【事件の表示】
　特願２００６−１３４４７４「体載健康具」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月　１日出願公開、特開２００７−２８３０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１８年４月１３日の出願であって、平成２１年４月９日付け拒絶理由通知に対して、同年６月１２日付けで手続補正がされたが、同年７月２４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで特許請求の範囲、明細書及び図面についての手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成２１年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１　本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲、明細書及び図面について全文補正をするものであるから、まず、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反する（いわゆる「新規事項の追加」に該当する）か否かを検討する。
　
１−１　新規事項の追加について
（１）願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面
　本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の記載は以下のとおりである。ただし、以下の記載において、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面において削除されている当初明細書等の請求項２，３及び発明の詳細な説明の段落【００２４】〜【００３２】に記載された【実施例４】ないし【実施例９】、並びに、本件補正が実質的になされなかった図面（図１，４，１９）及び削除されている図面（図７〜１８）については略して示す。
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　基台と体を載せる体載板との間に前記体載板を傾動自在に支持するゴムやバネ等の自由自在に曲げられる弾性体からなる支点柱を設け、前記体載板に載せた体の体重移動で前記体載板を全方位に自由自在に傾けて体を振る運動が出来、また傾けた前記体載板を載せた体の体重移動で歳差運動をさせ、体のすりこぎ運動が出来る事を特徴とした体載健康具。
　　【請求項２】　（略）
　　【請求項３】　（略）
　
　　【明細書】
　　【発明の名称】体載健康具
　　【技術分野】
　　【０００１】
　本発明は、体を載せる体載健康具に関し、より詳言すれば、健康具に載せた体の重心移動により自分の体重を利用して健康具を楽に揺動や歳差運動させ、骨盤と脊柱のずれ・歪み・偏位の矯正と筋肉のほぐしを行い、内臓障害も含めた病気の起こりにくい体に整え、健康の促進を図ると共に、シェイプアップにも効果がある体載健康具に関する。
　　【背景技術】
　　【０００２】
　従来の一般的に普及している体載健康具は、電気で動く座台に跨るものがある（例えば、松下電工株式会社のジョ−バ）。図１９（イ）により説明すると、電気で座台１４を動かす乗馬マシ−ンＭであり、座台１４に跨って乗り、自分の意思に関係なく電動でお尻を前後左右に動かして体を振る。
　また、弾力ボ−ルに腰掛けるものもある。図１９（ロ）により説明すると、弾力性のある大きなボ−ルである弾力ボ−ル１５に腰掛けて自分の意思でお尻を前後左右に動かして体を振る。
　　【０００３】
　なお、人が腰掛ける座板の傾動動作に抵抗を与える健康座具もある（例えば、特許文献１参照。）。また、複数のエア−バックにより座面の傾斜や揺動を行う健康椅子もある（例えば、特許文献２参照。）。
　　【特許文献１】特開２００３−２１０６１１号　公報
　　【特許文献２】特開２０００−２４５５６５号　公報
　　【発明の開示】
　　【発明が解決しようとする課題】
　　【０００４】
　前述した従来の体載健康具である図１９（イ）で図示した電気で動く台座に跨る乗馬マシンＭでは、自分の意思で体を振らないため、意図しない動きに対してバランスを取ろうとして反射的に力が入り筋肉を使う。従って、筋肉トレーニングには適するが、力を入れずに骨格や筋肉を自由自在に動かして骨盤・脊柱・関節の正常化と筋肉のほぐしには適さない。また、使用時の拘束時間が必要であり、更に装置が大きく、動く運動量も大きいため、家庭や職場で仕事をしながら気軽に体載健康具を使用できないという欠点があった。
　　【０００５】
　また、図１９（ロ）で図示した従来の弾力ボ−ルの体載健康具は、自分の意思であまり力を入れずに骨格や筋肉を自由自在に動かす事が出来るため、骨盤・脊柱・関節の正常化と筋肉のほぐしに適するが、転げ落ちる危機感がある。また、危機感で気が散る事と弾力ボ−ルが大きく、更に使用時間の拘束もあるため、家庭や職場で仕事をしながら気軽に体
載健康具を使用できないという欠点があった。
　　【０００６】
　健康座具（特開２００３−２１０６１１号）は、人が腰掛ける座板には弾性保持力で抵抗が与えられた状態になっているため、座板に腰掛けて傾動動作するには、弾性保持力に打ち勝つ力が必要である。従って、腰椎を支える筋肉トレ−ニングなど腰掛けたときの腰椎周りの筋肉の緊張緩和と鍛錬の健康座具であり、骨盤・脊柱・関節など骨格全体の正常化と筋肉のほぐしには適さないという欠点があった。
　　【０００７】
　また健康椅子（特開２０００−２４５５６５号）は、複数のエア−バックに気体を制御して注入し、自分の意思で座る座面を傾斜させる機構で、装置が複雑になると共に非常に高価なものとなる。また、腰掛けたときの腰椎周りの限定した健康椅子であり、骨盤・脊柱・関節など骨格全体の正常化と筋肉のほぐしには適さないという欠点があった。また、使用する拘束時間が必要である。
　　【０００８】
　本発明は、このような従来の欠点を解決しょうとするものであり、家庭や職場で無理な姿勢や長時間同じ姿勢等で体が疲れたとき仕事中でも手軽に使用でき、骨盤・脊柱・関節など骨格全体の正常化と筋肉のほぐしに適する体載健康具の提供を目的とするものである。
　　【課題を解決するための手段】
　　【０００９】
　パソコンの画像表示端末作業など長時間同じ姿勢を強いられると、体の様々な部位に大きな負担がかかり、筋肉の硬直や骨格のずれにより腰痛・肩こりなど内臓も含めていろいろな症状（ＶＤＴ症候群）起こる。この対策としては筋肉に負荷を掛けないでよく動かすと血行がよくなり、硬くなった筋肉が柔らかくなってほぐされる。また、骨格も筋肉が柔らかくなった状態でバランスのよい反復運動をすると正常位置に収まって矯正される。従って、体を健康具に載せて健康具の動きに任せる体載健康具は、載せた体に対してほぼ無負荷で自由自在に動く事が必要課題である。
　　【００１０】
　前記の課題を解決して目的を達成するためには、体載健康具の体を載せる体載板を無負荷で自由自在に傾斜出来る様にして、載せた体の筋肉を使うことなく体載板の傾斜する傾動と共に体が無負荷で自由自在に振ったり、まわしたりできる様にする。
　　【００１１】
　第１の課題解決手段は、体載健康具の体を載せる体載板の下面と台である基台の上面との間にゴムやスプリングの様に自由自在に曲げられる物質を支点柱として配設して、体載板が体重移動で傾動自在になる様にしたものである。ゴム等の空気袋の支点柱も含む。
　　【００１２】
　第２の課題解決手段は、体裁健康具の体を載せる体載板の下面中央部に球体部を設けて、この球体部の転がりで体載板がほぼ無負荷で傾動自在になる様にしたものである。
　　【００１３】
　第３の課題解決手段は、第２の課題解決手段の体載板の下面中央部に設けた球体部に受皿を設けてユニバーサルジョイントにしたものである。
　　【発明の効果】
　　【００１４】
　以上詳述した様に本発明の体載健康具は、体を載せる体載板は力を入れなくとも傾ける事が出来るため、筋肉を使わないで体を振ったり、まわしたりの反復運動ができる。従って、長時間同じ姿勢等で硬直した筋肉をリラックスした状態で振りほぐす事が出来るため、血流がよくなり、凝って硬くなった筋肉が柔らかくほぐされる。また、筋肉が柔らかくなると硬直した筋肉によってずれていた骨も元に戻る。更に、脊柱と骨盤をバランスのよい反復振り運動や反復歳差運動することにより、歪んだ骨格が矯正されて正常化される。
　　【００１５】
　また本発明の体載健康具は、体の僅かな重心移動で体重を利用した運動のため、電気・空気などの外部動力は一切使わない。従って、構造が簡単・小型・軽量で職場や家庭などに於いて何時でも、何処でも座布団の感覚で手軽に安全に使える。特に、長時間椅子に座る仕事の人は仕事中にも使用できて時間の拘束がない。
　　【００１６】
　このように、本発明の体載健康具は、体を載せて骨盤と脊柱をほぼ無負荷で振ったり、歳差運動をする健康具であるため、骨格の正常化、筋肉のほぐし、血行促進、新陳代謝の活発化さらに内臓の機能強化となる。特に、パソコン操作のＶＤＴ症候群や長時間自動車を運転している人の腰痛や肩凝り予防など、今の体をあまり動かさない仕事社会に適した国民的な健康維持に寄与する非常に効果的な体載健康具の発明である。
　　【発明を実施するための最良の形態】
　　【００１７】
　以下、本発明の実施の形態を図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例を説明するにあたって従来の構成と同一部分には同一符号を付けて述べる。
　　【実施例１】
　　【００１８】
　図１は本発明の請求項１に於ける体載健康具Ｔの一実施例の斜視図で、体を載せる体載板１の下面中央部と台である基台２の上面中央部との間に、自由自在に曲げることが出来るゴムからなるゴム支点柱３を固定配設した。尚、ゴム空気袋支点柱も含まれる。図２は、図１の体載健康具ＴのＡ−Ａ線断面図で構造を明示したものである。
　　【００１９】
　以上の構成からなる請求項１に於ける一実施例の体載健康具Ｔの作用を具体的に、図３に基づいて以下説明する。図３（イ）は、体載健康具Ｔを椅子４１に載せ、体載健康具Ｔの体載板１に腰掛けて水平にした体載健康具Ｔが作用していない状態を右側面図で示したものである。図３（ロ）は、体Ｈの重心を前に移動して体重を前に移し、ゴム支点柱３を前に曲げて体載板１を前に傾斜した状態を右側面図で示したものである。体載板１が前傾斜することにより骨盤Ｋも前傾斜し、脊柱Ｓも前に倒れる。バランスを取るため、頭部（図示せず）を後に移動して体を起こすと脊柱Ｓは後に曲がって反り返る。図３（ハ）は、体Ｈの重心を後に移動して体重を後に移し、ゴム支点柱３を後に曲げて体載板１を後に傾斜した状態を右側面図で示したものである。体載板１が後傾斜することにより骨盤Ｋも後傾斜し、脊柱Ｓも後に倒れる。バランスを取るため、頭部（図示せず）を前に移動して体を起こすと脊柱Ｓは前に曲がる。図３（ニ）は、体載健康具Ｔを椅子４１に載せ、体載健康具Ｔの体載板１に腰掛けて水平にした体載健康具Ｔが作用していない状態を背面図で示したものである。図３（ホ）は、体Ｈの重心を右に移動して体重を右に移し、ゴム支点柱３を右に曲げて体載板１を右に傾斜した状態を背面図で示したものである。体載板１が右傾斜することにより骨盤Ｋも右傾斜し、脊柱Ｓも右に倒れる。バランスを取るため、頭部（図示せず）を左に移動して体を起こすと脊柱Ｓは左に曲がる。図３（ヘ）は、体Ｈの重心を左に移動して体重を左に移し、ゴム支点柱３を左に曲げて体載板１を左に傾斜した状態を背面図で示したものである。体載板１が左傾斜することにより骨盤Ｋも左傾斜し、脊柱Ｓも左に倒れる。バランスを取るため、頭部（図示せず）を右に移動して体を起こすと脊柱Ｓは右に曲がる。図３（ト）は、図３（ヘ）の状態に於いて、ゴム支点柱３から偏った体Ｈの重心をゴム支点柱３を中心に回すと体載板１と骨盤Ｋは傾斜したままの歳差運動（すりこぎ運動）になる。脊柱Ｓは首（図示せず）を中心とした逆歳差運動になる。従って、全身のまわし運動になる事を背面図で示したものである。図３（チ）は、図３（ニ）の状態に於いて、ゴム支点柱３をねじって体載板１水平に回す運動を背面図で示したものである。
　　【００２０】
　このように、請求項１の体載健康具によると、全身の骨格、全身の筋肉、内臓を力を入れることなく、自由自在に動かしてほぐすことが出来る作用がある。
　　【００２１】
　図４は、図１の体載健康具Ｔの付属品の実施例で、図４（イ）は座布団５をセットにしたもの。図４（ロ）は体載板１の上面と基台２の下面に滑り止め６を設けたもの。図４（ハ）は断面図で示したものであり、ストッパ−７とカバ−８を設けたものである。
　　【実施例２】
　　【００２２】
　図５は、請求項１の一実施例であり、図１の体載健康具Ｔを椅子に組み込んで、健康椅子４２としたものであり、図５（イ）は構造を示した側面図であり、基台２は椅子の部品と共有になっている。図５（ロ）は使用例図で体載健康具Ｔを前に傾斜させた右側面図である。図５（ハ）は使用例図で体載健康具Ｔを後に傾斜させた右側面図である。
　　【実施例３】
　　【００２３】
　図６は、請求項１の一実施例であり、図１の体載健康具Ｔの形状を変えて、体Ｈを横に寝た状態でお尻・腰・背中・腹・恥骨・肩・首・頭・脚で使用出来る様にしたものである。図６（イ）は形状と構成を示した斜視図であり、体載板１を上湾曲形状にして上面には胴体用のツボ突起９１、側面には首用のツボ突起９２を設けた。図６（ロ）は体載健康具Ｔに骨盤Ｋを載せた状態を示した右側面図である。図６（ハ）は体載健康具Ｔに体Ｈを載せて体Ｈの重心移動で体載健康具Ｔを作用させて、反復運動で体Ｈを振っているイラストである。
　　【実施例４】
　　【００２４】〜【００３１】（略）
　　【００３２】
　（前略）・・・。
　　【図面の簡単な説明】
　　【００３３】
　　【図１】　本発明の請求項１の一実施例でゴム支点柱３を設けた体載健康具Ｔの斜視図。
　　【図２】　請求項１の一実施例である図１の体載健康具ＴのＡ−Ａ線断面図。
　　【図３】　請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの作用説明図。
　　【図４】　請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの付属品の実施例図。
　　【図５】　請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔを椅子に組込んだ実施例と使用例図。
　　【図６】　請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの体載板１を湾曲に、基台２を長方形にした実施例の斜視図と使用例図。
・・・（中略）・・・
　　【図１９】　一般に普及している体載健康具の使用例図（特許文献不明）。
　　【符号の説明】
　　【００３４】
　１　　　体載板
　２　　　基台
　３　　　ゴム支点柱
　４１　　椅子
　４２　　健康椅子
　４３　　事務椅子
　５　　　座布団
　６　　　滑り止め
　７　　　ストッパ−
　８　　　カバ−
　９１　　上面ツボ突起
　９１　　上面ツボ突起
　９２　　側面ツボ突起
　１０　　スプリング支点柱
　１１　　支点球
　１２　　支点球受皿
　１３　　ロック棒
　１４　　座台
　１５　　弾力ボ−ル
　Ｈ　　　体
　Ｋ　　　骨盤
　Ｍ　　　乗馬マシン
　Ｒ　　　ロック機構部
　Ｓ　　　脊柱
　Ｔ　　　体載健康具
　
　　【図面】
　　【図１】　（略）
　　【図２】
　　【図３】
　　【図４】　（略）
　　【図５】
　　【図６】
　　【図７】〜【図１９】　（略）」
　
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面（以下「本件補正後の明細書等」という。）の記載
　一方、本件補正後の明細書等の記載は以下のとおりである。なお、以下の本件補正後の明細書等の記載において本件補正により平成２１年６月１２日付け手続補正後の明細書等に対して補正された箇所に下線を付すとともに、実質的に補正がなされなかった図１，４，７についてはその記載を略した。
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　基台と、体の一部を載せる体載板と、前記基台の上面に下端が固定され、前記体載板下面に上端が固定されて前記体載板
が受けた力に追従して自由自在に撓う
高さ１００ｍｍ以下の
前記体載板に載せた体の体重移動で前記体載板が任意方向に力を受けたとき、前記支点柱は前記体載板の受けた力に追従して
撓い、
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、
前記体載板に載せた体
の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動
　
　　【明細書】
　　【発明の名称】体載健康具
　　【技術分野】
　　【０００１】
本発明は、体
の一部
て体をほぐす
体載
体載
傾動や揺動
のすりこぎ
ることにより、載せた部分の骨も揺動・傾動・歳差運動のすりこぎの動きになるため、全身の骨格が連動で動かされ、各関節の骨を繋いでいる靭帯および筋肉がほぐされて、骨盤や脊柱等のずれ・歪み・偏位の矯正により
が図れる
　　【背景技術】
　　【０００２】
　従来の一般的に普及している体載健康具は、電気で動く座台に跨るものがある（例えば、松下電工株式会社のジョ−バ）。 図
７
　また、弾力ボ−ルに腰掛けるものもある。図
７
　　【０００３】
　なお、人が腰掛ける座板の傾動動作に抵抗を与える健康座具もある（例えば、特許文献１参照。）。また、複数のエア−バックにより座面の傾斜や揺動を行う健康椅子もある(例えば、特許文献２参照。）。
　　【特許文献１】特開２００３−２１０６１１号　公報
　　【特許文献２】特開２０００−２４５５６５号　公報
　　【発明の開示】
　　【発明が解決しようとする課題】
　　【０００４】
　前述した従来の体載健康具である図
７
骨盤や脊柱等の正常化
。更に高価である
　　【０００５】
また、図
７
は
弾力ボ−ルが大きく
って集中できない事と
として
　　【０００６】
特許文献１
の健康座具
関節の靭帯や関節周りの筋肉をほぐして
　　【０００７】
また
特許文献２
の健康椅子
関節の靭帯や関節周りの筋肉をほぐして
　　【０００８】
本発明は、このような従来の欠点を解決しょうとするものであり、家庭や職場で無理な姿勢や長時間同じ姿勢等で体が疲れたとき仕事中でも手軽に使用
して、関節の靭帯や関節周りの筋肉をほぐして
、更に内臓のほぐしやシェイプアップにも
　　【０００９】
パソコンの画像表示端末作業など長時間同じ姿勢を強いられ
たり、悪い姿勢の癖があ
靭帯や
等で関節がずれて
がゆがみ
ゆがんだ骨格を矯正して正常化する
、関節の靭帯や関節周りの硬直した筋肉をほぐさなくてはならず、そのためには関節の機能に合った動きを骨格の一部に略無負荷状態で与えて、各関節を靭帯や関節周りの筋肉を通して連動で動かす事が必要である。特に、バランスのよい反復運動は効果的である。
　　【００１０】
関節は骨と骨が靭帯と周りの筋肉で繋がっている場所で、その機能は、靭帯と筋肉の伸び縮みで、繋いでいる骨と骨が前後・左右・上下の三次元の動きで若干動いたり、角度変化して身体を曲げたり、姿勢を変えたりすることが出来、更に身体に大きな力が加わったとき、力を逃がしたり、力を吸収して骨格を守る事である。したがって、関節をほぐして骨格を正常化する体載健康具としては、骨格の動く範囲内で関節の機能である前後・左右・上下の三次元的に動く揺動と全方位に傾く傾動が複合で、更に振り回す歳差運動のすりこぎが略
骨格の一部に与えられる
　　【課題を解決するための手段】
　　【００１１】
　前記の目的を達成して課題を達成するために、本発明の体載健康具は、基台と、体の一部を載せる体載板と、前記基台の上面に下端が固定され、前記体載板下面に上端が固定されて前記体載板
が受けた力に追従して自由自在に撓う
可撓性がある
高さ１００ｍｍ以下の支点柱
撓い、
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、前記体載板に載せた体の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で動かされるため、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化。更に内臓の運動とほぐしやシェイプアップが出来るものである。
　　【発明の効果】
　　【００１２】
　以上詳述した様に本発明の体載健康具は、体の一部を載せる体載板の支点となる支持部を可撓性の柱にしたことにより
全方位に撓わせる事が出来るため、
的になって、載せた体の重心移動で支点柱は容易に撓い、反対方向に重心を移すと支点柱は撓った状態
撓う
時
（前後左右）の三次元
撓わせる
撓う
行える
体重移動だけで揺動や傾動ができ
あまり
略無負荷状態
バランスのよい
靭帯や
ゆが
　　【００１３】
　また本発明の体載健康具は、体の僅かな重心移動での体重を利用した運動のため、電気や空気などの外部動力は一切使わない。従って、構造が簡単・小型・軽量で職場や家庭などに於いて何時でも、何処でも座布団の感覚で手軽に安全に使える。特に、長時間椅子に座る仕事の人は仕事中にも使用できて時間が拘束
され
　　【００１４】
このように、本発明の体載健康具は、体
の一部
てほ
のすりこぎ
矯正や
運動とほぐしにより
することができ
　　【発明を実施するための最良の形態】
　　【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図
６
　　【実施例１】
　　【００１６】
図１は、本発明の請求項１に於ける体載健康具Ｔの一実施例の斜視図で、体を載せる体載板１の下面中央部と台である基台２の上面中央部との間に、体載板１
が受けた力に対して
撓う
可撓性がある
　　【００１７】
　
図２は、支点柱３の作用図で支点柱３が撓ったときの体載板１の動きを明示したものである。今、体載板１に力＋Ｆが働いて可撓性の支点柱３が撓うと、基台２が固定されている支点柱３の下端Ｇが支点となって、支点柱３の上端Ｐに固定されている体載板１の上面Ｑは高さＺを略半径としてａ〜ｂの円弧運動になり、＋θの傾動と横に＋Ｘ動き、更に高さＺがＹ低く変化する。支点柱３は全方位に撓うため、体載板１に載せた体（図示しせず）の重心移動で体載板１に加わる力を±Ｆの反復にすると支点柱３の撓う方向も反復して体載板１の上面Ｑはｂ〜ａ〜ｃ、ｃ〜ａ〜ｂの反復円弧運動になり、体載板１に載せた体（図示しせず）も反復の円弧運動になって、±θの傾動と±Ｘの横揺動およびＹの上下揺動が三次元の複合運動で得られ、揺動角θを一定とするならば、体載板１の横揺動量Ｘおよび上下揺動量Ｙの大きさは、ゴム支点柱３のＧからＰの長さ（高さ）に体載板１の厚さを加えたＺよって決まる。
　　【００１８】
　
この支点柱３によるＸとＹの三次元揺動と傾動θの複合運動は、骨と骨が靭帯と周りの筋肉によって繋がっていて、曲がりと前後・左右・上下の三次元複合の動き、また曲がる角度は大きく、前後・左右・上下の動く量（靭帯、関節周りの筋肉の伸び縮み）は小さい関節の機能に近いため、逆に関節のほぐし健康具として最適である。骨格の動く範囲は各関節の動き量の合計と曲がりが加算された量となる。この骨格の動く範囲は、個人差があるが体載健康具Ｔの仕様としては、ほぐしの健康具かトレーニングの健康具かに関係する。支点柱３のＧからＰを短く、Ｚを低く、ＸとＹを小さくして骨格の動く範囲内の動きで、骨格の一部を運動させると各関節が動きを吸収するように靭帯や周りの筋肉が動き、ほぐされて骨格が矯正され正常化される。しかし、支点柱３のＧからＰを長く、Ｚを高く、ＸとＹを大きくし骨格の動く範囲外の大きな動きで、骨格の一部を運動させると骨格として動きを吸収できないため、身体全体を揺らす運動になり、体を支える筋肉のトレーニングや力を出す筋肉のトレーニング。或はバランスを取るトレーニングの健康具になる。
　　【００１９】
　
骨格の動く範囲の最大は頭と足を固定して、身体の中心である腰部を動かしたときの動き量で安全な平均的片振幅は１００mmであり、本発明の支点柱３の高さであるＧからＰは１００mm以下とした。なお、図１の一実施例では、実験結果から最適の結果が得られた、ゴム支点柱３の高さを３０mm、Ｚを５０mm、最大傾動角を１５度を採用した。
　　【００２０】
　以上の構成からなる請求項１に於ける一実施例の体載健康具Ｔの作用を具体的に、図３に基づいて以下説明する。
図３は足を固定、頭部を不動にして、体の一部である骨盤Ｋを体載健康具Ｔに載せて骨格の動く範囲内で骨格をほぐす作用図であり、
撓わせて
足の固定と頭部を不動にしているため、
撓わせて
足の固定と頭部を不動にしているため、
撓わせて
足の固定と頭部を不動にしているため、
撓わせて
が、足の固定と頭部を不動にしているため、
の偏
左に撓った状態の
の傾斜面の向きも回り、
方向が変わる
のすりこぎ
が、足の固定と頭部を不動にしているため、
のすりこぎにも
脊柱Ｓのすきこぎ
り、脚の
　　【００２１】
　このように、請求項１の体載健康具
Ｔ
骨格の動く範囲内で
を自
のすりこぎ
骨格の動く範囲以上、又は間接の機能以上の運動を
　　【００２２】
　図４は、図１の体載健康具Ｔの付属品の実施例で、図４（イ）は座布団５をセットにしたもの。図４（ロ）は体載板１の上面と基台２の下面に滑り止め６を設けたもの。図４（ハ)は、ストッパ−７とカバ−８を設けたものを断面図で示したものである。
　　【実施例２】
　　【００２３】
　図５は、請求項１の一実施例であり、図１の体載健康具Ｔを
図３のように、椅子４１の座面に載せるのではなく直接
　　【実施例３】
　　【００２４】
図６は、請求項１の一実施例であり、図１の体載健康具Ｔの形状を変えて、体Ｈが横に寝た状態でお尻・腰・背中・腹・恥骨・肩・首・頭・脚で使用出来る様にしたものである。図６（イ）は形状と構成を示した斜視図であり、体載板１を上湾曲形状にして上面には胴体用のツボ突起９１、側面には首用のツボ突起９２を設けた。図６（ロ）は体載健康具Ｔに
お尻
　　【図面の簡単な説明】
　　【００２５】
　　【図１】本発明の請求項１の一実施例でゴム支点柱３を設けた体載健康具Ｔの斜視図。
　　【図２】請求項１の一実施例である図１の
ゴム支点柱３の作用説明図
　　【図３】請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの作用説明図。
　　【図４】請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの付属品の実施例図。
　　【図５】請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔを椅子に組込んだ一実施例と使用例図。
　　【図６】請求項１の一実施例である図１の体載健康具Ｔの体載板１を長方形の湾曲に、基台２を長方形にした一実施例の斜視図と使用例図。
　　【図
７
　　【符号の説明】
　　【００２６】
　１　　　体載板
　２　　　基台
　３　　　ゴム支点柱
　４１　　椅子
　４２　　健康椅子
　５　　　座布団
　６　　　滑り止め
　７　　　ストッパ−
　８　　　カバ−
　９１　　上面ツボ突起　
　９２　　側面ツボ突起
　１０　　座台
　１１　　 弾力ボ−ル
　Ｈ　 　　体
　Ｋ　　　骨盤
　Ｍ　　　乗馬マシン
　Ｓ　　　脊椎
　Ｔ　　　体載健康具
　
θ　　　傾動角
　
Ｇ　 　 ゴム支点柱下面中央
　
Ｐ　　　ゴム支点柱上面中央
　
Ｑ　　　体載板上面中央
　
Ｘ　　　水平揺動量
　
Ｙ　　　上下揺動量
　
Ｚ　　　ＧからＱの長さ
　
ａ　　　θゼロのＱの位置
　
ｂ　　　＋θのＱの位置
　
ｃ　　　−θのＱの位置
　
　　【図面】
　　【図１】　（略）
　　【図２】
　　【図３】
　　【図４】　（略）
　　【図５】
　　【図６】
　　【図７】　（略）」
　
　
（３）新規事項の追加についての当審の判断
　ア　上記(２)に示した本件補正後の明細書等の記載と上記（１）に示した当初明細書等の記載とを比較すると、本件補正は以下（ア）ないし（エ）に示す補正内容を含むものである。
（ア）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の「弾性体からなる支点柱」が「弾性体からなる
高さ１００ｍｍ以下の
　しかしながら、上記（１）に示したように、当初明細書等には支点柱がどの程度の高さを有するものであるのか記載も示唆もされていないことから、当初明細書等に記載された支点柱が具体的に「
高さ１００ｍｍ以下
　よって、本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１の「弾性体からなる支点柱」を「弾性体からなる
高さ１００ｍｍ以下の
（イ）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の「前記支点柱の下端の固定点に対して前記支点柱の上端の固定点横方向に移動することにより前記体載板は揺動自在と傾動自在になり、」が「前記支点柱の下端の固定点に対して前記支点柱の上端の固定点が
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、
　しかしながら、上記（１）に示した当初明細書等には、支点柱の下端の固定点に対して支点柱の上端の固定点が「
支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて
　そして、当初明細書等には、「支点柱」を「ゴムやバネ等の自由自在に曲げられる弾性体」で構成する以外に、具体的な「支点柱」の構成については記載も示唆もなされていないことから、上記「
支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて
（ウ）本件補正により、明細書の段落【００１７】〜【００１９】に、体載板１の動き及び支点柱３のサイズ・傾斜角等に関する具体的な記載が追加されるとともに、図２が明細書の段落【００１７】〜【００１９】の記載に対応した「体載健康具Ｔの作用説明図」に改められた。
　しかしながら、上記（１）で示した当初明細書等には、体載板１の動き及び支点柱３のサイズ・傾斜角等に関する具体的な記載は記載も示唆もなされておらず、図面（特に当初明細書等の図２）を参酌しても、当業者が、上記本件補正後の明細書の段落【００１７】〜【００１９】に記載された具体的な構成及び作用効果と本件補正後の図２に示される構成とを、当初明細書等の記載から自明に把握できたものであるとは認められない。
　よって、本件補正のうち、明細書の段落【００１７】〜【００１９】に、体載板１の動き及び支点柱３のサイズ・傾斜角等に関する具体的な記載が追加するとともに、図２を明細書の段落【００１７】〜【００１９】の記載に対応した「体載健康具Ｔの作用説明図」とする補正は、新規事項を追加するものである。
（エ）本件補正により、明細書の段落【００２０】に「
図３は足を固定、頭部を不動にして、体の一部である骨盤Ｋを体載健康具Ｔに載せて骨格の動く範囲内で骨格をほぐす作用図であり、
足の固定と頭部を不動にしているため、
　しかしながら、上記（１）で示した当初明細書等には、「体載健康具Ｔ」を「バランスを取」りながら使用することに関しては記載されているものの、「足を固定、頭部を不動」にして使用することについては記載も示唆もされておらず、そのような使用方法が当業者にとって自明なものであったとも認められない。
　よって、本件補正のうち、明細書の段落【００２０】に「
図３は足を固定、頭部を不動にして、体の一部である骨盤Ｋを体載健康具Ｔに載せて骨格の動く範囲内で骨格をほぐす作用図であり、
足の固定と頭部を不動にしているため、
　
　イ　本件補正は、上記ア（ア），（イ）及び（エ）に示したように、当初明細書等に記載も示唆もない事項と解釈し得る事項を追加する補正を含むものであり、かつ、上記ア（ウ）に示したように、当初明細書等に記載も示唆もない事項を追加する補正を含むものであるから、本件補正は、全体として、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
１−２　特許請求の範囲に対してする補正の目的について
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるが、本件補正により特許請求の範囲についての補正がなされており、かつ、特許請求の範囲についてする本件補正は、上記１−１（３）ア（ウ）に示した当初明細書等の記載から当業者が自明に把握することができない事項に関する補正は含まないものであると解釈することが可能なものであるから、以下では、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正に関し、その目的について検討する。
　
（１）本件補正前後の特許請求の範囲
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に
「基台と、体の一部を載せる体載板と、前記基台の上面に下端が固定され、前記体載板下面に上端が固定されて前記体載板の動きに自由自在に追従するゴムやバネ等の弾性体からなる支点柱とを備え、
前記体載板に載せた体の体重移動で前記体載板が任意方向に力を受けたとき、前記支点柱は前記体載板の受けた力に追従して曲がり、前記支点柱の下端の固定点に対して前記支点柱の上端の固定点が横方向に移動することにより前記体載板は揺動自在と傾動自在になり、前記体載板に載せた体は揺動と傾動の複合運動および歳差運動のすりこぎが出来ることを特徴とした体載健康具。」
とあったものを、
「基台と、体の一部を載せる体載板と、前記基台の上面に下端が固定され、前記体載板下面に上端が固定されて前記体載板
が受けた力に追従して自由自在に撓う
高さ１００ｍｍ以下の
前記体載板に載せた体の体重移動で前記体載板が任意方向に力を受けたとき、前記支点柱は前記体載板の受けた力に追従して
撓い、
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、
前記体載板に載せた体
の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動
とするものである。
　
（２）補正内容
　上記（１）の補正は、次のアないしエの補正内容からなるものである。
　ア　本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「支点柱」について、「
高さ１００ｍｍ以下
　イ　本件補正前の請求項１における「体載板の動きに自由自在に追従する」を、「体載板
が受けた力に追従して自由自在に撓う
　ウ　本件補正前の請求項１における「支点柱の上端の固定点が横方向に移動することにより前記体載板は揺動自在と傾動自在になり、」を、「支点柱の上端の固定点が
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、
　エ　本件補正前の請求項１における「体載板に載せた体は揺動と傾動の複合運動および歳差運動のすりこぎが出来る」を、「体載板に載せた体
の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動
　
（３）補正目的について
　ア　補正内容アについて
　補正内容アは、支点柱の高さに関する限定を付すものである。
　ここで、上記１−１（１）に示したように、当初明細書等には支点柱の高さに関する明示はない。しかしながら、当初明細書等の段落【０００８】には「家庭や職場で無理な姿勢や長時間同じ姿勢等で体が疲れたとき仕事中でも手軽に使用でき、骨盤・脊柱・関節など骨格全体の正常化と筋肉のほぐしに適する体載健康具の提供を目的とする」という記載があることから、この記載に基づいて、当業者が自明に設計をすることができた範囲内において支点柱の高さの範囲を定めたものであると解釈した場合には、補正内容アは新規事項を追加するものとまではいえない。
　よって、補正内容アについては、上記解釈に基づいて、発明を特定するために必要な事項に限定を付すことにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと一応認める。
　イ　補正内容イについて
　補正内容イは、本件補正前の請求項１の記載について、その語順と表現を改めたものであり、実質的に発明を特定するために必要な事項を変更するものではない。
　ウ　補正内容ウについて
　補正内容ウは、支点柱と体載板の動きに関する記載を補正して詳述したものである。
　ここで、補正内容ウのうち、「
上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、
　一方、補正内容ウのうち、「支点柱の上端の固定点が
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、
　よって、補正内容ウは、「支点柱の上端の固定点が
前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、
　エ　補正内容エについて
　補正内容エは、「体載板に載せた体
の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動
　ここで、上記補正内容エにより追加された記載は、本件補正後の明細書の段落【００２０】〜【００２１】の記載、本件補正前（平成２１年６月１２日付け手続補正後）の明細書の段落【００１７】〜【００１８】の記載、及び、願書に最初に添付された明細書の段落【００１９】〜【００２０】の記載を踏まえると、両足で立った姿勢以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で体載板に体の一部を載せることにより得られる「体載健康具」の作用効果に関するものであると認められる。
　よって、補正内容エは、本件補正前の請求項１に係る発明について、実質的に、「体載健康具」を両足で立った姿勢以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で体載板に体の一部を載せて使用することを限定しようとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　オ　特許請求の範囲に対する補正全体について
　上記アないしエのとおりであるから、補正内容アないしエよりなる本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１に対してする補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について限定しようとするものであると解釈できるものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認め得るものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、以下に検討する。
　
　
２　独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記「１−２（１）」において、本件補正後の特許請求の範囲として記載したとおりのものである。
　
　
（２）引用文献
　ア　引用文献１：特開昭５７−１８０９７１号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１８０９７１号公報（以下「引用文献１」という。）には、図示とともに以下の事項が記載されていると認められる。なお、以下の摘記において下線部は当審で付した。
（ア）「１　
床面、地上などに載置される台板と、該台板の上方に配設される傾斜板とを備えており、該傾斜板が台板に対して全方向に傾斜自在でかつ回転不能となるように連結具によりその中心部を支持され、該傾斜板上に乗って両足でバランスを取り該傾斜板を水平に保つように構成したことを特徴とするバランス台
２　・・・（中略）・・・。
３　
連結具がコイルばねである
４　・・・（後略）」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は、両足で乗ってバランスを取るようにした運動具又は遊戯具としてのバランス台に係り、特に傾斜板が回転せず、全方向に傾斜可能で健康、美容、体育及び娯楽用等に好適なバランス台に関する。」（１ページ右下欄１０行〜１４行）
　
（ウ）「本発明は、上記した従来技術の欠点を除くためになされたものであって、その目的とするところは、両足で乗ってバランスを取り、平衡感覚を養ったり、またテストしたりすることができ、
健康、美容、体育及び娯楽用等に幅広く応用が可能でまた遊んで面白く飽きの来ない
構造が簡単で安全性も高く
　
（エ）「以下本発明を図面に示す実施例に基いて説明する。第１図から第６図において、バランス台１は、地上等に載置される台板２と、該台板の上方に配設される傾斜板３を備えており、傾斜板３は台板２に対して全方向に傾斜自在でかつ回転不能となるように連結具Ｃの一例たるユニバーサルジョイント４によりその中心部３ａを支持され、傾斜板３に乗って両足でバランスを取り、該傾斜板を水平に保つように構成されている。」（２ページ右上欄下から４行〜同ページ左下欄５行）
　
（オ）「また傾斜板３はピッチ約５７ｍｍで直径１６ｍｍ程度の滑り止め用の複数の孔３ｂが貫通して設けられた板厚４．５ｍｍ程度のノンスリップ鋼板が用いられ、直径約３８０ｍｍの円板状に形成されている。
・・・（中略）・・・。
　次に、連結具Ｃは第９図に示すように、かなり線径の大きいコイルバネ７であってもよく、この場合、
コイルばね７の上下両端は夫々傾斜板３及び台板２に溶接等の手段で固着される
・・・（中略）・・・。
　本発明（特定発明）は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。本発明バランス台１においては、台板２に対して傾斜板３は回転不能とされ、単に打全方向に一定の最大傾斜角θ（第１図ではθ＝１５°）だけ傾斜するのみであるから、使用に当たっては、まず第７図に示すように、使用者１０が両足１０ａ，１０ｂで傾斜板３に載ってもよろけることはなく安定している。」（２ページ左下欄１１行〜３ページ左上欄３行）
　
（カ）「また上達するための練習方法としては、
右足１０ａと左足１０ｂとを交互に上下させて横方向に傾斜させて足踏みしたり、両足１０ａ，１０ｂを揃えて足首の運動により傾斜板３を前後方向に交互に傾斜させたり、あるいは、両足を揃えて傾斜板３にすりこぎ運動をさせたりする
体重の移動が任意にできる
　次に第９図に示す連結具Ｃにコイルばね７を用いたものにおいてもほぼ同様の使い方ができるが、これにあっては、
コイルばね７が上下方向に撓む性質があるので、より複雑なバランス感覚を楽しむことができる
　
（キ）引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記（ア）ないし（カ）を検討すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明」という。）と認められる。
「床面、地上などに載置される台板と、該台板の上方に配設される傾斜板とを備えており、該傾斜板が台板に対して全方向に傾斜自在でかつ回転不能となるように連結具によりその中心部を支持され、該傾斜板上に乗って両足でバランスを取り該傾斜盤を水平に保つように構成したバランス台であって、
　連結具がコイルばねであり、
　コイルばねの上下両端は夫々傾斜板及び台板に溶接等の手段で固着され、
　右足と左足とを交互に上下させて横方向に傾斜させて足踏みしたり、両足を揃えて足首の運動により傾斜板を前後方向に交互に傾斜させたり、あるいは、両足を揃えて傾斜板にすりこぎ運動をさせたりすることにより、体重の移動が任意にできるとともに、前記コイルばねが上下方向に撓む性質があるので、より複雑なバランス感覚を楽しむことができる、
　健康、美容、体育及び娯楽用等に幅広く応用が可能でまた遊んで面白く飽きの来ない、構造が簡単で安全性も高いバランス台。」
　
　イ　引用文献２：特開２００３−３２５６９８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３２５６９８号公報（以下「引用文献２」という。）には、図示とともに以下の事項が記載されていると認められる。
（ア）「【請求項１】  
上盤と、該上盤を支持する上盤支持部を備えた基台とを有し、前記上盤は前記基台上において前記上盤支持部を支点として傾斜した状態で配置可能であり、かつ前記上盤は前記上盤支持部を中心として全方位に傾斜可能であることを特徴とする腰部回動用具
【請求項２】  前記上盤支持部には、回動自在な球体が取り付けられている請求項１に記載の腰部回動用具。」
　
（イ）「【０００６】そこで、本発明の課題は、
使用方法が極めて簡易で手軽に腰部ストレッチが可能で、腰回りの疲れや張りなど不快な症状を解消できると共に、動作に無理がなく使用上安全で、かつ極めて簡素な構造で低廉に作製できる腰部回動用具
　
（ウ）「【００１１】この実施例の腰部回動用具１は、図１および図２に示すように、上盤２と、上盤２を支持する上盤支持部３を備えた基台４とを有し、上盤２は基台４上において上盤支持部３を支点として傾斜した状態で配置可能であり、かつ上盤２は上盤支持部３を中心として全方位に傾斜可能に構成されている。以下、各構成について順次詳述する。
【００１２】
上盤２は、使用者が腰掛ける部位であり、より具体的には使用者はこの上盤２の上面２ａに腰掛けて腰部のストレッチを行う
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「台板」，「傾斜板」，「連結具」及び「バランス台」は、それぞれ、本願補正発明の「基台」，「体載板」，「支点柱」及び「体載健康具」に相当する。
　
　イ　引用発明の「傾斜板（体載板）」は、「両足」を載せて使用するものであるから、本願補正発明の「体載板」とは、「体の一部を載せる」ものである点で一致する。
　
　ウ　引用発明の「支点柱（連結具）」は、「コイルばね」で構成されるとともに「コイルばねの上下両端は夫々体載板（傾斜板）及び基台（台板）に溶接等の手段で固着」されるものであるから、上端及び下端に「固定点」を有するものと認められる。
　よって、引用発明の「支点柱（連結具）」と本願補正発明の「支点柱」とは、「基台（台板）の上面に下端が固定され、体載板（傾斜板）下面に上端が固定されて前記体載板（傾斜板）が受けた力に追従して自由自在に撓うゴムやバネ等の可撓性がある弾性体からなる」ものである点で一致する。
　
　エ　引用発明の「体載健康具（バランス台）」は、「体載板（傾斜板）が基台（台板）に対して全方向に傾斜自在」であり、「右足と左足とを交互に上下させて横方向に傾斜させて足踏みしたり、両足を揃えて足首の運動により体載板（傾斜板）を前後方向に交互に傾斜させたり、あるいは、両足を揃えて体載板（傾斜板）にすりこぎ運動をさせたりすることにより、体重の移動が任意にできる」ものであるとともに、かつ、「支点柱（連結具）」が「上下方向に撓む」ものである。
　ここで、引用発明の「コイルばね」よりなる「支点柱（連結具）」によって、横方向や前後方向の傾斜及びすりこぎ運動を行った時には、支点柱（連結具）の下端の固定点に対して前記支点柱（連結具）の上端の固定点が円弧を描いて動くものとなること、及び、傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られることは、その構造からみて自明である。
　よって、引用発明の「体載健康具（バランス台）」と本願補正発明の「体載健康具」とは、「体載板（傾斜板）に載せた体の体重移動で前記体載板（傾斜板）が任意方向に力を受けたとき、支点柱（連結具）は前記体載板（傾斜板）の受けた力に追従して撓い、前記支点柱（連結具）の下端の固定点に対して前記支点柱（連結具）の上端の固定点が円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板（傾斜板）も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ」るものである点で一致する。
　
　オ　してみると、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致する。
＜一致点＞
「基台と、体の一部を載せる体載板と、前記基台の上面に下端が固定され、体載板下面に上端が固定されて前記体載板が受けた力に追従して自由自在に撓うゴムやバネ等の可撓性がある弾性体からなる支点柱とを備え、
前記体載板に載せた体の体重移動で前記体載板が任意方向に力を受けたとき、前記支点柱は前記体載板の受けた力に追従して撓い、前記支点柱の下端の固定点に対して前記支点柱の上端の固定点が円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られる体載健康具。」
　
　カ　一方で、引用発明と本願補正発明とは以下の点で相違する。
（ア）相違点１
　本願補正発明の「支点柱」は「高さ１００ｍｍ以下」との特定を有するものであるのに対し、引用発明の「支点柱」は上記特定を有するものであるのか明示がない点。
（イ）相違点２
　本願補正発明の「体載健康具」の「支点柱の上端の固定点」は、「支点柱の高さを略半径として円弧を描いて動」くとの特定を有するものであるのに対し、引用発明の「体載健康具」の「支点柱の上端の固定点」は、どの程度の半径の円弧を描いて動くものであるか不明であり、上記特定を有するものであるのか明示がない点。
（ウ）相違点３
　本願補正発明の「体載健康具」は、「体載板に載せた体の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動が出来る」ものであり、「体載健康具」を両足で立った姿勢以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で体載板に体の一部を載せて使用するとの特定を有するのに対し、引用発明の「体載健康具」は上記のような使用方法についての開示が無く、上記特定を有するものであるか明示がない点。
　
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　ア　相違点１について
　引用発明は、健康、美容、体育及び娯楽用等に幅広く応用が可能でまた遊んで面白く飽きの来ない、構造が簡単で安全性も高い「体載健康具（バランス台）」を得ることを目的とするものである。
　ここで、引用発明の「体載健康具（バランス台）は、「体載板（傾斜板）上に乗って両足でバランスを取」るものであることを考慮すれば、「安全性」の面から、使用者がバランスを崩した場合に怪我等をしない程度の高さに「体載板（傾斜板）」を設けるように「支点柱（連結具）」の高さを設計することは、当業者ならば当然考慮する事項である。
　したがって、引用発明において、「安全性」の面を考慮して「支点柱（連結具）」の高さを設計し、例えば１００ｍｍ以下の高さとなるようにし、もって相違点１の構成とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計事項にすぎない。（これに関して、引用文献１における上記（２）ア（オ）の記載及び第１図からみて、引用文献１の支点柱（連結具）の高さが１００ｍｍ以下となっている蓋然性が高いことも、支点柱の高さを安全性の面を考慮して相違点１の構成とすることが当業者にとって自明になし得たものであることを裏付けるものである。）
　
　イ　相違点２について
　上記相違点１についての検討において示したように、引用発明は健康、美容、体育及び娯楽用等に幅広く応用が可能でまた遊んで面白く飽きの来ない、構造が簡単で安全性も高い「体載健康具（バランス台）」を得ることを目的とするものである。
　したがって、動きの面白さと使用者の安全性を考慮して、「支点柱（連結具）」であるコイルばねの剛性等を適宜調整することにより、支点柱（連結具）が円弧を描いて動く際の半径の大きさを適正な範囲に設計することは、当業者ならば適宜なし得た設計事項である。
　よって、相違点２の構成は、引用発明から当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　ウ　相違点３について
（ア）引用文献２には、
「上盤と、該上盤を支持する上盤支持部を備えた基台とを有し、前記上盤は前記基台上において前記上盤支持部を支点として傾斜した状態で配置可能であり、かつ前記上盤は前記上盤支持部を中心として全方位に傾斜可能であることを特徴とする腰部回動用具であって、
　使用方法が極めて簡易で手軽に腰部ストレッチが可能で、腰回りの疲れや張りなど不快な症状を解消できると共に、動作に無理がなく使用上安全で、かつ極めて簡素な構造で低廉に作製できる腰部回動用具であり、
　上盤は、使用者が腰掛ける部位であり、より具体的には使用者はこの上盤２の上面２ａに腰掛けて腰部のストレッチを行う腰部回動用具。」
が記載されている。
（イ）「体載健康具」という技術分野において、両足で立った姿勢で使用する「体載健康具」を、それ以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で使用することは、例えば特開平９−１３５９２１号公報（特に段落【０００９】〜【００１５】及び図６〜１２参照。），実用新案登録第３１０５５１８号公報（特に段落【００１５】〜【００１７】及び図３〜５参照。）等に記載されているように、周知のものである。
（ウ）引用発明は、両足で立った姿勢で使用する「体載健康具」であって、使用の際に「すりこぎ運動」を利用するものである。
　一方、引用文献２は上記（ア）に示したように、腰掛けて使用する腰部回動用具、すなわち体載健康具であって、「上盤支持部を中心として全方位に傾斜可能」なものであるから、いわゆる「すりこぎ運動」が可能な体載健康具であると認められる。
　してみると、上記（イ）に示したように、両足で立った姿勢で使用する「体載健康具」を両足で立った姿勢以外の姿勢で使用することが周知のものであること、ならびに、立って使用する場合においても、腰掛けて使用する場合においても、ともに使用者は「体載健康具」の「すりこぎ運動」という動きを利用するものであることを考慮すれば、引用発明を、両足で立った姿勢以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で体載板に体の一部を載せて使用することにより、「体載板に載せた体の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動が出来る」という相違点３に関する特定を得ることは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　エ　小括
　上記のとおりであるから、相違点１ないし相違点３の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、引用発明の奏する効果から当業者が予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　
（５）独立特許要件についてのまとめ
　本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３　補正却下の決定のむすび
　上記「１　１−１」のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、上記「２」のとおり、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１に記載された発明は、前記「第２　１（１）」において、本件補正前の特許請求の範囲として記載されたとおりのものである。
　
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２（１）」で検討した本願補正発明から、
（１）発明を特定するために必要な事項である「支点柱」について、「高さ１００ｍｍ以下」との限定を省き、
（２）「体載板が受けた力に追従して自由自在に撓う」を「体載板の動きに自由自在に追従する」とし、
（３）「支点柱の上端の固定点が前記支点柱の高さを略半径とした円弧を描いて動き、上端に固定されている前記体載板も円弧運動になって、傾く傾動と共に、水平移動と上下移動の三次元揺動が複合で得られ、」を、「支点柱の上端の固定点が横方向に移動することにより前記体載板は揺動自在と傾動自在になり、」とし、
（４）「体載板に載せた体の一部は、前記体載板の傾動と三次元揺動の複合運動により、関節の機能に合った動きで、骨格が動く範囲内で、関節の靭帯および筋肉がほぐされて、骨格を矯正、正常化すると共に、内臓のほぐしと運動が出来る」を、「体載板に載せた体は揺動と傾動の複合運動および歳差運動のすりこぎが出来る」として、「体載健康具」を両足で立った姿勢以外の姿勢（腰掛けた姿勢など）で体載板に体の一部を載せて使用するとの限定を省いたもの
に相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２」の（１）ないし（５）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。