Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体における三次元領域について超音波の送受信を行なってエコー信号を取得する超音波プローブと、
前記エコー信号に基づいて生体組織の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、
前記物理量に基づいて作成された所定の断面についての弾性画像を表示する断面画像表示制御部と、
前記弾性画像において所定の領域を設定する領域設定部と、
該領域設定部によって設定された領域に基づいて特定される設定三次元領域について、予め設定された所定の弾性の範囲の三次元弾性画像を前記物理量に基づいて作成し表示する三次元画像表示制御部と、
を備えることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記断面画像表示制御部は、互いに直交する三断面についての弾性画像を表示し、
前記領域設定部は、前記三断面の各弾性画像において、所定の領域を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記断面画像表示制御部は、前記弾性画像をＢモード画像と合成して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記弾性画像は、前記物理量を階調化して得られた階調化データに基づいて作成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記所定の弾性の範囲は、階調化に用いる階調値において設定されることを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記三次元弾性画像は、前記設定三次元領域における前記階調化データを対象にして画像処理を行なって作成されることを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記所定の弾性の範囲は、前記物理量において設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記三次元弾性画像は、前記設定三次元領域における前記物理量データを対象にして画像処理を行なって作成されることを特徴とする請求項７に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記三次元画像表示制御部は、異なる複数の弾性の範囲についての三次元弾性画像を切り替えて表示可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１０】
前記断面画像表示制御部は、前記所定の弾性の範囲の部分と、該所定の範囲以外の弾性の範囲の部分とを区別可能な画像を前記三断面について表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
被検体における三次元領域について超音波プローブによって超音波の送受信を行なって取得されたエコー信号に基づいて生体組織の弾性に関する物理量を算出する物理量算出機能と、
前記物理量に基づいて作成された所定の断面についての弾性画像を表示する断面画像表示制御機能と、
前記弾性画像において所定の領域を設定する領域設定機能と、
該領域設定部によって設定された領域に基づいて特定される設定三次元領域について、予め設定された所定の弾性の範囲の三次元弾性画像を前記物理量に基づいて作成し表示する三次元画像表示制御機能と、
を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決するためになされた第１の観点の発明は、被検体における三次元領域について超音波の送受信を行なってエコー信号を取得する超音波プローブと、前記エコー信号に基づいて生体組織の弾性に関する物理量を算出する物理量算出部と、前記物理量に基づいて作成された所定の断面についての弾性画像を表示する断面画像表示制御部と、前記弾性画像において所定の領域を設定する領域設定部と、該領域設定部によって設定された領域に基づいて特定される設定三次元領域について、予め設定された所定の弾性の範囲の三次元弾性画像を前記物理量に基づいて作成し表示する三次元画像表示制御部と、を備えることを特徴とする超音波診断装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１０の観点の発明は、コンピュータに、被検体における三次元領域について超音波プローブによって超音波の送受信を行なって取得されたエコー信号に基づいて生体組織の弾性に関する物理量を算出する物理量算出機能と、前記物理量に基づいて作成された所定の断面についての弾性画像を表示する断面画像表示制御機能と、前記弾性画像において所定の領域を設定する領域設定機能と、該領域設定部によって設定された領域に基づいて特定される設定三次元領域について、予め設定された所定の弾性の範囲の三次元弾性画像を前記物理量に基づいて作成し表示する三次元画像表示制御機能と、を実行させることを特徴とする超音波診断装置の制御プログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記観点の発明によれば、前記弾性画像において所定の領域が設定され、この領域によって特定される設定三次元領域について、予め設定された所定の弾性の範囲の三次元弾性画像が作成され表示されるので、前記設定三次元領域が観察対象付近に設定されることにより、観察対象の三次元弾性画像を表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、車両走行時に駆動源として用いられる電動機と、アクセルペダルの踏力を変更する踏力変更手段と、を有し、アクセル開度がアクセル開度閾値を越えて大きくなると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも増加させるハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置において、
第１アクセル開度を、前記電動機のみを駆動して車両を走行する第１の走行モードから前記内燃機関を駆動する第２の走行モードに切り替わるアクセル開度に基づいて設定し、
第２アクセル開度を、各車速で一定速走行可能なアクセル開度に基づいて設定し、
前記アクセル開度閾値を、前記第１アクセル開度と前記第２アクセル開度のうちの大きい値として設定したことを特徴とするハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項２】
前記第２アクセル開度は、車速が増加するほど大きくなるよう設定されていることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項３】
前記第１アクセル開度は、前記電動機の駆動源となるバッテリの状態に応じて可変するよう設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項４】
前記第１アクセル開度は、前記バッテリのＳＯＣが低下するほど小さくなるよう設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項５】
第１アクセル開度は、前記第１の走行モードから前記第２の走行モードに切り替わるエンジン始動線上のアクセル開度から所定のアクセル開度量を減じて設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項６】
前記第２アクセル開度は、各車速で平坦路での一定速走行可能なアクセル開度に一定加速可能な駆動力を確保可能なアクセル開度量を上乗せしたアクセル開度であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、アクセル開度が所定のアクセル開度閾値を越えて大きくなると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも増加させるハイブリッド車両のアクセルペダル踏力制御装置において、第１アクセル開度を、前記電動機のみを駆動して車両を走行する第１の走行モードから前記内燃機関を駆動する第２の走行モードに切り替わるアクセル開度に基づいて設定し、第２アクセル開度を、各車速で一定速走行可能なアクセル開度に基づいて設定する。そして、前記アクセル開度閾値を、前記第１アクセル開度と前記第２アクセル開度のうちの大きい値として設定したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、統合コントローラ２０では、車速とアクセル開度を用いて、エンジン１の運転モードを演算する。すなわち、図３に示すようなエンジン始動停止線マップを用いて、エンジン始動すべき運転状態であるのか、エンジン停止すべき運転状態であるのかを判定する。エンジン始動線及びエンジン停止線は、バッテリ９のＳＯＣが低くなるにつれて、アクセル開度が小さくなる方向（図３における下方）に変化する。また、バッテリ９のＳＯＣが同じ状態であれば、エンジン停止線はエンジン始動線よりもアクセル開度が小さくなる方向に設定されている。つまり、バッテリ９のＳＯＣが同じ状態で同一車速あれば、エンジン１を始動するアクセル開度（エンジン始動線上のアクセル開度）に比べ、エンジン１を停止するアクセル開度（エンジン停止線上のアクセル開度）が小さくなるよう設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
痛みを緩和すると共に治療的な治癒効果を提供するハンドヘルド型治療装置において、
回転シャフトの第１の端部に取り付けられている１つ以上の永久磁石又は電磁石であって、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石は、前記回転シャフトの中心線からの半径によって定められる円形パターンで回転するように、オフセットが付与された態様で前記回転シャフトの第１の端部に取り付けられる複数の永久磁石又は電磁石と、
前記回転シャフトの反対側の第２の端部に取り付けられたモーターであって、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石を前記回転シャフトの第１の端部の回りに５００〜５０，０００回転／分の速度で回転駆動することにより振動慣性負荷を生成することによって、生体組織を貫通する動的な磁場と、前記１つ以上のオフセットを有する永久磁石又は電磁石が前記シャフトの前記中心線の回りに回転することによる振動慣性負荷の形の微振動を生成するモーターと、
光学的光スペクトル内の光を生成するために電気エネルギーが供給される１つ又は複数の光源とを有することを特徴とするハンドヘルド型治療装置。
【請求項２】
前記装置は、さらに、可聴音響音を生成する手段を有し、前記可聴音響音は、人間の感覚において、緊張を緩和し、且つ、痛みを和らげるものである請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記モーター及びスピーカーの少なくとも一方が、可聴音響音を生成する請求項１記載の装置。
【請求項４】
痛みを緩和すると共に治療的な治癒効果を提供するハンドヘルド型治療装置において、
１つ以上の永久磁石又は電磁石を回転させることにより振動慣性負荷を生成することによって、磁場及び微振動を生成するモーターであって、前記磁場は、中心線を有する動的な磁場パターンを含むようなモーターと、
前記１つ以上の永久磁石又は電磁石を前記モーターに接続するためのシャフトであって、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石は、前記シャフトの中心線からの半径で定められる円形パターンで前記シャフトの第１の端部の回りに５００〜５０，０００回転／分の速度で回転するように、オフセットが付与された構成において前記シャフトに接続されており、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石は振動慣性負荷の形で微振動を生成する、シャフトと、
光学的光スペクトル内の光を生成するために電気エネルギーが供給される１つ又は複数の光源とを有することを特徴とするハンドヘルド型治療装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数の光源は、紫外線から赤外線までの範囲の広帯域の光スペクトル内の前記光を生成する請求項１または４記載の装置。
【請求項６】
前記光の波長は、３５０ナノメートル〜１１００ナノメートルの範囲である請求項１または４記載の装置。
【請求項７】
前記モーターは、前記装置に接触した際に、接触状態にある身体又は表面があらゆる方向において距離にして０．５ミリメートルを上回って動かないように、微振動を生成する請求項１または４記載の装置。
【請求項８】
前記振動慣性負荷は、前記装置が人間又は動物の身体に接触した状態にて配置された際に人間又は動物の感覚にとって振動として解釈され得る請求項１または４記載の装置。
【請求項９】
前記磁場及び前記光は、生体細胞又は組織内に大量の熱を生成しない請求項１または４記載の装置。
【請求項１０】
前記磁場は、１０ガウスを上回っていない請求項１または４記載の装置。
【請求項１１】
前記磁場は、５００〜５０，０００回転／分の交互に変化する速度又は一定の速度において前記１つ以上の永久磁石又は電磁石を回転させることによって生成される請求項１または４記載の装置。
【請求項１２】
前記光学的光スペクトル内の前記光は、連続照射によるものであるか又は光強度の振幅の大きさが上下に振動するように脈動的なものであってよい請求項１または４記載の装置。
【請求項１３】
前記光学的光スペクトル内の前記光は、広帯域の光スペクトル場内において、個別に脈動するか、又は上下に振動することによって強度振幅を変化させるか、又は間欠的となる３０ナノメートル以下の幅を有する１つ又は複数の離散した光の狭い帯域を有することが可能である請求項１または４記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、細胞エネルギーの変化を誘発する振動的刺激、磁気的刺激、前記光による刺激、及び生化学的刺激の少なくとも１つを生成する請求項１または４記載の装置。
【請求項１５】
前記磁場は、生体内の細胞エネルギーを変化させる請求項１または４記載の装置。
【請求項１６】
微振動的技術、磁気的技術、前記光の技術、並びに可聴及び／又は音響的音波技術の特定の統合が、５分未満における痛みの軽減を生み出す請求項１または４記載の装置。
【請求項１７】
前記モーターは、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石によって生成される前記磁場を妨げない磁場又は電磁場を生成する請求項１または４記載の装置。
【請求項１８】
前記モーターは、前記１つ以上の永久磁石又は電磁石によって生成される前記動的な磁場の１％を上回る磁場又は電磁場を生成しない請求項１または４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿孔ピンと流体ポートを有する流体容器において使用するポート閉鎖システムであって、
流体ポートを閉鎖状態で封止するよう構成された投与ハウジングを備え、該投与ハウジングが、流体ポートと結合するように構成されるベース面と、流体ポートから外側方向に向くように構成される内面と、ベース面を越えて内面から延びるスリーブと、流体の流れに対してスリーブを封止するためにスリーブに接続された隔膜とを有し、
スリーブが、上部および下部を有し、上部が、内面に隣接し、かつ下部よりも直径が小さい開口を有し、上部と下部との間の直径の変化によって、穿孔ピンの直径にかかわらず、使用中に、スリーブが穿孔ピンを受け入れかつ穿孔ピンと封止可能に結合することを可能にし、前記ポート閉鎖システムがさらに、
投与ハウジングに接続されたキャップアセンブリを備え、該キャップアセンブリが、内面を封止するために、投与ハウジングの内面と嵌合するように形成されたアンダーシェルと、スリーブの上に位置した封止された開口へのアクセスを提供する取り外し可能なキャップとを含み、
ベース面が、封止リングと溝部とを含み、封止リングが、流体ポート内に封止可能に収容されるように構成され、溝部が、封止リングとスリーブとの間に位置している、ポート閉鎖システム。
【請求項２】
投与ハウジングおよびキャップアセンブリが、流体容器と結合して使用する前に、サブアセンブリとして組み立てられかつ予め滅菌されるように構成されたポートアセンブリを形成し、
ポート閉鎖システムが、流体容器の充填後に、流体容器とともに加熱滅菌するように構成される、請求項１に記載のポート閉鎖システム。
【請求項３】
スリーブが、キャップアセンブリ内の封止された開口の下で窪み、スリーブが偶発的に汚染されるのを防止する、請求項１に記載のポート閉鎖システム。
【請求項４】
スリーブの上部が、開口に隣接したワイパーを含み、ワイパーの内径は、開口の直径よりも小さい、請求項１に記載のポート閉鎖システム。
【請求項５】
ワイパーが、スリーブとは異なる材料から形成され、スリーブ上に共射出成形される、請求項４に記載のポート閉鎖システム。
【請求項６】
スリーブの上部が、内側にテーパ状になっている、請求項１に記載のポート閉鎖システム。
【請求項７】
スリーブの上部が、凸状の外面を形成するように、曲線で内側にテーパ状になっている、請求項６に記載のポート閉鎖システム。
【請求項８】
スリーブの上部が、均一な壁厚と、凹状のスリーブ内面を有する、請求項７に記載のポート閉鎖システム。
【請求項９】
穿孔ピンと流体ポートを有する流体容器において使用するポート閉鎖システムであって、
流体ポートを閉鎖状態で封止するよう構成された投与ハウジングを備え、該投与ハウジングが、流体ポートと結合するように構成されるベース面と、流体ポートから外側方向に向くように構成される内面と、ベース面を越えて内面から延びるスリーブと、流体の流れに対してスリーブを封止するためにスリーブに接続された隔膜とを有し、
スリーブが、上部および下部を有し、上部が、内面に隣接し、かつ下部よりも直径が小さい開口を有し、上部と下部との間の直径の変化によって、穿孔ピンの直径にかかわらず、使用中に、スリーブが穿孔ピンを受け入れかつ穿孔ピンと封止可能に結合することを可能にし、前記ポート閉鎖システムがさらに、
投与ハウジングに接続されたキャップアセンブリを備え、該キャップアセンブリが、内面を封止するために、投与ハウジングの内面と嵌合するように形成されたアンダーシェルと、スリーブの上に位置した封止された開口へのアクセスを提供する取り外し可能なキャップとを含み、
スリーブの上部が、曲線で内側にテーパ状になっており、均一な壁厚を有し、かつ穿孔ピンと封止可能に係合するために凹状のスリーブ内面を有する、ポート閉鎖システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液注入ポンプの上流に配置された流体ラインまたは流体供給容器に関連付けられた通気孔の状態を検出するためのシステムであって、
該システムは、圧力センサと連絡するプロセッサを有し、該プロセッサは、
複数のポンプ・サイクルにわたって前記圧力センサから受け取った複数の圧力信号をサンプリングし、
サイクル平均圧力を決定し、
サイクル平均圧力の変化の割合を決定し、また
決定した前記変化の割合が制限値を超えると警告信号を生成する
ように構成されており、また
前記圧力センサは輸液注入ポンプの上流に配置され、前記圧力センサは、前記流体ライン内の圧力を表す圧力信号を提供するように構成され、前記警告信号は、前記通気孔の状態が変わったことを示す通知を含むものである
システム。
【請求項２】
輸液注入ポンプの上流に配置された流体ラインまたは流体供給容器に関連付けられた通気孔の状態を検出するためのシステムであって、
前記ポンプ機構の上流で前記流体ラインに隣接して配置された圧力センサであって、前記ポンプ機構の上流の前記流体ライン内の圧力を表す圧力信号を提供するように構成された圧力センサと、
前記輸液注入ポンプから遠隔に配置されたデータ・ベースと、
前記輸液注入ポンプに配置されたメモリと、
前記圧力センサ、前記データ・ベースおよび前記メモリと連絡するプロセッサであって、
３回以上のポンプ・サイクルを含む選択された複数のポンプ・サイクルにわたって前記圧力センサから受け取った複数の圧力信号をサンプリングし、
前記選択された複数のポンプ・サイクルのそれぞれにおいて、前記受け取った複数の圧力信号から平均値を算出し、
前記算出した平均値を前記メモリに記憶し、
前記記憶した平均値の変化の割合を決定し、
決定した前記変化の割合が制限値を超えると警告信号を生成し、また
生成された何らかの警告を含む情報を前記データ・ベースに提供する
ようにプログラムされたプロセッサと
を含むシステムにおいて、
前記警告信号は、前記通気孔の状態が変わったことを示す通知を含むものである
システム。
【請求項３】
前記輸液注入ポンプが蠕動ポンプである請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ポンプ・サイクルの回数が３回である請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記輸液注入ポンプに向けて信号を出力する請求項１または請求項２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心線を横にした回転自在なる回転ドラムと、
洗濯水を溜め、前記回転ドラムを内置する外槽と、
前記外槽を内置する筐体本体部と、
前記回転ドラムの前側に設けた出入開口部、前記外槽の前側に設けた出入開口部、およ
び筐体本体部の前側に設けた出入開口部を開け閉めする開閉自在なる蓋体と、前記蓋体を
開閉自在に支持するヒンジユニットを有するドラム式洗濯機において、
前記ヒンジユニットは、ヒンジベースと、前記蓋体を支持し、かつ前記ヒンジベースに
回動軸心棒を介して回動自在に支持される連結ヒンジを有し、
前記連結ヒンジは、前記回動軸心棒の回りに弧を描く全体的に湾曲した形状で、かつ一
方の湾曲端に前記蓋体を把持する把持部と、他方の湾曲端に前記回動軸心棒に支持される
支持根元部を有し、
さらに前記連結ヒンジは前記把持部と前記支持根元部にかけて延在する中間部分および
前記中間部分の両側に沿って延在する両側部分を有し、
前記両側部分は前記中間部分から遠のく端側に向かうにしたがって前記回転軸心棒から
離間する方向に上る傾斜形状をしており、
前記両側部分と前記中間部分とが単体で形成され、
前記両側部分には、前記連結ヒンジの内側向きに隆起する補強脈が設けられていること
を特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
回転軸心線を横にした回転自在なる回転ドラムと、
洗濯水を溜め、前記回転ドラムを内置する外槽と、
前記外槽を内置する筐体本体部と、
前記回転ドラムの前側に設けた出入開口部、前記外槽の前側に設けた出入開口部、および筐体本体部の前側に設けた出入開口部を開け閉めする開閉自在なる蓋体と、前記蓋体を開閉自在に支持するヒンジユニットを有するドラム式洗濯機において、
前記ヒンジユニットは、ヒンジベースと、前記蓋体を支持し、かつ前記ヒンジベースに回動軸心棒を介して回動自在に支持される連結ヒンジを有し、
前記連結ヒンジは、前記回動軸心棒の回りに弧を描く全体的に湾曲した形状で、かつ一方の湾曲端に前記蓋体を把持する把持部と、他方の湾曲端に前記回動軸心棒に支持される支持根元部を有し、
さらに前記連結ヒンジは前記把持部と前記支持根元部にかけて延在する中間部分および前記中間部分の両側に沿って延在する両側部分を有し、
前記両側部分は前記中間部分から遠のく端側に向かうにしたがって前記回転軸心棒から離間する方向に上る傾斜形状をしており、
前記両側部分と前記中間部分とが単体で形成され、
前記両側部分には、前記連結ヒンジの内側向きに隆起する補強脈が設けられ、
前記補強脈は前記両側部分が延在する方向に延びていることを特徴とするドラム式洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに、ワーク１０は筒状（詳述すると円筒状）であり且つその軸Ｑを鉛直にして配置されており、洗浄工程では、ワーク１０の上面１０ａ、外周面１０ｂ及び内周面１０ｄ（詳述すると内周面１０ｄの上部）を上洗浄液３で洗浄するとともに、ワーク１０の下面１０ｃ及び内周面１０ｄ（詳述すると内周面１０ｄの下部）を下洗浄液５で洗浄することにより、ワーク１０が小径な筒状（円筒状）であっても当該ワーク１０の全面、即ちワーク１０の上面１０ａ、外周面１０ｂ、下面１０ｃ及び内周面１０ｄを洗浄することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸されたポリエステル系樹脂シートを熱成形するにあたり、成形型として、熱成型用表面層及びこれに隣接する背後層を有する熱成形型であって、
該表面層は熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．０１〜２５の材料により形成されると共に下式：
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ ・・・・・・（１）
（式中、ｔ；表面層の厚み（ｍｍ）、α；温度伝達率（ｍ２／ｓ）、Ｆ；３０、Ｇ；０．０４）で表される厚みを有し、かつ前記背後層の熱浸透率は前記表面層より大きい材料により形成されている成形型を用い、賦形から離型までの過程において少なくとも一時的にその成形型表面層の表面温度又は賦形体との界面温度を（当該成形材料樹脂のＴｇ＋５０℃）以上の温度にして成形を行うことを特徴とする熱成形品の製造方法。
【請求項２】
前記工程の成形サイクル中、（１）該背後層を経由する加熱、（２）該表面層の表面または賦形体裏面への高温気体の接触、（３）該表面または賦形体裏面への赤外線の照射、の中の少なくとも１つの手段を用いて、（成形材料樹脂のＴｇ＋５０℃）以上の表面温度を得る請求項１に記載の熱成形品の製造方法。
【請求項３】
前記工程の成形サイクル中、（１）該背後層を経由する冷却、（２）冷却用流体流の賦形体裏面へ接触、（３）揮発性液体の賦形体裏面への接触、の中の少なくとも１つの手段を用いて、前記表面温度を降下させて離型を行う請求項１又は２に記載の熱成形品の製造方法。
【請求項４】
該表面、または該表面下の浅層部または賦形体裏面の成形サイクルに伴い変化する温度を計測し、賦形体の熱処理をともなうプロセスを管理または制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形品の製造方法。
【請求項５】
賦形の方法として、１）真空成形法、２）圧空成形法、３）真空圧空成形法、４）プラグアシストを伴う前記成形法のいずれか、５）嵌合ダイ成形法、のいずれかの方法を用いる請求項１〜４のいずれかに記載の熱成形品の製造方法。
【請求項６】
成形型の該背後層温度を、該表面温度の所定の最高温度と最低温度の間で制御し、賦形と同時あるいは賦形後に、高温気体の賦形体裏面への接触および又は同裏面への赤外線照射により所定の最高温度に到達させる工程と、冷却用気体流及び又は揮発性液体を成形体裏面に接触させ離型する工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形品の製造方法。
【請求項７】
成形型の該背後層温度を該表面温度の所定の最低温度ないしこれを下回る温度に設定し、賦形と同時あるいは賦形後に、背後層温度以上の高温気体の賦形体裏面への接触および又は同裏面への赤外線照射により加熱する工程と、次いで所定の離型温度に達するまで待って離型する工程を含む請求項１〜５、のいずれかに記載の熱成形品の製造方法。 
【請求項８】
該成形型の該背後層温度を該表面温度の所定の最高温度ないしこれを上回る温度に設定しておき、賦形を行って該表面温度の所定の最高温度への到達を待って冷却用気体流を賦形体裏面に接触させる工程、または該最高温度への到達後に賦形と同時あるいは賦形後に冷却用気体流を賦形体裏面に接触させる工程により該表面温度を所定の離型温度に到達せしめて離型することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形品の製造方法。 
【請求項９】
ポリエステル系の同樹脂の非延伸シートを用いた通常の熱成形品に比べ、耐熱性が少なくとも１０℃向上した熱成型品を得ることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の熱成形品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の方法を用いることにより得られたものが、ポリエステル系の同樹脂の非延伸シートを用いた通常の熱成形品に比べ、耐熱性が少なくとも１０℃向上した熱成型品 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）延伸されたポリエステル系樹脂シートを成形材料として熱成形するにあたり、成形型として、熱成型用表面層及びこれに隣接する背後層を有する熱成形型であって、該表面層は熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０.０１以上(望ましくは０.１以上、更に望ましくは０．３以上)でかつ２５以下(望ましくは２０以下、更に望ましくは１０以下)の材料により形成されると共に下式：
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ ・・・・・・（１） 
（式中、ｔ；表面層の厚み（ｍｍ）、α；温度伝達率 （ｍ２／ｓ）、Ｆ；３０、Ｇ；０．０４）
で表される厚みを有し、かつ前記背後層の熱浸透率は前記表面層より大きい（望ましくは７以上）の材料により形成されている成形型を用い、賦形から離型までの過程において少なくとも一時的に該表面層の表面温度（又は賦形体との界面温度）を（当該成形材料樹脂のＴｇ＋５０℃）以上、望ましくは（Ｔｇ＋６０℃）以上、且つＴｍ（結晶融点）以下、望ましくは（Ｔｍ−３０）℃以下の温度にして行うことを特徴とする熱成形品の製造方法を提供するものである。また、本発明は下記（２）〜（９）の発明を提供するものである。なお、本発明は特に繰り返しの連続成形に適する方法である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜熱浸透率について＞
本発明では特定の特性値すなわち熱浸透率を有する材料からなる表面層と背後層を組み合わせる。すなわち表面層は熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．１〜２５の材料により形成され、これに隣接する背後層は表面層より大きな浸透率を有する。この熱浸透率は次式（２）にて得られる値である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
熱浸透率（ｂ）＝（λρＣ）１／２ ・・・・・（２） 
λ；熱伝導率（Ｊｓ−１ｍ−１Ｋ−１）
ρ；密度（ｋｇｍ−３）
Ｃ；非熱容量（Ｊｋｇ−１Ｋ−１） 
かかる熱浸透率は二つ物体の界面を通過して移動する熱量にかかわる特性値であり、この値が小さいと界面は少ない熱量しか流さない。特定の熱浸透率（ｂ値）を有する材料を組み合わせる技術的意義については後述する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜温度伝達率について＞
本発明の成形型は前記の材料を組み合わせると共に、その表面層は下式（１）
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ ・・・・・・（１） 
（式中、ｔ；表面層の厚み（ｍｍ）、α；温度伝達率（ｍ２／ｓ）、Ｆ；３０、Ｇ；０．０４）
を満足する厚さ（ｔ）を有する。上記の式中、温度伝達率（α値）は次式にて得られる特性値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
α＝λ／ρＣ（ｍ２／ｓ）
（式中、λ、ρ、Ｃは前記式（２）の場合と同じものを意味する）
このα値は、温度拡散率等とも呼ばれ、物体内の任意の点の温度の時間的変化を示す指標となる。またこの式は温度の時間的変化は、温度の傾斜の位置的変化に比例することを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂の延伸シートを用いて熱成形する方法において、
熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０.０１以上で、かつ１５以下である材料により形成した成形型を用い、以下の（１）及び／または（２）の手段を用い、次いで（３）及び／または（４）の手段、すなわち
（１）；成形型表面への高温気体の接触及び／又は赤外線照射による加熱，
（２）；賦形体裏面への高温気体の接触及び／又は赤外線照射による加熱，
（３）；賦形体裏面への冷却用気体流及び／又は冷却用液体との接触による冷却、
（４）；成形型表面への冷却用気体流及び／又は冷却用液体との接触による冷却、
を繰り返す中で、成形型の表面温度をサイクルの所定の頂点温度と所定の底点温度に到達せしめ、かつそれぞれの温度を一定値として繰り返すように調整または制御して行う工程の中で賦形と離形を行うことを特徴とする繰り返しの連続的な熱成形品の製造法。
【請求項２】
シートの予熱賦形から離型までの過程において、賦形体がシートの予熱温度以上でかつ（成形材料樹脂のＴｇ＋６０）℃以上である該表面に接触する過程を含み、次いでその表面温度がそれより５℃以上低い温度に降下してから離型することを特徴とする請求項１に記載の熱成形品の製造法。
【請求項３】
賦形体裏面、または該表面若しくはこの表面から１５ｍｍ以内の位置の成形サイクルに伴う温度軌跡を観測し、該表面温度が連続成形の中でその頂点温度及び底点温度が所定の一定温度を繰り返すように、該加熱手段または該冷却手段の強弱を手動調整又は自動制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の熱成形品の製造法。
【請求項４】
該高温気体を用いた圧空賦形により賦形と賦形体裏面への高温気体または高温気体流の接触をほぼ同時に行うか、または真空賦形とほぼ同時に該裏面への高温気体流を接触させるか、または公知の方法による賦形に続いて高温気体流を接触させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形品の製造法。
【請求項５】
圧空賦形及び又は真空賦形とほぼ同時に赤外線を賦形体裏面に照射するか、または公知の方法による賦形に続いて赤外線を賦形体裏面に照射することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形品の製造法。
【請求項６】
賦形とほぼ同時にあるいは賦形後に賦形体裏面への高温気体(又は高温気体流）の接触およびまたは赤外線照射を行って該表面温度を昇温させて、次いで賦形体裏面に冷却用気体流及び又は冷却用液体を接触させて該表面温度を降下させて離型することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形品の製造法。
【請求項７】
賦形とほぼ同時にあるいは賦形後に賦形体裏面への高温気体（または高温気体流）の接触およびまたは赤外線照射を行って該表面温度を昇温させたのち、この表面温度の自然低下を待って離型し、次いで該表面直接に冷却用気体流及び又は冷却用液体を接触させて温度降下させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形品の製造法。
【請求項８】
該表面直接に高温気体流の接触または赤外線照射を行って該表面温度を昇温させ、次いで賦形と同時にあるいは賦形後に、賦形体裏面へ冷却用気体流及び又は冷却用液体を接触させて該表面温度を降下させて離型することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形品の製造法。
【請求項９】
ポリエステル系の同樹脂の非延伸シートを用いた通常の熱成形品に比べ、耐熱性が少なくとも１０℃向上した熱成型品を得ることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の熱成形品の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れかに記載の方法を用いることにより得られたものが、ポリエステル系の同樹脂の非延伸シートを用いた通常の熱成形品に比べ、耐熱性が少なくとも１０℃向上した熱成型品。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(１) ポリエステル系樹脂の延伸シートを用いて熱成形する方法において、熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０.０１以上で、かつ１５以下である材料により形成した成形型を用い、１）及びまたは２）の手段を用い、次いで３）及びまたは４）の手段、すなわち
１）；成形型表面への高温気体の接触及び又は赤外線照射による加熱，
２）；賦形体裏面への高温気体の接触及び又は赤外線照射による加熱，
３）；賦形体裏面への冷却用気体流及び又は冷却用液体の接触による冷却、
４）；成形型表面への冷却用気体流及び又は冷却用液体の接触による冷却、
を繰り返す中で、成形型の表面温度をサイクルの所定の頂点温度と所定の底点温度に到達せしめ、かつそれぞれの温度を一定値として繰り返すように調整または制御して行う工程の中で賦形と離形を行うことを特徴とする繰り返しの連続的な熱成形品の製造法を提供するものである。また、本発明は下記(２)〜(１０)の発明を提供するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜熱浸透率について＞
本発明では特定の熱浸透率を有する材料から形成される成形型が用いられる。その熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）は０．０１〜１５であることが必要であり、この熱浸透率は次式（１）にて得られる値である。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
熱浸透率（ｂ）＝（λρＣ）１／２ ・・・・・（１） 
λ；熱伝導率（Ｊｓ−１ｍ−１Ｋ−１）
ρ；密度（ｋｇｍ−３）
Ｃ；非熱容量（Ｊｋｇ−１Ｋ−１） 
かかる熱浸透率は二つ物体の界面を通過して移動する熱量にかかわる特性値であり、この値が小さいと界面は少ない熱量しか流さない。特定の熱浸透率（ｂ値）を有する材料を用いる理由については後述する。下記の表１に、いくつかの材料のｂ値との参考値を示す。なおｂ値は測定温度により若干違った値を示すが、本願においては、厳密には２０℃の値をもって基準とする。また、使用温度範囲で相変化をする材料を含むなどにより、これらの値が直線的変化を示さない場合は、２０℃と１５０℃の時の値の平均値をもってこれに代えるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形用表面層及びこれに隣接する背後層を有する熱成形用成形型であって、
該表面層は熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．０１〜２５の材料により形成されると共に下式 （１）： 
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ ・・・・・（１） 
（式中，ｔ；表面層の厚み（ｍｍ）、α；温度伝達率（ｍ２／ｓ）、Ｆ；３０、Ｇ；０．０４）
で表される厚みを有し、かつ前記背後層はその熱浸透率が５以上で且つ前記表面層より大きい材料から構成されていることを特徴とする熱成形用成形型。 
【請求項２】
該表面層の厚みｔの計算係数のＦ値が１５、又はＧ値が０．０６である請求項１に記載の熱成型用成形型
【請求項３】
該表面層の熱浸透率が０．３〜１０である請求項１または２に記載の熱成型用成形型。
【請求項４】
該背後層に熱の供給及び又は排出を行う機構を設け、該表面層の温度制御を行うようにした請求項１〜３のいずれかに記載の熱成形用成形型。
【請求項５】
該表面層として、金属、合成樹脂、合成樹脂複合材料、セラミックスの中のいずれかの材料を用いる請求項１〜４のいずれかに記載の熱成型用成形型。 
【請求項６】
該表面層の表面または表面下１２ｍｍまでの位置に少なくとも１個の温度計測プローブを配して温度計測を行うようにした請求項１〜５のいずれかに記載の熱成形用成形型。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、熱成形用表面層及びこれに隣接する背後層を有する熱成形用成形型であって、該表面層は熱浸透率（ｋＪ／ｍ２ｓ１／２Ｋ）が０．０１〜２５の材料により形成されると共に下式 （１）：
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ・・・・・・（１）
（式中、ｔ；表面層の厚み(ｍｍ)、α；温度伝達率(ｍ２／ｓ)、Ｆ；３０、Ｇ；０．０４）
で表される厚みを有し、かつ前記背後層の熱浸透率が５以上で且つ前記表面層より大きい材料から構成されていることを特徴とする熱成形用成形型を提供するものである。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ｂ＝（λρＣ）１／２ ・・・・・（１） 
λ；熱伝導率（Ｊｓ−１ｍ−１Ｋ−１）
ρ；密度（ｋｇｍ−３）
Ｃ；比熱（Ｊｋｇ−１Ｋ−１） 
このｂ値は二つ物体の界面を通過して移動する熱量にかかわる特性値であり、この値が小さいということは界面に少ない熱量しか流さないことを意味する。特定のｂ値を有する材料を組み合わせる意味については後述することにする。
＜温度伝達率について＞
また上述の計算式（１）に用いられる温度伝達率（α値）は次の式で求められる特性値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
α＝λ／ρＣ （ｍ２／ｓ）
λ、ρ、Ｃは前述の熱浸透率の場合と同じものを意味する。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この表面層の厚みｔ（ｍｍ）の値は、 
Ｆα１／２×１０３＞ｔ＞Ｇ ・・・（１）
で表される式を満足することが必要で、このときのＦの値は３０であること、望ましくは１５であること、更に望ましくは８であることが必要であり、またＧの値は０．０４であり、望ましくは０．０６、更に望ましくは０．０９、そして特段に望ましくは０．１３であることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーリング剤やコーキング剤の充填剤が入ったカートリッジをホルダーに装填し、ホルダー後端部より後方側に位置するハンドルに備えたレバーを操作して、ピストンロッド先端に備えたピストンが、カートリッジ後端を押圧してその先端ノズルより充填剤を押し出すコーキングガンであって、前記ピストンと前記ホルダー後端部の間に位置する前記ピストンロッドにばねを設け、前記ばねの力が加わった前記ピストンに前記カートリッジ後端を押圧する力が働くことを特徴とするコーキングガン。
【請求項２】
請求項１において、ホルダーにホルダー前端部と前記ホルダー後端部を含めた長さが６０〜１８０ｍｍであり、この６０〜１８０ｍｍに対応して前記ピストンロッドの長さはコーキングガンの機能を果たす必要にして最低限の長さとすることを特徴とするコーキングガン。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ばねの着脱が自在なコーキングガン。
【請求項４】
請求項２記載のコーキングガンにおける前記ホルダーに装填可能な長さを有することを特徴とするカートリッジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
一面のみが含浸された基体は既に提案されている。これらは、一層の繊維状基体、又は２の繊維状層の間のいずれかに固定された不透水性膜を有する多層基体であり、それらの一方が組成物を含浸可能である。典型的には、まず、種々の層を別々に製造し、第２工程で組み立てられる。例えば欧州特許第１０６６８２６号には、２つの外側繊維状シートと、それに挟まれた不透水性の熱可塑性フィルムを含み、全体が熱溶接点により組み立てられた３層基体が記載されている。基体の第１面は、例えば額及び鼻に存在する皮脂を吸収するようになされており、一方、水性ローションが含浸された他面は皮膚をリフレッシュするようになされている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
また、熱接合(hot-bonding)又はホットコーティング(hot-coating)によるアセンブリ技術を介して、吸収性の繊維状基体上に不透水性フィルムをアセンブリするための方法も公知である。
一方、これらの基体はかなり硬く、好ましい使用感がないものであり、他方、それらがグリコール類を含有しているか、又はエマルション等の油を含有した液体が含浸されている場合に層間剥離が生じる問題があるため、これらの解決法は満足のいくものではなかった。
さらに、これらの多層基体を得るための多工程方式は、単一工程で製造される基体よりも高価であり、製造も複雑になる。「加工」方式(基体の含浸、折り畳み及び包装)も、一面のみに選択的に含浸させ、特定の折り畳み方式を使用することを意図したコーティング技術が必要であるために、実施にはより多くの手間がかかる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
基体
基体は、好ましくは不織布の調製に従来から使用されているウォータージェット接合プロセスにより製造される。
第１工程は、異なる親水性度を有する繊維のウェブを生産することである。これらのウェブは繊維球を梳くか、又は連続フィラメントの形態の繊維にポリマーを押し出すか、もしくは空気圧式経路を介することによる、当業者に公知の種々の方法に従い調製され得る。
より親水性度の高い繊維のウェブと、より親水性度の低い繊維のウェブを、コンベアベルト上に配し、高圧でウォータージェットのアレイ下に送達させ、互いに繊維を接合させる。これらの高圧ウォータージェットにより、繊維状構造体内部において、３方向に繊維を再配列させ、このようにして繊維を重複に至らしめ、化学的接合剤を何ら添加することなく、それらを互いに接合させる。一般的に、繊維のウェブを、第１のアレイから最後のアレイまで徐々にその圧力が増加するウォータージェットのいくつかのアレイ下に通す。この技術はハイドロ接合(hydrobonding)として公知である。
さらに、基体をエンボス加工し、ヘムステッチし、艶出し又は印刷してもよく、もしくは任意の種類のラインエンド処理にかけてもよい。よって有利には、支持体の一面、特により親水性度の低い面は、温艶出し処理により、剥離部材(exfoliant)になる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
この特定のプロセスにおいて、基体は２つの繊維のウェブから形成されるが、最終的には１層のみを含むことを記しておくべきである。先に参照された多層構造体で観察され得る層間剥離の危険性はなくなる。
より親水性度の高い繊維は、綿、セルロース又はビスコース繊維から選択され得る。
より親水性度の低い繊維は、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド又はポリエチレン繊維から選択され得る。
有利には、基体は、含浸されていない基体の重量に対して、１００重量％〜１０００重量％、好ましくは１５０重量％〜８００重量％、より好ましくは１５０重量％〜４００重量％の範囲の程度で化粧品用組成物が含浸されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の歯科材料であって、前記塩が、（メタ）アクリレートを基礎とする歯科分野で慣用の１もしくは複数のモノマー中に溶解された形で分子分散的に存在することを特徴とする歯科材料。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水難溶性の農薬の有効成分化合物、（ｂ）オルガノシリコーン系界面活性剤、（ｃ）粘度軽減剤、（ｄ）消泡剤、（ｅ）pH調整剤及び（ｆ）分散剤から成ることを特徴とする農薬水性懸濁剤組成物。
【請求項２】
（ａ）水難溶性の農薬の有効成分化合物と、（ｂ）オルガノシリコーン系界面活性剤の配合比が、重量比で1：5000〜100：1であることを特徴とする請求項１に記載の農薬水性懸濁剤組成物。
【請求項３】
水難溶性の農薬の有効成分化合物が、水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物である請求項１又は２に記載の農薬水性懸濁剤組成物。
【請求項４】
水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物が、シアゾファミドである請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及び／又はポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及びポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
２価アルコールがプロピレングリコールであり、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤がポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルカリウム塩であることを特徴とする請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
（ｄ）消泡剤の有効成分がポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
（ｅ）pH調整剤により、組成物のpHを６〜８に調製し、（ｂ）オルガノシリコーン系界面活性剤を安定化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
（ａ）水難溶性の農薬の有効成分化合物、（ｂ）オルガノシリコーン系界面活性剤、（ｄ）消泡剤、（ｅ）pH調整剤及び（ｆ）分散剤から成る農薬水性懸濁剤組成物の粘度を、（ｃ）粘度軽減剤を用いて軽減する方法。
【請求項１１】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及び／又はポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及びポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
２価アルコールがプロピレングリコールであり、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤がポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルカリウム塩であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
水難溶性の農薬の有効成分化合物が、水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物である請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物が、シアゾファミドである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）水難溶性の農薬の有効成分化合物、（ｂ）オルガノシリコーン系界面活性剤、（ｃ）粘度軽減剤、（ｅ）pH調整剤及び（ｆ）分散剤から成る農薬水性懸濁剤組成物の水希釈時の起泡性を、（ｄ）消泡剤を用いて軽減する方法。
【請求項１７】
（ｄ）消泡剤の有効成分がポリジメチルシロキサンであることを特徴とする請求項１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及び／又はポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
（ｃ）粘度軽減剤が、２価アルコール及びポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
２価アルコールがプロピレングリコールであり、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル系陰イオン界面活性剤がポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルリン酸エステルカリウム塩であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の方法。
【請求項２１】
水難溶性の農薬の有効成分化合物が、水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物である請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
水難溶性の殺菌剤の有効成分化合物が、シアゾファミドである請求項２１に記載の方法。