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　平成　７年特許願第５２６９９９号「移染防止剤を含んでなる洗剤組成物およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２６日国際公開、ＷＯ９５／２８４６２、平成　９年１２月　２日国内公表、特表平　９−５１２０５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は１９９５年４月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９４年４月１４日　ベルギー（ＢＥ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、平成１８年５月３１日付けで当審による拒絶理由が通知され、同年９月５日付けで期間延長請求書が提出され、延長許可された後、同年１２月６日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年１２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項４、
「４．　（ａ）粉末状ポリマーを追加の粉末と混合して粉末状プレミックスを形成し、前記追加の粉末はアルミノシリケート、サイトレート、シリカ、カーボネート、バイカーボネート、シリケート、サルフェート、ホスフェート、水溶性ポリマーおよびそれらの混合物から成る群より選択され、
　（ｂ）前記プレミックスを結合剤の水溶液と高剪断ミキサー中で混合して自由流動性粒子を形成する、
　工程を含んでなり、工程（ａ）における前記粉末状コポリマーが、５，０００〜１，０００，０００の平均分子量範囲を有し、１〜０．２のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比を有するＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマーを含んでなり、工程ｂにおける結合剤の水溶液が、ポリアミンＮ−オキシドポリマーの水溶液であり、前記粒子中に存在する界面活性剤が、２重量％より少ないことを特徴とする、ポリマーの吸湿性粉末を含んでなる自由流動性粒子の製造方法。」
を、
　
「【請求項１】　（ａ）５〜２５重量％のＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとの粉末状コポリマーを、５０〜７５重量％（無水基準）のアルミノケイ酸ナトリウムと混合してプレミックスを形成し、
　（ｂ）前記プレミックスを、５〜２５重量％（活性基準）のポリアミンＮ−オキシドの水溶液とともに高剪断ミキサー中で混合して自由流動性粒子を形成する、
　工程を含んでなり、工程（ａ）における前記粉末状コポリマーが、５，０００〜１，０００，０００の平均分子量範囲を有し、１〜０．２のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比を有し、前記粒子中に存在する界面活性剤が、２重量％より少ないことを特徴とする、ポリマーの吸湿性粉末を含んでなる自由流動性粒子の製造方法であって、
　高剪断ミキサーの前に、アルミノシリケート、および存在する他の塩を完全に水和させる、方法。」
と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正の適否について検討するに、平成１８年１２月６日付けの意見書において、審判請求人は、「今回の補正は、補正前の請求項１〜３を削除し、補正前の請求項６、８の内容を補正前の請求項４に加入して、補正前の請求項５、６、８を削除したものでありますので、今回の補正は請求項の削除および特許請求の範囲の限縮にあた」ると主張しているところ、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、その第１５頁第９行以下に実施例１〜４の実施例が記載され、このうち、実施例２及び３のものは実施例１の方法を反復するものであり、実施例４のものは実施例１のプレミックスを利用するものであるところ、その実施例１のものは、ゼオライト４ＡとＰＶＰＶＩのプレミックス９０．５重量部と、ＰＶＮＯ溶液３０重量部と、水８重量部の合計１２８．５重量部の原料を混合してＰＶＰＶＩ及びＰＶＮＯの組成が各々１０．５％である自由流動性粉末を製造するものであって、ここで、ＰＶＰＶＩ及びＰＶＮＯ（活性基準）の占める割合が、１２８．５重量部の原料に対して各々８．１７％である原料から、自由流動性粉末に対して各々１０．５％にまで増大した製品を製造するための具体的手段については、本願明細書に明確な記載がないので、本願補正発明を実施するためには、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤等を行う必要がある。また、その第１５頁第１１〜１２行には、「ＰＶＰＶＩ　１００００の分子量を有するＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー」と記載されているところ、当該「ＰＶＰＶＩ」のコポリマー中のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンの具体的なモル比についての開示が無いので、本願補正発明を実施するためには、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤等を行う必要がある。さらに、高剪断ミキサーの前に、アルミノシリケート、および存在する他の塩を完全に水和させる方法についての具体的な手段等についての記載もないので、本願補正発明を実施するためには、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤等を行う必要がある。そして、本願補正発明の効果についても、具体的な試験データの結果等の効果が記載されていない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願補正発明の実施をすることができる程度に、その発明の構成及び効果が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　また、本願補正発明は、コポリマーが「１〜０．２のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比」を有することを必須の構成要件とするものであるところ、本願明細書の実施例１〜４のものは、当該モル比を特定したコポリマーを使用するものではないので、本願補正発明のものに該当するか否かは不明であり、さらに、本願補正発明は、「高剪断ミキサーの前に、アルミノシリケート、および存在する他の塩を完全に水和させる」ことを必須の構成要件とするものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、「完全に水和させる」ための手段についての具体的な開示が実施例を含めて記載されていない。したがって、補正後の本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められず、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、補正後の本願明細書の記載は不備があるため、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たすものではなく、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものである。
　
（２）当審による拒絶の理由
　平成１８年５月３１日付けの当審による拒絶の理由の概要は、理由２として、「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として次の点を指摘している。
　
「（あ）本願明細書の第１５頁第９行以下に記載される実施例について、その第１５頁第１１〜１２行には、「ＰＶＰＶＩ　１００００の分子量を有するＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー」と記載されているところ、当該「ＰＶＰＶＩ」のコポリマー中のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比についての開示が無いので、本願明細書の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（い）本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の効果について、具体的な試験データの結果が記載されていないので、本願明細書の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の効果が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（う）本願請求項１〜８に記載される発明は、Ｎ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比が１〜０．２のコポリマーを必須の構成要件とするものであるところ、本願明細書には、当該特定のモル比であるコポリマーを使用した実施例等が具体的に記載されていないので、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。よって、本願請求項１〜８の記載は、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。」
　
（３）請求人の主張 
　これに対して、平成１８年１２月６日付けの意見書において、審判請求人は次の主張をしている。
「（拒絶理由２（あ）について）
　ご指摘のＰＶＰＶＩのコポリマー中のＮ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンにつきましては、本願明細書第７頁第１７行以下等に説明がなされております。そして、この記載および、洗剤分野の当業者の技術常識に基づけば、洗剤分野の当業者であれば、本願請求項に記載された範囲内のＮ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマーを入手または製造でき、本願発明を実施することは容易であると思料します。
　よって、拒絶理由２（あ）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由２（い）について）
　本願明細書に具体的な試験データに基づく本願発明の効果が記載されていないとしても、洗剤分野の当業者であれば、本願明細書の記載に基づき、本願発明を実施することが容易であり、本願発明を実施すれば、効果の把握は極めて容易であるものと思料します。
　よって、拒絶理由２（い）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由２（う）について）
　当業者であれば、合理的な推認に基づき特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとできるもの理解するものと思料します。
　よって、拒絶理由２（う）は解消したものと思料します。」
　
（４）当審の判断
　（あ）について、本願請求項１〜８に記載される発明は、Ｎ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比が１〜０．２のコポリマーを必須の構成要件とするものであるところ、その特定のモル比についての具体的な開示に欠く本願明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、その実施をするにあたって、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を行う必要が生じることとなるので、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（い）について、発明の効果が具体的に記載されていなければ、当該発明が発明として完成しているのかを検証することもできず、その発明の技術的意義ないし効果が不明であれば、当業者といえども当該発明の内容を正確に把握できず、その実施にあたっては、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要性が生じるので、審判請求人の、「本願明細書に具体的な試験データに基づく本願発明の効果が記載されていないとしても、…本願発明を実施することが容易」であるとの主張は採用できず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の効果が記載されているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（う）について、本願請求項１〜８に記載される発明は、Ｎ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比が１〜０．２のコポリマーを必須の構成要件とするものであるところ、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された実施例１〜４のものは、Ｎ−ビニルイミダゾール／Ｎ−ビニルピロリドンのモル比についての開示がないので、本願請求項１〜８に記載される発明を開示するものではなく、当該実施例として記載されたもの以外に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のすべてを具体的に具備したものが、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているものでもなく、審判請求人の「合理的な推認に基づき」との主張についても、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているのならば、推認に基づかずとも一義的に記載されていると認定できるのが普通であるから、本願請求項１〜８の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものではなく、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、及び第５項第１号、並びに第６号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。