【事件の表示】
　特願２００２−　９２７６４「迷惑情報管理方法及び迷惑情報管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１４年３月２８日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「利用者端末により登録された発信者端末の発信情報と、該発信者端末の通信履歴とを管理する迷惑情報管理方法であって、
　迷惑情報として登録された発信者端末からの発信数を示す通知回数と所定期間と集中受信回数と迷惑度とを格納する迷惑情報管理手順と、
　特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合、又は、上記所定期間内に複数の利用者端末への上記迷惑情報の上記通知回数の合計が上記迷惑度を超えた場合、上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順と、
　上記迷惑行為判定手順による判定結果に基づいて、上記迷惑情報に基づくメッセージを上記発信者端末に通知する通知手順とを有することを特徴とする迷惑情報管理方法。」
　
　この補正は、補正前（平成１８年５月１０日付け手続補正）の請求項１について
（１）「上記迷惑情報の通知回数と所定期間と集中受信回数とを格納する迷惑情報管理手順」とあるのを、「迷惑情報として登録された発信者端末からの発信数を示す通知回数と所定期間と集中受信回数と迷惑度とを格納する迷惑情報管理手順」と補正し、
（２）「特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合、上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順」とあるのを、「特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合、又は、上記所定期間内に複数の利用者端末への上記迷惑情報の上記通知回数の合計が上記迷惑度を超えた場合、上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順」と補正するものである。
　
　上記（２）の補正は、迷惑行為判定手順において迷惑行為が行われたと判定する判定対象が、「特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合」であったものが、「上記所定期間内に複数の利用者端末への上記迷惑情報の上記通知回数の合計が上記迷惑度を超えた場合」を択一的に付加するものであり、迷惑行為判定手順において、迷惑行為の対象、迷惑行為の判断内容を変更ないし拡張するものであって、迷惑行為判定手順を限定するものということはできない。
　
　したがってこの補正は、特許請求の範囲を減縮するものではない。また、この補正は誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「利用者端末により登録された発信者端末の発信情報と、該発信者端末の通信履歴とを管理する迷惑情報管理方法であって、
　上記迷惑情報の通知回数と所定期間と集中受信回数とを格納する迷惑情報管理手順と、
　特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合、上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順と、
　上記迷惑行為判定手順による判定結果に基づいて、上記迷惑情報に基づくメッセージを上記発信者端末に通知する通知手順とを有することを特徴とする迷惑情報管理方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−１６３３４１号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール技術に関し、特に、嫌がらせ電子メールを排除するメールサーバー及び迷惑電子メール自動処分方法に関する。」（第２頁）
　
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技術には、同一送信者からの１日当たりの電子メール数によって、受信するか否か、削除するか否かを判断する機能が設けられていなかったため、迷惑メールによる長時間の電話回線の接続という実害や、不安や不愉快を感じるといったケースを充分解決するには至っていないという問題点があった。
【０００５】本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、信者が不要と考える性質の電子メール（電子メール受信条件を満足しない電子メール）の受信を行わず、無駄に電話回線を使用することを回避できるメールサーバー及び迷惑電子メール自動処分方法を提供する点にある。」（第３頁）
　
「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】（第１実施形態）初めに、第１実施形態の構成を説明する。図１は、本発明のメールサーバー１ａの第１実施形態を説明するためのシステム図である。図１を参照すると、インターネット上には少なくとも１つ以上のメールサーバー１ａが接続されている。電子メール利用者が電子メールの受信に使用する端末１ｂの各々は、電話回線１ｃを通じてメールサーバー１ａに接続されている。具体的には、メールサーバー１ａには、複数の端末１ｂ，…，１ｂが接続されている。電子メールは、インターネットを経由してこれらのメールサーバー１ａ間で送受信される。メールサーバー１ａの各々は、電子メール利用者（複数の場合はその個々）に対する電子メール受信条件情報１ｄを保持している。
【０００９】図２は、メールサーバー１ａ及び迷惑電子メール自動処分方法で用いられる電子メール受信条件情報１ｄの構成図である。図２を参照すると、電子メール受信条件情報１ｄには、対応する電子メール利用者の電子メール受信条件として、同一送信者条件２ａ、最大サイズ条件２ｂ、既知送信者リスト２ｃの情報が記述されている。同一送信者条件２ａは、同一の電子メール送信者３ａから受け取ることのできる１日当たりの電子メール件数の上限値（図中では、１０件／日＝１日１０件）を表しており、同一の電子メール送信者３ａから１日に大量の件数の電子メールを受信することを制限するのに用いられる。最大サイズ条件２ｂは、受け取ることのできる電子メール１件当たりの容量（情報量）の上限値（図中では、５００ＫＢ／件＝１日５００ＫＢ）を表しており、非常に大きなサイズの電子メールを受信することを制限するのに用いられる。
【００１０】既知送信者リスト２ｃは、電子メール利用者が既に知っている人（または団体）の電子メールアドレスのリストであり、知らない人（団体）からの電子メールを受信することを制限するのに用いられる。図中では、電子メールアドレスａａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ，ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ，…，の電子メールアドレスがリストに登録されている。これらの項目は、電子メール利用者が任意に設定できるものとする。
【００１１】電子メールサーバー１ａは、電子メール受信者（の電子メールアドレス）毎に以下のような電子メール自動削除設定情報を電子メール受信条件情報３ｃ内に保持する。電子メール自動削除設定情報は、電子メール受信者が設定する電子メール送信者３ａ毎の自動削除に関する設定項目の一覧を保持している。
【００１２】電子メール受信者が設定する電子メール送信者３ａ毎の自動削除に関する設定項目として、各電子メール送信者３ａ毎に、
・電子メールアドレス、
・電子メールの自動削除の対象とするか否かの設定値、
・電子メールの自動削除の対象とする場合の１日における受信可能電子メール件数上限値（以下、受信上限値と呼ぶ）、
・自動削除した場合、削除した旨の通知を電子メール送信者３ａに行うか否かの設定値（以下、自動通知設定と呼ぶ）、
を保持している。
【００１３】ただし、ここで、電子メール送信者３ａとして、不明電子メール送信者３ａ（送信者の分からない電子メールの送信者）、未知（不明ではないが一覧には記載されていない）電子メール送信者についての設定も行えるものとする。
【００１４】また、自動削除の判断用として、電子メール受信者毎に、電子メール受信リスト、ある１日における、該当電子メール受信者へ送られてきた、電子メール送信者毎の電子メール件数を情報として保持する。
【００１５】次に、第１実施形態の動作を説明する。図３は、本発明のメールサーバー３ｂ及び迷惑電子メール自動処分方法の動作を説明するためのシステム図である。同一の電子メール送信者３ａから、嫌がらせを目的とした大量の電子メールが送られてくる場合がある（俗にスパムメールと呼ぶ）。ただし、送信者の電子メールアドレスは、必ずしも正規のものではない（ダミーのアドレス）、または不明である場合もあるとする。図３を参照すると、電子メール送信者３ａから送られた電子メールは、インターネットを経由し、受信者が利用するメールサーバー３ｂに到達する。この際、第１実施形態のメールサーバー３ｂは、受信者が設定した電子メール受信条件情報３ｃに基づき、到達した電子メールのうち、電子メール受信条件を満足しないものを自動的に削除する。ここで、「電子メール受信条件を満足しない」とは、次の３つの条件のうち最低一つを満足することをいう。
【００１６】１．送信されてきた電子メールの件数が、電子メール受信条件情報３ｃの同一送信者条件２ａで規定される上限値を超えている
２．送信されてきた電子メールの容量が、電子メール受信条件情報３ｃの最大サイズ条件２ｂで規定される上限値を超えている
３．送信されてきた電子メールの送信者のメールアドレスが、電子メール受信条件情報３ｃの既知送信者リスト２ｃに記載されていない
電子メール受信条件を満足している電子メールは、そのままメールサーバー３ｂに蓄積される。電子メール利用者が端末３ｄを使用して電話回線３ｅを介してメールサーバー３ｂに接続し、電子メール受信要求を発行すると、メールサーバー３ｂに蓄積されている電子メールが端末３ｄへ送られる（電子メール受信の完了）。
【００１７】また電子メールサーバー１ａ，３ｂは、電子メールを受信した際、受信した電メールから、電子メール受信者（の電子メールアドレス）、電子メール送信者３ａ（の電子メールアドレス）を抽出する。続いて、電子メール受信者の電子メール自動削除設定情報を参照し、その電子メールを自動削除するか否かを判断する。電子メールが自動削除されない場合は、通常に電子メールを保存し、電子メール受信者が電子メールサーバー１ａ，３ｂにアクセスすれば、保存された電子メールが送られる。ここで、電子メールが自動削除される場合は、その電子メールの送信者が既知電子メール送信者リストに記載されており、かつ自動通知設定が「通知する」に設定されているならば、自動削除の旨および自動削除の理由を記載した電子メールを削除された電子メール送信者３ａ宛に自動送信する。
【００１８】次に、ある電子メール受信者に関する電子メール自動削除設定情報の例を説明する。例えば、不明送信者からの電子メールは１件たりとも受信しない場合、電子メールアドレスが不明送信者であるときは、自動削除の機能を有効とし、受信上限値を０件に設定し、自動通知の機能を無効とする。未知送信者からの電子メールを１日当たり計２０件まで受信する場合、電子メールアドレスが未知送信者であるときは、自動削除の機能を有効とし、受信上限値を２０件に設定し、自動通知の機能を有効とする。電子メールアドレスがａａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールは１日当たり３０件まで受信し自動削除したときに自動通知を行う場合、自動削除の機能を有効とし、受信上限値を３０件に設定し、自動通知の機能を有効とする。電子メールアドレスがｂｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールは無制限に受信すると設定する場合、自動削除の機能を無効とし、受信上限値を設定せず、自動通知の機能を設定しない。
　電子メールアドレス　　　　　　　自動削除　受信上限値　自動通知
　−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−−−＋−−−−−
　不明送信者　　　　　　　　　　　　する　　　　０件　　　しない
　未知送信者　　　　　　　　　　　　する　　　２０件　　　　する
　ａａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　　する　　　３０件　　　　する
　ｂｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　　しない　　−−−　　　−−−
　−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−−−＋−−−−−
【００１９】次に、上記のように自動削除設定した場合の、ある電子メール受信者に関する電子メール受信リストの例を示す。
　電子メールアドレス　　　　　　　本日の件数　（備考）
　−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−＋−−−−−−−
　不明送信者　　　　　　　　　　　　０件　　
　ａａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　１２件　　
　ｂｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　３２件　　
　ｃｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　　８件　　（未知送信者）
　ｄｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　１０件　　（未知送信者）
　ｅｅｅｅ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ　　　２件　　（未知送信者）
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋−−−−−−−
本例では、ａａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールは受信上限値を３０件に設定しているため、１２件全てを受信している。また、ｂｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐからの電子メールは受信上限値が設定されていないため、３２件全てを受信している。これに対し、ｃｃｃｃ，ｄｄｄｄ，ｅｅｅｅ（いずれも未知送信者）からのメール件数の合計が受信上限値（この場合は２０件）に達したため、これ以降の未知送信者からの電子メールは自動削除の対象となっている状態を示している。
【００２０】以上第１実施形態を要約すれば、メールサーバー１ａが、先の動作の説明のように動作することで、受信者が不要と考える性質の電子メール（電子メール受信条件を満足しない電子メール）の受信を行わず、無駄に電話回線１ｃ，３ｅを使用することを回避できる。電子メール受信者は、ある１日において、同一の電子メール送信者から設定した上限値を超えた件数の電子メールを受信することはなくなる。スパムメールのような、何千、何万といった電子メールは、未然に削除されるため、電子メール受信者が電話回線１ｃ，３ｅでメールサーバー１ａにつなぎっぱなしという被害が回避できる。
【００２１】また、電子メール自動削除設定情報を電子メール受信者が任意に設定することで、電子メール送信者毎に細かく自動削除／受信許可を指定できる。このため、未知の電子メール送信者、または不明な電子メール送信者からの電子メールについても、自動削除／受信許可を指定できる。また、電子メール自動削除設定情報に電子メールアドレスを記載し、自動削除する設定にし、１日における受信上限値を０とすることで、特定の電子メール送信者からの電子メールは一切受け取らないといたこともできる。
【００２２】更に、電子メールを自動削除した場合、電子メールサーバー１ａは、電子メール自動削除設定情報に基づき、削除された電子メールの送信者に対して、自動削除の旨、および自動削除の理由を記載した電子メールを自動送信する。これにより、電子メール送信者は、自分の電子メールが受信者に届かなかったことを知ることができる。なお、本発明はメールサーバー１ａのみの改良によるものなので、各電子メール利用者の使用する端末１ｂ（電子メール送受信用ソフトウェアを含む）を変更／改造する必要はない。」（第４〜６頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には迷惑電子メール自動処分方法に関し、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電子メール送信者から送信された電子メールを電子メール利用者（受信者）の端末に送信するメールサーバにより迷惑電子メールを自動処理する方法であって、
　電子メール受信者はメールサーバに自動削除に関する設定項目として送信者の電子メールアドレス、１日における受信可能電子メール件数上限値を設定することができ、
　メールサーバは、前記送信者の電子メールアドレスからの１日の電子メールの数が前記受信可能電子メール件数上限値を越えると、当該電子メールを自動削除し、当該電子メール送信者に自動削除の理由を記載した電子メールを自動送信する、メールサーバにおける迷惑電子メール自動処理方法。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「電子メール利用者（受信者）の端末」は、本願発明の「利用者端末」に相当する。
　また、本願発明の利用者端末により登録された発信者端末の「発信情報」は、「迷惑情報」であって、両者は共に発信者端末の「メールアドレス」を意味している（本願明細書の段落【００２１】、【００２５】、【００５２】、【００５８】（付記４）等の記載）から、引用発明の、メールサーバに自動削除に関する設定項目として電子メールの受信者により設定された送信者の「電子メールアドレス」は、本願発明の利用者端末により登録された発信者端末の「発信情報」、「迷惑情報」に相当し、引用発明の該「送信者」は、本願発明の「送信者端末」に相当する。
　また、引用発明のメールサーバは１日の送信者端末からの電子メールの数が受信可能電子メール件数上限値を越えると、当該電子メールを自動削除し、送信者端末に自動削除の理由を記載した電子メールを自動送信しているから、引用発明の、送信者端末からの１日の「電子メールの数」は、本願発明の「集中受信回数」に相当し、引用発明の「１日」と本願発明の「所定期間」は一定の「期間」である点で共通する。そして、引用発明には明示の記載はないが、引用発明において迷惑情報（送信者の電子メールアドレスからの電子メール）の通知回数、所定期間、集中受信回数とが格納されることは当然のことであるから、引用発明も本願発明の迷惑情報の通知回数と所定期間と集中受信回数とを格納する「迷惑情報管理手順」に相当する手順を有しているということができる。
　また、引用発明のメールサーバは、送信者端末からの一定の期間の電子メールの数が集中受信回数を越えると、当該電子メールを自動削除し、送信者端末に自動削除の理由を記載した電子メールを自動送信しており、引用発明において、送信者端末からの所定期間の迷惑情報の数が集中受信回数を越えることにより迷惑行為が判定され、自動削除の理由を記載した電子メールを自動送信しているといえるから、引用発明の自動削除の理由を記載した「電子メール」は本願発明の迷惑情報に基づく「メッセージ」に相当し、引用発明は本願発明の「迷惑行為判定手順」、及び「通知手順」に相当する手順を有しているということができる。　
　したがって、両者は
「利用者端末により登録された発信者端末の発信情報を管理する迷惑情報管理方法であって、
　上記迷惑情報の通知回数と一定期間と集中受信回数とを格納する迷惑情報管理手順と、
　特定の上記利用者端末に対して上記一定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合、上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順と、
　上記迷惑行為判定手順による判定結果に基づいて、上記迷惑情報に基づくメッセージを上記発信者端末に通知する通知手順とを有することを特徴とする迷惑情報管理方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願発明は発信者端末の通信履歴を管理しているのに対して、引用発明は発信者端末の通信履歴を管理しているのかどうか明らかではない点。
　
相違点２
　本願発明の迷惑情報管理手順は所定期間を格納し、迷惑行為判定手順は、所定期間内に迷惑情報の通知回数に基づいて迷惑行為を判定しているのに対して、引用発明の迷惑情報管理手順は一定期間（１日）を格納し、迷惑行為判定手順は、一定期間（１日）内に迷惑情報の通知回数に基づいて迷惑行為を判定しているのに対して
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　通信において通信履歴を管理することは周知であり、引用発明も発信者端末からの所定期間内の迷惑情報の受信回数が集中受信回数を超えることを判定しているから、引用発明も通信に関する履歴を管理しているということができる。したがって、引用発明において通信履歴を管理することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　期間内の回数等に基づいて判定を行う場合に期間をどのように設定するかは必要に応じて当業者が決定し得る設計的事項であって、引用発明の一定期間（１日）を所定期間とすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
（なお付言すると、審判請求人は平成２１年５月１４日付け回答書において補正案を提出しており、その請求項１には「Ａ．特定の上記利用者端末に対して上記所定期間内に上記迷惑情報の上記通知回数が上記集中受信回数を超えた場合であって、かつ、Ｂ．上記所定期間内に複数の利用者端末への上記迷惑情報の上記通知回数の合計が上記迷惑度を超えた場合に、Ｃ．上記発信情報に指定される上記発信者端末から迷惑行為が行われたと判定する迷惑行為判定手順」と記載されている。（”Ａ．”　”Ｂ．”　”Ｃ．”の記号は当審で付した。）
　しかしながら、当該記載に関し、明細書の段落【００３６】〜【００３８】には、Ａの場合にＣ（迷惑行為を判定）すること、「ステップＳ５４の処理でシステム時刻が監視時間を超えている場合、もしくはステップＳ５５の処理で通知回数が一定集中受信回数以上でない場合」、即ちＡ以外の場合であって、Ｓ５８の場合、即ちＢの場合に、Ｃ（迷惑行為を判定）することが記載されているが、明細書（図１１を参酌しても）にはＡかつＢの場合にＣ（迷惑行為を判定）することが記載されているということはできない。）
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。