【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４５７８１号「不飽和基含有ウレタンオリゴマーおよびその重合物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３９３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　  
　本願は、平成１１年２月２４日の特許出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１９日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２６日に審判が請求され、同年５月２８日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月２０日付けで前置報告がなされ、当審で平成２１年１月２６日付けで審尋がなされ、同年３月２６日に回答書が提出されたものである。  
　  
　  
　  
第２　本願発明  
　  
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年５月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりである。
　  
「下記式〔Ｉ〕
【化１】
（式〔Ｉ〕中、Ｒ１Ｏ-は（メタ）アクリロイル基および／またはビニル基の不飽和基を含有するモノオール化合物の脱水素残基、-Ｒ２-は有機ジイソシアナート化合物の脱イソシアナート残基、-ＯＲ３Ｏ-は数平均分子量０．５×１０３〜５×１０３で
-(-CO-C３４H６６-COO-CｔH２ｔ-O-)-
または
-(-CO-C３４H６８-COO-CｕH２ｕ-O-)-
（ｔ，ｕ＝２〜３６）から選ばれる少なくとも一種類の基の繰り返し構造を有するポリエステル化合物の脱水素残基、-Ａ-は-ＮＨＲ４ＮＨ-で示されジアミノプロパン、ジアミノブタン、ノナンジアミン、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、水添ジフェニルメタンジアミン、ビスアミノプロピルエーテル、ビスアミノプロピルエタン、ビスアミノプロピルジエチレングリコールエーテル、ビスアミノプロピルポリエチレングリコールエーテル、ビスアミノプロポキシネオペンチルグリコール、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン、トルエンジアミン、両末端アミノ変性シリコーンから選ばれる少なくとも一種類のジアミン化合物脱水素残基、および-ＯＲ５Ｏ-で示されエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、両末端水酸基変性シリコーン、カルボキシル基含有ジオールから選ばれる少なくとも一種類のジオール化合物脱水素残基から選ばれる少なくとも一種類、ｐ，ｒ＝０〜３、ｑ＝０〜３の各整数、ただしｑ＝０のとき１≦ｐ＋ｒ≦３、ｑが１，２又は３のときｐ及びｒが０又は１）で表され数平均分子量が１×１０３〜２×１０４であるウレタンオリゴマーからなり架橋させてゴム弾性重合物にする硬化成分。」 
　  
　  
　  
第３　原査定の拒絶の理由の概要  
　  
　原査定の拒絶の理由となった平成１８年６月９日付けの拒絶理由通知書に記載された理由１の概要は、本願発明１は、引用文献３（特開平０９−２０８６８１号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないというものである。 
　  
　  
　  
第４　引用文献の記載事項  
　  
　引用文献３には、以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「【請求項２】　重合脂肪酸及び／または重合脂肪酸エステルを含有する多価カルボン酸成分と多価アルコールとを縮重合して得られるポリエステルポリオール（ｃ）、ポリイソシアネート（ｄ）、及び分子内に活性水素と重合性の炭素−炭素不飽和結合とを有する化合物（ｅ）を反応させて得られる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００で分子内に少なくとも２つの重合性炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）。
【請求項３】　重合脂肪酸及び／または重合脂肪酸エステルを含有する多価カルボン酸成分と多価アルコールとを縮重合して得られるポリエステルポリオール（ｃ）とポリイソシアネート（ｄ）とを反応させて得られる少なくとも２つのイソシアネート基を有する（ポリ）ウレタン化合物（ｆ）と分子内に活性水素と重合性の炭素−炭素不飽和結合とを有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる請求項２記載の不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）。」（特許請求の範囲請求項２〜３）  
　  
（イ）「本発明は、硬化した時に、優れた接着性、耐熱性、耐水性及び可撓性を示す重合性不飽和化合物及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）  
　  
（ウ）「【従来の技術】
　ＵＶ硬化性樹脂組成物などの硬化性樹脂組成物は、乾燥速度が速く、作業環境を汚染しないなどの特徴を持ち、塗料、インキ、接着剤などの多くの分野で使用されている。近年、（メタ）アクリレート系硬化樹脂組成物は、注入型のガスケットやシール材及び被覆用途でその需要が伸びており、その要求品質も厳しくなっている。ガスケットやシール材では基材との密着性の点で可撓性や接着性が要求されるのみならず、高温多湿の環境下での耐久性として耐水性や耐熱性が厳しく要求されている。」（段落【０００２】）  
　  
（エ）「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究を重ねた結果、重合性不飽和成分として、・・・重合脂肪酸含有ポリエステルポリオールとポリイソシアネートと活性水素を有する重合性不飽和化合物とを反応して得られる不飽和（ポリ）ウレタンを用いることにより、基材との接着性に優れ、しかも可撓性、耐熱性及び耐水性にも優れた硬化性樹脂組成物が得られること、さらに、該硬化性樹脂組成物を硬化させて製造したガスケットなどの成形体が気密性や高温、高湿での耐久性に極めて優れることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）  
　  
（オ）「【発明の実施の形態】
　　以下、本発明について詳述する。
不飽和ポリエステル（ｉ）
　重合脂肪酸としては、特に制限はなく、通常のポリエステル合成に使用されるものが用いられる。一般的には、脂肪酸または脂肪酸エステルを公知の方法で重合したものが用いられるが、高級脂肪酸または高級脂肪酸エステルを重合した多価の重合脂肪酸が、接着性、可撓性、耐水性及び耐熱性のいずれの特性も高度にバランスさせるので好適である。脂肪酸としては、飽和または不飽和のいずれでもよく、その炭素数は、通常８〜３０、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１６〜２０の範囲である。脂肪酸エステルとしては、通常、高級脂肪酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、シクロヘキシルなどのアルキルエステルなどが用いられる。
　好ましい重合脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、リノール酸、リシノレイン酸、エレオステアリン酸などの不飽和高級脂肪酸を重合したもの、トール油や牛脂などの天然脂肪酸を重合したものなどが挙げられ、重合脂肪酸中に残存する炭素−炭素不飽和結合を水素添加したものであってもよい。
　重合脂肪酸の構造解析は、Ｄ．Ｈ．Ｍｃｍａｈｏｎらにより報告されている（Ｊ．Ａｍ．Ｏｉｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，５１，５２２（１９７４））。重合脂肪酸中の２価カルボン酸（以下、「ダイマー酸」という。）及び３価以上のカルボン酸の割合は、特に制限はなく、使用目的に応じて適宜選択される。一般的には、ダイマー酸を主成分とするものが用いられ、重合脂肪酸中のその割合は、通常４０重量％、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、最も好ましくは９０〜１００重量％の範囲である。残部の３価以上のカルボン酸としては、３価カルボン酸（以下、「トリマー酸」という。）及び４価以上のカルボン酸が用いられ、好適にはトリマー酸である。」（段落【００１４】〜【００１７】）  
　  
（カ）「多価アルコール成分としては、通常のポリエステル合成で使用されるものであれば格別制限はされず、例えば、２価アルコールあるいは２価アルコールと３価以上のアルコールの混合物を用いることができる。好ましくは２価アルコールである。
　２価アルコールとしては、例えば、アルカンジオール、シクロアルカンジオール、芳香族系ジオール、オリゴオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ヒンダードグリコールなどが挙げられる。これらの中では、アルカンジオール、シクロアルカンジオール、ヒンダードグリコールなどが好ましく、特にヒンダードグリコールが好ましい。
　アルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジール、１，９−ノナンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオールなどの炭素数が４〜９のアルカンジオールが好ましい。・・・
　ヒンダードグリコールとしては、例えば、一般式（２）
ＨＯＣＨ２−Ｃ（Ｒ２Ｒ３）−ＣＨ２ＯＨ　　（２）
で表される。ここで、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立してアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、特に制限はないが、通常１〜５０個、好ましくは１〜２０個、より好ましくは２〜１０個である。アルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、オクタデシルキ基、エイコシル基などが挙げられ、これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが好ましく、エチル基、プロピル基、ブチル基、アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが特に好ましい。
　ヒンダードグリコールの具体例としては、例えば、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ドデシル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−ペンチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられ、これらの中でも、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジプロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−プロピル−２−ペンチル−１，３−プロパンジオールなどが好ましい。」（段落【００２６】〜【００３３】）
　 
（キ）「かくして得られるポリエステルポリオール（ａ）の分子量は、特に制限はないが、ＧＰＣで測定される標準ポリエステル換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは１，５００〜５０，０００、より好ましくは２，０００〜２０、０００であるときに、耐水性や可撓性などの特性が格別に優れるので好適である。」（段落【００４１】）
　 
（ク）「
不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）
　ポリエステルポリオール（ｃ）としては、前記ポリエステルポリオール（ａ）の具体例と同様である。」（段落【００５１】〜【００５２】） 
　 
（ケ）「本発明の不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）は、（２）（ｃ）成分と（ｄ）成分を反応させて末端がイソシアネート基である（ポリ）ウレタン化合物（ｆ）を製造し、次いで該末端ポリイソシアネート含有（ポリ）ウレタン化合物（ｆ）と活性水素含有炭素−炭素不飽和化合物（ｅ）とを反応させて製造することができる。」（段落【００６６】）  
　 
（コ）「本発明の不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）の分子量は、ゲルパミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）で、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜３０，０００の範囲である。不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）の分子量が過度に小さいと可撓性に劣り、逆に、過度に大きいと耐水性に劣り、いずれも好ましくない。」（段落【００７６】）  
　 
（サ）「
硬化性樹脂組成物
　重合性不飽和化合物中の前記（ｉ）の不飽和ポリエステル及び前記（ｉｉ）の不飽和（ポリ）ウレタンの含有量は、全重合性不飽和化合物（ｈ）量の通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。」（段落【００７７】〜【００７８】）  
　 
（シ）「
成形体
・・・
　本発明の成形体としては、特に、ガスケット、例えば、電子計算機の磁気ハードディスクドライブユニット（ＨＤＤ）等の精密機器のケーシングの密閉用のガスケットに有用である。」（段落【０１０４】〜【０１０６】）  
　 
（ス）「実施例１
　撹拌機、温度計、還流冷却管、分水管及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｃｃ用四つ口フラスコに、水素化重合脂肪酸（ハリダイマー３００の水素化物；ヨウ素価６、酸価１９５、モノマー酸０．５％、ダイマー酸９７．０％、トリマー酸２．５％、ハリマ化成社製）３００．０ｇ、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール　８７．７ｇ、１，６−ヘキンジオール　２７．７ｇ及び触媒としてモノブチルチンオキサイド０．２６ｇを仕込んだ。（ＯＨ／ＣＯＯＨ当量比＝１．５０）
　窒素ガス導入しながら撹拌を行い、１００℃まで昇温した。続いて、反応中に生成する水及び未反応のジオールを除去しながら、１００℃から２４０℃まで６時間を要して昇温した。その後２４０℃で脱水を行いながら、８時間反応を続けた。更に２４０℃の温度で、１００ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応を行った。得られたポリエステルポリオール１は重量平均分子量３９８０、酸価０．２３、水酸基価８６．５であった。
　次いで、撹拌機、温度計、還流冷却管、分水管及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｃｃ用四つ口フラスコに、上記製造したポリエステルポリオール１を２００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート３５ｇを仕込み、触媒としてジブチル錫ジラウレートを１０ｐｐｍを加え６０℃で４時間反応させた。反応終了後の水酸基価は０．２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＮＣＯ含有量は１．７８％であった。次いで、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１１．６ｇ、重合禁止剤としてｔ−ブチルハイドロキノンを４０ｐｐｍ及び触媒としてジブチル錫ジラウレートを１０ｐｐｍを加え、さらに７０℃で１０時間反応させて、アクリロイル基（赤外吸収スペクトルにてＣ＝ＣとＣ＝Ｏの共役吸収波長１６００ｃｍ−１の存在により確認した。）を有する重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）を得た。Ａ−１の重量平均分子量は１７，８００、残存イソシアネートは０．０４重量％であった。」（段落【０１１２】〜【０１１４】）  
　 
（セ）「実施例２
　撹拌機、温度計、還流冷却管、分水管及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｃｃ用四つ口フラスコに、重合脂肪酸（ハリダイマー３００；酸価１９５、モノマー酸０．５％、ダイマー酸９７．０％、トリマー酸２．５％、ハリマ化成社製）３２０．０ｇ、２−ブチル−２−エチル１，３−プロパンジオール１１５．９ｇ及び触媒としてモノブチルチンオキサイド０．２６ｇを仕込んだ。（ＯＨ／ＣＯＯＨ当量比＝１．３０）
  窒素ガス導入しながら撹拌を行い、１００℃まで昇温した。続いて、反応中に生成する水及び未反応のジオールを除去しながら、１００℃から２４０℃まで６時間を要して昇温した。その後２４０℃で脱水を行いながら、８時間反応を続けた。更に２４０℃の温度で、１００ｍｍＨｇの減圧下で２時間反応を行った。得られたポリエステルポリオール２は重量平均分子量６３００、酸価０．３、水酸基価４１．４であった。
　次いで、撹拌機、温度計、還流冷却管、分水管及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｃｃ用四つ口フラスコに、上記製造したポリエステルポリオール２を２４０ｇと２，４−トリレンジイソシアネート３０．８ｇを仕込み、触媒としてジブチル錫ジラウレートを１０ｐｐｍを加え６０℃で４時間反応させた。反応終了後の水酸基価は０．１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ＮＣＯ含有量は２．７３％であった。次いで、２−ヒドロキシプロピルアクリレートを２３．０部、重合禁止剤としてｔ−ブチルハイドロキノンを４０ｐｐｍ及び触媒としてジブチル錫ジラウレートを１０ｐｐｍを加え、さらに７０℃で１０時間反応させて、アクリロイル基を有する重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−２）を得た。Ａ−２の重量平均分子量は９８５０、残存イソシアネートは０．０２重量％であった。」（段落【０１１５】〜【０１１７】）  
　 
（ソ）「実施例６〜１０、参考例１
　実施例１〜５で得た不飽和ポリエステル（Ａ−１）〜（Ａ−５）もしくは参考例１で得た不飽和ポリエステル（Ｂ−１）を７０部、４−ヒドロキシブチルアクリレートを１５部、イソボルニルアクリレートを３５部、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレートを１０部、光重合開始剤１部（ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４；チバガイギー社製）を配合・混合し、石英ガラス板上に展延し、厚さ２ｍｍのスペーサーをあてがって石英ガラスを重ねた。これに１２００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化シートを作成し、各種試験を実施した。その結果を表１に示した。」（段落【０１３０】）  
　 
（タ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【０１３１】表１）  
　 
（チ）「実施例１３〜１４、比較例２〜３
　表３に示す種類と量の各成分を混合して流動性の硬化性樹脂組成物を調製した。
　次いで、縦１０２ｍｍ、横１４６ｍｍの大きさの、磁気ハードディスクドライブユニットの防塵カバー用金属板の脱脂を行い、図１に示す要領で塗布ロボットを用いて、金属板上に形成すべきガスケットの形状に、ディスペンサーより該硬化性樹脂組成物を塗布し、１，０００ｍｊ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させた。図２は形成された防塵カバーの平面図である。図２において、金属板４の周辺部に、金属板と接する部分の幅２．０ｍｍ、金属板面からの高さ１．０ｍｍのガスケット５が形成されている。硬化性樹脂組成物は、吐出された後に紫外線により硬化され、ほぼ半円形の断面を有して金属板に接着していた。本発明により、ガスケットは成形されるとともに所定の位置にセッティングされているので、簡便且つ効率的に製造することができる。また、製造したガスケットの各種試験の結果を表３に示した。」（段落【０１４１】）  
　 
（ツ）「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【０１４２】表３）  
　  
　  
　  
第５　引用発明  
　  
　引用文献３には、摘示（ア）及び（ク）〜（コ）から、「重合脂肪酸を含有する多価カルボン酸成分と多価アルコールとを縮重合して得られるポリエステルポリオール（ｃ）とポリイソシアネート（ｄ）とを反応させて得られる少なくとも２つのイソシアネート基を有する（ポリ）ウレタン化合物（ｆ）と分子内に活性水素と重合性の炭素−炭素不飽和結合とを有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００で分子内に少なくとも２つの重合性炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和（ポリ）ウレタン（ｉｉ）」が記載されており、摘示（ク）から、ポリエステルポリオール（ｃ）としては、ポリエステルポリオール（ａ）の具体例と同様であることも記載されているのであるから、当該重合脂肪酸として、ダイマー酸が包含されていることは、摘示（オ）、（ス）及び（セ）から明らかであって、当該多価アルコールとして、炭素数が４〜９のアルカンジオールや２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールが包含されていることは、摘示（カ）、（ス）及び（セ）から明らかである。 
　また、摘示（キ）から、ポリエステルポリオール（ｃ）の分子量は、ＧＰＣで測定される標準ポリエステル換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、より好ましくは２，０００〜２０、０００であることも明らかである。
　してみると、引用文献３には、「ダイマー酸を含有する多価カルボン酸成分と炭素数が４〜９のアルカンジオールや２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含有する多価アルコールとを縮重合して得られる、ＧＰＣで測定される標準ポリエステル換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で２，０００〜２０、０００であるポリエステルポリオール（ｃ）とポリイソシアネート（ｄ）とを反応させて得られる少なくとも２つのイソシアネート基を有する（ポリ）ウレタン化合物（ｆ）と分子内に活性水素と重合性の炭素−炭素不飽和結合とを有する化合物（ｅ）とを反応させて得られる重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００で分子内に少なくとも２つの重合性炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和（ポリ）ウレタン」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　  
　  
第６　本願発明１と引用発明との対比  
　  
　引用発明の「分子内に活性水素と重合性の炭素−炭素不飽和結合とを有する化合物（ｅ）」、「ポリイソシアネート（ｄ）」、「ダイマー酸を含有する多価カルボン酸成分と炭素数が４〜９のアルカンジオールや２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含有する多価アルコールとを縮重合して得られる、ポリエステルポリオール（ｃ）」及び「分子内に少なくとも２つの重合性炭素−炭素不飽和結合を有する不飽和（ポリ）ウレタン」は、本願発明１の「（メタ）アクリロイル基および／またはビニル基の不飽和基を含有するモノオール化合物」、「有機ジイソシアナート化合物」、「-(-CO-C３４H６６-COO-CｔH２ｔ-O-)-または-(-CO-C３４H６８-COO-CｕH２ｕ-O-)-（ｔ，ｕ＝２〜３６）から選ばれる少なくとも一種類の基の繰り返し構造を有するポリエステル化合物」及び「ウレタンオリゴマー」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明１において、ｑ＝０の場合、ウレタンオリゴマーの製造方法において、本願明細書の請求項４には、「ポリエステル化合物と有機ジイソシアナート化合物とを重付加させた繰り返し単位であってイソシアナート基を両末端に有する付加物を形成し、該イソシアナート基が（メタ）アクリロイル基および／またはビニル基の不飽和基を有するモノオール化合物と付加反応することを特徴とする、前記式〔Ｉ〕に示すｑ＝０のウレタンオリゴマーからなり架橋させてゴム弾性重合物にする硬化成分の製造方法。」が記載されており、これは、引用発明において、摘示（ア）、（ケ）、（ス）及び（セ）に記載された不飽和（ポリ）ウレタンの製造方法と同じであるから、引用発明における不飽和（ポリ）ウレタンの構造は、式で表せば、
「Ｒ１Ｏ−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯ−（−ＯＲ３Ｏ−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯ−）ｐ−ＯＲ１」
と表すことができる。
　してみれば、本願発明１において、ｑ＝ｒ＝０の場合を比較すると、本願発明１と引用発明とは、「式
Ｒ１Ｏ−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯ−（−ＯＲ３Ｏ−ＣＯＮＨ−Ｒ２−ＮＨＣＯ−）ｐ−ＯＲ１（式中、Ｒ１Ｏ-は（メタ）アクリロイル基および／またはビニル基の不飽和基を含有するモノオール化合物の脱水素残基、-Ｒ２-は有機ジイソシアナート化合物の脱イソシアナート残基、-ＯＲ３Ｏ-は
-(-CO-C３４H６６-COO-CｔH２ｔ-O-)-
または
-(-CO-C３４H６８-COO-CｕH２ｕ-O-)-
（ｔ，ｕ＝２〜３６）から選ばれる少なくとも一種類の基の繰り返し構造を有するポリエステル化合物の脱水素残基）で表されるウレタンオリゴマー」の点で一致し、次の相違点１〜４で一応相違する。
　  
＜相違点１＞  
　ポリエステル化合物の平均分子量が、本願発明１では、「数平均分子量が０．５×１０３〜５×１０３」であるのに対し、引用発明では、「ＧＰＣで測定される標準ポリエステル換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で２，０００〜２０、０００」である点。
　 
＜相違点２＞  
　ウレタンオリゴマーの平均分子量が、本願発明１では、「数平均分子量が１×１０３〜２×１０４」であるのに対し、引用発明では、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００」である点。
   
＜相違点３＞  
　本願発明１では、式中「ｐ＝０〜３の整数、ただし１≦ｐ≦３」すなわち、「ｐ＝１〜３の整数」であるのに対し、引用発明では、上記式中のｐの数値が具体的にどの様な値であるのか明記されていない点。
　 
＜相違点４＞  
　本願発明１では、「ウレタンオリゴマーからなり架橋させてゴム弾性重合物にする硬化成分」であるのに対し、引用発明では、「不飽和（ポリ）ウレタン」である点。
　  
　  
　  
第７　相違点に対する判断  
　  
１．相違点１について
　一般に、高分子化合物においては、数平均分子量の値に比較して、重量平均分子量の値が大きいことは周知の事項であって、斯かる周知の事項を踏まえて、「数平均分子量が０．５×１０３〜５×１０３」との範囲と、「ＧＰＣで測定される標準ポリエステル換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で２，０００〜２０、０００」との範囲とを比較すると、両者は明らかに重複する範囲を包含するものであると認められるし、引用文献３の実施例の記載に照らしても、実施例１においては、摘示（ス）から、ポリエステルポリオール１は重量平均分子量３９８０であり、この値は「５×１０３」以下であるし、これが数平均分子量で０．５×１０３未満であるとは到底認められないことから、ポリエステルポリオール１は「数平均分子量が０．５×１０３〜５×１０３」の範囲内であるものと認められる。
　また、同じく実施例２においては、摘示（セ）から、ポリエステルポリオール２は重量平均分子量６３００であり、上記のとおり、数平均分子量に比較して、重量平均分子量が大きいことは周知の事項であることから、ポリエステルポリオール２も「数平均分子量が０．５×１０３〜５×１０３」の範囲内である蓋然性が高いものと認められる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。 
　 
２．相違点２について
　相違点１でも述べたとおり、一般に、高分子化合物においては、数平均分子量の値に比較して、重量平均分子量の値が大きいことは周知の事項であることから、斯かる周知の事項を踏まえて、「数平均分子量が１×１０３〜２×１０４」との範囲と、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１００，０００」との範囲とを比較すると、両者は明らかに重複する範囲を包含するものであると認められるし、引用文献３の実施例の記載に照らしても、実施例１においては、摘示（ス）から、重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）の重量平均分子量は１７，８００であり、この値は「２×１０４」以下であるし、これが数平均分子量で１×１０３未満であるとは到底認められないことから、不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）は「数平均分子量が１×１０３〜２×１０４」の範囲内であるものと認められる。
　また、同じく実施例２においては、摘示（セ）から、重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−２）の重量平均分子量は９８５０であり、この値は「２×１０４」以下であるし、これが数平均分子量で１×１０３未満であるとは到底認められないことから、重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−２）は「数平均分子量が１×１０３〜２×１０４」の範囲内であるものと認められる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　 
３．相違点３について
　引用発明において、上記式中のｐの値について検討すると、引用文献３の実施例の記載に照らせば、実施例１においては、摘示（ス）から、重量平均分子量３９８０のポリエステルポリオール１を２００ｇと２，４−トリレンジイソシアネート３５ｇ（約０．２モル）とを反応させた後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１１．６ｇ（約０．１モル）を加えさらに反応させて、重量平均分子量１７，８００の重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）を得ているのであるから、２，４−トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとのモル比及びポリエステルポリオール１と重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）との重量平均分子量の対比から、重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）は、上記式におけるｐの値が３であるものが主成分を占めているものと認められる。
　また、同じく実施例２においては、摘示（セ）から、 重量平均分子量６３００のポリエステルポリオール２を２４０ｇと２，４−トリレンジイソシアネート３０．８ｇ（約０．１７７モル）とを反応させた後、２−ヒドロキシプロピルアクリレート２３．０部（「ｇ」の誤記と認める。）（約０．１７７モル）を加えさらに反応させて、重量平均分子量９８５０の重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−２）を得ているのであるから、２，４−トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシプロピルアクリレートとのモル比及びポリエステルポリオール２と重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−２）との重量平均分子量の対比から、重合性不飽和（ポリ）ウレタン化合物（Ａ−１）は、上記式におけるｐの値が１であるものが主成分を占めているものと認められる。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
４．相違点４について
　引用発明における不飽和（ポリ）ウレタンないし不飽和（ポリ）ウレタンを含有する硬化性樹脂組成物（摘示（サ））は、摘示（イ）〜（エ）から、硬化した時に可撓性を示すものであって、当該不飽和（ポリ）ウレタンを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物は、摘示（ウ）、（エ）、（シ）及び（チ）から、ガスケット等に使用されるものであって、ガスケットがゴム弾性を有することは明らかである。
　また、引用文献３の実施例の記載に照らせば、実施例１〜２で製造された不飽和（ポリ）ウレタン（Ａ−１〜２）を含有する硬化性樹脂組成物を紫外線により硬化してなる硬化シートは、摘示（ソ）〜（タ）から、硬度ショアＡで３８〜４０の値を示し（実施例６〜７）、同じく不飽和（ポリ）ウレタン（Ａ−１〜２）を含有する硬化性樹脂組成物を紫外線により硬化してなるガスケットは、摘示（チ）〜（ツ）から、硬度ショアＡで４０〜４３の値を示している（実施例１３〜１４）から、これらの硬化物がゴム弾性を有することは明らかである。
　してみると、引用発明における不飽和（ポリ）ウレタンは、ウレタンオリゴマーであって、当該不飽和（ポリ）ウレタンを含有する硬化性樹脂組成物を硬化（架橋）させてゴム弾性重合物にするものであるということができる。
　ここで、「ウレタンオリゴマーからなり架橋させてゴム弾性重合物にする硬化成分」との記載では、「硬化成分」が「ウレタンオリゴマーからなり」かつ「架橋させてゴム弾性重合物にする」ものであれば足りるのであるから、当該「硬化成分」が硬化性組成物の１成分として存在し、当該硬化性組成物中に他の成分を含有する場合をも包含するものであることは明らかである。
　したがって、相違点４は、実質的な相違点ではない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明と同一である。 
　  
　  
　  
第８　請求人の主張に対する検討  
　  
　請求人は、平成１８年８月１１日提出の意見書、平成１９年５月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）及び平成２１年３月２６日提出の回答書において、引用文献３の不飽和（ポリ）ウレタンは希釈剤とともに硬化させる硬化成分であるのに対し、本願発明１に係る硬化成分はウレタンオリゴマーからなり希釈剤を含まないから、両者は相違していると主張している。
　しかしながら、上記のとおり、「ウレタンオリゴマーからなり架橋させてゴム弾性重合物にする硬化成分」との記載では、「硬化成分」が「ウレタンオリゴマーからなり」かつ「架橋させてゴム弾性重合物にする」ものであれば足りるのであって、当該「硬化成分」が硬化性組成物の１成分として存在し、当該硬化性組成物中に他の成分として希釈剤を含有する場合をも包含するものであると認められる以上、本願発明１が希釈剤を含まないもののみに限定されるということはできないから、この主張は採用することができない。
　 
　また、請求人は、平成１９年５月２８日提出の審判請求書の手続補正書（方式）において、請求項１は、この拒絶理由が発見されていないこの補正前の請求項５を併合する補正をしたものであるから、理由１の拒絶理由が解消しているとも主張しているが、そもそも、補正前の請求項５に係る規定は、本願発明１において、式〔Ｉ〕中「−Ａ−」の部分を規定するものであるから、ｑ＝０の場合には意味をなさないものであって、引用発明は、上記のとおり、ｑ＝０の場合に相当するものであるから、この主張は採用することができない。
　
　さらに、請求人は、平成２１年３月２６日提出の回答書において、下記の補正案を示し、その補正案に基づいて意見を追加して述べている。
特許請求の範囲の補正案 
「【請求項１】 
 下記式〔Ｉ〕
【化１】
（式〔Ｉ〕中、Ｒ１Ｏ-は（メタ）アクリロイル基および／またはビニル基の不飽和基を含有するモノオール化合物の脱水素残基、-Ｒ２-は有機ジイソシアナート化合物の脱イソシアナート残基、-ＯＲ３Ｏ-は数平均分子量０．５×１０３〜５×１０３で
-(-CO-C３４H６６-COO-CｔH２ｔ-O-)-
または
-(-CO-C３４H６８-COO-CｕH２ｕ-O-)-
（ｔ，ｕ＝２〜３６）から選ばれる少なくとも一種類の基の繰り返し構造を有するポリエステル化合物の脱水素残基、-Ａ-は-ＮＨＲ４ＮＨ-で示されジアミノプロパン、ジアミノブタン、ノナンジアミン、イソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、水添ジフェニルメタンジアミン、ビスアミノプロピルエーテル、ビスアミノプロピルエタン、ビスアミノプロピルジエチレングリコールエーテル、ビスアミノプロピルポリエチレングリコールエーテル、ビスアミノプロポキシネオペンチルグリコール、ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン、トルエンジアミン、両末端アミノ変性シリコーンから選ばれる少なくとも一種類のジアミン化合物脱水素残基、および-ＯＲ５Ｏ-で示されエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、両末端水酸基変性シリコーン、カルボキシル基含有ジオールから選ばれる少なくとも一種類のジオール化合物脱水素残基から選ばれる少なくとも一種類、ｐ，ｒ＝０〜３、ｑ＝０〜３の各整数、ただしｑ＝０のとき１≦ｐ＋ｒ≦３、ｑが１，２又は３のときｐ及びｒが０又は１）で表され数平均分子量が１×１０３〜２×１０４であるウレタンオリゴマーからなるゴム弾性重合物用の無溶剤硬化成分。 （請求項２〜１０については省略）」
　しかしながら、「ウレタンオリゴマーからなるゴム弾性重合物用の無溶剤硬化成分」との記載をもってしても、当該「無溶剤」でいう「溶剤」に希釈剤が含まれるのかどうかについても不明であるし、「ウレタンオリゴマーからなるゴム弾性重合物用の無溶剤硬化成分」との記載では、「硬化成分」が「ウレタンオリゴマーからな」り、かつ「ゴム弾性重合物用」及び「無溶剤」のものであれば足りるのであって、当該「硬化成分」が硬化性組成物の１成分として存在し、当該１成分が「無溶剤」のものであることを規定しているだけであるから、当該硬化性組成物中に他の成分として希釈剤を含有する場合をも包含するものであると認められる以上、本願発明１が希釈剤を含まないもののみに限定されるということはできない。
　また、摘示（イ）に「本発明は、硬化した時に、・・・可撓性を示す重合性不飽和化合物・・・に関する」とも記載されているから、この点に差異があるものとすることはできない。
　そもそも、「硬化成分」との記載では、本願発明１は、「ウレタンオリゴマー」という「化学物質」に係るものであると認められるところ、化学物質においては用途限定に意味はないことから、引用発明における不飽和（ポリ）ウレタンと差異は見当たらない。
　したがって、斯かる補正案をもってしても、本願は特許すべきものであるとすることはできない。 
　  
　よって、意見書、審判請求書の手続補正書（方式）及び回答書における請求人の主張は、何れも採用することができない。 
　  
　  
　  
第９　むすび  
　  
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について、更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。