【事件の表示】
　特願２００１−１３０４５２「ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９１４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１３年４月２６日（パリ条約による優先権主張　２０００年８月３０日　大韓民国）の出願であって、 平成１８年２月９日付け（同年３月７日発送。）で拒絶査定がされたところ、これに対して、平成１８年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月５日付けで明細書を補正対象とする手続補正書が提出され、平成２１年３月１１日付け（同年４月７日発送。）で当審において拒絶の理由を通知し、これに対して平成２１年７月７日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　当審において通知した拒絶理由通知の概要
　当審において平成２１年３月１１日付けで通知した拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は、
１）本願の請求項１ないし３に係る発明は、その優先権主張の日前日本国内または外国において頒布された特開平９−１５５６０号公報に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、
２）本願の請求項１ないし３に係る発明は、その優先権主張の日前日本国内又は外国において頒布された特開平９−１５５６０号公報に記載された発明及び周知の技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
３）本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない、
４）本願は、発明の詳細な説明の記載が、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、
というものである。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年７月７日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　ゲートラインとデータライン間の交差部に配列された画素マトリックスを利用した液晶画素セルと、データラインから液晶画素セルに供給するビデオ信号を切り換えるための薄膜トランジスタと、ゲートライン及びデータラインに前記薄膜トランジスタの駆動信号を供給するためのゲート駆動集積回路及びデータ駆動集積回路が設けられた液晶表示装置で、前記ビデオ信号を正極性または０Ｖ以下の同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルを駆動する二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法において、
　前記データラインにビデオ信号を供給するためのデータ駆動集積回路に前記ビデオ信号の極性を決定するための極性パルスを供給する段階と、前記データ駆動集積回路に一つの極性パルスが印加される期間中にオフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号を供給する段階と、前記データ駆動集積回路に一つの極性パルスが印加される期間中にゲート駆動パルスを前記ゲートラインに供給するためのゲート駆動集積回路に、信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間及び周波数が前記データ出力イネーブル信号と同一な二つのゲート出力イネーブル信号を供給する段階とを含み、前記データ出力イネーブル信号とゲート出力イネーブル信号は前記極性パルスに同期され、前記データ出力イネーブル信号とゲート出力イネーブル信号は互いに同一の位相を有し、
　ゲート駆動集積回路はデータ駆動集積回路側から離隔方向の順に前記ゲート駆動パルスをゲートラインに順次供給し、
　前記ビデオ信号を同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルの中、前記データ駆動集積回路に近接する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間がデータ駆動集積回路に離隔する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間よりも長いことを特徴とする二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法。」
　
第4　引用例に記載された発明
　当審拒絶理由で引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−１５５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】スイッチング素子と該スイッチング素子の電流路の一端に接続された画素電極とがマトリクス状に形成された一方の基板と、前記画素電極に対向する対向電極が形成された他方の基板と、前記一方の基板と前記他方の基板との間に配置された液晶と、前記スイッチング素子の制御端に接続された走査ラインと、前記スイッチング素子の電流路の他端に接続されたデータラインと、を備える液晶表示素子と、
前記データラインに接続され、前記データラインに順次映像信号に対応する電圧を複数の走査期間毎に極性を反転して印加するデータラインドライバと、
前記走査ラインに接続され、前記走査ラインに順次パルス電圧を印加して、各走査ラインに接続されたスイッチング素子を第１の期間オンし、前記データラインドライバが反転された極性の電圧を出力するタイミングでは、前記第１の期間よりも長い第２の期間オンする走査ラインドライバと、
より形成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】前記データラインドライバは表示フレーム毎に印加電圧の極性を反転する位置を変更する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】前記液晶表示素子は、反射型複屈折制御方式のカラー液晶表示素子から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】映像データに対応する駆動電圧を所定周期で極性を変更しながらアクティブマトリクス型液晶表示素子に印加する液晶表示素子の駆動方法において、
前記駆動電圧を複数の走査線毎に極性を変更しながら印加し、駆動電圧の極性を反転した直後の水平走査期間を他の水平走査期間よりも長く設定することを特徴とする液晶表示素子の駆動方法。」
　
（２）「【０００７】
【作用】上記構成の液晶表示装置においては、駆動電圧の極性を複数走査期間、例えば、３走査期間毎に反転する。従って、走査ライン毎或いはドット毎に駆動電圧の極性を反転する場合に比して消費電力を小さくすることができる。また、データライン上の画素に異なった極性の電圧が保持されることになり、フレーム毎に極性を反転する場合と異なり、表示画像の乱れ、即ち、尾引きが発生しない。
【０００８】ある極性の駆動電圧が印加されていたデータラインに逆極性の駆動電圧を印加する場合、データライン等を逆極性に充電するための時間が必要となる。この時間を確保しないと、極性を反転した後の駆動電圧が印加された画素と極性を反転していない駆動電圧が印加された画素とでは表示階調が異なってしまう。この発明では、極性が反転された駆動電圧を印加するタイミングでは、スイッチング素子のオン時間、即ち、選択期間を長くしている。従って、駆動電圧の極性を反転した場合でも、各データライン及び各画素を確実に充電し、所望の表示階調を得ることができる。」
　
（３）「【００１１】
【実施例】以下、この発明の一実施例にかかる液晶表示装置を図面を参照して説明する。図１に示すように、この実施例の液晶表示装置は、液晶表示パネル（液晶表示素子）１１と、列ドライバ１２と、行ドライバ１３と、画像処理回路１４と、タイミング制御回路１５と、制御回路１６と、表示電圧発生回路１７と、から構成される。
【００１２】液晶表示パネル１１は、画素電極２３と画素電極２３にソースが接続されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）２５と、ゲートライン（走査ライン）２７と、データライン（色信号ライン）２９とが形成された一方の基板と、画素電極２３に対向する対向電極が形成された他方の基板と、両基板間に配置された液晶と、から構成される。液晶表示パネル１１としては、背面に反射板を備え、カラーフィルタを用いずに印加電圧に応じた色を表示する複屈折制御方式のカラーＴＦＴ液晶表示素子が最適である。
【００１３】画像処理回路１４は、例えば、パーソナルコンピュータのＣＲＴドライバから構成され、画像データＤＩＮと、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、水平同期信号ＨＳＹＮＣと、ドットクロック信号ＤＣＬＫ等の各種信号をそれぞれ独自のタイミングで出力する。
【００１４】タイミング制御回路１５は、画像データＤＩＮと、垂直同期信号ＶＳＹＮＣ、水平同期信号ＨＳＹＮＣと、ドットクロック信号ＤＣＬＫを受けて、液晶表示パネル１１用のタイミングで内部表示データＤを出力する。
【００１５】制御回路１６は、タイミング制御回路１５からのタイミング制御信号を受け、極性反転制御信号Ｍ、パネルドットクロックＤＣＬＫ２、シフトクロックＸＹＣＬＫ、パネル水平同期信号ＲＳＴＸ、パネル垂直同期信号ＦＲＭを出力する。
【００１６】パネルドットクロックＤＣＬＫ２は液晶表示パネル１１固有のドットクロック信号であり、１水平走査期間中に液晶表示パネル１１の行方向に配列されたドットのそれぞれに対応するパルスを発生する。この実施例では、液晶表示パネル１１の水平走査期間を固有の期間としている。一方、フレーム周波数は画像データＤＩＮのフレーム周波数と等しく設定されている（異なっても良い）。これに伴い、パネルドットクロックＤＣＬＫ２は画像処理回路１４から供給されるドットクロックＤＣＬＫとは異なった周波数となっている。
【００１７】シフトクロックＸＹＣＬＫは、そのパルス間隔により各走査ラインの実質的な走査期間を決定する信号であり、図２に示すように、通常のパルス間隔はＴ１であり、３パルス毎にパルス間隔はＴ１より長いＴ２となる。Ｔ１とＴ２との比は１対１．１〜１．４程度が望ましい。極性反転制御信号Ｍは、図２に示すように、３走査期間毎にレベルが反転する信号である。
【００１８】パネル水平同期信号ＲＳＴＸは列ドライバ１２の動作タイミングを制御する信号であり、パネル垂直同期信号ＦＲＭは行ドライバ１３の動作タイミングを制御する信号である。
【００１９】表示電圧発生回路１７は、極性反転制御信号Ｍに従って、駆動電圧の極性が３フレーム毎に反転する表示データＤＯＵＴを出力する。表示データＤＯＵＴは列ドライバ１２に供給される。列ドライバ１２は、パネルドットクロックＤＣＬＫ２に従って表示データＤＯＵＴを順次取り込み、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち上がりに同期して先の走査期間に取り込んだ表示データＤＯＵＴを対応する駆動電圧に変換して、データライン２９に印加する。
【００２０】行ドライバ１３は、表示フレームの開始時点を示すパネル垂直同期信号ＦＲＭに同期して初期化され、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち下がりに応答して、ゲートライン２７を順次選択してゲートパルスをオンし、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち上がりに応答してゲートパルスをオフする。なお、シフトクロックＸＹＣＬＫは、列ドライバ１２に、行ドライバ１３よりも若干遅延して供給される。
【００２１】ゲートパルスが印加されたゲートライン２７に接続されたＴＦＴ２５はオンし、オンしたＴＦＴ２５に接続されている画素電極２３にデータライン２９の電圧が印加される。シフトクロックＸＹＣＬＫが遅延して列ドライバ１２に供給されているため、データライン２９上の駆動信号が切り替わる直前にゲートパルスがオフし、ＴＦＴ２５もオフし、画素電極２３と対向電極とその間の液晶により形成される画素容量に、それまで印加されていた駆動電圧が保持される。
【００２２】このような構成によれば、３水平走査期間毎に極性反転制御信号Ｍが印加電圧の極性の反転を指示する。この極性反転制御信号Ｍに応じて、表示電圧発生回路１７は、表示データＤＯＵＴの極性を反転する。
【００２３】そして、極性が反転された表示データＤＯＵＴは列ドライバ１２に保持され、次の走査期間に、駆動電圧に変換されて、データライン２９に印加される。極性が反転された表示データＤＯＵＴは１走査期間遅れてデータライン２９に印加されるため、この表示データＤＯＵＴがデータライン２９に印加されたときに、図２に示すパルス間隔Ｔ２が対応し、シフトクロックＸＹＣＬＫのパルス間隔が長くなる。即ち、走査期間が通常の期間Ｔ１よりも長いＴ２となる。このため、各画素容量を確実に充電することができる。従って、同極性での書き込み効率と異極性での書き込み効率との差が減少し、書き込み効率の差による輝度の変化が低減する。従って、比較的低い周波数で駆動した場合でも、フリッカが目立たなくなる。」
　
（４）「【００２５】次に、列ドライバ１２、行ドライバ１３、制御回路１６、表示電圧発生回路１７の具体的な構成例を図３〜図６を参照して説明する。列ドライバ１２は図３に示すように、パネル水平同期信号ＲＳＴＸにより初期化され、パネルドットクロックＤＣＬＫ２に応じて表示データＤＯＵＴをシフトして取り込むシフトレジスタ１２ＡとシフトクロックＸＹＣＬＫの立ち上がりに応答して、シフトレジスタ１２Ａの出力データを駆動電圧に変換して出力するドライバ１２Ｂとより構成される。
【００２６】行ドライバ１３は、図４に示すように、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち下がりでデータを１ビットシフトして出力し、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち上がりで出力パルスをオフするシフトレジスタから構成される。
【００２７】制御回路１６は、図５に示すように、マルチプレクサ３１と、Ｘカウンタ３２と、デコーダ３３と、Ｙカウンタ３４と、Ｄフリップフロップ３５と、フレームカウンタ３６と、Ｍカウンタ３７と、トグルフリップフロップ３８とを備える。
【００２８】マルチプレクサ３１は後述するキャリー信号Ｍcarryに従って予め定められた値ｎ１とｎ２の一方を選択して出力する。値ｎ１とｎ２の比は１対１．１〜１．４程度が望ましい。
【００２９】図６（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、Ｘカウンタ３２はパネル水平同期信号ＲＳＴＸに応答してマルチプレクサ３１の出力値ｎ１又はｎ２を取り込んで、制御回路１６から供給されるパネルドットクロックＤＣＬＫ２に従ってカウントダウンし、カウント値Ｘを出力する。デコーダ３３は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、Ｘカウンタ３２のカウント値が０になるとパネル水平同期信号ＲＳＴＸを出力し、カウント値が０より大きい所定値になるとシフトクロックＸＹＣＬＫを出力する。
【００３０】Ｙカウンタ３４は走査線数Ｌ１をカウントするカウンタであり、シフトクロックＸＹＣＬＫのパルス数をカウントし、カウント値がＬ１に達すると、図６（Ｄ）に示すキャリー信号Ｙcarryを出力する。値Ｌ１は１フレーム当たりの走査線数に等しい。Ｄフリップフロップ３５はシフトクロックＸＹＣＬＫに同期してＹカウンタ３４のキャリー信号Ｙcarryをラッチし、図６（Ｅ）に示すパネル垂直同期信号ＦＬＭとして出力する。
【００３１】フレームカウンタ３６はＬ２進のカウンタであり、図６（Ｆ）に示すように、パネル垂直同期信号ＦＬＭの数、即ち、フレーム数をカウントする。Ｌ２は、特に限定されないが、例えば、Ｌ１（走査線数）と等しい値に設定される。Ｍカウンタ３７は３進カウンタであり、図６（Ｇ）に示すように、パネル垂直同期信号ＦＬＭによりフレームカウンタ３６のカウント値を初期値として取り込み、以後シフトクロックＸＹＣＬＫに応じてカウント値をカウントアップする。
【００３２】図６（Ｈ）に示すＭカウンタ３７のキャリー信号Ｍcarryはトグルフリップフロップ３８のクロック入力端とマルチプレクサ３１の選択信号入力端Ｓとに供給される。マルチプレクサ３１は、キャリー信号Ｍcarryが出力されている時、値ｎ２を取り込み、キャリー信号Ｍcarryがオフすると、取り込んだ値を出力する。このため、図６（Ｃ）に示すように、次の走査期間に、Ｘカウンタ３２の初期値がｎ２となり、その走査期間は他より長くなる。また、トグルフリップフロップ３８の出力が、図６（Ｋ）に示す極性反転制御信号Ｍとなる。
【００３３】表示電圧発生回路１７は、例えば、内部画像データＤと極性反転制御信号Ｍのレベルに応じて適当な表示データを選択して出力するルックアップテーブルから構成される。極性反転制御信号Ｍと画像データＤに従って、図６（Ｉ）に示すように、第１、第２、第３・・・・・・走査ライン用の表示データＤＯＵＴを順次出力する。この時、極性反転制御信号Ｍがハイレベルであれば正極性の駆動電圧に対応する表示データＤＯＵＴを出力し、極性反転制御信号Ｍがローレベルであれば負極性の駆動電圧に対応する表示データＤＯＵＴを出力する。このため、図６（Ｉ）と（Ｋ）にしめすように、極性反転制御信号Ｍがローレベルの、第４、第５走査期間では、表示データＤＯＵＴの出力は負極性に対応する値となる。これらの表示データＤＯＵＴは列ドライバ１２に供給され、図６（Ｊ）に示すように、次の水平走査期間にデータライン２９に印加される。」
　
（５）「【００３６】なお、この発明は上記実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施例では、駆動電圧の極性を反転する周期を３走査期間としたが、２又は４以上の任意の走査期間とすることができる。ただし、全走査線数の１／４以下とすることが望ましい。また、上述と同様に、所定走査期間毎にその期間を延長し、且つ、表示データＤＯＵＴの極性を反転できるならば、他の構成を採用してもよい。例えば、図５に示す構成をＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）で構成してもよい。」
　
（ア）上記摘記事項（１）及び（３）並びに図面の図1の記載から、ゲートライン（２７）とデータライン（２９）の交差部に配置され、マトリクス状に形成されてなる画素電極（２３）を、読み取ることができる。
　
（イ）上記摘記事項（３）及び図面の図1の記載から、データライン（２９）から画素電極（２３）に印加する表示データに対応する駆動電圧の印加を切り替えるためのＴＦＴ（２５）を、読み取ることができる。
　
（ウ）上記摘記事項（３）及び図面の図1の記載から、ゲートライン（２７）及びデータライン（２９）にＴＦＴ（２５）を駆動するための信号を供給するための行ドライバ（１３）及び表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路が設けられた液晶表示装置を、読み取ることができる。
　
（エ）上記摘記事項（１）、（３）ないし（５）から、表示データに対応する駆動電圧である正極性または負極性の同一の極性の電圧を印加する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した二つの画素電極（２３）を駆動する２走査期間毎に反転する方式の液晶表示パネル（１１）の駆動方法を、読み取ることができる。
　
（オ）上記摘記事項（３）及び（４）から、データライン（２９）に表示データに対応する駆動電圧を印加するための表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に表示データに対応する駆動電圧の極性の反転を制御するための極性反転制御信号（Ｍ）を供給するステップを、読み取ることができる。
　
（カ）上記摘記事項（３）ないし（５）及び図面の図２の記載から、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間が互いに異なる二つの表示データの出力を許可する信号を供給するステップを、読み取ることができる。
　
（キ）上記摘記事項（３）ないし（５）及び図面の図１、図２の記載から、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にゲートパルスをゲートライン（２７）に供給するための行ドライバ（１３）に、ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間及び周波数が表示データの出力を許可する信号と同一な二つのゲートパルスの出力を許可する信号を供給するステップを、読み取ることができる。
　
（ク）上記摘記事項（４）、（５）及び図面の図１、図６の記載から、行ドライバ（１３）は、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近いゲートライン（２７）から順に、順次ゲートパルスを供給することを、読み取ることができる。
　
（ケ）上記摘記事項（４）、（５）及び図面の図１、図６の記載から、表示データに対応する駆動電圧を同一の極性の電圧で充電する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した画素電極（２３）の中、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間が、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して遠い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間よりも長いことを、読み取ることができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１）ないし（５）及び図面の記載からみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。　
「ゲートライン（２７）とデータライン（２９）の交差部に配置され、マトリクス状に形成されてなる画素電極（２３）と、データライン（２９）から画素電極（２３）に印加する表示データに対応する駆動電圧の印加を切り替えるためのＴＦＴ（２５）と、ゲートライン（２７）及びデータライン（２９）に前記ＴＦＴ（２５）を駆動するための信号を供給するための行ドライバ（１３）及び表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路が設けられた液晶表示装置で、前記表示データに対応する駆動電圧である正極性または負極性の同一の極性の電圧を印加する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した二つの画素電極（２３）を駆動する２走査期間毎に反転する方式の液晶表示パネル（１１）の駆動方法において、
　前記データライン（２９）に表示データに対応する駆動電圧を印加するための表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に前記表示データに対応する駆動電圧の極性の反転を制御するための極性反転制御信号（Ｍ）を供給するステップと、前記表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間が互いに異なる二つの表示データの出力を許可する信号を供給するステップと、前記表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にゲートパルスを前記ゲートライン（２７）に供給するための行ドライバ（１３）に、ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間及び周波数が表示データの出力を許可する信号と同一な二つのゲートパルスの出力を許可する信号を供給するステップとを有し、
　行ドライバ（１３）は、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近いゲートライン（２７）から順に、順次ゲートパルスを供給し、
　前記表示データに対応する駆動電圧を同一の極性の電圧で充電する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した画素電極（２３）の中、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間が、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して遠い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間よりも長い２走査期間毎に反転する方式の液晶表示パネル（１１）の駆動方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
第５　対比
 　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「ゲートライン（２７）」は、本願発明の「ゲートライン」に相当し、以下同様に、「データライン（２９）」は「データライン」に、「画素電極（２３）」は「液晶画素セル」に相当するから、引用発明の「ゲートライン（２７）とデータライン（２９）の交差部に配置され、マトリクス状に形成されてなる画素電極（２３）」は、本願発明の「ゲートラインとデータライン間の交差部に配列された画素マトリックスを利用した液晶画素セル」に相当する。
　
（２）引用発明の「表示データに対応する駆動電圧」、「ＴＦＴ（２５）」は、それぞれ本願発明の「ビデオ信号」、「薄膜トランジスタ」に相当するから、引用発明の「データライン（２９）から画素電極（２３）に印加する表示データに対応する駆動電圧の印加を切り替えるためのＴＦＴ（２５）」は、本願発明の「データラインから液晶画素セルに供給するビデオ信号を切り換えるための薄膜トランジスタ」に相当する。
　
（３）引用発明の「行ドライバ（１３）」、「液晶表示装置」は、それぞれ本願発明の「ゲート駆動集積回路」、「液晶表示装置」に相当する。また、引用発明の「表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路」は、本願発明の「データ駆動集積回路」と、データラインを駆動するための回路との限りにおいて一致するから、引用発明の「ゲートライン（２７）及びデータライン（２９）に前記ＴＦＴ（２５）を駆動するための信号を供給するための行ドライバ（１３）及び表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路構成が設けられた液晶表示装置」は、本願発明の「ゲートライン及びデータラインに前記薄膜トランジスタの駆動信号を供給するためのゲート駆動集積回路及びデータ駆動集積回路が設けられた液晶表示装置」と「ゲートライン及びデータラインに前記薄膜トランジスタの駆動信号を供給するためのゲート駆動集積回路及びデータラインを駆動するための回路が設けられた液晶表示装置」との限りにおいて一致する。
　
（４）引用発明の「正極性」は、本願発明の「正極性」に相当し、以下同様に、「２走査期間毎に反転する方式」は「二ドットインバージョン方式」に相当し、「液晶表示パネル（１１）の駆動方法」は「液晶パネル駆動方法」に相当するから、引用発明の「前記表示データに対応する駆動電圧である正極性または負極性の同一の極性の電圧を印加する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した二つの画素電極（２３）を駆動する２走査期間毎に反転する方式の液晶表示パネル（１１）の駆動方法」は、本願発明の「前記ビデオ信号を正極性または０Ｖ以下の同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルを駆動する二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法」と「前記ビデオ信号を正極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルを駆動する二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法」との限りにおいて一致する。
　
（５）引用発明の「前記表示データに対応する駆動電圧の極性の反転を制御するための極性反転制御信号（Ｍ）を供給するステップ」は、本願発明の「前記ビデオ信号の極性を決定するための極性パルスを供給する段階」に相当するから、引用発明の「前記データライン（２９）に表示データに対応する駆動電圧を印加するための表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に前記表示データに対応する駆動電圧の極性の反転を制御するための極性反転制御信号（Ｍ）を供給するステップ」は、本願発明の「前記データラインにビデオ信号を供給するためのデータ駆動集積回路に前記ビデオ信号の極性を決定するための極性パルスを供給する段階」と「前記データラインにビデオ信号を供給するためのデータラインを駆動するための回路に前記ビデオ信号の極性を決定するための極性パルスを供給する段階」との限りにおいて一致する。
　
（６）引用発明の「ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間が互いに異なる二つの表示データの出力を許可する信号」とは、具体的には
上記摘記事項（３）に「列ドライバ１２は、パネルドットクロックＤＣＬＫ２に従って表示データＤＯＵＴを順次取り込み、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち上がりに同期して先の走査期間に取り込んだ表示データＤＯＵＴを対応する駆動電圧に変換して、データライン２９に印加する。」と記載されているように、立ち上がりに同期して表示データの出力を許可するシフトクロックＸＹＣＬＫのことでる。また、本願発明の「オフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号」とは、本願明細書の段落【００１６】の「極性パルス及びデータ出力イネーブル信号を入力されるデータ駆動ＩＣ（１２）はデータ出力イネーブル信号の下降エッジに同期させビデオ信号をデータライン（ＤＬ）に供給される。」などの記載を参酌するに、オン期間の間のみデータ出力をイネーブルとする信号ではなく、データ出力イネーブル信号の下降エッジに同期させてデータ出力をイネーブルとする信号である。
　してみると、引用発明の「ハイレベルの期間とローレベルの期間」とは、本願発明の「オフ期間とオン期間」に相当するから、引用発明の「ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間が互いに異なる二つの表示データの出力を許可する信号を供給するステップ」は、本願発明の「オフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号を供給する段階」に相当する。よって、引用発明の「前記表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間が互いに異なる二つの表示データの出力を許可する信号を供給するステップ」は、本願発明の「前記データ駆動集積回路に一つの極性パルスが印加される期間中にオフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号を供給する段階」と「前記データラインを駆動するための回路に一つの極性パルスが印加される期間中にオフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号を供給する段階」との限りにおいて一致する。
　
（７）引用発明の「ゲートパルスの出力を許可する信号」とは、上記摘記事項（３）に「【００２０】行ドライバ１３は、表示フレームの開始時点を示すパネル垂直同期信号ＦＲＭに同期して初期化され、シフトクロックＸＹＣＬＫの立ち下がりに応答して、ゲートライン２７を順次選択してゲートパルスをオンし」と記載されているように、立ち下がりに同期して表示データの出力を許可するシフトクロックＸＹＣＬＫのことである。また、本願発明の「ゲート出力イネーブル信号」とは、本願の図面の【図７】、【図８】の記載などを参酌するに、オン期間の間のみゲート出力をイネーブルとする信号ではなく、ゲート出力イネーブル信号の下降エッジに同期させてゲート出力をイネーブルとする信号である。
　してみると、引用発明の「ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間」とは、本願発明の「信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間」に相当し、同様に、引用発明の「ゲートパルス」は本願発明の「ゲート駆動パルス」に相当するから、引用発明の「ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間及び周波数が表示データの出力を許可する信号と同一な二つのゲートパルスの出力を許可する信号を供給するステップ」は、本願発明の「信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間及び周波数が前記データ出力イネーブル信号と同一な二つのゲート出力イネーブル信号を供給する段階」に相当する。よって、引用発明の「前記表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に一つの極性反転制御信号（Ｍ）が印加される期間中にゲートパルスを前記ゲートライン（２７）に供給するための行ドライバ（１３）に、ハイレベルの期間とローレベルの期間との合計期間及び周波数が表示データの出力を許可する信号と同一な二つのゲートパルスの出力を許可する信号を供給するステップ」は、本願発明の「前記データ駆動集積回路に一つの極性パルスが印加される期間中にゲート駆動パルスを前記ゲートラインに供給するためのゲート駆動集積回路に、信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間及び周波数が前記データ出力イネーブル信号と同一な二つのゲート出力イネーブル信号を供給する段階」と「前記データラインを駆動するための回路に一つの極性パルスが印加される期間中にゲート駆動パルスを前記ゲートラインに供給するためのゲート駆動集積回路に、信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間及び周波数が前記データ出力イネーブル信号と同一な二つのゲート出力イネーブル信号を供給する段階」との限りにおいて一致する。
　
（８）引用発明の「近いゲートライン（２７）から順に」は、本願発明の「離隔方向の順に」に相当するから、引用発明の「行ドライバ（１３）は、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近いゲートライン（２７）から順に、順次ゲートパルスを供給し」は、本願発明の「ゲート駆動集積回路はデータ駆動集積回路側から離隔方向の順に前記ゲート駆動パルスをゲートラインに順次供給し」と「ゲート駆動集積回路はデータラインを駆動するための回路側から離隔方向の順に前記ゲート駆動パルスをゲートラインに順次供給し」との限りにおいて一致する。
　
（９）引用発明の「表示データに対応する駆動電圧の印加時間」は、本願発明の「ビデオ信号印加時間」に相当するから、引用発明の「前記表示データに対応する駆動電圧を同一の極性の電圧で充電する二つの画素電極（２３）であって、データライン（２９）方向に隣接した画素電極（２３）の中、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して近い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間が、表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路に対して遠い側の画素電極（２３）の表示データに対応する駆動電圧の印加時間よりも長い」は、本願発明の「前記ビデオ信号を同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルの中、前記データ駆動集積回路に近接する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間がデータ駆動集積回路に離隔する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間よりも長い」と「前記ビデオ信号を同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルの中、前記データラインを駆動するための回路に近接する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間がデータラインを駆動するための回路に離隔する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間よりも長い」との限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
「ゲートラインとデータライン間の交差部に配列された画素マトリックスを利用した液晶画素セルと、データラインから液晶画素セルに供給するビデオ信号を切り換えるための薄膜トランジスタと、ゲートライン及びデータラインに前記薄膜トランジスタの駆動信号を供給するためのゲート駆動集積回路及びデータラインを駆動するための回路が設けられた液晶表示装置で、前記ビデオ信号を正極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルを駆動する二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法において、
　前記データラインにビデオ信号を供給するためのデータラインを駆動するための回路に前記ビデオ信号の極性を決定するための極性パルスを供給する段階と、前記データラインを駆動するための回路に一つの極性パルスが印加される期間中にオフ期間とオン期間との合計期間が互いに異なる二つのデータ出力イネーブル信号を供給する段階と、前記データラインを駆動するための回路に一つの極性パルスが印加される期間中にゲート駆動パルスを前記ゲートラインに供給するためのゲート駆動集積回路に、信号が立ち上がるまでのオフ期間と信号のオン期間との合計期間及び周波数が前記データ出力イネーブル信号と同一な二つのゲート出力イネーブル信号を供給する段階とを含み、
　ゲート駆動集積回路はデータラインを駆動するための回路側から離隔方向の順に前記ゲート駆動パルスをゲートラインに順次供給し、
　前記ビデオ信号を同一の極性の電圧で充電する二つの液晶画素セルであって、データライン方向に隣接した二つの液晶画素セルの中、前記データラインを駆動するための回路に近接する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間がデータラインを駆動するための回路に離隔する側の液晶画素セルのビデオ信号印加時間よりも長い二ドットインバージョン方式の液晶パネル駆動方法。」
　
＜相違点１＞
　データラインを駆動するための回路が、本願発明では、「データ駆動集積回路」であるのに対して、引用発明では、「表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路」である点。
　
＜相違点２＞
　ビデオ信号を液晶画素セルに充電するに際して、本願発明では、「正極性または０Ｖ以下の同一の極性の電圧」で充電しているのに対して、引用発明では、「正極性または負極性の同一の極性の電圧」で充電している点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、「前記データ出力イネーブル信号とゲート出力イネーブル信号は前記極性パルスに同期され、前記データ出力イネーブル信号とゲート出力イネーブル信号は互いに同一の位相を有し」ているのに対して、引用発明では、行ドライバ（１３）に供給されるシフトクロックＸＹＣＬＫに対して、列ドライバ（１２）に供給されるシフトクロックＸＹＣＬＫが若干遅延して供給されている点。
　
第６　判断
　上記相違点１について検討する。
　各回路構成をコストの低減などを目的としてどこまで集積化するかなどは、各回路の使用目的や、使用するに当たっての汎用性や、回路の集積化に基づく費用対効果などを勘案して、実施時において当業者が適宜決めうる単なる設計的事項にすぎない。
　また、引用発明の表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路を集積化する当たって、特段に妨げとなる事情も存在しない。よって、該表示電圧発生回路（１７）と列ドライバ（１２）からなる回路を単に集積化し、一つの駆動集積回路とすることに特段の困難性はない。
　してみると、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明から当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　上記相違点２について検討する。
  例えば、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−１３６８９２号公報（以下、「周知例１という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００８】図１０は、従来の液晶表示装置におけるデータ側電圧の振幅変化を示す図である。液晶表示パネルを構成する複数の液晶の画素の各々は、対応するスイッチング素子に接続される画素電極と、この画素電極と対向する位置に形成される共通電極により挟まれている。前者の画素電極には、スイッチング素子のオン・オフ動作に応じて画像データに対応するデータ側電圧が供給される。後者の共通電極（以後、コモン電極とよぶこととする）には、液晶表示パネル上のすべての画素に対し共通のコモン電圧が供給される。この場合、画素電極とコモン電極との間の電圧の差により、選択された画素内の液晶に電圧が印加されて所望の画像データが表示される。
【０００９】図１０に示すように、コモン電極のコモン電圧が一定（例えば、零（０Ｖ））の場合、白表示時のデータ側電圧は、電圧レベルが−２Ｖの負極性電圧から＋２Ｖの正極性電圧へ、またはその逆の方向へと切り換わる。さらに、黒表示時のデータ側電圧は、電圧レベルが−５Ｖの負極性電圧から＋５Ｖの正極性電圧へ、またはその逆の方向へと切り換わる。このため、コモン電圧が一定の場合、印加電圧の極性切り換えにより電圧振幅が１０Ｖ以上の電圧を印加しなければならないので、画素電極に必要な電圧レベルＶのデータ側電圧を供給するデータドライバとして、高耐圧のものが必要になる。すなわち、ＩＣ（集積回路）化の容易な５Ｖ耐圧ドライバを使用することができなくなる。」
　
　上記周知例１に示されているように、負極性におけるデータ側電圧として、０Ｖ以下の電圧である−２Ｖや−５Ｖの電圧を用いることは、周知の技術にすぎず、そのような電圧を、引用発明の負極性の電圧として採用することに特段の困難性はない。
　よって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　上記相違点３について検討する。
  本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８２４３４号公報（以下、「周知例２という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２）「【００１４】データ信号線駆動部１２は、図２に示すように、入力される水平スタート信号ＳＴ１及び水平クロック信号ＣＫ１に基づいて順次シフトパルスを出力するシフトレジスタ３８、シフトレジスタ３８の出力に基づいて入力されるディジタル画像データＤＡＴＡを順次アナログ変換するディジタル・アナログ変換回路（以下、「Ｄ／Ａ回路」という）４０、Ｄ／Ａ回路４０の出力をロード信号ＬＤに基づいてラッチし出力する２水平画素ライン分のラッチ４２により構成される。また、Ｄ／Ａ回路４０には極性反転信号ＰＯＬが入力され、これに基づいて基準電圧に対して正極性側あるいは負極性側の対応する階調に基づくアナログ信号電圧Ｖｓｉｇを出力するように構成される。
【００１５】ゲート線駆動部１４は、図示しないが主としてシフトレジスタにより構成され、入力される垂直スタート信号ＳＴ２を垂直クロック信号ＣＫ２に基づいて順次転送出力し、これをバッファを介して液晶表示パネル１６の各走査線Ｙに走査パルスとして出力するように構成される。
【００１６】制御回路２０には、外部からディジタル画像データＤＡＴＡ、水平／垂直同期信号、基準クロック信号ＣＫが入力される。そして、データ信号線駆動部１２に水平クロック信号ＣＫ１、水平スタート信号ＳＴ１、ディジタル画像データＤＡＴＡ、ロード信号ＬＤ及び極性反転信号ＰＯＬを出力し、ゲート線駆動部１４に垂直クロック信号ＣＫ２及び垂直スタート信号ＳＴ２を出力し、更に対向電極駆動回路部２２に極性反転信号ＰＯＬを出力するものである。
【００１７】以下に本発明の具体例を説明するにあたり、水平ライン方向に４画素、垂直ライン方向に４画素の領域を例にとり説明を簡略化する。
【００１８】第１の反転駆動方法
図３に示すように、ｐフレーム（ｐは自然数）においては、ｎライン目において全ての画素の液晶層には正極性の電圧が印加され、ｎ＋１ライン目も全ての画素の液晶層には正極性の電圧が印加される。そして、ｎ＋２ライン目とｎ＋３ライン目については、逆に負極性の電圧が印加される。そして、次の垂直表示期間であるｐ＋１フレームにおいては、ｎライン目とｎ＋１ライン目が全て負極性に極性反転し、ｎ＋２ライン目とｎ＋３ライン目が正極性に極性反転する。尚、この正極性とは、画素電極電圧が対向電極電圧よりも高電圧側に維持される場合であり、負極性とはその逆を意味するものとする。
【００１９】この第１の反転駆動方法を実現するために、制御回路２０は水平同期信号Ｈｓｙｎｃをカウントするカウンタを含み、図１０に示すような２水平表示期間（２Ｈ）毎にハイレベルとローレベルとが反転する極性反転信号ＰＯＬを出力する。また、この極性反転信号ＰＯＬは、各フレーム期間毎に垂直同期信号Ｖｓｙｎｃに基づいてリセットされ、隣接フレーム間で異なるレベルとなるように設定されている。
【００２０】このような極性反転信号ＰＯＬに基づき、データ信号線駆動部１２は基準電圧に対して正極性側あるいは負極性側の対応する階調に基づくアナログ信号電圧Ｖｓｉｇを出力する。
【００２１】また、対向電極駆動回路２２も、極性反転信号ＰＯＬに基づいて、アナログ信号電圧Ｖｓｉｇとは逆位相で第１レベルと第１レベルよりも低い第２レベルの対向電極電圧Ｖｃｏｍを出力する。
【００２２】この第１の反転駆動方法のように２水平表示期間毎に極性反転を行うと、１水平表示期間毎に極性反転を行うよりも反転周期が長くなるため、消費電力を減らすことができる。さらに、反転周期が長くなるため、不要輻射（ＥＭＩ）を低減させることができる。」
　
  本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１２７６１８号公報（以下、「周知例３という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３）「【０００３】この方法は図９に示すように、Ｖｘは、走査電極に印加するゲート電圧、Ｖｙは、信号電極に印加するドレイン電圧である。Ｖｓ−Ｖｃｐは、液晶に印加される電圧である。電圧Ｖｃｓ及び、Ｖｃｐは、本発明に直接関連しないので説明は省略する。
【０００４】ドレイン電圧Ｖｙは、ゲート電圧Ｖｘに同期して正，負方向に交互に切り替わっている。この様に、ドレイン電圧の極性をゲート電極の走査タイミングに合わせて切り換える駆動法は、前記した公知例だけでなく一般に知られている。これは、パネルに表示した画像のちらつき（フリッカー）を低減することを目的としている。この切り替え周期は、走査の周期と同一である。」
　
  本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２３１８４４号公報（以下、「周知例４という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（４）「【００４４】また、Ｙ駆動回路301 は、垂直クロック信号ＶＣＫ及び垂直スタート信号ＶＳＴに基づいて、各走査線Ｙ１，Ｙ２，…に、映像信号Ｖｉｄｅｏ１の水平走査期間と同期した走査パルスＶＹ１，ＶＹ２，…を順次出力し、これにより対応する画素電極131 に画像信号電圧Ｖsig が書込まれ、対向電極電圧Ｖcom との電位差に基づいて表示がなされる。
【００４５】以上のように、フル表示モード１では、映像信号Ｖｉｄｅｏ及び対向電極電圧Ｖcom の極性反転は、映像信号Ｖｉｄｅｏ１の水平走査期間と同期した極性反転信号ＰＯＬに同期し、各走査パルスＶＹの水平選択期間も映像信号Ｖｉｄｅｏ１の水平走査期間と同期している。」
　
　上記周知例２ないし４に示されているように、液晶表示装置を駆動する際に、信号電圧の出力タイミング、走査パルスの出力タイミング、極性反転信号の反転タイミングを同期を取って駆動する技術は、周知の技術にすぎない。
　例えば、上記周知例２には、上記摘記事項（２）及び図面の図１、図２、図１０の記載及び当該技術分野の技術常識を参酌して勘案すると、図１０に記載されたタイミングチャートにおいて、ＶsigとＶg1、Ｖg2、Ｖg3、及び、ＰＯＬは互いに同期していることから、図２に示された、アナログ信号電圧Ｖｓｉｇの信号線Ｘへの出力を許可するロード信号ＬＤと、図１に示された、各走査線Ｙの走査パルスの出力を許可する垂直クロック信号ＣＫ２と、極性反転信号ＰＯＬとは、互いに同期し、また、アナログ信号電圧Ｖｓｉｇの信号線Ｘへの出力を許可するロード信号ＬＤと、各走査線Ｙの走査パルスの出力を許可する垂直クロック信号ＣＫ２とは、互いに同一の位相を有した技術が示されていることは、技術的に明白である。
　してみると、上記周知例２に示されているように、ロード信号ＬＤ（本願発明の「データ出力イネーブル信号」に相当する。）、垂直クロック信号ＣＫ２（本願発明の「ゲート出力イネーブル信号」に相当する。）、極性反転信号ＰＯＬ（本願発明の「極性パルス」に相当する。）などを互いに同期させ、アナログ信号電圧Ｖｓｉｇの信号線Ｘへの出力を許可するロード信号ＬＤ（本願発明の「データ出力イネーブル信号」に相当する。）、各走査線Ｙの走査パルスの出力を許可する垂直クロック信号ＣＫ２（本願発明の「ゲート出力イネーブル信号」に相当する。）などを、互いに同一の位相とする技術は、周知の技術にすぎない。
　上記周知例２ないし４は、引用発明と同様に液晶表示パネルの駆動タイミングの制御に関する技術である点で共通している。してみると、上記引用発明において、単に上記周知の技術を採用し、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を想到することに特段の困難性はない。
　よって、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１の記載及び周知例１ないし４に記載された事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項２ないし３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。