【事件の表示】
　特願２００３−　８２６６５「通信装置及び通信装置の着信拒否制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９７１１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１５年３月２５日の出願であって，平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１９年９月７日付けで手続補正がなされ，平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ，平成２１年７月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明　
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は，補正前の平成１９年６月１５日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された　
　「【請求項１】　
　着信拒否電話番号を記憶する着信拒否電話番号記憶手段と，
　該着信拒否電話番号記憶手段に着信を拒否する電話番号を登録する着信拒否電話番号登録手段と，
　着信要求の受信時に，受信した発信者電話番号が前記着信拒否電話番号として記憶されている場合，その着信要求を拒否する着信拒否手段と，
　着信拒否電話番号からの着信を拒否した場合，その情報を着信拒否履歴として記憶する着信拒否履歴記憶手段と，
　使用者の操作により着信拒否履歴の表示が選択されると，前記着信拒否履歴記憶手段に記憶された着信拒否履歴の着信拒否電話番号をリスト表示する着信拒否履歴表示手段と，
　前記着信拒否電話番号記憶手段に記憶された着信拒否電話番号の着信拒否登録を解除する着信拒否登録解除手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「【請求項１】　
　着信拒否電話番号を記憶する着信拒否電話番号記憶手段と，
　該着信拒否電話番号記憶手段に着信を拒否する電話番号を登録する着信拒否電話番号登録手段と，
　着信要求の受信時に，受信した発信者電話番号が前記着信拒否電話番号として記憶されている場合，その着信要求を拒否する着信拒否手段と，
　着信拒否電話番号からの着信を拒否した場合，その情報を着信拒否履歴として記憶する着信拒否履歴記憶手段と，
　使用者の操作により着信拒否履歴の表示が選択されると，前記受信した発信者電話番号のうち前記着信拒否履歴記憶手段に記憶された着信拒否履歴の着信拒否電話番号をリスト表示する着信拒否履歴表示手段と，
　前記着信拒否電話番号記憶手段に記憶された着信拒否電話番号の着信拒否登録を解除する着信拒否登録解除手段とを備えたことを特徴とする通信装置。」という発明（以下，「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否　
（１）新規事項の有無，補正の目的要件　
　上記補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「前記着信拒否履歴記憶手段に記憶された着信拒否履歴の着信拒否電話番号をリスト表示する着信拒否履歴表示手段」に「前記受信した発信者電話番号のうち」を付加して限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］　
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明］
　原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８６９５９号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　無線信号を受信する受信部と，
受信した信号が自己への着信である場合に，着信制御を行う着信制御部と，
着信の拒否を設定する操作部と，
着信拒否が設定された発信者番号を受信した場合に，該発信者番号を記憶する記憶部と，
前記操作部で操作された状態，受信した発信者番号，および着信を拒否した発信者番号を表示する表示部とを備え，
前記着信制御部は，着信拒否が設定された発信者番号を受信した場合に，着信の拒否を実行することを特徴とする着信拒否機能を有する通信装置。
【請求項２】　前記着信の拒否は，回線を切断することであることを特徴とする請求項１記載の着信拒否機能を有する通信装置。
【請求項３】　前記着信拒否は，予め定められた発信者番号の着信を拒否すること，予め定められた発信者番号以外の着信を拒否すること，あるいは，発信者番号非通知の着信を拒否することのいずれか一つであることを特徴とする請求項１又は２記載の着信拒否機能を有する通信装置。
【請求項４】　前記記憶部は，前記発信者番号とともに，着信時間および着信拒否理由を記憶することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の着信拒否機能を有する通信装置。
【請求項５】　前記着信拒否理由は，予め定められた発信者番号の着信を拒否すること，予め定められた発信者番号以外の着信を拒否すること，および，発信者番号非通知の着信を拒否することを区別して表示可能とすることを特徴とする請求項４記載の着信拒否機能を有する通信装置。」（２頁１欄２〜３２行）
　
　ロ．　「【００１４】
【発明の実施の形態】次に本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】図１は，本発明の好適な一実施例を示すブロック図である。同図では，通信装置の一例である携帯電話装置の外観を示している。
【００１６】図１において，携帯電話装置は，操作部１０，制御部２０，表示部３０，送受信部４０およびアンテナ５０で構成される。操作部１０は，数字ボタンや，各種機能ボタンを有している。機能ボタンとしては，例えば，発着信ボタン，終話ボタン，ファンクションボタン等がある。制御部２０は，プログラム制御により，メモリ検索処理や，発着信等を行う。表示部３０は，相手先電話番号や，相手先名等を表示する。送受信部４０は，アンテナ５０を介して図示せぬ基地局とデータや音声の送受信を行う。なお，携帯電話装置としては，着信報知部や送受話部等図示された構成以外も有しているが，本願発明と直接関係がないため，その説明を省略する。
【００１７】制御部２０は，状態監視手段２１，設定状況記憶手段２２，メモリダイヤルテーブル２３，通信制御手段２４，および着信データ記憶手段２５から構成されている。
【００１８】状態監視手段２１は，操作部１０で押下されたボタンの状態および発着信を制御する。設定状況記憶手段２２は，着信を拒否する内容を記憶する。設定状況記憶手段２２は，好ましくは，指定したメモリダイヤルからの着信を拒否するメモリ指定着信拒否，指定したメモリダイヤル以外からの着信を拒否するメモリ指定着信許可，および電話番号非通知の着信を拒否する非通知着信拒否を記憶する機能を有する。メモリダイヤルテーブル２３は，メモリダイヤルを格納する。メモリダイヤルとは，一般的に，発信相手先電話番号と相手先名とを対応して記憶しており，順次表示して選択した相手先に対して発信を行うものである。通信制御手段２４は，基地局との接続を監視する。着信データ記憶手段２５は，着信時のデータを記憶する。」（２頁２欄４２行〜３頁３欄２８行）　
　
　ハ．　「【００１９】次に，本発明の着信時の制御部２０の動作について図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２０】なお，予め設定状況記憶手段２２内には，メモリ指定着信拒否が設定されているか否か，また，非通知着信拒否が設定されているか否かの情報が記憶されており，メモリダイヤルテーブル内に，相手先電話番号とともに，着信拒否をするか否かを示すフラグが設定されているものとする。着信許可の設定についても同様である。
【００２１】図２において，まず，着信中か否か判断され（ステップＳ１０１），着信中であれば，着信拒否および／または着信許可の設定があるか否か判断される（ステップＳ１０２）。着信拒否の設定については，前述の方法とは別に，設定状況記憶手段に，メモリ指定着信拒否を行うメモリダイヤルのアドレスもしくは番号，メモリ指定着信許可を行うメモリダイヤルのアドレスもしくは番号，非通知着信を行うか否かの設定状態を，操作部１０の操作により，記憶することも可能である。また，メモリダイヤルとは全く別に，設定状況記憶手段に，着信拒否または許可する電話番号を記憶しても良い。
【００２２】ステップＳ１０２の処理にて，着信拒否が設定されていないと判断されると，着信動作に移行する（ステップＳ１０３）。着信動作では，基地局に対して着信応答を行い，携帯者に対して着信報知を行う。また，着信履歴に，発信者番号と着信時刻とを記憶する。着信履歴は，着信データ記憶手段２５に記憶され，操作部１０からの予め定められた着信履歴の読出し操作に応答して着信順に順次表示部３０に表示される。
【００２３】一方，ステップＳ１０２の処理にて，着信拒否が設定されていると判断される場合には，発信者番号通知があるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。発信者番号通知がある場合には，メモリ指定着信拒否に設定されている電話番号に一致するか否か判断される（ステップＳ１０５）。一致しない場合には，メモリ指定着信許可に設定されている電話番号か否か判断され（ステップＳ１０６），着信許可に設定されている電話番号であれば，着信動作に移行する（ステップＳ１０３）。一致している場合には，着信拒否理由を相手先電話番号および着信時刻とともに着信データ記憶手段２５の着信履歴に記憶し（ステップＳ１０７），着信拒否動作を実行する（ステップＳ１０８）。この場合の着信拒否理由は，メモリ指定着信許可が選択されており，発信者番号が着信許可に設定されていないことによるものである。
【００２４】着信拒否動作としては，着信報知を行うことなく，基地局に対して着信拒否を示す信号を送信して回線を切断することが好ましい。また，着信報知は行わないものの，表示部に発信者番号を点滅表示させ，携帯者に着信拒否をしている発信者番号を認識せしめるようにすれば，さらに好ましい。
【００２５】ステップＳ１０５の処理にて，メモリ指定着信拒否が設定されている電話番号である場合には，メモリ指定着信拒否の設定により着信拒否が行われることを示す着信拒否理由が，着信履歴に記憶される（ステップＳ１０９）。
【００２６】ステップＳ１０４の処理において，発信者番号通知がない場合，メモリ指定着信許可が選択されているか否か判断される（ステップＳ１１０）。メモリ指定着信許可が選択されている場合には，メモリ指定着信許可の選択により着信が拒否されたことを示す着信拒否理由が着信履歴に記憶される（ステップＳ１１１）。この時，発信者番号がないため，着信履歴には，着信時刻と着信拒否理由が記憶されることになる。一方，ステップＳ１１０の処理にて，メモリ指定着信許可設定がなされていない場合には，非通知着信拒否が設定されているか否か判断される（ステップＳ１１２）。非通知着信拒否が設定されていない場合には，着信動作に移行し（ステップＳ１０３），設定されている場合には，電話番号非通知による着信拒否であることを示す着信拒否理由を着信履歴に記憶する（ステップＳ１１３）。
【００２７】ステップＳ１０９，１１１および１１３の処理の後着信拒否動作が実行される（ステップＳ１０８）。ただし，着信履歴の記憶と着信拒否の動作の実行とは，必ずしも時間的に前後の順番にする必要はなく，時間的に略同時でも，順番が逆でも良い。」（３頁３欄２９行〜４頁５欄４行）
　ニ．　「【００３５】携帯者が後で，着信履歴を確認すると，図３に示されるように，着信日時（１０日　１２：３４），着信発信者番号（０４０９１１２２２２），および着信拒否理由（マル１：なお、引用文献１原文においては、「マル１」は丸数字の１で記載されている。以下同様。）が表示され，着信があったこと，また着信が拒否されたこと，着信拒否の理由を確認することができる。
【００３６】図３において，着信履歴の「０１」は，履歴の順番を示し，この場合，１番目の着信であることが確認できる。この着信履歴は，着信応答した番号と着信拒否した番号とを区別してそれぞれ順次表示するようにしても良い。また，着信応答した番号と着信拒否した番号とを日時の順番で，順次混在する形で表示しても良い。後者であれば，日時の順で表示されるので，携帯者にとって利便性の良いものとなる。あるいは，不在着信表示を行うときに，着信拒否理由を一緒に表示することも可能である。
【００３７】また，着信拒否の理由としては，前述のとおり，どの設定により拒否されたかが分るように示されるものであり，図３の場合，番号で対応させている。」（４頁５欄４２行〜６欄１６行）
　
　ホ．　「【００４１】また，着信拒否理由が表示されることにより，着信拒否の設定解除忘れを防止することができる。例えば，電話がかかってくるはずの相手先からかかってこない場合に，着信拒否が設定されていたため，着信拒否の設定を解除することを忘れていたことに気づき，着信があったことを認識し，また，設定の解除を行うことが可能となる。」（４頁６欄２６〜３２行）
　
　ヘ．　上記ハ．において，【００２０】には「なお，予め設定状況記憶手段２２内には，メモリ指定着信拒否が設定されているか否か，また，非通知着信拒否が設定されているか否かの情報が記憶されており，メモリダイヤルテーブル内に，相手先電話番号とともに，着信拒否をするか否かを示すフラグが設定されているものとする。着信許可の設定についても同様である。」と，【００２１】には「図２において，まず，着信中か否か判断され（ステップＳ１０１），着信中であれば，着信拒否および／または着信許可の設定があるか否か判断される（ステップＳ１０２）。着信拒否の設定については，前述の方法とは別に，設定状況記憶手段に，メモリ指定着信拒否を行うメモリダイヤルのアドレスもしくは番号，メモリ指定着信許可を行うメモリダイヤルのアドレスもしくは番号，非通知着信を行うか否かの設定状態を，操作部１０の操作により，記憶することも可能である。また，メモリダイヤルとは全く別に，設定状況記憶手段に，着信拒否または許可する電話番号を記憶しても良い。」とあるので，引用例の通信装置に「着信を拒否する電話番号を設定する電話番号設定手段」があることは自明である。
　
　ト．　上記ハ．において，【００２３】には「一方，ステップＳ１０２の処理にて，着信拒否が設定されていると判断される場合には，発信者番号通知があるか否かが判断される（ステップＳ１０４）。発信者番号通知がある場合には，メモリ指定着信拒否に設定されている電話番号に一致するか否か判断される（ステップＳ１０５）。」と，【００２５】には「ステップＳ１０５の処理にて，メモリ指定着信拒否が設定されている電話番号である場合には，メモリ指定着信拒否の設定により着信拒否が行われることを示す着信拒否理由が，着信履歴に記憶される（ステップＳ１０９）。」とあるので，引用例の通信装置に「着信要求を拒否する着信拒否手段」があることは自明である。
　
　チ．　上記ニ．において，【００３５】には「携帯者が後で，着信履歴を確認すると，図３に示されるように，着信日時（１０日　１２：３４），着信発信者番号（０４０９１１２２２２），および着信拒否理由（マル１）が表示され，着信があったこと，また着信が拒否されたこと，着信拒否の理由を確認することができる。」と，【００３６】には「図３において，着信履歴の「０１」は，履歴の順番を示し，この場合，１番目の着信であることが確認できる。この着信履歴は，着信応答した番号と着信拒否した番号とを区別してそれぞれ順次表示するようにしても良い。また，着信応答した番号と着信拒否した番号とを日時の順番で，順次混在する形で表示しても良い。後者であれば，日時の順で表示されるので，携帯者にとって利便性の良いものとなる。あるいは，不在着信表示を行うときに，着信拒否理由を一緒に表示することも可能である。」とあるので，引用例の通信装置に「着信応答した電話番号と着信拒否した電話番号を順次表示する着信履歴表示手段」があることは自明である。
　
　リ．　上記ホ．において，【００４１】には「また，着信拒否理由が表示されることにより，着信拒否の設定解除忘れを防止することができる。例えば，電話がかかってくるはずの相手先からかかってこない場合に，着信拒否が設定されていたため，着信拒否の設定を解除することを忘れていたことに気づき，着信があったことを認識し，また，設定の解除を行うことが可能となる。」とあるので，引用例の通信装置に「電話番号の着信拒否設定を解除する設定解除手段」があることは自明である。
　
　したがって，上記イ．乃至ホ．の摘記事項，上記ヘ．乃至リ．の自明事項．及びこの分野の技術常識より，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。　
　
　（引用発明）
　「着信拒否が設定された電話番号を記憶する設定状況記憶手段２２と，
　該設定状況記憶手段２２に着信を拒否する電話番号を設定する電話番号設定手段と，
　着信要求の受信時に，受信した発信者番号が前記着信拒否が設定された電話番号として記憶されている場合，その着信要求を拒否する着信拒否手段と，
　着信拒否が設定された電話番号からの着信を拒否した場合，その情報を着信拒否履歴として記憶する着信データ記憶手段２５と，
　携帯者の操作により着信履歴の表示が選択されると，前記受信した発信者番号のうち前記着信データ記憶手段２５に記憶された着信履歴の着信応答した電話番号と着信拒否した電話番号を順次表示する着信履歴表示手段と，
　前記設定状況記憶手段２２に記憶された着信拒否が設定された電話番号の着信拒否設定を解除する設定解除手段とを備えた通信装置。」
　
　［対比］
　補正後の発明と引用発明を対比すると，
　引用発明の「着信拒否が設定された」「設定」「発信者番号」「携帯者」は，補正後の発明の「着信拒否」「登録」「発信者電話番号」「使用者」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「順次表示」はリストに基づくものであるから補正後の発明の「リスト表示」に包含されるものであり，また，例えば，特開２００１−７７９０２号公報（段落【００３９】他），特開２０００−２７８３９２号公報にも示されているように，両者は相当といえるものである。
　引用発明の「設定状況記憶手段２２」は，着信拒否が設定された電話番号を記憶しているので，補正後の発明の「着信拒否電話番号記憶手段」と一致する。
　引用発明の「電話番号設定手段」は，着信を拒否する電話番号を設定しているので，補正後の発明の「着信拒否電話番号登録手段」と一致する。
　引用発明の「設定解除手段」は，電話番号の着信拒否設定を解除しているので，補正後の発明の「着信拒否登録解除手段」と一致する。
　引用発明の「着信データ記憶手段２５」は，着信履歴を記憶しているので，補正後の発明の「着信拒否履歴記憶手段」と，「履歴記憶手段」で一致するといえる。
　引用発明の「着信履歴表示手段」と，補正後の発明の「着信拒否履歴表示手段」は，「履歴表示手段」で一致するといえる。
　したがって，両者は以下の点で一致ないし相違する。
　
　（一致点）
　「着信拒否電話番号を記憶する着信拒否電話番号記憶手段と，
　該着信拒否電話番号記憶手段に着信を拒否する電話番号を登録する着信拒否電話番号登録手段と，
　着信要求の受信時に，受信した発信者電話番号が前記着信拒否電話番号として記憶されている場合，その着信要求を拒否する着信拒否手段と，
　着信拒否電話番号からの着信を拒否した場合，その情報を着信拒否履歴として記憶する履歴記憶手段と，
　使用者の操作により着信履歴の表示が選択されると，前記受信した発信者電話番号のうち前記履歴記憶手段に記憶された着信履歴の着信電話番号をリスト表示する履歴表示手段と，
　前記着信拒否電話番号記憶手段に記憶された着信拒否電話番号の着信拒否登録を解除する着信拒否登録解除手段とを備えた通信装置。」
　
　（相違点）　
　ａ）履歴記憶手段が，補正後の発明は「着信拒否」履歴記憶手段であるのに対し，引用発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）選択される着信履歴の表示が，補正後の発明は「着信拒否履歴」の表示であるのに対し，引用発明は「着信履歴」の表示である点。
　ｃ）リスト表示される着信履歴の着信電話番号が，補正後の発明は「着信拒否履歴の着信拒否電話番号」であるのに対し，引用発明は「着信履歴の着信応答した電話番号と着信拒否した電話番号」である点。
　ｄ）履歴表示手段が，補正後の発明は「着信拒否」履歴表示手段であるのに対し，引用発明はそのように構成されていない点。
　
　［判断］
　相違点ａ）について検討する。
　通信装置において，着信拒否を行い，その情報を着信拒否履歴記憶手段に記憶することは，例えば，特開平５−１６０９１７号公報，特開昭６３−１３１６５８号公報，特開２００１−７７９９３号公報に示されているように，周知技術であり，その周知技術を引用発明に適用することを妨げる特段の理由はないから，相違点ａ）に係る補正後の発明の構成は，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点ｂ）相違点ｃ）相違点ｄ）について検討する。
　通信装置において，着信拒否を行い，その情報を着信拒否履歴記憶手段に記憶すること，及び着信拒否履歴の表示を操作部で選択し，着信拒否履歴の着信拒否電話番号を表示することを着信拒否履歴表示手段で行うことは周知技術（特開平５−１６０９１７号公報，特開昭６３−１３１６５８号公報，特開２００１−７７９９３号公報）であり，その周知技術を引用発明に適用することを妨げる理由はないから，相違点ｂ）相違点ｃ）相違点ｄ）に係る補正後の発明の構成は，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，補正後の発明が奏する効果も引用発明から容易に予測出来る範囲内のものである。　
　
　よって，補正後の発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語　
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正法の附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明］で認定したとおりである。
　　　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。