【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１６３２号「人工心臓弁およびその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２０５８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２２日の出願であって、平成１６年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「筒状の基体にバルサルバ洞を有し、かつ、基体の内部に弁尖を備えてなる人工心臓弁であって、基体及び弁尖を合成生体吸収性高分子素材から構成し、合成生体吸収性高分子より成る発泡体に、合成生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として組み込んだ筒状の形状を有することを特徴とする人工心臓弁。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明において、「基体及び弁尖を生体吸収性高分子素材から構成し、生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として含む生体吸収性高分子材料を基体及び／又は弁尖の素材として用いた」とする点を、「基体及び弁尖を合成生体吸収性高分子素材から構成し、合成生体吸収性高分子より成る発泡体に、生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として組み込」むとするものであるから、「生体吸収性高分子素材」を「合成生体吸収性高分子より成る発泡体」に限定するとともに、「生体吸収性高分子より成る繊維構造物」の「補強材」を「合成生体吸収性高分子より成る繊維構造物」の「補強材」と限定し、該繊維構造物の補強材を該発泡体に組み込むと限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、米国特許第５，８５５，６１０号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「I.Matrix Fabrication………profile of the construct.（Ｉ．基盤の製造
　合成基盤は、いくつかの目的に寄与する。それは、組織された多くの細胞を体に移植するのを可能にする細胞供給システムとして機能する。それは、細胞の成長のための三次元空間を用意する足場として機能する。それは、組織の発達のための構造的きっかけを用意する型として機能する。組織が、構造的、機械的強度を必要とする場合には、そのポリマーは、細胞が自身の基盤に積み重なって、構造物の最終的生物力学的形態を取るに至るまで、最終的構造物の生物力学的性質を一時的に用意する。）」｛第３欄９〜２０行、（）内は、当審による仮訳。以下、同様。｝
イ．「In the preferred embodiment,………to the matrix surface.（好ましい実施例としては、基盤は、その表面に付着した細胞に、栄養とガスが自由に行き渡るように十分に隙間のある繊維性の構造の高分子で形成される。）」（第３欄４２〜４５行）
ウ．「The overall,or external,………include heart valve “leaflets”and tubes.（基盤の全体としての形状、つまり、外形は、再生あるいは増殖すべき組織に依存する。その形状は、また、以下に述べるように、機械的力への抵抗力を与え、所望の形状を維持するストラットを用いることによって得ることができる。例としては、心臓弁の葉状部及び血管を含む。）」（第３欄６２〜６７行）
エ．「PLA,PGA and PLA/PGA copolymers………biodegradable matrices.（ ポリ酪酸、ポリグリコール酸及びポリ酪酸／ポリグリコール酸共重合体は、生分解性基盤を形成するのに特に有用である。）」（第４欄４１〜４２行）
オ．「In some embodiments………mechanical forces.（いくつかの実施例においては、「ストラット」と称する支持のための道具を用いた付加的な構造を創造することが望ましい。これは、基盤で得られるよりも、より明確な形状を形作るために挿入される、生分解性あるいは非分解性の高分子である。…（中略）…好ましい実施例において、ストラットは、基盤構造の注入より前に、あるいは同時に埋め込まれる。ストラットは、前述したように、基盤を形成するのに用いられるのと同様のタイプの、機械的な力に対抗する充分な強度を持つ、高分子材料で形成される。」（第５欄３６〜４８行）
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「体に移植するための合成基盤であって、十分に隙間のある繊維性の構造の生分解性高分子からなり、同じく、繊維性の構造の生分解性高分子からなるストラットを機械的力への抵抗力を与え、所望の形状を維持するために埋め込んでなる心臓弁の葉状部の形状をしたもの。」　
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「体に移植するための合成基盤であって」、「心臓弁の葉状部の形状をしたもの」は、その機能ないし構造からみて、前者の「人工心臓弁」における「弁尖」に相当する。
　そして、後者の「心臓弁の葉状部の形状をしたもの」は、生分解性高分子からなるから、「合成生体吸収性高分子素材から構成」されているといえるし、「埋め込」まれた「繊維性の構造の生分解性高分子からなるストラット」は、「抵抗力を与え、所望の形状を維持する」から、「合成生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として組み込ん」でいるといえる。
　そうすると、両者は、
　「弁尖を備えてなる人工心臓弁であって、弁尖を合成生体吸収性高分子素材から構成し、合成生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として組み込んだ人工心臓弁」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明は、バルサルバ洞を有する筒状の基体があって、その内部に弁尖を備えているのに対し、引用発明は、バルサルバ洞を有する筒状の基体を備えていない点。
　相違点２：本願補正発明は、「基体及び弁尖」のうち、繊維構造物を補強材として組み込まれる合成生体吸収性高分子を「発泡体」としているのに対し、引用発明における「弁尖」のうち、繊維構造物を補強材として組み込まれる合成生体吸収性高分子は、繊維性の構造である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、人工心臓弁において、弁尖と、バルサルバ洞を有する筒状の基体とを共に人工の材料で形成し、基体の内部に弁尖を結合することは、原査定の拒絶の理由に引用した、米国特許第５，１３９，５１５号明細書、米国特許第５，５４５，２１５号明細書に記載されているように周知（前者においては、特に第１欄３４〜３９行、第２欄１７〜２０行に、後者においては、特に第７欄４７〜５３行参照）の技術手段であるから、弁尖をバルサルバ洞を有する筒状の基体と結合して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、生体移植片を生体吸収性の発泡体とすることも、更に、その発泡体に、生体吸収性の繊維構造の補強要素を組み込むことも、例えば特開昭６３−２５５０６８号公報に記載されているように周知の技術手段であるから、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることも当業者が容易に想到し得ることである
　そして、上記相違点１及び２に係る特定事項を総合して判断しても、その効果は当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「筒状の基体にバルサルバ洞を有し、かつ、基体の内部に弁尖を備えてなる人工心臓弁であって、基体及び弁尖を生体吸収性高分子素材から構成し、生体吸収性高分子より成る繊維構造物を補強材として含む生体吸収性高分子材料を基体及び／又は弁尖の素材として用いたことを特徴とする人工心臓弁。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の限定事項の一部を省略するものである。
　そして、本願発明の特定事項を全て含み、更に限定事項を付加する本願補正発明が、上記２．（３）で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。