【事件の表示】
　特願２００４−３１９６６７「放射性液体の分注方法及び分注装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開，特開２００６−１３２９８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１６年１１月２日の特許出願であって，平成２０年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成２０年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　吸引吐出器により原容器から
合成装置で合成した原液である
　前記原容器内の前記放射性液体の
原液の
　
　前記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である（ｉ）原容器から分注される「放射性液体」について，「合成装置で合成した原液である放射性液体」と限定し，（ii）それに伴って吸引吐出器の駆動について，補正前の「前記原容器内の前記放射性液体の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」を「前記原容器内の前記放射性液体の原液の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」と限定する補正であるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，補正後の請求項１に記載した発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３０６６０９号公報（以下，「刊行物１」という。）及び実願平３−６７４０１号（実開平６−２２９２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「刊行物２」という。）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審にて付記したものである。以下，同様。）
（１）刊行物１記載の事項
（１ａ）放射性液体の分注方法（２頁左欄【特許請求の範囲】）
「【請求項１】放射性液体から必要量を分注する際に，放射性液体の放射能濃度を測定して，分注量を制御することを特徴とする放射性液体の分注方法。
【請求項２】放射性液体から必要量を分注する際に，
放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度を測定して，分注量を制御することを特徴とする放射性液体の分注方法。」
　
（１ｂ）図１の装置（【００１６】）
「【００１６】本実施形態は，図１に示す如く，出願人が特開２０００−３５０７８３で提案したような，生理食塩水（又は注射用蒸留水）が入れられた生食用バック１０から希釈用の生理食塩水等を抽出するための，滅菌され，先端に注射針２２が設けられたエクステンションチューブ（以下，単にチューブと称する）２４と，三方活栓付バルブ（以下，単に三方活栓と称する）２６を介して前記チューブ２４内の生理食塩水等をチューブ３２内に注入するための，例えばパルスモータによるシリンジ駆動装置３０を備えた押し込み用の生食用ディスポーザブルシリンジ（以下，単にシリンジと称する）２８と，チューブ３２を介して前記三方活栓２６と接続された，チューブ３６内に放射性薬液を注入するための三方活栓３４と，前記チューブ３６の途中に形成された，注入直前の放射性薬液の全量を一時的に収容可能な，例えばコイル状のバッファループ３６Ａに収容された放射性薬液の放射能量を測定するための放射能量計測器４０と，該放射能量計測器４０によって放射能量が測定された後の放射性薬液を，患者に注入するか廃棄するか切り換えるための三方活栓４４と，該三方活栓４４で分岐された薬剤を，患者毎に交換可能なファイナルフィルタ５０及び翼付針５２を介して患者の体内に注入するための，途中にピンチバルブ４８が設けられたチューブ４６と，前記三方活栓４４により切り換えられ，チューブ６０により供給される廃液を収容するための廃液ボトル６２と，コントローラ（図示省略）とを備えた投与装置２０において，更に，例えば５０ｍＣｉ／２０ｍｌ〜２００ｍＣｉ／３０ｍｌ程度の大量の
放射線薬液７２が収容されたバイアルビン７０から放射性薬液を分注するための，先端にカテラン針７４が設けられたチューブ７６と，該チューブ７６によって供給される放射性薬液の必要量を，三方活栓７８及びチューブ８０を介して前記三方活栓３４に注入するための，シリンジ駆動装置８４により駆動される薬液用シリンジ８２
　
（１ｃ）分注される放射性薬液の放射能量及び容量の監視，正確な分注（【００１８】〜【００１９】）
「【００１８】投与装置に分注機構を取り付けるためには，分注される放射性薬液の放射能量及び容量を毎回監視する必要がある。井戸型電離箱式等の放射能検出器を利用することで，放射能量を監視することは可能であるが，検出器が大きく，装置上に搭載するのは適当ではない。そこで，本実施形態では，放射能濃度センサ９０により，チューブ７６に満たした放射能薬液７２の一部分の放射能を測定し，放射能濃度を検出する。このことにより，検出器の小型化が可能であり，装置に搭載することが可能となる。なお，全量の放射能を測定する場合は，位置誤差やチューブに残る放射能液の影響を受けて，放射能量測定誤差が生じ易く，分注精度に影響があったが，チューブ部分の放射能濃度を測定することにより，誤差要素を排除し，
放射能濃度測定値から，希望放射能量に対する容量を算出し，正確に分注することができる
【００１９】分注された希望量の放射性薬液は，全量が放射能量計測器４０に送り込まれ，正確な放射能量が測定された後，一定速度（希望速度）で，全量を投与することができる。繰り返し投与する場合，従来の装置では，前記のように，その都度放射能の小分けを行う必要があり，被曝の危険性が高かったが，本発明では，ほとんど被曝することなく，自動的に繰り返し分注し投与することが可能である。」
　
（１ｄ）実施形態の作用（【００２０】〜【００２９】）
「【００２０】以下，実施形態の作用を説明する。
【００２１】(1)まず，一日一回程度の頻度で交換される構成部品であるディスポーザブル部品（シリンジ，三方活栓，チューブ，針，フィルタ）を装置２０にセットする。
【００２２】(2)放射性薬液７２の入ったバイアルビン７０を，装置２０に付属する専用の放射線遮蔽容器７１に格納した状態で，装置にセットする。
【００２３】(3)
バイアルビン７０に入った放射性薬液７２を，チューブ７６及び三方活栓７８を介して，薬液用シリンジ８２により一定量引き込む
【００２４】(4)次に，生食用シリンジ２８を用いて，三方活栓２６からチューブ６０までの経路内に生理食塩水を満たすと同時に，(3)で使用した放射性薬液を，廃液ボトル６２に排出する。更に，三方活栓４４から翼付針５２までのラインも生理食塩水を満たす。これらのことにより，経路内全てを液体で満たし，空気を押出す。
【００２５】(5)装置内のコントローラ（図示省略）により，各種設定条件（投与放射能量，容量，投与速度）を入力すると，
放射能濃度センサ９０で常時読み込んでいる放射能濃度と，設定された投与放射能量から，必要な容量を計算し，シリンジ２８，８２の駆動及び三方活栓を切り換えて，計算された放射能薬液をループ３６Ａに充填する
【００２６】(6)ループ３６Ａに充填された放射性薬液の放射能量を，放射能量計測器４０により正確に測定する。
【００２７】(7)装置内のコントローラの操作により，設定された速度で，設定された容量を押出して注入する。
【００２８】(8)注入された放射性薬液の放射能量他の情報は，投与と同時に図示しないプリンタによりプリントアウトされる。
【００２９】(9)以上の分注・測定・投与の操作が繰り返し実行される。」
　そして，前記記載に対応する図１が図示されている。
　
　これらの記載からみて，刊行物１には次の発明が記載されている。
「薬液用シリンジによりバイアルビンから放射性液体を分注する方法であって，
　前記放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度に基づいて，前記薬液用シリンジを駆動する放射性液体の分注方法。」（以下，「刊行物１発明」という。）
　
（２）刊行物２記載の事項
（２ａ）実用新案登録請求の範囲（２頁左欄）
「【請求項１】  希釈調合槽と計量マスを兼ねた槽（２）を設ける。この液位を目視に代えて超音波液位発信器（６）にて検出する。この組み合わせで原液量，希釈液量を計量し貯蔵する。
槽（２）から槽（３）へ貯液を移送する場合，槽（２）の超音波液位発信器（６）にてその時点の液位Ｌ７を検出し，記憶し，要求された液量に相当する液位Ｌ６になるまで移送ポンプを運転する。
　
（２ｂ）従来の移送ポンプと移送量の計量を兼ねたポンプでの移送量精度の問題点の解決（【０００２】〜【０００３】）
「 【０００２】
    【従来の技術】
  別置きの希釈調合槽にて濃縮液を希釈し別置きの貯蔵槽に移送しておき必要量を手動操作により電動ポンプ等を使用して送出していた。このため作業室は防水を施した相当のスペースを必要とし又希釈調合作業に際しても計量時には計量シリンダーを見る人の目の位置や調合槽の位置等も調合精度に悪影響を及ぼし相当の注意と時間を要していた。又移送ポンプと移送量の計量を兼ねてベローズポンプが一般に使用されてきたが高精度で液を移送する事は困難であり現像の仕上がり品質にも悪影響がある事が指摘されていた。一方各種の原理による流量計やポンプも製作されているが少量の液を扱うものは精度，価格において満足するものは得難いのが実状であった。
   【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  上記のような困難を解決するために次の通り実施する事を課題とする考案を行ったものである。
１）少量の液を精度高く計量し調合する
２）少量の液所要量を精度高く移送する
３）自動化，省力化を果たし，併せて省スペースを実現する」
　
３．補正発明と刊行物１発明の対比・判断
　刊行物１発明の「薬液用シリンジ」は，補正発明の「吸引吐出器」に相当する。
　また，刊行物１発明における「バイアルビン」と補正発明の「原容器」とは，分注される放射性液体を収納した「容器」である点で共通する。
　また，刊行物１発明の「前記放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度に基づいて，前記薬液用シリンジを駆動する」と補正発明の「前記原容器内の前記放射性液体の原液の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」は，「前記放射性液体の物理量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」点で共通する。
（一致点）
　そうすると，両発明は，
「吸引吐出器により容器から放射性液体を分注する方法であって，
　前記放射性液体の物理量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する放射性液体の分注方法。」
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点）
1)相違点１
　分注される放射性液体が，補正発明では「合成装置で合成した原液」であるのに対し，刊行物１発明は，バイアルビンから分注される放射性液体が「合成装置で合成した原液」であるか不明な点。
2)相違点２
　吸引吐出器を駆動するための前記放射性液体の物理量が，補正発明では「前記放射性液体を収納した原容器内の前記放射性液体の原液の液量」であるのに対し，刊行物１発明では，前記放射性液体の経路を構成するチューブを通過する放射性液体の放射能濃度である点。
　
（相違点についての検討）
　これらの相違点について検討する。
1)相違点１について
　被験者に検査用の放射性液体薬剤を分注する際に，合成装置で合成した原液を薬剤分注装置のバイアルに収納し分注することは，本願出願前に周知の事項である。例えば，
ア．特開２００４−２７１２３９号公報
「【００３３】ステップＳ７終了後またはステップＳ６で設定量の製造が確保された場合には，
薬剤合成装置２で検査用薬剤の合成を実行させる
薬剤分注装置３内のバイアルへと送られる。
　
イ．特開２００３−２２１１５号公報
「【００１６】次に，実際に前述の各工程の短時間処理を行うために，以下の工程を処理している。すなわち，図１から図３に示されるように，１日の薬剤製造は数種類の個別薬剤製造３３〜３７からなり，これらの
個別薬剤製造はサイクロトロン照射４１，薬剤合成行程４２，品質検査行程４３（装置・セル），分注行程４４（装置・セル）
前記分注装置１６は「バイアル到着」の情報を元にロボットハンドがバイアルを回収し，分注を開始し，この分注が終了したならば利用者に供給される。
　
　そうすると，刊行物１発明において，「バイヤルビン」に収容する液に，前記周知技術的事項を採用し，合成装置で合成した原液を収容するものとすることにより，補正発明の如く構成することに困難性はない。
　
2)相違点２について
　また，液体が収容された容器から所定量の液体を取り出して別の容器等へ送り出す，すなわち分注する際に，液体が収容された容器中の液体の液量に基づいてポンプ手段の駆動を制御することは，該容器中の液体の液位の測定により液量を検出して制御している前記刊行物２ばかりでなく，例えば，特開平２００３−８３８５５号公報（特に，４頁右欄〜５頁左欄の段落【００３５】〜【００３６】参照），特開平２００４−６１２７０号公報（特に，７頁の段落【００３３】参照）等に容器内の液体の重量測定により液量を検出して制御しているものが記載されているように，本願出願前周知の技術的事項にすぎない。
　そうすると，刊行物１発明の薬液用シリンジ（吸引吐出器）の駆動に，前記周知の技術的事項を適用して，補正発明の如く前記放射性液体を収納した原容器内の前記放射性液体の原液の液量に基づいて行うべく構成することは，当業者であれば適宜採用し得る範囲内の事項であって，格別の困難性が認められない。
　
　そして，補正発明により奏される作用効果も刊行物１及び刊行物２（前記記載（２ｂ）を特に参照されたい。）並びに前記周知の技術的事項から，予測される範囲内の効果にすぎず，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，前記刊行物１，２に記載された発明及び前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成１９年７月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】
　吸引吐出器により原容器から放射性液体を分注する方法であって，
　前記原容器内の前記放射性液体の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する，ことを特徴とする放射性液体の分注方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１，２の記載事項は，前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願発明は，前記ＩＩ．１．において検討した補正発明から，（ｉ）「合成装置で合成した原液である放射性液体」とあったところを，「放射性液体」とし，（ii）「前記原容器内の前記放射性液体の原液の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」とあったところを，「前記原容器内の前記放射性液体の液量に基づいて，前記吸引吐出器を駆動する」としたものに相当する。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が前記ＩＩ．３．において検討したとおり，刊行物１，２に記載された発明及び前記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をできたものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。