【事件の表示】
　特願２００６−５１２８８３「電力線を利用する通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日国際公開、ＷＯ２００５／１０９６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年５月７日の国際出願であって、平成１８年１０月２４日付けの拒絶の理由が通知され、平成１９年１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月２２日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年５月７日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、
補正前（平成１９年１月４日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷の負荷電流を上記電力線に印加する際に、上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。
【請求項２】
　電力線に接続された少なくとも一つの負荷と、少なくとも一つの負荷が上記電力線を介して接続された第１の機器と、少なくとも一つの第１の機器が上記電力線を介して接続され且つ上記第１の機器を監視する第２の機器と、を備え、上記少なくとも一つの第１の機器と上記第１の機器と第２の機器の間で上記負荷の負荷電流値を含む上記負荷に関する情報の通信を行う際に、上記電力線の交流電流の交流波形を使用する通信方法であって、
　上記第１の機器は、
　上記電力線に接続された上記負荷の負荷電流を検出する工程と、
　上記負荷の負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、
　上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、
　上記演算された上記負荷の負荷電流値を上記電力線の交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流に上乗せし、上記交流電流の電流値を部分的に増加させた交流波形を上記負荷に関する情報信号として上記第２の機器へ送信する工程と、
　を実行することを特徴とする請求項１に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項３】
　上記負荷の負荷電流値を上記第２の機器に予め所定の範囲に設定しておき、上記第２の機器は、上記第１の機器から上記負荷に関する負荷電流値を含む情報信号を、上記電力線を介して受信し、この情報信号に基づいて上記負荷の負荷電流値と上記設定電流値とを比較して、上記第１の機器からの上記負荷の負荷電流値の適否を判断することを特徴とする請求項２に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項４】
　上記第１の機器には上記負荷の負荷電流値の大きさを複数段階に渡って設定しておき、上記第１の機器は、上記負荷の負荷電流値それぞれのレベルに即して固有の情報として上記電力線を介して上記第２の機器へ送信することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項５】
　上記第２の機器には上記電力線を介して複数の上記第１の機器が接続され、複数の第１の機器はそれぞれ遅延回路を有しており、上記複数の第１の機器それぞれの遅延回路は、電源の投入によりそれぞれ同時に作動し、上記複数の第１の機器は、それぞれの遅延回路に予め設定された時間に基づいて互いに所定の時間差をもって逐次作動することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項６】
　上記第２の機器からの指令信号に基づいて作動するスイッチング回路を設け、上記スイッチング回路は、上記電力線の交流波形を瞬間的に少なくとも一回切断し、切断部分を含む上記交流電流の波形を第２の加工波形として形成し、この第２の加工波形を含む交流電流の波形を第２の情報信号として上記第１の機器へ送信することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電力線を利用する通信方法。
【請求項７】
　上記第１の機器は、上記第２の機器から上記第２の情報信号を受信し、上記第２の情報信号に基づいて上記第２の機器へ上記第１の機器及び上記負荷に関する情報信号を送信することを特徴とする請求項６に記載の電力線を利用する通信方法。」
とあったものを、
「【請求項１】
　電力線の交流を使用する通信方法であって、
　上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷
に基づいて発生する
　
上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、
　
上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、
　
上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と
　
上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、
　
上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、
　
を実行することにより、
　上記交流電流の
電流値がゼロになる
て上
の少なくとも半周期分の振幅
上記負荷電流値の大きさに即して
少なくとも半周期分の振幅
波形を含む
を上
　ことを特徴とする電力線を利用する通信方法。」
と補正することを含むものである。（下線は、平成１９年５月７日付け手続補正書による。）
　           　
　本件補正前の請求項１に係る発明において、発明特定事項である「負荷の負荷電流」を「負荷に基づいて発生する負荷電流」に限定し、「上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、」を「上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより、前記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、」に限定し、「部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信する」を「少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」に限定することは、補正前の請求項１における発明特定事項を、概念的に下位の発明特定事項とするものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　以下では、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるかについて、検討する。
　
（１）　本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１９年５月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
Ａ　電力線の交流を使用する通信方法であって、
Ｂ　上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷に基づいて発生する負荷電流を上記電力線に印加する際に、
Ｃ１　上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、
Ｃ２　上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、
Ｃ３　上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、
Ｃ４　上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、
Ｃ５　上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、
Ｃ６　を実行することにより、
Ｃ７　上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する
Ｄ　ことを特徴とする電力線を利用する通信方法。」
　（Ａ−Ｄの分説は、当審にて付与。）
　
（２）　引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−１３４００８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　
ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、電力需要者が自己の電力使用状態を一括して監視することのできる外乱，ノイズ等の障害に対する耐性に優れた遠隔監視装置に関する。」
　
イ　「【０００２】
【従来の技術】
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【０００９】このような事情に鑑み、
従来から複数の電気機器の使用状況を、建屋内の特定の場所で一括して監視できる遠隔監視装置が種々提案されている
建屋内に予め配設されている電灯線
を利用して、負荷（電気機器等）の使用状態に関する情報を、前記建屋内の特定場所に設置した監視機器に伝送し
前記負荷の使用状態を前記監視機器にて一括して把握できるように構成されている
【００１０】しかし、前記遠隔監視装置は、負荷の使用に係る情報信号を、前述したように、電灯線や通信線および制御線を利用して伝送するのであるが、前記通信線と制御線は、元々、情報信号を伝送するための伝送路として、その使用目的が特定されて設置されているので、新たな使用目的（遠隔監視装置による負荷情報の伝送）で使用する場合は、当然、新たな通信線および制御線を配設するための工事が必要となる。
【００１１】
このような工事は、相当の手間と時間が必要であり、また、費用の面からも非常に負担が大きいため
建屋内に予め配設された電灯線にＦＭ変調した
信号を重畳して前記負荷情報を伝送する信号伝送方式がよく利用されている
　
ウ　「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】然るに、前記電灯線には種々雑多の機器（テレビや洗濯機，掃除機等）が接続されるため、前記電灯線には無数のノイズが点在しているといった問題がある。そして、
前記電灯線を利用した信号伝送方式は、ＦＭ変調した電圧信号を電灯線に重畳するため
電圧信号がノイズの影響を受けやすいといった欠点があった
【００１３】これは、前記電波や静電気等は、電流が小さいにもかかわらず電圧は高いため、小さなエネルギーで行われる電圧重畳に対する影響が必然的に大きくなるためである。
【００１４】前記電灯線に重畳した電圧信号が電波や静電気等の外乱やノイズ等の影響を受けると、前記電圧信号の受信側で、前記電圧信号が誤った信号情報として認識される可能性があるため、あまり好ましい信号伝送方式とは言い難かった。
【００１５】そこで
、本発明は、前述した問題を解決するために、電灯線にＦＭ変調した電流信号を重畳する
ことにより、外乱やノイズ等の障害に対する耐性に優れた情報信号伝送を実現可能な遠隔監視装置を提供することを目的とする。
　
エ　「【００２６】本発明の遠隔監視装置は、屋内の電灯線に高周波変調した
電流信号を重畳して
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００２９】また、本発明の遠隔監視装置は、
受信機に備えた発光ダイオードやスピーカーもしくは表示パネル上のディスプレイ等を利用して、負荷の動作／停止状態および消費電力・電気料金等を表示・報知することができるので、管理者（生活者）は前記受信機の表示・報知を確認することにより、視覚・聴覚を通じて建屋内の負荷の状態を一括して即座に把握することができる
　
オ　「【００３０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は本発明の遠隔監視装置Ａの実施例を示す全体図であり
【００３１】６は前記電灯線１上に接続され、前記送信機５から通常離れた家屋内の特定位置に配置された、前記遠隔監視装置Ａの他方を構成する受信機（親機）である。
【００３２】つづいて、前記送信機５について詳細に説明する。前記送信機５は、図２に示すように、電灯線１から分岐した配電線２に流れる負荷電流を検出して、所定の信号を前記配電線２および電灯線１を介して受信機６に送信するものであり、図２には前記配電線２に接続される部分のみを抽出して示している。
【００３３】図３は前記送信機５の構成を示すブロック図である。前記送信機５は、図３に示すように、配電線２に流れる負荷電流を検出して電圧変換する負荷電流検出回路８と、前記電圧変換した信号を増幅し、所定のパルス信号として出力する増幅回路９、前記パルス信号を予め設定されたパルス列に変換するパルス発生回路１０と、前記パルス列を平滑するパルス平滑回路１１、前記平滑したパルス列を高周波パルス信号に変調するＦＭ変調回路１２、および、前記高周波パルス信号を電灯線１上に重畳する電流信号重畳回路１３から構成されている。
【００３４】次に、前記送信機５の各構成部について説明する。前記負荷電流検出回路８は図２に示すように、配電線２に流れる負荷電流を検出する電流変成器（ＣＴ）１４と、前記検出した負荷電流を電圧値に変換する抵抗Ｒ1 より構成されている。前記負荷電流検出回路８で電圧変換された信号は前記増幅回路９に出力される。
【００３５】前記増幅回路９は、負荷電流検出回路８が出力した電圧信号を増幅する増幅器９ａと、前記増幅した電圧信号を、複数（図１では４個）備えた送信機５毎に異なる信号発生周期で出力する、例えば、分周器等９ｂが備えられている。
【００３６】前記増幅回路９の出力を受けたパルス発生回路１０は、前記増幅回路９の出力パルス信号を予め設定したパルス列に変換する手段（例えば、東芝製のリモコン送信用ＩＣ（ＴＣ９２５３））を具備して構成されており、具体的には、前記増幅回路９から受けた各送信機５毎に周期の異なるパルス信号を、それぞれパルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”の時間幅を相違させることにより区別（符号化）する。
【００３７】前記パルス平滑回路１１は、前記パルス発生回路１０の出力パルス列を平滑して“Ｈ”，“Ｌ”レベルの信号に変換するものであり、前記ＦＭ変調回路１２は、図３に示すように、分周器１２ａとＰＬＬ回路１２ｂおよび発振回路１２ｃから構成されており、前記パルス平滑回路１１にて平滑・出力されたパルス信号を周波数変調し、高周波信号を生成するものである。
【００３８】また、前記電流信号重畳回路１３は図４に示すように構成されている。即ち、電流信号重畳回路１３は図４に示すように、前記配電線２に一端を接続したコンデンサＣ1 を備え、前記コンデンサＣ1 の他端は、２，３回程度の巻回数で形成された２次コイルＬ2 の一端に接続されている。前記２次コイルＬ2 の他端は、前記配電線２に接続されている。
【００３９】前記２次コイルＬ2 には、これと対向して、第１の１次コイルＬ1aと第２の１次コイルＬ1bとが配置されており、１次コイルＬ1a，Ｌ1b間には中点が設けられている。前記１次コイルＬ1a，Ｌ1bの中点には、抵抗Ｒ2 の一端が接続されており、前記抵抗Ｒ2 の他端は定電圧電源Ｖｃｃに接続されている。
【００４０】前記１次コイルＬ1aの他端はダイオードＤ1 のカソードに接続され、前記ダイオードＤ1 のアノードはグランドに接地されている。１次コイルＬ1bの他端はトランジスタＴｒ1 のコレクタに接続され、前記トランジスタＴｒ1 のエミッタはグランドに接地されている。
【００４１】さらに、前記トランジスタＴｒ1 のベースには抵抗Ｒ3 ，Ｒ4 の一端が接続されており、前記抵抗Ｒ3 の他端はトランジスタＴｒ1 のエミッタに接続され、ともにグランドに接地されている。前記抵抗Ｒ4 の他端は前述したＦＭ変調回路１２の出力端に接続されるとともに、前記抵抗Ｒ4 にはこれと平行にコンデンサＣ2 が接続されている。
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００４９】つづいて、前記本発明の
遠隔監視装置Ａの動作につい
家屋内に配設された電灯線１に、
多数
の負荷（照明装置やオーディオ機器等）３が接続されている状態において
前記負荷３の状態を監視する送信機（子機）５と受信機（親機）６を前記電灯線１上に
それぞれ接続する
【００５０】
具体的には、
電灯線１が接続された屋内コンセント２３，２４に送信機５および受信機６を接続し、前記送信機５に具備したコネクタ２５を利用して、前記負荷
３を接続する
【００５１】
この状態で、前記負荷である電球３の
点灯スイッチを投入すると、前記屋内コンセント２３から、送信機５およびコネクタ２５を介して、電流が前記電球３に供給されて、前記電球３は点灯する。このとき、前記送信機５では
電流変成器１４が負荷電流を検出し（図９のステップＳ1
これを電圧値に変換（ステップＳ2 ）して出力する
【００５２】
前記電圧信号を受信した増幅回路９は
増幅器９ａにおいて前記電圧信号を増幅する（ステップＳ3 ）
分周器９ｂによって複数備えた送信機５
毎にそれぞれ異なる発生周期のパルス信号（所謂、分周比の異なるパルス信号）に変換（ステップＳ4 ）して出力する
【００５３】図３に示す前記
パルス発生回路１０は、前記パルス信号を受信すると、このパルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”の時間幅を複数備えた送信機５毎に異ならせることにより区別（符号化）する（ステップＳ5 ）
パルス平滑回路１１にて、前記符号化したパルス列を平滑して（ステップＳ6 ）
【００５４】前記
ＦＭ変調回路１２は、入力されたパルス信号より、前記パルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”に応じてそれぞれ分周器１２ａにより分周比を変化させて、次に、ＰＬＬ回路１２ｂを用いてＦＭ変調を行う（ステップＳ7 ）
このように
高周波信号に変換された電流信号は
電流信号重畳回路１３によって電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形に重畳（電流重畳）される（ステップＳ8 ）
【００５５】すなわち、前記ＦＭ変調回路１２より高周波信号が図４に示す抵抗Ｒ4 を介してトランジスタＴｒ1 のベースに入力されると、前記トランジスタＴｒ1 はオン／オフを繰り返す。このとき、前記１次コイルＬ1aと１次コイルＬ1bの間には、定電圧電源Ｖｃｃに接続された中点が存在するため、前記トランジスタＴｒ1 のオン／オフにより定電圧Ｖｃｃより１次コイルＬ1aと１次コイルＬ1bには、交互に逆方向の電流が流れることになるため、これと対向配置される２次コイルＬ2には正，負方向の電流が交互に誘起されることとなり、振幅の大きな高周波信号を電灯線１上に重畳することができる。つまり、前記負荷（電球）３の点灯状態を示す情報を大きな振幅を有した高周波信号として受信機（親機）６に向けて搬送することができるので、前記受信機６は前記高周波信号を受信しやすくなるといった利点を備えている。
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００５７】また、前述した電流重畳は従来の電圧重畳方式に比べて、より大きなエネルギーを必要とするが、電波や静電気等の外乱やノイズ等に対する耐性に優れている利点がある。これは、前記電波や静電気は電圧と電流の積で表されるエネルギーが小さいといった事実に基づくものであり、換言すると、電圧は高いが電流はあまり高くないという特性を有するので、インピーダンスの低い電灯線１では、前記電波や静電気は一瞬にして流れきってしまうため、電灯線１に電流重畳した高周波信号の電流振幅にほとんど影響を及ぼさないためである。
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００６１】そして、特定した送信機５に接続された負荷３に対応して予め具備されている表示回路２０の発光ダイオードＤ2 を点灯させる（ステップＳ29）ことにより、住人に対して点灯中の負荷が存在することを認識させる。すなわち、前記受信機５を視認性のよい位置に設置しておけば、複数存在する負荷３の現在の駆動状態を即座に確認することができ、わざわざ家中を回って負荷３の駆動状態を確認するといった手間および時間を削減することができる。」
　
カ　「【００６５】
図１１，１２は本発明の他の実施例における遠隔監視装置Ｂを構成する送信機５ａおよび受信機６ａの構成図である
　
キ　「【００７１】つづいて、本発明のさらに他の実施例について図１３ないし図１８を用いて説明する。なお、図１３ないし図１５において、図１，図１１，１２で説明した遠隔監視装置Ａ，Ｂと同一部品には同一符号を付して説明する。
【００７２】
図１３は本発明の遠隔監視装置Ｃの全体構成図を示しており
　
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００７９】そして、前記第１，２の送信機２９ａ，２９ｂ1 ，２９ｂ2 ，…と受信機３０を構成する各制御装置３３，３８は以下に記す処理動作を実行する。つまり、前記第１の送信機２９ａの制御装置３３は、前記電流検出回路３２が出力する整流後の信号を
図１７に示す構成のパルス列を含むパルス信号に変換処理する
【００８０】前記パルス列は、当該パルス列を含むパルス信号が遠隔監視装置Ｃによる信号であることを示すスタートビットおよびエンドビットと、前記パルス信号が何れの送信機２９ａ，２９ｂ1 ，２９ｂ2 ，…で生成されたかを示すシリアルナンバーと、
前記各送信機２９ａ，２９ｂ1 ，２９ｂ2 ，…が検出した母線電流値または負荷電流値を示すデータビットから構成されている。
　　　　　・・・（中略）・・・
　
【００８３】さらに、前記第１，２の送信機２９ａ，２９ｂ1 ，２９ｂ2 ，…は、前記電流検出回路３２で検出した母線電流値または負荷電流値を、データビットを構成するパルスのＨレベルとＬレベルの組み合わせの違いによってあらわす。
【００８４】例えば、前記データビットの左端にあるパルスを２進数の最小桁とし、より右側にあるパルスを上位桁として、前記左端のパルスがＨレベルであり、その他のパルスがＬレベルであるとき、前記母線電流または負荷電流の値が、例えば、０．１［Ａ］であると設定すれば、前記電流検出回路３２で検出した母線電流値または負荷電流値は、前記データビットを構成する９つのパルスによって０．１〜５１．１［Ａ］の範囲内で、０．１［Ａ］間隔であらわすことができる。
【００８５】なお、前記データビットの左端パルスが示す電流値の最小値設定は、前述した０．１［Ａ］に限らず、第１，２の送信機２９ａ，２９ｂ1 ，２９ｂ2 ，…の制御装置３３と受信機３０の制御装置３８間で、予めその値の認識を統一しておけば如何なる値に設定してもよい。
【００８６】また、前記パルス列を構成するスタートビット，エンドビット，シリアルナンバー，データビットは、必ずしも図１７に示すパルス数で構成する必要はなく、設置する送信機の数および検出する電流値等に応じて任意に変更すればよい。」
　
　これらの記載、及び、図面から、引用例１の「従来の技術」として、複数の電気機器の使用状況を、一括して監視できる遠隔監視装置において、手間や費用の面から、電灯線にＦＭ変調した「電圧」信号を重畳して負荷情報を伝送する信号伝送方式がよく利用されていたこと、電圧信号がノイズの影響を受けやすいといった欠点があったこと、引用例１の遠隔監視装置では、電灯線に高周波変調した「
電流」信号を重畳したり
　さらに、引用例１には、遠隔監視装置
Ａ
Ｂ
Ｃ
　そして、引用例１の記載、及び、図面から、特に「遠隔監視装置Ａ」に関連して、次の発明（以下、「引用発明」という。）が認定できる。
「Ａ’　遠隔監視装置Ａの動作であって、
Ｂ’　家屋内に配設された電灯線１に、多数の負荷（照明装置やオーディオ機器等）３が接続されている状態において、
Ｃ１’　前記負荷３の状態を監視する送信機（子機）５と受信機（親機）６を前記電灯線１上にそれぞれ接続し、具体的には、電灯線１が接続された屋内コンセント２３，２４に送信機５および受信機６を接続し、前記送信機５に具備したコネクタ２５を利用して、前記負荷３を接続して、
Ｃ２’　この状態で、前記負荷である電球３の点灯スイッチを投入すると、前記屋内コンセント２３から、送信機５およびコネクタ２５を介して、電流が前記電球３に供給されて、前記電球３は点灯する。このとき、前記送信機５では電流変成器１４が負荷電流を検出し（図９のステップＳ１）、
Ｃ３’　これを電圧値に変換（ステップＳ２）して出力し、
Ｃ４’　前記電圧信号を受信した増幅回路９は、増幅器９ａにおいて前記電圧信号を増幅し（ステップＳ３）、
Ｃ５’　分周器９ｂによって複数備えた送信機５毎にそれぞれ異なる発生周期のパルス信号（所謂、分周比の異なるパルス信号）に変換（ステップＳ４）して出力し、パルス発生回路１０は、前記パルス信号を受信すると、このパルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”の時間幅を複数備えた送信機５毎に異ならせることにより区別（符号化）し（ステップＳ５）、パルス平滑回路１１にて、前記符号化したパルス列を平滑して（ステップＳ６）、ＦＭ変調回路１２は、入力されたパルス信号より、前記パルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”に応じてそれぞれ分周器１２ａにより分周比を変化させて、次に、ＰＬＬ回路１２ｂを用いてＦＭ変調を行い（ステップＳ７）、
Ｃ６’　このようにして、
Ｃ７’　高周波信号に変換された電流信号は、電流信号重畳回路１３によって電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形に重畳（電流重畳）される（ステップＳ８）、
Ｄ’　遠隔監視装置Ａの動作。」
　
（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
Ａ　引用発明における「家屋内に配設された電灯線１」は,本願補正発明の「電力線」に相当する。
　そして、引用発明における「遠隔監視装置Ａの動作」は、具体的には、送信機（子機）と受信機（親機）を前記電灯線１上に接続して（Ｃ１’）、高周波信号に変換された電流信号を、「電灯線１」上の商用周波数電源の「交流」電流波形に重畳（電流重畳）する（Ｃ７’）ことによって、遠隔監視を行っているから、本願補正発明の「電力線の交流を使用する通信方法」に相当する。
　
Ｂ　引用発明の「家屋内に配設された電灯線１に、多数の負荷（照明装置やオーディオ機器等）３が接続されている状態」における、電灯線への負荷の「接続」が、「電気的」な接続であることは明らかである。
　また、引用発明において、この状態で、負荷である電球３の点灯スイッチを投入すると、屋内コンセント２３から、送信機５およびコネクタ２５を介して、電流が前記電球３に供給されて、前記電球３は点灯し、このとき、前記送信機５では電流変成器１４が「負荷電流」を検出しているから、引用発明の「家屋内に配設された電灯線１に、多数の負荷（照明装置やオーディオ機器等）３が接続されている状態において」は、本願補正発明の「上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷に基づいて発生する負荷電流を上記電力線に印加する際に」に相当する。
　
Ｃ１　引用発明の「前記負荷３の状態を監視する送信機（子機）５」は、電灯線１が接続された屋内コンセント２３に接続すると共に、送信機５に具備したコネクタ２５を利用して、負荷３を接続しているから、本願補正発明の「上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器」に相当する。
　
Ｃ２　 引用発明の「この状態で、前記負荷である電球３の点灯スイッチを投入すると、前記屋内コンセント２３から、送信機５およびコネクタ２５を介して、電流が前記電球３に供給されて、前記電球３は点灯する。このとき、前記送信機５では
電流変成器１４が負荷電流を検出し
　
Ｃ３　 引用発明において、電流変成器１４が検出した負荷電流について、「これを
電圧値に変換
アナログ信号からデジタル信号に変換
　
Ｃ４　引用発明において「前記電圧信号を受信した増幅回路９は、増幅器９ａにおいて前記電圧信号を
増幅し
上記負荷の負荷電流値を演算する
　
Ｃ５−７　引用発明において、「ＰＬＬ回路１２ｂを用いてＦＭ変調を行い」、得られる、「高周波信号に変換された電流信号」は、電流変成器１４が検出した「負荷電流」に基づいて、これを負荷電流検出回路８で電圧変換し、分周器９ｂでパルス信号へ変換し、パルス発生回路１０で符号化し、パルス平滑回路１１で平滑して、ＦＭ変調した信号であるから、本願補正発明の「上記演算された上記負荷の上記負荷電流値」と、「負荷電流に基づく信号値」である点で共通する。
　
　引用発明において、「電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形」は、本願補正発明の「上記交流電流の交流波形」に相当する。
　引用発明の「重畳」は、用語「重畳」の通常の意味が、「幾重にもかさなっている・こと（さま）。」（大辞林）である一方、用語「上乗せ」の通常の意味が「前に示した金額・数量・条件などの上に、さらに付け加えること。」（大辞林）であることを考慮すると、引用発明において、高周波信号を交流電流波形に「重畳」することは、高周波信号を交流電流波形の上に「さらに付け加える」ことでもあるので、「上乗せ」に相当する。
　また、引用発明の「電流信号重畳回路１３」から出力される、高周波信号に変換された電流信号を、電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形に重畳（電流重畳）した信号は、本願補正発明の「上記負荷に関する情報信号」に相当する。
　よって、引用発明の「分周器９ｂによって複数備えた送信機５毎にそれぞれ異なる発生周期のパルス信号（所謂、分周比の異なるパルス信号）に変換（ステップＳ４）して出力し、パルス発生回路１０は、前記パルス信号を受信すると、このパルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”の時間幅を複数備えた送信機５毎に異ならせることにより区別（符号化）し（ステップＳ５）、パルス平滑回路１１にて、前記符号化したパルス列を平滑して（ステップＳ６）、ＦＭ変調回路１２は、入力されたパルス信号より、前記パルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”に応じてそれぞれ分周器１２ａにより分周比を変化させて、次に、ＰＬＬ回路１２ｂを用いてＦＭ変調を行い（ステップＳ７）、このようにして、高周波信号に変換された電流信号は、電流信号重畳回路１３によって電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形に重畳（電流重畳）される（ステップＳ８）」ことは、本願補正発明の「上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより、上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」と、「負荷電流に基づく信号値を、上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより、上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」点で共通する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「Ａ　電力線の交流を使用する通信方法であって、
Ｂ　上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷に基づいて発生する負荷電流を上記電力線に印加する際に、
Ｃ１　上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、
Ｃ２　上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、
Ｃ３”　上記負荷の上記負荷電流を、変換する工程と、
Ｃ４”　上記変換された信号に基づいて、処理をする工程と、
Ｃ５”　負荷電流に基づく信号値を、上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、
Ｃ６”　を実行することにより、
Ｃ７”　上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する
Ｄ　ことを特徴とする電力線を利用する通信方法。」
　
［相違点１］
　本願補正発明は、「上記負荷の上記負荷電流を変換する工程」が、「上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程」であって、「上記変換された信号に基づいて処理を行う工程」が、「上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程」であるのに対して、引用発明では、検出した負荷電流を「電圧値に変換（ステップＳ２）して出力」しており、「前記電圧信号を受信した増幅回路９は、増幅器９ａにおいて前記電圧信号を増幅（ステップＳ３）」している点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「上記負荷に関する情報信号を上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより」、「上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」が、「上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより」、「上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」ものであるのに対して、引用発明では、「分周器９ｂによって複数備えた送信機５毎にそれぞれ異なる発生周期のパルス信号（所謂、分周比の異なるパルス信号）に変換（ステップＳ４）して出力し、パルス発生回路１０は、前記パルス信号を受信すると、このパルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”の時間幅を複数備えた送信機５毎に異ならせることにより区別（符号化）し（ステップＳ５）、パルス平滑回路１１にて、前記符号化したパルス列を平滑して（ステップＳ６）、ＦＭ変調回路１２は、入力されたパルス信号より、前記パルス信号の“Ｈ”と“Ｌ”に応じてそれぞれ分周器１２ａにより分周比を変化させて、次に、ＰＬＬ回路１２ｂを用いてＦＭ変調を行い（ステップＳ７）、このようにして、高周波信号に変換された電流信号は、電流信号重畳回路１３によって電灯線１上の商用周波数電源の交流電流波形に重畳（電流重畳）される（ステップＳ８）」点。
　
（４）　相違点についての判断
［相違点１について］
　一般に、遠隔監視信号などのアナログ情報信号を、アナログ信号のままアナログ伝送、アナログ処理することも、アナログ信号をデジタル信号に変換してから、デジタル伝送、デジタル処理することも、必要ならば、例えば、特開平７−１３５７４３号公報の図１、段落【０００９】に「この現場側入力装置１７は、各変換器１４，１５，１６からの
アナログ電流値をデジタル電流値に変換するＡ／Ｄ変換器１８，１９，２０と
計測演算手段２１とによって構成されている
　一方、引用発明の「遠隔監視装置Ａ」は、点灯中の負荷があることを、例えば発光ダイオードの点灯によって住人に認識させるためのものと解される（【００６１】）が、これに加えて、引用例１には、上記カに「遠隔監視装置Ｂ」が記載されると共に、上記キに、「遠隔監視装置Ｃ」として、無線伝送方式を用いるものであるが、０．１〜５１．１［Ａ］の範囲内の「負荷電流値」を、０．１［Ａ］間隔で、９つのパルスに変換処理する実施例が記載されており、ここで、遠隔監視装置Ｃにおける負荷電流値の９つのパルスへの変換が、「デジタル信号」への変換であることは明らかである。
　したがって、引用例１の記載に接した当業者であれば、遠隔監視装置の監視すべき対象が、負荷のオンオフ程度か、数値情報である負荷電流値なのかといった点を考慮して、引用発明において、検出した負荷電流を、アナログ信号のまま伝送し処理することに替えて、アナログ信号をデジタル変換してから伝送し処理する慣用技術を採用することによって、相違点１のように構成することは、容易に推考できることである。
　
［相違点２］について
　上記相違点１の検討のとおり、引用発明において、負荷電流に関する情報をデジタル信号に変換してから伝送し処理することにより、交流電流の電流値を、「上記負荷電流値の大きさに即して」変化させることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００４−５０２３９７号公報（以下「引用例２」という。）には、図３（ａ）−図３（ｄ）、段落【００３０】−【００４３】、表１を参照すると、「第１−第４の変調方式」及び「単純なＡＭ変調」として、電力線上に存在するＡＣ電力信号の電流成分の変調方法が記載されており、いずれの変調方法も、正弦波の半周期又は全周期の振幅を、増加又は減少させていると認められる。さらに、特に図３（ａ）−図３（ｄ）に図示のある「第１−第４の変調方式」は、いずれの変調方式も、交流電流の振幅を制御するタイミングが、交流電流の電流値がゼロになるタイミングであると認められる。さらに、引用例２は、【０００１】−【０００２】を参照すると、「技術分野」は「電力線通信」であり、「背景技術」として、高速電力線モデムは、電力線に接続し、搬送信号を電力信号に「追加」して電力線に挿入し、搬送信号を送信すべき情報で「変調」することができること、高速電力線モデムは高価なため、比較的少量の情報だけを送信する必要があるような場合、ほとんど利用されないことが記載されていると認める。
　一般に、監視制御装置において、伝送すべき情報の量は、監視制御する対象の「個数」や、情報の「精度」（データのビット数）、情報の「更新頻度」等に応じて変化することが自明である。
　したがって、引用発明において、特に多くの情報を伝送すべき必要性がなければ、負荷電流に関する情報を、ＦＭ変調して伝送することに替えて、所定のタイミングで交流電流値の振幅を変化させる上記引用例２の公知技術を採用することによって、相違点２のように構成することは、当業者が容易に推考できることである。
　なお、本願特許請求の範囲の請求項１には、「・・・上記交流電流の電流値に「上乗せする」工程と、・・・上記負荷電流値の大きさに即して「増加させ」・・・」と記載され、交流波形の振幅は「増加のみ」行い、減少しないとの文言上の記載はないが、仮に、本願補正発明が、そのようなものとしても、例えば、国際公開第０３／００３６０８号（１８頁段落［００６１］参照。必要ならばパテントファミリである特表２００４−５３４４５９号公報の【００６１】参照）に示されるように、電力線の交流電流の振幅を制御して通信を行う際に、交流電流の振幅を「増加」方向のみに制御することは、当該技術分野における周知技術であるから、この点は、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知慣用技術から予測できる程度のものである。
　
（５）　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１、２、及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
　電力線の交流を使用する通信方法であって、上記電力線に負荷を電気的に接続し、上記負荷の負荷電流を上記電力線に印加する際に、上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信することを特徴とする電力線を利用する通信方法。」
　
２．引用例
　引用例の記載については、上記第２の２（２）で述べたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「負荷の負荷電流」の限定事項である「負荷に基づいて発生する負荷電流」との構成を省き、「上記負荷の負荷電流値を上記交流電流の周波数のタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せして上記交流電流の交流波形を部分的に増加させ、」の限定事項である「上記電力線を介して上記負荷が接続された通信用機器を用いて、上記電力線に接続された上記負荷の上記負荷電流を検出する工程と、上記負荷の上記負荷電流をアナログ信号からデジタル信号に変換する工程と、上記デジタル信号に基づいて上記負荷の負荷電流値を演算する工程と、上記演算された上記負荷の上記負荷電流値を、上記電力線の上記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の電流値に上乗せする工程と、を実行することにより、前記交流電流の電流値がゼロになるタイミングに合わせて上記交流電流の交流波形の少なくとも半周期分の振幅を上記負荷電流値の大きさに即して増加させ、」との構成を省き、「部分的に交流電流値が増加した上記交流電流の交流波形を、上記負荷に関する情報信号として送信する」の限定事項である「少なくとも半周期分の振幅が増加した波形を含む上記交流電流の交流波形を上記負荷に関する情報信号として送信する」の構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記第２の２（４）に記載したとおり，引用例１、２、及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１、２、及び周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１、２に記載された発明，並びに周知慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。