【事件の表示】
　特願２０００−　３５５８９「車内無線ＬＡＮシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１４日の出願であって、平成１６年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、翌平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年８月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１（独立請求項）を削除し、同請求項２（同じく独立請求項）に記載された、
　「車室内にある端末と中継器を介して無線通信を行う車内無線ＬＡＮシステムであって、
　各シート列にある端末と無線通信が可能な位置に複数の中継器をシート列ごとに設置し、この複数の中継器の中から、空中線電力またはビットエラーに基づき、通信状態の最も良い中継器を選択して無線通信を行うことを特徴とする車内無線ＬＡＮシステム。」
という発明を、
　「車室内に存在する端末との間で無線通信が可能な位置に複数の中継器をシート列ごとに設置し、
　前記端末は、これら複数の中継器の中から空中線電力およびビットエラーに基づいて通信状態の最も良い中継器を選択して無線通信を行うことを特徴とする車内無線ＬＡＮシステム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正するとともに、その項番を請求項１に繰り上げ、且つ繰り上げた新請求項１を引用する新たな請求項２を追加することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、独立請求項（請求項１）に新たな請求項（請求項２）を追加する補正は、請求項の削除や特許請求の範囲の減縮には該当せず、また誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。
　したがって、上記補正のうち、請求項２を新たに追加する補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年８月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「車室内にある端末と中継器を介して無線通信を行う車内無線ＬＡＮシステムであって、
　各シート列の前方にそれぞれ中継器を設置することを特徴とする車内無線ＬＡＮシステム。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２３４２０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  移動体の内部空間に配置される複数の受信端末装置と、
前記移動体の内部空間に配置される複数の送受信端末装置と、
前記移動体に設けられ前記受信端末装置に提供するためのデータを出力するデータ出力装置と、
前記移動体に設けられ前記送受信端末装置との間で双方向のデータの授受が可能なデータ処理装置と、
前記移動体に設けられ前記内部空間に所定の通信領域を設定しその通信領域内に位置する前記受信端末装置および前記送受信端末装置との間で空中伝播信号を介して行なうデータ通信の制御をする中継器と、
この中継器を介して前記受信端末装置，送受信端末装置と前記データ出力装置，データ処理装置との間の通信を制御する通信管理装置とを備え、
前記中継器は、前記通信領域内の前記受信端末装置および送受信端末装置に対して、空中伝播信号を用いて多重通信を行なうように設けられ、１回の通信フレーム構成の中に送信専用フレームと送受信用フレームとの両者を設ける構成でデータ通信を行なうことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】  請求項１に記載の情報通信システムにおいて、
前記中継器を複数設け、それぞれの通信領域が前記移動体内部空間における前記データ通信が必要な領域全体をカバーするように配置したことを特徴とする情報通信システム。」（２頁１欄、請求項１、２）
　ロ．「【００４２】
（・・・中略・・・）
図１は、航空機内に搭載される情報通信システムの概略的構成の系統図を示すもので、図示しない機内には、データ出力装置としてのＡＶ（オーディオビデオ）機器１，データ処理装置としての商品管理コンピュータ２および同じくデータ処理装置としての乗客／乗務員管理装置３が配設されている。機内の情報通信を一括して管理する通信管理装置としての機内管理装置４は、上述したＡＶ機器１，商品管理コンピュータ２および乗客／乗務員管理装置３との間でデータ通信を行なうと共に、機外の通信処理を行なう機外通信データ処理装置５にデータを伝送するように設けられている。」（８頁１３欄、段落４２）
　ハ．「【００７９】さらに、図１４は、全体の配置関係を天井側から見た平面図で示すもので、機内中継器６（６ａ，６ｂ）は格子状の位置に配置されており、各通信エリアＣ（Ｃａ，Ｃｂ）は一般的に円形をなす状態となるので、隣接する通信エリア同士が重複する状態で、通信が必要な領域がすべてカバーできるように配置されている。また、機内中継器６は、例えば、通路Ｐ１，Ｐ２にはその真上に位置するように配置され、客室乗務員用通信装置８が通路上を移動する場合でも確実に通信が行なえるようになっている。」（１１頁２０欄、段落７９）
　ニ．「【０１４０】また、客室乗務員用通信装置８のように、客室内の通路を移動しながら通信を行なうものにおいては、通信中の移動に伴って通信対象となる機内中継器６ａ，６ｂの通信エリアも移動するので、受信強度が変化することになる。そこで、このような客室乗務員用通信装置８においては、常に受信強度をチェックするように設けられると共に、それによって通信途中で受信波長が変わる場合には、それに対応して選択波長を切り換えると共に送信信号の波長も切り換えるようになっている。なお、通信相手となる機内中継器６ａ，６ｂが切換わる場合には、切り換わった相手の機内中継器６ａ，６ｂと新たに通信を開始すべく通信要求を送信して手続きを行なった後にデータ通信処理を行なう。」（１７頁３２欄、段落１４０）
　ホ．「【０１５３】具体的には、座席用機内中継器７７では、その通信エリアＣＡが座席Ｓを含む所定の範囲内となるように設定されており、通路用機内通掲記７８では、その通信エリアＣＢが通路Ｐを含んで座席にかからない範囲内となるように設定されている。また、各機内中継器７７，７８間で通信エリアＣＡ，ＣＢが重複する場合には、これらにより相互の干渉が発生しないように、前述したＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式などを採用したり、あるいは第３の実施形態におけるようなパラレルデータ通信方式を採用したＴＤＭＡ方式などを用いるようにしている。」（１８頁３４欄、段落１５３）
　ヘ．「【０１６２】光信号を用いて通信を行なうシステムについて説明したが、電波障害などの悪影響の発生が抑制できる例えばギガヘルツ（ＧＨｚ）帯の高周波信号などを通信に用いることもできる。航空機に限らず、船や電車あるいはバスなどの移動体にも適用することができる。」（１９頁３５〜３６欄、段落１６２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「移動体」は「電車」あるいは「バス」を含むものであるところ、例えば移動体として「バス」を選択した場合、その内部空間はいわゆる「車室内」であり、上記「移動体の内部空間に配置される複数の送受信端末装置」は「車室内にある端末」である。また、上記「前記送受信端末装置との間で空中伝播信号を介して行なうデータ通信の制御をする中継器」は「端末と無線通信を行う中継器」であり、上記「情報通信システム」は「車室内にある端末と中継器を介して無線通信を行う車内無線通信システム」である。
　また、上記摘記事項ホ及び図３５の記載において、図面の上側を前方と仮定すると、前から２列目と４列目と６列目の各シート列の上方にそれぞれ中継器が設置されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「車室内にある端末と中継器を介して無線通信を行う車内無線通信システムであって、
　例えば前から２列目と４列目と６列目の各シート列の上方にそれぞれ中継器を設置する車内無線ＬＡＮシステム。」
　
（２）例えば本件出願のおよそ１０年前に公開された特開平２−６３９１６号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「次に、第２図を参照して本発明をワンボックスカーに適用した場合の実施例を説明する。
　ワンボックスカーの場合、座席が３列以上ある。前席１の前方のインストルメントパネル２には主操作パネル３があり、ここには受光部４が配置されている。また、２列目の座席１０の乗員の手が届く天井部５には上記実施例同様、ルームランプ６と一体のリモコン操作装置１７が取り付けられている。リモコン操作装置１７の発光部８は主操作パネル３の受光部４を指向している。また操作部９は２列目の座席１０の乗員が操作できるよう斜め下方を向いている。
　さて、ワンボックスカーの場合、第３列目の座席１１に座っている乗員は前席天井部のリモコン操作装置１７には手が届かない。また、３列目の乗員の手が届く天井部５に、リモコン操作装置を取り付けて直接主操作パネル３を指向させても、２列目の乗員が中央に座った場合には、その乗員が送信の邪魔になるおそれがある。
　そこで、この実施例では、第３列目の乗員が操作し得る天井部５にリモコン操作装置２７を取り付けるものの、そのリモコン操作装置２７からの操作信号を、前席天井部のリモコン操作装置１７で中継して、主操作パネル３に向けて送信するようにしている。すなわち、前側のリモコン操作装置１７には、その後面に新たに受光部２０を設けるとともに、その受光部２０で受けた信号を中継して発光部８から送信する中継器を装備している。」（２頁左下欄１２行目〜右下欄１９行目）
　
　例えば上記周知例に記載されているように「車室内にある操作装置と中継器を介して無線通信を行う車内無線システムにおいて、各シート列の前方に中継器を設置すること」は周知である。
　
３．対比・判断
　引用発明の「車内無線通信システム」は移動体内部に装備された端末や中継器及び管理装置間の通信システムであるから、当該システムで用いられるネットワークはいわゆる「ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）」である。したがって、引用発明の「車内無線通信システム」と本願発明の「車内無線ＬＡＮシステム」の間に実質的な差異はない。
　また、本願発明の「各シート列の前方にそれぞれ中継器を設置する」構成と引用発明の「例えば前から２列目と４列目と６列目の各シート列の上方にそれぞれ中継器を設置する」構成はいずれも「所定のシート列毎にそれぞれ中継器を設置する」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「車室内にある端末と中継器を介して無線通信を行う車内無線ＬＡＮシステムであって、
　所定のシート列毎にそれぞれ中継器を設置する車内無線ＬＡＮシステム。」
　
（相違点）「所定のシート列毎にそれぞれ中継器を設置する」構成に関し、本願発明は「各シート列の前方にそれぞれ中継器を設置する」構成であるのに対し、引用発明は「例えば前から２列目と４列目と６列目の各シート列の上方にそれぞれ中継器を設置する」構成である点
　
　そこで、上記相違点について検討するに、中継器の数はシートを含む通信エリアの広狭により適宜決定されるものであるところ、例えば上記周知例に記載されているように「車室内にある操作装置と中継器を介して無線通信を行う車内無線システムにおいて、各シート列の前方に中継器を設置すること」は周知であり、当該周知技術を引用発明の通信エリアの広さ及び中継器の設置位置として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の通信エリアをシート１列単位に狭めることにより、引用発明の「例えば前から２列目と４列目と６列目の各シート列の上方にそれぞれ中継器を設置する」構成を本願発明のような「各シート列の前方にそれぞれ中継器を設置する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。