Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
検出領域への指示位置を検出可能な光学式位置検出装置であって、該光学式位置検出装置は、
先端部に光源を有する指示体と、
検出領域の周辺の１カ所に配置され指示体の光源からの光を用いて指示体の指示位置を検出するための検出ユニットであって、前記指示体の光源から発せられる光を撮像する少なくとも２つのカメラ部を有する検出ユニットと、を具備し、
前記カメラ部は、超広角レンズ及びイメージセンサからなり、検出領域全体を撮像可能な画角を有し、
前記２つのカメラ部は、その間の距離が検出ユニットから検出領域方向を見る検出領域の幅よりも狭くなるように配置される、
ことを特徴とする光学式位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明による光学式位置検出装置は、先端部に光源を有する指示体と、検出領域の周辺の１カ所に配置され指示体の光源からの光を用いて指示体の指示位置を検出するための検出ユニットであって、指示体の光源から発せられる光を撮像する少なくとも２つのカメラ部を有する検出ユニットと、を具備するものである。そして、カメラ部は、超広角レンズ及びイメージセンサからなり、検出領域全体を撮像可能な画角を有し、２つのカメラ部は、その間の距離が検出ユニットから検出領域方向を見る検出領域の幅よりも狭くなるように配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状媒体を挿脱可能なスロットを備えたスロットユニットと、
前記スロットユニットが固定された回路基板と、
前記回路基板を内包した筐体とを備えた情報処理装置であって、
前記スロットユニットにおける前記カード状媒体の挿脱口近傍に配され、前記カード状媒体の挿脱方向に直交する方向への前記スロットユニットの変位を規制可能な規制部材を備え、
前記規制部材は、絶縁性材料で形成されている、情報処理装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記スロットユニットにおける、前記カード状媒体の挿脱方向に直交する方向において対向する一対の側面のうち少なくとも一面に、当接可能である第一の当接部を有する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記スロットユニットにおける、前記第一の当接部が当接可能である面に対向する面に当接可能である第二の当接部を有する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記一対の側面の両面にそれぞれ当接可能な一対の当接部と、前記一対の当接部を架橋する部位とを有する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記筐体における、前記カード状媒体の厚み方向に対向する面から形成されたボスに嵌合する孔が形成された、請求項３に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、カード状媒体を挿脱可能なスロットを備えたスロットユニットと、前記スロットユニットが固定されている回路基板と、前記回路基板が装着される筐体とを備えた情報処理装置であって、前記スロットユニットにおける前記カード状媒体の挿脱口近傍に配され、前記カード状媒体の挿脱方向に直交する方向への前記スロットユニットの変位を規制可能な規制部材を備え、前記規制部材は、絶縁性材料で形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ面となる表面部材と、
この表面部材の裏面側に設けられた互いに並走する複数の第１の電極と、
この第１の電極に交差するように前記表面部材の裏面側に設けられた互いに並走する複数の第２の電極と、
前記第１の電極及び前記第２の電極を挟んで前記表面部材と反対側に位置する背面部材とを備え、
前記第１の電極と前記第２の電極の近傍に複数の空間部を設けたことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記背面部材に凹部と凸部を形成することにより、前記空間部を設けることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記背面部材は、前記凹部を前記第１の電極と前記第２の電極とが交差する位置と重畳する位置に備えることを特徴とする請求項２記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記背面部材は、前記凸部を前記第１の電極及び前記第２の電極が配置されていない位置と重畳する位置に備えることを特徴とする請求項２記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記背面部材は、気体泡を包含するシート材であることを特徴とする請求項１記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記表面部材に凹部と凸部を形成することにより、前記空間部を設けることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記表面部材は、前記凸部を前記第１の電極又は前記第２の電極が配置されている位置と重畳する位置に設けたことを特徴とする請求項６記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記第１の電極及び前記第２の電極が形成される支持体を備え、
前記支持体に凹部と凸部を形成することにより、前記空間部を設けることを特徴とする請求項１又は請求項６又は請求項７に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記支持体は、前記凸部を前記第１の電極又は前記第２の電極が配置されている位置と重畳する位置に設けたことを特徴とする請求項８記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記第１の電極及び前記第２の電極が形成される支持体を備え、
前記背面部材及び前記支持体に凹部と凸部を形成することにより前記空間部を設け、前記背面部材及び前記支持体の前記凸部を前記第１の電極及び前記第２の電極とが交差する位置と重畳する位置に備えることを特徴とする請求項１又は請求項６又は請求項７に記載の位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の位置検出装置は、タッチ面となる表面部材と、この表面部材の裏面側に設けられた互いに並走する複数の第１の電極と、この第１の電極に交差するように前記表面部材の裏面側に設けられた互いに並走する複数の第２の電極と、前記第１の電極及び前記第２の電極を挟んで前記表面部材と反対側に位置する背面部材とを備え、前記第１の電極と前記第２の電極の近傍に複数の空間部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４（ａ）において、１１はその第１面に検出電極としての第１の電極３、第１面の裏面（第２面）に検出電極としての第２の検出電極４を離間した状態で支持する支持体である。支持体１１は例えば厚みを７０μｍ〜２５０μｍとするＰＥＴ等の樹脂で構成された平板状のシートであって、支持体１１の表裏には上述の検出電極がパターンニングされている。この点で、支持体１１はフレキシブルな電極基板としての機能を持つ。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
支持体１１の表裏に配置された第１の電極３及び第２の電極４は、例えば銀粒子を含むインクを用いて、いわゆる印刷法、インクジェット法、ノズルプリンティング法等によって形成することができる。また、支持体１１表面に金属膜を付けたものに対しエッチング加工を施すこと等でも同様の構成を得ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、実施例１を構成にて表現すれば、複数の電極を並列に配置した第１の電極３、及びこの第１の電極３と交差して設けられ、複数の電極を並列に配置した第２の電極４とが形成された支持体１１と、支持体１１の一の面に対向して設けられ、所定の位置指示部材が当接される保護層（表面部材）１２と、支持体１１の他方の面に対向して設けられた補強材（背面部材）１３とを積層して備え、補強材（背面部材）１３の、第１の電極３の間又は第２の電極４の間に対応する（重畳する）位置に、凸部３１を設けた位置検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツを記憶している記憶装置から目的のコンテンツを検索する情報処理装置であって、
コンテンツに付与されたメタデータの属性が表す尺度についてコンテンツの分布情報を取得する取得手段と、
前記分布情報に基づいて、前記属性に関するクエリーとして追加する検索条件の候補を選択肢として決定する決定手段と、
前記属性と前記決定手段で決定された選択肢とを含む画面を表示する表示手段と、
前記表示手段で表示した候補の中で、ユーザに選択された選択肢に対応する属性値に基づいてコンテンツを検索する検索手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段で検索された結果に基づいて前記画面にコンテンツを表示する表示手段を更に有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記属性の示す尺度を複数に分割する選択肢であって各選択肢に該当するコンテンツの分布が均等となる選択肢を決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記属性の示す尺度を複数に分割して選択肢を決定する際に、前記分布情報に基づいて、前記尺度における前記複数のコンテンツの分布の山が選択肢の示す属性の境界部分に重ならない様に決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記属性の示す尺度を複数に分割して選択肢を決定する際に、前記分布情報に基づいて、前記尺度における前記複数のコンテンツの分布の谷が選択肢の示す属性の境界部分に重なる様に決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記複数のコンテンツの分布の山が選択肢の示す属性の境界に重ならないように、分布の山近傍の選択肢候補を統合して選択肢として決定する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記属性は前記コンテンツに関する時間又は季節である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記属性は前記コンテンツに関する場所である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のコンテンツを記憶している記憶装置から目的のコンテンツを検索する情報処理装置の制御方法であって、
コンテンツに付与されたメタデータの属性が表す尺度についてコンテンツの分布情報を取得する取得工程と、
前記分布情報に基づいて、前記属性に関するクエリーとして追加する検索条件の候補を選択肢として決定する決定工程と、
前記属性と前記選択肢とを含む画面を表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された候補の中で、ユーザに選択された選択肢に対応する属性値に基づいてコンテンツを検索する検索工程と、
を含む情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び情報処理装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、複数のコンテンツを記憶している記憶装置から目的のコンテンツを検索する情報処理装置であって、コンテンツに付与されたメタデータの属性が表す尺度についてコンテンツの分布情報を取得する取得手段と、前記分布情報に基づいて、前記属性に関するクエリーとして追加する検索条件の候補を選択肢として決定する決定手段と、前記属性と前記決定手段で決定された選択肢とを含む画面を表示する表示手段と、前記表示手段で表示した候補の中で、ユーザに選択された選択肢に対応する属性値に基づいてコンテンツを検索する検索手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのフィルタ処理を行う画像処理装置であって、
画素値に補正値を反映させることによりフィルタ処理を行うフィルタ処理手段と、
画素の位置情報に基づいて、調整値を生成する調整値生成手段と、
前記調整値生成手段によって生成された前記調整値に基づいて、前記補正値を変更する補正値変更手段と、
を備える画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実行ユニットと、
命令ストリームをデコードし、前記複数の実行ユニットへの命令発行処理を行うよう構成された命令ユニットと、
を備え、
前記命令発行処理は、
（ａ）命令間の依存関係に基づいた並列発行可否判定を行うべき対象命令であるか否かを、前記命令ストリームに含まれる命令単位で識別すること；
（ｂ）前記命令ストリームに含まれる第１の命令が前記対象命令である場合、前記第１の命令とこれに引き続く少なくとも１つの命令との間での依存関係の検出結果に基づいて、前記複数の実行ユニットに並列発行する命令数を調整すること；及び
（ｃ）前記第１の命令が前記対象命令でない場合、前記第１の命令を含む予め定められた固定数の命令からなる命令グループを、前記命令グループ内での依存関係の検出結果に拘わらず無条件に前記複数の実行ユニットに並列発行すること、
を含む、プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の中央処理装置と、
前記中央処理装置が接続される内部バスと、
前記内部バスを介して前記複数個の中央処理装置に利用可能にされるリソースユニットと、
前記中央処理装置による前記リソースユニットのアクセスを管理するアクセス管理回路と、を有し、
前記アクセス管理回路はドメイン設定レジスタの設定状態に従って前記中央処理装置による前記リソースユニットに対するアクセスの許可と禁止の制御を行い、
前記リソースユニットのうち前記アクセス管理回路により前記複数個の中央処理装置の共有リソースとしてアクセスされることが選択的に認められる一部のリソースユニットは、所定の中央処理装置によって優先制御データが書き込み可能にされる優先制御レジスタと、前記優先制御レジスタに書込まれた優先制御データによって特定される中央処理装置によるアクセスをその他の中央処理装置によるアクセスよりも優先して許可する制御を行なう制御回路とを有する、半導体データ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体データ処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が表示される表示部と、
前記表示部に重ねて配設され、前記表示部に対する指示が入力されるタッチパネルと、
前記タッチパネルで指示された模様に応じて、サムネイル画像を並べて該模様に似せたサムネイル列を作成し、該作成されたサムネイル列を前記表示部に表示させるサムネイル列制御部と、
を備えることを特徴とする操作制御装置。
【請求項２】
前記サムネイル列制御部は、前記タッチパネルにより画面に入力された軌跡に基づいて該軌跡に相当する文字を解析し、解析された文字を前記模様として、前記サムネイル列を作成することを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記サムネイル画像によって表される文字を予め文字テンプレートとして記憶する記憶部をさらに備え、
前記サムネイル列制御部は、前記タッチパネルによって前記文字テンプレートの中から選択された文字を前記模様として、前記サムネイル列を作成することを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項４】
前記サムネイル列制御部は、前記タッチパネルによって選択された画像のサムネイル画像を使用して前記サムネイル列を作成することを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項５】
画像が表示される表示部と、前記表示部に重ねて配設され、前記表示部に対する指示が入力されるタッチパネルと、を有する操作制御装置における操作制御方法であって、
前記タッチパネルで指示された模様に応じて、サムネイル画像を並べて該模様に似せたサムネイル列を作成し、該作成されたサムネイル列を前記表示部に表示させるサムネイル列制御ステップを備えることを特徴とする操作制御方法。
【請求項６】
画像が表示される表示部と、前記表示部に重ねて配設され、前記表示部に対する指示が入力されるタッチパネルと、を有する操作制御装置が備えるコンピュータに、
前記タッチパネルで指示された模様に応じて、サムネイル画像を並べて該模様に似せたサムネイル列を作成し、該作成されたサムネイル列を前記表示部に表示させるサムネイル列制御機能を実行させることを特徴とする操作制御用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置の設計方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子システムを用いてチップ全体の設計データをトップの設計データと複数のブロックの設計データとに分割してレイアウト設計を行う半導体集積回路装置の設計方法であって、
タイミング最適化のためのタイミングパスを前記トップと前記ブロックとの境界のみに限定してレイアウト設計する境界同時最適化処理を有することを特徴とする半導体集積回路装置の設計方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＵＶ形式の画像データの輝度成分データをメモリから読み出して画像の歪補正を行ってメモリに書き戻す歪補正回路を有し、
前記歪補正回路は、カメラによって撮影された画像の領域を仕切るための第１格子パターンの格子点と前記第１格子パターンに対応する歪補正後の第２格子パターンの格子点との差分を表す差分パラメータをメモリから読込み、読込んだ差分パラメータと第２格子パターンの格子点の座標を用いて前記第１格子パターンの格子点の座標を演算し、演算された３個の座標で頂点が規定される三角形領域の輝度成分データを対応する第２格子パターン上の三角形領域に描画する処理を行なう、画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路構成を変更可能な複数の画像処理手段と、
画像データを入力する入力手段と、
前記複数の画像処理手段を用いて、前記画像データに対して画像処理を実行するよう制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記画像データに対する画像処理の開始から完了までの間において、前記複数の画像処理手段のうち第１の画像処理手段の回路構成を変更させて前記画像データに対して画像処理を実行するように制御し、前記複数の画像処理手段のうち前記第１の画像処理手段とは異なる第２の画像処理手段の回路構成を変更させずに前記画像データに対して画像処理を実行するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の画像処理手段の回路構成を決定する決定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記画像データに対して画像処理を開始する前に、前記第２の画像処理手段の回路構成を前記決定手段により決定された回路構成にすることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記画像データにおける画素の属性ごとの切替回数に基づいて、前記回路構成を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記画像データにおける画素の属性ごとの切替時間に基づいて、前記回路構成を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
回路構成を変更しないように制御すべき画像処理手段の個数を設定する設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記画像データに対する画像処理の開始から完了までの間において、前記複数の画像処理手段のうち前記設定手段により設定された個数の画像処理手段の回路構成を変更させずに前記画像データに対して画像処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
回路構成を変更可能な複数の画像処理手段を有する画像処理装置の制御方法であって、
入力手段が、画像データを入力する入力工程と、
制御手段が、前記複数の画像処理手段を用いて、前記画像データに対して画像処理を実行するよう制御する制御工程とを実行し、
前記制御工程では、前記画像データに対する画像処理の開始から完了までの間において、前記複数の画像処理手段のうち第１の画像処理手段の回路構成を変更させて前記画像データに対して画像処理を実行するように制御し、前記複数の画像処理手段のうち前記第１の画像処理手段とは異なる第２の画像処理手段の回路構成を変更させずに前記画像データに対して画像処理を実行するように制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、例えば、画像処理装置として実現できる。画像処理装置は、回路構成を変更可能な複数の画像処理手段と、画像データを入力する入力手段と、前記複数の画像処理手段を用いて、前記画像データに対して画像処理を実行するよう制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記画像データに対する画像処理の開始から完了までの間において、前記複数の画像処理手段のうち第１の画像処理手段の回路構成を変更させて前記画像データに対して画像処理を実行するように制御し、前記複数の画像処理手段のうち前記第１の画像処理手段とは異なる第２の画像処理手段の回路構成を変更させずに前記画像データに対して画像処理を実行するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音した音声をオーディオ信号に変換して無線送信する一つまたは複数のマイクロホンから送信されたオーディオ信号を受信し、前記オーディオ信号に基づく音声を拡声して出力する機能を具現化するプログラムであって、
前記マイクロホンの緊急スイッチの操作に応じて送信される緊急信号を受信したときに、緊急モードでの音声出力制御を実行させ、
前記緊急信号としてエンコードされたトーン信号を含む音声信号を検波させ、検波された音声信号から前記トーン信号を抽出させ、
抽出された前記トーン信号から緊急信号を検出させる機能を具現化するプログラム。
【請求項２】
拡声装置によって、集音した音声をオーディオ信号に変換して無線送信するマイクロホンから送信されたオーディオ信号と、当該マイクロホンに係る所定の空間を撮像するカメラにより撮像された映像信号と、をネットワークに送信する送信方法において、
前記拡声装置が、前記マイクロホンの緊急スイッチの操作に応じて送信される緊急信号を受信するステップと、
前記拡声装置が、当該緊急信号の受信後に集音した前記オーディオ信号と当該緊急信号の受信後に撮像された前記映像信号と、をネットワークに送信するステップと、
を備えることを特徴とする送信方法。
【請求項３】
請求項２記載の送信方法において、前記緊急信号の受信後に、前記カメラをズームアウトするステップを備えることを特徴とする送信方法。
【請求項４】
請求項２記載の送信方法において、前記拡声装置は、前記緊急信号の受信後に、前記拡声装置のスピーカから出力される音量を抑制することを特徴とする送信方法。
【請求項５】
請求項２記載の送信方法において、前記拡声装置は、前記オーディオ信号と前記映像信号とを重畳した状態にて送信することを特徴とする送信方法。
【請求項６】
請求項２記載の送信方法において、前記映像信号は、当該マイクロホンを含む所定の空間を撮像した信号であることを特徴とする送信方法。
【請求項７】
集音した音声をオーディオ信号に変換して無線送信するマイクロホンから送信されたオーディオ信号と、当該マイクロホンが含まれる空間を撮像するカメラにより撮像された映像信号と、をネットワークに送信する機能を具現化するプログラムにおいて、
前記マイクロホンの緊急スイッチの操作に応じて送信される緊急信号を受信させ、
当該緊急信号の受信後に集音した前記オーディオ信号と当該緊急信号の受信後に撮像された前記映像信号とをネットワークに送信させる機能を具現化するプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムにおいて、前記緊急信号の受信後に、前記カメラをズームアウトさせる機能を具現化するプログラム。
【請求項９】
請求項７記載のプログラムにおいて、前記緊急信号の受信後に、スピーカから出力される音量を抑制させる機能を具現化するプログラム。
【請求項１０】
請求項７記載のプログラムにおいて、ネットワークに送信する機能は、前記オーディオ信号と前記映像信号とを重畳した状態にて送信させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項７記載のプログラムにおいて、前記映像信号は、当該マイクロホンを含む所定の空間を撮像した信号であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、ユーザーの操作位置に制限なく、任意の位置で表示アイテムの表示角度等を制御することができ、表示アイテムをユーザーの視認性よく表示することが可能な表示制御装置、表示制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の表示制御装置は、表示手段に表示された表示アイテムを撮像可能な撮像手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置であって、前記表示手段に表示アイテムを表示するよう制御する表示制御手段と、前記撮像手段が前記表示手段を撮像して得られた画像中の前記表示アイテムの画像と、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの画像情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示形態を変更する変更手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示された表示アイテムを撮像可能な撮像手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置であって、
前記表示手段に表示アイテムを表示するよう制御する表示制御手段と、
前記撮像手段が前記表示手段を撮像して得られた画像中の前記表示アイテムの画像と、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの画像情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づいて、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示形態を変更する変更手段と、
を有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、ユーザーによって持ち運び可能な携帯機器であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示角度を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記変更手段は、前記比較手段による比較結果に基づいて、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示角度と、前記撮像手段が前記表示手段を撮像して得られた画像中における前記表示アイテムの角度との角度差が小さくなるように、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示角度を変更することを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示座標を変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記比較手段の比較結果に基づいて、前記表示手段に表示している前記表示アイテムが、前記撮像手段が前記表示手段を撮像して得られた画像中における下に移動するように、前記表示手段上での前記表示座標を変更することを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムの表示サイズを変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記表示制御手段が表示制御している前記表示アイテムのパースペクティブ、色合いの少なくとも一つを変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記撮像手段により撮像された画像に、前記表示制御手段が表示制御する前記表示アイテムの画像がないときは、前記撮像手段により撮像された画像を前記表示手段に表示する表示アイテムとして追加する表示アイテム追加手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、表示面が水平に設置されたものであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
表示手段に表示された表示アイテムを撮像可能な撮像手段を有する撮像装置と通信可能な表示制御装置の制御方法であって、
前記表示手段に表示アイテムを表示するよう制御する表示制御ステップと、
前記撮像手段が前記表示手段を撮像して得られた画像中の前記表示アイテムの画像と、前記表示制御ステップで表示制御している前記表示アイテムの画像情報とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較結果に基づいて、前記表示制御ステップが表示制御していた前記表示アイテムの表示形態を変更する変更ステップと、
を有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか１項に記載された表示制御装置の各手段として機能させるプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層型の表示機能を有する選択項目の表示装置であって、
階層型の表示領域を構成する複数の階層を同一の画面に表示し、各階層に対して異なる透過度を設定して表示させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、選択済みの階層、選択中の階層、及び選択中の項目に対応する次の階層を同一の画面にてそれぞれ異なる透過度で表示させるように制御することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の階層を重畳して表示させるように制御することを特徴とする、請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、透過度が変更された選択済みの階層にて、選択された項目の表示色を、選択されなかった項目の表示色とは異なる色に変更して表示させるように制御することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
階層型の表示機能を有する選択項目の表示装置であって、
階層型の表示領域を構成する複数の階層を同一の画面に表示し、各階層に対して異なる表示色を設定して表示させるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
前記制御手段は、選択済みの階層、現在選択中の階層、及び選択中の項目に対応する階層をそれぞれ重畳して表示させるように制御することを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
周囲の照度を検出する照度検出手段を備え、
前記制御手段は、前記照度検出手段による検出結果が予め定められた範囲内であるか否かを判定し、照度の検出結果が範囲外であって明るいと判定された場合には前記階層の表示に係る透過度を下げ、照度の検出結果が範囲外であって暗いと判定された場合には前記階層の表示に係る透過度を上げるように制御することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
階層型の表示形態による選択項目の表示方法であって、
階層型の表示領域を構成する複数の階層を同一の画面に表示し、各階層に対して異なる透過度又は表示色を設定して表示させるように制御する制御工程を有することを特徴とする表示方法。
【請求項９】
前記制御工程では、選択済みの階層、選択中の階層、及び選択中の項目に対応する次の階層を同一の画面にてそれぞれ異なる透過度で表示させるように制御することを特徴とする、請求項８に記載の表示方法。
【請求項１０】
前記制御工程では、複数の階層を重畳して表示させるように制御することを特徴とする、請求項８又は９に記載の表示方法。
【請求項１１】
前記制御工程では、透過度が変更された選択済みの階層にて、選択された項目の表示色を、選択されなかった項目の表示色とは異なる色に変更して表示させるように制御することを特徴とする、請求項８から１０のいずれか１項に記載の表示方法。
【請求項１２】
階層型の表示機能を有する選択項目の表示方法であって、
階層型の表示領域を構成する複数の階層を同一の画面に表示し、各階層に対して異なる表示色を設定して表示させるように制御する制御工程を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１３】
前記制御工程では、選択済みの階層、現在選択中の階層、及び選択中の項目に対応する階層をそれぞれ重畳して表示させるように制御することを特徴とする請求項１２に記載の表示方法。
【請求項１４】
周囲の照度を検出する照度検出工程を有し、
前記制御工程では、前記照度検出工程による検出結果が予め定められた範囲内であるか否かを判定し、照度の検出結果が範囲外であって明るいと判定された場合には前記階層の表示に係る透過度を下げ、照度の検出結果が範囲外であって暗いと判定された場合には前記階層の表示に係る透過度を上げるように制御することを特徴とする、請求項８から１１のいずれか１項に記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の長さのシリアルデータを転送するシリアル制御装置であって、
前記シリアルデータの最終データを含むか否かを示す最終情報を使用して、前記最終情報が最終データを含まないことを示す場合、前記シリアルデータのうち前記予め設定された転送単位の長さのデータを転送し、前記最終情報が前記最終データを含むことを示す場合、前記シリアルデータのうち未転送部分を転送するシリアル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シリアル制御装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クロック同期式シリアル・インタフェース等のシリアル制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶媒と、電解質塩と、マトリックス樹脂と、充填材と、界面活性剤とを含む非水電解質組成物。
【請求項２】
上記界面活性剤が、炭化水素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含有する界面活性剤である請求項１に記載の非水電解質組成物。
【請求項３】
上記充填材１００質量部に対して上記界面活性剤を０．３〜５質量部の割合で含有する請求項１に記載の非水電解質組成物。
【請求項４】
上記充填材が、鉄、銅、ケイ素、ナトリウム、マグネシウム及びジルコニウムの不純物合計濃度が１００ｐｐｍ以下（但し、セラミックス粉が酸化ジルコニウムを含む場合はジルコニウムを、酸化マグネシウムを含む場合はマグネシウムを除く。）のセラミックス粉である請求項１に記載の非水電解質組成物。
【請求項５】
上記充填材が、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するセラミックス粉である請求項１に記載の非水電解質組成物。
【請求項６】
上記酸化アルミニウムが、α化率が８０％以上の酸化アルミニウムである請求項５に記載の非水電解質組成物。
【請求項７】
正極と、負極と、セパレータと、非水電解質組成物とを有し、
上記非水電解質組成物が、非水溶媒と、電解質塩と、マトリックス樹脂と、充填材と、界面活性剤とを含む非水電解質二次電池。
【請求項８】
上記界面活性剤が、炭化水素系界面活性剤及び／又はシリコーン系界面活性剤を含有する界面活性剤である請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項９】
上記充填材１００質量部に対して上記界面活性剤を０．３〜５質量部の割合で含有する請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１０】
上記充填材が、鉄、銅、ケイ素、ナトリウム、マグネシウム及びジルコニウムの不純物合計濃度が１００ｐｐｍ以下（但し、セラミックス粉が酸化ジルコニウムを含む場合はジルコニウムを、酸化マグネシウムを含む場合はマグネシウムを除く。）のセラミックス粉である請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１１】
上記充填材が、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン及び酸化マグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有するセラミックス粉である請求項７に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１２】
上記酸化アルミニウムが、α化率が８０％以上の酸化アルミニウムである請求項１１に記載の非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（参考例２−１−１）
（正極の作製）
まず、正極活物質としてのリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）９１質量部と、導電剤としての黒鉛６質量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）１０質量部とを均質に混合し、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、正極合剤スラリーを得た。
次いで、得られた正極合剤スラリーを、正極集電体となる厚み２０μｍの帯状アルミニウム箔の両面に均一に塗布し、乾燥して、正極活物質層を形成した。これを幅３８ｍｍ、長さ７００ｍｍの形状に切断して、正極を作製し、更に正極端子を取り付けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（参考例２−１−２〜参考例２−１−６及び比較例２−１−１）
非水電解質組成物の作製に当たって、その仕様の一部を表９に示すように変更したこと以外は、参考例２−１−１と同様の操作を繰り返して、各例の非水電解質二次電池を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表９】
2010257838.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
表９より、参考例２−１−１〜参考例２−１−６は、本発明外の比較例２−１−１と比較して、ショート荷重及び電池特性におけるＯＣＶを殆ど低下させることなく、電池特性におけるサイクル特性を向上させていることが分かる。
また、表９より、α化率は９０％以上であることがより好ましいことが分かる。更に、表９より、不純物濃度は１００ｐｐｍ以下であることがより好ましいことが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体とセパレータとが積層されるとともに、平面視で長方形状を有する燃料電池スタックに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体とセパレータとが積層されるとともに、平面視で長方形状を有する燃料電池スタックに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この燃料電池スタックは、長方形状の短辺側一方の角部には、外部へ電流を取り出す電流取り出し端子が設けられるとともに、前記長方形状の短辺側他方の角部には、燃料ガスを流通させる燃料ガス連通孔が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体とセパレータとが積層されるとともに、平面視で長方形状を有する燃料電池スタックであって、
前記長方形状の短辺側一方の角部には、外部へ電流を取り出す電流取り出し端子が設けられるとともに、
前記長方形状の短辺側他方の角部には、燃料ガスを流通させる燃料ガス連通孔が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記電流取り出し端子は、前記長方形状の前記短辺側の幅寸法内に突出形成されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の燃料電池スタックにおいて、前記燃料電池スタックは、車両に搭載されるとともに、
前記長方形状の長辺側は、前記車両の前後方向に沿って配設され、且つ、前記電流取り出し端子は、前記車両の後方側に向かって配設されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項３記載の燃料電池スタックにおいて、前記燃料電池スタックの前記車両の後方側には、前記電流取り出し端子に接続される装置が配設されることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記イオン伝導性無機物の一次粒子が凝集して二次粒子を形成する場合は、二次粒子径が、前記ブロックコポリマーが形成するミクロ相分離構造の周期長よりも大きく、一次粒子が凝集していない場合は、一次粒子径が、前記ブロックコポリマーが形成するミクロ相分離構造の周期長よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電解質膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記イオン伝導性成分と非イオン伝導性成分からなるブロックコポリマーにおいて、非イオン伝導性成分が前記シリンダー状ミクロ相分離構造のマトリクス相を形成することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の電解質膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、本実施形態に用いるイオン伝導性無機物について説明する。本実施形態では、電解質膜としてプロトン伝導性ブロックコポリマーを用いるため、複合化する無機物についても、プロトン伝導性を有する無機物でなければならない。無機物はその組成や結晶構造などに応じて、層状、筒状、粒子状等、種々の粒子形態をとるが、本発明においては、ガスの遮断効果、重量あたりの比表面積の大きさの点において、無機層状物質であることが、特に好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施形態では、ブロックコポリマーが形成するミクロ相分離構造のグレイン構造の境界間に存在するイオン伝導性無機物が、グレイン間のイオン伝導を担うバイパスとしての機能を果たせばよく、その形状は特に限定しない。本発明のイオン伝導性無機物の構造がイオン伝導性無機層状物質である場合、無機層状物質の一次粒子径が、ブロックコポリマーのミクロ相分離構造の周期長以上であることが好ましい。これは、一次粒子径がミクロ相分離構造の周期長以下の場合は、イオン伝導性無機物が、隣り合うグレイン間に存在するイオン伝導チャンネルをつなぐバイパスとしての機能を果たさないからである。ただし、粒子径がミクロ相分離構造の周期長以下であっても、複数枚の無機層状物質が凝集し、二次粒子径がミクロ相分離構造の周期長以上となる場合はこの限りではない。この場合、複数枚のシート間でのイオン伝導が達成されるため、二次粒子径がミクロ相分離構造の周期長以上となる条件についても本発明に適用できる。一次粒子、或いは二次粒子がミクロ相分離構造の周期長以上であることは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により確認できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明に係る電解質膜の製造方法は、（１）溶液粘度が１００ｍＰａ・ｓ以下の無秩序状態のブロックコポリマー溶液を調製するステップと、（２）前記無秩序状態のブロックコポリマー溶液に前記ブロックコポリマーに対して５０質量％以下のイオン伝導性無機物を混合するステップと、（３）前記混合物中の溶媒を基板上に塗布し蒸発させることによって電解質膜を製造するステップとからなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明では、ブロックコポリマーが形成するミクロ相分離構造のグレイン構造の境界に無機層状物質を局在化させるためには、前記のようなミクロ相分離構造の構造形成過程を利用すれば良いことを見出した。すなわち、図２に示すように、イオン伝導性無機層状物質２２が分散している状態（図２（ａ））で、無秩序状態からミクロ相分離構造を形成させる。その結果（図２（ｂ））、イオン伝導性無機層状物質２２は必然的に、ミクロ相分離構造のグレインの外に追いやられ、最終的にグレイン構造の境界に局在化することになる（図２（ｃ））。なお、図２において、２１はブロックコポリマーが形成するシリンダー状ミクロ相分離構造を、２２はイオン伝導性無機層状物質を、２３は無秩序状態のブロックコポリマーを表す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
１１：ブロックコポリマーが形成するシリンダー状ミクロ相分離構造
１２：イオン伝導性無機層状物質
１３：グレイン構造の境界
１４：グレイン
２１：ブロックコポリマーが形成するシリンダー状ミクロ相分離構造
２２：イオン伝導性無機層状物質
２３：無秩序状態のブロックコポリマー