【事件の表示】
　特願２００３−１４３１２７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−４８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月７日に出願した特願平１１−９９７２４号（国内優先権主張：平成１０年５月７日及び同年５月１２日）の一部を平成１５年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、当審において、平成１９年１月４日付けで平成１６年９月６日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで「最後の拒絶理由通知」がなされ、これに対し、同年３月１２日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　光書き込みユニットおよび転写ベルトを備えた本体と、前記本体
内
重畳的に設けられ、かつ
、前記複数の作像カートリッジの下方に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトから前記複数の作像カートリッジの上方に設けられたシート出路へ送り出して
　前記
複数の
それぞれ
　前記
転写
前記複数の作像カートリッジに対向して蓋に保持されており、この蓋が該蓋の下部に設けられたヒンジ或いは支点軸により
複数の
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「複数の作像カートリッジ」について「本体内に重畳的に設けられ」との限定を付加し、同じく「画像形成装置」について「複数の作像カートリッジの下方に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトから前記複数の作像カートリッジの上方に設けられたシート出路へ送り出」すとの限定を付加し、さらに「蓋」の構成について「転写ベルトが前記複数の作像カートリッジに対向して蓋に保持されており、この蓋が該蓋の下部に設けられたヒンジ或いは支点軸により」開閉されるものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された特開平４−４５４６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「第２図は、画像形成装置としての高速コンパクトカラープリンタの内部機構を示し、装置本体１内の底部には給紙カセット２が挿着されており、また、装置本体１の上面には、凹所からなる排紙部３が形成されている。 
　また、装置本体１内には、搬送手段としてのＳ字状の用紙搬送路４が形成されており、給紙カセット２から取出された転写材としての用紙Ｐを排紙部３に導くようになっている。 
　さらに、装置本体１内には、用紙搬送路４の中間に位置する水平搬送部４ａの下面側に対向する状態に、第１の画像形成手段としてのイエロー用プロセスユニット５、第２の画像形成手段としてのマゼンタ用プロセスユニット６、第３の画像形成手段としてのシアン用プロセスユニット７、および第４の画像形成手段としてのブラック用プロセスユニット８が順次配置されている。 
　また、用紙搬送路４の水平搬送部４ａの上面側には、各プロセスユニット５〜８に対向する状態に、転写手段としての転写ベルトユニット９が配置された状態となっている。」(３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１４行） 
（２−２）「また、装置本体１の排紙部３の底面部は、装置本体１の上面カバーを兼用する排紙トレイ２５で構成されており、その下面側には前記転写ベルトユニット９が一体的に組込まれており、二点鎖線で示すように、必要に応じて軸２６を回動中心として上方に開くことができるようになっている。」（４頁左上欄２行〜同欄７行） 
（２−３）「また、第１の画像形成手段としてのイエロー用プロセスユニット５は、第３図に示すような構成となっている。 
　すなわち、用紙搬送路４に対向する状態に設けられた像担持体としての感光体ドラム３０Ｙを有している。この感光体ドラム３０Ｙは図示しない駆動機構により図中矢印ａ方向に回転される。 
　感光体ドラム３０Ｙの周囲には、その回転方向に沿って画像形成プロセス手段、すなわち、帯電手段としての帯電用帯電器３１、静電潜像形成手段３２、現像手段としての現像器ユニット３３、清掃手段としてのクリーナユニット３４および図示しない除電装置が順次配設されている。 
　また、静電潜像形成手段３２は、発光手段としての発光アレイ３５と集光性光伝送体（商品名、セルフォックレンズアレイ）３６により構成されている。」（４頁左上欄８行〜同頁右上欄４行） 
（２−４）「また、万が一、用紙Ｐが用紙搬送路４に詰まった場合や、プロセスユニット５〜８の交換時などには、第７図に示すように装置本体１の上面カバーを兼用する排紙トレイ２５を上方に開くことで、容易にその作業が可能となる。」（６頁右下欄１３行〜同欄１７行） 
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例１には、以下の発明が実質的に記載されている。 
「静電潜像形成手段３２および転写ベルトユニット９を備えた装置本体１と、前記装置本体１内に転写ベルトユニット９の水平搬送部４ａに沿って並列的に設けられ、かつ着脱可能に装着される複数のプロセスユニットとを有し、これらのプロセスユニットが前記装置本体１に装着された状態のもとで、転写ベルトユニット９の上流に設けられた用紙入路から用紙を前記転写ベルトユニット９に送り出し、転写後の用紙を前記転写ベルトユニット９の下流に設けられた用紙出路へ送り出して画像形成を行う画像形成装置であって、
　前記複数のプロセスユニットにそれぞれ感光体ドラムが予め支持されている構成を有する画像形成装置において、
　前記転写ベルトユニット９が前記複数のプロセスユニットに対向して装置本体１の上面カバーを兼用する排紙トレイ２５に保持されており、この排紙トレイ２５がその水平方向端部に設けられた軸２６を回動中心として前記装置本体１に対して開閉可能であり、該排紙トレイ２５が開いた状態で形成される開口を利用して前記複数のプロセスユニットが着脱される画像形成装置。」 
　
（３）本願補正発明と引用例１に記載された発明の対比
　引用例１に記載された発明の「静電潜像形成手段３２」、「転写ベルトユニット９」、「装置本体１」、「プロセスユニット」、「感光体ドラム」、「装置本体１の上面カバーを兼用する排紙トレイ２５」、「軸２６」は、それぞれ、本願補正発明の「光書き込みユニット」、「転写ベルト」、「本体」、「作像カートリッジ」、「感光体」、「蓋」、「支点軸」に相当し、両者ともに、複数の作像カートリッジ（プロセスカートリッジ）は転写シート（用紙）搬送路に沿って並列的に配置されており、転写ベルトの上流にシート入路、転写ベルトの下流にシート出路を有しているから、両者は、 
「光書き込みユニットおよび転写ベルトを備えた本体と、前記本体内に転写シート搬送路に沿って並列的に設けられ、かつ着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで、転写ベルトの上流に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトの下流に設けられたシート出路へ送り出して画像形成を行なう画像形成装置であって、前記複数の作像カートリッジにそれぞれ感光体が予め支持されている構成を有する画像形成装置において、 
　前記転写ベルトが前記複数の作像カートリッジに対向して蓋に保持されており、この蓋が該蓋に設けられた支点軸により前記本体に対して開閉可能であり、該蓋が開いた状態で形成される開口を利用して前記複数の作像カートリッジが着脱される画像形成装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　本願補正発明に係る画像形成装置が、複数の作像カートリッジが重畳的に設けられ、「複数の作像カートリッジの下方に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトから前記複数の作像カートリッジの上方に設けられたシート出路へ送り出」す構成であるのに対して、引用例１に記載された発明に係る画像形成装置が、複数の作像カートリッジ（プロセスユニット）が転写ベルトユニット９の水平搬送部４ａに沿って並列的に設けられ、「転写ベルトユニット９の上流に設けられた用紙入路から用紙を前記転写ベルトユニット９に送り出し、転写後の用紙を前記転写ベルトユニット９の下流に設けられた用紙出路へ送り出」す構成である点。
　
（３−２）相違点２
　転写ベルトを保持するとともに、開いた状態で形成される開口を利用して複数の作像カートリッジ（プロセスユニット）が着脱される蓋が、本願補正発明では、「下部に設けられたヒンジ或いは支点軸により前記本体に対して開閉可能」としているのに対し、引用例１に記載された発明では、「水平方向端部に設けられた軸２６を回動中心として前記装置本体１に対して開閉可能」としている点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について
　「複数の作像カートリッジが重畳的に設けられて」おり、「複数の作像カートリッジの下方に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトから前記複数の作像カートリッジの上方に設けられたシート出路へ送り出」す構成の画像形成装置は、当審における拒絶理由で周知例として示した特開平１０−４８９０１号公報等に記載されているように周知である。
　そして、転写部における転写シート（用紙）の搬送方向が水平方向である画像形成装置に係る引用例１に記載された発明を、その転写部等が時計回りに９０度回転し、転写部における転写シート搬送方向が下方から上方へ向かうものとされたものに相当する上記周知構成の転写部を有する画像形成装置に適用することに格別の困難性が存在するという理由はない。
　してみると、引用例１に記載された発明を、周知の転写部における転写シート搬送方向が下方から上方へ向かう構成の画像形成装置に適用して相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　転写部における転写シートの搬送方向が垂直方向である画像形成装置において、転写手段を保持する蓋の下部に支点軸等を設け、装置本体に対して開閉可能とするとともに、この蓋が開いた状態で形成される開口を利用して作像カートリッジ等を着脱する構成とすることは、特開平１０−３９５５０号公報、特開平６−１６１１６３号公報、特開平７−２８３７７号公報、特開平７−３６３５１号公報、特開平６−８５７５号公報等に記載されているように周知である。
　してみると、引用例１に記載された発明を、周知の転写部における転写シート搬送方向が下方から上方へ向かう構成の画像形成装置に適用するに際して相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）まとめ
　上述したように、引用例１に記載された発明において、相違点１および相違点２に係る構成を採用することは、いずれも当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、相違点１に係る構成および相違点２に係る構成を組み合わせた点についても、その作用効果は、引用例１に記載された発明に対して周知技術を適用することによる、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明が、引用例１に記載された発明と比較して格別の作用効果を奏するものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「光書き込みユニットおよびベルトを備えた本体と、前記本体に着脱可能に装着される複数の作像カートリッジとを有しこれらの作像カートリッジが前記本体に装着された状態のもとで画像形成を行なう画像形成装置であって、
前記作像カートリッジに感光体が予め支持されている構成を有する画像形成装置において、
　前記ベルトが前記本体に対して開閉可能であり、該ベルトが開いた状態で形成される開口を利用して前記作像カートリッジが着脱されることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数の作像カートリッジ」の限定事項である「本体内に重畳的に設けられ」との構成を省き、「画像形成装置」の限定事項である「複数の作像カートリッジの下方に設けられたシート入路から転写シートを前記転写ベルトに送り出し、転写後の転写シートを前記転写ベルトから前記複数の作像カートリッジの上方に設けられたシート出路へ送り出」すとの構成を省き、さらに「蓋」の限定事項である「転写ベルトが前記複数の作像カートリッジに対向して蓋に保持されており、この蓋が該蓋の下部に設けられたヒンジ或いは支点軸により」開閉されるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。