【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２２８０８号「樹脂ラミネート用アルミニウム箔」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３００８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年４月１６日の出願であって、平成１４年１月１８日付け及び平成１４年７月５日付け手続補正書により手続補正され、その後、平成１４年１１月１８日付けで上記平成１４年７月５日付け手続補正書による手続補正は却下され、同日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１４年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１５年１月２１日付け手続補正書により明細書について手続補正がされたものである。
　　　　　　　
２．上記平成１５年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　平成１５年１月２１日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正事項　
　平成１５年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１４年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書（上記１．手続の経緯のとおり、上記平成１４年７月５日付け手続補正書による手続補正は却下されたので本件補正前の願書に添付した明細書は、上記明細書となる。）の特許請求の範囲請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）の「片面または両面をカップリング剤処理してなる高分子接着剤を用いないポリエチレンまたはポリプロピレンとのラミネート用アルミニウム箔。」を、「食品、食品のたれ、スープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料又は電池の包装用であって、両面をカップリング剤処理してなる高分子接着剤を用いないポリエチレンまたはポリプロピレンとの両面ラミネート用アルミニウム箔。」（以下、「補正後の請求項１」という。）と補正する補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　　　
（２）特許法第１７条の２第３項の規定について　
　補正事項１によると、本願請求項１に係る発明は、「電池の包装用」との発明特定事項を含むことになる。
　「電池」又は「包装」に関する記載として、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）　
「【従来の技術】
  アルミニウム箔と各種のプラスチックフィルムとの複合材は装飾性、バリヤ性に優れており、食品、薬品、化粧品その他各種製品の包装材料として大量に使用されている。」（段落【０００２】）
（ｂ）　
「本発明の複合材は各種成分の樹脂層を通しての移行による剥離がほとんど生じないので、包装材料その他の材料として使用するのに好適である。例えば各種の食品、食品のたれやスープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料等の化粧品の包装材料、電池等の工業材料等に使用される。」（段落【００１５】）
（ｃ）　
「この複合材を用いてポリエチレン層が内側に、ポリエステル層が外側に来るようにして平袋を製造し、その中に内容物を入れて６５℃、９５％ＲＨの条件で保存し、ポリエチレン層（ＰＥ２）とアルミニウム箔間の剥離強度の変化を測定した。内容物としては一般入浴剤液と電池用電解液のモデル液とした。それらの成分は表１のとおりである。」（段落【００１８】）
（ｄ）　
　表１及び表２中の「電解液」（段落【００２１】）
（ｅ）　
「さらに、上記の実施例、比較例から明らかなように本発明の複合材は、入浴剤にも電解液にも耐久性があり、剥離を生じない。
  従って、本発明の複合材は各種の包装材料として好適である。」（段落【００２３】）
　そこで、検討すると、「電池」の記載は、上記（ｂ）にあるが、上記（ｂ）の文脈上、電池は、包装材料とは別の「その他の材料」の例として、「工業材料」の類のものとして位置付けられていると解することが相当である。
　また、「電池用電解液」あるいは「電解液」の記載が、上記（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）にあるが、電池用電解液あるいは電解液は、電池そのものではないし、電解液は、通常包装の対象とされるものではない。
　上記（ａ）及び（ｅ）には、「包装材料」との記載があるが、その包装の対象として「電池」を挙げているものではない。
　してみると、「電池の包装用」との発明特定事項は、当初明細書又は図面に記載されておらず、当初明細書又は図面から自明の事項ともいえない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　上記のことから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 　
　　　
（３）特許法第１７条の２第４項の規定について 
　上記補正事項１に係る補正後の請求項１の「食品、食品のたれ、スープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料又は電池の包装用」という用途は、本願明細書の段落【００１５】によれば、アルミニウム箔と各種樹脂層との複合材についての用途と解することが相当である。
　一方、補正前の請求項１には、「ラミネート用アルミニウム箔」との記載によりアルミニウム箔について「ラミネート用」との用途限定がなされている。
　してみると、上記「食品、食品のたれ、スープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料又は電池の包装用」という用途と、上記「ラミネート用」との用途では、同じ「用途」といっても、その用途に係るものが、一方は複合材、他方はアルミニウム箔である点で趣旨が異なり、補正後の請求項１の「食品、食品のたれ、スープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料又は電池の包装用」は、補正前の請求項１の「ラミネート用」の用途を限定したものとはいえないから、請求項１に、「食品、食品のたれ、スープ、シャンプー、リンス、整髪料、浴用化粧料又は電池の包装用」という本来、複合材に係る用途を付加する補正事項１に係る補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、該用途を付加する補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定のいずれの事項を目的とするものでない。　　 
　　　
（４）むすび 
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年７月５日付け及び平成１５年１月２１日付け手続補正書による手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年１月１８日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「片面または両面をカップリング剤処理してなる高分子接着剤を用いないポリエチレンまたはポリプロピレンとのラミネート用アルミニウム箔。」
　　　
（２）引用刊行物
　これに対して、原審における拒絶査定の理由となった平成１４年５月８日付け拒絶理由通知書で引用文献３として引用された特開平６−３１８５４号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（２−１）　　
「また図２に示す蓋材は、図１の蓋材の構成とほぼ同様であるが、内容物によるアルミニウム箔（１）の腐食を防止するためにアルミニウム箔（１）の片面に例えばポリエチレンフィルムよりなる中間樹脂層（５）が設けられ、この中間樹脂層（５）に高級脂肪酸アミドを含む感熱接着剤層（２）が、グラビアコートなどにより接着剤層を介さずに塗布されて設けられ、またアルミニウム箔（１）の他面に防食コート層（４）が設けられている。」（段落【００４４】）
（２−２）　
「片面に防食コート層（４）を有する厚さ３５μｍのアルミニウム箔（１）の他面に、チタン・カップリング剤のアンカーコート層を設けた後、ポリエチレンよりなる中間樹脂層（５）を押出しコートにより２０μｍの厚さに積層した。さらにその上に感熱接着性樹脂に各種配合量のロジン類と高級脂肪酸アミドを混合した感熱接着剤層（２）を、グラビアコートにより固形分４ｇ／ｍ２の厚さに塗布し、３種類の熱封緘蓋材をつくった。」（段落【００４６】）
（２−３）　
　図１には、熱封緘蓋材の具体例を示す部分拡大断面図として、防食コート層４、アルミニウム箔１、接着剤層３、感熱接着剤層２が順に積層されてなるものが示されている。
（２−４）　
　図２には、熱封緘蓋材の他の具体例を示す部分拡大断面図として、防食コート層４、アルミニウム箔１、中間樹脂層５、感熱接着剤層２が順に積層されてなるものが示されている。
　　　
（３）対比
　刊行物には、上記（２−１）ないし（２−２）及び（２−４）に記載の事項を総合すると、次の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「片面に防食コート層（４）を有し、他面にチタン・カップリング剤のアンカーコート層を設けたアルミニウム箔（１）であって、上記他面にポリエチレンよりなる中間樹脂層（５）を押出しコートにより積層し、さらにその上に感熱接着剤層（２）を塗布して熱封緘蓋材をつくるアルミニウム箔（１）。」
　
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比する。
（ａ）後者の「他面」は、防食コート層（４）を有する「片面」に対する他の（片）面を意味することは明らかであるから、前者の「片面」に相当する。
（ｂ）後者の「アンカーコート層を設け」ることは、アルミニウム箔に対する表面処理であるから、後者の「チタン・カップリング剤のアンカーコート層を設けた」ことは、前者の「カップリング剤処理してなる」に相当する。
（ｃ）前者の「ポリエチレン」も、本件明細書の段落【００１２】に、「樹脂としては例えばポリエチレン、・・・（中略）・・・等の樹脂フィルムが用いられる。」と記載されているように、具体的には「ポリエチレン」の「樹脂」をいうものであるから、後者の「ポリエチレンよりなる中間樹脂層」は、前者の「ポリエチレン」に相当する。
（ｄ）後者のアルミニウム箔（１）も、他面（片面）にポリエチレンよりなる中間樹脂層を押出しコートにより積層するものであり、本願明細書の段落【００１１】に、「ポリエチレン等と押出ラミネートした場合、高分子接着剤を使用しなくてもラミネート可能であり、」と記載されているように、前者の「ラミネート」も、具体的には押出しラミネートを含むものであるから、後者の「アルミニウム箔（１）」は、「ポリエチレン」と「ラミネート」することができるものといえる。
　したがって、両者は、
「片面をカップリング剤処理してなるポリエチレンとラミネートするアルミニウム箔。」である点で一致し、次の点で一応相違している。　
　　
【相違点１】：
　ポリエチレンとのラミネートに関して、本願発明では「高分子接着剤を用いない」のに対して、刊行物発明では、「高分子接着剤を用いない」か否か明らかでない点。
【相違点２】：
　アルミニウム箔に関して、本願発明では、ポリエチレンとのラミネート用のものであるのに対して、刊行物発明は、その他面（片面）にポリエチレンよりなる中間樹脂層を押出しコートにより積層し、さらにその上に感熱接着剤層を塗布して熱封緘蓋材をつくるものである点。
【相違点３】：　
　刊行物発明では、アルミニウム箔の片面に防食コート層を有してなるのに対して、本願発明では、そのような層を有するような限定がされていない点。
　　
（４）当審の判断
　上記一応の相違点について検討する。
（ａ）相違点１について
　刊行物には、アルミニウム箔（１）とポリエチレンとの間に高分子接着剤が存在する旨の記載も、そのことを示唆する記載もみあたらない。
　上記（２−４）に示された刊行物発明に関する拡大断面図（図２）によれば、刊行物発明に関しては、アルミニウム箔１は中間樹脂層５に直接積層され、両者の間に介在するものはない。　
　これに対し、刊行物に記載された熱封緘蓋材の別の具体例を示す上記（２−３）では、アルミニウム箔１は感熱接着剤層とは接着剤層を介して積層されている。
　上記（２−３）の記載からみて、刊行物においては、接着剤層があるのであれば、明示されていると考えることが自然であるから、刊行物発明では、上記（２−４）に示されているようにアルミニウム箔（１）は、接着剤層を介さないで積層されている、すなわち、ポリエチレンとのラミネートは、「高分子接着剤を用いない」でラミネートされてなるものといえ、相違点１は実質的な相違点といえない。
（ｂ）相違点２について
　刊行物発明のアルミニウム箔（１）は、その他面（片面）にポリエチレンよりなる中間樹脂層を押出しコートにより積層するものであって、ポリエチレンとのラミネートに使用するものであるから、ポリエチレンとのラミネート用アルミニウム箔ということができる。　
　一方、本願発明の「アルミニウム箔」に関しても、本願明細書の段落【００１３】に、「アルミニウム箔１層または２層以上と１種または複数種の樹脂の複数層との複合材も含む。」と記載されている。
　したがって、刊行物発明の「アルミニウム箔（１）」は、本願発明の「アルミニウム箔」と実質的に差異はない。
　　
（ｃ）相違点３について
　本願発明の「アルミニウム箔」の面に関しては、「片面または両面をカップリング剤処理した」との規定があるだけであり、カップリング剤処理されていない片面が存在することを含むことはもちろんのこと、その片面についてどのような規定もされていないものであるから、刊行物発明の「アルミニウム箔（１）」と本願発明の「アルミニウム箔」に差異はない。
　　
　上記のことから、本願発明は、刊行物発明といえる。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。