【事件の表示】
　特願２００１−１６３００３「ゴルフボール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１０日出願公開、特開２００２−３５５３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月３０日の出願であって、平成１８年８月７日及び平成１８年１１月６日に手続補正がなされ、平成１８年１１月６日付け手続補正は平成１８年１１月２８日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月５日付けで拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月５日に手続補正がなされたものである。　　これに対し、当審において、平成１９年６月２９日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月１日付けで審尋を行ったところ、審判請求人は同年５月２９日付けで回答書を提出した。
　
第２　平成１９年２月５日付け手続補正についての補正却下の決定 
 〔補正却下の決定の結論〕 
 　平成１９年２月５日付け手続補正を却下する。 
 　 
 〔理由〕 
１　本件補正の内容・目的 
（１）補正の内容
　ア　平成１９年２月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】　（ａ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が１０以上５０未満であるＶＩＩＩ族の触媒を用いて合成されたポリブタジエンと（ｂ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が
５２〜１００
不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、
有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】　ゴルフボールがワンピースゴルフボール又はソリッドコア若しくはソリッドセンターを具備してなるゴルフボールのいずれかであって、上記ワンピースソリッドゴルフボール、ソリッドコア又はソリッドセンターの９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍである請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】　重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜４．０である請求項１又は２記載のゴルフボール。」とあったものを、
「【請求項１】　（ａ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が１０以上５０未満であるＶＩＩＩ族の触媒を用いて合成されたポリブタジエンと（ｂ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が
５２〜５６
かつ重量平均分子量をＭｗ（×１０
4
）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０
4
）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．１であるポリブタジエンと
不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、
有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】　ゴルフボールがワンピースゴルフボール又はソリッドコア若しくはソリッドセンターを具備してなるゴルフボールのいずれかであって、上記ワンピースソリッドゴルフボール、ソリッドコア又はソリッドセンターの９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量が２．０〜６．０ｍｍである請求項１記載のゴルフボール。」と補正するものである。
（下線は審決において付した。以下同じ。）
　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る上記補正内容は、次の（ア）〜（イ）の補正内容からなるものである。
（ア）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた発明特定事項である（ｂ）成分のムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））について「５２〜１００」とあったものを、「５２〜５６」として、その数値範囲を限定する。
（イ）　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されていた発明特定事項である（ａ）成分及び（ｂ）成分について、「重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．１であるポリブタジエン」との限定を付加する。
　
（２）　本件補正の目的
　上記（１）イのとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）を以下検討する。　
　
２　引用刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６４９１２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。  
（１）「【請求項１】（ａ）１，４−シス結合含量が８０％以上、１，２−ビニル結合含量が２．０％以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下のポリブタジエンゴム５０〜１００重量部、（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム５０〜０重量部（ここで、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量は１００重量部である）、（ｃ）架橋性モノマー１０〜５０重量部、（ｄ）無機充填材２０〜８０重量部、および（ｅ）有効量の有機過酸化物、を含有することを特徴とするソリッドゴルフボール用ゴム組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が、希土類元素系触媒を用いて重合して得られるポリブタジエンゴムである
【請求項３】（ａ）成分が、希土類元素系触媒を用いて重合し、引き続き末端変性剤を反応させて得られる変性ポリブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】ソリッドゴルフボールのゴム質の一部または全部が、請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物を、架橋、成形したものであることを特徴とするソリッドゴルフボール。」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソリッドゴルフボール用ゴム組成物およびソリッドゴルフボールに関する。さらに詳しくは、打球感が良好で、飛距離が大きく、かつ耐久性に優れたソリッドゴルフボールを与えるゴム組成物および該組成物から得られるソリッドゴルフボールに関するものである。」　
（３）「【０００７】
【発明の実施の形態】まず、本発明のソリッドゴルフボール用ゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」ともいう）の（ａ）成分について説明する。上述したように、（ａ）成分であるポリブタジエンゴムは、１，４−シス結合含量（シス含量）が８０％以上、好ましくは９０％以上、１，２−ビニル結合含量（ビニル含量）が２．０％以下、好ましくは１．５％以下、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５以下、好ましくは３．０以下である。また、
（ａ）成分のムーニー粘度は、ＭＬ
1+4
（１００℃）は、２０〜１４０、特に３０〜１００が好ましい
【０００８】本発明のゴム組成物が、
主たるゴム成分として、１，４−シス結合が大部分を占め、しかも分子量分布の狭いポリブタジエンゴムを含有することにより、本発明のゴム組成物の架橋成形体から構成されるゴム質を有するソリッドゴルフボールは、飛距離が大きく、打球感および耐久性に優れる結果となる
【０００９】上記（ａ）ポリブタジエンゴムは、希土類元素系触媒の存在下にブタジエンを重合して得ることができる。また、(ａ）ポリブタジエンゴムは、上記重合に引き続き末端変性剤を反応させて得られる変性ポリブタジエンゴムであってもよい。以下、希土類元素系触媒の存在下にブタジエンを重合して得たポリブタジエンゴムを「（ａ−１）未変性ポリブタジエンゴム」、上記重合に引き続き末端変性剤を反応させて得られた変性ポリブタジエンゴムを「（ａ−２）変性ポリブタジエンゴム」ともいう。上記（ａ−１）未変性ポリブタジエンゴムおよび（ａ−２）変性ポリブタジエンゴムは、１種単独であるいはこれらを組み合わせて用いることができるが、変性ポリブタジエンゴムの使用が保存安定性の点で好ましい。
【００１０】ブタジエンの重合に用いられる希土類元素系触媒としては、公知のものを使用することができる。例えばランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、ハロゲン含有化合物、必要に応じルイス塩基の組合せよりなる触媒を用いることができる。ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等が用いられる。また、有機アルミニウム化合物としては、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3（ここで、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、同一または異なって、それぞれ水素または炭素数１〜８の炭化水素残基を表す）で示されるものが用いられる。アルモキサンは、下記式（Ｉ）または下記式（II)で示される構造を有する化合物である。また、ファインケミカル，２３，（９），５（１９９４）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１５，４９７１（１９９３）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１７，６４６５（１９９５）で示されるアルモキサンの会合体でもよい。
【００１１】
【化１】
【００１２】（式中、Ｒ25は、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸnＲ3-n（ここで、Ｘはハロゲンであり、Ｒは、炭素数が１〜２０の炭化水素残基であり、例えばアルキル基、アリール基、アラルキル基であり、ｎは、１、１.５、２または３である）で示されるアルミニウムハライド；Ｍｅ3ＳｒＣｌ、Ｍｅ2ＳｒＣｌ2、ＭｅＳｒＨＣｌ2、ＭｅＳｒＣｌ3などのストロンチウムハライド；その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライドが用いられる。ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いられ。例えばアセチルアセトン、ケントアルコールなどが好適に使用される。なかでも、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましいこれらの希土類元素系触媒の具体例は、本願出願人による特願平９−２０３９３２号、特願平９−６５６０７号の各明細書に記載されており、用いることができる。
【００１３】また、ランタン系列希土類元素化合物（Ｌａ化合物）を用いた希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合、シス含量およびＭｗ／Ｍｎを上記範囲とするために、ブタジエン／Ｌａ化合物は、通常モル比で１０００〜２００万、特には５０００〜１００万とすることが好ましく、また、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3／Ｌａ化合物は、モル比で１〜１０００、特には３〜５００とすることが好ましい。更に、ハロゲン化合物／Ｌａ化合物は、モル比で０．１〜３０、特には０．２〜１５であることが好ましい。ルイス塩基／Ｌａ化合物は、モル比で０〜３０、特には１〜１０とすることが好ましい。重合にあたっては、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合あるいは気相重合してもい。重合温度は通常一３０℃〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃である。
【００１４】（ａ−２）変性ポリブタジエンゴムは、上記の重合に引き続き、ポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させることにより得られる。末端変性剤は、それ自体公知であり、例えば下記（Ｅ）〜（Ｊ）に記載した化合物を挙げることができる。
【００１５】（Ｅ）Ｒ4nＭ′Ｘ4-n、Ｍ′Ｘ4、Ｍ′Ｘ3、Ｒ4nＭ′(−Ｒ5−ＣＯＯＲ6)4-nまたはＲ4nＭ′(−Ｒ5−ＣＯＲ6)4-n（式中、Ｒ4およびＲ5は、同一または異なり、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｒ6は炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基またはエステル基を含んでいてもよく、Ｍ′はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子またはリン原子、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３の整数である）に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物または有機金属化合物。
【００１６】（Ｆ）分子中に、Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子である）を含有するヘテロクムレン化合物。
【００１７】（Ｇ）分子中に
【００１８】
【化２】
【００１９】結合（式中、Ｙは、酸素原子、チッ素原子またはイオウ原子である）を含有するヘテロ３員環化合物。
【００２０】（Ｈ）ハロゲン化イソシアノ化合物。
【００２１】（Ｉ）Ｒ7−(ＣＯＯＨ)m、Ｒ8(ＣＯＸ)m、Ｒ9−(ＣＯＯ−Ｒ10）、Ｒ11−ＯＣＯＯ−Ｒ12、Ｒ13−(ＣＯＯＣＯ−Ｒ14)m、または
【００２２】
【化３】
【００２３】（式中、Ｒ7〜Ｒ15は、同一または異なり、炭素数１〜５０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜５の整数である）に対応するカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物または酸無水物。
【００２４】（Ｊ）Ｒ16lＭ″(ＯＣＯＲ17）4-l、Ｒ18lＭ″(ＯＣＯ−Ｒ19−ＣＯＯＲ20)4-l、または
【００２５】
【化４】
【００２６】（式中、Ｒ16〜Ｒ22は、同一または異なり、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｍ″はスズ原子、ケイ素原子またはゲルマニウム原子、ｌは０〜３の整数である）に対応するカルボン酸の金属塩。
【００２７】以上の（Ｅ）〜（Ｊ）に示される末端変性剤の具体例は、本願出願人による特願平９−２０３９３２号、特願平９−６５６０７号の各明細書に記載されている。
【００２８】上記末端変性剤による変性の反応方法は、それ自体公知の方法を用いることができる。例えば本願出願人による特願平９−６５６０７号明細書に記載されている方法、特開平７−２６８１３２号公報に記載されている方法などを採用することができる。
【００２９】次に（ｂ）成分である上記（ａ）成分以外のジエン系ゴムについて説明する。（ｂ）成分は、本発明のゴム組成物の必須の成分ではなく、本発明の目的の達成を損なわない範囲で、所望により配合される成分である。（ｂ）成分の具体例としては、シス含量が８０％未満の、あるいはＭｗ／Ｍｎが３．５を越える未変性または変性ポリブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、天然ゴム、合成ポリイソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】次に、（ｃ）成分である架橋性モノマーについて説明する。この（ｃ）架橋性モノマーは、ラジカル開始剤として機能する下記（ｅ）有機過酸化物が分解して発生するラジカルにより重合すると共に、上記（ａ）成分および（ｂ）成分の架橋を促進するように作用する。本発明のゴム組成物に配合される架橋性モノマーは、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の１価または２価の金属塩、であることが好ましく、その具体例として下記のものを挙げることができる。
（ｉ）アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、ソルビン酸、チグリン酸、ケイヒ酸、およびアコニット酸。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
（ii）上記（ｉ）の不飽和酸のＺｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、およびＮａの各塩。これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
また、上記（ｉ）の不飽和酸と上記（ii）の金属塩とは、組み合わせて用いることができる。なお、上記α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩は、そのままで基材ゴムなどと混合する通常の方法以外に、あらかじめ酸化亜鉛などの金属酸化物を練り混んだゴム組成物中にアクリル酸、メタクリル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸を添加し練り混んでゴム組成物中でα，β−エチレン性不飽和カルボン酸と金属酸化物とを反応させて、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の金属塩としたものであってもよい。（ｃ）架橋性モノマーは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】次に、（ｄ）成分である無機充填材について説明する。この（ｄ）無機充填材は、架橋ゴムを補強して強度を向上すると共に、配合量によりソリッドゴルフボールの重さを調整することができる。無機充填材としては、具体的に、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカ、アルミナ、硫酸アルミニウム、炭酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムなどを挙げることができる。なかでも、酸化亜鉛、硫酸バリウム、シリカの使用が好ましい。これらの無機充填材は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】次に（ｅ）成分である有機過酸化物について説明する。本発明のゴム組成物に配合される有機過酸化物は、（ａ）成分および（ｂ）成分からなるゴム成分、ならびに（ｃ）架橋性モノマーの、架橋反応、グラフト反応、重合反応などの開始剤として作用する。有機過酸化物の好適な具体例として、例えばジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼンなどが挙げられる。
【００３３】本発明のゴム組成物に含有される上記成分（ａ）〜（ｅ）の量割合は、以下のとおりである。
（ａ）未変性または変性ポリブタジエンゴム５０〜１００重量部
　好ましくは５０〜９０重量部
（ｂ）上記（ａ）成分以外のジエン系ゴム５０〜０重量部
　好ましくは５０〜１０重量部
ここで、（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量は１００重量部である。
（ｃ）架橋性モノマー　１０〜５０重量部
　好ましくは１０〜４０重量部
（ｄ）無機充填材　２０〜８０重量部
　好ましくは２０〜７０重量部
（ｅ）有機過酸化物　好ましくは、０.１〜６重量部
より好ましくは０.２〜５重量部
【００３４】（ａ）〜（ｅ）成分の含有割合が上記の範囲にあることにより、本発明のゴム組成物から、飛距離、耐久性および打球感に優れるソリッドゴルフボールが得られる。
【００３５】本発明のゴム組成物には、上記（ａ）〜（ｅ）成分の他に、所望により、酸化亜鉛などの架橋助剤；ステアリン酸などの滑剤；酸化防止剤などを配合してもよい。」
（４）「【００４３】
【実施例】以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例に制限されるものではない。
【００４４】〔変性または未変性ポリブタジエンゴムの合成例〕
合成例１(変性ポリブタジエンゴム（Ａ）(ＨＰＢ（Ａ）)の合成）
窒素素置換した内容積５Ｌのオートクレーブに、窒素下シクロヘキサン２.５ｋｇ、１，３−ブタジエン３００ｇを仕込んだ。これらに、あらかじめオクタン酸ネオジム（０．１８ｍｍｏｌ）およびアセチルアセトン(０.３７ｍｍｏｌ)を含んだシクロヘキサン溶液、メチルアルモキサン（１８.５ｍｍｏｌ）のトルエン溶液、水素化ジイソブチルアルミニウム（３.９ｍｍｏｌ）のシクロヘキサン溶液および塩化ジエチルアルミニウム(０.３７０ｍｍｏｌ)のシクロヘキサン溶液を混合し、ネオジムの５倍量の１，３−ブタジエンと２５℃で３０分間反応熟成させた触媒を仕込み、５０℃で３０分間重合を行った。１，３−ブタジエンの反応転化率は、ほぼ１００％であった。次いで、重合溶液の温度を５０℃に保ち、ジオクチルスズビスオクチルマレート(５.４０ｍｍｏｌ)を添加した。その後、３０分間放置し、２，４−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール１.５ｇを含むメタノール溶液を添加し、重合停止後、スチームストリッピングにより脱溶媒し、１１０℃のロールで乾燥し、重合体を得た。この重合体のムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）は４５、シス−１，４−結合含量は９７．８％、１，２−ビニル結合含量は１．０％、Ｍｗ／Ｍｎは２．１であった。
【００４５】上記合成例１とほぼ同様な方法で、変性ポリブタジエンゴム(Ｂ)(ＨＰＢ(Ｂ))、変性ポリブタジエンゴム(Ｃ)(ＨＰＢ(Ｃ))、および変性ポリブタジエンゴム(Ｅ)(ＨＰＢ(Ｅ))を合成した。使用した末端変性剤を表１に示す。また合成例１において、末端変性剤を使用しないこと以外は、ほぼ同様な方法で未変性ポリブタジエンゴム(Ｄ)(ＰＢ(Ｄ))を合成した。なお、上記ＨＰＢ(Ｅ)は、Ｍｗ／Ｍｎが５．１と大きく、比較の変性ポリブタジエンゴムである。これらの変性、未変性ポリブタジエンゴムの物性を表１に示す。
【００４６】
【表１】
【００４７】（実施例１〜８および比較例１〜３）上記表１に示す
各種ポリブタジエンを用い、該ポリブタジエンを下記表２に示す配合で、ジアクリル酸亜鉛、酸化亜鉛、ジクミルパーオキサイドおよび酸化防止剤をロールで混練し、
得られたゴム組成物を１５０℃で３０分間加圧架橋成形して、直径３８．５ｍｍのコアーを得た
【００４８】
【表２】
【００４９】次に、得られたコアーにアイオノマー樹脂（商品名サーリン、デユポン社製）１００重量部と二酸化チタン２重量部との混合物からなるカバー用組成物をインジェクション成形法で被覆してカバーを形成し、外径４２．７ｍｍの
ツーピースソリッドゴルフボールを作製した
【００５０】得られたツーピースソリッドゴルフボールについて、その重量、コンプレッション（ＰＧＡ表示）、ボール初速、飛距離およびハンマリング耐久性を測定した。その結果を表３に示す。また、得られたゴルフボールをトッププロ１０人によりウッド１番クラブで実打して、その打球感を調べた。その結果も表３に併せて示す。
【００５１】上記ボール初速、飛距離およびハンマリング耐久性の測定方法ならびに打球感の評価方法は次に示す通りである。
（１）ボール初速：ツルーテンパー社製スイングロボットにウッド１番クラブを取り付け、ボールをヘッドスピード４５ｍ／秒で打撃し、その時のボール初速（ｍ／秒）を測定した。
（２）飛距離：ツルーテンパー社製スイングロボットにウッド１番クラブを取り付け、ボールをヘッドスピード４５ｍ／秒で打撃した時のボールの落下点までの距離（ヤード）を測定した。
（３）ハンマリング耐久性：ボールを４５ｍ／秒の速度で衝突板に繰り返し衝突させ、ボールが破壊するまでの衝突回数を調べ、比較例３のボールが破壊するまでの回数を１００とした指数で示した。
（４）打球感の評価方法：トッププロ１０人による実打テストで評価した。打球感の評価にあたっては、従来の標準的なツーピースソリッドゴルフボールである比較例３のボールを比較の対象として打球感を評価した。
評価基準は次の通りであり、評価結果を表中に表示する際も同様の記号で表示するが、その場合は評価にあたった１０人のうち８人以上が同じ評価を下したことを示している。
評価基準：
○：比較例３のボールより打球感がソフトで良い。
△：比較例３のボールと打球感が同等である。
×：比較例３のボールより打球感が硬くて悪い。
【００５２】
【表３】
【００５３】表３に示されるの結果から、実施例１〜８のボールは、比較例１〜２のボールに比べて、飛距離が大きく、かつ耐久性が優れており、しかも従来の標準的ツーピースソリッドゴルフボールである比較例３のボールに比べて、打球感が良好であった。
【００５４】（実施例９〜１６および比較例４〜６）表４に示す配合の配合材料をニーダーおよびロールで混練してゴム組成物を調製し、得られたゴム組成物を金型に充填して１６８℃で２５分間加圧架橋成形して、外径４２．７ｍｍの一体成形の架橋成形体からなるワンピースソリッドゴルフボールを作製した。なお、比較例４および５のゴルフボールは、ポリブタジエンゴムとして、ネオジウム系触媒を用いて重合し、且つ末端変性剤で変性して得られたものではあるが、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．１と分子量分布が広い変性ポリブタジエンゴム（Ｅ）(ＨＰＢ（Ｅ）)を用いて作成したものである。比較例６は、従来の標準的なワンピースソリッドゴルフボールである。
【００５５】
【表４】
【００５６】得られたワンピースソリッドゴルフボールについて、上記実施例１と同様に、重量、コンプレッション（ＰＧＡ）、ボール初速、飛距離（キャリー）、ハンマリング耐久性を測定し、打球感を評価した。その結果を表５に示す。ただし、打球感の評価にあたっては、従来の標準的ワンピースソリッドゴルフボールである比較例６のボールを比較の対象とした。
【００５７】
【表５】
【００５８】表５に示された結果から明らかなように、これらのワンピースソリッドゴルフボールにおいても、実施例９〜１６のゴルフボールは、比較例４、５のゴルフボールに比べて、飛距離が大きく、且つ耐久性が優れ、しかも従来の標準的ワンピースソリッドゴルフボールである比較例６のゴルフボールに比べて、打球感が良好であった。」
（５）摘記（４）の【００４７】「（実施例１〜８および比較例１〜３）上記表１に示す各種ポリブタジエンを用い、該ポリブタジエンを下記表２に示す配合で、ジアクリル酸亜鉛、酸化亜鉛、ジクミルパーオキサイドおよび酸化防止剤をロールで混練し、得られた
ゴム組成物を１５０℃で３０分間加圧架橋成形して、直径３８．５ｍｍのコアーを得た
ツーピースソリッドゴルフボールを作製した
ゴム組成物を金型に充填して１６８℃で２５分間加圧架橋成形して、外径４２．７ｍｍの一体成形の架橋成形体からなるワンピースソリッドゴルフボールを作製した
（６）以上より、摘記（１）〜（４）から、引用例の実施例４，８，１２，１６には、次の発明が記載されていると認められる。
　「（ａ）シス１，４結合を９６％有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４３であるＮｉ系の触媒を用いて合成されたポリブタジエン（「ＢＲ１１」）と（ｂ）シス１，４結合を９７．１％又は９７．６％有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４又は４５である希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエン（「ＨＰＢ（Ｂ）」又は「ＰＢ（Ｄ）」）とを重量比で（ａ）／（ｂ）＝４０／６０の割合で配合してなり、かつ重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが４．７であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．７又は２．８であるポリブタジエンと、
ジアクリル酸亜鉛と、
ジクミルパーオキシドとを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするゴルフボール。」（以下「引用発明」という。）
　
３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「（ａ）シス１，４結合を９６％有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４３であるＮｉ系の触媒を用いて合成されたポリブタジエン（「ＢＲ１１」）」は本件補正発明における「「（ａ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が１０以上５０未満であるＶＩＩＩ族の触媒を用いて合成されたポリブタジエン」に包含される。
（２）引用発明における「（ｂ）シス１，４結合を９７．１％又は９７．６％有し、希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエン（「ＨＰＢ（Ｂ）」又は「ＰＢ（Ｄ）」）」は、本件補正発明における「（ｂ）シス１，４結合を６０％以上有し、希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエン」に包含される。
（３）引用発明の「重量比」と本件補正発明の「質量比」とは、いずれも「ゴム組成物」中に存在する成分の占める相対的な重量（質量）比率を表すものであるから、引用発明において「重量比」で表された数値は本件補正発明の「質量比」で表された数値と実質的に同等であると解することができる。
　そうすると、引用発明の「重量比で（ａ）／（ｂ）＝４０／６０の割合」は本件補正発明の「質量比で（ａ）／（ｂ）＝７０／３０〜１０／９０の割合」に包含される。
（４）引用発明における「ジアクリル酸亜鉛」は本件補正発明における「不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩」に包含される。
（５）引用発明における「ジクミルパーオキシド」は本件補正発明における「有機過酸化物」に包含される。
（６）引用発明における 「重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが４．７であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．７又は２．８であるポリブタジエン」は本件補正発明における「重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．１であるポリブタジエン」に包含される。
（７）してみると、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「（ａ）シス１，４結合を６０％以上有し、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が１０以上５０未満であるＶＩＩＩ族の触媒を用いて合成されたポリブタジエンと（ｂ）シス１，４結合を６０％以上有し、希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンとを質量比で（ａ）／（ｂ）＝７０／３０〜１０／９０の割合で配合してなり、かつ重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．１であるポリブタジエンと、 
不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩と、 
有機過酸化物とを配合したゴム組成物の加熱成形物を構成要素として具備してなることを特徴とするゴルフボール。」 
（８）一方で、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で相違している。
　＜相違点＞
　本件補正発明における「（ｂ）に係るポリブタジエン」は「そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が５２〜５６である」であると特定されるのに対し、引用発明における「（ｂ）に係るポリブタジエン」は「そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が４４又は４５である」である点。
　　
４　判断
　上記各相違点について判断する。
（１）＜相違点＞について
　ア　引用例には、引用発明の（ｂ）成分に係るポリブタジエンについて、「ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））は、２０〜１４０、特に３０〜１００が好ましい。」（上記摘記（３）参照。）と記載されている
　イ　一方、ゴム組成物の加熱成形物を構成要素とするソリッドゴルフボールという技術分野において、ゴム組成物を構成するＶＩＩＩ族の触媒または希土類元素系触媒を用いて合成されたポリブタジエンからなるゴム成分のムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が成形時の加工性や作業性及び成形後のゴルフボールの反発性（初速度）や飛距離に大きく影響すること、そして高ムーニー粘度のゴム成分に低ムーニー粘度のゴム成分をブレンドすることにより成形時の加工性や作業性の低下を防止させることは、当業者にとって周知技術（例えば、特開平６−１９００８３号公報、特に段落【０００２】〜【０００５】参照。）である。
　ウ　してみれば、引用発明の（ｂ）成分に係るポリブタジエンのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））を適切な範囲に調節することが、成形後のゴルフボールの反発性（初速度）や飛距離等を考慮しつつ、当該ポリブタジエンの成形時における加工性及び作業性を低下させないようすることであると、当業者なら自明に理解できるものである。
　エ　したがって、引用発明にて使用する（ｂ）成分に係るポリブタジエンとして、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））を適切な範囲に調節し、成形後のゴルフボールの反発性（初速度）や飛距離等を考慮しつつ成形時における加工性及び作業性を低下させないことを実現するために、引用例に記載の技術事項を参考にして、そのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））を好適な数値範囲に入るものを使用することは、当業者なら容易に想到することができたものである。
　オ　ここで、引用例には、本件補正発明における（ｂ）成分に係るポリブタジエンのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、「２０〜１４０、特に３０〜１００が好ましい。」と記載されており、本件補正発明における（ｂ）成分に係るポリブタジエンのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））の数値範囲である「５２〜５６」よりも広い数値範囲が示されている。しかしながら、本件補正発明の上記ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））の数値範囲については、本願の発明の詳細な説明の段落【００２０】にその技術的意義に関する記載はなく、該段落は以下（ア）及び（イ）に示すように補正によりその数値範囲に関する記載が変更されてきたものである。
（ア）本願の願書に最初に添付された明細書における記載
「【００２０】
　そして、上記（ｂ）成分は、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、５０以上、特に５２以上、好ましくは５５以上、更に好ましくは６０以上、最も好ましくは６５以上、上限として１４０以下、好ましくは１２０以下、更に好ましくは１００以下であることが必要である。」
（イ）本件補正後の明細書における記載
「【００２０】
　そして、上記（ｂ）成分は、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が、５２以上、好ましくは５５以上であり、上限として５６以下であることが必要である。」
　カ　上記オに示すように、段落【００２０】に示された「ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））」は、その数値範囲が補正により変更されてきたものであるから、本件補正発明における「５２〜５６」という数値範囲の上限及び下限の数値に、格別の技術的意義があるものとは認められない。
　キ　加えて、本願の願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】の記載（上記オ（ア）参照）からは、本件補正発明における「上記（ｂ）成分」は、「ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））」として最も好適な数値範囲は６５以上１００以下であるものと当業者は理解するものである。したがって、この点からみても、本件補正発明における「５２〜５６」という数値範囲の限定による技術的意義は、当業者が把握できるものでない。
  ク　よって、相違点に係る本件補正発明の特定事項は、引用発明並びに引用例に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）効果について
  本件補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果並びに引用例に記載の技術事項の奏する効果及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明並びに引用例に記載の技術事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　小括
　上記４のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、上記１（１）アの本件補正後の請求項１に係る補正内容は、旧特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月７日付け手続補正書によって補正された明細書からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１（１）ア」で、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１として記載したものである。
　
２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は上記「第２　［理由］２」に記載したとおりである。 
 　 
３　対比・判断  
　本願発明は、前記第２で検討した本件補正発明において、その特定事項である「かつ重量平均分子量をＭｗ（×１０4）とし、数平均分子量をＭｎ（×１０4）とすると共に、重量平均分子量と数平均分子量との比をＭｗ／Ｍｎとした場合、上記（ａ）成分のＭｗ／Ｍｎが３．０〜６．０であると共に、上記（ｂ）成分のＭｗ／Ｍｎが２．０〜３．１である」との限定を省くとともに、上記（ｂ）成分であるポリブタジエンのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が「５２〜５６」を「５２〜１００」とし、その上限を拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］４」に記載したとおり、引用例に記載された発明並びに引用例に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明並びに引用例に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４　むすび　  
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明並びに引用例に記載された技術事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。