【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６９４５８号「高分子量ポリアリーレンスルフィドの製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成５年１０月４日の特許出願であって、平成１２年７月１８日に審査請求がなされると同時に手続補正がなされ、平成１５年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年７月２８日に意見書が提出されたが、平成１６年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年２月２６日に審判請求がなされ、平成１６年５月３１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
［２］原査定の拒絶の理由
　原審において拒絶査定の理由とした平成１５年５月２８日付けの拒絶理由通知は以下のとおりである。
１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（理由１について）
・請求項１〜３
・引用文献１〜３
備考
　引用文献１の特許請求の範囲には、「【請求項１】有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する方法において、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめることを特徴とする、ポリアリーレンスルフィドの製造法。【請求項２】反応を、温度が異なる二段階以上で行う請求項１記載の方法。」と記載されている。
　そして、発明の詳細な説明には、「実際に操作としては、先ず不活性ガス雰囲気下で、アミド系溶媒中のアルカリ金属硫化物中の水分量が所定の量となるよう、必要に応じて脱水又は水添加する。水分量は、０．５〜２．５モル（アルカリ金属硫化物１モル当り）であることが好ましい。」と記載されている。
　ここで、本願上記請求項に係る発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、本願上記請求項に係る発明は、生成したポリアリーレンスルフィドをアルカリ土類金属元素の塩、水酸化物又は酸化物で処理するが引用文献１には、そのような記載がない点で相違する。
　
　しかしながら、引用文献２及び３には、ポリ（フエニレンサルフアイド）の結晶化速度を低下させること・色調を改善することを目的として、アルカリ土類金属の塩、水酸化物、塩化物で処理することが記載されている。（引用文献２特許請求の範囲、引用文献３特許請求の範囲第２頁右上欄参照。）
　したがって、引用文献１に記載された発明において、得られるポリアリーレンスルフィドの結晶化速度の低下、色調の改善を目的とし、引用文献２及び３に記載されたように、生成したポリアリーレンスルフィドをアルカリ土類金属の塩、水酸化物、塩化物で処理することは当業者が容易になし得る事項であると認められる。
　また、本願発明の効果についても引用文献１〜３から予測できない格段に優れたものであるとも認められない。
引用文献等一覧
１．特開平０５−２２２１９６号公報
２．特開昭６０−１４９６６１号公報
３．特開昭５７−１０８１３６号公報
［３］本願発明
　本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する方法において、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめ、かつ生成したポリアリーレンスルフィドをアルカリ土類金属元素の塩、水酸化物又は酸化物で処理することを特徴とするポリアリーレンスルフィドの製造法。」
［４］引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された引用文献１乃至３には下記の事項が記載されている。
（１）引用文献１（特開平５−２２２１９６号公報）
（１−１）「【請求項１】 有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィドを製造する方法において、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめることを特徴とする、ポリアリーレンスルフィドの製造法。」
（１−２）「【０００３】熱架橋によらない高分子量ＰＡＳが近年製造されるようになってきている。そのような高分子量ＰＡＳは、フィルム、シート、繊維等に加工した場合の機械物性に優れ、また射出成形の分野においても溶融加工時の低剪断応力域で高い流動性を示すこと、及び色が明るい等の利点を有するので、需要が増大している。」
（２）引用文献２（特開昭６０−１４９６６１号公報）
（２−１）「（１）ポリ（フェニレンサルフアイド）を、処理後に該ポリマーを含む組成物中に約５０〜約５０００ｐｐｍの範囲内の残留濃度の金属カチオンを存在させる温度と時間、周期表の第ＩＡ族または第ＩＩＡ族のアルカリもしくはアルカリ土類金属元素の水溶性の一価または多価金属塩溶液で処理し、それによって前記のポリマーの結晶化に影響を与える事を特徴とする、特に、シート、フィルム、繊維、押出物品もしくは成型物品用のポリ（フェニレンサルフアイド）の結晶化に影響を与える方法。」（請求項１）
（２−２）「（３）ポリ（フェニレンサルフアイド）の前記の結晶化速度を低下させる特許請求の範囲第１項または第２項に記載の方法。」（請求項３）
（２−３）「この処理によって生成されたポリマーをフィルムおよび繊維の製造に使用すると、溶融結晶化速度が遅いために、それぞれ増加する延伸配向（Ｓｔｒｅｔｃｈ　ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）および延伸（ｄｒａｗ）に要する加工時間が比較的大きくなる。成形物品を製造する場合、結晶化速度が遅いことは、冷却の間に応力緩和のために比較的多くの時間があるため内部亀裂を防止することが見出されている。」（２頁左下欄１行〜９行）
（２−４）「
実施例Ｖ
（３）引用文献３（特開昭５７−１０８１３６号公報）
（３−１）「（１）アリーレンサルフアイドポリマーの灰分生成不純物の減少のための、および／または部分的に硬化されたかのようなポリマーのメルトフローを安定化させるためのアリーレンサルフアイドポリマーの処理方法において、該ポリマーを周期表の第ＩＡ族、第ＩＩ族または第ＩＩＩＡ族の金属の塩で、有機酸で、アンモニアまたは塩基性アンモニア化合物で、またはアルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物で、該ポリマーの融点より約２５°Ｆ（１４℃）低い温度を超えない高められた温度において処理することを特徴とする前記方法。」（請求項１）
（３−２）「該処理剤が酢酸バリウム又は酢酸カルシウム・・・または水酸化ナトリウムである前記第１項〜第６項のいずれかに記載の方法。」（請求項７）
（３−３）「本発明の他の面からは、本発明は該ポリマーの製造の間、ポリマーの水性スラリーの特定の処理によってアリーレンサルファイドポリマーの色およびその他の性質の改善に関する。」（第２頁右上欄２行〜５行）
［５］対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明（上記（１−１））を対比すると、両者は「有機アミド系溶媒中でアルカリ金属硫化物とジハロ芳香族化合物とを反応させてポリアリーレンスルフィド（以下「ＰＡＳ」という。）を製造する方法において、反応缶の気相部分を冷却することにより反応缶内の気相の一部を凝縮させ、これを液相に還流せしめる」ことで一致し、前者ではさらに「生成したポリアリーレンスルフィドをアルカリ土類金属元素の塩、水酸化物又は酸化物で処理する」のに対し、後者ではその処理について特に規定されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、ポリ（フェニレンサルフアイド）（これはＰＡＳに包含されるものであるので、これについても以下「ＰＡＳ」という。）を、周期表の第ＩＩＡ族のアルカリ土類金属元素の水溶性の一価または多価金属塩溶液で処理し、それによって前記のポリマーの結晶化速度を低下させることが記載されているものと認める（上記（２−１）および（２−２））。
　
　引用文献１には、ＰＡＳをフィルム、シート、繊維等へと加工することについても記載されており（１−３）、引用文献２には、特定の処理によって生成されたＰＡＳをフィルムおよび繊維の製造に使用すると、結晶化速度が遅いために好ましい結果が得られる旨記載されている（２−３）から、引用文献１記載の製造法により生成したＰＡＳに、引用文献２に記載された結晶化速度低下のための処理を行うことは当業者が容易になし得る事項である。
　また色相が改善される効果について、引用文献１，２に記載はないが、引用文献１記載の方法により製造したＰＡＳを引用文献２記載の処理を行うことで、本願発明と同じ方法をとることになるのであるから、当然同様の効果が得られるものと認められるし、引用文献３には、第ＩＩ族金属の有機酸塩やアルカリ土類金属水酸化物でＰＡＳ（引用文献３には「アリーレンサルフアイドポリマー」と記載されているが、これは「ＰＡＳ」と同じである。）で処理することにより、灰分生成不純物が減少し、色相が改善されることが記載されている（（３−１）〜（３−３））ことに鑑みると、色相が改善され得ることは当業者が予測できる事項にすぎない。
　また出願人が審判請求書中で主張する、本願発明ではアルカリ土類金属元素の塩等の処理を低温（室温）かつ短時間（３０分）で処理が行い得る（実施例１，２，４，５）のに対し、引用文献２においては６０℃で２時間もかけている（２−４）点については、当該処理を低温かつ短時間に行うことは特許請求の範囲に基づかない事項であるし、本願発明の詳細な説明中には、「処理温度は、好ましくは常温〜２００℃、特に好ましくは常温〜１６０℃である。２００℃を超えては、高耐圧の設備が必要となり設備費が増大する。処理時間は、処理温度及び処理されるＰＡＳの性質等により非常に大きく変化し得る。好ましくは５分〜２４時間、特に好ましくは３０分〜１０時間である。」（段落【００１５】）と記載されているし、本願発明の実施例３では１５０℃で２時間も処理していることから、必ずしも本願実施例１，２，４，５に記載されているように低温（室温）かつ短時間（３０分）で行い得るわけではないから、上記出願人の主張は採用できない。
　
［６］むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献１、２および３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２および３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。