【事件の表示】
　特願２００３−２７２４５７「スクリーン印刷による表示体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５０８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本願は、平成１５年７月９日（国内優先権主張　平成１４年７月１９日）の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　　
第２　補正の却下の決定
　　
［補正の却下の決定の結論］
　　　平成１６年９月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明について
　　
　　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は
「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施すと共に、該ぼかし面に前記線条の凹凸を施さないことによる非凹凸部を形成することにより所定の文字や図柄を表現するようにした表示体において、製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、または２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにしたことを特徴とするスクリーン印刷による表示体。」
から、
「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施すと共に、該ぼかし面に前記線条の凹凸を施さないことによる非凹凸部を形成することにより所定の文字や図柄を表現するようにした表示体において、製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、または紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより２０dpa〜６００dpaの粘度を有するインクを使用することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにしたことを特徴とするスクリーン印刷による表示体。」
と補正された。
　
　　　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインク」について「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより」との限定を付加したものと認められるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　　　なお、上記補正後の請求項１には、「２０dpa〜６００dpaの粘度」との記載があるが、通常、「粘度」の単位は「Ｐａ・ｓ（パスカル秒）」（ＳＩ単位）が使用されていること、及び、本願の発明の詳細な説明において、「なお、このアメ状の粘度とは、作業を行なう室内温度等によってばらつきがあるが、実際のスクリーン印刷においては、２０dpa・s〜600dpa・sの範囲の粘度で実施可能である。」（段落【００３２】）と記載されていることから、「dpa」という単位は「dpa・ｓ（デシパスカル秒）」の誤記と認め、以下そのように解釈して検討を進める。
　　
２．引用発明の認定
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である平成１２年１１月２日に頒布された「特開２０００−３０５４６６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア．【請求項１】
「プラスチック等の素材で形成した透明板の表面に、透明インキで多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設し、同一透明板の裏面には大小複数の文字や図柄を順次側方にずらした状態で、前記波状凹凸条と同一ピッチの線条に設け、かつ各々の文字や図柄の線条を上方又は下方に若干ずらして表示し、
視線が変位することにより文字や図柄が移動変化するようにしたことを特徴とする看板等の表示板。」
　　
イ．段落【０００６】
「図において符号１はプラスチックの透明板で、その表面１ａに透明インキで多数の波状凹凸条２,２を所定ピッチで列設する。前記透明インキは、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを１対１の割合で配合すると共に光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたもので、この透明インキを用いてスクリーン印刷により前記波状凹凸条２,２を形成したものである。又この際スクリーン印刷に使用するスクイジーの硬度は９０°のもが最適であり、印刷時の角度は４５°を保つようにする。」
　　
　　よって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「透明板の表面に、スクリーン印刷により多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設するようにした看板等の表示板において、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーを１対１の割合で配合すると共に光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させた透明インキを用いてスクリーン印刷により前記波状凹凸条を形成した看板等の表示板。」
　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前である昭和６１年１月１７日に頒布された「実願昭５９−８９６２７号（実開昭６１−７５４６号）のマイクロフィルム」（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
ウ．実用新案登録請求の範囲
「１．基材の一面が粘着面とされ、他面の文字・図形の表示部分もしくはその周囲に光を乱反射する凹凸面が設けられて文字・図形が表示されてなる粘着テープ。」
　　
エ．第２頁第１９行〜第３頁第１行
「凹凸面５が光を乱反射して艶無し部分となり、艶のある平滑面と対比して文字を浮き上がらせる。」
　　
オ．第４頁第１〜４行
「図示の実施例では文字の表示部分を凹凸面とし光の乱反射面としたが、逆に文字・図形の表示部分を平滑とし、その他全体を光を反射する凹凸面としても良い。」
　　
　　
３．本願補正発明と引用発明との対比
　　　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　　
　　　引用発明の「波状凹凸条」、「看板等の表示板」、「透明インキ」は、それぞれ、本願補正発明の「線状の凹凸」、「表示体」、「インク」に相当する。
　　　また、引用発明の「透明板の表面に、スクリーン印刷により多数の波状凹凸条を所定ピッチで列設するようにした」と本願補正発明の「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施す」とは、「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成した」点で一致するものであり、本願補正発明においては、透明板の表面の「スクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成した」面を単に「ぼかし面」と呼んでいるだけであるから、結局、引用発明と本願補正発明とは、「透明板にスクリーン印刷によって線状の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施す」点で一致する。
　
　　　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりものと認められる。
　　
＜一致点＞
「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施した表示体において、紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたインクを使用することによって、線状の凹凸を得るようにしたスクリーン印刷による表示体。」
　　
＜相違点１＞
本願補正発明の表示体は、「該ぼかし面に前記線条の凹凸を施さないことによる非凹凸部を形成することにより所定の文字や図柄を表現するようにした」との特定を有するのに対し、引用発明にはそのような特定がない点。
　
＜相違点２＞
本願補正発明では、「製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、または紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」と特定されているのに対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
　　
４．相違点の判断
　　
　　　まず、上記相違点１について検討する。
　　　引用例２には、粘着テープに関するものではあるものの、光を乱反射する凹凸面と艶のある平滑面とにより文字又は図形を表示することが記載されており、さらには、文字又は図形の表示部分を平滑とし、その他全体を凹凸面としても良いことが記載されている。（記載ウ、エ、オ参照。）
　　　ところで、引用発明は、「看板等の表示板」に係るものであるから、人の目を引き付けることが当然に期待されるのであって、その表面に様々な模様・色等を施すことは当業者が容易に実施し得ることである。
　　　そうすると、引用発明においても、引用例２記載の如く、凹凸面に凹凸を施さないことによる文字又は図形の平滑な表示部分を形成すること、すなわち、相違点１のように構成することは、当業者が適宜付加し得る程度のことと認められる。
　　　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は格別なものではない。
　　
　　　次に、上記相違点２について検討する。
　　　上記相違点２に係る本願補正発明においては、「製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、
または
または
　　
　　　本願補正発明は「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、」と記載され、特に「２日間放置してアメ状の粘度に安定化させ」ることからみて、「２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインク」は、「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたこと」により自ずと作製されると解するのが自然である。
　　　一方、引用発明も、「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたインクを使用する」ものであり、しかも、本願補正発明、引用発明いずれも、その他のインクに係る条件について具体的に特定しないものであって、両者共に、感光性樹脂、感光性モノマー、光重合開始剤、安定化条件について、通常のものを採用しているにすぎないと解されることから、引用発明のインクが本願補正発明と同じ作製方法により作製されることは明らかである。
　　　そうである以上、引用発明においても、当然の結果として「２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインク」が使用されているとみることができる。
　　　よって、本願補正発明と引用発明は、「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、」の構成において何ら差異はない。
　　
　　　そうすると、相違点２について更に検討すべきは、「盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」点にある。
　　　本願補正発明は「紫外線硬化型で・・・２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」と記載されたものであるから、「紫外線硬化型で・・・２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインク」を使用すれば、自ずと「盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果」が得られるものと把握すれば、上述したように引用発明と本願補正発明が同じインクを使用している以上、両者には何の違いもないことになるが、仮にそうでないとしても、スクリーン印刷により、盛り量を５〜３００μｍの範囲とすることは当業者に常識的なものであって（日本印刷学会編、「増補版　印刷辞典」、平成６年１２月１５日初版第３刷発行、印刷局朝陽会、「スクリーン印刷」の項目「(4)紗の選定と版膜の厚さによって，インキ皮膜の厚さを５μｍから100μｍ以上の範囲で形成することができる。」との記載参照）、本願補正発明でいうところの「ぼかし効果」は使用インク及び盛り量が同じであれば当然得られるはずであるから、「盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」点は格別なものではない。
　　
　　　したがって、相違点２は全体として格別の創意を要したものとは言えない。
　　
　　　なお、上記においては、相違点２に係る構成のうち、「紫外線硬化型で・・・ぼかし効果を得るようにした」を選択して判断を行ったが、他方の「製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」を選択したとしても、スクリーン印刷において、製版上で感光乳剤の塗布厚さを調整することによって盛り量を調整することは従来より周知であるから（上掲「増補版　印刷辞典」の同記載参照。）、この点に技術的困難性があったとはいえず、さらに、本願補正発明が「製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節すること」と「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用すること」との両方を兼ね備えることによって「盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにした」と理解したとしても、上述したように、記載された技術事項はいずれも従来周知であるか、引用発明と同等のものと言える以上、進歩性は認められない。
　　
　　　以上のとおりであるから、本願補正発明の構成を想到することは、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易になし得ることであり、本願補正発明の作用効果も格別顕著なものとは言えない。
　　
５．まとめ　
　　　本願補正発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
［補正の却下の決定のむすび］
　　　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明について
　　
１．本願発明の認定
　　　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　　
「透明板にスクリーン印刷によって線条の凹凸を所定ピッチで形成したぼかし面を施すと共に、該ぼかし面に前記線条の凹凸を施さないことによる非凹凸部を形成することにより所定の文字や図柄を表現するようにした表示体において、製版上で感光乳剤の塗布厚さを調節することによって、または２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインクを使用することによって、盛り量を５〜３００μｍの範囲で調整した線状の凹凸によるぼかし効果を得るようにしたことを特徴とするスクリーン印刷による表示体。」
　　
２．引用発明の認定
　　
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、その記載事項及び引用発明は、前記第２の２．に記載したとおりである。
　　
３．本願発明と引用発明との対比及び相違点の判断
　　
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、前記第２の１．で記載した「２０dpa・s〜６００dpa・sの粘度を有するインク」についての「紫外線硬化型で感光性樹脂と感光性モノマーとを１対１の割合で配合すると共に、光重合開始剤を２％混入した後、これを２日間放置してアメ状の粘度に安定化させたことにより」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４．に記載したとおり、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　　　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　　　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　　　よって、結論のとおり審決する。