【事件の表示】
　特願２０００−２０４７５４「情報処理装置、情報処理装置の制御方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月６日（優先権主張　平成１１年７月３０日）の出願であって、平成１９年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「情報処理装置であって、
　複数の装置それぞれの位置情報を記憶する記憶手段と、
　装置を検索するための検索条件としてユーザによって入力された位置情報を、他の情報処理装置から受信する第１の受信手段と、
　前記他の情報処理装置の位置情報を受信する第２の受信手段と、
　前記第１の受信手段によって受信された検索条件としての位置情報と、前記第２の受信手段によって受信された位置情報と、前記記憶手段に記憶された位置情報とに基づいて装置を検索する検索手段と、
　前記検索手段による検索結果を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、を有し、
　前記検索手段は、前記検索条件としての位置情報である第一の階層に対する位置情報を満たし、且つ、前記他の情報処理装置の位置情報である前記第一の階層よりも上位の第二の階層に対する位置情報を満たす装置を前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて検索することを特徴とする情報処理装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９８５４０号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平９−８８２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００４】・・・（中略）・・・　設置場所（ビル、階、フロアの特定）に基づく利用の有利性も全体から見ればそのプリンタの有する機能ととらえることもできる。」
　
Ｂ．「【０００９】また、上記プリンタ出力の分散制御装置において、プリンタ情報管理手段は、プリンタの設置場所の情報を階層構造で保持し、プリンタ割り当て手段は、ジョブ分割方針に記述されたプリンタの選択範囲と階層構造に基づいて、印刷出力に用いるプリンタを指定することができるようにしてもよい。」
　
Ｃ．「【００１４】図１において、複数のクライアント１ａ、１ｂ、１ｃがネットワーク上に存在している。また、それぞれ異なる機能を有する複数台のプリンタ３ａ、３ｂ、３ｃもネットワーク上に接続されている。さらに、複数のクライアント１ａ、１ｂ、１ｃからの複数の印刷要求を受け付けて複数台のプリンタ３ａ、３ｂ、３ｃに所定の印刷処理を行わせるプリントサーバがネットワーク上に存在し、その内部に本実施の形態によるプリンタ出力の分散制御装置２が搭載されている。
【００１５】プリンタ出力の分散制御装置２は、複数のクライアント１ａ、１ｂ、１ｃからの印刷データ２ａを受け付ける入力部（図示せず）を有している。印刷データ２ａは、プリンタ印刷ジョブ、ジョブの分割方針、代替機能リストから構成されている。また、プリンタ出力の分散制御装置２は、クライアントからのこれらの印刷ジョブを分割するジョブ分割部２ｂを有している。ジョブ分割部２ｂは、分割したジョブに対応して、ネットワーク上の複数台のプリンタから分割されたジョブ毎に最適なプリンタを割り当てるプリンタ割り当て手段としても機能する。
【００１６】さらに、プリンタ出力の分散制御装置２は、プリンタ３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれが有する機能（使用できる用紙サイズ、両面印刷、カラー印刷など）と、状態（紙切れ状態、印刷待ちのジョブの量（印刷データの負荷状態）、トレーの設置状況、電源オン／オフの状態）を含むプリンタ情報を把握するプリンタ情報管理部２ｃを有している。プリンタ（情報）管理部２ｃは、要求があれば上記プリンタ情報をジョブ分割部２ｂに送る。」
　
Ｄ．「【００２５】このように、本実施の形態によるプリンタ出力の分割制御装置によれば、ネットワーク上の複数のプリンタの機能（用紙、色、両面印刷など）、状態（紙切れ、オン／オフ、印刷待ちのジョブの量、トレーの設置状況など）、およびプリンタの設置場所等を把握し、クライアントが指定した分割方針に基づいて印刷ジョブを分割して、ネットワーク上の複数のプリンタから分割された印刷ジョブ毎に最適なプリンタを選択して印刷させるようにしているので、ユーザが印刷を指定するジョブの属性がジョブを構成するドキュメント毎に異なる場合であってもネットワーク上の複数のプリンタを効率的に稼働させることができるようになる。
【００２６】さらに、プリンタ設置場所を階層的に整理しておき（例えば、ビル名＞階数＞フロア名）、ユーザが分割方針を指定する際、プリンタの検索範囲と、印刷を分割して行う範囲（例えば、検索範囲を８Ｆとし、印刷を分割して行う範囲を同一フロア内とする）を指定することができるので、プリンタの稼働率を向上させると共にユーザの利便性までも考慮したプリンタ出力の分割制御が実現できる。」
　
Ｅ．「【００２８】本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態においては、印刷を行うプリンタは、印刷ジョブ、ジョブの分割方針、代替機能リストにより決定しているが、印刷可能なプリンタの候補をプリントサーバから表示するようにして、クライアント側で決定させるようにしてもよい。この場合には、ユーザが利用したプリンタをユーザ毎に記憶しておき、次回ユーザからの印刷要求があった場合には、記憶したデータに基づいて印刷可能なプリンタの候補を表示するようにしてもよい。」
　
　上記Ｃの段落【００１６】を参照すると、「プリンタ情報」は、プリンタのそれぞれが有する機能を含むものであり、上記Ａを参照すると、プリンタの設置場所もプリンタの有する機能ととられることができることが示されていることから、上記「プリンタ情報」には、プリンタの設置場所の情報が含まれているといえる。
　
　上記Ｃの段落【００１５】を参照すると、入力部がクライアントから受け付ける「印刷データ」は、「ジョブの分割方針」を含んでいる。そして、上記Ｄの段落【００２６】には、ユーザが「分割方針」を指定する際に「プリンタの検索範囲」を指定することができると記載されており、ここでいう「分割方針」は、印刷ジョブを分割する方針であるから、上記Ｃの段落【００１５】に記載の「ジョブの分割方針」を意味するものである。
　したがって、「入力部」は、ユーザが指定するプリンタの検索範囲を、クライアントから受け付けているといえる。
　
　上記Ｄの段落【００２５】を参照すると、分割方針とプリンタ情報とに基づいて、最適なプリンタを選択して印刷することが示されており、上記Ｃの段落【００１５】を参照すると、「ジョブ分割部」が最適なプリンタを割り当てるプリンタ割り当て手段としても機能することが示されている。
　そして、上記Ｅを参照すると、プリンタの候補を表示するようにして、クライアント側で決定させるようにしてもよいことが示されていることから、「プリンタ出力の分散制御装置」は、分割方針とプリンタ情報とに基づいてジョブ分割部が選択したプリンタの候補を、クライアントに送信する手段を有しているといえる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「プリンタ出力の分散制御装置であって、
　複数のプリンタそれぞれの設置場所等を含むプリンタ情報を把握するプリンタ情報管理部と、
　ユーザが指定するプリンタの検索範囲を、クライアントから受け付ける入力部と、
　上記入力部によって受け付けられた上記プリンタの検索範囲と、上記プリンタ情報管理部が把握する上記プリンタ情報とに基づいてプリンタの候補を選択するジョブ分割部と、
　上記ジョブ分割部により選択された上記プリンタの候補を上記クライアントに送信する手段と、
　を有するプリンタ出力の分散制御装置。」
　
（引用例２）
Ｆ．「【００２６】図４は、前記図１で用いられる端末一覧表１ｂの表形式を示す図である。
【００２７】この端末一覧表１ｂは、前記識別符号２ａ，３ａから、その端末（本実施例ではパソコン２とプリンタ５の総称）が設置されている位置、及び端末の種別などを検索するためのものであり、実際にはファイルサーバ１上のデータベースファイルとその検索ソフトから実現される。例えば、図４中で設置位置として「Ａ棟５Ｆ  Ｂ−３」のように記されているプリントサーバ３は、後述の地図情報１ａにおけるＡ棟５Ｆのマップの中のＢ列３行の付近に存在していることを表している。」
　
Ｇ．「【００３９】なお、本実施例の構成は、上記第１実施例の図１〜図４で示したものと同様であり、ただ、パソコン２中のハードディスクやＲＯＭ等内に格納されている制御プログラムとして、図７に示すアルゴリズムを含むことになる。
【００４０】図７は、本実施例におけるプリンタ自動選択動作のアルゴリズムを記したフローチャートである。
【００４１】まず、ステップＳ２１では、現在ユーザが操作しているパソコン２の制御部は、該パソコン２に付けられた識別符号２ａを基にして、端末一覧表１ｂから当該パソコン２の設置場所を検索する。続くステップＳ２２では、端末一覧表１ｂに載っているプリンタサーバ３を検索し、存在する場合はその設置場所を検索した後、ステップＳ２３へ進む。
【００４２】ステップＳ２３では、当該パソコン２の設置場所とプリンタサーバ３の設置場所から、両者の距離を計算する。但し、本発明は、距離計算の方法を述べたものではないので、ここでは距離計算のアルゴリズムについての説明は省略するが、例えば単純に２者間の直線距離を算出する方法や、ネットワークが敷設されたオフィス内の通路の配置を考慮してより現実的な計算をする方法などが考えられる。いずれにしても、計算方法の違いが本発明を制限するものではない。距離が算出された後は、再びステップＳ２２へ戻る。
【００４３】ステップＳ２２において、端末一覧表１ｂに載っている残りのプリンタサーバ３を検索した結果、もう１台も残っていない場合は、ステップＳ２４へ分岐する。ステップＳ２４では、ステップＳ２２及びステップＳ２３の処理で得られた当該パソコン２と全プリンタサーバ３とのそれぞれの距離の中で、最も距離の短いプリンタサーバ３を選択する。最後にステップＳ２５で、端末一覧表１ｂから該当するプリンタサーバ３に対応する識別符号３ａを取得し、これによって使用するリモートプリンタの選択を行うようにする。」
　
　図４を参照すると、「端末一覧表」は、プリンタ及びパソコンの設置場所を階層的に保持した表であるといえる。
　
　よって、上記Ｆ，Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「プリンタサーバ及びパソコンの設置場所を階層的に保持した端末一覧表を備え、
　上記端末一覧表から上記パソコンの設置場所を取得して、上記プリンタサーバの選択を行うシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「プリンタ」及び「プリンタ出力の分散制御装置」は、ぞれぞれ、本願発明における「装置」及び「情報処理装置」に相当するものである。
　
（い）引用例１記載の発明における「プリンタ情報」に含まれる「複数のプリンタそれぞれの設置場所」は、本願発明における「複数の装置それぞれの位置情報」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「プリンタ情報管理部」が、「プリンタ情報」を把握するために、上記「プリンタ情報」を記憶するための何らかの構成を有していることは明らかであるから、引用例１記載の発明における「プリンタ情報管理部」は、本願発明における「記憶手段」に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「クライアント」は、本願発明における「他の情報処理装置」に相当するものである。
　引用例１記載の発明における「プリンタの検索範囲」は、プリンタを検索する範囲を制約するものであるから、プリンタを検索するための検索条件であるといえる。そして、上記「プリンタの検索範囲」は、上記Ｄの段落【００２６】を参照すると、位置情報を指定するものであるから、引用例１記載の発明における「ユーザが指定するプリンタの検索範囲を、クライアントから受け付ける入力部」は、本願発明における「装置を検索するための検索条件としてユーザによって入力された位置情報を、他の情報処理装置から受信する第１の受信手段」に相当するものである。
　
（え）引用例１記載の発明における「ジョブ分割部」は、ユーザが指定するプリンタの検索範囲に基づいて、プリンタ情報を検索することにより、最適なプリンタを選択していることから、本願発明における「検索手段」に相当するものである。
　
（お）引用例１記載の発明における「送信する手段」は、本願発明における「送信手段」に相当するものである。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「情報処理装置であって、
　複数の装置それぞれの位置情報を記憶する記憶手段と、
　装置を検索するための検索条件としてユーザによって入力された位置情報を、他の情報処理装置から受信する第１の受信手段と、
　前記第１の受信手段によって受信された検索条件としての位置情報と、前記記憶手段に記憶された位置情報とに基づいて装置を検索する検索手段と、
　前記検索手段による検索結果を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
　を有する情報処理装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点：本願発明は、「他の情報処理装置の位置情報を受信する第２の受信手段」を有し、「検索手段」が、「第１の受信手段によって受信された検索条件としての位置情報」及び「記憶手段に記憶された位置情報」のみならず「第２の受信手段によって受信された位置情報」にも基づいて装置を検索するものであるとともに、「前記検索条件としての位置情報である第一の階層に対する位置情報を満たし、且つ、前記他の情報処理装置の位置情報である前記第一の階層よりも上位の第二の階層に対する位置情報を満たす装置を前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて検索」するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明に見られるように、プリンタサーバの設置場所を階層的に保持するだけでなく、パソコンの設置場所をも階層的に保持する端末一覧表から、当該パソコンの設置場所を取得して、プリンタサーバの選択を行うことは、公知の技術である。
　一方、引用例１の上記Ｄの段落【００２６】を参照すると、引用例１記載の発明は、ユーザの利便性を考慮したプリンタ出力を行うために、プリンタの設置場所を、ビル名＞階数＞フロア名のように階層的に整理しておき、プリンタの検索範囲を指定できるようにしたものである。そして、引用例１の上記Ｂには、「プリンタの検索範囲と階層構造に基づいて、印刷出力に用いるプリンタを指定する」ことが記載されていることから、検索範囲を引用例１の上記Ｄの段落【００２６】に例示のように“８Ｆ”とのみ指定した場合には、ユーザの利便性を考慮して、印刷要求を行ったクライアントと同じビルの“８Ｆ”に設置されたプリンタを選択するようにすることは、ごく自然に行われることである。
　してみると、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用して、クライアントの設置場所を取得して、プリンタの検索範囲と一致し、且つ、プリンタの検索範囲より上位の階層がクライアントの設置場所と一致するプリンタを、プリンタ情報から検索するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、クライアントの設置場所をどの構成要素が取得するかは必要に応じて適宜決定し得る程度のものにすぎず、上記設置場所をクライアント自身に取得させ、「ユーザが指定するプリンタの検索範囲」と共に「クライアントの設置場所」をもクライアントから受け付けるようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、「他の情報処理装置の位置情報を受信する第２の受信手段」を有し、「検索手段」が、「第１の受信手段によって受信された検索条件としての位置情報」及び「記憶手段に記憶された位置情報」のみならず「第２の受信手段によって受信された位置情報」にも基づいて装置を検索するものであるとともに、「前記検索条件としての位置情報である第一の階層に対する位置情報を満たし、且つ、前記他の情報処理装置の位置情報である前記第一の階層よりも上位の第二の階層に対する位置情報を満たす装置を前記記憶手段に記憶された位置情報に基づいて検索」するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。