【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７６７７１号発明「エアバッグ用ガス発生剤成型体の製造法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正請求書に添付された明細書のとおり、訂正することを認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　請求の趣旨・手続の経緯
　
１．本件特許
　本件特許第３４７６７７１号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、特願平７−２５９９５３号（優先日平成７年１０月６日）及び特願平８−１９２２９４号（優先日平成８年７月２２日）に基づく優先権を主張してなされた特願平８−２０１８０２号（出願日平成８年７月３１日）を原出願とする分割出願として、平成１２年１２月２０日に出願され、平成１５年９月２６日にそれらの発明について特許の設定登録がなされたものである。
　
２．請求の趣旨及びその理由の概要
　それに対して、請求人は、本件特許第３４７６７７１号の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された発明についての特許が、下記（１）〜（４）の理由により特許法第１２３条第１項第２号及び同法同条同項第４号に該当し、無効とするとの審決を求めた。
（１）本件特許の発明内容は、原出願の優先権主張の基礎となる２つの出願のいずれにも記載されておらず、この２つの優先権は無効であり、本件特許の特許性の判断基準日は原出願の現実の出願日であるところ、本件特許請求の範囲の請求項１ないし６の各発明についての特許は、それらの発明が本件特許の出願日より前の日を優先日とし本件特許の出願日後に出願公開された他の特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であるので、特許法第２９条の２の規定に違反してされたとし、他の特許出願の願書に最初に添付した明細書に記載された発明につき、同出願の公開公報を甲第３号証として提示している。
（２）本件特許請求の範囲の請求項１ないし１１の各発明についての発明は、それらの発明が本件特許の出願日より前に頒布された刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとし、甲第６号証ないし甲第１０号証の各刊行物を提示している。
（３）本件特許は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してされたものである。
（４）本件特許は、明細書の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しない特許出願に対してされたものである。
　
３．以降の手続の経緯
　本件審判は、上記２．の請求の趣旨及び理由により、平成１９年１０月１９日に請求されたものであり、以降の手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成１９年１１月　７日付け　答弁指令・請求書副本送付
　平成２０年　１月　８日　　　答弁書・訂正請求書（第１回）
　平成２０年　１月１６日付け　弁駁指令・答弁書副本及び訂正請求書副本の送付
　平成２０年　２月１５日　　　弁駁書
　平成２０年　３月　５日付け　無効理由通知
　　　　　　　　　　同日付け　職権審理結果通知（請求人宛）
　平成２０年　４月　４日　　　意見書・訂正請求書（第２回）（被請求人）
　　　　　　　　　　同日　　　意見書（請求人）
　平成２０年　４月１８日付け　意見書・訂正請求書（第２回）各副本送付（請求人宛）
　　　　　　　　　　同日付け　意見書副本送付（被請求人宛）
　平成２０年　６月　６日　　　上申書（請求人）
　平成２０年　６月　７日　　　上申書（被請求人）
　平成２０年　６月１３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２０年　６月２０日　　　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２０年　６月２０日　　　口頭審理
　平成２０年　７月１１日　　　上申書（被請求人）
　平成２０年　７月２５日　　　上申書（請求人）
　平成２０年　８月　８日　　　上申書（被請求人）
　平成２０年　８月１８日　　　上申書（請求人）
（以下、両当事者が提出した各手続書類につき、書類名に提出者を括弧書きで付加し「意見書（請求人）」のようにいうことがある。また、上申書については、提出日の順に「上申書（請求人第１回）」のようにいうことがある。）
　
第２　訂正の適否についての当審の判断
　
１．訂正の内容
　平成２０年４月４日付けの訂正請求がなされたことにより、平成２０年１月８日付けの訂正請求については、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなされるところ、平成２０年４月４日付けの訂正請求は、本件特許に係る明細書（以下「本件特許明細書」という。）を、同訂正請求の請求書に添付された訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正する（以下「本件訂正」という。）ものであって、下記ａないしｃの訂正事項を含むものである。
　
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る
「【請求項１】　アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められるもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
を、
「【請求項１】　アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって、前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤にバインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
と訂正する。（以下、上記訂正前の請求項１を「旧請求項１」、訂正後の請求項１を「新請求項１」とそれぞれいう。）
　
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２ないし請求項１１に係る
「【請求項２】　前記線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にある請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項３】　単孔円筒状成型体の厚みに対する長さの比が１〜９．６２である請求項１又は２記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項４】　単孔円筒状成型体の長さが０．５〜５ｍｍである請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項５】　単孔円筒状成型体の外径が１．１５〜６ｍｍである請求項１〜４の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項６】　ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤にバインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる請求項１〜５の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項７】　ガス発生剤組成物が、（ａ）含窒素有機化合物２５〜６０重量％、（ｂ）酸化剤４０〜６５重量％、（ｃ）スラグ形成剤１〜２０重量％、（ｄ）バインダー３〜１２重量％から成るものである請求項６記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項８】　含窒素有機化合物がニトログアニジン、酸化剤が硝酸ストロンチウムであり、バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩、スラグ形成剤が酸性白土である請求項６又は７記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項９】　ガス発生剤組成物が、（ａ）ニトログアニジン２５〜６０重量％、（ｂ）硝酸ストロンチウム４０〜６５重量％、（ｃ）酸性白土１〜２０重量％、（ｄ）カルボキシメチルセルロースナトリウム塩３〜１２重量％から成るものである請求項１〜８の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項１０】　含窒素有機化合物がジシアンジアミドであり、酸化剤が硝酸ストロンチウム及び酸化銅であり、バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩である請求項６又は７記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項１１】　ジシアンジアミドを８〜２０重量％、硝酸ストロンチウムを１１．５〜５５重量％、酸化銅を２４．５〜８０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩を０．５〜８重量％含有させる請求項１０記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
を、
「【請求項２】　前記単孔円筒状成型体の厚みに対する長さの比が１〜９．６２である請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項３】　前記単孔円筒状成型体の長さが０．５〜５ｍｍである請求項１又は２記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項４】　前記含窒素有機化合物がニトログアニジン、前記酸化剤が硝酸ストロンチウムであり、前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩、前記スラグ形成剤が酸性白土である請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項５】　前記含窒素有機化合物がジシアンジアミドであり、前記酸化剤が硝酸ストロンチウム及び酸化銅であり、前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩である請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項６】　ジシアンジアミドを８〜２０重量％、硝酸ストロンチウムを１１．５〜５５重量％、酸化銅を２４．５〜８０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩を０．５〜８重量％含有させる請求項５記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項７】　前記水溶性バインダーが多糖誘導体からなる請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
と訂正する。
（以下、上記訂正前の各請求項をその項番に従い「旧請求項２」〜「旧請求項１１」と、訂正後の各請求項をその項番に従い「新請求項２」〜「新請求項７」とそれぞれいう。）
　
（３）訂正事項ｃ
　本件特許明細書の発明の詳細な説明における段落【００１５】に係る
「すなわち本発明は、ガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなり、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体、好ましくは　７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が１乃至１２．５ｍｍ／秒、更に好ましくは５乃至１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体を提供するものである。尚、本明細書中で単に線燃焼速度と記載した場合、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下におけるものを意味する。」
を、
「すなわち本発明は、ガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなり、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体、好ましくは　７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が１乃至１２．５ｍｍ／秒、更に好ましくは５乃至１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体を提供するものである。尚、本明細書中で単に線燃焼速度と記載した場合、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下におけるものを意味する。」
と訂正する。
　
２．訂正の適否に係る判断
　
（１）訂正の目的の適否
　そこで、以下、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正が、特許法第１３４条の２第１項各号に掲げる事項を目的とするものか否かにつき検討する。
　
ア．訂正事項ａ
　上記訂正事項ａに係る訂正では、請求項１につき、「厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので」あること及び「ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」ことの２点が付加されるとともに、訂正前の「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にある」が「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」に訂正されている。
　そこで検討すると、上記２点の付加された事項については、請求項１に係る発明の「エアバッグ用ガス発生剤成型体」の「厚みＷ」及び「長さＬ」の関係に係る事項を新たに直列的に付加することにより「成型体」の形状を限定するものであり、また、上記「成型体」を構成する組成物の構成成分の組合せを新たに直列的に付加することにより「成型体」を限定するものであるから、いずれも請求項１の範囲を実質的に減縮するものといえる。
　そして、上記「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係」に係る範囲に係る事項についても、当該関係に係る「Ｗ／（２・ｒ）」の数値範囲につき縮減していることが明らかであるから、請求項１に係る範囲を実質的に減縮するものといえる。
　したがって、上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂに係る訂正では、旧請求項２、５〜７及び９を削除し、旧請求項３、４、８及び１０〜１１につき項番を繰り上げるとともに、「バインダー」を「前記水溶性バインダー」と訂正して、新請求項２〜６としている。また、新たに新請求項１を引用して記載される新請求項７を付加しているものの、新請求項７は、旧請求項１を引用する旧請求項５をさらに引用する旧請求項６に記載されていた事項により特定される発明につき、その一部範囲に減縮するものということができる。
　そこで、まず各請求項の引用関係につき検討すると、新請求項２〜７はいずれも新請求項１を直接的又は間接的に引用して記載されており、新請求項１に記載された事項につきさらに限定するのみと解されるところ、新請求項１に係る訂正は、上記ア．で説示したとおり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、新請求項２〜７についても、特許請求の範囲を減縮しているものといえる。
　また、新請求項４及び５における「バインダー」を「前記水溶性バインダー」とした点につき検討すると、バインダーの種別につき限定したものであるから、特許請求の範囲を実質的に減縮するものといえる。
　したがって、上記訂正事項ｂに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
ウ．訂正事項ｃ
　上記訂正事項ｃに係る訂正では、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】につき、訂正前の「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にある」が「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」に訂正されている。
　そこで検討すると、請求項１につき「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係」に係る範囲に係る事項について、当該関係に係る「Ｗ／（２・ｒ）」の数値範囲につき縮減したことに伴って、新請求項１の記載事項と明細書の段落【００１５】の記載事項とが不整合となり対応関係が明りょうでないものとなるところ、当該不整合を訂正により単に整合させて対応関係を明りょうとしていることが明らかである。
　したがって、上記訂正事項ｃに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正は、いずれも特許法第１３４条の２第１項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（２）新規事項の追加の有無
　また、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正が、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものか、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものかにつき検討する。
　
ア．訂正事項ａ
　上記訂正事項ａに係る訂正により請求項１に付加された「厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので」あることについては、本件特許明細書の段落【００３８】及び旧請求項３に記載された事項であり、「ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」ことは、旧請求項６に記載された事項及び本件特許明細書の段落【００２４】に記載された事項のそれぞれを単に組み合わせてなる事項であるといえる。
　また、訂正後の「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」ことについては、下限値「０．０３３」につき旧請求項２に記載された事項であり、上限値「０．０５８」につき本件特許明細書の段落【００４３】〜【００５８】に記載された実施例及び比較例に係る「Ｗ／（２・ｒ）」の算出値で実施例のうち最大値となる「実施例Ａ」に係るものとして記載されているに等しい事項といえるから、本件特許明細書に記載されているに等しい事項であるといえる。
　したがって、上記訂正事項ａに係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　なお、審判請求人は、平成２０年２月１５日付け弁駁書において、上記訂正事項ａに係る「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」ことと同一の平成２０年１月８日付けの訂正請求における訂正事項につき、当該事項とガス発生剤成型体の外径に係る事項とを組み合わせることが本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない旨をもって、実施例を根拠に上記線燃焼速度ｒと厚みＷとの関係に係る事項の上限及び下限を訂正することはできない旨主張している（弁駁書「７理由」の第１「（１）特許法第１３４条の２第３項（審決注：「第５項」の誤記と認められる。）で準用する特許法第１２６条第３項の規定違反」の欄）。
　しかしながら、上記のとおり、平成２０年１月８日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされるものであり、本件訂正においては、「ガス発生剤成型体の外径」に係る事項は訂正事項でないから、上記主張は根拠を欠くものである。
　また、技術的常識及び本件特許明細書の段落【００１０】の記載からみて、「Ｗ／（２・ｒ）」なる事項は、ガス発生剤成型体の（平均的な）「燃焼時間（ｓ）」を表すパラメータに係るものと解されるが、本件特許に係る発明の解決しようとする課題として「インフレータシステムに要求されるバッグ展開時間はおおよそ４０〜６０ミリ秒にある。」（段落【００１０】）ことに適合する範囲内で実施例の記載に基づき、単に上限を「０．０５８」、すなわち「５８ミリ秒」としたに過ぎないものであるから、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものといわざるを得ない。
　したがって、審判請求人の上記弁駁書における主張は、採用する余地がない。
　
イ．訂正事項ｂ
　上記訂正事項ｂに係る訂正における「バインダー」を「前記水溶性バインダー」と訂正したことは、本件特許明細書の段落【００２４】に記載された事項に基づくものといえる。
　そして、新請求項７において、水溶性バインダーを特定したことについても、本件特許明細書の段落【００２４】に記載された事項に基づくものといえる。
　したがって、上記訂正事項ｂに係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
ウ．訂正事項ｃ
　上記訂正事項ｃに係る訂正については、新請求項１における記載事項と本件特許明細書の段落【００１５】における記載事項とを単に整合させるものであるところ、新請求項１についての訂正事項ａに係る訂正は、上記ア．で説示したとおり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項ｃについても、同様であるものといえる。
　したがって、上記訂正事項ｃに係る訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
エ．小括
　以上のとおりであるから、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正は、いずれも本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定を満たすものである。
　
（３）特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無
　さらに、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否か、すなわち特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものかにつき検討する。
　上記（１）で説示したとおり、訂正事項ａ及びｂに係る訂正は、いずれも特許請求の範囲を実質的に減縮するものであって、訂正事項ｃに係る訂正は、訂正事項ａに係る訂正による新請求項１の記載と明細書の記載との不整合を単に整合させたものであるところ、訂正事項ａ〜ｃについて、他に特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更させる事項が存するものでもない。
　したがって、上記ａ〜ｃの各訂正事項に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものである。
　なお、審判請求人は、平成２０年２月１５日付け弁駁書において、上記訂正事項ａに係る「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」こと及びガス発生剤組成物が「水溶性バインダー」を含有することと同一の平成２０年１月８日付けの訂正請求における事項につき、当該線燃焼速度ｒと成型体の厚みＷとの関係に係る事項とガス発生剤成型体の外径に係る事項とを訂正により組み合わせること及び訂正によりガス発生剤組成物として「水溶性バインダー」を含有するものとすることによって、被請求人が本件発明の効果に係る新規な主張をしていることに基づき、訂正により発明の要旨を変更しており、もって特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更している旨主張している（弁駁書「７理由」の第１「（２）特許法第１３４条の２第３項（審決注：「第５項」の誤記と認められる。）で準用する特許法第１２６条第４項の規定違反」の欄）。
　しかしながら、線燃焼速度ｒと成型体の厚みＷとの関係に係る事項とガス発生剤成型体の外径に係る事項とを訂正により組み合わせることについては、上記のとおり、平成２０年１月８日付けの訂正請求は取り下げられたものとみなされるものであり、本件訂正においては、「ガス発生剤成型体の外径」に係る事項は訂正事項でないから、上記主張は根拠を欠くものである。
　また、訂正によりガス発生剤組成物として「水溶性バインダー」を含有するものとすることについても、本件特許明細書の段落【００２４】には、「水溶性のバインダーが好ましい。」と記載されており、本件特許請求の範囲に記載された事項で特定される発明の一態様として記載されていることは明らかであるから、発明の要旨を変更するものではなく実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記弁駁書における主張は、採用する余地がない。
　
３．訂正に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定を満たすものである。
　
第３　本件審判請求に係る審理範囲
　本件訂正にともない、請求項の数が変化しているから、本件審判請求の趣旨につき検討する。
　本件審判請求の趣旨は、審判請求書の「６．請求の趣旨」に記載されたとおりの「特許第３４７６７７１号発明の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というもの、すなわち、旧請求項１〜１１の全請求項に係る特許を無効とするとの審決を求めるものである。
　そして、本件訂正は、上記第２の２．（１）ア．及びイ．で説示したとおり、旧請求項１〜１１につき特許請求の範囲を減縮して新請求項１〜７としているものであって、かつ、上記第２の２．（３）で説示したとおり、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更しているものではないから、新請求項１〜７に係る特許請求の範囲は、いずれも旧請求項１〜１１に係る特許請求の範囲に包含されるものと解される。
　したがって、本件審判請求の趣旨について、本件訂正後の「特許第３４７６７７１号の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と解するのが相当であって、本件審判請求に係る審理範囲は、新請求項１〜７の全請求項であり、特許法第１５３条第３項に規定の「請求人が申し立てない請求の趣旨」に係る請求項は存しないものである。
　
第４　本件特許の無効に係る当審の判断
　
Ｉ．当審の平成２０年３月５日付け無効理由通知について
　
　当審は、特許法第１５３条第１項の規定に基づき、平成２０年１月８日付け訂正請求が認容されるものとして、本件に係る特許請求の範囲の請求項１ないし７に係る特許について、平成２０年３月５日付けで、以下の理由により特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当する旨の無効理由通知を行った（以下、当該無効理由通知を「当審無効理由通知」と、当該通知に係る無効理由を「当審無効理由」とそれぞれいう。）。
　
「本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の記載は、下記１．〜３．の点で不備である。 
 　 
１．平成１１年改正前特許法第３６条第４項（いわゆる実施可能要件）について 
 　 
　本件特許明細書の請求項１には、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」が記載されている。 
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を検討すると、ガス発生剤組成物の線燃焼速度の測定方法につき、「窒素置換された容量１リットルの容器中、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で燃焼させ、圧力センサーにより記録される容器内圧力変化を解析することにより導かれる。」旨記載されている（【００３９】）ものの、試料の成型方法、形状、寸法及び側面被覆の有無及び燃焼方法等の測定条件及び圧力変化の解析方法に係る記載がなく、いかなる条件からなる測定方法で測定した値をいかなる解析方法によりガス発生剤組成物の線燃焼速度とするのか不明である。 
（例えば、甲第５号証及び乙第３号証の各実験成績を対比すると、ガス発生剤組成物は同一であるものと解されるところ、線燃焼速度は相違している。 
　そして、被請求人は、平成２０年１月８日付け答弁書において、乙第３号証とともに乙第２号証を提示し、甲第５号証の実験条件の場合に測定値が有意に変化する旨の疑義につき主張しているから、本件特許明細書において上記測定条件を開示することが必要であることが自明である。） 
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載は、同明細書の請求項１及び同項を引用する請求項２〜７の各項に記載された事項で特定される発明を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
　
 ２．平成１１年改正前特許法第３６条第６項第１号（いわゆるサポート要件）について 
　
（１）本件特許明細書の請求項１には、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」が記載されている。 
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を検討すると、ガス発生剤組成物の線燃焼速度の測定方法につき、「窒素置換された容量１リットルの容器中、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下で燃焼させ、圧力センサーにより記録される容器内圧力変化を解析することにより導かれる。」旨記載されている（【００３９】）ものの、試料の成型方法、形状、寸法及び側面被覆の有無及び燃焼方法等の測定条件及び圧力変化の解析方法に係る記載がなく、いかなる条件からなる測定方法で測定した値をいかなる解析方法によりガス発生剤組成物の線燃焼速度とするのかも記載されていないから、結局、ガス発生剤組成物を「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」ものとまで、一般化又は拡張し得る技術的根拠を見いだせない。 
　また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、含窒素有機化合物、酸化剤、水溶性バインダー及びスラグ形成剤の各構成成分の種類及び組成比が極めて限られた場合（実施例及び比較例）の線燃焼速度について記載されているものの、各構成成分の種類及び組成比につき限定されていない請求項１に記載された「ガス発生剤組成物」一般について、上記線燃焼速度の範囲に係るものであると一般化又は拡張し得るものでもない。 
　してみると、上記請求項１の「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」なる事項は、発明の詳細な説明の欄の記載により、技術的に十分に裏付けられているものではない。 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用し構成成分の種類及び組成比に係る具体的事項が記載されていない請求項２〜５及び７の各項の記載では、同各項に記載された特許を受けようとする発明が同明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
 　 
（２）本件特許明細書の請求項１には、「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められるもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／(２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体」が記載されている。 
　しかるに、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載を検討しても、上記「厚みＷ」及び「Ｗ／（２・ｒ）」の実測値に係る具体的記載が全くなく、発明の詳細な説明の欄の記載から当業者に自明な事項でもないから、請求項１の上記記載は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄の記載により、技術的に十分に裏付けられていない。 
（なお、「厚みＷ」について検討すると、本件明細書の発明の詳細な説明の欄の実施例１〜６及びＡで記載されているのは、成型体の押出成型時の金型寸法（外径及び内径）についてのみであり、その後の乾燥工程を経た成型体に係る実測値については記載されていないが、成型体を湿潤状態から乾燥させた場合、収縮し成型体の寸法が変化することは、当業者に自明であるから、成型体の押出成型時の金型寸法（外径及び内径）が記載されていたとしても、（乾燥状態の）成型体の「厚みＷ」については記載されているとはいえない。 
（なお、線燃焼速度ｒとの関係式中の「Ｗ」であることから、乾燥状態の厚みＷを指すことが明らかである。） 
　また、被請求人は、平成２０年１月８日付け答弁書において、「確かに、厳密にいえば、実際のサイズは金型のサイズよりも若干は小さくなるであろうが、特許請求の範囲から外れるようなことはない（実施例１ではＷが小さくなるから、特許請求の範囲に含まれることが明らかである。）。また、実施例２〜４、７、Ａでは金型ではなく実際のガス発生剤のサイズを記載している。」旨主張している（答弁書第１８頁下段）。 
　しかし、甲第５号証の実験結果でも見られるとおり、外径２．６ｍｍ、内径０．８ｍｍの金型で製造されたものが乾燥後に外径２．４２ｍｍ、内径０．８ｍｍとなる程度に収縮しており、「Ｗ／（２・ｒ）」の値も０．００５程度変化するのであるから、有意に変化するものであって、特許請求の範囲の請求項１における「Ｗ／（２・ｒ）」の範囲の当否を左右するものと解される。さらに、実施例２〜４及びＡは、実施例１における製造方法によるものであるところ、実施例１では、乾燥後の成型体の寸法が測定されていないのであるから、同様に、実施例２〜４及びＡについても乾燥後の成型体の寸法が記載されているものとはいえない。（実施例７については、外径の点で請求項１記載の事項を具備しないものに訂正されている。）よって、被請求人の上記答弁書における主張は、当を得ないものである。 
　してみると、「厚みＷ」が実質的に記載されていないし、上記（１）で説示したとおり線燃焼速度「ｒ」についても実質的に記載されていないのであるから、それらから算出される「Ｗ／（２・ｒ）」の値も発明の詳細な説明の欄に記載されたものとはいえない事項である。） 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用する請求項２〜７の各項の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が同明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
（３）本件特許明細書の請求項１には、同項記載のガス発生剤成型体を構成するガス発生剤組成物がアジ化物を除く含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる旨記載されている。 
　しかるに、ガス発生剤組成物は、各構成成分の種類、組成比及びそれらの組合せにより、ガス発生特性（燃焼特性）が大きく異なる点が当業者に自明であり、当該ガス発生特性の適否により本件特許に係る発明の所期の効果（ガス発生時間、燃焼温度等の適正化）の発現の有無が決定されるものと解されるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、含窒素有機化合物、酸化剤、水溶性バインダー及びスラグ形成剤の各構成成分の種類、組成比及びそれらの組合せが極めて限られた場合（実施例及び比較例）以外につき、本件特許に係る発明の所期の効果を奏し得るものか不明であり、各構成成分の種類、組成比及びそれらの組合せにつき限定されていない請求項１に記載された「ガス発生剤組成物」について、拡張又は一般化し得るものではない。 
（なお、ガス発生剤組成物につき、線燃焼速度ｒにより、各構成成分の種類、組成比及びそれらの組合せが決定され得るものでもない点は、上記（１）で説示したとおりである。） 
　してみると、上記請求項１の同項記載のガス発生剤成型体を構成するガス発生剤組成物がアジ化物を除く含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる旨の記載は、発明の詳細な説明の欄の記載により、技術的に十分に裏付けられているものではない。 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用し構成成分の種類、組成比及びそれらの組合せに係る具体的事項が記載されていない請求項２〜５及び７の各項の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が同明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
３．平成１１年改正前特許法第３６条第６項第２号（いわゆる特許請求の範囲の明確性要件）について 
 　 
（１）本件特許明細書の請求項１には、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」が記載されている。 
　しかるに、ガス発生剤組成物の線燃焼速度は、同一の組成物であっても測定方法により有意に異なるものである（甲第５号証と乙第３号証の実験結果の対比及び乙第２号証の陳述内容からみて明らかである。）ところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄には、いかなる測定方法により測定された線燃焼速度によるものか定義付けられておらず、当業界において、ガス発生剤組成物の線燃焼速度を一義的に決定し得る周知慣用の測定方法が存するものともいえない。 
　してみると、上記請求項１の「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」は、いかなる組成物を意味するのか不明である。 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用し構成成分の種類及び組成比に係る具体的事項が記載されていない請求項２〜５及び７の各項の記載では、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でない。 
 　 
（２）本件特許明細書の請求項１には、「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められるもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／(２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体」が記載されている。 
　しかるに、上記（１）で説示したとおり、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」は、いかなる組成物を意味するのか不明であるから、当該「線燃焼速度ｒ」を変数とする「Ｗ／（２・ｒ）」なる関係に係る数値により規定される「エアバッグ用ガス発生剤成型体」についても、いかなる形状等を具備するものか不明である。 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用し構成成分の種類及び組成比に係る具体的事項が記載されていない請求項２〜５及び７の各項の記載では、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でない。
 　 
（３）本件特許明細書の請求項１には、単孔円筒状のガス発生剤成型体の長さに係る記載はない。 
　しかるに、技術的常識からみて、ガス発生剤成型体全体の燃焼時間は、線燃焼速度が均一であり全表面に同時着火されるならば、成型体の厚みＷが長さを上回る場合、ガス発生剤成型体全体の燃焼時間は、長さにより決定されるものであり、請求項１に記載された他の事項（例えば「Ｗ／（２・ｒ）」）により決定されるものでないことが明らかであって、成型体の長さに係る事項は、本件特許に係る発明の所期の効果（所定時間内での燃焼完了等）の有無を決定する事項であるものといえる。 
（なお、ガス発生剤成型体の全表面に同時着火されないならば、ガス発生剤成型体全体の燃焼時間を決定する事項が不明となるとともに、「Ｗ／（２・ｒ）」の範囲を発明を特定する技術事項とした点についても、燃焼の傾向を示すものではなく、技術的意義を喪失するものと解される。） 
　したがって、本件特許明細書の請求項１及び同項を引用し成型体の長さに係る事項が記載されていない請求項４〜７の各項の記載では、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でない。」
　
２．当審無効理由の当否
　そこで、平成２０年４月４日付け訂正請求により訂正された本件訂正明細書につき、上記当審無効理由の当否を以下検討する。
　
（１）線燃焼速度及びその測定算出方法について
　まず、上記当審無効理由につき検討するにあたり、本件特許に係る「ガス発生剤組成物」の「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度」及びその測定算出方法につき検討する。
　
ア．本件特許に係る「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度」
　「線燃焼速度」は、可燃物（火薬、推進剤又はガス発生剤を当然に含む）の燃焼点から燃焼方向への燃焼進行速度であり、本件特許に係る「ガス発生剤成型体」であれば、燃焼点又は燃焼面から燃焼方向（燃焼面であれば当該面に対し法線方向）への燃焼点又は燃焼面の進行速度である。（意見書（被請求人）に添付された参考資料１においても同旨の定義がなされている。）
　そして、「線燃焼速度」は、燃焼器内圧力及びその変化、燃焼試料を構成する可燃物（燃料、酸化剤等）の粒子径、燃焼試料の密度等の条件によって、同一の可燃（組成）物であっても変化するものと解される（意見書（被請求人）に添付された参考資料１、参考資料２、参考資料６及び上申書（被請求人第２回）に添付された添付資料３を参照のこと。）ところ、本件特許に係る「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度」は、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２」なる定圧下において測定することにより、燃焼器内圧力及びその変化による線燃焼速度の変化を排除した「線燃焼速度」であることを明示するとともに、「線燃焼速度」は、上記各変化要因が全て排除される限りにおいて、可燃（組成）物単一固有の物理量であるものと解される（意見書（被請求人）に添付された参考資料４、上申書（被請求人第２回）に添付された添付資料１〜３及び上申書（請求人第３回）に添付された甲第２５号証参照のこと。）。
　
イ．「線燃焼速度」の測定算出方法
　火薬、推進剤又はガス発生剤に係る技術分野において、各剤の「線燃焼速度」を測定する方法としては、装置の内圧が上昇することを防止した装置内で試料の紐状体（ストランド）を一方から燃焼させ、その途中の既知の長さ部分の燃焼時間に基づき線燃焼速度を算出する「ストランド法」（「クロフォードボンブ法」ともいう。）等が周知慣用のものであり（乙第１号証及び意見書（被請求人）に添付された参考資料５で「クロフォードボンブ法」につき引用されている下記参考文献参照。）、当該測定方法においては、各剤の粒子径が変化しない程度で密度が十分に高くなる程度に圧縮成型した紐状体を使用し、上記ア．で説示した変動要因（可燃物の粒子径及び試料の密度）を排除することも当業者の技術常識の範疇の事項であるものと解される（上申書（被請求人第２回）に添付された添付資料１〜３参照。）。
　
参考文献：工業火薬協会編「工業火薬ハンドブック」１９６６年１１月１日、共立出版株式会社発行、第４０３頁（「５．５．１　ストランド法」の欄）
　
ウ．小括
　以上の事項を前提として、上記当審無効理由につき以下順次検討する。
　
（２）当審無効理由１について
　上記（１）ア．及びイ．で説示したとおり、技術常識に従い変動要因を排除した上で「７０ｋｇｆ／ｃｍ２」なる定圧における線燃焼速度をストランド法（クロフォードボンブ法）等により測定することが当業界周知慣用の技術であるから、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載及び当業界周知慣用の技術を参酌すれば、新請求項１及び同項を引用する新請求項２〜７の各項に記載された事項で特定される発明を当業者が実施をすることができるものといえる。
　したがって、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記各請求項に記載された事項で特定される発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということができない。
　
（３）当審無効理由２について
　
ア．当審無効理由２（１）及び（３）について
　上記当審無効理由２（１）及び（３）につき併せて検討すると、上記（１）ア．で説示したとおり、技術常識に従い変動要因を排除した上で「７０ｋｇｆ／ｃｍ２」なる定圧における線燃焼速度をストランド法（クロフォードボンブ法）等により測定することが当業界周知慣用の技術であるものといえる。
　してみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、新請求項１に記載された「アジ化物を除く含窒素有機化合物」、「酸化剤」、「水溶性バインダー」及び「スラグ形成剤」について、使用可能なものがそれぞれ例示され（【００１７】、【００１９】〜【００２２】及び【００２４】参照。）、当該各成分からなる「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」を使用することが記載されており（【００１５】参照。）、さらに、２種の「含窒素有機化合物」、２種の「酸化剤」、２種の「水溶性バインダー」及び１種のスラグ形成剤を組み合わせて使用した「線燃焼速度」が「７．２（ｍｍ／秒）」〜「１０．０（ｍｍ／秒）」の「ガス発生剤組成物」に係る１０個の具体例（実施例及び比較例）についても記載されており、上記請求項に係る発明の効果につき論じられているところ、当業者が、「線燃焼速度」の測定方法に係る上記周知慣用の技術を加味して本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討することにより、上記請求項に記載された事項により特定される発明につき本件訂正明細書に記載された所定の課題を解決できる効果を奏することが一応認識できるものといえる。
　したがって、上記新請求項１及び同項を引用する新請求項２〜７については、各項に記載された特許を受けようとする発明が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないということができない。
　
イ．当審無効理由２（２）について
　次に、上記当審無効理由２（２）につき検討すると、意見書（被請求人）に添付された参考資料８からみて、本件特許に係る分割出願の原出願及び当該原出願の優先権主張の基礎となる出願の当時に金型寸法と成型体寸法とを合致させる条件で押出（圧伸）成型及びその後の乾燥を行うことが従来技術として行われていたものといえるから、本件訂正明細書における実施例（及び比較例）に係るものも金型寸法と成型体寸法とが合致する蓋然性が高いものといえる。
　してみると、本件訂正明細書の発明の詳細な説明には、新請求項１に記載された「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められるもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／(２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体」につき、「Ｗ／（２・ｒ）」の値の明示はないものの、金型寸法又は実寸法に基づく「厚みＷ」及び「線燃焼速度ｒ」から「Ｗ／（２・ｒ）」の値につき容易に算出できる１０個の具体例（実施例及び比較例）が記載されており、上記請求項に係る発明の効果につき論じられているところ、当業者が当該具体例に係る記載を含む本件訂正明細書の発明の詳細な説明の記載を検討することにより、上記請求項に記載された事項により特定される発明につき本件訂正明細書に記載された所定の課題を解決できる効果を奏することが一応認識できるものといえる。
　したがって、上記新請求項１及び同項を引用する新請求項２〜７については、各項に記載された特許を受けようとする発明が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないということができない。
　
（４）当審無効理由３について
　
ア．当審無効理由３（１）について
　上記（１）ア．で説示したとおり、「ガス発生剤組成物」に係る「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度」の測定方法につき、技術常識に従い変動要因を排除した上で「７０ｋｇｆ／ｃｍ２」なる定圧における線燃焼速度をストランド法（クロフォードボンブ法）等により測定することが当業界周知慣用の技術であるから、新請求項１に記載された「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」については、上記当業界周知慣用の技術に基づき、いかなる組成物を意味するのか当業者に明確であるものといえる。
　したがって、新請求項１及び同項を引用する新請求項２〜５及び７の各項の記載については、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でないということができない。
　
イ．当審無効理由３（２）について
　上記ア．で説示したとおり、新請求項１に記載された「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」については、上記「線燃焼速度」の測定方法に係る当業界周知慣用の技術に基づき、いかなる組成物を意味するのか当業者に明確であるものといえるから、当該「線燃焼速度ｒ」を変数とする「ガス発生剤成型体」に係る「Ｗ／（２・ｒ）」についても当業者に明確であるものといえ、当該「成型体」がいかなる形状等を具備するものかも当業者に明確であるものといえる。
　したがって、新請求項１及び同項を引用する新請求項２〜５及び７の各項の記載については、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でないということができない。
　
ウ．当審無効理由３（３）について
　上記本件訂正により、新請求項１に「厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので」あることが発明を特定する事項として付加されており、「厚みＷ」（及び「Ｗ／（２・ｒ）」なるパラメータ）ではなく「長さＬ」により「ガス発生剤成型体」の燃焼時間が決定される「厚みＷ」が「長さＬ」を上回る場合について除外されているから、新請求項１に記載された事項により、特許を受けようとする発明が明確になったものといえる。
　したがって、新請求項１及び同項を引用し成型体の長さに係る事項が記載されていない新請求項４〜７の各項の記載については、同各項に記載された特許を受けようとする発明が明確でないということができない。
　
（５）当審無効理由に係るまとめ
　以上のとおりであるから、本件の新請求項１〜７に係る特許は、平成１１年改正前特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということができないから、特許法第１２３条第１項第４号に該当するものということができない。
　
ＩＩ．請求人主張の無効理由に係る当審の判断
　
１．請求人主張の無効理由
　請求人が主張する無効理由の趣旨及び概略については、上記第１の２．で示したとおりであるが、具体的に事案にかんがみ分説すると、下記（ｉ）の無効理由の前提となる事項及び下記（ｉｉ）〜（ｖｉ）の各理由のとおりである。
（ｉ）本件特許明細書に係る発明を特定する技術事項である「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」及び「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にある」ことが、本件特許に係る出願の分割に係る原出願についての優先権主張の基礎となる２つの出願のいずれの明細書にも記載されておらず、優先権を享受できないから、本件特許に係る出願の出願日は、上記原出願の出願日である（以下「優先権前提事項」という。）。
（ｉｉ）本件特許明細書の旧請求項１ないし６に係る各発明は、ガス発生剤成型体の線燃焼速度に係る再現実験結果（甲第５号証実験報告書）を参酌すると、本件特許に係る原出願の出願日より前の日を優先日とする出願（特願平９−４９２９６号）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明であり、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由１」という。）。
（ｉｉｉ）本件特許明細書の旧請求項１ないし１１に係る各発明は、本件特許に係る原出願の日前に頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由２」という。なお、請求人は、上記無効理由２に係る主張につき甲第３号証を引用してなる部分があるが、甲第３号証は公知文献ではないから、当該部分の主張は、到底採用することができない。）。
（ｉｖ）本件特許明細書の旧請求項１ないし５に係る各発明は、本件特許に係る原出願の日前に頒布された刊行物である甲第８号証及び甲第１０号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきものである（以下「無効理由３」という。なお、請求人は、上記無効理由３に係る主張につき甲第３号証を引用してなる部分があるが、甲第３号証は公知文献ではないから、当該部分の主張は、到底採用することができない。）。
（ｖ）本件特許明細書の旧請求項１、２及びそれらの従属請求項の「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される」パラメータ発明に係る記載は明細書のサポート要件に適合するということができず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由４」という。）。
（ｖｉ）本件特許明細書の旧請求項７及び９の記載では、「含窒素有機化合物」又は「ニトログアニジン」の使用量につき上限値とすると、組成物全体の量比が１００％を超えるものとなることにより、「ガス発生剤成型体」の発明が不明確となるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである（以下「無効理由５」という。）。
　そこで、上記（ｉ）〜（ｖｉ）の事項又は理由につき、本件訂正後の新請求項１〜７及び本件訂正明細書に基づき順次検討する。
　
２．本件訂正後の本件特許に係る発明
　本件訂正後の本件特許に係る発明は、再掲する下記の新請求項１ないし７の各請求項に記載された事項で特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって、前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項２】　前記単孔円筒状成型体の厚みに対する長さの比が１〜９．６２である請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項３】　前記単孔円筒状成型体の長さが０．５〜５ｍｍである請求項１又は２記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項４】　前記含窒素有機化合物がニトログアニジン、前記酸化剤が硝酸ストロンチウムであり、前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩、前記スラグ形成剤が酸性白土である請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項５】　前記含窒素有機化合物がジシアンジアミドであり、前記酸化剤が硝酸ストロンチウム及び酸化銅であり、前記水溶性バインダーがカルボキシメチルセルロースナトリウム塩である請求項１〜３の何れか１項記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項６】　ジシアンジアミドを８〜２０重量％、硝酸ストロンチウムを１１．５〜５５重量％、酸化銅を２４．５〜８０重量％、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩を０．５〜８重量％含有させる請求項５記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。
【請求項７】　前記水溶性バインダーが多糖誘導体からなる請求項１記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
（以下、各請求項に記載された発明をその項番にしたがい「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明７」という。）
　
３．優先権前提事項について
　まず、上記優先権前提事項につき検討する。
　上記優先権前提事項に係る本件特許の旧請求項１の「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」及び「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１で表される範囲にある」ことにそれぞれ相当する本件訂正発明１に係る「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物」及び「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」ことについて、本件特許の原出願に係る優先権主張の基礎となる２つの出願（特願平７−２５９９５３号及び特願平８−１９２２９４号）の願書に最初に添付された明細書（請求人が提示した甲第１号証及び甲第２号証）の記載を検討すると、いずれの明細書においても「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度」及び「０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲」に係る事項が記載されておらず、上記各明細書の記載に基づき、当業者に自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件特許に係る原出願は、２つの出願（特願平７−２５９９５３号及び特願平８−１９２２９４号）を基礎とする優先権主張の利益を享受できないものであり、本件特許に係る出願も当該優先権主張に係る利益を享受することができない。
　なお、当事者間に争いはないが、本件特許に係る出願の分割の適否につき検討すると、本件特許明細書及び図面に記載された事項は、いずれも本件特許に係る原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項のみであり、本件特許に係る出願の分割については適法になされたものといえる。
　
４．無効理由１について
　
（１）無効理由１に係る審理対象
　無効理由１に係る審理対象は、上記１．（ｉｉ）で示したとおり、旧請求項１ないし６に係る特許であったが、本件訂正による特許請求の範囲の減縮にともない新請求項１ないし３及び７に係る特許であるものと認める。
　
（２）先願明細書の記載事項
　請求人が提示した本件特許に係る原出願の出願日より前の日を優先日とする先願明細書には、以下の事項が記載されている。
（２−１）
「本発明は自動車エアバッグを膨張するために使用されるようなガス発生性組成物、そして詳細には、燃料として銅(II)硝酸錯体を使用するガス発生性組成物に関する。」
（【０００１】）
（２−２）
「例２
　塩基性硝酸銅（ＩＩ）（５８．９重量％）、硝酸グアニジン（４１．１重量％）およびグアーガム（５．３重量％、燃料＋酸化剤に対して計算）を、十分な水と混合して、スラリーを形成した。スラリーを、適切なダイを有する一軸Ｈａａｋｅ（商標）押出機で押出し、０．０３５インチ（０．８６ｍｍ）の内径および０．０６インチ（１．４７ｍｍ）の外径の単一孔を有する、長いストランドの花火材料を製造した。ストランドを自動チョッパーで０．１インチ（２．４５ｍｍ）長さに切断した。３８ｇのペレットをエアバッグインフレータで使用した。内部燃焼圧は２５００ｐｓｉであり、そして６０リットルタンク圧は約２５０ｋＰａであった。両方とも許容できるものであると考えられる。」
（【００１６】）
　
（３）無効理由１に係る当審の判断
　
（３−１）先願明細書に記載された発明
　上記（２）で摘示した（２−１）及び（２−２）の各記載からみて、先願明細書には、
「硝酸グアニジン、塩基性硝酸銅（ＩＩ）及びグアーガムを含む内径０．８６ｍｍ、外径１．４７ｍｍ、長さ２．４５ｍｍの単一孔を有する長いストランドの花火材料からなる自動車エアバッグを膨張させるために使用されるガス発生性組成物」
に係る発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）本件訂正発明１と先願発明との対比
　そこで、本件訂正発明１と先願発明とを対比すると、先願発明における「硝酸グアニジン」、「塩基性硝酸銅（ＩＩ）」及び「グアーガム」は、それぞれ、本件訂正発明１における「アジ化物を除く含窒素有機化合物」、「酸化剤」及び「水溶性バインダー」に相当するものであり、また、先願発明における「内径・・外径・・長さ・・の単一孔を有する長いストランドの花火材料からなる・・ガス発生性組成物」は、「単一孔を有する長いストランド」なる円筒状の形状を有することが明らかであるから、本件訂正発明１における「単孔円筒状に成型してなる・・ガス発生剤成型体」に相当するものであって、さらに、先願発明における「自動車エアバッグを膨張させるために使用される」は、本件訂正発明１における「エアバッグ用」に相当する。
　そして、先願発明においては、「内径０．８６ｍｍ、外径１．４７ｍｍ、長さ２．４５ｍｍの単一孔を有する長いストランド」であるから、本件訂正発明１における「厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）」は、先願発明のものについて８．０であるものといえる。
　したがって、本件訂正発明１と先願発明とは、本件の新請求項１に倣い表現すると、
「アジ化物を除く含窒素有機化合物を含むガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のものであって、前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーを添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」
の発明に係る点で一致し、下記の２点で相違している。
　
相違点ａ：ガス発生剤組成物につき、本件訂正発明１では、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」のに対し、先願発明では、ガス発生剤組成物の線燃焼速度が不明である点
相違点ｂ：ガス発生剤成型体につき、本件訂正発明１では、「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対し、先願発明では、当該線燃焼速度ｒと厚みＷとの関係が不明である点
　
（３−３）上記相違点に係る検討
　上記相違点ａに係り、請求人は、上記先願発明に係る「例２」（上記摘示（２−２）参照。）の再現実験を行い、当該「例２」の成型体の線燃焼速度が「１０．６ｍｍ／秒」であるとの実験結果に係る実験報告書を甲第５号証として審判請求書に添付・提示しており、当該線燃焼速度が、本件訂正発明１における線燃焼速度の範囲内のものである旨主張している（審判請求書第８頁「１−３．甲第３号証の例２発明の再現実験」の欄）。
　しかしながら、上記甲第５号証に係る実験結果は、以下の理由により採用することができない。
　
　ガス発生剤組成物の線燃焼速度は、上記Ｉ．２．（１）で説示したとおり、種々の変化要因により影響され、測定算出値が有意に変化するものであるが、理想状態であるならば、当該組成物固有単一の物性値となるものということができる。そして、ガス発生剤組成物の線燃焼速度の測定にあたり、当業者であれば、理想状態に近づけるべく線燃焼速度の測定算出値に影響を与える変化要因を可能な限り排除することが当然である。
　このような観点から、上記甲第５号証に係る実験（以下「甲５実験」という。）につき検討するに、下記（ａ）〜（ｃ）の線燃焼速度に係る測定算出値に有意な影響を与える蓋然性が高い変化要因が排除されていない方法による測定であるものといえる。
（ａ）測定試料の密度
　測定試料の密度につき、十分な密度となるよう圧力をかけて成型しない場合、線燃焼速度の変化要因となる（上記Ｉ．２．（１）ア．参照。）が、甲５実験では、水を含有する混練物を押出成形・切断しさらに乾燥することにより、試料となる単孔円筒状成型体を得ており、乾燥による水の揮散等により、試料成型体の密度は低下するから、上記測定試料は「十分な密度」ではない蓋然性が高いものといえる。
（ｂ）密閉ボンブ法による測定
　測定の際の燃焼器内圧力につき、経時的変化があって定圧でない場合、線燃焼速度の変化要因である（上記Ｉ．２．（１）イ．参照。）が、甲５実験では、「密閉式タンク」なる密閉ボンブ法であり、ガス発生剤の燃焼によって発生するガスによる燃焼器内圧力の経時的変化を検出するものであるから、上記変化要因を排除できるものではない。
（ｃ）測定された時間−圧力曲線からの線燃焼速度の算出方法
　請求人は、甲５実験の正当性の立証を目的として、甲５実験の実験者による甲第１３号証陳述書及び甲第１８号証陳述書を提出しているが、当該甲第１３号証には、「尚、上記の線燃焼速度算出においては、圧力−時間曲線の圧力立上り部分、最高圧力到達付近は排除し、燃焼安定領域を用いて算出を行っています。」と記載されており（甲第１３号証陳述書第３頁最下段）、甲第１８号証には、「甲第５号証及び甲第１３号証でも説明したとおり、私が行ったデータ解析方法では、上記のデータポイントから、圧力立上り部分、最高圧力到達付近を排除したあとの、燃焼安定領域のデータのみを用います（甲第１３号証の４枚目）。」と記載されている（甲第１８号証陳述書第３頁中段）。
　しかるに、甲５実験における圧力−時間曲線の解析において、「燃焼安定領域」の圧力−時間曲線に係るデータのみを使用したとすると、当該解析における「関係式（１２）」（審決注：「（１２）」は丸数字の１２である。）が成立するのは、当該「燃焼安定領域」のみであって、当該関係式で使用する「形状関数Φ（Ｚ）」について「燃焼安定領域」におけるものを使用すべきところ、甲５実験の解析においては、「燃焼安定領域」に至る以前の不安定燃焼により変化するものといえる燃焼開始前の「火薬の形状」に基づき求められる「形状関数Φ（Ｚ）」を使用して「関係式（１２）」により「圧力指数ｎ」及び「定数Ａ」を算出しており、さらに、当該「圧力指数ｎ」及び「定数Ａ」とともに、燃焼開始前のガス発生剤成型体の「初期表面積Ｓ０」及び「初期体積Ｖ０」を使用して「線燃焼速度」を算出しているから、当該解析による算出値は、技術的信頼性に乏しいことが明らかである。
　
　してみると、上記相違点ａに係る事項についての請求人の甲５実験の結果による立証は成り立たないものであり、他に相違点ａに係る事項についての請求人の立証もない。
　したがって、上記相違点ａに係る事項につき、先願発明のものが本件訂正発明１における所定の範囲内の線燃焼速度を有するものとはいえない。
　また、上記相違点ｂは、線燃焼速度ｒと厚みＷとの関係に係る事項であって、上記説示のとおり、線燃焼速度に係る事項が同一であるとはいえないのであるから、相違点ｂも実質的な相違であるものといえる。
　
（３−４）小括
　以上のとおり、本件訂正発明１と先願発明が同一であるとはいえない。
　
（３−５）本件訂正発明２、３及び７について
　本件訂正発明１と先願発明が同一であるとはいえないのであるから、新請求項１を引用して記載する新請求項２、３及び７に係る本件訂正発明２、３及び７と先願発明が同一であるともいえない。
　
（４）無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１と先願発明とは同一とはいえず、新請求項１を引用して記載する新請求項２、３及び７に係る本件訂正発明２、３及び７と先願発明とも同一ということができない。
　したがって、本件訂正発明１ないし３及び７は、いずれも先願明細書に記載された発明であるとはいえず、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものともいえないから、本件訂正発明１ないし３及び７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するものということができない。
　
５．無効理由２について
　
（１）無効理由２に係る審理対象
　無効理由１に係る審理対象は、上記１．（ｉｉｉ）で示したとおり、旧請求項１ないし１１に係る特許であったが、本件訂正による特許請求の範囲の減縮にともない新請求項１ないし７に係る特許であるものと認める。
　
（２）甲第６号証及び甲第７号証に記載された事項
　請求人が提示した、いずれも本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第７号証には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．甲第６号証（なお、記載事項の摘示にあたり、甲第６号証は米国特許明細書であるので原文を摘示するとともに、その全訳である甲第２１号証の同一箇所を付記した上で、甲第２１号証の記載に基づき以降の検討を行う。）
　
（Ａ−１）
「This invention relates to a chemical gas generating composition in solid form capable, upon ignition, of rapidly producing large volumes of non-toxic gases. The gas generating composition of the invention is particularly adapted for inflating safety crash bags in vehicle occupant passive restraint systems.」（第１欄第３行〜第８行）
（本発明は、着火時に、大量の無毒性ガスを迅速に発生することができる固体の化学ガス発生剤組成物に関する。本発明のガス発生剤組成物は、自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適している。）（第１頁第１１行〜第１４行）
　
（Ａ−２）
「EXAMPLES 27-33
Using stoichiometric mixtures of the iron oxides shown in Table I and sodium azide of particle size below 50 .mu.m, pyrotechnic compositions were prepared according to the wet granulation process detailed in U.S. Pat. No. 3,996,079. The grains were made in a form of 0.14 O.D., 0.04 I.D., 0.4 long hollow cylinders. Fourteen gram quantities were burned in a generator of 15 g capacity without a filter, inside a pressure vessel. Ignition was by means of electric squib and 0.5 g of black powder.
As before, P and dP/dt in the high pressure vessel were recorded. The results of the tests are shown in Table II.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第５欄第４０行〜下から第３行）
（実施例２７−３３
　表Ｉに示している酸化鉄と５０μｍ未満の粒径のアジ化ナトリウムとの化学量論的混合物を使用し、米国特許第３，９９６，０７９号に詳細に記載されている湿式顆粒化プロセスに従って火工剤組成物を調製した。グレインは、外径０．１４インチ、内径０．０４インチ、長さ０．４インチの中空シリンダ状粒状物として調製された。圧力容器の内部にあり、１５ｇの処理能力で、フィルターの付いていないガス発生器の中で、１４グラムの量を燃焼した。着火は、電気式スクイブ及び０．５ｇの黒色火薬によった。
　前記のように高圧容器の中のＰ及びｄＰ／ｄｔを記録した。この試験結果を表ＩＩに示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
（第８頁第１６行〜第９頁第１行）
　
（Ａ−３）
「EXAMPLES 37-41
Linear burn rates of stoichiometric sodium azide/iron oxide/sodium nitrate compositions were measured. The composition (50 g) was compressed at 60,000 psi into a heavy wall generator. In two instances the composition was boosted by the addition of a small amount of sodium oxide/sodium nitrate system. Varying the size of the outlet orifice, desirable stable burning pressures in the range 300-3000 psi were obtained. From the logarithmic plot of the burn rate, r (inches/min) vs pressure p (psi) the parameters of the equation
　　ｒ＝Ｋｐｎwere determined. The results are tabulated below in Table IV.
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（第６欄第５４行〜第７欄第１２行）
（実施例３７−４１
　アジ化ナトリウム／酸化鉄／硝酸ナトリウムの化学量論的組成物の線燃焼速度を測定した。この組成物（５０ｇ）を６０，０００ｐｓｉで厚壁のガス発生器の中に圧入した。２つの事例では、少量の酸化ナトリウム／硝酸ナトリウム系を加えることによりこの組成物の性能を高めた。出口オリフィスの寸法を変更すると、３００−３０００ｐｓｉの範囲で所望の安定した燃焼圧力が得られた。燃焼速度ｒ（インチ／分）対圧力ｐ（ｐｓｉ）の対数プロットから、方程式
ｒ＝Ｋｐｎのパラメータを決めた。この結果を下記の表ＩＶに表示している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
（第１０頁第９行〜下から第２行）
　
Ｂ．甲第７号証（なお、記載事項の摘示にあたり、甲第７号証は国際公開パンフレットであるので原文を摘示し、同一事項が記載されていると解される参考資料１（特表平９−５０３１９５号公報）の同一箇所を付記し同参考資料１の記載に基づき検討を行う。）
　
（Ｂ−１）
「1.　Gasgeneratortreibstoff, umfassend
(A) mindestens ein Carbonat, Hydrogencarbonat oder Nitrat von Guanidin, Aminoguanidin, Diaminoguanidin oder Triaminoguanidin,
(B) mindestens ein Alkali- oder Erdalkalinitrat oder Ammoniumnitrat als Oxidationsmittel, und
(C) mindestens eine Tragersubstanz, ausgewahlt aus Siliciumdioxid, Alkali-, Erdalkali- oder Alumosilikaten und/oder mindestens eine sauerstoffliefernde Tragersubstanz, ausgewahlt aus Eisen(III)oxid, Kobaltoxiden, Mangandioxid und Kupfer(II)oxid, zur Moderation des Abbrandes und zur Verbesserung der Schlackenbildung.
2.　Gasgeneratortreibstoff nach Anspruch 1 , wobei Komponente (A) in einer Menge von etwa 20 bis 55, vorzugsweise etwa 50 bis 55 Gew.- %, Komponente (B) in einer Menge von etwa 80 bis 45, vorzugsweise etwa 50 bis 45 Gew.-% und Komponente (C) bezogen auf die Gesamtmenge der Komponenten (A) und (B) in einer Menge von etwa 5 bis 45, vorzugsweise etwa 8 bis 20 Gew.-% vorliegt.
3.　Gasgeneratortreibstoff nach Anspruch 1 oder 2, wobei Komponente　(A) Triaminoguanidinnitrat ist.
4.　Gasgeneratortreibstoff nach einem der Anspruche 1 bis 3, wobei　Komponente (B) Kaliumnitrat ist. 
5.　Gasgeneratortreibstoff nach einem der Anspruche 1 bis 4, wobei Komponente (C) Kieselsaure mit einem pH-Wert von etwa 7 ist.
6.　Gasgeneratortreibstoff nach einem der Anspruche 1 bis 5, wobei Komponente (A) zu 99 bis 50 Gew.-% aus Triaminoguanidinnitrat und zu 1 bis 50 Gew.-% aus Nitroguanidin besteht, bezogen auf die Gesamtmenge der Komponente (A).
7.　Gasgeneratortreibstoff nach einem der Anspruche 1 bis 6, wobei　Komponente (C) Eisen(III)oxid ist.
8. Gasgeneratortreibstoff nach Anspruch 7, wobei das Eisen(III)oxid bezogen auf die Gesamtmenge der Komponenten (A) und (B) in einer Menge von etwa 20 bis 40, vorzugsweise etwa 25 bis 35 Gew.-% vorliegt.
9.　Gasgeneratortreibstoff nach einem der Anspruche 1 bis 8, zusatzlich umfassend (D) ein in Wasser bei Raumtemperatur losliches Bindemittel.
10.　Gasgeneratortreibstoff nach Anspruch 9, wobei das Bindemittel eine Celluloseverbindung oder ein Polymerisat aus einem oder mehreren polymerisierbaren olefinisch ungesattigten Monomeren ist.
11.　Gasgeneratortreibstoff nach Anspruch 9 oder 1 0, wobei das Bindemittel bezogen auf die Gesamtmenge der Komponenten (A) und (B) in einer Menge von etwa 0,1 bis 5, vorzugsweise etwa 1 ,5 bis 2,5 Gew.-% vorliegt.
12. Verwendung des Gasgeneratortreibstoffs nach einem der Anspruche 1 bis 11 als Gaserzeugungsmittel in Airbags, als Loschmittel oder Treibmittel.」
（第１１頁〜第１３頁「Anspruche」の欄）
（１．ガス発生剤推進薬であって、
（Ａ）  グアニジン、アミノグアニジン、ジアミノグアニジンまたはトリアミノグアニジンの炭酸塩、炭酸水素塩または硝酸塩少なくとも１種；
（Ｂ）  酸化剤としての、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属硝酸塩または硝酸アンモニウム少なくとも１種；
（Ｃ）  燃焼を穏やかにし、スラグ形成を改良するための、二酸化珪素、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ土類金属珪酸塩またはアルミノ珪酸塩から選択される少なくとも１種のキャリヤー物質、および／または、酸化鉄（ＩＩＩ）、酸化コバルト、二酸化マンガンおよび酸化銅（ＩＩ）から選択される少なくとも１種の酸素供給キャリヤー物質；
を含んでなるガス発生剤推進薬。
　２．成分（Ａ）が、約２０〜５５重量％、好ましくは約５０〜５５重量％の量で存在し、成分（Ｂ）が約８０〜４５重量％、好ましくは約５０〜４５重量％で存在し、成分（Ｃ）が成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して、約５〜４５重量％、好ましくは約８〜２０重量％の量で存在する請求項１に記載のガス発生剤推進薬。
  ３．成分（Ａ）が、硝酸トリアミノグアニジンである請求項１または２に記載のガス発生剤推進薬。
  ４．成分（Ｂ）が、硝酸カリウムである請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬。
  ５．成分（Ｃ）が、ｐＨ約７の珪酸である請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬。
  ６．成分（Ａ）が、成分（Ａ）の合計量に対して、硝酸トリアミノグアニジン９９〜５０重量％、およびニトログアニジン１〜５０重量％から成る請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬。
  ７．成分（Ｃ）が、酸化鉄（ＩＩＩ）である請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬。
  ８．酸化鉄（ＩＩＩ）が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して、約２０〜４０重量％、好ましくは約２５〜３５重量％の量で存在する請求項７に記載のガス発生剤推進薬。
  ９．室温で水に溶解する結合剤（Ｄ）をさらに含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬。
  １０．結合剤が、セルロース化合物または１種もしくはそれ以上の重合性オレフィン性不飽和モノマーのポリマーである請求項９に記載のガス発生剤推進薬。
  １１．結合剤が、成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して、約０.１〜５重量％、好ましくは約１.５〜２.５重量％の量で存在する請求項９または１０に記載のガス発生剤推進薬。
  １２．エアバッグ中のガス発生剤として、消炎剤としてまたは推進薬としての、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のガス発生剤推進薬の使用。）（【特許請求の範囲】）
　
（３）無効理由２に係る当審の判断
　
ア．各甲号証に記載された発明
　
（ア）甲第６号証
　甲第６号証には、「自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した固体の化学ガス発生剤組成物」が記載され（摘示（Ａ−１）参照。）、「例２７」として、「例２」に係る酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物を外径０．１４インチ、内径０．０４インチ、長さ０．４インチの中空シリンダ状粒状物として調製された固体の化学ガス発生剤組成物が記載されており（摘示（Ａ−２）参照。）、さらに、「例３７」として、「例２」に係る酸化鉄とアジ化ナトリウムを含有し硝酸ナトリウム含有量０％のアジ化ナトリウム／酸化鉄／硝酸ナトリウム組成物、すなわち、「例２」に係る酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物の１０００ｐｓｉにおける線燃焼速度ｒが１７（インチ／分）であることも記載されている（摘示（Ａ−３）参照）。
　ここで、換算を行うと、「外径０．１４インチ、内径０．０４インチ、長さ０．４インチ」はそれぞれ「外径３．５６ｍｍ、内径１．０２ｍｍ、長さ１０．２ｍｍ」であり、「１０００ｐｓｉ」は、「７０ｋｇｆ／ｃｍ２」に相当し、さらに「１７（インチ／分）」は、「７．２ｍｍ／秒」である。
　また、上記「例２７」に係る組成物及び「例３７」に係る組成物とは、「例２」に係る「酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物」である点で一致するものである。
　したがって、甲第６号証には、上記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の摘示事項からみて、
「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒である酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物を外径３．５６ｍｍ、内径１．０２ｍｍ、長さ１０．２ｍｍの中空シリンダ状粒状物として調製された、自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した固体の化学ガス発生剤組成物」
に係る発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。
　
（イ）甲第７号証
　甲第７号証には、（Ａ）グアニジンの塩、（Ｂ）酸化剤、（Ｃ）アルカリ土類金属珪酸塩等のスラグ形成を改良するためのキャリヤー物質及び／又は酸化銅（ＩＩ）等の酸素供給キャリヤー物質を含んでなるガス発生剤推進薬が記載され（請求項１参照。）、上記（Ａ）成分が、硝酸トリアミノグアニジンおよびニトログアニジンから成ることも記載されている（請求項６参照。）。そして、上記推進薬には、さらにセルロース化合物等の室温で水に溶解する結合剤（Ｄ）を含有してもよいことが記載されており（請求項９及び１０参照。）、また、当該ガス発生剤推進薬をエアバッグ中のガス発生剤として使用することも記載されている（請求項１２参照。）。
　ここで、上記（Ａ）成分につき検討すると、グアニジンの塩及びニトログアニジンは、いずれも含窒素有機化合物であって、いずれもアジ化物でないことは、当業者に自明である。
　したがって、上記甲第７号証には、上記摘示（Ｂ−１）からみて、
「アジ化物でない含窒素有機化合物、酸化剤、スラグ形成を改良するためのキャリヤー物質、酸素供給キャリヤー物質及びセルロース化合物等の室温で水に溶解する結合剤を含有してなるエアバッグ中のガス発生剤として使用されるガス発生剤推進薬」
に係る発明（以下「甲７発明」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　そこで、本件訂正発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明における「中空シリンダ状粒状物として調製された」は、「中空シリンダ状」が「外径」、「内径」及び「長さ」を有することからみて、本件訂正発明１における「単孔円筒状」に相当することは明らかであるから、本件訂正発明１における「単孔円筒状に成型してなる」に相当し、また、甲６発明における「自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した」は、本件訂正発明１における「エアバッグ用」に相当することが明らかである。
　さらに、甲６発明における「固体の化学ガス発生剤組成物」は、有形の固体物であることから、本件訂正発明１における「ガス発生剤成型体」に相当する。
　ここで、甲６発明のものについての本件訂正発明１における「Ｌ／Ｗ」及び「Ｗ／（２・ｒ）」を算出すると、それぞれ「８．０」及び「０．０８８」であるものと解される。
　したがって、本件訂正発明１と甲６発明とは、
「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が８．０のものであるエアバッグ用ガス発生剤成型体」
に係る点で一致し、下記の２点で相違している。
　
相違点１：ガス発生剤組成物につき、本件訂正発明１では、「アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み、含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」のに対して、甲６発明では、「酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる」点
相違点２：本願訂正発明１では、「該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対して、甲６発明では、当該「Ｗ／（２・ｒ）」が０．０８８である点
　
ウ．検討
　上記相違点１につき検討すると、甲７発明は、上記認定のとおりのものであり「線燃焼速度の大小」に係る事項はないから、甲６発明における「アジ化物系ガス発生剤」に代えて甲７発明の「非アジド系ガス発生剤」を用いるべきとする事項が甲第７号証に存するものとはいえず、むしろ、本件訂正明細書（【０００６】）に記載されているとおり、非アジド系ガス発生剤を使用した場合、使用する酸化剤量によって燃焼温度と線燃焼速度とが相反する関係が存するという解決すべき課題が存するものであるから、甲６発明における「アジ化物系ガス発生剤」を「非アジド系ガス発生剤」に代替することを妨げる要因が存するものといえる。
　してみると、上記相違点１につき、甲６発明に甲７発明を組み合わせることは、当業者といえども困難なものといえ、甲６発明に甲７発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得ることということはできない。
　また、上記相違点２について、甲６発明における「Ｗ／（２・ｒ）」の値は、本件訂正発明１における範囲外のもの（０．０８８）であって、甲６発明につき本件訂正発明１における「０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲」とすることを示唆する事項はないのであるから、相違点２について当業者が容易になし得ることということができない。
　さらに、審判請求人は、上記相違点１につき、本件審判請求書において「甲第６号証において、線燃焼速度の小さい公知のアジ化系ガス発生剤に代えて、それと同等の線燃焼速度が小さい、甲第７号証の公知の非アジド系ガス発生剤を使用する程度のことは当業者において容易である。・・（中略）・・人体保護用エアバッグの技術分野において、アジ化物系ガス発生剤、非アジド系ガス発生剤は共によく知られたものであるから相互に転用することは当業者において困難なものということはできない。」（請求書第１１頁〜第１２頁、「２−３．本件発明と先行技術との対比」の欄）と主張するが、上記説示のとおりの理由により、当該主張は採用する余地がないものである。
　
エ．小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
オ．本件訂正発明２ないし７について
　本件訂正発明２ないし７について検討すると、本件訂正発明２ないし７は、いずれも本件訂正発明１に係る新請求項１を引用する新請求項２〜７に係るものであって、本件訂正発明１が、甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件訂正発明２ないし７は、それぞれ甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（４）無効理由２に係るまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし７は、いずれも甲６発明及び甲７発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１ないし７は、いずれも本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえないから、本件訂正発明１ないし７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するということができない。
　
６．無効理由３について
　
（１）無効理由３に係る審理対象
　無効理由３に係る審理対象は、上記１．（ｉｖ）で示したとおり、旧請求項１ないし５に係る特許であったが、本件訂正による特許請求の範囲の減縮にともない新請求項１ないし３及び７に係る特許であるものと認める。
　
（２）甲第８号証及び甲第１０号証に記載された事項
　請求人が提示した、いずれも本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証及び甲第１０号証には、以下の事項が記載されている。
　
Ｃ．甲第８号証（なお、記載事項の摘示にあたり、甲第８号証は米国特許明細書であるので原文を摘示するとともに、その全訳である甲第２２号証の同一箇所を付記した上で、甲第２２号証の記載に基づき以降の検討を行う。）
　
（Ｃ−１）
「The present invention relates to novel gas generating compositions for inflating automobile air bags and similar devices. More particularly, the present invention relates to the use of substantially anhydrous aminotetrazole (5-aminotetrazole) as a primary fuel in gas generating pyrotechnic compositions, and to methods of preparation of such compositions.」（第１欄第１６行〜第２２行）
（本発明は、自動車用エアバッグおよび同様の装置を膨らませるための、新規なガス発生剤組成物に関する。より詳細には、本発明は、ガス発生火工組成物における１次燃料としての、実質的に無水のアミノテトラゾール（５−アミノテトラゾール）の使用と、そのような組成物の調製方法とに関する。）（第１頁第１９行〜第２２行）
　
（Ｃ−２）
「Pellets prepared by this method are observed to be robust and maintain their structural integrity when exposed to humid environments. In general, pellets prepared by the preferred method exhibit crush strengths in excess of 10 lb load in a typical configuration (3/8 inch diameter by 0.07 inches thick). This compares favorably to those obtained with commercial sodium azide generant pellets of the same dimensions, which typically yield crush strengths of 5 lb to 15 lb load.」（第４欄第１１行〜第１９行）
（この方法によって調製されたペレットは、頑丈であることが観察され、湿潤環境に曝されたときに構造的完全性が維持される。一般に、本発明の好適な方法で調製されたペレットは、その典型的な形状（直径３／８インチ、厚さ０．０７インチ）において、１０ポンドの負荷を上回るような圧壊強度を示す。これは、同じ寸法の、商用のアジ化ナトリウム発生剤ペレットを用いて得られたものに好ましく匹敵し、典型的には５ポンドから１５ポンドの負荷の圧壊強度をもたらす。）（第６頁第６行〜第１１行）
　
（Ｃ−３）
「EXAMPLE 4
Three gas generating compositions were prepared utilizing the anhydrous 5-aminotetrazole powder from Example 3 as the fuel and three different types of cupric oxide as the oxidizer.」（第８欄第５３行〜第５７行）
（実施例４
　３種のガス発生剤組成物を、実施例３からの無水５−アミノテトラゾール粉末を燃料として利用し、また３種の異なるタイプの酸化第二銅を酸化剤として利用して調製した。）
（第１２頁下から第１０行〜第７行）
　
（Ｃ−４）
「EXAMPLE 5
Samples of granules prepared according to the procedure of Example 4 were dried further at 220.degree. F. The accompanying weight losses are summarized in Table 2. Samples of the 5-AT/CuO composition were pressed into 1/2 diameter cylindrical pellets with a weight of three grams each. The resulting burn rate data are summarized in Table 2.」（第９欄第９行〜第１３行）
（実施例５
　実施例４の手順により調製された顆粒のサンプルを、２２０°Ｆでさらに乾燥した。これに伴う重量損失を、表２にまとめる。５−ＡＴ／ＣｕＯ組成物のサンプルを加圧して、それぞれ３ｇの重量の直径１／２インチの円柱状ペレットとした。得られた燃焼速度データを表２にまとめる。）（第１３頁第７行〜第１１行）（審決注：甲第２２号証では、「cylindrical pellets」を「円筒状ペレット」と訳しているが、内孔を有するものではないから、「円柱状ペレット」と訳すべきものと解される。）
　
（Ｃ−５）「ＴＡＢＬＥ　２」（表２）（第１０欄下段〜第１１欄上段）
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　
Ｄ．甲第１０号証
　
（Ｄ−１）
「エア／安全バッグを備えた自動車両の膨張式安全システムのためのインフレータであって、インフレータハウジングと、少なくとも前記インフレータハウジング内に収容され、実質的に不活性流体及び酸素からなる加圧媒質と、前記インフレータハウジングに接続され、少なくとも一つのガス発生器用出口を備えたガス発生器ハウジングと、前記ガス発生器ハウジング内に収容され、二次爆薬を備えた推進剤と、インフレータ作動アッセンブリとを備え、前記加圧媒質が前記インフレータハウジングから放出され、かつ前記インフレータ作動アッセンブリを起爆させることによって、前記推進剤が点火されて推進ガスを発生するようにしたインフレータ。」（【請求項１】）
　
（Ｄ−２）
「ガス発生器ハウジング８６は複数の推進剤グレイン９０を含有し、これは点火されるとエア／安全バッグ１８（図１）への流れを増大させるための加熱推進剤の燃焼生成ガスを供給する。・・（中略）・・下記のように、推進剤グレイン９０はガンタイプ推進剤から製造可能である。しかし、推進剤グレイン９０はほぼ円筒形であり、一つの孔がその中央部を貫通している。」（【００２７】）
　
（Ｄ−３）
「以下の例はガンタイプ推進剤を混成インフレータにおいて使用することに関連した種々の特徴を記載するのに更に役立っている。例１：総重量１８ｇの推進剤グレイン９０を形成するのに上記のＨＰＣ−９６推進剤を用いた。各推進剤グレイン９０は図２に概略的に示した形状を呈し、長さ又は厚さが約０．５２インチ（１．３２ｃｍ）、外径が約０．２９インチ（０．７３７ｃｍ）、薬厚が約０．１０５インチ（０．２６７ｃｍ）（推進剤グレイン９０の内径と外径との差の１／２）であった。」（【００４２】）
　
（３）無効理由３に係る当審の判断
　
ア．各甲号証に記載された発明
　
（ア）甲第８号証
　甲第８号証には、５−アミノテトラゾールを燃料とし酸化銅を酸化剤として調製されるガス発生剤組成物が記載され（上記（Ｃ−３）参照。）、当該組成物を「円柱状ペレット」とすることも記載されており（上記（Ｃ−２）及び（Ｃ−４）参照。）、また、当該円柱状ペレットが「１０７１（ｐｓｉ）」の「平均圧力Ｐ平均」下で「０．４９７（ｉｎ／ｓ）」の「燃焼速度Ｒｂ」を有することが記載され（上記（Ｃ−５）参照。）、さらに、当該円柱状ペレットが自動車用エアバッグを膨らませるために使用されることも記載されている（上記（Ｃ−１）参照。）。
　したがって、甲第８号証には、上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）の記載からみて、
「５−アミノテトラゾールと酸化銅とから調製されたガス発生剤組成物を円柱状ペレットとしてなる平均圧力１０７１（ｐｓｉ）における燃焼速度が０．４９７（ｉｎ／ｓ）のエアバッグ用ガス発生剤円柱状ペレット」
に係る発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている。
　
（イ）甲第１０号証
　甲第１０号証には、「推進剤グレイン」につき「ほぼ円筒形で一つの孔がその中央部を貫通するもの」、すなわち「単孔円筒状」のものであることが記載され（上記（Ｄ−２）参照。）、当該推進剤グレインとして、「長さが約０．５２インチ（１．３２ｃｍ）」で「薬厚が約０．１０５インチ（０．２６７ｃｍ）（推進剤グレイン９０の内径と外径との差の１／２）」であるものが記載されており（上記（Ｄ−３）参照。）、さらに、当該「推進剤」が「エア／安全バッグを備えた自動車両の膨張式安全システムのためのインフレータ」、すなわち「エアバッグ用」に使用されることも記載されている（上記（Ｄ−１）参照。）。
　したがって、甲第１０号証には、上記（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）の記載からみて、
「長さが約０．５２インチ（１．３２ｃｍ）で薬厚が約０．１０５インチ（０．２６７ｃｍ）の単孔円筒状のエアバッグ用推進剤グレイン」
に係る発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。
　
（ウ）甲第６号証
　甲第６号証に記載された発明は、上記４．（３）ア．（ア）で示した甲６発明であり、再掲すると以下のとおりのものである。
「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒である酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物を外径３．５６ｍｍ、内径１．０２ｍｍ、長さ１０．２ｍｍの中空シリンダ状粒状物として調製された、自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した固体の化学ガス発生剤組成物」。
　
イ．対比
　そこで、本件訂正発明１と上記甲８発明とを対比すると、甲８発明における「平均圧力１０７１（ｐｓｉ）」は、換算すると「平均圧力７５．３ｋｇｆ／ｃｍ２」であり、燃焼速度の「０．４９７（ｉｎ／ｓ）」は、「１２．６ｍｍ／秒」であるものと解されるが、甲８発明における「燃焼速度」は、測定時の圧力が「平均圧力」である点からみて、測定時の圧力が有意に変化する測定方法によるものと解されるものであり、上記４．（３）（３−３）で説示したとおり、線燃焼速度の変化要因を排除して測定したものではないから、本件訂正発明１における「線燃焼速度ｒ」に相当するものとはいえない。
　また、甲８発明における「５−アミノテトラゾール」及び「酸化銅」は、それぞれ、本件訂正発明１における「アジ化物を除く含窒素有機化合物」及び「酸化剤」に相当するとともに、甲８発明における「ガス発生剤ペレット」は、ガス発生剤組成物を成型したものであるから、本件訂正発明１における「ガス発生剤成型体」に相当する。
　したがって、本件訂正発明１と甲８発明とは、
「アジ化物を除く含窒素有機化合物を含むガス発生剤組成物を成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって、前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤を含有してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体。」
に係る点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点３：ガス発生剤組成物につき、本件訂正発明１では「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」のに対し、甲８発明では、線燃焼速度が不明である点
相違点４：ガス発生剤成型体につき、本件訂正発明１では「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので、ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対し、甲８発明では、「円柱状ペレット」である点
相違点５：ガス発生剤組成物につき、本件訂正発明１では「含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなる」のに対し、甲８発明では、「アジ化物を除く含窒素有機化合物及び酸化剤を含有してなる」もので、「水溶性バインダー」の使用について不明である点
　
ウ．検討
　まず、上記相違点３につき検討すると、甲８発明では、ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度について明らかでなく、また、甲８発明のものが本件訂正発明１における「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」ことも明らかでない。さらに、甲８発明におけるガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が本件訂正発明１における「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」蓋然性は、上記相違点５に係る組成物の構成成分が異なる点からみても極めて低いものといわざるを得ず、甲１０発明及び甲６発明を検討しても、ガス発生剤組成物の線燃焼速度を特定の範囲のものとすべき事項が存するものでもないから、上記相違点３に係る事項は、甲８発明、甲１０発明及び甲６発明に基づき、当業者が適宜なし得る事項とはいえない。
　また、上記相違点４につき検討すると、上記イ．で説示したとおり、甲８発明におけるガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度は不明であるから、甲１０発明及び甲６発明につき検討しても、甲８発明につき甲１０発明又は甲６発明を組み合わせて、本件訂正発明１における「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」という形状とするべき事項が存するものとはいえず、甲８発明と甲１０発明又は甲６発明を組み合わせることは、当業者といえども容易になし得るとはいえないから、上記相違点４に係る事項は、甲８発明、甲１０発明及び甲６発明に基づき、当業者が適宜なし得る事項とはいえない。
　さらに、上記相違点５につき検討すると、甲８発明、甲１０発明及び甲６発明を検討しても、ガス発生剤組成物に「水溶性バインダー」を含むべきとする事項が存するものとはいえないから、上記相違点５に係る事項は、甲８発明、甲１０発明及び甲６発明に基づき、当業者が適宜なし得る事項とはいえない。
　なお、請求人は、本件審判請求書において「（ｉ）アジ化物を除く含窒素有機化合物を含むこと、（ｉｉ）線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒であること、（ｉｉｉ）単孔円筒状であること、（ｉｖ）Ｗ／（２・ｒ）の比が特定範囲にあることの全てが特徴であるかのように記載されているが、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｖ）の特徴を具備するペレットは甲第８号証・・（中略）・・により公知である。」と主張し（請求書第１４頁第１４行〜第１９行）、「したがって、本件請求項１記載の発明の実質的特長事項は、ガス発生剤成型体が「（ｉｉｉ）単孔円筒状であること」のみにあるということができる。」（請求書第１５頁最下行〜第１６頁第１行）とし、上記甲１０発明及び甲６発明が公知であることから、「本件請求項１に記載のエアバッグ用ガス発生剤成型体は、ガス発生剤組成物を「単孔円筒状」に成型したことを特徴とするものであるが、これは甲第１０号証に記載されているのであるから、同請求項１の発明は、甲第１０号証または甲第８号証及び甲第１０号証の記載に基づき当業者が容易に発明をすることができた程度のものとして、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであ」ると主張する（請求書第１７頁第１４行〜第１９行）。
　しかしながら、上記説示のとおりであり、甲８発明と本件訂正発明１との間で上記（ｉｉ）及び（ｉｖ）の事項を含む上記相違点３〜５が存するものであって、当該各相違点は明らかに実質的な相違であるから、上記請求人の主張は、その根拠を欠くものであって、採用する余地がない。
　
エ．小括
　したがって、本件訂正発明１は、甲８発明及び甲１０発明又は甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
オ．本件訂正発明２、３及び７について
　本件訂正発明２、３及び７について検討すると、本件訂正発明２、３及び７は、いずれも本件訂正発明１に係る新請求項１を引用する新請求項２、３及び７に係るものであって、本件訂正発明１が、甲８発明及び甲１０発明又は甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件訂正発明２、３ないし７は、それぞれ甲８発明及び甲１０発明又は甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（４）無効理由３に係るまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし３及び７は、いずれも甲８発明及び甲１０発明又は甲６発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１ないし３及び７は、いずれも本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第８号証及び甲第１０号証又は甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえないから、本件訂正発明１ないし３及び７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するということができない。
　
７．無効理由４について
　無効理由４は、本件審判請求書における請求人の主張（請求書第１８頁第２２行〜第２１頁第１６行）からみて、「ガス発生剤成型体の厚みＷとガス発生剤組成物の線燃焼速度ｒとの関係式に係る数値範囲についての旧請求項１の「０．００５≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１」及び旧請求項２の「０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．１」の記載について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当該各範囲内であれば本件特許に係る所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に具体例を開示しておらず、「明細書のサポート要件」に適合するということができない」というものと解される。
　しかしながら、本件訂正により、新請求項１におけるガス発生剤成型体の厚みＷとガス発生剤組成物の線燃焼速度ｒとの関係式に係る数値範囲について「０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８」と訂正され、本件訂正明細書の実施例に係るものの最大値と最小値との間の範囲となったものであり、さらに、本件訂正明細書の発明の詳細な説明の実施例及びその余の記載からみて、当該各範囲内であれば、本件特許に係る所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に開示しているものといえる。
　したがって、本件特許に係る新請求項１及び同項を引用する新請求項２ないし７の各請求項に記載された事項で特定される特許を受けようとする発明が、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができ、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するといえるものであるから、本件の新請求項１ないし７に係る特許が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということができず、特許法第１２３条第１項第４号に該当するとはいえない。
　
８．無効理由５について
　無効理由５は、本件審判請求書における請求人の主張（請求書第２１頁第１７行〜第２２頁第４行）からみて、「旧請求項７及び９のガス発生剤組成物の組成比範囲につき、１種の成分の組成比の上限値とした場合、他の成分の組成比を全て下限値としても、全体量が１００％を超えるものであるから、特許を受けようとする発明が明確でない」というものと解される。
　しかしながら、本件訂正により、旧請求項７及び９はいずれも削除されており、新請求項１ないし７の記載を検討しても、ガス発生剤組成物の組成比範囲に係る規定により、特許を受けようとする発明が明確でないとすべき記載もない。
　したがって、新請求項１ないし７の各記載は、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえず、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないということができないから、本件の新請求項１ないし７に係る特許が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということができず、特許法第１２３条第１項第４号に該当するとはいえない。
　
９．無効理由２及び３に係る職権による検討
　なお、請求人は、本件審判請求書において、具体的な理由は不明であるが、「同請求項６〜１１も無効理由（２）において述べた理由および上記理由により甲第３号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第１０号証から当業者が容易に発明をすることができたものである。」と主張する（請求書第１８頁第１９行〜第２１行、審決注：上記主張事項の「（２）」は２の丸数字である。）ので、以下、本件訂正発明１ないし７につき、甲６発明、甲７発明及び甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるか否かについて、職権をもって検討する。（甲第３号証は、本件特許に係る原出願の日前に公知となったものではないので検討から除外する。）
　
（１）無効理由２に相当する理由
　甲６発明又は甲１０発明に甲７発明を組み合わせて本件訂正発明１に想到するか否かにつき検討すると、上記５．（３）ウ．で説示したとおり、甲６発明に甲７発明を組み合わせるべきとする事項が甲７発明に存するものではなく、当業者といえども甲６発明と甲７発明に基づき、本件訂正発明１を容易に想起することができるものとはいえず、また、甲１０発明に甲７発明を組み合わせることについても同一の理由により、本件訂正発明１を容易に想起することができるものとはいえない。
　
（２）無効理由３に相当する理由
　甲７発明に甲６発明又は甲１０発明を組み合わせて本件訂正発明１を想到するか否かにつき検討する。
　
ア．本件訂正発明１、甲７発明、甲６発明及び甲１０発明
　本件訂正発明１、甲７発明、甲６発明及び甲１０発明は、再掲すると以下の記載で特定されるとおりのものである。
本件訂正発明１：
「アジ化物を除く含窒素有機化合物を含み、７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にあるガス発生剤組成物を単孔円筒状に成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体であり、単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもので、該ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にあるエアバッグ用ガス発生剤成型体であって、前記ガス発生剤組成物が含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーと、必要に応じスラグ形成剤を添加してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」
甲７発明：
「アジ化物でない含窒素有機化合物、酸化剤、スラグ形成を改良するためのキャリヤー物質、酸素供給キャリヤー物質及びセルロース化合物等の室温で水に溶解する結合剤を含有してなるエアバッグ中のガス発生剤として使用されるガス発生剤推進薬」
甲６発明：
「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が７．２ｍｍ／秒である酸化鉄とアジ化ナトリウムからなる組成物を外径３．５６ｍｍ、内径１．０２ｍｍ、長さ１０．２ｍｍの中空シリンダ状粒状物として調製された、自動車乗員の受動的拘束システムにおける安全のための衝突バッグを膨張させるのに特に適した固体の化学ガス発生剤組成物」
甲１０発明：
「長さが約０．５２インチ（１．３２ｃｍ）で薬厚が約０．１０５インチ（０．２６７ｃｍ）の単孔円筒状のエアバッグ用推進剤グレイン」
　
イ．対比
　本件訂正発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明における「アジ化物でない含窒素化合物」、「酸化剤」、「スラグ形成を改良するためのキャリヤー物質」及び「水に溶解する結合剤」は、それぞれ、本件訂正発明１における「アジ化物を除く含窒素有機化合物」、「酸化剤」、「スラグ形成剤」及び「水溶性バインダー」に相当し、また、甲７発明における「エアバッグ中のガス発生剤として使用される」は、本件訂正発明１における「エアバッグ用」に相当する。
　さらに、甲７発明における「ガス発生剤推進薬」には、無定形のいわゆる「組成物」及び所望の形状を有するいわゆる「成型体」のいずれも含まれる点は当業者に自明であるから、本件訂正発明１における「ガス発生剤組成物」及び「ガス発生剤成型体」に相当するものといえる。
　したがって、本件訂正発明１と甲７発明とは、
「アジ化物を除く含窒素有機化合物及び酸化剤に水溶性バインダーとスラグ形成剤を添加してなるガス発生剤組成物を成型してなるエアバッグ用ガス発生剤成型体」
に係る点で一致し、下記の点で相違している。
　
相違点６：ガス発生剤組成物につき、本件訂正発明１では「７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度が５〜１２．５ｍｍ／秒の範囲にある」のに対し、甲７発明では、線燃焼速度が不明である点
相違点７：ガス発生剤成型体につき、本件訂正発明１では「単孔円筒状」のものであるのに対し、甲７発明では、ガス発生剤成型体の形状が不明である点
相違点８：ガス発生剤成型体につき、本件訂正発明１では、「単孔円筒状成型体の厚みＷが、Ｗ＝（Ｒ−ｄ）／２（Ｒは外径、ｄは内径）で求められ、厚みＷに対する前記単孔円筒状成型体の長さＬの比（Ｌ／Ｗ）が１以上のもの」であるのに対し、甲７発明では、当該形状が不明である点
相違点９：ガス発生剤成型体につき、本件訂正発明１では、「ガス発生剤組成物の７０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力下における線燃焼速度ｒ（ｍｍ／秒）と、単孔円筒状成型体の厚みＷ（ｍｍ）との関係が０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲にある」のに対し、甲７発明では、当該形状が不明である点
　
ウ．検討
　上記相違点７ないし９に係り、甲７発明に甲６発明又は甲１０発明のガス発生剤成型体の形状に係る事項を組み合わせる場合につき検討すると、上記相違点４に係る検討で説示した理由と同一の理由により、甲７発明のガス発生剤成型体について、甲６発明又は甲１０発明のガス発生剤成型体の形状とすべきとする事項が甲６発明又は甲１０発明に存するものとはいえず、また、甲７発明では、上記相違点６のとおり、ガス発生剤組成物の線燃焼速度も不明であるから、上記相違点９について甲６発明の線燃焼速度に係る事項を組み合わせるべきとする事項となるものでもない。
　してみると、上記相違点７ないし９につき、甲７発明に甲６発明又は甲１０発明を組み合わせることは、当業者といえども困難なものといえ、甲７発明に甲６発明又は甲１０発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得ることということはできない。
　また、上記相違点９について、甲６発明における「Ｗ／（２・ｒ）」の値は、本件訂正発明１における範囲外のもの（０．０８８）であって、甲６発明及び甲１０発明につき本件訂正発明１における「０．０３３≦Ｗ／（２・ｒ）≦０．０５８で表される範囲」とすることを示唆する事項はないのであるから、相違点９について当業者が容易になし得ることということができない。
　
（３）小括
　したがって、本件訂正発明１は、いずれにしても、甲７発明、甲６発明及び甲１０発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（４）本件訂正発明２ないし７について
　本件訂正発明２ないし７について検討すると、本件訂正発明２ないし７は、いずれも本件訂正発明１に係る新請求項１を引用する新請求項２〜７に係るものであって、本件訂正発明１が、甲７発明、甲６発明及び甲１０発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に本件訂正発明２ないし７は、それぞれ甲７発明、甲６発明及び甲１０発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
（５）職権による検討のまとめ
　以上のとおり、本件訂正発明１ないし７は、いずれも甲７発明、甲６発明及び甲１０発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明１ないし７は、いずれも本件特許に係る原出願の出願日前に頒布された刊行物である甲第７号証及び甲第６号証又は甲第１０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものといえないから、本件訂正発明１ないし７に係る特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当するということができない。
　
１０．請求人主張の無効理由に係るまとめ
　以上のとおり、請求人が主張する無効理由１ないし５につき、本件審判請求に係る請求人の全ての主張及び証拠方法につき検討しても、本件の新請求項１ないし７に係る特許をいずれも無効とすることはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の新請求項１ないし７に係る特許をいずれも無効とすることはできず、本件の新請求項１ないし７に係る特許につき職権をもって検討してもいずれも無効とすることができない。
　本件審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。