【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６２１４号「陰極線管」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、平成１６年１０月１４日付け（発送日：同年１０月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．平成１６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射防止膜」に「絶縁物からなる」との限定を付加するものであるから、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを以下に検討する。
　
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　表面抵抗値が１×１０3〔Ω／□〕以上の導電膜の上に絶縁物からなる反射防止膜が積層された表面処理膜がガラスパネルの表面に設けられ、前記表面処理膜の上に前記導電膜と導通する接地電極が形成され、前記接地電極の上に導電性テープが貼られ、前記接地電極が前記導電性テープにより接地される陰極線管であって、
　前記接地電極は、前記ガラスパネルの有効画面外の、少なくともアノード端子が設けられている側に、前記ガラスパネルの外縁とほぼ平行に帯状に設けられており、
　前記接地電極の表面積が５００〔ｍｍ2〕以上であることを特徴とする陰極線管。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１０年４月１０日に頒布された特開平１０−９２３４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００２５】また、本発明は、陰極線管のフェース部外面には透明導電性膜が形成され、この透明導線性膜が導電性帯状部材によって防爆バンドに電気的に接続されている。防爆バンドは接地電位にあるので、透明導電性膜によって陰極線管正面方向に放射される交流電界をある程度シールドしている。」
　
（２）「【００３０】パネル１３のフェース部１１外面には透明導電性膜２１が形成されている。さらに、パネルのスカート部１６外周には金属製の防爆バンド２２が設けられ、この防爆バンド２２と透明導電性膜２１との間は導電性部材２３によって導通がとられている。さらに、パネルの長辺部に沿って設けられた帯状導電性部材２４とこの帯状導電性部材２４と防爆バンド２２との間を接続する導電性部材２５とが設けられている。」
　
（３）「【００４１】・・・陰極線管のフェース部には２×１０５Ω／□の透明導電膜を形成し、・・・長辺側のスカート部近傍には幅１５mm，長さ２４０mmのアルミテープを貼り付け、これも３０ｍｍ角のアルミテープで防爆バンドに電気的に接続した。この長辺側アルミテープを設けることにより、陰極線管正面から３０ｃｍの位置での不要輻射電界強度は３．４［Ｖ／ｍ］から２．７Ｖ／ｍまで減少した。」
　
（４）図面の図１及び図２から、「パネル１３の陽極端子２０が設けられている側の透明導電性膜２１の上に、パネル１３の外縁とほぼ平行に帯状導電性部材２４が設けられていて、帯状導電性部材２４と防爆バンド２２の両者の上に跨るように導電性部材２５を設けることにより、帯状導電性部材２４と防爆バンド２２が接続されている」ことが読みとれる。
　
　上記引用例１の記載事項（１）−（４）の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「パネル１３のフェース部１１外面には２×１０５Ω／□の透明導電性膜２１が形成され、パネル１３の陽極端子２０が設けられている側の透明導電性膜２１の上にパネル外縁とほぼ平行に帯状導電性部材２４が設けられ、前記帯状導電性部材２４は帯状導電性部材２４の上に設けられた導電性部材２５により接地電位にある防爆バンド２２に接続され、前記帯状導電性部材２４は幅１５ｍｍ，長さ２４０ｍｍのアルミテープにより形成され、前記導電性部材２５は３０ｍｍ角のアルミテープで形成された陰極線管。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成８年１１月１日に頒布された特開平８−２８７８５０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（５）「【０００９】・・・本発明に係る陰極線管は、電子銃から放出された電子ビームが照射されて光る蛍光面を内面に有するパネルの表面に、機能フィルムが接着された陰極線管であって、前記機能フィルムが、導電膜と、その導電膜の表面側に形成された反射防止膜などの絶縁膜とを少なくとも有し、前記機能フィルムの表面の有効画面外領域に、前記絶縁膜を介在させた状態で前記導電膜と電気的に接続された超音波ハンダによる接地用電極が形成してある。」
　
（６）「【００１９】本発明では、絶縁膜が表面側に位置する機能フィルムの上から超音波ハンダにより接地用電極を形成するのみで、接地用電極と機能フィルム中の導電膜との接続が可能になる。したがって、その接地用電極に導電性テープを貼着することで、導電膜の接地が可能になり、パネル表面の帯電を有効に防止することができる。また、電磁波対策にも有効である。」
　
（７）「【００３０】機能フィルム１１は、図２に示すように、透明なプラスチックフィルム基板１８と、ハードコート膜１７と、導電膜１６と、反射防止膜１５と、防汚膜１４とで構成してある。」
　
（８）「【００４１】本実施形態では、図４，５に示すように、ＰＥＴなどを透明プラスチックフィルム基板１８とした機能フィルム１１の防汚膜１４上に、ガラスやセラミックの接着に使う超音波ハンダで、接地用電極１９を、有効画面外領域に形成する。」
　
（９）図面の図４によると、導電膜１６、反射防止膜１５及び防汚膜１４は何れもパネル上に形成され、導電膜１６の上に反射防止膜１５及び防汚膜１４を介在させて接地用電極１９が形成され、導電膜１６と接地用電極１９との接続が破線により示されていることが読み取ることができる。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１における「パネル１３」、「陽極端子２０」、「帯状導電性部材２４」及び「導電性部材２５」は、それぞれ、本願補正発明における「ガラスパネル」、「アノード端子」、「接地電極」及び「導電性テープ」に相当する。
　また、引用発明１の「帯状導電性部材２４」は、幅１５ｍｍ，長さ２４０ｍｍのアルミテープにより形成され、アルミテープは一般に遮光性であることから、引用発明１の「帯状導電性部材２４」は有効画面外に設けられていることが明らかであり、その面積は３６００ｍｍ2となっているから、本願補正発明の「接地電極」に関する、ガラスパネルの有効画面外に設けられ、表面積が５００〔ｍｍ2〕以上との条件を満たすものである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「表面抵抗値が１×１０3〔Ω／□〕以上の導電膜がガラスパネルの表面に設けられ、前記導電膜と導通する接地電極が形成され、前記接地電極の上に導電性テープが貼られ、前記接地電極が前記導電性テープにより接地される陰極線管であって、
　前記接地電極は、前記ガラスパネルの有効画面外の、少なくともアノード端子が設けられている側に、前記ガラスパネルの外縁とほぼ平行に帯状に設けられており、
　前記接地電極の表面積が５００〔ｍｍ2〕以上であることを特徴とする陰極線管。」
　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明が「導電膜の上に絶縁物からなる反射防止膜が積層された表面処理膜がガラスパネルの表面に設けられ、前記表面処理膜の上に前記導電膜と導通する接地電極が形成され」るのに対し、引用発明１では、表面処理膜として導電膜のみが形成され、導電膜の上に直接接地電極が形成されており、反射防止膜をもたない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記（５）−（９）の記載からみて、「陰極線管のパネル上の導電膜の上に絶縁物からなる反射防止膜が積層して設けられ、積層した膜の上に超音波ハンダによる接地用電極を形成することにより、導電膜と電気的に接続された接地用電極を形成し、その上に貼着される導電性テープと導電膜とを導通させる陰極線管。」が記載されているものと認められるから、上記相違点に係る構成は、引用例２に示されているものである。
　そして、引用例２も、引用発明１とパネル表面の膜形成という点で共通するものであるから、引用発明１に引用例２に記載された事項を適用して、本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年１１月２５日付け審判請求書第６ページ第５−７行において、「本願発明は、その特徴部分の構成要素である「前記表面処理膜の上に前記導電膜と導通する接地電極」を有するのに対し、引用文献１記載の発明は、「接地電極」を有しておりません。」と主張しているので、この主張について検討すると、引用発明１における帯状導電性部材２４はアルミテープにより形成されており、その基材が良導体であるアルミなのであるから、接地電極といえるものであり、引用発明１が接地電極を有していないとする請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１０月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　表面抵抗値が１×１０3〔Ω／□〕以上の導電膜の上に反射防止膜が積層された表面処理膜がガラスパネルの表面に設けられ、前記表面処理膜の上に前記導電膜と導通する接地電極が形成され、前記接地電極の上に導電性テープが貼られ、前記接地電極が前記導電性テープにより接地される陰極線管であって、
　前記接地電極は、前記ガラスパネルの有効画面外の、少なくともアノード端子が設けられている側に、前記ガラスパネルの外縁とほぼ平行に帯状に設けられており、
　前記接地電極の表面積が５００〔ｍｍ2〕以上であることを特徴とする陰極線管。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「反射防止膜」についての「絶縁膜からなる」という限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。