【事件の表示】
　特願２００３−５８２６０１「触覚変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１６日国際公開、ＷＯ０３／８５４８１、平成１７年　７月２１日国内公表、特表２００５−５２１５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月３日（優先権主張２００２年４月３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年４月１６日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項１〜４０に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４０」という。）は、平成１８年８月２９日付け手続補正、平成２１年１０月２１日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４０に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願発明１は次のとおりである。なお、平成１９年５月２４日付け手続補正は、平成２０年１月１０日付けで原審において決定をもって却下されており、また、平成２０年４月１４日付け手続補正は、平成２１年４月１６日付けで当審において決定をもって却下されている。
「【請求項１】
　少なくとも自由度２で移動可能な操作部と、
　前記少なくとも自由度２において前記操作部の位置を検知可能であり、前記操作部の前記位置に基づいて乗り物の変速率を変化させるべく前記位置を出力可能な少なくとも１つのセンサと、
　Ｘ軸に沿った少なくとも１つのＸ軸経路と、Ｙ軸に沿った少なくとも１つのＹ軸経路とを備えるパターンを有する機械的なゲートであって、経路内の前記操作部の移動を規制するように構成されている機械的なゲートと、
　前記操作部に結合されて、前記Ｘ軸に沿って該操作部に、少なくとも１つの前記Ｘ軸経路内の前記操作部の移動を規制するＸ軸障壁力を出力可能な少なくとも１つの電気制御されたＸ軸アクチュエータと、
　前記操作部に結合されて、前記Ｙ軸に沿って該操作部に、少なくとも１つの前記Ｙ軸経路内の前記操作部の移動を規制するＹ軸障壁力を出力可能な少なくとも１つの電気制御されたＹ軸アクチュエータと、
　前記少なくとも１つのセンサから前記位置のデータを受信して、前記変速率を変化させるべくデータを出力し、かつ前記Ｘ軸アクチュエータ及び前記Ｙ軸アクチュエータを制御するように構成された処理装置と、を具備することを特徴とする装置。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００２−５９７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、バイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置に係り、特に、オートマチックシフトレバー装置におけるシフトレバー機構部の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、車両用オートマチックシフトレバー装置には、機械的なリンク機構を利用したトランスミッション切換手段が備えられていたが、近年、車載機器の電子化の要請に対処するため、シフトレバーの切換位置を位置センサにて検出し、当該位置センサの出力信号に応じてソレノイドやモータ等のアクチュエータを駆動してトランスミッション切換用のフォークを駆動するバイワイヤ方式のトランスミッション切換手段が提案されるに至っている。
【０００３】このバイワイヤ方式のトランスミッション切換手段を備えた車両用オートマチックシフトレバー装置によれば、運転席とエンジンルームとの間に大型にして複雑なリンク機構を備える必要が無く、数本の電線を配線するだけでよいので、車両の設計の自由度を格段に高めることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、車両用オートマチックシフトレバー装置には、シフトレバーの誤操作を防止するため、シフトレバーを「パーキング」から「リバース」に切り換える場合、及び「リバース」から「パーキング」に切り換える場合、並びに「ニュートラル」から「リバース」に切り換える場合に、シフトレバーに備えられたロック解除ボタンを操作しない限りシフトレバーの操作を禁止する操作禁止機構と、シフトレバーの操作性をよくするため、シフトレバーを１のシフト位置から他のシフト位置に操作する際に適度の抵抗感をシフトレバーに付与する抵抗感付与機構を必要とする。
【０００５】従来より提案されているバイワイヤ方式の車両用オートマチックシフトレバー装置にもこれらの各機構が備えられているが、従来装置には、機械的なリンク機構を利用した車両用オートマチックシフトレバー装置に備えられたものと同様、機械的手段をもって構成された操作禁止機構及び抵抗感付与機構が備えられているため、シフトレバー機構部の構成を十分に簡素化できず、バイワイヤ方式の利点が十分に発揮できないという問題がある。
【０００６】本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型かつ軽量にして操作性に優れたバイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記の課題を解決するため、第１に、シフトレバーと、当該シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号により前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は前記位置信号により予め定められたシフト位置に前記シフトレバーが位置していると判定するとき、前記アクチュエータを制御して外力を負荷することにより前記シフトレバーを前記シフト位置にロックするという構成にした。
【０００８】かかる構成によると、シフトレバーが予め定められたシフト位置に切り換えられているとき、アクチュエータよりシフトレバーに外力が負荷されて、シフトレバーが当該シフト位置にロックされるので、シフトレバーに機械式の操作禁止機構を備えた場合に比べてその構造を格段に簡略化することができ、車両用シフトレバー装置の小型化を図ることができる。
【０００９】本発明は、前記の課題を解決するため、第２に、シフトレバーと、当該シフトレバーに備えられたロック解除スイッチと、前記シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記ロック解除スイッチが接続され、かつ前記位置信号が入力されて、前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記シフトレバーが前記ロック解除スイッチを操作することなく予め定めた特定の前記シフトレバーのシフト位置から特定の方向に操作されたことを示す前記位置信号が入力されたとき、前記アクチュエータを制御して前記シフトレバーの特定の方向への操作を禁止するという構成にした。
【００１０】かかる構成によると、シフトレバーがロック解除スイッチを操作することなく予め定められた特定のシフト位置から特定方向に操作されたとき、アクチュエータよりシフトレバーに外力が負荷されて、特定のシフト位置から特定の方向へのシフトレバーの操作が禁止されるので、機械式の操作禁止機構を備えた場合に比べてその構造を格段に簡略化することができ、車両用シフトレバー装置の小型化を図ることができる。
【００１１】本発明は、前記の課題を解決するため、第３に、シフトレバーと、当該シフトレバーに備えられたロック解除スイッチと、前記シフトレバーの操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力する位置センサと、前記シフトレバーに外力を負荷するアクチュエータと、前記位置信号が入力され、入力された前記位置信号に応じて前記アクチュエータを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記シフトレバーが操作されたことを示す位置信号が入力されたとき、前記アクチュエータを制御して前記位置信号に応じた外力を負荷して、前記シフトレバーの操作に応じた抵抗感を付与するという構成にした。
【００１２】かかる構成によると、シフトレバーが操作されたとき、アクチュエータよりシフトレバーに外力が負荷されて、シフトレバーの操作に抵抗感が付与されるので、機械式の抵抗感付与機構を備えた場合に比べてその構造を格段に簡略化することができ、車両用シフトレバー装置の小型化を図ることができる。」
（い）「【００２２】図１に示すように、本例の車両用シフトレバー装置は、制御部１と、シフトレバー２と、シフトレバー２に備えられたロック解除スイッチ３及び手指検出センサ４と、シフトレバー２の操作方向及び操作量に応じた位置信号を出力するエンコーダ（位置センサ）５と、トランスミッション６のギアを切り換えるソレノイド７及びソレノイドドライバ８と、シフトレバー２に外力を負荷するボイスコイルモータ（アクチュエータ）９及びモータドライバ１０とから主に構成されており、制御部１には、ＣＰＵ１１と、作業プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ１２と、演算に必要なパラメータや定数等が記憶されるＲＡＭ１３と、ロック解除スイッチ３、手指検出センサ４及びエンコーダ５の各出力信号を取り込む信号入力部１４と、ソレノイドドライバ８及びモータドライバ１０に制御信号を出力する信号出力部１５が備えられている。
【００２３】なお、前記ロック解除スイッチ３としては、押しボタンスイッチを用いることができ、前記手指検出センサ４としては、フォトインタラプタなどの非接触式のセンサや静電スイッチ等の接触式のセンサを用いることができる。また、前記エンコーダ５としては、光学式又は電気式のリニア型又はロータリ型のエンコーダを用いることができる。前記ソレノイド７は、トランスミッション６に備えられたギア切換用のフォーク（図示省略）に連結され、当該フォークを操作することによってトランスミッション６のギアを切り換える。
【００２４】シフトレバー２及びその周辺の機構部は、図２乃至図５に示すように、ベース２１と、ベース２１の上面に備えられたレール２２と、レール２２に沿って直線的に移動するスライダ２３と、スライダ２３に固着されたシフトレバー２と、シフトレバー２の把持部２ａに備えられたロック解除スイッチ３及び手指検出センサ４と、シフトレバー２の軸部２ｂに備えられたエンコーダの操作片２４と、ベース２１上にブラケット２５を介して取り付けられたエンコーダ５と、ベース２１上にブラケット２６を介して取り付けられたボイスコイルモータ９と、ボイスコイルモータ９の駆動軸９ａとシフトレバー２の軸部２ｂとを連結するコネクティングロッド２７と、表面にシフトレバー２の切換位置が表示されたカバー２８とから主に構成されている。なお、図２におけるシフトレバー２の切換位置Ｐはパーキング、Ｒはリバース、Ｎはニュートラル、Ｄはドライブを示しており、操作者から見て前方側にパーキングＰの切換位置が配置され、手前側にドライブＤが配置されている。
【００２５】次に、前記のように構成された車両用シフトレバー装置の動作について説明する。
【００２６】車両に備えられたイグニションキーがアクセサリ又はスタートに切り換えられると、制御部１はエンコーダ５から出力される位置信号ａを繰り返し取り込み、シフトレバー２の現在位置を把握する。この状態から操作者がシフトレバー２の把持部２ａに手を触れるか、手を近づけると、手指検出センサ４がこれを検知して制御部１に手指検出信号ｂを出力する。制御部１は、手指検出信号ｂが入力すると、位置信号ａに応じたモードのモータ制御信号ｃを信号出力部１５からモータドライバ１０に出力し、モータドライバ１０は、モータ制御信号ｃに応じたモードのモータ駆動信号ｄを出力する。ボイスコイルモータ９は、このモータ駆動信号ｄによって駆動され、シフトレバー２に現在の切換位置に応じたモードの外力を負荷する。各切換位置における外力のモードは、各切換位置ごとにボイスコイルモータ９より負荷される外力の強さ、外力である振動の周波数、外力である振動の振動モード若しくはこれらの組み合わせを変更することによって調整することができる。操作者は、この外力を感得することによって、シフトレバー２の現在位置をブラインドタッチで知ることができる。
【００２７】操作者がシフトレバー２にシフト位置を切り換えるための操作力を負荷すると、制御部１は、位置信号ａの変化からシフトレバー２の操作方向を割り出すと共に、位置信号ａの変化の加速度からシフトレバー２に負荷された操作力の大きさと方向を割り出す。そして、その切換操作が、予め定められた特定のシフト位置から特定方向への操作であるパーキングＰからリバースＲへの切り換え、又はリバースＲからパーキングＰへの切り換え、若しくはニュートラルＮからリバースＲへの切り換えである場合、制御部１は、操作力の大きさと方向に応じたモータ制御信号ｃを信号出力部１５からモータドライバ１０に出力し、モータドライバ１０は、モータ制御信号ｃに応じたモータ駆動信号ｄを出力する。ボイスコイルモータ９は、このモータ駆動信号ｄによって駆動され、シフトレバー２に操作力よりも大きく操作力とは反対方向の外力を負荷する。これによって、パーキングＰからリバースＲへの切り換え、又はリバースＲからパーキングＰへの切り換え、若しくはニュートラルＮからリバースＲへの切り換えが禁止され、シフトレバー２の誤操作が防止される。
【００２８】一方、シフトレバー２がパーキングＰ又はリバースＲ若しくはニュートラルＮにある状態において、シフトレバー２に備えられたロック解除スイッチ３が操作されると、ロック解除スイッチ３から出力されたロック解除信号ｅが制御部１に取り込まれる。この状態から、シフトレバー２にパーキングＰからリバースＲへの操作力、又はリバースＲからパーキングＰへの操作力、若しくはニュートラルＮからリバースＲへの操作力が負荷されると、制御部１は、位置信号ａの変化からシフトレバー２の操作方向を割り出すと共に、位置信号ａの変化の加速度からシフトレバー２に負荷された操作力の大きさと方向を割り出す。そして、制御部１は、操作力の大きさと方向に応じたモータ制御信号ｃを信号出力部１５からモータドライバ１０に出力し、モータドライバ１０は、モータ制御信号ｃに応じたモータ駆動信号ｄを出力する。ボイスコイルモータ９は、このモータ駆動信号ｄによって駆動され、シフトレバー２に操作力よりも小さく操作力とは反対方向の外力を負荷する。これによって、シフトレバー２を１のシフト位置から他のシフト位置に切り換える際に、シフトレバー２に適度な抵抗感が付与され、シフトレバー２の操作性を良好なものにすることができる。シフトレバー２は、レール２２に沿ってベース２１上を摺動する。
【００２９】また、このようにしてシフトレバー２がパーキングＰからリバースＲへ、又はリバースＲからパーキングＰへ、若しくはニュートラルＮからリバースＲへ操作されると、制御部１は、切換後の位置信号ａから切換後のシフトレバー２のシフト位置を割り出し、位置信号ａに応じたモータ制御信号ｃを出力してボイスコイルモータ９を駆動し、シフトレバー２に切換後のシフト位置に応じたモードの外力を負荷する。切換後の各シフト位置における外力のモードは、シフトレバー２に現在の切換位置に応じたモードの外力を負荷する場合と同様に、各シフト位置ごとにボイスコイルモータ９より負荷される外力の強さ、外力である振動の周波数、外力である振動の振動モード若しくはこれらの組み合わせを変更することによって調整することができる。操作者は、この外力を感得することによって、シフトレバー２の切換後のシフト位置をブラインドタッチで知ることができる。シフトレバー２をリバースＲからニュートラルＮに切り換える場合、及びニュートラルＮからドライブＤに切り換える場合、若しくはドライブＤからニュートラルＮに切り換える場合もこれと同様であって、シフトレバー２の切り換えに際して、適度の抵抗感がシフトレバー２に付与されると共に、切換後のシフト位置に応じたモードの外力がシフトレバー２に負荷される。」
　そして、図１をみると、「制御装置１」は「エンコーダ（位置センサ）５から位置信号ａを取り込んで車両の変速率を変化させるデータを出力し、かつボイスコイルモータ９を制御」していること、また、図２をみると、シフトレバー２はカバー２８により自由度１で移動可能であることが看取される。
　上記の記載事項及び図面からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自由度１で移動可能なシフトレバー２と、
　自由度１においてシフトレバー２の位置を検知可能であり、シフトレバー２の位置に基づいて車両の変速率を変化させるべく位置信号ａを出力可能なエンコーダ（位置センサ）５と、
　自由度１の方向に沿った経路を備えるパターンを有するカバー２８であって、経路内のシフトレバー２の移動を規制するように構成されているカバー２８と、
　ボイスコイルモータ９の駆動軸９ａがシフトレバー２の軸部２ｂにコネクティングロッド２７により連結されており、シフトレバー２が予め定められたシフト位置に切り換えられているとき、自由度１の方向に沿ってシフトレバー２に操作力よりも大きく操作力とは反対方向の外力を負荷して、シフトレバー２を当該シフト位置にロックするボイスコイルモータ９と、
　エンコーダ（位置センサ）５から位置信号ａを取り込んで車両の変速率を変化させるデータを出力し、かつボイスコイルモータ９を制御する制御装置１と、を具備する装置」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、後者の「シフトレバー２」は前者の「操作部」に相当し、以下同様に、「車両」は「乗り物」に、「位置信号ａを出力可能」は「前記位置を出力可能」に、「カバー２８」は「機械的なゲート」に、「ボイスコイルモータ９」は「アクチュエータ」に、「制御装置１」は「処理装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「自由度１の方向に沿ってシフトレバー２に操作力よりも大きく操作力とは反対方向の外力を負荷して」と、「前記Ｘ軸に沿って該操作部に、少なくとも１つの前記Ｘ軸経路内の前記操作部の移動を規制するＸ軸障壁力を出力可能な」ないし「前記Ｙ軸に沿って該操作部に、少なくとも１つの前記Ｙ軸経路内の前記操作部の移動を規制するＹ軸障壁力を出力可能な」とは、「該操作部に、前記経路内の前記操作部の移動を規制する障壁力を出力可能な」という限りで一致する。
　以上より、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「移動可能な操作部と、
　前記操作部の位置を検知可能であり、前記操作部の前記位置に基づいて乗り物の変速率を変化させるべく前記位置を出力可能な少なくとも１つのセンサと、
　１つの経路を備えるパターンを有する機械的なゲートであって、経路内の前記操作部の移動を規制するように構成されている機械的なゲートと、
　前記操作部に結合されて、該操作部に、前記経路内の前記操作部の移動を規制する障壁力を出力可能な少なくとも１つの電気制御されたアクチュエータと、
　前記少なくとも１つのセンサから前記位置のデータを受信して、前記変速率を変化させるべくデータを出力し、かつ前記アクチュエータを制御するように構成された処理装置と、を具備する装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、
　「操作部」が「少なくとも自由度２で移動可能」であって、
　「少なくとも１つのセンサ」が「前記少なくとも自由度２において前記操作部の位置を検知可能であり、前記操作部の前記位置に基づいて乗り物の変速率を変化させるべく前記位置を出力可能」であり、
　「機械的なゲート」が「Ｘ軸に沿った少なくとも１つのＸ軸経路と、Ｙ軸に沿った少なくとも１つのＹ軸経路とを備えるパターン」を有し、「経路内の前記操作部の移動を規制するように構成されて」おり、
　「アクチュエータ」として、「Ｘ軸」と「Ｙ軸」にそれぞれ「Ｘ軸アクチュエータ」、「Ｙ軸アクチュエータ」を備えているのに対し、
　引用例１発明は、
　「シフトレバー２」が「自由度１で移動可能」であって、
　「エンコーダ（位置センサ）５」が「自由度１においてシフトレバー２の位置を検知可能であり、シフトレバー２の位置に基づいて車両の変速率を変化させるべく位置信号ａを出力可能」であり、
　「カバー２８」が「自由度１の方向に沿った経路を備えるパターン」を有し、「経路内のシフトレバー２の移動を規制するように構成されて」おり、
　「ボイスコイルモータ９」が「自由度１の方向」に設けられている点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に、シフトレバーが機械的ゲートにより自由度２で移動可能とされているものは、例えば、特開平５−２３１５０９号公報（特に図１。なお、これはシフト・バイ・ワイヤ方式ではない。）に示されているように周知であるとともに、レバーがジンバル機構により自由度２で移動可能とされているものは、例えば、特開平５−２６５５８５号公報（特に段落【０００３】）、特開平５−２８２０６２号公報（特に段落【０００２】）に示されているように周知である。
　引用例１発明のシフト・バイ・ワイヤ方式は自由度１であるが、引用例１の【０００１】には、必ずしも「オートマチックシフトレバー装置」に限定するものではなく、広く「バイワイヤ方式の車両用シフトレバー装置」を対象とし得ることが記載ないし示唆されているとともに、引用例１発明を上記周知の自由度２のものに適用することは変速機の形式等に応じた適宜の設計的事項にすぎず、そのようにすることは、例えば、シフトレバーを上記周知のジンバル機構を用いて自由度２で移動可能とすることにより、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　その場合、「ボイスコイルモータ９」を自由度２の各軸の経路内にそれぞれ設けることが好適であることは明らかであり、また、そのようにするのが普通の設計であるということができる。
　このようにして、自由度２の各軸の経路内にシフトレバーの移動を規制する「ボイスコイルモータ９」を設けたものは、実質的にみて、相違点１に係る本願発明１の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願発明１の作用効果は引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１０月２１日付け意見書において、「しかしながら、刊行物である引用発明は、（Ｃ）、（Ｃ２）、（Ｄ２）及び（Ｅ２）という構成を備えていません。この相違により、補正後の本願請求項１に係る発明は、機械的なゲートを備えない場合よりも小さいアクチュエータによってユーザが望むシフトパターンで変速することができます。また、補正後の本願請求項１に係る発明は、機械的なゲートだけである場合よりも直感的な切替え及び正確な制御を行うことができる、という格別の効果を奏します。」と主張している。
　しかし、引用例１発明のシフト・バイ・ワイヤ方式を周知の自由度２のものに適用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、その場合、「ボイスコイルモータ９」を自由度２の各軸の経路内にそれぞれ設けることが好適であることは明らかであり、また、そのようにするのが普通の設計であること、本願発明１の作用効果は引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　上述したとおり、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜４０について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。