Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定可能なフェース深さを具備しゴルフボールを打撃するための打撃表面を形成するフェース部と、
上記フェース部の背面部から伸びてクラウン部およびソール部を含む本体部とを有するメタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドにおいて、
上記メタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドの体積は１５０ｃｃから３６０ｃｃの間であり、
上記メタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドのＣＧ位置は地面を含む水平平面上に測定可能な高さに位置づけられ、
上記メタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドのＣＧの、上記フェース深さに対する上記ＣＧの位置の高さとして定義される、フェース深さに対する比が０．４０未満であることを特徴とするメタルウッドタイプのゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
メタルウッドタイプのゴルフクラブにおいて、
シャフトと、
上記シャフトの基端部に結合されたグリップと、
上記シャフトの末端部に結合されたヘッドとを有し、
上記ヘッドは、さらに、
測定可能なフェース深さを具備しゴルフボールを打撃するための打撃表面を形成するフェース部と、
上記フェース部の背面部から伸びてクラウン部およびソール部を含む本体部とを有し、
上記ヘッドの体積は１５０ｃｃから３６０ｃｃの間であり、
上記ヘッドのＣＧ位置は地面を含む水平平面上に測定可能な高さに位置づけられ、
上記ヘッドは２９００ｇ−ｃｍ２より大きい性能ファクタを有し、上記性能ファクタは、フェース深さ、上記ヘッドのＣＯＲ値、および上記ヘッドのｙ軸回りのＭＯＩ値の積を上記ＣＧ位置の高さで割ったものとして定義されることを特徴とするメタルウッドタイプのゴルフクラブ。
【請求項３】
メタルウッドタイプのゴルフクラブにおいて、
シャフトと、
上記シャフトの基端部に結合されたグリップと、
上記シャフトの末端部に結合されたヘッドとを有し、
上記ヘッドは、さらに、
測定可能なフェース深さを具備しゴルフボールを打撃するための打撃表面を形成するフェース部と、
上記フェース部の背面部から伸びてクラウン部およびソール部を含む本体部とを有し、
上記ヘッドの体積は１５０ｃｃから３６０ｃｃの間であり、
上記ヘッドのＣＧ位置は地面を含む水平平面上に測定可能な高さに位置づけられ、
上記フェース部は、さらに、
第１の曲率半径を伴う頂部と、
第２の曲率半径を伴う底部とを有し、
上記第２の曲率半径は上記第１の曲率半径より大きいことを特徴とするメタルウッドタイプのゴルフクラブ。
【請求項４】
メタルウッドタイプのゴルフクラブにおいて、
シャフトと、
上記シャフトの基端部に結合されたグリップと、
上記シャフトの末端部に結合されたヘッドとを有し、
上記ヘッドは、さらに、
測定可能なフェース深さを具備しゴルフボールを打撃するための打撃表面を形成するフェース部と、
上記フェース部の背面部から伸びてクラウン部およびソール部を含む本体部とを有し、
上記ヘッドの体積は１５０ｃｃから３６０ｃｃの間であり、
上記ヘッドのＣＧ位置は地面を含む水平平面上に測定可能な高さに位置づけられ、
上記メタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドは５５０ｇ−ｃｍ２より小さい精度ファクタを有し、上記精度ファクタは上記メタルウッドタイプのゴルフクラブヘッドのシャフト軸回りのＭＯＩ値に上記ＣＧ位置の上記高さを掛け、これを、上記フェース深さ、および上記ヘッドの上記ＣＯＲ値の積で割ったものとして定義されることを特徴とするメタルウッドタイプのゴルフクラブ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約２ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約２ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は第１の硬度を有し、上記外側コア領域は第２の硬度を有し、上記中間コア領域は第３の硬度および第４の硬度を有し、上記第３の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より小さく、上記第４の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より大きく、かつ、上記外側表面の硬度が上記幾何中心の硬度より大きく正の硬度勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約４ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約４ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は第１の硬度を有し、上記外側コア領域は第２の硬度を有し、上記中間コア領域は第３の硬度および第４の硬度を有し、上記第３の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より小さく、上記第４の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より大きく、かつ、上記第３の硬度は上記第４の硬度より約１０ショアＣ以下だけ小さく、
上記外側表面の硬度が上記幾何中心の硬度より大きく正の硬度勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約４ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約４ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は約３２ショアＣから約７６ショアＣの第１の硬度を有し、上記外側コア領域は約４２ショアＣから約８８ショアＣの第２の硬度を有し、上記中間コア領域は約４０ショアＣから約８２ショアＣの第３の硬度および約４８ショアＣから約８８ショアＣの第４の硬度を有し、
上記外側表面の硬度が上記幾何中心の硬度より大きく約＋１８以下の大きさの正の硬度勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【請求項４】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約２ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約２ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は第１の硬度を有し、上記外側コア領域は第２の硬度を有し、上記中間コア領域は第３の硬度および第４の硬度を有し、上記第３の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より小さく、上記第４の硬度は上記第１の硬度および上記第２の硬度より大きく、かつ、上記第３の硬度は上記第４の硬度より約７ショアＣ以下だけ小さく、
上記外側表面の硬度が上記幾何中心の硬度より大きく正の硬度勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【請求項５】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約４ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約４ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は約２３ショアＤから約５８ショアＤの第１の硬度を有し、上記外側コア領域は約３２ショアＤから約６６ショアＤの第２の硬度を有し、上記中間コア領域は約２８ショアＤから約６３ショアＤの第３の硬度および約３４ショアＤから約６８ショアＤの第４の硬度を有し、
上記外側表面の硬度が上記幾何中心の硬度より大きく約＋２５以下の大きさの正の硬度勾配を形成することを特徴とするゴルフボール。
【請求項６】
単一層コア、およびこの単一層コアの回りに配されたカバー層を有し、
この単一層コアは実質的に均一な調合から製造され、幾何中心および外側表面を有し、
上記単一層コアはさらに上記幾何中心の回りに配された内側コア領域と、上記外側表面に隣接する外側コア領域と、上記内側コア領域および上記外側コア領域の間に配され、上記幾何中心から径方向に少なくとも約２ｍｍ離れ、上記外側表面から少なくとも約２ｍｍ離れた中間コア領域とを有し、
上記内側コア領域は第１の硬度（ＩＣ１ｈ）を有し、上記外側コア領域は第２の硬度（ＯＣ２ｈ）を有し、上記中間コア領域は第３の硬度（ＩＭＣ３ｈ）および第４の硬度（ＩＭＣ４ｈ）を有し、（ＩＭＣ３ｈ）＜（ＩＣ１ｈ）、かつ（ＩＭＣ３ｈ）＜（ＯＣ２ｈ）、かつ（ＩＭＣ４ｈ）＞（ＩＣ１ｈ）、かつ（ＩＭＣ４ｈ）＞（ＯＣ２ｈ）となるようになし、かつ、上記外側表面が硬度（ＯＳｈ）を有し、上記幾何中心が硬度（ＧＣｈ）を有し、（ＯＳｈ）＞（ＧＣｈ）で正の硬度勾配を形成するようになすことを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物から製造され、圧縮が９０より大きく、径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ）以下であるセンタと、
材料硬度が６０ショアＤより大きなアイオノマー組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配され、外側表面硬度が７０ショアＣ未満の中間層であって、ソリッドな、単一コア圧縮が４０以下の組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記中間層の上記外側表面硬度は上記センタおよび上記外側カバー層の双方のそれより小さいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ）未満で、圧縮が６０より大きく、ポリブタジエン組成物から製造されたセンタと、
曲げ弾性率が２７５．８ＭＰａ（４００００ｐｓｉ）より大きなアイオノマー組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配され、外側表面硬度が５０ショアＤ未満の中間層であって、ポリ尿素組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記中間層の上記外側表面硬度は上記センタおよび上記外側カバー層の双方のそれより小さいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ）未満で、全体の圧縮が６０より大きく、同一または異なる高度に中和されたポリマー組成物から製造された２つの層を有するコアと、
曲げ弾性率が２７５．８ＭＰａ（４００００ｐｓｉ）より大きなアイオノマー組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配され、外側表面硬度が６０ショアＤ未満の中間層であって、ポリ尿素組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記中間層の上記外側表面硬度は上記コアおよび上記外側カバー層の双方のそれより小さいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項４】
径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ未満）で、圧縮が６０より大きく、ポリブタジエン組成物から製造されたセンタと、
曲げ弾性率が２７５．８ＭＰａ（４００００ｐｓｉ）より大きなアイオノマー組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配され、外側表面硬度が５０ショアＤ未満の中間層であって、ソリッドな、単一コア圧縮が４０以下の組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記中間層の上記外側表面硬度は上記センタおよび上記外側カバー層の双方のそれより小さいことを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ）未満で、圧縮が５０以下で、ポリブタジエン組成物から製造されたセンタと、
曲げ弾性率が２７５．８ＭＰａ（４００００ｐｓｉ）以下の組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配された中間層であって、外側表面硬度が６０ショアＤより大きく、単一コア圧縮が６０以上のポリブタジエン組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記センタの外側表面硬度、および上記外側カバー層の外側表面硬度が、上記中間層の上記外側表面硬度より小さく、
上記中間層のソリッドの単一コア圧縮が少なくとも２５圧縮ポイントだけ上記センタの圧縮より大きいことを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
径が３．８１ｃｍ（１．５００インチ）未満で、圧縮が５０以下で、ポリブタジエン組成物から製造されたセンタと、
曲げ弾性率が２７５．８ＭＰａ（４００００ｐｓｉ）以下の組成物から製造された外側カバー層と、
上記センタおよび上記外側カバー層の間に配された中間層であって、外側表面硬度が６０ショアＤより大きく、単一コア圧縮が６０以上のポリブタジエン組成物から製造された上記中間層とを有し、
上記センタの外側表面硬度、および上記外側カバー層の外側表面硬度が、上記中間層の上記外側表面硬度より小さく、
上記センタと、上記中間層と、上記センタおよび上記中間層の間に配された任意のオプション層とからなる第１のゴルフボールアッセンブリの圧縮が、上記センタと上記センタおよび上記中間層の間に配された任意のオプション層とからなる第２のゴルフボールアッセンブリの圧縮より少なくとも１５圧縮ポイント大きいことを特徴とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井据付型エアコンディショナーの熱交換器を洗浄する洗浄装置において、前記熱交換器の内側に位置して洗浄液を前記熱交換器へ向けて噴射するノズルと、前記ノズルを回転させる回転装置と、洗浄液を貯留する洗浄液タンクと、前記洗浄液タンク内の洗浄液を前記ノズルへ圧送するポンプ装置と、前記熱交換器へ噴射された洗浄液を回収し、前記洗浄液タンクへ還流する帰還流路と、前記洗浄液タンク内の洗浄液の汚濁度を測定する汚濁度測定装置と、前記汚濁度測定装置からの信号に基づき前記回転装置とポンプ装置とを制御する制御装置とを備えていることを特徴とする、洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の洗浄装置において、前記洗浄装置はさらに水洗浄を行うための水を貯留する水タンクを備え、前記ポンプ装置は第１の三方弁を備えた供給流路を介して前記洗浄液タンクと水タンクへ切替えて接続され、前記帰還流路は第２の三方弁を備え、該第２の三方弁を切替えることにより前記帰還流路に流れ込んだ液体を前記洗浄液タンク或いは水タンクへ帰還させ、前記制御装置は、先ず前記洗浄液による洗浄を実行させ、前記汚濁度測定装置により測定される汚濁度が予め定めた要件を満たした時に前記洗浄液による洗浄を終了し、前記第１と第２の三方弁を切替えて前記水タンクに貯留された水による水洗浄を開始することを特徴とする、洗浄装置。
【請求項３】
請求項２記載の洗浄装置において、前記水洗浄を予め定められた時間にわたって行うことを特徴とする、洗浄装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1に記載の洗浄装置において、前記汚濁度測定装置は、前記洗浄液タンク内において対向して配置される発光素子と受光素子とで構成されることを特徴とする、洗浄装置。
【請求項５】
請求項４記載の洗浄装置において、前記汚濁度は、前記発光素子により発光される光量に対する前記受光素子により受光された光量の割合として算出されることを特徴とする、洗浄装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の洗浄装置において、前記洗浄液による洗浄を行う際に前記汚濁度測定装置は一定の時間間隔で汚濁度を測定し、前記制御装置は、新たに測定された汚濁度とその直前に測定された汚濁度との関係が予め定めた条件を満たしているかどうかを判断し、その結果に基づき前記回転装置とポンプ装置とを制御することを特徴とする、洗浄装置。
【請求項７】
請求項６記載の洗浄装置において、前記制御装置は、新たに測定された汚濁度の値を直前に測定された汚濁度の値で除した値が予め定めた条件を満たしているかどうかを判断し、その結果に基づき前記ノズルとポンプとを制御することを特徴とする、洗浄装置。
【請求項８】
請求項７記載の洗浄装置において、前記制御装置は、新たに測定された汚濁度の値を直前に測定された汚濁度の値で除した前記値が予め定めた値以上であることが連続して予め定めた回数だけ認められたときに、前記予め定めた条件が満たされたと判断することを特徴とする、洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る天井据付型エアコンディショナーの熱交換器を洗浄する洗浄装置は、熱交換器の内側に位置して洗浄液を熱交換器へ向けて噴射するノズルと、そのノズルを回転させる回転装置と、洗浄液を貯留する洗浄液タンクと、洗浄液タンク内の洗浄液をノズルへ圧送するポンプ装置と、熱交換器へ噴射された洗浄液を回収し、洗浄液タンクへ還流する還流流路と、洗浄液タンク内の洗浄液の汚濁度を測定する汚濁度測定装置と、汚濁度測定装置からの信号に基づき回転装置とポンプ装置とを制御する制御装置とを備えている。
洗浄装置はさらに水洗浄を行うための水を貯留する水タンクを備え、ポンプは第１の三方弁を備えた供給流路を介して洗浄液タンクと水タンクへ切替えて接続され、帰還流路は第２の三方弁を備え、該第２の三方弁を切替えることによりこの帰還流路に流れ込んだ液体を洗浄液タンク或いは水タンクへ帰還させるようになっている。そして制御装置が洗浄液による洗浄を終了する指令が発するときに、制御装置は第１と第２の三方弁を切替えて水タンクに貯留された水による水洗浄を開始する。この水洗浄は予め定められた時間にわたって行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る４サイクルエンジンは、燃焼室を有するシリンダヘッドと、前記シリンダヘッドに軸支された排気カムシャフトと、前記排気カムシャフトに一体に形成された排気カムと、前記排気カムシャフトの軸方向に沿って配置され前記排気カムにより開閉される２つの排気バルブと、前記排気バルブの一方を開いて前記燃焼室内を減圧する遠心ウェイト式の第一デコンプレッション装置と、前記排気バルブの他方を開いて前記燃焼室内を減圧するワンウェイクラッチ式の第二デコンプレッション装置と、を備え、前記第一デコンプレッション装置および前記第二デコンプレッション装置は、２つの前記排気バルブを挟んでその両端にそれぞれ配置されたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記の課題を解決するため本発明に係る４サイクルエンジンは、燃焼室を有するシリンダヘッドと、前記シリンダヘッドに軸支された排気カムシャフトと、前記排気カムシャフトに一体に形成された排気カムと、前記排気カムシャフトの軸方向に沿って配置され前記排気カムにより開閉される少なくとも１つの排気バルブと、前記排気バルブを開いて前記燃焼室内を減圧させるワンウェイクラッチ式のデコンプレッション装置と、を備え、前記デコンプレッション装置は、前記排気カムシャフトの端部に穿孔された孔に収容され前記排気カムシャフトが逆転されたときトルクを伝達するワンウェイクラッチと、前記ワンウェイクラッチに軸支されたデコンプカムと、前記排気カムシャフトが正転したとき前記デコンプカムの回転を規制する回転規制機構と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を有するシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドに軸支された排気カムシャフトと、
前記排気カムシャフトに一体に形成された排気カムと、
前記排気カムシャフトの軸方向に沿って配置され前記排気カムにより開閉される少なくとも１つの排気バルブと、
前記排気バルブを開いて前記燃焼室内を減圧させるワンウェイクラッチ式のデコンプレッション装置と、を備え、
前記デコンプレッション装置は、
前記排気カムシャフトの端部に穿孔された孔に収容され前記排気カムシャフトが逆転されたときトルクを伝達するワンウェイクラッチと、
前記ワンウェイクラッチに軸支されたデコンプカムと、
前記排気カムシャフトが正転したとき前記デコンプカムの回転を規制する回転規制機構と、を備えたことを特徴とする４サイクルエンジン。
【請求項２】
２つの前記排気バルブと、
前記排気バルブの一方を開いて前記燃焼室内を減圧させる遠心ウェイト式の第一デコンプレッション装置と、を備え、
前記デコンプレッション装置は、前記排気バルブの他方を開いて前記燃焼室内を減圧させ、
前記第一デコンプレッション装置および前記デコンプレッション装置は、２つの前記排気バルブを挟んでその両端にそれぞれ配置され、
前記第一デコンプレッション装置は、
前記排気バルブの一方を開く第一デコンプカムと、
前記第一デコンプカムが一体に形成され前記排気カムシャフトの一方の端部に向かって延在されたデコンプカムシャフトと、
前記デコンプカムシャフトに接続され前記排気カムシャフトの回転数の減少にともなう遠心力の減少によって揺動し前記第一デコンプカムを作動させるデコンプアームと、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の４サイクルエンジン。
【請求項３】
前記回転規制機構は、
前記デコンプカムに一体形成され径方向に開口された孔を有するピンホルダ部と、
前記ピンホルダ部の孔に出没自在に収容されたストッパピンと、
前記ストッパピンを前記ピンホルダ部の径外方向に付勢させる付勢部材と、
前記シリンダヘッドに設けられたストッパと、を備え、
前記排気カムシャフトが正転したとき前記ストッパに前記ストッパピンが当接されることによって前記デコンプカムと前記排気カムシャフトとが相対的に回転自在な状態を取ることを特徴とする請求項１または２に記載の４サイクルエンジン。
【請求項４】
前記ストッパピンは先端に形成された傾斜面部を有し、
前記排気カムシャフトが逆転したとき前記傾斜面部が前記ストッパに当接されると前記付勢部材の付勢力に抗して前記ストッパピンが前記ピンホルダ部の孔に没入し前記デコンプカムの回転規制が解除され前記デコンプカムと前記排気カムシャフトとが一体的に回転自在な状態となることを特徴とする請求項３に記載の４サイクルエンジン。
【請求項５】
前記ピンホルダ部の孔を部分的に覆うように嵌め込まれたスナップリングを備え、
前記ストッパピンは、側面の一部を切り欠いて形成された突出方向を臨む抜け止め面を有し、前記抜け止め面が前記スナップリングに当接されると前記ストッパピンの脱落が規制されたことを特徴とする請求項４に記載の４サイクルエンジン。
【請求項６】
前記ストッパピンは、側面の一部を切り欠いて形成された突出方向に沿う回り止め面を有し、前記回り止め面が前記スナップリングの側面に当接され前記ストッパピンが回止めされたことを特徴とする請求項５に記載の４サイクルエンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載のクロマトグラフ用データ処理装置であって、
前記探索時間範囲と前記ノイズ時間幅との少なくとも一方をオペレータが入力設定するためのパラメータ設定手段、をさらに備えることを特徴とするクロマトグラフ用データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来のデータ処理では、上記のようにピークのＳＮ比を計算するときの信号値（Ｓ）としては検出されたピークのピークトップの強度値が用いられ、ノイズ値（Ｎ）は測定対象化合物の出現予測時間範囲の中でピーク区間（ピーク開始点からピーク終了点までの間）を除いた全ての測定点の値を使用して計算される。ところが、そのノイズ値を計算するノイズ区間に、ピーク検出されなかった夾雑成分が存在すると、その夾雑成分の影響がノイズ値に現れる。そのため、ノイズ値が真値よりも大きい値になってしまい、結果的にピークのＳＮ比が見かけ上悪くなって、測定対象化合物が含まれているにも拘わらず含まれていないと誤った判定を下す場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
まず、オペレータは入力部１８より、化合物含有判定パラメータとして少なくとも測定対象化合物毎に探索時間範囲とノイズ時間幅とを入力する（ステップＳ１）。入力された上記パラメータは、データ処理部１０の化合物含有判定パラメータ記憶部１４に保存される。図４に一例を示すように、探索時間範囲は探索開始時間と探索終了時間を一組としたものである。なお、同一種の測定対象化合物を対象とするスクリーニングでは、１回、上記のようなパラメータを設定すれば、そのパラメータを利用して多数の試料のスクリーニングを実施することができる。また、オペレータが入力することなく、予めデータベースに登録された値などを用いるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象試料をクロマトグラフによって時間的に分離しつつ、全測定時間内の一又は複数の部分時間範囲のそれぞれにおいて所定の測定を実行するように分析装置を制御するためのシステムであって、
a)予め用意されている、前記測定対象試料に対応する参照用クロマトグラムを表示部に表示するクロマトグラム表示部と、
b)表示されている参照用クロマトグラムに対し、測定を実行する一又は複数の時間範囲をそれぞれ範囲バーとして時間的に重畳して表示する時間範囲表示部と、
c)ユーザによる指示に基づき、前記時間範囲表示部によって表示されている範囲バーの時間的位置及び／又は長さを変更する範囲変更部と、
d)前記範囲変更部によって範囲バーの時間的位置及び／又は長さが変更されたことに基づき、該範囲バーに対応する測定の時間範囲を再設定する測定時間再設定部と、
を備えることを特徴とする分析装置制御システム。
【請求項２】
e)個々の測定に関する測定条件を、前記クロマトグラム表示部によって参照用クロマトグラムが表示されている画面においてユーザが設定可能なように表示する測定条件表示部
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の分析装置制御システム。
【請求項３】
前記時間範囲表示部が、複数の測定に関する範囲バーを、互いに重なり合わないように、前記参照用クロマトグラムの強度軸方向にずらして表示する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置制御システム。
【請求項４】
各範囲バーに対応する測定名を、範囲バーと測定名とが視覚的に結びつくように表示する測定名表示部
を更に備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の分析装置制御システム。
【請求項５】
複数の測定が時間的に重なっている時間範囲を検出し、該時間範囲において範囲バーの重なりが存在していることを視覚的に表示する重なり案内部
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の分析装置制御システム。
【請求項６】
ユーザの指示又は予め定められた条件に基づき複数の測定を関連付ける測定関連付設定部を更に備え、
前記範囲変更部が、前記測定関連付け部によって関連付けられている測定の一つに対応する範囲バーの時間的位置及び／又は長さが変更されると、該測定に関連付けられている他の測定に対応する範囲バーの時間的位置及び／又は長さも同様に変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の分析装置制御システム。
【請求項７】
測定対象試料をクロマトグラフによって時間的に分離しつつ、全測定時間内の一又は複数の部分時間範囲のそれぞれにおいて所定の測定を実行するように分析装置を制御するためのシステム用のプログラムであって、該プログラムを実行するコンピュータを、
a)予め用意されている、前記測定対象試料に対応する参照用クロマトグラムを表示部に表示するクロマトグラム表示部と、
b)表示されている参照用クロマトグラムに対し、測定を実行する一又は複数の時間範囲をそれぞれ範囲バーとして時間的に重畳して表示する時間範囲表示部と、
c)ユーザによる指示に基づき、前記時間範囲表示部によって表示されている範囲バーの時間的位置及び／又は長さを変更する範囲変更部と、
d)前記範囲変更部によって範囲バーの時間的位置及び／又は長さが変更されたことに基づき、該範囲バーに対応する測定の時間範囲を再設定する測定時間再設定部と、
して動作させることを特徴とする分析装置制御システム用プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、更に、
e)個々の測定に関する測定条件を、前記クロマトグラム表示部によって参照用クロマトグラムが表示されている画面においてユーザが設定可能なように表示する測定条件表示部
として動作させることを特徴とする請求項７に記載の分析装置制御システム用プログラム。
【請求項９】
前記時間範囲表示部が、複数の測定に関する範囲バーを、互いに重なり合わないように、前記参照用クロマトグラムの強度軸方向にずらして表示する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の分析装置制御システム用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
保持部材３１の下端部は、内側フランジ２ｃ２の上端に向かって間隙が拡大する拡大部２ｃ４を利用して、ガラス板６ａとともに内側フランジ２ｃ２と前側フランジ２ｃ１との間に収納されて支持される。このとき、保持部材３１は扉枠２ｃの底面部２ｃ３と接しないように配置される。これによって、保持部材３１と扉枠２ｃの底面部２ｃ３との間で且つ、ガラス板６ａと内側フランジ２ｃ２との間に空間３３が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
また、製造工程においては、保護フィルム１９ａの端部に小さな皺が部分的にでき易い。この皺は、保護フィルム１９ａが薄く且つ軟らかいことから、保護フィルム１９ａで有色塗料面１９を覆うようにガラス板６ａに貼り付ける際に、極めて僅かな貼り付け力のばらつき・ずれ、或いは、貼り付けスピードのばらつき，温度変化等の様々な条件が原因で、端部において部分的に皺が形成される場合がある。これは、機械での自動貼り付け、或いは、熟練した作業者の手作業での貼り付けの何れの場合でもある程度は発生してしまうものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
上述のとおり、実施の形態３における冷蔵庫は、断熱扉の外板をガラス製とした際の水の浸入を考慮し、ガラス板６ａと扉枠２ｃとの隙間から水が浸入したとしても、水の浸入の影響をなくす若しくは少なくして、操作部の操作内容が正確に検知できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する冷蔵庫の扉前面板と、
該扉前面板の前面に設けられた操作部と、
該操作部の後方且つ前記扉前面板の後面に接触又は近接して設けられ静電容量の変化を検出する検出部と、
前記操作部の操作結果を表示する表示部と、
該表示部を後方から照射する照明手段と、
前記検出部の検出値に基づいて前記照明手段を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、
該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、
該貯蔵室扉の前面に平面状に設けられた絶縁性及び透光性を有するガラス部材と、
該ガラス部材の前面と同一平面状に設けられた操作部と、
該操作部の後方且つ前記ガラス部材の後面に接触又は近接して設けられ静電容量の変化を検出する検出部と、
前記操作部の操作結果を前記ガラス板の前面に表示する表示部と、
該表示部を後方から前記ガラス板の前面に向けて照射する照明手段と、
前記検出部の検出値に基づいて前記照明手段を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵庫本体に設けられた貯蔵室と、
該貯蔵室の前方開口を開閉する貯蔵室扉と、
該貯蔵室扉内に充填された発泡断熱材と、
該貯蔵室扉の前面に平面状に設けられた絶縁性及び透光性を有するガラス部材と、
前記貯蔵室扉の前面から前記発泡断熱材側に凹部を形成するように設けられたケースカバーと、
前記ガラス部材の前面に同一平面状に設けられた操作部と、
前記操作部の操作結果を前記ガラス板の前面に表示する表示部を有するフィルムと、
該フィルムの表示部を後方から前記ガラス板の前面に向けて照射する発光ダイオードと、
前記操作部の後方に設けられ静電容量の変化を検出する検出部と、
該検出部の検出値に基づいて前記照明手段を制御する制御部と、
前記発光ダイオード及び前記検出部を設けた基板と、
該基板を収納して前面が前記フィルムで覆われた基板ケースと、を備え、
該基板ケースは前記ケースカバー内に前記フィルムが前記ガラス部材の後面に接触又は近接するように設けられ、且つ前記検出部が前記フィルムの後面に接触又は近接するように設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記表示部以外の前記ガラス部材の後面に有色塗料が設けられたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
請求項３において、
前記検出部が静電容量の変化を検出した場合、前記検出部の検出値に基づき設定された異なる音階又は回数の音声を報知する報知手段を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
透光性を有すると共に裏面に有色塗料面を有する扉前面板と、この扉前面板を収納する収納部を有する扉枠と、前記扉前面板と所定の間隔を保ち取り付けられた扉内板と、この扉内板と前記扉前面板との間に充填発泡された発泡断熱材と、からなる断熱扉体を備えた冷蔵庫において、
前記有色塗料面の表面に貼り付けられた防水性の塗料保護部材と、
この塗料保護部材と前記発泡断熱材とが接着しないように両部材間を保持する保持部材と、を備え、
この保持部材は、その下端が前記扉前面板を収納する収納部の底面と接触しないように支持されたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項７】
前記扉前面板を収納する収納部が、前側フランジと内側フランジとからなり、この内側フランジはその上端方向に間隙が拡大する拡大部を有し、この拡大部で前記保持部材の下端が前記収納部の底面と接触しないように支持されたことを特徴とする請求項６記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記保持部材に真空断熱材が取り付けられ、前記発泡断熱材により所定の位置に位置決め固定されたことを特徴とする請求項７記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記扉前面板の前面に設けられた操作部と、
該操作部の後方且つ前記扉前面板の後面に接触又は近接して設けられ操作部の操作を検出する検出部と、
前記操作部の操作に基づく操作結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする請求項７又は８記載の冷蔵庫。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011058787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する洗い落とし式便器であって、
汚物受け面と、上縁部に位置するリム部と、これらの汚物受け面とリム部との間に形成された棚部とを備えたボウル部と、
上記ボウル部の棚部上に洗浄水を吐水して旋回流を形成すると共にその吐水方向が便器前方方向である吐水部と、
上記ボウル部の下方部分にその入口が接続され汚物を排出する排水トラップ管路と、を有し、
上記ボウル部の汚物受け面に、上記ボウル部の前方側から上記排水トラップ管路の入口に向けて延びる側壁及び底面を備えた凹部が形成されていることを特徴とする洗い落とし式便器。
【請求項２】
上記凹部の底面の後方側の端部は便器洗浄中の溜水上昇水位より下方に位置すると共に上記凹部の側壁の後方側の上端部は便器洗浄中の溜水上昇水位より上方に位置するように形成されている請求項１記載の洗い落とし式便器。
【請求項３】
上記凹部の底面が、上記ボウル部の前方側から上記排水トラップ管路の入口に向けて下り勾配となるように形成されている請求項１又は請求項２記載の洗い落とし式便器。
【請求項４】
上記凹部は、その便器前後方向に延びる中心軸が、上記排水トラップ管路の入口の便器前後方向に延びる中心軸と、便器幅方向において、同軸となるように形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の洗い落とし式便器。
【請求項５】
上記ボウル部の汚物受け面の前方部では、上記棚部を形成することなく、上記凹部の前方部と上記リム部とが連続して形成されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の洗い落とし式便器。
【請求項６】
上記ボウル部の汚物受け面の後方側に、溜水を四方から取り囲むと共に溜水の水位上昇時に洗浄水の旋回流の広がりを抑える縦壁部を形成し、この縦壁部が上記凹部の側壁とほぼ同じ高さで連続して形成されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の洗い落とし式便器。
【請求項７】
さらに、上記汚物受け面の側面に形成され溜水に向けて洗浄水を吐水して溜水を上下方向に攪拌する第２吐水部を有する請求項１乃至６の何れか１項に記載の洗い落とし式便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、好ましくは、凹部の底面の後方側の端部は便器洗浄中の溜水上昇水位より下方に位置すると共に凹部の側壁の後方側の上端部は便器洗浄中の溜水上昇水位より上方に位置するように形成されている。
このように構成された本発明においては、便器洗浄中に上昇した溜水が凹部内で滞留するので、押込み流れが水勢を得て排水トラップ管路の入口に向けて一気に流れ込み、それにより、浮遊系汚物をより確実に排出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、好ましくは、凹部の底面が、ボウル部の前方側から排水トラップ管路の入口に向けて下り勾配となるように形成されている。
このように構成された本発明においては、凹部の底面が下り勾配となるように形成されているので、吐水部から吐水され凹部の側壁に衝突した洗浄水がスムーズに排水トラップ管路の入口に向けて流れ込むので、浮遊系汚物をより確実に排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、凹部３２の底面３２ｃの後方側の端部３２ｅは便器洗浄中の溜水上昇水位Ｌ２より下方に位置すると共に凹部３２の側壁の後方側の上端部３２ｆは便器洗浄中の溜水上昇水位Ｌ２より上方に位置するように形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本実施形態の洗い落とし式便器１においては、凹部３２の底面３２ｃの後方側の端部３２ｅは便器洗浄中の溜水上昇水位Ｌ２より下方に位置すると共に凹部３２の側壁３２ａ，３２ｂの後方側の上端部３２ｆは便器洗浄中の溜水上昇水位Ｌ２より上方に位置するように形成されているので、便器洗浄中に上昇した溜水が凹部３２内で滞留し、押込み流れＣが水勢を得て排水トラップ管路１０の入口１０ａに向けて一気に流れ込み、それにより、浮遊系汚物をより確実に排出することができるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本実施形態の洗い落とし式便器１においては、凹部３２の底面３２ｃが、ボウル部８の前方側から排水トラップ管路１０の入口１０ｃに向けて下り勾配となるように形成されているので、第１吐水口１８から吐水され凹部３２の側壁３２ｂに衝突した洗浄水がスムーズに排水トラップ管路１０の入口１０ｃに向けて流れ込むので、浮遊系汚物をより確実に排出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、上記潤滑部材Ｌは、上記突部９，９を形成した側面とは反対側の面に、下方に向かって開口する凹部１０，１０を形成するとともに、この凹部１０，１０の外側には、上記掛け止め段部８，８に引っ掛かる掛け止め突部１１，１１を形成している。また、上記凹部１０，１０内の両側の壁面であって、内側に位置する一対の平行な面を壁面１３，１３としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011058600.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011058600.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトを収容するとともに、当該シャフトと相対的な回転が可能なスリーブと、
前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との間に形成されるラジアル空間部と、
前記ラジアル空間部において前記スリーブの内周面の少なくとも一部と前記シャフトの外周面との間に設けられ、軸方向に分離された第１ラジアル動圧発生部と第２ラジアル動圧発生部とを有するラジアル動圧発生部と、
前記ラジアル動圧発生部に充填される潤滑剤と、
を備え、
前記第１ラジアル動圧発生部と前記第２ラジアル動圧発生部は、回転方向に沿って繰り返し配列される複数の縞模様溝部で構成され、
各縞模様溝部は、両側の端部と当該両側の端部に挟まれた中間部で形成され、前記両側の端部と前記中間部とは前記シャフトと前記スリーブの相対的な回転により前記中間部に潤滑剤が集まるように配置され、
前記縞模様溝部の中間部における回転方向の幅は、前記両側の端部における前記回転方向の幅より狭く、
第１ラジアル動圧発生部の軸方向寸法と第２ラジアル動圧発生部の軸方向寸法の和が前記ラジアル動圧発生部の直径より大きくされることを特徴とする流体動圧軸受ユニット。
【請求項２】
前記中間部の前記回転方向の幅は、前記縞模様溝部に隣接する非溝形成部において前記縞模様溝部の前記中間部に対応する中央凸部の前記回転方向の幅より狭いことを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項３】
前記端部の前記回転方向の幅は、前記縞模様溝部に隣接する非溝形成部において前記縞模様溝部の前記端部に対応する端凸部の前記回転方向の幅より広いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項４】
前記ラジアル空間部における前記ラジアル動圧発生部の軸方向の長さは、前記ラジアル空間部における非ラジアル動圧発生部の長さより長いことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項５】
前記縞模様溝部は切削加工により形成される切削面であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項６】
前記潤滑剤の気液界面が接する面であって互いに対向する対向面を有し、前記対向面の少なくとも一方には、前記ハブの回転に伴い前記潤滑剤を前記外周面と前記内周面との開放端側から内部側に移動させる螺旋溝が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項７】
前記ラジアル動圧発生部は、前記ラジアル動圧発生部が発生するラジアル動圧の発生バランスを調整するために前記縞模様溝部の径方向の深さが浅くされる部分を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の流体動圧軸受ユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の流体動圧軸受ユニットによって支持され記録ディスクを載置可能なハブをさらに備えることを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項９】
前記第１ラジアル動圧発生部と前記第２ラジアル動圧発生部の内、前記ハブから近い側に形成される一方は、前記ハブから遠い側に形成される他方より軸方向の長さが長いことを特徴とする請求項８記載のディスク駆動装置。
【請求項１０】
シャフトと、
前記シャフトを収容するとともに、当該シャフトと相対的な回転が可能なスリーブと、
前記スリーブの内周面と前記シャフトの外周面との間に形成されるラジアル空間部と、
前記ラジアル空間部において前記スリーブの内周面の少なくとも一部と前記シャフトの外周面との間に設けられ、軸方向に分離された第１ラジアル動圧発生部と第２ラジアル動圧発生部とを有するラジアル動圧発生部と、
前記ラジアル動圧発生部に充填される潤滑剤と、
を備え、
前記第１ラジアル動圧発生部と前記第２ラジアル動圧発生部は、回転方向に沿って繰り返し配列される複数の縞模様溝部で構成され、
各縞模様溝部は、両側の端部と当該両側の端部に挟まれた中間部で形成され、前記両側の端部と前記中間部とは前記シャフトと前記スリーブの相対的な回転により前記中間部に潤滑剤が集まるように配置され、
前記縞模様溝部の中間部における回転方向の幅は、前記両側の端部における前記回転方向の幅より狭いことを特徴とする流体動圧軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体動圧軸受ユニットおよびそれを備えたディスク駆動装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディスク駆動装置、特に駆動電流の低減を図りつつ耐振動特性を改善可能なディスク駆動装置に好適な流体動圧軸受ユニットおよびそれを備えたディスク駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、流体動圧軸受の軸受剛性を維持して、振動の多い環境下でも安定してリード／ライトを実行し得る流体動圧軸受ユニットおよびそれを備えたディスク駆動装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の態様は、流体動圧軸受ユニットである。この流体動圧軸受ユニットは、シャフトと、シャフトを収容するとともに、当該シャフトと相対的な回転が可能なスリーブと、スリーブの内周面とシャフトの外周面との間に形成されるラジアル空間部と、ラジアル空間部においてスリーブの内周面の少なくとも一部とシャフトの外周面との間に設けられ、軸方向に分離された第１ラジアル動圧発生部と第２ラジアル動圧発生部とを有するラジアル動圧発生部と、ラジアル動圧発生部に充填される潤滑剤と、を備える。第１ラジアル動圧発生部と第２ラジアル動圧発生部は、回転方向に沿って繰り返し配列される複数の縞模様溝部で構成され、各縞模様溝部は、両側の端部と当該両側の端部に挟まれた中間部で形成され、両側の端部と中間部とはシャフトとスリーブの相対的な回転により中間部に潤滑剤が集まるように配置され、縞模様溝部の中間部における回転方向の幅は、両側の端部における回転方向の幅より狭く、第１ラジアル動圧発生部の軸方向寸法と第２ラジアル動圧発生部の軸方向寸法の和がラジアル動圧発生部の直径より大きくされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、効率的にラジアル動圧を高めることができるから流体動圧軸受の軸受剛性の維持が可能になり、振動の多い環境下でも安定してデータのリード／ライトを実行し得る流体動圧軸受ユニットおよびそれを備えたディスク駆動装置が提供できる。