Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥類胚由来幹細胞にウイルス粒子を接種する段階；および
細胞溶解が起こり、新しく作製されたウィルス粒子が培地中に放出されるまで、該細胞を基礎培地で培養する段階、
を含み、
ここで、該鳥類胚由来幹細胞が、
ａ）−血清、
−成長因子およびサイトカイン、および
−不活性化されたフィーダー層
で補足された基礎培地中で鳥類胚幹細胞を培養する段階；
ｂ）該成長因子の、該血清の、および／または、該不活性化されたフィー
ダー層の漸進的なまたは完全な除去を得るために培地を改変することによっ
て継代する段階；および
ｃ）該成長因子およびサイトカイン、血清、および／または不活性された
フィーダー層の非存在下で基礎培地中での増殖が可能である付着細胞系また
は非付着細胞系を確立する段階、
からなる方法により確立されたものである、
天然型のまたは組換え型のオルソポックスウイルスの製造方法。
【請求項２】
該オルソポックスウイルスが、ワクシニアウイルスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該ワクシニアウイルスが、改変されたワクシニアウイルスアンカラ（MVA）、Lister-Elstreeワクシニアウイルス、NYVACウイルス、LC16m8ウイルスまたはCVI78ウイルスである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該ワクシニアウイルスが、改変されたワクシニアウイルスアンカラ（MVA）である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
接種が、0.01〜0.5のm.o.i.（感染効率）で行われる、請求項1乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
段階ａ）における基礎培地を補足する該成長因子およびサイトカインが、LIF、IGF-1、CNTF、IL-6、IL-6R、SCF、bFGF、IL-11、オンコスタチンおよびカルディオトロフィンからなる群から選ばれる少なくとも１つからなる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
段階ａ）における該鳥類胚幹細胞が、ニワトリまたはカモの胚幹細胞である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
段階ｃ）で得られる該鳥類胚由来幹細胞に由来する細胞が、該成長因子およびサイトカイン、血清、および／または不活性化されたフィーダー層の非存在下で、少なくとも50日、100日、150日、300日または600日間増殖できる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
懸濁状態で増殖する非付着鳥類胚由来幹細胞が、段階ｂ）における該不活性化されたフィーダー層の漸進的なまたは完全な除去、および必要に応じ該成長因子およびサイトカイン、および／または該血清の除去により得られる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
段階ｃ）で得られる該鳥類胚由来幹細胞が、段階ａ）の該成長因子およびサイトカインを含まない培地において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
段階ｃ）で得られる該鳥類胚由来幹細胞が、血清を含まない培地（無血清培地）において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
段階ｃ）で得られる該鳥類胚由来幹細胞が、段階ａ）の該成長因子およびサイトカインおよび該血清を含まない培地において懸濁状態で増殖する非付着幹細胞である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
段階ｃ）で得られる鳥類胚由来幹細胞が以下の特性のうちの少なくとも1つを有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法：
- 高い核‐細胞質比、
- 内因性アルカリホスファターゼ活性、
- 内因性テロメラーゼ活性、または
- 抗体SSEA-1（TEC01）、SSEA-3、およびEMA-1の群より選択される特異抗体との反応性。
【請求項１４】
該基礎培地が、BME (basal Eagle-Medium)、MEM (minimum Eagle Medium)、medium 199、DMEM (Dulbecco's modified Eagle Medium)、GMEM (Glasgow modified Eagle medium)、DMEM-HamF12、Ham-F12、Ham-F10、Iscoveの変法ダルベッコ培地、MacCoyの5A培地、およびRPMI 1640からなる群から選ばれる、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
段階ｃ）で得られる鳥類胚由来幹細胞を培養する基礎培地が、添加物で補足されている、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
該添加物が、可欠アミノ酸、ビタミン、およびピルビン酸ナトリウムからなる群から選ばれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の方法により製造されたオルソポックスウイルスを複製することを含む、ワクチンの製造方法。
【請求項１８】
ａ）−血清、
−成長因子およびサイトカイン、および
−不活性化されたフィーダー層
で補足された基礎培地中で鳥類胚幹細胞を培養する段階；
ｂ）該成長因子およびサイトカインの、該血清の、および／または、該不活性化されたフィーダー層の漸進的なまたは完全な除去を得るために培地を改変することによって継代する段階；および
ｃ）該成長因子およびサイトカイン、血清、および／または不活性されたフィーダー層の非存在下で基礎培地中での増殖が可能である付着細胞系または非付着細胞系を確立する段階、
からなる方法により確立され、且つ天然型のまたは組換え型のオルソポックスウイルスに感染した鳥類胚由来幹細胞。
【請求項１９】
該鳥類幹細胞が、該オルソポックスウイルスを複製する、請求項１８に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２０】
該オルソポックスウイルスが、ワクシニアウイルスである、請求項１８または１９に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２１】
該ワクシニアウイルスが、改変されたワクシニアウイルスアンカラ（MVA）、Lister-Elstreeワクシニアウイルス、NYVACウイルス、LC16m8ウイルスまたはCVI78ウイルスである、請求項２０に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２２】
該ワクシニアウイルスが、改変されたワクシニアウイルスアンカラ（MVA）である、請求項２１に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２３】
該鳥類胚由来幹細胞が、ニワトリまたはカモ由来である、請求項１８乃至２２のいずれか一項に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２４】
段階ｃ）で得られる該鳥類胚由来幹細胞に由来する細胞が、該成長因子およびサイトカイン、血清、および／または不活性化されたフィーダー層の非存在下で、少なくとも50日、100日、150日、300日または600日間増殖できる、請求項１８乃至２３のいずれか一項に記載の鳥類胚由来幹細胞。
【請求項２５】
該鳥類胚由来幹細胞が以下の特性のうちの少なくとも1つを有する、請求項１８乃至２４のいずれか一項に記載の鳥類胚由来幹細胞：
- 高い核‐細胞質比、
- 内因性アルカリホスファターゼ活性、
- 内因性テロメラーゼ活性、または
- 抗体SSEA-1（TEC01）、SSEA-3、およびEMA-1の群より選択される特異抗体との反応性。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体の内面にウレア−ウレタン樹脂が吹き付けられて形成された躯体側防水材層と、前記躯体側防水材層の上にウレタン樹脂発泡材が吹き付けられて形成された断熱材層と、前記断熱材層の上に前記躯体側防水材層のウレア−ウレタン樹脂とウレア結合比が同じウレア−ウレタン樹脂が吹き付けられて形成された防水材層と、前記防水材層の上に前記防水材層のウレア−ウレタン樹脂よりウレア結合比が大きいウレア−ウレタン樹脂が吹き付けられて形成された防湿材層とを備えたことを特徴とする蓄熱槽。
【請求項２】
前記躯体側防水材層の厚さは０．５〜５ｍｍ、前記断熱材層の厚さは２０〜１００ｍｍ、前記防水材層の厚さは１〜５ｍｍ、前記防湿材層の厚さは１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱槽。
【請求項３】
前記躯体側防水材層及び前記防水材層を形成するウレア−ウレタン樹脂は、１０％〜５０％のウレア結合を含むウレタン樹脂であり、前記防湿材層を形成するウレア−ウレタン樹脂は、５０％〜８０％のウレア結合を含むウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄熱槽。
【請求項４】
施工面にウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて躯体側防水材層を形成し、前記躯体側防水材層の上にウレタン樹脂発泡材を吹き付け断熱材層を形成し、前記断熱材層の上に前記躯体側防水材層のウレア−ウレタン樹脂とウレア結合比が同じウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて防水材層を形成し、前記防水材層の上に前記防水材層のウレア−ウレタン樹脂よりウレア結合比が大きいウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて防湿材層を形成することを特徴とする断熱防水材層の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄熱槽及び断熱防水材層の施工方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、熱エネルギーを冷水または温水に変換して冷熱及び温熱を蓄積する蓄熱槽及び断熱防水材層の施工方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、特許文献１のものは蓄熱槽の断熱性能及び防水性能に優れ、しかも経時劣化も少ないものであるが、蓄熱槽１６の水と接触する防水材層の上にトップコートを塗布した場合には、まれに蓄熱槽１６の水が茶褐色に濁ることが判明した。これはトップコートに含まれる有機物質や、トップコート施工時に使用する揮発性有機溶剤が蓄熱槽水中に溶出し、酸化した為であると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、蓄熱槽の断熱性能や防水性能に優れ経時劣化も少なく、しかも貯水も濁水となることを少なくできる蓄熱槽及び断熱防水材層の施工方法を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明に係る蓄熱槽は、請求項１の発明において、前記躯体側防水材層の厚さは０．５〜５ｍｍ、前記断熱材層の厚さは２０〜１００ｍｍ、前記防水材層の厚さは１〜５ｍｍ、前記防湿材層の厚さは１〜２ｍｍであることを特徴とする。
請求項３の発明に係る蓄熱槽は、請求項１または２の発明において、前記躯体側防水材層及び前記防水材層を形成するウレア−ウレタン樹脂は、１０％〜５０％のウレア結合を含むウレタン樹脂であり、前記防湿材層を形成するウレア−ウレタン樹脂は、５０％〜８０％のウレア結合を含むウレタン樹脂であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明に係る断熱防水材層の施工方法は、施工面にウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて躯体側防水材層を形成し、前記躯体側防水材層の上にウレタン樹脂発泡材を吹き付け断熱材層を形成し、前記断熱材層の上に前記躯体側防水材層のウレア−ウレタン樹脂とウレア結合比が同じウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて防水材層を形成し、前記防水材層の上に前記防水材層のウレア−ウレタン樹脂よりウレア結合比が大きいウレア−ウレタン樹脂を吹き付けて防湿材層を形成することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
しかし、コンクリート躯体１２の表面が湧水で湿潤状態になった場合には、絶縁工法の断熱防水材層１８として作用する。すなわち、コンクリート躯体１２の表面が湧水で湿潤状態になった場合には、躯体側防水材層２５は、湧水が断熱材層２６に浸入するのを防止するので、コンクリート躯体１２から剥離し湧水の逃げ道を作る。このように、本発明の蓄熱槽１６は密着工法の断熱防水材層１８でありながら、絶縁工法の特徴をも併せ持っている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、防水材層２７、防湿材層２８により、蓄熱槽１６の水が断熱材層２６に浸入するのを防止する。特に、防湿材層２８に使用するウレア−ウレタン樹脂は防水材層２７に使用するウレア−ウレタン樹脂よりも分子構造が密な為、水よりも分子構造が細密な水蒸気が断熱材層２５に浸入することを防止する性能を高めることが期待される。防湿材層２８は、躯体側防水材層２５、断熱材層２６、防水材層２７と同じように、ウレア−ウレタン樹脂を吹き付けにより施工するので溶剤を用いる必要がなく、従って、溶剤に含まれる揮発性有機物質が溶出して貯水を濁水にすることがない。また、防湿材層２８は、躯体側防水材層２５、断熱材層２６、防水材層２７と同じように、ウレア−ウレタン樹脂を用いるので、線膨張率や靭性の違いから生じる破断を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの吸気管において通路面積を変化させるよう弁体を開閉駆動する吸気用弁駆動ユニットであって、
前記弁体の開閉駆動を司るモータと、
前記モータの駆動力を伝達する伝達ギヤと、
前記伝達ギヤに噛合い、前記弁体の回動軸としての弁軸に取り付けられる出力ギヤと、
前記出力ギヤに設けられ、当該出力ギヤの回動に伴って弁軸周りに移動する吸引部と、
前記吸引部がその移動範囲のうちの所定位置に来ると、非接触状態で吸引力が作用するよう当該所定位置に対応させて設けられる被吸引部と、
を備えていることを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記所定位置は、前記弁体の全開位置及び全閉位置に対応する２つの位置であることを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記吸引力は、前記所定位置において、弁軸方向に作用することを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記吸引力は、前記所定位置において、径方向に作用することを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記吸引部は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記吸引部の移動範囲のうちの特定位置に対応させて配設される磁気検知手段を備えていることを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸気用弁駆動ユニットにおいて、
前記被吸引部は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする吸気用弁駆動ユニット。
【請求項８】
エンジンの吸気管において通路面積を変化させる吸気用弁装置であって、
前記吸気管の通路面積を変化させる弁体と、
前記弁体を回動可能に保持する弁軸と、
前記弁体の開閉駆動を司るモータと、
前記モータの駆動力を伝達する伝達ギヤと、
前記伝達ギヤに噛合い、前記弁軸に取り付けられる出力ギヤと、
前記出力ギヤに設けられ、当該出力ギヤの回動に伴って弁軸周りに移動する吸引部と、
前記吸引部がその移動範囲のうちの所定位置に来ると、非接触状態で弁軸方向の吸引力が作用するように当該所定位置に対応させて設けられる被吸引部と、
を備えていることを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項９】
請求項８に記載の吸気用弁装置において、
前記所定位置は、前記弁体の全開位置及び全閉位置に対応する２つの位置であることを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の吸気用弁装置において、
前記吸引力は、前記所定位置において、弁軸方向に作用することを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の吸気用弁装置において、
前記吸引力は、前記所定位置において、径方向に作用することを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の吸気用弁装置において、
前記吸引部は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の吸気用弁装置において、
前記吸引部の移動範囲のうちの特定位置に対応させて配設される磁気検知手段を備えていることを特徴とする吸気用弁装置。
【請求項１４】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の吸気用弁装置において、
前記被吸引部は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする吸気用弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シュープレス装置のプレスローラとシューの間に配置され、基体、湿紙側層、及びシュー側層からなるシュープレスベルトにおいて、前記湿紙側層が高分子弾性材料により構成され、前記湿紙側層の表面層に、凹状の捕水部とランド部が形成され、前記ランド部の表面部の硬度が、前記捕水部の底部の硬度よりも高いことを特徴とする、シュープレスベルト。
【請求項２】
前記ランド部の表面部の硬度がＪＩＳ−Ａで９３°〜９７°の範囲、前記捕水部の底部の硬度がＪＩＳ−Ａで９０°〜９５°の範囲、かつ前記ランド部の表面部の硬度が前記捕水部の底部の硬度よりもＪＩＳ−Ａで１°〜５°の範囲で高く形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のシュープレスベルト。
【請求項３】
前記ランド部の表面部の硬度が前記捕水部の底部の硬度よりもＪＩＳ−Ａで１°〜３°の範囲で高く形成されていることを特徴とする、請求項２に記載のシュープレスベルト。
【請求項４】
前記捕水部の側壁が高硬度部と低硬度部からなり、前記高硬度部と前記低硬度部の厚みの比率が、９：１から１：１の間である、請求項１から3の何れかに記載のシュープレスベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、シュープレスベルトの具体例を、１乃至６の実施例と１乃至３の比較例によって説明する。１乃至６の実施例、及び後述する１乃至３の比較例としてのシュープレスベルトに共通する構成は次の通りである。
・幅：３００ｍｍ。
・周長：６ｍ。
・厚み：５ｍｍ。
・基体Ｂ：経糸、緯糸ともにポリエステルモノフィラメント糸を製織してなる経三重織物。
・高分子弾性材料：熱硬化性ポリウレタン樹脂として、ケムチュラ社製アジプレンＬ１６７と、アジプレンＬ１００の混合物と、さらに硬化剤としてイハラケミカル社製のキュアミンＭＴとを、要求される樹脂硬度が得られるよう適宜配合したもの。
・捕水部４０：連続する溝部として、幅１ｍｍ、深さ１ｍｍ、ピッチ１６山／５ｃｍの矩形のものを湿紙側層の表面層１１に形成した。
なお、高硬度部の硬度、低硬度部の硬度、及び側面高硬度部と側面低硬度部の厚みの割合は、それぞれ表に記載した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１乃至６及び比較例１乃至３のシュープレスベルトについて、図８に示す装置を使用して、シュープレスベルトの耐久性を評価するテストを行った。
図８は屈曲試験機であり、複数のテンションローラＴＲと、一対のプレスロールＰＲ１、ＰＲ２とにより構成されている。なお、プレスローラＰＲ１は回転可能であるとともに、プレスローラＰＲ２に対して移動可能に構成されている。よって、テンションローラＴＲに支持された測定対象物を走行させるとともに、測定対象物にプレス圧を加えることが可能となる。
ちなみに、当該テンションローラＴＲの直径は１００ｍｍ、プレスローラＰＲ１、ＰＲ２の直径は２００ｍｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン静翼における径方向内側のシュラウド部を、前記タービン静翼における前縁側から後縁側に向かって貫通するバイパス流路と、
前記タービン静翼の内部を径方向内側に向かって直線状に延びる筒状のガイド部と、
該ガイド部の内部を径方向内側に向かって延び、前記バイパス流路を流れる流体の温度を測定する温度測定部と、
が設けられ、
前記バイパス流路における前記前縁側の開口端は、少なくとも前記前縁側のタービン動翼における取付部と、前記シュラウド部との間に形成された前縁側空間に開口された温度検出装置であって、
前記シュラウド部における、前記前縁側の前記タービン動翼が取り付けられるタービンディスクと対向する領域には、前記前縁から前記後縁に向かって順に、第１シール部および第２シール部が設けられ、
前記第１シール部および前記第２シール部の間には、パージ流体が供給され、
前記バイパス流路における前記前縁側の前記開口端は、前記シュラウド部における前記前縁側空間の壁面を構成する領域であって、前記第１シール部の近傍に開口されていることを特徴とする温度検出装置。
【請求項２】
前記バイパス流路における前記後縁側の開口端は、少なくとも前記後縁側のタービン動翼の取付部と、前記シュラウド部との間に形成された後縁側空間に開口されていることを特徴とする請求項１記載の温度検出装置。
【請求項３】
前縁および後縁を有するとともに、スパン方向に延びる翼形部と、
該翼形部における径方向内側の端部に配置されたシュラウド部と、
請求項１または請求項２に記載の温度検出装置と、
が設けられていることを特徴とするタービン静翼。
【請求項４】
空気を圧縮する圧縮機と、
圧縮された空気および燃料の混合気を燃焼させ、燃焼ガスを生成する燃焼器と、
請求項３に記載のタービン静翼を有し、前記燃焼ガスから回転駆動力を発生させるタービン部と、
が設けられていることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体をハウジングに対し回転可能に支持する軸受装置であって、
前記軸受装置は、前記回転体の軸方向両端にそれぞれ設けられた軸受ユニットから構成され、
前記軸受ユニットはそれぞれ背面組み合わせの玉軸受からなり、軸方向外側に配置された前記玉軸受の内輪を軸方向内側に押圧することにより予圧の調整がなされ、
前記回転体の軸方向両端に設けられた前記軸受ユニットの少なくとも一方は、前記背面組み合わせの玉軸受のうち一方がアキシャル荷重を受ける玉軸受であり、他方がラジアル荷重を受ける玉軸受である荷重分担構造を有し、
前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の外輪と前記ハウジングとの隙間が、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の外輪と前記ハウジングとの隙間より大きいことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記荷重分担構造を有する前記軸受ユニットにおいて、前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の接触角が前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の接触角より大きいことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記荷重分担構造を有する前記軸受ユニットにおいて、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝径が前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝径より大きいか、又は、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝底にカウンタボアが設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記軸受ユニットは、それぞれ前記回転体に形成された雄ねじにナットを螺合することにより、軸方向外側に配置された前記玉軸受の内輪が押圧されて予圧の調整がなされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記回転体は、ディファレンシャルケースであり、
該ディファレンシャルケースに設けられたディファレンシャルギヤを備えるディファレンシャル装置に組み込まれて、前記ディファレンシャルケースを前記ハウジングに対し回転可能に支持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関し、特に好適には自動車のディファレンシャル装置に組み込まれる軸受装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）回転体をハウジングに対し回転可能に支持する軸受装置であって、
前記軸受装置は、前記回転体の軸方向両端にそれぞれ設けられた軸受ユニットから構成され、
前記軸受ユニットはそれぞれ背面組み合わせの玉軸受からなり、軸方向外側に配置された前記玉軸受の内輪を軸方向内側に押圧することにより予圧の調整がなされ、
前記回転体の軸方向両端に設けられた前記軸受ユニットの少なくとも一方は、前記背面組み合わせの玉軸受のうち一方がアキシャル荷重を受ける玉軸受であり、他方がラジアル荷重を受ける玉軸受である荷重分担構造を有し、
前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の外輪と前記ハウジングとの隙間が、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の外輪と前記ハウジングとの隙間より大きいことを特徴とする軸受装置。
（２）前記荷重分担構造を有する前記軸受ユニットにおいて、前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の接触角が前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の接触角より大きいことを特徴とする（１）に記載の軸受装置。
（３）前記荷重分担構造を有する前記軸受ユニットにおいて、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝径が前記アキシャル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝径より大きいか、又は、前記ラジアル荷重を受ける玉軸受の内輪軌道面の溝底にカウンタボアが設けられたことを特徴とする（１）又は（２）に記載の軸受装置。
（４）前記軸受ユニットは、それぞれ前記回転体に形成された雄ねじにナットを螺合することにより、軸方向外側に配置された前記玉軸受の内輪が押圧されて予圧の調整がなされることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の軸受装置。
（５）前記回転体は、ディファレンシャルケースであり、
該ディファレンシャルケースに設けられたディファレンシャルギヤを備えるディファレンシャル装置に組み込まれて、前記ディファレンシャルケースを前記ハウジングに対し回転可能に支持することを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の軸受装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の軸受装置によれば、軸受装置が回転体の軸方向両端にそれぞれ設けられた軸受ユニットから構成されるとともに、各軸受ユニットは背面組み合わせの玉軸受から構成されるので、軸受の径方向の大型化を抑制しながら負荷容量を増大させることができる。
また、各軸受ユニットの軸方向外側に配置された玉軸受の内輪を押圧することで、並設された内輪同士を密着させて予圧の調整が行なわれるので、ハウジングとは独立して予圧を付与することができる。これにより、ハウジングに起因する問題、例えば、ハウジングの製造誤差による予圧のばらつき、予圧調整の煩雑さ、ハウジングの温度変化による予圧抜け、予圧過大による軸受寿命の低下をなくすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、回転体に形成された雄ねじ部にナットを螺合することにより、軸方向外側に配置された玉軸受の内輪が押圧されて予圧の調整がなされるので、簡易な構成でハウジングとは独立して予圧の調整が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
さらに、
前記ベーン形揺動アクチュエータのロータの角度を検出するロータリエンコーダと、
目標トルクに応じて前記ベーン形揺動アクチュエータの圧力室の圧力差を制御し、かつ角度指令値に応じて前記ボイスコイルアクチュエータのコイルの電流を制御して前記ロータリエンコーダの角度出力が前記角度指令値となるように制御する制御回路と
を具備する請求項３に記載のロータリアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受によって回転自在に支持され、動力源から回転動力が出力される回転軸と、当該回転軸に取り付けられた第１の歯車と、当該第１の歯車と噛合する第２の歯車と、前記回転軸へ出力された回転動力が前記第１の歯車及び前記第２の歯車を介して伝達されることで回転する被回転軸と、これら各構成部材を取り囲み、前記軸受を取付けた外筐を備えた動力伝達装置であって、
前記装置内には、前記軸受を潤滑するための潤滑剤が供給されており、
前記外筐は、その内面と前記潤滑剤との摩擦抵抗を低下させるべく、当該内面の少なくとも一部に対し、撥油加工が施されてなることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記回転軸はピニオン軸であり、前記第１の歯車はドライブピニオンギヤであり、前記外筐はデファレンシャルケースであり、当該デファレンシャルケースの内面の少なくとも一部に対し、撥油加工が施されてなることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、軸受によって回転自在に支持され、動力源から回転動力が出力される回転軸と、当該回転軸に取り付けられた第１の歯車と、当該第１の歯車と噛合する第２の歯車と、前記回転軸へ出力された回転動力が前記第１の歯車及び前記第２の歯車を介して伝達されることで回転する被回転軸と、これら各構成部材を取り囲み、前記軸受を取付けた外筐を備えた動力伝達装置であって、前記装置内には、前記軸受を潤滑するための潤滑剤が供給されており、前記外筐は、その内面と前記潤滑剤との摩擦抵抗を低下させるべく、当該内面の少なくとも一部に対し、撥油加工が施されてなる。
本発明において、前記回転軸はピニオン軸であり、前記第１の歯車はドライブピニオンギヤであり、前記外筐はデファレンシャルケースであり、当該デファレンシャルケースの内面の少なくとも一部に対し、撥油加工が施されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム層と第一の接着剤層とが積層され、直径２０〜５００μmで数密度が２〜７００個/ｃｍ2の微小な穴を有する装飾フィルム層、
厚さ０．５ｍｍ以上９.０ｍｍ未満の不燃性連続発泡体層、及び
第二の接着剤層を含む吸音装飾シート。
【請求項２】
前記不燃性連続発泡体層がメラミン樹脂を含む請求項１に記載の吸音装飾シート。
【請求項３】
前記微小な穴の直径が、４０〜３５０μｍである請求項２に記載の吸音装飾シート。
【請求項４】
前記微小な穴の数密度が、４〜６２５個/ｃｍ2である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸音装飾シート。
【請求項５】
前記不燃性連続発泡体層の厚さが、１．０〜８．８ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸音装飾シート。
【請求項６】
さらに、ライナーを含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸音装飾シート。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、中性脂質を主に含む脂質組成物を精製するための方法であって、該脂質組成物は、少なくとも50%のトリグリセリドを有する微生物バイオマスから得られる少なくとも一つの長鎖ポリ不飽和脂肪酸(LCPUFA)、0〜4%の非極性溶媒、および少なくとも一つの他の化合物を含む、方法：
（a）該脂質組成物を極性溶媒と接触させる工程であって、該他の化合物は該極性溶媒中において該LCPUFAよりも溶解性が低い、工程；
（b）該他の化合物の少なくとも一部を沈殿させるために効果的な温度範囲で、該脂質組成物を維持する工程；および
（c）脂質産物を形成するために、該脂質組成物から、沈殿した該他の化合物の少なくとも一部を取り除く工程。
【請求項２】
脂質組成物が中性脂質を少なくとも85%含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
中性脂質がトリグリセリドを含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
極性溶媒が、アセトン、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール、酢酸エチル、およびこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
極性溶媒がアセトンを含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
温度範囲が約-20℃〜約50℃である、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
温度範囲が約-5℃〜約20℃である、請求項１〜６のいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
温度範囲が約-5℃〜約5℃である、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
温度が約0℃である、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
LCPUFAが、アラキドン酸（ARA）、ω-6ドコサペンタエン酸（DPA(n-6)）、ω-3ドコサペンタエン酸（DPA(n-3)）、エイコサペンタエン酸（EPA）、およびドコサヘキサエン酸（DHA）からなる群より選択される、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
他の化合物が、トリ飽和グリセリド、リン含有物質、ワックスエステル、ステロールエステルを含む飽和脂肪酸、ステロール、スクアレン、および炭化水素からなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
他の化合物が、トリ飽和グリセリド、ホスファチド、およびワックスエステルからなる群より選択される、請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
他の化合物が、ラウリン脂肪酸（C12:0）、ミリスチン脂肪酸（C14:0）、パルミチン脂肪酸（C16:0）、ステアリン脂肪酸（C18:0）、およびこれらの混合物のトリ飽和グリセリドからなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１４】
LCPUFAが、トローストチトリドバイオマス、渦鞭毛藻バイオマス、モルティエラバイオマス、およびトローストチトリド、渦鞭毛藻、またはモルティエラ由来の遺伝子を含む遺伝子操作された植物由来の脂肪種子からなる群より選択される供給源から得られる、請求項１〜１３のいずれか一項記載の方法。
【請求項１５】
LCPUFAが、シゾチトリウムバイオマス、トローストチトリウムバイオマス、クリプテコディニウム・コニーバイオマス、またはシゾチトリウムもしくはトローストチトリウム由来の遺伝子を含む遺伝子操作された植物由来の脂肪種子からなる群より得られる、請求項１〜１４のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
極性溶媒：脂質組成物の比が約1:10〜約20:1である、請求項１〜１５のいずれか一項記載の方法。
【請求項１７】
極性溶媒：脂質組成物の比が約1:8〜約10:1である、請求項１〜１６のいずれか一項記載の方法。
【請求項１８】
極性溶媒：脂質組成物の比が約1:5〜約5:1である、請求項１〜１７のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
極性溶媒：脂質組成物の比が約1:2〜約2.5:1である、請求項１〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
極性溶媒：脂質組成物の比が約1:1である、請求項１〜１９のいずれか一項記載の方法。
【請求項２１】
極性溶媒と脂質組成物との接触時間が約0.5時間〜約12時間である、請求項１〜２０のいずれか一項記載の方法。
【請求項２２】
極性溶媒と脂質組成物との接触時間が約2時間〜約6時間である、請求項１〜２１のいずれか一項記載の方法。
【請求項２３】
極性溶媒と脂質組成物との接触時間が約4時間である、請求項１〜２２のいずれか一項記載の方法。
【請求項２４】
請求項１記載の方法によって調製された脂質組成物であって、少なくとも50重量%の中性脂質を含む、脂質組成物。
【請求項２５】
請求項１記載の方法によって調製された脂質組成物であって、少なくとも50重量%のトリグリセリドを含む、脂質組成物。
【請求項２６】
請求項１記載の方法によって調製された脂質組成物であって、少なくとも41重量%のDHAを含む、脂質組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ホイールの円周方向に複数設けられて樹脂製容器を支持する容器支持手段と、樹脂製容器に電子線を照射する電子線照射手段とを備え、樹脂製容器に電子線照射手段から電子線を照射して殺菌を行う電子線容器殺菌装置において、
前記容器支持手段に支持されている樹脂製容器の口部よりも上方の位置と樹脂製容器の内部に挿入された位置とに昇降可能に電子を引き付ける部材を備え、
搬送されてくる樹脂製容器を前記搬送ホイールの容器支持手段により受け取ってから、前記電子を引き付ける部材を下降させて容器支持手段によって支持されている樹脂製容器内に挿入し、その挿入した状態で樹脂製容器に電子線を照射し、それから電子を引き付ける部材を樹脂製容器の口部よりも上方の位置まで上昇させて、樹脂製容器を搬送ホイールから排出することを特徴とする電子線容器殺菌装置。
【請求項２】
前記電子を引き付ける部材に気体通路を設け、樹脂製容器内に電子を引き付ける部材を挿入して電子線を照射する際に、前記気体通路から樹脂製容器内に無菌気体を吹き出すことを特徴とする請求項１に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項３】
前記搬送ホイールによる容器搬送経路の前記電子線照射手段よりも下流側に、樹脂製容器の帯電を除去する帯電除去手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項４】
電子線照射手段から電子線を照射する際に樹脂製容器を回転させる回転手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電子線容器殺菌蔵置。
【請求項５】
前記電子を引き付ける部材は、アース側に接続されたアース電極であることを特徴とする請求項１に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項６】
前記電子を引き付ける部材は、プラスの電位を有する挿入部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項７】
前記電子を引き付ける部材が、プラスの電圧をかけたプラス電極に接続されていることを特徴とする請求項６に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項８】
前記電子を引き付ける部材に、予めプラスの電荷を帯電させたことを特徴とする請求項６に記載の電子線容器殺菌装置。
【請求項９】
搬送ホイールの円周方向に複数設けられた容器支持手段によって支持されつつ搬送されている樹脂製容器に電子線照射手段から電子線を照射して殺菌を行う電子線容器殺菌方法において、
各容器支持手段に対応して設けられ容器支持手段に支持されている樹脂製容器の口部よりも上方の位置と樹脂製容器の内部に挿入された位置とに昇降可能に電子を引き付ける部材を備え、搬送ホイールによる樹脂製容器の搬送中に挿入手段により電子を引き付ける部材を樹脂製容器の口部から内部に挿入し、この状態で電子線照射手段から樹脂製容器に電子線を照射することを特徴とする電子線容器殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、搬送ホイールの円周方向に複数設けられて樹脂製容器を支持する容器支持手段と、樹脂製容器に電子線を照射する電子線照射手段とを備え、樹脂製容器に電子線照射手段から電子線を照射して殺菌を行う電子線容器殺菌装置において、前記容器支持手段に支持されている樹脂製容器の口部よりも上方の位置と樹脂製容器の内部に挿入された位置とに昇降可能に電子を引き付ける部材を備え、搬送されてくる樹脂製容器を前記搬送ホイールの容器支持手段により受け取ってから、前記電子を引き付ける部材を下降させて容器支持手段によって支持されている樹脂製容器内に挿入し、その挿入した状態で樹脂製容器に電子線を照射し、それから電子を引き付ける部材を樹脂製容器の口部よりも上方の位置まで上昇させて、樹脂製容器を搬送ホイールから排出することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記搬送ホイールによる容器搬送経路の前記電子線照射手段よりも下流側に、樹脂製容器の帯電を除去する帯電除去手段を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項９に記載の発明方法は、搬送ホイールの円周方向に複数設けられた容器支持手段によって支持されつつ搬送されている樹脂製容器に電子線照射手段から電子線を照射して殺菌を行う電子線容器殺菌方法において、各容器支持手段に対応して設けられ容器支持手段に支持されている樹脂製容器の口部よりも上方の位置と樹脂製容器の内部に挿入された位置とに昇降可能に電子を引き付ける部材を備え、搬送ホイールによる樹脂製容器の搬送中に挿入手段により電子を引き付ける部材を樹脂製容器の口部から内部に挿入し、この状態で電子線照射手段から樹脂製容器に電子線を照射することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の少なくとも１つの補助装置の制御システムであって、前記車両の使用者の少なくとも１つの家電製品の使用時間を決定する機器モニタ手段と、前記少なくとも１つの家電製品の前記使用時間に基づいて、前記車両の出発時間を決定し、前記車両の前記決定された出発時間に基づいて、前記補助装置の始動時間を決定するとともに、前記決定された始動時間に前記補助装置を自動的に始動する制御手段とを含むことを特徴とする車両補助装置の制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載された車両補助装置の制御システムにおいて、前記制御手段は、少なくとも１つの家電製品の使用時間に基づいて前記車両の出発時間を決定し決定された出発時間に基づいて前記補助装置の始動時間を決定する車両スケジューラと、決定された始動時間に前記補助装置を自動的に始動する補助装置コントローラを含むことを特徴とする車両補助装置の制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両補助装置の制御システムにおいて、前記車両が電気自動車またはハイブリッド自動車であり、前記補助装置が加熱装置、冷却装置または空調装置の少なくとも１つであり、前記制御システムがさらに前記車両のバッテリを充電する充電器電源を接続する送電線を含む接続手段を備え、前記車両が前記充電器電源に接続される場合にのみ、前記制御手段が前記補助装置の始動時間に補助装置を始動するように構成されることを特徴とする車両補助装置の制御システム。
【請求項４】
前請求項３に記載の車両補助装置の制御システムにおいて、前記接続手段が、前記始動時間に前記補助装置を始動する始動信号を送信する信号線を含むことを特徴とする車両補助装置の制御システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両補助装置の制御システムにおいて、前記車両の内部温度または外気温度を測定する温度センサと、前記車両の先行する出発時間または前記少なくとも１つの家電製品の先行する使用時間を記憶する少なくとも１つの使用データベースとをさらに含み、前記制御手段が、少なくとも１つの家電製品の先行する使用時間と前記車両の引き続く出発時間との間の平均時間差を決定して、前記車両の前記出発時間を推定するように構成されることを特徴とする車両補助装置の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、プロセッサ７０は、主制御部３３０から待機モードへの切り替えを要請する信号が第１ＩＯ部６１又はその他のＩＯ部（図示せず）を介して受信されると、主電力供給部３２０に遮断制御信号を出力する。遮断制御信号は、主電力供給部３２０が主制御部３３０及び第１及び第２動作ユニット３１１、３１２に供  給する電力を遮断するようにする信号である。これによって、主電力供給部３２０は、副制御部３７０及び副制御部３７０に接続された構成要素（符号３５１〜３５５、３６０、３８０）に最小限の電力を供給し、主制御部３３０と主制御部３３０に接続された構成要素（符号３１１、３１２）には電力を供給せずにオフにする。これによって、画像形成装置３００は活性化モードから待機モードに移行することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
主電力供給部３２０は供給制御信号によって、主メモリー３４０のセルフリフレッシュモードを解除し（ステップＳ８７０）、主制御部３３０及び主制御部３３０に接続された構成要素（符号３１１、３１２）に電力を供給して活性化モードに切り替える（ステップＳ８８０）。
活性化モードに切り替えられると副制御部３７０はＦＩＦＯ部８０又は副メモリー３８０に一時保存されたデータを主制御部３３０に中継し、主制御部３３０は中継されたデータを処理するように当該動作ユニットを制御する（ステップＳ８９０）。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにして製造した両面研磨装置用キャリアの樹脂インサートの内周面とキャリアの主面との角度θを検査し、θが７２．５°及び１０７．５°であるものを選別してシリコンウェーハの両面研磨を行い、実施例１と同様な評価を行った。
その結果を図６に示す。図６に示すように、実施例１、２の結果と比べ、平坦度及びナノトポロジーが悪化していることが分かる。また、ナノトポロジーの明暗が角度θの傾き反転に応じて反転している。すなわち、ウェーハの外周ダレが発生する面が入れ替わっていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の濾過体の両端面に、熱可塑性樹脂製の第１エンドプレートを接合して、濾過体の内側空間と、外側空間を仕切る工程を含み、
前記第１エンドプレートは中空円盤状であり、前記濾過体と接合する面から厚み方向に最遠部である位置が平坦な面状であることを特徴とするガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法によって製造された複数のガスケット型フィルターカートリッジ本体の端面間に、中空円盤状の熱可塑性樹脂製の中継ぎプレートを配置し、前記ガスケット型フィルターカートリッジ本体の端面と前記中継ぎプレートとを接合する工程を含むことを特徴とする複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法によって製造された複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続におけるシール性を保つためのガスケットを取り付けるガスケット取り付け工程を含むことを特徴とするフィルターカートリッジの製造方法。
【請求項４】
請求項２記載の複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法によって製造された複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続に適した形状の第２エンドプレートを接合する工程を含むことを特徴とする複合フィルターカートリッジ本体の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法によって製造されたガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続におけるシール性を保つためのガスケットを取り付けるガスケット取り付け工程を含むことを特徴とするフィルターカートリッジの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体の製造方法によって製造されたガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続に適した形状の第２エンドプレートを接合する工程を含むことを特徴とするフィルターカートリッジ本体の製造方法。
【請求項７】
円筒状の濾過体と、
前記濾過体の両端面に接合して、濾過体の内側空間と、外側空間を仕切る熱可塑性樹脂製の第１エンドプレートと、を備え、
前記第１エンドレートは、中空円盤状であり、前記濾過体と接合する面から厚み方向に最遠部である位置の一部または全部が平坦な面状であることを特徴とするガスケット型フィルターカートリッジ本体。
【請求項８】
請求項７記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体と、
中空円盤状の熱可塑性樹脂製の中継ぎプレートと、を備え、
前記複数のガスケット型フィルターカートリッジ本体の端面間に前記中継ぎプレートが配置され、前記ガスケット型フィルターカートリッジ本体の端面と前記中継ぎプレートとが接合されていることを特徴とする複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体。
【請求項９】
請求項８記載の複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体と、
フィルターカートリッジを収容するハウジングの接続におけるシール性を保つためのガスケットと、を備え、
前記ガスケットは、前記複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に取り付けられていることを特徴とする複合ガスケット型フィルターカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８記載の複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体と、
前記複合ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に取り付け可能であり、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続におけるシール性を保つためのガスケットと、を備えることを特徴とする複合ガスケット型フィルターカートリッジ。
【請求項１１】
前記ガスケットは、前記第１プレートの平坦な面上に接触する中空円盤状の接触部と、前記接触部の開口部周囲に沿って形成され、前記第１プレートの開口部周囲に接触する突出部と、を有し、
前記突出部の内側面は、前記突出部の先端に向かって拡径となるようなテーパ状であることを特徴とする請求項９又は１０記載の複合ガスケット型フィルターカートリッジ。
【請求項１２】
請求項７記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体と、
フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続におけるシール性を保つためのガスケットと、を備え、
前記ガスケットは、前記ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に取り付けられていることを特徴とするガスケット型フィルターカートリッジ。
【請求項１３】
請求項７記載のガスケット型フィルターカートリッジ本体と、
前記ガスケット型フィルターカートリッジ本体の両端面に取り付け可能であり、フィルターカートリッジを収容するハウジングとの接続におけるシール性を保つためのガスケットと、を備えることを特徴とするガスケット型フィルターカートリッジ。
【請求項１４】
前記ガスケットは、前記第１プレートの平坦な面上に接触する中空円盤状の接触部と、前記接触部の開口部周囲に沿って形成され、前記第１プレートの開口部周囲に接触する突出部と、を有し、
前記突出部の内側面は、前記突出部の先端に向かって拡径となるようなテーパ状であることを特徴とする請求項１２又は１３記載のガスケット型フィルターカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１方向にグリーンフッ素重合体を延伸して、延伸したフッ素重合体生成物を作成する第１工程と、第１工程において延伸フッ素重合体生成物を第１方向と同じ方向にさらに延伸する工程を含むフッ素重合体生成物の一軸延伸法に関連する。本発明の成果として、同じ方向に連続して延伸する工程を用いることにより、超高延伸と様々な多孔質／フィブリル構造が得られることが見出される。各延伸工程の延伸速度の選択、総延伸量、及びこれらの延伸工程の間における生成物の予備加熱及び切断等について様々な考慮がなされている。また、本発明は、種々のフッ素重合体を使用することができるが、特に、ＰＴＦＥの使用が好適である。