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　平成１１年特許願第　５３４２９号「マグネシウム合金成形部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４６４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年３月２日の出願であって、平成１４年１１月７日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１月１７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１１月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１３日付けで、平成１６年１月１６日付けの手続補正書による補正の却下の決定がなされ、同日付で、平成１５年１１月２０付けの拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。
　【請求項２】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で、板状または柱状に押し出すことにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。
　【請求項３】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を急冷凝固し、該マグネシウム合金を、再度、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。
　【請求項４】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で、板状または柱状に押し出すことにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を急冷凝固し、該マグネシウム合金を、再度、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。」
を、以下のように補正するものである。
「【請求項１】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上のマグネシウム合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を初期の結晶粒径に比べて小さくしたマグネシウム合金を、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。
　【請求項２】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上のマグネシウム合金インゴットを３０〜６０％の固液共存温度に加熱保持した状態で、板状または柱状に押し出すことにより、固相粒子径を初期の結晶粒径に比べて小さくしたマグネシウム合金を、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。」
　
（２）本件補正の適否の判断
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第３号の場合（補正が審判請求に伴ってされる場合）において特許請求の範囲についてする補正であるから、同条第３項から第５項までの規定に違反しないことを要する。
　以下、これについて精査する。
　
（２−１）特許法第１７条の２第３項の規定について
　まず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項１をみると、当該請求項１には、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上のマグネシウム合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を初期の結晶粒径に比べて小さく」することが記載されている。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る発明は、例えば、次に示す態様１のみならず、態様２なども包含するものと理解できる。
　態様１：初期の結晶粒径が５００μｍであったものを、内部歪の付与後の加熱保持工程により２００μｍの粒径にすること。
　態様２：初期の結晶粒径が５００μｍであったものを、内部歪の付与後の加熱保持工程により４５０μｍの粒径にすること（すなわち、最終的に３００μｍを超える結晶粒径に調整すること）。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）を仔細にみて、特に当該請求項１に係る発明に関する記載に着目すると、内部歪を付与する点に関しては、以下のような記載がみられる。
　摘記事項Ａ：
「【請求項１】　マグネシウム合金を固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。
・・・
　【請求項４】　前記マグネシウム合金は、加圧変形により、内部歪を付与したものであることを特徴とする請求項１記載のマグネシウム合金成形部品の製造方法。」
　摘記事項Ｂ：
「【００３７】・・・・
［実施例３］以下に、実施例３について説明する。
　【００３８】図２に示すような鍛造プレス機（装置全体は図示せず）に据え込み用金型２を取り付け、初期の結晶粒径が５００μｍのＡＺ９１Ｄインゴットを１５ｍｍの厚さに切り出し、金型温度２５０℃、材料温度２５０℃で加圧することにより、約１０ｍｍの厚さまで変形させ内部歪を付与した。
　【００３９】このようにして作製した試料を、鉄製の密閉ケースに装入し、固相率６０％の固液共存温度（５７２℃）に加熱保持後水中に急冷し、固相粒子の粒径を測定した。その結果、固相粒子の粒径は約２００μｍとなっていた。
　【００４０】これは、初期のインゴットでは５００μｍだった結晶粒径が、固液共存温度までの昇温中に再結晶しているためと考えられる。つまり、合金インゴットに対して内部歪を付与し固液共存状態にすることで、固相粒子の粒径が小さくなり、鍛造性が良好になることがわかる。
　【００４１】このことを確認するために実施例１と同様の鍛造テストを行なったところ、良好な鍛造性を確認した。」
　また、結晶粒径に関しては、さらに次のような記載が認められる。
　摘記事項Ｃ：
「【００３０】・・・・したがって、固相率が８０％で、且つ、初期の結晶粒径が大きい場合良好な鍛造性が得られないため、所望の設計厚さに成形するには、初期の結晶粒径を３００μｍ以下にすることが必要である。」
　摘記事項Ｄ：
「【００３６】
　つまり、良好な鍛造性を得るためには、初期の結晶粒径が３００μｍ以上の場合には、何れの固相率においても、所望の温度に達した後３０分以上保持することが必要であることがわかる。」
　
　してみると、当初明細書等には、上記態様１に対応するような記載（摘記事項Ｂ参照）は認められるものの、少なくとも上記態様２のような形態、すなわち、最終的に３００μｍを超える結晶粒径に調整することについては何ら記載されていないということができる。そして、態様２のように粒径調整することは、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるということもできない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）特許法第１７条の２第４項の規定について　
　次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　本件補正は、本件補正前の請求項１あるいは３に記載された「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下」とするという発明特定事項を、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上のマグネシウム合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を初期の結晶粒径に比べて小さく」すると補正することを含むものである。
　ここで、結晶粒径に着目すると、本件補正後の請求項１においては、「固相粒子径を初期の結晶粒径に比べて小さく」すると規定するのみであって、固相粒子径の具体的数値を特定するものではないから、最終的に３００μｍを超える結晶粒径に調整するなど（例えば、前述の態様２を参照）、補正前の請求項１あるいは３に記載された上記発明特定事項の範疇を超越する形態を包含するものである。
　してみると、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、当該補正が、同条第４項第１号、第３号及び第４号に掲げられる、「請求項の削除」（１号）、「誤記の訂正」（３号）、「明りょうでない記載の釈明」（４号）を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１６年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりであるところ、その請求項１及び３は次のとおりである（以下、「本願発明１」及び「本願発明３」という）。
「【請求項１】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。」
「【請求項３】　初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下としたマグネシウム合金を急冷凝固し、該マグネシウム合金を、再度、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で成形用金型内に装入し加圧成形することを特徴とするマグネシウム合金成形部品の製造方法。」
　
４．原査定の拒絶理由
　
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「平成１５年１月１７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、意見書において「補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて直接的かつ一義的に導き出されるものであり、新規事項を追加するものではありません。」と主張し、補正の根拠として段落００３８〜段落００４６を挙げているが、これらを参照しても「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下とした」こと(請求項１)、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で、」(請求項２)、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下とした」こと(請求項３)、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持した状態で、」(請求項４)については、当初明細書または図面に記載がなく、これらから自明な事項とも認められない。」
　
５．当審の判断
　
（１）結晶粒径に関する新規事項について
　本願発明１及び３は、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下」とすることを発明特定事項としている。
　しかしながら、当初明細書等の記載（前記「２．（２−１）」において摘記した摘記事項Ａ〜Ｄ参照）をみると、初期の結晶粒径が５００μｍのものを、内部歪を付与した後、固相率６０％の固液共存温度に加熱保持することにより、２００μｍの粒径としたことは認められるものの（摘記事項Ｂ参照）、内部歪を付与した後、加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍを境目としてそれ以上からそれ以下にすること、例えば、同様の工程により、１０００μｍのものを３００μｍ以下の粒径にするとか、３００μｍのものをそのまま３００μｍの粒径にするといったことまでを想定されていたとは到底いえない。
　したがって、当初明細書等には、上記発明特定事項が技術思想として記載されていたということはできず、また、当初明細書等の記載からみて、自明な事項であるともいえない。
　
（２）加熱保持工程に関する新規事項について
　さらに、本願発明３は、再度の加熱保持の前段階として、「初期の結晶粒径が３００μｍ以上の合金インゴットを加圧変形により内部歪を付与した後、固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することにより、固相粒子径を３００μｍ以下」とする処理を行っているが、当初明細書等には、内部歪を付与した後、加圧成形時（鍛造時）に固相率３０〜８０％の固液共存温度に加熱保持することは記載されているものの（前述の摘記事項Ａ、Ｂ参照）、該加圧成形時の加熱保持に先立って、同様の加熱保持工程を具備せしめることについては何ら記載されていない。そして、この点は、当初明細書等の記載からみて、自明な事項といえるものでもない。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、平成１５年１月１７日付けでした手続補正のうち、少なくとも、請求項１及び３についてする補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、平成１５年１月１７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。