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【事件の表示】
　特願２００６−１１３７９０号「気管切開チューブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月２６日出願公開、特開２００７−１８５４８１号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」）は、平成１９年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の適否
　平成１９年９月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「気管内に配置される内側管部分と、
　人工呼吸器に連結される外側管部分と、
　
前記
と、
　
前記
その
前記
　
前記
その
前記
、
　
前記
　膜厚が
０．１５〜０．３ｍｍで、硬さがＪＩＳ　Ｋ６３０１（Ａ型）で２０〜６０であり、さらに、伸びがＪＩＳ　Ｋ６３０１(３号形)で２００〜１５００％のシリコンゴム、塩化ビニル、又はウレタンからなる樹脂を、
前記
Ｈ
2
Ｏ
前記
Ｈ
2
Ｏ
たもの、
からなる
　
　バルーンの構成についての上記補正は、気管切開チューブのバルーンが、常圧でほぼ球状を保つように、かつ、人工呼吸器がバルーンに空気を送出した際、バルーンは気管に密着する状態をほぼ維持するとともに、発声を目的としない呼気の圧力ではほぼ球状の形状が維持され、発声を目的とした呼気の圧力ではほぼ球状の形状が縮小されるための構成を特定したものであり、願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】、【００２１】、【００２５】に記載された構成であることから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　そして、圧力の単位を「ｃｍＨｇ」から「ｃｍＨ２Ｏ」とする補正は、例えば、山村秀夫編集「新版　人工呼吸の基礎と臨床　真興交易医書出版部、１９８３年、第５３−５５ページ、第１１９−１２７ページ」、澤島政行　外２名「音声言語医学、ｖｏｌ．２８　Ｎｏ４、１９８７．１０、第２５７−２６４ページ」等に照らして、この技術分野において「ｃｍＨ２Ｏ」が一般的に用いられていること、及び、ｃｍＨｇでは明らかに高すぎる圧力値であるといえることから、明らかな誤記を補正するものと認められ、新規事項を加入しようとするものではない。
　
３．当審による拒絶の理由
　当審による拒絶理由は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものと、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものである。
　その概要は、平成１８年１０月１６日付け手続補正書によって補正された請求項１に係る発明は、引用文献１（特開２００３−２１０５８５号公報）に記載された発明に、引用文献２（特開平７−２５０９０１号公報）、引用文献３（特開平５−９６００８号公報）に記載の周知技術を適用することによって容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、請求項１に係る発明においてバルーンの構成が明確ではなく、さらに、発明の詳細な説明には特定の条件による実施例しか記載されていないことから特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができないというものである。
　
４．判断
　平成１９年９月６日付けの手続補正によって補正がなされ、バルーンの構成について発明の詳細な説明に基づいた限定がなされた。
　そして、「膜厚が０．１５〜０．３ｍｍで、硬さがＪＩＳ　Ｋ６３０１（Ａ型）で２０〜６０であり、さらに、伸びがＪＩＳ　Ｋ６３０１(３号形)で２００〜１５００％のシリコンゴム、塩化ビニル、又はウレタンからなる樹脂を、常圧でほぼ球状を保つように、かつ、前記内側管部分に設けられた前記孔を介して、前記人工呼吸器が前記バルーンに空気を送出した際、当該バルーンは前記気管に密着する状態をほぼ維持するとともに、発声を目的としない呼気の圧力２〜３ｃｍＨ2Ｏでは前記ほぼ球状の形状が維持され、前記発声を目的とした呼気の圧力５〜１０ｃｍＨ2Ｏでは前記ほぼ球状の形状が縮小され、縮小された形状のバルーンと気管壁との間の隙間を介して呼気が声帯に向けて送出されるように、成型した」バルーンの構成は、上記の各引用文献にこれを開示あるいは示唆するものがなく、当業者が容易に想到し得たとはいえない。
　
　そして、本願発明は、明細書に記載されたとおりの作用効果が期待できるものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願は、当審の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２６７１号「美容施術用情報表示手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１２７０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１６日（優先権主張平成１１年３月２日）の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
「予め、生体リズムを、少なくとも生理期と、卵胞期と、黄体期の三つの時期に分け、各時期ごとに、その時期にみられるトラブルと最適な施術コースを表示してなる表示シートを用意しておき、美容施術を行うに際し、上記表示シートを被施術者に提示して、その被施術者が上記生体リズムのどの時期に該当し、最適な施術コースはどのようなコースであるかを特定したのち、上記生理期に該当する被施術者には、その時期における最適な施術コースの施術として、その顔面に対して、手先でなでる接触動作を断続的に行うソフトタッチ施術を行い、上記卵胞期に該当する被施術者には、その時期における最適な施術コースの施術として、その顔面に対して、手先を小刻みに振動させながら移動させる振動動作を断続的に行うバイブレーション施術を行い、上記黄体期に該当する被施術者には、その時期における最適な施術コースの施術として、その顔面に対して、手先でゆっくり押圧しゆっくり解除する圧迫動作を断続的に行う圧迫施術を行うようにしたことを特徴とする美容施術方法。」を、
「生体リズムを、少なくとも生理期と、卵胞期と、黄体期の三つの時期に分け、被施術者が上記生体リズムのどの時期に該当するかを特定したのち、その時期に応じた美容施術を行うために用いられる情報表示手段であって、下記の４種類の表示部（１）〜（４）を備えていることを特徴とする美容施術用情報表示手段。
（１）「生理期」、「卵胞期」、「黄体期」の各見出しごとに、その時期にみられるトラブルが列挙されているとともに、その時期に該当する被施術者が受けるのに最適な施術コースの施術内容が、一方向に順を追って表示されている施術内容表示部。
（２）生理期に該当する被施術者の顔面に対し、手先でなでる接触動作を断続的に行うソフトタッチ施術の手順を示す説明文と、上記ソフトタッチ施術における手先の動きを矢印で示す説明図とが表示されている生理期施術表示部。
（３）卵胞期に該当する被施術者の顔面に対し、手先を小刻みに振動させながら移動させる振動動作を断続的に行うバイブレーション施術の手順を示す説明文と、上記バイブレーション施術における手先の動きを矢印で示す説明図とが表示されている卵胞期施術表示部。
（４）黄体期に該当する被施術者の顔面に対し、手先でゆっくり押圧しゆっくり解除する圧迫動作を断続的に行う圧迫施術の手順を示す説明文と、上記圧迫施術における手先の動きを矢印で示す説明図とが表示されている黄体期施術表示部。」と補正するものである。
　
２　補正の目的の適否
　上記本件補正は、方法の発明である「美容施術方法」を、「４種類の表示部」を備える「美容施術用情報表示手段」という、物の発明に変更するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではなく、また、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。
　　
第４　当審の判断
　本願発明には、被施術者に対して、「手先を小刻みに振動させながら移動させる振動動作を断続的に行うバイブレーション施術」及び「手先でゆっくり押圧しゆっくり解除する圧迫動作を断続的に行う圧迫施術」を行う方法が含まれている。そして、これらの施術を行う方法は、健康状態を維持するために処置する「マッサージ方法」といえるから、人間を治療する方法に相当するものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明は、全体として人間を治療する方法に該当するから、産業上利用できる発明とはいえない。
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−６５１８４「アクリル系グラフト共重合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１８日出願公開、特開２００２−２６５５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年３月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１９年４月２５日付けで、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨、および、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からはその指定期間内に何らの応答もない。　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２６４２６０「ドアヒンジ取付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７２３７４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年８月７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　ドアパネル、または車体のドア取付け部の内部に、ねじ孔を備える保持部材を有し、前記ドアパネル、または前記ドア取付け部に形成された挿通孔を介して、位置決めボルトが前記保持部材のねじ孔に螺合され、ドアヒンジに穿設された位置決め孔に前記位置決めボルトの頭部が係合したときの取付け位置に基づいて、前記ドアヒンジが位置決めされるドアヒンジの取付け構造であって、
　前記挿通孔は、前記ドアパネル、または前記ドア取付け部において、前記ドアヒンジが取付けられる取付け部位に、前記保持部材のねじ孔よりも大きく形成し、
　且つ前記取付け部位の内側に配設された内部構成部材に形成された凹部には、組付け調整代としての前記保持部材の移動空間を、前記ドアパネル、または前記ドア取付け部と同一平面方向となる上下左右方向に前記保持部材の周囲に確保し、前記上下左右方向の前記保持部材の所定範囲の移動を上下左右方向に抵抗無く許容するとともに、前記挿通孔と前記保持部材のねじ孔とが略一致する範囲に上下左右方向の前記保持部材の移動を規制する規制壁部を設け、
　前記規制壁部は、前記ドアパネル、または前記ドア取付け部の前記取付け部位で覆われ、
　前記保持部材は、前記ねじ孔が穿設された本体と、この本体から前記ねじ孔の径方向となる左右方向に突出した突起部を備え、
　この突起部が挿通される開口部を前記規制壁部に形成するとともに、
　前記保持部材は、前記ドアヒンジを前記車体から外した状態では、その自重により前記本体と前記突起部とが前記規制壁部に当接するとともに、上下左右方向の移動が前記挿通孔と前記保持部材のねじ孔とが略一致する範囲に規制されている、
　ことを特徴とするドアヒンジ取付け構造。
　　【請求項２】　前記規制壁部は、前記開口部に臨む端部が、前記保持部材がねじ孔の周りに回転する向きに沿って形成された、
　ことを特徴とする請求項１に記載のドアヒンジ取付け構造。
　　【請求項３】　前記保持部材は前記突起部を左右対称に１対備えてなる、
　ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のドアヒンジ取付け構造。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１８年７月１８日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実願昭６０−２０１４９号（実開昭６１−１３７４７０号）のマイクロフィルム
　引用刊行物２：実願昭６２−９３２６０号（実開昭６３−２０１２０２号）のマイクロフィルム
　引用刊行物３：実願昭４８−１１４０８号（実開昭４９−１１３３２４号）のマイクロフィルム（周知技術例）
　引用刊行物４：特開昭５６−３４５１８号公報（周知技術例）
を挙げて、また、平成１９年６月１３日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：実公平６−４９７９８号公報
　引用刊行物２：実願昭６２−９３２６０号（実開昭６３−２０１２０２号）のマイクロフィルム
　引用刊行物３：特開昭５６−３４５１８号公報（周知技術例）
を挙げて、本件出願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年８月７日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における
　「前記保持部材は、前記ねじ孔が穿設された本体と、この本体から前記ねじ孔の径方向となる左右方向に突出した突起部を備え、
　この突起部が挿通される開口部を前記規制壁部に形成するとともに、
　前記保持部材は、前記ドアヒンジを前記車体から外した状態では、その自重により前記本体と前記突起部とが前記規制壁部に当接するとともに、上下左右方向の移動が前記挿通孔と前記保持部材のねじ孔とが略一致する範囲に規制されている」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１を引用して、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２及び３に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１５８８２「建築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１９８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１２日の出願であって、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年３月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに平成１７年４月２１日付けで手続補正がなされ、当審より、平成１７年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書に対し、平成１９年２月１６日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年５月１日付けで手続補正書及び意見書の提出がなされたものである。 
　
２．平成１９年２月１６日付け拒絶理由通知の概要 
　当審による平成１９年２月１６日付け拒絶理由通知の要旨の一部は次のとおりである。
　
（上記拒絶理由通知の要旨の一部）
　本件出願は、明細書及び図面の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　請求項１において、「平面に一定間隔で・・・鋼棒の上端を下から上に導く貫通孔を形成した」とあるが、詳細な説明の項および図面を参照しても、土台に「貫通孔」は形成されておらず、また、「円筒形中空管の鋼棒」も記載されておらず、不明である。
　
３．補正
　これに対し、審判請求人は、平成１９年５月１日付けの手続補正で、特許請求の範囲を以下のとおりに補正をした。
　
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　夫々所要長さ、幅及び厚みを有する土台、柱、胴差及び桁の構造躯体の軸組の主要部材を規格化して製作する工程と；
　該構造躯体に設けられる小屋組の桁、棟木、火打金物、垂木、束、屋根及び下張り材の各部材を製作する工程と；
　夫々所要長さ、幅及び厚みを有する垂木、野地板の屋根及び外壁用パネルを規格化して製作する工程と；
　夫々所要長さ、幅及び厚みを有する床根太、側根太、端根太、合わせ床根太の床組を製作する工程と；
間仕切り枠、天井下地材(野縁組)を取付ける夫々所要長さ及び幅及び厚みを有する火打金物を製作する工程と；
　所要直径と長さを有し、その平坦な上端から下端近くまで中空とし、その下端を逆円錐形とした円筒形中空管の管状壁内に一定間隔で複数本の鉄筋を埋設したコンクリート・パイプ杭を製作する工程と；
該コンクリート・パイプ杭の該逆円錐形下端が地盤の地耐力が必要な硬度を有する地盤に達するまで打ち込む工程と；
　該コンクリート・パイプ杭の上部を破壊して内部の該鉄筋の上端部を露出させる工程と；
　外側面に一定間隔で空気溝を形成し、所要数の横鉄筋を埋設した土台を該コンクリート・パイプ杭に載せ、該横鉄筋を該コンクリート・パイプ杭の該鉄筋の該露出上端部と絡ませて連結する工程と；
　該土台上に柱、間仕切り枠、天井下地材(野縁組)等を順次取付ける工程と、から成る建築方法。」
　
　そして、審判請求人は、平成１９年５月１日付け意見書において、「特許請求の範囲及び明細書の対応箇所を補正しましたので拒絶理由は解消すると存じます。」と主張する。
　
４．当審の判断
　平成１９年５月１日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　「所要数の横鉄筋を埋設した台座を製作する工程と；」との事項を削除し、さらに、平成１９年２月１６日付け拒絶理由通知にて指摘した箇所である「平面に一定間隔で該円筒形中空管の該鋼棒の上端を下から上に導く貫通孔を形成した土台を製作する」との事項を削除する一方、新たに、「所要数の横鉄筋を埋設した土台を該コンクリート・パイプ杭に載せ、該横鉄筋を該コンクリート・パイプ杭の該鉄筋の該露出上端部と絡ませて連結する」との事項を付加する補正を含むものであり、上記補正によって、特許請求の範囲において「所要数の横鉄筋を埋設」する対象は、「台座」から「土台」へと変更されるとともに、横鉄筋はコンクリート・パイプ杭の鉄筋の露出上端部と絡ませて連結されるものとなった。
　
　一方、明細書の【発明の詳細な説明】の段落【００１９】〜【００２０】には、
「【００１９】
　
所要数の横鉄筋４６を埋設した台座４４
複数本の該鉄筋４６の上端部を露出させ、該上端部を該台座４４の該横鉄筋４６の先端部と絡ませて連結する
　【００２０】
　図４において、該台座４４上に該基礎B を設け、外側面１０ａに一定間隔で空気溝１０ｂを形成した土台１０を該基礎B上に設け、該土台１０上に通柱５２と管柱５４とを設け、該通柱５２と該管柱５４とに胴差５２ａを接続し、且つ、該管柱54と該管柱54と桁54aを夫々接続して構造躯体(軸組)Aを構成する。」と記載されている（注；下線は当審が付記した。） 。
　本願の【発明の詳細な説明】の上記記載によれば、コンクリート・パイプ杭の鉄筋の露出上端部と絡ませて連結される「横鉄筋」が埋設される対象は、「土台」ではなく、該「土台」とは別部材の「台座」であるといえる。
　
　そうすると、本願の特許請求の範囲の請求項１の「所要数の横鉄筋を埋設した土台」という事項は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　
　以上のことから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を依然として満たしておらず、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３５０１号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３７３５７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２５日の出願であって、平成１８年３月３１日付で拒絶査定がなされたところ、同年５月２日付で審判請求がなされ、同年５月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年５月２５日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし２は、
「【請求項１】　入力された音声を認識し、認識した音声に応じた目的地の経路探索処理を行うナビゲーション装置において、
　地図上の同音呼称の位置データとこれら呼称のそれぞれに関連する通りの名称または目標となる物を含む情報とを格納する同音情報データベースと、
　前記認識された音声が前記同音情報データベースに格納された同音呼称に該当するか否かを検出する同音検出手段と、
　前記同音検出手段により同音呼称が検出されたとき、前記同音情報データベースに格納されたデータを基に、各呼称の地図上の位置及び各呼称に関連する通りの名称または目標となる物を含む情報を
一つの地図画面上に同時に
を備えたナビゲーション装置。
　　【請求項２】　関連情報表示手段が、同音検出手段により同音呼称が検出されたとき、同音情報データベースに格納されたデータを基に、各呼称の地図上の位置及び各呼称に関連する通りの名称または目標となる物を含む情報を各呼称毎に別個の画面上に表示することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。」
と補正された。
　
（２）補正の適否
　上記補正のうち、請求項１の補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「関連情報表示手段」の表示について「一つの地図画面上に同時に」表示するとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　しかしながら、上記請求項１の補正により、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、「各呼称の地図上の位置及び各呼称に関連する通りの名称または目標となる物を含む情報」に関して、「一つの地図画面上に同時に」表示するとともに、「各呼称毎に別個の画面上に表示する」ものとなる。
　これに対して、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、地図の表示例として、
段落【００１４】に
「図３はステップＳＴ２０３で表示された地図の表示例を示す図である。
　例えば図３（ａ）に示すように、道路２０を表示する地図２１上に地名を表示する地名表示欄２２を設けると共に同音地名の各位置の同音地名番号２３を一画面上に同時に表示する。また、地図２１の隣に同音地名関係データ表示欄２４を設け、この同音地名関係データ表示欄２４に同音地名番号毎の地名、郵便番号、目標となる物などを表示する。ユーザは同音地名番号２３のうち１つを例えば声で指示することで複数の目的地候補の中から１つを選択することができる。」
段落【００１５】に
「また、図３（ｂ）に示すように、各同音地名番号２３に近接してその地名、郵便番号、目標となる物などを一画面上に同時に表示するようにしてもよい。」
段落【００１６】に
「さらに、図３（ｃ）に示すように、同音地名毎に別個の画面の該当する位置に同音地名番号２３を表示するようにしてもよい。この場合、例えば地名表示欄２２には何個の同音地名の何番目かを表示することが可能である。また、同音地名関係データ表示欄２４には、同音地名番号毎の地名、郵便番号、目標となる物の他、市外局番や市内局番、緯度、経度などのより細かな関連情報の表示が可能である。」
と記載されているのみであって、これ以外に具体的な記載はなく、「各呼称の地図上の位置及び各呼称に関連する通りの名称または目標となる物を含む情報」に関して、「一つの地図画面上に同時に」表示するとともに、「各呼称毎に別個の画面上に表示する」という構成の記載、あるいはこの構成を示唆する記載は認められない。
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認めることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５０８６９８号「レトルト適性ポリマーフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成７年３月１６日国際公開、ＷＯ９５／０７１８０、平成９年５月１３日国内公表、特表平９−５０４７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯  
　本願は、平成６年（１９９４年）８月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月７日米国（ＵＳ）、１９９４年３月２５日米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成８年３月７日付けで、特許法第１８４条の８第１項の規定により手続補正書とみなされる特許協力条約第３４条（２）（ｂ）の規定に基づく補正書の翻訳文が提出され、次いで、平成１３年６月８日付け手続補正書及び平成１５年４月１日付け手続補正書が提出され、その後平成１６年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　　　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願は、平成１４年９月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２，３によって、拒絶をすべきものであるというものであり、その理由３の概要は、本願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　
３．補正についての判断
　平成１５年４月１日付け手続補正書による補正は、平成１４年９月１９日付けの拒絶理由通知に対応してなされた補正であるが、その補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「１．少なくとも下記よりなる３層：
　ａ）２層の脂肪族ポリアミド層；ならびに
　ｂ）脂肪族／芳香族ポリアミドとエチレンビニルアルコールコポリマーのブレンドよりなる内部層
を有し、前記内部層が前記２層の脂肪族ポリアミド層間に配置され、そして脂肪族／芳香族ポリアミドが８５℃以下のガラス転移温度を有している、レトルト適性フィルム。」
とする補正を含むものである。
　　　　　
　これを検討するに、上記補正における「脂肪族／芳香族ポリアミドが８５℃以下のガラス転移温度を有している」点は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（平成８年３月７日付けで提出された、特許法第１８４条の６第２項の規定により願書に添付した明細書又は図面とみなされる、その国際特許出願に係る国際出願日における明細書及び特許請求の範囲の出願翻訳文又は図面）には、なんら記載されいない事項であり、かつ、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から自明な事項でもない。
　したがって、「脂肪族／芳香族ポリアミドが８５℃以下のガラス転移温度を有している」を含む上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ではなく、依然として、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないものである。
　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、その余の点を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４４８５４「冷却水圧損を低減したステーブクーラー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６０８１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年８月１１日の出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日付けで審判が請求されると共に、同年１０月１３日付けで手続補正がなされた。そして、前置審査において、同年１１月１４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　本願発明は、平成１７年１０月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
　前置審査における拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１、２記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　下記の刊行物１（第１０頁第１０〜１６行参照）には、金型鋳物２４に一体鋳造された曲り移行ダクトにより、冷却板１０における圧力ロスがかなり低下する旨記載されており、図２，３をも参酌すれば、同刊行物の図５に記載されるようなステーブクーラにおいて、端面１３４のみならず、冷却水路１４と給排水口２０が交わって形成される相貫線の周縁角部を面取りすることも当業者であれば容易に想到することと認める。
　なお、角部を面取りすることによる圧損低下は下記２にも示されている。
刊行物１．ＷＯ００／３６１５４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　刊行物２．機械工学ポケットブック（ＪＲ版），株式会社オーム社，１９６４年７月２０日，第５２１頁、図８・４７　　　　　　　　　　　　　　　
　
　そして、上記拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−２３１９３９「電気接続具」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年２月１６日出願公開、特開２００６−４９２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１６年８月９日の出願であって、平成１７年１月２５日付け（発送同年２月１日）の拒絶理由通知に対し、同年３月１４日付けで意見書、補正書が提出されたが、平成１７年 ４月１４ 日付け（発送同年４月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年５月２３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１７年５月２３日付け手続補正を却下する。
［理由］
  １．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年５月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、以下のように補正された。
   「【請求項１】
コンセントに差し込まれる現在使用されている３つ口コーナータップ等は、現在使用されているプラグと異なり、３倍以上の重さに耐えうる差込刃の保持力を必要とされ、コンセントに差し込まれる一対の電気接続端子と、この一対の電気接続端子を夫々支持する第１端子支持体及び第２端子支持体と、電気接続具本体に対し、前記一対の電気接続端子が並ぶ方向に沿った軸芯周りに、前記第１・第２端子支持体を第１の位置から第２位置へと相対回転可能に支持する支持機構と、前記第１の位置から第２の位置へ、前記第１・第２端子支持体を相対回転させることで、前記一対の電気接続端子間の幅寸法を大きくさせる拡幅機構とを備え、前記電気接続端子の根元部に、拡幅作用手段が前記電気接続具本体に設けられ、前記第１・第２端子支持体を回転させることで、前記拡幅作用手段に形成された作用部に、前記第１・第２端子支持体に形成された被作用部が当接し、端子間の幅寸法が拡がり、保持力を発揮できるように構成されていることを特徴とする電気接続具。」
   
 ２．新規事項についての判断
  本件補正は、補正前の請求項１に「コンセントに差し込まれる現在使用されている３つ口コーナータップ等は、現在使用されているプラグと異なり、３倍以上の重さに耐えうる差込刃の保持力を必要とされ」なる事項を付加するものである。しかし、係る事項は出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面には記載されておらず、又それらの記載から自明な事項とも認められないから、本件補正は出願当初の明細書、特許請求の範囲、及び図面に記載した範囲内においてしたものとは、認められない。
　
３．むすび
  以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月２３日付け手続補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年３月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　コンセントに差し込まれる一対の電気接続端子と、この一対の電気接続端子を夫々支持する第１端子支持体及び第２端子支持体と、電気接続具本体に対し、前記一対の電気接続端子が並ぶ方向に沿った軸芯周りに、前記第１・第２端子支持体を第１の位置から第２位置へと相対回転可能に支持する支持機構と、前記第１の位置から第２の位置へ、前記第１・第２端子支持体を相対回転させることで、前記一対の電気接続端子間の幅寸法を大きくさせる拡幅機構とを備え、前記電気接続端子の根元部に、拡幅作用手段が前記電気接続具本体に設けられ、前記第１・第２端子支持体を回転させることで、前記拡幅作用手段に形成された作用部に、前記第１・第２端子支持体に形成された被作用部が当接し、端子間の幅寸法が拡がるように構成されていることを特徴とする電気接続具。」
　
 ２．引用刊行物とその記載事項
   原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である、特許第３４２９３０２号公報には、電気接続具に関し図面と共に、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】
　コンセントに差し込まれる一対の電気接続端子と、この一対の電気接続端子を夫々支持する第１端子支持体及び第２端子支持体と、電気接続具本体に対し、前記一対の電気接続端子が並ぶ方向に沿った軸芯周りに、前記第１・第２端子支持体を第１の位置から第２の位置へと相対回転可能に支持する支持機構と、前記第１の位置から第２の位置へ、前記第１・第２端子支持体を相対回転させることで、前記一対の電気接続端子間の幅寸法を大きくさせる拡幅機構とを備え、前記電気接続端子の根元部に、拡幅作用手段が前記電気接続具本体に設けられ、前記第１・第２端子支持体を回転させることで、前記拡幅作用手段に形成された作用部に、前記第１・第２端子支持体に形成された被作用部が当接し、端子間の幅寸法が拡がるように構成されていることを特徴とする電気接続具。」（以下、「引用発明」という。）
　
 ３．発明の対比・判断
   本願発明と引用発明を対比すると、本願発明における「第２位置へと」の記載が、引用発明において「第２の位置へと」となっている外は、表現においても同一の発明が記載されている。また、前記表現上の差異は、単なる表記上の微差であって、実質的な相違点ではない。
   よって、本願発明は引用発明と同一である。
　
 ４．むすび
  したがって、本願発明は特許出願前に国内において頒布された刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　８０２８９「紫外線硬化型塗料組成物及び塗装物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７７６８４、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２２日の出願であって、平成１５年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　 平成１７年３月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正の内容
　上記補正により、特許請求の範囲は、補正前に
「【請求項１】　（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１分子中に４個以上有する数平均分子量が３００〜２，０００の紫外線硬化可能な４官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、
　（Ｂ）ε−カプロラクトン開環付加物を２０〜６０質量％含み、ラクトン変性に由来する水酸基価が１２０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるラクトン変性多価アルコールモノ（メタ）アクリレート重合体と、
　（Ｃ）非黄変型ポリイソシアネート化合物とを、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対して（Ａ）成分が１０〜５０質量％、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分が９０〜５０質量％であり、かつ（Ｂ）成分の水酸基１当量に対して（Ｃ）成分のイソシアネート基が０．５〜１．５当量である割合で含有すると共に、
　（Ｄ）光安定剤、及び
　（Ｅ）光重合開始剤を含有する紫外線硬化型塗料組成物であって、該紫外線硬化型塗料組成物から得られる硬化塗膜のヌープ硬度が１０〜１８であり、かつ硬化塗膜の架橋間分子量が１５０〜３００であることを特徴とする紫外線硬化型塗料組成物。
　【請求項２】　請求項１記載の紫外線硬化型塗料組成物を塗装して得られる塗装物品。」
であったものが、補正後に
「【請求項１】　（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１分子中に４個以上有する数平均分子量が３００〜２，０００の紫外線硬化可能な４官能以上の多官能（メタ）アクリレートと、
　（Ｂ）ε−カプロラクトン開環付加物を２５〜６０質量％含み、ラクトン変性に由来する水酸基価が１２０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるラクトン変性多価アルコールモノ（メタ）アクリレート重合体と、
　（Ｃ）非黄変型ポリイソシアネート化合物とを、
（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計量に対して（Ａ）成分が１０〜５０質量％、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分が９０〜５０質量％であり、かつ（Ｂ）成分の水酸基１当量に対して（Ｃ）成分のイソシアネート基が０．５〜１．５当量である割合で含有すると共に、
　（Ｄ）光安定剤、及び
　（Ｅ）光重合開始剤を含有する紫外線硬化型塗料組成物であって、該紫外線硬化型塗料組成物から得られる硬化塗膜のヌープ硬度が１０〜１８であり、かつ硬化塗膜の架橋間分子量が１５０〜３００であることを特徴とする紫外線硬化型塗料組成物。
【請求項２】　ヌープ硬度が１１〜１８であり、かつ硬化塗膜の架橋間分子量が１７０〜２８０である請求項１に記載の紫外線硬化型塗料組成物。
【請求項３】　請求項１又は２に記載の紫外線硬化型塗料組成物を塗装して得られる塗装物品。」
となった。
（２）補正の適否について
　上記補正により、請求項数は、補正前に２であったものが補正後に３となり、増加した。
　ところで、上記補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされたものであるから、同法同条第４項の規定に適合せねばならないところ、同法同条第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」とは、「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるから、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。
　しかしながら、増加された請求項が補正前のどの請求項とも一対一又はこれに準ずる対応関係にないことは明らかであるから、請求項数を増加する補正は、特許法第１７条の２第４項第２項に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
（３）むすび
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１５年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２９１７７号「ビス（アミノメチル）シクロヘキサンの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　４日出願公開、特開平　８−１４３５１４、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月６日（優先権主張平成６年９月２１日）の出願であって、平成１８年１月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年４月２６日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年６月２１日付けで手続補正されたものである。
　
２．平成１８年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年６月２１日付けの手続補正は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】アルキルアミン類およびアルキレンジアミン類から選ばれた一種以上の溶媒を用い、キシリレンジアミンをルテニウム触媒の存在下に水素化することを特徴とするビス（アミノメチル）シクロヘキサンの製造方法。」
を、
「【請求項１】炭素数１〜１８のアルキルアミン類およびアルキレンジアミン類から選ばれた一種以上の溶媒を用い、キシリレンジアミンをルテニウム触媒の存在下に水素圧５〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度５０〜１５０℃で水素化することを特徴とするビス（アミノメチル）シクロヘキサンの製造方法。」
とする補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
（２）補正の適否
　本件補正により、「キシリレンジアミンをルテニウム触媒の存在下に水素化する」は「キシリレンジアミンをルテニウム触媒の存在下に水素圧５〜１５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、反応温度５０〜１５０℃で水素化する」とされ、これは、キシリレンジアミンの水素化における水素圧、反応温度を限定するものであるが、補正前のキシリレンジアミンの水素化においては、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項として水素圧、反応温度の概念が存在しないことから、この水素圧、反応温度を限定する本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を概念的により下位の事項とするものとはいえず、よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかであるので、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号に掲げる事項のいずれかを目的とするものでもない。
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、平成１８年６月２１日付けの手続補正は、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年３月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０６９７３号「エチレン共重合体の粘度の調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１５日国際公開、ＷＯ９３／０７１８４、平成　６年１２月２２日国内公表、特表平　６−５１１５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１８年５月９日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった。 
　そして、本願は、同通知に記載した理由により、特許法第３６条第４項、第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第５００８４５号「穿刺、穿孔および切断に抵抗力がある織物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　３日国際公開、ＷＯ９８／５３７１５、平成１２年１１月２８日国内公表、特表２０００−５１５９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年５月２７日（優先権主張　１９９７年５月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月１６日付で拒絶理由が通知され、同年７月２３日付で意見書と同時に手続補正書が提出されたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月１５日に本件審判請求がなされるとともに、同年５月１５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年５月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　本件補正
　本件補正は、平成１４年５月１５日付で補正された審判請求書の請求の理由の【記載不備の指摘事項に対する対処】欄に記載されているとおり、補正前の請求項１，３，６−９，１１，１４−１８，２０，２２−２４を削除し、補正前の請求項２，４，５，１０，１２，１３，１９，２１を訂正して新たな請求項１−８とし、新たに請求項９−１７を加えるものである。
　しかし、新たに請求項９−１７を加える補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる目的のいずれにも該当しない。
　したがって、新たな請求項１−８の補正要件を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．　本件審判請求について
（１）　本願発明について
　平成１４年５月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成１３年７月２３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
　「１．モザイクパターンに配設された複数の中実物のシートからなる織物において、隣接した中実物を摺動可能に連結する手段と、織物を伸張した状態から圧縮された状態へ戻す手段と、中実物の相互に対する移動を所定距離限定する手段とを有する織物。」
　
（２）　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、「本願は特許請求の範囲の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　
４．当審の判断
　そこで、上記拒絶の理由について、以下に検討する。
　「３．（１）本願発明について」に記載したとおり、特許請求の範囲請求項１には「織物」という技術用語が記載されており、発明の詳細な説明においても、該「織物」について、特段の定義は記載されていない。
　一方、ＪＩＳの繊維用語（織物部門）Ｌ０２０６には、一般用語１００５には、「織物」について、「たて糸とよこ糸を（織機によって）通常は互いに直角に交錯させてできた布。」と定義されている。
　これに対し、特許請求の範囲請求項１の「織物」は、「複数の中実物のシートからなる」と記載され、上記ＪＩＳの繊維用語における「織物」の定義と一致しておらず、該技術用語を含む特許請求の範囲請求項１に係る発明は、明確であるとはいえない。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願特許請求の範囲請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願は特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５４８５４号「両親媒性キトサン誘導体及びこれを含有する皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１８２３３２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２０日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年７月２６日付けで意見書が提出されたが、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、請求項１において、
　補正前の「式　（ＲＣＯ−ＮＨ−Ｘ−ＮＨ）n−Ｙ　（式中Ｒは炭素数２〜２２のアルキル又はアルケニル基，Ｘは糖，Ｙはキトサン又は部分脱アセチル化キチン，ｎは１以上の整数を示す）で表されるN−アシルアミノ糖をアミノ基に導入して成る両親媒性キトサン誘導体。」を、
　「式 （ＲＣＯ−ＮＨ−Ｘ−ＮＨ）n−Ｙ （式中Ｒは炭素数２〜２２のアルキル又はアルケニル基，Ｘは糖，Ｙはキトサン又は部分脱アセチル化キチン，ｎは１以上の整数を示す）で表される
、
からなる分散安定化剤又は乳化剤
とする補正事項を含むものである。
　しかし、当該補正事項は、「両親媒性キトサン誘導体」が「両親媒性キトサン誘導体からなる分散安定化剤又は乳化剤」の用途発明に変更されるものであって、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項の限定ではなく、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかの事項を目的とするものでもない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。