【事件の表示】
　特願２００２−　５２４６０「弾性表面波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５８５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年２月２７日の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　
第２　平成２０年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔結論〕
　
　平成２０年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正内容 
　平成２０年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正事項を含むものである。 
　
＜補正前の請求項１＞  
「【請求項１】　基板と、該基板上に形成された一対の反射電極と、該一対の反射電極に挟まれるように形成された複数の駆動電極とを有し、各反射電極の周期が各々の所定の変化パターンに従って変化しており、前記各反射電極の変化パターンは、各反射電極の中間部分においてピークを持つことを特徴とする弾性表面波装置。」 
　
＜補正後の請求項１＞ 
「【請求項１】　基板と、該基板上に形成され
それぞれ電極指の対数が異なる
　
２．本件補正に対する判断  
　
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の反射電極」を「それぞれ電極指の対数が異なる一対の反射電極」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。 
　
２−２．引用例 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３３２９５４号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】反射器電極特性は反射効率の良い通過周波数範囲とその両側の周期的なスロープ特性で形成される。そのため上記構成においては通過帯域近傍で反射器電極の周期的な特性が波形として現われ、スプリアスが発生することになる。その結果通過周波数帯域近傍での減衰量確保が困難であるという問題点を有していた。
【００１０】そこで本発明は、通過周波数帯域近傍の減衰量を十分に確保することのできる弾性表面波フィルタを提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板と、この圧電基板上に設けた第１の櫛型電極と、この第１の櫛型電極のその表面波伝搬方向の両側に設けた第２、第３の櫛型電極と、この第２及び第３の櫛型電極を挟むように設けた第１及び第２の反射器電極とを備え、前記第１、第２の反射器電極の少なくとも一方の電極指幅あるいは電極指間隔の周期は不定期としたものであり、反射器電極の通過周波数帯域近傍の低周波数側あるいは高周波数側の周期的なスロープ特性を乱すことにより、スプリアスを抑制し、上記目的を達成することができる。」
　
　そして、上記記載を技術常識に照らせば、引用例１には、 
「圧電基板と、該圧電基板上に形成された第１及び第２の反射器電極と、該第１及び第２の反射器電極に挟まれるように形成された複数の櫛型電極とを有し、各反射器電極の周期が不定期とされている弾性表面波フィルタ。」の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６５１８４号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【請求項１】  圧電基板に帯状に形成された複数の反射手段の配列に応じた特性で該圧電基板上を伝達する弾性表面波を反射する弾性表面波素子において、
前記複数の反射手段は、その幅が複数の反射手段毎に段階的に形成されたことを特徴とする弾性表面波素子。」
　
「【請求項３】  前記複数の反射手段は、ピッチを予め段階的に設定されたピッチとなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の弾性表面波素子。」
　
「【請求項７】  入力信号に応じた弾性表面波を前記圧電基板に発生させる入力手段と、
前記入力手段により発生され前記複数の反射手段で反射された弾性表面波に応じた出力信号を出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６記載の弾性表面波素子。」
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は弾性表面波素子に係り、特に、弾性表面波を反射する弾性表面波素子に関する。近年、携帯電話やコードレス電話、無線機は小型化、軽量化が進み、急速に普及してきている。これらの無線装置には高周波回路が用いられている。
【０００２】高周波回路の重要なデバイスとしてフィルタがある。高周波回路において小型化、軽量化を行う上でフィルタには弾性表面波素子が用いられている。弾性表面波素子は基板で弾性表面波を反射器を介して送受信することにより所望のフィルタ特性を得るものである。
【０００３】
【従来の技術】従来の弾性表面波素子から構成されたフィルタには、反射器が用いられている。従来の弾性表面波フィルタ等を構成する反射器は、圧電基板に電極を帯状に形成することにより構成されている。反射器の周波数特性は、反射率によって決定される。反射器の反射率は、電極指の幅などによって決定される。」
　
「【００２３】図４は本発明の一実施例の反射器の第１変形例の構成図を示す。同図中、図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。本変形例の反射器２０２は、電極指１２０が図４に示すように５つの電極指群２０３−１〜２０３−５に分割されている。電極指群２０３−１〜２０３−５は、各電極指１２０のピッチｐが伝達される弾性表面波の速度差が均一となるピッチｐ１、ｐ２、ｐ３に設定され、かつ、電極指１２０の幅ｗが幅ｗ１、ｗ２、ｗ３の３段階に異なるように構成されている。電極指群２０３−１、２０３−５は幅ｗ１、電極指群２０３−２、２０３−４は幅ｗ２、電極指群２０３−５は幅ｗ３とされている。
【００２４】なお、幅ｗ１〜ｗ３は後述するように反射率がハミング（Hamming ）関数に近似するように段階的に設定する。以上のように変形例によれば、図３に示す電極指群と同様に電極指１２０を電極指群２０３−１〜２０３−５に示すように段階的に変化させることにより、電極指１２０の幅ｗ及び間隔ｄを１本毎に設定する必要がなく、設計、確認作業を電極指毎ではなく電極指群毎に行えばよいので、設計、確認作業を簡単に行える。また、本変形例によれば、電極指の幅ｗ１、ｗ２、ｗ３に応じて電極指の周期ｐ１、ｐ２、ｐ３を調整することにより、弾性表面波の速度差を均一にでき、後述するように単に電極指１２０の幅を段階的に変化させた反射器に比べて特性を良好にできる。」
　
　そして、上記記載と同引用例２の図４を技術常識に照らせば、引用例２には、「弾性表面波フィルタで用いられる反射器であって、電極の周期を、電極の中間部分においてピークを持つような変化パターンに従って変化させた反射器」の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。 
　
（３）平成２０年２月１５日付けの前置報告書（平成２１年１０月２８日付けの審尋においてその内容を審判請求人にも通知済み。）で引用された特開平１０−２６１９３５号公報（以下、「引用例３」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【要約】
【課題】  １段構成の場合にも、リフレクタによる不要スプリアスの低減を図ることができ、低損失かつ通過帯域外減衰量の大きい共振子型弾性表面波素子を得る。」
　
「【請求項１】  インターデジタルトランスデューサの設けられている領域の両側に第１，第２のリフレクタを配置してなる共振子型弾性表面波素子において、
前記第１，第２のリフレクタの構造が異ならされていることを特徴とする、弾性表面波素子。
【請求項２】  第１，第２のリフレクタが複数本の電極指を有し、第１，第２のリフレクタにおいて、電極指の本数が異ならされていることを特徴とする、請求項１に記載の弾性表面波素子。」
　
　そして、上記記載を技術常識に照らせば、引用例３には、「駆動電極（インターデジタルトランスデューサ）をはさむ一対の反射電極（リフレクタ）のそれぞれの反射電極における電極指の対数を相互に異ならせた弾性表面波装置。」の発明（以下、「引用例３記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。 
　
２−３．本願補正発明と引用例１記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例１記載発明の「圧電基板」は、本願補正発明の「基板」に相当する。
（２）引用例１記載発明の「第１及び第２の反射器電極」は、本願補正発明の「一対の反射電極」に相当する。
（３）引用例１記載発明の「複数の櫛型電極」は、本願補正発明の「複数の駆動電極」に相当する。
（４）引用例１記載発明において「各反射器電極の周期が不定期とされている」ことは、本願補正発明において「各反射電極の周期が各々の所定の変化パターンに従って変化して」いることに相当する。
（５）引用例１記載発明でいう「弾性表面波フィルタ」は、「弾性表面波装置」の一種である。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「基板と、該基板上に形成された一対の反射電極と、該一対の反射電極に挟まれるように形成された複数の駆動電極とを有し、各反射電極の周期が各々の所定の変化パターンに従って変化している弾性表面波装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明の一対の反射電極は、「それぞれ電極指の対数が異なる」ものであるのに対し、引用例１記載発明の一対の反射電極は、「それぞれ電極指の対数が異なる」ものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の各反射電極の変化パターンは、「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」ものであるのに対し、引用例１記載発明の各反射電極の変化パターンは、「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」ものではない点。
　
２−４．判断 
　
（１）相違点１について
　引用例３記載発明と引用例１記載発明とは、共に、弾性表面波装置の周波数特性の改善を目指したものであり、引用例３記載発明が引用例１記載発明においても有用であることは当業者に自明であるから、引用例１記載発明に引用例３記載発明を適用することは当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、以上のことは、取りも直さず、引用例１記載発明における一対の反射電極（第１及び第２の反射器電極）を「それぞれ電極指の対数が異なる」ものとすることが当業者にとって容易であったこと、すなわち、引用例１記載発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することが当業者にとって容易であったことを意味する。
　
（２）相違点２について　 
　以下の事情ア．及びイ．を勘案すると、引用例１記載発明の各反射電極の変化パターン（各反射器電極の周期を不定期とする具体的態様）を「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」もの、すなわち、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも当業者が容易に推考し得たことというべきである。
ア．以下の事情ａ．及びｂ．を勘案すると、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することは、当業者が容易に推考し得たことと考えられる。
ａ．引用例２の【請求項７】、段落【０００３】の記載等によれば、引用例２記載発明は、「入力信号に応じた弾性表面波を前記圧電基板に発生させる入力手段と、前記入力手段により発生され複数の反射手段で反射された弾性表面波に応じた出力信号を出力する出力手段とを有する弾性表面波フィルタ」全般に適用可能な発明であると認められるところ、引用例１記載発明も、その構成からみて「入力信号に応じた弾性表面波を前記圧電基板に発生させる入力手段と、前記入力手段により発生され複数の反射手段で反射された弾性表面波に応じた出力信号を出力する出力手段とを有する弾性表面波フィルタ」の一種であると認められる。
ｂ．引用例１の段落【００１１】の記載等によれば、引用例１記載発明は、各反射電極の変化パターン（各反射器電極の周期を不定期とする具体的態様）として、反射器電極の通過周波数帯域近傍の低周波数側あるいは高周波数側の周期的なスロープ特性を乱すことができるものであればどのようなものでも採用可能であると認められるところ、引用例２記載発明の電極の周期の変化パターン（電極の中間部分においてピークを持つような変化パターン）も、当然に反射器電極の通過周波数帯域近傍の低周波数側あるいは高周波数側の周期的なスロープ特性を乱すことができるものと認められる。
イ．本願明細書の段落【００４０】〜【００４２】には、各反射電極の変化パターンとして、「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」もの以外にも様々なものが示されているが、同段落【００４３】には、「図４中、…第１実施形態として図示されている特性は上記様々な変化パターンが共通して示すものであり」との記載があること、本願明細書又は図面には、各反射電極の変化パターンを「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」ものとした場合特有の作用効果については何も記載されていないこと、等の事情にかんがみると、各反射電極の変化パターンとして「各反射電極の中間部分においてピークを持つ」ものを採用した場合の作用効果が、それ以外の変化パターンを採用した場合の作用効果に比して、異質又は顕著なものであるとは認められない。
　
（３）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１〜３に記載された発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（４）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年８月６日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。 
　
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の「（１）」「（２）」の項に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「一対の反射電極」を「それぞれ電極指の対数が異なる一対の反射電極」に限定する限定事項を省いたものである。  
　したがって、本願発明と引用例１記載発明との一致点は、上記「第２」の「２−３．」で認定した本願補正発明と引用例１記載発明との一致点と同じであり、相違点は、同「第２」の「２−３．」で抽出した相違点２のみである。
　そうすると、本願発明は、引用例３記載発明を持ち出すまでもなく、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。