【事件の表示】
　特願２００６−１７８９５０「両面印刷サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日出願公開、特開２００８−　　６６７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年６月２９日の出願であって、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年９月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラと、
　上記第１プラテンローラ及び上記第２プラテンローラを駆動する駆動機構と、
　上記第１プラテンローラが上記感熱紙の供給側に回転する場合にのみ、上記駆動機構からの駆動力を切断する第１選択的回転力伝達機構と、
　上記第２プラテンローラが上記感熱紙の排出側に回転する場合にのみ、上記駆動機構からの駆動力を切断する第２選択的回転力伝達機構とを備え、
　上記用紙搬送路は上記第１サーマルヘッドと上記第２サーマルヘッド間で屈曲していることを特徴とする両面印刷サーマルプリンタ。」
　とあるのを、
「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラと、
　上記第１プラテンローラ及び上記第２プラテンローラを駆動する駆動機構と、
　上記第１プラテンローラが上記感熱紙の供給側に回転する場合にのみ、上記駆動機構からの駆動力を切断する第１選択的回転力伝達機構と、
　上記第２プラテンローラが上記感熱紙の排出側に回転する場合にのみ、上記駆動機構からの駆動力を切断する第２選択的回転力伝達機構とを備え、
　上記用紙搬送路は上記第１サーマルヘッドと上記第２サーマルヘッド間で屈
曲し、上記第１プラテンローラへの巻付角が上記第２プラテンローラへの巻付角より大きく形成されて
　とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１の記載において、「第１プラテンローラへの巻付角が第２プラテンローラへの巻付角より大きく形成されて」いることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８６１４７号公報（以下、「引用例１」という）及び特開平１０−６５９５号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「【請求項１】  用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有する第２の印字部とを互いに対称に配置し、感熱紙の表裏両面に同時に印刷を行なうことを特徴とする両面印刷機構。
【請求項２】  感熱紙を搬送するためにフレームに固定されたＬＦモータ駆動源から第１と第２のフイードローラおよび第１と第２のプラテンローラに回転を伝達するためのギヤ機構と、第１と第２のフイードローラに固定された第１のギヤと、第１と第２のプラテンローラに固定された第２のギヤを備える請求項１記載の両面印刷機構。
・・・」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【００１６】図１（ａ）〜（ｃ）に示す両面印刷機構は、用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッド１２と第１のプラテンローラ１３を有する第１の印字部１０と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッド２２と第２のプラテンローラ２３を有する第２の印字部２０とを互いに対称に配置し、感熱紙１の表裏両面に同時に印刷を行なう。
【００１７】本発明の両面印刷機構は、感熱紙１を搬送するためにフレーム２に固定されたＬＦモータ３駆動源からフイードローラ１１，２１およびプラテンローラ１３，２３に回転を伝達するためのギヤ（１１）６，ギァ（１２）７と、フイードローラ１１，２１に固定されたギヤ（Ｆ）５と、プラテンローラ１３，２３に固定されたギヤ（Ｐ）４を備える。
【００１８】印字部１０，２０は、ラインサーマルヘッド１２，２２と、プラテンローラ１３，２３が対向し、感熱紙１の表面側に印刷する印字部１０のラインサーマルヘッド１２とプラテンローラ１３の配置に対し、感熱紙１の裏面側に印刷する印字部２０のラインサーマルヘッド２２とプラテンローラ２３が互いに対称に配置されている。
【００１９】またプラテンローラ１３，２３の手前に感熱紙１を検出し印字可能な位置に搬送するためのセンサー１４，２４が備えられている。
【００２０】次に動作について説明する。用紙搬送系の駆動指令によって、ＬＦモーター３が一定方向に回転する。ＬＦモーター３の駆動によって各ギヤを連結しフイードローラ１１，２１およびプラテンローラ１３，２３に回転が伝達される。
【００２１】ＬＦモーター３の駆動によって搬送される感熱紙１は、フイードローラ１１，２１によって印字可能な印字部１０，２０に送られ、それぞれ感熱紙１の表裏両面に印刷される。」（段落【００１６】−【００２１】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「用紙搬送路を挟み第１のラインサーマルヘッドと第１のプラテンローラを有する第１の印字部と、用紙搬送路を挟み第２のラインサーマルヘッドと第２のプラテンローラを有する第２の印字部とを互いに対称に配置し、感熱紙の表裏両面に同時に印刷を行なう両面印刷機構において、
　感熱紙を搬送するためにフレームに固定されたＬＦモータ駆動源から第１と第２のプラテンローラに回転を伝達するためのギヤ機構と、第１と第２のプラテンローラに固定された第２のギヤを備える両面印刷機構。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（１）「【請求項１】  プラテンを回転させる第１のプーリの内部に組み込まれ用紙を順フイードする方向に搬送駆動がかかり逆フイード方向には空転する第１のワンウエイクラッチと、搬送ローラを回転させる第２のプーリの内部に組み込まれ前記用紙を逆フイードする方向に搬送駆動がかかり順フイード方向には空転する第２のワンウエイクラッチとを含む用紙たるみ取り搬送機構。」（特許請求の範囲参照）
　
（２）「【００１０】図１（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施形態を示す上面図および側面図である。図１（ａ），（ｂ）に示す用紙たるみ取り搬送機構は、プラテン２４を回転させるプーリ８の内部に組み込まれ用紙３を順フイードする方向に搬送駆動がかかり逆フイード方向には空転するワンウエイクラッチ４と、搬送ローラ２を回転させるプーリ９の内部に組み込まれ用紙３を逆フイードする方向に搬送駆動がかかり順フイード方向には空転するワンウエイクラッチ５とを含んで構成される。
【００１１】印字ヘッド１０としては、例えばサーマルヘッドが用いられる。プーリ８，９は、ベルト７によりモータ６と連結されている。プラテン２４と搬送ローラ２の用紙搬送ヒッチは同じてある。用紙３を順フイードさせる状態で、用紙３にたるみが生ずる原因は、プラテン２４の搬送量が搬送ローラ２の搬送量よりも小さいときであるが、搬送ローラ２にはワンウエイクラッチ５により駆動力が伝達されず、用紙３はプラテン２４の回転にだけで順フイードされる。図２（ａ），（ｂ）は順フイード時の動作を示す側面図である。図２（ａ）の点線で示す用紙たるみ３ａは、図２（ｂ）のように修正される。
【００１２】用紙３を逆方向に搬送する逆フイードの場合は、プラテン２４にはワンウエイクラッチ４により駆動力が伝達されず、用紙３は搬送ローラ２の回転だけで逆フイードされる。」（段落【００１０】−【００１２】参照）
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「プラテンを回転させる第１のプーリの内部に組み込まれ用紙を順フイードする方向に搬送駆動がかかり逆フイード方向には空転する第１のワンウエイクラッチと、搬送ローラを回転させる第２のプーリの内部に組み込まれ前記用紙を逆フイードする方向に搬送駆動がかかり順フイード方向には空転する第２のワンウエイクラッチとを含む用紙たるみ取り搬送機構。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「第２のラインサーマルヘッド」、「第２のプラテンローラ」、「第１のラインサーマルヘッド」、「第１のプラテンローラ」及び「両面印刷機構」は、それぞれ本願補正発明の「第１サーマルヘッド」、「第１プラテンローラ」、「第２サーマルヘッド」、「第２プラテンローラ」及び「両面印刷サーマルプリンタ」に相当し、
　また、引用発明１における「ＬＦモータ駆動源」、「ギヤ機構」及び「第２のギヤ」は、本願補正発明の「駆動機構」を構成していることから、両者は、
　「感熱紙を用紙搬送路に沿って搬送する感熱紙搬送機構と、
　上記用紙搬送路に沿って設けられ、上記用紙搬送路の第１面側に対向配置された第１サーマルヘッドと、
　この第１サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第１プラテンローラと、
　上記用紙搬送路に沿って、かつ、上記第１サーマルヘッドに対して上記感熱紙の供給側に設けられ、上記用紙搬送路の第２面側に対向配置された第２サーマルヘッドと、
　この第２サーマルヘッドに対して上記用紙搬送路を挟んで配置された第２プラテンローラと、
　上記第１プラテンローラ及び上記第２プラテンローラを駆動する駆動機構とを備えている両面印刷サーマルプリンタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、第１プラテンローラが感熱紙の供給側に回転する場合にのみ、駆動機構からの駆動力を切断する第１選択的回転力伝達機構と、第２プラテンローラが感熱紙の排出側に回転する場合にのみ、駆動機構からの駆動力を切断する第２選択的回転力伝達機構を備えているのに対し、引用発明１では、そのような選択的回転力伝達機構を備えていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、用紙搬送路は第１サーマルヘッドと第２サーマルヘッド間で屈曲し、第１プラテンローラへの巻付角が第２プラテンローラへの巻付角より大きく形成されているのに対し、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明２の「ワンウエイクラッチ」は、本願補正発明の「選択的回転力伝達機構」に相当することより、引用発明２は、用紙を順フイードする方向及び逆フイード方向の両方向に用紙を搬送することを可能とするとともに、用紙のたるみを取るために、選択的回転力伝達機構により用紙のフィード方向下流側となる「プラテン」または「搬送ローラ」に搬送駆動をかけ、同上流側となる「プラテン」または「搬送ローラ」を空転するようにしたものである。
　また、引用発明１の第１のプラテンローラ及び第２のプラテンローラも感熱紙を搬送する機能を備えるものであるから、
　引用発明１において、引用発明２の「搬送ローラ」及び「プラテン」を引用発明１の「第２のプラテンローラ」及び「第１のプラテンローラ」に対応するようにして、引用発明２を適用し、上記相違点１の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、引用例１の実施例においては、フイードローラを第１のプラテンローラ及び第２のプラテンローラ間に備える態様になっているが、このようなフイードローラなしで、第１のプラテンローラ及び第２のプラテンローラにより用紙を搬送することも、本願出願前周知の技術（例えば、実願平２−５８０２３号（実開平４−１７９５２号）のマイクロフィルム、特開２００６−５１７３４号公報参照）であり、上記フィードローラは必須の構成ではないことより、上記実施例の態様は、引用発明１に引用発明２を上記のように適用することの妨げになるものではない。
　
・相違点２について
　用紙搬送路を第１印字ヘッドと第２印字ヘッド間で屈曲させることは、本願出願前周知の技術（例えば、実願平２−５８０２３号（実開平４−１７９５２号）のマイクロフィルム、特開昭６１−３７６５号公報、特開２００６−５１７３４号公報参照）であること、
　また、搬送方向下流側のプラテンローラへの巻き付け角を同上流側のプラテンローラへの巻き付け角より大きく形成することも、本願出願前周知の技術（例えば、特開平３−５３９５５号公報、実願昭６３−３２４５号（実開平１−１０８７４３号）のマイクロフィルム、特開昭５８−５１１７２号公報参照）であることより、
　引用発明１において、上記各周知の技術を適用し、上記相違点２の本願補正発明のようになすことは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年９月１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年６月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された各引用例、その各記載事項及び各引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、「第１プラテンローラへの巻付角が第２プラテンローラへの巻付角より大きく形成されて」いることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。