【事件の表示】
　特願２００３−１９７２９５「データ処理装置、データ処理方法、データ処理プログラム、及び画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１０日出願公開、特開２００５−　３８０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は，平成１５年７月１５日の出願であって，平成１８年２月１４日付けで拒絶理由が通知され，同年４月２４日付けで手続補正がなされたが，同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され，同年７月２１日付けで手続補正書が提出され，平成２１年３月１９日付けで審尋がなされ，同年５月２５日付けで回答書が提出され，同年９月３０日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して同年１２月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明について
　
　本願の請求項１に係る発明は，平成２１年１２月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下，「本願発明」という。）。
　
「　【請求項１】　外部の情報処理装置と通信可能なデータ処理装置において，
　情報処理装置から検索要求を受信する受信手段と，
　前記データ処理装置の状態に関する動的に変化する状態情報を取得するための取得手段と，
　サービスを呼び出すためのインターフェースを記述する言語で記述された，前記データ処理装置が提供するサービスを利用する場合に情報処理装置によって参照されるサービス記述情報を，前記データ処理装置が対応可能なオペレーションの種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，または前記データ処理装置が対応可能な一のオペレーションで指定可能な引数の種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，生成する生成手段と，
　前記受信手段によって前記検索要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を示す参照情報を含んだ検索応答を前記情報処理装置に送信する第１の送信手段と，
　前記情報処理装置から前記検索応答に含まれる参照情報に基づいて前記サービス記述情報の取得要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を当該情報処理装置に対して送信する第２の送信手段と，
　を有することを特徴とするデータ処理装置。」
　
　
第３．引用例
　
（１）当審拒絶理由にて引用した，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１５４８６号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，通信システムに関し，特にインターネット，エクストラネット等のグローバル・ネットワーク上の，プロセス制御アプリケーションで一つ以上のプロセス制御機能を提供する少なくとも1つのコントローラ装置と少なくとも1つの遠隔装置間の通信の方法に関する。
【０００２】
【課題を解決するための手段】通信システムは，WSDL（Web Service Description Language：ウェブサービス記述言語）に準拠し，コントローラ装置のプログラムと対話することのできる少なくとも1つのウェブサービスにより，WSDL言語を使用する。この通信システムは，任意のプロセス制御アプリケーションで使用でき，特に業務用制御機器，ビル管理，及び送電網の監視／制御コントローラに使用できる。」（第３頁）
　
（ｂ）「【００２５】
【発明の実施の形態】図1を参照すると，コントローラ装置10は，IPネットワーク50を介して第1遠隔装置30に接続される。コントローラ装置10は，少なくとも1つのプログラム20を実行し，1つ以上のプロセス制御機能をプロセス制御アプリケーションに提供することのできる少なくとも1つの処理装置（図示せず）を含む。」（第５頁）
　
（ｃ）「【００２８】通信は，本発明ではコントローラ装置10の1つ以上のウェブサービス21，21'の機能を記述したサービス記述文書61，すなわちコントローラ装置が提供することのできるウェブサービスを記述したサービス記述文書61に依存する。サービス記述文書61は，ローカル・リソースをもとにするか，またはURL（Uniform Resource Locator：ユーアールエル），URI（Universal Resource Identifier：ユーアールアイ），もしくはIP（インターネット・プロトコル）アドレスにより特定される遠隔リソースをもとに，IPネットワーク・インターフェイス15，15'，15により遠隔装置30，40からアクセスできる。従って，文書61により，任意の遠隔装置30，40から，コントローラ装置10に関して，どのサービスが利用できるかをいつでも知ることができる。」（第６頁）
　
（ｄ）「【００４５】サービス記述文書61は，本発明の他の実施態様によれば，遠隔装置30，40のコンピュータ・アプリケーション31または開発アプリケーション41が，コントローラ装置10で利用できるサービスに対するアクセスの要求51を出した時点で，動的に生成しても良い。この動的生成機能はつまり，サービス記述文書61を常に格納する必要はなく，オンデマンドで生成され，従って，要求毎に，特に（例えばコントローラ装置10でのＩ／Ｏモジュールの接続や切断に続いて）コントローラ装置10の構成が変更されたとき作成できることを意味する。更に，コントローラ装置10は，その状態，またはこれと通信し始める遠隔装置30，40によって，特定のウェブサービスを表示したり非表示にしたりすることもできる。
【００４６】よって，通信システムは，サービス記述文書61を動的に作成することのできるプログラムである，サービス記述文書ジェネレータ62を含む。この動的作成は，好適には，遠隔装置30，40がコントローラ装置10のサービス記述文書61へのアクセスを要求したとき，サービス記述文書ジェネレータ62により実行される。その場合，サービス記述文書61は，コンピュータ・アプリケーションにより，サービス記述文書ジェネレータ62に送信される要求51毎に動的に生成されるので，格納する必要はない。ただし，場合によっては，文書61の動的作成がコントローラ装置10からの要求により開始されるとみなすこともできる。更にまた方法の組み合わせも考えられ，つまり，ジェネレータ62は，コントローラ装置10の状態によって，一連の機器に関してすでに格納されている標準文書をもとに，サービス記述文書61を動的にカスタマイズしてから，この標準文書を動的に調整することができる。」（第７〜８頁）
　
（ｅ）「【００５３】本発明はまた，前記のような通信システムに実装される通信の方法に関する。この方法は次のステップを含む。
【００５４】・1つ以上のウェブサービス21，21'を発見する第1ステップにおいて，遠隔装置30，40上でコンピュータ・アプリケーション31または開発アプリケーション41が実行され，要求51が送られ，WSDL言語に準拠し，1つ以上のウェブサービス21，21'の機能を記述した1つ以上のサービス記述文書61が，応答（51）としてIPネットワーク50で受信される。要求51は，コントローラ装置10，中間装置70，またはサーバ80にすでに格納されたサービス記述文書61を指示する少なくとも1つのURL，URI，またはIPアドレスを含む。要求51はまた，遠隔装置30，40のローカル記憶手段を直接指示することもできる。要求51はまた，応答（51）で送り返されるサービス記述文書61を動的に作成するサービス記述文書ジェネレータ62を指示することもできる。
【００５５】・生成の第2ステップにおいて，WSDL言語に準拠したサービス記述文書61により，コンピュータ・アプリケーション31の全部もしくは一部を（コード・ジェネレータ43，44を使用して）自動的にか手動で，生成する（52），またはコンピュータ・アプリケーション31にて（WSDL文書インタプリタ33，34を使用して）挙動を生成することができ，これにより遠隔装置30のコンピュータ・アプリケーション31が，サービス記述文書61に記述された通信プロトコルに従い，ウェブサービス21，21'とメッセージ53を使用して通信する。
【００５６】・第3ステップにおいて，IPネットワーク50上，サービス記述文書61に記述された通信プロトコルに従い，遠隔装置30で実行されるコンピューターアプリケーション31とコントローラ装置10のウェブサービス21，21'間のメッセージ53により通信する。
【００５７】生成ステップ時，開発アプリケーション41を実行する第2遠隔装置40は，コンピュータ・アプリケーション31の全部か一部を，この第2遠隔装置40でローカルにか，離れたIPネットワーク50上，遠隔装置30で生成することができる。従ってコンピュータ・アプリケーション31と開発アプリケーション41は，図7に示すように全て同じ遠隔装置40にあるか，図1に示すようにIPネットワーク50により通信する2つの別々の遠隔装置上にある。
【００５８】発見ステップ時，コンピュータ・アプリケーション31（及び開発アプリケーション41）は，1つ以上の発見文書を使用し，URL，URI，またはIPアドレスにより，コントローラ装置10に関するウェブサービス21，21'を記述した1つ以上のサービス記述文書61を検索することができる。」（第１０頁）
　
　よって，引用例１には次の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「遠隔装置からアクセスできるコントローラ装置において，
　ＷＳＤＬ言語に準拠し，前記コントローラ装置が提供することのできるウェブサービスの機能を記述するサービス記述文書は，前記遠隔装置のコンピュータ・アプリケーションまたは開発アプリケーションが前記コントローラ装置で利用できるサービスに対するアクセスの要求５１を出した時点で，動的に生成され，
　前記要求５１は，前記サービス記述文書を指示する少なくとも１つのＵＲＬ，ＵＲＩ，またはＩＰアドレスを含み，
　前記サービス記述文書は，特に（例えばコントローラ装置でのＩ／Ｏモジュールの接続や切断に続いて）コントローラ装置の構成が変更されたとき作成でき，
　更に，前記コントローラ装置は，その状態，またはこれと通信し始める遠隔装置によって，特定のウェブサービスを表示したり非表示にしたりすることもでき，
　前記コントローラ装置は，前記サービス記述文書を動的に作成することのできるプログラムである，サービス記述文書ジェネレータを有し，
　前記サービス記述文書ジェネレータは，前記コントローラ装置の状態によって，一連の機器に関してすでに格納されている標準文書をもとに，前記サービス記述文書を動的にカスタマイズし，
　作成されたサービス記述文書が応答（５１）で送り返されるコントローラ装置。」
　
　
第４．対比
　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると，引用例１記載の発明の「遠隔装置」は，本願発明の「外部の情報処理装置」に相当する。
　引用例１記載の発明における「コントローラ装置」は，ウェブサービスを提供する装置であるから，「データ処理装置」といえる。
　
　引用例１記載の発明における「ＷＳＤＬ言語」，「サービス記述文書」，「サービス記述文書ジェネレータ」は，本願発明における「サービスを呼び出すためのインターフェースを記述する言語」，「データ処理装置が提供するサービスを利用する場合に情報処理装置によって参照されるサービス記述情報」，「生成手段」にそれぞれ相当する。
　
　引用例１記載の発明のデータ処理装置（コントローラ装置）は，データ処理装置の状態によって，一連の機器に関してすでに格納されている標準文書をもとに，サービス記述文書を動的にカスタマイズするから，引用例１記載の発明のデータ処理装置が「状態情報を取得するための取得手段」に相当する手段を有することは明白であり，本願発明と同様に「前記データ処理装置の状態に関する動的に変化する状態情報を取得」しているといえる。
　そして，引用例１記載の発明と本願発明はともに，「サービスを呼び出すためのインターフェースを記述する言語で記述された，前記データ処理装置が提供するサービスを利用する場合に情報処理装置によって参照されるサービス記述情報を，」「前記取得手段によって取得された状態情報に従って」「，生成する生成手段」を有する点で共通といえる。
　
　引用例１記載の発明の「サービス記述文書を指示する少なくとも１つのＵＲＬ，ＵＲＩ，またはＩＰアドレス」，「要求５１」は，本願発明の「サービス記述情報を示す参照情報」，「取得要求」にそれぞれ相当する。
　そして，引用例１記載の発明と本願発明はともに，「前記情報処理装置から」「参照情報に基づいて前記サービス記述情報の取得要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を当該情報処理装置に対して送信する第２の送信手段」を有する点で共通といえる。
　
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明とは，以下の点で一致し，また，相違している。
　
［一致点］
「外部の情報処理装置と通信可能なデータ処理装置において，
　前記データ処理装置の状態に関する動的に変化する状態情報を取得するための取得手段と，
　サービスを呼び出すためのインターフェースを記述する言語で記述された，前記データ処理装置が提供するサービスを利用する場合に情報処理装置によって参照されるサービス記述情報を，前記取得手段によって取得された状態情報に従って，生成する生成手段と，
　前記情報処理装置から参照情報に基づいて前記サービス記述情報の取得要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を当該情報処理装置に対して送信する第２の送信手段と，
　を有することを特徴とするデータ処理装置。」
　
［相違点１］
　本願発明のデータ処理装置は「情報処理装置から検索要求を受信する受信手段」と，「前記受信手段によって前記検索要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を示す参照情報を含んだ検索応答を前記情報処理装置に送信する第１の送信手段」とを有し，情報処理装置から受信するサービス記述情報の取得要求は「前記検索応答に含まれる参照情報」に基づいているのに対して，
　引用例１記載の発明のコントローラ装置には，そのような受信手段及び第１の送信手段について記載がない点。
　
［相違点２］
　本願発明の生成手段は，サービス記述情報を，「前記データ処理装置が対応可能なオペレーションの種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，または前記データ処理装置が対応可能な一のオペレーションで指定可能な引数の種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，生成する」のに対して，
　引用例１記載の発明のサービス記述文書ジェネレータは，コントローラ装置の状態によって，一連の機器に関してすでに格納されている標準文書をもとに，サービス記述文書を動的にカスタマイズするが，サービス記述文書において何をどのように変えて，カスタマイズするのか明示されていない点。
　
　
第５．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　米国特許出願公開２００３／００６３６０８号公報の［００２５］〜［００２９］（日本語訳は特表２００５−５０５１９６号公報の段落【００２２】〜【００２３】），及び関連する図面，特開２００３−４６５３５号公報の段落【００２４】〜【００２９】，及び関連する図面に記載があるように，サービスの検索を行うためのプロトコルとして，検索要求を受信した機器が，記述（ディスクリプション）情報を示すＵＲＬを含む応答を送信することは本願出願前に周知（以下，「周知技術１」という。）である。
　引用例１記載の発明におけるウェブサービスの発見にこの周知技術１を適用し，引用例１記載の発明のデータ処理装置が「情報処理装置から検索要求を受信する受信手段」と，「前記受信手段によって前記検索要求を受信した場合，前記生成手段によって生成されたサービス記述情報を示す参照情報を含んだ検索応答を前記情報処理装置に送信する第１の送信手段」とを有し，情報処理装置から受信するサービス記述情報の取得要求が「前記検索応答に含まれる参照情報」に基づくように構成することは当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　特開２００３−７６５２４号公報の段落【０１１２】〜【０１１６】，及び関連する図面，特開２００１−２６０４９２号公報の段落【００２０】〜【００２７】，及び関連する図面に記載があるように，データ処理装置（プリンタ装置）の状態情報に従って，ユーザが操作する設定画面上に，前記データ処理装置が対応可能なオペレーションの種類（両面機能，フィニッシング機能等の設定項目）を変更して表示する（項目そのものが表示されない，あるいはグレーアウト表示する）こと，または前記データ処理装置が対応可能な一のオペレーションで指定可能な設定項目の種類（例えば用紙選択における紙サイズの設定項目）を変更して表示することは，本願出願前に周知（以下，「周知技術２」という。）である。
　また，ＷＳＤＬの記述において，Ｗｅｂサービスの機能として対応可能なオペレーション（操作）の種類をｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素で定義すること，及び指定可能な引数をｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素で指定する入力メッセージ（あるいはｍｅｓｓａｇｅ要素で指定するデータ型）で定義することは，本願出願前に周知（以下，「周知技術３」という。）である。
　そうすると，引用例１記載の発明のデータ処理装置（コントローラ装置）が，その状態によって，特定のウェブサービスを表示したり非表示したりするのを，周知技術２のように，データ処理装置が対応可能なオペレーションの種類，または一のオペレーションで指定可能な設定項目の種類を変更して表示するようにし，当該表示に合わせたサービス記述情報のカスタマイズとして，周知技術３を参酌し，ｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素，ｏｐｅｒａｔｉｏｎ要素で指定する入力メッセージ，あるいはｍｅｓｓａｇｅ要素で指定するデータ型を変えることで，サービス記述情報を，「前記データ処理装置が対応可能なオペレーションの種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，または前記データ処理装置が対応可能な一のオペレーションで指定可能な引数の種類を前記取得手段によって取得された状態情報に従って当該サービス記述情報において変えることにより，生成する」ことに格別の困難性はない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１記載の発明，及び周知技術から予測できる程度のものであって，格別のものではない。
　したがって，本願発明は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６．結び
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり，審決する。