【事件の表示】
　特願２００３−　　　５４２「コンクリート基礎構造及びその施工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１１４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月６日の出願であって、平成２０年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年３月９日付けで当審から拒絶理由を通知したところ、平成２２年４月２３日付けで審判請求人から意見書及び手続補正書が提出された。
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年４月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　　地盤上に石膏モルタルを打設して形成した石膏ベース部と、該石膏ベース部の上部にコンクリートを打設して形成した基礎構造部とを備えるコンクリート基礎構造であって、　前記石膏ベース部は、地盤を掘削した掘削部内に水で溶いた石膏モルタルを直接注入し、前記石膏モルタルの上面がそのセルフレベリング性により水平面となるように長手方向に連続して形成され、
　前記基礎構造部は、前記石膏ベース部の上部の硬化された水平面に該石膏ベース部の幅より小さい幅でコンクリートを打設して形成されることを特徴とするコンクリート基礎構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容　
　刊行物１　特開平８−８５９５９号公報
　刊行物２　特公昭５６−２９０５２号公報
　
　（１）　平成２２年３月９日付け拒絶理由通知書にて通知され、本願出願日前に頒布された上記刊行物１には、図面とともに、以下の記載がある。
　 (1a)「建物基礎を構築する地盤面に掘削溝を掘削し、該掘削溝の内底にシート状の受け部材を敷設し、該受け部材上にセルフレベリング材を打設して水平な基準面を形成したうえ、該基準面上にベースピース、立上り型枠及びベース型枠を配置し、これらベース型枠及び立上り型枠間にコンクリートを打設することを特徴とする建物基礎の施工方法。」（【請求項２】） 
　 (1b)「【産業上の利用分野】本発明は、建物の基礎を構築する際の施工方法であって、特に建物基礎の天端レベルの精度を向上させる施工方法に関する。」（段落【０００１】）  
　 (1c)「【作用】・・・そして、セルフレベリング材は流動性に富むため、セルフレベリング材の表面は水平となり、これが硬化することによりここに基準面が構成される。」（段落【００１１】）
　 (1d)「次に、本発明の第３実施例を図６を用いて説明する。本実施例は、受け部材２１として非透水性の変形可能な合成樹脂製のシート材を用いるものであって、掘削溝５１の内底、すなわち砕石・割栗５３上と掘削溝５１の両側面５１ａ、５１ｂ上に密着させて使用するものである。
　すなわち、シート状受け部材２１は、掘削溝５１の内底にのせることによって断面コ字状となり、打設するセルフレベリング材Ｓを保持する。その後は第１実施例と同様に、セルフレベリング材Ｓにより形成された基準面Ｂ上にベースピース５４、立上り型枠５６、ベース型枠５２を順に配置していき、コンクリートＣを打設して建物基礎を構築する。 
 　このように、本実施例によれば、シート状の受け部材２１が掘削溝５１の内底に密着しやすく、その敷設が容易である。また、本実施例のシート状受け部材２１によっては、第１及び第２実施例の受け部材１、１１、１７のように既製の形状を持たないために、建築現場において掘削溝５１の形状に合わせて、敷設を柔軟に行うことができる。また、シート状受け部材２１を建築現場で裁断し寸法加工することもでき、複数種類の受け部材をあらかじめ用意する必要もない。」（段落【００２７】〜【００２９】）  
　 (1e)　上記記載事項(1a)、(1d)及び図６によれば、基準面Ｂ上の型枠内にコンクリートＣを打設することにより、基準面Ｂ上にコンクリート製の基礎部材が構築されることは明らかである。 
 　(1f) 　図２、図６ないし図８を見れば、図６に示された実施例においても基準面Ｂが長手方向に連続して形成されることは自明である。 
 　(1g)　図６には、ベース型枠５２の幅が、セルフレベリング材Ｓにより形成された基準面Ｂの幅より小さいことが示されている。 
 
　上記記載事項(1a)ないし(1g)及び図面の記載によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
 「地盤面に掘削溝５１を掘削し、この掘削溝５１の内底に敷設したシート状受け部材２１に流動性に富むセルフレベリング材Ｓを打設し、硬化させてその上面を水平な基準面Ｂとし、該基準面Ｂ上にコンクリートＣを打設してコンクリート製の基礎部材を構築した建物基礎であって、 
 　 コンクリート製の基礎部材は、セルフレベリング材Ｓが硬化することにより構成された基準面Ｂ上に、基準面Ｂの幅より小さい幅で型枠を配置し、コンクリートを打設して構築される、建物基礎。」 
　
（２）　同じく上記刊行物２には、図面とともに、以下の記載がある。
 (2a)「１　地業部分に間隔を隔てて複数個埋設配置したベース型枠に、経時硬化性の流動材を地業の表面よりも若干上方の規定高さに注入してベース体を形成し、該ベース体に設置した基礎型枠にコンクリートを打設して基礎を構築することを特徴とする基礎構築方法。」（特許請求の範囲） 
 (2b)「本発明は、建築物の布基礎を構築する際に用いる基礎構築方法に係るものであり、施工性が極めて良く、又寸法精度の優れた布基礎を構築出来る基礎構築方法を提供せんとするものである。」（公報第１頁第１欄第２８〜３１行） 
 (2c)「以下、実施例の施工順序を図を追つて詳説すると、先づ第１図に示す如く、基礎基部を埋設する溝５を設ける。次いで、第２図に示す如く、該溝５にベース型枠Ｂを埋め込んだ状態で割栗石２を敷きつめて地業Ａを形成する。尚地業Ａは割栗地業に限定するものでなく、砂地業であつても良い事は勿論である。 
 　次に第４図の如く、ベース型枠Ｂに石膏モルタル、合成樹脂（エポキシ、ポリエステル、その他）等の経時硬化性の流動材Ｃを規定高さに注入して、硬化後、第５図に示す如く、ベース型枠Ｂを取外してベース体Ｄを形成する。」（公報第１頁第２欄第１７〜２８行） 
 (2d)また、第２〜５図には、割栗石２を敷きつめる地業Ａがベース型枠Ｂの周囲に形成され、ベース型枠Ｂ内部には流動材Ｃが注入固化されることが示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「コンクリート製の基礎部材」、「建物基礎」及び「掘削溝」は、本願発明の「基礎構造部」、「コンクリート基礎構造」及び「掘削部」に、それぞれ相当する。
 　また、刊行物１記載の発明の「セルフレベリング材」と本願発明の「水で溶いた石膏モルタル」とは、ともに「セルフレベリング材」である点で共通している。同様に、刊行物１記載の発明の「硬化したセルフレベリング材」と本願発明の「石膏ベース部」とは、ともに、セルフレベリング材が硬化して上部に水平面が形成され、その水平面に基礎構造部が形成される「ベース部」である点で共通している。 
 　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
 　  
 ＜一致点１＞  
 「セルフレベリング材を打設して形成したベース部と、ベース部の上部にコンクリートを打設して形成した基礎構造部とを備えるコンクリート基礎構造であって、 
 　前記ベース部は、地盤を掘削した掘削部内に、前記セルフレベリング材を注入し、その上面がそのセルフレベリング性により水平面となるように長手方向に連続して形成され、 
 　前記基礎構造部は、前記ベース部の上部の硬化された水平面に該ベース部の幅より小さい幅でコンクリートを打設して形成される、コンクリート基礎構造。」  
 　  
 ＜相違点１＞  
 　セルフレベリング材が、本願発明は、「水で溶いた石膏モルタル」であり、結果として形成されるベース部が「石膏ベース部」となるのに対し、刊行物１記載の発明は、セルフレベリング材がどのようなものか特定されていない点。 
 　  
 ＜相違点２＞  
 　セルフレベリング材の打設について、本願発明は掘削部内に直接注入して打設されるのに対し、刊行物１記載の発明は、掘削部内底にシート状受け部材を敷いた上に打設される点。 
　
４．判断
　　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　「水で溶いた石膏モルタル」がどのようなものであるかについて検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００１３】には、「前記石膏モルタルは・・・石膏粉状物を水で溶いて作製する」と記載されており、石膏粉状物を「水で溶く」とは、石膏と「水とを均質に混ぜる」ことを意味すると解される。
　また、水と石膏との配合割合について、同段落【００２１】には、「水分は石膏に対して約４０〜７５重量％の範囲が好適であり、焼石膏に対する骨材の量を増やすと圧縮強度が増大するが、流動性が低下する。このため、石膏モルタルを打設したときのセルフレベリング性が低下する。」と記載されている。該記載から、本願で使用される「水で溶いた石膏モルタル」は、圧縮強度とセルフレベリング性を考慮して好適な範囲の水分を与えられるものであり、セルフレベリング材として使用される通常の配合割合で水と石膏とを配合した石膏モルタルであると認められる。
　そして、石膏モルタルは、通常、粉状に製造される石膏と水とを均質に混ぜて作製されるものである（例えば、特開平７−１０６２９号公報の段落【０００２】に従来の技術として記載される）から、結局、本願発明の「水で溶いた石膏モルタル」は、セルフレベリング材として使用される通常の石膏モルタルと何ら変わるものではない。
　
　一方、刊行物２（上記記載事項(2c)参照。）には、石膏モルタルを基礎構造部のベース部の素材として使用することが記載されている。そして、本願発明の「水で溶いた石膏モルタル」は、上記で検討したようにセルフレベリング材として使用される通常の石膏モルタルと同視できるものであるから、刊行物２記載の「石膏モルタル」も、「水で溶いた石膏モルタル」であると言える。
　したがって、刊行物１記載の発明において、セルフレベリング材として刊行物２記載の「水で溶いた石膏モルタル」を採用して相違点１に係る発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物１記載の発明のセルフレベリング材として水で溶いた石膏モルタルを使用すれば、出願人が意見書中にて本願の特徴点として主張する、「石膏ベース部が長手方向に連続して形成される」構成となることは明らかである。
　
（２）相違点２について
　刊行物２には、ベース型枠Ｂにセルフレベリング材（石膏モルタル等の経時硬化性の流動材Ｃ）を注入してベース部（ベース体Ｄ）を形成することが記載されている（上記記載事項(2c)参照。）。　
　また、刊行物２のベース部は、その形成にあたり、掘削部（溝５）にベース型枠Ｂを埋め込んだ状態でベース型枠Ｂの周囲に割栗地業Ａを形成するものである（上記記載事項(2d)参照。）。上記のベース型枠Ｂに注入されるのはセルフレベリング材であるとの記載を考慮すれば、セルフレベリング材は、ベース型枠Ｂ内において、割栗石を介さずに地盤に直接注入してベース部が形成されるものと解される。
　したがって、刊行物２には、地盤を掘削した掘削部内に石膏モルタルを直接注入してベース部を形成する技術が記載されていると認められる。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、ベース部を形成するにあたり、セルフレベリング材である水で溶いた石膏モルタルを、シート状の受部材を敷かずに地盤上に直接打設するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、刊行物１記載の発明において、セルフレベリング材である水で溶いた石膏モルタルを、シート状の受部材を敷かずに地盤上に直接注入すれば、石膏モルタルは地盤に沁み込んで硬化し、水平面を長手方向に連続して形成するものと認められる。
　
（３）作用効果について
　出願人は意見書中にて、掘削部内に水で溶いた石膏モルタルを直接注入して水平面を連続して形成し、硬化した水平面上にコンクリートを打設することにより、概略下記（ロ）〜（ホ）の作用効果を奏する旨主張する。
（ロ）コテ作業による水平面の形成が不要
（ハ）コンクリート基礎の施工作業容易
（ニ）割栗石不要で転圧作業不要
（ホ）締め固め等の作業が不要でかつ地盤と石膏モルタルとの密着性がよい安定的な基礎を構築可能
　しかし、上記（ロ）及び（ハ）の作用効果は、セルフレベリング材でコンクリート基礎の地盤を形成した刊行物１記載の発明の奏する作用効果である。また、上記（二）及び（ホ）の作用効果は、地盤を掘削した掘削部内に石膏モルタルを直接注入してベース部を形成する刊行物２記載の発明の奏する効果である。
　したがって、上記作用効果は、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測し得るものである。また、本願発明のその他の作用効果についても、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測し得るものである。  
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。