【事件の表示】
　特願２００６−２９１９６０「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７２５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１７年１１月２５日　優先権主張
　平成１８年１０月２７日　出願
　平成１９年　９月　３日　拒絶理由通知
　平成１９年１０月２６日　補正案のファクシミリ送信
　平成１９年１０月３０日　面接
　平成１９年１１月　９日　意見書、手続補正書
　平成２０年　３月　４日　拒絶査定
　平成２０年　４月　９日　審判請求
　平成２０年　４月１６日　電話応対
　平成２０年　５月　８日　特許請求の範囲を補正対象とする手続補正書
　平成２１年　６月　５日　審尋
　平成２１年　８月　４日　回答書
　平成２１年　９月　３日　拒絶理由通知
　平成２１年１１月　４日　意見書、手続補正書 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１１月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　
「取引を自動的に行う自動取引装置において、
　前記装置前面から真っ直ぐ且つ水平に生体をかざさせて、個人の手の静脈の画像を生体情報として取得する生体情報取得手段と、
　取引に関する取引種別を表示および入力する操作手段と、
　暗証番号または入出金額を入力するキーボード手段と、
　取引内容を印字した明細票を放出する明細票放出口と、
　カードの取込みまたは返却を行うカード入出口と、
　紙幣を入出金する紙幣入出金口とを有し、
　前記操作手段は、前記装置の上部に垂直に近い角度で傾斜させて配置され、
　前記生体情報取得手段は、前記操作手段よりも装置前面に突出し、かつ前記操作手段の下辺に当接して構成されたほぼ水平面上、且つ、前記装置の幅方向に対してほぼ中央部であって且つ前記装置正面から見て前記キーボード手段の左方向且つ前記明細票放出口の右方向に、さらに、前記操作手段の直下であって且つ前記カード入出口または前記紙幣入出金口の上側の位置に当該装置の設置面から１０００〜１１００ｍｍの高さで且つ水平方向に対して約１０度の傾きにて配置され、
　かつ、前記生体情報取得手段は、指に光を照射する照射部と指の情報を読み取る撮像部とから構成され、前記照射部を前記水平面より上方に突出させると共に前記撮像部を前記水平面と同じ高さになるように埋め込んで設置され、利用者が右手操作、左手操作のいずれの場合も同等の操作性を確保して個人の指内部の指静脈の画像を取得し、認証処理を実行することを特徴とする自動取引装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布され、拒絶理由で引用された特開２００１−１５５２１５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報端末装置に関し、特に、現金の受払機能等の金融端末機能を兼ね備えた多機能の情報端末装置等に適用して有効な技術に関する。」
　
イ．段落００１７
「【００１７】また、情報入力操作は、第２の筐体の操作主面に情報表示画面および情報入出力機能部を集中して配置されているので、すべての操作において、使用される画面が最も見やすくなるとともに、視点や視線の高さや角度等が異なる健常者および車椅子利用者の双方で快適な利用が可能になる。」
　
ウ．段落００２０
「【００２０】また、第２の筐体において、操作主面の情報表示画面の下方中央に操作凹部を彫り込んで形成し、この中にテンキーを配置したことで、利用者の利き腕等に関係なく良好な操作性が実現される・・・。」
　
エ．段落００２６〜００２９
「【００２６】図１〜図４の本実施の形態の情報端末装置において、１００は第１筐体、２００は第２筐体、３００はディスプレイ、４００はテンキー部、５００はカードインタフェース部、６００はレシートプリンタ部、７００は紙幣出し入れ部、８００は硬貨受け入れ部、９００は硬貨払い出し部である。
【００２７】第２筐体２００は、利用者２０００に臨む側面が開閉可能な上パネル２０１となっている。この上パネル２０１は、たとえば１０００ｍｍ程度の凸の丸みを帯び、上端部が後方に傾斜した傾斜面をなす。
【００２８】この上パネル２０１には、タッチパネル機能を有するディスプレイ３００が、たとえば、水平方向から７０°程度起立した傾斜姿勢で配置されている。
【００２９】さらに、この上パネル２０１において、ディスプレイ３００の下方中央には、テンキー部４００が設けられ、このテンキー部４００の右側にカードインタフェース部５００、左側にレシートプリンタ部６００が配置されている。」
　
オ．段落００４８〜００５０
「【００４８】図２に例示されるように、本実施の形態の情報端末装置では、・・・、ディスプレイ３００の中央部までの高さ寸法Ｈ２００が１２４０ｍｍ、カードインタフェース部５００およびレシートプリンタ部６００の中心部までの高さ寸法Ｈ３００が１０３０ｍｍ、紙幣出し入れ部７００および硬貨受け入れ部８００の中心部までの高さ寸法Ｈ５００が８７２ｍｍ、・・・と設定されている。
【００４９】・・・。
【００５０】また、ｈ２００〜ｈ５００の設定の根拠については、図６に例示されるように、一般的に、立ち姿勢でディスプレイ３００に対するタッチパネル操作をする際の情報端末装置からの距離４００ｍｍ〜６００ｍｍのうち、一番近い４００ｍｍの位置に日本人成人の９５パーセンタイル値の眼高（１６７７ｍｍ）を想定し、この位置から、紙幣出し入れ部７００および硬貨受け入れ部８００の奥端まで見えるようするためである。この結果、上パネル２０１の情報入力系各部（ディスプレイ３００、テンキー部４００、カードインタフェース部５００、レシートプリンタ部６００）よび下パネル１０１の金銭取引系各部（紙幣出し入れ部７００および硬貨受け入れ部８００）が利用者２０００からよく見えるようになり、操作性が向上する。」
　
カ．段落００５５
「【００５５】・・・、底面４０１ｃに配列されたテンキー４０２は、正面の立位の利用者および車椅子の健常者の双方から見やすくなっているとともに、正面位置以外からは、左右側面部４０１ａによってテンキー４０２が隠蔽され暗証番号入力等の守秘性が保たれる。」
　
キ．図１
　ディスプレイ３００は、前記装置の上部に配置されていることが看取できる。
　
ク．図２
　上記オ．の記載によると、カードインタフェース部５００およびレシートプリンタ部６００の中心部までの高さ寸法Ｈ３００は１０３０ｍｍである。
図２を参照すると、かかる高さ寸法Ｈ３００は、テンキー部４００の上部高さと略同等であるから、テンキー部４００は、装置の設置面から略１０３０ｍｍの高さであることが理解できる。
　
　上記事項を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
「現金の受払機能等の金融端末機能を備えた情報端末装置において、
　タッチパネル機能を有するディスプレイ３００と、
　暗証番号入力等を行うテンキー部４００と、
　レシートプリンタ部６００と、
　カードインタフェース部５００と、
　紙幣出し入れ部７００とを有し、
　前記ディスプレイ３００は、前記装置の上部に水平方向から７０°程度起立した傾斜姿勢で配置され、
　前記テンキー部４００は、前記ディスプレイ３００の下方、且つ、前記装置の幅方向に対してほぼ中央部であって且つ前記装置正面から見て前記レシートプリンタ部６００の右方向に、さらに、紙幣出し入れ部７００の上側の位置に、当該装置の設置面から略１０３０ｍｍの高さで配置され、利用者の利き腕等に関係なく良好な操作性が実現される情報端末装置。」
　
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　取引常識、技術常識を考慮すると、刊行物１発明における「現金の受払機能等の金融端末機能を備えた情報端末装置」は、本願発明における「取引を自動的に行う自動取引装置」に相当し、同様に「タッチパネル機能を有するディスプレイ３００」は「取引に関する取引種別を表示および入力する操作手段」に、「レシートプリンタ部６００」は「取引内容を印字した明細票を放出する明細票放出口」に、「カードインタフェース部５００」は「カードの取込みまたは返却を行うカード入出口」に、「紙幣出し入れ部７００」は「紙幣を入出金する紙幣入出金口」に、「水平方向から７０°程度起立した傾斜姿勢で」は「垂直に近い角度で傾斜させて」に、「設置面から略１０３０ｍｍの高さ」は「設置面から１０００〜１１００ｍｍの高さ」に、「利用者の利き腕等に関係なく良好な操作性が実現される」は「利用者が右手操作、左手操作のいずれの場合も同等の操作性を確保して」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明における「暗証番号入力等を行うテンキー部４００」は、少なくとも「暗証番号入力」を行うものであるから、「認証手段」である限りにおいて、本願発明における「暗証番号または入出金額を入力するキーボード手段」及び「生体情報取得手段」に相当する。
　刊行物１発明における「テンキー部４００」の位置である「ディスプレイ３００の下方」は、「操作手段の下方」である限りにおいて、本願発明における「操作手段の直下」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「取引を自動的に行う自動取引装置において、
　取引に関する取引種別を表示および入力する操作手段と、
　暗証番号または入出金額を入力する認証手段と、
　取引内容を印字した明細票を放出する明細票放出口と、
　カードの取込みまたは返却を行うカード入出口と、
　紙幣を入出金する紙幣入出金口とを有し、
　前記操作手段は、前記装置の上部に垂直に近い角度で傾斜させて配置され、
　前記認証手段は、前記装置の幅方向に対してほぼ中央部であって且つ前記明細票放出口の右方向に、さらに、前記操作手段の下方であって、紙幣入出金口の上側の位置に、当該装置の設置面から１０００〜１１００ｍｍの高さで配置され、利用者が右手操作、左手操作のいずれの場合も同等の操作性を確保した自動取引装置。」
　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：「認証手段」について、本願発明は、「キーボード手段」に加え、「装置前面から真っ直ぐ且つ水平に生体をかざさせて、個人の手の静脈の画像を生体情報として取得する生体情報取得手段」を有し、「生体情報取得手段は、指に光を照射する照射部と指の情報を読み取る撮像部とから構成され、前記照射部を水平面より上方に突出させると共に前記撮像部を水平面と同じ高さになるように埋め込んで設置され」、「個人の指内部の指静脈の画像を取得し、認証処理を実行する」ものであるが、刊行物１発明は、「キーボード手段」である点。
　相違点２：「認証手段」の配置が、本願発明は「操作手段よりも装置前面に突出し、かつ前記操作手段の下辺に当接して構成されたほぼ水平面上」、かつ「装置正面から見て前記キーボード手段の左方向」、さらに「操作手段の直下であって」、かつ「水平方向に対して約１０度の傾き」にて配置されるが、刊行物１発明は、そのようなものでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　「指に光を照射する照射部と指の情報を読み取る撮像部」とからなり、「個人の指内部の指静脈の画像を取得し、認証処理を実行する」「生体情報取得手段」は、拒絶理由で引用された特開２００３−１８７２３５号公報の段落０００７〜０００８、００１５、図３、図８、新たに示す特開２００５−２５３９８８号公報の段落０００４、０００６、図１１、図１２にみられるごとく周知である。
　かかる周知の「生体情報取得手段」は、暗証番号による「キーボード手段」よりも「認証手段」として確実性が高いことは明らかである。
　よって、刊行物１発明の「認証手段」として、かかる周知の「生体情報取得手段」を採用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　ところで、自動取引装置において、「キーボード手段」は、「入出金額を入力する」ものとして広く用いられており、「生体情報取得手段」に加え、「キーボード手段」を設けるものは、前記特開２００５−２５３９８８号公報の図７、特開昭６０−１４２７７３号公報の「金額表示ボタン８」にみられるごとく周知でる。
　よって、刊行物１発明の「認証手段」として周知の「生体情報取得手段」を採用した場合であっても、別途「キーボード手段」を設けることは、必要に応じてなしうる事項である。
　周知の「生体情報取得手段」を、装置に配するに際しては、上記３．イ、ウ、オにも示唆されているごとく、操作性・利便性、すなわち利用者の動作を考慮することは、当然である。
　よって、指を置きやすい位置であって、その位置が明確に認識できるように、「装置前面から真っ直ぐ且つ水平に生体をかざさせ」、「撮像部を前記水平面と同じ高さになるように埋め込んで設置され」るようにし、その結果、照射部が「水平面より上方に突出」することは、前記特開２００５−２５３９８８号公報の図１、図７、図１２にもみられるごとく、設計的事項にすぎない。
　以上、相違点１は、格別なものではない。
　
　相違点２について、検討する。
　相違点１の検討でも述べたとおり、「生体情報取得手段」を、装置に配するに際しては、操作性・利便性、すなわち利用者の動作を考慮することは、当然である。
　よって、「水平に生体をかざさせ」た場合に、自然な位置となるよう、「生体情報取得手段」を、「ほぼ水平面上」である「水平方向に対して約１０度の傾き」にて配置することに困難性は認められない。
　「操作手段の直下であって」「操作手段の下辺に当接」とする点は、操作性・利便性を考慮して、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、「生体情報取得手段」を、「ほぼ水平面上」である「水平方向に対して約１０度の傾き」にて、「操作手段の直下であって」「操作手段の下辺に当接」して配する結果として、「生体情報取得手段」は「操作手段よりも装置前面に突出」することとなる。
　「装置正面から見て前記キーボード手段の左方向」とする点は、相違点１の検討で述べたとおり、刊行物１発明では、「生体情報取得手段」とともに「キーボード手段」を有するところ、その位置を「生体情報取得手段」のいずれの側とするかは、適宜選択すべき事項にすぎない。
　以上、相違点２は、格別なものではない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
　請求人は、意見書において、「引用文献１（当審注、刊行物１）には、情報端末装置の中央部にテンキーを備えた装置が開示されていますが、本願発明で対象とするような生体認証装置と異なり、このようなテンキーは装置側でそれが押されたことが認識されればよいものであって、操作者がそれを押すときの指の姿勢までをも考慮する必要はありません。したがって、単に装置中央部にテンキーを備えた引用文献１の構成と、指静脈認識装置が記載された引用文献２（当審注、特開２００３−１８７２３５号公報）とを組み合わせたとしても、上記（１）〜（３）の特徴を備えた本願発明の構成を想到することは不可能と考えます。」と、主張する。
　しかし、上記のとおり、周知の「生体情報取得手段」を、装置に配するに際しては、操作性・利便性、すなわち利用者の動作を考慮することは、当然であることから、「指の姿勢」を考慮することは、当然のことである。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。