(57)【要約】［解決手段］本発明の制振材は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を３０〜２００重量部、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を０〜１００重量部含む重合体組成物から形成されてなることを特徴としている。［効果］本発明によれば、制振性に優れるとともに透明性に優れ、変色を生じにくく耐候性に優れた制振材、ならびに、制振性および耐候性に優れた制振材を製造するのに好適な重合体組成物を提供することができる。
2015005226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、
１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を３０〜２００重量部、
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を０〜１００重量部
含む重合体組成物から形成されてなることを特徴とする制振材。
【請求項２】
前記重合体組成物の、０℃、周波数１Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδが、０．１０以上であることを特徴とする請求項１に記載の制振材。
【請求項３】
前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体の水素添加物であることを特徴とする請求項１または２に記載の制振材。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が、５００〜３５００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制振材。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の制振材。
【請求項６】
前記重合体組成物が、前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を５０〜１５０重量部、前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を１〜６０重量部含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の制振材。
【請求項７】
ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、
１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を３０〜２００重量部、
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を０〜１００重量部含み、
０℃、周波数１Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδが０．１０以上であることを特徴とする重合体組成物。
【請求項８】
制振材形成用であることを特徴とする請求項７に記載の重合体組成物。
【請求項９】
前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体の水素添加物であることを特徴とする請求項７または８に記載の重合体組成物。
【請求項１０】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が、５００〜３５００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の重合体組成物。
【請求項１２】
前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を５０〜１５０重量部、前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を１〜６０重量部含むことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の重合体組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振材および制振材形成に好適な重合体組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等交通機関の発達に伴い、これに起因する騒音、振動が大きな社会問題となってきた。また自動車内部にも、低振動、低騒音性という高度な特性が要求されるに至っている。また、一般家庭でも複写機、プリンター等の事務機器が広く使用されるようになり、これらの機器の発生する騒音、振動の低減が重要な課題となっている。さらにまた、生活様式の変化から、家庭用電気製品は大型化しており、冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の振動を伴う機器の低振動、低騒音化による静粛性も商品としての重要な性能の一つとなっている。【０００３】
従来、この振動、騒音を低減するために、様々なバネ類、防振ゴム等が使用されてきた。この方法は、振動の伝達を遮断することにより振動、騒音の発生を低下させるというものであるが、上述の様々な要求には対応し切れないのが現状である。【０００４】
これとは別に、各種機器等から発生する振動そのものを抑えるという、いわゆる制振という方法が広まってきている。すなわち、各種粘弾性体を制振材として振動するものに貼付ける、又は挟み込むことにより、振動の発生を抑えるという方法である。この目的で使用される制振材としては、例えばジエン系モノマーからなるブロックと、芳香族ビニル系モノマーからなるブロックとからなるブロック共重合体が知られている。【０００５】
しかしながら、かかるブロック共重合体は、実際に使用する際には周囲の温度の変化等により十分な制振性能を示さない場合がある。【０００６】
特許文献１には、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等の熱可塑性エラストマーを低硬度化する目的で非芳香族系ゴム用軟化剤を配合した、軽量機器類の防振に使用される防振材が記載されている。しかしながら、同文献においては制振性についての開示はなく、具体的に開示された軟化剤を用いた場合、制振性能が不十分であった。また、軟化剤の種類によっては、耐候性が不十分であった。【０００７】
特許文献２においては、イソブチレン系ブロック共重合体とポリオレフィン樹脂を含む、低硬度で高ロス性（制振性）、気体透過性が良好な樹脂組成物が記載されている。さらに低硬度化する目的で非芳香族系ゴム用軟化剤を配合することが記載されている。しかしながら、同文献においても具体的に開示された軟化剤を用いた場合、制振性能が不十分であった。また、軟化剤の種類によっては、耐候性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１６９８２６号公報
【特許文献２】国際公開第２００３／２７１８３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、制振性および耐候性に優れた制振材、ならびに、制振性に優れ、制振材用途に好適に使用できる重合体組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、次の［１］〜［１２］に関する。
［１］ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、
１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を３０〜２００重量部、
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を０〜１００重量部
含む重合体組成物から形成されてなることを特徴とする制振材。
［２］前記重合体組成物の、０℃、周波数１Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδが、０．１０以上であることを特徴とする前記［１］に記載の制振材。
［３］前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体の水素添加物であることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の制振材。
［４］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が、５００〜３５００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の制振材。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の制振材。
［６］前記重合体組成物が、前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を５０〜１５０重量部、前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を１〜６０重量部含むことを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の制振材。
［７］ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、
１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を３０〜２００重量部、
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を０〜１００重量部含み、
０℃、周波数１Ｈｚで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδが０．１０以上であることを特徴とする重合体組成物。
［８］制振材形成用であることを特徴とする前記［７］に記載の重合体組成物。
［９］前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）が、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体の水素添加物であることを特徴とする前記［７］または［８］に記載の重合体組成物。
［１０］前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃動粘度が、５００〜３５００ｍｍ2／ｓであることを特徴とする前記［７］〜［９］のいずれかに記載の重合体組成物。
［１１］前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記［７］〜［１０］のいずれかに記載の重合体組成物。
［１２］前記ブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）１００重量部に対して、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を５０〜１５０重量部、前記ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を１〜６０重量部含むことを特徴とする前記［７］〜［１１］のいずれかに記載の重合体組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、制振性に優れるとともに透明性に優れ、変色を生じにくく耐候性に優れた制振材、ならびに、制振性および耐候性に優れた制振材を製造するのに好適な重合体組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例および比較例のうち、（ａ）成分であるＳＥＰＳ（クラレ社製セプトン２００７）１００重量部と、（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体１００重量部とからなる重合体組成物について、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度に対する重合体組成物の損失正接ｔａｎδの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。なお、以下の説明において、数値範囲を示す「〜」は、特に断りがなければ以上から以下を表す。
【００１４】
本発明の制振材は、以下に示す本発明の重合体組成物から形成されてなる。また、本発明の重合体組成物は、各種用途に用いることができるが、制振性能に優れ、制振材の製造に特に好適に用いることができる。
【００１５】
＜重合体組成物＞
本発明の重合体組成物は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ）、１００℃動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）、および必要に応じて、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ）を含む。
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物
本発明に係る重合体組成物の（ａ）成分であるブロック共重合体またはその水素添加物において、ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（Ａ）」ともいう）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（以下、「重合体ブロック（Ｂ）」ともいう）を有するものであって、以下「（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体」ともいう。
【００１６】
重合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α-メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン、３−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、アセナフチレンなどを挙げることができ、これらのビニル芳香族化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもスチレンが最も好ましい。
【００１７】
重合体ブロック(Ｂ)を構成する共役ジエン化合物としては、炭素数４〜２０の共役ジエンが好ましく、具体例としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエンなどを挙げることができ、これらの共役ジエン化合物の１種類または２種以上を使用することができる。そのうちでもブタジエン、イソプレンが最も好ましい。
【００１８】
また、重合体ブロック(Ａ)と重合体ブロック(Ｂ)を含む（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０，０００〜３００，０００であるのがより好ましい。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重量平均分子量が３０，０００以上であると重合体組成物から得られる成形品の機械的特性が向上し、一方５００，０００以下であると成形性や加工性が良好である。
【００１９】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体における重合体ブロック(Ａ)と重合体ブロック(Ｂ)の割合は、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の数平均分子量、重合体ブロック(Ａ)および重合体ブロック(Ｂ)の数平均分子量などに依存するが、一般に（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の重量に基づいて、重合体ブロック(Ａ)の割合が５〜８０重量％で重合体ブロック(Ｂ)の割合が２０〜９５重量％であるのが好ましく、重合体ブロック(Ａ)が１０〜７５重量％で重合体ブロック(Ｂ)が２５〜９０重量％であるのがより好ましく、重合体ブロック(Ａ)が２０〜４０重量％で重合体ブロック(Ｂ)が６０〜８０重量％であるのがさらに好ましい。（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体中において、重合体ブロック(Ａ)の割合が５重量％以上であると（すなわち重合体ブロック(Ｂ)の割合が９５重量％以下であると）、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体を含む重合体組成物およびそれより得られる成形品などの機械的性質が良好であり、一方、重合体ブロック(Ａ)の割合が８０重量％以下であると（すなわち重合体ブロック(Ｂ)の割合が２０重量％以上であると）溶融粘度が高くなりすぎず成形性や加工性が良好である。
【００２０】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、直鎖状または２つ以上に枝別れした分枝状のいずれであってもよく、また分子中に少なくとも１個の重合体ブロック(Ａ)と少なくとも１個の重合体ブロック(Ｂ)を有していればよく、その構造は特に制限されない。機械特性、耐熱性、加工性のバランスからＡ−Ｂ−Ａ型のトリブロック構造が特に好ましい。
【００２１】
具体的には、たとえば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン／イソプレン−スチレンブロック共重合体などを挙げることができる。なお、たとえばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体とは、ポリスチレンブロック−ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの形態のブロック共重合体を意味する。
【００２２】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の製法は特に限定されないが、例えば適当な重合開始剤系を用いて、不活性溶媒中でスチレンなどのビニル芳香族化合物と、ブタジエンなどの共役ジエン化合物とを順次重合することにより製造することができる。その場合の重合開始剤系の例としては、ルイス酸とルイス酸によってカチオン重合活性種を生成する有機化合物との混合系が挙げられる。ルイス酸としては四塩化チタン、四塩化スズ、三塩化ホウ素、塩化アルミニウムなどが、また該有機化合物としてはアルコキシ基、アシロキシ基またはハロゲンなどの官能基を有する有機化合物、例えばビス（２−メトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−アセトキシ−２−プロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンなどが挙げられる。更に上記のルイス酸および有機化合物と共に、必要に応じて例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類、酢酸エチルなどのエステル類を第３成分として使用してもよい。また、重合用の不活性溶媒としてはヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、塩化メチル、塩化メチレンなどを使用することができる。
【００２３】
直鎖状の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、例えば、（１）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を１個有する化合物を使用して、ビニル芳香族化合物を重合させて重合体ブロック(Ａ)を形成した後、共役ジエン化合物を反応系に添加して重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成させ、必要に応じて更にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法、（２）重合開始剤系としてルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を２個有する化合物を使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成した後、反応系にビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２４】
また、分枝状の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、例えばルイス酸およびカチオン重合活性種を生成する官能基を３個以上有する化合物を重合開始剤系として使用して、まず共役ジエン化合物を重合させて重合体ブロック(Ｂ)を形成した後、次いでビニル芳香族化合物を添加して重合を行って重合体ブロック(Ａ)を形成させる方法などにより製造することができる。
【００２５】
本発明の重合体組成物において（ａ）成分としては、前記の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物を用いることもできる。水素添加物を用いた場合には、水素添加によりＡ／Ｂブロック共重合体中の脂肪族二重結合が減少することにより、耐熱性や耐候性が向上する点で好ましい。
【００２６】
本発明において、（ａ）成分として用いられる（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物としては、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の９０％〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜１０％の芳香族二重結合が水素化されたものが好適であり、とくに９９〜１００％の脂肪族二重結合が水素添加され、０％〜５％の芳香族二重結合が水素化されたものが好ましい。このような（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加物において、脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）は、実質的にポリオレフィン構造のブロックとなる。
【００２７】
（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体の水素添加には公知の方法を採用することができる。水素添加触媒としては、ニッケル、多孔質ケイソウ土、ラネーニッケル、重クロム酸銅、硫化モリブデン等や、カーボン等の担体に白金、パラジウム等を担持したものを挙げることができる。
【００２８】
水素添加は任意の圧力（例えば大気圧から３００気圧、好ましくは５から２００気圧）、任意の温度（例えば２０℃から３５０℃）、任意の時間（例えば０．２時間から１０時間）で行うことができる。
【００２９】
本発明に係る（ａ）（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は、分子量、スチレン含量等の性状が異なる２種以上の（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体を併用してもよい。
【００３０】
かかる（ａ）（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体は市販されており、これら市販品を用いることができる。非水添品では例えばクレイトン社「Ｄシリーズ」、ＪＳＲ社「ＴＲシリーズ」、旭化成社製「タフプレン」「アサプレン」などがある。水添品では例えばクラレ社製「セプトン」「ハイブラー」、旭化成社製「タフテック」、ＪＳＲ社製「ダイナロン」、クレイトンポリマー社製「Ｇシリーズ」などがある。
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、好ましくは５００〜３５００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは６００〜２５００ｍｍ2／ｓ、さらに好ましくは９００〜２５００ｍｍ2／ｓである。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の１００℃における動粘度が、３００ｍｍ2／ｓ以上５０００ｍｍ2／ｓ以下であると、得られる重合体組成物および制振材の制振性能が極めて良好である。
【００３１】
重合体組成物の制振性能は、上述の（ａ）成分であるブロック共重合体と絡み合ったエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の分子末端がある振動を受けた際に、その絡み合いが解ける挙動に由来すると推定される。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓを下回ると、ブロック共重合体（ａ）との絡み合いが生じにくくブロック共重合体（ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）が絡み合わずに独立に運動してしまうために、十分な制振性が発現しにくい。また５０００ｍｍ2／ｓを上回ると、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の単位体積あたりの分子末端が相対的に少なくなり、制振性能は低下する。５０００ｍｍ2／ｓを上回ると（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する。
【００３２】
さらに、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が２５００ｍｍ2／ｓ以下であると、前記（ａ）成分と（ｂ）成分との相容性が優れるため、透明性が高い重合体組成物を得ることができる。良相容性は、制振性付与にも有利に働くと考えられる。
【００３３】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）の脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）と構造が類似しており、絡み合いが生じやすいという特徴を持つため、制振性能が発現し易い。
【００３４】
本発明に係る重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１ｄｌ／ｇ以上０．５ｄｌ／ｇ以下、より好ましくは０．０５ｄｌ／ｇ以上０．４ｄｌ／ｇ以下、特に好ましくは０．０９ｄｌ／ｇ以上０．３ｄｌ／ｇ以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、ブロック共重合体（ａ）との絡み合いが生じにくくブロック共重合体（ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）が絡み合わずに独立に運動してしまうために、制振性が低下する。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の単位体積あたりの分子末端が相対的に少なくなり、制振性能は低下する。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が大きくなると、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する。
【００３５】
また本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）は、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％、好ましくは４０〜７５モル％、より好ましくは４０〜６０モル％である。エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると結晶性が高くなり、重合体組成物および制振材の柔軟性・低温特性・制振性が低下する。また、エチレン含量が多すぎる、または少なすぎると（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）との相容性が低下し、制振性・透明性が低下する。
【００３６】
（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン含量は、13Ｃ−ＮＭＲ法で測定することができ、例えば後述する方法および「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００３７】
また、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの炭素数３〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体中には、これらα−オレフィンを２種以上併用してもよい。これらのα−オレフィンの内では、重合体組成物に良好な柔軟性、制振性、耐候性を与える点で、炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
【００３８】
本発明の重合体組成物の（ｂ）成分であるエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されるものではないが、通常１．０〜３．０、好ましくは１．４〜２．５である。分子量分布が広く（Ｍｗ／Ｍｎが大きく）なると、上記（ａ）成分との絡み合いが生じ難い低分子量成分や、相容性に劣る高分子量成分を多く含むことになるため好ましくない。
【００３９】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、ＮＭＲで測定したブロックネス（Ｂ値）が、通常０．９以上、好ましくは１．０以上である。Ｂ値は共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、Ｂ値が小さくなると、結晶性が高くなり、重合体組成物の柔軟性・低温特性が低下する。
【００４０】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、公知の方法を制限なく用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとα−オレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。このような方法は、例えば国際公開００／３４４２０号パンフレット、特開昭６２−１２１７１０号公報に記載されている。
【００４１】
本発明に係る（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体全体として１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓを満たす範囲内において、１００℃における動粘度、エチレン含量等の性状が異なる２種以上のエチレン・α−オレフィン共重合体を併用してもよい。
【００４２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ１）、（ｂ２）のエチレン構造単位含有率や分子量分布の好ましい範囲は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体と同様である。また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ１）、（ｂ２）の割合は、（ｂ）エチレン・α−オレフィン共重合体の規定を満たす限り、任意に変更することができる。
【００４３】
本願の範囲外であるが、液状ポリ−α−オレフィンとしては、高級α−オレフィンをオリゴメリゼーションしたものが合成潤滑油基材として工業的に使用されている。しかし、このような高級ポリ−α−オレフィンは、連続したメチレン鎖を持たないため、（Ａ）／（Ｂ）ブロック共重合体（ａ）の脂肪族二重結合が水素添加された重合体ブロック（Ｂ）と構造が類似しておらず、絡み合いは生じ難いため、制振性能が発現しにくいと考えられる。また、耐ブリード性にも劣ると考えられる。
【００４４】
上記のような高級ポリ−α−オレフィンは、米国特許第３，７８０，１２８号公報、米国特許第４，０３２，５９１号公報、特開平１−１６３１３６号公報に記載のように酸触媒によるオリゴメリゼーションにより得ることがきる。また、メタロセン化合物を含む触媒系を用いる方法等によっても得ることができる。かかる高級ポリ−α−オレフィンは市販されており、エクソンモービルケミカル社「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｐｌｕｓ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｅｌｉｔｅ」「Ｓｐｅｃｔｒａｓｙｎ  Ｕｌｔｒａ」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｄｕｒａｓｙｎ」、Ｃｈｅｍｔｕｒａ社「Ｓｙｎｔｏｎ」などがある。
【００４５】
その他の液状ポリマーとしては、本願の範囲外であるが液状ポリブテンが挙げられる。液状ポリブテンは一般的にナフサ分解等によって得られるイソブチレン、およびブテン−１、ブテン−２などを含むＣ４炭化水素留分、あるは前記留分を精製して得られたイソブチレンを、塩化アルミニウム、塩化マグネシウム、フッ化ホウ素、四塩化チタンなどのフリーデル・クラフツ触媒、またはそれらの錯化合物などを触媒とし、反応系中の微量水分、有機ハロゲン化物や塩酸を助触媒とし、または特に助触媒を用いないで重合させることによって得ることができる。このような液状ポリブデンは二重結合を多く含むため、熱や日光で酸化されやすく耐候性に劣ると考えられる。液状ポリブテンの二重結合の一部を既知の方法、たとえばニッケルまたはニッケルモリブテン酸塩触媒など用いて水素添加することも可能であるが、二重結合を完全に水素添加することは、技術的な難易度が高く実質的に不可能である。かかる液状ポリブテンは市販されており、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）社「日石ポリブテン」、Ｉｎｅｏｓ社「Ｉｎｄｏｐｏｌ」、ＢＡＳＦ社「Ｏｐｐａｎｏｌ」、エクソンモービルケミカル社「Ｖｉｓｔａｎｅｘ」などがある。
【００４６】
通常、上述した（ａ）成分などのブロック共重合体に、鉱物油や高級α−オレフィンポリマーなどを軟化剤として添加して用いた場合には、耐候性に劣る場合があるが、本発明では、これらの軟化剤に替えて、１００℃動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、かつ、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）を含有することにより、得られる重合体組成物および制振材が耐候性に優れたものとなる。
（ｃ）ポリオレフィン系樹脂
本発明の重合体組成物は、所望により（ｃ）ＭＦＲ（メルトフローレート）が０．１〜５００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂を含んでもよい。
【００４７】
本発明の重合体組成物に含まれていてもよい（ｃ）成分のポリオレフィン系樹脂は、少なくとも一種のオレフィン系モノマーの重合体または共重合体である。
【００４８】
ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分のポリオレフィン系樹脂は、１００℃動粘度が２００００ｍｍ2／ｓ以上となり実質的に１００℃動粘度の測定は困難である。すなわち本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、通常、１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓを超えるものである。
【００４９】
本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンを主体とする重合体であって、かつ、ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分を満たすものであれば、特に限定はされず、種々公知のオレフィン系重合体を用い得る。たとえば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、4−メチル−1−ペンテン、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの、炭素数２〜２０のα−オレフィンの単独もしくは共重合体が挙げられる。具体的には、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル・１−ペンテン、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体などのオレフィン重合体を単独若しくは２種以上含む組成物、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体あるいはその金属塩、エチレン−環状オレフィン共重合体などが挙げられる。また、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、オレフィンの共重合成分として、非共役ジエンを含んでいてもよい。非共役ジエンとしては、具体的には、1,4-ヘキサジエン、1,6-オクタジエン、2-メチル-1,5-ヘキサジエン、6-メチル-1,5-ヘプタジエン、7-メチル-1,6-オクタジエン等の鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、5-ビニルノルボルネン、5-エチリデン-2-ノルボルネン、5-メチレン-2-ノルボルネン、5-イソプロピリデン-2-ノルボルネン、6-クロロメチル-5-イソプロペニル-2-ノルボルネン等の環状非共役ジエン、2,3-ジイソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-エチリデン-3-イソプロピリデン-5-ノルボルネン、2-プロペニル-2,2-ノルボルナジエン、1,3,7-オクタトリエン、1,4,9-デカトリエン等のトリエンが挙げられる。中でも、1,4-ヘキサジエンおよび環状非共役ジエン、特にジシクロペンタジエン、5-エチリデン-2-ノルボルネンが好ましく用いられる。またさらに、これらのポリオレフィン系樹脂がマレイン酸やシラン化合物などの極性化合物でグラフト変性された重合体であっても構わない。これらの中でも、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィンの重合体あるいは共重合体が望ましい。
【００５０】
このような（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が特に限定されるものではないが、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上５ｄｌ／ｇ以下である。１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が小さくなると、重合体組成物の機械強度が低下する。極限粘度［η］が大きくなると成形性が悪化する。
【００５１】
このような（ｃ）ポリオレフィン系樹脂の好適な例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、中でも特に、プロピレンを主体とする重合体あるいは共重合体であるポリプロピレン系樹脂が、重合体組成物の耐熱性や機械的強度の向上、固化速度の向上の点で好ましい。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、プロピレン由来の構成単位は９０モル％以上であることが好ましく、９３〜９９モル％であることがより好ましい。
【００５３】
本発明において、（ｃ）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定した値であり、ポリエチレン（エチレンを主体とする重合体あるいは共重合体）では１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を、ポリプロピレンなどのポリエチレン以外のポリオレフィン樹脂では２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した値を意味する。
【００５４】
本発明に係る（ｃ）ポリオレフィン系樹脂は、種類や、ＭＦＲ等の性状が異なる２種以上のポリオレフィン系樹脂を併用したものであってもよい。
重合体組成物
本発明の重合体組成物は、上述した（ａ）成分（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを含有するブロック共重合体又はその水素添加物（ａ））、および上述した（ｂ）成分（１００℃における動粘度が３００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、エチレン構造単位含有率が３０〜８０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ））を必須成分として含有する組成物であって、必要に応じて上述の（ｃ）成分（ＭＦＲが０．１〜５００ｇ／１０分であるポリオレフィン系樹脂（ｃ））を含有する。
【００５５】
このような本発明の重合体組成物は、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｂ）成分を３０〜２００重量部、好ましくは５０〜１５０重量部の割合で含有する。
【００５６】
また、（ａ）成分１００重量部に対して、（ｃ）成分を０〜１００重量部、好ましくは１〜８０重量部、より好ましくは１０〜６０重量部の割合で含有する。
【００５７】
（ａ）成分１００重量部に対しての（ｂ）成分の含有量が、３０重量部以上であると、（ｂ）成分による制振性改善の作用が十分に発揮され、また、２００重量部以下であると重合体組成物のブリードアウトが生じにくいので好ましい。また、（ｃ）成分を含有する場合には、重合体組成物の耐熱性や機械的強度、固化速度が向上し、好ましい。
【００５８】
本発明の重合体組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）以外の成分を含有していてもよい。本発明の重合体組成物に含まれてもよい成分としては、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）以外の樹脂成分、各種耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、核剤、滑剤、顔料、染料、老化防止剤、塩酸吸収剤、無機または有機の充填剤、有機系または無機系発泡剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、難燃剤等が挙げられる。
【００５９】
充填剤としては、無機充填材が好ましく、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などの繊維状充填剤などを挙げることができる。なかでもマイカは減衰性を向上させる効果があるので好ましい。本発明の重合体組成物中における充填剤の含有量は、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分の合計１００重量部に対して１５０重量部以下、好ましくは３０〜１００重量部程度であることが望ましい。
【００６０】
本発明の重合体組成物は、各成分を従来公知の方法により混練することにより製造することができる。混練は、混合工程を行った後、あるいは混合工程無しで実施される。混合工程は、組成物の各成分を同時に混合することにより行っても、逐次に行ってもよく、たとえば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダー、ニーダールーダー等で混合することができる。混練は、一軸押出機、二軸押出機、プラストミル、ニーダー、ニーダールーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒、成形あるいは粉砕する方法を採用して製造することができる。混練は、組成物の各成分を同時に混練部に投入しても、逐次に投入してもよく、前述の混合工程を経た混合物を一括で投入することもできる。
【００６１】
本発明の重合体組成物は、０℃、周波数１Ｈｚで、引張モードで測定した動的粘弾性の損失正接ｔａｎδ（Ｅ’’／Ｅ’）が０．１０以上であることが好ましく、０．１５以上であることがより好ましく、０．２０以上であることがさらに好ましい。損失正接ｔａｎδの値が大きいほど、エネルギーを吸収し、反発弾性率が小さくなり、制振効果が大きくなる傾向を有する。損失正接ｔａｎδは、具体的には、後述する測定法により求めることができる。このような本発明の重合体組成物は、優れた制振効果を有するため、制振材およびその原料として特に好適に用いられる。損失正接ｔａｎδが０．１０以上である場合には、重合体組成物が優れた制振効果を示すため好ましい。
【００６２】
損失正接ｔａｎδの値の上限は特にないが、例えば５．００とすることができ、３．００とすることもできる。実用的には上限が２．００でも充分である。
【００６３】
本発明の重合体組成物は、優れた柔軟性・透明性を有し、しかも鉱油・液状ポリブテンなどを軟化剤として用いた従来の重合体組成物と比較して、耐候性に優れ、長期にわたり優れた色相を維持することができる。透明性の指標としては、曇り度（Ｈａｚｅ）を用いることができる。Ｈａｚｅの上限は特にないが、好ましくは９０以下、より好ましくは８０以下、さらに好ましくは５０以下であると、外観に優れるため好ましい。耐候性の指標としては、耐候試験前後の色相変化（ΔＹＩ）を用いることができる。ΔＹＩの上限は特にないが、好ましくは５以下、より好ましくは４以下、さらに好ましくは３以下であると、耐候性に優れるため好ましい。
【００６４】
本発明の重合体組成物は、制振性に優れるとともに、防振性、吸音性などにも優れ、環境負荷が少なく、成形性、耐熱性、柔軟性及びゴム弾性に優れ、粘着性がなく、更に耐久性に優れている。
【００６５】
本発明の重合体組成物は、各種用途に制限なく用いることができるが、制振効果に優れるため、制振材、防振材、吸音材、防音剤などの製造用途に好適に用いることができ、制振材の製造原料として特に好適に用いることができる。
成形体
上述した本発明の重合体組成物は、従来公知の方法により適宜成形して、成形体として用いることができる。成形方法としては、たとえば、射出成形、各種押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、真空成形などが挙げられる。また、成形時に公知の化学発泡剤、または、炭酸ガス、窒素ガス、水などの公知の物理発泡剤を使用して、公知の方法で発泡させ、発泡状の成形体とすることもできる。
【００６６】
重合体組成物は、硬質樹脂、或いは金属からなる支持体と組み合わせて使用することができる。硬質樹脂としては、特に制限はなく、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテンなどのポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリイミド、等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。金属としては、特に制限はなく、例えば冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板などの中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。
【００６７】
重合体組成物を支持体と組み合わせる方法としては、射出成形や押出成形など、従来公知の成形方法を採用することができる。特に制限されるものではないが、例えば支持体となる硬質樹脂を金型内に溶融射出成形し、次いでその上に本発明の重合体組成物を溶融射出成形して硬質樹脂成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させる射出二色成形法を採用することができる。あるいは、まず、硬質樹脂を金型内に溶融射出成形したのち、その成形物を他の金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層して一体化させるインサート成形法を採用することができる。あるいは、金属製の支持体を金型にインサートし、その表面に、本発明の重合体組成物を溶融射出成形して、プラスチック成形物の表面に、該重合体組成物を積層することができる。あるいは、複数の押出機を有する成形機で支持体と本発明の重合体組成物を多層状に同時に押出す押出二色成形を採用することができる。あるいは、重合体組成物から得られる成形体を、各種接着剤を用いて支持体の表面に固定することもできる。
【００６８】
本発明の重合体組成物から得られる成形体は、その形状および用途を何ら制限されるものではないが、制振材、防振材、吸音材、防音剤などの用途に好適に用いることができ、制振材用途に特に好適に用いることができる。
【００６９】
＜制振材＞
本発明に係る制振材は、上述した本発明の重合体組成物から形成されてなる。本発明に係る制振材は、本発明の重合体組成物のみから形成されていてもよく、また、本発明の重合体組成物と他素材とを組み合わせて形成されていてもよい。
【００７０】
本発明に係る重合体組成物および該重合体組成物から形成されてなる制振材は、自動車、鉄道、航空機、船舶、電気電子機器、情報関連機器、スピーカーなどの音響機器、プリンターなどの印刷機器などの各種制振用途あるいは防振用途に好適に使用でき、特に自動車用の制振材・防振材として好適に使用することができる。例えば、タイヤでは制振性向上が走行安定性に寄与する。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７２】
以下の実施例および比較例において、各物性は、以下の方法により測定あるいは評価した。
［エチレン含量、プロピレン含量、ブロックネス（Ｂ値）］
製造例で得たエチレン・プロピレン共重合対中のエチレン含量、プロピレン含量およびブロックネス（Ｂ値）は、13Ｃ−ＮＭＲにより以下の装置および条件により測定した。【００７３】
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。【００７４】
Ｂ値は、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータであり、が１．０〜１．４の範囲にあることが好ましい。上記Ｂ値は、共重合連鎖中の構造単位の組成分布状態を表わす指標であり、下式により算出することができる。【００７５】
Ｂ値＝ＰＯＥ／（２ＰＯ・ＰＥ）
（式中、ＰＥおよびＰＯは、それぞれエチレン・α−オレフィンランダム共重合体中に含有される、エチレン成分のモル分率およびα−オレフィン成分のモル分率であり、ＰＯＥは、全ダイアド（ｄｙａｄ）連鎖数に対するエチレン・α−オレフィン交互連鎖数の割合である。）
エチレン含量、プロピレン含量、ＰＥ、ＰＯおよびＰＯＥ値は、上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｇ．Ｊ．Ｒａｙ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０，７７３（１９７７））、Ｊ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ（Ｍａｃｒｏ−ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１５，３５３（１９８２））、Ｋ．Ｋｉｍｕｒａ（Ｐｏｌｙｍｅｒ，２５，４４１８（１９８４））らの報告に基づいて求めることができる。
［動粘度］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づき、キヤノン社製全自動粘度計ＣＡＶ−４を用いて測定を行った。
［損失正接（ｔａｎδ）］
厚さ１ｍｍのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な５ｍｍ幅の短冊片を切り出した。ＴＡインスツルメント社製ＲＳＡ−ＩＩＩを用いて、１Ｈｚの周波数で−６０〜１５０℃まで、昇温速度３℃／分の速度で昇温しながら動的粘弾性の温度依存性を測定し、ガラス転移温度に起因する損失正接（ｔａｎδ）の値を測定し、０℃でのｔａｎδを求めた。
［曇り度（Ｈａｚｅ）］
東京電色社製、Ｈａｚｅ Ｍｅｔｅｒを用いて、厚さ２ｍｍのプレスシートのシクロヘキサン溶媒中でのヘイズ値（％）を測定した。
［イエローネス・インデックス（ＹＩ値）］
分光型色差計ＳＥ２０００（日本電色社製）を用い、厚さ２ｍｍのプレスシートのＹＩ値を透過法で測定した。ＪＩＳ Ｋ５４００に基づき、サンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機（ＳＷＯＭ）を用い、ブロックパネル温度６３℃、水噴射時間１８分／１２０分照射の条件で７５時間耐候試験を行った後のＹＩ値を（ＹＩ−２）とし、耐候試験前のＹＩ値を（ＹＩ−１）として両者の差（ＹＩ−２）―（ＹＩ−１）＝ΔＹＩとした。この数値が低いほど着色が抑えられ、耐候性が良好であることを示す。
［分子量（Ｍｗ、Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
（Ａ法）：（a）Ａ／Ｂブロック共重合体の水素添加物、および製造例８における測定
分子量は、液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ製ＡＬＣ／ＧＰＣ １５０−Ｃ ｐｌｕｓ型（示唆屈折計検出器一体型）を用い、カラムとして東ソー株式会社製ＧＭＨ６−ＨＴ×２本およびＧＭＨ６−ＨＴＬ×２本を直列接続し、移動相媒体としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、流速１.０ｍｌ／分、１４０℃で測定した。【００７６】
得られたクロマトグラムを、公知の方法によって、標準ポリスチレンサンプルを使用した検量線を用いて解析することで、Ｍｗ／Ｍｎ値を算出した。１サンプル当たりの測定時間は６０分であった。
（Ｂ法）：製造例１〜７における測定
下記の液体クロマトグラフィー用ポンプ、サンプリング装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）用カラム、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を連結し、ＧＰＣ測定を行い決定した。
液体クロマトグラフィー装置：Ｗａｔｅｒｓ社製５１５ ＨＰＬＣ Ｐｕｍｐ
サンプリング装置：Ｗａｔｅｒｓ社製７１７ｐｌｕｓ Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ装置
移動相：ＴＨＦ（安定剤含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：ＰＬ社製ＭＩＸＥＤ-Ｄ 1本とＰＬ社製５００Å 1本とを直列連結した。
サンプル濃度：５ｍｇ/ｍＬ
移動相流速：１．０ｍＬ/分
測定温度：常温
検量線用標準サンプル：ＰＬ社製ＥａｓｉＣａｌ ＰＳ-1
［１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］］
極限粘度［η］〔ｄｌ／ｇ〕は、離合社製の全自動極限粘度計を用いて、温度：１３５℃、測定溶媒：デカリンにて測定した。【００７７】
［製造例１］
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Lに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを４７L／ｈの量で、プロピレンガスを４７L／ｈの量で、水素ガスを２０L／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。【００７８】
これにより、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行い、エチレン・プロピレン共重合体（ｂ−１）を得た。得られた共重合体（ｂ−１）の分析結果を表１に示す。【００７９】
［製造例２〜７］
製造例１において、エチレンガスの供給量、プロピレンガスの供給量、水素ガスの供給量を適宜調整することにより、表１に記載のエチレン・プロピレン共重合体を得た。得られた各エチレン・プロピレン共重合体の分析結果を表１に示す。【００８０】
［製造例８］
特開平０６−２６３８２１号公報の実施例２に記載の方法と同様にして、エチレン・プロピレン共重合体（ｂ’−８）を得た。得られた共重合体（ｂ’−８）の分析結果を表１に示す。１００℃動粘度は測定不可（２０，０００ｍｍ2／ｓ以上）であった。【００８１】
【表１】
2015005226.tif 000003
【００８２】
［実施例１］
ブロック共重合体またはその水素添加物（ａ）として、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）（ａ−１）１００重量部を用い、また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）として、製造例３で得たエチレン・プロピレン共重合体（ｂ−３）１００重量部を用いた。これらを配合し、東洋精機社製ラボプラストミル（２軸バッチ式溶融混繊装置）を用い、設定温度２００℃で、樹脂仕込み量５０ｇ（装置バッチ容積＝６０ｃｍ3）、５０ｒｐｍ、１５分間の条件下で溶融混練した。得られた樹脂組成物を、予熱２００℃、５分間、加圧２００℃、３分間、冷却１０℃、５分間の条件でプレス成形し、シート状の重合体組成物（１）を得た。【００８３】
これを用いて各種物性を測定した。結果を表２に示す。【００８４】
［実施例２〜１１、比較例１〜１０］
配合する成分の種類、量比を表２〜表４の通りに変更した以外は実施例１と同様に溶融混練し、プレス成形して、シート状の重合体組成物を得た。【００８５】
これを用いて各種物性を測定した。結果を表２〜表４に示す。【００８６】
なお、これらの実施例および比較例（表２〜表４）において、用いた各成分は以下の通りである。
ａ−１：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）（セプトン（商標）２００７、（株）クラレ製、スチレン含有量：３０重量％、ＭＦＲ230℃＝２．４ｇ／１０分、Ｍｗ＝８０，０００）
ａ−２：  ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）−ポリスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）（セプトン（商標）８００７、（株）クラレ製、スチレン含有量：３０重量％、ＭＦＲ230℃＝２ｇ／１０分、共重合体のＭｗ＝９０，０００）
ｂ−１〜ｂ−５、ｂ’−６〜ｂ’−８：  前記表１の通り
ｃ−１：  ホモポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、プライムポリプロ（商標） Ｊ１０５Ｇ、ＭＦＲ230℃＝１０ｇ／１０分）
ＰＷ−３８０：  パラフィン系プロセスオイル（出光興産（株）製、ダイアナプロセスオイル ＰＷ−３８０，１００℃動粘度＝３０ｍｍ2／ｓ）
高級ポリ−α−オレフィン−１：  （エクソンモービルケミカル製、Ｓｐｅｃｔｒａ Ｓｙｎ（商標）４０、１００℃動粘度＝４０ｍｍ2／ｓ）
高級ポリ−α−オレフィン−２：  メタロセン重合品（エクソンモービルケミカル製、Ｓｐｅｃｔｒａ Ｓｙｎ Ｅｌｉｔｅ（商標）６５、１００℃動粘度＝６５ｍｍ2／ｓ）
高級ポリ−α−オレフィン−３：  （エクソンモービルケミカル製、Ｓｐｅｃｔｒａ Ｓｙｎ Ｕｌｔｒａ（商標）１０００、１００℃動粘度＝１０００ｍｍ2／ｓ）
液状ポリブテン：  （ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製、日石ポリブテン（商標）１９００、１００℃動粘度＝３７１０ｍｍ2／ｓ）【００８７】
【表２】
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【００８８】
【表３】
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【００８９】
【表４】
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【００９０】
また、以上の実施例および比較例のうち、（ａ）成分であるａ−１：１００重量部と、（ｂ）成分１００重量部とからなる重合体組成物について、損失正接ｔａｎδをエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度に対してプロットしたグラフを図１に示す。グラフ中、縦軸は重合体組成物のｔａｎδ（単位なし）、横軸はエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度（ｍｍ2/ｓ）を表す。このグラフより、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓを超えると、損失正接ｔａｎδが顕著に増大し、優れた制振性を示すようになることがわかる。【００９１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が３００ｍｍ2／ｓを下回る比較例３〜４では、損失正接ｔａｎδが小さく十分な制振性が発現しなかった。エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ）の１００℃における動粘度が５０００ｍｍ2／ｓを上回る比較例５では、十分な制振性が発現しないばかりか、透明性も低下した。【００９２】
高級ポリ−α−オレフィンを使用した比較例９〜１０では、損失正接ｔａｎδが小さく十分な制振性が発現しなかった。比較例１１では混練後も液状の高級ポリ−α−オレフィンとａ−１成分（ＳＥＰＳ）とのまとまりが悪く顕著なブリードアウトが生じてしまい、プレス成形によりシート状に成形することができなかった。ポリ−α−オレフィンとブロック共重合体（ａ）の相容性が低いためと考えられる。液状ポリブテンを使用した比較例１２では、ｔａｎδが大きく制振性の発現は見られたものの、耐候性が顕著に悪化した。ポリブテンの二重結合の影響と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の重合体組成物、およびそれから形成されてなる制振材は、自動車、鉄道、航空機、船舶、電気電子機器、情報関連機器、スピーカーなどの音響機器、プリンターなどの印刷機器、タイヤなどの各種制振用途あるいは防振用途に好適に使用できる。
【図１】
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【国際調査報告】
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