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　特願２０００−２３２２３「燃料電池自動車の燃料電池用加湿システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１０日出願公開、特開２００１−２１６９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判に係る出願は、平成１２年１月３１日に出願され、平成１５年１０月２８日付け及び平成１７年３月７日付けでその願書に添付した明細書について補正する手続補正書が提出されたものの、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１９年１０月４日に請求されたものであって、平成２１年３月４日付け拒絶理由通知書が発送され、同年５月１１日付けで上記明細書について全文を補正する手続補正書が提出され、同年６月３０日付け拒絶理由通知書が発送され、同年９月７日付けで上記明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．最後の拒絶理由の内容 
　平成２１年６月３０日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、概略、以下の拒絶理由Ａ及びＢを有するものである。 
　
拒絶理由Ａ；「この出願は、平成２１年５月１１日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
拒絶理由Ｂ；「この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
　そして、上記当審拒絶理由において、拒絶理由Ａにつき、補正された明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された発明は、「願書に最初に添付した明細書又は図面」（以下、「当初明細書」という。）に記載があったということはできないと指摘し、また、拒絶理由Ｂにつき、補正された明細書の特許請求の範囲請求項１、２に記載された発明は、明確でないし、発明の詳細な説明の記載では当業者が実施することができないと指摘している。
　
３．当審の判断
３−１．平成２１年９月７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項又は第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　その理由を以下に詳述する。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。
Ａ；「【請求項１】　反応ガス供給路から燃料電池に供給される反応ガスを、オフガス排出路に設けた水分透過型の加湿装置を介して、反応後に前記燃料電池から前記オフガス排出路を経て排出されるオフガス内の水分によって加湿する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムにおいて、前記オフガス排出路の前記加湿装置の下流側に圧力調整弁を設け、前記オフガス排出路に、前記加湿装置をバイパスするオフガスバイパス路を流量調整弁を介して流量調整可能に設け、前記オフガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた露点計で露点を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御することを特徴とする燃料電池自動車の燃料電池用加湿システム。
【請求項２】　反応ガス供給路から燃料電池に供給される反応ガスを、オフガス排出路に設けた水分透過型の加湿装置を介して、反応後に前記燃料電池から前記オフガス排出路を経て排出されるオフガス内の水分によって加湿する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムにおいて、前記オフガス排出路の前記加湿装置の下流側に圧力調整弁を設け、前記反応ガス供給路に、前記加湿装置をバイパスする反応ガスバイパス路を流量調整弁を介して流量調整可能に設け、前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた圧力計で圧力を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御することを特徴とする燃料電池自動車の燃料電池用加湿システム。」
　
Ｂ；「【請求項１】　反応ガス供給路から燃料電池に供給される反応ガスを、オフガス排出路に設けた水分透過型の加湿装置を介して、反応後に前記燃料電池から前記オフガス排出路を経て排出されるオフガス内の水分によって加湿する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムにおいて、前記オフガス排出路の前記加湿装置の下流側に圧力調整弁を設け、前記オフガス排出路に、前記加湿装置をバイパスするオフガスバイパス路を流量調整弁を介して流量調整可能に設け、前記オフガスバイパス路のバイパス流量を、現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御することを特徴とする燃料電池自動車の燃料電池用加湿システム。
【請求項２】　反応ガス供給路から燃料電池に供給される反応ガスを、オフガス排出路に設けた水分透過型の加湿装置を介して、反応後に前記燃料電池から前記オフガス排出路を経て排出されるオフガス内の水分によって加湿する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムにおいて、前記オフガス排出路の前記加湿装置の下流側に圧力調整弁を設け、前記反応ガス供給路に、前記加湿装置をバイパスする反応ガスバイパス路を、流量調整弁を介して流量調整可能に設け、前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を、燃料電池のガス入口の圧力と出力と露点との関係を示す３次元マップから、圧力計で検出した現在の燃料電池のガス入口の圧力と出力を与えて求めた現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御することを特徴とする燃料電池自動車の燃料電池用加湿システム。」
　
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。 
  
３−１−２．本件補正の適否 
１）補正事項ａの記載の根拠について
　補正事項ａが、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について以下に検討する。
　
１−１）新請求項１に記載された発明は、燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムに関するもので、「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を、現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御する」との特定事項を含むものである。
　
１−２）一方、当初明細書には、上記の特定事項に関して、以下の記載Ａ〜Ｂが認められる。
　
Ａ；「【００１４】　次に、上記第１実施形態における加湿された反応ガスの露点制御を図３のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ１において、燃料電池１内の各固体高分子膜の電圧（電圧計２０の測定結果）であるセル電圧が閾値Ｖより大きいか否かを判定する。判定の結果、セル電圧が閾値Ｖより大きい場合にはステップＳ２に進む。ステップＳ１における判定の結果、セル電圧が閾値Ｖ以下である場合はステップＳ３に進む。
【００１５】このようにセル電圧による判別を行なうのは次の理由による。燃料電池１内は湿潤した状態になっているが、一旦、燃料電池１内が結露した場合には、露点が低下するため後述するように別のマップ（低露点運転用のマップ）を検索しなければならないからである。したがって、ステップＳ２とステップＳ３ではその時点での出力における露点をマップ検索するのだが、ステップＳ２では通常露点用のマップを用いるのに対して、ステップＳ３においては低露点用のマップを検索するのである。
【００１６】そして、ステップＳ４に進み、ここでステップＳ２あるいはステップＳ３で検索した現状の露点が閾値ＳＶ（燃料電池１の要求加湿量である、例えば出力１０ｋｗ〜６０ｋｗで露点５０℃〜７０℃）より大きいか否かを判定する。ステップＳ４における判定の結果、現状の露点が閾値ＳＶより大きい場合は、露点を下げるためにステップＳ５において流量調整弁２２を開動作させる。これにより、燃料電池１内に供給される乾燥空気の量が増加するため、加湿装置６を通過する乾燥空気の相対量が減り、露点は下がる。一方、ステップＳ４における判定の結果、現状の露点が閾値ＳＶ以下である場合は、露点を上げるためにステップＳ６において流量調整弁２を閉動作させる。これにより、加湿装置６を通過する乾燥空気の量が増加し、燃料電池１内に供給される乾燥空気の相対量が減少するため、露点は上がる。
【００１７】そして、この作動を繰り返し、反応ガスバイパス路２１を流れる乾燥空気の量を調整することで加湿装置６に流れる乾燥空気の量を増減させて、常に最適な露点（要求露点）を維持し、燃料電池１内において結露が生じ発電能力が低下しないよう、最適な状態で燃料電池１が作動するのである。」
Ｂ；「【００１８】次に、この発明の第２実施形態を図４に基づいて説明する。同図において、燃料電池１には反応ガス供給路３とオフガス排出路５が接続され、反応ガス供給路３とオフガス排出路５には、反応ガスにオフガスの水分を供給する加湿装置６が設けられている点、反応ガス供給路３にはスーパーチャージャー１６と露点計１９が設けられ、オフガス排出路５には圧力調整弁１８が設けられている点などの基本的構成は前記第１実施形態と同様である。ここで、前記オフガス排出路５には、第１実施形態の反応ガスバイパス路２１に替えて加湿装置６をバイパスするオフガスバイパス路２４が設けられている。そして、このオフガスバイパス路２４には、オフガスバイパス路２４を流れるオフガスの流量を調整する流量調整弁２２が設けられている。
【００１９】したがって、この実施形態によれば、前記オフガスバイパス路２４を流れるオフガスの量を流量調整弁２２で調整することで、反応ガスへの加湿量を調整できる。・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
【００２０】前記第１実施形態において説明した図３に示すフローチャートは、ステップＳ５とステップＳ５における流量調整弁２２の開動作、ステップＳ６における流量調整弁２２の閉動作における開度が異なる以外は、そのままこの第２実施形態ににおいても適用することができるので、当該第２実施形態のフローチャートとして援用する。よって、この第２実施形態においても、オフガスバイパス路２４を流れるオフガスの量を調整することで加湿装置６に流れ込むオフガスの露点を常に最適（要求露点）に維持し、燃料電池１内において結露が生じ発電能力が低下しないよう、最適な状態で燃料電池１を作動させるのである。」
　
１−３）記載Ｂによれば、オフガス排出路に、加湿装置をバイパスするオフガスバイパス路が設けられている第２実施形態において、オフガスバイパス路を流れるオフガスの量を流量調整弁で調整することで、反応ガスへの加湿量を調整できることが記載されている上に、第１実施形態において説明した図３に示すフローチャートを、第２実施形態のフローチャートとして援用することができることも記載されている。そして、図３に示すフローチャートに関する記載Ａによれば、ステップＳ２とステップＳ３ではその時点での出力における露点をマップ検索し、ステップＳ２あるいはステップＳ３で検索した現状の露点が、閾値ＳＶ（燃料電池１の要求加湿量）より大きいか否かを判定するステップＳ４における判定の結果、現状の露点が閾値ＳＶより大きい場合は、露点を下げるためにステップＳ５において流量調整弁を開動作させ、現状の露点が閾値ＳＶ以下である場合は、露点を上げるためにステップＳ６において流量調整弁を閉動作させることが記載され、この作動を繰り返し、反応ガスバイパス路（第２実施形態におけるオフガスバイパス路）を流れる乾燥空気（第２実施形態におけるオフガス）の量を調整することで加湿装置６に流れる乾燥空気（第２実施形態におけるオフガス）の量を増減させて、常に最適な露点（要求露点）を維持し、燃料電池１内において結露が生じ発電能力が低下しないよう、最適な状態で燃料電池１が作動することが記載されている。
　そうすると、記載Ａ及びＢには、オフガスバイパス路のバイパス流量を、その時点での出力におけるマップで検索した現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについては記載されているが、「現状の露点」が、その時点での出力におけるマップで検索したものであるかを問わない、燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて記載があったとすることはできないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
１−４）また、当初明細書の全ての記載を参酌しても「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を、現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御する」燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて、記載があったとすることはできないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
１−５）よって、補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
２）補正事項ａの目的について
　補正事項ａが、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしているか、について以下に検討する。
　
２−１）新請求項１とする補正は、旧請求項１における「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた露点計で露点を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」との発明特定事項を、「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を、現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御する」との発明特定事項に変更するものである。
　新請求項１は、その発明特定事項に、旧請求項１の発明特定事項であった「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を・・・露点計で露点を検出しながら調整して」を有していない上に、旧請求項１の発明特定事項でない「現状の露点」を有し、「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を、現状の露点と閾値との大小関係を判定し、・・・前記流量調整弁を開閉作動することで調整して」を有するものであるから、新請求項１とする補正が、旧請求項１の発明特定事項を限定するものであるとすることはできない。
　よって、新請求項１とする補正は、限定的減縮を目的とするものでない。
　
２−２）また、新請求項２とする補正は、旧請求項２における「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた圧力計で圧力を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」との発明特定事項を、「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を、燃料電池のガス入口の圧力と出力と露点との関係を示す３次元マップから、圧力計で検出した現在の燃料電池のガス入口の圧力と出力を与えて求めた現状の露点と閾値との大小関係を判定し、現状の露点が閾値より大きい場合、現状の露点が閾値より小さい場合に応じて露点を下げ、あるいは露点を上げるために前記流量調整弁を開閉作動することで調整して反応ガスの加湿量を制御する」との発明特定事項に変更するものである。
　新請求項２は、その発明特定事項に、旧請求項２の発明特定事項であった「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を・・・圧力計で圧力を検出しながら調整して」を有していない上に、旧請求項２の発明特定事項でない「現状の露点」を有し、「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を・・・現状の露点と閾値との大小関係を判定し、・・・前記流量調整弁を開閉作動することで調整して」を有するものであるから、新請求項２とする補正が、旧請求項２の発明特定事項を限定するものであるとすることはできない。
　よって、新請求項２とする補正は、限定的減縮を目的とするものでない。
　
２−３）そして、新請求項１及び２とする補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的としていないことも明らかである。
　
２−４）よって、補正事項ａは請求項の削除、限定的減縮、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかの事項を目的としていない。
　
３）まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項又は第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものである。
　
３−２．当審拒絶理由の妥当性について
　
３−２−１．拒絶理由Ａについて
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものである。
　そこで、平成２１年５月１１日付けでした手続補正（以下、「先の補正」という。）により補正された特許請求の範囲に記載された発明が当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、について以下に検討する。
　
１）本件審判に係る出願の請求項１、２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、先の補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであって、同項の記載は先に「３−１−１」の「Ａ」に請求項１、２として示したとおりのものと認める。
　
２）そこで検討すると、本件発明１は燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムに関するもので、「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた露点計で露点を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」との特定事項を含むものである。
　
　一方、当初明細書には、上記の特定事項に関して、先に「３−１−２」の「１−２）」に示したとおりの記載Ａ〜Ｂが認められる。
　
　そして、記載Ａ〜Ｂには、オフガスバイパス路のバイパス流量を、その時点での出力におけるマップで検索した現状の露点と閾値ＳＶである燃料電池の要求加湿量との大小を判定し、所定の流量調整弁を開閉動作させることで調整して、反応ガスの加湿量を制御する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて記載されているが、オフガスバイパス路のバイパス流量を燃料電池の要求加湿量に応じて反応ガス供給路に設けた露点計で露点を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて記載があったとすることはできないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
３）また、本件発明２も燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムに関するもので、「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた圧力計で圧力を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」との特定事項を含むものである。
　
　一方、当初明細書には、上記の特定事項に関して、先に「３−１−２」の「１−２）」に示したとおりの記載Ａに加え、以下の記載Ｃが認められる。
　
Ｃ；「【００２１】次に、図５〜図８に示すのは、上記第１実施形態における露点計２０に変えて圧力計２５を用いた場合の実施形態である。よって、前記第１実施形態と同一部分に同一符号を付して説明は省略する。勿論、第２実施形態に適用することもできる。この実施形態では、露点計に比較して安価な圧力計２５を用いることで対応している。これを図６に基づいて説明する。燃料電池１（図６にはＦＣと記載）のガス入口２の圧力と出力の関係を調べると、無加湿つまり加湿していない反応ガスを使用した場合と、露点７０℃、露点８０℃の反応ガスを使用した場合では、各出力でのガス入口２の圧力が異なることが知られている。
【００２２】図７に示すように出力Ａでは無加湿の場合との圧力差と露点とは相関関係が有り、また、図８に示すように出力Ｂでも、無加湿の場合との圧力さと露点とが相関関係があることがわかる。これにより、無加湿状態での出力、燃料電池１のガス入口２の圧力、露点を既値として、現在のガス入口２の圧力を調べれば、現在の露点が求まるのである。具体的には、前記出力、圧力、露点からなる３次元マップから、圧力と出力を与えれば、露点が求まるのである。したがって、この実施形態においては前述各実施形態に加えて、安価な圧力計２５を用いて低コストで、露点制御を行なうことができる。」
　
　そして、記載Ａ、Ｃには、反応ガスバイパス路のバイパス流量を、燃料電池のガス入口の圧力と出力と露点の関係を表す３次元マップから、圧力計で検出した現在の燃料電池のガス入口の圧力と出力を与えて求めた現状の露点と閾値ＳＶである燃料電池の要求加湿量との大小を判定し、所定の流量調整弁を開閉動作させることで、反応ガスバイパス路を流れる乾燥空気の量を調整して反応ガスの加湿量を制御する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて記載されているが、圧力計で検出するのが燃料電池のガス入口の圧力であるかを問わず、また、３次元マップから求めた現状の露点と閾値ＳＶである燃料電池の要求加湿量との大小を判定し、所定の流量調整弁を開閉動作させて反応ガスバイパス路を流れる乾燥空気の量を調整するかを問わない、反応ガスバイパス路のバイパス流量を燃料電池の要求加湿量に応じて反応ガス供給路に設けた圧力計で圧力を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて記載があったとすることはできないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
４）また、当初明細書の全ての記載を参酌しても「前記オフガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた露点計で露点を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」又は「前記反応ガスバイパス路のバイパス流量を前記燃料電池の要求加湿量に応じて前記反応ガス供給路に設けた圧力計で圧力を検出しながら調整して反応ガスの加湿量を制御する」燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムについて、記載があったとすることはできないし、自明な事項であるとすることもできない。
　
５）よって、先の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、拒絶理由Ａは妥当である。
　これに対し、請求人は、意見書において実質的に意見を述べていない。
　
３−２−２．拒絶理由Ｂについて
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものである。
　そこで、先の補正により補正された明細書の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項、第６項第２号の規定を満たすか、について以下に検討する。
　
１）発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１、２は、「反応ガスを露点要求に応じて適度に加湿することができる燃料電池自動車の燃料電池用加湿システムを提供する」ことを発明が解決しようとする課題とするものであるから、露点要求、すなわち「燃料電池の要求加湿量」は、発明の重要な部分である。
　それにもかかわらず、「燃料電池の要求加湿量」がどのように決定されるのかについて、発明の詳細な説明に何ら説明がないから、依然として、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１、２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　また、本件発明１、２の「燃料電池の要求加湿量」とは、どのように決定されるものであるのか不明であるから、依然として、本件発明１、２は明確でない。
　
２）よって、先の補正により補正された明細書の発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項、第６項第２号の規定を満たしていないから、拒絶理由Ｂは妥当である。
　これに対し、請求人は、意見書において、「燃料電池の要求加湿量」とは、「出力の変化に応じて定められる露点の閾値ＳＶを示し」、「燃料電池１内において結露が生じ発電能力が低下しないような最適な露点」であると、その意味を説明するのみで、それがどのように決定されるのかを釈明してはいないから、拒絶理由Ｂは解消しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。