【事件の表示】
　特願２００１−１７２６１８「パターン形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６１８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年６月７日の出願であって、平成２０年７月３日付けの拒絶理由通知に対して同年９月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月６日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月１１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、同年１１月２５日付けの当審における書面による審尋に対し平成２２年１月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２１年５月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月３日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし３を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　所望のパターンに移動可能な移動部と、
　前記移動部に配置され、被加工体を載置する載置部と、
　前記載置部に載置された被加工体に対して、インキを塗布して、その被加工体に所望のパターンを形成するインキ塗布部と
を備え、一定間隔の平行直線を描画するパターン形成装置であって、
　前記移動部は、石製又はセラミックス製であり、静圧ガイド部とリニアモータとを備え、
　前記静圧ガイド部は、前記移動部の下面から噴射された空気を溜めて、その移動部を浮上させ、
　前記移動部は、前記リニアモータの力によって移動する
ことを特徴とするパターン形成装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載のパターン形成装置において、
　前記インキ塗布部は、一定間隔で配置されたインキ噴射口を備えるインキ噴射部を有し、そのインキ噴射部を回転させて、前記被加工体に形成するパターンのピッチを変更自在であり、前記回転には、ダイレクトドライブモータを用いる
ことを特徴とするパターン形成装置。
　　【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載のパターン形成装置において、
　前記インキ塗布部は、複数あって、その間隔を調整可能な間隔調整機構を備える
ことを特徴とするパターン形成装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲（下線は、補正箇所を明示するためのものである。）
　「【請求項１】　所望のパターンに移動可能な移動部と、
　前記移動部に配置され、被加工体を載置する載置部と、
　前記載置部に載置された被加工体に対して、インキを塗布して、その被加工体に所望のパターンを形成するインキ塗布部と
を備え、一定間隔の平行直線を描画するパターン形成装置であって、
　前記移動部は、石製又はセラミックス製であり、静圧ガイド部と
、永久磁石が埋め込まれたシャフト状のステータと筒状であって前記ステータが貫装されたコイルとを備えるシャフト式
　前記静圧ガイド部は、前記移動部の下面から噴射された空気を溜めて、その移動部を浮上させ、
　前記移動部は、前記
シャフト式
ことを特徴とするパターン形成装置。
　　【請求項２】　請求項１に記載のパターン形成装置において、
　前記インキ塗布部は、一定間隔で配置されたインキ噴射口を備えるインキ噴射部を有し、そのインキ噴射部を回転させて、前記被加工体に形成するパターンのピッチを変更自在であり、前記回転には、ダイレクトドライブモータを用いる
ことを特徴とするパターン形成装置。
　　【請求項３】　請求項１又は請求項２までのいずれか１項に記載のパターン形成装置において、
　前記インキ塗布部は、複数あって、その間隔を調整可能な間隔調整機構を備える
ことを特徴とするパターン形成装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に「移動部は、石製又はセラミックス製であり、静圧ガイド部と
、永久磁石が埋め込まれたシャフト状のステータと筒状であって前記ステータが貫装されたコイルとを備えるシャフト式
シャフト式
　
３．本件補正の適否についての判断
　上記２．で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
３−１．原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２４８９２６号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば液晶表示装置等の表示装置に対して適用されるカラーフィルター等のフィルターを製造するためのフィルター製造装置とフィルター製造方法およびカラーフィルターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】電子機器、例えば、コンピュータや、携帯用の情報機器等の発達に伴い、液晶表示装置、特にカラー液晶表示装置の使用が増加している。この種の液晶表示装置は、表示画像をカラー化をするためにカラーフィルターを用いている。
【０００３】カラーフィルターは、基板を有しこの基板に対してＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のインクを所定のパターンで着弾することで形成することがある。このような基板に対しインクを着弾する方式としては、インクジェット方式が採用されている。」（段落【０００１】ないし【０００３】）
　（イ）「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】図１は、本発明のフィルター製造装置の好ましい実施の形態の一部を示しており、図２は、図１のフィルター製造装置の一部を簡略化して示している。
【００２８】図１と図２に示すように、フィルター製造装置１０の第１着色手段２１０、第２着色手段２２０、第３着色手段２３０は、概略的にはほぼ同様の構造を有し、ベース１２、第１移動手段１４、第２移動手段１６、電子天秤（重量測定手段）１８、インクジェットヘッド２０、キャッピングユニット２２、クリーニングユニット（クリーニング手段）２４、コントローラ２６等を有している。」（段落【００２６】ないし【００２８】）
　（ウ）「【００３４】まず、図１と図２に示す第１移動手段１４と、第２移動手段１６について、図３を参照して説明する。
【００３５】図３は、第１移動手段１４と、第２移動手段１６及びインクジェットヘッド２０等を示している。すでに述べたように、第２移動手段１６の支柱１６Ａ，１６Ａは、ベース１２の後部１２Ａ側に位置されている。
【００３６】図３の第１移動手段１４は、ガイドレール４０を有しており、第１移動手段１４は、例えば、リニアモータを採用することができる。このリニアモータ形式の第１移動手段１４のスライダー４２は、ガイドレール４０に沿って、Ｙ軸方向に移動して位置決め可能である。
【００３７】スライダー４２は、θ軸用のモータ４４を備えている。このモータ４４は、例えばダイレクトドライブモータであり、モータ４４のロータはテーブル４６に固定されている。これにより、モータ４４に通電することでロータとテーブル４６は、θ方向に沿って回転してテーブル４６をインデックス（回転割り出し）することができる。
【００３８】図３のテーブル４６は、基板４８を位置決めして、しかも保持するものである。テーブル４６は、吸着保持手段５０を有しており、吸着保持手段５０が作動することにより、テーブル４６の穴４６Ａを通して、基板４８をテーブル４６の上に吸着して保持することができる。基板４８は、テーブル４６の位置決めピン４６Ｂにより、テーブル４６の上に正確に位置決めすることができる。」（段落【００３４】ないし【００３８】）
　
（２）引用文献１に記載された発明
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次のような発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「所望のパターンに移動可能な第１移動手段１４と、
　前記第１移動手段１４に配置され、基板４８を載置するテーブル４６と、
　前記テーブル４６に載置された基板４８に対して、インクを塗布して、その基板４８に所望のパターンを形成するインクジェットヘッド２０と
を備え、所望のパターンを形成するフィルター製造装置であって、
　前記第１移動手段１４は、リニアモータを備え、
　前記第１移動手段１４は、前記リニアモータの力によって移動する
フィルター製造装置。」
　
３−２．本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「第１移動手段１４」は、その形状、構造及び機能等からみて、本願補正発明における「移動部」に相当し、以下同様に、「基板４８」は「被加工体」に、「テーブル４６」は「載置部」に、「インク」は「インキ」に、「インクジェットヘッド２０」は「インキ塗布部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明における「所望のパターンを形成するフィルター製造装置」は、「所望のパターンを形成するパターン形成装置」という限りにおいて、本願補正発明における「一定間隔の平行直線を描画するパターン形成装置」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「リニアモータ」は、「リニアモータ」という限りにおいて、本願補正発明における「永久磁石が埋め込まれたシャフト状のステータと筒状であって前記ステータが貫装されたコイルとを備えるシャフト式リニアモータ」又は「シャフト式リニアモータ」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「所望のパターンに移動可能な移動部と、
　前記移動部に配置され、被加工体を載置する載置部と、
　前記載置部に載置された被加工体に対して、インキを塗布して、その被加工体に所望のパターンを形成するインキ塗布部と
を備え、所望のパターンを形成するパターン形成装置であって、
　前記移動部は、リニアモータとを備え、
　前記移動部は、前記リニアモータの力によって移動する
パターン形成装置。」
　である点で一致し、次の（１）ないし（４）の点で相違する。
　（１）本願補正発明が「一定間隔の平行直線を描画するパターン形成装置」であるのに対して、引用文献１に記載された発明が「所望のパターンを形成するフィルター製造装置」である点（以下、「相違点１」という。）。
　（２）本願補正発明においては、「移動部」が「石製又はセラミックス製」であるのに対して、引用文献１に記載された発明においては、本願補正発明における「移動部」に相当する「第１移動手段１４」の材質が不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　（３）本願補正発明においては、「移動部」が「静圧ガイド部」を備え、「前記静圧ガイド部は、前記移動部の下面から噴射された空気を溜めて、その移動部を浮上させ」るのに対して、引用文献１に記載された発明においては、本願補正発明における「移動部」に相当する「第１移動手段１４」に、本願補正発明における「静圧ガイド部」に相当するものを備えているかいないか不明な点（以下、「相違点３」という。）。
　（４）本願補正発明においては、「移動部」が「永久磁石が埋め込まれたシャフト状のステータと筒状であって前記ステータが貫装されたコイルとを備えるシャフト式リニアモータ」を備え、「前記移動部は、前記シャフト式リニアモータの力によって移動する」のに対して、引用文献１に記載された発明においては、本願補正発明における「移動部」に相当する「第１移動手段１４」が単なる「リニアモータ」を備え、「第１移動手段１４は、前記リニアモータの力によって移動する」にすぎない点（以下、「相違点４」という。）。
　
３−３．相違点についての検討
　相違点１ないし４について、以下に検討する。
　
（１）相違点１について
　本願補正発明のような「一定間隔の平行直線を描画するパターン形成装置」は周知の技術（必要であれば、原査定において例示した特開平１０−２２３１３８号公報及び特開２００１−１３８５０３号公報（平成１３年５月２２日公開）を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、周知技術１を適用することにより、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（２）相違点２について
　移動部を「石」製とすることは、原査定で引用した特開平４−９２２１６号公報（以下、「引用文献２」という。）に開示されている。さらに、特開平９−１４１４７８号公報、特開平９−１４１４７９号公報及び特開平１１−２１９９０１号公報にも、同様のことが開示されている。
　そして、引用文献２に記載された「移動部を「石」製とすること」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）を、引用文献１に記載された発明において適用することにより、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（３）相違点３について
　「移動部」が「静圧ガイド部」を備え、「前記静圧ガイド部は、前記移動部の下面から噴射された空気を溜めて、その移動部を浮上させ」るようにすることは、周知の技術（必要であれば、原査定において例示した特開平７−１０７６２４号公報、特開２０００−７０６９８号公報、特開平５−５７５２１号公報を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、周知技術２を適用することにより、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（４）相違点４について
　本願補正発明のように、「移動部」が「永久磁石が埋め込まれたシャフト状のステータと筒状であって前記ステータが貫装されたコイルとを備えるシャフト式リニアモータ」を備え、「前記移動部は、前記シャフト式リニアモータの力によって移動する」ことは周知の技術（必要であれば、平成２１年１１月２５日付けの当審における書面による審尋において例示した特開２００１−６１２６９号公報（平成１３年３月６日公開）、特開平８−２７５５００号公報及び国際公開第００／３１４２１号を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）である。
　そして、引用文献１に記載された発明において周知技術３を適用して、引用文献１に記載された発明における「リニアモータ」を「シャフト式リニアモータ」とすることにより、相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到しうる程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２１年５月１１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の〔理由〕１．（１）の（ａ）の【請求項１】に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１１−２４８９２６号公報）の記載事項、引用文献１に記載された発明及び引用文献２（特開平１１−１０６９６３号公報）に記載された技術事項は、上記第２の〔理由〕３．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の〔理由〕２．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、上記第２の〔理由〕３．で検討したように、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された技術事項及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
第４　平成２２年１月２９日付けの回答書において提示された補正の用意について
　当該回答書において、「本件請求人は、必要であれば、「移動部は、所望のパターンに移動する移動ステージであり、Ｘステージと、Ｙステージと、θステージとを備え、このＸステージ、Ｙステージ及びθステージは、すべて石製である」、という補正をする用意があります。」とある。
　しかしながら、「移動部」の各移動ステージの材質をすべて石に統一することは、熱の影響をできる限り排除するためにとられる常套手段にすぎないし、その上、周知の技術（必要であれば、上記第２　〔理由〕３−３．（２）で例示した特開平９−１４１４７８号公報、特開平９−１４１４７９号公報及び特開平１１−２１９９０１号公報を参照されたい。）である。
　してみれば、上記補正の用意のように各移動ステージを「石製」とすることに格別なものがあるとはいえない。したがって、上記補正の用意のように補正したからといって、特許を受けることができるものとはならない。