【事件の表示】
　特願２０００−１６８１４１「紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４８０２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、平成１６年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１６年６月２８日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定する事項である「開口」及び「内フラップ」を、それぞれ「矩形形状の開口」及び「２つの相対する内フラップ」と補正し、さらに請求項１に、「前記２つの内フラップの先端部が相互に近接するとともに、中フラップの基部が連続する容器本体の開口の一辺に対向する辺に外フラップの基部を連続し、かつ中フラップの先端部を該辺に平行をなすように該辺に近接して延設した」構成を付加する補正を含んでおり、これらの補正は、補正前の請求項１に記載された事項をさらに限定して特定するもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「容器本体の１つの矩形形状の開口を囲む各辺から延設された内フラップと中フラップと外フラップを備える紙容器であって、
　容器本体の開口の一辺に連続する中フラップの基部側に複数の抜き孔状切欠部を設けるとともに、中フラップの先端部側の側部に外縁切欠部を設け、
　２つの相対する内フラップの外面に中フラップを重ね合せ、中フラップの基部側であって中フラップの外面と複数の抜き孔状切欠部の下側の内フラップの外面に接着剤を塗布し、かつ中フラップの先端部側であって中フラップの外面と外縁切欠部の下側の内フラップの外面に接着剤を塗布することにより、内フラップと中フラップと外フラップをその順に重ねて互いに接着し、
　前記２つの内フラップの先端部が相互に近接するとともに、中フラップの基部が連続する容器本体の開口の一辺に対向する辺に外フラップの基部を連続し、かつ中フラップの先端部を該辺に平行をなすように該辺に近接して延設した紙容器。」
　
３．引用発明
（１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６７２５１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「カートン」の発明に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「胴体が４面体から構成され、順次サイドフラップ、内側フラップ、外側フラップを折り込んで両端が閉鎖される角柱状カートンにおいて、内側フラップに貫通孔が設けられ、この貫通孔は、サイドフラップが内側フラップの下側に位置したとき、外側フラップの内面に塗着された接着剤、又は貫通孔部に塗着された接着剤を、貫通孔を通して流動させて、サイドフラップ、内側フラップ、外側フラップの３者を同時に一体に接着する機能を有するものであることを特徴とするカートン。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ）「このように内側フラップに貫通孔を設けることにより、各フラップは、同時に一体に接着されるから、従来のようなサイドフラップと内側フラップとの間に接着剤を塗着し、また内側フラップと外側フラップとの間に接着剤を塗着して折り込み成形包装するものに比して、接着剤の塗着の工程を、２回から１回に減らすことができ、成形包装の作業を短縮することにより、作業能率の向上を図ることができ、生産装置もそれだけ簡略化することができる。
　しかも、確実に貫通孔を通して接着されているため、流通過程や保管中にフラップが剥離することはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このため、シュリンク包装のような二重包装を必要とせず、包装コストの削減が図られ、また流通過程や保管中に塵埃が混入することもない。」（段落番号【００１９】）
（ｃ）図２ないし４には、角柱状胴体（ａ）の矩形形状の開口部を囲む各辺から延設された２つの相対するサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）と、内側フラップ（ｄ）と、外側フラップ（ｃ）を備えたカートン（Ｂ）が記載されており、図１ないし４には、内側フラップに各サイドフラップに対応して２個設けられる貫通孔（１）、（１）が、該内側フラップの開口辺側の基端部よりに設けられていることが示され、また、図６及び７には、接着剤が貫通孔（１）を通して、貫通孔の下側のサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）の外面にも塗着されることが示されている。  
　
　以上の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「角柱状胴体の１つの矩形形状の開口を囲む各辺から延設された２つの相対するサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）と内側フラップ（ｄ）と外側フラップ（ｃ）を備えるカートンであって、　
　角柱状胴体の開口の一辺に連続する内側フラップ（ｄ）の基部側に一対の貫通孔（１）を設けるとともに、
　２つの相対するサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）の外面に内側フラップ（ｄ）を重ね合わせ、外側フラップ（ｃ）を重ね合わせたとき、外側フラップ（ｃ）の内面に塗着された接着剤が内側フラップ（ｄ）の外面と、内側フラップ（ｄ）の貫通孔（１）の下側のサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）の外面に接着剤が塗着されることにより、サイドフラップ（ｂ１、ｂ２）と内側フラップ（ｄ）と外側フラップ（ｃ）をその順に重ねて互いに接着したカートン。」
　
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−２５０００号（実開昭６１−１４１２１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「包装紙箱」に関して、以下の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ｄ）「側面板１４の側縁２８に連接した糊しろ片２０と、側面板１６とを接着、連接して四角柱を形成し、該四角柱の開口縁部の折目２２，２４及び２６を介して側面板１４、１２及び１６、１８にそれぞれ内フラップＤ、外フラップＡ及びサイド内フラップＢ、Ｃを連接した包装紙箱において、上記サイド内フラップＢ、Ｃを包装紙箱本体１０の内側方向に折曲した後、内フラップＤ、更には外フラップＡを重合した際に、内フラップＤの両側辺４０側で、サイド内フラップＢ、Ｃと外フラップＡが充分に重合し得るように、該内フラップＤの両側辺４０に切り込みを設けた内フラップＤを重合させ、然る後折目２２の長さと略同一の長さで、外フラップＡの上辺３２が重合する部分に添って上記サイド内フラップＢ、Ｃ及び内フラップＤに接着剤を付け、上記外フラップＡを重合、同時接着してなる包装紙箱。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｅ）第２及び３図には、矩形形状の開口を囲む各辺から延設された一対のサイド内フラップＢ、Ｃと内フラップＤと外フラップＡを備える紙箱において、内フラップＤの先端側の両側辺に切り込みを設け、２つの相対するサイド内フラップＢ、Ｃの外面に内フラップＤを重ね合せ、内フラップＤの外面と上記切り込みの下側のサイド内フラップＢ、Ｃの外面に接着剤を塗布する態様が示されている。
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「カートン」、「角柱胴体」、「サイドフラップ（ｂ１、ｂ２）」、「内側フラップ（ｄ）」、「外側フラップ（ｃ）」及び「貫通孔（１）」は、それぞれ、本願補正発明の「紙容器」、「容器本体」、「内フラップ」、「中フラップ」、「外フラップ」及び「抜き孔状切欠部」に相当し、引用発明においても、外フラップ（ｃ）の内面に塗着された接着剤は、結果として、内側フラップ（ｄ）の貫通孔（１）を設けた基端部側の外面と、一対の貫通孔（１）の下側のサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）の外面に塗付されることになり、サイドフラップ（ｂ１、ｂ２）と内側フラップ（ｄ）と外側フラップ（ｃ）がその順に重ねられて互いに接着するものといえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「容器本体の１つの矩形形状の開口を囲む各辺から延設された内フラップと中フラップと外フラップを備える紙容器であって、
　容器本体の開口の一辺に連続する中フラップの基部側に抜き孔状切欠部を設け、
　２つの相対する内フラップの外面に中フラップを重ね合せ、中フラップの基部側であって中フラップの外面と抜き孔状切欠部の下側の内フラップの外面に接着剤を塗布することにより、内フラップと中フラップと外フラップをその順に重ねて互いに接着した紙容器。」
【相違点１】
　本願補正発明において、中フラップに複数の抜き孔状切欠部を設けるのに対し、引用発明において、内側フラップ（ｄ）には、一対のサイド内フラップ（ｂ１、ｂ２）に各々対応して一対の貫通孔（１）が設けられている点。
【相違点２】
　本願補正発明において、中フラップには、複数の抜き孔状切欠部とともに先端部側の側部に外縁切欠部を設けるのに対し、引用発明の内側フラップ（ｄ）には外縁切欠部が設けられていない点。
【相違点３】　
　本願補正発明において、紙容器は、「２つの内フラップの先端部が相互に近接するとともに、中フラップの基部が連続する容器本体の開口の一辺に対向する辺に外フラップの基部を連続し、かつ中フラップの先端部を該辺に平行をなすように該辺に近接して延設した」とされているのに対し、引用発明のカートンにおいては、引用文献１の各図を参酌すると、２つのサイドフラップ（ｂ１、ｂ２）の先端部が相互に向き合う方向に延設され、内側フラップ（ｄ）の先端部は外側フラップ（ｃ）の延設される辺に向かって延設され、該辺に平行に設けられていることが示されている点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　そこで、相違点１ないし３について検討する。
【相違点１】について
　引用発明の内側フラップの貫通孔も、本願補正発明の中フラップの抜き孔状切欠部と同様に単一の接着剤の塗布工程でサイドフラップ（内フラップ）と内側フラップ（中フラップ）と外側フラップ（外フラップ）を同時に接着できるようにするものであり、その数を増加することにより、内フラップと外フラップとの接着剤塗布面積が増加し、当該部位での両者の接着がより強固になることは、当業者にとって明白であり、該貫通孔を複数にすることは、紙容器として要求される強度等に応じて、当業者が適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。（括弧内は、本願補正発明の相当する部分を表記したものである。以下同様。）
　
【相違点２】について
　上記引用文献２に記載された包装紙箱の内フラップＤ（中フラップ）の先端側の両側辺に設けられた切り込みは、本願補正発明の外縁切欠部と同様に単一の接着剤の塗布工程でサイド内フラップＢ、Ｃ（内フラップ）、内フラップＤ（中フラップ）及び外フラップＡ（外フラップ）を同時に接着できるようにするためのものであり、さらに、本願補正発明の「抜き孔状切欠部」及び引用発明の「貫通孔」とは、その設置目的及び機能において一致するものであるから、引用発明の内側フラップ（中フラップ）に、貫通孔に加え、さらに接着を強固にするために、引用文献２に記載されたような側辺（外縁）の切り込み部を併設することは、当業者が容易に想到し得ることであり、それによって生じる効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項自体がそれぞれ有する効果の総和を超えるものではない。
　
【相違点３】について
　本願補正発明における「近接」が、どの程度の配置関係を示すのか、本願明細書を参酌しても明確に定義されていないが、対向する１対の内フラップの先端部相互の間隔及び中フラップの先端と対向する辺（外フラップの基部となる）との間隔が狭い程、開口部を閉塞する部分が多くなり、それにより、閉鎖がより確実になるであろうことは、当業者にとって明白である。
　したがって、該間隔の寸法をどのような値に設定するかは、容器に求められる強度や製造コスト等を勘案することにより、当業者が適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎないものというべきである。
　この点について、請求人は、本願補正発明は、引用文献に記載されていない「中フラップの基部が連続する容器本体の開口の一辺に対向する辺に外フラップの基部を連続し、かつ中フラップの先端部を該辺に平行をなすように該辺に近接して延設した」構成により、
「1-i)中フラップの先端部を外フラップの基部に突き合わせた状態で、外フラップを折り曲げ成形できるから、外フラップの折り曲げ性が良く、箱を成形したときに胴部の断面矩形形状を保持し易い。
　1-ii)中フラップの先端部を外フラップの基部に突き合わせた状態で、外フラップが折り曲げ成形されるから、成形された箱の剛性が増し、胴部の側面からの圧力に対する強度が増し、胴部の断面矩形形状を保持できる。
　1-iii)上述i)、ii)により、箱の胴部の断面形状を平行四辺形化することなく矩形形状に保持できるから、箱の配列性が良いし、箱の内周への内装材（印ろう）の挿入性も良い」という作用効果を奏する旨主張する（平成１６年１１月１６日付けで補正された審判請求書第２頁第３４〜４４行の記載参照。)
　しかしながら、本願明細書を参酌しても、本願補正発明でいう「近接」が直ちに「突き合わせた状態」を意味するものとは解されず、この主張は、明細書の記載に基づかないものであり、採用することはできない。
　したがって、本願補正発明は、技術常識に鑑みれば、引用発明並びに上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものというべきである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年１１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年６月２８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「容器本体の１つの開口を囲む各辺から延設された内フラップと中フラップと外フラップを備える紙容器であって、
　容器本体の開口の一辺に連続する中フラップの基部側に複数の抜き孔状切欠部を設けるとともに、中フラップの先端部側の側部に外縁切欠部を設け、
　内フラップの外面に中フラップを重ね合せ、中フラップの基部側であって中フラップの外面と複数の抜き孔状切欠部の下側の内フラップの外面に接着剤を塗布し、かつ中フラップの先端部側であって中フラップの外面と外縁切欠部の下側の内フラップの外面に接着剤を塗布することにより、内フラップと中フラップと外フラップをその順に重ねて互いに接着した紙容器。」
　
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び２、並びに当該引用文献１及び２に記載された発明及び技術的事項は、上記第２【理由】３に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２【理由】２に示した本願補正発明から、紙容器を特定する事項である「矩形形状の開口」及び「２つの相対する内フラップ」から、「矩形形状の」及び「２つの相対する」という限定事項を省き、さらに、「前記２つの内フラップの先端部が相互に近接するとともに、中フラップの基部が連続する容器本体の開口の一辺に対向する辺に外フラップの基部を連続し、かつ中フラップの先端部を該辺に平行をなすように該辺に近接して延設した」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、第２【理由】４ないし６で検討したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。