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　平成１１年特許願第１３５４２５号「ヒートシール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２６９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月１７日の出願であって、平成２０年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成２０年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】熱融着部材と、前記熱融着部材の表面温度を検出する表面温度検出手段と、該表面温度検出手段による検出結果に基づいて、前記熱融着部材の温度を制御する温度制御手段とを具備し、前記表面温度が所定範囲に維持され前記熱融着部材により包装シートが熱融着されるヒートシール装置であって、前記表面温度検出手段の異常状態に対応して熱融着部材の発熱源への入力が停止されるべく異常検出手段が設けられており、前記発熱源への入力経路には遮断器が設けられており、
　前記異常検出手段は、前記表面温度検出手段のショートを検出することができるショート用の異常検出手段と、前記表面温度検出手段の断線を検出することができる断線用の異常検出手段との２系統設けられており、
　ショート用の異常検出手段は、前記表面温度検出手段がショートした場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、前記表面温度検出手段による出力と前記異常設定値とを比較することによって、前記表面温度検出手段がショートした場合にショート検出信号を出力するように構成されており、
　断線用の異常検出手段は、前記表面温度検出手段が断線した場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、前記表面温度検出手段による出力と前記異常設定値とを比較することによって、前記表面温度検出手段が断線した場合に断線検出信号を出力するよう構成されており、
　前記ショート用の異常検出手段によるショート検出信号の出力、又は、断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、前記遮断器が遮断されて前記発熱源への入力が停止されることを特徴とするヒートシール装置。」
　
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「発熱源」について「前記発熱源への入力経路には遮断器が設けられており」との限定事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「異常検出手段」について「前記異常検出手段は、前記表面温度検出手段のショートを検出することができるショート用の異常検出手段と、前記表面温度検出手段の断線を検出することができる断線用の異常検出手段との２系統設けられており、ショート用の異常検出手段は、前記表面温度検出手段がショートした場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、前記表面温度検出手段による出力と前記異常設定値とを比較することによって、前記表面温度検出手段がショートした場合にショート検出信号を出力するように構成されており、断線用の異常検出手段は、前記表面温度検出手段が断線した場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、前記表面温度検出手段による出力と前記異常設定値とを比較することによって、前記表面温度検出手段が断線した場合に断線検出信号を出力するよう構成されており、前記ショート用の異常検出手段によるショート検出信号の出力、又は、断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、前記遮断器が遮断されて前記発熱源への入力が停止される」との限定事項を付加するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−５１００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、包装用フィルムに所要の熱加工を施すための例えばシーラ等の加熱手段の温度を、包装用フィルムの給送速度に応じて自動的に制御し得る加熱温度制御装置に関するものである。」
　「【００１０】…図１に示す如く、実施例に係る横型製袋充填包装機１０は……一対の繰出しローラ１８,１８により供給ロール２０から繰出されたフィルム２２を筒状に成形する製袋器２４が配置され、供給コンベヤ１６から供給される被包装物１２は筒状成形されたフィルム２２に充填される。また筒状成形されたフィルム２２の長手方向の重合端縁部を挟む両側に一対の送りローラ２６,２６(一方のみ図示)が配設され…
【００１１】前記送りローラ２６,２６の下流側に、一対のシールローラ(縦シーラ)２８,２８(一方のみ図示)が前記重合端縁部を挟んで配設され、各ローラ２８にはヒータ４４が内蔵されている。そして該ヒータ４４が後述する温度調節手段３０により目標温度(適正加熱温度)まで加熱された状態で、一対のシールローラ２８,２８により重合端縁部を加圧・加熱することによりセンターシール(縦シール)を施すようになっている。
【００１２】またシールローラ２８,２８の更に下流に、水平なフィルム給送経路を挟んで対向する一対のシール体(エンドシーラ)３２,３２が配設され、各シール体３２には、前記温度調節手段３０を介して温度調節されるヒータ４６が内蔵されている。そしてヒータ４６を目標温度まで加熱した状態で、一対のシール体３２,３２により筒状フィルム２２の被包装物１２を挟む前後にエンドシール・切断を施すよう構成されている。」
　「【００１８】また、前記シールローラ２８,２８およびシール体３２,３２、または必要に応じてオプション設定された各加熱手段には、フィルムへの加熱現在温度を検出する熱電対やサーミスタ等の感温素子からなる温度検出手段３８,４０が配設され、各温度検出手段で検出した温度データは、前記処理装置３６に配設した温度調節手段３０に入力される。そして処理装置３６では、算出された前記フィルム給送速度に応じた適正な加熱温度を、後述する比例関係式により求め、得られた適正加熱温度と逐次入力される現在温度とを比較し、温度調節手段３０により両温度が一致するように前記ヒータ４４,４６への通電ＯＮ／ＯＦＦ制御を行なわせるようになっている。
【００１９】(ヒータの温度調節について)前記温度調節手段３０によるヒータ４４,４６の温度調節は、比例ＯＮ／ＯＦＦ制御により行なわれる。この制御は、比例周期１．２秒毎に現在温度を測定し、この入力温度ＴＳと実制御目標値ＴＢ(後述)とを比較し、実制御目標値ＴＢに対して入力温度ＴＳが低い場合(ヒータの温度を上昇させる場合)は、図２に示すパターンでヒータ４４,４６への通電制御を行なう。…」
　「【００２９】(温度異常検出に際しての対処について)…実施例に係る包装機では、温度制御異常を検出した場合は、以下の制御を行なうことにより、シール不良に伴なう不良品が大量に発生するのを未然に防止するよう設定されている。
……
温度検出手段異常の場合
前記温度検出手段３８,４０により入力され、１．２秒周期で求められる入力温度ＴＳが、４回連続して３℃以下となった場合は、温度検出手段の断線と判断して、包装機を即時停止すると共に…異常が発生したヒータ４４,４６の制御電源を強制的にＯＦＦする。…」
　
　以上の記載及び図１によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「シールローラ等の加熱手段と、加熱手段に配設される温度検出手段と、温度検出手段で検出した現在温度とフィルム給送速度に応じた適正加熱温度とを比較し、両温度が一致するように加熱手段に内蔵されているヒータへの通電ＯＮ／ＯＦＦ制御を行う温度調節手段とを備え、加熱手段の温度が制御されて、加熱手段により包装用フィルムをシールするシール装置であって、温度検出手段が異常の場合にヒータの制御電源を強制的にＯＦＦする異常検出手段が設けられ、
　異常検出手段は、温度検出手段の断線を検出することができ、
　断線を検出する異常検出手段は、温度検出手段による入力温度が４回連続して３℃以下となった場合に、温度検出手段の断線と判断し、ヒータの制御電源を強制的にＯＦＦする、シール装置。」
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１０４２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
　「【０００５】…本発明は…発射球検出手段の出力に基づいて封入球式遊技を行う場合に、遊技店の不利益となる異常状態を検出して、遊技店にとって営業上大きな不利益につながることを未然に防止できる遊技機を提供することを目的としている。
　「【００２６】（ｂ）リード線の断線、コネクタの抜けの検出
発射球検出器１３１としてフォトセンサ２０１を用いた場合のリード線の断線、コネクタの抜けの検出について説明する。フォトセンサ２０１についてコネクタの抜けやリード線の断線があると、端子Ｖｏから取り出される出力信号はなくなる（遮断される）が、＋５Ｖのラインから抵抗２０８を介して発射制御装置１０２への入力ラインが“Ｈ”レベルを保持したままになる。したがって、発射制御装置１０２への入力信号（言換えれば、センサの出力信号）が“Ｈ”レベルを継続するから、これをソフトウエア上で監視することにより、フォトセンサ２０１のリード線の断線、コネクタの抜けを検出することが可能になる。…
【００２７】（ｃ）リード線のショート（短絡）の検出
発射球検出器１３１としてフォトセンサ２０１を用いた場合のリード線のショート（短絡）の検出について説明する。フォトセンサ２０１についてリード線のショート（短絡）があると、端子Ｖｏから取り出される出力信号がＧＮＤのレベルになり、電位が全くなくなる。これを端子Ｖｏの電位差を検出する電位検出器２０６で検出することにより、リード線のショートを監視することができる。例えば、リード線のショートが発生すると、電位検出器２０６の出力信号が“Ｈ”レベルの信号を出力するようにしておけば、発射制御装置１０２により電位検出器２０６の出力信号を監視することで、フォトセンサ２０１のリード線のショート（短絡）を検出できる。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「シールローラ等の加熱手段」は本願補正発明の「熱融着部材」に相当し、引用例１記載の発明の「温度検出手段で検出した現在温度とフィルム給送速度に応じた適正加熱温度とを比較し、両温度が一致するように加熱手段に内蔵されているヒータへの通電ＯＮ／ＯＦＦ制御を行う温度調節手段」は、加熱手段の温度を制御するものであり、本願補正発明の「温度検出手段による検出結果に基づいて、前記熱融着部材の温度を制御する温度制御手段」に相当し、引用例１記載の発明の「加熱手段の温度が制御されて、加熱手段により包装用フィルムをシールするシール装置」は、本願補正発明の「温度が所定範囲に維持され前記熱融着部材により包装シートが熱融着されるヒートシール装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「温度検出手段が異常の場合にヒータの制御電源を強制的にＯＦＦする」は、本願補正発明の「温度検出手段の異常状態に対応して熱融着部材の発熱源への入力が停止される」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明の「断線を検出する異常検出手段」は、本願補正発明の「断線用の異常検出手段」に相当し、引用例１記載の発明の「温度検出手段による入力温度が４回連続して３℃以下となった場合に、温度検出手段の断線と判断し」は、本願補正発明の「温度検出手段が断線した場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、温度検出手段による出力と前記異常設定値とを比較することによって、温度検出手段が断線した場合に」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明では、該異常検出手段は、温度検出手段による入力温度が４回連続して３℃以下となった場合に、温度検出手段の断線と判断し、ヒータの制御電源を強制的にＯＦＦにするものであり、引用例１に記載はないが、その際に、異常検出手段は、温度検出手段の断線と判断したことを示す信号を出力し、それによって、ヒータの制御電源を強制的にＯＦＦにすることは、当業者にとって明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
　
「熱融着部材と、熱融着部材の温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段による検出結果に基づいて、熱融着部材の温度を制御する温度制御手段とを具備し、温度が所定範囲に維持され熱融着部材により包装シートが熱融着されるヒートシール装置であって、温度検出手段の異常状態に対応して熱融着部材の発熱源への入力が停止されるべく異常検出手段が設けられており、
　異常検出手段は、温度検出手段の断線を検出することができる断線用の異常検出手段が設けられており、
　断線用の異常検出手段は、温度検出手段が断線した場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、温度検出手段による出力と異常設定値とを比較することによって、温度検出手段が断線した場合に断線検出信号を出力するよう構成されており、
　断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、発熱源への入力が停止されるヒートシール装置」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　熱融着部材の温度を検出する温度検出手段が、本願補正発明では、熱融着部材の表面温度を検出する表面温度検出手段であるのに対して、引用例１記載の発明では、温度検出手段が熱融着部材の表面温度を検出すると特定されていない点。
　
　相違点２
　本願補正発明では、発熱源への入力経路には遮断器が設けられているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような事項が特定されていない点。
　
　相違点３
　本願補正発明では、異常検出手段は、前記断線用の異常検出手段と、表面温度検出手段のショートを検出することができるショート用の異常検出手段との２系統設けられ、ショート用の異常検出手段は、表面温度検出手段がショートした場合に認識すべき仮想温度が異常設定値として定められており、表面温度検出手段による出力と異常設定値とを比較することによって、表面温度検出手段がショートした場合にショート検出信号を出力するように構成されているのに対して、引用例２記載の発明では、前記断線用の異常検出手段は設けられているが、ショート用の異常検出手段については特定されていない点。
　
　相違点４
　本願補正発明では、ショート用の異常検出手段によるショート検出信号の出力、又は、断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、遮断器が遮断されて発熱源への入力が停止されるのに対して、引用例１記載の発明では、遮断器が遮断されて発熱源への入力が停止されることは特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
《相違点１について》
　フィルムやシート状物と接する熱融着部材の温度制御をするために、熱融着部材の表面温度を温度検出手段により検出することは、特開平８−１９０９８０号公報、実願平５−２８７１０号（実開平６−８１９０９号）のＣＤ−ＲＯＭにもみられるように、本願の出願前に周知の技術であり、引用例１記載の発明において、本願補正発明のように、温度検出手段を、熱融着部材の表面温度を検出する表面温度検出手段とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
《相違点２について》
　引用例１記載の発明において、断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、何らかの手段によって発熱源への入力が停止されており、その手段を、本願補正発明のように、発熱源への入力経路に遮断器を設けることとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮により容易になし得た程度のことである。
　
《相違点３について》
　引用例１には、温度検出手段の異常の場合として、温度検出手段の断線が例示され、温度検出手段の断線を検知して発熱源（ヒータ）への入力を停止することが記載されている（段落【００２９】参照。）。
　しかし、引用例２にもみられるように、電気的な検出手段の異常は、断線のみならずショートによっても生じることは、一般に従来から広く知られていることであるから、引用例１記載の発明において、温度検出手段の異常を、断線の場合のみならず、ショートの場合にも検出できるように、断線用の異常検出手段と同様の検出手段をショート用の異常検出手段として別途設け、異常検出手段を２系統とし、本願補正発明のようにすることは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく容易になし得たことである。
　
　《相違点４について》
　引用例１記載の発明において、発熱源への入力経路に遮断器が設けられ、断線用の異常検出手段と同様の検出手段がショート用の異常検出手段として別途設けられると、ショート用の異常検出手段によるショート検出信号の出力、又は、断線用の異常検出手段による断線検出信号の出力により、遮断器が遮断されて発熱源への入力が停止されることは、当然のことである。　
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　
（１）本願発明
　
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　
　「【請求項１】熱融着部材と、前記熱融着部材の表面温度を検出する表面温度検出手段と、該表面温度検出手段による検出結果に基づいて、前記熱融着部材の温度を制御する温度制御手段とを具備し、前記表面温度が所定範囲に維持され前記熱融着部材により包装シートが熱融着されるヒートシール装置であって、前記表面温度検出手段の異常状態に対応して熱融着部材の発熱源への入力が停止されるべく異常検出手段が設けられていることを特徴とするヒートシール装置。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平５−５１００３号公報）に記載された事項及び発明は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、上記２（３）で挙げた点で一致し、相違点１で相違する。
　そして、相違点１についての検討は、上記２（４）《相違点１について》で述べたとおりである。
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。