【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７１５６９号「データ表示装置及び方法及びデータ表示プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月２０日の出願であって、平成１６年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年２月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成１６年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年２月１６日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正
　平成１６年２月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜１５は、 
「【請求項１】　データを記憶した記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えたデータ表示装置において、目視すべき表示データサイズをユーザが任意に指定する目視サイズ指定手段を備え、前記表示手段へ表示する表示データのうち、現在目視すべき表示データの先頭位置から、前記目視サイズ指定手段により指定された前記表示データサイズ分の範囲を目視範囲として、該目視範囲に存在する表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段を備えたことを特徴とするデータ表示装置。
　　【請求項２】　データを記憶した記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えたデータ表示装置において、前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データ範囲を強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段を備え、前記強調表示制御手段は、前記表示手段へ表示する表示データのうち、前記目視すべき表示データ範囲、あるいは、該目視すべき表示データ範囲以外の表示データのいずれかに重ねて前記目視追認ガイドを表示することを特徴とするデータ表示装置。
　　【請求項３】　前記強調表示制御手段は、前記目視追認ガイドに重ねられた表示データに変形あるいは情報付加することにより、前記表示手段へ表示される前記目視追認ガイドが重ねられていない範囲に存在する表示データとの間で視認性の差を発生させ、変形あるいは情報付加された前記表示データを前記目視追認ガイドに重ねて表示することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ表示装置。
　　【請求項４】　前記強調表示制御手段は、表示された前記目視追認ガイドを予め定めた方向又はユーザにより指定された方向へ移動させて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項５】　前記強調表示制御手段は、表示された前記目視追認ガイドを予め定めた状態又はユーザにより指定された状態へ変形させて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項６】　前記強調表示制御手段は、表示された前記目視追認ガイドを予め定めた方向又はユーザにより指定された方向へ移動させながら、予め定めた状態又はユーザにより指定された状態へ変形させて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項７】　前記強調表示制御手段は、表示された前記目視追認ガイドが移動あるいは変形を開始していない場合は、予め定めた方向又はユーザにより指定された方向への移動、あるいは、予め定めた状態又はユーザにより指定された状態へ変形を開始し、移動あるいは変形を既に開始している場合は、移動あるいは変形を停止する開始・停止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項８】　前記強調表示制御手段は、表示された前記目視追認ガイドを消去する消去手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項９】　前記強調表示制御手段は、前記目視追認ガイドを移動させて表示する際に、予め定めた移動速度又はユーザから任意に指定された移動速度を参照し、該移動速度を用いて前記目視追認ガイドを移動させて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項１０】　前記強調表示制御手段は、前記目視追認ガイドを移動させて表示する際に、予め定めた移動量又はユーザから任意に指定された移動量を参照し、該移動量を用いて前記目視追認ガイドを変形させて表示することを特徴とする請求項１乃至請求項９いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項１１】　前記強調表示制御手段は、目視すべき表示データの複雑度に基づいて算出された移動速度あるいは移動量に応じて、前記目視追認ガイドを移動あるいは変形させることを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項１２】　前記強調表示制御手段は、目視すべき表示データにおけるデータの出現頻度に基づいて算出された移動速度あるいは移動量に応じて、前記目視追認ガイドを移動あるいは変形させることを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項１３】　前記強調表示制御手段は、目視すべき表示データの複雑度あるいは出現頻度を組み合わせて算出された移動速度あるいは移動量に基づいて、前記目視追認ガイドを移動あるいは変形させることを特徴とする請求項１乃至請求項８いずれかに記載のデータ表示装置。
　　【請求項１４】　データを記憶手段に記憶する記憶ステップと、データを表示手段に表示する表示ステップと、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御ステップとを有するデータ表示方法において、前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データ範囲を強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御ステップを有し、前記強調表示制御ステップは、前記表示手段へ表示する表示データのうち、前記目視すべき表示データ範囲、あるいは、該目視すべき表示データ範囲以外の表示データのいずれかに重ねて前記目視追認ガイドを表示することを特徴とするデータ表示方法。
　　【請求項１５】　表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データ範囲を強調する目視追認ガイドを、前記目視すべき表示データ範囲、あるいは、該目視すべき表示データ範囲以外の表示データのいずれかに重ねて表示する機能をコンピュータで実現するためのプログラムとして記録したことを特徴とするデータ表示プログラムを記録した記録媒体。」と補正された。 
　
　上記補正のうち、請求項１についての補正は、
１）補正前の「前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データが存在する範囲を目視範囲としてユーザが任意に指定する目視範囲指定手段」を、「目視すべき表示データサイズをユーザが任意に指定する目視サイズ指定手段」に補正し、
２）補正前の「該目視範囲指定手段により指定された前記目視範囲に存在する表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段」を、「前記表示手段へ表示する表示データのうち、現在目視すべき表示データの先頭位置から、前記目視サイズ指定手段により指定された前記表示データサイズ分の範囲を目視範囲として、該目視範囲に存在する表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段」に補正するものである。
 　 
２．補正目的の適否の検討 
　特許法第１７条の２第４項には、  
　「４　前項に規定するもののほか、第一項第二号及び第三号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。  
 　  
 一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除  
 二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
 三　誤記の訂正  
 四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定されている。 
 　  
　そこで、本件補正のうち、請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするかについて検討する。 
　補正前の請求項１に係る発明は、目視範囲指定手段により、目視すべき表示データが存在する範囲を目視範囲としてユーザが任意に指定し、ユーザが指定した目視範囲そのものに対して、存在する表示データを強調表示制御手段により強調するものである。したがって、補正前の「目視範囲指定手段」は、ユーザが、目視範囲を、位置および領域サイズの両者の点で指定するものである。一方、補正後の「目視サイズ指定手段」は、領域サイズを指定するものに過ぎず、「位置」の指定を含むことまでは特定されていない（位置については、強調表示制御手段についての特定において「現在目視すべき表示データの先頭位置」とされているのみであり、当該先頭位置を、「目視サイズ指定手段」によりユーザが指定することまでは特定されていない）。したがって、請求項１についての補正は、特許請求の範囲の減縮（２号）を目的とするものではない。
　また、請求項１についての補正が、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りようでない記載の釈明（４号）を目的とするものとも認められない。
　したがって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするものではないから、他の請求項についての補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするものではない。
 　 
 ３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年２月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２の記載は、平成１５年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載により特定される、
「【請求項２】　データを記憶した記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えたデータ表示装置において、前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段を備え、前記強調表示制御手段は、前記表示手段へ表示する表示データのうち、前記目視範囲に存在する表示データ、あるいは、該目視範囲外に存在する表示データのいずれかに重ねて前記目視追認ガイドを表示することを特徴とするデータ表示装置。」
であるところ、「前記目視範囲」，「該目視範囲外」に関して、「前記目視範囲」との記述以前には「目視範囲」なる文言に完全に一致するものは存在せず、その一方で、「目視」に関して「目視すべき表示データ」との記載が存在することから、「前記」，「該」は、「目視すべき表示データ」を、「目視」と誤記あるいは略記した上で引用したものと認める。
　よって、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
「【請求項２】　データを記憶した記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えたデータ表示装置において、前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御手段を備え、前記強調表示制御手段は、前記表示手段へ表示する表示データのうち、前記目視すべき表示データの範囲に存在する表示データ、あるいは、該目視すべき表示データの範囲外に存在する表示データのいずれかに重ねて前記目視追認ガイドを表示することを特徴とするデータ表示装置。」
であると認める。
　
２．引用例 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３６９３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１１】図１は本発明の一実施例を表すブロック図である。本発明に係る電子書籍表示装置は、ボタン等によりデータの入力を受け取り、そのデータを解析する入力部１と、画面に表示するための蓄積されたデータと表示する文字の制御の管理を行なう表示管理部２と、表示させる行の時間間隔を管理し、表示する行を指示する文字制御部３と、ＩＣカード、フロッピーディスク、ハードディスク等により画面に表示する画像データおよび文章データを蓄積してあるデータ蓄積部５と、画像データおよび文章データの管理を行なうデータ管理部４と、実際に画面に表示されるデータを制御する表示制御部６と、表示部７とから構成される。」
　
Ｂ．「【００１４】データ管理部４では、表示管理部２からの指示によりデータ蓄積部５から、画像データおよび文章データの読み出しを行いそのデータを表示制御部６に渡す。データ蓄積部５は、ＩＣカード、フロッピーディスク、ハードディスク等による記憶装置であり、画像データ及び文章データが蓄積されている。この画像データ及び文章データは、データ管理部４からの読み出し指示により、データ蓄積部５から読み出され、データ管理部４に送出される。」
　
Ｃ．「【００２１】又、上記方法とは別の方法で行の読み間違いをなくすことができる実施例を以下に説明する。表示管理部２が、１画面分の文章データを表示することを表示制御部６に指示をして、表示制御部６が、データ管理部４から１画面分の文章データを受け取り、表示を行なうように、表示部７へ指示をする。表示部７では、１画面分の文章データを出力装置に表示を行なう。
【００２２】次に、文字制御部３は、画面の文頭から現在読むべき行の指示を表示制御部６に１行ずつ行なう。表示制御部６では、文字制御部３からの指示に従い、現在読むべき行の文字を１行単位で、所定の時間間隔で、反転表示、網掛け表示、又は色を変えての表示をさせるように、表示部７に指示を行なう。表示部７では、それに従い、実際の画面の文字を反転表示、網掛け表示、または色を変えての表示を行なう。図４には、文字の網掛け表示を使用した場合に表示される画面が示される。」
　
Ｄ．「【００２５】又、１画面分の内容を一度に画面に表示して、その後、その画面の文頭から１行ずつある時間間隔で反転表示、網書け表示、または、文字の色を変えての表示を行なえるため、使用者が現在読むべき行が明らかになり、行の読み間違いをなくすことができるという効果がある。また、文章を読むときの速度のペースメーカーとしての役割を果たすという効果がある。」
　
Ｅ．図４には、画面に縦書き５行の文章が表示され、右端からの２行が網かけ表示されたものが図示されている。
　
　上記Ｃにおける「表示制御部６が、データ管理部４から１画面分の文章データを受け取り」との記載において、表示制御部６がデータ管理部４から受け取る文章データが、データ蓄積部に蓄積されたデータであることは、上記Ｂの「データ管理部４では、表示管理部２からの指示によりデータ蓄積部５から、画像データおよび文章データの読み出しを行いそのデータを表示制御部６に渡す。」との記載から明らかである。
　また、上記Ｅからみて、引用例の図４から把握される実施例では、反転、網掛けが既にされた行（読むべきと既にされた行）は、現在読むべき行の指示が次の行へ移行しても、引き続き反転、網掛け表示を維持すると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＣカード、フロッピーディスク、ハードディスク等により画面に表示する文章データを蓄積してあるデータ蓄積部と、文章データの表示を行なう表示部と、前記データ蓄積部に蓄積された１画面分の文章データを受け取り、表示を行なうように、表示部へ指示をする表示制御部とを備えた電子書籍表示装置において、前記表示制御部は、表示する１画面分の文章データのうち、現在読むべき行の文字を一行単位で、反転表示、又は網掛け表示をさせるように、表示部に指示を行ない、読むべきと既にされた行についても、引き続き反転、又は網掛け表示が維持される電子書籍表示装置。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
（ア）引用発明における「文章データ」は、本願発明における「データ」の概念に含まれるものであり、「ＩＣカード、フロッピーディスク、ハードディスク等により画面に表示する文章データを蓄積してあるデータ蓄積部」、「文章データの表示を行なう表示部」は、それぞれ、本願発明における「データを記憶した記憶手段」、「データを表示する表示手段」に相当する。
（イ）引用発明における、表示制御部が「表示を行なうように、表示部へ指示をする」ことは、本願発明における「表示手段への表示を制御する」ことに相当するから、引用発明における「前記データ蓄積部に蓄積された１画面分の文章データを受け取り、表示を行なうように、表示部へ指示をする表示制御部」は、本願発明における「前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段」に相当する。
（ウ）引用発明における「表示する１画面分の文章データ」は、本願発明における「前記表示手段へ表示する表示データ」に相当する。
（エ）画面に表示された文字を読むためには、表示された文字の目視が必要であるから、引用発明における「現在読むべき」は、「目視すべき」でもあるといえる。したがって、引用発明における「現在読むべき行」、「現在読むべき行の文字」は、それぞれ本願発明における「目視すべき表示データの範囲」、「目視すべき表示データ」に相当する。
（オ）引用発明における、現在読むべき行の文字に対して施される反転や網掛けは、表示部へ表示される文章データのうち、現在読むべき行の文字を強調しており、したがって、本願発明における「目視追認ガイド」に相当する。そして、引用発明における「現在読むべき行の文字を一行単位で、反転表示、又は網掛け表示」することは、本願発明における「目視すべき表示データの範囲に存在する表示データに重ねて前記目視追認ガイドを表示する」ことに相当し、引用発明の表示制御部が実現する「表示する１画面分の文章データのうち、現在読むべき行の文字を一行単位で、反転表示、又は網掛け表示をさせるように、表示部に指示を行な」う機能は、本願発明の強調表示制御手段が実現する「表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データの範囲に存在する表示データに重ねて前記目視追認ガイドを表示する」機能に相当する強調表示制御機能である。
（カ）そして、引用発明における「電子書籍表示装置」も、「データ表示装置」に係るものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「データを記憶した記憶手段と、データを表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶されたデータの前記表示手段への表示を制御する表示制御手段とを備えたデータ表示装置において、前記表示手段へ表示する表示データのうち、目視すべき表示データを強調する目視追認ガイドを表示する強調表示制御機能を備え、前記強調表示制御機能により、前記表示手段へ表示する表示データのうち、前記目視すべき表示データの範囲に存在する表示データに重ねて前記目視追認ガイドが表示されるデータ表示装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　強調表示制御機能を、本願発明では、表示制御手段とは別の手段である強調表示制御手段が実現するのに対し、引用発明では、表示制御手段（表示制御部）が実現する点。
　
［相違点２］
　本願発明では、目視すべき表示データを強調するのに対し、引用発明では、目視すべき表示データ（現在読むべき行の文字）に加え、読むべきと既にされた行の文字についても強調（反転表示、又は網掛け表示）される点。
　
［相違点３］
　目視追認ガイドを重ねる対象が、本願発明では、目視すべき表示データの範囲に存在する表示データ、あるいは、目視すべき表示データの範囲外に存在する表示データであるのに対し、引用発明では、目視すべき表示データの範囲に存在する表示データ（現在読むべき行の文字）である点。
　
４．判断 
　以下、相違点について検討する。 
［相違点１］について
　情報処理の技術分野において、新たな機能を実装する場合に、既存手段に機能を追加して実現するか、既存手段とは別に機能手段を設ける形で実現するかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。引用発明の強調表示制御機能についても同様であって、表示制御部に機能を追加して実現するか、表示制御部とは別に機能手段を設ける形で実現するかは、表示制御部に生じる設計変更の度合いやコスト等を考慮の上、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎないものと認められる。
　よって、引用発明において、表示制御部とは別に設けた手段により強調表示制御機能を実現することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　本願発明においては、目視すべき表示データ「のみ」を強調するとまでは特定されていないから、［相違点２］は実質的な相違点ではないが、ここでは一応相違するものとして検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−６２６９９号公報には、記録媒体に格納された文章情報を読出して表示装置に文章を表示する電子書籍再生装置であって、文章の目視位置を順次指示する目視位置指示手段を備えた電子書籍再生装置において、現在の目視位置のみならず、目視位置と既にされた位置の文字を網掛表示する実施形態（図１参照。）とは別の実施形態として、表示された文章の中の１文字のみを反転表示して目視位置の指示を行うものが記載されている（第【００４８】段落参照）。
　また、特開平７−６１７７号公報には、携帯形電子読書装置において、表示部に表示される３行の文章のうち、特定の１行の文字列を、他の行よりも拡大したり、コントラストを高めたり、所望の色彩で着色する等により、当該特定の行を読みやすくするとともに、読むべき行の認識を容易にすることが記載されている（特に、第【００１８】，【００４４】段落参照）。
　これらの公報に記載されているように、電子書籍表示装置において、既に目視位置とされたものは含めずに、現在の目視すべき位置のみを強調して表示することは、本願出願前より周知である。
　そして、引用発明は、上記「２．」での摘記事項Ｄから理解されるように、現在読むべき行を明らかにする課題の解決を図るものであるから、引用発明において、現在の読むべき行の認識が一層容易となるよう、上記周知技術に基づいて、現在の読むべき行のみを強調するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について
　発明を特定するための事項に関して選択肢がある請求項に係る発明については、当該選択肢のいずれか一の選択肢のみを発明を特定するための事項と仮定したときの発明と引用発明との対比及び論理づけを行い、論理づけができた場合には、当該請求項に係る発明の進歩性は否定される。したがって、目視追認ガイドを重ねる対象について、目視すべき表示データの範囲に存在する表示データ／目視すべき表示データの範囲外に存在する表示データ、を選択肢とする本願発明においても、前者の選択肢のみを発明を特定するための事項と仮定して、引用発明との対比及び論理づけを行えば足りる。そして、引用発明は前者の選択肢で特定される事項を充足するから、［相違点３］は実質的な相違点ではないが、ここでは一応相違するものとして検討する。
　
　画面上の特定部分の表示を強調する手法として、当該特定部分を反転表示、又は網掛け表示する手法の他、当該特定部分以外の表示の視認性を低下させる手法があることは、例えば、特開平７−６５００５号公報（特に、第【００３２】及び【００３３】段落を参照。），特開平７−２８２０８６号公報に記載されているように、本願出願前より周知である。
　そして、引用発明には、強調表示として、反転表示、又は網掛け表示というように複数の態様が挙げられ、換言すれば、強調表示として種々の態様が想定し得ることが示唆されているから、引用発明において、強調表示の態様として上記周知の手法によるものを採用し、目視追認ガイドを目視すべき表示データの範囲に重ねるものの他に、目視追認ガイドを目視すべき表示データの範囲外に重ねて範囲外の視認性を低下させることで、目視すべき表示データを強調するものを想到することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
　なお、請求人は審判請求書において、目視すべき範囲を強調表示する際に、目視すべき範囲のみを他の範囲と異なるように強調表示するか、あるいは目視すべき範囲以外を、逆に、表現力を弱めて表示して、結果として、目視すべき範囲を強調表示するか、のいずれかを選択可能としている点に、特徴を有する旨を主張している。しかしながら、本願発明では、目視追認ガイドを重ねる対象を選択可能とする旨は特定されていないから、当該主張は請求項の記載に基づくものではない。仮に特定されたとしても、前記の特開平９−６２６９９号公報において、目視位置表示の色を切換スイッチで指定可能として色の選択幅を広げている（第【００３７】，【００４２】，【００４６】段落参照。）ように、強調の態様を選択可能とすることも周知であって、当業者が容易に為し得たことである。したがって、上記主張を採用することはできない。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。