【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１６７５２号「水質浄化機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０７３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年１月２９日の出願であって、同年１１月９日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成１７年７月８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月８日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出された。その後、平成１９年４月４日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年７月２７日付けで同手続補正書に係る補正の却下及び拒絶査定がなされ、同年９月１４日に拒絶査定不服審判請求され、同年１０月１２日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年２月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告書を引用した審尋が通知され、同年４月２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１０月１２日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　
平成１９年１０月１２日付け手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
　
　平成１９年１０月１２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年９月８日付けで補正された特許請求の範囲である
「　【請求項１】 処理対象液の水質を電気分解により改善する機構であって、中性ｐＨ領域における電気分解により陰極電極の電極表面に析出した陽イオンの水酸化物などの付着物を、機械的操作によって脱離させる除去手段を有すると共に、電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるようにし、処理対象液に含まれる陽イオンを析出させてこれを除去するようにしたことを特徴とする水質浄化機構。
　【請求項２】 前記中性ｐＨ領域が約ｐＨ６から約ｐＨ９の範囲に設定された請求項１記載の水質浄化機構。
　【請求項３】 陽極電極と陰極電極との相互間で処理対象液の電気分解を行うと共に前記両電極の間に電気絶縁性と弾力性を有する除去手段を設けこれを駆動して付着物を脱離せしめるようにした請求項１又は２記載の水質浄化機構。」を
「　【請求項１】　風呂やプール、養魚水槽、クーリングタワーの処理対象液の水質を電気分解により改善する機構であって、中性ｐＨ領域における電気分解により陰極電極の電極表面に析出した陽イオンの水酸化物などの付着物を、機械的操作によって脱離させる除去手段を有すると共に、電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にして電極表面に析出する付着物が多くなるようにし、処理対象液に含まれる陽イオンを意図的に析出させて除去するようにし、系内の余剰陽イオンを積極的に軽減するようにしたことを特徴とする水質浄化機構。」
と補正するものである。
　本件補正は、請求項２及び３を削除し、
請求項１において、「処理対象液」を「風呂やプール、養魚水槽、クーリングタワーの処理対象液」とし、「電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるようにし、」を「電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にして電極表面に析出する付着物が多くなるようにし、」とし、「陽イオンを析出させてこれを除去するようにした」を「陽イオンを意図的に析出させて除去するようにし、系内の余剰陽イオンを積極的に軽減するようにした」とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
（１）引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７０５８４号公報（平成１９年４月４日付け拒絶理由で引用文献３として引用されたもの。以下、「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項１】  極性の異なる電極を有する電解槽と、電解槽の電極間に通電することにより該電極間で電気分解を起こさせて電解槽中の殺菌対象水を浄化する駆動手段と、駆動手段を制御して浄化運転を行う制御手段とを備える電解殺菌装置であって、
・・・・・・電解殺菌装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば浴槽水などの殺菌対象水を電解作用により浄化する電解殺菌装置に関する。」（【０００１】）
（１−３）「上記実施例では、追焚に関する回路や給湯装置を有する強制循環式の風呂ユニットに本発明の電解殺菌装置を組み込んだ形態にしている」（【００２９】）
（１−４）「（５）　電解槽６は、図１に示す構造の場合だと、・・・・・・正の電極６ｂ側に発生する有効塩素が一対の電極６ｂ、６ｃ間において拡散する速度にバラツキが発生しやすい。これを考慮して、電解槽６において一対の電極６ｂ、６ｃの間に、・・・・・・例えば・・・・・・メッシュシート１６を配置するようにしてもよい。」（【００３３】）
（１−５）「本発明の一実施例の電解殺菌装置を備える風呂ユニットの構成図」とされる第１図を見ると、部材６ｂと６ｃの間には何も視認されず、上記（１−４）の記載事項、すなわち、電極６ｂと６ｃの間に何も配置しないことを窺うことができる。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１８０５４９号（実開昭５９−８６２９９号）のマイクロフィルム（平成１９年４月４日付け拒絶理由で引用文献１として引用されたもの。以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
（２−１）「地熱井から地熱熱水利用施設に地熱熱水を供給する管路の途中に貯留タンクを設け、このタンク内に直流電源が接続された電極を地熱熱水中に臨むように設けたことを特徴とする地熱熱水のスケール除去装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２）「このように構成された地熱熱水のスケール除去装置においては、・・・・・・スケールの原因となる不純物を析出させ、除去することができる。これは両電極６ａ、６ｂに・・・・・・直流電圧を印加して・・・・・・この地熱熱水３を電解質溶液として両電極６ａ、６ｂ付近で化学変化を起こさせる、換言すれば電気分解することができるからである。すなわち、・・・・・・陰極６ｂ側では・・・・・・スケールの原因となる金属イオン例えばカルシウムＣａ２＋、カリウムＫ＋は還元されて陰極６ｂに析出する。」（４頁１２行〜５頁５行）
（２−３）「勿論タンク１外部から加振器により陰極６ｂに断続的に機械的振動を与え、析出物を陰極６ｂより剥離させタンク１内に沈澱させることも可能である。」（５頁１５〜１８行）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−６９０２５号（実開平６−２１７９５号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成１９年４月４日付け拒絶理由で引用文献５として引用されたもの。以下、「引用例３」という。）には次の事項が記載されている。
（３−１）「この考案は、微生物類に対し殺菌力を有する金属イオン水を短時間内で効率的に製造する装置に関するものである。」（【０００１】）
（３−２）「【考案が解決しようとする課題点】
  直流電流を通すと，水の電気分解により生成する酸素や水素が金属イオンと化合してできる金属酸化物や金属水酸化物が電極に付着して金属イオンの発生を妨げる。」（【０００３】）
（３−３）「【課題を解決するための手段】
・・・・・・水槽３に水８を入れた時、水没するように金属電極１及び金属電極２を取り付け、これらと直流電源４を被覆電線５で結び、送電される直流電気により、金属イオンが発生するようにする。また金属電極表面に付着する金属酸化物などの不純物は、刷毛６によりこすり取られ、金属電極表面は常時清浄に保たれる。」（【０００４】）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３９０７２号公報（平成１９年７月２７日付け拒絶査定の備考欄に記載されたもの。以下、「周知例１」という。）には周知事項として次の事項が記載されている。
（４−１）「【従来の技術】・・・・・・浴槽水を浄化するものが考えられている。
・・・・・・
　電解槽を駆動させると、正極性に設定される電極の表面から金属イオンが溶出されるが、負極性に設定される電極の表面には浴槽水中のＣａ、Ｍｇイオンが付着するようになる・・・・・・」（【０００２】〜【０００４】）
（４−２）「【発明が解決しようとする課題】・・・・・・長期間の使用に伴い、電解槽の一対の電極に付着するＣａ、Ｍｇイオンなどのスケールが少しずつ堆積することになる。このようなスケールの堆積が多くなると、浄化運転時において電解槽による電解作用が不十分となるなど、浴槽水の浄化能力が著しく低下することになってしまう。
　したがって、本発明は、適切な時期に、積極的に電極に付着するスケールを除去させるようにして、電解槽の所期の浄化能力を長期間にわたって維持できるようにすることを課題とする。」（【０００５】〜【０００６】）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２９９９５５号公報（以下、「周知例２」という。）には、周知事項として次の事項が記載されている。
（５−１）「近年、・・・・・・プール水、循環浴槽水・・・・・・等の一定量の貯留部がある水の・・・・・・細菌汚染の問題が注目されており、このような水の殺菌に有効な手段として前記三次元電解槽による殺菌方法の適用が期待されている。貯留部のある水の殺菌処理においては、通電した該電解槽に被処理水を循環的に供給し、繰り返し処理する方法が行われる。
　この場合、被処理水中のＭｇイオン、Ｃａイオンが陰極上に析出し、多孔質の電極を閉塞する問題を回避するために電源の極性を反転させることが好ましく行われる。」（【０００３】〜【０００４】）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１６４３９０号公報（以下、「周知例３」という。）には、周知事項として次の事項が記載されている。
（６−１）「更に水道水には・・・・・・カルシウムイオンやマグネシウムイオンが含有され水道水の配管の内壁へのこれらのイオンの析出による配管の閉塞は大きな問題となっている・・・・・・。被処理水中の前記カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは、該被処理水を固定床型三次元電極電解槽を使用して電気化学的に処理すると該電解槽の陰極や三次元電極上でそれらの水酸化物として該陰極上等に析出したり・・・・・・。」（【００１８】）
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１６２８６号公報（以下、「周知例４」という。）には、周知事項として次の事項が記載されている。
（７−１）「多くの場合水道水を水源として使用する浴湯水等にもカルシウムイオンやマグネシウムイオンが含有され、該イオンは配管に付着したりする。被処理水中の前記カルシウムイオン及びマグネシウムイオンは、該被処理水を固定床型三次元電極電解槽を使用して電気化学的に処理すると該電解槽の陰極や三次元電極上でそれらの水酸化物として該陰極上等に析出し除去される。」（３頁右上欄１７行〜同頁左下欄４行）
　
（２）対比・判断
（ｉ）引用例１に記載された発明
　引用例１の（１−１）に記載されている「電解殺菌装置」は、「電気分解を起こさせて電解槽中の殺菌対象水を浄化する駆動手段と、駆動手段を制御して浄化運転を行う制御手段とを備える」ものであり、同（１−２）には、この「殺菌対象水」として「浴槽水」が例示されている。
　そこで、引用例１の（１−１）〜（１−２）の記載事項を補正発明の記載ぶりに則して整理して記載すると、引用例１には、
「電気分解を起こさせて電解槽中の殺菌対象水である浴槽水を浄化する駆動手段と、駆動手段を制御して浄化運転を行う制御手段とを備える電解殺菌装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
（ｉｉ）引用例２に記載された発明
　引用例２の（２−１）に記載されている「スケール除去装置」は、同（２−２）の記載によれば、「地熱熱水の電気分解において、スケールの原因となる金属イオン例えばカルシウムＣａ２＋、カリウムＫ＋は還元されて陰極６ｂに析出する」ものであって、この析出するものに関し、同（２−３）によれば、「タンク１外部から加振器により陰極６ｂに断続的に機械的振動を与え、析出物を陰極６ｂより剥離させ」ている。
　すなわち、引用例２には、「地熱熱水を電気分解する電極である陰極に析出したカルシウムＣａ２＋、カリウムＫ＋を還元したものに断続的に機械的振動を与え、陰極から剥離する装置」が記載されているとみることができる。
（ｉｉｉ）引用例３に記載された発明
　引用例３の（３−２）の「直流電流を通すと、水の電気分解により」の記載から、「直流電流」は「水を電気分解」するものといえるから、同（３−３）の「送電される直流電気により」電気分解がなされることは明らかである。そして、同（３−３）には「水没」した「金属電極」は、「直流電源」と結ばれており、同（３−２）によれば、その「金属電極表面」に「金属酸化物や金属水酸化物」などの不純物が付着し、この不純物は同（３−３）に記載されているように刷毛でこすり取られているいえる。
　そうすると、（３−１）〜（３−３）の記載によれば、引用例３には、「直流電源と結ばれた水没した金属電極に水の電気分解によってその表面に付着する金属酸化物・金属水酸化物などの不純物を刷毛によりこすり取る装置」が記載されているといえる。
（ｉｖ）周知例１〜４に記載された技術
　周知例１の（４−１）〜（４−２）乃至周知例４の（７−１）には、
「浴槽水、水道水を電気分解すると、カルシウムイオンやマグネシウムイオン等が電解槽の陰極表面に水酸化物等として析出し、その水酸化物等の析出物が陰極表面から除去されていること」が記載されているといえる。
（ｖ）補正発明と引用発明との対比
　補正発明と引用発明とを対比する。
（あ）補正発明の「風呂やプール、養魚水槽、クーリングタワーの処理対象液」には、本願明細書の「この実施例では・・・・・・大型の二四時間風呂（処理対象槽）のお湯を浄化している。」（【００２６】）との記載をみると、「風呂のお湯」が含まれるといえる。また、引用発明の「浴槽水」は引用例１の（１−３）の記載から「風呂のお湯」を含むといえるから、引用発明の「浴槽水」は、補正発明の「風呂やプール、養魚水槽、クーリングタワーの処理対象液」の「風呂の処理対象液」と一致する。
（い）引用発明は、「電気分解を起こさせて・・・・・・殺菌対象水である浴槽水を浄化する・・・・・・電解殺菌装置」であるから、引用発明の「電解殺菌装置」は、水を浄化する装置、すなわち、「水質浄化装置」とみることができる。
　一方、補正発明の「処理対象液の水質を電気分解により改善する」とは、本願明細書の「この実施形態の水質浄化機構は処理対象液１の水質を電気分解により改善する機構であり、陽極電極２と陰極電極３との相互間で処理対象液１の電気分解を行う。陽極電極２と陰極電極３とを有する電解槽４と、この電解槽４での電気分解を制御する制御部とを設けている。・・・・・・処理対象槽から処理対象液１の一部を引き出して浄化し再び処理対象槽に戻すようにしている。」（【００１８】〜【００１９】）との記載からみて、水を「浄化する」ことに他ならないから、補正発明の「処理対象液の水質を電気分解により改善する機構」とは、「水質浄化機構」とみることができる。
　そして、補正発明の「機構」とは、「機械の内部の構造」（「広辞苑第五版」株式会社岩波書店　１９９８年１１月１１日発行　６３７頁」であるから、「装置」であることは明らかであるし、本願明細書の「この実施形態の水質浄化機構は・・・・・・電解槽４での電気分解を制御する制御部とを設けている」との記載（【００１７】）をみると、補正後発明の「水質浄化機構」は、制御部、すなわち、制御手段や明記はされていないものの電解槽での電気分解を行う駆動手段を有しているとみるのが自然である。
　よって、引用発明の「電解殺菌装置」は、補正発明の「水質浄化機構」に相当する。
（う）上記（あ）及び（い）の検討を踏まえると、両者は、
「風呂の処理対象液の水質を電気分解により改善する機構である水質浄化機構」の発明である点で一致し、次の点で相違している。
相違点Ａ：補正発明は「中性ｐＨ領域における電気分解により陰極電極の電極表面に析出した陽イオンの水酸化物などの付着物を、機械的操作によって脱離させる除去手段を有すると共に、電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にして電極表面に析出する付着物が多くなるようにし、処理対象液に含まれる陽イオンを意図的に析出させて除去するようにし、系内の余剰陽イオンを積極的に軽減するようにした」ものであるのに対し、引用発明はかかる事項を有していない点
　そこで、この相違点Ａについて検討する。
（か）まず、補正発明の「電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にして電極表面に析出する付着物が多くなるようにし」という特定事項についてみてみると、本願明細書には「中性ｐＨ領域は、約ｐＨ６から約ｐＨ９の範囲に設定することができる。このように設定すると、電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるので、電極表面に析出する付着物の除去効率が高い。」（【００１２】）と記載されていることをみれば、かかる特定事項は、約ｐＨ６から約ｐＨ９の範囲の中性域を実質的に特定していると解される。
（き）ここで、引用発明のｐＨ領域についてみてみると、引用発明の浴槽水は水道水を使用しているから（引用例１の【０００６】を参照。）、もともとそのｐＨは中性領域にあり（水道水は「水道法」の規定によりｐＨの目標値を７．５程度としている。）、しかも、引用例１の（１−４）及び（１−５）から明らかなように、電気分解を行う一対の電極の間を隔てる隔膜（隔壁）がないから、そのｐＨは約ｐＨ６から約ｐＨ９の範囲の中性領域にあることは明らかである。
（く）上記（き）の検討を踏まえると、水道水のｐＨは中性領域にあるといえ、また、水道水を使う浴槽水のｐＨも中性領域にあるとみることができる。そこで、ｐＨが上記中性領域にある水の電気分解に関する周知技術についてみておくと、周知例１〜４に記載されているように、カルシウムイオンやマグネシウムイオン等が電解槽の陰極表面に水酸化物等として析出すること、その水酸化物等の析出物を陰極表面から除去することは周知技術といえる。そして、このカルシウムイオンやマグネシウムイオン等が電解槽の陰極表面に水酸化物等として析出することは、特開平５−２３７４７８号公報（平成１９年４月４日付け拒絶理由で引用文献４として引用されたもの。以下、「引用例４」という。）に「塩酸ＨＣｌを添加するのは、陰極へのカルシウムＣａの付着を防止するため」（【０００６】）と記載されており、ｐＨが低い領域ではカルシウムの析出が行われないということからも窺うことができる。
（け）そうすると、引用例１には明記されていないが、引用発明は、カルシウムイオンやマグネシウムイオン等が電解槽の陰極表面に水酸化物等として析出し、その析出した水酸化物等は陰極表面から除去されるべきものといえ、この除去のための手段として、引用例２に記載されている「機械的振動」及び引用例３に記載されている「刷毛」ような機械的操作によって電極から脱離させるものを設けることは当業者であれば適宜なし得ることである。
（こ）また、補正発明の「処理対象液に含まれる陽イオンを意図的に析出させて除去するようにし、系内の余剰陽イオンを積極的に軽減する」なる特定事項は、電気分解を行い、陰極表面に析出するカルシウムイオンやマグネシウムイオン等の水酸化物を除去することにより当然に導き出される事項である。
（さ）よって、補正発明は引用例１〜４及び周知例１〜４に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得たものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることはできない。
　
（３）補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明
　上記のとおり平成１９年１０月１２日付け手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は平成１７年９月８日付け手続補正書によって補正された請求項１〜３に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】 処理対象液の水質を電気分解により改善する機構であって、中性ｐＨ領域における電気分解により陰極電極の電極表面に析出した陽イオンの水酸化物などの付着物を、機械的操作によって脱離させる除去手段を有すると共に、電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるようにし、処理対象液に含まれる陽イオンを析出させてこれを除去するようにしたことを特徴とする水質浄化機構。」
　
４．引用発明と周知技術
　引用例１〜４、周知例１〜４には、それぞれ、上記２．に示した引用発明及び周知技術が記載されているといえる。
　
５．対比・判断
　本願発明は、上記２．で述べたように、
補正発明の（ａ）「風呂やプール、養魚水槽、クーリングタワーの処理対象液」を「処理対象液」に、
（ｂ）「電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にして電極表面に析出する付着物が多くなるようにし、」を「電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるようにし、」に、
（ｃ）「陽イオンを意図的に析出させて除去するようにし、系内の余剰陽イオンを積極的に軽減するようにした」を「陽イオンを析出させてこれを除去するようにした」に拡張したものである。
　してみると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに上記（ａ）〜（ｃ）に係る特定事項により本願発明をさらに限定したものである補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜４に記載された発明及び周知例１〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、補正発明と同様の理由により、引用例１〜４に記載された発明及び周知例１〜４に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．回答書における補正案について
　審判請求人は、平成２２年４月２日付けの回答書において、特許請求の範囲の請求項１を、
「Ａ．処理対象液の水質を電気分解により改善する装置であって、 
Ｂ．中性ｐＨ領域における電気分解により陰極電極の電極表面に析出した陽イオンの水酸化物などの付着物を、
Ｃ．機械的操作によって脱離させる除去手段を有すると共に、
Ｄ．電気分解時のｐＨ領域が陽イオンの水酸化物の溶解度が低い範囲にあるようにし、
Ｅ．処理対象液に含まれる陽イオンを析出させてこれを除去するようにし、
Ｆ．電気分解時に除去手段を駆動して陰極電極の電極表面に析出した付着物を機械的操作によって脱離せしめるようにしたことを特徴とする水質浄化装置。」
と補正する補正案を提示している。
　そこで、この補正案の請求項１に係る発明（以下、「補正案発明」という。）について検討する。
　この補正案発明は、
（ｉ）本願発明に「電気分解時に除去手段を駆動して陰極電極の電極表面に析出した付着物を機械的操作によって脱離せしめるようにしたこと」を特定事項としてさらに付け加え、
（ｉｉ）本願発明の「水質浄化機構」を「水質浄化装置」と補正するもの
である。
　まず、上記（ｉ）に係る特定事項について検討すると、引用例３の（３−２）には「金属電極表面に付着する金属酸化物などの不純物は、刷毛６によりこすり取られ、金属電極表面は常時清浄に保たれる。」と記載されていることからみて、電気分解時に不純物は刷毛によってこすり取られていることが開示されているから、「電気分解時に除去手段を駆動して陰極電極の電極表面に析出した付着物を機械的操作によって脱離せしめるようにしたこと」は当業者であれば適宜なし得るといえる。
　また、上記（ｉｉ）に係る補正についてみてみると、２．（２）で述べたように「機構」とは、「装置」であることは明らかであるから、「水質浄化機構」を「水質浄化装置」と補正しても、実質的に特定する内容に変わりはなく、かかる補正をもって補正案発明が特許を受けることはできない。。
　よって、この補正案を採用できないから補正の機会を与えることはできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。