【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、
該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、
該スライダの軸方向の端部に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第１の潤滑剤供給部材と、
該第１の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第１のシール部材と、
該第１のシール部材の外側面に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第２の潤滑剤供給部材と、
該第２の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第２のシール部材とを備えており、
前記第２のシール部材の前記案内レールに対する接触圧が、前記第１のシール部材の前記案内レールに対する接触圧よりも小さいことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
前記外側に位置するシール部材が前記案内レールに非接触であることを特徴とする請求項１に記載の直動案内軸受装置。
【請求項３】
前記第２の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤の錆止め効果が、前記第１の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤の錆止め効果よりも高くなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内軸受装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給部材は錆止め成分を含有し、前記第２の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤に含まれる錆止め成分の含有量が、前記第１の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤に含まれる錆止め成分の含有量よりも多いことを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内軸受装置。
【請求項５】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架された複数のスライダと、該複数のスライダに載置されたテーブルとを有し、前記複数のスライダのうち、前記テーブルの両端部に配置された少なくとも２つのスライダの外側の端部には、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第１の潤滑剤供給部材と、
該第１の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第１のシール部材と、
該第１のシール部材の外側面に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第２の潤滑剤供給部材と、
該第２の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第２のシール部材とを備えており、
前記第２のシール部材の前記案内レールに対する接触圧が、前記第１のシール部材の前記案内レールに対する接触圧よりも小さいことを特徴とする搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、
該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、
該スライダの軸方向の端部に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第１の潤滑剤供給部材と、
該第１の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第１のシール部材と、
該第１のシール部材の外側面に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第２の潤滑剤供給部材と、
該第２の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第２のシール部材とを備えており、
前記第２のシール部材の前記案内レールに対する接触圧が、前記第１のシール部材の前記案内レールに対する接触圧よりも小さいことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の直動案内軸受装置において、前記外側に位置するシール部材が前記案内レールに非接触であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の直動案内軸受装置において、前記第２の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤の錆止め効果が、前記第１の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤の錆止め効果よりも高くなっていることを特徴としている。
また、請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の直動案内軸受装置において、前記潤滑剤供給部材は錆止め成分を含有し、前記第２の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤に含まれる錆止め成分の含有量が、前記第１の潤滑剤供給部材によって供給される潤滑剤に含まれる錆止め成分の含有量よりも多いことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝間に挿入された多数の転動体の転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架された複数のスライダと、該複数のスライダに載置されたテーブルとを有し、前記複数のスライダのうち、前記テーブルの両端部に配置された少なくとも２つのスライダの外側の端部には、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第１の潤滑剤供給部材と、
該第１の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第１のシール部材と、
該第１のシール部材の外側面に取り付けられ、少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に摺接して潤滑油を供給する第２の潤滑剤供給部材と、
該第２の潤滑剤供給部材の外側面に取り付けられた第２のシール部材とを備えており、
前記第２のシール部材の前記案内レールに対する接触圧が、前記第１のシール部材の前記案内レールに対する接触圧よりも小さいことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、前記テーブルの端部に配置されたスライダの軸方向の端部に取り付け、第１のシール部材及び第２のシール部材のうち、より外側に位置する第２のシール部材が案内レール上に形成された防錆膜を剥ぐことなく所定以上の大きさの異物の侵入を防ぎ、スライダ側に位置する第１のシール部材が侵入した異物の除去を確実に行うように機能分離させたため、スライダ内部への異物の侵入を防止し、レールの表面に十分な防錆膜が形成された状態を保つことができる搬送装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成を示す側面図である。
【図３】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成における要部断面図である。
【図４】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の構成における要部の図である。
【図５】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の作用を説明する要部断面図である。
【図６】本発明に係る直動案内軸受装置の第１の実施形態の作用を説明する要部断面図である。
【図７】本発明に係る直動案内軸受装置の第２の実施形態の構成における図であり、（ａ）は要部断面図、（ｂ）は軸方向の正面図である。
【図８】参考例としての直動案内軸受装置の構成における要部断面図である。
【図９】本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態の構成における要部断面図である。
【図１０】本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態の構成における要部断面図である。
【図１１】本発明に係る搬送装置の一実施形態の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明に係る搬送装置の他の実施形態の構成を示す側面図である。
【図１３】従来の直動案内軸受装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】従来の直動案内軸受装置の構成を示す側面図である。
【図１５】従来の直動案内軸受装置の構成を示す側面図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、参考例としての直動案内軸受装置について、図面を参照して説明する。この直動案内装置は、第１の潤滑剤供給部材３０を設置しない点が前述の第２の実施形態と異なるだけであるので、第２の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。図８は、参考例としての直動案内軸受装置の構成における要部断面図である。図８に示すように、この直動案内装置は、スライダ２０の軸方向の両端部には、第１のシール部材４０と、第１のシール部材４０の外面側に取り付けられ、潤滑剤を含有する多孔質の樹脂材から形成されると共に転動体転動溝１１に摺接して前記潤滑剤を供給する第２の潤滑剤供給部材５０と、該第２の潤滑剤供給部材５０の外面側に取り付けられた第２のシール部材６０とがこの順で取り付けられている。
この直動案内装置は、このように、第１の潤滑剤供給部材３０をスライダ２０と第１のシール部材４０との間に設置しないため、第１の実施形態に比べて、案内レール１０に塗布される潤滑剤の量は少なくなる。このため、案内レール１０条に発生する錆の防止効果は第１の実施形態よりも、多少低下するが、スライダ１０の全長を短くできる利点がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（第３の実施形態）
以下、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る直動案内装置は、潤滑剤の成分が前述の第１の実施形態と異なるだけであるので、第１の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。図９は、本発明に係る直動案内軸受装置の第３の実施形態の構成における要部断面図である。図９に示すように、本実施形態では、第１の潤滑剤供給部材３０に含有される潤滑剤と、第２の潤滑剤供給部材５０に含有される潤滑剤とを異ならせた。具体的には、第２の潤滑剤供給部材５０に錆止め効果の高い成分を含んだ潤滑剤を用いた。このような錆止め成分の一例としては、アルキルこはく酸系、酸性ホスフェート系、アルキルチオ酢酸系、スルホネート系等が挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この実施形態においては、第１の潤滑剤供給部材３０に含有される潤滑剤の錆止め効果は、第２の潤滑剤供給部材５０に含有される潤滑剤の錆止め効果よりも劣る。しかし、第１の潤滑剤供給部材３０に含有される潤滑剤として、より安価な潤滑剤を用いることができる。したがって、潤滑剤供給兼シールユニット７０の製作コストを低減できる。
なお、錆止め効果の優劣は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ２２４６「さび止め油」に規定された、さび発生度測定方法によって判定できる。この方法にしたがえば、Ａ級からＥ級までの等級に区分けされた「さび発生度」を得ることができる。したがって、２つの潤滑剤について同じ試験を行えば、両者の錆止め効果の優劣を判定できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る直動案内装置は、第２の潤滑剤供給部材５０の構成が前述の第１の実施形態と異なるだけであるので、第１の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。図１０は、本発明に係る直動案内軸受装置の第４の実施形態の構成における要部断面図である。図１０に示すように、本実施形態では、第２の潤滑剤供給部材５０に軸方向に２個分の含油体５２，５３を収容した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（第５の実施形態）
以下、本発明の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。図１１は、本発明に係る搬送装置の一実施形態の構成を示す側面図である。図１１に示すように、本実施形態の搬送装置２は、１つの案内レール１０と、該案内レール１０上に移動可能に設置された２つのスライダ２０，２０と、２つのスライダ２０，２０の上面を架け渡すように設置されたテーブル８０とを有してなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（第６の実施形態）
以下、本発明の第６の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る搬送装置は、スライダの数が前述の第５の実施形態と異なるだけであるので、第５の実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。図１２は、本発明に係る搬送装置の他の実施形態の構成を示す側面図である。図１２に示すように、本実施形態の搬送装置２は、１つの案内レール１０と、該案内レール１０上に移動可能に設置された３つのスライダ２０’，２０”，２０’と、２つのスライダ２０’，２０”，２０’の上面を架け渡すように設置されたテーブル８０とを有してなる。