【事件の表示】
　特願２０００−５９７７５８「映像テキスチャー抽出方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１０日国際公開、ＷＯ００／４６７５０、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
・出願日：平成１２年２月３日（パリ条約優先権主張１９９９年２月５日、米国）
・補正書の提出日：平成１３年８月２日
・拒絶理由通知：平成１５年７月３１日付け
・補正書の提出日：平成１６年２月５日
・拒絶理由通知：平成１６年４月１６日付け
・補正書の提出日：平成１６年１０月２０日
・補正却下の決定（平成１６年１０月２０日付けの補正を却下）：平成１６年１２月２０日付け
・拒絶査定日（平成１６年４月１６日付けの拒絶理由通知に記載した理由による）：平成１６年１２月２０日付け
・拒絶査定不服審判請求日：平成１７年４月４日
　
第２　平成１６年１２月２０日付け補正却下の決定について
【結論】
　平成１６年１２月２０日付け補正却下の決定は適法である。
【理由】
　１　補正却下の決定の理由
　平成１６年１２月２０日付け補正却下の決定の理由は、概略、次のとおりである。
　平成１６年１０月２０日付けでなされた請求項１−１３についての補正は限定的減縮を目的としているが、当該補正後の請求項１−１３に係る発明は、平成１６年４月１６日付け拒絶の理由の［理由１］（ア）が依然として解消されておらず、独立して特許を受けることができないから、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　２　補正却下決定の適否
　（１）　平成１６年４月１６日付け拒絶理由通知について
　まず、補正却下の対象となった平成１６年１０月２０日付けでなされた補正（以下、「第３回目の補正」という。）の応答の対象となった平成１６年４月１６日付け拒絶の理由（以下、「第２回目の拒絶理由通知」という。）が、特許法１７条の２第１項３号に記載される「拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知」（以下「最後の拒絶理由通知」という。）であるか否かを検討する。
　
　「第２回目の拒絶理由通知」は、平成１６年２月５日付けの補正（以下、「第２回目の補正」という。）により補正された各請求項を対象とし、当該拒絶理由通知が最後の拒絶理由通知である旨、及び、理由として、
「［理由１］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ア）当初明細書及び図面には、そもそも請求項１の「規則性表示子」、「方向性表示子」、「スケール表示子」なる語句は用いられておらず、当該構成が発明の詳細な説明の欄のどの構成に該当するのか不明である。
（イ）又、当初明細書及び図面には、そもそも請求項３、６、９に係る構成は記載されておらず、当該構成が発明の詳細な説明の欄のどの構成に該当するのか不明である。
（ウ）又、上記（ア）（イ）の点が不明確であるため、その他の請求項２、４、５、７、８、１０〜１６に係る構成も明確でない。
［理由２］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　　１〜１６
・引用文献等　１、２
・備考
（ア）例えば刊行物１（特に請求項１、第０００３段落、第００４９段落〜第００５０段落参照。）、刊行物２（特に第０００２段落、第００２１段落参照。）に記載されているように、複数の特徴量を画像検索のための検索キーにすること、は周知の技術である。
（イ）又、規則性、方向などを画像の特徴量として用いることは周知の技術である。
（ウ）してみれば、本願請求項１〜１６に係る発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
刊行物１.特開平９−１０１９７０号公報
刊行物２.特開平１０−１５４１４９号公報
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」と記載されている。
　
　「第２回目の拒絶理由通知」の対象となる「第２回目の補正」により補正された請求項１ないし１６は、平成１５年７月３１日付け拒絶の理由（以下、「最初の拒絶理由通知」という。）に応答するために、平成１３年８月２日付けの補正（以下、「第１回目の補正」という。）により補正された特許請求の範囲全体を書き直して補正したものである。
　
　そこで、「規則性表示子」、「方向性表示子」、及び「スケール表示子」なる語句は、「第１回目の補正」による特許請求の範囲に記載されておらず、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正である「第２回目の補正」により初めて特許請求の範囲に記載された事項であるから、「第２回目の拒絶理由通知」の［理由１］（ア）は、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由といえる。
　また、「第２回目の補正」により補正された請求項３、６、及び９に記載された事項、すなわち「【請求項３】　前記（ａ）段階は、不規則、やや不規則、規則、極めて規則をそれぞれ示す値のうちいずれか一つで表示される前記規則性表示子を生成する段階であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」、「【請求項６】　前記（ｂ）段階は、方向性無し、０°、３０°、６０°、９０°、１２０°、１５０°をそれぞれ示す値のうちいずれか一つで表示される前記方向性表示子を生成する段階であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」、及び「【請求項９】　前記（ｃ）段階は、緻密、中間、粗、極めて粗をそれぞれ示す値のうちいずれか一つで表示される前記スケール表示子を生成する段階であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」は、「第１回目の補正」による特許請求の範囲には記載されておらず、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正である「第２回目の補正」により初めて特許請求の範囲に記載された事項であるから、「第２回目の拒絶理由通知」の［理由１］（イ）は、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由といえる。
　そして、「第２回目の拒絶理由通知」の［理由１］（ウ）は、「第２回目の拒絶理由通知」の［理由１］（ア）及び（イ）を根拠とするものであるから、「第２回目の拒絶理由通知」の［理由１］（ア）及び（イ）と同様に「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由といえる。
　さらに、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正である「第２回目の補正」により補正された請求項１ないし１６に係る発明を特定するために必要な事項である「（ａ）映像テキスチャーの規則性を表示する規則性表示子を生成する段階と、（ｂ）前記映像テキスチャーの方向性を表示する方向性表示子を生成する段階と、（ｃ）前記映像テキスチャーのスケールを表示するスケール表示子を生成する段階と、（ｄ）前記規則性表示子、方向性表示子及びスケール表示子を組み合わせてテキスチャー記述子を生成する段階」は、「第１回目の補正」による特許請求の範囲に記載された事項ではないから、「第２回目の補正」により補正された前記発明を特定するために必要な事項により特定される請求項１ないし１６に係る発明を対象とする「第２回目の拒絶理由通知」の［理由２］（ア）ないし（ウ）は、「最初の拒絶理由通知」に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由といえる。
　したがって、「第２回目の拒絶理由通知」で通知したすべての理由である［理由１］（ア）ないし（ウ）及び［理由２］（ア）ないし（ウ）は、いずれも最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由であり、最後の拒絶理由通知である旨、及び最後の拒絶理由とする理由が記載された「第２回目の拒絶理由通知」は、最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するものと認められるので最後の拒絶理由通知とすることができるものである。
　ゆえに、「第３回目の補正」は、特許法１７条の２第４項の規定の適用対象であると認められる。
　
　（２）　独立特許要件
　ａ　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、「第３回目の補正」で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　映像のテキスチャー特徴を記述する方法において、
　相異なる方向性係数及び/または相異なるスケール係数を有する複数のフィルタを用いて入力映像をフィルタリングして複数のフィルタリングされた映像を生成する段階と、
　前記複数のフィルタリングされた映像をそれぞれ水平軸及び垂直軸上に投影させ複数のｘ軸投影グラフ及び複数のｙ軸投影グラフを得る段階と、
　前記複数のｘ軸投影グラフ及び前記複数のｙ軸投影グラフに基づき、前記入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子、前記入力映像のテキスチャーの方向性を表示する方向性表示子及び前記入力映像のテキスチャーのスケールを表示するスケール表示子を生成する段階と、
　前記規則性表示子、方向性表示子及びスケール表示子を組み合わせて前記入力映像のテキスチャー記述子を生成する段階とを含むことを特徴とする方法。」
　
　本件補正は、「第２回目の補正」により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「（ａ）映像テキスチャーの規則性を表示する規則性表示子を生成する段階と、（ｂ）前記映像テキスチャーの方向性を表示する方向性表示子を生成する段階と、（ｃ）前記映像テキスチャーのスケールを表示するスケール表示子を生成する段階と」を、「相異なる方向性係数及び/または相異なるスケール係数を有する複数のフィルタを用いて入力映像をフィルタリングして複数のフィルタリングされた映像を生成する段階と、前記複数のフィルタリングされた映像をそれぞれ水平軸及び垂直軸上に投影させ複数のｘ軸投影グラフ及び複数のｙ軸投影グラフを得る段階と」から得られる「前記複数のｘ軸投影グラフ及び前記複数のｙ軸投影グラフに基づき」行うとする補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　ｂ　審判請求の趣旨
　平成１７年４月２６日付け手続補正書（方式）により補正された【請求の理由】は、概略、特許請求の範囲に記載された「規則性表示子」は、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】の【数１０】式により求められる第１表示子Ｖ１に対応し、同じく特許請求の範囲に記載された「方向性表示子」、及び「スケール表示子」は、発明の詳細な説明に記載された第２及び第３表示子Ｖ２及びＶ３、及び、第４及び第５表示子Ｖ４及びＶ５にそれぞれ対応することは明らかであり、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号、２号に規定する要件を満たしているというものである。
　また、【数１０】式に表された第１表示子Ｖ１と映像テキスチャーの規則性との関係について、「本願の発明の詳細な説明に記載されていますように、入力映像をＣ１種類の方向性係数及びＣ２種類のスケール係数を有するガーバーフィルタを用いてフィルタリングします。Ｃ１が６、Ｃ２が４の場合を例にとると、６×４個のガーバーフィルタにより入力映像がそれぞれフィルタリングされ２４個のフィルタリングされた映像が生成されます。２４個のフィルタリングされた映像をそれぞれｘ軸及びｙ軸に投影することにより、２４個のｘ軸投影グラフと２４個のｙ軸投影グラフが得られます。それぞれの投影グラフからＮＡＣ値(【数４】式)とコントラスト値(【数５】式)を求めます。ＮＡＣ値は投影グラフがどれぐらい周期性を持っているのかを示し、コントラスト値は投影グラフの振幅がどれぐらい大きいのかを示します。ＮＡＣ値とコントラスト値に基づき総４８項の投影グラフをクラスタリングしてＣ１、Ｃ２、Ｃ３の三つのグループに分けます。Ｃ１に属する投影グラフは強い周期性を有するグラフであり、Ｃ２に属する投影グラフは中間程度の周期性を有するグラフであり、Ｃ３に属する投影グラフは弱い周期性を有するグラフです。従って、各Ｃｉに属する投影グラフの個数をＮｉとし加重値をＷｉとすれば、映像テキスチャーの規則性を示す「規則性表示子」に該当する「第１表示子Ｖ１」が【数１０】式により計算されます。加重値ＷｉはＷ２またはＷ３より大きいです。従って、映像テキスチャ-の規則性も強いほどＣ１に属する投影グラフの個数Ｎｉが大きくなるので、第１表示子Ｖ１の値も大きくなります。」と主張している。
　（審決注：段落番号及び数式番号について、第００４６段落又は段落００４６は段落【００４６】、「数１０」又は数式１０は【数１０】式のように引用した本願明細書の表記に統一した。また、ＮＡＣ値を定義した前記【数４】式、及びコントラスト値を定義した前記【数５】式は、段落【００３５】の【数７】式、及び段落【００３９】の【数８】式とそれぞれ同じ数式である。）
　
　ｃ　当審の判断
　本願補正発明における「規則性表示子」が、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】の【数１０】式により求められる「第１表示子Ｖ１」に対応するか否か検討する。
　発明の詳細な説明には、「第１表示子Ｖ１」について「【００３１】　図１Ａは、本発明による映像テキスチャー記述子抽出方法を示している。図１Ａを参照すれば、Ｎを所定の正数としたとき、Ｎ×Ｎピクセル、例えば１２８×１２８ピクセルよりなる入力映像がガボールフィルターを使ってフィルタリングされる（段階１００）。前記ガボールフィルターは異なる方向性係数及び異なるスケール係数を有するフィルターよりなる。Ｃ１及びＣ２を正数としたとき、前記入力映像はＣ１類の方向性係数及びＣ２類のスケール係数を有するフィルターによりフィルタリングされ、前記フィルターはＣ１×Ｃ２類のフィルタリングされた映像を出力する。
【００３２】　次に、ピクセルの平均及び分散はＣ１×Ｃ２類のフィルタリングされた映像の各々に対して計算され、次に、前記平均及び分散を使ってベクターＺが得られる（段階１０２）。
【００３３】　次に、前記フィルタリングされた映像はｘ-軸及びｙ-軸上に投影され、ｘ-投影グラフ及びｙ-投影グラフを得る（段階１０４）。
【００３４】　各グラフＰ（ｉ）（ｉは１からＮまでの数）に対する正規化した自己-相関（Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ ａｕｔｏ−ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ：ＮＡＣ）値はＮＡＣ（ｋ）で表記され、下記式（７）により計算される：
【００３５】【数７】
【００３６】　ここで、ピクセル位置はｉで表記され、ピクセル位置ｉのピクセルで表現される投影グラフはＰ（ｉ）で表記され、ｋは１からＮ（Ｎは正数）までの数である。
【００３７】　次に、前記計算された自己-相関値ＮＡＣ（ｋ）が所定の区間で局部的にピークを形成して局部的な最大値Ｐ_ｍａｇｎ（ｉ）が求められ、前記計算されたＮＡＣ値が所定の区間で局部的に谷を形成して局部的な最小値Ｖ_ｍａｇｎ（ｉ）が求められる（段階１０８）。
【００３８】　一方、コントラストは下記式（８）のように定義される（段階１１０）：
【００３９】【数８】
【００４０】　また、ｄ及びＳは前記局部的な最大値の平均及び標準偏差であり、αは所定の臨界値であるとしたとき、下記式（９）を満足するグラフが第１候補グラフらとして選択される（段階１１２）：
【００４１】【数９】
【００４２】　図１Ｂを参照すれば、変形された凝集クラスタリングを前記第１候補グラフに適用して第２候補グラフを選択する（段階１１４）。変形された凝集クラスタリングアルゴリズムは、アール．オー．ドゥダ（Ｒ．Ｏ．Ｄｕｄａ）及びピー．イー．ハート（Ｐ．Ｅ．Ｈａｒｔ）により“類型分類及び場面分析、ゾーンウィリ及び息子ら、ニューヨーク、１９７３（Ｐａｔｔｅｒｎ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｃｅｎｅ Ａｎａｌｙｓｉｓ， Ｊｏｈｎ ｗｉｌｅｙ ａｎｄ Ｓｏｎｓ， ＮｅｗＹｏｒｋ，１９７３）”に開示された凝集クラスタリングを適宜に変形したアルゴリズムであり、以下、簡略に説明する。先ず、Ｎ個のグラフＰ1，．．．，ＰNにおいて、ピーク間の距離の平均及び標準偏差をｄi及びＳiとし、各グラフは（ｄi，Ｓi）に該当する２次元ベクターを有するとする。今度、（ｄi，Ｓi）に該当する２次元ベクターを使って次のようにＰiをクラスタリングする。所望のクラスターの数をＭcとしたとき、初期のクラスターの数Ｎに対し、各々のクラスターＣiはＣ1={Ｐ1}、Ｃ2={Ｐ2}，．．．，ＣN={ＰN}のように表現できる。クラスターの数がＭcよりも小さい場合、クラスタリングは停止する。次に、互いに最も距離が遠い２つのクラスターＣi及びＣjが得られる。Ｃ1及びＣj間の距離が所定の臨界値よりも大きい場合、クラスタリングは停止する。そうでなければ、Ｃi及びＣjを結合して２つのクラスターのうちいずれか一つのクラスターを除去する。このような過程は、クラスターの数が所定の数に達するまで繰り返し行う。次に、前記クラスタリングされたクラスターのうち、最大のグラフを有するクラスターが選択され、前記選択されたクラスター内にあるグラフは候補グラフとして選択される。
【００４３】　今度、第２候補グラフは３種類の類型に分類される（段階１１６）。前記分類は第２候補グラフをフィルタリングするのに使用されるフィルターのスケールまたは方向性係数と類似したまたは同一のスケールまたは方向性係数を有するフィルターによりフィルタリングされるグラフの数により行われる。以下では、説明の便宜上、一定のスケール係数または一定の方向性係数を有するフィルターによりフィルタリングされたグラフは一定-スケール-係数グラフまたは一定-方向性-係数グラフと称する。
【００４４】　より詳細に説明すれば、第一に、該当候補グラフのスケールまたは方向性係数と同一のスケールまたは方向性係数を有する一つ以上のグラフがあり、前記該当候補グラフのスケールまたは方向性係数に近づいたスケールまたは方向性係数を有する一つ以上のグラフがある場合、前記該当候補グラフはＣ1類のグラフとして分類される。第二に、該当候補グラフのスケールまたは方向性係数と同一のスケールまたは方向性係数を有する一つ以上のグラフがあるが、前記該当候補グラフのスケールまたは方向性係数に近づいたスケールまたは方向性係数を有するグラフがない場合、前記該当候補グラフはＣ2類のグラフとして分類される。第三に、該当候補グラフのスケールまたは方向性係数と同一のまたはそれに近づいたスケールまたは方向性係数を有するグラフがない場合、前記該当候補グラフはＣ3類のグラフとして分類される。次に、前記Ｃ1、Ｃ2及びＣ3類型の各々に属するグラフの数をカウントして各々Ｎ1、Ｎ2及びＮ3で表記し、前記Ｃ1、Ｃ2及びＣ3類型の各々に属するグラフの加重値をカウントして各々Ｗ1、Ｗ2及びＷ3で表記する。これについては、以下で説明する。
【００４５】　今度、決定された数Ｎ1，Ｎ2及びＮ3及び加重値Ｗ1，Ｗ2及びＷ3を使って次の計算が行われる：
【００４６】【数１０】
【００４７】　ここで、結果Ｍはテキスチャー記述子を構成する第１表示子Ｖ1として決定される（段階１１８）。」と記載され、また、【図３】には、「本発明による前記映像テキスチャー記述子抽出方法に基づくシミュレーションによりブロダッツテキスチャー映像から抽出された認知的なブラウジング成分（ＰＢＣ）を示す。」として、テクスチャー構造を有する映像と、当該映像から抽出された第１ないし第５表示子Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５を認知的なブラウジング成分（ＰＢＣ）とした［Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５]とを対応させて表示している。
　一方、本願補正発明における「規則性表示子」は、本願補正発明に記載されたとおり、「相異なる方向性係数及び/または相異なるスケール係数を有する複数のフィルタを用いて入力映像をフィルタリングして複数のフィルタリングされた映像を生成する段階と、前記複数のフィルタリングされた映像をそれぞれ水平軸及び垂直軸上に投影させ複数のｘ軸投影グラフ及び複数のｙ軸投影グラフを得る段階と、前記複数のｘ軸投影グラフ及び前記複数のｙ軸投影グラフに基づき」生成される「前記入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」であると認められる。
　
　（ａ）　発明の詳細な説明に記載された事項と本願補正発明に記載された事項とを対比すると、発明の詳細な説明の段落【００３１】に記載された事項は、本願補正発明における「相異なる方向性係数及び相異なるスケール係数を有する複数のフィルタを用いて入力映像をフィルタリングして複数のフィルタリングされた映像を生成する段階」に対応する処理といえ、また、発明の詳細な説明の段落【００３３】に記載された事項は、本願補正発明における「複数のフィルタリングされた映像をそれぞれ水平軸及び垂直軸上に投影させ複数のｘ軸投影グラフ及び複数のｙ軸投影グラフを得る段階」に対応する処理といえ、さらに、「第１表示子Ｖ１」は、前記段落【００３３】に記載された処理で得られたｘ-投影グラフ及びｙ-投影グラフに処理を施して決定される値であるから、発明の詳細な説明に記載された「第１表示子Ｖ１」は、「相異なる方向性係数及び相異なるスケール係数を有する複数のフィルタを用いて入力映像をフィルタリングして複数のフィルタリングされた映像を生成する段階と、前記複数のフィルタリングされた映像をそれぞれ水平軸及び垂直軸上に投影させ複数のｘ軸投影グラフ及び複数のｙ軸投影グラフを得る段階と、前記複数のｘ軸投影グラフ及び前記複数のｙ軸投影グラフに基づき」生成される表示子といえる。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】の【数１０】式により求められる「第１表示子Ｖ１」が、「入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」であるか否かを検討する。
　
　「規則性」という用語は、発明の詳細な説明において用語の定義がされていないばかりか、発明の詳細な説明においても該用語は見当たらないが、明細書の段落【０００２】及び【０００３】に記載されたように、本願は、従来の映像テキスチャー記述子からテキスチャー構造を視覚的に認知するのは極めて難しいことを【従来の技術】とし、映像内に存在するテキスチャー構造を直観的に把握できる映像テキスチャー記述子を抽出することを【発明が解決しようとする課題】としたものであることを参酌し、推測してみると、「入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」は、入力映像のテクスチャー構造における視覚的に認知し得る規則性を、その値から直観的に把握できる表示子と解することが自然であり、このように解することに矛盾する事項も認められない。
　
　発明の詳細な説明の段落【００３１】ないし【００４７】には、「第１表示子Ｖ１」は、概略、入力映像を異なる方向性係数及び異なるスケール係数を有するフィルターよりなるガボールフィルターを使ってフィルタリングし（段階１００）、前記フィルタリングされた映像をｘ-軸及びｙ-軸上に投影し、ｘ-投影グラフ及びｙ-投影グラフを得（段階１０４）、各グラフＰ（ｉ）に対する正規化した自己相関値ＮＡＣ（ｋ）を計算し、前記計算された自己-相関値ＮＡＣ（ｋ）の局部的な最大値Ｐ_ｍａｇｎ（ｉ）を求め（段階１０８）、ｄ及びＳを前記局部的な最大値の平均及び標準偏差とし、αを所定の臨界値であるとしたとき、前記【数９】式を満足するグラフを第１候補グラフとして選択し（段階１１２）、ピーク間の距離の平均ｄi及び標準偏差Ｓiに基づき変形された凝集クラスタリングを前記第１候補グラフに適用し、クラスタリングされたクラスターのうち、最大のグラフを有するクラスター内にあるグラフを第２候補グラフとして選択し（段階１１４）、第２候補グラフを、該当候補グラフのスケール又は方向性係数と同一のスケール又は方向性係数を有する一つ以上のグラフの有無、及び、前記該当候補グラフのスケール又は方向性係数に近づいたスケール又は方向性係数を有する一つ以上のグラフの有無に応じてＣ１、Ｃ２及びＣ３の３種類の類型に分類し（段階１１６）、各々に属するグラフの数をカウントして各々Ｎ１、Ｎ２及びＮ３で表記し、類型に属するグラフの加重値を各々Ｗ１、Ｗ２及びＷ３で表記し、前記【数１０】式による結果Ｍとして決定される（段階１１８）と記載されている。
　前記段落【００３１】ないし【００４７】記載の処理において、テクスチャー構造における類似する規則性を有する入力映像に対して、近似する値、又は同じ値が「第１表示子Ｖ１」として決定されることは明らかであり、例えば【図３】を参照すると、「第１表示子Ｖ１」として同じ「２」という値を表示する映像であるＴ０２６とＴ０９６とには、テキスチャー構造における視覚的に認知し得る共通する規則性を一見して見いだせる。
　しかしながら、前記段落【００３１】ないし【００４７】記載の処理は、視覚的に認知し得る規則性を定義し、定義された規則性に対応する特徴量から「第１表示子Ｖ１」を直接決定する処理でないから、テキスチャー構造における、視覚的に認知し得る互いに異なる規則性を有する映像を前記段落【００３１】ないし【００４７】記載の処理の入力映像とした場合に、「第１表示子Ｖ１」の値は、入力映像が有するそれぞれの規則性を必ずしも反映したものとして決定されない。
　このことは、【図３】に「第１表示子Ｖ１」として同じ「２」という値を表示して示された映像Ｔ０１８、Ｔ０２５、Ｔ０３０、Ｔ０６７、Ｔ０７５、及びＴ０８８に、テキスチャー構造における視覚的に認知し得る共通する規則性を一見して見いだせないこと、すなわち、視覚的に認知し得る互いに異なる規則性を有する入力映像に対して同じ値を「第１表示子Ｖ１」として決定していることからも明らかである。
　してみると、「第１表示子Ｖ１」は、テクスチャー構造における、類似する規則性、及び、視覚的に認知し得る互いに異なる規則性の双方を同じ値として表示するものであり、その値から、映像内に存在する視覚的に認知し得るテキスチャー構造における規則性を直観的に把握することはできないから、「入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」であるとはいえない。
　
　（ｂ）　明細書の段落【００５０】に、「第１表示子Ｖ１は映像のテキスチャーの構造化度を極めてよく表現する」と記載されているので、「構造化度」が「規則性」を意味するか否かについても検討する。
　「構造化度」という用語は、画像処理分野において慣用されている技術用語であるとは認められず、また、発明の詳細な説明において用語の定義がされていないが、字義に基づいて推測を試みると、「構造」は「いくつかの材料を組み合せてこしらえられたもの。また、そのしくみ。くみたて。全体を構成する諸要素の、互いの対立や矛盾、また依存の関係などの総称」（広辞苑第五版）という意味であると解され、「構造化度」とは、いくつかの材料を組み合せる際の何らかの度合いであると推測できるが、「構造化度」が、映像内に存在するテキスチャー構造における視覚的に認知し得る「規則性」を直接意味するとはいえない。
　
　以上を踏まえると、「第１表示子Ｖ１」は、「入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」ではなく、かつ、「規則性」を表現したものでもないから、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００４６】の【数１０】式により求められる「第１表示子Ｖ１」は、本願補正発明の「規則性表示子」に対応した構成とはいえない。
　また、発明の詳細な説明に記載された他の事項で、本願補正発明の「規則性表示子」に対応する構成を推定することもできない。
　
　したがって、「入力映像のテキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」を生成する段階により特定される本願補正発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、前記「ｂ　審判請求の趣旨」で、請求人が、【数１０】式に表された第１表示子Ｖ１と映像テキスチャーの規則性との関係において、「ＮＡＣ値とコントラスト値に基づき総４８項の投影グラフをクラスタリングしてＣ１、Ｃ２、Ｃ３の三つのグループに分けます。」及び「加重値ＷｉはＷ２またはＷ３より大きいです。」と主張した事項は、発明の詳細な説明に記載された事項ではなく、請求人の主張は発明の詳細な説明に記載された事項に基づいたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法５３条１項の規定により却下すべきものであるから、「第３回目の補正」に対する補正却下の理由は根拠のあるものであり、平成１６年１２月２０日付け補正却下の決定は維持されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年１２月２０日付け補正却下の決定は上記のとおり適法であり、平成１６年１０月２０日付の手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　映像のテキスチャー特徴を記述する方法において、
　（ａ）映像テキスチャーの規則性を表示する規則性表示子を生成する段階と、
　（ｂ）前記映像テキスチャーの方向性を表示する方向性表示子を生成する段階と、
　（ｃ）前記映像テキスチャーのスケールを表示するスケール表示子を生成する段階と、
　（ｄ）前記規則性表示子、方向性表示子及びスケール表示子を組み合わせてテキスチャー記述子を生成する段階とを含むことを特徴とする方法。」
　
　２　拒絶の理由
　平成１６年２月５日付けで補正された特許請求の範囲に対する、原査定における平成１６年４月１６日付け拒絶の理由は、前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
　３　判断
　本願発明は、前記「第２　（２）」で検討した本願補正発明と同様に「映像テキスチャーの規則性を表示する規則性表示子」を生成する段階を、発明を特定するために必要な事項とするものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「第２」で判断したとおり特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、本願発明も同様の理由により、「規則性表示子」が発明の詳細な説明の欄のどの構成に該当するのか不明であり、平成１６年４月１６日付け拒絶理由通知の「［理由１］（ア）」に記載された理由である特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。