(57)【要約】  ヨーク（２９ａ）の基部（３１ａ）の円周方向１箇所に設けた不連続部（３３）の幅寸法Ｗ33を、連結ピン（２２）の直径寸法Ｄ22よりも小さく（Ｗ33＜Ｄ22）する。又、連結ピン（２２）の一端部を、前記ヨーク（２９ａ）の外部から、不連続部（３３）を通じて目視可能な位置に存在させる。これにより、トルク伝達軸の一端部とトーションバーの一端部とを連結する連結ピンが組み付けられているか否かを、自在継手のヨークの外部から目視により確認でき、しかも連結ピンの軸方向変位を確実に規制できる構造を実現する。
2015136951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状に造られ、一端部の径方向反対側となる２箇所位置に互いに同心に且つ径方向に形成された外径側貫通孔を有するトルク伝達軸と、
前記トルク伝達軸の内径側に挿通されると共に、一端部の前記外径側貫通孔と整合する位置に径方向に形成された内径側貫通孔を有するトーションバーと、
前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔同士の間に掛け渡す状態で、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に挿入される連結ピンと、
円周方向１箇所に不連続部を有する一部切欠円筒状の基部を備え、該基部が、前記不連続部を挟む位置に形成された１対のフランジ部と、前記１対のフランジ部の互いに整合する位置に形成された１対の取付孔とを有するヨークと、
前記ヨークの基部を前記トルク伝達軸の一端部に外嵌した状態で、前記取付孔に挿通又は螺合させて、前記不連続部の幅を狭める事により、前記基部を前記トルク伝達軸の一端部に結合固定するボルトと、
を備えるトルク伝達ユニットであって、
前記連結ピンの両端部と、前記ヨーク又は前記ボルトの一部である変位規制部との係合に基づいて、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に対する前記連結ピンの軸方向変位が規制される事により、前記外径側貫通孔の少なくとも一方と前記内径側貫通孔との間に前記連結ピンが掛け渡された状態が維持される事を特徴とするトルク伝達ユニット。
【請求項２】
前記連結ピンの少なくとも一方の前記端部が、前記ヨークの外部から目視可能な位置に存在する請求項１に記載したトルク伝達ユニット。
【請求項３】
前記連結ピンの一端部に対する前記変位規制部が、前記基部の内周面又は前記ボルトの杆部であり、前記連結ピンの他端部に対する前記変位規制部が、前記基部の内周面であり、
前記連結ピンの両端部と前記両変位規制部との係合に基づいて、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に対する前記連結ピンの軸方向変位が規制される事により、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔同士の間に前記連結ピンが掛け渡された状態が維持される請求項１に記載したトルク伝達ユニット。
【請求項４】
前記基部の不連続部の幅寸法が、前記連結ピンの直径寸法よりも小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載したトルク伝達ユニット。
【請求項５】
前記連結ピンの一端部が、前記ヨークの外部から、前記不連続部を通じて目視可能な位置に存在する請求項４に記載したトルク伝達ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動式又は油圧式のパワーステアリング装置に組み込んで使用される、互いの一端部同士を連結ピンにより連結されたトルク伝達軸及びトーションバーと、自在継手用ヨークとを組み合わせて成る、トルク伝達ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１９〜２０は、特許文献１等に記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。電動式パワーステアリング装置の場合、後端部にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２が、円筒状のステアリングコラム３の内側に、回転自在に支持されている。操舵時にステアリングホイール１の動きは、ステアリングシャフト２、電動アシスト装置４、自在継手５ａ、中間シャフト６、別の自在継手５ｂを介して、ステアリングギヤユニット７の入力軸８に伝達される。そして、入力軸８が回転すると、ステアリングギヤユニット７の両側に配置された１対のタイロッド９、９が押し引きされて左右１対の操舵輪に、ステアリングホイール１の操作量に応じた舵角が付与される。
尚、本明細書に於いて、前後方向は、自動車の進行方向によるもので、図２、６、１１、１６〜１８を除く各図の左側が「前側」となり、同じく右側が「後側」となる。【０００３】
電動アシスト装置４は、図２０に示す様に、補助動力源である電動モータ１０と、電動モータ１０を支持した、金属製のハウジング１１と、それぞれがハウジング１１の内部に配置された、トルク伝達軸である出力軸１２と、トーションバー１３と、トルク検出器１４と、ウォーム式減速機１５とを備える。【０００４】
ハウジング１１は、前側の蓋体１６と後側の本体１７とを、複数本のボルト１８、１８により互いに結合して成り、ステアリングコラム３の前端部に結合固定されている。ステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング１１の内側に挿入されている。【０００５】
出力軸１２は、鋼により中空状に造られたもので、ハウジング１１内のステアリングシャフト２の前側に、１対の玉軸受１９、２０により回転自在に支持されている。ハウジング１１の前端開口から突出した、出力軸１２の前端部には、自在継手５ａ（図１９参照）が結合される。【０００６】
トーションバー１３は、ばね鋼等の鋼製で、出力軸１２の内径側に挿通されている。この状態で、トーションバー１３の後端部は、ステアリングシャフト２の内径側に設けられた連結孔部２１に圧入される事により、ステアリングシャフト２に対してトルク伝達可能に連結されている。これに対し、トーションバー１３の前端部は、出力軸１２の前端部に内嵌された状態で、連結ピン２２により、出力軸１２に対してトルク伝達可能に連結されている。具体的には、出力軸１２の前端部の径方向反対側となる２箇所位置に外径側貫通孔２３、２３を、トーションバー１３の前端部に内径側貫通孔２４を、互いに同心に、径方向に形成している。そして、外径側、内径側各貫通孔２３、２４同士の間に掛け渡す状態で、外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内側に連結ピン２２を圧入している。【０００７】
トルク検出器１４は、出力軸１２の外周面の後端寄り部分に設けられたトルク検出用凹凸部２５と、トルク検出用凹凸部２５の周囲に配置された状態でステアリングシャフト２の前端部に支持固定されたトルク検出用スリーブ２６と、トルク検出用スリーブ２６の周囲に配置された状態でハウジング１１に支持固定されたトルク検出用コイルユニット２７とを備える。【０００８】
又、ウォーム式減速機１５は、ウォームホイール２８と、図示しないウォームとを組み合わせて成る。ウォームホイール２８は、出力軸１２のうち、両玉軸受１９、２０同士の間部分である、軸方向略中央部に外嵌固定されている。又、ウォームは、ウォームホイール２８に噛合した状態で、ハウジング１１内に回転自在に支持されている。ウォームの基端部は、電動モータ１０の出力軸に対し、トルクの伝達を可能に結合されている。【０００９】
上述の様に構成する電動式パワーステアリング装置の場合、ステアリングホイール１からステアリングシャフト２に操舵力であるトルクが付与されると、このトルクの方向及び大きさに応じた分だけ、トーションバー１３が弾性的に捩れる。これに伴い、トルク検出用凹凸部２５とトルク検出用スリーブ２６との円周方向の位置関係が変化する事により、トルク検出用コイルユニット２７を構成するコイルにインピーダンス変化が生じる。この為、インピーダンス変化に基づいて、トルクの方向及び大きさを検出できる。電動モータ１０は、このトルクの方向及び大きさに応じた補助動力を発生させる。この補助動力は、ウォーム式減速機１５により増大された後、出力軸１２に付与される。この結果、運転者がステアリングホイール１を操作する為に要する力が軽減される。【００１０】
上述の様な電動式パワーステアリング装置の場合、出力軸１２の前端部には、例えば図２１に示す様に、自在継手５ａを構成する１対のヨーク２９、３０のうちの一方のヨーク２９の一部切欠円筒状の基部３１が外嵌固定される。
しかしながら、上述した外嵌固定をする場合に、図２１に示した構造の場合の様に、連結ピン２２の一方の端部が、ヨーク２９の基部３１に形成された不連続部（スリット）３３の範囲内の位置に来てしまう場合がある。
その場合、不連続部３３の幅寸法が連結ピン２２の直径寸法よりも大きい寸法であると、トルク伝達ユニットの繰り返しの使用によって、連結ピン２２が出力軸１２ａに対して連結ピン２２の軸方向に変位する可能性を否定できず、改善の余地がある。【００１１】
また、図２２に示した構造の場合には、連結ピン２２の両端部が、それぞれ基部３１の内径側に隠れた状態になっている。この為、例えば組立ラインで検査を行う際に、出力軸１２の前端部にヨーク２９を結合固定した後の段階では、外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内側に連結ピン２２が設置されているか否かを、ヨーク２９の外部から目視により確認（或いは、カメラで撮影して画像診断により確認）する事ができない。つまり、連結ピン２２が設置されているか否かの確認は、出力軸１２の前端部にヨーク２９を結合固定する前の段階でしか行えず、改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】日本国特開２０１３−７１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上述の様な事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トルク伝達軸の一端部とトーションバーの一端部とを連結する連結ピンの軸方向変位を確実に規制することができるトルク伝達ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のトルク伝達ユニットは、
中空状に造られ、一端部の径方向反対側となる２箇所位置に互いに同心に且つ径方向に形成された外径側貫通孔を有するトルク伝達軸と、
前記トルク伝達軸の内径側に挿通されると共に、一端部の前記外径側貫通孔と整合する位置に径方向に形成された内径側貫通孔を有するトーションバーと、
前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔同士の間に掛け渡す状態で、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に挿入される連結ピンと、
円周方向１箇所に不連続部を有する一部切欠円筒状の基部を備え、該基部が、前記不連続部を挟む位置に形成された１対のフランジ部と、前記１対のフランジ部の互いに整合する位置に形成された１対の取付孔とを有するヨークと、
前記ヨークの基部を前記トルク伝達軸の一端部に外嵌した状態で、前記取付孔に挿通又は螺合させて、前記不連続部の幅を狭める事により、前記基部を前記トルク伝達軸の一端部に結合固定するボルトと、
を備える。【００１５】
尚、連結ピンの外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔への挿入は、嵌合面に締め代を持たせる圧入であっても良いし、嵌合面に締め代を持たせない単なる挿入であっても良い。
又、ボルトの取付孔への挿通又は螺合とは、具体的には、１対の取付孔を通孔として、該通孔に挿通し、更に先端部に螺合したナットに対して締め付けるか、或いは、一方の取付孔を通孔とし、該通孔を挿通し、他方の取付孔であるねじ孔に螺合し、更に締め付けるものであってもよい。【００１６】
特に、本発明のトルク伝達ユニットは、前記連結ピンの両端部と、前記ヨーク又は前記ボルトの一部である変位規制部との係合に基づいて、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に対する前記連結ピンの軸方向変位が規制される事により、前記外径側貫通孔の少なくとも一方と前記内径側貫通孔との間に前記連結ピンが掛け渡された状態が維持される。【００１７】
また、本発明のトルク伝達ユニットを実施する場合には、例えば、前記連結ピンの両端部のうちの少なくとも一方の端部が、前記ヨークの外部から目視可能（カメラにより撮影可能）な位置に存在してもよい。【００１８】
また、本発明のトルク伝達ユニットを実施する場合には、例えば、前記連結ピンの一端部に対する前記変位規制部が、前記基部の内周面又は前記ボルトの杆部であり、前記連結ピンの他端部に対する前記変位規制部が、前記基部の内周面であり、
前記連結ピンの両端部と前記両変位規制部との係合に基づいて、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔に対する前記連結ピンの軸方向変位が規制される事により、前記外径側貫通孔、及び前記内径側貫通孔同士の間に前記連結ピンが掛け渡された状態が維持されてもよい。【００１９】
また、本発明のトルク伝達ユニットを実施する場合には、例えば、前記基部の不連続部の幅寸法を、前記連結ピンの直径寸法よりも小さくしてもよい。【００２０】
さらに、本発明のトルク伝達ユニットを実施する場合には、例えば、前記連結ピンの一端部が、前記ヨークの外部から、前記不連続部を通じて目視可能な位置に存在してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のトルク伝達ユニットの場合には、連結ピンの両端部と１対の変位規制部との係合に基づいて、少なくとも一方の外径側貫通孔と内径側貫通孔との間に連結ピンが掛け渡された状態を維持する事ができる。従って、繰り返しの使用に拘らず、トルク伝達軸の一端部とトーションバーの一端部とを前記連結ピンによりトルク伝達可能に連結した状態を維持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の要部である、電動アシスト装置の出力軸の前端部と自在継手のヨークとの結合部を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】出力軸の前端部の平面図。
【図４】自在継手を構成する一方のヨークの斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態を示す、図１と同様の図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】本発明の第３実施形態を示す、図１と同様の図。
【図８】第４実施形態を示す、図１と同様の図。
【図９】第５実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１０】第６実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】出力軸の前端部の平面図。
【図１３】第７実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１４】第８実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１５】第９実施形態を示す、図１と同様の図。
【図１６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明を実施する場合に採用し得る、トルク伝達軸の前端部の３例を示す平面図。
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明を実施する場合に採用し得る、トルク伝達軸の前端部の他の３例を示す平面図。
【図１８】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明を実施する場合に採用し得る、連結ピンを用いた出力軸とトーションバーとの連結部の構造の４例を示す横断面図。
【図１９】従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ断面図。
【図２１】従来構造に関する、電動アシスト装置の出力軸の前端部と自在継手のヨークとの結合部を示す平面図。
【図２２】従来構造に関する、電動アシスト装置の出力軸の前端部と自在継手のヨークとの他の結合部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に就いて、図１〜４を参照しつつ説明する。尚、本実施形態の特徴は、電動アシスト装置を構成する、トルク伝達軸である出力軸１２ａの前端部と、自在継手５ａを構成する一方のヨーク２９ａとの結合部にある。その他の部分の構造及び作用は、図１９〜２０に示した従来構造の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明はできるだけ省略若しくは簡略にし、以下、本実施形態の特徴部分、並びに、先に説明しなかった部分を中心に説明する。
【００２４】
本実施形態の場合も、前述した従来構造の場合と同様、出力軸１２ａは、鋼により中空状に造られたもので、その内径側に、ばね鋼等の鋼製のトーションバー１３を挿通している。トーションバー１３は、その前端部を、出力軸１２ａの前端部に内嵌した状態で、連結ピン２２により、出力軸１２ａに対してトルク伝達可能に連結している。具体的には、出力軸１２ａの前端部の径方向反対側となる２箇所位置に外径側貫通孔２３、２３が、トーションバー１３の前端部に内径側貫通孔２４が、互いに同心に、径方向に形成している。そして、外径側、内径側各貫通孔２３、２４同士の間に連結ピン２２を掛け渡す状態で、外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内側に連結ピン２２が圧入されている。
【００２５】
又、出力軸１２ａの前端部には、自在継手５ａを構成する１対のヨーク２９ａ、３０のうちの一方のヨーク２９ａが、トルク伝達可能に結合固定されている。一方のヨーク２９ａは、金属製で、基部３１ａと、基部３１ａの軸方向先端部から延出した１対の腕部３２、３２とを備える。基部３１ａは、円周方向１箇所に不連続部（スリット）３３を設ける事により一部切欠円筒状に形成する事で、内径を拡縮可能としている。又、基部３１ａは、不連続部３３を挟む位置に、互いに対向する１対のフランジ部３４ａ、３４ｂを形成している。そして、一方のフランジ部３４ａには、一方の取付孔である通孔３５が、基部３１ａの中心軸に対して捩れの位置関係で形成されている。又、他方のフランジ部３４ｂには、通孔３５に整合する位置に、他方の取付孔であるねじ孔３６が形成されている。
【００２６】
そして、基部３１ａの内径側に出力軸１２ａの前端部を挿入する事により、出力軸１２ａの前端部外周面に形成した雄セレーション部３７を、基部３１ａの内周面に形成した雌セレーション部３８に係合させている。又、この状態で、通孔３５に挿通したボルト３９は、ねじ孔３６と螺合し、更に締め付けられている。これにより、不連続部３３の幅寸法を狭めて、基部３１ａを縮径させる事で、基部３１ａが出力軸１２ａの前端部に結合固定されている。
又、この状態での不連続部３３の幅寸法Ｗ33は、連結ピン２２の直径寸法Ｄ２２よりも小さく（Ｗ33＜Ｄ２２）なっている。又、図示の構造の場合には、出力軸１２ａの前端部外周面のうち、雄セレーション部３７の軸方向中間部に、全周に亙り係止溝４０を形成して、係止溝４０にボルト３９の杆部を係合させている。これにより、出力軸１２ａの前端部に対する一方のヨーク２９ａの軸方向の位置決めが図れると共に、ボルト３９の締め付けが緩んだ場合でも、出力軸１２ａと一方のヨーク２９ａとが軸方向に分離する事を防止できる。
【００２７】
更に、本実施形態の場合には、この状態で、連結ピン２２が、基部３１ａの軸方向に関して、不連続部３３の前端縁とボルト３９との間に存在し、且つ、連結ピン２２の一端部（図１の紙面手前側端部、図２の右端部）が、基部３１ａの円周方向に関して、不連続部３３と同位相となる位置に存在する様に、各部の寸法、並びに、各部材同士の軸方向及び円周方向に関する組み付け位置を規制している。これにより、連結ピン２２の一端部を、一方のヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視できる（カメラにより撮影できる）様にしている。
【００２８】
上述の様に構成する本実施形態のトルク伝達ユニットの場合には、連結ピン２２の一端部が、一方のヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能な位置に存在している。この為、例えば組立ラインで検査を行う際に、出力軸１２ａの前端部にヨーク２９ａの基部３１ａを外嵌固定した後の段階でも、連結ピン２２の一端部の存在を、一方のヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視により確認する（或いは、カメラにより撮影して画像診断により確認する）事に基づいて、外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内側に連結ピン２２が圧入されているか否かを確認できる。
【００２９】
又、本実施形態の場合には、外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内側に連結ピン２２を圧入している為、連結ピン２２の外周面と外径側、内径側各貫通孔２３、２４の内周面との間には、大きな摩擦力が作用している。この為、この大きな摩擦力によって、連結ピン２２が外径側、内径側各貫通孔２３、２４に対して軸方向に変位する事を十分に抑制できる。更に、本実施形態の場合には、繰り返しの使用により、仮に、連結ピン２２が外径側、内径側各貫通孔２３、２４に対して軸方向に変位する傾向となった場合でも、この軸方向変位を、十分に小さい範囲に規制できる。
【００３０】
即ち、本実施形態の場合には、不連続部３３の幅寸法Ｗ33が、連結ピン２２の直径寸法Ｄ２２よりも小さく（Ｗ33＜Ｄ２２）なっている為、連結ピン２２の一端部は、基部３１ａの内周面と、不連続部３３の円周方向両側に隣接する部分で、当接又は近接対向している。又、連結ピン２２の他端部（図１の紙面奥側端部、図２の左端部）は、基部３１ａの内周面のうち、不連続部３３に対して直径方向反対側部分と当接又は近接対向している。従って、仮に、連結ピン２２が外径側、内径側各貫通孔２３、２４に対して軸方向に変位する傾向となった場合でも、連結ピン２２の両端部と、基部３１ａの内周面の一部分（これら両端部と当接又は近接対向している部分）である変位規制部との係合に基づいて、外径側、内径側各貫通孔２３、２４に対する連結ピン２２の軸方向変位を、十分に小さい範囲に規制する事ができる。本実施形態の場合、具体的には、連結ピン２２の軸方向変位を、外径側、内径側各貫通孔２３、２４同士の間に連結ピン２２が掛け渡された状態が維持される範囲に規制できる。従って、繰り返しの使用に拘らず、出力軸１２ａの前端部とトーションバー１３の前端部とを連結ピン２２によりトルク伝達可能に連結した状態を維持する事ができる。
【００３１】
又、本実施形態の場合には、連結ピン２２の一端部が、基部３１ａの円周方向に関して、不連続部３３と同位相となる位置に存在する様に設定しているが、ヨーク２９ａの外部から連結ピン２２を目視する必要がなければ、連結ピン２２と不連続部３３とを同位相に合わせる必要はない。
この場合、連結ピン２２と不連続部３３とを同位相に合わせる必要がないので、出力軸１２ａの前端部とトーションバー１３の前端部との連結工程を短時間で行うことが可能となる。
連結ピン２２と不連続部３３との位相がランダムであり、連結ピン２２と不連続部３３の位相が合ってしまうことがあっても、不連続部３３の幅寸法は連結ピン２２の直径寸法よりも小さく設定されているので前記連結ピン２２の軸方向変位を抑制することができる。
【００３２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に就いて、図５〜６により説明する。本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の前端寄り部分に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である幅方向片半部（図５の上半部）が、他方のフランジ部３４ｂの内径側に隠れている。そして、連結ピン２２の一端部の残部である幅方向他半部（図５の下半部）のみが、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。この様な構成を採用する為に、本実施形態の場合には、図６に示す様に、基部３１ａと、出力軸１２ａ及びトーションバー１３との円周方向に関する互いの位置関係を、第１実施形態の場合（図２参照）と異ならせている。
その他の構成及び作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３３】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に就いて、図７により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の前端寄り部分に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である幅方向片端部（図７の上端部）乃至中間部が、他方のフランジ部３４ｂの内径側に隠れている。そして、連結ピン２２の一端部の残部である径方向他端部（図７の下端部）のみが、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。
その他の構成及び作用効果は、第１及び第２実施形態の場合と同様である。
【００３４】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に就いて、図８により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の前端縁部分に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である前端部（図８の左端部）乃至中間部が、基部３１ａの前端部の内径側に隠れている。そして、連結ピン２２の一端部の残部である後端部（図８の右端部）のみが、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。この様な構成を採用する為に、本実施形態の場合には、第１実施形態の場合に比べて、出力軸１２ａの前端部の軸方向寸法を少しだけ前方に延長すると共に、連結ピン２２の設置箇所（外径側貫通孔２３の形成箇所）を少しだけ前方にずらしている。
その他の構成及び作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３５】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態に就いて、図９により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の前端縁部分に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である約３／４部分が、基部３１ａの前端部及び他方のフランジ部３４ｂの内径側に隠れている。そして、連結ピン２２の一端部の残部である約１／４部分のみが、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。
その他の構成及び作用効果は、第１、第２、及び第４実施形態の場合と同様である。
【００３６】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態に就いて、図１０〜１２により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の前後方向中間部に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である前端部（図１０の左端部）乃至中間部が、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。これに対し、連結ピン２２の一端部の残部である後端部（図１０の右端部）が、ボルト３９の杆部の内径側に隠れている。この様な構成を採用する為に、本実施形態の場合には、第１実施形態の場合に比べて、出力軸１２ａの前端部に対する連結ピン２２の設置箇所（外径側貫通孔２３の形成箇所）を少しだけ後方にずらせている。又、本実施形態の場合には、ボルト３９の杆部が、連結ピン２２の一端部に対する変位規制部となる。
その他の構成及び作用効果は、第１実施形態の場合と同様である。
【００３７】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態に就いて、図１３により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の後端部に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である後端部（図１３の右端部）乃至中間部が、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。これに対し、連結ピン２２の一端部の残部である前端部（図１３の左端部）が、ボルト３９の杆部の内径側に隠れている。本実施形態の場合も、ボルト３９の杆部が、連結ピン２２の一端部に対する変位規制部となる。
その他の構成及び作用効果は、第１及び第６実施形態の場合と同様である。
【００３８】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態に就いて、図１４により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の後端部に於いて、連結ピン２２の一端部の一部である約２／３部分が、ボルト３９の杆部及び他方のフランジ部３４ｂの内径側に隠れている。そして、連結ピン２２の一端部の残部である約１／４部分のみが、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。本実施形態の場合も、ボルト３９の杆部が、連結ピン２２の一端部に対する変位規制部となる。
その他の構成及び作用効果は、第１、第２、及び第７実施形態の場合と同様である。
【００３９】
なお、ボルト３９の杆部が変位規制部となる第６〜第８実施形態では、連結ピン２２の一端部が、基部３１ａの円周方向に関して、不連続部３３と同位相となる位置に存在する場合であっても、連結ピン２２が外径側、内径側各貫通孔２３、２４に対して軸方向に変位する事を十分に抑制できる。この場合には、連結ピン２２の直径寸法Ｄ２２と、不連続部３３の幅寸法Ｗ33との関係は、Ｗ33＜Ｄ２２に限定されない。
【００４０】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態に就いて、図１５により説明する。本実施形態の場合も、ヨーク２９ａの外部から目視可能となる連結ピン２２の一端部の位置及び範囲が、図１〜３に示した第１実施形態の場合と異なる。
本実施形態の場合には、ヨーク２９ａの基部３１ａの不連続部３３の後端縁部分に於いて、連結ピン２２の一端部の前半部（図１５の左半部）の幅方向片半部（図１５の上半部）が、他方のフランジ部３４ｂの内径側に隠れている。又、連結ピン２２の前半部の幅方向他半部（図１５の下半部）が、ヨーク２９ａの外部から、不連続部３３を通じて目視可能となっている。更に、連結ピン２２の後半部（図１５の右半部）が、基部３１ａよりも後方に位置して外部に露出し、目視可能となっている。又、本実施形態の場合には、連結ピン２２の他端部の後半部も、基部３１ａよりも後方に位置して外部に露出し、目視可能となっている。
その他の構成及び作用効果は、第１及び第２実施形態の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明のトルク伝達ユニットは、ステアリングシャフトの前端部と中間シャフトの後端部との間に設置する他、例えば、中間シャフトの前端部とステアリングギヤユニットを構成するピニオンとの間に設置する事もできる。
又、本発明のトルク伝達ユニットを組み込んで使用するパワーステアリング装置は、電動式に限らず、油圧式であっても良い。又、この場合に、ステアリング装置内での補助動力を付与する位置は、特に問わない。
つまり、本発明のトルク伝達ユニットは、従来から知られている各種構造の電動式又は油圧式のパワーステアリング装置に於ける、適宜の位置に組み込んで使用する事ができる。【００４２】
又、本発明を実施する場合、トルク伝達軸Ｓの一端部に形成する外径側貫通孔２３の開口部の位置は、図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）や図１２に示す様に、トルク伝達軸Ｓ（出力軸１２ａ）の雄セレーション部３７（ヨークの基部の内周面に設ける雌セレーション部と係合する部位）の一部であっても良いし、或いは、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示す様に、トルク伝達軸Ｓの雄セレーション部３７から外れた部分（雌セレーション部と係合しない部位）であっても良い。
前者｛図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）及び図１２｝の場合には、外径側貫通孔２３の開口部から見える連結ピン２２の端面と、雄セレーション部３７の表面との光の反射方向が大きく異なる為、連結ピン２２の端面を目視により確認し易い（カメラで撮影して画像診断により確認し易い）と言った利点がある。この場合の確認のし易さをより顕著にする為に、連結ピン２２の端面を平滑面にする加工（例えば鏡面仕上げ加工）を施しておく事が好ましい。
尚、図１７（Ｂ）に示す様に、係止溝４０の底面に外径側貫通孔２３の端部を開口させる構造においても、ボルトを避ける様に斜めから覗くと、当該開口から連結ピン２２の端面を目視できる場合がある。【００４３】
又、本発明を実施する場合、トルク伝達軸Ｓの一端部外周面の断面形状は、ヨークの基部の内周面との係合に基づいてトルク伝達可能な形状であれば特に限定されず、例えば図１８（Ａ）〜図１８（Ｄ）に示す様な断面形状であっても良い。【００４４】
又、本発明を実施する場合には、必ずしも、連結ピンの両端部を、ヨークの外部から、ヨークの基部の不連続部を通じて目視可能となる位置に存在させる必要はない。即ち、本発明を実施する場合には、ヨークの基部の不連続部と連結ピンの両端部との円周方向に関する互いの位相をずらせた状態で、連結ピンの両端部の一部分を、基部の基端縁から外部に露出させる（基部の基端縁よりも、トルク伝達軸の他端側に位置させる）構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合には、連結ピンの両端部のうち、外部に露出させた部分が、ヨークの外部から目視可能となる。この様な構成を採用する場合には、基部の不連続部の幅寸法は、連結ピンの直径寸法よりも小さくしても良いし、或いは、この直径寸法以上としても良い。【００４５】
本出願は、２０１４年３月１４日出願の日本特許出願２０１４−０５２４２３号、及び２０１４年６月１７日出願の日本特許出願２０１４−１２４４４２号に基づき、その内容は参照としてここに取り込まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングシャフト
３  ステアリングコラム
４  電動アシスト装置
５ａ、５ｂ  自在継手
６  中間シャフト
７  ステアリングギヤユニット
８  入力軸
９  タイロッド
１０  電動モータ
１１  ハウジング
１２、１２ａ  出力軸
１３  トーションバー
１４  トルク検出器
１５  ウォーム式減速機
１６  蓋体
１７  本体
１８  ボルト
１９  玉軸受
２０  玉軸受
２１  連結孔部
２２  連結ピン
２３  外径側貫通孔
２４  内径側貫通孔
２５  トルク検出用凹凸部
２６  トルク検出用スリーブ
２７  トルク検出用コイルユニット
２８  ウォームホイール
２９、２９ａ  ヨーク
３０  ヨーク
３１、３１ａ  基部
３２  腕部
３３  不連続部（スリット）
３４ａ、３４ｂ  フランジ部
３５  通孔
３６  ねじ孔
３７  雄セレーション部
３８  雌セレーション部
３９  ボルト
４０  係止溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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