【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０１７１号「エンジン回転数算出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　８９３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成２０年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年５月２２日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、平成２０年６月１８日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。  
　  
２．平成２０年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年６月１８日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、  
「【請求項１】
　エンジンのクランク軸が所定の角度だけ回転する毎にその所定の角度の回転に要した所要時間を測定し、その所要時間に応じてエンジン回転数を算出するエンジン回転数算出装置であって、
　前回算出のエンジン回転数が所定回転数より小であるか否かを判別する判別手段と、
　前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数より小である低回転数時には、前記所定の角度の複数倍の角度の回転に要した所要時間にて所定値を除算してエンジン回転数を算出し、前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数以上である高回転数時には、前記所定の角度の回転に要した所要時間を複数倍した値にて前記所定値を除算してエンジン回転数を算出する算出手段と、を有し、
　前記算出手段は、エンジン回転数の算出際の除算の算出式を前記低回転数時と前記高回転数時とで共用化したことを特徴とするエンジン回転数算出装置。」と補正された。  
　  
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「算出手段」について、「算出手段は、エンジン回転数の算出際の除算の算出式を前記低回転数時と前記高回転数時とで共用化した」との限定を、また「エンジン回転数が所定回転数より小であるとき」を「エンジン回転数が所定回転数より小である低回転数時」に、「エンジン回転数が所定回転数以上であるとき」を「エンジン回転数が所定回転数以上である高回転数時」とするものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　  
（２）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−３１９８７５号公報（以下「第１引用例」という。）には、内燃機関の回転速度計測装置に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。  
（ア）「【０００６】図９は一定期間内のパルス数Ｎｐを用いた従来のエンジン回転数検出装置を概略的に示す構成図であり、図において、１はエンジン（図示せず）に直結されて回転駆動されるクランク軸、１ａはクランク軸１の外周に沿って等間隔（所定クランク角毎）に設けられた磁性体からなる突起である。２は突起１ａに対向配置された電磁ピックアップ等からなるセンサであり、突起１ａが対向する毎にパルスＰを出力する。
【０００７】３０はパルスＰに基づいてエンジン回転数Ｒｅを求めるマイクロコンピュータからなるＥＣＵ（電子制御ユニット）であり、一定期間内に入力されたパルスＰの数Ｎｐを計数するパルス計数手段３０１と、パルス数Ｎｐに基づいてエンジン回転数Ｒｅを演算する回転数演算手段３０２とを備えている。
【０００８】図１０は図９内のパルス計数手段３０１の動作を示す説明図であり、（ａ）はエンジン回転数Ｒｅが大きい（パルスＰの発生数Ｎｐが大きい）場合、（ｂ）はエンジン回転数Ｒｅが小さい（パルスＰの発生数Ｎｐが小さい）場合をそれぞれ示す。
【０００９】図１０において、Ｔはパルス数Ｎｐを計数するための一定期間であり、所望のデータ（パルス数Ｎｐ）が得られる程度の時間にあらかじめ設定されている。ｔｃはエンジン回転数Ｒｅを演算するタイミング（微小時間）であり、各演算タイミングｔｃにおいては、直前の一定期間Ｔ内で計数されたデータ（パルス数Ｎｐ）に基づいてエンジン回転数Ｒｅが演算される。
【００１０】図１０から明らかなように、一定期間Ｔ内で計数されるパルス数Ｎｐ（パルスＰの発生頻度）は、エンジン回転数Ｒｅが大きい場合（ａ）には大きく、エンジン回転数Ｒｅが小さい場合（ｂ）には小さくなる。また、図１０（ｂ）のように、低回転時においては、エンジン作動行程中の回
転数変動が大きくなり、パルスＰの発生頻度が１行程中に変動する（図８参照）。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【００１２】このように、従来装置においては、パルス数Ｎｐの計数値に基づいてエンジン回転数Ｒｅを演算しているが、演算タイミングｔｃ（作動行程）毎にパルス数Ｎｐが変化するうえ、計数対象となるパルスＰの対応する行程が不明であるため、正確なエンジン回転数Ｒｅを求めることができない。特に、低回転時においては、エンジン回転数Ｒｅの変動が大きいため、エンジン回転数Ｒｅの演算値に大きな誤差が発生することになる。」  
　　
（イ）「【００２８】３７はパルスＰに基づいてエンジン回転数の低回転状態を判定するための判定カウンタ（判定手段）、３８は判定カウンタ３７の判定結果Ｄに応答してエンジン回転数のデータをＲｅ２に固定するデータ固定手段、３９は演算されたエンジン回転数Ｒｅ１または固定されたエンジン回転数Ｒｅ２を最終的なエンジン回転数Ｒｅとして出力するデータ出力手段である。
【００２９】なお、回転数演算手段３６は、低回転状態を示す判定結果Ｄに応答して演算機能が禁止される。したがって、データ出力手段３９は、通常時には演算されたエンジン回転数Ｒｅ１を出力し、低回転状態が判定された場合には、固定されたエンジン回転数Ｒｅ２を出力することになる。」 
　　
（ウ）「【００３４】図７は確保ＲＡＭ３２内のメモリ空間をポインタ３３と関連させて示す説明図であり、Ｚはクランク軸１に設けられた突起１ａの数に相当するクランク軸１の１回転分のパルス数、Ｚ／２は１行程分のパルスＰの数すなわち一定個数、ｔ（ｉ−３）、…、ｔ（ｉ）は各パルスＰの検出時刻である。ポインタ３３は、各パルスＰの検出時に、前回の検出時刻ｔ（ｉ−１）からの経過時間を時刻差Δｔ（ｉ）として確保ＲＡＭ３２内の現在アドレスに対応したメモリ空間に格納し、次のアドレスに移動するようになっている。
【００３５】次に、図６および図７を参照しながら、図１に示したこの発明の実施例１の動作について説明する。まず、ＥＣＵ３内の時刻差演算手段３１は、時刻ｔ（ｉ）においてセンサ２からのパルスＰを検出したとき、１つ前のパルスＰの検出時刻ｔ（ｉ−１）からの所要時間を時刻差Δｔ（ｉ）として計測する。このとき、時刻差Δｔ（ｉ）は、以下の式（１）で表わされる。
【００３６】Δｔ（ｉ）＝ｔ（ｉ）−ｔ（ｉ−１）　…（１）
【００３７】式（１）で演算された時刻差Δｔ（ｉ）の計測量は、ポインタ３３が指定した確保ＲＡＭ３２内のアドレス空間に順次格納される。実際には、後述するように、前回および今回の各パルス検出時刻が時刻ＲＡＭ（図示せず）に一旦取り込まれた後、時刻差Δｔ（ｉ）が演算される。続いて、総和演算手段３４は、１行程分の各パルス間の所要時間すなわち時刻差Δｔ（ｉ）の総和演算値Ｔｉを、確保ＲＡＭ３２内のデータの合計により、以
下の式（２）のように求める。
【００３８】Ｔｉ＝Σ｛Δｔ（ｋ）｝　…（２）
【００３９】但し、式（２）において、時刻差Δｔ（ｋ）は、ｋ＝ｉ−Ｚ／２＋１、…、ｉ−１、ｉ、の範囲で、Ｚ／２個（一定個数）分のデータが総和される。なお、時刻差演算手段３１によりパルス間の時刻差Δｔ（ｉ）を演算し確保ＲＡＭ３２に格納する処理動作は、パルスＰが生成される毎に行われるが、総和演算手段３４による処理動作は、一定演算周期毎に行われる。これにより、総和演算値Ｔｉは、常に１行程に相当する一定個数分のパルス周期を示し、１行程内で変動するパルスＰの発生頻度の疎密状態が平均化されて、変動による影響が抑制される。
【００４０】すなわち、エンジン回転数Ｒｅが大きい場合には、図６（ａ）のように小さい総和演算値Ｔｉ１１およびＴｉ１２となり、エンジン回転数Ｒｅが小さい場合には、図６（ｂ）のように大きい総和演算値Ｔｉ２１およびＴｉ２２となり、いずれの場合も安定した値が算出される。
　特に、図６（ｂ）のように、エンジン回転数Ｒｅが小さくパルスＰの発生頻度が不安定な場合にも、変動に関係なく安定した総和演算値Ｔｉ２１およびＴｉ２２が得られる。
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【００４５】また、判定カウンタ３７は、パルスＰの発生間隔検出のための判定しきい値を有し、判定しきい値を越えたか否かにより、固定データを低回転数状態と回転数なし（０ｒｐｍ）状態とに切り換える。」  
　
（エ）「【００６２】次に、回転数演算手段３６によりエンジン回転数Ｒｅ１を求めるためのメイン演算処理ルーチン（図４）について説明する。
　まず、ステップＳ４１０において、エンジン回転数Ｒｅ１が演算可能か否かを示す演算禁止フラグをチェックする。なお、演算禁止フラグは、少数パルス（低回転）チェック判定時（後述する）において、エンジン回転数Ｒｅを固定データＲｅ２とした場合にセットされる。
【００６３】もし、ステップＳ４１０の判定結果がＹＥＳであって、演算禁止フラグがセットされていれば、エンジン回転数Ｒｅ１の演算が不可能であるから、図４のメインルーチンを直ちに終了する。
　一方、ステップＳ４１０の判定結果がＮＯであって、演算禁止フラグがクリアされていれば、ステップＳ４１２において、一定パルス数分のパルス間の所要時間Ｔｉ（クランク軸１の１／２回転分）を２倍し、クランク軸１の１回転分の所要時間２Ｔｉを求める。　　　　　　
【００６４】なお、前述のように、確保パルス数（Ｚ／２）は、エンジン作動行程の１行程（クランク軸１の１／２回転）分のパルス数とする。　続いて、ステップＳ４１４において、ステップＳ４１２で演算された１回転分の所要時間２Ｔｉの逆数をとることにより、以下の式（３）のように、エンジン回転数Ｒｅ１の演算値を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　
【００６５】Ｒｅ１＝（１／２）／Ｔｉ　…（３）　　　　　　　　　　　【００６６】上記式（３）のように、一定パルス数分のパルス間の所要時間Ｔｉを用いた演算により、エンジン回転数Ｒｅ１を求めることができる。こうして演算されたエンジン回転数Ｒｅ１は、最終的なエンジン回転数Ｒｅとしてデータ出力手段３９から出力される。」
上記記載事項（ア）から明らかなこと。
・エンジンに直結されて回転駆動されるクランク軸１の外周に沿って等間隔（所定クランク角毎）に設けられた突起ａに対向配置されたセンサ２であり、突起１ａが対向する毎パルスＰを出力する。
・パルス計数手段３０１は一定期間内に入力されたパルスＰの数Ｎｐを計数するが、これは、所定のクランク角（角度だけ回転する）毎にその所定の角度の回転に要した所要時間を測定することを意味している。そして、回転数演算手段３０２により、パルス数Ｎｐに基づいてエンジン回転数Ｒｅを演算する。
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。  
「エンジンのクランク軸が所定のクランク角毎にその所定の角度の回転に要した所要時間を測定し、その所要時間に応じてエンジン回転数を検出するエンジン回転数検出装置であって、
　前回演算された算出のエンジン回転数が判定しきい値を越えたか否かを判定する判定カウンタ３７と、
　前記前回算出のエンジン回転数が判定しきい値を超えていないエンジン回転数Ｒｅの変動が大きい低回転数時には、固定されたエンジン回転数Ｒｅ２とし、前記前回算出のエンジン回転数が判定しきい値を越えた高回転数時には、クランク軸１の１回転分の所要時間２Ｔｉを求め、１回転分の所要時間２Ｔｉの逆数をとることにより、Ｒｅ１＝（１／２）／Ｔｉの式で、エンジン回転数Ｒｅ１を演算する回転数演算手段３６とを有するエンジン回転数検出装置。」  
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、実願平１−３８０３４号（実開平２−１２９８７１号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には内燃機関の回転速度計測装置に関し、図面とともに次の技術事項が記載されている。 
　
（オ）「内燃機関の一定クランク角毎にパルスを発生するパルス発生手段と、前記パルスの発生周期よりも充分短い一定周期のクロック信号を発生するクロック信号発生手段と、前記パルス発生手段からの各パルス間のクロック信号のパルス数を計測する第１カウンタと、パルス発生手段からの予め定める複数のパルス間のクロック信号のパルス数を計測する第２カウンタとを含み、前記第１カウンタの計測値は計測応答速度が高いことが必要な用途に用い、第２カウンタの計測値は計測精度が高いことが必要な用途に用いることを特徴とする内燃機関の回転速度計測装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
（カ）「計測周期の短い第１カウンタの計測値は、計測応答速度が高いことが必要な用途に用いられ、また計測周期が長い第２カウンタの計測値は、計測速度が高いことが必要な用途に用いられる。こうして、応答性重視または計測精度重視の目的に適した内燃機関の回転速度の計測値を用いることができる。」（明細書第５頁１７行目〜第６頁３行目）
　
（キ）「第１カウンタ３は、第２図（２）において参照符Ｗ１で示されるクランク角検出器１からのパルスの１周期毎にクロック信号のパルス数をカウントする。これに対して第２カウンタ４は、前記パルスの予め定める複数の周期Ｗ２（たとえば前記周期Ｗ１の４倍）にわたってクロック信号のパルス数をカウントする。」（明細書第７頁７行目〜１３行目）
　　
　このことから上記第２引用例には、「内燃機関の回転速度計測装置において、計測応答速度重視のときにはパルス発生手段からの１周期Ｗ１毎のクロック信号のパルス数を計測し、計測精度重視のときにはパルス発生手段からの予め定める複数の周期Ｗ２（たとえば前記周期Ｗ１の４倍）のパルス間のクロック信号のパルス数を計測する」ことが記載されている。（以下「第２引用例の記載事項」という。）
 
（３）対比  
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「エンジン回転数検出装置」が、本願補正発明の「エンジン回転数算出装置」に相当する。同様に「演算」が「算出」に、「判定カウンタ３７」が「判別手段」に、「判定しきい値」が「所定回転数」に、「回転数演算手段３６」が「算出手段」に、「Ｒｅ１＝（１／２）／Ｔｉの式」が「エンジン回転数の算出際の除算の算出式」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「演算のエンジン回転数が判定しきい値を超えていないエンジン回転数Ｒｅの変動が大きい低回転数時」と「演算のエンジン回転数が判定しきい値を越えた高回転数時」は、本願補正発明の「算出のエンジン回転数が所定回転数より小である低回転数時」と「算出のエンジン回転数が所定回転数以上である高回転数時」に相当している。
　さらに、引用発明の「クランク軸１の１／２回転分の所要時間Ｔｉを２倍してクランク軸１の１回転分の所要時間２Ｔｉを求め、その所要時間２Ｔｉの逆数をとることにより、Ｒｅ１＝（１／２）／Ｔｉの式で、エンジン回転数Ｒｅ１を演算する回転数演算手段３６」は、クランク軸１の１／２回転（所定の角度の回転）に要した所要時間Ｔｉ（所要時間）を２倍した値２Ｔｉ（複数倍した値）にて逆数をとることにより（所定値１を除算して）エンジン回転数を演算する（算出する）ものであるから、本願補正発明の「所定の角度の回転に要した所要時間を複数倍した値にて所定値を除算してエンジン回転数を算出する算出手段」に対応する。
 
　すると、両者は次の点で一致する。  
（一致点）  
　「エンジンのクランク軸が所定の角度だけ回転する毎にその所定の角度の回転に要した所要時間を測定し、その所要時間に応じてエンジン回転数を算出するエンジン回転数算出装置であって、
　前回算出のエンジン回転数が所定回転数より小であるか否かを判別する判別手段と、
　前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数より小である低回転数時には、前記所定の角度の複数倍の角度の回転に要した所要時間にて所定値を除算してエンジン回転数を算出し、前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数以上である高回転数時には、前記所定の角度の回転に要した所要時間を複数倍した値にて前記所定値を除算してエンジン回転数を算出する算出手段とを有したことを特徴とするエンジン回転数算出装置。」 
　  
　一方で、両者は、次の点で相違する。  
（相違点ａ）  
　本願補正発明では、算出のエンジン回転数が所定回転数より小である低回転数時には「所定の角度の複数倍の角度の回転に要した所要時間にて所定値を除算してエンジン回転数を算出し」ているのに対して、引用発明におけるエンジン回転数が判定しきい値を超えていないエンジン回転数Ｒｅの変動が大きい低回転数時には「固定されたエンジン回転数Ｒｅ２」である点。  
（相違点ｂ）  
　本願補正発明では、算出手段は「エンジン回転数の算出際の除算の算出式を低回転数時と高回転数時とで共用化」しているのに対して、引用発明の回転数演算手段３６では算出式は「高回転数時」のとき用いているだけで「低回転数時と共用化」していない点。  
　
（４）相違点についての判断  
（相違点ａ）
　エンジンの脈動回転も回転数の変動であり、低回転数時のエンジン回転数の変動が大きいときに大きな誤差がでて、計測精度を重視しなければならないことは当業者において自明である。
　上記第２引用例には「内燃機関の回転速度計測装置において、計測応答速度重視のときにはパルス発生手段からの１周期Ｗ１毎のクロック信号のパルス数を計測し、計測精度重視のときにはパルス発生手段からの予め定める複数の周期Ｗ２（たとえば周期Ｗ１の４倍）のパルス間のクロック信号のパルス数を計測する」（第２引用例の記載事項を参照）と記載されている。
　この記載事項の「内燃機関の回転速度計測装置」は「エンジンの回転数算出装置」のことであり、計測精度重視のときの「パルス発生手段からの予め定める１周期Ｗ１の４倍のパルス間」とは「クランク軸の所定の角度の複数倍の角度」に対応し、「Ｗ１の４倍のパルス間のクロック信号のパルス数を計測する」は「複数倍の角度の回転に要した所要時間に基づいてエンジン回転数を算出する」に対応する。
　このことから、エンジンの回転数算出装置において、算出のエンジン回転数が所定回転数より小である低回転数時には、所定の角度の複数倍の角度の回転に要した所要時間にて所定値を除算してエンジン回転数を算出し」が記載されているといえる。
　してみれば、引用発明の低回転数時に、上記第２引用例の記載事項を適用して，本願補正発明の上記の相違点ａに係る構成とすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　　
（相違点ｂ）
　一般に、エンジンの回転数の算出式は次の式で求められる。
　エンジンの回転数（ｒ.ｐ.ｍ）＝１／クランク軸が１回転する時間（分）
 
　第２引用例の記載事項において、計測応答速度重視のときのエンジン回転数の算出では１周期Ｗ１毎に計測を行うものであるから、１回転する所要時間をＴとすると   
　　　エンジンの回転数（ｒ.ｐ.ｍ）＝１／Ｔ
となる。
　また、計測精度重視のときのエンジン回転数の算出については、１周期Ｗ１（クランク軸の１回転）の４倍の角度とはクランク軸が４回転していることになり、４回転に要した所要時間は１回転に要した所要時間Ｔの４倍であるから４Ｔとなる。
　ここで第２引用例の記載事項における、計測応答速度重視のときのエンジン回転数の算出では１周期Ｗ１毎にパルス数を計測するものであるが、当該計測によって得られる４回転分のパルス数として１回転分のパルス数を４倍することにより、
　　　エンジンの回転数（ｒ.ｐ.ｍ）＝４／４Ｔ
となる。このことにより、計測精度重視のときも上記計測応答速度重視のときの算出式を利用できることは明白である。
　しからば、エンジン回転数の算出際の除算の算出式を計測応答速度重視のときと計測精度重視のとき、すなわち低回転数時と高回転数時とで共用化しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び上記第２引用例の記載事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 
（６）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
３．本願発明について  
　平成２０年６月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細
書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。  
「【請求項１】　エンジンのクランク軸が所定の角度だけ回転する毎にその所定の角度の回転に要した所要時間を測定し、その所要時間に応じてエンジン回転数を算出するエンジン回転数算出装置であって、
　前回算出のエンジン回転数が所定回転数より小であるか否かを判別する判別手段と、
　前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数より小であるときには、前記所定の角度の複数倍の角度の回転に要した所要時間にて所定値を除算してエンジン回転数を算出し、前記前回算出のエンジン回転数が前記所定回転数以上であるときには、前記所定の角度の回転に要した所要時間を複数倍した値にて前記所定値を除算してエンジン回転数を算出する算出手段と、を有することを特徴とするエンジン回転数算出装置。」  
　  
（１）引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記第２引用例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
（３）むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。  よって、結論のとおり審決する。