(57)【要約】      （修正有）【課題】傘が自動開閉する際に使用者が更に容易に操作でき労力の不要な自動開閉傘を提供する。【解決手段】本自動開閉傘は、中棒１、石突２、親骨３、受け骨枢支部４、滑動部材５、手元６、伸縮弾性部材７を含む。手元６は中棒１の底部に設けられ、連動機構を備える。傘を閉じる場合、使用者は押しスイッチ６１を押し込むと、連接棒６４、連動部材６０、滑動部材５が順に下へ移動し、伸縮弾性部材７と滑動部材５との枢接点が受け骨枢支部４の上方から下方へ移動し、伸縮弾性部材７の上方への分力は受け骨４０本体を下垂させる重力より小さくなり、受け骨４０は受け骨支部４１を連動して下方への揺動を開始し、親骨３を牽引させて下方へ折り畳み、傘は閉じられる。【選択図】図１
0003171276.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動開閉傘であって、
単一の桿体、或いは一の桿体が他の桿体に嵌挿可能で全体として伸縮される二つ以上の桿体で構成される中棒と、
前記中棒の先端にそれぞれの一端が枢設され、前記中棒を包囲して傘布を支え、それぞれが単一の桿体、或いはそれぞれが折り畳み可能に連結された二つ以上の桿体で構成される複数の親骨と、
前記複数の親骨にそれぞれ対応して前記中棒の先端近傍に設けられ、前記中棒に枢設される部分と前記親骨が前記中棒に枢設される部分との間の距離が固定され、対応する前記親骨が揺動する方向と同じ方向に揺動する複数の受け骨と、
一端が前記受け骨の末端に枢設され、他端が前記親骨に枢設され、前記受け骨が振動すると対応する前記親骨に連動する複数の受け骨支部と、
前記中棒の軸方向に滑動可能に設けられ、前記受け骨が前記中棒に枢設される部分の上下の位置の間を滑動して移動する滑動部材と、
前記中棒の底部に設けられ、連動機構を備え、前記連動機構は前記中棒中内の少なくとも一つの連動部材により前記滑動部材に連結され、前記連動部材は前記滑動部材を連動させて上下方向に滑動させて移動させ、前記滑動部材は弾性部材に牽引されて前記連動部材に連動すると反対方向に復位する作用力を発生させる手元と、
それぞれが前記受け骨に対応し、一端が前記受け骨が枢接される前記受け骨支部の末端部に連結し、他端が前記滑動部材に連結し、前記複数の受け骨が前記中棒に枢設される部分で前記滑動部材に連動して上下方向に移動する複数の伸縮弾性部材と、
を備え、
前記滑動部材が前記中棒に対して上方へ移動する場合、前記伸縮弾性部材は前記滑動部材の一端に連結して前記受け骨が前記中棒に枢設される部分を下方から上方へ移動し、前記受け骨は前記伸縮弾性部材の上方に向かう分力により引っ張られ引き上げられ、前記受け骨支部を介して前記親骨を連動し開かせ、
前記滑動部材が前記中棒に対して下方へ移動する場合、前記伸縮弾性部材は前記滑動部材の一端に連結して前記受け骨が前記中棒に枢設される部分を上方から下方へ移動し、前記受け骨は前記伸縮弾性部材により上方に向かって引っ張られる分力が消失する為に引き下げられ、前記受け骨支部を介して前記親骨を連動して折り畳ませることを特徴とする自動開閉傘。
【請求項２】
前記中棒の先端に前記親骨が枢設される石突を有し、前記中棒に前記受け骨が枢設される受け骨枢支部を設け、前記石突と前記受け骨枢支部との距離は固定され、前記中棒の前記滑動部材と対向する位置に前記中棒を軸方向に貫通する長形孔を設け、
位置決めロッドを前記滑動部材の底部に挿入させて前記長形孔を貫通させ、前記位置決めロッドを前記中棒内で前記連動部材に結合させ、前記滑動部材が滑動して移動する行程は前記位置決めロッドが前記連動部材に連動して前記長形孔の両端間を滑動する距離となり、
前記位置決めロッドが前記長形孔の下方に位置する場合、前記伸縮弾性部材と前記滑動部材との結合部分が前記受け骨枢支部と各前記受け骨との枢設部分より低い位置になり、
前記位置決めロッドが前記長形孔の下方から上方へ移動する場合、前記滑動部材を連動して上方へ移動し前記伸縮弾性部材と前記滑動部材との結合部分が前記受け骨枢支部と前記受け骨との枢設部分より高い位置になり、
前記中棒の先端に底部を設け、複数のガイド柱は前記底部上に環状配列で縦方向に直立し、前記複数のガイド柱の先端に上蓋を設け、前記複数のガイド柱は底部と前記上蓋の間に定位され、前記複数のガイド柱の隣接する二つの間に縦方向の開口部を各々有し、前記滑動部材は前記複数のガイド柱内に縦方向に滑動するように設けられ、
前記弾性部材は前記滑動部材と前記上蓋との間に結合され、前記連動部材は前記滑動部材に連結され、前記滑動部材の外環側面には複数の陥凹する凹型溝を有し、前記ガイド柱は対応する前記凹型溝内にそれぞれ配置され、前記滑動部材は前記開口部に前記伸縮弾性部材を枢設させる連結部を有し、前記ガイド柱の前記上蓋に近接する部分に前記親骨を枢設し、前記ガイド柱の前記親骨を枢設する部分の下方に前記受け骨を枢設し、
前記滑動部材は前記底部から前記上蓋の方向へ直線的に伸張して設置され、前記滑動部材が上下方向に滑動して移動する場合、前記伸縮弾性部材と前記滑動部材の結合部分も直線的に上下方向に滑動して移動し、
前記弾性部材は引張コイルバネであり、
前記連動機構は前記手元に押しスイッチ及びオープン用スイッチを設置し、前記連動部材は引き綱であり、第１の連接棒及び第２の連接棒が前記手元でそれぞれの一端を前記押しスイッチ側壁に滑動可能に接触し、前記第１の連接棒の他端は上方へ向かい前記手元の所定の固定位置に枢設され、前記第２の連接棒の他端は下方へ向かい前記手元の側壁に滑動可能に接触すると共に前記連動部材の下端に連結され、
前記オープン用スイッチは前記手元内の前記第１の連接棒及び第２の連接棒の上方に設けられ、前記オープン用スイッチは前記手元内で圧縮バネに押され、
前記オープン用スイッチの底部から係止ブロックが延伸し、前記係止ブロックの側辺に対向して係止ブロックホルダーを設け、前記連動部材は前記係止ブロックと前記係止ブロックホルダーとの間を通り、前記係止ブロックホルダーと前記係止ブロックとの対向し合う面に歯が形成されて前記連動部材を挟持し、
前記押しスイッチが押された場合、前記第１の連接棒及び第２の連接棒を駆動して前記連動部材を下へ引っ張り、前記連動部材の引張りが停止されると、前記連動部材は前記係止ブロック及び前記係止ブロックホルダーに挟持され定位され、前記押しスイッチは前記第１の連接棒及び第２の連接棒に連動して内側へ押し込まれ、
前記オープン用スイッチが押されると、前記係止ブロックを前記係止ブロックホルダーから離脱させ、前記滑動部材は前記弾性部材により引き戻され、前記連動部材は前記滑動部材に従って上方へ引っ張られ、前記押しスイッチは前記第１の連接棒及び第２の連接棒に従い外側へ移動することを特徴とする、請求項１に記載の自動開閉傘。
【請求項３】
前記中棒は一の桿体が他の桿体に嵌挿可能で全体として伸縮される二つ以上の桿体で構成され、前記弾性部材は引張コイルバネであり、前記二つ以上の桿体は異なる桿径を有し、前記二つ以上の桿体の各桿径は前記中棒が伸長した状態で下方から上方へ漸縮し、前記中棒は桿径が最も小さい中棒上段、及び桿径が最も大きい中棒下段を含み、
前記中棒上段には、前記複数の親骨、前記受け骨が枢設される受け骨枢支部、及び前記滑動部材が設けられ、前記中棒下段の底部は前記手元に当接して設置され、圧縮弾性部材は前記中棒内でそれぞれの両端を前記中棒上段の下端及び前記中棒下段の下端に当接し、
前記中棒上段の隣接する桿体と近接する部分に一端の面積が前記隣接する桿体よりも大きいラッチを設け、前記中棒が短縮される場合、前記ラッチが前記隣接する桿体の先端を押すことで前記中棒上段を前記中棒下段の中に内縮し、前記圧縮弾性部材は前記中棒上段に押され前記中棒上段の射出を補助する反力を発生させ、
前記連動機構は前記手元上に押しスイッチ及びオープン用スイッチを設置し、前記連動部材はコイルロープであり、前記連動部材は前記手元の一端で滑車輪に巻き付けられ、前記滑車輪の側辺に前記滑車輪を一方向に連動させて回転させる歯車を同軸上に設け、前記手元内の底部にスイッチ部材を枢設し、前記スイッチ部材の上端に前記歯車と噛合される歯を有し、前記スイッチ部材と前記手元との間に前記スイッチ部材を制御してスイッチ後に復位させるねじりコイルばねを設け、
前記手元内の前記スイッチ部材の側辺に前記押しスイッチを設けて前記スイッチ部材をスイッチさせて動かし、前記押しスイッチが押され前記ねじりコイルばねにより反発されて復位された後に再度押され、
前記オープン用スイッチは、前記手元内の前記滑車輪上方に設けられ、前記オープン用スイッチは前記手元内の圧縮バネに押され、前記オープン用スイッチの先端に係止ブロックを当接し、
前記係止ブロックの一端は前記手元に枢設され、前記係止ブロックに対向して係止ブロックホルダーを設け、
前記連動部材は前記係止ブロックと前記係止ブロックホルダーとの間を通過し、前記係止ブロックホルダーと前記係止ブロックとの対向し合う面に前記連動部材を挟持するための歯を有し、前記押しスイッチが押された場合、前記スイッチ部材が前記歯を駆動して前記歯車を回転させ、前記滑車輪は前記歯車に従って回転し、前記滑車輪の円周に前記連動部材が回収され、前記連動部材の引張が停止されると、前記連動部材は前記係止ブロック及び前記係止ブロックホルダーにより挟持され定位されることを特徴とする、請求項１に記載の自動開閉傘。
【請求項４】
前記中棒の先端に前記親骨が枢設される石突を有し、前記中棒に前記受け骨が枢設される受け骨枢支部を設け、前記中棒の前記滑動部材と対向する位置に前記中棒を軸方向に貫通する長形孔を設け、
前記受け骨枢支部の周囲に周設される複数のガイドレールを更に含み、前記複数のガイドレールは前記複数の伸縮弾性部材に対応して設けられ、前記ガイドレールの一端は前記長形孔の上方で前記中棒に固定され、前記ガイドレールの他端は前記石突に固定され、前記ガイドレールは前記中棒に固定された一端から前記石突に固定された他端まで徐々に斜め外側上方に伸張して設置され、
前記滑動部材の周囲に複数のガイドロッドを枢設し、前記複数のガイドロッドは前記複数のガイドレールに対応して設けられ、前記ガイドロッドは前記滑動部材から前記石突の方向へ伸張して設置され、前記ガイドロッドの先端に対応する前記ガイドレールに滑動可能に覆設する環部をそれぞれ有し、前記複数の伸縮弾性部材は前記ガイドロッドの前記環部に対応して結合され、
前記滑動部材が下方から上方へと滑動して移動する場合、各前記ガイドロッドは前記環部が前記ガイドレールへ覆設されるのに従い徐々に外転されて外側へ移動し、前記伸縮弾性部材の前記環部との連結部分も前記環部の外転に従い外側へ移動し、前記伸縮弾性部材が前記環部に牽引される場合に横方向への分力が発生し、
前記連動機構は前記手元の底部に押しスイッチを枢設し、前記押しスイッチの一辺は弧状を呈して突出される外弧段を有し、前記押しスイッチは前記手元の側辺にぐるりと揺動されると、前記外弧段も揺動して前記手元の側方へ置かれ、
前記押しスイッチと前記手元との間に前記押しスイッチの側辺と前記手元の側辺とを固定するための位置決め部材を設け、前記連動部材は内桿であり、前記中棒の下端から縦方向に前記手元へ向かって伸張して設置され、
前記連動部材の突出する先端は前記手元内を縦方向に滑動して移動する駆動部材に結合され、前記駆動部材には自在に回転するローラーが枢設され、前記押しスイッチは前記手元の側辺で前記外弧段を前記ローラーの外周部に接触させ、
前記押しスイッチが前記手元の側辺へ振動される場合、前記駆動部材に結合される前記連動部材は前記弾性部材により駆使され前記外弧段の形状に沿って上下に滑動して移し、
前記弾性部材は圧縮バネであり、前記手元内で前記連動部材に覆設され、前記弾性部材の一端は前記駆動部材に当接され、他端は前記中棒の下端に当接され、
前記押しスイッチが前記手元の内部へ向かって押されると、前記外弧段の形状に沿って前記ローラーが上方に押し上げられ、前記ローラーに従って前記駆動部材が上方へ移動し、
前記押しスイッチが前記手元の外側へ移動すると、前記弾性部材により前記駆動部材が押し下げられて元の位置に復位し、
前記位置決め部材は磁石であり、前記中棒は磁力に引き付けられる金属材質であり、
前記押しスイッチが前記手元の側辺へ揺動される場合、前記位置決め部材は磁力に引かれて前記中棒に固定され、前記中棒の磁石の磁力に引き付けられる側と反対側から横方向に前記プッシュロッドを穿設させ、前記プッシュロッドの先端は前記中棒の前記位置決め部材の磁力に吸着される部分に露出され、前記プッシュロッド上に前記プッシュロッドが押された後に後退して復位させる圧縮バネが套設され、
前記押しスイッチが前記位置決め部材の磁力により前記中棒に引き付けられる場合、前記プッシュロッドの押圧を利用して前記位置決め部材と前記中棒の磁力による吸着から押し離して、傘を畳み、前記プッシュロッドは前記圧縮バネに押し戻されて復位することを特徴とする、請求項１に記載の自動開閉傘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘に関し、より詳しくは、片手で自動開閉する傘構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
初期の傘は使用時に、使用者が片方の手で手元を持ち、もう片方の手は親骨内へ進入させて下ろくろを上へ押し上げ、傘布を親骨に沿わせて開かせ、折り畳む時は下ろくろを下へ引くものであったが、この種の傘は開閉時に両手を使う必要があり、もし使用者が片方の手に物を持っていたり、或いは怪我をしていたりすると、傘を使用するには不便であり、故に片手で操作可能な自動開閉傘の技術が登場した。
【０００３】
従来の技術中に片手で操作可能な自動開閉が提示されているが、但し誰もが構造上及び操作上の改良の余地を認めている。この為、既に公開されている七件の特許案を列挙して、この種の自動開閉傘が有する改善を必要とする問題点を説明する。
１、中華民国特許公告第２８３３１９号には自動開閉式の雨傘が掲示されており、この雨傘は片手で操作し自動開閉できるが、この雨傘は先に内管を外管中へ挿入させ、締結具に再び解放される事で内管が収縮されたバネに射出されて雨傘を開かせる為、両手で先に操作する必要があり、故に折り畳みの際には不便である。
２、中華民国特許公告第Ｉ３１７２６９号には傘の自動開閉構造が掲示されており、この傘は片手で操作し自動開閉できるが、この傘は二段式の押圧を利用して開傘と折り畳みを行う為、もし傘を再度開かせるならばバネの圧縮状態を回復させねばならず、故に両手を使って操作し一連の動作を行う為、前案と同じく折り畳みの際に不便である。
３、中華民国特許公告第４５４４６２号には自動傘装置（二）が掲示されており、この傘は片手で操作し自動開閉できるが、但しこの開閉傘の原理と一般に使用される傘の使用法は異なり、またその構造から言えば、全体の重量は一般の傘に比べ重く、この傘の使用は不便と言える。
４、中華民国特許公告第Ｍ３０５６０１号には雨傘の制御装置の改良構造が掲示されており、この雨傘は片手で操作し自動開閉できるが、但し単純にコイルロープを用いて雨傘を折り畳ませる為、開傘の制御では、コイルロープはより長くなければ制御できず、またコイルロープを利用して引っ張るのは下ろくろの折り畳みに労力を要する為、使用上不便と言える。
５、中華民国特許公告第２８３３１９号にはクラッチ連結器式の自動開閉雨傘が掲示され、中華民国特許公告第５７１６５７号には自動折り畳み傘が掲示され、中華民国特許公告第５７８４７１号には自動で開傘、折り畳みをする折り畳み傘が掲示され、これら三種の雨傘構造は片手で操作し自動開閉できるが、これらの雨傘を構成する部材は複雑である為、コストが一般の雨傘に比べ高くなる問題以外に、部材の複雑な雨傘が損壊する確率も高くなる傾向があり、また損壊した場合の修理が困難であるといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】中華民国特許公告第２８３３１９号
【特許文献２】中華民国特許公告第Ｉ３１７２６９号
【特許文献３】中華民国特許公告第４５４４６２号
【特許文献４】中華民国特許公告第Ｍ３０５６０１号
【特許文献５】中華民国特許公告第２８３３１９号
【特許文献６】中華民国特許公告第５７１６５７号
【特許文献７】中華民国特許公告第５７８４７１号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、傘の構造及び操作上部材の複雑さ、高コスト、及び使用上不便等といった問題を有し、またこれらは各前案中で容易に発見でき、各中棒中に套設されて下ろくろに連結される受け骨枢支部の、傘が折り畳まれる際の滑動の行程が皆中棒の長さの半分以上になり、これが受け骨枢支部の滑動する必要のある行程の長さとなり、相対的に傘の開閉の動作時間を長くし、片手での駆動の際に余計に労力を費やすこととなった。
【０００６】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。本考案の主な目的は、上述の問題を解決する自動開閉傘を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る自動開閉傘は、単一の桿体、或いは一の桿体が他の桿体に嵌挿可能で全体として伸縮される二つ以上の桿体で構成される中棒と、前記中棒の先端にそれぞれの一端が枢設され、前記中棒を包囲して傘布を支え、それぞれが単一の桿体、或いはそれぞれが折り畳み可能に連結された二つ以上の桿体で構成される複数の親骨と、前記複数の親骨にそれぞれ対応して前記中棒の先端近傍に設けられ、前記中棒に枢設される部分と前記親骨が前記中棒に枢設される部分との間の距離が固定され、対応する前記親骨が揺動する方向と同じ方向に揺動する複数の受け骨と、一端が前記受け骨の末端に枢設され、他端が前記親骨に枢設され、前記受け骨が振動すると対応する前記親骨に連動する複数の受け骨支部と、前記中棒の軸方向に滑動可能に設けられ、前記受け骨が前記中棒に枢設される部分の上下の位置の間を滑動して移動する滑動部材と、前記中棒の底部に設けられ、連動機構を備え、前記連動機構は前記中棒中内の少なくとも一つの連動部材により前記滑動部材に連結され、前記連動部材は前記滑動部材を連動させて上下方向に滑動させて移動させ、前記滑動部材は弾性部材に牽引されて前記連動部材に連動すると反対方向に復位する作用力を発生させる手元と、それぞれが前記受け骨に対応し、一端が前記受け骨が枢接される前記受け骨支部の末端部に連結し、他端が前記滑動部材に連結し、前記複数の受け骨が前記中棒に枢設される部分で前記滑動部材に連動して上下方向に移動する複数の伸縮弾性部材と、を備え、前記滑動部材が前記中棒に対して上方へ移動する場合、前記伸縮弾性部材は前記滑動部材の一端に連結して前記受け骨が前記中棒に枢設される部分を下方から上方へ移動し、前記受け骨は前記伸縮弾性部材の上方に向かう分力により引っ張られ引き上げられ、前記受け骨支部を介して前記親骨を連動し開かせ、前記滑動部材が前記中棒に対して下方へ移動する場合、前記伸縮弾性部材は前記滑動部材の一端に連結して前記受け骨が前記中棒に枢設される部分を上方から下方へ移動し、前記受け骨は前記伸縮弾性部材により上方に向かって引っ張られる分力が消失する為に引き下げられ、前記受け骨支部を介して前記親骨を連動して折り畳ませることを特徴とする。
【０００８】
（考案の効果）
本考案の自動開閉傘によれば、傘が自動開閉する際に使用者が更に容易に操作でき労力の不要な自動開閉傘を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態による傘の連結構造の概略図である。
【図２】本考案の第１実施形態による傘の親骨の連結部分の構造の概略図である。
【図３】本考案の第１実施形態による傘が開く際の概略図である。
【図４】本考案の第１実施形態による傘の親骨が開く際の連結の概略図である。
【図５】本考案の第１実施形態による傘の親骨が半分折り畳まれる際の動作の概略図である。
【図６】本考案の第１実施形態による傘の親骨が折り畳まれる際の状態の概略図である。
【図７】本考案の第１実施形態による傘の親骨が開く際の動作の概略図である。
【図８】本考案の第２実施形態による傘の親骨が開く際の連結の概略図である。
【図９】本考案の第２実施形態による傘の連動部材と複数のガイド柱の設置の概略図である。
【図１０】本考案の第２実施形態による傘の親骨が半分折り畳まれる際の動作の概略図である。
【図１１】本考案の第２実施形態による傘の親骨が折り畳まれる際の状態の概略図である。
【図１２】本考案の第３実施形態による傘の親骨が開く際の状態の概略図である。
【図１３】本考案の第３実施形態による傘の親骨が折り畳まれる際の概略図である。
【図１４】本考案の第４実施形態による傘の連結構造の概略図である。
【図１５】本考案の第４実施形態による傘の親骨が折り畳まれる際の状態の概略図である。
【図１６】本考案の第４実施形態による傘の親骨が半分開く際の動作の概略図である。
【図１７】本考案の第４実施形態による傘の親骨が開く際の連結の概略図である。
【図１８】本考案の第４実施形態による傘が開く際の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、本考案の自動開閉傘の第１実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。
本実施形態に係る自動開閉傘は、図１によれば、中棒１、石突２、複数の親骨３、受け骨枢支部４、滑動部材５、手元６、及び複数の伸縮弾性部材７を含む。ここで、中棒１は本実施形態では単一の桿体であり、石突２は中棒１の先端に設けられ、複数の親骨３の一端は石突２の周辺に枢設され、複数の親骨３は中棒１を取り巻き垂下して傘布を支え、各親骨３は本実施形態では単一の桿体である。
【００１２】
図１及び図２によると、受け骨枢支部４は中棒１上において石突２の下方の近接した位置に配設され、中棒１上における受け骨枢支部４と石突２との距離は固定される。受け骨枢支部４の周囲には各親骨３と対応する位置に受け骨４０がそれぞれ枢設され、各受け骨４０が揺動する方向と対応する親骨３が揺動する方向は同じである。即ち、各親骨３と対応向する受け骨４０との間には受け骨支部４１がそれぞれ連結されており、各受け骨４０が揺動して開閉する方向と親骨３が揺動して開閉する方向とは同じである。ここでは各受け骨支部４１の一端が受け骨４０の末端に枢接され、他端が親骨３に枢接されており、各受け骨支部４１は受け骨４０が揺動して開閉する場合に対応する親骨３に連動する。このように、対応して連結される親骨３、受け骨４０、受け骨支部４１、及び中棒１は、傘の開閉時に四辺形の機構で連結される。
【００１３】
図２によると、滑動部材５は、中棒１上に設けられ、受け骨枢支部４の外側に位置する。この滑動部材５は、中棒１の先端の石突２と弾性部材１４を介して連結される。弾性部材１４は本実施形態では引張コイルバネであり、この弾性部材１４は滑動部材５を通常の状態下では石突２の方向へ引っ張る。
【００１４】
図１によると、手元６は中棒１の底部に設けられ、この手元６は本実施形態では連動機構を備える。この連動機構は中棒１内の少なくとも一つの連動部材６０により滑動部材５へ連結され、この連動部材６０により滑動部材５が連動して上下方向へ滑動し移動する。
【００１５】
複数の伸縮弾性部材７は滑動部材５と各受け骨４０の間に各々連結され、各伸縮弾性部材７は各受け骨４０に対応してその一端を受け骨４０が枢接される受け骨支部４１の末端部分に連結し、各伸縮弾性部材７の他端を滑動部材５に連結する。滑動部材５に連結された各伸縮弾性部材７は滑動部材５に連動して上下に移動する。
【００１６】
図２によると、本実施形態の中棒１は滑動部材５に対向する位置に長形孔１０を有し、この長形孔１０は中棒１を軸方向に貫通する。位置決めロッド５０は滑動部材５の底部に貫入して長形孔１０を貫通し、この位置決めロッド５０は中棒１内の連動部材６０に結合される。このため、滑動部材５が滑動して移動する行程は、この位置決めロッド５０が連動部材６０に連動して長形孔１０の両端間を滑動する距離となる。位置決めロッド５０が長形孔１０の下方に位置する場合、各伸縮弾性部材７が滑動部材５に結合されている部分は、各受け骨４０が受け骨枢支部４に枢設されている部分より低い位置になり、位置決めロッド５０が長形孔１０の下方から上方へ移動する場合、滑動部材５は連動して上方へ移動するため、各伸縮弾性部材７が滑動部材５に結合されている部分は、各受け骨４０が受け骨枢支部４に枢設されている部分より高い位置となる。本実施形態の滑動部材５は、底部から受け骨枢支部４の方向へ直線的に伸張して設置され、滑動部材５が上下方向へ滑動して移動する場合、各伸縮弾性部材７が滑動部材５に結合されている部分も直線的に上下方向に移動する。
【００１７】
図１、図２によれば、本実施形態の連動部材６０は引き綱であり、この連動部材６０は中棒１内を貫通して位置決めロッド５０に結合される。連動機構は、手元６に設けられた押しスイッチ６１及びオープン用スイッチ６２を有する。手元６内の二つの連接棒６３と連接棒６４のそれぞれの一端は押しスイッチ６１側壁に滑動可能に接触する。一方の連接棒６３の他端は上方へ向かい手元６の所定の固定位置に枢接され、他方の連接棒６４の他端は下方へ向かい手元６の側壁に滑動可能に接触すると共に連動部材６０の下端に連結される。オープン用スイッチ６２は手元６内の二つの連接棒６３と連接棒６４の上方に設けられる。このオープン用スイッチ６２は手元６内の圧縮バネ６２０により外方向に押される。オープン用スイッチ６２の底部から係止ブロック６２１が延伸している。係止ブロック６２１の側辺に対向して係止ブロックホルダー６２２が配設される。連動部材６０はこれらの係止ブロック６２１と係止ブロックホルダー６２２との間を通る。これら係止ブロックホルダー６２２と係止ブロック６２１とが対向し合う面には、連動部材６０を挟持するための歯がそれぞれ形成される。押しスイッチ６１が外側から押されると、連接棒６４の他端が駆動されて下方へ移動し、その他端に連結された連動部材６０を下へ引っ張る。連動部材６０の引張が停止されると、連動部材６０は係止ブロック６２１及び係止ブロックホルダー６２２により挟持されて定位する。このとき押しスイッチ６１は二つの連接棒６３と連接棒６４に連動して内側へ押し込まれている。オープン用スイッチ６２が外側から押されると、係止ブロック６２１が係止ブロックホルダー６２２から離脱され、連動部材６０は係止ブロック６２１及び係止ブロックホルダー６２２による挟持から解放される。滑動部材５が弾性部材１４により上方に引き戻されると、連動部材６０は滑動部材５に従って上方へ引っ張られる。この際押しスイッチ６１は、連動部材６０に連結された連接棒６４の他端の上方への移動に伴って外側へ移動する。
【００１８】
図３によると、この時傘は開いた状態となり、滑動部材５は弾性部材１４により上方へ引っ張られ、伸縮弾性部材７と滑動部材５との枢接点（以下「枢接点Ａ」という）はこの時受け骨枢支部４の上方に位置する。図４によると、受け骨４０は伸縮弾性部材７による上方への分力Ｆの作用により上方に揺動して開いた状態に維持される。また図４では、受け骨４０と受け骨支部４１とが枢接されている角度は上半部分が１８０度を越え、故に親骨３が開いた情況下で、親骨３は不完全な形で伸縮弾性部材７に引っ張られ、受け骨４０及び受け骨支部４１により小さい力で支えられる。このとき連接棒６４は上方へ移動して押しスイッチ６１を手元６の外側へ突出させる。
【００１９】
親骨３を折り畳む場合は、使用者は押しスイッチ６１を手元６の内側へ向かって押し込み、連接棒６４はこの際押しスイッチ６１に駆動されて下へ移動する。図５に示すように、滑動部材５は連動部材６０により下へ引っ張られて下方へ移動し、各伸縮弾性部材７と滑動部材５との枢接点Ａが受け骨枢支部４の上方から下方へ移動し、この際各伸縮弾性部材７の上方への分力は徐々に減少して受け骨４０本体を下垂させる重力より小さくなると、各受け骨４０は各受け骨支部４１を連動して下方への揺動を開始し、親骨３を牽引させて下方へ折り畳み、図６に示すような静止状態となる。この時各伸縮弾性部材７は完全な弛緩状態となり、各親骨３はこの時自然と下垂し折り畳まれた状態となり、連動部材６０は下へ引かれた状態で係止ブロック６２１と係止ブロックホルダー６２２とに挟持される。
【００２０】
折り畳まれた後の親骨３を開く場合は、図７に示すように、手元６のオープン用スイッチ６２を押す。この時連動部材６０は係止ブロック６２１と係止ブロックホルダー６２２による挟持から離脱し、弾性部材１４の反力により滑動部材５が上方へ向かって引き戻される。伸縮弾性部材７と滑動部材５との枢接点Ａが受け骨枢支部４の上方へ移動すると、各受け骨４０は伸縮弾性部材７の上方への分力により引っ張られて引き揚げられ、受け骨支部４１を連動して親骨３を牽引し開かせる。
【００２１】
複数の伸縮弾性部材７が滑動部材５と受け骨４０との間に連結され、押しスイッチ６１が押されると親骨３が折り畳まれ、オープン用スイッチ６２が押されると親骨３が開くため、押しスイッチ６１及びオープン用スイッチ６２を使用者が片手で連続的に操作することにより親骨３を連続的に開閉させることができる。本実用新案に係る自動開閉傘は従来の傘には無い利便性を有し、また部材も従来の傘に比べ簡略化されており、故に傘の操作上の利便性と部材のコスト削減を同時に兼ね備える。
【００２２】
本実施形態では、弾性部材１４は引張コイルバネであり、滑動部材５が発生させる引張力に対する復位の為の反力を有するものである。本実用新案における弾性部材は、本実施形態で述べる引張コイルバネに限られず、圧縮バネでも良い。もし圧縮バネであれば、前述の連動部材６０は下ろくろを駆動させ滑動部材５を上方へ押し上げて開傘させ、圧縮バネによる弾性部材は滑動部材５を下方へ復位させる反力を供給し、滑動部材５が弾性部材により下方へ押し戻されて閉傘させる。
【００２３】
（第２実施形態）
以下に、本考案の自動開閉傘の第２実施形態について、図８〜図１１を用いて説明する。
図８は本実用新案の第２実施形態を説明するための図であり、ここでは中棒１の先端に底部１６が設けられ、この底部１６上に複数のガイド柱１７が環状配列により縦方向に直立され、複数のガイド柱１７の先端に上蓋１８が設けられ、複数のガイド柱１７は底部１６と上蓋１８の間に定位され、隣接する二つのガイド柱１７の間には縦方向の開口部１９が各々形成される。図８及び図９によると、滑動部材５Ａが複数のガイド柱１７内に縦方向へ滑動可能に設けられ、引張コイルバネによる弾性部材１４が滑動部材５Ａと上蓋１８の間にそれぞれ結合され、また連動部材６０が滑動部材５Ａに連結され、その滑動部材５Ａの外環側面には複数の陥凹する凹型溝５１Ａが形成され、各ガイド柱１７は対応する凹型溝５１Ａ内にそれぞれ配置され、滑動部材５Ａの各開口部１９には各伸縮弾性部材７を枢設する連結部５２Ａが設けられ、各ガイド柱１７の上蓋１８に近接する部分に各親骨３が枢設され、また各ガイド柱１７の親骨３が枢設される部分の下方に各受け骨４０が枢設される。
【００２４】
本実施形態と第１実施形態の主な違いは、第１実施形態の滑動部材５が中棒１の外側に設けられ、中棒１の外周を縦方向へ滑動して移動するのに対し、本実施形態の滑動部材５Ａは中棒１の内側（中棒１の先端に設けられる底部１６、複数のガイド柱１７、及び上蓋１８の間）に位置する点にある。図１０及び図１１によると、連動部材６０及び弾性部材１４は、第１実施形態で述べた方式と同じ様な方式により滑動部材５Ａを駆動する。即ち、滑動部材５Ａは、複数のガイド柱１７内を縦方向に滑動して移動し、その際に複数の伸縮弾性部材７を連動し、各ガイド柱１７の受け骨４０を枢設させる部分の上下の位置の間を変移する。こうして、第１実施形態と同様に親骨３を開閉する効果が達成される。この説明のように、本実施形態は第１実施形態と異なる他の実施の態様を示すものである。
【００２５】
このほか、本実用新案における滑動部材は、本実施形態では中棒１に設けられているが、それ以外に、中棒の周辺に複数の長形孔（第１実施形態において中棒１に形成された長形孔１０）を直接穿設させ、滑動部材（本実施形態の滑動部材５Ａ）を中棒内に直接に設置してもよい。同様に、長形孔の部分（本実施形態の連結部５２Ａ）を露出させ複数の伸縮弾性部材（第１実施形態及び第２実施形態の伸縮弾性部材７）を連結し、複数の受け骨（第１実施形態及び第２実施形態の受け骨４０）は中棒（受け骨を枢接させるために設けた取っ手部を含む）周辺の長形孔間に枢設されてもよい。故に第１実施形態の滑動部材５が中棒１外側に設けられるか、或いは第２実施形態の滑動部材５Ａが中棒１の内側に設けられるかを問わず、これらの滑動部材は皆本実用新案の範疇に包含される。
【００２６】
（第３実施形態）
以下に、本考案の自動開閉傘の第３実施形態について、図１２〜図１３を用いて説明する。
図１２は本実用新案の第３実施形態を説明するための図であり、ここでは中棒１Ｂは二つ以上の桿体からなり、一方の桿体が他方の桿体に嵌挿されるようになっており、また親骨３Ｂも二つ以上の桿体が折り畳まれて連結されて構成され、弾性部材１４Ｂは引張コイルバネであり、中棒１Ｂの各桿体は異なる桿径を有し、各桿体の桿径は中棒１Ｂが伸長された状態で下から上へと漸縮されている。本実施形態の中棒１Ｂは桿径の最も小さい中棒上段１１Ｂ、桿径の最も大きい中棒下段１２Ｂ、及び桿径がその中間である中棒中段１３Ｂを含む。石突２Ｂ、複数の親骨３Ｂ、受け骨枢支部４Ｂ、及び滑動部材５Ｂは中棒上段１１Ｂにそれぞれ設けられ、中棒下段１２Ｂの底部に当接して手元６Ｂが設置され、圧縮弾性部材８Ｂは中棒上段１１Ｂの下端及び中棒下段１２Ｂの下端に両端をそれぞれ当接して設置される。中棒中段１３Ｂの上端部分に近接する中棒上段１１Ｂにはラッチ１１０Ｂが設けられ、また中棒下段１２の上端部分に近接する中棒中段１３Ｂには他のラッチ１１１Ｂが設けられる。中棒上段１１Ｂには押し部材１５Ｂが設けられ、中棒１Ｂが短縮される時、押し部材１５Ｂがラッチ１１０Ｂ及びラッチ１１１Ｂに隣接してラッチ１１０Ｂ及びラッチ１１１Ｂを離脱させ、中棒上段１１Ｂは中棒中段１３Ｂを中棒下段１２Ｂ中に内縮する。
【００２７】
連動機構は、手元６Ｂに設置された押しスイッチ６１Ｂ及びオープン用スイッチ６２Ｂを備えている。連動部材６０Ｂはコイルロープであり、連動部材６０Ｂは手元６Ｂの一端で滑車輪６５Ｂに巻き付けられるように設けられ、その滑車輪６５Ｂの側辺には一方向へ滑車輪６５Ｂを連動させて回転させる歯車６５０Ｂが同軸上に設けられる。手元６Ｂ内の底部にはスイッチ部材６６Ｂが枢設され、そのスイッチ部材６６Ｂの上端には歯車６５０Ｂに噛合される歯６６０Ｂが形成される。スイッチ部材６６Ｂと手元６Ｂの間にはねじりコイルばね６６１Ｂが設けられ、スイッチ部材６６Ｂを制御してスイッチされた後に復位させるようになっている。また手元６Ｂにはスイッチ部材６６Ｂの側辺に接して押しスイッチ６１Ｂが設けられ、スイッチ部材６６Ｂをスイッチして動かすようになっている。押しスイッチ６１Ｂが押され、ねじりコイルばね６６１Ｂにより反発された後、押しスイッチ６１Ｂは再度押されることが可能である。オープン用スイッチ６２Ｂは手元６Ｂ内の滑車輪６５Ｂの上方に設けられる。このオープン用スイッチ６２Ｂは手元６Ｂ内の圧縮バネ６２０Ｂによって押され、オープン用スイッチ６２Ｂの先端は係止ブロック６２１Ｂに連結し、この係止ブロック６２１Ｂの一端は手元６Ｂに枢設され、この係止ブロック６２１Ｂに対向して係止ブロックホルダー６２２Ｂが設けられ、連動部材６０Ｂはこれら係止ブロック６２１Ｂと係止ブロックホルダー６２２Ｂとの対向し合う面の間を通過し、これら係止ブロックホルダー６２２Ｂと係止ブロック６２１Ｂとの対向し合う面には連動部材６０Ｂを挟持するための歯がそれぞれ形成される。押しスイッチ６１Ｂが押された場合、スイッチ部材６６Ｂが上端の歯６６０Ｂを駆動して歯車６５０Ｂを反時計回りに回転させ、この時滑車輪６５Ｂは歯車６５０Ｂと同調して回転し、コイルロープである連動部材６０Ｂを回収する。即ち、滑車輪６５Ｂの円周に連動部材６０Ｂが回収される。スイッチ部材６６Ｂがねじりコイルばね６６１Ｂの反発を受けて復位する場合、歯車６５０Ｂは時計回りに空転するが、このとき滑車輪６５Ｂは随行しての回転はしない。このコイルロープ回収動作は連動部材６０Ｂの引張が停止されるまで持続される。そして、係止ブロック６２１Ｂ及び係止ブロックホルダー６２２Ｂにより連動部材６０Ｂは挟持されて定位する。
【００２８】
閉傘時に、押しスイッチ６１Ｂが押されると、連動部材６０Ｂは下方へと底まで引っ張られる（本実施形態では複数回押し、連動部材６０Ｂは一度押される行程が増加され、例えば手元６Ｂ内でギアを付加し、一度押されることでロープを回収する）。連動部材６０Ｂに連動して多関節の親骨３Ｂが折り畳まれ、押し部材１５Ｂが下方へ移動することで順にラッチ１１０Ｂ及びラッチ１１１Ｂが開き中棒１Ｂが折り畳まれる。このとき圧縮弾性部材８Ｂは、図１３に示すように底部まで圧縮される。開傘時に、オープン用スイッチ６２Ｂが押されると、係止ブロック６２１Ｂが係止ブロックホルダー６２２Ｂから離脱して開き、圧縮弾性部材８Ｂは中棒１内で伸長して射出され、この射出の作用力により中棒上段１１Ｂ及び中棒中段１３Ｂは順に中棒下段１２Ｂから伸張し、中棒上段１１Ｂと中棒中段１３Ｂはラッチ１１０Ｂにより再び定位され、また中棒中段１３Ｂと中棒下段１２Ｂとの間に設けられたラッチ１１１Ｂは定位し、同時に滑動部材５Ｂは弾性部材１４Ｂにより引き戻され、連動部材６０Ｂは滑動部材５Ｂに随行して上方へ引っ張られ、伸縮弾性部材７Ｂが上方へ移動して開傘し、図１２に示す態様を回復する。
【００２９】
（第４実施形態）
以下に、本考案の自動開閉傘の第４実施形態について、図１４〜図１８を用いて説明する。
本考案の第４実施形態の構成を図１４から図１５に示す。本実施形態の自動開閉傘は、中棒１Ｃ、石突２Ｃ、複数の親骨３Ｃ、受け骨枢支部４Ｃ、滑動部材５Ｃ、手元６Ｃ、及び複数の伸縮弾性部材７Ｃで構成される。ここで、中棒１Ｃは単一の桿体であり、第１実施形態ないし第３実施形態との主な違いは、中棒１Ｃが受け骨枢支部４Ｃの外環に複数のガイドレール１００Ｃを有する点にある。これら複数のガイドレール１００Ｃは複数の伸縮弾性部材７Ｃに対応して設けられ、各ガイドレール１００Ｃの一端は長形孔１０Ｃ上方で中棒１Ｃに固定され、また各ガイドレール１００Ｃの他端は石突２Ｃに固定され、各ガイドレール１００Ｃは中棒１Ｃに固定された一端の位置から石突２Ｃに固定された他端の位置まで徐々に斜め外側上方に伸張するように設置される。滑動部材５Ｃの周囲には複数のガイドロッド５１Ｃが枢設され、複数のガイドロッド５１Ｃは複数のガイドレール１００Ｃに対応して設けられ、各ガイドロッド５１Ｃは滑動部材５Ｃから石突２Ｃの方向へ伸張させて設置され、また各ガイドロッド５１Ｃの先端には対応するガイドレール１００Ｃに滑動可能に覆設される環部５１０Ｃをそれぞれ有し、複数の伸縮弾性部材７Ｃは各ガイドロッド５１Ｃの環部５１０Ｃに対応して結合される。
【００３０】
本実施形態の連動機構は、手元６Ｃの底部に押しスイッチ６１Ｃが枢設され、この押しスイッチ６１Ｃの一辺には弧状を呈して突出される外弧段６１０Ｃが形成され、この外弧段６１０Ｃには位置決め部材６１１Ｃが設けられる。押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃの側辺へぐるりと揺動されると、外弧段６１０Ｃも手元６Ｃの側方へ揺動する。押しスイッチ６１Ｃと手元６Ｃとの間には位置決め部材６１１Ｃが介在して押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃの側辺に固定される。連動部材６０Ｃは本実施形態では内桿であり、中棒１Ｃの下端から縦方向に手元６Ｃへ向けて伸張するように設置される。この内桿である連動部材６０Ｃの突出する先端は手元６Ｃ内を縦方向に滑動して移動する駆動部材６７に結合され、この駆動部材６７には自在に回転するローラー６７０が枢設され、押しスイッチ６１Ｃは手元６Ｃの側辺でその外弧段６１０Ｃとローラー６７０の外周部とを接触させる。押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃの側方へ振動されると、外弧段６１０Ｃが接触するローラー６７０を上方に押し上げ、ローラー６７０に駆動部材６７を介して連結された連動部材６０Ｃが上方に移動する。また、駆動部材６７に連結された連動部材６０Ｃは弾性部材１４Ｃに駆動されて下方に移動する。こうして、連動部材６０Ｃは外弧段６１０Ｃの形状に沿って上下に滑動されて移動する。
【００３１】
本実施形態の弾性部材１４Ｃは圧縮バネであり、手元６Ｃ内で連動部材６０Ｃに覆設される。この弾性部材１４Ｃの一端は駆動部材６７Ｃに当接され、他端は中棒１Ｃの下端に当接される。押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃ内部へ向かって押されると、外弧段６１０Ｃの形状に沿ってローラー６７０が上方に押し上げられ、ローラー６７０に連結された駆動部材６７がローラー６７０に従って上方へ移動する。また、押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃの外側へ移動すると、弾性部材１４Ｃにより駆動部材６７Ｃは押し下げられて元の位置に復位する。本実施形態の位置決め部材６１１Ｃは磁石であり、中棒１Ｃは磁力に引き付けられる金属材質である。押しスイッチ６１Ｃが手元６Ｃの側辺へ揺動されると、この位置決め部材６１１Ｃは中棒１Ｃへ磁力で引き付けられて固定される。また、中棒１Ｃの位置決め部材６１１Ｃの磁力に吸着される側とは反対側から横方向にプッシュロッド６１２Ｃが穿設され、このプッシュロッド６１２Ｃの先端は中棒１Ｃが位置決め部材６１１Ｃの磁力に吸着される部分に露出される。このプッシュロッド６１２Ｃ上には、プッシュロッド６１２Ｃが押された後に後退させて復位させる圧縮バネ６１３Ｃが套設される。押しスイッチ６１Ｃが押されて位置決め部材６１１Ｃが中棒１Ｃに磁力により引き付けられると、プッシュロッド６１２Ｃの押圧を利用して位置決め部材６１１Ｃと中棒１Ｃを磁力による吸着から押し離し、閉傘する。なお、プッシュロッド６１２Ｃは圧縮バネ６１３Ｃにより押し戻されて元の位置に復位する。
【００３２】
図１６によると、滑動部材５Ｃが位置決めロッド５０Ｃに随行して下から上へと滑動して移動すると、各ガイドロッド５１Ｃはガイドレール１００Ｃに覆設された環部５１０Ｃを伴って徐々に外転されて外側へ移動し、また各伸縮弾性部材７Ｃの環部５１０Ｃと連結される部分も環部５１０Ｃに従い外転されて外側へ移動し、このために伸縮弾性部材７Ｃが環部５１０Ｃに牽引される際に横方向への分力が発生する。この時伸縮弾性部材７Ｃは、図１７に示すように小さい力で引き上げられて定位され、受け骨４０Ｃ及び受け骨支部４１Ｃを連動して上方へ揺動し、このとき傘は図１８に示すように完全に開いた状態となる。これにより、上述の各実施形態の片手で開傘する効果が達成される以外にも、開傘をより小さい力で行える効果も達成される。
【００３３】
なお、本考案は以上のような実施形態に限定されるものではなく、考案の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１：中棒、１Ｂ：中棒、１Ｃ：中棒、２：石突、２Ｂ：石突、２Ｃ：石突、３：親骨、３Ｂ：親骨、３Ｃ：親骨、４：受け骨枢支部、４Ｂ：受け骨枢支部、４Ｃ：受け骨枢支部、５：滑動部材、５Ａ：滑動部材、５Ｂ：滑動部材、５Ｃ：滑動部材、６：手元、６Ｂ：手元、６Ｃ：手元、７：伸縮弾性部材、７Ｂ：伸縮弾性部材、７Ｃ：伸縮弾性部材、８：圧縮弾性部材、８Ｂ：圧縮弾性部材、１０：長形孔、１０Ｃ：長形孔、１１：中棒上段、１１Ｂ：中棒上段、１２：中棒下段、１２Ｂ：中棒下段、１３：中棒中段、１３Ｂ：中棒中段、１４：弾性部材、１４Ｂ：弾性部材、１４Ｃ：弾性部材、１５：押し部材、１５Ｂ：押し部材、１６：底部、１７：ガイド柱、１８：上蓋、１９：開口部、４０：受け骨、４０Ｃ：受け骨、４１：受け骨支部、４１Ｃ：受け骨支部、５０：位置決めロッド、５０Ｃ：位置決めロッド、５１Ａ：凹型溝、５１Ｃ：ガイドロッド、５２Ａ：連結部、６０：連動部材、６０Ｃ：連動部材、６１：押しスイッチ、６１Ｂ：押しスイッチ、６１Ｃ：押しスイッチ、６２：オープン用スイッチ、６２Ｂ：オープン用スイッチ、６３：連接棒、６４：連接棒、６５：滑車輪、６５Ｂ：滑車輪、６６：スイッチ部材、６６Ｂ：スイッチ部材、６７：駆動部材、１００Ｃ：ガイドレール、１１０：ラッチ、１１０Ｂ：ラッチ、１１１：ラッチ、１１１Ｂ：ラッチ、５１０Ｃ：環部、６１０Ｃ：外弧段、６１１Ｃ：位置決め部材、６１２Ｃ：プッシュロッド、６１３Ｃ：圧縮バネ、６２０：圧縮バネ、６２０Ｂ：圧縮バネ、６２１：係止ブロック、６２１Ｂ：係止ブロック、６２２：係止ブロックホルダー、６２２Ｂ：係止ブロックホルダー、６５０：歯車、６５０Ｂ：歯車、６６０Ｂ：歯、６６１：ねじりコイルばね、６６１Ｂ：ねじりコイルばね、６７０：ローラー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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