【事件の表示】
　特願２００２−　３００４２「境界インジケータを備える撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　手続
　本願は，平成１４年２月６日（優先権主張　平成１３年２月２６日（ＴＷ）台湾）の出願であって，平成１６年６月１１日付けで拒絶理由が通知され，これに対し平成１６年９月１５日付けで手続補正がなされ，平成１７年１月１７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し平成１７年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２　査定
　原査定の理由は，概略，下記の通りである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特開２００１−２４９１１号公報
（２）特開平９−１３５４３０号公報
（３）特開平８−１１６４７３号公報
（４）特開平７−２９８１０３号公報
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項２に係る発明は，本願明細書及び図面（平成１６年９月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から請求項２までに記載したとおりの「撮像装置」であると認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　撮像装置であって，
　物体の画像をキャプチャし，画像信号を生成するためのイメージセンサと，
　前記イメージセンサを保持するコーンと，
　前記コーンと連結された支持アームと，
　前記イメージセンサに結合されており前記画像信号を伝送する信号伝送構成要素と，
　前記支持アームに連結されており前記撮像装置を保持する基台と，
　前記コーンのリムに取り付けられいる少なくとも４つのレーザ照明器を有し，前記撮像装置の撮像領域の境界を効果的に画定する光を照射するためのインジケータ手段と，
　を備えることを特徴とする撮像装置。」　
　
第３　当審の判断
（１）引用例
（１−１）引用例１の記載
　原査定において引用された特開２００１−２４９１１号公報（平成１３年１月２６日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は撮像装置に関し，特に書画カメラ装置に適用して好適である。」（０００１段落）
　
（イ）「（１）本実施の形態による書画カメラ装置の構成
図１において，１は全体として本実施の形態による書画カメラ装置を示し，基台２にビデオカメラ３がアーム４を介して一体に固定されており，当該基台２の上面２Ａに載置された書類５などをビデオカメラ３によって撮影する撮像部１CAの撮影結果を接続ケーブル６を介してモニタ７の表示面７Ａに写し出すようにして，基台２上の書類５を提示するようになされている。」（００１５段落，図１）
　
（ウ）「またこのビデオカメラ３には，図２に示すように，撮像レンズ３Ｌが設けられた一面３Ａの四隅にレーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄが配設されている。そして各レーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄが基台２の上面２Ａにレーザ光をそれぞれポイントＰ1 〜Ｐ4 として照射することにより，ビデオカメラ３の撮像領域ＡＲの外周を示すことができる。」（００１７段落，図２）
　
（エ）「（２）書画カメラ装置１のビデオカメラ３の構成
ここで実際上ビデオカメラ３は，図３に示すように，例えばレンズ部１１のズームレンズ系１１Ａを介して入射した撮像光Ｌ１をＣＣＤ（Charge Coupled Divice ：電荷結合素子）１２の撮像面において光電変換することにより撮像信号Ｓ１を得，これをＣＤＳ（Correlated Double Sampling：相関２重サンプリング回路）及びＡＧＣ（Auto Gain Control ：自動利得制御回路）部１３に送出する。
　ＣＤＳ及びＡＧＣ部１３は，撮像信号Ｓ１にリセット雑音が発生する期間においてその信号レベルを所定電位でクランプすることによって雑音成分を低減すると共に，当該撮像信号Ｓ１の振幅を自動的に調整して出力を所定値に制御することによってコントラストの変動を防止する。このようにして得られた撮像信号Ｓ２は続くアナログ／ディジタル変換部１４に送出され，ディジタル撮像信号Ｓ３に変換された後，ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１５に送出される。
　ＤＳＰ１５は，ディジタル撮像信号Ｓ３に対してＹ／Ｃ分離，ガンマ補正及びホワイトバランス調整処理等を施した後，これをマトリクス処理によってビデオ信号Ｓ４に変換し，通常の被写体確認時（すなわち動画撮影時）には，ビデオ信号Ｓ４をビデオアンプ１６を介し所定方式（例えばＮＴＳＣ（National Television System Committee）方式等）のコンポジット信号Ｓ５に変換した後，これをモニタ７に送出する。これによりモニタ７の表示面７Ａにコンポジット信号Ｓ５に基づく画像が表示される。」（００１８−００２０段落，図３）
　
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　（ａ）撮像装置
　記載（ア）によれば，引用発明は，特に書画カメラ装置に適用して好適な撮像装置に関するものである。
　したがって，引用発明は，本願と同様の「撮像装置」といえる。
　
　（ｂ）イメージセンサ
　記載（エ）によれば，書画カメラ装置１のビデオカメラ３は，レンズ部１１のズームレンズ系１１Ａを介して入射した撮像光Ｌ１をＣＣＤ（Charge Coupled Divice：電荷結合素子）１２の撮像面において光電変換することにより撮像信号Ｓ１を得ている。
　したがって，上記引用例の「レンズ部１１」と「ＣＣＤ１２」を合わせたものは，本願発明の「物体の画像をキャプチャし，画像信号を生成するためのイメージセンサ」に相当するものである。
　なお，出願人は，平成１７年５月１８日付の手続補正書における本願発明と引用発明（引用例１）との比較において，引用例に開示された技術は非常に複雑な装置であるのに対し，本願発明は
定焦点レンズを使用する
定焦点レンズを使用する
　したがって，上記出願人の主張を採用することはできず，引用発明の「ズームレンズ系１１Ａ」を含む「レンズ部１１」と「ＣＣＤ１２」を合わせたものは，本願発明の「イメージセンサ」といって何等差し支えない。
　
　（ｃ）コーン
　本願発明には「イメージセンサを保持するコーン」と記載されているが，この「コーン」について「イメージセンサを保持する」以外，その技術的意味は，発明の詳細な説明においても特に定義されていない。
　一般に「コーン」とは，円錐のことを意味するものであり（広辞苑第四版），また，本願図１Ａ〜図２Ｂに記載される，「コーン１０」も，略円錐形状であることをみると，上記「コーン」とは，円錐形状とすることを特定するものと解される。
　
　記載（エ）によれば，ビデオカメラ３は，レンズ部１１とＣＣＤ１２を含むものであり，記載（イ），図１によれば，ビデオカメラ３は，直方体の形状で図示され，基台２にアーム４を介して一体に固定されている。
　以上のことから，引用発明のビデオカメラ３は，レンズ部１１とＣＣＤ１２（この両者が本願「イメージセンサ」に相当することは（ｂ）にて検討済み）を保持する部材を備えるものといえる。
　もっとも，「イメージセンサを保持する部材」が，本願発明では，「コーン」であるのに対し，引用発明では，図１に記載されたビデオカメラ３の直方体形状であり，その形状が相違している。
　
　（ｄ）支持アーム
　記載（イ）によれば，ビデオカメラ３は，基台２にアーム４を介して一体に固定されている。
　したがって，引用発明の「アーム４」は，「イメージセンサを保持する部材と連結された支持アーム」である点においては，本願発明と一致している。
　
　（ｅ）信号伝送構成要素
　記載（エ）によれば，ＣＣＤ１２で得た撮像信号Ｓ１は，ＣＤＳ及びＡＧＣ部１３，アナログ／ディジタル変換部１４，ＤＳＰ１５，ビデオアンプ１６を経てコンポジット信号Ｓ５に変換され，これがモニタ７に送出される。
　記載（イ）によれば，ビデオカメラ３によって撮像部１ｃａの撮影結果は，接続ケーブル６を介してモニタ７の表示面７Ａに写し出される。
　したがって，引用発明の「ＣＤＳ及びＡＧＣ部１３」と「アナログ／ディジタル変換部１４」と「ＤＳＰ１５」と「ビデオアンプ１６」と「接続ケーブル６」を合わせたものは，本願発明の「前記イメージセンサに結合されており画像信号を伝送する信号伝送構成要素」に相当する。
　
　（ｆ）基台
　本願発明は，「撮像装置」であって，「前記支持アームに連結されており前記撮像装置を保持する基台」を「備えることを特徴とする撮像装置」であることを特定している。
　この特定によれば，「撮像装置」は，「基台」を一つの構成要素とする一方で，「基台」が「撮像装置」を保持するという不明瞭な関係となっている。
　ここで，本願明細書１０段落には，「基台４０は，本発明の撮像装置の主要構成要素の全重量を支える。」という記載がされ，この記載から，上記「基台」に関する「前記撮像装置を保持する」という不明瞭な記載は，「撮像装置」の主要構成要素の全重量を支えていていることと解すことができる。
　
　記載（イ）によれば，ビデオカメラ３は，基台２にアームを介して一体に固定されていいる。したがって，この引用発明の「基台２」は，本願発明の「前記支持アームに連結されており撮像装置の主要構成要素の全重量を支える」「基台」である点において変わりはない。
　
　（ｇ）インジケータ手段
　本願発明では「前記コーンのリムに取り付けられいる」ことを特定しているが，これは，「前記コーンのリムに取り付けられ
て
　
　本願発明には「コーンのリム」と記載されているが，この「リム」とは「少なくとも４つのレーザ照明器」が取り付けられていること以外，その技術的意味は，発明の詳細な説明においても特に定義されていない。
　一般に「リム」とは環状部分のことを意味するものであり（広辞苑第四版），また，本願図１Ａから図２Ｂには，コーン１０底面の周囲に境界インジケータ２０が取り付けられていること，並びに，上記（ｃ）で検討したように「コーン」は，円錐形状を特定すると解されるから，上記「リム」とは，円錐形状を有する「コーン」底面の環状部分と解される。
　
　記載（ウ）によれば，ビデオカメラ３には，撮像レンズ３Ｌに設けられた一面３Ａの四隅にレーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄが配設されている。そして各レーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄがレーザ光をポイントＰ1〜Ｐ4として照射することで，ビデオカメラ３の撮像領域ＡＲの外周を示すことができる。
　したがって，引用発明の「レーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄ」は，本願発明の「４つのレーザ照明器」に相当するものであり，引用発明も「４つのレーザ照明器を有し，前記撮像装置の撮像領域の境界を効果的に確定する光を照射するためのインジケータ手段」を備えるものである。
　もっとも，本願発明の「４つのレーザ照明器」は「コーンのリムに取り付けられている」のに対し，引用発明の「レーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄ」は，「イメージセンサを保持する部材に取り付けられている」点で相違している。
　
　以上，（ａ）−（ｇ）の検討から，本願発明と引用発明とは，
「撮像装置であって，
　物体の画像をキャプチャし，画像信号を生成するためのイメージセンサと，
　前記イメージセンサを保持する部材と，
　前記イメージセンサを保持する部材と連結された支持アームと，
　前記イメージセンサに結合されており前記画像信号を伝送する信号伝送構成要素と，
　前記支持アームに連結されており前記撮像装置を保持する基台と，
　前記イメージセンサを保持する部材に取り付けられている４つのレーザ照明器を有し，前記撮像装置の撮像領域の境界を効果的に画定する光を照射するためのインジケータ手段と，
　を備えることを特徴とする撮像装置。」
　である点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明の「イメージセンサを保持する部材」は「コーン」であり，「４つのレーザ照明器」は，「コーンのリム」に取り付けられているのに対し，引用発明の「イメージセンサを保持する部材」は「直方体形状」であり，「４つのレーザ照明器」は「イメージセンサを保持する部材」に取り付けられている点において相違している。
　
（３）判断
　以下，上記相違点について検討する。
　引用発明において，ビデオカメラ３，即ち，イメージセンサを保持する部材の形状をどのようにするかは，当業者であれば適宜なし得る設計上の変更に過ぎないものであり，その形状として「コーン」を採用し，その底面にイメージセンサを配置する構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　そして，記載（ウ）の，レーザポインタ１０Ａ〜１０Ｄが，撮像レンズ３Ｌが設けられた一面３Ａの四隅に配設されていることからすれば，引用発明における４つのレーザ照明器は，イメージセンサと同じ面であって，イメージセンサ周囲に配置されるものである。
　したがって，上述のように「イメージセンサを保持する部材」の形状として「コーン」を採用した場合には，「４つのレーザ照明器」を「コーン」底面の「イメージセンサ」周囲環状部分，即ち，「コーンのリム」に取り付けることが自然である。
　
　以上判断したとおり，本願発明における上記相違点は，当業者が容易に相到し得たものである。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項（請求項２）について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。