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　平成　８年特許願第１９１５２１号「現像装置及び一成分系現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２０５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年１０月３１日付け及び平成１５年６月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「【請求項４】第１の添加剤粒子の表面に第２の添加剤が付着し、該第２の添加剤が表面に付着した第１の添加剤粒子が、トナー母体表面に付着して該トナー母体を覆う、第１及び第２の添加剤を添加したことを特徴とする一成分系現像剤。
但し、上記第２の添加剤は、体積平均径が０．３μｍ以下のシリカであり、上記第１の添加剤は、体積平均粒径が、０．１〜１．０μｍの範囲内で、該シリカの体積平均径の２乃至７倍の範囲内で、かつ、上記トナー母体よりも小さい樹脂粒子である。」
　
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１４２１４号公報（以下「刊行物」という。）には以下の事項が記載されている。
(1)「【００２２】以下、本発明について詳しく説明する。
（現像方法）本発明の非磁性一成分現像剤は、現像剤の層厚を規制する現像ブレードを現像ロール表面に圧接するよう配置し、現像ロール表面に現像剤を均一に塗布し、感光体上の静電潜像に現像ロールを直接接触させ、あるいは非接触に対向させ、現像する方法において使用することができる。」
(2)「【００２７】着色微粒子
本発明においては、着色微粒子として少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む微粒子が用いられる。本発明では、着色微粒子を構成する結着樹脂として、スチレン系重合体またはスチレン系共重合体などのスチレン系樹脂を用いる。スチレン系樹脂は、現像剤の帯電安定性及びこれに基づくシリカ微粒子やシリコーン樹脂微粒子の脱離防止の点から好ましい。
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【００３２】上述の重合法、造粒法、粉砕法等の方法により製造した着色微粒子は、必要に応じて、機械的あるいは熱的処理により球形化することが好ましい。球形化度が高い着色微粒子を得るためには、前記各種方法の中でも重合法によるのが好ましい。本発明においては、使用する着色微粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、２〜２０μｍが好ましく、６〜１２μｍがさらに好ましい。」
(3)「【００３４】シリカ微粒子
本発明では、一次粒子の平均粒径が３０〜１００ｎｍの範囲内にある疎水化処理されたシリカ微粒子を流動化剤として使用する。シリカ微粒子は、着色微粒子１００重量部に対して、通常、０．１〜２．０重量部、好ましくは０．３〜１．７重量部の割合で使用する。この添加量が０．１重量部未満では、流動性と転写性が低下し、２．０重量部を越えると、カブリが発生する。
【００３５】シリカ微粒子の１次粒子の平均粒径は、３０〜１００ｎｍ、好ましくは３０〜５０ｎｍである。この１次粒子の平均径が小さすぎると、シリカ微粒子が着色微粒子表面に埋め込まれたり、着色微粒子表面から脱離したシリカ微粒子が現像ロールや現像ブレードに付着し、現像剤の摩擦帯電を妨げ、カブリが発生する。また、１次粒子の平均径が大きすぎると、現像剤の流動性が低下したり、感光体上の現像剤像が紙等の支持部材に転写する効率が低下する。」
(4)「【００３７】トリアジン系樹脂微粒子
本発明では、縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子（有機微粒子）を使用する。トリアジン系樹脂微粒子を構成する重合体の分子量は、特に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で任意の分子量を有する重合体を用いることができる。縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子としては、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、及びメラミン・ホルムアルデヒド縮合物が好ましい。
【００３８】トリアジン系樹脂微粒子は、その形状が球形であることが、現像剤の流動性の低下が少ないため好ましい。トリアジン系樹脂微粒子の平均粒径は、一般に、着色微粒子の平均粒径よりも小さいものが用いられ、０．１〜３μｍの範囲内にあることが好ましい。該平均粒径が小さすぎると研磨効果の発揮が困難であり、逆に、大きすぎると流動性が低下し、画質が低下し易くなる。
トリアジン系樹脂微粒子の平均粒径（ａ）と着色微粒子の平均粒径（ｂ）との比（ａ：ｂ）は、１：２００〜１：２の範囲内であることが好ましい。この比が１：２００未満では研磨効果が不充分となり易く、また，１／２を越えると現像剤としての流動性が不充分になり易い。
【００３９】トリアジン系樹脂微粒子の使用割合は、着色微粒子１００重量部に対し、通常、０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。この使用割合が少なすぎると研磨効果が不足し、逆に、多すぎると流動性が低下し、画質が低下する。本発明の非磁性一成分現像剤は、着色微粒子、シリカ微粒子及びトリアジン系樹脂微粒子などの各成分をヘンシェルミキサー等で混合することにより調製することができる。」
(5)「【００４４】
［実施例１］
（１）着色微粒子の製造
重合法により着色微粒子を製造した。
分散助剤の製造
不飽和結合を有する重合体に、＞Ｃ＝Ｎ+＜結合を有する化合物を導入することにより分散助剤を製造した。具体的には、スチレン／ブタジエン＝９０／１０（重量比）で分子量Ｍｗ＝５万のスチレン−ブタジエンランダム共重合体１００ｇをベンゼン５００ｍｌに溶解し、撹拌機、温度計、還流冷却管、及び試薬投入口を備えた反応容器に入れた後、撹拌しながら６０℃まで加温した。ベンジリデンブチルアミン（Ｐｈ−ＣＨ＝Ｎ−Ｃ4Ｈ9）とアセチルクロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ）と４塩化スズの各０．１モルを上記反応容器に添加し、１時間反応させた。
反応終了後、反応生成物を１リットルのメタノールに注ぎ、完全に凝固させた。次いで、この生成物を真空乾燥器にて乾燥し、分散助剤を得た。
【００４５】着色微粒子の製造
スチレン７０重量部、メタクリル酸ブチル３０重量部、上記で得た分散助剤４重量部、カーボンブラック（商品名プリンテックス１５０Ｔ、デグサ社製）８重量部、Ｃｒ系染料（商品名ボントロンＳ−３４、オリエント化学工業社製）０．５重量部、及び２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２重量部を室温でボールミル分散を行い、均一混合液を得た。
次に、上記混合液を、りん酸カルシウム５重量部が微細に分散した蒸留水３５０重量部中に添加し、分散液を得た。この分散液をｐＨ９以上の条件下にローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行い、水中に微細化し分散させた。
【００４６】この単量体を含む水分散液を、撹拌機、温度計、窒素導入管、還流冷却管を装着した１リットルの４つ口フラスコに入れ、６５℃で４時間撹拌下に重合を行った。重合終了後、得られた重合体の分散液について、酸洗浄と水洗浄を十分に行った後、分離、乾燥し、着色微粒子を得た。得られた着色微粒子の粒径は、体積平均粒径１１．８μｍで、球形化度が０．９７であった。
【００４７】（２）現像剤の製造
着色微粒子１００重量部に、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理をした１次粒子径が４０ｎｍのシリカ微粒子１．０重量部、及びトリアジン系樹脂微粒子として平均粒径０．６μｍのメラミン・ホルムアルデヒド縮合物の粉末０．５重量部を入れて、ヘンシェルで混合し、現像剤を得た。」
　
３．対比・判断  
　刊行物の実施例１の（１）着色微粒子の製造及び（２）現像剤の製造には、非接触方式の現像方法に使用できる一成分系現像剤〔(1)〕として、体積平均粒径１１．８μｍの着色微粒子１００重量部に、ヘキサメチルジシラザンで疎水化処理をした１次粒子径が４０ｎｍのシリカ微粒子１．０重量部、及びトリアジン系樹脂微粒子として平均粒径０．６μｍのメラミン・ホルムアルデヒド縮合物の粉末０．５重量部を入れて、ヘンシェルで混合して調製した一成分系現像剤〔(5)〕の発明が記載されている。
　本願発明と刊行物に記載のの発明とを対比すると、
　後者の平均粒径０．６μｍのメラミン・ホルムアルデヒド縮合物の粉末は、その平均粒径が、着色微粒子の平均粒径が体積平均粒径である〔(2)〕ことから、同じように体積平均粒径と認められるので、着色微粒子より小さい樹脂粒子であり、
　１次粒子径が４０ｎｍのシリカ微粒子も、４０ｎｍは０．０４μｍであるので、同様に体積平均径が０．３μｍ以下のシリカであるから、
　後者の「平均粒径０．６μｍのメラミン・ホルムアルデヒド縮合物の粉末」、「１次粒子径が４０ｎｍのシリカ微粒子」、「体積平均粒径１１．８μｍの着色微粒子」は、前者の「第１の添加剤」、「第２の添加剤」、「トナー母体」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は「第１の添加剤、第２の添加剤、トナー母体を含む一成分系現像剤　但し、第２の添加剤は、体積平均径が０．３μｍ以下のシリカであり、第１の添加剤は、体積平均粒径が、０．１〜１．０μｍの範囲内で、かつ、トナー母体よりも小さい樹脂粒子である。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　第１の添加剤、第２の添加剤、トナー母体の三者が、本願発明では、第１の添加剤粒子の表面に第２の添加剤が付着し、第２の添加剤が表面に付着した第１の添加剤粒子が、トナー母体表面に付着して該トナー母体を覆っている付着状態であるのに対して、刊行物に記載された発明では、三者の付着状態が示されていない点。
・相違点２
　第１の添加剤の体積平均粒径が、本願発明では、第２の添加剤であるシリカの体積平均径の２乃至７倍の範囲内であるのに対して、刊行物に記載された発明では、第１の添加剤の体積平均粒径が０．６μｍ、第２の添加剤の体積平均粒径が４０ｎｍであるから、１５倍である点。
　
　上記相違点について検討する。
・相違点１について
　本願発明において、第１の添加剤粒子の表面に第２の添加剤が付着し、該第２の添加剤が表面に付着した第１の添加剤粒子が、トナー母体表面に付着して覆っている混合状態をとるのは、本願発明の唯一の実施例であるトナー７の調製のように、トナー母体に第１の添加剤と第２の添加剤を添加して混合したことによるもの（本願明細書【００３１】）と認められる。
　刊行物に記載の発明においても、同じように、着色微粒子に、シリカ微粒子とメラミン・ホルムアルデヒド縮合物の粉末を添加して混合しているのであるから、本願発明と同じような混合状態をとるということができる。
　なお、第２の添加剤であるシリカはもともとトナー母体に付着して覆うような性質（本願明細書【００３６】、図２）であるので、第１の添加剤が存在すると第２の添加剤がトナー母体に全く付着しなくなるものとは認め難い。
・相違点２について 
　刊行物には、シリカの１次粒子の平均粒径は３０〜１００ｎｍの範囲内であり、トリアジン系樹脂微粒子の平均粒径は、０．１〜３μｍの範囲内であって、平均粒径がその範囲より小さくても、大きくても問題を生じること〔(2),(4)〕が記載されているのであるから、刊行物に記載の一成分系現像剤において、シリカ又はトリアジン系樹脂微粒子の平均粒径を変えること、例えば、その範囲内の０．１μｍ近辺のシリカ（約６倍となる。）を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、第１の添加剤の樹脂粒子を、シリカの体積平均径の「２乃至７倍の範囲内である」と規定したのは、本願発明の唯一の実施例であるトナー７を用いた、特定の非接触方式の現像装置により、３００００枚プリントという実験例（本願明細書【００３１】〜【００３５】、図４〜図８）において、画像濃度と樹脂ビーズの粒径／シリカの粒径との関係を表す図６のグラフで、画像濃度が１．２以上である「○」の分布範囲の外側を傾きの異なる２本の直線で近似したところ、傾きが２と７の直線で挟まれた内側では画像濃度が高くなるということによるものである。
　しかしながら、その２倍の根拠とする傾き２の直線は測定した３点の「○」を通り、「×」からは十分離れているのに対して、７倍の根拠とする傾き７の直線は、測定した３点の「○」に合わせて引いたものとはいえるが、その「○」の間に２点の「×」が近接して存在し、しかもその２点の「×」の右横には直線から離れて２点の「○」が存在していることからみて、傾き７の直線の決め方は必ずしも妥当なものとはいえない。
　したがって、そのような直線に基づく「７倍」には、臨界的な技術的意味があるとすることはできない。
　しかも、「２乃至７倍の範囲内である」ことは、上記実験例の特定の条件での結果に基づくことにすぎず、トナー母体や第２の添加剤がどのようなものでも同様な結果が得られるとはいえない。
　よって、本願発明が、第１の添加剤の体積平均粒径が、シリカの体積平均径の２乃至７倍の範囲内であることによって、特に顕著な効果を奏するとすることもできず、トナー母体や第２の添加剤の特性に応じて適宜決めた程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。