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　特願２０００−３９４１３３「ウィルス・フリー・ファイル証明書を作成し使用するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１月６日、欧州特許庁）の出願であって、平成１５年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月３０日に手続補正がなされたが、平成１５年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に審判請求と手続補正とがなされたものである。
　
２．平成１５年１０月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　上記平成１５年１０月７日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、平成１５年６月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、この特許請求の範囲の請求項を、「補正前の請求項」といい、本件手続補正の後の特許請求の範囲の請求項を「補正後の請求項」という。）の記載を補正するものであり、補正後の請求項９及び１５は、次のとおりに記載されている。（以下、補正後の請求項９及び１５に係る補正を「本件補正」という。）
　
「【請求項９】請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータ・プログラム。」
「【請求項１５】請求項１０乃至１４のいずれかに記載の方法を実行する命令を含むコンピュータ・プログラム。」
　
　本件手続補正は、補正前の請求項１乃至１７から、請求項９及び１６を削除し、請求項１０乃至１５を請求項９乃至１４に繰り上げ、請求項１７を請求項１５に繰り上げるもので、補正後の請求項９及び１５は、補正前の請求項１０及び１７に対応するものであるから、本件補正は、補正前の請求項１０及び１７のそれぞれを、補正後の請求項９及び１５に補正するものである。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　以下、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する要件のいずれかを満たしているか否かについて検討する。
　
（２−１）補正前の請求項１０及び１７
　補正前の請求項１０及び１７は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータ・プログラム記憶媒体。」
「【請求項１７】
請求項１１乃至１５のいずれかに記載の方法を実行する命令を含むコンピュータ・プログラム記憶媒体。」
　
（２−２）まず、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同第３号の誤記の訂正の何れをも目的とするものではない。
　
（２−３）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　補正後の請求項９及び１５は、いずれも「コンピュータ・プログラム」に係るものであるから、カテゴリーが「物」であるのか「方法」であるのか不明なものである。一方、補正前の請求項１０及び１７は、「コンピュータ・プログラム記憶媒体」に係るものであるから、「物」の発明である。
　つまり、本件補正は、「物」の発明を、カテゴリーが不明な発明に変更するものであり、補正前の請求項１０及び１７に記載した事項を限定的に減縮するものではない。
　よって、本件補正は、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。
　
（２−４）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　上記拒絶査定では、補正前の請求項１０及び１７に対して、拒絶の理由として記載の不備（特許法第３６条）に係るものは挙げられていなかったから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１０月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１７に係る発明は、平成１５年６月３０日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、請求項７に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ファイルがウィルス・フリーであることを証明する、ウィルス・フリー証明書（２００）を作成するウィルス・フリー認証局（１０２）において使用される方法であって、システム（１００、１０１）からファイルに対するウィルス・フリー証明書要求を受け取るステップ（３００）と、前記ファイルがウィルス・フリーであるか否か決定するステップ（３０１）と、
前記ファイルがウィルス・フリーである場合に、前記ウィルス・フリー認証局（１０２）により前記ファイルがウィルス・フリーであると宣言されたことを証明するためのファイル署名（２０７）を含むウィルス・フリー証明書（２００）を作成するステップ（３０３、３０４）と、前記ウィルス・フリー証明書（２００）を前記ウィルス・フリー証明書要求に対する応答として送り返すステップ（３０６）と、
を含む方法。」
　
「【請求項７】ファイル及び関連するウィルス・フリー証明書が保存されているシステム（１００、１０１）を識別するステップと、前記ウィルス・フリー証明書の更新をダウンロードするステップと、
をさらに含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。」
　
５．原審の拒絶理由
　原審における拒絶理由は、上記拒絶査定に記載されたとおりのものであり、その要旨は次のものと認められる。
　
理由１：（上記拒絶査定においては「理由Ｂ」に対応。）
　請求項１乃至８、１１乃至１５に係る発明は、自然法則を利用したものではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
理由２：（上記拒絶査定においては「理由Ｃ」に対応。）
　本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
理由３：（上記拒絶査定においては「理由Ｄ」に対応。）
　請求項１乃至１７に係る発明は、先行技術文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以下、上記各理由が解消したか否かについて、理由１と理由３については、本願発明について、理由２については請求項７に係る発明について、検討する。
　
４．理由１（特許法第２９条第１項柱書）について
　本願発明は、「ウィルス・フリー認証局」において使用される方法であるが、該「ウィルス・フリー認証局」は、発明の詳細な説明の記載を参酌しても具体的な定義がなされていない。
　そして、本願の優先日においては、種々の文書や書類を認証し、証明証を発行する機関（役所、会社）等は周知であったことを考慮すれば、本願発明における「ウィルス・フリー認証局」は、このようなウィルスがないことを認証し、証明書を発行する認証機関であると認められる。
　また、本願発明において、「ウィルス・フリー証明書要求」の受け取りの元となっている「システム」とは、どのようなものであるか具体的に特定されていないので、社会的なシステム（組織）を含んでいる。
　そして、「ウィルス・フリー証明書要求」を「受け取る」処理と、前記「ウィルス・フリー証明書要求」に対する「応答」として「ウィルス・フリー証明書」を「送り返す」処理とが、どのようにして実現されているか何ら特定されていないので、例えば、郵送や電話など社会的システムにより実現される態様を含んでいる。
　そうすると、本願発明は、認証局が、組織（会社や団体）から「ウィルス・フリー証明書要求」を郵送や電話などにより受け取り、ファイルがウィルス・フリーであるか否かを決定し、ウィルス・フリーである場合に、ファイル署名を含むウィルス・フリー証明書を作成して、郵送や電話などで送り返すという社会的システムを利用した方法を包含している。そして、この方法は、経済法則等に基づいた人為的な取決めそのものであるから、本願発明は、自然法則を利用したものではない。
　よって、本願発明は、自然法則を利用したものではなく、特許法第２９条第１項柱書の「発明」に当たらないので、特許を受けることができない。
　
５．理由２（特許法第３６条第４項）について
　請求項７に係る発明は、「ウィルス・フリー証明書の更新をダウンロードするステップ」を発明特定事項と有している。
　そこで、「ウィルス・フリー証明書の更新をダウンロードするステップ」がどのように実現されているかについて発明の詳細な説明の記載を参酌すると、段落【００３７】（抜粋）には、次のとおりに記載されている。
　
「そのファイル位置は、要求元がウィルス・フリー証明書の正規の、自動更新を必要とするときに有用である（たとえば、ウィルス・フリー証明書が期限切れになったとき、または、新規レベルのアンチ・ウィルス・プログラムが提供されたときである）。そのような場合には、ＶＣＡは、サーバまたはワークステーションからの介在無しに、ファイルにアクセスし、ウィルス・フリー証明書を更新し得る。」
　
　当該記載によると、ＶＣＡ、すなわち、ウィルス・フリー認証局は、サーバまたはワークステーションの「介在無しに」、サーバまたはワークステーション上にあるファイルにアクセスして、ウィルス・フリー証明書を更新することになる。しかしながら、サーバまたはワークステーションの上にあるファイルを、その「介在無しに」、どのようにしてアクセスするのか、技術常識を参酌しても不明である。
　請求人は、平成１５年１０月７日付けの審判請求書において、「「介在」という言葉は物事と物事の間にはさまって存在することをいうが、該文言は、物事と物事の間、人と人との間で、積極的な役割を担うという意味で通常用いられ、本願発明においてはワークステーションがウィルス・フリー証明書の更新のために積極的な役割を担うことなく該更新が行われるという意味で用いられる。」と主張している。
　しかしながら、「介在」とは、”両者の間に他のものがはさまってあること。”[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]の意味であり、請求人が主張する「積極的な役割を担う」という範囲までは含まれていない。つまり、積極的であろうが消極的であろうが、２つのものの間にはさまっていれば「介在」の範疇であると解すべきであるから、請求人の主張は採用しない。
　よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項７に係る発明を実現できる程度に明確かつ十分に記載していない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
６．理由３（特許法第２９条第２項）について
（１）引用発明
（１−１）引用発明１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１１年１０月１５日に頒布された刊行物である特開平１１−２８２６７２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】本発明の第１の目的は、このような問題を解決し、オンラインで転送されたプログラムが危険な動作をしないことを直接的に証明することができるオンラインプログラム転送方法およびオンラインプログラム実行システムを提供することにある。」
　
（イ）「【００１９】【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する実施の形態を参照して詳細に説明する。　
第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態のシステム構成図である。図１において、１０１は、本発明で対象としているプログラムを作成するためのプログラム開発装置である。１０２〜１０４は、プログラムに対し電子署名を施す機能を持つ電子署名装置、１０５〜１０８は、プログラムを演算処理装置内で実行する機能を持つプログラム実行システム、１０９はプログラムの転送に使用するオンラインシステムである。１１０は、オンライン経由でのプログラムの送信機能を持つサーバシステム、１１１はプログラムを記憶する機能をもつ補助記憶装置である。
【００２０】図２は、補助記憶装置１１１に記憶されるプログラムの構造を示している。図２において、２０１は、プログラム実行システム１０５〜１０８上で実行可能なプログラム、２０２は、プログラム２０１に電子署名を施した人あるいは組織の名前、２０３は、プログラム２０１に電子署名を施した結果算出された電子署名データ、２０４は、前記の名前２０２によって危険な動作をしないことを保証された機能グループのＩＤ番号である。
【００２１】図３はプログラム実行システム１０８において、プログラム２０１を実行する前に設定するプログラム実行許可設定データの構造を示している。図３において、３０１は、プログラム２０１の機能グループのＩＤ番号、３０２は、機能グループ３０１が危険な動作をしないことを電子署名によって保証されているかどうかのフラグ（ＹＥＳまたはＮＯ）、３０３は、フラグ３０２に相当する電子署名を施した検証者の名前、３０４は、対応する機能グループの実行を許可するかどうかのフラグ（ＯＫまたはＮＯＴＯＫ）である。
【００２２】図４は、本実施形態の処理を示すフローチャートである。以下、図４に従い、本実施形態の詳細を説明する。最初に、プログラム２０１の作成者が、プログラム開発装置１０１上でプログラム２０１を作成する（ステップ４０１）。
【００２３】次に、プログラム２０１はコピーされて、プログラム実行システム１０５〜１０７に転送される（ステップ４０２）。
【００２４】転送は、オンラインシステム１０９を使用しても使用しなくても良い。
【００２５】次に、実行システム１０５〜１０７の使用者（検証者）によって、プログラム２０１が実行され、その動作が危険なものでないかどうかを検証する（ステップ４０３）。
【００２６】各検証は、各検証者ごとの機能グループに対して行われる。また、仕様書やソースプログラムコードの検証なども行われる。
【００２７】ステップ４０３の処理の結果、検証対象とした機能グループが危険な動作をしないこと確認された時点で、電子署名装置１０２〜１０４によって電子署名が施される（ステップ４０４）。
【００２８】検証者の名前、ステップ４０４の電子署名の結果の電子署名データ、および検証した機能グループのＩＤがそれぞれ図２の２０２、２０３、２０４の欄に格納され、補助記憶装置１０１に記憶される（ステップ４０５）。
【００２９】検証の後、プログラム実行システム１０８からプログラム２０１の送信を要求されたサーバシステム１１０は、図２の２０１〜２０４のデータをプログラム実行システム１０８に対して送信する（ステップ４０６）。
【００３０】プログラム実行システム１０８は、受信したデータを解析し、各電子署名データ２０３を確認し、図３に示したプログラム実行許可設定データを生成する（ステップ４０７）。
【００３１】生成されたデータに対し、利用者がフラグ３０４を格納する。このとき、利用者は、検証者の名前３０３を参照し、この機能グループが危険な動作をしないということを信用するかどうかを判断する（ステップ４０８）。信用する場合は、フラグ３０４として「ＯＫ」を設定し、電子署名があったとしても信用できない場合は、「ＮＯＴＯＫ」を設定する。
【００３２】次にプログラム２０１は、プログラム実行システム１０８上で、フラグ３０４が「ＯＫ」になっている機能グループのみを実行する（ステップ４０９）。
【００３３】このようにすることにより、１）プログラムの作成者とは独立した検証者によって検証済みであることが分かるので、そのプログラムが危険な動作をしないことを直接証明することができる。
【００３４】２）多数のプログラムに対して、共通の検証者が電子署名を施すことにより、電子署名の確認とプログラムの実行許可の設定作業を簡略化し、また、信用できる検証者かどうかの検討を充分行うことが可能となる。
【００３５】３）利用者が必要としている機能グループについてのみ、危険な動作をしないことが保証されるため、一部危険な動作をすることが保証されていない機能グループがあったとしても、その実行を許可することができる。」
　
　上記（イ）の段落【００２８】及び図２の記載からして、プログラム実行システム（１０５〜１０７）は、検証者の名前、電子署名データ、検証した機能グループのＩＤとをセットで生成して、検証したプログラムに添付していると認められる。このセットのデータを、「データ群」と呼ぶこととする。
　
　よって、上記（ア）及び（イ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「プログラムが危険な動作をしないことを証明する、電子署名を作成するプログラム実行システム（１０５〜１０７）において使用される方法であって、プログラム開発装置からプログラムを受け取るステップと、前記プログラムが危険な動作をしないか否かを検証するステップと、
前記プログラムが危険な動作をしない場合に、前記プログラム実行システム（１０５〜１０７）により前記プログラムが危険な動作をしないものと検証されたことを証明するための電子署名データを含むデータ群を作成するステップと、前記データ群を他のプログラム実行システム（１０８）に対して送信するステップと、
を含む方法。」
　
（１−２）引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である１９９９年１２月１日に頒布された刊行物であるＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社翔泳社，第５巻、第２２号に添付された付録ＣＤ−ＲＯＭを収蔵するための台紙裏面（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ウ）「付録ＣＤ−ＲＯＭの作成に際して、「Norton AntiVirus」のほか、複数のウィルス検出ソフトウェアを使用してウィルスの検査をしております。」
（エ）引用文献２には、付録ＣＤ−ＲＯＭに収録されている「収録ソフトウェア一覧」が記載され、当該「一覧」の中には、複数のソフトウェアがファイルとして格納されていることが見て取れる。
　
　上記（エ）からして、（ウ）におけるウィルス検出ソフトウェアの実行対象が、ＣＤ−ＲＯＭ、すなわちソフトウェア・パッケージに格納されたファイルであることは自明である。
　よって、上記（ウ）及び（エ）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　ファイルのウィルス検査をしてソフトウェア・パッケージを作成すること。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「プログラム」、「プログラム開発装置」及び「電子署名データ」はそれぞれ、本願発明の「ファイル」、「システム」及び「ファイル署名」に対応している。
　本願発明の「ウィルス」が、ファイル等のソフトウェアに組み込まれ、危険な動作を引き起こすものであり、「ウィルス・フリー」のファイルは、通常危険な動作をしないことは技術常識であるから、引用発明１の「危険な動作をしない」は、危険な動作をしないという点で、本願発明の「ウィルス・フリー」と共通している。
　また、引用発明１の「データ群」は、危険な動作をしないことを証明する証明書である点で、本願発明の「ウィルス・フリー証明書」と共通している。
　引用発明１の「プログラム実行システム（１０５〜１０７）」は、対象となるファイルが危険な動作をしないか否かを決定し、危険な動作をしない場合に、証明書を生成する認証主体である点で、本願発明の「ウィルス・フリー認証局」と共通している。
　また、引用発明１と本願発明とは、生成した証明書（データ群）をどこかへ送信する点で共通している。
　また、引用発明１において、「プログラム開発装置」は、プログラムを転送すると「プログラム実行システム（１０５〜１０７）」が自動的に当該プログラムが危険な動作をするか否かを検証しているから、当該プログラムの転送は、本願発明の「証明書要求」に対応したものである。
　また、引用発明１において、「データ群」を生成することは、検証対象となったプログラムが危険な動作をしないことを宣言しているに等しいので、引用発明１の「危険な動作をしないものと検証されたことを証明するため」における「検証」は、本願発明の「宣言」に相当している。
　よって、両者は、
　
　ファイルが危険な動作をしないことを証明する、証明書を作成する認証主体において使用される方法であって、システムからファイルに対する証明書要求を受け取るステップと、前記ファイルが危険な動作をするか否か決定するステップと、
前記ファイルが危険な動作をしない場合に、前記認証主体により前記ファイルが危険な動作をしないと宣言されたことを証明するための電子署名データを含む証明書を作成するステップと、前記証明書を送信するステップと、
を含む方法。
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、危険な動作をしないことを証明するために、「ウィルス・フリー」であること、すなわち、ウィルスが存在しないことを決定するのに対し、引用発明１では、ウィルスに関して言及がない点。
　これに伴い、危険な動作をしないことを証明する証明書が、本願発明では「ウィルス・フリー証明書」であるのに対し、引用発明１では「データ群」であり、前記証明を行う認証主体が、本願発明では「ウィルス・フリー認証局」であるのに対し、引用発明１では「プログラム実行システム（１０５〜１０７）」である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ウィルス・フリー証明書」を「ウィルス・フリー証明書要求」の応答として、つまり「システム」に送り返すのに対し、引用発明１では、「データ群」を別のプログラム実行システムに送っており、証明書要求の応答として「プログラム開発装置」には送り返していない点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　ファイルが危険な動作をする要因としてウィルスの存在は周知のものであり、かつ、そのようなウィルスの検出を事前に行い、ウィルスがないことを確認することにより安全なソフトウェア・パッケージを作成することは、引用発明２にあるように周知技術である。
　よって、引用発明１において、危険な動作をするか否かを検証するために、ウィルス・フリーであるか否かを決定するよう構成することに格別な困難性はない。
　また、ウィルス・フリーであるか否かを決定するようにしたことに伴い、引用発明の「プログラム実行システム（１０５〜１０７）」が「ウィルス・フリー認証局」となり、かつ、生成する証明書が「ウィルス・フリー証明書」となることは必然的な事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　一般に、プログラムの開発過程において、今後のプログラム開発に役に立つようにプログラムの検証結果をプログラム開発者にフィードバックすることは通常行われていることであるから、引用発明１において、「プログラム実行システム（１０５〜１０７）」においてなされたプログラムの検証結果を、「プログラム開発装置」にフィードバック、すなわち応答するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、その際に、検証者等を含む「データ群」を検証結果と合わせて応答するよう構成することも、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、各引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができず、さらに、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。