【事件の表示】
　特願２００２−３７８９３０「カバーテープ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１０３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成２０年４月７日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として、同年５月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、また、同年６月１１日に明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年６月１１日になされた手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年６月１１日になされた明細書の特許請求の範囲を対象とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年２月８日に補正された明細書を更に補正するものであり、補正前の請求項１に、
「ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミン、ココベタインおよびアンチモンドープ酸化錫から選ばれる１種以上の帯電防止剤が両表面に塗布されることを特徴とし、６０℃の超純水に３０分間浸漬したときに１ｃｍ２あたりハロゲンイオン、窒素酸化物イオン、硫黄イオン、硫黄酸化物イオン、アンモニアイオンの合計が０．５μｇ以下の溶出量であるカバーテープ。」
とあるのを、
「シーラント層を有するカバーテープであって、帯電防止剤が下記（１）〜（３）から選ばれたいずれかの方法で塗布されることを特徴とし、シーラント層側の表面抵抗値が１０１２Ω／□以下であり、６０℃の超純水に３０分間浸漬したときに１ｃｍ２あたりハロゲンイオン、窒素酸化物イオン、硫黄イオン、硫黄酸化物イオン、アンモニアイオンの合計が０．５μｇ以下の溶出量であるカバーテープ。
（１）帯電防止剤がポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミンであり、その水溶液をｗｅｔで０μｍを超え０．５μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布する。
（２）帯電防止剤がココベタインであり、その水溶液をｗｅｔで０μｍを超え０．５μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布する。
（３）帯電防止剤がアンチモンドープ酸化錫であり、それをアクリル系重合体に分散させた帯電防止液を、ドライで０μｍを超え２μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布する。」
とする補正を含むものである。
　この補正は、カバーテープが、シーラント層を有するものであるとともに、当該シーラント層側の表面抵抗が１０１２Ω／□以下であると、カバーテープの構成を具体的に限定するものであり、さらに、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミン、ココベタイン、アンチモンドープ酸化錫の塗布の態様を、具体的に限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記、「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−２１１６７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、キャリアテープに対する接着性に優れると共に、高い帯電防止性を示し、且つチップ部品の付着防止性及び腐食防止性に優れている電子部品キャリア用ボトムカバーテープを提供することにある。」
　
「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の電子部品キャリア用ボトムカバーテープの一例を示す概略断面図である。図１において、１はボトムカバーテープ、２は支持基材層、３は接着剤層である。このボトムカバーテープ１は、支持基材層２と、該支持基材層２上に設けられた接着剤層３とで構成されている。」
　
「【００１２】支持基材層２の表面（接着剤層３とは反対側の面）は、慣用の表面処理、易滑処理、帯電防止処理などが施されていてもよい。」
　
「【００１４】（接着剤層３）接着剤層３は、熱可塑性接着剤で構成されている。該熱可塑性接着剤は、ベースポリマーと、脂環族飽和炭化水素系樹脂と、ハロゲン原子及び／又はイオウ原子を含んでいない両性系界面活性剤及び／又は非イオン系界面活性剤とを少なくとも含有している。より具体的には、熱可塑性接着剤は、ベースポリマー１００重量部に対して、脂環族飽和炭化水素系樹脂１〜５０重量部、および、ハロゲン原子及び／又はイオウ原子を含んでいない両性系界面活性剤及び／又は非イオン系界面活性剤０．１〜２０重量部を少なくとも含有している。」
　
「【００２４】（両性系界面活性剤、非イオン系界面活性剤）粘着剤層３に含まれる両性系界面活性剤及び／又は非イオン系界面活性剤としては、ハロゲン原子及び／又はイオウ原子を含んでいないものを用いている。このように、両性系界面活性剤及び／又は非イオン系界面活性剤からなる界面活性剤として、ハロゲン原子及び／又はイオウ原子を含まないものを用いることにより、チップ部品の電極の腐食を防止することができる。
【００２５】なお、ハロゲン原子を含有する界面活性剤では、ハロゲン原子は、ハロゲンイオン（塩素イオンなど）の形態で含まれている場合が多い。また、イオウ原子を含有する界面活性剤では、イオウ原子は、硫酸イオンの形態で含まれている場合が多い。これらのハロゲンイオン（塩素イオンなど）や硫酸イオンのために、チップ部品の電極である金属が腐食される。しかしながら、本発明のボトムカバーテープでは、帯電防止剤としての界面活性剤において、ハロゲン原子やイオウ原子を有していないので、特に、ハロゲン原子やイオウ原子をそれぞれハロゲンイオンや硫酸イオンなどのイオンの形態で有していないので、チップ部品の電極を腐食することがない。
【００２６】両性系界面活性剤としては、特に制限されず、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシメチルイミダゾリニウムベタインなどが挙げられる。」
　
「【００３４】また、接着剤層３の表面抵抗率は、１０8〜１０13Ω／□（好ましくは１０8〜１０12Ω／□）であることが好ましい。接着剤層３の表面抵抗率は、接着剤層３を構成する樹脂、界面活性剤（帯電防止剤）等の添加剤などの種類やその配合割合などを適宜選択することにより調整することができる。」
　
　ここで、段落【００３４】に界面活性剤を帯電防止剤として使用することが記載されているから、上記の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「接着剤層を有するボトムカバーテープであって、帯電防止剤を、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミノ酢酸ベタイン、又は、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシルメチルイミダゾリニウムニウムベタインから選択し、接着剤層に含ませるものであって、接着剤層側の表面抵抗値が１０１２Ω／□以下であり、帯電防止剤が、ハロゲン原子、イオウ原子を含まないボトムカバーテープ。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の、「接着剤層」、「ボトムカバーテープ」が、それぞれ本願補正発明の「シーラント層」、「カバーテープ」に相当する。また、引用発明と本願補正発明では、帯電防止剤が付与されている点においては、一致している。
　してみれば、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
【一致点】
　シーラント層を有するカバーテープであって、帯電防止剤が付与され、シーラント層側の表面抵抗値が１０１２Ω／□以下であるカバーテープ。
【相違点１】
　本願補正発明では、カバーテープが、「６０℃の超純水に３０分間浸漬したときに１ｃｍ２あたりハロゲンイオン、窒素酸化物イオン、硫黄イオン、硫黄酸化物イオン、アンモニアイオンの合計が０．５μｇ以下の溶出量である」のに対し、引用発明では、帯電防止剤が、ハロゲン原子、硫黄原子を含まないものである点。
【相違点２】
　本願補正発明では、帯電防止剤が、（１）「ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミンであり、その水溶液をｗｅｔで０μｍを超え０．５μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布」、又は、（２）「ココベタインであり、その水溶液をｗｅｔで０μｍを超え０．５μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布」、又は、（３）「アンチモンドープ酸化錫であり、それをアクリル系重合体に分散させた帯電防止液を、ドライで０μｍを超え２μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布」されているのに対し、引用発明では、帯電防止剤が、「Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシルメチルイミダゾリニウムニウムベタインから選択」され、「接着剤層に含ませる」ものである点。
　
５．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のものは、引用文献の段落【００２５】に記載されているように、金属腐食を防止するために、帯電防止剤として、ハロゲン原子やイオウ原子を含まないものを選択するものである。そして、ハロゲンイオン、窒素酸化物イオン、硫黄イオン、硫黄酸化物イオンは通常に知られたものであるとともに、ハロゲン原子やイオウ原子を含むものであることは自明であるから、上記したイオンが溶出しないように帯電防止剤の材料を選択することは当業者であれば容易になし得たことである。また、アンモニアイオンが、金属腐食を生じさせることは、通常に知られていることから、引用発明においても、上記した引用文献の段落【００２５】に記載されたような課題を勘案して、アンモニアイオンが溶出しないように帯電防止剤の材料を選択することも、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、その時の金属腐食を生じさせる物質の溶出量を、「６０℃の超純水に３０分間浸漬したときに１ｃｍ２あたり・・・０．５μｇ以下」とすることは、単に、金属腐食を生じさせないような量を特定したにすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明は、帯電防止剤として、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミノ酢酸ベタインや、２−アルキル−１−ヒドロキシエチル−１−カルボキシルメチルイミダゾリニウムニウムベタインを用いるものである。また、帯電防止剤として、アルキルベタイン類を用いることは周知技術（特開２００１−１７１７２７号公報（以下、「周知例１」という。以下、同様。）（段落【００１１】、【００１５】）、特開２００２−３４７８３１号公報（周知例２）（段落【００１４】））であり、また、アルキルベタイン類として、ココベタインも通常に知られたものである。
　してみれば、引用発明において、帯電防止剤として、ココベタインを採用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　また、本願補正発明は、帯電防止剤の付与方法として、「（ココベタインの）水溶液をｗｅｔで０μｍを超え０．５μｍ以下の塗布厚でシーラント層の面と基材層の面に塗布」するようにしたものであるが、帯電防止剤を、カバーテープに塗布することは周知技術（周知例１（段落【００１２】、【００１５】）、周知例２（段落【００１３】））であるとともに、その塗布厚さについては、カバーテープの表面抵抗値を好適にするなどの目的で当業者が適宜選択すべきことである（周知例１（段落【００１２】、【００１５】））。
　したがって、（２）の帯電防止剤を選択肢として含む相違点２は、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願補正発明の効果も当業者が予想し得る程度のものにすぎない。
　
　なお、本願補正発明は、帯電防止剤として、ココベタインに代えて、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミンや、アンチモンドープ酸化錫をアクリル系重合体に分散させた帯電防止液を選択的に採用し得るものであるが、帯電防止剤として、このようなものを採用することは、通常になされていることであり（ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミンを用いる例としては、周知例２（段落【００１４】）。また、アンチモンドープ酸化錫をアクリル系重合体に分散させた帯電防止液を用いる例としては、特開２００１−７２９２９号公報（周知例３）（段落【００４６】）、特開平１１−４９９６５号公報（周知例４）（段落【０００５】、【０００９】、【００１０】）、さらに、アンチモンドープ酸化錫をカバーテープに用いる例としては、特開２０００−２８０４１１号公報（周知例５）（段落【００２９】）。）、引用発明においても、引用文献の段落【００２５】に記載されたような課題を考慮して、帯電防止剤としてこのような周知なものから適宜選択することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
６．補正却下の決定のむすび　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）平成２０年２月２８日にした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８−１８）アミン、ココベタインおよびアンチモンドープ酸化錫から選ばれる１種以上の帯電防止剤が両表面に塗布されることを特徴とし、６０℃の超純水に３０分間浸漬したときに１ｃｍ２あたりハロゲンイオン、窒素酸化物イオン、硫黄イオン、硫黄酸化物イオン、アンモニアイオンの合計が０．５μｇ以下の溶出量であるカバーテープ。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項及び引用文献に記載された発明は、上記「第２」の「３．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「１．本件補正」に記載したように、本願補正発明から一部の特定事項を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「４．対比」及び「５．判断」で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、原査定は妥当であり、結論のとおり審決する。