【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１９３５号「可動フード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１３日出願公開、特開２００１−　６１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月２７日に出願された特許出願であって、平成１６年５月２７日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が同年６月２９日になされると共に、同年７月２８日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年７月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「環状のナット部及び環状のフード部から構成され、前記ナット部の外周面に回転用のローレットが形成された釣竿用の可動フードであって、
　前記ナット部の前記外周面をフード部側部分と反フード部側部分とに区画するとともに、前記反フード部側部分に前記ローレットを形成し、
　前記フード部側部分を、握ったときの接触感が向上するように、前記反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成した、ことを特徴とする可動フード。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ナット部」について「環状の」との限定を付加し、同じく「フード部」について「環状の」との限定を付加し、同じく「フード部側部分を前記反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成した」ことについて「握ったときの接触感が向上するように」との限定を付加することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願昭６３−１８６８号（実開平１−１０８０７１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（イ）「〔産業状の利用分野〕
　この考案は釣竿にリールを取付ける釣竿用リール取付装置に関する。」（明細書１頁１２〜１４行）
（ロ）「〔実施例〕
　以下、図示の実施例によって本考案を説明すると、第１図から第３図は第１実施例で釣竿用リール取付装置は管体１の外周に溝1aで螺旋状の外周方向の突起1bが複数本形成されると共に軸線方向に平行な切欠部1cが管体１の両側に形成されている。
　前記各突起1bの切欠部1cに面する左側面には傾斜面1dが形成されている。
　更に管体１の突起1bの位置より図で左側にリール２の取付板2aのリール装着部1eが設けられ、更にその左側に取付板2aを挿入する固定フード３が管体１に固定されている。
　前記管体１の外周には筒部材４が嵌合され、筒部材４には前記切欠部1cの軸線方向に対する直角方向の幅より狭い長さで外周方向の数条の溝4aで複数本の突起4bが形成され、前記傾斜面1dと対向する側の突起4bの右側面には傾斜面4cが形成されている。
　突起4b以外の内周には切欠部4dが形成されている。
　更に筒部材４の左側にはリール２の取付板2aが嵌まるテーパー部4eが形成されている。
　管体１にリール２の取付板2aが装着される時は取付板2aがリール装着部1eに載せられて一側が固定フード３のテーパー部3aに挿入され、筒部材４が軸線方向に移動されてテーパー部4eの中に取付板2aの他側が挿入される。
　次に筒部材４が管体１の外周方向に回動されると、筒部材４の突起4bの傾斜面4cが管体１の突起1bの傾斜面1dに当たって突起4bは溝1aに嵌まり、筒部材４が更に回動されると軸線方向と外周方向に螺旋状の突起1bに沿って前進されて取付板2aが固定フード３側に押圧されて筒部材４が管体１の外周に緊締される。」（同３頁３行〜４頁１７行）
（ハ）「前記説明では筒部材４に取付板2aが嵌まるテーパー部4eを一体に形成したが、別体に形成して筒部材４と移動フードとしてもよい。
　更に筒部材４と移動フードを別体に形成して連結し、一体的に移動可能としてもよい。」（同７頁４〜８行）
（ニ）第１図には、内周に突起4bが存在する部分の筒部材４の外周に、左から右に向かう方向、即ち、テーパー部4e側に近い側から遠い側に向かう方向に径が大きくなっている拡径部が設けられている態様が示されている。
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例１には、
「周方向の数条の溝4aで複数本の突起4bが形成されると共に突起4b以外の内周には切欠部4dが形成された筒部材４と、
該筒部材４と一体にもしくは別体にリール２の取付板2aが嵌まるテーパー部4eを形成した移動フードとを有し、
内周に突起4bが存在する部分の筒部材４の外周には、テーパー部4e側に近い側から遠い側に向かう方向に径が大きくなっている拡径部が設けられた
釣竿にリールを取付ける釣竿用リール取付装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１５２９２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 
（ホ）「（実施例１）
　次に本発明の一実施例を図面に基づいて説明すると、１は硬質プラスチック製のリール取付けスリーブであり、前後方向に形成された取付孔２の内壁面には、前端より後方に向かってやや傾斜したリール支脚３の嵌合用切欠部４を設けている。　５はリール取付けスリーブ１の後端に雌雄嵌合部ａを介して回転自在に連結した硬質プラスチック製の締付けスリーブであり、前記リール取付けスリーブ１の取付孔２に連通する取付孔６を形成している。　前記雌雄嵌合部ａはリール取付けスリーブ１の後端に周設した突縁７の外周面に凹溝８を設け、締付けスリーブ５の前端に周設した突縁９の内周面に突条１０を設け、この突条１０を前記凹溝８内に回転自在に嵌合した構成である。　即ち、リール取付けスリーブ１と締付けスリーブ５とは雌雄嵌合により回転軸心１１を中心に回転可能に連結されている。
　また取付孔２及び６の軸心１１ａ、ｌｌｂは回転軸心１１に対し互いに偏位している。
　尚、符号１２は釣竿であり、これにコルク製のグリップを外装している。１３及び１４はリール取付けスリーブ１側の凹溝８に設けた突部と締付けスリーブ５側の突条１０に設けた凹部であり、取付孔２及び６の軸心１１ａ及び１１ｂが一致したとき、軽く係止し、締付けスリーブ５の回転は阻止されるものである。」（２頁右上欄１２行〜左下欄１９行）
（ヘ）「尚、上記実施例１、２は、前後一対の取付具により、リール支脚３の前後両端を挟持する場合であるが、第１０図、第１１図に示すように固定フード１７と共に使用することもある。」（３頁右上欄４〜７行）
（ト）「（発明の効果）
　本発明に係る釣竿用リールの取付け具は、リール支脚の嵌合用切欠部を設けたリール取付けスリーブの後端と、リール取付けスリーブの移動を阻止する締付けスリーブの前端とを回転自在に連結して全体が肉薄になるように構成したから、使用状態において釣竿からの突出量が少なく、そのため釣竿の握り具合が極めて良好である。　また締付けスリーブはリール取付けスリーブの後方に位置し、そのためリール支脚に指を掛けて、この部分を握った場合、締付けスリーブに手が触れてこれを回転させてリール取付けスリーブを後退させるような虞れを全く有しないものである。」（３頁右上欄１１行〜左下欄４行）
（チ）第８図には、リール取付けスリーブ１の外周のリール支脚３と反対側に位置する部分が釣竿の軸芯方向で締付けスリーブに向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成されている態様が示されている。
　これらの記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、引用例２には、
「リール支脚の嵌合用切欠部を設けたリール取付けスリーブの後端と、リール取付けスリーブの移動を阻止する締付けスリーブの前端とを回転自在に連結して全体が肉薄になるように構成した釣竿用リールの取付け具であって、
リール取付けスリーブ１の外周が釣竿の軸芯方向で締付けスリーブに向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成され、リール支脚に指を掛けて、この部分を握った場合、締付けスリーブに手が触れてこれを回転させてリール取付けスリーブを後退させるような虞れを全く有しない釣竿用リールの取付け具」が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明において、周方向の数条の溝4aで形成された複数本の突起4bがナットの雌ねじの機能を果たしていることが明らかであるから、引用発明の「周方向の数条の溝4aで複数本の突起4bが形成されると共に突起4b以外の内周には切欠部4dが形成された筒部材４」は、本願補正発明の「環状のナット部」に相当し、引用発明の「移動フード」は、本願発明の「環状のフード部」ないしは「可動フード」に相当する。また、本願補正発明と引用発明は、環状のナット部の外周面をフード部側と反対に向かって拡径するように形成した点で共通する。
　そうすると、両者は、 
「環状のナット部及び環状のフード部から構成された釣竿用の可動フードであって、
　環状のナット部の外周面をフード部側と反対に向かって拡径するように形成した可動フード」である点で一致し、次の各点で相違している。 
　
［相違点１］
　本願補正発明が、ナット部の外周面をフード部側部分と反フード部側部分とに区画するとともに、反フード部側部分にローレットを形成したのに対して、引用発明が、そのような構成を具備しない点。
［相違点２］
　本願補正発明が、フード部側部分を、握ったときの接触感が向上するように、反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成したのに対して、引用発明が、反フード部側部分に向かって拡径するように形成されているものの、凹状に湾曲されてはおらず、握ったときの接触感が向上するか否かについては不明である点。
　
（４）判断 
［相違点１］について
　ナット部の外周面をフード部側部分と反フード部側部分とに区画するとともに、反フード部側部分にローレットを形成することは、例えば、実公昭６０−２１９７１号公報、実願平５−３３８１３号（実開平６−８６４６６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ、特開平０９−２０５９４５号公報等にみられるように、釣竿用リールの取付け具の可動フードにおける周知技術といえる。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、本願明細書の段落【０００５】及び【０００９】の記載によれば、「ローレット」の長さが十分な長さとされた実施例の構成が示されているものの、本願補正発明の「ローレット」には、このような特定がないことが明らかである。
［相違点２］について
　引用例２には、リール取付けスリーブ１の外周が釣竿の軸芯方向で締付けスリーブに向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成され、リール支脚に指を掛けて、この部分を握った場合、締付けスリーブに手が触れてこれを回転させてリール取付けスリーブを後退させるような虞れを全く有しない釣竿用リールの取付け具が記載されている。ここで、引用例２における「釣竿の軸芯方向で締付けスリーブに向か」う向きは、本願補正発明における「反フード部側部分に向か」う向きと同じ方向及び向きであると認められる。
　ところで、相違点２に係る本願補正発明の構成の中、「フード部側部分」を「握ったときの接触感が向上するよう」に形成したという構成部分の技術的意味が必ずしも明確でないため、この点について、明細書の記載及び図面を参酌して検討するに、本願明細書段落【００１３】及び【００１４】には、「図７は可動フード１の他の使用状態を示す正面図である。可動フード１は釣竿Ａの外周面に形成された雄ネジ部（図示せず）にねじ込まれていて、リールＥは固定フードＣと可動フード１とにより下向きに固定されている（スピニングリール型）。小指Ｊ付け根から掌に続く部分の膨らんだ部分は湾曲区域１９に収まるように接触することとなる。スピニングリール型で固定フードＣと可動フード１とが反対側に位置するときには（図８参照）、親指Ｋと人指し指Ｉの内側が湾曲区域１９に収まるように接触する。」と記載されており、これによれば、「フード部側部分」を「握ったときの接触感が向上するよう」に形成するということは、反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径した部分より内側に、小指付け根から掌に続く部分の膨らんだ部分や親指が収まるようにフード部側部分を形成するということを意味するものと解釈せざるを得ない。
　一方、引用例２に記載の釣竿用リールの取付け具においても、凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成され、リール支脚に指を掛けて、この部分を握った場合、締付けスリーブに手が触れてこれを回転させてリール取付けスリーブを後退させるような虞れを全く有しないとされているのであるから、その際の小指付け根から掌に続く部分の膨らんだ部分や親指は拡径した部分より内側に位置するものであるといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用例２に記載の技術は、凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成した部分である拡径部がナット部に配置されるか、本願補正発明のフード部に相当するところのリール取付けスリーブに配置されるかという点を除けば、該拡径部より内側に手の握り部分が収まるようにしたという点で共通する。そして、手の握り部分が対応する位置はリールのサイズの違いによって当然に異なるのであるから、拡径部の位置をリールのサイズに応じてフード部やナット部の適宜位置に選択して配置することは、当業者が当然に配慮すべき設計事項といえる。
　したがって、引用発明に引用例２に記載の技術を適用し、その際、拡径するように形成した部分をナット部に配置するようにして、相違点２に係る本願補正発明の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明全体の効果も、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１６年７月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ナット部及びフード部から構成され、前記ナット部の外周面に回転用のローレットが形成された釣竿用の可動フードであって、
　前記ナット部の前記外周面をフード部側部分と反フード部側部分とに区画するとともに、前記反フード部側部分に前記ローレットを形成し、
　前記フード部側部分を前記反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成した、ことを特徴とする可動フード。」
 　 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ナット部」についての限定事項である「環状の」との構成を省き、同じく、本願補正発明に係る「フード部」についての限定事項である「環状の」との構成を省き、同じく「フード部側部分を前記反フード部側部分に向かって凹状に湾曲して滑らかに拡径するように形成した」ことについての限定事項である「握ったときの接触感が向上するように」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。