【事件の表示】
　特願２００２−１９９７４１「魚節及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　この出願は，平成１４年７月９日の出願であって，平成１９年８月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２１日に拒絶査定を不服とする審判請求がされるとともに，平成２０年１月２１日付けで手続補正書が提出され，平成２２年３月３日付けで審尋が通知され，同年５月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
[補正の却下の決定の結論]
　
　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
　
１　本件補正
　
　平成２０年１月２１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，本件補正前の請求項１の
　
「凍結魚節原料を０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，解凍，保存，保管，生処理加工の過程の少なくとも一部を０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で処理し，その後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理して成ることを特徴とする魚節。」を，
　
「凍結魚節原料として凍結鰹を使用し，０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，解凍，保存，保管，生処理加工の過程の少なくとも一部を０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で処理し，その後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理し，イノシン酸ナトリウムの値が８５０ｍｇ以上であることを特徴とする鰹節。」
　
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
　
（１）補正の目的の適否
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凍結魚節原料」及び「くん乾処理し・・魚節」を，それぞれ補正前の請求項２に記載されていた特定の凍結魚節原料又は特定成分を特定量以上有する特定の魚節に限定するものであり，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下，「本願補正発明」という。なお，本件補正後の明細書を，以下，「本願補正明細書」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　
　本願補正発明は，以下のとおりである。
　
「凍結魚節原料として凍結鰹を使用し，０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，解凍，保存，保管，生処理加工の過程の少なくとも一部を０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で処理し，その後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理し，イノシン酸ナトリウムの値が８５０ｍｇ以上であることを特徴とする鰹節。」
　
（２−２）刊行物及びその記載事項
　
ア　刊行物
　
　特開昭６３−７４４４４号公報（原査定における引用文献１。以下，「刊行物１」という。）
　特開平１１−４６６７６号公報（原査定における引用文献３。以下，「刊行物２」という。）
　
イ　刊行物の記載事項
　
（ア）刊行物１
　
　この出願前に頒布された刊行物である刊行物１には，以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「（産業上の利用分野）
　本発明は，
鰹
削り節用魚節
　
（１ｂ）「　（実施例）
（１）原料魚として
鰹
　常法により
解凍された鰹
（３）・・繊維切断片８を得る。　・・（中略）・・
（５）次に
８５℃〜９５℃の温水に・・浸せきする
（７）次に１００℃〜１２０℃で１２時間
燻乾を行なう
（１５）かび付けを行う。
（１６）ひぼしを行ない・・
魚節製品ａを得る
　
（イ）刊行物２
　
　この出願前に頒布された刊行物である刊行物２には，以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「・・本発明者らは，生鮮食品を高鮮度・高品質に保持させて流通加工する新しいシステムについて種々研究を積み重ねる中で，
一連の流通加工システムの過程のいわゆる川上から川下領域に至る過程に一貫した「０℃以下の未凍結温度」（すなわち「氷温」（氷温：登録商標））を中核とした高度の温度コントロール流通システムを適用することにより，高鮮度・高品質な生鮮食品をその鮮度及び品質を安定に保持して，また，食品固有の機能性を低下させることなく，流通加工させることが可能なシステムを構築できること，を見出した
　
（２ｂ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は，生産・収穫・漁獲した畜産物，農産物，
水産物
又はその加工品等の生鮮食品をその高鮮度・高品質を十分に保持して流通加工する方法を提供することを目的
流通加工方法で得られる高鮮度・高品質の生鮮食品及びその加工品を提供することを目的
　
（２ｃ）「また，
水産物
の冷凍状態の原材料を用いて高品質流通加工を行う場合においても，０℃以下の未凍結温度領域における解凍，流通加工は著効を奏する
  さらに，上記生鮮食品を原材料として当該生鮮食品を０℃以下の未凍結温度で二次加工することにより適宜の高鮮度・高品質の加工食品とすることが可能である。・・（中略）・・　例えば，これらの方法は，・・（中略）・・
鰹節
の流通加工においてもそれらの高品質化を可能にする方法として有用である
　
（２ｄ）「実施例１
（１）鮮魚
１）試験方法
　供試材料としては，高知県土佐清水にて漁獲された清水サバ（氷結点；−１．８℃，生鮮重量；８００〜９００ｇ）を，予め海水氷にて魚体温が約３℃になるまで冷却したものを用いた。まず，「０℃以下の未凍結温度」での予冷は，冷却チラーにより，−２．０℃まで冷却した海水を用いて，予め冷却された清水サバの魚体温が−１．０℃になるまでさらに冷却した（所要時間１時間）。また，漁港から貯蔵倉庫までの輸送は，「０℃以下の未凍結温度」での輸送（−１．０℃設定），冷蔵輸送（＋５．０℃設定）にて比較検討を行った（所要時間２時間）。さらに，貯蔵倉庫内での貯蔵は，「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵（−１．３℃設定），冷蔵（＋５．０℃設定）にて比較検討した（所要時間５５時間）。その後の，市場，あるいは加工工場までの輸送は，「０℃以下の未凍結温度」での輸送（−１．０℃設定），冷蔵輸送（＋５．０℃設定）にて比較検討した（所要時間２時間）。尚，各種分析（鮮度；Ｋ値，うま味；ＩＭＰ（イノシン酸）量），官能検査（５：非常に良い，４：良い，３：やや悪い，２：悪い，１：非常に悪い；パネラー１５人の平均値）は，漁獲後６０時間目の試料を用いて行った。
　
２）試験区
○１　漁獲→「０℃以下の未凍結温度」での予冷→「０℃以下の未凍結温度」での輸送→「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○２　漁獲→予冷なし→「０℃以下の未凍結温度」での輸送→「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○３　漁獲→予冷なし→冷蔵輸送→「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○４　漁獲→予冷なし→冷蔵輸送→冷蔵貯蔵→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○５　漁獲→予冷なし→冷蔵輸送→冷蔵貯蔵→冷蔵輸送（加工）
○６　漁獲→「０℃以下の未凍結温度」での予冷→冷蔵輸送→「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵→冷蔵輸送
　
３）結果
【表１】　各試験区の成分分析，官能検査結果（６０時間）
　試験区　Ｋ値（％）ＩＭＰ（イノシン酸）量(％)官能検査　
　○１　　１１．３　　　　７７．８　　　　　　４．８
　○２　　１５．４　　　　７６．３　　　　　　４．２
　○３　　１６．１　　　　７２．３　　　　　　３．７
　○４　　２７．８　　　　６６．０　　　　　　１．２
　○５　　３４．５　　　　５９．２　　　　　　官能出来ず
　○６　　１４．８　　　　７６．０　　　　　　４．２
　
　各試験区の成分分析，官能検査の結果から，生鮮食品の流通システムにおいて，単に，「０℃以下の未凍結温度」庫を導入するだけでは，高い鮮度を保持することは不可能であり，予冷，輸送など一貫した「０℃以下の未凍結温度」管理により，長期間の鮮度保持，うま味の維持向上が可能になることが判明した。
　尚，漁獲後４８時間以内に清水サバの流通を行う場合には，「０℃以下の未凍結温度」での予冷のみ行い，その後の輸送，貯蔵は全て冷蔵にて管理してもＫ値は１５〜２０％であり，漁獲後の鮮度を高く保持できることが明らかとなった。その他，ヒラメ，カレイ，マグロ，ハマチ，シャケ，サンマ，
アジ
カツオ
同様な試験結果が得られ
　
（２ｅ）「実施例５
１）試験方法
　本試験は，冷凍食品を対象として実施した。
　水産物，肉類，あるいは一部の農産物に適応可能な技術であるが，ここでは，供試材料として，山陰沖にて漁獲されたアジ（氷結点；−１．６℃，生鮮重量；２００〜３００ｇ）を用いた。
　まず，「０℃以下の未凍結温度」での予冷は，冷却チラーにより，−２．０℃まで冷却した海水を用い，アジの魚体温が−１．０℃になるまで冷却した（所要時間１時間）。冷凍方法は，−５５℃ストッカーにて凍結処理を行った（所要時間２週間）。また，解凍は，−１．０℃にて解凍する「０℃以下の未凍結温度」での解凍を基本とし，従来法は流水解凍法により，比較検討した。さらに，解凍後の貯蔵倉庫内での貯蔵（熟成）は，「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵（−１．０℃設定），冷蔵（＋５．０℃設定）にて比較検討した（所要時間４８時間）。その後の，市場，あるいは加工工場までの輸送は，「０℃以下の未凍結温度」での輸送（−１．０℃設定），冷蔵輸送（＋５．０℃設定）にて比較検討した（所要時間２時間）。尚，各種分析（鮮度；Ｋ値，うま味；ＩＭＰ（イノシン酸）量），官能検査（５：非常に良い，４：良い，３：やや悪い，２：悪い，１：非常に悪い；パネラー１５人の平均値）は，解凍後６０時間目の試料を用いて行った。
　
２）試験区
○１　漁獲・屠殺→「０℃以下の未凍結温度」での予冷→冷凍保存→「０℃以下の未凍結温度」での解凍→「０℃以下の未凍結温度」での熟成→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○２　漁獲・屠殺→予冷なし→冷凍保存→「０℃以下の未凍結温度」での解凍→「０℃以下の未凍結温度」での熟成→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○３　漁獲・屠殺→予冷なし→冷凍保存→流水解凍→「０℃以下の未凍結温度」での熟成→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○４　漁獲・屠殺→予冷なし→冷凍保存→流水解凍→冷蔵保管→「０℃以下の未凍結温度」での輸送（「０℃以下の未凍結温度」での加工）
○５　漁獲・屠殺→予冷なし→冷凍保存→流水解凍→冷蔵保管→冷蔵輸送（加工）
○６　漁獲・屠殺→「０℃以下の未凍結温度」での予冷→冷凍保存→流水解凍→「０℃以下の未凍結温度」での熟成→冷蔵輸送
○７　漁獲・屠殺→予冷なし→冷凍保存→「０℃以下の未凍結温度」での解凍→「０℃以下の未凍結温度」での熟成→冷蔵輸送
　
３）結果
【表６】　各試験区の成分分析，官能検査結果（解凍後５０時間）
　試験区　Ｋ値（％）ＩＭＰ（イノシン酸）量(％)官能検査　
　○１　　１１．８　　　　７８．２　　　　　　４．３
　○２　　１３．２　　　　７５．０　　　　　　３．８
　○３　　１９．１　　　　５５．３　　　　　　２．９
　○４　　２７．０　　　　５０．８　　　　　　１．７
　○５　　３０．４　　　　５１．５　　　　　　官能出来ず
　○６　　１７．２　　　　６９．４　　　　　　３．３
　○７　　１５．７　　　　７４．１　　　　　　３．５
　
　水産物，畜産物などを冷凍保存し，解凍後の品質を維持，向上させるためには，冷凍処理前，すなわち漁獲，あるいは屠殺直後すみやかに「０℃以下の未凍結温度」での予冷処理をすることが有効であり，その後の温度管理など流通がラフであっても，高品質を保持，あるいは品質向上を可能にする。」（段落【００３６】〜【００４０】）
　
（２−３）刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１は，「鰹・・等を原料とし・・削り節用魚節」（摘示（１ａ））に関し記載するものであり，それには，「原料魚として
鰹
解凍された鰹
８５℃〜９５℃の温水に・・浸せきする
燻乾を行う
魚節製品ａを得る
　
　そうすると，刊行物１には，
　
「原料魚として鰹を用い，常法により解凍された鰹の頭および内臓を除去し，切断片を得，それを８５℃〜９５℃の温水に浸せき後，燻乾を行うことにより得られる魚節製品。」
　
の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（２−４）本願補正発明と引用発明との対比
　
　引用発明の「原料魚として鰹を用い」は，魚節製品の原料魚として鰹を用いていることであり，引用発明の「解凍された鰹」より元々の原料魚は凍結鰹を使用していることは明らかであるから，引用発明の「原料魚として鰹を用い」「解凍された鰹」は，本願補正発明の「凍結魚節原料として凍結鰹を使用し」に相当する。
　
　本願補正発明の凍結鰹の解凍後の「生処理加工」は，本願補正明細書の段落【００１５】の記載によると，具体的には「解凍した原料魚を除頭，解体処理を行い，頭，内臓を除」くことであり，鰹の除頭後の解体処理とは，鰹節の伝統的製法では，鰹の除頭後，内蔵等を除去し水洗，血抜きを行った後，大きいものは３枚におろして四つ割りすること（例えば，特開平９−１５４４７８号公報の段落【０００９】「まず，原料の鰹１を生切り２する。該生切りは鰹を水洗して頭を切断し，腹肉と内蔵を除去し，水洗，血抜きを行い，大きいもの（４．５Ｋｇ以上）は３枚におろして四つ割りして」参照）であり，この解体処理により得られるものは鰹の頭，内臓を除いた切断片といえるから，引用発明の「（解凍された）鰹の頭および内臓を除去し，切断片を得」は，本願補正発明の「生処理加工」に相当する。
　
　本願補正発明の「その後常法に従い煮熟加熱処理し」は，本願補正明細書の段落【００１５】の記載によると，具体的には「（頭，内臓を除いた）後９５℃で１２０分間煮熟加熱処理を行い」であり，煮熟加熱処理について，鰹節の伝統的製法では，煮籠に並べた鰹切断片を煮熟機のお湯（８０〜８５°Ｃ）の中に入れて煮熟することであり（例えば，特開平９−１５４４７８号公報の段落【００１０】「次に，煮籠に並べたおろし身を，煮熟機３のお湯（８０〜８５°Ｃ）の中に入れる」参照），鰹切断片を８５℃程度のお湯の中に入れる，すなわち，浸せきすることであるから，引用発明の「それ（切断片）を８５℃〜９５℃の温水に浸せき」は，本願補正発明の「その後常法に従い煮熟加熱処理し」に相当する。
　
　引用発明の「燻乾を行うこと」は，本願補正発明の「くん乾処理し」に相当する。
　
　そして，引用発明の「魚節製品」は，原料魚として鰹を用いていることから，鰹節に他ならず，本願補正発明の「鰹節」に相当する。
　
　そうすると，両者は，
　
「凍結魚節原料として凍結鰹を使用し，解凍，生処理加工の後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理して得られる鰹節。」
　
である点で一致し，以下の点において，相違する。
　
　本願補正発明は，凍結鰹の解凍，生処理加工を，０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で処理し，得られる鰹節が有するイノシン酸ナトリウムの値が８５０ｍｇ以上である，　のに対し，
　引用発明は，凍結鰹の解凍，生処理加工を，常法により処理し，得られる鰹節が有するイノシン酸ナトリウムの値が明らかではない　点　（以下，「相違点」という。）
　
（２−５）相違点についての判断
　
ア　相違点について
　
１）凍結鰹の解凍，生処理加工の処理温度について
　
　引用発明は，上記（２−４）の本願補正発明と引用発明との一致点で述べたように，凍結鰹を使用し，解凍，生処理加工の後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理して得られる鰹節に関するものである。
　従来，凍結鰹を原料とする鰹節の製法においては，魚体の解凍に長時間を要し，肉質も鮮度低下を来たすこと等から，品質及び製造能率上の問題点があり，凍結鰹から品質の良い鰹節を製造しようとすることは，本願出願当時周知の課題であった（例えば，特開平１１−２０６３１４号公報の段落【０００２】〜【０００３】「【従来の技術】・・冷凍鰹を原料とする鰹節の製造が行われているが，その製造手段は冷凍魚体を解凍して身卸し，煮熟した後，骨抜きして節原料に整形し，次いで焙乾，カビ付けの各工程を行っている・・。【発明が解決しようとする課題】しかしながら，前記従来法では魚体の解凍に・・長時間を要すると共に・・，更に肉質も鮮度低下を来し品質にもバラ付きが生ずる欠陥があり，・・品質及び製造能率上の問題点がある。」参照）。
　そうすると，引用発明は，凍結鰹を原料とする鰹節の製法によって得られる鰹節であるから，その製法においては，上記周知の課題である，凍結鰹から品質の良い鰹節を得ようという課題があったといえる。
　
　一方，刊行物２には，水産物又はその加工品等の生鮮食品を高鮮度・高品質を十分に保持し流通加工して得られる高鮮度・高品質の生鮮食品及びその加工品を提供することを目的として（摘示（２ｂ）），水産物等の生鮮食品の一連の流通加工システムの川上から川下領域に至る過程に一貫した「０℃以下の未凍結温度」を中核とした高度の温度コントロール流通システムを適用することにより，高鮮度・高品質な生鮮食品をその鮮度及び品質を安定に保持して流通加工させることが可能であること（摘示（２ａ）），さらに，
水産物等の冷凍状態の原材料を用いた０℃以下の未凍結温度領域における解凍，流通加工は高品質化に著効を奏する
　ここで，刊行物２の上記「水産物等の冷凍状態の原材料」として，具体的に，刊行物２の実施例５にて，アジを用い，試験区○２では，アジを
予冷なく
予冷なく
　そして，刊行物２には更に「生鮮食品を原材料として当該生鮮食品を０℃以下の未凍結温度で二次加工することにより適宜の高鮮度・高品質の加工食品とすることが可能・・（中略）・・例えば・・
鰹節
の流通加工においてもそれらの高品質化を可能にする方法として有用
　
　そうすると，引用発明と刊行物２記載の上記，鰹節の流通加工を含む，水産物等の冷凍状態の原材料を用いた０℃以下の未凍結温度領域における解凍，流通加工（生処理加工を含む）とは，共に，鰹節の加工分野を含む分野で，原料の凍結魚から解凍，生処理加工を行うこと及び高品質の製品を得ようする点で共通するから，引用発明において，凍結鰹から高品質の鰹節を得ようという周知の課題を解決する目的で，引用発明の凍結鰹の解凍，生処理加工を，常法で行うことに代えて，高品質化に著効を奏することが確認された，刊行物２に記載の０℃以下の未凍結温度領域で行うことは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
２）鰹節が有するイノシン酸ナトリウムの値について　
　
　刊行物２の実施例５の【表６】（摘示（２ｅ））には，冷凍水産物（アジ）を対象とし，解凍，熟成，輸送を各温度条件で行った各試験区において，成分分析結果の一つとして，うま味の指標であるＩＭＰ（イノシン酸）量（％）が，以下のように明示されている。
　
　試験区○２[アジを
予冷なく
「０℃以下の未凍結温度」で解凍，「０℃以下の未凍結温度」で熟成
　試験区○７[アジを
予冷なく
「０℃以下の未凍結温度」で解凍，「０℃以下の未凍結温度」で熟成
　これに対し，試験区○２，○７の比較例と考えられる，試験区○５ [アジを
予冷なく
流水解凍，冷蔵保管
　
　これらの結果より，冷凍水産物を「０℃以下の未凍結温度」で解凍，「０℃以下の未凍結温度」で熟成をした場合は，冷凍水産物を流水解凍，冷蔵保管した場合と比較し，うま味の指標であるＩＭＰ（イノシン酸）量（％）が１．４４倍も高く保持されていることが分かる。
　
　そうすると，引用発明において，凍結鰹の解凍，生処理加工を，刊行物２に記載の０℃以下の未凍結温度領域で行うことにより，流水解凍，冷蔵保管した場合よりも，イノシン酸量が高く保持できることは，当業者が予測し得たことである。　　
　そして，それにより得られる鰹節が有する具体的なイノシン酸量として，１００ｇ当たりどれくらいの量存在するかは，当業者が適宜分析して特定し得ることであり，その分析の結果イノシン酸ナトリウムの値として８５０ｍｇ以上と特定することに，格別の困難性は認められない。
　
イ　発明の効果について
　
　本願補正発明の効果は，本願補正明細書の段落【００２５】に記載されるように，「高鮮度で旨味成分が多い高品質の魚節を得ることができる」ものである。
　しかしながら，引用発明は凍結鰹を原料とする鰹節の製法により得られる鰹節で，凍結鰹から品質の良い鰹節を製造しようという周知の課題があるものであり，一方，刊行物２は，上記ア　１）に記載し，摘示（２ｅ）より確認されるように，冷凍水産物の解凍・流通加工を「０℃以下の未凍結温度」で行うことにより，高鮮度で旨味成分が多いという高品質化がなされていることが記載されているのであるから，本願補正発明において，凍結鰹の解凍・流通加工に含まれる生処理加工を，「０℃以下の未凍結温度」で行うことにより，高鮮度で旨味成分が多いという高品質化がなされるという効果は，格別顕著なものであるということはできない。
　
ウ　請求人の主張について
　
１）主張の概要
　
　請求人は，平成２２年５月１０日付け回答書の「５．《前置報告書の内容》に対する反論」において，以下のように主張している。
（ｉ）「・・魚類の鮮度を測る目安として・・Ｋ値が用いられおり・・（中略）・・Ｋ値は魚の種類によって大きく変わります。つまり魚の種類に応じてイノシン酸及びその後の分解によって生成されるイノシンやヒポキサンチンの量は一様ではなく相当に異なります（例えば参考文献１参照）。また，水産物でも魚種が異なると，温度を低く保ってもイノシン酸の量が増えないものがあります。・・（中略）・・。
　これらの考察からしても，「アジと同じ水産物である鰹においても０℃以下の未凍結温度での解凍を採用することによって，うま味に関連するイノシン酸の量が流水解凍よりも増加するであろうことは，先の引用文献３に接した当業者が十分に期待し得たことである」とする認定及び「本願発明において特定されているイノシン酸ナトリウムの値それ自体は，本願実施例において，０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度での解凍を採用することによって生じた結果を述べるに過ぎないものであって，当該結果が流水解凍における結果よりも良好なものとなることは，先の引用文献３の記載から当業者が予想し得たことである」とする認定はいずれも当該技術の誤った推定に基くものであり，失当であることは明らかです。」 
（ｉｉ）「引用文献１：特開昭６３−０７４４４４号公報に記載の発明は，身割れの防止及び形状の小型化による燻乾時間の短縮を目的とした魚節の製造方法に向けられており，解凍については常法により解凍することが記載されているのみで，解凍時の生じる鮮度の低下の問題については何ら言及されていません。従って，引用文献１に記載の発明において，引用文献１に記載の発明が成された後１０年も後に開発され氷温での解凍技術を引用文献１に記載の発明に適用すること動機付けはなされていないと考えるのが妥当であると思います。」
（ｉｉｉ）「また，氷温での解凍について，引用文献３：特開平１１−０４６６７６号公報の実施例５の１，２，７における０℃以下の未凍結温度でのアジの解凍が流水解凍の場合よりイノシン酸の量が多くなることが開示されています。しかし，引用文献３の発明では，冷凍処理前すなわち漁獲の直後に０℃以下の未凍結温度で予冷処理することで，解凍後の品質を維持，向上させることを狙っています。従って，現在の請求項１及び請求項２の記載のままでも十分，新規性及び進歩性を有しているものと考えています」
　
２）検討
　
（ｉ）について　　
　魚類の鮮度を測る目安となるＫ値や旨味の指標であるイノシン酸の量が，魚の種類に応じて異なることについては，刊行物２の実施例１（摘示（２ｄ））に，鮮魚を対象としてではあるが，試験区○２[清水サバを漁獲後予冷なく，「０℃以下の未凍結温度」で輸送→「０℃以下の未凍結温度」で貯蔵→「０℃以下の未凍結温度」で輸送]における，Ｋ値１５．４％，及び，ＩＭＰ（イノシン酸）量７６．３％であり，この値は，高鮮度・高品質を保持した場合として示されている試験区○１[清水サバを漁獲後「０℃以下の未凍結温度」で予冷する以外は，試験区○２と同じ）]における，Ｋ値１１．３％，及び，ＩＭＰ量７７．８％と同程度の値であることが明示されており，漁獲後予冷がなくとも「０℃以下の未凍結温度」で貯蔵・輸送を行うことにより，鮮度保持及びうま味の維持向上が可能となることが理解できる。
　そして，刊行物２の実施例１には更に「その他・・
アジ
カツオ
においても同様な試験結果が得られ
　
　魚の貯蔵・輸送における鮮度・うま味の変化傾向は，魚種が同じであれば，鮮魚か冷凍魚かにより大きく異なるとは考え難く，同じ貯蔵・輸送方法であれば同じ変動傾向を示すと考えられるから，上述のように，刊行物２の実施例１で，鮮魚において，漁獲後予冷がなくとも「０℃以下の未凍結温度」で貯蔵・輸送を行うシステムでは，サバ，アジ，カツオの鮮度・うま味の変動傾向が，魚種に関係なく，同様な傾向を示す以上，同じ「０℃以下の未凍結温度」での貯蔵・輸送システムの下では，冷凍魚の場合も，鮮魚の場合と同じく，アジ，カツオは同様な鮮度・うま味の変更傾向を示す蓋然性が高いと考えられる。
　
　そうすると，刊行物２の実施例５（摘示（２ｅ））には，試験区○２及び○７[予冷なく冷凍保存したアジを「０℃以下の未凍結温度」で解凍，「０℃以下の未凍結温度」貯蔵]のＫ値，ＩＭＰ量は，高品質を維持している試験区○１[アジを冷凍保存前に「０℃以下の未凍結温度」で予冷する以外は試験区○２の場合と同じ]のＫ値，ＩＭＰ量とそれぞれ同程度に，低いＫ値（すなわち鮮度高い）及び高いＩＭＰ量（％）が示され，高鮮度・高品質を十分に保持して流通加工できたことが確認されている以上，「０℃以下の未凍結温度」での解凍・貯蔵システムの下では，冷凍魚の場合も，鮮魚の場合と同じく，アジとカツオは同様な鮮度・うま味の変動傾向を示す蓋然性が高いといえ，カツオも低いＫ値（すなわち鮮度高い）及び高いＩＭＰ量（％）を示し，高鮮度・高品質を十分に保持して流通加工できる蓋然性が高いと，当業者であれば当然予測し得たことと認める。
　
（ｉｉ）について　
　前記「第２　２（２−５）ア　１）」で述べたように，刊行物１には，解凍時に生じる鮮度低下の問題について明記されていなくても，引用発明は，凍結鰹を原料とする鰹節の製法によって得られる鰹節であり，凍結鰹を原料とする鰹節の製法においては，魚体の解凍に長時間を要し肉質も鮮度低下を来たすこと等から，品質及び製造能率上の問題点があり，それを解決すべく凍結鰹から品質の良い鰹節を製造しようという，本願出願当時の周知の課題があったといえる。
　それ故，引用発明において，周知の課題である，凍結鰹から高品質の鰹節を得ようという課題を解決する目的で，引用発明の凍結鰹の解凍，生処理加工を，常法で行うことに代えて，高品質化に著効を奏することが確認された，刊行物２に記載の０℃以下の未凍結温度領域で行うことを適用する動機付けはあるといえる。
　
　請求人は上記（ｉｉ）において，「引用文献１に記載の発明が成された後１０年も後に開発され氷温での解凍技術を引用文献１に記載の発明に適用すること動機付けはなされていない」と述べている。
　しかしながら，そもそも，従来の鮮魚（生鮮カツオを含む）の保蔵方法として，０゜〜−１℃程度すなわち「０℃以下の未凍結温度」で氷蔵していたことは，本願出願当時周知技術であった（例えば，特開平４−３６０６４２号公報 段落【０００２】「【従来の技術】従来，
鮮魚を冷却保蔵
かつお
凍結点（−１．５℃前後）
氷蔵温度も０゜〜−１℃程度で氷蔵していた
　しかも，この文献にはさらに，段落【０００４】「高鮮度の維持・・を図ることを可能とし・・生鮮かつお・まぐろ類の保蔵方法を提供することを目的とする。」，及び，段落【０００５】「前記目的を達成するために，本発明は漁獲直後の生鮮かつお・まぐろ類を−１５℃程度に冷却した低温ブライン中に，魚体表面が
凍結
０℃近辺の温度で均温解凍し
従来同様の氷蔵法により保蔵する
　これは，本願出願時よりも１０年以上も前に，高鮮度維持を図る目的で，カツオの解凍・保蔵方法として，０゜〜−１℃程度すなわち「０℃以下の未凍結温度」で行っていたことは明らかであり，周知技術であったといえる。　
　このような本願出願当時の周知技術の存在状況下であれば，なおさらのこと，凍結鰹を鰹節原料として用いていた引用発明において，前述の周知の課題である，凍結鰹から高品質の鰹節を得ようという課題を解決する目的で，引用発明の凍結鰹の解凍，生処理加工を，常法で行うことに代えて，高鮮度維持し高品質化に著効を奏することを客観的に確認した，刊行物２に記載の「０℃以下の未凍結温度」領域で行うことを適用する動機付けは，十二分にあるといえる。
　
（ｉｉｉ）について　
　上記（ｉ）について で述べたように，刊行物２の実施例５（摘示（２ｅ））の試験区○２及び○７は，漁獲後に０℃以下の未凍結温度での
予冷処理を行っておらず
　したがって，刊行物２には，漁獲後に
予冷なしで
　
　以上のとおりであり，かつ，上記「第２　２（２−５）ア，イ」に示したとおりであるから，請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２−６）独立特許要件のまとめ
　
　したがって，本願補正発明は，その出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
３　補正の却下の決定のむすび 
　
　以上のとおり，請求項１についての補正は，平成１８年改正前特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから，本件補正は，その余の点を検討するまでもなく，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は，上記のとおり却下されたので，この出願の請求項１に係る発明は，平成１９年１０月２２日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下，「本願発明」という。）と認められる。
　
「凍結魚節原料を０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，解凍，保存，保管，生処理加工の過程の少なくとも一部を０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で処理し，その後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理して成ることを特徴とする魚節。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要 
　
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は，本願発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
特開昭６３−７４４４４号公報（「第２　２（２−２）ア」に示した刊行物１と同じ）
特開平１１−４６６７６号公報（「第２　２（２−２）ア」に示した刊行物２と同じ）
　
　以下，これらの刊行物を，「刊行物１」，「刊行物２」と続けて用いて述べる。
　
３　刊行物１の記載事項
　
　前記「第２ ２ （２−２） イ（ア）」に記載したとおりである。
　
４　刊行物１に記載された発明
　
　前記「第２ ２ （２−３）」に記載したとおりである。
　
５　対比
　
　本願発明は，本願補正発明において，「凍結魚節原料」が「凍結鰹」であること，及び，「魚節」が「イノシン酸ナトリウム値が８５０ｍｇ以上である」という特定がされていないものに相当するから，
　
　先に「第２ ２ （２−４）」で述べた点を踏まえ，本願発明と引用発明を対比すると，両者は，
　
「凍結魚節原料を使用し，解凍，生処理加工の後常法に従い煮熟加熱処理し，くん乾処理して得られる魚節。」
　
である点で一致し，以下の点において相違する。
　
　凍結魚節原料の解凍，生処理加工を，
　本願発明は，０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域　で行うのに対し，
　引用発明は，常法により行う　点　（以下，「相違点’」という。）
　
６　判断
　
　相違点’は，前記「第２ ２ （２−４）」の相違点の，凍結魚節原料である凍結鰹の解凍，生処理加工を「０℃以下から魚肉の氷結点までの温度域まで上昇させ，０℃以下から魚肉の氷結点の未凍結温度域で行う」点で同じである。
　
　そして，本願発明の「凍結魚節原料」の一種として凍結鰹は当然含まれるものであり，且つ，引用発明において，周知の課題である凍結鰹から高品質の鰹節を得ようという課題を解決する目的で，引用発明の凍結鰹の解凍，生処理加工を，常法で行うことに代えて，高品質化に著効を奏することが確認された刊行物２に記載の０℃以下の未凍結温度領域で行うことが，当業者が容易に想到し得たことであることは，前記「第２ ２ （２−５）」で述べたとおりであるから，凍結魚節原料の解凍，生処理加工についても，常法で行うことに代えて，高品質化に著効を奏することが確認された刊行物２に記載の０℃以下の未凍結温度領域で行うことは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
７　まとめ
　
　したがって，本願発明は，この出願の出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，その余について言及するまでもなく，この出願は，拒絶すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり審決する。