【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２９５３２号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４９８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１１月１３日の出願であって、平成１６年１月２３日付け（発送日平成１６年２月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１３年３月７日付け手続補正書及び平成１５年９月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１５年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項３】　放電空間を介して対向配置された一対の基板の内の表示面側となる基板の内面上に、表示ライン方向に延びる複数の行電極対と、前記行電極対上に設けられた誘電体層とを有し、背面となる基板の内面上に前記行電極対と交差する方向に延び各交差部にて単位発光領域を形成する複数の列電極と、前記単位発光領域を表示ライン方向に区画する隔壁と、前記放電空間に対して前記列電極及び隔壁の側面を覆う蛍光体層とを備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記行電極対を構成する行電極各々は、表示ライン方向に伸びる本体部と、前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して前記本体部から対向して突出する突出部を有し、
　前記本体部を隣接表示ラインで共用すると共に前記本体部上の前記誘電体層表面を他の部分に対して突出させたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年９月２７日に頒布された刊行物である特開平８−２５００２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１５】
【実施例】以下、実施例を図面を参照しつつ説明する。図２に示す面放電型ＰＤＰにおいて、表示面である前面板１すなわち第１基板の内面（背面板２と対向する面）には、例えばインジウム錫酸化物（いわゆるＩＴＯ）又は酸化錫（ＳｎＯ）などからなる透明電極Ｓの複数が互いに平行に形成されいる。各透明電極Ｓは、各発光領域の中心をなす放電ギャップＧを形成するように、透明電極Ｓの伸長方向に垂直な方向に伸長する伸長部７を備えている。
【００１６】これら放電用透明電極のライン抵抗を下げかつ光の放出を妨げないように、これらの透明電極Ｓの縁部上にはバス電極Ｓａが狭い幅で長手方向に沿って形成されている。バス電極Ｓａは、透明電極のそれぞれの上においてその面積より小なる面積を有しかつ透明電極の放電ギャップの反対側の縁部上に設けられている。透明電極Ｓ及びバス電極Ｓａが維持電極をなし、その放電ギャップを挾む一対の維持電極が行電極対である。
【００１７】基板の内面及び行電極対の維持電極Ｓ，Ｓａを覆うように、これらの上に誘電体層２３が形成されている。誘電体層２３は、放電ギャップ側の縁部からバス電極までの透明電極上の誘電体層の膜厚より大きい膜厚の突出部２３ａを、バス電極Ｓａ上に有している。誘電体層２３は、低い平坦部分では２０〜３０μｍの膜厚、突出部２３ａでは該平坦部分からさらに７〜１００μｍ好ましくは１０〜２０μｍの膜厚で形成される。図３に示すように、平坦部分の膜厚ｔと突出部の膜厚ｔ２との比率は、ｔ：ｔ２＝１：１．２５〜５．０好ましくはｔ：ｔ２＝１：１．３〜２．０である。
【００１８】さらに、この誘電体層２３の上に酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなるＭｇＯ層２４が積層形成されている。一方、放電空間４を挾み第１基板に対向する第２基板である背面板２内面（前面板１と対向する面）には、バリアリブ３１が、その長手方向が透明電極Ｓと交差する方向に伸長するように、互いに平行に配置されている。バリアリブ３１は透明あるいは、有色の、好ましくは白色の反射性の強いガラスペースト、または、コントラストを高めるために酸化鉄、酸化コバルト酸化クロム等の黒色顔料を含むガラスペーストから形成してもよい。
【００１９】さらに、背面板２内面には、隣接するバリアリブ３１間の背面板２上全体に亘って延在するように、例えばアルミニウム（Ａｌ）やアルミニウム合金からなるアドレス電極Ｗすなわち列電極が複数平行に形成されている。これらアドレス電極群はカラーＰＤＰとするために赤、緑、青のＲ，Ｇ，Ｂ色信号に応じて３本１組となっている。なお、このアドレス電極Ｗは、ＡｌやＡｌ合金に限らず、高い反射率を有するＣｕ，Ａｕなど金属や合金でもよい。
【００２０】よって、３本のアドレス電極Ｗの上には、これとバリアリブ３１側面とを覆うようにＲ，Ｇ，Ｂに対応する蛍光体からなる蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂがそれぞれ形成されている。ガス空間４は、バリアリブ３１により、前面板１上のＭｇＯ層２４と背面板２上の蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂとの間で複数の発光領域に画定される。このガス空間４に希ガスとして例えばＮｅ・ＸｅガスやＨｅ・Ｘｅガスが封止される。」
　
（１−２）「【００２４】またさらに、図７に示すように、透明電極Ｓが、バス電極Ｓａに連結された一対の透明電極の放電ギャップだけ離れて配置された個別の島状電極としてた面放電型ＰＤＰとしてもよく、これにより、バリアリブに対向する領域３１ａと交差するのは、誘電体層及びバス電極の膜厚だけにしたので、バリアリブとこれに対向する領域３１ａとが密着し、放電が隣接セルまで拡がることはなくなる。
【００２５】他の実施例では、図８に示すように、島状透明電極Ｓを接続するバス電極Ｓａ上にこれに沿って隣接セルまで伸長した突出部２３ａを有した面放電型ＰＤＰとすることもできる。また、その他の実施例では、図９に示すように、誘電体層が島状透明電極Ｓを接続するバス電極Ｓａ上の突出部２３ａだけでなく、隔壁に対向する領域３１ａの突出部２３ｂを有する面放電型ＰＤＰとすることもできる。これにより、隔壁に対向する領域の誘電体層も凸とすることにより、放電が隣接セルまで拡がることはなくなる。
【００２６】さらに、図１０に示すように、さらなる他の実施例では、誘電体層がバス電極Ｓａ上の突出部２３ａだけでなく、隔壁伸長方向において隣接する放電セルの隣接バス電極Ｓａ間をも凸とする突出部２３ｃを形成することもできる。図１１に示すように、列方向に隣接する放電セルのバス電極Ｓａ間の誘電体突出部２３ｃ及びバス電極上突出部２３ａ有する面放電型ＰＤＰでは、隣接セルの誤放電が防止され、さらに列方向の隣接放電セルの間隔ｄを狭くできるので、１つの放電セル当たりの透明電極の伸長部７の長さを確保でき、発光効率を向上させることができる。また図１２に示すように、行方向のバス電極Ｓａ間の突出部２３ｃを伸長させた面放電型ＰＤＰとすることもでき、さらに、図１３に示すように、バス電極上誘電体突出部２３ａ及びバス電極間突出部２３ｃだけでなく隔壁対向領域突出部２３ｂを有する、すなわち前面板にて各セルの放電ギャップ近傍の透明電極上の誘電体層の膜厚より厚いマトリクス状誘電体突出部を有する面放電型ＰＤＰとすることもできる。また、これらバス電極間突出部２３ｃを有する面放電型ＰＤＰにおいても、図７、８及び９に示す島状透明電極Ｓを有する構造を採用できることは明らかである。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、図１２に示された実施例に、図８に示す島状透明電極Ｓを有する構造を採用したものとして、つぎのとおりの発明、
　
「放電空間４を介して対向配置された一対の前面板１及び背面板２の内の前面板１の内面上に、表示ライン方向に延びる複数の行電極対と、前記行電極対上に設けられた誘電体層２３とを有し、背面板２の内面上に前記行電極対と交差する方向に延び各交差部にて放電セルを形成する複数のアドレス電極Ｗと、前記放電セルを表示ライン方向に区画するバリヤリブ３１と、前記放電空間４に対して前記アドレス電極Ｗ及びバリヤリブ３１の側面を覆う蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂとを備えた面放電型ＰＤＰにおいて、
　前記行電極対を構成する行電極各々は、表示ライン方向に伸びるバス電極Ｓａと、前記放電セル毎に放電ギャップＧを介して前記バス電極Ｓａから対向して突出する島状透明電極Ｓを有し、
　前記バス電極Ｓａを表示ライン毎に設ると共に前記バス電極Ｓａ上の前記誘電体層２３表面を他の部分に対して突出部２３ａ、２３ｃとしたことを特徴とする面放電型ＰＤＰ。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明３と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「放電空間４」、「一対の前面板１及び背面板２」、「前面板１」、「行電極対」、「誘電体層２３」、「背面板２」、「放電セル」、「アドレス電極Ｗ」、「バリヤリブ３１」、「蛍光体層１１Ｒ，１１Ｇ，１１Ｂ」、「面放電型ＰＤＰ」は、それぞれ、
　本願発明３における「放電空間」、「一対の基板」、「表示面側となる基板」、「行電極対」、「誘電体層」、「背面となる基板」、「単位発光領域」、「列電極」、「隔壁」、「蛍光体層」、「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「表示ライン方向に伸びるバス電極Ｓａ」、「放電ギャップＧ」、「島状透明電極Ｓ」は、それぞれ、
　本願発明３における「表示ライン方向に伸びる本体部」、「放電ギャップ」、「突出部」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「バス電極Ｓａ上の前記誘電体層２３表面を他の部分に対して突出部２３ａ、２３ｃとした」は、本願発明３における「本体部上の前記誘電体層表面を他の部分に対して突出させた」に相当する。
　　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「放電空間を介して対向配置された一対の基板の内の表示面側となる基板の内面上に、表示ライン方向に延びる複数の行電極対と、前記行電極対上に設けられた誘電体層とを有し、背面となる基板の内面上に前記行電極対と交差する方向に延び各交差部にて単位発光領域を形成する複数の列電極と、前記単位発光領域を表示ライン方向に区画する隔壁と、前記放電空間に対して前記列電極及び隔壁の側面を覆う蛍光体層とを備えたプラズマディスプレイパネルにおいて、
　前記行電極対を構成する行電極各々は、表示ライン方向に伸びる本体部と、前記単位発光領域毎に放電ギャップを介して前記本体部から対向して突出する突出部を有し、
　前記本体部上の前記誘電体層表面を他の部分に対して突出させたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明３では、本体部を隣接表示ラインで共用するのに対して、
　引用例１に記載の発明では、バス電極Ｓａを表示ライン毎に設けている点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成９年５月２０日に頒布された刊行物である特開平９−１３４６７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０２５９】＜実施例２９＞本実施例では、主放電電極対６０の２電極の一方が、隣接する放電セルと共通の共通電極である他は、実施例１５で作製したものと同様のガス放電型表示パネルを作製した。本実施例において作製したガス放電型表示パネルを、図４２に示す。」
　
（２−２）「【０２６４】以上述べてきたように、本実施例には、主放電用電極の本数を減らすことができるという効果の他、表示画面の輝度が高く、コントラストが高いガス放電表示パネルが得られるという効果もある。」
　
（２−３）「【０２６６】＜実施例３０＞本実施例では・・・以外は、実施例２９と同様にして、ガス放電型表示パネルを作製した。・・・
【０２６７】図４３（ａ）から分かるように、本実施例では、２本の放電セル列にまたがった共通電極５ｄの透明電極が、放電セル列ごとに分離され、それぞれが放電セル列に沿って延伸した帯状電極５ｇとして形成され、同一共通電極５ｄを構成する２本の透明電極５ｇは、これらの電極５ｇと同じ方向に延伸した帯状電極であるバス電極６ｃにより導通可能に接続されている。
【０２６８】本実施例における各表示セル列は、透明電極５ｇは共有しないが、バス電極６ｃは共有する。このような電極構成とした場合も、実施例２９と同様の効果が得られる。また、本実施例の場合、バス電極６ｃをＣｒのように前面基板１のガラス板４ａとの密着力の強い材料によって構成することにより、バス電極６ｃと前面ガラス基板４ａとの密着力を向上することができるという効果も得られる。」
　
と記載されており、これらの記載から、
　
「バス電極（６ｃ）を、隣接する放電セルで共有することにより、電極の本数を減らすことができる、表示画面の輝度及びコントラストを高くできる、といった効果を達成する。」ことが、公知の技術思想であると認められる。
　したがって、引用例１に記載の発明に上記公知の技術思想を適用して、引用例１に記載の発明におけるバス電極Ｓａを、隣接する放電セルで共有するように構成することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明３の効果は、引用例１に記載された発明及び上記公知の技術思想に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明３は、引用例１に記載された発明及び上記公知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（なお、請求人は、補正できる期間内に提出せず不受理とされた、平成１６年４月６日付け手続補正書において、特許請求の範囲を補正しようとしているので、これについても、ふれておく。
　
　上記平成１６年４月６日付け手続補正書における特許請求の範囲の補正は、本願発明３の発明限定事項に、
「前記突出部は前記放電ギャップ近傍の幅広部とこの幅広部と前記本体部とを連結する幅狭部とで構成し、」なる限定を附加したものである。
　
　そこで、この点について検討する。
　本願の出願前である平成９年９月９日に頒布された刊行物である特開平９−２３７５８０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、
　
（３−１）「【００５４】図１１に、行電極対Ｘi ，Ｙi の構成の第４の実施例を示す。行電極対Ｘi ，Ｙi の行電極Ｘi の各々は、行電極の長手方向に伸長する本体部３０ａと、本体部３０から対をなす他方の行電極Ｙi に向けて本体部３０ａの伸長方向とは交差する方向に突出する突出部３２ａとからなる。故に、両行電極Ｘi ，Ｙi の突出部３２ａ，３２ａは、各々の先端部３４ａが所定間隙ｇｅ２ を介して互いに対向するように突出している。この所定間隙ｇｅ２ が放電ギャップとなる。なお、突出部３２ａの突出方向は本体部３０ａの長手方向と直交する方向が好ましい。
【００５５】さらに、行電極Ｘi ，Ｙi の突出部３２ａは、先端部３４ａを含む幅広部３６と、幅広部と本体部３０ａとを連結するとともに幅が先端部３４の幅ｗ３よりも狭くなっている狭小部３８と、からなる。本実施例において、幅広部３６は、先端部３４ａの長さｗ３が２００〜２５０μｍ、先端部３４ａから狭小部３８までの長さｄ１が３０〜１２０μｍに形成されている。
【００５６】図１１に示す構成の行電極対を用いたプラズマディスプレイ装置は、第１の実施例の行電極対を用いたプラズマディスプレイ装置と同様に駆動されて発光する。駆動する際、初期化において、電圧を小さくしたりパルス幅を短くするなどによりリセット放電を弱くしたとき、電圧やパルス幅が多少変動してもリセット放電領域Ａは、図１１に点線で囲む領域、すなわち放電ギャップｇｅ２及び幅広部３６，３６近傍に限定されるため、輝度変動のほとんど無い安定したリセット放電を生じさせることができる。また、リセット放電領域Ａの放電ギャップ近傍への限定により、リセット放電による発光強度は、狭小部３８，３８の無い行電極対に比較すると、小さくなる。一方、維持放電期間においては、維持放電領域が電極全体に広がり、幅広部３６，３６のみならず行電極Ｘi ，Ｙi 全体が発光するため、図１１の行電極対を用いたプラズマディスプレイ装置のコントラストは改善されて向上する。」
　
と記載されており、これらの記載から、
　
「突出部（３２ａ）は放電ギャップ（ｇｅ２）近傍の幅広部３６とこの幅広部３６とバス電極（αｉ，βｉ）とを連結する狭小部３８とで構成することにより、維持放電期間においては、維持放電領域が電極全体に広がり、コントラストは改善されて向上するという効果を達成する。」ことも、公知の技術思想であると認められる。
　したがって、引用例１に記載の発明に上記公知の技術思想を適用して、引用例１に記載の発明において、島状透明電極Ｓを、放電ギャップＧ近傍の幅広部３６とこの幅広部３６とバス電極Ｓａとを連結する狭小部３８とで構成することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明３に上記限定を附加した発明の効果は、引用例１〜３に記載の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものとは認められない。
　
　したがって、上記不受理とされた手続補正書のとおりに、再度補正したところで、結論に影響を与えるものではない。）
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の公知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明３が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１及び２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。