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　平成　９年特許願第５３４１８９号「ヒステリシスのある階段状可変利得制御を具備した選択式呼受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３６３７２、平成１１年　６月２９日国内公表、特表平１１−５０７４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成９年３月２５日（優先権主張１９９６年３月２７日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１９年３月７日付けで拒絶査定され、これに対して同年６月１１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　　
　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「　入力信号を受信し、入力信号から出力信号を発生する受信機であって、
　階段状可変利得制御を有する切換可能利得回路と、
　ヒステリシス応答を備え、上記出力信号のレベルを検出し、上記出力信号のレベルを表わすＡＧＣ検出器信号を発生する自動利得制御（ＡＧＣ）検出器と、
　上記ＡＧＣ検出器に結合され、上記ＡＧＣ検出器信号に応答し、不連続の階段状刻み幅で上記切換可能利得回路の利得を増大又は減少させるべく上記切換可能利得回路の階段状可変利得制御を制御するため信号を発生する状態機械とを有する受信機。」
　　　　
　　　 　　　
３．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２８５４２４号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「上述したフイルタ手段（デイジタルフイルタ）は複数チヤネルの合成波で構成された受信信号の中から希望波のみを選択する機能を有している。従って、デイジタルフイルタ出力信号レベルは希望波レベルに相当する。上述した制御手段は、そのデイジタルフイルタ出力信号レベルを検出し、その検出レベルに応じてＲＦ増幅器の利得を制御するので、希望波レベルに応じた自動利得制御を行なうことが可能となる。また、上述した制御手段は、希望波入力レベルが上述した基準レベルより高くなったときにＲＦ増幅器の利得を低下させるようにするので、希望波入力レベルに対するダイナミツクレンジを拡張でき、受信感度を低下させることなく相互変調特性を改善することができる。
　また、第２８図に示すようにデイジタルフイルタ１１ならびにデイジタルレベル検出器１３は既に従来の受信機に存在するため、デイジタルフイルタの出力信号レベルを検出するためのレベル判定器とレベル判定器の検出レベルに応じてＲＦ増幅器の利得を制御するため利得制御器の追加、ならびにＲＦ増幅器を利得可変な構成にすることで、従来の受信機に比較的小規模な回路を追加することによって希望波レベルに応じた自動利得制御を行なうことができ、過入力特性の良好な受信機を構成できる。」（公報第８頁左下欄１４行〜右下欄１９行）
　　　
（イ）「〔実施例〕
　本発明の無線機（第１実施例）は、第１図に示す如く従来の受信機におけるＲＦ増幅器１６（第２図）のかわりにＲＦ帯可変利得増幅器２を用い、デイジタルレベル検出器１３の出力とあらかじめ設定した基準レベルとを比較判定するレベル判定器４と、レベル判定器４の出力に応じてＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を制御する利得制御器３とを備える。
　次に上記各部の動作を説明する。ＲＦ帯可変利得増幅器２は複数の値の異なる利得を切り換え可能な構成とし、利得制御器３からの信号によって利得を選択する。レベル判定器４は、あらかじめ基準データを記憶しておき、デイジタルレベル検出器１３から出力されたデイジタルデータと基準データとを比較し、比較結果に応じてＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を切り換えるための指示（データ）を利得制御器３へ出力する。利得制御器３は、レベル判定器４からの指示（データ）を受けて、ＲＦ帯可変利得制御増幅器２の利得を切り換える。
　ここで、デイジタルレベル検出器１３の出力は希望波信号レベルに相当するため、上記系によって希望波信号レベルに応じた利得制御が可能となる。
　例えば上述したＲＦ帯可変利得増幅器２の構成としては高利得の増幅器と低利得増幅器とを備え、これらの増幅器を選択的に切り換える可能な構成とし、デイジタルレベル検出器１３で検出した希望波レベルがあらかじめ設定した基準レベルよりも小さい時には、ＲＦ帯可変利得増幅器２は高利得の増幅器を用い、希望波レベルが基準レベルを越えた時には低利得の増幅器に切り換えるように制御される。ＲＦ帯可変利得増幅器２の具体的構成については、第２５図にて後述する。
　次に、複数チヤネルの合成波で構成された受信信号に関し、ＲＦ帯可変利得増幅器２の入力端からＩＦ帯可変利得増幅器７の出力端までの入出力特性を、次の２つの場合に分けて説明する。
　第１の場合は、希望波入力レベルを一定にして、妨害波入力レベルのみを変化させた場合であり、第２の場合は、妨害波入力レベルを一定にして希望波入力レベルのみを変化させた場合である。
　ＲＦ帯可変利得増幅器２の入力レベルに対するＩＦ帯可変利得増幅器７の出力レベルの関係を第２Ａ図に示す。上述した第１の場合、希望波レベルが一定であるので、ＩＦ帯可変利得増幅器７の利得制御レベル以下であれば、デイジタルフイルタ１１において妨害波が除去されてデイジタルフイルタ１１の出力信号は希望波のみとなり、出力レベルは一定となる。」（公報第１１頁左上欄４行〜左下欄１４行）
　
（ウ）「本発明を実施する際の従来例からの変更点は、ＲＦ帯可変利得増幅器２の構成、利得制御器３ならびにレベル判定器４の追加であり、上述したような、複数チヤネルからなる受信波の中から希望波のみを選択するフイルタ等からなるＲＦ帯の周波数選択性利得制御回路と比較して小規模である。
　通常の受信状態においてはフエージング等によって受信信号レベルが時間的に変動する。第２Ｂ図のＣ点に相当する入力信号レベルの前後で希望波レベルが変動すると、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を頻繁に切り換えることになる。その結果、デイジタルフイルタ１１の出力レベルが頻繁に変動する。さらに、利得切り換えに伴う過渡特性が加わって、後段の復調系へ悪影響を及ぼす。これを回避するための実施例を第３図の入出力特性を用いて説明する。
　第３図において、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点ならびにＥ点は第２Ｂ図に示した入出力特性と同様である。希望波入力レベルがＣ点に達したときのＲＦ帯増幅器２ヘの操作は上記の実施例と変わらない。低利得時のレベル判定器４における基準レベルの設定を、第１の実施例におけるＥ点からＨ点に変更する。従って、−旦ＲＦ帯可変利得増幅器２を低利得にした後に希望波入力レベルが低下した場合、入力レベルに関してＦ点に達するまでＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を固定される。そして、入力レベルがＦ点を下回った時にレベル判定器４が利得切り換え信号を発し、利得制御器３を介してＲＦ帯可変利得増幅器２を高利得に切り換える。これにより、第３図におけるＣ点とＦ点との差がマージンとなり、フエージング等によるレベル変動に伴う利得制御の不安定性を回避することができる。
　次に、上述したＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を多数設定し、そのなかの１つを選択するようにした実施例について説明する。第４図は、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得を高中低の３段階の中から選択するようにした場合の入出力特性と示す図である。
　今、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得をＲ１，Ｒ２，Ｒ３（Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３）とし、これらの３種の利得を切り換え可能とする。希望波入力レベルを徐々に増加した場合の動作を説明する。希望波レベルが最小の時、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得はＲ１に設定される。希望波レベルが増加してＣ１点に達すると、レベル判定器４の出力信号が変わり、利得制御器３を介してＲＦ帯可変利得増幅器２の利得がＲ１からＲ２に切り換わる。このとき、出力レベルはＤ点からＥ点に変化する。さらに入力レベルが増加してＣ２点に達すると、再びレベル判定器４の出力信号が変わり、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得がＲ２からＲ３に切り換わる。このとき、出力レベルはＤ点からＥ点に変化する。さらに入力レベルが増加してＡ点を越えると、ＩＦ帯可変利得増幅器７の利得制御が行なわれ、出力レベルはＢ点に固定される。次に入力レベルが減少した場合の動作を説明する。入力レベルがＡ点以上であれば出力レベルはＢ点であり、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得はＲ３である。入力レベルが減少してＦ２点に達すると、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得がＲ３からＲ２に切り換わり、このとき出力レベルがＨ点からＧ点に変化する。さらに入力レベルが減少してＦ１点に達すると、ＲＦ帯可変利得増幅器２の利得がＲ２からＲ１に切り換わり、このとき出力レベルがＨ点からＧ点に変化する。入力信号レベルにおいてＣ１−Ｆ１ならびにＣ２−Ｆ２が、フエージング等による入力レベル変動に対するマージンとなる。
　尚、このような入出力特性を実現するために、レベル判定器４では、基準レベル設定値としてＤ点とＨ点に相当する値が設定される。レベル判定器４に関しては、ＲＦ帯可変利得増幅器２において選択される利得が３種になることにより回路変更を要する。利得制御器３に関しても、選択する利得が３種になることによる回路変更を要する。」（公報第１３頁右上欄７行〜第１４頁右上欄１行）
　　
（エ）第１図には、受信信号が入力されるＲＦ帯域可変利得増幅器２と、該ＲＦ帯域可変利得増幅器２の出力信号と局部発振器６の出力信号を入力するミクサ５と、該ミクサ５の出力信号を入力するＩＦ帯域可変利得増幅器７と、該ＩＦ帯域可変利得増幅器７の出力信号を入力するＡ／Ｄ変換器１０と、該Ａ／Ｄ変換器１０の出力信号を入力するデイジタルフイルタ１１と、該デイジタルフイルタ１１の出力信号を入力するレベル検出器１３と、該レベル検出器１３の出力信号を入力するレベル判定器４と、該レベル判定器４の出力信号を入力する利得制御器３と、該利得制御器３の出力信号により制御される前記ＲＦ帯域可変利得増幅器２からなる無線受信機の構成が記載されている。
　また、上記（イ）には、ＲＦ帯可変利得増幅器２に入力信号として入力する受信信号は複数チヤネルの合成波で構成された信号であって希望波と希望波以外の妨害波からなっている点、デイジタルフイルタ１１は妨害波を除去して希望波を出力信号として出力する点が記載されている。
　よって、引用例の無線受信機は、ＲＦ帯可変利得増幅器２に希望波と妨害波からなる受信信号を入力信号として入力し、デイジタルフイルタ１１が入力した受信信号から妨害波を除去し希望波のみとした信号を出力信号として出力する構成であるといえる。
　　　　
（オ）上記（イ）には、第２Ａ図について「ＲＦ帯可変利得増幅器２の入力レベルに対するＩＦ帯可変利得増幅器７の出力レベルの関係を第２Ａ図に示す。」と記載されている。第２Ａ図及び第４図は、横軸が入力信号レベル、縦軸が出力信号レベルで共通していることから、第４図の横軸の「入力信号レベル」とはＲＦ帯可変利得増幅器２の入力レベルであり、縦軸の「出力信号レベル」とはＩＦ帯可変利得増幅器７の出力レベルであるといえる。
　　
（カ）上記（ウ）乃至（オ）、及び第４図には、以下の利得制御の構成が記載されている。Ａ．ＩＦ帯域可変利得増幅器から出力された希望波の出力信号レベルがＤ点からＤ点より低いＨ点の範囲内であれば、デイジタルフイルタの出力信号レベルを検出したレベル検出器の出力レベルは、レベル判定器で設定されている前記Ｄ点に相当する基準レベル（以下、「第１の基準レベル」という）と前記Ｈ点に相当する基準レベル（以下、「第２の基準レベル」という）の範囲内となるため、ＲＦ帯域可変利得増幅器に設定された利得は変更されず維持される。
Ｂ．入力信号中の希望波の入力信号レベルが増加し、ＩＦ帯域可変利得増幅器から出力された希望波の出力信号レベルがＤ点に達すると、デイジタルフイルタの出力信号レベルを検出したレベル検出器の出力レベルも第１の基準レベルに達するため、レベル判定器の出力信号が変わり、ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階低い値に切り換える。
Ｃ．入力信号中の希望波の入力信号レベルが減少し、ＩＦ帯域可変利得増幅器から出力された希望波の出力信号レベルがＨ点に達すると、デイジタルフイルタの出力信号レベルを検出したレベル検出器の出力レベルも第１の基準レベルより低い第２の基準レベルに達するため、レベル判定器の出力信号が変わり、ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階高い値に切り換える。
　　　
　よって、上記（ア）乃至（カ）及び関連図面から、引用例には実質的に、
「入力信号を入力し、入力信号に含まれる希望波を出力信号として出力する無線受信機であって、
　ＲＦ帯域可変利得増幅器と、
　前記出力信号のレベルを検出するレベル検出器と、
  入力信号に含まれる希望波の信号レベルの増加に伴い、前記レベル検出器で検出した前記出力信号のレベルが増加して第１の基準レベルに達したことを判定すると、前記ＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定するための信号を出力し、入力信号に含まれる希望波の信号レベルの減少に伴い、前記レベル検出器で検出した前記出力信号のレベルが減少して第１の基準レベルより低い第２の基準レベルに達したことを判定すると、前記ＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定するための信号を出力するレベル判定器と、
　前記レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定するための信号を受けると前記ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階低い値に切り換える信号を出力し、前記レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定するための信号を受けると前記ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階高い値に切り換える信号を出力する利得制御器とを有する無線受信機。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
  引用発明の「無線受信機」は「受信機」の下位概念であるから、引用発明の「無線受信機」は本願発明の「受信機」に相当し、また、引用発明の無線受信機は、入力信号から希望波の信号を発生しているといえるので、引用発明の「入力信号を入力し、入力信号に含まれる希望波を出力信号として出力する無線受信機」は、本願発明の「入力信号を受信し、入力信号から出力信号を発生する受信機」に相当している。
　
　引用発明の利得制御器はＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を制御するものであるから、引用発明の「利得制御器」及び「ＲＦ帯域可変利得増幅器」からなる構成は、本願発明の「可変利得制御を有する切換可能利得回路」に相当している。
　
　本願明細書（第４頁２９行〜第５頁４行）には、　
「ＡＧＣ検出器により検出された信号レベルが基準信号レベルを上回る、若しくは、下回るとき、ＡＧＣ検出器はＲＦ増幅器の利得を減少若しくは増加させるため状態機械に信号を送る。ＡＧＣ検出器から送られたこれらの信号はヒステリシスを有する（切換閾値が上昇中の信号と降下中の信号とで異なる）。」
と記載されていることから、本願発明の「ヒステリシス応答」とは、検出された信号レベルが上昇中の閾値と下降中の閾値とが異なることにより生じる応答であると解される。
　そこで引用発明について検討すると、引用発明のレベル判定器も、レベル検出器で検出した出力信号のレベルが上昇した場合に用いる第１の基準レベルと下降した場合に用いる第２の基準レベルは異なることから、引用発明のレベル検出器及びレベル判定器からなる構成は「ヒステリス応答」を備えているといえる。
　また、引用発明では、レベル検出器で検出した出力信号のレベルが上昇して第１の基準レベルに達したことを判定するとＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定し、レベル検出器で検出した出力信号のレベルが下降して第２の基準レベルに達したことを判定するとＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定しているため、引用発明のレベル検出器及びレベル判定器からなる構成は、ＲＦ帯域可変利得増幅器に対して自動利得制御を行う構成であるといえる。
　してみると、引用発明の「レベル検出器」及び「レベル判定器」からなる構成は、本願発明の「ヒステリシス応答を備え、上記出力信号のレベルを検出し、上記出力信号のレベルを表わすＡＧＣ検出器信号を発生する自動利得制御（ＡＧＣ）検出器」に相当している。
　　　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「入力信号を受信し、入力信号から出力信号を発生する受信機であって、
　可変利得制御を有する切換可能利得回路と、
　ヒステリシス応答を備え、上記出力信号のレベルを検出し、上記出力信号のレベルを表わすＡＧＣ検出器信号を発生する自動利得制御（ＡＧＣ）検出器を有する受信機。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明の切換可能利得回路は、「階段状可変利得制御を有する」ものであるのに対し、引用発明のＲＦ帯域可変利得増幅器は階段状可変利得制御を有しているかが定かでない点。
　　　　
（相違点Ｂ）
　本願発明は、「上記ＡＧＣ検出器に結合され、上記ＡＧＣ検出器信号に応答し、不連続の階段状刻み幅で上記切換可能利得回路の利得を増大又は減少させるべく上記切換可能利得回路の階段状可変利得制御を制御するため信号を発生する状態機械」を有しているのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
　
　　
５．当審の判断 
（１）相違点Ａについて
　本願発明の「階段状可変利得制御を有する切換可能利得回路」における「階段状可変利得制御」なる記載は、「利得を階段状に可変する制御」と解されるが、何に対して利得を階段状に可変するかが明らかではない。そこで、「階段状可変利得制御」に係る本願明細書の記載を参酌すると、明細書第３頁２２行乃至第４頁２９行には、
「図２を参照するに、図１の階段状切換式ＡＧＣ受信回路の伝達関数が示される。横軸はアンテナ１０２の入力信号レベル（Ｖin）を表わす。縦軸は出力信号（Ｖout）の積分のレベルを表わす。出力電圧の積分Ｖout1は第１の閾値であり、Ｖout2は第２の閾値であり、出力電圧Ｖout1及びＶout2の積分は出力信号の許容可能レンジを定める。入力電圧Ｖin1及びＶin2は、夫々出力信号Ｖout1及びＶout2の許容可能レンジに対応した入力信号のレンジを定める。
　例えば、入力信号がＶin2より低いレベルから上昇するとき、状態機械１１６は、出力信号のレベルの積分がＶout1に達するまで、ＲＦ増幅器１０４の最大利得に対応する状態Ｓ１を維持する。出力信号のレベルの積分がＶout1２０２に到達したとき、ＡＧＣ検出器１１４は、状態機械１１６に対しその状態を、階段状可変利得制御１１８を介してＲＦ増幅器１０４の第１の階段状利得削減に対応した状態Ｓ２に変えるよう通知する。入力電圧Ｖinが増加すると共に、出力信号の積分は再度Ｖout1２０４に達し、ＡＧＣ検出器１１４は、状態機械１１６に対しその状態を、階段状可変利得制御１１８を介してＲＦ増幅器１０４の第２の階段状利得削減に対応した状態Ｓ３に変えるよう通知する。信号が上昇し続けると共に、状態機械１１６の状態が入力信号の減衰の更なる増加が無くなる、若しくは、防止され得るようになる最大又は最終状態Ｓnに達するまで上記の過程は繰り返される。
  或いは、入力信号がＶin1よりも高いレベルから降下するとき、状態機械１１６は、出力信号のレベルの積分がＶout2に達するまで、ＲＦ増幅器１０４の最大減衰に対応する状態Ｓnを維持する。出力信号のレベルの積分がＶout2２１０に到達したとき、ＡＧＣ検出器１１４は、状態機械１１６に対しその状態を、階段状可変利得制御１１８を介してＲＦ増幅器１０４の第１の階段状減衰削減に対応した状態Ｓn-1に変えるよう通知する。入力電圧Ｖinが減少すると共に、出力信号の積分は再度Ｖout2２１２に達し、ＡＧＣ検出器１１４は、状態機械１１６に対しその状態を、階段状可変利得制御１１８を介してＲＦ増幅器１０４の第２の階段状減衰削減に対応した状態Ｓn-1に変えるよう通知する。信号が下降し続けると共に、状態機械１１６の状態が入力信号の利得の更なる増加が無くなる、若しくは、防止され得るようになる最初又は最大状態に達するまで上記の過程は繰り返される。
  このように、ＡＧＣ制御は連続的ではなく、不連続の刻み幅で行われる。」
と記載されている。
　
　上記には、入力信号が上昇して、出力信号のレベルの積分がＶout1に到達する度にＲＦ増幅器１０４の利得が階段状利得削減されて減少し、入力信号が下降して、出力信号のレベルの積分がＶout2に到達する度にＲＦ増幅器１０４の利得が階段状減衰削減されて増加し、ＲＦ増幅器１０４の利得変化は不連続の刻み幅を有することが開示されている。よって、本願発明の「階段状可変利得制御」とは、入力信号のレベルに対して切換可能利得回路の利得を階段状に増加または減少させる制御であると認められる。
　　　　
　これに対して引用発明では、レベル判定器が「入力信号に含まれる希望波の信号レベルの増加に伴い、前記レベル検出器で検出した前記出力信号のレベルが増加して第１の基準レベルに達したことを判定すると、前記ＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定するための信号を出力し、入力信号に含まれる希望波の信号レベルの減少に伴い、前記レベル検出器で検出した前記出力信号のレベルが減少して第１の基準レベルより低い第２の基準レベルに達したことを判定すると、前記ＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定するための信号を出力する」ものであり、利得制御器が「レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定するための信号を受けると前記ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階低い値に切り換える信号を出力し、前記レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定するための信号を受けると前記ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を１段階高い値に切り換える信号を出力する」ものであり、引用発明の構成では、レベル検出器で検出した出力信号のレベルが第１の基準レベルと第２の基準レベルの範囲内であればレベル判定器からは何も判定されずＲＦ帯域可変利得増幅器の利得は変更されずに維持されるものとなっている。
　
　してみると、引用例には、ＲＦ帯域可変利得増幅器の可変利得制御が階段状である点は明記されていないが、上記に記載したように、引用発明の構成は入力レベルに対してＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を階段状に増加または減少させる制御構成を有していることになるので、引用発明は実質的に上記相違点Ａの構成を有していると解される。
　　　
（２）相違点Ｂについて
　本願発明の「状態機械」は、「ＡＧＣ検出器に結合され」ているものであり、かつ、「上記ＡＧＣ検出器信号に応答し、不連続の階段状刻み幅で上記切換可能利得回路の利得を増大又は減少させるべく上記切換可能利得回路の階段状可変利得制御を制御するため信号を発生する」ものである。
　そこで、引用発明の「利得制御器」の接続構成と、ＲＦ帯域可変利得増幅器に対する利得の制御構成について検討する。
　　　　
　最初に接続構成について検討する。
　引用発明の「利得制御器」は、「前記レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を低利得に設定するための信号を受け」、「前記レベル判定器から前記ＲＦ帯可変利得増幅器を高利得に設定するための信号を受け」るものであり、また、上記３．（エ）に記載されているように、引用例の第１図にはレベル判定器４と利得制御器３を接続する構成が記載されていることから、引用発明の「利得制御器」は、「レベル判定器」に結合された接続構成となっている。そして、引用発明の「レベル検出器」及び「レベル判定器」からなる構成は上記４．（１）に記載したように本願発明の「自動利得制御（ＡＧＣ）検出器」に相当しているので、引用発明の「レベル検出器」は、「自動利得制御（ＡＧＣ）検出器」内の構成である。
　よって、引用発明の「利得制御器」は、「自動利得制御（ＡＧＣ）検出器」に結合された接続構成になっているといえる。
　
　次にＲＦ帯域可変利得増幅器に対する利得制御について検討する。
　上記のように、引用発明の「レベル検出器」は、「自動利得制御（ＡＧＣ）検出器」内の構成であり、同様に上記４．（１）の記載から、引用発明の「ＲＦ帯域可変利得増幅器」は、「切換可能利得回路」内の構成である。
　引用発明では、「レベル判定器」が出力した信号に応答して「利得制御器」が「ＲＦ帯域可変利得増幅器」の利得を制御している。そして、この利得の制御については上記５．（１）に記載したように、「引用発明の構成は入力レベルに対してＲＦ帯域可変利得増幅器の利得を階段状に増加または減少させる」ものであり、「階段状」に増加または減少させられるので、「ＲＦ帯域可変利得増幅器の利得」は不連続な値に設定される構成になっている。
　よって、引用発明の「利得制御器」は、「ＡＧＣ検出器信号」に応答し、「不連続の階段状刻み幅で切換可能利得回路の利得を増大又は減少させるべく切換可能利得回路の階段状可変利得制御を制御」する制御構成となっている。
　　　
　してみると、引用発明の「利得制御器」は、本願発明の「状態機械」の構成を含んだ構成になっていると認められる。そして、回路構成において、部分的な回路部に特定の名称をつけて該回路部を特定することは必要に応じて適宜行われていることなので、引用発明において「利得制御器」の「不連続の階段状刻み幅で切換可能利得回路の利得を増大又は減少させるべく切換可能利得回路の階段状可変利得制御を制御」する部分を「状態機械」という名称に特定することは格別なものではないから、上記相違点Ｂは当業者が容易に想到し得たものである。
　　
（３）本願発明の作用効果について　　　
　請求人は審判請求書の「（３）対比及び判断」の欄において、
「本願発明の受信機は、「不連続の階段状刻み幅で切換可能利得回路の利得を増減させるように切換可能利得回路の階段状可変利得制御を行う状態機械」を備えています。引用文献１，２のAGC回路はそのような状態機械を備えていませんし、不連続な階段状刻み幅で利得を増減させることもできません。引用文献１の可変利得回路は階段状の可変利得制御ではなく、ある既知の可変利得制御に過ぎません。「階段状」は時間的にステップ状であること（一度にワンステップでなされること）を意味します。
　何れの引用文献も、時間領域で制御を行うことを開示していません（例えば、引用文献第４図等）。何れの引用文献も本願発明のような「状態機械」を開示していません。」
及び、
「これに対して本発明の受信機における状態機械は一度にワンステップで増やされる又は減らされることを保証します。従来の自動利得制御回路は引用文献１と同様な手法を採用するか、或いはゲイン曲線を利用するようなものに過ぎません。時間的に僅かなワンステップで利得を増やす又は減らすことで、短期間に大きな信号強度変化が生じたとしても、安定性の問題を効果的に回避することができます（第６頁第２行乃至第１８行等）。
　このような作用効果は引用発明１からは得られません。同様の議論により引用発明２からもそのような作用効果は得られません。」
と主張している。
　
　しかしながら、本願明細書の第６頁第２行乃至第１８行の記載である、
「かくして、階段状利得を用いることにより、ＲＦ増幅器は信号レベルの大きい変化に対し階段状に切り換えられる。信号レベルの小さい変換に対し、ヒステリシスはＲＦ増幅器利得のあらゆる変化を防止する。従って、例えば、強いＲＦ信号が受信機の入力から消失したとき、ＲＦ増幅器利得の階段状の切換がＡＧＣループの発振又は不安定化の機会を著しく削減するので、ＲＦ増幅器利得の大きい変化は回避される。入力からのＲＦ信号の消失はミキサに過渡現象を生じさせ、実際上、入力に信号がないときにはＲＦ信号の突然の消失により生じた過渡現象だけが生じる。ＡＧＣによって過渡信号を調整しようとする試みは、ＡＧＣループを不安定にさせる。
　従って、受信機は、速いウォームアップ時間と優れた安定性の両方を実現する。約３．５ｍｓに改善されたＡＧＣウォームアップ時間は、初期ＡＧＣ状態から限界感度まで“カウントダウン”するため必要とされる時間を含む。ＡＧＣ制御信号は量子化又は階段状にされるので、濾波すべき低周波交流リップルは存在せず、ＡＧＣ検出器におけるヒステリシスの使用及び成形された減衰刻み幅は、自己受信の影響を最小限に抑える。」
には、「信号レベル」に対してＲＦ増幅器の「利得」を「階段状」に切り換えられることは記載されているが、「時間」に対してＲＦ増幅器の「利得」を「階段状」に切り換えられることは記載されておらず、請求人の主張である「「階段状」は時間的にステップ状であること（一度にワンステップでなされること）」、「状態機械は一度にワンステップで増やされる又は減らされる」、及び、「時間的に僅かなワンステップで利得を増やす又は減らす」についても記載されていない。
　
　そこで、請求人の主張である「「階段状」は時間的にステップ状であること（一度にワンステップでなされること）」について検討する。
　上記５．（１）に記載した本願明細書（第３頁２２行〜第４頁２９行）には、入力信号が上昇し続けた場合はＲＦ増幅器の利得を段階的に低下させ、入力信号が下降し続けた場合はＲＦ増幅器の利得を段階的に増加させる制御を行っている点が記載されている。この入力信号が上昇し続けた場合または下降し続けた場合に限って時間的にＲＦ増幅器の利得の変化を見ると、まさしく「階段状」に変化している。しかしながら、入力信号に変化範囲が小さければ、ＲＦ増幅器の利得の時間的変化は「階段状」にはならない。そうすると、請求人の主張である「「階段状」は時間的にステップ状であること（一度にワンステップでなされること）」とは、入力信号の変化範囲が大きい場合に、ＲＦ増幅器の利得が時間的に「階段状」に変化させることであると解される。
　これに対して、引用発明の構成において入力信号が上昇し続けた場合または下降し続けた場合について検討すると、上記３．（ウ）に記載されているように、希望波入力レベルが増加し続けるとＲＦ帯可変利得増幅器の利得をＲ１、Ｒ２、Ｒ３と段階的に低下させ、希望波入力レベルが減少し続けるとＲＦ帯可変利得増幅器の利得をＲ３、Ｒ２、Ｒ１と段階的に増加させる制御が行われるため、引用発明の構成においても時間的にＲＦ帯可変利得増幅器の利得の変化を見ると「階段状」（「時間的にステップ状であること（一度にワンステップでなされること）」に変化させている。
　よって、引用例には時間領域で制御を行うことが開示され、かつ、引用発明のＲＦ帯可変利得増幅器の利得制御は、時間的にステップ状に行われるものであると解される。
　
　次に、引用発明の利得制御による安定性について検討すると、上記４．（１）に記載したように引用発明の構成もヒステリシス応答を有するため、入力レベルに対してマージンが設けられていることになり、上記３．（ウ）に記載されているように、フエージング等による入力信号のレベル変動に伴う利得制御の不安定性を回避できる作用効果を有するものである。また、入力レベルが大きく変化した場合には、上記で検討したようにＲＦ帯可変利得増幅器の利得は「階段状」に変化するため、利得制御による不安定性を低下させる作用効果を有していると認められる。
　
　してみると、上記請求人の主張を採用することはできず、また、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。