【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８５３８７号「文字変換装置および文字変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２９日の出願であって、平成１５年６月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「欧米形式の住所の並び順でローマ字表記されたローマ字住所を入力する入力手段と、
　上記ローマ字住所から地名階層を表す複数の地名接辞を検索し、該地名接辞を含む上記ローマ字住所の文字列の一部がどの地名階層に属するかを判定し、該判定された２の地名階層を含む文字列の記述順と該地名階層の関係に基づいて決定される検索方向優先順で、以降のローマ字住所の検索を行う地名階層判定手段と、
　上記ローマ字住所をローマ字文字列からカナ文字列に変換しカナ住所とするローマ字カナ変換手段と、
　正しい地名表記である正地名表記を、上記正地名表記とは異なる地名表記であるが同義である地名見出しと上記地名階層のそれぞれに関連づけて記憶する地名データベースと、
　上記地名データベースを用い、上記ローマ字カナ変換手段により変換されたカナ住所が上記地名見出しである場合に上記正地名表記に変換する正規化を行ない、上記カナ住所が実在するか否かを判定し、上記カナ住所の階層上の整合性を検定する地名検定手段と、
　上記カナ住所を日本形式の住所の並び順に並び替え出力する出力手段とを有することを特徴とする文字変換装置。」と補正された。
　
（２）補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲請求項１に記載された発明を特定する事項である「地名階層判定手段」について、「判定された２の地名階層を含む文字列の記述順と該地名階層の関係に基づいて決定される検索方向優先順で、以降のローマ字住所の検索を行う」ものであるとの補正を含むものである。
　
（３）検討
　上記補正が適法になされた補正であるか否かを検討する。
　本件出願の願書に最初に添付された明細書には、当該「地名階層判定手段」につき「まず、Ｓ７０１において、市区郡町村の地名検索を行う。市区郡町村が特定できた場合には、次にＳ７０２に進み都道府県の地名を検索する。一般に日本の住所は、少なくとも市区郡町村、大字、字までが記述されていれば、特定可能である。これは、市区郡町村と大字の組み合わせにより、住所はほとんど一意に特定できる。また、都道府県は記述を省略されることも多い。従って、市区郡町村が検索できれば、都道府県が検索できなくてもエラーとはしない。都道府県が検索できた場合には、Ｓ７０４において市区郡町村の記述位置と都道府県の記述位置関係から、住所の記述方向を決定する。住所の記述方向は、その後の大字や字の検索方向の優先順を決定する。都道府県が検索できなかった場合には、Ｓ７０５において記述方向は既定の方向、本実施形態では左から右により小さな地名単位から大きな地名単位に記述されていると仮定し、その後の大字や字の検索方向の優先順を決定する。」である旨記載されていた（明細書、段落、【００４４】の記載。）。
　この記載によれば、「市区郡町村」と「都道府県」が検索されれば、その記述位置関係から、「都道府県」が検索されなければ、「左から右」により小さな地名単位から大きな地名単位に記述されていると仮定し、その後の大字や字の検索方向の優先順を決定するものである。
　地名階層として、「都道府県」、「市区郡町村」、「大字」及び「字」が列挙されていることを考慮すれば、検索方向優先順が、単に「２の地名階層を含む文字列の記述順と該地名階層の関係に基づいて決定される」点についてまで、記載されていたものであるとは、いえない。
　
（４）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項の「第１項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」とする規定に違反してなされた補正であり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「正しい地名表記である正地名表記を、上記正地名表記とは異なる地名表記であるが同義である地名見出しと上記地名階層のそれぞれにを関連づけて記憶する地名データベースを有するコンピュータにおいて、
　欧米形式の住所の並び順でローマ字表記されたローマ字住所を入力し、
　上記ローマ字住所から地名階層を表す地名接辞を検索し上記ローマ字住所の文字列の一部がどの地名階層に属するかを判定し、
　上記ローマ字住所をローマ字文字列をカナ文字列に変換してカナ住所とし、
　上記地名データベースを用い、上記ローマ字カナ変換手段により変換されたカナ住所が上記地名見出しである場合に上記正地名表記に変換する正規化を行ない、
　上記カナ住所が実在するか否かを判定し、上記カナ住所の階層上の整合性を検定し、
　上記カナ住所を日本形式の住所の並び順に並び替え出力することを特徴とする文字変換方法。」
　なお、前記手続補正書には、「欧米形式の住所の並び順でローマ字表記されたローマ字住所を入力する入力し、」と記載されていたが、これは、単なる誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
（２）検討
　そこで、本願発明が特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、検討し、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかを判断する。
　本願発明は、コンピュータを用いた文字変換方法であり、「入力されたローマ字住所」は、「地名階層を表す地名接辞を検索され、ローマ字住所の文字列の一部がどの地名階層に属するかが判定され、ローマ字住所をローマ字文字列をカナ文字列に変換してカナ住所とし、地名データベースを用い、ローマ字カナ変換手段により変換されたカナ住所が上記地名見出しである場合に上記正地名表記に変換する正規化がなされ、カナ住所が実在するか否かが判定され、カナ住所の階層上の整合性が検定され、カナ住所を日本形式の住所の並び順に並び替え出力される」という情報処理の流れが存在する。
　前記情報処理は、ソフトウェアにより実施されていることは、明らかである。
　したがって、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするソフトウェア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　本願発明においてハードウェア資源として明示されているものは、「コンピュータ」、「地名データベース」及び「ローマ字カナ変換手段」である。
  「ローマ字住所をローマ字文字列をカナ文字列に変換してカナ住所とし、地名データベースを用い、ローマ字カナ変換手段により変換されたカナ住所が上記地名見出しである場合に上記正地名表記に変換する正規化がなされ」る情報処理は、「コンピュータにおける地名データベース」と「ローマ字カナ変換手段」からなるハードウェア資源を用いて、具体的に実現されている。
　しかしながら、このうち「ローマ字住所から地名階層を表す地名接辞を検索し上記ローマ字住所の文字列の一部がどの地名階層に属するかを判定」する情報処理、「カナ住所が実在するか否かを判定」する情報処理、「カナ住所の階層上の整合性を検定」する情報処理及び「カナ住所を日本形式の住所の並び順に並び替え」る情報処理は、「コンピュータにおける地名データベース」と「ローマ字カナ変換手段」からなるハードウェア資源を用いて、具体的に実現されているとはいえない。
　入力された「ローマ字住所」は、前記ハードウェア資源により、「カナ文字列に変換してカナ住所」とされ、「正地名表記に変換する正規化」がなされて出力されるものであるが、「ローマ字住所から地名階層を表す地名接辞を検索し上記ローマ字住所の文字列の一部がどの地名階層に属するかを判定」すること、「カナ住所が実在するか否かを判定」すること、「カナ住所の階層上の整合性を検定」すること及び「カナ住所を日本形式の住所の並び順に並び替え」るというソフトウェアによる情報処理について、上記「コンピュータにおける地名データベース」と「ローマ字カナ変換手段」からなるハードウェア資源とどのように協働しているのか、具体的に記載されていない。（参考、審査基準第VII部第１章２．２．２「判断の具体的な手順」（３）の例１。）
　したがって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていないので、自然法則を利用した技術思想の創作ではなく、発明に該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、同法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。