【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１４０３７号「キャピラリー電気泳動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１０９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月１６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。なお、平成１６年５月１７日付けの手続補正は、平成１６年６月３日付けで補正却下された。）
「【請求項１】　一対の板状部材を備え、少なくとも一方の板状部材の表面に液が流れる溝が形成され、他方の板状部材には該溝に略対応する位置に貫通孔が設けられ、これら板状部材が溝を内側にして張り合わされて成るキャピラリー電気泳動装置において、
１）前記液溝として、ターミナル液溜とリーディング液溜を両端に有する試料前処理用溝及び分析用溝を形成し、
２）該試料前処理用溝と分析用溝の一部を、オフセットを有して交差させ、
３）試料前処理用溝の該交差部の前段、及び分析用溝の任意の場所にそれぞれ検出手段を有し、
４）上記試料前処理用溝の該交差部の前段に設けられた検出手段により、目的成分を含むゾーンが該交差部を満たすのを検出するまで、該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段
を備えたことを特徴とするキャピラリー電気泳動装置。」
　 
２．引用刊行物の記載
（１）刊行物１（特開平７−１９８６８０号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）第１、第２の分離経路を有する電気泳動装置（特許請求の範囲）
「【請求項１】　キャリアー媒体（Ｃ）のための流路系（２１，２，２２）と、分離すべき物質混合物（Ｓ）をキャリアー媒体（Ｃ）中に注入するための注入部（３）と、分離経路（２）に沿ってキャリアー媒体（Ｃ）にかけられ得る電場において物質混合物（Ｓ）を分離するための分離経路（２）とからなり、物質混合物（Ｓ）をさらに分離するために、別の電場が第２の分離経路（４，４Ａ−４Ｊ）に沿ってかけられ得る第２のキャリアー媒体（Ｅ）を有する少なくとも１つの第２の分離経路（４，４Ａ−４Ｊ）が備えられ、該第２の分離経路（４，４Ａ−４Ｊ）は第１の分離経路（２）に対してある角度（α）で傾斜され、そして分離すべき物質混合物（Ｓ）のための注入部（３）の下流で、ある距離離れて、第１の分離経路（２）と第２の分離経路（４，４Ａ−４Ｊ）との交差領域が第２のキャリアー媒体（Ｅ）中に部分的に分離された物質混合物（Ｓ）を注入するための第２の注入部（５，５Ａ−５Ｊ）を形成するように伸長する、複雑な流体物質混合物の電気泳動分離のための装置。」
（１ｂ）異なる基準での電気泳動分離
「【００２０】第１およびその他の分離経路における物質混合物の分離が異なる基準に従って起こることを可能にするために、第１の分離経路における第１のキャリアー媒体はその他の分離経路におけるものと異なるように選択される。選択されるキャリアー媒体は好ましくは電解液またはゲルである。例えば、物質混合物の等電点電気泳動が第１の分離経路で行われ得（第１の次元）、個々の成分に実際の分離が次いでその他の分離経路において行われ得る（第２の次元）。」
（１ｃ）検出器
「【００２１】物質混合物の分離された成分は、ある時点でカメラにより２つの空間座標において光学的に２次元で検出されるか、または空間および時間座標の検出による線型走査光学検出器を用いて検出されることが好ましい。両方の検出方法は容易に積分可能であり、そしてデジタル計算装置に適合可能である。」
「【００２６】本発明の装置は好ましくは、各成分に分離された物質混合物のための少なくとも１つの検出器を備えている。これは、例えば、光学検出器または電気化学に基づいて機能する検出器であってよい。その方法において、装置は極めて特定された分析物に適応させ得る。検出器の性質に応じて、例えば極めて特定された成分を検出することが可能である。設計の概念は装置を小型化することを可能にするので、広範囲の用途、例えば工学、理学および医学分野における使用の局面が存在する。」
（１ｄ）ガラス等のプレートと蓋、キャピラリー、流入／流出開口部
「【００２２】特に好ましい変化形において、本発明に係る分離装置は小型化されている。流路系、注入部、分離経路、ならびに供給および除去キャピラリーは所望により蓋、好ましくはガラスの蓋で覆われ得るガラス、ポリマーフィルムまたは半導体材料、好ましくは単結晶シリコンのプレートに製造される。蓋および／またはプレートには、第１および第２のキャリアー媒体ならびに分離すべき物質混合物のための別々の流入開口部および流出開口部が配置されている。分離経路は好ましくは、約０．１μｍないし約１０００μｍの深さで、約１μｍないし約５００μｍの幅の溝の形状にある。より狭い流路は、より深く、そして逆の場合も同様である（すなわち、より広い流路はより浅い）。そのように構築される小型化分離装置は慣用の微小機械製造法または半導体産業から公知である製造法を用いて大量生産され得、そしてそれ故に、製造費用が比較的低い。さらに、種々の電子部品、例えば電場によりキャリアー媒体を移送するための電極は「分析チップ(analysis chip) 」上に集積されることが可能である。」
（１ｅ）図１の実施態様
（１ｅ１）「【００２８】図１に示された実施態様は、流体物質混合物、特に非常に複雑な流体物質混合物の電気泳動による分離のための本発明に係る装置の基礎にある基本的原理を説明している。該装置はキャリアー媒体Ｃおよび分離すべき物質混合物Ｓの移送のためのキャピラリー系と、分離すべき物質混合物Ｓをキャリアー媒体Ｃ中に注入するための注入部３と、好ましくはキャピラリー系の一部を形成するキャピラリー形態の分離経路２とからなる。分離経路２を通過する移送の間に、物質混合物は分離経路に沿ってかけられた電場において分離される。明瞭にするために、分離経路２に沿って電場を生成するのに使用される電極は示されていない。図面において、キャリアー媒体Ｃおよび物質混合物Ｓならびにそれらの流れる方向は適当に表示された矢印ＳおよびＣにより示されている。キャピラリー部２１および２２の端部はそれぞれ入口および出口２３および２４で終わっており、それにより、流体の、好ましくは液体のキャリアー媒体Ｃはキャピラリー系に導入され、そしてまた再び除去され得る。同様にして、キャピラリー部１の端部は分離すべき物質混合物Ｓのための入口１１および出口１２で終わっている。
【００２９】それにより物質混合物Ｓが移送されるキャピラリー部１と、キャリアー媒体Ｃが移送されるキャピラリー部２１，２，２２との間の交差領域はキャリアー媒体Ｃの流れの中に物質混合物Ｓを注入するための注入部３を形成する。交差領域は単純な直線的交差の形態であってよいが、好ましくは、キャリアー媒体Ｃ中への分離すべき物質混合物Ｓの注入のための注入部３が幾何学的に規定された注入容量を有するように構築される。そのために、交差領域は二重（二連）Ｔ字型片の形態にあり、該Ｔ字型片の横棒部は各々第１の分離経路２またはそれらの直線的伸長部２１により形成される。注入容量はそのようにして、分離経路２中への流路部１の入口点と、例えば下流に設置されているその出口開口部との間の距離および分離経路２の断面積により固定される。」
（１ｅ２）「【００３０】本発明によれば、第１の分離経路に対して角度αで傾斜し、そして、この実施態様では第１の分離経路２に対してほぼ垂直に伸長する第２の、好ましくはキャピラリー形状の分離経路４が注入部３の下流で、そこからある距離の箇所に設けられている。第２の分離経路４は好ましくはキャピラリー部４１内への直線的伸長部において伸長している。第２の分離経路４とキャピラリー部４１は同様に装置のキャピラリー系の一部を形成する。キャピラリー部４１の端部と第２の分離経路４の端部はそれぞれ入口および出口開口部４２および４３で終わっており、それにより第２の流体の、好ましくは液体のキャリアー媒体Ｅがキャピラリー系中に導入され、そしてそれから再び除去され得る。」
（１ｅ３）「【００３１】第１の分離経路２と第２の分離経路４との交差領域は、それが第２の分離経路４に沿って移送される第２のキャリアー媒体Ｅ中に部分的に分離された物質混合物Ｓを注入するための第２の注入部５を形成するように構築される。その交差領域は単純な直線的交差の形態であってよいが、好ましくは、第２のキャリアー媒体Ｅ中への部分的に分離された物質混合物Ｓの注入のための注入部５が幾何学的に規定された注入容量を有するように構築される。そのために、交差領域は二重Ｔ字型片の形態にあり、該Ｔ字型片の横棒部は各々第２の分離経路４またはそれらの直線的伸長部、キャピラリー部４１により形成される。注入容量はそのようにして、第２の分離経路４中への第１の分離経路２の入口点と、例えば下流に設置されている第１のキャリアー媒体Ｃのための出口２４中に導くキャピラリー部２２の開口部との間の距離および第２の分離経路４の断面積により固定される。」
（１ｅ４）「【００３２】第１の分離経路２において部分的に分離された物質混合物Ｓは第２のキャリアー媒体Ｅの流れの中に第２の注入部５で注入され、そして第２の分離経路４に沿ってかけられた電場において各成分にさらに分離される。明瞭にするために、分離経路４に沿って電場を生成するのに使用される電極は示されていない。第１のキャリアー媒体Ｃは好ましくは第２のキャリアー媒体Ｅと異なっている。このようにして第１およひ第２の分離が異なる基準に従って行われ得る。例えば、まず最初に物質混合物の等電点電気泳が第１の分離経路２中で行われ得、個々の成分への実際の分離が次の第２の分離経路４において起こる。」
　そして、図１には、上記の記載に対応した、第１、２の分離経路の交差部に第２の注入部５を有する分離装置が図示されている。
（１ｆ）発明の効果（【００３９】）
「本発明に係る装置および本発明に係る方法は、キャピラリー電気泳動システムにおいて非常に複雑な物質混合物の２次元電気泳動を可能にする。高い分離性能は２Ｄゲル電気泳動の場合に知られている長い分離時間および分析時間を要することなしに得られる。本発明の上記装置および方法は広範囲の用途を有する。キャリアー媒体の選択は分離すべき物質混合物に応じて決定される。ｐＨ勾配を用いて、または用いずに適当な電解質溶液またはゲルを使用することが可能である。・・・小型化された装置は微小機械大量製造法および半導体産業から公知である大量製造法の使用を可能にする。結果として、本発明に係る装置は大量に比較的低コストで製造され得る。「分析チップ」の形態にある小型化された装置はさらに、電子部品、例えば分離経路に電場を生成するための電極のチップ上への集積を可能にする。」
　
（２）刊行物２（特開平３−１１８４６３号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、希薄試料の高度の分離等に好適な細管式電気泳動装置に関して（１頁右下欄「（イ）産業上の利用分野」の記載参照）、次の事項が記載されている。
（２ａ）従来の技術及び課題（１頁右下欄８〜１８行）
「キャピラリ電気泳動管を用いる細管式電気泳動においてキャピラリゾーン泳動は、理論段数にして数１０万段に達する高分離能を有するが、試料注入量は数１０ｎｌが限界でこれを越える量を注入すると分離能が低下するため、希薄溶液には適用できなかった。
　一方等速電気泳動は希薄試料を濃縮することができるが、分離能力が充分ではない。
　この発明はかかる状況に鑑み為されたものであり、希薄試料を高分離能のもとに泳動分離できる電気泳動装置を提供しようとするものである。」
（２ｂ）作用（２頁右下欄２〜１７行）
「この発明によれば、試料注入部に注入された試料は、ターミナル電極液槽とリーディング電極液槽もしくは副リーディング電極液槽との間に印加された電圧により、主電気泳動路を等速電気泳動されて試料は各成分ゾーンに分離され、分析対象の成分が１ゾーンに濃縮されることとなる。
　次いで、分析対象の成分ゾーンが検出されるまでその先行する不要な部分は前段の分岐副電気泳動路に泳動されて、除去されることとなる。
　さらに、試料はその分析対象の成分ゾーンを先頭として主電気泳動路を等速電気泳動され、後段の副電気泳動路に導入される。
　その後リーディング電極液槽と上記成分ゾーンが導入された副電気泳動路の副リーディング電極液槽との間に所定の電圧が印加され、該副電気泳動路でキャピラリゾーン泳動されることとなる。」
（２ｃ）第１図の実施例（３頁左上欄１行〜右上欄１６行）
「第１図はこの発明の電気泳動装置の一例の構成説明図である。この図において電気泳動装置（１）は、ターミナル電極液槽（２）と、リーディング電極液槽（３）と、これらの間を試料注入部（４）を介して接続するキャピラリ電気泳動管で構成される主電気泳動路（５）と、この主電気泳動路（５）の試料導入部の後段に分岐接続されるキャピラリ電気泳動管からなる２つの副電気泳動路（６）（７）と、これらの副電気泳動路（６）（７）のそれぞれ端部に設けられる副リーディング電極液槽（８）（９）と、副電気泳動路（６）（７）の分岐接続部（イ）（ロ）の各前段に設定される検出器（１０）（１１）と、副電気泳動路（７）に設けられる検出器（１２）と、ターミナル電極液槽（２）、リーディング電極液槽（３）及び副リーディング電極液槽（８）（９）のそれぞれに順に設けられる電極（２１）（３１）（８１）（９１）と、図示しない定電流電源及び図示しない回路切換手段とから主として構成されている。
　上記主電気泳動路（５）を構成するキャピラリ電気泳動管は、内径が２００〜５００μｍでかつ試料注入部（４）からリーディング電極液槽（３）までの長さが０．５ｍに設定されている。２つの副電気泳動路（６）（７）のうち、（６）は内径２００〜５００μｍ、長さ０．２ｍ、（７）は内径５０〜１００μｍ、長さ０．５ｍにそれぞれ設定されている。
　上記リーディング電極液槽（３）及び副リーディング電極液槽（８）（９）には、同一のリーディング電極液が充填されている。従って電気泳動前の初期状態では主電気泳動路（５）のターミナル電極液槽（２）から試料注入部（４）まではターミナル電極液が充填され、それ以外の主電気泳動路（５）及び副電気泳動路（６）（７）にはリーディング電極液が充填されている。ここでターミナル電極液とは易動度の小さいイオンを含有する電極液であり、リーディング電極液とは易動度の大きいイオンを含有する電極液である。」
（２ｄ）電気泳動装置（１）の作動（３頁右上欄１７行〜４頁左上欄１行）
「次に、上記電気泳動装置（１）の作動について説明する。
　まず、上記初期状態において、マイクロシリンジで試料注入部（４）から試料（例えば１〜１０μｌ）をターミナル電極液とリーディング電極液との界面に注入する。
　試料注入後、定電流電源と回路切換手段により、電極（２１）（８１）間に直流電流（例えば２００μＡ程度）を流す。これにより試料イオン群は電極（３１）に向かって主電気泳動路（５）内を移動すると共に易動度の差に基づいて分離される。この試料イオン群の易動度は、ターミナルイオンよりは大きくかつリーディングイオンよりは小さいので、これらに挟まれて等速電気泳動され、第２図のごとく各成分ゾーン毎に分離される（該図においてＴはターミナルイオン、Ａ、Ｂ、Ｃは試料イオン、Ｌはリーディングイオンをそれぞれ示す）。
　上記分離成分ゾーン群は、主電気泳動路（５）をさらに等速電気泳動されて分離がすすめられ、その先端が分岐接続部イの近傍まで来たとき、検出器（１０）により検出される。このときゾーン泳動に不要な部分（前部）が副電気泳動路（６）内に電気泳動されて導入される（すなわち不要な部分がトラップされる）。
　上記のごとく不要部分のトラップ終了後、回路切換手段の切換え作動により電極（２１）（３１）間に直流電流（例えば１００μＡ程度）を流す。これにより副電気泳動路（６）内にトラップされた不要部分はそのまま該泳動路（６）に残り、一方不要部分が除かれた分離成分ゾーン群は主電気泳動路（５）をさらに等速電気泳動されて分離がすすめられ、分岐接続部ロの近傍まで移動される。この状態でゾーン泳動に必要な成分ゾーンの通過を検出器（１１）により検出し、そのまま等速電気泳動させて主電気泳動路（５）内にその成分ゾーンを導入する。
　この後、回路切換手段の切換え作動により、電極（３１）（９１）間に直流電流（例えば５０μＡ程度）を流す。これにより、主電気泳動路（５）内のロよりも電極（３）側にトラップされた目的の成分ゾーンは、副電気泳動路（７）内で電極（９１）に向かってゾーン泳動されることとなる。ここで分離されたゾーンは検出器（１２）により検出されることとなる。
　以上の作動により、まず等速電気泳動で分離された任意の部分が、さらにゾーン泳動されて検出されることとなる。」
（２ｅ）発明の効果（４頁左上欄３〜９行）
「この発明によれば、希薄試料について一旦等速電気泳動により任意の試料イオンを濃縮した後、この試料イオンをさらにゾーン泳動することができ、希薄試料を高分離能のもとに泳動分離できる。従ってこの発明によれば、キャピラリゾーン電気泳動の適用範囲を低濃度試料まで広げる画期的なの電気泳動装置を提供することができる。」
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
（１）刊行物１記載の発明
　刊行物１に記載された発明のキャピラリー電気泳動装置においても、その各種キャピラリー経路はその表面に液が流れる溝が形成されたプレートすなわち板状部材と、それを覆うガラスの蓋との２つの部材からなり、また蓋に「第１および第２のキャリアー媒体ならびに分離すべき物質混合物のための別々の流入開口部および流出開口部が配置されている」ものが包含されている（前記記載（１ｄ）参照）。しかも、図１にあるように溝がプレートの周縁まで延在していない以上、該流入開口部および流出開口部は貫通孔であって少なくとも溝に略対応する位置に当然あるものである。
　そして、刊行物１記載の発明は、２次元電気泳動を行い得るキャピラリー電気泳動装置であって（前記記載（１ｆ）参照）、第１の分離経路では試料である「物質混合物」がまず最初に等電点電気泳動され、その後個々の成分への実際の分離が次の第２の分離経路において行われるものである（前記記載（１ａ）、（１ｂ）、（１ｅ４）参照）から、第１の分離経路は「試料前処理用溝」に相当し、第２の分離経路は「分析用溝」に相当する。
　また、刊行物１において、第２の分離経路４に沿って移送される第２のキャリアー媒体Ｅ中に部分的に分離された物質混合物Ｓを注入するための第２の注入部５を形成するように構築され、「二重Ｔ字型片の形態」にあると記載されている（前記記載（１ｅ３）参照）第１の分離経路２と第２の分離経路４との交差領域は、図１にも図示されているように第１の分離経路２と第１の分離経路２の下流側のキャピラリー部２２との軸線がずれた状態で交差しているから、両分離経路の交差状態は、第１の分離経路２と第２の分離経路４の一部をオフセットを有して交差させた状態である。
　さらに、第１の分離経路での等電点電気泳動分離は、第２の分離経路でさらに通常のゾーン電気泳動される目的成分を含むゾーンが第１の分離経路から第２の分離経路へと移動できるよう行なわなければならない以上、該ゾーンが第１の分離経路から第２の分離経路への部分的に分離された物質混合物Ｓ（試料）の注入部５である両分離経路の交差領域に存在するときに、電気泳動のための電圧印加手段の切換が行われていることは明らかである。
　そうすると、刊行物１には、「板状部材と蓋部材を備え、板状部材の表面に液が流れる溝が形成され、蓋部材には該溝に略対応する位置に貫通孔が設けられて成るキャピラリー電気泳動装置において、
１）前記液溝として、試料前処理用溝及び分析用溝を形成し、
２）該試料前処理用溝と分析用溝の一部を、オフセットを有して交差させ、
３’）検出手段を有し、
４’）目的成分を含むゾーンが該交差部に存在するまで該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段
を備えたキャピラリー電気泳動装置。」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（２）一致点、相違点
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「２つの部材を備え、一方の板状部材の表面に液が流れる溝が形成され、他方の部材には該溝に略対応する位置に貫通孔が設けられて成るキャピラリー電気泳動装置において、
１’）前記液溝として、試料前処理用溝及び分析用溝を形成し、
２）該試料前処理用溝と分析用溝の一部を、オフセットを有して交差させ、
３’）検出手段を有し、
４’）目的成分を含むゾーンが該交差部に存在するまで該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段
を備えたキャピラリー電気泳動装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　キャピラリー電気泳動装置を構成する２つの部材が、本願発明では、「一対の板状部材」であり、かつこれら板状部材が溝を内側にして張り合わされて成るものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、他方の蓋部材の形状については特に記載されていないし、溝が形成された板状体と蓋部材とを張り合わされて成ることも記載されていない点。
（相違点２）
　試料前処理用溝が、本願発明では、「ターミナル液溜とリーディング液溜を両端に有する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、例えば等電点電気泳動など、分析用溝（第２の分離経路）におけるものとは異なるキャリア媒体を用いた分離を行うものであることは記載されている（前記記載（１ｂ）、（１ｅ４）参照）ものの、ターミナル液溜とリーディング液溜を両端に有する、すなわち等速電気泳動を行うものであることは記載されていない点。
（相違点３）
　検出手段について、本願発明では、「試料前処理用溝の該交差部の前段、及び分析用溝の任意の場所にそれぞれ検出手段を有し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、２つの空間座標で光学的に２次元検出するカメラや線型走査光学検出器などを検出器として用いることは記載されている（前記記載（１ｃ）参照）ものの、試料前処理用溝の該交差部の前段、及び分析用溝の任意の場所にそれぞれ検出手段を有することは記載されていない点。
（相違点４）
　電圧印加手段について、本願発明では、「上記試料前処理用溝の該交差部の前段に設けられた検出手段により、目的成分を含むゾーンが該交差部を満たすのを検出するまで、該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、目的成分を含むゾーンが該交差部に存在するまで該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段が設けられていると認められるものの、検出器による検出と２つの分離経路にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段の切換との関係は具体的には記載されていないし、検出器についても上記相違点３の如く相違することから、上記試料前処理用溝の該交差部の前段に設けられた検出手段により、目的成分を含むゾーンが該交差部を満たすのを検出するまで、該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段であることは記載されていない点。
　
４．相違点についての検討
　これらの相違点について検討する。
（１）相違点１について
　刊行物１記載の発明では、蓋部材の形状について特に記載されていないが、「好ましくはガラスの蓋で覆われ得る」という記載がある（前記記載（１ｄ）参照）ところ、ガラス製部材の形状として板状部材は最も普通にみられる形状であり、かつ通常小さな板状部材である「分析チップ」の形態にできる（前記記載（１ｄ）、（１ｆ）参照）刊行物１記載の発明の装置において、カメラや線型走査光学検出器で分離された成分の検出を行うことを好ましいとしている（前記記載（１ｃ）参照）ことからしても、溝の形成された板状部材を覆う蓋部材の形状として、特に凹凸等の設けられた形状ではない、「板状部材」とすることは当業者であれば普通に採用する形状にすぎない。　しかも、キャピラリー電気泳動装置で使用されるキャピラリーは元々毛細管状を呈するものであるから、分離経路を構成する溝形成された板状部材とそれを覆う蓋部材との間に不必要な毛細管現象による液の移動を生じさせる隙間などが生じ得る蓋部材の単なる載置ではなく、溝が形成された板状部材とそれを覆う蓋部材で閉じた管状経路が形成されるように、キャピラリー電気泳動装置を構成する２つの部材を一対の板状部材とし、かつ溝が形成された板状部材と板状部材の蓋部材とを張り合わされて成るものとすることは、当業者が容易に為し得る事項にすぎない。（ちなみに、２枚の基板を接合して形成されたキャピラリー電気泳動チップに新規性のないことは、請求人も明細書の【従来の技術】【０００３】に記載している。）
　
（２）相違点２〜４について
　刊行物２には、キャピラリー電気泳動装置での分離分析の対象となる試料には、試料濃縮を試料前処理として必要とする希薄試料があり（前記記載（２ａ）参照）、ターミナル液溜（ターミナル電極液槽２）とリーディング液溜（リーディング液槽３）を両端に有する等速電気泳動による分離濃縮が行われるキャピラリー電気泳動路（主電気泳動路５）で濃縮（試料前処理）した後、さらに目的成分を含むゾーンを前記主電気泳動路５から分岐されたゾーン泳動を行うキャピラリー電気泳動路（副電気泳動路７）へ、分岐部の前段に設けた検出手段（検出器１１）の検出により電圧印加手段の所定電圧印加を切り換えて注入し、電気泳動し副電気泳動路７に設けた検出手段（検出器１２）で検出することにより、希薄試料を高分解能で泳動分離できること、が記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明も刊行物２記載のものも共にキャピラリー電気泳動装置であり、しかも、刊行物１記載のキャピラリー電気泳動装置は、試料前処理用溝（第１の分離経路）と分析用溝（第２の分離経路）とで、異なるキャリアー媒体を使用し異なる電気泳動が行える装置であるから、上記刊行物２記載の試料濃縮及び分離に関する技術的思想を用いて、試料前処理用溝における電気泳動を、等電点電気泳動から、濃縮の可能な等速電気泳動が行えるように、ターミナル液溜とリーディング液溜を両端に有する試料前処理用溝に変更すると共に、試料前処理用溝での目的成分を含むゾーンの移動状態を検出する検出手段を、試料前処理用溝（第１の分離経路）と分析用溝（第２の分離経路）との交差部の前段に設け、分析用の検出手段を分析用溝の任意の場所に設けることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　そしてその際、刊行物１記載の発明は、試料前処理用溝（第１の分離経路）と分析用溝（第２の分離経路）との分岐交差部がオフセットを有して交差させられていることにより幾何学的に規定された注入容量を提供する（前記記載（１ｅ３）参照）ものであるから、目的成分含有ゾーンを有効に分析用溝に注入すべく、上記試料前処理用溝の該交差部の前段に設けられた検出手段により、目的成分を含むゾーンが該交差部を満たすのを検出するまで、該試料前処理用溝の両端間に所定の電圧を印加し、その後は、該分析用溝に所定の電圧を印加するように電圧印加の切り換えを行うことは、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
５．なお、請求人は、請求の理由において、次のような特許請求の範囲の補正案を提示している。
「【請求項１】
一対の板状部材を備え、少なくとも一方の板状部材の表面に液が流れる溝が形成され、他方の板状部材には該溝に略対応する位置に貫通孔が設けられ、これら板状部材が溝を内側にして張り合わされて成るキャピラリー電気泳動装置において、
　
前記板状部材の形状が長方形であり
　前記液溝として、ターミナル液溜とリーディング液溜を両端に有し
前記板状部材の長手方向に伸長した
前記板状部材の長手方向と短手方向に伸長し、短手方向から長手方向への転換部を有する
該試料前処理用溝と分析用溝の一部を、オフセットを有して交差させ、
試料前処理用溝の該交差部の前段、及び分析用溝の任意の場所にそれぞれ検出手段を有し、
上記試料前処理用溝の該交差部の前段に設けられた検出手段により、目的成分を含むゾーンが該交差部を満たすのを検出するまで、該試料前処理用溝の両端間に、その後は、該分析用溝にそれぞれ所定の電圧を印加する電圧印加手段
を備えたことを特徴とするキャピラリー電気泳動装置。」（下線部は、補正個所である。）
　しかしながら、キャピラリー電気泳動装置を構成する板状部材の形状を「長方形」とすることは、刊行物１の図１及び図２にも示されているように当業者が適宜選択し得る事項である。そして、板状部材で構成された小型のキャピラリー電気泳動装置において、分離路をできるだけ長くしようとするために、板状部材に形成する分離路としての溝を、板状部材の一辺方向と該辺と略直角の他辺方向に伸長し、該２方向への転換部を設けたものとして、板状部材の一辺方向だけに伸長した場合に比較して溝（分離路）を長くすることは、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物４（特開平５−３０２９１２号公報）にも開示されている事項にすぎない。そして、分離路が長くなることにより、比較的高分子の泳動速度の遅い成分が後方の溝に残って滞留することも、その図３〜図５に示唆されているから、補正案の発明も特許を受けることができる発明とは認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。