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　特願２００４−２４２１１３「真空断熱材用芯材及び該芯材を用いた真空断熱材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開，特開２００６−　５７２１３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年８月２３日の出願であって，平成１９年１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月１６日付けで手続補正書が提出され，平成２１年９月２５日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年１１月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりものと認める。
「低融点ポリエステル繊維が芯鞘型構造を有し該鞘部が１１０〜１７０℃の低融点を有するポリエチレンテレフタレートからなり，高融点ポリエステル繊維が２４０〜２８０℃の高融点を有するポリエチレンテレフタレートのみからなる融点の異なる２種類の繊維太さが１〜３デニールのポリエステル繊維を，低融点ポリエステル繊維と高融点ポリエステル繊維との配合割合が重量比で１０：９０〜５０：５０で含む繊維集合体とし，ニードルパンチ法によりシート状に加工された後，さらにサーマルボンド法によりシート状に加工してなる真空断熱材用芯材と該芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材とを備えた真空断熱材。」
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由で引用された特開２００２−３３９２１６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，床用断熱材などに使用有用な不織布構造体に関する。」
　
　　　（イ）「【０００３】また，断熱材として，通常グラスウールが使用されることが多いが，これには次のような欠点があった。
（１）破片が皮膚等に刺さるので，施工時の作業性が悪い。
（２）グラスウール固定用の樹脂がフェノール樹脂であるため，「シックハウス症候群」の一因となるホルムアルデヒドの発生源となる。
（３）比重が重く，この点でも施工性に問題がある。」
　
　　　（ウ）「【０００９】かかる不織布構造体では，不織布を構成する繊維の５〜４０重量％，特に１０〜３０重量％の割合で熱融着繊維を使用するのが好ましい。
【００１０】また，熱融着繊維と共に使用される繊維は，中実繊維又は中空繊維のいずれからなるものであってもよいが，不織布構造体を吸音性及び断熱性に富んだ製品とする場合には，これらを併用するのが好ましく，中実繊維と中空繊維はいずれも繊度０．５〜５５ｄｔｅｘ程度のものとし，特に，中実繊維の繊度に比して中空繊維の繊度が大であるようにするのが好ましい。吸音性という点では，繊度の小さい中実繊維が有効に機能し，断熱性という点では，空気を包含する中空繊維が役立つからである。
【００１１】中実繊維としては，例えば繊度０．５〜５ｄｔｅｘのものを使用し，中空繊維としては，繊度６〜２２ｄｔｅｘのものを使用するのが好ましく，特に中空繊維として，サイド・バイ・サイド法等で製造された加熱によりスパイラル状に捲縮する捲縮繊維等を使用するのがより断熱性に富み，好ましい。」
　
　　　（エ）「【００１３】熱融着繊維は，熱処理によって，その表面の一部又は全部が溶融して，他の繊維を強固に融着し，不織布の構造を安定化するものであればよく，通常，数十〜百数十℃の温度で溶融（軟化）する素材からなるものを使用するが，このような素材を繊維の一部に含む複合繊維を使用してもよく，特に，共重合ポリエチレンテフタレートを融着成分として表面に有する芯鞘型のポリエステル熱融着繊維の使用が好ましい。
【００１４】本発明で使用する不織布構造体の製法の一例は次の通りである。まず，原材料となる繊維をカーディングし，不織布（ウエブ）を作成する。これを２層以上，例えば５〜６０層積層して，１００〜３０００ｇ／ｍ２程度の目付の積層体とし，これを金属板などで積層方向に圧縮させた状態で，熱処理をし，一体化するのである。この際，熱処理は９０〜２００℃程度で実施するのがよい。なお，不織布（ウエブ）は，通常短繊維不織布であるが，必要に応じてニードルパンチング法が適用されてもよい。
【００１５】なお，このような方法でシート本体Ａを製造した後，その側辺に，シート本体Ａの厚さに相当する幅の不織布（ウエブ）を２層以上積層して，前記同様，金属板などで，その積層方向（シート本体Ａの端面に垂直）に，圧縮して熱処理することにより，シート本体Ａに耳部Ｂを一体化し，シート本体Ａと耳部Ｂからなる不織布構造体が製造できるのである。」
　
　　　（オ）「【００２３】
【実施例】実施例１
カネボウ合繊（株）製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維Ｈ５８８（１４ｄｔｅｘ×５１ｍｍ−中空繊維−）を４０重量％，カネボウ合繊（株）製のＰＥＴ短繊維３１０〔２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ−中実繊維（通常の繊維）−〕を４０重量％，熱融着繊維としてのユニチカファイバー（株）製の共重合ＰＥＴ短繊維４０８０（２．２ｄｔｅｘ×５１ｍｍ−芯鞘型の複合繊維−）２０重量％を開繊，混綿し，カード機，クロスレイヤー処理（ウエブ３６層の積層）をした。引き続き，この積層体の上面側から，１４０〜２００℃，下面側から１３０〜１３５℃の遠赤外線処理を行い，目付１８００ｇ／ｍ２，厚さ６０ｍｍ，密度０．０３０ｇ／ｃｍ３のシート本体Ａを得た。これを５００ｍｍ×１８００ｍｍにカットした後，その幅方向の一側辺に，前記同様にして形成したウエブを１８層積層し，その積層方向に圧縮加熱し，幅３０ｍｍ，厚さ６０ｍｍの耳部Ｂ−５００ｍｍ×６０ｍｍのウエブが３０ｍｍ厚に積層したもの−を，シート本体Ａと一体化して，５３０ｍｍ×１８００ｍｍの不織布構造体を得た。」
　
　これらの記載及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「熱融着繊維が芯鞘型のポリエステル熱融着繊維であり，９０℃〜２００℃程度の熱処理によりその表面の一部又は全部が溶融するポリエチレンテレフタレート短繊維からなり，中実繊維がポリエチレンテレフタレートのみからなり，熱融着繊維と共に中実繊維を，熱融着繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘであり，中実繊維の繊度が０．５〜５ｄｔｅｘであるものを，熱融着繊維を１０〜３０重量％の割合で使用し，開繊，混綿し，カーディングして不織布を作成した後，不織布を積層して積層体とし，積層体を積層方向に圧縮させた状態で熱処理をして他の繊維を強固に融着して一体化してシート本体Ａを製造してなる床用断熱材などに使用有用な不織布構造体。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「熱融着繊維」は，「ポリエチレンテレフタレート短繊維」であること，「９０℃〜２００℃程度の熱処理によりその表面の一部又は全部が溶融する」ことを考慮すれば，本願発明の「低融点ポリエステル繊維」に相当する。よって，引用発明の「熱融着繊維が芯鞘型のポリエステル熱融着繊維であり，９０℃〜２００℃程度の熱処理によりその表面の一部又は全部が溶融するポリエチレンテレフタレート短繊維からな」る態様と，本願発明の「低融点ポリエステル繊維が芯鞘型構造を有し該鞘部が１１０〜１７０℃の低融点を有するポリエチレンテレフタレートからな」る態様とは，「低融点ポリエステル繊維が芯鞘型構造を有し該鞘部が所定の融点を有するポリエチレンテレフタレートからな」るという概念で共通する。
　
　　　（イ）引用発明の「中実繊維」は，熱融着繊維とともに不織布の作成に使用されること，熱融着繊維は「熱処理によりその表面又は全部が溶融する」こと及び熱処理後に得られる不織布には繊維が存在することは自明であることを考慮すれば，本願発明の「高融点ポリエステル繊維」に相当する。よって，引用発明の「中実繊維がポリエチレンテレフタレートのみからなり，熱融着繊維と共に中実繊維を，熱融着繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘであり，中実繊維の繊度が０．５〜５ｄｔｅｘであるもの」という態様と，本願発明の「高融点ポリエステル繊維が２４０〜２８０℃の高融点を有するポリエチレンテレフタレートのみからなる融点の異なる２種類の繊維太さが１〜３デニールのポリエステル繊維」という態様とは，「高融点ポリエステル繊維が低融点ポリエステル繊維の融点より高い融点を有するポリエチレンテレフタレートのみからなる融点の異なる２種類の繊維太さが所定範囲のポリエステル繊維」という概念で共通する。
　
　　　（ウ）引用発明の不織布構造体が熱融着繊維と共に中実繊維を用いていることを考慮すれば，引用発明の「熱融着繊維を１０〜３０重量％の割合で使用し，開繊，混綿」する態様は，本願発明の「低融点ポリエステル繊維と高融点ポリエステル繊維との配合割合が重量比で１０：９０〜５０：５０で含む繊維集合体と」する態様に相当する。
　
　　　（エ）本願発明の「サーマルボンド法」は「熱と圧とを付与し，低融点ポリエステル繊維の低融点ポリエステル部分を溶融させることによって，繊維の表面同士を接着し，シート状に賦形・加工する」加工方法である（本願明細書の段落【００３０】を参照。）。また，引用発明の「不織布」とは繊維を織らずに絡み合わせたシート状のものであることは技術常識である。よって，引用発明の「カーディングして不織布を作成した後，不織布を積層して積層体とし，積層体を積層方向に圧縮させた状態で熱処理をして他の繊維を強固に融着して一体化してシート本体Ａを製造してなる」態様と，本願発明の「ニードルパンチ法によりシート状に加工された後，さらにサーマルボンド法によりシート状に加工してなる」態様とは，「所定の方法によりシート状に加工された後，さらにサーマルボンド法によりシート状に加工してなる」という概念で共通する。
　
　　　（カ）引用発明の「床用断熱材などに使用有用な不織布構造体」と，本願発明の「真空断熱材用芯材」とは，「断熱材用材料」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「低融点ポリエステル繊維が芯鞘型構造を有し該鞘部が所定の融点を有するポリエチレンテレフタレートからなり，高融点ポリエステル繊維が低融点ポリエステル繊維の融点より高い融点を有するポリエチレンテレフタレートのみからなる融点の異なる２種類の繊維太さが所定範囲のポリエステル繊維を，低融点ポリエステル繊維と高融点ポリエステル繊維との配合割合が重量比で１０：９０〜５０：５０で含む繊維集合体とし，所定の方法によりシート状に加工された後，さらにサーマルボンド法によりシート状に加工してなる断熱材用材料。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　低融点ポリエステル繊維の融点に関し，本願発明は「１１０〜１７０℃」であるのに対し，引用発明は「９０℃〜２００℃」である点。
［相違点２］
　高融点ポリエステル繊維の融点に関し，本願発明は「２４０〜２８０℃」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点３］
　２種類の繊維太さに関し，本願発明は「１〜３デニール」であるのに対し，引用発明は「熱融着繊維の繊度が２．２ｄｔｅｘであり，中実繊維の繊度が０．５〜５ｄｔｅｘ」である点。
［相違点４］
　シート状に加工する方法に関し，本願発明は「ニードルパンチ法により」シート状に加工するのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点５］
　本願発明は「真空断熱材用芯材」であるのに対し，引用発明は「床用断熱材などに使用有用な不織布構造体」である点。
［相違点６］
　本願発明は「芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材とを備えた真空断熱材」であるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．上記相違点について，以下に検討する。
（１）相違点１について
　本願発明において，低融点ポリエステル繊維の融点を１１０〜１７０℃とすることの技術的意義について検討するに，本願の明細書中には「要するに，生産性，コストおよび熱伝導性能を考慮し，最も好ましい融点を設定すればよい。通常，低融点ポリエステル繊維は１１０〜１７０℃，好ましくは１１０〜１５０℃の低融点を有する。」（段落【００１２】参照。）と記載されている。また，審判請求人は平成２１年１１月３０日付け意見書中で，「本発明のような真空断熱材においては，同第００４０段の記載からも明らかなように，芯材から水分を除去することが良好な断熱性（熱伝導性能）を得るために重要であります。融点の下限値は，そのような水分除去を行うに際して繊維が溶けない下限温度として設定しています。また水分除去は，より高温で行うと，それだけ短時間で達成されます。さらに当該低融点ポリエステル繊維は市販では１７０℃くらいまでのものしか容易に入手できない，という事情もあります。上限値は，そのような作業効率（生産性）と入手容易性（コスト）の観点から設定しています。」と主張している。
　しかし，（ａ）真空断熱材の技術分野において，真空断熱材の芯材の水分を除去することは例えば特開２００３−１５５６５１号公報（以下，「周知例」という。）の段落【００４５】に記載されているように周知であること，（ｂ）周知例の段落【００２９】には「熱可塑性樹脂の融点としては・・・１８０〜２２０℃のものが好ましい。」という記載があり，周知例の段落【００３０】には「熱可塑性樹脂繊維に用いられる好ましい材料としては・・・ポリエチレンテレフタレート・・・が好適に挙げられ」という記載があるので，本願の出願時点において１８０〜２２０℃のものが入手可能であったことが推定されること，及び（ｃ）引用発明の熱融着繊維は９０℃〜２００℃程度の熱処理によりその表面又は全部が溶融するところ，この温度範囲には本願発明の低融点ポリエステル繊維の温度範囲が含まれること，から，引用発明において生産性，コスト及び熱伝導性能や水分除去を考慮して，熱融着繊維の温度範囲を１１０〜１７０℃と設定することにより，本願発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（２）相違点２について
　本願発明において，高融点ポリエステル繊維の融点を２４０〜２８０℃とすることの技術的意義について検討するに，本願の明細書中には「高融点ポリエステル繊維の融点（ＴＨ）は低融点ポリエステル繊維の融点（ＴＬ）より高い限り特に制限されない。生産性の観点からは，高融点ポリエステル繊維は，好ましくは２０℃以上，低融点ポリエステル繊維の融点より高い融点を有する。高融点ポリエステル繊維は通常，２４０〜２８０℃，好ましくは２５０〜２７０℃の高融点を有する。」という記載がある（段落【００１３】を参照。）。また，審判請求人は上記意見書中で，「また高融点ポリエステル繊維は，本願請求項１で規定する配合割合から明らかなように，芯材の５０重量％以上を占めますので，量産性，コストが重要な要素になります。そのような事情を加味すると，汎用品の融点である２６０℃近辺のものが，上記要素を満たすこととなりますので，上記範囲で高融点ポリエステル繊維の融点を設定しています。」と主張している。
　これらの記載及び主張からは，本願発明の高融点ポリエステル繊維の融点は生産性の観点から決められること，及び汎用品として２６０℃近辺のものが存在することが判明するのみであり，本願発明において高融点ポリエステル繊維の融点を２４０〜２８０℃とすることの必然性，及びそのようにしたことによる格別の効果については不明である。さらに，本願の明細書の他の箇所にも，本願発明において高融点ポリエステル繊維の融点を２４０〜２８０℃とすることによる格別の効果については記載がない。
　一方，引用発明では，熱処理を行って他の繊維（中実繊維）を強固に融着して不織布構造体を得ているから，中実繊維の融点は９０℃〜２００℃よりも高いことは明らかである。そうすると，引用発明において，生産性の観点を考慮することにより中実繊維の温度範囲を２４０〜２８０℃と設定することにより，本願発明の相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（３）相違点３について
　まず，繊維の太さの単位として，「１デニール」は「９０００ｍあたり１ｇである糸の太さ」を表わし，「１ｔｅｘ」は「１０００ｍあたり１ｇである糸の太さ」を表わすことは，当業者にとって技術常識である。したがって，１ｔｅｘ＝９デニールであるから，２．２ｄｔｅｘ＝０．２２ｔｅｘ＝１．９８デニール，０．５ｄｔｅｘ＝０．０５ｔｅｘ＝０．４５デニール，５ｄｔｅｘ＝０．５ｔｅｘ＝４．５デニールである。
　そうすると，引用発明の熱融着繊維の太さは１．９８デニールであり，この値は本願発明の低融点ポリエステル繊維の太さである１〜３デニールの範囲に含まれている。また，引用発明の中実繊維の太さは０．４５〜４．５デニールであるので，この範囲は本願発明の高融点ポリエステル繊維の太さである１〜３デニールと重複する。
　ここで，本願発明において高融点ポリエステル繊維の太さを１〜３デニールとしたことの技術的意義について検討するに，本願の明細書中には「低融点ポリエステル繊維および高融点ポリエステル繊維の繊維太さはそれぞれ独立して１〜６デニール，好ましくは１〜３デニールの範囲内から選択されればよい。」と記載されている（段落【００２３】を参照。）。また，審判請求人は上記意見書中で「低融点ポリエステル繊維および高融点ポリエステル繊維の繊維太さは，本発明の効果が確認されている全ての実施例（実施例１〜３；同第００４９段）に合わせて規定したものであり，特に下限値は，ニードルパンチ法によりシート状に加工できる，という技術的意義にも基づいています。」と主張している。
　しかし，これらの明細書中の記載及び主張には，（ａ）下限値が１デニール未満であればニードルパンチ法によりシート状に加工できない技術上の根拠，及び（ｂ）上限値が３デニールより太い繊維では本願発明の効果が達成できないということの技術上の根拠，のいずれもが示されていない。さらに，本願の明細書の他の箇所にも，高融点ポリエステル繊維の太さを１〜３デニールとすることによる格別の効果については記載がない。
　一方，引用例の段落【００１４】には「なお，不織布（ウエブ）は，通常短繊維不織布であるが，必要に応じてニードルパンチング法が適用されてもよい。」という記載があり，０．５ｄｔｅｘ（＝０．４５デニール）の太さでもニードルパンチ法により加工できることが示唆されている。
　そうすると，引用発明において，熱融着繊維及び中実繊維の太さを適宜設定することにより，本願発明の相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
（４）相違点４，５について
　断熱材などに使用される構造体の加工として，ニードルパンチ法によりシート状に加工した後，さらにサーマルボンド法によりシート状に加工すること，及び該加工により得られた構造体を真空断熱材用コア材として用いることはいずれも周知例に示されているように，周知技術である（周知例の段落【００３４】〜【００４３】を参照。）。
　そうすると，引用発明の不織布構造体に，上記周知技術を適用して，本願発明の相違点３，４に係る構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
（５）相違点６について
　芯材を収納し内部を減圧状態に維持できる外包材を備えた真空断熱材は，周知例に記載されているように周知である（周知例の段落【００４５】を参照。）。そして，該周知の真空断熱材は芯材としてグラスウールを含むものであるところ（周知例の段落【００２５】を参照。），グラスウールを含む断熱材には作業性が悪いという課題があることは，引用例に記載されている（引用例の段落【０００３】を参照。）。そうすると，該課題を解決するべく，前記周知の真空断熱材の芯材に代えて引用発明の不織布構造体を用いるようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。