【事件の表示】
　平成９年特許願第３０７３２３号「炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４０５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願日　　　　　　　　平成　９年１１月１０日
　拒絶理由の通知　　　　平成１５年１２月　９日（発送日）
　意見書・手続補正書　　平成１６年　２月　９日
　拒絶査定　　　　　　　平成１６年　３月　２日（発送日）
　拒絶査定不服審判請求　平成１６年　３月３１日
　当審拒絶理由通知　　　平成１８年１２月２６日（発送日）
　意見書・手続補正書　　平成１９年　２月２６日
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年２月２６日の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
　「溶銑を主たる鉄源とした原料を転炉型精錬炉に装入し、外周に地金溶解用酸素ノズルを設けたランスを前記精錬炉の炉口から挿入し、そして、前記原料を上吹き酸素及び／又は底吹き酸素により吹錬する方法において、前記地金溶解用酸素ノズルを精錬炉内に位置せしめ、ノズルから噴射させる酸素の噴射方向を、前記ランスの長手方向軸心線とのなす角度が４０〜９０°の範囲内であって、且つ下向き乃至水平方向にするとともに、前記地金溶解用酸素の噴出流が上昇に転ずる点の位置が、前記炉内側壁よりも手前になるようにし、前記地金溶解用酸素の噴出流が炉口及び炉内側壁へ到達する位置が、前記炉口及び炉内側壁に付着する地金の付着位置より低くなることを特徴とする、炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法。」（以下「本願発明」という。）
　
３．当審の拒絶の理由
　当審で通知した平成１８年１２月２１日付けの拒絶理由の１つの概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の発明は、その出願前頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　刊行物２：特開平９−３５１９号公報 
　
４．　刊行物２の記載事項
　刊行物２には以下の事項が記載されている。
ａ　「先端に精錬用の酸素ノズルを備えた酸素管の外側に冷却用の給水通路と排水通路とを備えた冷却用配管を配置した多重管式の精錬用ランスにおいて、冷却用配管の外周面の周方向に沿って水平方向又は下向きに酸素を噴射できる２次燃焼用ノズルを一定間隔で複数個配置し、かつこれら２次燃焼用ノズルの各々を中心として放射状に酸素を噴射できる地金溶融除去用ノズルを複数設け、これら２次燃焼用ノズルおよび地金溶融除去用ノズルのそれぞれに、酸素を供給できる酸素通路を連結させたことを特徴とする精錬用ランス。」（請求項１）
ｂ　「【産業上の利用分野】この発明は、転炉や真空脱ガス槽、あるいは溶銑・溶鋼容器内で精錬を行う場合に、精錬に伴って発生する飛散物が、精錬用のランス自身、転炉の炉口部、真空脱ガス槽の内部および溶銑・溶鋼容器内に付着するのを、精錬しながら効率的かつ確実に防止することのできる精錬用ランスに関するものである。」（【０００１】）
ｃ　「あらかじめ、２次燃焼用ノズルの酸素到達距離が、転炉炉体や真空脱ガス槽の内壁等に到達できる距離となるように２次燃焼用ノズルの形式を選定しておくと、噴射した酸素と炉ガスが反応（２次燃焼）し、その２次燃焼熱が上昇気流となって、炉壁を伝って炉口等地金が付着しやすい部分に到達し、炉口等に付着しようとする地金（スプラッシュ）を除去する。」（【００１７】）
ｄ　「２次燃焼用ノズルから噴射した酸素と炉ガスの反応（２次燃焼）が十分でない場合にはランスの長手方向複数カ所に２次燃焼用ノズルを設け、ランスのより上方の位置に設けた２次燃焼用ノズルから噴射した酸素と未燃焼の炉ガスとを反応させ、地金の除去をより完全なものにする。」（【００１８】）
ｅ　「しかしながら、炉口の終端近傍では、炉口の開口面積は小さくなり、炉ガスの流速は空塔速度と称して反対に上昇して速過ぎるため、２次燃焼用ノズルから酸素を噴射しても、炉内では２次燃焼せず排ガスフード内で燃焼するので、２次燃焼の効果はなく、炉口の鉄皮と耐火煉瓦を損傷させるだけとなるため、このようなランスの位置においては、２次燃焼用ノズルはやめて、以下に説明する地金溶融除去用ノズルとした方がよい。
　ランス自身に付着しようとする地金（スプラッシュ）は、酸素到達距離の短い地金溶融除去用ノズルから酸素を噴射し、ランス外管の近傍で酸素と炉ガスを反応させ、あるいは酸素と付着した地金とを直接反応させ、これらの燃焼熱により付着しかかっている地金を溶解して除去する。」（【００２０】〜【００２１】）
　
５．　当審の判断
(1)　引用発明
　ア．　刊行物２は、「転炉や真空脱ガス槽、あるいは溶銑・溶鋼容器内で精錬を行う場合に、精錬に伴って発生する飛散物が、精錬用のランス自身、転炉の炉口部、真空脱ガス槽の内部および溶銑・溶鋼容器内に付着するのを、精錬しながら効率的かつ確実に防止することのできる精錬用ランス」（摘示ｂ）に関し記載するものであって、そこには「先端に精錬用の酸素ノズルを備えた酸素管・・・を配置した多重管式の精錬用ランスにおいて、・・・外周面の周方向に沿って水平方向又は下向きに酸素を噴射できる２次燃焼用ノズルを一定間隔で複数個配置し、かつこれら２次燃焼用ノズルの各々を中心として放射状に酸素を噴射できる地金溶融除去用ノズルを複数設け、これら２次燃焼用ノズルおよび地金溶融除去用ノズルのそれぞれに、酸素を供給できる酸素通路を連結させたことを特徴とする精錬用ランス」（摘示ａ）について記載されている。
　そして、その実施例とされる【図２】には、溶鋼２４を転炉型精錬炉に装入し、外周に２次燃焼用ノズル６を設けたランスを前記精錬炉の炉口から挿入し、溶鋼２４を精錬用酸素ノズル２からの上吹き酸素により吹錬する方法において、前記２次燃焼用ノズル６を精錬炉内に位置せしめ、ノズルから酸素を噴射させて転炉吹錬することが記載されていると認められる。
　以上によれば、刊行物２には、「溶鋼を転炉型精錬炉に装入し、外周に２次燃焼用ノズルを設けたランスを前記精錬炉の炉口から挿入し、そして、前記原料を精錬用酸素ノズルからの上吹き酸素により吹錬する方法において、前記２次燃焼用ノズルを精錬炉内に位置せしめ、ノズルから水平方向又は下向きに酸素を噴射させる、炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法」が記載されているということができる。
　イ．　そして、その２次燃焼用ノズルの酸素到達距離は「転炉炉体や真空脱ガス槽の内壁等に到達できる距離となるように」（摘示ｃ）選定しておくものであって、そうすることにより「噴射した酸素と炉ガスが反応（２次燃焼）し、その２次燃焼熱が上昇気流となって、炉壁を伝って炉口等地金が付着しやすい部分に到達し、炉口等に付着しようとする地金（スプラッシュ）を除去する」（摘示ｃ）ものである。
　すなわち、２次燃焼用ノズルから水平方向（又は下向き）に噴射される酸素ガスは、上昇してくる炉ガスと反応し燃焼ガス流を生成し、生成した燃焼ガス流は、「上昇気流となって、炉壁を伝って炉口等地金が付着しやすい部分に到達」するものであるから、その燃焼ガス流が炉口及び炉内側壁へ到達する位置は、炉口及び炉内側壁に付着する地金の付着位置より低いということができる。
　ウ．　以上の記載及び認定によれば、刊行物２には、
　「溶鋼を転炉型精錬炉に装入し、外周に２次燃焼用ノズルを設けたランスを前記精錬炉の炉口から挿入し、そして、前記原料を精錬用酸素ノズルからの上吹き酸素により吹錬する方法において、前記２次燃焼用ノズルを精錬炉内に位置せしめ、ノズルから水平方向又は下向きに酸素を噴射させ、前記酸素ガスの燃焼ガス流の炉口及び炉内側壁へ到達する位置が、前記炉口及び炉内側壁に付着する地金の付着位置より低い、炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(2)　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の転炉型精錬炉に装入される「溶鋼」は本願発明の「溶銑を主たる鉄源とした原料」であると認められ、引用発明の「２次燃焼用」の酸素ガスも本願発明の地金溶解用酸素ガスも共に「酸素ガス」であって、したがって引用発明の「２次燃焼用ノズル」も本願発明の「地金溶解用酸素ノズル」も共に「酸素ノズル」ということができる。また、引用発明の酸素ガスの噴射方向も本願発明の「ランスの長手方向軸心線とのなす角度が４０〜９０°の範囲内であって、且つ下向き乃至水平方向」も共に「水平方向」で少なくとも重複する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「溶銑を主たる鉄源とした原料を転炉型精錬炉に装入し、外周に酸素ノズルを設けたランスを前記精錬炉の炉口から挿入し、そして、前記原料を上吹き酸素により吹錬する方法において、前記酸素ノズルを精錬炉内に位置せしめ、ノズルから噴射させる酸素の噴射方向を水平方向にする炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制する転炉吹錬方法。」
の点で一致し、以下の点で一応相違すると認められる。
　ア　酸素ノズルが、本願発明は、「地金溶解用酸素ノズル」であるのに対し、引用発明は、「２次燃焼用ノズル」である点
　イ　本願発明は、「酸素の噴射流が上昇に転ずる点の位置が、前記炉内側壁よりも手前になるように」するものであるのに対して、引用発明は、酸素の噴出流の「上昇に転ずる点の位置」の有無や、その点があったとしてそれが「前記炉内側壁よりも手前になるように」されているかは明らかではない点。
　ウ　炉口及び炉内側壁へ到達する流れが、本願発明は、「酸素の噴出流」であるのに対して、引用発明は、「酸素ガスの燃焼ガス流」である点
　
(3)　相違点についての判断
　ア．　相違点アについて
（ア）　刊行物２の【図２】等の記載によれば、引用発明においては、２次燃焼用ノズルから水平方向に噴射される酸素ガスは、精錬用ランス１の精錬用酸素ノズル２から酸素ガスを溶鋼２４の浴面に噴射することにより酸素と溶鋼成分とが反応して生成した転炉ガス（ＣＯガス）の上昇流と燃焼反応（２ＣＯ+Ｏ２→２ＣＯ２等）をして燃焼ガス流となると認められる。そして、引用発明においては、この噴射される酸素ガスが燃焼した燃焼ガス流の燃焼熱により、炉口及び炉内側壁地金の付着を抑制するものであるが、これは付着した場合は除去することができるものと認められる。
　したがって、引用発明の酸素ガスは、地金溶解用に用いられるものであるといえるから、地金溶解用酸素ガスということができ、したがって、引用発明の「２次燃焼用ノズル」は、「地金溶解用酸素ノズル」ということができる。
（イ）　もっとも本願発明は、その発明の詳細な説明の記載にしたがえば、「地金溶解用酸素の一部が地金中の鉄と反応して低融点の鉄酸化物を生成し、炉口耐火物９の損傷を抑制しつつ、炉口地金８を速やかに溶解・除去できる」（【００２５】）ものであり、「この発明における酸素噴射による炉口及び炉内側壁地金の溶解除去及び付着抑制は、従来のように、主として炉内排ガスの２次燃焼で発生する高熱を炉口地金に付与することにより行なう方法、または、炉内排ガスの２次燃焼で発生する熱と、酸素ガスを炉口地金部に直接衝突させて地金を溶解させることとを併用する方法に対して、酸素を地金部に直接衝突させないようにして地金にソフトに接触させ、融点の低い酸化鉄を生成させることにより除去することに主眼をおく点に最大の特徴がある」（【００４２】）ものであって、その「地金溶解用酸素ガス」は、「地金中の鉄と反応して低融点の鉄酸化物を生成し、炉口耐火物９の損傷を抑制しつつ、炉口地金８を速やかに溶解」（【００２５】）させるガスであって、「炉内排ガスに巻き込まれながらＣＯガスを２次燃焼させ、炉内から炉口にかけての２次燃焼に大部分が消費される。従って、その際発生する高熱による２０００℃以上の高温ガスは、転炉炉口地金の溶解のみならず転炉炉口および炉口耐火物に著しい損傷を与え易い」（【００１１】）ような、すなわち、引用発明におけるような吹錬中に発生する炉ガスを２次燃焼させるものではないとされているものである。
　すると、本願の発明の詳細な説明の記載にしたがえば、引用発明の燃焼ガスは本願発明の「地金溶解用酸素ガス」と異なるということになる。 
　しかし、本願発明も引用発明も酸素ガスは共に高温かつ転炉ガス存在下に噴射されるものであって、本願の発明の詳細な説明の記載をみても、本願発明において、燃焼反応が起こりにくい特別な条件や手段が用いられているとも認められない（本願発明においては、発明の詳細な説明における「吹錬中に発生する排ガスを２次燃焼させ」とされる先行技術より酸素ガスの噴射速度は小さいといえ、むしろ、先行技術よりも十分に炉ガスと混合するから、より十分燃焼反応をすると考えられ、より燃焼反応を起こりにくい特別な条件や手段が必要である。）。
　してみると、噴射された酸素は本願発明も引用発明も同様に炉ガスの２次燃焼にも使われるものであると認められる。
　他方、刊行物２には、「２次燃焼用ノズルから噴射した酸素と炉ガスの反応（２次燃焼）が十分でない場合には・・・」（【００１８】）と酸素すべては燃焼しないことがあることも示唆されている。すると、２次燃焼ガスは酸素が含まれ得るものである。
　したがって、本願発明の地金溶解用酸素ガスも引用発明の燃焼ガスも少なくともその一部が燃焼した酸素ガスというものであって両者に実質的な差違があるものではない。
（ウ）　したがって、相違点アは、両者の実質的な相違点ということはできない。
　イ．　相違点イについて
　上記ア．のとおり、引用発明においては、２次燃焼用ノズルから水平方向に噴射される酸素ガスは、精錬用ランス１の精錬用酸素ノズル２から酸素ガスを溶鋼２４の浴面に噴射することにより酸素と溶鋼成分とが反応して生成した転炉ガスの上昇流と燃焼反応をして燃焼ガス流となると認められる。そして、その燃焼ガス流の方向は、２次燃焼用ノズルから水平方向に噴射される酸素ガス流と炉ガス流との方向とを概ね合成した方向の気流となると認められる。
　また、上記ア．のとおり、２次燃焼用ノズルからの酸素ガスの噴射流の酸素は噴射直後に直ちにすべて反応により消費されるものではないと認められるから、２次燃焼用ノズルから水平方向に噴射される酸素ガスは、少なくとも酸素を含む噴射時水平の噴射流のうちに、上昇する炉ガス流との合成方向、すなわち斜め上方向の流れとなると認められる。
　すると、引用発明の２次燃焼用ノズルから水平方向に噴射される酸素ガスも「上昇に転ずる」ものであってその転ずる点は「炉内側壁よりも手前である」ということができる。
　したがって、相違点イは、両者の相違点ということはできない。
　ウ．　相違点ウについて
　上記ア．のとおり、本願発明の「地金溶解用酸素ガス」と引用発明の燃焼ガスに実質的な差違があるとは認められない。
　してみると、両者とも酸素（燃焼）ガス流の到達点は、前記炉口及び炉内側壁に付着する地金の付着位置より低くなるといえる。
　したがって、相違点ウは、両者の相違点ということはできない。
　エ．　以上検討のとおり、相違点ア〜ウは本願発明と引用発明との実質的な相違点であるということはできない。
　
(4)　小括
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　以上のとおりであるから、その余を理由を検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。