【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８０４６８７号発明「Ｘ線異物検査装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許３８０４６８７号の請求項１に係る発明についての出願は，平成９年１２月１８日に出願された特願平９−３４９０００号の一部を新たな出願として平成１６年１２月２０日に出願された特願平２００４−３６６９３２号の一部を新たな出願として平成１８年３月８日に特許出願されたものであって，平成１８年５月１９日にその発明について特許権の設定登録がなされたものであり，これに対して，株式会社イシダ（以下「請求人」という。）から平成２１年４月２７日付けで請求項１に係る発明の特許を無効とすることを求める無効審判の請求がなされたところ，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年　４月２７日
　
答弁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　７月１７日
　
弁駁書：　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　９月　２日
　
口頭審理陳述要領書（請求人）：　　　　平成２１年１０月　５日
　
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）：　平成２１年１０月　５日
　
口頭審理陳述要領書（被請求人）：　　　平成２１年１０月　５日
　
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２１年１０月　５日
　
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　平成２１年１０月　５日
　
上申書（請求人）：　　　　　　　　　　平成２１年１０月２１日
　
上申書（被請求人）：　　　　　　　　　平成２１年１０月２１日
　
第２　本件発明
　
　本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は，特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えることを特徴とするＸ線異物検査装置。」
　
第３　請求人の主張と証拠方法
　
１　請求人の主張
　
　請求人は，特許第３８０４６８７号を無効とする，審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め，無効審判請求，口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書において，証拠方法として，下記「２」に示した証拠を提出して，次に示す無効理由１及び２を主張している。無効理由１及び２について，これまでの主張を整理すると，次のとおりである。
　
（１）無効理由１
　
ア　本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証及び甲第２号証に開示された発明に，甲第５〜６号証に記載された発明，実施発明（製造元島津メクテム株式会社に係るＸ線異物検査装置「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」，甲第７〜１３号証にて立証）および甲第１４〜１８号証に記載された周知技術を適用することによって当業者が容易に想到することができたものであり，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである，旨を主張し，また，
イ　本件発明は，本件出願前に公然実施された発明（アンリツ株式会社Ｘ線検出器「ＫＤ７０００シリーズ」：甲第１号証，甲第２号証，甲第１９号証，甲第２０号証，甲第２２号証，甲第２３の１号証，甲第２３の２号証及び甲第２５〜２８号証にて立証）に，甲第５〜６号証に記載された発明，実施発明（製造元島津メクテム株式会社に係るＸ線異物検査装置「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」，甲第７〜１３号証にて立証）および甲第１４〜１８号証に記載された周知技術を適用することによって当業者が容易に想到することができたものであり，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから，本件特許は，同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきである，旨を予備的に主張している。
　
（２）無効理由２
　本件特許請求の範囲は，当業者が発明の課題を解決できることが認識できる程度に記載されているものとはいえず，本件特許請求の範囲において特定された発明は，発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。
　また，本件発明の詳細な説明は，搬送機構及びラインセンサを支持するフレームが片持ちフレームであるという請求項１の発明特定事項のみを前提として支持脚の干渉を防止できるという，発明の実施可能性の担保が不十分な記載不備の瑕疵を有するものであることは明らかである。
　よって，本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し，また，本件発明の詳細な説明の記載は同条第４項に違反するものであるから，本件特許は同法第１２３条第１項第２号の規定に基づき無効とされるべきである。
　
２　証拠方法
（１）甲第１号証　　　　　アンリツ株式会社製Ｘ線異物検出機「ＫＤ７０
　　　　　　　　　　　　　００」シジーズカタログ
（２）甲第２号証　　　　　配管と装置　平成９年６月１日号抄１
（３）甲第３号証　　　　　日新電子工業株式会社製「ＥＸ−１００１」カ
　　　　　　　　　　　　　タログ
（４）甲第４号証　　　　　冷食タイムス１９９６年５月２１日号
（５）甲第５号証　　　　　特開平９−１４５３４３号公報
（６）甲第６号証　　　　　特開平９−２５０９９２号公報
（７）甲第７号証　　　　　１９９６年９月４日付食品用Ｘ線検査装置組立
　　　　　　　　　　　　　図
（８）甲第８号証　　　　　弁護士神原浩作成の写真撮影報告書
（９）甲第９号証　　　　　工号　９６／１４００５組立図
（１０）甲第１０号証　　　配管と装置　平成９年６月１日号抄２
（１１）甲第１１号証　　　弁理士藤岡宏樹作成の写真撮影報告書
（１２）甲第１２号証　　　請求人知的財産課橋本修作成の陳述言
（１３）甲第１３号証　　　食品用Ｘ線異物検出装置ＳＬＤＸ−１５００−
　　　　　　　　　　　　　ＰＢ／ＷＰ取扱説明書
（１４）甲第１４号証　　　特開平９−７２８６３号公報
（１５）甲第１５号証　　　特開平８−３１０６３２号公報
（１６）甲第１６号証　　　実開平７−１３８２４号公報
（１７）甲第１７号証　　　特開平９−２９７０５１号公報
（１８）甲第１８号証　　　実開平５−８２９２４号公報
（１９）甲第１９号証　　　雑誌「Packaging」１９９７年Ｎｏ．６
（２０）甲第２０号証　　　ＣＤＸ−Ｐｌｕｓオペレーターマニュアル
（２１）甲第２１号証　　　Ｘ線異物検出装置「ＩＸ−ＧＡ−２４７５」の
　　　　　　　　　　　　　取扱説明書
（２２）甲第２２号証　　　陳述書（高田芳次）
（２３）甲第２３の１号証　国立国会図書館ＨＰ「書誌情報」
（２４）甲第２３の２号証　雑誌「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」１９９５年第１号
（２５）甲第２４号証　　　知財高裁平成２１年（行ケ）第１０１１３号被
　　　　　　　　　　　　　告準備書面（第１回）
（２６）甲第２５号証　　　参考用Ｘ線異物検出機仕様書
（２７）甲第２６号証　　　Ｘ線異物検出機仕様書
（２８）甲第２７号証　　　アンリツ展示製品のご案内
（２９）甲第２８号証　　　日刊工業新聞１９９７年９月９日号
（３０）甲第２９号証　　　Confirmation（確認書）
　
第４　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は，請求人の上記主張に対して，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，証拠方法として以下の乙第１号証を提出し，答弁書，口頭審理（口頭審理陳述要領書及び第１回口頭審理調書を含む）及び上申書において，請求人の主張する前記無効理由に対して以下のとおり反論している。　
　
１　被請求人の反論
（１）無効理由１
　本件発明は，甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明，或いは本件出願前に公然実施された発明（アンリツ株式会社製Ｘ線検出器「ＫＤ７０００シリーズ」）に，甲第５〜６号証，実施発明（島津メクテム株式会社製Ｘ線異物検査装置「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」）および甲第１４〜１８号証に記載されている周知技術を適用することによって当業者が容易に想到できた発明ではなく，特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものではない。
　　
（２）無効理由２
　特許法第３６条第６項第１号，同条第４項の違反は何ら存在しない。
　
２　証拠方法　
（１）乙第１号証　“Ｘ線異物検査装置”ＩＸ−Ｇ−２４５０／２４８０　　取扱説明書
　
第５　各甲号証の記載内容
　
１　甲第１号証について
　平成１９９７年５月２６日に頒布された刊行物である甲第１号証には，アンリツ株式会社製Ｘ線検出機ＫＤ７０００シリーズに関して，次の事項が記載されている。
　
（１−ア）
　表紙左の写真には，本体フレームが３対の脚を有し，コンベアベルトを有する搬送機構が本体フレームに支持され，本体を被うカバーを備え，前記カバーの左右上面には取っ手が設けられ，本体の前面には蝶番が３箇所設けられ，該３つの蝶番の最右端の蝶番の右側には３つのボトルがあることが示されている。
　
（１−イ）
「最新のＸ線技術を用い，食品内に混入した異物を検出。アルミ包材やアルミ缶，スチール缶など，容器の材質に左右されず異物検出に威力を発揮します。」（２頁冒頭）
　
（１−ウ）
「検出原理　コンベアで運ばれてくる食品やパイプ内を通過する食品にＸ線を照射し，Ｘ線透過レベルを高感度のラインセンサで検知します。検知した信号を，最新の信号処理技術により処理し，異物の混入を自動判定します。」（２頁「検出原理」）
　検出原理の図には，被検査物を搬送するコンベアベルト直下に配置されたリニアアレー検出器で，被検査物を透過したＸ線を検知することが示されている。
　
（１−エ）
「画像処理例」には，包装された「ブロック肉（焼豚）」，「スタンディングパウチ（レトルト食品）」，「袋入り米菓（あられ）」の例が示されており（４頁「画像処理例」），また，５頁写真には，ウインナー，ステーキハム，ロースハム，缶詰，チョコレート，ガム，菓子等が，いずれも包装されていることが示されている。
　
（１−オ）
「人体に対する安全　Ｘ線漏洩対策　
○漏洩を防ぐ遮蔽構造　
傾斜型コンベアとカーテンの採用や曲げを付けたパイプラインの採用により，外部への漏れ防止を達成。労働安全衛生法に基づき制定された電離放射線障害防止規則で要求される管理区域の設定を必要としません。安心して作業して頂けます。
○誤操作を排除するインタロック機能
多重安全インタロック機能の採用により誤操作排除。また遮蔽カバーが閉まっていないとＸ線を放射しません。誤って遮蔽カバーを開放した場合には，自動的にＸ線放射を停止します。」（５頁目「安全性」）
　
２　甲第２号証について
　甲第２号証は，平成９年６月１日に発行された「配管と装置」の６月号であって，次の事項が記載されている。
　
（２−ア）
「食品プラントにおける機器・設備　
Ｘ線異物検出機ＫＤ７０００シリーズ≪技術的特徴と使用例≫
ＰＬ法施行直前に販売したＸ線異物検出機は，金属検出器の欠点を補完すると同時に非金属異物検出が可能であり好評に推移している。昨今の縁合衛生管理製造過程認証制度で益々注目を浴びているＫＤ７０００シリーズＸ線異物検出機の技術的特徴と使用例について述べる。」（４１頁巻頭言）
　
（２−イ）
　図２には，被検査物を搬送するコンベアベルト直下に配置されたリニアアレー検出器で，被検査物を透過したＸ線を検知することが示されている。（４２頁）
　
（２−ウ）
「異物検出機ＫＤ７０００シリーズは，ライン・センサ方式を用い食品業界向けに開発された装置であり，コンベア搬送型のＫＤ７００１ＡＷ／ＫＤ７００２ＡＷモデル，その専用オプションＫＤ２５０１Ａ画像処理ユニットとパイプ搬送型のＫＤ７１０１Ｗ／ＫＤ７１０２ＬＷモデルから構成され，以下の特徴を有す。
　表３に主な仕様を，写真１，２に外観を示す。」（４３頁左欄７〜１４行）
　
（２−エ）
「安全設計　
　低Ｘ線漏洩構造で，かつ多重安全インター・ロック機能を装備している。」（４３頁右欄１１〜１３行）
　
（２−オ）
「サエタリー性　ステンレス筐体を用い，ＩＰ６５の防塵防水性を有す。コンベア部は清掃容易な構造となっている。」（４３頁右欄１４〜１７行）
　
（２−カ）
「また，装置のカバーを誤って開けた場合には自動的にＸ線が停止するなど，十分な安全対策を施している。」（４５頁左欄７〜９行）
　
（２−キ）
　写真１のＫＤ７００１ＡＷは，本体フレームが３対の脚を有し，本体を被うカバーを備えていることが示されている。（４４頁）
　
３　甲第３号証について
　甲第３号証には，日新電子工業株式会社製「ＥＸ−１００１」に関して，次の事項が記載されている。
　
（３−ア）
「ＭＯＤＥＬ：ＥＸ−１００１
　食品用Ｘ線異物検査装置」（表紙）
　
（３−イ）
「■鉛ゴム簾による遮蔽構造　
　■余裕の通過高。
　■蛇行防止機構。
　■全長が短い。」（「構造」の左図）
　
（３−ウ）
「■コンベア構造による遮蔽構造
　■鉛ゴム簾が製品に当たらない。
　■蛇行防止機構。
　■扉開閉インターロック機構。」（「構造」の右図）
　
４　甲第４号証について
　甲第４号証には，日新電子工業製「シークバード」に関して，次の事項が記載されている。
　
（４−ア）
「汎用の量産機を開発　日新電子工業　シークバード
　日新電子工業（東京都江東区，松本彪社長）はこのほど，「食品Ｘ線異物検査装置ＥＸ−１０１」シリーズ（愛称シークバード）の量産型を発売開始した。」（４〜６段見出し及び４段）
　
（４−イ）　「シークバード台形タイプの構造」の構造が示されている。（４段）
　　　
５　甲第５号証について
　甲第５号証には，「放射線検査装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（５−ア）
「【請求項１】　放射線を発生する放射線発生手段と，
　該放射線発生手段から発生され被検体を透過した放射線透過信号を検出する放射線検出手段と，
　該放射線検出手段が検出した放射線検出信号を画像化し前記被検体の特徴点を捕らえるように前記放射線検出信号を処理する検出放射線処理手段とを備えたことを特徴とする放射線検査装置。
【請求項２】
　前記放射線検査装置は被検体を搬送する搬送手段と，放射線の外部への放射を防止する放射線遮蔽手段とを備え，
　前記放射線遮蔽手段は，前記放射線発生手段と放射線検出手段とを覆う箱体からなり，該箱体は前記搬送手段により搬送される被検体が出入りする開口部を備え，
　前記搬送手段と開口部の位置関係は，被検体への放射線の照射時に生じる散乱放射線の外部への放射を防止するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の放射線検査装置。
【請求項３】
　前記放射線検査装置は，前記放射線発生手段と放射線検出手段とを備えた第１の部分と，被検体を搬送する第２の部分とを備えて構成され，
　前記第２の部分は第１の部分に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の放射線検査装置。」
　
（５−イ）
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら，従来の放射線検査装置は次のような不便な面があった。
【０００７】
　被検体によっては前記鉛入りゴム１０６ａ，１０６ｂが触れることを嫌う場合があり，かかる場合には開口部１０７，１０８が開いたままの状態で被検体を通過させる必要がある。この場合には，当然のことながら開口部１０７，１０８から放射線が外部に漏れるのを防止する必要がある。しかし，従来の放射線検査装置はかかる機能を備えていなかった。
【０００８】
　汚れたベルトコンベア１０１を水洗する場合があり，この場合にはベルトコンベア１０１が放射線検査装置の内部に組み込まれたままでは水洗の作業性が良くない。」
　
（５−ウ）
「【００１７】
　また，請求項３記載の発明は，前記放射線検査装置は，前記放射線発生手段と放射線検出手段とを備えた第１の部分と，被検体を搬送する第２の部分とを備えて構成され，前記第２の部分は第１の部分に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
　請求項３記載の発明によれば，例えば第２の部分（ベルトコンベア）が汚れ水洗いが必要な場合がある。かかる場合には第２の部分を第１に部分から引き出して水洗いを行う。」
　
（５−エ）
「【００３５】
（１−１）本実施形態例の機構系の構成
　図１（ａ），（ｂ）に示すように，放射線検査装置Ｄの機構系は，Ｘ線管２等を支持すると共に，Ｘ線の外部への漏れを遮蔽する支持台１およびＸ線遮蔽箱６の部分と，被検体を該Ｘ線遮蔽箱６内に搬送するコンベア台１１の部分とにより構成されている。
【００３６】
　前記支持台１およびＸ線遮蔽箱６の部分は，４本の脚を有する支持台１上の上方にはＸ線管２が配置され，該Ｘ線管２の下方にはＸ線フィルタ３と次に説明する疑似物体投入器４とが配置されている。更に，下方にはＸ線センサ５が配置されている。
【００３７】
　以上のように構成されたＸ線管２，Ｘ線フィルタ３，疑似物体投入器４，Ｘ線センサ５等がＸ線遮蔽箱６により覆われている。即ち，Ｘ線遮蔽箱６は直方体状をなし，その長手方向の前面にはＸ線を遮蔽する扉７が蝶番により開閉自在に取り付けられ，該扉７の対向側面は支持台１に固定されている。Ｘ線遮蔽箱６の短手方向の両側面には被検体１０の通過用の入出口をなす開口部８ａ，８ｂが形成されている。
【００３８】
　また，前記コンベア台１１の４本の脚の先端部には，それぞれキャスタ１２が取り付けられ，前面方向に引き出し可能に構成されている。コンベア台１１の上面には第１ベルトコンベア１２と第２ベルトコンベア１４とが配置されている。第１ベルトコンベア１２は第１ローラ１３ａと第２ローラ１３ｂとにより放射線検査装置内に向かって上昇するように張架され，第１ローラ１３ａは開口部８ａから外部に出た位置に配置され，第２ローラ１３ｂは前記疑似物体投入器４の下方近くの位置に配置されている。このように構成することにより，被検体１０は上昇方向に搬送される。」
　
（５−オ）
「【００５１】
（１−３）本実施形態例の動作説明
1)放射線検査装置の概略動作説明　図１および図３に示すように，第１ベルトコンベア１２に載置された被検体１０は，該第１ベルトコンベア１２および第２ベルトコンベア１４を介して放射線検査装置本体内に搬送され，Ｘ線管２，Ｘ線センサ（ラインセンサ）５によりＸ線透過画像が得られる。」
                                                                          
（５−カ）
「【００７６】
【発明の効果】
　以上説明したように各請求項記載の発明によれば，被検体が開口部に接触することなく放射線検査装置により検査を受けることができ，搬送手段（ベルトコンベア）を水洗する場合に，その他の箇所に影響を与えることなく水洗ができ，放射線検査装置がインラインで使用される場合に，放射線検査装置や組立ラインのシステムの異常を検知し，その異常に対して即座に対処する体勢を取ることができ，例えば，食肉用のハムの包装用針金と異物との判別を行うことができ，地震等の場合に，放射線検査装置の動作を停止させることができる。」
　
（５−キ）
　図１（ａ）（ｂ）には，
　第１ベルトコンベア１２と第２ベルトコンベア１４を有するコンベア台１１の底面側に４本の脚を有する支持台１が配置され，
　支持台１は，コンベア台１１の引き出し方向と逆側に垂直部を有し，
　Ｘ線遮蔽箱６は直方体状をなし，コンベア台１１の引き出し方向にはＸ線を遮断する扉７が蝶番により開閉自在に取り付けられ，該扉７の対向側面は前記支持台１の垂直部に固定され，
　ラインセンサ５の一方は，支持台１の垂直部に直角に支持され，他方は自由端になっており，
　扉７を開けることにより，第１ベルトコンベア１２と第２ベルトコンベア１４の側面全体及び底面を露出することが示されている。
　
６　甲第６号証について
　甲第６号証には，「異物検査装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（６−ア）
「【００１５】
　Ｘ線管１３は，第２のコンベア１１の水平面部１１ａの上方に，スリット１５ａを有するＸ線コリメータ１５を挟んで配設されている。Ｘ線センサ１４は，第２のコンベア１１の水平面部１１ａの下方に配設され，Ｘ線管１３から照射することで被検査物１０を透過するＸ線を検出するものであり，画像化手段１６はＸ線センサ１４で検出されたＸ線に基づいて画像化するものである。」
　
（６−イ）
「【００２７】　
　図２の実施形態は，以上述べた構成以外に次のような構成を備えている。Ｘ線遮蔽体２１は図３に示すように，Ｘ線遮蔽体２１の側面の所望の位置に，コンベア引出用開口部２１ｂを形成し，このコンベア引出用開口部２１ｂに放射線遮蔽材料からなる開閉遮蔽扉２２を開閉可能に設け，第１のコンベア１２および第２のコンベア１１は移動可能な構成，すなわちキャスタ２３を有する台車２４に載置したものである。このように構成することにより，台車２４に載置されている該コンベア全体を開閉遮蔽扉２２を開放した状態で，コンベア引出用開口部２１ｂから引出可能に構成されている。
【００２８】
　従って，コンベア１１，１２を水洗いなどにより清掃する際等に，Ｘ線遮蔽体２１内からコンベア１１，１２を引き出すことができるので，作業が行いやすい。
【００２９】
　さらに，図２の実施形態で，第１のコンベア１２と第２のコンベア１１の重なる位置であって該両コンベア１２，１１に近接した位置にほぼ水平に，Ｘ線の透過しにくい材料からなる放射線遮蔽板２５を配設し，該放射線遮蔽板２５と両コンベア１２，１１により，被検査物１０から発生する放射線散乱線を遮蔽できる位置に配設されている。このように構成することにより，散乱Ｘ線２０がＸ線遮蔽体２１内から外部に出るのを防ぐことができるばかりでなく，コンベア１２，１１からの搬送物例えば被検査物１０の落下を防止できる。なお，図中２７はコンベアフレームを示している。」
　
（６−ウ）
　図２及び図３には，開閉遮蔽扉２２を開けると，コンベア１２及びコンベア１１の側面全体及び底面が露出することが示されている。
　
（６−エ）
　図３には，図２で１４が付されたＸ線センサの一方は，Ｘ線遮蔽体２１の垂直部に直角に支持され，他方端は自由端となっていることが示されている。
　
７　甲第７号証について
　甲第７号証は，１９９６年９月４日に作成されたものであって，食品用Ｘ線異物検出装置ＳＬＤＸ−１５００の組立図が示されている。
　
８　甲第８号証について
　甲第８号証は，請求人代理人　弁護士　榊原浩が平成２１年１月２８日に撮影した写真撮影報告書であって，加ト吉水産株式会社に存在する「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」を示しており，写真７〜１４には，ラインセンサが筺体背面に垂直に固定され他方が自由端であり，搬送コンベアがキャスタ付き引退自在のユニットに片持ち支持されていることが示されている。
　
９　甲第９号証について　　
　甲第９号証は，１９９７年４月１日に設計され，１９９７年４月２日に承認を受けた「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」の外観図であって，「納入先　株式会社加ト吉多度津工場様」，「工号　９６／１４００５」と記載されている。
　
１０　甲第１０号証について
　甲第１０号証は，平成９年６月１日に発行された「配管と装置」の６月号であって，次の事項が記載されている。
　
（１０−ア）
「そこで本稿では，Ｘ線検査の基本原理およびその安全性について解説し，併せて弊社の「食品用ソフトＸ線異物検出装置ＳＬＤＸシリーズ」の紹介をする。」（８頁左欄下から２行〜右欄２行）
　
（１０−イ）
　１０頁右上には，「写真２　１５００Ｓ−ＰＢ／ＷＰ」と記載されている。
　
１１　甲第１１号証について
　甲第１１号証は，請求人　知的財産課　湊　芳典が，平成２１年２月２１日及び同月２７日に撮影した写真撮影報告書であって，甲第７号証に撮影されている，加ト吉水産株式会社に現存していた「ＳＬＤＸ−１５００−ＷＰ」の銘板の光学電子顕微鏡拡大像及びＸ線透過像によると，「ＳＬＤＸ−１５００−ＷＰ」，「１５０００２」，「１９９６．１１」と刻印されていることが示されている。
  　
１２　甲第１２号証について
　甲第１２号証は，請求人　知的財産課　橋本修が作成した「ＳＬＤＸ−１５００」のカタログに関する陳述書であって，次の事項が記載されている。
　
（１２−ア）
「「ＳＬＤＸ−１５００」は，装置本体のみの呼称であり，それに被検査物を投入するシュート（「Ｓ」）を付設すると「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ」となり，何も付設しないと「ＳＬＤＸ−１５００Ｎ」となる。さらに，防水仕様の有無により，以下のサブカテゴリーに分けていた。
　
＜投入シュート「Ｓ」タイプ＞
ア　「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＰＢ」　本体は製，塗装のみの非防水
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「ＰＢ」：Painted Body）
　
イ　「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」　本体はステンレス製，防水仕様
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「ＷＰ」：Water Proof）
　
＜投入シュートのない「Ｎ」タイプ＞
ウ　「ＳＬＤＸ−１５００Ｎ−ＰＢ」　本体は製，塗装のみの非防水
　
エ　「ＳＬＤＸ−１５００Ｎ−ＷＰ」　本体はステンレス製，防水仕様」
　
１３　甲第１３号証について
　甲第１３号証は，食品用Ｘ線異物検出装置「ＳＬＤＸ−１５００−ＰＢ／ＷＰ」取扱説明書であって，次の事項が記載されている。
　
（１３−ア）
「１３．保守・点検
　装置をトラブルなく長期にわたりご使用いただくために，別紙「日常点検リスト」「定期点検リスト」に従って日常点検および定期点検を実施してください。」（１２５頁）
　
（１３−イ）
「１３．４　搬送ベルトのテンション調整
（１）タッチパネルの【手動運転】両面でコンベア［ＯＮ］キーを押します。
（２）装置正面の扉を開け，搬送ベルトの回転状態を確認します。
（３）搬送ベルトがたるんでいたり，搬送ベルトが蛇行している場合は，一度，タッチパネルの【手動運転】画面でコンベア〔ＯＦＦ〕キーを押し，コンベアを停止します。
（４）テールローラのテンションボルトを回して，搬送ベルトの張り具合が均等になるようにします。
（５）タッチパネルの【手動運転】画面でコンベア〔ＯＮ〕キーを押します。
（６）１０分程度，搬送ベルトの回転状態を確認します。
（７）まだ搬送ベルトがたるんでいたり，蛇行している場合は，（３）〜（６）項の操作を繰り返します。
（８）調整が終了したら，タッチパネルの【手動運転】画面でコンベア〔ＯＦＦ〕キーを押し，コンベアを停止します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　注意
搬送ベルトのテンション調整中は，手や衣服を巻き込む可能性があります。
コンベア回転中は，手などをコンベアに近づけないで下さい。
搬送ベルトの張りすぎに注意して下さい。
搬送ベルトを張り過ぎると，過負荷状態になりコンベアの運転が出来なくなる可能性があります。」（１２９頁）
　
（１３−ウ）
「１３．５．　装置の掃除
１３．５．１　ＰＢタイプ
（１）非防水ですので，清掃は，水を含ませた後固く絞った雑巾または乾いたウエスで行って下さい。 
（２）清掃後は，十分仁乾燥ざせて下さい。
１３．５．２　ＷＰタイプ　
（１）搬送コンダアおよびコンベア収納部（正面下部扉の内側）は水洗が可能です。
（２）正面上部および後ろ面扉と天井には水が掛からないように注意して下さい。装置内　部に水等が浸入すると故障の原因となります。清掃は，絞った雑巾または乾いたウエス  で行って下さい。」（１３０頁）　
　
１４　甲第１４号証について
　甲第１４号証には，「簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（１４−ア）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
　本発明は，Ｘ線透過自動検査装置の改善に係り，より詳しくは，フォーカスサイズの径が５０μｍ以上の通常サイズからサブミリサイズのＸ線源を活用することにより，低コストで撮像の分解能が優れると共に，コンパクトでメインテナンスを容易ならしめるようにした簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置の技術分野に属するものである。」
　
（１４−イ）
「【０００７】
　従って，本発明の目的とするところは，サブミリフォーカスサイズのＸ線源の活用を可能ならしめることにより，低コストで分解能が優れると共に，コンパクトであって，しかもメインテナンスの容易な簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置を提供するにある。」
　
（１４−ウ）
「【００１３】
【発明の実施の形態】
　本発明に係る簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置は，下記のように考えてなしたものである。即ち，フォーカスサイズの径が５０μｍ以上のＸ線源を用いれば，Ｘ線源は比較的低コストであるからＸ線透過自動検査装置を安価にすることができ，しかも撮像面より上方の搬入口で受取った被検査物を昇降台で水平移動させ，かつ撮像面の上側の検査位置まで下降させて被検査物の画像を撮像すれば，例えフォーカスサイズの径が５０μｍ以上の比較的低コストのＸ線源であっても，分解能の優れたほぼ等倍の撮像を得ることができるので，Ｘ線透過自動検査装置に高分解能を付与することが可能になる。
【００１４】
　そして，撮像済の被検査物を昇降台で搬送レベルに上昇させ，かつ水平移動で搬出口まで搬送する構成とすれば，シールドボックスの高さを従来よりも低くすることができ，Ｘ線透過自動検査装置の重心が下がり装置の安定性の向上が可能になるのに加えて，前記シールドボックスの被検査物の搬入口および搬出口を有しない一方側の内壁に前記昇降台を昇降させる昇降台駆動装置を付設すれば，前記内壁の他方側に開閉自在な扉を設けることができ，昇降台や昇降台駆動装置を容易にメインテナンスすることができる。」
　
（１４−エ）
「【００１６】
　図１（ａ），図１（ｂ）および図１（ｃ）に示す符号１はシールドボックスであり，このシールドボックス１の一方側には，図１（ａ）に示すように，搬入ラインＬｉで搬送されてきた被検査物であるプリント基板Ｐを搬入するための搬入口１ｉが，他方側には，撮像済みのプリント基板Ｐを搬出ラインＬｏに搬出するための搬出口１ｏが設けられている。また，このシールドボックス１の上部には，通常サイズ，即ち５０μｍ以上の径のフォーカスサイズＦを有するＸ線発生装置２ａが内設されてなるＸ線源２が設けられている。さらに，シールドボックス１の１面には，図１（ｃ）に示すように，開閉自在な扉１ｄが設けられている。
　なお，フォーカスサイズＦの径を５０μｍ以上としたのは，コストとぼけの程度とを勘案して決定したもので，実際には３００μｍのフォーカスサイズのものを使用している。
【００１７】
　このシールドボックス１の内側の前記扉１ｄの配設位置の相対する壁面には垂直な一対のリニアガイドレール３，３が設けられていて，この一対のリニアガイドレール３，３の間に垂直に設けられた昇降台駆動装置であるロッドレスシリンダ４によって後述する構成になる昇降台５が前記リニアガイドレール３，３に案内されて昇降作動されるように構成されている。このように，リニアガイドレール３，３を用いることにより，昇降，停止位置の如何を問わず昇降台５を水平状態でに維持することができる。
【００１８】
　前記昇降台５は，前記搬入口１ｉと搬出口１ｏとの向きの平行な一対のガイドプレート５ａ，５ａの相反する側のそれぞれに設けられた駆動モータ５ｍ，５ｍで駆動される一対ずつの駆動プーリ５ｂ，５ｂと，従動プーリ５ｃ，５ｃとが設けられており，これら駆動プーリ５ｂ，５ｂと，従動プーリ５ｃ，５ｃとにはベルト５ｄ，５ｄが掛装されている。つまり，これがプリント基板Ｐの水平移送機構であり，搬入口Ｌｉで受取ったプリント基板Ｐを検査位置に移送し，この検査位置において停止すると共に，撮像による検査終了後に検査済みのプリント基板Ｐを搬出口Ｌｏ側に移送するものである。さらに，昇降台５の下方位置にはプリント基板Ｐの画像を撮像する撮像面６が配設される。なお，前記シールドボックス１に扉１ｄを設けたのは，扉１ｄを開くことによりシールドボックス１内の昇降台５等の内部機構および搬入したプリント基板Ｐの取出しといったメインテナンス性を向上させるためと，このＸ線透過自動検査装置の組立の容易化のためとであって，例えば着脱自在なカバーでも良く，必ずしも扉である必要はない。」
　
（１４−オ）
　図１（ａ），図１（ｂ）には，プリント基板Ｐを移送するベルト５ｄを備えた昇降台５がリニアガイドレール３に片持ちに支持されていることが示されている。
　
１５　甲第１５号証について
　甲第１５号証には，「ベルトコンベア」に関して，次の事項が記載されている。
　
（１５−ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は製造工場や配送現場で食品，食用原材料，食用中間品，或いは，薬品等を連続的に搬送するベルトコンベアに関し，特に，搬送時に側方への搬送物の落下を防止するトラフを備えたベルトコンベアに関するものである。」
　
（１５−イ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら上記従来のベルトコンベアでは，以下のような問題点を有していた。
（１）食用品や薬品を搬送する場合は特に衛生の面が重要視されるが清掃等のための搬送部の脱着が困難で作業性に劣り不衛生であるという問題点を有していた。
（２）各構成が固定されたままであり隅部や溝部を有し清掃が困難で搬送物の残査や汚れが堆積し腐敗し或いは雑菌等が繁殖し不衛生となるという問題点を有していた。
（３）フレームの端部にサイズの大きな駆動部を有しフレームの端部に駆動部を位置させる空間を必要とし作業範囲が狭まるという問題点を有していた。
（４）トラフを用いた場合はトラフと搬送部の間に力が作用し回転中にずれや斜行が発生するという問題点を有していた。」
　
（１５−ウ）
「【００１０】
【作用】
　この構成によって，トラフを容易にフレームから取り外し洗浄液に浸漬させ洗浄し殺菌清掃できる。また，フレーム表面が平滑で洗浄し易くトラフやフレーム及び搬送部を清潔に保つことができる。搬送接触面の傾斜角度や形状の異なるトラフを用途に応じフレームに固定できる。トラフの脱着がトラフ固定部に係止部を挿着するだけで良く特殊な器具を必要とせず容易に据付が可能である。また，使用中にトラフがフレームから移動したり脱落することがなく強固に固定できる。
　駆動部がフレームの長手方向の略中央部に装設されるので，フレームの両端部はローラだけが配設され搬送品の搬入空間や排出空間が狭くとも搬入排出ができる。駆動部がモータープーリからなり搬送部への動力伝達機構が必要なく構造が簡便で搬送部の回転が確実に行われる。
　搬送部にガイド部を備えフレームにガイド部と移動自在に嵌合するガイド受け部を設けたので，搬送部が回転中にガイド部とガイド受け部が常に嵌合されており搬送部が斜行せず正常な位置を回転できる。
　ローラブラケット軸受ユニットが上方にはね上げられ張設されていた搬送部を緩め，出し入れが容易にできる。又，脚部がＬ字状に形成され一側部が開放されており搬送部の脱着が容易に行えベルトコンベアのメンテナンスや清掃が容易で衛生的に優れる。」
       
（１５−エ）
「【００１２】
　以上のように本実施例によれば，フレームの両縁部に脱着自在に配設された搬送接触面部と，搬送接触面部の側面から下方に立設された係止部と，フレームの側面に配設され係止部を脱着自在に挿着するトラフ固定部と，フレームの略中央部の下方に装設されたモータープーリからなる駆動部と，を設けたので，簡単な構造にも係わらずトラフの脱着が容易であると同時に搬送物を落下させることなく搬送できる。トラフを分離することによりトラフとフレームの表面の洗浄や殺菌が簡単にかつ確実に行うことができ清潔が要求される食品や食品原料或いは薬品の搬送に好適に用いられる。また，脚部がＬ字状で一方が開放されているのでローラブラケット軸受ユニットと回動させるだけで搬送部を簡単に外すことができ搬送部の表裏面の洗浄を確実に行うことができる。フレームの両側面に外側に傾斜した搬送接触面を有するトラフを設けたので搬送時のフレーム側面からの搬送品の落下を防止でき作業効率を向上させることができる。駆動部を中央部に設けたので両端部にはフレームの上部に障害物がなく作業時に頭等をぶつけたりすることがなく安全性に優れるとともに製品の高さを制限することがなく作業性に優れている。駆動部にモータープーリを用いたので動力伝達機構が必要なく構造が簡便で量産性に富み，また，動力の伝達が確実で信頼性が高い。」
　
（１５−オ）
　図３には，搬送部６を支持するフレーム４が，脚部７の垂直柱７ａに一方を自由端とし片持ち支持されていることが示されている。
　
１６　甲第１６号証について
　甲第１６号証には，「コンベア」に関して，次の事項が記載されている。
　
（１６−ア）
「【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　しかるに上記のようなコンベヤを使用して前処理食品，例えば，パン粉のころもを付けたえびなどを搬送する場合，パン粉がベルトに付着したり主フレームに落下して付着したりするので，ベルトや主フレームを衛生上からも時々清掃する必要がある。そのためにはベルトの取外し，脚柱フレームの固着された主フレームの清掃に多大の時間と労力を必要とする等の問題があった。
【０００４】
　本考案はこれに鑑み，清掃を簡単に行うことのできるコンベヤを提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記従来技術の課題を解決するため，本考案は，所要長さを有するフレームに駆動ローラと従動ローラとを設け，これらのローラにベルトを巻回し，前記駆動ローラを駆動する駆動装置を設けたコンベヤにおいて，コの字状の脚柱フレームと，この脚柱フレームの上部フレーム腕に嵌挿される嵌挿部を備えた主フレームとを有することを特徴とするものである。
【０００６】
【作用】
　上記の構成により，主フレームを脚柱フレームに固着されている上部フレーム腕から引き抜くことにより主フレームは単体となるため，主フレームの清掃は容易に行なえる。」
　
（１６−イ）
「【００１１】
　下部水平部材１９は，ステンレスの角パイプよりなり，同じくステンレスの角パイプよりなる垂直部材２０に対して主フレーム２の長手方向に直角となる方向に固着されている。また，上部水平部材２１はステンレスの丸パイプ及び角材等よりなり，下部水平部材１９と平行に垂直部材２０に固着されており，この上部水平部材２１の垂直部材２０に対する反対側の端部には栓部材２２が挿着されている。そして，この栓部材２２にはめねじ２３が螺刻されている。そして，この上部水平部材２１には図２に示すように主フレーム２の側部の孔部２４が挿入されるとともにボルト２５を主フレーム２の孔部２６を介してめねじ２３に螺合させて主フレーム２を脚柱フレーム４に固定し主フレーム２は脚柱フレーム４により片持支持されるようになっている。また，上部水平部材２１の下部近傍の垂直部材２０には，上部水平部材２１と平行にローラ取付部材２７が設けられており，このローラ取付部材２７には受けローラ７が軸着されている。また，所定の下部水平部材１９の下面にはキャスタ２８とジャッキボルト２９の両方あるいはいずれかが装着されている。
【００１２】
　ベルト８は，ゴムベルト等よりなり，主フレーム２の駆動ローラ５と，補助フレーム３の従動ローラに巻回されるとともに，巻回されたベルト８の下面を受けローラ７によって支持してベルト８のたれ下がりを防止している。
【００１３】
　駆動装置９は，モータ３０と，駆動スプロケット３１と，従動スプロケット３２と，チェーン３３とを有している。
【００１４】
　モータ３０は，駆動ローラ５側の２本の脚柱フレーム４間に設けられた台板３４に固着されており，駆動スプロケット３１はモータ３０に取付られ，従動スプロケット３２は駆動ローラ５に取付られている。そして，駆動スプロケット３１と従動スプロケット３２との間にはチェーン３３がかけわたされている。また，駆動スプロケット３１，従動スプロケット３２およびチェーン３３を囲んでチェーンカバー３５が設けられている。」
　
１７　甲第１７号証について
　甲第１７号証には，「自動計量コンベア装置」に関して，次の事項が記載されている。
　
（１７−ア）
「【請求項１】　被計量物を搬送すると共に重量検出器で計量する計量コンベヤと，該計量コンベヤを支持する本体フレームとを備えた自動計量コンベヤ装置において，
　前記本体フレームは，ベースに立設された支柱と，該支柱から前方に突出する突出部を持つアームとを備え，
　該アームの突出部に前記重量検出器を介して計量コンベヤが支持されていることを特徴とする自動計量コンベヤ装置。」
　
（１７−イ）
「【０００２】
【従来の技術】
　この種の自動計量コンベヤ装置は，多量の被計量物を連続して計量する場合に用いられるものであり，その一例を図１２に示す。図１２において，自動計量コンベヤ装置は，被計量物を搬送すると共に図示しないロードセルで計量する計量コンベヤ１００と，該計量コンベヤ１００の上流に配設されて計量コンベヤ１００に被計量物を送り込む送込コンベヤ１０１と，２つのコンベヤ１００，１０１を支持する本体フレーム１０２とを備えている。この種の自動計量コンベヤ装置では，トレーに載せた食品を計量する場合があり，食品の汁や一部がコンベヤ１００，１０１に付着することがある。そのため，コンベヤ１００，１０１を洗浄液等で清掃する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし，この従来技術では，本体フレーム１０２が２つのコンベヤ１００，１０１の真下に配設されており，該本体フレーム１０２におけるコンベヤ１００，１０１の支持面１０３に食品等が落下して付着することがある。そのため，コンベヤ１００，１０１の清掃時に，前記支持面１０３も洗浄する必要があり，自動計量コンベヤ装置の清掃性が悪い。
【０００４】
　したがって，本発明の主な目的は，清掃性の良い自動計量コンベヤ装置を提供することである。」
　
（１７−ウ）
「【００１４】
　まず，本体フレーム１について説明する。本体フレーム１は，前記２つのコンベヤ３Ａ，３を支持するもので，下部のベース１０と該ベース１０に立設された支柱１１などを備えている。前記ベース１０は，下方に突出する４本の脚部１０ａを備えている。なお，各脚部１０ａには，図示しない雄ネジが形成されており，若干の高さ調整ができるようになっている。
【００１５】
　図２および図３に示すように，前記支柱１１は中空の角筒状で，アルミ製の押出材からなる支柱本体１１ａを備えている。該支柱本体１１ａは，支柱１１の背面，下面および上面が開口した平面断面形状が略一様なレール状に形成されている。該支柱本体１１ａの下面および上面の開口は，各々，図１のベース１０および上蓋１１ｂで閉塞されている。一方，図３に明示するように，前記支柱本体１１ａの背面の開口は，背面蓋１１ｃで閉塞されている。
【００１６】
　前記支柱１１の内部には，２つのコンベヤ３Ａ，３（図１）などを制御する制御機器１２や配線材が収容されている。図１の上蓋１１ｂの上には，操作部１３ａおよび表示器１３ｂを備えた操作パネル１３が配設されている。なお，支柱本体１１ａと，上蓋１１ｂおよび背面蓋１１ｃ（図２）などとの間は，ゴムパッキンやラビリンス構造などにより適宜のシールが施されている。
【００１７】
　図２において，支柱１１には，支持フレーム１４を介して，一対のアーム１５，１５が固定される。前記支持フレーム１４は，３つの支持フレームピース１４ａ，１４ｂ，１４ａが，図３のように，互いに締結されて，支持フレーム１４の前面および両側面を囲撓するような状態で，止ネジ１４ｃによって支柱本体１１ａに固定されている。したがって，アーム１５および支持フレーム１４は取付高さを調整することができる。なお，止ネジ１４ｃの先端と支柱本体１１ａとの間には，当て板１４ｄが介挿されている。」
　
１８　甲第１８号証について
　甲第１８号証には，「コンベア」に関して，次の事項が記載されている。
　
（１８−ア）
「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　脚部と，前記脚部に直交状に配設固定された無端ベルトを保持するフレームと，前記フレームの長手方向の一端部に上下方向に回動自在に軸着された補助フレームと，前記フレームの長手方向の一側部に配設された駆動モータやチェーン等からなる駆動部と，を備えたコンベヤにおいて，前記駆動部の配設された前記フレームの一側部と対向する他の側部に配設された主ローラ受と，シャフトに回転自在に装着されたテンションローラと，前記駆動部と前記主ローラ受間に装着された駆動ローラと，前記駆動部の側板に揺動自在に遊着されかつ前記主ローラ受に嵌脱自在に装着された少なくとも一以上の前記テンションローラと，を有することを特徴とするコンベヤ。」
　
（１８−イ）
【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は無端ベルトの着脱が自在で原料や製品等の品物の乗り継ぎ移送の容易なコンベヤに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　近年，各種産業界で原料や製品等の搬送にコンベヤが使用されている。例えば食品業界においても生産ラインに各種コンベヤが使用されている。しかし，従来のコンベヤは加工食品の製造中についた食品等のくずや欠け等を取り除く際，フレーム等を分解しなければ無端ベルトの脱着ができず，無端ベルトの脱着に多大の労力と時間を要して，作業性に劣りひいては生産性を阻害するという問題点を有していた。そこで当出願人は鋭意検討の結果，無端ベルトの脱着が容易でコンベヤの清掃・保守管理が簡単で，生産性，作業性の高効率化，生産ラインの合理化等に適したポータブルタイプのコンベヤを開発し，実願平２−１９１６０号として出願を行った。
　以下に従来のコンベヤについて説明する。
　図５は従来のポータブルタイプのコンベヤの搬送ベルトを取り外した状態を示す斜視図である。
　１はヘッドドライブタイプのコンベヤ本体，２はコの字状をしフレームを片持支持する鉄製等の角パイプ等からなる脚部，２ａは脚部２間に架設され脚部２を支持する補助ステー，２ｂはコンベヤを移動させる際に使用するキャスタ，２ｃはコンベヤを設置する際に使用するジャッキーボルト，３は鋼板等で形成され長手方向の一側部に延設されたヘッド側側壁３ａ，他側部に延設されたテール側側壁３ｂを備えたフレーム，４はヘッド側側壁３ａに回転自在に装着された駆動ローラ，５はヘッド側側壁３ａの一方に固定され駆動ローラ４のスプロケット（図示せず）を回転させるチェーン（図示せず）を内装した駆動部の側板，６は駆動モータやスピードコントローラ等を内装したドライブボックス６ａの外部にスイッチ等を配設した駆動部，７はフレーム３の所定部に１乃至複数個横設されたキャリアローラ，８はフレーム３の近傍で脚部２に固定されたリターンローラ支持部材８ａに回転自在でかつ脱着自在に軸着されたリターンローラ，９は補助フレーム固定用ノブ９ａで一端部がフレーム３に上方向に回動自在に装着された補助フレーム，９ｂは補助フレーム９の長手方向の側面に形成された切欠部，９ｃは切欠部９ｂに嵌合し補助フレーム９を固定するテール側側壁３ｂの側面に形成された突起部，１０は補助フレーム９の他端部の側壁に形成されたガイドスリット１０ａに摺動自在に装着されボルトやナット等からなる位置決め手段で当接されているテールローラ，１１はゴム板からなる無端ベルトである。　以上のように構成された従来のポータブルタイプのコンベヤについて，以下その動作を説明する。
　まず，無端ベルト１１を装着する際は補助フレーム固定用ノブ９ａを緩め補助フレーム９を上向に立ち上げ，各リターンローラ８を外す。次いで無端ベルト１１の一端を補助フレーム９のテールローラ１０にかけた後，駆動ローラ４に懸ける。次いで，補助フレーム９を倒してフレーム３の面と水平にして切欠部９ｂをテール側側壁３ｂの突起部９ｃに嵌合させた後，補助フレーム固定用ノブ９ａで固定する。次いで，リターンローラ８を装着し，コンベヤ１を目的の場所までキャスタ２ｂで移動させ，所定の場所でジャッキーボルト２ｃを降ろし定置させる。次いで，駆動部を起動させ無端ベルト１１で搬送作業を行う。　無端ベルト１１をはずす際は，各リターンローラ８をはずし前記と同様にして補助フレーム９を立ち上げた後，無端ベルトを手前に引くだけで簡単に無端ベルト１１をコンベヤ本体から外すことができる。次いで，無端ベルト１１やフレーム３の清掃を行う。
　次にコンベヤ同志を衝合させて品物を乗り継ぎ移送する場合について説明する。図６は２台のコンベヤを一列に並べて品物を搬送する際のコンベヤ同志間の移送部の模式図である。コンベヤ間で品物を乗り継ぎ移送する際は，１のコンベヤのテールローラ部に他のコンベヤのヘッドローラ部を衝合させて行っている。Ａは品物である。」
　
１９　甲第１９号証について
　甲第１９号証の３頁右上図の装置（ＣＤＸ−Ｐｌｕｓ）は，本体カバー前面中央部に設けられた蝶番を介して配置された前面部と，該前面部左右に設けられ，それぞれ取っ手を設けた左右上面とからなる検査室扉を含み，該検査室扉は，前記蝶番を基点に前記取っ手を手前に引くことにより，コンベアベルトの上面を開放できるとこ，及び前記カバーに含まれる検査室扉には，左右の上面部の奥に一対の金具を備えることが示されている。
　
２０　甲第２０号証について　
　甲第２０号証には，「ＣＤＸ　ＯＰＥＲＡＴＯＲ　ＭＡＮＵＡＬ」に関して，次の事項が記載されている。
　
（２０ーア）
「Figure3 CDX Conveyer System Controls and Indicators」（１９頁，請求人仮訳「第３図 CDX搬送システムの制御及び指示」）
　
（２０−イ）
「4．6．Beam Path  The CDX has the X-Ray generator at the top of the system producing a narrow beam directed downwards through the product and conveyor belt and into the l inear array detector．」（１５頁「４．６」，請求人仮訳「CDXはシステムの上部にX線発生装置を有する。X線発生装置は下方に向けて細いビームを照射し，細いビームは物品とコンベアベルトとを透過してリニアアレー検出器に入る」）
　
（２０−ウ）
「14.4 Conveyor System
  1．Low pressure water jets can be used for cleaning but high pressure water jets must not be used．
  2．Switch off and remove the X-ray Enable Key for the Main Control Panel．
   This key can then be inserted into the red interlock switch located at the rear of the inspection chamber lid．
  3．Turn the key clockwise and open the inspection chamber lid by means of the grab handles．See Figure．1
  4．Clean the upper side of the conveyor belt．The belt can be moved forwards to that a new section can be cleaned．as follows．
     Switch the key on the conveyor control box （see Figure．1）to Hand
    （only authorized cleaners will be issued with a key）
     Press the Start button on the conveyor control box．
     Press the Stop button（on the conveyor control box）when a new section of belt has appeared．
  5．If it is necessary to clean the under side of the belt，release the belt tensioners by pushing the Tensioning Lever（on the outside of the conveyor，see Figure 1）upwards．The conveyor Start button must not be operated when the belt tension has been released．
  6．Pull the belt over the conveyor base so that the under side can be cleaned．」 
（７５頁１４．４　１〜６，請求人仮訳
「１４．４ 搬送機構
１．清掃には低圧水のみが使用可能であり高圧水を用いてはならない。
２．稼働を停止しメインコントロールパネルからX線照射用キイを抜く。このキイは検査室蓋後方の赤い連動スイッチに挿入できる。
３．キイを時計回りに回し把持手段（取っ手）により検査室蓋を開ける。図１参照。
４．コンベアベルトの上側を清掃する。次の方法によりベルトを動かし新たに清掃する部分を露出させる。
    コンベアコントロールボックスのキイを手でオンする（図１参照）。（許可されたクリーナーのみがキイと共に販売されるであろう。）
    コンベアコントロールボックスのスタートボタンを押す。
    新しい清掃部分が現れたら（コンベアコントロールボックスの）ストップボタンを押す。
５．ベルトの裏面を清掃する必要がある場合は（コンベアの外側にある）テンションレバー（図１参照）を上向きに押してベルトテンショナーを開放する。ベルトテンションが緩んでいる時は，コンベアのスタートボタンを操作してはならない。
６．コンベアのベースからベルトを浮かすと底面側が清掃できる。」）
　
２１　甲第２１号証について
　甲第２１号証には，Ｘ線異物検査装置「ＩＸ−ＧＡ−２４７５」の取扱説明が記載されている。
　
２２　甲第２２号証について
　甲第２２号証は，キユーピータマゴ株式会社　生産本部　工務部　部長　高田芳次が作成したＫＤ７０００シリーズに関する陳述書であって，次の事項が記載されている。
　
（２２−ア）
「キユーピー株式会社は，１９９７年当時アンリツ株式会社が販売していたＸ線異物検出器ＫＤ７０００シリーズの導入を検討し，１９９９年に導入して，ゆでタマゴに残留する殻等の検出に使用した実績があります。
　キユーピー株式会社に同検出機の取扱説明書等が残存している形跡はないですが，同検出機が，以下の構造を備えていたことは，当時キユーピー株式会社生産技術部の管理職であった私は，良く記憶しています。
　
（１）ラインセンサは，コンベアベルトのループの中，上側のベルトの直下に配置されて　いたこと。
（２）カバーの上方に設けられた取っ手を手前に引くことにより，前面の蝶番を基点にカ　バーが開放され，コンベアベルトの上方が開放されること。」
　
２３　甲第２３の１号証について
　甲第２３の１号証は国立国会図書館ＨＰ「書誌情報」であって，次の事項が記載されている。
　
（２３−ア）
「タイトル　Ｐａｃｋａｇｉｎｇ」
　
（２３−イ）
「刊行頻度　ＢＭ：隔月刊」
　　
２４　甲第２３の２号証について
　甲第２３の２号証は，雑誌「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ」１９９５年第１号であって，次の事項が記載されている。
　
（２４−ア）
「ＩＳＳＵＥ　Ｎｏ１，１９９５」（フロントページ）
　
（２４−イ）
「ＰＡＣＫＡＧＩＮＧ，ＪＡＮＵＡＲＹ　１９９５」（ｐａｇｅ２の左下角）
　
２５　甲第２５号証について
　甲第２５号証は，「アンリツ株式会社」から「サンハウス食品株式会社」宛の「参考用Ｘ線異物検出機　仕様書」であって，次の事項が記載されている。
　
（２５−ア）
「発行日：１９９５年７月１２日」（フロントページ）
　
（２５−イ）
「１．構成　本機は下記により構成されています
　１）　ＫＤ９０１Ｇ　Ｘ線異物検出機　１台」（２頁）
　
（２５−ウ）
「参考用Ｘ線異物検出機の組立図が示されている。」（４頁）
　
２６　甲第２６号証について
　甲第２６号証は，「アンリツ株式会社」から「サンハウス食品株式会社」宛の「Ｘ線異物検出機　仕様書」であって，次の事項が記載されている。
　
（２６−ア）
「発行日：１９９５年７月２６日
　改版　：１９９５年８月２８日」（フロントページ）
　
（２６−イ）
「１．構成　本機は下記により構成されています
　１）　ＫＤ９０１Ｇ　Ｘ線異物検出機　１台（添付図面参照願います。）」（２頁）
　
２７　甲第２７号証について
　甲第２７号証は，「アンリツ展示製品のご案内」であって，次の事項が記載されている。
　
（２７−ア）
「Ｘ線異物検出機　
　金属，ガラス，石などを自動検出・選別
　ＫＤ７００１ＡＷ
　低エネルギのＸ線を用い，食品内に混入した高密度不純物（金属，ガラス，石，ゴムなど）を高速で検出，選別します。包装内の素材欠品検出も可能。画像処理機能を搭載することでより高感度を実現しました。」（２頁）
　
（２７−イ）
「１９９７年８月８日制作８０（ＯＫ）」（６頁）
　
２８　甲第２８号証について
　甲第２８号証は，「日刊工業新聞１９９７年９月９日号」であって，次の事項が記載されている。
　
（２８−ア）
「’９７　日本国際包装機械展　アンリツ小間　東ホールＮｏ．４３９」
　
２９　甲第２９号証について
　甲第２９号証は，元Graseby社のManaging　Director　であったM.Shiel氏の確認書であって，次の事項が記載されている。
　
（２９−ア）
「2) Both the CDX and CDX-PLUS units are X-ray inspection machines, and characterized by the elements shown below:」（当審仮訳「「ＣＤＸ」及び「ＣＤＸ−Ｐｌｕｓ」はＸ線検出機で，以下に示される要素により特徴付けられています」）
　
（２９−イ）
「4) The Inspection chamber door opens like this:
 a) The chamber door pivots to front side on the hinge unit in front of the machine by pulling the grab handles on the door;
 b) Then the upper side of the conveyor belt appears, and the belt can be cleaned.
5) The underside of the belt is cleaned by releasing the belt tensioners by pushing the Tensioning Lever(in front of the machine)upwards.」（請求人仮訳「4)検査室ドアは以下のようにして開く。検査室ドアはドア上の取っ手を引くことにより装置前方のヒンジを支軸として旋回する。するとコンベア上面が現れ，ベルトを清掃することができる。5)ベルトの裏面は装置前方のテンショニングレバーを上方に押すことでベルトテンションを弛めて清掃する」）
　　　　　　　　　　　　
第６　当審の判断
　
１　甲第１発明について
　（１−ア）ないし（１−オ）の事項を総合すると，甲第１号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置であって，
３対の脚を有する本体フレーム，
被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構，
被検査物を透過したＸ線を前記コンベアベルトの下方において検出するリニアアレー検出器，
前記コンベアベルト及び前記リニアアレ−検出器を被い，左右上面部にはそれぞれ取っ手が設けられた遮蔽カバーを備え，
前記遮蔽カバーは開放可能であるＸ線異物検査装置。」（以下「甲第１発明」という。）
　
２　甲第２発明について
　（２−ア）ないし（２−オ）の事項を総合すると，甲第２号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置であって，
３対の脚を有する本体フレーム，
被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構，
被検査物を透過したＸ線を前記コンベアベルトの下方において検出するリニアアレー検出器，
前記コンベアベルト及び前記リニアアレ−検出器を被うカバーを備え，
前記カバーは開けることことができるＸ線異物検査装置。」（以下「甲第２発明」という。）
　
３　実施発明１について
　請求人は，第１回口頭審理の際に，予備的に，甲第１号証に記載された「ＫＤ７０００シリーズ」のＸ線異物検出機が本件特許出願前に公然実施されたものであることを追加主張している。そこで，請求人が提出した甲各号証を検討すると，甲第１号証，甲第２号証，甲第２２号証，甲第２７号証及び甲第２８号証を総合すると，アンリツ製Ｘ線異物検出機「ＫＤ７０００シリーズ」が公然実施の状態であったと推認できる。
　次に，請求人が提出したその他の証拠を検討すると，甲第２３の１号証，甲第２３の２号証を参酌しても，甲第１９号証，甲第２０号証が，本件原出願の出願日前に頒布されたか否かについては疑義はあるものの，一応公然実施されたＫＤ７０００を特定するための状況証拠として採用する。そうすると，甲第１号証，甲第２号証，甲第１９号証，甲第２０号証，甲第２２号証及び甲第２９号証の記載事項を総合すると，本件特許の出願前に次の発明（以下「実施発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「Ｘ線によって，被検査物である食品の異物検査を行うＸ線検査装置であって，
３対の脚を有する本体フレーム，
前記本体フレームに支持され，被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構，
前記本体フレームに支持され，被検査物を透過したＸ線を前記コンベアベルトの下方において検出するリニアアレー検出器，
前記コンベアベルト及び前記リニアアレ−検出器を被うためのカバー，
を備え，
前記カバーは，当該本体カバーの前面中央部に設けられた蝶番を介して配置された前面部と，該前面部の左右に設けられ，それぞれ取っ手を設けた左右上面部とからなる検査室蓋を含み，
前記検査室蓋は，前記蝶番を基点に前記取っ手を手前に引くことにより，前記コンベアベルトの上面を開放し，前記コンベアベルトの上面の清掃を可能とし，
更に，ベルトテンションを緩ませることにより，前記コンベアベルトの裏面も清掃することが可能であり，
前記カバーに含まれる検査室蓋は，左右の上面板の奥に一対の金具を備える，Ｘ線異物検査装置。」
　
４　実施発明２について
　甲第７号証ないし甲第１３号証を総合的に判断すると，製造元島津メクテム株式会社に係るＸ線異物検査装置「ＳＬＤＸ−１５００Ｓ−ＷＰ」は以下の構成を有しているものと認める。
　
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置であって，
　被検査物を搬送する搬送機構を有し，
　該搬送機構は下端に車輪を有した４つの支柱からなる台上に配置され，該搬送機構の後側は２本の支柱にて支持され，正面側は２本の支柱に蝶番で取り付けられたブラケットと解除可能となるよう係止され，
　検査装置本体は，一方の端部が自由端で，他方の端部が支持端である，搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム，筐体，及びＸ線を遮蔽するカバーを有し，
　前記台は，前記搬送機構の下方に底板，及び正面側の２本の支柱の前記ブラケットの下方位置にＸ線を遮蔽するパネルを設け，
　前記カバーは，搬送機構の正面側及び片持ちフレームの自由端側において開閉する開閉部分を備え
　前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備えるＸ線異物検査装置。」（以下「実施発明２」という。）
　
５　無効理由の検討
（１）無効理由１について
ア　甲第１発明について
（ア）本件発明と甲第１発明との対比
　その機能・構造からみて，甲第１発明の「被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構」，「リニアアレー検出器」，「前記コンベアベルト及び前記リニアアレー検出器を被い，左右正面部にはそれぞれ取っ手が設けられた遮蔽カバー」が，それぞれ，本件発明の「少なくとも被検査物を移動する搬送機構」，「該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサ」，「漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバー」に相当することは明らかである。
　また，甲第１発明の「遮蔽カバー」は，「開放可能である」ことから，甲第１発明と本件発明の「カバー」は「開閉部分を備える」点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーを備え，前記カバーは開閉部分を備えるＸ線異物検査装置。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点１）
　搬送機構及びラインセンサが，本件発明では「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として」いる「片持ちフレーム」により支持されているのに対して，甲第１発明では，搬送機構及びラインセンサが，Ｘ線異物検査装置内で，片持ちで支持されているのか不明である点。
　
（相違点２）
　漏洩Ｘ線を防止するためのカバーの開閉部分が，本件発明では，「前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する」ものであり，更に「前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備える」ものであるのに対して，甲第１発明では，「遮蔽カバー」を開放することによりどの部分が露出されるのか不明であり，更に，固定器具を備えるのか不明である点。
　
（イ）　相違点についての検討
（相違点１）について
　甲各号証に記載されている事項をみると，ラインセンサを片持ちにすることに関して，上記（５−ア）ないし（５−キ）によると，甲第５号証には「ラインセンサ５の一方は，支持台１の垂直部に直角に支持され，他方は自由端になっている」という事項，上記（６−ア）ないし（６−イ）によると，甲第６号証には「ラインセンサ１４の一方は，Ｘ線遮蔽体２１の垂直部に直角に支持され，他方端は自由端になっている」という事項が記載されており，また，実施発明２には「ラインセンサを支持する片持ちフレーム」という構成が含まれている。
　また，搬送機構を片持ちにすることに関して，（１４−ア）ないし（１４−オ）によると，甲第１４号証には「Ｘ線透過自動検査装置において，シールドボックス１の内側の前記扉１ｄの配設位置の相対する壁面にはプリント基板Ｐを移送するベルト５ｄを備えた昇降台５がリニアガイドレール３に片持ちに支持されている」という事項，上記（１５−ア）ないし（１５−オ）によると，甲第１５号証には「食品等を搬送するベルトコンベアにおいて，脚部７の垂直柱７ａに，搬送部６が一方を自由端とし片持ち支持されている」という事項，上記（１６−ア）によると，甲第１６号証には「食品を搬送するベルトコンベアにおいて，清掃を簡単に行うことができるようにするため，コの字状の脚柱フレームと，この脚柱フレームの上部フレーム腕に嵌挿される嵌挿部を備えた主フレームとを有する」という事項，上記（１７−ア）及び（１７−イ）によると，甲第１７号証には「被計量物を搬送すると共に重量検出器で計量する計量コンベヤと，該計量コンベヤを支持する本体フレームとを備えた自動計量コンベヤ装置において，前記本体フレームは，ベースに立設された支柱と，該支柱から前方に突出する突出部を持つアームとを備え，該アームの突出部に前記重量検出器を介して計量コンベヤが支持されている」という事項，上記（１８−ア）によると，甲第１８号証には「食品等を搬送するコンベアにおいて，コの字状をしフレームを片持支持する鉄製等の角パイプ等からなる脚部２に，コンベア本体１を支持する」という事項が記載されている。また，実施発明２には「搬送機構は下端に車輪を有した４つの支柱からなる台上に配置され，該搬送機構の後側は２本の支柱にて支持され，正面側は２本の支柱に蝶番で取り付けられたブラケットと解除可能となるよう係止され」る構成が含まれている。
　しかしながら，搬送機構を片持ちにすれば，搬送機構自体の重量に加え，被検査物の重量が片持ち支持している箇所にかかるため，両持ちで支持する場合と比較して，搬送機構の安定性が損なわれるおそれがあり，搬送機構の安定性を維持するためには，片持ち支持している箇所の強度を高める等の必要性が生じることは技術常識といえる。したがって，搬送機構をあえて片持ちにするには，ベルトを取り外して清掃する等の積極的な動機付けが必要であるというべきである。
　そうすると，甲第２０号証（２０−ウ）の「３．キイを時計回りに回し把持手段（取っ手）により検査室蓋を開ける。図１参照。４．コンベアベルトの上側を清掃する。」との記載，甲第２２号証の「カバーの上方に設けられた取っ手を手前に引くことにより，前面の蝶番を基点にカバーが開放され，コンベアベルトの上方が開放されること。」との陳述，および甲第２９号証（２９−イ）の「4)検査室ドアは以下のようにして開く。検査室ドアはドア上の取っ手を引くことにより装置前方のヒンジを支軸として旋回する。するとコンベア上面が現れ，ベルトを清掃することができる。5)ベルトの裏面は装置前方のテンショニングレバーを上方に押すことでベルトテンションを弛めて清掃する」）との陳述からみて，甲第１発明は，「遮蔽カバー」を開けることにより，コンベアベルトの上方を開放して清掃を行うものであることは明らかであり，また，甲第１号証には，搬送機構の清掃をし易くする等の動機付けとなる記載及び示唆がないことから，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から，搬送機構を片持ちにすることが周知であったとしても，甲第１発明の搬送機構を片持ちにしようとすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（相違点２）について
　上記（相違点１）で検討したとおり，甲第１発明の「遮蔽カバー」は，コンベアベルトの上方を開放して清掃を行うものであることは明らかである。
　次に，Ｘ線の漏洩を防止するためのカバーに関して，上記（５−キ）によると，甲第５号証には「扉７を開けることにより，第１ベルトコンベア１２と第２ベルトコンベア１４の側面及び底面の全体を露出することが」という事項，上記（６−ウ）によると，甲第６号証には「開閉遮蔽扉２２を開けると，コンベア１２の側面及び底面の全体が露出する」という事項，上記（１４−エ）によると，甲第１４号証には「シールドボックス１内の昇降台５等の内部機構および搬入したプリント基板Ｐの取出しといったメンテナンス性を向上させるため扉１ｄを設ける」という事項が記載されている。また，上記実施発明２には「前記カバーは，搬送機構の正面側及び片持ちフレームの自由端側において開閉する開閉部分を備える」構成が含まれている。
　しかしながら，甲第５号証及び甲第６号証の「扉」と実施発明２の「カバー」の技術的意義は，「扉」又は「カバー」を閉じた状態ではＸ線の漏洩を防止し，ベルトの清掃等の際には，カバーを開けることにより搬送機構を支持したコンベア台を装置本体から前方に引き出すことができるようにするためのもの，つまり，「扉」又は「カバー」と搬送機構を支持したコンベア台の引き出しは，技術的に関連しているものである。
　そうすると，甲第１発明に，甲第５号証，甲第６号証に記載された事項及び実施発明２に含まれる構成を適用した場合，ラインセンサは本体フレームに片持ちに支持されるものの，搬送機構については本体フレームに片持ちに支持されるのではなく，引き出し可能なコンベア台に支持される発明となるべきであり，甲第５号証，甲第６号証及び実施発明２の搬送機構とカバーの技術的関連性を無視し，カバーに関する事項のみを甲第１発明に適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
　また，上記（１４−ア）ないし（１４−オ）によると，甲第１４号証は，プリント基板の簡易型高分解能Ｘ線透過自動検査装置であって，Ｘ線源のメンテナンス，プリント基板の取り出しに関する課題を解決するためのものであり，甲第１発明に，甲第１４号証に記載された事項を適用しようとする動機付けはないというべきである。　
　
（ウ）まとめ
　したがって，本件発明は，相違点１及び相違点２において，甲第１発明，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に発明できたものではないので，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
イ　甲第２発明について
（ア）本件発明と甲第２発明との対比
　その機能・構造からみて，甲第２発明の「被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構」，「リニアアレー検出器」，「前記コンベアベルト及び前記リニアアレー検出器を被うカバー」が，それぞれ，本件発明の「少なくとも被検査物を移動する搬送機構」，「該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサ」，「漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバー」に相当することは明らかである。
　また，甲第２発明の「カバー」は，「開けることができる」ことから，甲第２発明と本件発明の「カバー」は「開閉部分を備える」点で共通する。　
そうすると，両者は，
（一致点）
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーを備え，前記カバーは開閉部分を備えるＸ線異物検査装置。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点１）
　搬送機構及びラインセンサが，本件発明では「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として」いる「片持ちフレーム」により支持されているのに対して，甲第２発明では，搬送機構及びラインセンサが，Ｘ線異物検査装置内で，片持ちで支持されているのか不明である点。
　
（相違点２）
　漏洩Ｘ線を防止するためのカバーの開閉部分が，本件発明では，「前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する」ものであり，更に「前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具を備える」ものであるのに対して，甲第２発明では，「カバー」を開けることによりどの部分が露出されるのか不明であり，更に，固定器具を備えるのか不明である点。
　
（イ）相違点についての検討
　上記（相違点１）および（相違点２）は，上記「第６　５　（１）　ア　（ア）」で検討した（相違点１）および（相違点２）と実質的に同一である。
　そうすると，上記「第６　３　（１）　ア　（イ）」で検討したように，本件発明は、甲第１発明，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に想到し得たということはできないから，同様の理由により，甲第２発明、甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって，本件発明は，相違点１及び相違点２において，甲第２発明，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に発明できたものではないので，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
ウ　実施発明１について
（ア）本件発明と実施発明１との対比
　その機能・構造からみて，実施発明１の「被検査物を移動するコンベアベルトを有する搬送機構」，「リニアアレー検出器」，「前記コンベアベルト及び前記リニアアレー検出器を被うためのカバー」，「金具」が，それぞれ，本件発明の「少なくとも被検査物を移動する搬送機構」，「該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサ」，「漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバー」，「開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器具」に相当することは明らかである。
　また，実施発明１では「検査室蓋は，前記蝶番を基点に前記取っ手を手前に引くことにより，前記コンベアベルトの上面を開放し，前記コンベアベルトの上面の清掃を可能とし」ていることから，「カバーは開閉部分」を備えているといえる。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）
「Ｘ線によって被検査物である食品の異物検査を行うＸ線異物検査装置において，被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーを備え，該カバーは開閉部分を備えるとともに，前記開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器を備えるＸ線異物検査装置。」
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。
　
（相違点１）
　搬送機構及びラインセンサが，本件発明では「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として」いる「片持ちフレーム」により支持されているのに対して，実施発明１では，搬送機構及びラインセンサが，Ｘ線異物検査装置内で，片持ちに支持されているのか不明である点。
　
（相違点２）
　漏洩Ｘ線を防止するためのカバーの開閉部分が，本件発明では，「前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する」ものであるのに対して，実施発明１では，コンベアベルトの上面を開放するものである点。
　
（イ）相違点について
　実施発明１と本件発明の（相違点１）は，上記「第６　５　（１）　ア　（ア）」で検討した（相違点１）と実質的に同一である。そして，（相違点２）については，実施発明１の「カバー」は，「コンベアベルトの上面を開放するもの」であることが明らかであり，また，「開閉部分の閉鎖状態を保持する固定器を備える」点で，「第６　５　（１）　ア　（ア）」で検討した（相違点２）とは異なっているが，本件発明の「前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する」という構成を備えていない点では同じである。
　そうすると，上記「第６　５　（１）　ア　（イ）」で検討したように，本件発明は、甲第１発明，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に想到し得たということはできないから，同様の理由により，実施発明１，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（ウ）まとめ
　したがって，本件発明は，相違点１及び相違点２において，実施発明１，甲第５号証，甲第６号証，甲第１４ないし１８号証及び実施発明２から当業者が容易に発明できたものではないので，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
（２）無効理由２について
ア　特許法第３６条第６項第１号について
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知的財産高等裁判所　平成１７年（行ケ）１００４２号事件　平成１７年１１月１１日判決参照）。
　
　以下，上記の観点に立って，本件について検討することとする。
　
（ア）特許請求の範囲の記載
　本件発明には，「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレームと，漏洩Ｘ線を防止するために前記搬送機構および前記ラインセンサを被うカバーとを備え，前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備える」ことが特定されている。
　
（イ）本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　本件明細書の発明の詳細な説明には，「Ｘ線異物検査装置が備える搬送機構やＸ線検出器等は，Ｘ線の漏洩防止や防塵のためにＸ線遮蔽を兼ねたカバーによって被われる構成であり，又，この構成部分はカバーを含めて支持脚１０１によって支持される構成である。そのため，搬送用のベルトやＸ線検出器等の補修，清掃，あるいは部品交換等のメンテナンスを行うには，カバーを分解して取り外す必要があり，又，カバーを取り外した状態においても，支持脚の陰となる部分のメンテナンスが困難であり，工具や交換具品が支持脚と干渉して挿入が困難となる。」（「【０００９】），「本発明は片持ちのフレーム構成とすることによって，Ｘ線異物検査装置の側面部分や底面部分に，支持のための脚部材が存在しない構成とすることができ」（【００１３】），「片持ちフレームで支持される機構を被うカバーを開閉可能な構成とし，該カバーを開くことによって，Ｘ線異物検査装置の側面や底面を開放状態とする。」（【００１５】），「Ｘ線発生部の駆動を停止した後，開閉カバー６２を開けることによって，搬送機構３及びＸ線検出器４の側面及び底面部分を露出させることができ，清掃や補修のための工具や交換部品を内部に挿入することができる。」（【００３２】），「これらの構成部分のメンテナンスを行う場合，脚部や支柱等が内部あるいは開閉カバーの開放位置に存在すると，工具や交換部品と干渉して取り扱いや挿入を困難にする場合がある。これに対して，本発明のＸ線異物検査装置では，搬送機構やＸ線検出器を片持ちで支持する構成とすることによって，開閉カバーの開放側には脚部や支柱を除いた構成とすることができるため，工具や交換部品の挿入や取り扱いを容易とすることができる。」（【００３４】）と記載されている。
　
（ウ）発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
　次に，本件明細書の記載が，本件発明の記載との関係で，上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　上記（イ）によると，メンテナンスを行う場合，脚部が開閉カバーの開放位置に存在すると工具や交換部品の挿入を困難にするが，搬送機構やＸ線検出器を片持ちで支持する構成とすることによって，一方の端部は自由端となるので支持のための脚部材がない構成となり，そして，カバーを開くことにより搬送機構３及びＸ線検出器４の側面及び底面部分を露出させることができるため，開閉カバーの開放側には脚部がなく，側面や底面が開放状態となり，メンテナンスを容易にするとの課題を解決できる発明が開示されている。
　これに対して，本件発明には，「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム」および「前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備える」という事項が特定されており，当該事項を有することにより，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではないことは明らかである。
　
（エ）請求人の主張について
　請求人は，審判請求書（３３頁１行〜３５頁７行），弁駁書（２０頁１行〜２１頁４行），口頭審理陳述要領書（１２頁下１５行〜１５頁１４行）及び口頭審理陳述要領書（２）（５頁１０〜２０行）において，概略，以下の主張をしている。
  　
「開放側の支持脚を省略する」という技術事項が，特許請求の範囲に適切に反映されていないので，搬送機構及びラインセンサが片持ちにフレームに支持されており，該搬送機構及びラインセンサを被うカバーが搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備えていても，脚部が支持端側のみならず自由端側（カバーの開放側）に存在するものであっては，「支持のための脚部が存在しない構成とする」ことができず，「支持脚に干渉することなく工具や交換部品をＸ線異物検査装置に挿入」するという作用効果を発揮し得ない。
　
　上記請求人の主張は，換言すれば，「開放側の支持脚を省略する」という技術事項が，本件発明の構成として含まれていないため，本件発明は，脚部が支持端側のみならず自由端側（カバーの開放側）に存在するものも含むことになるが，そうすると，「支持脚に干渉することなく工具や交換部品をＸ線異物検査装置に挿入」するという本願の作用効果を発揮し得ない発明についても本件発明は含むことになるので，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないと主張しているものと解される。
　しかしながら，特許法第３６条第６項第１号の意義は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」であるから，本件発明が，発明の詳細な説明に記載されているか判断すればよいものであり，そもそも、請求人が想定している「支持脚」とは、「搬送機構」および「ラインセンサ」以外の何を支持するものか不明であって、そのような本件明細書に記載されていない「開放側の支持脚を省略する」という技術事項を想定して，特許法第３６条第６項第１号に違反するか否か論ずることは，その前提において誤りがある。
　そうすると，請求人は，明細書に記載されていない技術事項に基づいて，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないと主張していることになるので，請求人の主張は採用できない。
　
イ　特許法第３６条第４項について
　特許法第３６条第４項は，実施可能要件，すなわち，特許請求の範囲に記載されている発明が，当業者がその実施をすることができることができる程度に発明の詳細な説明に記載されていることである。以下，上記の観点に立って，本件について検討する。
　
（ア）本件明細書の発明の詳細な説明の記載
　上記（イ）の摘記事項に加え，発明の詳細な説明には「フレーム１０は，最下部の支持部分を構成する基部１１と，該基部１１上に立てられる垂直支持部１２と，該垂直支持部１２から水平方向に取り付けられる水平支持部１３，１５を備える。水平支持部１３，１５は，その一方の端部を垂直支持部１２側に固定あるいは移動可能に取り付けられ，他方の端部を自由端とし，片持ちによる支持フレームを構成している。なお，図１，２では，水平支持部１３は垂直支持部１２側に固定され，Ｌ字型支持部１５は垂直支持部１２側に対して上下方向に移動可能に取り付けられる構成例を示している。又，Ｘ線異物検査装置１が備える他の機構についても，垂直支持部１２に片持ちで取り付けた水平支持部（図示しない）により支持することができる。」（【００１９】），「搬送機構３及びＸ線検出器４は，水平支持部１３によって垂直支持部１２に片持ち支持させることができる。又，駆動部３９は，支持部１４によってベルトコンベアに取り付けられている。なお，駆動部３９は，図示しない水平支持部によって垂直支持部１２に片持ち支持させることもできる。」（【００２６】），「図１，２において，カバー６は搬送機構３及びＸ線検出器４を被い，漏洩Ｘ線の防止及び防塵を行っている。漏洩Ｘ線の防止には，Ｘ線が漏洩する可能性のある部分に鉛のシールド部材を設けることによって行うことができる。図において，カバー６は固定カバー６１と開閉カバー６２を備え，開閉カバー６２は固定カバー６１に対してヒンジ等の開閉機構により取り付けられる。開閉カバー６２は，カバー６の側面部分や底面部分を開閉可能とすることができる。」（【００２９】）と記載されている。そして、当該記載及び図１ないし図３を参酌すれば，「その一方の端部を垂直支持部１２側に固定あるいは移動可能に取りつけられ，他方の端部を自由端とし，片持ちによる支持フレームを構成し」，また，「カバー６は固定カバー６１と開閉カバー６２を備え，開閉カバー６２は固定カバー６１に対してヒンジ等の開閉機構により取りつけられる」と記載されていることから，「一方の端部を自由端とし他方の端部を支持端として，少なくとも被検査物を移動する搬送機構および該搬送機構によって移動中の被検査物を透過したＸ線を検出するラインセンサを支持する片持ちフレーム」および「前記カバーは前記片持ちフレームの自由端側において，前記搬送機構の側面や底面を露出自在に開閉する開閉部分を備える」Ｘ線異物検査装置を当業者であれば実施可能であるといえる。
　
（イ）請求人の主張について　
　請求人は，実施可能要件について，概略，以下のとおり主張している。
　
（ａ）「本件発明の詳細な説明は，搬送機構及びラインセンサを支持するフレームが片持ちフレームであるという請求項の発明特定事項のみを前提として支持脚の干渉を防止できるという，発明の実施可能性の担保が不十分な記載不備の瑕疵を有するものであることは明らかである。」（審判請求書３５頁４〜７行）
（ｂ）省略されるべき「脚」は，「搬送機構やＸ線検出器等の構成部分をカバーを含めて支持する支持脚」（【０００９】），「検査装置の側面部分や底面部分の支持脚」（【００１３】），「Ｘ線異物検査装置の側部方向や底部方向が開放される支持脚」（【００１５】，【００３５】），或いは「開閉はカバーの開放側の支持脚」のいずれにも該当しなければならない。そうでないと，特許法施行規則第２４条様式２９[備考]８（現行施行規則では「用語は，その有する普通の意味で使用し，かつ，明細書及び特許請求の範囲全体を通じて統一して使用する」）に適合しないことになるからである。（口頭審理陳述要領書１４頁１７〜２６行）
　
　しかしながら，上記請求人の主張は，上記アで検討したように，明細書に記載されていない「開放側の支持脚を省略する」という技術事項を想定して，実施可能要件を論ずるのは，その前提において誤りがある。
　
ウ　まとめ
　したがって，本件明細書の特許請求の範囲は，特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するということはできず，また，本件発明の詳細な説明の記載は同条第４項に違反するものであるということもできない。
　
第７　結び                                                           　
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件発明に係る特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。