【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　６０８８号「粘着性積層フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９３３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　この出願は、平成８年１月１７日の特許出願であり、平成１５年１０月１５日付けで拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に応答がなく、平成１６年２月２６日付けで、拒絶査定がされたところ、同年３月２９日に、これに対する審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、さらに、当審において平成１８年１１月６日付けで審尋がされ、平成１９年１月１０日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１６年３月２９日に行った明細書の補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１６年３月２９日に行った明細書の補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年３月２９日に行った明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
　特許請求の範囲において、
「【請求項１】　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された内外層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、該原反フィルムの縦方向及び横方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸したフィルムであって、フィルム全体の厚さが４０μｍ以下であり、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％であることを特徴とする粘着性積層フィルム。
【請求項２】　接着層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項３】　接着層が、酸変性ポリオレフィンエラストマーを含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項４】　接着層が、酸変性ポリオレフィン樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂および／または酸変性ポリオレフィンエラストマーを、比エネルギー０．３ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上の条件下に溶融混練して形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。」とあるのを、
「【請求項１】　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された内外層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、該原反フィルムの縦方向及び横方向にそれぞれ２．５〜４倍の延伸倍率で延伸したフィルムであって、フィルム全体の厚さが４０μｍ以下であり、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％であり、しかも、おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験によるフィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上であることを特徴とするラップ用粘着性積層フィルム。」に補正する。
　
２．補正の目的の可否についての検討
　補正事項ａにより、請求項１に係る発明については、
（１）「粘着性積層フィルム」が、「ラップ用粘着性積層フィルム」に変更されるとともに、
（２）「おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験によるフィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上である」ことが、特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）に追加された。
　（１）及び（２）を含む補正事項ａが、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであるとすることはできない。以下、補足的に検討する。
　
　まず、（１）の点について検討する。
　「ラップ用粘着性積層フィルム」は、「粘着性積層フィルム」という、補正前の請求項１に記載した発明特定事項（以下、「補正前特定事項」という。）を限定するものではない。
　すなわち、「粘着性積層フィルム」を「ラップ用粘着性積層フィルム」とすることは、用途の付加であり、発明特定事項のいわゆる直列的付加であるから、減縮に当たることは明らかである。しかし、「ラップ用」という用途は、「粘着性」の下位概念でも、「積層」の下位概念でもないから、補正前特定事項のいずれかを限定するものには当たらない。
　また、補正前特定事項における「粘着性積層フィルム」が、「粘着性」という特性を備える積層フィルムを意味することは明りょうであるところ、「ラップ用」という用途を付加することによって、「粘着性積層フィルム」という記載における何らかの明りょうでない事項が、明りょうとなるものとも認められない。
　次に、（２）の点について検討する。
　「おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験によるフィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上である」ことの追加は、補正前特定事項を限定するものではない。
　すなわち、フィルムの裂け長さに関する特定を発明特定事項に新たに追加することは、発明特定事項のいわゆる直列的付加であるから、減縮に当たる。しかし、フィルムの裂け長さに関する特定は、「粘着性」の下位概念でも、「積層」の下位概念でもないから、補正前特定事項のいずれかを限定するものには当たらない。
　また、「おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験によるフィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上である」というフィルムに関する何らかの物性値は、ＪＩＳ等標準的な測定方法により得られる物性値であるとする根拠はなく、しかも、測定サンプルの特定や裂け長さの方向の特定もないものであるから、明確なものとはいえず、そうである以上、明確でないフィルムの裂け長さに関する特定を発明特定事項に追加することは、何らかの明りょうでない記載を明りょうにするものでもない。
　したがって、（１）、（２）を含む補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも認めることはできない。
　そして、補正事項ａが、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものではないことも明らかである。
　よって、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．新規事項追加の有無についての検討
　２．で述べた（２）の点について検討する。
　「おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験によるフィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上である」ことは、この出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項ではない。
　この点、当初明細書には、フィルムの裂け長さに関係すると解される記載として、段落００４１に、
「カット性
　米国のＴＥＳＴＩＮＧ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ　ＩＮＣ．社製のＰＰＴティアーテスター（商品名）を用いてフィルムの裂け易さを評価した。本テストはフィルムサンプルに対して針を備えた一定荷重のおもりを一定高さから落下させ、フィルムの裂ける長さで裂け易さを定量化したものである。裂けがフィルムの横方向に入る向きにサンプルをセットして、裂け長さを測定する。裂け長さが大きい方が軽い刃で切ることができる。カット性の良好なサンプルと云える。測定条件は荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍとした。」との記載があり、また、段落００６２の表６に、実施例１〜９、比較例１〜５のケースにおける「カット性（mm）」の数値データが記載されている。
　してみれば、当初明細書には、一応、「米国のＴＥＳＴＩＮＧ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ　ＩＮＣ．社製のＰＰＴティアーテスター（商品名）」を用いて、「裂けがフィルムの横方向に入る向きにサンプルをセット」して、「針を備えた」荷重３０ｇのおもりを落下高さ５０ｃｍから落下させることにより測定したフィルムの裂け長さについては記載があったと認められるものの、測定に用いる機器も、サンプルのセット方向も、針の有無も特定されない、「おもりの荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍの条件下でのおもり落下試験」によるフィルムの裂け長さの測定方法及びそれによる測定値について、当初明細書に記載があったと認めることはできない。
　したがって、補正事項ａは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　よって、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の請求項１〜４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は、それぞれ、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載される事項により特定される以下のものと認める。
「【請求項１】　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された内外層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、該原反フィルムの縦方向及び横方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸したフィルムであって、フィルム全体の厚さが４０μｍ以下であり、かつ、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％であることを特徴とする粘着性積層フィルム。
【請求項２】　接着層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項３】　接着層が、酸変性ポリオレフィンエラストマーを含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項４】　接着層が、酸変性ポリオレフィン樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂および／または酸変性ポリオレフィンエラストマーを、比エネルギー０．３ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上の条件下に溶融混練して形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。」
　
ＩＶ．原査定の理由の概要
　要するに、本願発明１〜４は、本願の出願前に日本国内において頒布されたことが明らかな、以下の刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というにある。
刊行物１：　特開平６−１５５６７７号公報
刊行物２：　特開平８−１８８０号公報
刊行物３：　特開平６−２３９２５号公報
刊行物４：　特開平７−２８５２００号公報
　
Ｖ．本願発明１についての検討
１．各刊行物の記載
１−１．刊行物１には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された粘着層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、フィルムの引取り方向に２〜６倍の延伸倍率で延伸して得られる粘着性積層フィルムであって、該フィルムの全体の厚さが４０μｍ以下で、しかも、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％であることを特徴とする粘着性積層フィルム。
【請求項２】　接着層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項３】　接着層が、酸変性ポリオレフィンエラストマーを含有していることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。
【請求項４】　接着層が、酸変性ポリオレフィン樹脂とエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂および／または酸変性ポリオレフィンエラストマーを、比エネルギー０．３ｋｗ・ｈｒ／ｋｇ以上の条件下に溶融混練して形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の粘着性積層フィルム。」（特許請求の範囲）
イ：　「【産業上の利用分野】　本発明は食品包装用等に好適に用いられる粘着性積層フィルムに関する。詳しくは、本発明はカット性、透明性、耐熱性、ガスバリア性、層間接着性、非熱収縮性、環境適性及び食品安全性に優れた包装用フィルムに好適な粘着性積層フィルムに関する。」（段落０００１）
ウ：　「上記ポリオレフィン樹脂組成物から形成される粘着層（内層及び外層）は、接着層を介してエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂から形成される中心部の層に設けられる。」（段落００１８）
エ：　「本発明の粘着性積層フィルムは、上記粘着性のポリオレフィン樹脂とＥＶＯＨ樹脂及び変性樹脂とを特定の共押出成形によって３種５層の層構成、例えば〔ポリプロピレン系樹脂／変性樹脂／ＥＶＯＨ樹脂／変性樹脂／ポリプロピレン系樹脂〕の多層フィルムを共押出成形し、次いで該フィルムをその引取方向（縦方向）に一軸延伸することにより、成形される。
　該共押出成形としては、Ｔダイ成形法又は、水冷式インフレーション成形法が採用される。すなわち、溶融押出しされた樹脂を上記成形法により急冷することにより、通常よく用いられる空冷式インフレーション成形法と比較してより透明性に優れたフィルムが得られる。
　上記共押出成形により得られた未延伸多層フィルムは、次いでフィルムの引取方向（縦方向）に延伸倍率２〜６倍、好ましくは２．５〜４倍に一軸延伸する。該延伸倍率が２倍未満ではフィルムのカット性が不十分であり、また６倍より大きいと延伸性が低下し、破断もしくはフィルムに延伸むらができるので望ましくない。該延伸処理は上記未延伸フィルムをそのまま或は所定の幅にスリットしたものを加熱し、例えば延伸ロールの周速度を変化させることによりフィルムの引取方向即ち縦方向に延伸させる方法等により行なわれる。該延伸処理における予熱温度としては、通常〔ポリオレフィン系樹脂の融点−２０℃〕以下、望ましくは４０〜１２０℃の範囲で行なうのが好適である。
　また延伸後の熱固定温度は該予熱温度より高い温度とし、さらにフィルムのシワ防止、横強度向上のためには、出来るだけ高い温度とすることが好ましく、通常は〔ポリオレフィン系樹脂の融点−２０℃〕以下、望ましくは８０〜１５０℃の範囲で行なうのが好適である。
　該予熱及び熱固定温度が〔ポリオレフィン系樹脂の融点−２０℃〕より高い場合は、延伸ロールにフィルムが溶融付着し、また、予熱温度が４０℃未満ではＥＶＯＨ樹脂が予熱不十分のために延伸困難となり、フィルム破断が起こるので望ましくない。」（段落００３３〜００３５）
　
１−２．刊行物２には、以下の記載がある。
オ：　「【請求項１】　少なくとも外層、中間層および内層の３層を有し、外層および内層がポリプロピレン系樹脂からなり、中間層が４−メチル−ペンテン樹脂からなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】　ポリプロピレン系樹脂からなる外層および内層と４−メチル−ペンテン樹脂からなる中間層を共押出成形して得られるものであって、フィルム全体の厚さが４０μｍ以下で、且つ、中間層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】　外層および内層が、（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリブテンまたはポリイソブチレン３〜３０重量部、（Ｃ）ポリグリセリン脂肪酸エステル０．２〜５重量部および（Ｄ）炭素数２〜６のアシル基および炭素数８〜２２のアシル基を有するグリセリド０．２〜５重量部からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】　積層フィルムが、一軸または二軸方向に２〜８の延伸倍率で延伸したものである請求項１乃至３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】　積層フィルムが包装用フィルムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層フィルム。」（特許請求の範囲）
カ：　「【産業上の利用分野】　本発明は食品包装等の包装用フィルム等として用いて有用な積層フィルムに関する。詳しくは、カット性、透明性、耐熱性、粘着性、水蒸気バリア性、非熱収縮性、食品安全性及び焼却時の毒性ガスの発生が少ない点に優れた包装用フィルムとして用いて好適な積層フィルムに関する。」（段落０００１）
キ：　「共押出成形により得られた未延伸の積層フィルムは、次いでフィルムを一軸、又は二軸で延伸倍率２〜８倍、好ましくは３〜５倍に延伸する。該延伸倍率が２倍未満ではフィルムのカット性が不十分であり、また８倍より大きいと延伸性が低下し、破断もしくはフィルムに延伸むらができるので望ましくない。該延伸処理は上記未延伸フィルムをそのまま或は所定の幅にスリットしたものを加熱し、例えば一軸の場合は延伸ロールの周速度を変化させることによりフィルムの引取方向即ち縦方向に延伸させ、二軸の場合は更にテンター延伸法により横方向に延伸する方法等により行なわれる。該延伸処理における予熱温度としては、通常、ポリプロピレン系樹脂の融点以下、望ましくは７０〜１６０℃の範囲で行うのが好適である。」（段落００１９）
ク：　「本発明の積層フィルムの層構造は、本質的には外層／中間層／内層の少なくとも３層の樹脂層からなるものであるが、本発明の主旨を逸脱しない限りにおいて、更に他の樹脂層を加えて４層以上の構造とすることも差し支えない。このような４層以上の構造としては、例えば外層と中間層、又は内層と中間層の間に接着層等を有するもの等が挙げられる。接着層としては不飽和カルボン酸をポリオレフィンにグラフトした変成ポリオレフィン等が用いられる。」（段落００２３）
　
１−３．刊行物３には、以下の記載がある。
ケ：　「【請求項１】　少なくとも外層、中間層及び内層の３層を有し、該外層及び内層を（Ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリブテン又はポリイソブチレン３〜３０重量部（Ｃ）粘着付与剤０．２〜５重量部（Ｄ）脱臭剤０．５〜３０重量部からなるポリプロピレン系樹脂組成物で構成し、中間層をポリエチレンテレフタレート樹脂又は脂肪族ポリアミド樹脂で構成してなる積層フィルムとし、該積層フィルムを少なくとも縦方向に延伸倍率２〜６倍に延伸してなり、延伸後の積層フィルム全体の厚みが４０μｍ以下であり、かつ上記中間層の厚みがフィルム全体の厚みの１０〜９０％の範囲であることを特徴とする包装用フィルム。」（特許請求の範囲）
コ：　「「【産業上の利用分野】　本発明は食品包装用等に用いられる包装用フィルムに関する。詳しくは、カット性、透明性、耐熱性、粘着性、ガスバリア性、非熱収縮性及び食品安全性に優れ、かつ脱臭性を有する包装用フィルムに関する。」（段落０００１）
サ：　「共押出成形により得られた未延伸多層フィルムは、次いでフィルムの少なくとも縦方向に延伸倍率２〜６倍、好ましくは３〜５倍に延伸する。該延伸倍率が２倍未満ではフィルムのカット性が不十分であり、また６倍より大きいと延伸性が低下し、破断もしくはフィルムに延伸むらができるので望ましくない。ＰＥＴが中間層の場合には縦、横両方延伸する二軸延伸が望ましい。この場合の延伸倍率は縦・横とも２〜６倍、好ましくは３〜５倍である。該延伸処理は上記未延伸フィルムをそのまま或は所定の幅にスリットしたものを加熱し、例えば送り側と引取側のロールの周速度を変化させることによりフィルムの引取方向即ち縦方向に延伸させることにより行なわれる。二軸延伸の場合には、次いでテンター延伸法により横方向に延伸する方法等により行なわれる。該延伸処理における予熱温度としては、通常（ポリプロピレン系樹脂の融点−１０℃）以下、望ましくは７０〜１４０℃の範囲で行なうのが好適である。」（段落００１７）
シ：　「本発明の延伸積層フィルムの層構造は、本質的には外層／中間層／内層の少なくとも３層の樹脂層からなるものであるが、本発明の主旨を逸脱しない限りにおいて、更に他の樹脂層を加えて４層以上の構造とすることも差し支えない。このような４層以上の構造としては、例えば外層と中間層、又は内層と中間層の間に接着層等を有するもの、あるいは外層の外側や内層の内側に更に他の種類の樹脂層を設けたもの、等が挙げられる。」（段落００２１）
　
１−４．刊行物４には、以下の記載がある。
ス：　「【請求項１】　エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の樹脂フィルム層（Ａ）の片面または両面に、次式（Ｉ）で示されるグリセリド（ａ１）
　　【化１】
〔式中、Ｒ1 、Ｒ2 とＲ3のうち一つは炭素数が２〜６のアシル基、他の一つは炭素数が８〜２２のアシル基であり、残りの一つはＨまたは炭素数が２〜２２のアシル基である。〕　および、炭素数が１２〜２２の高級脂肪酸と脂肪族多価アルコールとのエステルであって、少なくとも１個のアルコール性水酸基を有する脂肪酸エステル（ａ2）より選ばれた防曇剤を０．５〜１５重量％含有する結晶性プロピレン系共重合体フィルム層（Ｂ）を積層した積層樹脂フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１。なお、【化１】の化学式は、摘示を省略した。）
セ：　「【産業上の利用分野】　本発明は、粘着性、耐熱性、カット性、風合い、ガスバリヤー性に優れた食品包装用ラップフィルムに関する。」（段落０００１）
ソ：　「エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ａ）と結晶性プロピレン系共重合体樹脂層（Ｂ）の間に無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合体等の接着層を介在させても良い。　更に、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物の層（Ａ）と結晶性プロピレン系共重合体層（Ｂ）との間に、耐熱性、カット性を向上させる目的で、ポリ４−メチルペンテン−１樹脂フィルム層を介在させても良い。」（段落００３４）
タ：　「この積層フィルムは、前記（Ａ）層および（Ｂ）層、必要により接着層、ポリ（４−メチルペンテン−１）フィルム層の樹脂を、複数の押出機を用いてインフレーション成形又はＴダイ成形による共押出法又は押出ラミネート法等の公知の方法で積層して成形される。インフレーション成形法の場合、縦方向と横方向の引裂強度等機械的強度を充分にバランスさせたフィルムとするため、ブロー比は１．５〜２０倍、好ましくは２〜１６倍とするのが好ましい。また、この積層樹脂フィルムは、フィルムのカット性を向上させるために、フィルムの引取方向に１．２〜５．０倍の一軸延伸、又はフィルムの縦に３〜４．５倍および横方向に６〜１０倍の二軸延伸したものであっても良い。」（段落００３６）
　
２．刊行物１に記載された発明、及び、本願発明１との対比
２−１．刊行物１に記載された発明
　摘示ア〜エからみて、刊行物１には、「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された粘着層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、フィルムの引取り方向に２〜６倍の延伸倍率で一軸延伸して得られる粘着性積層フィルムであって、該フィルムの全体の厚さが４０μｍ以下で、しかも、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％である、食品包装用等に好適に用いられる粘着性積層フィルム」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、両者は、「エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂からなる層の両側に、酸変性ポリオレフィン樹脂から形成された接着層を介して、ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、ポリブテンまたはポリイソブチレンを３〜４０重量部含有してなる樹脂組成物から形成された粘着層を設けた積層フィルムを共押出成形した後、延伸して得られる粘着性積層フィルムであって、該フィルムの全体の厚さが４０μｍ以下で、しかも、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂層の厚さがフィルム全体の厚さの１０〜９０％である粘着性積層フィルム」で一致し、
共押出成形した後にされる延伸が、前者では、「該原反フィルムの縦方向及び横方向にそれぞれ２〜６倍の延伸倍率で延伸」であるのに対して、後者では、「フィルムの引取り方向に２〜６倍の延伸倍率で一軸延伸」である点で相違する。
　
２−３．相違点についての検討
　食品包装用に用いられる粘着性積層フィルムの分野において、共押出成形した後に、延伸を行うこと、及び、該延伸として一軸延伸と二軸延伸が採用可能であることは、例えば、刊行物２の摘示オ〜ク、刊行物３の摘示ケ〜シや刊行物４の摘示ス〜タにも開示されるように、当業者に周知慣用の方法であるから、刊行物１発明において、一軸延伸を二軸延伸に転換してみようとすることは、当業者が容易に想到する程度のことである。更に、二軸延伸を行うに当たっての「縦方向及び横方向にそれぞれ２〜６倍」の延伸倍率の範囲は、摘示サ、タに示される、何らかの「カット性」を向上させるために行う二軸延伸の延伸倍率の範囲と一致し、また、摘示オ、キにおける延伸倍率の範囲とも重複することから、当業者であれば、適宜決定可能な設計事項にすぎない。
　そして、先の相違点を発明特定事項に備える本願発明１の効果は、当業者が予期できないような格別顕著なものとは認められない。
　
　この点、請求人は、先に、ＩＩ．において補正却下の決定がされた審判請求時の明細書の特許請求の範囲の補正である補正事項ａを前提として、本願発明１が、「カット性に優れるとともにバランスのとれた」ものである旨を主張し（審判請求書）、更に、「フィルムの裂け長さが１２７ｍｍ以上であるという極めて優れた効果」を奏するものである旨（回答書）を主張しているので、補足的に検討する。
　本願発明１の効果に関わる「カット性」については、明細書の段落００４０に、「カット性」の測定方法が記載され、更に、段落００６１に、比較例５として、「実施例１において、延伸を縦延伸のみ（予熱温度６０℃、熱固定温度１１０℃）にしたこと以外は同様な方法でフィルムを得た。その結果を表６に示す。」と記載され、段落００６２に記載の表６によれば、実施例１と比較例５における「カット性（ｍｍ）」の値が、それぞれ「１３９」と「５２」であることが記載されている。
　しかしながら、明細書の段落００４０の記載をみても、「カット性」の測定方法は不明である。
　すなわち、前記段落００４０には、「（５）カット性
　米国のＴＥＳＴＩＮＧ　ＭＡＣＨＩＮＥＳ　ＩＮＣ．社製のＰＰＴティアーテスター（商品名）を用いてフィルムの裂け易さを評価した。本テストはフィルムサンプルに対して針を備えた一定荷重のおもりを一定高さから落下させ、フィルムの裂ける長さで裂け易さを定量化したものである。裂けがフィルムの横方向に入る向きにサンプルをセットして、裂け長さを測定する。裂け長さが大きい方が軽い刃で切ることができる。カット性の良好なサンプルと云える。測定条件は荷重３０ｇ、落下高さ５０ｃｍとした。」と記載されているが、ここに記載の測定方法が、ＪＩＳやＩＳＯなど当業界において標準的な「カット性」の測定方法であると認めるべき根拠がないばかりか、測定に供するフィルムサンプルの大きさ、フィルムの保持方法、おもりに備える針の形状や大きさ等が不明であるために、忠実な追試が不可能なものである。
　加えて、二軸延伸を施した実施例１と一軸の縦延伸を施した比較例５の「カット性」の値に差があることについても検討すると、「カット性」の測定方法が、先に摘記したとおり、「裂けがフィルムの横方向に入る向きにサンプルをセットして、裂け長さを測定する。」ものであることを考えると、縦延伸を施したフィルムが、二軸延伸を施したフィルムと比較すれば、延伸が施されていない横方向には裂けにくいことは当業者であれば当然に予測できることにすぎないから、実施例１における「カット長」、すなわちフィルムの裂け長さが、比較例５における「カット長」より大きくなったことをもって、当業者が予期することができない効果が奏されたと認めることはできない。
　してみれば、本願発明１が、「カット性」に優れるという予期できない顕著な効果を奏するものであるという請求人の主張は、具体的根拠がなく採用できない。
　また、「バランスのとれた」なる効果の主張についても、予期できない顕著な効果を確認するに足る具体的な根拠を欠くから、採用しない。
　したがって、本願発明１の効果に係る請求人の主張は採用しない。
　
３．まとめ
　本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜４について更に検討するまでもなく、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の判断は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。