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　平成１１年特許願第　３９６２８号「腸管内挿入用カテーテル及びその留置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４２１２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年２月１８日（優先日：平成１０年５月２６日、出願番号：特願平１０−１４４１１８号）の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年６月９日付けで明細書についての手続補正がなされたものであるが、該手続補正は、法定期間経過後の不適法な手続であることを理由として却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「先端部に金属球、リングやコイル等の錘が埋設された誘導部と、蠕動運動によるカテーテルの挿入を促すバルーンが設けられ、本体チューブと端末にコネクター等が付設された分岐ファンネルとが着脱可能である腸管内挿入用カテーテルにおいて、本体チューブの末端と分岐ファンネルの先端に各々のルーメン毎の気密性を保持しながら双方を連結嵌合可能な連結装置が具備され、連結時の接続強度が１ｋｇ／ｃｍ2以上を確保できることを特徴とする腸管内挿入用カテーテル。」
　
２．引用例の記載事項
(2-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８５３３７号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
(2-1-1)「【０００８】【発明の実施の形態】
　本発明の第１実施形態を図１の（イ）（ロ）及び図２並びに図３に基づいて説明する。１は医療用カテーテルであり、２はシリコーン、天然ゴムまたはＰＶＣ製などから形成された２．５〜３ｍの長さのカテーテル本体である。カテーテル本体２の先端には、該先端部に所定の重さを付与して先端部から体内に挿入し易くするために、鉄、ニッケル、あるいはセラミック等からなる球状の錘３が複数個直列状に埋設されている。」
　
(2-1-2)「【０００９】
　カテーテル本体２の先部の近傍位置には、該本体２における周壁の半周の領域を局部的に外方へ膨らませる一対のガイド用バルーン４，４が、周壁の相対向位置に本体周壁と一体的にそれぞれ設けてある。その各ガイド用バルーン４，４は、カテーテル本体２の内腔５に平行に配されている別個のそれぞれの管路６，６を介してカテーテル本体２の基端部にある各分岐チューブ７，７と連通している。そして各分岐チューブ７，７の端部には、各ガイド用バルーン４，４を膨らませるために各管路６，６へ滅菌水や生理食塩水等の液体又は空気等の気体を注入する注入器を装着するための受部８，８があって、該受部８，８に一方弁（図示せず）が設けてある。従って、一方の分岐チューブ７より注入する液体又は気体は、その管路６に連通する一方のガイド用バルーン４だけに送られ、本体２における周壁の一方の半周側が膨張する。このとき、膨張した半周側の片面領域に該本体２の長手方向へ押し伸ばされる力が働いて対向する非膨張側の部分において該本体２が前側に折れ曲がる（図３参照）。この折れ曲がり具合は、該ガイド用バルーン４に送られる液体又は気体の量を加減することによって調整することが可能である。尚、膨張しているガイド用バルーン４から液体又は気体を抜き取ることによって、本体２は元通りの真っ直ぐな状態に復元する。また、対向配置されている非膨張側のガイド用バルーン４にも、膨張しているガイド用バルーン４に見合う量の液体又は気体を注入すれば、周壁の対向する両面領域に同等の力が働いて相殺されるため、本体２は元通りの真っ直ぐな状態になる。このように対向する両側のガイド用バルーン４，４を同時に膨張させることによって、腸管蠕動により腸管内を進ませる際に用いられている蠕動用バルーンとしても使用可能である。」
　
(2-1-3)「【００１０】
　符号９は前記錘３と一対のガイド用バルーン４，４との間に設けてある公知の蠕動用バルーンであり、１０はカテーテル本体２内の長手方向に沿って前記内腔５に平行に設けてある蠕動用バルーン９用の管路であり、さらに、１１は前記管路１０と連通する分岐チューブで、注入器を装着する端部受部１２には一方弁（図示せず）が設けられている。」
　
(2-1-4)「【００１７】【発明の効果】
　本発明によれば、片側のガイド用バルーンを膨張させることによって反対側の周壁部分を折り曲げカテーテル先部の方向を変えることができるので、カテーテルの挿管方向を望む方向に都合良く進むように導くことが可能となる。」
　
(2-1-5)【図１】には、「カテーテル本体の基端部と、『注入器を装着する端部受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路１０と連通する分岐チューブ１１』および『注入器を装着する受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路６と連通する分岐チューブ７』とが一体化され、カテーテル本体の『内腔５、管路（６、１０）』の気密性が保持されている」点が図示されている。
　
　上記(2-1-1)ないし(2-1-5)の記載事項および図示内容からみて、引用例１には、 
「先端部に『鉄、ニッケル、・・・からなる球状の錘』が埋設されたカテーテル本体の先部と、腸管蠕動によるカテーテルの挿管方向を望む方向に都合良く進むように導くバルーンが設けられ、カテーテル本体の基端部と、『注入器を装着する端部受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路１０と連通する分岐チューブ１１』および『注入器を装着する受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路６と連通する分岐チューブ７』とが一体化された腸管内に挿入されるカテーテルにおいて、カテーテル本体の『内腔５、管路（６、１０）』の気密性が保持されている、腸管内に挿入されるカテーテル。」の発明が開示されている。
　
(2-2）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１１７７６８号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
(2-2-1)公報第２頁右上欄第１６行から同第３頁左上欄第１８行
「（３）問題点を解決する技術手段
　上記問題点は、カテーテルを次のように構成することによって解決される。
１）単数又は複数のルーメンを設けたカテーテルチューブと該カテーテルチューブの端部に着脱自在なファネルコネクター部とから成るカテーテルにおいて、前記ファネルコネクター部はルーメンにそれぞれ嵌合可能な筒状のコネクター管の端部を埋設固着したことを特徴とするリムーバブルファネルカテーテル
２）前記コネクター管は、その管壁に凹凸部を設けたことを特徴とする１）記載のリムーバブルファネルカテーテル
３）前記カテーテルチューブと前記ファネルコネクタ一部の接着部及びその近傍を粘着テープで被覆したことを特徴とする１）並びに２）記載のリムーバブルファネルカテーテル
（４）実施例
　本発明の実施例を図面により説明する。第１図は、本発明の実施例を示す一部切り欠き側面図で、カテーテルチューブ１はシリコーンゴム系の合成樹脂その他適宜の材質により形成され、その先端部は閉止され側孔１０を穿ちバルーン部９を設け、メインルーメン２とバルーン部９を膨張させるための流体通路となるサブルーメン３が設けられた構成は公知であるが、ファネルコネクター部７と別体に構成されている点で従来のバルーンカテーテルのカテーテルチューブと異なる。第２図は、前記ファネルコネクター部７の要部を示す縦断面図で、メインルーメンに嵌合するコネクター管４ａ及びサブルーメンに嵌合するコネクター管５の端部が埋設固着され、分岐管８が設けられている。コネクター管５には流体通路の洩れを防ぎ、かつファネルコネクター部の抜け落ちを防止するため凹凸部６が形成されている。第３図は、ルーメンが単一な場合におけるコネクター管の形状を示す説明図でコネクター管４ｂに凹凸部が形成されている。第４図は、サブルーメンが複数設けられた場合におけるコネクター管の形状を示す説明図である。
（５）本発明の作用効果
　カテーテルチューブと医療機器に接続するファネルコネクター部を別体に構成したので、本発明によれば前記のとおり内視鏡の外筒又はシースを挿着したままカテーテルチューブを生体に挿入できるから、手技を容易にし患者の負担を軽減し得るし、再度内視鏡による患部の監視を必要とするときもカテーテルチューブと入れ換えるだけで済むという利点がある。この理は、経皮的結石摘出術の場合に限らず、ドレナージを行う場合に広く応用できるから、カテーテルチューブを膀胱内に留置する場合、或いは経皮的胆道ドレナージを行う場合その他の場合に用いるカテーテルに応用できる。ルーメンとコネクター管の嵌合時、前記コネクター管に設けられた凹凸部によって薬剤・排出物等の洩れやコネクター管の抜け落ちを防ぎ得るが、なおカテーテルチューブとファネルコネクター部の接着部及びその近傍を粘着テープで被覆すれば、よりその効果を顕著とすることができる。」
　
　上記(2-2-1)の記載事項からみて、引用例２には、 　 
「先端部にバルーン部が設けられ、カテーテルチューブとファネルコネクター部とが着脱可能であるカテーテルにおいて、カテーテルチューブの端部とファネルコネクター部の端部に各々のルーメン毎の『薬剤・排出物等の洩れを防ぎながら』双方を連結嵌合可能な連結を行うものが具備され、連結時の『抜け落ちを防ぐことができる』カテーテル。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　
○後者の「カテーテル本体」、「カテーテル本体の先部」、「腸管蠕動によるカテーテルの挿管方向を望む方向に都合良く進むように導くバルーン」、「分岐チューブ（１１、７）」、「端部」、「カテーテル本体の基端部」、「『内腔５、管路（６、１０）』」、「腸管内に挿入されるカテーテル」は、
　前者の「本体チューブ」、「本体チューブの誘導部」、「蠕動運動によるカテーテルの挿入を促すバルーン」、「分岐ファンネル」、「端末」、「本体チューブの末端」、「ルーメン」、「腸管内挿入用カテーテル」それぞれに相当している。
　
○後者の「『鉄、ニッケル、・・・からなる球状の錘』」は、「金属球の錘」であると見ることができるので、前者の「金属球、リングやコイル等の錘」に相当している。
　
○後者の「『注入器を装着する端部受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路１０と連通する分岐チューブ１１』」の「端部受部」および「『注入器を装着する受部が端部に付設されると共にカテーテル本体の管路６と連通する分岐チューブ７』」の「受部」は、注入器が装着（コネクト）されるものであるので、前者の「コネクター等」に相当している。
　
○後者の「カテーテル本体（本体チューブ）の基端部（末端）と、『注入器を装着する端部受部（コネクター等）が端部（端末）に付設されると共にカテーテル本体（本体チューブ）の管路１０（ルーメン）と連通する分岐チューブ１１（分岐ファンネル）』および『注入器を装着する受部が端部（端末）に付設されると共にカテーテル本体（本体チューブ）の管路６（ルーメン）と連通する分岐チューブ７（分岐ファンネル）』とが一体化された腸管内に挿入されるカテーテル（腸管内挿入用カテーテル）において、カテーテル本体（本体チューブ）の『内腔５、管路（６、１０）（ルーメン）』の気密性が保持されている」と
　前者の「本体チューブと端末にコネクター等が付設された分岐ファンネルとが着脱自在である腸管内挿入用カテーテルにおいて、本体チューブの末端と分岐ファンネルの先端に各々のルーメン毎の気密性を保持しながら双方を連結嵌合可能な連結装置が具備され、連結時の接続強度が１ｋｇ／ｃｍ2以上を確保できる」とは、
「本体チューブと端末にコネクター等が付設された分岐ファンネルとが設けられた腸管内挿入用カテーテルにおいて、各々のルーメン毎の気密性が保持されている」という点で軌を一にしている。　
　
　上記より、両者は、「先端部に金属球、リングやコイル等の錘が埋設された誘導部と、蠕動運動によるカテーテルの挿入を促すバルーンが設けられ、本体チューブと端末にコネクター等が付設された分岐ファンネルとが設けられた腸管内挿入用カテーテルにおいて、各々のルーメン毎の機密性が保持されている腸管内挿入用カテーテル。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者は、ルーメンが設けられたカテーテルにおいて、「本体チューブと分岐ファンネルとが着脱可能である」のに対して、後者は、上記事項に欠ける点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者は、「本体チューブの末端と分岐ファンネルの先端に各々のルーメン毎の気密性を保持しながら双方を連結嵌合可能な連結装置が具備され」ているのに対して、後者は、上記事項に欠ける点。（以下、「相違点２」という。）
　
◇前者は、「連結時の接続強度が１ｋｇ／ｃｍ2以上を確保できる」のに対して、後者は、上記事項に欠ける点。（以下、「相違点３」という。）
　
　上記各相違点について検討する。
　まず、上記(2-2)で示したように、引用例２には、「先端部にバルーン部（バルーン）が設けられ、カテーテルチューブ（本体チューブ）とファネルコネクター部（分岐ファンネル）とが着脱可能であるカテーテルにおいて、カテーテルチューブ（本体チューブ）の端部（末端）とファネルコネクター部（分岐チューブ）の端部（先端）に各々のルーメン毎の『薬剤・排出物等の洩れを防ぎながら（気密性を保持しながら）』双方を連結嵌合可能な連結を行うもの（連結装置）が具備され、連結時の『抜け落ちを防ぐことができる（接続強度が所定以上である）』カテーテル。」の発明が開示されている。
　
◆相違点１について
　引用例１記載の発明における「分岐チューブ（分岐ファンネル）」と引用例２記載の発明における「ファネルコネクター部（分岐ファンネル）」とは、明らかに機構上の対応関係にあることから、
　引用例２記載の発明における「分岐ファンネル」が「カテーテルチューブ（本体チューブ）」に対して着脱自在にされているように、引用例１記載の発明における「分岐チューブ（分岐ファンネル）」についても、「カテーテル本体（本体チューブ）」に対して着脱自在になるようにする、更にいうと、「カテーテル本体（本体チューブ）」と「分岐チューブ（分岐ファンネル）」とが着脱自在であるようにする、即ち、該相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点２について
　上記相違点１の検討を前提にして、以下の検討を行う。
　引用例２記載の発明は、「本体チューブと分岐ファンネルとが着脱可能であると共にルーメンが設けられたカテーテル」において、「本体チューブの末端と分岐チューブの先端に各々のルーメン毎の気密性を保持しながら双方を連結嵌合可能な連結を行う連結装置が具備され」ていることから、
　引用例１記載の発明の「本体チューブと分岐ファンネルとが着脱自在であると共にルーメンが設けられたカテーテル」においても、引用例２記載の発明と同様に、「本体チューブの末端と分岐チューブの先端に各々のルーメン毎の気密性を保持しながら双方を連結嵌合可能な連結を行う連結装置が具備され」るようにする、即ち、該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
◆相違点３について
　上記相違点１、２の検討を前提にして、以下の検討を行う。
　引用例２記載の発明は、「本体チューブと分岐ファンネルとが着脱自在であると共にルーメンが設けられたカテーテル」において、「連結時の接続強度が所定以上である」ことから、
　引用例１記載の発明の「本体チューブと分岐ファンネルとが着脱自在であると共にルーメンが設けられたカテーテル」においても、引用例２記載の発明と同様に、「連結時の接続強度が所定以上である」ようにし、また、この所定の接続強度については、当業者が適宜決定する設計事項であるので、これを、例えば１ｋｇ／ｃｍ2以上にする、即ち、該相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、期間経過のため却下された平成１７年６月９日付けの手続補正書について参考までに検討すると、該補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本願発明に、「複数のルーメンを有する」および「連結装置にはロック機構が設けられ」との限定事項を付加したものである。
　ここで、上記「複数のルーメンを有する」は、引用例１記載の発明のカテーテル自体、複数のルーメンが設けられたものであることから、本願出願前公知の事項であり、
　また、上記「連結装置にはロック機構が設けられ」は、本願出願前周知の事項（例えば、特表平５−５０７３４２号公報の特にＦＩＧ.５、ＦＩＧ.６および発明の詳細な説明の欄のＦＩＧ.５、ＦＩＧ.６に関する記載参照）である。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものであるから、該補正の内容を実質的に検討してもなお、該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下すべきものであることを、念のため申し添える。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。