【事件の表示】
　特願２０００−３６１９３８「少なくとも１種の不溶性有機ＵＶ遮蔽剤と非遮蔽オルガノ修飾シリコーンを含有する油中水型エマルション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開，特開２００１−１５１６５７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は，平成１２年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２２日　仏国）を国際出願日とする出願であって，平成１６年３月１８日付け拒絶理由通知書に対して，その応答期間中の同年１０月１３日付けで手続補正がなされたが，同年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされ，さらに同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容及び検討
　平成１７年４月１日付けの手続補正(以下，単に「本件補正」という。)は，審判請求の日から３０日以内（以下「補正期間」という。）になされた手続補正であるが，本件については，該補正期間内に複数回の補正，すなわち平成１７年３月７日付け手続補正（以下「補正１」という。）及び同年４月１日付け手続補正（以下「補正２」という。）の計２回の補正がなされているものであって，これら両補正については未だその適否が判断されていないものである。このような場合には，それぞれの補正を独立したものとして扱い，補正がされた順番に従って，補正の適否について順次判断すべきものである。（平成１７年（行ケ）第１０６９８号参照）
　
　そこで，まず上記補正１について，その補正の適否について検討する。
　補正１は，補正前の特許請求の範囲（すなわち，平成１６年１０月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲）に記載されていた請求項１〜５４のうち，その請求項２〜５４を削除して，請求項１のみとするものであって，かかる補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に規定される事項を目的とするものであって，適法になされたものである。
　
　次に，上記補正２について，その適否を検討する。
　上記したように補正１が適法になされたものとされるのであるから，補正２については，補正１によって手続補正された明細書又は図面に対して，これを補正するものとして，その適否を検討する。
　補正２は，特許請求の範囲の記載を以下のように変更するものである。
　
・補正前（平成１７年３月７日付け手続補正書）の特許請求の範囲の記載
「【請求項１】(ａ)少なくとも１つの水性相；(ｂ)少なくとも１つの脂肪相；(ｃ)エマルションに不溶の少なくとも1種の有機ＵＶ遮蔽剤を，平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む，ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系；(ｄ)オキシアルキレン化基を含んでなる少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾シリコーン，を含有し，上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が，微粒化された２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジンと，次の構造；
を有する化合物とは異なることを特徴とする化粧品用の油中水型エマルション。」
　
・補正後（本件補正に係る手続補正書の特許請求の範囲）の記載
「【請求項１】　(ａ)少なくとも１つの水性相；(ｂ)少なくとも１つの脂肪相；(ｃ)エマルションに不溶の次の構造：
[上式中，Ｔ１２及びＴ１３は，同一でも異なっていてもよく，Ｃ１−Ｃ４アルキル，Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル又はアリール残基から選ばれる一又は複数の基で置換されていてもよいＣ１−Ｃ１８アルキル基を示す]
を有するメチレンビス(ヒドロキシフェニル-ベンゾトリアゾール)誘導体から選択されるトリアゾールタイプの有機ＵＶ遮蔽剤を，平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む，ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系；(ｄ)次の式：
[ここで，
−　Ｒ１は同一でも異なっていてもよく，直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル基又はフェニル基を表し，
−　Ｒ２は同一でも異なっていてもよく，次の基
-ＣｃＨ２ｃ-(-Ｏ-Ｃ２Ｈ４)ａ-(-Ｏ-Ｃ３Ｈ６)ｂ-(Ｏ-Ｃ４Ｈ８)ｄ-Ｒ３を表し，
−　Ｒ３は同一でも異なっていてもよく，水素原子，ヒドロキシル基，１〜１２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基，１〜６の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルコキシ基，２〜１２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアシルオキシ基，基ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＭ，アミン上に置換がなされていてもよいアミノアルキル基，Ｃ１−Ｃ３０カルボキシアシル基，置換されていてもよいホスホノ基，-Ｏ-ＣＯ-(ＣＨ２)ｄ-ＣＯ２Ｍ，-ＮＨＣＯ(ＣＨ２)ｄＯＨ又は-ＮＨ３Ｙ基を表し，
−　Ｍは同一でも異なっていてもよく，水素原子，Ｎａ，Ｋ，Ｌｉ，ＮＨ４又は有機アミンを表し，Ｙはハロゲン化物(塩化物，臭化物)，スルファート，カルボキシラート(アセテート，ラクタート，シトラート)の一価の無機又は有機アニオンを表し，
−　ａは０〜１００まで変化し，
−　ｂは０〜５０まで変化し，
−　ｃは０〜５まで変化し，
−　ａ＋ｂは１より大きいか等しく，
−　ｄは０〜１０まで変化し，
−　ｍは０〜２０まで変化し，
−　ｎは０〜５００まで変化し，
−　ｐは０〜５０まで変化する]
に相当する少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾シリコーンを含有することを特徴とする化粧品用の油中水型エマルション。
　　【請求項２】　式(Ｉ)の非遮蔽オルガノ修飾シリコーンが，Ｒ１がメチル基及びＣ２−Ｃ３０アルキル基を表し，Ｒ３がヒドロキシル基を表すものから選択される請求項１に記載のエマルション。
　　【請求項３】　式(Ｉ)の非遮蔽オルガノ修飾シリコーンが，オキシエチレン化オキシプロピレン化ポリメチルセチル／メチルシロキサンで，ｐが２０〜２５で，ｍが５で，ｎが７５である(ＣＴＦＡ名：セチルジメチコーンコポリオール)である請求項２に記載のエマルション。
　　【請求項４】　非遮蔽オルガノ修飾シリコーンが，エマルションの全重量に対して０．１〜２０重量％の量で存在する請求項１ないし３の何れか１項に記載のエマルション。
　　【請求項５】　式(８)の化合物が，次の構造：
を有する化合物からなる群から選択される請求項１ないし４の何れか１項に記載のエマルション。
　　【請求項６】　不溶性のＵＶ遮蔽剤が，不溶性のＵＶ遮蔽剤に対して１〜５０重量％の範囲の濃度であり，ｎが８〜１６の整数で，ｘが（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）単位の平均重合度であり，１．４から１．６まで変化する構造ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ(Ｃ６Ｈ１０Ｏ５)ｘＨを有するアルキルポリグルコシドから選択される界面活性剤の存在下で粗い粒径を持つ粒子の形態の不溶性ＵＶ遮蔽剤を粉砕する方法により得られたものであることを特徴とする請求項５に記載のエマルション。
　　【請求項７】　請求項１ないし６の何れか１項に記載されたエマルションを少なくとも化粧品的に許容可能な担体中に含有することを特徴とする，皮膚及び／又は毛髪の光保護のための化粧品用組成物。」
　
　補正前の特許請求の範囲と補正後の特許請求の範囲とを対比すると，新請求項１は，旧請求項１の（ｃ）成分の有機ＵＶ遮蔽剤と（ｄ）成分の非遮蔽オルガノ修飾シリコーンをそれぞれ限定したものと一応解し得るものではあるが，その当否はともかく，新請求項２〜７を追加する補正は，旧特許法第１７条の２第４項各号に規定された何れかの事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（２）小括
　したがって，本件補正は，旧特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年４月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，同年３月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】(ａ)少なくとも１つの水性相；(ｂ)少なくとも１つの脂肪相；(ｃ)エマルションに不溶の少なくとも1種の有機ＵＶ遮蔽剤を，平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む，ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系；(ｄ)オキシアルキレン化基を含んでなる少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾シリコーン，を含有し，上記不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が，微粒化された２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジンと，次の構造；
を有する化合物とは異なることを特徴とする化粧品用の油中水型エマルション。」
　
（２）引用刊行物
　
Ａ．特表平９−５０９４２１号公報（原審の引用文献（Ａ）１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され，この出願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな上記刊行物Ａには以下のことが記載されている。
　
（Ａ−１）特許請求の範囲　請求項１
「１．下記式
　　（式省略）
（式中，…）
で示されるｏ−ヒドロキシフェニル−ｓ−トリアジンを除く，微粒子化された，不溶性有機ＵＶ吸収剤からなる製薬学的又は化粧品組成物用に適したＵＶ吸収剤。」
（Ａ−２）特許請求の範囲　請求項１２〜１９
「１２．ＵＶ吸収剤が，オキサニリド，トリアジン，トリアゾール，ビニル基含有アミド又はケイ皮酸アミドのクラスである請求項１〜１１いずれか１項記載のＵＶ吸収剤。
　…
　１８．ＵＶ吸収剤が，トリアジンであり，かつ式（３）：
　　（式省略）
（式中，…）で示される化合物である請求１２記載のＵＶＶ吸収剤。
　１９．ＵＶ吸収剤が，トリアジンであり，かつ式（２４）：
で示される化合物である請求１８記載のＵＶ吸収剤。」
（Ａ−３）特許請求の範囲　請求項２４
「２４．ＵＶ吸収剤が，２，２′−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニルである請求２３記載のＵＶ吸収剤。」
（Ａ−４）特許請求の範囲　請求項４４
「４４．油中の水若しくは水中の油の乳化液，油若しくは油−アルコールローション，イオン性若しくは非イオン性脂質の小胞状分散物，ゲル，棒状固形物又はエアロゾル組成物として配合されている請求項３０〜４３いずれか１項記載の太陽光線遮蔽組成物。」
（Ａ−５）公報第２４頁第１８〜第２５頁第５行
「実施例１：
を有する２，４，６−トリアリニノ−ｐ−（カルボ−２′−エチルヘキシル−１′−オキシ）−１，３，５−トリアジン１２．８ｇ，商業的に入手しうるリン脂質（ホスホリポン(Phospholipon 90: 商標)１２．８ｇ，水１３５ｇ及び３mm径ガラスビーズ１３０mlを，抗−摩擦コンテナー中で適切な攪拌機を用いて３００rpm で８時間粉砕した。得られた懸濁液を吸引濾過により粉砕ビーズから分離した。そのようにして得た粉砕材料の平均粒径は，０．９６μであり，その粒径範囲は，０．４〜１．７μであった。」
（Ａ−６）公報第２５頁第６〜第２６頁末行
「実施例２：
　実施例１で得られた懸濁液を以下の組成物を有するクリームを製造するために用いた。
　相Ａを，調製し，７０℃に加熱した。７０℃に加熱した相Ｂ及びＣを，この混合物に１２，０００rpm の高速攪拌を用いてかき混ぜながら徐々に加えた。このようにして形成させた乳化液を４０℃まで冷却し，６０rpm での低速攪拌を用いてかき混ぜながら，相Ｄを加えた。この乳化液を更に２５℃まで冷却し，３ロールミルを用いて再均質化した。
　この均質化した乳化液の光遮蔽係数は，ＤＩＮ６７５０１に従い測定した場合，２．４であった。」
（Ａ−７）公報第２７頁第１行〜下から４行
「実施例３．
　…
　化合物（２４）及び（２１）のＳＰＦ値は，ＤＩＮ６７５０１に従い測定した。化合物（２４）及び（２１）は，先ず同一の粒径特性に微粒子化し，次いで３重量％の濃度で，標準の油中の水乳化液に組み込んだ。比較のために，二酸化チタンを同様の条件で評価した。結果の概要を以下に示した。
　ＵＶ保護剤                        ＳＰＦ値
　二酸化チタン                      ２．３
　化合物（２４）                    ２．４
　化合物（２１）                    ２．５
　これらの結果は，本発明の乳化液は，二酸化チタン伴う高い毒性の危険なしに少なくとも二酸化チタンで得られたような高いＳＰＦ値を有することを示している。」
（Ａ−８）公報第２７頁下から３行〜第２８頁第４行
「実施例４：
　２，２−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イル）］−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール２５ｇ，ルビスコール（Luviskol）ＶＡ６４（商標）５ｇ，水７５ｇ及びジルコニウムビーズ５０mls を，抗−摩擦コンテナー中で適切な攪拌機を用いて９００rpm で６０時間粉砕した。得られた懸濁液を吸引濾過により粉砕ビーズから分離した。そのようにして得た粉砕された材料の平均粒径は，０．１５μであった。」
　
　なお，刊行物Ａにおいては「ＵＶ吸収剤」との用語が用いられているのに対して，本願発明では「ＵＶ遮蔽剤」との用語が用いられているが，両者は技術的に同義語と解せられるので，以下「ＵＶ遮蔽剤」の用語を統一して使用する。
　また，上記（Ａ−３）及び（Ａ−５）における式（２４）中の「イソオクチル」基については，（Ａ−５）において式（２４）とともに記載されている化合物の名称に基づき「２−エチルヘキシル」基と解釈する。
　
（３）本願発明と引用発明との対比
　刊行物Ａの実施例２には，上記（Ａ−６）で摘記した表からみて「Abil WE 09(ポリシロキサン−アルキレン−ポリエーテルコポリマー)」，「パラフィン」，「実施例１からの懸濁液」及び「水」を含有するクリーム組成物が記載されている。
　ここで，「実施例１からの懸濁液」というのは，上記（Ａ−５）の記載から，平均粒径が０．９６μである式（２４）を有する２，４，６−トリアリニノ−ｐ−（カルボ−２′−エチルヘキシル−１′−オキシ）−１，３，５−トリアジンの微粉末懸濁液である。
　したがって，刊行物Ａには以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　「次の４成分を含有するクリーム組成物；
（１）Abil WE 09(ポリシロキサン−アルキレン−ポリエーテルコポリマー)，
（２）パラフィン，
（３）平均粒径が０．９６μである式（２４）を有する２，４，６−トリアリニノ−ｐ−（カルボ−２′−エチルヘキシル−１′−オキシ）−１，３，５−トリアジンの微粉末懸濁液，及び，
（４）水」
　
　そこで，本願発明と上記引用発明を対比すると，引用発明の（１）成分の「Abil WE 09」は，「セチルジメチコーンコポリオール」，「ポリグリセリル−４−イソステアレート」及び「ヘキシルラウレート」を含む混合物であって（例えば，特表平１０−５１２２９９号公報第１４頁第１３〜１５行参照），ここで含まれる「セチルジメチコーンコポリオール」は，本願発明における（ｄ）成分として例示されているものである（本願明細書【００１５】）。そして，（２）成分のパラフィンは「脂肪相」であることは明らかであるので本願発明の（ｂ）成分に相当するし，（３）成分の式（２４）を有する２，４，６−トリアリニノ−ｐ−（カルボ−２′−エチルヘキシル−１′−オキシ）−１，３，５−トリアジンは，（Ａ−２）に摘記したように，刊行物Ａの請求項１９に記載されているものであって，これは「不溶性有機ＵＶ遮蔽剤」として使用されているものであり，かつ，その粒径も本願発明に対応するものである。また，（Ａ−１）に摘記した請求項１において「…微粒子化された，不溶性有機ＵＶ遮蔽剤からなる…又は化粧品組成物用に適したＵＶ遮蔽剤。」とされているのであるから，引用発明に係る組成物は当然に化粧品用に使用されるものであって，さらに引用発明の剤形であるクリームはエマルションの一形態であることも明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明とは，以下の点で一致している。
「(ａ)少なくとも１つの水性相；
　(ｂ)少なくとも１つの脂肪相；
　(ｃ)エマルションに不溶の少なくとも1種の有機ＵＶ遮蔽剤を，平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わる微粒化された形態で含む，ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系；及び
　(ｄ)オキシアルキレン化基を含んでなる少なくとも１種の非遮蔽オルガノ修飾シリコーン，
を含有する化粧品用のエマルション。」
　そして，両発明の相違点は次のとおりである。
［相違点１］
　本願発明においては，不溶性有機ＵＶ遮蔽剤が，「２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジンと次の構造；（式省略）を有する化合物とは異なる」とされているのに対して，引用発明では，ここで除かれている化合物のうちの前者を不溶性有機ＵＶ遮蔽剤としていること。
［相違点２］
　本願発明においては，エマルションが「油中水型」と特定されているのに対して，引用発明ではその点必ずしも明らかでないこと。
　
（４）検討
　
　以下，上記相違点１及び２について検討する。
（４−１）［相違点１］について
　刊行物Ａには，（Ａ−８）に摘記したように，実施例４として「２，２−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イル）］−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール」を平均粒径０．１５μまで微粉砕した懸濁液が記載されている。そして，ここで微粉砕された化合物は，（Ａ−３）に摘記したように，刊行物Ａの請求項２４において「ＵＶ遮蔽剤」とされているものである。（なお，請求項２４における名称末尾の「…）−
フェニル
フェノール
　かかる実施例４で得られた懸濁液が，実施例２における組成物中の「実施例１からの懸濁液」の代わりに使用し得ることについて，刊行物Ａには明記されていないものの，実施例１〜４の記載を中心とする刊行物Ａ全体の記載から，このような置き換えが可能であろうことは，当業者ならば容易に理解するところである。
　そして，上記実施例４で使用している「２，２−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イル）］−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール」は，本願発明において「２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジンと，次の構造；（構造式省略）を有する化合物とは異なる」といった表現によって除かれている不溶性有機ＵＶ遮蔽剤ではない。
　すなわち，引用発明における不溶性有機ＵＶ遮蔽剤としての「２，４，６−トリアリニノ−ｐ−（カルボ−２′−エチルヘキシル−１′−オキシ）−１，３，５−トリアジン」に代えて，「２，２−メチレン−ビス−［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール）−２−イル）］−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェノール」を使用することは，すなわち，「２,４,６-トリス[ｐ-(２'-エチルヘキシル-１'-オキシカルボニル)アニリノ]-１,３,５-トリアジンと，次の構造；（構造式省略）を有する化合物とは異なる」不溶性有機ＵＶ遮蔽剤を使用することに他ならず，このような置き換えが，刊行物Ａの記載から当業者にとって容易であることは，上記したとおりである。
　したがって，上記相違点１については，刊行物Ａの記載から当業者が容易になし得ることである。
　
　なお，刊行物Ａの実施例４で使用のＵＶ遮蔽剤は，本願明細書の唯一の実施例として示された配合例で使用している「ＴＩＮＯＳＯＲＢ　Ｍ」に含まれるものであることは，本願明細書【００３３】に記載されていることであるし，また，該ＵＶ遮蔽剤は，平成１７年４月１日付けの手続補正書（この補正書による手続補正は上記において却下されている）の請求項１及び５において特定されているＵＶ遮蔽剤にも相当するものである。
　
（４−２）［相違点２］について
　引用発明に係るクリーム組成物が油中水型であることは明記されていないが，以下（ａ）〜（ｃ）の事項から総合的に勘案して，該組成物が油中水型であると認められる。
　
　（ａ）刊行物Ａにおいては，上記（Ａ−４）で摘記したように，その請求項４４において「油中の水若しくは水中の油の乳化液，…として配合されている請求項３０〜４３いずれか１項記載の太陽光線遮蔽組成物。」とされていて，油中水型の乳化液とし得ることが記載されているほか，（Ａ−７）で摘記したように，その実施例３においては「化合物（２４）及び（２１）は，…微粒子化し，…，
標準の油中の水乳化液に
　（ｂ）引用発明に係る組成物中の水の含有量が約６０重量％程度（「実施例１からの懸濁液」中の水の割合は，実施例１における水の使用割合から見て約８４重量％であると解される）と比較的多量であるが，この含水量は，油中水型エマルションとされている，例えば，本願明細書の実施例（水含有量約７０重量％）や原審で引用された刊行物（Ａ）５（特開平７−２７７９２２号公報）の実施例１〜７（水含有量５９〜６１重量％程度）及び同８〜１６（水含有量３９〜６８重量％程度）における水の含有量と比べ同程度の量であること。
　（ｃ）Abil WE 09に含まれているシリコーン系乳化剤，すなわち「セチルジメチコーンコポリオール」は，油中水型の乳化剤として汎用されていること。（原審で引用された（Ａ）３〜５の各刊行物（（Ａ）３は特開平９−５９１２６号公報，（Ａ）４は特開平９−５９１２６号公報）参照）
　
　以上のように，引用発明の製剤形態が油中水型であることが明記されてはいないものの，その組成及び刊行物Ａの他の記載等から勘案して油中水型であると認められることから，上記相違点２は実質的な差異とはならないものである。
　
（４−３）効果について
　また，本願明細書において，本願発明により「良好な安定性と高められた水に対する安定性を示す」といった効果が奏される旨の記載（【０００７】）はあるものの，これを裏付ける客観的データは示されておらず，このような明細書の記載からでは，本願発明により格別顕著な効果が奏されたものとすることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，刊行物Ａの記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上