【事件の表示】
　平成９年特許願第１１８６２３号「土壌加温緑化法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９５１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２３日の出願であって、平成１３年７月３０日付で拒絶理由が通知され、平成１３年１０月９日付で意見書並びに手続補正書が提出され、平成１３年１０月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月２９日の審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月２６日付で手続補正がなされ、当審において平成１７年８月２３日付で平成１３年１２月２６日付の手続補正を却下するとともに、平成１７年９月１２日付で拒絶理由通知が通知され、平成１７年１１月１４日付で意見書並びに手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．本願発明
　平成１７年１１月１４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載されたとおりのものであると認められ、その請求項１に係る発明は、その請求項１において特定される下記のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「
自然土壌内で
を形成し，この植栽エリア
からなる表層で積層
温度センサーで培地の温度を観測し続け，検出される温度が予め定めた設定範囲となるように
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例について
（１）引用例１について
　平成１７年９月１２日付で当審において拒絶理由として通知した本出願前に日本国内において頒布された刊行物である実公昭４７−８１２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、電熱栽培装置に関して、第１、２図とともに、以下の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア）　本考案は電熱栽培装置に係る。即ち電導層を内側に設けた発泡合成樹脂からなる壁体で囲つた床土中に、裸電熱線を上部に、傾斜面を有する合成樹脂体による断熱層をその下部に埋設してなる電熱栽培装置である。（公報第１頁第１欄第１８行〜第２２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ）　図面に於て１は壁体で、壁体１は合成樹脂発泡体の壁主体２の片面に電導層３を設けてなるものである。４は裸電熱線、５は傾斜面を有する断熱材、６は蓋体、７は滑車、８は棒状重錘、９は被覆体である。本考案の電熱栽培装置は以上の部材より構成され、壁材１で囲つた床土中に、裸電熱線４を上部に、断熱材５を下部に埋設してなる電熱栽培装置である。壁体１の壁主体２は、非電導体で適当な強度を有するものであればよいが、ポリスチレン発泡体等が使用される。・・・・・・断熱材５は、断熱効果よく腐食せず水はけのよいことが必要でポリスチレン発泡体等の使用がのぞましい。そしてこの断熱材５は傾斜面を有しているので水はけもよい。（公報第１頁第１欄第２８行〜第２欄第７行）　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ）　本考案の電熱栽培装置においては、塩化ビニール、ポリエチレン等の合成樹脂体からなる蓋体６の取り付けは任意である。又、滑車７を栽培装置後部壁体の上部に設けた杆の端部に設け、杆には例えばポリエチレンシートをラミネートしたポリスチレン、あるいはポリスチレン発泡体シートの被覆体９を棒状重錘８と共に装着してもよい。（公報第１頁第２欄第８行〜第１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エ）　又壁体の外側の壁主体が断熱材である発泡合成樹脂で構成され、さらに床土中にも断熱材が埋設されているから、栽培装置外に熱を伝達することがなく少い電力で所望の温度を容易に維持することができ、裸電熱線の下部に埋設してある合成樹脂体による断熱層は傾斜面を有しているので、床土中に余分な水分を含有している場合に、排水が良好である特長を有するものである。（公報第１頁第２欄第２９行〜第３６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、引用例１には、以下のオ）〜ケ）の技術事項が実質的に記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オ）　第２図には、合成樹脂発泡体の壁主体２からなる壁体１で囲まれた部分（以下、「包囲部」という。）とそれ以外の部分を水平線の高さの差で示して、包囲部とそれ以外の部分と区分している。壁体１は透水性を有していないポリスチレン発泡体等が使用できること、即ち非透水性の壁体も選択肢の一つであるので、「自然土壌内で非透水性で且つ断熱性の合成樹脂発泡体の壁主体２からなる壁体１で包囲した包囲部を形成し」なる構成を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ） 上記イ）の「・・・断熱材５は、断熱効果がよく腐食せず水はけのよいことが必要でポリスチレン発泡体等の使用がのぞましい。そして、この断熱材５は傾斜面を有しているので水はけもよい。」なる記載から、断熱材５の傾斜面が透水性の機能を果たしていることは明らかである。また、上記ア）の「・・・床土中に、裸電熱線を上部に、傾斜面を有する合成樹脂体による断熱層をその下部に埋設してなる電熱栽培装置である。」、同イ）の「・・・本考案の電熱栽培装置は以上の部材より構成され、壁材１で囲つた床土中に、裸電熱線４を上部に、断熱材５を下部に埋設してなる電熱栽培装置である。・・・」、および同エ）の「・・・床土中にも断熱材が埋設されているから、・・・」なる記載に基づけば、床土の下部は床土の底部と言い換えることができるから、「この床土の底部に透水性を有する断熱層を形成する」構成を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ）　第２図の記載からみて、電熱栽培装置は、裸電熱線に電気を通電することにより電熱を床土に付与して床土を加熱する加熱層を形成しているから、床土に加熱層が施設されているといえる。そうすると、「床土内に裸電熱線により熱を付与する電熱栽培装置を施設し」なる構成を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ク）　床土は被覆体９で覆われているので、床土と被覆体９とから人工土壌を構成しているということができる。そうすると、「床土を被覆体９で被覆してなる人工土壌に緑花植物を植え」なる構成を備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ケ）　電熱栽培装置は、上記ア）の「本考案は電熱栽培装置に係る。即ち電導層を内側に設けた発泡合成樹脂からなる壁体で囲つた床土中に、裸電熱線を上部に、傾斜面を有する合成樹脂体による断熱層をその下部に埋設してなる電熱栽培装置である。」なる記載と、上記オ）で示した「自然土壌内で非透水性で且つ断熱性の合成樹脂発泡体の壁主体２からなる壁体１で包囲した包囲部を形成してなる構成を備えている。」点および第２図に基づけば、大気中の自然環境下において、電熱栽培装置で床土を加熱しつつ、床土内に植栽された緑花植物を含む作物の栽培を行うものであるので、「電熱栽培装置に熱を付与しながら大気中の自然環境下で緑花植物を植栽する土壌加温緑化方法を行う」ものを備えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記ア）〜エ）の記載事項および上記オ）〜ケ）の実質的記載事項を含む引用例１全体の記載および図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「自然土壌内で非透水性で且つ断熱性の合成樹脂発泡体の壁主体２からなる壁体１で包囲した包囲部を形成し、この包囲部内で床土を形成し、この床土の底部に透水性を有する断熱層を形成するとともに、この床土内に裸電熱線により熱を付与する電熱栽培装置を設け、この床土を被覆体９で被覆してなる人工土壌に緑花植物を植え、該電熱栽培装置に電熱を付与しながら大気中の自然環境下で緑花植物を栽培する土壌加温緑化法」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）引用例２について
　平成１７年９月１２日付で当審において拒絶理由として通知した本出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５１−５７５５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、第１図〜第６図とともに、以下の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア）　本発明は黒曜石の如き火山質ガラスを粉砕し高温で焼成して発泡させてなる多数の微細な独立気泡が細胞状に集合した小径の球状片を土壌に混合または重層することを特徴とする土壌改良方法に係るものである。（公報第１頁左下欄第１０行〜第１４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ）　従つて前記球状片を土壌と混合または重層するとき、熱伝導率の低い同球状片の存在によつて土壌の断熱、保温保冷が行なわれ、また非透水性を有し附着水の少ない前記球状片によつて土中の含水率を変え、抱水過多質の土を改良し、土中水分の蒸発を防止しまた簡易フイルタの用を果すものであり、更にまた土中に混合された相隣る前記小径の球状片は互いに滑動してベアリング作用を行ない、土塊の固化、大塊化を防止し、球状片の部分的自己破壊によつて外力に対して順応し、土壌の固結化を防止し、同土壌中に空気相を確保して生物の増殖を促進し、また高温、紫外線、熱波等の影響に対する土壌の抵抗力を増大し、更にまた土壌中に混合された前記球状片の存在により雨水を円滑に下方に通すとともに土壌中における水分の上昇を妨げない。（公報第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウ）　黒曜石を粉砕し高温で焼成して発泡させてなる・・・混合すると、同球状片（１）によつて土壌（２）が断熱されて植物（Ａ）の根や苗床、球根（Ｂ）が保温、保冷されて生育が助長され、蚯蚓、バクテリア等の土中生物の増殖が図られるものである。（第１図参照）（公報第２頁左上欄第７行〜第１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）引用例３について
　平成１７年９月１２日付で当審において拒絶理由として通知した本出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−３７６６１号公報（以下、「引用例３」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア）　【発明の属する技術分野】本発明は、マルチング材に関し、詳しくは、難燃性を備えたものに関する。この発明でマルチング材とは、樹木、草花、作物等を植えた地表を覆って、樹木の根、草花や作物の苗等の保温、断熱を図り、地表面からの水分の蒸散を抑制し、雑草や病害抑制を図り、或いは、屋上庭園の培地として屋上面を覆い、併せて建物内部の冷暖房の促進を図るものをいう。（公報第２頁第１欄第２８行〜第３４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
イ）　尚、樹木の寸断物には発酵物を用いてもよいし、必要に応じて、土壌改良剤、化成肥料、有機肥料、合成繊維、防腐剤、浸透性殺虫剤、顔料、色素、バインダー、バーミキュライト等を添加してもよい。（公報第２頁第２欄第４７行〜第５０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．本願発明と引用例１に記載された発明との対比
　引用例１に記載された発明の「非透水性で且つ断熱性の合成樹脂発泡体の壁主体２からなる壁体１」は本願発明の「非透水性で且つ断熱性の発泡資材の側壁」に相当し、同様に、「断熱層」は「断熱資材層」に相当している。
　また、引用例１の記載の床土は、電熱の付加の有無にかかわらず、作物を栽培する土壌・土地であり、かつ、この培地は栽培する作物の生育に適当な一定の厚みを必要とするから、引用例１に記載された発明の「床土」は本願発明の「所定の厚みの培地」に相当している。
　更に、栽培は土壌にて野菜・樹木などの植物を植え育てるものであり、電熱栽培装置も大気中の自然土壌の中で行われるために必要となる装置であることが普通であり、それ以外の場所で使用される電熱栽培装置であるとの示唆もないことから、引用例１に記載された発明において、包囲部以外の部分は自然土壌であり、包囲部は作物等を植栽するための領域であり、植栽エリアということができるので、引用例１に記載された発明の「包囲部」は本願発明の「植栽エリア」に相当している。
　ついで、引用例１のウ）の「本考案の電熱栽培装置においては、塩化ビニール、ポリエチレン等の合成樹脂体からなる蓋体６の取り付けは任意である。又、滑車７を栽培装置後部壁体の上部に設けた杆の端部に設け、杆には例えばポリエチレンシートをラミネートしたポリスチレン、あるいはポリスチレン発泡体シートの被覆体９を棒状重錘８と共に装着してもよい。」なる記載に基づけば、植物や樹木等の作物を栽培する電熱栽培装置において、床土を被覆する被覆体９に、ポリスチレン発泡体シートを利用できることが示されており、かつ、ポリスチレン発泡体が断熱性を有することをよく知られている周知な技術事項であるから、引用例１に記載された発明の「被覆体９」は本願発明の「断熱性資材」に相当している。
　加えて、引用例１に記載された発明の「裸電熱線４」は外部から電気を床土内に通電して床土に熱を付与する発熱体であり、その発熱体が平面的拡がりをもって床土全体にほぼゆきわたるように埋め込まれて層を形成していることから、引用例１に記載された発明の「裸電熱線４」は、本願発明の「床土に熱を付与する土壌加熱層」に相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「自然土壌内で非透水性で且つ断熱性の発泡資材の側壁で包囲した植栽エリアを形成し，この植栽エリア内で所定の厚みの培地を形成し，この培地の底部に透水性を有する断熱性資材層を形成するとともにこの培地内に外部熱源により熱を付与する土壌加熱層を施設し，この培地を断熱性資材で被覆してなる人工土壌に緑花植物を植え，該土壌加熱層に熱を付与しながら大気中の自然環境下で緑花植物を栽培する土壌加温緑化法」
の点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点１：培地が、引用例１に記載された発明においては保水性且つ通気性をもつ人工培養土からなるか否か不明であるのに対して、本願発明においては保水性且つ通気性をもつ人工培養土からなる点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点２：培地の底部に設けた断熱資材層が、引用例１に記載された発明においては多気性を有するか否か不明であるのに対して、本願発明においては多気性を有する点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点３：大気中の自然環境下の培地の表面が、引用例１に記載された発明においては断熱性資材で空気層を介して間接的に被覆されているのに対して、本願発明は断熱性資材からなる表層で直接積層することにより被覆されている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・相違点４：土壌加熱層における外部熱源の制御が、引用例１に記載された発明においては格別制御に関する記載がないのに対して、本願発明においては温度センサーで培地の温度を観測し続け，検出される温度が予め定めた設定範囲となるように制御する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　屋上庭園、苗床等における植物・樹木の栽培のみならず、一般の土壌における栽培において、培地が作物の生育に適合した適度な保水性と通気性を必要としていることは技術常識である（もし必要であれば、特開平６−１６５６１７号公報、特開平３−１３９２１５号公報等参照されたい）。
　また、引用例２のア）の「・・・黒曜石の如き火山質ガラスを粉砕し高温で焼成して発泡させてなる多数の微細な独立気泡が細胞状に集合した小径の球状片を土壌に混合または重層することを特徴とする土壌改良・・・」なる記載と、引用例２のウ）の「・・・土壌（２）が断熱されて植物（Ａ）の根や苗床、球根（Ｂ）が保温、保冷されて生育が助長され、蚯蚓、バクテリア等の土中生物の増殖が図られるものである。」なる記載に基づけば、引用例２に記載の「球状片を土壌に混合または重層して得られた土壌」は「人工培養土からなる培地」であることは明らかである。
　そうすると、上記技術常識を勘案しつつ、引用例１に記載された発明の「普通の土壌からなる培地」に代えて、引用例２に記載の「保水性且つ通気性をもつ人工培養土から培地」とすること、すなわち本願発明の相違点１に係る構成とすることは、引用例１に記載された発明、引用例２の記載並びに技術常識に基づいて当業者が容易になしえる程度のことにすぎない。また、引用例１に記載された発明および引用例２の記載はいずれも植栽技術に関するものであるから、その適用時の格別な阻害理由も見いだし得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　引用例２のア）の「・・・多数の微細な独立気泡が細胞状に集合した小径の球状片を土壌と重層する・・・」なる記載、および引用例２のイ）の「・・・熱伝導率の低い同球状片の存在によって土壌の断熱、保温保冷が行われ、・・・相隣る小径の同球状片は互いに滑動してベアリング作用を行ない、・・・同土壌中に空気相を確保して・・・土壌中に混合された前記球状片の存在により雨水を円滑に下方に通すとともに土壌中における水分の上昇を妨げない。」なる記載に基づけば、上記空気相は土壌中に多くの空気を含むことは明らかであり、また、各球状片が互いに滑動するのであるから、各球状片の間にも土壌などの球状片の滑動を可能とする空間を有していると解されるから、引用例２に記載の上記空気相を含む土壌は多気性を有する断熱資材層ということができる。
　よって、引用例２の記載は「多気性の断熱性資材層」を備えているといえる。
　そうすると、培地に栽培する農作物の種別に照らして、培地の断熱性、透水性に加えて多気性を得るために断熱性資材を選択するに当たって、引用例１に記載された発明の「培地の底部の断熱性資材層」に代えて、引用例２に記載の「培地の底部に透水性を有する多気性の断熱性資材層」を採用すること、すなわち、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、引用例１に記載された発明、引用例２の記載並びに技術常識に基づき当業者が必要に応じてなしえる程度のことであり、この断熱性資材の選択による作用効果も予測の範囲を超えるものでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３について＞
　引用例３のア）の「・・・この発明でマルチング材とは、樹木、草花、作物等を植えた地表を覆って、樹木の根、草花や作物の苗等の保温、断熱を図り、地表面からの水分の蒸散を抑制し、雑草や病害抑制を図り、或いは、屋上庭園の培地として屋上面を覆い、併せて建物内部の冷暖房の促進を図るものをいう。」なる記載が示すように、大気中の自然環境下の土壌の乾燥や多湿、地温の上昇などを防ぐため、地表の表層部を断熱性資材からなる表層で積層して被覆することは広く知られている周知な技術事項である（必要であれば、特開平６−６２６８８号公報の【００３８】および【００４６】、特開平７−９０８４９号公報の【００５１】および図１と図６、特開平７−１１９１５２号公報【００４８】等の記載を参照されたい）。
　そうすると、上記周知技術を参酌しつつ、引用例１に記載された発明の「培地を断熱性資材で空気層を介して被覆する」構成に代えて、引用例３に記載の「培地の表層部を直接マルチング材等の断熱性資材で被覆する」構成を採用して、大気中の自然環境下にある培地の表層部を断熱性資材からなる表層で直接積層して被覆すること、すなわち本願発明の相違点３に係る構成とすることは、引用例１に記載された発明、引用例３の記載並びに周知技術に基づいて当業者が必要に応じてなしえる程度のことである。また、引用例１に記載された発明と引用例３の記載並びに上記周知技術はともに植物の栽培技術に関する技術分野を同じくするものであるから、この断熱性資材の採用が格別困難である理由も見いだし得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点４について＞
　土壌加熱装置を有する培地で植物を栽培する場合、栽培を希望する植物の生育に適するように培地の温度制御を行うこと、その温度制御のために培地に温度センサーを設けて温度センサーで培地の温度を観測し温度を予め定めた設定範囲となるように調整することは、植物の栽培技術分野においてよく知られている周知技術にすぎない（必要であれば、上記相違点３において示した特開平６−６２６８８号公報の【００２３】、特開平５−３２８８４９号公報の【００１５】および【００１６】、特開平６−２２６４３号公報の【０００８】と【００１７】等の記載を参照されたい。）。
　そうすると、引用例１に記載された発明と上記周知技術はともに植物を栽培する培地の加熱装置に関する技術において共通していることから、引用例１に記載された発明の培地に設けられた加熱装置に、上記周知技術である温度センサーを設け、その温度センサーで培地の温度を観測し続け，検出される温度が予め定めた設定範囲となるように土壌加熱層に熱を付与する制御技術を採用すること、すなわち上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が、上記周知技術を参酌することにより、引用例１に記載された発明に基づいて容易になしえる程度のことにすぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．作用効果・判断
　そして、本願発明によって奏する作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載および技術常識並びに周知技術に基づいて、普通に予測できる範囲のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載および引用例３の記載の記載、および技術常識並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと言わざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載、引用例３の記載、および技術常識並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。