【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６５４９号「画像システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３２６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１６年７月２３日に拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２２日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年９月２２日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】
　周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段と、上記撮影した画像を記憶蓄積する手段と、上記記憶蓄積した画像を伝送する伝送手段と、所定のコマンドを投入するコマンド投入手段と、上記記憶蓄積された画像を四角形の画像にマッピングして整形する画像変形手段と、上記投入されたコマンドに基づいて上記マッピングして整形した画像から所望の部分画像を切り出す画像切り出し手段とを有することを特徴とする画像システム。
　　【請求項２】
　上記コマンド投入手段は、上記コマンドに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像システム。
　　【請求項３】
　上記部分画像を表示すると共に、切り出す前の画像を表示する表示手段をユーザー側に有することを特徴とする請求項１記載の画像システム。
　　【請求項４】
　上記撮影した画像に推奨範囲の画像であることを示す付加情報を付加する手段と、上記伝送された画像から上記付加情報を抜き出す手段と、上記付加情報に基づいて推奨範囲の画像を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像システム。
　　【請求項５】
　上記コマンドは、視野方向中心と広がり角、視野上下中心と広がり角からなるものであることを特徴とする請求項１記載の画像システム。
　　【請求項６】
　上記画像変形手段は、上記撮影された画像の半径方向の位置に応じて上記切り出された画像の所定方向への拡大率を制御して四角形の画像にマッピングするように画像を変形処理させるものであることを特徴とする請求項１記載の画像システム。
　　【請求項７】
　上記撮影された画像の中心部と外側で圧縮率を変化させて伝送することを特徴とする請求項１画像システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「画像変形手段」を「マッピングして整形する画像変形手段」と限定し、「画像」ついて、「上記マッピングして整形した」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７４６６７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【請求項２】処理対象の画像の画像データを保持する記憶装置と、
視線方向の変更指示の入力を受け付ける入力装置と、
上記視野の範囲を定め、上記処理対象画像データのうち、該視野に含まれる画素の画像データを用いて該視野の画像の画像データを作成する演算処理部と、
表示画面を有し、上記演算処理部の作成した画像データをもとに、該表示画面に画像を表示する画像表示装置とを備え、
上記演算処理部は、
上記入力装置を介して視線方向の変更指示を受け付けると、該指示に応じて上記視野を変更する視野変更手段と、
上記視野を変更すると、該変更後の視野の画素のうちの一部を抽出し、該抽出された画素の画像データを用いて該視野の画像の画像データを作成するサンプリング手段とを有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】請求項２において、
上記処理対象の画像データは、撮影により得られた画像の画像データであることを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】請求項２において、
光学的に、上記処理対象の画像を撮影する撮影部と、
上記撮影部により得られた上記処理対象の画像をもとに画像データを作成し、上記記憶装置に格納する画像データ格納部とを、さらに有することを特徴とする画像処理システム。」（２頁１欄１１行〜３７行）、
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の画像処理方法および画像処理システムは、情報処理装置により合成された画像のみならず、光学的に撮影された画像をも、処理対象とすることができる。処理対象を実写画像とすれば、容易に自然な画像を表示することができるため好ましい。なお、処理対象として実写画像を用いる場合には、該画像からあらかじめ画像データを作成し、これを記憶装置に格納しておく必要がある。しかし、光学的に、処理対象の画像を撮影する撮影部と、該撮影部により得られた処理対象画像をもとに画像データを作成し、記憶装置に格納する画像データ格納部とを、さらに備える画像処理システムならば、あらかじめ記憶装置に格納しておかなくても、撮影部により処理対象画像を撮影し、画像データ格納部により処理対象の画像データを準備することができる。」（３頁４欄１１行〜２６行）、
　ウ　「【００１７】
【実施例】
＜実施例１＞以下、本発明の実施例を詳細に説明する。本実施例の画像処理システムは、予め撮影された写真の画像データを、入力されたコマンドに応じて変換し、その結果を画像として表示するシステムである。
【００１８】本実施例の画像処理システムのハードウエア構成を、図２に示す。本実施例の画像処理システム１０は、互いに通信回線２５０を介して接続された、画像表示装置２００と、入力装置２１０と、演算処理部２６０と、記憶装置２３０を備える情報処理装置からなる。演算処理部２６０はプロセッサ２２０と内部記憶装置（メモリ）２４０とからなる。通信回線２５０は、高速バスであり、有線であると無線であるとを問わないが、本実施例では有線回線である。なお、本実施例の画像処理システム１０は、一台の情報処理装置からなるが、本実施例のシステム構成はこれに限られず、ネットワークを介して接続された、それぞれ装置２００〜２４０の少なくともいずれかを備える複数の情報処理装置により実現されてもよい。
【００１９】メモリ２４０は、画像処理システムを構成する各手段の実現のためのインストラクションやデータを保持するための記憶装置である。プロセッサ２２０は、メモリ２４０に保持されたインストラクションを実行することにより、メモリ２４０内の情報を処理して、結果を画像表示装置２００に通知する装置である。
【００２０】画像表示装置２００は、プロセッサから通知された画像データをもとに、画像を表示する装置である。本実施例の画像表示装置２００は、画像の表示のために、ＣＲＴ（陰極線管）を備えるが、液晶表示装置など、他の画像表示手段を備えてもよい。
【００２１】記憶装置２３０は、あらかじめ、処理対象の画像の画像データを保持する外部記憶装置である。なお、本実施例における処理対象の画像データは、現実の被写体を写真機により撮影して得られた写真をデジタル化して得られた画像データであるが、この画像データに幾何変換等の処理を加えて得られた画像データを処理対象としてもよい。また、被写体をデジタル写真機により撮影して得られる画像データを、直接用いてもよい。さらに、コンピューグラフィクスなど、画像処理システムにより作成された画像データを用いてもよい。
【００２２】つぎに、本実施例の画像処理システム１０の機能構成について説明する。演算処理部２６０は、図１２に示すように、事前処理手段１１と、画像変形手段１２と、入力受け付け手段１３と、画像データ記憶手段１４と、入力コマンド格納領域１５と、表示データ記憶領域１６と、マスク属性テーブル４２０とを備える。なお、図１２において、実線の矢印はデータの流れを、点線の矢印は制御の流れを、それぞれ示す。
【００２３】事前処理手段１１は、画像の変形に先立って、画像処理のための事前処理を行う手段である。画像変形手段１２は、事前処理を経た画像データを変形し、結果を画像表示装置２００に通知して表示させる手段である。入力受け付け手段１３は、コマンドの入力を受け付けて、受け付けたコマンドを入力コマンド格納領域１５に格納する手段である。
【００２４】事前処理手段１１と、画像変形手段１２と、入力受け付け手段１３とは、メモリ２４０に予め保持されたインストラクションをプロセッサ２２０が実行することにより実現される。なお、本実施例では、これらの手段１１〜１３はインストラクションの実行により実現されるソフトウエア的手段であるが、本発明はこれに限られず、例えば専用回路などのように、ハードウエア的手段によって実現しても構わない。
【００２５】画像データ記憶手段１４と、入力コマンド格納領域１５と、表示データ記憶領域１６と、マスク属性テーブル４２０とは、メモリ２４０に確保された記憶領域である。画像データ記憶手段１４は、記憶装置２３０から読み込まれた処理対象の画像データを保持するための記憶領域である。入力コマンド格納領域１５は、一回の入力により受け付けたコマンドを保持するための記憶領域である。表示データ記憶領域１６は、画像変形処理の結果として得られた画像データを保持するための記憶領域である。マスク属性テーブル４２０は、処理対象の画像に含まれる背景および物体の識別のための情報（マスクデータ）を保持するための記憶領域である。」（４頁５欄２７行〜５頁７欄２行）、
　エ　「【００３６】事前処理手段１１により起動された入力受け付け手段１３は、入力装置２１０を介してコマンドの入力を受け付け（ステップ１１５）、入力されたコマンドを入力コマンド格納領域１５に格納する（ステップ１１７）という処理を、システム稼働中、常時繰り返す。なお、本実施例では、視線方向の変更の指示を、上下左右に対応した４つのボタンの押下時間により受け付けるが、マウスやタッチパネル、ジョイスティックなど、他の手段により入力を受け付けるようにしてもよい。
【００３７】事前処理手段１１により起動された画像変形手段１２は、まず、入力コマンド格納領域１５を参照し、コマンドが保持されているか否か検査する（ステップ１２０）。ここで、コマンドが保持されていれば、処理すべき新たなコマンドがあるということなので、画像変形手段１２は、入力されたコマンドの処理（本実施例では視線方向の変更）を行ない（ステップ１２５）、決定された視線方向に応じて、表示する画像の領域を決定し（ステップ１３０）、その決定に従って、画像データを変換して、画像の表示に使用される画像データを作成する（ステップ１３５）。
【００３８】なお、本実施例では、ステップ１１５において受け付けられるのは視線方向の変更のみであるが、例えば、視点の移動など、他の動作指示コマンドの入力も受け付けるようにしてもよい。この場合は、その入力されたコマンドに応じてあらかじめ定められた処理をステップ１２５で行い、ステップ１３０では、このステップ１２５の結果を用いて表示画像領域を決定するようにする。
【００３９】ここで、ステップ１２５〜１３５の処理について、図３を用いて説明しておく。図３には、処理対象の画像データと視野との関係を模式的に図示した説明図である。この図において、画像データ３００は、処理対象の画像を示すデータであり、魚眼レンズ等の広角レンズで撮影した画像の画像データ、あるいは、複数枚の画像を円筒モデルや球モデル等に投影することで得られる引き伸ばし画像の画像データである。
【００４０】実際の世界では、観察者の視線の方向は首を上下左右に振ることによって変わり、これに伴って観察者の視野も移動する。これと同様に、本実施例では、入力されたコマンドを検出すると（ステップ１２０）、画像変形手段１２は、入力されたコマンドに応じて視線の方向を決定し、入力コマンド格納領域１５に保持されたコマンドを削除して（ステップ１２５）、決定した視線方向と、画像データ記憶手段１４に保持された画像データとをもとに、視野を決定する（ステップ１３０）。図３に図示した例では、視野は矩形領域３２０となる。なお、ここで視野とは、画像表示装置２００に表示する画像データの範囲を意味する。
【００４１】この視野の変更は、画像表示装置２００に表示される画像を、あたかも、画像データ３００の示す風景をもつ世界の中で観察者が首を振ったかのように、風景３４０（変更前の視野３１０の画像データによって示される画像）から風景３３０（視野３２０の画像データによって示される画像）に変更するためのものである。本実施例では、このステップ１２０〜１３０の処理により、視野変更手段が実現されている。
【００４２】視野を決定すると、つぎに、画像変形手段１２は、定められた視野に含まれる画像データについて、表示のための画像変形処理（画像変換Ｉ）を行い、結果として得られた画像データを、表示データ記憶領域１６に格納する（ステップ１３５）。本実施例では、このステップ１３５の処理により、サンプリング手段が実現されている。」（６頁９欄１行〜１０欄１３行）、
　オ　「【００４８】図３に示すように、本実施例の画像データ３００には、データを圧縮するための加工が行われている。広範囲の風景を１枚の画像の画像データとして保持するために、記憶領域を効率的に使用する必要があるからである。このため、画像データ記憶手段１４に保持された画像データをそのまま用いて画像を作成すると、画像が歪んでしまう。従って、視野３１０の画像データを用いて画像表示装置２００に表示する画像を作成する場合には、この歪みを矯正するために、歪みを相殺するようデータ変換を行う必要がある。そこで、画像変形手段１２は、上述のようにマスク属性テーブル４２０から必要な値を読み込むと、処理対象の画素の画像データについて、座標変換処理を行い、結果として得られた画像データを、表示データ記憶領域１６に格納する（ステップ５４０）。
【００４９】この変換処理は、実際の写真から記憶装置２３０に保持する画像データを作成する際の変換方法に応じて定められる。本実施例では、写真のデータを円筒モデルに投影して作成している。すなわち、処理対象の画像データには、つぎの式（１）で表される変換がなされている。・・・（中略）・・・そこで、ステップ５４０において画像変形手段１２は、処理対象の画像データについて、上記式（１）の逆変換を行なう。なお、憶装置２３０に保持する画像データ作成のための変換は、円筒モデルへの投影に限られず、球への投影など、他の方法により行ってもよい。いずれの場合も、ステップ１３５において該変換の逆変換を行うことにより、画像の歪みを矯正する。」（７頁１１欄２０行〜１２欄３行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜１２によれば、刊行物１には、「光学的に、処理対象の画像を撮影する撮影部と、該撮影部により得られた処理対象画像をもとに画像データを作成し、記憶装置２３０に格納する画像データ格納部と、画像処理システム１０を、互い接続する通信回線２５０と、視線方向の変更指示の入力を受け付ける入力装置２１０と、視野の範囲を定め、上記処理対象の画像データのうち、該視野に含まれる画素の画像データを用いて該視野の画像の画像データを作成する演算処理部２６０とを有している画像処理システムであって、
　現実の被写体を写真機により撮影して得られた写真をデジタル化して得られた画像データに幾何変換等の処理を加えて得られた画像データを処理対象とでき、
　ネットワークを介して接続された、それぞれ装置２００〜２４０の少なくともいずれかを備える複数の情報処理装置により実現でき、
　入力装置２１０を介してコマンドの入力を受け付け、
　画像変形手段１２により逆変換を行い画像の歪みを矯正する
ことを特徴とする画像処理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）　原査定の拒絶の理由に引用された特表平６−５０１５８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「本発明によれば、構成部分を動かすことなく、半球状視野のパン、チルト、ズーム、及び回転の同等物を形成する全方位観察システムか提供される。この装置は、入力映像信号をデジタル化し、オペレータの指令に基づき前記映像の一部分を変換し、人間による観察にとって正確な遠近法で１つ以上の出力画像を形成する手段を備えている。好ましい一実施例において、入力画像は、半球状視野を有する魚眼レンズによって形成される。この半球状視野画像は、電子式メモリバッファに収集される。該当領域を含む収集画像の一部分は、画像処理コンピュータ手段によって、遠近法の正確な画像に変換される。画像処理コンピュータは、直交系の変換アルゴリズムを使用して、該当する半球状画像領域の修正画像への直接的マツピングをもたらす。視野オリエンテーションは、オペレータまたはコンピユータ化入力により生成される指令信号によって指定される。変換画像は第２の電子式メモリバッファに預けられ、そこで処理されて、指令信号による要求に応じて、出力が生成される。」（４頁左上欄１８行〜右上欄１０行）、
　イ　「本発明の原理は、第１図を参照することによって理解することができる。概略的に図示した１は、１８０度の視野を有する囲りの画像をもたらす魚眼レンズである。この魚眼レンズは、光学画像を電気信号に変換するカメラ２に取り付けられている。この後、こういった信号は電子的にデジタル化されて（３）、本発明の画像バッファ４に記憶される。Ｘ−ＭＡＰプロセッサ６及びＹ−ＭＡＰプロセッサ７からなる画像処理システムは、２次元変換マツピングを行う。これらの画像変換プロセッサは、マイクロコンピュータ及び制御インターフェース５によって制御される。このマイクロコンピュータ制御インターフェースは、システムに対して、初期化及び変換パラメータ演算をもたらす。この制御インターフェースはまた、ジョイステック・コントローラ１２またはコンピュータ入力手段１３等の入力手段から入力されるオリエンテーション角、倍率、回転、及び光強度に基づいて、所望の変換係数を決定する。変換画像は、２次元重畳フィルタ８によって濾過され、濾過画像の出力は、出力画像バッファ９に記憶される。出力画像バッファ９は、表示電子装置１１によによって走査され、その出力は、観察のために、映像表示装置１１に送出される。」（４頁左下欄１１行〜右下欄６行）が記載されている。
 　 
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「撮影部」、「記憶装置２３０」及び「画像処理システム」は、本願補正発明の「周囲を撮影する撮影手段」、「撮影した画像を記憶蓄積する手段」及び「画像システム」に相当する。
　引用発明の「通信回線２５０」は、ネットワークである態様を含み、記憶装置２３０から画像データを伝送しているといえるから、「記憶蓄積した画像を伝送する伝送手段」であるといえる。
　引用発明の「入力装置２１０」は、視線方向の変更指示の入力を受け付けるものであって、該「入力装置２１０」を介して所定のコマンドの入力を受け付けているものであり、また、「投入」とは「なげいれること。つぎこむこと。」をいい、「コマンドの入力」に対しても使用するものであるから、「所定のコマンドを投入するコマンド投入手段」であるといえる。
　引用発明の「演算処理部２６０」は、入力されたコマンドにより視線の変更を行い、視野の範囲を定め、上記処理対象の画像データのうち、該視野に含まれる画素の画像データを用いて該視野の画像の画像データを作成するものであり、「上記処理対象の画像データのうち、該視野に含まれる画素の画像データ」は「所望の部分画像」ということができ、画像データの一部を用いるために取り出すことを「画像を切り出す」ということが慣用されているから、「投入されたコマンドに基づいて所望の部分画像を切り出す画像切り出し手段」であるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「周囲を撮影する撮影手段と、上記撮影した画像を記憶蓄積する手段と、上記記憶蓄積した画像を伝送する伝送手段と、所定のコマンドを投入するコマンド投入手段と、上記投入されたコマンドに基づいて所望の部分画像を切り出す画像切り出し手段とを有することを特徴とする画像システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明において、周囲を撮影する撮影手段が、「周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段」であるのに対して、引用発明は、その構成の記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明は、「上記記憶蓄積された画像を四角形の画像にマッピングして整形する画像変形手段」を備えているのに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
　また、本願補正発明は、所望の部分画像を切り出すのは、「マッピングして整形した画像から」であるのに対して、引用発明は、その構成を備えていない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点１、２について検討する。 
　相違点１について
　刊行物１において、「図３には、処理対象の画像データと視野との関係を模式的に図示した説明図である。この図において、画像データ３００は、処理対象の画像を示すデータであり、魚眼レンズ等の広角レンズで撮影した画像の画像データ、あるいは、複数枚の画像を円筒モデルや球モデル等に投影することで得られる引き伸ばし画像の画像データである。」（上記記載エ）、「図３に示すように、本実施例の画像データ３００には、データを圧縮するための加工が行われている。広範囲の風景を１枚の画像の画像データとして保持するために、記憶領域を効率的に使用する必要があるからである。」（上記記載オ）と記載され、引用発明は、画像システムの技術分野において、周囲を撮影する撮影手段が広範囲の風景のものを撮影するものであるといえる。
　また、画像システムの技術分野において、周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段は、周知な技術事項である。例えば、上記刊行物２、特開平６−１４１２１１号公報、特開平４−１０５４７６号公報（特許第２６５６１４３号公報）に記載されている。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項を採用し、周囲を撮影する撮影手段が、周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　相違点２について
　刊行物１において、「なお、本実施例における処理対象の画像データは、現実の被写体を写真機により撮影して得られた写真をデジタル化して得られた画像データであるが、この画像データに幾何変換等の処理を加えて得られた画像データを処理対象としてもよい。」（上記記載ウ）と記載され、引用発明は、画像データに幾何変換等の処理を加えて得られた画像データに対して部分画像を切り出すことが示唆されている。
　また、画像システムの技術分野において、画像の歪み除去のための幾何変換技術（画像を四角形の画像にマッピングして整形する画像変形手段を用いること）は周知な技術事項である（社団法人テレビジョン学会編、「テレビジョン・画像情報工学ハンドブック」、株式会社オーム社、１９９０年１１月３０日、ｐ．４０７−４０８）。
　さらに、周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段に関連して、画像を四角形の画像にマッピングして整形する画像変形手段を用いることは、周知な技術事項である（特開平６−１４１２１１号公報）。
　してみると、引用発明において、記憶蓄積された画像を四角形の画像にマッピングして整形する画像変形手段を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明において、所望の部分画像を切り出すのは、マッピングして整形した画像からとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年９月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
　周囲３６０度を同時に撮影する撮影手段と、
　上記撮影した画像を記憶蓄積する手段と、
　上記記憶蓄積した画像を伝送する伝送手段と、
　所定のコマンドを投入するコマンド投入手段と、
　上記記憶蓄積された画像を四角形の画像にマッピングする画像変形手段と、
　上記投入されたコマンドに基づいて、上記マッピングされた画像から所望の部分画像を切り出す画像切り出し手段とを有することを特徴とする画像システム。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。