【事件の表示】
　平成７年特許願第２０４３４１号「散粉機の調量機構」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１８日出願公開、特開平９−４７２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、平成１７年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
【２】平成１７年５月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年５月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正は、
　「薬剤ホッパー１の下部に設けたシャッター開口板５と、シャッター２との開口面積を決定する最大吐出量調量機構を、シャッター２に連結された上下動リンク２２と、シャッターレバー４との間の枢結部の位置を前後に移動することにより行う構成において、
　該シャッターレバー４は枢支部遊嵌金具３５によりレバー支持体９の一部に枢支され、該シャッターレバー４に最大吐出量調整ボックス８を一体的に固定し、該最大吐出量調整ボックス８に最大吐出量調整雄螺子杆７とスライドリング６を支持し、
　該最大吐出量調整雄螺子杆７を回転する最大吐出量調整ダイアル３を付設し、該最大吐出量調整ダイアル３の回転により、該最大吐出量調整雄螺子杆７上の螺旋溝３４に嵌入したスライドリング６の突起が前後動して、スライドリング６を前後にスライドし、最大吐出量調整ボックス８に設けた長孔３３内を枢結突起２１が突出した状態で、前後にスライドすべく構成し、該枢結突起２１に、上下動リンク２２の下端の枢結リンク２２ａを枢結し、
　前記シャッター２を断面扇形筒状体により構成し、該シャッター開口板５に設けたシャッター開口５ａを長方形の孔として、該シャッター開口５ａを回動するシャッター２により開閉すべく構成し、最大吐出量の微調整と通常の吐出量の微調整も可能としたことを特徴とする散粉機の調量機構。」を、
　「薬剤ホッパー１の下部に設けたシャッター開口板５とシャッター２との開口面積を決定する最大吐出量調量機構を、該シャッター２に連結された上下動リンク２２と、シャッターレバー４との間の枢結部の位置を前後に移動することにより行う構成において、
　該シャッターレバー４はレバー支持体９の一部に枢支部遊嵌金具３５により枢支され、該シャッターレバー４に最大吐出量調整ボックス８を一体的に固定し、該最大吐出量調整ボックス８に最大吐出量調整雄螺子杆７を枢支し、
　該最大吐出量調整雄螺子杆７には、回転操作する最大吐出量調整ダイアル３を付設すると共に、外周に螺旋溝３４を設け、更に最大吐出量調整雄螺子杆７の外周にスライドするリング状のスライドリング６を嵌装し、該スライドリング６の内側には突起を設け、該突起を前記螺旋溝３４に嵌入させ、
　前記最大吐出量調整ダイアル３の回転により、該最大吐出量調整雄螺子杆７に穿設した螺旋溝３４を回転し、該螺旋溝３４の内部で突起を前後動させることにより、該スライドリング６を最大吐出量調整雄螺子杆７の上で前後にスライドさせ、
　前記スライドリング６の外周に枢結突起２１を突設し、該枢結突起２１を最大吐出量調整ボックス８に設けた長孔３３内から突出させ、該枢結突起２１に上下動リンク２２の下端を枢結したことを特徴とする散粉機の調量機構。」に補正しようとするものである。
　　
　すなわち、本件補正は、平成１６年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の構成要件である「前記シャッター２を断面扇形筒状体により構成し、該シャッター開口板５に設けたシャッター開口５ａを長方形の孔として、該シャッター開口５ａを回動するシャッター２により開閉すべく構成し、最大吐出量の微調整と通常の吐出量の微調整も可能としたこと」を削除しようとすることを含むものである。
　　
　しかしながら、上記補正の内、少なくとも、「シャッター２を断面扇形筒状体により構成し」及び「シャッター開口板５に設けたシャッター開口５ａを長方形の孔とし」を削除する補正は、特許法第１７条の２第１項第４号に掲げる、請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
【３】本願発明
　平成１７年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「薬剤ホッパー１の下部に設けたシャッター開口板５と、シャッター２との開口面積を決定する最大吐出量調量機構を、シャッター２に連結された上下動リンク２２と、シャッターレバー４との間の枢結部の位置を前後に移動することにより行う構成において、
　該シャッターレバー４は枢支部遊嵌金具３５によりレバー支持体９の一部に枢支され、該シャッターレバー４に最大吐出量調整ボックス８を一体的に固定し、該最大吐出量調整ボックス８に最大吐出量調整雄螺子杆７とスライドリング６を支持し、
　該最大吐出量調整雄螺子杆７を回転する最大吐出量調整ダイアル３を付設し、該最大吐出量調整ダイアル３の回転により、該最大吐出量調整雄螺子杆７上の螺旋溝３４に嵌入したスライドリング６の突起が前後動して、スライドリング６を前後にスライドし、最大吐出量調整ボックス８に設けた長孔３３内を枢結突起２１が突出した状態で、前後にスライドすべく構成し、該枢結突起２１に、上下動リンク２２の下端の枢結リンク２２ａを枢結し、
　前記シャッター２を断面扇形筒状体により構成し、該シャッター開口板５に設けたシャッター開口５ａを長方形の孔として、該シャッター開口５ａを回動するシャッター２により開閉すべく構成し、最大吐出量の微調整と通常の吐出量の微調整も可能としたことを特徴とする散粉機の調量機構。」
　　
［１］刊行物及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−４３１５８号（実開平２−１３３４５０号）のマイクロフィルムには、「背負式動力散布機の調量レバー機構」に関して、図面とともに次のことが記載されている。
　「（イ）産業上の利用分野
　本考案は背負式動力散布機の薬剤の調量レバーのストッパ機構に関するものである。」（明細書１頁１６〜１８行）、
　「背負式動力散布機は、第１図〜第３図に示す如く、上部には薬剤（薬液）タンク１が、その下部にはブロワーケース２が位置し、…」（同４頁３〜５行）、
「よって圃場面において背負式動力散布機を背負いつつエンジンＥの駆動により、ブロワーケース２内の送風ファン４を駆動させ、これによって発生した送風力によって薬剤タンク１内の薬剤を噴管１４を通じて散布することが出来、薬剤の散布量は調量レバー１３の操作により変化させることができ、また送風の大小の調節はアクセルレバー１２によって行うことが出来るのである。」（同５頁１１〜１８行）、
　「続いて調量装置の構成を詳述すると。
　第４図はレバーケースによって支持された調量レバー及び調量ダイヤルケースの側面図、第５図はレバーケースの正面図、第６図は同じく平面図、第７図はストッパの拡大平面図である。
　第２図及び第４図〜第７図に示す如く、調量レバー１３とアクセルレバー１２の基部は共に、レバー押え３１によって機体本体の側方に装着されているレバーケースステー１８の一端に枢着支持されており、該ステー１８の他端にはレバーケース１９が装着されている。
　レバーケース１９の前面左右には上下方向の長孔１９ｂ・１９ｃが構成されており、該長孔１９ｂ・１９ｃにはそれぞれ調量レバー１３とアクセルレバー１２を通してある。
　これら長孔１９ｂ・１９ｃの一辺には凹凸状に構成され、ここで各レバー１３・１２が係止されるのである。
　…　…　…
　調量レバー１３基部の突出端にはダイヤルケース２０の一端が支持され、またダイヤルケース２０の側部は該レバー１３に係止され、調量レバー１３の上下作動に伴ってダイヤルケース２０も支点Ｐを軸心として上下に回動することが出来る。
　ダイヤルケース２０の前面には調量ダイヤル２１が突出され、またダイヤルケース２０の側面には長孔２０ａが構成され、該長孔２０ａ内から外方向に向かって調量ダイヤル２１の操作によって長孔２０ａ内を移動する移動アーム２２が突出されている。
　移動アーム２２端と第２図に示すブロワーケース２上部の調量室内とは調量ロッド２４で連結されている。
　よって、調量レバー１３を作動させると、ダイヤルケース２０端より突出する移動アーム２２と共に調量ロッド２４も作動され、薬剤の散布量を変化させることが出来るのである。
　さらに調量ダイヤル２１を一方向に回転操作すると移動アーム２２は支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動するために、調量レバー１３を操作する際に移動アーム２２が支点Ｐに近い位置にあると調量ロッド２４は小さく移動するが、これとは反対に移動アーム２２が支点Ｐから遠ざかった位置にあると調量ロッド２４は大きく移動することが出来、このよう調量ダイヤル２１によっても薬剤の散布量を調節することが出来るのである。」（同５頁１９行〜８頁７行）。
　上記記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識からみて、上記刊行物には、
　「薬剤の散布量を調節する調量機構を、ブロワーケース２上部の調量室内に連結され上下に移動する調量ロッド２４と、調量レバー１３との間の連結部としての移動アーム２２端の位置を支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動することにより行う構成において、
　調量レバー１３はレバー押え３１によりレバーケースステー１８の一部に支点Ｐを軸心として上下に回動するように枢支され、該調量レバー１３にダイヤルケース２０を一体的に固定し、
　該ダイヤルケース２０に調量ダイヤル２１を付設し、
　該調量ダイヤル２１の回転により、移動アーム２２を支点Ｐ方向にあるいはその反対方向にスライドし、ダイヤルケース２０に設けた長孔２０ａ内を移動アーム２２端が突出した状態で、支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動すべく構成し、該移動アーム２２端に、調量ロッド２４の下端部分を連結し、
　調量レバー１３を操作する際に移動アーム２２が支点Ｐに近い位置にあると調量ロッド２４は小さく移動し、移動アーム２２が支点Ｐから遠ざかった位置にあると調量ロッド２４は大きく移動して、調量レバー１３及び調量ダイヤル２１によって薬剤の散布量を調節することができるようにした
　背負式動力散布機の調量レバー機構。」との発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
　　
［２］対比・判断
１．本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、
　刊行物記載の発明の「薬剤の散布量を調節する調量機構」，「支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動」，「レバー押え３１」，「レバーケースステー１８」，「ダイヤルケース２０」，「調量ダイヤル２１」，「長孔２０ａ」，「背負式動力散布機の調量レバー機構」が本願発明の「（薬剤の）最大吐出量調量機構」，「前後に移動」或いは「前後にスライド」，「枢支部遊嵌金具３５」，「レバー支持体９」，「最大吐出量調整ボックス８」，「最大吐出量調整ダイアル３」，「長孔３３」，「散粉機の調量機構」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物記載の発明の「ブロワーケース２上部の調量室内に連結され上下に移動する調量ロッド２４」と本願発明の「シャッター２に連結された上下動リンク２２」とが「薬剤吐出量調整用上下動リンク」である点、刊行物記載の発明の「調量レバー１３」と本願発明の「シャッターレバー４」とが「薬剤吐出量調整レバー」である点、刊行物記載の発明の「移動アーム２２」と本願発明の「スライドリング６」とが「スライド体」である点、刊行物記載の発明の「移動アーム２２端」と本願発明の「（スライドリング６の）枢結突起２１」とが「スライド体の突起」である点でそれぞれ技術的に共通するとともに、刊行物記載の発明の「移動アーム２２端に、調量ロッド２４の下端部分を連結し」と本願発明の「枢結突起２１に、上下動リンク２２の下端の枢結リンク２２ａを枢結し」とが「スライド体の突起に、薬剤吐出量調整用上下動リンクの下端部分を連結し」である点で技術的に共通し、
　さらに、刊行物記載の発明の「調量レバー１３を操作する際に移動アーム２２が支点Ｐに近い位置にあると調量ロッド２４は小さく移動し、移動アーム２２が支点Ｐから遠ざかった位置にあると調量ロッド２４は大きく移動して、調量レバー１３及び調量ダイヤル２１によって薬剤の散布量を調節することができるようにした」が本願発明の「（薬剤の）最大吐出量の微調整と通常の吐出量の微調整も可能とした」と同義であることは技術的にみて明らかであるから、両者は、
　「薬剤の最大吐出量調量機構を、薬剤吐出量調整用上下動リンクと、薬剤吐出量調整レバーとの間の連結部の位置を前後に移動することにより行う構成において、
　該薬剤吐出量調整レバーは枢支部遊嵌金具によりレバー支持体の一部に枢支され、該薬剤吐出量調整レバーに最大吐出量調整ボックスを一体的に固定し、
　該最大吐出量調整ボックスに最大吐出量調整ダイアルを付設し、該最大吐出量調整ダイアルの回転により、スライド体を前後にスライドし、最大吐出量調整ボックスに設けた長孔内をスライド体の突起が突出した状態で、前後にスライドすべく構成し、該スライド体の突起に、薬剤吐出量調整用上下動リンクの下端部分を連結し、
　最大吐出量の微調整と通常の吐出量の微調整も可能とした散粉機の調量機構。」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、最大吐出量調量機構が薬剤ホッパーの下部に設けたシャッター開口板とシャッターとの開口面積を決定するものであって、薬剤吐出量調整用上下動リンクがシャッターに連結された上下動リンクであり、薬剤吐出量調整レバーがシャッターレバーであり、さらに、シャッターを断面扇形筒状体により構成するとともにシャッター開口板に設けたシャッター開口を長方形の孔として、回動するシャッターによりシャッター開口を開閉すべく構成したものであるのに対し、
　刊行物記載の発明は、薬剤吐出量調整用上下動リンク（調量ロッド）がブロワーケース上部の調量室内に連結されるものの該調量室内におけるシャッター機構の有無が明らかでないことから、最大吐出量調量機構がシャッター開口板とシャッターとの開口面積を決定するものであるのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　本願発明は、最大吐出量調整ボックスに最大吐出量調整雄螺子杆とスライドリングを支持し、最大吐出量調整雄螺子杆を回転する最大吐出量調整ダイアルを付設して、最大吐出量調整ダイアルの回転により、最大吐出量調整雄螺子杆上の螺旋溝に嵌入したスライドリングの突起が前後動して、スライドリングを前後にスライドすべく構成したものであるのに対し、
　刊行物記載の発明は、最大吐出量調整ダイアル（調量ダイヤル）の回転によりスライド体（移動アーム）を前後にスライド（支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動）すべく構成してあるものの、スライド体の最大吐出量調整ボックス（ダイヤルケース）内におけるスライド機構の具体的構成が定かでない点。
＜相違点３＞
　本願発明は、最大吐出量調整ボックスに設けた長孔内を（スライドリング６の）枢結突起が突出した状態で前後にスライドすべく構成し、該枢結突起に上下動リンクの下端の枢結リンクを枢結したものであるのに対し、
　刊行物記載の発明は、最大吐出量調整ボックス（ダイヤルケース）に設けた長孔内をスライド体の突起（移動アーム端）が突出した状態で前後にスライド（支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動）すべく構成し、該突起に薬剤吐出量調整用上下動リンク（調量ロッド）の下端部分を連結してあるものの、スライド体の突起と薬剤吐出量調整用上下動リンクとの連結部分の具体的構成が定かでない点。
　　
２．相違点についての検討・判断
＜相違点１について＞
　上記相違点１について検討すると、散粉機の調量機構の技術分野において、最大吐出量調量機構がシャッター開口板とシャッターとの開口面積を決定するものであり、上下動リンクがシャッターに連結され、シャッターを断面扇形筒状体により構成するとともにシャッター開口板に設けたシャッター開口を長方形の孔として、回動するシャッターによりシャッター開口を開閉すべく構成したものは、例えば、特開昭６４−２７６６１号公報（第２，５，６図のリンク１３，シャッター１５，シャッター枠２６等の記載及びそれらに関する発明の詳細な説明の記載を参照。），実願昭５８−１３２８１４号（実開昭６０−４１１２１号）のマイクロフィルム（第３図の調量レバー５，リンク１４，シャッター１５等の記載及び及びそれらに関する発明の詳細な説明の記載を参照。），実願昭５８−１７４８７６号（実開昭６０−８３０７２号）のマイクロフィルム（第３〜５図の調量レバー７，リンク２８，シャッター２１等の記載及び及びそれらに関する発明の詳細な説明の記載を参照。）等に記載されているように従来から周知慣用の技術である。
　したがって、刊行物記載の発明における調量室内の構成に、上記のような散粉機の調量機構の技術分野における周知慣用の技術を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
＜相違点２について＞
　上記相違点２について検討すると、刊行物記載の発明においては、最大吐出量調整ダイアル（調量ダイヤル）の回転によりスライド体（移動アーム）を前後にスライド（支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動）すべく構成してあるものであるから、最大吐出量調整ボックス（ダイヤルケース）内には、最大吐出量調整ダイアルの回転運動をスライド体の直線運動に変換する何らかのカム機構が存在していることが明らかであると思料されるところ、本願発明のように、周囲に螺旋溝を有する雄螺子杆と該螺旋溝に嵌入する突起を有するスライド体とからなり、雄螺子杆の回転運動を、螺旋溝に嵌入した突起の前後動運動に変換することにより、スライド体を前後にスライド運動させるようにした機構は、円筒（シリンドリカル）カム機構，ヘリカルカム機構として、多くの技術分野において一般的に慣用されている技術（例．特開平２−２３０５２号公報，特開平３−２７１７０９号公報，実願昭６０−３４８８６号（実開昭６１−１５１４３１号）のマイクロフィルム，実願昭６２−８１３３３号（実開昭６３−１８９８７９号）のマイクロフィルム）である。
　したがって、刊行物記載の発明におけるスライド体のスライド機構に、上記のような一般的に慣用されている円筒（シリンドリカル）カム機構，ヘリカルカム機構を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
＜相違点３について＞
　上記相違点３について検討すると、刊行物記載の発明においては、薬剤吐出量調整レバー（調量レバー）が支点Ｐを軸心として上下に回動することに伴って、該薬剤吐出量調整レバーに一体的に固定した最大吐出量調整ボックス（ダイヤルケース）の長孔内を前後にスライド（支点Ｐ方向にあるいはその反対方向に移動）するスライド体の突起（移動アーム端）を介して、薬剤吐出量調整用上下動リンク（調量ロッド）が上下に移動するものであるから、薬剤吐出量調整レバーと薬剤吐出量調整用上下動リンクとがスライド体の一部分において枢結されてリンク機構が構成されていることが明らかであるところ、このような枢結部分をスライド体の突起に設定するとともに、薬剤吐出量調整用上下動リンクの下端部分を枢結リンクとすることは、当業者が適宜採用する程度の設計事項と認められる。
　したがって、刊行物記載の発明における薬剤吐出量調整レバーと薬剤吐出量調整用上下動リンクとの間の連結構成を、スライド体の突起と薬剤吐出量調整用上下動リンクの下端部分の枢結リンクとを枢結するように設計して、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、このようにしたことによる格別の作用効果も認められない。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。