【事件の表示】
　特願２００２−　４０５１６「難燃性電磁波シールド用ガスケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４３８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１４年２月１８日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成２０年１月７日付け手続補正がなされた後、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定されたものである。  
　この拒絶査定を不服として、平成２０年３月２８日付けで本件審判請求がなされた。　  
　
第二　本願発明について  
１．本願発明  
　本願の請求項１〜３に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
　
「難燃性を有する合成樹脂発泡体から成る芯材の外側を、少なくともリン系化合物難燃剤と未膨張の熱膨張性黒鉛を含む樹脂層が積層された金属被覆布帛で回捲して成る電磁波シールド用ガスケットであって、該金属被覆布帛の重量に対して、リン系化合物難燃剤が４０〜３００％、未膨張の熱膨張性黒鉛が２０〜１６０％含まれており、燃焼時に人体に有害なガスを発生することのない電磁波シールド用ガスケット。」  
　 
２．原査定の拒絶理由の概要  
　原査定の拒絶理由の概要は、以下のとおりである。  
　  
　この出願の下記の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記  
引用文献等一覧
　１．国際公開第９９／４４４０６号
　２．特開２００１−１１１２８５号公報
　３．特開平６−２５４７６号公報
　４．特開平９−２２７７１６号公報
 　  
３．当審の判断  
（１）引用文献の記載事項 
　引用文献１〜４には、以下の事項が記載されている（以下、明瞭化のため下線を付す。）。 
　なお、引用文献１の記載事項としては、その内容を国内公表した公表特許公報である特表２００２−５０５５２８号公報の該当部分を訳文として用い、引用文献１の該当する記載箇所を、各末尾に併記した。　　
　
引用文献１
「     【００１４】
  好適な態様では、本発明の導電性で
難燃性のＥＭＩ遮蔽材料
ニッケルもしくは銀メッキした
織り生地
難燃性の
流動性樹脂組成物の層を湿式被覆
　
「      【００１９】
  ・・・図１に、本発明に従う
難燃性ＥＭＩ遮蔽材料
発泡コアガスケット構造物
多孔性の生地部材１２
難燃性コーティング部材
　      【００２０】
  生地部材は、少なくとも、導電性の１番目の側１６と導電性もしくは非導電性の２番目の側１８を有し、・・・「導電性」は、・・・非導電性繊維が
メッキまたはスパッタリング
導電性層が与えられている
      【００２１】
  ワイヤーメッシュ、ニット、そして
不織布およびウエブの如き生地
ポリエステルの平織り布
ニッケル被覆銅メッキ
　
「      【００２４】
  前記難燃性組成物を、好適には、アクリル樹脂ラテックスエマルジョンを・・・調整した水エマルジョンとして配合する。前記エマルジョンに１種以上の通常の
難燃添加剤、
燐酸エステル
で充填することを通して、それに難燃性を与えて
（英文１０頁６〜１２行）　
　
「      【００２７】
  ・・・
コア部材５２は発泡した弾性熱可塑性プラスチック（
ポリエチレン、ポリプロピレン
ブタジエン
ウレタンまたはシリコン
     　 【００２８】
  
コア部材５２
遮蔽材料１０で被覆物として覆うが、この被覆物の縁を５６で示すように重ね合わせる
図４
　
引用文献２
「【００１２】本発明の好適な実施例に係る電磁波シールド用ガスケットは、図１に示す如く、メラミン樹脂の多孔質弾性体からなる芯材１０と、該芯材１０の全体または所要部位を被覆する導電性被覆層１２とから基本的に構成される。・・・
【００１３】前記
芯材１０としては、極めて高い難燃性を有するメラミン樹脂
発泡させた
　
引用文献３
「【０００２】
【従来の技術】・・・電気、電子機器のエンクロージャ・・・など、難燃化が義務付けられたプラスチック材料が非常に多く、要求される難燃性能も高まりつつある。・・・
【０００３】しかしながら、ハロゲン系難燃剤を配合したものは燃焼時に
発煙量が多い
腐食性ガスの発生
人々が煙のために逃げ道を失う
　・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、最近では・・・さらに難燃性を付与する目的で
加熱膨張性黒鉛
　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】このような現状にあたり本発明者らは、
ポリオレフィン系樹脂組成物において、特定の膨張性
を有する加熱膨張性黒鉛と、赤燐または燐化合物とを配合する
  　
「【０００８】本発明で用いられる燐化合物として以下に例示するが、・・・該
燐化合物の配合量は、
燐化合物が燐酸金属塩類及び／又はそれら金属塩類の水和物の場合
１〜１５０重量部
１重量部未満では難燃化効果が不十分であり、１５０重量部を越えると樹脂組成物の機械的特性が大きく損なわれる
【０００９】本発明に用いられる加熱膨張性黒鉛は・・・該
加熱膨張性黒鉛の配合量は、ポリオレフィン１００重量部に対し１〜３０重量部
　
引用文献４
「【０００４】特開平６−２５４７６号公報には、ポリオレフィン樹脂に赤リン又は
リン化合物と熱膨張性黒鉛とを用いる技術が開示されている。このものは難燃性については充分である
　
「【００１３】本発明で用いられる熱可塑性樹脂には、
リン化合物
熱膨張性黒鉛
それぞれの性質を発揮する
熱膨張性黒鉛が膨張断熱層を形成して熱の伝達を阻止する
　段落００３７の表１には、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、少なくとも、リン化合物と熱膨張性黒鉛とを所定重量部含むことが記載されている。
　
（２）引用発明の認定 
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ア）
難燃性ＥＭＩ遮蔽材料
発泡コアガスケット構造物
　
（イ）
コア部材５２は発泡した弾性熱可塑性プラスチック
　
（ウ）
コア部材５２
難燃性ＥＭＩ遮蔽
多孔性
ポリエステルの平織り布
難燃性コーティング部材
　
（エ） 生地部材１２には、金属
メッキまたはスパッタリング
導電性層が与えられている
　
（オ）
難燃性コーティング部材
燐酸エステル
　
（カ）上記（ウ）のように、
難燃性コーティング部材
ポリエステルの平織り布
発泡コアガスケット構造物
　
　したがって、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「発泡した弾性熱可塑性プラスチックから成るコア部材の外側を、少なくとも燐酸エステルからなる難燃添加剤を含む樹脂層よりなる難燃性コーティング部材がコーティングされた、金属メッキまたはスパッタリング済みのポリエステルの平織り布で巻回して成るＥＭＩ遮蔽ガスケット構造物」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比　　
引用発明の、
　「発泡した弾性熱可塑性プラスチックから成るコア部材」、
　「少なくとも燐酸エステルからなる難燃添加剤を含む樹脂層よりなる難燃　　性コーティング部材がコーティングがされた、金属メッキまたはスパッ　　タリング済みのポリエステルの平織り布」、
　「ＥＭＩ遮蔽ガスケット構造物」は、それぞれ、
本願発明の、
　「合成樹脂発泡体から成る芯材」、
　「少なくともリン系化合物難燃剤を含む樹脂層が積層された金属被覆布帛　　」、
　「電磁波シールド用ガスケット」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用発明との対比すると、以下の点で一致し、相違する。 
（一致点）
「合成樹脂発泡体から成る芯材の外側を、少なくともリン系化合物難燃剤を含む樹脂層が積層された金属被覆布帛で回捲して成る電磁波シールド用ガスケット。」
　
（相違点１）
　本願発明では、「
難燃性
　引用発明では、
難燃性
　
（相違点２）
　本願発明では、金属被覆布帛に積層する樹脂層が「未膨張の熱膨張性黒鉛」を含み、該金属被覆布帛の重量に対して、リン系化合物難燃剤が４０〜３００％、未膨張の熱膨張性黒鉛が２０〜１６０％含まれて」いるのに対して、
　引用発明では、当該樹脂層が「未膨張の熱膨張性黒鉛」を含まず、上記の配合割合も不明である点 
　
（相違点３）
　本願発明では、「燃焼時に人体に有害なガスを発生することのない」電磁波シールド用ガスケットであるのに対して、
　引用発明では、上記の点が、不明である点 
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献２には、
芯材１０としては、極めて高い難燃性を有する
　そして、引用発明も難燃性を要するものであるから、引用発明においても、必要に応じて、同様に、
難燃性
　
（相違点２について）
　引用文献３の段落０００２〜０００４には、難燃性を要求される電気機器等のエンクロージャ等において、さらに難燃性を付与する目的で加熱膨張性黒鉛を樹脂に配合する試み等がなされていると記載されている。
　
　引用文献４にも、ポリオレフィン樹脂にリン化合物と熱膨張性黒鉛とを用いると、難燃性については充分であること、加熱時に熱膨張性黒鉛が膨張断熱層を形成して熱の伝達を阻止することが記載されている。
　
　引用発明も難燃性を目的とするものであるから、燐酸エステルからなる難燃添加剤を含む樹脂層からなる難燃性コーティング部材に、さらに、上記熱膨張性黒鉛の難燃性の作用効果を得るため、これを配合することは、特に阻害要因は認められず、当業者が適宜なし得た設計事項と言える。
　　
　そして、引用文献３には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）燐化合物の配合量は、燐酸金属塩類の場合１〜１５０重量部、
（ｉｉ）加熱膨張性黒鉛の配合量は、ポリオレフィン１００重量部に対し１〜３０重量部とすること。
　
　上記（ｉ）、（ｉｉ）を換算すると、以下の配合％になる。
（ｉａ）燐化合物の配合量は、配合物全体の約１〜６０％、
（ｉｉａ）加熱膨張性黒鉛の配合量は、配合物全体の約１〜２３％。
　
　引用文献４の段落００３７の表１のデータを換算すると、配合物全体に対して、少なくとも、以下の配合％が記載されている。
（ｉｂ）リン系化合物難燃剤が約１５〜５０％、
（ｉｉｂ）未膨張の熱膨張性黒鉛が約４．５〜５０％
　
　上記（ｉａ）〜（ｉｉｂ）の配合％は、本願発明の配合％と重複する範囲で、ほぼ一致していると解されるし、本願発明において、より難燃性を高める必要に応じて、配合％を高めることは、適宜なし得ることであるから、相違点２の本願発明の配合％とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
（相違点３）
　引用文献３には、プラスチック材料に難燃性を付与する技術として、ハロゲン系難燃剤を配合したものは燃焼時に
発煙量が多い
腐食性ガスの発生
人々が煙のために逃げ道を失う
　そして、上記発煙ガスや、腐食性ガスは、一般的に、人体に有害なガスと解されるから、できるだけ「人体に有害なガスを発生することのない」ように、使用する化合物の選択等考慮しなければならないことは自明である。
　
　引用発明の「ＥＭＩ遮蔽ガスケット構造物」においても、同様であり、単に「燃焼時に人体に有害なガスを発生することのない」ようにと想到することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。