【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３４６９５号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　８日出願公開、特開平１０−３２６４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、拒絶理由通知に対する応答期間内に平成１５年８月６日付けで手続補正がなされたが、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がされた。これに対して、平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２　平成１６年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　　平成１６年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 　１．本件補正 
 　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
 （ａ）
「ディスク状の記録媒体を収容するカートリッジの第１の方向への挿入に連動して、前記記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
前記記録媒体への書き込み及び消去を行う磁気コイルを備えたカートリッジホルダとを、各々が離れた待機位置と前記記録媒体をチャッキングする装着位置とに亘って、前記記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第２の方向に相対的に移動させるようにしたディスク装置において、
　前記第１の方向と第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記カートリッジホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、前記カートリッジの上面に対向する前記カートリッジホルダの板状部材に前記上面に向かって突出した第１の突起部と第２の突起部とが設けられており、前記第１の突起部は第２の仮想平面よりも前記第１の仮想平面に近い位置に配置されており、前記第２の突起部は前記第１の仮想平面よりも前記第２の仮想平面に近い位置に配置されており、更に前記板状部材に前記上面に向かって突出した第３の突起部が設けられており、前記第３の突起部は前記板状部材と一体に形成されているとともに、前記カートリッジの中心部付近に接するようになっていることを特徴とするディスク装置。」を、 
 　 
 （ｂ）
「ディスク状の記録媒体を収容するカートリッジの第１の方向への挿入に連動して、前記記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
　前記記録媒体への書き込み及び消去を行う磁気コイルを備えたカートリッジホルダとを、各々が離れた待機位置と前記記録媒体をチャッキングする装着位置とに亘って、前記記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第２の方向に相対的に移動させるようにしたディスク装置において、
　前記第１の方向と第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記カートリッジホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、前記カートリッジの上面に対向する前記カートリッジホルダの板状部材に前記上面に向かって突出した第１の突起部と第２の突起部とが設けられており、前記第１の突起部は第２の仮想平面よりも前記第１の仮想平面に近い位置に配置されており、前記第２の突起部は前記第１の仮想平面よりも前記第２の仮想平面に近い位置に配置されており、更に前記板状部材に前記上面に向かって突出した第３の突起部が設けられており、前記第３の突起部は前記板状部材と一体に形成されているとともに、前記カートリッジの中心部付近に接するようになって
おり、前記第３の突起部は前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間に配置されているものであって、更に前記第３の突起部は前記第１の仮想平面から前記第１の突起部よりも遠い位置に配置されていると共に前記第２の仮想平面から前記第２の突起部よりも遠い位置に配置されている
　
　すると本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「第３の突起部」について、「
第３の突起部は第１の仮想平面と第２の仮想平面との間に配置されているものであって、更に第３の突起部は第１の仮想平面から第１の突起部よりも遠い位置に配置されていると共に第２の仮想平面から第２の突起部よりも遠い位置に配置されている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
 　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２０３５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、ディスクドライブ装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来の
ディスクドライブ装置
【０００３】ケース１は上ハーフ部材１ａと下ハーフ部材１ｂとから成り、この上ハーフ部材１ａと下ハーフ部材１ｂとが突き合わされた状態で結合されている。上ハーフ部材１ａと下ハーフ部材１ｂとの対向位置には開口部４がそれぞれ形成されている。上ハーフ部材１ａの開口部４からは光磁気ディスク２の一部が露出し、又、下ハーフ部材１ｂの開口部４は上ハーフ部材１ａのものより大きくその開口部４からは
光磁気ディスク２の一部及びチャッキングハブ
　
「【００１０】また、
カセットホルダ３０の上面部３０ａには板バネ状の押圧部材５３ａ〜５３ｃが複数箇所に設けられ、この押圧部材５３ａ〜５３ｃはカセットホルダ３０内のディスクカセットＤＫを下方に押圧する
【００１１】一方、ディスク回転機構Ｂは、シャーシ１０に対して昇降自在に配置された昇降プレート体１７を有し、この昇降プレート体１７はスライドプレート１１の傾斜溝１１ａにガイドされて図２１の降下位置と図２２及び図２３の上昇位置との間で昇降される。この
昇降プレート体１７にはスピンドルモータ１９とターンテーブル２０とが固定され、
　
「【００１６】ロック爪プレート４７がロックピン５０より外れると、スライドプレート１１がコイルバネ１３のバネ力でＡ′矢印方向（ローディング位置側）に移動し、この移動によって第３のインジェクトプレート４２がコイルバネ４６のバネ力でＣ矢印方向に回転する。この第３のインジェクトプレート４２の回転で第１のインジェクトプレート３６がＡ′矢印方向に移動すると共に第２のインジェクトプレート３９がＢ矢印方向に回転して、カセット引込みピン４１がディスクカセットＤＫの引込み用溝８に入り込む。さらに、第１のインジェクトプレート３６がＡ矢印方向に移動すると、カセット引込みピン４１がケース１を押し、
ディスクカセットＤＫが自動的にカセットホルダ３０内に引き込まれる。そして、ディスクカセットＤＫの挿入前端面１ｃがカセットストッパー部３２に突き当たる位置まで挿入されてディスクカセットＤＫは装着位置に位置される。
ディスクカセットＤＫが装着位置に位置された後もスライドプレート１１はスライドを続け、昇降プレート体１７が図２１の降下位置から図２２及び図２３の上昇位置に変位される。そして、ターンテーブル２０がディスクカセットＤＫのハブ３に吸着し、スピンドルモータ１９の回転によって光磁気ディスク２が回転可能状態とされる
【００１８】図２２及び図２３に示すように、
ディスクカセットＤＫはそのケース１が押圧部材５３ａ〜５３ｃの押圧力でカセットホルダ３０の下面部３０ｂに圧接される
　
　図１９のカセットホルダ３０の上面部３０ａであって、左右側面部３０ｃの側の他方側に５３ｃが、他方側に押圧部材５３ａ、５３ｂが、図示されている。
　図２１〜２３には、カセットホルダ３０の上面部３０ａと押圧部材５３ａ又は５３ｂが図示されている。
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「ディスクカセットがカセットホルダ内に挿入されて装着位置に位置した後、昇降プレートに固定されたスピンドルモータとターンテーブルが上昇位置に変位され、
　上記ターンテーブルが上記ディスクカセット内の光磁気ディスクのチャッキングハブに吸着し、上記スピンドルモータの回転によって上記光磁気ディスクが回転可能状態とされるディスクドライブ装置において、
　上記ディスクカセットを下方に押圧する押圧部材が、上記カセットホルダの上面部の複数箇所に設けられたディスクドライブ装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１４０７２４号（実開昭６４−４５３３９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、ディスクドライブ装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「この
ディスクドライブ装置１
前記スピンドル６に向けてカートリッジホルダ３内のディスクカートリッジ２の上面を押圧付勢するディスクカートリッジ押圧機構８
　
イ．「カートリッジホルダ３をホルダ昇降機構４で降下させれば、
ディスクカートリッジ２は板ばね材３５により押圧されながら降下するので、ディスクカートリッジ２内のディスク５はスピンドル６に着実にチャッキングされる
　
　３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「光磁気ディスク」は、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体」に相当し、以下同様に、「ディスクカセット」は「カートリッジ」に、「カセットホルダ」は「カートリッジホルダ」に、それぞれ相当し、両者において「スピンドルモータ」は共通である。
　引用例１発明において、「ディスクカセットがカセットホルダ内に挿入され」る際にはディスクカセットは所定の方向に挿入されるのが自明であって、当該方向は、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体を収容するカートリッジの第１の方向への挿入」における「第１の方向」に相当する。
　引用例１発明において、「昇降プレートに固定されたスピンドルモータとターンテーブルが上昇位置に変位され」る際の当該変位の方向は、本願補正発明の「（ディスク状の）記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第２の方向に相対的に移動させるようにした」における「第２の方向」に相当する。
　してみれば、引用例１発明の「ディスクドライブ装置」において、「ディスクカセットがカセットホルダ内に挿入されて装着位置に位置した後、昇降プレートに固定されたスピンドルモータとターンテーブルが上昇位置に変位され、上記ターンテーブルがディスクカセット内の光磁気ディスクのチャッキングハブに吸着し、上記スピンドルモータの回転によって光磁気ディスクが回転可能状態とされる」ことは、本願補正発明の「ディスク装置」において、「ディスク状の記録媒体を収容するカートリッジの第１の方向への挿入に連動して、前記記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、」「カートリッジホルダとを、各々が離れた待機位置と前記記録媒体をチャッキングする装着位置とに亘って、前記記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第２の方向に相対的に移動させるようにした」ことに相当する。
　
　引用例１発明の「カセットホルダの上面部の複数箇所に設けられた押圧部材」は、引用例１の図面を参照すると「押圧部材５３ａ、５３ｂ、５３ｃ」が該当するものであるが、カセットホルダの板状の上面部（上記「２．（１）」の図１９〜２３参照）に設けられ、ディスクカセットの上面に向かって突出した部材である点において、本願補正発明の「突出部」と共通するものである。
　又、前記「押圧部材」は、「カセットホルダの上面部の複数箇所に設けられている」点についても、更に第１引用例の図面の記載を参照すると、図８から明らかなように、前記「ディスクカセットがカセットホルダ内に挿入され」る際の所定の方向と、「昇降プレートに固定されたスピンドルモータとターンテーブルが上昇位置に変位され」る際の当該変位の方向との、２つの方向に直角な方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面（図８上、カセットホルダ３０に、左側から接触すると仮定）と第２の仮想平面（図８上、カセットホルダ３０に、右側から接触すると仮定）とによってカセットホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、第２の仮想平面よりも第１の仮想平面に近い位置に配置された押圧部材（５３ｃがこれに該当する）と、第１の仮想平面よりも第２の仮想平面に近い位置に配置された押圧部材（５３ａまたは５３ｂが該当する）とからなるとすることができるから、本願補正発明において、「突出部」が「押圧部材」であるものの、「第１の方向と第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによってカートリッジホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、カートリッジの上面に対向するカートリッジホルダの板状部材にカートリッジ上面に向かって突出した第１の突起部と第２の突起部とが設けられており、前記第１の突起部は第２の仮想平面よりも前記第１の仮想平面に近い位置に配置されており、前記第２の突起部は前記第１の仮想平面よりも前記第２の仮想平面に近い位置に配置されている」ことと共通している。
　
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ディスク状の記録媒体を収容するカートリッジの第１の方向への挿入に連動して、前記記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
　カートリッジホルダとを、各々が離れた待機位置と前記記録媒体をチャッキングする装着位置とに亘って、前記記録媒体の媒体面にほぼ垂直な第２の方向に相対的に移動させるようにしたディスク装置において、
　前記第１の方向と第２の方向とに直角な第３の方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面と第２の仮想平面とによって前記カートリッジホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、前記カートリッジの上面に対向する前記カートリッジホルダの板状部材に前記上面に向かって突出した第１の押圧部材（突起部）と第２の押圧部材（突起部）とが設けられており、前記第１の押圧部材（突起部）は第２の仮想平面よりも前記第１の仮想平面に近い位置に配置されており、前記第２の押圧部材（突起部）は前記第１の仮想平面よりも前記第２の仮想平面に近い位置に配置されているディスク装置。」　
　
＜相違点＞
（相違点１）
　カートリッジホルダについて、本願補正発明では、「記録媒体への書き込み及び消去を行う磁気コイルを備えた」と特定されるのに対して、引用例１発明ではこの点が特定されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、カートリッジの上面に対向するカートリッジホルダの板状部材にカートリッジ上面に向かって突出して設けられているのは、第１及び第２の「突起部」であるのに対し、引用例１発明では、カセットホルダの上面部に設けられた板バネ状の押圧部材であり、本願補正発明は、「更に板状部材に上面に向かって突出した第３の突起部が設けられており、第３の突起部は板状部材と一体に形成されているとともに、カートリッジの中心部付近に接するようになっており、第３の突起部は第１の仮想平面と第２の仮想平面との間に配置されているものであって、更に第３の突起部は第１の仮想平面から第１の突起部よりも遠い位置に配置されていると共に第２の仮想平面から第２の突起部よりも遠い位置に配置されている」のに対して、引用例１発明には第３の突起部に相当するものが設けられていない点。
　
 ４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　光磁気ディスクを収容するカートリッジが、カートリッジホルダに挿入されるディスク装置において、カートリッジホルダに記録媒体への書き込み及び消去を行う磁気コイルを設けたものは周知（特開平６−１２４５２５号公報のカートリッジボックス100のバイアスマグネットコイルM3及びカートリッジボックス10、20のバイアスマグネットコイルM3、特開平９−７３４８号公報のカートリッジホルダ４３の磁気コイル42等参照。）である。
　してみれば、引用例１発明のディスクドライブ装置において、ディスクカセットのディスク状記録媒体が光磁気ディスクである場合に、カセットホルダに記録媒体への書き込み及び消去を行う磁気コイルを設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　（相違点２）について
　引用例２には、ディスクカートリッジ内のディスクがスピンドルに着実にチャッキングされるように、ディスクカートリッジの上面を押圧する板バネ材をスピンドルに向けて設けたカートリッジホルダを備えたディスクドライブ装置が記載されている。
　してみれば、引用例１発明のディスクドライブ装置のカセットホルダにおいて、ディスクカセット内の光磁気ディスクがスピンドルモータのターンテーブルに着実にチャッキングされるように、更にカセットホルダの上面部にディスクカセット上面に向かって突出した第３の押圧部を、ディスクカセットの中心部付近に接するように配置することは、引用例２の記載から、当業者が容易に想到しうることである。
　その場合、当該第３の押圧部は、前記「ディスクカセットがカセットホルダ内に挿入され」る際の所定の方向と、「昇降プレートに固定されたスピンドルモータとターンテーブルが上昇位置に変位され」る際の当該変位の方向との、２つの方向に直角な方向に垂直で互いに離間した第１の仮想平面（図８上、カセットホルダ３０に、左側から接触すると仮定）と第２の仮想平面（図８上、カセットホルダ３０に、右側から接触すると仮定）とによってカセットホルダを接触した状態で挟んだと想定したとき、前記第１の仮想平面と前記第２の仮想平面との間に配置され、更に前記第３の突起部は前記第１の仮想平面から前記第１の突起部よりも遠い位置に配置されていると共に前記第２の仮想平面から前記第２の突起部よりも遠い位置に配置されることとなるものである。
　また、第１乃至第３の押圧部を、カートリッジホルダに突出した突起部として、カートリッジホルダと一体に形成することは周知の構造（例えば特開平４−１６７２６４号公報［第１、３、８図のカートリッジホルダ１０の突起］、特開平９−４５０６４号公報［カバー９の突出部７５〜７７］を参照）であって、板ばねに代えて第１及び第２の突起部、並びにカセットホルダの中心部に突出した第３の突起部を一体にカセットホルダに形成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　結局、上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記各相違点を総合的に検討しても、奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本願補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年３月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（上記「第２　１．本件補正　（ａ）」参照）に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「第３の突起部」について、「前記第３の突起部は第１の仮想平面と第２の仮想平面との間に配置されているものであって、更に第３の突起部は第１の仮想平面から第１の突起部よりも遠い位置に配置されていると共に第２の仮想平面から第２の突起部よりも遠い位置に配置されている」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。