【事件の表示】
　特願２００１−３８４００３「誤り測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８８８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１２月１８日の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで手続補正がされ、平成１９年１月２６日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年３月２８日付けで手続補正がされ、同年７月１３日付けで前記３月２８日付けの手続補正の却下の決定がされるとともに、拒絶査定され、同年１０月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　なお、平成１９年７月１３日付けの補正却下の決定に対して不服の主張はされていない。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年９月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「受信する被測定信号を２値化する手段と、
　受信するクロック信号を２値化する手段と、
　２値化された前記クロック信号に応答して基準信号を生成する手段と、
　前記基準信号と前記２値化された被測定信号と前記２値化されたクロック信号が入力される誤り検出手段と、
　前記誤り検出手段に入力される前記基準信号と前記２値化被測定信号と前記２値化クロック信号を測定者へ提供する手段と、
　を備えることを特徴とする誤り測定装置。」
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「受信する被測定信号を２値化する手段と、
　受信するクロック信号を２値化する手段と、
　２値化された前記クロック信号に応答して基準信号を生成する手段と、
　前記基準信号と前記２値化された被測定信号と前記２値化されたクロック信号が入力される誤り検出手段と、
　前記誤り検出手段に入力される前記２値化被測定信号および前記２値化クロック信号および前記基準信号を出力する端子と、
　を備えることを特徴とする誤り測定装置。」
という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　本願発明に記載された「前記誤り検出手段に入力される前記基準信号と前記２値化被測定信号と前記２値化クロック信号を測定者へ提供する手段」について、「前記基準信号と前記２値化被測定信号と前記２値化クロック信号を測定者へ提供する手段」を「前記２値化被測定信号および前記２値化クロック信号および前記基準信号を出力する端子」と限定して、
　特許請求の範囲を減縮するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８７０８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「ディジタル信号解析装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「参照電圧発生器３の参照電圧や可変遅延器５の遅延量の調整は、例えば次のようにして装置の操作者が手動で調整を行っていた。
（１）被測定データ信号と参照電圧を２現象オシロスコープに表示させ、参照電圧を被測定データ信号の振幅の中央に位置するように参照電圧発生器３を調整する。
（２）識別器６に加わる信号６ａとクロック信号６ｂを２現象オシロスコープに表示させ、クロック信号６ｂが信号６ａの遷移点間のほぼ中央に位置するように可変遅延器５を調整する。
（３）表示器に表示された誤り率が最小になるように、参照電圧発生器３と可変遅延器５とを交互に調整する。」
（第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄３行）
　
ロ．「（ニ）前記（ハ）で説明した信号のプロービングによる影響を防止するために、モニタ端子を設けてもよいが、出力端子やバッファ回路の増設による価格の上昇を引き起こす。」
（第３頁左上欄１７行〜２０行）
　
ハ．「第１図は本発明のディジタル信号解析装置、特に誤り率測定装置の構成を示すブロック図である。第１図を用いて本発明の一実施例を誤り率測定装置の例で説明する。
　ディジタル信号解析装置には、クロック信号とそのクロック信号に同期して生成される被測定データ信号が同時に与えられる。入力端子１１に印加される被測定データ信号はコンパレータ１３に導かれる。参照電圧発生器１４は、制御器１８からの制御信号によって、電圧が連続的又は段階的に変化する参照電圧を発生し、その参照電圧をコンパレータ１３へ送出する。参照電圧発生器１４が例えばＤ／Ａ変換器であれば、制御器１８からの制御信号によって段階的に電圧が変化する参照電圧を発生する。コンパレータ１３は、参照電圧発生器１４から与えられる参照電圧に基づいて被測定データ信号の波形を整形し、その出力信号である信号Ａをピーク検波器１７及び識別器１６へ送出する。一方、入力端子１２に印加されるクロック信号は可変遅延器１５に導かれる。可変遅延器１５は、制御器１８からの制御信号によって、クロック信号の位相を連続的又は段階的に変化させ、その出力であるクロック信号Ｂを識別器１６、基準データ発生器２４及びクロックカウンタ２５へそれぞれ送出する。」
（第３頁右上欄１９行〜右下欄２行）
　
ニ．「識別器１６は、例えばＤタイプのフリップフロップで、データ入力端子（以下、「Ｄ入力端子」という。）及びクロック入力端子（以下、「ＣＰ入力入力端」という。）を有している。信号Ａは識別器１６のＤ入力端子に、またクロック信号Ｂは識別器１６のＣＰ人カ端子に加えられる。識別器１６は、クロック信号Ｂに基づいて信号Ａを識別し、その出力信号である信号Ｃを符号比較器２１へ送出する。ピーク検波器１７は、信号Ａをピーク検波し、信号Ａの波高値に関連した信号をＡ／Ｄ変換器１９へ送出する。Ａ／Ｄ変換器１９はその信号をディジタルデータに変換して制御器１８へ送出する。基準データ発生器２４は、クロック信号Ｂを受領して、被測定データ信号のパターンと同一のパターン構成を有する基準データ信号を発生し、その出力信号を符号比較器２１へ送出する。符号比較器２１は、信号Ｃと基準データ発生器２４からの基準データ信号とを各ビットごとに比較し、差違がある場合は誤りパルスをパルスカウンタ２２へ送出する。」
（第３頁右下欄１１行〜第４頁左上欄１０行）
　
ホ．「第２図はコンパレータ１３に人力される被測定データ信号の波形（第２図（ａ））とコンパレータ１３の出力信号である信号Ａの波形（第２図（ｂ）〜（ｆ））とを参照電圧に対応させて表した図である。なお、第２図（ａ）は、被測定データ信号のハイレベルとロウレベルのところにノイズ、またハイレベルとロウレベル間の遷移点にはジッタが重畳された波形をアイパターン形式で示している。可変遅延器１５の遅延量は、制御器１８からの制御信号により、可変可能な範囲の任意の値又はそのほぼ中央値に設定しておく。制御器１８からの制御信号により、参照電圧発生器１４が発生する参照電圧を最小（ＶＬ）から最大（ＶＨ）まで所定のステップで変化させる。参照電圧が被測定データ信号のロウレベルより低い場ときは（ＶＬ）、信号Ａは第２図（ｂ）に示すようにハイレベルの直流電圧しか出力されない。次に、参照電圧を被測定データ信号のロウレベルより高くしたとき（Ｖａ）、コンパレータ１３の出力には交流成分が現われるが、所望の振幅より小さい（第２図（ｃ））。そして、参照電圧が被測定データ信号の中央付近（Ｖ１）になると、第２図（ｄ）に示すようにコンパレータ１３の出力の振幅が最大となる。さらに参照電圧を高くしてゆくと、コンパレータ１３の出力は第２図（ｅ）及び（ｆ）のように変化し、その振幅は小さくなる。」
（第４頁右上欄１１行〜左下欄１５行）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「誤り率測定装置」は、例えば上記ハ．及び引用例第１図にあるように、「入力端子１１」により受信する「被測定データ信号」を入力される「コンパレータ１３」を有しており、ここで「コンパレータ１３」は、例えば引用例第２図（ｄ）で示されるように「被測定データ信号」を２値化しており、
（２）同様に「入力端子１２」により受信する「クロック信号」は、引用例第４図に示されるように、もともと２値化されており、
（３）上記ニ．にあるように、「基準データ発生器２４」は「クロック信号」に応答して「基準データ信号」を生成し、
（４）「識別器１６」と「符号比較器２１」とからなる回路は、全体として「基準データ信号」と「被測定データ信号」と「クロック信号」とを入力しており、「被測定データ信号」と「基準データ信号」との間に差違がある場合に誤りパルスを出力するものであるから誤り検出手段といえるものである。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「受信する被測定データ信号を２値化するコンパレータ１３と、
　２値化されたクロック信号に応答して基準データ信号を生成する基準データ発生器２４と、
　前記基準データ信号と前記２値化された被測定データ信号と前記２値化されたクロック信号が入力される誤り検出手段と、
　を備える誤り率測定装置。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「被測定データ信号」、「受信する被測定データ信号を２値化するコンパレータ１３」は、補正後発明の「被測定信号」、「受信する被測定信号を２値化する手段」に相当し、
引用発明の「基準データ信号」、「基準データ信号を生成する基準データ発生器２４」は、補正後発明の「基準信号」、「基準信号を生成する手段」に相当し、
引用発明の「誤り率測定装置」は、誤りの一特性である「誤り率」を測定するものであるから、補正後発明の「誤り測定装置」に相当する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「受信する被測定信号を２値化する手段と、
　２値化されたクロック信号に応答して基準信号を発生する手段と、
　前記基準信号と前記２値化された被測定信号と前記２値化されたクロック信号が入力される誤り検出手段と、
　を備える誤り測定装置。」　
　
（相違点１）
　補正後発明は「受信するクロック信号を２値化する手段」を備えるのに対して、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　補正後発明は「前記誤り検出手段に入力される前記２値化被測定信号および前記２値化クロック信号および前記基準信号を出力する端子」を備えるのに対して、引用発明では不明な点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず、上記相違点１について検討すると、引用例記載の誤り測定装置は、第４図に示されるように、クロック信号としてもともと２値化された信号を入力されるものであるから、入力されるクロック信号の必要とされる精度に応じてクロック信号を２値化する手段を設ける程度のことは、当業者が適宜なし得るものである。
　次に、上記相違点２について検討すると、そもそも電子機器一般において、調整や故障診断等のため、内部各部の信号を出力する端子を予め設ける程度のことは通常に行われる慣用手段にすぎず、誤り測定装置において、ビット単位での誤り位置情報等の測定のために基準信号を観測することも、例えば原審の拒絶理由通知でも引用している特開２００１−１１１５３１号公報に示されるように周知技術であるから、引用発明において基準信号ほかを観測することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。また、引用例記載の誤り測定装置は、上記イ．に示されるように、オシロスコープ等の外部機器での観測を可能とするものであり、上記ロ．に示されるように、観測に必要な端子を設けてもよい旨が記載されていることから、引用発明において観測が必要な信号を出力する端子を備える構成を採用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１９年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。