【事件の表示】
　特願２００７−　　６３３５「情報取得装置及び情報取得方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１７２８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１月１５日の出願（パリ条約による優先権主張１９９５年７月２６日、米国）であって、平成１９年９月５日付けの拒絶理由通知に対して、平成２０年３月１１日付けで手続補正がされたが、平成２０年６月３０日付けで拒絶査定となり、平成２０年１０月６日付けで拒絶査定不服審判が請求された。平成２１年７月２８日付けの当審から拒絶理由通知に対して、平成２１年９月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
本願請求項１−１０のうち請求項１に係る発明は、平成２１年９月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】
音楽用コンパクトディスクから読み出された目録情報（ＴＯＣ：Table of Contents)より生成された識別情報を、インターネット上のリモートデータベースに照会する手段と、
　上記リモートデータベースから、上記識別情報に対応する上記音楽用コンパクトディスクに関連する関連情報をローカルデータベースにダウンロードする手段と、
　上記ダウンロードした関連情報をメモリにダウンロードする手段と、
　上記関連情報を、リストとして表示するためのユーザインターフェースを提供する手段と、
　上記リモートデータベースからの上記関連情報による上記ローカルデータベースの更新を実行しながら、上記音楽用コンパクトディスクを音楽再生させる手段と、
を備える情報取得装置。」
　
３．引用例発明
１）引用例１
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成３年９月２６日に頒布された「特開平３−２１９４８６号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明は、コンパクトディスク（以下ＣＤと称す）システムにセットされたＣＤのデータを管理するデータ管理システムに関し、特にＣＤのリードインエリアに記憶されているデータを識別子として、セットされたＣＤに関するデータを管理するデータ管理システムに関する。」（１頁右欄１〜６行）
　
（２）「本発明のデータ管理システムでは、読み取り手段により、ＣＤシステムにセットされているＣＤのリードインエリアのデータを読み取り、抽出し、抽出したデータを識別子として持つデータファイル（以下、データベースと称す）を補助記憶上に作成する作成手段と、ＣＤのデータと同じ識別子を持つデータを補助記憶装置上に存在するデータベースから検索する検索手段と、検索されたデータを視覚的にわかりやすく出力装置に表示する出力手段とを備え、セットされた各々のＣＤのデータを記憶し、データファイルとして構築する。」（２頁右上欄１２〜２０行）
　
（３）「第一図は本発明を示すシステム構成ブロック図である。
　本システムは、コンピュータ１０１、コンパクトディスクプレーヤ１０２、補助記憶装置１０３、インターフェース１０４、出力装置１０５で構成されている。」（２頁左下欄６〜１１行）
　
（４）「次に本システムの動作について第一図、第二図、第三図、第四図を用いて説明する。
　まずコンピュータ１０１は、常時インターフェース１０４を介して、コンパクトディスクプレーヤ１０２を監視しており、コンパクトディスクプレーヤ１０２にＣＤがセットされた時点で、セットされたＣＤのリードインエリアに格納されているＴＯＣデータを、インターフェース１０４を介してコンパクトディスクプレーヤ１０２を制御して読み取る（ＳＴＥＰ１）。
　コンピュータ１０１は読み取ったＴＯＣデータ群のＰＭＩＮ、ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥをそれぞれ抽出し、各々のＣＤに格納されているトラック数は最小１トラックから最大９９トラック、またその各々のトラックの長さは最小２秒から最長約７４分、そのうえ１秒は７５フレームで構成されているために、確率的にいって同じ長さのトラックが同じ順序で同じトラック数並ぶことは非常に低くなることから、本実施例では、−例として、ＰＭＩＮ、ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥの並びをそのＣＤ固有の識別子（ＩＤ）として使用する（ＳＴＥＰ２）。
　セットされたＣＤのＴＯＣからＩＤを作成したコンピュータ１０１は、補助記憶装置１０３の中にある任意の形のデータベースから現在持っているＩＤと一致するＩＤを持ったファイルを検索する（ＳＴＥＰ３）。
　ここでいうデータベースとは、例えばタイトル名，曲名などを管理するものであり、もしここで一致するＩＤが見つからなければ新たに現在持っているＩＤを検索キーとする新たなファイルをデータベースに作成する（ＳＴＥＰ４）。
　ここで一致するＩＤを持つファイルが見つかった場合には、そのデータをコンピュータ１０１が適宜処理を行い、その結果を出力装置１０５に適した型のデータに変換して出力装置１０５に出力する（ＳＴＥＰ５）。」（２頁右下欄２０行〜３頁右上欄１６行）
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「コンピュータ、コンパクトディスクプレーヤ、補助記憶装置、出力装置等で構成され、
　コンパクトディスクプレーヤにセットされたＣＤのＴＯＣからＩＤを作成したコンピュータは、補助記憶装置の中にある、タイトル名，曲名などを管理するデータベースから現在持っているＩＤと一致するＩＤを持ったファイルを検索し、
　一致するＩＤを持つファイルが見つかった場合には、その検索されたデータをコンピュータが適宜処理を行い、その結果を出力装置に適した型のデータに変換して、視覚的にわかりやすく出力装置に表示し、
　一致するＩＤが見つからなければ新たに現在持っているＩＤを検索キーとする新たなファイルをデータベースに作成する
データ管理システム。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２）引用例２
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前である平成２年１０月４日に頒布された「特開平２−２４９１８７号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「次に、上記実施例の動作を第２図に示したフローチャートに基づいて説明すると、入力装置４によって希望するカラオケ曲の識別コードを入力すれば、ＣＰＵ３が作動してドライブ２を制御し、ＣＤ−ＲＡＭ１の中から識別コードの付されたカラオケデータ全体を取り出し、ＣＰＵ３の内蔵ＲＡＭにセーブし、シーケンサ５に出力する。その内、文字情報についてはシーケンサ５からの順次出力に応じて表示装置６に歌詞表示が行われる。
また、音楽情報はやはりシーケンサ５で順次処理をされたのちに再生装置１０でアナログ処理をされてスピーカ９から音楽として再生される。
　ところで、ＣＰＵ３によってＣＤ−ＲＡＭ１を検索しても入力された識別コードが見当たらなかった場合（ＮＯ）は、ＣＰＵ３が直ちに公衆回線１２を通じてホストコンピュータ１１に希望のカラオケデータの伝送を要求する。これによって要求したカラオケデータはダウンロードされ、ＣＤ−ＲＡＭ１にセーブされた後、上述と同様に表示装置６には歌詞表示が、再生装置１０からは音楽再生が行われるのである。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１９行）
（２）「さらに、光ディスクに収録されていない情報で、必要な情報に関しては、ホストコンピュータをデータベースとしてこれからダウンロードさせることによって、より内容の充実したものとすることができるなど、利用範囲が大変広いカラオケシステムを提供することができた。」（３頁右上欄１１〜１６行）
　
４．対比
　引用例１記載の発明における「ＣＤ」は、「タイトル名，曲名など」と関係するものであるから、本願発明における「音楽用コンパクトディスク」に相当することが明らかである。引用例１記載の発明における「ＩＤ」は、本願発明における「識別情報」に相当する。引用例１記載の発明は、「コンパクトディスクプレーヤにセットされたＣＤのＴＯＣからＩＤを作成したコンピュータは、補助記憶装置の中にある、タイトル名，曲名などを管理するデータベースから現在持っているＩＤと一致するＩＤを持ったファイルを検索し」との構成を有するものであるから、本願発明における「音楽用コンパクトディスクから読み出された目録情報（ＴＯＣ：Table of Contents)より生成された識別情報を」「データベースに照会する手段」に相当する構成を備えている。
　引用例１記載の発明は「一致するＩＤを持つファイルが見つかった場合には、その検索されたデータをコンピュータが適宜処理を行い、その結果を出力装置に適した型のデータに変換して、視覚的にわかりやすく出力装置に表示」するものであり、前記検索・表示されるデータにＣＤの曲名等の一連の情報が含まれていることから、引用例１記載の発明は、本願発明における「上記識別情報に対応する上記音楽用コンパクトディスクに関連する関連情報」を、「リストとして表示するためのユーザインターフェースを提供する手段」に相当する構成を備えていることは明らかである。
　引用例１記載の発明における「コンパクトディスクプレーヤ」が、本願発明における「上記音楽用コンパクトディスクを音楽再生させる手段」に相当することは明らかである。
　引用例１記載の発明の「データ管理システム」は、セットされたＣＤに関するデータを検索するものであるから、本願発明の「情報取得装置」に相当する。
　
　　してみると、両発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「音楽用コンパクトディスクから読み出された目録情報（ＴＯＣ：Table of Contents)より生成された識別情報を、データベースに照会する手段と、
　上記識別情報に対応する上記音楽用コンパクトディスクに関連する関連情報を、リストとして表示するためのユーザインターフェースを提供する手段と、
　上記音楽用コンパクトディスクを音楽再生させる手段と、
を備える情報取得装置。」である点。
［相違点］
（Ａ）本願発明では、「識別情報を、インターネット上のリモートデータベースに照会する手段」及び「上記リモートデータベースから、上記識別情報に対応する上記音楽用コンパクトディスクに関連する関連情報をローカルデータベースにダウンロードする手段」を備え、表示される関連情報が、「識別情報を、インターネット上のリモートデータベースに照会」して「上記リモートデータベースから、」「ローカルデータベースにダウンロード」されるものであるのに対し、引用例１記載の発明では前記各手段を備えておらず、かつ、表示される関連情報が、識別情報をデータベースに照会して得られるものである点。
（Ｂ）本願発明では、「上記リモートデータベースからの上記関連情報による上記ローカルデータベースの更新を実行しながら、上記音楽用コンパクトディスクを音楽再生させる手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明では前記構成について特定されていない点。
 （Ｃ）本願発明では、「上記ダウンロードした関連情報をメモリにダウンロードする手段」を有しているのに対して、引用例１記載の発明には、このような手段を備えていない点。
　
５．当審の判断
　（相違点Ａについて）
　引用例２には、識別コードを検索しても見当たらなかった場合に、識別コードに対応するデータを公衆回線を通じてホストコンピュータ上のデータベースから検索してダウンロードし保存することが記載されている。そして、引用例２は、識別情報に対応するデータを検索して取得する点、及び、識別情報が検索できなかった場合に新たにデータを追加する点で、引用例１記載の発明と共通する。
　したがって、引用例１記載の発明においても、識別情報が検索できなかった場合に新たにデータを追加する構成として、公衆回線を通じてアクセスされるホストコンピュータ上のリモートデータベースからダウンロードする構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、その際、ネットワークとしてインターネットを利用することも適宜なしうる程度のことである。
　
　（相違点Ｂについて）
　引用例１記載の発明は、コンピュータが、常時コンパクトディスクプレーヤを監視しており、コンパクトディスクプレーヤにＣＤがセットされた時点で、セットされたＣＤのＴＯＣデータをコンパクトディスクプレーヤを制御して読み取り、セットされたＣＤのＴＯＣからＩＤを作成し、データベースから一致するＩＤを持ったファイルを検索するものであり（上記記載事項（ｄ）参照）、また、前記引用例１記載の発明において、リモートデータベースからのダウンロード（ローカルデータベースの更新）の構成を採用することが、当業者により容易に想到されうるものであることは、上記（相違点Ａについて）において示したとおりである。
　ところで、ＣＤを再生することを目的としてコンパクトディスクプレーヤにＣＤをセットする行為は、通常行われているものであるから、当該行為に対応した処理をシステムに担わせることは、当業者が普通に設計することにすぎない。
　また、複数の処理を並行して行うことは、情報処理分野における慣用手段である。
　すると、ＣＤを再生することを目的としてコンパクトディスクプレーヤにＣＤがセットされた時点で、上記ローカルデータベースの更新処理と音楽再生処理とを並行して実行させることは、当業者が普通に設計する事項にすぎない。
　
　（相違点Ｃについて）
　データを表示するに当たって、本願発明のように、データをメモリにダウンロードする手段は以下に示すとおり周知事項であり、このような周知事項を必要に応じて引用例１記載の発明に対して適用し、相違点Ｃの構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。（特開平７−１０４７７２号公報（段落番号００１１参照）、特開平６−３２４６９０号公報（段落番号００１４参照）、特開平７−７２８７９号公報（段落番号００１１参照））
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は周知技術を勘案し引用例１記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。