【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７７５５３号「除細動器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２４１２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年５月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１８日、米国）を国際出願日とする出願の一部を平成１１年６月２３日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エネルギー源と、該エネルギー源を除細動器の外面に接続するスイッチとを含む高電圧伝達システムと、該高電圧伝達システムに動作可能に接続されたコントローラと、除細動器状態インジケータと試験信号発生器とを含む自己試験システムとを有する携帯用除細動器において、前記自己試験システムが、所定のスケジュールに従って自動的且つ定期的に試験信号を発生する手段を有することを特徴とする携帯用除細動器。」
　 
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５３−１４８８８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「完全に植え込みできるスタンバイ式の心室用の除細動器が最初に開発されて以来、著しく技術が進歩したにも拘らず、いぜんとして進歩の余地がかなり残されている。現在では、充放電回路の状態を評価することはできるが、細動検出回路の動作を確かめることができない。
  本発明は公知技術の前記したような欠点を解消することに関するものである。」（２ページ右下欄２〜９行）
　
イ．「先ず第１図を参照すれば、本発明の植え込みできる除細動器の一般的なブロツク図が示されている。この除細動器は参照番号１０で一般的に示されており、そして植え込みされる感知・除細動電極１２を備えている。この電極１２は感知素子として働き、そしてECG入力信号がこの電極１２によつて細動検出回路１４へ送られる。」（３ページ左下欄８〜１４行）
　
ウ．「第１図に示された回路の動作は次の通りである。ECG入力がリード１２から取り出され、そして細動検出回路１４へ送られる。細動が生じそして回路１４が完全に作動すると仮定すれば、この細動検出回路１４は出力電流を発生しそして細動キヤパシタ１８が充電を開始する。キヤパシタ１８が所定の低レベルスレツシユホールド例えば1.2ボルトまで充電すると、第１のレベル比較器２０が可能化される。次いでライン２１によりその他の回路がそれらの通常の静止状態が“付勢”される。電池の電力を節約するために、第１のレベル比較器２０への入力が低レベルスレツシユホールドに達した時しかこれら回路の電力レベルは増加されない。…（中略）…
  細動検出回路１４が故障せずに作動しそして細動が生じたとすれば、キヤパシタ１８は比較器２２のスレツシユホールドレベルに達するまで充電を続ける。そして比較器２２が可能化され、“細動検出”信号がライン６６によつて論理回路２８に供給される。次いで論理回路２８は除細動パルスの付与を開始する。」（４ページ左上欄８行〜左下欄１行）
　
エ．「前記説明は、除細動回路１０が完全に自動的に動作することを基礎としたものである。然し乍ら本発明の回路では、質問及び試験作動機能を任意に始めることができる。この点については、リードスイツチ４６の位置付近で着用者の皮膚に対して磁石５４（第２図）が設置される。それにより、リードスイツチ４６が閉成し、そしてパルススイツチ４０がエネルギ蓄積キヤパシタを試験負荷４２へ放電する様に切換えられる。
  リードスイツチ４６が作動すると、論理回路網２８は補助充放電回路２６へ“アツプ”信号を発生しそして除細動キヤパシタ１８の充電を開始させる。キヤパシタ１８は充電を開始し、そして比較器２０のスレツシユホールドレベルに達した際に故障検出回路１６を作動させる。この時故障が検出されなければ、キヤパシタ１８は比較器２２のスレツシユホールドレベルに達するまで充電し続ける。“細動検出”信号はライン６６に発生されそしてエネルギ蓄積キヤパシタの放電が前記した様に試験負荷４２を経て続けられる。
  さて第２図を参照して体外の監視装置について説明する。この装置は参照番号８０で一般的に示されており、そして上記した様にDC／DCコンバータ３０の植え込まれたコイル５８に結合されるコイル６０を備えている。このコイル６０とキヤパシタ８２と抵抗８４とが、植え込まれたコイル５８の周波数に同調された同調回路を形成する。…（中略）…
　表示回路１０２のデジタル読み出し表示は植え込まれた除細動回路１０の機能に関する情報を多数含んでいる。例えば、リードスイツチ４６が磁石５４によつてトリガされそしてスレツシユホールド回路９２が作動しそこなつて表示装置１０２に読み出し表示を生じない場合には、細動検出回路１４の故障が指示される。一方、定められた範囲内の充電時間が表示装置に示された場合には適正な動作が指示される。充電時間が次第に増加していくことは電池の消耗を指示する。従つて、植え込まれた除細動回路１０を体外装置８０によつて周期的に質問する様にすることにより、本装置の着用者を細動から最も良く保護することができる。」（５ページ左上欄１２行〜右下欄１８行）
　
　そして、第２図には、体外の監視装置８０が表示装置１０２を備えていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「感知・除細動電極１２と、細動検出回路１４と、キヤパシタ１８と、故障検出回路１６と、論理回路網２８と、電池と、リードスイツチ４６とを備え、細動が生じて細動検出回路１４が出力電流を発生すると、キヤパシタ１８の充電がなされ、比較器２２のスレツシユホールドレベルに達するまで充電されると論理回路網２８により除細動パルスの付与が開始される除細動器１０と、
　リードスイツチ４６をトリガする磁石５４と、植え込まれた除細動器１０の機能に関する情報を表示する表示装置１０２とを備えた体外の監視装置８０とからなり、
　リードスイツチ４６の位置付近で着用者の皮膚に対して磁石５４を設置することにより、周期的に作動試験ができる試験システムを有する除細動器。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電池」及び「キヤパシタ１８」は、その機能・構造からみて、前者の「エネルギー源」に相当する。
　以下、同様に、後者の「表示装置１０２」、「磁石５４」、「周期的」は、その機能・構造ないし文言の意味するところからみて、前者の「除細動器状態インジケータ」、「試験信号発生器」、「定期的」に相当する。
　そして、後者は、キャパシタ１８が、所定レベルに達するまで充電されると除細動パルスが除細動電極１２から付与されることから、「キヤパシタ１８」の電圧を除細動器の外面を介して、除細動電極１２に伝達する電圧伝達システムを備えていることも明らかであり、該システムは、スイッチを含んでいるといえる。
　また、後者の「論理回路網２８」は、上記「電圧伝達システム」に接続されたコントローラといえる。
　そうすると、両者は、
「エネルギー源と、該エネルギー源を除細動器の外面に接続するスイッチとを含む電圧伝達システムと、該電圧伝達システムに動作可能に接続されたコントローラとを有する除細動器であって、除細動器状態インジケータと、定期的に試験信号を発生できる試験信号発生器とを備え、試験システムを有する除細動器。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「除細動器」が「携帯用」であって、「試験信号」を自動的に発信し、かつ「除細動器状態インジケータ」を有しているのに対し、引用発明においては、「除細動器」が「植え込まれ」るものであり、「試験信号」は、「着用者の皮膚に対して磁石５４を設置する」ことにより発生させるものであり、「除細動器状態インジケータ」は、体外の監視装置８０に設けられている点。
　相違点２：「電圧伝達システム」が、本願発明においては、「高電圧伝達システム」であるのに対し、引用発明においては、「高電圧」といえるか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　除細動器のように、緊急時にのみ作動させる機器においては、植え込み用であろうと、携帯用であろうと、必要な時に正常に作動するようにしておかねばならないのは当然のことであるから、引用発明に用いられる試験システムを携帯用除細動器にも備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　　　
　そして、携帯用除細動器にそのような試験システムを備える場合には、除細動器状態インジケータと試験信号発生器とを除細動器に備えることは、設計上ごく自然なことである。
　また、試験信号を定期的に発生させて機器の試験を行う場合、所定のスケジュールに従って自動的に試験信号を発生することは、例えば、特開昭５９−２１８５９４号公報、特開昭６３−２３３３７８号公報等により周知の技術手段であるから、引用発明の試験システムを携帯用除細動器に備えるようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点１による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものとはいえない。
　次に、相違点２について検討すると、携帯用除細動器によって除細動パルスを付与する場合には、植え込まれた電極から付与するよりも、高電圧とすることは設計上当然のことであり、この点は、除細動器の種類に応じて適宜選択すべき設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。