【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６４９２０号「カチオン重合触媒混合物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月３１日出願公開、特開平　９−　８７３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１９日の出願であって、平成１５年９月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年１１月２６日に意見書が提出され、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月３１日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、平成１６年４月３０日に手続補正書が提出され、平成１６年６月２３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１６年１１月９日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２．平成１６年４月３０日付け手続補正について
　平成１６年４月３０日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１６年４月３０日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
〔１〕本件手続補正の内容
　平成１６年４月３０日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　カチオン重合触媒の一種またはそれ以上と沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物の一種またはそれ以上とからなる触媒混合物で、カチオン重合触媒と環状エステル化合物の混合割合が、カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部であるカチオン重合触媒混合物。」を
「【請求項１】　カチオン重合触媒の一種またはそれ以上、沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物の一種またはそれ以上、及び安定剤とからなる触媒混合物で、カチオン重合触媒と環状エステル化合物の混合割合が、カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部であるカチオン重合触媒混合物。」と補正するものである。
　
〔２〕本件手続補正の適否について
　本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する補正であるか否について以下検討する。
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載されたカチオン重合触媒混合物について、さらに「安定剤」を加えて、「カチオン重合触媒の一種またはそれ以上、沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物の一種またはそれ以上、及び安定剤とからなる触媒混合物」とするものであるが、補正前の特許請求の範囲の請求項１には、安定剤を含有することについては何ら記載されていない。
　そうすると、「安定剤」を加える補正が、補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　したがって、本件手続補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮するものではない。
　また、本件手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定のいずれにも適合しない。
　
〔３〕むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
　上記のとおり、平成１６年４月３０日付け手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１〜４に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】  カチオン重合触媒の一種またはそれ以上と沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物の一種またはそれ以上とからなる触媒混合物で、カチオン重合触媒と環状エステル化合物の混合割合が、カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部であるカチオン重合触媒混合物。」
　
第４．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、この出願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物（１．特開平０６−１８４０９３号公報（特に、特許請求の範囲、【００３７】、実施例）２．特開平０５−２２２１６１号公報（特に、特許請求の範囲、【００３０】、実施例）３．特開平０７−０２５９２２号公報（特に、特許請求の範囲、【００３５】、実施例）４．国際公開第９４／２９２７１号パンフレット（特に、特許請求の範囲、実施例））に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第５．当審の判断
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５９２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】　式（１）で示されるオニウム塩である光重合開始剤（Ａ）
【化１】
　
　
　｛但し、式中Ｘは式（２）で示されるスルホニオ基
　・・・｝とカチオン重合性物質（Ｂ）を含有することを特徴とするエネルギー線硬化性組成物。」（特許請求の範囲）
「【００３５】・・・本発明の硬化性組成物は、１００重量部のカチオン重合性物質（Ｂ）に対して０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部の前記の式（１）で示されるオニウム塩の光重合開始剤（Ａ）を必須の成分とするが適当な割合はカチオン重合性物質の性質やエネルギー線の種類、照射量、所望の硬化時間、温度、湿度、塗膜厚などさまざまな要因を考慮することによって決定される。カチオン重合性物質への光重合開始剤の溶解を容易にするため、あらかじめ光重合開始剤を溶剤類（例えば、プロピレンカーボネート、カルビトール、カルビトールアセテート、γ−ブチロラクトン等）に溶解し使用することもできる。本発明の硬化性組成物は、カチオン重合性物質（Ｂ）及び光重合開始剤（Ａ）を混合、溶解あるいは混練等の方法により調製することができる。」（段落【００３５】）
　
　刊行物１において、式（１）で示されるオニウム塩の光重合開始剤（Ａ）は、カチオン重合触媒に相当するものである。
　そうであるから、刊行物１には「式（１）で示されるオニウム塩の光重合開始剤（Ａ）と溶剤からなるカチオン重合触媒混合物。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
（２）判断
　本願発明と刊行物発明について対比・検討する。
　本願発明の環状エステル化合物は、カチオン重合触媒を溶解させる（段落【０００１】〜【０００５】、【００１７】）ものであるから、溶剤といえるものである。
　そうであるから、両者は「カチオン重合触媒の一種またはそれ以上と溶剤とからなるカチオン重合触媒混合物。」という点で一致し、次の相違点１および相違点２で相違する。
　
相違点１
　本願発明の溶剤は「沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物」であるのに対し、刊行物発明ではかかる特定はなされていない点
　
相違点２
　本願発明においては「カチオン重合触媒と環状エステル化合物の混合割合が、カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部である」のに対し、刊行物発明ではかかる限定はなされていない点
　
　そこで、相違点１および相違点２について、次に検討する。
　
相違点１について
　刊行物１には、カチオン重合物質への光重合開始剤の溶解を容易にするために、あらかじめ光重合開始剤を溶剤類であるプロピレンカーボネート、カルビトール、カルビトールアセテート、γ−ブチロラクトン等に溶解して使用することが記載されている。
　ここで、刊行物１に溶剤として挙げられている「γ−ブチロラクトン」は、本願明細書において「沸点が１３０℃以上の液状環状エステル化合物」として例示されており（請求項４、明細書段落【００１３】）、実施例１において実際に用いられているものである。
　そして、刊行物１に例示された溶剤類については、その数も４種類程度であるから、これらの溶剤類の中からカチオン重合触媒とカチオン重合物質との相溶性について実験し、最適な溶剤としてγ−ブチロラクトンを採用することは当業者が適宜なし得る事項であり、技術的に格別困難があるものとも認められない。
　
相違点２について　
　また、カチオン重合触媒とγ−ブチロラクトンとの使用量についても、γ−ブチロラクトンをカチオン重合触媒の溶剤として採用する以上、その使用量について当業者が適宜実験により設定できるものといえる。
　そして、本願発明において採用されている「カチオン重合触媒と環状エステル化合物の混合割合が、カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部である」とすることが、格別予想外の数値である、あるいは臨界的な数値である、ということもできない。
　　
　なお、請求人は平成１５年１１月２６日に提出した意見書において、実験データを提示して本願発明の混合比には臨界的意義があると主張している。
　しかしながら、当該実験は特定の開始剤とγ−ブチロラクトンの組成比が１０／９０、５／９５、２．５／９７．５の例のみであって、本願発明の「カチオン重合触媒５〜９０部、環状エステル化合物１０〜９５部」という広範な範囲全体において格別優れた効果を奏することを認めるに足るものではない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。