【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２４０１８号「商品販売数予測システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２００２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１日（優先権主張　平成１０年７月２１日、平成１０年１０月２８日）の出願であって、平成１５年９月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１０月３１日付の手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正の内容
　平成１５年１０月３１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「現実に販売されている各現行商品の特性、販売実績及び購入した顧客の属性に基づいて、まだ販売されていない新商品の販売数を予測する商品販売数予測システムにおいて、
　現行商品を購入した顧客の属性及び各顧客の嗜好性を表す情報を含む顧客情報が予め格納されている顧客情報記憶手段と、
　現行商品を購入した顧客の当該現行商品に対する評価に関する情報が予め格納されている商品評価情報記憶手段と、
　過去に販売された商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている商品仕様諸元情報記憶手段と、
　予測販売台数を求める対象となる新商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている新商品仕様諸元情報記憶手段と、
　前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する顧客分類処理手段と、
　前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する商品分類処理手段と、
　全現行商品の販売数を前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎かつ前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に集計し、その顧客分類毎商品分類毎に集計した販売数の、当該顧客分類の販売数合計値に占める割合を購入実現率として算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する購入実現率予測処理手段と、
　入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出し、前記購入実現率予測処理手段が予測した新商品が属する商品分類の販売数合計値のうち、算出した当該新商品の販売数が占める割合に応じた販売数を当該新商品に分配することで、将来における新商品の販売数を算出する販売数算出処理手段と、
　を有することを特徴とする商品販売数予測システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項３は削除され、それに伴い、補正前の請求項４は、補正後の請求項３とされた。
　
（２）補正の目的について
　請求項１に係る本件補正は、以下の補正を含む。
（ア）「前記顧客分類処理手段及び前記商品分類処理手段における各分類結果に基づいて前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に将来において購入されるであろう確率を購入実現率として前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎に算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数を予測する」の記載を「全現行商品の販売数を前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎かつ前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に集計し、その顧客分類毎商品分類毎に集計した販売数の、当該顧客分類の販売数合計値に占める割合を購入実現率として算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する」の記載に変更する補正（以下「補正事項ア」という。）
（イ）「将来における新商品の販売数を算出する」の記載に「新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出し、前記購入実現率予測処理手段が予測した新商品が属する商品分類の販売数合計値のうち、算出した当該新商品の販売数が占める割合に応じた販売数を当該新商品に分配することで、」の記載を追加する補正（以下「補正事項イ」という。）
　上記補正事項アについて検討すると、上記補正事項アは、補正前に記載された商品分類毎に将来において購入されるであろう確率を購入実現率として顧客分類毎に算出する仕方を更に限定するものであると認められるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記補正事項イについて検討すると、上記補正事項イは、「将来における新商品の販売数を算出する」ことについて「新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出し、前記購入実現率予測処理手段が予測した新商品が属する商品分類の販売数合計値のうち、算出した当該新商品の販売数が占める割合に応じた販売数を当該新商品に分配することで、」との限定を付加するものであると認められるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、補正事項ア及び補正事項イを含む請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件について
　以上のとおり、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条には、特許法でいう「発明」については「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　また、本願補正発明の「商品販売数予測システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、コンピュータ・システムであり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そして、発明の詳細な説明の記載からみて、本願補正発明の技術的課題は、「まだ販売されていない商品の販売数予測をより精度良く行うことのできる商品販売数予測システムを提供する」ことである。
　そして、「現行商品を購入した顧客の属性及び各顧客の嗜好性を表す情報を含む顧客情報が予め格納されている顧客情報記憶手段」、「現行商品を購入した顧客の当該現行商品に対する評価に関する情報が予め格納されている商品評価情報記憶手段」、「過去に販売された商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている商品仕様諸元情報記憶手段」、及び「予測販売台数を求める対象となる新商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている新商品仕様諸元情報記憶手段」等の記憶手段は、単に処理に必要な各情報を記憶するものであるから、本願補正発明の技術的課題の解決手段の根拠としては認められないので、本願補正発明の技術的課題の解決手段の根拠となるべきものは以下の手段である。
（ａ）「前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する顧客分類処理手段」
（ｂ）「前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する商品分類処理手段」
（ｃ）「全現行商品の販売数を前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎かつ前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に集計し、その顧客分類毎商品分類毎に集計した販売数の、当該顧客分類の販売数合計値に占める割合を購入実現率として算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する購入実現率予測処理手段」
（ｄ）「入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出し、前記購入実現率予測処理手段が予測した新商品が属する商品分類の販売数合計値のうち、算出した当該新商品の販売数が占める割合に応じた販売数を当該新商品に分配することで、将来における新商品の販売数を算出する販売数算出処理手段」
　そこで、本願補正発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか、上記（ａ）〜（ｄ）の各手段の記載について以下に検討する。
　上記（ａ）の手段の記載について検討すると、上記（ａ）の手段の記載では、ハードウエア資源として「顧客情報記憶手段」が記載されているが、「顧客情報記憶手段」についての記載は、「顧客情報」の格納場所を特定したにすぎないため、顧客情報をどのように情報処理して顧客を分類するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ａ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｂ）の手段の記載について検討すると、上記（ｂ）の手段の記載では、ハードウエア資源として「商品仕様諸元情報記憶手段」及び「新商品仕様諸元情報記憶手段」が記載されているが、「商品仕様諸元情報記憶手段」及び「新商品仕様諸元情報記憶手段」の記載は、各情報の格納場所を特定したにすぎないため、各情報をどのように情報処理して商品を分類するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｂ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｃ）の手段の記載について検討すると、上記（ｃ）の手段の記載では、ハードウエア資源として「顧客分類処理手段」及び「商品分類処理手段」が記載されているが、「顧客分類処理手段」についての記載は、「顧客分類」を分類した手段を特定したにすぎず、「商品分類処理手段」についての記載は「商品分類」を分類した手段を特定したにすぎないため、どのような情報処理を行って全現行商品の販売数を顧客分類毎かつ商品分類毎に集計するのか、また、購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測するのか具体的に提示しているとは認められない。
　したがって、上記（ｃ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「全現行商品の販売数を前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎かつ前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に集計し、その顧客分類毎商品分類毎に集計した販売数の、当該顧客分類の販売数合計値に占める割合を購入実現率として算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｄ）の手段の記載について検討すると、上記（ｄ）の手段の記載では、ハードウエア資源として「商品評価情報記憶手段」及び「購入実現率予測処理手段」が記載されているが、「商品評価情報記憶手段」についての記載は、「現行商品の情報」の格納場所を特定したにすぎず、「購入実現率予測処理手段」についての記載は、「新商品が属する商品分類の販売数合計値」を算出した手段を特定したにすぎないため、新商品の評価情報及び現行商品の評価情報がどのように情報処理されて新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｄ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて新商品が属する商品分類の販売数合計値に対して当該新商品の販売数が占める割合を算出し、前記購入実現率予測処理手段が予測した新商品が属する商品分類の販売数合計値のうち、算出した当該新商品の販売数が占める割合に応じた販売数を当該新商品に分配することで、将来における新商品の販売数を算出する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　さらに、請求項１の全体の記載をみても、商品販売数予測システムの全体の機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、上記（ａ）〜（ｄ）の手段を解決手段の根拠とする本願補正発明は、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示するものでなく、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　したがって、本願補正発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるとは認められない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　以上のとおり、本件補正は却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年８月１９日付の手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「現実に販売されている各現行商品の特性、販売実績及び購入した顧客の属性に基づいて、まだ販売されていない新商品の販売数を予測する商品販売数予測システムにおいて、
　現行商品を購入した顧客の属性及び各顧客の嗜好性を表す情報を含む顧客情報が予め格納されている顧客情報記憶手段と、
　現行商品を購入した顧客の当該現行商品に対する評価に関する情報が予め格納されている商品評価情報記憶手段と、
　過去に販売された商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている商品仕様諸元情報記憶手段と、
　予測販売台数を求める対象となる新商品の仕様と諸元に関する情報が予め格納されている新商品仕様諸元情報記憶手段と、
　前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する顧客分類処理手段と、
　前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する商品分類処理手段と、
　前記顧客分類処理手段及び前記商品分類処理手段における各分類結果に基づいて前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に将来において購入されるであろう確率を購入実現率として前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎に算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数を予測する購入実現率予測処理手段と、
　入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて将来における新商品の販売数を算出する販売数算出処理手段と、
　を有することを特徴とする商品販売数予測システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１５年６月２４日付の拒絶理由通知及び平成１５年９月８日付の拒絶査定の内容からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「請求項１〜４には、商品販売数予測システムについて、外見上の動作により発明の特徴部である手段を特定するもの（概括的な機能のみを特定するブラックボックス）であって、そのように外見上動作するために、コンピュータの内部にどのような内容のデータをどのように関係付けて予め格納又は入力により記憶し、当該データをどのようなタイミング、アルゴリズムにより取り出し、加工し、出力するかについて特定するものではないから、当該システムの動作がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたソフトウエアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　したがって、請求項１−４に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」
　
５．当審の判断
　本願補正発明と同様に検討すると、本願発明の技術的課題の解決手段の根拠となるべきものは以下の手段である。
（ｅ）「前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する顧客分類処理手段」
（ｆ）「前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する商品分類処理手段」
（ｇ）「前記顧客分類処理手段及び前記商品分類処理手段における各分類結果に基づいて前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に将来において購入されるであろう確率を購入実現率として前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎に算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する購入実現率予測処理手段」
（ｈ）「入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて将来における新商品の販売数を算出する販売数算出処理手段」
　そこで、本願発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか、上記（ｅ）〜（ｈ）の各手段の記載について以下に検討する。
　上記（ｅ）の手段の記載について検討すると、上記（ｅ）の手段の記載では、ハードウエア資源として、「顧客情報記憶手段」が記載されているが、「顧客情報記憶手段」についての記載は、「顧客情報」の格納場所を特定したにすぎないため、顧客情報をどのように情報処理して顧客を分類するのか具体的に提示しているとは認められない。
　したがって、上記（ｅ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「前記顧客情報記憶手段に格納された顧客情報に基づき顧客をその特徴から複数のグループに分類する」ことに特定するに留まり、その機能を実現するためにソフトウエアにより処理にハードウエア資源がどのように用いられているかが具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｆ）の手段の記載について検討すると、上記（ｆ）の手段の記載では、ハードウエア資源として、「商品仕様諸元情報記憶手段」及び「新商品仕様諸元情報記憶手段」が記載されているが、「商品仕様諸元情報記憶手段」及び「新商品仕様諸元情報記憶手段」の記載は、各情報の格納場所を特定したにすぎないため、各情報をどのように情報処理をして商品を分類するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｆ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「前記商品仕様諸元情報記憶手段及び前記新商品仕様諸元情報記憶手段にそれぞれ格納された各情報に基づき商品をその特徴から複数のグループに分類する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の手段の記載について検討すると、上記（ｇ）の手段の記載では、ハードウエア資源として、「顧客分類処理手段及び前記商品分類処理」が記載されているが、「顧客分類及び商品分類」を分類した手段を特定したにすぎないため、分類結果がどのように情報処理されて、購入実現率を算出するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｇ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「前記顧客分類処理手段及び前記商品分類処理手段における各分類結果に基づいて前記商品分類処理手段により分類された商品分類毎に将来において購入されるであろう確率を購入実現率として前記顧客分類処理手段により分類された顧客分類毎に算出するとともに、その算出した購入実現率に基づき将来の商品分類毎の販売数合計値を予測する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｈ）の手段の記載について検討すると、上記（ｈ）の手段の記載では、ハードウエア資源として「商品評価情報記憶手段」が記載されているが、「現行商品の評価情報」の格納場所を特定したにすぎないため、新商品に対する評価情報及び現行商品の評価情報がどのように情報処理されて将来の新商品の販売数を算出するのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｈ）の手段の記載は、商品販売数予測システムの機能の一部を「入力された新商品に対する評価情報及び前記商品評価情報記憶手段に格納された現行商品の評価情報に基づいて将来における新商品の販売数を算出する」ことに特定するに留まり、その機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　さらに、請求項１の全体の記載をみても、商品販売数予測システムの全体の機能がソフトウエアによる処理にハードウエア資源を用いてどのように実現されているか具体的に提示されているとは認められず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、上記（ｅ）〜（ｈ）の手段を解決手段の根拠とする本願発明は、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示するものでなく、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。