【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７１３８号「ＰＤＰにおける蛍光体層の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６３４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年８月２５日の出願であって、平成１６年１１月１１日付け（発送日同年１１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】　一対の基板の対向間隙に蛍光体層を有したＰＤＰの製造に際して、
　１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合であり、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径とが実質的に一致する分布である一群の蛍光体粒子を、一方の前記基板に付着させて前記蛍光体層を形成する
　ことを特徴とするＰＤＰにおける蛍光体層の形成方法。」
　
　
３．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成６年９月２２日に頒布された刊行物である特開平６−２６７４３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図１とともに、
　
（１−１）「【０００２】
【従来の技術】図２の要部斜視図は従来の面放電型カラーＰＤＰの構造を示す。ＰＤＰは、ガラス基板でできた表面基板１と背面基板２とをはり合わせ一体化したものであり、蛍光体層３を表面基板１側に形成する透過型と背面基板２側に形成する反射型とがある。本図はＰＤＰの１画素に対応する部分の断面構造を示し、蛍光体層３を背面基板２側に形成した反射型を示している。
【０００３】表面基板１は、背面基板２との対向面上に一定の距離を隔てて平行に形成した一対のＸ，Ｙサスティン電極１ａ−１　，１ａ−２ からなる表面電極群１ａと、その上にＡＣ駆動のための誘電体層１ｂとで構成されている。」
　
（１−２）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の蛍光体微粒子の粒径は中央粒径で１０μｍのものを使用しているため、図３の蛍光体層を含む要部側断面図に示すように蛍光体微粒子の粒径が大きくなると蛍光体層はポーラス状になり、蛍光体微粒子間の隙間を通してアドレス電極にリークする電荷が増加し壁電荷が減少する。」
　
（１−３）「【００１２】
【実施例】以下、図面に示した実施例に基づいて本発明の要旨を詳細に説明する。なお、従来と同一構成要素には、形状の差異に拘わらず同一の符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
【００１３】図１の蛍光体層を含む要部側断面図に示すように、本発明の蛍光体層１３は中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子１３ａ−１ で構成する。この蛍光体微粒子とビヒクルとを混ぜて蛍光体ペーストとし、従来と同じように背面基板にアドレス電極及びリブを形成した後、スクリーン印刷により塗布した後、焼成し、揮発分を蒸発させて蛍光体層とする。
【００１４】このように、蛍光体層を中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子を層状に積み重ねて緻密に構成することにより、蛍光体層を緻密にして蛍光体層表面に蓄積する壁電荷の量を一定量に保持することができるため、放電スポット選択電圧を低くすることができる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
【引用例１に記載された発明】
「表面基板１と背面基板２の対向間隙に蛍光体層１３を有したＰＤＰの製造に際して、
　中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子１３ａ−１を、背面基板２に塗布して前記蛍光体層１３を形成する
　ことを特徴とするＰＤＰにおける蛍光体層１３の形成方法。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「表面基板１と背面基板２」、「蛍光体層１３」、「ＰＤＰ」は、それぞれ、
　本願発明１における「一対の基板」、「蛍光体層」、「ＰＤＰ」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子１３ａ−１」、「背面基板２」、「形成する」、「形成方法」は、それぞれ、
　本願発明１における「一群の蛍光体粒子」、「一方の前記基板」、「形成する」、「形成方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「一対の基板の対向間隙に蛍光体層を有したＰＤＰの製造に際して、
一群の蛍光体粒子を、一方の前記基板に付着させて前記蛍光体層を形成する
　ことを特徴とするＰＤＰにおける蛍光体層の形成方法。」
で一致し、
　
【相違点】
「本願発明１では、一群の蛍光体粒子は、１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合であり、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径とが実質的に一致する分布であるのに対して、
　引用例１に記載された発明では、中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子１３ａ−１は、どのような粒度分布であるか不明である。」
点で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　まず、本願明細書【００１４】に記載の「１次粒子径（単粒子径ともいう）Ｄｍは、結晶成長などにより蛍光物質を生成して間もない段階で、例えば空気透過法によって測定することができる。」という事実によれば、
　「蛍光物質を生成して間もない段階では、まだ２次粒子は形成されておらず、一群の蛍光体粒子は、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径Ｄｍとが実質的に一致する分布である。」ことが明らかである。
　さらに、本願明細書【００１４】に記載の「通常、蛍光体層の材料である蛍光物質の粉体（一群の蛍光体粒子）は、１次粒子と複数の１次粒子が一体化した２次粒子との混合物である。」という事実を考慮すれば、
「通常の一群の蛍光体粒子は、蛍光物質を生成して間もない段階を過ぎ、２次粒子の形成が進んだ段階にあって、１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合となっている。」ことが明らかである。
　そうすると、「一群の蛍光体粒子を、１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合であり、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径とが実質的に一致する分布のものとすること。」は、「一群の蛍光体粒子を、通常のもので、かつ、生成されてから長い時間が経過しておらず２次粒子の粒径もそれほど大きくなっていないものとすること。」に帰着される。
　ところで、例えば、引用例１に、
「蛍光体微粒子の粒径が大きくなると蛍光体層はポーラス状になり、」（上記（１−２）参照。）、
　本願の出願前である平成３年６月６日に頒布された刊行物である特開平３−１３３０４８号公報（以下、「引用例２」という。）に、
「またＺｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎ蛍光体においては一般に粒径が大きいほどその発光輝度は高くなることが知られている。しかしその蛍光体をＰＤＰに使用する場合、その平均粒径は２．０〜８．０μのものを用いる。なぜなら２．０μ未満であると膜厚を厚くしても蛍光体全体の発光輝度が少なく８．０μ以上であると発光面が均一にならず粗くなってしまい、逆に輝度低下を招くからである。」（３頁右上欄１４行〜左下欄１行）
　と記載されているように、
　　「蛍光体微粒子の粒径が大きくなると、蛍光体層はポーラス状になり、発光面が均一にならず粗くなってしまい、輝度低下を招く。」ことが周知であるから、
　引用例１に記載されたＰＤＰにおける蛍光体層３の形成方法において、輝度の高い蛍光体層を得ることを目的として、中央粒径が５μｍ以下の蛍光体微粒子１３ａ−１　として、
　通常のもので、かつ、生成されてから長い時間経過しておらず２次粒子の粒径もそれほど大きくなっていないものを選定すること、つまり、
　１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合であり、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径とが実質的に一致する分布のものを選定することは、当業者が適宜なし得ることである。
 　また、あまり大きい粒径の蛍光体粒子は、蛍光体層の発光輝度に悪影響を与えることがわかっているのであるから、
　蛍光体微粒子１３ａ−１　に大径の２次粒子が多数混在している場合には、これらをふるい処理によって取り除くことによって、蛍光体微粒子１３ａ−１　を、１次粒子と２次粒子とが混在する蛍光体粒子の集合であり、その粒度分布が５０％粒径と１次粒子径とが実質的に一致する分布のものにすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例１，２に記載された周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例１，２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例１，２に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。