【事件の表示】
　特願２００３−１３４７５１「流体軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０１８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年５月１３日の出願であって、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年１１月１０日付け及び平成２２年４月９日付けの各手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。なお、平成２１年５月８日付けの手続補正は、当審において平成２２年２月９日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　ハウジングと、ハウジングに固定され、支持すべき軸部材の回転時に、軸部材をその外周面との間のラジアル軸受隙間に形成した油膜を介してラジアル方向で非接触に支持する軸受スリーブと、ハウジングを固定するためのベース部材とを具備するものにおいて、
　側部と底部を一体に有する有底筒状をなすハウジングを、ベース部材をインサート部品とする樹脂の型成形で形成し、ベース部材をハウジングの側部に一体に設けた２つの突出部の間に埋め込み、ハウジングの外周面のうち、ベース部材の軸方向両側で各突出部に連なるハウジング外周面を、何れも突出部よりも小径とし、底部の外径側をこの小径の外周面で形成したことを特徴とする流体軸受装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審が平成２２年２月９日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開２０００−３２０５４２号公報
　刊行物２：特開平６−１６０７５６号公報
　
（１）刊行物１（特開２０００−３２０５４２号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「動圧型軸受ユニットおよびその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【００１８】図１は、本発明にかかる動圧型軸受ユニット１を備える情報機器用スピンドルモータの断面図で、一例としてＬＢＰ（レーザビームプリンタ）のポリゴンスキャナモータを示している。このスピンドルモータは、軸部材２を回転自在に支持する軸受ユニット１と、軸部材２に取付けられ、図示しないポリゴンミラーを保持するロータハブ３と、軸方向のギャップを介して対向させたモータステータ４およびモータロータ５とを有する。ステータ４は、軸受ユニット１を保持するケーシング９に取付けられ、ロータ５はロータハブ３に取付けられている。ステータ４に通電すると、ステータ４とロータ５との間の励磁力でロータ５が回転し、ロータハブ３および軸部材２が回転する。
【００１９】軸受ユニット１は、軸部材２と、有底円筒状のハウジング６と、ハウジング６の内周面に固定された円筒状の軸受本体７と、軸受本体７の一端側（ハウジング６の開口側をいう）を密封するシールワッシャ等のシール部材８と、軸部材２をそれぞれラジアル方向およびスラスト方向で支持するラジアル軸受部10およびスラスト軸受部11とを有する。
【００２０】軸受本体７の内周面には動圧溝を有するラジアル軸受面7aが形成される。図２（Ａ）に示すように、本実施形態では軸受本体７の内周面の複数箇所（例えば二箇所）にラジアル軸受面7aを設けた場合を例示する。但し、ラジアル軸受面7aの数は任意であり、軸受の使用条件等に応じて一つあるいは三つ以上とすることもできる。軸部材２と軸受本体７の相対回転時（本実施形態では軸部材２の回転時）には、ラジアル軸受面7aと軸部材２の外周面との間の軸受隙間に動圧が発生し、軸部材２を非接触支持するラジアル軸受部10が構成される。」
　
　（イ）　「【００２４】ハウジング６は、図５に示す円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底筒型のいわゆる袋型ハウジングである。……ハウジング６の内周面の底付近、具体的には当該内周面とハウジング底部6aとの境界部には、ハウジング内径側に突出する段部21が設けられる。この段部21は軸受本体７の端面7bと係合してその軸方向の位置決めを行うもので、その位置決めは、軸受本体７の端面7bとハウジング６の底部6a（具体的にはスラスト受け板20）との間に軸方向の空間22（底部空間）が形成されるように行われる。段部21は図示のようにハウジング６と一体に形成する他、別部材で構成してもよい。軸受本体７の端面7bにおける段部21との接触領域は、上記環状溝18よりも外径側にあり、従って上記底部空間22は環状溝18、連通溝19を介して通気溝17に連通している。」
　
　上記記載事項（ア）、（イ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「ハウジング６と、ハウジング６に固定され、支持すべき軸部材２の回転時に、ラジアル軸受面7aと軸部材２の外周面との間の軸受隙間に動圧を発生させ、軸部材２を非接触支持するラジアル軸受部10を構成する軸受本体７と、軸受ユニット１を保持するケーシング９とを有するものにおいて、
　円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６を有する軸受ユニット１及び該軸受ユニット１を保持するケーシング９。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開平６−１６０７５６号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「回転多面鏡駆動装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ウ）　「【００１３】図１において、１は回転軸で、回転多面鏡２とロータマグネット３とロータヨーク４とが固定されるロータボス５が焼き嵌め等の方法で回転軸１に固定され、ロータ１３を構成している。回転多面鏡駆動装置の取付面１６ａを有するブラケット１６は、ロータマグネット３と磁路を構成する磁性体のベース板１１とベース板１１にアウトサート成形された樹脂からなるカラー１５とからなり、回転軸１を回転可能に軸支する軸受１０と、ベース板１１とロータマグネット３との間にロータマグネット３を付勢するステータ巻線８が固定されたステータ基板９とが固定されている。軸受１０の内径には回転軸１またはスリーブのいずれか一方に動圧を発生するためのヘリングボーン溝が形成され流体軸受を構成し、回転軸１を回転可能に軸支している。」
　
　（エ）　「【００１５】一方、カラー１５はロータ側に薄肉で構成された第１の円筒部１５ａおよびベース板側に第１の円筒部１５ａより厚肉で構成された第２の円筒部１５ｂから成り立ち、軸受１０は第１の円筒部１５ａ（薄肉部）に圧入固定される。……」
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ハウジング６」及び「軸部材２」は、それぞれ、本願発明の「ハウジング」及び「軸部材」に相当する。また、引用発明の「ラジアル軸受面7aと軸部材２の外周面との間の軸受隙間に動圧を発生させ、軸部材２を非接触支持するラジアル軸受部10を構成する軸受本体７」は、図１及び２の記載とともに技術常識を参酌すれば、支持すべき軸部材２の回転時に、上記軸受本体７の内周面に形成されたラジアル軸受面７ａと軸部材２の外周面との間のラジアル軸受隙間に動圧油膜を形成して（刊行物１の段落【０００３】を参照）、軸部材２をラジアル方向で非接触に支持する部材と認められるから、本願発明の「軸部材をその外周面との間のラジアル軸受隙間に形成した油膜を介してラジアル方向で非接触に支持する軸受スリーブ」に実質的に相当する。更に、引用発明の「軸受ユニット１を保持するケーシング９」は、図１の記載とともに技術常識を参酌すれば、軸受ユニット１の構成部材であるハウジング６を上記ケーシング９に固定することによって、上記軸受ユニット１を保持する部材と認められるから、本願発明の「ハウジングを固定するためのベース部材」に実質的に相当する。更に、引用発明の「円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６」及び「軸受ユニット１及び該軸受ユニット１を保持するケーシング９」は、それぞれ、本願発明の「側部と底部を一体に有する有底筒状をなすハウジング」及び「流体軸受装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
【一致点】
「ハウジングと、ハウジングに固定され、支持すべき軸部材の回転時に、軸部材をその外周面との間のラジアル軸受隙間に形成した油膜を介してラジアル方向で非接触に支持する軸受スリーブと、ハウジングを固定するためのベース部材とを具備するものにおいて、
　側部と底部を一体に有する有底筒状をなすハウジングを有する流体軸受装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
【相違点】
　本願発明では、側部と底部を一体に有する有底筒状をなすハウジングを、「ベース部材をインサート部品とする樹脂の型成形で形成し、ベース部材をハウジングの側部に一体に設けた２つの突出部の間に埋め込み、ハウジングの外周面のうち、ベース部材の軸方向両側で各突出部に連なるハウジング外周面を、何れも突出部よりも小径とし、底部の外径側をこの小径の外周面で形成した」ものであるのに対して、引用発明では、円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６を、そのように形成したものではない点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討すると、上記刊行物２の記載事項（ウ）には、「ベース板１１にアウトサート成形された樹脂からなるカラー１５」との記載があり、当該記載の「ベース板１１」及び「カラー１５」は、それぞれ、上記相違点に係る本願発明の「ベース部材」及び「ハウジング」に相当し、また、ベース板１１に樹脂からなるカラー１５をアウトサート成形することは、ベース板１１をインサート部品とする樹脂の成形といえるから、上記刊行物２記載の事項は、上記相違点に係る本願発明のうちの「ベース部材をインサート部品とする樹脂で形成し」たものに実質的に相当し、刊行物２には、当該事項を含む発明が記載されているといえる。
　ここで、引用発明及び刊行物２記載の発明は、流体軸受装置という共通の技術分野に属することを鑑みれば、引用発明の円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６の形成手段として、上記刊行物２記載の発明を適用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、また、その適用に際して、樹脂の一般的な成形手法である型成形を採用することも、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、上記刊行物２の記載事項（エ）には、「カラー１５はロータ側に薄肉で構成された第１の円筒部１５ａおよびベース板側に第１の円筒部１５ａより厚肉で構成された第２の円筒部１５ｂから成り立ち、軸受１０は第１の円筒部１５ａ（薄肉部）に圧入固定される。」との記載があり、当該記載事項（エ）及び図１の記載を参酌すれば、軸受１０は第２の円筒部１５ｂには圧入固定されないので、第２の円筒部１５ｂは第１の円筒部１５ａより厚肉で構成されるものと解されるが、引用発明の実施形態のように、ハウジング６の内周面の底付近に設けられる段部21と軸受本体７の端面7bとが係合してその軸方向の位置決めを行うもの（上記刊行物１の記載事項（イ）を参照）であって、軸受本体７をハウジング６の内周面に接着固定や圧入固定するものに上記刊行物２記載の発明を適用する場合には、上記刊行物２記載の第２の円筒部１５ｂに相当する部分にも軸受１０を圧入固定することが考えられるから、上記刊行物２記載の第２の円筒部１５ｂに相当する部分を、刊行物２の図１の記載でみて、第１の円筒部１５ａの形状と近似した形状とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。すなわち、刊行物２の図１の記載を参酌すると、第１の円筒部１５ａの形状は、ベース板１１に接する部分は突出部であり、ベース板１１の軸方向上側で上記突出部に連なる第１の円筒部１５ａの外周面は、上記突出部よりも小径であると認められ、第２の円筒部１５ｂに相当する部分を、上記第１の円筒部１５ａの形状と近似した形状である、ベース板１１に接する部分は突出部であり、ベース板１１の軸方向下側で上記突出部に連なる第２の円筒部１５ｂの外周面を、上記突出部よりも小径とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。そして、第１の円筒部１５ａ及び第２の円筒部１５ｂの形状を上記のように構成することによって、ベース板１１をカラー１５の側部に一体に設けた２つの突出部の間に埋め込むものとなり、カラー１５の外周面のうち、ベース板１１の軸方向両側で各突出部に連なるカラー１５外周面を、何れも突出部よりも小径とするものになることは明らかである。また、引用発明のように円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６に刊行物２記載の発明を上記のように適用する場合に、ハウジング底部６ａの外径側を上記小径の外周面で形成することも、当業者であれば容易になし得ることである。
　そうすると、引用発明の円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６の形成について、刊行物２記載の発明を上記のように適用することによって、上記相違点に係る本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、ハウジングとベース部材を固定する形状に付随するものであって、いずれも刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、上記の当審の拒絶理由通知に対する平成２２年４月９日付けの意見書において、
「刊行物２記載発明は、カラー１５を薄肉の第１の円筒部１５ａおよび厚肉の第２の円筒部１５ｂで構成し、かつ両円筒部１５ａ、１５ｂの間にベース板１１を挟み込んだ構成を有するものです。第１の円筒部１５ａと第２の円筒部１５ｂとの間には大きな肉厚差があり、その外径寸法が異なっていますので、ベース部材の軸方向両側で各突出部に連なるハウジング外周面を、何れも突出部よりも小径にする、という本願発明の構成とは異なる構造です。刊行物２記載発明では、ハウジング各部の肉厚が大きく異なる結果となりますので、ハウジングの内周面に生じるヒケが顕著となり、カラー１５の内周に軸受１０を圧入すると軸受１０が傾斜・偏心するおそれがあります。
　また、厚肉の第２の円筒部１５ｂは、本願発明のハウジング側部の相当部分自体を構成するもので、側部から「突出した部分」とはいえません。従いまして、２つの突出部の間にベース部材を埋め込む、という本願発明とは異なる構成です。刊行物２記載発明の構成では、ベース板１１の軸方向両側の樹脂の肉厚が大きく異なりますので、ベース板１１との接触面での成形収縮量のばらつきが大きく、従いまして、樹脂の硬化後にベース板１１の取り付け精度が狂うおそれがあります。」
と主張している。
　これらは、図面から看取できる形状や寸法の大小に基づいて本願発明と刊行物２記載発明が機能的に異なることを主張するものであるが、本願発明は、引用発明の円筒状のハウジング６’と底板6a’とを一体化した有底円筒状のハウジング６の形成について、刊行物２記載の発明を適用して適宜設計変更を加えることにより、当業者が容易に想到できたものであることは上記に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし９に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。