【事件の表示】
　特願２００１−３６０１２１「往復葉書」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２７５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願であって、平成１３年１２月２０日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年１０月１９日及び平成１９年１月２６日に手続補正がなされ、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月２６日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明は次のものである。 
　
「複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねると共に対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを、第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を各々折り合わせて剥離可能に疑似接着すると共に第２葉片と第３葉片の裏面同士を対向させるように逆観音開き折りし、第２葉片表面右端に往信葉書の本体であることを示す「ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ」又は「郵便はがき」やそれに準じる表示をなすと共に該表示が第２葉片表面への第１葉片表面の折り合わせ時に第２葉片表面に表出するように第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第２葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体としたことを特徴とした往復葉書。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１８７３９６号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「８．四つ折りが逆観音開き折りであって、Ａ面とＢ面の裏面同志およびＣ面とＤ面の裏面同志を擬似接着用フィルムを介して擬似接着させて一体化し、Ａ面の表面を往信用の切手面に、またＣ面の表面を返信用の切手面としたことを特徴とする往復はがき。」（２頁左上欄１〜６行）
　
　イ　「この発明は、往復はがき用素材と同素材を基にした往復はがきとに関する。詳しくは、従来の官製往復はがきが表裏四面であったのを表裏八面とすることにより表示できる情報量を増やし、さらに、表示した情報を隠蔽して郵送出来るようにした往復はがき用素材と、それを基にした往復はがきとに関する。」（２頁右上欄１〜７行）
　
　ウ　「この発明は、上記した時代の要請に応えるべくなされたもので、情報表示面積を出来るだけ多くし、しかも表示した情報を隠蔽して郵送できると共に、感覚的にも現代にマツチした往復はがき用素材と、同素材を基にした往復はがきとを提供することを目的としている。」（２頁左下欄１５〜２０行）
　
　エ　「（実施例）
　以下の説明において、各図（１）に示す面を表面、（２）に示す面を裏面と呼ぶ、一般に、一枚の台紙を四つ折りにする方法として、観音開き折り、逆観音開き折り、Ｃ折りとＺ折りを組合せたＣＺ折り、逆ＣＺ折りとがある。それぞれ第１図、第２図、第３図、第４図に示す。なお、Ｃ折り、Ｚ折りは断面の形状がＣ字状であり、Ｚ字状であるところからそう呼ばれている。まず第１図に示す観音開き折りの例から説明する。
　
台紙１は、長辺が３６〜４２．８ｃｍ、短辺が１４〜１５ｃｍの横長の紙片で、これを折線２ａ，２ｂ，２ｃを境に均等にＡ面、Ｂ面、Ｃ面、Ｄ面に四区分する。
　各折線に沿って四面を観音開きに折る。すなわち、Ａ面とＢ面の表面同志、Ｃ面とＤ面の表面同志を
剥離可能に接着する
　こうしてＡ面とＢ面の表面同志、Ｃ面とＤ面の表面同志を擬似接着させると、Ａ面とＢ面、Ｃ面とＤ面はそれぞれ一体となり、見掛け上は従来の往復はがきと変わらない見開き二頁からなる往復はがきとなる。この状態において、Ｂ面の裏面を往信部の切手面に、またＤ面の裏面を返信部の切手面とする。往復はがきとして使用する場合、中央の折線２ｂから内側に折り込んでＡ面とＤ面の裏面同志を相対向させて郵送する。受取人は各擬似接着面を剥離して内部の情報を読む。Ｄ面は折線２ｃから切って返信に使う。なお、返信用書込面に擬似接着フィルムが残っている場合、フィルム面に返信が書けないのではではないかという疑念が起こるが、この場合返信は切手面の二分の一のスペースに書けるようにする。出欠や、アンケートの回答のような簡単なものは（例えば、○×）それで十分である。」（３頁左上欄２行〜同頁左下欄６行）（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
　オ　「第２図は逆観音開き折りの例を示す。この場合は、前記観音開きの場合と全く逆で、Ａ面とＢ面の裏面同志、Ｃ面とＤ面の裏面同志が擬似接着されて一体化される。
Ａ面の表面が往信用の切手面に、Ｃ面の表面が返信用の切手面と
往復はがきとして使用する場合は、中央の折線２ｂから内側に折り込んでＢ面とＣ面の表面同志を相対向させて郵送する
　
　カ　第２図から、Ａ面、Ｂ面、Ｃ面及びＤ面は、折線２ａ，２ｂ，２ｃを境にして横方向に連接されていることが見て取れる。
　
　キ　上記アないしカからみて、引用例１には、
「四つ折りが逆観音開き折りである往復はがきにおいて、Ａ面、Ｂ面、Ｃ面及びＤ面が折線２ａ，２ｂ，２ｃを境にして横方向に連接され、長辺が３６〜４２．８ｃｍ、短辺が１４〜１５ｃｍの横長の紙片である台紙１を、Ａ面とＢ面の裏面同志およびＣ面とＤ面の裏面同志を擬似接着用フィルムを介して擬似接着させて一体化し、Ａ面の表面を往信用の切手面にし、Ｃ面の表面を返信用の切手面として、中央の折線２ｂから内側に折り込んでＢ面とＣ面の表面同志を相対向させて郵送する往復はがき。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１２７６６１号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
「【００２９】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて具体的に説明する。
実施例１
図１および図２は、本発明に係わる貼り合わせはがきの第１の実施例として、ダイレクトメール用のはがきの構造および製造手順を説明するものであって、図１（ａ）は当該
貼り合わせはがきに用いる用紙
【００３０】
図１に示す用紙１０は、
原紙の表面および裏面に、所定内容の印刷を施したのち、
所定のサイズに裁断したものであって
紙片１１，１２および１３が折り線１０ａおよび１０ｂを介してこの順序に連続した
紙片１２および１３が１００×１４８ｍｍ、紙片１１がこれよりわずかに小さい幅寸法の９２×１４８ｍｍのそれぞれはがき大サイズ
【００３１】
紙片１１は、最外面に位置し、その表面側紙面１１ａが往信時の宛名書き面となるべき紙面
【００３２】
紙片１２は、
はがき本体となる紙片
【００３３】そして、紙片１３の表面側紙面１３ａには、その全面に、ポリオレフィン系共重合樹脂１６％，酢酸ビニル系樹脂２６％，水５７％，添加剤１％の組成を有する低強度接着剤を所定の密度のドット状に塗布したのち、強制乾燥（水分は蒸発）することにより、所定の引張り力によって剥離可能な接着剤層Ｇ1 が形成されている。
【００３４】一方、紙片１１の裏面側紙面１１ｂには、ミシン目Ｌの外側部分に紙面１３ａと同様の密度に塗布した上記低強度接着剤からなる剥離可能な接着剤層Ｇ1 が形成してあると共に、ミシン目Ｌによって囲まれる窓形部分Ｐには、上記低強度接着剤の塗布密度を約２倍に高めた接着剤層Ｇ2 が形成され、後述するように当該窓形部分Ｐのみが相対向する紙片１２の紙面１２ｂ上に剥離不能に接着されるようになっている。
【００３５】また、
紙片１２の裏面側紙面１２ｂには、
「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の文字が折り線１０ｂに沿って印刷されている
【００３６】このような形状の
用紙１０は、
折り線１０ａを谷折り
することによって、
紙面１１ａを表側にして
各紙片同士が剥離可能に貼着され
貼り合わせはがき１が完成する
【００３７】このような貼り合わせはがき１をダイレクトメールとして発送するに際しては、図１（ｄ）に示すように、
紙面１１ａ
に宛名Ａ
を
印字したうえで投函される
貼り合わせはがき１は、紙片１１の幅が他の紙片１２および１３の幅よりも小さくなっているので、はがき本体である紙片１２の紙面１２ｂに印刷された「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の表示を表面側から視認することができ、はがきとして安価に郵送することができる
【００３８】このようにしてダイレクトメールとして郵送されたはがき１は、受取人が紙片１２に貼着された紙片１１および１３を剥がすことによって開封される。
【００３９】図２（ａ）および（ｂ）は、前記貼り合わせはがき１の開封（剥離）状態を示すものであって、紙面１１ａの窓形部分Ｐのみが接着剤層Ｇ2 によって紙片１２の紙面１２ｂに完全接着されているので、紙片１１を紙片１２から引き剥がすに際して、紙片１１がミシン目Ｌから破れてミシン目Ｌの外側部分のみが剥離し、図２（ａ）に示すように宛名Ａおよびコード番号Ｎが印字された窓形部分Ｐが紙面１２ｂ上に残ることになる。
【００４０】したがって、受取人が返信はがき用紙となっている紙片１２を他の紙片１１および１２から切り離し、商品の注文欄やアンケートの解答欄などに必要事項を記入したのち投函することにより、返信はがきが当該ダイレクトメールの差出人のもとに郵送されることになる。このとき、当該返信はがき用紙１２には、発送時の宛名書きに際して宛名Ａと共に印字されたコード番号Ｎが残っているので、受取人が自分の住所や氏名を返信はがきに記入する必要がなく、返信の手間が軽減されると共に、返信はがきの受取人、すなわちダイレクトメールの差出人の側では、印字された宛名Ａおよびコード番号Ｎを利用することにより、アンケートの集計や受注管理、顧客管理などをコンピュータを使用して効率的に行うことができる。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「台紙１のＡ面、Ｂ面、Ｃ面及びＤ面」、「四つ折り」、「Ａ面とＢ面の裏面同志およびＣ面とＤ面の裏面同志を擬似接着用フィルムを介して擬似接着させて一体化し」、「往復はがき」、「Ａ面」、「Ｂ面」、「Ｃ面」、「Ｄ面」、「Ａ面、Ｂ面、Ｃ面及びＤ面が折線２ａ，２ｂ，２ｃを境にして横方向に連接され、長辺が３６〜４２．８ｃｍ、短辺が１４〜１５ｃｍの横長の紙片である台紙１」、「裏面」、「Ａ面とＢ面の裏面同志およびＣ面とＤ面の裏面同志を擬似接着用フィルムを介して擬似接着させて一体化し」及び「『中央の折線２ｂから内側に折り込んでＢ面とＣ面の表面同志を相対向させ』かつ『四つ折りが逆観音開き折りである』」は、それぞれ、本願発明の「複数の葉片」、「折り畳み」、「対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した」、「往復葉書」、「第１葉片」、「第２葉片」、「第３葉片」、「第４葉片」、「第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シート」、「表面」、「第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を各々折り合わせて剥離可能に疑似接着する」及び「第２葉片と第３葉片の裏面同士を対向させるように逆観音開き折りし」に相当する。
（２）上記（１）からみて、本願発明と引用発明とは、
「複数の葉片を折り畳むと共に対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを、第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を各々折り合わせて剥離可能に疑似接着すると共に第２葉片と第３葉片の裏面同士を対向させるように逆観音開き折りした往復葉書。」の点で一致し、
「第２葉片表面右端に往信葉書の本体であることを示す『ＰＯＳＴ　ＣＡＲＤ』又は『郵便はがき』やそれに準じる表示をなすと共に該表示が第２葉片表面への第１葉片表面の折り合わせ時に第２葉片表面に表出するように第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第２葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体とした」のに対して、引用発明では、そのようにしていない」点（以下「相違点」という。）で相違する。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）上記２（２）の記載から、引用例２には、
「原紙の表面および裏面に、所定内容の印刷を施したのち、所定のサイズに裁断したものであって、第１ないし第３の紙片（１１，１２，１３）が第１及び第２の折り線（１０ａ，１０ｂ）を介してこの順序に連続した用紙（１０）であって、
　最外面に位置する第１の紙片（１１）は、その表面側紙面（１１ａ）が往信時の宛名書き面となるべき紙面であり、はがき本体となる第２の紙片（１２）は、その裏面側紙面（１２ｂ）に『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の文字が第２の折り線（１０ｂ）に沿って印刷されており、第２の紙片（１２）が１００×１４８ｍｍ、第１の紙片（１１）がこれよりわずかに小さい幅寸法の９２×１４８ｍｍのそれぞれはがき大サイズであり、第１の折り線（１０ａ）を谷折りして第１の紙片の表面側紙面（１１ａ）を表側にして、各紙片同士を剥離可能に貼着することにより貼り合わせはがき（１）を完成することができ、完成された貼り合わせはがき（１）は、第１の紙片（１１）の幅が他の紙片（１２、１３）の幅よりも小さくなっているので、はがき本体である第２の紙片（１２）の裏面側紙面（１２ｂ）に印刷された『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の表示を表面側から視認することができ、はがきとして安価に郵送することができる貼り合わせはがきに用いる用紙。」が記載されているものと認められる。
（２）引用発明の「往復葉書」は「郵送する」ものであるところ、はがきとして安価に郵送することが望ましいことが当業者に自明であるから、引用例２に記載の上記（１）で述べたはがきに関する技術事項を引用発明に適用することには十分な動機付けがあるといえる。
（３）したがって、引用発明において、往信葉書本体となる「第２葉片（引用例１では『Ｂ面』であって、引用例２の『第２の紙片（１２）』に相当する。）」の「表面（引用例１では『裏面』であって、引用例２の『裏面側紙面（１２ｂ）』に相当する。）」に『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の文字を「第２葉片と第３葉片との間の折り線（引用例１では『折線２ｂ』であって、引用例２の『第２の折り線（１０ｂ）』に相当する。）」に沿って印刷されているものとなし、「第２ないし第４の葉片」が１００×１４８ｍｍ、「第１葉片（引用例１では『Ａ面』であって、引用例２の『第１の紙片（１１）』に相当する。）」がこれよりわずかに小さい幅寸法の９２×１４８ｍｍのそれぞれはがき大サイズとし、「第１葉片と第２葉片との間の折り線（引用例１では『折線２ａ』であって、引用例２の『第１の折り線（１０ａ）』に相当する。）」を谷折りして「第１の葉片」の「裏面（引用例２の『表面側紙面（１１ａ）』に相当する。」を表側にして、「第１の葉片」と「第２の葉片」の「表面」同士及び「第３の葉片」と「第４の葉片」の「表面」同士を各々折り合わせて剥離可能に貼着して「往復葉書」を完成させ、完成させた「往復葉書」は、「第１の葉片」の幅が他の「葉片」の幅よりも小さくなっているので、往信葉書本体である「第２の葉片」の「表面」に印刷された『ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ』の表示を表面側から視認することができ、往復葉書として安価に郵送することができるようにして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載の技術事項に基づいて容易に想到することができたものである。
（４）そして、本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果及び引用例２に記載の事項の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
（５）まとめ　
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。