【事件の表示】
　特願２００２−３１８４２０「二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３１日の出願であって、平成１９年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月２３日付けで手続補正がなされ、さらに、当審において平成２１年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年１月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データと、当該二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客のデータとが蓄積されたデータベースを含むサーバと、
前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での前記二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する複数の販売店端末と、
を含み、前記サーバは、更に、
前記顧客に対する前記燃料油の過去の販売実績から該燃料油の使用に伴う二酸化炭素排出量を計算すると共に、該計算した二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権データを前記燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データとして前記データベースに蓄積する処理を実行する第１の処理手段と、
前記データベースに登録された前記顧客に前記二酸化炭素排出権付燃料油を販売した際に該二酸化炭素排出権付燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの前記燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する第２の処理手段と、
前記二酸化炭素排出権付燃料油を購入した前記顧客に対して、前記二酸化炭素排出権付燃料油を使用している旨の表示が記録されたステッカーを発行する処理を実行する第３の処理手段と、
を含むことを特徴とする二酸化炭素排出権付燃料油の販売システム。」
　
３．当審において通知した拒絶理由の概要
　平成２１年１１月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　１．日本経済新聞，日本経済新聞社，平成１４年５月１２日，朝刊第７面（「出光、ＣＯ２排出権付き石炭、豪の自社炭鉱、ユーカリ植林−温暖化規制にらむ」の欄））［online］［2009年11月18日検索］，＜ＵＲＬ：http://db.g-search.or.jp/＞
 　２．特開２００１−３０６８３９号公報
 　３．特開２００１−１８３１８６号公報
　・・・（略）・・・
　よって、請求項１〜３に係る発明は、引用発明、引用例２、３記載の事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。』
　
４．引用例について
（１）引用例１
　当審において通知した拒絶理由で引用された、日本経済新聞，日本経済新聞社，平成１４年５月１２日，朝刊第７面（「出光、ＣＯ２排出権付き石炭、豪の自社炭鉱、ユーカリ植林−温暖化規制にらむ」の欄））（以下「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「出光興産は二酸化炭素（ＣＯ２）排出権付きの燃料販売を始める。今夏までにオーストラリアの自社炭鉱でユーカリの植林を開始。育ったユーカリのＣＯ２吸収効果を権利化し、石炭に付与して販売する仕組み。温暖化対策を商品の高付加価値化に利用する国内初のケースとなる。
　温暖化ガスに対する国際的な規制が強化された場合、石油や石炭の需要家は燃料使用に見合った環境対策を打ち出す必要がある。出光は燃料にあらかじめＣＯ２排出権を付けることで、需要家が特別な対策を取らなくても済むようにする。
　植林するのは豪州東部のエベネザ炭鉱で、石炭の採掘が終わった八百二十ヘクタールの土地に今後五年で約九十六万本のユーカリの苗木を植える。まず約二千五百万円をかけて百三十五ヘクタールに十六万本を植える。数年で成木になる見通しで、最終的に年間二万五千トンのＣＯ２吸収効果が見込めるという。排出権は自社の燃料消費用にも使う。
　エベネザ炭鉱では年間三百万トンの石炭を産出、国内外の電力会社に販売している。豪州証券取引所（ＡＳＸ）がＣＯ２排出権の上場を検討するなど権利の流通に向けた動きが本格化しているため、出光は豪州で排出権付き石炭を試験販売し取引ノウハウを蓄積する。
　さらに、二〇〇八年に予定されている排出権の国際取引開始に備え、三年以内に豪州北東部のエンシャム炭鉱でもユーカリの植林に着手。東南アジアや中国で土地を賃借して、大規模な植林を展開し、ＣＯ２排出権を大量に確保する考えだ。」
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例１には、
　「出光興産はＣＯ２排出権を確保しておき、石油や石炭の需要家が燃料使用に見合った環境対策を取らなくても済むように、出光興産は燃料にあらかじめＣＯ２排出権を付けた二酸化炭素（ＣＯ２）排出権付きの燃料の販売を行うこと。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審において通知した拒絶理由で引用された、特開２００１−３０６８３９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【０００４】一方、排出権市場制度とは、全世界的または各国内に、二酸化炭素排出権（二酸化炭素を排出できる権利）という概念を導入し、その二酸化炭素排出権を取引できるようにした制度である。各エンティティ（国，企業，商店または家庭等）は、直接的に二酸化炭素を排出する行為（例えば、機械作動のためのエネルギー消費，車両走行によるガソリン消費など）．間接的に二酸化炭素を排出する行為（例えば、石炭の採掘処理，ガソリンの販売など）を行った場合には、その排出した二酸化炭素の量に応じた二酸化炭素排出権を支払う義務が課せられることを前提としている。
【０００５】よって、各エンティティは、予め金銭を支払って二酸化炭素排出権を取得しておき、二酸化炭素を排出する行為を行う毎に、取得した二酸化炭素排出権を支払う。取得しておいた二酸化炭素排出権に応じた二酸化炭素排出量を超えて多量の二酸化炭素を排出した場合には更なる二酸化炭素排出権を買い取らなければならない。一方、取得しておいた二酸化炭素排出権に応じた二酸化炭素排出量より少なく二酸化炭素の排出量を抑えた場合には余った二酸化炭素排出権を売ることができる。このようにして各エンティティ間で、二酸化炭素排出権の売買が成立する。なお、このような売買に限らず、譲渡，他の商品との交換等によっても、エンティティ間での二酸化炭素排出権の取引は成立する。」
　
（ウ）「【００２１】図６は、本発明の二酸化炭素排出権の取引システムの原理構成を示す模式図である。図１において、センタ１と各エンティティＡ，Ｂ，…，Ｚとの間で、データ通信網２０を介して種々の情報が送受信されるようになっている。本発明では、このデータ通信網２０上で二酸化炭素排出権が取引される。センタ１は、各エンティティにおける二酸化炭素排出権に関する情報を格納しておくためのデータベースを有する。」
　
（エ）「【００３４】各エンティティには、自身が排出する二酸化炭素の排出量を経時的に計量する排出量モニタ装置３と、太陽光発電により生成した電力量を経時的に計量する電力量モニタ装置４とが設けられている。この排出量モニタ装置３は、センタ１で厳重に検定されたモデム付きの電力量計，ガスメータ等を含んでおり、インターネット２に接続されていて、二酸化炭素の排出量のデータがセンタ１に逐次送られて、センタ１内のサーバに取り込まれるようになっている。また、この電力量モニタ装置４は、センタ１で厳重に検定されたモデム付きの電力量計等を含んでおり、インターネット２に接続されていて、太陽光発電による電力量のデータがセンタ１に逐次送られて、センタ１内のサーバに取り込まれるようになっている。
・・・（略）・・・
【００３６】図２は、センタ１の機能構成を示すブロック図であり、センタ１は、ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３と通信インタフェース１４と第１データベース１５と第２データベース１６とを有する。ＣＰＵ１１は、バス１７を介してこれらのハードウェア各部と接続されていて、それらを制御すると共に、ＲＯＭ１２に格納されたコンピュータプログラムに従って、種々のソフトウェア的機能を実行する。」
　上記（エ）における「センタ１内のサーバ」との記載やセンタ１の機能構成を示す図２から、センタ１はデータベースや処理手段を有するサーバで構成されていることは明らかである。
　また、上記（ウ）における、「このデータ通信網２０上で二酸化炭素排出権が取引される。」との記載から、センタとエンティティとの間でデータ通信網を介して取引に関するデータが送受されることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例２には以下の事項が開示されていると認められる。
「エンティティの二酸化炭素排出権に関する情報を格納するデータベースと、種々の処理を実行する処理手段を有するサーバと、
　取引に関するデータをデータ通信網を介してサーバとの間で送受するエンティティと、
を含む取引システム。」
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「出光興産」は、燃料の販売元であるから、引用例１発明の「出光興産」と本願発明の「燃料油販売元」とは、「燃料販売元」である点で共通し、引用例１発明の「ＣＯ２排出権」と本願発明の「二酸化炭素排出権データ」とは、「二酸化炭素排出権」である点で共通し、引用例１発明の「需要家」は、本願発明の「顧客」に相当し、引用例１発明の「二酸化炭素（ＣＯ２）排出権付きの燃料の販売」と本願発明の「二酸化炭素排出権付燃料油の販売」とは、「二酸化炭素排出権付燃料の販売」である点で共通し、引用例１発明は、ＣＯ２排出権付きの燃料の販売の事業であるから、本願発明の「二酸化炭素排出権付燃料燃料油の販売システム」と「二酸化炭素排出権付燃料の販売取引」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「燃料販売元が二酸化炭素排出権を保有し、燃料油販売元が顧客に二酸化炭素排出権付燃料の販売を行う二酸化炭素排出権付燃料の販売取引。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明においては、販売対象である二酸化炭素排出権付燃料が「二酸化炭素排出権付燃料油」であるのに対し、引用例１発明においては、販売対象である二酸化炭素排出権付燃料が「二酸化炭素排出権付きの燃料」である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、販売システムが「データベースと第１の処理手段と第２の処理手段と第３の処理手段とを含むサーバ」と「複数の販売店端末」からなり、データベースは「燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データと、当該二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客のデータとが蓄積され」、第１の処理手段は「前記顧客に対する前記燃料油の過去の販売実績から該燃料油の使用に伴う二酸化炭素排出量を計算すると共に、該計算した二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権データを前記燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データとして前記データベースに蓄積する処理を実行」し、第２の処理手段は「前記データベースに登録された前記顧客に前記二酸化炭素排出権付燃料油を販売した際に該二酸化炭素排出権付燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データを前記データベースの前記燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行」し、第３の処理手段は「前記二酸化炭素排出権付燃料油を購入した前記顧客に対して、前記二酸化炭素排出権付燃料油を使用している旨の表示が記録されたステッカーを発行する処理を実行」し、複数の販売店端末は「前記燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での前記二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介して前記サーバとの間で送受する」のに対し、引用例１発明においては、販売取引にサーバと端末を用いるかは言及されてない点。
　
６．相違点についての判断
［相違点１について］
　引用例１の（ア）における「温暖化ガスに対する国際的な規制が強化された場合、石油や石炭の需要家は燃料使用に見合った環境対策を打ち出す必要がある。」との記載から、需要家に販売する二酸化炭素排出権付きの燃料を石油を含む燃料油とすることは当業者が適宜なし得たことであり、引用例１発明において、販売対象である二酸化炭素排出権付燃料を二酸化炭素排出権付燃料油とすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　引用例１発明は、二酸化炭素排出権付きの燃料を販売するのであるから、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売に伴う取引データを管理していることは自明であり、また、引用例１発明は、出光興産が二酸化炭素排出権付きの燃料を販売するのであるが、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売を、燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店で行うことは当業者が適宜なし得たことである。
　また、会員登録された顧客にサービスを提供することは、従来一般に行われている周知事項であり、引用例１発明は、二酸化炭素排出権付きの燃料を需要家に販売するのであるから、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売取引における燃料の販売を希望する需要家を会員登録することは当業者が適宜なし得たことである。
　また、取引に係る需要を過去の実績から予測して供給することは、従来一般に行われている周知事項であり、引用例１発明は、燃料に付けて販売するＣＯ２排出権を確保しておくものであるから、引用例１発明において、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売を希望する需要家を会員として登録し、会員への燃料の販売実績を管理する場合に、確保しておくべきＣＯ２排出権を会員への燃料の販売実績から予測すること、すなわち、会員への燃料の販売実績から該燃料を使用することに伴う二酸化炭素の排出量に相当するＣＯ２排出権を、確保しておくべきＣＯ２排出権とすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、引用例１発明は、ＣＯ２排出権を確保しておき、需要家が燃料使用に見合った環境対策を取らなくても済むように確保されたＣＯ２排出権を燃料に付けて販売するのであるから、二酸化炭素排出権付きの燃料を販売した際に、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売量に相当するＣＯ２排出権を、確保しておいたＣＯ２排出権から相殺することは当業者が適宜なし得たことである。
　また、環境への負荷が少なく環境保全に役立つ商品に、消費者が商品選択を行う際に環境を意識させるマークが表示されることは、従来一般に行われている周知事項であり、引用例１発明は、二酸化炭素排出権付きの燃料を販売することにより、需要家が燃料使用に見合った環境対策を取らなくても済むようにしたものであるから、二酸化炭素排出権付きの燃料を購入した需要家に、環境を意識して二酸化炭素排出権付きの燃料を購入したことを示すものを付与すること、その際に、付与するものをステッカーとすることは当業者が適宜なし得たことである。
　また、取引システムである引用例２には「エンティティの二酸化炭素排出権に関する情報を格納するデータベースと、種々の処理を実行する処理手段を有するサーバと、取引に関するデータをデータ通信網を介してサーバとの間で送受するエンティティと、を含む取引システム。」との事項が記載され、引用例２記載の「サーバ」は、二酸化炭素を排出できる権利である二酸化炭素排出権の情報をデータベースに格納する等の処理を行うから、引用例２記載の「サーバ」と本願発明の「サーバ」とは、二酸化炭素排出権データを含むデータベース、処理手段を有するサーバである点で共通し、引用例２記載の「エンティティ」は、ガソリンの販売取引に伴い間接的に排出されれる二酸化炭素の排出量のデータ等を送信するから、引用例２記載の「エンティティ」と本願発明の「販売店端末」とは、取引に関するデータをサーバとの間で送受するガソリンの販売などを行う販売店端末である点で共通する。
　そして、エンティティを燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店の販売店端末とし、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売に伴う取引データを通信回線を介してサーバとの間で送受する構成とすることに、技術上何ら格別な困難性は認められず、販売元が保有するＣＯ２排出権のデータと二酸化炭素排出権付きの燃料の販売に伴う取引データと二酸化炭素排出権付きの燃料の販売取引における燃料の販売を希望する顧客のデータとをデータベースに蓄積しておくこと、また、顧客への燃料の販売実績から該燃料を使用することに伴う二酸化炭素の排出量を計算し、該計算した二酸化炭素排出量に相当するＣＯ２排出権のデータを販売元が保有するＣＯ２排出権のデータとしてデータベースに蓄積する処理を行うこと、また、二酸化炭素排出権付きの燃料を販売した際に、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売量に相当するＣＯ２排出権のデータをデータベースで管理する確保しておいたＣＯ２排出権のデータから相殺する処理を行うこと、また、二酸化炭素排出権付きの燃料を購入した顧客に、環境を意識して二酸化炭素排出権付きの燃料を購入したことを示すものを付与する処理を行うことに、技術上何ら格別な困難性は認められない。
　そうすると、引用例１発明において、引用例２記載の事項及び周知事項を適用して、燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データと、当該二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客のデータとが蓄積されたデータベースと、顧客に対する燃料油の過去の販売実績から該燃料油の使用に伴う二酸化炭素排出量を計算すると共に、該計算した二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権データを燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データとしてデータベースに蓄積する処理を実行する第１の処理手段と、データベースに登録された顧客に二酸化炭素排出権付燃料油を販売した際に該二酸化炭素排出権付燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データをデータベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する第２の処理手段と、二酸化炭素排出権付燃料油を購入した顧客に対して、二酸化炭素排出権付燃料油を使用している旨の表示が記録されたステッカーを発行する処理を実行する第３の処理手段とを含むサーバと、燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介してサーバとの間で送受する複数の販売店端末と、を含む二酸化炭素排出権付燃料燃料油の販売システムとすることは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２２年１月１５日付けの意見書において、以下のとおり主張している。
『ア　本願請求項１に係る発明について
　拒絶理由の記によりますと、審判官殿は、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとしています。そこで、本願請求項１に係る発明と引用例１〜２に記載されたものとを比較・検討しますと、結論から申し上げれば、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではないと言う外はありません。
　以下、これについて詳細に言及します。
　先ず、引用例１について言及しますと、これには、要するに、石油や石炭などの燃料販売元が植林によって二酸化炭素排出権を確保しておき、顧客に対して二酸化炭素排出権付燃料の試験販売を行い、取引ノウハウを蓄積することが記載されているに過ぎません。
　次に、引用例２について言及しますと、これには、要するに、二酸化炭素排出権販売元エンティティ（の端末）と顧客エンティティ（の端末）との間での二酸化炭素排出権の取引を公的機関などのセンタを介して行うことが記載されているに過ぎません。
　なお言えば、引用例１に記載されたものは、二酸化炭素排出権を保有する燃料販売元が顧客に対して二酸化炭素排出権付燃料の販売を行うという、私的なシステムに関するものであり、その一方で、引用例２に記載されたものは、二酸化炭素排出権販売元エンティティと顧客エンティティとの間での二酸化炭素排出権の取引をこれらエンティティとは関係のないセンタ（1）を介して行うという、言うなれば、公的なシステムに関するものなので、引用例２に記載された事項を引用例１に記載されたものに適用することには大きな疑問がありますし、仮に適用し得るとしても、単に適用したのでは、本願請求項１に係る発明には到底至りません。
（以上総論的に述べたことは、本願請求項２に係る発明についても同様です。）
　これだけでは少し分かりにくいと存じますので、以下、本願請求項１に係る発明の特定事項に準じて分説します。
　・データベースに蓄積されるデータについて
　本願請求項１に係る発明は、サーバに、“燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データと、顧客との二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データと、二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客のデータとが蓄積されたデータベース”を含むものですが、引用例１及び２のいずれにも、データベースをこのように構築することについては記載も示唆もありません。
　これに関し、審判官殿は、引用例１に記載されたものは、二酸化炭素付きの燃料を販売するのであるから、二酸化炭素排出権付きの燃料の販売に伴う取引データを管理していることは自明である旨述べていますが、このこと自体は認めるとしても、引用例１には、そもそも、販売のための情報処理システムについての記載が何らもなく、また、引用例２には、二酸化炭素排出権販売元エンティティの二酸化炭素排出権の情報と顧客エンティティの二酸化炭素排出権の情報をセンタのデータベースに格納することは記載されているものの、“二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客のデータ”については全く記載も示唆もありません。
　なお、これに付随して、審判官殿は、会員登録された顧客にサービスを提供することは、従来一般に行われている周知事項である旨述べていますが、本願請求項１に係る発明の顧客データは、先に示し、また、後述するように、そのような上位概念で論じられるべきものではありません。
　・販売店端末について
　本願請求項１に係る発明は、“燃料油販売元又は燃料油販売元と販売契約を結んだ販売店での二酸化炭素排出権付燃料油の販売に伴う取引データを通信回線を介してサーバとの間で送受する販売店端末”を含むものですが、先に触れたように、引用例１には、販売のための情報処理システムについての記載が全くなく、また、引用例２に記載されたものは、二酸化炭素排出権のみの取引に関するものであって、二酸化炭素排出権販売元エンティティ（の端末）は、“二酸化炭素排出権付き燃料の販売に伴う取引データ”をインターネットを介してセンタに送信しようもないものです。
　これに関し、審判官殿は、引用例２に記載された「エンティティ」と本願請求項１に係る発明の「販売店端末」とは、取引に関するデータをサーバとの間で送受するガソリンの販売などを行う販売店端末である点で共通する旨述べていますが、引用例２に記載された二酸化炭素排出権販売元エンティティは、顧客エンティティに二酸化炭素排出権付きガソリンを販売するものではありません。
　先にも触れたように、そもそも、引用例２に記載されたエンティティ（の端末）に関する事項を二酸化炭素排出権付き燃料の販売に関する引用例１に記載されたものに適用することには大きな疑問があります。
　・第１の処理手段について
　本願請求項１に係る発明は、サーバに、“二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望する顧客に対する燃料油の過去の販売実績から該燃料油の使用に伴う二酸化炭素排出量を計算すると共に、該計算した二酸化炭素排出量に相当する二酸化炭素排出権データを燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データとしてデータベースに蓄積する処理を実行する第１の処理手段”を含むものですが、引用例１及び２のいずれにも、このような処理手段を設けることについては全く記載も示唆もありません。
　なお、引用例１には、植林によって二酸化炭素排出権を確保することが記載されているに過ぎず、また、引用例２に記載されたものは、CPUが、二酸化炭素排出権販売元エンティティ（の端末）から送信された電力量のデータに基づいて割り当てた二酸化炭素排出権の情報を当該二酸化炭素排出権販売元エンティティが保有する二酸化炭素排出権の情報としてセンタのデータベースに格納する処理を実行するものに過ぎません。
理由の記における引用例２についての審判官殿の認定事項から推測しますと、審判官殿は、本願請求項１に係る発明の第１の処理手段については、引用例２に記載されたセンタの処理手段（CPU）は、種々の処理を実行し得るものであり、また、会員登録された顧客にサービスを提供することは、従来一般に行われている周知事項であるとの理由の下に、引用例１及び２に記載された事項並びに前記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到実施し得ると判断されるかもしれません。しかしながら、この度の補正により、第１の処理手段を大きく減縮いたしましたので、判断が大きく変わるものと信じます。何故ならば、引用例２に記載されたセンタの処理手段（CPU）は、導入されるプログラム次第で種々の処理を実行することが可能ではあるものの、この理由付けは、余りにも上位概念的なものであって、この分野の発明の容易性を論じるには好ましくないものであり、また、先にも触れたように、本願請求項１に係る発明は、単に、会員登録された顧客にサービスを行うというものでもないからです。
　・第２の処理手段について
　本願請求項１に係る発明は、サーバに“データベースに二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望すると登録された顧客に二酸化炭素排出権付燃料油を販売した際に該二酸化炭素排出権付燃料油の販売量に相当する二酸化炭素排出権データをデータベースの燃料油販売元が保有する二酸化炭素排出権データから相殺する処理を実行する第２の処理手段”を含むものですが、引用例１及び２のいずれにも、このような処理手段を設けることについては、全く記載がありません。
　具体的には、引用例１には、二酸化炭素排出権付き石炭を試験販売し取引ノウハウを蓄積することが記載されているに過ぎず、どのような情報処理システムを構築するかについての示唆もなく、また、引用例２には、売買が成立した後の二酸化炭素排出権の情報の処理については全く記載がありません。
　・第３の処理手段について
　本願請求項１に係る発明は、サーバに、“データベースに二酸化炭素排出権付燃料油の販売システムを適用した燃料油の販売を希望すると登録され、実際に二酸化炭素排出権付燃料油を購入した顧客に対して、二酸化炭素排出権付燃料油をどれだけ使用しているかの表示が記録されたステッカーを発行する処理を実行する第３の処理手段”を含むものですが、引用例１及び２のいずれにも、このような処理手段を設けることについては、全く記載も示唆もありません。
  本願請求項１に係る発明では、第３の処理手段を備えることによって、明細書の段落（００１８）に記載の如く発行されたステッカーを自己の所有する車両に貼付することによって地球温暖化の防止に貢献していることを表示することが可能になります。
　よって、本願請求項１に係る発明は、該請求項１に記載した事項を発明特定事項とすることにより、本願明細書の段落［0023］に記載したとおりの「燃料油の販売システムを改善して、販売された燃料油の使用に伴う二酸化炭素の排出量を相対的に削減して、地球の温暖化の防止に寄与することができる。」という作用効果を達成しているのです。
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明に基づいて、本願出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではありません。
　
　しかしながら、当審の判断は、前記「６．」に記載したとおりであるから、上記審判請求人の主張はこれを採用することはできない。
　
８．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。