【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６６０８４号「植物の培地用資材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７０２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年９月６日の出願であって、平成１７年６月１日付で平成１７年５月１６日付の手続補正を却下する補正の却下の決定および拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年８月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「適度な温度及び光の下で植物を発芽させ生育する際に用いる培地用資材であって、該培地用資材がもみ殻を擂潰するなどして細粉化し、粒度分布を有する細粉を得る細粉工程と、該細粉のうち微細粉の除去を行なって粒度分布を調整する粒度調整工程と、該粒度調整後における細粉の含水量を所望含水率に達するまで調整する含水率調整工程とからなる各工程を順次に経由して得られたもみ殻細粉のみで構成され、三相分布において固相体積の占める割合が１５〜２５％であることを特徴とする植物の培地用資材。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１６年１０月２５日付手続補正書で補正した明細書における特許請求の範囲の請求項１）に、「三相分布において固相体積の占める割合が１５〜２５％である」との限定事項を加えるものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭５６−１２８３０３号（実開昭５８−３５９９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「固形破砕もみがら」に関して、次の記載がある。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
　破砕もみがらを筒状に固形化したことを特徴とする固形破砕もみがら。」（明細書１頁３〜５行）
（ロ）「従来、破砕もみがらは、もみがらを加圧しながら破砕機にかけ、それと同時に発生する摩擦熱又は人工加熱を加えて、もみがらの硬い硅酸質組成を破壊し粉粒化し、見掛け比重０．２〜０．４の粉末状又は細片状のものが製造されてきた。この破砕もみがらは、極めて吸水性に富み、重量で約３倍の水分を吸水して膨張軟化し、土壌改良材、堆肥原料、糞尿、汚泥等の水分調整剤、育苗、きのこ栽培等の培養剤、粉炭原料、壁材、接着剤など広い用途に使用できるが、保管中に吸湿してかびの発生、腐敗を招く、嵩ばる、運搬に手間がかかるなどの欠点があった。
　本考案はもみがらを破砕すると同時に筒状に固形化することにより上記問題点を解決することに成功した。・・・」（明細書１頁８行〜２頁５行）
　これらの（イ）、（ロ）の記載事項を総合すると、引用文献１には、従来の技術として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「粉末状又は細片状に破砕された破砕もみがらを筒状に固形化して、育苗、きのこ栽培等の培養剤として用いる固形破砕もみがら。」
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−５９４６０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「野菜類栽培用土壌および野菜類の栽培方法」に関して、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  籾殻を１２０〜６００℃、圧力１００ｋｇ／ｃｍ2 〜１００Ｔｏｎ／ｃｍ2 で熱間加圧擂潰処理して得た籾殻微粉末を０．１〜７０容量％含有させたことを特徴とする、野菜類栽培用土壌。」　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、イチゴ、スイカ、キュウリ、ナス、トマト等の果物または野菜（以下、単に「野菜類」と称す。）の促成栽培、特に前記野菜類のハウス栽培における収量の増加、収穫期間の延長化および収穫野菜類の品質向上をはかるために用いる栽培用土壌およびこの土壌を用いる野菜類の栽培方法に関する。」
（ハ）「【０００３】また、従来から籾殻は、農業用資材として各種の用途に使用されている。例えば、そのまま堆肥として使用されることもあるが、その表皮が硬く微生物等により資化されにくいため、家畜の糞尿に混ぜて堆肥化させたり、ある種の発酵促進剤を添加して堆肥化を促進する方法が試みられている（例えば、特開平４−３１３８０号公報参照）。しかし、籾殻が堆肥になるには少なくとも２〜３年を要するし、堆肥化した籾殻も従来のものに比べて特に優れた効果があるというわけではない。
【０００４】これに対し、籾殻を粉砕膨軟化処理機で粉砕膨軟化した場合には、これを汚泥や糞尿と共存させると急速に堆肥化されやすくなることが知られており、籾殻を粒径０．５〜３．５ｍｍに破壊し、発酵させて稲育苗用に供する方法が提案されている（例えば特開昭５７−６１６９０号公報、特開昭５９−１５９７１５号公報参照）。
【０００５】また、１／３〜１／５の大きさに砕いた籾殻を、育苗用または苗移植用の培土の一部代替用として用いた場合には、トマト、キュウリ等に対して収穫量の増加が認められ（特公昭５０−１３１７０号公報参照）、実用化されてはいるものの、ナスについてはその効果は認められていない。
【０００６】このように、籾殻粉砕物の育苗用または苗移植用培土の代替用としての用途には対象とする野菜の種類によってその収穫量の増加効果に大きな差がある。
【０００７】前記のように籾殻粉砕物は、育苗用または苗移植用培土等の土壌改良用資材として、稲および各種の野菜類について各々検討がなされているものの、いまだその効果のほどは十分でないのが現状である。」
（ニ）「【００１７】本願発明の野菜類栽培用土壌で用いる籾殻粉末は、熱間加圧擂潰処理して得られる籾殻微粉末である。擂潰条件としては、通常、温度を１２０〜６００℃、好ましくは１５０〜４００℃の範囲とするのが適当であり、加熱時間を、５秒〜１０分、好ましくは１５秒〜４分の範囲とするのが適当である。擂潰に際しての圧縮条件は、擂潰機のスクリュープレスとハウジングの間の間隔により異なるが、通常、１００ｋｇ／ｃｍ2 〜１００Ｔｏｎ／ｃｍ2 、好ましくは１〜８０Ｔｏｎ／ｃｍ2 、さらに好ましくは１０〜６０Ｔｏｎ／ｃｍ2 の範囲とする。
【００１８】このようにして得られる籾殻微粉末の粒径は、擂潰機のスクリュープレスとハウジングの間の間隔により調整できるが、必要に応じて分級することもできる。
【００１９】本願発明では、上記した熱間加圧擂潰条件で得られた籾殻微粉末のうち粒径が１７メッシュ以下のもの、特に５０メッシュ以下の粒径を有するものが１０％以上含まれているもの（以下、「籾殻粉末」と略す。）が好適に用いられる。前記籾殻粉末のかさ比重は０．３〜０．５ｇ／ｍｌ、真比重は１．３〜１．６ｇ／ｍｌの範囲である。
【００２０】本願発明の野菜類栽培用土壌は、前述の温度および圧縮条件にて擂潰して得られる籾殻粉末を野菜類栽培用培土に混合して用いる。」
（ホ）「【００３１】［実施例１］〔籾殻粉末の取得〕
熱間加圧擂潰機（住友精化製セルコミル）により設定温度２５０〜３００℃、圧力４０〜６０Ｔｏｎ／ｃｍ2 で籾殻を粉砕し、さらに分級して１７メッシュ以下の粒径を有し、５０メッシュ以下の粒径を有するものを２０％含む籾殻粉末を得た。
【００３２】〔野菜類栽培用土壌の調整〕全窒素４％、全リン酸９．０％、全カリ５．０％、（水溶性カリ５．０％）を含む配合肥料１００ｋｇ（１１８リットル）に対し、籾殻粉末８０ｋｇ（２００リットル）を加え、よく混合した。更に骨粉、植物性油粕類、魚粉混合有機質肥料１０ｋｇ（１３リットル）を加え、籾殻粉末−肥料混合物を得た。畑地土壌１立方メートルに対し、前記で得た籾殻粉末・肥料混合物を７リットルの割合で混合し、本願発明の野菜類栽培用土壌を調製した。
【００３３】〔野菜類栽培〕上記で得た野菜類栽培用土壌をイチゴ栽培用土壌とし、ハウス内に、高さ約２０ｃｍ、幅約８０ｃｍ、長さ約５４０ｃｍの畝を作り、常法によりイチゴ苗（品種、女峰）を移植し、マルチを施し、越年、１〜４月に収穫した。結果を表１に示す。」
　
（２−３）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特公昭６２−３４３６３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「植物育生用培土」に関して、次の記載がある。
（イ）「１  土壌を主成分として0.01〜10重量％の吸水性高分子物質及び0.01〜１重量％の水溶性高分子物質を含有し、粒状であることを特徴とする植物育成用培土。」（公報１頁１欄２〜５行）
（ロ）「本発明は植物育生用培土に関するものである。近年農業の近代化に伴い水稲作、園芸等の作業の省力化が実施されている。
　稲作においては田植機の普及によつて苗代の代りに育苗箱使用による苗の生育が大規模に行なわれている。また、園芸においても集中的な苗の生産、管理によつて能率の高い農業が営まれている。
　本発明の目的はかかる育苗においてすぐれた性能を有する植物育生用培土を提供することにある。昔から苗半作といわれるごとく育苗期間における植物の生育が収穫に大きな影響を及ぼすので育苗に用いる土の選定はきわめて重要である。」（公報１頁１欄７〜１９行）
（ハ）「本培土の粒度としては０．２〜５mmであることが望ましい。実質的には０．２〜５mmの間の粒子が７０重量％を超えるようなものであればよい。５mm以上では植物の根張りが悪くなり、０．２mm以下では細粒すぎて排水性通気性ともに極度に低下し、植物育生用培土としては不適当である。」（公報２頁４欄２８〜３３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「もみがら」は、本願補正発明の「もみ殻」に相当する。
　そして、引用発明の「粉末状又は細片状に破砕された破砕もみがら」は、「破砕もみがらは、もみがらを加圧しながら破砕機にかけ、それと同時に発生する摩擦熱又は人工加熱を加えて、もみがらの硬い硅酸質組成を破壊し粉粒化し、見掛け比重０．２〜０．４の粉末状又は細片状のものが製造されてきた」ものである（上記（２−１）（ロ）参照）から、もみ殻が破砕機で破砕されることによって細粉化されたものであるとともに、所定の粒度分布を有する細粉工程を経由したものであるといえる。
　また、引用発明の「固形破砕もみがら」は、「育苗、きのこ栽培等の培養剤として用いる」ものであることから「植物の培地用資材」であるとともに、一般に「（植物の）培地」とされるものが（栽培する対象の植物に応じて）「適度な温度及び光の下で植物を発芽させ生育する際に用いる」ためのものであることも明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「適度な温度及び光の下で植物を発芽させ生育する際に用いる培地用資材であって、該培地用資材がもみ殻を細粉化し、粒度分布を有する細粉を得る細粉工程を順次に経由して得られたもみ殻細粉のみで構成されている植物の培地用資材。」
　である点で共通し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　もみ殻を細粉化し、粒度分布を有する細粉を得る細粉工程が、本願補正発明では、擂潰するなどして行われているのに対して、引用発明ではそのような処理を行っているのか明らかではない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、細粉のうち微細粉の除去を行なって粒度分布を調整する粒度調整工程を行っているのに対して、引用発明がそのような粒度調整工程を行っているのか明らかではない点。
［相違点３］
　本願補正発明が、粒度調整後における細粉の含水量を所望含水率に達するまで調整する含水率調整工程を行っているのに対して、引用発明がそのような含水率調整工程を行っているのか明らかではない点。
［相違点４］
　本願補正発明が、三相分布において固相体積の占める割合が１５〜２５％であるのに対して、引用発明がそのような三相分布であるのか明らかではない点。
　
（４）判断
　上記相違点についてそれぞれ検討する。
［相違点１について］
　引用文献２には、「籾殻を熱間加圧擂潰処理することで、粒径が１７メッシュ以下のもの、特に５０メッシュ以下の粒径を有するものが１０％以上含まれているような籾殻微粉末とする」ことが記載されており（上記（２−２）（ニ）参照）、引用発明において、もみ殻を細粉化し、粒度分布を有する細粉を得る細粉工程として、引用文献２に記載されているような擂潰処理を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
［相違点２について］
　引用文献３に「粒度０．２mm以下では排水性及び通気性が極度に低下して不適当である。」と記載されている（上記（２−３）（ハ）参照）ように、粒状の植物栽培用培土の粒径が０．２ｍｍ以下のように小さすぎると、排水性及び通気性がともに低下して植物育成培土としては不適当となることが知られており、引用発明において、排水性や通気性が適切な値となるように、細粉化工程で細粉化された細粉のうち植物育成培土としては不適当な粒径である微細粉の除去を行なうようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
［相違点３について］
　植物を発芽させ生育するための植物の培地用資材において、培地用資材を製造する途中の段階や培地用資材を用いて植物を発芽させたり生育する段階等で、培地用資材の含水量を所望含水率に達するまで調整することは、引用文献１に、もみ殻に水分を吸収させることが示されているように、当該技術分野において普通に行われている事項であるということができる。
　したがって、特に引用文献１に明示的な記載はなくても、引用発明においても、本願補正発明と同様に含水量を所望含水率に達するまで調整する含水率調整工程を有しているものということができ、この点は実質的な相違点であるとは認められない。
［相違点４について］
　引用文献１には、「この破砕もみがらは、極めて吸水性に富み、重量で約３倍の水分を吸水して膨張軟化し、」と記載されている（上記（２−１）（ロ）参照）。このことは、破砕もみが重量で約３倍の水分を吸水して膨張軟化した状態では、破砕もみがらの元々の重量１に対して、吸水される水分の重量が約３倍の重量となることから、最大に吸水させた状態の破砕もみがらでは、約２５％の固相に対して約７５％の液相を有しているものであることが記載されているということができる。
　そうすると、植物の培地用資材を用いて植物を発芽させ生育する際の培地の三相分布を考えた場合、通常は固相（破砕もみがらの元々の重量）、液相（破砕もみがらに吸水された水分の重量）以外に、気相が存在していることから、引用文献２に記載されている「破砕もみがら」についても、三相分布に固相の占める割合は、本願補正発明と同様に「１５〜２５％」程度であると認められる。
　したがって、引用発明において、三相分布において固相体積の占める割合が１５〜２５％であるようにすることも、もみ殻細粉の性質から、当業者が適宜調整し得る事項であるということができる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、および引用文献２、３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「適度な温度及び光の下で植物を発芽させ生育する際に用いる培地用資材であって、該培地用資材がもみ殻を擂潰するなどして細粉化し、粒度分布を有する細粉を得る細粉工程と、該細粉のうち微細粉の除去を行なって粒度分布を調整する粒度調整工程と、該粒度調整後における細粉の含水量を所望含水率に達するまで調整する含水率調整工程とからなる各工程を順次に経由して得られたもみ殻細粉のみで構成されている植物の培地用資材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「三相分布において固相体積の占める割合が１５〜２５％である」との構成を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明および引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および引用文献２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用文献２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。