【事件の表示】
　特願２０００−２００９７２号「貯湯式給湯システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２３日出願公開、特開２００２−２２２８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年７月３日の特許出願であって、平成２０年１月３１日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年３月１１日）。これに対し、同年４月１０日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「機器の熱または太陽熱による熱源と、
　前記熱源の熱によって加熱された湯を貯める貯湯タンクとを備え、
　前記貯湯タンク内の湯を給湯必要箇所に給湯するとともに、前記給湯時の不足熱量を補助熱源からの温熱により補うようにした貯湯式給湯システムであって、
　前記貯湯タンク内の湯量を検出する湯量検出手段と、
　前記給湯必要箇所での必要給湯流量の経時的な変化を特定する必要給湯流量特定手段と、
　前記湯量検出手段で検出される湯量と前記必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、前記必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、前記湯切れ状態の発生を予測した場合、前記湯切れ状態における前記必要給湯流量に対する不足給湯流量を補うように前記補助熱源を作動させる不足給湯流量補充手段と、
　を備えた貯湯式給湯システム。」 
 　 
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１２６０５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　なお、下線は当審にて付与。 
a)「実施例
　第８図は、この発明の実施例に用いられるヒ一トポンプ装置の回路図である。図において、(1)は、エンジン(2)によって駆動されるコンプレッサである。このコンプレッサ(1)の吐出側の通路は、第１分配通路(3)と第２分配通路(4)とに分岐され、その一方の第１分配通路(3)が、第１の電磁弁(5)を介して、給湯用熱交換器(6)側へ接続されている。この給湯用熱交換器(6)の出口側の通路(7)がレシーバータンク(8)へ接続されている。前記第２の分配通路(4)は、第２の電磁弁(9)を介して、四方弁(10)の１つのポートへ接続されている。他の１つのポート(b)が、通路(11)を介して水側熱交換器(12)へ接続され、この水側熱交換器(12)の反対側に接続された通路(13)が、膨脹弁(14)及び電磁弁(15)等を介して前記のレシーバータンク(8)へ接続してある。更に、四方弁(10)のポート(c)が、通路(16)を介して、空気側熱交換器(17)へ接続され、この通路(16)の途中には別の電磁弁(18)が設けられている。空気側熱交換器(17)の反対側に接続された通路(19)が、電磁弁(20)を介して同様に前記のレシーバータンク(8)へ接続されている。また、この空気側熱交換器(17)は、前記レシーバータンク(8)側にのみ通路を開く逆止弁(21)を介し、もう１つの通路(22)によってもレシーバータンク(8)へ接続されている。更に、前記通路(16)より分岐した通路(46)がアキュムレータ(47)へ接続され、このアキュムレータ(47)からコンプレッサ(1)へ吸入されるようになっている。
　(25)は、エンジン(2)の冷却水回路であり、この冷却水回路(25)の途中に排熱回収器(26)が設けられている。
給湯用熱交換器(6)と
排熱回収器(26)
貯湯タンク(28)
貯湯タンク(28)内に貯められた湯は
カラン(31)
側に取り出される
b)「更に、この貯湯タンク(28)には、この
貯湯タンク(28)内の上下方向の各位置の湯温を測定する
サーミスタ(45a)(45b)…が適当な間隔をおいて設けられている
c)「次に、上記ヒートポンプ式給湯回路の具体的な制御方法について説明する。
　第1図は、この発明の制御装置のブロックダイヤグラムである。(51)は、コントローラであり、このコントローラ(51)としては例えばマイクロコンピュータが用いられる。前記各湯温センサー(45a)(45b)…の検出信号が、コントローラ(51)へ入力される。更に、このコントローラ(51)には、前記貯湯タンク(28)からの湯流出量を検出する湯量センサー(53)からの検出信号も入力される。コントローラ(51)からの制御信号は、前記第１・第２冷媒分配通路(3)(4)中の第１・第２電磁弁(5)(9)側に出力されて、これらの電磁弁(5)(9)を開閉制御する。また、補助熱源(32)を駆動するため、その補助熱源駆動装置(32a)にも制御信号を出力する。
　第２図は、この出願の第１の発明に従って、ヒートポンプ装置の運転制御を行なうための制御手順のフロチャートである。まず、前記各湯温検出センサー(45a)(45b)…からの各検出信号を入力し（ステップＳ１）、次に、これら各センサー(45a)(45b)…からの信号に基づいてそれらの湯温を比較する（ステップＳ２）。そして、いずれか１箇所において、貯湯タンク(28)内の湯温か上部側よりも下側の方が高い場合、例えば、湯温センサー(45c)の検出結果とその上の湯温センサー(45b)の検出結果を比較して、下側の温度が通常考えられる以上に高い場合には、何等かの理由で、タンク(28)内の層が乱れたことを示す。これによって、貯湯タンク(28)内の湯温が正常に分布しているかどうかを判断し（Ｓ３）、正常な場合にはこのような判断を繰り返す。この場合の異常判断の目安は、例えば、上部側が下側よりも１０℃以上高いか否か等によって決定する。異常が検知されると、前記第１分配通路(3)側の電磁弁(5)を閉じ、給湯用熱交換器(6)側への冷媒ガスの流れを停止させる。これにより、
貯湯タンク(28)側への湯は、排熱回収器(26)のみによって昇温される
流量センサー(53)の検出値によって必要給湯量を算出し
必要給湯量と
排熱回収器(26)のみによる給湯能力との比較を行なって
給湯能力が不充分な場合には
補助熱源(32)を駆動し
補助熱源(32)によっても貯湯タンク(28)内の湯を昇温させる
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「給湯用熱交換器６と排熱回収器２６と、
　貯湯タンク２８とを備え、
　貯湯タンク２８内に貯められた湯をカラン３１側に取り出し、
　排熱回収器２６のみによって貯湯タンク２８側への湯を昇温する場合に、排熱回収器２６のみによる給湯能力が不充分であると補助熱源３２によっても貯湯タンク２８内の湯を昇温させる給湯装置であって、
　貯湯タンク２８の上下方向の各位置に適当な間隔をおいて設けられた湯温を測定するサーミスタ４５ａ、４５ｂ…と、
　流量センサー５３の検出値によって算出される必要給湯量と排熱回収器２６のみによる給湯能力との比較を行って給湯能力が不充分であると、補助熱源３２を駆動して湯を昇温させる手段と
　を備えた給湯装置。」
　
(2-2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１７４１９７号（実開昭６１−８９７５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　なお、下線は当審にて付与。 
a)「この考案は湯を貯湯タンクに貯留する貯湯式給湯機に関するものである。」（第1頁第19、20行）
b)「この考案は、かかる問題点を解決するためになされたもので、実際の湯の使用実態に即した貯湯を行なうことができ、給湯時に先がけて必要とする給湯量を貯湯タンクに用意しておくことができる貯湯式給湯機を得ることを目的とする。」（第3頁第11行ないし同第16行）
c)「この考案においては、実際の湯に関する使用実態に基づき貯湯量を給湯時に先がけて給湯タンクに用意にしておくことができ、湯の使用実態に適合した給湯動作をさせることができ、使い易さが増す。」（第4頁第9行ないし同第13行）
d)「本例のものにおける特徴は、マイクロコンピュータ(7)を主体とする制御系を備えていることにあり、制御系が給湯の実情に合致した予測制御を行なうように構成されていることである。すなわち、入力変換器(8)、制御回路(9)、メモリー回路(10)を主体として構成されたマイクロコンピュータ（7）に対し、貯湯タンク(1)に接続された給水系(11)に組込まれた水量検知手段(12)の検出出力が入力されるようになっていて、水量検知手段(12)によって取出された使用水量に関する情報が、メモリー回路(10)に１日を１０〜１５分のステップとして区分して消費データとして記憶されるのである。また貯湯タンク(1)の特定の貯湯量に対応する位置に設けられた複数の温度センサー(5)よりなるセンサー系の出力は、現時点の貯湯タンク(1)の実際の貯湯量に関する情報として入力変換器(8)を介し制御回路(9)へ入力されるのである。
制御回路(9)は、温度センサー(5)の出力と温度センサー(5)の位置との関係から現在の貯湯量を算出し
メモリー回路(10)に記憶された消費データのうちの現在の次のステップに対応する消費データと比較し、大小関係を判定してそれに応じた制御出力を構成する
消費データは常に最新の実際の消費湯量として記憶される
e)「〔考案の効果〕
　以上、実施例による説明からも明らかなように本考案の貯湯式給湯機は、貯湯タンクにおける現時点の実際の貯湯量をセンサー系で検出し、この特定の時点の貯湯量を過去における一日の湯の使用実態をステップに区分してマイクロコンピュータに記憶させたステップごとの湯に関する消費データにおける
特定の時点の次の時点に対応するステップの消費データを目標値とし
使用実態に合致した貯湯量を確保でき
給湯時に操作上の問題で湯切れを起こすようなこともなく
f)上記d)の記載によると、制御回路(9)は、
貯湯式給湯機が温度センサー５の出力と温度センサー５の位置との関係から現在の貯湯量を算出する貯湯量算出手段
メモリー回路１０に記憶された消費湯量としての消費データのうちの現在の次のステップに対応する消費湯量を目標消費湯量として読み出す目標消費湯量読出手段
　
　上記摘記事項a)ないしe)の記載事項、上記f)の認定事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「実際の湯の使用実態に即した貯湯を行なうことができ、給湯時に先がけて必要とする給湯量を貯湯タンクに用意しておくことができる貯湯式給湯機を得ることを目的として、
　温度センサー５の出力と温度センサー５の位置との関係から現在の貯湯量を算出する貯湯量算出手段と、
　メモリー回路１０に記憶された消費湯量としての消費データのうちの現在の次のステップに対応する消費湯量を目標消費湯量として読み出す目標消費湯量読出手段と、
　貯湯量算出手段により算出される現在の貯湯量と、目標湯量読出手段により読み出される目標消費湯量とを比較し、大小関係を判定して、それに応じた制御出力を構成し、使用実態に合致した貯湯量を確保する
　給湯時に操作上の問題で湯切れを起こすようなことのない貯湯式給湯機。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「給湯用熱交換器６と排熱回収器２６」は、その構成および機能からみて、本願発明の「機器の熱」「による熱源」に相当し、以下、同様に、
　「貯湯タンク２８」は「貯湯タンク」に、
　「貯湯タンク２８側に貯められた湯をカラン３１側に取り出」すことは「貯湯タンク内の湯を給湯必要箇所に給湯する」ことに、
　「排熱回収器２６のみによって貯湯タンク２８側への湯を昇温する場合に、排熱回収器２６のみによる給湯能力が不充分であると補助熱源３２によっても貯湯タンク２８内の湯を昇温させる」ことは「給湯時の不足熱量を補助熱源からの温熱により補う」ことに、
　「給湯装置」は「貯湯式給湯システム」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物１に記載された発明の「流量センサー５３の検出値によって算出される必要給湯量と排熱回収器２６のみによる給湯能力との比較を行って給湯能力が不充分であると、補助熱源３２を駆動して湯を昇温させる手段」と、本願発明の「湯量検出手段で検出される湯量と必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、湯切れ状態の発生を予測した場合、湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯流量補充手段」とは、前者は、必要給湯湯量を確保するために不足する給湯能力を補助熱源３２によって補い、湯を昇温させるものであるから、両者は、「必要給湯量に対して不足する給湯湯量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯量補充手段」という限りにおいて共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「機器の熱による熱源と、
　前記熱源の熱によって加熱された湯を貯める貯湯タンクとを備え、
　前記貯湯タンク内の湯を給湯必要箇所に給湯するとともに、前記給湯時の不足熱量を補助熱源からの温熱により補うようにした貯湯式給湯システムであって、
　必要給湯量に対して不足する給湯湯量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯量補充手段を備えた貯湯式給湯システム。」
　 
［相違点１］
　本願発明では、貯湯タンク内の湯量を検出する湯量検出手段を備えるのに対して、刊行物１に記載された発明では、貯湯タンク２８内の上下方向の各位置の湯温を測定するサーミスタ４５ａ、４５ｂ…を適当な間隔をおいて設けるが、湯量を検出するためのものか否か不明な点。
　
［相違点２］
　本願発明は、給湯必要箇所での必要給湯流量の経時的な変化を特定する必要給湯流量特定手段と、湯量検出手段で検出される湯量と必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、湯切れ状態の発生を予測した場合、湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯流量補充手段とを備えるのに対して、刊行物１に記載された発明は、流量センサー５３の検出値によって算出された必要給湯量に対して、不足する給湯湯量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯量補充手段を備える点。
　
(4)当審の判断 
(4-1)相違点１および２について
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。 
　刊行物２に記載された発明の「貯湯式給湯機」は、その構成および機能からみて、本願発明の「貯湯式給湯システム」に相当し、以下、同様に、
　「温度センサー５の出力と温度センサー５の位置との関係から現在の貯湯量を算出する貯湯量算出手段」は「貯湯タンク内の湯量を検出する湯量検出手段」に、
　「メモリー回路１０に記憶された消費湯量としての消費データのうちの現在の次のステップに対応する消費湯量を目標消費湯量として読み出す目標消費湯量読出手段」は「給湯必要箇所での必要給湯流量の経時的な変化を特定する必要給湯流量特定手段」に、
　それぞれ相当する。
　また、刊行物２に記載された発明の「貯湯量算出手段により算出される現在の貯湯量」は、本願発明の「湯量検出手段で検出される湯量」に相当し、同様に、「目標消費湯量読出手段により読み出される目標消費湯量」は「必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量」に、それぞれ相当する。さらに、刊行物２に記載された発明の、「貯湯量算出手段により算出される現在の貯湯量と、目標消費湯量読出手段により読み出される目標消費湯量とを比較し、大小関係を判定して、それに応じた制御出力を構成し、使用実態に合致した貯湯量を確保する」ことは、現在の貯湯量と、予測される目標消費湯量とに基づいて、目標消費湯量に対して給湯湯量が不足する湯切れ状態が発生するか否かの判断を行い、湯切れ状態が発生すると判定されたときに、目標消費湯量に対応する給湯湯量の不足分を判定された大小関係に応じて決定すること、ということができる。
　したがって、刊行物２に記載された発明の「貯湯量算出手段により算出される現在の貯湯量と、目標消費湯量読出手段により読み出される目標消費湯量とを比較し、大小関係を判定して、それに応じた制御出力を構成し、使用実態に合致した貯湯量を確保する」ことと、本願発明の「湯量検出手段で検出される湯量と必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、湯切れ状態の発生を予測した場合、湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補うように補助熱源を作動させる不足給湯流量補充手段」とは、「湯量検出手段で検出される湯量と必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、湯切れ状態の発生を予測した場合、湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補う不足給湯流量補充手段」である点で共通する。
　
　ゆえに、刊行物２に記載された発明は、
「実際の湯の使用実態に即した貯湯を行なうことができ、給湯時に先がけて必要とする給湯量を貯湯タンクに用意しておくことができる貯湯式給湯システムを得ることを目的として、
　貯湯タンク内の湯量を検出する湯量検出手段と、
　給湯必要箇所での必要給湯流量の経時的な変化を特定する必要給湯流量特定手段と、
　湯量検出手段で検出される湯量と必要給湯流量特定手段で特定される必要給湯流量とに基づいて、必要給湯流量に対して給湯流量が不足する湯切れ状態が発生するか否かを予測し、湯切れ状態の発生を予測した場合、湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補う不足給湯流量補充手段と
　を備えた貯湯式給湯システム。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物１および刊行物２に記載された発明は、貯湯式給湯システムという同一の技術分野に属する発明である。
　一方で、刊行物１に記載された発明において、「必要給湯量」を確保するために、排熱回収器２６のみによる給湯能力が不充分であると判断されることは、湯切れ状態の発生を予測することであり、刊行物１に記載された発明は、湯切れ状態が発生しないように補助熱源３２を駆動して湯を昇温させるものといえ、湯切れ状態の発生を防止するという課題を解決するものである。
　他方で、刊行物２に記載された発明は、湯切れ状態が発生しないように、給湯時に先がけて必要とする給湯量を貯湯タンクに用意しておくものであり、湯切れ状態の発生を防止するという課題を解決するものである。
　ゆえに、刊行物１および刊行物２に記載された発明は、湯切れ状態の発生を防止するという同一の課題を解決するものであるから、刊行物１に記載された発明において、湯切れ状態の発生を防止するために刊行物２に記載された発明を適用して、「貯湯タンク２８の上下方向の各位置の湯温を測定するサーミスタ４５ａ、４５ｂ」に貯湯タンク内の湯量を検出する機能を付与するとともに、「補助熱源３２」に、予測される湯切れ状態における必要給湯流量に対する不足給湯流量を補う機能を付与することは当業者が容易になし得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(5)むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。