【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４２１５８号「ロールホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６６８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月１日の出願であって、平成１９年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に審判請求がなされたものである。その後、平成２１年１０月２８日付けで当審による拒絶理由の通知がなされ、それに対して平成２２年１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
【２】本願発明
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「ホルダー本体と、
該本体の前方へ突出する一対の側部に組付けられるサイドカバーと、
該サイドカバーの壁面に開口した開口部の背面側下部に設けられる支持部に嵌着される保持爪とからなり、
該保持爪が前記支持部を支点としてホルダー本体の斜め前方へ傾動できるように前記支持部に支持されてなり、
前記サイドカバーの開口部の背面側上部に、前記保持爪の背面側の下部に延び、先端が膨出した板バネが前記サイドカバーと一体的に形成され、
前記保持爪の背面が前記板バネの先端によって付勢されてなる
ことを特徴とするロールホルダー。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である、実公平７−７８３９（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）「本考案は、ロールペーパーを回動自在に支軸で支持するようにした紙巻器に関し、・・・たものである。」（第１欄第１４行〜第２欄第２行）
（１ｂ）「本考案の一実施例を図面に基づいて説明すると、Ａは本体を示し、取付板１の両側に中空側壁２，２が連設され、各中空側壁２の内側面及び後面は開口され、各中空側壁２の内部の先端部付近には、ロールペーパーＲの支持に供される支軸３基部の下部に形成された軸部４−１を支承する軸受部５が形成されている。７は支軸３の基部上部に形成された押圧部である。Ｓはサイドホルダーで、その挿入部下端には、中空側壁２内の前記軸受部５に対向する軸受部６が形成され、それらは各中空側壁２の後面開口部から嵌合され、これら軸受部５，６相互間で支軸３の軸部４−１、４−２を支承するようになっている。さらに、サイドホルダーＳには、支軸３の基部上部に形成された押圧部７を押圧することによって、支軸３の先端部が中空側壁２相互間において対向するよう支軸３の背面方向から押圧する板ばね８が設けられている。従って、ロールペーパーＲを本体Ａの下側から挿入して押し上げると、支軸３の先端部にかかる押し上げ力により支軸３が上方に回動し、押し上げ力がなくなった時に板ばねの弾性によって支軸３が従来位置の下方に復元する。」（第３欄第４１行〜第４欄第１２行）
（１ｃ）「なお、板ばね８の形状は、・・・前記押圧部７に対する押圧動作が行われる限り、図示例に限定されるものではなく、例えば図示を省略したが、Ｉ字状、Ｌ字状のごときでも差し支えない。」（第４欄第１８〜２２行）
（１ｄ）各図面からは、板ばね８がサイドホルダーＳと一体的に形成されている様子が見て取れる。
　
　上記の各記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「取付板の両側に中空側壁が連接された本体と、各中空側壁の後面開口部から嵌合され、その挿入下端部に中空側壁内の軸受部と対向する軸受部が形成されたサイドホルダーと、これらの軸受部間に支承される支軸とからなり、該支軸が前記軸受部を支点として本体の上下方向に回動し、サイドホルダーと一体的に形成され、支軸を背面方向から押圧する板ばねが設けられた紙巻器」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２
　同じく、実願昭５４−８４２６０号（実開昭５６−２８９６号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「左右の側板（２）にねじりコイルバネ（５）で調節され可動する，独立した舌形支えツメ（３）を設けたトイレットペーパー・ホルダー」（実用新案登録請求の範囲）
（２ｂ）「本案は，以上のような構造であるから，これを使用せんとする時は，
　交換すべきペーパー・ロールを，ホルダーの下から上へ押し込めばよい。そうすれば，古いロールの紙筒は押し出されてはずれ、新しいペーパー・ロールが簡単に取りつけられる。
　なお，舌形支えつめ（２）の動きを調節する実施態様には，ねじりコイルバネ（５）のかわりに板バネ（６）を用いる方法がある。」（明細書第２頁第７〜１５行）
（２ｃ）第１図には、舌形支えつめ（３）が側板（２）に対して斜め前方へ傾動できるように支持されているようすが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「本体」、「サイドホルダー」、「軸受部」、「支軸」、「板ばね」、「押圧」及び「紙巻器」は、それぞれ本願発明の「ホルダー本体」、「サイドカバー」、「支持部」、「保持爪」、「板バネ」、「付勢」及び「ロールホルダー」に相当する。また、本願発明の「支持部に嵌着される」と刊行物１記載の発明の「軸受部間に支承される」はともに、「支持部に保持される」点で共通している。
　したがって両者は、
「ホルダー本体と、該本体の前方へ突出する一対の側部に組付けられるサイドカバーと、支持部に保持される保持爪とからなり、該保持爪が前記支持部を支点として傾動できるように前記支持部に支持されてなり、前記サイドカバーに、前記保持爪の背面側に延びる板バネが前記サイドカバーと一体的に形成され、前記保持爪の背面が前記板バネによって付勢されてなるロールホルダー。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）　
　本願発明では、保持爪をサイドカバーの壁面に開口した開口部の背面側下部に設けられる支持部で嵌着保持しているのに対して、刊行物１記載の発明ではホルダー本体とサイドカバーの支持部で支承保持している点。
（相違点２）
　保持爪の傾動が、本願発明では、ホルダー本体の斜め前方であるのに対して、刊行物１記載の発明では、上下方向である点。
（相違点３）
　本願発明では、板バネの先端が膨出し、保持爪の背面が該板バネの先端によって付勢されているのに対して、刊行物１記載の発明では、板バネの先端は膨出しておらず、保持爪の背面が該板バネの先端によって付勢されているかどうか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　ロールホルダーにおいて、サイドカバーの壁面に開口部を設け、その背面側下部に設けられる支持部で保持爪を保持することは、周知技術であり（実公平５−１１８３５号公報、特開平８−１１２２１５号公報、実願平５−５１４９号（実開平６−５７２９９号）のＣＤ−ＲＯＭを参照）、刊行物１記載の発明の保持爪の保持構造に当該周知技術を用いて、相違点１に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
（相違点２）
　刊行物２には、保持爪がホルダー本体の斜め前方へ傾動できるように支持されているロールホルダーが記載されている。
　刊行物１記載の発明に当該発明を適用し、相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性も、阻害要因もない。
（相違点３）
　板バネのような弾性部材の押圧力を先端によって作用させることも、押圧時の引っかかりや、部材の摩耗等を防止するために、その先端を角のない膨出形状や彎曲状にすることも、ともに、ごく普通に行われている周知技術である（例えば、相違点１で周知技術として示した実公平５−１１８３５号公報の第１図に示された舌片２６は、該周知技術を示唆している。）。
　そして、刊行物１記載の発明の板ばねに当該周知技術を用いることに格別の阻害要因も見あたらない（上記摘記事項（１ｃ）参照）ことから、該板ばねに相違点３に係る構成を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　
　また、本願発明の効果も刊行物１及び２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものではない。
　
　なお、請求人は、上記意見書において「補正後の要件Ａ「前記保持爪の背面側の下部に延び、先端が膨出した板バネ」および要件Ｂ「前記保持爪の背面が前記板バネの先端によって付勢され」により、片持ち梁状態で設けられた「板バネ１３」に単に曲げ応力を生じさせるだけでなく、板バネの長手方向軸の圧縮応力をも生じる（すなわち座屈による曲げ）を実現」する旨主張している。しかしながら、本願明細書及び図面には、これらの事項を示唆する記載はなく、板バネ先端部と保持爪背面との結合関係も不明であり、上記要件Ａ及びＢのみでそのような作用を実現できるものとは認められないから、請求人の上記主張には理由がない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。