【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６５９１号「医療診断超音波装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　７日出願公開、特開平１０−１７９５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成８年１１月２１日、米国）の出願であって、平成２０年２月４日付け拒絶理由通知に対し、同年８月１１日付けで手続補正されたが、同年１１月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２１年２月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年３月１７日付けで手続補正されたものである。
　
第２　平成２１年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
「【請求項１】超音波走査ヘッドを有し、診断用超音波画
像を
像に
　　
　すると、本件補正は、
　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に関し、医療診断超音波装置において作成し保存されるものとして、「診断用超音波画像または診断報告」から「診断用超音波画像」に、「ブラウザソフトウエアを通じて遠隔地からアクセス可能」なものとして、「外部に保存された画像または情報」から「外部に保存された画像」に各々限定したものを含むものである。
　　
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下、「平成１８年法改正前」とする。）の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　　
２．引用例
（１）原査定の拒絶理由通知で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９５／１５５２１号（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。なお、原文とともに、当審による翻訳文を示す。
　　
（１−ア）「The user functions of saving an electronic image as well as generating a photograph of the electronic image are fairly well known. Saving an electronic image enables the user to electronically store the ultrasound scan image into the ultrasound processor memory (discussed later in conjunction with FIG. 25) and further to save it into other electronically attached computer peripheral elements. 」
（訳文）「電子画像の記録や電子画像の写真の生成といったユーザ機能は、きわめて周知のものである。電子画像の記録は、電子的に超音波スキャン画像を超音波処理メモリ（図２５と併せて後で述べる。）に記録し、さらに、電子的に接続した周辺装置に記録することをユーザができるようにするためのものである。」
   　
（１−イ）「FIG. 20 diagrammatically illustrates the recall virtual control user interface. In the recall function, menu button 410 is illuminated and image display area 12 is divided into two sections, the first section showing a current scan (identified with the current date) and an earlier scan image identified by showing scan date M. In the illustrated instance, the user has selected menu button 412 showing the current date N and the earlier scan image of scan date M at function 414. The user has the ability to call up other scans, particularly those acquired at date L, date K and date J. With this feature, the user could configure electronic files showing the progression or regression of a certain disease.」（第２１頁第２５行〜第２２頁第２行）
（訳文）「図２０は、リコール機能の仮想制御ユーザーインターフェイスを図示したものである。リコール機能では、メニューボタン４１０が明るくなっており、画像表示部１２は、２つの部分に分けられている。（現時点でのデータとして認識される）現行のスキャンを示した第１の部分と、スキャン日がＭと特定されるスキャン画像を示す部分である。図の例では、ユーザは、現在の日付Ｎを表すメニューボタン４１２とボタン４１４におけるスキャン日がＭであるスキャン画像が選択されている。ユーザは、他のスキャン画像、特に日付けがＬ，Ｋ，Ｊのものを呼び出すことが可能となる。この機能により、ユーザが所定の疾病の進行の進退を示す電子データを設定しうるであろう。」
  　
（１−ウ）「FIG. 25 diagrammatically illustrates the hardware for the ultrasound processor 810. In one embodiment, ultrasound processor 810 includes an enteral bus 820 connecting a peripheral input/output card 822 with a modem card 824, a small computer system interface (SCSI) 826, a mother board 828, an ultrasound scan head interface card or unit 830 and a local area network input/output card 832. Mother board 828 includes random access memory or RAM 834 as well as a CPU or central processing unit chip 836. The CPU chip controls the handling of information and instructions on enteral bus 820 the ultrasound scan head interface unit 830 is connected to an ultrasound scan head 840 as well as to a photograph production unit 842. The SCSI board 826 is connected to a CD read and write player 844. Modem 824 is connected via the telephone company 846 to a data base computer file 848. Computer peripheral input/output board 822 is connected to a local printer 850, a display monitor 852 (which may be a touch screen monitor) to a mouse 854 as well as to a keyboard 856. Keyboard 856 may additionally have a track ball 858 thereon.
　The local area network input/output board 832 is connected to a file server 860 which in turn is connected to computer system Dr1 computer system Dr2 as well as telephone company 862 and a further computer system Dr3 file server 860 is also connected to remote printer 864.
　An important aspect of the present invention is the ability to interconnect the ultrasound processor electronically to other computer data base files (data base files 848 via telephone company 846 and modem 824) as well as CD read-write units 844 in order to provide the user with the ability to quickly update any protocol and share the medical information provided by the accumulation of scanned data.」（第２３頁第２５行〜第２４頁第１８行）
（訳文）「図２５は、超音波処理装置８１０のハードウエアが図示されている。１つの実施形態では超音波処理装置８１０は、モデムカード８２４を有する周辺入出力カード８２２に接続しているバス（enteral bus）８２０、ＳＣＳＩ８２６、マザーボード８２８、超音波走査ヘッドのインターフェイスカードまたはユニット８３０とＬＡＮ入出力カード８３２を有している。マザーボード８２８は、ＲＡＭ８３４とＣＰＵまたは中央処理チップ８３６とを有している。ＣＰＵチップは、バス８２０での情報や命令の操作を制御しており、超音波操作ヘッドのインターフェイスユニット８３０は、超音波走査ヘッド８４０と写真生成ユニット８４２とに接続している。ＳＣＳＩボード８２６は、ＣＤ読み書き装置８４４と接続している。モデム８２４は、電話会社８４６を通じてデータベース８４８と接続している。コンピュータ周辺入出力ボード８２２は、プリンタ８５０、ディスプレイモニタ８５２（タッチスクリーン式でもよい）、マウスやキーボードと接続している。キーボード８５６は、トラックボール８５８などを追加的に有していてもよい。
　ＬＡＮ入出力ボード８３２は、コンピュータシステムDr1、コンピュータシステムDr2、及び電話会社８６２を通じてコンピュータシステムDr3の各々に接続したファイルサーバ８６０と繋がっている。
　本発明の重要な一面は、ユーザが、あらゆる手続を早急に更新したり、スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするために、超音波処理装置と他のコンピュータのデータベースファイル（電話会社８４６とモデム８２４を通じてデータベースファイル８４８）やＣＤ読み書き装置８４４とを電気的に相互接続可能なことにある。
　　　
　上記摘記事項（１−ア）〜（１−ウ）の記載事項からみて、
（ａ）超音波処理装置８１０は、超音波スキャン画像を作成し保存する機能を有していること、
（ｂ）超音波処理装置８１０は、スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするために、モデム８２４を通じて他のコンピュータのデータベース８４８を電気的に相互接続可能であること、
（ｃ）リコール機能は、超音波処理装置８１０に組み込まれ、超音波処理メモリまたは周辺装置に保存された画像の中から、過去のスキャン日Ｍのスキャン画像を呼び出し表示する機能を有していること、
が各々読み取れる
    　　
　これらの記載事項によると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。 
  　
「超音波走査ヘッド８４０を有し、超音波スキャン画像を作成し保存する超音波処理装置８１０であって、超音波処理装置８１０に組み込まれたリコール機能と、スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするために他のコンピュータのデータベース８４８と接続するモデム８２４を有し、リコール機能により、超音波処理メモリまたは周辺装置に保存された画像の中から、過去のスキャン日Ｍの超音波スキャン画像を呼び出し表示する超音波処理装置。」
    　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　　
（１）引用例１発明の「超音波走査ヘッド８４０」、「超音波スキャン画像」、「超音波処理装置８１０」は、医療目的を有していること、及び、機能・構成からみて、
各々本願補正発明の「超音波走査ヘッド」、「超音波画像」、「医療診断超音波装置」に各々相当する。
    　
（２）引用例１発明の「超音波処理装置８１０に組み込まれたリコール機能」は、画像を呼び出す機能、及び、「インストールされ」たことと「組み込まれ」たこととは、技術的に同一の意味であることからみて、本願補正発明の「該超音波装置にインストールされたブラウザソフトウエア」との間で、「該超音波装置にインストールされ、画像呼び出し表示するソフトウエア」という点で共通する。
   　
（３）引用例１発明の「スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするために他のコンピュータのデータベース８４８と接続するモデム８２４」と、本願補正発明の「該ブラウザソフトウエアを該超音波装置の外部データベースと接続する手段」とは、「該超音波装置の外部データベースと接続する手段」という点で共通する。
   　
（４）引用例１発明の「リコール機能により、超音波処理メモリまたは周辺装置に保存された画像の中から、過去のスキャン日Ｍの超音波スキャン画像を呼び出し表示する」と、本願補正発明の「これにより、外部に保存された画像に、該ブラウザソフトウエアを通じて遠隔地からアクセス可能な」とは、「これにより、画像に、画像呼び出し表示するソフトウエアを通じてアクセス可能な」という点で共通する。
   　
　以上、（１）〜（４）の考察から、両者は、
　　
（一致点）
「超音波走査ヘッドを有し、診断用超音波画
像を
　　
である点で一致し、次の点で相違する。
  　
（相違点１）
　超音波装置にインストールされ、画像呼び出し表示するソフトウエアが、本願補正発明では、「超音波装置にインストールされたブラウザソフトウエア」であるのに対し、引用例１発明では、「超音波処理装置８１０が有するリコール機能」である点。
     　
（相違点２）
　本願補正発明では、「該ブラウザソフトウエアを該超音波装置の外部データベースと接続する手段」、「外部に保存された画像に、該ブラウザソフトウエアを通じて遠隔地からアクセス可能」であるのに対し、引用例１発明では、各々が「スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするために他のコンピュータのデータベース８４８と接続するモデム８２４」、「リコール機能により、超音波処理メモリまたは周辺装置に保存された画像の中から、過去のスキャン日Ｍの超音波スキャン画像を呼び出し表示する」点。
　すなわち、ブラウザソフトウエアとアクセスされる画像との関係からみて、超音波装置に搭載された画像呼び出し表示するソフトウエアがアクセスする画像が、本願補正発明では、「外部データベース」にあるのに対し、引用例１発明では、超音波処理メモリまたは周辺装置に保存されたものであるものの、他のコンピュータのデータベースに保存されたものか否かの記載が不明である点。
　　
４．当審の判断
　上記（相違点１）について検討する。
　医療情報を含むテキストや画像等の電子データからなるデータベースにアクセスする技術分野において、ブラウザソフトウエアをコンピュータ装置にインストールすることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
  　
　一例として、特開平４−２８７１１６号公報には、「【００５９】基本ハードウェアとシステム構成について述べたが、ここでＬＭＳの動作例について説明する。図７は、「ビットマップ・ディスプレイア」プログラムによって作成されたコンピュータのディスプレラ譁ハを示す。このプログラムはプレゼンタ（アプリケーション）であり、ＧＬＯＢＥ．ＢＭＰドキュメント（ビットマップ・グラフィクス）を表現する。ＧＬＯＢＥ．ＢＭＰドキュメントは、関連した情報の存在を示すリンク・マーカ（テキストは“Ｍｏｒｅ　ｉｎｆｏ→”）を含む。マウスでクリックすると、リンク・マーカに関連づけられたリンクがナビゲートされ、ＷＯＲＬＤ．ＴＸＴドキュメントを表現するプレゼンタ「ファイル・ブラウザ」がユーザに表示される（図８参照）。ＷＯＲＬＤ．ＴＸＴドキュメントにもリンク・マーカ（テキストは“Ｓｅｅ　ａｐｉｃｔｕｒｅ→”）が含まれる。このリンク・マーカをたどると、ＧＬＯＢＥ．ＢＭＰドキュメントに行きつく。」及び「【０１１１】ハイパーメディア・オブジェクトがデータベースにない場合クライアント・アプリケーションが最初にＬＭＳに認識されたとき（クライアント・アプリケーションがＬＭＳ　　ＡＰＩを介してＬＭＳに“チェックイン”したとき）、クライアント・アプリケーションについてのＬＭＳデータ（その名前等）を持つプレゼンタ・オブジェクトがＬＭＳによって自動的に作成される。これはドキュメント・オブジェクトでも同じである。ＬＭＳは、エンドユーザによって（ＬＭＳ　ＥＵＩを使用）またはクライアント・アプリケーションによって（ＬＭＳＡＰＩを使用）要求されたときはリンク・マーカとリンク・オブジェクトを作成する。後者（ＬＭＳ　ＡＰＩ）の例として、ヒューリスティックなクライアント・アプリケーション或いは他のＡＩ（人工知能）クライアント・アプリケーション、或いは、既に存在する（おそらくは大量の）機械可読情報に関してドキュメント、リンク・マーカ、及びリンク・オブジェクトを動的に（エンドユーザの手を借りずに）作成するように書かれたプログラム等があげられる。機械可読情報のフォーマット、内容、及びセマンティック・アソシエーションは、利用度の高い（おそらくは非線形の）ハイパーメディア・アソシエーションのウェブ・データベース（機器の保守情報、百科事典、医療情報、人材情報、系統的学習やアリストテレス的な発見を可能にする教育コース、販売／カタログ情報、辞書等）が得られるようにプログラムによって認識または発見される。」と記載されている。
　
　よって、装置にインストールされ、画像呼び出し表示するソフトウエアとして引用例１発明のリコール機能に換えて、上記周知技術のようなブラウザソフトウエアを採用し、本願補正発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　　
　上記（相違点２）について検討する。
　上記２．（１）の摘記事項（１−ウ）に「本発明の重要な一面は、ユーザが、あらゆる手続を早急に更新したり、スキャンデータの蓄積により提供される医療情報を共有できるようにするため」と記載されている。
　一方、超音波診断装置の技術分野において、データの共有化のために外部データベースにスキャンデータを保存・蓄積し、それを読み出し可能とすることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術である。
　例えば、特開平８−２３８２２３号公報には、「【０００３】図のシステムでは、ネットワーク１１０にイーサネットやＡＴＭが用いられ、ネットワーク１１０には、医用画像データベース用のファイルサーバー１２０と、Ｘ線ＣＴ装置又は核医学診断装置のように３次元の医用画像診断装置１５０やＸ線撮像装置１６０、超音波診断装置１７０、内視鏡１８０ａ，１８０ｂとが接続され、上記診断装置で得られた医用画像は、デジタルデータにして医用画像ファイルとしてファイルサーバー１２０に保管されるようになっている。また、ネットワーク１１０に接続されたデータ処理端末は、診断などの予約の処理を行うためのものであり、これによって入力されたデータは、上記診断装置の運用に用いられる。そして、ネットワーク１１０に接続された画像表示専用のワークステーション（医用画像表示装置）１４０ａ，１４０ｂは、ファイルサーバー１２０に保管された医用画像ファイルは読み出して表示するための装置であり、この装置では必要に応じて読み出した画像の加工を行う事ができるようになっている。」と記載され、
特開平５−１２３５２号公報には、
「【００２９】モダリティ１０としては、Ｘ線撮影装置から得られるＸ線写真の画像情報を読み取りディジタイザ１８、血管撮影装置２０、ＣＴスキャナ装置２２、磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置２４、核医学診断装置２６、超音波診断装置２８、電子内視鏡装置３０等の医用ディジタル画像を発生する各種の診断装置がある。
【００３０】また、ゲートウェイ３４を介して検査オーダーシステム３２がネットワーク１６に接続される。検査オーダーシステム３２は各患者毎の検査の詳細を示す検査情報をネットワーク１６に与える。これにより、ＰＡＣＳはモダリティ１０による検査で得られた画像データと画像属性情報（検査情報、画像付随情報、及びワークステーション、データベースから入力されるこれらの追加、修正情報）とを関連づけてデータの管理を行なっている。なお、モダリティ１０、データベース１２、ワークステーション１４の数は上述の例に限定されず、必要に応じて増減可能である。」及び「【００４１】データベース１２では、検査ＩＤを検索キーとして転送すべき画像（検査毎）が選択される。選択された検査毎の画像データ（記憶装置７２から読み出されて圧縮されている場合は圧縮されたままの画像データ）と画像毎の画像付随情報、及び検査毎の検査情報の各データがネットワーク・インターフェース７４を介して、ネットワーク１６に転送され、さらに、当該ワークステーション１４に逐次転送される。」と記載されている。
    　
　よって、引用例１発明の超音波スキャン画像の保存先として、超音波処理メモリまたは周辺装置に換えて、上記周知技術のように読み出し可能な外部データベースを設定し、すなわち、アクセス可能な画像を外部データベースに設定し、「外部データベースと接続する手段」及び「ブラウザソフトウエア」の機能を本願補正発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
   　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果についても、引用例１及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　　
　なお、請求人は、当審における審尋に対する平成２２年１月２１日付け回答書において、請求項１において、「該超音波装置にインストールされたブラウザソフトウエア」を「該超音波装置にインストールされ、選択肢又は識別子を用いて捜している画像に使用者を導くブラウザソフトウエア」に限定するとした補正案を示している。
　しかしながら、上記限定事項のような構成は、一例として提示した周知例である特開平４−２８７１１６号公報にも記載されているように本願の優先権主張の日前に周知のブラウザソフトウエアが有している機能であるから、上記補正案によってもその進歩性があるとはいえない。
　よって、上記補正案は採用できない。
　　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１乃至３７に係る発明は、平成２０年８月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３７に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「【請求項１】超音波走査ヘッドを有し、診断用超音波画像または診断報告を作成し保存する医療診断超音波装置であって、該超音波装置にインストールされたブラウザソフトウエアと、該ブラウザソフトウエアを該超音波装置の外部データベースと接続する手段とを有し、これにより、外部に保存された画像または情報に、該ブラウザソフトウエアを通じて遠隔地からアクセス可能な該医療診断超音波装置。」
　　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、医療診断超音波装置において作成し保存されるものとして、「診断用超音波画像」から「診断用超音波画像または診断報告」と、「ブラウザソフトウエアを通じて遠隔地からアクセス可能」なものとして、「外部に保存された画像」から「外部に保存された画像または情報」として、各々限定を除いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定的な発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３．」に記載したとおり，引用例１発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。