【事件の表示】
　特願２００２−　２３９５２「情報処理装置及びその方法、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．平成１９年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
１．補正内容　
（１）本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１
「　【請求項１】
　入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得手段と、
　前記コマンドの重要度毎にそのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶した記憶手段を参照し、前記取得手段で取得したコマンドの重要度に対応するコマンドの実行の確認方法を判定する確認判定手段と、
　前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の確認を実行する確認実行手段と、
　前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」を、
　　　　　　　　　　　
「　　【請求項１】
　入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得手段と、　　　
　前記コマンドの重要度毎にそのコマンドの実行の
確認をするための
情報
情報
　前記確認判定手段で判定された確認
情報を出力すること
　前記確認実行手段に
より実行された
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」と補正することを含むものである。但し、下線は補正箇所である。　
　
　すなわち、本件補正は、請求項１において、
　　　　
（ａ）「確認方法を対応付けて記憶した」を「確認をするための確認情報を対応付けて記憶した」と補正し、
　　　　
（ｂ）「重要度に対応するコマンドの実行の確認方法を判定する」を「重要度に対応する確認情報を判定する」と補正し、　
　　　　
（ｃ）「確認方法によって、」を「確認情報を出力することによって、」と補正し、
　　　
（ｄ）「前記確認実行手段による確認」を「前記確認実行手段により実行された確認」と補正するものである。　
　　　　
　　　　
（２）本件補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否か検討する。
　
（ａ）「記憶されるものは、情報である。」ということが技術常識であるから、「確認方法を対応付けて記憶した」とは、「確認方法の情報を対応付けて記憶した」という意味であると解される。「確認方法の情報を対応付けて記憶した」を「確認をするための確認情報を対応付けて記憶した」と補正することによって、記憶されるものが「確認方法の情報」から「確認をするための確認情報」に変わった。「確認をするための確認情報」には、「確認方法の情報」以外の「確認に関する情報」も含まれるから、上記補正事項（ａ）は、特許請求の範囲の拡張または変更を目的とするものである。　
　
（ｂ）上記補正事項（ｂ）により、判定されるものが、「コマンドの実行の確認方法」から「確認情報」に変わった。「確認情報」には、「コマンドの実行の確認方法」以外の「確認に関する情報」も含まれるから、上記補正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の拡張または変更を目的とするものである。　
　　　　
（ｃ）上記補正事項（ｂ）により、「確認方法によって、」が「確認情報を出力することによって、」となった。「確認情報」には、「確認方法」以外の「確認に関する情報」も含まれるから、上記補正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の拡張または変更を目的とするものである。　
　　　　
（ｄ）確認実行手段は、確認を実行する手段であるから、「前記確認実行手段による確認」は、「前記確認実行手段により実行された確認」という意味であると解される。したがって、「前記確認実行手段による確認」を「前記確認実行手段により実行された確認」とする補正は、意味を変えないものと認められる。
　　
（ｅ）上記補正事項（ａ）〜（ｃ）は、請求項の削除を目的とするものでなく、誤記の訂正を目的とするものでなく、また明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。したがって、上記補正事項（ａ）〜（ｃ）は、特許法第１７条の２第４項の第１号〜第４号のいずれをも目的とするものでない。
　
　
２．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　　　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１９年９月１２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、（「本願発明」という。）は、平成１８年８月９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　　
　　　
「　　【請求項１】
　入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得手段と、
　前記コマンドの重要度毎にそのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶した記憶手段を参照し、前記取得手段で取得したコマンドの重要度に対応するコマンドの実行の確認方法を判定する確認判定手段と、
　前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の確認を実行する確認実行手段と、
　前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１９５８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　　
（ａ）段落番号【００１３】
「　１０１は、マイク等により入力された音声を装置内部に取り込む音声入力部である。１０２は、音声出力を行う音声出力部である。１０３は、文字出力、画像出力等を行う表示部である。１０４は、キーボードを用いた入力を行うキーボード入力部である。１０５は、マウスを用いた入力を行うマウス入力部である。１０６は、１０１から入力された音声を音声認識しコマンドに変換する音声認識部である。１０７は、１０６で認識したコマンドを保持する認識コマンド保持部である。１０８は、コマンド辞書１０９を用いて１０７に保持したコマンドをユーザーに再確認するかどうか判定する再確認判定部である。１０９は、それぞれのコマンドについて、ユーザーに再確認するかどうかを登録しておくコマンド辞書である。１１０は、１０６で認識したコマンドをアプリケーションプログラムに渡してよいかどうかユーザーに確認するコマンド実行確認部である。１１１は、１０７に保持したコマンドをアプリケーションプログラムに渡すコマンド出力部である。」
　　
（ｂ）段落番号【００１４】
「　図２は、図１の構成で、音声情報処理装置が動作する過程を表わしたフローチャートである。」
　
（ｃ）段落番号【００１８】−【００２１】
「　図４は、コマンド辞書１０９の例である。
　コマンド辞書１０９には、各アプリケーションの各コマンド毎に、コマンドの再確認を行なうかどうかを設定する。その場合、例えば“ｌｏｇｏｕｔ”や“ファイルの削除”のように誤って実行されると危険なコマンドの再確認を“する”に設定する。
　以下、ユーザーが音声情報処理装置を使って、アプリケーションプログラムのシェルを利用している場合について具体的に説明する。
　ユーザがマイクに向かって「アールログイン」と発声する。音声認識部１０６は音声認識をおこない入力音声をコマンドに変換する。ここでシステムが“ｌｏｇｏｕｔ”と誤認識したとする。再確認判定部１０８はコマンド辞書１０９で“ｌｏｇｏｕｔ”を調べ、その結果再確認を“する”と判定する。コマンド実行確認部１１は、まず「“ｌｏｇｏｕｔ”をおこないますか？（はい／いいえ）」という内容を表示部１０３へ出力し、ユーザーの返事を待つ。ユーザーはマウスを使い“いいえ”を選ぶ、システムは、音声認識に失敗したとし、コマンド認識コマンド保持部に保持している“ｌｏｇｏｕｔ”を捨て、新たな入力を待つ。このように、誤認識による危険なコマンドの実行を防ぐことができる。」
　　　　
（ｄ）図４のコマンド辞書のアプリケーション「シェル」において、コマンド「ｍａｉｌ」の再確認欄には「しない」と記載され、コマンド「削除」の再確認欄には「する」と記載され、コマンド「表計算」の再確認欄には「しない」と記載され、コマンド「ｌｏｇｏｕｔ」の再確認欄には「する」と記載されている。
　　　　　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　
「　マイク等により入力された音声を装置内部に取り込む音声入力部１０１、音声出力を行う音声出力部１０２、文字出力、画像出力等を行う表示部１０３、キーボードを用いた入力を行うキーボード入力部１０４、マウスを用いた入力を行うマウス入力部１０５、１０１から入力された音声を音声認識しコマンドに変換する音声認識部１０６、１０６で認識したコマンドを保持する認識コマンド保持部１０７、コマンド辞書１０９を用いて１０７に保持したコマンドをユーザーに再確認するかどうか判定する再確認判定部１０８、それぞれのコマンドについて、ユーザーに再確認するかどうかを登録しておくコマンド辞書１０９、１０６で認識したコマンドをアプリケーションプログラムに渡してよいかどうかユーザーに確認するコマンド実行確認部１１０、１０７に保持したコマンドをアプリケーションプログラムに渡すコマンド出力部１１１を備えた音声情報処理装置であって、
　コマンド辞書のアプリケーション「シェル」において、コマンド「ｍａｉｌ」の再確認欄には「しない」と記載され、コマンド「削除」の再確認欄には「する」と記載され、コマンド「表計算」の再確認欄には「しない」と記載され、コマンド「ｌｏｇｏｕｔ」の再確認欄には「する」と記載されており、　
　コマンド辞書においては、“ｌｏｇｏｕｔ”や“ファイルの削除”のように誤って実行されると危険なコマンドの再確認を“する”に設定されており、
　ユーザがマイクに向かって「アールログイン」と発声すると、音声認識部１０６は音声認識をおこない入力音声をコマンドに変換し、ここでシステムが“ｌｏｇｏｕｔ”と誤認識したとすると、再確認判定部１０８はコマンド辞書１０９で“ｌｏｇｏｕｔ”を調べ、その結果再確認を“する”と判定し、コマンド実行確認部１１は、まず「“ｌｏｇｏｕｔ”をおこないますか？（はい／いいえ）」という内容を表示部１０３へ出力し、ユーザーの返事を待ち、ユーザーはマウスを使い“いいえ”を選ぶと、システムは、音声認識に失敗したとし、コマンド認識コマンド保持部に保持している“ｌｏｇｏｕｔ”を捨て、新たな入力を待つ、このように、誤認識による危険なコマンドの実行を防ぐことができる
　音声情報処理装置。」
　
　
３．本願発明と引用発明の一致点・相違点　
　
　本願発明の入力手段は音声を入力する入力手段であるから、引用発明の「マイク等により入力された音声を装置内部に取り込む音声入力部１０１」が、本願発明の入力手段に相当する。
　　　　
　引用発明の音声認識部１０６は、音声入力部１０１から入力された音声を音声認識しコマンドに変換しているから、本願発明の取得手段と、「音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンドを対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンドを取得する」点において一致している。　
　
　本願の発明の詳細な説明の段落番号【００２４】には「確認判定部１０７において、コマンドの重要度に応じてユーザにコマンドの実行の有無の確認方法の例を、図４に示す。」と記載されており、段落番号【００２９】には「また、重要度レベルが３のコマンドの場合には、単に、実行するか否かをユーザに確認する。」と記載されており、段落番号【００３１】には「また、重要度レベルが１のコマンドの場合には、確認は行わない。」と記載されている。したがって、本願発明において、「単に、実行するか否かをユーザに確認する。」は確認方法の一種であり、また「確認は行わない。」も確認方法の一種である。
　してみると、引用発明のコマンド辞書の再確認欄の「する」と「しない」は確認方法を記載したものであると認められる。　
　　　　
　引用発明の「“ｌｏｇｏｕｔ”や“ファイルの削除”のように誤って実行されると危険なコマンド」は、重要度が高いコマンドであると認められる。引用発明では、“ｌｏｇｏｕｔ”や“ファイルの削除”のように誤って実行されると危険なコマンド、すなわち重要度が高いコマンドの再確認を“する”に設定されているから、引用発明のコマンド辞書１０９は、本願発明の記憶手段と、「前記コマンドの重要度に応じて、そのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶した」点において一致している。　
　　　　　　　
　引用発明の再確認判定部１０８は、「前記コマンドの重要度に応じて、そのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶した」コマンド辞書１０９を用いて、認識コマンド保持部１０７に保持したコマンドをユーザーに再確認するかどうか判定しているから、本願発明の「前記取得手段で取得したコマンドの重要度に対応するコマンドの実行の確認方法を判定する確認判定手段」に相当する。
　　　　　
　引用発明の「１０６で認識したコマンドをアプリケーションプログラムに渡してよいかどうかユーザーに確認するコマンド実行確認部１１０」は、本願発明の「前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の確認を実行する確認実行手段」に相当する。
　　　　　
　引用発明では、ユーザーはマウスを使い“いいえ”を選ぶから、引用発明のマウス入力部１０５が、本願発明の「前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段」に相当する。
　　　　
　引用発明の「１０７に保持したコマンドをアプリケーションプログラムに渡すコマンド出力部１１１」が、本願発明の「応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段」に相当する。
　　　　
　引用発明の音声情報処理装置が、本願発明の情報処理装置に相当する。
　　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
［一致点］　
「　入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンドを対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンドを取得する取得手段と、
　前記コマンドの重要度に応じて、そのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶した記憶手段を参照し、前記取得手段で取得したコマンドの重要度に対応するコマンドの実行の確認方法を判定する確認判定手段と、
　前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の確認を実行する確認実行手段と、
　前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」である点。
　
［相違点］　　
（イ）本願発明の取得手段は、コマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、そのコマンドの重要度を取得するのに対して、
引用発明の音声認識部１０６は、コマンドの重要度の取得までは行わない点。
　　　　　　　　
（ロ）本願発明の記憶手段は、前記コマンドの重要度毎にそのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶しているのに対して、引用発明のコマンド辞書１０９は、コマンド毎に、前記コマンドの重要度に応じて、そのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶している点。　
　　　　
　　　　
４．相違点の検討
［相違点（ロ）について］
　引用発明のコマンド辞書１０９は、コマンドを確認方法に変換するためのものであり、且つ確認方法はコマンドの重要度に応じて設定されているから、コマンドを直接、確認方法に変換するか、それとも重要度という媒介変数を介して変換するかは、設計的事項に過ぎない。
　重要度という媒介変数を介して変換する場合には、引用発明のコマンド辞書１０９が、「コマンド毎に重要度を対応付けたテーブル」と「重要度毎に確認方法を対応付けたテーブル」とで構成されることになるが、後者の「重要度毎に確認方法を対応付けたテーブル」が、本願発明の「前記コマンドの重要度毎にそのコマンドの実行の確認方法を対応付けて記憶している記憶手段」に相当する。　　　　
　　　　　
［相違点（イ）について］
　上記［相違点（ロ）について］で指摘した、重要度という媒介変数を介して変換する場合には、「コマンドを重要度に変換する処理」と「重要度を確認方法に変換する処理」とが行われることになるが、前者の「コマンドを重要度に変換する処理」を引用発明のどの部が行うかは、設計的事項に過ぎない。
　　　　　
　上記各相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用発明から当業者が十分に予測可能なものあって、格別のものでない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明から容易に想到することができたものである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。