【事件の表示】
　特願２０００−２６７５３４「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成１６年９月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　画像情報信号に対応した静電潜像を像担持体に形成し、トナー粒子とキャリア粒子とを有する二成分現像剤を用いて前記静電潜像を現像して未定着画像を形成し、該未定着画像を転写材に転写する画像形成手段と、定着回転体及び加圧回転体を少なくとも有しこれらにより該転写材を挟持搬送して未定着画像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記定着手段は、前記定着回転体に接触し、定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有し、
　前記キャリア粒子は、バインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲であり、且つ、前記定着回転体は、弾性層とフッ素樹脂よりなる離型層とを有し、１ｋｇの荷重を与えたときのａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が６０〜８５°であることを特徴とする画像形成装置。」
と補正するものである。
　上記補正は、該補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「定着手段」について、「定着回転体に接触し、定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開２０００−８９５５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】 少なくともトナーとキャリアとを含む二成分系の電子写真用現像剤を現像剤容器内で撹拌スクリューによって撹拌し、搬送スクリュー及び固定磁心の外周を回転する構造を有する現像剤担持体により上記現像剤を現像部に搬送して、該現像部で現像磁極上に磁気ブラシを形成させて像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像方法において、該キャリアが、少なくとも結着樹脂と金属酸化物とを含有する保磁力Ｈｃが２０乃至３００Ｏｅの範囲にある磁性体分散型樹脂キャリアであって、該キャリアが、現像剤担持体表面上の垂直磁場の強さの最大値より大きい磁場中に予め曝露されて磁化されており、該現像剤担持体の表面形状が、下記の関係を満足することを特徴とする現像方法。
・・・」（特許請求の範囲　請求項１）
（1b）「【請求項７】 該キャリアの形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現像方法。」（特許請求の範囲　請求項７）
（1c）「【従来の技術】電子写真法において、静電潜像を現像する際にトナーと共に用いられるキャリアとしては、・・・、現在では、現像プロセス等の要求から、鉄粉、フェライト粉、及び磁性体分散型樹脂微粒子からなるキャリアが主流となっている。
　又、上記のようなキャリアとトナーとからなる二成分系現像剤を用いる二成分現像法において、複写画像の高画質化を図るための一手法としてキャリアの低磁気力化が提唱されている。これは、キャリアの低磁気力化により、現像剤担持体上に形成される磁気ブラシを緻密、且つソフトにし、これにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤で現像した場合に、トナーの飛び散り等のない忠実な画像の形成を可能にしようとしたものである。更に、低磁気力キャリアを用いることによって、多数枚の複写動作における現像剤の劣化が軽減され、高品位な画像が長期間にわたって得られるようになる。
　ここで、キャリアの低磁気力化の方法としては、キャリアを、鉄酸化物に不純物である非磁性の金属酸化物を混合して構成するフェライト化と、結着樹脂中に磁性粉を分散させて構成する方法が挙げられる。特に、磁性体を分散させて含有させた磁性体分散型樹脂キャリアは、磁気力や粒径の制御が容易であり、好ましい。このため、昨今のトナーの及びキャリアの小粒径化の要請に伴い、重合法等によって粒径の揃った小粒径キャリアが作製され、使用されてきている。」（【０００２】〜【０００４】段落）
（1d）「本発明にかかるキャリアは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であることが好ましく、また形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であることが好ましい。・・・。キャリアの形状を上記の範囲に制御して、更に特定の表面形状を有する現像剤担持体、撹拌スクリュー及び搬送スクリューを有している現像装置により現像を行うことにより、本発明の如く凝集性の高いキャリアを用いた場合にも、現像剤の凝集を最小限に抑え、トナーとキャリアとの混合が良好に行われ、また現像剤の流動性に関しても向上するため、かぶりが抑制された、耐久後においても安定した画像濃度を有する画像が得られるようになる。更に上記の如き形状を有するキャリアは、粒子表面が平滑であるため、トナーがキャリア表面に付着する、所謂トナースペントを効果的に抑制することができ、長期の使用における画像形成の安定化がより一層はかられる。」（【００４５】段落）
（1e）「本発明におけるキャリアの個数平均粒径及び形状係数の測定方法を以下に示す。本発明においては、光学顕微鏡によりランダムに抽出した３００個以上のキャリア粒子について、ニレコ社製の画像処理解析装置Ｌｕｚｅｘ３を用いて画像解析を行った。個数平均粒径は、水平方向フェレ径をもってキャリア粒径として測定し、算出した。形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は、画像解析データをもとに下式より算出した。
【外３】
（式中、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示し、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長を示し、ＰＥＲＩは粒子の周長を示す。）」（【００４６】、【００４７】段落）
（1f）【００７３】〜【００７５】段落には、実施例１の（キャリアの作製）として、先ずマグネタイトとヘマタイトとがフェノール樹脂をバインダとして結合している状態の球状のキャリアコアを得、得られたキャリアコアの表面に、熱硬化性のシリコーン樹脂をコートしてキャリア粒子を製造すること、得られたキャリア粒子を２．０ｋＯｅの平行磁場中に１分間曝露して実施例で使用するキャリア１を得たことが記載されており、得られたキャリア１の形状係数ＳＦ−１は１１５、ＳＦ−２は１１０であったことが記載されている。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開２０００−１３１８８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（2a）「【請求項７】 現像剤担持体上に担持された現像剤を現像域まで搬送し、現像域で潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を潜像担持体上に形成し、該トナー画像を記録材上に転写し、耐熱性ゴムの基層及び該基層の表面にフッ素系樹脂の表面層を有する定着ローラ及び該定着ローラに圧接する加圧ローラを有する加熱加圧定着手段により、該記録材に定着画像を形成する画像形成方法において、該現像剤として、・・・を満たすイエロートナーを使用し、該加熱加圧定着手段の該定着ローラおよび該加圧ローラの製品硬度が、アスカーＣで５０度乃至８０度であることを特徴とする画像形成方法。」（特許請求の範囲　請求項７）
（2b）「【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真法，静電印刷法などにおいて形成される静電荷像を現像するための、或いはトナージェット方式の画像形成法におけるトナー像を形成するためのイエロートナー及び該トナーを用いた画像形成方法に関する。」（【０００１】段落）
（2c）「本発明において・・・、二成分現像方法を用いた場合においては、キャリヤとの摩擦帯電を利用し、非磁性一成分ブレードコーティング現像方法を用いた場合においてもブレード部材やスリーブ部材との摩擦帯電を積極的に利用することで、トナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。」（【００９５】段落）
（2d）「図２は本発明の定着器の構成例を示す図である。２３は定着ローラで、該定着ローラ２３には加圧ローラ２４が圧接して定着ローラ２３との間にニップ部を形成しつつ従動回転を行うようになっている。該定着ローラ２３は中空筒体の形態をなし、中空空間にはハロゲンヒータ２５が内蔵され、定着に必要な熱供給がなされる。加圧ローラ２４はハロゲンヒータ２５により加熱される。ローラの温度制御は、定着ローラ２３の非通紙領域に温度検知素子としてのサーミスタ２８をもしくは加圧ローラ２４にサーミスタ２８を接触配置し、その検知温度に伴う抵抗値変化によりローラの表面温度を検知し、制御装置（図示せず）によりローラ表面温度を所定値となるようにハロゲンヒータ２５の電流制御を行っている。
　以上のような装置において、未定着転写材はガイド３２により案内されて右方よりニップ部に進入し、定着ローラ２３の表面により加圧及び加熱を受け、定着された後排紙される。」（【０１０３】、【０１０４】段落）
（2e）「定着ローラ２３の構成は、カラー画像の単色〜４色の多重トナー３１の厚み（数〜数十μｍ）に追従するために、アルミニウム等の芯軸に弾性層を数十μｍ以上設けることが必要である。弾性が小さいとトナー凹部の未定着やトナーのつぶれによる解像低下をもたらす。・・・。本実施例としては、アルミニウム芯金２１上にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）１０度のジメチルシリコーンゴムのＬＴＶタイプの弾性層２２を２．５ｍｍ設け、その上にＰＦＡチューブ層３３を５０μｍ設けたものをφ４６ｍｍに成形して用いた。この時、製品硬度はアスカーＣで６０度であった。」（【０１０５】段落）
（2f）「［低光沢画像の色彩評価方法］トナー７重量部に対し、アクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリア９３重量部を混合し、現像剤とする。
　得られた現像剤を用いて、図２に示すような定着器に変更、具体的には定着温度を可変とし、上下ローラ材質をフッ素系とし、定着オイル塗布機構を省くよう改造したキヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ５００改造機にて、潜像を転写材上に転写し、画像を得た。」（【０１０８】、【０１０９】段落）
　
（３）対比
　刊行物２には、二成分現像方法で行うことが例示されており（2c）、実施例にもトナーとアクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリアを混合して現像剤とすることが記載されている（2f）ことからみて、刊行物２には「現像剤としてトナーとキャリアを含む二成分現像剤を用い」ることが記載されていると云える。また、記載事項2dの「未定着転写材は・・・右方よりニップ部に進入し、定着ローラ２３の表面により加圧及び加熱を受け、定着された後排紙される」ことは、「加熱加圧定着手段により記録材を挟持搬送しながら該記録材に定着画像を形成する」ことに他ならない。
　してみると、上記（２−２）で摘記した刊行物２の記載事項からみて、刊行物２には下記の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると云える。
「現像剤担持体上に担持された現像剤を現像域まで搬送し、現像域で潜像担持体に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー画像を潜像担持体上に形成し、該トナー画像を記録材上に転写する画像形成手段と、耐熱性ゴムの基層及び該基層の表面にフッ素系樹脂の表面層を有する定着ローラ及び該定着ローラに圧接する加圧ローラを有し、該記録材を挟持搬送しながら該記録材に定着画像を形成する加熱加圧定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記現像剤としてトナーとキャリアを含む二成分現像剤を用い、
　前記加熱加圧定着手段は、定着ローラに温度検知素子としてのサーミスタを接触配置し、
　前記加熱加圧定着手段の前記定着ローラの製品硬度が、アスカーＣで５０度乃至８０度である画像形成装置。」
　本願補正発明と刊行物２発明とを比較すると、刊行物２発明における「潜像担持体」、「トナー」、「キャリア」、「トナー画像」、「記録材」、「定着ローラ」、「加圧ローラ」、「加熱加圧定着手段」、「サーミスタ」、「耐熱性ゴムの基層」、「表面層」は、各々、本願補正発明における「像担持体」、「トナー粒子」、「キャリア粒子」、「未定着画像」、「転写材」、「定着回転体」、「加圧回転体」、「定着手段」、「定着回転体温度検知手段」、「弾性層」、「離型層」に相当する。また、刊行物２発明における「アスカーＣ」は本願補正発明における「１ｋｇの荷重を与えたときのａｓｋｅｒ−Ｃ硬度」に相当し、両者におけるこれらの値は６０〜８０°で重複する。そして、刊行物２発明における「静電潜像」は画像情報信号に対応したものであることは、この発明の属する技術分野（2b）の技術常識からみて明らかである。
　よって、両者は、
「画像情報信号に対応した静電潜像を像担持体に形成し、トナー粒子とキャリア粒子とを有する二成分現像剤を用いて前記静電潜像を現像して未定着画像を形成し、該未定着画像を転写材に転写する画像形成手段と、定着回転体及び加圧回転体を少なくとも有しこれらにより該転写材を挟持搬送して未定着画像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記定着手段は、前記定着回転体に接触し、定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有し、
　且つ、前記定着回転体は、弾性層とフッ素樹脂よりなる離型層とを有し、１ｋｇの荷重を与えたときのａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が６０〜８０°である画像形成装置。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願補正発明は、キャリア粒子が、バインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲であるのに対し、刊行物２には実施例においてアクリル樹脂コーティングされたフェライトキャリアを用いたことが記載されているものの、刊行物２発明には、キャリア粒子の材質、形状について特定がない点。
　
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物１には、 少なくともトナーとキャリアとを含む二成分系の電子写真用現像剤のキャリアとして、少なくとも結着樹脂と金属酸化物とを含有する磁性体分散型樹脂キャリアであって、形状係数ＳＦ−１が１００〜１４０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１２０であるものが記載されている。さらにいえば、バインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲にあるキャリア粒子は、上記の刊行物１に記載されているばかりでなく、例えば特開２０００−１２２３４７号公報にも記載されているように本願出願前周知のものである。
　そして、キャリア粒子の形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲にあることは、そのキャリア粒子の形状が球形あるいは球形に近い形状であり、表面の凹凸が少なく平らな表面を有することを意味するところ、同じ材質のキャリア粒子において、不規則な形状を有するキャリア粒子は、球形あるいは球形に近い形状のキャリア粒子に比べて、攪拌や搬送による形状変化が大きく、材質によっては割れや欠けが発生することは、例えば、特開昭６１−１４０９５３号公報や特開昭６１−１４０９５２号公報の従来技術の欄に記載されているとおり、本願出願前周知の事項であるから、刊行物１に記載の如きバインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲にあるキャリア粒子は、攪拌や搬送によっても割れや欠けが発生することが少なく、さらには割れや欠けによって生ずる微粉の発生が少ないものであると云える。　
　一方、何らかの理由によりキャリア粒子が転写材上に付着した状態で定着手段に持ち込まれ、定着回転体に接触し、最悪の場合定着回転体表面のフッ素樹脂を剥がしオフセットを引き起こすことがあることは、例えば、特開平１−３１４２７３号公報、特開昭６３−３８９７１号公報に記載されているように、従来より問題となっていたことである。さらに、定着手段が、定着回転体に接触して定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有する場合、定着回転体と定着回転体温度検知手段の接触部にトナーや紙粉のような異物が堆積し、定着回転体温度検知手段の検知精度を低下させるばかりでなく、定着回転体表面のフッ素樹脂を摩耗し傷つけることも、例えば、特開平４−２８９８８９号公報、特開平３−５４４２６号公報に記載されているところである。
　これらのことからみて、定着回転体に接触して定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有する定着手段において、定着回転体と定着回転体温度検知手段の接触部にキャリア粒子に起因する異物が堆積し、定着回転体表面のフッ素樹脂を傷つけ、オフセットを引き起こす可能性があることは、本願出願前既に予測されていたことであると認められる。
　そして、刊行物１の記載事項1cに従来の技術として記載されているとおり、近年、キャリアとトナーとからなる二成分系現像剤を用いる二成分現像法において、複写画像の高画質化を目的として低磁気力キャリアであるフェライトキャリアや結着樹脂中に磁性粉を分散させて構成する磁性体分散型樹脂キャリアが用いられており、特に磁性体分散型樹脂キャリアは、磁気力や粒径の制御が容易であるため好ましく使用されているところであるから、刊行物２発明において、キャリア粒子として磁気力や粒径の制御を目的として、バインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含むキャリア粒子を用いることは当業者にとって通常のことであると云え、その際、定着回転体と定着回転体温度検知手段の接触部にキャリア粒子に起因する異物が堆積して定着回転体表面に傷を付けないよう、欠けや割れにより微粉が発生し転写材に付着することがないような形状のキャリア粒子として、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲にあるキャリア粒子を用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、補正後の本願明細書及び図面の記載を検討しても、本願補正発明の効果は、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できない格別顕著なものであるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１２月５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】　画像情報信号に対応した静電潜像を像担持体に形成し、トナー粒子とキャリア粒子とを有する二成分現像剤を用いて前記静電潜像を現像して未定着画像を形成し、該未定着画像を転写材に転写する画像形成手段と、定着回転体及び加圧回転体を少なくとも有しこれらにより該転写材を挟持搬送して未定着画像を定着させる定着手段とを有する画像形成装置において、
　前記キャリア粒子は、バインダー樹脂及び磁性金属酸化物を少なくとも含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０、ＳＦ−２が１００〜１５０の範囲であり、且つ、前記定着回転体は、弾性層とフッ素樹脂よりなる離型層とを有し、１ｋｇの荷重を与えたときのａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が６０〜８５°であることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「定着手段」の限定事項である「定着回転体に接触し、定着回転体の温度を検知する定着回転体温度検知手段を有し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。