【事件の表示】
　特許第４４７１５５４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４４７１５５４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨　
　本願は，平成１３年５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成１２年５月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２２年３月１２日に設定登録がなされたが，平成２２年５月６日付けで本件審判請求がなされた。
　本件審判請求の要旨は，特許第４４７１５５４号発明の特許請求の範囲を審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，すなわち，以下（１）〜（５）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１における一部記載である「所定の最小回数」を，「所定の回数」に訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１における一部記載である「前記所定の最小回数」を，「前記所定の回数」に訂正する。　　
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項９における一部記載である「前記所定の最小回数」を，「前記所定の回数」に訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項１７における一部記載である「所定の最小回数」を，「所定の回数」に訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項１７における一部記載である「前記所定の最小回数」を，「前記所定の回数」に訂正する。
　　　
　なお，訂正前の請求項１，９，１７及び，（１）訂正事項１，（２）訂正事項２により訂正された訂正後の請求項１，９，１７は以下のとおりである。
（訂正前）
「【請求項１】
　通信ネットワークの使用を監視する装置であって，
　ユーザ要求パケット及びネットワーク応答パケットを捕獲するように適合されると共に，捕獲されたパケットをフィルタ処理して前記捕獲されたパケットから使用監視データを抽出するように適合された使用監視モジュールと，
　前記フィルタ処理された使用監視データを前記使用監視モジュールから受け取るように適合されると共に，前記ユーザ要求パケット及びネットワーク応答パケットと関連するデータを格納するように適合された，前記使用監視モジュールと通信する一時データベースと，
を含む通信ネットワーク使用監視装置において，
　前記使用監視モジュールは，ユーザホスト又はネットワークサーバとは独立して単一のネットワークアクセスポイントで動作し，かつ，複数のネットワークユーザから送信される全ての要求パケット，及び，複数のネットワークサービスから送信される全ての応答パケットを捕獲するように適合され，
　前記一時データベースは，ユーザによって所定の最小回数未満の回数アクセスされたに過ぎないネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納するものであり，
　前記通信ネットワーク使用監視装置が，ユーザによって前記所定の最小回数を超えるアクセスがされたネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納する主データベースを備えていることを特徴とする通信ネットワーク使用監視装置。」
「【請求項９】
　前記所定の最小回数が１回であることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク使用監視装置。」
「【請求項１７】
　通信ネットワークにおいて使用監視を行うための方法であって，
　全てのネットワークユーザ送信データパケット及びネットワークサービス送信データパケットを捕獲するステップと，
　前記捕獲されたパケットをフィルタ処理して使用監視データを提供するステップと，
　前記使用監視データを一時データベースヘ格納するステップと，
を含む通信ネットワーク使用監視方法において，
　全てのネットワークユーザ生成データパケット及びネットワークサービス生成データパケットを捕獲するステップが，ユーザホスト又はネットワークサーバとは独立してアクセスの単一のネットワークポイントにおいて生じて，複数のユーザ及び複数のネットワークサービスから送信されたデータパケットの捕獲を提供し，
　前記一時データベースが，ユーザによって所定の最小回数未満の回数アクセスされたに過ぎないネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納し，
　主データベースが，ユーザによって前記所定の最小回数を超えるアクセスがされたネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納することを特徴とする通信ネットワーク使用監視方法。」
　
（訂正後）
「【請求項１】
　通信ネットワークの使用を監視する装置であって，
　ユーザ要求パケット及びネットワーク応答パケットを捕獲するように適合されると共に，捕獲されたパケットをフィルタ処理して前記捕獲されたパケットから使用監視データを抽出するように適合された使用監視モジュールと，
　前記フィルタ処理された使用監視データを前記使用監視モジュールから受け取るように適合されると共に，前記ユーザ要求パケット及びネットワーク応答パケットと関連するデータを格納するように適合された，前記使用監視モジュールと通信する一時データベースと，
を含む通信ネットワーク使用監視装置において，
　前記使用監視モジュールは，ユーザホスト又はネットワークサーバとは独立して単一のネットワークアクセスポイントで動作し，かつ，複数のネットワークユーザから送信される全ての要求パケット，及び，複数のネットワークサービスから送信される全ての応答パケットを捕獲するように適合され，
　前記一時データベースは，ユーザによって
所定の回数
　前記通信ネットワーク使用監視装置が，ユーザによって
前記所定の回数
「【請求項９】
　
前記所定の回数
「【請求項１７】
　通信ネットワークにおいて使用監視を行うための方法であって，
　全てのネットワークユーザ送信データパケット及びネットワークサービス送信データパケットを捕獲するステップと，
　前記捕獲されたパケットをフィルタ処理して使用監視データを提供するステップと，
　前記使用監視データを一時データベースヘ格納するステップと，
を含む通信ネットワーク使用監視方法において，
　全てのネットワークユーザ生成データパケット及びネットワークサービス生成データパケットを捕獲するステップが，ユーザホスト又はネットワークサーバとは独立してアクセスの単一のネットワークポイントにおいて生じて，複数のユーザ及び複数のネットワークサービスから送信されたデータパケットの捕獲を提供し，
　前記一時データベースが，ユーザによって
所定の回数
　主データベースが，ユーザによって
前記所定の回数
（下線箇所が実質的な訂正箇所である。）
　　　
第２　当審の判断　
１．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否について　
　
（１）訂正事項１について
　訂正前の請求項１における
「前記一時データベースは，ユーザによって所定の最小回数未満の回数アクセスされたに過ぎないネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納するものであり，
　前記通信ネットワーク使用監視装置が，ユーザによって前記所定の最小回数を超えるアクセスがされたネットワークアドレスに対するユーザ監視情報を格納する主データベース
」との構成に対応する実施例ないし説明は，例えば，
　本件の願書に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）の段落【００２１】に
「使用監視モジュール１２がユーザ要求をネットワークサービス応答に突き合わせると，その要求及び応答において見つけられる情報は，一時データベース３６又は主データベース３８の何れかに格納される。使用監視モジュール１２は，ユーザ要求がウエブページのような，特定のネットワークサービスに対する事前定された数の初期要求の一つであるか否かを決定する。その要求が初期要求或いは事前決定された数の初期要求内であることが決定されると，その要求及び応答に見られる情報が一時データベースへ格納される。ネットワークサービスが事前決定された回数を越えてアクセスした場合には，その情報は，主データベース３８に転送されて格納され，それに続く要求／応答が，主データベースへプロキシ（ｐｒｏｘｙ）されかつ格納される。一時データベースの実現によって，多くのネットワークサービスが一回に或いは最小の回数で要求されるのに過ぎないこと，従って，使用データ情報の処理が発生すると，これらの最小使用要求／応答の統計的存在は必要ないことの事実が補償される。これに関して，主データベースは，結果としての使用監視情報クライアント（すなわち，ネットワークサービスプロバイダ，ネットワーク受益者，或いはネットワークユーザ）によって，データベースの引き続く処理へより適合するように最小化される。ユーザの全てのアクティビィティを記録することとデータベースを能率的にすることとの競合する目標（ゴール）をバランスするために所定数の初期要求が選択されるように，使用監視モジュール１２が構成され得る。しかしながら，幾つかの場合には，所定数が１に設定される。」と，
　また段落【００３０】に，
「ステップ１９０において，任意ではあるが，使用監視方法及び装置は，一致した要求／応答が主データベースにあるか一時データベースにあるかを決定する。
全ての要求／応答並びにそれに関連する情報が主データベースに格納され得るが，本発明の一態様の使用監視方法及び装置は，要求されたネットワークサービスが最初に要求された時，或いは，それが所定回数未満の回数だけ要求されるように構成された場合には，任意ではあるが，データを最初に一時データベースに格納する。その後，ネットワークサービスが所定回数を越える回数要求されると，要求／応答情報が主データベースに転送及び／又は記録される。先に議論されたように，ネットワークアドレス，例えば，インターネットＵＲＬの多くが一回要求されるに過ぎないので，主データベースのサイズが最小化され得ると共に，任意のユーザによって一回を越える回数ビジットされるネットワークサービス要求／応答の全てを格納し続ける。これは，事前定義された最小回数未満の回数のめったに要求されない別個ではあるが一時データベースを確立することによって達成され得る。」と記載されており，
　これらの記載によれば，「所定の最小回数未満の回数」とは，アクセスされた回数が「最小回数」を超えた場合に，「要求及び応答に見られる情報すなわち「ユーザ監視情報」を主データベースに格納することを開示しており，この二つのデータベースの使い分けの閾値として「最小回数」が用いられているということになる。
　一方，「最小回数」との用語について検討すると，本来「最小」とは，ある範囲で最も小さいことを意味する語であるが，特許請求の範囲の記載，あるいは上記段落【００２１】【００３０】を含む明細書の諸記載，及び図面を参照しても，その範囲が明確に認識できるものではなく，「主データベース」に残しておきたい「ユーザ監視情報」としては，アクセス回数としてある最小数を設定しておくという意味で解釈するしかない。してみると，要は，この二つの「データベース」の記憶容量や，記憶されたデータのその後の利用目的等から決められる任意の数としての意義しかない。
　また，「所定」との語の意味は，本来的に適当に定めうるとの意味しか持たないことからして，「所定の最小」という記載自体も不明確な記載ということができる。
　さらに，「最小」との記載から典型的に浮かんでくる「１（回）」については，請求項１を引用して限定した発明に係る請求項９で，明確に規定されており，請求項１の「最小」は１回に近いかもしれないが，それを包含するものが最小回数と解するのが相当ということになる。
　してみると，これらの点を総合してみると，請求項１の前記「最小」との記載上の意義はほとんど任意的であって，むしろ「所定の最小回数」との記載はやや不明確な記載ということができるから，明細書等を参酌して，「所定の回数」とすべきものを誤って記載したものということができる。
　なお，当初明細書には，「最小」との記載が十数カ所散見されるが，それを考慮しても，請求項１における「所定の最小回数」を特定の技術的意味において解釈できるものとはいえない。
　以上のとおりであるから，訂正事項１は，特許請求の範囲の誤記の訂正であり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は，「（１）訂正事項１」に係る，「所定の最小回数」を「所定の回数」と訂正することに伴った平仄合わせといえるのものであるから，上記「（１）訂正事項１について」での検討と同様の理由で，特許請求の範囲の誤記の訂正であり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正前の請求項９は，訂正前の請求項１の「所定の最小回数」を具体的に「１回」と限定して，他の構成は請求項１を引用する形式でそのまま記載したものということができ，一方，訂正後において，訂正前の請求項１の「所定の最小回数」が「所定の回数」と訂正されているから，請求項９に係る発明としては実質的な変更はない。したがって，上記「（１）訂正事項１について」での検討と同様の理由で，特許請求の範囲の誤記の訂正であり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（４）訂正事項４，５について
　請求項１６は，請求項１と記載表現上差異が散見されるものの，実質的には，請求項１に記載された「通信ネットワーク使用監視装置」における「使用監視」を行う方法の発明であって，これらの差異は概ねカテゴリーの違いによるものであるから，上記「（１）訂正事項１について」及び「（１）訂正事項２について」での検討と同様の理由で，特許請求の範囲の誤記の訂正であり，当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
　以上のとおりであるから，上記訂正事項１〜５は，特許法第１２６条第１項第１，３号に揚げる事項を目的とし，第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について　
　審判請求書で，請求人は本件訂正が誤記の訂正であると主張しているにもかかわらず，請求項に係る発明の独立要件について釈明していないので，当審において，訂正後の特許請求の範囲の請求項１，前記請求項１を実質引用する形式で記載された請求項２〜１６，及び訂正後の特許請求の範囲の請求項１７，前記請求項１７を引用する形式で記載された請求項１８〜２０に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。　
　本件に係る国際出願の国際調査報告書及び日本国への出願の審査において，本件に関連すると認められる文献として，以下のものが引用されている。
　文献１：国際公開第９８／１１７０２号
　文献２：国際公開第９９／０１８１９号
　文献３：米国特許第６０２６４４０号明細書
　文献４：特開２０００−９９４７７号公報
　文献５：横井忠寛，間瀬憲一，インターネットの品質・トラヒック管理［III］，電子情報通信学会誌，２０００年　１月２５日，Ｖｏｌ．８３，Ｎｏ．１，ｐｐ．５７−６３
　文献６：加藤　佐一，「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴのネットワーク管理機能」コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ，第１５巻，第８号，１９９７年８月１日，ｐｐ．２８−３３の第４図
　文献７：久保田　浩司　他，「解剖イントラネット−２３　伝送路やネットワーク機器の性能管理」，日経コミュニケーション，第２６５号，１９９８年３月２日，ｐｐ．２２２−２２３の第１図
　
　上記文献１〜文献７は，本件の優先権主張の日以前に公知になっているが，訂正後の請求項１に係る発明の技術的な特徴ともいうべき，「一時データベースは，ユーザによって
所定の回数
　通信ネットワーク使用監視装置が，ユーザによって
前記所定の回数
　次に，訂正後の特許請求の範囲の請求項１７に係る発明であるが，訂正後の請求項１に係る発明の技術的な特徴ともいうべき，「一時データベースが，ユーザによって
所定の回数
　主データベースが，ユーザによって
前記所定の回数
　
　そして，本件特許に対し，無効の審判は請求されておらず，他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。　
　したがって，訂正後の請求項１〜２０に係る発明は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　むすび　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項乃至第５項の規定に適合するものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。