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　特願２００２−２７７０３８「レンズシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１７４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２４日の出願であって、平成１９年５月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２１日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、本願の当初明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　撮影レンズのピント合わせを自動で行うオートフォーカス手段と、前記撮影レンズのズームの動作を指令するズーム指令手段と、前記ズーム指令手段の指令に基づいて前記撮影レンズのズームを制御するズーム制御手段とを備えたレンズシステムにおいて、
　前記撮影レンズのズームの移動速度が、最大速度を示す所定の設定値を超えないように制限するズーム移動速度制限手段と、
　前記オートフォーカス手段によるピント合わせにより前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっているか否かを判定する合焦判定手段と、
　前記ズーム制御手段により前記撮影レンズのズームが移動している際に、前記合焦判定手段により前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっていないと判定された場合に、前記ズームの最大速度を示す設定値を低下させるズーム最大速度変更手段と、
　を備えたことを特徴とするレンズシステム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−２１８６１３号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ア（特許請求の範囲）
「焦点距離の変化により同一物体に対するフォーカスレンズの合焦位置が変化するタイプのズームレンズ用自動焦点装置において、前記ズームレンズによって形成される物体像の状態を検出することにより前記ズームレンズの焦点状態を判別する焦点検出手段と、該焦点検出手段の判別出力に応じて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させるための第１電動機と、前記ズームレンズの焦点距離をズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機と、前記焦点検出手段が前記ズームレンズの焦点状態を判別し得ない場合には、前記第２電動機による焦点距離の変化速度を前記焦点検出手段が前記ズームレンズの焦点状態を判別している場合よりも遅くする切換手段とを有することを特徴とする自動焦点装置。」 
　
記載事項イ（引用例１の第２頁右上欄第１０行目乃至第１３行目までの記載）
「本発明の目的は、上述の欠点を除去し、ズーミングに応じたフォーカスレンズの合焦位置への移動を適切に行い得る自動焦点装置を提供すること」
　
記載事項ウ（引用例１の第２頁左下欄第１１行目乃至第１３行目までの記載）
「第２図は本発明の一実施例を示すものであり、一眼レフレックスカメラの測距駆動系に適用した場合を示している。」
　
記載事項エ（引用例１の第２頁左下欄第１６行目乃至同頁右下欄第７行目までの記載）
「測距センサ３，４からはフィルム２と共役な面の前後に記載された測距センサである。測距センサ３，４からはフィルム面２の像の状態に応じて、測距回路５に第３図に示すような出力Ｐ１、Ｐ２がそれぞれ出力される。測距回路５はこの出力Ｐ１、Ｐ２を入力することにより、像が前ピント状態にあると判別した際には、その出力Ｑ１をハイレベル、出力Ｑ２をロウレベルとする。後ピント状態と判別した場合には、出力Ｑ１をロウレベル、出力Ｑ２をハイレベル、合焦状態と判別した際には、出力Ｑ１、Ｑ２をハイレベル、合焦不可能な場合には、出力Ｑ１、Ｑ２をロウレベルとし、フォーカスレンズ駆動回路６を介してフォーカス用電動機７を駆動するようになっている。」
　
記載事項オ（引用例１の第２頁右下欄第１６行目乃至第３頁左上欄第２行目までの記載）
「第３図は測距センサ３，４のフォーカシングレンズの移動距離に対する測距センサ３，４のそれぞれの出力Ｐ１、Ｐ２を示し、Ａの範囲内は比較的合焦状態であり、ぼけ量が判別できるが、Ｂ，Ｃ，は合焦から外れた状態であって、この範囲になるとぼけ量が検出できなくなり測距可能範囲外となる。」
　
記載事項カ（引用例１の第３頁左上欄第３行目乃至第１１行目までの記載）
「第３図に示すＡの範囲では、オアゲート８の出力はハイレベルとなるので、インバータ９の出力はロウレベルとなり、トランジスタ１８が導通して抵抗２０の端子電圧は高電位となり、オペアンプ１３の出力も高電位となる。そこで、ズーミングスイッチ２３又は２４オンにして、トランジスタ１５、１８又は１４、１７を導通状態にすると、ズーム電動機１１は高速で回転することとなる。」
　
記載事項キ（引用例１の第３頁左上欄第１８行目乃至右上欄第１０行目までの記載）
「一方、測距可能範囲外に被写体がある場合、つまり第２図のＢ，Ｃのような範囲になった場合は、オアゲート８の出力がロウレベル、インバータ９の出力がハイレベルとなり、トランジスタ１８がオフとなりオペアンプ１３の出力が低電位となる。このため、ズーミングスイッチ２３又は２４を押した際のズーム電動機１１の回転速度は遅くなり、ズームレンズの焦点距離の変化は緩慢な動作となる。ズーム速度を遅くすることにより、測距回路５によって合焦位置が確認され測距可能範囲Ａに入ってくる。この測距可能な状態になると、再びズーミング速度が増加するといった一連の動作を繰り返すことになる。」
　
記載事項ク（引用例１の第３頁右上欄第１１行目乃至同頁右下欄第１６行目までの記載）
「第４図は本発明に適用されるリアーフォーカスタイプのズームレンズの断面図である。・・・３０はレンズ本体であり、このレンズ本体３０はマウント３０ａ、固定レンズＧ１、Ｇ４、Ｇ６を保持し、またズームレンズ駆動電動機１１，フォーカス用電動機７などが取り付けられている。・・・Ｇ２はバリエータ用レンズ群であり、保持枠３８に保持され、本体３０に設けられた直進溝３０ｂと保持枠３８の一部に設けられた直進キー３８ａとが嵌合されている。同様にコンペンセータ用レンズ群Ｇ３は保持枠３９に取り付けられ、直進キー３９ａによって光軸と平行に移動するようにされている。このように構成されたズームレンズ駆動系は、ズーミングスイッチ２３又は２４をオンすることにより、・・・それぞれのズーム系レンズＧ２、Ｇ３を移動させ、変倍効果をもたせるような構成となっている。
　一方、フォーカス調整用駆動系においては、・・・。このように構成されたフォーカス駆動系は、被写体距離によってフォーカス用電動機７が駆動されている。・・・移動筒４５の回転によりフォーカスレンズ群Ｇ５が回転しながら光軸方向へ前後進するようになっている。この動作により、適正なピントをカメラ側に与えている。」
　
記載事項ケ（引用例１の第３頁右下欄第１７行目乃至第４頁左上欄第４行目までの記載）
「以上説明したように本発明に係る自動焦点装置によれば、ズームスイッチによりズーミングして合焦位置が移動しても、合焦状態に近い場合にはズーム速度が速く、合焦状態から大きく外れている場合にはズーム速度が遅くなるため、ズーミングしながらも適切な合焦動作を実施することができ、常にピントのあった画像を得ることが可能となる。」
　
　また、記載事項ア〜ケから、以下のＡ〜Ｃが導かれる。
　
Ａ．上記「ズームレンズ」とは、「ズーム系レンズ群」、「フォーカスレンズ群」などを包含するレンズ群の総称であるので（記載事項ク）、「ズームレンズの焦点状態」とは、この「フォーカスレンズ群」の位置調整によって定められる焦点状態、即ち撮影面上の像の焦点状態を意味する。
　したがって、フィルム面２（撮影面）の像の状態を「測距センサ３，４」で検出し、もって当該像の焦点状態を判別する「測距回路５」は、記載事項アの「ズームレンズの焦点状態を判別する焦点検出手段」に対応するものである。
　
Ｂ．上記記載事項エ乃至キ及び第２，３図から、測距センサ３，４の検出値に基づいて、測距回路５は、ズームレンズの焦点状態が前ピント状態、後ピント状態、合焦状態を判別する信号（Ｑ１、Ｑ２）を発信し、さらに、同信号から、オアゲート８は、ズームレンズの焦点状態が、比較的合焦状態、即ち“Ａ”の範囲内に属するものなのか、又は、合焦から外れた状態、即ち“Ｂ，Ｃ”の範囲内に属するものなのか、を判定した信号（ハイレベル／ローレベル信号）を発信していると認められる。また、この判定は択一的なものであることは明らかである。
　したがって、上記記載事項エ、オ及び第３図は、測距センサ３，４のそれぞれの出力から、測距回路５及びオアゲート８を通じて、フィルム面２の像のピント状態が、比較的合焦状態あるか否かを判別する手段を開示していると言える。
　
Ｃ．上記記載事項ケの「合焦状態に近い場合」とは、この場合にズーム速度を速く設定されること、及び上記記載事項エ乃至キの制御方法からみて、引用例１の第３図の“Ａ”の範囲の「比較的合焦状態」であると認められる。また同様に「合焦状態から大きく外れている場合」とは、この場合にズーム速度を遅く設定されること、及び上記記載事項エ乃至キの制御方法からみて、引用例１の第３図“Ｂ、Ｃ”の範囲の「合焦状態から外れた状態」（即ち「比較的合焦状態」ではない状態）であると認められる。
　
　以上から、引用例１には
「ズームレンズの焦点状態を判別する焦点検出手段（測距回路５）と、該焦点検出手段の判別出力に応じて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させるための第１電動機と、ズーミングスイッチと、前記ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機とを備えたカメラにおいて、
　前記第１電動機によるピント合わせにより、前記ズームレンズの焦点状態が、比較的合焦状態であるか否かを判定するオアゲート８と、
　前記ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機によって、ズームレンズのズーム系レンズが移動している際に、前記オアゲート８により、比較的合焦状態ではないと判定された場合は、ズーム速度を遅くする切換手段とを有するカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６０６０４号公報（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項コ
「【００１１】本発明の他の態様によれば、更に、ズーム最大速度を設定する設定手段と、前記設定手段で設定されたズーム最大速度を上限として前記第１の操作手段の操作に応じてズームスピードを調整するとともに、前記第２の操作手段の実行／解除操作に基づくズーム動作時には前記設定手段の設定を解除して、前記所定のズームスピードでズーム動作させるようにズームスピードを調整するズーム速度調整手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】かかる構成によれば、第１の操作手段で操作中は、設定手段で設定されているズーム最大速度を上限として操作に応じたズームスピードで動作するが、第２の操作手段による動作（クイックズーム）時には、前記設定手段で設定してあるスピードを解除し、固有の設定スピード（所定のズームスピード）で動作する。これにより、第２の操作手段による素早いズーム操作が可能となる。
【００１３】具体的には、第１の操作手段として、揺動自在なシーソースイッチを設け、シーソースイッチの操作方向によってズーム動作方向の操作を行うとともに、シーソースイッチの操作量によってズームスピードを操作するように構成し、第２の操作手段として、ボタン式スイッチを設け、ボタン式スイッチの押圧操作によって前記所定のズーム動作方向及び所定のズームスピードによるズーム動作を実行するとともに、ボタン式スイッチの押圧解除によって前記復帰手段による復帰動作が実行されるように構成することが考えられる。」
　即ち引用例２には、「ズーム最大速度を設定する設定手段と、前記設定手段で設定されたズーム最大速度を上限として前記第１の操作手段の操作に応じてズームスピードを調節」するものであって、「第１の操作手段として、揺動自在なシーソースイッチを設け、シーソースイッチの操作方向によってズーム動作方向の操作を行うとともに、シーソースイッチの操作量によってズームスピードを操作するように構成」されたズーム速度調整手段が開示されている。
　
４．対比
　　引用発明と本願発明とを比較する。
　
（１）
　ａ．引用発明の「ズームレンズ」とは、記載事項クから、ズーム系レンズ群、フォーカスレンズ群などを包含するレンズ群の総称であることは明らかであり、この「ズームレンズ」によって「物体像」が「形成」される（記載事項ア）ことから、引用発明の「ズームレンズ」とは、本願発明の「撮影レンズ」に相当する。また「焦点状態」とは、「ピント」をさすことは技術常識である。したがって、引用発明の「ズームレンズの焦点状態」とは、「撮影レンズのピント」に相当する。
　
ｂ．引用発明の「ズームレンズの焦点状態を判別する焦点検出手段（測距回路５）と、該焦点検出手段の判別出力に応じて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させるための第１電動機」とは、自動的にズームレンズの焦点状態を合焦状態になるよう制御する自動焦点調節手段であるから、本願発明の「撮影レンズのピント合わせを自動で行うオートフォーカス手段」に相当する。
　
ｃ．引用発明の「ズーミングスイッチ」は、記載事項クの「ズームレンズ駆動系は、ズーミングスイッチ２３又は２４をオンすることにより、・・・それぞれのズーム系レンズＧ２、Ｇ３を移動させ、変倍効果をもたせる」との記載から、変倍効果、即ち焦点距離を変更するズーム動作を指令する手段であると認められる。
　一方、本願発明の「撮影レンズのズーム」とは、本願明細書の「ズームレンズ１８が光軸方向に移動しズーム（焦点距離）が変更される。」との記載（段落【００３７】）から、撮影レンズの焦点距離を意味する。
　したがって、引用発明の「ズーミングスイッチ」及び「ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機」は、それぞれ、本願発明の「撮影レンズのズームの動作を指令するズーム指令手段」及び「ズーム指令手段の指令に基づいて、撮影レンズのズームを制御するズーム制御手段」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「カメラ」は、レンズ系を有する装置であるので、本願発明の「レンズシステム」に相当する。
　
　よって、引用発明の「ズームレンズの焦点状態を判別する焦点検出手段（測距回路５）と、該焦点検出手段の判別出力に応じて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させるための第１電動機と、ズーミングスイッチと、前記ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機とを備えたカメラ」は、本願発明の「撮影レンズのピント合わせを自動で行うオートフォーカス手段と、前記撮影レンズのズームの動作を指令するズーム指令手段と、前記ズーム指令手段の指令に基づいて前記撮影レンズのズームを制御するズーム制御手段とを備えたレンズシステム」に相当する。
　
（２）本願発明の「オートフォーカス手段によるピント合わせにより前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっているか否かを判定する合焦判定手段」とは、本願明細書の段落【００１３】から「オートフォーカス実行時であって撮影レンズのズームの移動時に、撮影レンズのピント状態」を検知し、この検知結果によって「合焦とみなせるかどうかを判定」するものであると認められる。　
　一方、引用発明も、記載事項ケの「ズーミングして合焦状態が移動しても。合焦状態に近い場合（即ち比較的合焦状態の場合）にはズーム速度が速く、合焦状態から大きく外れている場合（即ち比較的合焦状態ではない場合）にはズーム速度が遅くなるため、ズーミングしながらも適切な合焦動作を実施する」という記載から、ズーミングしながら合焦動作（第１電動機によるピント合わせ）を実行する際に、ズームレンズの合焦状態、即ち撮影レンズのピント状態（上記（１）ａ．の考察を参照）を測距回路５により判別し、この判別結果から、オアゲート８によって、比較的合焦状態か否かを判定している。
　してみれば、引用発明の「前記第１電動機によるピント合わせにより、前記ズームレンズの焦点状態が、比較的合焦状態であるか否かを判定するオアゲート８」と本願発明の「前記オートフォーカス手段によるピント合わせにより、前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっているか否かを判定する合焦判定手段」とは、共に、オートフォーカス手段によるピント合わせにより撮影レンズのピント状態を判別する手段、を有する点で一致する。
　
（３）引用発明の「ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機によって、ズームレンズのズーム系レンズが移動している際に、前記オアゲート８により、比較的合焦状態ではないと判定された場合は、ズーム速度を遅くする切換手段  」と、本願発明の「前記ズーム制御手段により前記撮影レンズのズームが移動している際に、前記合焦判定手段により前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっていないと判定された場合に、前記ズームの最大速度を示す設定値を低下させるズーム最大速度変更手段」とは、共にズーム系レンズの速度を制御する手段である点で一致する。
　
　以上（１）及び（３）から、引用発明と本願発明とは、「撮影レンズのピント合わせを自動で行うオートフォーカス手段と、前記撮影レンズのズームの動作を指令するズーム指令手段と、前記ズーム指令手段の指令に基づいて前記撮影レンズのズームを制御するズーム制御手段とを備えたレンズシステムにおいて、オートフォーカス手段によるピント合わせにより撮影レンズのピント状態を判別する手段と、ズームレンズ系の速度制御手段、を備えたレンズシステム」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、「撮影レンズのズームの移動速度が、最大速度を示す所定の設定値を超えないように制限するズーム移動速度制限手段」を備えているのに対し、引用例１には、そのような言及がない点。
　
相違点２；
　オートフォーカス手段によるピント合わせにより撮影レンズのピント状態について、本願発明は「合焦とみなせる状態になっているか否かを判定する合焦判定手段」を備えているのに対し、引用発明では「比較的合焦状態であるか否かを判定するオアゲート８」を備えている点。
　
相違点３；
　ズーム系レンズの速度制御手段が、本願発明は「ズーム制御手段により前記撮影レンズのズームが移動している際に、前記合焦判定手段により前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっていないと判定された場合に、前記ズームの最大速度を示す設定値を低下させるズーム最大速度変更手段」であるのに対して、引用発明は「前記ズームレンズの焦点距離を前記ズーミングスイッチの操作に応じて変化させるための第２電動機によって、ズームレンズのズーム系レンズが移動している際に、前記オアゲート８により、比較的合焦状態ではないと判定された場合は、ズーム速度を遅くする切換手段」である点。
　
５．当審の判断
　
相違点１について；
　ズーム系レンズの駆動速度の最大値を設定し、この最大値を上限とした速度範囲内において、撮影者が自在にズーム系レンズの駆動速度を調整可能とする手段は、カメラのズーミング速度の設定手段として、従来周知である（例えば、上記引用例２の記載事項コを参照のこと）。
　してみれば、引用発明に、上記周知の設定手段を付加することは、当業者にとって単なる設計的事項であると認める。
　
相違点２について；
　本願発明の「合焦とみなせる状態」とは、検出された焦点評価値の差の絶対値が、所定値よりも小さい時のピント状態（合焦点から所定の範囲内だけピントがずれた状態）と解することができる。（「ｃｈＡの焦点評価値ＶＡ３とｃｈＢの焦点評価値ＶＢ３は等しくなり、このことから、フォーカス位置が合焦位置（Ｆ３）に設定された状態であることが分かる。」（本願明細書の段落【００３４】を参照。即ち合焦時には、ｃｈＡの焦点評価値ＶＡとｃｈＢの焦点評価値ＶＢとの差は０である。）及び「ＣＰＵ５４は、ｃｈＡの焦点評価値ＶＡとｃｈＢの焦点評価値ＶＢの差の絶対値｜ＶＡ−ＶＢ｜が所定値Ｘより大きいか否か、即ち、撮影レンズ１０のピント状態が合焦とみなせる状態でないか否かを判定する。」（本願明細書の段落【００４６】）等の記載を参照のこと。）。
　一方、引用発明の「比較的合焦状態」も、上記記載事項エ乃至キ及び第３図から、測距センサ３，４の出力値に基づき、撮影レンズのピント状態が合焦点から所定量の範囲内だけピントがずれた状態であることは明らかである。
　してみると、本願発明の「合焦とみなせる状態」と引用発明の「比較的合焦状態」とは、両者とも撮影レンズのピント状態が合焦点から所定量の範囲内だけ、ピントがずれた状態である点で、一致している。
　そこで、本願発明の「合焦とみなせる状態」として認められる合焦点からのピントズレ量を検討する。本願明細書には「合焦とみなせる状態」の範囲の基準値として、「所定値Ｘ」の値についての記載があるものの、同値について、本願明細書中には、具体的な設定値及び技術的な意義について何ら記載されておらず、単に２つの焦点評価値の差の絶対値（｜ＶＡ−ＶＢ｜）が、「所定値Ｘ」よりも小さい場合が合焦状態とみなすこととし、その範囲内に撮影レンズのピント状態を保つことによって、「ズーム移動時にピンボケの映像となる不具合が防止される。」（本願明細書の段落【００４７】）という効果が得られることを示唆するのみである。
　一方、引用発明の「比較的合焦状態」として認められる合焦点からのピントズレ量は、「測距可能範囲」内である、と引用例１に記載されている（記載事項キ）。その範囲内に撮影レンズのピント状態を保つことによって、もたらされる効果は「ズーミングしながらも適切な合焦動作を実施することができ、常にピントのあった画像を得ることが可能となる。」（上記記載事項ケ）というものであり、上記本願発明の「合焦とみなせる状態」に撮影レンズのピント状態を保つ効果と同等のものと認められる。
　してみれば、本願発明の「合焦とみなせる状態」と、引用発明の「比較的合焦状態」との実質的な差異は、本願明細書の記載及び技術常識を参酌しても、また、各々の作用効果を考慮しても、認めることはできない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。　
　
相違点３について；
　引用例１には、ズーム系レンズの駆動と自動焦点動作を同時に行う際、「比較的合焦状態」から外れる場合は、ズーム系レンズの駆動速度を、前記「比較的合焦状態」から外れない値まで制限する、という技術思想が開示されていると認められる。
　してみれば、引用発明に、上記の従来周知の技術（引用例２に記載されたズーム系レンズの速度設定手段）を付加した場合、その設定可能な速度領域として、「比較的合焦状態」から外れるような範囲は設定しないようにすること、即ち、上記周知手段の最大速度の設定値を「比較的合焦状態」から外れない値まで引き下げるようにすることは、上記引用例の技術思想を考慮すれば、当業者が容易に想到する程度の事項であると言える。
　したがって、本願発明の「ズーム制御手段により前記撮影レンズのズームが移動している際に、前記合焦判定手段により前記撮影レンズのピント状態が合焦とみなせる状態になっていないと判定された場合に、前記ズームの最大速度を示す設定値を低下させるズーム最大速度変更手段」は、引用発明に上記引用例の記載及び従来周知の技術に基づいて、当業者であれば容易に想到するものである。
　
　上記相違点１ないし３における考察から、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものであり、また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１の記載の事項、及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。