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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量結合方式のタッチパネルであって、
複数のＸ電極と、
前記複数のＸ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記複数のＸ電極の両端から信号を供給する複数の第１の信号配線と、
前記複数のＹ電極の両端から信号を供給する複数の第２の信号配線と、
前記複数の第１の信号配線に接続される第１の配線と、前記複数の第２の信号配線に接続される第２の配線とが形成されるフレキシブル基板とを有し、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成された電極部とを有し、
前記フレキシブル基板は、前記複数の第１および第２の配線の周囲に形成されたシールド用の導電膜を有し、
前記複数の第１および第２の配線は、前記フレキシブル基板上で交差し、前記複数の第１および第２の配線は、前記フレキシブル基板上で複数の経路に枝分かれしていることを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記Ｘ電極またはＹ電極の電極部に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなり、前記ダミー電極は電極部と同層の透明導電膜からなることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記シールド用の導電膜は、前記複数の第１および第２の配線の少なくとも１本の周囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記シールド用の導電膜は、前記複数の第１および第２の配線の中の複数本の配線の周囲に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
長辺と短辺とを有する静電容量結合方式のタッチパネルであって、
複数のＸ電極と、
前記複数のＸ電極と交差する複数のＹ電極と、
前記複数のＸ電極に信号を供給する複数の第１と第３の信号配線と、
前記複数のＹ電極に信号を供給する複数の第２と第４の信号配線と、
前記複数の第１の信号配線に接続される第１の配線と、前記複数の第２の信号配線に接続される第２の配線と、前記複数の第３の信号配線に接続される第３の配線と、前記複数の第４の信号配線に接続される第４の配線とが形成されるフレキシブル基板とを有し、
前記Ｘ電極とＹ電極とは、互いに重なり合う交差部と、２つの交差部間に形成され、前記交差部よりも幅が広い個別電極とを有し、
前記フレキシブル基板は、前記第１ないし第４の配線の周囲に形成されたシールド用の導電膜を有し、
前記Ｘ電極は前記長辺に沿って形成され、
前記第１と第３の信号配線の一方の端部は、前記長辺の両端部で前記Ｘ電極にそれぞれ接続され、
前記第１と第３の配線の一方の端部は、前記フレキシブル基板上で接続され、
前記Ｙ電極は前記短辺に沿って形成され、
前記第２と第４の信号配線の一方の端部は、前記短辺の両端部で前記Ｙ電極にそれぞれ接続され、
前記第２と第４の配線の一方の端部は、前記フレキシブル基板上で接続されることを特徴とするタッチパネル。
【請求項７】
前記Ｘ電極の個別電極に近接してダミー電極が形成されたことを特徴とする請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記Ｘ電極とＹ電極とは、絶縁膜を挟んで形成された透明導電膜からなり、前記ダミー電極は前記Ｘ電極と同層の透明導電膜からなることを特徴とする請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項９】
前記シールド用の導電膜は、前記複数の第１ないし第４の配線の少なくとも１本の周囲に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記シールド用の導電膜は、前記複数の前記第１ないし第４の配線の中の複数本の周囲に形成されていることを特徴とする請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
前記フレキシブル基板は、折り曲げ部を有し、
前記折り曲げ部において、信号配線は前記フレキシブル基板の一方の面にのみ形成され、
前記折り曲げ部には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項６に記載のタッチパネル。
【請求項１２】
前記フレキシブル基板は、一方の面に実装されるタッチ位置検出用の検出回路を有し、
前記フレキシブル基板の前記検出回路が実装される領域の他方の面に補強板を有することを特徴とする請求項１または請求項６に記載のタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前述したように、信号レベルは、タッチパネルに触れた指等と電極間に形成する容量に比例する。
一方、制御用ＩＣからの信号を、Ｘ電極とＹ電極それぞれの両端から供給することにより、Ｓ／Ｎ比を向上できることが知られている。しかしながら、電極の両端から信号を供給するため、制御用ＩＣからタッチパネルまでの配線は左右に延長され他の配線と交差して形成されることとなり、フレキシブル基板上の配線の配線容量が増加することになる。
フレキシブル基板上の配線の配線容量が増加するとノイズを検出し易くなるので、何もしていないのに誤動作、あるいは、非動作になることがある。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、指タッチ入力が可能な信頼性の高い、検出感度の優れた静電容量結合方式のタッチパネルを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の比較部と第２の比較部とを有する情報処理装置であって、
前記第１の比較部と前記第２の比較部の少なくとも一方を利用して、ネットワークから受信したパケットが所定の検索条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記所定の検索条件に応じて前記第１の比較部を使用するか否かを設定する設定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記パケットを破棄する破棄手段とを有し、
前記判定手段は、前記設定手段により前記第１の比較部を使用すると設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果を前記第２の比較部に通知し、前記第１の比較部を使用しないと設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果によらない所定の通知を前記第２の比較部に対して行うことで、前記所定の検索条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の検索条件に応じて、前記第１の比較部または前記第２の比較部に利用されるデータを記憶する記憶手段を更に有し、
前記設定手段は、前記記憶手段により記憶された前記データに基づいて、前記第１の比較部を使用するか否かを設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の比較部は複数の連結比較器を有し、
前記設定手段は、前記所定の検索条件に基づいて、前記複数の連結比較器のうちの少なくとも１つの出力を無効とすることで、前記第１の比較部を使用しないと設定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の比較部と第２の比較部とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の比較部と前記第２の比較部の少なくとも一方を利用して、ネットワークから受信したパケットが所定の検索条件を満たすか否かを判定する判定工程と、
前記所定の検索条件に応じて前記第１の比較部を使用するか否かを設定する設定工程と、
前記判定結果に応じて、前記パケットを破棄する破棄工程とを有し、
前記設定工程において前記第１の比較部を使用すると設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果を前記第２の比較部に通知し、前記第１の比較部を使用しないと設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果によらない所定の通知を前記第２の比較部に対して行うことで、前記判定工程における前記所定の検索条件を満たすか否かの判定が行われる
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための本願の情報処理装置は、第１の比較部と第２の比較部とを有する情報処理装置であって、前記第１の比較部と前記第２の比較部の少なくとも一方を利用して、ネットワークから受信したパケットが所定の検索条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記所定の検索条件に応じて前記第１の比較部を使用するか否かを設定する設定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、前記パケットを破棄する破棄手段とを有し、前記判定手段は、前記設定手段により前記第１の比較部を使用すると設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果を前記第２の比較部に通知し、前記第１の比較部を使用しないと設定されている場合には、前記第１の比較部による比較結果によらない所定の通知を前記第２の比較部に対して行うことで、前記所定の検索条件を満たすか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短距離無線通信のための電波を送受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して外部機器と短距離無線通信を行う無線通信部と、
前記外部機器のアンテナと前記アンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する表示部と、
前記表示部上において前記ガイド図形を表示する位置を示す表示位置情報を格納する記憶部と、
前記記憶部から表示位置情報を読み出し、前記読み出した表示位置情報に基づき前記ガイド図形を前記表示部に表示させる制御部とを具備し、
前記制御部は、前記外部機器と前記無線通信部との間の通信状態を検出し、前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更し、前記変更された表示位置情報を前記記憶部へ格納する情報読取装置。
【請求項２】
前記制御部が、前記ガイド図形を複数の表示位置に順次表示し、前記複数の表示位置のそれぞれにおいて前記外部機器と前記無線通信部との間の通信状態を検出し、前記検出した複数の表示位置における通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出した複数の表示位置における通信状態の中で、良好な通信状態に対応する表示位置に表示位置情報を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報読取装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示位置情報とともに前記検出した通信状態を前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の情報読取装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記憶部に格納された前記表示位置情報と前記通信状態との履歴を読み出し、通信状態が良好な表示位置に前記ガイド図形を表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報読取装置。
【請求項６】
前記通信状態が、前記アンテナにおける前記短距離無線通信部の電波強度、または前記短距離無線通信の通信回数に対する通信エラー回数の比率である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の情報読取装置。
【請求項７】
短距離無線通信のための電波を送受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を介して第１の外部機器と短距離無線通信を行う無線通信部と、
前記第１の外部機器のアンテナと前記アンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する表示部と、
前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器から、前記表示部上において前記ガイド図形を表示する位置を示す表示位置情報を取得する取得部と、
前記取得した表示位置情報に基づき前記ガイド図形を前記表示部に表示させる制御部とを具備し、
前記制御部は、前記第１の外部機器と前記無線通信部との間の通信状態を検出し、前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更する情報読取装置。
【請求項８】
表示部を備える情報読取装置が備えるアンテナ部と、外部機器が備えるアンテナ部とを近づけて短距離無線通信を行う通信システムにおける通信方法であって、
前記表示部上において前記外部機器のアンテナ部と前記情報読取装置のアンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する、前記表示部上の位置を示す表示位置情報を取得し、
前記取得した表示位置情報に応じて、前記ガイド図形を前記表示部に表示し、
前記外部機器と前記情報読取装置との間の通信状態を検出し、
前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更する、
通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる情報読取装置は、短距離無線通信のための電波を送受信するアンテナ部と、前記アンテナ部を介して外部機器と短距離無線通信を行う無線通信部と、前記外部機器のアンテナと前記アンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する表示部と、前記表示部上において前記ガイド図形を表示する位置を示す表示位置情報を格納する記憶部と、前記記憶部から表示位置情報を読み出し、前記読み出した表示位置情報に基づき前記ガイド図形を前記表示部に表示させる制御部とを具備し、前記制御部は、前記外部機器と前記無線通信部との間の通信状態を検出し、前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更し、前記変更された表示位置情報を前記記憶部へ格納する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の別の形態にかかる情報読取装置は、短距離無線通信のための電波を送受信するアンテナ部と、前記アンテナ部を介して第１の外部機器と短距離無線通信を行う無線通信部と、前記第１の外部機器のアンテナと前記アンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する表示部と、前記第１の外部機器とは異なる第２の外部機器から、前記表示部上において前記ガイド図形を表示する位置を示す表示位置情報を取得する取得部と、前記取得した表示位置情報に基づき前記ガイド図形を前記表示部に表示させる制御部とを具備し、前記制御部は、前記第１の外部機器と前記無線通信部との間の通信状態を検出し、前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明にかかる通信方法は、表示部を備える情報読取装置が備えるアンテナ部と、外部機器が備えるアンテナ部とを近づけて短距離無線通信を行う通信システムにおける通信方法であって、前記表示部上において前記外部機器のアンテナ部と前記情報読取装置のアンテナ部を近づける位置を示すためのガイド図形を表示する、前記表示部上の位置を示す表示位置情報を取得し、前記取得した表示位置情報に応じて、前記ガイド図形を前記表示部に表示し、前記外部機器と前記情報読取装置との間の通信状態を検出し、前記検出した通信状態に基づいて、前記ガイド図形の表示位置情報を変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラムおよび情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、次に実行される可能性が高いプロセスが１次記憶装置に優先的に置かれるようにして、次のプロセス実行開始までの時間を短縮することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、１次記憶装置と２次記憶装置とを有し、少なくとも１つのプロセスで成るジョブが実行される情報処理装置に前記１次記憶装置と前記２次記憶装置とを用いて前記プロセスの仮想記憶を行うメモリスワップ管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記メモリスワップ管理方法は、前記情報処理装置における実行待ちのジョブが複数ある場合にそれらの実行順序を記憶する記憶工程と、前記記憶工程により記憶されている前記実行待ちのジョブの実行順序と前記１次記憶装置に記憶されているプロセスの種類とに基づいて、スワップインするプロセスを決定する決定工程と、前記決定工程において決定された前記スワップインするプロセスを前記２次記憶装置から前記１次記憶装置の領域にスワップインするスワップ処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＣＰＵ３３は、図９のメモリスワップ処理を開始すると、まず、ステップＳ９０１で、現在実行中のプロセスが存在するか否かを判定する。実行中のプロセスが存在する場合は、プロセスが終了するのを待つ。実行中のプロセスが無い場合はステップＳ９０２に進む。従って、システムのアイドリング時に、ステップＳ９０２以降の処理が実行される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次記憶装置と２次記憶装置とを有し、少なくとも１つのプロセスで成るジョブが実行される情報処理装置に前記１次記憶装置と前記２次記憶装置とを用いて前記プロセスの仮想記憶を行うメモリスワップ管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記メモリスワップ管理方法は、
前記情報処理装置における実行待ちのジョブが複数ある場合にそれらの実行順序を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程により記憶されている前記実行待ちのジョブの実行順序と前記１次記憶装置に記憶されているプロセスの種類とに基づいて、スワップインするプロセスを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された前記スワップインするプロセスを前記２次記憶装置から前記１次記憶装置の領域にスワップインするスワップ処理工程とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記決定工程は更に、前記記憶工程により記憶されている前記実行待ちのジョブの実行順序と前記１次記憶装置に記憶されているプロセスの種類とに基づいて、スワップアウトするプロセスを決定し、
前記スワップ処理工程は、前記決定工程において決定された前記スワップアウトするプロセスを前記１次記憶装置から前記２次記憶装置にスワップアウトすることを特徴とする、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定工程は、前記実行待ちのジョブのうち実行順序が他のジョブよりも遅いジョブを構成するプロセスを前記スワップアウトするプロセスとして決定すると共に、前記実行待ちのジョブのうち実行順序が他のジョブよりも早いジョブを構成するプロセスを前記スワップインするプロセスとして決定することを特徴とする請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記決定工程は、前記実行待ちのジョブのうち実行順序が他のジョブよりも早いジョブを構成するプロセスが複数ある場合は、当該早いジョブを構成する複数のプロセスのうち、他のプロセスよりも早く実行されるプロセスを前記スワップインするプロセスとして決定することを特徴とする請求項２または３記載のプログラム。
【請求項５】
１次記憶装置と２次記憶装置とを有し、少なくとも１つのプロセスで成るジョブが実行される情報処理装置に前記１次記憶装置と前記２次記憶装置とを用いて前記プロセスの仮想記憶を行うメモリスワップ管理方法を実行させるためのプログラムであって、前記メモリスワップ管理方法は、
プロセスの実行実績を記録する記録工程と、
前記記録工程において記録されたプロセスの実行実績と、直前に実行されたプロセスの種類とに基づいて、スワップインするプロセスを決定する決定工程と、
前記決定工程において決定された前記スワップインするプロセスを前記２次記憶装置から前記１次記憶装置の領域にスワップインするスワップ処理工程とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記決定工程は更に、前記記録工程において記録されたプロセスの実行実績と直前に実行されたプロセスの種類とに基づいて、スワップアウトするプロセスを決定し、
前記スワップ処理工程は、前記決定工程において決定された前記スワップアウトするプロセスを前記１次記憶装置から前記２次記憶装置にスワップアウトすることを特徴とする、請求項５記載のプログラム。
【請求項７】
前記記録工程は、前記実行実績として、プロセス毎に、当該プロセスの実行の直後に実行されたプロセスの各々の実行回数を記録し、前記決定工程は、前記記録された実行回数に基づいて、前記直前に実行されたプロセスの次に実行されるプロセスを予測することで、前記スワップインするプロセスを決定することを特徴とする請求項５または６記載のプログラム。
【請求項８】
１次記憶装置と２次記憶装置とを有し、少なくとも１つのプロセスで成るジョブを実行し、前記１次記憶装置と前記２次記憶装置とを用いて前記プロセスの仮想記憶を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置における実行待ちのジョブが複数ある場合にそれらの実行順序を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている前記実行待ちのジョブの実行順序と前記１次記憶装置に記憶されているプロセスの種類とに基づいて、スワップインするプロセスを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記スワップインするプロセスを前記２次記憶装置から前記１次記憶装置の領域にスワップインするスワップ処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
１次記憶装置と２次記憶装置とを有し、少なくとも１つのプロセスで成るジョブを実行し、前記１次記憶装置と前記２次記憶装置とを用いて前記プロセスの仮想記憶を行う情報処理装置であって、
プロセスの実行実績を記録する記録手段と、
前記記録手段において記録されたプロセスの実行実績と、直前に実行されたプロセスの種類とに基づいて、スワップインするプロセスを決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された前記スワップインするプロセスを前記２次記憶装置から前記１次記憶装置の領域にスワップインするスワップ処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の厚さを有する部品の体積と前記部品の表面積とに基づいて、前記部品の板厚を近似した値である近似板厚を算出する算出手段と、
前記部品を構成する稜線の稜線長さを記憶する記憶部で記憶されている稜線長さのうち前記算出手段で算出された近似板厚より長い稜線長さの１つを板厚候補して決定する決定手段と、
前記部品を構成する面群のうち前記決定手段で決定された板厚候補と一致する稜線長さの稜線を有する面を側面候補として抽出する抽出手段と、
前記部品の体積と前記部品を構成する面群から前記抽出手段で抽出された側面候補を除いた面の面積と前記決定手段で決定された板厚候補とに基づいて、前記抽出手段で抽出された側面候補から側面を確定する確定手段と、
前記部品を構成する面群のうち前記確定手段で確定された側面以外の面について接続関係がある面を一の面とする片側面に基づいて代表面を抽出する代表面抽出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記部品を構成する全ての稜線の稜線長さのうち、前記部品がとり得る板厚情報を予め記憶した板厚情報記憶部に記憶されている前記板厚情報と一致する稜線長さを選択して前記記憶部に記憶させる選択手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確定手段で側面が確定されたときの板厚候補を厚み属性とする、前記代表面抽出手段で抽出された代表面を多角形要素の集まりとして近似したデータである、解析モデルを作成する作成手段を更に有すること特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記部品を構成する面群から前記抽出手段で抽出された側面候補を除いた面の面積で前記部品の体積を除した値と前記決定手段で決定された板厚候補との差が許容誤差の範囲を超えるならば、前記記憶部で記憶される稜線長さから前記決定手段で決定された板厚候補と一致する稜線長さを除去する除去手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
一定の厚さを有する部品の体積と前記部品の表面積とに基づいて、前記部品の板厚を近似した値である近似板厚を算出する算出ステップと、
前記部品を構成する稜線の稜線長さを記憶する記憶部で記憶されている稜線長さのうち前記算出ステップで算出された近似板厚より長い稜線長さの１つを板厚候補して決定する決定ステップと、
前記部品を構成する面群のうち前記決定ステップで決定された板厚候補と一致する稜線長さの稜線を有する面を側面候補として抽出する抽出ステップと、
前記部品の体積と前記部品を構成する面群から前記抽出ステップで抽出された側面候補を除いた面の面積と前記決定ステップで決定された板厚候補とに基づいて、前記抽出ステップで抽出された側面候補から側面を確定する確定ステップと、
前記部品を構成する面群のうち前記確定ステップで確定された側面以外の面について接続関係がある面を一の面とする片側面に基づいて代表面を抽出する代表面抽出ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、一定の厚さを有する部品の体積と部品の表面積とに基づいて、部品の板厚を近似した値である近似板厚を算出する算出手段と、部品を構成する稜線の稜線長さを記憶する記憶部で記憶されている稜線長さのうち算出手段で算出された近似板厚より長い稜線長さの１つを板厚候補して決定する決定手段と、部品を構成する面群のうち決定手段で決定された板厚候補と一致する稜線長さの稜線を有する面を側面候補として抽出する抽出手段と、部品の体積と部品を構成する面群から抽出手段で抽出された側面候補を除いた面の面積と決定手段で決定された板厚候補とに基づいて、抽出手段で抽出された側面候補から側面を確定する確定手段と、部品を構成する面群のうち確定手段で確定された側面以外の面について接続関係がある面を一の面とする片側面に基づいて代表面を抽出する代表面抽出手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
バス１は、解析用モデル作成装置内のデータのやり取り、及びネットワーク上につながっている他の機器とのデータのやり取りを行なう。ＣＰＵ２は、演算処理を行なう。ＲＯＭ３は、処理を行なう手順が規定された処理プログラム３ａを格納する。なお、ＲＯＭ３は、各種のデータを記憶する記憶部の一例である。ＲＡＭ４は、処理の対象とするデータを格納する領域（例えば、図形要素格納領域４ａ、属性情報格納領域４ｂ、検索条件格納領域４ｃ）を有する。なお、ＲＡＭ４は、各種のデータを一時的に記憶する一時記憶部の一例である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
すなわち、解析用モデル作成装置は、部品を構成する全ての稜線の稜線長さのうち、部品がとり得る板厚情報を予め記憶した板厚情報記憶部に記憶されている板厚情報と一致する稜線長さを選択してＲＡＭ４に記憶させる選択手段を有している。ここで、板厚情報記憶部の一例として、実施形態では、板厚データベースを採用している。選択手段の一例として、実施形態では、ＣＰＵ２を採用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、ＣＰＵ２は、ＲＡＭ４に格納されている板厚候補リストの中で最小の値を有するものを板厚候補tcとしてＲＡＭ４に格納する構成を採用しているが、これに限られるものではない。例えば、ＲＡＭ４に格納されている板厚候補リストの中で中央の値を有するものを板厚候補tcとしてＲＡＭ４に格納する構成を採用してもよい。すなわち、解析用モデル作成装置は、部品を構成する稜線の稜線長さを記憶する記憶部（一例としては、ＲＡＭ４）で記憶されている稜線長さのうちステップＳ１で算出された近似板厚より長い稜線長さの１つを板厚候補して決定する決定手段を有している。決定手段の一例として、実施形態では、ＣＰＵ２を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを受信する印刷データ受信手段と、
前記受信した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録手段と、
前記受信した印刷データを印刷する要求を受けると、前記印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知手段と、
前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、
前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、前記書誌情報にて特定される前記受信手段にて受信した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の可を示す場合には、前記書誌情報登録手段にて登録された書誌情報を取得してから印刷を実行し、
前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合には、前前記印刷データを出力する画像処理装置が、前記書誌情報登録手段にて登録された書誌情報を取得してから前記送信手段にて印刷データを送信すること
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検知手段により、印刷出力機能の使用可否を検知してから、前記書誌情報登録手段による書誌情報を登録し、不可を示す場合にのみ、前記書誌情報を登録することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記書誌情報登録手段により登録された書誌情報は、当該書誌情報を取得し印刷出力を実行する際に、当該印刷出力を実行する画像処理装置による削除要求によって削除されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記登録された書誌情報を取得する書誌情報取得手段をさらに備え、
前記書誌情報取得手段は、
前記書誌情報登録手段による登録が完了した後に前記検知手段における検知結果が印刷出力機能の使用が可能であることを示す場合に、前記受信した印刷データについての印刷出力を当該画像処理装置が実行するために、前記登録された書誌情報を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記書誌情報取得手段によって書誌情報が取得された後でありかつ当該書誌情報の削除される前に他の画像処理装置から書誌情報取得の要求があった場合には、当該他の画像処理装置に対して別の画像処理装置にて印刷中であることを表示させるための情報を送信すること特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記検知手段が検知する印刷不可な場合とは、ジャム、トナー無し、他の印刷データによる印刷出力の実行中、または用紙無しにより印刷データの印刷出力ができない場合、のいずれかまたは任意の組み合わせであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
印刷データを受信する受信ステップと、
前記受信した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録ステップと、
前記受信した印刷データを印刷する要求を受けると、前記印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知ステップと、
前記検知ステップによる結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、
前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、前記書誌情報にて特定される前記受信ステップにて受信した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像処理装置は、印刷データを受信する印刷データ受信手段と、前記受信した印刷データを特定するための書誌情報を登録する書誌情報登録手段と、前記受信した印刷データを印刷する要求を受けると、前記印刷データを印刷するための印刷出力機能の使用可否を検知する検知手段と、前記検知手段による結果が印刷出力機能の使用の不可を示す場合に、前記書誌情報を取得することが可能な他の画像処理装置からの印刷データの要求に応じて、前記書誌情報にて特定される前記受信手段にて受信した印刷データを当該他の画像処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の主面に配された蓋体と、
前記蓋体を軸支する支軸と、
前記筐体の主面および前記蓋体の表面に配され、複数の押下キーを備えた操作手段と、
を有し、
前記蓋体は
一部が支軸によって前記筐体に位置規制され、
他の一部が前記筐体に係合して閉蓋状態となり、
前記係合が解除され、かつ、前記支軸を中心に変位して開蓋状態に変位可能である、
情報処理装置。
【請求項２】
前記操作手段は、
押下キーの少なくとも一つである第一の押下キーの裏面が前記主面との間に距離を空けて配置され、
前記蓋体が開蓋状態のときに、
前記第一の押下キーに隣接する第二の押下キーの一部が、前記第一の押下キーの裏面と前記主面との間に位置する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作手段は、
押下キーの少なくとも一つである第三の押下キーのキートップの周囲の一部がキー周縁へ広がる斜面で形成されており、
前記蓋体が開蓋状態のときに、
前記第三のキーの斜面が前記第三のキーに隣接する第四のキーに近接する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記支軸は、前記押下キーの変位方向に変位可能とし、
前記蓋体は、
前記蓋体上に配された前記押下キーの操作面と、前記蓋体以外の部位に配された前記押下キーの操作面とがほぼ面一となる下降位置と、
前記蓋体上に配された前記押下キーの操作面が、前記蓋体以外の部位に配された前記押下キーの操作面に対して、前記押下キーの変位方向に高い位置となる上昇位置とに、変位可能である、
請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたクライアント端末において検知された、当該クライアント端末を使用するユーザの状態に関係する状態情報を取得する状態情報取得部と、
ユーザが利用するコンテンツのデータを蓄積するデータベースと、
前記状態情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する選択部と、
前記選択部により選択されたデータを前記クライアント端末に送る送信部と、
を備える、情報提供サーバ。
【請求項２】
前記選択部は、前記クライアントのデータベースに既に蓄積されている既蓄積データと前記状態情報に基づいて選択されたデータとの差分に相当する差分データを選択する差分データ選択部を含み、
前記送信部は、前記差分データを前記クライアント端末に送る、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記差分データ選択部は、前記既蓄積データと前記状態情報に基づいて選択されたデータのそれぞれについて、データ更新日時又はデータ更新番号に基づいて前記差分データを選択する請求項２に記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記ユーザの状態に関係する状態情報は、時間情報、場所情報、動作情報、映像情報、音声情報、圧力情報、匂い情報、温度情報、湿度情報、生体情報、購入情報の少なくともいずれか１つである、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項５】
前記状態情報に基づいて、前記ユーザの嗜好、習慣、又は行動予定に関する情報を解析する解析部を備え、
前記選択部は、前記ユーザの嗜好、習慣、又は行動予定に関する情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項６】
前記状態情報に基づいて、前記ユーザの過去又は未来の行動に関する情報を解析する解析部を備え、
前記選択部は、前記ユーザの過去又は未来の行動に関する情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項７】
前記過去の行動に関する情報は、前記ユーザによる視聴履歴、操作履歴、購入履歴又は行動履歴から作成された情報である、請求項６に記載の情報提供サーバ。
【請求項８】
前記未来の行動に関する情報は、前記ユーザが利用する予定表、電子メール又はメモ帳に保存されている情報から作成された情報である、請求項６に記載の情報提供サーバ。
【請求項９】
前記選択部は、所定のイベントが発生した場合に前記データの一部を選択し、
前記送信部は、前記所定のイベントが発生した場合に前記選択されたデータを前記クライアント端末に送る、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１０】
前記送信部は、前記選択されたデータを前記クライアント端末に送るとともに、該当するユーザの全データのリストを前記クライアント端末に送る、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１１】
前記状態情報に基づいて、前記ユーザの未来の移動経路に関する情報を解析する移動経路解析部を備え、
前記選択部は、前記移動経路に関する情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１２】
前記状態情報として前記移動経路の通信環境に関する通信情報を取得する通信情報取得部を備え、
前記選択部は、前記移動経路に関する情報と前記通信情報とに基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１３】
前記状態情報として通信環境に関する通信情報を取得する通信情報取得部を備え、
前記選択部は、前記通信情報に基づいて、前記送信部が前記データを送る際に用いる通信システムを選択し、
前記送信部は、前記選択部が選択した前記通信システムを用いて、前記データを送る、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１４】
前記選択部は、前記通信情報に基づいて、前記通信システムの伝送レート、送信電力又は通信料金に応じて前記通信システムを選択する、請求項１３に記載の情報提供サーバ。
【請求項１５】
前記状態情報に基づいて、前記ユーザの嗜好又は習慣に関する情報を解析する嗜好・習慣解析部を備え、
前記選択部は、前記移動経路に関する情報、前記通信情報及び前記ユーザの嗜好又は習慣に関する情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する、請求項１に記載の情報提供サーバ。
【請求項１６】
クライアント端末を使用するユーザの状態に関係する状態情報を取得する状態情報取得部と、ユーザが利用するコンテンツのデータを蓄積するデータベースと、前記状態情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する選択部と、前記選択部により選択されたデータを前記クライアント端末に送る送信部と、を有する、情報提供サーバと、
前記状態情報を検知する状態情報検知部と、前記状態情報を、通信ネットワークを介して接続された前記情報提供サーバへ送信する送信部と、前記情報提供サーバから送信された前記選択されたデータが同期されるデータベースと、を有するクライアント端末と、
を備える、情報提供システム。
【請求項１７】
クライアント端末において、当該クライアント端末を使用するユーザの状態に関係する状態情報を検知するステップと、
前記状態情報を、通信ネットワークを介して接続された情報提供サーバへ送信するステップと、
前記状態情報に基づいて、前記情報提供サーバにおいて、ユーザが利用するコンテンツのデータを蓄積したデータベースからデータの一部を選択するステップと、
前記選択されたデータを前記クライアント端末に送るステップと、
前記クライアント端末のデータベースにおいて、前記情報提供サーバから送られた前記選択されたデータによりデータベースを同期するステップと、
を備える、情報提供方法。
【請求項１８】
通信ネットワークを介して接続されたクライアント端末において検知された、当該クライアント端末を使用するユーザの状態に関係する状態情報を取得する手段、
ユーザが利用するコンテンツのデータを蓄積する手段、
前記状態情報に基づいて、前記データベースに蓄積されたデータの一部を選択する手段、
前記選択されたデータを前記クライアント端末に送る手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するログ管理手段を備える管理装置であって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中から、当該ログのそれぞれに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを備え、
前記ログ管理手段は、前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、類似する複数のログを判定する際に当該ログのそれぞれに対応するイメージデータのピクセルの値を用いて当該ログに対応するイメージデータの類似度を求め、前記類似度に基づき類似する複数のログを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ログに含まれる属性情報を用いて、前記類似する複数のログを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記類似する複数のログが連続して出現する際に、当該類似する複数のログを連続類似ジョブと判定し、
前記差分ログ生成手段は、前記連続類似ジョブにおいて、前記連続類似ジョブに含まれる先頭ではないログから、先頭のログに対する差分ログを生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ある一連の複数のログと類似する他の一連の複数のログが出現する際に、各々を類似するグループジョブと判定し、
前記差分ログ生成手段は、複数の前記グループジョブにおいて、先頭のグループジョブに類似する後続のグループジョブに含まれる当該先頭のグループジョブに対応するログから、当該先頭のグループジョブに対応するログに対する前記差分ログを生成することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記ログ情報を管理する他の管理装置と通信が可能であり、
前記判定手段により類似すると判定された前記複数のログに関する通知を前記管理装置に送信する送信手段を備え、
前記他の管理装置においては、前記送信手段により送信された前記通知に基づいて類似すると判定された前記複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
画像形成装置から予め定義した期間に既定値を超えるジョブを受信している旨の通知を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記通知に基づき、通知元の前記画像形成装置から前記ログ情報を受信する間隔を短く変更する変更手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置は、前記期間に既定値を超えて受信したジョブの属性情報に基づいて類似する前記複数のジョブを判定し、判定の結果を前記通知に含めて管理装置に送信し、
前記差分ログ生成手段は、前記受信手段で受信した前記通知に含まれる判定結果に基づいて前記ログ情報に含まれる複数のログにおける当該ログに含まれる情報から差分ログを生成することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するための印刷システムであって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中で、前記ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとして、まとめて管理するログ管理手段と
を備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項１０】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するログ管理工程を有する管理装置における管理方法であって、
前記管理装置の判定手段が、前記ログ情報に含まれる複数のログの中から、当該ログに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定工程と、
前記管理装置の差分ログ生成手段が、前記判定工程により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成工程とを有し、
前記ログ管理工程は、前記判定工程で類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定工程により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成工程により生成された前記差分ログとして管理することを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
ログ情報に含まれる複数のログの中から、前記ログに含まれる情報に基づいて、類似する複数のログを判定する判定手段と、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログにおいて、当該ログのそれぞれに含まれる情報から元のログよりも少ない情報を有する差分ログを生成する差分ログ生成手段とを有し、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとしてまとめて管理し、さらに前記判定手段により類似すると判定された当該複数のログの一部を前記差分ログ生成手段により生成された前記差分ログとして管理する管理手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報を管理するための印刷システムにおける管理方法であって、
前記ログ情報に含まれる複数のログの中で、前記ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定工程と、
前記判定工程により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとして、まとめて管理するログ管理工程と
を有することを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
画像形成装置で処理されるジョブのログ情報に含まれる複数のログの中で、前記ログに含まれる情報に基づいて類似する複数のログを判定する判定手段、
前記判定手段により類似すると判定された複数のログを１つの印刷依頼に基づくログとして、まとめて管理するログ管理手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段にて読み取られた画像データにて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いた色に対応する処理を認識する認識手段と、
前記認識手段によって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データにおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記認識手段にて認識された結果を用いて、前記画像処理装置に入力される他の画像データに対し処理を指示する指示書を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段にて表示を行う際、
前記認識手段は、画像データにおける手書き部分を削除することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記認識手段が認識した領域を手書きの際に用いられた色を用いて、
表示することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを読み取る読み取りステップと、
前記読み取りステップにて読み取られた画像データにおいて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いた色に対応する処理
を認識する認識ステップと、
前記認識ステップによって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示ステップを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記認識ステップにて認識された結果を用いて、前記画像処理装置に入力される他の画像データに対し処理を指示する指示書を作成することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記表示ステップにて表示を行う際、
前記認識ステップは、画像データにおける手書き部分を削除することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記表示ステップは、前記認識ステップが認識した領域を手書きの際に用いられた色を用いて、表示することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項５項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明における画像処理装置は、画像データを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段にて読み取られた画像データにて、手書きで囲まれた領域と該領域を囲む際に用いた色に対応する処理を認識する認識手段と、前記認識手段によって認識された手書きで囲まれた領域と、前記画像データにおける処理対象の領域を重ねて表示し、前記手書きで囲まれた領域に施す処理の内容を表示する表示手段を有することを特徴とする。