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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７８９８号「ポリエチレンテレフタレートの射出成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３４７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と結晶化前ペレットの投入口をもつホッパドライヤー付きの射出成形機本体とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを射出成形機本体のホッパドライヤーに対して送り込んで成形することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの射出成形方法。」
　
２．　引用文献記載事項
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された登録実用新案第３０５０００４号公報（以下、引用文献１という）には、以下の事項が記載されている。
　（１ａ）  結晶化装置（請求項１）
　「ポリエチレンテレフタレートの結晶化前ペレットをインジェクション成形、ブロー成形等成形に使用できるように結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置に関し、・・・。」
　（１ｂ）　 成形機への供給（【００１１】）
　「カラ−リング用マスターバッチ混入結晶化済みペレットを排出口管８から直に若しくは袋詰してストック後に当該袋から成形機に供給する等の用法で用いるものである。」
　
３．　対比・判断
  本願発明と引用文献１に記載された発明（以下、引用発明１という）とを対比する。
（１）　引用発明１
　摘示（１ａ）及び（１ｂ）から、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と成形機とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを成形機に対して直に送り込んで成形するポリエチレンテレフタレートの成形方法。」（引用発明１）
　
　ここで、引用発明１の「結晶化済みペレット」は、結晶化装置の排出口管８から直に成形機に供給する等の用法で用いるものであり（摘示（１ｂ））、成形方法としてはインジェクション成形、ブロー成形等を採用するものである。
　
（２）  一致点
　そうすると、本願発明は、引用発明１と、次の点で一致する。
（一致点）
　「結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と成形機とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを成形機に対して送り込んで成形することを特徴とするポリエチレンテレフタレートの成形方法。」である点。
　
（３）　相違点
  そして、本願発明は、引用発明１と、次の点で一応相違する。
（相違点１）
  本願発明は、「成形機」として「結晶化前ペレットの投入口をもつホッパドライヤー付きの射出成形機」を用いるものであるのに対し、引用発明１は「成形機」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「結晶化済みペレット」を射出成形機本体に取り付けられた「ホッパドライヤー」に送り込むのに対して、引用発明１は、上記「結晶化済みペレット」を成形機に対して直に送り込むものである点。
　
（４）　相違点についての検討
（相違点１について）
　引用発明１において、示唆された成形方法（インジェクション成形）に基づき、成形機として射出成形機を選択することは、当業者にとって容易である。
　また、射出成形機には、成形に用いる樹脂材料を貯えておくホッパーが取り付けられており、その際、樹脂材料の乾燥が必要な場合は、ホッパーとして「ホッパドライヤー」を用いることが通常行われている（例えば、日精樹脂インジェクション研究会著「知りたい射出成形」（株式会社ジャパンマシニスト社１９９３年７月１５日第５版発行）、７５〜７６頁、瀬戸正二監修「射出成形」（（株）プラスチックス・エージ１９８０年７月１０日改訂８版第２刷発行）、２５７〜２５９頁、特に２５８頁右欄２行〜３行参照）。
　特に、成形材料としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる場合は、機械物性の低下を防ぐためにＰＥＴ材料の予備乾燥が必要であり、そのため成形時には「ホッパドライヤー」を使用することも、周知の技術である（湯木和男「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社１９８９年１２月２２日初版１刷発行）、３９１〜３９３頁行参照）。
　そうすると、引用発明１において、射出成形機として、ホッパドライヤー付きの射出成形機を採用することは、当業者が周知の技術に基づき容易に想到し得ることと認められる。
　また、「ホッパドライヤー」が、結晶化前、結晶化済みを問わず、成形材料であるペレットの投入口を備えることは、自明の事項である。
　
（相違点２について）
　射出成形機として、ホッパドライヤー付きの射出成形機を採用した場合は、「結晶化済みペレット」を成形機本体に取り付けられた「ホッパドライヤー」に対して送り込むことは、射出成形機の使用操作上当然のことに過ぎない。
　そして、上記相違点１及び２に係る構成により、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４７８７９号「ポリエチレンテレフタレートの射出成形方法およびその射出成形システム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３４７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明１という）は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と射出成形機本体とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを射出成形機本体に対して送り込んで成形品を得ることを特徴とするポリエチレンテレフタレートの射出成形方法。」
　
２．　引用文献記載事項
（１）　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された登録実用新案第３０５０００４号公報（以下、引用文献１という）には、以下の事項が記載されている。
　（１ａ）  結晶化装置（請求項１）
　「ポリエチレンテレフタレートの結晶化前ペレットをインジェクション成形、ブロー成形等成形に使用できるように結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置に関し、・・・。」
　（１ｂ）　 成形機への供給（【００１１】）
　「カラ−リング用マスターバッチ混入結晶化済みペレットを排出口管８から直に若しくは袋詰してストック後に当該袋から成形機に供給する等の用法で用いるものである。」
　
３．　対比・判断
  本願発明１と引用文献１に記載された発明（以下、引用発明という）とを対比する。
（１）　引用発明
　摘示（１ａ）及び（１ｂ）から、引用文献１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と成形機とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを成形機に対して直に送り込んで成形するポリエチレンテレフタレートの成形方法。」（引用発明）
　
　ここで、引用発明の「結晶化済みペレット」は、結晶化装置の排出口管８から直に成形機に供給する等の用法で用いるものであることから（摘示（１ｂ））、バッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置は成形機本体と連接され、結晶化済みペレットは成形機本体に対して送り込まれるものと認める。
　また、成形方法としてはインジェクション成形、ブロー成形等を採用するものである。
　
（２）  一致点
　そうすると、本願発明１は、引用発明と、次の点で一致する。
（一致点）
　「結晶化前ペレットを結晶化済みペレットとするためのバッチ式ポリエチレンテレフタレート結晶化装置と成形機本体とを連設し、結晶化装置により得た結晶化済みペレットを成形機本体に対して送り込んで成形するポリエチレンテレフタレートの成形方法。」である点。
　
（３）　相違点
　そして、本願発明１は、引用発明と、次の点で一応相違する。
（相違点）
　本願発明１は、「成形機」として「射出成形機」を用いるものであるのに対し、引用発明は「成形機」である点。
　
（４）　相違点についての検討
　引用発明において、示唆された成形方法（インジェクション成形）に基づき、成形機として射出成形機を選択することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、この相違点に係る構成により、本願発明が格別の効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６２４２２「半導体製造装置用排ガス処理装置及びその運転方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４５２７０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年７月２３日付けで意見書、手続補正書が提出されたが、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１８年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年１月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理　　由］
（１）手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　ガス処理部を具備し、該ガス処理部に半導体製造装置から排出される有害ガスを導入、無害化する半導体製造装置用ガス処理装置であって、
　前記半導体製造装置は複数台であり、各半導体製造装置はそれぞれ異なるプロセスガスを用いて異なる処理を行う複数のチャンバーを具備すると共に、該チャンバーのそれぞれから排出される有害ガスを排出するガス排出口を具備し、
　前記ガス処理部は複数のガス流入口を具備し、前記半導体製造装置の１個又は複数個のガス排出口から排出されるガスが前記ガス処理部の複数のガス流入口の１個に流入するように配管を接続し、
　前記ガス処理部のガス流入口に接続されたそれぞれの配管と出口側配管の間に該ガス処理部をバイパスするバイパスラインを設けると共に、それぞれのバイパスラインにバイパス弁を設け、
　前記各バイパス弁の開閉を制御する制御装置を設け、
　前記制御装置は、前記ガス処理部のガス流入口に流入するガスのガス排出開始信号及び／又は該ガス流入口に流入するガスのガス圧から所定流量を超える大量のガスが前記ガス処理部に流入すると判断した場合、前記ガス処理部に流入させたくないガスが流入する場合、前記ガス処理部に異常が発生した場合のいずれかの場合、該ガス流入口に接続された配管と出口側配管を結ぶ前記バイパスラインの前記バイパス弁を開き、該ガス流入口に流入しようとするガスをバイパスすることを特徴とする半導体製造装置用排ガス処理装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の半導体製造装置用排ガス処理装置であって、
　前記各バイパスラインに開閉弁を介して接続され、各バイパスラインを通る有害ガスを希釈する希釈ガスを供給する希釈ガスラインを設け、
　前記バイパス弁を開いた場合、前記開閉弁を開いて該バイパス弁が設けられたバイパスラインに前記希釈ガスを供給することを特徴とする半導体製造装置用排ガス処理装置。
　【請求項３】請求項２に記載の半導体製造装置用排ガス処理装置の運転方法であって、
　前記ガス処理部に異常が発生した場合、異常検知と同時に前記バイパス弁を開いて該ガス処理部に流入するガスを前記バイパスラインに流すと共に、前記希釈ガスラインから該バイパスラインに希釈ガスを供給することを特徴とする半導体製造装置用排ガス処理装置の運転方法。」
　
（２）補正の適否
　この補正事項について検討するに、補正後の請求項１に記載された「ガス排出開始信号」や“該ガス排出開始信号から所定流量を超える大量のガスが前記ガス処理部に流入すると判断する”旨の事項については、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）に全く記載されていない。
　しかも、当初明細書等には、「信号」について、下記摘示Ａ〜Ｇの記載がなされているだけであるから、前記「ガス排出開始信号」や前記事項は、そのような当初明細書等の記載からみて自明のものであるとも認められない。
　　摘示Ａ：「・・・制御装置８には・・・検出値、真空ポンプ２−１、２−２、２−３の起動信号、半導体製造装置１からのバイパス弁７−１、７−２、７−３の開閉に関する信号、排ガス処理装置４からの信号が入力されるようになっている。」（段落【００１４】）、
　　摘示Ｂ：「・・・チャンバーを大気引きし大量の排ガスが処理部５に流入する場合、該制御装置８には圧力検出器９−１で検出した処理部５のガス流入口の検出圧力値や真空ポンプ２−１の起動信号が入力されているから、制御装置８は真空ポンプ２−１が起動され、若しくは検出圧力値が所定値を越えたことにより、大量の排ガスが処理部５に流入すると判断し、・・・」（段落【００１５】）、
　　摘示Ｃ：「・・・例えば真空ポンプ２−３を通して処理部５に流入させたくないガスを排気する場合、半導体製造装置１は制御装置８にその旨を知らせる信号を出力する。・・・」（段落【００１６】）
　　摘示Ｄ：「・・・該制御装置には半導体製造装置１−１に接続された真空ポンプ２−１、２−２、２−３の起動信号、半導体製造装置１−２に接続された真空ポンプ２−１、２−２、２−３の起動信号が入力されるようになっている。更に、半導体製造装置１−１、１−２からはバイパス弁７−１、７−２、７−３の開閉に関する信号が入力されるようになっている。」（段落【００２０】）
　　摘示Ｅ：「・・・該操作弁１３−１、１３−２、１３−３はそれぞれ制御装置８からの電気信号で開閉するようになっている。・・・」（段落【００２４】）
　　摘示Ｆ「・・・処理部５内で何等かの異常が起こった時の検知信号にて、バイパス弁７−１、７−２、７−３を開いてバイパスライン１０−１、１０−２、１０−３に流す。・・・」（段落【００２６】）
　　摘示Ｇ：「・・・処理部５内で何等かの異常が起こった時の検知信号にて、バイパス弁７−１、７−２、７−３を開いてバイパスライン１０−１、１０−２、１０−３に流した時、開閉弁１５−１、１５−２、１５−３を開いて、希釈ガス源１４から希釈ガス（・・・）を供給することにより、有害ガスを希釈して排出する。」（段落【００２７】）
　
　したがって、前記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないというべきである
　よって、前記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　上記のとおり平成１８年１月２６日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第７５４８８号「部品実装装置およびその保守方法、並びに部品実装装置に用いられる部品供給部」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２９１４９９、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成５年４月１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、
平成１８年８月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりの次のものと認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】　多数の部品を収納した部品集合体を装備した部品供給部を複数着脱可能に設置し、前記部品供給部から取り出した部品をプリント基板の所定の位置に実装する部品実装装置であって、
前記部品供給部に、
その部品供給部を構成するフィード部もしくはフィードレバー部を始めとする各部毎に前記各部の使用状況を示す
前記部品供給部の記憶手段に対して前記保守情報の書き込み、読み込みを行うリード・ライト手段と、
前記部品供給部を部品実装装置に設置した際に前記リード・ライト手段により読込んだ各部品供給部の
前記各部毎の
　【請求項２】　制御部は、各部品供給部の
各部毎の
　【請求項３】　制御部は、各部品供給部の
各部毎の
　【請求項４】　保守情報は、各部品供給部において、
フィード部を始めとする各部ごとに
　【請求項５】　基準保守情報を設計寿命とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の部品実装装置。
　【請求項６】　多数の部品を収納した部品集合体を装備した部品供給部を複数着脱可能に設置し、前記部品供給部から取り出した部品をプリント基板の所定の位置に実装する部品実装装置における保守方法であって、
前記部品供給部に備えた記憶手段に、
その部品供給部を構成するフィード部もしくはフィードレバー部を始めとする各部毎に前記各部の使用状況を示す
前記部品供給部を部品実装装置に設置した際に各部品供給部の前記記憶手段から読込んだ各部品供給部の
前記各部毎の
　【請求項７】　各部品供給部の
各部毎の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　引用例及び当審の判断　
　当審では、平成１８年６月２６日付けの拒絶理由通知書において、
　引用例１：特開平３−１２０８９７号公報 
　引用例２：特開平４−３３６９３２号公報 
　引用例３：特開昭６３−１６２１３１号公報 
　引用例４：特開平５−１６９２９号公報 を挙げて、
　本件出願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用例に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。
　しかし、平成１８年８月２２日付けの手続補正に係る本願の請求項１に係る発明における上記下線部の構成に関して、上記の各引用例にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は上記下線部の構成を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　また、このことは、本願の請求項１を引用して、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２〜５に係る発明についても、本願の請求項１に係る発明における上記下線部の構成と同様の上記下線部の構成を備える本願の請求項６、７に係る発明についても同様にいえることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　むすび
　したがって、本願は、当審における上記拒絶理由によって拒絶することはできないし、原査定の拒絶の理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６４５６１号「多層プラスチック管、および該管から形成される、自動車用の搬送管および導管、中空体ならびに装入管および貯蔵タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６６４７４、請求項の数（１８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年　３月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９４年　３月２４日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年　３月２９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６４４９号「窒素酸化物濃度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４２１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１５年５月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１８年７月１８日付けで拒絶理由（下記参照）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
『［理由１］ 
　本件出願の下記の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
［理由２］ 
　本件出願の下記の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
刊行物１：牟田研二，田浦昌純，藤村皓太郎，徳田君代　“高分解能近赤外分光法によるＮＯＸの計測”　第３４回燃焼シンポジウム講演論文集　平成８年１１月１日発行（表紙記載）　５５７〜５５９頁 
 　 
（１）本願発明 
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１５年５月６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認める。（それぞれを「本願発明１」，「本願発明２」という。） 
 　 
（２）本願発明１，２について 
　上記刊行物１には、 
 「波長１．２８〜１．８６μｍの近赤外領域の光を試料ガスに対して照射する光源と、 
　前記試料ガスを透過した光から、窒素酸化物の吸収線より狭い分解能で特定波長の窒素酸化物による光の吸収量を求める手段と、求められた吸収量から該試料ガスの窒素酸化物濃度を算出する濃度算出手段とを具備することを特徴とする窒素酸化物濃度測定装置。」 
及び 
　「窒素酸化物により吸収される近赤外領域の１．２８〜１．８６μｍの波長で、窒素酸化物の吸収線より狭いスペクトル幅の光を試料ガスに対して照射するレーザと、 
　このレーザの発振波長を掃引させる手段と、 
　前記試料ガスを透過した光の強度を検出する光検出器と、 
　この光検出器の検出信号に基づき前記レーザの発振波長に対応して特定波長毎に試料ガス中の窒素酸化物による光の吸収量をそれぞれ求める位相敏感検波器と、 
　求められた特定波長毎の光吸収量から該試料ガスの窒素酸化物濃度を演算する演算器とを具備してなることを特徴とする窒素酸化物濃度測定装置。」
の発明について記載されている。 
 　 
　したがって、本願発明１，２は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　また、本願発明１，２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　８１１８４「光導波路デバイス及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１３年３月２１日の出願（優先権主張 平成１２年１２月２２日）であって、平成１６年２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１日に拒絶査定に対する審判が請求がなされたものである。
　本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年１月２９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１及び５に記載された発明は、次のとおりである（その内、請求項５に記載された発明を以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　基板と、
　前記基板内に設けられた少なくとも１本の光導波路と、
　前記基板上の前記光導波路の近傍又は上部に設けられると共に酸化物を含んだ導電性の第１の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層に積層され、酸化された状態で酸性又は中性を示すと共に導電性の第２の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層及び前記第２の薄膜層の少なくとも一方の露出面の全域に形成された保護膜とを備えることを特徴とする光導波路デバイス。
　【請求項５】　前記第２の薄膜層は、中性を示す導電性の第３の薄膜層が表面に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光導波路デバイス。」
　
２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５５−６９１２２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
　　
ａ．「電気光学効果を有する基板を用いて該基板内に電気光学効果を有する光導波路が形成され、上記基板乃至上記光導波路上に上記光導波路に変調電圧に応じた電界を与える為の金属電極が配されてなる構成を有する光変調装置に於て、上記金属電極が透明導電性層を介して上記基板乃至上記光導波路上に配されてなる事を特徴とする光変調装置。」（特許請求の範囲）
　
ｂ．「本発明は電気光学効果を有する基板を用いてその基板内に電気光学効果を有する光導波路が形成され、又基板乃至光導波路上に光導波路に変調電圧に応じた電界を与える為の電極が配されてなる構成を有する光変調装置の改良に関する。」（１頁左下欄１３〜１８行）
　
ｃ．「第２図は本発明による光変調装置の実施例を示し、・・・金属電極５ａ及び５ｂが・・・レーザ光に対して透明にして且導電性を有する例えばＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶でなる、・・・透明導電性層６ａ及び６ｂを介して基板１上に配されてなる事を除いては第１図にて上述せると同様の構成を有する。この場合金属電極５ａ及び５ｂはそれ等が共に比抵抗の充分小なるものとして得られるべく且透明導電性層６ａ及び６ｂ上に強固に附着して配されたものとして得られるべく、透明導電性層６ａ及び６ｂに対して附着性の比較的良好な例えばクロム層７と、比抵抗の格段的に小なる金層８との積層構成とするを可とするものである。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄９行）　
　
ｄ．「以上が本発明による光変調装置の実施例の構成であるが、・・・レーザ光Ｌを入射せしめてそれを光導波路３に伝播せしめている状態で、金属電極５ａ及び５ｂ間に変調信号に応じた変調電圧が印加される場合、・・・その変調信号に応じて位相変調されたレーザ光として得られ、所期の光変調装置としての機能が得られるものである。」（３頁左上欄１０行〜同頁右上欄１５行）
　
ｅ．「尚上述に於ては本発明の１つの実施例を示したに留まり、透明導電性層６ａ及び６ｂを夫々金属電極５ａ及び５ｂに比し幅広とすることも出来、勿論透明導電性層６ａ及び６ｂ乃至金属電極５ａ及び５ｂの何れか一方又は双方の幅方向の一部又は全てが光導波路３上に存する態様とすることも出来、・・・。」（３頁右下欄１〜１３行）
　
　また、第２図には、
ｆ．「基板と、
　前記基板内に設けられた１本の光導波路と、
　前記基板上の前記光導波路の近傍に設けられ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶を含んだ透明導電性層（６ａ及び６ｂ）と、
　前記透明導電性層（６ａ及び６ｂ）に積層されたクロム層（７）と、クロム層（７）の表面に形成された金層（８）を備える光変調装置。」が図示されている。
　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用例には、
「基板と、
　前記基板内に設けられた１本の光導波路と、
　前記基板上の前記光導波路の近傍又は上部に設けられ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２或いはそれ等の混晶を含んだ透明導電性層（６ａ及び６ｂ）と、
　前記透明導電性層（６ａ及び６ｂ）に積層されたクロム層（７）と、クロム層（７）の表面に形成された金層（８）を備える光変調装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
　
３．対比・判断
３．１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　本願発明の「酸化物を含んだ導電性の第１の薄膜層」、「酸化された状態で酸性又は中性を示すと共に導電性の第２の薄膜層」及び「中性を示す導電性の第３の薄膜層」は、具体的にはそれぞれ「ＩＴＯ薄膜」、「クロム（Ｃｒ）薄膜」及び「金薄膜」である（本願明細書【００２０】）。
　したがって、引用発明の「Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２の混晶を含んだ透明導電性層（６ａ及び６ｂ）」、「クロム層（７）」及び「金層（８）」は、それぞれ、本願発明の「第１の薄膜層」、「第２の薄膜層」及び「第３の薄膜層」に相当すると認められる。
　
　したがって、両者は、下記の一致点と相違点とを有する。
　
【一致点】基板と、
　前記基板内に設けられた１本の光導波路と、
　前記基板上の前記光導波路の近傍又は上部に設けられると共に酸化物を含んだ導電性の第１の薄膜層と、
　前記第１の薄膜層に積層され、酸化された状態で酸性を示すと共に導電性の第２の薄膜層を備える光導波路デバイスであって、
　前記第２の薄膜層は、中性を示す導電性の第３の薄膜層が表面に形成されている光導波路デバイス。
　　 
【相違点】本願発明は、第１の薄膜層及び第２の薄膜層の少なくとも一方の露出面の全域に形成された保護膜を備えるものであるのに対して、引用発明は、上記の保護膜を備えていない点。
　
３.２　判断
　光導波路デバイスにおいて、その電極部分は、大気中の水分などによる影響を受けやすく、それにより電極劣化が発生して変調動作が不能となるので、それを防止するため、基板上の電極の露出面全域を保護膜で覆うことは広く行われているから（例えば、特開平９−５４２９３号公報（【０００４】〜【０００６】）、特開平１−１２８０３７号公報（２頁右上欄７〜１８行）、特開平１−１２６６０５公報（３頁右下欄１８〜１９行）等参照）、引用発明において、その電極部分である第１の薄膜層及び第２の薄膜層の、露出面の全域に保護膜を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得る。
　
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された光変調装置が既に有し、また、引用例及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２１６９５号「液晶表示素子用基板及びそれを含むカラー液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４８６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月５日の出願であって、平成１６年７月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本件発明
　本件の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。
　 
「【請求項１】　液晶表示素子用基板上の非表示領域に固定されたスぺーサーを有し、そのスぺーサーの圧縮応力に対する破壊強度が０．１ＧＰａ以上である液晶表示素子用基板。」
　
３．引用文献に記載された発明
　原査定の理由で引用された特開平３−５９５２２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている（下線部は当審で付与。）。
　
ａ．「１．カラーフィルタが形成された第１の透明基板と、第２の透明基板と、上記第１の透明基板と上記第２の透明基板との間に封入された液晶と、上記両基板の厚みを一定にするためのスペーサ材とを具備し、かつ上記スペーサ材が上記カラーフィルタ形成材料により構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲第１項）
　
ｂ．「本発明の液晶表示装置では、スペーサ材をカラーフィルタで構成するので、スペーサ材を所望の位置に設けることができ、表示に影響しない部分、例えば、カラーフィルタ基板上の遮光膜上、またはＴＦＴ基板上のゲート線あるいはドレイン線上に対応するカラーフィルタ基板上に形成できるので、スペーサ材による光もれが生じず、スペーサ材の分散密度が高かったりスペーサ材が密集したりすることがなく、点欠陥が生じたりコントラスト比が低下することがない。」（２頁左下欄４〜１３行）
　
ｃ．「《スペーサ》　第２Ｂ図に示すように、スペーサ材ＳＰが第２色目の（すなわち、第２番目に形成する）緑色のカラーフィルタＦＩＬ（Ｇ）と、第３色目の（第３番目に形成する）青色のカラーフィルタＦＩＬ（Ｂ）によって構成され、表示に影響しない部分である、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２上の遮光膜ＢＭ上でかつ下部透明ガラス基板ＳＵＢ１のドレイン線（またはゲート線）上に対応する上部透明ガラス基板ＳＵＢ２上に形成されている。」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄７行）
　
ｄ．「スペーサ材ＳＰの形成方法については、次の《カラーフィルタＦＩＬ》の項で述べる。
　　《カラーフィルタＦＩＬ》　
カラーフィルタＦＩＬは、アクリル樹脂等の樹脂材料で形成される
　
ｅ．「スペーサ材ＳＰ（第２Ｂ図）は、上部透明ガラス基板ＳＵＢ２上に赤色フィルタＲ、緑色フィルタＧ、青色フィルタＧを形成するときに、第１層目の赤色フィルタＲを形成した後に、その一部に第２層目の緑色フィルタＧ、第３層目の青色フィルタＢを重ねて形成する。」（４頁右上欄１８行〜同頁左下欄３行。）
　
　また、第２Ｂ図によれば、
ｆ．「液晶表示素子用基板上の非表示領域に固定されたスぺーサーを有する液晶表示素子用基板。」が見て取れる。
　　　
　したがって、上記ａ〜ｆによれば、引用文献には、
「液晶表示素子用基板上の非表示領域に固定されたアクリル樹脂からなるスぺーサーを有する液晶表示素子用基板。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
４．対比・判断 
　本件発明と引用発明とを対比すると、両者は、
　
「液晶表示素子用基板上の非表示領域に固定されたスぺーサーを有する液晶表示素子用基板。」の点で一致し、
　
　本件発明は、スペーサーの圧縮応力に対する破壊強度が０．１ＧＰａ以上であると規定しているのに対して、引用発明は、スペーサーの圧縮応力に対する破壊強度について規定していない点で一応相違する。
　そこで上記相違点について検討すると、本願明細書では、スペーサーの構成材料として、「ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、・・・等」の特定の樹脂材料を用いることで、上記の破壊強度を備えたスペーサーが得られる旨を記載している（同明細書【００２７】）。
　
　一方、引用発明のスペーサーの構成材料は、「アクリル樹脂」であるから、引用発明のスペーサーも本件発明と同一の樹脂材料を用いるものであり、したがって、本件発明と同じ破壊強度を備えるものを含むと云うことができる。
　そして、スペーサーへの圧縮応力に対して、破壊しないような強度を選択することは当然のことでしかない。
　
　そうすると、上記において一応相違するとした点は、実質的な相違点ではない。
　
　なお、原査定の理由は特許法第２９条第２項の違反に係るものであるが、請求人は審判請求書等において、引用文献に記載された発明と本件発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　                                 
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は引用文献に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３１５６５号「内燃機関の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１７５２３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２７日の出願であって、平成１６年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、明細書の段落【００１３】の末尾に、「なお、排気系圧力演算は従来より用いられている各種の手段を採用することができることは当然であり、例えば特開平０６−１３７２１９号公報、特開平０６−２２９３２４号公報等に記載された吸入空気量計測手段の出力から予測する周知の手段を採用することもできる。」との補正事項を追加し、同じく段落【００１６】の末尾に、「なお、本発明は従来より提案されている前記のような種々の周知技術を採用できることは当然であり、周知技術の説明も省略する。」との補正事項を追加するものであるが、当該補正事項は、発明の実施に関する情報を追加するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年７月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２７４１４号「腸管洗浄液収容アルミニウム缶体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　４日出願公開、特開平　９−　５８７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１７年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に同査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年３月１８日付け手続補正により、特許法第１７条の２第４項第１号の規定によって、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を独立形式の記載に改められた特許請求の範囲の請求項１に記載される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　等張化剤及び電解質を主成分とし、該等張化剤として少なくともポリエチレングリコールを含み、該電解質として少なくともＣｌ−およびＨＣＯ３−を含む腸管洗浄液が、缶蓋内面にエポキシフェノール樹脂系の保護塗膜が設けられ、缶胴内面にはエポキシアクリル樹脂系の保護塗膜が設けられているアルミニウム缶体内に密封収容され、腸管洗浄液を充填した缶体内のヘッドスペースが不活性ガスで置換された状態で、該腸管洗浄液を含む全体が加熱殺菌されてなることを特徴とする腸管洗浄液収容アルミニウム缶体。（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された「特開平２−２５４２４号公報（以下、「刊行物」という。）」には、「腸管洗浄液用組成物と腸管洗浄液」に関する発明について、従来技術として、塩化ナトリウム、塩化カリウム及び炭酸水素カリウムからなる電解質組成液に浸透圧調整剤としてポリエチレングリコールを添加した腸管洗浄液が記載されており（第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第８行の記載参照）、［実施例１２］には、ポリエチレングリコール、塩化ナトリウム、塩化カリウム及びクエン酸ナトリウムを蒸留水に溶解した溶解液を合成樹脂製容器に分注した腸管洗浄液が記載されている（第４頁右上欄第１〜８行の記載参照）。
　すなわち、刊行物には、「浸透圧調整剤としてポリエチレングリコールを含み、電解質として少なくともＣｌ−およびＨＣＯ３−を含む腸管洗浄液」が従来周知であったこと及び、浸透圧調整剤としてのポリエチレングリコール及び電解質として少なくともＣｌ−を含む腸管洗浄液を容器に収容する発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物に実施例１２として記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「浸透圧調整剤」は、本願発明の「等張化剤」に相当することは明らかであるので、両発明は、
　等張化剤及び電解質を主成分とし、該等張化剤として少なくともポリエチレングリコールを、該電解質として少なくともＣｌ−を含み、容器に収納されてなる腸管洗浄液
の発明である点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明が電解質としてＨＣＯ３−を含むのに対し、引用発明はＨＣＯ３−を含まない点
［相違点２］
　本願発明の腸管洗浄液が「缶蓋内面にエポキシフェノール樹脂系の保護塗膜が設けられ、缶胴内面にはエポキシアクリル樹脂系の保護塗膜が設けられているアルミニウム缶体内に密封収容され、腸管洗浄液を充填した缶体内のヘッドスペースが不活性ガスで置換された状態で、該腸管洗浄液を含む全体が加熱殺菌されてなる」のに対し、引用発明は合成樹脂製容器に収納されている点
　
２−３−４．判断・判断
　そこで上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明でいう「等張化剤及び電解質を主成分とし、該等張化剤として少なくともポリエチレングリコールを含み、該電解質として少なくともＣｌ−およびＨＣＯ３−を含む腸管洗浄液」は、上記刊行物に記載されているように本願出願前周知であり、これを引用発明のように容器に収容する点に格別の技術的意義は認められない。
　
［相違点２］について
　液体の保存容器として軽量なアルミニウム缶の使用は、本願出願前周知であり、その内面に、缶壁の保護及び内容物の変質防止のために塗膜を形成することも、本願出願前慣用の手段であるところ、上記アルミニウム缶の内面保護塗膜としてエポキシアクリル樹脂系塗膜、エポキシフェノール樹脂系塗膜はいずれも本願出願前普通に用いられており、特にアルミニウム製の蓋体に形成する塗膜をエポキシフェノール樹脂系の塗膜とすることも本願出願前周知である（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１７９５７２号公報、特開昭６３−２８１９５７号公報等参照）ので、引用発明の合成樹脂製容器にかえて、上記本願出願前周知の缶蓋内面にエポキシフェノール樹脂系の保護塗膜が設けられ、缶胴内面にはエポキシアクリル樹脂系の保護塗膜が設けられているアルミニウム缶に、腸管洗浄液を収容することは当業者が容易に想到しうる事項である。
　また、液体を缶に収容して保存する際に、内容物の変質を防止するためにヘッドスペースの酸素を不活性ガスで置換すること、及び液体を容器に封入した後に、加熱殺菌処理を施すことも、当該分野においては、本願出願前周知慣用の技術的事項（必要なら、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−２７８１７号公報等参照）であり、上記本願出願前周知の腸管洗浄液を本願出願前周知のアルミニウム缶に収容する際に該周知慣用の技術的事項を適用することも当業者が適宜なしうる事項である。
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０９０３６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
 本件特許第２０９０３６６号の請求項１ないし４に係る特許は、無効２００５−８０１００号の無効とする審決が確定したことにより、特許権は初めからなかったものとみなされるので、本件訂正審判の対象は存在しない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４８４３号「食品用多層容器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２２日出願公開、特開平　８−２７６９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　７年　４月　５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年３月２３日付け手続補正書により補正された下記のものと認められる。
　
【請求項１】  二つの流路Ａ、Ｂを有し、更に、流路Ａは、更に、中央の直線流路Ａ1 と、その外側に設けられた円筒状流路Ａ2 とからなり、まず、ステップ１で直線流路Ａ1 と円筒状流路Ａ2 とからなる流路Ａより新生材料を射出し、次に、ステップ２で新生材料の射出率を下げて新生材料を射出し、同時に、流路Ｂより再生材料またはその混合組成物を、その射出圧を上記の新生材料の射出圧より大きくして、射出し、しかる後、ステップ３で再生材料またはその混合組成物の射出をステップ２と同様に続けながら、逆に、新性材料の射出率を徐々に上げて新生材料を射出し、更に、ステップ４で再生材料またはその混合組成物の射出を止めずに新生材料の射出率を上げた状態で新生材料を射出し、次いで、ステップ５で再生材料またはその混合組成物の射出を先に下げ、更に、新生材料の射出を下げて射出を終了し、新生材料と再生材料とからなる多層容器であって、口部と該口部の下端に設けられたサポ−トリング部と該サポ−トリング部に続く肩部と胴部および底部を有し、かつ、上記の胴部の部分のみにおいて、外側から新生材料層、再生材料層、新生材料層、再生材料層、新生材料層の五層構造を有することを特徴とする多層予備成形品。　
　
　これに対して、当審において、平成１８年　６月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が、当業者において従来から認められた技術的知見と矛盾するものであり、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、これに対して請求人からは、意見書の提出あるいは明細書の補正等もない。
　
　そして、拒絶理由で指摘した下記の点
　
（１）特開平２−２８１９０９号公報には、本件発明と同じ手順により９層のものを射出成形する点が示されている（上記文献の「ステップ１〜３」，「ステップ４」，「ステップ５」はそれぞれ本件請求項１及び２に係る発明の「ステップ１〜２」，「ステップ３，４」，「ステップ６」にそれぞれ相当する。特に上記文献の「ステップ４」については、詳細な説明中の「ステップ４として耐熱樹脂の射出を止めずに、さらにポリエステル樹脂の射出率を上げる」（第５頁左上欄第５−６行）なる記載及び第４図の破線の記載から見て、本件発明のステップ３及び４に相当する手順も含むものと判断される。）。 
　しかし、本件明細書によれば、該手順により胴部のみ５層構造であるものを形成できると主張されており、これは、上記文献に見られるような従来からの知見に反すると判断せざるを得ない（特に本件発明のステップ３〜４は、５層構造を形成するとされているが、これに相当する上記文献のステップ４においては９層構造が形成される旨（第５頁左下欄第９行−右上欄第４行）記載されている。）。 
 　 
（２）本件明細書中の特許請求の範囲の請求項１および２には、胴部のみ５層とするための構成を欠くものであり、発明を特定するために必要な事項をすべて含む記載とは認められない。その理由は次のものである。 
 　 
　特開平２−２８１９０９号公報には、本件と同じ手順により９層のものを射出成形する手順が示されている。一方、胴部のみ５層構造であるものを形成しようとすれば、本件における手順は、当然に上記従来技術に開示された手順と異なったものでなければならない。 
　しかし、本件に開示された手順は、上記（１）にて示したように、上記従来技術文献に記載された手順と相違がない。 
　また、本件明細書詳細な説明中の本件発明の実施例についても、５層構造を射出成形するための構成が具体的に特定されておらず、当業者が容易に実施できる程度の開示があるとも認められない。 
　
　は、再度検討しても、明細書の不備と判断せざるを得ない。
　
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。