【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４３２５８号「マーキング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　１日国際公開、ＷＯ９８／４２４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１０年３月１７日（優先権主張、平成９年３月２１日、日本国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　透明体又はレ−ザ光線透過体から成る被マ−キング材と、マ−キング材とを用い、前記被マ−キング材を通してレ−ザ光線を前記マ−キング材に照射して、前記マ−キング材を蒸発させることによって前記被マ−キング材に付着物を付着させ、前記被マ−キング材に文字、図形若しくは記号のパタ−ンを形成するマ−キング方法において、
　前記被マーキング材と前記マーキング材との間に５０μｍ〜１００μｍの間隙が形成された状態で、前記マ−キング材にレ−ザ光線を照射し、前記被マ−キング材の所定の部分の全面に前記付着物を付着させる第１工程と、
　前記第１工程に続いて前記被マーキング材を前記マーキング材から離し、前記所定の部分に付着した付着物にレ−ザ光線を前記第１工程と同一の方向から前記被マ−キング材を通して照射して、前記付着物の一部を除去させることによって前記パタ−ンを形成する第２工程と、
　を有することを特徴とするマーキング方法。」
 　 
 第２　引用刊行物 
　これに対して、当審で平成１８年８月３日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平５−３１８１４８号公報（以下「刊行物１」という。）、特開昭６０−６１１９３号公報（以下「刊行物２」という。）、及び、特開昭６０−２２４５８８号公報（以下「刊行物３」という。）が引用されている。
　上記刊行物１〜３には、以下の技術的事項が記載されている。
　
１　刊行物１ 
（１−ａ）段落【０００５】 
「本発明は光透過性材料のレーザーによる模様形成法に関し、光透過性材料の少なくとも一面に光吸収性の金属質膜を形成し、これに所望軌跡に沿ってレーザービームを照射、走行するようにしたこと、光透過性材料がガラスであり、レーザー光がYAG レーザーであること、さらに金属質膜がスパッタリング法、真空蒸着法、化学蒸着法、湿式還元メッキ法、メタリコン法、熱分解法により成膜したものであること、加えて一面に金属質鏡膜、さらに裏止塗膜を積層し、鏡体を形成した光透過性材料の他の面側より所望軌跡に沿ってレーザービームを照射、走行するようにしたことからなる。」 
　 
（１−ｂ）段落【０００７】〜【０００８】　 
「本発明にいう模様形成とはレーザー照射により金属質膜を変質、変色させたり、該部の金属質膜を蒸発したりして文字、図柄その他の模様を形成することをいう。 
　レーザーは前記のように光透過性材料を透過するものであればエキシマーレーザーその他適宜各種レーザーが採用できるが、例えばガラス板の場合YAG レーザー (波長1.06μm ) が好適に採用でき、ソーダ石灰系ガラス、アルミノ珪酸系ガラス、ほう珪酸系ガラス等多くのガラスが適用され、さらにポリカーボネート、ポリアクリレート等多くの樹脂は上記波長域のものを殆ど透過するので都合がよい。従ってこれら光透過性材料の表面の全面または適所に、レーザー光を吸収する金属質膜を形成しておけばレーザー照射局部に熱が発生して該部の膜を変色または蒸発せしめ、あるいはその熱により融点の低い樹脂等の場合その表層を食刻せしめることができる。」
　
（１−ｃ）段落【００１６】
「なおガラス板の背面側に熱線反射性金属質膜を形成し、前面側からレーザー照射してもよく、・・・・」
　 
　上記（１−ｃ）の記載事項及び図２の記載から、金属質膜にレーザ光線を前記光透過性材料を通して照射していることが理解できる。
　そこで、これらの記載事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「透明体からなる光透過性材料に文字、図柄その他の模様を形成する模様形成法において、 
　前記光透過性材料の全面または適所に光吸収性の金属質膜を形成する工程と、 
　前記金属質膜にレーザ光線を前記光透過性材料を通して照射して前記金属質膜の一部を変質、変色又は蒸発せしめることによって、前記模様等を形成する工程と、を有する模様形成法。」 
 　 
２　刊行物２ 
（２−ａ）第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１９行 
「この構成において透明物体２の上方側から入射するレーザ光１を移動（走査）するか、または、レーザ光１に対してテーブル４を移動するかにより、透明物体２へレーザ刻印（刻印部５）するのである。そしてギヤツプ６は、透明物体２の上方側からレーザ光１が透明物体２を透過し、吸収物質台３に照射されるとき、吸収物質台３を蒸発あるいは昇華させて、透明物体２の対向面に蒸発あるいは昇華させた吸収物質７の一部分を可及的にレーザ光１のビーム径に近い範囲に被着させる程度のものであればよい。このことによりレーザ光１は透明物体２を透過して吸収物質台３に照射が可能となり、同時に吸収物質台３の被照射部はレーザ光１のエネルギーを吸収し、加熱され、蒸発あるいは昇華して透明物体２の対向面に一部分被着する。透明物体２に被着した吸収物質７の部分の少なくとも一部はレーザ光１を吸収し、高熱を発生して吸収物質を溶融あるいは軟化状態に至らしめ、レーザ光１の照射が止むと透明物体２のレーザ光１が照射されていた刻印部５は急速に冷却凝固する。」
　 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「透明物体２と、吸収物質台３とを用い、前記透明物体２を通してレーザ光を前記吸収物質台３に照射して、前記吸収物質台３を蒸発あるいは昇華させることによって前記透明物体２に吸収物質７を被着させ、前記透明物体２の吸収物質７が被着した部分の少なくとも一部に刻印する方法であって、前記透明物体２と前記吸収物質台３マーキング材との間にギャップ６が形成された状態で、前記吸収物質台３にレーザ光を照射し、前記透明物体２の所定の部分に前記吸収物質を被着させること。」
　
３　刊行物３ 
（３−ａ）第２頁左上欄第１０〜１６行 
「第３図に本発明の一実施例を示す。ＹＡＧレーザービーム１は、ガルバノメーターミラー２を通つて集光レンズ３に入射し透明体４の下面４ａに集光されている。透明体４の下面４ａに密着して置かれた金属５は集光ビームによりスパツタを生じ、透明体４の下面４ａにスパツタが付着する。」
 　 
（３−ｂ）第２頁左上欄第２０行〜右上欄第５行 
「密着性についても問題なく透明体の表面の汚れについても特別な洗浄処理を要する必要はなかつた。ただし透明体４と金属５とのすきまの管理が重要であり１０μｍ以下にしないとマーキング文字が不鮮明になつたり密着性に問題が出たりする事がある。」
 　 
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
「透明体４と、金属５とを用い、前記透明体４を通してレーザ光線を前記金属５に照射して、前記透明体４にスパッタを付着させ、前記透明体４にマーキングする方法であって、前記透明体４と前記金属５との間にすきまが形成された状態で、前記金属５にレーザ光線を照射し、前記透明体の所定の部分に前記スパッタを付着させること。」
　
第３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「光透過性材料」は、本願発明における「被マーキング材」に相当し、引用発明における「光吸収性の金属質膜」は、被マーキング材の所定の部分の全面に付着させた付着物ということができる。
　また、引用発明において、金属質膜の一部を「蒸発せしめること」は、付着物の一部を除去することにほかならない。 
　そして、引用発明において、「金属質膜にレーザ光線を前記光透過性材料を通して照射して前記金属質膜の一部を変質、変色又は蒸発せしめることによって、前記模様等を形成する工程」は、「光吸収性の金属質膜を形成する工程」の後に行われることは明らかであるから、付着物を付着させる工程に続いて、所定の部分に付着した付着物にレーザ光線を被マーキング材を通して照射して前記付着物の一部を除去することによって、前記パターンを形成する工程ということができる。
　さらに、引用発明における「模様形成法」は、文字、図形若しくは記号のパターンを形成するマーキング方法と表現することもできるものである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。 
［一致点］ 
「透明体からなる被マーキング材に文字、図形若しくは記号のパターンを形成するマーキング方法において、 
　前記被マーキング材の所定の部分の全面に前記付着物を付着させる工程と、 
　前記工程に続いて、前記所定の部分に付着した付着物にレーザ光線を被マーキング材を通して照射して前記付着物の一部を除去することによって、前記パターンを形成する工程と、を有するマーキング方法。」である点。
［相違点１］ 
　本願発明は、被マーキング材と、マーキング材とを用い、前記被マーキング材を通してレーザ光線を前記マーキング材に照射して、前記マーキング材を蒸発させることによって前記被マーキング材に付着物を付着させ、前記被マーキング材に文字、図形若しくは記号のパターンを形成するマーキング方法であって、前記被マーキング材と前記マーキング材との間に５０μｍ〜１００μｍの間隙が形成された状態で、前記マーキング材にレーザ光線を照射し、前記被マーキング材の所定の部分の全面に前記付着物を付着させる第１工程を含むのに対して、引用発明では、金属質膜はマーキング材にレーザ光線を照射して付着させるものとはされていない点。 
［相違点２］
　本願発明では、前記第１工程に続いて前記被マーキング材を前記マーキング材から離し、前記所定の部分に付着した付着物にレ−ザ光線を前記第１工程と同一の方向から照射するのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　 
第４　相違点についての検討 
１　相違点１について
　刊行物２には上記第２の２に示したとおりの事項が記載されており、刊行物２における「透明物体２」、「吸収物質台３」及び「被着した吸収物質７」は、それぞれ本願発明における「被マーキング材」、「マーキング材」及び「付着物」に対応するから、刊行物２には、「被マーキング材と、マーキング材とを用い、前記被マーキング材を通してレーザ光線を前記マーキング材に照射して、前記マーキング材を蒸発させることによって前記被マーキング材に付着物を付着させ、前記被マーキング材に文字、図形若しくは記号のパターンを形成するマーキング方法であって、前記被マーキング材と前記マーキング材との間に間隙が形成された状態で、前記マーキング材にレーザ光線を照射し、前記被マーキング材の所定の部分に前記付着物を付着させること」が記載されているとすることができる。
　また、刊行物３には上記第２の３に示したとおりの事項が記載されており、刊行物３における「透明体４」、「金属５」及び「スパッタ」は、それぞれ本願発明における「被マーキング材」、「マーキング材」及び「付着物」に対応するから、刊行物３には、上記刊行物２に記載された事項と同様の事項が記載されているとすることができる。 
　そして、被マーキング材の所定の部分のどの範囲に付着させるかは、当業者が適宜設定することのできる事項であり、これを全面に付着させることに格別困難性は見当たらない。
　さらに、被マーキング材とマーキング材との間に間隙をどの程度にするかも、付着させる範囲等に応じて当業者が適宜設定することのできる事項にすぎない。
　してみると、引用発明における光透過性材料の全面または適所に光吸収性の金属質膜を形成するに当たり、刊行物２乃至３に記載された事項を採用することにより上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　 
２　相違点２について
　引用発明は、光透過性材料（被マーキング材）に金属質膜（付着物）を形成する工程と、前記金属質膜にレーザ光線を前記光透過性材料を通して照射して前記金属質膜の一部を除去させることによって、前記模様等（パターン）を形成する工程とからなるものである。一方、刊行物２及び３に記載された事項においては、マーキング材を蒸発させることによって被マーキング材に付着物を付着させる際に、被マーキング材を通してレーザ光線をマーキング材に照射するものであるところ、引用発明における金属質膜の形成に当たり刊行物２乃至３に記載された事項を採用することにより、被マーキング材に付着物を付着させる工程に続いて、前記所定の部分に付着した付着物にレ−ザ光線を前記付着物を付着させる工程と同一の方向から照射することになることは自明の事項である。そして、レーザ光の照射によりパターンを形成する上で、被マーキング材に付着物を付着させる工程に続いて被マーキング材をマーキング材から離すことは、当然なされる事項にすぎない。
　したがって、引用発明における金属質膜の形成に当たり刊行物２乃至３に記載された事項を採用することにより上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることに困難性は見当たらない。
　
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２乃至３に記載された事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。 
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２乃至３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月１０日付け意見書において、
「刊行物１では、予め光透過性材料に付着させた金属質膜にレーザービームを照射して模様を形成する工程だけが記載されています。これに対して、本願では５０μｍ〜１００μｍという大きいギャップを設けてレーザ光をマ−キング材に照射して所定領域の全面に付着物を形成する工程と、この工程の後、続いて被マーキング材をマーキング材から離して、付着物にレーザ光を照射してパタ−ンを形成するものである。全面に付着物を形成する工程において５０μｍ〜１００μｍの大きいギャップを設けることにより５０μｍの間隔でビ−ムスキャンしても均一な膜を形成することができます。両者は付着物にレーザ光を照射して付着物を除去しパタ−ンを形成する点では類似するものの、刊行物１の発明は、本願のようにマ−キング材に付着物を付着させた後、文字などのパタ−ンを形成する一連の製造方法とは全く異なるものです。
　刊行物２では、透明物体２と吸収物質台３マーキング材との間にギャップ６が形成された状態で、吸収物質台３にレーザ光を照射し、透明物体２の所定の部分に吸収物質を被着させてパタ−ンを形成するものです。すなわち、１回のレーザ光を照射によって被着物によるパターンを形成するものです。これに対して、本願では５０μｍ〜１００μｍという大きいギャップを設けて所定領域の全面に付着物を形成する工程の後、レーザ光を照射してパタ−ンを形成するものです。ギャップを設けて付着物を付着させる点では両者は似ていますが、本願発明では付着物の形成工程ではパタ−ンを形成するものではない点、ギャップが５０μｍ〜１００μｍという大きい点で、刊行物２の発明と大きく異なるものであります。
　刊行物３では、透明体４に金属５を１０μｍ以下の隙間で密着させておき、これにレーザービーム１を照射してスパッタを起こし、この付着物によりパターンを形成するものです。これに対して、本願では５０μｍ〜１００μｍという大きいギャップを設けてレーザ光をマ−キング材に照射して所定領域の全面に付着物を形成する工程と、この工程の後、続いて被マーキング材をマーキング材から離して、付着物にレーザ光を照射してパタ−ンを形成するものです。刊行物３の発明と本願発明とでは、１回のレーザービーム照射でパーンを形成する点、ギャップの大きさ点いずれをとっても類似するところはなく、全く製造方法を異にするものです。
　さらに、黒地に白抜きのマーキングなどが必要とされる場合、通常、所定の部分の全面に付着物を付着させる工程と、その一部を除去させることによってパタ−ンを形成する工程とが必要となりますが、本願発明は、この２つの工程を同一方向からのレーザの照射によって実施することができます。しかも、その際には、第２工程を実施する前に被マーキング材をマーキング材から離してレーザの反射を止めるという簡単な操作が必要となるだけですので、工程の合理化、レーザ設備の簡略化など、大きな効果を奏することができます。各引用文献にはこのように所定の部分の全面に付着物を付着させた後その一部を除去させる点についてはなんら記載されておらず、さらに、所定の部分の全面に付着物を付着させた後、被マーキング材をマーキング材から離して、付着物の一部を第１工程と同一の方向から被マ−キング材を通してレ−ザ光線を照射して、付着物の一部を除去させるという点についてはなんらの記載も示唆もありません。」と主張している。
　
　しかしながら、引用発明は、上述のとおり、光透過性材料（被マーキング材）に金属質膜（付着物）を形成する工程と、前記金属質膜にレーザ光線を前記光透過性材料を通して照射して前記金属質膜の一部を除去させることによって、前記模様等（パターン）を形成する工程とからなるものであり、引用発明も、金属質膜を形成する工程の後に模様等（パターン）を形成するという一連の方法をなしているということができるものである。そして、上記「相違点２について」にて述べたとおり、引用発明における金属質膜の形成に当たり刊行物２乃至３に記載された事項を採用することにより、被マーキング材に付着物を付着させる工程に続いて、前記所定の部分に付着した付着物にレ−ザ光線を前記付着物を付着させる工程と同一の方向から照射することになることは自明の事項であるとともに、被マーキング材に付着物を付着させる工程に続いて被マーキング材をマーキング材から離すことも、当然なされる事項にすぎない。したがって、請求人の主張する、工程の合理化、レーザ設備の簡略化などの効果は、引用発明に刊行物２乃至３に記載された事項を採用することにより当然生じる効果というべきである。
　また、被マーキング材とマーキング材との間隙について、刊行物３には、「透明体４と金属５とのすきまの管理が重要であり１０μｍ以下にしないとマーキング文字が不鮮明になつたり密着性に問題が出たりする事がある。」と記載されている（摘記事項（３−ｂ）参照）。しかしながら、文字を鮮明にマーキングする必要がない場合は１０μｍを超える間隙を採り得るものであることは明らかであり、当該間隙をどの程度にするかは付着させる範囲等に応じて当業者が適宜設定することのできる事項にすぎないものである。したがって、被マーキング材の所定部分の全面に付着させる際に本願発明のような範囲とすることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　 
第５　むすび 
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２乃至刊行物３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。