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　平成１１年特許願第１５８８１７号「２軸式押出機に使用される動力伝動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４６１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日（パリ条約に基づく優先権主張平成１０年６月４日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１９年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１０月１５日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　メイン・モータと重ね合わせモータとを備えた２軸式押出機用の動力伝動装置であつて、減速装置（１）と動力分配段（２）とより成っていて、動力分配段（２）が減速装置（１）を介して直接駆動される第１の被駆動シャフト（４）と、該第１の被駆動シャフト（４）を介するとともに、その両側に配置された２つの分配シャフト（１１、１２）を介して駆動される第２の被駆動シャフト（５）とから構成されており、また、前記メイン・モータが一定の回転速度で駆動され、かつ、前記押出機の全出力の大部分を供給するためのモータとして設計されているとともに、前記重ね合わせモータが前記押出機の全出力の小部分を供給するためのモータとして設計されている動力伝動装置において、減速装置（１）が遊星歯車装置として構成されていて、該遊星歯車装置の太陽歯車（２１）が前記メイン・モータを介して回転駆動されるとともに、内歯と外歯を備えたリングギヤ（２７）が前記重ね合わせモータを介して回転駆動され、前記太陽歯車と前記リングギヤの内歯とそれぞれ噛み合っている複数の遊星歯車を担持する遊星歯車担体（２５）が動力分配段（２）の第１の被駆動シャフト（４）と接続されていることと、前記重ね合わせモータが回転速度を調節可能に、又は、段階的に調節可能に構成されていることを特徴とする動力伝動装置。」
　
（２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　メイン・モータと重ね合わせモータとを備えた２軸式押出機用の動力伝動装置であつて、減速装置（１）と動力分配段（２）とより成っていて、動力分配段（２）が減速装置（１）
によって
、かつ前記２軸式押出機の一方の押出機シャフトと連結され
及び
平行に
本
かつ前記２軸式押出機の他方の押出機シャフトに連結され
構成
構成
一段式の
から
連結
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、実質的にみて、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「第１の被駆動シャフト」、「第２の被駆動シャフト」に関し、それぞれ「減速装置（１）
によって
、かつ前記２軸式押出機の一方の押出機シャフトと連結され
及び
平行に
本
かつ前記２軸式押出機の他方の押出機シャフトに連結され
一段式の
　そうすると、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに合致する。
　また、上記補正のうち、「全出力の大部分を供給するためのモータとして
構成
構成
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本願発明は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。そこで、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年２月２８日付け手続補正、平成１９年２月２２日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願のパリ条約に基づく優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２２４７６８号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平５−３１９１１０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
（１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【０００１】
【発明の属する分野】本発明は、請求項１の特徴項の構成を備えたダブル・スクリュ−式押出機に使用される動力伝達装置に関する。
【０００２】・・・（省略）・・・動力伝達装置自身の目的は、モーターの回転数を減らすことと、回転モーメントを変えることを、押出工程から生じる軸方向の力を受け支えるよう分配することである。・・・（以下省略）。」
　
ｂ）「【０００７】駆動側の部分ハウジング１は、駆動ピニオン４を担持している駆動シャフトを収容している。駆動ピニオン４は、中間シャフト７の歯車６と噛み合っており、中間シャフト７の第２の歯車８は第１の被駆動シャフト１０が配置された歯車９と噛み合っている。この第１の被駆動シャフト１０は、２つの互いに接続された部分シャフト１１と１２とより成り、そのうちの該部分シャフト１１は２つのラジアル・ベヤリング１３を介して駆動側の部分シャフト１１により駆動側の部分ハウジング内に軸支されている。・・・（省略）・・・第１の被駆動側の部分シャフト１０の第２の部分シャフト１２は、駆動側の部分ハウジング２に貫設されており、駆動側の部分ハウジング２の外側で図示されていないダブル・スクリュ−式押出機のスクリュ−・シャフトの一方と接続されている。」
　
ｃ）「【０００８】第１の被駆動シャフト１０の駆動側の部分シャフト１１上に配置されている第２の歯車１４は２つの歯車１５と噛み合っており、そのうちの１つは、２つの分配シャフト１６の駆動側の端部に配置されている。・・・（省略）・・・分配シャフト１６は、第２の歯車２０を担持していおり、該歯車２０は第２の駆動シャフト１８に配置された歯車２１と噛み合っている。」
　
ｄ）「【０００９】・・・（省略）・・・第２の被駆動軸１８の部分ハウジング２から突出した端部は、ダブル・スクリ−式押出機の第２のスクリュ−・シャフトと接続されている。」
　
ｅ）図１ないし３から見て、２本の「分配シャフト１６」は、「部分シャフト１２」の両側において平行に配置されていることが看取される。
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　「モータを備えたダブリュ・スクリュー式押出機の動力伝達装置であって、部分ハウジング１に駆動ピニオン４を担持する駆動シャフト、駆動ピニオン４とかみ合う中間シャフト７の歯車６、中間シャフトの歯車８及び歯車８とかみ合う第１の被駆動シャフト１０の歯車９を配置するとともに、部分ハウジング２内にスクリュー・シャフトに接続される第１の被駆動シャフト１０の部分シャフト１２、部分シャフト１２の両側に平行に配置され第１の被駆動シャフトの歯車９とかみ合う歯車１５を担持する２本の分配シャフト１６、分配シャフト１６の第２の歯車２０とかみ合う歯車２１、歯車２１を担持し第２のスクリュー・シャフトと接続される第２の被駆動シャフト１８を配置した、ダブリュ・スクリュー式押出機の動力伝達装置。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【００１６】図１において、１１はエンジン、１２は該エンジン１１の出力軸、１３はステータ及びロータから成り、駆動電流を受けて駆動して回転するモータ、１４は該モータ１３の出力軸、１５は出力軸１２，１４に接続され、前記エンジン１１とモータ１３の回転を受け、該回転を変速して出力するトランスミッション、１６は該トランスミッション１５の出力軸、１７は該出力軸１６の回転を差動するディファレンシャル装置である。」
　
ｂ）「【００１８】前記トランスミッション１５はシングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２及びワンウェイクラッチＦで形成され、前記プラネタリギヤユニット２２はリングギヤＲ、ピニオンＰ、キャリヤＣＲ及びサンギヤＳから成っている。そして、エンジン１１の出力軸１２とサンギヤＳが接続され、エンジン１１の回転がサンギヤＳに入力され、モータ１３の出力軸１４とリングギヤＲが接続され、モータ１３の回転がリングギヤＲに入力されるようになっている。また、キャリヤＣＲと出力軸１６が接続されていて、キャリヤＣＲからトランスミッション１５の回転が出力されるようになっている。また、サンギヤＳと駆動装置ケース２３間にはワンウェイクラッチＦが接続される。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明２」という。）。
　「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２及びワンウェイクラッチＦで形成されたトランスミッション１５であって、エンジン１１の出力軸１２がサンギヤＳに、モータ１３の出力軸１４がリングギヤＲに、出力軸１６がキャリヤＣＲに接続され、エンジン１１とモータ１３の回転を受け該回転を変速して出力するトランスミッション１５。」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「モータ」は、その機能ないし構造にかんがみれば、本願補正発明における「メイン・モータ」に相当し、以下同様に、「ダブリュ・スクリュー式押出機」は「２軸式押出機」に、「第１の被駆動シャフト１０の部分シャフト１２」は「第１の被駆動シャフト」に、「分配シャフト１６」は「分配シャフト」に、「第２の被駆動シャフト１８」は「第２の被駆動シャフト」にそれぞれ相当する。
　次に、引用発明１は、「部分ハウジング１」内に「駆動ピニオン４」、「中間シャフト７の歯車６」、「中間シャフトの歯車８」及び「第１の被駆動シャフト１０の歯車９」を設け、「駆動シャフト」からの入力がこれら歯車によって減速され、「第１の被駆動シャフト１０」に動力が伝達されるものであるから、これらは、ひとまず本願補正発明における「減速装置」に相当するものである。
　また、引用発明１は、「部分ハウジング２」内に「第１の被駆動シャフト１０の部分シャフト１２」、「部分シャフト１２の両側に平行に配置され第１の被駆動シャフトの歯車９とかみ合う歯車１５を担持する２本の分配シャフト１６」、「分配シャフト１６の第２の歯車２０とかみ合う歯車２１」及び「歯車２１を担持」した「第２の被駆動シャフト１８」を設け、「第１の被駆動シャフト１０」に伝達された動力を２本の「分配シャフト１６」によって「第２の被駆動シャフト１８」に分配するものであるから、これらは、本願補正発明における「動力分配段」に相当するものである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、以下の点で一致する。
　「メイン・モータと重ね合わせモータとを備えた２軸式押出機用の動力伝動装置であつて、減速装置（１）と動力分配段（２）とより成っていて、動力分配段（２）が減速装置（１）によって直接駆動され、かつ前記２軸式押出機の一方の押出機シャフトと連結される第１の被駆動シャフト（４）と、該第１の被駆動シャフト（４）及び両側に平行に配置された２本の分配シャフト（１１、１２）を介して駆動され、かつ前記２軸式押出機の他方の押出機シャフトに連結される第２の被駆動シャフト（５）とから構成された、動力伝動装置。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。
ａ）相違点１
　本願補正発明では、「前記メイン・モータが一定の回転速度で駆動され、かつ、前記押出機の全出力の大部分を供給するためのモータとして構成されているとともに、前記重ね合わせモータが前記押出機の全出力の小部分を供給するためのモータとして構成されている」のに対し、引用発明１では、「モータ」のみが設けられており、また、その回転速度が一定であるか否かも不明である点。
　
ｂ）相違点２
　本願補正発明では、「減速装置（１）が一段式の遊星歯車装置から構成されていて、該遊星歯車装置の太陽歯車（２１）が前記メイン・モータを介して回転駆動されるとともに、内歯と外歯を備えたリングギヤ（２７）が前記重ね合わせモータを介して回転駆動され、前記太陽歯車（２１）と前記リングギヤ（２７）の内歯とそれぞれ噛み合っている複数の遊星歯車（２４）を担持する遊星歯車担体（２５）が動力分配段（２）の第１の被駆動シャフト（４）と連結されていることと、前記重ね合わせモータが回転速度を調節可能に、又は、段階的に調節可能に構成されている」のに対して、引用発明１では、そのような遊星歯車装置から構成される減速装置を有していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　上述の相違点１、２は、技術的に関連するものであるところ、整理のため、まず相違点２について検討を行い、引き続いて相違点１について検討を行う。
（１）相違点２について
　引用発明２は、上述のとおり、「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」、すなわち１段式の遊星歯車装置を用い、「エンジン１１の出力軸１２」を「サンギヤＳ」に、「モータ１３の出力軸１４」を「リングギヤＲ」にそれぞれ接続し、「キャリヤＣＲ」に接続された「出力軸１６」から動力ないし回転を出力させることで、「エンジン１１」と「モータ１３」の回転を変速する「トランスミッション１５」である。
　ところで、本願補正発明において、「一段式の遊星歯車装置」は、「減速装置」を構成するものとしつつ、「太陽歯車」を「メイン・モータ」で、「リングギヤ」を「重ね合わせモータ」でそれぞれ回転駆動し、「遊星歯車担体」から動力ないし回転を出力するものであるところ、この「重ね合わせモータ」は、「回転速度を調節可能に、又は、段階的に調節可能に構成」されているものである。そして、本願発明において「重ね合わせモータ」の回転速度を調整すれば、「減速装置」を構成する「一段式の遊星歯車装置」は、その減速比が変更される、すなわち、いわば変速装置として機能するものと理解される。
　また、この点に関し、本願の明細書には、次のような記載が見られる。
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、例えば、１００００ｋＷを上回った大きな出力において妥当なコストで被駆動シャフトの回転数を調節することが可能なように構成された当初に挙げた種類の動力伝導装置を提供することである。」（段落【０００９】）
「・・・重ね合わせモータ（Ｕｂｅｒｌａｇｅｒｕｎｇｓｍｏｔｏｒ）は、全出力の一部にあわせて設計されている。したがって、回転数を無段階的に調節することができる直流モータまたは周波数が調節される交流モータを重ね合わせモータとして使用することができる。・・・」（段落【００１１】）
「メイン・モータは、出力の必要量の大部分を賄っていて、回転数が一定の交流モータである。重ね合わせモータは、出力の必要量の一部にあわせて設定されていて、直流モータであるかまたは回転数が無段階に調節される周波数調節式交流モータである。これにより、被駆動シャフト４と５の無段階で変動させることができる初期回転速度はＲ＝１．１から１．２までの調節範囲内で動力伝導装置の出口で得られる。・・・」（段落【００２３】）
　これらの記載等を総合しても、本願補正発明の「減速装置」を構成する「一段式の遊星歯車装置」とは、「重ね合わせモータ」の回転数を調整することによって、被駆動シャフトの回転数を変動させるもの、すなわち「減速装置」における減速比を変更するものであって、これは、いわゆる変速装置としての機能を奏するものにほかならない。
　一方、引用発明１のような押出機の技術分野において、その動力伝達装置に変速が可能な減速装置を設けることは、技術水準として知られているものである（例えば、実願昭６３−８１６６０号（実開平２−９５２７号）のマイクロフィルム、第７ページ第１０行ないし第８ページ第７行、第１図参照。）ことにかんがみれば、引用発明１においても、その「部分ハウジング１」における動力伝達装置を変速が可能な減速装置とすることは、当業者にとって動機づけが存在するというべきであって、変速が可能な減速装置として公知のものである引用発明２を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、引用発明２における「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」を用いた「トランスミッション１５」は、変速装置ではあるものの、その構造ないし機能にかんがみれば、本願補正発明における「減速装置」を構成する「一段式の遊星歯車装置」に実質的に相当するものであるということができるのであって、これを引用発明１に適用したものは、実質的にみて、本願発明と同様における「減速装置（１）が一段式の遊星歯車装置から構成」という事項を具備しているということができる。
　また、引用発明２は、「エンジン１１」と「モータ１３」を用いたものであるところ、その「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」の構造ないし機能にかんがみれば、その変速ないし減速に当たって、動力源の種類には特段左右されず、引用発明１に引用発明２の変速装置を適用するに際しどのような動力源を採用するかは、当業者が適当なものを適宜採用すべき事項である。そして、引用発明１は、そもそも動力源としてモータを用いているのであるから、その適用に当たって「モータ」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　さらに、引用発明２では、「モータ１３の出力軸１４」を「リングギヤＲ」に接続するものであるところ、このような遊星歯車装置を用いた変速が可能な減速装置の技術分野において、リングギヤを回転させるためにその外周に外歯を設けるようにすることは、広く知られているところであり（例えば、特開昭５５−１２６１４８号公報の第１図、特開昭５９−１５５６４６号公報の第１図、特開平２−９７７５１号公報の第２図ないし４図等参照。）、「リングギヤＲ」の外周に外歯を設けるようにすることは、これを回転させるための機構を設計するに当たっての微差に過ぎないものである。
　　
（２）相違点１について
　引用発明２は、「エンジン１１」と「モータ１３」の動力ないし回転数について、変速ないし減速を行いつつ「出力軸１３」から出力するものであるところ、「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」の構造ないし機能にかんがみれば、「エンジン１１」と「モータ１３」とが出力すべき動力の比率や回転数は、当業者が適宜設定可能なものである。また、このような遊星歯車装置を用いた変速が可能な減速装置においては、サンギヤに接続される側の駆動源を主とし、リングギヤに接続される側を小容量とすることが広く知られている（例えば、特開昭５９−１５５６４６号公報の第３ページ右下欄第４、５行、第１２、１３行、特開平２−９７７５１号公報の第２ページ右下欄第９行〜１１行等参照。）。そうすると、引用発明１に引用発明２を適用するにあたって、動力源としてモータを採用することが容易想到であることは、上述のとおりであるところ、「サンギヤＳ」側の動力原を主とし、押出機の全出力の大部分を供給するとともに、その回転数を一定の速度とすることは、当業者が適宜設計的になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明は、「妥当なコストで被駆動シャフトの回転数を調整することが可能」（段落【０００９】）、「押出機の出力要求量の大部分をメイン・モータを介して導き出すことが可能」（段落【００１１】）、「導入された出力は、例えば、３つの遊星歯車に分散されるので、個々の歯の噛み合わせは、全入力量の１／３だけにあわせて設定することができる」（段落【００１２】）といった効果を奏するものであるが、これは、引用発明１及び２から当業者が予測可能なものばかりである。
　
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、刊行物２（原査定における引用文献２）について、ハイブリット型車両であり、そのエンジンは、いわゆる自動車用エンジンであって、本願補正発明におけるような２軸式押出機におけるメイン・モータとは本質的に異なるとともに、トランスミッションそれ自体の具体的構成も本願補正発明における動力伝動装置とは異なる旨主張する。しかし、刊行物２には、ハイブリット型車両であるか否かに関わらず、「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」を用いた変速が可能な減速装置に関する発明が記載されている（上述引用発明２）ことは明らかであって、これを引用発明１に適用するに際し、エンジンに代えてモータを採用する等の設計変更を施すことは、上述のとおり当業者にとって容易に想到し得るものである。
　また、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２１年５月７日付けの回答書の中で、刊行物２の「トランスミッション１５」は、変速装置であって減速装置ではない旨の主張をするとともに、これをどのようにすれば構造が本質的に異なる刊行物１の押出機の動力伝達装置に組み合わせることができるのか、原査定の判断には承服できない旨の主張をしている。しかし、引用発明２の「シングルプラネタリ式のプラネタリギヤユニット２２」を用いた「トランスミッション１５」は、本願補正発明における「減速装置」を構成する「一段式の遊星歯車装置」に実質的に相当するものであって、その適用が当業者にとって容易想到であることは、上述のとおりである。
　さらに、審判請求人は、同回答書の中で、原査定において刊行物１（原査定における引用文献１）に記載された発明の内容について一言も言及していない旨の主張をしているが、平成１８年８月１４日付けの拒絶理由には、「引用文献１には、動力伝達装置を用いたダブル・スクリュー式押出機が記載されている。」と明記した上で、刊行物２（同引用文献２）の装置において「エンジン１１を一定の回転数で駆動することや、・・・クリープ回転数を実現することは、適宜なすべき事項である。また、・・・継手（カップリング）を設けることも、引用文献１に記載の装置の機能を変じるものでもなく、適宜なすべき事項である。」と説示した上で、「・・・引用文献１、２に記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易になし得たことである。また、組み合わせることを妨げる特段の事情も認められない。」と判断を示している。また、平成１９年６月１３日付けの拒絶査定において、平成１９年２月２２日付けの手続補正によって補正された発明特定事項に対して、「エンジン１１を一定の回転数で駆動するとともに全出力の大部分を供給するようにし、モータ１３を全出力の小部分を供給するようにすることは、適宜なすべき事項である。」と説示している。そうすると、原査定は、要するに刊行物１に記載された発明における「ダブル・スクリュー式押出機」の「動力伝達装置」において、刊行物２に記載された発明に適宜設計変更を加えた上でこれを適用し、本願請求項に係る発明を得ることが当業者にとって容易想到であると説示したものと明確に理解されるのであって、審判請求人の主張は、原査定における拒絶の理由を正解しないものである。
　
３．補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、改正特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
４−１　本願発明
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年２月２８日付け手続補正及び平成１９年２月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）に記載したとおりのものである。
　
４−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載の発明は、上述２−３−２のとおりである。
　
４−３　対比及び相違点の判断
　本願補正発明は、本願発明のすべての発明特定事項を備え、その一部をさらに限定して特定したものである。そして、その本願補正発明が引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。