【事件の表示】
　特願２００４−１７１４７４号「希ガス放電灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月４日出願公開、特開２００４−３１１４４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月９日に出願した特願平４−２４０９８４号の一部を平成１６年６月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「内部に希ガスを封入したガラスバルブの外周面に一対の外部電極が設けられた複数の放電灯と、単極パルスを発生する希ガス放電灯点灯装置とを備え、前記複数放電灯の各一対の外部電極の一方の電極には前記希ガス放電灯点灯装置から発生する単極パルスの高電位側を印加し他方の電極には単極パルスの低電位側を印加して前記複数の放電灯を駆動してなることを特徴とする希ガス放電灯装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−４３９４８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜２１図とともに以下のような事項が記載されている。
（ア）「１．平行に配置された透明の第１と第２のガラス板よりなる放電容器と、前記第１と第２のガラス板間に形成される放電空間内に封入された放電ガスと、前記第１と第２のガラス板のうち少なくとも一方のガラス板の内表面部の所定の位置に付着された蛍光体層と、前記第１のガラス板の外表面部に形成された第１の電極と、前記第２のガラス板上に所定の空間を介して配置され、前記第１と第２のガラス板の保護機能を有する保護板と、前記第２のガラス板と前記保護板とで形成される前記空間に封入され、第２の電極として機能する導電性液体とからなることを特徴とする放電灯ディスプレイ装置。
２．前記放電ガスはキセノンであることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の放電灯ディスプレイ装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「第１図は本発明の第１実施例に係る平板形の放電灯ディスプレイ装置の斜視図、第２図は第１図のII−II線に沿った断面図である。・・・（中略）・・・第１と第２のガラス平板１０、１２間には、第１及び第２のガラス平板と熱膨張係数が略同一な封止ガラス部材１４が設けられていて、この第１のガラス平板１０、第２のガラス平板１２及びガラス部材１４により放電容器が形成される。この放電容器内は一旦真空に排気された後、数mmHg乃至１００mmHg、例えば５０mmHgのキセノンガスが封入される。・・・（中略）・・・しかし放電ガスとしては他の希ガス例えばネオン、アルゴンあるいはクリプトンを使用することもできる。
　第２のガラス平板１２の内表面には図示されたような所定のパターンを有する蛍光体層１６が形成されている。・・・（中略）・・・第１のガラス平板１０の外表面上には第１の電極２０が形成されている。この第１の電極２０は、例えば不透明な炭素ペイントを第１のガラス平板１０の外表面に塗ることにより形成される。また第２のガラス平板１２の外表面上には例えば塩化ナトリウムNaClあるいは水酸化ナトリウムNaOHを微量、例えば重量比で０．００１乃至０．０１含有する導電性水溶液からなる第２の電極２２が設けられている。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁右上欄第１４行）
（ウ）「次に、第１１図乃至第１３図を参照して、本発明の平板形放電灯ディスプレイ装置４８の点灯方法を説明する。この点灯回路は、第１乃至第４実施例の放電灯ディスプレイ装置を点灯するのに用いることができるが、ここでは第１実施例の放電灯ディスプレイ装置４８を代表的に選んで説明する。第１１図はその点灯回路を示し、第１２図及び第１３図は第１１図の制御信号発生装置５２から出力されるパルス波形であって、このパルスは本発明の放電灯ディスプレイ装置４８に印加される高周波電圧を制御するものである。電源装置５０の一端は制御信号発生装置５２の一方の入力端子及び昇圧トランス５４の１次側巻線の一端に接続されている。電源装置５０の他端は制御信号発生装置５２のもう一方の入力端子に接続されると共に、トランジスタ５６のエミッタに接続されている。トランジスタ５６のコレクタは昇圧トランスの１次側巻線の他端に接続され、ベースは抵抗５８を介して制御信号発生装置５２の出力端子に接続されている。電源装置５０と制御信号発生装置５２の他端及びトランジスタ５６のエミッタは接地されている。昇圧トランス５４の２次側巻線の一端は、放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０に接続され、昇圧トランス５４の他端は第２の電極２２に接続されると共に接地されている。
　制御信号発生装置５２はパルス信号発生器からなり、第１２図と第１３図に示されるパルス信号を抵抗５８を介してトランジスタ５６のベースに供給する。このパルス信号はパルス幅ｔ及び０．５乃至２０KHzの周波数Ｔ２を有していて、この周波数Ｔ２に基づきトランジスタ５６をオン、オフする。このトランジスタ５６のスイッチングに伴い、昇圧トランス５４は放電灯ディスプレイ装置４８を放電させかつ発光させるのに必要な電圧レベルまで、昇圧トランス５４の一次側の電圧を昇圧させる。昇圧トランス５４の２次側巻線にはピーク値で３００Ｖ乃至６ＫＶ程度の高周波電圧が出力され、放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０と第２の電極２２間に印加される。
　このような点灯回路を使用すれば、放電灯ディスプレイ装置４８を一様に放電させるので、第１の電極２０及び保護板２４が透明な場合には、一様な光出力を第１のガラス平板１０及び保護板２４の表面から得ることができる。」（第６頁右上欄第１行〜右下欄第５行）
（エ）第１１図では電源装置５０に直流電源の記号が付されている。
　上記（ア）〜（ウ）の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「放電空間内に希ガスを封入した第１と第２のガラス板１０、１２及び封止ガラス部材１４よりなる放電容器の、第１のガラス板１０の外表面部に形成された第１の電極２０と第２のガラス板１２の外表面上の所定の空間に封入された導電性液体の第２の電極２２とが設けられた放電灯ディスプレイ装置４８と、放電灯ディスプレイ装置４８に高周波電圧を印加する点灯回路とを備え、
点灯回路は、直流の電源装置５０の一端は昇圧トランス５４の１次側巻線の一端に接続され、トランジスタ５６のコレクタは昇圧トランス５４の１次側巻線の他端に接続され、電源装置５０の他端はトランジスタ５６のエミッタに接続され、電源装置５０の他端及びトランジスタ５６のエミッタは接地され、昇圧トランス５４の２次側巻線の一端は、放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０に接続され、昇圧トランス５４の他端は第２の電極２２に接続されると共に接地されており、パルス信号をトランジスタ５６のベースに供給してトランジスタ５６をオン、オフし、このトランジスタ５６のスイッチングに伴い、昇圧トランス５４は一次側の電圧を昇圧させ、昇圧トランス５４の２次側巻線に高周波電圧が出力され、放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０と第２の電極２２間に印加される、放電灯ディスプレイ装置４８と点灯回路。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１と第２のガラス板１０、１２及び封止ガラス部材１４よりなる放電容器」は、その機能・構造からみて、前者の「ガラスバルブ」に相当し、以下同様に、後者の「放電空間」は前者のガラスバルブの「内部」に、後者の「第１のガラス板１０の外表面部に形成された第１の電極２０と第２のガラス板１２の外表面上の所定の空間に封入された導電性液体の第２の電極２２が設けられ」る態様は前者の「ガラスバルブの外周面に一対の外部電極が設けられ」る態様に、それぞれ相当する。
　また、後者の「放電灯ディスプレイ装置４８」は、その内部に希ガスを封入し、外周面に一対の外部電極が設けられているのであるから、前者の「放電灯」に対応し、従って、後者の「点灯回路」は前者の「希ガス放電灯点灯装置」に相当し、後者の「放電灯ディスプレイ装置４８と点灯回路」は前者の「希ガス放電灯装置」相当する。
　さらに、後者の点灯回路は、「直流の電源装置５０の一端は昇圧トランス５４の１次側巻線の一端に接続され、トランジスタ５６のコレクタは昇圧トランス５４の１次側巻線の他端に接続され、電源装置５０の他端はトランジスタ５６のエミッタに接続され、電源装置５０の他端及びトランジスタ５６のエミッタは接地され、昇圧トランス５４の２次側巻線の一端は、放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０に接続され、昇圧トランス５４の他端は第２の電極２２に接続されると共に接地されており、パルス信号をトランジスタ５６のベースに供給してトランジスタ５６をオン、オフし、このトランジスタ５６のスイッチングに伴い、昇圧トランス５４は一次側の電圧を昇圧させ、昇圧トランス５４の２次側巻線に高周波電圧が出力され」るのであって、その出力が放電灯ディスプレイ装置４８の第１の電極２０と第２の電極２２間に印加されるのであり、しかも本願発明の図２の実施例における放電灯点灯装置と同様の構成を有するものであるから、前者と同様の単極パルスを発生するものであって、放電灯の一対の外部電極の一方の電極には単極パルスの高電位側を印加し他方の電極には単極パルスの低電位側を印加して放電灯を駆動しているものに他ならない。なお、この点は請求人も平成１７年６月６日付け意見書で認めている。
　そうすると、両者は、「内部に希ガスを封入したガラスバルブの外周面に一対の外部電極が設けられた放電灯と、単極パルスを発生する希ガス放電灯点灯装置とを備え、前記放電灯の一対の外部電極の一方の電極には前記希ガス放電灯点灯装置から発生する単極パルスの高電位側を印加し他方の電極には単極パルスの低電位側を印加して前記放電灯を駆動してなる希ガス放電灯装置。」である点で一致し、放電灯に関して、本願発明は「複数」であると共に、「複数放電灯の各一対の外部電極」のそれぞれに希ガス放電灯点灯装置からの出力を印加するように、「外部電極の一方の電極には単極パルスの高電位側を印加し他方の電極には単極パルスの低電位側を印加して前記複数の放電灯を駆動して」いるのに対して、引用発明は放電灯を複数としておらず、上記のような構成ではない点で両者は相違しているものと認められる。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　希ガス放電灯に限らず、放電灯の技術分野において、複数の放電灯を点灯するために、放電灯点灯装置の出力を複数の放電灯の各電極に印加してこれらを駆動することは、例えば、特開平４−１０３９３号公報にも示されるように、周知のことである。
　そうすると、引用発明における放電灯についても、これを複数とし、その駆動についても引用発明と同様の単極パルスが印加されるべく、それぞれの放電灯の各一対の電極に希ガス放電灯点灯装置からの出力を印加するように、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　なお、引用発明の放電灯ディスプレイ装置４８は本願発明でいう放電灯の概念に包含されるものであるが、仮にこれが包含されないという主張があったとしても、本願発明の実施例のように円筒状のガラスバルブの外周面に一対の外部電極が設けられたものは、特開平３−２２５７４５号公報に示されるように周知のものにすぎない。
　また、引用発明は、バラストコンデンサを有しないものであるから、引用発明における放電灯を複数とする際にも、バラストコンデンサを有しないように構成することに困難性は認められない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。