【事件の表示】
　平成７年特許願第３０２３２１号「焦点検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１６日出願公開、特開平９−１２７４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２７日に出願された特願平７−３０２３２１号の出願に係り、出願審査請求とともに平成１４年１０月２５日付の明細書を補正する手続補正書が提出され、原審における平成１７年１月２５日付の拒絶理由通知に対し、平成１７年４月４日付で意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出され、前記拒絶理由により平成１７年６月２日付で拒絶査定され、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１７年７月７日に拒絶査定不服審判が請求され、その請求の日から３０日以内の平成１７年８月８日付の明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１７年８月８日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】焦点検出対象物からの信号を受光し、該受光信号出力を蓄積する受光手段と、
　該受光手段の蓄積状態を監視する蓄積状態監視手段と、
　前記受光手段の蓄積時間を計測するタイマ手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が第１の所定値に達したか否かを判定する第１の出力判定手段と、
　蓄積終了前に前記蓄積時間が所定時間に達した際、前記蓄積状態監視手段の出力が第２の所定値に達したか否かを判定する第２の出力判定手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が前記第１の所定値に達したことが前記第１の出力判定手段にて判定された場合に蓄積を終了する一方、蓄積終了前に前記蓄積時間が前記所定時間に達した際に前記蓄積状態監視手段の出力が前記第２の所定値に達していないことが前記第２の出力判定手段にて判定された場合、補助光手段により照明光を焦点検出対象物に投光して前記受光手段にて蓄積するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする焦点検出装置。」
の記載を、
「【請求項１】焦点検出対象物からの信号を受光し、該受光信号出力を蓄積する受光手段と、
　該受光手段の蓄積状態を監視する蓄積状態監視手段と、
　前記受光手段の蓄積時間を計測するタイマ手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が第１の所定値に達したか否かを判定する第１の出力判定手段と、
　蓄積終了前に前記蓄積時間が所定時間に達した際、前記蓄積状態監視手段の出力が第２の所定値に達したか否かを判定する第２の出力判定手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が前記第１の所定値に達したことが前記第１の出力判定手段にて判定された場合に蓄積を終了する一方、蓄積終了前に前記蓄積時間が前記所定時間に達した際に前記蓄積状態監視手段の出力が前記第２の所定値に達していないことが前記第２の出力判定手段にて判定された場合、補助光手段により照明光を焦点検出対象物に投光して前記受光手段にて
再蓄積するために蓄積を終了する
を備えたことを特徴とする焦点検出装置。」
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正についての検討
（１）本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
（２）本件補正の内容
　本件補正において、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（これを「旧請求項１」という。以下同じ。）に記載されてあった「前記受光手段にて蓄積するよう制御する制御手段」の発明特定事項を、「前記受光手段にて再蓄積するために蓄積を終了するよう制御する制御手段」とする、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている請求項１（これを「新請求項１」という。以下同じ。）についての補正は、新請求項１の「再蓄積するために蓄積を終了する」が、旧請求項１の「蓄積する」を限定的に減縮する下位概念の語句でもなく、旧請求項１の「蓄積する」を「再蓄積するために蓄積を終了する」とすることが、明らかな誤記の訂正に該当せず、そして明りようでない記載の釈明にも該当しないから、本件補正における請求項１についての前記補正は、旧請求項１に記載されてあった「前記受光手段にて蓄積するよう制御する制御手段」の発明特定事項を、新たな発明特定事項である「前記受光手段にて再蓄積するために蓄積を終了するよう制御する制御手段」に入れ替えることにより、発明特定事項を変更する補正である。
　
　そうすると、本件補正における請求項１についての前記補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号、第２号、第３号及び第４号に規定されているところの、
　第１号：第三十六条第五項に規定する請求項の削除
　第２号：特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
　第３号：誤記の訂正
　第４号：明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
のいずれの目的にも該当しない補正であることが明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的のいずれにも該当しない補正を含むものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していない補正を含んでいるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年８月８日付の手続補正が却下されたことにより、本願発明は、平成１７年４月４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
「【請求項１】焦点検出対象物からの信号を受光し、該受光信号出力を蓄積する受光手段と、
　該受光手段の蓄積状態を監視する蓄積状態監視手段と、
　前記受光手段の蓄積時間を計測するタイマ手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が第１の所定値に達したか否かを判定する第１の出力判定手段と、
　蓄積終了前に前記蓄積時間が所定時間に達した際、前記蓄積状態監視手段の出力が第２の所定値に達したか否かを判定する第２の出力判定手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が前記第１の所定値に達したことが前記第１の出力判定手段にて判定された場合に蓄積を終了する一方、蓄積終了前に前記蓄積時間が前記所定時間に達した際に前記蓄積状態監視手段の出力が前記第２の所定値に達していないことが前記第２の出力判定手段にて判定された場合、補助光手段により照明光を焦点検出対象物に投光して前記受光手段にて蓄積するよう制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする焦点検出装置。」（以下、これを「
本願発明
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平２−６８５１１号公報（以下、「
引用刊行物
「２．特許請求の範囲
（１）補助照明装置を備えた自動焦点式カメラにおいて、
非破壊読み出し機能を有する光電変換素子により構成された焦点検出手段と、
被写体の輝度を向上するために投光するための補助光手段と、
前記光電変換素子の出力に基づいて、
前記補助光手段の制御を行なう補助光制御手段とにより構成され、
前記補助光制御手段は、積分動作が終了する前に
前記光電変換素子から非破壊読み出しにより読み出された
データとこのデータの読み出し時点の積分時間とより、被写体輝度を予測し、
予測した輝度が規定値以下の時に
前記補助光手段より被写体へ投光させることを特徴とする自動焦点式カメラ。
（２）補助照明装置を備えた自動焦点式カメラにおいて、
光電変換素子と光電変換素子の電荷蓄積状態をモニターするためのモニター手段を有する焦点検出手段と、
被写体の輝度を向上するために投光するための補助光手段と、
前記モニター手段の出力に基づいて、
前記補助光手段の制御を行なう補助光制御手段とにより構成され、
前記補助光制御手段は、前記光電変換素子の積分動作が終了する前に、
前記モニター手段から入力した
データとこのデータを読み出した時点の積分時間とにより、被写体輝度を予測し、
予測した輝度が規定値以下と判断される時に
前記補助光手段より被写体へ投光させることを特徴とする自動焦点式カメラ。」（１頁左欄４行〜同頁右欄１０行）
　
「（従来技術）
　最近、自動焦点機能を有するカメラが普及しており、この自動焦点のための焦点検出装置が種々開発されている。従来の焦点検出装置によると、被写体輝度が低いとき、あるいは被写体コントラストが低いときに電子閃光装置、ランプ高輝度ＬＥＤ等の補助光源により、被写体に光を投光し、焦点検出を可能にすることが行なわれている。
　ＣＣＤ等の光電変換素子で構成される焦点検出装置と補助光源の組合わせにおいて、マイクロコンピュータを用いて従来おこなわれていた補助光源制御は第１４図のフローチャートに従って行われている。実際のカメラに組込まれたマイクロコンピュータは、焦点検出以外に測光、絞り制御、レンズ駆動等のさまざまな制御を行なっているが、ここでは焦点検出の部分の処理のみに注目して説明する。
　焦点検出のサブルーチンが呼出されると、最初に補助光フラグの有無が判断される。この補助光フラグが立っている時は、ＣＣＤ等の積分の開始に先だって補助光が点灯される。この補助光フラグは、ＣＣＤのデータの状態に基づいて設定されるので、カメラの動作シーケンスにおいて、初期の焦点検出動作であれば、立っていることはない。従って、補助光有無の判断処理は、２回目以降の焦点検知動作において意味がある。
　次に、ＣＣＤの信号の積分を開始させるため積分スタートが掛けられると共に積分時間の最大値を規定するためにタイマーがスタートされる。この積分時間の最大値を規定する理由は、被写体輝度が低くすぎると、ＣＣＤの電荷が徐徐にしか行われず、積分がなかなか終了しなくなるのを防止することにある。
　積分が開始されると、マイクロコンピュータは、ＣＣＤから積分完了信号が出力されるかを監視し、かつ積分時間が規定値に達したかどうかをタイマーの終了信号によって判断する。積分完了信号の発生以前にタイマーが終了した時は、被写体輝度が低くて、そのままでは、焦点検出は不可能であると判断され、２回目以降は、補助光により輝度を上げる必要があり、このため、補助光フラグがセットされる。
　積分完了信号が来た時は、マイクロコンピュータは、ＣＣＤのデータを受入れ、演算ルーチンの中で焦点のズレ量を計算する。この演算ルーチンにおいては、焦点検出に必要なコントラストが被写体にあるかの判断もなされる。コントラスト判断において、低コントラスト状態と判断された時は、補助光によりコントラストを上げるために補助光フラグがセットされる。コントラストがあると判断された時は、焦点検出フローから離脱した後に、算出されたズレ量に基づいて撮影レンズが制御される。
　上記のような一連の焦点検出動作が終了すると、最後に、補助光が点灯していれば、補助光を消灯して焦点検出フローから離脱する。」（１頁右欄１２行〜２頁左下欄７行）
　
「（発明が解決しようとする問題点）
　上記のような従来の補助光制御方法によると、１回積分してデータを認識しないかぎり補助光の必要性の判断が出来ない問題がある。特に、被写体の輝度が低くてデータがとれない時にこの問題が大きな問題となる。この場合は、補助光を点灯する判断だけのために、積分を行なったことになり、この積分時間は、焦点検出にとっては殆んど意味のない時間であり、カメラの動作シーケンスのスピードを低下させることになる。
　従って、この発明の目的は、無意味な積分時間を無くすことのできる、補助照明装置を備えた自動焦点式カメラを提供することにある。
（問題点を解決する手段および作用）
　この発明によると、蓄積されたデータは破壊されることなく読み出し可能な（以下、非破壊読み出し）ＳＩＰＴ（静電誘導フォトトランジスタ）をライン状、及びエリア状に配列したＳＩＴ（静電誘導トランジスター）イメージセンサが用いられ、非破壊読み出しによりイメージセンサ−のデータ蓄積の途中経過を監視し、被写体輝度が低くて、このまま積分をしても無意味と判断される場合は積分途中から補助光の投光が開始される。また、ＣＣＤ等のイメージセンサ−であっても、その電荷蓄積を監視するために設けられた受光素子の出力を積分途中で読み出すことが出来き、これにより補助光の制御を可能にする。
　即ち、第１図に示すように被写体１は光学系２により非破壊読出し機能を有するＣＣＤなどのイメージセンサを含む焦点検出手段に結像される。この焦点検出手段において光電信号が積分され、補助光制御手段４は焦点検出手段での積分動作の終了前に読出される非破壊データとこのデータの読出し時点の積分時間とにより被写体輝度を予測し、予測した輝度が規定値以下であると判断したとき、補助光手段５を作動し、補助光を被写体へ投光させる。」（２頁左下欄８行〜３頁左上欄４行）
　
「（実施例）
　第２図はに示すブロック図によりこの発明の実施例を説明する。
　撮影レンズ１１の射出瞳の光束は、分割光学系１２によって分割され、ＳＩＴ等の非破壊読み出しが可能な光電変換素子より成るラインセンサー１３のＡ群センサー１３ＡとＢ群センサー１３Ｂ上にそれぞれ結像される。
　インターフェース回路１４はラインセンサー制御回路とＡ／Ｄコンバータ（図示せず）とを含み、マイクロコンピュータ１５から制御信号が供給されると、ラインセンサー制御回路が動作し、センサー出力信号を出力する。積分信号が適正レベルに達すると、積分出力はＡ／Ｄコンバータによりデジタル値に変換され、マイクロコンピュータ１５へ供給される。マイクロコンピュータが非破壊読み出しモードを要求した場合は、インターフェース回路１４は積分途中のデータをデジタル値に変換し、マイクロコンピュータ１５へ供給する。」（３頁左上欄５行〜同頁右上欄３行）
　
「発光回路１６は、マイクロコンピュータ１５の制御信号に基づいて、ランプまたは発光ダイオード等よりなる補助光源１７を制御する。」（３頁右上欄１１〜１３行）
　
「第３図（ａ）に示すセンサーによると、シフトレジスター３１は、読み出し回路３２にサンプルホールドされたＳＩＰＴ各画素の出力データを、センサー出力端子ＯＳよりシリアルに出力するための制御信号を発生する。読み出し回路３２は、ＳＩＴ各画素の出力をサンプルホールドし、増幅する機能を有する。
　リセット回路３４は、積分開始時に、ＳＩＰＴのゲートに蓄積された電荷をリセットする。モニター回路３５［当審注：モニター回路
３４
　
「従って、モニター出力が規定値に達する以前に途中で読み出したセンサーデータと、積分開始から途中で読み出しを行なった時点までの時間の比を算出することにより、モニターが規定値に達するまでの時間、即ち積分時間が予測できる。
　この積分時間と被写体輝度は比例しているので、被写体輝度を予測することも可能となる。この予測された輝度により補助光が必要であると判断されるときは、積分途中で補助光源１７を点灯する。」（５頁左上欄６〜１４行）
　
「サブルーチンのＡＦシングルを第７図のフローチャートで説明する。まず最初に露出許可フラグが立っているかが判断される。露出許可フラグが立っている時は、すでに一度合焦位置への焦点調整が終了していることを示めしているので、これ以上の焦点調整の必要がないのでリターンする。このフラグはレリーズスイッチの１段目がＯＦＦしない限りリセットされないので、ユーザーがレリーズスイッチから指を離し、再度押すまでは、焦点調整は実行されない。次にマイクロコンピュータ１５中のタイマーをスタートする。このタイマーは積分時間の計測のために用いられる。次にインターフェース回路１４へ積分スタートの命令を出力する。するとインターフェース回路１４は、センサを構成するＳＩＰＴのゲートに蓄積された電荷をリセットし、積分が開始する。
　次に、補助光フラグが立っているかが判断される。このフラグは、後述する積分予測のサブルーチン中でセットされるフラグである。そしてレリーズスイッチ２５がＯＦＦしている時は、常にリセットされているので、レリーズスイッチ２５の１段目がＯＮしてはじめてＡＦシングルがコールされた時は、まだこのフラグは立っていない。従って、１回目の積分で投光スタートの処理へ分枝することはない。ここでこのフラグの判定をする理由は、一度補助光をつける必要ありと判断されたら、２回目以降の積分では、積分予測の処理をやめて、最初から補助光を発光させるためである。このことにより積分予測に必要であった時間も、有効な積分時間として使用でき、積分時間の短縮につながる。
　補助光フラグが立っていないときは、マイクロコンピュータ１５は、インターフェース１４からの積分終了信号を待つとともにタイマーがＴφに達したかどうかを監視し続ける。通常はタイマーがＴφに達する前に積分は終了し、マイクロコンピュータ１５はインターフェース回路１４からセンサーのＡ／Ｄ変換されたデジタルデータを入力する。次にタイマーをストップする。そして得られたデータと先に述べた評価式（１）（２）を用いて焦点のズレ量の算出が行なわれる。次に合焦の判定が行なわれる。ここでは得られたズレ量がＦナンバー／３０〔ｍｍ〕で示めされる最小錯乱円におさまっているかが判断される。合焦と判断した時は、露出許可フラグとシングル完了フラグ１がセットされ、合焦表示をした後、ＡＦシングルの処理からリターンする。非合焦と判断された時は、露出許可フラグとシングル完了フラグ１がリセットされ、非合焦表示行われ、そしてズレ量に基づきレンズ駆動が行なわれ、ＡＦシングルの処理からリターンする。シングル完了フラグ１については、後述するＡＦサーボの処理の中で使用される。
　つぎにタイマーがＴφに達しても積分終了信号がインターフェース回路１４から出力されない時の処理について説明する。以下に述べる処理がこの発明の重要な点となる。
　マイクロコンピュータ１５は、インターフェース回路１４へ読み出し命令を出力する。するとインターフェース回路１４は、先にセンサーの読み出し方法で説明したように、ＳＩＰＴのデータを破壊することなく積分途中で読み出す。そしてＡ／Ｄ変換した後にマイクロコンピュータ１５ヘデータ入力される。次に、積分予測サブルーチンがコールされる。
　第１０図のフローチャートにより積分予測について説明する。まず入力されたデータの中から最大値（ＤMAX）と最小値（ＤMIN）が検出される。次にこのデータを読み出した時の積分時間Ｔφと最大値ＤMAXより積分が終了するに必要な時間が次式により算出される。
　　　　　ＴＩ＝Ｔφ×２５５／ＤMAX　
　分子の値２５５は、８ビツトのＡ／Ｄコンバータを使用したときに、積分が通常に終了したとき、インターフェース回路１４から出力されるデータの最大値を示す。次に予測される積分時間ＴＩが最大積分時間ＴMAXより大きいか判断される。大きいと判断されるときは補助光により被写体輝度を上げる必要があるので、補助光フラグがセット（←１）される。そしてリターンする。最大積分時間ＴMAXは、ＳＩＰＴが実用上問題が生じない最大積分時間と、カメラのシーケンスにおいて許される最大積分時間を考慮して定められた値である。
　ＴMAXよりＴＩが小さいと判断された時は、コントラストの予測を行なう。現時点におけるセンサー上に形成された像のコントラストは、（ＤMAX−ＤMIN）／（ＤMAX＋ＤMIN）で表わされる。従って、積分終了時点におけるコントラストＣは、２５５／ＤMAXを現時点におけるコントラストに掛けた値であると予測できる。このコントラストが焦点ズレ量検出に必要な最小コントラストＣMINより小さいと判断されるときは、被写体輝度は十分であっても、補助光により被写体のコントラストを増やす必要があるので、補助光フラグがセット（←１）される。予測される積分時間は規定値以下で、コントラストは規定値以上であれば、このまま積分を続行すれば、適正なデータを得ることが出来る。従って、補助光フラグはリセット（←φ）され、リターンする。
　第７図のフローに戻り、積分予測のサブルーチンからリターンすると、補助光フラグが立っているか判断される。フラグが立っている時、マイクロコンピュータ１５は、発光回路１６へ発光信号を送り、投光がスタートする。つぎにインターフェース回路１４から積分終了の信号が出力されるかが監視されると共にタイマーが最大積分時間を示すＴMAXに達したかどうかが監視される。積分終了の信号が出力されると、データを入力し、タイマーがＴMAXに達してしまったときは、インターフェース回路１４へ読み出し命令を出力し、積分途中でのデータを入力することで積分は終了とする。次に、補助光を使用していれば、投光ストップの信号を発光回路１６へ送り、更にタイマーの動作を停止する。この後はすでに説明した処理を実行して、ＡＦシングルの処理からリターンする。」（６頁右下欄１９行〜８頁右上欄１４行）
　
　また、添付の第７図に、上記した摘記事項を裏付ける「ＡＦシングルモードの動作を示すフローチャート図」が示され、第１０図にも、上記した摘記事項を裏付ける「積分予測を行なう動作のフローチャート図」が示されていることが認められる。
　
　そうしてみると、引用刊行物の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物には、次の発明（以下、これを「
引用発明
「ＣＣＤなどのイメージセンサ等の光電変換素子と該光電変換素子の電荷蓄積状態を監視するためのモニター回路３５を有する焦点検出手段と、被写体１の輝度向上のために投光するランプまたは発光ダイオード等よりなる補助光源１７と、前記モニター回路３５の出力に基づいて、前記補助光源１７の制御を行なう発光回路１６とにより構成される補助照明装置を備えた自動焦点式カメラの焦点検出手段において、
　前記発光回路１６は、被写体１が光学系２によりＣＣＤなどのイメージセンサを含む焦点検出手段に結像されると、前記焦点検出手段において光電信号を積分し、焦点検出手段での光電変換素子の積分動作が終了する前に、前記モニター回路３５から入力したデータと前記データを読み出した時点の積分時間とにより、被写体輝度を予測し、予測した輝度が規定値以下であると判断したときに、前記補助光源１７を作動し、補助光を被写体１へ投光させるものであって、
　インターフェース回路１４へ積分スタートの命令が出力されると、インターフェース回路１４は、センサを構成する光電変換素子に蓄積された電荷をリセットし、積分時間の計測のためにマイクロコンピュータ１５中のタイマーをスタートさせて、積分が開始し、インターフェース回路１４は積分中において、モニター出力を常に監視し、モニター出力がＡ／Ｄコンバータによって変換できる最大値に達すると、センサー出力を読み出して、積分を終了させるとともに、
　補助光フラグが立っていないときは、マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４からの積分終了信号を待つとともにタイマーがＴφに達したかどうかを監視し続け、
　タイマーがＴφに達する前に積分が終了した場合には、マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４からセンサーのＡ／Ｄ変換されたデジタルデータを入力し、タイマーをストップし、
　タイマーがＴφに達しても積分終了信号がインターフェース回路１４から出力されない場合には、マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４へ読み出し命令を出力するとインターフェース回路１４は、光電変換素子のデータを積分途中で読み出し、Ａ／Ｄ変換した後にマイクロコンピュータ１５ヘデータ入力され、次に、積分予測サブルーチンがコールされて、積分予測されることになり、まず入力されたデータの中から最大値（ＤMAX）と最小値（ＤMIN）が検出され、次にこのデータを読み出した時の積分時間Ｔφと最大値ＤMAXから積分が終了するに必要な時間ＴＩが、次式により算出され、
　　ＴＩ＝Ｔφ×２５５／ＤMAX（但し、分子の値２５５は、８ビツトのＡ／Ｄコンバータを使用したときに、積分が通常に終了したとき、インターフェース回路１４から出力されるデータの最大値である。）
　予測される積分時間ＴＩが最大積分時間ＴMAXより大きいか判断され、（但し、最大積分時間ＴMAXは、光電変換素子が実用上問題が生じない最大積分時間と、カメラのシーケンスにおいて許される最大積分時間を考慮して定められた値である。）
　予測される積分時間ＴＩが最大積分時間ＴMAXより大きいと判断されるときは補助光により被写体輝度を上げる必要があるので、補助光フラグがセットされる一方で、積分予測のサブルーチンからリターンすると、補助光フラグが立っているか判断され、フラグが立っているときには、マイクロコンピュータ１５は、発光回路１６へ発光信号を送り、投光をスタートさせ、つぎにインターフェース回路１４から積分終了の信号が出力されるかが監視されると共にタイマーが最大積分時間ＴMAXに達したかどうかが監視され、積分終了の信号が出力されると、データを入力し、一方、タイマーが最大積分時間ＴMAXに達してしまったときは、インターフェース回路１４へ読み出し命令を出力し、積分途中でのデータを入力することで積分を終了させて、補助光を使用していれば、投光ストップの信号を発光回路１６へ送り、さらにタイマーの動作を停止させるようにした自動焦点式カメラの焦点検出手段」
　
３　当審の判断
（１）対比
　本願発明と上記引用発明とを比較すると、引用発明における「ＣＣＤなどのイメージセンサ等の光電変換素子」、「光電変換素子の電荷蓄積状態を監視するためのモニター回路３５」、「積分時間の計測のためにマイクロコンピュータ１５中のタイマー」及び「自動焦点式カメラの焦点検出手段」のそれぞれが、本願発明の「焦点検出対象物からの信号を受光し、該受光信号出力を蓄積する受光手段」、「該受光手段の蓄積状態を監視する蓄積状態監視手段」、「前記受光手段の蓄積時間を計測するタイマ手段」及び「焦点検出装置」にそれぞれ相当することは明らかである。
　しかして、引用刊行物には、「モニター回路３５は、ＳＩＴ各画素の最大値を検出してモニター出力端子ＭＯＳより出力する。インターフェース回路１４は積分中において、モニター出力を常に監視し、モニター出力がＡ／Ｄコンバータによって変換できる最大値に達すると、センサー出力を読み出し、積分を終了する。」（３頁右下欄４〜１８行）と記載され、また、「従って、モニター出力が規定値に達する以前に途中で読み出したセンサーデータと、積分開始から途中で読み出しを行なった時点までの時間の比を算出することにより、モニターが規定値に達するまでの時間、即ち積分時間が予測できる。この積分時間と被写体輝度は比例しているので、被写体輝度を予測することも可能となる。この予測された輝度により補助光が必要であると判断されるときは、積分途中で補助光源１７を点灯する。」（５頁左上欄６〜１４行）と記載されている。
　引用刊行物のこれらの記載によれば、ＣＣＤなどのイメージセンサ等の光電変換素子における蓄積状態の出力は、積分開始から途中で読み出しを行なった時点までに経過した積分時間に比例する関係にあることから、被写体の輝度の判定では、直接のデータ出力を指標とする代わりに、間接的な積分時間の経過時間を指標にすることによっても、ＣＣＤなどのイメージセンサ等の光電変換素子における蓄積状態を判定することができることになる。
　そして、これらのことを引用刊行物における実施例に即して検討すると、前記「モニター出力が規定値に達する以前に途中で読み出したセンサーデータ」は「最大値ＤMAX」の意義であり、また前記「モニター出力の規定値」は「積分が通常に終了したときの出力のデータの最大値２５５」の意義であり、前記「積分開始から途中で読み出しを行なった時点までの時間」は「データを読み出してから途中までの積分時間Ｔφ」の意義であり、そして、前記「モニターが規定値に達するまでの時間」は「積分終了までに必要と予測される積分時間ＴＩ」の意義であるから、積分終了までに必要と予測される積分時間ＴＩは、「データを読み出してから途中までの積分時間Ｔφ」と「その時のデータの最大値ＤMAX」と、「積分が通常に終了したときの出力のデータの最大値２５５」との比例関係式のＴＩ＝Ｔφ×２５５／ＤMAXから求められることになる。
　一方、データを読み出してから経過した積分時間Ｔφでのデータの最大値ＤMAXが「最大値２５５」に達すれば、積分が満了したことになるから、積分は通常に終了することになる。
　そこで、引用発明の「データを読み出してから経過した積分時間Ｔφでのデータの最大値ＤMAXが最大値２５５に達したかどうかを監視し続け」る技術手段について検討すると、引用発明では、積分が通常に終了する場合に、データを読み出してから経過した積分時間Ｔφにおけるデータの最大値ＤMAXが「２５５」となり、このときの経過時間Ｔφは、ＴＩ＝Ｔφ×２５５／ＤMAXの比例関係式から、Ｔφ＝ＴＩとなる。
　したがって、引用発明の前記「積分が通常に終了したときの出力のデータの最大値２５５」が本願発明の「第１の所定値」に相当するから、引用発明の前記「データを読み出してから経過した積分時間Ｔφでのデータの最大値ＤMAXが最大値２５５に達したかどうかを監視し続け」る技術手段が、本願発明の「前記蓄積状態監視手段の出力が第１の所定値に達したか否かを判定する第１の出力判定手段」に相当するといえる。
　また、引用発明の「マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４からの積分終了信号を待つとともにタイマーがＴφに達したかどうかを監視し続け」る技術手段について検討すると、引用発明における「Ｔφ」は、前述のように、時間に比例する蓄積状態の出力を途中までの積分時間の経過時間で判定する場合の判定基準の役割を担っていることからみて、前記比例関係式における「最大値ＤMAX」に対応比例する「Ｔφ」としての「最大積分時間ＴMAX」が、積分終了前での積分開始からの蓄積状態の出力「最大値ＤMAX」に対応することになるから、引用発明の「最大積分時間ＴMAX」が、本願発明の「所定時間」に相当し、また、引用発明の蓄積状態の出力「最大値ＤMAX」が、本願発明の蓄積状態監視手段の出力の「第２の所定値」に相当することになるので、引用発明の「マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４からの積分終了信号を待つとともにタイマーがＴφに達したかどうかを監視し続け」る技術手段が、本願発明の「蓄積終了前に前記蓄積時間が所定時間に達した際、前記蓄積状態監視手段の出力が第２の所定値に達したか否かを判定する第２の出力判定手段」に相当するといえる。
　そして、引用発明における上述の事柄から、引用発明の「インターフェース回路１４は積分中において、モニター出力を常に監視し、モニター出力がＡ／Ｄコンバータによって変換できる最大値に達すると、センサー出力を読み出して、積分を終了させる」ようにする制御手段が、本願発明の「前記蓄積状態監視手段の出力が前記第１の所定値に達したことが前記第１の出力判定手段にて判定された場合に蓄積を終了する制御手段」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「タイマーがＴφに達しても積分終了信号がインターフェース回路１４から出力されない場合には、マイクロコンピュータ１５が、インターフェース回路１４へ読み出し命令を出力するとインターフェース回路１４は、光電変換素子のデータを積分途中で読み出し、Ａ／Ｄ変換した後にマイクロコンピュータ１５ヘデータ入力され、次に、積分予測サブルーチンがコールされて、積分予測されることになり、まず入力されたデータの中から最大値（ＤMAX）と最小値（ＤMIN）が検出され、次にこのデータを読み出した時の積分時間Ｔφと最大値ＤMAXから積分が終了するに必要な時間ＴＩが、次式により算出され、
　　ＴＩ＝Ｔφ×２５５／ＤMAX（但し、分子の値２５５は、８ビツトのＡ／Ｄコンバータを使用したときに、積分が通常に終了したとき、インターフェース回路１４から出力されるデータの最大値である。）
　予測される積分時間ＴＩが最大積分時間ＴMAXより大きいか判断され（但し、最大積分時間ＴMAXは、光電変換素子が実用上問題が生じない最大積分時間と、カメラのシーケンスにおいて許される最大積分時間を考慮して定められた値である。）、予測される積分時間ＴＩが最大積分時間ＴMAXより大きいと判断されるときは補助光により被写体輝度を上げる必要があるので、補助光フラグがセットされる」ようにする制御手段が、本願発明の「蓄積終了前に前記蓄積時間が前記所定時間に達した際に前記蓄積状態監視手段の出力が前記第２の所定値に達していないことが前記第２の出力判定手段にて判定された場合、補助光手段により照明光を焦点検出対象物に投光するよう制御する制御手段」に相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「焦点検出対象物からの信号を受光し、該受光信号出力を蓄積する受光手段と、
　該受光手段の蓄積状態を監視する蓄積状態監視手段と、
　前記受光手段の蓄積時間を計測するタイマ手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が第１の所定値に達したか否かを判定する第１の出力判定手段と、
　蓄積終了前に前記蓄積時間が所定時間に達した際、前記蓄積状態監視手段の出力が第２の所定値に達したか否かを判定する第２の出力判定手段と、
　前記蓄積状態監視手段の出力が前記第１の所定値に達したことが前記第１の出力判定手段にて判定された場合に蓄積を終了する一方、蓄積終了前に前記蓄積時間が前記所定時間に達した際に前記蓄積状態監視手段の出力が前記第２の所定値に達していないことが前記第２の出力判定手段にて判定された場合、補助光手段により照明光を焦点検出対象物に投光してするよう制御する制御手段とを備えた焦点検出装置」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明では、引用発明の「Ｔφ」が、時間に比例する蓄積状態の出力を積分時間の経過時間で判定する場合の判定基準の役割を担っており、そして、引用発明の前記「積分が通常に終了したときの出力のデータの最大値２５５」が、本願発明の出力判定手段における判定基準となる「第１の所定値」に相当していることは、前述したとおりである。そして、かかる引用発明が採用する積分時間の経過時間により蓄積状態を判定する方式は、ＣＣＤなどのイメージセンサ等の光電変換素子における蓄積状態の出力が積分時間に比例するという、技術常識に基づくものである。
　してみれば、蓄積状態の出力を判定するときの判定対象として、蓄積状態の出力に比例する積分時間の経過時間を監視することにより、時間に比例する蓄積状態の出力を予測し判定する引用発明の方式から、蓄積状態の出力を直接監視する方式に変更することは、当業者が技術常識に基いて、何らの困難を伴うことなく、容易に想到できる程度のものである。
　
イ　相違点２について
　引用発明における積分を終了させる制御方法を、積分を終了させないでそのまま積分を継続させるように変更することに、何らかの技術的な工夫を必要とするものと認めることができない。
　そして、引用発明における積分を終了させる制御方法を、受光手段にて蓄積するような制御方法とすることにより、本願発明の相違点２に係る前記「前記受光手段にて蓄積するよう制御する制御手段」の構成に変更することは、当業者が発揮する通常の能力の範囲内のものといえ、当業者が何らの困難を伴うことなく、容易に想到できる程度のものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。