【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９５２２４号「感震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８０９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１７日の出願であって、平成１６年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１８年１２月１４日付けで審尋がなされ、これに対し、平成１９年２月１６日に回答書が提出されている。
　
２．平成１６年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１２月１３日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】　本装置の設置部の移動距離を計測する変位計測手段と、前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、前記変位計測手段と前記判定手段と前記出力手段を駆動する電源手段と、前記判定手段を動作させる時間または前記判定手段の判定に用いるしきい値を設定する初期値設定装置
と
、前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたときに地震であると判定する
　
　本件補正は、請求項１に記載した「前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段」について、「前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたときに地震であると判定する」という限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が特許出願に際して独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された特開昭６０−１５３８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「１．地震時にエレベーターを管制運転するものにおいて、地震により生ずる建屋の変位を検出する検出器と、当該変位が所定を越えたとき上記管制運転を指令する手段とを備えたことを特徴とするエレベーターの管制運転装置。」（第１頁左下欄第４行〜第８行）
イ．「このエレベーター管制運転用地震計は、一般にビルの最上階にあるエレベーターの機械室もしくは最下階のエレベーターの昇降路のピツト内に設置されており、その床の加速度がある規準値、例えば震度４の最上限である８０ガルを超えたときに信号を発生し、走行中のエレベーターを最寄り階に停止させる等の管制運転を行なつている。」（第１頁右下欄第４行〜第１０行）
ウ．「・・・目的は、地震による多様な震動に対しても災害の発生を軽減し、安全性の向上を図ることのできるエレベーターの管制運転装置を提供するにある。」（第２頁右下欄第７行〜第１０行）
エ．「第２図は本発明の一実施例を示すものである。
　図において、１１は地震加速度検出器、１２，１３は積分器、１４，１５，１６は比較器、１７，１８，１９はそれぞれその比較器の出力である。
　地震加速度検出器１１の出力は比較器１４で、ある基準の値、たとえば８０ガルと比較し、それ以上の加速度の場合には端子１７に管制運転指令の出力を発生する。
　一方、地震加速度検出器１１の出力を積分器１２で積分して速度に変換する。これを比較器１５で比較し、たとえば０．０５ｍ／ｓ以上の速度のときは端子１８に管制信号の出力を発生する。
　また、積分器１２の出力をさらに積分器１３で積分して変位に変換する。これを比較器１６で比較し、たとえば５０ｍｍ以上の変位のときは端子１９に管制運転指令の出力をだす。
　この地震計によれば直下型の地震のように加速度の大きい地震はもちろん、これまでのエレベーター管利用地震計と同様に適切に検出して管制運転を行うのみでなく、・・・遠隔地に発生した地震で、加速度が小さくても周波数が０．１〜０．２Ｈｚと小さいため、超高層ビルの固有振動数と共振して大きな変位を発生した場合にも適切に検出して管制信号を発生し、災害を防止することができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁右上欄第１行）
　
　上記摘記事項ア．〜エ．によれば、刊行物１には、
「建屋に設置し、地震により生ずる建屋の加速度を検出する地震加速度検出器１１と、前記地震加速度検出器１１の出力信号を積分して建屋の速度に変換する積分器１２と、前記積分器１２の出力信号を積分して建屋の変位に変換する積分器１３と、
　前記地震加速度検出器１１からの加速度が所定の加速度以上のときに、エレベーターの管制信号を発生する比較器１４と、前記積分器１３からの変位が所定の変位以上のときに、エレベーターの管制信号を発生する比較器１６と、
　前記比較器１４からのエレベーターの管制信号を出力する手段１７と、前記比較器１６からのエレベーターの管制信号を出力する手段１９と、を備え、
　前記比較器１４及び前記比較器１６は、前記地震加速度検出器１１からの加速度が所定の加速度以上、前記積分器１３からの変位が所定の変位以上の少なくとも一方の条件を満足したときに、エレベーターの管制信号を発生する、地震計。」
の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。　
　
（３）対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の地震加速度検出器１１、積分器１２、及び積分器１３は、地震により生ずる建屋の変位を検出する検出器とみなせることは、上記摘記事項ア．の「地震により生ずる建屋の変位を検出する検出器」たる記載からして明らかであるから、刊行物１発明の「建屋に設置し、地震により生ずる建屋の加速度を検出する地震加速度検出器１１と、前記地震加速度検出器１１の出力信号を積分して建屋の速度に変換する積分器１２と、前記積分器１２の出力信号を積分して建屋の変位に変換する積分器１３」は、本件補正発明の「本装置の設置部の移動距離を計測する変位計測手段」に相当するものである。
　また、刊行物１発明のエレベーター管制信号は、地震による多様な震動に対しても災害の発生を軽減し、安全性の向上を図るための地震の発生を判別する信号であることが、上記摘記事項ア．〜エ．によれば明らかであり、また、比較器１６は、積分器１３からの変位が所定の変位以上のときに、エレベーターの管制信号を発生するものであるから、刊行物１発明の「前記地震加速度検出器１１からの加速度が所定の加速度以上のときに、エレベーターの管制信号を発生する比較器１４と、前記積分器１３からの変位が所定の変位以上のときに、エレベーターの管制信号を発生する比較器１６」は、本件補正発明の「前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の比較器１４及び比較器１６からのエレベータの管制信号は、地震の発生を判別した判定結果であることは明らかであるから、刊行物１発明の「前記比較器１４からのエレベーターの管制信号を出力する手段１７と、前記比較器１６からのエレベーターの管制信号を出力する手段１９」は、本件補正発明の「前記判定手段の判定結果を出力する出力手段」に相当するものである。
　また、刊行物１発明の「地震加速度検出器１１」、「所定の加速度」、及び「所定の変位」は、それぞれ本件補正発明の「加速度センサー」、「第２の所定値」、及び「第１の所定値」に対応するところ、刊行物１発明の「前記比較器１４及び前記比較器１６は、前記地震加速度検出器１１からの加速度が所定の加速度以上、前記積分器１３からの変位が所定の変位以上の少なくとも一方の条件を満足したときに、エレベーターの管制信号を発生する」は、本件補正発明の「前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたときに地震であると判定する」と、「前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上、変位信号が第１の所定値以上の条件から地震であると判定する」という点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「地震計」は、本件補正発明の「感震装置」に相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「本装置の設置部の移動距離を計測する変位計測手段と、前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段とを備え、前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上、変位信号が第１の所定値以上の条件から地震であると判定する、感震装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本件補正発明では、「前記変位計測手段と前記判定手段と前記出力手段を駆動する電源手段」を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような電源手段を備えているか明らかでない点。
（相違点２）
　本件補正発明では、「前記判定手段を動作させる時間または前記判定手段の判定に用いるしきい値を設定する初期値設定装置」を備えているのに対し、刊行物１発明では、このような初期値設定装置を備えているか明らかでない点。
（相違点３）
　本件補正発明の判定手段では、「加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたとき」に、地震であると判定するのに対し、刊行物１発明の判定手段では、加速度センサーの信号が第２の所定値以上、変位信号が第１の所定値以上の少なくとも一方の条件を満足したときに、地震であると判定する点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　刊行物１発明の感震装置において、感震装置を構成する各種電気部品を駆動させるための電源手段を備えることは、技術常識［例えば、特開平６−３１３７２９号公報（【００３５】，図１１）、特開昭６４−８３１８１号公報（第３頁右上欄第１２行〜第１５行，第１図）などを参照。］に照らし併せると当然のことであり、感震装置を構成する変位計測手段、判定手段、出力手段を駆動させることは、当業者であれば必要に応じて適宜為し得る程度のことである。
　
・相違点２について
　刊行物１発明の感震装置において、判定手段の判定に用いるしきい値である第２の所定値及び第１の所定値は、それぞれ設定可能であると考えるのが、刊行物１の記載［上記摘記事項イ．，エ．を参照。］や技術常識［例えば、特開昭５６−１２５６８０号公報（第２頁左下欄第８行〜右下欄第１行，第１図）、特開昭６４−８３１８１号公報（第３頁左上欄第６行〜第１２行）などを参照。］に照らし併せると自然なことであり、判定手段の判定に用いるこれらのしきい値を設定する初期値設定装置を備えることは、当業者であれば必要に応じて適宜為し得る程度のことである。
　
・相違点３について
　感震装置において、複数の判定条件のすべてを満足したときに地震であると判定することは、周知技術［例えば、特開平７−３３０２４２号公報（【０００５】，図１）、特開昭６０−１９７５７６号公報（第４頁左上欄第１行〜第１４行，第８図）、特開平３−１８７８７号公報（請求項２，第４図）などを参照。］であり、加速度センサーの信号が第２の所定値以上、変位信号が第１の所定値以上の条件から地震であると判定する刊行物１発明の判定手段において、当該周知技術を考慮し、加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたときに地震であると判定することは、当業者であれば必要に応じて適宜為し得る程度のことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　本装置の設置部の移動距離を計測する変位計測手段と、前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、前記変位計測手段と前記判定手段と前記出力手段を駆動する電源手段と、前記判定手段を動作させる時間または前記判定手段の判定に用いるしきい値を設定する初期値設定装置を備えた感震装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における「前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段」について、「前記判定手段は、加速度センサーの信号が第２の所定値以上であり、かつ変位信号が第１の所定値を越えたときに地震であると判定する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、その一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）なお、請求人は、審尋に対する平成１９年２月１６日付け回答書において、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正を行う用意があると回答している。
「【請求項１】　装置設置部に設置された振動加速度センサーから加速度信号をバンドパスフィルタ、積分回路を介して変位信号に変換する変位計測手段と、前記変位計測手段が出力する変位信号から地震の発生を判別する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、前記変位計測手段と前記判定手段と前記出力手段を駆動する電源手段と、前記判定手段の判定に用いるしきい値を設定する初期値設定装置とを備え、前記判定手段は、下記（１）、（２）、（３）の条件を満足したとき地震であると判定する感震装置。 
　（１）加速度センサーの信号が第２の所定値以上 
　（２）変位信号が第１の所定値以上 
　（３）変位計測手段による変位が第３の所定時間継続 」（以下、「補正案」という。）
　
　しかしながら、請求項１に係る発明を補正案のように補正したとしても、本願は、原査定の拒絶の理由である［理由１］、及び［理由２］により拒絶されるべきものである。
　
［理由１］（特許法第２９条第２項違反）
　刊行物１発明の感震装置において、地震加速度検出器と積分器の間に、バンドパスフイルタを介することは、技術常識［例えば、特開昭５６−１２５６８０号公報（第２頁第９行〜第１４行，第１図，第４図）などを参照。］に照らし併せると、当業者であれば必要に応じて適宜為し得る程度のことにすぎない。
　また、感震装置において、地震の判定条件に震動が継続する時間を用いることは、周知技術［例えば、特開平７−３３０２４２号公報（【請求項１】，図１）、特開平７−２９４３２３号公報（【請求項１】，図１，図２）、特開昭５６−１２５６８０号公報（特許請求の範囲，第１図，第４図）などを参照。］であるから、加速度センサーの信号が第２の所定値以上、変位信号が第１の所定値以上の条件から地震であると判定する刊行物１発明の判定手段において、当該周知技術や上記の相違点３についての判断で示した周知技術などを考慮し、補正案の（１）、（２）、（３）の条件を満足したとき地震であると判定することは、当業者であれば必要に応じて適宜為し得る程度のことである。
　そうしてみると、補正案の構成は、刊行物１発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のことである。
　したがって、補正案は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［理由２］（特許法第１７条の２第３項違反）
　本願の当初明細書又は図面には、補正案の（１）及び／又は（２）の条件を満足したとき地震であると判定することの記載はあるが、補正案の（３）に記載の「第３の所定時間」という用語のある【請求項８】、【００１５】、【００２６】、【００４０】の段落を中心に、当初明細書又は図面の記載全体を確かめても、補正案の（３）を地震の判定条件とすることの明示的な記載はない。
　また、補正案の（３）に記載の「第３の所定時間」を、当初明細書に記載されている「第１の所定時間」に対応するものとして解釈すると、当初明細書又は図面から、補正案の（１）及び（３）の条件を満足したとき地震であると判定することの記載があるとみなすことはできても、補正案の（１）、（２）、（３）の条件を満足したとき地震であると判定することまでの記載を読み取ることができない。
　そして、補正案の（１）、（２）、（３）の条件を満足したとき地震であると判定することが、当初明細書または図面の記載から自明な事項とする理由も認められない。
　したがって、請求項１の判定手段を、補正案の（１）、（２）、（３）の条件を満足したとき地震であると判定する判定手段とする補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。