【事件の表示】
　特願２００４−１２７６０８「厨房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月４日出願公開，特開２００５−３０４８８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年４月２３日の出願であって，平成１９年１２月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，その後，当審において，平成２１年８月２１日付けで拒絶理由の通知がなされたところ，同年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成２１年１０月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　　　　　
　「シンクまたは調理機器の後方に水や油のはねを防止するはね防止板がカウンター面に対して略垂直に立設された厨房装置において、はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが、はね防止板の後方に配設されていることを特徴とする厨房装置。」
　　　　　
　　　　　
第３．引用刊行物とそれの記載事項
（１）当審における拒絶理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４９１５０号公報（以下，「刊行物１」という。）には，「厨房装置」に関して，図面（特に図１，２）とともに，次の記載がある。
（1a）「【００１３】図１は本発明の実施例の厨房装置の外観斜視図、図２は同厨房装置を示す縦断面図である。
　【００１４】図において、キッチン部Ａに設置された５は第１のカウンターで、第１のカウンター５には作業スペース５’と水槽６およびコンロ７が設置されて厨房装置を形成している。第２のカウンター８はダイニング部Ｂに設置されており、第１のカウンター５と背面側が向かい合うように配列されており、また、第１のカウンター５より高さ寸法が低く設定されている。第１のカウンター５の上端と第２のカウンター８の間には昇降可能な遮蔽板９を有する間仕切りユニット１０が設置されており、…昇降可能な遮蔽板９は半透過性で、キッチン部とダイニング部を程よく間仕切るようになっている。また、間仕切りユニット１０と第２のカウンター８の高さ寸法差に対応する間仕切りユニット１０のダイニング部側露出表面部は耐汚性パネル１１で構成されている。…」
（1b）「【００１５】…キッチン部Ａで作業する場合、昇降可能な遮蔽板９を上昇させることにより、…キッチン部Ａからの水はねを防止することが実現できる。…」
（1c）「【００１８】…本実施例において間仕切りユニット１０の遮蔽板９を半透過性としたが、この遮蔽板９に、テレビやインターネット等の情報モニター機能を付加することにより、遮蔽板９に写る料理番組やレシピを見ながら、楽しくキッチン作業を行うことができる。また、遮蔽板９を液晶ガラスで形成することにより、透過と無透過を用途、場面に応じて、使い分けることができる。…」
（1d）図１，２をみると，遮蔽板９が第１のカウンター５面に対して略垂直に立設されていることが明らかである。
　　　　　
　これら（1a）〜（1d）の記載及び図１，２の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「作業スペース５’と水槽６およびコンロ７が設けられてキッチン部Ａに設置される第１のカウンター５が形成され，当該第１のカウンター５の背面側に，上昇時にキッチン部Ａからの水はねを防止する昇降可能な遮蔽板９が第１のカウンター５面に対して略垂直に立設された厨房装置において，遮蔽板９に，テレビやインターネット等の情報モニター機能を付加することにより，遮蔽板９に写る料理番組やレシピを見ながら，楽しくキッチン作業を行うことができる厨房装置。」
　　　　　
（２）同じく，特開平１１−２６６９４４号公報（以下，「刊行物２」という。）には，「プロジェクター付きシステムキッチン及び調理場」に関して，図面（特に図１，５）とともに，次の記載がある。
（2a）「【００１６】…図５は本実施形態のシステムキッチン１の下部(調理台２，加熱調理部３，シンク部４)のみを示した内部概略図であり、システムキッチン１の前方より見たところを示している。
　【００１７】この場合、基体９内にはプロジェクター５が上方に映像を投影するように設けられている。…」
（2b）「【００２０】プロジェクター５からの映像は、反射ミラー８ａ，８ｂを経て調理台２の天板２ａの裏側に投影される(図中、矢印Ａ)。調理台２の天板２ａは透過型スクリーンや、安価にしようとするとすりガラスでもよく、使用者はプロジェクター５の映像を調理台２越しに見ることができる。…
　【００２１】第１実施形態のように上方から映像が投影されていると、スクリーンとなる部分に物を置けないのでスペースの制限を受ける。また、不用意な動作で映像を遮ることがある。これに対して、本実施形態では調理台２の天板２ａの裏側から映像が投影されるので、このような問題が解消される。
　【００２２】尚、本実施形態は調理台２に加熱調理部３とシンク部４を設けたシステムキッチンとしているが、これに限られるものではなく、調理設備であればどのようなものでもよい。また、プロジェクター５の設置位置も、調理台２天板２ａの透過型スクリーンに映像が投影される位置であればどこでもよく、さらに透過型スクリーンの形成位置も上記構成に限られるものではない。」
（2c）「【００２５】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のプロジェクター付きシステムキッチン及び調理場では、プロジェクターによって投影された映像を使用者は作業姿勢のまま見ることができる。これによって、レシピやテレビの料理番組を見ながら作業しても無駄な動作がなくなり、能率よく作業が行える。
  …
 【００２７】
　また、調理台の上方より映像が投影されている場合は不用意な動作によって映像が切れたり、物を置くスペースが限られてしまうが、請求項３のプロジェクター付きシステムキッチンによると、調理台は透過型スクリーンとなって下方より映像が投影されるので、上記の問題は解消される。」
　　　　　
　これら（2a）〜（2c）の記載及び図１，５の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「シンク部４と加熱調理部３と調理台２を設けたシステムキッチン１において，調理台２の天板２ａを透過型スクリーンにし，この透過型スクリーンに向けて映像を投影するプロジェクター５が，上記天板２ａの裏側に配設され，使用者がプロジェクター５によって投影された映像を作業姿勢のまま見ることができ，映像を見ながら能率よく作業を行えるようにしたシステムキッチン１。」
　　　　 
 　 　　 
第４．対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「水槽６」は本願発明の「シンク」に相当し，以下同様に，「第１のカウンター５」は「カウンター」に相当し，「（第１のカウンター５の）背面側」は「（シンクの）後方」に相当し，「（上昇時にキッチン部Ａからの水はねを防止する昇降可能な）遮蔽板９」は「（水のはねを防止する）はね防止板」に相当する。
　また，刊行物１記載の発明の「遮蔽板９に，テレビやインターネット等の情報モニター機能を付加する」と本願発明の「はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが、はね防止板の後方に配設されている」とは「はね防止板に情報モニター機能を付加する」で共通する。
　　　　　
　そうすると，両者は，
　「シンクの後方に水のはねを防止するはね防止板がカウンター面に対して略垂直に立設された厨房装置において，はね防止板に情報モニター機能を付加する厨房装置。」の点で一致し，次の点で相違する。
　　　　　
＜相違点＞
　はね防止板に情報モニター機能を付加する構成について，
　本願発明が，「はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ、この透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが、はね防止板の後方に配設されている」のに対して，
　刊行物１記載の発明では，「遮蔽板９」（はね防止板）に，「テレビやインターネット等の情報モニター機能を付加する」ものの，その具体的手段が定かでない点。
　　　　　
（２）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２記載の発明は，上記「第３．（２）」で説示したとおり，「シンク部４と加熱調理部３と調理台２を設けたシステムキッチン１において，調理台２の天板２ａを透過型スクリーンにし，この透過型スクリーンに向けて映像を投影するプロジェクター５が，上記天板２ａの裏側に配設され，使用者がプロジェクター５によって投影された映像を作業姿勢のまま見ることができ，映像を見ながら能率よく作業を行えるようにしたシステムキッチン１。」であるところ，
　当該発明の「シンク部４と加熱調理部３と調理台２を設けたシステムキッチン１」は本願発明の「厨房装置」に相当し，以下同様に，「映像」は「画像」に相当し，また，同発明の「調理台２の天板２ａを透過型スクリーンにし」と本願発明の「はね防止板の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ」とは「（使用者がプロジェクターによって投影された画像を作業姿勢のまま見ることができる）厨房装置部分の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ」で共通し，同発明の「透過型スクリーンに向けて映像を投影するプロジェクター５が，天板２ａの裏側に配設され」と本願発明の「透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが、はね防止板の後方に配設され」とは「透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが，厨房装置部分の少なくとも一部の領域の後方に配設され」で共通するから，
　「使用者がプロジェクターによって投影された画像を作業姿勢のまま見ることができる厨房装置部分の少なくとも一部の領域に透過型スクリーンが設けられ，上記領域の後方に，上記透過型スクリーンに向けて画像を投影するプロジェクターが配設されている厨房装置。」との技術は，本願出願時点において，既に公知のものであったということができる。
　　　　　
　ところで，刊行物１記載の発明の「遮蔽板９」は，既に説示しているように，本願発明の「はね防止板」に相当するものであり，当該「遮蔽板９」に写る「料理番組やレシピを見ながら，楽しくキッチン作業を行うことができる」もの，つまり，本願発明の「はね防止板」が「調理者は、透過型スクリーンに映った画像を見ながら調理作業を行うことができる」（本願出願当初明細書，段落【００１１】を参照。）位置に設けられているのと同様に，作業姿勢のまま見ることができる位置に設けられているものであって，これに，「テレビやインターネット等の情報モニター機能を付加」したものであり（請求人が主張しているように，「人の視線が当然そちらに向かうであろうところに情報モニター機能を付加することは記載されていない」（意見書，２頁下から４〜３行）というものではない。），
　一方，刊行物２記載の発明の「透過型スクリーン」は，「調理者が覗き見ることのできる位置に設けられている」（本願出願当初明細書，段落【０００２】（【特許文献１】の説明）を参照。）ものであり，しかも，刊行物２の「透過型スクリーンの形成位置も上記構成に限られるものではない」（上記（2b）の記載を参照。）との記載に照らすならば，当該「透過型スクリーン」を，「調理台２の天板２ａ」に形成すること以外に，使用者がプロジェクターによって投影された画像を作業姿勢のまま見ることができ，映像を見ながら能率よく作業を行える位置であれば，「システムキッチン１」（厨房装置）の適宜の位置に形成できることが伺えるものであることからすると，
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とは，技術的に同等なものとして考慮することができるものといえる。
　　　　　
　そして，略垂直に立設された壁状部材の一部の領域に透過型スクリーンを設け，当該透過型スクリーンの後方に画像を投影するプロジェクターを配設することは，例えば，特開２０００−２４１２８号公報（防煙壁１の一部の領域に透過型のスクリーン部１１を設け，当該スクリーン部１１の後方に映像投射機１２を配設している。図１，２を参照。），特開２００２−１６２６８６号公報（ガラスＧの一部の領域に透過スクリーン１を設け，当該透過スクリーン１の後方にプロジェクター２を配設している。図１を参照。），登録実用新案第３０６８９０１号公報（ガラス板３の一部の領域に透過式スクリーン装置を構成するフィルム２を設け，当該フィルム２の後方にプロジェクター１４を配設している。図１，２を参照。）に記載されているように，画像投影の技術分野において従来から周知の技術である。
　　　　　　
　以上の事情を考慮するならば，刊行物１記載の発明の「遮蔽板９」（はね防止板）に，情報モニター機能を付加するにあたり，刊行物２記載の発明の技術及び画像投影の技術分野における周知の技術を適用することについては，当業者にとって格別に困難なことであったとは認められない。
　　　　　
　してみると，本願発明の上記相違点に係る構成は，刊行物２記載の発明の技術及び画像投影の技術分野における周知の技術から，当業者が容易に想到し得たことといえる。
　　　　　
（３）作用効果・判断
　そして，本願発明の全体の構成により奏する作用効果は，刊行物１，２記載の発明及び画像投影の技術分野における周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　
　したがって，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び画像投影の技術分野における周知の技術に基づいて，当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおりであり，本願発明は，刊行物１，２記載の発明及び画像投影の技術分野における周知の技術に基づいて，当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。