【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような本発明では、まず３層以上の各記録層において、内周側領域にテストエリア（ＯＰＣ領域）を形成する。各記録層のテストエリアは、互いに層方向に重ならないように配置する。これによって、各記録層のテストエリアが、他の記録層のテストエリアの記録による透過率変化や、そのレーザパワー依存性の影響を受けないようにする。
また、テストエリアよりレーザ入射面側において層方向に重なる管理情報記録再生領域が１つ以下となるようにすることで、管理情報記録再生領域での記録による透過率変化の影響が、テストエリアでのＯＰＣ動作に表れることを最小限としつつ、現行２層ディスクとの適合を図る。
管理情報記録再生領域は、各記録層のテストエリアに対して、ディスク基板側において層方向に重ならないように配置することで、管理情報記録再生領域の記録再生に、テストエリアの透過率変化や、そのレーザパワー依存性の影響を受けないようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本実施の形態の高密度光ディスクの物理パラメータの一例について説明する。
本例の光ディスクは、ディスクサイズとしては、直径が１２０ｍｍ、ディスク厚は１．２ｍｍとなる。即ちこれらの点では外形的に見ればＣＤ（Compact Disc）方式のディスクや、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）方式のディスクと同様となる。
そして記録／再生のためのレーザとして、いわゆる青色レーザが用いられ、また光学系が高ＮＡ（例えばＮＡ＝０．８５）とされる。さらには狭トラックピッチ（例えばトラックピッチ＝０．３２μｍ）、高線密度（例えば記録線密度０．１２μｍ／bit）を実現する。これらにより、直径１２ｃｍのディスクにおいて、ユーザーデータ容量として２３Ｇ〜２５ＧＢ（Giga Byte）程度を実現している。また更なる高密度記録により、３０ＧＢ程度の容量も可能とされる。
また、記録層が複数層とされたいわゆるマルチレイヤーディスクも開発されており、マルチレイヤーディスクの場合、ユーザーデータ容量は、ほぼ層数倍となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
バイト位置１６〜１９の４バイトには、ＤＭＡ内のドライブエリアの先頭物理セクタアドレス（AD DRV）が記録される。
バイト位置２４〜２７の４バイトには、ＤＭＡ内のディフェクトリストＤＦＬの先頭物理セクタアドレス（AD DFL）が記録される。
バイト位置３２〜３５の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータ領域の先頭位置、つまりＬＳＮ（logical sector number：論理セクタアドレス）”０”の位置を、ＰＳＮ（physical sector number：物理セクタアドレス）によって示している。
バイト位置３６〜３９の４バイトは、データゾーンにおけるユーザーデータエリアの終了位置をＬＳＮ（論理セクターアドレス）によって示している。
バイト位置４０〜４３の４バイトには、データゾーンにおけるＩＳＡ（１層ディスクのＩＳＡ又は２層ディスクのレイヤＬ０のＩＳＡ）のサイズが示される。
バイト位置４４〜４７の４バイトには、データゾーンにおけるＯＳＡのサイズが示される。
バイト位置４８〜５１の４バイトには、データゾーンにおけるＩＳＡ（２層ディスクのレイヤＬ１のＩＳＡ）のサイズが示される。
バイト位置５２の１バイトには、ＩＳＡ、ＯＳＡを使用してデータ書換が可能であるか否かを示す交替領域使用可能フラグが示される。交替領域使用可能フラグは、ＩＳＡ又はＯＳＡが全て使用された際に、それを示すものとされる。
これら以外のバイト位置はリザーブ（未定義）とされ、全て００ｈとされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７にＴＤＭＡの構造を示す。
ＴＤＭＡのサイズは、例えば２０４８クラスタとされる。
図示するようにクラスタ番号１の最初のクラスタには、レイヤＬ０のためのスペースビットマップが記録される。
スペースビットマップとは、主データ領域であるデータゾーン、及び管理／制御情報を記録する領域であるインナーゾーン、アウターゾーンの各クラスタについて、それぞれ１ビットが割り当てられる。そして１ビットの値により各クラスタが書込済か否かを示すようにされた書込有無提示情報とされている。
スペースビットマップでは、インナーゾーンからアウターゾーンまでの全てのクラスタが１ビットに割り当てられるが、このスペースビットマップは１クラスタのサイズで構成できる。
クラスタ番号１のクラスタは、レイヤＬ０（第１層）のためのスペースビットマップとされる。クラスタ番号２のクラスタは、レイヤＬ１（第２層）のためのスペースビットマップとされる。図示していないが、３層ディスク、４層ディスクの場合は、所定クラスタ番号に、レイヤＬ２（第３層）、レイヤＬ３（第４層）のためのスペースビットマップが用意される。例えばクラスタ番号３，４等が割り当てられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
４層ディスクの場合は、レイヤＬ３のための工程が加わり、例えば次の手順（ＳＴ１１〜ＳＴ１９）で製造される。
（ＳＴ１１）レイヤＬ０用のスタンパを用いた射出成形によりレイヤＬ０のグルーブパターンが転写されたディスク基板２０１を作成する。
（ＳＴ１２）Ｌ０用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ０を形成する。
（ＳＴ１３）レイヤＬ０上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ１用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ１のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１４）Ｌ１用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ１を形成する。
（ＳＴ１５）レイヤＬ１上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ２用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ２のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１６）Ｌ２用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ２を形成する。
（ＳＴ１７）レイヤＬ２上にスピンコートで樹脂を展延し、レイヤＬ３用のスタンパを押し当てながら樹脂を硬化する。これによりレイヤＬ３のグルーブパターンが転写された中間層２０４を形成する。
（ＳＴ１８）Ｌ３用グルーブパターン上にスパッタ等で記録膜を成膜し、レイヤＬ３を形成する。
（ＳＴ１９）スピンコート及び硬化、又はシート接着等の手法で光透過層２０３を形成する。
以上の工程で４層ディスクが製造される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
レイヤＬ０において、ＢＣＡ、プロテクションゾーンＰＺ１に続いて外周側にＰＩＣが配置される。ＰＩＣは上記ポイントＰ３に従って、５重書きのデータ容量に応じたサイズとなる。ＢＣＡ、プロテクションゾーンＰＺ１、ＰＩＣが再生専用領域となる。
そしてＰＩＣに続いて、外周側に向かってプロテクションゾーンＰＺ２，バッファエリアＢＵＦ、ＩＮＦＯ＃２、ＯＰＣ（Ｌ０）、ＴＤＭＡ＃１、ＩＮＦＯ＃１が配置される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
レイヤＬ０において、ＢＣＡ、プロテクションゾーンＰＺ１に続いて外周側にＰＩＣが配置される。ＰＩＣは上記ポイントＰ３に従って、５重書きのデータ容量に応じたサイズとなる。ＢＣＡ、プロテクションゾーンＰＺ１、ＰＩＣが再生専用領域となる。
そしてＰＩＣに続いて、外周側に向かってプロテクションゾーンＰＺ２，バッファエリアＢＵＦ、ＩＮＦＯ＃２、ＯＰＣ（Ｌ０）、バッファエリアＢＵＦ、ＩＮＦＯ＃１が配置される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
ポイントＰ４（ＯＰＣエリアよりディスク基板２０１側に管理情報記録再生領域を配置しない）については、次のとおりである。
ＯＰＣ（Ｌ３）に関しては上述の通り、そのディスク基板２０１側に管理情報記録再生領域が位置することはない。
ＯＰＣ（Ｌ２）についてみれば、ディスク基板２０１側には、レイヤＬ１のバッファエリアＢＵＦ、レイヤＬ０のバッファエリアＢＵＦが位置し、管理情報記録再生領域はない。レイヤのズレから考慮すべきは、レイヤＬ０のＩＮＦＯ＃１、レイヤＬ１のＩＮＦＯ＃３となるが、ここまでの説明からわかるように、図１７に示す離間距離Ｇｉ３が１５０μｍ以上あればよい。図１７、図１８に示した配置の場合、離間距離Ｇｉ３＝１５３μｍとなっている。従って、ＯＰＣ（Ｌ２）のディスク基板２０１側に管理情報記録再生領域が位置することはない。
またＯＰＣ（Ｌ１）についてみれば、ディスク基板２０１側には、レイヤＬ０のＰＩＣが位置し、管理情報記録再生領域はない。レイヤのズレから考慮すべきは、レイヤＬ０のＩＮＦＯ＃２となるが、上記同様に離間距離Ｇｆ１は１５０μｍ以上あればよい。図１７、図１８に示した配置の場合、離間距離Ｇｆ１＝１５３μｍとなっている。従って、ＯＰＣ（Ｌ１）のディスク基板２０１側に管理情報記録再生領域が位置することはない。
以上のことからポイントＰ４の条件も満たす。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
スピンドルサーボ回路６２はスピンドルモータ５２をＣＬＶ回転させる制御を行う。
スピンドルサーボ回路６２は、ウォブル信号に対するＰＬＬ処理で生成されるクロックを、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報として得、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することで、スピンドルエラー信号を生成する。
またデータ再生時においては、リーダ／ライタ回路５５内のＰＬＬによって生成される再生クロック（デコード処理の基準となるクロック）が、現在のスピンドルモータ５２の回転速度情報となるため、これを所定のＣＬＶ基準速度情報と比較することでスピンドルエラー信号を生成することもできる。
そしてスピンドルサーボ回路６２は、スピンドルエラー信号に応じて生成したスピンドルドライブ信号を出力し、スピンドルモータ５２のＣＬＶ回転を実行させる。
またスピンドルサーボ回路６２は、システムコントローラ６０からのスピンドルキック／ブレーキ制御信号に応じてスピンドルドライブ信号を発生させ、スピンドルモータ５２の起動、停止、加速、減速などの動作も実行させる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
システムコントローラ６０はステップＦ１０２で、ＯＰＣ制御処理を行う。即ちサーボ回路６１、スピンドル回路６２に指示して、光学ピックアップ５１をＯＰＣエリアにアクセスさせる。またリーダ／ライタ回路５５からＯＰＣテストパターンとしての信号をレーザドライバ６３に供給させ、ＯＰＣエリアへのテスト記録を実行させる。さらに記録したＯＰＣエリアを再生させ、再生情報信号についての評価値、例えばジッター、アシンメトリ、エラーレート等を得、最適な記録レーザパワーを判定する。そしてレーザパワーを最適パワーに設定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
ステップＦ４０１でディスクロードが行われる。システムコントローラ６０は、ディスク挿入を検知することで、図２３に示していないディスクローディング機構を制御し、ディスク１を光学ピックアップ５１及びスピンドルモータ５２によって記録再生駆動できる状態（チャッキング状態）とさせる。
ステップＦ４０２でサーボ調整を行う。即ちシステムコントローラ６０はスピンドルモータ５２の起動、光学ピックアップ５１のサーボ立ち上げの制御を行う。システムコントローラ６０は、スピンドルサーボ回路６２を制御し、所定の回転速度に整定させると共に、サーボ回路６１を制御して、フォーカスサーチ、フォーカスサーボオン、トラッキングサーボオン等を実行させ、再生可能な状態とする。
ここまでの立ち上げ動作が完了したら、システムコントローラ６０は、ステップＦ４０３で、光学ピックアップ５１をディスク１のＰＩＣ領域にアクセスさせる。そしてステップＦ４０４でＰＩＣ領域の再生を実行させ、各記録層の記録条件などのＰＩＣ情報の読込を行う。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
以上のＯＰＣ動作は一例であるが、この例の場合、ライトコマンド時に全レイヤについてのＯＰＣ動作を実行するため、ＯＰＣ（Ｌ０）、ＯＰＣ（Ｌ１）、ＯＰＣ（Ｌ２）、ＯＰＣ（Ｌ３）の各消費量は、常時同等である。何らかのエラーによりＯＰＣのリトライ等が発生して、厳密に同等ではないとしても、ほぼ同等とみることができる。
すると、ペア内の２つのＯＰＣエリアで、見かけ上の離間距離が無くなるような消費量の「追い付き」は、発生しない。
例えば図２０で説明したペア内の２つのＯＰＣエリア（ＯＰＣ（Ｌ０），ＯＰＣ（Ｌ２））について考える。消費方向として追いかけ側となるＯＰＣ（Ｌ２）の次に使用する部分のアドレス（Next available Ln OPC Address）と、追いかけられる側となるＯＰＣ（Ｌ０）の次に使用する部分のアドレス（Next available Ln OPC Address）は、ほぼ同等にディスク内周側に進行する。従って、「追い付き」の可能性、つまり見かけ上の離間距離ＡＢ１が記録層ズレの許容公差１５０μｍより小さく無くなることは、まず発生しないといえる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
ステップＦ６１１では、システムコントローラ６０はＴＤＭＡ＿Ｎに光学ピックアップ５１をアクセスさせる。そしてステップＦ６１２で、ＯＰＣ動作を行ったレイヤについて、ＯＰＣ動作実行可能アドレス（Next available Ln OPC Address）を更新する。即ち今回のＯＰＣ動作によって、そのレイヤのＯＰＣエリアについての次に使用する部分のアドレスが変動するため、ＴＤＭＡ＿Ｎに、このレイヤについての新たな「Next available Ln OPC Address」が記述された最新のＴＤＤＳを記録する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011014203.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011014203.tif 000002
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2011014203.tif 000003