【事件の表示】
　特願２０００−３１９９５７「高密度光記録機器のための適応的な記録回路及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１１年７月２２日に出願された特願平１１−２０８１３９号（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９８年７月２３日　韓国）の一部を、平成１２年１０月１９日に新たな出願となされたものであって、平成１６年４月１２日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年７月２０日付けで特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、平成１６年８月１７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
  
II．平成１６年８月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年８月１７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による特許請求の範囲の補正内容は、本件補正前には、
「【請求項１】最初のパルス、最後のパルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する装置において、
　入力されるデータの現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさとを判別する判別器と、
　前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさに応じて記録パルスの波形を制御して適応的な記録パルスを発生する発生器と、
　前記適応的な記録パルスを各チャンネルの光出力の駆動レベルに応じて電流信号形態に変換して前記光源を駆動する駆動器とを含み、
　前記発生器は、
　前記以前スペースの大きさと現在のマークの大きさに応じて最初のパルス幅を変更し、
前記現在のマークの大きさと以降スペースの大きさに応じて最後のパルスの幅を変更したパルス幅データを出力する記録波形制御器と、
　前記パルス幅データに応じて適応的な記録パルスを発生する記録パルス発生器とを含むことを特徴とする適応的な記録回路。
　【請求項２】前記記録波形制御器は、前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさがそれぞれグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初のパルスの幅データと最後のパルスの幅データが貯蔵されているメモリとして構成されることを特徴とする請求項１に記載の適応的な記録回路。
　【請求項３】前記グループ化は前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさを各々短パルスグループ、中パルスグループ、長パルスグループにグループ化することを特徴とする請求項２に記載の適応的な記録回路。
　【請求項４】前記記録波形制御器を初期化させ、記録条件に応じて前記メモリに貯蔵されたパルス幅データを更新するように制御するマイコンをさらに含む請求項２，３のいずれか一つに記載の適応的な記録回路。
　【請求項５】前記メモリには入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて記録パルスの最初のパルスと最後のパルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする請求項２，３のいずれか一つに記載の適応的な記録回路。
　【請求項６】前記メモリには記録媒体上のゾーン別に記録パルスの最初のパルス及び最後のパルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする請求項２，３のいずれか一つに記載の適応的な記録回路。
　【請求項７】前記最初のパルスの幅が可変された期間及び前記最後パルスの幅が可変された期間には所定チャンネルの光出力が印加されることを特徴とする請求項１に記載の適応的な記録回路。
　【請求項８】前記所定チャンネルの光出力は再生光出力及び記録光出力のうち何れか１つであることを特徴とする請求項７に記載の適応的な記録回路。
　【請求項９】光源の光出力を最適化させる最初のパルス、最後のパルス、マルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　(a)入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と、
　(b)前記入力データをグループ化するためのグループ化テーブルを用いて前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階と、
　(c)前記発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階と、を備える適応的な記録方法。
　【請求項１０】前記グループ化テーブルには入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさをそれぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化して、記録パルスの最初のパルスと最後のパルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする請求項９に記載の適応的な記録方法。
　【請求項１１】入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含む請求項９に記載の適応的な記録方法。
　【請求項１２】前記(b)段階では前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずるグループ化テーブルに貯蔵されたデータに基づき最初パルスの上昇エッジ及び最後パルスの下降エッジを前後にシフトするパルス幅データを発生することを特徴とする請求項９に記載の適応的な記録方法。
　【請求項１３】前記最初パルスの上昇エッジを前後にシフトした期間と前記最後パルスの下降エッジを前後にシフトした期間には所定チャネルの光出力が印加されることを特徴とする請求項１２に記載の適応的な記録方法。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１】最初のパルス、最後のパルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する装置において、
　入力されるデータの現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさとを判別する判別器と、
　前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさに応じて記録パルスの波形を制御して適応的な記録パルスを発生する発生器と、
　前記適応的な記録パルスを各チャンネルの光出力の駆動レベルに応じて電流信号形態に変換して前記光源を駆動する駆動器とを含み、
　前記発生器は、
　前記以前スペースの大きさと現在のマークの大きさに応じて最初のパルス幅を変更し、前記現在のマークの大きさと以降スペースの大きさに応じて最後のパルスの幅を変更したパルス幅データを出力する記録波形制御器と、
　前記パルス幅データに応じて適応的な記録パルスを発生する記録パルス発生器とを含
み、
　
前記記録波形制御器は、前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさがそれぞれグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初のパルスの幅データと最後のパルスの幅データが貯蔵されているメモリとして構成され、
　
前記メモリには入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて記録パルスの最初のパルスと最後のパルスの幅データが貯蔵されている
　【請求項２】前記グループ化は前記現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさを各々短パルスグループ、中パルスグループ、長パルスグループにグループ化することを特徴とする請求項
１
　【請求項３】前記記録波形制御器を初期化させ、記録条件に応じて前記メモリに貯蔵されたパルス幅データを更新するように制御するマイコンをさらに含む請求項
１，２
　【請求項４】前記最初のパルスの幅が可変された期間及び前記最後パルスの幅が可変された期間には所定チャンネルの光出力が印加されることを特徴とする請求項１に記載の適応的な記録回路。
　【請求項５】前記所定チャンネルの光出力は再生光出力及び記録光出力のうち何れか１つであることを特徴とする請求項
４
　【請求項６】光源の光出力を最適化させる最初のパルス、最後のパルス、マルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　(a)入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と、
　(b)前記入力データをグループ化するためのグループ化テーブルを用いて前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階と、
　(c)前記発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階
とを備え、
　
入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含むことを特徴とする
　【請求項７】前記グループ化テーブルには入力されるデータの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさをそれぞれ短パルス、中パルス及び長パルスにグループ化して、記録パルスの最初のパルスと最後のパルスの幅データが貯蔵されていることを特徴とする請求項
６
　【請求項８】前記(b)段階では前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずるグループ化テーブルに貯蔵されたデータに基づき最初パルスの上昇エッジ及び最後パルスの下降エッジを前後にシフトするパルス幅データを発生することを特徴とする請求項
６
　【請求項９】前記最初パルスの上昇エッジを前後にシフトした期間と前記最後パルスの下降エッジを前後にシフトした期間には所定チャネルの光出力が印加されることを特徴とする請求項８に記載の適応的な記録方法。」
　
　と、請求項数を１３から９にして、上記下線部分を追加するものである。即ち、本件補正前の請求項２と５を請求項１に組み入れたものを本件補正では請求項１と、本件補正前の請求項３，４，７，８を本件補正では請求項２，３，４，５と請求項番号を変更するとともに、本件補正前の請求項６は削除し、また、本件補正前の請求項１１を請求項９に組み入れたものを本件補正では請求項６と、本件補正前の請求項１０，１２，１３を本件補正では請求項７，８，９と請求項番号を変更するものである。
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、本件補正前の請求項数の削除であるとともに、本件補正前の独立請求項１に係る発明については、発明を特定するために必要な事項である、記録波形制御器について「現在のマークの大きさと以前及び/または以降スペースの大きさがそれぞれグループ化されて、上記グループの各組合せ毎に、対応する、記録パルスの最初のパルスの幅データと最後のパルスの幅データが貯蔵されているメモリとして構成」と、及び、記録波形制御器のメモリについて「入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて記録パルスの最初のパルスと最後のパルスの幅データが貯蔵されている」と、各々限定する構成である。
　また、独立請求項９に係る発明については、入力されるデータ（＝入力データ）を「ランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含む」と限定する構成である。
　上記補正は特許請求の範囲全体からみた場合には、請求項数を削除して技術構成を形式的には繰り下げた形式であるが、補正された独立請求項を引用する請求項からみた場合には、独立請求項を限定したことで減縮する要件が追加されたものとなるから、これは特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項６に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　 (3-1)本件補正後発明
　本件補正での【請求項６】に係る発明は、上記１．に記載している以下のとおりのものである。
　「光源の光出力を最適化させる最初のパルス、最後のパルス、マルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　(a)入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と、
　(b)前記入力データをグループ化するためのグループ化テーブルを用いて前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階と、
　(c)前記発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階とを備え、    　
　入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含むことを特徴とする適応的な記録方法。」（以下「本件補正後発明」という。）
　
　 (3-2)刊行物について
　これに対して、原査定の理由で引用された刊行物である、特開平９−８１９３７号公報（以下「刊行物」という。）には、光ディスク記録装置に関するものであって、図面と共に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　　(i)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
記録媒体にレーザ光を照射することによって該記録媒体に情報（マーク）の記録を行う光ディスク記録装置
　【０００２】【従来の技術】光ディスクにレーザ光を照射することによって情報（マーク）の記録を行う場合、レーザ光を矩形波の記録データ信号によって直接変調する方式では、熱蓄積効果により、記録マークの先端部に対して後端部が広がって涙形のマークになることが知られている。この現象は、記録するマークが長ければ長いほど顕著に現れ、
再生時のジッタやエラーの原因となって再生特性に悪影響を及ぼす
　【０００３】この対策として、レーザ光を矩形波の記録データ信号により直接変調する方式に代えてマルチパルスに変調する記録方式が提案されている。平成６年度光ディスク懇談会資料集ｐ１８に開示されたパターン適応形補償回路は、マルチパルス変調による改善手段であって、
図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、この検出結果に基づいて始端パルスと終端パルスの位置を決定し、更にこの始端パルスと終端パルスの間にクロック信号に基づいて生成したバースト信号を挿入することにより補償されたマルチパルス形態の記録信号を生成する
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような補償回路による補償は、
各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置
　　(ii)「【図面の簡単な説明】
　【図１】【図２】・・・(省略)・・・
　【図３】従来の光ディスク記録装置におけるパターン適応形記録補償回路の一例を示すブロック図である。
　【図４】（１．７）ＲＬＬマークエッジ記録のエッジパターンを示す。
　【図５】【図６】・・・(省略)・・・」
　　
　以上の記載を、図面を参照して総合整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、
　この検出結果に基づいて各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置を決定し、
　更にこの始端パルスと終端パルスの間にクロック信号に基づいて生成したバースト信号を挿入することにより補償された
　マルチパルス形態の記録信号を生成して記録媒体にレーザ光を照射することによって記録媒体に情報（マーク）の記録を行う方法。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　 (3-3)対比・判断
　　〔対比〕
　(a)刊行物発明の「始端パルス」「終端パルス」「バースト信号」「マルチパルス形態の記録信号」及び「入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）」は、本件補正後発明における「最初パルス」「最後パルス」「マルチパルス列」「記録パルス」及び「入力データ」に相当する。
　また、刊行物発明の「記録媒体に情報（マーク）の記録を行う方法」は、本件補正後発明における「光源の光出力を最適化させる・・・入力データを光記録媒体上に記録する方法」に相当する。
　(b)刊行物発明の「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出し、この検出結果に基づいて各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置を決定」であるが、先ず、上記で『パターン適応形記録補償回路の一例を示すブロック図である』とする図３（上記(ii)参照）を参酌して“始端パルス”及び“終端パルス”は、同じく『（１．７）ＲＬＬマークエッジ記録のエッジパターンを示す』とする図４（上記(ii)参照）を参照しての“マーク始端エッジ”及び“マーク終端エッジ”に対応する。そして、図３において『始端パスル』及び『終端パルス』は、(1.7)ＲＬＬデータに基づいて、入力の都度可変されるものである。
　また、図４をみると縦軸は“一律補償条件２５パターン１種類”“個別補償条件２５パターン８種類”、横軸は“マーク始端エッジ”“マーク終端エッジ”とした記載があり、これは各々対応関係にあるテーブルであるし、特段の記載はないが、上記【図４】の『（１．７）ＲＬＬマークエッジパターン』は【図３】の回路中に予め準備され貯蔵された状態で用意されていることは自明と解される。要するに、『２Ｔ』『３Ｔ』『４Ｔ以上』と、グループ化されたテーブルが、予め貯蔵されたデータとしてあるものと解される。
　また、図４において、マーク始端エッジの立ち上がる左側、及び、マーク終端エッジの立ち下がる右側はスペースに相当することは明らかで、スペース期間が同じであっても“始端パルス”の立ち上がりのパルス幅、及び“終端パルス”の立ち下がりのパルス幅は異なる値をもっている。即ち、マーク始端エッジないしマーク終端エッジにおいての幅データとスペース期間は、同じスペースであっても組み合わせによって、始端パルスと終端パルスの幅データは異なる値を有するし、同じ始端パルスと終端パルスの幅データであってもスペースは異なる値を有する。
　また、図４に示すパターンであるが、(1.7)ＲＬＬデータに基づいてパターンの何れに該当するかを決定し、との記載があるもので、『決定し』はそこに判別する段階の要素がある。
　よって、上記構成要件は本件補正後発明における「入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と」及び「判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階」に相当する。
　(c)刊行物発明の「入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）」は、上記(a)でも記載したように本件補正後発明における「入力データ」に相当するとともに、本件補正後発明における「入力データの現在マークの大きさ」を含むものである。
　また、刊行物発明の「図３に示す」であるが、『パターン適応型記録補償回路の一例を示すブロック図である。』（上記(ii)参照）として、「(1.7)ＲＬＬデータ」が入力されると、「始端パルス」及び「終端パルス」は「記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出」され、「始端パルス」「バースト信号」「終端パルス」からなる電流信号形態の記録信号として出力されるものである。
　このことを踏まえると、刊行物発明の「図３に示すように、入力される記録データ信号（(1.7)ＲＬＬデータ）に基づいてマーク（２Ｔ〜８Ｔ）及びスペース（２Ｔ〜８Ｔ）の組み合わせが図４に示すパターンの何れに該当するかを検出・・・検出結果に基づいて各パターン毎にそのマークを記録する始端パルスと終端パルスの位置を決定・・・マルチパルス形態の記録信号を生成」は、本件補正後発明における「発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階」「適応的な記録方法」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光源の光出力を最適化させる最初のパルス、最後のパルス、マルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　(a)入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と、
　前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階と、
　(c)前記発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階とを備え、
　る適応的な記録方法。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(イ)入力データであるが、補正後発明のものは「入力データをグループ化するためのグループ化テーブルを用いて」と、入力データをグループ化するグループ化テーブルを用いているものであるが、刊行物発明のものにはこの点の記載がない点。
　(ロ)記録パルスの最初パルスと最後パルス幅に関して、本件補正後発明のものは「入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含む」としているものであるが、刊行物発明のものにはこのことについて記載がない点。
　　
　〔判断〕
　相違点(イ)に関して、
　入力データもグループ化していくグループ化テーブルであるが、刊行物発明のものは【図４】においてスペース、始端パルス及び終端パルスを（明確に記載されてなくとも）実質的にグループ化されて処理する技術的思想があるのだから、入力されるデータの現在マークの大きさについても、グループ化しておくことは適宜なし得るものと認められるし、グループ化は通常的には粗い括りのもので、このことであらたな効果を奏するものでもない。
　刊行物発明のものにおいても上記相違点(イ)の構成は当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点(ロ)に関して、
　記録媒体上のランドとグルーブの両方に記録する光記録媒体への記録方法は高密度化を図る記録手法として、また上記ランドとグルーブに対して最適な光出力に差があることは自明であるから（例：特開平７−１２１８７８号公報，特開平１０−８３５３６号公報等参照）、刊行物発明のものにおいても入力するデータがランドトラックないしグルーブトラックへの記録であるかに応じて、始端パルスと終端パルスを異なる値として図４に記載のパターンを設けておくことでの上記相違点(ロ)の構成は、当業者が当然の構成事項として適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、請求人は審判請求理由の（ｄ−２）で、特に「（ｉ）入力データに対して、現在のマークの大きさと以前スペースの大きさとに応じて、記録パルス中の最初のパルス幅を変更し、またこれと独立して、現在のマークの大きさと、以降スペースの大きさとに応じて、記録パルス中の最後のパルス幅を変更するという処理を行う点に加えて、（ii）波形制御器として用いるメモリに、前記入力データがランドトラックのデータか、グルーブトラックのデータかに応じて、記録波形制御のために、記録パルス中の最初のパルスと最後のパルスの幅データを貯蔵しておく、あるいは該パルス幅を再修正するという特徴は、全ての引例発明に見られないものであり、また、全ての参考文献に記載されていないために周知事項でもありません。
　つまり、本願発明は、特に上記（ii）の特徴において、入力データの記録時に、ランドとグルーブとに応じて、最適の光出力が異なることに基づいて、それぞれに最も適した出力を生成することを目的としていますが、各引例及び参考文献は、いずれも、このランドとグルーブによって、最適の光出力が異なるという問題に着目してこれを解決するという発想をそもそも持っておらず、従って、結果として、入力データがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかによって、それぞれに適した光出力を生成するという、本願発明の特徴は、開示も示唆もしていません。」と主張する。
　しながら、上記（ｉ）の主張事項は上記〔対比〕(b)(c)で判断したとおりであるし、上記（ii）の主張事項は相違点（ロ）で判断したとおりである。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１６年８月１７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１６年２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項９】に係る発明は、上記「II．〔理由〕１．」に記載している以下のとおりのものである。
　「光源の光出力を最適化させる最初のパルス、最後のパルス、マルチパルス列で構成された記録パルスにより入力データを光記録媒体上に記録する方法において、
　(a)入力データの現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさを判別する段階と、
　(b)前記入力データをグループ化するためのグループ化テーブルを用いて前記判別された現在マークの大きさと以前及び以降スペースの大きさに応ずる前記グループ化テーブルに貯蔵されたデータにより前記最初のパルス及び／または前記最後のパルスの幅を可変させるパルス幅データを発生する段階と、
　(c)前記発生されたパルス幅データにより適応的な記録パルスを発生する前記適応的な記録パルスのための光出力の駆動レベルにより電流信号形態に変換して前記光源を駆動する段階と、を備える適応的な記録方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物
　これに対して、当審で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(3-2)刊行物について」を参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明から、入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じての「前記光源を駆動する段階
とを備え、
　
入力されるデータがランドトラックのデータなのか、グルーブトラックのデータなのかに応じて前記記録パルスの最初パルスと最後パルスの幅を再修正する段階をさらに含むことを特徴とする
　即ち、最初パルス、最後パルス及びマルチパルス列で構成された記録パルスにより、入力データを光記録媒体上に記録する方法について、上位概念の構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3-3)の対比・判断」に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。