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　特願２００２−３００６８１「インクジェット記録方法、インクジェット記録画像及びインクジェット記録画像における光沢感の差の緩和方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９１６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月１５日（優先権主張平成１３年１０月１５日）の出願であって、平成２０年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、当審において平成２１年１０月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年１２月２８日付けで意見書のみが提出されたものである。
　
　そして、本願の発明は、平成２０年２月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　（i）不透明な被記録材上に少なくとも１つの着色剤として顔料を含む第１のインクをインクジェット法で付与して可視画像を形成する工程；及び（ii）該被記録材の、該可視画像の着色部と相補的な部分である、該可視画像形成後の非着色部のみに、該被記録材の色相を変化させない、或いは実質的に変化させない第２のインクを付与する工程、を有し、
　該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させるものであり、
　該第２のインクを付与する工程によって該可視画像の着色部と、該非着色部との光沢感の差を緩和することを特徴とするインクジェット記録方法。」
　
　　
２．優先権主張に関して
（１）請求人の主張
　請求人は、平成２１年１２月２８日付けの意見書において、『尚、審判官殿は、拒絶理由通知書の理由欄において、「本願の請求項１ないし６に係る発明は、特願２００１−３１７０００号の明細書及び図面に記載されていない発明である。よって、本願の、新規性・進歩性の判断の基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１５日となる。」旨をご指摘ですが、本願出願人は、平成２０年１２月１２日提出の手続補正書に記載の通り、優先権主張の効果は認められるべきであると思料致します。』と主張している。
　そこで、平成２０年１２月１２日提出の手続補正書を参照すると、
『（ｂ）優先権主張の効果について
　上述のように、審査官殿は、本願は優先権主張の効果が認められない旨指摘されています。
　しかしながら、出願人は、既に提出致しました平成２０年２月４日付け、平成２０年５月７日付け及び平成２０年７月３１日付けの意見書において詳述致しましたとお通り、本発明の構成及び効果は先願明細書に記載されており、本願明細書と先願明細書の記載の差が優先権主張の効果が認められないほどの明細書の記載内容の変更であるとはいえないものと思料致します。』と主張し、
　平成２０年２月４日付けの意見書において、
『（３）優先権主張の効果について
　拒絶理由においては、審査官殿の優先権主張の効果が認められない旨のご見解の詳細な根拠は具体的に示されていないが、主として、本願発明における「光沢感の差を緩和する」という技術思想が先の出願に明記されていないとのご認定に基づくものであると推測される。
　しかしながら、先の出願【０００２】には、顔料インク中の顔料粒子が被記録材の光沢性や平滑性を悪化させることが、【０００６】には、盛り上がっている着色部と被記録材が剥き出しの非着色部があると平滑性に欠けることが記載されている。また、
【００２１】には、先の出願に記載の発明の効果として印字物の光沢性の改善が挙げられており、実施例においても評価されている
【００５３】には、発明の効果として、顔料インクに起因する印字物の光沢感の喪失をなくすことが挙げられている
　従って、
本願発明における「光沢感の差を緩和する」という技術思想は、先の出願にも実質的に記載されているといえる
　この点以外の
本願発明と先の出願に記載された発明の文言上の差異は、形式的なものに過ぎない
　以上のことを考慮すれば、本願の出願日が平成１３年１０月１５日に遡及することは明らかである。』（下線は、当審にて付与。）と主張している。
　
（２）優先権主張についての当審の指摘事項
　平成２１年１０月２９日付け拒絶理由通知において、優先権主張について当審の指摘事項は、以下のとおりである。
　『本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う出願であるが、優先権主張の基礎となる特願２００１−３１７０００号の明細書及び図面には、「第２のインクを付与することによって該可視画像の着色部と、該非着色部との光沢感の差を緩和する」構成について、全く記載がないから、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させるものであり、該第２のインクを付与する工程によって該可視画像の着色部と、該非着色部との光沢感の差を緩和する」構成、又は、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させるものである、・・・光沢感の差の緩和方法」を規定した本願の請求項１ないし６に係る発明は、特願２００１−３１７０００号の明細書及び図面に記載されていない発明である。
　よって、本願の、新規性・進歩性の判断の基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１５日となる。』
　
（３）当審の判断
　上記請求人の主張について検討する。
　まず、『本願発明における「光沢感の差を緩和する」という技術思想は、先の出願にも実質的に記載されているといえる』との主張については、その根拠として、『【００２１】には、先の出願に記載の発明の効果として印字物の光沢性の改善が挙げられており、実施例においても評価されている。』、『【００５３】には、発明の効果として、顔料インクに起因する印字物の光沢感の喪失をなくすことが挙げられている。』を挙げている。
　しかしながら、優先権主張の基礎となる特願２００１−３１７０００号の明細書及び図面には、光沢性についての記載はあるものの、「可視画像の着色部と、非着色部との光沢感の差」については、何ら記載も示唆もされていないから、『本願発明における「光沢感の差を緩和する」という技術思想は、先の出願にも実質的に記載されているといえる』との主張は失当というべきである。
　また、『本願発明と先の出願に記載された発明の文言上の差異は、形式的なものに過ぎない』とも主張するが、特願２００１−３１７０００号の明細書及び図面には、「可視画像の着色部と、非着色部との光沢感の差」についての記載がないのであるから、「光沢感の差を緩和する」に加えて、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させるものであり、」との発明特定事項が、文言上の差異であるといえないことは明らかである。
　したがって、上記『本願の、新規性・進歩性の判断の基準日は、実際の出願日である平成１４年１０月１５日となる』との判断に誤りはなく、優先権主張は認められない。
　
　
３．先願明細書の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された、本願の出願日前の平成１３年４月１３日に出願され、本願の出願日後に出願公開された特願２００１−１１５８３５号の願書に最初に添附した明細書（特開２００２−３０７７５５号公報参照、以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付した。）
　
　なお、上記２．で検討したとおり、本願の優先権主張は認められないが、先願である上記特願２００１−１１５８３５号の出願日（平成１３年４月１３日）は、本願の優先権主張の日（平成１３年１０月１５日）以前であるから、先願の地位は、優先権主張の可否に関わらない。
　
（１−ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】顔料系インクを用いたインクジェットプリンタによる印刷物と、銀塩写真又は染料系インクを用いたインクジェットプリンタによる印刷物とを、肉眼で見て比較した場合、銀塩写真や染料系インクによる印刷物は表面全域が一定の光沢をもっているのに対し、
顔料系インクを用いた印刷物の表面には、僅かではあるが、光沢ムラが存在する
【０００５】従って、
本発明の目的は、顔料系インクを用いた印刷物の表面の光沢ムラを低減することにある
　
（１−ｂ）「【００１２】本発明の第７の観点に従うプリント方法は、元の画像データから、顔料系の有色インクに対応した成分色を含んだ所定の表色系の画像データを得るステップと、前記所定の表色系の画像データに基づいて、
顔料系の有色インクと実質的に無色透明のインクとを用いて、印刷媒体表面の有色系インクが付着されない領域に無色透明インクを付着させるようにして印刷を行なう
　
（１−ｃ）「【００２４】
【発明の実施の形態】図１（Ａ）は、染料系インクを用いたインクジェットプリンタによる印刷物の断面モデル、図１（Ｂ）は、顔料系インクを用いたインクジェットプリンタによる印刷物の断面モデルをそれぞれ示す。
【００２５】図１（Ａ）に示すように、染料系インク１は印刷媒体（例えば紙）２の内部に良好に浸透する。これに対し、図１（Ｂ）に示すように、顔料系インク３は印刷媒体２の内部に浸透し難いため、極めて暗い色の部分（つまり顔料インク３が非常に多く付着した部分）では、顔料インク３の島が印刷媒体２の表面に出来て印刷媒体表面を厚く覆い印刷媒体表面のテクスチャを完全に隠してしまう。印刷媒体表面のテクスチャが良好に露呈している極めて明るい色の部分の表面２ａは光反射率が一般に低いのに対し、極めて暗い色の部分である顔料インク３の島の表面３ａは、インクの特性から、光の反射率が相対的に高い。よって、光反射率が低い表面２ａと光反射率が高い表面３ａとが隣接していると、光反射率が高い暗い部分の表面３ａがてらてらした感じで目立って見えることがある。また、顔料インク３の島のエッジ部分（つまり明度が急変している部分）の表面３ｂは、傾いているため、見る角度や光の当たる角度によっては、そこだけがてらてらした感じで目立って見えることがある。このような印刷物表面の光反射率の違いが、顔料インクを用いた印刷物の光沢ムラの原因と推測される。」
　
（１−ｄ）「【００２６】
本発明は、顔料インクを用いた印刷物の表面における光反射率の相違を軽減する、又は、その光反射率の相違を見る人に認識され難くするための幾つか手法を提供する
【００２７】(1)  画像を処理してその濃度を補正することにより、その印刷物の表面の光反射率の急変を和らげる。
【００２８】(2)  インクの材質又は
印刷媒体の表面の材質を改良することにより、印刷媒体の表面のインクの付着量による光反射率の相違を軽減する
【００２９】(3)  濃度表現のための
インクの使い方を改良することにより、印刷物表面の光反射率の相違を軽減する
【００３０】(4)  印刷物表面にコーティングを施すことにより、光反射率の相違を軽減する。
【００３１】(5)  印刷物表面に機械加工を施すことにより、光反射率の相違を軽減する。
【００３２】
これらの手法は、単独で使用することも、適当に組み合わせて使用することもできる
　
（１−ｅ）「【００４２】次に、上記(2)のインク材質又は
印刷媒体の表面材質の改良による手法の実施形態
【００４３】〜【００４５】（省略）
【００４６】更にまた別の実施形態は、
印刷媒体表面の光反射率が従来より高くて、乾燥した状態でのインクの光反射率に近い値であるような印刷媒体を用いる印刷方法である
　
（１−ｆ）「【００４７】次に、上記
(3)の色表現のためのインクの使い方を改良した手法の実施形態
【００４８】図４は、ＣＭＹのような一般的な有色インクの他に実質的に無色透明（記号「Ｎ」で示す）のインクを用いて色彩を表現するようにした実施形態に係る、顔料系インクジェットプリンタを用いたプリントシステムの構成を示す。
【００４９】図４に示すように、例えばRGBフルカラー画像データのような元の画像データ１０が色変換部１１に入力される。色変換部１１は、入力された元画像データ１０を構成する例えばRGB表色系の色データを、印刷で用いる有色インクの色セットに対応した色成分をもつ例えばCMY（又はCMYK,CMYLCLMLYKなどでもよい）表色系の色データに変換する。色変換部１１から出力された画像データ１２は、ハーフトーニング部１３に入力される。ハーフトーニング部１３は、入力された画像データ１２に誤差拡散又はディザなどの処理を施すことで、その入力画像データ１２がもつCMY各色の多階調（例えば２５６階調）の濃度をCMY各色インクのドットの密度によって実質的に忠実に表現した例えば２値化されたビットマップ画像データ１４を生成する。
【００５０】ハーフトーニング部１３は、ビットマップ画像データ１４を生成するとき、CMYのドットを示したＣＭＹドットデータに加えて、無色透明（Ｎ）インクのドットを示したＮドットデータも生成する。このＮドットデータによれば、C、M又はYのいずれかの有色インクのドットが打たれないときに、その打たれない有色インクのドットに代えてＮインクのドットが打たれることになる。或いは、このＮドットデータによれば、有色インクの付着量が少ない明るい領域に、その有色インクの穴を埋めるようＮインクが付着させられることになる。ハーフトーニング部１３から出力されたビットマップ画像データ１４には、上述したC、M、Y及びＮのドットデータが含まれている。
【００５１】ハーフトーニング部１３から出力されたビットマップ画像データ１４は印刷ヘッド１５に転送される。印刷ヘッド１５は、C、M、Y及びＮのインクをそれぞれ用いる４つのサブヘッドのセットをもち、C、M、Y及びＮのインクカートリッジ（インクタンク）のセット１５ＡからC、M、Y及びＮのインクの供給を受ける。印刷ヘッド１５は、転送されてきたビットマップ画像データ１４に従ってC、M、Y及びＮのインクのドットを印刷媒体の表面に形成していくことで、画像の印刷を行なう。
【００５２】図５は、この実施形態により出力された印刷物の断面モデルを示す。
【００５３】図５に示すように、
印刷媒体１６の表面には、有色インク１７が付着する他、有色インク１７が付着してない又はその付着量が少ない箇所には、代わりに無色透明（Ｎ）インク１８が付着する
印刷媒体１６の表面におけるインクの付着量は均一に近くなり、光反射率の相違つまり光沢ムラが低減する
　
（１−ｇ）図４として、
「
 
」
　
（１−ｈ）図５として、
「
 
」
　
　
　上記の事項を総合すると、先願明細書には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）
　
「顔料系インクを用いた印刷物表面の光沢ムラを防止するために、顔料系の有色インクと実質的に無色透明のインクとを用いて、印刷媒体表面の有色系インクが付着されない領域に無色透明インクを付着させるようにして印刷を行なう、インクジェット記録方法」
　
　
４．対比
　先願明細書に記載された発明と、本願発明とを対比すると、
　先願明細書に記載された発明における、
「顔料系の有色インク」、
「実質的に無色透明のインク」、
「印刷媒体」、
「印刷媒体表面の前記有色系インクが付着されない領域」、
「顔料系インクを用いた印刷物表面の光沢ムラを防止する」は、それぞれ、
　本願発明における、
「少なくとも１つの着色剤として顔料を含む第１のインク」、
「該被記録材の色相を変化させない、或いは実質的に変化させない第２のインク」、
「不透明な被記録材」、
「該可視画像の着色部と相補的な部分である、該可視画像形成後の非着色部」、
「該可視画像の着色部と、該非着色部との光沢感の差を緩和する」
に相当する。
　
　したがって、両者は、
「（i）不透明な被記録材上に少なくとも１つの着色剤として顔料を含む第１のインクをインクジェット法で付与して可視画像を形成する工程；及び（ii）該被記録材の、該可視画像の着色部と相補的な部分である、該可視画像形成後の非着色部のみに、該被記録材の色相を変化させない、或いは実質的に変化させない第２のインクを付与する工程、を有し、
　該第２のインクを付与する工程によって該可視画像の着色部と、該非着色部との光沢感の差を緩和する、インクジェット記録方法。」で一致し、
下記の点でのみ一応相違する。
　
　相違点：「被記録材と、該第１のインクとの組み合わせ」及び「第２のインク」に関して、
　本願発明においては、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させる」のに対して、
　先願明細書に記載された発明は、その特定がない点。
　
　
５．当審の判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　先願明細書に記載された発明において、被記録材（印刷媒体）の表面光沢は不明であって、被記録材の表面光沢と、可視画像の着色部の表面光沢との関係は不明である。
　しかしながら、先願明細書に記載された発明においても、顔料系インクを用いた印刷物の表面は、表面全域が一定の光沢を有しておらず、光沢ムラが存在するのであって、「印刷媒体１６の表面におけるインクの付着量は均一に近くなり、光反射率の相違つまり光沢ムラが低減する」（上記摘記事項（１−ｆ）、段落【００５３】）のであるから、被記録材が低光沢であっても、高光沢であっても、同様に、印刷物に発生する光沢ムラを抑制するものといえる。
　また、先願明細書には、「印刷媒体表面の光反射率が従来より高くて、乾燥した状態でのインクの光反射率に近い値であるような印刷媒体を用いる」（上記摘記事項（１−ｅ）、段落【００４６】）との記載があるように、高光沢の被記録材を用いることが記載され、かつ、必要に応じて高光沢の被記録材を採用することは技術常識である。
　そして、顔料系インクを塗布することで表面光沢が低下するか、それとも、上昇するかは、被記録材の表面光沢に依存するといえるから、先願明細書に記載された発明において、被記録材（印刷媒体）として、高光沢のものを選択すれば、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させるもの」となることは明らかである。
　してみると、先願明細書に記載された発明において、被記録材として、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせ」となる、高光沢のものを採用することは、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　加えて、先願明細書に記載された発明において、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせ」であれば、「第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させる」ことは、当然の事項である。
　したがって、上記相違点では、実質的に相違しないから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　　
（請求人の主張について）
　請求人は、平成２１年１２月２８日付けの意見書において、下記のとおり主張している。（下線は、当審にて付与。）
『　（２）第１の理由について
　特願２００１−１１５８３５号（以下、「先願１」と記載します）には、顔料系インクを用いた印刷物に発生する光沢ムラを抑制するために、印刷媒体表面の有色系インクが付着されない領域に無色透明インクを付着させるようにして印刷を行うことが記載されております（段落番号[００１２]）。
　しかし、先願１には、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせ」及び「第２のインク」に関して、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、第２のインクが、被記録材の表面光沢を低下させるものである」ことは記載されておりません。
　この点、審判官殿は「顔料系インクを用いた印刷物の表面は、表面全域が一定の光沢を有しておらず、光沢ムラが存在するのであるから、顔料系インクが塗布されることによって表面光沢が低下していることを意味するのである」旨ご指摘です。
　しかしながら、かかるご指摘には、論理の飛躍があると言わざるを得ません。先願１には、「顔料系インクを用いた印刷物の表面に光沢ムラが存在すること」（段落番号[０００４]）は確かに記載されておりますが、このことが、「顔料系インクが塗布されることによって表面光沢が低下していることを意味する」ものではありません。先願１の明細書の段落番号[００２５]には、顔料インクを少なく付与した部分は、印刷媒体の表面のテクスチャが良好に露呈するため光反射率が低くなる（印刷媒体の光反射率と同等になる）のに対して、顔料インクを多く付与した部分は、顔料インクの島が印刷媒体の表面に出来て印刷媒体のテクスチャを隠し、光反射率が高くなることが記載されております。即ち、
先願１には、顔料系インクが塗布されることによって、表面光沢が低下するどころか、逆に上昇することが記載されているのです
　そして、この先願１に記載されている構成は、本発明の「被記録材と第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、第２のインクが、被記録材の表面光沢を低下させるものである」という構成とは、全く逆であります。
このように、先願１が、顔料系インクを塗布することで表面光沢度が上昇する理由としては、先願１に記載されている印刷物が、表面に平滑性の低いテクスチャを有する、所謂普通紙やマット紙のような被記録材であるためです
　従って、
先願１には、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせ」及び「第２のインク」に関して、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、第２のインクが、被記録材の表面光沢を低下させるものである」という技術的思想及び構成は、記載も示唆もされておりません
それどころか、被記録材と第１のインクとの関係においては、全く逆の構成が記載されております
　以上の通り、本発明は先願１の明細書に記載された発明と同一ではなく、特許法第２９条の２の規定により拒絶されるものではありません。』
　
　上記主張につき検討する。
　『先願１には、顔料系インクが塗布されることによって、表面光沢が低下するどころか、逆に上昇することが記載されているのです。』、『先願１には、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせ」及び「第２のインク」に関して、「被記録材と、第１のインクとの組み合わせが、被記録材の表面光沢が、可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、第２のインクが、被記録材の表面光沢を低下させるものである」という技術的思想及び構成は、記載も示唆もされておりません。それどころか、被記録材と第１のインクとの関係においては、全く逆の構成が記載されております。』との主張については、請求人自身が『このように、先願１が、顔料系インクを塗布することで表面光沢度が上昇する理由としては、先願１に記載されている印刷物が、表面に平滑性の低いテクスチャを有する、所謂普通紙やマット紙のような被記録材であるためです』と認めているとおり、「普通紙やマット紙」のような、低光沢の被記録材を用いた場合において、顔料系インクを塗布することで表面光沢度が上昇するのであって、顔料系インクを塗布することで表面光沢度が低下するか、それとも、上昇するかは、被記録材の光沢度に依存することは自明の事項である。
　そして、先願明細書に記載された発明においては、上記（相違点について）で検討したとおり、印刷媒体の光沢度については何ら特定がなされておらず、被記録材が低光沢であっても、高光沢であっても、同様に、印刷物に発生する光沢ムラを抑制するということができ、また、先願明細書には、「印刷媒体表面の光反射率が従来より高くて、乾燥した状態でのインクの光反射率に近い値であるような印刷媒体を用いる」（上記摘記事項（１−ｅ）、段落【００４６】）との記載があるように、高光沢の被記録材を用いることが記載され、かつ、必要に応じて高光沢の被記録材を採用することは技術常識であるから、「該被記録材と、該第１のインクとの組み合わせが、該被記録材の表面光沢が、該可視画像の表面光沢よりも高くなるような関係を与える組み合わせであり、該第２のインクが、該被記録材の表面光沢を低下させる」ような、高光沢の被記録材を採用することは、先願明細書に記載されているに等しい事項である。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点では、実質的に相違しないから、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願に係る発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。