【事件の表示】
　特願２００５−２６３９２０「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１２日出願公開、特開２００６−　１１４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯　本願発明
　本願は、平成１０年２月２５日に出願した特願平１０−６０４９１号出願の一部を新たな特許出願として平成１７年９月１２日に出願され、平成２０年５月２３日付で拒絶査定がなされ、同年７月３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１１月５日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りのものである。
　
「【請求項１】
　ガラス転移温度が６０℃以下の樹脂を含むコアと、該コアを包囲し樹脂を含むシェルとから成るカプセル構造のトナーを用いる画像形成方法において、
　像担持体の表面を該表面に接触する帯電ローラにより帯電させる工程と、
　該帯電した像担持体の表面を露光し該表面に静電潜像を形成する工程と、
　該静電潜像の形成された像担持体に前記トナーを付着させて現像を行う工程と、
　前記像担持体上の現像されたトナー像を用紙に転写する工程と、を含む画像形成方法であって、
　前記転写後に前記像担持体の表面に残る転写残留トナーを回収ボックスに回収するクリーニング工程を有し、
　前記帯電ローラは、その表面が純水を用いて測定した接触角が９０°以上の高撥水性ローラから形成され、
　前記トナーは、前記シェルが前記コアよりガラス転移温度が高く、熱により前記コアの樹脂に比べて溶けにくい樹脂を含み、かつ微粒子粉末から成るクリーニング性向上剤が添加されている、
　ことを特徴とする画像形成方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９７／００１１３１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用例１」。以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、各引用例における下線は、当審で付与した。）
　
(1a)「１．　
分散剤を含む水系分散媒体中で、少なくとも重合性単量体と着色剤とを含有する単量体組成物を懸濁重合することにより、着色重合体粒子からなる静電荷像現像用トナーを製造する方法
　（１）水系分散媒体中で、
ガラス転移温度８０℃以下の重合体を形成する少なくとも一種のコア成分用単量体
懸濁重合して、コア成分となる着色重合体粒子を形成する
　（２）コア成分となる着色重合体粒子を含有する反応系に、
コア成分の重合体のガラス転移温度よりも高いガラス転移温度の重合体を形成する
シェル成分用単量体または該単量体を含有するシェル成分用単量体組成物
重合反応
コア成分となる着色重合体粒子の表面にシェル成分となる重合体の被覆層を形成する
コア−シェル構造のカプセル型着色重合体粒子を製造する
　
(1b)「本発明者らは、前記従来技術の問題点を克服するために鋭意研究した結果、懸濁重合法によりトナー粒子を製造する方法において、先ず最初に、ガラス転移温度が８０℃以下の重合体粒子をコア成分（核体粒子）として形成し、次いで、コア成分の重合体よりもガラス転移温度が高い重合体を形成する単量体を添加して重合反応を継続し、コア成分の表面にガラス転移温度の高いシェル成分の被覆層を形成することにより、カプセル型トナーを作製したところ、該
カプセル型トナー
低い定着温度
良好なＯＨＰ透過性
ブロッキングが防止され、保存性に優れる
　
(1c)「画像形成装置
　本発明の
静電荷像現像用トナーは、電子写真法を利用した画像形成装置において用いられる
　図１に、画像形成装置の一例の断面図を示す。この画像形成装置では、像担持体として感光体ドラム１が矢印方向に回転自在に装着されている。感光体ドラム１は、通常、導電性支持ドラム体の外周上に光導電層を設けた構造を有している。光導電層は、例えば、有機系感光体、セレン感光体、酸化亜鉛感光体、アモルファスシリコン感光体などで構成される。
　
感光体ドラム１の周囲には、その周方向に沿って、帯電手段３、潜像形成手段４、現像手段５、転写手段６、及びクリーニング手段２が配置されている
帯電手段３
図１に示す帯電ロール
潜像形成手段４
　
現像手段５
　
転写手段６
クリーニング手段２は
清掃用ブレードなどにより構成される
　したがって、本発明によれば、前記製造方法により得られた静電荷像現像用トナーを収容する収容手段、収容手段に収容されたトナーを供給する供給手段、像担持体、像担持体に対向して設けられ、供給手段により供給されたトナーを用いて像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像手段、及び現像されたトナー像を被転写材に転写する転写手段を備えた画像形成装置が提供される。」（第２５頁第１６行〜第２７頁第１４行）
　
(1d)「［実施例１］
　スチレン６０部、ｎ−ブチルアクリレート４０部、カーボンブラック（デグサ社製、商品名プリンテックス１５０Ｔ）５部、帯電制御剤（保土ケ谷化学社製、商品名スピロンブラックＴＲＨ）１部、ジビニルベンゼン０．３部、及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル２部（得られる
コア成分用共重合体の計算Ｔｇ＝２０℃
　他方、イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム（水溶性多価金属塩）９．８部を溶解した水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム（水酸化アルカリ金属塩）６．９部を溶解した水溶液を撹拌下で徐々に添加して、水酸化マグネシウムコロイド（難水溶性の水酸化金属塩コロイド）分散液を調製した。生成した上記コロイドの粒径分布をマイクロトラック粒径分布測定器（日機装社製）で測定したところ、粒径は、Ｄ５０（個数粒径分布の５０％累積値）が０．３８μｍで、Ｄ９０（個数粒径分布の９０％累積値）が０．８２μｍであった。このマイクロトラック粒径分布測定器による測定においては、以下に示すパラメーターを用いた。
　　測定レンジ：０．１２〜７０４μｍ
　　測定時間　：３０秒
　　媒　　体　：イオン交換水
　一方、スチレン（
計算Ｔｇ＝１００℃
シェル成分用単量体の分散液
　上記により得られた
水酸化マグネシウムコロイド分散液に
コア成分用重合性単量体組成物を投入し
コア成分用単量体組成物の液滴（単量体組成物粒子）を造粒した
造粒したコア成分用単量体組成物の水分散液を、撹拌翼を装着した反応器に入れ、６５℃で重合反応を開始させ、重合転化率が８０％に達したとき、シェル成分用単量体の分散液を反応器に添加し
反応を完結させ
重合体粒子（トナー粒子）の水分散液を得た
　重合反応終了後のトナー粒子の粒径を、コールターカウンター（コールター社製）より測定したところ、その体積平均粒径（ｄｖ）は５．８μｍで、その粒径分布すなわち体積平均粒径と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）は１．３２であった。得られたトナー粒子をエポキシ樹脂で包埋した後、ウルトラミクロトームで１ｍｍ厚に切断し、切断面を透過型電子顕微鏡で観察したところ、トナー粒子には、０．２μｍ厚のシェルが生成していることが確認された。
　上記により得た重合体粒子の水分散液を撹拌しながら、硫酸により系のｐＨを４以下にして酸洗浄（２５℃　　１０分間）を行い、濾過により水を分離した後、新たにイオン交換水５００部を加えてリスラリー化し水洗浄を行った。その後、再度、脱水と水洗浄を数回繰り返し行って、固形分を濾過分離した後、乾燥機にて５０℃で一昼夜乾燥を行い、
トナー粒子を得た
　上記により
得られたトナー粒子１００部に、疎水化処理したコロイダルシリカ（商品名：Ｒ−９７２、日本アエロジル社製）０．３部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて混合してトナーを調製した
　上記により得られたトナーを用いて
定着温度
１３０℃
トナーの保存性は、非常に良好
画像濃度が高く
カブリ、ムラの無い
解像度の極めて良好な画像が得られた
　
　上記の事項から、引用例１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「引用例発明」という。）
　
「Ｔｇが２０℃の共重合体を含むコアと、シェルとから成るトナーを用いる画像形成方法において、
　感光体ドラム１の表面をプラスまたはマイナスに一様に帯電する帯電手段により帯電させる工程と、
　光を一様に帯電された感光体ドラム表面に所定のパターンで照射して、静電潜像を形成する潜像形成工程と、
　感光体ドラム１表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を付着させる現像工程と、
　現像工程により形成された感光体ドラム１表面のトナー像を被転写材（転写紙）に転写する工程と、を含む画像形成方法であって、
　感光体ドラムの表面に残留したトナーを清掃する清掃用ブレードによりクリーニングするクリーニング工程を有し（1c）、
　前記トナーは、前記シェルがコア成分の重合体よりもガラス転移温度が高い画像形成方法（1a）」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１０８３８号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用例２」。以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(2a)「【請求項１】  電源に連絡する
軸体
体の外周に配設される導電性を有する発泡材よりなる発泡体層
導電性発泡体層の外周に配設される、半導電性の弾性材よりなる弾性表面層
半導電性の弾性表面層は、試験片に水を滴下したとき試験片平面と水滴の接触角が９０°以上となる半導電性材料で形成されてなる導電性ロール
　
(2b)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に係り、特に
像担持体の表面を一様に帯電するための帯電ロールとして用いられる導電性ロールに関する
　
(2c)「【００２０】このように構成する導電性ロール１０ａは導電性発泡体層１３のセル（セル径５０〜３００μｍ）により発生する帯電むらを、導電性発泡体１３の外周上に設けた半導電性の弾性層１５で抑えることができる。すなわち、半導電性の弾性層１５は弾性材料が発泡層１３の変形にともなって変形し、弾性層１５の表面にクラックを発生させることがなく、安定してニップを形成することができる。また、
水滴の濡れ性で表現した接触角９０°以上の表面エネルギ−を有する半導電性の材料を用いることで、トナーの付着がなくなり、トナー汚染が少なくなる
　
(2d)「【００３８】【発明の効果】以上説明してきたように、軸芯とこの軸芯の周囲に固着された発泡体層と、発泡体層の外周に導電剤を分散した弾性層を形成することによって、硬度を低くしたロールが形成でき、像担持体材と安定してニップを形成することができる。さらに、
弾性層を水の濡れ性が９０°以上を形成する低表面エネルギーを有する素材により形成することにより
帯電時にトナー付着による像担持体材を汚染することがない
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１９００１１号公報（原査定の拒絶の理由に引用された「引用例４」。以下「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(3a)「【請求項１】  少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を含有する熱溶融性芯材と、その芯材の表面を被覆するように設けた親水性樹脂よりなる外殻により構成される熱圧力定着用カプセルトナーにおいて、該芯材が軟化点１１０℃以下の石油樹脂を含有するものであることを特徴とする
熱圧力定着用カプセルトナー
【請求項２】  カプセルトナーが、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法により形成されている請求項１記載の熱圧力定着用カプセルトナー。
【請求項３】  
外殻の主成分がガラス転移点５０〜８０℃の非晶質ポリエステル
【請求項４】  非晶質ポリエステルの酸価が３〜５０（ＫＯＨｍｇ／ｇ）である請求項３記載の熱圧力定着用カプセルトナー。
【請求項５】  
芯材の主成分となる熱可塑性樹脂に由来するガラス転移点が１０〜５０℃である
　
(3b)「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上の如き事情に基づいてなされたものであって、その目的は、熱ローラー等の熱圧力定着方式において、特に
低温定着と耐オフセットに優れていて
保存安定性にも優れた熱圧力定着用カプセルトナー
　
(3c)「【００５８】本発明の
カプセルトナーには
クリーニング性向上剤などを用いることができる
【００５９】
クリーニング性向上剤としては
テアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩
フッ素系高分子量体の微粒子粉末などがある
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを、対比する。
　引用例発明の「Ｔｇが２０℃の共重合体を含むコア」は、本願発明の「ガラス転移温度が６０℃以下の樹脂を含むコア」に相当する。
　引用例発明の「感光体ドラム１の表面をプラスまたはマイナスに一様に帯電する帯電手段により帯電させる工程」、「光を一様に帯電された感光体ドラム表面に所定のパターンで照射して、静電潜像を形成する潜像形成工程」、「感光体ドラム１表面に形成された静電潜像に現像剤（トナー）を付着させる現像工程」、「現像工程により形成された感光体ドラム１表面のトナー像を被転写材（転写紙）に転写する工程」、「感光体ドラムの表面に残留したトナーを清掃する清掃用ブレードによりクリーニングするクリーニング工程」は、それぞれ本願発明の「像担持体の表面を該表面に接触する帯電ローラにより帯電させる工程」、「帯電した像担持体の表面を露光し表面に静電潜像を形成する工程」、「静電潜像の形成された像担持体にトナーを付着させて現像を行う工程」、「像担持体上の現像されたトナー像を用紙に転写する工程」、「転写後に像担持体の表面に残る転写残留トナーを回収するクリーニング工程」に相当する。
　引用例発明の「トナーは、前記シェルがコア成分の重合体よりもガラス転移温度が高い」ことは、本願発明の「トナーは、前記シェルが前記コアよりガラス転移温度が高く」なっていることに相当する。
　
したがって、両者は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ガラス転移温度が６０℃以下の樹脂を含むコアと、該コアを包囲し樹脂を含むシェルとから成るカプセル構造のトナーを用いる画像形成方法において、
　像担持体の表面を該表面に接触する帯電ローラにより帯電させる工程と、
　該帯電した像担持体の表面を露光し該表面に静電潜像を形成する工程と、
　該静電潜像の形成された像担持体に前記トナーを付着させて現像を行う工程と、
　前記像担持体上の現像されたトナー像を用紙に転写する工程と、を含む画像形成方法であって、
　前記転写後に前記像担持体の表面に残る転写残留トナーをクリーニング工程を有し、
　前記トナーは、前記シェルが前記コアよりガラス転移温度が高い画像形成方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明が「像担持体の表面に残る転写残留トナーを回収ボックスに回収する」ことを規定するのに対して、引用例発明では、回収ボックスを備えているかどうかが明示されていない点。
　
〔相違点２〕
　本願発明が、帯電ローラについて「その表面が純水を用いて測定した接触角が９０°以上の高撥水性ローラから形成され」たものであることを規定するのに対して、引用例発明では、使用する帯電ローラについて接触角が明らかでない点。
　
〔相違点３〕
　本願発明が、トナーの材質に関して「シェルが」「コアの樹脂に比べて熱により溶けにくい樹脂を含」むことを規定するのに対して、引用例発明では、そのような規定がない点。
　
〔相違点４〕
　本願発明が、「トナー」に、微粒子粉末から成るクリーニング性向上剤が添加されていることを規定するのに対して、引用例発明では、トナーにクリーニング性向上剤が添加されいない点。　　　
　
４．判断
〔相違点１〕について
　引用例１には、ブレードを以て像担持体上に残留したトナーを掻き落とすことが記載されている（1c）。ここで、掻き落としたトナーを、画像形成装置の筐体中に、あるいは現像部を含むカートリッジ中にそのまま落とす訳には行かないから、その受器となるもの、すなわち「回収ボックス」が必要であることは自明である。
　したがって、引用例発明において、相違点１に係る上記構成を採用することに格別の困難性はない。
　
〔相違点２〕について
　引用例２には、帯電ローラ表面の純水に対する接触角を９０°以上にすることにより、ローラ表面にトナーが付着しにくくなることが記載されている（2b，2c）。
　したがって、引用例発明において、相違点２に係る上記構成を採用することに格別の困難性はない。
　
〔相違点３〕について
　本願発明において「熱により溶けにくい」こととは、熱により溶融ないし融解する温度がより高いことと同義であるといえる。
　ここで、引用例発明では、コアの構成樹脂よりもシェルの構成樹脂のほうがガラス転移温度が高い（1a，1d）。そして、樹脂においてガラス転移温度や熱溶融の温度が分子鎖の熱運動のしやすさの傾向から決まる現象であるから、樹脂の熱溶融のし易さがガラス転移のし易さと同じ傾向にあることは、当業者に明らかなことである。すなわち、引用例発明において、コアの構成樹脂よりもシェルの構成樹脂のほうが「ガラス転移温度が高い」ことから、コアの構成樹脂よりもシェルの構成樹脂のほうが「熱により溶けにくい」ことは、明らかである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではないといえる。
　
〔相違点４〕について
　像担持体へのトナー成分のフィルミングの防止、すなわち、トナー成分が像担持体表面に固着するのを防止するために「クリーニング性向上剤」を外添することは、従来周知の事項である。
　必要ならば、引用例３における「ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の微粒子粉末など」の「クリーニング性向上剤」を外添する（3c）ことのほか、特開平５−１００４８６号公報段落【００２９】、特開平５−７２８０４号公報段落【００２６】、特開平４−３４２２６４号公報段落【００７４】【００７６】、特開平４−３３０４６０号公報段落【００２６】【００２７】、特開平３−２３１７５７号公報第６頁左上欄第１９行〜右上欄第１６行、特開平３−２１６６６４号公報第６頁右上欄第１４行〜左下欄第７行等を参照されたい。
　
　そして、クリーニングブレードによる掻き落とし後の像担持体表面上の残留トナーは、帯電ローラに達することになるから、該残留トナーにより帯電ローラが汚染され得ること、および、クリーニング性向上剤により汚染が軽減されることは、当業者には極く容易に類推しうることにすぎない。
　したがって、相違点４に係る上記構成を採用することに、格別の困難性はない。
　
（請求人の主張について）
　審判請求人は、審判請求書において、
　引用文献１の実施例において外添されている「疎水化したコロイダルシリカＲ−９７２」について、日本アエロジル社のカタログには流動性向上剤とは記載されてはいるが、クリーニング性向上剤とは記載されていないから、外添しているシリカはクリーニング性向上剤ではない旨、主張する。
　
　しかしながら、例えば、本願出願より以前の出願に係る、特開平２−２７５９６５号公報の第１１頁左上欄第６〜１３行には、
「本発明のトナーには、その他、必要に応じて添加剤が含有させられる。添加剤の種類としては流動性向上剤、
クリーニング性向上剤
これらのものは、さらに他の機能を具備することがある
流動性向上剤として賞用されるシリカ粉末は研摩機能をも有するためクリーニング性向上剤にもなる
と記載されてるように、シリカ粉末に「クリーニング性向上剤」としての機能もあることを明記しており、本願出願前より周知のことである。
　さらに、日本アエロジル社はトナー及び複写機に深く関係する者ではないから、自己の販売するシリカのカタログには一般的な用途のみを記載したものといえる。してみると、該カタログに記載がないからといって、シリカが、クリーニング性向上剤としての機能がないものとはいえない。
　したがって、原査定において、シリカ微粒子「Ｒ−９７２」が「クリーニング性向上剤」であると判断したことに、誤りはない。
　
　また、請求人は、本願発明の作用効果について、以下のように主張する。
「本願発明のかかる構成によれば、上記６）の構成により転写残留トナーが再度放出されることがなく、該転写残留トナーが帯電ローラに固着するのを防止することができる。
　そして、上記６）の構成を有しているにもかかわらず回収ができなかった未回収残留トナーが像担持体に残存しても、上記７）の高撥水構成により帯電ローラに未回収残留トナーが固着するのを阻止することができる。
　また、上記６）の構成を有しているにもかかわらず未回収残留トナーが残存しても、上記８）のトナーのシェルのガラス転移温度がコアのそれより高く、かつシェル樹脂がコア樹脂より溶けにくい構成を有することで、帯電ローラに未回収残留トナーが固着するのを阻止することができる。
　更に、上記６）の構成を有しているにもかかわらず未回収残留トナーが残存しても、上記８）のトナーにクリーニング性向上剤が添加されている構成を有することで、帯電ローラに未回収残留トナーが固着するのを阻止することができる。
　このように、
本願発明は帯電ローラに残留トナーが固着するのを複数の手段を組み合わせて阻止する点に特徴を有し
「上記６）の構成でトナーを回収したにもかかわらず未回収トナーが像担持体に残存しても帯電ロールへの固着を防止すべく、上記７）の高撥水性の帯電ロールを用いる構成、上記８）の構成、特にトナーにクリーニング性向上剤を添加する
構成を相関的、不可分一体的に組み合わせること
　
　しかしながら、本願明細書には、具体例１乃至４として開示された各実施例及び比較例において、トナーに対して、本願明細書の段落【００５５】に記載するような「ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体微粒子粉末」等の「クリーニング性向上剤」を適用した例は、全く記載されていない。
　さらに、それらすべての具体例を通じて、「像担持体の表面に残る転写残留トナーを回収ボックスに回収するクリーニング工程」を採用しているのは、図１３の画像形成装置を使用する具体例２の実施例４及び具体例４の比較例１〜３のみであり、回収ボックスが奏する当然の効果以外に、格別の効果は確認できない。
　そのため、本願明細書の具体例からは、各構成を相関的、一体不可分的に組み合わせたことにより奏する効果として、各構成の奏する効果の総和以上のものは全く確認できない。
　したがって、本願発明の奏する効果は、各構成のそれぞれが奏する効果の総和にすぎず、当業者であれば、引用文献１、２及び従来周知の事項に基づいて容易に予測できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２及び従来周知事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。