【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３８４７９号「人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２２日の出願であって、平成１６年１１月１８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「本願補正発明」という。）
「人材派遣を行う複数会社の各端末装置と、
　各端末装置と接続した情報中継用のホストコンピュータと、
　ホストコンピュータと接続したインターネット通信網、パーソナルコンピュータ通信網、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段と、
　マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信を行うパソコン、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能な求職者端末と、
　を使用した人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法であって、
　前記複数会社の各端末装置からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報をホストコンピュータにより中継し、マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する過程と、
　求職者端末からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含み、
　インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信による場合には、
　インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、
　求職者端末のマウスクリックにより、前記会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、求職者端末からの会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告に対する指定入力に応じて、会社別の一般求人広告又は地区別、仕事別の共同広告に関する一般求人広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、前記各一般求人広告に応答した求職者の登録申請情報、会員である求職者によるスタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信しホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含む、
　ことを特徴とする人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法。」
　
　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正前の平成１６年１１月１日付の手続補正による特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　「　【請求項１】人材派遣を行う複数会社の各端末装置と、
　各端末装置と接続した情報中継用のホストコンピュータと、
　ホストコンピュータと接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信、ファクシミリ通信、電話通信からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段と、
　マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信、ファクシミリ通信、電話通信からなるマルチメディア通信が可能な求職者端末と、
　を使用した人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法であって、
　前記複数会社の各端末装置からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報をホストコンピュータにより中継し、マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する過程と、
　求職者端末からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程と、
　を含むことを特徴とする人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法。
　　【請求項２】前記インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信によるマルチメディア通信手段から求職者端末への会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報の伝達は、インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面表示、会社別の独自広告及び地区別、仕事別からなる共同広告の画面表示により行われることを特徴とする請求項１記載の人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法。」
　
　３．補正の適否についての判断
　本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（同法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本願補正発明の請求項１には、
「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信による場合には、
　インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、
　求職者端末のマウスクリックにより、前記会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、求職者端末からの会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告に対する指定入力に応じて、会社別の一般求人広告又は地区別、仕事別の共同広告に関する一般求人広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、前記各一般求人広告に応答した求職者の登録申請情報、会員である求職者によるスタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信しホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含む、」との処理に係る記載が追加されていることが認められる。当該追加された点について検討する。
　
　当該追加された処理は、求職者端末に伝達する過程を限定したものか、複数会社の各装置端末に伝達する過程を限定したものであるかは、明確ではないものの、「インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニュー」に係る記載を含む方法の発明であることから、補正前の請求項２に対する補正であると認められる。
　
　本件補正前の請求項２が引用する本件補正前の請求項１には「・・・が可能な求職者端末と、を使用した人材派遣用のマルチメディア情報伝達方法であって、」と記載されるように、求職者端末を使用することは記載され、また、「・・・により求職者端末に伝達する過程と、」と記載されるように、求職者端末に伝達すること、及び「求職者端末からの・・・求職者の登録申請情報、スタッフコード情報を・・・受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程と、」と記載されるように、求職者端末からの情報を受信することは記載されており、また、本件補正前の請求項２には「・・・マルチメディア通信手段から求職者端末への・・・情報の伝達は、インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面表示、会社別の独自広告及び地区別、仕事別からなる共同広告の画面表示により行われる」と記載されるように、情報の伝達に際し、「メニューの画面表示」等が記載されているものの、求職者端末における入力等に係る処理については記載されていない。
　本件補正による当該追加された処理は、「・・・求職者端末のマウスクリックにより・・・」と記載されるように求職者端末におけるマウスクリックに係る処理、すなわち求職者端末において入力された情報に基づく求職者端末の処理であるから、新たな処理を追加するものであって、単に、求職者端末に伝達する過程を限定したものとは認められず、新たな処理に係る過程を追加したものであると認められる。
　したがって、当該処理を追加するものである本件補正は、限定的減縮であるとは認められない。
　また、補正前の請求項１および２に記載された、他の発明を特定するために必要な事項を、限定したものであるとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明に、新たな発明特定事項を付け加えたものであって、同補正前発明の発明特定事項を限定するものではないのであるから、特許請求の範囲の限定的減縮であるとは認められない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　（４）以上のとおりであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正であるとも、明りょうでない記載の釈明を目的としたものとも認められない。
　
　（５）したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　４．独立特許要件について
　（１）本件補正が、「求職者端末に伝達する過程」および「複数会社の各端末装置に伝達する過程」、を限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、仮に適正なものとした場合につき、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　　１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０５−１３０２５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  求職者から電話回線を介して電話が掛るとこれに自動応答し、前記求職者からの企業選択操作信号を入力すると、これを解析して予め記憶させてある複数の求人者の求人条件データから所定の求人者のものを読み出して音声信号として前記求職者に送出し、前記求職者の面接希望操作信号を解析したら、デジタル信号として処理しうる求職者の年齢・性別・電話番号および面接希望日からなる面接データの入力を促すメッセージを前記求職者に送出し、前記面接データが入力されたら該面接データを各個別に記録すると共に前記面接希望日の空き状態を確認してこれを前記求職者に送出するコンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法。
【請求項２】  求職者から電話回線を介して電話が掛るとこれに自動応答し、前記求職者からの企業選択操作信号を入力すると、これを解析して予め記憶させてある複数の求人者の求人条件データから所定の求人者のものを読み出して音声信号として前記求職者に送出し、前記求職者の資料請求操作信号を解析したら、デジタル信号として処理しうる求職者の年齢・性別・電話番号からなる資料請求データの入力を促すメッセージを前記求職者に送出し、前記資料請求データが入力されたら該資料請求データを各個別に記録した後、前記求職者にデジタル信号として処理しえない住所・氏名からなる音声信号データの送出を促すメッセージを前記求職者に送出し、入力された音声信号データは磁気テープ等に記録させるコンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法。」
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法およびその装置に関するものである。」
　
　ウ．「【０００５】
【実施例】本発明の方法を実施しうる具体例を図面により説明すると、１は求職者が利用する電話機、２は求人者（企業）が利用する電話機、３は案内センターであり、案内センター３内には本発明による求人求職案内装置４を設置する。５は電話局、６および７は電話回線である。
【０００６】前記求人求職案内装置４について説明すると、８は電話回線６に接続した回線制御部、９は電話回線７に接続した回線制御部、１０は電話機１または電話機２を介して入力した操作信号（好適には、プッシュホン信号）を解析する信号解析部である。前記電話回線６は求職者が利用する回線、前記電話回線７は求人者が利用する回線であり、求人求職案内装置４は電話回線６または電話回線７のいずれを介しての電話であるかにより、この電話が、求職者からのものであるか、求人者からのものであるかを機械的に判断する。前記操作信号には、各種のものがあり、以後逐次説明する。
【０００７】１１は音声ファイル記憶部であり、該音声ファイル記憶部１１には前記電話機１または電話機２側に（合成）音声送出部１２を介して送出すべき各種の進行案内メッセージを記憶させる。進行案内メッセージには各種のものがあり、以後逐次説明するが、求職者からの電話が電話回線６を介して回線制御部８に掛ると、求職者用の初期処理メッセージとして、全体の案内となる総括的なメッセージと企業選択用の操作信号の入力を促すメッセージとなる。
【０００８】前記企業選択操作信号とは、求人者のＩＤ番号からなる信号で、該ＩＤ番号は、好適には、新聞雑誌等の公知の広告媒体の各求人者の広告欄に記載しておき、求職者が広告欄を見て気に入ったときには、この求人者のＩＤ番号を企業選択操作信号として発信し、求人求職案内装置４側では、この信号により、どの企業を希望して入るかを決定する。なお、求人求職案内装置４で案内している求人者名およびそのＩＤ番号は、求人求職案内装置４側から音声で求職者に案内することもある。
【０００９】１３は企業ガイダンス記憶部であり、複数の求人者の各求人条件データ（年齢・性別・職種・勤務時間・固給・賞与等）を記録させる。該企業ガイダンス記憶部１３は、ＩＣ回路により構成するが、磁気テープ等にアナログ形式で録音しても良く、この場合には、簡単なメッセージも容易に追加できる（ＩＣ回路の場合はコストアップになる）。該企業ガイダンス記憶部１３内の求人条件データは、前記企業選択操作信号により指定された求人者のものが読み出され、音声送出部１２を介して電話機１に送出される。このように、基本となる求人条件は求人者の人事担当者を介することなく、コンピュータという機械を介して直接得ることができるため、遠慮等により聞き難いと言う問題は生じない。なお、企業ガイダンス記憶部１３には後述するように、直接求人者とコンタクトできるように、各求人者の電話番号を記憶させておく。
【００１０】前記求人条件データが電話機１に送出されたら、音声ファイル記憶部１１内の処理選択メッセージが電話機１に送出される。処理選択メッセージは、指定した求人者にこのまま電話を繋げるモード（電話モード）、面接日を設定するモード（面接モード）、資料請求モード、のうち何れかの選択を求職者に促す案内である。」
　
　エ．「【００１２】次に、前記面接モードとは、機械的に面接の日を設定するモードで、主に、夜間等で直接人事担当者に電話できないときに使用する。このモードも前記同様に、求職者が、前記求人条件データの内容に満足した場合に行われる。即ち、求職者が、面接モードを選択する処理選択操作信号を送出すると、これを信号解析部１０が解析し、前記音声ファイル記憶部１１内から各種の面接日設定用のメッセージを順次送出して、求職者の年齢・性別・電話番号等の基本となるデータおよび面接希望日の入力を促す。求職者は、設定用メッセージに従ってプッシュボタンによりデータを送出し、これを信号解析部１０が解析すると共に、各データを面接データ記憶部１５に記憶する。所定のデータが入力されたら、入力された面接希望日に面接が可能か否かを決定する。この決定要因は、同日に多数の希望者がいるか否かを、既に記録（登録）されている面接データ記憶部１５内のデータにより確認すること、および、予め求人者側で除外した日か否か等、機械的に処理できる要因で行われる。
【００１３】面接希望日における面接の可否は、直ちに求職者に通知し、面接可能のときには、住所・氏名の入力を促すメッセージを音声ファイル記憶部１１から選択して送出する。住所・氏名の入力を年齢・性別の入力と分けた理由は、後者ものは、デジタル信号として入力でき、そのまま今後の求人政策用のデータベース化できるものであるのに対し、前者ものは、適切な処理を行わないとデジタル化するのが困難であるから、通常の音声信号（アナログ信号）として入力すれば足りるからである。したがって、住所・氏名の情報は、求職者に声で送出してもらい、この音声信号は、磁気テープ等の音声データ記憶部１６にそのまま録音する。このように、面接モードによれば、人手を介することなく面接日まで設定できるため、２４時間体制で受け付けることができる。」
　
　オ．「【００１５】以上は、求職者側の操作に関するものであるが、本発明では、求人者側からも求人求職案内装置４にアクセスでき、遠隔操作により、前記面接データ記憶部１５、資料請求データ記憶部１７および音声データ記憶部１６の内容の入手、並びに、求人者自身に関するデータ（求人条件データ）の変更ができるように構成する。即ち、求人者は、電話機２を利用して電話回線７を介して回線制御部９側に電話を掛けると、回線制御部９は電話回線７を自動閉結すると共に、求人者側からの電話と判断して、音声ファイル記憶部１１内から求人者用の初期処理メッセージとして、自社のＩＤ番号および暗証番号の入力案内を音声送出部１２を介して送出する。暗証番号は、他社データの漏洩防止である。
【００１６】前記信号解析部１０は前記回線制御部９にも接続され、入力されたＩＤ番号および暗証番号が確認され、これにより、音声ファイル記憶部１１内の求人者用の処理選択メッセージが電話機２に送出される。該処理選択メッセージは、前記面接データ記憶部１５および音声データ記憶部１６内に登録されたデータを入手するモード（面接データ集計モード）、前記資料請求データ記憶部１７および音声データ記憶部１６内に登録されたデータを入手するモード（資料請求データ集計モード）、前記企業ガイダンス記憶部１３内に登録した自社の求人条件データを変更するモード（データ変更モード）、のうち何れかの選択を促す案内である。
【００１７】前記面接データ集計モードでは、前記面接データ記憶部１５および音声データ記憶部１６内に登録された複数の求職者の個人データを電話回線７を介して入手できる。即ち、求人者が、面接データ集計モードを選択する処理選択操作信号を送出すると、これを信号解析部１０が解析し、面接データ記憶部１５から対応する自社の面接データが読み出され、モデム１８を介して求人者に発信され、続いて、前記音声データ記憶部１６内に登録された自社の面接データが読み出され、求人者に送出される。これにより、求人者は、遠隔の地に居ながら個人データを容易にデータベース化して、今後の企業戦略に活用できると共に、面接日の設定等に忙殺されることなく、円滑に業務が行える。」
　
　カ．「【００１９】前記データ変更モードでは、前記企業ガイダンス記憶部１３内に登録した自社の求人条件データを電話回線７を介して遠隔地から変更できる。即ち、求人者が、自社の求人条件データを変更したいときには、データ変更モードを選択する処理選択操作信号を送出し、これを信号解析部１０が解析する。すると、予め設定してある各項目毎に、プッシュホン信号により変更データを送出すると、企業ガイダンス記憶部１３内の求人条件データが更新される。これにより、求人者は、案内センター３に出向いたり、案内センター３の担当者に直接電話することなく、遠隔の地から２４時間いつでも求人条件データを更新できる。」
　
　　２）してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「求人者（企業）が利用する電話機と、
求人求職案内装置と、
求職者が利用する電話機と
を用いたコンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法であって、
複数の求人者の各求人条件データを、求職者の電話機に送出し、
求人条件データに応じて、入力され、電話機から送出された、求職者のデータを記憶し、当該記憶部内に登録された複数の求職者のデータを電話回線を介して求人者に発信される
コンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法」
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「求人求職案内方法」は、求人求職に係る情報を伝達しているものであることから、本願補正発明の「情報伝達方法」に相当する。
　また、引用発明の「求人条件データ」は、求人側から求職者に向けた求人に係るデータであることから、本願補正発明の求職者端末に伝達する「情報」に相当し、
　引用発明の、「求人条件データに応じて、入力され、電話機から送出された、求職者のデータ」は、求人に係る情報に応じて入力、すなわち「応答」したものであって、求人に対応するために必要な求職者のデータを、求職者が申請し登録するためのものであるから、本願補正発明の、「情報に応答した求職者の登録申請情報」に相当し、
そして、引用発明の「電話機」は、情報を送出し、送出されるものであることから、本願補正発明の「端末」に相当する。
　さらに、引用発明の「コンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法」の「求人求職案内装置」は、求人者から送出された求人に係るデータを求職者に送出し、求職者から送出された求職者のデータを求人者に送出するものである、すなわち、求人者と求職者の間を中継するものであることから、本願補正発明の「情報中継用のホストコンピュータ」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「複数会社の各端末装置と、
　各端末装置と接続した情報中継用のホストコンピュータと、
求職者端末と、
　を使用した情報伝達方法であって、
　前記複数会社の各端末装置からの情報をホストコンピュータにより中継し、求職者端末に伝達する過程と、
　求職者端末からの、情報に応答した求職者の登録申請情報を受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含み、
　ことを特徴とする情報伝達方法。」
　
［相違点］
　　１）相違点１
　本願補正発明が、「ホストコンピュータと接続したインターネット通信網、パーソナルコンピュータ通信網、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段」と、「マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信を行うパソコン、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能な」求職者端末を有し、
「マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する」ものであって、
「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより」受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達するものであるのに対し、
　引用発明においては、そのようなものではない点。
　
　　２）相違点２
　　本願補正発明は、「人材派遣用」のものであって、中継し伝達する情報が、「人材派遣を行う複数会社」の各端末装置からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報」及び、求職者端末からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報」であるのに対し、
　引用発明においては、求人求職に係り中継し伝達する情報がそのようなものではない点。
　
　３）相違点３
　本願補正発明は、「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信による場合には、
　インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、
　求職者端末のマウスクリックにより、前記会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、求職者端末からの会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告に対する指定入力に応じて、会社別の一般求人広告又は地区別、仕事別の共同広告に関する一般求人広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、前記各一般求人広告に応答した求職者の登録申請情報、会員である求職者によるスタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信しホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含む、」
ものであるのに対し、引用発明においては、そのようなものではない点。
　
　（４）当審の判断
　　　１）相違点１について
　コンピュータシステムにおいて、情報の接受を行う際に、電話、ＦＡＸ、パソコン通信等の複数の手段（メディア）を用いることは、周知の技術であり、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−３８６５７号公報（以下、「引用例２」という。）に、パソコン通信、ＦＡＸ、電話等を含むマルチメディアに対応した機器を用いて、複数のマルチメディアでの情報提供を行うためのコンピュータシステムが記載されている。また、当該引用例２には明記されていないものの、情報の接受を行う際に、パソコン通信とともに、インターネットを用いることも、また一般的に用いられている周知の技術に過ぎない。
　してみれば、引用発明に記載されるような、求人求職に係る情報の接受を行う際に、上記周知技術を用いて、複数のメディアによるものとし、「ホストコンピュータと接続したインターネット通信網、パーソナルコンピュータ通信網、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段」と、「マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信を行うパソコン、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能な」求職者端末を有し、「マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する」ものであって、「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより」受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達するものとすることは、当業者が容易になしえた事項である。
　
　　　２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、情報を中継して伝達するに際し、対象となる情報として、具体的に如何なる内容の情報とするか、如何なる限定を設けた情報とするかに、情報を中継して伝達するに際しての技術的な困難性は認められず、具体的に如何なる情報とするかは設計事項である。
　また、一般的に、求人求職に係る情報として、会社別、または、仕事別の情報を提供することは通常用いられる手法にすぎない。さらに、一般的に、求人求職に際し人材派遣業者を介した求人求職（活動）は、求人求職に含まれると理解できるものであって、求人求職に際し、人材派遣に係るものと限定することに、特段の困難性は認められない。
　そして、入力した情報を処理するコンピュータシステムにおいて、入力者を特定するコードを用いることは、周知慣用技術に過ぎないものであるから、求人求職に係る処理において、職員を意味する「スタッフ」のコードなる「スタッフコード情報」との名称のコードを用いるとすることに、特段の困難性は認められない。
　また、一般的に、情報を提供する際に、地域（地区）別に情報を提供することは、普通に行われている周知な事項にすぎず、地域別に情報を提供するためのコンピュータシステムは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平０４−３１４２４８号公報（以下、「引用例３」という。）に記載されるように周知技術にすぎない。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、伝達する情報を、「人材派遣を行う複数会社」の各端末装置からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報」及び、「求職者端末からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　　３）相違点３について
　情報を処理するコンピュータシステムにおいて、メニューや索引（インデックス）を用いることは、周知技術にすぎない。
　また、コンピュータシステムにおいて、メニュー等を表示し、当該メニュー等を参照した者が応答してマウス等の入力媒体からメニュー選択等の情報を入力できるものとし、当該入力された情報を用いて、当該メニュー等に対応した処理を行うようにすることは、一般的な構成にすぎず、また、メニュー等の画面に表示された情報に応答して、入力された情報を処理の対象とすることも、一般的な構成に過ぎない。
　そして、具体的に如何なる項目のメニュー等の構成とするかは、当業者が適宜選択すべき設計事項である。
　してみれば、引用発明においても、上記周知技術等を用いて、「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信による場合には、インターネットインデックス、派遣会社のインデックス、パーソナルコンピュータ通信用のメニューの画面を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、求職者端末のマウスクリックにより、前記会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、求職者端末からの会社別の独自広告又は地区別、仕事別の共同広告に対する指定入力に応じて、会社別の一般求人広告又は地区別、仕事別の共同広告に関する一般求人広告を求職者端末の表示部の画面に表示する過程と、前記各一般求人広告に応答した求職者の登録申請情報、会員である求職者によるスタッフコード情報をインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信しホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程」を、有する構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　　　４）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、本件補正が仮に特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定されるとおりのものである。（上記「第２．　２．本件補正前の特許請求の範囲の記載」に掲げた「請求項１」の記載参照。）
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は、前記第２．４．（２）に記載したとおりである。
　
　３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「求人求職案内方法」は、求人求職に係る情報を伝達しているものであることから、本願発明の「情報伝達方法」に相当する。
　また、引用発明の「求人条件データ」は、求人側から求職者に向けた求人に係るデータであることから、本願発明の求職者端末に伝達する「情報」に相当し、
　引用発明の、「求人条件データに応じて、入力され、電話機から送出された、求職者のデータ」は、求人に係る情報に応じて入力、すなわち「応答」したものであって、求人に対応するために必要な求職者のデータを、求職者が申請し登録するためのものであるから、本願発明の、「情報に応答した求職者の登録申請情報」に相当し、
そして、引用発明の「電話機」は、情報を送出し、送出されるものであることから、本願発明の「端末」に相当する。
　さらに、引用発明の「コンピュータ音声蓄積式求人求職案内方法」の「求人求職案内装置」は、求人者から送出された求人に係るデータを求職者に送出し、求職者から送出された求職者のデータを求人者に送出するものである、すなわち、求人者と求職者の間を中継するものであることから、本願発明の「情報中継用のホストコンピュータ」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「複数会社の各端末装置と、
　各端末装置と接続した情報中継用のホストコンピュータと、
求職者端末と、
　を使用した情報伝達方法であって、
　前記複数会社の各端末装置からの情報をホストコンピュータにより中継し、求職者端末に伝達する過程と、
　求職者端末からの、情報に応答した求職者の登録申請情報を受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達する過程とを含む、
　ことを特徴とする情報伝達方法。」
　
［相違点］
　　１）相違点１
　本願発明が、「ホストコンピュータと接続したインターネット通信網、パーソナルコンピュータ通信網、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段」と、「マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信を行うパソコン、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能な」求職者端末を有し、
「マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する」ものであって、
「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより」受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達するものであるのに対し、
　引用発明においては、そのようなものではない点。
　
　　２）相違点２
　　本願発明は、「人材派遣用」のものであって、中継し伝達する情報が、「人材派遣を行う複数会社」の各端末装置からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報」及び、求職者端末からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報」であるのに対し、
　引用発明においては、求人求職に係り中継し伝達する情報がそのようなものではない点。
　
　４．当審の判断
　　　１）相違点１について
　コンピュータシステムにおいて、情報の接受を行う際に、電話、ＦＡＸ、パソコン通信等の複数の手段（メディア）を用いることは、周知の技術であり、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−３８６５７号公報（以下、「引用例２」という。）に、パソコン通信、ＦＡＸ、電話等を含むマルチメディアに対応した機器を用いて、複数のマルチメディアでの情報提供を行うためのコンピュータシステムが記載されている。また、当該引用例２には明記されていないものの、情報の接受を行う際に、パソコン通信とともに、インターネットを用いることも、また一般的に用いられている周知の技術に過ぎない。
　してみれば、引用発明に記載されるような、求人求職に係る情報の接受を行う際に、上記周知技術を用いて、複数のメディアによるものとし、「ホストコンピュータと接続したインターネット通信網、パーソナルコンピュータ通信網、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能なマルチメディア通信手段」と、「マルチメディア通信手段と接続したインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信を行うパソコン、ファクシミリ、電話機からなるマルチメディア通信が可能な」求職者端末を有し、「マルチメディア通信手段によりインターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により求職者端末に伝達し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより求職者端末に伝達する」ものであって、「インターネット通信、パーソナルコンピュータ通信により受信し、又はファクシミリ通信によるプリント情報、電話通信によるボイスメールにより」受信してホストコンピュータにより中継して前記複数会社の各端末装置に伝達するものとすることは、当業者が容易になしえた事項である。
　
　　　２）相違点２について
　コンピュータシステムにおいて、情報を中継して伝達するに際し、対象となる情報として、具体的に如何なる内容の情報とするか、如何なる限定を設けた情報とするかに、情報を中継して伝達するに際しての技術的な困難性は認められず、具体的に如何なる情報とするかは設計事項である。
　また、一般的に、求人求職に係る情報として、会社別、または、仕事別の情報を提供することは通常用いられる手法にすぎない。さらに、一般的に、求人求職に際し人材派遣業者を介した求人求職（活動）は、求人求職に含まれると理解できるものであって、求人求職に際し、人材派遣に係るものと限定することに、特段の困難性は認められない。
　そして、入力した情報を処理するコンピュータシステムにおいて、入力者を特定するコードを用いることは、周知慣用技術に過ぎないものであるから、求人求職に係る処理において、職員を意味する「スタッフ」のコードなる「スタッフコード情報」との名称のコードを用いるとすることに、特段の困難性は認められない。
　また、一般的に、情報を提供する際に、地域（地区）別に情報を提供することは、普通に行われている周知な事項にすぎず、地域別に情報を提供するためのコンピュータシステムは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平０４−３１４２４８号公報（以下、「引用例３」という。）に記載されるように周知技術にすぎない。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、伝達する情報を、「人材派遣を行う複数会社」の各端末装置からの「会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報」及び、「求職者端末からの会社別の独自広告及び地区別、仕事別の共同広告からなる人材派遣に関する情報に応答した求職者の登録申請情報、スタッフコード情報」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　　３）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。