【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１３５４０号「便器洗浄水の殺菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２７２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１３日の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　水洗便器へのフラッシュバルブ等からなる給水弁が設けられている便器洗浄給水路に設けられ、便器洗浄水へ殺菌成分を供給する便器洗浄水の殺菌装置において、
　自蔵エネルギー供給手段と、電気エネルギーによって駆動し、電極反応によって殺菌成分を生成する少なくとも一対の電極で構成され、電極の材質が少なくとも一方の電極が銀である便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給手段とを備え、
　前記自蔵エネルギー供給手段は、前記便器洗浄水給水路の内部に設けた翼車と、翼車により駆動される発電機とからなり、前記便器洗浄水給水路の水流により前記翼車を回転させ、この回転により発電機が発電し、
　前記殺菌成分供給手段は、前記便器洗浄水給水路の洗浄水の水流をはさんで互いに対向する少なくとも一対の平板状の電極を有し、
　前記便器洗浄水給水路の通水時に前記自蔵エネルギー供給手段から前記殺菌成分供給手段に給電することを特徴とする便器洗浄水の殺菌装置。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「給水弁が設けられた便器洗浄水給水路に設ける殺菌装置」を「給水弁が設けられている便器洗浄給水路に設けられ、便器洗浄水へ殺菌成分を供給する便器洗浄水の殺菌装置」と限定するものであり、また、「殺菌成分供給手段」に関して、「殺菌成分供給手段を構成する少なくとも一対の電極は平板状をなすとともに便器洗浄水の流れに沿って向かい合わせて配置され、」との記載から、「殺菌成分供給手段は、前記便器洗浄水給水路の洗浄水の水流をはさんで互いに対向する少なくとも一対の平板状の電極を有し、」との記載に補正するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−５２８４９号（実開平７−１７３９１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の事項が記載されている。
（イ）「水洗便器に対する洗浄水供給路と、この洗浄水供給路内に所定の間隔をおいて対向配設し洗浄水に溶解した銀イオンを混入させる２枚の銀極板を有するイオン発生器と、前記洗浄水供給路に設けた弁の開弁動作に連動して閉成し前記２枚の銀極板に給電する電源装置とを備えたことを特徴とする洗浄水の殺菌浄化装置。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本考案は便器の使用毎に水を流して便器または便器および排便者の局部を洗浄する洗浄水の殺菌浄化装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【考案が解決しようとする課題】・・・本考案は・・・安定した殺菌力を有し、人体に無害かつ安価な洗浄水の殺菌浄化装置を得ることを目的とする。」（段落【０００３】）
（ニ）「【作用】本考案における２枚の銀極板は、洗浄水供給路の弁の開弁動作に連動して電源装置から給電されると、流れる電流で電解して、溶解した銀イオンを洗浄水中に混入させる。この結果、銀イオンが混入した洗浄水で便器あるいは局部を洗浄して殺菌浄化することができる。」（段落【０００５】）
（ホ）「【実施例】・・・本実施例は局部を洗浄する洗浄水に銀イオンを混入する構成図を示すもので、図１において、１は水供給源２に洗浄水供給路３を介して接続した加熱タンクであり、この加熱タンク１には供給された水を瞬時に所定温度の温水に加熱するヒータ（図示せず）が設けられている。４は加熱タンク１に接続された水洗便器（以下、便器と称す）、５は便器４に腰掛けた排便者の局部に向って温水を散布するノズル、６は加熱タンク１の中に配設したイオン発生器であり、このイオン発生器６は所定の間隔をあけて対向する二枚の銀極板６ａ、６ｂよりなる。７は加熱タンク１からノズル５に至る給水路１０に設けた開閉弁、８は電源９とイオン発生器６の接続路に設けた電源装置であり、この電源装置８は上記開閉弁７の開弁動作に連動して閉成するように構成されている。」（段落【０００６】）
（ヘ）「次に動作について説明する。いま、便器を使用後、開閉弁７を開いて、加熱タンク１からの加熱された温水をノズル５から排便者の局部に向って散布して該局部を洗浄し殺菌浄化する。また、局部洗浄後の洗浄水は便器内に流下して該便器も洗浄し殺菌浄化する。そして、開閉弁７が閉じられることに連動して、電源スイッチ８が開き、イオン発生器６を電源から引離して銀イオンの溶解を停止する。なお、上記実施例は加温タンク１内にイオン発生器６を配設したものであるが、２点鎖線示のように洗浄水供給路３の途中に銀イオン混入室３ａを形成し、この銀イオン混入室３ａ内にイオン発生器６を配設しても上記実施例と同様の作用効果が得られる。特に、この構成の場合は、銀イオン混入室３ａで銀イオンの混入された洗浄水を加温タンク１に供給するとともに、２点鎖線示のように設けた洗浄水供給路１１を介して便器４に供給することができる。この場合、洗浄水供給路１１の途中に上記開閉弁７と連動して開閉する開閉弁１２を設けるを可とする。」（段落【０００７】）
（ホ）「【考案の効果】・・・本考案によれば、洗浄水供給弁の開弁動作に連動して、イオン発生器に対して給電するように構成したので、洗浄水供給毎に洗浄水に銀イオンを溶解混入させることができる。その結果、銀イオンの混入した洗浄水を便器に流して該便器を洗浄し殺菌するとともに排便者の局部に洗浄水を散布して該局部の洗浄と殺菌を行なうことができるもので、安定した殺菌力を有し、人体に無害、かつ安価な洗浄水の殺菌浄化装置が得られるという効果がある。」（段落【０００８】）
　これらの記載から、引用例には、「水洗便器４への開閉弁７が設けられている便器洗浄水供給路３に設けられ、便器洗浄水へ銀イオンを混入させる便器洗浄水の殺菌浄化装置において、給電する電源装置と、銀イオンを発生する２枚の銀極板６ａ、６ｂで構成され、便器洗浄水に銀イオンを混入させるイオン発生器６とを備え、前記イオン発生器６は、互いに対向する２枚の銀極板６ａ、６ｂを有し、洗浄水供給弁の開弁動作に連動して、前記電源装置８から前記イオン発生器６に給電する便器洗浄水の殺菌浄化装置。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「開閉弁７」、「便器洗浄水供給路３」、「銀イオンを混入させる」、「殺菌浄化装置」、「給電する電源装置」、「銀イオンを発生する２枚の銀極板６ａ、６ｂで構成され、便器洗浄水に銀イオンを混入させるイオン発生器６」、「洗浄水供給弁の開弁動作に連動して、電源装置８から銀イオン発生器６に給電する」は、本願補正発明の「フラッシュバルブ等からなる給水弁」、「便器洗浄給水路」、「殺菌成分を供給する」、「殺菌装置」、「エネルギー供給手段」、「殺菌成分を生成する少なくとも一対の平板状の電極で構成され、電極の材質が少なくとも一方の電極が銀である便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給手段」、「便器洗浄水給水路の通水時にエネルギー供給手段から殺菌成分供給手段に給電する」に相当する。なお、引用発明の便器洗浄水供給路３に設けられた開閉弁７も、フラッシュバルブ等からなるものであることは技術常識から明らかである。また、引用発明の便器洗浄水の殺菌装置も、電気エネルギーによって駆動し、電極反応によって給電するものであると認められる。
　よって両者は、
「水洗便器へのフラッシュバルブ等からなる給水弁が設けられている便器洗浄給水路に設けられ、便器洗浄水へ殺菌成分を供給する便器洗浄水の殺菌装置において、エネルギー供給手段と、電気エネルギーによって駆動し、電極反応によって殺菌成分を生成する少なくとも一対の電極で構成され、電極の材質が少なくとも一方の電極が銀である便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給手段とを備え、前記殺菌成分供給手段は、前記便器洗浄水給水路の互いに対向する少なくとも一対の平板状の電極を有し、前記便器洗浄水給水路の通水時に前記エネルギー供給手段から前記殺菌成分供給手段に給電することを特徴とする便器洗浄水の殺菌装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　エネルギー供給手段が、本願補正発明では、便器洗浄水給水路の内部に設けた翼車と、翼車により駆動される発電機とからなり、前記便器洗浄水給水路の水流により前記翼車を回転させ、この回転により発電機が発電する自蔵エネルギー供給手段であるのに対して、引用発明では、単にＡＣ１００Ｖによる電源装置であり、自蔵エネルギー供給手段ではない点。
〈相違点２〉
　殺菌成分供給手段に関して、本願補正発明では、便器洗浄水給水路の洗浄水の水流をはさんで一対の平板状の電極を有しているのに対して、引用発明では、互いに対向する一対の板状の電極を有しているものの、電極が、便器洗浄水給水路の洗浄水の水流をはさんで配置される構成であるかどうか不明である点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　例えば、拒絶査定で引用された特開平７−６８２６４号公報には、「イオン交換膜を介して配設された陽電極と陰電極とを有する電解槽と、この電解槽中を流れる水道水等の水流から電力を得る手段とを備え、該手段により得られた電力を前記電極へ供給することを特徴とする電解イオン水生成装置。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）、「【産業上の利用分野】この発明は、電解イオン水生成装置に関し、特に家庭で飲料水を得るために用いる、蛇口直結の整水器として好適なものである。」（段落【０００１】）、「【発明が解決しようとする課題】・・・この発明は、商用電源を必要としない電解イオン水生成装置を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】）、「・・・１１は陰電極、１２は陽電極であり、これらは円筒形になっていて、同心状に配設されている。１３は前記電極１１、１２の間に配設されたイオン交換膜、１４は直流発電機、１５は水流によって回転される羽根車であり、この羽根車の回転によって前記直流発電機が回転されるようになっている。・・・」（段落【０００７】）と記載されている。
　これからすると、家庭で使用される整水器等の水流を用いる装置において、その給水路の「水流（本願補正発明の「給水路」に相当。以下同様。）の内部に設けた羽根車１５（翼車）と、羽根車１５（翼車）により駆動される直流発電機１４（発電機）とからなり、水流により前記羽根車１５（翼車）を回転させ、この回転により直流発電機１４（発電機）が発電する装置（自蔵エネルギー供給手段）」を設けることにより、商用電源を必要としない装置を得ることは周知の技術である。そうすると、エネルギー供給手段について、引用発明の電源装置に代えて、これらの周知技術を採用することにより、商用電源を必要としない装置を得ることは、当業者ならば、適宜選択しなし得ることであるといえる。
〈相違点２について〉
　例えば、実願昭６１−１４５８５号（実開昭６２−１３０７９４号公報）のマイクロフイルムには、「銀極板と、該銀極板に平行に配設された対抗電極板とを具えたイオン発生器を水供給源と浴槽との間に設置し、前記各極板に対して電力を供給する電源装置をイオン発生器に接続したことを特徴とする浴場等の殺菌浄化装置。」（２．実用新案登録請求の範囲(１)）、「［考案の技術分野］本考案は、浴槽の中の湯（以下「浴場」という )、水泳用プール、貯水タンク、溜池、リハビリテーション施設の水治療法に利用するハーバートタンク（運動浴プール）等の水又は湯の殺菌浄化装置に係り、特に銀オンを水中に電解溶出して殺菌と浄化を行う浴場の殺菌浄化装置に関する。」（明細書第１頁第１１〜１８行目）、「本考案は・・・銀極板と、該銀極板に平行に配設された対抗電極板とを具えたイオン発生器を水の供給源と浴槽との間に設置し、前記各極板に対して電力を供給する電源装置を前記イオン発生器に接続して銀を電解溶出し、その銀イオンを浴槽内へ送ることにより、前記目的を達成しようとするものである。」（同第３頁第２０行目〜第４頁第６行目）、「・・・符合１はイオン発生器で、・・・イオン発生部２と該イオン発生部２を収納する筒部３とから構成されている。このイオン発生部２は内部にエポキシ樹脂４を充填した基台部５に絶縁板６を介して銀極板７と、該銀極板７に平行に配設された対抗電極板としてのステンレス極板８を垂下させている。」（同第４頁第１５行目〜第５頁第１行目）、「この２枚の極板７・８を平行に支持するため図示例は、矩形の座金９をねじ９ａで固定し、前記基台部５内のエポキシ樹脂４で固定されたボルト１０とナット１１で緊締されているものである。」（同第５頁第２行目〜第５行目）、「イオン発生部２の上端には前記ボルト１０に接続されたキャプタイヤコードを納めたパイプ１３を設け、このパイプ１３に極板７・８ に電力を供給する電源装置１４が接続されている。・・・」（同第５頁第１１〜１４行目）、「前記筒部３には水又は湯を筒部３内に供給するため水供給源としての濾過器１５に接続された吸入口１６と浴槽１７に接続された排水口１８が設けられている。」（同第５頁第２０行目〜第６頁第３行目）、「・・・前記２枚の極板７・８の下端７ａ・８a と筒部３の底面３aとの間には溶解した銀が筒部３の底面３ａに溜ってステンレス極板８に接触しないように空間１９を設ける。」（同第６頁第４〜７行目）、「イオン発生部２を筒部３内に収納しボルト、ナット２５で緊締する。このとき、・・・極板７・８が湯水の流れに平行になるような向きに取付ける。そして、任意の駆動手段で湯水を濾過器１５からイオン発生器１へ送り、・・・適当な電流・・・を流して銀極板を電解させる。溶解した銀イオンを含む湯水は排水口１８を経て浴槽１７へ送られ、そこで浴場を殺菌浄化するものである。汚れた浴湯は管２０を介して濾過器１５へ戻り、そこで濾過された後再びイオン発生器１へ送られるものである。」（同第６頁第１６行目〜第７頁第８行目）、「尚本実施例では水供給源として濾過器を例示したが、これに限らず直接水道の蛇口に接続してイオン発生器に水を供給もよいし、タンク等でもよい。又、対抗電極板としてス���ンレス極板を例示したが、これに限らずその他の不錆金属等の極板でもよいし、２枚とも銀極板でもよい。・・・」（同第７頁第１８行目〜第８頁第３行目）と記載されている。
　これからすると、水又は湯の殺菌浄化装置（本願補正発明の「殺菌成分供給手段］に相当。以下同様）において、一対の平板状の銀極板が浄化水（便器洗浄水給水路の洗浄水）の流れに平行になるような向きに（水流をはさんで）設けることは、周知の技術であるといえる。
　してみると、引用発明の殺菌成分供給手段の一対の平板状の極板を、上記周知技術のように流れに平行になるように設け、本願補正発明のようにすることは、当業者ならば、容易になし得ることであるといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　水洗便器へのフラッシュバルブ等からなる給水弁が設けられた便器洗浄水給水路に設ける殺菌装置において、自蔵エネルギー供給手段と、電気エネルギーによって駆動し、電極反応によって殺菌成分を生成する少なくとも一対の電極で構成され、電極の材質が少なくとも一方が銀である便器洗浄水に殺菌成分を供給する殺菌成分供給手段とを設け、前記自蔵エネルギー供給手段は、前記便器洗浄水給水路の内部に設けた翼車と、翼車により駆動される発電機からなり、前記便器洗浄水給水路の水流により前記翼車を回転させ、この回転により発電機が発電する構成とし、また前記殺菌成分供給手段を構成する少なくとも一対の電極は平板状をなすとともに便器洗浄水の流れに沿って向かい合わせて配置され、前記便器洗浄水給水路の通水時に前記自蔵エネルギー供給手段から前記殺菌成分供給手段に給電することを特徴とする便器洗浄水の殺菌装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「給水弁が設けられている便器洗浄給水路に設けられ、便器洗浄水へ殺菌成分を供給する便器洗浄水の殺菌装置」から、「給水弁が設けられた便器洗浄水給水路に設ける殺菌装置」と、一部言い換え、一部限定を省略して単に「殺菌装置」と拡張するものである。また、「殺菌成分供給手段」に関して、「殺菌成分供給手段は、前記便器洗浄水給水路の洗浄水の水流をはさんで互いに対向する少なくとも一対の平板状の電極を有し、」から「殺菌成分供給手段を構成する少なくとも一対の電極は平板状をなすとともに便器洗浄水の流れに沿って向かい合わせて配置され、」に言い換えるものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、実質的に変わらない言い換えがなされた本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。