【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６２３０１号「情報配線システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７８０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月３１日の出願であって、平成１６年１２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされ、当審において、平成１９年４月４日付けで平成１７年２月１４日付けの手続補正の却下がなされ、平成１９年４月４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年６月１１日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。　
　
２．本願発明
　平成１９年６月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】照明、空調、電路、防災などの監視制御対象機器により構築される監視制御ネットワークと、パソコン、テレビ、マルチメディア機器などの情報関連機器で構築される情報通信ネットワークとが副集線接続機器に接続されて統合ネットワークを構成し、
　これら統合ネットワークの配線接続が決まれば一義的に決まる物理的接続トポロジー上で行われる情報通信であって、前記監視制御ネットワーク又は前記情報通信ネットワークにそれぞれ固有の通信プロトコルによってのみ通信対象機器との情報通信が可能なるネットワーク依存型の情報通信と、
　前記物理的接続トポロジーの範囲内で、任意に通信対象機器を設定可能とするバーチャルマシンを組み込まれた通信機器のみが、互いに通信対象機器を選択可能とされるバーチャルマシン依存型の情報通信との２種類の情報通信を行うのみならず、
　前記物理的接続トポロジーの範囲内に接続される各通信機器に、操作入力者がその組織内で与えられる権限の範囲内で選択可能なる一乃至複数のユーザークラス毎のラベルを付与するとともに、このラベルを情報交換するために用いる通信プロトコルを担う通信チップを、前記統合ネットワークに接続される全ての通信機器に実装し、これにより前記ネットワーク依存型の情報通信とバーチャルマシン依存型の情報通信との２種類の情報通信以外に、同一のユーザークラスのみに許可される情報通信であるユーザークラス依存型の情報通信をも行うものであり、
　前記副集線接続機器には、前記ネットワーク依存型の情報通信の管理を行なうために具備するＭＩＢなる通信管理データベース以外にも、前記バーチャルマシン依存型の情報通信を実行する際のバーチャルグループ参照テーブルと、前記ユーザークラス毎のラベルを参照する際に使用するユーザークラスラベル参照テーブルとを記憶させておき、
　一の前記副集線接続機器は、収集し得た前記バーチャルグループ参照テーブルおよび前記ユーザークラスラベル参照テーブルをテーブル管理メッセージとして他の前記副集線接続機器宛てに転送し、このテーブル管理メッセージを得た前記副集線接続機器は、自機器の保有する現状のバーチャルグループ参照テーブルおよび前記ユーザークラスラベル参照テーブルに、テーブル管理メッセージとして受信した情報を書き込み、以後の通信に参照することを特徴とする情報配線システム。」
　　
３．当審の拒絶理由通知
　平成１９年４月４日付けで当審において通知された拒絶理由は次のとおりである。
「本願は、特許請求の範囲の記載、及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で不備であるので、特許法第３６条第４項、及び第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
 （１）請求項１〜７には、それ自体では用語の技術的意味が明確でないばかりか、発明の詳細な説明においても、その技術的意味が明確に説明されていない用語が数多く使用されている点で、また、請求項１〜７の記載は、全体的に文章構成が冗長、かつ、句読点で区切られた発明特定事項相互間の修飾関係が不明瞭である点で、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えない。 
 　例えば、請求項１における「カスタマイズ」、請求項２における「バーチャルリングのプラットホーム」、請求項３における「バーチャルワイヤリング統合管理手段」、請求項４における「エージェントワイヤリングマシン」、請求項５における「環境カスタマイズ」、請求項７における「ユーザクラス」、「サービスクラス」等の意味が不明である。 
 　例えば、請求項１における「ホームサーバが居室サービスユニット毎の分散型サービスを行い、ネットワークサービスサーバが中央からの共通或いは個別の統合サービスを行う様に、各種サービス対象ネットワーク接続機器と一体になって監視制御から情報通信まで一貫した論理的構成のバーチャルワイヤリングのプラットホームを形成し」との記載、「該プラットホームを形成することにより、ユーザー要求、環境変化に対して監視制御ネットワーク及び情報通信ネットワークが統合されて居室サービスユニットを構成するとともに、該居室サービスユニット毎にネットワーク接続機器及びホームサーバの分散型サービスをカスタマイズする」との記載、請求項４における「共通の統合管理サービスを行う統合サービスセンタのネットワークサービスサーバに組み込まれたバーチャルワイヤリングマシンによるオブジェクト指向のコンポーネントを作用させ、或いはエージェントバーチャルマシンによるエージェント指向のコンポーネントを作用させる監視制御から情報通信まで一貫した論理的構成のプラットホームを形成することにより、ユーザー要求、環境変化等に対して監視制御ネットワーク及び情報通信ネットワークが統合された居室サービスユニットを構成した」との記載の技術的意味が不明である。 
（２）請求項１〜７に記載された各発明は、発明の詳細な説明に記載された実施形態１〜１３に対し、どのように対応するのか不明であるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであると認められない。 
（３）発明の詳細な説明は、請求項１〜７に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。」 
   　
４．当審の判断
（１）上記拒絶理由における、本願の特許請求の範囲の記載が不明瞭であり、特許を受けようとする発明が明確であるとは言えず、また、特許請求の範囲に記載された発明と、発明の詳細な説明に記載された実施形態に対して、どのように対応するのか不明であるから、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであると認められないとの指摘に対して、審判請求人は、平成１９年６月１１日付けの手続補正で特許請求の範囲を補正した。
　しかしながら、補正された特許請求の範囲によっても、請求項１に係る発明が明確であるとは言えず、また、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。
　例えば、請求項１の「統合ネットワークの配線接続が決まれば一義的に決まる物理的接続トポロジー」、「任意に通信対象機器を設定可能とするバーチャルマシン」、「操作入力者がその組織内で与えられる権限の範囲内で選択可能なる一乃至複数のユーザークラス毎のラベル」、「同一のユーザークラスのみに許可される情報通信であるユーザークラス依存型の情報通信」、「前記バーチャルマシン依存型の情報通信を実行する際のバーチャルグループ参照テーブル」、「前記ユーザークラス毎のラベルを参照する際に使用するユーザークラスラベル参照テーブル」、「一の前記副集線接続機器は、収集し得た前記バーチャルグループ参照テーブルおよび前記ユーザークラスラベル参照テーブルをテーブル管理メッセージとして他の前記副集線接続機器宛てに転送し、このテーブル管理メッセージを得た前記副集線接続機器は、自機器の保有する現状のバーチャルグループ参照テーブルおよび前記ユーザークラスラベル参照テーブルに、テーブル管理メッセージとして受信した情報を書き込み、以後の通信に参照する」という記載は、技術的にみて不明確なものであり、また、これらの事項が発明の詳細な説明に記載したものであるとも認められない。
　また、審判請求人は、意見書において、請求項１に係る補正事項は、段落０２０１、０２０３、０２５９の記載に基づくものであると述べているが、上記した請求項１の記載事項と段落０２０１、０２０３、０２５９の記載とが対応するものであるとは認められず、段落０２０１、０２０３、０２５９の記載を参酌しても、請求項１の記載が明確であるとは言えない。　
（２）上記拒絶理由における、本願の発明の詳細な説明は、請求項に記載された発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められないという指摘に対して、審判請求人は、発明の詳細な説明の記載を補正した。
　しかしながら、補正された箇所は、発明の詳細な説明の【課題を解決する手段】及び【発明の効果】の欄であり、本願発明の実施形態については、何ら補正されておらず、本願発明の実施形態は依然として当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとは認められない。
　
　したがって、上記拒絶理由で指摘した不備は依然として解消していない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。