【事件の表示】
　特願２００３−３０３８５２「化学反応用カートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１７日出願公開、特開２００５−　７０００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２８日の出願であって、平成２０年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１　補正後の本願発明　
　本件補正により特許請求の範囲請求項１は、
「【請求項１】密閉状に形成された容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジであって、
  前記容器内に廃液槽が設けられ、
  この廃液槽内には廃液を吸収しゲル化
して危険物質を捕捉
ことを特徴とする化学反応用カートリッジ。」
と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「廃液を吸収しゲル化する吸収剤」について、「危険物質を捕捉する」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１及び刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）刊行物１：国際公開第２００１／０１３１２７号の記載事項
（1a）「１．
複数のリザーバと、これらリザーバ間を連通するキャピラリ
を有する分析用カートリッジであって、前記リザーバの少なくとも一つに該分析用カートリッジの外部へ通じる開口部を設け、該開口部の少なくとも一つを気体は透過し液体は透過しないベントで覆うとともに、分析に使用する試薬を該分析用カートリッジ内に備えることを特徴とする分析用カートリッジ
・・・
４．
孔を有する疎水性の部材で前記ベントを構成
５．前記孔を有する
疎水性の部材を、疎水性多孔質膜
６．
複数のリザーバの前記開口部を共通の疎水性多孔質膜で覆ってそれぞれのベントを構成
（1b）「背景技術
  医療診断に必要な測定を患者近傍で行うベッドサイド
診断用の分析
河川や廃棄物中の有害物質の分析
（1c）「目視などで判定する定性分析の場合には、分析用の試薬を含浸させた試験紙に、
血液，尿，汚染水などの検体
　しかし、このような方法の場合には、分析装置にセットした試薬溶液や緩衝液等は、適宜補充する必要がある。また、
液こぼれ、自動ピペッターのノズル詰まりや洗浄不足等による汚染
（1d）「第１図及び第２図は、本発明の第一の実施形態の分析用カートリッジ１（臨床診断の生化学項目の測定用）を示す図である。第１図は分析用カートリッジ１の流路パターンを示したものであり、分析用カートリッジ１を構成する平板状部材１００の溝を有していない面の側から見た図である。また、第２図は分析用カートリッジ１のリザーバ部分の部分縦断面図である。なお、第２図は、各種リザーバのうち試薬収納用リザーバ１１１ａを代表例として示したものである。
　分析用カートリッジ１は、ＰＭＭＡ等の有機ポリマー、シリコン，ガラス等から選択される材料で形成された平板状部材１００を有し、この平板状部材１００にはその表裏両面を貫通する多数の貫通孔１０１〜１０８，１１０〜１２２ｃが形成されると共に、平板状部材１００の裏面には数μｍ〜数ｍｍの幅及び深さの多数の溝（第１図では線で示す）が形成されている。」’第２０頁下から１０行〜第２１頁３行）
（1e）「一方、平板状部材１００の上記のような溝が形成された裏面側には、第２図に示すように平板状のカバーシート１３０が貼りつけられていて、これにより、上記溝はキャピラリ１５０となっている。また、上記
貫通孔１０１〜１０８，１１０〜１２２ｃは、平板状部材１００表面側にその平板状部材１００外部に通じる開口部を有し、検体，試薬，廃液等の液体を収容可能なリザーバとなる
  そして、
平板状部材１００の表面側には、第２図に示すように、液体は透過しないが気体（特に、空気）は透過する膜１４０（例えば、ＰＴＦＥ多孔性膜）が貼りつけられており、これにより、各リザーバ１０２，１０４，１０６，１０８，１１０〜１２２ｃの開口部を覆うベント１４１を形成している
 次に、各リザーバ１０１〜１０８，１１０〜１２２ｃ及び幅広溝１０９の用途について、簡単に説明する（詳細は後述する）。
  リザーバ１０１及び１０２は試薬溶解液用（以降は、試薬溶解液落とし込み用リザーバ１０１、試薬溶解液収納用リザーバ１０２と記す）、リザーバ１０３及び１０４は検体希釈液用（以降は、検体希釈液落とし込み用リザーバ１０３、検体希釈液収納用リザーバ１０４と記す）、また、リザーバ１０５及び１０６は標準液用である（以降は、標準液落とし込み用リザーバ１０５、標準液収納用リザーバ１０６と記す）。
  また、リザーバ１０７は検体用（以降は、検体収納用リザーバ１０７と記す）、幅広溝１０９は、検体及び標準液の計量用（以降は、計量槽１０９と記す）、リザーバ１０８は計量槽１０９の廃液用（以降は、廃液収納用リザーバ１０８と記す）、リザーバ１１０は検体希釈液による検体の希釈用（以降は、希釈混合槽１１０と記す）である。
  さらに、平板状部材１００の下側部分の計３６個のリザーバ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，…，１２２ｃは、上２段の２４個のリザーバが試薬用（以降は、
試薬収納用リザーバ
最下段の１２個のリザーバが廃液用（以降は、廃液収納用リザーバ１１１ｃ〜１２２ｃと記す）
（1f）「本実施形態に用いる
ベント１４１には、分析用カートリッジ１内の液体は透過せず、気体、特に空気を透過するもの
（1g）「 環境分析においては、
河川，海水，工場排水などを検体として用いる
血液等を検体として用いる
（1h）実施例１で使用したカートリッジについて
「使用した分析用カートリッジ４と分析の内容とを、図面を参照しながら説明する。第１１図は、平板状部材９００の流路パターンを示す図であり、第１２図は、第１１図の平板状部材９００の背面（溝を備えていない面）を示す図である。そして、第１３図は、第１２図のａ−ａ’線部分で横断した平板状部材９００の試薬収納用リザーバ９１０部分の断面図であり、各リザーバの構成を説明するための例としてあげたものである。したがって、他のリザーバもほぼ同様の構成である。
　分析用カートリッジ４は、溝を有する平板状部材９００に厚さ０．３ｍｍのＰＭＭＡ製のカバーシート９３０を、アクリル系両面テープ（日東電工株式会社製、ＭＣ２０３０）で貼り合わせることにより製造した。なお、平板状部材９００はＰＭＭＡ樹脂製で、射出成形により成形したものであり、厚さは２ｍｍである。
　溝ａ〜ｍはすべて、幅，深さとも５０μｍで、計量槽Ａは、径が２ｍｍφで深さが５０μｍである。また、リザーバ９０１〜９１２は、径が２ｍｍφの貫通孔で構成されている。
　リザーバ９０１〜９１２のそれぞれの開口部９１３〜９２４のうち、
開口部９１４，９１６，９１８，９１９，９２１〜９２４は、ＰＴＦＥ多孔性膜９４０に覆われていて、該ＰＴＦＥ多孔性膜９４０によりベントが構成されている
（1i）実施例１で使用したカートリッジについて
「余分な校正液は、廃液収納用リザーバ９０６に溜まる。（
廃液収納用リザーバ９０６には、吸水パッドを備えておいてもよい
（1j）実施例２で使用したカートリッジについて
「分析用カートリッジ５は、電極及び配線を備えていないことを除いては、第１１図，第１２図，第１３図のもの（実施例１）と全く同様のものを用いたので、本実施例においても第１１図，第１２図，第１３図を使用して説明する。」（第７６頁１１行〜１４行）
（1k）同じくカートリッジについて
「反応が終了した廃液は、廃液収納用リザーバ９１２に溜められ、分析用カートリッジ５の外には出ない。なお、
廃液収納用リザーバ９１２に、吸水パッドなどを備えてもよい
　
（２）刊行物２：特開平１１−２７１３０７号公報の記載事項
（2a）「【請求項１】透光性基板と、該透光性基板の一面上に形成される生理活性物質層とからなり、該透光性基板は、被検出物質測定部および参照・補正部が少なくとも各々１以上を同時に有することを特徴とする光学的分析装置用測定チップ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（2b）「【００２３】図２ｂにおいて、２０は
吸液パッド
ポリアクリル酸系、ポリビニルアルール系、又はポリエチレンオキシド系高吸水性ゲルのような高吸水性高分子材料で作られる
【００２４】そのようにされた測定チップＡ１は前記光学的分析装置に搬入され、図４に示すように、その裏面側を装置のプリズム３１に接するように配置されて、従来法による、表面プラズモン共鳴を利用した光学的分析が行われる。すなわち、
緩衝液あるいは基準液を測定チップに滴下し、ベースラインを計り、吸水パッドなどを用いて該緩衝液を除き
前記した吸液パッド２０を用いる場合には、その位置であるいは光学的分析装置から取り出した状態で測定チップＡ１の排出口Ｓ
２
側に吸液パッド２０を接触させ、試料液ｄの吸液を行う
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項、特に上記(1a)の記載事項と併せて、上記(1e)に試薬収納用リザーバ、廃液収納用リザーバが記載され、上記(1i)及び(1k)に廃液収納用リザーバに吸水パッドを備えてもよいことが記載されていることからみて、刊行物１には、
「検体、試薬、廃液等の溶液を収容可能な複数のリザーバと、これらリザーバ間を連通するキャピラリとを有する分析用カートリッジであって、前記リザーバの少なくとも一つに該分析用カートリッジの外部へ通じる開口部を設け、該開口部の少なくとも一つを気体は透過し液体は透過しないベントで覆い、上記複数のリザーバが、分析に使用する試薬を備えた試薬収納用リザーバ及び吸水パッドを備えた廃液収納用リザーバを含む分析用カートリッジ」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「検体、試薬、廃液等の溶液を収容可能な複数のリザーバと、これらリザーバ間を連通するキャピラリとを有する分析用カートリッジ」は、カートリッジ内で検体を試薬とを混合し分析するものであることが、その構成からみて明らかであるから、本願補正発明の「密閉状に形成された容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジ」とは、容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジである点で共通している。
（イ）刊行物１発明の「廃液収納用リザーバ」は、本願補正発明の「廃液槽」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「リザーバの少なくとも一つに」設けられた「分析用カートリッジの外部へ通じる開口部」、及び「開口部の少なくとも一つを」覆う「気体は透過し液体は透過しないベント」は、刊行物１（上記(1e)）に、図１の１１１ｃ〜１２２ｃは廃液収納用リザーバであり、リザーバ１１１ｃ〜１２２ｃの開口部はベント１４１で覆われていることが記載されていることから、本願補正発明の廃液槽に設けられた「外部に通じる開口部」、及び「その開口部」を塞ぐ「気体のみ透過するフィルター」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジであって、前記容器内に廃液槽が設けられ、廃液槽には外部に通じる開口部が設けられ、その開口部は気体のみ透過するフィルターで塞がれている化学反応用カートリッジである点。
　
（相違点１）
　容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジが、本願補正発明では、密閉状に形成されているのに対して、刊行物１発明では、密閉状に形成されたものであるか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、廃液槽内には廃液を吸収しゲル化して危険物質を捕捉する吸液剤が入れているのに対して、刊行物１発明では、廃液収納用リザーバに吸水パッドが備えられている点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１（上記(1e)）には、廃液収納用リザーバだけでなく、検体収納用リザーバ、試薬収納用リザーバ等の開口部も、気体は透過し液体は透過しないベントで覆うことが記載されている。そして、ベントは液体は透過しないものであるから、各リザーバは液体に対しては密閉状といえるものの、気体は透過するものであるから、気体に関しては密閉状とはいえない。
　一方、本願補正発明の「密閉状」について、本願明細書を参酌すると、段落【０００５】に「病原菌などを含んだ廃液あるいは環境ホルモンなどの危険物質を外部に出さない密閉構造」、段落【００１３】に「室および流路が形成された化学反応用カートリッジの上面にはカバー３が密封状に被せられ、これにより、中空状の室や流路が形成される。ただし、廃液槽１６上部のカバー３には、貫通孔でなる開口・・・３１が設けられている。」、段落【００１４】に「最終段の廃液槽１６が密閉構造となっている場合、流体制御を容易にするためには廃液槽を真空にしておくか、または外部への開口を必要とする。本発明は開口部を設けた構造である。開口部での廃液漏出防止は、フィルター３２で廃液を外部に出さないようにする」と記載され、密閉状とは、病原菌などを含んだ廃液あるいは環境ホルモンなどの危険物質を外部に出さない状態であり、気体のみ通過するフィルターで廃液を外部に出さないようにする状態であるから、液体については不透過であり密閉状であるが、気体に関しては透過可能であり密閉状ではない状態を密閉状としているといえる。
　そうすると、刊行物１発明の各リザーバは、本願補正発明でいう密閉状に形成されているといえ、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、本願補正発明でいう密閉状にはなっていない測定チップにおいて、測定チップの排出口から流出した余分の試料液を吸水パッドで吸収させるようにしたものが記載され、吸液パッドの材料としてポリアクリル酸系、ポリビニルアルール系、又はポリエチレンオキシド系高吸水性ゲルのような高吸水性高分子材料が記載されている。そして、刊行物２に記載された高吸水性高分子材料が、有害物質を含んだ水溶液や、有害物質といえる細菌を含有する可能性のある体液をゲル化して回収でき、高吸水性高分子材料に取り込まれた有害物質が流出することがないことは、例えば、特開昭６１−１４１７６０号公報（特許請求の範囲、第1頁左下欄下から６行〜最終行）に人体に有害な成分を含有した水溶液をゲル化することが記載され、特開２００１−１４７１８５号公報（【０００５】、【０００９】）に、高吸水性高分子材料が取り込んだ体液は、抱水力が強く取り出すことが困難であることが記載されているとおり、本願出願前に周知の事項である。
　そして、刊行物１（上記(1b)(1c)(1g)）には、刊行物１発明が排水や血液等を検体とするものであること、血液、尿、汚染水などの検査では、従来、液こぼれ等の汚染が発生することが問題であったことが記載されていること、刊行物１発明の各開口部が気体は透過し液体は透過しないベントで覆われることから、刊行物１発明は、人体に危険をおよぼす汚染を防止することを考慮していることは明らかである、
　そうすると、刊行物１発明において、廃液収納用リザーバに備えられる吸水パッドとして、刊行物２に記載されるような余分な試料液の吸収に用いることができ、吸収した危険物質を流出することがないことが周知である高吸水性ゲルのような高吸水性高分子材料を吸液パッドとして採用し、廃液収納用リザーバ内の廃液を吸収しゲル化して危険物質を捕捉することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（本願補正発明の効果について）
　危険物の飛散や逆流を防止し、流体の移送制御が容易であり、小型化に有利であるという本願補正発明の効果は、刊行物１、２の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
  
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】密閉状に形成された容器内で検体の反応や処理などを行うための化学反応用カートリッジであって、
  前記容器内に廃液槽が設けられ、
  この廃液槽内には廃液を吸収しゲル化する吸液剤を入れておくと共に、廃液槽には外部に通じる開口部が設けられ、その開口部は気体のみ透過するフィルターで塞がれている
ことを特徴とする化学反応用カートリッジ。」（以下、「本願発明」という）
　
２　引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は前記「第２　３」で検討した本願補正発明の「廃液を吸収してゲル化して危険物質を捕捉する吸液剤」の限定事項である「危険物質を捕捉する」構成を省いてたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」において検討したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。