【事件の表示】
　平成８年特許願第３００２０１号「自動変速機用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４１４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１２日の出願であって、平成１６年９月２４日付で拒絶査定がなされたが、その後、同年１０月２８日に拒絶査定不服の審判請求がなされると共に、同年１１月２６日付で手続補正がされたものである。
　
２、補正の却下の決定
［結論］
　平成１６年１１月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の請求項１の記載である、
「　少なくとも一つの摩擦係合要素を作動流体の液圧により係合または解除させて変速段を切換える自動変速機用制御装置であって、
　前記摩擦係合要素の駆動側回転体と従動側回転体とを押圧力により係合させる液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンを駆動する液圧を制御する液圧制御弁と、
　前記液圧制御弁に制御信号を送出する電気制御装置と、
　解除状態から係合状態に前記摩擦係合要素を移行させる場合、前記液圧制御弁により前記液圧ピストンヘの駆動液圧を上昇させてから、前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまでの充填時間を算出式のパラメータに変数と定数とを代入して演算することで算出する時間算出手段と、
　を備えることを特徴とする自動変速機用制御装置。」なる記載を
「　少なくとも一つの摩擦係合要素を作動流体の液圧により係合または解除させて変速段を切換える自動変速機用制御装置であって、
　前記摩擦係合要素の駆動側回転体と従動側回転体とを押圧力により係合させる液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンを駆動する液圧を制御する液圧制御弁と、
　前記液圧制御弁に制御信号を送出する電気制御装置と、
　解除状態から係合状態に前記摩擦係合要素を移行させる場合、前記液圧制御弁により前記液圧ピストンへの駆動液圧を上昇させてから、前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまでの充填時間を算出式のパラメータに、定数として前記自動変速機用制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値と、変数として少なくとも前記液温から算出した値とを代入して演算することで算出する時間算出手段と、
　を備えることを特徴とする自動変速機用制御装置。」へと補正することを含むものである。
　新たな請求項１を見ると、元の請求項１の記載内容の内、実質的に「変数」を「変数として少なくとも前記液温から算出した値とを代入して演算することで算出する時間算出手段」とし、「定数」を「定数として前記自動変速機用制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値」とするものであり、これは「変数」と「定数」とに夫々限定的減縮を加えるものであって、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、これを認容する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件に適合するか否かにつき更に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第７４００８９号明細書（以下、「引用例１」という。）には、少なくとも以下、（イ）、（ロ）なる記載が図面と共に認められる。
（イ）「Ｔｈｅ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ａ　ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　
ｃｏｎｔｒｏｌ　ｃｉｒｃｕｉｔ　ｆｏｒ　ｓｕｐｐｌｙｉｎｇ　ｏｒ　
ｃｈａｒｇｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｔｏ　ａｎｄ　ｒｅｌｅａｓｉｎｇ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｆｒｏｍ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｃｈａｍｂｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　
ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｆｒｉｃｔｉｏｎ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　
ｅｌｅｍｅｎｔｓ　５１−５５．
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・Ａｔ　ｄｕｔｙ　ｒａｔｅｓ　ｂｅｔｗｅｅｎ　０％　ａｎｄ　１００％，ｔｈｅ　ｄｕｔｙ　ｓｏｌｅｎｏｉｄ　ｖａｌｖｅｓ　１２１−１２３　
ｄｅｖｅｌｏｐｓ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ　ｓｉｄｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｂａｓｉｓ　ｏｆ　
ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｕｐｓｔｒｅａｍ　ｓｉｄｅ　ａｓ　ａｎ　ｉｎｉｔｉａｌ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ．」（第９頁第１７行〜第４９行）
（ロ）「Ｓｅｔｔｉｎｇ　ｏｒ　ｒｅｓｅｔｔｉｎｇ　ｔｈｅ　
ｐｒｅ−ｃｈａｒｇｅ　ｆｌａｇ　Ｆｐ，ｗｈｏｓｅ　ｓｔａｔｅ　ｉｓ　ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　ａｔ　ｓｔｅｐ　５　ｏｆ　ｔｈｅ　
ｓｅｑｕｅｎｃｅ　ｒｏｕｔｉｎｅ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅ　２２，ｉｓ　
ａｃｃｏｍｐｌｉｓｈｅｄ　ｔｏ　ｅｓｔａｂｌｉｓｈ　ｔｈｅ　
ｐｒｅ−ｃｈａｒｇｅ　ｐｅｒｉｏｄ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　
ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｓｅｑｕｅｎｃｅ　ｒｏｕｔｉｎｅ　ｓｈｏｗｎ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅ　３１．
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・　Ｔｈａｔ　ｉｓ，ｂｅｃａｕｓｅ　ｔｈｅ　ｌｉｎｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｉｓ　ｎｏｔ　ｎｅｃｅｓｓｉｔａｔｅｄ　ｔｏ　ｂｅ　
ｅｓｔｉｍａｔｅｄ　ｕｎｄｕｌｙ　ｌｏｗｅｒ　ｏｒ　ｈｉｇｈｅｒ，
ｔｈｅ　ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｆａｃｔｏｒ　ｓｅｔ　Ｂ　ｉｓ　
ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ　ｓｕｃｈ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　
ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ　ｐｒｏｖｉｄｅｓ　ｔｈｅ　ｄｅｃｒｅａｓｉｎｇ　ｌｉｎｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｃｈａｎｇｅ　ｓｈｏｗｎ　ｂｙ　ａ　
ｂｒｏｋｅｎ　ｌｉｎｅ　Ｂ　ｃｌｏｓｅｌｙ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ａ　ｐｒａｃｔｉｃａｌ　ｄｅｃｒｅａｓｉｎｇ　ｌｉｎｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｃｈａｎｇｅ　ｓｈｏｗｎ　ｂｙ　ａ　ｓｏｌｉｄ　ｌｉｎｅ　Ａ　ａｓ　ｃｏｍｐａｒｅｄ　ｔｏ　ａｎ　ｉｎｃｒｅａｓｅ　ｉｎ　ａｃｔｕａｌ　ｌｉｎｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ａｓ　ｓｈｏｗｎ　ｂｙ　ａ　ｓｏｌｉｄ　ｌｉｎｅ　ｉｎ　Ｆｉｇｕｒｅ　３７．」（第１６頁第５６行〜第１９頁第３５行）
　上記（イ）、（ロ）の内容を図面を参照して見れば、「マップから油温補正係数Ｃ４を読み取って、ベース流量に補正係数Ｃ４をかけることにより流量の補正値Ｑ’を求め、トータル流量Ｑｔを、Ｑｔ＝Ｑｔ（ｉ−１）＋Ｑ’なる式から導き出すと共に、プリチャージ期間を流量により示すこととは別に時間として示すことができることを教示しているから、実質的に流量と時間とが互換性を有することを示唆しており、実際に油路が作動油で充満された時期にプリチャージ制御が終了する」なる技術的事項が示されている。
　上記内容を踏まえて、本願補正発明の用語・記載手順に極力倣って整理すれば、引用例１には、
「　少なくとも一つの摩擦係合要素を作動流体の液圧により係合または解除させて変速段を切換える自動変速機用制御装置であって、
　前記摩擦係合要素の駆動側回転体と従動側回転体とを押圧力により係合させる液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンを駆動する液圧を制御する液圧制御弁と、
　前記液圧制御弁に制御信号を送出する電気制御装置と、
　解除状態から係合状態に前記摩擦係合要素を移行させる場合、前記液圧制御弁により前記液圧ピストンへの駆動液圧を上昇させてから、充填時間を算出式のパラメータに、変数として少なくとも前記液温から得られた値を代入して演算することで算出する時間算出手段と、
　を備えることを特徴とする自動変速機用制御装置。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　同じく引用された（社）日本油空圧学会、「新版油空圧便覧」、（１９８９年２月２５日）、（株）オーム社、Ｐ．６７−７９（以下、「引用例２」という。）には、少なくとも以下、（ハ）の内容が図面と共に記載されている。
（ハ）「アクチュエータの流量の演算にピストンの面積等、制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値を定数として用いている点。」（第６８頁右欄５・１・２）
　
（３）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「　少なくとも一つの摩擦係合要素を作動流体の液圧により係合または解除させて変速段を切換える自動変速機用制御装置であって、
　前記摩擦係合要素の駆動側回転体と従動側回転体とを押圧力により係合させる液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンを駆動する液圧を制御する液圧制御弁と、
　前記液圧制御弁に制御信号を送出する電気制御装置と、
　解除状態から係合状態に前記摩擦係合要素を移行させる場合、前記液圧制御弁により前記液圧ピストンへの駆動液圧を上昇させてから、液圧ピストンへの充填時間を算出式のパラメータに、変数として少なくとも前記液温から得られた値を代入して演算することで算出する時間算出手段と、
　を備えることを特徴とする自動変速機用制御装置。」
　相違点１：液圧ピストンへの充填時間に関して、
本願補正発明が、「前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまで」としているのに対して、
引用発明は、「かかる特定がなされていない」点。
　相違点２：算出式のパラメータに関して、
本願補正発明が、「定数として前記自動変速機用制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値」を用いているのに対し、
引用発明は、「そのようなものを用いているか否か判然としない」点。
　相違点３：パラメータとしての変数に関して、
本願補正発明が、「液温から算出した値」としているのに対し、
引用発明は、「液温から得られた値」としている点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　まず相違点１であるが、液圧ピストンへ予め充填を図るということは、油路内に作動油が存在しないことによる摩擦要素の締結もしくは解放動作の遅れを排除するためであり、これは取りも直さず、その後のクラッチの接続をスムースに行うことと相俟ってクラッチの締結もしくは解放に要する総時間の短縮を図ることが第一義的意義であると考えられる。
　一方、引用例１には、「前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまで」との積極的記載はないものの、かかる充填操作をプリチャージと称して、概要、「このプリチャージ制御を行うに際しては、その期間、即ちプリチャージ制御を終了してフィードバック制御等に移行する時期を適切に設定することが重要であり、この期間が短すぎると、作動圧供給制御の応答遅れが十分に解消されないことになり、逆に、この期間が長すぎると、プリチャージ中に摩擦要素が締結されることになって、急激な締結によるショックが発生することになるのである。」との知見が示されている。
　そうして見ると、当業者にあっては、充填時間の算出に当たり、その充填時間を「摩擦要素同士が接触する直前まで」、即ち、「前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまで」とする上記相違点１にかかる構成に設定する程度のことは、容易になし得たものであるとするのが相当である。
　続いて相違点２であるが、確かに引用例１には、算出式のパラメータに関して、「定数として前記自動変速機用制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値」を用いているとの積極的記載は見当たらない。
　しかし、引用例１には、上記のとおり充填時間の基礎となる流量の算出に際して、マップから油温補正係数Ｃ４を読み取って、ベース流量に補正係数Ｃ４をかけることにより流量の補正値Ｑ’を求め、トータル流量Ｑｔを、Ｑｔ＝Ｑｔ（ｉ−１）＋Ｑ’なる式から導き出すことが開示されている。
　そして、流量の算出に当たり、「アクチュエータの流量の演算にピストンの面積等、制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値を定数として用いている点。」は引用例２にも示されるように周知或いは技術常識とでも言うべき事柄であるから、上記流量Ｑｔ（ｉ−１）を求めるに当たり流量計を用いることなく、装置の構造上から一義的に決まる諸元値を定数として用いて算出する程度のことも、当業者が容易になし得たことであるとするのが相当である。
　また相違点３であるが、パラメータとしての変数に関して、本願補正発明が、「液温から算出した値」としているのに対し、引用発明は、「液温から得られた値」としているのであるが、本願発明に云う「算出」の概念が定義されている訳でもないし、マップ作成時に演算式を絶対に用いないと断言できる訳でもないことを勘案すれば、かかる「算出」がマップを用いた読み取りを排除しているとすることはできない。この点は、本願補正発明における時間算出手段が「式を用いて演算することで算出する」として、「算出」と「演算」とを区別して表していることからも窺い知ることができる。
　よしんば、「算出」が「演算」を前提とした概念であったとしても、引用例１には、流量あるいは充填時間の算出に「式を用いて演算する」ものが開示されているから、変数を得ようとする際に、マップの読み取りに換えて式による演算方式を採用する程度のことには、進歩性を認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３、本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１６年１１月２６日付の手続補正は上記の通り補正の却下の決定がされたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「　少なくとも一つの摩擦係合要素を作動流体の液圧により係合または解除させて変速段を切換える自動変速機用制御装置であって、
　前記摩擦係合要素の駆動側回転体と従動側回転体とを押圧力により係合させる液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンを駆動する液圧を制御する液圧制御弁と、
　前記液圧制御弁に制御信号を送出する電気制御装置と、
　解除状態から係合状態に前記摩擦係合要素を移行させる場合、前記液圧制御弁により前記液圧ピストンヘの駆動液圧を上昇させてから、前記液圧ピストンの押圧力により前記駆動側回転体と前記従動側回転体との間隙がほぼ０になるまでの充填時間を算出式のパラメータに変数と定数とを代入して演算することで算出する時間算出手段と、
　を備えることを特徴とする自動変速機用制御装置。」
　
（２）対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は実質的に「変数」と「定数」に関し、本願補正発明における「変数として少なくとも前記液温から算出した値とを代入して演算することで算出する時間算出手段」及び「定数として前記自動変速機用制御装置の構造上から一義的に決まる諸元値」なる限定的減縮に相当する構成を削除したものに当たる。
　そうすると、本願発明よりも更に減縮された発明である本願補正発明が前記「２、（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたとされているから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとするのが相当である。
　
４、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜４に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。