【事件の表示】
　平成９年特許願第５３３９２８号「シート運搬のための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月　２日国際公開、ＷＯ９７／３５７９４、平成１２年１１月２１日国内公表、特表２０００−５１５４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９６年３月２３日）とする特許願であって、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
　２．本願発明
　平成２０年１月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１ないし５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】シート（２３，２５）を周面上で加工するスタンピングシリンダ（４８）および前記スタンピングシリンダ（４８）から解放されたシート（２３，２５）を前記スタンピングシリンダ（４８）と共働して運搬するためのコンベアベルト（３１）を含む、フォイルスタンピング機械においてシート（２３，２５）を運搬する方法において、
　帯状フォイル（４９）は、シート（２３，２５）と共に前記スタンピングシリンダ（４８）へ案内され、そこで前記帯状フォイル（４９）により担持されたパターンがシートへ転写され、そして前記スタンピングシリンダ（４８）から離れ、
　次に前記帯状フォイル（４９）は、前記帯状フォイル（４９）と前記コンベアベルト（３１）間に介在するシート（２３，２５）と共にコンベアベルト（３１）へ直接案内される、ことを特徴とするシートを運搬する方法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
　３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５２−２４９３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　ａ「本発明は…扇面に箔置きする方法に関する…」（１欄（１頁左欄）２１〜２５行）
　ｂ「加熱ゴムローラー５の後方上部にはロールに巻いたロール式金銀等の金属蒸着箔６を用意し、加熱ゴムローラー５の前方上部には巻取ローラー７を設ける。」（２欄（１頁右欄）１４〜１７行）
　ｃ「扇面の糊を引いた面を上にして前部移送コンベア１の上に乗せる。而してロール式の金属蒸着箔６を引き出して扇面８の上に重ね加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラー３にかませる。加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラー３に挟まれた扇面８と金属蒸着箔６は加熱しつつ圧接せられ次の後部コンベア２に送られる。」（２欄（１頁右欄）２１〜２７行）
　ｄ「後部移送コンベア２に送られた扇面は上記の如く金属蒸着箔６が糊置した部分を明確に残して引剥がし端を巻取ローラー７に巻かせることにより自動的に所用部分に箔置きした扇面８を残すことができる。」（２欄（１頁右欄）３６行〜３欄（２頁左欄）３行）
　そして、図１の記載から、扇面８が、加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラ３ー及び後部移送コンベア２の共働により、移送（運搬）されていること、が看て取れる。
　これらの記載及び図面から見て、引用例１には、次の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　「扇面８を加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラー３に挟んで箔置き加工し、加熱ゴムローラー５から解放された扇面８を、加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラー３と共働して運搬する後部移送コンベア２を含む箔置き機械において、
　ロール式金属蒸着箔６が、扇面８と重ねられて加熱ゴムローラー５と摩擦ゴムローラー３の間に送られ、そこで扇面８の糊置した部分に金属蒸着箔６が箔置きされ、
　次に、金属蒸着箔６が、金属蒸着箔６に重ねられた扇面８と共に後部コンベア２に送られる、扇面に箔置きする方法。」
　
　４．対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「扇面８」は、本願発明１の「シート(23,25)」に相当し、以下同様に、「加熱ゴムローラー５」は「スタンピングシリンダ(48)」に、「後部移送コンベア２」は「コンベアベルト(31)」に、「箔置き機械」は「フォイルスタンピング機械」に、「ロール式金属蒸着箔６」は「帯状フォイル(49)」に、それぞれ相当する。また、引用発明において、金属蒸着箔６から扇面８の糊置した部分に箔置きすることと、本願発明１において帯状フォイルに担持されたパターンがシートへ転写されることとは、帯状フォイルからシートへ転写される限りにおいて相当し、引用発明において、金属蒸着箔６と扇面８が重ねられたまま後部コンベア２に送られることは、本願発明１において帯状フォイル(49)が、帯状フォイル(49)とコンベアベルト(31)間に介在するシート(23,25)と共にコンベアベルト(31)へ直接案内されることに相当する。さらに、引用発明は、箔置き機械において扇面８を運搬する方法も示しているといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明とは、次の点で一致する。
　《一致点》
　「シートを加工するスタンピングシリンダおよび前記スタンピングシリンダから解放されたシートを前記スタンピングシリンダと共働して運搬するためのコンベアベルトを含む、フォイルスタンピング機械においてシートを運搬する方法において、
　帯状フォイルは、シートと共に前記スタンピングシリンダへ案内され、そこで前記帯状フォイルからシートへ転写が行われ、そして前記スタンピングシリンダから離れ、
　次に前記帯状フォイルは、前記帯状フォイルと前記コンベアベルト間に介在するシートと共にコンベアベルトへ直接案内される、シートを運搬する方法。」
　そして、本願発明１と引用発明とは、次の点で相違する。
　《相違点１》
　本願発明１は、帯状フォイルにパターンが担持されており、このパターンがシートへ転写されるのに対し、引用発明では、ロール式金属蒸着箔６にはパターンが担持されておらず、扇面８の糊置した部分に金属蒸着箔６が転写（箔置き）される点。
　《相違点２》
　本願発明１は、スタンピングシリンダの周面上でシートを加工する、すなわち、シートをスタンピングシリンダの周面に沿わせた状態で加工するのに対し、引用発明では、扇面８に加工する際に、扇面８を加熱ゴムローラー５の周面に沿わせた状態としていない点。
　
　５．相違点の検討
　相違点１について検討すると、帯状フォイルにパターンが担持されており、このパターンをシートへ転写することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５６１２号公報（以下、「引用例２」という。）の段落０００２に記載されており、周知の事項である。したがって、引用発明にこの周知の事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　相違点２について検討すると、シートをスタンピングシリンダの周面に沿わせた状態で加工することは、例えば引用例２の段落０００４及び図４に記載されており、周知の事項である。したがって、引用発明にこの周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成にすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　６．備考
　請求人は、審判請求書の［本願発明が特許されるべき理由］欄において、「文献２（引用例）のシステムは、専ら平面的基材を処理するための設計である。実際に、図２に示された扇形基材(8)を、シリンダの周面上で処理することは不可能である。」と主張している（平成２０年２月２５日付け手続補正書の２頁２１〜２２行）。しかしながら、扇面は通常、蛇腹に折り畳むこともできる柔軟な材料で形成されるものであり、引用発明に前記周知事項を適用することに阻害要因があるとはいえないから、請求人の前記主張は失当であり、採用することができない。
　また、請求人は、平成２１年１１月１９日付けの回答書において、補正の機会を希望する旨述べており、そこで示された請求１の補正案は、次のとおりである。
　《請求１の補正案》
「シート（２３，２５）を周面上で加工するスタンピングシリンダ（４８）および前記スタンピングシリンダ（４８）から解放されたシート（２３，２５）を前記スタンピングシリンダ（４８）と共働して運搬するためのコンベアベルト（３１）を含む、フォイルスタンピング機械においてシート（２３，２５）を運搬する方法において、
　帯状フォイル（４９）は、シート（２３，２５）と共に前記スタンピングシリンダ（４８）へ案内され、そこで前記帯状フォイル（４９）により担持されたパターンがシートへ転写され、そして前記スタンピングシリンダ（４８）から離れ、
　次に前記帯状フォイル（４９）は、前記帯状フォイル（４９）と前記コンベアベルト（３１）間に介在するシート（２３，２５）と共にコンベアベルト（３１）へ直接案内され
　前記帯状フォイル（４９）およびシート（２３，２５）は前記コンベアベルト（３１）によって冷却ローラ（３２）へ案内され、前記冷却ローラ（３２）は独立の速度制御可能ドライブ（３９）を装備しかつ前記コンベアベルト（３１）を摩擦駆動する、ことを特徴とするシートを運搬する方法。」
　
　この補正案は、本願発明に対して、「前記帯状フォイル（４９）およびシート（２３，２５）は前記コンベアベルト（３１）によって冷却ローラ（３２）へ案内され、前記冷却ローラ（３２）は独立の速度制御可能ドライブ（３９）を装備しかつ前記コンベアベルト（３１）を摩擦駆動する」という限定事項を付加するものである。
　しかしながら、シートがスタンピングシリンダから離れた後、帯状フォイルおよびシートを冷却ローラへ案内することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９４／１３４８７号（以下、「引用例３」という。）のFig.３及びその説明に記載されており、周知であり、シートやウエブを運搬する際に、運搬のためのローラやベルト等に対して、その設置場所によって他と独立した速度制御可能ドライブを装備することは、例えば、特開昭５５−１６５８５０号公報に主モータ４と直流モータ６が示されており、周知であり、シートやウエブの表裏をローラやベルト等で挟んで運搬する際に、一方の側のローラやベルト等をモータ等で駆動し、他方の側のローラやベルト等は、前記一方の側のローラやベルト等による摩擦駆動にすることは、周知・慣用の手段である。
　請求人が示した補正案によって付加される限定事項は、周知・慣用の技術から当業者が容易に推考し得たことであるから、この補正案に記載した事項によって特定される発明も、本願発明と同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、請求人に対して更なる補正の機会を設ける必要を認めない。
　
　７．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。