【事件の表示】
　特願２００４−２９２９３号「義歯の作製装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月２６日出願公開、特開２００４−２３７１０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年２月５日（パリ条約による優先権主張２００３年２月５日、独国）を出願日とする出願であって、平成１８年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２５日付けで特許請求の範囲の手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１９年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
(2-1)［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
　本件補正は、補正前の請求項１の記載を、以下で示す補正後の請求項１の記載にすることを含むものである。
「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を、３Ｄカメラ、マイクロレーザ付き光学装置、コンピュータトモグラフィー装置または超音波装置を用いて記録しかつデジタル化（スキャニング）するかまたは従来通りとられた石膏モデルをスキャニングし、
　ｄ．　ａ．で得られたデータセットＤ０を、仮想の歯据え付けに対して重要な解剖学的な構造が定まりかつ仮想のモデルがデータセットＤ１として計算機に得られるように処理し、
　ｅ．　既成作製され、その前にスキャニングされた歯の３−ＤデータセットをデータセットＤ３から選択し、
　ｆ．　歯を仮想モデルに仮想に据え付け、データセットＤ２を得、ここで形状およびサイズ並びに歯間のそれぞれの間隔が−または僅かにずらされた据え付けが−噛む動きでの最適な咬合を生ぜしめるシステムの提案が得られ、
かつ
　ｊ．　仮想の据え付けをアタッチメント（例えばフライス加工または高速プロトタイピング法）により物理モデルに移し替えるかまたは既成作製された歯を物理モデルに直接据え付け、
　ｋ．　歯を物理モデルに固定し、
　ｌ．　義歯床を取り付ける
あるいは
　ｊ’．　義歯床を−仮想の歯据え付けのデータに従って−既成作製された歯の最終的な正しい位置決めおよび固定のための位置決め補助手段を用いて直接作製するステップから成る義歯の作製方法。」
 　                             　　　　　　　　　　　　　
　上記補正における補正事項は、補正前の「歯を仮想モデルに仮想に据え付け、ここでデータセットＤ２を得」を、補正後の「歯を仮想モデルに仮想に据え付け、データセットＤ２を得、ここで形状およびサイズ並びに歯間のそれぞれの間隔が−または僅かにずらされた据え付けが−噛む動きでの最適な咬合を生ぜしめるシステムの提案が得られ」にすることを含むものであり、これは、「データセットＤ２を得」るという事項に、「形状およびサイズ並びに歯間のそれぞれの間隔が−または僅かにずらされた据え付けが−噛む動きでの最適な咬合を生ぜしめるシステムの提案が得られ」るという事項を付加するものである。
　ここで、補正により付加された上記「形状およびサイズ・・・システムの提案が得られ」るという事項（工程）は、補正前の「データセットＤ２を得」るという事項（工程）に付加される「データセットＤ２を調整する」という別工程であるということができることから、工程を新たに付加（外的付加）するものである。 
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものとも、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものとも、誤記の訂正を目的とするものとも、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえないことから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
　上述したように、本件補正は却下すべきものであるが、仮に、補正後の請求項１の記載にする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。 
 　 
(2-2)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶理由で引用した特開平９−２３８９５９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。 
(a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、総義歯による歯科用補綴物を任意の時に精度良く作製することができる総義歯作製方法に関するものである。」
　
(b)「【０００７】本発明方法を実施するには、先ず歯科用印象材を用いて患者の上顎と下顎の口腔内印象を採得し、その口腔内印象を基礎として上顎と下顎の石膏模型１を作成すると共に、この上顎と下顎の石膏模型１の咬合関係を求める。この上顎と下顎の石膏模型１の咬合関係を求める方法としては、上面と下面とに歯科用印象材が装着できる印象用トレーを使用して患者の上顎と下顎の口腔内印象をその咬合関係が変化しない状態で同時に採得する場合には、その口腔内印象に設けた基準点が口腔内印象を基礎として作成した上顎と下顎の石膏模型１上の基準点と一致するように上顎と下顎の石膏模型１を配置すれば良く、また患者の上顎と下顎の口腔内印象をそれぞれ別々に採得する場合には、更に咬合採得を行い、その咬合採得により得られた基準点が口腔内印象を基礎として作成した上顎と下顎の石膏模型１上の基準点と一致するように上顎と下顎の石膏模型１を配置すれば良い。」
　
(c)「【０００８】次いで、その石膏模型１から図１に示す如く接触式又は非接触式の測定器２を用いて患者の上顎と下顎の口腔内形状の三次元座標データを計測する。この三次元座標データはデジタル信号としてコンピュータ３内のメモリに蓄積する。このコンピュータ３内のメモリとしては、ＲＡＭボードを使用しても、磁気ディスク等を使用しても、またこの三次元座標データを保持し管理しておく場合を考えてコンピュータにセットされるフロッピーディスクを使用しても良い。」
　
(d)「【０００９】しかる後、その患者の上顎と下顎の粘膜面形状をコンピュータ３のＣＲＴ画面等の図形表示装置４に表示する。この表示は、ワイヤフレーム等を使用してグラフィック表示することが好ましい。上下の粘膜面形状の位置関係は、前述した如く上下の石膏模型の咬合関係が予め求めてあるので、この咬合関係に合わせて上側粘膜の形状測定データと下側粘膜の形状測定データとを前記図形表示装置４に同時に表示することができる。」
　
(e)「【００１０】かくして患者の上顎と下顎の口腔内形状の三次元座標データから患者の粘膜面形状を図形表示装置４に表示し、その粘膜面形状において図２に示す如く顎堤の中心線Ａを仮定してその長さに基づいて予め登録されている人工歯の中から適切な大きさの人工歯列を選択して上下の歯が解剖学的に正しく咬合される状態に図形表示装置４上で顎堤上にその人工歯Ｂの人工歯列を配列する。このように予め登録されている人工歯Ｂは上下の歯が解剖学的に正しく咬合される状態として登録されているから、上下の一方の顎について配置すれば、必然的に他方の顎の配置位置も自動的に決定される。尚、この予め登録されている人工歯Ｂとしては、フルバランスタイプであってもリンガライズドタイプであっても良く、更に患者の顔面形態との関連を考慮して前歯に関しては方型，尖型，卵円型，方円型，方尖型，尖円型，方尖円型等の種々の形態を、臼歯に関しては解剖学的，準解剖学的，非解剖学的等の種々の形態を準備しておくと便利である。そして、予め登録されている人工歯Ｂとしてその下部（床側）が総義歯床に嵌合される形態のものを使用すると、製作した総義歯床の顎堤上に人工歯列を配置固着する作業が容易でしかも寸法精度も低下しないので好ましい。」
　
(f)「【００１１】次いで、この人工歯Ｂの人工歯列をその位置に保持できる状態に総義歯床を図形表示装置４上に図３に示すようにコンピュータ３のキーボード、マウス又はタブレット等を使用して作図してその総義歯床の三次元座標データを取り込む。この作図は、ワイヤフレーム等を使用してグラフィック表示することが好ましい。しかる後に前記人工歯Ｂの人工歯列を総義歯床から取り外した状態でその人工歯Ｂの下部（床側）面の三次元座標データを前記総義歯床の顎堤面上に呼び込み、この総義歯床全体の三次元座標データはデジタル信号としてコンピュータ３内のメモリに蓄積する。このコンピュータ３内のメモリとしては、ＲＡＭボードを使用しても、磁気ディスク等を使用しても、またこの三次元座標データを保持し管理しておく場合を考えてコンピュータ３にセットされるフロッピーディスクを使用しても良い。」
　
(g)「【００１２】かくして前記総義歯床全体の三次元座標データが得られたら、コンピュータ３からこれらの三次元座標データをＮＣ制御の３軸以上の加工機５に加工指令として伝達してこれらの三次元座標データに基づいて総義歯床を構成する義歯床用レジン材料のブロック体を削り出して総義歯床６を製作した後、この総義歯床６の顎堤上に前記人工歯Ｂの人工歯列を配置固着すれば、総義歯を作製することができるのである。この際、義歯床用レジン材料のブロック体としては、直方体状を成しているものでも良いが、或る程度製作される総義歯床６に似た形状に予め作製されているものを使用すると、削り出し量が少なくなるので作製時間を短縮できると共に材料の無駄も省くことができて好ましい。」
　
(h)上記(g)で示したように「・・・総義歯床６を製作した後、この総義歯床６の顎堤上に前記人工歯Ｂの人工歯列を配置固着すれば、総義歯を作製することができるのである・・・」との記載があり、ここで、作製された総義歯自体、口腔内に取り付けられるものであることは明らかであることから、引用例には、「総義歯を取り付ける」ことが記載されているに等しい。
　
　上記(a)ないし(h)の記載事項より、引用例には、
「(i)．　『口腔内形状の三次元座標データ』を、非接触式の測定器２を用いて石膏模型１から計測し、
　(ii)．　(i)．で計測された『口腔内形状の三次元座標データ』を、コンピュータ３の図形表示装置４に表示し、予め登録されている人工歯の中から適切な大きさの人工歯列を選択し、コンピュータ３の図形表示装置４に、『総義歯床６の顎堤』上に人工歯列を配列したものを表示し、     
かつ
　(iii)．　『総義歯床６の三次元座標データ』を加工機５に加工指令として伝達してこの『総義歯床６の三次元座標データ』に基づいて総義歯床６を製作し、
　(iv)．　人工歯列を総義歯床６に配置固着し、
　(v)．　総義歯を取り付ける
(i)〜(v)より成る総義歯の作製方法。」の発明が開示されている。
　なお、(i)〜(v)は、便宜上、当審において付与した。
　
(2-3)対比・判断 
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。 
○引用例記載の発明の「『口腔内形状の三次元座標データ』」、「非接触式の測定器２を用いて石膏模型１から計測」、「計測された」、「コンピュータ３」、「『総義歯床６の三次元座標データ』」、「総義歯床６」、「加工機５」、「配置固着」、「(i)〜(v)」は、
　本願補正発明の「口腔内の３次元の、解剖学的な状態」および「データセットＤ０」、「従来通りとられた石膏モデルをスキャニング」、「得られた」、「計算機」、「仮想の歯据え付け」および「仮想の据え付け」、「物理モデル」、「アタッチメント」、「固定」、「ステップ」それぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『総義歯床６の顎堤』」は、本願補正発明の「仮想の歯据え付け」の「仮想のモデル」又は「仮想モデル」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「人工歯列」および「人工歯」は、本願補正発明の「歯」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「総義歯」は、本願補正発明の「義歯床」または「義歯」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「(i)．　『口腔内形状の三次元座標データ』（口腔内の３次元の、解剖学的な状態）を、非接触式の測定器２を用いて石膏模型１から計測（従来通りとられた石膏モデルをスキャニング）し」は、「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を、従来通りとられた石膏モデルをスキャニングし」であるということができることから、
　本願補正発明の「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を、３Ｄカメラ、マイクロレーザ付き光学装置、コンピュータトモグラフィー装置または超音波装置を用いて記録しかつデジタル化（スキャニング）するかまたは従来通りとられた石膏モデルをスキャニングし」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「(iii)．　『総義歯床６の三次元座標データ』（仮想の据え付け）を加工機５（アタッチメント）に加工指令として伝達してこの『総義歯床６の三次元座標データ』に基づいて総義歯床６（物理モデル）を製作し」は、「ｊ．　仮想の据え付けをアタッチメントにより物理モデルに移し替える」であるということができることから、
　本願補正発明の「ｊ．　仮想の据え付けをアタッチメント（例えばフライス加工または高速プロトタイピング法）により物理モデルに移し替えるかまたは既成作製された歯を物理モデルに直接据え付け、あるいは　ｊ’．　義歯床を−仮想の歯据え付けのデータに従って−既成作製された歯の最終的な正しい位置決めおよび固定のための位置決め補助手段を用いて直接作製する」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「(iv)．　人工歯列（歯）を総義歯床６（物理モデル）に配置固着（固定）し」は、本願補正発明の「ｋ．　歯を物理モデルに固定し」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「(v)．　総義歯（義歯床）を取り付ける」は、本願補正発明の「ｌ．　義歯床を取り付ける」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「『総義歯床６の顎堤』（「仮想の歯据え付け」の「仮想のモデル」又は「仮想モデル」）」、「人工歯列（歯）」、「『総義歯床６の顎堤』上に人工歯列を配列したもの」のそれぞれは、コンピュータ３（計算機）の図形表示装置４に表示されるものであることから、データ化されていることは明らかであるので、これらを「データセットＤ１」、「３−Ｄデータセット」、「Ｄ２」と表すことができ、
　また、「予め登録されている人工歯（歯）」は、ここから人工歯列（歯）（３−Ｄデータセット）を選択させるものであることから、データベース（ライブラリ）化されていることは明らかであるので、これを「データセットＤ３」と表すことができ、
　さらに、「『総義歯床６の顎堤』（「仮想の歯据え付け」の「仮想のモデル」又は「仮想モデル」）（データセットＤ１）」は、「仮想の歯据え付け」に対して重要な解剖学的な構造を与えるものであると共に、「『口腔内形状の三次元座標データ』（データセットＤ０）」をコンピュータ３（計算機）でもって処理することで得られるものであるということができ、
　そして、図形表示装置４において、「『総義歯床６の顎堤』」上に人工歯列を配列することは、仮想の配列（据え付け）であるということができる。
　そうすると、引用例記載の発明の「(ii)．　(i)．で計測された（得られた）『口腔内形状の三次元座標データ』（データセットＤ０）を、コンピュータ３（計算機）の図形表示装置４に表示し、予め登録されている人工歯（歯）（データセットＤ３）の中から適切な大きさの人工歯列（歯）（３−Ｄデータセット）を選択し、コンピュータ３の図形表示装置４に、『総義歯床６の顎堤』（「仮想の歯据え付け」の「仮想のモデル」又は「仮想モデル」）（データセットＤ１）上に人工歯列を配列したもの（Ｄ２）を表示し」は、
　本願補正発明の「ｄ．　ａ．で得られたデータセットＤ０を、仮想の歯据え付けに対して重要な解剖学的な構造が定まりかつ仮想のモデルがデータセットＤ１として計算機に得られるように処理し、
　ｅ．　歯の３−ＤデータセットをデータセットＤ３から選択し、
　ｆ．　歯を仮想モデルに仮想に据え付け」に相当する。
　
　上記より、引用例記載の発明は、
「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を、３Ｄカメラ、マイクロレーザ付き光学装置、コンピュータトモグラフィー装置または超音波装置を用いて記録しかつデジタル化（スキャニング）するかまたは従来通りとられた石膏モデルをスキャニングし、
　ｄ．　ａ．で得られたデータセットＤ０を、仮想の歯据え付けに対して重要な解剖学的な構造が定まりかつ仮想のモデルがデータセットＤ１として計算機に得られるように処理し、
　ｅ．　歯の３−ＤデータセットをデータセットＤ３から選択し、
　ｆ．　歯を仮想モデルに仮想に据え付け、データセットＤ２を得、
かつ
　ｊ．　仮想の据え付けをアタッチメント（例えばフライス加工または高速プロトタイピング法）により物理モデルに移し替えるかまたは既成作製された歯を物理モデルに直接据え付け、
　ｋ．　歯を物理モデルに固定し、
　ｌ．　義歯床を取り付ける
あるいは
　ｊ’．　義歯床を−仮想の歯据え付けのデータに従って−既成作製された歯の最終的な正しい位置決めおよび固定のための位置決め補助手段を用いて直接作製するステップから成る義歯の作製方法。」に相当し、この点において両者は一致し、以下の点で相違する。
　
◇相違点１
　本願補正発明では、歯の３−Ｄデータセットを選択することについて、「既成作製され」た歯に対して「その前（３−Ｄデータセットの選択の前）にスキャニング」を行うことで３−Ｄデータセットを用意しているのに対して、引用例記載の発明では、同選択することについて、「既成作製され」た歯に対して「その前（３−Ｄデータセットの選択の前）にスキャニング」を行うことで３−Ｄデータセットを用意しているかどうか明らかでない点。
　
◇相違点２
　本願補正発明では、データセットＤ２を得、「形状およびサイズ並びに歯間のそれぞれの間隔が−または僅かにずらされた据え付けが−噛む動きでの最適な咬合を生ぜしめるシステムの提案が得られ」るようにしているのに対して、
　引用例記載の発明では、データセットＤ２を得るものの、上記「形状およびサイズ並びに歯間の・・・システムの提案が得られ」るようにしていない点。
　
　両相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、物品の形状等のデータを選択することについて、「既成作製され」た物品に対して「その前（データの選択の前）に物品のスキャニング」を行うことでデータを用意することは、先行技術文献を示すまでもなく、本願優先権主張日前に周知の事項であることから、引用例記載の発明の「歯（物品）の３−Ｄデータセットを選択すること」についても、上記周知の事項と同じく、「既成作製され」た歯に対して「その前（３−Ｄデータセットの選択の前）に歯のスキャニング」を行うことで３−Ｄデータセットを用意することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
◆相違点２について
　引用例記載の発明において、データセットＤ２を得たとき、「義歯と咬合する歯」と「義歯」との関係が最適になるように、「義歯」のサイズ、形状、歯間距離（間隔）等の調整を行うことは、当然行うことであり、そうである以上、使用しているコンピュータ３（計算機）を用いてこれらの調整を行い、この結果を提示（提案）させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点２係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において「４）本発明と引用例との対比　本願発明が明細書全体の記載および図面を用いた実施例の説明からも、個別の歯が扱われていることは明瞭であります。・・・然るに引用文献ではいずれも『歯列ブロック』が扱われています。従って引用文献１に記載された発明において、・・・本願の請求項１に係る発明のごとく構成することは、当業者といえども容易になしえたことではありません。」との主張をしている。
　ここで、本願補正発明の「義歯（義歯床）」が、仮に「個別の義歯」に限定されるとしても、一般に、「局所（個別）の義歯」を作製すること自体、本願優先権主張日前に周知の事項（例えば、特開平２−５９３８号公報、特開２００１−５７９８８号公報参照）であることから、引用例記載の発明において、「人工歯列（歯列ブロック）」に代えて「局所（個別）の義歯」を作製することは、当業者であれば容易に想到し得ることであるので、上記主張を採用することはできない。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　したがって、仮に、補正後の請求項１の記載にする補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
(3-1)本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおり特定されるものである。
「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を記録しかつデジタル化（スキャニング）し、
　ｄ．　ａ．で得られたデータセットＤ０を、仮想の歯据え付けに対して重要な解剖学的な構造が定まりかつ仮想のモデルがデータセットＤ１として得られるように処理し、
　ｅ．　既成作製され、その前にスキャニングされた歯の３−ＤデータセットをデータセットＤ３から選択し、
　ｆ．　歯を仮想モデルに仮想に据え付け、ここでデータセットＤ２を得、
かつ
　ｊ．　仮想の据え付けを物理モデルに対して、アタッチメントによるかまたは既成作製された歯を物理モデルに直接据え付けることによって移し替えて行い、
　ｋ．　歯を物理モデルに固定し、
　ｌ．　義歯床を取り付ける
あるいは
　ｊ’．　義歯床を−仮想の歯据え付けのデータに従って−既成作製された歯の最終的な正しい位置決めおよび固定のための位置決め補助手段を用いて直接作製するステップから成る義歯の作製方法。」
　
(3-2)引用例の記載事項 
　原査定の拒絶理由で引用した引用例の記載事項は、上記２．(2-2)で示したとおりである。 
 　 
(3-3)対比・判断 
　「本願補正発明」を「本願発明」に読み替えた上で、上記２．(2-3)における検討を参酌すると、本願発明と引用例記載の発明とは、
「ａ．　口腔内の３次元の、解剖学的な状態を記録しかつデジタル化（スキャニング）し、
　ｄ．　ａ．で得られたデータセットＤ０を、仮想の歯据え付けに対して重要な解剖学的な構造が定まりかつ仮想のモデルがデータセットＤ１として得られるように処理し、
　ｅ．　歯の３−ＤデータセットをデータセットＤ３から選択し、
　ｆ．　歯を仮想モデルに仮想に据え付け、ここでデータセットＤ２を得、
かつ
　ｊ．　仮想の据え付けを物理モデルに対して、アタッチメントによるかまたは既成作製された歯を物理モデルに直接据え付けることによって移し替えて行い、
　ｋ．　歯を物理モデルに固定し、
　ｌ．　義歯床を取り付ける
あるいは
　ｊ’．　義歯床を−仮想の歯据え付けのデータに従って−既成作製された歯の最終的な正しい位置決めおよび固定のための位置決め補助手段を用いて直接作製するステップから成る義歯の作製方法。」という点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点Ａ
　本願発明では、歯の３−Ｄデータセットを選択することについて、「既成作製され」た歯に対して「その前（３−Ｄデータセットの選択の前）にスキャニング」を行うことで３−Ｄデータセットを用意しているのに対して、引用例記載の発明では、同選択することについて、「既成作製され」た歯に対して「その前（３−Ｄデータセットの選択の前）にスキャニング」を行うことで３−Ｄデータセットを用意しているかどうか明らかでない点。　　
　
・相違点Ａについて検討する。
　該相違点Ａは、上記２．(2-2)で示した相違点１と同じであることから、上記２．(2-2)で示した相違点１についての検討と同じく、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者であれば十分に予測し得ることである。 
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先権主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
(3-4)むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先件主張日前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし９に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。