【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０４８６８号「漏洩検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成８年４月２５日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月１日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年９月１日付の手続補正についての補正却下の決定　 
[補正却下の決定の結論]　 
　平成１６年９月１日付の手続補正を却下する。　 
　 
[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　 
「耐食性材を耐圧母材にライニングあるいはクラッド接合させた部材を有する設備の運転中に、検知穴を介して、漏洩を検知する方法であって、前記検知穴から減圧設備を経由させて検知器へつなぐか、又は検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぎ、耐食性材と耐圧母材の間を減圧にすることによって漏洩を検知する方法。」
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「耐食性材を耐圧母材にライニングあるいはクラッド接合させた部材を有する設備の運転において、」を「耐食性材を耐圧母材にライニングあるいはクラッド接合させた部材を有する設備の運転中に、」と補正するものであって、漏洩検知を行う設備の運転条件に関する限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭５４−４６８８号（実開昭５５−１１３９４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、 
「本考案は、例えば原子力発電プラントの放射性廃棄物を貯蔵プールや一般化学プラントの貯溜槽等に使用されるライニング槽の製造仕上工程における漏洩試験装置に関する。 
　一般に、原子力発電プラントの放射性廃棄物を貯溜するステンレス製のライニング槽は、使用開始前に、耐圧、漏洩試験を行って、例えば、熔接部の亀裂や材料自体の損傷を検出してライニング槽の完全性を確認している。」（第１頁第１０−１８行）、 
「本考案は、上述した点に鑑み、ライニング槽の内周面に石鹸液を塗布し、上記ライニング槽の熔接部に相当する外周面に漏洩検出溝を形成する当接部材を密着して設け、この漏洩検出溝に連通する圧力流体の供給管を接続し、この供給管より圧力流体を熔接部の位置する漏洩検出溝に圧送し、上記ライニング槽の内周面に塗布された石鹸液の泡の発生の有無を観察し、これによりライニング槽の熔接部等の亀裂を一挙にしかも迅速に探傷するようにしたことを目的とするライニング槽の漏洩試験装置を提供するものである。」（第３頁第２行−１２行） 
「又、上記ライニング槽１は、第２図に示されるように、コンクリート製の貯溜槽１０に沈設されている。」（第４頁第９行−１１行） 
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用例１には、 
「ステンレス製のライニング槽１をコンクリート製の貯留槽１０にライニングさせた部材を有する設備において、供給管６を介して、漏洩を検知する方法であって、前記供給管６から圧力流体を圧送し、ステンレス製のライニング槽１とコンクリート製の貯留槽１０の間を加圧することによって、漏洩を検知する方法。」（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
 
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２１５９３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、 
「上記漏洩検出装置５は圧力計６、冷却器８と湿度計９を備えた漏洩検出箱７、漏洩検出系を負圧にする真空ポンプ１０、流量計１１及び圧力計６、湿度計９及び流量計１１で測定した真空度、湿度および排気量を信号として入力し、漏洩の有無と漏洩量を判定する漏洩判定器１２とから構成されている。
　今、漏洩試験時にＯリング３から漏洩が生じていると、検出用配管４を真空ポンプ１０で負圧にすると、漏洩水は蒸発して拡散してゆく。この拡散した蒸気を冷却水８で冷却して温度を上昇させ、湿度計９で検出する。」（第２頁右上欄第４行−１５行） 
と記載されていることが認められる。 
 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「ステンレス製のライニング槽１」、「コンクリート製の貯留槽１０」は、それぞれ本願補正発明の「耐食性材」、「耐圧母材」に相当する。また、引用例１発明の「供給管６」は、耐圧母材を介して設けられ耐食性材と耐圧母材との間に、耐食性材と耐圧母材との間の漏洩を検知するために流体を付与するために設けられた流路である点で、本願補正発明の「検知穴」と軌を一にするものである。したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、「耐食性材を耐圧母材にライニングさせた部材を有する設備に、検知穴を介して、漏洩を検知する方法」である点で一致し、以下の点で相違している。 
[相違点１]本願補正発明の漏洩検知は、設備の運転中に行っているのに対し、引用例１の発明はライニング槽の製造仕上げ工程で行われている点。 
[相違点２]本願補正発明の漏洩を検知する方法は、検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぐか、又は検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぎ、耐食性材と耐圧母材の間を減圧することによって行っているのに対し、引用例１発明は検知穴を介して耐食性材と耐圧母材の間を圧力流体により加圧することによって行っている点。 
 
（４）判断 
　[相違点１]について 
　引用例１発明の設備は、原子力発電プラントの放射性廃棄物を貯蔵するプールや一般化学プラントの貯留槽等に使用されるものであり、これらプラントが運転中に用いられるものであることは当業者に自明である。そして、原子力発電所の放射性液体を貯蔵するタンク等の漏洩検出を運転中に行うことは周知であるから（例えば、必要であれば、実願昭５８−１７０１５９号（実開昭６０−８０３３４号）のマイクロフィルム等参照）、引用例１発明の漏洩検知を設備の運転中に行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと言うべきである。
　[相違点２]について
　引用例２には、検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぎ漏洩検出箇所を減圧することにより設備の漏洩を検出する方法が記載されている。引用例１発明は、検知穴を介して耐食性材と耐圧母材の間を流体により加圧するものであるが、減圧しても流体が流れることは明らかであるから、引用例１発明において、耐食性材と耐圧母材の間を流体により加圧するに代えて、引用例２記載の技術思想を用いて、検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぎ漏洩検出箇所を減圧するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。 
　 
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 
３．本願発明について 
　平成１６年９月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「耐食性材を耐圧母材にライニングあるいはクラッド接合させた部材を有する設備の運転において、検知穴を介して、漏洩を検知する方法であって、前記検知穴から減圧設備を経由させて検知器へつなぐか、又は検知穴から検知器を経由させて減圧設備へつなぎ、耐食性材と耐圧母材の間を減圧にすることによって漏洩を検知する方法。」（以下、「本願発明」という。） 
 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「耐食性材を耐圧母材にライニングあるいはクラッド接合させた部材を有する設備の運転中に」の限定事項である「運転中」の構成を省き、「運転において」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり結審する。