【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２８９４７号「電気通信制御のための方法、方式（システム）、及び、装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月１６日国際公開、ＷＯ９５／３１０５７、平成１０年　１月１３日国内公表、特表平１０−５００５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年５月５日、アメリカ合衆国）を国際出願とする出願であって、平成１４年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１７年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１日付け手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成１８年５月１日付けで補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
　
「【請求項９】
　通信システム（１１０）であって、
　ＳＳ７初期アドレスメッセージを受信し処理してパケットコネクションを選択するとともに、前記パケットコネクションを識別する第１メッセージと第２メッセージを作成して送信する第１コール処理システム（１２０）であって、コールのためのリリースメッセージを受信し処理して第３メッセージを作成して送信するよう構成された第１コール処理システム（１２０）と、
　前記第１メッセージと前記コール通信を受信し、前記第１メッセージに応答して前記パケットコネクションにより前記コール通信を第２非同期通信システムに転送するとともに、前記第３メッセージを受信して該第３メッセージに応答してコールを終了させるよう構成された第１非同期通信システム（１３１）であって、前記第１コール処理システムが外部にある第１非同期通信システムと、
を備え、前記第２非同期通信システムが、前記第２メッセージに応答して前記第２メッセージと前記コール通信を受信するよう構成されてなる通信システム。」
　
　なお、平成１８年５月１付け手続補正書の請求項９には「コールのためのリリースメッセージを受信し処理して第３メッセセージを作成して送信する」と記載されている。 
　しかしながら、請求項９の上記記載は、「コールのためのリリースメッセージを受信し処理して第３メッセージを作成して送信する」の誤記と認め、上記のように認定した。 
　
３．引用例
　これに対して，当審における，平成１７年１０月２８日付けで通知した拒絶理由通知に引用した本願の優先権主張の日前の平成２年８月２８日に頒布された「特開平２−２１５２４７号公報」（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ＡＴＭ交換方式等において網内で発側交換ノードから着側交換ノードまでの経路を選択し、その経路に対応する呼設定を行うための通信経路選択方式に関する。」（２ページ左下欄１３〜１７行）
　
（イ）「具体的には、ＡＴＭでは回線をタイムスロット多重で使用し、かつ、ユーザは回線上の空いているタイムスロットにセルと呼ばれる固定長（数十バイト）のパケットを乗せて転送する。」（２ページ右下欄１６〜１９行）
　
（ウ）「〔課題を解決するための手段〕
　第１図は、本発明のブロック図である。本発明は、複数の交換ノード２１、２２、２３、・・・、２ｎからなる通信網１を前提とする。同網１は、例えばＡＴＭ（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　ｔｒａｎｓｆｅｒ　ｍｏｄｅ；非同期転送モード）方式による広帯域ＩＳＤＮである。
　本発明はまず、通信網１内の経路情報を統合管理する経路選択ノード５を有する。同手段は、例えば共通線信号網を介して通信網１内の各交換ノード２１、２２、２３、・・・、２ｎと結ばれ、これら各ノードと相互に制御信号の授受を行いながら、各交換ノード間の経路情報を集中的に管理する。　
　そして、本発明では、発加入者３から発呼信号を受信した発交換ノード２１が、前記経路選択ノード５に対して前記発交換ノード２１の識別情報と着加入者４の識別情報及び要求情報量を含む経路問合せメッセージ６を送信する。経路選択ノード５では、これに応答して発交換ノード２１と着加入者４を収容する着交換ノード２ｎを結ぶ最適経路を決定し、この最適経路に基づき発加入者３と着加入者４との間の呼設定を行う。
　上記制御動作を実現するために、具体的には例えば次のような動作を行う。まず、経路選択ノード５は、経路問合せメッセージ６に応答して選択した最適経路に対応して、着交換ノード２ｎの識別情報及び該ノードと発交換ノード２１との間に存在する各交換ノードの識別情報からなる経路情報を、経路問合せメッセージ６に含まれる発交換ノード２１の識別情報に基づいて発交換ノード２１に返送する。発交換ノード２１では、受信した経路情報に基づいて次に接続されるべき交換ノードを判別して該ノードへの回線を選択し、該ノードへ経路情報を含む呼設定信号を送信する。更に、該経路情報を含む呼設定信号を受信した次の交換ノードでは、上記と同様に、受信した経路情報に基づいて次に接続されるべき交換ノードを判別して該ノードへの回線を選択し該ノードへ前記経路情報を含む呼設定信号を送信する。以下、各交換ノードで上記動作を繰り返すことにより、着交換ノード２ｎまで最適経路に対応する各回線を設定すると共に、発加入者３と着加入者４の間の呼設定を行う。」（３ページ右下欄１行〜４ページ右上欄３行）
　
（エ）「第４図は、第２図の経路選択ノード１２の構成図である。
　ノード全体の動作は、ＣＰＵ２０によって管理され、ＣＰＵ２０にはバス２１を介してＣＳＥ２２、ＭＥＭ２３及びデータベース記憶装装置（ＤＢ）２４が接続される。
　ＣＳＥ２２には、第２図の共通線信号網１０からの共通線が接続される。
　ＤＢ２４は、後述するように第２図の各交換ノードａ、ｂ、ｃ、ｄ間の各経路情報を記憶する記憶装置であり、例えばディスク記憶装置によって構成される。」（５ページ左下欄１４行〜同右下欄５行）
　
（オ）「上記第２図〜第４図の構成の実施例の動作を以下に説明する。
　本実施例では、具体例として第２図の交換ノードａに収容されている発加入者８から交換ノードｄに収容されている着加入者９に対する接続要求が発生した場合について説明する。・・・中略・・・。
　発交換ノードａでは、・・・中略・・・、着加入者９が収容されている交換ノードｄ（以下、着交換ノードｄと呼ぶ）までの最適経路を求めるため、第５図（２）のように、第３図のＣＳＥ１８から共通線信号網１０を介して、経路選択ノード１２に対して経路問合せメッセージを送信する。・・・中略・・・。
　経路選択ノード１２では、上記信号を第４図のＣＳＥ２２を介してＣＰＵ２０が受信した後、・・・中略・・・、後に詳述する処理により最適経路を選択し、第５図（３）のように、第４図のＣＳＥ２２から共通線信号網１０を介して発交換ノードａに、経路問合せ応答メッセージを返送する。同メッセージには、第６図（３）に示すように経路問合せ応答を示す識別信号に、経路情報が付加されている。
　発交換ノードａでは、第３図のＣＰＵ１５が上記経路問合せ応答メッセージをＣＳＥ１８を介して受信すると、まず、同メッセージに含まれる経路情報の先頭の情報「中継ＰＣ＝ｐ」に基づき、自ノードａから中継ノードｐへ向かうノード間回線群の中から１本を捕捉した後、ＳＷ１６（第３図参照）を制御して発加入者８（第２図参照）と捕捉した回線を接続する。・・・中略・・・。
　次に、発交換ノードａのＣＰＵ１５（第３図）は、経路情報のうち自分が使用した情報「中継ＰＣ＝ｐ」を削除したものを新たな経路情報とし、・・・中略・・・、第６図（４）のように中継交換ノードｐに送信する。・・・中略・・・。
　中継交換ノードｐでは、同ノード内のＣＰＵが上記アドレス信号等をＣＳＥ（第３図参照）を介して受信すると、まず、同応答に含まれる経路情報の先頭の情報「中継ＰＣ＝ｑ」に基づき、自ノードｐから中継交換ノードｑへ向かうノード間回線群の中から１本を捕捉した後、ＳＷ（第３図参照）を制御して入側回線と捕捉した回線を接続する。
・・・中略・・・。
　以上のようにして、アドレス信号等が着交換ノードｄに到着した後は、通常の呼処理手順と同様の手順が実行される。
　すなわち、まず、アドレス信号と共に受信した着番号に基づいて着加入者９への回線が捕捉され、着加入者９への着呼が第５図又は第６図（６）のように行われる。」（５ページ右下欄６行〜７ページ左上欄９行、なお、引用例原文においては、「（１）」〜「（６）」は丸付き数字の１〜丸付き数字の６で記載されている。）
　
（カ）「次に、通信中の加入者が呼の切断を行う場合の処理について、発加入者８が切断要求を行った場合を例として説明する。
　まず、発加入者８が第５図又は第６図（１３）のように切断要求を行うと、発交換ノードａでは、・・・中絡・・・、第６図（１４）のように解放通知メッセージとして経路選択ノード１２に送信する。・・・中略・・・。
　経路選択ノード１２では、上記信号を第４図のＣＳＥ２２を介してＣＰＵ２０が受信した後、後に詳述する解放処理を行った後、第６図（１５）に示す解放完了メッセージを、第５図（１５）のように、第４図のＣＳＥ２２から共通線信号網１０を介して発交換ノードａに返送する。
　これにより、発交換ノードａから発加入者８に対して第６図（１６）に示す解放完了がなされ、続いて、発交換ノードａから各中継交換ノードを介して着交換ノードｄまで、第６図（１７）に示す切断信号が順次転送される。これにより、着交換ノードｄから着加入者９に対して第６図（１８）のように切断がなされる。」（７ページ右上欄２行〜同左下欄８行、なお、引用例原文においては、「（１３）」〜「（２０）」は丸付き数字の１３〜丸付き数字の２０で記載されている。）
　
（キ）「以上の処理の後、第４図のＣＰＵ２０は、選択された最適経路ａ−ｃ−ｄに関する経路情報を付加した経路問合せ応答メッセージを、既に説明した第５図（３）のようにＣＳＥ２２から共通線信号網１０を介して発交換ノードａに返送する。」（９ページ右下欄下から２行〜１０ページ左上欄３行、なお、引用例原文においては、「（３）」は丸付き数字の３で記載されている。）
　
　上記摘記事項（ア）および（イ）から、引用例記載のものは、「固定長のパケットを転送するＡＴＭ方式を利用した通信システム」に係るものといえる。
　また、上記摘記事項（ア）〜（ウ）の各記載から、上記摘記事項（オ）の「発交換ノードａ」および「中継交換ノードｐ」は、それぞれ「第１非同期通信システム」および「第２非同期通信システム」といえる。
　また、上記摘記事項（ウ）および（オ）に記載の「共通線信号網」が、「共通線信号方式」を利用していることは自明であるから、上記摘記事項（ウ）および（オ）に記載の「経路問合せメッセージ」は、「共通線信号方式」を利用しているといえる。
　また、上記摘記事項（ウ）、（オ）および（キ）の各記載から、引用例記載の「経路選択ノード」は、「経路問合せメッセージを受信し処理して最適経路を選択するとともに、前記最適経路に関する経路情報を有する経路問合せ応答メッセージを作成して送信」しているといえる。
　また、上記摘記事項（ウ）および（オ）の各記載から、引用例記載の「交換ノードｐ」は、「交換ノードａから送信された呼設定信号に応答して呼を受信」しているといえる。
　
　よって、上記引用例記載の各事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「固定長のパケットを転送するＡＴＭ方式を利用した通信システムであって、
　共通線信号方式を利用した経路問合せメッセージを受信し処理して最適経路を選択するとともに、前記最適経路に関する経路情報を有する経路問合せ応答メッセージを作成して送信する経路選択ノードであって、呼の切断のための解放通知メッセージを受信して処理し解放完了メッセージを作成して送信するように構成された経路選択ノードと、
　前記経路問合せ応答メッセージと前記呼を受信し、前記経路問合せ応答メッセージに応答して前記最適経路により呼を第２非同期通信システムに転送するとともに、前記解放通知メッセージを受信して前記解放通知メッセージに応答して呼を切断するよう構成された第１非同期通信システムであって、前記経路選択ノードが外部にある第１非同期通信システムと、
を備え、前記第２非同期通信システムが、前記第１非同期通信システムから送信された呼設定信号に応答して前記呼を受信するよう構成されてなる通信システム。」
　
４．周知例
　「愛澤慎一、加納貞彦編著、“やさしい共通線信号方式”昭和６２年１０月１日初版発行、社団法人電気通信協会　」（以下、「周知例１」という。）には、次のように「Ｎｏ．７共通線信号方式」が記載されている。
　
（ク）「［１］アドレス信号（ＩＡＭ）送出
　前項で得られた呼情報を「アドレス信号」という名前の信号ユニットに設定して、対向局に向けて信号リンク経由で送出する。すなわちこのアドレス信号は、呼設定（接続）時最初に送出される信号であり、サービスの内容や次位交換機で経路選択等に必要な全ての情報を含んでいる。アドレス信号にも種々な種類があり、例えば電話呼処理部（ＴＵＰ：ＣＣＩＴＴ　Ｑ．７２１系列）でよく用いられる信号には、次の２つがある。
（ａ）ＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｍｅｓｓａｇｅ）信号
（ｂ）ＩＡＩ（Ｉｎｉｔｉａｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ｍｅｓｓａｇｅ　ｗｉｔｈ　Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）信号
　本信号は、付加情報付きアドレス信号と呼ばれ、発呼者ＩＤや付加ダイヤル等がＩＡＭに付け加えられており、種々なサービスの提供に必要な付加情報を相手局へ伝達できる。」（６６ページ１行〜６７ページ５行、なお、周知例１原文においては、［１］は四角付き数字の１で記載されており、「（ａ）」および「（ｂ）」は丸付きローマ字のａおよび丸付きローマ字のｂで記載されている。）
　
　また、「飯塚久夫、石川秀樹　編著、“続・やさしい共通線信号方式　―ＩＳＤＮの信号方式を理解するために―”平成４年１２月１０日発行、社団法人電気通信協会　ｐ．５４−５８」（以下、「周知例２」という。）には、次のように「Ｎｏ．７共通線信号方式」が記載されている。
　
（ケ）「（１）回線設定手順
ｉ）発信端末から、通信相手の電話番号（着番号）等を含む発呼要求を検出した交換機は、相手端末まで通話回線を接続するために適切なルートの空き回線を選択し、選択した回線と発信端末からの回線を接続するとともに、次交換機に対して、通話回線の接続要求を示す「アドレス」メッセージ（ＩＡＭ：Ｉｎｉｔｉａｌ　ａｄｄｒｅｓｓ　ｍｅｓｓａｇｅ）を送信する。本メッセージには、選択した回線の番号、着番号等の情報が含まれる。ＩＡＭを受信した中継交換機は、同様に適切なルートの空き回線を選択し接続するとともに、次交換機にＩＡＭを送信する。このようにして、相手端末を収容する着信交換機まで、ＩＡＭを用いて通話回線が接続される。」（５４ページ下から３行〜５８ページ８行、なお、周知例２原文においては、「（１）」は丸付き数字の１で記載されている。）
　
　また、特開平３−２０１８４７号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面と共に次の記載がある。
（コ）「このＤチャネル固定パスは次のように行われる。最初にパケットハンドラ１３に対しＤチャネル終端位置（ＩＳＤＮ交換システムの端末が接続される位置）を入力して終端位置保持手段１８に設定する。
　システムの立ち上げの際に、パス設定指示１４を駆動する。これにより、パス設定要求する信号として、初期アドレス指示信号がＩＳＤＮ交換システムに送信される。この初期アドレス指示信号には、Ｄチャネル固定パスの設定指示と上記の登録されたパス終端位置情報とが含まれる。この初期アドレス指示信号は、公知の共通線信号のプロトコルによる呼設定要求において使用され、通常の呼設定要求の内容とは、上記のような情報（Ｄチャネル固定パス設定要求情報とＤチャネルパス終端位置情報）が付加される点で異なる。
　この初期アドレス指示信号はＩＳＤＮ交換システムｌｌ内の各交換機１２において受け取られると、順次ルーティング（経路選択）が行われて、終端位置までのパスが形成される。」（３ページ左下欄下から１行〜同右下欄１９行）
　
（サ）「本実施例によるパケットハンドラ２４は、ＮＯ．７共通線信号方式のＴＵＰ（Ｔｅｌｌｅｐｈｏｎｅ　Ｕｓｅｒ　Ｐａｒｔ）をＩＳＤＮ制御用に拡張した制御手順（ＴＵＰ’）を利用してＤチャネル固定パスの設定・切断・再設定が行われる。
　第２図のＡ．に示すＤチャネル固定パス設定シーケンスを説明すると、システムの立ち上げまたは再開時に、パケットハンドラ２４から、Ｄチャネル固定パス設定のための初期アドレス指示信号〔ＩＡＩ〕が送信される」（４ページ左下欄１５行〜同右下欄４行）
　
　上記周知例１〜３の各摘記事項によれば、
「共通線信号方式のメッセージであるＳＳ７初期アドレスメッセージを、通信システム内の経路選択に用いる」ことは周知であるといえる。
　
　また、特開平２−７６３５６号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（シ）「〔作用〕
　非同期転送モード型通信ノードを含む通信ネットワークにおいては、・・・中略・・・、全ての呼にリアルタイム性が要求されることは起こり得ない。このような統計的性質を利用することによりトラヒックの増大時にも所定の通信品質を確保することが可能となる。」（５ページ右下欄４〜１４行）
　
（ス）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
　第１図は本発明の一実施例である。１１ａ，１１ｂ，ｌｌｃは通信ノード、１２ａ，１２ｂ，１２ｃは通信リンク、１３ａは発呼側端末、１３ｂは着呼側端末、１６ａ，１６ｂ，１６ｃは呼制御装置、１７ａ，１７ｂ，１７ｃはトラヒック測定装置、１８ａ，１８ｂ，１８ｃは回線品質測定装置ａ、１２１ｂ，１２１ｃは共通線信号網、１１２ａ，１１２ｂは加入者リンク、１４は網制御装置、１５はデータベース、１９はデータ解析装置を示す。
　各通信シード（ｌｌａ，ｂ，ｃ）ではトラヒック測定装置（１７ａ，ｂ，ｃ）および回線品質測定装置（１８ａ，ｂ，ｃ）により通信ノードを通過するトラヒックの状況および通信ノードを結ぶ通信リンク（１２ａ，ｂ，ｃ）の回線品質を測定している。
　呼制御装置（１６ａ，ｂ，ｃ）は測定したトラヒック状況と回線品質を網制御装置（１４）に共通線信号網（１２ａ，ｂ，ｃ）を介して通知し、網制御装置はデータベース（１５）にこれらのデータを蓄積する。
　データ解析装置（１９）はデータベース（１５）に蓄積したデータを利用して今後のトラヒック状況および回線品質を予測し、所定の品質を得るためのルーティング戦略を計算する。網制御装置はその結果に基づき呼制御装置（１６ａ，ｂ，ｃ）に対し所定の品質を得るための方路を指示する。呼制御装置は発呼側端末（１３ａ）から要求された通信品質を確保するように指示された方路を選択し着呼側端末（１３ｂ）までの通信路を接続する。」（６ページ左上欄１２行〜同左下欄４行）
　
（セ）「データ解析装置（２９）はデータベース（１５）に蓄積したデータを利用して今後のトラヒック状況を予測し、所定の品質を得るためのルーティング戦略を計算する。網制御装置はその結果に基づき呼制御装置（２６ａ，ｂ，ｃ）に対し所定の品質を得るための方路を指示する。呼制御装置は発呼側端末（２３ａ）から要求された通信品質を確保するように指示された方路を選択し着呼側端末（２３ｂ）までの通信路を接続する。」（７ページ左上欄１１〜１９行）
　
　また、特開平２−２７７３５４号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（ソ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、通信網内の接続経路選択方法に関し、特に中継交換網において、網内の回線使用の混雑の度合に適応して好ましい接続経路を選択することができる適応形経路選択制御方法に関する。」（２ページ右下欄４〜８行）
　
（タ）「ところで、近年の蓄積プログラム制御方式の交換機、および交換機間信号転送のための共通線信号方式の導入により、上述のような接続経路選択方法に代り、網内の空き回線の分布状態に適応して柔軟に接続経路を選択することが可能な動的経路選択方法を用いることができるようになってきた。
　上記動的経路選択方法は、（イ）時変形と（ロ）状態依存形とに分けられる・・・中略・・・。
　次に、（ロ）状態依存形は、網内の混雑の度合、つまり回線の使用状態に応じて、実時間的に迂回パターンを変更して呼の接続を実行する方法であって、この方法を実現する形態としては、集中制御と分散制御の形態がある。
　集中制御による状態依存形は、網制御センタが網全体の回線使用状態に関するデータを収集して各発着交換機間の迂回パターンを計算し、各交換機にその迂回パターンを実時間で指示する方法である。」（３ページ左上欄１行〜同右上欄１６行）
　
　上記周知例４および５の各摘記事項によれば、
「通信網において経路選択を行う際、該通信網を集中管理する制御装置が、該経路に対応する各ノードまたは各交換機に対して指示する」ことは周知であるといえる。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「固定長のパケットを転送するＡＴＭ方式を利用した通信システム」の「経路」は、「非同期通信システム」間の「接続」を含んでいることは明らかであるから、引用発明の「最適経路」は「パケットコネクション」ということができる。
　また、本願発明の「ＳＳ７初期アドレスメッセージ」は共通線信号方式の１つの信号形式であって、本願発明の「ＳＳ７初期アドレスメッセージ」と引用発明の「経路問合せメッセージ」とは、「パケットコネクション」を選択するためのメッセージであるから、両者は、「共通線信号方式を利用したパケットコネクションを選択するためのメッセージ」で一致する。
　また、引用発明の「前記最適経路に関する経路情報を有する経路問合せ応答メッセージ」において、「前記最適経路に関する経路情報」は、「複数の他の経路」から「最適経路」を「識別」することも含むものであるから、引用発明の「前記最適経路に関する経路情報を有する経路問合せ応答メッセージ」と本願発明の「パケットコネクションを識別する第１メッセージ」との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「呼」、「解放通知メッセージ」、「解放完了メッセージ」、「経路選択ノード」は、本願発明の「コール」、「リリースメッセージ」、「第３メッセージ」、「第１コール処理システム」にそれぞれ相当する。
　よって、両者は、
「通信システムであって、
　共通線信号方式を利用したパケットコネクションを選択するためのメッセージを受信し処理してパケットコネクションを選択するとともに、前記パケットコネクションを識別する第１メッセージを作成して送信する第１コール処理システムであって、コールのためのリリースメッセージを受信し処理して第３メッセージを作成して送信するよう構成された第１コール処理システムと、
　前記第１メッセージと前記コール通信を受信し、前記第１メッセージに応答して前記パケットコネクションにより前記コール通信を第２非同期通信システムに転送するとともに、前記第３メッセージを受信して該第３メッセージに応答してコールを終了させるよう構成された第１非同期通信システムであって、前記第１コール処理システムが外部にある第１非同期通信システムと、
を備え、前記第２非同期通信システムが、前記コール通信を受信するよう構成されてなる通信システム。」である点で一致し、下記の各点で異なる。 
　［相違点１］
　「第１コール処理システム」に関し、本願発明は、「ＳＳ７初期アドレスメッセージを受信し処理してパケットコネクションを選択」しているのに対し、引用発明は、「経路問合せメッセージを受信し処理してパケットコネクションを選択」している点。
　［相違点２］
　本願発明は、「第１コール処理システム」が「パケットコネクションを識別する第１メッセージと第２メッセージを作成」し、「第２非同期通信システム」が「第２メッセージに応答して前記第２メッセージと前記コール通信を受信」しているのに対し、引用発明は、「第２メッセージ」に関して明示されていない点。
　
　上記各相違点を検討する。
　［相違点１］について
　上記「４．」において示したように、「共通線信号方式のメッセージであるＳＳ７初期アドレスメッセージを、通信システム内の経路選択に用いる」ことは周知である。
　そして、引用発明の「経路選択ノード」は、共通線信号方式を利用したメッセージを用いて経路を選択しており、引用発明の「経路選択ノード」に前記周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、共通線信号方式の代表例といえる引用発明に周知技術を適用し、「第１コール処理システム」が「ＳＳ７初期アドレスメッセージを受信し処理してパケットコネクションを選択する」よう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　［相違点２］について
　上記「３．」の摘記事項（ウ）および（オ）から、引用発明の「通信システム」は、経路選択するために、「第１の交換ノード」が、「経路選択ノード」から送信された「経路問合せ応答メッセージ」を処理して「呼設定信号」を作成し「第２の交換ノード」に送信し、「第２の交換ノード」が該「呼設定信号」に応答して「呼」を受信するものである。
　そして、上記「４．」において示したように、「通信網において経路選択を行う際、該通信網を集中管理する制御装置が、該経路に対応する各ノードまたは各交換機に対して指示する」ことは周知であって、上記「３．」の摘記事項「（ウ）」に、「経路選択ノード」が各「交換ノード」と相互に制御信号の授受を行いながら、各交換ノード間の経路情報を集中的に管理することが記載されている以上、引用発明の「経路選択ノード」に前記周知技術を適用できることは明らかであるから、引用発明において、「呼設定信号」を「経路選択ノード」において作成し、「経路選択ノード」から、該「呼設定信号」を「第２の交換ノード」に送信するよう構成することは当業者が適宜なし得たことである。
　よって、引用発明においても、「第１コール処理システム」が「パケットコネクションを識別する第１メッセージと第２メッセージを作成」し、「第２非同期通信システム」は「第２メッセージに応答して前記第２メッセージと前記コール通信を受信」するよう構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、上記引用発明および周知技術から当業者が予測しうる範囲内のものである。  
　  
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。