【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４２０１号「画像情報の再符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯 
 １　手続 
　本願は、平成８年７月１６日の出願であって、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
 ２　査定 
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記（査定の理由） 
　本願の請求項１から６までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
　ア．特開平７−１１１５９２号公報
　イ．特開平６−３４３１５６号公報
　ウ．特開平８−１１１８７０号公報
 　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１から６までに係る各発明は、本願明細書及び図面（願書に最初に添付した明細書及び図面、及び平成１６年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から６までに記載したとおりの「画像情報の再符号化方法及び装置」であると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである
　
 「符号化履歴を有する画像情報を再符号化する方法であって、前段符号化における量子化ステップサイズＱ１に対して再符号化時の量子化ステップサイズＱ２を、Ｑ２＝ｎ×Ｑ１（ただし、ｎは２以上の自然数）となるように決定し、該決定した量子化ステップサイズＱ２を用いて入力された画像情報の再符号化を行うことを特徴とする画像情報の再符号化方法。」 
 　 
第３　当審の判断 
 １　刊行物の記載 
 １−１　引用例１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４３１５６号公報（平成６年１２月１３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（１）【００１１】
「【作用】本発明の画像再圧縮器あるいは画像記録装置を用いると、ビットストリームの一部、すなわち量子化された係数や量子化幅を復号化し再量子化することによって、標準録画時間より長い録画が可能になる。しかも、完全な符号化器や符号化処理を必要としないので、遅延が殆んど生じることなく、記録装置のサイズやコストを小さく抑えることができる。」
　
（２）【００１３】
「まず、ビットストリームが入力端子１から入力される。可変長復号化器４ではビットストリームを認識しながら、量子化幅と量子化された係数を選びだして復号化し、伝送線９を経由して再量子化器５に送る。量子化幅と量子化された係数以外のデータは、可変長または固定長の符号のままで、伝送線８を経由してマルチプレクサー７に送られる。量子化された係数は、直交変換し量子化された係数でも、周波数帯域に分割された各バンドの係数でもよい。再量子化器５の入力端子３には再量子化パラメータＭを入力する。量子化幅をＱ、量子化係数をＣＯＥＦＦとすると、新しい量子化幅Ｑ’と再量子化される係数ＣＯＥＦＦ’は次のように求める：
Ｑ’＝ Ｑ×Ｍ
ＣＯＥＦＦ’＝ ＣＯＥＦＦ／Ｍ
得られたＱ’とＣＯＥＦＦ’とを可変長符号化器６に送り、可変長または固定長符号に変換して、マルチプレクサー７でその他のデータと一緒に多重化する。このようにして元の入力ビットストリームを完全に復号化しなくても入力データを再圧縮できる。」
　
 １−２　引用例２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１１５９２号公報（平成７年４月２５日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（３）【００２７】
 「　（中略）　推定して得られた量子化特性１で変換データT(j)を量子化すれば、前回の符号化処理の場合と同じ量子化変換データD(j)が得られるので、符号化・復号を繰り返してもＤＣＴ，逆ＤＣＴ演算における精度、丸め誤差が大きくない限り、画像データに劣化が蓄積しない。　（中略）　」
　
１−３　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１１８７０号公報（平成８年４月３０日出願公開、以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。
　
（４）【００３９】
「このように、フレーム内のマクロブロック毎に前段の画像情報の符号化における量子化ステップサイズに対して親和性が高く変換歪の小さい量子化ステップサイズを用いて画像情報の再符号化を行うことが好ましい。これにより、量子化歪が小さくなり、画質向上を図ることができると共に符号化効率が改善される。」
　
（５）【００４０】
「なお、前段符号化における量子化（第１の量子化）のステップサイズをＱ１、再符号化における量子化（第２の量子化）のステップサイズをＱ２とすると、例えば、最も一般的かつ基本的なデッドゾーンなしの線形量子化方式においては、Ｑ２がＱ１に等しいか又はＱ２がＱ１の奇数分の１の大きさとなった場合に再符号化における量子化歪が最も小さくなる。以下この点について解析する。」   
 
　
２　対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
 ア　本願発明の「符号化履歴を有する画像情報を再符号化する方法であって」について 
　引用例１の上記記載（１）によれば、ビットストリームは量子化された係数を含んでいるから「符号化履歴を有する画像情報」であり、また、引用例１の画像再圧縮器は、可変長復号化器４と量子化器５と可変長符号化器６によって、ビットストリームを再圧縮するものであるから、「符号化履歴を有する画像情報を再符号化する方法」の構成が認められる。 
 　 　 
 イ　本願発明の「前段符号化における量子化ステップサイズＱ１に対して再符号化時の量子化ステップサイズＱ２を、Ｑ２＝ｎ×Ｑ１（ただし、ｎは２以上の自然数）となるように決定し」について 
　引用例１の上記記載（２）によれば、引用例１の「量子化幅Ｑ」「新しい量子化幅Ｑ’」「再量子化パラメータＭ」は、本願発明の「前段符号化における量子化ステップサイズＱ１」「再符号化時の量子化ステップサイズＱ２」「ｎ」に各々相当している。
　また、引用例１の上記記載（１）によれば、引用例１の画像再圧縮器は、標準録画モードで録画された画像を長時間録画モードで録画された画像に再圧縮するためのものであるから、符号量を減少させるためには、新しい量子化幅Ｑ’は、前段の量子化幅Ｑより、大きくする必要があるので、「Ｑ’＝ Ｑ×Ｍ」を規定する「再量子化パラメータＭ」は１より大きい値といえる。
　もっとも、引用例１には、「再量子化パラメータＭ」は、自然数であるとも、小数を含むとも特定されていない。相違が認められる。
　
 ウ　本願発明の「該決定した量子化ステップサイズＱ２を用いて入力された画像情報の再符号化を行う」について 
　引用例１の上記記載（２）によれば、「新しい量子化幅Ｑ’」は「Ｑ’＝ Ｑ×Ｍ」で求めている。
　また、再量子化される係数ＣＯＥＦＦ’と量子化係数 ＣＯＥＦＦは、「ＣＯＥＦＦ’＝ ＣＯＥＦＦ／Ｍ」のような関係があり、この式は、以下のとおり変形できる。
　ＣＯＥＦＦ’＝ ＣＯＥＦＦ／Ｍ
＝（ＣＯＥＦＦ×Ｑ）／（Ｍ×Ｑ）
＝（ＣＯＥＦＦ×Ｑ）／Ｑ’
　この式は、新しい量子化幅Ｑ’を用いて、量子化係数ＣＯＥＦＦを再度量子化していることになるから、「該決定した量子化ステップサイズＱ２を用いて入力された画像情報の再符号化を行う」の構成が認められる。
　
　上記アないしウの対比結果によれば、両者は、
　 
 「符号化履歴を有する画像情報を再符号化する方法であって、前段符号化における量子化ステップサイズＱ１に対して再符号化時の量子化ステップサイズＱ２を、Ｑ２＝ｎ×Ｑ１となるように決定し、該決定した量子化ステップサイズＱ２を用いて入力された画像情報の再符号化を行うことを特徴とする画像情報の再符号化方法。」 
　
 である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　
　本願発明では、ｎが２以上の自然数であるのに対し、引用発明では、ｎが２以上の自然数か否か明らかでない点。
 　
　
３　判断 
　上記相違点について検討する。 
 ａ　引用例２、３の記載技術 
　引用例２の上記記載（３）によれば、
 「推定して得られた量子化特性１で変換データT(j)を量子化すれば、前回の符号化処理の場合と同じ量子化変換データD(j)が得られるので、符号化・復号を繰り返してもＤＣＴ，逆ＤＣＴ演算における精度、丸め誤差が大きくない限り、画像データに劣化が蓄積しない。」
と記載されているから、「前段符号化における量子化ステップサイズ」と「再符号化時の量子化ステップサイズ」の量子化特性における量子化代表値が各々同じであれば、再符号化時おける新たな量子化誤差が発生しないので、符号化・復号を繰り返しても画像データに劣化が蓄積しないことがみてとれる。
　
　また、引用例３の上記記載（５）によれば、
「Ｑ２がＱ１に等しいか又はＱ２がＱ１の奇数分の１の大きさとなった場合に再符号化における量子化歪が最も小さくなる。」
と記載されていることから、以下の事項が導ける。
（１）　Ｑ２がＱ１に等しい場合においては、「前段符号化における量子化ステップサイズＱ１」と「再符号化時の量子化ステップサイズＱ２」の量子化特性における量子化代表値が各々同じになるので、再符号化時おける量子化歪は最も小さくなる。
（２）　Ｑ２がＱ１の奇数分の１の大きさとなった場合においては、「前段符号化における量子化ステップサイズＱ１」と「再符号化時の量子化ステップサイズＱ２」の量子化特性における量子化代表値が同じ部分（奇数分の１以外の部分）で、再符号化時おける量子化歪は最も小さくなる。
　
　ｂ　容易想到性 
　引用例１には、「再量子化パラメータＭ」が、「２以上の自然数である」ことを積極的に排除する記載はない。また、量子化ステップは、通常、自然数で表されるから、「量子化幅Ｑ」「新しい量子化幅Ｑ’」のいずれも自然数であるためには、「再量子化パラメータＭ」も自然数であることが必要であり、かつ、「再量子化パラメータＭ」は１より大きい値であることから、「再量子化パラメータＭ」は、「２以上の自然数である」蓋然性は高いといえる。
　
　上記の事項は、引用例１には、明記されていないので、以下は、「再量子化パラメータＭ」が、「２以上の自然数」でないとして検討する。
　
　量子化誤差を減らすように、量子化特性を設定することは、引用例２、３のとおり、当該技術分野において、当業者であれば当然追求すべき周知の技術的課題であるといえる。
　してみると、引用例１において、量子化誤差を減らすように、量子化特性を設定する際に、上記引用例２、３の記載技術を考慮すれば、「再量子化パラメータＭ」を、ｎが２以上の自然数に設定することは、当業者が容易に想到できたものといえる。
　また、相違点に係る構成による効果も予測される範囲を超えるものではない。
　
　　
 第４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。