【事件の表示】
　特願２０００−　３４９６２「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１２年　２月１４日の出願であって、平成１７年　４月１２日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年　５月１７日発送）、これに対し、同年　６月１６日に審判請求がなされるとともに、同年　７月１５日付けで手続補正がなされたものである。 
　　　　　　　 
２．平成１７年　７月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年　７月１５日付けの手続補正を却下する。 
　　　　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「矩形箱状をなし、被調理物が収容される調理室と、
　この調理室内にマイクロ波を供給して前記被調理物を加熱するマイクロ波発生装置と、
　複数の赤外線センサ素子を有し、これら赤外線センサ素子により前記調理室内の複数箇所の温度を検出することが可能な温度検出器とを具備し、
　前記温度検出器を、前記調理室の上部で、かつ調理室の平面形状においてそれぞれ対向する２辺の各中心を通る２本の中心線上から外れた位置で、さらに前記複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域が前記調理室の底面の対角線にほぼ沿って並ぶようにして位置させ、調理室内の温度を斜め上方から検出するように設けたことを特徴とする電子レンジ。」と補正された。 
　　　　　 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「温度検出器の位置」について、「複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域が前記調理室の底面の対角線にほぼ沿って並ぶようにして位置させ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そして、請求項５が、本件補正により、同じ記載内容で、請求項４として、
「温度検出器の検出領域は、調理室内において被調理物を設置可能な部分以外の部分も含んでいることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ。」と補正された。
　　　 
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。 
　　　　　　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１８１５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　　 
　
ア．「【発明の属する技術分野】
　本発明は、マイクロ波を用いて食品を加熱する電子レンジに関する。」（第【０００１】段落） 
　　　　 
イ．「【発明の実施の形態】　以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
　図１は、本発明の一実施形態に係わる電子レンジの機能構成を示すブロック図である。同図に示す電子レンジは、加熱室１内のターンテーブル３上に載置された食品１８に対してマイクロ波を発生して加熱する加熱手段２を有するとともに、該加熱手段２で加熱された食品１８の温度を赤外線で検知する赤外線センサ５を有する。
　この赤外線センサ５は、図１にセンサエリア１７を示すようにターンテーブル３のほぼ半径方向に沿って直線状に食品１８の複数の箇所の温度を検出し得るように図２に示す如く直線状に配設された複数、本実施形態では８個の赤外線センサ素子５１，５２，５３・・・５８から構成され、これらの赤外線センサ素子５１，５２，５３・・・５８はターンテーブル３のほぼ半径方向に沿って直線状に並べられている。なお、図２において、これらの赤外線センサ素子５１〜５８に並んで設けられている赤外線センサ素子５Ｓは基準センサである。」（第【００４６】段落〜第【００４８】段落） 
　　　　 
ウ．「なお、上記実施形態において、赤外線センサ素子としては例えばサーモパイル、パイロセンサ等の赤外線を検出するセルセンサなどがある。また、赤外線センサ素子はラインセンサに限らず、イメージセンサであってもよい。更に、上記実施形態では、センサを機械室１９に設け、反射鏡２１で赤外線を加熱室１の上部から検出する方法について説明したが、これに限定されるものでなく、センサは加熱室１の上部に設けてもよいし、または機械室に設け、斜めはすかいから食品の温度を検出するようにしてもよい。」（第【００８２】段落） 
　　　 
　上記ア．〜ウ．の記載及び図面によると、引用例１には、 
　矩形箱状をなし、食品１８が収容される加熱室１と、この加熱室１内にマイクロ波を供給して前記食品１８を加熱する加熱手段２と、複数のセンサ素子５１〜５８、５Ｓを有し、これらセンサ素子により前記加熱室１内のターンテーブル３のほぼ半径方向に沿って直線状に食品１８の複数箇所の温度を検出することが可能な赤外線センサ５とを具備し、前記赤外線センサ５を、機械室に設け、斜めはすかいから食品の温度を検出するように設けた電子レンジ（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　　　　 
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３７０８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　　　 
エ．「図１および図２を参照して、電子レンジ１００は、加熱室１７の側方に、赤外線センサ１を備えている。これにより、赤外線センサ１は、食品３１から放射される赤外線２５を、検知孔１９を介して斜め上からキャッチするように配置されている。」（第【００２６】段落） 
　
オ．「・・・・このような場合での、ターンテーブル１８が１回転する間の、赤外線センサ１の視野内にある食品３１の表面積および食品３１の高さ方向の位置の変化について、図６〜図９を用いて説明する。なお、図６〜図９は、加熱室１７の内部を上から見たものであり、図中９９は、赤外線センサ１の視野である。また、図中９９ａは、視野９９がターンテーブル１８によって切り取られる領域である。」（第【００３５】段落） 
　　　　　　　　　 
　上記エ．、オ．の記載及び図面によると、引用例２には、  
　加熱室１７の側方に、赤外線センサ１を備え、赤外線センサ１は、調理室の平面形状においてそれぞれ対向する２辺の各中心を通る２本の中心線上から外れた位置で、さらに赤外線センサの検出領域が加熱室の底面の対角線にほぼ沿うように位置し、食品３１から放射される赤外線２５を、検知孔１９を介して斜め上から検知するように設けた電子レンジ（以下、「引用例２発明」という。）
　が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８３４４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　
カ．「・・・・表面温度検出手段は赤外線センサの視野に入っている調理台の中央付近に置かれた食品の平均的な表面温度しか測定できないので、赤外線センサの測温領域（以後「視野」と称す）に対し食品の形状が小さい場合や食品が調理台の端の方に置かれた場合、食品以外の皿や容器、調理台が視野に入るため食品の温度を正確に検出できない。また調理台３が回転することで、全体の視野のうち食品の占める比率が時々刻々と変化し食品の温度を正確に検出できない。」（第【０００７】段落）
　
キ．「・・・・図１に示すように、調理室１内には食品２や皿３を載せるための調理台４があり、さらにこの食品２を調理する加熱手段５、この食品２を含む調理室１内の２次元表面温度分布を非接触で検出する表面温度検出手段８、表面温度検出手段８の出力に応じ食品への加熱制御量を調節する制御手段９とを備えている。調理台４は食品２の加熱ムラを低減するため、加熱手段５によって食品２を電波加熱する場合常時食品２を回転させる（例えば１０秒間で１周させる）ターンテーブルである。加熱手段５は、マグネトロンからなり、所定のパワー出力で食品２をマイクロ波加熱する。表面温度検出手段８は細かく分割された視野ごとに独立して表面温度を検出できる２次元の赤外線固体撮像素子（チャージ・カップルド・ディバイス、以下ＣＣＤと記す）で構成され、調理室１の天井面に固定され、開口窓を介して食品２、皿３、調理台４、調理室１底面から放射される熱エネルギーを非接触で常時検出しそれぞれの画素に対応させた２２５個の表面温度に換算後、制御手段９に伝える。赤外線ＣＣＤの測温領域は例えば図２に示すように縦１５＊横１５＝２２５画素で食品２、皿３、調理台４、調理室１底面を覆う構成とする。」（第【００１９】段落〜第【００２２】段落）
　
ク．「また表面温度検出手段８は細かく分割された視野ごとに独立して表面温度を検出できる２次元の赤外線ＣＣＤで構成されるとしたが、１次元アレイ状に並べられた赤外線センサを用い、調理台４のターンテーブル１周分で検出されるデータを合成して２次元化してもよい。もしくは視野を狭く絞った１素子の赤外線センサを回転させ、さらに調理台４のターンテーブル１周分で検出されるデータを合成して２次元化してもよい。」（第【００２９】段落）
　
　上記カ．〜ク．の記載及び図面によると、引用例３には、
　赤外線センサの測温領域（以後「視野」と称す）に対し食品の形状が小さい場合や食品が調理台の端の方に置かれた場合、食品以外の皿や容器、調理台が視野に入るため食品の温度を正確に検出できないので、２次元の赤外線固体撮像素子で、縦１５＊横１５＝２２５画素で食品２、皿３、調理台４、調理室１底面を覆う視野を設けた調理装置、及び、１次元アレイ状に並べられた赤外線センサを用い、調理台４のターンテーブル１周分で検出されるデータを合成して２次元化して表面温度を検出した調理装置（以下、「引用例３発明」という。）
　が記載されている。
　　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「加熱室１」は本願補正発明の「調理室」に相当し、以下同様に「食品」は「被調理物」に、「センサ素子５１〜５８、５Ｓ」は「赤外線センサ素子」に、「赤外線センサ５」は「温度検出器」に、それぞれ相当する。 
　そして、引用例１に記載された電子レンジの「加熱手段２」は、加熱室１内にマイクロ波を供給して前記食品１８を加熱するので、本願補正発明の「マイクロ波発生装置」に相当する。
　　　　 
　したがって、両者は、 
　矩形箱状をなし、被調理物が収容される調理室と、この調理室内にマイクロ波を供給して前記被調理物を加熱するマイクロ波発生装置と、複数の赤外線センサ素子を有し、これら赤外線センサ素子により前記調理室内の複数箇所の温度を検出することが可能な温度検出器とを具備し、前記温度検出器を、調理室内の温度を斜めから検出するように設けたことを特徴とする電子レンジ
　の点で一致し、 
次の点で相違している。 
　　　　 
［相違点１］ 
　温度検出器を設ける位置について、本願補正発明では、「調理室の上部で、かつ調理室の平面形状においてそれぞれ対向する２辺の各中心を通る２本の中心線上から外れた位置で、調理室内の温度を斜め上方から検出するように設けた」のに対し、引用例１発明では、「赤外線センサ５を、機械室に設け、斜めはすかいから食品の温度を検出するように設けた」点。 
　　　　 
［相違点２］
　複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域について、本願補正発明では、「複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域が調理室の底面の対角線にほぼ沿って並ぶようにして位置させ、温度検出器の検出領域は、調理室内において被調理物を設置可能な部分以外の部分も含んでいる」のに対して、引用例１発明では、「加熱室１内のターンテーブル３のほぼ半径方向に沿って直線状に食品１８の複数の箇所の温度を検出し得る」ように赤外線センサ素子の各個別検出領域を設けた点。
　
（４）判断 
　そこで、上記について検討する。 
［相違点１］について　　　 
　引用例２には、赤外線センサを設ける位置として、調理室の平面形状においてそれぞれ対向する２辺の各中心を通る２本の中心線上から外れた位置で、さらに赤外線センサの検出領域が加熱室の底面の対角線にほぼ沿うように位置し、食品３１から放射される赤外線２５を、検知孔１９を介して斜め上から検知するように設ける発明が記載されている。　　　 
　そして、引用例１発明及び引用例２発明は同様の技術分野に属する発明であるので、相違点１は、引用例１発明の赤外線センサを設ける位置に、引用例２発明の赤外線センサを設ける位置を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［相違点２］について
　引用例３には、赤外線センサの視野に対し食品の形状が小さい場合や食品が調理台の端の方に置かれた場合、食品以外の皿や容器、調理台が視野に入るため食品の温度を正確に検出できないので、２次元の赤外線固体撮像素子を設けて視野を広くした調理装置、及び、１次元アレイ状に並べられた赤外線センサを用い、調理台４のターンテーブル１周分で検出されるデータを合成して２次元化して表面温度を検出した調理装置の発明が記載されている。
　ところが、ターンテーブルを設けていない電子レンジも従来周知（例えば特開平８−１５０３８号公報、実願昭５７−５８９０号（実開昭５８−１０８３０９号）のマイクロフィルム等参照）であり、かかる電子レンジにおいて一次元アレイで得られる視野は、一次元である。そして、一次元アレイで構成された温度検出器でより多くの温度情報を得るということは、より長い距離の測温領域を測定可能とすることである。
　正方形や長方形の内部に直線を引いた場合に最も長い直線は対角線であることは、幾何学的な常識であるので、引用例３の図２を参照して、加熱室の底面が正方形又は長方形で、底面に直線を引く場合は、対角線が最も長い直線であることは自明の事項である。そして、対角線の温度検出領域は、被調理物を設置可能な部分以外の部分も含んでいる。
　そうすると、相違点２は、ターンテーブルを有すると特に限定されない電子レンジにおいて、引用例１発明の一次元アレイ状の複数の赤外線センサ素子をターンテーブルの半径方向に沿って直線状に各個別検出領域を設けた構成に、引用例３発明を適用するに際して、引用例３発明の測温領域のうちで、一次元アレイ状の複数の赤外線センサ素子が検出可能で、温度情報の最も多い対角線上を検出するように、複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域が調理室の底面の対角線にほぼ沿って並ぶように位置させ、温度検出器の検出領域が調理室内において被調理物を設置可能な部分以外の部分も含んでいるように位置させることにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　［作用効果］について
　本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明、引用例３発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　　　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、引用例３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　　　　　　　 
３．本願発明について 
　平成１７年　７月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１７年　１月　６日付けの手続補正は、平成１７年　４月１２日付けで却下され（平成１７年　５月１７日発送）ているので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年　４月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。 
　　 
「矩形箱状をなし、被調理物が収容される調理室と、
　この調理室内にマイクロ波を供給して前記被調理物を加熱するマイクロ波発生装置と、
　複数の赤外線センサ素子を有し、これら赤外線センサ素子により前記調理室内の複数箇所の温度を検出することが可能な温度検出器とを具備し、
　前記温度検出器を、前記調理室の上部で、かつ調理室の平面形状においてそれぞれ対向する２辺の各中心を通る２本の中心線上から外れた位置に位置させ、調理室内の温度を斜め上方から検出するように設けたことを特徴とする電子レンジ。」 
　　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」の「引用例１」と「引用例２」について記載したとおりである。 
　　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「温度検出器」について「複数の赤外線センサ素子の各個別検出領域が前記調理室の底面の対角線にほぼ沿って並ぶようにして位置させ、温度検出器の検出領域は、調理室内において被調理物を設置可能な部分以外の部分も含んでいる」との限定（相違点２に相当）を省いたものである。 
　　　 
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明、引用例３発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、相違点２についての理由を除いた同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　 
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　　　 
　よって、結論のとおり審決する。