【事件の表示】
　特願２０００−５４３７８６「座標測定器による物体の検出のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２１日国際公開、ＷＯ９９／５３２６８、平成１４年　４月１６日国内公表、特表２００２−５１１５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９９年４月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月１１日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年８月１日付け（発送日同年８月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１２月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成２０年１２月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　幾何学的形状によって位置が決まる少なくとも１個の光斑、光点、コントラスト遷移点ないしは端縁を少なくとも１個の検出器（３０）に検出及び結像して、その出力信号を解析するための光学系（１０）を有し、選択可能な像倍率及び当該の物体との選択可能な距離を光学系により調整することができる座標測定器による物体の幾何学的形状の測定方法において、
　前記光学系（１０）が複数のレンズ群（２０，２２）を有するズーム光学装置（１８）を具備し、これらレンズ群（２０，２２）が、これらレンズ群に夫々連結されたモータ駆動装置（２６，２８）により、夫々別個に光軸（２４）の方向に、測定されるべき物体までの異なる距離及び異なる像倍率を可能とする位置に互いに独立して移動されることを特徴とする方法。」
　
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成７年６月２９日に頒布された特表平７−５０５９５８号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【発明の名称】ワークにおける座標測定法」　
　
（１−２）「【要約】（修正有）
　ビデオカメラ（６）と、ワーク表面を接触式に測定するためのプローブエレメント（８）を備えた機械的なプローブヘッド（７）とを支持している座標測定装置を用いて、ワーク（９）における機械的にプロービングしたい箇所を、視覚コントロール下に、ビデオカメラに接続されたモニタ（１０）を用いてプロービングする。このためには、プローブエレメント（８）がビデオカメラ（６）に視野内に位置している。」
　
（１−３）「図２には、センタスリープ４の下端部に取り付けられた保持装置５と、この保持装置に固定されたビデオプローブヘッド６と、機械的なプローブヘッド７とが示されている。ビデオカメラは対物レンズ１３を有している。この対物レンズはワーク表面をCCDチップ１４に結像させる。このビデオプローブヘッドの視野は符号１７で示した円錐体に相当する。この視野は、ビデオカメラ６取り囲むように設置された光ファイバのリング照明器１５によって照明される。リング照明器の代わりに、米国特許第５０３８２５８号明明書に開示されているような照明装置を使用することもできる。
　プローブヘッド７の可動の、もしくは変位可能な部分７ａには、公知の電磁式の交換ホルダ１９を介して機械的なプローブのプローブ球８が固定されている。この場合、プローブ球８はプローブビン２０を介して固定されている。このプローブビンはＬ字形部材の形を有している。このＬ字形部材の寸法は、プローブ球８がビデオカメラの視野１７の鮮明に結像された範囲に位置するように設定されている。したがって、ワーク９もしくはこの場所で測定したい孔９ａに対して相対的なプローブ球８の位置をモニタ１０を用いて極めて正確に追跡して、孔９ａへの侵入時にプロービング過程を手動により制御することが可能になる。」（５頁左下欄１９行〜右下欄１７行）　
　
（１−４）「さらに前記制御装置１１は「画像評価」モジュールを有している。このモジュールはビデオカメラの画像センサ１４のビデオ信号を引き続き処理して、移動距離測定システムの信号と相まって、ビデオカメラにより生ぜしめられた光学プロービングの測定値を提供する。」（７頁左下欄１６行〜２１行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「ワーク表面（幾何学的形状によって位置が決まる少なくとも１個の光斑、光点、コントラスト遷移点ないしは端縁に相当。）をＣＣＤチップ１４（少なくとも１個の検出器（３０）に相当。）に結像（検出及び結像に相当。）して、そのビデオ信号（出力信号に相当。）を処理（解析に相当。）するためのビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）を有し、選択可能な像倍率及びプローブ球８やワーク９までの距離（物体との選択可能な距離に相当。）をビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）により調整することができない座標測定装置（座標測定器に相当。）によるワーク９における座標測定法（物体の幾何学的形状の測定方法に相当。）において、
　ビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）が、そもそも、ズーム光学装置（１８）を具備していないことを特徴とする座標測定法（方法に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ワーク表面」、「ＣＣＤチップ１４」、「結像」、「ビデオ信号」、「処理」、「ビデオカメラ６」、「プローブ球８やワーク９までの距離」、「座標測定装置」、「ワーク９における座標測定法」、「座標測定法」は、それぞれ、
　本願発明における「幾何学的形状によって位置が決まる少なくとも１個の光斑、光点、コントラスト遷移点ないしは端縁」、「少なくとも１個の検出器（３０）」、「検出及び結像」、「出力信号」、「解析」、「光学系（１０）」、「物体との選択可能な距離」、「座標測定器」、「物体の幾何学的形状の測定方法」、「方法」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「幾何学的形状によって位置が決まる少なくとも１個の光斑、光点、コントラスト遷移点ないしは端縁を少なくとも１個の検出器（３０）に検出及び結像して、その出力信号を解析するための光学系（１０）を有し、座標測定器による物体の幾何学的形状の測定方法において、
　光学系（１０）が、特徴とする方法。」
　  
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明では、光学系（１０）が、複数のレンズ群（２０，２２）を有するズーム光学装置（１８）を具備し、これらレンズ群（２０，２２）が、これらレンズ群に夫々連結されたモータ駆動装置（２６，２８）により、夫々別個に光軸（２４）の方向に、測定されるべき物体までの異なる距離及び異なる像倍率を可能とする位置に互いに独立して移動され、
　座標測定器が、選択可能な像倍率及び物体との選択可能な距離を光学系により調整することができるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、ビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）が、そもそも、ズーム光学装置（１８）を具備しておらず、
　座標測定装置（座標測定器に相当。）が、選択可能な像倍率及びプローブ球８やワーク９までの距離（物体との選択可能な距離に相当。）をビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）により調整することができない点」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和５２年９月２６日に頒布された特開昭５２−１１４３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
（２−１）「第1図では焦点を合わせるために駆動装置２７により軸線上を移動するフロント素子１７、焦点距離を変えるために駆動装置５を介して軸線上を移動する光学スライド素子１，画像形成位置を一定に保つために駆動装置６を介して軸線上を移動する別の光学スライド素子２、駆動装置２８を有する絞り２０および基本対物レンズ１８とから成る対物レンズを示している。」（３頁左上欄１〜８行）、
　
（２−２）「距離調節のために移動可能に設けられた光学スライド素子（１７）の調整を種々の被写体の距離に際し」（２頁左上欄５〜７行）、
と、
　
「光学系（光学系（１０）に対応。）が、フロント素子１７及び光学スライド素子１（複数のレンズ群（２０，２２）を有するズーム光学装置（１８）に相当。）を具備し、これらフロント素子１７及び光学スライド素子１（レンズ群（２０，２２）に相当。）が、これらフロント素子１７及び光学スライド素子１（レンズ群に相当。）に夫々連結された駆動装置２７及び駆動装置５（モータ駆動装置（２６，２８）に相当。）により、夫々別個に軸線（光軸（２４）に相当。）の方向に、種々の被写体の距離（測定されるべき物体までの異なる距離に対応。）及び焦点距離（異なる像倍率に相当。）を調節及び変える（可能とするに相当。）位置に移動（移動に相当。）される」
　
ことが記載されている。
　
　したがって、引用例１に記載の発明において、そのビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）が、フロント素子１７及び光学スライド素子１（複数のレンズ群（２０，２２）を有するズーム光学装置（１８）に相当。）を具備し、これらフロント素子１７及び光学スライド素子１（レンズ群（２０，２２）に相当。）が、これらフロント素子１７及び光学スライド素子１（レンズ群に相当。）に夫々連結された駆動装置２７及び駆動装置５（モータ駆動装置（２６，２８）に相当。）により、夫々別個に軸線（光軸（２４）に相当。）の方向に、プローブ球８やワーク９までの距離（測定されるべき物体までの異なる距離に相当。）及び焦点距離（異なる像倍率に相当。）を調節及び変える（可能とするに相当。）位置に移動（移動に相当。）され、
　その座標測定装置（座標測定器に相当。）が、焦点距離（選択可能な像倍率に相当。）及びプローブ球８やワーク９までの距離（物体との選択可能な距離に相当。）をビデオカメラ６（光学系（１０）に相当。）により調整することができるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、引用例１に記載の発明に、単に、駆動装置２７及び駆動装置５（モータ駆動装置（２６，２８）に相当。）を設けただけの発明は、フロント素子１７及び光学スライド素子１（レンズ群（２０，２２）に相当。）が、互いに独立して移動（移動に相当。）されるから、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
  
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。