【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４２７２７号「治療器制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０３５０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成６年１０月６日の出願であって、平成１６年３月２日付け（発送日：平成１６年３月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付け手続補正書により補正がなされたものである。 
　  
第２　平成１６年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年４月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　  
［理由］ 
１．補正の内容の概要  
　本件補正は、平成１５年５月１６日付けの手続補正書に記載された、請求項１及び請求項４を
「【請求項１】　生体を治療する治療器と、使用者の随意的な治療開始または終了を制御する随意操作手段と、治療対象となる生体の
振動を検知して
の判定と、在判定時には生体の身体状態
身体状態に合わせた
【請求項４】　
在不在判定手段は、圧電素子からなる振動検知手段を備え、振動検知手段の検出した生体信号をもとに生体が緊張かリラックスかの身体状態を判定する
　と補正し、発明の詳細な説明を特許請求の範囲に合わせて補正するものである。
　  
２．補正の目的  
　本件補正は、補正前の請求項１については、発明の構成に欠くことができない事項である「在不在判定手段」について、「在判定時には生体の身体状態を判定する」ことを付加し、かつ、同じく「治療器による治療」について、「身体状態に合わせた治療」とすることを含み、また、補正前の請求項４については、「在不在判定手段」について、「振動検知手段の検出した生体信号をもとに生体が緊張かリラックスかの身体状態を判定する」という構成を追加することを含むものである。
　そうすると、補正前の請求項１に記載された発明は、「在不在判定手段」が、治療の対象となる生体の在不在を判定し、治療の開始あるいは終了を制御することを、発明が解決しようとする課題としているのに対して、補正後の請求項１に記載された発明は、この課題とは別に、「在不在判定手段」が、生体の振動を検知して生体の身体状態を判定し、判定した身体状態に基づいて、緊張かリラックスかといった生体の身体状態に合わせた治療を行うことを、発明が解決しようとする課題として包含するものである。
　さらに、補正前の請求項４に記載された発明は、「生体の振動を検出する振動検出手段」により生体の在不在を検知することを、発明が解決しようとする課題としているのに対して、補正後の請求項４に記載された発明は、「振動検知手段の検出した生体信号をもとに生体が緊張かリラックスかの身体の状態を判定する」ことを、発明が解決しようとする課題とするものである。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項１及び４に記載された発明と解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前の請求項１及び４に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部を限定するものとはいえず、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
３．独立特許要件
　なお、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許請求の範囲の請求項１に記載された「身体状態に合わせた治療」がどのように行われるのかについて、及び請求項４に記載された「生体が緊張かリラックスかの身体状態」がどのように判定されるのかについて、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、身体状態に合わせた治療の行い方が自明なものとも、生体が緊張かリラックスかの身体状態の判定の仕方が自明なものともいえないから、発明の詳細な説明には当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明 
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月１６日付け手続補正書で補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。  
　「生体を治療する治療器と、使用者の随意的な治療開始または終了を制御する随意操作手段と、治療対象となる生体の在不在を判定する在不在判定手段と、随意操作手段による治療開始操作後に在不在判定手段の判定結果が在判定であれば治療器で治療を行い、随意操作手段による終了操作または在不在判定手段により不在判定となれば治療を終了する治療器動作判定手段とからなる治療器制御装置。」
　  
第４　引用例の記載事項  
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３３７２０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「電気刺激を発生する電気回路と電池を組み込んだ導子体と、該導子体に設け電気刺激を人体に伝達する導子とを備え、前記導子体の途中に屈曲部を設け、該屈曲部によって前記導子体を屈曲可能にしたことを特徴とする電気刺激装置。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】本発明は、電気刺激により筋肉の凝りを解きほぐす電気刺激装置に関する。」（段落【０００１】）  
（３）「図１はこの実施例の本体１００の平面図、図２は本体１００及び導子部２００の電気回路構成を示す電気回路図である。
　本体１００は、低周波治療のモードを設定するための、「たたく１」、「たたく２」、「もむ」の各キースイッチ１ａ、１ｂ、１ｃと、各モード時の強度を設定するための「強」、「弱」の各キースイッチ１ｄ、１ｅと、治療を終えるための「切」のスイッチ１ｆとを備えるキースイッチ入力部１、及び、キースイッチ入力部１から入力される低周波治療のモード、強度などの各種の情報を処理するマイクロコンピュータ（以下マイコンと記す）２０と、各種の情報に対応してマイコン２０が出力する情報信号を電磁波すなわち磁界の変化に変換する変換回路２１と、どのモードが設定されたかを示すＬＥＤなどで構成される表示部２２とを備える変換出力部２で構成される。・・・」（段落【０００７】、【０００８】）
（４）「図２において、３は中継部で、本体１００から送信された電磁波を受信コイル３ａにより受信して電気信号に変換する磁気／電気変換回路（以下変換回路と記す）３１と、変換回路３１からの電気信号から情報信号を取り出すためのローパスフィルタ３２とで構成され、受信手段として動作する。
　４は信号処理部で、マイクロコンピュータ（以下マイコンと記す）４０と、マイコン４０からの信号に対応して所定のドライブパルスｄ1を出力する発振回路４１とで構成される。マイコン４０は、電気刺激パルス出力回路（以下パルス出力回路と記す）５にドライブパルスｄ2を出力するとともに、ブザー出力回路６を制御する。」（段落【００１０】、【００１１】）
（５）「７は肌検知回路で、第２トランジスタＴＲ２のコレクタにその一方端が接続される抵抗Ｒ３と、抵抗Ｒ３の他方端とグランドＧとの間に接続されるコンデンサＣ２と、抵抗Ｒ３の他方端と電源との間に接続される抵抗Ｒ４及びダイオードＤ２とで構成される。」（段落【００１３】）
（６）「導子部２００のマイコン４０は、図９に示すように、マイコン２０と同様に、初期状態にあっては、クロックが停止しており、命令の受付が不能な「ＳＴＯＰ」状態にあり（Ｓ１１）、導子体Ｙに設けられたＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷが押されることで、クロックが発振し、命令の受付のみが可能となる「ＲＥＡＤＹ」状態となる（Ｓ１２）。「ＲＥＡＤＹ」状態では、動作命令、すなわち変換回路３１で磁気から電気に変換された送信信号に対応する情報信号を受け付けてなく、動作命令待ちか、または肌検知回路７の出力する検知信号ｅがローレベルになるのを待っている。マイコン４０はタイマを内蔵しており、「ＲＥＡＤＹ」状態が所定時間（例えば３分間）続くと、電源である電池の消耗を低減すべく「ＳＴＯＰ」状態に戻る。
　「ＲＥＡＤＹ」状態において、肌検知回路７の信号ｅがローレベルで、かつ「たたく１」、「たたく２」、「もむ」のいずれかの情報信号を受け付けた場合、あるいはいずれかの情報信号を受け付けており、その状態で信号ｅがハイレベルからローレベルに変化した場合には、マイコン４０は「治療」の動作に移行する（Ｓ１３）。肌検知回路７は、それぞれの導子２００ｃ、２００ｄが人体に貼着されておれば、ローレベルの信号ｅを出力する。「治療」の動作において、ローパスフィルタ３２から入力された情報信号に対応して、マイコン４０は発振回路４１を動作させるとともに、ドライブパルスｄ2をパルス出力回路５に出力する。・・・中略・・・
　低周波治療をおこなっている途中に、いずれかの導子２００ｃ、２００ｄが人体から剥がれると、肌検知回路７の出力する信号ｅがハイレベルになり、マイコン４０は「治療」の動作を中断して「ＲＥＡＤＹ」状態となる。あるいは治療中に動作終了の情報信号を受けると、同様に「ＲＥＡＤＹ」状態となる。「ＲＥＡＤＹ」状態が所定時間（例えば３分間）継続されるか、あるいはＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷが押されると、マイコン４０は「ＳＴＯＰ」状態となる。また、治療中にＯＮ／ＯＦＦスイッチＳＷが押されると、マイコン４０は「ＳＴＯＰ」状態となり、ドライブパルスｄ2の出力を停止する。マイコン４０は、内蔵するタイマにより、最初にモードの情報信号を受け付けてから所定時間（例えば１５分間）「治療」の動作をおこない、所定時間が経過すれば「ＲＥＡＤＹ」状態となる。」（段落【００２３】〜【００２５】）
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
「電気刺激を発生する電気回路と電池を組み込んだ導子体と、低周波治療のモードを設定するための、『たたく１』、『たたく２』、『もむ』の各キースイッチ１ａ、１ｂ、１ｃと治療を終えるための『切』のスイッチ１ｆとを備えるキースイッチ入力部１と、肌検知回路７と、『たたく１』、『たたく２』、『もむ』のいずれかの情報信号を受け付けており、その状態で導子が人体に貼着され、肌検知回路７の出力する信号ｅがハイレベルからローレベルに変化した場合に『治療』の動作に移行し、治療中に動作終了の情報信号を受けると『治療』の動作を中断し、あるいは導子が人体から剥がれ、肌検知回路７の出力する信号ｅがハイレベルになると『治療』の動作を中断するマイコン４０とからなる電気刺激装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６９４２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「【従来の技術】発明者らは、先にこの種の就寝装置として、複数の体動検知手段と制御手段を用いて就寝中の人の体動を検出し、体動検知手段各々に応じた判定閾値を記憶させた記憶部位をもたせ、体動を粗体動と細体動に判定して床ずれの報知を行う就寝装置を考案した。図５にそのブロック図を示す。この図に示すように、体動検知手段１ａ〜１ｅによって検知された体動の信号は信号変換手段２で処理される。そして記憶手段３に記憶されている体動検知手段のぞれぞれに対応した閾値を用いて、判定手段４において細体動、粗体動、または人体がないかの判定が行われていた。そして、部位毎の細体動の判定の継続した時間を計時手段５が計時して計時時間を出力し、床ずれ部位の報知を行なっていた。」（段落【０００２】）
（２）「寝具に配設された複数の体動検知手段により検知された振動による信号は、信号変換手段によって必要な体動信号に変換される。判定手段において記憶手段に記憶されていた閾値をもとに、前記信号変換手段の出力が寝返り等による粗体動か心拍や呼吸等による細体動か、または人体がないかを判定する。・・・」（段落【０００７】）
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、  
　「体動検知手段により検知された振動による信号により、粗体動か細体動か、または人体がないかを判定する」発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
第５　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「電気刺激を発生する電気回路と電池を組み込んだ導子体」は、その機能、構造からみて、前者の「生体を治療する治療器」に相当し、同様に「低周波治療のモードを設定するための、『たたく１』、『たたく２』、『もむ』の各キースイッチ１ａ、１ｂ、１ｃと治療を終えるための『切』のスイッチ１ｆとを備えるキースイッチ入力部１」は「使用者の随意的な治療開始または終了を制御する随意操作手段」に、「マイコン４０」は「治療器動作判定手段」に、「電気刺激装置」は「治療器制御装置」にそれぞれ相当する。
　ところで、導子が人体から剥がれるということは治療器に対して治療対象となる生体が治療可能状態にないことであるから、後者の「肌検知回路７」と前者の「治療対象となる生体の在不在を判定する在不在判定手段」は治療対象となる生体が治療可能状態にあるかないかを判定する手段（以下、「治療可能状態判定手段」という。）という点で共通するといえる。そうすると、後者の「『たたく１』、『たたく２』、『もむ』のいずれかの情報信号を受け付けており、その状態で肌検知回路７の出力する信号ｅがハイレベルからローレベルに変化した場合に『治療』の動作に移行」することと前者の「随意操作手段による治療開始操作後に在不在判定手段の判定結果が在判定であれば治療器で治療を行」うことは「随意操作手段による治療開始操作後に治療可能状態判定手段の判定が治療可能状態にあるという判定であれば治療器で治療を行」うことで共通し、同じく、後者の「治療中に動作終了の情報信号を受けると『治療』の動作を中断し、あるいは肌検知回路７の出力する信号ｅがハイレベルになると『治療』の動作を中断する」ことと前者の「随意操作手段による終了操作または在不在判定手段により不在判定となれば治療を終了する」ことは「随意操作手段による終了操作または治療可能状態判定手段により治療可能状態にないとなれば治療を終了する」ことで共通するといえる。
　  
　したがって、両者は、  
「生体を治療する治療器と、使用者の随意的な治療開始または終了を制御する随意操作手段と、治療対象となる生体が治療可能状態にあるかないかを判定する治療可能状態判定手段と、随意操作手段による治療開始操作後に治療可能状態判定手段の判定が治療可能状態にあるという判定であれば治療器で治療を行い、随意操作手段による終了操作または治療可能状態判定手段により治療可能状態にないとなれば治療を終了する治療器動作判定手段とからなる治療器制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　治療対象となる生体が治療可能状態にあるかないかを判定する手段が、本願発明では「在不在判定手段」であるのに対し、引用発明１では「肌検知回路７」である点。  
　
第６　相違点の判断
　引用発明２において、「粗体動」及び「細体動」との判定は、人体が存在するということであるから、引用発明２は人体の在不在を判定する判定手段の発明ということができる。
　ところで、引用発明１の治療器は治療に際して電気刺激を与えるために人体に貼着される必要があるから、肌検知回路で導子の貼着または剥がれを検知して治療可能状態にあるかないかを判定しているものであるが、治療器には様々な形式のものがあり、例えば、椅子型マッサージ器の場合、治療には着座する必要がある。このような治療器においては、治療可能状態にあるかないかは、着座しているか着座していないか、すなわち人体が治療器に存在するか存在しないかを判定すればよいことは、当業者がごく自然に想起し得るというべきである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願発明の効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。