【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９０４８７号「冊子体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１９日出願公開、特開平１０−１２９１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３１日に出願したものであって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１月１９日付けで平成１６年４月２２日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２３日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「物品を保持する凹部片を有する冊子体において、前記凹部片はシート基材と、該シート基材に貼着された保持部材と、該保持部材に設けられた貫通孔と、該貫通孔に設けられた凸状弾性体を有し、前記保持部材と凸状弾性体は一体となって構成されており、該凸状弾性体が前記物品を前記貫通孔側部に押圧することで物品を保持することを特徴とする冊子体。」
　
３．引用刊行物
（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−８１７７号（実開昭６２−１２１９７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「第１図から第３図に示されるように、厚紙による表紙１と裏表紙２の間にそれらの表紙１および裏表紙２よりやや小さな面積の直方体状のスポンジ板３を有する書籍状の収納体４には、表紙１の裏面よりスポンジ板３の上面にかけてゴルフコースの平面図５が貼着され、収納されている。スポンジ板３の一部には、ゴルフコースの解説などを記録した音声記録体としての磁気テープ６を収納するための直方体状の収納孔７が穿設されている。」（第３頁下から第４行〜第４頁第５行）
イ．「再生を終了した磁気テープ６は、収納体４の収納孔７に押込むことにより容易に収納される。そして、表紙１はスポンジ板３に向けて折畳まれる。」（第６頁第１４〜１６行）
ウ．「上記実施例においては、一枚のゴルフコースの平面図５が、書籍状の収納体４の裏表紙２に取付けられたスポンジ板３の上面と表紙１の裏面とに亘って貼着されているが」（第６頁第１８行〜第７頁第１行）
エ．「収納体４は数頁の書籍状に形成されて、スポンジ板３の収納孔７に磁気テープ６が収納されてもよく、収納体４の形状構造は自由である。さらに、磁気テープ６は磁気ディスク，光ディスク又はその他の音声記録体に代えられることも可能である。」（第７頁第６〜１１行）
　
　上記記載イ．の「磁気テープ６は、収納体４の収納孔７に押込む」という記載から、磁気テープ６の大きさは、収納体４の収納孔７の大きさより少し大きく、磁気テープを押し込んだ状態においては、スポンジ板３の弾性力により押圧されて保持されるものと認められ、裏表紙２と裏表紙２に取付けられた収納孔７を有するスポンジ板３とからなる部分を凹部片と称することができるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「磁気テープ６を保持する凹部片を有する書籍状の収納体４において、前記凹部片は裏表紙２と、該裏表紙２に取付けられたスポンジ板３と、該スポンジ板３に穿設された収納孔７とを有し、スポンジ板３が前記磁気テープ６を押圧することで磁気テープ６を保持する書籍状の収納体４。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−８７０２９号（実開平２−８７９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
オ．「第１図〜第３図はこの考案の一実施例を示すものである。図中、１０は樹脂、例えば光ディスク容器で、発泡スチロール、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピン等の発泡プラスチック、あるいはゴム、シリコンゴム等、さらには紙等の柔軟で可撓性を有する材料の可撓性プレート１１で作られている。可撓性プレート１１はこれら材料の単体でも複合体でもよく、さらには射出成形、真空成形、圧空成形、打抜き等の各種加工法を単独あるいは組み合わせてもよい。」（第４頁下から第２行〜第５頁第８行）
カ．「光ディスク収納部１２は可撓性プレート１１内に光ディスク３０を埋設し、この光ディスク３０を内接させる穴１３として形成されている。、この穴１３は必らずしも光ディスク３０の外周と接する円形に限るものでなく、第８図に示すように光ディスク３０を内接する穴１３であればよい。この実施例ではデザイン状のことを考慮してハート形の例を示したが、例えば光ディスク３０を十分に入れる矩形又は円形等の種々の形状の大きさで光ディスク３０の動きを止めるストッパーが設けられたような内周を有する穴でもよい。」（第５頁第１７行〜第６頁第７行）
キ．第８図からハート形穴１３の上方中央部に光ディスク３０に接する凸状部が設けられていること、ハート形穴１３の下方の左右部の側部は光ディスク３０に接することが看取できる。
　
　上記オ．には「打抜き等の各種加工法」と記載されているから、可撓性プレート１１には貫通する穴が設けられているものと認められ、ハート形穴１３の凸状部は、可撓性プレート１１から形成されているから、凸状弾性体であるといえ、可撓性プレート１１と一体であるともいえるから、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「可撓性プレート１１に設けられた貫通するハート形穴１３と、該貫通する穴に突出する凸状弾性体を有し、前記可撓性プレート１１と凸状弾性体は一体となって構成されており、該凸状弾性体及びハート形穴１３の側部が光ディスク３０に接する可撓性プレート１１」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「磁気テープ６」、「書籍状の収納体４」、「裏表紙２」及び「スポンジ板３」は、それぞれ本願発明の「物品」、「冊子体」、「シート基材」及び「保持部材」に相当し、刊行物１記載の発明の「取付けられた」と本願発明の「貼着された」は、「設けられた」で共通し、「穿つ」には、突き抜くという意味があるから、刊行物１記載の発明の「穿設された収納孔７」は、本願発明の「貫通孔」に相当する。よって、両者は、
「物品を保持する凹部片を有する冊子体において、前記凹部片はシート基材と、該シート基材に設けられた保持部材と、該保持部材に設けられた貫通孔とを有し、物品を保持する冊子体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］シート基材に設けられた保持部材に関し、本願発明は、シート基材に貼着されたのに対し、刊行物１記載の発明は、取付けられているものの、貼着であるか否か明らかでない点。
［相違点２］本願発明は、貫通孔に設けられた凸状弾性体を有し、保持部材と凸状弾性体は一体となって構成されており、該凸状弾性体が物品を前記貫通孔側部に押圧することで物品を保持するのに対し、刊行物１記載の発明は、凸状弾性体を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　１つの部材に他の部材を取付ける手段として、貼着することは例示するまでもなく周知技術であるから、該技術を刊行物１記載の発明に適用し、上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、保持部材（刊行物２記載の発明の「可撓性プレート１１」に相当。）に設けられた貫通孔（同「貫通するハート形穴１３」）と、該孔に突出する凸状弾性体を有し、前記保持部材と凸状弾性体は一体となって構成されており、該凸状弾性体及び貫通孔の側部が物品（同「光ディスク３０」）に接することが記載されており、刊行物２記載の発明の保持部材は、刊行物１記載の発明のスポンジ板３と同様に物品を収納し、保持するものであるから、刊行物１記載の発明のスポンジ板３に代え、刊行物２記載の発明の保持部材を採用し、貫通孔に設けられた凸状弾性体を有し、保持部材と凸状弾性体は一体となって構成されており、該凸状弾性体及び貫通孔の側部が物品に接するようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　本願発明は、凸状弾性体が前記物品を前記貫通孔側部に押圧することで物品を保持するものであり、押圧及び保持の程度は請求項１には記載されていないからその程度は必ずしも明らかではないが、本願の発明の詳細な説明の項には、段落【００１４】に「販売のときは販売店に陳列するわけであるが、折れ線７、７で折り曲げ全体をフィルム等でラップする」と記載され、【図１】には、シート基材２の左側部分で貫通孔５を閉鎖可能な態様が記載されており、シート基材２の左側部分で物品の脱落は防止し得るものと認められるから、本願発明の押圧及び保持の程度は、必ずしも物品を確実に保持できる程度に大きいものということはできず、面内方向の動きを規制する程度のもので足りる。刊行物２記載の保持部材のように凸状弾性体及び貫通孔の側部が物品に接していることは、当然、面内方向の動きを規制する程度には接触部は押圧されているから、凸状弾性体は、弾性変形せざるを得ず、その反力で物品を押圧することになるから、凸状弾性体が物品を貫通孔側部に押圧することで物品を保持するといえる。
　仮に、本願発明の押圧及び保持の程度が物品を確実に保持できる程度に大きいものであるとしても、保持の程度は、物品の大きさに対して貫通孔の大きさを小さくすれば、物品により押される保持部材の反力で押圧及び保持の程度は強力なものになることは周知技術であるから、必要に応じ貫通孔全体の大きさを小さくして、凸状弾性体が物品を貫通孔側部に強力に押圧することで物品を確実に保持し得るようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、いずれにしても、上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。