【事件の表示】
　特願２００３−１０８０６７「自動車の構成要素の故障確率算出方法，メモリ素子，及び制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１４３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１１日（パリ条約による優先権主張２００２年４月１１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年６月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年９月２９日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年１月４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容　
　平成２０年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年６月１６日付けの手続補正書により補正された）以下のａ．に示す請求項１ないし１０を、ｂ．に示す請求項１及び９へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　自動車の構成要素の故障確率算出方法であって，
　前記構成要素の前記故障確率に影響を与えるデータを，損害に関連する影響パラメータの形式で測定するステップと，
　前記構成要素の駆動中に前記データを格納するステップと，
　前記構成要素の駆動中に，前記故障確率を算出するために前記自動車の制御装置内で前記影響パラメータを評価するステップと，を含み，
　前記故障確率は，前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる総損害合計と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐久可能な損害合計との比較により求められることを特徴とする，自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項２】　前記総損害合計は，前記影響パラメータを評価することにより，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる負荷群と，前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線に従って求められることを特徴とする，請求項１に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項３】　前記負荷群は，前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータに基づいて記録される負荷−時間関数に従って算出されることを特徴とする，請求項２に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項４】　前記構成要素の累積負荷に関する情報が格納されるレインフローマトリクスは，前記影響パラメータを評価することにより，前記負荷−時間関数に従って構成されることを特徴とする，請求項３に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項５】　前記構成要素の耐久可能な損害合計は，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められる前記構成要素の構成部品の耐久可能な負荷に従って求められることを特徴とする，請求項１から４のいずれか１項に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項６】　自動車の内燃機関のダイレクト噴射の燃料噴射システム，コモンレール燃料噴射システムまたはブレーキシステムの故障確率が求められることを特徴とする，請求項１から５のいずれか１項に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項７】　前記総損害合計と前記耐久可能な損害合計は，それぞれ共通のアキュムレータレール，インジェクタボディ，高圧ポンプのハウジングおよび／または前記高圧ポンプのシリンダヘッドについて求められることを特徴とする，請求項６に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項８】　影響パラメータとして燃料噴射システム内を支配している噴射圧力が，前記燃料噴射システムの駆動中に検出されて記憶されることを特徴とする，請求項６または７に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法。
　　【請求項９】　少なくとも１つの構成要素によって実現可能な自動車機能を開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置のためのメモリ素子であって，請求項１から８のいずれか１項に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法を実施するために，前記制御装置の計算機上で実行可能なコンピュータプログラムが記憶されていることを特徴とする，メモリ素子。
　　【請求項１０】　少なくとも１つの構成要素によって実現可能な自動車機能を開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置であって，
　前記制御装置は，請求項１から８のいずれか１項に記載の自動車の構成要素の故障確率算出方法を実施するための手段を有していることを特徴とする，制御装置。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　自動車の構成要素の故障確率算出方法であって，
　前記構成要素の前記故障確率に影響を与えるデータを，損害に関連する影響パラメータの形式で測定するステップと，
　前記構成要素の駆動中に前記データを格納するステップと，
　前記構成要素の駆動中に
前記自動車の制御装置内で，前記影響パラメータを評価して
るス
　前記故障確率は，前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる総損害合計と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐久可能な損害合計との比較により求められ
，
　
前記総損害合計は，前記影響パラメータを評価することにより，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる負荷群と，前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線に従って求められる
　　【請求項２】　前記負荷群は，前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータに基づいて記録される負荷−時間関数に従って算出されることを特徴とする，請求項
１
　　【請求項３】　前記構成要素の累積負荷に関する情報が格納されるレインフローマトリクスは，前記影響パラメータを評価することにより，前記負荷−時間関数に従って構成されることを特徴とする，請求項
２
　　【請求項４】　前記構成要素の耐久可能な損害合計は，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められる前記構成要素の構成部品の耐久可能な負荷に従って求められることを特徴とする，請求項１から
３
　　【請求項５】　自動車の内燃機関のダイレクト噴射の燃料噴射システム，コモンレール燃料噴射システムまたはブレーキシステムの故障確率が求められることを特徴とする，請求項１から
４
　　【請求項６】　前記総損害合計と前記耐久可能な損害合計は，それぞれ共通のアキュムレータレール，インジェクタボディ，高圧ポンプのハウジングおよび／または前記高圧ポンプのシリンダヘッドについて求められることを特徴とする，請求項
５
　　【請求項７】　影響パラメータとして燃料噴射システム内を支配している噴射圧力が，前記燃料噴射システムの駆動中に検出されて記憶されることを特徴とする，請求項
５
６
　　【請求項８】　少なくとも１つの構成要素によって実現可能な自動車機能を開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置のためのメモリ素子であって，請求項１から
７
　　【請求項９】　少なくとも１つの構成要素によって実現可能な自動車機能を開ループ制御および／または閉ループ制御する制御装置であって，
　前記制御装置は，請求項１から
７
　
２．本件補正の適否についての判断
［理由１］　
２．−１　新規事項の判断
　本件補正は、上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に対して、請求項１を削除して請求項２を請求項１に繰り上げるとともに、繰り上げられた請求項１の「前記構成要素の駆動中に，前記故障確率を算出するために前記自動車の制御装置内で前記影響パラメータを評価するステップ」を「前記構成要素の駆動中に前記自動車の制御装置内で，前記影響パラメータを評価して前記故障確率を算出するステップ」とする補正を含むものである。
　そして、この補正により、請求項１には、構成要素の駆動中に故障確率を算出するという事項が含まれることになった。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、【特許請求の範囲】の【請求項１】に「前記影響パラメータは，前記構成要素の駆動の間に前記自動車の制御装置内で，前記故障確率を求めるために分析・評価される」、【請求項２】に「前記故障確率は，　前記影響パラメータの分析・評価の範囲内で，前記影響パラメータを用いて算出された前記構成要素の累積された負荷の尺度である総損害合計と，　前記影響パラメータの分析・評価の前段階で算出された前記構成要素の耐久可能な損害合計との比較により求められる」等と記載されているのみである。
　当初明細書等のこれらの記載からは、構成要素の駆動の間に（すなわち、「駆動中に」）影響パラメータを評価することと、影響パラメータが故障確率を求めるために用いられることとは認められるものの、構成要素の駆動中に故障確率を算出することまでが記載されているとは認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
２．−２　むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
２．−３　独立特許要件の判断
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．−３−１　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２７３７１４号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、油圧ショベル、クレーン、ブルドーザー等の移動して作業を行う作業機械に対してそれらの保守管理を行うための移動作業機械の管理システムに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ．「【００１０】作業機械の制御部２は、作業機械の駆動を制御し、かつ、作業機械に備えられた各種センサや計測器等で検出されたデータを収集してこれらを記憶部に格納する運転コントローラ２１、この運転コントローラ２１で収集された各データを一定時間（例えば数秒間隔）毎に抽出して格納するとともに、所要の演算、制御、データ授受の制御を行う通信コントローラ２３、データ変換器２４、オペレータが携行する携帯用無線通信機２５を接続するための端子２６ａ、２６ｂ、作業機械の外部に突出するアンテナ２７、およびバッテリ２８を備えている。
【００１１】上記通信コントローラ２３は、所要の演算、制御を行なうＣＰＵ２３１、このＣＰＵ２３１の演算、制御のプログラムや管理部１の電話番号等を格納するＥＰＲＯＭ２３２、運転コントローラ２１から抽出した各データやＣＰＵ２３１での演算結果を格納するＥＥＰＲＯＭ２３３、および管理部１側へデータ送信を指示する押しボタン２３４を備えている。又、データ変換器２４は、ディジタル信号をアナログ信号に変換したり、相手側との通信のタイミングおよびエラー処理を行なう、モデム機能を有する。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
ｃ．「【００１４】本実施例の保守管理の動作を説明する前に、通信コントローラ２３のＥＥＰＲＯＭ２３３に格納されるデータについて図３、４を参照して説明する。以下、データの一部を列挙する。なお、これらデータのうち演算によるものは、ＥＰＲＯＭ２３２の演算プログラムに従ってＣＰＵ２３１で演算され、その結果がＥＥＰＲＯＭ２３３に格納されることになる。…（中略）…応力；油圧ショベル５の所定個所の応力をひずみゲージで検出したデータであり、当該所定個所の疲労の大きさをチェックし折損等を防止する。この応力のデータは各応力値の発生回数として表されるデータである。これが図４に示されている。図４は応力頻度分布図であり、横軸に各応力の発生回数（ｌｏｇ）が、又、縦軸に各応力の大きさがとってある。例えば、所定個所における応力Ｐの発生回数はＮであり、この発生回数が曲線Ｂ（Ｓ−Ｎ曲線）を超えると疲労の限度を超えていると判断される。…（中略）…
【００１５】ここで、本実施例の保守管理の動作を図５に示すフローチャートを参照して説明する。図５は通信コントローラ２３の動作を説明するフローチャートである。通信コントローラ２３は、運転コントローラ２１で収集された各データを前述のように一定時間毎に抽出し（図５に示す手順Ｓ1 ）、これら抽出された各データに基づいて必要な演算を行ない（手順Ｓ2 ）、その結果得られたデータやその他のデータ（抽出されたままのデータ）をＥＥＰＲＯＭ２３３に格納記録する（手順Ｓ3 ）。そして、携帯用無線通信機２５がコネクタ２６ａ、２６ｂに接続されているか否かを判断する（手順Ｓ4 ）。」（段落【００１４】及び【００１５】）
　
ｄ．「【００２１】このように、本実施例では、油圧ショベル５から自動的にデータを収集することができるので、保守員が作業現場に出向くことなく油圧ショベル５の状態を的確に把握することができ、効率的な保守管理を行なうことができる。…（後略）…」（段落【００２１】）
　
　上記ａ．ないしｄ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ｅ．上記ｃ．から、「油圧ショベル５の所定個所の応力をひずみゲージで検出したデータ」と「各応力値の発生回数として表されるデータ」とがあることが分かり、後者のデータは前者のデータを演算して得られることは明らかである。また、上記ｂ．から、油圧ショベルの駆動中に一定時間ごとに、これらのデータを抽出及び演算しＥＥＰＲＯＭ２３３に格納していることが分かる。
　
ｆ．上記ｃ．及びｅ．から、油圧ショベル５の駆動中には、油圧ショベル５の所定個所も駆動中であることは明らかである。
　
ｇ．上記ｃ．から、「各応力値の発生回数として表されるデータ」に基づいて疲労の大きさをチェックし、疲労限度を超えての折損を防止していることが分かる。
　
　上記ａ．ないしｇ．から、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「油圧ショベルの所定個所の疲労限度の判断方法であって、
　上記所定個所の応力を検出するステップと、
　上記所定個所の駆動中に応力のデータを格納するステップと、
　上記所定個所の駆動中に、油圧ショベルの制御部内で、検出した応力から各応力値の発生回数として表されるデータを演算するステップと、
　油圧ショベルの制御部外で、疲労限度を判断するステップとを含む、
油圧ショベルの所定個所の疲労限度の判断方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２．−３−２　対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「油圧ショベル」は、その機能からみて、本願補正発明における「自動車」に相当し、以下同様に、「油圧ショベルの所定個所」は「自動車の構成要素」に、「応力のデータを格納する」は「前記データを格納する」に、「制御部」は「制御装置」に、「検出した応力から各応力値の発生回数として表されるデータを演算する」は「前記影響パラメータを評価して」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「疲労限度の判断」は、本願補正発明における「故障確率算出」に、「保守時期の評価」の点に限り相当する。さらに、引用文献記載の発明における「上記所定個所の応力を検出する」は、本願補正発明における「前記構成要素の前記故障確率に影響を与えるデータを，損害に関連する影響パラメータの形式で測定する」に、「構成要素の保守時期の評価に影響を与えるデータを、損害に関連する影響パラメータの形式で測定する」の点に限り相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「自動車の構成要素の保守時期の評価方法であって、
　構成要素の保守時期の評価に影響を与えるデータを、損害に関連する影響パラメータの形式で測定するステップと、
　構成要素の駆動中にデータを格納するステップと、
　構成要素の駆動中に自動車の制御装置内で、影響パラメータを評価するステップと、
　保守時期を評価するステップとを含む、
自動車の構成要素の保守時期の評価方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　保守時期の評価のために、本願補正発明は、故障確率を算出しており、「前記故障確率は，前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる総損害合計と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐久可能な損害合計との比較により求められ，
　前記総損害合計は，前記影響パラメータを評価することにより，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる負荷群と，前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線に従って求められる」のに対し、
　引用文献記載の発明は、疲労限度を判断している点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　保守時期の評価を、本願補正発明では、「構成要素の駆動中に自動車の制御装置内で」行うのに対し、引用文献記載の発明では、油圧ショベルの制御部外で行う点（以下、「相違点２」という。）。
　
２．−３−３　判断　
（１）相違点１について検討する。
　自動車の保守時期の評価の仕方としては、疲労限度を算出して判断する仕方のほか、故障確率を算出する仕方が周知（以下、「周知技術１」という。例えば、本願の明細書中で従来技術として提示されたドイツ国特許出願明細書ＤＥ１９５１６４８１Ａ１を優先基礎とする特開平８−３１５２０２号公報の【特許請求の範囲】の【請求項１】、及び段落【０００３】を参照。)である。
　そして、故障確率の算出のアルゴリズムとして、「前記影響パラメータを評価することにより，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる総損害合計と，前記影響パラメータの評価の前段階で求められ前記構成要素の耐久可能な損害合計との比較」によって行うことは周知技術（以下、「周知技術２」という。例えば、特開２００１−３２９８５６号公報の段落【００３９】ないし【００４１】、特開平８−３３４４４５号公報の段落【００２１】、【００２６】、【００３６】及び【００３７】及び図１及び７、特開昭６２−２７６４７０号公報の第３ページ左下欄第１３ないし１８行を参照。)である。また、総損害合計を「前記影響パラメータを評価することにより，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる負荷群と，前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線に従って」求めることは周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、特開２００１−３２９８５６号公報の段落【００３９】ないし【００４１】、特公昭６２−１８８５４号公報の第３欄第４１行ないし第４欄第３９行を参照。)である。
　引用文献記載の発明において、周知技術１ないし３を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（２）相違点２について検討する。
　パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説等の統計処理を利用した保守時期の評価を「前記構成要素の駆動中に前記自動車の制御装置内で」行うことは周知技術（以下、「周知技術４」という。例えば、特開平７−２７６７１号公報の段落【００１４】ないし【００２２】を参照。)である。
　引用文献記載の発明において、周知技術４を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。
　
（３）そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４から当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　なお、回答書において請求人は、マイナー則を構成要素の駆動中に適用することが当業者には自明ではなく、あえてこのような適用を行わない旨を主張するが、このことが周知（周知技術４）であることは既に示したとおりであり、この主張は妥当ではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結論
　よって、［理由１］又は［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−２７３７１４号公報（引用文献）には、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−３−１に記載したとおりの発明（引用文献記載の発明）が記載されている。
　
３．本願発明についての対比及び判断
　本願発明は、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−３で検討した本願補正発明における発明特定事項から、「構成要素の駆動中に故障確率を算出する」という事項と、「前記総損害合計は，前記影響パラメータを評価することにより，パームグレン−マイナーによる線形の損害累積仮説に基づいて，前記影響パラメータを用いて求められ前記構成要素の累積負荷の尺度となる負荷群と，前記構成要素の耐性の尺度となる構成部品のヴェーラー曲線に従って求められる」という事項とを削除して、本願補正発明を上位概念化したものである。
　したがって、上記第２．［理由］２．［理由２］２．−３で検討したとおり、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて当業者が格別の創意を要することなく想到できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が格別の創意を要することなく想到できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし４に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。