【事件の表示】
　特願２００４−５７２０７９「同報ＦＡＸ送信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日国際公開、ＷＯ２００４／１０５３７９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年８月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　送信側アナログＦＡＸ装置から送信されるＦＡＸ通信に係る情報を複数の受信側アナログＦＡＸ装置に同報配信する同報ＦＡＸ送信システムであって、
　前記送信側アナログＦＡＸ装置と１対１で接続する送信側仮想ＦＡＸ装置と、
　前記複数の受信側アナログＦＡＸ装置毎に１対１で用意される複数の受信側仮想ＦＡＸ装置と
を含み、
　前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、前記受信側仮想ＦＡＸ装置と前記ＦＡＸ通信に係る情報の蓄積を行わないＩＰ　ＦＡＸ呼接続を行い、これらの前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループにＩＰマルチキャストする中継手段とを備え、
　前記受信側仮想ＦＡＸ装置は、前記送信側仮想ＦＡＸ装置からの前記ＩＰパケットを受信する受信手段と、受信した前記ＩＰパケットを前記ＦＡＸ通信に係る情報に変換する変換手段と、前記ＦＡＸ通信に係る情報を受信側アナログＦＡＸ装置に送信する送信手段とを備える同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項２】　前記生成手段は、前記ＦＡＸ通信に係る情報に基づいて前記送信側仮想ＦＡＸ装置が各受信側仮想ＦＡＸ装置を制御するための情報を含む制御情報が含まれるＩＰパケット，及び前記送信側アナログＦＡＸ装置から前記各受信側アナログＦＡＸ装置へ伝達すべきＦＡＸデータを含むＩＰパケットをそれぞれ生成し、
　前記中継手段は、前記生成手段で生成されるＩＰパケットを前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置にＩＰマルチキャストする
請求項１記載の同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項３】　送信側アナログＦＡＸ装置から送信されるＦＡＸ通信に係る情報を複数の受信側アナログＦＡＸ装置に同報配信する同報ＦＡＸ送信システムであって、
　前記送信側アナログＦＡＸ装置と１対１で接続してアナログＦＡＸ通信を終端し、ＩＰ　ＦＡＸ通信に変換する送信側ゲートウェイ装置と、
　前記送信側ゲートウェイ装置と１対１で接続し、前記送信側ゲートウェイ装置で変換されたＩＰ　ＦＡＸ通信を終端し、ＩＰ通信に変換する送信側仮想ＦＡＸ装置と、
　前記複数の受信側アナログＦＡＸ装置毎に１対１で用意され、前記送信側仮想ＦＡＸ装置で変換されたＩＰ通信を終端し、ＩＰ　ＦＡＸ通信に変換する複数の受信側仮想ＦＡＸ装置と、
　前記複数の受信側アナログＦＡＸ装置毎に１対１で用意され、前記受信側仮想ＦＡＸ装置で変換されたＩＰ　ＦＡＸ通信を終端し、アナログＦＡＸ通信に変換する受信側ゲートウェイ装置と、
を含み、
　前記送信側仮想ＦＡＸ装置は、前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、前記受信側仮想ＦＡＸ装置と前記ＦＡＸ通信に係る情報の蓄積を行わないＩＰ　ＦＡＸ呼接続を行い、前記ＩＰパケットの宛先を前記複数の受信側仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループのＩＰマルチキャストアドレスに変換して送出する中継手段とを備え、
　前記受信側仮想ＦＡＸ装置は、前記送信側仮想ＦＡＸ装置からの前記ＩＰパケットを受信する受信手段と、受信した前記ＩＰパケットを前記ＦＡＸ通信に係る情報に変換する変換手段と、前記ＦＡＸ通信に係る情報を前記受信側のゲートウェイ装置に送信する送信手段とを備える同報ＦＡＸ送信システム。
【請求項４】　１対１で接続する送信側アナログＦＡＸ装置からのＦＡＸ通信に係る情報を受信する受信手段と、
　前記ＦＡＸ通信に係る情報を含むＩＰパケットを生成する生成手段と、
　受信側アナログＦＡＸ装置毎に１対１で用意される複数の受信側仮想ＦＡＸ装置と前記ＦＡＸ通信に係る情報の蓄積を行わないＩＰ　ＦＡＸ呼接続を行い、これらの複数の受信側仮想ＦＡＸ装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループに、前記ＩＰパケットをＩＰマルチキャストする中継手段と、
を備える仮想ＦＡＸ装置。
　
２．原査定における拒絶理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開２００３−８８２０号公報、特開２００１−３３９５６９号公報、特開平１０−１３６０１９号公報、特開２００２−１１１９４１号公報に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物
　引用刊行物には以下の発明が記載されている。
（１）特開２００３−００８８２０号公報（以下、「引用刊行物１」という。）
　「FAX同報通信を集中管理するFAX同報装置１０１を設け、発信元の端末装置１０５ａは、まず、１：１の通信によりFAX同報装置１０１に送信データを送り、次に、FAX同報装置１０１は、送信データを蓄積した後、１：１の通信のときに用いる呼の設定／解放手順（シグナリングプロセス）に拘束されることなく、別の手順で、多数の端末装置にマルチキャストパケットにて一斉に送信し、そうするとマルチキャストパケットを受信した端末装置１０５ｂ〜１０５ｎは、収容するTEL／FAX１０６ｂ〜１０６ｎが通話中でない場合に、受信データを転送するFAX同報通信方法。
　すなわち、IPネットワークを介してFAX同報通信を行うFAX同報通信方法であって、
　送信側の端末装置からFAX同報装置にユニキャストパケットを送信し、前記FAX同報装置内に同報送信するべきデータを蓄積するステップと、
　前記FAX同報装置に蓄積された前記データをマルチキャストパケットとして、同報通信以外の通信を行う場合において使用する呼の設定／解放手順とは異なる手順に従って、送信先の複数の端末装置に一斉に送信するステップと、
　前記マルチキャストパケットを受信した前記端末装置は、受信したパケットがユニキャストパケットであるかマルチキャストパケットであるを判定し、マルチキャストパケットであった場合には、前記呼の設定／解放手順に従うことなく、マルチキャストパケットのみに適用される手順に従い、受信データを、収容するファクシミリ装置に転送するステップと、
を含むことを特徴とするIPネットワークを利用したFAX同報通信方法。」
　
（２）特開２００１−３３９５６９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）
　「ファクス端末から送られるファクスデータを、電子メールによりインターネットを介して所定の宛先へ送出するインターネットファクスサーバ装置において、
　前記ファクス端末から送られる、複数の宛先を指定するためのダイヤル信号及び前記ファクスデータを受信する受信手段と、
　前記受信されたダイヤル信号に対応する複数の宛先の数が所定数を超えている場合に、該複数の宛先を複数のグループに分割し、各グループに属する宛先の数を前記所定数以下とする宛先分割手段と、
　分割された前記グループ毎に、該グループに属する宛先を対象として、前記受信されたファックスデータを含む電子メールを生成するメール生成手段と、
　前記生成された電子メールを前記インターネット上へ送出する送出手段と、を備えることを特徴とするインターネットファクスサーバ装置。」
　
（３）特開平１０−１３６０１９号公報（以下、引用刊行物３）という。）
　「１パケット分のデータを受信すると（Ｓ１）、受信したデータ数が調べられ（Ｓ２）、
　データ数が正しければ（Ｓ２：Ｙｅｓ）、そのデータをメモリに格納し（Ｓ３）、全データの受信が終了するまでＳ１からＳ４の処理を繰り返し、そしてデータ数が誤っていれば（Ｓ２：Ｎｏ）、送信側装置へ同じデータの再送を要求し（Ｓ５）、再送されたデータを受信すると（Ｓ６）、Ｓ２と同様の方法で、そのデータ数が調べられ（Ｓ７）、データ数が正しければ（Ｓ７：Ｙｅｓ）、処理をＳ３へ移行し、
　一方、再送されたデータのデータ数が誤っていれば（Ｓ７：Ｎｏ）、送信側装置へパケット方式とは異なる方式でリセットコマンドを送信し（Ｓ８）、リセットコマンドの送信後（Ｓ８）、エラー処理を実行し（Ｓ９）、この処理を終了するデータ転送システムの受信側装置。」
　
（４）特開２００２−１１１９４１号公報（以下、「引用刊行物４」という。）
　「専用線を介して又はダイアルアップ機能によりインターネットプロバイダに接続されたローカルエリアネットワークに接続され、少なくとも前記ローカルエリアネットワーク上及びインターネット上での電子メールのやり取りを行なう機能を備えたインターネットファクシミリ装置を用いるファクシミリ通信管理方法であって、
　送信結果を含むユーザ毎のファクス通信管理情報をファクス送受信毎に更新管理するようにしたことを特徴とするファクシミリ通信管理方法。」
　
４．当審の判断
　引用刊行物１〜４のいずれにも、本願発明を特定する事項である「仮想FAX装置が、受信側仮想FAX装置と、FAX通信に係わる情報の蓄積を行わないIP　FAX呼接続を行い、これらの複数の受信側仮想FAX装置がそれぞれ参加しているマルチキャストグループに、ＩＰパケットをIPマルチキャストしている」ことが記載されておらず、また示唆もされていない。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用刊行物１〜４に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。