【事件の表示】
　特願２００２−３３１７５７「合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６０９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１５日の特許出願であって、平成１５年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年３月３１日に、意見書及び手続補正書が提出されて、その後、同年４月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年７月１日に、意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２０日付けで、拒絶査定、及び、同年７月１日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がされたところ、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月３１日に明細書の補正がされ、更に、平成１８年６月６日付けで、当審による審尋がされ、同年８月８日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１５年１０月３１日にされた明細書の補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１５年１０月３１日にされた明細書の補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１０月３１日にされた明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「主ホッパーが下端に供給管を有し、主ホッパー本体の上方に１個の従ホッパーが位置し、従ホッパーの供給管の下端を主ホッパーの下端に近接させてなる混合用ホッパーに関し、該従ホッパーの供給管が従ホッパーに着脱自在に設けられ、該従ホッパーの供給管と付け替え可能の供給管を合計２〜５個を備えてなり、該従ホッパーの２〜５個の供給管の断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０重量％の範囲にあり、かつ、各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有するものであって、前記２〜５個の従ホッパーの供給管の一つを主ホッパーの供給管の内側の位置に着脱自在に取り付ける手段を有し、さらに、主ホッパーの下端に近接させて取り付けた該従ホッパーの供給管を上昇させて従ホッパーの供給量を減少させ、該従ホッパーの供給管を下降させて従ホッパーの供給量を増加させる調節手段を有することによって、当該取り付けられた従ホッパーから供給される材料の混合比率を連続的に微調整できることを特徴とする合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー。」に補正する補正事項ａを含むものである。
　
（２）新規事項追加の有無についての検討
　明細書の補正については、特許法第１７条の２第３項の規定により、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない、とされているものである。
　補正事項ａによる補正後の請求項１には、「合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー」が、
従ホッパーの「付け替え可能の供給管を合計２〜５個を備え」ること（以下、「供給管数事項」という。）、
「各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有する」ものであること（以下、「断面積間隔事項」という。）、
従ホッパーの「供給管の断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０重量％の範囲」であること（以下、「供給管断面積事項」という。）、及び、
「従ホッパーの供給管の一つを主ホッパーの供給管の内側の位置に着脱自在に取り付ける手段」を有すること（以下、「供給管取付事項」という。）、
が記載されている。
　そこで、これら４つの事項が、当初明細書等に実質的に記載されていたかどうかについて、それぞれ検討する。
　
（２−１）供給管数事項について
　まず、当初明細書等には、「付け替え可能の供給管を合計２〜５個を備え」る、という具体的な記載はない。
　
　この点、請求人は、平成１５年７月１日付け意見書（以下、「意見書２」という。）、平成１５年１１月１０日付けの審判請求書に対する手続補正書（以下、「審判請求理由書」という。）、及び、平成１８年８月８日付け回答書（以下、「審尋回答書」という。）において、供給管数事項に係る補正は、「最初の明細書第５ページ中段の（３）項の記載及び段落０００９の供給管５本の事例の記載に基づく補正」である旨を、また、意見書２において、「５本の具体的事例が開示されている状態で、５本よりも、簡単な２〜４本も５本に対して記載されている同様の手法で実施できることは自明であります。５本の説明の中に、２〜４本も自明の構成として、含まれています。一義的に導かれる範囲の補正であります。」と、主張しているので、これらの主張の妥当性について検討する。
　
　当初明細書等には、
段落０００４に、当初の請求項１〜５の記載そのままの繰り返しを含む記載があり、その中に、「（３）従ホッパーの供給管が着脱自在に設けられ、断面積の異なる供給管を付け替え可能としてなる第１項又は第２項記載の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー」との記載があり、
段落０００９には、「本発明の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーにおいては、従ホッパーの供給管を着脱自在に設け、従ホッパーに断面積の異なる供給管を付け替えて使用することができる。図４は、本発明の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーの他の態様の説明図である。本態様のホッパーは、従ホッパー３の本体に対して、断面積の異なる５本の供給管２(ａ)〜(ｅ)が着脱自在に設けられている。従ホッパーの５本の供給管の断面積は、それぞれ主ホッパーの供給管の断面積の５％、１５％、２５％、３５％、４５％程度とすることが好ましい。従ホッパーの供給管の下端を上下することにより、従ホッパーの供給管からの材料の供給量を、混合物の全供給量の±５重量％程度調整することが可能なので、上記の５本の供給管を備えることにより、従ホッパーから供給される材料の割合を１〜５０重量％の範囲で連続的に調整することができる。」との記載があり、
図４には、供給管２として、（ａ）〜（ｅ）の５本が記載されている。
　これらの記載において、「断面積の異なる供給管を付け替え可能」、「断面積の異なる供給管を付け替えて使用」との記載から、供給管数が１本でないことは論理上明らかであるが、段落０００９及び図４に具体的に記載される５本以外には、何本の供給管数を備える合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーが記載されていたのかは不明である。
　すなわち、当初明細書等には、供給管数が、２本、３本、４本、６本、７本、８本、９本…のいずれの特定の本数についても該本数の記載があったと認めることはできない。
　先に述べたように、請求人は、「５本の具体的事例が開示されている状態で、５本よりも、簡単な２〜４本も５本に対して記載されている同様の手法で実施できることは自明であります。５本の説明の中に、２〜４本も自明の構成として、含まれています。」と主張しているが、「２〜４本」が５本より“少ない”ことは算術上自明であるが、当初明細書等に「５本以下」などの記載があるわけでもなく、また、供給管の数が少ないことが望ましい旨の開示があるものでもないから、「２〜４本」が、「５本よりも、簡単」と評価したり、５本の説明の中に、「自明の構成」として含まれると判断したりすることには根拠がない。
　したがって、「付け替え可能の供給管を合計２〜５個を備え」る、という供給管数事項は、当初明細書等に記載されたものではない。
　
（２−２）断面積間隔事項について
　まず、当初明細書等には、「各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有する」ことはもちろん、供給管に関しての「間隔」という語の記載もない。
　
　この点、請求人は、意見書２、審判請求理由書及び審尋回答書において、「補正の根拠」なる表題の箇所において、「本願発明は、従ホッパーの供給管の断面積が所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有することを要件としています。当該補正の連続的とは、二つの供給管の断面積によって決まる基本比率の間を、どちらかの従ホッパーの供給管を上下に調節する手段によって、間隙なく充分に埋めることができる程度の間隔を空けた数値間隔であることを示します。」と繰り返し主張している。
　しかしながら、この主張は、断面積間隔事項を説明する記載にすぎず、断面積間隔事項が、当初明細書等のいかなる記載に基づくものであるかを釈明するものではない。
　なお、当初明細書等には、段落０００９に、「図４は、本発明の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーの他の態様の説明図である。本態様のホッパーは、従ホッパー３の本体に対して、断面積の異なる５本の供給管２(ａ)〜(ｅ)が着脱自在に設けられている。従ホッパーの５本の供給管の断面積は、それぞれ主ホッパーの供給管の断面積の５％、１５％、２５％、３５％、４５％程度とすることが好ましい。」との記載があるが、第１に、「５％、１５％、２５％、３５％、４５％」という数字の配列が、「所定の数値間隔を空け」たものである旨の記載はなく、第２に、「５％、１５％、２５％、３５％、４５％程度」との記載から、厳密に「５％、１５％、２５％、３５％、４５％」という数字配列をとることは必須ではない旨（例えば、「５．５％、１５．５％、２５．５％、３５．５％、４５％」の組み合わせや、「５．１％、１５．２％、２４．９％、３４．８％、４４．８％」の組み合わせなどでもよい。）が開示されていると認められ、何かの定まった間隔が特定されているものとは認められないから、この具体例をみてもなお、断面積間隔事項は当初明細書等に記載されていたものではない。
　
（２−３）供給管断面積事項について
　まず、当初明細書等には、「供給管の断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０重量％の範囲」である、という具体的な記載はない。
　
　そして、当初明細書等には、従ホッパーの供給管の断面積と主ホッパーの供給管の断面積との関係については、「従ホッパーの供給管の断面積が主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％」（請求項２、段落０００４）、「従ホッパーの供給管の断面積を主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％とする」（段落０００４）、「従ホッパーの供給管の断面積が、主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％であることが好ましく、５〜４５％であることがより好ましい。供給管の断面とは、供給管の中心軸に垂直な平面で切断した断面であり、供給管の断面積とは、該断面の面積である。」（段落０００８）、「従ホッパーの供給管の断面積は、１ｃｍ２以上であることが好ましく、２ｃｍ２以上であることがより好ましく、３ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。従ホッパーの供給管の断面積が１ｃｍ２未満であると、従ホッパーの材料の円滑な供給が困難となるおそれがある。」（段落０００８）、「従ホッパーの５本の供給管の断面積は、それぞれ主ホッパーの供給管の断面積の５％、１５％、２５％、３５％、４５％程度とすることが好ましい。」（段落０００９）との記載があるが、「主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０重量％の範囲」については記載がない。
　なお、当初明細書等には、「重量％」に関わって、「従ホッパーから供給される材料の形状及び物性が、主ホッパーから供給される合成樹脂ペレットの形状及び物性と類似している場合、例えば、主ホッパーから無着色の合成樹脂ペレットが供給され、従ホッパーからマスターバッチが供給されるような場合には、主ホッパーからの供給量と従ホッパーからの供給量との比は、各供給管の有効断面積の比に近い値となる。したがって、従ホッパーの供給管の断面積が主ホッパーの供給管の断面積の１％であるとき、マスターバッチ約１重量％と無着色ペレット約９９重量％の混合物を得ることができ、従ホッパーの供給管の断面積が主ホッパーの供給管の断面積の約５０％であるとき、マスターバッチ５０重量％と無着色ペレット約５０重量％の混合物を得ることができる。」（段落０００８）との記載があるが、この記載は、特定の材料の組み合わせを採用するときには、断面積の比の値と重量で表現した供給量の比の値が近いことがある旨を説明するものにすぎず、従ホッパーの供給管の“断面積”が、一般的に、「１〜５０重量％」という“重量”の割合として表現できることを示すものではない。
　したがって、供給管断面積事項は当初明細書等に記載されていたものではない。
　
（２−４）供給管取付事項について
　まず、当初明細書等には、「従ホッパーの供給管の一つを主ホッパーの供給管の内側の位置に着脱自在に取り付ける手段」を有する、という具体的な記載はない。
　更にいえば、この供給管取付事項は、文理上、従ホッパーの供給管の一つが取り付けられる位置が「主ホッパーの供給管の内側の位置」であることを規定するものであるが、
当初明細書等には、「主ホッパーの供給管の内側に従ホッパーの供給管を挿入する」（段落０００４、０００７）、及び、「主ホッパーの供給管の内側に従ホッパーの供給管が挿入され」（段落０００４、０００７）ることは記載されているが、「主ホッパーの供給管の内側の位置」なる技術的事項は記載がない。
　したがって、供給管取付事項は当初明細書等に記載されていたものではない。
　
（３）まとめ
　供給管数事項、断面積間隔事項、供給管断面積事項及び供給管取付事項を、発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）に備えるものとする補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められない。
　したがって、補正事項ａを含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした明細書の補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
（４）本件補正後の発明の独立特許要件についての予備的検討
（４−１）請求人の主張と予備的検討事項
　なお、請求人は、審尋回答書において、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてした明細書の補正である旨を主張するとともに、本件補正後の請求項１、２に係る発明は、原査定で引用した文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、いわゆる独立特許要件を備えるものである旨を主張している。
　既に述べたとおり、本件補正は却下すべきものであるので、本来は、本件補正後の請求項１、２に係る発明の独立特許要件について検討する余地がないが、予備的に、この主張について検討する。
　具体的には、先に、（１）で述べたように、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願仮定発明」という。）は、「主ホッパーが下端に供給管を有し、主ホッパー本体の上方に１個の従ホッパーが位置し、従ホッパーの供給管の下端を主ホッパーの下端に近接させてなる混合用ホッパーに関し、該従ホッパーの供給管が従ホッパーに着脱自在に設けられ、該従ホッパーの供給管と付け替え可能の供給管を合計２〜５個を備えてなり、該従ホッパーの２〜５個の供給管の断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０重量％の範囲にあり、かつ、各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有するものであって、前記２〜５個の従ホッパーの供給管の一つを主ホッパーの供給管の内側の位置に着脱自在に取り付ける手段を有し、さらに、主ホッパーの下端に近接させて取り付けた該従ホッパーの供給管を上昇させて従ホッパーの供給量を減少させ、該従ホッパーの供給管を下降させて従ホッパーの供給量を増加させる調節手段を有することによって、当該取り付けられた従ホッパーから供給される材料の混合比率を連続的に微調整できることを特徴とする合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー。」であるから、この本願仮定発明が原査定で引用された引用文献Ａ（特開平０７−１１２４３８号公報）、同Ｂ（特公昭３７−１３３３３号公報）、同Ｃ（登録実用新案第３０２４７７８号公報）及び同Ｄ（特開昭６２−０６２７２４号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるかどうかについて検討する。
　
（４−２）請求人が主張する、引用文献Ａに記載された発明と対比した本願仮定発明の特許性の主張
　請求人は、引用文献Ａに記載された発明（以下、「引例Ａ発明」という。）と本願仮定発明の相違点として、概略以下のａ〜ｄの相違点を主張しているものと認められる（審尋回答書第９〜１３頁）。
ａ．ホッパーの形態に関する相違点（請求人があげる相違点の（ａ））
ａ−１．従ホッパー（内ホッパー）の供給管が着脱自在に設けられているか否か、
ａ−２．付け替え可能の供給管を合計２〜５本を備えているか否か、
ａ−３．従ホッパーの供給管の断面積が、主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０（重量）％の範囲にあるか否か、
ａ−４．各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有するか否か、
ｂ．従ホッパーの移動区間に関する相違点（請求人があげる相違点の（ｂ））
ｃ．従ホッパーの上下移動に伴う供給量増減の作用効果に関わる作用機構、供給管の移動の方向、及び調節機構に関する相違点（請求人があげる相違点の（ｃ）〜（ｅ））
ｄ．混合比率選定の運転性の正確性に関する相違点（請求人があげる相違点の（ｆ））
　そこで、これら請求人が主張する相違点ａ〜ｄが、原査定で引用された引用文献の記載及び当業者の技術常識から、容易に想到することができたものかどうかについて検討する。
　
（４−３）相違点についての検討
（４−３−１）相違点ａ−１について
　粉粒体を供給するホッパーにおいて、該粉粒体が排出される箇所に配される管状体を着脱自在のものとすることは、例えば、実願昭６０−３６４８８号（実開昭６１−１５５０４３号）のマイクロフィルムには、ホッパーの下部に「筒状シュート１６」として、各種形状のものを選択使用することが、特開２００１−３５４３２４号公報には、補助ホッパーの下部に「ノズル７」を「連結」することが、実願昭５８−１０７８７４号（特開昭６０−１５８９２号）のマイクロフィルムには、ホッパの下部に、「シリコンゴムホース７」」を脱着自在に連結することが記載されているように、当業者に広く知られたものと認められる。
　してみれば、引用文献Ａに記載される内ホッパー（請求人が認めているように、「従ホッパー」に相当する。）における供給管の設置構造として、着脱自在のものに変更することに格別の困難性があるということはできない。
　
（４−３−２）相違点ａ−２について
　供給管が、着脱自在なものであれば、使用用途や態様を想定して、形状や大きさが異なる複数の供給管を備えておき、最適の供給管を取り付けることは、当業者であれば当然に行うことである。
　そして、本願仮定発明において、供給管の数の上限を５とすることに臨界的意義は見い出せないから、相違点ａ−２は、当業者が適宜選定しうる程度のことである。
　
（４−３−３）相違点ａ−３について
　引例Ａ発明においては、引用文献Ａの段落０００８〜０００９及び図２の記載からみて、内ホッパーの供給管１１（上部の本体１１ａ及び下部の計量管１１ｂからなり、本願仮定発明における「従ホッパーの供給管」に相当すると認められる。）は、外ホッパーの下部開口６（本願仮定発明における「主ホッパーの供給管」に相当すると認められる。）に挿入されているものと認められから、該供給管１１の断面積が下部開口６の断面積より小さいことは自明であり、
さらに、該供給管１１と下部開口６とから複数種の成形材料がスクリュ内装の可塑化装置に供給されるためには、下部開口６の空間が供給管１１によって塞がれてはならないから、
該複数種の成形材料の所望の供給比率を考慮して、供給管１１の断面積と下部開口６の断面積との比率を設定することは当業者が必要に応じて決定することである。
　そして、本願仮定発明における「１〜５０％」という数値範囲自体、格別特異なものとも認められない。
　したがって、相違点ａ−３が、当業者にとって格別の困難性があるものということはできない。
　
（４−３−４）相違点ａ−４について
　交換可能な複数の供給管を備えるとき、それぞれを形状、大きさ、材質等の要素において異なるものとすることは当業者が通常採用する程度のことであり、供給管の機能からみて、断面積を異なるものとして備えることは、当業者がまず第１に想到する程度のことである。
　そして、断面積が異なる複数の供給管があれば、相互に断面積の数値に差があるのだから、所定の数値間隔が存在することは自明である。なお、仮に、「所定の数値間隔」が、“一定の”数値間隔からなる等差数列を意味するものであるとしても、該等差数列は、数値間隔として、当業者が適宜採用することができる程度のものである。
　したがって、相違点ａ−４が、当業者にとって格別の困難性があるものということはできない。
　
（４−３−５）相違点ｂについて
　この点に関して、請求人は、「本願発明では、従ホッパーの供給管の下端は「主ホッパーの下端（開口部）に近接した位置」から上昇して、主ホッパー内部を上下します。」（審尋回答書第１０頁）と主張して、これを前提に、「引用文献Ａの供給管の下端の移動区間の最も高い位置付近から本願発明の従ホッパーの上下移動区間の最低位置が始まります。」と、相違点ｂの存在を述べている。
　しかし、本願仮定発明は、「…従ホッパーの供給管の下端を主ホッパーの下端に近接させてなる混合用ホッパーに関し、…主ホッパーの下端に近接させて取り付けた該従ホッパーの供給管を上昇させて従ホッパーの供給量を減少させ、該従ホッパーの供給管を下降させて従ホッパーの供給量を増加させる調節手段を有する」と特定されているのであるから、従ホッパーの供給管の下端は、主ホッパーの下端（開口部）に近接した位置に対して、上昇することも下降することもある。
　してみれば、請求人が主張する相違点ｂは、本願仮定発明の発明特定事項と関係ないものである。
　そして、引例Ａ発明は、「供給管を上下可動自在に設け」（特許請求の範囲の請求項１）るものであるから、相違点ｂは、実質的な相違点ではない。
　
（４−３−６）相違点ｃについて
　引例Ａ発明は、「材料ホッパーを外ホッパーとその内部に収容した小型の内ホッパーとから構成し、外ホッパーの下部開口をスクリュ内装の可塑化装置の供給口に接続するとともに、内ホッパーの下部開口からスクリュ近傍に供給管を上下可動自在に設け、該供給管の下端とスクリュとの供給スペースを任意に調整できるように構成してなることを特徴とする複数種の成形材料供給装置。」（特許請求の範囲の請求項１）である。
　すなわち、内ホッパーに設けた供給管１１を上昇及び下降させる手段を備えたホッパーに係るものであるから、供給管を上昇及び下降させる手段の基本的機能においては、本願仮定発明と引例Ａ発明には実質的な差異がない。
　
　確かに、請求人が指摘するように、引用文献Ａには、「供給管１１の上昇により…成形材料の供給量が増し、反対に降下により…供給量が減るという供給調整が行われる」（段落００１１）との記載があり、本願仮定発明における作用機能とは一致していない。
　しかしながら、引例Ａ発明については、「供給管を上下動しても外ホッパーの供給量が変わることがないので、調整は内ホッパー側だけを行えばよく、」（段落００１６）とされているように、「供給管を上昇及び下降させる」ための手段構成要素以外の構成要素と相まって、本願仮定発明における作用機能と一致しない作用をするものと解することができ、「供給管を上昇及び下降させる」ための手段自体として格別の構成を備えるものとは認められない。
　そして、本願仮定発明における供給管を上昇及び下降させる「調節手段」自体は、その基本的機能である「供給管を上昇及び下降させる」ための手段構成要素以外に、何らかの手段構成要素を備えるものではない。
　したがって、「調節手段」自体としての相違点として抽出された相違点ｃは、実質的な相違点ではない。
　
（４−３−７）相違点ｄについて
　請求人は、「引用文献Ａの場合は、従ホッパーの下端の位置がスクリュ面に近いと供給量が急激に減少しますが、逆に少し離れると、供給スペースＬは急激に拡大され、従ホッパー出口の抵抗はなくなり、今度は、従ホッパーの位置を多少移動しても、樹脂供給量の変化は非常に鈍くなります。すなわち、引用文献２（合議体注：「引用文献Ａ」の誤記と認める。）の樹脂供給量の変化は、従ホッパーの下端の位置がスクリュ面に近いときと、遠いときで、非常に大きく、従ホッパーの位置での正確な供給量の調節が供給管の位置によって正確度が大きく変動する欠点があります。 
 　本願発明は、このような従ホッパーの位置に依存する変動が極めて少なく、正確な混合比率を選択できることになります。しかし、正確な混合比率を達成できる代わりに、選択できる混合比率の範囲が狭い点が実用上の問題となります。 」（審尋回答書第１２ページ）と主張している。
　仮に、請求人のこの主張が正しいとしても、引例Ａ発明においては、本願仮定発明と比較したときに、従ホッパー（の供給管）の位置変化に依存する供給量の変化があるといいえるだけであって、正確性に関して具体的な優劣や差異があるということはできない。
　また、引用文献Ａには、「調整は内ホッパー側だけを行えばよく、また供給管の移動量で調整が行われるので精度が高く」と記載されており、他方、本願仮定発明について主張される「運転性の正確性」の具体的な程度が明確にされているものでもないから、この点でも正確性に実質的な差異があると認めることはできない。
　
　したがって、相違点ｄは、発明特定事項における差異であるとは認められない。
　
（４−４）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人が主張した相違点ａ〜ｄは、実質的な相違点ではない（相違点ｂ〜ｄ）か、又は、当業者が容易に想到することができたものである（相違点ａ−１〜ａ−４）。
　よって、本願仮定発明は、その仮の特許出願の際、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
ＩＩＩ．本願発明に対する判断
１．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１５年１０月３１日にされた明細書の補正は補正却下されたから、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、それぞれ、平成１５年３月３１日に補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載される事項を発明を発明特定事項とする、以下のものと認める。
「【請求項１】　供給管を有する主ホッパー１個に対して供給管を有する従ホッパー２個以上を備えてなり、該２個以上の従ホッパーのそれぞれの断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％の範囲にあり、かつ、各従ホッパーの供給管の断面積が互いに所定の数値間隔を空けて異なる断面積を有するものであって、前記２個以上の従ホッパーの一つを主ホッパーの供給管の内側に、着脱自在に取付ける手段を有し、さらに、主ホッパーに取り付けた該従ホッパーの供給管を上下に調節する手段を有することによって、当該取り付けられた従ホッパーから供給される材料の混合比率を微調整できることを特徴とする合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー。
【請求項２】　主ホッパーの供給管の下端に輸送管を有し、主ホッパーの供給管から供給された合成樹脂ペレット又はパウダーと、従ホッパーの供給管から供給された材料との混合物が、輸送管を経由して空気輸送されることを特徴とする請求項１記載の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー。」
　
２．本願発明１に係る原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、概要、以下の理由Ａ及び理由Ｂを含むものである。
２−１．理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号違反）
  この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
                                 記 
　請求項１において、「主ホッパー」「主ホッパーが有する供給管」「従ホッパー」及び「従ホッパーが有する供給管」のそれぞれの関係が明確でなく、請求項に係る「混合用ホッパー」の構成が明確ではない。
　よって、当該請求項及びそれを引用する請求項に係る発明は明確でない。
　
２−２．理由Ｂ（特許法第１７条の２第３項違反）
　平成１５年３月３１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
                                  記
　平成１５年３月３１日付けの補正により、
（１）「主ホッパー」１個に対して「従ホッパー」が２個以上である旨
（２）２個以上の「従ホッパー」のそれぞれの断面積は「主ホッパーの供給管」の断面積の所定範囲にある旨
（３）２個以上の「従ホッパー」のうちの一つのみを「主ホッパーの供給管」の内側に着脱自在に取り付ける旨
が新たに規定された点、及び、
（４）「主ホッパー」本体の上方に「従ホッパー」が位置する旨
が削除された点。
　
３．理由Ａについての検討
　まず、請求項１に係る発明について検討する。
　請求項１の記載によれば、請求項１に係る発明の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーは、
ａ．供給管を有する主ホッパー１個に対して供給管を有する従ホッパー２個以上を備え、
ｂ．２個以上の従ホッパーのそれぞれの断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％の範囲にあり、
ｃ．２個以上の従ホッパーの一つを主ホッパーの供給管の内側に、着脱自在に取付ける手段を有し、
ｄ．主ホッパーに取り付けた該従ホッパーの供給管を上下に調節する手段を有することによって、当該取り付けられた従ホッパーから供給される材料の混合比率を微調整できる、
ことを、該ホッパーを特定するために必要な事項として併せて含むものである。
　ａ．、ｂ．、ｃ．の記載からみて、２個以上の、その断面積が、主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％の範囲にある、供給管を有する従ホッパーの一つを、主ホッパーの供給管の内側に、着脱自在に取付けることができるのであるから、従ホッパーは、その供給管のみならず、本体部分も、主ホッパーの供給管より顕著に小径のものであって、従ホッパー全体が、主ホッパーの供給管の中に、いわばスッポリとはまり込むものであると解される。そうであるとすれば、主ホッパーの供給管の中に、完全にはまり込んだ従ホッパーの供給管を、単に、上下に調節したとしても、従ホッパーから供給される材料の混合比率を微調整できるとは認められない。
　すなわち、請求項１に記載される事項により特定される合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーに係る発明は、技術的に不合理な内容を含むものであるから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　なお、この点に関わって、請求人は、意見書２、審判請求理由書及び審尋回答書において、「補正の根拠」として、「「従ホッパー２個以上」の従ホッパーは、「従ホッパーが有する供給管が２個以上」であることは、…誤記であることは明白であります。」と主張しているので、念のために検討する。
　請求人の主張に従えば、請求項１に記載された発明は、
「供給管を有する主ホッパー１個に対して供給管を有する従ホッパーが有する供給管が２個以上を備えてなり、…合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパー。」となると解することができるが、「主ホッパー１個に対して…従ホッパーが有する供給管が２個以上を備える」の意味するところが不明であるから、請求人のいう誤記を正したとしても、請求項１に係る発明は明確でない。
　
　よって、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした、原査定の拒絶の理由Ａは妥当なものである。
　
４．理由Ｂについての検討
４−１．「（１）「主ホッパー」１個に対して「従ホッパー」が２個以上である旨」が新たに規定された点について
　当初明細書等には、従ホッパーが２個以上であることについてさえ何らの記載がなく、ましてや、「主ホッパー１個に対して従ホッパー２個以上」であることについての記載はないから、（１）の規定の追加は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
４−２．「（２）２個以上の「従ホッパー」のそれぞれの断面積は「主ホッパーの供給管」の断面積の所定範囲にある旨」が新たに規定された点について
　当初明細書等には、従ホッパーの断面積についてさえ何らの記載がなく、ましてや、「２個以上の従ホッパーのそれぞれの断面積は主ホッパーの供給管の断面積の１〜５０％の範囲にある」ことについての記載はないから、（２）の規定の追加は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
４−３．「（３）２個以上の「従ホッパー」のうちの一つのみを「主ホッパーの供給管」の内側に着脱自在に取り付ける旨」が新たに規定された点について
　当初明細書等には、従ホッパーを主ホッパーの供給管の内側に取り付けることについてさえ何らの記載がなく、ましてや、「２個以上の従ホッパーのうちの一つのみを主ホッパーの供給管の内側に着脱自在に取り付ける」ことについての記載はないから、（３）の規定の追加は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
４−４．「（４）「主ホッパー」本体の上方に「従ホッパー」が位置する旨」が削除された点について
　当初明細書等には、「主ホッパー本体の上方に従ホッパーが位置」（請求項１、段落０００４、０００５）との記載、「本発明の合成樹脂ペレット又はパウダー混合用ホッパーは、主ホッパー本体の上方に従ホッパーが位置するので、主ホッパーの上部は全面が開口されている。…また、従ホッパーが主ホッパー本体の上方に位置するので、主ホッパーに投入すべき合成樹脂ペレット又はパウダーが、作業ミスにより従ホッパーに混入するおそれがない。」（段落０００６）との記載があり、他方、主ホッパー本体の上方以外に従ホッパーが位置するものについては、何ら記載がないから、（４）の規定の削除による従ホッパー位置の上位概念化は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
４−５．まとめ
　したがって、平成１５年３月３１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、とした原査定の拒絶の理由Ｂは妥当なものである。
　
　なお、請求項１には、先に、ＩＩ．の（２）で述べた、「断面積間隔事項」が記載されており、この点の追加も、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてしたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定は妥当であり、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり、審決する。