【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０９１６９号「研磨製品およびその製造法および使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２３日国際公開、ＷＯ９５／０７７９６、平成　９年　３月１８日国内公表、特表平　９−５０２６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年８月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年９月１３日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、同１５年１０月３０日付で拒絶の理由が通知され、同１６年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１６年６月１６日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１６年９月２１日に本件審判の請求がされ、同１６年１０月２１日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の請求項１
「以下のａ及びｂを有する被覆研磨製品：
　ａ．前面および後面を有する支持体；および
　ｂ．支持体の前面に接着した研磨被膜であって、該研磨被膜が複数の研磨粒子、結合剤および０．１〜１００マイクロメーターの範囲の粒子寸法を有する研磨助剤の均質混合物を含み、該結合剤が研磨被膜を支持体に接着させる役割を果たし、該研磨助剤が研磨被膜の少なくとも１重量％であるが５０重量％以下であり、該研磨助剤粒子がハライド塩からなる群から選択され、該研磨被膜が必ず複数の精密に付形された研磨複合体から成る。」
　
(2) 補正後の請求項１
「以下のａ及びｂを有する被覆研磨製品：
　ａ．前面および後面を有する支持体；および
　ｂ．支持体の前面に接着した研磨被膜であって、該研磨被膜が複数の研磨粒子、結合剤および０．１〜１００マイクロメーターの範囲の粒子寸法を有する研磨助剤の均質混合物を含み、該結合剤が研磨被膜を支持体に接着させる役割を果たし、該研磨助剤が研磨被膜の少なくとも１重量％であるが３０重量％以下であり、該研磨助剤粒子がハライド塩からなる群から選択され、該研磨被膜が、
　i．複数の研磨粒子、結合剤先駆物質および０．１〜１００マイクロメーターの範囲の粒子寸法を有する研磨助剤を含むスラリーを製造する工程；
　ii．前面および後面を有する支持体を提供する工程；
　iii．複数のキャビティを有する製造用具を提供する工程；
　iv．スラリーがキャビティに流れ込むように、製造用具の複数のキャビティにスラリーを適用する工程；
　v．スラリーが支持体の前面を濡らすように、支持体の前面を、製造用具と接触させる工程；および
　vi．結合剤を形成するために、結合剤先駆物質を固形化させるのに十分な条件にスラリーを暴露させる工程；
を包含する方法によって精密に付形された複数の研磨複合体から成る研磨被膜。」
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、研磨助剤の重量％の上限が３０重量％以下であり、研磨被膜を製造方法によって特定するという限定事項を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(1) 補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(2) の補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
(2) 引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９２／１３６８０号パンフレット（以下「引用例１」という。）、特開平４−２９２６３２号公報（以下「引用例２」という。）及び特開昭５８−８２６７８号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア) ６頁１７−２８行（翻訳として、特表平６−５０５２００号公報４頁左上欄１１−１７行参照）
「本発明は構造を有する研摩用品およびこのような用品を作製する方法を提供する。ここで用いる「構造を有する研摩用品」と言う用語は、バインダー中に分散された研摩グレインを有するコンポジットが予め定められた形状を有し、これらが予め定められた配列で配置されている研摩用品を意味する。
　図１において、被覆研摩用品１０は一主要表面上に研摩コンポジット１４を支持する裏材料１２を有する。研摩コンポジットはバインダー１８中に分散された複数の研摩グレイン１６を有する。」
(イ) ８頁１３−１８行（同公報４頁右上欄２４−左下欄１行参照）
「本発明に好ましいバインダーの例には、フェノール樹脂、・・・エポキシ樹脂、・・・アクリレート化ウレタン樹脂、アクリレート化エポキシ樹脂、グルーおよびこれらの混合物が含まれる。」
(ウ) １０頁２６−３１行（同公報５頁左上欄３−５行参照）
「研摩グレインおよびバインダーの他にも研摩コンポジットは他の材料を含みうる。この材料は添加剤と呼ばれ、カップリング剤、湿潤剤、染料、顔科、可塑剤、フィラー、剥離剤、研摩補助剤およびこれらの混合物が含まれる。」
(エ) １４頁３０行−１５頁２９行（同公報５頁右下欄１１−６頁左上欄４行参照）
「本発明の被覆研摩用品は以下の操作により調製されうる。まず、研摩グレインおよびバインダーを含有するスラリーを製造用具に導入する。第２に、前側および裏側を有する裏材料を製造用具の外側表面に導入する。スラリーは裏材料の前側を濡らすことにより中間用品を形成する。第３に、バインダーが少なくとも部分的に硬化またはゲル化され、その後製造用具の外側表面から中間用品が除去される。第４に、製造用具から被覆研摩用品が除去される。好ましくは、４工程は連続的に行なわれる。
　本発明の方法の模式的な工程図を図２に示す。スラリー１００は圧力または重力により充填口１０２から製造用具１０４上に流れ、その中のキャビティ（非表示）中に満たされる。・・・
　製造用具１０４はベルト、シート、被覆ロール、被覆ロール上に装着されたスリーブまたはダイでありうる。製造用具１０４は被覆ロールであることが好ましい。」
(オ) １６頁２５行−１７頁３３行（同公報６頁左上欄２５−右上欄２５行参照）
「裏材料１０６は巻き戻しステーション１０８から出発し、ついで、アイドラーロール１１０およびニップロール１１２を通過することにより適当な張力を得る。ニップロール１１２は、裏材料１０６をスラリー１００に押しつけ、そのことによりスラリーを裏材料１０６に濡らしつけ、中間用品を形成する。
　中間用品が・・・ついで、バインダーがその後硬化される。寸法的な特徴が変化しないために、得られる被覆研摩用品は非常に正確なパターンを有する。したがって被覆研摩用品は製造用具１０４の逆のレプリカ（inverse replica）である。
　バインダーは、熱、赤外線照射または、電子線照射、紫外線照射または可視光照射のような他の照射エネルギーのようなエネルギーを提供するエネルギー源１１４により硬化またはゲル化される。用いるエネルギー源は、用いられる特定の接着剤および裏材料に依存する。縮合硬化性樹脂は、熱、ラジオ周波数、マイクロ波または赤外線照射により硬化されうる。
　・・・研摩コンポジットは裏材料に良好に接着する必要がある。そうでなければ、コンポジットが製造用具１０４に残ることになる。」
　
　なお、上記事項、技術常識より、バインダー（１８）が研摩被膜を裏材料（１２、１０６）に接着させる役割を果たすことは明らかである。また、「バインダーは、・・・エネルギー源１１４により硬化・・・される」ことから、スラリーは固形化するのに十分な条件で暴露されるものであり、「被覆研摩用品は製造用具１０４の逆のレプリカ（inverse replica）である」ことから、複数の研摩コンポジットは、精密に付形されるものである。
　
　これらを考慮すると、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「以下のａ及びｂを有する被覆研摩用品（１０）：
　ａ．前側および裏側を有する裏材料（１２、１０６）；および
　ｂ．裏材料（１２、１０６）の前側に接着した研摩被膜であって、該研摩被膜が複数の研摩グレイン（１６）、バインダー（１８）および研摩補助剤の混合物を含み、該バインダー（１８）が研摩被膜を裏材料（１２、１０６）に接着させる役割を果たし、該研摩被膜が、
　i．複数の研摩グレイン（１６）、フェノール樹脂、アクリレート化ウレタン樹脂、アクリレート化エポキシ樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂および研摩補助剤を含むスラリーを製造する工程；
　ii．前側および裏側を有する裏材料（１２、１０６）を提供する工程；
　iii．複数のキャビティを有する製造用具（１０４）を提供する工程；
　iv．スラリーがキャビティに流れ込むように、製造用具（１０４）の複数のキャビティにスラリーを適用する工程；
　v．スラリーが裏材料（１２、１０６）の前側を濡らすように、裏材料（１２、１０６）の前側を、製造用具（１０４）と接触させる工程；および
　vi．バインダー（１８）を形成するために、フェノール樹脂、アクリレート化ウレタン樹脂、アクリレート化エポキシ樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂を固形化させるのに十分な条件にスラリーを暴露させる工程；
を包含する方法によって精密に付形された複数の研摩コンポジットから成る研摩被膜。」（以下「引用例１発明」という。）
　
イ　引用例２
(ア) ４欄２４−３４行
「【００１４】図１に示す具体例において、被覆研磨剤１０は支持体１２と、バインダー１６(以下、メーク被覆という)により支持体１２上で支持され、かつ、該支持体に接着された複数の砥粒１４とからなる。砥粒１４およびメーク被覆１６を覆うのはバインダー１８(以下、サイズ被覆という)である。さらにサイズ被覆１８は砥粒１４を支持体１２に固定する。該サイズ被覆は、エポキシ樹脂と、該エポキシ樹脂用乳化剤と、硬化剤と、研磨助剤と、水とからなる組成物から調製される。この特殊な具体例において、サイズ被覆は被覆研磨剤の最外被覆であり、研磨されるワークピースと直接接触できる。」
(イ) ７欄１５−末行
「本明細書で用いる「研磨助剤」なる用語は、それを被覆研磨剤に対して添加することにより、該皮膜研磨剤の研磨性能を促進する粒状物質を意味する。該研磨助剤が研磨中に受ける化学的および物理的プロセスに対して大きな効果を及ぼし、それにより、改良された性能が得られるとして考えられる。
【００２８】特に、研磨助剤は、つぎの、
（１）砥粒および研磨されるワークピース間の摩擦を減少する
（２）砥粒のキャツピング（capping）を防ぐ、すなわち、金属粒子が砥粒の頂部に溶着するのを防ぐ
（３）砥粒およびワークピース間の界面温度を減少させる
のうち１つ以上を行う。また、研磨助剤の添加により、被覆研磨剤の有効寿命を増大する。
【００２９】本発明に適した研磨助剤としては、・・・ハロゲン化塩の例としては、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、フルオロ硼酸カリウム（ＫＢＦ４）、アンモニウム氷晶石（ＮＨ４）３ＡｌＦ６、氷晶石（Ｎａ３ＡｌＦ６）および塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）が挙げられる。
　・・・ステンレス鋼に対して好ましい研磨助剤はテトラフルオロ硼酸カリウムである。軟鋼に対して好ましい研磨助剤は氷晶石である。」
(ウ) １０欄２−６行
「【００４４】研磨助剤
ＫＢＦ４：その９５重量％が３２５メッシュのスクリーンを通過し、１００重量％が２００メッシュのスクリーンを通過する純度９８％の超微粉砕されたテトラフルオロ硼酸カリウム」
(エ) 図１
　支持体１２の図１における上側の面である前面にバインダー１６が設けられていること。
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「支持体（１２）および支持体（１２）の前面に設けたバインダー（１６，１８）と複数の砥粒（１４）を有する被覆研磨剤（１０）において、最外バインダーであるバインダー（１８）中に添加剤として、氷晶石、塩化ナトリウム、９５重量％が３２５メッシュのスクリーンを通過し１００重量％が２００メッシュのスクリーンを通過する純度９８％の超微粉砕されたテトラフルオロ硼酸カリウム等の研磨助剤を含有させることにより、被覆研磨剤（１０）の研磨性能を促進すること。」
（以下「引用例２記載事項」という。）
　
ウ　引用例３
(ア) １頁左下欄５−１５行
「１．イ)　１２〜１００グリッドサイズの溶融酸化アルミニウム砥粒、溶融アルミナ・ジルコニア砥粒、焼結アルミナ砥粒、焼結ボーキサイト砥粒、焼結アルミナ・ジルコニア砥粒、炭化珪素砥粒、またはこれらの混合物からなる砥粒３０〜４４容積％、
　ロ)　熱硬化性樹脂２４〜３６容積％
　ハ)　活性充填材１４〜２９容積％、および
　ニ)　気孔５〜１８容積％
を含んでなる研削部を有する粗組織有機物結合研削体。」
(イ) ４頁左下欄６−１６行
「適当で慣用的かつよく知られた科学的に活性な充填材には氷晶石、蛍石、マグネシア、酸化鉛、塩化ナトリウム、・・・そしてこれらの混合物がある。」
(ウ) ６頁左上欄１行−右上欄５行
「各組成物を調整し、砥石に成形する際、活性充填材およびVARCUM V29344粉末フェノール樹脂を含む結合剤をCARBOSOTA（２０cc／ポンド乾燥樹脂）と乾式そして次に湿式で一緒に混合した。砥粒は組成物中の樹脂の全容積の約１８％をなす混和性液体フェノール樹脂で湿潤しそして混合した。次いで結合剤を湿潤した砥粒と混合し、混合砥石組成物のポンド当りフルフラールとＣＬ４０（塩素化パラフィン）タイプの混合物３〜６cc（６．６〜１３．２cc／kg）で更に湿らせた。
・・・
　砥石と結合剤の種々調整した混合物の各々を適当な金型に入れ、全圧６００〜９００トン（５４４．３〜８２６．４メートルＴ）で冷圧した。」
　
　上記摘記事項より、引用例３には、次の事項が記載されていると認める。
「砥粒および熱硬化性樹脂とともに氷晶石、塩化ナトリウム等の充填材を混合して砥石を成形すること。」
（以下「引用例３記載事項」という。）
　
(3) 対比
　補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「被覆研摩用品」は、補正発明の「被覆研磨製品」に相当しており、以下同様に、「前側」は「前面」に、「裏側」は「後面」に、「裏材料」は「支持体」に、「研摩被膜」は「研磨被膜」に、「研摩グレイン」は「研磨粒子」に、「バインダー」は「結合剤」に、「研摩補助剤」は「研磨助剤」に、「研摩コンポジット」は「研磨複合体」に、それぞれ相当していることが明らかである。また、引用例１発明の「フェノール樹脂、アクリレート化ウレタン樹脂、アクリレート化エポキシ樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂」は、本願日本語当初明細書第７〜８ページの記載から、補正発明の「結合剤先駆物質」に含まれる。
　
　したがって、両者は、次の「被覆研磨製品」で一致している。
「以下のａ及びｂを有する被覆研磨製品：
　ａ．前面および後面を有する支持体；および
　ｂ．支持体の前面に接着した研磨被膜であって、該研磨被膜が複数の研磨粒子、結合剤および研磨助剤の混合物を含み、該結合剤が研磨被膜を支持体に接着させる役割を果たし、該研磨被膜が、
　i．複数の研磨粒子、結合剤先駆物質および研磨助剤を含むスラリーを製造する工程；
　ii．前面および後面を有する支持体を提供する工程；
　iii．複数のキャビティを有する製造用具を提供する工程；
　iv．スラリーがキャビティに流れ込むように、製造用具の複数のキャビティにスラリーを適用する工程；
　v．スラリーが支持体の前面を濡らすように、支持体の前面を、製造用具と接触させる工程；および
　vi．結合剤を形成するために、結合剤先駆物質を固形化させるのに十分な条件にスラリーを暴露させる工程；
を包含する方法によって精密に付形された複数の研磨複合体から成る研磨被膜。」
　
　そして、両者は、研磨助剤に関し、補正発明は、研磨被膜の少なくとも１重量％であるが３０重量％以下であり、研磨助剤粒子がハライド塩からなる群から選択され、０．１〜１００マイクロメーターの範囲の粒子寸法を有しているのに対し、引用例１発明は不明である点で、相違している。
　
(4) 相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
　上記引用例２には、上記(2) のイのとおりの技術的事項が記載されており、引用例２記載事項の「バインダー（１６，１８）と複数の砥粒」は、補正発明の「研磨被膜」に相当し、同様に、「被覆研磨剤」は「被覆研磨製品」に相当しているので、引用例２記載事項は、支持体および支持体の前面に設けた研磨被覆を有する被覆研磨製品において、研磨被膜に添加剤として、氷晶石、塩化ナトリウム、９５重量％が３２５メッシュのスクリーンを通過し１００重量％が２００メッシュのスクリーンを通過する純度９８％の超微粉砕されたテトラフルオロ硼酸カリウム等の研磨助剤を含有させることにより、被覆研磨剤の研磨性能を改良するということになる。
　そうすると、引用例１発明と引用例２記載事項とは、支持体および支持体の前面に設けた研磨被覆を有する被覆研磨製品である点で技術分野が一致し、また、研磨性能の改良を図ることは当然に行われることであるので、引用例１発明の研磨助剤を具体的に選択するにあたり、引用例２記載事項の９５重量％が３２５メッシュのスクリーンを通過し、１００重量％が２００メッシュのスクリーンを通過する純度９８％の超微粉砕されたテトラフルオロ硼酸カリウムの研磨助剤を添加することを採用することに格別の困難性は見当たらない。
　ここで、テトラフルオロ硼酸カリウムは、本件明細書記載の事項より、ハライド塩からなる群に含まれるものであり、また、研磨助剤の粒子寸法については必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、上記９５重量％が３２５メッシュのスクリーンを通過し、１００重量％が２００メッシュのスクリーンを通過する純度９８％の超微粉砕された粒子寸法とは、社団法人精密工学会編，「新版精密工作便覧」，初版，株式会社コロナ社，１９９２年２月２５日，ｐ．２９１−２９３に記載の事項より、最大径が１００マイクロメーター程度の粒子寸法のものと解されるので、上記テトラフルオロ硼酸カリウムを採用するに際し、その粒子寸法を０．１〜１００マイクロメーターの範囲のものとすることに格別の困難性は見当たらず、さらに、研磨助剤の重量％についても必要に応じて適宜決定する設計的事項であって、研磨被膜の少なくとも１重量％であるが３０重量％以下とすることにも格別の困難性は見当たらない。
　また、引用例２記載事項では、研磨被膜の「最外部分」に研磨助剤を含有しており、研磨被膜「全体」が複数の研磨粒子、結合剤および研磨助剤の均質混合物となっているものではないが、上記(2) のウのとおり、引用例３には、引用例１発明及び引用例２記載事項の被覆研磨製品とは研磨製品であることで共通している砥石において、研磨粒子に相当する砥粒および結合剤に相当する熱硬化性樹脂とともに引用例２記載事項における研磨助剤である氷晶石、塩化ナトリウム等を混合するという技術的事項が記載されている。
　したがって、上記引用例２記載事項を採用するに際し、上記引用例３記載事項を参酌して、研磨被膜が複数の研磨粒子、結合剤および研磨助剤の均質混合物を含むものであり、スラリーについても複数の研磨粒子、結合剤先駆物質および研磨助剤を含むものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　さらに、補正発明が奏する作用効果についても、引用例１発明、引用例１記載の示唆事項、引用例２記載事項及び引用例３記載事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　以上のとおり、補正発明は、引用例１発明、引用例１記載の示唆事項、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について 
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１６年５月１１日付手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２の(2) に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本件発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(4) で検討したとおり、補正発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から上記限定事項が省かれた本件発明についても、同様の理由により、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、引用例１発明、引用例２記載事項及び引用例３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２乃至８に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。