【事件の表示】
　特願２００３−２８９８７９「ディスク状記録媒体の記録方法及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２９日に出願した特願平６−２３５２２７号の一部を、平成１３年９月２８日に新たな特許出願（特願２００１−２９８８７６号）とし、さらにその出願の一部を平成１５年８月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月４日及び平成１７年７月８日付けでそれぞれ手続補正がなされたが、平成１７年７月８日付けの手続補正は平成１７年１０月１８日付けで決定をもって却下され、同日付けで本願は拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年１２月１日の審判請求であり、同年１２月２６日付けで手続補正書が提出された。
　
　
２．平成１７年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１７年４月４日付け手続補正書（平成１７年７月８日付け手続補正は、拒絶査定と同日（平成１７年１０月１８日）付けで補正却下されている）により補正された特許請求の範囲に対してする補正であり、
（補正前）
「【請求項１】　フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録し、
　前記映像情報ブロックに対して上書き記録可能か否かの情報と、前記ピクチャの配置情報とを、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録することを特徴とするディスク状記録媒体の記録方法。
【請求項２】　フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録する手段と、
　前記映像情報ブロックに対して上書き記録可能か否かの情報と、前記ピクチャの配置情報とを、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録する手段とを備えることを特徴とするディスク状記録媒体の記録装置。」
の記載を、
（補正後）
「【請求項１】　フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録し、
　前記ピクチャから構成される前記映像情報ブロックを部分的に上書き記録可能か否かの情報と、当該映像情報ブロックの位置情報とを、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録することを特徴とするディスク状記録媒体の記録方法。
【請求項２】　フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録する手段と、
　前記ピクチャから構成される前記映像情報ブロックを部分的に上書き記録可能か否かの情報と、当該映像情報ブロックの位置情報とを、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録する手段とを備えることを特徴とするディスク状記録媒体の記録装置。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、以下に示す２つの補正事項からなっている。
［補正事項１］
　「上書き記録可能か否かの情報」について、補正前は「前記映像情報ブロックに対して上書き記録可能か否かの情報」であったのを、「前記ピクチャから構成される前記映像情報ブロックを部分的に上書き記録可能か否かの情報」とするもの。
［補正事項２］
　「上書き記録可能か否かの情報」と共に「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」に記録する情報について、補正前は「前記ピクチャの配置情報」であったのを、「当該映像情報ブロックの位置情報」とするもの。
　
［２］本件補正の適合性
［２−１］補正の範囲（平成６年改正前特許法第１７条の２第２項）
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００７０】、【００７１】、【００８２】〜【００８４】の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
［２−２］補正の目的（平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号〜４号）
　
［補正事項１について］
　「上書き記録」について、「映像情報ブロックを部分的に上書き記録」するとの限定を付加するものであるから、この点は特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
［補正事項２について］
　補正前の請求項に「前記ピクチャの配置情報」を「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録する」とあるのは、明細書に「１５１〜１６０はＩピクチャ下位ヘッダを除くＧＯＰヘッダ１４３の構成を示すものであって・・・１５５はＧＯＰ内のＩピクチャ，Ｐピクチャ，Ｂピクチャの配置構造等を示すＧＯＰ構造」（段落【００５４】）とある記載に対応する。
　補正後の請求項に「当該映像情報ブロックの位置情報」を「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録する」とあるのは、明細書に「光ディスク１１３の記録領域全体の１回目の録画終了時点で、フラグの立っているＧＯＰのアドレスの全てをＴＯＣエリアに書き込んでおき」（段落【００７１】）とある記載に対応する。
　補正前後の請求項に「上書き記録可能か否かの情報」を「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録する」とあるのは、明細書に「１５１〜１６０はＩピクチャ下位ヘッダを除くＧＯＰヘッダ１４３の構成を示すものであって・・・１５６は動きベクトル量判定手段１４２により所定の動きベクトル量以下であると判断された場合にフラグが記録される上書き可能フラグ」（段落【００５４】）とある記載に対応する。
　以上からして、補正後の「当該映像情報ブロックの位置情報」は、「フラグの立っているＧＯＰのアドレス」を指しており、補正前の「前記ピクチャの配置情報」は、「ＧＯＰ内のＩピクチャ，Ｐピクチャ，Ｂピクチャの配置構造等を示すＧＯＰ構造」を指しているから、両者は互いに異なる別々の情報であり、前者（補正後）が後者（補正前）に含まれるものでもない。
　また、補正後の「当該映像情報ブロックの位置情報」を記録する「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」は、「ＴＯＣエリア」を指しており、一方、補正前後の「上書き記録可能か否かの情報」を記録する「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」は、「ＧＯＰヘッダ」を指していることが明らかであるから、両者は異なる領域であり、前者（補正後）が後者（補正前）に含まれるものでもない。
　そうすると、当該補正事項２は、「前記ピクチャの配置情報」を削除する補正と、「当該映像情報ブロックの位置情報」を、「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」であって、「上書き記録可能か否かの情報」が記録される領域とも異なる領域に記録する点を新たに付加する補正とからなっているとみることができる。
　前者の、「前記ピクチャの配置情報」を削除する補正は、発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものでない。
　後者の、「当該映像情報ブロックの位置情報」を、「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」であって、「上書き記録可能か否かの情報」が記録される領域とも異なる領域に記録する点を新たに付加する補正は、「該映像情報ブロックの位置情報」という補正前には無かった新たな情報を、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」であって、「上書き記録可能か否かの情報」が記録される領域とも異なる新たな領域に記録する構成を付加するものであるから、発明特定事項を何ら限定しておらず、新たに構成要素を付加するものである。
　したがって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　また、当該補正事項２は、拒絶理由に示す事項についてする不明瞭な記載の釈明を目的とするものでもない。なぜなら、補正前の請求項に対し平成１７年４月２６日付けで通知した最後の拒絶理由の２．は、「上書き記録可能か否かの情報」と「ピクチャの配置情報」とが記録される領域、すなわち「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」について、どのような領域か明確でないとする指摘と、「ピクチャの配置情報」について、どのように用いるのか不明であるとする指摘とであるから、「当該映像情報ブロックの位置情報」という新たな情報を、「前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」であって、「上書き記録可能か否かの情報」が記録される領域とも異なる新たな領域に記録する点を付加する当該補正事項２とは対応していないからである。
　したがって、特許法第１７条の２第３項第４号を目的とするものでもない。
　
　さらに、当該補正事項２は、請求項の削除、誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　
　したがって、当該補正事項２は、特許法第１７条の２第３項各号のいずれを目的とするものでもない。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１７年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
「フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録し、
　前記映像情報ブロックに対して上書き記録可能か否かの情報と、前記ピクチャの配置情報とを、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録することを特徴とするディスク状記録媒体の記録方法。」
　
（２）刊行物
［刊行物１：特開平５−３４４４９５号公報］
　原査定の拒絶の理由で引用された上記刊行物１には、図面とともに、
（ア）「本発明の目的は、ＭＰＥＧ方式の予測符号化を行って蓄積された動画像データにおいて、任意の画像の頭出し、または逆再生等を容易に行うことができる符号化方式を提供することにある。」（段落【０００３】）、
（イ）「図２に示す書誌情報はピクチャを規定する情報である。ここでは情報の第１のブロックにはＧＯＰの書誌情報が含まれている。ここにはそのＧＯＰのタイトルや内容の説明が含まれている。ここでも直前のＧＯＰの長さを収納しておけば、逆再生が容易に行われる。また、そのＧＯＰに含まれるピクチャの種別の列を収納しておけば、より効果的に復号化処理を行うことができる。」（段落【０００７】）、
（ウ）「動画像の符号化の際に、符号化されるデータを規定する書誌情報を合わせて符号化する。蓄積装置（ｓｔｏｒａｇｅ）４は、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＡＴ（ディジタルオーディオテープ）、ＨＤ（ハードディスク）等の記録装置で構成されている。」（段落【００１０】）
との記載がある。
　
［刊行物２：特開平５−１２８７２３号公報］
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面とともに、
（エ）「磁気テープやフロッピーディスクなどのように磁気を利用した情報記憶媒体・・・そのような記憶媒体においては、必要データを誤って消去してしまうのを防止するため、記憶媒体ケースに設けられた書込み禁止用つめなどを折るなどして、媒体単位で記憶情報の全てについて一括して破壊防止のためのプロテクトをかけることが可能とされる。しかしながら、そのように媒体単位で記憶情報の全てについて一括してプロテクトをかけるのは、例え当該媒体に多くの空きエリアが存在する場合でも、当該媒体への書込みが一切不可能とされてしまうから、当該記憶媒体の利用効率が低下されてしまうことが、本発明者によって見いだされた。」（段落【０００４】）、
（オ）本発明の目的は、情報記録媒体の利用効率の向上を図ることができるプロテクト技術を提供することにある。」（段落【０００５】）、
（カ）「トラック毎のプロテクトを可能とするため、図１に示される磁気テープ１においては、プロテクト識別信号書込み専用トラック９が、テープ走行方向１０と直交する方向の端部に形成される。つまり、そのようなプロテクト識別信号書込み専用トラック９に書込まれたプロテクト識別信号２により、映像情報のフレーム毎のプロテクトが可能とされる。」（段落【００１２】）、
（キ）「ＶＴＲにおいて、磁気テープ１に書込みを行う場合、上記プロテクト識別信号２が参照され、もしもプロテクト識別信号書込み専用トラック９にプロテクト識別信号によって書込みが禁止されていたなら、それによって保護されるべき映像情報の破壊を阻止するため、当該情報を破壊するような上書きが禁止される。」（段落【００１４】）、
（ク）「図２においては、プロテクト識別信号書込み専用トラック９に、映像情報の内容毎に、それの先頭位置に、プロテクト識別信号５の書込みを行うにしている。例えば磁気テープ１が矢印１１方向に走行する場合において、映像情報の内容毎に、それの先頭位置に存在するプロテクト識別信号５の内容が判別されない限り、それに続くエリアへの書込みが禁止される。つまり、既に記録された映像情報の内容単位に、それの途中からの上書きが禁止される。」（段落【００１７】）
との記載がある。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを比較する。
　上記（ア）で指摘した箇所には、「蓄積された動画像データ」が「ＭＰＥＧ方式の予測符号化」で符号化されている旨記載があり、予測符号化がＭＰＥＧ方式である以上、「蓄積された動画像データ」は、本願発明でいう「フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャ」と、「時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャ」と、「時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャ」とを混在して含む映像情報ブロック（ＧＯＰ）からなる「ディジタル映像データ」といい得るものである。
　上記（イ）で指摘した箇所には、「ＧＯＰに含まれるピクチャの種別の列」を、「ＧＯＰの書誌情報」が格納される「第１のブロック」に格納する旨記載されており、その「第１のブロック」が「ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」であることは明らかである。
　上記（ウ）で指摘した箇所及び第４図には、動画像とそれを規定する書誌情報とを符号化してコンパクトディスクやハードディスクに格納する構成が記載されており、コンパクトディスクやハードディスクはディスク状記録媒体である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「フレーム内で情報圧縮された２次元圧縮映像データであるＩピクチャと、時間的に前方向のＩピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＰピクチャと、時間的に前後方向のＩピクチャまたはＰピクチャによる動き補償を加えて情報圧縮された３次元圧縮映像データであるＢピクチャとを混在して含む映像情報ブロックからなるディジタル映像データを、ディスク状記録媒体の記録領域に記録し、
　前記ピクチャの配置情報を、前記ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域に記録することを特徴とするディスク状記録媒体の記録方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、「映像情報ブロックに対して上書き記録可能か否かの情報」を、「ディジタル映像データが記録される記録領域とは別の領域」に記録するのに対し、刊行物１には、そもそも「上書き記録」に関する記載が無い点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
［刊行物２発明］
　上記（エ）〜（キ）で指摘した箇所によれば、刊行物２では、媒体単位で記憶情報の全てについて一括して破壊防止のためのプロテクトをかけるのではなく、プロテクト識別信号をプロテクト識別信号書込み専用トラック９にフレーム毎（トラック毎）に書き込んでおき、映像情報の書き込みを行う場合、プロテクト識別信号書込み専用トラックにプロテクト識別信号が書込まれていたなら、それによって保護されるべき映像情報の上書きを禁止するよう構成することで、情報記録媒体の利用効率を向上させているところ、
　上記「プロテクト識別信号」は、「上書き記録可能か否かの情報」といえ、上記「プロテクト識別信号書込み専用トラック９」は、映像情報が記録される記録領域とは別の領域であるから、
　刊行物２には、映像情報のフレームに対して上書き記録可能か否かの情報を、映像情報が記録される記録領域とは別の領域に記録する発明（「刊行物２発明」という）が記載されている。
　
［容易性判断］
　刊行物１発明のようなＭＰＥＧ方式により記録するものにおいても、上記刊行物２発明のように上書き可能とすることで媒体の利用効率の向上を図ろうとすることは、何ら格別とはいえず、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、その場合の上書き単位をどのように設定するかについて検討するに、
　刊行物２発明が、上書きを映像情報のフレーム単位、すなわち画面単位としているのは、フレームが１画面であり完結した画像としての最小単位であり、これを書き換え可能単位とすることで最も有効に利用効率の向上を図っているものであることは当業者に明らかであるところ、
　ＭＰＥＧ方式では、動き予測に前後の画面を用いるため画面単位で復元することができず、画面単位で完結していないため画面単位で上書きできないこと、および、
　それだけで復元できる完結した動画像情報単位であり、ランダムアクセスできる最小の動画像情報単位は、ＧＯＰと呼ばれる映像情報ブロックであることがそれぞれ技術常識（「ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書」、株式会社アスキー、１９９４年８月１日発行、ｐ９８、９９、１３６参照）であること、
　にかんがみれば、上書き単位をその完結したＧＯＰ（これが、本願発明でいう「映像ブロック」に相当することは明らかである。）とすることも、当業者が容易に設定し得ることである。
　以上のことから、刊行物１発明に、上記相違点に係る構成を付加して本願発明に至ることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、刊行物２発明の認定においては、上書き単位としてフレームのものを認定したが、上記（ク）で指摘した箇所には、プロテクト識別信号（本願発明でいう「上書き記録可能か否かの情報」）を映像情報の内容単位に書き込む実施例も記載されており、そこでいう「映像情報の内容単位」が複数フレームからなる単位を指していることは明らかであるから、刊行物２には、上書き単位がフレームに限られるものではなく複数の画面を含む単位とすることも記載されているといえ、
　このことからみても、刊行物２記載の技術をＭＰＥＧ方式の記録に適用する場合に、上書き単位を、複数のピクチャを含むＧＯＰとすることは、当業者が容易に設定し得ることである（特開平６−６０４７６号公報においても、上書き禁止の情報（本願発明でいう「上書き記録可能か否かの情報」）を一定時間間隔のセグメント単位、すなわち複数フレームからなる単位で書き込む構成が知られている点参照）。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果も、刊行物１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。