【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３７５３８号「音声認識作動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１７８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月１日の出願であって、平成１７年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１１月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「着呼待ちモードと音声認識モードを有する音声認識作動装置であって、
　話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部と、
　前記音声認識モード時に、前記音声入力部から入力された話者の音声を認識する音声認識部と、
　制御部と、
　充電時に充電器に接続される充電用端子と、
　前記充電用端子の電圧の変化を検出する充電端子電圧検出部とを備え、
　前記制御部は、前記充電端子電圧検出部の検出結果に基づいて前記充電用端子の電圧が充電器の充電電圧より低くなったことを検出すると、装置を前記着呼待ちモードから前記音声認識モードに切り換えるように制御するとともに、
　前記音声認識モードに切り換えてから所定時間以内に前記音声認識部から信号の入力がないとき、装置を前記音声認識モードから前記着呼待ちモードに切り換えるように制御することを特徴とする音声認識作動装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「着呼待ちモードと音声認識モードを有する音声認識作動装置であって、
　話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部と、
　発呼する相手方の名義名及び当該名義名に対応するダイヤル番号を記憶する記憶部と、
　前記音声認識モード時に、前記音声入力部から入力された話者の音声を認識し、当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部と、
　制御部と、
　充電時に充電器に接続される充電用端子と、
　前記充電用端子の電圧の変化を検出する充電端子電圧検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記充電端子電圧検出部の検出結果に基づいて前記充電用端子の電圧が充電器の充電電圧より低くなったことを検出すると、装置を前記着呼待ちモードから前記音声認識モードに切り換えるとともに、
　当該音声認識モード時に、前記音声入力部に入力された話者の音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致すると、前記名義名に対応するダイヤル番号へ自動的に発呼するよう制御し、
　前記音声認識モードに切り換えてから所定時間以内に前記音声認識部から信号の入力がないとき、装置を前記音声認識モードから前記着呼待ちモードに切り換えるように制御することを特徴とする音声認識作動装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「音声認識部」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「発呼する相手方の名義名及び当該名義名に対応するダイヤル番号を記憶する記憶部」及び「当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部」という構成を追加して限定し、
　同じく「制御」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「当該音声認識モード時に、前記音声入力部に入力された話者の音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致すると、前記名義名に対応するダイヤル番号へ自動的に発呼するよう制御し、」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平３−８０７４３号公報（以下、「引用例１」という。）には「コードレス電話機」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「電話回線に接続された親機と、該親機と無線通信によって接続された子機とを備え、前記親機と前記子機との間で内線通話が可能なコードレス電話機において、
　前記子機に設けられた充電端子を介して子機側に充電電圧を供給する充電器と、
　前記充電端子に印加される充電電圧を検出して、前記充電器からの子機の取り上げを判定する検出回路と、
　該検出回路から出力される検出信号に基いて子機と親機とを無線接続すると共に、子機に設けられた内線キー又は外線キーの入力操作持ち状態とする一方、無線接続後所定時間内に前記各キーが操作されないときには子機と親機との無線接続を解除する制御回路とを備えたことを特徴とするコードレス電話機。」
（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　
　ロ．「次に、この状態において子機２を充電器３から取り上げると、充電端子２ａへの充電電圧の供給が遮断されるので、充電端子２ａの端子電圧は０Ｖとなる。このとき、検出回路１０の（・・・中略・・・）コントローラ１１は、「Ｈ」レベルの信号電圧が与えられることによって無線部１２を作動させ、子機２の無線部１２と親機１の無線部７とを無線接続させる。また、これと同時に、タイマ１６がカウントを開始する。
　この後、内線キー１４が操作されると、内線呼出信号がコントローラ１１から無線部１２に送出され、この信号が親機１側の無線部７で受信されることによって有線部６が作動する。そのため、子機２は内線接続端子４を介して内線電話機に接続され、子機２と内線電話機との通話が可能となる。」
（３頁右下欄１行目〜４頁左上欄２行目）
　
ハ．「また、コントローラ１１により、子機と内線電話機又は外線電話機とが無線接続された後、タイマ１６によって設定された所定の待ち時間内に内線キー１４又は外線キー１５が操作されない場合には、コントローラ１１は親機１と子機２の無線接続を解除する。これにより、次の内線通話又は外線通話に備えることが出来る。」
（４頁左上欄１４〜２０行目）
　
ニ．「以上説明したように、本発明のコードレス電話機は、子機の充電端子に印加される充電電圧の変化を検出することにより、充電器に置かれた子機の取り上げを判定し、この取り上げ時点で親機と子機との無線接続を開始する構成としたので、内線電話機又は外線電話機との接続時間が大幅に短縮される。また、無線接続が開始されてから所定時間内に内線キー又は外線キーが操作されない場合には、親機と子機との無線接続を解除する構成としたので、次の送受信に即応することができる。」
（４頁右上欄２〜１１行目）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記「内線キー１４が操作されると、内線呼出信号がコントローラ１１から無線部１２に送出され」（ロ）という構成によると、当該内線キーの操作はいわゆる「発呼のためのキー操作」である。
　また上記「親機１と子機２の無線接続を解除する。これにより、次の内線通話又は外線通話に備えることが出来る。」（ハ）、「親機と子機との無線接続を解除する構成としたので、次の送受信に即応することができる」（ニ）という構成は、「親機と子機との無線接続を解除する」ことにより子機が「次の送受信ができる状態」即ち、「送受信待機状態」となることである。
　また上記「内線キー又は外線キーの入力操作持ち状態」（イ）とは、前記内線キーの操作で検討したとおり、「発呼のためのキー入力操作待ち状態」のことである。
　また上記「内線キー１４又は外線キー１５」（イ）、「制御回路」（イ）又は「コントローラ１１」（ロ、ハ）、「充電端子２ａ」（ロ）、「充電端子に印加される充電電圧を検出」する「検出回路１０」（ロ）はそれぞれ、いわゆる「キー入力部」、「制御部」、「充電用端子」、「充電端子電圧検出部」を構成している。
　また当該「制御部」は、「端子電圧」が「０Ｖ」（即ち、充電端子の電圧が充電器の充電電圧より低くなったこと）を検出すると「送受信が可能な状態（即ち、送受信待機状態）から発呼のためのキー入力操作持ち状態に切り換える」様制御する（ロ）ものであり、このキー入力操作持ち状態は、「所定時間以内にキー操作がないとき、元の送受信待機状態に切り換わる」様制御される（ハ、ニ）ものである。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「送受信待機状態と発呼のためのキー入力操作待ち状態を有するコードレス電話機の子機であって、
　キー入力部と、
　制御部と、
　充電時に充電器に接続される充電用端子と、
　前記充電用端子の電圧の変化を検出する充電端子電圧検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記充電端子電圧検出部の検出結果に基づいて前記充電用端子の電圧が充電器の充電電圧より低くなったことを検出すると、子機を前記送受信待機状態から前記キー入力操作持ち状態に切り換えるとともに、キー操作に基づいて発呼するよう制御し、
　前記キー入力操作持ち状態に切り換えてから所定時間以内に前記キー操作がないとき、子機を前記キー入力操作持ち状態から前記送受信待機状態に切り換えるように制御するコードレス電話の子機。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平２−１００４５１号公報（以下、「引用例２」という。）には「音声ダイヤル電話機」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「１．通話相手の名称を発声し、音声処理部を介して記憶部に予め登録された前記名称の音声認識情報に対応した対応したダイヤル番号を電話回線に発信させる音声ダイヤル電話機において、」
（１頁左下欄５〜８行目）
　
ロ．「現在、音声の認識装置が各種発表されており、・・・同第２例として、通話相手の名称を認識し、名前に対応したダイヤル番号を発信する音声ダイヤル電話機が提案されている。」
（１頁左下欄１９行〜右下欄５行目）
　
ハ．「音声発信を行うときは送受話器１をあげる。この発信時の動作の流れを第５図に示し、これを併用して説明する。制御部６は送受話器１をあげた（オフフックした）時、回線リレー１０とフックスイッチ１１を閉じる。次に制御部６は音声処理部５に認識動作を開始させる指示を行う。音声処理部５は送受話器１から名称の音声が入力されるのを待つ。音声が入力されると音声処理部５から制御部６に音声入力状態の情報を出力する。制御部６は音声入力状態表示部９に音声入力状態の情報を出力し、入力状態を可視化する。音声処理部５では記憶部７に登録された名称（音声認識用の標準パタン）を使用して認識動作を行い、その結果を制御部６に出力する。制御部６では音声処理部５より出力された認識結果により記憶部７の登録テーブル（第４図）を検索し、ダイヤル番号を得て、それを表示部８に表示し、同時にダイヤル発信回路４へ送り、電話機基本回路２、電話回線端子１２を経由して交換機へ送出される。その後、通話相手と接続されれば通話を開始する。」
（３頁左下欄８行目〜右下欄７行目、第１図、４図、５図）
　
　上記引用例２の記載によれば、
「電話機の音声ダイヤルは、オフフックで動作を開始し、発呼する相手方の名称（即ち、名義名）及び該名称に対応するダイヤル番号を記憶する登録テーブル（即ち、記憶部）と、音声認識時に、音声入力部から入力された話者の音声を認識し、当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名称とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部を用いる」ものである。
　
　
　Ｃ．例えば特開平９−１８１８１４号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
特開平８−１８６６５４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、
特開平８−３０７５０９号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ニ、ホが記載されており、
特開平３−２８０１００号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ヘ〜チが記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、有線電話機や携帯電話機等において、音声に応じてダイヤリングを行う音声ダイヤル装置に関するものである。」
（周知例１、２頁２欄、段落１）
　
　ロ．「【００１３】図２は、音声ダイヤル装置１００の発信時の基本的な動作を示すフローチャートである。音声ダイヤル装置１００は、利用者の操作によりオンフックの状態からオフフックの状態となると（ステップ２０１）、利用者からのキーまたは音声の入力待ち状態となる（ステップ２０２）。このとき、制御部１０４は、キー入力部１０３のキー入力の監視を開始するとともに、音声検出処理を開始するように音声処理部１０２に指示を出す。キー入力が検出された場合、制御部１０４は、発信先の電話番号を入力し（ステップ２０４）、入力された電話番号の発信を回線制御部１０５に指示する（ステップ２０８）。回線制御部１０５はその指示に従い発信を行う。
【００１４】入力が音声で行われる場合、音声処理部１０２は音声の入力を検出し、それを制御部１０４へ通知する。そして、制御部１０４は、音声処理部１０２に、音声を入力させ（ステップ２０３）、その音声が予め登録された単語音声か否かを判定させる（ステップ２０５）。予め決められた単語音声と一致しない場合（ステップ２０６，不一致）、ステップ２０２の処理に戻る。一致した場合には、制御部１０４は、スイッチ１１０をａ側に切り替え、利用者に対し発信先を確認させるために録音音声記録部１０８から、録音音声を出力させる（ステップ２０７）。そして、制御部１０４は、録音音声記憶部１０８から出力された録音音声に対応した電話番号を電話番号記憶部１０７から引き出し、その電話番号を回線接続部１０５から発信させる（ステップ２０８）。」
（周知例１、３頁４欄〜４頁５欄、段落１３〜１４）
　
　ハ．「【００２３】請求項２に記載の発明によれば、操作者がモード切換手段によって電話モードを選択し、キー入力手段又は音声認識入力手段によって電話番号を指定すると、無線電話手段は無線電話網にアクセスして指定された相手の電話機を呼出す。相手の電話機と接続されると、音声入力部に入力された音声は、無線電話手段によって無線で相手の電話機に送信され、一方、相手から送られてきた音声信号は、無線電話手段によって受信され、音声出力部により音声出力される。このように端末装置でありながら通常の無線携帯電話と全く同様に使用でき、遠方の相手と音声により自由にコミュニケーションできる。」
（周知例２、４頁６欄、段落２３）
　
　ニ．「【０００５】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１には、車両に装着された受け台１３に置くことができる電話機ハンドセット１１を有する１つの実施例が示されている。受け台１３はそれ自体、電話機ハンドセット１１がそれに収納されている時に使用する「手で持つ必要がない」マイクロフォン１５（乗用車の日よけあるいはＩ形の梁のような最適な位置に取り付けられてもよい）とスピーカシステム１７に結合されている。電話機ハンドセットが受け台１３にある時には、オンフックスイッチ１９を押した状態になり、本発明による装置がオンフック状態となって、不作動となっている。」
（周知例３、２頁２欄、段落５）
　
　ホ．「【００１２】ステップ２０５でオフフックされた後の特定の時間期間（例えば１秒間）の後に、フローチャートのステップ２１１の−あるいはＮＯで示されるように発声が認識されなければ、当該装置は「オンフック」に行き、付勢解除される。それにより、使用者がステップ２０５で呼び出しを再考すれば、積極的にキャンセル操作をせずに、ただ無言でいるようにする。（以下省略）」
（周知例３、４頁５欄、段落１２）
　
　ヘ．「以下、図面を参照して、この発明を自動車に搭載されたワイヤレスオートダイヤル電話に適用した場合の実施例について説明する。」
（周知例４、２頁右下欄８〜１０行目）
　
　ト．「第６図において、第３図と同じステップには、同じステップ番号を付してその説明を省略する。
　この実施例では、第３図の場合と異なり、発呼相手先名の音声認識が行われると、第１候補の発呼相手先名のみが出力される。このため、第３図のステップＳ９における候補順位ｎの更新処理およびステップＳ２２以降における相手先名繰返出力のための処理は実行されない。そして、この実施例では、ステップＳ７１〜Ｓ７６が追加されている。
　オフフック状態において、ステップＳ６にて、“相手先名を入力して下さい”の音声案内が行われると、所定時間の計時動作が開始される（ステップＳ７１）。そして、この所定時間内に音声入力がない場合には（ステップＳ７２）、オフフックが解除される（ステップＳ７３）。」
（周知例４、８頁右下欄２〜１７行目）
　
　チ．「上述したすべての実施例おいて、通常の電話機のように、音声入力装置（電話機またはマイクロホン）を定常位置からはずすと自動的にオフフックになるようにしてもよいし、マイクロホンまたは受話機を定常位置に置いたままキー入力または音声入力によりオフフックさせるようにしてもよい。
　また、上記すべての実施例は、この発明をワイヤレスオートダイヤル電話に通用したものであるが、ワイヤレスでないオートダイヤル電話にもこの発明を適用することができるのはいうまでもない。」
（周知例４、９頁右下欄１８行目〜１０頁左上欄９行目）
　
　例えば上記周知例１〜２（イ〜ハ）に開示されているように「発呼のためのキー入力手段及び音声入力手段を備えた携帯型電話機において、前記キー入力手段に代えて前記音声入力手段を発呼のためのの入力手段とする」ことは周知であり、
また例えば上記周知例３〜４（ニ〜チ）に開示されているように「オフフック後の所定時間内に発声が認識されなければ、装置をオンフック状態に戻す音声ダイヤル機能付き自動車電話」も周知である。
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「送受信待機状態」は補正後の発明の「着呼待ちモード」と同じ状態であるから、両者の間に実質的な差異はなく、補正後の発明の「音声認識作動装置」はその実施例に「携帯型電話機」を包含する（例えば本願明細書段落９参照）ものであるところ、引用発明の「コードレス電話機の子機」も「携帯型電話機」であるから、両者はいずれも「携帯型電話機」である点で一致している。
　
　また、補正後の発明の「音声認識モード」は「発呼のための音声入力待ち状態」であるから、補正後の発明の当該構成と引用発明の「発呼のためのキー入力待ち状態」はいずれも「発呼のための入力待ち状態」であるという点で一致している。
　
　また、引用発明の「キー入力部」と補正後の発明の「話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部」はいずれも「入力部」であるという点で一致し、引用発明の「キー操作に基づいて発呼する」構成と補正後の発明の「当該音声認識モード時に、前記音声入力部に入力された話者の音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致すると、前記名義名に対応するダイヤル番号へ自動的に発呼する」構成はいずれも「入力された発呼情報に基づいて発呼する」構成であるという点で一致している。
　
　また、引用発明の「キー操作がない」という構成と補正後の発明の「音声認識部から信号の入力がない」という構成はいずれも「入力がない」という構成の点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「着呼待ち状態と発呼のための入力待ち状態を有する携帯型電話機であって、
　入力部と、
　制御部と、
　充電時に充電器に接続される充電用端子と、
　前記充電用端子の電圧の変化を検出する充電端子電圧検出部と、を備え、
　前記制御部は、前記充電端子電圧検出部の検出結果に基づいて前記充電用端子の電圧が充電器の充電電圧より低くなったことを検出すると、携帯型電話機を着呼待ち状態から発呼のための入力待ち状態とするとともに、入力された発呼情報に基づいて発呼するよう制御し、前記発呼のための入力待ち状態としてから所定時間以内に前記入力がないとき、携帯型電話機を前記発呼のための入力持ち状態から前記着呼待ち状態に切り換えるように制御する携帯型電話機。」
　
（相違点１）
　「携帯型電話機」に関し、補正後の発明は「音声認識作動装置」であるのに対し、引用発明は「コードレス電話機の子機」である点。
　
（相違点２）
　「発呼のための入力待ち状態」に関し、補正後の発明は「音声認識モード」であるのに対し、引用発明は「発呼のためのキー入力操作待ち状態」である点。
　
（相違点３）
　「入力部」の構成に関し、補正後の発明は「話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部」であるのに対し、引用発明は「キー入力部」である点。
　
（相違点４）
　補正後の発明は「発呼する相手方の名義名及び当該名義名に対応するダイヤル番号を記憶する記憶部と、前記音声認識モード時に、前記音声入力部から入力された話者の音声を認識し、当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部」を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
（相違点５）
　「入力された発呼情報に基づいて発呼する」構成に関し、補正後の発明は「当該音声認識モード時に、前記音声入力部に入力された話者の音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致すると、前記名義名に対応するダイヤル番号へ自動的に発呼する」構成であるのに対し、引用発明は「キー操作に基づいて発呼する」構成である点。
　
（相違点６）
　「入力がない」という構成に関し、補正後の発明は「音声認識部から信号の入力がない」という構成であるのに対し、引用発明は「キー操作がない」という構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「携帯型電話機」と、相違点２の「発呼のための入力待ち状態」及び相違点３の「入力部」の構成の点について検討するに、
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「発呼のためのキー入力手段及び音声入力手段を備えた携帯型電話機において、前記キー入力手段に代えて前記音声入力手段を発呼のためのの入力手段とする」ことは周知であり、また例えば上記周知例３〜４に開示されているように「オフフック後の所定時間内に発声が認識されなければ、装置をオンフック状態に戻す音声ダイヤル機能付き自動車電話」も周知であるところ、
　これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「コードレス電話機の子機」に音声入力手段を付加して補正後の発明のような携帯型電話機である「音声認識作動装置」とする（相違点１）とともに、
　引用発明の発呼のための入力手段を「キー入力手段」から「音声入力手段」に変更することにより、引用発明の「発呼のためのキー入力操作待ち状態」を補正後の発明のような音声の入力待ち状態である「音声認識モード」とし（相違点２）、
　引用発明の「キー入力部」を補正後の発明のような「話者の音声を入力して電気的な音声信号を出力する音声入力部」とする（相違点３）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の点と相違点５の「入力された発呼情報に基づいて発呼する」構成及び上記相違点６の「入力がない」という構成の点について検討するに、
上記相違点１〜３で検討したように、引用発明の発呼のための入力手段としての「キー入力手段」を補正後の発明のような「音声入力手段」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであるところ、
　上記引用例２の記載によれば「電話機の音声ダイヤルは、オフフックで動作を開始し、発呼する相手方の名称（即ち、名義名）及び該名称に対応するダイヤル番号を記憶する登録テーブル（即ち、記憶部）と、音声認識時に、音声入力部から入力された話者の音声を認識し、当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名称とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部を用いる」ものであるから、
　前記入力手段の変更に伴い、引用発明を引用例２の構成と組み合わせることによって、補正後の発明にかかる装置が、「発呼する相手方の名義名及び当該名義名に対応するダイヤル番号を記憶する記憶部と、前記音声認識モード時に、前記音声入力部から入力された話者の音声を認識し、当該認識した音声と前記記憶部に記憶された名義名とが一致するか否かを検索するとともに、一致した場合はその旨の信号を出力する音声認識部」を備える（相違点１）構成とする程度のことは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また前記入力手段の変更に伴い、発呼処理が引用発明の「キー操作に基づいて発呼する」構成から補正後の発明のような周知の「当該音声認識モード時に、前記音声入力部に入力された話者の音声と前記記憶部に記憶された名称とが一致すると、前記名称に対応するダイヤル番号へ自動的に発呼する」構成（相違点５）とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　また前記入力手段の変更に伴い、引用発明の「キー操作がない」という構成を補正後の発明のような「音声認識部から信号の入力がない」という構成（相違点６）に変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明のキー入力手段を周知の代替手段である音声入力手段に変更するに際して引用例２と組み合わせることにより容易になし得たものであるから、補正後の発明は引用例及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。