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　平成１１年特許願第１７５４１６号「紙製容器用蓋材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月　９日出願公開、特開２００１−　　２１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年６月２２日の出願であって，平成２０年１月２９日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，明細書を対象とする手続補正がなされたものである。その後，当審において，平成２１年６月１９日付けで拒絶の理由が通知され，これに対して，同年８月１７日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月７日付けの手続補正書より補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「飲み口等の開口部を有する紙層を主体とした積層材料を成形した紙製容器の前記開口部を加熱シールすることにより密封する蓋材において，前記蓋材が，耐水紙である紙基材の内側にシール層，外側に全面に微細孔が施されているポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し，紙基材とシール層の間に金属箔以外のガス遮断材料層，および前記ガス遮断材料層とシール層の間にポリアミド，ポリプロピレン，ポリエステルの中から選ばれた１種の延伸フィルムからなる介在フィルム層を配置した積層材料からなることを特徴とする，紙製容器用蓋材。」
　
３．刊行物記載事項
（１）引用文献１
　当審において平成２１年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平０９−３００５４４号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「【発明の属する技術分野】本発明は，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリエチレンなどの単独，または積層シートからなるプラスチック成形容器等に用いる熱封緘性蓋材に関し，更に詳しくは，蓋材の構成材料からアルミニウム箔などの金属を除き，紙とプラスチックを主とする材料で構成し，それでいて耐水性があり，カールも発生せず，シール時の熱で火脹れすることもなく，また，開封時には，紙層や層間などで剥離することがなく，蓋材全体を容易に開封できるという性能に優れた熱封緘性蓋材に関する。」（段落【０００１】）
（１−ｂ）
　「【従来の技術】従来より，カップ型容器は，ヨーグルト，プリン，ゼリー，アイスクリーム，氷菓などのデザート食品を始め，果汁，コーヒー，ココア，乳飲料などの液体飲料，更には，即席麺，スナック食品など広範囲の分野で使用されてきた。そして，これらの容器に使用する蓋材は，内容物の保存性とか衛生性の点で熱封緘により密封されるものが殆どであり，また，使用時の便利性の点からイージーピール性を有することが不可欠となっている。」（段落【０００２】）
（１−ｃ）
　「このように紙の両面に２軸延伸プラスチックフィルムを積層することは，紙の弱点である耐水性を補い，且つ，カールに対する安全性を高められる長所がある反面，通気性のないフィルムで紙の両面が遮蔽されるため，ヒートシールの際の熱により，紙層中に含まれる空気の急激な膨張や，紙に含有される水分の気化による膨張などを生じ，蓋材に火脹れを発生し易くする欠点があった。」（段落【００１１】）
（１−ｄ）
　「そして，上記の紙の両面に接着剤を用いて積層する２軸延伸プラスチックフィルムは，紙の表面を被覆して耐水性を向上させ，また，両面の伸縮をできるだけ小さく，且つバランスをとることによりカールの発生を防止すると同時に，引張り強度など機械的強度や耐熱性を向上させ，開封時に紙層などが破壊されることなく，イージーピール性のシーラント層と共に蓋材全体をきれいに剥離させるために用いるものである。従って，機械的強度のほか，耐水性，耐熱性，寸法安定性に優れることが必要であり，具体的には２軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム，２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの２軸延伸ポリエステルフィルム，２軸延伸ナイロンフィルム，２軸延伸ポリプロピレンなどが好ましく使用できるが，なかでも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。尚，蓋材にガスバリヤー性を更に付加したい場合には，これらの２軸延伸プラスチックフィルムにポリ塩化ビニリデンをコートしたり，或いは，蒸着などにより酸化珪素などの無機質の薄膜を設けてもよい。」（段落【００１４】）
（１−ｅ）
　「そして，図２に示した熱封緘性蓋材11は，紙１の両面に接着剤４a,４b を用いて２軸延伸プラスチックフィルム２a,２b をそれぞれ積層して基材シートを作成するまでは図１の場合と同様に行うが，その一方の面，即ち，印刷絵柄層３を２軸延伸プラスチックフィルム２a の内面に設けた場合には，このフィルムを蓋材の最外層とし，その反対側の２軸延伸プラスチックフィルム２b 面に接着層７を介してイージーピール性樹脂層８を積層して構成したものである。」（段落【００２７】）
　上記記載事項（１−ａ）及び（１−ｂ）によれば，引用文献１に開示された熱封緘性蓋材は，液体飲料容器の飲み口を密封し，使用時には剥がされる蓋材であることが明らかである。
　以上のことを踏まえると，引用文献１には，以下の発明が記載されているといえる（以下，「引用発明」という）。
　「液体飲料容器の飲み口を密封する熱封緘性蓋材であって，２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる２軸延伸プラスチックフィルム２ａ，２ｂを紙１の両面にそれぞれ積層し，一方の２軸延伸プラスチックフィルム２ａを最外層とし，他方の２軸延伸プラスチックフィルム２ｂにイージーピール性樹脂層８を積層して構成した熱封緘性蓋材。」
　
（２）引用文献２
　同じく当審において平成２１年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平０８−２１７０８２号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）
　「紙積層材料からなり両端が開口した胴部と，この胴部の両端の開口のうち，一方の開口を閉鎖する紙底材と，他方の開口を閉鎖する紙蓋材とからなり，前記紙底材には液体内容物を充填する充填口が穿設されているとともにこの充填口が易破壊性シール材により閉鎖され，前記紙蓋材には飲み口が穿設されているとともにこの飲み口がイージーピール性シール材により閉鎖されていることを特徴とする液体用紙容器。」（【請求項１】）
（２−ｂ）
　「さらに必要に応じ，前記胴部を形成する前記紙積層材料，前記紙底材，前記紙蓋材および前記イージーピール性シール材のいずれもがバリヤー層としてシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＳｉＯx ・ＰＥＴ）層を含有する構成とした。」（段落【０００８】）
（２−ｃ）
　「具体的には，図５（ｅ）に示すように，この液体用紙容器とは別体の充填口シール材５０を紙底材２に接着することにより紙底材２に形成された開口を閉鎖する。ここで，充填口シール材５０としては，例えば紙と樹脂との積層材料が好適に用いられる。このような積層材料の層構成の一例を挙げれば，たとえば図３に示すように，外側から内側の順に，ポリエチレン（ＰＥ）層５１（厚さ20μｍ）／耐水紙５２（坪量160 ｇ／ｍ2 ）／ポリエチレン（ＰＥ）層５３（厚さ15μｍ）／ポリエチレン（ＰＥ）層５４（厚さ15μｍ）／シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＳｉＯx ・ＰＥＴ）層５５（厚さ12μｍ）／ポリエチレン（ＰＥ）層５６（厚さ40μｍ）からなるものが挙げられる。」（段落【００４２】）
　
（３）引用文献３
　同じく当審において平成２１年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平０６−１８３４３２号公報（以下，「引用文献３」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ａ）
　「ところでアルミ箔層を包装材料における内装フィルムの構成中に有するものは，上記したサイドシール部，トップシール部，ボトムシール部のシールに際してアルミ箔層を介して熱の放散に有利であるが，内装フィルムの構成中に熱伝導性，耐熱性に優れるこのアルミ箔層を含まない包装材料の場合，例えばサイドシール部について観ると，次のような現象を引き起こすことが在った。
１．アルミ箔層を含まないため，サイドシール熱が周囲に伝導せずサイドシール部に局在化するようになり，原紙中に含まれていた水分が水蒸気として発生し，この発生した水蒸気が内装フィルムと原紙との間で膨張し，内装フィルムが原紙から剥離して浮き上がる。」（段落【０００４】）
　「本発明は上記した従来の課題を考慮してなされたもので，内外両面に熱可塑性樹脂層を設けて成る紙を主体とした積層構成の素材により成り，所望個所に折り罫線を設けるとともに，容器形成するときに加熱して接着するための熱接着部を有する液体用紙容器において，該熱接着部を構成する最表面の樹脂層に少なくとも原紙まで達する通気穴を設けたことを特徴とする液体用紙容器を提供して，上記した課題を解消するものである。」（段落【０００６】）
　「本発明においては，サイドシール，トップシール，ボトムシールに際して原紙から発生する水蒸気は，原紙まで達している表樹脂層（外装フィルム）の通気穴を通って外方に逃げるようになる。」（段落【０００７】）
　「図２に示すように，サイドシール部８において外側となる貼り合わせ代９の表樹脂層６に，原紙５まで達する複数のスリット状の通気穴１０がサイドシール部８に亘って設けられている。この通気穴１０はサイドシール前に既に設けられているものであり，サイドシールに際してそのサイドシール熱により原紙５から発生する水蒸気が通気穴１０を通って外方に逃げるようになり，内装フィルム２と原紙５とを剥離させることがない。」（段落【０００９】）
　「上記通気穴は発生した水蒸気を直ちに効率よく外方に逃がすが，外界からの水滴などの侵入が無いことが求められるため，その形状としては円状の細孔または溝状のスリットでも構わないが，開口幅として５〜２０μが望ましい。」（段落【００１０】）
（３−ｂ）
　「従来の紙容器と本発明の紙容器との比較をつぎに示す。従来例　下記構成の包装材料を打ち抜いてブランクスを作成した。（外）ポリエチレン（２０μ）／原紙（３５０ｇ／ｍ２ ）／ポレエチレン（４０μ）／ポリエステルフィルム（１２μ）／ポリエチレン（５０μ）（内）・・・このブランクスをガス火炎型フレームシーラーにてサイドシールして紙容器を作成した。この紙容器のサイドシール部の内面ポリエチレンに，着色したテレピン油を塗布したところ，紙面まで浸透し，ポリエステルフィルムが熱溶融してピンホールが発生したことが確認された。」（段落【００１２】）
　「実施例１　包装材料の層構成は従来例と同じとした。ただしグランクスの打ち抜きに際し，抜き型に設けた金属刃（刃幅２５μ）にてサイドシール部となる貼り合わせ部（外方側）の表樹脂層に天地方向に５ｍ／ｍの間隔で三本のスリット状（不連続）の通気穴を開けた。通気穴の開口幅は実測したところ１５μであった。このブランクスを従来例と同様にサイドシールし，サイドシール部を観察したところ，ピンホールは確認されず，また，内装フィルムが原紙から剥離したり浮きが発生したりすることはなかった。」（段落【００１３】）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液体飲料容器」，「熱封緘性蓋材」，「紙１」，「イージーピール性樹脂層８」及び「２軸延伸プラスチックフィルム２ａ」は，それぞれ本願発明の「容器」，「加熱シールすることにより密封する蓋材」，「紙基材」，「シール層」及び「ポリエチレンテレフタレートフィルム」に相当する。また，ポリエチレンテレフタレートがポリエステルの１種であることは技術常識であるから，引用発明の「２軸延伸プラスチックフィルム２ｂ」は，本願発明の「ポリアミド，ポリプロピレン，ポリエステルの中から選ばれた１種の延伸フィルムからなる介在フィルム層」に相当する。
　したがって，本願発明と引用発明は，
「飲み口等の開口部を有する容器の前記開口部を加熱シールすることにより密封する蓋材において，前記蓋材が，紙基材の内側にシール層，外側にポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し，紙基材とシール層の間にポリアミド，ポリプロピレン，ポリエステルの中から選ばれた１種の延伸フィルムからなる介在フィルム層を配置した積層材料からなることを特徴とする，容器用蓋材。」である点で一致し，以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の容器は，紙層を主体とした積層材料を成形した紙製容器であるのに対して，引用発明の液体飲料容器の材質は特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明の紙基材は耐水性を有するのに対して，引用発明の紙１は耐水性を有するか否か不明である点。
（相違点３）
　本願発明のポリエチレンテレフタレートフィルムは全面に微細孔が施されているのに対して，引用発明の２軸延伸プラスチックフィルム２ａには微細孔が施されていない点。
（相違点４）
　本願発明では，紙基材と介在フィルム層との間に金属箔以外のガス遮断材料層が配置されるのに対して，引用発明では，紙１と２軸延伸プラスチックフィルム２ｂとの間に金属箔以外のガス遮断材料層は配置されていない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点１について，液体飲料容器を紙積層材料から構成することは，例えば引用文献２に示されるように（記載事項（２−ａ）参照）従来からよく知られており，相違点１は，この周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について，引用文献２には，液体飲料容器の開口部を閉鎖する蓋材を紙層を含む積層材料から構成し，該紙層を耐水紙とすることが記載されている（記載事項（２−ｃ）参照）。相違点２は，引用文献２を参酌することにより当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について，引用文献３には，容器形成するときに加熱して接着するための熱接着部を有する液体用紙容器において，該熱接着部を構成する最表面の樹脂層に原紙まで達する５〜２０μの通気穴を設け，シールに際して原紙から発生する水蒸気を該通気穴を通って外方に逃がすようにすることが記載されている（記載事項（３−ａ）参照）。引用文献１においても，ヒートシールの際の熱により紙層に含有される水分が気化して問題が生じることが認識されており（記載事項（１−ｃ）参照），引用発明において，ヒートシールの際に紙１から発生する水蒸気を逃がすための微細孔を２軸延伸プラスチックフィルム２ａに設けること，すなわち相違点３は，引用文献３を参酌することにより当業者が容易になし得たというべきである。
　相違点４について，引用文献１には，蓋材にガスバリヤー性を更に付加したい場合には，２軸延伸プラスチックフィルムに，蒸着などにより酸化珪素などの無機質の薄膜を設けてもよいことが記載されている（記載事項１−ｄ）から，引用発明の２軸延伸プラスチックフィルム２ｂに隣接して，例えば，紙１との間に，ガスバリヤー性を付加するための薄膜を設けること，すなわち相違点４は，当業者が容易になし得たことである。金属箔以外のガス遮断材料層については，引用文献２にも記載されている（記載事項２−ｂ）。
　以上のことから，本願発明は，引用文献１〜３に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年８月１７日付けの意見書の中で，引用文献３について次のように主張する。
「引用文献３には，サイドシール部，トップシール部，ボトムシール部などの熱接着部の表樹脂層に原紙まで達する通気穴を設けて，サイドシールなどに際して原紙から発生した水蒸気が通気穴から外方に逃げるようした場合，原紙の層間剥離が防止できるかについては一切記載がない」
「実際，引用文献３において，従来例では，表樹脂層に原紙まで達する通気穴が一切設けられておらず，実施例１〜２では，サイドシール部となる貼り合わせ部の表樹脂層に原紙まで達する通気穴が設けられているのに，従来例及び実施例１〜２の何れも，サイドシールしても原紙の層間剥離が生じていないので，通気穴を設けようと設けまいと原紙の層間剥離が生じないことになり，従来例及び実施例１〜２は，サイドシール部，トップシール部，ボトムシール部などの熱接着部の表樹脂層に原紙まで達する通気穴を設けて，サイドシールなどに際して原紙から発生した水蒸気が通気穴から外方に逃げるようした場合，原紙の層間剥離が防止できることを実証したものになっていない」
「引用文献３の記載からは，サイドシール部，トップシール部，ボトムシール部などの熱接着部の表樹脂層に原紙まで達する通気穴を設けて，サイドシールなどに際して原紙から発生した水蒸気が通気穴から外方に逃げるようしても，原紙の層間剥離が防止できるかは不明なので，引用文献１において，紙の両面に２軸延伸プラスチックフィルムを積層する際，接着剤の塗布量を通常よりも多くする代わりに，表の２軸延伸プラスチックフィルムに紙まで達する通気穴を設けようとは，当業者と云えども容易に思い付かない」
　しかし，引用文献３に記載された発明は，記載事項（３−ａ）のとおり，「原紙中に含まれていた水分が水蒸気として発生し，この発生した水蒸気が内装フィルムと原紙との間で膨張し，内装フィルムが原紙から剥離して浮き上がる」という課題を解決するために，「熱接着部を構成する最表面の樹脂層に少なくとも原紙まで達する通気穴を設けた」ものであり，実施例についても「サイドシールに際してそのサイドシール熱により原紙５から発生する水蒸気が通気穴１０を通って外方に逃げるようになり，内装フィルム２と原紙５とを剥離させることがない。」としており，原紙の層間剥離を防止する思想が明確に示されている。確かに，記載事項（３−ｂ）によると，同一の包装材料について，通気穴を設けない場合と通気穴を設けた場合とで比較して実施したところ，前者ではピンホールが発生し，後者ではピンホールが発生しないという結果が得られたとしているものの，原紙の層間剥離に関して相違があったか否かは明確に示されていない。仮に，通気穴を設けないものでも原紙の層間剥離が生じないという結果に終わったとしても，シール時の加熱条件が緩やかであったり，原紙に含まれる水分量が少ない場合は，水蒸気の発生量が少なく，原紙の層間剥離という事態にまでは至らないで済んだと考えられるのであって，引用文献３の「通気穴」が，原紙の層間剥離を防止するのに有利に作用することに変わりはない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，結論のとおり審決する。