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　特願２００３−　２７９５３「樹脂製容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２３８０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１５年２月５日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成２０年１月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「インナーリブを有する中空板からなり、平板部とその両側にヒンジ部を介して起立した側壁部とからなり、側壁部の外側に、先端方向の角度αが鋭角で、ヒンジ部方向の角度βが鈍角である把持部が凹設されたコの字状部材２個を９０度偏位させて対向させたことを特徴とする樹脂製容器。」
　
　なお、請求項１には、凹設された把持部について、「先端方向の角度α」、「ヒンジ部方向の角度β」との記載があり、それぞれがどの部分の角度を指すのか明確でないが、本願の明細書及び図面の記載を参酌し、「先端方向の角度α」は、凹設された把持部を形作る側壁部先端方向側の内面と、側壁部の外面とのなす角を、「ヒンジ部方向の角度β」は、凹設された把持部を形作る側壁部ヒンジ部方向側の内面と、側壁部の外面とのなす角を、それぞれ意味するものと認める（第２図参照。）。
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「この出願の請求項１乃至７に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物１乃至４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.実願平５−３９０８９号（実開平６−１６２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
２.特開昭５９−８４７３０号公報
３.特開２００１−２５３４３７号公報
４.特開２０００−６９６５号公報」
　
３．引用発明
　
３−１．引用発明１
　
　原査定の拒絶の理由で引用された実願平５−３９０８９号（実開平６−１６２２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、収納及び輸送用コンテナに関し、特に、簡単な構造を有する、再生利用かつ再使用可能な収納及び輸送用コンテナに関する。」
　
（イ）「【００２２】図１〜６、及び図１０に、本考案の一実施例に係るコンテナ１０を示している。コンテナ１０は、複数個の、記録テープをロール状に巻いたものいわゆる記録テープのパンケーキ８８を収納するために用いられる。」
　
（ウ）「【００２４】図２,３,４,５に分かりやすく示すように、平行６面体の収納コンテナ１０は、実質的に等しい第１セクション１２と第２セクション１４から形成される。各セクション１２,１４は長方形である。第１セクション１２は、折り曲げることによって中央底壁１６と２つの側壁１８,２０とに分かれる。第２セクション１４は、折り曲げることによって中央底壁２２と２つの側壁２４,２６とに分かれる。隣接する底壁１６,２２と側壁１８,２０、２４,２６は、互いに直角をなしてＵ字形を呈する。収納コンテナ１０を形成するには、第１セクション１２をＵ字形に折り曲げ、第２セクションをＵ字形に折り曲げ、第２セクションを上下逆にして第１セクション１２に対して９０゜回転させ、Ｕ字形をなす第１セクション１２の側壁１８,２０の側端２８がＵ字形をなす第２セクション１４の側壁２４,２６の側端２８に隣接するように両セクション１２,１４を組み合わて収納コンテナ１０のエッジを形成すればよい。両セクション１２,１４を一体的に固定することによって、コンテナ１０を形成する。」
　
（エ）「【００２５】各セクションは、中央底壁１６,２２と２つの側壁１８,２０、２４,２６をそれぞれ分ける２本の平行線３０,３２、３４,３６に沿って折り曲げることができる。」
　
（オ）「【００３０】図２に示すように、セクション１２,１４は、成形プラスチック材料から平坦部材として形成される。（中略）折り曲げ線３０,３２、３４,３６に沿って一体ヒンジ５７を形成している。一体ヒンジ５７を付勢すると、それは弧を成してすなわち曲線を描いて移動し、コンテナは１８０゜開いた平坦な状態（図２,３）または９０゜開いた垂直状態（図４,５）を呈する。」（段落【００３０】）
　
（カ）「【００３２】コンテナ１０は、簡単な成形用具を使って低コストでブロー成形される平らなものである。ブロー成形品は二重壁構造を有しており、多数回再使用することができる。（中略）セクション１２,１４を高密度ポリエチレンより製造すると、頑丈で軽量の中空シェルが形成される。」（段落【００３２】）
　
（キ）「【００５０】（中略）さらに、底壁１６,２２の各エッジに沿ってハンドル１２４を成形すると、コンテナ１０を容易に運搬することができる。」（段落【００５０】）
　
　そして、以上の記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「二重壁構造を有する中空の平坦部材からなり、中央底壁１６，２２とその両側に一体ヒンジ５７を介して垂直状態を呈した側壁１８，２０，２４，２６とからなり、中央底壁１６，２２に、ハンドル１２４が成形されたＵ字形の第１，第２セクション１２，１４を９０°回転させて上下逆にして組み合わせて固定させた、高密度ポリエチレンよりブロー成形された収納コンテナ１０。」
　
３−２．引用発明２
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−８４７３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「２．特許請求の範囲
１．熱可塑性合成樹脂のブロー成形による内壁と外壁との間に中空部を有する中空二重壁容器において、該中空部の一部に外壁と内壁とが一体になるようにリブ部を連設したことを特徴とする中空二重壁容器。」
　
　以上の記載事項から、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「中空部の一部に外壁と内壁とが一体になるようにリブ部を連設した中空二重壁容器。」
　
３−３．引用発明４
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−６９６５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ケ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】底壁とその各辺を囲む側壁とで構成されたコンテナにおいて、各側壁のうち少なくとも一部の側壁を中空二重壁構造としてその外壁に手掛け凹部を形成するとともに、手掛け凹部の開口側上縁に下向きの突起部を形成して把持部としたことを特徴とする把持部を有するコンテナ。
【請求項２】手掛け凹部の下面が下向きの傾斜面を成しており、突起部の外壁面に対する傾斜角は、手掛け凹部の下面の側壁の外壁面に対する傾斜角と等しいかそれより大であることを特徴とする請求項１記載の把持部を有するコンテナ。」
　
（コ）「【００１０】
　本発明に係る把持部を有するコンテナは、底壁１と、その各辺にそれぞれ側壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを折り曲げ自在の薄肉板状のヒンジ３により連結して、底壁１に対して展開自在の側壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとで構成されており、起立させた互いに隣接する側壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、係合構造（図示省略）により係合固定して、箱状のコンテナとするものである。４は把手部である。
　　　【００１１】
　本発明に係る把持部を有するコンテナにおいて、底壁１および各側壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、熱可塑性樹脂をブロー成形してなる中空二重壁構造のものであり、底壁１の各辺に側壁２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを連結するヒンジ３はブロー成形時にパリソンを圧縮して薄肉化することにより形成される。
　　　【００１２】
　前記把持部４は、左右の互いに対向する側壁２ａ，２ｂに設けられている。側壁２ａ，２ｂに設けた把持部４は、互いに対称となるだけで同構成であるから、以下、側壁２ａの把持部４についてのみ説明する。すなわち、中空二重壁構造を成す側壁２ａの外壁５には、手掛け凹部６が形成され、この手掛け凹部６を把持部４としている。手掛け凹部６は、その上面７と下面８が開口方向にそれぞれ広がる傾斜面をなしており、上面７は上向きに、かつ下面８は下向きに傾斜している。そして、手掛け凹部６の開口側上縁には下向きの突起部９が形成されている。
　　　【００１３】
　上記のように、手掛け凹部６の下面８は下向きの傾斜面を成しており、突起部９の側壁２ａの外壁５面に対する傾斜角αと、手掛け凹部６の下面８の側壁２ａの外壁５面に対する傾斜角βとはα≧βである。」
　
　以上の記載事項から、刊行物４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　
　「中空二重壁構造からなり、底壁１とその各辺を囲みヒンジ３を介して起立した側壁２ａ，２ｂとからなり、左右の互いに対向する側壁の外壁５に、手掛け凹部６を形成し、手掛け凹部の開口側上縁に下向きの突起部９を形成し、手掛け凹部の下面８が下向きの傾斜面を成す、把持部４を有するコンテナ。」
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「二重壁構造を有する中空の平坦部材」、「中央底壁１６，２２」、「一体ヒンジ５７」、「側壁１８，２０，２４，２６」、「ハンドル１２４」及び「Ｕ字形の第１，第２セクション１２，１４」は、それぞれ本願発明の「中空板」、「平板部」、「ヒンジ部」、「側壁部」、「把持部」、「コの字状部材２個」に相当する。
　また、引用発明１の「収納コンテナ１０」は、高密度ポリエチレンよりブロー成形されたものであるから、「樹脂製」であると認められる。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
　
「中空板からなり、平板部とその両側にヒンジ部を介して起立した側壁部とからなり、把持部が成形されたコの字状部材２個を９０度偏位させて対向させた樹脂製容器。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点Ａ：本願発明は、中空板がインナーリブを有する点。
　
相違点Ｂ：本願発明は、側壁部の外側に、先端方向の角度αが鋭角で、ヒンジ部方向の角度βが鈍角である把持部が凹設されているのに対し、引用発明１は、平板部に把持部が成形されている点。
　
５．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点Ａ］について
　
　引用発明２の「リブ部」は本願発明の「インナーリブ」に相当すると認められる。
　そして、引用発明１の「収納コンテナ１０」において、中空板に、引用発明２のようにインナーリブを設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点Ｂ］について
　
　引用発明４の「底壁」及び「側壁」は、それぞれ本願発明の「平板部」及び「側壁部」に相当すると認められる。
　ここで、引用発明１の「収納コンテナ１０」において、把持部を設ける際、平板部に設けるか、引用発明４のように左右の互いに対向する側壁部に設けるかは単なる設計的事項である。そして、把持部を左右の互いに対向する側壁部に設ける場合、２個のコの字状部材のうち、いずれのコの字状部材に設けるかは二者択一の問題であり、その際、運搬時に安定的に把持可能な、下側のコの字状部材の方に、「先端方向の角度αが鋭角で、ヒンジ部方向の角度βが鈍角である」把持部を設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。また、上側のコの字状部材に、逆向きの、持った時に滑りやすい把持部が設けられることは、コの字状部材を２個対向させたことの単なる結果物に過ぎず、有利な効果とは認められない。
　
６．まとめ
　
　本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７．むすび
　
　原査定は妥当である。
　
　よって、結論のとおり審決する。