【事件の表示】
　特願２００４−１２３５７５「タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６４８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月９日の出願（特願平１０−１４８５０号。以下、「第１の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明、及び、平成１０年７月３０日の出願（特願平１０−２１５１９８号。以下、「第２の先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明に基づき、特許法第４１条の規定による優先権を主張した平成１１年１月８日の出願（特願平１１−３４５１号。以下、「原出願」という。）の一部を平成１６年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１６年１２月２日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】
　透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に光学等方性を有するガラス基板を介して固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり、
　上記光学等方性を有するガラス基板に上記固定電極部が直接形成されているとともに、上記上側光学位相差フィルムの熱変形温度が１５０℃以上であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．本願発明の出願日
　まず、「第１の先の出願」及び「第２の先の出願」に基づく優先権主張の効果について検討する。
　
　本願発明には、「上側光学位相差フィルムの熱変形温度が１５０℃以上である」との記載があり、また、本願明細書中には、「また、上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルム素材に１５０℃以上の耐熱性が要求される。・・・（中略）・・・。このような材料としては、１５０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえば、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ノルボルネン系樹脂、又は、ポリスルホンなどである。」（【００５１】）との記載がある。
　
　一方、「第１の先の出願」には、上側光学位相差フィルムの熱変型温度に関して、「また、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、上記構成のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、上側光学位相差フィルム４、下側光学位相差フィルム６および下側光学等方性フィルム１２の熱変形温度が１３０℃以上であるように構成した。」（【００１１】）、「上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルムに耐熱性が要求される。・・・（中略）・・・。このような材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどである。・・・。」（【００２０】）との記載があり、該上側光学位相差フィルムを、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどで形成して、その熱変形温度を１３０℃以上とすることについては記載がされていた、ということができる。
　しかしながら、上記「第１の先の出願」には、上側光学位相差フィルムをノルボルネン系樹脂で形成するとともに、その熱変形温度を１５０℃以上とすることについては記載がされていない。
　
　また、「第２の先の出願」についても、「上側光学位相差フィルム４は、可動電極部３の形成および回路形成の際に高温処理されるので、使用するフィルムに耐熱性が要求される。熱変形温度が低いフィルムでは、２成分の偏光の位相遅れの値であるリタデーション値が変化し、本発明に係るタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置の構成では、表示画面の視認性が劣る。ところが、熱変形温度が高いフィルムほどリタデーション値の変化が小さくなることがわかった。このような材料としては、１３０℃以上の熱変形温度を有する一軸延伸された高分子フィルム、たとえばポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなどである。」（【００２６】）と記載されてはいるものの、上側光学位相差フィルムをノルボルネン系樹脂で形成するとともに、その熱変形温度を１５０℃以上とすることについては記載がされていない。
　
　したがって、本願発明は、第１の先の出願又は第２の先の出願の当初明細書または図面に記載された発明であるとはいえないから、本願発明については、第１の先の出願又は第２の先の出願に基づく優先権主張の効果を認めることができない。
　
  
　次に、原出願の当初明細書または図面に本願発明が記載されていたか否かについて検討する。
　
　原出願の当初明細書又は図面には、以下の記載がある。
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
可視領域の中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、上記可視領域の上記中心波長の入射光に対し１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、
上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の偏光軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の偏光軸とのなす角度が９０°であるタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
ｂ）「【請求項３】  上記固定電極部と上記下側光学位相差フィルムとの間に光学等方性を有するガラス基板を備え、光学等方性を有するガラス基板に上記固定電極部が直接形成されている請求項１に記載のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
ｃ）「【請求項７】  上記上側光学位相差フィルムの熱変形温度が１５０℃以上である請求項３に記載のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
ｄ）「【請求項１３】  上記上側光学位相差フィルムの厚みが５０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１〜１２のいずれかに記載のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
ｅ）「【００３３】すなわち、上側偏光板の偏光軸と上側光学位相差フィルムの光軸とのなす角度を約４５゜に配置することにより、円偏光あるいは略円偏光となって透明タッチパネルの空間層に入り、反射された円偏光あるいは略円偏光が再び上側光学位相差フィルムを通過して上側偏光板の透過軸と垂直の直線偏光になるため、反射光が抑えられる。ここで、上側偏光板８の偏光軸（又は吸収軸）とは、フィルム素材の延伸方向に平行な軸のことである。上側偏光板８を通る光は偏光され、吸収軸と直交する方向のみの直線偏光として上側偏光板８より出射する。なお、吸収軸と直交する軸を透過軸と呼ぶ。この上側偏光板８について直線偏光を透過させるには、透過軸と方向が一致するようにしなければならない。方向が一致しない直線偏光は上側偏光板８を透過することができない。」
　
　以上の記載によると、原出願の当初明細書又は図面には、本願発明が記載されている、ということができる。
　
　したがって、本願発明は、原出願の当初明細書または図面に記載された発明であるから、原出願の時に出願されたものとみなす。
　
　
３．刊行物の記載事項
　原審における拒絶理由に引用した特開平１０−４８６２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶ディスプレイの前面に配置されるタッチパネルであって、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を配置してなる液晶ディスプレイ用タッチパネル。
【請求項２】  第１の１／４波長板と第２の１／４波長板の光軸が直行（当審注：「直交」の誤記と認める。）するように配置している請求項１記載の液晶ディスプレイ用タッチパネル。」
（イ）「【０００２】
【従来の技術】ディスプレイの前面に配置され、ディスプレイ一体型の入力スイッチとしてのタッチパネルは、その使い勝手の良さから広く使用されている。タッチパネルの方式には、光学式、超音波式、電磁誘導式、抵抗膜式が一般に使われているが、小型の液晶ディスプレイとの組み合わせには、抵抗膜式が最もよく使われている。この抵抗膜式タッチパネルは透明導電膜を導体とした入力スイッチであり、図１に示すように２枚の透明導電膜をスペーサーを介して対向させた構造となっている。これを指またはペン等で押すことで対向している導電膜が接触し入力される方式のものである。ここで用いられる透明導電膜はガラス、透明樹脂フィルム等の透明基材上に形成され、導電膜としては、インジウム錫酸化物、錫アンチモン酸等の金属酸化物または金、パラジウム、アルミニウム、銀等の金属の薄膜が用いられている。」
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。・・・（中略）・・・。
【０００８】導電膜はタッチパネルの電極となる物であり、通常、透明基材の上に形成され、２枚の導電膜が対向するように配置される。本発明においては、第１の１／４波長板の上に透明基材に形成された２枚の透明導電膜を配置しても良いし、・・・（略）・・・。」
（エ）「【００１０】第２の１／４波長板は最外層の偏光板と組み合わせて、円偏光タイプの反射防止フィルターを形成するものであり、外部から入社（当審注：「入射」の誤記と認める。）した光の透明導電膜面での反射光を効率よくカットする。第２の１／４波長板の光軸は第１の１／４波長板の光軸に対して同方向または直行（当審注：「直交」の誤記と認める。）する方向に配置されるが、視認性の良さから直行（当審注：「直交」の誤記と認める。）する方向に配置されるのが特に好ましい。
【００１１】第２の１／４波長板に透明導電膜が形成されても良いし、・・・（略）・・・。」
（オ）「【００１２】本発明の最外層に使用される偏光板は、第２の１／４波長板と組み合わされて円偏光タイプの反射防止フィルターを形成すると共に、偏光板のない液晶ディスプレイに本発明のタッチパネルを配設した場合には、この偏光板の役割をも果たすものである。偏光板の吸収軸は第２の１／４波長板の光軸と４５°または１３５°になるよう配置される。」
（カ）「【００１５】
【実施例】以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説明する。なお、１／４波長板の光軸、偏光板の吸収軸は右向き水平方向を０゜として反時計回りに表示する（図３に示す）。視認性の評価は、視野角を変えたときの画面の色変化で行った。
【００１６】実施例１
図２に示すように、第１の１／４波長板（スミカライトＳＥＦ−３８０１３５住友化学工業（株）製）、ガラス板に設けられたＩＴＯ膜からなるスペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板（スミカライトＳＥＦ−３８０１３５  住友化学工業（株）製）、偏光板（スミカランＳＱ−１８５２ＡＰ住友化学工業（株）製）を配置してなるタッチパネルを、表示面の偏光板の吸収軸が右上がり４５゜方向の液晶ディスプレイに配置した。この時、第１の１／４波長板の光軸を０゜方向、第２の１／４波長板の光軸を９０゜方向、偏光板の吸収軸を４５°方向になるように配置した。」
　
　ここで、引用例１記載の液晶ディスプレイ用タッチパネルに関して、以下の事項を読み取ることができる。
ｉ）引用例１に示されたタッチパネルは、液晶ディスプレイ７の前面に配置されるものであり、引用例１に示されたタッチパネルと液晶ディスプレイ７とを組み合わせたものは、「タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶表示装置」である、ということができる。
ｉｉ）引用例１には、第２の１／４波長板５の液晶ディスプレイ側に透明導電膜を形成することが記載されており（３．摘記事項（エ）【００１１】）、当該透明導電膜は指等で押されることにより可動に変形するものであるといえるから、当該第２の１／４波長板５は「その下面に可動な透明導電膜を備える」ものである、ということができる。
ｉｉｉ）引用例１には、第１の１／４波長板の上に、液晶ディスプレイ側の透明電極膜を形成した透明基材を配置することが記載されている（３．摘記事項（ウ）【０００８】）。また、引用例１には、抵抗膜式タッチパネルの透明導電膜が形成される透明基材としてガラスを用いることが記載されており（３．摘記事項（イ）【０００２】）、そしてこの透明基材が光学等方性を有すべきものであることは明らかであるから、結局、引用例１の上記第１の１／４波長板は、「その上面に光学等方性を有する透明ガラス基材を介して液晶ディスプレイ側の透明電極膜を設ける」ものである、ということができる。
　なお、上記液晶ディスプレイ側の透明電極膜は、上記光学等方性を有する透明ガラス基材に直接形成されている、といえるのは明らかである。
ｉｖ）引用例１の第２の１／４波長板５と、その上面に透明なガラス基材を介して液晶ディスプレイ側の透明電極膜を設けた第１の１／４波長板４とは、互いの透明導電膜を空間を介して対向配置されることにより、タッチパネルを構成するものである、といえる。
ｖ）引用例１の第２の１／４波長板５の光軸は、タッチパネル上面に配置される偏光板６の吸収軸と４５°の角度をなすことが（３．摘記事項（オ）【００１２】）記載されている。
ｖｉ）引用例１の第１の１／４波長板４の光軸は、【００１９】【表１】の実施例１によると、９０度の方向を向いている（図３を参照。）。一方、液晶ディスプレイ７の表示面に偏光板をおいたものにおいて、その偏光板の吸収軸の方向は右上がり４５°の方向であるから（３．摘記事項（カ）【００１６】）、該液晶ディスプレイ７から発せられた直線偏光の向きは１３５°方向であるといえ、そして、この１３５°方向の直線偏光が最終的に液晶表示装置表面から出射される直線偏光となるから、結局、第１の１／４波長板４の光軸（９０°方向）と、液晶ディスプレイから発せられた直線偏光（１３５°方向）であって（最終的に）液晶表示装置表面から出射される直線偏光とのなす角度は４５°である、ということができる。
ｖｉｉ）引用例１の第２の１／４波長板５の光軸と第１の１／４波長板４の光軸の角度は９０°である（３．摘記事項（ア）【請求項２】）。
ｖｉｉｉ）引用例１の液晶ディスプレイ７から発せられた直線偏光（１３５°方向）であって（最終的に）液晶表示装置表面から出射される直線偏光と偏光板６の吸収軸（４５°方向）とのなす角度は９０°である（図３を参照。）、といえる。
　
　よって、上記記載事項を総合すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶表示装置において、
　その下面に可動な透明導電膜を備える第２の１／４波長板と、その上面に光学等方性を有する透明ガラス基材を介して液晶ディスプレイ側の透明電極膜を設ける第１の１／４波長板とが空間を介して対向配置された上記タッチパネルの上面に偏光板が配置され、上記第２の１／４波長板の光軸と上記偏光板の吸収軸とのなす角度が４５゜であり、上記第１の１／４波長板の光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち液晶表示装置表面から出射される直線偏光とのなす角度が４５゜であり、上記第２の１／４波長板の光軸と上記第１の１／４波長板の光軸の角度が９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち液晶表示装置表面から出射される直線偏光と上記偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり、
　上記光学等方性を有する透明ガラス基材に上記液晶ディスプレイ側の透明電極膜が直接形成されている、タッチ入力方式の液晶表示装置。」
　
　
　同じく、原審における拒絶理由に引用した特開平１０−１８６１３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（キ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、直線偏光を出射する表示装置に取り付けられる光学的フィルターに関し、特に液晶表示装置に取り付けられる透明タッチパネル等に適用し得るものである。」
（ク）「【００８４】（実施例５）図１４は実施例５にかかる光学的フィルターの概略構成を示す図である。この実施例は、実施例３における透明タッチパネルを構成する下部ＩＴＯガラス３と、第１の位相差板１１と、液晶表示装置１の上部ガラスと、の３つの機能を１つの部材で兼ねるようにした例である。
【００８５】図１４において、上部ＩＴＯガラス４に対向してその表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０を設け、この兼用部材１３０で、下部ガラス１２０とで液晶部１０を挾んで液晶セル部を構成する上部ガラスを兼ねたものである。この場合、兼用部材１３０は、第１の位相差板も兼ねている。この兼用部材１３０としては、例えば、図１５に示したように、ガラス板１３２の上に位相差板１３１を設けたもので構成することができる。勿論、透明高分子材料で形成された位相差板で構成してもよい。なお、下部ガラス１２０には下部偏光板１４０及びバックライト１５０が順次取り付けられる。この実施例によれば、タッチパネルの下部ガラス、位相差板及び液晶表示装置の上部ガラスを１つの部材で兼用したことにより、これらを別個に設けた場合に比較して、その分の透過率や表面反射を軽減でき、さらに著しく視認性を向上させることができるとともに、装置全体の構造も単純になり、製造コスト低減にも極めて有利となる。」
　
　ここで、引用例２記載のものに関して、以下の事項を読み取ることができる。
ｉｘ）上部ＩＴＯガラス４と、これと対向する表面にＩＴＯ膜５が形成された兼用部材１３０とにより、透明タッチパネルが構成され、また、液晶部１０を挟んで対向する上記兼用部材１３０と下部ガラス１２０とにより液晶セル部が構成されることは明らかである。
ｘ）上記透明タッチパネルと上記液晶セル部とは、上下から一対の偏光板（上方から直線偏光板６、下方から下部偏光板１４０）により挟持されることにより、全体として透明タッチパネル付液晶表示装置として機能するものである、ということができる。
　よって、上記記載事項を総合すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「透明タッチパネルの下側に液晶セル部を備えた透明タッチパネル付液晶表示装置であって、該透明タッチパネルと該液晶セル部とは、上下から一対の偏光板（上方から直線偏光板６、下方から下部偏光板１４０）により挟持されてなるもの。」
　
 　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「タッチパネル」、「液晶表示装置」、「可動な透明電極膜」、「その下面に可動な透明導電膜を備える第２の１／４波長板」、「透明ガラス基材」、「液晶ディスプレイ側の透明電極膜」、「その上面に光学等方性を有する透明ガラス基材を介して液晶ディスプレイ側の透明電極膜を設ける第１の１／４波長板」、「空間」、「対向配置」、「偏光板」及び「液晶表示装置表面」は、それぞれ、本願発明における「透明タッチパネル」、「液晶ディスプレイ装置」、「可動電極部」、「１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルム」、「ガラス基板」、「固定電極部」、「１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に光学等方性を有するガラス基板を介して固定電極部を備える下側光学位相差フィルム」、「空間層」、「配置」、「上側偏光板」及び「装置表面」に相当する。
　また、引用発明１の「液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち液晶表示装置表面から出射される直線偏光」と、本願発明の「液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光」とは、液晶ディスプレイから発せられ、装置表面から出射される直線偏光として両者を比較した場合、互いに異なるものであるということはできないから、両者は実質的に一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明１とは、
「透明タッチパネルの下側に液晶ディスプレイを備えたタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置において、
　１／４波長の位相遅れを与えるとともに下面に可動電極部を備える上側光学位相差フィルムと、１／４波長の位相遅れを与えるとともに上面に光学等方性を有するガラス基板を介して固定電極部を備える下側光学位相差フィルムとが空間層を介して配置された上記透明タッチパネルの上面に上側偏光板が配置され、上記液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置され、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が約４５゜であり、上記下側光学位相差フィルムの光軸と上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光とのなす角度が約４５゜であり、上記上側光学位相差フィルムの光軸と上記下側光学位相差フィルムの光軸の角度が約９０゜であり、上記液晶ディスプレイから発せられた直線偏光のうち装置表面から出射させたい直線偏光と上記上側偏光板の吸収軸とのなす角度が９０°であり、
　上記光学等方性を有するガラス基板に上記固定電極部が直接形成されている、タッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点
［相違点１］：本願発明のタッチ入力方式の液晶ディスプレイ装置は、透明タッチパネルと液晶ディスプレイとが上下から一対の偏光板により挟持され、結果として液晶ディスプレイの下面に下側偏光板が配置されるのに対し、引用発明１は、液晶ディスプレイの下面に偏光板が存在するのかどうか不明な点。
［相違点２］：本願発明は、透明導電膜を形成工程で熱変形等しないように、上側光学位相差フィルムの熱変形温度を１５０℃以上のものとするのに対し、引用発明１は、その熱変形温度が不明である点。
［相違点３］：本願発明は、上側光学位相差フィルムと下側光学位相差フィルムが与える１／４波長の位相遅れが、可視領域の中心波長の入射光に対するものであるのに対し、引用発明１の位相差フィルムの位相遅れを規定する波長が明らかではない点。
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　透明タッチパネルの下側に液晶セル部を備えた液晶表示装置において、該透明タッチパネル及び該液晶セル部を上下から一対の偏光板により挟持し、結果として該液晶セル部下面に偏光板を配置する透明タッチパネル付液晶表示装置の発明（引用発明２）は引用例２において知られており、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点１を含む本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　透明樹脂基板にＩＴＯ等の透明導電膜を形成する際に、当該透明樹脂基板が熱変形しないようにガラス転移温度が１５０℃以上のものを用いることは、例えば、特開平７−１２０７４１号公報（【０００９】、【００１１】、【００１２】）、特開平１０−１４８８２２号公報（【００１１】、【００１２】）、特開平７−１９９１６５号公報（【００１８】、【００１９】）等において周知であるところ、その熱変形温度が１５０℃以上である位相フィルムは、例えば、特開平９−１５２５１１号公報（【００２８】）、特開平７−２０６９３５号公報（【００４４】、【００５０】）等において周知であり、この周知の技術を引用発明１に適用して上記相違点２を含む本願発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点３］について
　引用発明１のタッチ入力方式の液晶表示装置は可視領域の波長光で観察されるものであることは明らかであるから、それに用いられる上側光学位相差フィルム及び下側光学位相差フィルムが与える１／４波長の位相遅れを可視領域の中心波長の入射光に対するものとして構成することは、当業者が容易になし得る事項である。　
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。