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　特願２００３−１５４４８２「情報提供システム，端末装置および中継装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開，特開２００４−３５４３０２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年５月３０日の出願であって，平成１９年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年１月２８日付けで手続補正書が提出され，平成２１年７月１３日付けで当審拒絶理由通知がなされ，これに対し，同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ユーザ側の端末装置（２）と，
　地図情報である基本情報（Ｉ１）と該基本情報（Ｉ１）に付加すべき付加情報（Ｉ２）とを保持する情報保持手段（４）と，
　前記端末装置（２）と前記情報保持手段（４）との間に設けられる中継装置（３）と，を備える情報提供システムであって，
　前記端末装置（２）は，付加指示送信手段（１１）と加工情報受信手段（１２）とディスプレイを少なくとも有し，前記地図情報に付加すべき前記ユーザの要求に応じた前記付加情報（Ｉ２）を提供するように前記中継装置（３）に対して指示する情報付加指示（ＣＭ）を，前記付加指示送信手段（１１）より前記中継装置（３）に送信し，
　前記中継装置（３）は，情報加工手段（１３）と加工情報送信手段（１４）を少なくとも有し，前記情報付加指示（ＣＭ）を受信したとき，その情報付加指示（ＣＭ）に応じた付加情報（Ｉ２）を前記保持手段（４）から取得すると共に，前記情報加工手段（１３）においてその取得した付加情報（Ｉ２）を前記地図情報上に重畳した加工情報（Ｉ３）に加工して前記加工情報送信手段（１４）より前記端末装置（２）に返送し，
　前記端末装置（２）は，返送された前記加工情報（Ｉ３）を前記加工情報受信手段（１２）にて受信しさらに前記ディスプレイ上に表示することを特徴とする情報提供システム。」
　
３．引用例
（１）引用例
　当審における拒絶の理由で引用された特開２００２−１８８９３０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【請求項１】ユーザーにより入力された少なくとも一の業種名を受け付ける業種名受付手段と，
業種名に関連付けて予め記憶した少なくとも施設の位置情報を含む施設情報から，前記業種名受付手段により受け付けた業種名，及び当該ユーザーの現在位置情報を発生させる現在位置情報発生部により発生された現在位置情報に基づいて，当該業種名に該当し且つ少なくとも前記現在位置情報に基づく位置に最も近い位置を示す位置情報を含む施設情報を検索する検索手段と，
少なくとも検索手段によって検索された施設情報に含まれる位置情報に基づく位置を予め記憶された地図情報に基づく地図上の地点に特定し，その地点に当該施設に係る情報を重ね合わせた上で当該地図を表示する地図表示部に出力する出力手段とを備えてなることを特徴とする地図情報発生装置。」
　
　　　（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで，このようにして絞り込んだ地図上に，各種の施設を図象化して業種ごとに異なるアイコン等で表示するようにしたものもあるが，地図上に多種に亘るアイコンが表示された場合，どのアイコンが自分の目的とする施設であるのか一目で判断するのは困難である。また，例えばユーザーが初めて行った場所においてディスプレイに地図を表示しても，自分の現在位置がどこであって目的とする施設までどのようにして行けばよいのかを知るにはより大きな困難が伴う。」
　
　　　（ウ）「【０００７】このようなものであれば，ユーザーは少なくとも自分が行きたい施設の業種名を入力しさえすれば，あとはその入力された業種名とユーザーの現在位置とに基づいて，その現在位置から近い当該業種の施設が地図上に表示されるため，ユーザーにとっては初めて行く場所であっても容易に目的とする施設の位置を知ることができるようになる。」
　
　　　（エ）「【００１４】図１は，この実施形態における地図情報発生装置Ｐを含む全体システムを示す構成図である。同図において，Ｑは，ユーザーが用いる情報処理装置端末（以下，「端末」と略する）である。この端末Ｑは，本実施形態では具体的には自動車に搭載されたカーナビゲーションであって，入力部，ディスプレイ，ＣＰＵ，メモリ，通信インタフェース等を備え，さらにインターネットＮに接続可能な機能も備えている。なお，端末としてはこの他に，携帯電話やパーソナルコンピュータ，駅案内所や観光案内所等に固定設置され上記と同様の機能を備えたコンピュータなどでも構わない。」
　
　　　（オ）「【００１９】施設情報記憶手段１は，商店，会社，公共施設など各種施設に係る情報を記憶するもので，データベース機能がその役割を担っており，施設情報データベースとして前記情報を管理している。具体的に施設情報データベースは，例えば図４に示すように，施設名，当該施設の業種名，位置情報，住所，連絡先等の各種データから構成される。位置情報は，緯度及び経度から構成されているが，独自の座標からなるものであってもよい。連絡先には，基本的には電話番号が採用されているが，当該施設が電子メールアドレスやインターネットＮのホームページを有している場合にはそのメールアドレスやホームページのＵＲＬ等を連絡先に含めることができる。
【００２０】地図情報記憶手段２は，航空写真や衛星写真を用いた地図又は描画された地図等を地図情報としてデータ化して記憶したもので，データベース機能がその役割を担っている。本実施形態では，描画された地図に基づく地図情報を記憶しているものとする。」
　
　　　（カ）「【００２２】受信手段４は，業種名受付手段としての機能を兼ねており，業種名選択催促手段３によりディスプレイに表示された業種名一覧表からユーザーが選択することによって入力されカーナビゲーションＱから送信された業種名，及びカーナビゲーションＱとＧＰＳと送受信により特定されて当該カーナビゲーションＱから送信された現在位置情報（すなわちそれを搭載している自動車及びユーザーの現在位置）を受信するものである。カーナビゲーションＱからの業種名及び現在位置情報の送信は同時であっても同時でなくてもよいが，受信手段４はカーナビゲーションＱからの送信に対応して受信するものとする。
【００２３】検索手段５は，前記受信手段４で受信した業種名及び現在位置情報に基づいて施設情報データベースを検索し，当該業種名に該当し，且つその現在位置情報により示される位置に最も近い位置を示す位置情報を含む施設情報を抽出するものである。なお，検索により抽出される施設の数は，現在位置に直近の一つに限らず，複数とするようにしても構わない。
【００２４】ルート特定手段６は，前記受信した現在位置情報及び抽出された施設情報の位置情報とに基づいて，前記地図情報を参照し，その現在位置から施設の位置に到達するまでの最適な道順を特定するものである。
【００２５】図象化処理手段７は，予め各業種名ごとに異ならせて図象化したアイコンを設定しておき，前記検索手段５により検索結果として抽出された施設情報に係る業種名のアイコンを，その位置情報が示す位置を地図情報上に特定した上で，その特定された地図に重ね合わせる処理を行うものである。また，この図象化処理手段７では，前記受信した現在位置情報が示す位置も地図情報上に特定して，アイコンで地図上に重ね合わせて示すようにしている。
【００２６】出力手段８は，以上のように処理された地図情報をカーナビゲーションＱに送信して，その地図表示部１１たるディスプレイに表示させるものである。送信される地図情報には，上述のように，ユーザーの現在位置，検索の結果抽出された施設がアイコンとして含まれており，また，特定されたルートを示す情報も同様に含まれている。」
　
　　　（キ）「【００２８】まず，前提として，カーナビゲーションＱは常時又は必要なときに人工衛星Ｒと通信を行い，その現在位置を人工衛星から緯度及び経度からなる座標として受信しているものとする。そして，ユーザーがカーナビゲーションＱからインターネットＮを介してアクセスすると，そのアクセスを受け付けた（図５，ステップ；Ｓ１）サーバコンピュータＰは，前記業種名選択催促手段３により業種名一覧表をカーナビゲーションＱに送信する（図５，Ｓ２）。カーナビゲーションＱのディスプレイには，受信した業種名一覧表（図６，画面；Ｄ１）が画面表示される。この業種名一覧表画面Ｄ１では，施設情報データベースに記憶された業種名が五十音順に表示されており，いずれか一つの業種名が選択できるようになっている。ユーザーがいずれかの業種名（ここでは，「くすりや」（薬屋））を選択するとその情報がカーナビゲーションＱに入力され，更にサーバコンピュータＰへと送信される。その際カーナビゲーションＱからは現在位置情報も同時に送信される。前記受信手段４によりこれら業種名及び現在位置情報を受信した（図５，Ｓ３）サーバコンピュータＰは，これらの情報に基づき検索手段４によって施設情報データベースを検索し，受信した業種名（「くすりや」）に該当するとともに，現在位置情報の緯度及び経度からなる座標に最も近い座標を示す位置情報を含んだ施設情報を抽出する（図５，Ｓ４）。そして，地図情報データと，受信した現在位置情報及び抽出された施設情報内の位置情報とに基づいて，前記ルート特定手段６により現在位置から当該「くすりや」の位置までの道順を特定する（図５，Ｓ５）とともに，地図情報に現在位置，当該「くすりや」の位置，及び特定されたルートとを前記図象化処理手段７により図象化して対応させ（図５，Ｓ６），その地図情報を出力手段８によりカーナビゲーションＱに送信する（図５，Ｓ７）。
【００２９】地図情報を受信したカーナビゲーションＱのディスプレイには，地図画面（図６，Ｄ２）が表示される。この地図画面Ｄ２では，表示された「くすりや」のアイコンが当該「くすりや」の詳細情報を要求するためのボタンになっており，それをクリックするなどして指定すると，詳細情報を要求するための信号がサーバコンピュータＳに送信される。詳細情報の要求を受信（図５，Ｓ８）したサーバコンピュータＰは，対応する「くすりや」の住所や連絡先等の詳細情報を送信する（図５，Ｓ９）。そして，カーナビゲーションＱが詳細情報を受信すると，そのディスプレイには詳細情報画面（図６，Ｄ３）が表示されることになる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ユーザーが用いるカーナビゲーションＱと，
　地図を記憶している地図情報記憶手段２と施設情報を記憶する施設情報記憶手段１と，を備えるシステムであって，
　前記カーナビゲーションＱは，ユーザーが行きたい施設の業種名のアイコンを前記地図に重ね合わせて表示させるために業種名を送信する手段と出力手段８から送信された，処理された地図を受信する手段とディスプレイを有し，前記地図に重ね合わせる，前記ユーザーが目的とする施設の施設情報に係る業種名を，前記ユーザーが行きたい施設の業種名のアイコンを前記地図に重ね合わせて表示させるために業種名を送信する手段よりサーバコンピュータＰの受信手段４に送信し，
　サーバコンピュータＰは，図象化処理手段７と前記出力手段８を少なくとも有し，前記受信手段４で前記業種名を受信したとき，検索手段５で前記業種名に該当する施設情報を前記施設情報記憶手段１の施設情報データベースを検索して抽出すると共に，前記図象化処理手段７においてその抽出された施設情報に係る業種名のアイコンを前記地図上に重ね合わせる処理を行って前記出力手段８から前記カーナビゲーションＱに送信し，
　前記カーナビゲーションＱは，前記出力手段８から送信された，前記処理された地図を前記出力手段８から送信された，前記処理された地図を受信する手段で受信しさらに前記ディスプレイに表示するシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「ユーザーが用いるカーナビゲーションＱ」は，本願発明の「ユーザ側の端末装置」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「地図を記憶している地図情報記憶手段２」は，本願発明の「地図情報である基本情報」に相当する。また，引用発明の「施設情報」は，本願発明の「基本情報に付加すべき付加情報」に相当する。よって，引用発明の「地図を記憶している地図情報記憶手段２と施設情報を記憶する施設情報記憶手段１」は，本願発明の「地図情報である基本情報と該基本情報に付加すべき付加情報とを保持する情報保持手段」に相当する。
　
　　　（ウ）引用発明の「システム」はユーザーが行きたい施設の業種名を地図上に重ね合わせる処理を行って，その処理された地図をカーナビゲーションＱに送信するという，情報の提供を行っている「システム」であるから，本願発明の「情報提供システム」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「ユーザーが行きたい施設の業種名のアイコンを地図に重ね合わせて表示させるために業種名を送信する手段」は，本願発明の「付加指示送信手段」に相当する。
　また，引用発明の「出力手段８から送信された，処理された地図を受信する手段」は，本願発明の「加工情報受信手段」に相当する。
　
　　　（オ）引用発明では，「ユーザーが目的とする施設の施設情報に係る業種名」を「サーバコンピュータＰに送信」することによって，サーバコンピュータＰで「業種名のアイコンを地図に重ね合わせ」ているのであるから，引用発明の「地図に重ね合わせる，ユーザーが目的とする施設の施設情報に係る業種名」はサーバコンピュータＰに対して所定の情報処理を行うように指示をする機能を有しているといえる。そうすると，引用発明の「地図に重ね合わせる，ユーザーが目的とする施設の施設情報に係る業種名」は，本願発明の「地図情報に付加すべきユーザの要求に応じた付加情報を提供するように指示する情報付加指示」に相当する。
　したがって，引用発明の「地図に重ね合わせる，ユーザーが目的とする施設の施設情報に係る業種名を，ユーザーが行きたい施設の業種名のアイコンを地図に重ね合せて表示させるために業種名を送信する手段よりサーバコンピュータＰの受信手段４に送信」する態様と，本願発明の「地図情報に付加すべきユーザの要求に応じた付加情報を提供するように中継装置に対して指示する情報付加指示を，付加指示送信手段より中継装置に送信」する態様とは，「地図情報に付加すべきユーザの要求に応じた付加情報を提供するように所定装置に対して指示する情報付加指示を，付加指示送信手段より前記所定装置に送信する」という概念で共通する。
　
　　　（カ）引用発明の「図象化処理手段７」，「出力手段８」はそれぞれ，本願発明の「情報加工手段」，「加工情報送信手段」に相当する。
　
　　　（キ）引用発明の「受信手段４で業種名を受信したとき」は，本願発明の「情報付加指示を受信したとき」に相当する。
　また，引用発明の「検索手段５で業種名に該当する施設情報を施設情報記憶手段１の施設情報データベースを検索して抽出する」態様は，本願発明の「その情報付加指示に応じた付加情報を保持手段から取得する」態様に相当する。
　さらに，引用発明の「図象化処理手段７においてその抽出された施設情報に係る業種名のアイコンを地図上に重ね合わせる処理を行」う態様は，本願発明の「情報加工手段においてその取得した付加情報を地図情報上に重畳した加工情報に加工」する態様に相当する。
　加えて，引用発明の「カーナビゲーションＱに送信」する態様は，本願発明の「端末装置に返送」する態様に相当する。
　したがって，引用発明の「サーバコンピュータＰは，図象化処理手段７と出力手段８を少なくとも有し，受信手段４で業種名を受信したとき，検索手段５で前記業種名に該当する施設情報を施設情報記憶手段１の施設情報データベースを検索して抽出すると共に，前記図象化処理手段７においてその抽出された施設情報に係る業種名のアイコンを地図上に重ね合わせる処理を行って，前記出力手段８から前記カーナビゲーションＱに送信」する態様と，本願発明の「中継装置は，情報加工手段と加工情報送信手段を少なくとも有し，情報付加指示を受信したとき，その情報付加指示に応じた付加情報を保持手段から取得すると共に，前記情報加工手段においてその取得した付加情報を地図情報上に重畳した加工情報に加工して前記加工情報送信手段より端末装置に返送」する態様とは，「所定装置は，情報加工手段と加工情報送信手段を少なくとも有し，情報付加指示を受信したとき，その情報付加指示に応じた付加情報を保持手段から取得すると共に，前記情報加工手段においてその取得した付加情報を地図情報上に重畳した加工情報に加工して前記加工情報送信手段より端末装置に返送」する概念で共通する。
　
　　　（ク）引用発明の「出力手段８から送信された，処理された地図」は，本願発明の「返送された加工情報」に相当する。
　
　したがって両者は，
「ユーザ側の端末装置と，
　地図情報である基本情報と該基本情報に付加すべき付加情報とを保持する情報保持手段と，を備える情報提供システムであって，
　前記端末装置は，付加指示送信手段と加工情報受信手段とディスプレイを少なくとも有し，前記地図情報に付加すべき前記ユーザの要求に応じた前記付加情報を提供するように所定装置に対して指示する情報付加指示を，前記付加指示送信手段より前記所定装置に送信し，
　前記所定装置は，情報加工手段と加工情報送信手段を少なくとも有し，前記情報付加指示を受信したとき，その情報付加指示に応じた付加情報を前記保持手段から取得すると共に，前記情報加工手段においてその取得した付加情報を前記地図情報上に重畳した加工情報に加工して前記加工情報送信手段より前記端末装置に返送し，
　前記端末装置は，返送された前記加工情報を前記加工情報受信手段にて受信しさらに前記ディスプレイ上に表示する情報提供システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明は「端末装置と情報保持手段との間に設けられ」，「情報付加指示」が「付加指示送信手段より」「送信」され，「情報加工手段と加工情報送信手段を少なくとも有」する「中継装置」を有しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
　まず，本願発明の「中継装置」の技術的意義について検討するに，本願発明の「中継装置」は，端末装置から情報付加指示を受信したときに付加情報を情報保持手段から取得して地図上に重畳して，該重畳した地図を端末装置に返送する機能，すなわち，端末装置からの要求に応じた情報を情報保持手段から取得して，加工して端末装置に返送する機能を有している。
　一方，引用発明の「受信手段４，検索手段５，図象化処理手段７及び出力手段８」は，カーナビゲーションＱから業種名を受信すると，該業種名のアイコンを記憶手段から取得して，加工してカーナビゲーションＱに送信する機能を有している。
　そうすると，引用発明における「受信手段４，検索手段５，図象化処理手段７及び出力手段８」は，実質的に本願発明の「中継装置」と同様の機能を有しているといえる上，ある装置から特定の機能を抽出して別の装置として構成することは常套手段でもあるから，引用発明の「受信手段４，検索手段５，図象化処理手段７及び出力手段８」を一つの装置とすることにより，本願発明の相違点にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして，本願発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。