【事件の表示】
　平成１０年特許願第９４２３０号「ヒートパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９４９７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１０年４月７日の特許出願であって、平成１９年８月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年８月２１日）、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月２２日付けで手続補正がなされた。
　それに対し、平成２１年１２月１１日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月１２日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２２年３月１日付けで当審にて拒絶理由通知がなされ、平成２２年４月２３日付けで意見書が提出されたものである。
　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２２年２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　「管状容器の内部にその軸方向に複数の溝型の流体移動路をウィックとして備えたヒートパイプにおいて、
　上記ウィックにおけるそれぞれの溝は、頂部幅よりも底部幅の方が長い均一な等脚台形形状を成し、上記溝の頂部幅を０．９ｍｍ以上、１．１５ｍｍ以下とし、上記溝の高さを１．２ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下としたことを特徴とするヒートパイプ。」
　 
３．引用例
（１）当審の平成２２年３月１日付けの拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３５４５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ａ）「本発明は溝の深さに比べて、幅の狭い条溝を形成した内面溝付き管の製造方法に関するものである。
　一般にヒートパイプ用素材或は電動機のローター用素材として第１図及び第２図に示す如く、金属管１の内壁面に複数本の条溝２’…を形成した内面溝付き管が用いられている。特に
ヒートパイプ用素材として用いるものは、作動液の帰還を促進するために条溝２’の毛細管力を利用するもの
ｂ）「本発明方法は金属管の内壁面に、長辺側が開口した断面台形状をなす条溝を該金属管の長手方向に沿って複数本形成した後、これを空引抽伸して断面矩形状をなす狭幅の条溝を形成することを特徴とするものである。」（２ページ左上欄１０〜１４行） 
ｃ）「実施例１
　脱酸銅からなる外径５４ｍｍ、内径４４ｍｍの金属管１を、溝形状に対応する突起部を設けたマンドレルを用いて圧伸し、第２図に示す如き断面台形状をなす条溝２’…を３０本成形した外径１８．３ｍｍの金属管１を製造した。この条溝２の形状寸法は第１表に示す通りであり、この場合条溝２’の開口側の幅ａと、条溝２’の深さｃとの比率ａ／ｃは１．４６であった。次にこの金属管１をダイス口径１２．６ｍｍのダイスに通して空引抽伸を行ない第１表に示す如き形状寸法をなす断面矩形状の条溝２…を成形した。
　この結果、得られた内面溝付き管の外径は１２．６ｍｍと極めて小径であり、しかもａ／ｃは０．６７と溝の深さに比べて幅の狭い条溝を形成することができた。
実施例２
　上記実施例１において外径５４ｍｍ、内径４４ｍｍの金属管１を用いてプラグで抽伸して、第1表に示す寸法形状の条溝２’を形成した。この場合得られた金属管１の外径は１９ｍｍで、ａ／ｃは１．３３であった。次にこの金属管１をダイス口径１６ｍｍのダイスに通して空引抽伸を行なって第１表に示す如き形状寸法をなす断面矩形状の条溝２…を成形した。この結果得られた内面溝付き管の外径は１６ｍｍで、ａ／ｃは０．９６と溝の深さに比べて幅の狭い条溝を形成することができた。」（２ページ左下欄６行〜右下欄１３行）
ｄ）「本発明にかかわる内面溝付き管の製造方法によれば、断面台形状の条溝しか成形することができなかった従来方法に、更に空引抽伸工程を追加することにより、溝の深さに比べて幅の狭い条溝を形成することができ、特に狭幅の条溝が要求される
ヒートパイプ用素材の製造に極めて好適である
ｅ）上記記載事項ｃ）で引用されている第１表には、「空引抽伸後の条溝寸法」すなわち、完成品の条溝寸法として、
「開口側の幅ａ」と「深さｃ」のそれぞれの寸法が、実施例１ではａが０．８ｍｍ、ｃが１．２ｍｍ、実施例２ではａが１．３ｍｍ、ｃが１．３５ｍｍ
ｆ）上記ｅ）によれば、条溝の寸法が実施例１は開口幅０．８ｍｍ、深さ１．２ｍｍ、実施例２は開口幅１．３ｍｍ、深さ１．３５ｍｍである。ここで示された実施例は一例に過ぎないが、引用例１に記載された製造方法では実施例の寸法のものしか製造できないものとはいえないから、少なくとも条溝の寸法について開口幅が０．８〜１．３ｍｍ、条溝の深さが１．２〜１．３５ｍｍのものは、当業者であれば、製造できることを示唆しているものである。さらに、記載事項ａ），ｄ）によれば、実施例のものは特にヒートパイプ用素材として用いられるものであるから、各寸法はヒートパイプに用いられる条溝の寸法ということができる。
　 
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「金属管の内壁面にその長手方向に複数の条溝を備えたヒートパイプにおいて、
　上記条溝は、断面矩形状を成し、上記条溝の開口幅を０．８ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下とし、上記条溝の深さを１．２ｍｍ以上、１．３５ｍｍ以下としたヒートパイプ。」 
　 
（２）同じく引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３５４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ａ）「（１）
金属管の内壁面に、短辺側が開口した断面台形状をなす条溝を、該金属管の長手方向に沿って複数本形成してなるヒートパイプ用溝付き管
（２）金属管の内壁面に断面矩形状をなす条溝を該金属管の長手方向に沿って複数本形成した後、これを空引抽伸して短辺側が開口した断面台形状の条溝を形成することを特徴とするヒートパイプ用溝付き管の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ）「一般に
ヒートパイプは密閉した減圧容器内に作動液を封入し該容器の一端を吸熱部、他端を加熱部としたものであり
金属管内に
細い条溝などのウイックを設ける
ウイックとして特に細い条溝を形成したものが吸熱部での伝熱特性に優れている
ｃ）「第２図は本発明の一実施例を示すもので、このヒートパイプ用溝付き管は銅、アルミニウムなどの熱伝導性の優れた金属管１の内壁面にその長手方向に沿って、短辺側が管中心部に向って開口した断面台形状（あり溝）をなす複数本の条溝２ｂ…を形成したものである。この条溝２ｂの形状は、その開口した短辺側の幅をＸ、溝底面の長辺側の幅をＷとするとすると、条溝２ｂの深さにかかわらず１／３Ｗ≦Ｘ≦３／４Ｗなる関係を満すことが望ましい。
　
上記構成のヒートパイプ用溝付き管は作動液の流体抵抗が少ないため、大きな毛細管力を得ることができる
条溝２ｂは断面台形状をなし、狭い空間部を形成しているため
吸熱部での伝熱抵抗が小さくなり、ヒートパイプの伝熱特性が向上する
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の事項が記載されている。
　
　「ヒートパイプ用溝付き管において、作動液の流体抵抗を少なくし、また、伝熱特性を向上させるために、金属管の内壁面に、短辺側が開口した断面台形状をなす条溝を、該金属管の長手方向に沿って複数本形成すること。」
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比する。  
　ヒートパイプは密閉した減圧容器内に作動液を封入し該容器の一端を吸熱部、他端を加熱部としたものであり、また、金属管内に設ける細い条溝はウイックといえる（３．（２）記載事項ｂ）参照。）から、引用発明の「金属管の内壁面」は、本願発明の「管状容器の内部」に、引用発明の「長手方向」は本願発明の「軸方向」に、引用発明の「複数の条溝を備え」ることは本願発明の「複数の溝型の流体移動路をウィックとして備え」ることに、引用発明の「条溝」は本願発明の「ウィックにおけるそれぞれの溝」にそれぞれ相当する。
　また、ウィックにおけるそれぞれの溝（条溝）について、引用発明の「開口幅」及び「深さ」は、本願発明の「頂部幅」及び「高さ」に相当する。　　そして、溝の高さ（条溝の深さ）について、本願発明の「１．２ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下」と引用発明の「１．２ｍｍ以上、１．３５ｍｍ以下」は「１．２ｍｍ以上、１．３５ｍｍ以下」の範囲で共通する。
　 
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］  
　「管状容器の内部にその軸方向に複数の溝型の流体移動路をウィックとして備えたヒートパイプにおいて、
　上記ウィックにおけるそれぞれの溝は、上記溝の高さを１．２ｍｍ以上、１．３５ｍｍ以下としたヒートパイプ。」  
　  
［相違点１］ 
　ウィックにおけるそれぞれの溝について、本願発明では、頂部幅よりも底部幅の方が長い均一な等脚台形形状としたのに対して、引用発明では、断面矩形状とした点。
　 
［相違点２］ 
　ウィックにおけるそれぞれの溝について、本願発明では、溝の頂部幅を０．９ｍｍ以上、１．１５ｍｍ以下とし、溝の高さを１．２ｍｍ以上、１．６ｍｍ以下としたのに対して、引用発明では、条溝の頂部幅を０．８ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下とし、溝の高さを１．２ｍｍ以上、１．３５ｍｍ以下とした点。
　
５．当審の判断  
［相違点１］について
　ウィックにおけるそれぞれの溝について、作動液の流体抵抗、伝熱特性を考慮して、溝形状として開口端縁間の幅寸法を短くすることは周知の事項（引用例２に記載された事項、特開昭５７−７７８９０号公報、特開昭５５−７９９９３号公報参照。）であり、開口端縁間の幅寸法を短くする形状として均一な等脚台形形状を選択して、相違点１に係る発明特定事項とすることは、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　ウィックにおけるそれぞれの溝の高さは共通するので、溝の頂部幅について検討する。
　溝の頂部幅について、引用発明では０．８ｍｍ以上、１．３ｍｍ以下であるのに対して、本願発明では引用発明の範囲内である０．９ｍｍ以上、１．１５ｍｍ以下であって、本願発明はその頂部幅について限定されているものである。しかしながら、溝の頂部幅について明細書に記載された数式６からは溝は広いほど良いことが示されており（審判請求理由書には、頂部幅が１．６ｍｍでは最大熱輸送能力が２．７倍となる旨記載されている。）、本願発明の溝の頂部幅の上記数値範囲、特に上限値に臨界的な意義が確認できず、また、溝の頂部幅が溝の高さとの関係で特定されるのであれば（明細書段落【００２０】）、その関係が特定されるべきものであるが、本願発明においてはその特定もされていない以上、上記相違点２に係る発明特定事項（数値限定）は、当業者が設計事項として容易になし得たことといわざるをえない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
６．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。