【事件の表示】
　特願２００２−１１４３９０「記録液体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２１日出願公開、特開２００３−　１９８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１２日（優先権主張　平成１０年７月２１日及び平成１０年１１月１８日）に出願した特願平１１−１０４４９４号をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、平成１４年４月１７日に出願されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年６月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、着色剤としての顔料を水溶性分散剤で安定した状態で分散させるためにその大きさＤｐの下限を０.０３μｍとし、前記開口の大きさＤｏがФ１０μｍ〜Ф２５μｍであるような液体噴射記録ヘッドに使用する場合にその開口の目詰まりが生じないように顔料の大きさＤｐの上限をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１で規定した記録液体であって、このような範囲の大きさの顔料が水溶性分散剤で安定した状態で分散された微粒子分散体を水に希釈し、ｐＨが３〜９の範囲であり、表面張力が３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍの範囲となるようにし、顔料の含有率を２〜１０重量％とし、該顔料を含む固形分の量を１５重量％以下としたことを特徴とする黒色用記録液体。」
　
２．刊行物に記載された事項 
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平８−８０
６６５号公報（以下、「刊行物１」という。）及び国際公開ＷＯ９６／２４６４２号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項
(1a)「【請求項１】  夫々、少なくとも水、水溶性有機溶剤及び顔料分散体からなる黒色顔料インクと他の色相の顔料インクとが組み合わされたインクジェット用水性顔料インクセットにおいて、黒色顔料インクと他の色相の顔料インクとに夫々用いられている高分子分散剤の極性が、互いに異なる極性であることを特徴とするインクセット。
【請求項２】  黒色顔料インクが、中性或いは塩基性のｐＨを有する黒色顔料を、第３級アミンの塩或いは第４級アンモニウム基を有するアクリル酸エステルモノマー或いはアクリルアミドモノマーを少なくとも構成成分とする水溶性高分子を用いて分散処理してなる黒色インクであり、他の色相の顔料インクが、他の色相の顔料を、カルボキシル基或いはスルホン基を水溶性基として有するアニオン系高分子分散剤を用いて分散処理してなる顔料インクである請求項１に記載のインクジェット用水性顔料インクセット。
【請求項３】  記録に用いられる普通紙に対する界面張力において、黒色顔料インクの界面張力が、他の色相の顔料インクの界面張力よりも高い請求項１に記載のインクセット。」
(1b)「【発明の属する技術分野】本発明は、インクジェットカラー記録用の顔料インクセット及び該インクセットを用いるインクジェットカラー記録方法に関し、更に詳しくは、夫々、水性顔料分散体からなる黒色顔料インク（以下、黒色インクという）と他の色相の顔料インク（以下、カラーインクという）とを用い、且つ上質紙、コピー用紙、レター用紙、熱転写用紙、ワイヤードットプリンター用ビジネスフォーム紙等のいわゆる普通紙、及びオーバーヘッドプロジェクター用トランスペアレンシーフィルム等の透明性を有する被記録材を用いて、品位に優れ、とりわけ黒色顔料インクとカラーインクとの間の相互拡散や色の滲みがない記録画像を与えるインクセット及びインクジェットカラー記録方法に関する。」（【０００１】）
(1c)「【従来の技術】近年、オンデマンドインクジェット記録に水性顔料インクを用いる試みが為される様になってきた。その目的は、水性顔料インクがインクジェット方式においても耐水性及び耐光性等の堅牢性を与える最もよい材料であるからである。インクジェット方式のプリンターインクには一般に以下の様な性能が要求される。
(1)充分な濃度の画像を与えること。
(2)被記録材上での乾燥性がよいこと。
(3)記録画像に滲みが発生しないこと。
(4)水、アルコール等と接触しても記録画像の流れ出しがないこと。
(5)記録画像が耐光性に優れること。
(6)ノズル先端での目詰りを生じないこと。
(7)連続印字した時や長時間放置後の記録開始時に、記録画像の掠れ等の不都合を生じないこと。
(8)保存時、インクが安定であること。
(9)使用者の安全性に問題がないこと。
(10)使用時、記録手段を構成する部材と接触しても問題を起こさないこと。」（【０００２】〜【０００３】）
(1d)「本発明のインクに含有される顔料の量は、重量比で１〜２０％、好ましくは２〜１２％の範囲である。黒色顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法又はチャネル法で製造されたカーボンブラックでよく、一次粒径が１５〜４０ｍμ、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜３．０％、中性から塩基性のｐＨを有するもの、例えば、ｐＨ値が７〜９であるものが好ましい。」（【００１６】）
(1e)「以上の如き材料を用いて顔料の微粒子水性分散体を得るには以下の如き方法を採用することが好ましい。
１）カーボンブラックの場合：カーボンブラックをカチオン分散剤溶液中にてプレミキシング処理を行い、引き続き高ずり速度の分散装置でミリングし、希釈後粗大粒子を除去する為に遠心分離処理を行う。その後、所望のインク処方の為の材料を添加し、場合によってはエイジング処理を施す。しかる後、最終的に所望の平均粒径を有する顔料分散体を得る為に遠心分離処理を行う。この様にして作製されるインクのｐＨは３〜７の範囲とするのが好ましい。」（【００２６】）
(1f)「２）その他の色相の顔料の場合：アニオン系分散剤を用いる以外は、基本的にはカーボンブラックと同様である。但し、小粒径にするのが困難な有機顔料の場合には、顔料合成と同時、或いは合成途中段階で界面活性剤処理を行い、顔料粒子の結晶成長を抑制し、濡れ性を高めた加工顔料を使用することが望ましい。この様にして作製したインクのｐＨは７〜１０の範囲とするのが好ましい。カーボン黒色インク及びカラーインク何れの場合も、その平均粒径は８０〜２００ｍμの範囲であることが分散体の安定性上必須であり、好ましくは８０〜１５０ｍμの範囲である。インクの表面張力は３０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍの範囲である。」（【００２７】）
(1g)「本発明のインクセットを構成する各水性顔料インクには、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤等を添加することが可能である。界面活性剤は浸透性の高いカラーインクの調製、バブルジェット方式における発熱ヒーター、吐出ノズル表面への濡れ性の調節等に有益である。材料としては既存の市販品から適宜選択することが出来る。以上の様な材料から構成される各インクの物性をまとめると、黒色インクは酸性で、高い表面張力（概略４０〜６５ｄｙｎｅ／ｃｍ）を有し、一方、カラーインクは塩基性で、低い表面張力（概略２５〜４０ｄｙｎｅ／ｃｍ）を有することが好ましい。」（【００３６】）
(1h)実施例１（インクの作製）において、黒色顔料インク例１〜４として、カーボンブラック、重合体水溶液、溶剤、水よりなる分散体を作製した後、水及び溶剤にて希釈して水性黒色顔料インクＢ−１〜Ｂ−４を得たこと、それらのインクの表面張力、ｐＨ及び固形分含有量、顔料の平均粒径は、同順でＢ−１は４５ｄｙｎｅ／ｃｍ、４．０、１０重量％、１２０ｍμ、Ｂ−２は５０ｄｙｎｅ／ｃｍ、４．２、１０重量％、１３０ｍμ、Ｂ−３は５３ｄｙｎｅ／ｃｍ、３．７５、８重量％、１３５ｍμ、Ｂ−４は４７ｄｙｎｅ／ｃｍ、３．４０、７重量％、１５０ｍμであったこと（【００４９】〜【００５６】）
(1i)「実施例２〜５及び比較例［普通紙を用いた印字試験］
印字試験−１
　４００ｄｐｉで２５６本のノズルを有するバブルジェット記録ヘッド４個をヘッドの主走査方向に１列に並べてなるインクジェット印字装置を用意し、各記録ヘッドに表１に記載の組み合わせで、黒色インク、イエローインク、マゼンタインク及びシアンインクの４色、又は、黒色インク、レッドインク、ブルーインク及びグリーンインクの４色を、供給系チューブを介して充填した。この記録装置を用いて、キヤノン電子写真用紙ＮＰ−ドライＳＫ紙、ゼロックス４０２４紙、プローバーボンド紙に対してカラーインクジェット記録を行った。」（【００６５】）
　
　刊行物１には、顔料の含有率を好ましくは２〜１２％とすることが記載されているところ(1d)、実施例１の黒色顔料記録液（黒色インク）には、顔料と分散剤としての重合体の固形分を合わせた固形分量が７〜１０重量％の範囲のものが示されており、顔料の含有率は、固形分量以下であることは明らかであるから、顔料の含有率を２〜１０重量％の範囲とすることが実質的に示されている。
　また、刊行物１には、顔料の大きさを分散体の安定性上、好ましくは８０〜１５０ｍμとすることが記載され(1f)、実施例では、この範囲の顔料が具体的に記載されているところ、８０〜１５０ｍμは０．０８〜０．１５μｍである。
　したがって、上記記載事項(1a)ないし(1i)によれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「塗出ノズルから記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行うインクジェット記録に使用する記録液体において、
　顔料を水溶性分散剤で安定した状態で分散させるためにその大きさを０．０８〜０．１５μｍとした記録液体であって、
　顔料が安定した状態で分散された微粒子分散体を希釈し、ｐＨが３〜７の範囲であり、表面張力が３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍの範囲となるようにし、
　顔料の含有率を２〜１０重量％とし、該顔料を含む固形分の量を７〜１０重量％とした黒色用記録液体。」
　
（２）刊行物２の記載事項
(2a)「１．非水性希釈剤中に分散した顔料を含むインクジェットプリンターのインクにおいて、希釈剤が、脂肪族炭化水素及び極性成分を含む単一相の液体であり、脂肪族炭化水素が、重量で希釈剤の主な量を形成し、そして極性成分が、オレイルアルコール単独又はそれと少なくとも１種の他の極性液体との組合せであることを特徴とするインク。」（特許請求の範囲請求項１）
(2b)「それ故、特により小さいノズル及びより高度な解像度の像の形成に向かう傾向が継続しているが、それとともに、改良されたインクを求める研究が常に要求されている。
　本発明者は、上記の基準を満たすか又はそれらに非常に近づいており、そして長時間しかもノズルの直径が５０μｍ又はそれより以下例えば２０μｍ又はそれ以下であるプリントヘッドに使用して優れた品質の印刷を常に生成できるインクを開発した。」（３頁１５〜２０行／［６頁１８〜２５行］：なお、［　］内は、対応する特表平１０−５０７４８７号公報における記載箇所を示す。以下、同様。）、
(2c)「顔料の粒子サイズは、好適には、１．５μｍ以下、そして好ましくは１．０μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以下、なお好ましくは０．３μｍ以下である。」（５頁１７〜１９行／［８頁２７〜２９行］）、
(2d)「顔料の適切な濃度は、その性質に依存するだろうが、一般に、インクの２−２０重量％、さらには４−１５％の範囲にあろう。」（５頁２２〜２３行／［９頁３〜４行］）
　
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「塗出ノズル」、「インクジェット記録に使用する記録液体」及び「顔料の粒径」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「微細な開口」、「液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体」及び「顔料の大きさＤｐ」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の顔料の大きさは、０．０８〜０．１５μｍであるから、請求項１に係る発明の下限である０．０３μｍ以上であり、刊行物１記載の発明の黒色用記録液体のｐＨの範囲３〜７、顔料を含む固形分の量７〜１０重量％は、請求項１に係る発明の黒色用記録液体のｐＨの範囲３〜９、顔料を含む固形分の量１５重量％以下に含まれる。
　したがって、両者は、
「微細な開口から記録液体を吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録ヘッドに使用する記録液体において、着色剤としての顔料を水溶性分散剤で安定した状態で分散させるためにその大きさＤｐの下限を０．０３μｍ以上とし、顔料が水溶性分散剤で安定した状態で分散された微粒子分散体を水に希釈し、ｐＨが３〜９の範囲であり、表面張力が３０〜６０ｄｙｎ／ｃｍの範囲となるようにし、顔料の含有率を２〜１０重量％とし、該顔料を含む固形分の量を１５重量％以下とした黒色用記録液体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：請求項１に係る発明は、開口の大きさＤｏがФ１０μｍ〜Ф２５μｍであるような液体噴射記録ヘッドに使用する場合にその開口の目詰まりが生じないように顔料の大きさＤｐの上限をＤｐ／Ｄｏ≦０.０１規定するのに対して、引用文献１には、顔料粒子の大きさと液体噴射記録ヘッドの開口径との関係は不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、インクジェット記録用水性顔料インクは目詰まりを生じないものであることが必要なことが記載されている（記載事項(1c)の(6)参照）。
　刊行物１の実施例で使用されているインクジェット記録装置は４００ｄｐｉ（１インチあたりのノズル数が４００）であるからノズルピッチは、６３．５μｍ（＝２５．４ｍｍ／４００）であり、ノズル間の障壁厚さを考慮してもノズルの開口の大きさＤｏはФ２５μｍ以上と考えられる。
　しかし、近年、高解像度の画像を形成するためにノズル径の小さいインクヘッドが使われるようになってきており、刊行物２には、非水性媒体を使用するインクジェット記録用非水性顔料インクではあるが、ノズルの直径が２０μｍ又はそれ以下であるプリントヘッドに使用する記録液体が示され（記載事項（2b））、インク中の顔料の粒径を、好ましくは０．３μｍ以下とすることが記載され（記載事項（2c））、ノズル径の小さいインクヘッドに使用するインク中の顔料の粒径を小さいものとすることが示されている。
　刊行物２には、顔料の粒径を小さくする理由は記載されていないが、顔料を分散させた記録液体において、インクジェットヘッド周辺に顔料が付着すると目詰まりを生じ吐出が妨げられること、顔料粒子の平均粒径が小さければ目詰まりの発生が少ないことは、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−１３０５５８号公報（段落【０００７】、【００１２】参照）に記載されているように、本願出願前周知であったと認められる。
　そうすると、顔料の粒径が小さければ、目詰まりを生じることなくノズル径の小さいインクヘッドに使用できるであろうことは容易に予測でき、引用発明１の黒色記録液体は、顔料の大きさが０．１５μｍ以下であるから、これを開口の大きさＤｏがФ１０μｍ〜Ф２５μｍであるような液体噴射記録ヘッドに使用してみようと試みることは、刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、刊行物２には、上記のとおり、プリントヘッドの開口径が小さいものに対しては、記録液体中に分散させる顔料の粒径を小さいものとすることが示されているのであるから、好ましい顔料粒径の範囲をノズルの開口に対する比率で表すことは、当業者が適宜なしうることであり、刊行物１に記載された顔料粒径が０．０８〜０．１５μｍの記録液体を、開口の大きさＤｏがФ１０μｍ〜Ф２５μｍであるような液体噴射記録ヘッドに使用してみて、目詰まりが発生しない範囲について、ノズルの開口径と顔料粒径の比率を求めることは、当業者が適宜なしうることである。
　なお、請求項１に係る発明は、顔料の大きさＤｐの上限を、特にＤｐ／Ｄｏ≦０.０１と規定しているところ、この数値は、発明の詳細な説明に記載の、顔料含有量５重量％、固形分７重量％のインクを使用した実験（表１〜４）に基づくものと認められるが、目詰まりの発生は、顔料の含有量や固形分含有量、さらに溶媒の成分によっても異なると認められ、０．０１に臨界的な意義があるとはいえない。
　また、請求項１に係る発明の効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できることできる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。