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　特願２００７−１１６４０４「演奏装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３３４０８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１９年４月２６日の出願であって、特願２００５−２９３３７０号（優先権主張平成１７年７月２９日）の分割出願であり、平成２０年１１月１２日付け拒絶理由通知に対して平成２１年１月１９日に手続補正書が提出されたが、平成２１年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
　Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチを備え、選択されたキースイッチに応じて発音および発光する演奏装置であって、
　前記複数のキースイッチの発光素子の発光パターンを記憶する記憶手段と、
　選択されたキースイッチの選択を検知した押下時間を計時する計時手段と、
　前記計時手段により計時された押下時間が所定時間以上になると、前記発光パターンを読み出して、該発光パターンに基づいて、該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていく発光制御を行うプッシュモードへ移行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。」
を、
「　【請求項１】
　Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチを備え、選択されたキースイッチに応じて発音および発光する演奏装置であって、
　前記複数のキースイッチの発光素子の発光パターンを記憶する記憶手段と、
　選択されたキースイッチの選択を検知した押下時間を計時する計時手段と、
　前記計時手段により計時された押下時間が所定時間以上になると、前記発光パターンを読み出して、該発光パターンに基づいて、該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチのＸ軸方向及びＹ軸方向を含む周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていくことで、発光範囲を拡大させ、かつ発光させたキースイッチの発光強度を所定周期で変化させる発光制御を行うプッシュモードへ移行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。」
　　　　　　　　　　　　　　
と補正するものである。
　
　該補正は、補正前の請求項１に係る発明の「制御手段」について、
「該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていく発光制御を行うプッシュモードへ移行する」
とあったものを、
「該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチのＸ軸方向及びＹ軸方向を含む周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていくことで、発光範囲を拡大させ、かつ発光させたキースイッチの発光強度を所定周期で変化させる発光制御を行うプッシュモードへ移行する」
とするものであって、「発光制御」の内容を形式的に限定的減縮するものではあるが、「発光範囲を拡大させ、“かつ”発光させたキースイッチの“発光強度を所定周期で変化させる」という事項は、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　
　審判請求書（平成２１年４月２０日提出の手続補正書）において、同日付けで提出した手続補正書による補正の根拠は図８及び段落００６４〜００６６にあるとされている。
　そして、該当する内容に関する記載根拠は段落００６６であると推察されるものの、当該段落には、
「　【００６６】
　なお、発光パターンはここに述べたように、徐々に強く広くなるものに限らず、徐々に弱くなるものや、所定周期で強弱をつけたり、発光範囲を広くしたり狭くしたりすることもできる。」
と記載されているのであって、「発光範囲を拡大させ、“かつ”発光させたキースイッチの“発光強度を所定周期で変化させる”」ことは記載されていない。
　すなわち発光範囲の拡大と発光強度の所定周期の変化を必ず併用（“かつ”の意）することまでは記載されていない。
　
　よって、当該補正事項にの内容は、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２１年１月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（再掲）
　
「　【請求項１】
　Ｘ，Ｙ座標が（１，１）〜（ｍ，ｎ）の範囲に二次元配列され、内部に発光素子を有する複数のキースイッチを備え、選択されたキースイッチに応じて発音および発光する演奏装置であって、
　前記複数のキースイッチの発光素子の発光パターンを記憶する記憶手段と、
　選択されたキースイッチの選択を検知した押下時間を計時する計時手段と、
　前記計時手段により計時された押下時間が所定時間以上になると、前記発光パターンを読み出して、該発光パターンに基づいて、該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていく発光制御を行うプッシュモードへ移行する制御手段と、
を備えたことを特徴とする演奏装置。
　　【請求項２】
　前記記憶手段は、前記複数のキースイッチのそれぞれに対応する発音データと、該発音データのエフェクト情報と、を記憶し、
　前記制御手段は、前記プッシュモードへ移行すると、前記エフェクト情報を読み出して、前記押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチに割り当てられた発音データを時系列でエフェクトして出力する請求項１に記載の演奏装置。
　　【請求項３】
　前記制御手段は、前記選択されたキースイッチの選択が解除されると、前記プッシュモードを解除する請求項１または請求項２に記載の演奏装置。」
　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　
　拒絶査定の理由となった平成２０年２月１２日付けの拒絶理由で引用された刊行物１（特開２０００−０５６７６４号公報）及び刊行物２（特開平１０−２２２１６０号公報）には、概略次の発明内容が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開２０００−０５６７６４号公報）
　縦横に２次元配列された圧力センサからなるスイッチの群を有し（第３図、【００３２】）、押圧位置に応じて音源回路を制御しその楽音の原音の生成及びエフェクト機能を操作可能にした（【００３３】）電子キーボード　
　
（２）刊行物２（特開平１０−２２２１６０号公報）
　複数の鍵のそれぞれに対応してＬＥＤが設けられ鍵を照光可能に構成され（【０００５】）、鍵盤の操作に応じて発音及び発光を制御する（【０００６】）電子キーボードであって、押鍵した鍵に対応するＬＥＤを押鍵時間だけ発光させるとともにその鍵以外の周辺の複数の鍵に対応するＬＥＤを１
／４拍の時間だけ発光する（【００２６】、【００３０】）パターンを含む複数の発光パターンをユーザの光モードスイッチによるＭＯＤＥ設定により切り替え可能に構成した（【０００９】）鍵盤装置。
　
３．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比および判断
　
  刊行物１、刊行物２の何れにも、本願請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、
（ア）構成要素である、選択されたキースイッチの選択を検知した押下時間を計時する計時手段、
（イ）前記計時手段により計時された押下時間が所定時間以上になると、前記発光パターンを読み出して、該発光パターンに基づいて、該押下時間の経過とともに、前記選択されたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させて、順に発光させたキースイッチの周囲のキースイッチの発光素子を発光させていく発光制御を行うプッシュモードへ移行する制御手段
　
について、何らの記載もなく、示唆もされていない。
　
　そもそも、刊行物２に記載の発明の目的は本願請求項１に係る発明の目的とは相違し、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明を組合せる契機も存在しない。
　仮に組み合わせたとしても、本願発明の特徴である当該（ア）及び（イ）の構成が導き出されるとはいえない。
　
  本願発明は、このような両引用刊行物１，２には示されておらず、また、両者を組み合わせても導き出されない構成を具備することにより、所望の効果効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本願請求項２及び３に係る発明は請求項１を引用する発明であるから、請求項１が当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、請求項２及び３に係る発明も当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　
４．むすび
　
　上述のように、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。