【事件の表示】
　特願２００２−１１８３６７「ストレージネットワークの構成表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１１日に審判請求がなされ、同年５月１１日付けで手続補正がなされ、平成２１年１１月１０日付けで審尋がなされ、平成２２年１月１２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
「【請求項１】
　ストレージネットワークの構成情報を管理する管理サーバにおいて機器構成を表示する構成表示方法であって、
　前記管理サーバが備えるＩＰアドレス取得手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドをブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得するステップと、
　前記管理サーバが備えるデータベース検索手段が、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、前記取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定するステップと、
　前記取得したＩＰアドレスが新規の場合は、前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、（１）前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、前記各機器に共通の問合せを発行して機器種別を判定し、（２）該問合せで機器種別が判定できなかったときは、前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、各機器種別ごとのアダプタから固有のアクセスを試みることにより、当該機器の機器種別を判定し、（３）前記（１）または（２）により判定された機器種別をＩＰアドレスと共に前記機器データベースに登録するステップと、
　前記管理サーバが備える接続状況取得手段が、前記新規なＩＰアドレスの機器に対し、その機器種別に応じた固有のアクセスを試みることにより、該機器に接続されている機器、およびその接続状況の情報を取得するステップと、
　前記管理サーバが備える画面生成手段が、取得した情報に基づいて、ストレージネットワークの構成を表示する画面を生成するステップと、
　前記管理サーバまたは該管理サーバと接続可能な管理クライアントが備える表示手段が、生成した画面を表示するステップと
　を備えたことを特徴とするストレージネットワークの構成表示方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対してブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得し、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、ストレージネットワークに含まれる機器の機器種別を検出するステップ」について、「機器種別検出手段」の構成要素である「ＩＰアドレス取得手段」及び「データベース検索手段」が行う処理を、「前記管理サーバが備えるＩＰアドレス取得手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドをブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得するステップ」、及び「前記管理サーバが備えるデータベース検索手段が、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、前記取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定するステップ」にそれぞれ限定し、上記「ＩＰアドレス取得手段」及び「データベース検索手段」以外の「機器種別検出手段」が行う処理を、「前記取得したＩＰアドレスが新規の場合は、前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、（１）前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、前記各機器に共通の問合せを発行して機器種別を判定し、（２）該問合せで機器種別が判定できなかったときは、前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、各機器種別ごとのアダプタから固有のアクセスを試みることにより、当該機器の機器種別を判定し、（３）前記（１）または（２）により判定された機器種別をＩＰアドレスと共に前記機器データベースに登録するステップ」に限定するとともに、該補正に併せて「検出した機器」の記載を「前記新規なＩＰアドレスの機器」と補正したものであり、かつ、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
２．独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（１）引用例 
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４９８５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
（ａ）「【請求項１】ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）内でのエラーを処理する方法であって、コンピュータ実行ステップとして、
ＳＡＮトポロジ・マップを生成するステップと、
ＳＡＮ問題判別情報テーブル（ＳＰＤＩＴ）を生成するステップと、
前記ＳＡＮトポロジ・マップ及びＳＰＤＩＴを用いてＳＡＮ診断テーブル（ＳＤＴ）を生成するステップと、
を有することを特徴とするエラー処理方法。」（第２頁）
　
（ｂ）「【請求項７】ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）内のエラーを処理する方法であって、コンピュータ実行ステップとして、
通信アーキテクチャ管理プログラム（ＣＡＭ）でのエラー・メッセージ受信するステップと、
リアルタイム診断アルゴリズム（ＲＤＡ）を用いて前記エラー・メッセージを処理するステップとを有し、
前記ＣＡＭは前記ＳＡＮのため問題判別（ＰＤ）機能を有し、該ＣＡＭは前記ＳＡＮのＰＤ情報テーブル（ＳＰＤＩＴ）を保持し、さらに前記ＣＡＭによって管理された通信アーキテクチャ（ＣＡ）は前記ＳＰＤＩＴに格納された情報を伝達する能力を有するすべてのネットワーク接続要素を有することを特徴とするエラー処理方法。
【請求項８】前記ＣＡをサポートするネットワークは、バンド内ファイバ・チャンネル通信リンクとバンド外通信リンクとを有することを特徴とする請求項７に記載のエラー処理方法。」（第２頁）
　
（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、改善されたデータ処理システム、特にコンピュータ・ネットワーク管理のための方法及び装置に関する。」（第４頁）
　
（ｄ）「【００１５】ここで図３を参照する。この図は、本発明の好ましい実施の形態にもとづいて実現されたＳＡＮ問題判別方法論に参加するデータ処理システムのための通信アーキテクチャを示す。ネットワーク３００は、一組のコンピュータ、スイッチ、及びストレージ装置を有するもので、ストレージ装置は通信アーキテクチャに参加するか、又は参加しなくてもよい。
【００１６】通信アーキテクチャ（ＣＡ）は、以下に詳細に説明されるＳＡＮ問題判別情報テーブル（ＳＰＤＩＴ）に定義された情報のいずれか、又はすべてを伝達することが可能なＳＡＮ接続要素のすべてを含む。
【００１７】ＣＡに参加している各ＳＡＮ接続要素は、ＣＡ要素（ＣＡＥ）と呼ばれる。ＣＡに参加していない要素はいずれもＣＡ不参加者（ＣＡＮ）と呼ばれる。これらの要素は識別される。なぜなら、それらの要素はＳＡＮトポロジに参加しており、それによってシステムの問題判別（ＰＤ）機能にも参加している。WindowsNT（商標）サーバ３０２、メインフレーム・コンピュータ３０４、Unix（商標）サーバ３０６、Linux（商標）サーバ３０８は、ＣＡに参加するコンピュータであり、したがってこれらはＣＡＥである。WindowsNT（商標）サーバ３０２、メインフレーム・コンピュータ３０４、Unix（商標）サーバ３０６、Linux（商標）サーバ３０８は、様々なクライアントをサポートするホスト・コンピュータでもあり、ストレージ装置へのアクセスを要求してもよい。コンピュータ３０２〜３０６の各々は、ホスト・バス・アタッチ（ＨＢＡ）を有するもので、該ＨＢＡはＦＣホスト用のネットワーク・アダプタの一種である。ＦＣスイッチ３１１〜３１３はＣＡＥであり、ストレージ装置のいくつかもＣＡＥである。この例では、共有ＲＡＩＤ（独立したディスクの重複アレイ）３２１〜３２３及び共有テープ３２４がＣＡＥであり、一方共有テープ３２５はＣＡＮである。
【００１８】ＣＡは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いるバンド内通信リンク３４１〜３５２及び／又はすべてがＳＡＮ要素共有である通信リンク３３１〜３３４上のバンド外ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークを介するＦＣスイッチング・ファブリックを介して通信することができる。ここで指摘しておくべきことは、図３に示した通信リンクは単一の物理的接続を共有する論理接続であってもよいことである。あるいは、複数の物理的通信リンクによって装置が接続されてもよい。
【００１９】情報を発行及び／又は収集するためにＣＡによって使用されたプロトコルは、ＳＮＭＰ／ＭＩＢ（シンプル・ネットワーク・マネジメント・プロトコル／マネージメント・インフォメーション・ベース、モニタされている特定の装置を記述するＳＮＭＰ構造）及びもととなった固有ＦＣの両方となるように定義される。これら２つのプロトコルを使用することで、装置／ホスト特異的及びＳＡＮ特異的情報の両方を収集することが可能となり、次いで端末間問題判別に使用される。
【００２０】ＣＡ管理プログラム（ＣＡＭ）は、システムの端末間ＰＤ機能が存在する特定のＣＡＥである。ＳＰＤＩＴはＣＡＭに存在し、ＣＡＥごとにＣＡＭによって自動的に登録される（固有ＦＣ及び／又はＳＮＭＰサービスを介して）。ＣＡＥは、首尾よく登録する要素であり、またＣＡＮはＣＡＭによって登録できない要素ではあるがＳＡＮトポロジ発見プロセスを介して存在することが知られている。このことについては後でより詳細に説明する。ＣＡＭは、端末間問題判別に関係する任意のＦＣ拡張リンク・サービス（ＥＬＳ）をサポートする。」（第５〜６頁）
　
（ｅ）「【００２６】すでに指摘したように、ＣＡＭはシステムの端末機能が存在する特有のＣＡであり、ＳＰＤＩＴが含まれる。ＣＡＭ初期化プロセスは、バンド内ＳＡＮ及びバンド外ネットワークの両方に接続したすべてのＦＣノードの発見及び登録を含む。ＣＡＭ初期化プロセスは、ＦＣバンド内及びＣＡバンド外（ＳＮＭＰを経由）発見／登録プロセスを使用する。このプロセスは、ＳＡＮのトポロジ・マップ（ＴＭ）を提供する。このトポロジ・マップ（ＴＭ）は、要素の種類（ホスト、周辺機器、スイッチ）、明示接続／パス、及びそれらの関連ベンダの知識、さらにＳＰＤＩＴ情報を伴って要素が接続した登録及び非登録ＳＡＮのすべてを含む。
【００２７】ここで図５を参照する。この図では、ＳＡＮのための簡略化ネットワーク・トポロジが図示されている。ＦＣスイッチ５０１は、該ＦＣスイッチ５０１とＣＡＥ５２１〜５２３の各々との接続点を与えるポート５１１〜５１３を有するもので、該ポート５１１〜５１３はＣＡＥ  Ａ、ＣＡＥ  Ｂ、及びＣＡＥ  Ｃとラベルされている。ＣＡの見地からすれば、ＦＣスイッチポート５１１〜５１３はＣＡＥである。なぜなら、これらのポート５１１〜５１３は障害を生じたり、又はエラーを生じたりすることが可能であり、エラーのもとと適当に診断された後は取り替えることができる。
【００２８】図６は、図５に示すＳＡＮのための簡略化ネットワーク・トポロジのマップを提供するテーブルである。トポロジ・マップ（ＴＭ）は２次元のテーブルとしてテーブルされており、左側の欄と上側の欄との両方に、図５のＦＣスイッチ５０１のようなスイッチに接続されたＳＡＮ要素、ＣＡＥ及びＣＡＮ装置の両方が含まれている。診断セルは、対応の要素及びそれが接続されたスイッチ・ポートに関するＳＰＤＩＴ／種類情報のすべてを含む。他のセルは要素間の方向パスが含まれる。例えば、テーブルはポート３とポート１との間のパスを用いてＣＡＥＡとＣＡＥ  Ｃとの間の方向パスを示している。多重パスは可能である。トポロジ及び登録発見プロセスは周期的に繰り返されることでＴＭが正しいことを確実にする。ＣＡＭもまた、ＰＦのために使用可能な拡張リンク・サービスを提供する任意のＳＡＮ要素によって登録する。」（第７頁）
　
　以上の記載により、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
「ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）内でのエラーを処理する方法であって、
　コンピュータ実行ステップとして、ＳＡＮトポロジ・マップを生成するステップを有し、
　通信アーキテクチャ（ＣＡ）に参加する各ＳＡＮ接続要素、サーバ、及びメインフレームはＣＡ要素（ＣＡＥ）と呼ばれ、
　前記ＣＡをサポートするネットワークは、バンド内ファイバ・チャンネル通信リンクとバンド外通信リンクとを有し、
　ＣＡは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いるバンド内通信リンク３４１〜３５２及び／又はすべてがＳＡＮ要素共有である通信リンク３３１〜３３４上のバンド外ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークを介するＦＣスイッチング・ファブリックを介して通信することができ、上記通信リンクは複数の物理的通信リンクによって装置が接続されてもよく、
　情報を発行及び／又は収集するためにＣＡによって使用されたプロトコルは、ＳＮＭＰ／ＭＩＢ及びもととなった固有のＦＣの両方となるように定義され、これら２つのプロトコルを使用することで、装置／ホスト特異的及びＳＡＮ特異的情報の両方を収集することが可能となり、
　ＣＡＭはシステムの端末間ＰＤ機能が存在する特定のＣＡＥであり、
　ＣＡＭ初期化プロセスは、バンド内ＳＡＮ及びバンド外ネットワークの両方に接続したすべてのＦＣノードの発見及び登録を含み、
　ＣＡＭ初期化プロセスは、ＦＣバンド内及びＣＡバンド外（ＳＮＭＰを経由）発見／登録プロセスを使用し、このプロセスはＳＡＮのトポロジ・マップ（ＴＭ）を提供し、このトポロジ・マップは、要素の種類（ホスト、周辺機器、スイッチ）、明示接続／パス、及びそれらの関連ベンダの知識、さらにＳＰＤＩＴ情報を伴って要素が接続した登録及び非登録ＳＡＮのすべてを含み、
　トポロジ及び登録発見プロセスが周期的に繰り返されることでトポロジ・マップが正しいことを確実にする
ことを構成に含むエラー処理方法」
　
（１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１０１１２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
　
（ｆ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク構成図の作成コストを低減するため、ネットワーク機器のポート単位の接続構成を自動認識し、さらには認識したネットワークの構成を表示し、ネットワーク管理を容易にするための有効なネットワーク構成の自動認識方法及びシステムに関するものである。」（第１〜２頁）
　
（ｇ）「【００３０】図９は、本実施形態のネットワーク接続構成表示プログラム（２２Ｃ）が、ネットワークの物理的な接続関係と論理的な接続関係を分類した図面の画面表示例である。本ネットワーク接続構成表示プログラム（２２Ｃ）では、ディスプレイ画面上に表示されたウィンドウ（９００）の中に、ルーティングを行うことができるネットワーク機器としてルータ１（１）、ルータ２（２）、ルータ３（３）、ルータ４（４）等が表示され、これらのルータ（１）〜（４）によって分割される各セグメントにはネットワーク機器以外の機器（１０，１１，１２，１３，１４，１５）が接続されていることが表示されている。機器同士を結ぶ配線は、物理的／論理的な経路が確保されており、パケットフィルタリング等によるアクセス制限がない配線は実線表示（９２０）し、物理的／論理的な経路が確保されているが、パケットフィルタリング等によりアクセス制限がある配線は点線表示（９２１）し、物理的に接続関係は存在するが、論理的に経路が確保されていない配線は２重点線表示（９２２）することで、ネットワークの物理的接続関係と論理的接続関係を分類して、同一図面上に表示している。画面表示の下側には、各配線表示の意味を表す表示（９３０）を付加して表示している。なお、物理的接続関係と論理的接続関係は、同一表示ウィンドウ内に同時表示するのでなく、別の表示ウィンドウに選択的に表示させるようにすることもできる。」（第６〜７頁）
　
（ｈ）「【００４３】以下、フローチャートを用いて本実施形態の動作を説明する。図１６および図１７は、本実施形態のネットワーク管理コンピュータ上で稼動するネットワーク接続情報収集プログラムの動作を示すフローチャートである。ネットワーク接続情報収集プログラム（２２Ａ）が起動すると、ネットワーク管理者から接続情報を収集する機器のアドレス範囲と、情報収集間隔時間の入力を受け付ける（ステップ１４０１）。該プログラム（２２Ａ）は、接続情報を取得する機器がルータか否かをチェックし、ルータでない場合はアドレス範囲に含まれる各アドレスの機器に対して、特願２０００−２２７４９号で示した方法を用いて、単一ネットワークセグメントの接続構成情報を入手し（ステップ１４０３）、図６の接続情報テーブル（６００）を作成する（ステップ１４０４）。その後、情報収集間隔時間が経過するのを待ち（ステップ１４０５）、ステップ１４０１から繰り返す。ステップ１４０１で接続情報を取得する機器がルータであった場合、ルータの各ポートの接続情報を検出するために、ipRoutingTableの接続情報を取得することで、ＩＰアドレスが設定されていないポートに接続するセグメントを検出し（ステップ１４１１）、またipAddrTableの接続情報を取得することで、ＩＰアドレスが設定されているポートに接続するセグメントを検出し（ステップ１４１２）、さらにipNetToMediaTableの接続情報を取得することで、複数ポートに接続するセグメントを検出し（ステップ１４１３）、ステップ１４０４から繰り返す。」（第８〜９頁）
　
（ｉ）図９には、ネットワークの物理的接続関係と論理的接続関係の表示例が記載されており、ルータを表す図形には、ルータ１（１）、ルータ２（２）、ルータ３（３）、ルータ４（４）と記載されたボックスが用いられ、各ルータに接続されるネットワーク機器以外の機器（１０，１１，１２，１３，１４，１５）を表す図形には、コンピュータの形をした図形が用いられている。
　
（ｊ）図１６には、ネットワーク接続情報収集プログラムの動作を表すフロー図が記載されており、ステップ１４０２において、接続情報を取得する機器がルータの場合に、図１７の「Ａ」に飛び、ステップ１４１１〜１４１３においてipRoutingTableの接続情報、ipAddrTableの接続情報、ipNetToMediaTableの接続情報をそれぞれ取得した後、図１６のステップ１４０４に進み、ステップ１４０４において接続情報テーブルを作成している。
　
　以上の記載により、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ネットワーク構成の自動認識方法において、接続情報を取得する機器がネットワーク機器であれば、当該機器が保有するネットワーク機器特有の接続情報を取得（本願補正発明における「その機器種別に応じた固有のアクセス」に相当）することで、該機器に接続されている機器、及びその接続状況の情報を取得し、当該取得した情報に基づいて画面表示すること。」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ストレージ・エリア・ネットワーク（ＳＡＮ）」は、本願補正発明の「ストレージネットワーク」に相当する。
　引用例１記載の発明においてトポロジ・マップを「ＣＡＭ」が提供することは明白であり、またトポロジ・マップは、要素の種類（ホスト、周辺機器、スイッチ）、明示接続／パス、及びそれらの関連ベンダの知識、さらにＳＰＤＩＴ情報を伴って要素が接続した登録及び非登録のＳＡＮのすべてを含むから、引用例１記載の発明の「ＣＡＭ」は、ストレージネットワーク（ＳＡＮ）の構成情報を管理するといえ、本願補正発明における「管理サーバ」に相当する。引用例１記載の発明の「トポロジ・マップ」は、本願補正発明における「機器構成」に相当する情報である。　
　引用例１記載の発明においてＳＮＭＰによる通信を行う「バンド外通信リンク」は、「バンド内ファイバ・チャンネル通信リンク」とは別の物理的通信リンクによって装置が接続されてもよいから、本願補正発明の「ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワーク」に相当する。
　
　引用例１記載の発明は、ＳＮＭＰで所定のコマンドを送信することにより各機器の情報を取得することは明白であるから、引用例１記載の発明と本願補正発明はともに、管理サーバが、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドを送信することにより各機器の情報を取得するステップを有する点で共通である。
　そして、引用例１記載の発明の「ＳＡＮのトポロジ・マップ」と本願補正発明の「ストレージネットワークの構成を表示する画面」はともに、ストレージネットワークの機器構成情報である点で共通し、引用例１記載の発明と本願補正発明はともに、管理サーバが、取得した情報に基づいて、ストレージネットワークの機器構成情報を生成するステップを備えた、ストレージネットワークの機器構成情報生成方法である点で共通するといえる。
 　 
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
 　 
［一致点］ 
　ストレージネットワークの構成情報を管理する管理サーバにおいて機器構成情報を生成する機器構成情報生成方法であって、
　前記管理サーバが、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドを送信することにより各機器の情報を取得するステップと、
　前記管理サーバが、取得した情報に基づいて、ストレージネットワークの機器構成情報を生成するステップと、
　を備えたことを特徴とするストレージネットワークの機器構成情報生成方法。
　
［相違点１］ 
　本願補正発明は、「ストレージネットワークの構成情報を管理する管理サーバにおいて機器構成を表示する構成表示方法」であって、「前記管理サーバが備える画面生成手段が、取得した情報に基づいて、ストレージネットワークの構成を表示する画面を生成するステップ」と「前記管理サーバまたは該管理サーバと接続可能な管理クライアントが備える表示手段が、生成した画面を表示するステップ」とを備えるのに対して、
　引用例１記載の発明は、各機器から取得した情報に基づいて、ＳＡＮのトポロジ・マップを生成するが、トポロジ・マップを画面に表示することに関して明示がない点。
　
［相違点２］ 
　本願補正発明は、「前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドをブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得するステップ」と「前記管理サーバが備えるデータベース検索手段が、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、前記取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定するステップ」とを備えるのに対して、
　引用例１記載の発明は、トポロジ及び登録発見プロセスを周期的に繰り返すことでＳＡＮのトポロジ・マップが正しいことを確実にするが、各機器のＩＰアドレスを取得し、取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定することに関して記載がない点。
　
［相違点３］ 
　本願補正発明は、「前記取得したＩＰアドレスが新規の場合は、前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、（１）前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、前記各機器に共通の問合せを発行して機器種別を判定し、（２）該問合せで機器種別が判定できなかったときは、前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、各機器種別ごとのアダプタから固有のアクセスを試みることにより、当該機器の機器種別を判定し、（３）前記（１）または（２）により判定された機器種別をＩＰアドレスと共に前記機器データベースに登録するステップ」を備えるのに対して、
　引用例１記載の発明は、ＳＮＭＰ／ＭＩＢ及びもととなった固有ＦＣの両方のプロトコルを使用し、これら２つのプロトコルを使用することで、装置／ホスト特異的及びＳＡＮ特異的情報の両方を収集する点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は、「前記管理サーバが備える接続状況取得手段が、前記新規なＩＰアドレスの機器に対し、その機器種別に応じた固有のアクセスを試みることにより、該機器に接続されている機器、およびその接続状況の情報を取得するステップ」とを備えるのに対して、
　引用例１記載の発明は、ＳＮＭＰ／ＭＩＢ及びもととなった固有ＦＣの両方のプロトコルを使用するが、機器種別に応じた固有のアクセスを試みることに関して明示されていない点。
　
　
（３）判断
［相違点１］について 
　引用例１記載の発明は、ＳＡＮのトポロジ・マップを画面に表示することに関して明示がないものの、例えば「堀本　徹、“デジタル・エコノミーを支えるストレージ管理：ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）”、Ｏｐｅｎ　Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ　Ｒｅｐｏｒｔ、株式会社日立製作所、２０００年４月１日、第１２巻、ｐ．１８〜１９」、「五十嵐　功、“ＳＡＮ環境でのストレージ管理ソリューション”、ＦＵＪＩＴＳＵ、富士通株式会社、２００１年３月１０日、第５２巻、第２号、ｐ．１１８〜１２２」に記載があるように、ＳＡＮ環境において、ＳＡＮの機器構成情報をコンピュータに表示して、構成管理及び障害管理に利用することは本願出願前に周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、引用例１記載の発明の管理サーバ（ＣＡＭ）が機器構成情報（トポロジ・マップ）を、周知技術１のように、ストレージネットワークの構成を表す画面として生成し、当該生成した画面をコンピュータに表示することで、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
「松久　正幸、“ネットワーク管理者のためのＴＣＰ／ＩＰ再入門　ＴＣＰ／ＩＰ運用編”、ＴＣＰ／ＩＰではじめよう、株式会社アスキー、２０００年１２月３１日、ｐ．５８〜６９」（主に第６５頁中欄第１９〜第６７頁中欄最終行）、特開平８−１４７２３１号公報（【００３６】〜【００３９】、及び関連する図面）に記載があるように、ネットワーク上のノードからＩＰアドレスを含む機器情報を取得してデータベース（本願補正発明における「機器データベース」に相当する。）で管理するとともに、定期的に新ノードを検出して前記データベースに追加することは周知（以下、「周知技術２」という。）である。また、ネットワーク上の機器を検出するのに、ｐｉｎｇなどの所定のコマンドをブロードキャストしてＩＰアドレスを取得することも通常に行われている。
　そうすると、引用例１記載の発明の管理サーバ（ＣＡＭ）に周知技術２を適用して、管理サーバが各機器（ＣＡ）からＩＰアドレスを含む機器情報を取得して機器データベースで管理するとともに、定期的に新ノードを検出して機器データベースに追加するようにし、前記新ノードを検出する方法として、所定のコマンドをブロードキャストしてＩＰアドレスを取得し、既に検出済のノードが登録された機器データベースを検索することにより、前記取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定することで、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について 
　特表２００２−５０８５５５号公報（【０１３７】〜【０１６３】、及び関連する図面）、「山田剛良、“第８回　ネットワークの構成マップを作る　マシンを自動で探索　プロトコルの違いも反映”、日経ＮＥＴＷＯＲＫ、日経ＢＰ社、２００１年５月２２日、第１４号、ｐ．７４〜７７」に記載があるように、複数のプロトコルを順番に利用して、ネットワーク上の各ノードから機器種別を含む機器情報を取得することは本願出願前に周知（以下、「周知技術３」という。）である。
　また、ＳＮＭＰの問い合わせを発行して機器種別を含む機器情報を取得することは通常に行われており、同じ機器種別のアダプタとしか通信できないプロトコルも本願出願前に周知である。
　そうすると、上記「［相違点２］について」において指摘したように、引用例１記載の発明の管理サーバに周知技術２を適用して、管理サーバが定期的に新ノードを検出して機器データベースに追加するときに、新たに検出した新規なＩＰアドレスの機器から詳細な機器情報を取得して登録することは自明な課題であるから、当該登録すべき詳細な機器情報を、周知技術３のように複数のプロトコルを順番に利用して取得するようにし、その際に用いるプロトコルの順番として、（１）ＳＮＭＰの問い合わせ（本願補正発明における「共通の問い合わせ」に相当する。）、（２）各機器種別ごとのアダプタからの固有のアクセス、を選択することで、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点４］について 
　上記「［相違点２］について」において指摘したように、引用例１記載の発明の管理サーバに周知技術２を適用して、管理サーバが定期的に新ノードを検出して機器データベースに追加するときに、新たに検出した新規なＩＰアドレスの機器から詳細な機器情報を取得して登録することは自明な課題であるから、当該詳細な機器情報を取得する方法として引用例２記載の発明を用いて、その機器種別に応じた固有のアクセスを試みることにより、該機器に接続されている機器、およびその接続状況の情報を取得することで、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術から予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　
３．まとめ 
　
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである 
　
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ストレージネットワークの構成情報を管理する管理サーバにおいて機器構成を表示する構成表示方法であって、
　前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対してブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得し、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、ストレージネットワークに含まれる機器の機器種別を検出するステップと、
　前記管理サーバが備える接続状況取得手段が、検出した機器に対し、その機器種別に応じた固有のアクセスを試みることにより、該機器に接続されている機器、およびその接続状況の情報を取得するステップと、
　前記管理サーバが備える画面生成手段が、取得した情報に基づいて、ストレージネットワークの構成を表示する画面を生成するステップと、
　前記管理サーバまたは該管理サーバと接続可能な管理クライアントが備える表示手段が、生成した画面を表示するステップと
　を備えたことを特徴とするストレージネットワークの構成表示方法。」
　
　
２．引用例
　
　引用例は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．独立特許要件」の項中の［（１）引用例］で認定したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「前記管理サーバが備えるＩＰアドレス取得手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対して所定のコマンドをブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得するステップと、前記管理サーバが備えるデータベース検索手段が、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、前記取得したＩＰアドレスが新規なものであるか否かを判定するステップと、前記取得したＩＰアドレスが新規の場合は、前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、（１）前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、前記各機器に共通の問合せを発行して機器種別を判定し、（２）該問合せで機器種別が判定できなかったときは、前記新規なＩＰアドレスの機器に対して、各機器種別ごとのアダプタから固有のアクセスを試みることにより、当該機器の機器種別を判定し、（３）前記（１）または（２）により判定された機器種別をＩＰアドレスと共に前記機器データベースに登録するステップ」及び「前記新規なＩＰアドレスの機器」から本件補正に係る限定を省いて「前記管理サーバが備える機器種別検出手段が、ストレージネットワークを構成する各機器を接続しているストレージネットワークとは異なる制御用のネットワークを利用して、前記ストレージネットワークの各機器に対してブロードキャストすることにより各機器のＩＰアドレスを取得し、前記取得したＩＰアドレスに基づいて機器データベースを検索することにより、ストレージネットワークに含まれる機器の機器種別を検出するステップ」及び「検出した機器」とするものである。
　
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．独立特許要件」の項で検討したとおり、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。