【事件の表示】
　特願２００５−３５７７５７「現像装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８５２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月９日に出願した特願平１０−３４９５２６号の一部を、平成１７年１２月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１１月５日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２０年１月１５日付けで手続補正書が提出されたが、同年６月１９日付けで、同年１月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年８月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付けで手続補正書が提出され、その後同年１２月１２日付けで審査官により作成された前置報告書に基づいて、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされたが、指定された期間内に回答書の提出等はなされていないものである。
　
２．平成２０年８月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２０年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成１９年４月２３日付け手続補正書により補正された、
 　
「　【請求項１】
　複数並列された現像剤供給部および該現像剤供給部毎に現像剤の補給部を備え、該現像剤の補給部が上記現像剤供給部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写体を含む作像部に用いた画像形成装置において、
　上記現像剤の補給部は、転写体を含む作像部を挟んでその一方側に、画像形成装置本体の側面に沿って整列して配置され、かつ、該現像剤の補給部には、着脱可能なトナーホッパーが設けられており、
　上記トナーホッパーの着脱時には、上記現像剤の補給部に対応する箇所に設けられた開閉可能な蓋部材を開くことにより、該トナーホッパーの着脱が可能となることを特徴とする画像形成装置。」
　
から、
　
「　【請求項１】
　複数並列された現像剤供給部および該現像剤供給部毎に現像剤の補給部を備え、該現像剤の補給部が上記現像剤供給部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写体を含む作像部に用い、該作像部が転写体の下方に設けられた画像形成装置において、
　上記現像剤供給部は、上記転写体の下方にて該転写体の展張方向に沿って並列されており、
　上記現像剤の補給部は、転写体を含む作像部を挟んでその一方側に、画像形成装置本体の側面に沿って整列して配置され、かつ、該現像剤の補給部には、着脱可能なトナーホッパーが設けられており、
　上記トナーホッパーの着脱時には、上記現像剤の補給部に対応する箇所であって画像形成装置本体上部に設けられた開閉可能なトナーホッパー交換専用の蓋部材を、前記転写体の展張方向と直交する方向であって画像形成装置本体外側に向けて開くことにより、該トナーホッパーの着脱が可能となることを特徴とする画像形成装置。」
　
に補正された。
　
　なお、平成２０年１月１５日付けの手続補正書は、平成２０年６月９日付けで、決定をもって却下されている。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「作像部」に対し、「転写体の下方に設けられた」という限定を付加し（補正事項ａ）、「現像剤供給部」に対し、「転写体の下方にて該転写体の展張方向に沿って並列されており」という限定を付加し（補正事項ｂ）、「蓋部材」が、「画像形成装置本体上部」に設けられていて、その用途が「トナーホッパー交換専用」であり、開く方向が「転写体の展張方向と直交する方向であって画像形成装置本体外側に向けて」開くという限定を付加（補正事項ｃ）したものであり、これらの補正事項ａ，ｂ，ｃは、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　
（２−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−１５９４９号公報（平成１９年１１月５日付け拒絶理由通知書における引用文献７、以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（１−ａ）「【００２１】
【実施例】以下、添付図面に基づき、本発明の実施例におけるカラー電子写真装置について詳細に説明する。まず、図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施例によるカラー電子写真装置について説明する。図１は本発明の第１の実施例によるカラー電子写真装置の一部断面正面図、図２は図１に示すカラー電子写真装置の現像器の一部断面外観図、図３は図１に示すカラー電子写真装置の中間転写ベルトの斜視図、図４は図１に示すカラー電子写真装置のタイミングチャート、図５は図１に示すカラー電子写真装置の感光体とＬＥＤとの位置関係を示すその構成図である。
【００２２】図１において、２，４，６，８はそれぞれ光源により照射されて潜像が形成されそこにトナー像を形成する直径３０ｍｍ程の感光体、１０，１２，１４，１６は感光体２，４，６，８を均一に帯電する帯電器、
１８，２０，２２，２４は本実施例ではそれぞれブラック、マゼンタ、イエロー、及びシアンのトナー２６，２８，３０，３２を内蔵する現像器であり、現像器１８，２０，２２，２４は図２に詳細に説明するように、端部（装置本体手前側、図２の右端部）にトナー収納器３４，３６，３８，４０を有している
　
（１−ｂ）「【００２６】また、
７８は中間転写手段（本実施例では中間転写ベルトとする）であって
（１−ｃ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
（１−ｄ）図２は以下のとおりのものである。
　
【図２】
　
　図１の記載から、現像器が中間転写ベルトの下方に設けられていることは明らかである。また、段落【００２２】の記載から、現像器１８，２０，２２，２４のそれぞれに、トナー収納器３４，３６，３８，４０が設けられ、該トナー収納器は、「端部（装置本体手前側）、図２の右端部）」に設けられているのであるから、トナー収納器についても、現像器と同様に複数並列されているものと認められる。さらに、感光体、ＬＥＤ、帯電器、現像器（以下、これらをまとめて便宜上「画像形成部」とする。）を用いて画像の作像を行っていることも明らかである。加えて、図１及び図２の形状から、トナーの流れとしては、トナーボトルからトナー収納器にトナーが補給され、該トナーが、現像器内の下部にいったん送りこまれ、そこから現像ローラに汲み上げられて、その後感光体へと供されることは明らかである。そこで、現像器内の下部の、トナーがいったん送りこまれる部分を、便宜上「現像剤貯留部」とすることとすると、図１の記載から現像器が複数並列されている以上、その中に含まれている現像剤貯留部も同様に複数並列されているような配置となることは明らかである。これらを踏まえると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数並列された現像剤貯留部および該現像剤貯留部毎にトナー収納器を備え、該トナー週納期が上記現像剤貯留部の並列方向と直角な方向で隣りあう位置にそれぞれ設けられた現像器を、中間転写ベルトを含む画像形成部に用い、該画像形成部が中間転写ベルトの下方に設けられたカラー電子写真装置において、
　上記現像剤貯留部は、上記中間転写ベルトの下方にて並列されており、
　上記トナー収容器は、中間転写ベルトを含む画像形成部を挟んでその一方側に、カラー電子写真装置の側面に沿って整列して配置され、かつ、該トナー収容器には、トナーボトルによりトナーの補給を行っているカラー電子写真装置。」
　
（２−２）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２６９７１６号公報（平成１９年１１月５日付け拒絶理由通知書における引用文献１、以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本画像形成装置は、図１〜図７に示す如く、基本的構成は従来例（図８，図９）と同様とされているが、
係合部付のトナー補給容器（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）を設け、各画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）に所定のトナーを容易にかつ誤りなく補給可能に構成されている
【００２１】なお、従来例（図８，図９）と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。
【００２２】トナー補給容器４１Ｙ（４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）は、図７に示す如く、それぞれトナー供給手段４２と廃トナー回収手段４６とを備え、画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）が装置本体１装着状態時および装置本体１外へ引出し状態時のいずれの場合にも装着可能に設けられている。
【００２３】トナー供給手段４２は、本体ケース４１Ｋの上部に設けられたトナー収容室４３と，画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のトナー受入れ部１５に差込み可能に形成されたトナー供給口４５と，このトナー収容室４３内のトナーをトナー供給口４５まで搬送可能な螺旋状搬送体４４等とから形成されている。
【００２４】したがって、図示しないモータを用いて螺旋状搬送体４４を軸線を中心として回転駆動すると、トナー収容室４３内のトナーはトナー供給口４５まで搬送され、当該トナー供給口４５から画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のトナー受入れ部１５に供給される。なお、トナー受入れ部１５に供給されたトナーは、現像装置（図示省略）内へ送られる。
【００２５】廃トナー回収手段４６は、本体ケース４１Ｋの下部に設けられた廃トナー収容室４７と，画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）の廃トナー排出部１６に差込み可能に形成された廃トナー受入れ口４９と，この廃トナー受入れ口４９から廃トナーを廃トナー収容室４７まで搬送可能な螺旋状搬送体４８等とから形成されている。
【００２６】したがって、螺旋状搬送体４８をモータ（図示省略）を用いて回転駆動すると、画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のクリーニング装置（図示省略）から廃トナーを，廃トナー排出部１６を介して廃トナー収容室４７に回収することができる。
【００２７】また、
各トナー補給容器（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）には、各画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）に装着しようとする際に隣りのトナー補給容器が所定のものである場合にはそのトナー補給容器の装着動作を許容しかつ所定のものでない場合にはその装着動作を阻止する係合部（Ｙ１１等）が設けられている
　
（２−ｂ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
「現像剤貯留部」、
「トナー収納器」、
「現像器」、
「画像形成部」、
「中間転写ベルト」、
「カラー電子写真装置」、
は、それぞれ、本願補正発明の
「現像剤供給部」、
「現像剤の補給部」、
「現像装置」、
「作像部」、
「転写体」、
「画像形成装置」
に相当する。
　また、本願補正発明の「転写体の展張方向」が指す方向は多少不明りょうではあるものの、その実施例として記載されている、本願の図１１に記載されている現像剤供給部の配置状態と、引用刊行物１の図１に示されている現像器の配置状態を比較すると、両者は同様の配置となっているものと認められる。
　
　してみると、両者は、
「複数並列された現像剤供給部および該現像剤供給部毎に現像剤の補給部を備え、該現像剤の補給部が上記現像剤供給部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写体を含む作像部に用い、該作像部が転写体の下方に設けられた画像形成装置において、
　上記現像剤供給部は、上記転写体の下方にて該転写体の展張方向に沿って並列されており、
　上記現像剤の補給部は、転写体を含む作像部を挟んでその一方側に、画像形成装置の側面に沿って整列して配置されている画像形成装置」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明では、現像剤の補給部に現像剤を補給するための部材として、着脱可能なトナーホッパーが設けられているのに対し、引用発明１ではトナーボトルによって現像剤を補給しており、着脱可能か否かが不明な点。
　
・相違点２
　トナーホッパーについて、本願補正発明では、現像剤の補給部に対応する場所であって、画像形成装置本体上部にトナーホッパー交換専用の開閉可能な蓋部材を設け、該蓋部材の開く方向が、転写体の展張方向と直交する方向であって画像形成装置本体外側に向けて開くようにしているのに対し、引用発明１では、蓋部材が設けられていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用刊行物２には、各画像形成ユニットに各々トナー補給容器を装着することが記載されている。
　引用発明１と、引用刊行物２に記載の事項は、いずれも画像形成装置に対してなんらかの部材を用いて現像剤の補給を行うという点で共通するから、引用発明１に記載のトナーボトルに代えて、引用刊行物２に記載されている着脱可能なトナー補給容器とすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。ここで、本願補正発明のトナーホッパーと、引用刊行物２に記載のトナー補給容器は、いずれも着脱可能で、現像装置にトナーを補給するという同様の機能を有しているから、上記の引用発明１に記載のトナーボトルに代えて、引用刊行物２に記載されている着脱可能なトナー補給容器としたものは、この点において、本願補正発明と同様の構成となるものといえる。
　
・相違点２について
　トナー補給容器を配置する部分に蓋部材を設けることは、周知（必要であれば特開平９−１９００６０号公報の段落【００７１】〜【００７８】、図１１〜１５等参照）であり、引用発明１におけるトナー補給容器に、上記周知の蓋部材を設けることは、当業者が適宜容易になし得ることである。また、その際に、蓋部材をトナーホッパー専用とするか、他のものとの兼用とするかは、適宜選択し得ることにすぎず、そのことによって、格別の効果を奏するものとも認められない。
　また、蓋部材の開閉方向についても、装置全体の蓋部材ではあるものの、画像形成装置本体外側に向けて開く構成は、特開平７−２８１５７９号公報等にみられるように、よく知られた構成であり、トナー補給容器を配置する部分に上記周知の蓋部材を設けた際の開閉方向を、本願補正発明と同様に画像形成装置本体外側に向けて開くように構成することは、当業者が適宜決定し得ることにすぎない。
　効果の点についても、引用発明１及び上記周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、以下のような主張をしている。
　
・主張１
　本発明におけるトナーホッパー交換専用の蓋部材（１−１−４）の開き方向と、引用文献２に記載の発明の開閉部材の開き方向とが、異なっています。引用文献２に記載の発明の開閉部材は画像形成装置本体の正面カバーであるため、開き方向が転写体の展張方向であって画像形成装置本体内側向きですが、本発明における蓋部材（１−１−４）の開き方向は、転写体の展張方向と直交する方向であって画像形成装置本体外側向きとなります。
　本発明はこの構成によって、トナーホッパー交換専用の蓋部材（１−１−４）を開いた状態であっても、画像形成装置の印刷を邪魔することの無い構成が可能となりました。すなわち、印刷中であってもトナーホッパーの交換が可能となります。
　
・主張２
　さらに、主要な引用文献１、２、７について付け加えるならば、引用文献１に記載の発明の目的は、画像形成ユニットに所定のトナーを容易にかつ誤りなく補給できる画像形成装置を提供することです。しかしながら、トナー補給容器４１Ｙ〜ＢＫは、装置本体１の外側に設けられているため、転写体の高さ方向のスペースを現像剤の補給部の占有スペースとして有効利用するという考えを示唆する開示がありません。
　引用文献２に記載の発明の目的は、省スペース化、トナーの飛散防止を達成でき、操作性に優れたトナーカートリッジ、及びこのトナーカートリッジを装着するプロセスカートリッジを提供することです。しかしながら、トナーカートリッジＣは、現像手段９の上方に装着されているため、転写体の高さ方向のスペースを現像剤の補給部の占有スペースとして有効利用するという考えを示唆する開示がありません。
（中略）
　そもそも本発明は、卓上の小型の画像形成装置向けの発明であり、それ故、本発明の導出には、装置の丈、特に高さ方向のサイズを大きくすることなく、補給される現像剤の収容量を多くさせることが可能な現像装置の提供を目的とすることが不可欠となっていますが（本件発明の出願当初の明細書における段落「００１４」欄の記載）、該目的が全く認識されていない各引用文献１、２、７に、単に本発明の構成の一部が開示されているからといって、本発明を容易に導出できる理由とはならないと確信致します。
　
　上記審判請求人の主張について検討する。
　
・主張１について
　蓋部材の開閉方向が画像形成装置本体内側向きか外側向きかということと、蓋部材を開いた状態で画像形成装置の印刷を邪魔するか否かは、直接的な関連は認められず、蓋部材の開閉方向の違いによって、画像形成装置の印刷が邪魔されるものとも考えられないため、上記審判請求人の主張は根拠がなく認められない。
　
・主張２について
　上記主張中、「そもそも本発明は、卓上の小型の画像形成装置向けの発明であり、それ故、本発明の導出には、装置の丈、特に高さ方向のサイズを大きくすることなく、補給される現像剤の収容量を多くさせることが可能な現像装置の提供を目的とすることが不可欠となっていますが（本件発明の出願当初の明細書における段落「００１４」欄の記載）」という部分については、本願の出願当初の明細書に記載されている事項ではなく、平成１８年１月５日付けの手続補正書により加わった事項である。してみると、引用刊行物に記載されているトナー補給容器が、装置本体の外側に設けられているため、転写体の高さ方向のスペースを現像剤の補給部の占有スペースとして有効利用とする考えを示唆する開示がなく、本願発明の目的と異なっているという、上記の審判請求人の主張は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載の事項に基づいた主張ではないため、採用することはできない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、引用刊行物２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年８月２９日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成１９年４月２３日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「　【請求項１】
　複数並列された現像剤供給部および該現像剤供給部毎に現像剤の補給部を備え、該現像剤の補給部が上記現像剤供給部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写体を含む作像部に用いた画像形成装置において、
　上記現像剤の補給部は、転写体を含む作像部を挟んでその一方側に、画像形成装置本体の側面に沿って整列して配置され、かつ、該現像剤の補給部には、着脱可能なトナーホッパーが設けられており、
　上記トナーホッパーの着脱時には、上記現像剤の補給部に対応する箇所に設けられた開閉可能な蓋部材を開くことにより、該トナーホッパーの着脱が可能となることを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）引用刊行物
　
（２−１）引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−２６９７１６号公報（前記２．（２）において引用刊行物２として記載した、平成１９年１１月５日付け拒絶理由通知書における引用文献１、以下、２．（２）と同様に「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（２−ａ）「【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、カラー画像形成装置は、図８および図９に示す如く、各色（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＢＫ）ごとの画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）を用紙搬送方向に所定間隔をおいて配設してなる
【０００３】画像形成ユニット１１Ｙは、ドラム状の感光体１２と，その周辺機器（帯電装置，現像装置１３，クリーニング装置１４等）等とから構成されている。他のユニット１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫも同様な構造とされている。
【０００４】各画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）の上方には、それぞれ露光装置（１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８ＢＫ）が配設されている。各露光装置（１８Ｙ〜１８ＢＫ）は、画像信号に応じてレーザ光を出射して上記各感光体１２上に静電潜像を描画する。
【０００５】図示しないホストコンピュータ等から画像信号が入力されると、用紙カセット３Ｕ（３Ｄ）内の用紙は、１枚ずつ給紙ローラ４Ｕ（４Ｄ）でピックアップされ、かつ搬送ローラ５Ｕ（５Ｄ）とレジストローラ６との協働によりタイミングを調整されて、用紙搬送ベルト２３上に給紙される。
【０００６】用紙搬送ベルト２３は、ローラ（２１，２２）間に掛け渡されており、ローラ２１が図８中反時計回り方向に回転されることにより回行される。用紙は、吸着装置８によって用紙搬送ベルト２３に静電吸着され、位置ずれすることなく当該ベルト２３とともにＸ方向に移動する。
【０００７】一方、
画像信号は、各色に対応した信号として露光装置（１８Ｙ〜１８ＢＫ）に送られ、例えばイエローの信号については露光装置１８Ｙに入力される。露光装置１８Ｙは、この画像信号に応じてレーザ光を出射し、画像形成ユニット１１Ｙの感光体１２上に静電潜像を形成する。この静電潜像は現像装置１３から供給されるトナーによって可視画像とされた後、転写装置（転写ローラ１７Ｙ）によって用紙搬送ベルト２３上の用紙に転写される
【０００８】
マゼンタ，シアン，ブラックについては、対応する画像信号がそれぞれ露光装置（１８Ｍ，１８Ｃ，１８ＢＫ）に送られ、画像形成ユニット（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）で用紙搬送ベルト２３上の用紙に順次画像が重ねられる
　
（２−ｂ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本画像形成装置は、図１〜図７に示す如く、基本的構成は従来例（図８，図９）と同様とされているが、
係合部付のトナー補給容器（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）を設け、各画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）に所定のトナーを容易にかつ誤りなく補給可能に構成されている
【００２１】なお、従来例（図８，図９）と共通する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略化又は省略する。
【００２２】トナー補給容器４１Ｙ（４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）は、図７に示す如く、それぞれトナー供給手段４２と廃トナー回収手段４６とを備え、画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）が装置本体１装着状態時および装置本体１外へ引出し状態時のいずれの場合にも装着可能に設けられている。
【００２３】
トナー供給手段４２は、本体ケース４１Ｋの上部に設けられたトナー収容室４３と，画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のトナー受入れ部１５に差込み可能に形成されたトナー供給口４５と，このトナー収容室４３内のトナーをトナー供給口４５まで搬送可能な螺旋状搬送体４４等とから形成されている
【００２４】したがって、図示しないモータを用いて螺旋状搬送体４４を軸線を中心として回転駆動すると、トナー収容室４３内のトナーはトナー供給口４５まで搬送され、
当該トナー供給口４５から画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のトナー受入れ部１５に供給される。なお、トナー受入れ部１５に供給されたトナーは、現像装置（図示省略）内へ送られる
【００２５】廃トナー回収手段４６は、本体ケース４１Ｋの下部に設けられた廃トナー収容室４７と，画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）の廃トナー排出部１６に差込み可能に形成された廃トナー受入れ口４９と，この廃トナー受入れ口４９から廃トナーを廃トナー収容室４７まで搬送可能な螺旋状搬送体４８等とから形成されている。
【００２６】したがって、螺旋状搬送体４８をモータ（図示省略）を用いて回転駆動すると、画像形成ユニット１１Ｙ（１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）のクリーニング装置（図示省略）から廃トナーを，廃トナー排出部１６を介して廃トナー収容室４７に回収することができる。
【００２７】また、
各トナー補給容器（４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１ＢＫ）には、各画像形成ユニット（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ）に装着しようとする際に隣りのトナー補給容器が所定のものである場合にはそのトナー補給容器の装着動作を許容しかつ所定のものでない場合にはその装着動作を阻止する係合部（Ｙ１１等）が設けられている
　
（２−ｃ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
　段落【００２３】、【００２４】等の記載から、トナーの流れとしては、トナー補給容器から、トナー収容室、トナー供給口、螺旋状搬送体からなるトナー供給手段を経由して、トナー受入れ部に供給され、該トナー受入れ部から現像装置に送られていることは明らかである。これを踏まえると、引用刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数並列されたトナー受入れ部および該トナー受入れ部毎にトナー補給容器を備え、該トナー補給容器が上記トナー受入れ部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写装置を含む画像形成ユニットに用いた画像形成装置において、
　上記トナー補給容器は、転写装置を含む画像形成ユニットを挟んでその一方側に、画像形成装置の側面に沿って整列して配置され、かつ、トナー補給容器は着脱可能とされている画像形成装置。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の
「トナー受入れ部」、
「転写装置を含む画像形成ユニット」、
は、それぞれ、本願発明の
「現像剤供給部」、
「転写体を含む作像部」
に相当する。
　また、引用発明２におけるトナー補給容器は、それ自体が着脱可能となっており、本願発明の現像剤の補給部に相当し、かつ、該現像剤の補給部に設けられている着脱可能なトナーホッパーの機能も兼ねているといえる。
　
　してみると、両者は、
「複数並列された現像剤供給部および該現像剤供給部毎に現像剤の補給部を備え、該現像剤の補給部が上記現像剤供給部の並列方向と直角な方向で隣り合う位置にそれぞれ設けられた現像装置を、転写体を含む作像部に用いた画像形成装置において、
　上記現像剤の補給部は、転写体を含む作像部を挟んでその一方側に、画像形成装置本体の側面に沿って整列して配置され、かつ、該現像剤の補給部には、着脱可能なトナーホッパーが設けられている画像形成装置」
の点で一致し、
　
以下の点で相違する。
　
　トナーホッパーの着脱時に、本願発明では、現像剤の補給部に対応する箇所に設けられた開閉可能な蓋部材を開くことにより、該トナーホッパーの着脱が可能となるのに対し、引用発明２では、蓋部材が設けられていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　トナー補給容器を配置する部分に蓋部材を設けることは、周知（必要であれば特開平９−１９００６０号公報の段落【００７１】〜【００７８】、図１１〜１５等参照）であり、引用発明２におけるトナー補給容器に、上記周知の蓋部材を設けることは、当業者が適宜容易になし得ることである。また、効果の点についても、引用発明２及び上記周知技術から予測し得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。