【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１９７９６号「ＧＰＳデータを使用したナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１１日国際公開、ＷＯ９８／２５１０７、平成１３年　７月２４日国内公表、特表２００１−５０９８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、１９９７年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成１９年２月２３日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３０及び３１について次のとおり補正をすることを含むものである。
　
「【請求項
３０
　ＧＰＳ導出移動方向と前のマップマッチされた移動方向とを比較し；
　前記ＧＰＳ導出位置の比較と前記ＧＰＳ導出移動方向の比較の前記ステップに基づいて、前記ＧＰＳ導出位置と前記ＧＰＳ導出移動方向が信頼できるか否か決定し；
該決定は、１又はそれ以上のＧＰＳセンサ以外のナビゲーションセンサからのデータを使用することなく実行され、
　前記ＧＰＳ導出位置と前記ＧＰＳ導出移動方向が信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳ導出位置を前記電子地図に一致させる；
　ステップを有することを特徴とする電子地図を使用してオブジェクトを追跡する方法。
【請求項
３１
前記ＧＰＳ導出位置と前のマップマッチされた位置との比較は、該ＧＰＳ導出位置を該ＧＰＳ導出位置と前のマップマッチされた位置との混合に更新することを含む、
　請求項
３０
　
（２）補正前の特許請求の範囲
　一方、本件補正後の特許請求の範囲における請求項３０及び３１にそれぞれ対応する、本件補正前の特許請求の範囲における請求項３４及び３５は、願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）における特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
　
「請求項３４．　ＧＰＳ導出位置と前のマップマッチされた位置とを比較し；
　ＧＰＳ導出移動方向と前のマップマッチされた移動方向とを比較し；
　前記ＧＰＳ導出位置の比較と前記ＧＰＳ導出移動方向の比較の前記ステップに基づいて、前記ＧＰＳ導出位置と前記ＧＰＳ導出移動方向が信頼できるか否か決定し；
　前記ＧＰＳ導出位置と前記ＧＰＳ導出移動方向が信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳ導出位置を前記電子地図に一致させる；
　ステップを有することを特徴とする電子地図を使用してオブジェクトを追跡する方法。
請求項３５．　前記一致ステップは、前記ＧＰＳ導出位置を前記電子地図に一致させるために、前記前のマップマッチされた移動方向と前記ＧＰＳ導出移動方向の混合を使用する、
　請求項３４に記載の方法。」
　
（３）本件補正の適否についての判断
　ここで、本件補正のうちの特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲における請求項３５から次の記載事項を削除することを含むものである。
　
　・電子地図を使用してオブジェクトを追跡する方法における、「一致ステップは、ＧＰＳ導出位置を電子地図に一致させるために、前のマップマッチされた移動方向とＧＰＳ導出移動方向の混合を使用する」という記載事項。
　
　そうすると、この記載事項を削除する補正を含む、本件補正のうちの特許請求の範囲についてする補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項３５に記載された発明を特定するために必要と認められる事項を限定するものとはいえないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正の特許請求の範囲についてする補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正の特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、同法１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当初明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって：
　前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；
　前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する；
　前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合、前記オブジェクトの更新位置を前記電子地図に一致させる；
　ステップを含むことを特徴とするオブジェクトを追跡する方法。」　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９４３６７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は方位センサを使用して車両の方位を決定する車両用ナビゲーション装置に関するものであり、特にＧＰＳ測位データを有効利用して車両の方位を決定するナビゲーション装置に関する。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】ナビゲーション装置は車両の正確な現在位置を検出し、検出した現在位置に対して目的地までの誘導案内を行っている。このように目的地までの誘導案内を行うために車両の現在位置を精度よくするために、各種センサを組み合わせて位置検出精度を上げるとともに、マップマッチング等の位置補正手法を用いて一層の精度向上を図っている。」
　
・「【００１５】情報記憶装置３は、ルート案内に必要な地図データ、交差点データ、ノードデータ、道路方位データを含む道路データ・・・等のすべてのデータが記録されたデータベースであり、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学的に読み出し可能な記録媒体で構成されている。」
　
・「【００１８】・・・。この現在位置追跡は現在位置検出装置により行われ、図５に示すＧＰＳ受信装置により算出される車両の位置及び方位信号と各種センサの出力信号及び地図情報の道路方位とに基づいて車両の現在位置を算出している。」
　
・「【００２０】なお、衛星からの受信データに基づいて方位を算出するＧＰＳ方位においては、衛星の配置や車速に応じて方位に誤差が生じている。」
　
・「【００２２】次にＧＰＳ方位採用判定の処理について図６に示すフローチャートに基づいて説明する。まず、衛星からの信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、受信できた場合には受信状態に応じて推定方位誤差算出部２１９にて算出されるＧＰＳ方位の推定方位誤差が所定値以下であるか否かを判定し（ステップＳ１２）、推定方位誤差が所定値以下である場合には車両が直進走行しているか否かを判定し（ステップＳ１３）、車両が直進走行している場合にはＧＰＳ方位が安定しているか否かを判断する。ここでは、例えば今回算出されたＧＰＳ方位と前回決定された方位とを比較した結果、その差が所定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。そしてこれらの条件を全て満足した場合には推定方位誤差に基づいて方位補正量を決定し（ステップＳ１５）、方位推測手段である絶対方位センサ２４および／または相対方位センサ２５にて算出された推測方位の補正を行う（ステップＳ１６）。したがって、車速が高くても推定方位誤差が所定値以上であったり、右左折していたり、今回検出された方位が前回決定された方位に比べて所定値以上変化しているような場合にはＧＰＳ方位を不採用としている。」
　
・「【００２５】このようにＧＰＳ方位を採用するか否かの判定処理を行うことにより、精度のよいＧＰＳ方位だけを採用することができるので、車両の進行方位をより正確に検出することが可能となる。さらに、算出された推定方位誤差に基づいて補正量を決定して各種方位センサから得られる方位を補正しているので、より正確な方位を得ることができる。」
　
・「【００３４】また本発明によれば、従来の方位センサに加えてＧＰＳ方位とＧＰＳ方位に対する方位誤差を推定した推定方位誤差に基づいて進行方位を決定しているので、正確な方位算出が可能となり、さらに地図情報における道路方位と比較することにより、より精度の高いマップマッチングが可能となる。したがって、ナビゲーション装置の信頼性を向上することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「地図情報とＧＰＳ方位を使用して車両を追跡する方法であって：
　前記ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定し；
　前記ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合、前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する；
　前記車両の位置をマップマッチングさせる；
　ステップを含む車両を追跡する方法。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「地図情報」が本願発明の「電子地図」に相当し、以下同様に、「ＧＰＳ方位」が「ＧＰＳデータ」に、「車両」が「オブジェクト」に、それぞれ相当する。
　次に、引用発明の「ＧＰＳ方位が採用できるかどうか判定」することは、採用できると判定するのが通常はそのＧＰＳ方位（ＧＰＳデータ）が信頼できるためであると認められるので、本願発明の「ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定」することに相当する。
　続いて、引用発明の「ＧＰＳ方位が採用できると判定された場合、前記ＧＰＳ方位に基づいて車両の方位を補正する」態様と、本願発明の「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの位置を更新する」態様とは、「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する」という概念で共通する。
　また、ナビゲーション技術において、マップマッチングとは、電子地図において、測位された車両の現在位置に対応する道路上に車両の位置を一致させることで位置補正を行うものといえるから、引用発明の「車両の位置をマップマッチングさせる」態様と、本願発明の「オブジェクトの更新位置を電子地図に一致させる」態様とは、「オブジェクトの位置を電子地図に一致させる」いう概念で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「電子地図とＧＰＳデータを使用してオブジェクトを追跡する方法であって：
　前記ＧＰＳデータが信頼できるかどうか決定し；
　前記ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合、前記ＧＰＳデータに基づいてオブジェクトの所定情報を更新する；
　前記オブジェクトの位置を前記電子地図に一致させる；
　ステップを含むオブジェクトを追跡する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　更新される、オブジェクトの所定情報が、本願発明では「位置」であるのに対し、引用発明では「方位」である点。
　
・相違点２
　オブジェクトの位置を電子地図に一致させることが、本願発明では、「ＧＰＳデータが信頼できると決定された場合」に行われ、また、オブジェクトの位置が「更新」位置であることを特定するのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１及び２について
　ＧＰＳデータに基づいて車両等の位置を測定することは周知の技術であるし、前記「３．（２）」で摘記した引用例の【００１８】にも「ＧＰＳ受信装置により算出される車両の位置」との記載がある。
　また、ＧＰＳデータに基づいて測定した位置を、ＧＰＳデータが信頼できるものであれば採用し、信頼できないものであれば採用しないようにすることは、普通に考えられることであり、かつ、周知の技術でもある（例えば、特開平７−２９４２６９号公報の「【００１３】ＧＰＳ測位で解飛びが発生していないときはその測位デ−タの推定誤差が小さく、自動的に、高精度の測位デ−タ(GPS測位解)が選択されて出力される。ＧＰＳ測位の信頼性が低い解飛びが発生した場合には、それが自動的に検出されてジャイロ測位手段(16)が算出した位置情報(複合測位解)が選択され出力されるので、出力デ−タの信頼性が高い。」という記載や、特開昭６４−５３１８０号公報４ページ左下欄３ないし１５行の「この発明においては、ＧＰＳを構成する人工衛星の中で電波を受信することのできるものが２個以下になってＧＰＳ測位が不可能になったとき、または、その測位精度が充分でなくなったときに、方位センサおよび距離センサからの移動体の移動方位データおよび移動距離データに基づく自立型の位置データを活用することにより、移動体の現在位置が正確に検知される。また、この発明においては、ＧＰＳ機能部が選択されていて、ある時点でのＧＰＳデータが対応時点における自立型データを超えているときには、前記ある時点で得られたＧＰＳデータを無視するようにされる。」という記載等を参照）。
　これら周知の技術を考慮すると、引用発明における、オブジェクトの所定情報を、「方位」に代えて「位置」とすることは、当業者が容易に想到できたことである。その際、オブジェクトの位置を電子地図に一致させる、いわゆるマップマッチングに際しても、そのオブジェクトの位置として精度の高いものを採用したほうがよいことは明らかであるから、かかるオブジェクトの位置として、ＧＰＳデータが信頼できる場合の、そのＧＰＳデータに基づいて測定した位置を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を考慮し、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、特許法４９条２号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。