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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体スティックの形態の局所組成物と外部保護カバーとを含む固体スティックであって、
前記局所組成物は、
製薬学的に有効な量で存在する少なくとも１種類のコルチコステロイド；
前記組成物の総重量を基にして約５０〜約８０重量％の量で存在する、少なくとも１種類のワセリン；
前記組成物の総重量を基にして約１０〜約２０重量％の量で存在する、少なくとも１種類のロウ；
前記組成物の総重量を基にして約５〜約２０重量％の量で存在するプロピレングリコール；及び
前記プロピレングリコール及びワセリンを乳化するための、前記組成物の総重量を基にして０．２〜２．０重量％の量で存在する乳化剤
を含み；
前記外部保護カバーは、前記固体スティックの形態の局所組成物を収納し、前記外部保護カバーを持つ手と前記固体スティックの形態の局所組成物間の接触を防止するように構築及び配置され、
前記局所組成物は実質的に水を含まず、かつ２５℃で固体である、固体スティック。
【請求項２】
前記ロウが、炭素原子数１８〜３６の酸のグリセロールエステル又はグリコールエステルからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項３】
前記ロウが、前記局所組成物が３５℃で固体であるに足る量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項４】
前記ロウが、前記局所組成物が２５℃で固体であり実質的にその形状を保持するような量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項５】
前記ロウが軟質白色パラフィンを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項６】
プロピレングリコールが前記組成物の総重量を基にして約１０〜約２０重量％の量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項７】
プロピレングリコールが前記組成物の総重量を基にして約１０〜約１３重量％の量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項８】
プロピレングリコールが前記組成物の総重量を基にして約１２〜約１３重量％の量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項９】
前記ワセリンが前記組成物の総重量を基にして約６０〜約８０重量％の量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１０】
脂質をさらに含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１１】
前記乳化剤がセスキオレイン酸ソルビタンを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１２】
プロピレングリコール：乳化剤間の比率が、液体の場合ｖ／ｖで、固体乳化剤の場合ｖ／ｗで、約８：１〜約１２：１である、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１３】
前記コルチコステロイドが前記組成物の総重量を基にして約０．０１〜約１重量％の量で存在する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１４】
前記コルチコステロイドがプロピオン酸クロベタゾールを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１５】
前記コルチコステロイドが、プロピオン酸クロベタゾール、ハルシノニド、吉草酸ジフルコルトロン、トリアムシノロンアセトニド、吉草酸ベタメタゾン、吉草酸フルチカゾン、ジプロピオン酸ベタメタゾン、フランカルボン酸モメタゾン、ヒドロコルチゾン−１７−ブチレート、ジプロピオン酸ベクロメタゾン及びフルオシノロンアセトニドからなる群から選ばれる少なくとも一つを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１６】
前記局所組成物が２重量％未満の水を含有する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１７】
前記局所組成物が１重量％未満の水を含有する、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１８】
前記外部保護カバーが、体部と、前記固体スティックを前記体部から下降及び上昇させる機構とを含む、請求項１に記載の固体スティック。
【請求項１９】
前記外部保護カバーがさらにネジ付属器を含み、ネジは、前記ネジを前記ネジ付属器に対して回転した場合、前記ネジが体部に対して上昇又は下降するように構築及び配置され、前記ネジはスティック保持用の水平部を含む、請求項１８に記載のスティック。
【請求項２０】
固体スティック形成用の局所組成物であって、
製薬学的に有効な量で存在する少なくとも１種類のコルチコステロイド；
前記組成物の総重量を基にして約５０〜約８０重量％の量で存在する、少なくとも１種類のワセリン；
前記組成物の総重量を基にして約１０〜約２０重量％の量で存在する、少なくとも１種類のロウ；
前記組成物の総重量を基にして約５〜約２０重量％の量のプロピレングリコール；及び
前記プロピレングリコール及びワセリンを乳化するための、前記組成物の総重量を基にして０．２〜２．０重量％の量で存在する乳化剤
を含み、前記局所組成物は実質的に水を含まず、かつ２５℃で固体である、局所組成物。
【請求項２１】
固体スティックの製造法であって、
(a)少なくとも１種類のワセリン、少なくとも１種類のロウ；約５〜約２０重量％の量のプロピレングリコール；及び、前記プロピレングリコール及びワセリンを乳化する量で存在する乳化剤を合わせて局所組成物を形成するステップと；
(b)前記局所組成物を前記ロウが溶融するに足る温度に加熱するステップと；
(c)前記加熱された局所組成物を混合するステップと；
(d)前記加熱された局所組成物を固体スティックの形状の金型に注入し、前記局所組成物を冷却させて固体スティックの形態の局所組成物を形成させ、前記固体スティックの形態の局所組成物を外部保護カバーにパッキングするか、又は前記加熱された局所組成物を外部保護カバーに注入し、前記加熱された局所組成物を外部保護カバー内で冷却させて固体スティックを形成させるステップと、ここで前記固体スティックの形態の局所組成物は実質的に水を含まない；そして
(e)製薬学的に有効な量の少なくとも１種類のコルチコステロイドを局所組成物に前記局所組成物を加熱するステップの前、中又は後に加えるステップと
を含む製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００−１０００Ｕ／ｍＬ［２００−１０００ＩＵ  ヒトインスリンと等モル］のインスリングラルギンを含むが、ただし製剤のインスリングラルギンの濃度は６８４Ｕ／ｍＬではない水性医薬製剤。
【請求項２】
２７０−３３０Ｕ／ｍＬのインスリングラルギン［２７０−３３０ＩＵ  ヒトインスリンと等モル］を含む、請求項１に記載の水性製剤。
【請求項３】
３００Ｕ／ｍＬのインスリングラルギン［３００ＩＵヒトインスリンと等モル］を含む、請求項２に記載の水性製剤。
【請求項４】
エキセンジン−４のアナログを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水性医薬製剤。
【請求項５】
エキセンジン−４のアナログが、リキシセナチド、エクセナチドおよびリラグルチドを含む群より選択される、請求項４に記載の水性製剤。
【請求項６】
インスリングラルギン１Ｕあたり０.１μｇ〜１０μｇのリキシセナチドを含む、請求項５に記載の水性製剤。
【請求項７】
亜鉛、ｍ−クレゾール、グリセリン、ポリソルベート２０およびナトリウムを含む群より選択される１種またはそれ以上の賦形剤を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項８】
９０μｇ／ｍＬの亜鉛、２.７ｍｇ／ｍｌのｍ−クレゾールおよび２０ｍｇ／ｍｌのグリセリン８５％を含む、請求項７に記載の水性製剤。
【請求項９】
９０μｇ／ｍＬの亜鉛、２.７ｍｇ／ｍｌのｍ−クレゾール、２０μｇ／ｍＬのポリソルベート２０および２０ｍｇ／ｍｌのグリセリン８５％を含む、請求項７に記載の水性製剤。
【請求項１０】
ｐＨが３.４〜４.６である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項１１】
ｐＨが４である、請求項１０に記載の水性製剤。
【請求項１２】
ｐＨが４.５である、請求項１０に記載の水性製剤。
【請求項１３】
患者のＩ型およびII型糖尿病を治療するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項１４】
患者のＩ型およびII型糖尿病の治療において、長時間作用型インスリン曝露の持続時間を延長するための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項１５】
長時間作用型インスリンによる患者のＩ型およびII型糖尿病の治療において、低血糖の発生を減少させるための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項１６】
患者のＩ型およびII型糖尿病の治療において、ピークレス長時間作用型基礎インスリンを与えるための、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の水性製剤。
【請求項１７】
Ｉ型糖尿病およびII型糖尿病の治療のための医薬品の製造のための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の水性製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製鋼スラグとフルボ酸を含む浚渫土を混合した混合物を水底に層状に敷設することを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
【請求項２】
水底に層状に敷設された混合物中の製鋼スラグから溶出する鉄分と浚渫土中に含まれるフルボ酸が結合することでフルボ酸鉄を生成させ、該フルボ酸鉄を水中に供給することを特徴とする請求項１に記載の水中への鉄分の供給方法。
【請求項３】
浚渫土のフルボ酸含有量が０．００２質量％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の水中への鉄分の供給方法。
【請求項４】
製鋼スラグ（ｘ）と浚渫土（ｙ）の混合比ｘ／ｙ（質量比）が１０／９０〜３０／７０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の水中への鉄分の供給方法。
【請求項５】
浚渫土の硫黄含有量が０．８６質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の水中への鉄分の供給方法。
【請求項６】
製鋼スラグは、トータル鉄含有量が１０質量％以上、粒径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の水中への鉄分の供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、以下を要旨とするものである。
［1］製鋼スラグとフルボ酸を含む浚渫土を混合した混合物を水底に層状に敷設することを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
［2］上記［1］の供給方法において、水底に層状に敷設された混合物中の製鋼スラグから溶出する鉄分と浚渫土中に含まれるフルボ酸が結合することでフルボ酸鉄を生成させ、該フルボ酸鉄を水中に供給することを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
［3］上記［1］または［2］の供給方法において、浚渫土のフルボ酸含有量が０．００２質量％以上であることを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
［4］上記［1］〜［3］のいずれかの供給方法において、製鋼スラグ（ｘ）と浚渫土（ｙ）の混合比ｘ／ｙ（質量比）が１０／９０〜３０／７０であることを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
［5］上記［1］〜［4］のいずれかの供給方法において、浚渫土の硫黄含有量が０．８６質量％以下であることを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
［6］上記［1］〜［5］のいずれかの供給方法において、製鋼スラグは、トータル鉄含有量が１０質量％以上、粒径が１０ｍｍ以下であることを特徴とする水中への鉄分の供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約３２°Ｆ（０℃）の最大値を有する外気温度の範囲にわたってその融解潜熱を放出する水和ポリマーゲルで被覆された水小滴を含有する組成物で、植物の表面の少なくとも１部を被覆することを含む植物への組成物の付着方法。
【請求項２】
該外気温度の範囲が約３２°Ｆ（０℃）から約２７°Ｆ（約−２．８℃）である請求項１記載の方法。
【請求項３】
該外気温度の範囲が約３２°Ｆ（０℃）から約２２°Ｆ（約−５．６℃）である請求項１記載の方法。
【請求項４】
該組成物が吹付けられる請求項１記載の方法。
【請求項５】
水和ポリマーゲルの水性溶液を含む組成物で、該植物の少なくとも１部を被覆することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
該水和ポリマーゲルが加水分解されたポリアクリロニトリルである請求項５記載の方法。
【請求項７】
該水和ポリマーゲルが加水分解された繊維状タンパク質である請求項５記載の方法。
【請求項８】
該加水分解されたポリアクリロニトリルがアクリル酸およびアクリルアミド部分を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
該加水分解されたポリアクリロニトリルが架橋されていない請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該加水分解された繊維状タンパク質がアミノ酸およびアクリルアミド部分を含む請求項７記載の方法。
【請求項１１】
該加水分解された繊維状タンパク質が加水分解フィブロネクチン、加水分解フィブリンおよび加水分解エラスチンからなる群より選ばれる請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
該組成物が、多量栄養素、微量栄養素、害虫駆除剤、殺虫剤、除草剤、殺そ剤、殺カビ剤、殺生物剤、植物生育調節剤、肥料、微生物、土壌添加剤、付着促進剤、界面活性剤および凝固点調節剤からなる群より選ばれる１つ以上の成分をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
該組成物が吹付けにより付着される請求項１記載の方法。
【請求項１４】
水和ポリマーゲルの水性溶液を含む組成物で該植物の少なくとも１部を被覆することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１５】
植物の表面の少くとも１部に付着されるとき約３２°Ｆ（０℃）の最大値を有する外界温度の範囲にわたってその融解潜熱を放出する水和ポリマーゲルで被覆された水小滴を含む組成物。
【請求項１６】
該外気温度の範囲が約３２°Ｆ（０℃）から約２７°Ｆ（約−２．８℃）である請求項１５記載の組成物。
【請求項１７】
該外気温度の範囲が約３２°Ｆ（０℃）から約２２°Ｆ（約−５．６℃）である請求項１５記載の組成物。
【請求項１８】
該水和ポリマーゲルが水和コポリマーゲルである請求項１５記載の組成物。
【請求項１９】
該水和ポリマーゲルが加水分解されたポリマーを含む請求項１５記載の組成物。
【請求項２０】
該水和ポリマーゲルが加水分解されたポリアクリロニトリルである請求項１９記載の組成物。
【請求項２１】
水和ポリマーゲルが加水分解された繊維状タンパク質である請求項１９記載の組成物。
【請求項２２】
該加水分解されたポリアクリロニトリルがアクリル酸およびアクリルアミド部分を含む請求項２０記載の組成物。
【請求項２３】
該加水分解されたポリアクリロニトリルが架橋されていない請求項２２記載の組成物。
【請求項２４】
該加水分解された繊維状タンパク質がアミノ酸およびアクリルアミノ部分を含む請求項２１記載の組成物。
【請求項２５】
該加水分解された繊維状タンパク質が加水分解フィブロネクチン、加水分解フィブリンおよび加水分解エラスチンからなる群より選ばれる請求項２４記載の組成物。
【請求項２６】
該組成物が、多量栄養素、微量栄養素、害虫駆除剤、殺虫剤、除草剤、殺そ剤、殺カビ剤、殺生物剤、植物生育調節剤、肥料、微生物、土壌添加剤、付着促進剤、界面活性剤および凝固点調節剤からなる群より選ばれる１つ以上の成分をさらに含む請求項１５記載の組成物。
【請求項２７】
水和ポリマーゲルを含む発泡体からなる組成物で該植物の少なくとも１部を被覆することをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項２８】
該発泡体が約１０〜約１００μｍの範囲の径を有する気泡をさらに含む請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
水和ポリマーゲルを含む発泡体からなる組成物で該植物の少なくとも１部を被覆することをさらに含む請求項１４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月7日(2011.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）図１ないし７５８９（配列番号１ないし７５８９）のいずれか１つに示すヌクレオチド配列；又は
（ｂ）図１ないし７５８９（配列番号１ないし７５８９）のいずれか１つに示すポリペプチドをコードするヌクレオチド配列
に対して、少なくとも８０％の核酸配列同一性を有する単離された核酸。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークにおいてステーションの状態を決定する方法であって、
該ステーションと該無線ネットワークにおけるアクセスポイントとの間で交換される伝送を受信することであって、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第１の複数の伝送は、該ステーションの第１の状態を示し、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第２の複数の伝送は、該ステーションの第２の状態を示す、ことと、
該受信した伝送が、該第１の複数の伝送または該第２の複数の伝送のうちの１つであるかを決定することと、
該受信した伝送が該第１の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第１の状態にあると決定し、該受信した伝送が該第２の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第２の状態にあると決定することと
を含み、
該ステーションの該第１の状態は、該ステーションが該アクセスポイントに認証されているか否かを少なくとも示す、方法。
【請求項２】
前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で交換される伝送は、ローカルエリアネットワークプロトコル上の拡張認証（ＥＡＰＯＬ）プロトコルに従う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステーションの前記第２の状態は、該ステーションが前記アクセスポイントに関連付けられているか否かを少なくとも示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線ネットワークにおいてステーションの状態を決定する装置であって、
該装置は、ディテクタを含み、
該ディテクタは、
該ステーションと該無線ネットワークにおけるアクセスポイントとの間で交換される伝送を受信することであって、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第１の複数の伝送は、該ステーションの第１の状態を示し、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第２の複数の伝送は、該ステーションの第２の状態を示す、ことと、
該受信した伝送が、第１の複数の伝送または第２の複数の伝送のうちの１つであるかを決定することと、
該受信した伝送が該第１の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第１の状態にあると決定し、該受信した伝送が該第２の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第２の状態であると決定することと
を実行するように構成されており、
該ステーションの該第１の状態は、該ステーションが該アクセスポイントに認証されているか否かを少なくとも示す、装置。
【請求項５】
前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で交換される伝送は、ローカルエリアネットワークプロトコル上の拡張認証（ＥＡＰＯＬ）プロトコルに従う、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ディテクタは、前記無線ネットワークにおける複数のチャンネルを走査することによって伝送を受信するように構成されており、前記ステーションは、該複数のチャンネルの走査中に伝送が受信されない場合には、再起動されるように構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記ステーションの前記第２の状態は、該ステーションが前記アクセスポイントに関連付けられているか否かを少なくとも示す、請求項４に記載の装置。
【請求項８】
無線ネットワークにおいてステーションの状態を決定するためのコンピュータ実行可能なコードを含むコンピュータ読み取り可能な格納媒体であって、
該決定することは、
該ステーションと該無線ネットワークにおけるアクセスポイントとの間で交換される伝送を受信することであって、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第１の複数の伝送は、該ステーションの第１の状態を示し、該ステーションと該アクセスポイントとの間で交換される第２の複数の伝送は、該ステーションの第２の状態を示す、ことと、
該受信した伝送が、第１の複数の伝送または第２の複数の伝送のうちの１つであるかを決定することと、
該受信した伝送が該第１の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第１の状態にあると決定し、該受信した伝送が該第２の複数の伝送のうちの１つである場合には、該ステーションが該第２の状態にあると決定することと
を行うように動作するように、コンピュータに命令することによってなされ、
該ステーションの該第１の状態は、該ステーションが該アクセスポイントに認証されているか否かを少なくとも示す、コンピュータ読み取り可能な格納媒体。
【請求項９】
前記ステーションと前記アクセスポイントとの間で交換される伝送は、ローカルエリアネットワークプロトコル上の拡張認証（ＥＡＰＯＬ）プロトコルに従う、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な格納媒体。
【請求項１０】
前記受信することは、前記無線ネットワークにおいて用いられている複数のチャンネルを走査することを含み、前記ステーションは、該複数のチャンネルの走査中に伝送が受信されない場合には、再起動される、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な格納媒体。
【請求項１１】
前記ステーションの前記第２の状態は、該ステーションが前記アクセスポイントに関連付けられているか否かを少なくとも示す、請求項８に記載のコンピュータ読み取り可能な格納媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の消費に応じて外部から電力の供給を受ける受電部と、
前記受電部が受けた電力を蓄える蓄電部と、
前記受電部により供給を受ける第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する充放電制御部と、
を備える、
電力管理システム。
【請求項２】
前記充放電制御部は、前記第１の電力量がピークもしくは窪みが追加された時系列パターンとなるように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記充放電制御部は、前記第１の電力量がランダムな時系列パターンとなるように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記ランダムな時系列パターンは、日毎に異なる消費電力パターン、もしくは曜日や月毎の周期性がない消費電力パターンである、
請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
近隣の建造物に設置された他ユーザの電力管理システムから、当該他ユーザの電力管理システムにおいて外部から給電を受けた第３の電力量の時系列パターンを取得するパターン取得部をさらに備え、
前記放電制御部は、前記第１の電力量が前記第３の電力量の時系列パターンにほぼ一致するように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記パターン取得部により、複数の前記他ユーザの電力管理システムから取得された第３の電力量の時系列パターンを平均化して平均的な時系列パターンを生成する平均パターン生成部をさらに備え、
前記充放電制御部は、前記第１の電力量が前記平均的な時系列パターンにほぼ一致するように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記蓄電部は、
充放電制御を受けてから充放電までに要する応答時間が長い蓄電池と、
充放電制御を受けてから充放電までに要する応答時間が短いキャパシタと、
を含み、
前記充放電制御部は、
前記第１の電力量における短い時間変化を前記所定の時系列パターンに補正する場合には前記キャパシタが電力を充放電し、長い時間変化を前記所定の時系列パターンに補正する場合には前記蓄電池が電力を充放電する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記蓄電部の蓄電容量は、前記第１の電力量を一定値に制御できる容量より小さい、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項９】
自家発電により発生した電力を受電する自家受電部をさらに含み、
前記充放電制御部は、
前記自家受電部により供給を受ける電力を消費又は蓄電しつつ、前記受電部により供給を受ける第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
電力の消費に応じて外部から供給を受ける第１の電力量を制御するため、電力を蓄える蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する充放電制御部を備え、
前記充放電制御部は、
前記第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記蓄電部が充放電する第２の電力量を制御する、
電力管理装置。
【請求項１１】
電力の消費に応じて外部から電力の供給を受ける受電ステップと、
前記受電ステップで供給を受ける第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記受電ステップで受電した電力を蓄えられる蓄電池を充放電する充放電制御ステップと、
を含む、
電力管理方法。
【請求項１２】
電力の消費に応じて外部から供給される電力を蓄える蓄電部を備え、
前記外部から供給される第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記蓄電部が第２の電力量の充放電を行なう、
蓄電装置。
【請求項１３】
前記蓄電部は、前記第１の電力量がピークもしくは窪みが追加された時系列パターンとなるように、前記第２の電力量の充放電を行なう、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１４】
前記蓄電部は、前記第１の電力量がランダムな時系列パターンとなるように、前記第２の電力量の充放電を行なう、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１５】
前記蓄電部は、近隣の他ユーザが外部から供給された第３の電力量の時系列パターンと前記第１の電力量の時系列パターンがほぼ一致するように、前記第２の電力量の充放電を行なう、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１６】
前記蓄電部は、複数の前記他ユーザが外部から供給された第３の電力量の時系列パターンの平均的な時系列パターンと前記第１の電力量の時系列パターンがほぼ一致するように、前記第２の電力量の充放電を行なう、
請求項１５に記載の蓄電装置。
【請求項１７】
前記蓄電部は、
充放電制御を受けてから充放電までに要する応答時間が長い蓄電池と、
充放電制御を受けてから充放電までに要する応答時間が短いキャパシタと、
を含み、
前記蓄電部は、
前記第１の電力量における短い時間変化を前記所定の時系列パターンに補正する場合には前記キャパシタが電力を充放電し、長い時間変化を前記所定の時系列パターンに補正する場合には前記蓄電池が電力を充放電する、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１８】
前記蓄電部の蓄電容量は、前記第１の電力量を一定値に制御できる容量より小さい、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項１９】
前記蓄電部は前記外部から供給される電力に加えて自家発電により発生した電力も蓄え、
前記蓄電部は、前記自家受電部により発生した電力を充放電しつつ、前記外部から供給される第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記第２の電力量の充放電を行なう、
請求項１２に記載の蓄電装置。
【請求項２０】
蓄電装置の代わりに利用できるバッテリを有する電動移動体であって、
前記バッテリは電力の消費に応じて外部から供給される電力を蓄え、
前記外部から供給される第１の電力量が一定値でない所定の時系列パターンとなるように、前記バッテリが第２の電力量の充放電を行なう、
電動移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法、蓄電装置、及び電動移動体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法、蓄電装置、及び電動移動体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面封止シート（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止材層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる太陽電池裏面保護シート（Ｖ）を具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池裏面保護シート（Ｖ）が、
７００〜１２００ｎｍの赤外線の反射率が６０〜１００％のフィルム（２）の表面に、ペリレンブラック顔料を含有する黒色接着剤層（１）を担持してなり、
前記黒色接着剤層（１）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接している、
ことを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
フィルム（２）が、白色顔料を含有する白色フィルム（２−１）を具備するか、または透明フィルム（２−２）−ａと白色の接着剤層もしくは白色のコーティング層（２−２）−ｂとを具備することを特徴とする請求項１記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
白色フィルム（２−１）又は透明フィルム（２−２）−ａが、ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項２記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
白色フィルム（２−１）が、発泡ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項３記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
白色フィルム（２−１）と黒色接着接着剤層（１）とが直に接しており、黒色接着接着剤層（１）が接していない白色フィルム（２−１）の他方の側に、金属箔、あるいは金属酸化物もしくは非金属無機酸化物の蒸着層の少なくとも一つをさらに具備することを特徴とする請求項３又は４記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
黒色接着剤層（１）１００重量％中、ペリレンブラック顔料を０．５〜２０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
黒色接着剤層（１）の厚さ１μｍ当たり、ペリレンブラック顔料を１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
黒色接着剤層（１）が、水酸基を有する樹脂（Ｂ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｃ）とを含有する接着剤から形成されることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
非受光面側封止剤層（ＩＶ）がエチレンービニルアセテート共重合体充填剤層であることを特徴とする、請求項１〜８いずれか記載の太陽電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記主電極端子の凹部の幅は、端子幅の０．４倍以上である、請求項４記載の半導体装置モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１の主電極端子５、第２の主電極端子６および配線部材１０には貫通孔ＴＨが設けられており、そこには接合材１１が満たされている。このような構成を採ることで、第１の主電極端子５、第２の主電極端子６および配線部材１０の表面が、対向する面と接合材１１で接合されるとともに、貫通孔ＴＨの内壁面も接合材１１で接合されるので、信頼性の高い接合部を得ることができる。なお、第１の主電極端子５および第２の主電極端子６に設ける貫通孔ＴＨは、図３の例では、それぞれ１箇所となっているが、これに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、第１の主電極端子７、第２の主電極端子８および配線部材１０には貫通孔ＴＨが設けられており、そこには接合材１１が満たされている。このような構成を採ることで、第１の主電極端子７、第２の主電極端子８および配線部材１０の表面が、対向する面と接合材１１で接合されるとともに、貫通孔ＴＨの内壁面も接合材１１で接合されるので、信頼性の高い接合部を得ることができる。なお、第１の主電極端子７および第２の主電極端子８に設ける貫通孔ＴＨは、図４の例では、それぞれ１箇所となっているが、これに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
＜変形例１＞
図２０には、図１に示した半導体装置モジュール１００の周囲を樹脂ケース４０で囲んだ構成を示す。なお、図１に示した半導体装置モジュール１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
そして、台座部４１上には、接続部材９から外部端子ＡＣＴが延在しており、台座部４２には、Ｐ側パッケージユニット２１の第１の主電極端子５に溶接された外部端子ＰＴおよびＮ側パッケージユニット２２の第２の主電極端子８に溶接された外部端子ＮＴが延在する構成となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を転送するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
ステーション管理エンティティ（ＳＭＥ）、
前記ステーション管理エンティティ（ＳＭＥ）と通信する媒体アクセス制御（ＭＡＣ）レイヤ管理エンティティ（ＭＬＭＥ）、
前記ＭＬＭＥと通信する受信機であって、リモートデバイスのＭＩＢ情報の要求を含む第１のメッセージを受信するように及び該第１のメッセージを前記ＭＬＭＥに伝達するように構成された受信機、ここで、前記ＭＬＭＥは前記第１のメッセージを前記ＳＭＥに伝達するように構成されている、
前記リモートデバイスのＭＩＢ情報をストアするように構成された無線リソース管理（ＲＲＭ）ＭＩＢ、
ＭＩＢ情報をアクセスポイント（ＡＰ）に提供するかどうかを判定するように構成されたプロセッサ、ここで、前記ＳＭＥがさらに、前記ＲＲＭ ＭＩＢにストアされた前記リモートデバイスのＭＩＢ情報を集計するように構成され、前記ＳＭＥがさらに、該集計された前記リモートデバイスのＭＩＢ情報を前記ＭＬＭＥに伝達するように構成されている、並びに、
前記ＷＴＲＵから前記ＡＰに、前記集計された前記リモートデバイスのＭＩＢ情報を含む第２のメッセージを、前記ＡＰのＲＲＭ ＭＩＢにおけるストアのために送信するように構成された送信機
を備えるＷＴＲＵ。
【請求項２】
請求項１に記載のＷＴＲＵにおいて、
前記第１のメッセージは、ＭＩＢ情報要求アクションフレームを含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項３】
請求項２に記載のＷＴＲＵにおいて、
前記ＭＩＢ情報要求アクションフレームは、カテゴリフィールドおよびアクション詳細フィールドを含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項４】
請求項１に記載のＷＴＲＵにおいて、
前記ＲＲＭ ＭＩＢは、無線リソース管理（ＲＲＭ）に関連する情報を含む複数のテーブル、及び、物理レイヤ測定を含む少なくとも１つのテーブルを含むことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項５】
管理情報ベース（ＭＩＢ）情報を転送するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）における方法であって、明細書に記載され且つ図面により表されたステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルと各セルに対して基地局と移動局との間の通信に用いるパイロット系列を割り当てるパイロット系列割り当て装置と移動局とを含む無線通信システムであって、
前記パイロット系列割り当て装置は、前記複数のセルの１つに対して、１フレーム内の複数のパイロットブロックにそれぞれ異なるパイロット系列を割り当て、
前記移動局は、前記基地局に対して１フレーム内の複数のパイロットブロックにそれぞれ前記異なるパイロット系列を割り当てた信号を送信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記複数のセルの１つに割り当てられた複数のパイロット系列の少なくとも１つは、異なるセルに対して割り当てられた複数のパイロット系列の少なくとも１つと異なることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パイロット系列割り当て装置は、前記パイロット系列を前記１フレーム内のパイロットブロック数毎の組に分け、その組を一つずつ前記複数のセルにそれぞれ割り当てることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記１フレーム内にＮ個（Ｎは２以上の整数）のパイロットブロックを含み、
前記パイロット系列割り当て装置は、セル繰り返し数Ｍ（Ｍは２以上の整数）で前記パイロット系列を再利用し、セルｉ（ｉ＝１，２，・・・，Ｍ）の第ｊパイロットブロック（ｊ＝１，２，・・・，Ｎ）に割り当てるパイロット系列が異なるセルについて互いに異なるように前記パイロット系列の割り当てを行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記パイロット系列割り当て装置は、前記セルｉの第ｊパイロットブロックに割り当てるパイロット系列と、前記セルｉの第ｊ’（ｊ’≠ｊ）パイロットブロックへ割り当てるパイロット系列とが異なるように前記パイロット系列の割り当てを行うことを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記パイロット系列割り当て装置は、前記セルｉの第ｊパイロットブロックに割り当てたパイロット系列を、他のセルｉ’（ｉ’≠ｉ）の第ｊ’（ｊ’≠ｊ）パイロットブロックに再び割り当てる系列の候補とすることを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記パイロット系列割り当て装置は、前記パイロット系列Ｃ＿（１），Ｃ＿（２），・・・，Ｃ＿（Ｍ）の総数が前記セル繰り返し数Ｍと等しく、前記１フレーム内のパイロットブロック数Ｎが前記セル繰り返し数Ｍ以下であり（Ｎ≦Ｍ）、前記セルｉの第ｊパイロットブロックに系列Ｃ＿（｛（ｉ＋ｊ−２）  ｍｏｄ  Ｍ｝＋１）を割り当てることを特徴とする請求項６記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記パイロット系列がＣＡＺＡＣ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｚｅｒｏ  Ａｕｔｏ−Ｃｏｒｒｅｌａｔｉｏｎ）系列であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記パイロット系列の系列長が素数長であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記パイロット系列は、ＣＡＺＡＣ系列であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記ＣＡＺＡＣ系列は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信システム。
【請求項１２】
無線通信システムの複数のセル各々に対して基地局と移動局との間の通信に用いるパイロット系列を割り当てるパイロット系列割り当て装置であって、
前記複数のセルの１つに対して、１フレーム内の複数のパイロットブロックにそれぞれ異なるパイロット系列を割り当てる手段を有することを特徴とするパイロット系列割り当て装置。
【請求項１３】
前記パイロット系列は、ＣＡＺＡＣ系列であることを特徴とする請求項１２記載のパイロット系列割り当て装置。
【請求項１４】
前記ＣＡＺＡＣ系列は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であることを特徴とする請求項１３記載のパイロット系列割り当て装置。
【請求項１５】
複数のセルと各セルに対して基地局と移動局との間の通信に用いるパイロット系列を割り当てるパイロット系列割り当て装置と移動局とを含む無線通信システムに用いるパイロット系列割り当て方法であって、
前記パイロット系列割り当て装置が、前記複数のセルの１つに対して、１フレーム内の複数のパイロットブロックにそれぞれ異なるパイロット系列を割り当てる処理を実行することを特徴とするパイロット系列割り当て方法。
【請求項１６】
前記パイロット系列は、ＣＡＺＡＣ系列であることを特徴とする請求項１５記載のパイロット系列割り当て方法。
【請求項１７】
前記ＣＡＺＡＣ系列は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であることを特徴とする請求項１６記載のパイロット系列割り当て装置。
【請求項１８】
無線通信システムの基地局と通信する移動局であって、
前記基地局に対して１フレーム内の複数のパイロットブロックにそれぞれ前記異なるパイロット系列を割り当てた信号を送信する送信手段を有することを特徴とする移動局。
【請求項１９】
前記パイロット系列は、ＣＡＺＡＣ系列であることを特徴とする請求項１８記載の移動局。
【請求項２０】
前記ＣＡＺＡＣ系列は、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であることを特徴とする請求項１９記載の移動局。
【請求項２１】
前記無線通信システムは、第一のセルと第二のセルとを有し、
前記第一のセルと前記第二のセルとには、少なくとも１つの、互いに異なるＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列がそれぞれ割り当てられることを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか記載の移動局。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
自動車のバッテリが、自動車内の電気負荷を作動させるための電位を全体として供給する、直列に接続された複数の電池を含むのは実際上公知である。特に、直列に接続された電池がリチウム技術を基本としている場合、自動車バッテリ内の個々の電池が同じ電圧レベルにあり、結果的にほぼ同じ電池電圧を有することが望ましい。これは、バッテリ管理装置を用いて保証することができるが、単純で効果的であり、かつバッテリを検出する態様で、自動車バッテリの直列接続された電池を同じ電圧レベルに維持することを可能にするバッテリ管理装置は、これまでなかった。バッテリ管理装置については、例えば、独国特許第１０３４５３０６Ａ１号明細書に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動電流を生成するための駆動信号を、過電流検出信号に応じたデューティ比で生成する駆動信号出力部と、
前記駆動電流により前記モータの回転子が回転して生じる誘起電圧と所定の基準電圧とを比較して、前記モータの動作状態を判別するための位置検出信号を生成する位置検出部と、
前記位置検出信号に基づいて、前記回転子の回転周波数が所定値より小さい始動状態であるか、前記回転子の回転周波数が前記所定値以上の定常状態か、を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記始動状態であるときは第１の過電流検出電圧と前記モータの駆動電流に対応する電圧とを比較し、前記定常状態であるときは前記第１の過電流検出電圧とは異なる第２の過電流検出電圧と前記駆動電流に対応する電圧とを比較し、比較結果を前記過電流検出信号として出力する過電流検出部と、を備えることを特徴とするモータの制御装置。
【請求項２】
前記過電流検出部は、
前記判定部の判定結果に応じて、前記始動状態であるときは前記第１の過電流検出電圧に対応する第１のデジタル信号を生成し、前記定常状態であるときは前記第２の過電流検出電圧に対応する第２のデジタル信号を生成するデジタル信号生成部と、
前記第１および第２のデジタル信号を前記第１および第２の過電流検出電圧にそれぞれ変換するＤＡコンバータと、
前記第１または第２の過電流検出電圧と前記駆動電流に対応する電圧とを比較して前記過電流検出信号を生成する比較部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のモータの制御装置。
【請求項３】
前記過電流検出部は、
前記第１の過電流検出電圧と前記駆動電流に対応する電圧とを比較する第１の比較部と、
前記第２の過電流検出電圧と前記駆動電流に対応する電圧とを比較する第２の比較部と、
前記判定結果に応じて、前記始動状態であるときは前記第１の比較部の比較結果を選択し、前記定常状態であるときは前記第２の比較部の比較結果を選択して、前記過電流検出信号として出力する選択部と、を有することを特徴とする請求項１に記載のモータの制御装置。
【請求項４】
前記判定部の判定結果に応じて、前記駆動信号出力部は、前記始動状態であるときは時間の経過とともに周波数が高くなる前記駆動信号を生成し、前記定常状態であるときは前記位置検出信号に基づいて前記駆動信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
モータの駆動電流を生成するための駆動信号を、過電流検出信号に応じたデューティ比で生成するステップと、
前記駆動電流により前記モータの回転子が回転して生じる誘起電圧と所定の基準電圧とを比較して、前記モータの動作状態を判別するための位置検出信号を生成するステップと、
前記位置検出信号に基づいて、前記回転子の回転周波数が所定値より小さい始動状態であるか、前記回転子の回転周波数が前記所定値以上の定常状態か、を判定するステップと、
前記判定結果に応じて、前記始動状態であるときは第１の過電流検出電圧と前記モータの駆動電流に対応する電圧とを比較し、前記定常状態であるときは前記第１の過電流検出電圧とは異なる第２の過電流検出電圧と前記駆動電流に対応する電圧とを比較し、比較結果を前記過電流検出信号として出力するステップと、を備えることを特徴とするモータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェルを有する半導体基板上に配置された複数のメモリセルを有するメモリアレイの操作方法であり、前記メモリセルのそれぞれは、前記基板の表面より下に配置され且つチャネル領域によって分離されたソース領域及びドレイン領域と、前記チャネル領域より上に配置されたトンネル誘電体構造と、前記トンネル誘電体構造より上に配置された電荷蓄積層と、前記電荷蓄積層より上に配置された絶縁層と、前記絶縁層より上に配置されたゲート電極と、を有し、前記トンネル誘電体構造は、あるホールトンネリング障壁高さを有する下端誘電体層と、前記下端誘電体層のものよりも小さいホールトンネリング障壁高さを有する中間誘電体層と、前記中間誘電体層のものよりも大きいホールトンネリング障壁高さを有する上端誘電体層と、を有し、前記下端誘電体層、中間誘電体層及び上端誘電体層のそれぞれは、約３ｎｍ以下の厚さを有する前記方法であって、
リセット／消去されるべき各メモリセルにおいて、一定の自己収束リセット／消去電圧を、前記ウェル及び前記ゲート電極へ印加する工程と、
前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つをプログラムする工程と、
前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つの消去された状態のレベルとプログラムされた状態のレベルとの間の電圧を印加することによって前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つを読み出す工程と、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
更に、前記少なくとも１つのプログラムされたメモリセルにおいて、一定の自己収束リセット／消去電圧を、前記ウェル及び前記ゲート電極に印加する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプログラムされたメモリセルにおいて前記一定の自己収束リセット／消去電圧を前記ウェル及び前記ゲート電極に印加する工程は、負のゲート電圧Ｖｇと、ウェル電圧Ｖｓと、を印加することを含み、約−２０Ｖから約−１２Ｖの電位差Ｖｇ−Ｖｓを有することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各メモリセルにおいて前記一定の自己収束リセット／消去電圧を前記ウェル及び前記ゲート電極に印加する工程は、負のゲート電圧Ｖｇと、ウェル電圧Ｖｓと、を印加することを含み、約−２０Ｖから約−１２Ｖの電位差Ｖｇ−Ｖｓを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
各メモリセルにおいて前記一定の自己収束リセット／消去電圧を前記ウェル及び前記ゲート電極に印加する工程は、約−２０Ｖから約−１２Ｖのゲート電圧を印加すること及び前記ウェルを接地することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
各メモリセルにおいて前記一定の自己収束リセット／消去電圧を前記ウェル及び前記ゲート電極に印加する工程は、約−１０Ｖから約−２Ｖのゲート電圧及び約＋５Ｖから約＋１０Ｖのウェル電圧を印加することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリアレイはＮＯＲアーキテクチャを有し、前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つをプログラムする工程はチャネルホットエレクトロン注入を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メモリアレイはＮＡＮＤアーキテクチャを有し、前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つをプログラムする工程はチャネル＋ＦＮ注入を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記メモリアレイはＮＯＲアーキテクチャを有し、前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つをプログラムする工程はチャネルイニシエイテッドセカンダリーエレクトロン注入を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つをプログラムする工程は、約＋１６Ｖから約＋２０Ｖの電圧を少なくとも１つの選択されたワード線に印加すること及び前記ウェルを接地することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のメモリセルのうち少なくとも１つのメモリセルをプログラムする工程は更に、約＋７Ｖの電圧を少なくとも１つの選択されていないビット線に印加することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と蛍光体層とを備え、
前記発光素子は、４４０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する光を放つ青色発光素子であり、
前記蛍光体層は、５００ｎｍ以上５６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する緑色蛍光体と、６００ｎｍ以上６６０ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有し、Ｅｕ2+を発光中心イオンとして含む窒化物又は酸窒化物の赤色蛍光体とを含み、
前記緑色蛍光体と前記赤色蛍光体とは、前記青色発光素子が放つ光によって励起されて発光し、
前記緑色蛍光体、前記赤色蛍光体及び前記青色発光素子が放つ発光成分を出力光として含む発光装置であって、
前記蛍光体層は、Ｅｕ2+又はＣｅ3+で付活された蛍光体以外の蛍光体を実質的に含まず、
前記緑色蛍光体は、前記青色発光素子が放つ光のピークである励起波長よりも短波長側に励起ピークを有し、前記緑色蛍光体の外部量子効率は、前記緑色蛍光体の励起スペクトルの形状に類似して励起ピークより長波長側の波長領域において下がり、かつ、前記緑色蛍光体の内部量子効率は前記励起ピークよりも長波長側において高く、前記励起ピークから前記青色発光素子が放つ光のピークまでの波長領域で内部量子効率が８０％以上を有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記赤色蛍光体は、ニトリドアルミノシリケート系の赤色蛍光体である請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記赤色蛍光体は、組成式（Ｍ1-xＥｕx）ＡｌＳｉＮ3で表される蛍光体であり、前記ＭはＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも一つの元素であり、前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記赤色蛍光体は、組成式（Ｍ1-xＥｕx）2Ｓｉ4ＡｌＯＮ7で表される蛍光体であり、前記Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ及びＺｎから選ばれる少なくとも１つの元素であり、前記ｘは、式０．００５≦ｘ≦０．３を満たす数値である請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項５】
前記緑色蛍光体は、前記青色発光素子が放つ光のピークである励起波長下における内部量子効率が８５％以上である請求項１〜４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項６】
前記緑色蛍光体は、前記青色発光素子が放つ光のピークである励起波長下における外部量子効率が８０％未満である請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記緑色蛍光体は、励起スペクトルの最長波長側の励起ピークが、４２０ｎｍ未満の波長領域にある請求項１〜６のいずれかに記載の発光装置。
【請求項８】
前記蛍光体層は、５６０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長領域に発光ピークを有する黄色蛍光体をさらに含む請求項１〜７のいずれかに記載の発光装置。
【請求項９】
前記蛍光体層は、前記赤色蛍光体以外の蛍光体として、窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体を実質的に含まない請求項１〜８のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１０】
前記緑色蛍光体は、Ｅｕ2+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルカリ土類金属オルト珪酸塩蛍光体、Ｅｕ2+で付活されたアルミン酸塩蛍光体、Ｃｅ3+で付活された窒化物蛍光体又は酸窒化物蛍光体、及びＣｅ3+で付活されたガーネット構造を有する蛍光体からなる群から選ばれる少なくとも一つの緑色蛍光体である請求項１〜９のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１１】
前記緑色蛍光体は、Ｓｒ1.5Ａｌ3Ｓｉ9Ｎ16：Ｅｕ2+、Ｃａ1.5Ａｌ3Ｓｉ9Ｎ16：Ｅｕ2+、ＣａＳｉＡｌ2Ｏ3Ｎ2：Ｅｕ2+、ＳｒＳｉＡｌ2Ｏ3Ｎ2：Ｅｕ2+、ＣａＳｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ2+、ＳｒＳｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ2+、ＢａＳｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ2+、（Ｂａ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、（Ｂａ，Ｃａ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ2+、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ2+、Ｓｒ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｃｅ3+、Ｃａ1.5Ａｌ3Ｓｉ9Ｎ16：Ｃｅ3+、Ｃａ2Ｓｉ5Ｎ8：Ｃｅ3+、Ｙ3（Ａｌ，Ｇａ）5Ｏ12:Ｃｅ3+、ＢａＹ2ＳｉＡｌ4Ｏ12:Ｃｅ3+、及びＣａ3Ｓｃ2Ｓｉ3Ｏ12:Ｃｅ3+からなる群から選ばれるいずれかである請求項１〜９のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１２】
前記青色発光素子の発光ピーク波長は、４５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下である請求項１〜１１のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１３】
前記緑色蛍光体の発光ピーク波長は、５１０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下である請求項１〜１２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項１４】
前記緑色蛍光体の発光ピーク波長は、５２５ｎｍ以上５６０ｎｍ未満である請求項１〜１２のいずれかに記載の発光装置。