【事件の表示】
　特願２００４−　２７３４１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月１８日出願公開、特開２００５−２２３４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１６年２月３日の出願であって、平成２０年２月７日付け拒絶理由に対して平成２０年３月２４日付けで手続補正書が提出されたが、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成２０年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「有料で提供され、付加情報が付加された画像データを取得する取得手段と、該取得手段が取得した画像データに基づく画像を記録担体に形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
　前記付加情報は、前記取得手段により取得した画像データの取得に関する情報を含み、
　前記取得手段が取得した画像データに付加情報が付加されているか否かを判断する手段と、
　前記画像データに付加情報が付加されていると判断した場合、前記取得手段が取得した付加情報に基づく副画像を、前記画像形成手段が前記画像を形成する際に用いる記録剤とは異なる記録剤を用いて、前記記録担体の前記画像形成手段による画像の形成領域以外の部分に形成する副画像形成手段と
　を備えることを特徴とする画像形成装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）公知刊行物に記載の発明
　
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１３年１１月１３日に頒布された「特開２００１−３１５４００号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像出力装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
　
ア　「（１）外部より画像情報を取り込むデータ入力手段(21/22/62/110/121/122)；前記画像情報を出力画像データに変換する画像処理装置(35/70/121)；出力画像データを出力媒体に記録する出力装置(90/110/121/122)；前記画像処理装置のデータ入，出力ラインの少なくとも一方にコネクタを介して接続される、該ラインを介して転送されるデータの利用条件(著作権)をあらわす特定情報を検出する識別手段(124/125/126)；および、該識別手段の特定情報の検出に応答して、利用条件がある画像情報の管理用の制御を行う制御手段(50)；を備える画像出力装置。」（３頁段落【０００９】）
イ　「（９−５）出力装置において、識別情報にしたがって出力画像に対してなされる加工が、識別情報の画像中への埋め込みであることを特徴とする上記（９−４）の画像出力装置。出力画像に識別情報を埋め込むことで、情報の発生元を追跡できる。識別に関する情報を画像出力に埋め込んでいるので、出力の由来を判別することができる。
（９−６）識別情報に加え、装置の同定に関する情報を埋め込むことを特徴とする上記（９−５）の画像出力装置。出力装置の同定情報を埋め込むことで、作成経路を追跡できる。出力装置の同定に関する情報を画像出力に埋め込んでいるので、出力の経路を判別することができる。
（９−７）出力装置において、識別情報にしたがって出力画像に対してなされる加工が、画像の通常の出力の抑止であることを特徴とする上記（９−６）の画像出力装置。媒体出力の抑止機能が追加される。この機能の起動条件として、著作物に関する課金情報が無いことを用いることにより、課金制御を伴わない複製の生成を抑止することができる。また、識別情報として、課金情報に加え、複製の禁止に関するものを用いることで、複写の禁止されている原稿の複製を生成する迂回手段の防止に用いることができる。識別に従う出力抑止機能を有しているので、著作物の利用の計数のぬけ、および、出力禁止データの誤出力を連動機能を保ったまま防止できる。」（６頁段落【００２１】）
　
ウ　「また、パターン認識ユニット１２４は、メインコントローラ５０から著作権情報データが与えられると、それによって特定される画像パターン（著作権情報）の画像データを、メインコントローラ５０が指定するタイミングで発生して、共通バスＰｂに出力する。これにより、その時の画像データ転送先（例えば複写ジョブの時にはプリンタ９０）に、著作権情報を表す画像パターンが与えられ、プリンタＰＴＲが、著作権情報付きの画像をプリントアウトする。」（１１頁段落【００５８】、図３）
　
　上記アないしウによれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
　
［刊行物発明］
「外部より画像情報を取り込むデータ入力手段、前記画像情報を出力画像データに変換する画像処理装置、出力画像データを出力媒体に記録する出力装置を備える画像出力装置であって、画像処理装置のデータ入，出力ラインの少なくとも一方にコネクタを介して接続される識別手段が、該ラインを介して転送されるデータの利用条件(著作権)をあらわす特定情報を検出し、画像処理装置のデータ入，出力ラインの少なくとも一方にコネクタを介して接続される、該ラインを介して転送されるデータの利用条件(著作権)をあらわす特定情報を検出する識別手段、および、該識別手段の特定情報の検出に応答して、利用条件がある画像情報の管理用の制御を行う制御手段を備えており、パターン認識ユニットは、メインコントローラから著作権情報データが与えられると、それによって特定される画像パターン（著作権情報）の画像データを、メインコントローラが指定するタイミングで発生して、共通バスに出力し、これにより、その時の画像データ転送先（例えば複写ジョブの時にはプリンタ）に、著作権情報を表す画像パターンが与えられ、プリンタが、著作権情報付きの画像をプリントアウトする画像出力装置。」
　
（３）対比・判断
　
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
　
　刊行物発明は、外部より画像情報を取り込むデータ入力手段（本願補正発明の「取得手段」に相当）、前記画像情報を出力画像データに変換する画像処理装置、出力画像データを出力媒体に記録する出力装置を備える画像出力装置であり、画像を出力媒体（本願補正発明の「記録担体」に相当）に形成する画像形成装置ともいえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「付加情報が付加された画像データを取得する取得手段と、画像データに基づく画像を記録担体に形成する画像形成手段とを備える画像形成装置」である点で一致している。
　刊行物発明は、画像処理装置のデータ入、出力ラインの少なくとも一方にコネクタを介して接続される識別手段が、該ラインを介して転送されるデータの利用条件(著作権)をあらわす特定情報を検出するのであり、当該特定情報は、転送される（画像）データの利用条件（著作権）を表しているから付加情報であって、画像データに関する情報を含むものといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「付加情報は、画像データに関する情報を含」む点で一致している。
　刊行物発明は、画像処理装置のデータ入，出力ラインの少なくとも一方にコネクタを介して接続される、該ラインを介して転送されるデータの利用条件(著作権)をあらわす特定情報を検出する識別手段、および、該識別手段の特定情報の検出に応答して、利用条件がある画像情報の管理用の制御を行う制御手段を備えているから、本願補正発明と刊行物発明とは、「画像データに付加情報が付加されているか否かを判断する手段」を備える点で一致している。
　刊行物発明は、パターン認識ユニットが、メインコントローラから著作権情報データが与えられると、それによって特定される画像パターン（著作権情報）の画像データを、メインコントローラが指定するタイミングで発生して、共通バスに出力する。これにより、その時の画像データ転送先（例えば複写ジョブの時にはプリンタ）に、著作権情報を表す画像パターンが与えられ、プリンタが、著作権情報付きの画像をプリントアウトするものである。　すなわち、刊行物発明のパターン認識ユニットは、画像データが表す画像上に著作権情報等付加情報があるかを識別して報知するものであって、刊行物発明は画像データに著作権等付加情報が含まれているといえるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「付加情報に基づく副画像を、記録担体に形成する副画像形成手段」を備える点で一致している。
　
　したがって、両者は
「付加情報が付加された画像データを取得する取得手段と、画像データに基づく画像を記録担体に形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
　前記付加情報は、画像データに関する情報を含み、
　画像データに付加情報が付加されているか否かを判断する手段と、
　付加情報に基づく副画像を、前記記録担体に形成する副画像形成手段と
　を備えることを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　
ａ：記録担体に形成する画像データについて、本願補正発明は、「有料で提供され」たものであるのに対し、刊行物発明は、その点明らかでない点。
　
ｂ：本願補正発明における付加情報が、「取得手段により取得した画像データの取得に関する情報を含」むもの、すなわち「画像データを取得する取得手段」が付加情報を取得し、かつ、該付加情報は、「画像データの取得に関する情報を含」むものであるのに対し、刊行物発明は、その点明らかでない点。
　
ｃ：副画像の形成について、本願補正発明は、「画像データに付加情報が付加されていると判断した場合、」であって、「前記画像形成手段が前記画像を形成する際に用いる記録剤とは異なる記録剤を用いて、」記録担体「の前記画像形成手段による画像の形成領域以外の部分」に形成するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　
イ　相違点についての検討　
　
相違点ａについて
　刊行物発明は、画像データを取得するものである。通常、画像データが有料で提供され、それを取得することは普通に行われることであるから、記録担体に形成する画像データについて、「有料で提供され」たものであることが格別のこととはいえない。
　
相違点ｂについて
　取得した画像が著作権の対象であるときに、画像データに著作権情報が含まれていれば、画像データに付加された著作権情報等付加情報を取得することは格別のこととはいえない。著作権情報等付加情報は、これが取得されることを前提として付加されるものであるから、付加情報を「画像データを取得する取得手段が取得」したものとすることは格別なことではない。
　また、付加情報として、識別情報に加え装置の同定に関する情報を埋め込む点が刊行物１に開示（段落００２１、上記２（２）イ参照）されており、画像データの取得に関する情報を含むことが示唆されている。
　してみれば、付加情報を「取得手段により取得した画像データの取得に関する情報を含」むものとすることは、適宜なしうる程度のことといえる。
　
相違点ｃについて
　副画像を形成する際に、主となる画像の形成に用いる記録剤とは異なる記録剤を用いることは、例えば特開平１１−２４５４７３号公報にあるように周知技術であり適宜採用できることである。
　また、付加情報を記録担体の前記画像形成手段による画像の形成領域以外の部分に形成するようにすることも、例えば特開２００２−３６６３３２号公報（図７参照）にあるように周知技術であり適宜採用できることである。
　そして、上記のごとく、刊行物発明のパターン認識ユニットは、著作権情報等付加情報が、画像データが表す画像上にあるかを識別して報知するものである。
　してみれば、副画像の形成について、「画像データに付加情報が付加されていると判断した場合」であって、「前記画像形成手段が前記画像を形成する際に用いる記録剤とは異なる記録剤を用いて、」記録担体「の前記画像形成手段による画像の形成領域以外の部分」に形成するようにすることは、当業者にとって容易に推考できたことといえる。
　
　画像情報に付加情報を付加するものにおいて、取得した画像が著作権の対象であるときに著作権情報等付加情報を付加しようとすることは当然のことであって、取得した画像データの出力に際し、画像に付随して所要の表示を行って複製防止や追跡容易として著作権等の維持を図るようにすることは自然に想到することであり、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成２０年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成２０年３月２４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
　
「有料で提供され、付加情報が付加された画像データを取得する取得手段と、該取得手段が取得した画像データに基づく画像を記録担体に形成する画像形成手段とを備える画像形成装置において、
　前記付加情報は、前記取得手段により取得した画像データの取得に関する情報を含み、
　前記取得手段が取得した画像データに付加情報が付加されているか否かを判断する手段と、
　前記画像データに付加情報が付加されていると判断した場合、前記取得手段が取得した付加情報に基づく副画像を、前記記録担体の前記画像形成手段による画像の形成領域以外の部分に形成する副画像形成手段と
　を備えることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものとと判断されるから、結論のとおり審決する。