【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５１７４７号「高イオン導電性固体電解質材料及びそれを用いた固体電解質型燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月８日出願公開、特開２０００−３４０２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１１年５月３１日に出願されたもので、平成１９年１１月１４日付け拒絶理由通知書が送付されたものの、出願人からは何らの応答もなく、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定されたものである。 
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成２０年６月２６日に請求されたものであって、同年７月２８日付けで明細書についての手続補正書が提出され、平成２１年１０月２７日付け審尋を送付したところ、平成２１年１２月２日付け回答書が提出されたものである。
 　 
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、概略、以下のとおりのものである。 
 　 
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」 
  
刊行物１；特開平５−２９４６２９号公報（原査定では引用文献２として引用）  
 　 
３．当審の判断 
３−１．平成２０年７月２８日付け手続補正書による手続補正について 
　
　平成２０年７月２８日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、以下「Ａ」を「Ｂ」と補正する。　
Ａ；「【請求項１】　ジルコニアを主成分とし、これにスカンジア５〜１５モル％と、その他の１種又は２種以上の希土類酸化物０．５〜５モル％とが配合固溶されると共に、スカンジアとその他の希土類酸化物との合計配合量が９〜１５モル％の範囲に調製されていることを特徴とする高イオン導電性固体電解質材料。」 
  
Ｂ；「【請求項１】 ジルコニアを主成分とし、これにスカンジア８．５〜１５モル％と、セリア０．５〜２．５モル％とが配合固溶されると共に、スカンジアとセリアとの合計配合量が９〜１５モル％の範囲に調製されていることを特徴とする高イオン導電性固体電解質材料。」 
  
　なお、ここ「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１といい、本件補正後の請求項１を新請求項１という。 
  
３−１−２．本件補正の適否 
　
１）本件補正の目的について
　補正事項ａは、旧請求項１の「ジルコニアを主成分とし、これにスカンジア５〜１５モル％と、その他の１種又は２種以上の希土類酸化物０．５〜５モル％とが配合固溶されると共に、スカンジアとその他の希土類酸化物との合計配合量が」との記載を、「ジルコニアを主成分とし、これにスカンジア８．５〜１５モル％と、セリア０．５〜２．５モル％とが配合固溶されると共に、スカンジアとセリアとの合計配合量が」とし、高イオン導電性固体電解質材料の組成につき、スカンジアの配合固溶量「５〜１５モル％」を「８．５〜１５モル％」とし、「その他の１種又は２種以上の希土類酸化物０．５〜５モル％」を「セリア０．５〜２．５モル％」とし、さらに「スカンジアとその他の希土類酸化物との合計配合量」を「スカンジアとセリアとの合計配合量」と限定するもので、いわゆる、限定的減縮を目的にしているといえる。 
　
２）独立特許要件について
　限定的減縮を目的とする補正による、新請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか、について検討する。 
 　 
２−１）補正発明は、新請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ｂ」に請求項１として示したとおりのものと認める。 
 　 
２−２）原査定の拒絶理由に引用した、本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな刊行物１（特開平５−２９４６２９号公報）には、以下の記載ａ〜ｂが認められる。 
  
記載ａ；「【請求項１】ＺｒＯ２−Ｓｃ２Ｏ３−ＣｅＯ２なる組成物よりなることを特徴とする酸素イオン導伝体。
【請求項２】（１−ｘ−ｙ）ＺｒＯ２−ｘＳｃ２Ｏ３−ｙＣｅＯ２（０＜ｘ＋ｙ＜０．１６かつｘ＞０，ｙ＞０）なる組成物よりなることを特徴とする請求項１記載の酸素イオン導伝体。
【請求項３】ＺｒＯ２−Ｓｃ２Ｏ３−ＣｅＯ２なる組成を有するイオン導伝体を固体電解質として用いたことを特徴とする固体燃料電池。
【請求項４】（１−ｘ−ｙ）ＺｒＯ２−ｘＳｃ２Ｏ３−ｙＣｅＯ２（０＜ｘ＋ｙ＜０．１６かつｘ＞０，ｙ＞０）なる組成を有するイオン導伝体を固体電解質として用いたことを特徴とする請求項３記載の固体燃料電池。」 
  
記載ｂ「【００３０】
・・・（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下、同様。）
（実施例３）ＺｒＯ２−Ｓｃ２Ｏ３−ＣｅＯ２を表３に示す化学組成で配合した後、十分混合し、２０ｍｍφ厚さ２ｍｍのぺレットに成型したものを１６００℃の温度で空気中２０時間焼成を行ってイオン導伝体を作製した。試料の生成相を粉末Ｘ線回折で同定した後、イオン伝導率をインピーダンスメータにより、１０Ｈｚ〜１ＭＨｚの周波数でスイープした後、インピーダンスプロットを行って測定した。
【００３１】副ドーパントＣｅＯ２により結晶構造は菱面体相があらわれず室温まで立方晶が安定化されていた。実施例１と同様にして測定した８００℃でのイオン伝導度の結果を表３に示す。
【００３２】
　　　　　　　　　　　　　　　　表３
　　　　　　　　材料　　　　　　　　　　　　　伝導率（ohm-1cm-1）
・・・
0.88ＺｒＯ２-0.10Ｓｃ２Ｏ３-0.02ＣｅＯ２　　　　　　8.3×10-2」
　
２−３）刊行物１には、記載ａによれば、「（１−ｘ−ｙ）ＺｒＯ２−ｘＳｃ２Ｏ３−ｙＣｅＯ２（０＜ｘ＋ｙ＜０．１６かつｘ＞０，ｙ＞０）なる組成物よりなる、固体電解質として用いる酸素イオン導伝体。」の発明が記載されていると認められる。
　
　そして、この発明の具体例である実施例について記載された記載ｂ「（実施例３）ＺｒＯ２−Ｓｃ２Ｏ３−ＣｅＯ２を表３に示す化学組成で配合した・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　表３
　　　　　　　　材料　　　　　　　　　　　　　伝導率（ohm-1cm-1）
・・・
0.88ＺｒＯ２-0.10Ｓｃ２Ｏ３-0.02ＣｅＯ２　　　　　　8.3×10-2　　」
によれば、この発明の「酸素イオン導伝体」は、0.88ＺｒＯ２-0.10Ｓｃ２Ｏ３-0.02ＣｅＯ２を配合して得られる組成物よりなるものであるといえる。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「0.88ＺｒＯ２-0.10Ｓｃ２Ｏ３-0.02ＣｅＯ２を配合して得られる組成物よりなる、固体電解質として用いる酸素イオン導伝体。」 
 　 
２−４）次に、補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「ＺｒＯ２」、「Ｓｃ２Ｏ３」及び「ＣｅＯ２」は、それぞれ、補正発明の「ジルコニア」、「スカンジア」及び「セリア」に相当する。
　そして、引用発明における「固体電解質として用いる酸素イオン導伝体」は、酸素イオン導伝体が固体電解質材料として用いられることをいうから、補正発明の「イオン導電性固体電解質材料」に対応する。
　また、引用発明において、0.88ＺｒＯ２-0.10Ｓｃ２Ｏ３-0.02ＣｅＯ２を配合して得られる組成物は、ＺｒＯ２を８８モル％、Ｓｃ２Ｏ３を１０モル％、ＣｅＯ２を２モル％配合されたものであるから、Ｓｃ２Ｏ３とＣｅＯ２の合計配合量は１２モル％であり、ＺｒＯ２は主成分であるといえる。
　
　そうすると、補正発明は、引用発明とは「ジルコニアを主成分とし、これにスカンジア１０モル％と、セリア２モル％とが配合されると共に、スカンジアとセリアとの合計配合量が１２モル％に調製されている、イオン導電性固体電解質材料。」である点で一致し、
　以下の点で、一応相違していると認められる。
　
相違点１；補正発明は、主成分であるジルコニアに、スカンジアとセリアが「固溶」しているのに対し、引用発明は、ＺｒＯ２にＳｃ２Ｏ３とＣｅＯ２が固溶しているか不明な点。
　
相違点２；補正発明は、「高」イオン導電性固体電解質材料であるのに対し、引用発明は「高」酸素イオン導電体であるか不明な点。
　
２−５）そこで、相違点１について検討する。 
　刊行物１の記載ｂ「副ドーパントＣｅＯ２により結晶構造は菱面体相があらわれず室温まで立方晶が安定化されていた。」によれば、ＣｅＯ２は副ドーパントであってＺｒＯ２の結晶構造を安定化するものであるから、安定化ジルコニアの技術分野でいう「安定化剤」であるといえる。また、引用発明において、組成物中の配合量がＣｅＯ２より多いＳｃ２Ｏ３は、主ドーパントとも呼べるものであり、これもまた、安定化ジルコニアの技術分野でいう「安定化剤」であるといえる。そして、安定化ジルコニアの技術分野において、安定化剤であるＣｅＯ２やＳｃ２Ｏ３がＺｒＯ２に固溶していることは技術常識である（要すれば、以下の参考文献１〜２等参照）から、引用発明においてもＺｒＯ２にＳｃ２Ｏ３とＣｅＯ２が固溶しているといえる。
　よって、相違点１は、実質的な相違点でない。 
　
参考文献１；浜野健也、ファインセラミックスハンドブック、初版、株式会社朝倉書店、１９８４年１２月２０日、Ｐ．７５８−７５９
参考文献２；作花済夫、セラミックスを知る事典、第１版、株式会社アグネ、１９８３年６月３０日、Ｐ．１４３−１４７
　
２−６）次に、相違点２について検討する。
　本願明細書には、「高イオン導電性」がどの程度の導電性までを含むのかについて何ら説明も定義もされていないところ、補正発明が特定する組成を有する固体電解質材料を「高イオン導電性」と称していることから、補正発明が特定する組成と組成が重複する引用発明は、補正発明と重複する程度の「高イオン導電性」を示すといえる。
　よって、相違点２も、実質的な相違点でない。
　
２−７）以上のことから、補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−１−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。 
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に最初に添付した明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、先に「３−１−１」で「Ａ」に請求項１として示したとおりのものと認める。
　
３−２−２．刊行物１記載の発明との対比判断
　刊行物１には、「３−１−２」の「２−３）」において認定した引用発明が記載されている。
　そして、先に「３−１−２」の「１）」で述べたことから明らかなように、本件発明は、補正発明を包含するものであって、補正発明は、「３−１−２」の「２）」で述べたように、刊行物１に記載された発明であるから、本件発明も、刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
３−２−３．補足（請求人の主張に対して）
　請求人は、平成２１年１２月２日付け回答書において、刊行物１と重複のない組成範囲への補正を希望する旨を述べているので、本件発明の唯一の実施例であるセリア配合量１モル％に補正された場合について、念のため検討する。
　刊行物１には、セリアの配合量を２モル％から１０モル％まで変化させたときのイオン伝導度が表１及び表２にまとめられており、表１及び２からは、セリアの配合量が少ないほどイオン伝導度が高くなる傾向を読み取ることができる。そして、刊行物１には、イオン伝導度が高いイオン導伝体を得ることが課題の１つであることが記載されているから、刊行物１に接した当業者であれば、イオン伝導度の極大点が２モル％以下の範囲に存在することは十分に予想できることであり、セリアの配合量をイオン伝導度の高い範囲である２モル％以下の範囲で最適化乃至好適化することは、当業者が容易に成し得たことといえる。
　よって、請求人が回答書において希望するように、刊行物１と重複のない組成範囲に補正をするとしても、補正後の発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３−２−４．まとめ
　本件発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。