【事件の表示】
　特許第３００５４１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３００５４１８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求の趣旨は、特許第３００５４１８号（平成６年５月１８日特許出願、平成１１年１１月１９日設定登録）の明細書（以下「特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（６）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「前記基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向方向を制御した」とあったものを「前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直方向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なる」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項５において、「前記配向制御傾斜部により制御された液晶の配向を更に制御した」とあったものを、「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６を、「請求項１から請求項４のいずれか」を引用する従属項から、「請求項１から請求項３のいずれか」を引用する従属項に訂正する。
　
（４）訂正事項４
特許明細書の「段落【００１２】」を、
「【課題を解決するための手段】
本発明は以上の課題に鑑みて成され、第１に、対向表面側に電極を有した２枚の基板が、負の誘電率異方性を有する液晶よりなる液晶層を挟んで上下に貼り合わされ、これら両電極の対向部分において形成された表示画素が複数配置されてなる液晶表示装置において、前記基板の液晶層との接触表面には、液晶の初期配向を垂直にする垂直配向膜が形成されており、前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直方向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なる構成である。」と訂正する。
　
（５）訂正事項５
特許明細書の「段落【００１４】」を、
「第４に、前記第１の構成において、前記電極の少なくとも一方の前記表示画素の領域内には、電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した構成である。」と訂正する。
　
（６）訂正事項６
　特許明細書の「段落【０００９】」を、
「図２７は、従来の垂直配向型ＥＣＢ方式の液晶表示装置の駆動時の光の透過状態を示した平面図である。上の説明では省略したが、通常、対向基板側にはメタルなどの遮光膜が設けられており、マトリクス配置された画素に対応する開口部（３００）を除いて、光の透過を遮断している。この遮光領域（３０１）では、画素間の光漏れが防止されて黒色となり、表示のコントラスト比を向上するものである。各開口部（３００）では光の透過率が制御されて、所望の表示が得られることになるが、この開口部（３００）においても、ディスクリネーション（３０２）と呼ばれる黒領域が生じる。ディスクリネーションとは、液晶の配向ベクトルが互いに異なる領域が複数存在するとき、その境界線上で、液晶ダイレクターの配向が乱れ、他の領域とは異なる透過率を示す領域である。」と訂正する。
　
　
２．当審の判断
（１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１において、「前記基板の前記表示画素内には、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部が設けられ、該配向制御傾斜部により液晶の配向方向を制御した」とあったものを「前記基板の前記表示画素は、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部によって複数のゾーンに分割され、該配向制御傾斜部では、液晶の初期配向方向が前記配向制御傾斜部の垂直方向膜により制御され、電圧印加により液晶の配向方向が前記配向制御傾斜部での初期配向方向に基づいて決定され、当該基板の前記各ゾーン内における配向制御傾斜部が存在しない領域における液晶層では、電圧印加時に液晶の配向方向が液晶の連続性によって前記配向制御傾斜部での液晶の配向方向に基づいて傾けられることで、前記各ゾーン内の液晶の平均的配向方向を制御し、前記複数のゾーン内の液晶の前記制御された平均的配向方向が異なる」と訂正するもので、「前記基板の前記表示画素内に設けられた、前記液晶層との接触表面が隆起または陥没されてなる配向制御傾斜部による液晶の配向方向の制御」について限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該限定事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】〜【００１６】、【００２１】、【００２９】、【００３５】〜【００３６】、【００４５】及び図１１ないし１２等に記載された事項に基づくもので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。
　
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、特許明細書の特許請求の範囲の訂正前の請求項５において、「前記配向制御傾斜部により制御された液晶の配向を更に制御した」とあったものを、「前記複数のゾーンの少なくとも一部のゾーンは、前記配向制御傾斜部と前記配向制御窓によって形成され、前記配向制御傾斜部により制御された前記ゾーン内の液晶の平均的配向方向を前記配向制御窓によって更に制御した」と訂正するもので、「前記配向制御傾斜部により制御された液晶の配向を更に制御」することについて限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そして、当該限定事項は、本件特許の願書に最初に添付した明細書の段落【００４１】等に記載された事項に基づくもので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。
　
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は、特許明細書の特許請求の範囲の訂正前の請求項６において、請求項４を引用する従属項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもので、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。
　
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１に伴い、特許明細書の段落【００１２】の記載を、訂正事項１により訂正された請求項１の記載と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項４は、訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。
　
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項２に伴い、特許明細書の段落【００１４】の記載を、訂正事項２により訂正された請求項５の記載と整合するように訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、訂正事項５は、訂正事項２と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。
　
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は、特許明細書の段落【０００９】において、「ディスクリネーションとは、・・・液晶ダイレクターの配向がが乱れ・・・」を、「ディスクリネーションとは、・・・液晶ダイレクターの配向が乱れ・・・」と訂正するもので、明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、訂正事項６は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同法第３項及び第４項の規定に適合する。　
　
（２）独立特許要件
　訂正事項６は、誤記の訂正を目的として、特許明細書の段落【０００９】を訂正するものであり、訂正事項１、２及び３は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項１、５及び６を訂正するものであって、該訂正により、請求項１を引用する請求項２及び請求項１または２を引用する請求項３ないし４を含め、請求項１ないし６に係る特許請求の範囲は減縮されるものと認められるところ、訂正後の請求項１ないし６に係る各発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
　したがって、訂正事項１、２、３及び６は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。