【事件の表示】
　特願２００２−１６０２９６「ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６８０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年３月５日に出願した特願平５−６９０８８号の一部を平成１４年５月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１１月９日付けで手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次に掲げるとおりのものである。
「【請求項１】ディスクの外周側に設けられ、少なくとも１以上の音声情報を記録可能なデータ領域と、
　ディスクの内周側に設けられ、前記データ領域に記録される少なくとも１以上の音声情報を管理する管理データが記録される管理領域と、
　前記管理領域内に設けられ、ディスク名を記録
すべき
　前記文字記録領域に、前記音声情報を前記データ領域に記録、又は前記データ領域から再生する記録／再生装置の動作を制御するコマンドとしての文字情報が記録されることを特徴とするディスク。」
　
２．先願発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願の日前の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−２９１４１５号（特開平６−１３９７０４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「【０００２】
【従来技術】ディスク記録再生装置の記録媒体として使用されている記録再生可能なディスクであるミニディスク（以下ＭＤと記す）やＣＤ−ＭＯ、ＣＯ−ＷＯ等の光学的信号を記録するディスクには、記録された情報の区切りに付加するトラック・ナンバー（以下ＴＮＯと記す）に対応させたキャラクタ情報を記録できるエリアとして、リードインエリアのセクター１とセクター４、そしてＵ−ＴＯＣエリアのセクター１が設けられている。
【０００３】例えばＭＤの場合には、リードインエリアの情報はディスクメーカによって記録されるが、Ｕ−ＴＯＣエリアのセクター１は、予め設定されたキャラクタをユーザが自由に使用し、各ＴＮＯに付加して記録できるようになっている。」
（ｂ）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明のディスク記録再生装置は、記録された情報の任意指定箇所に付加されたトラック・ナンバーに対応して、文字と記号からなるキャラクタが記録できるＴＯＣエリアを有したディスクを用いて記録再生を行うディスク記録再生装置において、前記ディスク記録再生装置を制御する情報を記号化したキャラクタ信号を、前記ＴＯＣエリアに記録するように構成したものである。」
（ｃ）
「【００１０】
【作用】この発明によれば、文字と記号からなるキャラクタを各トラック・ナンバーに付加して記録できるＵ−ＴＯＣエリアに、ディスク記録再生装置の制御情報を記号化したキャラクタが記録されているので、このディスクの記録または再生時に、ディスク記録再生装置がこのキャラクタによる制御情報を読み取って、この制御情報に従い自機の制御および他装置の制御を行う。
【００１１】
【実施例】この発明に係るディスク記録再生装置の実施例を図１および図２に基づき説明する。図１は本発明のディスク記録再生装置を示すブロック図、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）はディスクに記録された曲に対応して付加されたＴＮＯとこれに対応させてＵ−ＴＯＣに記録されたキャラクタの概念を示す説明図であり、（Ａ）は１曲のみ記録した状態、（Ｂ）は３曲記録した状態、（Ｃ）はＴＮＯに対応してＵ−ＴＯＣに記録したキャラクタ、（Ｄ）は消去後ＴＮＯ１が残った状態を示す図である。」
（ｄ）「【００２５】リモコン４または操作キー５によりＭＤの取り出しを指示すると、コントローラ２はこの信号を受けてＲＡＭ３にアクセスし、現在のＵ−ＴＯＣ情報をＭＤに書き込んだ後ＭＤを排出する信号を、ＭＤ記録再生部１に転送する。ＭＤ記録再生部１はこの信号を受けて、Ｕ−ＴＯＣ情報をＭＤのＵ−ＴＯＣエリアに記録し、次にＭＤを排出する。」
　
　ところで、先願明細書等に記載のものは、キャラクタが記録できるＴＯＣエリアを有したディスクを用いて記録再生を行うディスク記録再生装置に関するもので、ＴＯＣエリアにキャラクタが記録されるディスクといえるから、上記の摘示事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「先願発明」という。）。
　
「ディスクに少なくとも１以上の曲が記録可能なエリアと、
　前記曲に対して付加されたトラック・ナンバーに対応してキャラクタが記録できるＵ−ＴＯＣエリアとを備え、
　前記Ｕ−ＴＯＣエリアにディスク記録再生装置を制御する制御情報を記号化したキャラクタが記録されることを特徴とするディスク。」
　
３．対比
（１）本願発明を先願発明と比較すると、先願発明における「曲」、「Ｕ−ＴＯＣエリア」、「制御情報」及び「キャラクタ（情報）」は、それぞれ、本願発明における「音声情報」、「管理領域」、「コマンド」及び「文字情報」に相当する。
（２）先願発明において、曲を記録するエリアをディスクの外周側に設け、、Ｕ−ＴＯＣエリアをディスクの内周側に設けることは、自明の事項である。
（３）先願発明は、キャラクタをＵ−ＴＯＣエリア内に記録するものであるから、本願発明の「文字記録領域」に相当する構成を備えているといえる。　
　すると、本願発明と先願発明とは、以下の点で一致する。
〈一致点〉
「ディスクの外周側に設けられた、少なくとも１以上の音声情報を記録可能なデータ領域と、
　ディスクの内周側に設けられ、前記データ領域に記録される少なくとも１以上の音声情報を管理する管理データが記録される管理領域と、
　前記管理領域内に設けられ、文字記録領域とを備え、
　前記文字記録領域に、前記音声情報を前記データ領域に記録、又は前記データ領域から再生する記録／再生装置の動作を制御するコマンドとしての文字情報が記録されることを特徴とするディスク。」
　
　一方、以下の点で一応相違する。
〈相違点〉
　「文字記録領域」について、本願発明は、ディスク名を記録すべき文字記録領域であるのに対し、先願発明は、各トラック・ナンバーに対応してキャラクタが記録できるＵ−ＴＯＣエリアである点。 　　　　　　　　　　　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　音楽情報を再生する制御情報と共に曲タイトル、ディスクタイトル等を文字情報として記録することは、本願明細書の【従来技術】の欄の記載、特開平５−３６２４６号公報（原審の拒絶査定で引用された周知文献）、特開平４−１３４７５６号公報及び特開平４−３５１７８０号公報等において、周知の技術にすぎない。
　そうすると、キャラクタ（文字情報）が記録できる文字記録領域に記録再生装置を制御する制御情報を記録するという技術思想が先願発明に開示されており、該制御情報を記録するに際し、各トラック・ナンバーに対応してキャラクタ（文字情報）が記録できるＵ−ＴＯＣエリア内の文字記録領域に制御情報を記録するか、ディスク名を記録すべき文字記録領域に制御情報を記録するかは、当業者が適宜なし得ることであり、ディスク名を記録すべき領域に制御情報を記録することは、課題解決のための具体的手段における微差にすぎず、また、新たな効果を奏するものでもないので、結局、本願発明は先願発明と実質的に同一である。
　
５．審判請求の理由における請求人の主張の検討
　審判請求人は、審判請求の理由で、「本願請求項１に係る発明は、以下の効果を奏するものです。
・従来の記録媒体の管理領域のフォーマットは変更せず、本記録媒体に付加情報を付けることができること（主張点１）。
・本記録媒体のディスク名を記録すべき領域にはコマンドとしての文字情報が記録されるが、従来の装置に装着したとしても誤動作する虞がないという、効果を有すること（主張点２）。
　そして、ディスク名の記録領域には、各音声情報でなく、起動時のメニューなどの初期動作に関わる制御コマンドとしての文字情報を記録することが可能となるものです。
　これに対して、引用文献１においては、ＴＮＯ毎にキャラクターコードが付され、そのＴＮＯに対応する楽曲の記録／再生を、当該キャラクターコードに基づき制御しているものでしかなく、ＴＮＯに対応する楽曲の記録／再生前の、例えば、起動時の動作について制御するコマンドについてなんら開示がないものです。したがって、引用文献１によっては、初期動作を実現するような効果を奏することができず、（主張点３）」旨主張している。なお、括弧書きは当審で付与したものである。
　
　そこで、上記主張について検討する。 　　　　
〈主張点１について〉
　先願発明においても、Ｕ−ＴＯＣエリアのフォーマットを変更せずにディスク記録再生装置の制御情報をキャラクタが記録される領域（Ｕ−ＴＯＣエリア）に記録するものであるから、本願発明と同様、記録媒体に付加価値を付けることができるという効果を奏するものである。
　
〈主張点２について〉
　先願発明においても、従来のキャラクタが記録されるＵ−ＴＯＣエリアにディスク記録再生装置の制御情報が記録されるものであるから、本願発明と同様、先願発明のディスクを従来の装置に装着したとしても誤動作する虞がないという効果を奏するものである。
　
〈主張点３について〉
　本願発明には、「制御コマンド」を特定するための構成（例えば、「起動時のメニューなどの初期動作に関わる制御コマンド」）が記載されておらず、上記主張は本願特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張である。
　
　以上のとおり、本願発明が先願発明と効果上差異があるものとは認められず、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。