【事件の表示】
　平成　６年特許願第５００７３５号「反応性で低分子量の粘性ポリ（１−オレフィン）及びコポリ（１−オレフィン）、及びそれらの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　９日国際公開、ＷＯ９３／２４５３９、平成　７年　８月１０日国内公表、特表平　７−５０７３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成５年５月２６日を国際出願日とする出願（優先日　１９９２年５月２６日　米国）であって、平成１３年６月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年６月１０日に審判請求がなされ、平成１４年９月３日に上申書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２６日に提出された手続補正書によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「実質的に末端不飽和で粘性の、１−オレフィンから本質的になるポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）の製造方法であって、溶液相条件下で、本質的に１種以上のＣ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類からなる線状１−オレフィンを含有する供給原料で且つ供給原料の総量を基準として１重量％を越える少なくとも１種の揮発性炭化水素液体と９９重量％未満の１種以上のＣ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類とを含む供給原料を、シクロペンタジニエルチタン（ＩＶ）メタロセン、シクロペンタジニエルジルコニウム（ＩＶ）メタロセン、シクロペンタジニエルハフニウム（ＩＶ）メタロセン、インデニルチタン（ＩＶ）メタロセン、インデニルジルコニウム（ＩＶ）メタロセン、又はインデニルハフニウム（ＩＶ）メタロセン及びアルミノキサン助触媒を含み且つメタロセンに対するアルミノキサンのモル比が１５０以上である触媒を用いて重合して、３００〜１０，０００の分子量を有し且つ８０％を越える末端ビニリデン含有率を示すポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）を形成する工程を含むことを特徴とする方法。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年６月１９日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１は、次のとおりである。
理由１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　
請求項：２−５、８、９
引用文献等：１−４
　−他の請求項については記載を省略−　
　　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．国際公開第９１／０３５００号パンフレット
　２．特開昭６３−２３５３０９号公報
　３．特開昭５８−１９３０９号公報
　４．特開昭５６−３４７０９号公報
　−他の引用文献は省略−
　
［４］．引用文献２に記載された事項
　引用文献２（以下、単に「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「Ａ．一般式［Ｉ］で表わされる遷移金属化合物
（Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎ）２ＭＸ２・・・［Ｉ］
（但し、Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎは置換シクロペンタジエニル基を示し、ｎは２〜４の整数、Ｒ１は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはチタン、ジルコニウム、バナジウム若しくはハフニウムを示し、Ｘはハロゲン原子を示す）および
Ｂ．一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］
（たゝ゛し、ｍは４〜２０の数で、Ｒ２は炭化水素基を示す）で表されるアルミノキサンを有効成分とするポリオレフィン製造用触媒。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（イ）「本発明者らは上記の問題点を解決すべく研究を重ねた結果、上述の新規な有機遷移金属化合物と特定のアルミノキサンとからなる触媒、がポリオレフィン末端の不飽和結合の構造を規制してビニリデン型となし得ることを見出し、この知見にもとづいて本発明に到達した。」（２頁右上欄１２行〜１７行）
　
（ウ）「本発明の触媒の使用を用いる方法において、重合反応に用いられるオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、ｌ−ドデセン、ｌ−テトラデセン、ｌ−へキサデセン、ｌ−オクタデセン、１−エイコセンなどのα−オレフィンであり、これら２種以上の混合成分を重合に供することもできる。重合方法としては、懸濁重合、溶液重合、気相重合のいずれも可能である。液相重合の重合溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが用いられる。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄２行）
　
（エ）「本発明の触媒の使用方法では、（Ａ）遷移金属化合物、（Ｂ）アルミノキサンの両成分を予め混合したものを反応系に供給してもよく、また反応系に（Ａ）、（Ｂ）両成分をそれぞれ供給してもよい。いずれの場合においても、両成分の重合系内における濃度、モル比については特に制限はないが、好ましくは遷移金属濃度で１Ｏ−４〜１０−９ｍｏｌ／ｌの範囲であり、Ａｌ／金属原子のモル比は１００以上、特に１０００以上の範囲が好んでもちいられる。」（４頁左上欄８〜１６行）
　
（オ）「実施例５
［ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド］
　反応はすべて不活性ガス雰囲気下で行った。また、反応溶媒はあらかじめ乾燥したものを使用した。（５００ｍｌガラス製反応容器中に）１，３−ジメチルシクロペンタジエン３．４ｇ（３８ミリモル）をテトラヒドロフラン１５０ｍｌにより希釈し、ｎ−ブチルリチウム／ヘキサンの１５％溶液２４ｍｌを０℃で滴下した。室温で１時間攪拌した後、１，３−ジメチルシクロペンタジエニルリチウムの溶液を０℃に冷却し、４塩化ジルコニウム３．５ｇ（１５ミリモル）を５回に分けて加えた。反応溶液をゆっくり室温にまであげ、４８時間撹拌した。白色沈殿（ＬｉＣ１）を含む黄色溶液から溶媒を減圧留去後、塩化メチレン３００ｍｌで抽出、ろ過をした。黄色ろ液を濃縮し、ペンタンを加えて、−３０℃に冷却し、１．７ｇの白色結晶を得た。昇華（１３０〜１４０℃／１ｍｍＨｇ）精製後、１．１ｇ（収率２２％）の目的物を得た。この化合物の融点は１７５〜１７６℃であった。」（５頁左下欄３行〜同頁右下欄３行）
　
（カ）「実施例６
［重合］
　充分に窒素置換した内容積１．５ｌのｓｕｓ製オートクレーブに精製トルエン４５０ｍｌ、東洋ストウファー・ケミカル（株）製メチルアルミノキサン（分子量９０９）６．３ミリモルおよび実施例５で得られたビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド０．０２ミリモルを順次添加し、５０℃に昇温した。
　次いで、これにプロピレンを全圧が８Ｋｇ／ｃｍ２Ｇを維持するように連続的に導入し、４時間重合を行った。反応後、メタノールにより触媒成分を分解し、得られたポリプロピレンを乾燥した。この結果アタクチックポリプロピレン４５０ｇが得られた。ＩＲスペクトルには、１６５１ｃｍ−１，８８７ｃｍ−１にピークがあり、末端構造はビニリデン型であった。」（５頁右下欄４〜１９行）
　
（キ）「
（７頁左下欄）
　
［５］．対比、判断
　引用文献には、その特許請求の範囲の請求項１に、
「Ａ．一般式［Ｉ］で表わされる遷移金属化合物
（Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎ）２ＭＸ２・・・［Ｉ］
（但し、Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎは置換シクロペンタジエニル基を示し、ｎは２〜４の整数、Ｒ１は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはチタン、ジルコニウム、バナジウム若しくはハフニウムを示し、Ｘはハロゲン原子を示す）および
Ｂ．一般式［ＩＩ］または一般式［ＩＩＩ］
（たゝ゛し、ｍは４〜２０の数で、Ｒ２は炭化水素基を示す）で表されるアルミノキサンを有効成分とするポリオレフィン製造用触媒」〔摘示記載（ア）〕
が記載されており、この触媒がポリオレフィン末端の不飽和結合の構造を規制してビニリデン型となし得ること〔摘示記載（イ）〕、重合反応に用いられるオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、ｌ−ドデセン、ｌ−テトラデセン、ｌ−へキサデセン、ｌ−オクタデセン、１−エイコセンなどのα−オレフィンであり、これら２種以上の混合成分を重合に供することもでき、重合方法としては、懸濁重合、溶液重合、気相重合のいずれも可能であること〔摘示記載（ウ）〕、及び、触媒の（Ａ）遷移金属化合物、（Ｂ）アルミノキサンの両成分は、Ａｌ／金属原子のモル比が１００以上、特に１０００以上の範囲で好んで用いられること〔摘示記載（エ）〕も記載されている。また、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを製造し〔摘示記載（オ）〕、これをメチルアルミノキサンとともに用いてトルエン中でプロピレンの重合を行って末端構造がビニリデン型のＭｎ（註：「Ｍｎ」はアッパーライン付きのＭｎを表す。以下、同様。）即ち数平均分子量が１８００のポリプロピレンを得る実施例６〔摘示記載（カ）、（キ）〕が示されており、更に、ポリプロピレンの製造に係る他の実施例２、４、８及び１０ではＭｎが９８０〜４８００のポリマーが得られたこと〔摘示記載（キ）〕が記載されている。ここで、α−オレフィンとして例示されたプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、ｌ−ドデセン、ｌ−テトラデセン、ｌ−へキサデセン、ｌ−オクタデセン及び１−エイコセンプロピレンは、いずれも「Ｃ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類」といい得るものである。
　そうすると引用文献には、「末端構造がビニリデン型の、１種以上の１−オレフィンからなるポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）の製造方法であって、溶液相条件下で、１種以上のＣ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類からなる線状１−オレフィンを含有する供給原料を、遷移金属化合物及びアルミノキサンを含み且つ遷移金属化合物に対するアルミノキサンのモル比がＡｌ／金属原子比で１００以上である触媒を用いて重合して、９８０〜４８００の数平均分子量を有する末端ビニリデン含有のポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）を形成する方法」が記載されているものということができる。
　そこで、本願発明と引用文献に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明におけるメタロセンは遷移金属化合物であるから、両者はともに、「１−オレフィンから本質的になるポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）の製造方法であって、溶液相条件下で、本質的に１種以上のＣ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類からなる線状１−オレフィンを含有する供給原料を、遷移金属化合物及びアルミノキサンを含む触媒を用いて重合して、ポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）を形成する工程を含む方法」である点で一致しており、遷移金属化合物に対するアルミノキサンのモル比範囲及び生成ポリマーの分子量範囲も重複している。
　なお、本願発明においては「分子量」がどのような分子量を指すのか特定されていないが、本願明細書の実施例には「数平均分子量約３００〜約２０００を有するポリマーが得られた」（実施例１）等と記載されているところからみて、本願発明における「分子量」は「数平均分子量」を意味するものと認められる。
　そして、本願発明と引用発明とは、次の点で相違している。
　相違点（１）
　ポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）について、本願発明が「実質的に末端不飽和で粘性の」としているのに対し、引用発明では末端構造がビニリデン型であるとしており、粘性については特に規定していない点
  相違点（２）
　供給原料について、本願発明が「供給原料の総量を基準として１重量％を越える少なくとも１種の揮発性炭化水素液体と９９重量％未満の１種以上のＣ３〜Ｃ２０線状１−オレフィン類とを含む供給原料」としているのに対し、引用発明では、特にこのような規定をしていない点
  相違点（３）
　遷移金属化合物について、本願発明が「シクロペンタジニエルチタン（ＩＶ）メタロセン、シクロペンタジニエルジルコニウム（ＩＶ）メタロセン、シクロペンタジニエルハフニウム（ＩＶ）メタロセン、インデニルチタン（ＩＶ）メタロセン、インデニルジルコニウム（ＩＶ）メタロセン、又はインデニルハフニウム（ＩＶ）メタロセン」としているのに対し、引用発明では、「一般式［Ｉ］で表わされる遷移金属化合物
（Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎ）２ＭＸ２・・・［Ｉ］
（但し、Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎは置換シクロペンタジエニル基を示し、ｎは２〜４の整数、Ｒ１は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはチタン、ジルコニウム、バナジウム若しくはハフニウムを示し、Ｘはハロゲン原子を示す）」とされている点
  相違点（４）
　ポリ（１−オレフィン）又はコポリ（１−オレフィン）の末端ビニリデン含有率について、本願発明が「８０％を越える末端ビニリデン含有率を示す」としているのに対し、引用例に記載された発明では、特にこのような規定をしていない点
　
 　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）相違点（１）について
　引用文献には、「ポリオレフィン末端の不飽和結合の構造を規制してビニリデン型となし得る」〔摘示記載（イ）〕ことが記載されており、実施例６に、得られたポリオレフィンは「末端構造はビニリデン基であった」〔摘示記載（カ）〕と記載されている。
　そして、ビニリデン基が不飽和結合を有することは自明であるから、引用発明において得られるポリオレフィンも、実質的に末端不飽和であるといえる。
　また、上記のように、引用発明で得られたポリマーの数平均分子量は本願発明で得られたポリマーの数平均分子量と重複しており、一般に、数平均分子量が近似したポリマー同士は粘度等の物性においても近似している傾向があるから、引用発明により得られたポリマーも本願発明で得られたものと同様、「粘性の」ポリマーと解される。
　ゆえに、相違点（１）は実質的な相違点ではない。
　
　（ｉｉ）相違点（２）について
　引用文献には、液相重合の重合溶媒として、ブタン、ペンタン、ヘキサン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族系炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタンなどの脂環族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分などが使用できること〔摘示記載（ウ）〕が記載されており、これらはいずれも揮発性炭化水素というべきものである。
　そして、本願明細書には、トルエンの存在下にプロピレンを一定圧力で添加して、平均分子量２３２５（製造実施例１）及び平均分子量４７７（製造実施例３）で９０％を超える末端ビニリデン含有率を有する明澄で粘性のポリ（１−プロピレン）を得る実施例が示されており、引用文献にも、トルエンの存在下にプロピレンを一定圧力で添加して、数平均分子量１，８００である末端構造がビニリデン型であるポリプロピレンを得る〔摘示記載（カ）〕実施例が示されている。
　即ち、本願発明も引用発明もともに、揮発性炭化水素であるトルエンを１−オレフィンとしてのプロピレンとともに重合反応工程に供する態様を含んでいるのであり、これらの配合割合を本願発明のように設定することは、当業者が重合に際し重合反応の進行が最適になるように適宜なし得るものというべきである。
　ゆえに、相違点（２）には、格別の困難性はない。
　なお、審判請求人は、平成１４年９月３日に提出した上申書において、本願明細書の請求項２等の「揮発性炭化水素」との記載を「１−オレフィン以外のオレフィンである揮発性炭化水素」と補正することを求め、揮発性炭化水素液体は液相溶媒ではないと主張しているが、このような補正をする必要があれば審判請求の日から３０日以内になし得たものであるし、また、出願当初の本願明細書には、「前記供給原料のもう１つの必須成分は、別の炭化水素（１−オレフィンではない）であり、好ましくは１つ又はそれ以上の揮発性炭化水素である」（第１３頁第９〜１１行）と記載されているのであって、「別の炭化水素」がオレフィンであるとはされていないのであるから、審判請求人の主張は採用できない。
　
　（ｉｉｉ）相違点（３）について
　メタロセン化合物は、通常「（Ｃｐ）２ＭＸ２」等と表記され、ビス体として表現されるものであるから、引用文献における遷移金属化合物についての
「（Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎ）２ＭＸ２・・・［Ｉ］
（但し、Ｒ１ｎ−Ｃ５Ｈ５−ｎは置換シクロペンタジエニル基を示し、ｎは２〜４の整数、Ｒ１は炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｍはチタン、ジルコニウム、バナジウム若しくはハフニウムを示し、Ｘはハロゲン原子を示す）」
との記載は、メタロセン化合物の基本骨格を示したものというべきである。
　このことは、本願明細書の製造実施例８において、「メタロセン」として、（ＭｅＣｐ）２ＺｒＣｌ２、（ＢｕＣｐ）２ＺｒＣｌ２、（Ｍｅ５Ｃｐ）２ＺｒＣｌ２等が記載されていることからも明らかである。
　一方、本願明細書の実施例ではこのようにシクロペンタジエニル基にメチル基等のアルキル基が置換したメタロセンが用いられており、また、本願明細書に、「メタロセンの有機部分は、好ましくはシクロペンタジエニル、インデニル又はそれらの低級アルキル誘導体、例えば低級アルキル置換シクロペンタジエニル又はインデニルである」（１２頁７〜９行）と記載されているところからみて、本願発明における「シクロペンタジニエルチタン（ＩＶ）メタロセン」等のメタロセンも、シクロペンタジエニル基に置換可能な数の低級アルキル基が置換したものを包含するものと解するのが相当である。
　そうすると、引用発明において用いる上記一般式［Ｉ］で表わされる遷移金属化合物（シクロペンタジエニル基に２〜４個のアルキル基が置換した遷移金属化合物）と、本願発明におけるメタロセン触媒とは、実質的に一致するものというべきである。
　ゆえに、本願発明と引用発明とは、相違点（３）の遷移金属化合物についても、実質的に相違するものではない。
　
　（ｉｖ）相違点（４）について
　引用文献には、ポリオレフィン末端の不飽和結合の構造を規制してビニリデン型となし得ること〔摘示記載（イ）〕が記載されており、実施例においては、得られたポリオレフィンは「末端構造はビニリデン基であった」〔摘示記載（カ）〕と記載され、末端がそれ以外の構造を有することについての記載は全くなされていない。
　そうすると、「ポリオレフィン末端の不飽和結合の構造を規制してビニリデン型となし得る」及び「末端構造はビニリデン基であった」との記載は、末端ビニリデン基の含有率が数値として記載されていないとしても、得られるポリオレフィンの末端ビニリデン基含有率はほぼ１００％に近いものであることを示しているということができる。
　ゆえに、相違点（４）も、実質的な相違点とはいえない。
　
　（ｖ）まとめ
　そして、本願明細書の記載からは、本願発明が相違点（１）〜（４）によって、格別予想外の効果を奏し得たものとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［６］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。