【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５６８４５号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　
　本願は平成９年１２月２５日に出願されたものであって、平成１９年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１０月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１９年１０月９日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　表示を行う表示部と、
　利用者の個人識別情報を記憶する携帯型カードが検出されると、該携帯型カードに対して通信を行うことで個人識別情報を受信する通信手段と、
　利用者の個人識別情報を利用者テーブルとして記憶する記憶部と、
　上記通信手段を介して上記携帯型カードから受信した上記個人識別情報を上記記憶部に記憶された個人識別情報と比較して利用者の認証を行う認証部と、
　上記認証部による利用者の比較の結果、上記記憶部に記憶された個人識別情報に一致すれば、アクセスを許可し、一致しなければ、アクセス不能の表示を上記表示部に行わせる情報処理部と、
を備え、
　上記通信手段は、コンピュータ端末の利用者の近傍に配置される周辺機器に設けられ、且つアクセスを許可した後であっても上記携帯型カードに対して所定時間ごとに通信を行い、
　上記情報処理部は、上記携帯型カードが検出できないときは、アクセスを禁止することを特徴とする情報処理装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　平成１９年１０月９日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された、「通信手段」について、「コンピュータ端末の利用者の近傍に配置される周辺機器に設けられ」と限定する補正であり、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１９年１０月９日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平６−２５９１６０号公報(平成６年９月１６日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータ利用者が携行し固有の認識コードを無線で送信するトランスポンダと、このトランスポンダより送信されたコードを受信し識別する読取器内蔵のコンピュータ装置とを具備し、コンピュータ利用者が上記トランスポンダを携帯し上記コンピュータ装置に接近することにより、上記コンピュータ装置が操作の可否を同認識コードにより判別して、非接触で操作者を特定しコンピュータ装置の使用を許可することを特徴とするコンピュータセキュリティシステム。
【請求項２】  上記トランスポンダは、読取器から発信される無線周波数エネルギーによって作動し、事前に書き込まれた個別の認識コードを読取器に返信することを特徴とする請求項１項記載のコンピュータセキュリティシステム。
【請求項３】  上記認識コードの合致によりコンピュータ装置に対する情報入力のみ許可する請求項１項記載のコンピュータセキュリティシステム。
【請求項４】  上記認識コードの合致によりコンピュータ装置の情報出力のみ許可する請求項１項記載のコンピュータセキュリティシステム。
【請求項５】  上記認識コードにより現在の利用者を識別し、使用開始もしくは終了処理を自動的に実行することを特徴とする請求項１記載のコンピュータセキュリティシステム。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータ装置の操作者識別機能を持つコンピュータセキュリティシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】人の出退勤管理、ＴＳＳ（時分割システム）等のＯＡ（オフィスオートメーション）、自動車製造、食品加工、廃棄物管理等ＦＡ（ファクトリーオートメーション）、航空会社の手荷物、貨物輸送等物流・運輸のあらゆる分野で情報システムに於けるセキュリティの重要性が高まっている。
【０００３】この種のセキュリティに関して従来では、パスワード、バーコード、光学文字認識等、視覚認識により対応していた。また、コンピュータ装置自身に於いてもセキュリティの重要性が叫ばれ、パスワード入力、あるいはＦＤ（フロッピィディスク）やＩＣカードを挿入し、読取らせる等、一定の操作により使用を許可していた。
【０００４】更に、ＴＳＳ等のコンピュータ端末を使用する場合、利用者を特定するために、利用開始時にはキーボード装置等により利用者のＩＤ情報、パスワードを入力する、所謂ログイン処理が、また、終了時には同じく終了処理として、所謂ログアウト処理が必要であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来例によれば、操作者を特定するためには操作者自身による何等かの入力操作が必要であり、また、操作が面倒であるうえに多くの時間がかかっていた。更に、ＴＳＳに於いては、ログイン、ログアウトの処理に時間を要し、短時間、席を離れた場合に、もし、その端末がログイン状態のままであれば、端末が空いているにも拘らず他の者はシステムを使用できない。
【０００６】本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、操作者がコンピュータ装置の前に座るだけで操作者を特定できる機能を付加することより、煩わしい操作をなくしてセキュリティ機能の充実を計ったコンピュータセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明のコンピュータセキュリティシステムは、コンピュータ利用者が自身で持つ個別の認識コードを無線で送信するトランスポンダを携帯して、同コードを識別する読取器内蔵のコンピュータ装置に接近することにより、コンピュータ装置が操作の可否を上記認識コードにより判別し、非接触にて操作者を特定しコンピュータ装置の使用を許可することを特徴とする。上記トランスポンダは、読取器から発信される無線周波数エネルギーによって作動し、事前に書き込まれた個別の認識コードを読取器に返信することを特徴とする。また、認識コードの合致によりコンピュータ装置に対する情報入力あるいは情報出力のみ許可することができる。また、ＴＳＳシステムにおいては、認識コードにより現在の利用者を識別し、使用開始もしくは終了処理を自動的に実行することを特徴とする
【０００８】
【作用】本発明は、個別のＩＤを送信するトランスポンダをコンピュータ利用者の名札、バッチ等に埋め込み、同情報を受信するレシーバをコンピュータ装置本体に内蔵させることにより、利用者がコンピュータ装置に近づくだけでＩＤを認識でき、コンピュータ装置の動作の可否を判別可能となる。即ち、トランスポンダを持つ利用者のみがコンピュータ装置を操作可能となる。
【０００９】このようなトランスポンダを用いたセキュリティシステムを構築することにより、非接触型の操作者特定機能を実現することができる。また、ＴＳＳシステムに於いて、利用者毎に個別のＩＤを持たせ、利用者が端末に接近することでレシーバがＩＤを自動的に読取ってログイン処理を実施し、同様に、装置から離れた場合にはログアウト（ログオフ）処理を実施することによりマンマシンインタフェースが飛躍的に向上する。」
　
（ウ）「【００１０】
【実施例】以下、図面を使用して本発明の一実施例について詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す外観構成図である。
【００１１】図に於いて、符号１はコンピュータ装置本体であり、ここではラップトップタイプのコンピュータが例示されている。符号２はＩＤ送信機であり、個別のＩＤ情報を送信する無線式送信機（トランスポンダと称す）である。トランスポンダ２は具体的には応答機であり、後述するレシーバ３から発信される要求信号によりＩＤ情報を返信する機器である。つまり、要求信号がない間、ＩＤは送信されない。符号３はＩＤ受信機（レシーバと称す）であり、トランスポンダ２が送信するＩＤを受信するもので、本発明の実施例では分離型を例示してあるが、コンピュータ１に内蔵されても構わない。
【００１２】本発明の実施例では米国ＴＩ（Texas Instrument）社より販売されている自動登録／認識システム“タイリス”が上述したトランスポンダあるいはレシーバとして使用される。タイリスは、ＦＭ波によるラジオ無線周波数認識を用いた視覚認識を必要としないバッテリ不要の超小型トランスポンダである。このトランスポンダは、レシーバから発信される電波（無線周波数エネルギー）によって作動し、事前に工場にて書き込まれた個別の認識コードをレシーバに返信する。トランスポンダは内部のアンテナと６４ビットのＩＣを内蔵しており、バッテリ交換は不要である。以下、本発明の実施例の動作について説明する。
【００１３】操作者は、個別のＩＤ情報を送信するトランスポンダ２を持ち、コンピュータ１装置の前に座る。コンピュータ装置１は、個別のＩＤ情報のみを受信するレシーバ３を備えているため、動作の可否をトランスポンダ２から送信されるＩＤ情報により判別することができる。操作者を特定できるため、コンピュータ装置１自体の動作の可否を制御したり、表示もしくは印刷等の情報出力、もしくはキーボード入力等の情報入力のみを簡単なソフトウェアにより制御することが可能となる。次にホストコンピュータとは通信回線を介して接続される複数端末からなるＴＳＳシステムに応用したアプリケーション事例について説明する。
【００１４】この際も図１に示す実施例と同様に、端末（コンピュータ装置１）にはＩＤ情報を受信するレシーバ３を備えている。利用者は、トランスポンダ２を持参して端末１の前に座ると、レシーバ３がトランスポンダ２のＩＤを読取り、ログイン処理を実行する。つまり、利用者を認識する。また、利用者が端末１から離れると、ＩＤが読み取れなくなるため、利用者がいなくなった（退席した）と判断し、ジョブは続行したまま端末操作のみを終了する、所謂ログオフ処理、あるいはジョブもすべて終了するログアウト処理を実行する。ログアウトあるいはログオフ処理の選択はソフトウェアによって指定できる。
【００１５】
【発明の効果】以上説明したように本発明のコンピュータセキュリティシステムによれば、無線式の非接触による操作者の個人認識を可能とし、これにより、コンピュータ利用者はコンピュータの前に座るだけで操作者を特定できるため、マンマシンインタフェースが飛躍的に向上する。また、無線式であるため本機能が存在すること自体を隠すことが可能であるため、他人に不用意に操作されたり、あるいは表示内容を見られることがなくなり、セキュリティ機能の充実化に寄与する。」
　以上の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
「コンピュータ利用者は、個別のＩＤを送信する、利用者の名札やバッチ等に埋め込まれたトランスポンダ２を携行し、
　前記トランスポンダ２は応答機であり、レシーバ３から発信される要求信号によりＩＤ情報をレシーバ３に返信し、
　レシーバ３はトランスポンダ２が送信するＩＤ情報を受信する、
　コンピュータセキュリティシステムであって、
　該コンピュータセキュリティシステムは、コンピュータ利用者が個別のＩＤ情報を送信するトランスポンダ２を持ち、コンピュータ装置１の前に座ると、レシーバ３がトランスポンダ２のＩＤ情報を読み取り、動作の可否をトランスポンダ２から送信されるＩＤ情報により判別し、利用者を認識し、ログイン処理を実行し、コンピュータ利用者がコンピュータ装置１から離れると、レシーバ３はＩＤ情報が読み取れなくなるため、コンピュータ利用者が退席したと判断し、ログオフ処理を実行するコンピュータセキュリティシステム。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を対比する。
（１）引用発明のコンピュータ装置１は、表示部を有していることはいうまでもなく明らかなことである。
（２）引用発明のトランスポンダ２は応答機であり、コンピュータ利用者の名札やバッチ等に埋め込まれ、レシーバからの要求信号により個別のＩＤ情報を送信するものであるから、本願補正発明の「携帯型カード」に相当する。
（３）引用発明のレシーバ３は、トランスポンダ２が送信するＩＤ情報を受信するものであるから、本願補正発明の「個人識別情報を受信する通信手段」に相当する。
（４）引用発明において、レシーバ３から発信される要求信号に応えて、トランスポンダ２がコンピュータ利用者のＩＤ情報をレシーバ３に返信することは、すなわち、本願補正発明において個人識別情報を受信する通信手段が携帯型カードを検出し、該携帯型カードに対して通信を行うことに相当する。
（５）認証システムにおいては、システム側に、システム使用に関する正当性が予め確認済みのＩＤ情報が格納され、利用者の認証を行うときには、利用者が入力したＩＤ情報とシステムの記憶装置に格納されたＩＤ情報を比較することによって認証をするのが一般的であるから、引用発明がコンピュータ利用者を認識するものである以上、引用発明のコンピュータセキュリティシステムも、コンピュータ利用者のＩＤ情報を記憶する記憶部を有していることは明らかである。
（６）引用発明において、レシーバ３がトランスポンダ２が発信するＩＤ情報を読み取り、コンピュータ装置１は利用者を認識し、ログイン処理を実行することは、すなわち、本願補正発明において通信手段（レシーバ３に相当）を介して携帯型カード（トランスポンダ２に相当）から受信した個人識別情報により利用者を認証し、利用者の個人識別情報がシステムの個人識別情報に一致すれば、利用者に対してアクセスを許可することに相当する。
（７）引用発明において、コンピュータ利用者がコンピュータ装置１から離れると、レシーバ３はＩＤ情報が読み取れなくなるため、コンピュータ利用者が退席したと判断しログオフ処理を行うことは、すなわち、本願補正発明において情報処理部（コンピュータ装置１に相当）が携帯型カード（トランスポンダ２に相当）を検出できないときは、情報処理装置は利用者のアクセスを禁止することに相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
（一致点）
　「表示を行う表示部と、
　利用者の個人識別情報を記憶する携帯型カードが検出されると、該携帯型カードに対して通信を行うことで個人識別情報を受信する通信手段と、
　利用者の個人識別情報を記憶する記憶部と、
　上記通信手段を介して上記携帯型カードから受信した上記個人識別情報を上記記憶部に記憶された個人識別情報と比較して利用者の認証を行う認証部と、
　上記認証部による利用者の比較の結果、上記記憶部に記憶された個人識別情報に一致すれば、アクセスを許可する情報処理部と、
を備え、
　上記情報処理部は、上記携帯型カードが検出できないときは、アクセスを禁止する情報処理装置。」
である点において一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、利用者の個人識別情報を利用者テーブルとして記憶する記憶部を有しているのに対して引用発明には、テーブルとして記憶することは記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、利用者の個人識別情報がシステムが有する個人識別情報と一致しなければ、アクセス不能の表示を表示部に行わせているのに対して、引用発明は、利用者の個人ＩＤ情報がシステムが有する個人ＩＤ情報と一致しなければアクセス不能とする処理を実行することは明らかであるが、アクセス不能とする表示を表示部に行わせるとは明記されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の通信手段（引用発明のレシーバ３に相当）は、コンピュータ端末の利用者の近傍に配置される周辺機器に設けられているのに対して、引用発明のレシーバ３は、利用者の近傍に配置される周辺機器に設けられることは記載されていない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明の通信手段（引用発明のレシーバ３に相当）は、利用者にアクセスを許可した後であっても、携帯型カード（引用発明のトランスポンダ２に相当）に対して所定時間毎に通信を行うのに対し、引用発明のレシーバ３は、利用者の認識がされログイン処理が実行された後にも所定時間毎にトランスポンダ２に対して通信を行うとは記載されていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　記憶部をテーブルとして構成することは例を挙げるまでもなく周知であるから、利用者の個人識別情報を利用者テーブルとして記憶することは当業者が必要に応じて適宜に実施し得ることである。
　
［相違点２］について
　認証ができなかったときにエラー発生を表示することは、例えば、特開平８−２６３１８０号（段落【００１１】の記載参照。）にその旨が記載されているように当業者には周知な技術であるから、引用発明にこの周知技術を適用して本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　引用発明は、利用者がコンピュータの前に座ると利用者を認識するコンピュータセキュリティシステムであり、コンピュータの前に利用者がいることを検出できるようにする必要があることから、レシーバ３をコンピュータ装置１の近傍に置くようにするのは明らかである。そして、コンピュータ装置１の周辺装置に無線式または光学式（赤外線式）の送受信装置を内蔵することは周知（例えば特開平８−１６５２１号公報の段落００１７−００１９及び段落０１２８を参照。）であるから、通信手段を操作者の近傍に配置される周辺機器に設ける程度のことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点４］について
　引用発明は、コンピュータ利用者がコンピュータ装置１から離れると、レシーバ３はトランスポンダ２が発信する利用者のＩＤ情報が読み取れなくなるため、コンピュータ装置１はコンピュータ利用者が退席したと判断し、ログオフ処理を自動的に実行するコンピュータセキュリティシステムであるから、引用発明においても、レシーバ３はトランスポンダ２に対してログイン処理が実行された後も発信を促していることは明らかである。そして、端末機が所定時間毎のタイミングで、存在を確認することは、例えば、特開平８−３０５５５号公報（段落【００１４】の記載参照。）にその旨の記載があるように当業者に周知な技術であるから、引用発明にこの周知技術を適用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正発明についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではなく、したがって、平成１９年１０月９日付けの本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月９日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　表示を行う表示部と、
　利用者の個人識別情報を記憶する携帯型カードが検出されると、該携帯型カードに対して通信を行うことで個人識別情報を受信する通信手段と、
　利用者の個人識別情報を利用者テーブルとして記憶する記憶部と、
　上記通信手段を介して上記携帯型カードから受信した上記個人識別情報を上記記憶部に記憶された個人識別情報と比較して利用者の認証を行う認証部と、
　上記認証部による利用者の比較の結果、上記記憶部に記憶された個人識別情報に一致すれば、アクセスを許可し、一致しなければ、アクセス不能の表示を上記表示部に行わせる情報処理部と、
を備え、
　上記通信手段は、アクセスを許可した後であっても上記携帯型カードに対して所定時間ごとに通信を行い、
　上記情報処理部は、上記携帯型カードが検出できないときは、アクセスを禁止することを特徴とする情報処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、発明を限定する事項である次の事項、すなわち、
　「コンピュータ端末の利用者の近傍に配置される周辺機器に設けられ、且つ」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」及び「第２　５．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。