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　特願２００２−　２１２８４「プラズマ切断機のメインアーク着火装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年１月３０日の特許出願であって、同１６年７月２７日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１０月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年５月２３日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年６月３０日に本件審判の請求がされ、同１７年７月２７日に手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「プラズマ切断機のメインアーク着火装置において、
　プラズマトーチ（１）に供給されるガス流量又はガス圧を切り替えるガス切り替え手段（３）を設けたガス供給手段（２）と
　前記プラズマト−チ（１）の電極（１ａ）とノズル（１ｂ）間にパイロットアーク（１６）を形成する際に、プラズマ電源（８）からノズル（１ｂ）にパイロット電流（Ｉｐ）を供給するパイロット電流回路（２１）と、
　前記プラズマト−チ（１）の電極（１ａ）とワーク（１１）間にメインアーク（１３）を形成する際に、プラズマ電源（８）からメインアーク（１３）にメイン電流（Ｉｍ）を供給するメイン電流回路（２２）と、
　前記パイロット電流回路（２１）に設けられ、前記電極（Ｉａ）とノズル（Ｉｂ）間にパイロット電流（Ｉｐ）が流れたことを検出するパイロット電流検出器（５）と、
　前記パイロット電流回路（２１）に設けられ、前記パイロット電流（Ｉｐ）を遮断する半導体スイッチ（１０）と、
　前記メイン電流回路（２２）に設けられ、前記電極（Ｉａ）とワーク（１１）間にメイン電流（Ｉｍ）が流れたことを検出するメイン電流検出器（６）と、
　前記ガス供給手段（２）および前記半導体スイッチ（１０）を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、アーク起動までは前記プラズマトーチ（１）に小流量及び／又は低ガス圧でプラズマガスを供給し、前記パイロット電流検出器（５）により前記電極（Ｉａ）とノズル（Ｉｂ）間にパイロット電流（Ｉｐ）が流れたことが検出されると、大流量及び／又は高ガス圧でプラズマガスを供給するように前記ガス供給手段（２）を制御し、かつ前記メイン電流検出器（６）により前記電極（Ｉａ）とワーク（１１）間にメイン電流（Ｉｍ）が流れたことが検出されると、前記パイロット電流（Ｉｐ）を遮断するように前記半導体スイッチ（１０）を制御する
ことを特徴とするプラズマ切断機のメインアーク着火装置。」
（２）補正後の請求項１
「プラズマ切断機のメインアーク着火装置において、
　プラズマトーチ（１）に供給されるガス流量又はガス圧を切り替えるガス切り替え手段（３）を設けたガス供給手段（２）と、
　前記プラズマトーチ（１）の電極（１ａ）とノズル（１ｂ）間にパイロットアーク（１６）を形成する際に、プラズマ電源（８）からノズル（１ｂ）にパイロット電流（Ｉｐ）を供給するパイロット電流回路（２１）と、
　前記プラズマトーチ（１）の電極（１ａ）とワーク（１１）間にメインアーク（１３）を形成する際に、プラズマ電源（８）からワーク（１１）にメイン電流（Ｉｍ）を供給するメイン電流回路（２２）と、
　前記パイロット電流回路（２１）に設けられ、前記電極（１ａ）とノズル（１ｂ）間にパイロット電流（Ｉｐ）が流れたことを検出するパイロット電流検出器（５）と、
　前記パイロット電流回路（２１）に前記パイロット電流検出器（５）と直列に設けられ、前記パイロット電流（Ｉｐ）を遮断するためのスイッチング用のトランジスタ（１０）と、
　前記メイン電流回路（２２）に設けられ、前記電極（１ａ）とワーク（１１）間にメイン電流（Ｉｍ）が流れたことを検出するメイン電流検出器（６）と、
　前記ガス供給手段（２）および前記トランジスタ（１０）を制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、アーク起動までは前記プラズマトーチ（１）に小流量及び／又は低ガス圧でスタート用のプラズマガスを供給し、前記パイロット電流検出器（５）により前記電極（１ａ）とノズル（１ｂ）間にパイロット電流（Ｉｐ）が流れたことが検出されると、大流量及び／又は高ガス圧で切断用のプラズマガスを供給するように前記ガス供給手段（２）を制御し、かつ前記メイン電流検出器（６）により前記電極（１ａ）とワーク（１１）間にメイン電流（Ｉｍ）が流れたことが検出されると、前記トランジスタ（１０）のベースに制御指令信号を送ってそのトランジスタ（１０）をオフ作動させることにより前記パイロット電流（Ｉｐ）を瞬時に遮断するように前記トランジスタ（１０）を制御する
ことを特徴とするプラズマ切断機のメインアーク着火装置。」
２　補正の適否
　請求項１における補正は、半導体スイッチを「パイロット電流検出器と直列に設けられたスイッチング用のトランジスタ」と限定し、また、制御手段が「トランジスタのベースに制御指令信号を送ってそのトランジスタをオフ作動させることによりパイロット電流を瞬時に遮断するように前記トランジスタを制御するものである」旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の（２）の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
（２）引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１００７３号公報（以下「引用例１」という。）及び特許第２８５０２３０号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
ア　引用例１
（ア）１頁右下欄１−７行
「鋼板等の導電性を有する被加工材を溶接或いは切断等のプラズマ加工を行うためのプラズマトーチでは、電極とノズルとの間に種火に相当するパイロットアークを発生させ、このパイロットアークをノズル孔から外部に噴出させた後、メインアークに移行させて上記プラズマ加工を行わせる方法を採用しているものが多い。」
（イ）２頁左下欄１行−４頁左上欄６行
「上記手段によれば、パイロットアークのスタート時に、電極とチップとの間に供給する動作ガスの圧力或いは流量を、メインアークにより加工する際の圧力或いは流量よりも低い値に設定することによって、動作ガスの流速を小さくしアークが電極とノズルとの間に飛び易い状態とする。そしてパイロットアークをスタートさせた後、パイロットアーク電流或いはパイロットアーク電圧を検出して該アークが確実に発生していることを確認し、その後、動作ガスの圧力或いは流量をメインアークにより加工する際の圧力或いは流量まで増大させることで、パイロットアークから円滑にメインアークに移行させることが出来る。
＜実施例＞
　以下上記手段を適用したパイロットアークのスタート方法の一実施例について説明する。
　第1図は本発明を実施する際に好適に用いることが出来るプラズマ加工装置の説明図である。
　図に於いて、１は電極であり、２は電極１の周囲に電気的に絶縁されて配設されたチップである。電極１とチップ２とで構成する空間は動作ガスの流路３として構成されている。前記チップ２の先端であって電極１と対向した位置に１ｍｍ以下の径を有するノズル孔４が形成されている。５は鋼板，ステンレス板等の被加工材である。６はプラズマ電源であり、電極１と陰極とを接続すると共に、チップ２及び被加工材５と陽極とを接続している。またプラズマ電源６とチップ２との間にはスイッチ７が設けられている。８は電極１とチップ２との間の電圧、即ちパイロットアーク電圧を計測するための電圧計であり、この電圧を計測することによってパイロットアークが形成されているか否かを検出するものである。
　９は酸素ガス，窒素ガス，アルゴンガス等の動作ガスのボンベである。１０は圧力調整弁であって、ボンベ９のガス圧力をメインアークにより加工する際の圧力に減圧して流路３に供給するものである。１１は前記圧力調整弁１０によって減圧された動作ガスを更に減圧するための圧力調整弁であって、パイロットアークを発生させる際に流路３に動作ガスを供給するものである。１２，１３は夫々電磁弁であって、圧力調整弁１０，１１によって減圧された動作ガスを選択的に流路３に供給し得るように構成されている。１４は電圧計８及び電磁弁１２，１３と接続されると共に、図示しない操作スイッチと接続され、該スイッチのＯＮ，ＯＦＦ操作により電源６，スイッチ７，電磁弁１２，１３等を制御する制御装置である。
　尚、点線で示す１５はチップ２に流れる電流、即ちパイロットアーク電流を計測するための電流計であり、この電流を計測することによってパイロットアークが形成されているか否かを検出するものである。このように、パイロットアークを検出するためには、前記したパイロットアーク電圧を計測する方法と、パイロットアーク電流を計測する方法とがあり、両者を選択的に用いることが可能である。
　上記の如く構成したプラズマ加工装置に於けるタイミングチャートを第２図に示す。
　図に於いて、図示しない操作スイッチをＯＮ操作すると、制御装置１４からの信号によって電磁弁１３がＯＮして、流路３にメインアークにより加工する際の圧力或いは流量よりも小さい圧力或いは流量に調整された動作ガスが供給される。このため、流路３からノズル孔４に流れる動作ガスの流速は、メインアーク形成時の流速に比較して小さい値となり、アークが飛び易い状態、即ち、パイロットアークが形成し易い状態となる。
　操作スイッチのＯＮ操作と同時に、動作ガスが流路３に至る時間を見越して設定された図示しないタイマーが作動する。前記タイマーがタイムアップすると、制御装置１４からの信号によってスイッチ７が閉鎖される。そして電極１とチップ２との間に高周波電力が印加され、第３図（Ａ）に示すようなパイロットアークが形成される。前記パイロットアークば、電極１とチップ２とを結んで形成されるが、ノズル孔４からチップ２の外部に噴出してはいない。
　電極１とチップ２との間の電圧は、パイロットアークが形成されていない場合には高い値となるが、パイロットアークが形成されると電圧が減少し、同時に電流が大きくなる。前記電圧の変化は電圧計８によって計測され、計測信号が制御装置１４に伝達される。
　制御装置１４では、伝達された計測信号によってパイロットアークの発生を検出した後、電磁弁１２に信号を伝送して該電磁弁１２をＯＮとすることで、メインアークにより加工するために必要な圧力或いは流量を有する動作ガスを流路３に供給する。このとき、電磁弁１３はＯＦＦしても良く、またＯＮ状態を保持しても良い。
　前記の如く、動作ガスの圧力或いは流量をメインアークにより加工し得る値に増加させることによって、第３図（Ｂ）に示すように、ノズル孔４から外部に噴出したパイロットアークを安定して得ることが可能となる。
　前記動作ガスの圧力或いは流量の増加に伴って、第３図（Ｃ）に示すようにパイロットアークの噴出長さが大きくなり、該アークが被加工材５に到達する。このとき、メインアークとして電流が所定のレベルまで流れたことを検出した後、スイッチ７を遮断してチップ２を電気的に中立状態とすると、メインアークとして電極１と被加工材５との間に閉回路が形成されることによって、パイロットアークは円滑にメインアークに移行し、被加工材に対し所定のプラズマ加工を実施することが可能となる。
　・・・
　前述の実施例に於いて、パイロットアークを検出する際に、電圧計８によって電極１とチップ２との間の電圧を計測して、パイロットアークの発生を検出したが、電流計１５によって電極１とチップ２とパイロットアークによって形成された閉回路に流れる電流を計測して、パイロットアークの発生を検出するようにしても良い。」
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「プラズマ切断機のメインアーク着火装置において、
  プラズマトーチに供給される動作ガスの流量又は圧力を切り替える圧力調整弁１１及び電磁弁１２，１３を設けた動作ガスを供給する手段と、
　前記プラズマトーチの電極１とチップ２間にパイロットアークを形成する際に、プラズマ電源６からチップ２に電流を供給する回路と、
　前記プラズマトーチの電極１と被加工材５間にメインアークを形成する際に、プラズマ電源６から被加工材５に電流を供給する回路と、
　前記プラズマ電源６からチップ２に電流を供給する回路に設けられ、前記電極１とチップ２間に電流が流れたことを検出する電流計１５と、
　前記プラズマ電源６からチップ２に電流を供給する回路に前記電流計１５と直列に設けられ、前記電極１とチップ２間に流れる電流を遮断するためのスイッチ７と、
　前記電極１と被加工材５間に所定のレベルの電流が流れたことを検出する手段と、
　前記動作ガスを供給する手段および前記スイッチ７を制御する制御装置１４とを備え、
　前記制御装置１４は、パイロットアークの形成までは前記プラズマトーチにメインアークにより加工する際の流量又は圧力よりも低い値の動作ガスを供給し、前記電流計１５により前記電極１とチップ２間に電流が流れたことが検出されると、メインアークにより加工する際の流量又は圧力で動作ガスを供給するように前記動作ガスを供給する手段を制御し、かつ前記電極１と被加工材５間に所定のレベルの電流が流れたことを検出する手段により前記電極１と被加工材５間に電流が流れたことが検出されると、前記電極１とチップ２間の電流を遮断するように前記スイッチ７を制御する
プラズマ切断機のメインアーク着火装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）。
イ　引用例２
（ウ）１１欄４６行−１２欄４６行
「【実施例】以下、図を用いて説明するが、これらの図は本発明の実施例を説明するためのもので、これと同一の物に限定する目的ではない。図１は、出力端子１２、１４及び電流調整入力１６をもつ直流電源１０をプラズマ・システムすなわちトーチ２０に接続するための従来技術の回路Ａを示している、電源１０は標準的な方法でパルス幅モジュレーター（ＰＷＭ）によってモニターされる電流調整入力１６上の電圧によって定まるレベルにある直流電流を供給する。入力１６上の電圧は標準の方法でこの電流を制御する。電源１０はインバータあるいはＳＣＲ制御３相電流器のようなパルスあるいは定常状態の装置である。本発明を理解するため、端子１２、１４から定常状態の直流電流が供給されるとするが、回路Ａと本発明の実施例ではパルス直流電源でも同様にうまく作動するものである。プラズマ・トーチ２０はトーチ２０に並置されたワークピース３０に電極２２をさらすことによりプラズマ・アークを開始するための電極２２とノズル２４を有する。標準の方法によれば、パイロット・アークＰは初め電極２２とノズル２４の間に生じる。通常、ワークピース電流によって制御される予め選ばれた操作の後、パイロット・アークＰは操作マークすなわち転移アークＩに転移する。パイロット・アークＰを起こすため、抵抗４２とＩＧＢＴのようなソリッド・ステート・スイッチ４４を有する第１回路ブランチ４０を電流Ｉｐが流れる。抵抗４２はワークピース３０とノズル２４の間に電圧を発生させるため、プラズマ回路でしばしば用いられる。抵抗４２の値とパイロット・アーク電流Ｉｐの値がワークピース・ノズル間の電圧を決める。抵抗４２にかかる電圧はトーチ２０に対する孤立距離すなわち転移距離を生じるために重要である。抵抗の使用は全く説明上のもので、というのは本発明はさまざまな回路で制御し得る実際の電圧に対して断定的ではないためである。本発明を論じるために、抵抗４２の値を５．０Ωとしよう。すると、パイロット・アーク電流Ｉｐが２５Ａのとき、抵抗４２にかかる電圧は１２５Ｖとなる。
【００２２】従来技術において、第２回路ブランチ５０はパイロット・アークＰが電極・ワークピース間のギャップを電離するとき、ワークピース３０から電極２２へ電流を流すために使われる。ワークピース電流Ｉｗを測定するため、電流センサー５２を用いている。センサー５２の出力はライン５４上の電圧で、ワークピース電流Ｉｗの大きさを表す。ライン５４上の電圧はコンパレータ５６の入力の１つに導かれる。コンパレータ５６は論理トグル出力５８を有し、この出力はライン５４上の電圧がライン６２上の出力電圧をもつ閾回路６０によってセットされる予め選んだ電流に相当する電圧に達すると、論理１を出力する。ライン５４上の電圧がライン６２上の電圧よりも大きくなると、論理１がトグル出力５８に現れ、第１回路ブランチ４０のスイッチ４４を開く。」
（エ）１５欄１−３行
「次に、コンパレータ５６がスイッチ４４を開けてパイロット電流を止め、ライン３１２に沿って０ｍＡまで減少させる。」
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「プラズマ・システムにおいて、第１回路ブランチ４０に、パイロット電流Ｉｐを遮断するためのソリッド・ステート・スイッチ４４を設けること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）。
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「動作ガスの流量又は圧力」は、補正発明の「ガス流量又はガス圧」に相当しており、以下同様に、「圧力調整弁及び電磁弁１２，１３」は「ガス切り替え手段」に、「動作ガスを供給する手段」は「ガス供給手段」に、「チップ」は「ノズル」に、「プラズマ電源からチップに電流を供給する回路」は「プラズマ電源からノズルにパイロット電流を供給するパイロット電流回路」に、「被加工材」は「ワーク」に、「プラズマ電源から被加工材に電流を供給する回路」は「プラズマ電源からワークにメイン電流を供給するメイン電流回路」に、「電極とチップ間に電流が流れたことを検出する電流計」は「電極とノズル間にパイロット電流が流れたことを検出するパイロット電流検出器」に、「電極と被加工材間に所定のレベルの電流が流れたことを検出する手段」は「電極とワーク間にメイン電流が流れたことを検出するメイン電流検出器」に、「制御装置」は「制御手段」に、「パイロットアークの形成まで」は「アーク起動まで」に、「メインアークにより加工する際の流量又は圧力よりも低い値の動作ガスを供給」は「小流量又は低ガス圧でスタート用のプラズマガスを供給」に、「メインアークにより加工する際の流量又は圧力で動作ガスを供給」は「大流量又は高ガス圧で切断用のプラズマガスを供給」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「スイッチ」と補正発明の「スイッチング用のトランジスタ」とは、スイッチであることに限り一致している。
　さらに、「電極とチップ間の電流」を「パイロット電流」で置き換えた引用例１記載の発明の「パイロット電流を遮断するようにスイッチを制御する」と補正発明の「トランジスタのベースに制御指令信号を送ってそのトランジスタをオフ作動させることによりパイロット電流を瞬時に遮断するようにトランジスタを制御する」とは、パイロット電流を遮断するようにスイッチを制御することに限り一致している。  
　以上のとおりであるので、両者は、次の「プラズマ切断機のメインアーク着火装置」で一致している。
「プラズマ切断機のメインアーク着火装置において、
　プラズマトーチに供給されるガス流量又はガス圧を切り替えるガス切り替え手段を設けたガス供給手段と、
　前記プラズマトーチの電極とノズル間にパイロットアークを形成する際に、プラズマ電源からノズルにパイロット電流を供給するパイロット電流回路と、
　前記プラズマトーチの電極とワーク間にメインアークを形成する際に、プラズマ電源からワークにメイン電流を供給するメイン電流回路と、
　前記パイロット電流回路に設けられ、前記電極とノズル間にパイロット電流が流れたことを検出するパイロット電流検出器と、
　前記パイロット電流回路に前記パイロット電流検出器と直列に設けられ、前記パイロット電流を遮断するためのスイッチと、
　前記電極とワーク間にメイン電流が流れたことを検出するメイン電流検出器と、
　前記ガス供給手段および前記スイッチを制御する制御手段とを備え、
　前記制御手段は、アーク起動までは前記プラズマトーチに小流量又は低ガス圧でスタート用のプラズマガスを供給し、前記パイロット電流検出器により前記電極とノズル間にパイロット電流が流れたことが検出されると、大流量又は高ガス圧で切断用のプラズマガスを供給するように前記ガス供給手段を制御し、かつ前記メイン電流検出器により前記電極とワーク間にメイン電流が流れたことが検出されると、前記パイロット電流を遮断するように前記スイッチを制御する
プラズマ切断機のメインアーク着火装置。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、スイッチがスイッチング用のトランジスタであり、制御手段がトランジスタのベースに制御指令信号を送ってそのトランジスタをオフ作動させることによりパイロット電流を瞬時に遮断するようにトランジスタを制御するのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
イ　相違点２
　補正発明では、メイン電流検出器がメイン電流回路に設けられられているのに対し、引用例１記載の発明では、何処に設けられられているのか明らかではない点。
（４）相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　上記引用例２には、上記（２）のイのとおりの技術的事項が記載されており、引用例２記載の技術的事項の「プラズマ・システム」及び「第１回路ブランチ」は、補正発明の「メインアーク着火装置」及び「パイロット電流回路」にそれぞれ相当しているので、引用例２には、メインアーク着火装置において、パイロット電流回路に、パイロット電流を遮断するためのソリッド・ステート・スイッチを設けることが記載されていることになる。
　また、ソリッド・ステート・スイッチの一例としてトランジスタがあり、トランジスタは、トランジスタのベースに制御指令信号を送ってそのトランジスタをオフ作動させることにより電流を瞬時に遮断するものであることは、例示するまでもなく、従来周知である。
　したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項のソリッド・ステート・スイッチを採用し、その採用に際し、ソリッド・ステート・スイッチとして従来周知のトランジスタを採用することにより、相違点１における補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
イ　相違点２について
　メイン電流検出器は、メイン電流回路に流れる電流を検出するものであるので、メイン電流回路に設けることに格別の困難性はない。
ウ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１０月１日付の手続補正書によって補正された明細書及び願書に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の（１）の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記引用例１及び引用例２であり、その記載事項は、上記第２の２の（２）のア及びイに示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の（４）で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、そして、引用例２記載の技術的事項の「ソリッド・ステート・スイッチ」が本願発明の「半導体スイッチ」に相当することが明らかであることから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至４に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。