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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像制御装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第１のカメラブロック若しくは前記第１のカメラブロックとは異なる位置の光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域、または第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて、検出信号を出力する状態検出手段と、
第１のモードで撮像する場合、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御する第１の記録制御手段と、
第２のモードで撮像する場合、前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像とともに前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御する第２の記録制御手段と
を備える撮像制御装置。
【請求項２】
前記第１のカメラブロックの前記光学系は、被写体が位置する方向の光を集光し、
前記第２のカメラブロックの前記光学系は、撮影者が位置する方向の光を集光する
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記特徴的領域として、人物の顔の領域を検出するとともに、前記顔の笑顔の度合いに応じて前記検出信号を出力する
請求項２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記記録された画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記第２の記録手段により記録が制御された前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像を、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像にＰｉｎＰ表示する
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
第３のモードで撮像する場合、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号、および前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像とともに前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御する第３の記録制御手段をさらに備える
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
携帯電話機の一部として構成され、
前記第２のカメラブロックは、ビデオフォン通話時に利用されるカメラブロックとされる
請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
第１の記録制御手段が、第１のモードで撮像する場合、光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御し、
第２の記録制御手段が、第２のモードで撮像する場合、前記第１のカメラブロックとは異なる位置の光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像とともに前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御するステップ
を含む撮像制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像制御装置および方法に関し、特に、簡単な構成で確実にシャッターチャンスを捉えることができるようにする撮像制御装置および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面は、光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第１のカメラブロック若しくは前記第１のカメラブロックとは異なる位置の光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域、または第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて、検出信号を出力する状態検出手段と、第１のモードで撮像する場合、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御する第１の記録制御手段と、第２のモードで撮像する場合、前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像とともに前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御する第２の記録制御手段とを備える撮像制御装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
携帯電話機の一部として構成され、前記第２のカメラブロックは、ビデオフォン通話時に利用されるカメラブロックとされるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一側面は、第１の記録制御手段が、第１のモードで撮像する場合、光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御し、第２の記録制御手段が、第２のモードで撮像する場合、前記第１のカメラブロックとは異なる位置の光を集光する光学系、センサ、および信号処理部からなる第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の中の特徴的領域の状態に応じて出力される検出信号に基づいて、前記第１のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像とともに前記第２のカメラブロックから出力される画像信号に対応する画像の記録を制御するステップを含む撮像制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影デバイスで撮影される被写体に係る画像を格納するための複数の格納領域を示す格納領域情報と前記複数の格納領域の各々に格納すべき画像の撮影を指示する撮影指示情報とが対応付けられたテンプレートを読み込む読込手段と、
前記複数の格納領域のうちの一の格納領域に格納されるべき画像について撮影が行われる場合、前記読込手段で読み込まれたテンプレートに基づいて前記一の格納領域に対応付けられた前記撮影指示情報を出力デバイスに出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記撮影デバイスで撮影された画像中の被写体を認識する認識手段と、
前記認識手段で認識された被写体が前記出力デバイスで出力された前記撮影指示情報に従った被写体であるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で判別された結果を前記出力デバイスに出力する判別結果出力手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影デバイスで撮影された画像中の被写体の特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された特徴量と、予め登録されている、前記読込手段で読み込まれたテンプレートに含まれる前記格納領域情報が示す格納領域に格納するべき画像の特徴量のうち、前記出力手段で出力された前記撮影指示情報に対応付けられた格納領域に格納するべき画像の特徴量とを比較して、両者が同じ被写体であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で判断された結果を前記出力デバイスに出力する判断結果出力手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記読込手段で読み込まれたテンプレートに係る複数の格納領域を前記出力デバイスに出力する領域出力手段と、
前記テンプレートに含まれる前記撮影指示情報に基づいて、前記複数の格納領域のうち前記撮影デバイスで撮影された被写体に係る画像を格納すべき格納領域を強調する強調手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記読込手段で読み込まれたテンプレートに係る格納領域を前記出力デバイスに出力する領域出力手段と、
前記テンプレートに含まれる前記撮影指示情報に基づいて、前記格納領域に格納する画像に対する被写体の外形を示す情報を前記格納領域でプレビューするプレビュー手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記出力デバイスで出力され得る複数の撮影指示情報から一の撮影指示情報を選択可能にする選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記読込手段で読み込まれたテンプレートに係る格納領域と前記格納領域に格納された被写体に係る画像とに基づいて、前記格納領域に前記撮影デバイスで撮影された被写体に係る画像が格納されているか否かの情報を前記出力デバイスに出力する格納有無出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記読込手段で読み込まれたテンプレートに係る格納領域と前記格納領域に格納された被写体に係る画像とに基づいて、撮影に係る進行の状況を前記出力デバイスに出力する状況出力手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項９】
撮影装置が実行する撮影方法であって、
撮影デバイスで撮影される被写体に係る画像を格納するための複数の格納領域を示す格納領域情報と前記複数の格納領域の各々に格納すべき画像の撮影を指示する撮影指示情報とが対応付けられたテンプレートを読み込む読込ステップと、
前記複数の格納領域のうちの一の格納領域に格納されるべき画像について撮影が行われる場合、前記読込ステップで読み込まれたテンプレートに基づいて前記一の格納領域に対応付けられた前記撮影指示情報を出力デバイスに出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする撮影方法。
【請求項１０】
撮影デバイスで撮影される被写体に係る画像を格納するための複数の格納領域を示す格納領域情報と前記複数の格納領域の各々に格納すべき画像の撮影を指示する撮影指示情報とが対応付けられたテンプレートを読み込む読込ステップと、
前記複数の格納領域のうちの一の格納領域に格納されるべき画像について撮影が行われる場合、前記読込ステップで読み込まれたテンプレートに基づいて前記一の格納領域に対応付けられた前記撮影指示情報を出力デバイスに出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の撮影装置は、撮影デバイスで撮影される被写体に係る画像を格納するための複数の格納領域を示す格納領域情報と前記複数の格納領域の各々に格納すべき画像の撮影を指示する撮影指示情報とが対応付けられたテンプレートを読み込む読込手段と、前記複数の格納領域のうちの一の格納領域に格納されるべき画像について撮影が行われる場合、前記読込手段で読み込まれたテンプレートに基づいて前記一の格納領域に対応付けられた前記撮影指示情報を出力デバイスに出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の機器からのリクエストに応じてコンテンツを提供するコンテンツ提供装置であって、
前記ネットワーク上の機器の種別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された種別情報に基づいて、当該種別情報に対応する機器に提供するコンテンツのパラメータを決定する決定手段と、
前記ネットワーク上の機器からのリクエストを受信する受信手段と、
前記取得手段によって種別情報が取得済みの機器からのリクエストが前記受信手段によって受信されると、前記取得手段によって取得済みの種別情報に基づいて前記決定手段によって決定されたパラメータに基づいて処理されたコンテンツを前記リクエストを送信した機器に提供する提供手段と
を有することを特徴とするコンテンツ提供装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記ネットワークに接続される機器を発見するためのサーチメッセージを送信する送信手段を有し、前記サーチメッセージに対する機器からの返信に含まれる種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記ネットワークに接続される機器を発見するためのサーチメッセージを送信すると共に、前記サーチメッセージに返信した機器に対して、種別情報を要求するための要求メッセージを送信する送信手段を有し、前記要求メッセージに対する機器からの返信に含まれる種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項４】
前記受信手段は、ネットワークに接続される機器から生存確認メッセージを受信し、
前記取得手段は、前記生存確認メッセージを送信した機器に提供するコンテンツのパラメータが、前記決定手段によって決定されているか否かを判定する判定手段と、前記生存確認メッセージを送信した機器に提供するコンテンツのパラメータが前記決定手段によって決定されていないと前記判定手段によって判定された場合、前記生存確認メッセージを送信した機器に対して、種別情報を要求するための要求メッセージを送信する送信手段とを有し、前記要求メッセージに対する機器からの返信に含まれる種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記種別情報と共に再生モードに関する情報を取得し、
前記決定手段は、前記取得された種別情報と再生モードに関する情報に基づいて、提供するコンテンツのパラメータを決定する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記一の機器の種別情報と再生モードに関する情報に基づいて前記決定手段が前記一の機器に提供するコンテンツのパラメータを決定した後に、前記一の機器から再生モードの情報を取得し、
前記決定手段は、前記コンテンツのパラメータを決定したときの前記一の機器の再生モードと、前記コンテンツのパラメータを決定した後に取得された前記一の機器の再生モードが異なる場合、前記一の機器に提供するコンテンツのパラメータを変更する
ことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ提供装置。
【請求項７】
前記決定手段によって決定されたパラメータと、機器の識別情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報に対応する機器がネットワークから切断されたか否かを判定する判定手段と、
前記ネットワークから切断されたと前記判定手段によって判定された機器に提供するコンテンツのパラメータの情報を前記記憶手段から削除する削除手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項８】
前記取得手段は、機器が再生するコンテンツの画素数を示す種別情報を取得し、
前記決定手段は、機器に提供するコンテンツの画素数を、前記取得手段が取得した画素数に決定する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供装置。
【請求項９】
ネットワーク上の機器からのリクエストに応じてコンテンツを提供するコンテンツ提供装置が行うコンテンツ処理方法であって、
前記ネットワーク上の機器の種別情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された種別情報に基づいて、当該種別情報に対応する機器に提供するコンテンツのパラメータを決定する決定工程と、
前記ネットワーク上の機器からのリクエストを受信する受信工程と、
前記取得工程によって種別情報が取得済みの機器からのリクエストが前記受信工程によって受信されると、前記取得工程によって取得済みの種別情報に基づいて前記決定工程によって決定されたパラメータに基づいて処理されたコンテンツを前記一の機器に提供する提供工程と
を有することを特徴とするコンテンツ処理方法。
【請求項１０】
前記取得工程は、前記ネットワークに接続される機器を発見するためのサーチメッセージを送信する送信工程を有し、前記サーチメッセージに対する機器からの返信に含まれる種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項９記載のコンテンツ処理方法。
【請求項１１】
ネットワーク上の機器からのリクエストに応じてコンテンツを提供するコンピュータに、
前記ネットワーク上の機器の種別情報を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された種別情報に基づいて、当該種別情報に対応する機器に提供するコンテンツのパラメータを決定する決定手順と、
前記ネットワーク上の機器からのリクエストを受信する受信手順と、
前記取得手順によって種別情報が取得済みの機器からのリクエストが前記受信手順によって受信されると、前記取得手順によって取得済みの種別情報に基づいて前記決定手順によって決定されたパラメータに基づいて処理されたコンテンツを前記リクエストを送信した機器に提供する提供手順と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
前記取得手順は、前記ネットワークに接続される機器を発見するためのサーチメッセージを送信する送信手順を有し、前記サーチメッセージに対する機器からの返信に含まれる種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項１１記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の問題点を解決するため、本発明のコンテンツ提供装置は、例えば、以下の構成を有する。即ち、ネットワーク上の機器からのリクエストに応じてコンテンツを提供するコンテンツ提供装置であって、前記ネットワーク上の機器の種別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された種別情報に基づいて、当該種別情報に対応する機器に提供するコンテンツのパラメータを決定する決定手段と、前記ネットワーク上の機器からのリクエストを受信する受信手段と、前記取得手段によって種別情報が取得済みの機器からのリクエストが前記受信手段によって受信されると、前記取得手段によって取得済みの種別情報に基づいて前記決定手段によって決定されたパラメータに基づいて処理されたコンテンツを前記リクエストを送信した機器に提供する提供手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光域において６０％以上の量子効率を有するとともに太陽光が大気の吸収によって地表において微弱となる赤外光域においても有効な量子効率を有している複数の受光部が規則的に配列された光電変換部と、前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズと、前記太陽光が地表において微弱となる赤外光域の赤外光を投射する赤外光投射部と、前記光電変換部から可視光域の画像を取得する可視光情報取得部および前記光電変換部から前記赤外投射部から投射された前記赤外光の反射画像を取得する赤外光情報取得部を持つ画像処理部とを有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項２】
前記画像処理部は、前記可視光域の画像から車両の画像を抽出することを特徴とする請求項１記載の車両用監視装置。
【請求項３】
前記画像処理部は、抽出された車両の画像の重心からの赤外光の反射画像を取得することを抽出することを特徴とする請求項２記載の車両用監視装置。
【請求項４】
前記画像処理部は、車両の画像が複数重なっている時、最も近い単独車両の画像を抽出することを特徴とする請求項２または３記載の車両用監視装置。
【請求項５】
前記画像処理部が取得する赤外光の反射光画像位置と前記赤外光投射部からの赤外光投射方向により反射対象までの距離を算出する制御部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の車両用監視装置。
【請求項６】
対象領域の画像を取得する画像取得部と、前記画像取得部から車両の画像を抽出する可視光情報取得部と、前記対象領域に太陽光が大気の吸収によって地表において微弱となる帯域の赤外光を投射する赤外光投射部と、前記可視光情報取得部が抽出した車両の画像の重心部から反射される前記赤外光を検知する検知部と、前記検知部が検知する前記赤外光投射部からの赤外光投射方向を取得する赤外光情報取得部と、前記可視光情報取得部が抽出した車両の画像の重心部の位置と前記赤外光情報取得部が取得する赤外光投射方向により前記抽出車両までの距離を算出する制御部とを有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項７】
前記画像取得部と前記赤外光検知部は同一の光電変換部によって構成されることを特徴とする請求項６記載の車両用監視装置。
【請求項８】
可視領域および太陽光が大気の吸収によって地表において微弱となる帯域の赤外光に感度を有する光電変換部と、前記太陽光が地表において微弱となる赤外光域の赤外光を所定のタイミングで投射する赤外光投射部と、前記光電変換部より可視光域の受光情報を取得する可視光情報取得部と、前記赤外投射部による赤外光投射タイミングにおいて前記太陽光が地表において微弱となる赤外光域の赤外光の反射光情報を前記光電変換部から取得する赤外光情報取得部とを有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項９】
青領域に感度を有する複数の受光部と、緑領域に感度を有する複数の受光部と、赤領域および太陽光が大気の吸収によって地表において微弱となる赤外光域に感度を有する複数の受光部が規則的に配列された光電変換部と、前記光電変換部に被写体像を結像させる撮像レンズと、前記太陽光が地表において微弱となる赤外光域の赤外光を投射する赤外光投射部と、前記光電変換部における前記複数の受光部より可視光域の画像情報を取得する可視光情報取得部と、前記光電変換部における前記赤領域および太陽光が大気の吸収によって地表において微弱となる赤外光域に感度を有する前記複数の受光部から前記太陽光が地表において微弱となる赤外光域の赤外光の反射光情報を取得する赤外光情報取得部とを有することを特徴とする車両用監視装置。
【請求項１０】
前記可視光情報取得部が取得する可視光情報および前記赤外光情報取得部が取得する赤外光情報の少なくともいずれか一方を記録する記録部を有することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の車両用監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、車両後方の被写体像を前記光電変換部に結像させる撮像レンズと、前記光電変換部より取得される画像を記録する記録部と、車両後方の撮像において後続車両運転者の顔が記録されることに配慮する配慮部とを有することを特徴とする車両用の走行情報記録装置。
【請求項２】
前記配慮部は、車両後方の撮像を後続車両に告知する告知部を有することを特徴とする請求項１記載の車両用の走行情報記録装置。
【請求項３】
後続車両までの距離を検知する距離検知部を有し、前記告知部は前記距離検知部に基づいて後続車両への告知を行うことを特徴とする請求項２記載の車両用の走行情報記録装置。
【請求項４】
車両が走行中か否かを判断する判断手段を有し、前記告知部は前記距離検知部および前記判断手段に基づいて後続車両への告知を行うことを特徴とする請求項２または３記載の車両用の走行情報記録装置。
【請求項５】
前記配慮部は、前記記録部に記録される車両後方画像にプライバシー保護を施す保護手段を有することを特徴とする請求項１記載の車両用の走行情報記録装置。
【請求項６】
後続車両までの距離を検知する距離検知部を有し、前記保護手段は前記距離検知部に基づいて後続車両へのプライバシー保護を施すことを特徴とする請求項５記載の車両用の走行情報記録装置。
【請求項７】
車両に異常加速度がかかったことを検知する異常加速度検知部を有し、前記保護手段は前記異常加速度検知部に基づき後続車両へのプライバシー保護を解除することを特徴とする請求項５または６記載の車両用の走行情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像を行い画像データを取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された画像データの輝度のヒストグラムに基づいて第１の補正量を算出する第１の算出手段と、
前記撮像手段により取得された画像データの領域間の輝度差に基づいて第２の補正量を算出する第２の算出手段と、
前記第１の補正量及び第２の補正量を比較した結果に基づいて、撮像感度及び露出の少なくとも一方の低減量を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記低減量に基づいて前記撮像手段により撮像を行い、取得された画像データに対して前記低減量を補う信号処理を適用する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の算出手段は、前記撮像手段により取得された画像データから検出された主被写体領域の輝度のヒストグラムに基づく補正量と、前記撮像手段により取得された画像データを分割した複数の領域それぞれの輝度のヒストグラムに基づく補正量とを算出し、いずれか大きい方を前記第１の補正量とすることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の算出手段は、前記撮像手段により取得された画像データから検出された主被写体領域の平均輝度と、前記撮像手段により取得された画像データの全体もしくは前記撮像手段により取得された画像データの予め定められた一部の平均輝度との差が大きいほど大きくなるように前記第２の補正量を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の補正量の上限値が、前記第１の補正量の上限値よりも高く設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の補正量の上限値及び前記第２の補正量の上限値が、前記第１の補正量及び第２の補正量を算出する前の撮像感度が高いほど小さく設定されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第１の補正量及び第２の補正量のうち大きい方の補正量に基づいて、前記低減量を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段により取得された画像データに基づく画像が逆光シーンであるか否かを、当該画像データの領域間の輝度差によって判定する判定手段をさらに有し、
前記第２の算出手段は、前記判定手段により逆光シーンであると判定された場合のみ前記第２の補正量を算出し、
前記決定手段は、前記判定手段により逆光シーンでないと判定された場合には、前記第１の補正量に基づいて前記低減量を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像を行い画像データを取得する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
第１の算出手段が、前記撮像手段により取得された画像データの輝度のヒストグラムに基づいて第１の補正量を算出する第１の算出工程と、
第２の算出手段が、前記撮像手段により取得された画像データの領域間の輝度差に基づいて第２の補正量を算出する第２の算出工程と、
決定手段が、前記第１の補正量及び第２の補正量を比較した結果に基づいて、撮像感度及び露出の少なくとも一方の低減量を決定する決定工程と、
補正手段が、前記決定工程で決定された前記低減量に基づいて前記撮像手段により取得された画像データに対して前記低減量を補う信号処理を適用する補正工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の目的を達成するため、本発明の第１の見地による撮像装置は、撮像を行い画像データを取得する撮像手段と、撮像手段により取得された画像データの輝度のヒストグラムに基づいて第１の補正量を算出する第１の算出手段と、撮像手段により取得された画像データの領域間の輝度差に基づいて第２の補正量を算出する第２の算出手段と、第１の補正量及び第２の補正量を比較した結果に基づいて、撮像感度及び露出の少なくとも一方の低減量を決定する決定手段と、決定手段により決定された低減量に基づいて撮像手段により撮像を行い、取得された画像データに対して低減量を補う信号処理を適用する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
液圧ブレーキ装置１は液圧ユニット（Ｈ／Ｕ）３０を備えている。このＨ／Ｕ３０は、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）のブレーキ圧制御やトラクションコントロール（ＴＲＣ）等の自動ブレーキ制御等を行うものである。このＨ／Ｕ３０の一方の系統のブレーキ液圧系においては、作動液圧通路１１に配設された常開の開閉弁３１、この開閉弁３１をバイパスするバイパス通路３２、このバイパス通路３２に配設されるとともにタンデムマスタシリンダ４側からブレーキシリンダ９,１０側への作動液の流動のみを許容す
るチェック弁３３、分岐通路１１ａに配設された常開の開閉弁３４、この開閉弁３４をバイパスするバイパス通路３５、このバイパス通路３５に配設されるとともにタンデムマスタシリンダ４側からブレーキシリンダ９側への作動液の流動のみを許容するチェック弁３６、分岐通路１１ｂに配設された常開の開閉弁３７、この開閉弁３７をバイパスするバイパス通路３８、このバイパス通路３８に配設されるとともにタンデムマスタシリンダ４側からブレーキシリンダ１０側への作動液の流動のみを許容するチェック弁３９、低圧アキュムレータ４０、低圧アキュムレータ４０と開閉弁３１のブレーキシリンダ９,１０側の
作動液圧通路１１とを接続する液圧通路４１、液圧通路４１に配設されるとともに低圧アキュムレータ４０側から作動液圧通路１１側に作動液を吐出するたポンプ４２、このポンプ４２を駆動するモータ（Ｍ）４３、開閉弁３１のマスタシリンダ側の作動液圧通路１１とポンプ４２の低圧アキュムレータ４０側の液圧通路４１とを接続する液圧通路４４、この液圧通路４４に配設された常閉の開閉弁４５、開閉弁３４のブレーキシリンダ９側の分岐通路１１ａとポンプ４２の低圧アキュムレータ４０側の液圧通路４１とを接続する液圧通路４６、この液圧通路４６に配設された常閉の開閉弁４７、開閉弁３７のブレーキシリンダ１０側の分岐通路１１ｂと開閉弁４７の液圧通路４１側の液圧通路４６とを接続する液圧通路４８、この液圧通路４８に配設された常閉の開閉弁４９、ポンプ４２の吐出側の液圧通路４１に設けられるとともにポンプ４２から作動液圧通路１１への作動液の流動のみを許容するチェック弁５０、ポンプ４２の吸込み側で液圧通路４４との合流点よりポンプ４２側の液圧通路４１に設けられるとともにポンプ４２に向かう作動液の流動のみを許容するチェック弁５１、および液圧通路４４との合流点と液圧通路４６との合流点との間の液圧通路４１に設けられるとともにポンプ４２に向かう作動液の流動のみを許容するチェック弁５２を備えている。なお、図示省略するが、Ｈ／Ｕ３０の他方の系統のブレーキ液圧系も、この一方の系統のブレーキ液圧系とまったく同じ構成を有している。その場合、他方の系統のポンプは、一方の系統と同じ共通のモータ（Ｍ）４３で駆動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、各弁座２６ｂよりマスタシリンダ４側が負圧になると、各浮動弁体２６ａがそれぞれ下動して各浮動弁体２６ａの上端面２６ａ1が各弁座２６ｂから離座して、各マスタ
シリンダ用作動液流動制御弁２６の開弁量が大きくなる。これらの開弁量は、リザーバタンク５側の液圧（実質的に大気圧）とマスタシリンダ４側の液圧（負圧）との差圧量に応じた量となる。これにより、リザーバタンク５内の作動液が、開弁した各マスタシリンダ用作動液流動制御弁２６、各マスタシリンダ接続用ニップル部６ｂ2,６ｃ2の内周面と各
浮動弁体２６ａの外周面との間の間隙、それぞれ一対の溝２６ａ3,２６ａ4、およびタン
デムマスタシリンダ４の各作動液供給孔４ｆ,４ｇを通してプライマリ液圧室４ｂおよび
セカンダリ液圧室４ｄの方へ良好に流動する。これにより、リザーバタンク５内の作動液がマスタシリンダ４に容易に流動し、作動液の供給性が良好に維持される。なお、図４（ｂ）に示すように大きく下動した各浮動弁体２６ａの下端面２６ａ2がそれぞれ抜け止め
２８の突出端縁２８ａに当接しても、突出端縁２８ａに当接しない浮動弁体２６ａの下端面２６ａ2の領域を通して作動液がプライマリ液圧室４ｂおよびセカンダリ液圧室４ｄの
方へ良好に流動し、作動液の供給性が良好に維持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ポンプ４２から作動液圧通路１１に吐出された作動液は、それぞれ各分岐通路１１ａ,
１１ｂ、各制御弁３４,３７を通して対応する各ブレーキシリンダ９,１０に送給される。このとき、開閉弁３１が閉弁位置にあるので、ポンプ４２から吐出された作動液はタンデムマスタシリンダ４の方へは流動しなく、各ブレーキシリンダ９,１０の方へ効率よく送
給される。各ブレーキシリンダ９,１０のロスストロークが解消すると、各ブレーキシリ
ンダ９,１０内の作動液が昇圧されブレーキ圧が発生する。また他方の系統においても、
一方の系統と同様に各ブレーキシリンダ内の作動液が昇圧されブレーキ圧が発生する。これにより、一方の系統の各車輪５３,５４および他方の系統の各車輪に対して自動ブレー
キが作動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011088604.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを巻回した第一ロールとウェブを巻回した第二ロールとを巻き戻し可能に支持し、回転可能なターレット機構と、
前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブとを切断接合機構とを備え、
切断接合機構は、切断刃を有しウェブの搬送路に対し上側に配置された上刃ドラムと、切断刃を有しウェブの搬送路に対し下側に配置された下刃ドラムと、接合テープを保持しウェブの搬送路に対し上側に配置された接合ドラムとを含み、前記上刃ドラム、前記下刃ドラム、前記接合ドラムはウェブの搬送速度に同期して駆動し、
前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブとの接合時に、前記上刃ドラムと前記下刃ドラムは前記第一ロールのウェブの後端部と前記第二ロールのウェブの先端部を挟圧しながら同時に切断し接合部を形成し、前記上刃ドラムと前記下刃ドラムは切断後の前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブへの挟圧力を弱める構成を有し、
前記下刃ドラムと前記接合ドラムは、切断された前記第一ロールのウェブ後端と前記第二ロールのウェブ先端と挟圧しながら、前記接合部に接合テープを貼り付けるよう構成され、
前記接合部が前記接合テープで接合される前に、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを引き抜くための引き抜き機構と、
を備えることを特徴とするウェブの接合装置。
【請求項２】
前記引き抜き機構は、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブの搬送経路を変更するように、前記ターレット機構と前記上刃ドラムの間に配置され、前記接合されない前記第一ロールのウェブを昇降する昇降機構である請求項１記載のウェブの接合装置。
【請求項３】
前記引き抜き機構は、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを搬送方向と逆方向に引き抜くように前記第一ロールを逆転させるモータである請求項１記載のウェブの接合装置。
【請求項４】
ウェブを巻回した第一ロールとウェブを巻回した第二ロールとを回転可能なターレット機構に巻き戻し可能に配置するステップと、
前記第一ロールのウェブを巻き戻すステップと、
切断刃を有しウェブの搬送路に対し上側に配置された上刃ドラムと、切断刃を有しウェブの搬送路に対し下側に配置された下刃ドラムによって、前記第一ロールのウェブの後端部と前記第二ロールのウェブの先端部を挟圧しながら同時に切断し接合部を形成するステップと、
前記接合部を形成した後、切断後の前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブへの前記上刃ドラムと前記下刃ドラムによる挟圧力を弱め、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを引き抜くステップと、
接合テープを保持しウェブの搬送路に対し上側に配置された接合ドラムと前記下刃ドラムにより、切断された前記第一ロールのウェブ後端と前記第二ロールのウェブ先端と挟圧しながら、前記接合部に接合テープを貼り付けるステップと、
を備えることを特徴とするウェブの接合方法。
【請求項５】
前記第一ロールのウェブを引き抜くステップは、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブの搬送経路を変更するステップを含む請求項４記載のウェブの接合方法。
【請求項６】
前記第一ロールのウェブを引き抜くステップは、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを搬送方向と逆方向に引き抜くステップを含む請求項４記載のウェブの接合方法。
【請求項７】
第一ロールのウェブを巻き戻し、前記第一ロールのウェブに塗布液を塗布し、前記塗布液を乾燥するステップと、
前記第一ロールのウェブと第二ロールのウェブを請求項４〜６の何れかに記載の接合方法により接合するステップと、
前記第二ロールのウェブを巻き戻し、前記第二ロールのウェブに塗布液を塗布し、前記塗布液を乾燥するステップと、
を少なくとも備える機能性フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明のウェブの接合装置は、ウェブを巻回した第一ロールとウェブを巻回した第二ロールとを巻き戻し可能に支持し、回転可能なターレット機構と、前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブとを切断接合機構とを備え、切断接合機構は、切断刃を有しウェブの搬送路に対し上側に配置された上刃ドラムと、切断刃を有しウェブの搬送路に対し下側に配置された下刃ドラムと、接合テープを保持しウェブの搬送路に対し上側に配置された接合ドラムとを含み、前記上刃ドラム、前記下刃ドラム、前記接合ドラムはウェブの搬送速度に同期して駆動し、前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブとの接合時に、前記上刃ドラムと前記下刃ドラムは前記第一ロールのウェブの後端部と前記第二ロールのウェブの先端部を挟圧しながら同時に切断し接合部を形成し、前記上刃ドラムと前記下刃ドラムは切断後の前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブへの挟圧力を弱める構成を有し、前記下刃ドラムと前記接合ドラムは、切断された前記第一ロールのウェブ後端と前記第二ロールのウェブ先端と挟圧しながら、前記接合部に接合テープを貼り付けるよう構成され、前記接合部が前記接合テープで接合される前に、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを引き抜くための引き抜き機構と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明のウェブの接合方法は、ウェブを巻回した第一ロールとウェブを巻回した第二ロールとを回転可能なターレット機構に巻き戻し可能に配置するステップと、前記第一ロールのウェブを巻き戻すステップと、切断刃を有しウェブの搬送路に対し上側に配置された上刃ドラムと、切断刃を有しウェブの搬送路に対し下側に配置された下刃ドラムによって、前記第一ロールのウェブの後端部と前記第二ロールのウェブの先端部を挟圧しながら同時に切断し接合部を形成するステップと、前記接合部を形成した後、切断後の前記第一ロールのウェブと前記第二ロールのウェブへの前記上刃ドラムと前記下刃ドラムによる挟圧力を弱め、前記第二ロールのウェブに接合されない前記第一ロールのウェブを引き抜くステップと、接合テープを保持しウェブの搬送路に対し上側に配置された接合ドラムと前記下刃ドラムにより、切断された前記第一ロールのウェブ後端と前記第二ロールのウェブ先端と挟圧しながら、前記接合部に接合テープを貼り付けるステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の機能性フィルムの製造方法は、第一ロールのウェブを巻き戻し、前記第一ロールのウェブに塗布液を塗布し、前記塗布液を乾燥するステップと、前記第一ロールのウェブと第二ロールのウェブを上記記載の接合方法により接合するステップと、前記第二ロールのウェブを巻き戻し、前記第二ロールのウェブに塗布液を塗布し、前記塗布液を乾燥するステップと、を少なくとも備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、左右対称形のものであって、走行台車２の台車本体である基台８と中間リンク部材９との間に介装された下側平行リンク対１０と、中間リンク部材９と上側リンク部材１１との間に介装された上側平行リンク対１２とから構成されている。そして各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂには、下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２との間の角度を規制する第一係止手段１３と、下側平行リンク対１０と基台８との間の角度を規制する第二係止手段１４とから構成されたロック手段１５が併設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記のように両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳み倒伏姿勢になったとき、その内端部、即ち、下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２との間の折曲部が、基台８の左右幅方向の略中央位置で互いに隣り合う状態になる。勿論、上記のように両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを折り畳み倒伏姿勢にするとき、ロック手段１５の第一係止手段１３における係止片２１は、リンク１２ｂと平行になる向きに回動させて、被係止部材２０の凹部２０ａから離脱させると共に、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの折り畳み動作の邪魔にならない非係止姿勢に切り換えておく。又、ロック手段１５の第二係止手段１４における係止ピン２５は、リンク１０ａ側の被係止孔２３から離脱した非係止位置に切り換えておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ストッパー２６，２７によって両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１Ｂに示す所期の展開起立姿勢で制止されたならば、ロック手段１５の第一係止手段１３におけるリンク１２ａ側の係止片２１を、支軸２２の周りに下向きに回動させてリンク１０ａ側の被係止部材２０の凹部２０ａに嵌合させると共に、第二係止手段１４の係止ピン２５を進出移動させて、リンク１０ａ側の被係止孔２３に挿入させる。換言すれば、ロック手段１５の第一係止手段１３及び第二係止手段１４は、ストッパー２６，２７によって両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１Ｂに示す所期の最終展開起立姿勢で制止されたときのみ、係止片２１を被係止部材２０の凹部２０ａに嵌合させることができると共に、係止ピン２５を被係止孔２３に挿入させることができるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、第一係止手段１３の係止片２１は、被係止部材２０側の凹部２０ａ（又は当接面２０ｂ）に係合する係止姿勢と当該凹部２０ａ（又は当接面２０ｂ）から離脱した非係止姿勢とにバネ力に抗して択一的に切換え自在に構成し、フォークＦを備えたリフター側の切換え手段により係止片２１を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換え操作できるように構成することができるが、係止片２１を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換えるためのソレノイド、モーター、シリンダーなどの適当なアクチュエーターを第一係止手段１３に組み込んでおくことも可能である。同様に、第二係止手段１４の係止ピン２５も、リンク１０ａ側の被係止孔２３に嵌合する係止位置と被係止孔２３から離脱した非係止位置とにバネ力に抗して択一的に切換え自在に構成し、フォークＦを備えたリフター側の切換え手段により係止ピン２５を係止位置と非係止位置との間で切換え操作できるように構成することができるが、係止ピン２５を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換えるためのソレノイド、モーター、シリンダーなどの適当なアクチュエーターを第二係止手段１４に組み込んでおくことも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この実施例によれば、折り畳み倒伏姿勢の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂで支持されている最低位置のワーク支持台４Ａ，４ＢをフォークＦで持ち上げるとき、図１４Ｂに示すように、ストッパー２６，２７が互いに当接して中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂのそれ以上の展開運動が阻止される状態まで、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを垂直平行に上昇させる。この状態で、ロック手段１５の第一係止手段１３における係止片２１を係止作用姿勢に切り換えた後、フォークＦを降下させると、左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが、支持するワークＷによって互いに同一レベルで完全に連結状態になっているか又は、図１１に示した構成により連結一体化されていることが条件になるが、荷重により中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが内側へ屈曲しながらワーク支持台４Ａ，４Ｂが若干平行に降下して、係止片２１が被係止部材２０の当接面２０ｂに当接し、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂがそれ以上屈曲するのを阻止される。このとき、ロック手段１５の第二係止手段１４における係止ピン２５がリンク１０ａ側の被係止孔２３と略同心状に位置するので、当該係止ピン２５を係止作用位置に切り換えて被係止孔２３に嵌合させ、基台８に対して下側平行リンク対１０を固定する。尚、この状態では、図１４Ａに示すように、ストッパー２６，２７は働いていない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上記構成の中折れ二連リンク機構３９は、正面視において、基台８側の左右２列の支軸４５ａ（４５ｂ），４５ｃ（４５ｄ）と中間リンク部材４０側の左右２列の支軸４６ａ（４６ｂ），４６ｃとが平行四辺形の各頂点に位置すると共に、中間リンク部材４０側の左右２列の支軸４６ａ（４６ｂ），４６ｃとワーク支持台４Ａ，４Ｂ側の左右２列の支軸４７ａ（４７ｂ），４７ｃとが平行四辺形の各頂点に位置することになる。そして側面視では、下側平行リンク群４１を構成する４本のリンク４１ａ〜４１ｄが略等間隔に並列し、上側平行リンク群４３を構成する３本のリンク４３ａ〜４３ｃが、下側平行リンク群４１の各リンク４１ａ〜４１ｄ間に位置する状態で略等間隔に並列することになる。尚、図では、先の実施例のものと同一構造のロック手段１５の第一係止手段１３が、下側平行リンク群４１の内側２本のリンクの内の一方のリンク４１ｃと、上側平行リンク群４３の中央のリンク４３ｃとの間に配設されている。又、ストッパー２６，２７は、下側平行リンク群４１の外側２本のリンク４１ａ，４１ｂと、上側平行リンク群４３の外側２本のリンク４３ａ，４３ｂとの間に配設している。ロック手段１５の第二係止手段１４は省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月21日(2012.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明の化合物（１）は、前記式(１)で示されるウレタン結合含有トリオール化合物である。
式（１）において、RはHO-(CH2)n-もしくはH-(OCH2CH2)m-(CH2)l-を示す。nは２〜１０の整数、mは１〜５０の整数、lは０あるいは１である。
化合物（１）としては、例えば、グリセリル-N-(2-ヒドロキシエチル)カルバメート、グリセリル-N-(3-ヒドロキシプロピル)カルバメート、グリセリル-N-(4-ヒドロキシブチル)カルバメート、グリセリル-N-(5-ヒドロキシペンチル)カルバメート、グリセリル-N-(6-ヒドロキシヘキシル)カルバメート、グリセリル-N-(7-ヒドロキシヘプチル)カルバメート、グリセリル-N-(8-ヒドロキシオクチル)カルバメート、グリセリル-N-(9-ヒドロキシノニル)カルバメート、グリセリル-N-(10-ヒドロキシデシル)カルバメート、グリセリル-N-(ポリエチレングリコール)カルバメートが挙げられ、合成の容易さからはグリセリル-N-(2-ヒドロキシエチル)カルバメートが好ましく挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2011088855.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製剤に存在する一つ又は複数の二価金属イオンの濃度がＡｐｏ−２リガンドに対して＜２Ｘモル比である、前記Ａｐｏ−２リガンド及び前記一つ又は複数の二価金属イオンを含んでなる製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏の硫黄成分に起因して生じる硫化水素の発生を抑制する方法であって、
石膏とアルミニウムイオンとを併存させることを特徴とする硫化水素の発生抑制方法。
【請求項２】
少なくとも、石膏と、硫酸塩還元菌と、その栄養源となる有機物とが共に存在している共存状態に、アルミニウム化合物を加えて、石膏とアルミニウムイオンとを併存させる請求項１に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項３】
前記共存状態が、嫌気性条件下にある請求項２に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項４】
前記共存状態が、土壌中にある請求項２又は３に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項５】
前記アルミニウムイオンが、酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物に由来する請求項１〜４に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項６】
前記アルミニウム化合物の添加量が、前記石膏１００質量部に対して０．８〜２０質量部の範囲内である請求項５に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項７】
前記アルミニウム化合物が、アルミニウム硫酸塩水和物［Ａｌ2(ＳＯ4)3・ｎＨ2Ｏ］である請求項５又は６に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項８】
さらに、カルシウム又はマグネシウム成分を含む中和剤を併存させる請求項１〜７のいずれか１項に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項９】
前記石膏が、焼石膏である請求項１〜８いずれか１項に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【請求項１０】
前記石膏の一部又は全部が、廃石膏である請求項１〜９いずれか１項に記載の硫化水素の発生抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硫化水素の発生抑制方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、硫化水素の発生抑制方法に関し、さらに詳しくは、石膏の硫黄成分によって硫化水素が発生し難いように構成されている硫化水素の発生抑制方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、石膏の硫黄成分に起因して生じる硫化水素の発生を抑制する方法であって、石膏とアルミニウムイオンとを併存させることを特徴とする硫化水素の発生抑制方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の好ましい形態としては、少なくとも、石膏と、硫酸塩還元菌と、その栄養源となる有機物とが共に存在している状態に、アルミニウム化合物を加えて、石膏とアルミニウムイオンとを併存させる上記の硫化水素の発生抑制方法；前記、少なくとも、石膏と、硫酸塩還元菌と、その栄養源となる有機物とが共に存在している状態が、嫌気性条件下である硫化水素の発生抑制方法；前記、少なくとも、石膏と、硫酸塩還元菌と、その栄養源となる有機物とが共に存在している状態が、土壌中における状態である硫化水素の発生抑制方法；前記アルミニウムイオンが、酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム及びそれらの誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種のアルミニウム化合物に由来する硫化水素の発生抑制方法；前記アルミニウム化合物の添加量が、前記石膏１００質量部に対して０．８〜２０質量部の範囲内である硫化水素の発生抑制方法；前記アルミニウム化合物が、アルミニウム硫酸塩水和物［Ａｌ2(ＳＯ4)3・ｎＨ2Ｏ］である硫化水素の発生抑制方法；さらに、カルシウム又はマグネシウム成分を含む中和剤を併存させる硫化水素の発生抑制方法が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の好ましい形態としては、前記石膏の一部又は全部が、廃石膏である上記いずれかの石膏組成物が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】