【事件の表示】
　特願２０００−３９６１３５「ＩＥＥＥ１３９４ネットワークシステム及びその管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９９４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
　「【請求項８】　ＩＥＥＥ１３９４ネットワークへ接続される複数個のネットワーク機器について各ネットワーク機器とその所属グループとの対応関係を登録し、
　各ネットワーク機器を選択するユーザ操作画面では前記対応関係の登録内容に基づいて各ネットワーク機器についてその所属グループ情報を提示するとともに、
　前記対応関係の登録内容については、ユーザ操作により、グループの追加及び削除、並びに各グループに属するネットワーク機器の追加及び削除を行うことができるようになっていることを特徴とするＩＥＥＥ１３９４ネットワークシステムの管理方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
 
　「【請求項８】　ＩＥＥＥ１３９４ネットワークへ接続される複数個のネットワーク機器について各ネットワーク機器とその所属グループとの対応関係を登録し、
　各ネットワーク機器を選択するユーザ操作画面では前記対応関係の登録内容に基づいて各ネットワーク機器についてその所属グループ情報を提示するとともに、
　前記対応関係の登録内容について、前記ユーザ操作画面を介したユーザ操作に基づき、グループの登録及び削除、並びに各グループに属するネットワーク機器の登録及び削除を行い、
　その際、ネットワーク機器の登録は、ユーザが任意に選択したグループに対して該ネットワーク機器が属するように行うことができることを特徴とするＩＥＥＥ１３９４ネットワークシステムの管理方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された「ユーザ操作」を「前記ユーザ操作画面を介したユーザ操作」に限定するとともに、「その際、ネットワーク機器の登録は、ユーザが任意に選択したグループに対して該ネットワーク機器が属するように行うことができる」との限定事項を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開平９−１８６９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、「選択装置および選択方法」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＡＶ信号を伝送するＡＶネットワークを介して相互に接続されているＡＶ機器を選択するための画像であって、前記ＡＶ機器を、それが配置されている空間を単位として表示させるための画像のデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像のデータを出力する出力手段と、
前記出力手段より出力された画像に対応して所定の前記ＡＶ機器を選択するとき操作される操作手段と、
前記操作手段の操作に対応して前記ＡＶ機器の動作を制御する制御手段とを備えることを特徴とする選択装置。
・・・（中略）・・・
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、選択装置および選択方法に関し、特に、コンピュータネットワークを介して接続されている制御装置で、ＡＶ機器を制御するとき、制御するＡＶ機器を制御装置に接続されているＡＶ機器別に区分して表示させ、所定のＡＶ機器と制御内容を決定するようにした選択装置および選択方法に関する。」（２頁１欄）
　
　イ．「【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、各部屋のＡＶ機器の選択制御を図１０に示すような画面で行うと、目的のＡＶ機器が画面に表示されていない場合、目的のＡＶ機器が表示されるまで上下左右方向に画面をスクロールさせなければならず、部屋数とＡＶ機器の数が多いと、所望のＡＶ機器を選択するのに時間がかかり、快適な操作性が得られない課題があった。
【００１２】そこで、全ＡＶ機器の入出力状態を一画面で表示させることが考えられるが、そのようにした場合、部屋数やＡＶ機器の数が多くなると画面上の文字を小さな文字で表示させなければならず、文字が見ずらくなる。また、文字を小さくするにも限度があり、汎用的に用いることは困難である課題があった。
【００１３】本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが、制御装置に接続されているＡＶ機器の単位で表示された画面を用いて、ネットワーク上のＡＶ機器を制御できるようにするものである。」
（３頁３欄）
　
　ウ．「【００１８】【発明の実施の形態】図１は本発明の選択装置を用いた双方向制御システムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【００１９】図１に示す双方向制御システムにおいては、ｎ個の部屋（Ａ-１乃至Ａ-ｎ）の各部屋毎に、各種ＡＶ(Audio Visual)機器（２-１乃至２-ｎ）とそれらを制御する端末（１-１乃至１-ｎ）とが設置されている。
【００２０】部屋Ｚに設置されたホストコンピュータ３と各部屋に設置された端末（１-１乃至１-ｎ）とは、10BASE-2の規格のバス型ネットワーク構造でＬＡＮケーブル１１に接続され、イーサネット形式でコンピュータネットワークとしてのＬＡＮ(Local Area Network)を構成するようになされている。
・・・（中略）・・・
【００２３】各部屋に設置された各種ＡＶ機器（２-１乃至２-ｎ）は、ＡＶネットワークとしてのＣＡＴＶケーブル１２に接続され、各部屋に設置されたＡＶ機器より入力される信号は、このＣＡＴＶケーブル１２を介して相互に授受されるようになされている。」（３頁４欄）
　
　エ．「【００２４】図２は、部屋Ａ-１に設置された端末１-１と各種ＡＶ機器２-１の一実施例の構成を表している。
【００２５】端末１-１は、ＬＡＮケーブル１１を介して伝送される制御プログラムを接続部２５を介して取得して実行することにより、双方向制御処理を開始するようになされている。
【００２６】双方向制御処理が開始されると、端末１-１は、ユーザのマウス１３（操作手段）の操作により入力される指示信号を分析し、それに対応するＡＶ機器を制御する制御信号を生成し、コンバータ１６に出力するようになされている。
【００２７】さらに、ユーザのマウス１３の操作による指示信号が他の部屋に設置されたＡＶ機器の出力を指示するものであるとき、端末１-１は、他の部屋に設置されたＡＶ機器に対する要求信号を生成し、接続部２５とＬＡＮケーブル１１を介して対応する部屋の端末に伝送するようになされている。
【００２８】さらにまた、端末１-１は、双方向制御システム内のＡＶ機器のＡＶ出力信号をユーザに選択させるための選択画面を表示させる映像信号を生成し、重畳回路２６（出力手段）に出力するようになされている。」
（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　オ．「【００５９】次に、図６を参照して、図２の端末１-１の具体的な処理動作について説明する。
・・・（中略）・・・
【００６７】次に、部屋Ａ-１のユーザが、マウス１３を操作したとする。すると、ステップＳ１３で、ＣＰＵ３１は、その操作による信号を検知し、マウス１３が操作されたと判断し、ステップＳ１４で、所定のＡＶ機器の選択画面を表示させるための映像データを生成し、・・・（中略）・・・モニタ１４に出力する。・・・（中略）・・・。
【００６８】このようにして、モニタ１４に表示されるＡＶ機器の選択画面の表示例を図７に示す。
【００６９】図７に示すように、ＡＶ機器の選択画面には、入力するＡＶ信号を選択するためのプレートＰＬ１と、そのＡＶ信号を出力するＡＶ機器を選択するためのプレートＰＬ２とが、それぞれ、制御装置に接続されているＡＶ機器の単位（ＡＶ機器が配置されている空間（部屋）単位）で表示されている。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　
　カ．「【００９２】以上のようにして、ユーザは、ＡＶ機器の選択画面でマウス１３を操作し、ネットワークで接続されている部屋のＡＶ機器の出力を視聴することができる。
【００９３】また、このときモニタ１４に表示されるＡＶ機器の選択画面は、制御装置に接続されているＡＶ機器の単位（部屋単位）で表示されるため、各部屋に設置されたＡＶ機器の種類を瞬時に把握することができ、快適な操作性を得ることができる。」（８頁１３欄）
　
　キ．「【００９５】さらにまた、各部屋に設置されたＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合にも、部屋単位のデータを修正するだけで対応できるため、保守が容易である。」（８頁１３欄）
　
　
　上記ア〜エ及び参照する図１、図１０の記載によれば、引用例記載の選択方法は、ネットワークに接続されるＡＶ機器の選択方法であって、「ｎ個の部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）の各部屋毎に、複数の各種ＡＶ機器（２−１〜２−ｎ）とそれらを制御する端末（１−１〜１−ｎ）とを配置し、各部屋に配置された前記ＡＶ機器、及び端末相互をＣＡＴＶケーブル（１２）、及びＬＡＮケーブル（１１）で接続し、前記端末により所定のＡＶ機器と制御内容を決定するようにしたネットワークシステムにおける選択方法」であることが理解できる。
　
　また、上記イ、オ、カ及び参照する図７、図１０の記載によれば、引用例記載の選択方法は、各ＡＶ機器についてその所属部屋の対応関係のデータが予め存在する（登録されている）ことが前提であることが読み取れるから、「前記端末（１−１〜１−ｎ）に、前記各ＡＶ機器とその所属部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）との対応関係を予め登録しておき、前記ＡＶ機器を選択するＡＶ機器選択画面は、前記登録内容に基づいて各ＡＶ機器についてその所属部屋を表示」するものであることが理解できる。
　
　また、上記キの記載によれば、同選択方法は、その対応関係の登録データについて、「各部屋に設置された各種ＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合に、部屋単位でデータが修正される」ものであることが理解できる。
　
　したがって、上記引用例の記載、及びこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　「ｎ個の部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）の各部屋毎に、複数の各種ＡＶ機器（２−１〜２−ｎ）とそれらを制御する端末（１−１〜１−ｎ）とを配置し、各部屋に配置された前記ＡＶ機器、及び端末相互をＣＡＴＶケーブル（１２）、及びＬＡＮケーブル（１１）で接続し、前記端末により所定のＡＶ機器と制御内容を決定するようにしたネットワークシステムにおける選択方法において、
　前記端末（１−１〜１−ｎ）に、前記各ＡＶ機器とその所属部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）との対応関係を予め登録しておき、
　前記ＡＶ機器を選択するＡＶ機器選択画面は、前記登録内容に基づいて各ＡＶ機器についてその所属部屋を表示し、
　前記登録内容は、各部屋に設置されたＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合に、部屋単位でデータが修正されるネットワークシステムにおける選択方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　（ａ）．引用発明は、「ｎ個の部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）の各部屋毎に、複数の各種ＡＶ機器（２−１〜２−ｎ）とそれらを制御する端末（１−１〜１−ｎ）とを配置し、各部屋に配置された前記ＡＶ機器、及び端末相互をＣＡＴＶケーブル（１２）、及びＬＡＮケーブル（１１）で接続し、前記端末により所定のＡＶ機器と制御内容を決定するようにしたネットワークシステムにおける選択方法において」、「前記端末（１−１〜１−ｎ）に、前記各ＡＶ機器とその所属部屋（Ａ−１〜Ａ−ｎ）との対応関係を予め登録し」ておくものであり、前記「ＡＶ機器」、「部屋」は、それぞれ「ネットワーク機器」、「グループ」といえるから、ネットワークが「ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク」である点を除き、「ネットワークへ接続される複数個のネットワーク機器について各ネットワーク機器とその所属グループとの対応関係を登録」する点で、補正後の発明と一致する。
　
　（ｂ）．引用発明は、「前記ＡＶ機器を選択するＡＶ機器選択画面は、前記登録内容に基づいて各ＡＶ機器についてその所属部屋を表示」するものであり、前記「ＡＶ機器選択画面」、「所属部屋」は、それぞれ「ユーザ操作画面」、「所属グループ情報」といえるから、「各ネットワーク機器を選択するユーザ操作画面では前記対応関係の登録内容に基づいて各ネットワーク機器についてその所属グループ情報を提示する」点で、補正後の発明と一致する。
　
　（ｃ）．引用発明は、「登録内容は、各部屋に設置されたＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合に、部屋単位でデータが修正される」のであるから、ＡＶ機器の変更（追加、撤去）や部屋数の増減（増築、取り壊し）があれば対応関係データの登録、削除を行うこととなり、「ユーザ操作画面を介したユーザ操作により」行うという点を除き、「前記対応関係の登録内容について、グループの登録及び削除、並びに各グループに属するネットワーク機器の登録及び削除を行うことができる」点で、補正後の発明と一致する。
　
　（ｄ）．引用発明は、前記のように（ネットワークに接続された）ＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合に、（登録された）データが修正されるのであるから、ネットワークを「管理」するものであると言うことができ、ネットワークがＩＥＥＥ１３９４ネットワークである点を除き、「ネットワークシステムの管理方法」である点で補正後の発明と一致する。
　
　以上によれば、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ネットワークへ接続される複数個のネットワーク機器について各ネットワーク機器とその所属グループとの対応関係を登録し、
　各ネットワーク機器を選択するユーザ操作画面では前記対応関係の登録内容に基づいて各ネットワーク機器についてその所属グループ情報を提示するとともに、
　前記対応関係の登録内容について、グループの登録及び削除、並びに各グループに属するネットワーク機器の登録及び削除を行うことができるようにしたネットワークシステムの管理方法。」
　
（相違点１）
　ネットワークに関し、補正後の発明は、「ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク」であるのに対し、引用発明は、ＬＡＮケーブルとＣＡＴＶケーブルからなるネットワークである点。
　
（相違点２）
　グループ、並びに各グループに属するネットワーク機器の登録及び削除に関し、補正後の発明は、「前記ユーザ操作画面を介したユーザ操作に基づき」行うことができるようになっているのに対して、引用発明は、「各部屋に設置されたＡＶ機器に変更があった場合や、部屋数に増減があった場合に、部屋単位のデータを修正する」ものであり、その修正をどのようにして行うのか明示しない点。
　
（相違点３）
　ネットワーク機器の登録に関し、補正後の発明は、「ユーザが任意に選択したグループに対して該ネットワーク機器が属するように行うことができる」のに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
　そこで、まず相違点１について検討する。
　ＡＶ機器などの複数個のネットワーク機器が接続されたＩＥＥＥ１３９４ネットワークそのものは周知である（必要であれば、原審提示の特開２０００−３４１３０２号公報、同特開２０００−６９０３５号公報、参照）から、複数個のネットワーク機器を接続するネットワークとして、ＬＡＮケーブル、及びＣＡＴＶケーブルを用いたネットワークに代えて、ＩＥＥＥ１３９４ネットワークを用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、相違点２、３について検討する。
　一般に、各種データの登録、削除等の作業をユーザ操作画面を用いて行うことは周知、慣用の技術であり（必要であれば、特開平１１−６９４６２号公報の段落００１５〜００２７等、特開平７−３８９６７号公報の段落０００６〜０００８、００５０〜００５４等参照）、この周知、慣用技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、引用発明において、登録、削除の対象となるデータであるグループ（部屋）、並びに各グループに属するネットワーク機器（ＡＶ機器）の登録、削除を、「ユーザ操作画面を介したユーザ操作に基づき」行うことは、当業者が必要に応じ適宜になし得ることである。
　また、そのようなデータの登録、削除等の作業を「ユーザ操作画面を介したユーザ操作に基づき」行うこととした場合、ユーザによる登録、削除は必要に応じて、任意の選択したグループに対して任意のネットワーク機器が属するようにできることは自明であるから、ネットワーク機器の登録を、「ユーザが任意に選択したグループに対して該ネットワーク機器が属するように行うことができる」ようにすることも、当業者が必要に応じ適宜になし得る設計的事項に過ぎない。
　
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用例に記載された発明、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明　
　引用発明は、上記「第２．３．（２）」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．３．（３）」で検討したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。