【事件の表示】
　平成７年特許願第３２７７１５号「放電灯点灯装置及び照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２４日出願公開、特開平９−１６７６９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「予熱型の放電灯と、前記放電灯両端のフィラメント電極の一端間に出力を接続するとともに動作周波数を制御することにより前記放電灯の点灯出力を制御するインバータ点灯回路と、前記フィラメント電極の他端間に接続されたランプ始動用コンデンサと、リモコン信号を受信する受光モジュールと、中心周波数がリモコン信号の副搬送波の周波数に設定されて、受光モジュールの出力から中心周波数を含む所定の周波数帯以外の信号成分を除去するバンドパスフィルタとを備え、インバータ点灯回路はリモコン信号に基づいて放電灯の点灯出力を制御しており、バンドパスフィルタの中心周波数におけるゲインに対して５分の１以下のゲインとなる周波数帯であって、少なくとも５０ｋＨｚ以上の周波数にインバータ点灯回路の動作周波数を設定し、前記放電灯の全点灯時及び調光点灯時における予熱電流を前記放電灯の商用点灯時における定格電流の１．１倍以下としたことを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−８２２７３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜７とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「外管径が25.5mm以下で内部導電膜を持たないけい光ランプを40KHz以上の周波数で点灯することを特徴とする放電灯点灯装置。」（請求項１）
（２）「22KHz前後の高周波電力にて点灯することは、点灯周波数の第３次高調波以後の高調波成分が電源線を伝導する高周波雑音、ランプ等から輻射される高周波雑音の低減に有効であり、また、テレビ等の赤外線リモコン（33KHz〜40KHz未満の周波数領域が使用されることが多い。）に対する干渉障害をなくせるか低減できる点で有効である。」（段落【０００３】）
（３）「また、40KHz以上とすることにより、放電灯点灯装置を構成する部品特に巻線部品の小形化を図れ、装置全体の小形、薄形化を達成できる。さらに、人がランプ交換時等にランプに触れた際の電撃の問題も少なくできるものである。すなわち、人が電撃を感じる要因としては、漏洩電流値の大小、漏洩電流を受け続ける時間もあるが、周波数も大きな要因であり、第６図に示すように周波数が高いほど電撃を感じ難いものであることが知られている。・・・40KHz以上とすることにより、上記赤外線リモコンに対する干渉障害もないものである。
点灯周波数を40KHz未満とすることは、第４図からも明かなように始動電圧を十分低くできないとともに、電撃を少ない漏洩電流でも感じやすくなり、さらに、赤外線リモコンに干渉障害を及ぼすから、不可である。また、点灯周波数の上限については、高周波雑音の問題、漏洩電流が増え過ぎて効率が低下する問題等を考慮して決定すればよいものである。以上のような各項目を考慮すると、点灯周波数の好ましい範囲は42KHz〜60KHz、最適範囲は45KHz〜55KHzである。」（段落【００１２】〜【００１３】）
（４）「以下、本発明の一実施例を第１図〜第３図を参照して説明する。１はけい光ランプであり、たとえば管径が25.5mm、管長が1198mmで、内部導電膜を持たない直管形のものである。・・・また、この放電灯点灯装置２は前記けい光ランプ１をたとえばシングルスポットで点灯するものである。このような放電灯点灯装置２としては、たとえば周知のインバ−タ、チョッパ等を適宜選択的に用いて構成できるものである。本実施例の放電灯点灯装置２は整流手段１１、平滑手段１２、高周波発生手段１３からなるものである。・・・前記高周波発生手段１３はたとえばシリ−ズ形のトランジスタインバ−タを主として構成されるもので、１４，１５は一対のスイッチングトランジスタ、１６は直流カット用のコンデンサ、１７は共振兼限流用のインダクタ、１８はフィラメント予熱用のコンデンサ、１９は前記一対のトランジスタ１４，１５を交互にオン、オフさせる信号を出力する駆動装置である。・・・また、ｃ１、ｃ２は、適宜設けられるフィラメント電圧調整用のコンデンサである。
なお、本実施例においては、けい光ランプの寿命劣化を低減するために、ソフトスタ−ト手段を設けている。すなわち、このソフトスタ−ト手段は、けい光ランプの始動時、十分にフィラメントが予熱されてから、始動用の高電圧を印加することによって、いわゆるコ−ルドスタ−トを防止しようとするものである。このようなソフトスタ−トの技術自体は当該技術分野において周知である。本実施例の前記ソフトスタ−ト手段は、タイマ手段２０と周波数制御手段２１とから構成されている。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（５）図１には、けい光ランプ１の両端のフィラメントの一端間に高周波発生手段１３の出力が接続されるとともにフィラメントの他端間にフィラメント予熱用のコンデンサ１８が接続される接続態様が図示されている。
　上記（１）〜（４）の記載事項及び図１の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「フィラメントが予熱されて始動するけい光ランプ１と、けい光ランプ１の両端のフィラメントの一端間に出力を接続するとともに周波数制御手段２１によるソフトスタ−ト手段を有するインバ−タによる高周波発生手段１３と、フィラメントの他端間に接続されたフィラメント予熱用のコンデンサ１８とを備え、赤外線リモコンに干渉障害を及ぼさないように点灯周波数を40KHz以上とし、電撃、高周波雑音の問題、漏洩電流が増え過ぎて効率が低下する問題等を考慮して点灯周波数の上限決定する放電灯点灯装置２。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「フィラメントが予熱されて始動するけい光ランプ１」は、その機能・構成からみて、前者の「予熱型の放電灯」に相当し、以下同様に、後者の「フィラメント」は前者の「フィラメント電極」に、後者の「フィラメント予熱用のコンデンサ１８」は前者の「ランプ始動用コンデンサ」に、後者の「点灯周波数」は前者の「動作周波数」に、後者の「インバ−タによる高周波発生手段１３」は前者の「インバータ点灯回路」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「けい光ランプ１の両端のフィラメントの一端間に出力を接続する」接続態様は前者の「放電灯両端のフィラメント電極の一端間に出力を接続する」接続態様に相当し、「ランプ始動用コンデンサ」について、後者の「フィラメントの他端間に接続」する接続態様は前者の「フィラメント電極の他端間に接続」する接続態様に相当する。
　そうすると、両者は、「予熱型の放電灯と、前記放電灯両端のフィラメント電極の一端間に出力を接続するインバータ点灯回路と、前記フィラメント電極の他端間に接続されたランプ始動用コンデンサとを備えた放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）本願発明が「動作周波数を制御することにより前記放電灯の点灯出力を制御するインバータ点灯回路」であって、「リモコン信号を受信する受光モジュールと、中心周波数がリモコン信号の副搬送波の周波数に設定されて、受光モジュールの出力から中心周波数を含む所定の周波数帯以外の信号成分を除去するバンドパスフィルタとを備え、インバータ点灯回路はリモコン信号に基づいて放電灯の点灯出力を制御しており」、「バンドパスフィルタの中心周波数におけるゲインに対して５分の１以下のゲインとなる周波数帯であって、少なくとも５０ｋＨｚ以上の周波数にインバータ点灯回路の動作周波数を設定し」ているのに対して、引用発明は動作周波数を赤外線リモコンに干渉障害を及ぼさないように４０ｋＨｚ以上とするものの、上記のような構成ではない点。
（２）本願発明が「放電灯の全点灯時及び調光点灯時における予熱電流を前記放電灯の商用点灯時における定格電流の１．１倍以下とし」ているのに対して、引用発明は点灯時の予熱電流の大きさが不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点（１）について
　インバータによる放電灯点灯回路において、動作周波数を変更・制御することにより放電灯の点灯出力を制御するものは周知である。
　また、点灯回路の調光制御に関し、点灯装置に設けた赤外線リモコンの受光装置によりリモコン信号に基づいて制御すること、さらには、赤外線リモコンの受光装置の構成として、リモコン信号を受信する受光モジュールと、中心周波数がリモコン信号の副搬送波の周波数に設定されて、受光モジュールの出力から中心周波数を含む所定の周波数帯以外の信号成分を除去するバンドパスフィルタとを備え、副搬送波として３８〜４０ＫＨｚ程度の周波数が用いられることも周知である。（必要あれば、引用刊行物の摘記事項２．（２）や実願昭６３−５６８８号（実開平１−１１０５８３号）のマイクロフイルム、特公平３−７５９号公報等参照されたい。）
　引用発明は、動作周波数を赤外線リモコンに干渉障害を及ぼさないように４０ｋＨｚ以上とするものであるが、一方、電撃、高周波雑音の問題、漏洩電流が増え過ぎて効率が低下する問題等を考慮して点灯周波数の上限決定するものでもあって、５０ｋＨｚ以上とすることを考え得ないというものではなく、より確実に赤外線リモコンへの干渉障害を防止するように、副搬送波からより離れた５０ｋＨｚ以上とすることは、当業者にとって設計上、適宜なし得る事項といえる。
　また、赤外線リモコンの受光装置に中心周波数を含む所定の周波数帯以外の信号成分を除去するバンドパスフィルタを用いることが上記のように周知なのであるから、引用発明の動作周波数を具体的に決定するに際して、赤外線リモコンの受光装置における、フィルタの特性、赤外線受光素子の取り付け態様、光学フィルタの特性等を勘案して、干渉障害が起きないための、より確実に必要なマージンが取れるように、バンドパスフィルタの中心周波数におけるゲインに対して５分の１以下のゲインとなる周波数帯とすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　そして、これら５０ＫＨｚ及び５分の１という数値自身に格別の限界的意義も認められない。
　そうすると、引用発明に上記周知の赤外線リモコンの受光装置を設け、点灯出力を制御する具体的な手段として上記周知の動作周波数を変更・制御するものを採用することは当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。そしてその際、赤外線リモコンへの干渉障害を考慮してその動作周波数を決定することも上記のように当業者が適宜なし得る設計的事項といえることから、上記相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点（２）について
　放電灯点灯装置において、予熱電流を点灯後低減又は遮断することは常套手段であって、常時フィラメントを予熱する場合には放電電流とともに適当なフィラメント電極の温度を保つようになすことも当業者に周知である。
　したがって、点灯時の予熱電流を低く設定することは当業者が適宜なし得る事項であるといえ、予熱電流による不具合を確認してその上限を定めることも格別の困難性を要することなくなし得ることといえる。さらに、点灯後の予熱電流の過大が、効率の低下のみならず、フィラメントの加熱を招き寿命に影響することは当業者が容易に想到しうる事項であって、寿命に影響する管端における黒化に着目して上限を決めることも、当業者がその設計時に適宜なし得ることといえる。
　また、本願明細書の段落【００２０】や表２をみても、１．１倍という値自身に限界的意義が認められない。
　そうすると、放電灯の電流として一般的な定格電流を指標として、点灯時の電流を定格電流の１．１倍以下とすることは、当業者にとって容易になし得ることと認められる。そしてそのことによる格別の効果も認められない。
　
　そして、上記相違点（１）及び（２）について合わせ考えても、本願発明による効果について、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。