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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９２２８号「エアバッグカバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３２１５３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１０年５月１２日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年１月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「【請求項１】　車内側の開口周縁に折り畳まれたエアバッグを覆うとともに、エアバッグ本体の展開膨張時、前記エアバッグ本体を前記開口側へ突出可能に開き移動するように、車両のボディに対して、連結保持され、
　衝撃力の作用時に、該衝撃力のエネルギーを吸収可能な衝撃吸収部を備えた合成樹脂製のエアバッグカバーであって、
　前記エアバッグカバーが、前記開口周縁のピラー部に配置されるガーニッシュとし、該ガーニッシュが、一般部との間に開き時の回転中心となるヒンジ部を介在させて、展開膨張する前記エアバッグに押されて開く扉部を、前記開口側の縁に配設させる構成として、
　前記衝撃吸収部が、前記扉部の裏面側に前記扉部と一体的に成形されるとともに、前記扉部の裏面側の縁から前記ヒンジ部にかけての先端を部分的に突出させないように配置させて、衝撃力の作用時に座屈変形可能な格子状のリブから構成されていることを特徴とするエアバッグカバー。」
　
２．引用刊行物及び当審の判断
　原審では、平成１５年１１月１１日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平４−１６３０１０号公報
　引用刊行物２：特開平９−２５４７３６号公報
　引用刊行物３：特開平８−１２７２９８号公報
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１６年８月２３日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１６年１月１５日付けの手続補正に係る本願の請求項１に係る発明における
  「前記エアバッグカバーが、前記開口周縁のピラー部に配置されるガーニッシュとし、該ガーニッシュが、一般部との間に開き時の回転中心となるヒンジ部を介在させて、展開膨張する前記エアバッグに押されて開く扉部を、前記開口側の縁に配設させる構成として、
　前記衝撃吸収部が、前記扉部の裏面側に前記扉部と一体的に成形されるとともに、前記扉部の裏面側の縁から前記ヒンジ部にかけての先端を部分的に突出させないように配置させて、衝撃力の作用時に座屈変形可能な格子状のリブから構成されていること」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物には、「ガーニッシュ」、「エアバッグに押されて開く扉部」、「先端を部分的に突出させないように配置させ」た「リブ」、「衝撃力の作用時に座屈変形可能な格子状のリブ」について、これらを別々に開示あるいは示唆するものがあるものの、これらを組み合わせる積極的な要因がなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。 
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　７９９８３「ブラシレスモータの駆動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年８月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。　
　「転流時の電流変化率を制御する電流変化率制御手段を有すると共に、複数の励磁相を有するブラシレスモータの駆動制御装置において、前記電流変化率制御手段は、転流動作において相電流が過渡状態になっている時間である転流の過渡時間を、ある転流の開始時間から次の転流の開始時間までに要する時間である転流間隔時間の１／２以内に終了させることを特徴とするブラシレスモータの駆動制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　なお、平成１８年８月１１日付けの手続補正書による補正後の請求項１は、補正前の請求項３に対応し、その記載内容は同一である。
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、特開平１１−３５６０８３号公報（以下「引用文献」という。）には、モータ駆動制御装置に関する発明について以下の記載がある。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ブラシレスモータやリニアモータ等のように複数の励磁相を有するモータの駆動制御装置に関する。」
・「【００２２】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、従来のモータ駆動回路による励磁電流の制御では、切替える２つの相（例えば、図１６のａ相とｄ相）の電流の立上りと立下りの変化率が異なるため、切替えられない相（例えば、図１６のｂ相、ｃ相、ｅ相）の電流が変動し、それらの電流変動により過度的なトルク変動が生じてしまう。」
・「【００２６】本発明の具体的な一態様では、上記駆動手段は、励磁信号としてモータの複数の励磁コイルに供給する励磁電流を生成する駆動回路を含み、上記制御手段は、励磁電流の切替え時に励磁電流が立ち上がる励磁相と立ち下がる励磁相の電流変化率を一致させるか又は同程度にする駆動信号を上記駆動回路に供給することを特徴とする。」
・「【００２９】
【作用及び効果】本発明によれば、制御手段は、駆動手段からモータの各励磁相ごとに供給される励磁信号の方向決定及びオン・オフの切替えを行う。その切替え時に切り替えられる励磁信号の変化率を制御することにより、切替える２つの相の電流変化率を一致させる（又は同程度にする）ことができる。これにより、切り替えない相の電流変動が抑制されるので、前述のトルク変動もなくなる。」
・「【００９５】更に、この実施例２の場合、立上り相と立下り相の電流変化率を完全に一致させることは困難であるが、前記実施例１の効果を示す図９と比較すると、電流切替えの過渡時間（すなわち、切り替え開始から電流が安定するまでの時間）を短くできるという利点がある。これにより、モータが高速回転する時には、２つの電流切替え時点の間の電流安定時間が長くなり、電流変動とトルク変動の低減に寄与する。」
・「【０１０５】更に、この実施例３の場合も、立上り相と立下り相の電流変化率を完全に一致させることは困難であるが、前記実施例２と同様、電流切替えの過渡時間を短くできるという利点がある。これにより、モータが高速回転する時、２つの電流切替え時点の間の電流安定時間が長くなり、電流変動とトルク変動の低減に寄与する。」
　
　図面及び上記記載を参照すれば、引用文献には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
　「励磁電流の切替え時の電流変化率を制御する制御手段を有すると共に、複数の励磁相を有するブラシレスモータの駆動制御装置において、前記制御手段は、電流切替えの過渡時間を短くできるブラシレスモータの駆動制御装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「励磁電流の切替え時」は前者の「転流時」に相当し、以下同様に「制御手段」は「電流変化率制御手段」に、「電流切替えの過渡時間」は「転流動作において相電流が過渡状態になっている時間である転流の過渡時間」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「短くできる」と、前者の「ある転流の開始時間から次の転流の開始時間までに要する時間である転流間隔時間の１／２以内に終了させる」とは、「短くする」との概念で共通する。
　したがって両者は、
　
［一致点］
　「転流時の電流変化率を制御する電流変化率制御手段を有すると共に、複数の励磁相を有するブラシレスモータの駆動制御装置において、前記電流変化率制御手段は、転流動作において相電流が過渡状態になっている時間である転流の過渡時間を短くするブラシレスモータの駆動制御装置。」である点で一致し、
　
［相違点］
　転流の過渡時間を短くする程度に関して、本願発明では、「ある転流の開始時間から次の転流の開始時間までに要する時間である転流間隔時間の１／２以内に終了させる」ものであるのに対し、引用発明ではこの様な特定をしていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　モータの分野において、転流に起因して発生するトルク変動状態を早く終了させることは一般的な課題であり、そのためには、転流の過渡時間が短い方がよいことは明らかであり、引用発明においても、転流の過渡時間が短いことを利点としているものであるから、上記一般的課題の下にその過渡時間を転流間隔時間の１／２以内とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、転流の過渡時間を「転流間隔時間の１／２以内に終了させる」程度に短くして、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２９１２４号「骨疾患治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１８７６７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 １．手続の経緯　
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、平成１５年７月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年９月１０日に意見書及び補正書が、また、同年同月１１日に手続補足書が提出されたが、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年３月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
　本件補正により、本願の特許請求の範囲は、　
　補正前の、　
「【請求項１】　アセキサム酸亜鉛を有効成分とする骨疾患治療剤。　
　【請求項２】　注射剤である、請求項１記載の骨疾患治療剤。」　から、
　補正後の、　
「【請求項１】　アセキサム酸亜鉛を１回投与分として約０．２５〜２０００ｍｇ含有する骨疾患治療剤。
　【請求項２】　アセキサム酸亜鉛を１回投与分として約２５〜６００ｍｇ含有する、請求項１記載の骨疾患治療剤。
　【請求項３】　アセキサム酸亜鉛を約１０〜４０ｍｇ含有する錠剤である、請求項１記載の骨疾患治療剤。」　
　となった。
　上記補正前後の請求項を対比すると、本件補正は、補正前の請求項２を削除し、また、補正前の請求項１を、その有効成分の含有量を特定した独立形式請求項（補正後の請求項１）と補正するとともに、さらに、含有量や剤形を特定した引用形式請求項（補正後の請求項２、３）とするものである。　
　しかし、補正前の請求項１を上記した三つの請求項に増加させる補正は、形式的な減縮に当たらないし、また、このような請求項を認めるべき特段の事情も存在しない。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもなく、同法同条同項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１５年９月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７１０３８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７１０３８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７１０３８０号発明（平成１１年４月２０日特許出願、平成１７年８月１９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
 　
訂正事項１
　本件特許公報の特許請求の範囲の請求項4、11および12を削除する。
　
訂正事項２
　上記訂正事項1に伴い以降の請求項を以下の通り訂正する。
(1) 特許請求の範囲の請求項5 を請求項4に改め、該請求項5に「請求項1〜4」とあるのを「請求項1〜3」と訂正する。
(2) 特許請求の範囲の請求項6 を請求項5 に改め、該請求項6 に「請求項1〜5」とあるのを「請求項1〜4」と訂正する。
(3) 特許請求の範囲の請求項7を請求項6 に改め、該請求項7に「請求項1〜6」とあるのを「請求項1〜5」と訂正する。
(4) 特許請求の範囲の請求項8 を請求項7に改め、該請求項8に「請求項1〜7」とあるのを「請求項1〜6」と訂正する。
(5) 特許請求の範囲の請求項9 を請求項8 に改め、該請求項9に「請求項8」とあるのを「請求項7」と訂正する。
(6) 特許請求の範囲の請求項10 を請求項9 に改め、該請求項10に「請求項1〜9」とあるのを「請求項1〜8」と訂正する。
(7) 特許請求の範囲の請求項13 を請求項10に改め、該請求項13に「請求項1〜12」とあるのを「請求項1〜9」と訂正する。
(8) 特許請求の範囲の請求項14を請求項11に改め、該請求項14に「請求項1〜13」とあるのを「請求項1〜10」と訂正する。
(9) 特許請求の範囲の請求項15を請求項12に改め、該請求項15に「請求項1〜14」とあるのを「請求項1〜11」と訂正する。
(10) 特許請求の範囲の請求項16を請求項13に改め、該請求項16に「請求項1〜15」とあるのを「請求項1〜12」と訂正する。
(11) 特許請求の範囲の請求項17を請求項14に改める。
(12) 特許請求の範囲の請求項18を請求項15に改める。
(13) 特許請求の範囲の請求項19を請求項16 に改め、該請求項19に「請求項1〜18」とあるのを「請求項1〜15」と訂正する。
(14) 特許請求の範囲の請求項20を請求項17に改め、該請求項20に「請求項1〜19」とあるのを「請求項1〜16」と訂正する。
(15) 特許請求の範囲の請求項21を請求項18に改める。
(16) 特許請求の範囲の請求項22を請求項19に改める。
(17) 特許請求の範囲の請求項23 を請求項20に改め、該請求項23に「請求項21または22」とあるのを請求項18または19」と訂正する。
(18) 特許請求の範囲の請求項24を請求項21に改める。
(19) 特許請求の範囲の請求項25を請求項22に改める。
(20) 特許請求の範囲の請求項26 を請求項23に改め、該請求項26に「請求項24または25」とあるのを「請求項21または22」と訂正する。
(21) 特許請求の範囲の請求項27を請求項24に改め、該請求項27に「請求項24〜26」とあるのを「請求項21〜23」と訂正する。
(22) 特許請求の範囲の請求項28を請求項25に改め、該請求項28に「請求項24〜27」とあるのを「請求項21〜24」と訂正する。
(23) 特許請求の範囲の請求項29 を請求項26 に改め、該請求項29に「請求項24」とあるのを「請求項21」と訂正する。
(24) 特許請求の範囲の請求項30を請求項27に改め、該請求項30に「請求項25」とあるのを「請求項22」と訂正する。
(25) 特許請求の範囲の請求項31を請求項28 に改め、該請求項31に「請求項24〜30」とあるの「請求項21〜27」と訂正する。
　
２．当審の判断 
　上記訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、上記訂正事項２は、上記訂正事項１に伴い以降の請求項を順次繰り上げるとともに、請求項の繰り上げにより生ずる引用する項数の不整合を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項１及び訂正事項２が、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由はない。 
 　 
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　　６３３４「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子およびｎ型窒化ガリウム系化合物半導体の電極の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月７日（優先権主張　平成６年１月２８日）に特許出願された特願平６−３０２５８６号の一部を平成１２年１２月１５日に新たな特許出願とした特願２０００−３８１８５０号の一部をさらに平成１５年１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月１６日付で拒絶理由が通知され、平成１８年２月２０日付で明細書の補正がなされたが、平成１８年４月２８日付で拒絶査定がなされ、平成１８年６月８日付でこれに対する審判請求がなされるとともに、平成１８年７月１０日付で明細書の補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１０日付手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年７月１０日付手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正・本件補正発明
　平成１８年７月１０日付手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層と、活性層と、ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層とを順に備え、該ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面の一部が露出されており、その露出されたｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層に負電極が形成されてなる窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
前記ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層が、ｎ型ドーパントを有し、
の
と
金と、
　以下、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（２）刊行物
ａ．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用されたJpn. J. Appl. Phys. Part2 Vol.32 No.1A/B (1993) p.L8-L11（以下、「刊行物１」という）には、Fig.1に、サファイア基板上に順次ＧａＮバッファ層、Ｎ−ＧａＮ層、Ｎ−ＩｎＧａＮ層、Ｐ−ＧａＮ層が形成され、表面の一部が露出されたＮ−ＧａＮ層上にＮ−電極が設けられた発光ダイオードが記載されている。
　また、Ｎ−ＧａＮ層について、Ｌ８頁右欄第３７〜３９行に「Si-doped GaN」と記載されている。
　
ｂ．刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、Appl. Phys. Lett. Vol.62 No.15 (1993) p.1786-1787（以下、「刊行物２」という）には、ＧａＮ単結晶を用いたＭＥＳＦＥＴについて記載され、そのｎ−ＧａＮ層に対するオーミック電極について、「For ohmic contacts we used 25Å of Ti capped with 1500Å of Au.The ohmic contacts were annealed at 250℃ for 30s.」（p.1786右欄第１２〜１４行）と記載されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）を対比するに、刊行物１発明の「Ｎ−ＧａＮ層」、「Ｎ−ＩｎＧａＮ層」、「Ｐ−ＧａＮ層」、「Ｎ−電極」及び「発光ダイオード」がそれぞれ、本件補正発明の「ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層」、「活性層」、「ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層」、「負電極」及び「窒化ガリウム系化合物半導体発光素子」に相当し、また、刊行物１発明の「Ｎ−ＧａＮ層」は、「Si-doped GaN」であるから、n型ドーパントを有しているものと認められ、両者はともに
「ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層と、活性層と、ｐ型窒化ガリウム系化合物半導体層とを順に備え、該ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層の表面の一部が露出されており、その露出されたｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層に負電極が形成されてなる窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、前記ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層が、ｎ型ドーパントを有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」の発明である点で一致する。
　一方、本件補正発明では、「前記負電極が、該ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層にオーミック接触し、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層に接する最下層のチタンと、その上の層に金と、を有し、前記負電極に接するｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層中にチタンを有する」とされているのに対し、刊行物１発明では、負電極がアルミニウム（ｐ．Ｌ９左欄第２１行「Ａｌ　contact」）であり、Ｎ−ＧａＮ層にオーミック接触する旨の記載がない点で相違する。
　
（４）相違点についての判断
　上記相違点について検討するに、ｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層にオーミック接触する電極として、ｎ−ＧａＮ層に接してチタンの層を設けるとともに、その上に金の層を設け、アニーリングしたものが刊行物２に記載されているように知られているから、刊行物１において、Ｎ−ＧａＮ層の上にチタン及び金を順に積層し、これをアニーリングすることにより、オーミック接触するＮ電極を形成しようとすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　このとき、アニーリングによりチタンがＮ−ＧａＮ層中に拡散するものと考えられるから、本件補正発明と同様に、Ｎ電極に接するＮ−ＧａＮ層はその層中にチタンを有することになるものと認められる。
　なお、刊行物２に記載されるオーミック電極を刊行物１に記載された窒化ガリウム系化合物半導体発光素子に適用するに際し、アニーリング温度やアニーリング時間を適宜変更することは、当業者が通常試みる範囲内の事項である。　
　また、本件補正発明が奏するとする効果についても当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月１０日付手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２０日付で補正された明細書の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正発明において、平成１８年７月１０日付手続補正により限定した事項を欠くものであるから、上記補正却下の決定の理由と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２５５２３号「遮断器操作機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３５２４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年２月２３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「蓄勢力を解放することにより遮断器を遮断する遮断バネ、蓄勢力を解放することにより遮断器の投入及び前記遮断バネの蓄勢を行う投入バネ、投入バネ蓄勢用モータ、及び前記投入バネ蓄勢用モータの回転力を減速して前記投入バネに伝達し、該投入バネを蓄勢する伝達機構を具備した遮断器操作機構において、前記投入バネ蓄勢用モータを複数個設けたことを特徴とする遮断器操作機構。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９７１８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次のように記載されている。
ア．「本発明は、その一実施例を示す第１図に見られるように、投入バネ２４と、該投入バネ２４の付勢力によって蓄勢されて遮断器１１０に操作力を与える遮断バネ４４と、投入バネ２４と遮断バネ４４との間に配置されて、投入バネ２４の付勢力を遮断バネ４４に伝達する主リンク機構３２とを具備してなる遮断器用バネ操作器において大きな振動を２次元方向に集約する。そのため、投入バネ２４及び遮断バネ４４の軸線と主リンク機構３２を構成する各リンクに作用する力の作用線とが同一平面内に位置するように投入バネ２４、遮断バネ４４及びリンク機構３２を配置した。」（２ページ右上欄８〜１７行）
イ．「駆動モータ８３を駆動すると、減速機構８４の歯車８４ａは、反時計方向に回転する。歯車８４ａが回転すると、第２のリンク８２の端部８２ｂは歯車８４ａの固定軸８４a1を中心にして回転するが、第２のリンク８２の可動側の端部８２ａは往復運動をして第１のリンク８１の腕部８１ｄ及び８１ａを固定軸８１ｃを中心にして揺動させる。第１図に示す状態は、駆動モータ８３を回転させて牽引用リンク２７を第１図において左側方向に牽引し、投入バネ２４の蓄勢が完了した状態を示している。」（３ページ右上欄１１〜左下欄１行）
ウ．「図示しないモータ制御装置は、投入バネ２４が投入されて最大限に延びた状態（バネ支持板２５が端板２３と当接した状態）になると、後述する投入状態検出器１６からの検出信号に基づいて駆動モータ８３に駆動信号を与えて駆動モータ８３の駆動を開始する。投入バネ２４が投入された状態では、長孔２７ｃの端部２７c1が摺動軸８１ｂに接触するか又は摺動軸８１ｂに近接する状態になる。したがってこの状態で歯車８４ａが反時計方向に回転すると、索引用リンク２７が索引されて投入バネ２４は蓄勢される。」（３ページ左下欄１７行〜右下欄８行）
エ．「ハッカー３３が外れて、遮断バネ４４が放勢されるとバネ支持板４５が第４図の矢印方向に向かって瞬時に移動し、固定金具４６に回動自在に固定されたリンク３２ｄがリンク３２ｃを時計方向に回転させる。その結果、遮断器１１０（第１図）の遮断が行なわれる。なおこのとき、ハッカー３３と可動軸Ｘ８とは非係合状態にある。」（７ページ右上欄１〜８行）
　
　上記記載から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「投入バネ２４と、該投入バネ２４の付勢力によって蓄勢されて遮断器１１０に操作力を与える遮断バネ４４と、投入バネ２４と遮断バネ４４との間に配置されて、投入バネ２４の付勢力を遮断バネ４４に伝達する主リンク機構３２とを具備してなる遮断器用バネ操作器であって、遮断バネ４４が放勢されると、遮断器１１０の遮断が行なわれ、投入バネ２４が投入されるとその付勢力が、遮断バネ４４に蓄勢され、投入バネ２４が、最大限に延びた状態になると、駆動モータ８３の駆動により、減速機構８４の歯車８４ａが反時計方向に回転し、第２のリンク８２、第１のリンク８１を介して牽引用リンク２７が牽引されて投入バネ２４が蓄勢される遮断器用バネ操作器。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「遮断器１１０」、「遮断バネ４４」、「投入バネ２４」、「駆動モータ８３」、「減速機構８４、第２のリンク８２、第１のリンク８１及び牽引用リンク２７」、「遮断器用バネ操作器」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「遮断器」、「遮断バネ」、「投入バネ」、「投入バネ蓄勢用モータ」、「投入バネ蓄勢用モータの回転力を減速して前記投入バネに伝達し、該投入バネを蓄勢する伝達機構」、「遮断器操作機構」に相当する。
　
　そして、後者の、「遮断バネ４４」は、その蓄勢力を解放することで遮断器１１０を遮断するものであり、また、「投入バネ２４」が「投入される」ことは、その蓄勢力を解放することに他ならず、そのことにより、遮断器１１０を投入し、また、遮断バネ４４に蓄勢している。
　したがって、両者は、
「蓄勢力を解放することにより遮断器を遮断する遮断バネ、蓄勢力を解放することにより遮断器の投入及び前記遮断バネの蓄勢を行う投入バネ、投入バネ蓄勢用モータ、及び前記投入バネ蓄勢用モータの回転力を減速して前記投入バネに伝達し、該投入バネを蓄勢する伝達機構を具備した遮断器操作機構。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、投入バネ蓄勢用モータが複数個設けられているのに対し、引用発明においては、引用例第１図の図示等によれば、投入バネ蓄勢用モータは１個であると認められる点。 
　
　相違点について検討すると、投入バネ蓄勢用モータをどのようなものとするかは、求められるトルク等を考慮して決定すべき設計的事項にすぎず、また、一般に、小型化等を目的として、１個の高出力のモータに代えて、複数のモータを用いることは、例えば、実公平３−９９５３号公報、特開平６−４６５７７号公報等により周知の技術手段であるから、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点に係る構成による効果は、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　４３１１号「電子スチルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開，特開平１０−２００８０５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　手続
　本願は，平成９年１月１４日の出願であって，平成１７年１月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２　査定の理由
　査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由）
　
　本願の請求項１から２までに係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記　　　
ア　特開平３−２０８４７６号公報 
イ　特開平５−１４５８８１号公報 
ウ　特開平６−２１７１７６号公報 
エ　特開昭５６−１５３５５３号公報 （査定時に周知例として例示）
オ　実願平４−６６７４９号（実開平６−２６０３３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（査定時に周知例として例示）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から２までに係る各発明は，本願明細書及び図面（平成１６年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から２までに記載したとおりの「電子スチルカメラ」であると認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】撮影時の保持位置における上下方向にメモリーカードを挿入可能で，本体底面に設けられたメモリーカード挿入部と，
　前記メモリーカードの取り出しの指示を受けたとき，前記メモリーカード挿入部に挿入されたメモリーカードの一部を前記メモリーカード挿入部から排出すると共に，前記メモリーカードを保持するメモリーカード排出機構と，
　を備える電子スチルカメラ。」
　
第３　当審の判断
１　刊行物の記載
　原査定において引用された特開平３−２０８４７６号公報（平成３年９月１１日，以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
（１）「１，撮影レンズを介した被写体像を電気信号に変換し，この電気信号を記録手段によって記録媒体に記録する電子カメラであって，通常の使用状態において，記録媒体の挿脱用開口部をカメラ本体の下部位置に配設した電子カメラ。」（第１ページ左下欄第５行ないし第９行）
（２）「次に，他の実施例を第５図に基づき説明する。（中略）第５図（ａ）に示すように，挿脱用開口部１１をカメラ本体９の後側下面に配設して，第５図（ｂ）に示すように，その使用状態において，矢印Ｋで示すように，磁気シ一トＡを上下方向で挿脱するようにしたものである。」（第２ページ右下欄第１５行ないし第３ページ左上欄第３行）
　
２　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　引用例の上記記載（１），（２）及び第５図によれば，撮影レンズを介した被写体像を電気信号に変換し，この電気信号を記録手段によって記録媒体に記録する電子カメラであって，通常の使用状態において，記録媒体の挿脱用開口部をカメラ本体の下部位置に配設し，記録媒体を上下方向に挿脱するようにした電子カメラが記載されているから，引用発明は，「撮影時の保持位置における上下方向に記録媒体を挿入可能で，本体底面に設けられた記録媒体挿入部を備えた電子スチルカメラ」といえる。
　もっとも，本願発明では，記録媒体が「メモリーカード」であり，「メモリーカードの取り出しの指示を受けたとき，前記メモリーカード挿入部に挿入されたメモリーカードの一部を前記メモリーカード挿入部から排出すると共に，前記メモリーカードを保持するメモリーカード排出機構」を備えるのに対し，引用例には，そのような記載はない。
　
　したがって，両者は，
「撮影時の保持位置における上下方向に記録媒体を挿入可能で，本体底面に設けられた記録媒体挿入部を備えた電子スチルカメラ」
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］本願発明では，記録媒体が「メモリーカード」であり，「メモリーカードの取り出しの指示を受けたとき，前記メモリーカード挿入部に挿入されたメモリーカードの一部を前記メモリーカード挿入部から排出すると共に，前記メモリーカードを保持するメモリーカード排出機構」を備えるのに対し，引用例には，そのような記載はない点。
　
３　判断
　出願当時の技術水準を考慮すれば，電子スチルカメラの記録媒体として「メモリーカード」を採用することに何ら格別の困難はない（例えば，特開平６−３２５２２１号公報（特に，段落１，段落２２ないし段落２５，図５，図９参照。以下，「周知例１」ともいう。），実開昭６３−２６１３４号（実開平１−１２９９６６号公報）のマイクロフィルム（特に，第２ページ第１行ないし第３行，第４ページ第１８行ないし第５ページ第１４行，第８ページ第１１行ないし第１０ページ第２行，第１図ないし第３図参照。以下，「周知例２」ともいう。），原査定の理由で引用した刊行物イまたはウ参照）。
　また，記録媒体の取り出しの指示を受けたとき，前記記録媒体挿入部に挿入された記録媒体の一部を前記記録媒体挿入部から排出すると共に，前記記録媒体を保持する排出機構は，電子スチルカメラを含む電子機器において，記録媒体挿入部における記録媒体の飛び出しを防止すべく慣用されている周知技術（例えば，上記周知例１，上記周知例２，特開昭５６−１５３５５３号公報（原査定において例示），実願平４−６６７４９号（実開平６−２６０３３号公報）のＣＤ−ＲＯＭ （原査定において例示）参照。）にすぎないし，上記周知技術は，記録媒体挿入部を下に向けた状態で上下方向に記録媒体を挿入・排出するか，記録媒体挿入部を横に向けた状態で水平方向に記録媒体を挿入・排出するかによらず，かつ，記録媒体がメモリーカードであるかどうかによらず，記録媒体の飛び出しが想定されるような状況において適用可能な技術であることも構造上明らかである。
　そして，引用発明においても，使用者が記録媒体挿入部を下に向けた状態で電子スチルカメラを保持し，記録媒体を上下方向に挿入・排出することは，当業者が想定し得る使用態様の範囲といえるし，仮にそうでないとしても，メモリーカード挿入部を備えた電子スチルカメラにおいて，メモリーカード排出時に飛び出しが想定されることは周知（例えば，上記周知例１（特に，段落２４参照）または周知例２参照）であるから，引用発明において，記録媒体としてメモリーカードを採用するとともに，上記周知の排出機構を備えることは，当業者が容易になし得ることである。また，これによる効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
　したがって，本願発明は，上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり，請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項（請求項２）について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７４２５３号「液晶シャッタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「ポジ型の液晶パネルとネガ型の液晶パネルを重ねて構成され、
　前記ポジ型の液晶パネルに対し液晶の飽和電圧よりも高い初期電圧で透明から遮光まで１００％遷移する立ち上がり経過時間が３０ｍｓｅｃ以下となるよう制御され、
　前記立ち上がり経過時間後は前記飽和電圧で平衡状態が維持されるよう制御される、
　ことを特徴とする液晶シャッタ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４９１９４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
「電圧のオン、オフによって光透過状態と非光透過状態となる液晶表示素子を利用した光シャッター装置において、電圧印加時に非光透過状態となるポジ形液晶表示素子と、電圧無印加時に非光透過状態となるネガ形液晶表示素子とを重ね合わせる形で配設し、いずれか一方の液晶表示素子が電圧印加時に他方の液晶表示素子が電圧無印加状態となるようにスイッチ回路を構成してなる光シャッター装置。」（第１頁左下欄第４〜１２行）
　また、第１頁左下欄第１９〜２０行に、この光シャッター装置は、例えば溶接用マスクに用いられる旨記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載される発明（以下、「引用発明」という。）を比較するに、引用発明の「ポジ形液晶表示素子」、「ネガ形液晶表示素子」及び「光シャッター装置」が本願発明の「ネガ型の液晶パネル」、「ポジ型の液晶パネル」及び「液晶シャッタ」にそれぞれ相当するから、両者はともに、
「ポジ型の液晶パネルとネガ型の液晶パネルを重ねて構成された液晶シャッタ。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明は「前記ポジ型の液晶パネルに対し液晶の飽和電圧よりも高い初期電圧で透明から遮光まで１００％遷移する立ち上がり経過時間が３０ｍｓｅｃ以下となるよう制御され、前記立ち上がり経過時間後は前記飽和電圧で平衡状態が維持されるよう制御される」ものであるのに対し、引用発明は、ポジ型の液晶パネルに印加される電圧について、本願発明のように制御されるものである旨の記載がない点で相違する。
　
　この点について検討するに、溶接用マスクに用いられる光シャッター装置について、原査定の拒絶理由に引用された実願昭５０−２０７５６号（実開昭５１−１０３４４８号）のマイクロフィルムには、第６頁１０〜１５行に「このような作業者の目に生ずる残像を防止するためには、アークが発生してからしゃ光部４における光透過率が最小となるまでの時間的遅れをできるだけ短くするか、あるいはしゃ光部４におけるしゃ光特性をできるだけ良くすることが望ましい。」と記載され、また、同じく拒絶理由に引用された特開昭５５−４０８３号公報には、第３頁左下欄７〜１０行に「それにより、第１電気光学セルの転換に要する時間は約０．０２秒よりも短くなる。そのような短時間では、溶接アークからの光線はわずらわしいものではない。」と記載されているところであるから、引用発明においても、アークが発生してから光シャッター装置が光透過状態から非光透過状態になる時間（すなわち、液晶が応答する時間）は、できるだけ短いことが望ましく、例えば、０．０２秒（２０ｍｓｅｃ）以下とすればよいことが明らかである。
　そして、液晶の応答時間を短くする手段として、拒絶査定において引用された特公昭４８−６８１９号公報第２図や特開昭６４−４２６３６号公報第９〜１１図に示されるように、液晶を飽和させるに必要な電圧よりも高い初期電圧をまず印加して液晶を飽和させた後、液晶を飽和させるに必要な維持電圧を印加するようにして、液晶の応答速度を高めることが周知であるから、引用発明におけるポジ形液晶表示素子に印加する電圧を本願発明のごとくして、透明から遮光まで１００％遷移する立ち上がり経過時間を３０ｍｓｅｃ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明が奏するとする効果についても、上記引用例及び拒絶理由に引用された上記刊行物及び拒絶査定で示された上記周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例及び拒絶理由に引用された上記刊行物及び拒絶査定で示された上記周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８３０２３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８３０２３８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３８３０２３８号は、平成９年８月２９日に特許出願され、平成１８年７月２１日に特許権の設定登録がなされ、平成１９年３月２９日に、本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３８３０２３８号発明の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記ａ．〜ｄ．のとおり訂正することを求めるものである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１中の
　「前記複数の画素電極は電極層と複数の有機半導体膜を挟み、」を「前記複数の画素電極と電極層は複数の有機半導体膜を挟み、」と訂正する。
　
ｂ．特許請求の範囲の請求項７中の
　「請求項１乃至８のいずれかに記載の」を「請求項１乃至６のいずれかに記載の」と訂正する。
　
ｃ．特許請求の範囲の請求項８中の
　「請求項１乃至７のいずれかにに記載の」を「請求項１乃至７のいずれかに記載の」と訂正する。
　
ｄ．段落【００１０】中の
　「前記複数の画素電極は電極層と複数の有機半導体膜を挟み、」を「前記複数の画素電極と電極層は複数の有機半導体膜を挟み、」と訂正する。
　
３．訂正の適否についての判断
　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記ａ．〜ｄ．の訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
４．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２７３７２５「イオン表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８３９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月１０日の出願であって、拒絶査定が平成１６年５月１８日付けでされ、同月２５日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年６月２４日に請求されるとともに同月２９日付けで手続補正書が提出され、当審において平成１８年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書が平成１９年２月１５日に提出されたものであって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年３月２４日提出の手続補正書、及び平成１６年６月２９日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は下記のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
空気中のマイナスイオンの個数を検出するマイナスイオン検出器と、
前記マイナスイオン検出器の検出値を所定時間ごとに積算する積算手段と、
前記積算手段の積算値を表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とするイオン表示装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年１２月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、特開２００１−１３１０９号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明
　上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】電極筒と集電極を対としてハウジング内に収納した検出器を一対以上別個に備えており、それぞれのハウジングの入口にはキャップが、後端にはファンが備えられており、該ファンの作動によりハウジング内に空気を吸引し、該空気に含まれている正負のイオンを、正又は負の極性に印加されている電極筒・集電極の対に当接させ、集電極に吸着された正又は負のイオン数に対応した電流値を取り出し、これを電流電圧変換及びＡ／Ｄ変換してマイクロコンピュータに情報として入力・演算させて、正イオン数、負イオン数、総和イオン数、及び／又は正負イオン数の差としてモノクロないしカラーでディジタルないしグラフィック表示することを特徴とする正負イオン量測定装置。」
　
　上記摘記事項ア．及び図１によれば、刊行物１の正負イオン量測定装置は、負イオン数を表示する表示器を備えることが自明であるから、
　したがって、刊行物１には、
「空気に含まれている負のイオンのイオン数に対応した電流値を取り出す検出器と、前記検出器から取り出した電流値を負イオン数として表示する表示器と、を具備した正負イオン量測定装置。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「空気に含まれている負のイオン」が、本願発明の「空気中のマイナスイオン」に対応するところ、本願明細書の「マイナスイオンセンサ４１は、２つの電極に高電圧を印加し、両電極間に存するマイナスイオンの個数に応じて電極に流れる電流が変化するのを捕らえ、その電流値を検知出力とする。」（段落【００１１】）との記載を斟酌すると、刊行物１発明の「空気に含まれている負のイオンのイオン数に対応した電流値を取り出す検出器」は、本願発明の「空気中のマイナスイオンの個数を検出するマイナスイオン検出器」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「前記検出器から取り出した電流値を負イオン数として表示する表示器」は、本願発明の「前記マイナスイオン検出器の検出値を所定時間ごとに積算する積算手段と、前記積算手段の積算値を表示する表示手段」と、「前記マイナスイオン検出器の検出値を表示する表示手段」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「正負イオン量測定装置」は、検出器から取り出した電流値を負イオン数として表示する表示器を具備しているから、本願発明の「イオン表示装置」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「空気中のマイナスイオンの個数を検出するマイナスイオン検出器と、
前記マイナスイオン検出器の検出値を表示する表示手段と、
を具備した、イオン表示装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
（相違点）
　本願発明には、「前記マイナスイオン検出器の検出値を所定時間ごとに積算する積算手段と、前記積算手段の積算値を表示する表示手段」を具備するのに対し、刊行物１発明では、「前記検出器から取り出した電流値を負イオン数として表示する表示器」を具備する点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　検出器の検出値を所定時間ごとに積算する積算手段と、前記積算手段の積算値を表示する表示手段と、を具備する検出値表示装置は、技術分野を問わず様々な計測装置に用いられる周知の積算表示技術［例えば、特開平３−１８３９８５号公報（２．特許請求の範囲，第１図〜第３図）、特開平７−２１３４２６号公報（【００１３】，【００１８】，図１，図２）、特開平９−２９４７２７号公報（【００３８】，【００４０】）などを参照。］である。
　そして、刊行物１発明の正負イオン量測定装置はイオンの計数装置であって、計数装置が積算表示の機能を具備することは、例えば歩数計などにみられるように技術常識であるから、イオンの計数装置である刊行物１発明において、上記周知の積算表示技術を用いて、マイナスイオン検出器の検出値を所定時間ごとに積算する積算手段と、前記積算手段の積算値を表示する表示手段とを具備することは、当業者であれば適宜為し得ることである。
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。