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　特願２０００−３０５９９４「めっき密着性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１１月２２日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】Ｃ：０．０２mass％以下を含み、かつ、Ｓｉ：０．０５〜２．０mass％、Ｍｎ：０．５〜３．０mass％、Ｐ：０．０２〜０．１５mass％、Ｃｒ：０．０１〜１．０mass％から選ばれるいずれか１種または２種以上を含有し、さらにＭｏ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｂから選ばれるいずれか１種または２種以上を合計量で１．０mass％以下の範囲で含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる母板の表面にめっき層を形成した高強度溶融亜鉛めっき鋼板であって、母板のＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）に対する、めっき層直下から深さ１μｍまでの母板表層部におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）の比で表す濃度比が０．９５以下であることを特徴とするめっき密着性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開平１０−２０４５８０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「Ｃ：０．０００１〜０．３０ｗｔ％、Ｓｉ：０．００１〜３．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．１〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：０．００１〜２．０ｗｔ％、Ｐ：０．００１〜０．１０ｗｔ％を含有し、残部及び不可避不純物からなる該鋼板の表層部の結晶粒界及び／又は結晶粒内に、プレス加工性及びめっき密着性の改良に有効な酸化物を有してなることを特徴とする高強度溶融亜鉛めっき熱延鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｐ等の強化元素・・・の表面濃化を抑制する鋼板の表層構造について詳細な検討を行った。その結果・・・該特定成分の多種類の酸化物を予め生成させておくと、溶融めっき時の「不めっき」を生じさせることなくめっきすることができ、かつ、プレス加工性及びめっき密着性が飛躍的に向上することを見いだした。」（３欄５〜１７行）
（１ｃ）「本発明に係る高強度熱延鋼板にすると、その表層部がめっき前に前記のように内部酸化され、上記元素が酸化物として、鋼中に広く分布するようになる。そのため、該鋼板を高温度で還元焼鈍しても、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ等の元素が鋼中を内部に向けて拡散して表面に移動せず、酸化物として鋼板表面に濃化・析出してこない。そして、めっき時には、溶融亜鉛と鋼板との濡れ性が妨げられることがなくなり、「不めっき」が発生しなくなる。」（４欄２７〜３５行）
（１ｄ）「かかる内部酸化時には、Ｆｅより易酸化性の元素であるＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎ等の元素は、鋼板の内部及び外部の黒皮スケール中へと拡散し、結果として酸洗による黒皮除去後の地鉄表層部近傍でのこれら元素の固溶量が減少する。ＧＤＳ（グロー放電発光分析法）を用いて、当該の酸化物が生成した高強度熱延鋼板とそうでないものを分析し、深さ方向でのこれら易酸化性元素の分布を調査し、結果を図２に示す。図２より、当該酸化物が生成した高強度熱延鋼板では、表層部でのこれら元素の固溶量が減少していることがわかる。」（４欄３６〜４５行）
（１ｅ）「Ｂは、鋼の二次加工脆性に絶大な効果を有することから、高強度熱延鋼板には必須の元素である。」（６欄３７、３８行）
（１ｆ）表１には、実施例で用いた鋼種Ｎｏ．１、７の高強度鋼板について、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒ、Ｂの含有量が次のとおり示されている。
鋼種Ｎｏ．　Ｃ　　　　Ｓｉ　　　Ｍｎ　　　Ｐ　　　Ｃｒ　　　Ｂ　
　１　　　　0.002　　　0.5　　　1.50　　　0.06　　　−　　　0.0008
　７　　　 0.0005　　　0.4　　　1.60　　　0.07　　　0.2　　　0.002
（１ｇ）「【図２】黒皮の酸洗除去後の鋼板厚み方向での各種元素の分布を示す図であり、（ａ）は鋼板表層部の粒界／粒内に酸化物を生成した場合、
（ｂ）は生成していない場合である。」（図面の簡単な説明欄）とし、
図２（ａ）、（ｂ）には、溶融亜鉛めっき前の熱延鋼板の深さに対して、Ｓｉ、Ｐ、Ｃｒ、Ｍｎの濃度分布が図示されている。図２（ａ）から、鋼板表層部である鋼板表面から深さほぼ０．６５μｍまでの範囲において、Ｓｉ、Ｐ、Ｃｒ、Ｍｎの各濃度は、鋼板表面から深さ０．１μｍまでは略０であり、深さ０．１からほぼ０．６５μｍまでは略０から増加し、深さほぼ０．３μｍで最大となった後やや減少してから横ばいとなることが看取できる。
　また、図２（ｂ）から、Ｓｉ、Ｐ、Ｃｒ、Ｍｎの各濃度は、深さ全域に亘ってほぼ一定であることが看取できる。
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例の摘記事項（１ａ）によれば、Ｃ：０．０００１〜０．３０ｗｔ％、Ｓｉ：０．００１〜３．０ｗｔ％、Ｍｎ：０．１〜３．０ｗｔ％、Ｃｒ：０．００１〜２．０ｗｔ％、Ｐ：０．００１〜０．１０ｗｔ％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる鋼板の表面にめっき層を形成した高強度溶融亜鉛めっき熱延鋼板であって、該鋼板の表層部の結晶粒界及び／又は結晶粒内に、プレス加工性及びめっき密着性の改良に有効な酸化物を有してなるめっき密着性に優れる高強度溶融亜鉛めっき熱延鋼板が記載され、摘記事項（１ｆ）によれば、Ｃ：０．０００５〜０．００２mass％を含み、かつ、Ｓｉ：０．４〜０．５mass％、Ｍｎ：１．５０〜１．６０mass％、Ｐ：０．０６〜０．０７mass％、Ｃｒ：含まず又は０．２mass％、Ｂ：０．０００８〜０．００２mass％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼板の実施例が記載され、また、摘記事項（１ｅ）によれば、Ｂは高強度熱延鋼板の必須の元素であること、摘記事項（１ｆ）によれば、Ｆｅと不可避不純物以外の元素は、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒ、Ｂであることが記載されている。
　そこで、引用例の摘記事項（１ｆ）の実施例の記載を中心にして摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）の記載を総合すれば、引用例には、
「Ｃ：０．０００５〜０．００２mass％を含み、かつ、Ｓｉ：０．４〜０．５mass％、Ｍｎ：１．５０〜１．６０mass％、Ｐ：０．０６〜０．０７mass％、Ｃｒ：含まず、又は０．２mass％、Ｂ：０．０００８〜０．００２mass％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる鋼板の表面にめっき層を形成した高強度溶融亜鉛めっき鋼板であって、鋼板表層部の結晶粒界及び／又は結晶粒内に、プレス加工性及びめっき密着性の改良に有効な酸化物を有してなるめっき密着性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明２と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「鋼板」は、本願発明２の「母板」に他ならず、その両者の化学成分においても重複しているから、両者は、
　「Ｃ：０．０００５〜０．００２mass％を含み、かつ、Ｓｉ：０．４〜０．５mass％、Ｍｎ：１．５０〜１．６０mass％、Ｐ：０．０６〜０．０７mass％、Ｃｒ：含まず、又は０．２mass％、Ｂ：０．０００８〜０．００２mass％を含有し、残部はＦｅおよび不可避的不純物からなる母板の表面にめっき層を形成した高強度溶融亜鉛めっき鋼板であって、めっき密着性に優れる高強度溶融亜鉛めっき鋼板。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明２は、「母板のＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）に対する、めっき層直下から深さ１μｍまでの母板表層部におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）の比で表す濃度比が０．９５以下である」としているのに対し、引用例発明は、母板表層部の結晶粒界及び／又は結晶粒内に、プレス加工性及びめっき密着性の改良に有効な酸化物を有するとしている点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
（ａ）引用例の摘記事項（１ｂ）、（１ｃ）によれば、鋼板表層部がめっき前に内部酸化されていると、その後鋼板を高温度で還元焼鈍しても、該元素は表面に移動せず、酸化物として鋼板表面に濃化・析出しないため、「不めっき」が発生することなく、プレス加工性及びめっき密着性が向上することが記載され、また、摘記事項（１ｄ）、（１ｇ）によれば、図２（ａ）は、内部酸化されて鋼板表層部に酸化物が生成した溶融めっき前の鋼板について、黒皮の酸洗除去後の深さ方向でのＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの元素の分布を調査し、鋼板表層部近傍でこれらの元素の固溶量が減少していることを図示したものであることが記載されている。　
　以上の記載によれば、図２（ａ）に図示されるような分布状態で溶融めっき前鋼板の深さ方向に分布するＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの各元素は、その後の高温処理によっても鋼板表面に濃化・析出することなく、溶融めっき後においても溶融めっき前と同様の分布状態を維持することが理解できるから、引用例発明の溶融亜鉛めっき鋼板について、深さ方向でのＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの各元素の分布を調査し図示すると、図２（ａ）と同様の分布を示し、母板表層部近傍でこれらの元素の固溶量が減少しているといえるし、引用例発明は、図２（ａ）に図示されるような深さ方向の分布でＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの各元素の固溶量が減少した鋼板表層部を備えることにより、「不めっき」が発生することなく、プレス加工性及びめっき密着性が向上した溶融亜鉛めっき鋼板を提供するという効果を奏するといえる。
　
（ｂ）そこで、引用例の図２（ａ）（ｂ）に図示されるＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの各元素の分布について検討する。
　摘記事項（１ｄ）、（１ｇ）によれば、図２（ｂ）は、母板表層部に酸化物を生成していない溶融亜鉛めっき前熱延鋼板の母板の深さ方向の上記各元素の濃度分布を図示したものであることが記載されている。そして、母板表層部の酸化物生成の有無にかかわらず、溶融亜鉛めっきの前後において、母板内層部、すなわち、母板におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの各元素の分布状態は同じであることは明らかであるし、また、図２（ａ）の鋼板表層部の深さは、めっき層直下からの深さに対応することも明らかである。
　そうすると、引用例発明においては、図２（ａ）に図示されるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの各元素の濃度は、めっき層直下から深さ０．１μｍまでは略０であり、深さ０．１μｍからは略０から増加し、深さほぼ０．３μｍで最大となった後やや減少してから、深さほぼ０．６５μｍで母板と同じ一定値となること（摘記事項（１ｇ））が理解できる。すると、図２（ａ）において、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの元素の濃度（含有量）は、めっき層直下から少なくとも深さ０．１μｍでは略０であるから、深さ０．３μｍ近辺での増加分を考慮しても、めっき層直下から深さ１μｍまでの母板表層部における上記元素の濃度（含有量）の平均値は、母板の上記元素の濃度（含有量）に対して、約０．９０の濃度比であると計算される。
　そして、本願発明２では、出願当初ａ１〜ａ４は操業条件等で定まる係数（出願時の請求項１、段落【０００６】、【００１２】参照）としていたのであるから、当該係数は実験的に定まるものと云える。
　してみると、引用例発明においても、母板表層部はこれら各元素の固溶量は（濃度）はより低い方がめっき密着性上好ましいとしているから、母板表層部、及び、母板におけるＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの各元素のめっき密着性に及ぼす影響の度合いを、実験等により求めたａ１〜ａ４を用いて特定して、「母板のＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）に対する、めっき層直下から深さ１μｍまでの母板表層部におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの含有量から求まるａ１・Ｓｉ＋ａ２・Ｍｎ＋a３・Ｐ＋a４・Ｃｒ（ただし、a１＝０．２、a２＝１．０、a３＝０．１、a４＝０．５）の比で表す濃度比」を「０．９５以下」のように規定することは、当業者が適宜なし得ることである。　
　そして、本願発明２の奏する効果も引用例の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　よって、本願発明２は引用例発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｃ）審判請求書における出願人の主張について
　出願人は、審判請求書（６頁１〜４行）において、引用例の発明は、表層部にＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの酸化物を形成させ、表層部のこれら元素の固溶量を減少させることによってめっき密着性を改善しようとする技術であり、表層部のＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの含有量自体を減少させてめっき密着性を改善しようという本願発明の技術思想は存在しない旨、主張している。
　しかしながら、引用例の図２（ａ）、（ｂ）に図示されたＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの各元素の濃度は、ＧＤＳ（グロー放電発光分析法）を用いて分析したもの（摘記事項（１ｄ））であり、このＧＤＳ法は、本願発明２におけるＳｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｃｒの各元素の含有量の分析にも用いられているのであって（本願明細書の５欄４９行〜６欄４行参照）、上記摘記事項（１ｄ）では「結果として酸洗による黒皮除去後の地鉄表層部近傍でのこれら元素の固溶量が減少する。」としているのであるから、両発明において、表層部で減少させようとしているＰ、Ｃｒ、Ｓｉ、Ｍｎの対象、減少させる含有量に差異があるものとは認められず、表層部の強化元素の含有量自体を減少させてめっき密着性を改善しようという両者の技術思想も同じである。
　そうすると、上記出願人の主張は失当であり、採用できない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。