【事件の表示】
　特願２００２−２１３５９５「白色ポリエステルフィルムロール、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５１８６２、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年７月２３日の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２０年１月１１日に手続補正書が提出され、同年３月６日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年３月２８日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１２月１０日付けで審尋がなされ、平成２２年２月１５日に回答書が提出されたものである。 
 　
　 
第２．平成２０年１月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
　平成２０年１月１１日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容
　平成２０年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を本件補正前の
「【請求項１】
密度又は安息角が異なる二種以上のペレットの混合物をフィルム原料として用いて、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の工程によって製造されてなる白色ポリエステルフィルムを円筒状コアに５００ｍ以上巻き取ってなるフィルムロールであって、前記二種以上のペレット間における密度比（大／小）の最大値又は安息角比（大／小）の最大値が１．２〜５．０であり、かつ前記白色ポリエステルフィルムが、下記式１，２，３を満足することを特徴とする白色ポリエステルフィルムロール。
　０．１　≦　Ｔｖ（％）　≦　１０．０　　　　　　　　　　　式１
　０．１　≦　ＯＤｖ（％）　≦　２０．０　　　　　　　　　　式２
　０．１　≦　ＴＥｖ（％）　≦　２０．０　　　　　　　　　　式３
　但し、Ｔｖ、ＯＤｖ、ＴＥｖは、それぞれ前記白色ポリエステルフィルムの長手方向５００ｍにおける厚み、光学濃度、破壊伸びの変動率を示す。
　（ａ）フィルムの主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂中に不活性粒子を添加したマスターペレットとを均一に混合する工程、
　（ｂ）前記工程（ａ）で得られたペレット混合物を、ホッパー内へのペレットの投入口の直下に多数の穴を設けた散乱板を設置して該散乱板上で原料ペレットを衝突させて散乱させてから該散乱板の穴を通じてペレットを通過させてホッパーに投入する、又はホッパー内へのペレットの投入口の直下に中央部を高くした円錐状の散乱板を設置して該散乱板上でペレットを衝突させて散乱させてホッパーに投入してから、押出し機に供給し、溶融させる工程、
　（ｃ）前記工程（ｂ）で溶融されたペレット混合物をフィルムに成形する工程、
　（ｄ）前記工程（ｃ）で得られたフィルムをロール状に巻き取る工程。」から、本件補正後の
「【請求項１】
　密度又は安息角が異なる二種以上のペレットの混合物をフィルム原料として用いて、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の工程によって製造されてなる白色ポリエステルフィルムを円筒状コアに５００ｍ以上巻き取ってなるフィルムロールであって、前記二種以上のペレット間における密度比（大／小）の最大値又は安息角比（大／小）の最大値が１．２〜５．０であり、かつ前記白色ポリエステルフィルムが、下記式１，２，３を満足することを特徴とする白色ポリエステルフィルムロール。
　０．１　≦　Ｔｖ（％）　≦　１０．０　　　　　　　　　　　式１
　０．１　≦　ＯＤｖ（％）　≦　２０．０　　　　　　　　　　式２
　０．１　≦　ＴＥｖ（％）　≦　２０．０　　　　　　　　　　式３
　但し、Ｔｖ、ＯＤｖ、ＴＥｖは、それぞれ前記白色ポリエステルフィルムの長手方向５００ｍにおける厚み、光学濃度、破壊伸びの変動率を示す。
（ａ）密度又は安息角が異なる二種以上のペレット間における密度比（大／小）の最大値又は安息角比（大／小）の最大値が１．２〜５．０である、フィルムの主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂中に不活性粒子を添加したマスターペレットとの二種以上のペレットの混合物をスタティックミキサーを用いて均一に混合する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）で得られたペレット混合物を、ホッパー内へのペレットの投入口の直下に多数の穴を設けた散乱板を設置して該散乱板上で原料ペレットを衝突させて散乱させてから該散乱板の穴を通じてペレットを通過させてホッパーに投入する、又はホッパー内へのペレットの投入口の直下に中央部を高くした円錐状の散乱板を設置して該散乱板上でペレットを衝突させて散乱させてホッパーに投入してから、押出し機に供給し、溶融させる工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）で溶融されたペレット混合物をフィルムに成形する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）で得られたフィルムを長手方向に延伸して一軸延伸フィルムを得る工程と、
（ｅ）前記一軸延伸フィルムを幅方向に延伸して二軸延伸フィルムを得る工程と、
（ｆ）前記工程（ｅ）で得られた二軸延伸フィルムをロール状に巻き取る工程。
但し、前記工程（ａ）において、
（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む。」へと変更する補正事項を含んでいる。
　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、工程（ａ）を、「（ａ）フィルムの主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂中に不活性粒子を添加したマスターペレットとを均一に混合する工程」から「（ａ）密度又は安息角が異なる二種以上のペレット間における密度比（大／小）の最大値又は安息角比（大／小）の最大値が１．２〜５．０である、フィルムの主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂中に不活性粒子を添加したマスターペレットとの二種以上のペレットの混合物をスタティックミキサーを用いて均一に混合する工程」へ変更するとともに新たに「工程（ａ）において、（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む」との事項で特定する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の適否
１．新規事項の有無について
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
摘示ア：　「本発明のロールは、ロールを構成する白色ポリエステルフィルムの見かけ密度が１．０〜１．６ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、１．２〜１．６ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。・・・見かけ密度を上記の範囲とするのは、上述の不活性粒子の含有量などを調整したり、後述の空洞発現剤を配合することにより達成できる。」（段落【００１６】）
　
摘示イ：　「本発明のロールは、ロールを構成する白色ポリエステルフィルムの光学濃度（ＯＤ）が０．３以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましい。・・・光学濃度（ＯＤ）を上記範囲とするのは、上述の不活性粒子の含有量などを調整したり、後述の空洞発現剤を配合することにより達成できる。」（段落【００１７】）
　
摘示ウ：　「本発明のロールを構成する白色ポリエステルフィルムは、本発明の作用を阻害しない範囲で、空洞を含有させるための空洞発現剤を使用してもよい。空洞発現剤としては、主成分であるポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましい。」（段落【００２１】）
　
摘示エ：　「本発明において、少なくとも、不活性粒子を含有するペレットを原料として用いる層は、特に、混合した後に押出機に供給されるまでの偏析を防止することが重要であり、例えば下記の工程を含む製造方法が挙げられる。
　（ａ）密度又は安息角が異なる二種以上のペレット間における密度比（大／小）の最大値又は安息角比（大／小）の最大値が１．２〜５．０である、二種以上のペレットを均一に混合する工程。
・・・・・・
　尚、工程（ａ）は、
　（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に酸化チタンを配合したマスターペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む。」（段落【００３３】）
　
　そして、摘示ア〜ウには、ロールを構成する白色ポリエステルフィルムにおいて、空洞発現剤として、主成分であるポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂を配合することが記載されているが、前記配合がどのような手段によるものかは不明であって、主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとをホッパーの直前で均一混合することについて記載ないし示唆されているとはいえない。
　また、摘示エには、工程（ａ）が「（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に酸化チタンを配合したマスターペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む」ことは記載されているが、工程（ａ）が、主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとを、ホッパーの直前で均一混合する工程を含むことについては記載も示唆もない。
　また、摘示ア〜エ以外の当初明細書の記載において、「工程（ａ）において、（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む」ことが記載ないし示唆されているともいえない。
　そうすると、出願時の技術常識を考慮しても、「工程（ａ）において、（ａ１）主成分であるポリエステル系樹脂ペレットと該ポリエステル系樹脂に非相溶の熱可塑性樹脂ペレットとを、前記ホッパーの直前で均一混合する工程を含む」ことが、当初明細書の記載から自明な事項であるとはいえない。
　したがって、補正事項１による補正は、当初明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。
　よって、補正事項１を含む本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明
　平成２０年１月１１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１９年９月２５日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。