【事件の表示】
　特許第３０１５１８３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１５１８３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正した明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
第一　経緯
　
　特許第３０１５１８３号（本件特許という）の経緯は、以下のとおりである。
　出願日　　　：平成３年１２月１６日
　　　　　　　　（特願平３−３５１７９３号）
　設定登録の日：平成１１年１２月１７日 
　　　　　　　　（権利者：富士写真フイルム株式会社、請求項の数：２）　移転登録の日：平成１９年３月２２日
　　　　　　　　（権利者：富士フイルム株式会社、請求項の数：２）
　
　なお、本件特許については、これまでに特許無効審判の請求があったところ、その後、同請求は取り下げられた経緯がある。
　
第二　請求
　
１．請求の趣旨
　本件請求は、特許第３０１５１８３号に係る願書に添付した明細書を、審判請求書に添付した訂正した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
２．訂正後の特許請求の範囲 
　審判請求書に添付した訂正した明細書（訂正明細書という）の特許請求の範囲の記載は下記のとおりである。
　　　　　記（訂正明細書の特許請求の範囲） 
　【請求項１】　カメラに設けられた第１のコネクタに接続されたメモリ・カードから圧縮画像データを読取りデータ伸張を施す伸張手段、および
　上記伸張手段によって伸張された画像データを再生する再生処理手段、を備えたディジタル電子スチル・カメラにおいて,
　外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコネクタを通して外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段、および
　外部装置から与えられた制御データに応じて、上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記メモリ・カードに記録し、上記圧縮画像データを上記伸張手段によりデータ伸張するようにカメラを制御する制御手段、
　を備えたディジタル電子スチル・カメラ。
　【請求項２】　上記伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメモリ、および
　上記メモリに記憶されている画像データを上記第２のコネクタを通して外部装置に送信する送信手段、
　をさらに備えた請求項１に記載のディジタル電子スチル・カメラ。
　
第三　当審の判断
　
１．訂正の内容  
　本件請求に係る訂正（本件訂正という）の内容は、以下のとおりである。
　（ａ）訂正事項１
　請求項１に「記録媒体」（訂正前）とあるのを、「メモリ・カード」（訂正後）と訂正する。
　（ｂ）訂正事項２
　請求項１に「上記受信手段によって受信された圧縮画像データを」（訂正前）とあるのを、「外部装置から与えられた制御データに応じて、上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記メモリ・カードに記録し、上記圧縮画像デーを」（訂正後）と訂正する。
　
２．訂正の目的
　（ａ）訂正事項１
　訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載されている「記録媒体」につき、その種別を「メモリ・カード」と限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｂ）訂正事項２
　訂正事項２は、訂正前の請求項１に記載されている「受信手段によって受信された圧縮画像データを・・・伸張する」につき、その過程を「外部装置から与えられた制御データに応じて、・・・メモリ・カードに記録し、・・・伸張する」と限定するものである。特許請求の範囲の減縮に該当する。
　（ｃ）本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする。
　
３．訂正の適合性
（３−１）訂正の範囲
　（ａ）訂正事項１
　記録媒体が「メモリ・カード」であることは願書に添付した明細書及び図面（特許明細書という）の段落0012、図１および図２などに記載されている。
　補正事項１は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 
　（ｂ）訂正事項２
　制御手段が「外部装置から与えられた制御データに応じて、上記受信手段によって受信された圧縮画像データをメモリ・カードに記録（し）」することは、下記のとおり、特許明細書の段落0042に記載されている。
　もっとも、段落0042には、同段落に記載の「外部装置31から送信される圧縮データをメモリ・カード30に書込むよう命ずる制御データ」が外部装置31から与えられると明示的には記載されていない。しかし、段落0042を囲む段落0041から段落0045までの記載は、圧縮画像データと伸張画像データのそれぞれにつきその送信と受信について各々記載したものであり、しかも、段落0041、段落0042及び段落0043のいずれにも「制御データ」が外部装置31から与えられるとの明示的記載があることから、段落0042に記載の「制御データ」も外部装置31から与えられると理解するのが自然である。
　補正事項２は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。 
　　　　　記
　〈段落0041、圧縮データ（メモリ・カード）の送信〉
　「メモリ・カード30に記録されている圧縮データを読出して送信するよう
外部装置31から
　〈段落0042、圧縮データ（外部装置）のメモリ・カードへの書込み〉
　「次に外部装置31から送信される圧縮データをメモリ・カード30に書込むよう命ずる制御データが，ディジタル電子スチル・カメラ20の全体制御部10に与えられる。この制御データに対する応答メッセージが全体制御部10から外部装置31に与えられると，外部装置31からメモリ・カード30に圧縮データが与えられ記録される。」
　〈段落0043、伸張データ（メモリ・カード）の送信〉
　「さらにメモリ・カード30に記録されている圧縮データを伸張して外部装置31に送信することを命ずる制御データが，
外部装置30から
　〈段落0044、伸張データ（外部装置）のメモリ・カードへの書込み〉
　「外部装置31に伸張された画像データが与えられることにより，外部装置31において画像データの加工処理が行なわれる。画像データの加工処理が終了すると，外部装置31から送信される画像データを受信するよう命ずる制御データが
外部装置31から
　〈段落0045、同〉
　「フレーム・メモリ16に記憶された加工済の画像データは圧縮伸張回路17に与えられデータ圧縮が施されてメモリ・カード30に記録される。これによりメモリ・カード30に加工済の圧縮画像データが記録されることとなる。」
　（ｃ）本件訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
（３−２）特許請求の範囲の拡張等
　訂正事項１および訂正事項２のいずれについても、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるとする理由を発見しない。
　本件訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
（３−３）独立特許要件
　本件訂正が特許請求の範囲の減縮を目的とすることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明（請求項１および請求項２に係る各発明、本件訂正発明という）のいずれについても、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
　なお、本件特許については特許無効審判の請求（無効２００５−８００３４号）があった経緯があるので、以下、これについて見ておく。同請求における主張（無効理由）は、概要、以下のとおりである。
　なお、下記記載中、「甲１」、「文献１」などとあるのは、それぞれ、特許無効審判における証拠の番号、本件審判請求書に添付した文献の番号を示す。
　〈理由１〉
　　条文：特許法第２９条の２
　　証拠：特願平３−３４００３５号（甲１、文献１）
　〈理由２〉
　　条文：特許法第２９条の２
　　証拠：特願平３−１２５２６９号（甲２、文献２）
　〈理由３〉
　　条文：特許法第２９条第１項第３号、同条第２項
　　証拠：特開平３−８８５９１号公報（甲３、文献３）
　〈理由４〉
　　条文：特許法第２９条第１項第３号、同条第２項
　　証拠：特開平３−１６２０８８号公報（甲４、文献４）
　〈理由５〉
　　条文：特許法第２９条第２項
　　証拠：特開平２−３０９８７４号公報（甲５、文献５）
　　　　　特開平３−２７２２８９号公報（甲６、文献６）
　
　〈理由１について〉
　甲１出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲１明細書という。特開平５−１５３４５３号公報参照）には、以下の記載がある。
　（ａ）圧縮画像データの受信・記録
　（ａ１）記載
　「
電子スチルカメラ相互等の画像データの送受／記録再生機能
　「次に、受信側機能においては、
当該回線から受信した情報が変換・圧縮されたままの形態でＲＡＭ１９にロードされる。
操作者がその媒体をカメラに装填して“記録”のスイッチ操作を行うと、この操作に応動してＲＡＭ１９に保持されている画像情報が読み出され、変換・圧縮されたままの形態で上記装填された媒体の選択された番地に記憶
　「以上のように構成することによって、受信側では、受信画像データ内容をモニタで確認でき、確実な画像送信が可能となる。モニタにより受信画像内容が確認されると、
操作部１４のスイッチ操作により、ＲＡＭ１９’に格納されている画像データが読み出され、マイコンの動作に基づき、カードインターフェース回路１０’を介してＩＣカード１１’に記録される。」
　「以上説明した本実施例による装置では、ＩＣカードが挿入されていなくても画像データの受信を可能とするためにメモリ（ＲＡＭ１９）をフレームメモリ（ＲＡＭ６）以外に有するため、受信して、画像を確認してから、画像の種類に適したＩＣカードで、画像データを保存することが可能となる。」（段落0025）
　（ａ２）小括
　上記各記載によれば、甲１明細書に記載された発明は、外部から受信した圧縮画像データをＲＡＭ（ＲＡＭ１９）に一旦格納し、これを再生表示した画像を操作者が確認し操作者が「記録」の指示を与えたときに、圧縮画像データをＲＡＭ（ＲＡＭ１９）からＩＣカードに保存するものである。これにより、ＩＣカードが挿入されていなくても画像データの受信が可能であり、受信して画像を確認してから、画像の種類に適したＩＣカードに保存することも可能となる。
　甲１明細書には、本件訂正発明の「外部装置から送信される圧縮画像データを受信する・・・受信された圧縮画像データをメモリカードに記録し・・・ディジタル電子スチル・カメラ」に相当する構成は記載されているものの、圧縮画像データのＩＣカードへの保存は「操作者が行う”記録”のスイッチ操作に応動して」（段落0017）するものであり、これを「外部装置から与えられた制御データに応じて」とする本件訂正発明の構成とは異なるものである。
　（ｂ）モデムモード、制御用データ
　（ｂ１）記載
　「図１の構成において、データを伝送するデータ伝送モードでは、セレクタ９がＲＡＭ１９側に接続され、ＩＣカード１１からカードインタフェース１０を介して読み出されたデータがセレクタ９に送出される。セレクタ９を介して読み出された画像データは、ＲＡＭ１９に書き込まれるとともに、圧縮・伸長ユニット８で伸長され、セレクタ７介してＲＡＭ６に書き込まれる。ＲＡＭ６から読み出された画像データは、セレクタ５を通り、再生プロセス部１５で上記再生処理が施された後、Ｄ／Ａコンバータ１６でアナログ信号に変換されてＥＶＦ１７にモニタ出力され、これから伝送する映像内容の確認を可能とする。
　モニタで伝送映像内容を確認して、伝送指示信号が操作部１４を介してシステム制御回路１２に送出されると、
システム制御回路１２のマイコンがモデム（図示せず）を通じて相手の電話番号をダイヤルし、相手が応答したことを確認してから制御用データ、画像データを伝送する。
　「図２には、上記送信側カメラと受信側カメラとがモデムと公衆回線により接続されている構成図が示されている。・・・・かかる
モデムを用い公衆回線を介する伝送モード（以下、モデムモードと称する）においては、モデムに対して相手の電話番号、パスワード、通信開始等の制御コード、実際の（圧縮）画像データ、属性データ等を送出する。
モデムを用いた場合には、
ＲＴＳ（データ要求信号）、ＣＴＳ（データ送出信号）等を用いてデータ送出を停止する制御も必要となる。
　「図９に示す如く、モデム伝送モードに入ると、先ず、モデムがスタンバイＯＫ状態にあるか否かが判定され（ステップＳ１８）、モデムスタンバイＯＫ状態に至ると、伝送先である相手先の電話番号をダイヤルし（ステップＳ１９）、応答の有無を判定する（ステップＳ２０）。応答がなければ、相手側話中等で回線が接続されていないのであるから、１分間タイマを動作させ（ステップＳ２１）、ステップＳ１９の相手先ダイヤル動作により、リダイヤル動作させる。ステップＳ２０において、応答があったときには、パスワードを送信し（ステップＳ２２）、パスワードがＯＫか否かが判定される（ステップＳ２３）。パスワードＯＫであれば、データを１バイトずつ送信し（ステップＳ２４）、受信終了の判定（ステップＳ２５）、データ終了の判定を行い（ステップＳ２６）、データ終了でなければ、ステップＳ２４の処理に戻る。」（段落0021）
　（ｂ２）小括
　上記各記載によれば、送信側カメラと受信側カメラとがモデムと公衆回線により接続される伝送モード（モデムモード）においては、モデムに対して、相手の電話番号、パスワード、通信開始等の制御コード、実際の（圧縮）画像データ、属性データ等を送出し、モデムを通じて相手の電話番号をダイヤルし、相手が応答したことを確認してから、制御用データ、画像データを伝送する。具体的には、伝送先である相手先の電話番号をダイヤルし（Ｓ１９）、応答があったときにはパスワードを送信し（Ｓ２２）、パスワードＯＫであればデータを１バイトずつ送信する（Ｓ２４）。ここで、「通信開始等の制御コード」と「制御用データ」との用語が見える。
　ところで、「通信開始等の制御コード」については「通信開始」の類推から「通信を制御するためのデータ（通信停止、通信中断、通信再開等）」であると理解するのが妥当であるところ、本件訂正発明の「制御データ」は「カメラを制御するためのデータ（受信された圧縮画像データをメモリ・カードに記録するよう命ずる）」である。甲１明細書の「通信開始等の制御コード」が本件訂正発明の「制御データ」と同一であると言うことはできない。
　また、「制御用データ」についてはその具体的内容を示す記載がない。「通信開始等の制御コード」との同一性を議論するまでもなく、本件訂正発明の「制御データ」と同一であると言うことはできない。
　（ｃ）カメラ同志モード
　（ｃ１）記載
　「図３は、モデムや公衆回線を介さず、カメラ同志で直接伝送を行うカメラ同志伝送モード（以下、カメラ同志モードと称する）の接続構成図で、ケーブルを介してカメラ３０と４０のシリアルインタフェース３４０と４４０間が接続される。このモードでは、上記モデムモードと異なり相手の状況が固定化されているので、高速データ転送が可能となる。また、電話番号等の送出も不要であるからＲＴＳ，ＣＴＳ等を用いずに転送速度を上げて高速伝送処理に切り換えることが可能となり、実質的に９，６００〜１９，２００ｂｐｓ程度までの伝送速度設定が可能となる。」（段落0014）
　（ｃ２）小括
　上記記載によれば、カメラ同志で直接伝送を行うカメラ同志モードでは、モデムモードと異なり、電話番号等を不要とし、ＲＴＳ，ＣＴＳ等の用いないとするが、「制御用データ」についてその具体的内容を示す記載がないことはモデムモードの場合と同様である。
　（ｄ）周知の事項
　本件訂正発明の「外部装置から与えられた制御データに応じて・・・受信された圧縮画像データをメモリ・カードに記録（し）」することは周知の事項であり甲１明細書に記載されているに等しい、とも言えない。なお、後記甲11（文献11）には、電子スチルカメラ16にダビングケーブル22を接続し、外部装置たる再生装置２からの指令（コントロール信号入出力11ｅ、20ｅ）により再生装置２からビデオ信号を受信することが記載されているが、これはアナログ・ビデオ信号を取り扱う電子スチルカメラに関する技術であり、ディジタル電子スチル・カメラに関するものではない。
　（ｅ）まとめ
　以上、本件訂正発明が甲１明細書に記載された発明と同一であると言うことはできない。
　
　〈理由２について〉
　（ａ）記載
　甲２の願書に最初に添付した明細書及び図面（甲２明細書という。特開平４−３２８９６５号公報参照）には、以下の記載がある。
　〈記録〉
　「図１は、本発明による情報処理装置の一実施例を示し電子スチルカメラへの適用例の構成ブロック図である。・・・こうして、圧縮／伸張回路８で圧縮され、符号化された画像データは、スイッチ１０およびカードインタフェース回路１１を介してＳＲＡＭ等のＩＣカード１２に例えばＤＯＳフォーマットで記録される。スイッチ５，７および１０、符号化制御回路９、カードインタフェース回路１１等を含め、カメラ全体の動作は、システム制御回路１３により制御されている。」（段落0009、段落0010）
　〈再生〉
　「以上のようにしてＩＣカード１２に記録された画像を再生する場合は、スイッチ７と１０は、記録時と同じ状態に設定され、スイッチ５の設定状態を切り替える。その動作は、ＩＣカード１２からカードインタフェース回路１１を介して読み出された画像データは、スイッチ１０を通り圧縮／伸張回路８で上述圧縮処理とは逆の処理である伸張処理が施された後、スイッチを介して、ＲＡＭ６に記録される。ＲＡＭ６からは、システム制御回路１３から供給される読出アドレス信号に基づいて１枚の画像データが読み出され、スイッチ５を介して再生プロセス回路１６に供給される。再生プロセス回路１６で線形補間処理等の処理が施された画像データは、Ｄ／Ａコンバータ１７でアナログ信号に変換されて、ディスプレイに映像信号として出力される。」（段落0011）
　〈コピー〉
　「さて、ＩＣカード１２の記録画像データを他のＩＣカードにコピーするモードの場合には、自動的にスイッチ７と１０の状態を切り替え設定する。
　すなわち、電子スチルカメラに装着されているコピーされるコピー元のＩＣカードからカードインタフェース回路１１を介して読み出した画像データをスイッチ１０とスイッチ７を介するバイパス回路を経由して直接的にＲＡＭ６に記録する。このような、スイッチ７と１０の設定状態により、ＩＣカードから読み出した画像データは圧縮／伸張回路８を経由しないので、圧縮されたままの画像データで記録されることになる。
　その後、ＲＡＭ６から読み出した画像データを、スイッチ７と１０を介してカードインタフェース回路１１に送出し、カメラに装着されているコピー先ＩＣカードに書き込む。」（段落0012）
　〈外部機器インタフェース部〉」
　「また、外部機器インタフェース部１５は、システム制御回路１３を介してパソコン等の外部機器に対するデータの入出力を行うもので、圧縮後の画像データや伸張後の画像データ等のデータの授受が行われ、例えばＲＳ２３２ＣやＳＣＳＩフォーマットでの信号授受が行われる。」（段落0010）
　（ｂ）まとめ
　甲２明細書には、外部機器インタフェース部１５を介してパソコン等の外部機器から圧縮後の画像データや伸張後の画像データを受信しＩＣカード１２に記録することは記載されているが、その受信・記録の動作が本件訂正発明のように「外部装置から与えられた制御データに応じて」とするものであるとの趣旨の記載はない。
　本件訂正発明が甲２明細書に記載された発明と同一であると言うことはできない。
　
　〈理由３、理由４及び理由５について〉
　本件訂正発明が備える下記の構成（主要構成）は、甲３（文献３）から甲６（文献６）までの各刊行物のいずれにも記載されていない。また、各刊行物に記載された事項から導かれるものでもない。
　本件訂正発明は、各刊行物に記載された発明であるとも各刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができたものであるとも言うことができない。
　　　　　記
　外部装置から送信される圧縮画像データを受信するディジタル電子スチル・カメラ。
　
　（ａ）特開平３−８８５９１号公報（甲３、文献３）
　（ａ１）甲３刊行物には「ディジタル回線を介して受信した圧縮画像情報を圧縮画像情報のまま記録再生装置に記録する」ことが記載されている。
　しかし、その圧縮画像情報の受信・記録は「テレビ電話装置」におけるものであって、「ディジタル電子スチル・カメラ」におけるものではない。
　また、甲３刊行物の発明の目的は、専ら「テレビ電話装置」の改善（画像ファイリング機能の付加、検索容易）に止まるものであり、このような目的と「ディジタル電子スチル・カメラ」など他の装置との関連を示唆する記載もない。
　さらに、甲３刊行物のテレビ電話装置はカメラ７を備えるところ、カメラ７の出力は、その後圧縮符号化され送信画像情報として使用されることに照らせば、既に完成した画像情報であることが認められる。そうすると、カメラ７側から見て、テレビ電話装置（カメラ７を除く）は一種の外部装置として捉えるべきものである。
　以上によれば、仮に、甲３刊行物記載の「テレビ電話装置」の構成全体を本件訂正発明の「ディジタル電子スチル・カメラ」に対応させたとしても、その「ディジタル回線を介して受信した圧縮画像情報を圧縮画像情報のまま記録再生装置に記録する」構成を「ディジタル電子スチル・カメラ」に適用するための動機付けを欠いていると言うべきである。
　なお、刊行物１はカメラ７の内部構造につき何ら記載しておらず、仮に、カメラ７を本件訂正発明の「ディジタル電子スチル・カメラ」に対応させたとしても、カメラ７の構成を本件訂正発明のように構成するための動機付けを欠いている。
　（ａ２）甲３刊行物に「ディジタル回線を介して受信した圧縮画像情報を圧縮画像情報のまま記録再生装置に記録する」ことが記載されていることは前記のとおりであるところ、甲３刊行物には、その圧縮画像情報の受信・記録を、本件訂正発明のように「外部装置から与えられた制御データに応じて」することについても記載がない。
　もっとも、甲３刊行物には「
記録再生装置１５に対する各種動作モードの制御は、
制御チャネル若しくは情報チャネルを利用して伝送された制御信号に基づいてコントロールされる
　しかし、記録再生装置１５に対する記録は、「索引情報として・・・指定すると、このファイルに対応した番地・・・が自動的に宛がわれ・・・そして、この番地・・・の画像領域に記録される」（３頁左下欄16行〜右下欄４行）ものであり、事前に索引情報を生成する必要があるところ、その索引情報については「操作者が操作部１１の記録スイッチを選択することにより・・・表示部６上に表示される」（３頁右上欄20行〜３頁左下欄３行）ことにより「索引情報は操作部１１よりキー入力で挿入削除及び選択が可能である」（３頁左下欄３行〜５行）とされる一方、索引情報の入力の催促、索引情報の入力などが外部から制御されることなどについては一切記載がない。すなわち、記録に必要な索引情報はテレビ電話装置側で指定されると理解され、したがって、「記録再生装置１５に対する各種動作モードの制御」は「操作部１１の操作」とは独立した制御であり「制御チャネル若しくは情報チャネルを利用して伝送された制御信号」のみに基づいてコントロールされる、と理解することはできない。
　したがって、上記記載の「制御信号」が、圧縮受信画像情報を記録再生装置１５に記録することを命ずる旨の制御信号であると言うことはできない。
　
　（ｂ）特開平３−１６２０８８号公報（甲４、文献４）
　甲４刊行物には「端末装置」に関し、「音声情報や動画像情報を加えた圧縮されたメッセージを受信し圧縮されたまま蓄積する」ことが記載されている（３頁左上欄６行〜７行、右下欄19行〜左下欄８行、図７）。
　しかし、ここでの「端末装置」は「電子メール」、「電子掲示板」、「テレビ電話」である。甲３刊行物と同様に、「ディジタル電子スチル・カメラ」に適用するための動機付けを欠いている。
　
　（ｃ）特開平２−３０９８７４号公報（甲５、文献５）
　甲５刊行物には、電子スチルカメラに関し、「インターフェースコネクタ５１から画像データが入力された場合には・・・画像データは・・・ＲＡＭ４７に書き込まれ・・・ＲＡＭ４７に書き込まれた一画面分の画像データは、ディジタル信号処理回路５３により磁気ディスク２３に記録可能なディジタル画像信号に加工され・・・ＦＭ変調され・・・磁気ディスク２３に記録される」（３頁右上欄17行〜左下欄12行）ことが記載されている。
　しかし、インターフェースコネクタ５１から入力される画像データは「圧縮画像データ」ではなく、したがって「伸張手段」を備えるものでもない。本件訂正発明のように「外部装置から送信される圧縮画像データを受信する」ことについて記載はない。
　また、磁気ディスクに記録されるのはＦＭ変調されたアナログ信号であり、甲５刊行物の電子スチルカメラは基本的にアナログ・ビデオ信号を取り扱うこと前提とするものである。したがって、画像データの圧縮や伸張という概念は存在しないので、「インターフェースコネクタ５１から入力される画像データ」を本件訂正発明のように「圧縮画像データ」とすることの動機付けを欠くと言うべきである。
　
　（ｄ）特開平３−２７２２８９号公報（甲６、文献６）
　甲６刊行物には、「電子スチルカメラ」に関し、「被写体像は、この撮像素子１で映像信号に変換され・・・データ圧縮部６によって圧縮された画像データは、記録部７を通じて記録媒体８（注：メモリカード等）に記録される」（２頁右下欄２行〜16行）とした上で、「一駒再生を行なう時は・・・画像圧縮データが記録媒体８から読み出され・・・逆量子化回路１３と逆ＤＣＴ回路１４とを通じて画像が復元され・・・ＴＶモニタ３３に表示される」（４頁左下欄17行〜右下欄11行）との一駒再生、および、「連写の再生・・・の場合・・・連写撮影の局部復号器２７の動作とまったく同じ動作で、連写の再生が行われる」との連写再生や、「磁気ディスクや光ディスク、またデジタルＶＴＲ等の電子アルバム装置６０に移し変えるときは、再度フレーム内の圧縮（ＡＤＣＴ）を・・・行なってからマスストレージ３５に記録する。」（５頁左上欄５行〜９行）との移し変えなどの動作をそれぞれ行うことが記載されている。
　甲６刊行物には、圧縮された画像データをメモリカードに記録すること、圧縮された画像データを復号した後外部装置に出力することまでは記載されているが、本件訂正発明のように「外部装置から送信される圧縮画像データを受信する」ことについて記載はない。
　
　（ｅ）その他
　特許無効審判では、さらに、甲７（文献７）から甲50（文献50）までの証拠の提出があった。
　このうち、甲７（文献７）から甲14（文献14）まで、甲36（文献36）及び甲50（文献50）は、それぞれ、「電子カメラ」、「スチルビデオカメラ」、「ディジタル電子スチルカメラ」などに関するものの、いずれにも、「外部装置から送信される圧縮画像データを受信する」ことについて記載がない。
　残る甲15（文献15）から甲35（文献35）まで、及び、甲37（文献37）から甲49（文献49）までは、「ディジタル電子スチルカメラ」に関するものではない。この内いくつかには、「外部装置から送信される圧縮画像データを受信する」ことについて記載があるが、甲３刊行物と同様に、「ディジタル電子スチル・カメラ」に適用するための動機付けを欠いている。
　なお、特開平２−１２６８４号公報（甲11、文献11）に、電子スチルカメラ16にダビングケーブル22を接続し、外部装置たる再生装置２からの指令（コントロール信号入出力11ｅ、20ｅ）により再生装置２からビデオ信号を受信することが記載されていることに鑑み、同公報を中心に据え「外部装置から与えられた制御データに応じて」を一致点としビデオ信号の性状を相違点とする論の試みも考えられるが、前記のとおり、アナログ・ビデオ信号を取り扱うこと前提とする電子スチルカメラには圧縮・伸張の概念がなく、外部から送信される画像データを「圧縮画像データ」とすることの動機付けを欠くことは前記のとおりであるから、無理がある。
　
第四　むすび
　
　以上、本件請求に係る訂正は、特許法１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。