【事件の表示】
　特願２０００−１８３３４２「電磁波遮断性積層糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は、平成１２年　６月１９日の出願であって、平成１４年　７月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年　９月１３日付で手続補正がされ、平成１５年　６月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年　８月　６日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、同年　９月　５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１５年　９月　５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年　９月　５日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正事項
　平成１５年　９月　５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、平成１４年　９月１３日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本件補正前明細書」という）を補正するものであって、次の補正事項を含むものである。
　本件補正前明細書の特許請求の範囲の、
　「【請求項１】 第１の合成樹脂フィルムと、
　前記第一の合成樹脂フィルムの上に成膜された第１の蒸着皮膜と、
　前記第１の蒸着皮膜に塗布された接着剤層と、
　前記接着剤層と接着した第２の蒸着皮膜と、
　前記第２の蒸着皮膜が成膜されている第２の合成樹脂フィルムと、
を備えていることを特徴とする積層糸。
　【請求項２】　第１及び（又は）第２の合成樹脂フィルムの蒸着被膜が成膜されている面とは反対側の面に、コート層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の積層糸。
　【請求項３】　第１の合成樹脂フィルムと第１の蒸着皮膜の間、第２の合成樹脂フィルムと第２の蒸着皮膜の間、又は第１及び（又は）第２蒸着皮膜上に、コート層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の積層糸。」との記載を、
　「【請求項１】 第１の合成樹脂フィルムと、
　前記第一の合成樹脂フィルムの上に成膜され、
イオン交換可能な金属からなる
　前記第１の蒸着皮膜に塗布された接着剤層と、
　前記接着剤層と接着し、
イオン交換可能な金属からなる
　前記第２の蒸着皮膜が成膜されている第２の合成樹脂フィルムと、
を備えていることを特徴とする
電磁波遮断性
　【請求項２】　第１及び（又は）第２の合成樹脂フィルムの蒸着被膜が成膜されている面とは反対側の面に、コート層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の
電磁波遮断性
　【請求項３】　第１の合成樹脂フィルムと第１の蒸着皮膜の間、第２の合成樹脂フィルムと第２の蒸着皮膜の間、又は第１及び（又は）第２
の
電磁波遮断性
（なお、上記各下線は、当審が、補正箇所を示すために付した。）
　
　すなわち、本件補正は、本件補正前明細書の請求項１中に記載の「第１の蒸着皮膜」及び「第２の蒸着皮膜」との記載を、それぞれ、「
イオン交換可能な金属からなる
イオン交換可能な金属からなる
　本件補正後の請求項１ないし３中に、「第１の合成樹脂フィルム」、「第１の蒸着皮膜」、「第２の蒸着皮膜」及び「第２の合成樹脂フィルム」と記載されている点（以下「補正事項２」という。）、
　本件補正前明細書の請求項１ないし３中に記載の「積層糸」を「
電磁波遮断性
を含むものである。
　
（２）当初明細書及び記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）及び図面には、次のとおり、記載されている。
　「【請求項１】　合成樹脂フィルムに抗菌性金属を蒸着させて蒸着被膜を成膜し、成膜した合成樹脂フィルム同士を蒸着被膜が内側になるように接着し、接着されてサンドイッチ状構造となった積層体を縦方向に細長く切断して形成されたことを特徴とする積層糸。」
　「【００１６】
　図１は、この発明にかかる積層糸１の構造を模式的に示す図であり、この図に示すように、積層糸１は、合成樹脂フィルム１１によって、抗菌性金属からなる蒸着被膜１２を挟み込んだサンドイッチ状構造の糸であり、・・・」
　「【００１８】
　・・・また、抗菌性金属とは、銀、銅、亜鉛等のイオン交換可能な抗菌性を有する金属である。・・・」
　「【００５３】
　例えば、ように、積層糸２を構成する合成樹脂フィルム２１の外側にコート層２３を設けてもよい。・・・」
　「【００５６】
　また、図４に示すように、蒸着被膜３２と合成樹脂フィルム３１の間に酸化チタン等の顔料からなるコート層３３を設けてもよい。・・・」
　「【００５７】
　そして、図５に示すように、蒸着皮膜４２の上に酸化バリウム等からなるコート層４３を設けてもよい。・・・」
　また、【図１】には、合成樹脂フィルム１１／蒸着被膜１２／接着層（図番なし）／蒸着被膜１２／合成樹脂フィルム１１の層構成である積層糸１が、図示されているものと認められる。
　また、【図３】には、コート層２３／合成樹脂フィルム２１／蒸着被膜２２／接着層（図番なし）／蒸着被膜２２／合成樹脂フィルム２１／コート層２３の層構成である積層糸２が、図示されているものと認められる。
　また、【図４】には、合成樹脂フィルム３１／コート層３３／蒸着被膜３２／接着層（図番なし）／蒸着被膜３２／コート層３３／合成樹脂フィルム３１の層構成である積層糸３が、図示されているものと認められる。
　そして、【図５】には、合成樹脂フィルム４１／蒸着被膜４２／コート層４３／接着層（図番なし）／コート層４３／蒸着被膜４２／合成樹脂フィルム４１の層構成である積層糸４が、図示されているものと認められる。
　
（３）当審の判断
（３−１）補正事項１について
　当初明細書には、請求項１に「合成樹脂フィルムに抗菌性金属を蒸着させて蒸着被膜を成膜し」と記載され、段落【００１８】に「抗菌性金属とは、銀、銅、亜鉛等のイオン交換可能な抗菌性を有する金属である。」と明確に定義されている。
　したがって、当初明細書に記載の「蒸着被膜」を形成する金属は、あくまでも「抗菌性金属」である。そして、前記「抗菌性金属」との範疇に含まれるものとして「イオン交換可能な抗菌性を有する金属」が開示されているに他ならないから、「抗菌性」を有しない「
イオン交換可能な金属
　そして、補正事項１に係る「
イオン交換可能な金属からなる
イオン交換可能な金属からなる
イオン交換可能な金属
　したがって、補正事項１に係る本件補正は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（３−２）補正事項２について
　補正事項２は、本件補正後の請求項１ないし３に係る「積層糸」が、「第１の合成樹脂フィルム」、「第２の合成樹脂フィルム」、「第１の蒸着皮膜」及び「第２の蒸着皮膜」を備えていることを、発明特定事項とするものである。
　そして、上記「第１の」及び「第２の」との記載からみて、本件補正後の請求項１ないし３に係る発明において、「第１の合成樹脂フィルム」及び「第２の合成樹脂フィルム」として、互いに別の種類の材料の「合成樹脂フィルム」を用いる態様、また、同様に、「第１の蒸着皮膜」及び「第２の蒸着皮膜」として、互いに別の種類の材料の「蒸着皮膜」を用いる態様をも包含されるものと、文理上、解することができる。
　これに対して、当初明細書には、請求項１に「合成樹脂フィルムに抗菌性金属を蒸着させて蒸着被膜を成膜し、成膜した合成樹脂フィルム同士を蒸着被膜が内側になるように接着し、接着されてサンドイッチ状構造となった積層体を」と記載され、前記記載中の「成膜した合成樹脂フィルム同士」との記載からみて、同一の「成膜した合成樹脂フィルム」を前記のとおりに「接着」したものと解され、また、上記段落【００１６】、【００５３】、【００５６】及び【００５７】、並びに、【図１】、【図３】、【図４】及び【図５】の記載からみて、当初明細書又は図面には、「積層糸」に係る「積層体」の２つの「合成樹脂フィルム」として別の種類の材料のものを用いること、及び、同様に２つの「蒸着被膜」として別の種類の材料のものを用いることについては、何ら具体的記載がなく、示唆もないから、補正事項２に係る上記態様が、実質上、当初明細書又は図面に記載されていたと認めることができない。
　したがって、補正事項２に係る本件補正は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてするものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（３−３）補正事項３について
　積層糸に「
電磁波遮断性
　したがって、補正事項３が、所謂、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。
　また、補正事項３が、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明ともいえない。
　よって、補正事項３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる目的の何れをも目的とするものではない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
　平成１５年　９月　５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び３に係る発明は、平成１４年　９月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】 第１の合成樹脂フィルムと、
　前記第一の合成樹脂フィルムの上に成膜された第１の蒸着皮膜と、
　前記第１の蒸着皮膜に塗布された接着剤層と、
　前記接着剤層と接着した第２の蒸着皮膜と、
　前記第２の蒸着皮膜が成膜されている第２の合成樹脂フィルムと、
を備えていることを特徴とする積層糸。」
　「【請求項３】　第１の合成樹脂フィルムと第１の蒸着皮膜の間、第２の合成樹脂フィルムと第２の蒸着皮膜の間、又は第１及び（又は）第２蒸着皮膜上に、コート層を備えていることを特徴とする請求項１に記載の積層糸。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特開平１０−１６８６８９号公報）（以下、「刊行物２」という。）には、次のとおり記載されていると認められる。
　ａ．「【００１０】
　【実施例】
　▼１▲厚さ６μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）フイルムＡの片面に、真空蒸着法でアルミニウム金属を５０ｎｍの厚さで形成してＢ層を設け、その上に、熱硬化性ウレタン樹脂１００部（以下すべて重量部）、ポリイソシアネート５部、トルエン５０部、キシレン３０部、ｎ−ブチルアルコール２０部の樹脂液に、酸化チタン（石原産業株式会社製ＳＴ−０１；Ｘ線測定粒径７ｎｍ）５０部を配し混合分散せしめた塗液を、グラビアコーターで塗布し、１６０℃で２０秒間乾燥硬化させ厚さ１．５μｍの酸化チタン含有層Ｃを形成した。得られた積層体をマイクロスリッターで８０切りにし０．３７８ｍｍ幅のスリット糸▼１▲を得た。（層構成Ａ／Ｂ／Ｃ）・・・」
　（なお、前記「▼１▲」は、丸囲みの数字で記載されていたことを示す。以下、同様。）
　ｂ．「【００１１】
　▼２▲層構成をＡ／Ｃ／Ｂとする以外は実施例▼１▲と同様にしてスリット糸▼２▲を得た。・・・」
　ｃ．「【００１２】
　▼３▲実施例▼１▲、実施例▼２▲の積層体を接着剤層を介して貼合し、層構成として、それぞれＡ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ（▼３▲−１）、Ｃ／Ｂ／Ａ／Ａ／Ｂ／Ｃ（▼３▲−２）、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ａ（▼３▲−３）、Ｂ／Ｃ／Ａ／Ａ／Ｃ／Ｂ（▼３▲−４）の積層体を得てこれらをスリットして４種のスリット糸を得た。・・・」
　
５．対比・判断
　本願の請求項１を引用する請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）の「積層糸」において、「第１の合成樹脂フィルムと第１の蒸着皮膜の間」及び「第２の合成樹脂フィルムと第２の蒸着皮膜の間」に「コート層を備えている」場合については、具体的には、【図４】に記載の、合成樹脂フィルム３１／コート層３３／蒸着被膜３２／接着層（図番なし）／蒸着被膜３２／コート層３３／合成樹脂フィルム３１の層構成であるものに対応すると解される。（ここで、前記層構成の「積層糸」を、以下、「積層糸３」とする。）
　また、本願発明に係る「積層糸」において、「第１及び（又は）第２蒸着皮膜上に、コート層を備えて」いる場合であって、更に、「第１蒸着皮膜上」及び「第２蒸着皮膜上」に「コート層を備えている」場合については、具体的には、【図５】に記載の、合成樹脂フィルム４１／蒸着被膜４２／コート層４３／接着層（図番なし）／コート層４３／蒸着被膜４２／合成樹脂フィルム４１の層構成であるものに対応すると解される。（ここで、前記層構成の「積層糸」を、「積層糸４」とする。）
　一方、刊行物２には、上記摘示ａ．のとおり、「ポリエチレンテレフタレート」の「フイルムＡ」に、「アルミニウム金属」の真空蒸着層である「Ｂ層」を設け、その上に「酸化チタン」含有塗液を、塗布（コート）して、「酸化チタン含有層Ｃ」を形成し、積層体を得た旨が、記載されている。
　また、上記摘示ｂ．のとおり、層構成が「Ａ／Ｃ／Ｂ」である積層体を得た旨が記載されている。
　更に、上記摘示ｃ．のとおり、上記各積層体を「接着剤層を介して貼合し、層構成として」、「Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ａ」及び「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ」の積層体を得て、「これらをスリットしてスリット糸を得た」旨が、記載されている。
　そこで、本願発明（前者）と刊行物２に記載の発明（後者）とを対比する。
　後者に係る上記「Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ａ」及び「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ」の積層体の２つの「ポリエチレンテレフタレート」の「フイルムＡ」層は、前者の「第１の合成樹脂フィルム」及び「第２の合成樹脂フィルム」に該当する。
　また、２つの「アルミニウム金属」の真空蒸着層の「Ｂ」層は、前者の「第１の蒸着皮膜」及び「第２の蒸着皮膜」に該当する。
　そして、２つの「酸化チタン」含有塗液の塗布（コート）層の「Ｃ」層は、前者の「コート層」に該当する。
　更に、後者に係る上記「Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ａ」の積層体は、「Ａ／Ｃ／Ｂ」の積層体を「接着剤層を介して貼合し」てなるものであるから、前記２つの「Ｂ」層間に「接着剤層」を備えており、これは、前者に係る「接着剤層」に該当する。同様に、後者に係る上記「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ」の積層体についても、前記２つの「Ｃ」層間に「接着剤層」を備えており、これは、前者に係る「接着剤層」に該当する。
　すると、後者に係る上記「Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｂ／Ｃ／Ａ」の積層体は、前者に係る「第１の合成樹脂フィルム」／「コート層」／「第１の蒸着皮膜」／「接着剤層」／「第２の蒸着皮膜」／「コート層」／「第２の合成樹脂フィルム」の層構成の積層体に該当し、また、後者に係る前記積層体の「スリット糸」は、前者に係る上記「積層糸３」に該当する。
　同様に、後者に係る上記「Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｃ／Ｂ／Ａ」の積層体は、前者に係る「第１の合成樹脂フィルム」／「第１の蒸着皮膜」／「コート層」／「接着剤層」／「コート層」／「第２の蒸着皮膜」／「第２の合成樹脂フィルム」の層構成の積層体に該当し、また、後者に係る前記積層体の「スリット糸」は、前者に係る上記「積層糸４」に該当する。
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明である。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。