Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出までの複数の演出を段階的に行う予告演出であって、前記特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で予め定められた段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定された前記ステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
前記ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様である第１ステップアップ予告演出を決定する第１ステップアップ予告演出決定手段と、
前記ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が前記第１の態様と異なる第２の態様である第２ステップアップ予告演出を決定する第２ステップアップ予告演出決定手段とを含み、
前記第１ステップアップ予告演出は、段階的に変化する第１予告演出、第２予告演出および第３予告演出を含む少なくとも３段階以上の予告演出を実行可能な通常ステップアップ予告演出と、該通常ステップアップ予告演出が実行されている途中の段階で次段階の予告演出に変化させずに、前記通常ステップアップ予告演出に含まれる予告演出とは異なる別系統の予告演出を実行する分岐ステップアップ予告演出とを含み、
前記予告演出実行手段は、前記分岐ステップアップ予告演出を実行するときには前記通常ステップアップ予告演出における前記第１予告演出から前記第２予告演出に変化するタイミングまたは前記第２予告演出から前記第３予告演出に変化するタイミングと同じタイミングで前記別系統の予告演出を開始させ、
前記予告演出実行手段は、前記ステップアップ予告演出として前記第１ステップアップ予告演出と前記第２ステップアップ予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に実行可能であり、
前記第１ステップアップ予告演出と前記第２ステップアップ予告演出とで前記特定表示結果となる場合に予め定められた段階目の演出まで演出が行われる割合が異なり、
前記予告決定手段は、実行する予告演出として、小サイズキャラクタ画像を表示することによるキャラクタ予告演出を前記ステップアップ予告演出よりも高い割合で決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（手段１）本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、演出図柄）を可変表示する可変表示部（演出表示装置９）を備え、可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出までの複数の演出を段階的に行う予告演出であって、特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で予め定められた段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定する予告演出決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ５１７の予告演出設定処理を実行する部分）と、予告演出決定手段により決定されたステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４６〜Ｓ８５５の処理を実行する部分）とを備え、予告演出決定手段は、ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様である第１ステップアップ予告演出を決定する第１ステップアップ予告演出決定手段と、ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様と異なる第２の態様である第２ステップアップ予告演出を決定する第２ステップアップ予告演出決定手段とを含み、第１ステップアップ予告演出は、段階的に変化する第１予告演出（例えば予告演出Ａ）、第２予告演出（例えば予告演出Ｂ）および第３予告演出（例えば予告演出Ｃ）を含む少なくとも３段階以上の予告演出を実行可能な通常ステップアップ予告演出（例えば、図７０に示すメインステップアップ）と、該通常ステップアップ予告演出が実行されている途中の段階で次段階の予告演出（例えば予告演出Ｂまたは予告演出Ｃ）に変化させずに、通常ステップアップ予告演出に含まれる予告演出とは異なる別系統の予告演出（例えば、予告演出Ｅまたは予告演出Ｇ）を実行する分岐ステップアップ予告演出（例えば、図７１に示す第１分岐ステップアップまたは図７２，図７３に示す第２分岐ステップアップ）とを含み、予告演出実行手段は、分岐ステップアップ予告演出を実行するときには通常ステップアップ予告演出における第１予告演出（例えば予告演出Ａ）から第２予告演出（例えば予告演出Ｂ）に変化するタイミングまたは第２予告演出（例えば予告演出Ｂ）から第３予告演出（例えば予告演出Ｃ）に変化するタイミングと同じタイミングで別系統の予告演出（例えば、予告演出Ｅまたは予告演出Ｇ）を開始させ（例えば、図７４や図１０１に示すように、第１分岐ステップアップにおける予告演出Ｅは、メインステップアップにおける予告演出Ａから予告演出Ｂに変化するタイミングと同期して予告演出Ａから分岐する。なお、図７５や図１０１に示すように、第２分岐ステップアップにおける予告演出Ｇは、メインステップアップにおける予告演出Ｂが実行されている途中で分岐しているが、予告演出Ｂから予告演出Ｃに変化するタイミングと同期して予告演出Ｂから分岐するように構成されていてもよい。）、予告演出実行手段は、ステップアップ予告演出として第１ステップアップ予告演出と第２ステップアップ予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に実行可能であり、第１ステップアップ予告演出と第２ステップアップ予告演出とで特定表示結果となる場合に予め定められた段階目の演出まで演出が行われる割合が異なり、予告決定手段は、実行する予告演出として、小サイズキャラクタ画像を表示することによるキャラクタ予告演出をステップアップ予告演出よりも高い割合で決定することを特徴とする。
そのような構成によれば、ステップアップ予告演出が分岐するため、ステップアップ予告演出にバリエーション（多様性）を持たせることができ、遊技の興趣の向上を図ることができる。また、遊技者は同じタイミングで第２予告演出に変化し継続するか別系統の予告演出に分岐するかを同時に期待することができ、より一層の興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機において、
前記センターケースは、
前記凹室の上部に前方に突出するように設けられ、当該凹室内に遊技球が流入するのを規制することが可能な規制部と、
前記規制部の前面側に設けられる装飾部と、を備え、
前記規制部には、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球の進路を遮ることが可能な段部を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記規制部は、
前記遊技領域の一側に向かって上面が下る第１規制部と、
前記第１規制部の上流端部よりも高い位置から前記遊技領域の他側へ向かって上面が下る第２規制部と、を備え、
前記段部は、前記第１規制部の上流端部と前記第２規制部の上流端部とを接続する壁部により形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記壁部は、前記第１規制部の上流端部に向かって下るように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の遊技機では、センターケースにおける装飾性の面において制約があった。また、センターケースにおける遊技球の衝突に対する十分な強度を担保できていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、センターケースにおける遊技球の衝突に対する十分な強度を担保したまま装飾性を向上することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、遊技盤に形成された遊技領域に、前面側が開口した凹室を形成するセンターケースを備え、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球により遊技を行う遊技機において、
前記センターケースは、
前記凹室の上部に前方に突出するように設けられ、当該凹室内に遊技球が流入するのを規制することが可能な規制部と、
前記規制部の前面側に設けられる装飾部と、を備え、
前記規制部には、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球の進路を遮ることが可能な段部を設けたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機であって、前記規制部は、前記遊技領域の一側に向かって上面が下る第１規制部と、前記第１規制部の上流端部よりも高い位置から前記遊技領域の他側へ向かって上面が下る第２規制部と、を備え、前記段部は、前記第１規制部の上流端部と前記第２規制部の上流端部とを接続する壁部により形成されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の遊技機であって、前記壁部は、前記第１規制部の上流端部に向かって下るように形成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１，２，３に記載の発明によれば、センターケースは、前記凹室の上部に前方に突出するように設けられ、当該凹室内に遊技球が流入するのを規制することが可能な規制部と、前記規制部の前面側に設けられる装飾部と、を備え、前記規制部には、前記遊技領域の一側上部から導入された遊技球の進路を遮ることが可能な段部を設けたので、センターケースにおける遊技球の衝突に対する十分な強度を担保したまま装飾性を向上できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、センターケースにおける遊技球の衝突に対する十分な強度を担保したまま装飾性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装カバーを閉じてロック部によりロック可能なカバー構造であって、
前記外装カバーは、ロック部より開閉支点側にガイドリブを備え、
ベースフレームは、前記ガイドリブが嵌る受け部を備え、
前記外装カバーを閉じるときに前記ガイドリブと前記受け部により前記外装カバーを所定の位置にガイドするようにしたことを特徴とする外装カバー構造。
【請求項２】
前記受け部は、外装カバー端部を、外装カバーを開く方向に持ち上げたときに、前記ガイドリブの端部が前記受け部に当接するようにしたことを特徴とする外装カバー構造。
【請求項３】
外装カバーを閉じてロック部によりロック可能な複数の開閉カバーを有する外装カバー構造であって、
外装カバーの開閉により干渉する側の端部に斜めにカットしたガイド部を設けるようにしたことを特徴とする外装カバー構造。
【請求項４】
請求項１または請求項３記載の外装カバー構造を備えたことを特徴とするロール状媒体取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械において被加工物を保持するための被加工物保持具（１０）であって、
中央に貫通穴（１４）を形成した環状本体（１２）を備え、
前記環状本体（１２）が、材料の除去によって得られた弱体化領域（１８、２０；３４、３６、３８、４０；５０、５２、５４、５６）と、前記弱体化領域（１８、２０；３４、３６、３８、４０；５０、５２、５４、５６）に対応付けられ、加圧流体を充てんする圧力室（２２；４２、４４；５８、６０）とを有し、
前記弱体化領域（１８、２０；３４、３６、３８、４０；５０、５２、５４、５６）は、前記圧力室（２２；４２、４４；５８、６０）に圧力が充てんされたときに前記環状本体（１２）を特定のやり方で軸方向（ａ）および／または半径方向（ｒ）へ弾性的に変形自在とする寸法および配置とされていることを特徴とする被加工物保持具。
【請求項２】
前記環状本体（１２）へ固定手段（３２）を介して着脱自在に接続されるスリーブ（３０）が、前記貫通穴（１４）に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の被加工物保持具。
【請求項３】
前記環状本体（１２）の外周面（１６）に設けられる弱体化領域（１８、２０）が、溝状に半径方向（ｒ）の内側に向かって延びかつリング状に環状本体（１２）の全周を巡って延びているとともに互いに軸方向（ａ）に間隔を空けて位置している第１凹所（１８）および第２凹所（２０）であり、
前記圧力室（２２）が、前記第１凹所（１８）および第２凹所（２０）へ対応付けられ、
前記圧力室（２２）が、前記軸方向（ａ）について見たときに前記溝状の第１凹所（１８）および溝状の第２凹所（２０）の間に位置しており、前記貫通穴（１４）から出発して溝状に半径方向（ｒ）の外側に向かって延びる第３凹所（２２）として形成されるとともにリング状に前記環状本体（１２）の全周を巡って延びた状態で前記貫通穴（１４）に関して液密に封止されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の被加工物保持具。
【請求項４】
前記第１凹所（１８）および第２凹所（２０）が、前記半径方向（ｒ）について見たときに異なる深さを有していることを特徴とする請求項３記載の被加工物保持具。
【請求項５】
前記第３凹所（２２）が、前記貫通穴（１４）に関して充てん要素（２４）によって液密に封止されていることを特徴とする請求項３または請求項４記載の被加工物保持具。
【請求項６】
前記環状本体（１２）の外周面（１６）に設けられる弱体化領域（３４、３６、３８、４０）が、２つの正反対に位置する矩形凹所（３４、３６）、ならびに、前記環状本体（１２）の周方向について見たときに２つの矩形凹所（３４、３６）の間にそれぞれ位置した状態で前記環状本体（１２）を貫き且つ前記環状本体（１２）の周方向に延びている２つの二連Ｓ字形切込（３８、４０）であり、
前記圧力室（４２、４４）が、前記２つの矩形凹所（３４、３６）にそれぞれ対応付けられ、
前記圧力室（４２、４４）が、前記半径方向（ｒ）について見たときに前記矩形凹所（３４、３６）と前記貫通穴（１４）との間にそれぞれ設けられた凹所（４２、４４）であり、
前記圧力室（４２、４４）に加圧流体を充てんして半径方向（ｒ）へ前記環状本体（１２）を変位自在なピストン（４６、４８）が、前記圧力室（４２、４４）にそれぞれ収容されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の被加工物保持具。
【請求項７】
前記環状本体（１２）の外周面（１６）に設けられる弱体化領域（５０、５２、５４、５６）が、２つの正反対に位置する追加矩形凹所（５０、５２）、ならびに、前記環状本体（１２）の周方向について見たときに２つの追加矩形凹所（５０、５２）の間にそれぞれ設けられた状態で前記環状本体（１２）を貫き且つ前記環状本体（１２）の周方向に延びている２つの追加二連Ｓ字形切込（５４、５６）であり、
２つの追加圧力室（５８、６０）が、前記半径方向（ｒ）について見たときに前記２つの追加矩形凹所（５０、５２）に割り当てられた状態で追加矩形凹所（５０、５２）と貫通穴（１４）との間にそれぞれ広がる凹所（５８、６０）であり、
前記追加圧力室（５８、６０）の各々に加圧流体を充てんした状態で半径方向（ｒ）に変位自在なピストン（６２、６４）が、前記追加圧力室（５８、６０）に収容され、
前記追加矩形凹所（５０、５２）、前記追加二連Ｓ字形切込（５４、５６）、および、前記圧力室（４２、４４）を構成している前記追加凹所（５８、６０）が、前記矩形凹所（３４、３６）、前記二連Ｓ字形切込（３８、４０）、および前記圧力室（４２、４４）を構成している凹所（４２、４４）から軸方向に離れ、これらに対して９０°回転されて位置していることを特徴とする請求項６記載の被加工物保持具。
【請求項８】
前記弱体化領域（１８、２０；３４、３６、３８、４０；５０、５２、５４、５６）が、非対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の被加工物保持具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醗酵ブロスから塩基性アミノ酸を分離する方法であって、該方法は、
（ａ）模倣移動ベッド装置において、醗酵ブロスと、強酸性陽イオン交換樹脂とを接触させる工程であって、該樹脂が、８％未満が架橋されている、工程；および
（ｂ）該塩基性アミノ酸が該醗酵ブロスから分離されるように、該交換樹脂から該アミノ酸を溶出する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記強酸性陽イオン交換樹脂が、２％〜７％が架橋されている、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記溶出工程が、３ベッド容積未満の溶出容積を用いる工程を包含する、方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記溶出工程が、１ベッド容積〜約２ベッド容積の溶出容積を用いる工程を包含する、方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記溶出工程が、１．２ベッド容積の溶出容積を用いる工程を包含する、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記溶出工程が、１％〜７％のＮＨ４ＯＨを用いる工程を包含する、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記溶出工程が、２％〜５％のＮＨ４ＯＨを用いる工程を包含する、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、８５％を超える純度で前記醗酵ブロスから分離される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、９０％を超える純度で前記醗酵ブロスから分離される、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、０．８〜２．０の濃度比で前記醗酵ブロスから分離される、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、１．０〜１．８の濃度比で前記醗酵ブロスから分離される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、天然塩基性アミノ酸、合成塩基性アミノ酸、および改変塩基性アミノ酸からなる群より選択される、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記塩基性アミノ酸が、リジン、アルギニンおよびヒスチジンからなる群より選択される、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記アミノ酸がリジンである、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータの動作モードを切替える切替部と、を備え、
前記切替部をダイヤルで構成したことを特徴とする電動工具。
【請求項２】
モータと、
前記モータを収容する胴体部と、前記胴体部から延出するハンドル部とを有するハウジングと、
前記モータの駆動力を先端工具に伝達する伝達機構部と、
前記ハンドル部の根元付近に設けられるトリガと、
前記モータの動作モードを切替える切替部と、を備え、
前記切替部を前記トリガと前記伝達機構部の間に配置したことを特徴とする電動工具。
【請求項３】
モータと、
前記モータを収容する胴体部と、
前記モータの動作モードを切替える切替部と、
前記切替部で設定された前記動作モードを表示する表示部と、を備え、
前記表示部を前記胴体部の上面に配置したことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、モータと、前記モータの動作モードを切替える切替部と、を備え、前記切替部をダイヤルで構成した電動工具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
切替部をダイヤルで構成したので、モード切替部が操作し易く、作業性を増すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また上記課題を解決するために、モータと、前記モータを収容する胴体部と、前記胴体部から延出するハンドル部とを有するハウジングと、前記モータの駆動力を先端工具に伝達する伝達機構部と、前記ハンドル部の根元付近に設けられるトリガと、前記モータの動作モードを切替える切替部と、を備え、前記切替部を前記トリガと前記伝達機構部の間に配置した電動工具を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によると切替部が操作し易い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また上記課題を解決するために、モータと、前記モータを収容する胴体部と、
前記モータの動作モードを切替える切替部と、前記切替部で設定された前記動作モードを表示する表示部と、を備え、前記表示部を前記胴体部の上面に配置した電動工具を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成にすると表示部が見易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排出先に印刷手段により印刷済みのシートを排出させることが可能な印刷制御装置であって、
入力された印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷手段により実行させる場合に、当該印刷ジョブにより前記複数の排出先の少なくとも１つに排出すべき１部数分のシートの枚数を判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段で判定した枚数のシートを排出するために必要な排出先の数を判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により判定された排出先の数が複数であった場合、シートを排出可能な複数の排出先のうち互いに最も近い位置にある複数の排出先を、前記印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷手段が開始する前に、当該印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定する決定手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、シートを排出可能な複数の排出先のうち隣り合った複数の排出先を、前記印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記複数の排出先は、排出可能なシートの枚数が互いに異なる複数のタイプの排出先を含み、前記第２の判定手段は、前記排出先のタイプ毎に前記第１の判定手段で判定した枚数のシートを排出するために必要な排出先の数を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第２の判定手段が前記排出先のタイプ毎に判定した排出先の数の少ない方のタイプの排出先を、前記印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記１部数分のシートの枚数を全て排出できる排出先がある場合、その排出先を前記印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定することを特徴とする請求項３又は４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記複数の排出先は、大サイズのシートと小サイズのシートの両方を排出可能な第１の排出先と、小サイズのシートは排出できるが大サイズのシートの排出はできない第２の排出先とを含み、前記決定手段は、前記印刷ジョブに基づく印刷で使用するシートが小サイズのシートであった場合、前記第２の排出先を優先的に当該印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記１部数分のシートを複数の排出先に排出する必要がある場合、必要数以上の排出先が空いているときに前記印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先を決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
入力された印刷ジョブに基づく印刷を印刷手段により実行させる場合に、当該印刷ジョブにより前記複数の排出先の少なくとも１つに排出すべき１部数分のシートの枚数を判定し、
前記判定した枚数のシートを排出するために必要な排出先の数を判定し、
前記判定された排出先の数が複数であった場合、シートを排出可能な複数の排出先のうち互いに最も近い位置にある複数の排出先を、前記印刷ジョブに基づく印刷を前記印刷手段が開始する前に、当該印刷ジョブに従って印刷が行われたシートの排出先として決定することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段、または請求項８に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に示すように、連続紙供給部８から供給される連続紙７は第１主搬送ローラ対１９によって、矢印１５で示す搬送方向の下流側に配置されている画像形成部１を通過するように搬送される。画像形成部１の下流側には前記連続紙を画像形成部から切断装置へ搬送する第１の搬送手段である第２主搬送ローラ対２０が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１の搬送手段である第２主搬送ローラ２０と第１切断手段２の間には、連続紙を搬送する第２の搬送手段である第１搬送ローラ対４が配置されている。第１切断手段２と第２切断手段３の間には第３の搬送手段である第２搬送ローラ対５が配置されている。第２切断手段３の下流側には第４の搬送手段である第３搬送ローラ対６が配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させることが可能な印刷制御装置であって、
連続シートの両面への印刷を前記印刷手段に実行させる際、連続シートの第１面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させ、第１面への印刷完了後に第２面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させる印刷制御手段と、
前記印刷手段により実行されている印刷に対する中断要因が発生したことを判定する判定手段とを有し、
前記印刷制御手段は、前記判定手段により前記連続シートの両面印刷における第１面への印刷が完了する前に前記中断要因が発生したと判定された場合に、第２面への印刷に切り替え、第１面へ印刷済み分の画像の反対面に配置すべき画像を印刷させるよう制御することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記印刷制御手段は、第１面へ印刷済みの画像の反対面に配置すべき画像の第２面への印刷が完了すると、新たに給紙させた連続シートの第１面へ当該第１面に配置すべき残りの画像の印刷を実行させ、第１面への残りの画像の印刷が完了した後に第２面への印刷を実行させることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記連続シートを切断させる切断手段をさらに有し、
前記切断手段は、前記判定手段により中断要因が発生したと判定された場合及び前記印刷手段による印刷が完了した場合に前記連続シートを切断することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記印刷制御手段は、前記中断要因が発生する前に前記第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートと、前記中断要因が発生した後に第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートとを区別して排出させることを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
さらに、前記中断要因が発生する前に前記第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートと、前記中断要因が発生した後に第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートとを異なる排出先に排出されたことを通知する通知手段を有することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記連続シートの両面への印刷を開始する前に、当該連続シートの両面印刷における第１面への印刷の途中で中断要因が発生するか判定する第２の判定手段をさらに有し、
前記印刷制御手段は、前記第２の判定手段により印刷の途中で中断要因が発生すると判定した場合、前記中断要因が発生する前に前記印刷手段で第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートと、前記中断要因が発生した後に第１面に画像を印刷させて前記切断手段により切断されたシートと、を同じ排出先に排出した際に並び順がページの昇順又はページの降順となるように前記連続シートの両面への印刷を開始する前に印刷順序を決定することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記判定手段が判定する中断要因は、連続シートの不足、連続シートのジャム、前記印刷手段が画像の印刷に用いる記録剤の不足、割込印刷のいずれかを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させる際、連続シートの第１面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させ、第１面への印刷完了後に第２面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させ、
前記印刷手段により実行されている印刷に対する中断要因が発生したことを判定し、
前記連続シートの両面印刷における第１面への印刷が完了する前に前記中断要因が発生したと判定された場合に、第１面へ印刷済み分の画像の反対面に配置すべき画像を印刷させることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段または請求項８に記載の印刷制御方法をコンピュータにより実現することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の印刷制御装置は、連続シートの両面への印刷を印刷手段に実行させる際、連続シートの第１面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させ、第１面への印刷完了後に第２面に配置すべき複数の画像を連続して印刷させる印刷制御手段と、前記印刷手段により実行されている印刷に対する中断要因が発生したことを判定する判定手段とを有し、前記印刷制御手段が、前記判定手段により前記連続シートの両面印刷における第１面への印刷が完了する前に前記中断要因が発生したと判定された場合に、第２面への印刷に切り替え、第１面へ印刷済み分の画像の反対面に配置すべき画像を印刷させるよう制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
製造例２
（キトサンの乳酸塩水溶液の調製）
キトサン（大日精化工業社製：商品名ダイキトサンＶＬ  脱アセチル化度８３％、粘度７ｍＰａ・ｓ）１０ｇを精製水８０ｇに添加、攪拌して分散させた。そこへ５０質量％乳酸水溶液（武蔵野化学研究所社製）１０ｇを滴下し、攪拌することでキトサンを溶解させ、キトサン乳酸塩（１５％）水溶液１００ｇを得た。
上記にて調製した水溶液に基づき、実施例１〜１３及び比較例１〜４にて使用するキトサン乳酸塩各濃度の水溶液を調整した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施例１４
更に、高脱アセチル化度のキトサンを使用し、実施例３の方法同様に試験を行った。キトサン（大日精化工業社製：商品名ダイキトサン１００Ｄ，脱アセチル化度９８％、粘度５０ｍＰａ・ｓ）２ｇを精製水９６ｇに添加、攪拌して分散させた。そこへ５０質量％乳酸水溶液（武蔵野化学研究所社製）２ｇを滴下し、攪拌することでキトサンを溶解させ、キトサン乳酸塩（３％）水溶液１００ｇを得た。得られたキトサン水溶液に基づき、実施例３同様にホルムアルデヒド保持率の試験を実施した結果、６０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】実開平６−７５４３６号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０８３０号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１０９９号公報
【特許文献４】特表２００２−５４２３１３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の使い捨てカイロの生分解性を一層向上させるために、発熱性組成物中の塩化カリウム及び／又は塩化ナトリウムは、内袋に含まれる酸化分解剤１００質量部に対して、例えば４〜２８００質量部程度、好ましくは１０〜２６００質量部程度、更に好ましくは５０〜２４００質量部程度を充足することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記発熱性組成物には、前述する成分の他に、必要に応じて、発熱性組成物に配合可能な他の添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、塩化カリウム又は塩化ナトリウム以外の金属塩が挙げられる。塩化カリウム又は塩化ナトリウム以外の金属塩の具体例としては、硫酸第二鉄、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マンガン、硫酸マグネシウム等の硫酸塩；塩化第二銅、塩化カルシウム、塩化マンガン、塩化マグネシウム、塩化第一銅等の塩化物等が例示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
酸化分解剤は、一般的に、光、熱、空気等の作用下で、樹脂成型体を形成するポリマーを酸化分解して、微生物分解が可能な程度に当該ポリマーを低分子化するが、本発明では、酸化分解剤の中でも、光（紫外線）曝露によってポリマーの酸化分解作用を発揮する酸化分解剤（以下、光要求性酸化分解剤）が好適に使用される。光要求性酸化分解剤を含む内袋は、遮光条件下では分解されないため、製造時、流通時、保存時等の使用前段階では遮光雰囲気（遮光空間、遮光容器、遮光袋等）で保管することにより、使用時まで耐久性の劣化を招くことなく、内袋としての所望の機能を保持させることが可能になる。このような光要求性酸化分解剤としては、例えば、希土類化合物を含む酸化分解剤が挙げられ、より具体的には商品名「P-life」（ピーライフ・ジャパン・インク株式会社製）が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンダ付け用フラックスであって、以下：
水；
該水中に分散された非酸性樹脂；および
該水中の活性化剤、
を含有し、
ここで、該樹脂は、中程度の軟化点の安定な低分子量熱可塑性樹脂に基づく、水性の５５％固体の溶媒なしの合成樹脂分散物または高度に硬化されたロジンのグリセロールエステルから調製される、固体含有量５５％のアニオン性（イオン耐性）水性樹脂分散物のうちの１つである、
ハンダ付け用フラックス。
【請求項２】
前記活性化剤が、水溶性有機酸および水溶性非イオン性ハライドからなる群より選択される、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項３】
表面のぬれを促進する表面活性剤をさらに含有し、該表面活性剤が、前記水に溶解している、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項４】
前記表面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項３に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項５】
前記水が、前記フラックスの７０〜９７質量％を形成する、請求項１に記載のハンダ付け用フラックス。
【請求項６】
プリント回路基板を処理するための方法であって、以下の工程：
プリント回路基板を提供する工程；および
水中に分散された非酸性樹脂を含有する水性フラックス組成物を、該プリント回路基板の表面に塗布して、該表面上にフラックスコーティングを形成する工程、
を包含し、
ここで、該樹脂は、硬化ロジンのペンタエリトリトールエステルである、
方法。
【請求項７】
前記プリント回路基板が、金属回路を含み、前記フラックスコーティングが、該回路の金属仕上げを酸化から保護する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水性フラックス組成物が、活性化剤をさらに含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記活性化剤が、水溶性有機酸および水溶性ハライドからなる群より選択される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記水性フラックス組成物が、表面のぬれを促進する水溶性表面活性剤をさらに含有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面活性剤が、アニオン性界面活性剤である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、以下の工程：
前記水を前記水性フラックスから蒸発させる工程；
前記フラックスコーティングにハンダを適用する工程；および
該ハンダを用いて、前記プリント回路基板に電子部品を固定する工程、
を包含する、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子部品が、流動ハンダ付けプロセスによって、前記プリント回路基板にハンダ付けされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記フラックスコーティングが前記プリント回路基板の表面に残っている状態で、該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記フラックスコーティングに絶縁被覆コーティングを塗布する工程、および該フラックスコーティングが前記プリント回路基板の表面に残っている状態で、該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
１つ以上の溶媒クリーナーを用いて、前記プリント回路基板からフラックス残渣をクリーニングする工程、および該プリント回路基板を電子工学用途において使用する工程をさらに包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
プリント回路基板であって、以下：
プリントされた回路基材；および
該プリント回路基板の表面に沿って水中に分散された、非酸性樹脂を含有するフラックスであって、水が除去されることにより、該表面上のフラックスコーティングを形成する、フラックス、
を備え、
ここで、該樹脂は、中程度の軟化点の安定な低分子量熱可塑性樹脂に基づく、水性の５５％固体の溶媒なしの合成樹脂分散物または高度に硬化されたロジンのグリセロールエステルから調製される、固体含有量５５％のアニオン性（イオン耐性）水性樹脂分散物のうちの１つである、
プリント回路基板。
【請求項１８】
ハンダ付け用フラックスであって、以下：
水；
該水中に乳化された非酸性樹脂；および
該水中の活性化剤、
を含有し、
ここで、該樹脂は、中程度の軟化点の安定な低分子量熱可塑性樹脂に基づく、水性の５５％固体の溶媒なしの合成樹脂分散物または高度に硬化されたロジンのグリセロールエステルから調製される、固体含有量５５％のアニオン性（イオン耐性）水性樹脂分散物のうちの１つである、
ハンダ付け用フラックス。
【請求項１９】
プリント回路基板を処理するための方法であって、以下の工程：
プリント回路基板を提供する工程；および
水性フラックスを該プリント回路基板の表面に塗布して、該表面上にフラックスコーティングを形成する工程であって、該水性フラックスが、水および該水中に乳化された非酸性樹脂を含有する、工程、
を包含し、
ここで、該樹脂は、中程度の軟化点の安定な低分子量熱可塑性樹脂に基づく、水性の５５％固体の溶媒なしの合成樹脂分散物または高度に硬化されたロジンのグリセロールエステルから調製される、固体含有量５５％のアニオン性（イオン耐性）水性樹脂分散物のうちの１つである、
方法。
【請求項２０】
ハンダ付け用フラックスであって、以下：
水；
該水中に分散された非酸性樹脂；および
該水中の活性化剤であって、水溶性有機酸および水溶性非イオン性ハライドからなる群から選択される、活性化剤
を含有し、
さらに、表面のぬれを促進する表面活性剤を含有し、該表面活性剤が、該水に溶解している、
ハンダ付け用フラックス。
【請求項２１】
請求項２０に記載のハンダ付け用フラックスであって、ここで、前記表面活性剤がアニオン性界面活性剤である、ハンダ付け用フラックス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機を示す部分断面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機のプッシュレバーを示す側面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機のプッシュレバー及び止具送り機構を示す側面図（非作動状態）。
【図４】図３に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＡ方向から視た背面図（非作動状態）。
【図５】図３に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＢ方向から視た上面図（非作動状態）。
【図６】図１のVI−VIに沿った断面図。
【図７】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機のプッシュレバー及び止具送り機構を示す側面図（まだ止具が配置されていない場合における押付状態）。
【図８】図７に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＣ方向から視た背面図（まだ止具が配置されていない場合における押付状態）。
【図９】図７に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＤ方向から視た上面図（まだ止具が配置されていない場合における押付状態）。
【図１０】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機のプッシュレバー及び止具送り機構を示す側面図（打込後の状態）。
【図１１】図１０に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＧ方向から視た上面図（打込後の状態）。
【図１２】本発明の実施の形態に係る燃焼式打込機のプッシュレバー及び止具送り機構を示す側面図（既に止具が配置されている場合における押付状態）。
【図１３】図１２に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＥ方向から視た背面図（既に止具が配置されている場合における押付状態）。
【図１４】図１２に示すプッシュレバー及び止具送り機構をＦ方向から視た上面図（既に止具が配置されている場合における押付状態）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１バンパ７４は、第１シリンダ室７ａの下部に位置している。第１バンパ７４は、第１ピストン７１が下方に移動した場合に、第１ピストン７１と孔７ｃ周辺の壁部とが直接接触することを抑制する。第１バンパ７４は、ゴム等の弾性材料によって構成され、後述のネジ１Ａを打ち込んだ際に第１ピストン７１の衝撃を吸収する。第１バンパ７４と第１ピストン７１とが当接する位置が第１ピストン７１の下死点となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後、トリガスイッチ３１をオフし、打込機１全体を持ち上げ、プッシュレバー４１を図示せぬ被加工材から離すと、プッシュレバー４１と燃焼室枠８が図示せぬスプリングの付勢により図１に示す位置へ戻る。フィーダ４３及びアーム４４は、図１０及び図１１に示されるように、プッシュレバー４１の下降に伴って、第１案内部４１Ｄに案内されながら第１貫通孔４１ａ内を第２規制壁４１Ｇ（図２）から第１規制壁４１Ｆに向かって移動する。フィーダ４３は第１支持面４８Ｃ及び第２支持面４８Ｄ（図６）によって上下方向における移動が規制されているので、フィーダ４３及びアーム４４は主ハウジング２１に対して左右方向にのみ移動して送り位置から初期位置へと移動する。このとき、連結されたネジ１Ａは案内側壁４７に設けられた図示せぬ突起によって右方向への移動が規制されているので、アーム４４が送り位置から初期位置へと移動する際に、フィーダ４３は爪部４３Ｂが次に打込むべきネジ１Ａの外周に当接しながら、第１バネ４５Ａの付勢力に抗してピン４４Ｃを中心として回動する。これにより、フィーダ４３は次のネジ１Ａを打込めるようにネジ１Ａの右側（搬送方向上流側）に位置しながら初期位置に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板をもって形成された素材に、１乃至複数個のプロジェクションを形成してなる被溶接部材において、前記素材の片面に凹部が形成され、当該凹部の底面又は裏面に前記プロジェクションが形成されていて、前記凹部内かつ前記プロジェクションの周辺部分における前記素材の板厚をＤ２、前記凹部外における前記素材の板厚をＤ３としたとき、これら各部の板厚が、Ｄ２＜Ｄ３の関係にあることを特徴とする被溶接部材。
【請求項２】
前記プロジェクションの背面には、前記プロジェクションの先端と対応する位置に窪みが形成されており、当該窪みの底部から前記プロジェクションの先端までの高さをＤ１としたとき、前記凹部内かつ前記プロジェクションの周辺部分における前記素材の板厚Ｄ２との関係が、Ｄ１＞Ｄ２であることを特徴とする請求項１に記載の被溶接部材。
【請求項３】
前記プロジェクションが、前記凹部の底面に形成されており、前記プロジェクションの先端が、前記凹部内に配置されていることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の被溶接部材。
【請求項４】
金属板をもって形成された素材の表面側及び裏面側に配置され、前記素材を固定する一対の金型と、前記素材に局部的な加圧力を付与する成形パンチと、当該成形パンチにより付与される加圧力を受けて塑性流動を起こした前記素材の一部を流入させる成形孔とを有するプレス装置を用い、
前記一対の金型により前記素材を固定した後、前記成形パンチを駆動して前記素材の片面に所要の加圧力を付与し、前記素材の加圧力付与部に、前記成形パンチの先端部の形状に相当する凹部を形成すると共に、前記加圧力を受けることにより塑性流動を起こした前記素材の一部を前記成形孔内に流入させて、所要形状及び所要サイズのプロジェクションを形成すると共に、前記凹部内かつ前記プロジェクションの周辺部分における前記素材の板厚をＤ２、前記凹部外における前記素材の板厚をＤ３としたとき、これら各部の板厚を、Ｄ２＜Ｄ３とすることを特徴とする被溶接部材の製造方法。
【請求項５】
前記成形パンチと対向に配置される金型に前記成形孔が形成されたプレス装置を用い、前記凹部の裏面に前記プロジェクションを形成することを特徴とする請求項４に記載の被溶接部材の製造方法。
【請求項６】
前記成形パンチに前記成形孔が形成されたプレス装置を用い、前記凹部の底面に前記プロジェクションを形成することを特徴とする請求項４に記載の被溶接部材の製造方法。
【請求項７】
プロジェクションが形成された被溶接部材を少なくとも１つは含む複数の被溶接部材を、プロジェクション溶接により一体化してなる抵抗溶接構造において、
前記プロジェクションが形成された被溶接部材は、金属板をもって形成された素材に、１乃至複数個のプロジェクションを形成したものであって、前記素材の片面に凹部が形成され、当該凹部の底面又は裏面に前記プロジェクションが形成されていて、前記凹部内かつ前記プロジェクションの周辺部分における前記素材の板厚をＤ２、前記凹部外における前記素材の板厚をＤ３としたとき、これら各部の板厚が、Ｄ２＜Ｄ３の関係にあり、前記プロジェクションが形成された被溶接部材と、これに接合される他方の被溶接部材とは、前記プロジェクションを介して接合されていることを特徴とする抵抗溶接構造。
【請求項８】
前記他方の被溶接部材として、前記プロジェクションが形成されていない被溶接部材を用い、このプロジェクションが形成されていない他方の被溶接部材の片面に、前記プロジェクションを接合したことを特徴とする請求項７に記載の抵抗溶接構造。
【請求項９】
前記プロジェクションが形成された被溶接部材として、前記プロジェクションが前記凹部の底面に形成されており、前記プロジェクションの先端が前記凹部内に配置されているものを用いると共に、前記他方の被溶接部材として、前記凹部内に挿入可能な湾曲部が形成されたものを用い、前記凹部内において前記湾曲部の外面に前記プロジェクションを接合したことを特徴とする請求項７に記載の抵抗溶接構造。
【請求項１０】
プロジェクションが形成された被溶接部材を少なくとも１つは含む複数の被溶接部材を、プロジェクション溶接により一体化する抵抗溶接方法において、
前記プロジェクションが形成された被溶接部材として、金属板をもって形成された素材の片面に凹部が形成され、当該凹部の底面又は裏面に前記プロジェクションが形成されていて、前記凹部内かつ前記プロジェクションの周辺部分における前記素材の板厚をＤ２、前記凹部外における前記素材の板厚をＤ３としたとき、これら各部の板厚が、Ｄ２＜Ｄ３の関係にあるものを用い、
前記プロジェクションを内側にして、前記複数の被溶接部材を重ね合わせた後、前記プロジェクションを介して前記複数の被溶接部材間に通電すると共に、前記プロジェクションに加圧力を付与することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項１１】
前記複数の被溶接部材を重ね合わせることにより構成される積層体の片面に、平行に配置された固定電極と可動電極を押し当て、これら両電極間に通電すると共に、前記可動電極を駆動して、前記プロジェクションに加圧力を付与することを特徴とする請求項１０に記載の抵抗溶接方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転及び逆転可能なモータと、
前記モータから駆動力を供給されて正転方向又は逆転方向に回転するハンマと、
前記ハンマと別体に設けられ前記逆転方向への回転により加速距離を稼いだ前記ハンマの前記正転方向への回転により打撃されて回転するアンビルと、
先端工具を保持可能であり前記先端工具に前記アンビルの回転を伝達する先端工具保持部と、
前記モータに正転電力及び逆転電力を第１の周期で切り換えて供給する電力供給部と、
前記正転電力及び前記逆転電力が供給されている状態で前記モータに流れる電流が所定値まで増加した時点での前記電流の増加率が所定以上の場合に前記正転電力と前記逆転電力とを前記第１の周期より短い第２の周期で切り換えるよう前記電力供給部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子パルスドライバ。
【請求項２】
モータと、
前記モータによって回転されるハンマと、
前記ハンマによって打撃されるアンビルと、を有する電動工具であって、
前記モータに流れる電流が所定値以下の場合には、第１の間隔でハンマがアンビルを打撃するようにし、前記モータへと供給される電流が所定値以上の場合には、第１の間隔よりも短い第２の間隔でハンマがアンビルを打撃するよう構成したことを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】