【事件の表示】
　平成６年特許願第１６６３８５号「ディスク装置及びディスク搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１２日出願公開、特開平８−７４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年４月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものである。そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「ディスクを回転駆動するターンテーブルとヘツドを有するユニットと、上記ターンテーブル上に上記ディスクをチャッキングするチャッキング機構とを有するディスク装置であって、
　上記ユニットを間に挟む左及び右側面位置にそれぞれ設けられ、上記ディスクの挿入方向に沿ってスライドすることにより上記ユニットの支持部材をロツクする第１の位置と、上記ユニットの支持部材に対する当該ロツクを解除する第２の位置との間をそれぞれ移動する第１及び第２のスライド板と、
　上記第１及び第２のスライド板に結合され、該第１及び第２のスライド板を互いに連動させながら上記第１の位置と上記第２の位置との間で移動させるリンク機構と、
　左右方向について、上記第１及び第２のスライド板間の位置に設けられ、上記リンク機構を揺動動作させることにより上記第１及び第２のスライド板を上記第１の位置又は上記第２の位置に移動する駆動手段と
　を具えることを特徴とするディスク装置。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２８１２号公報（以下、「引用例」という。）には、ディスクプレーヤについて、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
（ア）
「【０００９】図１は、本発明の
ディスクプレーヤ
（３）は前記シャーシ（１）及び支切板（２）にダンパ（４）（４）（４）（４）を介して取り付けた可動板で、ターンテーブル（５）及びピックアップ（６）が設けられている。この可動板（３）は、図２及び図３に示すように一側に第１、第２係合板（７）（８）を、そして他側に第３、第４係合板（９）（１０）を設けている。
第４係合板（９）（１０）は、図１２に示すように相対向して切欠き部（１３）を設けている。
　
（イ）
「【００１１】（２２）（２３）は前記シャーシ（１）の一側に設けた第１、第２移動板で、図２、図５に示すように、夫々の一端を重合してその部分を軸ピン（２４）により軸支し、又夫々の他端に係合ピン（２５）（２６）を設けている。そして、前記軸ピン（２４）はシャーシ（１）に設けた縦孔（２７）を介して前記第１回転レバー（１７）の先端部に係合している。又、係合ピン（２５）（２６）はシャーシ（１）に設けた横孔（２８）（２９）を介して前記第１、第２係合板（７）（８）の凹部（１１）（１１）に係合可能としている。ところで、図５の状態では、係合ピン（２５）（２６）は図６のように第１、第２係合板（７）（８）の凹部（１１）（１１）に係合している。そして第１回転レバー（１７）の回転により軸ピン（２４）、第１、第２係合ピン（２５）（２６）が縦孔（２７）、横孔（２８）（２９）に沿って図７のように移動すると、図８に示すように第１、第２係合ピン（２５）（２６）と第１、第２係合板（７）（８）の凹部（１１）（１１）との係合は解除されることになる。
（３０）は前記支切板（２）の内側面に摺動自在に設けた制御板で、
【００１２】
（３５）は前記制御板（３０）の上部に設けられ、切欠き部（３６）を有した移動係合板で、制御板（３０）の移動でこの切欠き部（３６）を前記第４係合板（１０）の切欠き部（１３）に噛み合わせるようにしている。
（３９）は前記支切板（２）の外側面側に位置するよう前記制御板（３０）に設けた収納部、（４０）は上面に部分的にギヤ部（４１）を設け、前記収納部（３９）内に収納された移動ギヤで、
移動ギヤ（４０）の上端に設けた当接板（５０）を図示せぬ駆動装置により前記スプリングコイル（４９）の附勢力に抗して所定量移動できるようにしている。
【００１３】次に上記構成における動作を説明する。
図１乃至図３はディスクがクランプされていない状態
移動係合板（３５）と第４係合板（１０）とにより可動板（３）を上下、左右方向に対して固定し、
【００１４】上記状態で、図示せぬディスク挿入口から
ディスクを挿入しローラー（１６）上に載置すると、図示せぬ検出手段がそれを検出し、モータを駆動し、ギヤ（２０）を図９において時計方向に回転させる。このギヤ（２０）の回転によりギヤ（１９）、ローラー（１６）が反時計方向に回転し、ディスクをターンテーブル（５）側に搬送する
ディスクの中心が略ターンテーブル上に位置し、これを検出手段が検出すると、駆動手段により移動ギヤ（４０）を図９において左方向に移動させて駆動ギヤ（５１）とギヤ部（４１）を噛み合わせ、駆動ギヤ（５１）の回転により移動ギヤ（４０）を移動させる。移動ギヤ（４０）のピン（４３）（４３）が水平孔（４２）（４２）内を移動しきると、移動ギヤ（４０）に連動して制御板（３０）も移動する
　
（ウ）
「【００１６】又、
制御板（３０）の移動により、移動係合板（３５）と第４係合板（１０）の切欠き部（３６）（１３）の噛み合いは解除し、
　
（エ）
「【００１８】ところで、図示していない
クランパーは、例えば特開平１−２３３２６１号公報と同一構成により達成でき、制御板（３０）に連動して図１１の状態ではディスクをクランプする
【００１９】而して、上記状態では、
可動板（３）の固定が解除され
　
（オ）
　図１、図３、及び図４には、移動ギヤ４０と収納部３９と制御板３０が図示されている。
　図３、図１０、及び図１２には、第４係合板１０と移動係合板３５が図示されている。
　
　上記記載及び図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ターンテーブル及びピックアップが設けられている可動板と、ディスクをクランプするクランパーを有するディスクプレーヤであって、
　上記可動板は、一側に第１、第２係合板を、他側に第３、第４係合板を設け、
　上記第４係合板には、切欠き部を設け、
　シャーシに固定した支切板に設けた水平孔にピンを挿入し、そして支切板に設けたピンを水平孔に挿入し、これら水平孔に沿って移動する制御板を設け、
　上記制御板に、上記第４係合板の切欠き部に噛み合う切欠き部を有した移動係合板を上部に設け、
　上記制御板に設けた収納部と、
　上記収納部に収納された移動ギヤとを有し、
　上記ディスクがクランプされていない状態では、上記第４係合板の切欠き部と上記移動係合板の切欠き部が噛み合い、上記可動板を上下、左右方向に対して固定し、
　上記ディスクが挿入され、該ディスクの中心が略ターンテーブル上に位置すると、駆動手段が上記移動ギヤを水平移動させ、該移動ギヤに連動して上記制御板が移動することにより、上記移動係合板と上記第４係合板の切欠き部間の噛み合いが解除され、上記可動板の固定が解除されるディスクプレーヤ。」
　
３　対比
　次に、本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明と本願発明の「ディスク」及び「ターンテーブル」は共通し、引用例発明の「ピックアップ」は、本願発明の「ヘッド」に相当するから、引用例発明の「可動板」にターンテーブル及びピックアップが設けられていることは、本願発明の「ユニット」が、ディスクを回転駆動するターンテーブルとヘツドを有することに相当する。
　引用例発明のディスクをクランプする「クランパー」は、ターンテーブルにディスクをチャッキングすることが明らかであるから、本願発明のターンテーブル上に上記ディスクをチャッキングする「チャッキング機構」に相当する。
　引用例発明の「第１係合板」乃至「第４係合板」は、可動板の一側または他側に設けられ、可動板の固定又は解除に用いられる構造要素である点において、本願発明の「ユニットの支持部材」に相当する。
　引用例発明の「制御板」は、可動板の側面に設けられた部材であり、「シャーシに固定した支切板に設けた水平孔にピンを挿入し、そして支切板に設けたピンを水平孔に挿入し、これら水平孔に沿って移動する」ので、上記水平穴に沿ってスライドすることが明らかであるから、その限りにおいて「スライド板」といいうるものである。又、ディスクがクランプしていない状態では、上記制御板に設けられた移動係合板の切欠き部が可動板の他側に設けられた第４係合板の切欠き部と噛み合い、可動板を上下、左右方向に対して固定し、ディスクがターンテーブル上に位置した場合には、駆動手段により水平移動された移動ギヤに連動して、ディスク挿入方向の図９において左方向に移動され（上記２【００１４】及び図９、１１参照）、可動板の上下、左右方向に対しての固定を解除するように第４係合板の切欠き部から噛み合いが解除するように構成された切欠き部を有する移動係合板が設けられていることからすると、当該「制御板」は、本願発明の「スライド板」と比較して、ユニットの「側面位置に設けられ」、「ディスクの挿入方向に沿ってスライドすることによりユニットの支持部材をロツクする第１の位置と、ユニットの支持部材に対する当該ロツクを解除する第２の位置との間を」「移動する」の各事項に関して共通する。
　引用例発明の「制御板」を移動させる駆動手段及び移動ギヤの構成は、「制御板」を、可動板が上下左右方向に対して固定された位置から、可動板が上下左右方向に対して固定されない位置へ、移動させる点において、本願発明の「スライド板を上記第１の位置又は上記第２の位置に移動する駆動手段」と共通する。
　引用例発明の「ディスクプレーヤ」は、本願発明の「ディスク装置」に相当する。
　
　すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ディスクを回転駆動するターンテーブルとヘツドを有するユニットと、上記ターンテーブル上に上記ディスクをチャッキングするチャッキング機構とを有するディスク装置であって、
　上記ユニット側面位置に設けられ、上記ディスクの挿入方向に沿ってスライドすることにより上記ユニットの支持部材をロツクする第１の位置と、上記ユニットの支持部材に対する当該ロツクを解除する第２の位置との間を移動するスライド板と、
　上記スライド板を上記第１の位置又は上記第２の位置に移動する駆動手段と
　を具えるディスク装置。」　
　
＜相違点＞
　本願発明は、スライド板について「ユニットを間に挟む左及び右側面位置にそれぞれ設けられ」、「それぞれ移動する第１及び第２のスライド板」を有し、又、スライド板の駆動手段について「第１及び第２のスライド板に結合され、該第１及び第２のスライド板を互いに連動させながら第１の位置と第２の位置との間で移動させるリンク機構と、左右方向について、第１及び第２のスライド板間の位置に設けられ、リンク機構を揺動動作させることにより第１及び第２のスライド板を第１の位置又は第２の位置に移動する駆動手段とを具える」のに対して、引用例発明はこのような点について特定していない点。
　
 ４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ユニットを間に挟んで設けられた２枚のスライド板が、互いに連動して第１及び第２の位置に移動し、ユニットの支持部材をロックしたりロックを解除するディスク装置は周知である。例えば、拒絶査定において示した実願昭６０−８６８６９号（実開昭６１−２０３４５０号）のマイクロフィルムのシャーシディスク３に固定されたブラケットサイド４ｌ、４ｒを間に挟んで移動するブラケットスライド１３ｌ、１３ｒが、スタッドロッド１９ａ、１９ｂと係合してシャーシディスク３を固定する係止切込１８ａ、１８ｂを有し、これらブラケットスライド１３ｌ、１３ｒがカウンタ軸１６を介して同期して移動することにより、シャーシディスク３を固定したり固定を解除する構成を具えたコンパクトディスクプレーヤにおけるイジエクト時のシャーシ固定装置、または、同じく拒絶査定において示した特開平１−２６０６６０号公報の光ディスクなどの情報処理装置のカートリッジホルダ２０の両側面のローディングカム部材２１、２１などがあげられる。
　また、第１及び第２の部材を互いに連動させながら移動させるリンク機構とその駆動手段も周知であって、例えば前掲特開平１−２６０６６０号公報において前記ローディングカム部材２１、２１を駆動させる無端状の歯付ベルト４５、５１とウォームホイールギア４３及びローディングモータ２６の構成、同じく拒絶査定で示した特開平１−３１９１６７号公報のディスクドライブ装置のロック操作杆２８、３２、３６とモータ１２と減速歯車機構２１を具えた構成、その他に特開平５−１２７７５号公報のディスクプレーヤのリンク４８、４９、駆動部材３５、第１歯車減速機構２６と第１モータ２４、及びリンク機構５５、回転軸５２、第２歯車減速機構と第２モータ４１を具えた構成などが挙げられる。　
　してみれば、引用例発明のディスクプレーヤにおいて、ターンテーブルとピックアップが設けられた可動板を、ディスクがクランプされていない状態では固定し、ターンテーブルにディスクがクランプされた演奏状態では、可動板の固定が解除されてダンパが可動状態になるように制御板が移動する機構を簡単な構造で小型化にするため、可動板を間に挟む左及び右側面位置に第１及び第２のスライド板を可動板の支持部材をロックするようにそれぞれ設け、第１及び第２のスライド板に結合され、該第１及び第２のスライド板を互いに連動させながら第１の位置と第２の位置との間で移動させるリンク機構と、左右方向について、第１及び第２のスライド板間の位置に設けられ、リンク機構を揺動動作させることにより第１及び第２のスライド板を第１の位置又は第２の位置に移動する駆動手段を有する構成とすることは、周知技術を考慮することで当業者が容易に推考しうることである。
　結局、上記相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知技術を考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。