【事件の表示】
　特願２００３−１５０９５５「光計測装置及び光計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５４１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年５月２８日にされた特許出願（２００３年特許願第１５０９５５号。以下「本件出願」という。）につき、平成２０年７月１７日付けで拒絶査定（発送日：同月３０日）されたところ、拒絶査定不服審判が同年８月２８日に請求されたものである。 
 　　　　　　　　　　　 
 第２　本件出願に係る発明 
　本件出願の請求項１〜１４に係る発明は、平成２０年５月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は次のとおりのものと認める。 
 　 
【請求項１】
「物体に光を照射する照射手段と、
　前記物体に照射される光の強度を変化させる光可変手段と、
　前記物体を透過又は反射した光を受光する受光素子と、
　前記物体を透過又は反射した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に、前記光可変手段を制御して前記物体に照射される光の強度を変更する制御手段と、
　前記光可変手段の状態と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を出力する出力手段とを備え、
　前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する光計測装置。」
　　　　　　　　　　　　　　
【請求項５】
「物体に光を照射する照射手段と、
　前記物体を透過又は反射した光を受光する受光素子と、
　前記受光素子の露光時間を変化させる手段と、
　前記物体を透過又は反射した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に、前記露光時間を変化させる手段を制御して前記受光素子の露光時間を変更する制御手段と、
　前記露光時間と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を出力する出力手段とを備え、
　前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する光計測装置。」 
 　　　　　　　　　　　　 
第３　引用刊行物の記載 
（３）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平１−２８２４４６号公報、以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審により付加されたものである。以下、同様である。） 
（３Ａ−１）「２．特許請求の範囲
（１）撮影装置を用い、試料なしで照明部を撮像した画像データと、試料を置いて撮像した画像データとに基づいて試料の透過率を測定することを特徴とする透過率測定方法。
・・・
（５）撮像条件の設定は、メカ
シャッタにより露光時間を制御する
（６）
シャッタ開時間を測定して
（３Ａ−２）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は光透過性を持つ物品の光透過率やその分布、周期開口を持つ工業製品、例えばシャドーマスク、メッシュ、布等の開口率やその分布を測定する透過率測定方法に関する。」（２頁左上欄４〜９行） 
（３Ａ−３）「〔実施例〕
　以下、実施例を図面に基づき説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示す図で、図中、
１は
ＣＣＤカメラ
２は画像処理装置
４はシャッタ
７は照明装置
　冷却型ＣＣＤカメラ１は、電子冷却方式等により冷却して暗電流やノイズを無視できる程度まで大幅に減少させ、暗い領域での長時間露光が可能なＣＣＤカメラで、積算光量に対する映像信号の直線性が良好であることが特徴であり、従来の高感度テレビカメラでも映し出せなかった暗い領域を高画質で鮮明に写し出すことができ、１画素・１秒間当たり数個オーダーの光子まで検出することが可能である。
　このような
ＣＣＤカメラ１を使用し
照明装置７により試料６を照射
透過光を
結像させている
試料なしで撮像した画像データ
試料を入れて撮像した画像データを
シャッター４
・・・
として計算できる。ここでＩ、１０、Ｉ１は対応する位置の画像データであり、シャッター閉（光量＝０）のときの画像データが無視できれば、
Ｔ＝Ｉ／Ｉ
１
として透過率が得られる。この演算は画像処理装置２により
行うことができ
　ところで、第１図の透過率測定方法では、一画素毎のデータのバラツキがそのままデータに影響を与えるため高精度の測定を行うためには測定点を中心とする小領域の画像データ、例えば５×５ｐｉｘ〜１０×ｌ０ｐｉｘなどの平均値を演算する必要がある。測定点が限られている場合には、ＣＰＵによる処理でも演算に要する時間は少なくてすむが、測定点が多くなるとＣＰＵによる処理では多くの時間を要するので、その場合には透過率データが得られたフレームメモリに画像処理の１種である平滑フィルタ処理を行った後、所定の画像データを読み出すようにすれば高速化することが可能となる。」（２頁左下欄１２行〜３頁左上欄１８行）
（３Ａ−４）「前述したように、冷却型ＣＣＤは積算光量に対する映像信号の直線性が良好であることが特徴であるが、透過率の低い試料を測定する場合には、試料なしで撮像した画像データＩ１をｍａｘに近い値に設定しても試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する。
　このため、Ｉ及びＩ１を撮像するときに、これらの二つの画像データレベルがほぼ等しく、十分な大きさを持つように撮像した方が精度の高い結果が得られ、その場合画像処理には、補正演算が必要となる。
　そのための一つの方法としてＩ１撮像時の露光時間が、Ｉの時の１／Ｔとなる様にシャッタを動作させてＩとＩ１をほぼ同じ値とすることが可能である。
　しかし、メカシャッタには、動作時間のバラツキがあるため、特にシャッタ開時間が短い場合には誤差が大きくなる欠点があり、この誤差が無視できない場合には、
シャッタ開時間を測定
　第２図はこれを実現するための本発明の一実施例を示す図であり、第１図と同一番号は同一内容を示している。なお、図中、９はハーフミラー、１０は光センサ、１１は測定装置である。
　本実施例では、ハーフミラ−９により撮像時の光の一部をセンサｌ０で検出し、
検出信号が得られている時間を測定装置１１で測定することにより露光時間を求める
　また、冷却型ＣＣＤの蓄積時間を変化させ、例えば試料を入れて撮像した画像データＩの方を長くしてＩとＩ１のレベルを等しくしてもよい。この場合、時間の設定は十分な精度で行えるが、光透過率が低い場合、Ｉ１を撮像する時間がＩの時の１／Ｔ倍であるため、例えば透過率が０．１％程度のときには１０００倍の時間を必要とすることになる。
　また
ＩとＩ
１
の撮像時に光源の明るさを変えても同様な結果を得ることができる
　　
　上記引用刊行物の摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
「試料６を照射する照明装置７と、
　試料６を透過した透過光を画像データとして撮像するＣＣＤカメラ１と、
　露光時間を制御するシャッタ４と、
　試料なしで撮像した画像データＩ１と試料を入れて撮像した画像データＩとから透過率を演算する演算処理装置２とからなり、
　ＩとＩ１の撮像時に光源の明るさを変えて透過率を測定する装置。」
　の発明（以下、「引用発明１」という。）、及び
「試料６を照射する照明装置７と、
　試料６を透過した透過光を画像データとして撮像するＣＣＤカメラ１と、
　露光時間を制御するシャッタ４と、
　露光時間を求める測定装置１１と、
　試料なしで撮像した画像データＩ１と試料を入れて撮像した画像データＩとから透過率を演算する演算処理装置２とからなる透過率を測定する装置。」
　の発明（以下、「引用発明２」という。」が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開平５−１８８９５号公報、以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
（３Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】　この発明は、写真濃度等の光学濃度測定装置および化学分析装置のように光学濃度測定機能を有する測定装置に関するものである。」
（３Ｂ−２）「【０００２】
【従来の技術】写真濃度等の測定に使用されている
光学濃度測定装置は
被測定物１に光源２として例えば発光素子等の光を四方向から45°の角度で照射し、その反射光を受光素子３で受光して電気信号に変換し、対数に変換して光学濃度値としている
（３Ｂ−３）「【００３５】　以上の計算や制御は全てCPU５によって行われる。そのため受光素子３で得られた電気信号はＡ／Ｄ変換器６によってデジタルに変換されて、光学濃度値の換算が行われる（又は
Logカンプにより指数変換されてからデジタル化された濃度値に変換されても良い
　　　
（３Ｃ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された引用文献（特開２００１−８１０４号公報、以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（３Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
固体撮像デバイスから出力される映像信号を広いダイナミックレンジで出力する広ダイナミックレンジ撮像装置
カメラ
（３Ｃ−２）「【００１３】
【発明の実施の形態】次に添付図面を参照して本発明による広ダイナミックレンジ撮像装置の実施例を詳細に説明する。図１を参照すると、本発明による広ダイナミックレンジ撮像装置の実施例は、広いダイナミックレンジを有する電荷結合デバイス
(CCD) などの固体撮像デバイス10
（３Ｃ−３）「【００１８】図１に戻って
、固体撮像デバイス10の２本の出力12および14は
アナログ・ディジタル変換回路16および18にそれぞれ接続されている。高感度映像信号出力12に接続された一方のアナログ・ディジタル変換回路16は、本実施例では10ビットの量子化分解能を有し
入力12に到来する高感度映像信号をレベル 0〜1023のディジタル信号データに変換してその出力20から出力する信号変換回路である。
（３Ｃ−４）「【００２４】
注目画素の高感度映像信号22H のレベル値Ｈが「1023」より小さいことは、その画素に対応する被写体部分が高感度映像信号データ20のダイナミックレンジ内で捕捉できたことを意味する
【００２５】ステップ 100において、
注目画素の高感度映像信号22H のレベル値Ｈが「1023」に等しいときは、その画素の被写体部分が高感度映像信号データ20が飽和し、そのダイナミックレンジ内で捕捉できなかったことを意味する
　　　　　　　　　　
 第４　対比・判断  
（４−１ａ）まず、本願発明１と引用発明１とを対比する。  
（i）引用発明１の「試料６」及び「照明装置７」は、その構造・機能からみて、それぞれ本願発明１の「物体」及び「照射手段」相当し、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には「このようなＣＣＤカメラ１を使用し、電源８で駆動される照明装置７により試料６を照射し、その透過光をレンズ３を介して結像させている。」ことが記載されていることから、引用発明１の「照明装置７」が試料６に照射するのは光であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１の「試料６を照射する照明装置７」が本願発明１の「物体に光を照射する照射手段」に相当する。
（ii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「またＩとＩ１の撮像時に光源の明るさを変えても同様な結果を得ることができる。」ことが記載されていることから、引用発明１には試料６を照射する照明装置の光源の明るさを可変する手段、すなわち、本願発明１と同様に「前記物体に照射される光の強度を変化させる光可変手段」を有することになる。
（iii）引用発明１の「ＣＣＤカメラ１」は、試料６を透過した透過光を画像データとして撮像するカメラであるから、本願発明１の「前記物体を透過した光を受光する受光素子」に相当する。
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「前述したように、冷却型ＣＣＤは積算光量に対する映像信号の直線性が良好であることが特徴であるが、透過率の低い試料を測定する場合には、試料なしで撮像した画像データＩ１をｍａｘに近い値に設定しても試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する。
　このため、Ｉ及びＩ１を撮像するときに、これらの二つの画像データレベルがほぼ等しく、十分な大きさを持つように撮像した方が精度の高い結果が得られ、その場合画像処理には、補正演算が必要となる。そのための一つの方法としてＩ１撮像時の露光時間が、Ｉの時の１／Ｔとなる様にシャッタを動作させてＩとＩ１をほぼ同じ値とすることが可能である。・・・またＩとＩ１の撮像時に光源の明るさを変えても同様な結果を得ることができる。」ことが記載されており、この記載からすれば、引用発明１の透過率を測定する装置は、試料なしで撮像した画像データＩ１と試料を入れて撮像した画像データＩを撮像するときに、試料６を照射する照明装置７の光源の明るさを変える手段を光の強度を制御して、ＩとＩ１をほぼ同じ値とするように制御していることは明らかであるから、引用発明１の透過率を測定する装置は本願発明１の光計測装置と同様に「前記光可変手段を制御して前記物体に照射される光の強度を変更する制御手段」を有するものである。
（v）本件出願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】及び【００２７】にそれぞれ「各部を制御すると共に光可変部３の状態とエリアセンサ６で受光した光の光量とに応じた測定結果を求めてディスプレイ等に出力するコンピュータ７とを備える。」こと、及び「まず、コンピュータ７が、測定に利用する光の強度を複数種類の強度の中から選択し、選択した強度の光を検体に照射させる。エリアセンサ６が、検体から反射した反射光を受光すると、コンピュータ７は、エリアセンサ６で受光された反射光の光量と上記選択した光の強度とに応じた測定結果を出力する。この一連の動作により、検体に含まれる測定成分の測定を精度良く行うことが可能である。」ことが記載されていることから、本願発明１の「前記光可変手段の状態と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を出力する出力手段」は、光の強度と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求めて、求めた測定結果を出力するものであることは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）及び（３Ａ−４）にはそれぞれ「試料を入れて撮像した画像データをＩ１、シャッター４を閉じて撮像した画像データを１０とすると、・・・Ｔ＝Ｉ／Ｉ。として透過率が得られる。この演算は画像処理装置２により各画像データをフレームメモリに記憶した後、画面間演算で行うことができる。」こと、及び「本実施例では、ハーフミラ−９により撮像時の光の一部をセンサｌ０で検出し、検出信号が得られている時間を測定装置１１で測定することにより露光時間を求める。こうして求めた露光時間によりデータを補正し、ＩとＩ１の二つの画像データレベルをほぼ等しくすることができる。また、冷却型ＣＣＤの蓄積時間を変化させ、例えば試料を入れて撮像した画像データＩの方を長くしてＩとＩ１のレベルを等しくしてもよい。」ことが記載されており、引用発明１では、上記記載の露光時間の代わりに光源の明るさを変えてＩとＩ１の二つの画像データレベルをほぼ等しくしていることから、引用発明１の「透過率を演算する演算処理装置２」は、照明装置７の光源の明るさとＣＣＤカメラ１からの画像データから透過率を求めていることは明らかである。
　そうすると引用発明１の「透過率を演算する演算処理装置２」と本願発明１の「測定結果を出力する出力手段」とは「前記光可変手段の状態と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求める手段」で共通する。
（vi）引用発明１の「透過率を測定する装置」は試料６を透過した透過光を測定して透過率を測定していることから、引用発明１の「透過率を測定する装置」と本願発明１の「物体の光学濃度を測定結果として出力する光計測装置」とは「光計測装置」である点で共通する。
　 　　　　　 
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、 
「物体に光を照射する照射手段と、
　前記物体を透過した光を受光する受光素子と、
　前記受光素子の露光時間を変化させる手段と、
　前記露光時間を変化させる手段を制御して前記受光素子の露光時間を変更する制御手段と、
　前記光可変手段の状態と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求める手段とを備えた光計測装置。」
　である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違している。
　　　　
・相違点（あ）
　光可変手段を制御して物体に照射される光の強度を変更する制御手段が、本願発明１においては、「前記物体を透過した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に」、光可変手段を制御して前記物体に照射される光の強度を変更しているのに対して、引用発明１では、試料なしで撮像した画像データＩ１と試料を入れて撮像した画像データＩとのレベルをほぼ等しくなるように光源の明るさを変えている点。
　
・相違点（い）
　本願発明１においては、測定結果を求める手段が、「測定結果を出力する出力手段」であり、「前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する」のに対して、引用発明１においては、測定結果を求める手段である演算処理装置から測定結果である透過率が出力されているかどうか明確でなく、測定結果が透過率である点。
　　　　　　　　　　
（４−１ｂ）当審の判断 
　上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「前述したように、冷却型ＣＣＤは積算光量に対する映像信号の直線性が良好であることが特徴であるが、透過率の低い試料を測定する場合には、試料なしで撮像した画像データＩ１をｍａｘに近い値に設定しても試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する。」ことが記載されており、さらに、ＣＣＤなどの測定装置において、測定範囲に最大値と最小値があり、その最大値と最小値の範囲のダイナミックレンジ内で測定することは、例えば、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）及び（３Ｃ−４）に記載されているように、技術常識（他に、例えば、特開平８−２１０８１９号公報の７頁１１欄１１〜１５行の記載参照）であることから、引用発明１においても、画像データには最大値のほかに最小値を有することにより、最大値と最小値の間のダイナミックレンジを有するとともに、試料なしで撮像した画像データＩ１と光源の明るさを変えて試料を入れて撮像した画像データＩとが、ともに画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにしているものと推認できるものである。
　仮に、試料なしで撮像した画像データＩ１、及び試料を入れ撮像した画像データＩとが、ともに画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにしているものと推認できなくても、ＣＣＤなどの測定装置において、測定範囲に最大値と最小値があり、その最大値と最小値の範囲のダイナミックレンジ内で測定することは、上記のごとく技術常識であることから、引用発明１の試料なしで撮像した画像データＩ１と、試料を入れて撮像した画像データＩとが、画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにすることは当業者が当然なすべき設計的事項である。
（あ−２）そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に、「透過率の低い試料を測定する場合には、試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する」と記載されており、この透過率の低い試料を測定する場合には、上記周知例の特開平８−２１０８１９号公報の３頁３欄２１〜２７行に「【０００５】また、図１０（ａ）のように、試料ｗの表面に反射率が互いに大きく異なる暗い部分ｗｄと、明るい部分ｗｌとが、混在している場合がある。この場合、明暗の部分ｗｄ，ｗｌで、ピーク光量Ｉｐのレベルが、図１０（ｂ）のように大きく異なり、ＣＣＤラインセンサのようなイメージセンサのダイナミックレンジの幅ＩＭＩＮ 〜ＩＭＡＸを超える。従来、このような場合には、暗い部分ｗｄまたは明るい部分ｗｌの一方の測定精度を犠牲にして測定を行っている。」と記載されているように、画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内を超えることにより、測定精度を犠牲にして測定を行っているものと推認できるから、本願発明１と同様に、「前記物体を透過した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に」、光可変手段を制御して物体に照射される光の強度を変更するものと推認できるものである。
　仮に、上記のごとく推認できなくても、上記周知例の特開平８−２１０８１９号公報の３頁４欄４２行〜４頁５欄２２行に「【００１３】第２発明によれば、同一の試料ステージの位置において光検出器への受光光量を変化させる光量可変手段を備えているので、同一の試料について図１０（ｃ）および図１０（ｄ）のように、光量を変えて２種類の測定を行い、２種類の測定結果のうち、
ピーク光量が上下限レベルＩ
ＭＡＸ
，Ｉ
ＭＩＮ
 の間の情報のみを選択して組み合わせることができる
ピーク光量がダイナミックレンジの最大値と等しくなった場合は
光量可変手段により、照射する光量を小さくして、ピーク光量をダイナミックレンジの最大値よりも小さくすることで、ダイナミックレンジの範囲内で測定することができる
　　　　　　　　　　　　
・相違点（い）について
（い−１）透過率等の光計測装置において、演算処理装置が演算して求めた結果を表示器等に出力することは、例えば、特開昭６１−１１０００３号公報（２頁左上欄６〜１０行，第６図の演算処理回路２１）、又は特開昭６２−９８２３５号公報（４頁左下欄１０〜１２行，第１図の演算回路２１）に記載されているように技術常識であるから、引用発明においても、透過率を演算する演算処理装置２が、演算した透過率を表示器等に出力する出力手段であるものと推認できるものである。
　また、仮に推認できなくても、透過率等の光計測装置において、演算処理装置が演算した結果を表示器等に出力することは、上記のように技術常識であるから、引用発明１において、透過率を演算する演算処理装置２が求めた透過率を表示器等に出力することは当業者が容易になし得るものである。
（い−２）ところで、試料の特性を光計測する際に、試料に光を照射し、試料からの光量や強度を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求めることは、例えば、上記引用刊行物Ｂ（摘記事項（３Ｂ−２）、（３Ｂ−３））、特開昭５６−７９９４６号公報（１頁左下欄５〜１９行、図面）、あるいは上記の特開昭６１−１１０００３号公報（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１２行、第６図）、にそれぞれ記載されており、上記の引用刊行物Ｂでは、試料からの光量や強度を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求める際に、試料からの反射光を測定しているが、上記特開昭５６−７９９４６号公報（１頁左下欄５〜１９行、図面）、あるいは特開昭６１−１１０００３号公報には試料からの透過光又は反射光を測定し、測定したデータから光学濃度を演算することが記載されていることから、試料からの透過光を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求める光計測装置は周知である。
　そうすると、引用発明１の透過率を測定する装置も上記周知例の光学濃度を求める光計測装置もともに試料の透過光を測定し、測定したデータを演算処理して試料の特性を求める点で共通することから、引用発明１において、ＣＣＤカメラ１に入力する光の画像データを演算処理装置で演算して透過率を求める代わりに周知例のごとく光学濃度を演算して、本願発明１のごとく「前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する」ことは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果は、引用発明１及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　　　　　　　
 （４−２ａ）次に、本願発明５と引用発明２とを対比する。  
（i）引用発明２の「試料６」及び「照明装置７」は、その構造・機能からみて、それぞれ本願発明５の「物体」及び「照射手段」相当し、さらに、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）には「このようなＣＣＤカメラ１を使用し、電源８で駆動される照明装置７により試料６を照射し、その透過光をレンズ３を介して結像させている。」ことが記載されていることから、引用発明２の「照明装置７」が試料６に照射するのは光であることは明らかである。
　そうすると、引用発明２「試料６を照射する照明装置７」が本願発明５の「物体に光を照射する照射手段」に相当する。
（ii）引用発明２の「ＣＣＤカメラ１」は、試料６を透過した透過光を画像データとして撮像するカメラであるから、本願発明５の「前記物体を透過した光を受光する受光素子」に相当する。
（iii）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「本実施例では、ハーフミラ−９により撮像時の光の一部をセンサｌ０で検出し、検出信号が得られている時間を測定装置１１で測定することにより露光時間を求める。こうして求めた露光時間によりデータを補正し、ＩとＩ１の二つの画像データレベルをほぼ等しくすることができる。また、冷却型ＣＯＤの蓄積時間を変化させ、例えば試料を入れて撮像した画像データｌの方を長くしてＩとＩ１のレベルを等しくしてもよい。この場合、時間の設定は十分な精度で行えるが、光透過率が低い場合、Ｉ１を撮像する時間がＩの時の１／Ｔ倍であるため、例えば透過率が０．１％程度のときには１０００倍の時間を必要とすることになる。」ことが記載されていることから、引用発明２の「シャッター４」は、試料６の透過率に応じて、試料を入れて撮像した画像データＩの方の露出時間を長くしてＩとＩ１のレベルをほぼ等しくなるように露出時間を制御していることになる。そうすると引用発明２の「露光時間を制御するシャッター４」が本願発明５の「前記受光素子の露光時間を変化させる手段」に相当する。
（iv）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「透過率の低い試料を測定する場合には、試料なしで撮像した画像データＩ１をｍａｘに近い値に設定しても試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する。・・・そのための一つの方法としてＩ１撮像時の露光時間が、Ｉの時の１／Ｔとなる様にシャッタを動作させてＩとＩ１をほぼ同じ値とすることが可能である。しかし、メカシャッタには、動作時間のバラツキがあるため、特にシャッタ開時間が短い場合には誤差が大きくなる欠点があり、この誤差が無視できない場合には、シャッタ開時間を測定し、その値によりデータを補正すれば良い。・・・本実施例では、ハーフミラ−９により撮像時の光の一部をセンサｌ０で検出し、検出信号が得られている時間を測定装置１１で測定することにより露光時間を求める。こうして求めた露光時間によりデータを補正し、ＩとＩ１の二つの画像データレベルをほぼ等しくすることができる。」ことが記載されており、この記載からすれば、引用発明２の透過率を測定する装置は、測定装置１１がシャッタが開いているときの検出信号から露光時間を求めることにより、試料なしで撮像した画像データＩ１と試料を入れて撮像した画像データＩとをほぼ同じ値とするようにシャッタ４を開から閉にして、露光時間を制御していることから、露光時間を制御するシャッタ４のシャッタ開閉時間を制御する手段、すなわち本願発明５と同様に「前記露光時間を変化させる手段を制御して前記受光素子の露光時間を変更する制御手段」を有することになる。
（v）本件出願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１０】及び【００２８】にそれぞれ「各部を制御すると共に光可変部３の状態とエリアセンサ６で受光した光の光量とに応じた測定結果を求めてディスプレイ等に出力するコンピュータ７とを備える。」こと、及び「光の強度を変えずにＣＣＤの露光時間を変化させる場合、・・・最後に、コンピュータ７は、エリアセンサ６で受光された反射光の光量と該選択した露光時間とに応じた測定結果を出力する。」ことが記載されていることから、本願発明５の「前記露光時間と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を出力する出力手段」は、露光時間と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求めて、求めた測定結果を出力するものであることは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−３）及び（３Ａ−４）にはそれぞれ「試料を入れて撮像した画像データをＩ１、シャッター４を閉じて撮像した画像データを１０とすると、・・・Ｔ＝Ｉ／Ｉ。として透過率が得られる。この演算は画像処理装置２により各画像データをフレームメモリに記憶した後、画面間演算で行うことができる。」こと、及び「本実施例では、ハーフミラ−９により撮像時の光の一部をセンサｌ０で検出し、検出信号が得られている時間を測定装置１１で測定することにより露光時間を求める。こうして求めた露光時間によりデータを補正し、ＩとＩ１の二つの画像データレベルをほぼ等しくすることができる。　また、冷却型ＣＣＤの蓄積時間を変化させ、例えば試料を入れて撮像した画像データＩの方を長くしてＩとＩ１のレベルを等しくしてもよい。」ことが記載されていることから、引用発明２の「透過率を演算する演算処理装置２」は、シャッタ４の露光時間とＣＣＤカメラ１からの画像データから透過率を求めていることは明らかである。
　そうすると引用発明２の「透過率を演算する演算処理装置２」と本願発明５の「測定結果を出力する出力手段」とは「前記露光時間と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求める手段」で共通する。
（vi）引用発明２の「透過率を測定する装置」は試料６を透過した透過光を測定して透過率を測定していることから、引用発明２の「透過率を測定する装置」と本願発明５の「物体の光学濃度を測定結果として出力する光計測装置」とは「光計測装置」である点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、本願発明５と引用発明２とは、 
「物体に光を照射する照射手段と、
　前記物体を透過した光を受光する受光素子と、
　前記受光素子の露光時間を変化させる手段と、
　前記露光時間を変化させる手段を制御して前記受光素子の露光時間を変更する制御手段と、
　前記露光時間と、前記受光素子で受光した光の光量に応じた測定結果を求める手段とを備えた光計測装置。」
　である点で一致し、次の相違点（う）及び相違点（え）で相違している。
　　　　
・相違点（う）
　露光時間を変化させる手段を制御して受光素子の露光時間を変更する制御手段が、本願発明においては、「前記物体を透過した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に」、露光時間を変化させる手段を制御して受光素子の露光時間を変更しているのに対して、引用発明では、試料６の透過率に応じて、試料を入れて撮像した画像データＩの方の露出時間を長くしてＩとＩ１のレベルをほぼ等しくなるように露出時間を制御している点。
　
・相違点（え）
　本願発明においては、測定結果を求める手段が、「測定結果を出力する出力手段」であり、「前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する」のに対して、引用発明においては、測定結果を求める手段である演算処理装置から測定結果である透過率が出力されているかどうか明確でなく、測定結果が透過率である点。
　　　　　　　　　　
（４−２ｂ）当審の判断 
　上記相違点（う）及び相違点（え）について判断する。
・相違点（う）について
（う−１）上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）には「前述したように、冷却型ＣＣＤは積算光量に対する映像信号の直線性が良好であることが特徴であるが、透過率の低い試料を測定する場合には、試料なしで撮像した画像データＩ１をｍａｘに近い値に設定しても試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する。」ことが記載されており、さらに、ＣＣＤなどの測定装置において、測定範囲に最大値と最小値があり、その最大値と最小値の範囲のダイナミックレンジ内で測定することは、例えば、上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）及び（３Ｃ−４）に記載されているように、技術常識（他に、例えば、特開平８−２１０８１９号公報の７頁１１欄１１〜１５行の記載参照）であることから、引用発明においても、画像データには最大値のほかに最小値を有することにより、最大値と最小値の間のダイナミックレンジを有するとともに、試料なしで撮像した画像データＩ１と露出時間を長くしてＩとＩ１のレベルをほぼ等しくなるように露出時間を制御して試料を入れて撮像した画像データＩとが、ともに画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにしているものと推認できるものである。
　仮に、試料なしで撮像した画像データＩ１、及び試料を入れ撮像した画像データＩが、ともに画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにしているものと推認上記のごとく推認できなくても、ＣＣＤなどの測定装置において、測定範囲に最大値と最小値があり、その最大値と最小値の範囲のダイナミックレンジ内で測定することは、上記のごとく技術常識であることから、引用発明２の試料なしで撮像した画像データＩ１と、試料を入れて撮像した画像データＩとが、画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内にあるようにすることは当業者が当然なすべき設計的事項である。
（う−２）そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−４）に、「透過率の低い試料を測定する場合には、試料を入れて撮像した画像データＩの値が小さくなり直線性の僅かな誤差や暗電流などが透過率値に影響する」と記載されており、この透過率の低い試料を測定する場合には、上記周知例の特開平８−２１０８１９号公報の３頁３欄２１〜２７行に「【０００５】また、図１０（ａ）のように、試料ｗの表面に反射率が互いに大きく異なる暗い部分ｗｄと、明るい部分ｗｌとが、混在している場合がある。この場合、明暗の部分ｗｄ，ｗｌで、ピーク光量Ｉｐのレベルが、図１０（ｂ）のように大きく異なり、ＣＣＤラインセンサのようなイメージセンサのダイナミックレンジの幅ＩＭＩＮ 〜ＩＭＡＸを超える。従来、このような場合には、暗い部分ｗｄまたは明るい部分ｗｌの一方の測定精度を犠牲にして測定を行っている。」と記載されているように、画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内を超えることにより、測定精度を犠牲にして測定を行っているものと推認できるから、本願発明５と同様に、「前記物体を透過した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に」、露光時間を変化させる手段を制御して受光素子の露光時間を変更しているものと推認できるものである。
　仮に、上記のごとく推認できなくても、上記周知例の特開平８−２１０８１９号公報の４頁欄１４〜２２行に「【００１３】第２発明によれば、同一の試料ステージの位置において光検出器への受光光量を変化させる光量可変手段を備えているので、同一の試料について図１０（ｃ）および図１０（ｄ）のように、光量を変えて２種類の測定を行い、２種類の測定結果のうち、
ピーク光量が上下限レベルＩ
ＭＡＸ
，Ｉ
ＭＩＮ
 の間の情報のみを選択して組み合わせることができる
ピーク光量がダイナミックレンジの最大値と等しくなった場合は
光量可変手段により、照射する光量を小さくして、ピーク光量をダイナミックレンジの最大値よりも小さくすることで、ダイナミックレンジの範囲内で測定することができる
　　　　　　　　　　　　
・相違点（え）について
（え−１）透過率等の光計測装置において、演算処理装置が演算して求めた結果を表示器等に出力することは、例えば、特開昭６１−１１０００３号公報（２頁左上欄６〜１０行，第６図の演算処理回路２１）、又は特開昭６２−９８２３５号公報（４頁左下欄１０〜１２行，第１図の演算回路２１）に記載されているように技術常識であるから、引用発明２においても、透過率を演算する演算処理装置２が、演算した透過率を表示器等に出力する出力手段であるものと推認できるものである。
　また、仮に推認できなくても、透過率等の光計測装置において、演算処理装置が演算した結果を表示器等に出力することは、上記のように技術常識であるから、引用発明２において、透過率を演算する演算処理装置２が求めた透過率を表示器等に出力することは当業者が容易になし得るものである。
（え−２）ところで、試料の特性を光計測する際に、試料に光を照射し、試料からの光量や強度を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求めることは、例えば、上記引用刊行物Ｂ（摘記事項（）査定の理由で引用した特開平５−１８８９５号公報（２頁１欄３５〜４０行、４頁６欄４７行〜５頁７欄１行に記載された対数変換又は指数変換）、特開昭５６−７９９４６号公報（１頁左下欄５〜１９行、図面）、あるいは上記の特開昭６１−１１０００３号公報（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄１２行、第６図）、に記載されており、上記の特開平５−１８８９５号公報では、試料からの光量や強度を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求める際に、試料からの反射光を測定しているが、上記特開昭５６−７９９４６号公報（１頁左下欄５〜１９行、図面）、あるいは特開昭６１−１１０００３号公報には試料からの透過光又は反射光を測定し、測定したデータから光学濃度を演算することが記載されていることから、試料からの透過光を測定し、測定したデータを演算処理して光学濃度を求める光計測装置は周知である。
　そうすると、引用発明２の透過率を測定する装置も上記周知例の光学濃度を求める光計測装置もともに試料の透過光を測定し、測定したデータを演算処理して試料の特性を求める点で共通することから、引用発明２において、ＣＣＤカメラ１に入力する光の画像データを演算処理装置で演算して透過率を求める代わりに周知例のごとく光学濃度を演算して、本願発明５のごとく「前記出力手段は、前記物体の光学濃度を測定結果として出力する」ことは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　
　そして、本願発明５によってもたらされる効果は、引用発明２及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由において「審査官は、引用文献１には、「透過率の低い試料を測定する場合には、撮像した画像データの値が小さくなり、直線性の僅かな誤差や暗電流などの影響が生じること、透過率が０．１％程度の時は、１０００倍のＣＣＤへの光の蓄積時間が必要なこと、及び、露光時間を変えることの代替として、光源の明るさを変えること、が記載されている（請求項１、請求項８、第２頁左下欄第１４行−第４頁左上欄第４行、第１図−第３図等を参照）」から、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることであると認定している。
　しかし、上記記載は、透過率の低い試料を測定する場合に、直線性の僅かな誤差や暗電流などの影響が生じることを述べているだけで、ダイナミックレンジを外れた場合には相当しない。直線性の僅かな誤差を問題にするということは、信号自体は識別可能であることを示しており、「透過率が０．１％程度の時」も、信号の識別可能な範囲内であることを示している。引用文献１に記載された発明は、試料なしで照明部を撮影したときの画像データと試料を置いて撮像したときの画像データを用いて、試料の透過率を測定するものであるので、撮像素子の直線性等の僅かな誤差や暗電流等が透過率値に影響する旨記載しているだけであって、冷却型ＣＣＤで識別可能な信号の最小値と最大値の間の信号が得られている（ダイナミックレンジ内である）ことは明らかである。」旨の主張している。
　しかしながら、上記相違点（あ）の（あ−２）あるいは相違点（う）の（う−２）で検討したように、引用発明において、この透過率の低い試料を測定する場合には、周知例の特開平８−２１０８１９号公報に記載されているように、画像データの最大値と最小値の間のダイナミックレンジ内を超えることにより、測定精度を犠牲にして測定を行っているものと推認できるから、本願発明１や本願発明５と同様に、「前記物体を透過した光が前記受光素子のダイナミックレンジ内に入らない場合に」、光可変手段の状態や露光時間を変化させる手段を制御して物体に照射される光の強度や受光素子の露光時間を変更しているものと推認できるものである。
　仮に、上記のごとく推認できなくても、上記周知例の特開平８−２１０８１９号公報に記載されているように、測定テータがダイナミックレンジ内を超えた場合には、ダイナミックレンジ内に測定データを戻すように照射する光量を少なくすることが周知であるから、引用発明１や引用発明２において、試料を入れて撮像した画像データがダイナミックレンジ内を超えた場合には、光源の明るさを変えたり、露出時間を変更するようにして、本願発明１あるいは本願発明５のごとく構成することは当業者が容易になし得たものであり、請求人の主張は採用できない。
　　　　
　したがって、本願発明１は引用発明１及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明５は引用発明２及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　　　　　　　　 
 第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。