【事件の表示】
　特願２００４−３５１５２３「産業機械のデータ転送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６３６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年１２月３日の出願であって、平成２０年３月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月２４日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年同月１４日付けにて手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２２年３月１５日付けで審尋がなされ、回答書が同年４月２１日付けで請求人より提出されたものである。
　 
第２　本件補正２についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２０年１１月１４日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　
産業機械を制御する制御装置に、該制御装置の固有の転送周期でシリアル通信でデータを転送するデータ転送装置であって、前記産業機械に取り付けられたセンサからのアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと前記ディジタル信号に含まれるノイズを除去するディジタルフィルタを含むアナログインタフェースを有し、前記Ａ／Ｄコンバータによるアナログ信号のサンプリング周期を前記シリアル通信による転送周期よりも短いものとした
から
「【請求項１】　産業機械を制御する制御装置に、該制御装置の固有の転送周期でシリアル通信でデータを転送するデータ転送装置であって、
前記産業機械に取り付けられたセンサからのアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと前記ディジタル信号に含まれるノイズを除去するディジタルフィルタを含むアナログインタフェースを有し、
前記Ａ／Ｄコンバータによるアナログ信号のサンプリング周期を前記シリアル通信による転送周期よりも短いものとし
、該転送周期より短いサンプリング周期で変換されたディジタル信号を前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理して得られた信号を転送する
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正２は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「データ転送装置」を「該転送周期より短いサンプリング周期で変換されたディジタル信号を前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理して得られた信号を転送する」と限定したものを含むものである。
　したがって、本件補正２は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−３０１８８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「信号処理用集積回路及び信号処理装置」について、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与した。）　 
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、工業計測分野において例えば温度、圧力、重量等の検出用センサーから得られるアナログ検出情報をデジタル情報に変換するための信号処理用集積回路及び、この信号処理用集積回路を用いた信号処理装置に関する。」
　
イ　「【００１６】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。図３に、例えば熱電対や測温抵抗等の検出手段１からのアナログ入力信号をデジタル出力信号に変換して外部装置に通信させるための信号処理装置を示している。この
信号処理装置は、検出手段１からのアナログ入力信号を増幅し、
、
【００１７】前記信号処理用集積回路２は、図１に示すように、
検出手段１からの信号を増幅するとともに、入力情報の選択を行う入力アンプ部７、シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８、ローパスフィルター９、データレジスタ１０、調歩同期式シリアル通信回路１１〔通信処理部の一例〕、
　
ウ　図１には、「
入力アンプ部７の信号が入力するシグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８と、シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８の出力が入力されるローパスフィルター９と、ローパスフィルタの出力が入力されるデータレジスタ１０とデータレジスタのデータをマイクロコンピュータ３〔制御装置の一例〕に転送する調歩同期式シリアル通信回路１１〔通信処理部の一例〕が描かれている。
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「検出手段１からのアナログ入力信号を増幅するとともに入力情報の選択を行う入力アンプ部７の信号が入力されるシグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８と、シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８の出力が入力されるローパスフィルター９と、ローパスフィルタの出力が入力されるデータレジスタ１０とデータレジスタのデータをマイクロコンピュータ３に転送する調歩同期式シリアル通信回路１１。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「検出手段１」、「シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８」、および「調歩同期式シリアル通信回路１１」は、それぞれ、補正発明の「センサ」、「Ａ／Ｄコンバータ」、および「制御装置の固有の転送周期でシリアル通信でデータを転送するデータ転送装置」に相当することが明らかである。
　
イ　引用発明では、「ローパスフィルター９」には、シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８の出力であるディジタル信号が入力されているから、引用発明の「ローパスフィルター９」と、
補正発明の「ディジタル信号に含まれるノイズを除去するディジタルフィルタ」とは、
「ディジタル信号を処理するフィルタ」である点で共通する。
　
ウ　引用発明の、「マイクロコンピュータ３」と、
補正発明の「産業機械を制御する制御装置」とは、
「制御装置」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「制御装置に、該制御装置の固有の転送周期でシリアル通信でデータを転送するデータ転送装置であって、
センサからのアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータとディジタル信号を処理するフィルタを含むアナログインタフェースを有し、
変換されたディジタル信号を前記ディジタル信号を処理するフィルタによりフィルタ処理して得られた信号を転送することを特徴とするデータ転送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　制御装置の制御対象とセンサの取りつけ位置について、補正発明では、「産業機械を制御する」ものであり、そのためにセンサは「前記産業機械に取り付けられた」のに対して、引用発明では、制御対象とセンサの取りつけ位置が産業機器に係るものではない点。　　 
　
（相違点２）　
　ディジタル信号を処理するフィルタについて、補正発明では、「ディジタル信号に含まれるノイズを除去する」ものであるのに対して、引用発明では、「ローパスフィルター９」であり低周波成分を通過させているがノイズを除去しているか不明である点。　　 
　
（相違点３）　
　Ａ／Ｄコンバータによるアナログ信号のサンプリング周期とシリアル通信による転送周期について、補正発明では、「Ａ／Ｄコンバータによるアナログ信号のサンプリング周期を前記シリアル通信による転送周期よりも短いものと」するのに対して、引用発明では不明である点。　　 
　
（２）相違点についての判断　 
　まず、相違点１を検討する。
  センサが「産業機械に取り付けられ」産業機械を制御する制御装置は、例えば、特開平９−７６３１８号公報に射出成型機における可動部の加減速制御方法が記載されているように周知である。
　してみると、引用発明の制御装置の制御対象とセンサの取りつけ位置として、上記周知の構成を採用して、相違点１における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　次に、相違点２を検討する。
　ローパスフィルター９の固有の機能としてノイズ除去は周知である（例えば、特開２００４−２６６４３１号公報には（【０００２】【従来の技術】従来はテレビ映像信号に含まれるノイズを除去するために、ローパスフィルタを用いて、ノイズを含む高周波成分を取り除くという方法が行なわれていた。）と記載され、特開２００４−４６９３１号公報には、（【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク装置に係り、詳しくは、光ディスクの種別に応じて、ＲＦアンプから出力されるＲＦ信号のノイズ成分を除去するローパスフィルタのカットオフ周波数を変更する光ディスク装置を提供することである。）と記載され、特開２００３−３３８００５号公報には（【０００６】【発明が解決しようとする課題】上記ローパスフィルタによるノイズ除去方式では、・・・）と記載されている。）。
　してみると、引用発明のローパスフィルタはノイズを除去しているので、相違点２は実質的には相違点ではない。
　
　次に、相違点３を検討する。
　一般に、シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８は、オーバーサンプリング方式という、出力周期より十分に短い周期でアナログ入力をサンプリングするものであることは、例えば特開平５−９１０８５号公報に（【００４７】・・・オーバサンプリング方式のAD変換器では、最終的に必要な測定対象の信号周波数より十分高い（例えば、10倍以上高い）サンプリング周波数に設定されている点が特徴の一つである。）と記載されているように周知の技術である。
　してみると、引用発明のシグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８によるアナログ信号のサンプリング周期は、シリアル通信による転送周期よりも短いものとなっているといえ、相違点３は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　
  なお，請求人は，回答書において補正発明の「Ａ／Ｄコンバータ」及び「ディジタルフィルタ」と、刊行物１の「シグマデルタ型アナログ／デジタル変換器８」等との相違点を主張しているが、本願明細書にはＡ／Ｄコンバータ及びディジタルフィルタの具体的な種類を特定するための記載がないため、請求人の主張する補正発明のものとの差の根拠となるものは、出願当初の明細書に記載されたものとは言えないので、請求人の主張は採用できない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正２は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜２に係る発明は、本件補正１により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　
産業機械を制御する制御装置に、該制御装置の固有の転送周期でシリアル通信でデータを転送するデータ転送装置であって、前記産業機械に取り付けられたセンサからのアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと前記ディジタル信号に含まれるノイズを除去するディジタルフィルタを含むアナログインタフェースを有し、前記Ａ／Ｄコンバータによるアナログ信号のサンプリング周期を前記シリアル通信による転送周期よりも短いものとした
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願優先日前に頒布された刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明の「
該転送周期より短いサンプリング周期で変換されたディジタル信号を前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理して得られた信号を転送する
該転送周期より短いサンプリング周期で変換されたディジタル信号を前記ディジタルフィルタによりフィルタ処理して得られた信号を転送する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。