【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２９８２号「製版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０２９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２７日に出願したものであって、平成１９年２月２６日付けで手続補正がなされたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、平成２１年６月１０日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、同年８月７日に回答書が提出された。
　当審においてこれを審理した結果、同年１１月１６日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２２年１月１５日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２２年１月１５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「原稿読取部と、マスタを繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段と、このマスタ貯容手段から繰り出されるマスタを製版する製版手段とを装置本体に具備し、
　上記マスタ貯容手段および上記製版手段は、製版部ユニットを構成していて、この製版部ユニットが上記装置本体に対して挿脱可能に設けられており、
　上記製版部ユニットを挿脱可能に案内支持する支持手段と、
　上記製版部ユニットが上記装置本体に装着されているとき、上記製版部ユニットの上記装置本体からの移動を規制するユニット規制位置と上記製版部ユニットの上記装置本体からの移動を許すユニット許容位置との間で移動自在な規制部材と、
　上記規制部材を、上記ユニット規制位置と上記ユニット許容位置との間に選択的に移動させる規制部材駆動手段と、
　を備えた製版装置、マスタを巻装する版胴を備えた印刷部、給紙部、排版部および排紙部を上記装置本体に有する製版印刷装置であって、
　上記製版部ユニットが上記装置本体に装着されたとき、上記製版部ユニットがマスタを上記版胴に供給するマスタ供給位置を占めたことを検知するユニット位置検知手段と、
　上記ユニット位置検知手段により、上記製版部ユニットが上記装置本体に装着され上記マスタ供給位置を占めたことが検知されたとき、上記規制部材駆動手段を制御して上記規制部材を上記ユニット規制位置に移動させる制御手段と、
　を有することを特徴とする製版印刷装置。」
　
３．引用刊行物
　平成２１年１１月１６日付け当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１４４７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「（イ）産業上の利用分野
　本発明は、１枚の孔版原紙に少なくとも２枚分の原稿が製版され、２枚用紙が連続して給送され得る孔版印刷装置に関するものである。」（第２頁左下欄第２〜５行）
　イ．「先ず第１図ないし第６図に基ずき全体構成について説明する。１は装置本体で、その内部の、操作側の側面Ｃ（図中右側の側面）から見て奥側（図中左側）に、支持軸２が水平方向かつ操作側の側面Ｃと平行な方向に突出形成され、当該支持軸２に円筒状に類似する形状の筒体にてなる版胴３の一端面が回転自在に装着されている。」（第３頁右下欄第６〜１２行）
　ウ．「前記版胴３の、操作側の側面Ｃから見て手前側には、サイズの異なる２種類の印刷用紙６が収納されている２個の給紙カセット７ａ、７ｂが上下２段に積載されている。」（第４頁左上欄第３〜６行）
　エ．「前記給紙カセット７ｂの、印刷用紙６の給送方向に沿って下流側端縁部の上方には、給紙カセット７ｂ内に積載されている未印刷の印刷用紙６を１枚ずつ分離して、印刷部（版胴３の右上部）に向けて給送するための給紙ローラ８が設けられ、当該給紙ローラ８の下流側（左上方）には、この給紙ローラ８によって給送されてきた印刷用紙６を一旦停止させた後、タイミングを見計って再給送するための、二次給紙ローラとしてのレジスタローラ対１２、１３（用紙給送ローラ）が相互に圧接されている。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第７行）
　オ．「前記レジスタローラ対１２、１３の下流側で、版胴３の左上部には、レジスタローラ対１２、１３によって給送されてきた印刷用紙６を、版胴３の印刷領域（孔版原紙の巻着領域）に圧接させるためのプレッシャローラ１４が備えられている。」（第４頁右下欄第１２〜１６行）
　カ．「前記給紙カセット７ａ、７ｂの下方には、リール１６が回転自在に装着され、当該リール１６に帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているこの孔版原紙１７は、熱収縮性フィルムと多孔性薄膜がラミネートされた周知のものである。
　前記リール１６の、孔版原紙１７の移動方向に沿って下流側には（第１図中左方向）には、テンションローラ１８が回転自在に設けられ、このテンションローラ１８の更に下流側に、前記孔版原紙１７に所望の書画像を穿孔形成するための、前記版胴３の支持軸２の延在方向と平行な方向に延在するサーマルヘッド１９が備えられ、当該サーマルヘッド１９の下方から、プラテンローラ２０が軽く圧接されている。
　前記サーマルヘッド１９の下流側には、孔版原紙１７を所定の長さ寸法（例えばＢ４サイズの長手方向寸法）に切断するための、回転円形刃を有するカッタ装置２１が備えられ、当該カッタ装置２１の下流側（左上方）には、前記孔版原紙１７を版胴３の装着位置（右側部）まで搬送するための、搬送ローラ２２および対向する１対の原紙搬送コンベア２３、２４が備えられている。この原紙搬送コンベア２３、２４は複数のローラにて保持され駆動されている。」（第５頁左上欄第５行〜右上欄第８行）
　キ．「第２サーマルヘツド２８から奥側のカッタ装置２１までは、製版ユニットＭとして一体的に構成されており、後述する予備用紙載置台３０と共に操作側から見て手前側に引き出し得るように構成されている。」（第５頁左下欄第１０〜１４行）
　ク．「前記大径ローラ３２の右方で、前記給紙カセット７ａ、７ｂの上方には、印刷後の印刷用紙６が載置される用紙載置台３６が設けられている。
　なお、前記用紙載置台３６は事務机の上面と略同一の高さに設定されている。
　而して、印刷がなされた印刷用紙６は、分離爪等で分離されると、前記バキュウムコンベア３４によって吸着されて上方に搬送されると共に、大径ローラ３２によって反転されて、印刷面が上側となる姿勢で前記用紙載置台３６上に載置されるなお、前述のように、大径ローラ３２内の右側には、空気の吸引を阻止するためのカバー３５が設けられているので、印刷用紙６は当該部分にて吸引力から解放され排出される。」（第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第９行）
　ケ．「前記予備用紙載置台３０の手前側には蓋体４１が開閉自在に装着され、当該蓋体４１を解放することによって、第４図若しくは第５図に示すように、製版ユニットＭ単体や、製版ユニットＭと廃版収納箱４０を一体的に手前側に引き出すことが可能となる。
　版胴３の下方には、所定枚数の印刷を終了し不要になった孔版原紙１７を、版胴３から剥離して収納するための、排版ローラ対４２、４３および前述の廃版収納箱４０が備えられている。」（第６頁右上欄第３〜１２行）
　コ．「装置本体１の上部奥側には、原稿の下面側に形成されている書画像を読み取り、電気信号に変換するための、原稿読取装置４８が設けられている原稿読取装置４８には原稿の書画像を読み取る密着型のラインセンサ４９が内蔵されており、当該ラインセンサ４９の上流側（右側）に、原稿の下流側端部を検出するための透過型のフォトインタラプタ５０、５１が設けられている。またこのフォトインタラプタ５０、５１の更に上流側には原稿給送ローラ対５２、５３が相互に圧接配備されている。」（第６頁左下欄第１０〜末行）
　サ．第１〜５図から、装置本体１は、原稿読取装置４８と、製版ユニットＭと、版胴３、プレッシャローラ１４、搬送ローラ２２及び原紙搬送コンベア２３、２４と、給紙カセット７ａ、７ｂ、７ｃ及び給紙ローラ８と、廃版収納箱４０及び排版ローラ対４２、４３と、バキュウムコンベア３４、大径ローラ３２及び用紙載置台３６とを有しており、製版ユニットＭは、帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているリール１６と、サーマルヘッド１９と、プラテンローラ２０と、カッタ装置２１とを有していることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「原稿読取装置４８と、製版ユニットＭと、版胴３、プレッシャローラ１４、搬送ローラ２２及び原紙搬送コンベア２３、２４と、給紙カセット７ａ、７ｂ、７ｃ及び給紙ローラ８と、廃版収納箱４０及び排版ローラ対４２、４３と、バキュウムコンベア３４、大径ローラ３２及び用紙載置台３６とを装置本体１に有し、
　製版ユニットＭは、帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているリール１６と、孔版原紙１７に所望の書画像を穿孔形成するためのサーマルヘッド１９と、プラテンローラ２０と、カッタ装置２１とを有し、製版ユニットＭとして一体的に構成されており、製版ユニットＭ単体を一体的に手前側に引き出すことが可能に構成されている
孔版印刷装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「原稿読取装置４８」、「孔版原紙１７」、「リール１６」、「『サーマルヘッド１９』及び『プラテンローラ２０』」、「装置本体１」、「製版ユニットＭ」、「版胴３」、「版胴３、プレッシャローラ１４、搬送ローラ２２及び原紙搬送コンベア２３、２４」、「給紙カセット７ａ、７ｂ、７ｃ及び給紙ローラ８」、「廃版収納箱４０及び排版ローラ対４２、４３」、「バキュウムコンベア３４、大径ローラ３２及び用紙載置台３６」は、それぞれ本願発明の「原稿読取部」、「マスタ」、「マスタ貯容手段」、「製版手段」、「装置本体」、「製版部ユニット」、「版胴」、「印刷部」、「給紙部」、「排版部」、「排紙部」に相当する。
　引用発明の「帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているリール１６」から孔版原紙１７（マスタ）が繰り出し可能であることは明らかであるから、引用発明の「リール１６」（マスタ貯容手段）は、マスタを繰り出し可能に貯容するものといえる。
　引用発明の「サーマルヘッド１９」は、「プラテンローラ２０」とともに「孔版原紙１７に所望の書画像を穿孔形成するため」のものであるから、「『サーマルヘッド１９』及び『プラテンローラ２０』」（製版手段）は、マスタ貯容手段から繰り出されるマスタを製版するものといえる。
　引用発明の製版ユニットＭは、「帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているリール１６と、サーマルヘッド１９と、プラテンローラ２０と、カッタ装置２１とを有し、製版ユニットＭとして一体的に構成されており、製版ユニットＭ単体を一体的に手前側に引き出すことが可能に構成されている」から、マスタ貯容手段（リール１６）および製版手段（サーマルヘッド１９及びプラテンローラ２０）は、製版部ユニットを構成していて、この製版部ユニットが装置本体に対して挿脱可能に設けられているものといえる。
　引用発明の「製版ユニットＭ」と、本願発明の「製版装置」とは、「製版に関する装置」の点で共通する。
　よって、両者は、
「原稿読取部と、マスタを繰り出し可能に貯容するマスタ貯容手段と、このマスタ貯容手段から繰り出されるマスタを製版する製版手段とを装置本体に具備し、
　上記マスタ貯容手段および上記製版手段は、製版部ユニットを構成していて、この製版部ユニットが上記装置本体に対して挿脱可能に設けられており、
　製版に関する装置、マスタを巻装する版胴を備えた印刷部、給紙部、排版部および排紙部を上記装置本体に有する
製版印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］製版に関する装置に関し、本願発明は、「上記製版部ユニットを挿脱可能に案内支持する支持手段と、上記製版部ユニットが上記装置本体に装着されているとき、上記製版部ユニットの上記装置本体からの移動を規制するユニット規制位置と上記製版部ユニットの上記装置本体からの移動を許すユニット許容位置との間で移動自在な規制部材と、上記規制部材を、上記ユニット規制位置と上記ユニット許容位置との間に選択的に移動させる規制部材駆動手段と、を備えた製版装置」と特定されているのに対し、引用発明は、製版ユニットＭ（製版部ユニット）を有するものの、支持手段、規制部材及び規制部材駆動手段については明らかでない点。
［相違点２］本願発明は、「上記製版部ユニットが上記装置本体に装着されたとき、上記製版部ユニットがマスタを上記版胴に供給するマスタ供給位置を占めたことを検知するユニット位置検知手段と、上記ユニット位置検知手段により、上記製版部ユニットが上記装置本体に装着され上記マスタ供給位置を占めたことが検知されたとき、上記規制部材駆動手段を制御して上記規制部材を上記ユニット規制位置に移動させる制御手段」を有すると特定されているのに対し、引用発明は、位置検知手段及び制御手段については明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　引用発明は、「製版ユニットＭ単体を一体的に手前側に引き出すことが可能に構成されて」おり、「製版ユニットＭは、帯状の孔版原紙１７がロール状に巻回されているリール１６と、サーマルヘッド１９と、プラテンローラ２０と、カッタ装置２１とを有し」ているものである。
　そうすると、孔版原紙１７を製版し、製版された孔版を搬送ローラ２２及び原紙搬送コンベア２３、２４で搬送する際に、製版ユニットＭが装置本体１に対し適正な位置を占めなければ、製版ユニットＭから搬送ローラ２２及び原紙搬送コンベア２３、２４に製版された孔版を適正に受け渡すことができないこと、また、その最中に製版ユニットＭが装置本体１から、引き出されてはならないことは構造上明らかである。
　ところで、引き出し可能な部分装置を装置本体に適正に位置づけ、適正に位置づけられた部分装置が引き出されないようにするために、部分装置（版胴１０１）を挿脱可能に案内支持する支持手段（レール１１５）と、上記部分装置が装置本体に装着されているとき、上記部分装置の上記装置本体からの移動を規制する部分装置の規制位置と上記部分装置の上記装置本体からの移動を許す部分装置の許容位置との間で移動自在な規制部材（ロックレバー１２７）と、上記規制部材を、上記部分装置の規制位置と上記部分装置の許容位置との間に選択的に移動させる規制部材駆動手段（キープソレノイド１２１）と、上記部分装置が上記装置本体に装着されたとき、上記部分装置が適正な位置を占めたことを検知する部分装置の位置検知手段（版胴ホームポジション検出センサ１３７）と、上記部分装置の位置検知手段により、上記部分装置が上記装置本体に装着され上記適正な位置を占めたことが検知されたとき、上記規制部材駆動手段を制御して上記規制部材を上記部分装置の規制位置に移動させるように制御することが、当審の拒絶の理由に引用された特開平８−２４４３３１号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載されていることから、引き出し可能な部分装置である製版ユニットＭを装置本体に適正に位置づけ、適正に位置づけられた製版ユニットＭが不用意に引き出されないように、引用発明に刊行物２記載の事項を適用し、上記相違点１及び２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　以上のように、本願発明の相違点１及び２のような構成とすることは、引用発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に想到できたことであり、かかる発明特定事項を採用することによる本願発明の効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。