドする等してもよい。」（段落【００７０】）
との記載がなされているが、上記（２）で述べたように、配向した液晶分子は偏光板として機能するわけではないので、液晶分子を上下方向に配向した状態で、非偏光による照明下で水平偏光眼鏡や水平偏光板を通して見たり（上記カ，キ）、照射される光を水平偏光としても（上記ク）、非偏光照明下で偏光板を介さない場合に透明であった空洞内の液晶が、空洞の形に黒く見えることはないから、請求項３に係る発明を当業者が容易に実施することはできない。また、液晶２５が納められた空洞内に上下方向に分子が配向したＰＶＡ薄板２６を入れたとしても、ＰＶＡ薄板の近傍の分子を上下方向に配向させることは可能であっても、空洞内の全領域にわたって液晶を上下方向に配向させることはできないという点、および、空洞内にどのように透明電極を設けて液晶分子を配向させるのかについての開示がない（上記ケ）という点からも、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が請求項３に係る発明を容易に実施することはできない。
　
　なお、請求項４に係る発明は、「画面とほぼ同じ大きさの透明板間に偏光軸が異なる複数の液晶を交互に並べて成る縞状複合偏光板を設け、その上下縁と左右縁等に偏光面制御電極を設け、奇数フィールド走査時には垂直偏光を通し、偶数フィールド走査時には水平偏光を通すよう、偏光面制御電極に電圧を加える」との構成を備えるものであるが、上記（２），（３）で述べたように、配向された液晶は偏光板としては機能しないものであるし、そもそも、発明の詳細な説明には当該構成について記載されていないので、請求項４に係る発明についても、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が容易に実施をすることができないのは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に発明の構成が記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。