【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９０９８５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８０５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   　
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで明細書に係る手続補正がなされた後、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年１０月２日付けで回答書が提出されたものである。
　さらに、当審において平成２２年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年３月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の発明は、平成２２年３月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　筐体の下方に配置され、積層された用紙を収容する給紙カセットと、
　前記筐体における前記給紙カセットの上方に配置され、前記給紙カセットから給送される用紙に対して、電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
　前記筐体における前記画像形成手段の上方に配置され、前記画像形成手段にて画像が形成された用紙が排出されて積層される排紙部と、
　前記給紙カセットに収容された用紙を給送する搬送手段と、を備え、
　前記搬送手段によって搬送された用紙は、前記筐体の正面側から背面側へ向かってＵターンして前記画像形成手段へ搬送されて、さらに、前記筐体の背面側から正面側へＵターンして、前記画像形成手段の上方に配置された前記排出部へ排出される画像形成装置であって、
　前記筐体の正面には、前記画像形成手段の一部を構成する画像形成ユニットを着脱するためであって、且つ、用紙が差し込まれる開口部が形成され、
　手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され、
　前記開口部が形成された前記筐体の正面に、前記給紙カセットを着脱するための給紙カセット用開口部が形成され、
　前記画像形成ユニットは、感光体ドラムと、当該感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段と、を有し、且つ、前記感光体ドラムの軸線方向と直交する方向に前記筐体に対し着脱可能とされ、
　前記画像形成ユニット及び前記給紙カセットは、それぞれ前記筐体の正面側から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、当審からの拒絶理由通知に引用された特開平１１−５２７８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置５０の概略的な構成を示している。図示のように、画像形成装置５０は、コンタクトガラス上に載置された原稿に光を照射してその反射光（画像情報）を読取る読取り部と、読取り部で読み取られた画像情報に基づいてレーザビームを出力する書き込み部と、レーザビームを所定方向に導くミラーとを有するレーザ光学系４を備えている。また、画像形成装置５０は、レーザビームが照射されてその表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される感光体１を有している。
【００１４】図中矢印方向に回転する感光体１の周囲には、感光体１の表面を帯電処理する帯電装置２と、感光体１の表面に形成された静電潜像にトナー５を供給して静電潜像を可視化することにより感光体１上にトナー像を形成する現像装置６と、感光体１上のトナー像を転写材である用紙Ｐに転写する転写装置７と、転写処理終了後に感光体１を次の複写処理に備えてクリーニングするクリーニング装置３とが設けられている。
【００１５】
画像形成装置５０の下側には、装置本体に対して着脱自在に取り付けられる給紙トレイを有する第１の給紙装置１０が設けられている
【００１６】また、画像形成装置５０には、第１の給紙装置１０から給紙された用紙Ｐを転写装置７に向けて所定のタイミングで送り出すレジストローラ２０と、転写装置７で用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させるための定着装置３０と、定着処理が施された用紙Ｐを受ける排紙トレイ４０とが設けられている。定着装置３０は、ヒータ３１が内蔵された定着ローラ３２と、定着ローラ３２に対向して圧接される加圧ローラ３４とを有し、これらローラ３２，３４間を通る用紙Ｐのトナー像をヒータ３１の熱によって定着する。なお、定着装置３０でトナー像が定着された用紙Ｐは、画像面を下にした状態で、排紙トレイ４０上に排出される。尚、番号３３は排紙ローラである。」
　
（１−ｂ）「【００１７】また、画像形成装置５０は、その装置本体の左側面に操作パネル（図示せず）を有している。
画像形成装置５０の装置本体の右側面には、前述した各構成要素を外部に露出させるための前カバー６０が開閉可能に取り付けられている
前カバー６０内には第２の給紙装置６５が着脱可能に設けられている
この第２の給紙装置６５は、収容された用紙Ｐをレジストローラ２０に向けて送り出す給紙ローラ６７と、最上部に位置する用紙Ｐを給紙ローラ６７に押し付ける底板６９と、給紙ローラ６７の回転によって繰り出される用紙Ｐを一枚ずつ分離する分離パッド６６とを有している
【００１８】また、画像形成装置５０では、
感光体１と帯電装置２とクリーニング装置３と現像装置６とが一体のカートリッジ５０として構成されて装置本体に着脱可能に装着されている
カートリッジ５０は、前カバー６０を開放することにより、図１中に二点鎖線で示すように装置本体から取り外される
　
（１−ｃ）図１として、
「
 
」
　
（１−ｄ）図２として、
「
 
」
　
　上記の記載から、「第２の給紙装置６５」は、手差し給紙装置であって、「前カバー６０が開放された際に、手差し給紙される」ことは明らかである。
　
　また、使用者の使い勝手を考慮すれば、給紙は前面から行うことが当然であって、また、上記図面の記載（給紙トレイの図面右側の手掛けの形状）も勘案すれば、第１の給紙装置１０は、カートリッジ５０が装置本体から取り外される方向と同方向、すなわち、装置本体の正面側（前カバー６０の側）から着脱されることは自明の事項といえる。
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「画像形成装置５０と、画像形成装置５０の下側には、装置本体に対して着脱自在に取り付けられる給紙トレイを有する第１の給紙装置１０とを有する、画像形成装置本体であって、
　装置本体の上部には、排紙トレイ４０が設けられており、
　前記画像形成装置５０は、感光体１と帯電装置２とクリーニング装置３と現像装置６とが一体のカートリッジ５０として構成されて装置本体に着脱可能に装着されており、かつ、前カバー６０を開放することにより、装置本体から取り外される、
　前記前カバー６０内には、第２の給紙装置６５が着脱可能に設けられており、
　前記第２の給紙装置６５は、前記前カバー６０が開放された際に、手差し給紙されるものであり、
　前記第１の給紙装置１０と、前記カートリッジ５０とは、装置本体の正面側から着脱される、
　画像形成装置本体。」
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明と対比する。
　まず、刊行物１発明における
「装置本体に対して着脱自在に取り付けられる給紙トレイを有する第１の給紙装置１０」、
「画像形成装置本体」、
「感光体１」、
「現像装置６」、
「（装置本体の上部に設けられた）排紙トレイ４０」、
「前記第１の給紙装置１０と、前記カートリッジ５０とは、装置本体の正面側から着脱される」は、それぞれ、
　本願発明における
「筐体の下方に配置され、積層された用紙を収容する給紙カセット」、
「画像形成装置」、
「感光体ドラム」、
「当該感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段」、
「前記筐体における前記画像形成手段の上方に配置され、前記画像形成手段にて画像が形成された用紙が排出されて積層される排紙部」、
「前記画像形成ユニット及び前記給紙カセットは、それぞれ前記筐体の正面側から着脱可能である」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「（感光体１と帯電装置２とクリーニング装置３と現像装置６とが一体のカートリッジ５０として構成された）画像形成装置５０」は、上記摘記事項（１−ｃ）から明らかなとおり、「感光体１の軸線方向と直交する方向に装置本体に対し着脱可能」であるから、
　本願発明における「（前記筐体における前記給紙カセットの上方に配置され、前記給紙カセットから給送される用紙に対して、電子写真方式により画像を形成する画像形成手段の一部を構成し、感光体ドラムと、当該感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段と、を有し、且つ、前記感光体ドラムの軸線方向と直交する方向に前記筐体に対し着脱可能とされた、）画像形成ユニット」に相当する。
　また、刊行物１発明における「前記前カバー６０内には、第２の給紙装置６５が着脱可能に設けられており、前記第２の給紙装置６５は、前記前カバー６０が開放された際に、手差し給紙される」構成と、
　本願発明における「前記筐体の正面には、用紙が差し込まれる開口部が形成され、手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され」る構成とは、
「前記筐体の正面には、手差し給紙手段が形成され、手差しされた用紙は、搬送手段によって前記画像形成手段に搬送され」る構成で共通する。
　さらに、刊行物１発明においても、「前記給紙カセットに収容された用紙を給送する搬送手段」、「（筐体の正面には、画像形成手段の一部を構成する画像形成ユニットを着脱するための）開口部が形成され」、「前記開口部が形成された前記筐体の正面に、前記給紙カセットを着脱するための給紙カセット用開口部が形成され」に相当する構成を有していることは明らかである。
　　
　したがって、両者は、
「　筐体の下方に配置され、積層された用紙を収容する給紙カセットと、
　前記筐体における前記給紙カセットの上方に配置され、前記給紙カセットから給送される用紙に対して、電子写真方式により画像を形成する画像形成手段と、
　前記筐体における前記画像形成手段の上方に配置され、前記画像形成手段にて画像が形成された用紙が排出されて積層される排紙部と、
　前記給紙カセットに収容された用紙を給送する搬送手段と、を備えた、画像形成装置であって、
　前記筐体の正面には、前記画像形成手段の一部を構成する画像形成ユニットを着脱するための開口部、及び、手差し給紙手段が形成され、
　手差しされた用紙は、搬送手段によって前記画像形成手段に搬送され、
　前記開口部が形成された前記筐体の正面に、前記給紙カセットを着脱するための給紙カセット用開口部が形成され、
　前記画像形成ユニットは、感光体ドラムと、当該感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像手段と、を有し、且つ、前記感光体ドラムの軸線方向と直交する方向に前記筐体に対し着脱可能とされ、
　前記画像形成ユニット及び前記給紙カセットは、それぞれ前記筐体の正面側から着脱可能である、画像形成装置。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
［相違点１］： 
　「搬送手段」による用紙の搬送に関して、
　本願発明においては、「前記搬送手段によって搬送された用紙は、前記筐体の正面側から背面側へ向かってＵターンして前記画像形成手段へ搬送されて、さらに、前記筐体の背面側から正面側へＵターンして、前記画像形成手段の上方に配置された前記排出部へ排出される」のに対し、
　刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］：
　「前記筐体の正面には、手差し給紙手段が形成され、手差しされた用紙は、搬送手段によって前記画像形成手段に搬送され」る構成に関して、　
　本願発明においては、「前記筐体の正面には、用紙が差し込まれる開口部が形成され、手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され」るのに対し、
　刊行物１発明においては、前カバー６０内に設けられた「第２の給紙装置６５」によって、「前カバー６０が開放された際に、手差し給紙される」点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　「前記搬送手段によって搬送された用紙は、前記筐体の正面側から背面側へ向かってＵターンして前記画像形成手段へ搬送されて、さらに、前記筐体の背面側から正面側へＵターンして、前記画像形成手段の上方に配置された前記排出部へ排出される」との用紙の搬送経路については、例えば、原査定の拒絶理由通知にも引用された、特開平９−１２７８０８号公報に加えて、特開平４−７０７６７号公報、特開平４−３２３１３２号公報、特開平５−１５０５６７号公報などにも示されるように、周知のものである。
　また、画像形成装置における用紙の搬送経路については、当業者が適宜変更できる設計的事項である。
　したがって、刊行物１発明において「前記搬送手段によって搬送された用紙は、前記筐体の正面側から背面側へ向かってＵターンして前記画像形成手段へ搬送されて、さらに、前記筐体の背面側から正面側へＵターンして、前記画像形成手段の上方に配置された前記排出部へ排出される」構成を採用するは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　つぎに、「前記筐体の正面には、用紙が差し込まれる開口部が形成され、手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され」る構成については、「用紙が差し込まれる開口部」とするか、それとも、開放可能な前カバーに手差し給紙装置を設けるかは、当業者が適宜選択できる事項であり、また、手差しされた用紙の搬送手段は、用紙の搬送経路と同様に、当業者が適宜変更できる設計的事項である。
　加えて、前記特開平４−３２３１３２号公報（図４，給紙ローラ９，手挿給紙部２４参照）には、「前記搬送手段によって搬送された用紙は、前記筐体の正面側から背面側へ向かってＵターンして前記画像形成手段へ搬送されて、さらに、前記筐体の背面側から正面側へＵターンして、前記画像形成手段の上方に配置された前記排出部へ排出される」画像形成装置において、「前記筐体の正面には、用紙が差し込まれる開口部が形成され、手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され」る構成が記載されているように、このような構成は周知のものといえる。
　したがって、「前記筐体の正面には、用紙が差し込まれる開口部が形成され、手差しされた用紙は、前記給紙カセットと前記画像形成手段との間に設けられた搬送ローラによって前記画像形成手段に搬送され」る構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（本願発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点１〜２によって、本願発明が奏する「給紙カセット収納部、画像形成手段および排紙部を上下方向に配置したので、画像形成装置の設置面積を抑制することができる。」、「画像形成ユニットを筐体の正面から着脱可能としたので、例えば画像形成ユニットを筐体の上面側から着脱する場合のように、筐体の上面側を開放する必要がない。」、「画像形成ユニットを着脱するための開口部と給紙カセット用開口部とが筐体の正面に配置されているので、給紙カセットの着脱のための空間を利用して画像形成ユニットを着脱することができる。画像形成ユニットの着脱に際して、わざわざ画像形成装置の周囲を開放する必要がなく、着脱作業が容易となる。」といった効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点１〜２に係る構成の変更は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に為し得たことである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。