【事件の表示】
　特願２００１−１２２１９５「プラズマディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１９３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年４月２０日の出願であって、平成１７年６月３０日付け（発送日同年７月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年９月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】　少なくとも光学特性を調整する機能層を透明フィルム基体に設けて成る前面フィルム状フィルターを、プラズマディスプレイパネルの前面側に直接貼付したプラズマディスプレイ装置であって、前面フィルム状フィルターの前面にはヘイズ値９％乃至２０％の防眩層が設けられ、且つ、透明フィルム基体として引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲であり、前面フィルム状フィルターの厚みが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定され、前記防眩層はプラズマディスプレイパネルの管面から０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ離れた箇所に存在していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
を、
　
「【請求項１】　少なくとも光学特性を調整する機能層を透明フィルム基体に設けて成る前面フィルム状フィルターを、プラズマディスプレイパネルの前面側に直接貼付したプラズマディスプレイ装置であって、前面フィルム状フィルターの最前面にはヘイズ値９％乃至２０％の防眩層が設けられ、且つ、透明フィルム基体として引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲であり、前面フィルム状フィルターの厚みが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定され、前記防眩層はプラズマディスプレイパネルの管面から０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ離れた箇所に存在していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項「前面フィルム状フィルターの前面」を「前面フィルム状フィルターの最前面」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１１年３月９日に頒布された特開平１１−６６９３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１１】さらに、本発明は、プラズマデイスプレイ表示装置として、ＰＤＰの前面に、上記前者（請求項４）のＰＤＰ用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、透明粘着剤層を介して貼り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置（請求項６）と、ＰＤＰの前方に、上記後者（請求項５）のＰＤＰ用フイルタが、透明反射防止層または透明防眩層が外側となるように、取り付けられているプラズマデイスプレイ表示装置（請求項７）を、それぞれ、提供できるものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図１〜図６を参考にして説明する。図１は、本発明のＰＤＰ用フイルタの一例を示したものである。このＰＤＰ用フイルタＸ１は、透明フイルム基材１０上に可視光透過率が５０％以上で電磁波および熱線をカツトする金属薄膜層１１とその上層および下層として無機ないし有機の透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂが設けられて電磁波・熱線カツトフイルム１が構成され、このフイルム１と、近赤外線を反射する高分子液晶の固化層２１Ａにこれとは逆螺旋軸（逆巻き、逆捻じれまたは逆キラルともいう）である上記同様の固化層２１Ｂが透明接着材料層２２を介して積層された近赤外線反射フイルム２とが一体化されて、複合フイルム１０２が構成され、その一面側に透明粘着剤層３が、他面側に透明反射防止層または透明防眩層４が設けられている。
【００１３】透明フイルム基材１０としては、可視光域で透明であり、フレキシブル性を有し、機械的強度にすぐれ、耐熱性の良好なプラスチツクフイルム、たとえば、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリカ―ボネ―ト樹脂、ポリエチレンナフタレ―ト樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエ―テルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフオン、ポリフエニレンサルフアイド、ポリエ―テルスルフオンなどの樹脂からなるフイルムが用いられる。この透明フイルム基材１０は、単層であつても、２層以上の複合層であつてもよいが、全体の厚さは５〜６００μｍであるのがよい。また、この透明フイルム基材１０としては、密着性向上のためのコロナ処理や易接着処理を施したものであつてもよい。
【００１４】金属薄膜層１１には、可視光透過率が５０％以上、好ましくは６０％以上で、波長２５μｍ以下（通常１μｍ以上）の熱線を反射し、かつ１０〜１，０００ＭＨZ の電磁波を遮蔽できるように、材質や厚さなどが決められる。上記熱線の反射は、透過率が通常５０％以下、好ましくは３０％以下となることを意味する。材質としては、Ａｇ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｎｉ、Ｉｎ、Ａｕ、Ｃｕ、Ｚｎなどの金属または合金があり、厚さは通常５〜５００ｎｍであるのがよい。また、この金属薄膜層１１は、単層であつても、２層以上の複合層であつてもよい。形成方法としは、真空蒸着法、スパツタリング法、メツキ法（液相）などがあり、必要により、パタ―ニングなどの加工を行つてもよい。
【００１５】透明コ―ト層１２Ａ，１２Ｂは、いずれも、無機の透明コ―ト層であつても、有機の透明コ―ト層であつてもよい。無機の透明コ―ト層は、主に金属薄膜層１１の可視光域の透明性を向上させるのが目的であり、公知の光干渉法を利用して透過率を向上させる。また、有機の透明コ―ト層は、主に金属薄膜層１１の透明性を向上させるとともに、耐久性を向上させるのが目的である。」
　
（１−２）「【００３３】複合フイルム１０２の一面側、つまり近赤外線反射フイルム２側に、透明粘着剤層３が設けられ、他面側、つまり電磁波・熱線カツトフイルム１側に、透明反射防止層または透明防眩層４が設けられる。両層３，４は、上記と逆の配置構成で設けてもよい。透明粘着剤層３としては、濡れ性、凝集性、接着性を有するポリマ―からなり、透明性にすぐれ（可視光透過率が７０％以上）、耐候性、耐熱性にすぐれるものが好ましく、具体的には、前記の透明接着材料層２２における粘着剤と同様構成のものが用いられ、とくにアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。厚さは５〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。前記の透明粘着剤層３１についても、これと同様のものが用いられる。
【００３４】透明反射防止層または透明防眩層４は、透明支持基材４０上に形成されて、この支持基材４０と一体に透明粘着剤層３２を介して、複合フイルム１０２の他面側に設けられる。ここで、上記の透明支持基材４０および透明粘着剤層３２は、それぞれ、前記の透明フイルム基材１０および透明粘着剤層３と同様のものが用いられる。」
　
（１−３）「【００３７】また、透明防眩層４は、可視光透過率が７０％以上で、ヘイズ値が２０％以下となるように構成されておればよい。このような防眩層は、従来公知の微粒子分散タイプやそれ以外の微細な表面凹凸からなるものなどが用いられる。また、上記の防眩性に加えて、ハ―ドコ―ト層（硬度２Ｈ以上）や帯電防止性、耐汚染性、耐候性などの機能を付与したものであつてもよい。
【００３８】上記構成のＰＤＰ用フイルタＸ１は、全体として可視光域で透明であり、使用に際し、比較的薄くて軽量なフイルタとして、図４に示すように、ＰＤＰ６の前面に、透明粘着剤層３を介して直接貼り付けられる。その際、金属薄膜層１１には、電磁波シ―ルド性を出すために、導電性ペ―スト材料、たとえばＡｇペ―ストなどによるア―スを設置することができ、必要によりア―ス構造を２辺、４辺などに設定してもよい。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「少なくとも光学特性を調整する、電磁波を遮蔽できる金属薄膜層１１（機能層に相当。）を透明フィルム基材１０（透明フィルム基体に相当。）に設けて成るＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）を、ＰＤＰ６（プラズマディスプレイパネルに相当。）の前面（前面側に相当。）に直接貼り付けた（直接貼付したに相当。）プラズマディスプレイ表示装置（プラズマディスプレイ装置に相当。）であって、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）の最前面にはヘイズ値が２０％以下（ヘイズ値９％乃至２０％に相当。）の透明防眩層４（防眩層に相当。）が設けられ、且つ、透明フィルム基材１０（透明フィルム基体に相当。）として、フレキシブル性を有し、機械的強度にすぐれたポリカーボネート樹脂が用いられ（引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲でありに対応。）、
ていることを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置（プラズマディスプレイ装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「金属薄膜層１１」、「透明フィルム基材１０」、「ＰＤＰ用フィルタＸ１」、「ＰＤＰ６」、「前面」、「直接貼り付けた」、「プラズマディスプレイ表示装置」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「機能層」、「透明フィルム基体」、「前面フィルム状フィルター」、「プラズマディスプレイパネル」、「前面側」、「直接貼付した」、「プラズマディスプレイ装置」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「ヘイズ値が２０％以下」、「透明防眩層４」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「ヘイズ値９％乃至２０％」、「防眩層」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「少なくとも光学特性を調整する機能層を透明フィルム基体に設けて成る前面フィルム状フィルターを、プラズマディスプレイパネルの前面側に直接貼付したプラズマディスプレイ装置であって、前面フィルム状フィルターの最前面にはヘイズ値９％乃至２０％の防眩層が設けられ、
ていることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、透明フィルム基体として、引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲のものが用いられているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、透明フィルム基材１０（透明フィルム基体に相当。）として、フレキシブル性を有し、機械的強度にすぐれたポリカーボネート樹脂が用いられているものの、その引っ張り弾性率及び曲げ強さの値は不明である点」
　
【相違点２】
　「本件補正発明１では、フィルム状フィルターの厚みが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定され、防眩層はプラズマディスプレイパネルの管面から０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ離れた箇所に存在しているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）の厚みが不明であるため、透明防眩層４（防眩層に相当。）は、ＰＤＰ６（プラズマディスプレイパネルに相当。）の前面（管面に相当。）からどれだけ離れた箇所に存在しているか不明である点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
一般に、ポリカーボネート樹脂の引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）は、２．３〜２．５程度で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）は、７７０〜９１０程度であるから（特開昭６０−６７１３８号公報右上欄１８行、特開平２−４７６１３号公報第１表、化学大辞典「ポリたんさんエステル」の項、参照。）、
  本件補正発明１の、引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲は、一般のポリカーボネート樹脂のそれと格別異なるものではない。
  したがって、引用例１に記載の発明において、透明フィルム基材１０としてのポリカーボネート樹脂を、引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲のものとすることは、引用例１に記載の発明のポリカーボネート樹脂が持っている、フレキシブル性、機械的強度を、数値によって具体化したものにすぎない。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
引用例１に記載の発明において、近赤外線反射フィルム２、透明コート層１２Ａ、１２Ｂの厚さは不明、透明粘着剤層３，３１，３２の厚さは５〜１００μｍであるが、透明コート層１２Ａ、１２Ｂや、透明粘着剤層３，３１，３２の厚さは、透明フィルム基材１０の厚さ５〜６００μｍに対して極めて小さいから、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）の厚みは、基板２０，２０、透明フィルム基材１０、透明支持基材４０の合計厚さとして、ほぼ、（５〜６００）μｍ×４＝０．０２〜２．４ｍｍと見積もることができる。
  また、近赤外線反射フィルム２を設けない場合は、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）の厚みは、透明フィルム基材１０、透明支持基材４０の合計厚さとして、ほぼ、（５〜６００）μｍ×２＝０．０１〜１．２ｍｍと見積もることができる。
　そうすると、本件補正発明１における、前面フィルム状フィルターの厚さ０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍは、このような、引用例１に記載の発明におけるＰＤＰ用フィルタＸ１の厚さ０．０１〜１、２ｍｍ程度の数値範囲を、縮小限定したものとなっている。
　しかしながら、この限定による格別顕著な効果は認められない。
　したがって、引用例１に記載の発明における、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）の厚さを、０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定し、ひいては、透明防眩層４（防眩層に相当。）を、ＰＤＰ６（プラズマディスプレイパネルに相当。）の前面（管面に相当。）から０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ離れた箇所に存在するように構成することは、ＰＤＰ用フィルタＸ１（前面フィルム状フィルターに相当。）のフレキシブル性、機械的強度を考慮して、当業者が適宜決定しうる数値にすぎない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「前面フィルム状フィルターの厚さが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定されていることにより、二重像の発生や外光の二重反射による悪影響を十分に防止できるのであります。」と主張しているが、
　出願当初の明細書には、「前面フィルム状フィルターの厚さが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定されていることにより、強度とフレキシブル性を両立することができ、ガラス片の飛散防止能力を備え且つ貼付作業性を損なわないという効果を奏する。」（【００２３】等）、「前面フィルター板４２の裏面とＰＤＰ３１の表示面とで外光が二重に反射され、画像の輪郭がぼやけるという不具合を生じる。」（【０００６】）と記載されているだけで、「前面フィルム状フィルターの厚さが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ設定されていること」と「二重像の発生や外光の二重反射による悪影響を十分に防止できること」との関連については何らの記載もないから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本件補正発明１の奏する効果は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年４月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも光学特性を調整する機能層を透明フィルム基体に設けて成る前面フィルム状フィルターを、プラズマディスプレイパネルの前面側に直接貼付したプラズマディスプレイ装置であって、前面フィルム状フィルターの前面にはヘイズ値９％乃至２０％の防眩層が設けられ、且つ、透明フィルム基体として引っ張り弾性率（×１０４ ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約２．４以上で、曲げ強さ（ｋｇｆ／ｃｍ２ ）が約１４００以下の範囲であり、前面フィルム状フィルターの厚みが０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍに設定され、前記防眩層はプラズマディスプレイパネルの管面から０．２ｍｍ乃至０．４ｍｍ離れた箇所に存在していることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「最前面」の「最」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「最」を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。