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　特願２００１−１５２４６２「非接触給電の給電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日の出願であって、平成１７年４月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年７月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電圧を変更自在な
可変電圧
　共振状態を実現することで電源から入力された定電圧の電力を定電流の電力に変換す
るイ
　
該
給電装置から
さ
高周波
　
該
、複数の搬送台車への非接触給電の給電装置において、
　
該インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され、一対の入力端子と一対の出力端子とを備えたＴ型の４端子回路で、可変電圧電源が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線の両端部と接続されて、可変電圧電源より給電線へ給電可能とし、該インダクタのインダクタンスの一部または全部が、前記給電線により形成され、
　
前記電圧を制御する制御手段は、可変電圧電源を出力パルス幅変調インバータ電源とし、インバータ装置での出力パルス幅変調において、出力パルス幅を調整することにより、給電線に流れる電流が目的の電流となるように、可変電圧電源の出力電圧を制御する
複数の搬送台車への
と補正された。
　
　なお、補正された請求項１には、「
該インピーダンス変換部は該受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され
該受動素子
該インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電源」について「可変電圧電源」と限定し、「給電線に流れる電流」について「給電装置から給電線に流される高周波電流」と限定し、「非接触給電の給電装置」について「複数の搬送台車への非接触給電の給電装置」と限定し、「受動素子で構成されるインピーダンス変換部」について「インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され、一対の入力端子と一対の出力端子とを備えたＴ型の４端子回路で、可変電圧電源が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線の両端部と接続されて、可変電圧電源より給電線へ給電可能とし、該インダクタのインダクタンスの一部または全部が、前記給電線により形成され」との限定を付加し、さらに、「電圧を制御する制御手段」について「電圧を制御する制御手段は、可変電圧電源を出力パルス幅変調インバータ電源とし、インバータ装置での出力パルス幅変調において、出力パルス幅を調整することにより、給電線に流れる電流が目的の電流となるように、可変電圧電源の出力電圧を制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６６０９５号公報（以下、「引用例」という。）には、「給電装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、物品の搬送台車に対する給電設備等に適用される給電装置に関するものである。」
　
・「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の給電装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は給電装置の一実施の形態を示す回路図、図２はインバータの作動を示すタイミングチャートである。この図において、１は３相の交流電源、２は交流電源１に接続された直流電源回路、３はインバータである。直流電源回路２は、整流回路２０及び平滑コンデンサＣ１を有する。整流回路２０は、６個のダイオードからなり、３相の交流を直流に変換するようになっている。平滑コンデンサＣ１は、変換された直流を平滑にする。
【００１８】インバータ３は、整流回路２０のプラス側端子とマイナス側端子との間にそれぞれ接続されたトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４からなるスイッチ素子を有している。それぞれのトランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４のエミッタ側とコレクタ側は、ダイオードＤ１〜Ｄ４を介して接続され、コレクタ側からエミッタ側へ逆流することを防止している。
【００１９】トランジスタＴｒ１のエミッタ側とトランジスタＴｒ２のコレクタ側との間の中間部ａと、トランジスタＴｒ３のエミッタ側とトランジスタＴｒ４のコレクタ側との間の中間部ｂに、送電線１０が接続されている。この送電線１０には、直列共振コンデンサＣ２が接続され、この直列共振コンデンサＣ２と送電線１０のインダクタンスとで直列共振回路を構成している。
【００２０】送電線１０の電流値を検出する電流値検出回路１１が備えられ、この検出された電流値は制御回路１２に送られる。制御回路１２は、送電線１０の電流検知値に基づきインバータ３を制御する。
【００２１】トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４は、制御回路１２により制御されて、図２に示すようにトランジスタＴｒ１とトランジスタＴｒ４が同時にオンオフし、トランジスタＴｒ２とトランジスタＴｒ３が同時にオンオフし、互いに位相がずれた状態で所定周波数で、例えば１０ＫＨｚでスイッチ動作を繰り返すようになっている。
【００２２】また、直列共振コンデンサＣ２と送電線１０のインダクタンスとで直列共振回路は、インバータ３の基本周波数（トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４の作動の周波数）で共振するようになっている。
【００２３】送電線１０を物品搬送システムにおける搬送経路に配設することができ、搬送経路に沿って移動可能な搬送台車３０に、送電線１０に流れる高周波電流に応じて電磁誘導による起電力が生じる被給電体３１を設ける。」
　
・「【００２５】送電線１０から搬送台車３０のピックアップユニットに対して電磁誘導による無接触給電が行なわれることにより、接触給電のように摩耗による塵挨が発生したり火花が飛んだりすることがなくクリーンルーム等での使用に適する。そして、この無接触給電のため、インバータ３を備えた電源装置から送電線１０に高周波電流が流される。」
　
　また、図１には、直列共振コンデンサＣ２と送電線１０のインダクタンスとで構成された直列共振回路がインバータ３の出力端に接続されて、インバータ３より送電線１０に給電可能とした構成、及び、直列共振回路の下流側に電流値検出回路１１が設けられた構成が示されている。
　さらに、従来の給電装置の一例を示す回路図である図３には、一対の入力端子と一対の出力端子とを備えた４端子回路で、電圧電源であるインバータ１０３が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線１０４の両端部と接続されている構成の、リアクトルとコンデンサとからなる共振回路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「直流電源回路２に接続されたインバータ３と、
　インバータ３の基本周波数で共振する直列共振回路と、
　直列共振回路の下流側に設けられ、給電装置から送電線１０に流される高周波電流を検出する電流値検出回路１１と、
　該電流値検出回路１１で検出した電流検知値に基づき、インバータ３を制御する制御回路１２とを有する、搬送台車３０への無接触給電の給電装置において、
　該直列共振回路は直列共振コンデンサＣ２と送電線１０のインダクタンスにより構成され、インバータ３の出力端に接続されて、インバータ３より送電線１０に給電可能とし、
　前記インバータ３を制御する制御回路１２は、インバータ３を構成する各トランジスタを所定周波数でオンオフ制御するようにした搬送台車３０への無接触給電の給電装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「直流電源回路２に接続されたインバータ３」が前者における「電圧を変更自在な可変電圧電源」に相当し、以下同様に、「下流側」が「出力側」に、「送電線１０」が「給電線」に、「電流値検出回路１１」が「電流検出手段」に、「制御回路１２」が「制御手段」に、「無接触給電」が「非接触給電」に、「直列共振回路は直列共振コンデンサＣ２と送電線１０のインダクタンスにより構成され」が「インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され、・・・該インダクタのインダクタンスの一部または全部が、給電線により形成され」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「インバータ３の基本周波数で共振する直列共振回路」は、電圧を変更自在な可変電圧電源であるインバータ３の出力端に接続されていると共に、送電線１０に高周波電流を流すことになるところから、前者の「共振状態を実現することで電源から入力された定電圧の電力を定電流の電力に変換するインピーダンス変換部」とは、「共振状態を実現することで電源から入力された電圧を電流に変換するインピーダンス変換部」との概念で共通する。
　また、後者において「電流検知値に基づき、インバータ３を制御する」ことは、給電線に流れる電流に基づいてインバータ３の出力電圧を制御することが明らかであるから、前者の「電流により、給電線に流れる電流が目的の電流となるように電源の電圧を制御する」ことに相当する。
　さらに、後者の「インバータ３を構成する各トランジスタを所定周波数でオンオフ制御する」ことは、周波数を一定にしたままで各トランジスタのオン又はオフの時間幅を制御し、矩形状の出力電圧波形の幅を変化することになるため、このインバータ３は出力パルス幅変調インバータ電源であるといえると共に、給電線に流れる電流が目的の電流となるように制御するものであることも明らかであるから、前者の「可変電圧電源を出力パルス幅変調インバータ電源とし、インバータ装置での出力パルス幅変調において、出力パルス幅を調整することにより、給電線に流れる電流が目的の電流となるように、可変電圧電源の出力電圧を制御する」ことに相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「電圧を変更自在な可変電圧電源と、
　共振状態を実現することで電源から入力された電圧を電流に変換するインピーダンス変換部と、
　該インピーダンス変換部の出力側に設けられ、給電装置から給電線に流される高周波電流を検出する電流検出手段と、
　該電流検出手段で検出した電流により、給電線に流れる電流が目的の電流となるように電源の電圧を制御する制御手段とを有する、搬送台車への非接触給電の給電装置において、
　該インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され、可変電圧電源より給電線へ給電可能とし、該インダクタのインダクタンスの一部または全部が、前記給電線により形成され、
　前記電圧を制御する制御手段は、可変電圧電源を出力パルス幅変調インバータ電源とし、インバータ装置での出力パルス幅変調において、出力パルス幅を調整することにより、給電線に流れる電流が目的の電流となるように、可変電圧電源の出力電圧を制御する搬送台車への非接触給電の給電装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　インピーダンス変換部の機能に関し、本願補正発明は、「定電圧の電力を定電流の電力に」変換するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　対象となる搬送台車の数に関し、本願補正発明は、「複数の」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定が明確にされていない点。
［相違点３］
　インピーダンス変換部の構成に関し、本願補正発明は、「一対の入力端子と一対の出力端子とを備えたＴ型の４端子回路で、可変電圧電源が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線の両端部と接続されて」いる構成であるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　ところで、本願明細書の段落【０００２】に従来の技術として、「非接触給電を行う給電装置としては、定電圧電源と、インピーダンス変換部とを備えた給電装置が知られている。インピーダンス変換部は、リアクタとキャパシタにより構成されており、共振を利用して定電圧を定電流に変換する。」と記載されているように、インピーダンス変換部として、変換前の電圧を定電流とし変換後の電流を定電流とすることは、非接触給電を行う給電装置における周知技術というべきものである。
　そうすると、引用発明におけるインピーダンス変換部において、かかる周知技術を適用し、定電圧を定電流に変換させるようにすることで相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　非接触給電の給電装置において、対象となる搬送台車の数を複数とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０８１５０号公報にも見られるように周知技術であるから、かかる周知技術を引用発明に適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　引用例中の従来の給電装置に相当する図３の回路図にも示されているように、リアクトルとコンデンサとからなる共振回路を、一対の入力端子と一対の出力端子とを備えた４端子回路で、電圧電源が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線の両端部と接続されている構成とすることは、非接触給電の給電装置における周知技術といえるものであり、かかる共振回路が電圧出力を電流出力に変換するインピーダンス変換部として機能するものであることも明らかである。
　また、上記４端子回路をＴ型とすることも、例えば、特開平８−１９６０８４号公報（図１参照）に見られるように、非接触給電の給電装置において普通に採用されている周知技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、インピーダンス変換部に上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電圧を変更自在な電源と、共振状態を実現することで電源から入力された定電圧の電力を定電流の電力に変換する受動素子で構成されるインピーダンス変換部と、インピーダンス変換部の出力側に設けられ、給電線に流れる電流を検出する電流検出手段と、電流検出手段で検出した電流により、給電線に流れる電流が目的の電流となるように電源の電圧を制御する制御手段とを有することを特徴とする非接触給電の給電装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「電源」の限定事項である「可変電圧」との構成を省き、「給電線に流れる電流」について「給電装置から給電線に流される高周波電流」との限定構成を省き、「非接触給電の給電装置」の限定事項である「複数の搬送台車への」との構成を省き、「受動素子で構成されるインピーダンス変換部」について「インピーダンス変換部は受動素子であるインダクタやキャパシタにより構成され、一対の入力端子と一対の出力端子とを備えたＴ型の４端子回路で、可変電圧電源が前記入力端子に接続されると共に、前記出力端子が給電線の両端部と接続されて、可変電圧電源より給電線へ給電可能とし、該インダクタのインダクタンスの一部または全部が、前記給電線により形成され」との限定構成を省き、「電圧を制御する制御手段」の限定事項である「可変電圧電源を出力パルス幅変調インバータ電源とし、インバータ装置での出力パルス幅変調において、出力パルス幅を調整することにより、給電線に流れる電流が目的の電流となるように、可変電圧電源の出力電圧を制御する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。