【事件の表示】
　特願２００３−３８５８６３「消臭シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４３８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月１４日の出願であって、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされたものである。
　これに対して、当審において、平成２１年９月２４日付けで、平成２０年３月５日付け手続補正に対する補正の却下の決定を行うとともに、拒絶理由を通知したところ、平成２１年１１月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年１１月３０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりである。
「消臭性を有する不織布の一面が、図柄の起毛と、非図柄の起毛とに起毛され、且つ図柄の起毛により図柄が一面にじかに現れており、その他面に接着層を設けてあることを特徴とする消臭シート。」（以下、「本願発明」という。）　
　
３．刊行物及びその記載事項　
　刊行物１：特開２００１−２５８８０１号公報
　刊行物２：実願平５−５１９３３号（実開平７−１６９５３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物３：実公昭４０−９５５０号公報
　
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１には、図面とともに、次のことが記載されている。
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、便所の床面に敷く便所用マットに関する。」、
（１ｂ）「【００２０】本発明に係る便所用マット１は、床面に敷く平面視矩形状であり、一対を備える。
【００２１】これらマット１は不織布によって形成されている。不織布の加工は、ポリエステル等の第１の熱可塑性繊維に該熱可塑性繊維よりも低融点で溶融する第２の熱可塑性繊維が混入された繊維を互いにからませて集合してなる比較的薄肉のシート状のウェブを形成し、このシートウェブを重ねて比較的厚肉のラップウェブを成形し、このラップウェブを第１のニードルパンチ加工によりフェルト状とし、このフェルトウェブの一面を第２のニードルパンチ加工により起毛させる。このように形成された不織布は良好な保水性を有すると共に、適当な程度の撓み性を有する。また、前記第１及び第２の熱可塑性繊維は、アンモニア臭に対する消臭作用を有する繊維が用いられている。尚、これら第１及び第２の熱可塑性繊維は、非消臭性の繊維が用いられてもよい。
【００２２】このように形成された不織布の裏面、換言すれば不織布を用いてなるマット１の裏面には接着性及び保形性を有する裏打層２が塗布形成してある。
【００２３】この裏打層２は粘着性を有するアクリル酸エステル共重合体及び熱可塑性繊維とよく相溶するメチルメタアクリレートブタジエン共重合体のエマルジョンに充填材を配合してなる合成樹脂材料が用いられる。」。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「消臭作用及び保水性を有する不織布によって形成されているマット１の一面が起毛され、その他面に接着性を有する裏打層２を設けてある消臭シート。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく上記刊行物２には、図面とともに、次のことが記載されている。
（２ａ）「【０００１】
 【産業上の利用分野】
　本考案は、車内，クローゼット，キッチン等様々な壁面に貼って、空気中の悪臭，湿気，かび，結露等を解消し、又芳香を与える消臭ステッカーに関するものである。」、
（２ｂ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　かかる課題を解決した本考案の要旨は、
１）消臭剤を含有する消臭シートの表面に模様・色彩・記号・図形・文字等を表示した通気性シートを取付け、同消臭シートの裏面と接触しない面の粘着力を弱くした両面粘着シートを同消臭シートの裏面に取付け、同両面粘着シートにハクリ紙を取付けたことを特徴とする消臭ステッカー　…にある。…」。
　
　同じく上記刊行物３には、図面とともに、次のことが記載されている。
（３ａ）「本考案はニードルパンチングによって得た不織布に任意の捺染模様を付し、これに別のウエブを重ね更にニードルパンチング方式によって両者を結合しその表面を起毛して下層の模様を浮出させて成る不織布製毛布に係るものである。」（１頁左欄「考案の詳細な説明」の１〜５行）、
（３ｂ）「…この場合図示の様に上面に配置したウエブ３は無色又は淡色とし、その表面を起毛するときは下位の不織布に描画された模様２を浮上がらせぼかし模様を呈して美麗な毛布とすることができる。…」（１頁左欄「考案の詳細な説明」の１６〜２０行）、
（３ｃ）「…ニードルパンチング方式は多数の有刺針をウエブの表面に突刺すことにより繊維相互の搦み合いを行うものであつてかくするときは適度の復元性と充実性とを有する不織布を得るからこれに捺染模様を附して毛布の下面構成要素としたものである。更にこの不織布の上に同一繊維又は異種繊維よりなる別のウエブを重合し、再びニードルパンチング処理を施して両部を一体化し次いで上面ウエブの表面のみ起毛処理を行って毛布としての触感、風合並びに保温性を附与したものである。」（１頁右欄の８〜１８行）、
（３ｄ）「以上の通り本考案はウエブにニードルパンチング処理を行い適宜模様付を行って下面構成要素たる不織布とした後その上面に別のウエブを重合し再びニードルパソチング処理を行ない、その表面のみを起毛して不織布製毛布としたものであるから極めて容易に製造し得るばかりか毛布の下面不織布は２回のニードルパンチング処理を受けるから上面不織布よりも繊維間結合が大で強力なものとなり、又上面不織布の表面は起毛することによつてニードルパンチングによる刺針孔を消去し且下面不織布に描画した着色模様を上面に浮出させて美麗、優雅な色調を現出し得ると共に毛布として風合、触感並びに保温性に優れた性能を発揮し得る効果がある。」（１頁右欄１９〜３２行）。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「消臭作用」は、本願補正発明の「消臭性」に相当し、以下同様に、「不織布によって形成されているマット１」は「不織布」に、「接着性を有する裏打層２」は「接着層」に、「便所用マット」は「消臭シート」に、それぞれ相当するから、両者は、
「消臭性を有する不織布の一面が起毛され、その他面に接着層を設けてある消臭シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明が「不織布の一面が、図柄の起毛と、非図柄の起毛とに起毛され、且つ図柄の起毛により図柄が一面にじかに現れて」いるのに対し、刊行物１記載の発明は図柄を有していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、便所で使用される各種マットやシートとして、無地のものも図柄のあるものも極めて普通に使用されており、消臭シートに図柄を設けることも刊行物２に記載されているように慣用されているのであるから、刊行物１記載の発明の消臭シートに図柄を形成しようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、刊行物３には、起毛した不織布に図柄を形成する手段として、図柄（模様）を有する不織布の上に別の不織布（ウエブ３）を重ねてニードルパンチングすることにより、不織布の上面に、図柄と、非図柄を形成することが記載されている。
　そうすると、ニードルパンチングによる起毛を有する刊行物１記載の発明のシートにおいて、図柄と非図柄部分を形成するためのの手法として、刊行物３記載の発明を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、「刊行物３は、非起毛の下面不織布に描画した着色模様が、起毛の上面不織布ウエブを透過して透視することができるように構成されたぼかし模様を有する不織布製毛布であり、便器、便所内の壁面に貼付る消臭シートとは対象を異にする。」旨、主張するが、刊行物３記載の発明は、図柄を形成した不織布に別の不織布を重ねてニードルパンチングすることにより、図柄を形成した不織布の繊維が上面にじかに現れるものであり（記載事項（３ｄ）参照）、刊行物３において、「上面に配置したウエブ３は無色又は淡色とし、その表面を起毛するときは下位の不織布に描画された模様２を浮き上がらせぼかし模様を呈して」（記載事項（３ｂ）参照）とは、図柄を形成した不織布の繊維が、ニードルパンチングにより上面に現れ、無色又は淡色のウエブ３の繊維に混じることにより、ぼかし模様が形成されることを表しているのであって、上面の不織布（ウエブ３）を透過して図柄を透視するものではない。
　また、刊行物３記載の発明は、不織布製毛布ではあるが、ニードルパンチングにより、不織布の上面に、図柄と、非図柄を形成する技術が開示されているのであり、刊行物１記載の発明において、不織布に図柄と、非図柄を形成する手段として、刊行物３記載の発明を適用することに困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１ないし３記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。