【事件の表示】
　特願２０００−５２６５８２「硬化可能なフィルム形成組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　８日国際公開、ＷＯ９９／３３９１５、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成１０年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１２月２４日、１９９８年５月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月１４日に特許法第１８４条の５第１項の規定による書面が提出されるとともに出願審査の請求がなされ、平成１３年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１３年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１月３１日に審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、平成１４年５月１４日付けで前置報告書がなされ、これに基づく審尋が発せられたところ、平成１７年１１月２１日に回答書が提出され、平成１８年３月３０日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し平成１８年６月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
［２］．拒絶理由の概要
　
　当審における平成１８年３月３０日付けの拒絶理由通知の概要は次のようなものである。（ただし、次の概要における請求項１〜３、１８〜２３に係る発明は、平成１８年６月２７日付けの補正前の当該請求項に係る発明である。）
　
「 １）本件出願の請求項１〜３、１８〜２３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 ２）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 Ａ．理由１）について 
 　１．刊行物の表示 
 　　刊行物１：特開平６−２２８３０５号公報 
 　（省略）
  　 
 Ｂ．理由２）について  
  （省略） 
　３．請求項４、２４について 
　（省略）
 （２）ａ）、ｂ）は不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマーの例であるが、ａ）の不飽和のエチレン性エポキシ官能基モノマおよび１３〜２０個の炭素原子を有する飽和カルボン酸がなぜａ）であるか不明である。 
 　ｂ）についても同様。 
　（省略） 　 
　５．請求項１３について 
 　『（省略） 
　また、カプロラクトンおよびヒドロキシアルキルアクリレートおよびそれらの混合物のアダクト』の意味が不明りょうである。 
 　（省略）　 
　８．請求項１７について 
 『前記アクリルポリマー』、『前記モノマーの全固体重量』の意味が不明りょうである。 
　９．請求項２１について 
 『・・・ベースコートおよび・・・トップコートを含有する、多成分多層のコーティング組成物』という記載は、コーティング組成物がコートを含有することになり、その意味が不明りょうである。 
 　（省略） 
　１３．請求項１〜２５について 
 　実施例には特定のアクリルポリオールポリマーを用いた例しか記載されていないが、アミノプラスとトリアジン化合物の量は、そのアクリルポリオールポリマーの種類（ヒドロキシ基の量）によって変化すると解されることに鑑みると、実施例以外のアクリルポリオールポリマーを用いた場合に特許請求の範囲において限定されたアミノプラスとトリアジン化合物の量において実施例と同様な効果が奏されるものとは認められない。 
 　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 
 （省略）」
　 
［３］．特許法第２９条第２項についての判断
　
［３−１］．本願発明
　
  本願請求項１〜２３に係る発明は、平成１３年１０月２日、平成１４年１月３１日及び平成１８年６月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　以下：
　（ａ）アクリルポリオールポリマー；
　（ｂ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく２０〜３０重量％のアミノプラスト；および
　（ｃ）（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく５〜２０重量％の式：Ｃ３　Ｎ３　（ＮＨＣＯＸＲ）３　（ここでＸは、窒素、酸素、硫黄、リンまたは炭素であり、そしてＲは、１個〜１２個の炭素原子を有する低級アルキル基であるか、または該低級アルキル基の混合物である）のトリアジン化合物；
を包含する硬化可能なフィルム形成組成物であって、ここで、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく該成分（ｂ）および（ｃ）の総量は、３０重量％より多く、かつ４０重量％より少ない、組成物。」
　
［３−２］．刊行物の記載
　
刊行物１：特開平６−２２８３０５号公報
　
（１−１）
「【請求項１】（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質、（ｂ）１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル、および（ｃ）酸硬化触媒を含んでなる、硬化可能な組成物。
【請求項２】（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質、（ｂ）アミノ樹脂架橋結合剤、（ｃ）１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル、および（ｄ）酸硬化触媒を含んでなる、硬化可能な組成物。」（特許請求の範囲請求項１、２）
　
（１−２）
「【０００７】好適な面では、本発明は（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質、（ｂ）アミノ樹脂架橋結合剤、（ｃ）トリアジントリス−カルバミン酸エステル共−架橋結合剤、および（ｄ）酸硬化触媒を含んでなる硬化可能な組成物である。これらの組成物は低い硬化温度および硬化中の低いホルムアルデヒド放出性を有しており、そしてさらに従来のアミノ樹脂誘導コーテイングより優れた環境腐食耐性を有するフィルムおよび物体を与える。
【０００８】本発明の硬化可能な組成物はコーテイング中での用途、例えば一般的な工業用コーテイング、自動車コーテイング、コイルコーテイング、粉末コーテイング、焼き付けエナメル、および木材仕上げ、を有する。それらはまた成型品および接着剤組成物として使用することもできる。」（第３頁３欄４４行〜同頁４欄８行）
　
（１−３）
「【００１０】
【好適態様の詳細な記載】
多官能性ヒドロキシ基含有物質
本発明の硬化可能な組成物中で使用できる多官能性ヒドロキシ基含有物質はアミノ樹脂コーテイング中で一般的に使用されているものであり、そしてアミノ樹脂架橋結合剤とおよび／またはカルバミン酸エステル共−架橋結合剤と反応することができる。
【００１１】適している多官能性ヒドロキシ基含有物質には、例えば、ポリオール類、懸垂性または末端性のヒドロキシ官能基を含有しているヒドロキシ官能性アクリル樹脂、懸垂性または末端性のヒドロキシ官能基を含有しているヒドロキシ官能性ポリエステル樹脂、ヒドロキシ官能性ポリウレタンプレポリマー、エポキシ樹脂とアミンとの縮合から誘導される生成物、並びにそれらの混合物が包含される。アクリルおよびポリエステル樹脂が好適である。
【００１２】Ｓ.Ｃ.ジョンソン・アンド・サンズ・インコーポレーションから市販されている適している多官能性アクリル樹脂の一例は、下記の性質を有するスチレン（５０％）、メタクリル酸ヒドロキシプロピル（２０％）とアクリル酸ブチル（３０％）との共重合体を含んでいるＪＯＮＣＲＹＬR５００アクリル樹脂である：
固体含有量（％）　　　　　　　　　　：８０　　　　　　　　　　　　　
ヒドロキシ数（固体を基にして）　　　：１４０　　　　　　　　　　　　
当量重量（固体を基にして）　　　　　：４００　　　　　　　　　　　　
粘度（センチポイズ）　　　　　　　　：４，０００　　　　　　　　　　
分子量、数平均　　　　　　　　　　　：１，３００　　　　　　　　　　
分子量、重量平均　　　　　　　　　　：２，２１０　　　　　　　　　　
多分散性　　　　　　　　　　　　　　：１．７　　　　　　　　　　　　
同様な樹脂はローム・アンド・ハースから商標ＡＴ−４００としても市販されている。」（第３頁４欄１２〜４３行）
　
（１−４）
「【００２４】
【化１】Ｃ３Ｎ３(ＮＨＣＯＯＲ)３［式中、各ＮＨＣＯＯＲ基中のＲは独立して炭素数が１〜２０のアルキル、炭素数が６〜２０のアリール、炭素数が７〜２０のアラルキル、およびそれらの混合物からなる群から選択される］を有する。」（第６頁９欄１行〜６行）
　
（１−５）
「【００３２】
成分類の比および割合
本発明の実施においては、架橋結合有効量のアミノ樹脂架橋結合剤および１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル共−架橋結合剤が使用される。良好な物理的性質および耐性を有するコーテイングを得るためには、多官能性ヒドロキシ基含有物質中に存在しているヒドロキシ官能基の少なくとも半分を架橋結合させることが望ましい。しかしながら、アミノ樹脂架橋結合剤および１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル共−架橋結合剤中に存在しているヒドロキシ基対架橋結合有効な官能基の合計は０．８：１〜１．２：１の範囲内である。
【００３３】本発明の硬化可能な組成物中で使用できるアミノ樹脂架橋結合剤対カルバミン酸エステル共−架橋結合剤の重量比は典型的には９９：１〜０．２：１の範囲内である。多官能性ヒドロキシ基含有物質対アミノ樹脂官能性とカルバミン酸エステル共−架橋結合剤との合計の重量比は９９：１〜０．５：の範囲内である。酸硬化触媒対多官能性ヒドロキシ基含有物質、アミノ樹脂架橋結合剤、およびカルバミン酸エステル共−架橋結合剤の合計の重量％は０．０１重量％〜３重量％の範囲内である。」（第５頁１０欄１０〜３１行）
　
（１−６）
「【００５２】実施例３
本発明の硬化可能な組成物であるコーテイングＤを使用して製造されたコーテイングを従来のアミノ樹脂コーテイングであるコーテイングＥと比較した。
【００５３】コーテイングＤおよびコーテイングＥを調合し、ベース−コーテイングされたパネルに適用しそして下記の如くして硬化させた：
 硬化したコーテイングをその後に性能に関して分析した。結果は表３にまとめられている。」（第９頁１５欄下から１１行〜同頁１５欄末行）
　
（１−７）
「実施例６
本発明の硬化可能な組成物であるコーテイングＨを用いたコーテイングを従来のアミノ樹脂であるコーテイングＩと比較した。
【００６１】コーテイングＨおよびコーテイングＩを調合し、ベース−コーテイングされたパネル上に適用し、そして硬化させた。調合物は下記のものを含んでいた：
* ＴＡ３９−１４アクリル樹脂は４５０の当量重量を有するニュージャージー州リンデンのドック・レジンズ・コーポレーションの製品である。
【００６２】硬化したコーテイングをその後に性能に関して分析した。結果は表７にまとめられている。
・・・」（第１１頁１９欄１６行〜同頁２０欄２９行）
　　
（１−８）
「実施例８
異なるアクリル樹脂、異なる比のＣＹＭＥＬＲ　３０３架橋結合剤および２，４，６−トリス−（ブトキシカルボニルアミノ）−１，３，５−トリアジン共−架橋結合剤を使用して実施例３の工程を繰り返して、コーテイングＪ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、およびＮを製造した。コーテイングを調合し、ベース−コーテイングされたパネル上に適用し、そして硬化させた。調合物は下記のものを含んでいた：
    」（第１２頁２１欄１１行〜同頁２２欄２３行）
　
［３−３］対比・判断
                                                 
  刊行物１には、良好な環境腐食耐性〔摘示記載（１−２）〕という、本願発明の酸エッチング耐性と同様の性質を得ることを目的とする発明が記載されているところ、その請求項２には「（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質、（ｂ）アミノ樹脂架橋結合剤、（ｃ）１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル、および（ｄ）酸硬化触媒を含んでなる、硬化可能な組成物。」〔摘示記載（１−１）〕が記載され、また、当該組成物は硬化可能であって、コーティングによりフィルムを与えるものであること〔摘示記載（１−２）〕が記載されているから、刊行物１には、「（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質、（ｂ）アミノ樹脂架橋結合剤、（ｃ）１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル、および（ｄ）酸硬化触媒を含んでなる、硬化可能フィルム形成組成物」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「（ａ）多官能性ヒドロキシ基含有物質」は発明の詳細な説明段落【００１１】によれば、「…適している多官能性ヒドロキシ基含有物質には、例えば、…、懸垂性または末端性のヒドロキシ官能基を含有しているヒドロキシ官能性アクリル樹脂、…が包含される。」〔摘示記載（１−３）〕であるから、多官能性ヒドロキシ基含有アクリル樹脂を包含しており、これは本願発明の「アクリルポリオールポリマー」に相当する。
  次に、刊行物発明の「（ｂ）アミノ樹脂架橋結合剤」のアミノ樹脂は本願発明の「アミノプラスト」と同じものであることはいうまでもないことである。
  さらに、刊行物発明の「（ｃ）１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル」は、「Ｃ３Ｎ３(ＮＨＣＯＯＲ)３［式中、各ＮＨＣＯＯＲ基中のＲは独立して炭素数が１〜２０のアルキル、炭素数が６〜２０のアリール、炭素数が７〜２０のアラルキル、およびそれらの混合物からなる群から選択される］」〔摘示記載（１−４）〕であるから、本願発明の「（Ｃ）Ｃ３　Ｎ３　（ＮＨＣＯＸＲ）３　（ここでＸは、窒素、酸素、硫黄、リンまたは炭素であり、そしてＲは、１個〜１２個の炭素原子を有する低級アルキル基であるか、または該低級アルキル基の混合物である）のトリアジン化合物」において、Ｘ＝酸素である化合物に他ならない。
  以上のとおりであるから、組成物を構成する成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のすべてにおいて両者の発明は一致している。
　さらに、本願発明は、「・・・を包含する硬化可能なフィルム形成組成物」であって、他の成分を排除するものではなく、しかも明細書段落【００４６】に触媒等を含有することが記載されているから、酸硬化触媒を包含するものである。
　
　そうであるから、本願発明と刊行物発明は、本願発明が各成分の配合割合について、（ｂ）が（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく２０〜３０重量％、（ｃ）が（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく５〜２０重量％、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく該成分（ｂ）および（ｃ）の総量は、３０重量％より多く、かつ４０重量％より少ないと規定しているのに対し、刊行物発明ではかかる配合割合を規定してない点で相違する。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　刊行物１の段落【００３３】には「アミノ樹脂架橋結合剤対カルバミン酸エステル共−架橋結合剤の重量比は典型的には９９：１〜０．２：１の範囲内である」こと及び「多官能性ヒドロキシ基含有物質対アミノ樹脂官能性とカルバミン酸エステル共−架橋結合剤との合計の重量比は９９：１〜０．５：１の範囲内である」ことが記載されている〔摘示記載（１−５）〕。
　即ち、（ｂ）：（ｃ）は ９９：１〜０．２：１、（ａ）：（ｂ）＋（ｃ）は９９：１〜０．５：１である。（なお、ここで、アミノ樹脂官能性はアミノ樹脂架橋結合剤の誤記と認められる。） 
　上記のように（ａ）：（ｂ）＋（ｃ）は９９：１〜０．５：１であるから、これを（ｂ）＋（ｃ）：（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）として換算すると、１：１００〜１：１．５であるから、（ｂ）＋（ｃ）の（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）に対する割合は、１〜６６．７重量％となる。 
　そして、（ｂ）：（ｃ）が９９：１〜０．２：１であるから、これと上記重量％とを用いて換算すると、（ｂ）は最大で６６．７×９９／（９９＋１）＝６６重量％、最小で１×０．２／（１＋０．２）＝０．１７重量％をとりうるものであり、（ｃ）は最大で６６．７×１／（１＋０．２）＝５５．６重量％、最小で１×１／（９９＋１）＝０．０１重量％をとりうるものである。 
　また、これらの３成分を用いる実施例のコーティングＤ、Ｈ、Ｊ〜Ｍでは、（ｂ）アミノ樹脂（ＣＹＭＥＬ”３０３）は４．７重量％（Ｍ）〜１９．８重量％（Ｊ）用いられ、（ｃ）は２．２重量％（Ｊ）〜１８．８％重量（Ｍ）用いられ、また、（ｂ）＋（ｃ）では２２．０重量％（Ｊ）〜２８．０重量％（Ｈ）用いられている〔摘示記載（１−６）〜（１−８）〕。 
　そうすると、（ｃ）の配合量は本願発明の５〜２０重量％と重複一致するが、（ｂ）の配合量、（ｂ）＋（ｃ）の総量については実施例には具体的に記載されていない。
　しかしながら、上記のように、刊行物１には本願発明の配合量の範囲を包含する範囲が記載されているのであり、実施例の配合量に限定されるものではない。
　これを例えば実施例のコーティングＪについてみると、（ｂ）：（ｃ）＝１９．８重量％：２．２重量％で配合されているが、さらに上記重量比の範囲内で（ｂ）を増加させ、２０重量％以上とすることは当業者が適宜行う事項にすぎない。また、（ｂ）＋（ｃ）の総量についても実施例のコーティングＨには２８重量％配合することが記載されており、これを３０重量％以上とすることも当業者が適宜行う事項にすぎない。 
　さらに、刊行物１の段落【００３２】には、「良好な物理的性質および耐性を有するコーテイングを得るためには、多官能性ヒドロキシ基含有物質中に存在しているヒドロキシ官能基の少なくとも半分を架橋結合させることが望ましい。しかしながら、アミノ樹脂架橋結合剤および１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリス−カルバミン酸エステル共−架橋結合剤中に存在しているヒドロキシ基対架橋結合有効な官能基の合計は０．８：１〜１．２：１の範囲内である。」〔摘示記載（１−５）〕と記載されているように、多官能性ヒドロキシ基含有物質の種類によって、その（ｂ）＋（ｃ）の使用量は変化するものであるから、実施例に使用されたアクリル共重合体と異なる多官能性ヒドロキシ基含有物質を用いた場合には、それにともなって（ｂ）、（ｃ）の使用量も変化するものであり、実施例以外の使用量も当然想定されている。
　したがって、刊行物１発明において、（ｂ）、（ｃ）、「（ｂ）および（ｃ）の総量」の最適な範囲を選択し、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づき本願発明の配合割合に限定することは当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　そして、本願明細書に記載された実施例と比較例とを対比してみても、本願発明に規定する配合割合とすることにより格別顕著な効果を奏するものとも認められない。 
　
　なお、仮に本願明細書において特定の実施例において顕著な効果が確認されたとしても、実施例として記載されているのは特定のアクリルポリオールを用いた例のみであるところ、アクリルポリオールの種類によってその架橋剤の量は変化するものと解するのが相当であり、本願発明に規定する配合割合とすることにより、本願発明全体において実施例と同様の効果が奏せられるか否かは不明である。 
 　 
　したがって、本願発明は本出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである 
　
［４］．特許法第３６条第４項及び第６項についての判断
　
［４−１］拒絶理由通知の理由２）の３．（２）について
　　
　拒絶理由の指摘
　「３．請求項４、２４について 
　・・・
　（２）ａ）、ｂ）は不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマーの例であるが、ａ）の不飽和のエチレン性エポキシ官能基モノマおよび１３〜２０個の炭素原子を有する飽和カルボン酸がなぜａ）であるか不明である。 
 　ｂ）についても同様。」 
　
　これに対し、請求人は「不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマーは、α位およびβ位にヒドロキシル基が存在し、さらにエステルとなっているものであることは明確であり、ａ）、ｂ）の技術的意義も同様に明確である旨意見書で主張している。
　
　そこで、これについて検討する。
  本願明細書の請求項３（補正前の請求項４に対応）には次のように記載されている。
「【請求項３】　前記アクリルポリオールポリマーが、以下の成分：
　１）該ポリマーを調製するために使用されるモノマーの全重量に基づき、以下からなるグループから選択される７０重量％までの不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマー；
　　ａ）不飽和のエチレン性エポキシ官能基モノマーおよび１３〜２０個の炭素原子を有する飽和カルボン酸；および
　　ｂ）不飽和のエチレン性酸官能基モノマーおよび不飽和のエチレン性酸官能基モノマーと重合可能ではない少なくとも５個の炭素原子を含有するエポキシ化合物；
・・・；
から調製される、請求項１に記載の硬化可能な組成物。」
  まず、ａ）について検討すると、「不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマー」はエステルであるが、ａ）の「不飽和のエチレン性エポキシ官能基モノマー」も「１３〜２０個の炭素原子を有する飽和カルボン酸」もエステルではないし、「ａ）…および…」というように「および」というのでは単にこの２者を用いるというだけであり、それだけでは直ちにエステルという化合物になるわけではない。したがって、ａ）の「不飽和のエチレン性エポキシ官能基モノマーおよび１３〜２０個の炭素原子を有する飽和カルボン酸」は「不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマー」の一つの選択肢となり得る性質のものではないから、これ等の記載間には不一致があり不明確である。
　この点はｂ）についても同様であり、ｂ）の「不飽和のエチレン性酸官能基モノマー」も「不飽和のエチレン性酸官能基モノマーと重合可能ではない少なくとも５個の炭素原子を含有するエポキシ化合物」もエステルではないし、「ｂ）…および…」というように「および」というのでは単にこの２者を用いるというだけであり、それだけでは直ちにエステルという化合物になるわけではない。したがって、ｂ）の「不飽和のエチレン性酸官能基モノマーおよび不飽和のエチレン性酸官能基モノマーと重合可能ではない少なくとも５個の炭素原子を含有するエポキシ化合物」は「不飽和のエチレン性β−ヒドロキシエステル官能基モノマー」の一つの選択肢となり得る性質のものではないから、これ等の記載間には不一致があり不明確である。
　よって、特許請求の範囲の請求項３の記載は依然として不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［４−２］．拒絶理由通知の理由２）の５．について
　
　拒絶理由の指摘
　「５．請求項１３について 
 　『・・・カプロラクトンおよびヒドロキシアルキルアクリレートおよびそれらの混合物のアダクト』の意味が不明りょうである。」
 
 これに対し、請求人は、本願の「不飽和のエチレン性ヒドロキシアルキル官能基モノマー」は、ヒドロキシル基を有する炭化水素モノマーでありその意味は明確であると、主張するとともに、「アダクト」の意味も明確で、カプロラクトンはヒドロキシル基を含んでおり、ヒドロキシアルキルアクリレートとのアダクト（すなわち、付加生成物）が形成されることは明白である、と主張している。
　
　そこで、これについて検討する。
　本願明細書の請求項１２（補正前の請求項１３に対応）には次のように記載されている。
「【請求項１２】前記不飽和のエチレン性ヒドロキシアルキル官能基モノマーが、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリエート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、カプロラクトンおよびヒドロキシアルキルアクリレートおよびメタクリレートおよびそれらの混合物のアダクトからなる群から選択される、請求項３に記載の硬化可能な組成物。」
　
  また、「カプロラクトンおよびヒドロキシアルキルアクリレートおよびメタクリレートおよびそれらの混合物のアダクト」という記載では「…および…および…および…」と「および」が３つも連続し、何と何でアダクト（付加生成物）が形成されるのか文法的に不明であるばかりか、技術的観点から見ても単に「メタクリレート」といえばメタクリル酸のエステルを指すのでありカプロラクトンと容易に付加反応する官能基を持たないからアダクトを形成するものとも考え難いので、この記載は不明確である。
　また、請求人は、カプロラクトンはヒドロキシル基を含んでいるというが、カプロラクトンは環状のエステルであってヒドロキシル基は含んでいないことはいうまでもないことである。
  よって、特許請求の範囲の請求項１２の記載は依然として不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［４−３］．拒絶理由通知の理由２）の８．について
　
　拒絶理由の指摘
　「８．請求項１７について 
 『前記アクリルポリマー』、『前記モノマーの全固体重量』の意味が不明りょうである。」
　 　　
　請求人はこの指摘事項は補正によって解消している旨主張する。
　
　しかし、補正後の請求項１６（補正前の請求項１７に対応）には次のように記載され、依然として「前記モノマーの全固体重量」という記載が残っている。
「【請求項１６】　前記ビニル芳香族モノマーが、前記アクリルポリオールポリマー中に、前記ポリマーを調製するために使用される前記モノマーの全固体重量に基づき、１５〜３５の重量％の量で存在する、請求項３に記載の硬化可能な組成物。」
  そして、前記モノマーは固体に限られるものではなく、モノマー中の固体のもののみの総量に基づくとするのも技術的に見て不自然であり、したがって、かかる「前記モノマーの全固体重量に基づき」という記載は不明確という他はない。
  よって、特許請求の範囲の請求項１６の記載は依然として不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［４−４］．拒絶理由通知の理由２）の９．について
　
　拒絶理由の指摘　
 　「９．請求項２１について 
 『・・・ベースコートおよび・・・トップコートを含有する、多成分多層のコーティング組成物』という記載は、コーティング組成物がコートを含有することになり、その意味が不明りょうである。」
　
　請求人はこの指摘事項は補正によって解消している旨主張する。
　
　この（補正前の）請求項２１に対応する（補正後の）請求項２０は次のようなものである。
「【請求項２０】着色したフィルム形成組成物から堆積されるベースコートおよび前記ベースコート一面に塗布される透明トップコートを含有する、多成分多層のコーティングであって、前記透明トップコートが以下：
　（ａ）アクリルポリオールポリマー；
　（ｂ）前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく２０〜３０重量％のアミノプラスト；および
　（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく５〜２０重量％の式：Ｃ３　Ｎ３　（ＮＨＣＯＸＲ）３　（ここでＸは、窒素、酸素、硫黄、リンまたは炭素であり、そしてＲは、１〜１２個の炭素原子を有する低級アルキル基であるか、または該低級アルキル基の混合物である）のトリアジン化合物；
を含有する透明フィルム形成組成物から堆積され、ここで、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の全重量に基づく成分（ｂ）および（ｃ）の総量は、３０重量％より多く、かつ４０重量％より少ない、組成物。」
  この請求項の記載は「…多成分多層のコーティングであって、前記透明トップコートが以下…を含有する透明フィルム形成組成物から堆積され、ここで、…組成物。」ということであり、「多成分多層のコーティング」と「組成物」は、「であって」という記載で文法上は同格のものとして記載されているにもかかわらず、「多成分多層のコーティング」と「組成物」は別異の概念であるから、かかる請求項の記載では、発明の対象が、（透明トップコートが（ａ）〜（ｃ）を含有する）「多成分多層のコーティング」なのか（多成分多層のコーティングの透明トップコートに用いられる）「組成物」なのか、不明である。
  したがって、補正後の請求項の記載は新たに不明りょうな記載を生じており、依然として不明りょうである。
  よって、特許請求の範囲の請求項２０の記載は依然として不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
［４−５］．拒絶理由の理由２）の１３．について
　　
　拒絶理由通知の指摘 
　「１３．請求項１〜２５について 
 　実施例には特定のアクリルポリオールポリマーを用いた例しか記載されていないが、アミノプラスとトリアジン化合物の量は、そのアクリルポリオールポリマーの種類（ヒドロキシ基の量）によって変化すると解されることに鑑みると、実施例以外のアクリルポリオールポリマーを用いた場合に特許請求の範囲において限定されたアミノプラスとトリアジン化合物の量において実施例と同様な効果が奏されるものとは認められない。 
 　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。」 
　
  請求人はこの指摘事項について、補正により、（ｂ）＋（ｃ）の割合の上限を３５重量から３０重量％と限定し、（ｃ）の割合の下限を１重量％から５重量％に限定したので、明細書の実施例記載のデータからこの範囲において実施例と同様の効果を奏するものであることは理解することができ、かつ、実施することができる旨主張している。
　
  しかし、拒絶理由が問題としているのは（ｂ）＋（ｃ）や（ｃ）の割合のことだけではなく、実施例で具体的に使用されている特定のアクリルポリオールポリマーで請求項１、２０（補正前の請求項２１）に係る発明の「アクリルポリオールポリマー」との広範な記載が裏付けられているかどうかの問題である。本願明細書実施例で用いられるアクリルポリオールポリマーは段落【００５５】〜【００５７】に記載された実施例Ａ（モノマー構成：グリシジルネオデカノエート、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、メチルメタクリレート、アクリル酸）と段落【００５８】〜【００６０】に記載された実施例Ｂ（モノマー構成：スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルメチルメタクリレート、アクリル酸）だけである。しかも、実施例Ｂを用いた場合には比較例として（ｂ）あるいは（ｃ）を含まないもの（実施例２２及び２３）が示されているに過ぎない。
　一方、請求項１、２０に係る発明の「アクリルポリオールポリマー」は（メタ）アクリル系のポリマーであって水酸基が複数（ポリ）あれば如何なるものでもよいのであるから、広範な（ポリマー）化合物を含むことになる。そのような広範な（ポリマー）化合物のすべてにおいて、限定されたアミノプラスとトリアジン化合物の量〔すなわち、（ｂ）＋（ｃ）の割合と（ｃ）の割合〕において実施例〔（実施例Ａ）の特定のアクリルポリオールポリマーを用いる実施例〕と同様の効果が奏されるものとは認めることはできない。
  してみれば、本願請求項１、２０に係る発明およびそれを引用する２〜１９、２１〜２３に係る発明は発明の詳細な説明の記載によって十分支持されているものとはいえない。
　よって、請求項１〜２３に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本願出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
［６］．むすび
　
  以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願出願は、特許法第３６条第６項第１号および第２号に規定する要件を満たさないものであり、特許を受けることできないものである。
　よって結論のとおり審決する。