【事件の表示】
　特願２００３−１２７７６１「移動手すり用印刷シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３１２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１５年５月６日の出願であって、平成１９年６月１１日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年８月１３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、さらに、平成２０年１月２１日付けの手続補正書によって特許請求の範囲を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年５月２５日付けの書面による審尋に対し、平成２１年７月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１９年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件手続補正の内容
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正１により補正される前の（すなわち、平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を、下記の（ｂ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正１前の請求項
「【請求項１】
　移動手すりの表面長手方向に貼り付けられるアクリル系粘着層を裏面に形成した白艶ポリプロピレン系特殊オレフィンフィルムと、
　前記白艶ポリプロピレン系特殊オレフィンフィルムの表面に印刷された印刷層と、
　前記印刷層の表面に形成され、アクリル系粘着層を裏面に形成した透明ポリウレタン系フィルムと
　を順に積層して構成される移動手すり用印刷シール。
　【請求項２】
　前記白艶ポリプロピレン系特殊オレフィンフィルムの厚みは、６０μｍであり、
　前記アクリル系粘着層の厚みは、２５μｍであり、
　前記透明ポリウレタン系フィルムの厚みは、１００μｍである
　請求項１に記載の移動手すり用印刷シール。
　【請求項３】
　移動手すりの表面長手方向に貼り付けられるアクリル系粘着層を裏面に形成した白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムと、
　前記白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムの表面に形成された印刷層と、
　前記印刷層の表面に形成され、アクリル系粘着層を裏面に形成した透明ポリウレタン系フィルムと
　を順に積層して構成される移動手すり用印刷シール。」
（ｂ）本件補正１後の請求項
「
【請求項１】
　前記白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムの表面に形成された印刷層と、
　前記印刷層の表面に形成され、アクリル系粘着層を裏面に形成した透明ポリウレタン系フィルムと
　を順に積層して構成される移動手すり用印刷シール。
　
【請求項２】　
　前記アクリル系粘着層の厚みは、２５μｍであり、
　前記透明ポリウレタン系フィルムの厚みは、１００μｍである
　請求項１に記載の移動手すり用印刷シール。」
　
２．本件補正１の適否
（１）本件補正１前後の請求項について比較検討するに、本件補正１は、本件補正１前の請求項１及び請求項２を削除して、本件補正１前の請求項３を本件補正１後の請求項１とし、本件補正１後の請求項２に関しては、本件補正１後の請求項１（すなわち、本件補正１前の請求項３）に従属する請求項として、新たな請求項を付加するものであり、本件補正１後の請求項２に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　なお、本件補正１前の請求項２と本件補正１後の請求項２とは、それぞれ技術内容の異なる本件補正１前の請求項１と本件補正１後の請求項１に従属するものであるから、本件補正１後の請求項２は、本件補正１前の請求項２に対応するものとみることはできないものの、対応するものとしてみると、本件補正１後の請求項２においては、「白艶ポリプロピレン系特殊オレフィンフィルム」を「白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルム」と補正するものであり、本件補正１後の請求項２に係る発明は、本件補正１前の請求項２に係る発明との関係において、発明の技術内容を異にし、発明の範囲を変更するものであって、本件補正１前の請求項２に係る発明とは別異の発明を構成するものとなっている。したがって、仮に、本件補正１後の請求項２が本件補正１前の請求項２に対応するものであるとしても、請求項２に関する補正事項は、前述したと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　　
［３］平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件手続補正の内容
　平成２０年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正２により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月２０日付けの手続補正は前述したとおり却下されるので、平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１ないし３（前記［２］の〔理　由〕１．の（ａ）に記載参照）を、下記の（ｃ）に示す請求項１及び２と補正するものである。
　
（ｃ）本件補正２後の請求項
「【請求項１】
　移動手すりの表
面に
　前記白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムの表面に形成された印刷層と、
　前記印刷層の表面に形成され、アクリル系粘着層を裏面に形成した透明ポリウレタン系フィルムと
　を順に積層して構成される移動手すり用印刷シール。
　【請求項２】
　前記白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムの厚みは、
１００
　前記アクリル系粘着層の厚みは、２５μｍであり、
　前記透明ポリウレタン系フィルムの厚みは、１００μｍである
　請求項１に記載の移動手すり用印刷シール。」
　
２．本件補正２の適否
（１）本件補正２前後の請求項について比較検討するに、本件補正２は、本件補正２前の請求項１及び請求項２を削除して、本件補正２前の請求項３を本件補正２後の請求項１とするとともに、本件補正２前の請求項３における「移動手すりの表面長手方向に貼り付けられる」を「移動手すりの表面に貼り付けられる」と補正し、さらに、本件補正２後の請求項２に関しては、本件補正２後の請求項１（すなわち、本件補正２前の請求項３）に従属する請求項として、新たな請求項を付加するものである。
　そこで、先ず、本件補正２後の請求項１についてみるに、本件補正２後の請求項１においては、本件補正２前の請求項３における「長手方向」の記載が削除されており、本件補正２前の請求項３に係る発明の発明特定事項の一部を削除するものとなっており、本件補正２後の請求項１に係る発明は、本件補正２前の請求項３に係る発明との関係において、発明の技術内容を異にするものであって、本件補正２前の請求項３に係る発明とは別異の発明を構成するものとなっている。
　さらに、本件補正２後の請求項２についてみるに、本件補正２後の請求項１（すなわち、本件補正２前の請求項３）に従属する請求項として、新たな請求項を付加するものであって、本件補正請求項２に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　なお、本件補正２前の請求項２と本件補正２後の請求項２とは、それぞれ技術内容の異なる本件補正２前の請求項１と本件補正２後の請求項１に従属するものであるから、本件補正２後の請求項２は、本件補正２前の請求項２に対応するものとみることはできないものの、対応するものとしてみると、「白艶ポリプロピレン系特殊オレフィンフィルム」及び「６０μｍ」をそれぞれ「白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルム」及び「１００μｍ」と補正するものであり、本件補正２後の請求項２に係る発明は、本件補正２前の請求項２に係る発明との関係において、発明の技術内容を異にし、発明の範囲を変更するものであって、補正前の請求項２に係る発明とは別異の発明を構成するものとなっている。したがって、仮に、本件補正２後の請求項２が本件補正２前の請求項２に対応するものであるとしても、請求項２に関する補正事項は、前述したと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正２における請求項１及び請求項２に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正２は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって結論のとおり決定する。
　　
［４］本願発明について
１．本願発明
　本件補正１（平成１９年１２月２０日付けの手続補正）及び本件補正２（平成２０年１月２１日付けの手続補正）は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年８月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
 　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特表２００２−５０５４５３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　（ア）「むしろ、これらのグラフィック製品は、棚や通路上の広告者の製品近くの側のフロアで、購買者によって非常に高い率の購買決定がなされていると市場調査が示す購買場所の近くの領域に貼付される。グラフィック製品は二つの主要構成材を備える多層フィルム構造体である。すなわち、透明でも着色されていてもよい作画可能なベースフィルム、ベースフィルムに施される画像層、そしてベースフィルムと画像層の上に重なる保護用上部フィルムである。ベースフィルムは、適当な形状や寸法にカットしてもよいが、第一面上にグラフィック製品を屋内のフロア面に接着するためのベースフィルム接着剤を含む。第二面上において、ベースフィルムは、例えば、静電式印刷やスクリーン印刷などの適当な方法により作製された非常に細かな画像層を含む。商標がよく見える状態を継続的に保つために、画像は見えにくくされたり損なわれてはならないので、ベースフィルムの画像を歩行者から保護するため、不均一な上面を有する実質的に透明な保護層が画像層とベースフィルム上に施される。画像層および／またはベースフィルムに接着するために、保護層は一般に実質的に透明な感圧接着剤を含む。」（第７ページ第４行ないし同第１８行）
　　
　（イ）「 図１は、実際の尺度で描かれてはいないが、多層グラフィック製品１０を示しており、この多層グラフィック製品１０は、屋外基材１４に固定される作画された基礎構成材１２と、同基礎構成材１２に固定され、その上に重なる画像保護構成材３０とを備える。基礎構成材１２は、好ましくは、グラフィック製品の強度および／または可撓性を高めるように設計された一枚の高分子フィルムである基層１６を有する。基層１６として選ばれるフィルムは、可撓性であり、通常屋外で見られるコンクリート、アスファルト、タイル、人造石、れんが、石材、等の不規則性基材に対して可撓性かつ順応性を有するべきである。基層１６は、透き通った、半透明、実質的に透明、あるいは色のついたものであってよい。加えて、基層１６の少なくとも一つの主要面が作画可能でなければならない。ここで用いられる「作画可能」という言葉は、基層が、例えば、熱転写、オフセット印刷、スクリーン印刷、静電式印刷、インクジェット式印刷、等の通常の印刷方法によりその上に施される一つ以上の連続的あるいは非連続的着色層と適合しなければならないことを意味する。」（第１１ページ第５行ないし同第１８行）
　　
　（ウ）「高分子フィルム基層１６に適した材料には、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの配合物や共重合体等のアルファオレフィンと、エチレン酢酸ビニル、エチレンアクリル酸、エチレンメタクリル酸、エチレンメタクリレートおよびエチレンメチルアクリレートアクリル酸ターポリマー、ポリウレタン、ポリ塩化ビニルなどのこれらの材料の配合物や混合重合体と、エチレンプロピレンジエンモノマーターポリマー、ゴム改質ポリオレフィンおよびスチレン−ブタジエンゴムなどのゴム状ポリマーと、が含まれる。基層１６のための特に好ましい材料はビニルフィルムである。」（第１１ページ第２０行ないし同第２７行）
　
　（エ）「【００２０】
　基層の第一主要面１８上、あるいは、強化層が用いられれば、その露出した表面に、接着剤層２２が施される。ここでベース接着剤層２２と呼ばれるこの接着剤層２２は、基層１６を屋外基材１４に接着するのに適した任意の接着剤より選ばれてもよい。また、ベース接着剤層２２を形成するために用いられる接着剤が屋外基材１４から取り外し可能であることが特に好ましい。ここで用いられているように、取り外し可能とは、ベース接着剤層２２が、好ましくは、基層１６および／またはグラフィック製品１０が基材１４上に実質的な接着剤残留物を残すことなく容易に屋外基材１４から取り外せるように選択されるべきであるということを意味する。
【００２１】
　感圧接着剤と貼合わせ用接着剤はベース接着剤層２２用として特に有用であり、また、アクリル樹脂、天然ゴムや　‥‥‥‥　シリコーンを基剤とした接着剤を、用いることができる。‥‥‥‥　塗布可能であるべきである。
【００２２】
　ベース接着剤層２２用としてアクリル系接着剤が好ましく、‥‥粘着力を付与されたアクリル樹脂が含まれる。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　　
　（オ）「【００２４】
　画像層２４が基層の第二主要面２０上に配置される。画像層２４は一枚または複数枚の着色層から成り、それらのいずれもが情報提供または装飾用として連続的または非連続的に施用されてもよい。特定の用途に用いられる着色層の具体的な数は、グラフィック製品の望まれる視覚的効果や印刷コスト等により決定されてもよい。しかしながら、際だった広告効果を有する画像層を供するには複数の着色層が特に好ましい。‥‥‥‥　画像層２４を構成する着色層は、任意の周知の印刷あるいは彩色方法により高分子フィルム上に画像を形成するために、施用されてもよい。例えばそれらの方法には、スクリーン印刷、エレクトログラフィ（静電写真および電子写真）印刷、オフセット印刷、サーマルインクジェット式印刷あるいはサーマルマストランスファーなどが含まれる。」（第１３ページ第２５行ないし第１４ページ第８行）
　
　（カ）「【００２６】
　本発明のグラフィック製品の第二の成分は、画像層２４を摩耗および環境から保護するために画像層２４と基層１６の露出部分の両方に重なる実質的に透明あるいは透き通った画像保護成分３０である。ここで用いられる実質的に透明あるいは透き通っているという言葉は、画像保護成分３０の存在が画像層２４の外観を損なうことのないように、下にある画像層２４を画像保護成分３０を透過して見ることができることを意味する。この画像保護成分は、かなりの程度においてその下の画像層に供される保護の度合いにより、広範囲にわたる様々な材料から製造することができる。画像保護成分３０は、天候、摩耗および化学的露出に対して抵抗性を有する高分子フィルム層３２を有する。画像保護層３２用として適切な材料には、ポリウレタンを基剤とする化合物、エチレンアクリル酸やエチレンメタクリル酸コポリマーなどのオレフィン／ビニルカルボン酸コポリマー、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、そしてポリエチレン、エチレンビニルアセテートおよびエチレンメタクリレートなどのポリオレフィンが含まれる。画像保護層３２として用いるために好ましい材料には、ビニルとポリウレタンを基剤とする高分子フィルムが含まれる。
【００２７】
　画像保護層３２の第一主要面３４に施されるのは画像保護層３２を画像層２４および／または画像層２４に覆われていない基層１６の露出部分に接着するのに適当な接着剤層３８である。画像保護層３２の第一主要面３４上に用いるために選ばれる接着剤は意図される用途により多種多様である。画像保護成分３０がグラフィック製品を形成するために基層構成材１２への上塗り層として塗布されるとき、画像層２４が見えにくくならないようにそれが実質的に透明である限り、任意の適当な接着剤を画像保護層３２に塗布することができる。ポリウレタンを基剤とする接着剤とアクリル系感圧接着剤は接着剤層３８を形成するのに大いに役立つことが分かっている。」（段落【００２６】及び【００２７】）
　
　（キ）「【００３５】
　・・・図３に示すように、本発明の広告システムは、好ましくは二つの主要構成材、すなわち基層６０と画像保護層７０とを有するキットの形で提供される。基層６０は一般に通常の従来のプリント技術を用いて顧客により画像がつけられるものと予想される。印刷工程に続き、基層構成材と画像保護構成材は屋外広告あるいは他の装飾目的のグラフィック製品を作製するために従来の積層装置を用いて積層される。
【００３６】
　上に詳述のごとく、基層は、その表面にグラフィック製品を屋外面６１に接着するのに適した接着剤層６４を施した高分子フィルム６２を有する。また、図３に示されるものは任意の剥離可能ライナ６６であり、同ライナ６６は、通常、グラフィック製品を屋外面に貼り付けるのに先立ちベース接着剤層６４を埃や他の混入物から保護する。有用なライナにはシリコーンによるコート紙や高分子フィルムが含まれる。
【００３７】
　接着剤層６４に対向するベースフィルムの表面は、その上に印刷された画像層６８を形成するための着色層を接着するのに適する。ベースフィルム６２のこの表面は購買者によってデジタル処理により画像が描かれ、購買者は一般に利用可能な装置によりその上に任意の従来の印刷方法で任意の独自の広告メッセージを印刷することができる。」（段落【００３５】ないし【００３７】）
　
　（ク）「【００４０】
　キットあるいはシステムの第二構成材料、すなわち画像保護層７０は、画像保護表面フィルム７２を含む。同フィルム７２は、実質的に透明な接着剤７４の層をその上に有する面を含み、好ましくは容易に取り除ける剥離ライナ７６で保護される。画像保護層の露出面には模様付けされた表面のパターンあるいはベースフィルム上に印刷された下にある画像層を必要以上に見えにくくしない接着された研磨粒子が供される。
【００４１】
　図３を参照すると、本発明の広告システムを用いて屋外広告を行うために、ベースフィルムはスクリーン印刷、静電式印刷等により画像層６８をその上に形成するために作画される。次に、感圧接着剤７４を露出させるために剥離ライナ７６が画像保護層構成材７０から除去される。矢印Ａで示されるように、画像保護構成材７０は基層６０上の画像層６８に積層グラフィック製品８０（図示せず）を形成するために任意の従来の方法により積層される。剥離ライナ６６は次に基層６０から除去され、矢印Ｂに示されるように、屋外広告や装飾を行うために積層物８０が舗道や駐車場などの屋外面６１に接着される。」（段落【００４０】及び【００４１】）
　
　（ケ）「【００４４】
　実施例
　
実施例１
【００４５】
ベースフィルムの構成
  ４ミル（０．０１０センチメートル）の白く着色されたビニルフィルムが架橋されたアクリル系接着剤の５ミル（０．０１３センチメートル）厚の層に積層された。‥‥‥‥　積層接着剤上にあるシリコーン被覆の剥離ライナが除去され、寸法安定性のライナは画像作製の間の受容可能な性能を供するために接着剤に貼付された。
【００４６】
ベースフィルムの画像作製
　ビニルに印刷するためのきわめて標準的な技術を用いてベースフィルムに画像を作製することができる。ベースフィルムに、‥‥‥‥　静電式印刷工程を用いて画像が作製された。結果として得られたベースフィルムに貼付された画像には、４層の着色層が含まれ、屋外広告に適するように写真のように克明に描写されて見えた。
【００４７】
画像保護フィルムの構成
　‥‥‥‥の登録商標で入手可能な一方の面に貼付される実質的に透明なアクリル系接着剤層を有する透き通ったビニルフィルムが接着剤層に対向する滑り止め面の製造中‥‥‥‥にエンボス加工される。‥‥‥　エンボス加工されたフィルムはアクリル系接着剤を塵埃と汚染物から保護するためのシリコーン被膜の剥離ライナを含んだ。【００４８】
　エンボス加工された画像保護フィルムは次に最終グラフィック製品を形成するためにコールドロール圧ラミネーターを用いて画像処理されたベースフィルムに積層された。」（段落【００４４】ないし【００４８】）
　
　（コ）したがって、引用文献１には、上記の各記載事項（ア）〜（ケ）及び図面の記載を総合すると、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているといえる。
　「屋外の不規則性基材の表面に貼り付けられるアクリル系接着剤からなるベース接着剤層を裏面に形成したポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの配合物や共重合体等のアルファオレフィン等から選ばれる透明、半透明、あるいは着色された高分子ベースフィルムと、該高分子ベースフィルムの表面に形成された画像層と、該画像層の表面に形成され、透明なアクリル系接着剤層を裏面に形成したポリウレタン等から選ばれる透明な画像保護高分子フィルムとを順に積層して構成される屋外広告用多層グラフィック製品。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１０１６５９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「本発明では、裏面に剥離自在な接着剤を塗布したフィルムカバーを設け、エスカレータの手摺ベルトのうち少なくともその表面側を上記フィルムカバーで被覆したことを特徴とするエスカレータの手摺ベルトを提案する。」（第２ページ第１欄第４６行ないし同第５０行）
　　　
　（イ）「フィルムカバー５７は透明フィルムに限らず、カラーフィルムであっても構わないし、塩化ビニール以外のフィルム材を使用することもできる。
【００２１】このフィルムカバー５７には文字や絵、記号等を印刷することもできるので、手摺ベルトに広告や案内を表示することができ、手摺ベルトの表面スペースを有効に利用することができる。」（第３ページ第３欄第７行ないし同第１３行）
　　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明におけるにおける「多層グラフィック製品」は、屋外の不規則性基材に貼り付けられて広告の機能を奏するように構成されたものであり、広告の機能を奏する点では、本願発明における「印刷シール」と軌を一にするものである。また、引用文献１記載の発明における「アクリル系接着剤からなるベース接着剤層」、「画像層」、「透明なアクリル系接着剤層」及び「ポリウレタン等から選ばれる透明な画像保護高分子フィルム」は、それらの形状、構造及び機能からみて、それぞれ、本願発明における「アクリル系粘着層」、「印刷層」、「アクリル系粘着層」及び「透明ポリウレタン系フィルム」に相当する。そして、引用文献１記載の発明における「屋外の不規則性基材」は、本願発明における「移動手すり」に、「基材」である限りにおいて相当し、引用文献１記載の発明における「ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの配合物や共重合体等のアルファオレフィン等から選ばれる透明、半透明、あるいは着色された高分子フィルム」は、本願発明における「白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルム」に「高分子フィルム」である限りにおいて相当する。
　よって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、「基材の表面に貼り付けられるアクリル系粘着層を裏面に形成した高分子フィルムと、該高分子フィルムの表面に形成された印刷層と、該印刷層の表面に形成され、アクリル系粘着層を裏面に形成した透明ポリウレタン系フィルムとを順に積層して構成される印刷シール。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　１）「基材」の表面に貼り付けられる印刷シールが、本願発明においては、移動手すりの表面長手方向に貼り付けられる移動手すり用のものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、屋外の不規則性基材の表面に貼り付けられる屋外基材用のものである点（以下、「相違点１」という。）。
　２）高分子フィルムが、本願発明においては、「白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルム」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「ポリエチレン、ポリプロピレンおよびそれらの配合物や共重合体等のアルファオレフィン等から選ばれる透明、半透明、あるいは着色された高分子フィルム」である点（以下、「相違点２」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　（ア）相違点１について検討するに、引用文献１記載の発明は、屋外の不規則性基材の表面に貼り付けられる屋外基材用の印刷シール（多層グラフィック製品）に関するものであるところ、広告宣伝等を表示した印刷層を備えた多層フィルム体からなる印刷シールをエスカレータの移動手すりの表面に添付することは、引用文献２にも記載されているように、本願出願前に従来から周知の技術事項である（さらに、必要ならば、例えば、実願昭５６−１７６１７号（実開昭５７−１３０８８３号）のマイクロフィルム）、実願昭４６−６６９１３号（実開昭４８−２５６８７号）のマイクロフィルム）、特表２００２−５３７２００号公報〈特に、第２７ページ第１７行ないし第２９ページ第３行の記載及び図１２参照〉等参照のこと）。してみれば、引用文献１記載の発明をエスカレータ等の移動手すり用として採用して、印刷シールを移動手すりの表面長手方向に貼り付けるように構成することは、当業者が格別困難なく容易に想到し設定しうる程度のものである。
　
　（イ）相違点２について検討するに、引用文献１には、高分子フィルムとしてポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を用いうることが記載されているところであり、本願発明のように高分子フィルムとして「ポリエチレン系特殊オレフィンフィルム」を選定することに格別な創意工夫を要するとは認められない。また、引用文献１においては、高分子フィルムとして、透明なもの、半透明のもの、あるいは着色されたものを適宜選択的に用いうることが示唆されており、さらに、実施例１（特に、段落【００４５】参照）として、高分子フィルムとしてビニルフィルムを用いるものではあるものの、白く着色されたフィルムを用いた実施例が記載されているところである。してみると、高分子フィルムとして「白消」フィルムを用いることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　よって、相違点２に係る本願発明のように、高分子フィルムとして白消ポリエチレン系特殊オレフィンフィルムを用いることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し設定しうる程度のものである。
　
（３）以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。