【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６６６５６号「隠蔽用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４１０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】　隠蔽情報が表示されたシート状部材の隠蔽情報表示面に貼着するための隠蔽用部材であって、紙基材の片面に、擬似接着部材層が積層され、さらに、擬似接着部材層の表面にアクリル酸又はメタクリル酸が１０重量％以下の割合で共重合しているアクリル樹脂系透明粘着剤層を介して片面が剥離処理された透明グラシン紙からなる透明フィルムが該剥離処理面を該透明粘着剤層に接して積層され、該透明フィルムの表面にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体又はポリエチレン樹脂の感熱接着剤からなる透明感熱接着剤層が設けられており、擬似接着部材層の擬似接着界面が擬似接着部材層と紙基材層の界面又は２層以上から構成されている擬似接着部材層の中に存在する界面であり、擬似接着部材層の該擬似接着界面の擬似接着力が、透明粘着剤層と表面が剥離処理されている透明フィルムとの界面の接着力より強く、擬似接着部材層は該擬似接着界面で剥離された後は接着することが困難であり、該擬似接着界面から透明粘着剤層に接している表面までが透明であることを特徴とする隠蔽用部材。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方，当審において平成１８年６月２７日付けで通知した拒絶理由の理由１の概要は，以下のとおりである。
　本願発明１及び２は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  刊行物１．実願平１−３６６６１号（実開平２−１２８１７９号）のマイクロフィルム
　刊行物２．実願昭６３−１０１７０３号（実開平２−２２８７２号）のマイクロフィルム
　刊行物３．実願平２−１２４５４５号（実開平４−８１１８０号）のマイクロフィルム
　
３．引用刊行物
　上記引用刊行物１（実願平１−３６６６１号（実開平２−１２８１７９号）のマイクロフィルム）には，以下の事項が記載されている。
　ア．「透視不能な隠蔽シートに剥離可能に第１の透視可能なシートが接着され、この第１の透視可能なシートの前記隠蔽シートとは反対面側には、一面が剥離性を有する第２の透視可能なシートが、前記一面において粘着剤により剥離可能に接着され、さらに前記第２の透視可能なシートの他面には粘着剤が設けられる一方、この粘着剤が剥離紙で被覆されていることを特徴とする隠蔽用部材。」（実用新案登録請求の範囲） 
 　イ．「従来においては、一方的に隠蔽情報を伝達する場合には何らの支障もなく好適であるが、隠蔽情報の受領者が、隠蔽されていた各種隠蔽情報を確認したうえ、確認印を押したり、サインしたり、あるいは訂正事項を記入する等、新たな隠蔽情報を記入して、再度隠蔽状態にすることは出来ないという不都合があった。本考案は、このような不都合を解消するとともに、隠蔽情報の改竄も防止可能な隠蔽用部材を提供することを目的とする。」（明細書第２頁８〜１７行） 
 　ウ．「剥離紙を剥離して露出した粘着剤により、隠蔽用部材を葉書、カード等の隠蔽情報表示面に接着すると、隠蔽情報は外部から視認不能な状態となる。そして、隠蔽シートを捲り上げると、一面が剥離性を有する第２の透視可能なシートの前記一面において、粘着剤が第１の透視可能なシート側に残った状態で剥離される。したがって、隠蔽情報は前記第２の透視可能なシートを通して視認可能になるとともに、前記第２の透視可能なシートによって被覆保護され、改竄が防止される。一方、剥離された隠蔽シートは、第１の透視可能なシート側に残った粘着剤によって、再度所望の隠蔽情報を被覆隠蔽すべく接着可能である。そして接着後に、再度隠蔽シートを捲り上げると、前記隠蔽シートと第１の透視可能なシートの剥離可能な接着面において剥離される。このため、隠蔽シートによって被覆隠蔽されていた隠蔽情報は、前記第１の透視可能なシートを通して視認可能になるとともに、前記第１の透視可能なシートによって被覆保護され、改竄が防止される。」（明細書第３頁９行〜第４頁８行） 
 　エ．「隠蔽シート２の表面側には．．．記入欄４が設けられるとともに．．．印刷等の手段により表示されている。また、隠蔽シート２の裏面側には、接着力が弱く一旦接着後にも剥離可能な弱粘着剤６によって、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる透明な樹脂シート７が剥離可能に接着されている。前記樹脂シート７が第１の透視可能なシートを構成するもので、この樹脂シート７の隠蔽シート２とは反対面側には、表面に剥離処理が施された同質の透明な樹脂シート８が、前記剥離処理面において粘着剤９により剥離可能に接着されている。前記樹脂シート８が、第２の透視可能なシートを構成するもので、この樹脂シート８と前記粘着剤９の接着面は、前記樹脂シート７の粘着剤６との接着面よりも弱い接着力により保持されており、前記樹脂シート８と前記粘着剤９の接着面で第１回目の剥離がなされ、前記樹脂シート７の粘着剤６との接着面で第２回目の剥離がなされるよう構成されている。さらに、前記樹脂シート８の裏面には粘着剤１０が塗布される一方、この粘着剤１０は剥離紙１１で被覆されている。」（明細書第５頁５行〜第６頁９行） 
 　オ．「本考案は上述した実施例に限定されるものではなく、例えば、隠蔽シート２と樹脂シート７の剥離可能な接着は、樹脂シート７に対して同質の樹脂シートを不完全な溶着により剥離可能に疑似的に接着したうえ、この樹脂シートを介して隠蔽シート２に接着するよう構成してもよい。」（明細書第１０頁９〜１４行） 
 　カ．「以上説明したところで明らかなように、本考案によれば、隠蔽用部材は二度の剥離が可能なので、用途が拡大されるとともに、剥離後の表示面は透視可能なシートで被覆保護されるので、隠蔽情報の改竄が防止され、また、損傷によって判読不能になる恐れがないという効果を奏する。」（明細書第１１頁３〜８行） 
 　キ．第１図、第４図には、「粘着剤９」、「粘着剤１０」がそれぞれ、層を形成し、隠蔽シート２、剥離可能な弱粘着剤６、透明な樹脂シート７、粘着剤９の層、透明な樹脂シート８からなる第２の透視可能なシート、粘着剤１０の層、剥離紙１１がこの順に積層されていることが示されている。 
 　 
　これらの記載ア．〜キ．を含む引用刊行物１の全記載及び図示によれば、上記引用刊行物１には、以下の発明が記載されている。 
 　「隠蔽情報が表示されたシート状部材の隠蔽情報表示面に接着するための隠蔽用部材であって、表面側に記入欄が設けられた隠蔽シート２の裏面側に、透明な樹脂シート７が該透明な樹脂シート７と不完全な溶着により剥離可能に疑似的に接着された透明な樹脂シート７と同質の樹脂シート（以下、「同質の樹脂シート」という。）を介して積層され、さらに、透明な樹脂シート７の表面に粘着剤９の層を介して片面が剥離処理された透明な樹脂シート８からなる第２の透視可能なシートが該剥離処理面を該粘着剤９の層に接して積層され、透明な樹脂シート８の表面に粘着剤１０の層が設けられており、粘着剤１０の層が剥離紙１１で被覆されており、透明な樹脂シート７と、「同質の樹脂シート」との不完全な溶着面の接着力が、粘着剤９の層と表面が剥離処理されている透明な樹脂シート８との界面の接着力より強い隠蔽用部材。」（以下、「引用発明」という。） 
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「接着」、「透明な樹脂シート７と、該透明な樹脂シート７に不完全な溶着により剥離可能に疑似的に接着された「同質の樹脂シート」」、「透明な樹脂シート７の表面」、「粘着剤９の層」、「剥離処理面」は、それぞれ、その機能からみて、 
　本願発明の「貼着」、「擬似接着部材」、「擬似接着部材層の表面」、「粘着剤層」、「剥離処理面」に相当する。 
　引用発明の「透明な樹脂シート７と「同質の樹脂シート」との不完全な溶着面」は、樹脂シート７と「同質の樹脂シート」を溶着（高温で加熱して接着）し、擬似的に接着した面であり、その接着面を境として剥離可能であるから、本願発明の「擬似接着界面」に相当し、引用発明の不完全な溶着面の「接着力」は、疑似的に接着された面の接着力のことであるから、本願発明の「擬似接着力」と一致する。
　本願発明の「紙基材」は、隠蔽情報をその上から透視できないような不透明な材質であることが必須（「紙基材は、隠蔽情報をその上から透視できないように、不透明な材質にする必要があり、擬似接着部材層に接する紙基材の表面に隠蔽印刷を施したものが好ましい。」（本願明細書の段落【０００７】））だから、引用発明の「隠蔽シート２」と、「透視不能な基材」である点で一致する。
　引用発明の「透明な樹脂シート８からなる第２の透視可能なシート」と、本願発明の「透明グラシン紙からなる透明フィルム」は、「透明フィルム」である点で一致する。
　引用発明の「粘着剤９の層」及び「粘着剤１０の層」は、該層を通して隠蔽情報が視認可能になるので、両層が透明であることは自明であるから、引用発明の「粘着剤９の層」は、本願発明の「透明粘着剤層」に相当し、 
　引用発明の「粘着剤１０の層」は、本願発明の「透明感熱接着剤層」と「透明接着剤層」である点で共通する。 
　又、引用発明の透明な樹脂シート７が「同質の樹脂シート」と疑似的に接着された不完全な溶着面から剥離された後は、透明な樹脂シート７も「同質の樹脂シート」も粘着性を示さず、最初の接着時と同等の加熱条件下で接着しなければ接着しないことは周知の事項であり、透明な樹脂シート７は透明であるから、前記不完全な溶着面から、粘着剤９の層に接している表面までは透明である。
　
　したがって、両者は「隠蔽情報が表示されたシート状部材の隠蔽情報表示面に貼着するための隠蔽用部材であって、透視不能なシートの片面に、擬似接着部材層が積層され、さらに、擬似接着部材層の表面に透明粘着剤層を介して片面が剥離処理された透明フィルムが該剥離処理面を該透明粘着剤層に接して積層され、該透明フィルムの表面に透明接着剤層が設けられており、擬似接着部材層の擬似接着界面が２層以上から構成されている擬似接着部材層の中に存在する界面であり、擬似接着部材層の該擬似接着界面の擬似接着力が、透明粘着剤層と表面が剥離処理されている透明フィルムとの界面の接着力より強く、擬似接着部材層は該擬似接着界面で剥離された後は接着することが困難であり、該擬似接着界面から透明粘着剤層に接している表面までが透明である隠蔽用部材。」である点で一致し、次の点で相違する。  
　相違点１：透視不能な基材が、本願発明では紙基材であるのに対して、引用発明では基材が特定されていない点
　相違点２：透明粘着剤層が、本願発明では、アクリル酸又はメタクリル酸が１０重量％以下の割合で共重合しているアクリル樹脂系透明粘着剤層であるのに対して、引用発明では特定されていない点
　相違点３：片面が剥離処理された透明フィルムが、本願発明では、透明グラシン紙であるのに対して、引用発明では樹脂シートである点。
　相違点４：透明フィルムの表面に設けられた透明接着剤層が、本願発明では、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体又はポリエチレン樹脂の感熱接着剤からなる感熱接着剤層であるのに対し、引用発明では粘着剤１０の層であり、粘着剤１０の層が剥離紙１１で被覆されている点
　　
５．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　隠蔽用部材における透視不能なシートとして、紙は、最も普通に用いられている基材であり、紙基材と特定した点に格別の技術的意義は認められない。
　上記相違点２について検討する。
　隠蔽用部材において透明粘着剤層に、アクリル樹脂系粘着剤を用いることが従来から慣用（実願平４−８６４７９号（実開平６−４９０５８号）のＣＤ−ＲＯＭ、登録実用新案第３００２７５８号公報、実願平４−９０５３７号（実開平６−４６９４２号）のＣＤ−ＲＯＭ）されており、アクリル樹脂系粘着剤として、アクリル酸又はメタクリル酸が共重合しているものは従来から周知（特開昭６２−２５２４８９号公報２頁右上欄１２〜１６行）あるから、引用発明の透明粘着剤層をアクリル酸又はメタクリル酸が共重合しているアクリル樹脂系粘着剤層と特定することは当業者にとって想到容易である。そして、アクリル樹脂系粘着剤層におけるアクリル酸又はメタクリル酸の共重合割合として１０重量％以下とする点は、ありふれた数値範囲と認められる（例えば、特開平４−８５３８３号公報（「アクリル系感圧接着剤（アクリル酸ブチル４５重量％、アクリル酸２−エチルヘキシル５０重量％、アクリル酸５重量％）」（４頁左上欄１８〜２０行））、特開昭６３−４３９８４号公報（「約２〜５重量％のアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーと共重合性の極性モノマー．．．極性モノマーをアクリル酸、メタクリル酸．．．から選ぶ」（請求項１、４））、特開平５−１１２６１８号公報（３〜１５重量％）、特開平４−２１６８８６号公報（１〜３０重量％）、特開平４−２２７９８３号公報（２〜８重量％）、 特開平５−２７１６３３号公報（１〜１０重量％）参照）から、ポリエステル樹脂との粘着性、透明グラシン紙との剥離性等を考慮して当業者が適宜設定する範囲を越えるものではない。
　
　上記相違点３について検討する。
　隠蔽用部材において粘着剤を担持する透明フィルムとして、グラシン紙は従来から周知（必要ならば、特開平６−１１５２８１号公報【００１９】、特開平５−９２５２３号公報【０００６】参照）であり、引用発明における樹脂シートに代えて上記周知のグラシン紙をもちいることは当業者にとって容易である。
　
　上記相違点４について検討する。
　隠蔽用部材を隠蔽情報が表示されたシート状部材の隠蔽情報表示面に貼着する接着剤層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体又はポリエチレン樹脂の感熱接着剤からなる感熱接着剤層は従来から周知であり、引用発明において、粘着剤１０の層に代えて上記周知の感熱接着剤層を採用することは当業者にとって容易である。
　必要ならば、 特開平６−１１４９９３号公報（エチレン−酢酸ビニル共重合体、低密度ポリエチレン）、特開平７−１７１６７号公報（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）、特開平４−２２９２５４号公報（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、上記実願平４−９０５３７号（実開平６−４６９４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体）を参照。
　
　以上のとおり、上記相違点１乃至４に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これらの構成を採用したことによる格別の作用効果も認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。