【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５４６１号「ディスクブレーキ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年９月１日の出願であって、平成１６年９月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　キャリパに加工されるシリンダの内面に、反液圧側溝縁を面取りしたシール溝を設け、そのシール溝にゴム製ピストンシールを嵌め、このピストンシールを前記シリンダに挿入されるブレーキピストンの外周に圧接させて前記シリンダとブレーキピストン間を液封すると共に、ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシールの内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させ、シリンダの除圧時にそのシールの弾性復元力で前記ピストンを引き戻すピストンリトラクション機構のディスクブレーキ装置において、
ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシール内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させる前記ゴム製ピストンシールの硬度を８０ＩＲＨ以上とし、低負荷液圧時の液圧によるピストンシールの変形量を小さくした
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、請求項１に係る発明の技術事項であるゴム製ピストンシールについて、「ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシール内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させる前記ゴム製ピストンシールの硬度を８０ＩＲＨ以上とし、低負荷液圧時の液圧によるピストンシールの変形量を小さくしたこと」との限定を付加したものであって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１６３６１４号（実開昭５４−８８４９１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、デイスクブレーキのシリンダに嵌着されるピストンシールに関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「第３図乃至第５図に示すピストンシール１１は組み付け以前においては第２図に示した従来のピストンシール１とほぼ同じ矩形の断面形状を有する。また外径がシリンダ１３の溝径よりも僅かに大きく且つ内径がピストン１２の外径よりも僅かに小さく選定されていることも従来と同様であるが、ピストン１２の後退（第５図において左）側端面の内周面近傍には突起１１ｅが円周方向に複数個形成されている。各突起１１ｅはほぼ円錐形状を有し、突起１１ｅ頂部と前端面１１ｂ間の幅がシリンダ１３のシール溝１４の両壁面１４ａ及び１４ｂ間の幅よりも広くなるように突起１１ｅの高さが選定されているため、ピストンシール１１は各突起１１ｅを後端面１１ａに対して垂直な方向に弾性変形させない限りはシリンダ１３のシール溝１４内に嵌め込むことはできない。また壁面１４ｂ小径部には傾斜面１４ｃが従来と同様に形成されている。
　本例のピストンシール１１をシリンダ１３のシール溝１４に嵌着するにあたっては、シール全体をシール溝の後壁面１４ａに押し付け各突起１１ｅを弾性変形させるのであるが、各突起１１ｅは頂部においては断面積が小さく後端面１１ａに対して垂直な方向に変形し易いため、この作業は比較的容易である。しかも一旦嵌着された後においては、弾性力によってシール１１の主に内周面近傍をピストン１２の前進（第５図の矢印）方向に付勢することとなり、ピストンシール１１は全体的にこの方向に移動させられて前端面１１ｂが対向する壁面１４ｂの角部１４ｄ周辺に帯状に当接することとなる。ここで各突起１１ｅが弾性変形し易いためにピストンシール１１及びシール溝１４の幅寸法にバラツキがある場合にもこの寸法バラツキを各突起１１ｅの変形によって吸収し得ることとなり、ピストンシール１１は内周面近傍が殆んど変形することなく前端面１１ｂを壁面１４ｂに当接させることが可能であり、当接後においても当接面積の広いシール前端面１１ｂと対向する壁面１４ｂとの当接状態が変化することは殆んどない。このため更にシールの内周にピストン１２を装着した状態において、ピストンシール前端面１１ｂ，シール溝の傾斜面１４ｃ及びピストン外周面によって形成される空間１５の大きさはほぼ一定となり、ピストンシール１１は常に前端面１１ｂが対向する壁面１４ｂに当接させられた状態から弾性変形することとなる。またブレーキ操作が解除されると、ピストンシール１１の弾性力によってピストン１２は元の状態まで確実に引き戻され、これに伴ない各突起１１ｅは再び壁面１４ａに当接することとなるが、組み付け時に既述した通り各突起１１ｅは弾性変形が容易であるためにシール１１の復元を妨げることは全くなく、ピストン１２は元通りシール前端面１１ｂが壁面１４ｂに当接した状態まで引き戻されるのである。こうして前述のブレーキ間隙が正確に決定される結果、各車両によってブレーキペダルのストロークがばらつく不具合が良好に解消されるのである。」（明細書第７頁８行〜第１０頁４行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第５図からみて、刊行物１に記載された発明のデイスクブレーキ用ピストンシールは、シリンダ３の内面に、反液圧側壁面を傾斜面１４ｃ（面取り）とした空間１５（シール溝）を設け、この空間１５にピストンシール１１を嵌め、このピストンシール１１をシリンダ３に挿入されるピストン１２の外周に圧接させて前記シリンダ３とピストン１２間をシールすると共に、ブレーキ操作時（ピストン１２によるパッド加圧時）に前記空間１５の範囲でピストンシール１１内径側をピストン１２に追従させて弾性変形させ、ブレーキ操作解除時（シリンダ３の除圧時）にそのピストンシール１１の弾性力によってピストン１２を元の状態まで確実に引き戻すよう（ピストンリトラクション機構）に構成されているものと認められるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のピストンシール１１も、所定の硬度を有するゴム製のシール材料で構成されたものであることは当業者であれば自明の事項というべきものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「キャリパに加工されるシリンダの内面に、反液圧側溝縁を面取りしたシール溝を設け、そのシール溝にゴム製ピストンシールを嵌め、このピストンシールを前記シリンダに挿入されるブレーキピストンの外周に圧接させて前記シリンダとブレーキピストン間を液封すると共に、ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシールの内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させ、シリンダの除圧時にそのシールの弾性復元力で前記ピストンを引き戻すピストンリトラクション機構のディスクブレーキ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ゴム製ピストンシールの硬度を８０ＩＲＨ以上とし、低負荷液圧時の液圧によるピストンシールの変形量を小さくしたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ピストンシール１１としてどの程度の硬度を有するゴム材料を採用しているものであるか不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、日本工業規格　ＪＩＳ　Ｄ２６０９−１９９３　自動車−非鉱油系液圧ディスクブレーキのゴムシール（日本規格協会　平成５年４月１日改正）の３．品質の３．２性能の表２シールの性能を参酌すれば、常態での硬度は、ＩＲＨＤ硬度で７０±５又は７５±５であることが規定されている。
　そして、当業者であればゴム製ピストンシールの硬度については、上記ＪＩＳ規格を参照して適宜実験等により所望のシール性能が得られる硬度を採用することができる技術事項と認めることができるものである。
　また、本願補正発明でゴム製ピストンシールの硬度を８０ＩＲＨ以上とすることの技術的意義を検討しても、上記ＪＩＳ規格のうち最も硬度の高い値（８０ＩＲＨＤ）を含むゴム製ピストンシールとして機能することができる所望の範囲を選択したものであって、格別、技術常識外の値を採用したものとは認めることができないものである。
　
　してみると、刊行物１に記載された上記事項ア及び上記自動車−非鉱油系液圧ディスクブレーキのゴムシールについての日本工業規格を知り得た当業者であれば、実験等によりピストンシール１１の硬度と弾性変形状態を考慮して、ピストンシール１１の硬度を８０ＩＲＨＤ以上（上記工業規格の上限値を含む少し高めの値）として、低負荷時の液圧によるピストンシールの変形量を小さくして上記相違点に係る本願補正発明とすることは、必要に容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び技術常識から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「しかしながら、出願当時のブレーキ常識では、ピストンシールの硬度は、７５ＩＲＨ程度が上限として考えられており、ピストンシールとして、硬度８０以上のものを使用するということはそもそも技術常識外のことである。」（平成１６年１１月１５日付け手続補正書（方式）の（３）本願発明が特許されるべき理由の（ｃ）本願発明と従来技術（引用例を含む）との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、ゴム製ピストンシールの硬度については、中央値を７５ＩＲＨＤとし、その上限値を８０ＩＲＨＤとすることは、上記のとおり本願出願前にＪＩＳ規格として規定されている事項にすぎないものであることは上記のとおりである。
　そして、ゴム製ピストンシールの硬度については、上記規格を参酌して適宜実験等により所望の硬度のものを採用することができるものであるから、本願補正発明のようにゴム製ピストンシールに硬度が８０ＩＲＨＤ以上のものを採用することが技術常識外の事項であるとは認めるこができないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１６年１１月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１６年１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】キャリパに加工されるシリンダの内面に、反液圧側溝縁を面取りしたシール溝を設け、そのシール溝にゴム製ピストンシールを嵌め、このピストンシールを前記シリンダに挿入されるブレーキピストンの外周に圧接させて前記シリンダとブレーキピストン間を液封すると共に、ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシールの内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させ、シリンダの除圧時にそのシールの弾性復元力で前記ピストンを引き戻すピストンリトラクション機構のディスクブレーキ装置において、前記ゴム製ピストンシールの硬度を８０ＩＲＨ以上にしたことを特徴とするディスクブレーキ装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−１６３６１４号（実開昭５４−８８４９１号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項であるゴム製ピストンシールについて「ブレーキピストンによるパッド加圧時に前記面取り部の範囲でピストンシールの内径側をブレーキピストンに追従させて弾性変形させる」及び「低負荷時の液圧によるピストンシールの変形量を小さくした」との限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。