【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０７２４１号「インクジェット印刷装置用の構造およびインクジェット・プリントカートリッジのキャップ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５８１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月１２日、米国）に出願したものであって、平成１６年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年６月２１日付けで平成１７年２月４日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで最後の拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年９月１９日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．平成１８年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容及び補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は
「インクジェット・プリントカートリッジ（325）を挿入するようになっている区画（602）を備えたプリントキャリッジ（320）を備え、前記プリントカートリッジは、プリントカートリッジ・プリントヘッド（611）からインクを放出する複数のノズル（612）を備えているインクジェット印刷装置（100）と共に使用する構造であって、
　橇基体（430）と、前記橇基体に取り付けられたキャップ（501）とから成るサービスステーション橇組立体（210）と、
　前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記プリントカートリッジを前記橇組立体に対して整列させ、前記キャップが前記ノズルを取り囲むようにする整列手段（531a、531b、および604）と、
から構成されており、前記整列手段（531a、531b、および604）は更に、
　前記橇基体または前記プリントキャリッジのうちの一方から各々突出している一対の整列ポスト（531a、531b）と、
　前記橇基体または前記プリントキャリッジのうちの他方に各々形成された一対の整列空洞であって、前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記一対の整列ポストが嵌入する一対の整列空洞(604）と、
を備え、前記一対の整列ポストと前記一対の整列空洞が前記プリントキャリッジの取付軸からオフセットし、かつ前記プリントキャリッジの取付軸に平行な共通の軸上に配置される構造。」
と補正された。
　
　本件補正の請求項１に対する補正は、以下の補正事項からなる。
　・補正事項ａ
　補正前の請求項１記載の「プリントヘッドの取付軸」を「プリントキャリッジの取付軸」にする。
　・補正事項ｂ
　補正前の請求項１記載の「一対の整列ポスト」と「一対の整列空洞」の配置について、「かつ前記プリントキャリッジの取付軸に平行な共通の軸上に」なる限定を加える。
　
　補正事項ａは、請求人が平成１８年９月１９日意見書で「請求項１、４における「プリントヘッドの取付軸」は「プリントキャリッジの取付軸」・・・を意味しているので、併せて提出する手続補正書では、それぞれ正しい記載となるように補正した。」と述べているように、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものと認める。
　補正事項ｂは、「一対の整列ポスト」と「一対の整列空洞」の配置についての限定なので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９９００７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００２２】図示のとおり、プリンタ１０は後に詳述するように、種々の保守部品をそれに対して移動せしめる基本構造を形成するシャシ１２を備えている。図示したプリンタは更に（シャシの一部を破断することによって簡略化して露出されているように）一対の印書ヘッド１４ａ，１４ｂを保持する往復キャリッジ１４を備えている。図１に示した実施例では、印書ヘッド１４ａは単色（黒）ペンであり、印書ヘッド１４ｂは３色（シアン、マゼンタ、イエロー）のペンである。印書動作中、キャリッジはプリンタのシャシ内をキャリッジ軸１５に沿って水平に往復し、その際に印書ヘッドは横断する印書媒体上に制御可能にインクを滴下する。図１ではプリンタ１０には複数個の印書ヘッドキャリッジを装備しているが、単一印書ヘッドキャリッジを使用するために比較的簡単な操作でプリンタを変更できることを専門家は理解されよう。いずれの場合も、印書ヘッド（単数又は複数）には参照符号１６で概略化して示した改良形の保守ステーションに含まれているような機構による周期的な保守作業が必要である。
イ．【００２８】なお図２を参照し、印書ヘッドの保守を行う機構に更に注目すると、図示した保守ステーションは印書ヘッド保守スレッド２０を具備しており、このスレッドはプリンタの印書ヘッドの保守を行うためにステーションのフレーム（ひいてはプリンタのシャシ）に対して移動可能にされている。スレッドはキャップ２２ａ、２２ｂ及びワイパ２４ａ、２４ｂのよう印書ヘッド保守機構を含む種々の部品を担持していることに留意されたい。関連する用語で示唆されるように、このような保守機構が（ワイパ２４ａ、２４ｂを用いた）プリンタの印書ヘッドのワイピング、又は（キャップ２２ａ、２２ｂを用いた）プリンタの印書ヘッドへのキャップ装着に有効であることは、所有者が同じである前述の発明に基本的に開示されているとおりである。例えば、キャップ２２ａは単色の印書ヘッド１４ｂに装着する構造にされ（図１参照）、キャップ２２ｂは３色の印書ヘッド１４ａに装着する構造にされている（図１参照）ことが専門家には理解されよう。キャップはプリンタのプロセッサが認識している位置のスレッド上に実装されるので、前述のキャリッジ構造の何れか一つを使用した際に適正なキャリッジの位置指定が達成される。
ウ．【００４１】ここに開示する改良形の保守ステーションの別の独特の特徴は、その印書ヘッド整合システムに関するものである。このようなシステムは印書ヘッドと、スレッド上に実装される印書ヘッドキャップとの精密で、安定した関係を必要とする動作である印書ヘッドへのキャップ装着作業に特に有用であることが理解されよう。採用された整合システムは図１１に示しており、保守ステーションのスレッド２０が（前述のように印書ヘッドをしっかりと保持する）印書ヘッドキャリッジ１４内に整合される。このような整合動作は、例えばキャリッジが印書ヘッドへのキャップ装着のために保守位置にある場合に、スレッドが垂直運動してキャリッジと規定された係合状態にされる際に選択的に行われる。
エ．【００４２】プリンタに適正な整合を行う能力を装備するため、キャリッジは間隔を隔てた複数個の戻り止め４４ａ−４４ｄを有するように形成されており、戻り止めは前述のようにスレッドが垂直移動して対応するスレッドポスト４６ａ−４６ｄと係合すると、これらの戻り止めが各々、対応するスレッドポストと係合する位置に配置されている。前述のように、スレッドの垂直運動によって、相互に垂直なＸ、Ｙ、Ｚ軸を中心にした２つの部品相互間の相対回転又は並進運動を制限するようにポストと戻り止めとが組合わされる。４本のポストを使用しているが、３つのポストだけを使用しても所望の整合を達成できることが専門家には理解されよう。
オ．【００４３】図示した実施例では、ポスト４６ａは戻り止め４４ａとの係合によってＸ軸に沿ったスレッド／キャリッジの相対運動を制限する。戻り止め４４ｂとポスト４６ｂとの係合によってＺ軸に沿った相対的な接近方向への継続的な垂直運動が制限される。ポスト４６ｃと４６ｄはＹ軸に沿った運動を制限し、前述のＺ方向への運動の制限を補助する。４本のポストの全ては互いに間隔を隔てて配向されていることによって、共同してＸ，Ｙ及びＺ軸を中心とした回転運動を制限する。これまで本発明を前述の動作原理と、図示し、説明した実施例を参照して開示してきたが、添付の特許請求項の趣旨と範囲から離れることなく形式と細部を変更できることが専門家には理解されよう。
カ．【図１１】のＸ軸は、往復キャリッジ１４の取付軸の位置に一致することは明らかであるから、スレッド２０から各々突出している一対のスレッドポスト４６ｃ、４６ｄと往復キャリッジ１４に各々形成された一対の戻り止め４４ｃ、４４ｄが前記往復キャリッジ１４の取付軸からオフセットし、かつ前記往復キャリッジ１４の取付軸に平行な共通の軸上に配置されることが看取できる。
　
　上記記載ア．から、印書ヘッド１４ａ，１４ｂは、ペンであるので、複数のノズルを有するヘッド部を有することは明らかであり、キャップ２２ａ、２２ｂは、印書ヘッド１４ａ，１４ｂのヘッド部に接触することも明らかである。また、刊行物の記載オ．に「ポスト４６ｃと４６ｄはＹ軸に沿った運動を制限し、前述のＺ方向への運動の制限を補助する。」とあり、Ｙ軸方向はヘッド面に平行な１方向であり、Ｘ軸方向と直交する方向であることは明らかであるから、スレッドポスト４６ｃ、４６ｄと戻り止め４４ｃ、４４ｄの係止は、Ｙ軸方向の運動を制限するものと認められる。よって、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「印書ヘッド１４ａ，１４ｂを保持する往復キャリッジ１４を備え、前記印書ヘッド１４ａ，１４ｂは、ヘッド部からインクを放出する複数のノズルを備えているプリンタ１０と共に使用する構造であって、
　スレッド２０と、前記スレッド２０に取り付けられたキャップ２２ａ、２２ｂとから成る保守ステーション１６と、
　前記キャップ２２ａ、２２ｂが前記ヘッド部と接触するときに前記印書ヘッド１４ａ，１４ｂを前記保守ステーション１６に対して整合させる戻り止め４４ａ−４４ｄ及びスレッドポスト４６ａ−４６ｄと、
から構成されており、前記戻り止め４４ａ−４４ｄ及びスレッドポスト４６ａ−４６ｄは更に、
　前記スレッド２０から各々突出している一対のスレッドポスト４６ｃ、４６ｄと、
　前記往復キャリッジ１４に各々形成された一対の戻り止め４４ｃ、４４ｄであって、前記キャップ２２ａ、２２ｂが前記ヘッド部と接触するときに前記一対のスレッドポスト４６ｃ、４６ｄが係合し、Ｙ軸方向（ヘッド面に平行な１方向であり、往復キャリッジ１４の取付軸の方向に直交する方向）の運動を制限する一対の戻り止め４４ｃ、４４ｄと、
を備え、前記一対のスレッドポスト４６ｃ、４６ｄと前記一対の戻り止め４４ｃ、４４ｄが前記往復キャリッジ１４の取付軸からオフセットし、かつ前記往復キャリッジ１４の取付軸に平行な共通の軸上に配置される構造。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「印書ヘッド１４ａ，１４ｂ」、「往復キャリッジ１４」、「ヘッド部」、「プリンタ１０」、「スレッド２０」、「キャップ２２ａ、２２ｂ」、「保守ステーション１６」、「整合させ」、「戻り止め４４ａ−４４ｄ及びスレッドポスト４６ａ−４６ｄ」、「スレッドポスト４６ｃ、４６ｄ」は、それぞれ本願補正発明の「インクジェット・プリントカートリッジ（325）」、「プリントキャリッジ（320）」、「プリントカートリッジ・プリントヘッド（611）」、「インクジェット印刷装置（100）」、「橇基体（430）」、「キャップ（501）」、「サービスステーション橇組立体（210）」、「整列させ」、「整列手段（531a、531b、および604）」、「整列ポスト（531a、531b）」に相当し、刊行物記載の発明の「印書ヘッド１４ａ，１４ｂを保持する往復キャリッジ１４」と本願補正発明の「インクジェット・プリントカートリッジ（325）を挿入するようになっている区画（602）を備えたプリントキャリッジ（320）」は、いずれも「インクジェット・プリントカートリッジを保持するプリントキャリッジ」の限りで一致し、刊行物記載の発明の「戻り止め４４ａ−４４ｄ及びスレッドポスト４６ａ−４６ｄ」は、キャップがノズルを取り囲むようにする整合させるものであることは明らかであり、刊行物記載の発明の「係止」と本願補正発明の「嵌入」は、いずれも「係止」する限りにおいて一致し、刊行物記載の発明の「戻り止め４４ｃ、４４ｄ」と本願補正発明の「整列空洞」は、いずれも「整列ポスト（531a、531b）（スレッドポスト４６ｃ、４６ｄ）の係止対象」の点で共通するから、両者は、
「インクジェット・プリントカートリッジを保持するプリントキャリッジを備え、前記プリントカートリッジは、プリントカートリッジ・プリントヘッドからインクを放出する複数のノズルを備えているインクジェット印刷装置と共に使用する構造であって、
　橇基体と、前記橇基体に取り付けられたキャップとから成るサービスステーション橇組立体と、
　前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記プリントカートリッジを前記橇組立体に対して整列させ、前記キャップが前記ノズルを取り囲むようにする整列手段と、
から構成されており、前記整列手段は更に、
　前記橇基体から各々突出している一対の整列ポストと、
　前記プリントキャリッジに各々形成された一対の整列ポストの係止対象であって、前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記少なくとも一対の整列ポストが係止する一対の係止対象と、
を備え、前記一対の整列ポストと前記一対の係止対象が前記プリントキャリッジの取付軸からオフセットし、かつ前記プリントキャリッジの取付軸に平行な共通の軸上に配置される構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］プリントキャリッジへのインクジェット・プリントカートリッジの保持構造に関し、本願補正発明は、インクジェット・プリントカートリッジを挿入するようになっている区画をプリントキャリッジに備えているのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定を有しない点。
［相違点２］一対の整列ポストと一対の係止対象に関し、本願補正発明は、一対の整列ポストと前記一対の整列ポストが嵌入する一対の整列空洞からなるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　プリントキャリッジへのインクジェット・プリントカートリッジの保持構造をどのようにするかは必要に応じ適宜採用し得るものであり、インクジェット・プリントカートリッジを挿入するようになっている区画をプリントキャリッジに設けることは、周知技術（例えば、特開平４−２１９２５１号公報、特開平１−１２５２３８号公報参照。）でもあるから、該技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　ヘッドとキャップの接触時に位置が合うようにすることは自明の課題であり、刊行物記載の発明のスレッドポスト４６ｃ、４６ｄと戻り止め４４ｃ、４４ｄの係止は、Ｙ軸方向を制限するもので、２方向（刊行物ではＸ軸方向とＹ軸方向）を積極的に制限するものではないが、刊行物の記載オ．に「ポスト４６ａは戻り止め４４ａとの係合によってＸ軸に沿ったスレッド／キャリッジの相対運動を制限する。」と記載され、刊行物記載の発明は、スレッドポスト４６ｃ、４６ｄと戻り止め４４ｃ、４４ｄとは異なる部分ではあるものの、Ｘ軸方向の制限も意図している。そして、ヘッドとキャップの係止手段として、ポストとポストが嵌入する空洞は周知技術（例えば、特開平５−３１８７５３号公報参照。）であり、そのような係止手段を採用すれば２方向の動きを制限することになることは明らかであるから、刊行物記載の一対の整列ポストの係止対象の構成を一対の整列ポストが嵌入する一対の整列空洞として本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「インクジェット・プリントカートリッジ（325 ）を挿入するようになっている区画（602 ）を備えたプリントキャリッジ（320 ）を備え、前記プリントカートリッジは、プリントカートリッジ・プリントヘッド（611 ）からインクを放出する複数のノズル（612 ）を備えているインクジェット印刷装置（100 ）と共に使用する構造であって、
　橇基体（430 ）と、前記橇基体に取り付けられたキャップ（501 ）とから成るサービスステーション橇組立体（210 ）と、
　前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記プリントカートリッジを前記橇組立体に対して整列させ、前記キャップが前記ノズルを取り囲むようにする整列手段（531a、531b、および604 ）と、
から構成されており、前記整列手段（531a、531b、および604 ）は更に、
　前記橇基体または前記プリントキャリッジのうちの一方から各々突出している一対の整列ポスト（531a、531b）と、
　前記橇基体または前記プリントキャリッジのうちの他方に各々形成された一対の整列空洞であって、前記キャップが前記プリントヘッドと接触するときに前記一対の整列ポストが嵌入する一対の整列空洞(604 ）と、
を備え、前記一対の整列ポストと前記一対の整列空洞が前記プリントヘッドの取付軸からオフセットして配置される構造。」
（ただし、請求人も認めるように「プリントヘッドの取付軸」は、「プリントキャリッジの取付軸」の誤記である。）
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「一対の整列ポスト」と「一対の整列空洞」の配置についての限定事項である「かつ前記プリントキャリッジの取付軸に平行な共通の軸上に」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。