【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３０１０４号「多数の個別の熱セルを有する熱パック」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　９日国際公開、ＷＯ９８／２９０６６、平成１４年　５月１４日国内公表、特表２００２−５１４１０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１乃至１８に係る発明は、平成１９年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１８の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「一体構造を有する使い捨て熱パックであって、
　ａ）２５℃の温度で０．７ｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び少なくとも二方向のドレープを有する半剛性材料の、少なくとも１つの連続層であって、前記材料が、３５℃以上の温度において、２５℃における前記材料の引張強度よりも実質的に小さい引張強度を有する連続層と、
　ｂ）多数の個別の熱セルであって、前記熱パックの前記一体構造中に固定されるか又は前記半剛性材料の前記少なくとも１つの連続層に固定される位置に間隔をおいて配置された熱セルと、
を含む使い捨て熱パック。」
　
２.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−６７１５７号（実開平６−２６８２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、下記の記載および図示がある。 
(a)「【０００７】
　【課題を解決するための手段】
　本考案の使いすてカイロは、包装袋に発熱剤を収納した使いすてカイロであって、包装袋の内部が、発熱剤を充填した発熱部がシール部で複数個に区画されていることを特徴とする。
　また、本考案の使いすてカイロを使用した湿布用具は、伸縮可能な不織布を基材とする湿布用具であって、不織布の表面の一端に仮接着テープを備え、仮接着テープの位置に対応する不織布の裏面に請求項１記載の使いすてカイロを備え、不織布の裏面の他端に接着剤を塗布した接着面を形成したことを特徴とする。
　本考案にいうシール部とは、発熱部を複数個に区画するための部分をいい、発熱部相互間の平面状の部分であって、全て繋がった状態となっており、シール部で使いすてカイロが折れ曲り自在となるように構成されている。」
　
(b)「【００１０】
　包装袋１とは、内部に発熱剤10を収納する袋をいい、表面は孔あきシートで、裏面はフィルムシートで形成されている。そして、包装袋１は、外袋（図示省略）に収納されて販売されるものであり、外袋から取り出すと同時に発熱剤10が発熱を開始するように構成されている。
　包装袋１の内部は、図１および図２に示すように、発熱部２がシール部３で複数個に区画されている。」
　
(c)【図１】ないし【図６】には、「複数個の個別の発熱剤１０が、表面のシートと裏面のシートの間で固定されると共に間隔をおいた位置に配置される」ことが図示されている。
　
　上記(a)ないし(c)の記載事項および図示内容より、引用例には、
「表面の孔あきシートおよび裏面のフィルムシートを有する使いすてカイロであって、
　ａ）表面の孔あきシートおよび裏面のフィルムシートと、
　ｂ）複数個の個別の発熱剤１０であって、表面の孔あきシートと裏面のフィルムシートの間で固定されると共に間隔をおいた位置に配置された発熱剤１０と、
を含む使いすてカイロ。」の発明が開示されている。
　
３.対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「使いすてカイロ」、「表面の孔あきシート」および「裏面のフィルムシート」、「複数個」、「発熱剤１０」は、
　本願発明の「使い捨て熱パック」、「連続層」、「多数」、「熱セル」のそれぞれに相当する。
　
○上記２.(a)で示した「・・・本考案にいうシール部とは、発熱部を複数個に区画するための部分をいい、発熱部相互間の平面状の部分であって、全て繋がった状態となっており・・・」との記載からして、表面の孔あきシートと裏面のフィルムシートとがシール部によって一体構造化されているということができるので、引用例記載の発明の「表面の孔あきシートおよび裏面のフィルムシートを有する」ことは、本願発明の「一体構造を有する」ことに相当する。
　
○引用例記載の発明の「表面の孔あきシート（連続層）と裏面のフィルムシート（連続層）の間で固定されると共に間隔をおいた位置に配置された発熱剤１０（熱セル）」は、本願発明の「熱パックの一体構造中に固定されるか又は少なくとも１つの連続層に固定される位置に間隔をおいて配置された熱セル」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「表面の孔あきシート（連続層）および裏面のフィルムシート（連続層）」と、本願発明の「２５℃の温度で０．７ｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び少なくとも二方向のドレープを有する半剛性材料の、少なくとも１つの連続層であって、前記材料が、３５℃以上の温度において、２５℃における前記材料の引張強度よりも実質的に小さい引張強度を有する連続層」とは、「少なくとも１つの連続層」という点で共通する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「一体構造を有する使い捨て熱パックであって、
　ａ）少なくとも１つの連続層と、
　ｂ）多数の個別の熱セルであって、前記熱パックの前記一体構造中に固定されるか又は前記少なくとも１つの連続層に固定される位置に間隔をおいて配置された熱セルと、を含む使い捨て熱パック。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、連続層が「２５℃の温度で０．７ｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び少なくとも二方向のドレープを有する半剛性材料の、少なくとも１つの連続層であって、材料が、３５℃以上の温度において、２５℃における材料の引張強度よりも実質的に小さい引張強度を有する連続層」であるのに対して、
　引用例記載の発明では、「少なくとも１つの連続層」であって、上記２.(a)で示したように「シール部で・・・折れ曲り自在となるように構成されている」ものの、上記で示した「２５℃の温度で０．７ｇ／ｍｍ２以上の引張強度及び少なくとも二方向のドレープを有する半剛性材料の・・・連続層であって、材料が、３５℃以上の温度において、２５℃における材料の引張強度よりも実質的に小さい引張強度を有する連続層」であるかどうか明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　引用例記載の発明の「シール部において折れ曲り自在になっている（ドレープ性と剛性の両方を併せ持った）連続層」について、これの材料のドレープ性（使用箇所の形状に容易にフィットするフィット性）および剛性（構造的な支持の確実性）を、シール部および発熱部の両方において適当なものとなるようにすることは、実用性の観点からして、当業者であれば十分に想起し得ることである。
　また、一般に、使いすて熱パックの連続層の材料として、使用時の熱により柔軟化するポリプロピレン等を用いることは、先行技術文献を示すまでもなく、本願出願前周知の事項である。
　そうすると、引用例記載の発明の「シール部において折れ曲り自在になっている（ドレープ性と剛性の両方を併せ持った）連続層」について、これの材料のドレープ性および剛性を、使用時の熱により材料が柔軟化することも考慮した上で、シール部および発熱部の両方において適当な（例えば、少なくとも二方向のドレープを有し、使用前（２５℃の時）の引張強度が０．７ｇ／ｍｍ２以上であると共に使用時（３５℃以上の時）の引張強度が使用前の引張強度よりも小さい）ものとなるようにすること、更にいうと、連続層の材料を、柔軟化しても剛性を有する半剛性材料にすることは、当業者であれば適宜決定する設計事項である。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項より当業者であれば十分に予測し得ることである。
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。