Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光シャッターと、該光シャッターに対応する少なくとも赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルターと、透過照明用のバックライトとを組み合わせて構成されるカラー画像表示装置において、該バックライトがＬＥＤをその構造中に含み、且つ可視光域３８０〜７８０ｎｍの５ｎｍごとの波長をそれぞれλnｎｍとし、該カラーフィルターの赤色
画素による波長λnｎｍにおける分光透過率（％）をそれぞれＴR(λn)、バックライトか
らの波長λnｎｍにおける全発光強度で規格化した相対発光強度をそれぞれＩ（λn）としたとき、これらが下記(１)の条件を満たし、
該バックライトが蛍光体層又は蛍光体膜を有し、
該蛍光体層又は該蛍光体膜が下記一般式（４）で示されるユーロピウムで付活された赤色蛍光体を含むことを特徴とするカラー画像表示装置。
Ｍ4fＡgＤhＥiＸj                  ……（４）
ここで、ｆ〜ｊは、それぞれ下記の範囲の数である。
０．００００１≦ｆ≦０．１
ｆ＋ｇ＝１
０．５≦ｈ≦１．８
０．５≦ｉ≦１．８
０．８×（２／３＋４／３×ｈ＋ｉ）≦ｊ
ｊ≦１．２×（２／３＋４／３×ｈ＋ｉ）
（ただし、少なくとも、Ｍ４元素にＥｕを含み、Ａ元素にＣａを含み、Ｄ元素にＳｉを含み、Ｅ元素にＡｌを含み、Ｘ元素にＮを含む）
Ｉ(620-680)×ＴR（620-680）≧１．１              ……（１）
ただし、ＴR（620-680）及びＩ(620-680)はそれぞれ、６２０ｎｍ≦λn≦６８０ｎｍにおける平均透過率（％）及び平均相対発光強度であり、Ｉ（λn）は以下のように定義す
る。
【数１】
2011090333.tif 000001
ここで、Ｓ（λ）はバックライトからの波長λにおける発光強度の実測値である。また、Δλ＝５ｎｍである。
【請求項２】
請求項１に記載のカラー画像表示装置であって、Ｍ４元素がＥｕであり、Ａ元素がＣａ及び／又はＳｒであり、Ｄ元素がＳｉであり、Ｅ元素がＡｌであり、Ｘ元素がＮまたはＮとＯの混合物であることを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のカラー画像表示装置であって、該ＬＥＤが青色または深青色ＬＥＤであることを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のカラー画像表示装置であって、該蛍光体層又は該蛍光体膜が緑色蛍光体を含むことを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のカラー画像表示装置であって、該バックライト用光源が４３０〜４７０ｎｍ、５００〜５４０ｎｍ、６００〜６８０ｎｍの波長領域にそれぞれ１つ以上の発光の主成分を有することを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のカラー画像表示装置であって、さらにカラーフィルターが下記（２）の条件を満たすカラー画像表示装置。
ＴR（560-580）≧１５％ ……（２）
ただし、ＴR（560-580）は、５６０ｎｍ≦λn≦５８０ｎｍにおけるカラーフィルター
の平均透過率（％）を示す。
【請求項７】
光シャッターと、該光シャッターに対応する少なくとも赤、緑、青の三色の色要素を有するカラーフィルターと、透過照明用のバックライトとを組み合わせて構成されるカラー画像表示装置において、該バックライトがＬＥＤをその構造中に含み、且つ可視光域３８０〜７８０ｎｍの５ｎｍごとの波長をそれぞれλnｎｍとし、該カラーフィルターの緑色
画素による波長λnｎｍにおける分光透過率（％）をそれぞれＴG(λn)、バックライトか
らの波長λnｎｍにおける全発光強度で規格化した相対発光強度をそれぞれＩ（λn）としたとき、これらが下記（５）及び（６）の条件を満たすことを特徴とするカラー画像表示装置。
Ｉ(500-530)×ＴG（500-530）≧  １．２                ……（５）
ＴG（580-600）≧２０％                             ……（６）
ただし、ＴG（500-530）、ＴG（580−600）及び、Ｉ(500-530)はそれぞれ、５００ｎｍ≦λn≦５３０ｎｍ、５８０ｎｍ≦λn≦６００ｎｍにおける平均透過率（％）及び５００
ｎｍ≦λn≦５３０ｎｍにおける平均相対発光強度であり、Ｉ（λn）は以下のように定義する。
【数２】
2011090333.tif 000002
ここで、Ｓ（λ）はバックライトからの波長λにおける発光強度の実測値である。また、Δλ＝５ｎｍである。
【請求項８】
請求項７に記載のカラー画像表示装置であって、バックライトが蛍光体層又は蛍光体膜を有し、該蛍光体層又は該蛍光体膜がセリウム及び／又はユーロピウムで付活された蛍光体を含むことを特徴とするカラー画像表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載のカラー画像表示装置であって、前記セリウム及び／又はユーロピウムで付活された蛍光体が２価、３価及び４価の金属元素を含む複合酸化物を母体とし、該母体内に付活剤元素として少なくともＣｅを含む下記一般式（７）で表される化合物を含むことを特徴とするカラー画像表示装置。
Ｍ1a'Ｍ2b'Ｍ3c'Ｏd'              ……（７）
ここで、Ｍ1は２価の金属元素、Ｍ2は３価の金属元素、Ｍ3は４価の金属元素をそれぞ
れ示し、ａ'〜ｄ'はそれぞれ下記の範囲の数である。
２．７≦ａ'≦３．３
１．８≦ｂ'≦２．２
２．７≦ｃ'≦３．３
１１．０≦ｄ'≦１３．０
【請求項１０】
請求項８に記載のカラー画像表示装置であって、前記セリウム及び／又はユーロピウムで付活された蛍光体が下記一般式（８）で表される化合物を含むことを特徴とするカラー画像表示装置。
Ｍ5kＭ6lＭ7mＯn                    ……（８）
ここで、Ｍ5は少なくともＣｅを含む付活剤元素、Ｍ6は２価の金属元素、Ｍ7は３価の
金属元素をそれぞれ示し、ｋ〜ｎはそれぞれ下記の範囲の数である。
０．０００１≦ｋ≦０．２
０．８≦ｌ≦１．２
１．６≦ｍ≦２．４
３．２≦ｎ≦４．８
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れか１項に記載のカラー画像表示装置であって、該バックライト用光源が４３０〜４７０ｎｍ、５００〜５４０ｎｍ、６００〜６８０ｎｍの波長領域にそれぞれ１つ以上の発光の主成分を有することを特徴とするカラー画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したパケットのコマンドを解析して前記パケットによって指定される処理を決定するデコーダと、前記パケット内の情報に応じて固有のデバイス番号を生成する生成回路と、生成された前記固有のデバイス番号を保持するレジスタと、前記パケット内の情報を更新して出力する更新回路を具備するデバイスを備え、
ホストから発行された前記パケットがひとつ、または複数の前記デバイスを経由してホストに戻るブロードキャストパケットにおいて、前記パケットが固有デバイス番号を決定するコマンドパケットである場合、前記コマンドパケットは、前記デバイス番号の初期値と最終値とを示すパラメータを含み、
前記デバイスは、
前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取ったと判断した場合、受信した前記コマンドパケットの前記初期値に応じてデバイス番号を決定して、前記決定したデバイス番号を前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値及び最終値を前記決定したデバイス番号に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信し、
前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取らなかったと判断した場合、受信した前記コマンドパケット内の前記初期値及び／または前記最終値を元に、既にデバイス番号が決定された他のデバイスと異なるデバイス番号を算出して、これを前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値を更新することなく、前記最終値を、前記算出した前記デバイス番号に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記デバイスは、前記初期値が予め定められた所定の値である場合に、自らが前記パケットを前記ホストから最初に受け取ったデバイスであると判断し、前記デバイス番号を任意に決定する、または前記初期値に応じて前記デバイス番号を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
受信したパケットのコマンドを解析して前記パケットによって指定される処理を決定するデコーダと、前記パケット内の情報に応じて固有のデバイス番号を生成する生成回路と、生成された前記固有のデバイス番号を保持するレジスタと、前記パケット内の情報を更新して出力する更新回路を具備するデバイスを備え、
ホストから発行された前記パケットがひとつ、または複数の前記デバイスを経由してホストに戻るブロードキャストパケットにおいて、前記パケットが固有デバイス番号を決定するコマンドパケットである場合、前記コマンドパケットは、前記デバイス番号の初期値とデバイス数を示すパラメータを含み、
前記デバイスは、
前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取ったと判断した場合、受信した前記コマンドパケットの前記初期値に応じてデバイス番号を決定して、前記決定したデバイス番号を前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値を前記決定した前記デバイス番号に更新すると共に、前記デバイス数を、１に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信し、
前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取らなかったと判断した場合、受信した前記コマンドパケット内の前記初期値と前記デバイス数を元に、事前に定められた演算を行って、既にデバイス番号が決定された他のデバイスと異なるデバイス番号を算出して、これを前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値を更新することなく、前記デバイス数を、インクリメントした値に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信する
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取らなかった前記デバイスのデバイス番号は、受信した前記コマンドパケット内の前記初期値と前記デバイス数とを加算した値である
ことを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
複数のデバイスが接続され得るホスト機器であって、前記ホスト機器は、
デバイス番号の初期値及び最終値を所定の値に設定した第１パケットを第１デバイスに発行すると共に、該第１パケットに対する応答を前記第１デバイスから受信することなく、最終デバイスから、前記初期値及び前記最終値の修正された最終パケットを受信し、
前記最終パケット内の修正された前記初期値及び前記最終値から、接続されている前記デバイスの数及び前記デバイスに割り付けられたデバイス番号を認識する
ことを特徴とするホスト機器。
【請求項６】
複数のデバイスが接続され得るホスト機器であって、前記ホスト機器は、
デバイス番号の初期値及びデバイス数を所定の値に設定した第１パケットを第１デバイスに発行すると共に、該第１パケットに対する応答を前記第１デバイスから受信することなく、最終デバイスから、前記初期値及び前記デバイス数の修正された最終パケットを受信し、
前記ホスト機器は、前記最終パケット内の修正された前記初期値を前記第１デバイスの前記デバイスＩＤとして認識し、
前記最終パケット内の修正された前記初期値と前記デバイス数とに基づいて、前記複数デバイスの前記デバイス番号を算出する
ことを特徴とするホスト機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一態様に係る半導体装置は、受信したパケットのコマンドを解析して前記パケットによって指定される処理を決定するデコーダと、前記パケット内の情報に応じて固有のデバイス番号を生成する生成回路と、生成された前記固有のデバイス番号を保持するレジスタと、前記パケット内の情報を更新して出力する更新回路を具備するデバイスを備え、ホストから発行された前記パケットがひとつ、または複数の前記デバイスを経由してホストに戻るブロードキャストパケットにおいて、前記パケットが固有デバイス番号を決定するコマンドパケットである場合、前記コマンドパケットは、前記デバイス番号の初期値と最終値とを示すパラメータを含み、前記デバイスは、前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取ったと判断した場合、受信した前記コマンドパケットの前記初期値に応じてデバイス番号を決定して、前記決定したデバイス番号を前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値及び最終値を前記決定したデバイス番号に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信し、前記固有デバイス番号を決定する前記コマンドパケットを前記ホストから最初に受け取らなかったと判断した場合、受信した前記コマンドパケット内の前記初期値及び／または前記最終値を元に、既にデバイス番号が決定された他のデバイスと異なるデバイス番号を算出して、これを前記レジスタに設定し、前記コマンドパケット内の前記初期値を更新することなく、前記最終値を、前記算出した前記デバイス番号に更新して、該コマンドパケットを次のデバイスまたは前記ホストへ送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像投射装置から画像が投射される前方空間に位置する対象物体の位置を光学的に検出する位置検出機能付き投射型表示装置であって、
前記画像投射装置と
前記前方空間に位置検出光を出射して当該前方空間に前記位置検出光の強度分布を形成する位置検出用光源部と、
前記画像投射装置に設けられ、当該画像投射装置から前記前方空間をみたときに互いに異なる角度方向に入射角度範囲を向ける複数の光検出器と、
前記対象物体で反射した前記位置検出光を前記光検出器が検出した結果に基づいて前記対象物体の位置を検出する位置検出部と、
を有していることを特徴とする位置検出機能付き投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の観察を行う顕微鏡と、この顕微鏡に接続された顕微鏡接続ユニットとを備えた顕微鏡システムであって、
前記顕微鏡接続ユニットは、
前記顕微鏡に接続される顕微鏡接続部と、
前記標本に光を照射する照射手段または前記標本において発せられる光を検出する検出手段が接続可能な３以上の接続ポートと、
前記顕微鏡接続部と前記接続ポートとの間に配置され、前記顕微鏡と前記照射手段または前記検出手段とを光学的に接続する光路を合成する２以上の光路合成部と、
前記光路を形成し、前記顕微鏡により結像される前記標本の１次像をリレーして前記３以上の接続ポートのそれぞれに２次像を生成するリレー光学系を備えており、
前記リレー光学系は、前記顕微鏡接続部と前記光路合成部との間に設けられた第１レンズと、前記３以上の接続ポートのそれぞれに対して当該接続ポートと前記光路合成部との間に設けられた複数の第２レンズとを備えており、
レーザー光を二次元走査する走査手段を備えた検出手段または照射手段が前記接続ポートの少なくとも一つに接続され、前記レーザー光が前記顕微鏡接続ユニットを介して前記顕微鏡へ導入されて標本上で二次元走査されるようにした顕微鏡システム。
【請求項２】
前記顕微鏡接続ユニットの前記光路合成部が、前記リレー光学系によって形成される略平行光束上に配置されている請求項１に記載の顕微鏡システム。    
【請求項３】
前記顕微鏡接続ユニットの前記リレー光学系が非平行光束を形成する請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
前記顕微鏡接続ユニットの前記接続ポートが略同一形状を有する請求項１から請求項３のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記顕微鏡接続ユニットの前記光路合成部を切り替え可能な切替手段を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記顕微鏡接続ユニットの前記光路合成部の少なくとも１つが、前記切替手段に着脱可能である請求項５に記載の顕微鏡システム。    
【請求項７】
前記顕微鏡接続ユニットの前記光路合成部が、前記切替手段に着脱可能な複数のビームスプリッタにより構成されている請求項５に記載の顕微鏡システム。
【請求項８】
前記顕微鏡と、前記顕微鏡接続ユニットに接続された前記照射手段および／または前記検出手段とを制御する制御装置を備える請求項５から請求項７のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項９】
前記照射手段による前記標本上の照射位置および前記検出手段による光の検出位置の基準情報を記憶する記憶部と、
該記憶部に記憶されている前記基準情報に基づき前記照射手段による照射位置ずれおよび前記検出手段による検出位置ずれを補正する補正手段と備える請求項８に記載の顕微鏡システム。
【請求項１０】
前記検出手段が、前記接続ポートに接続されるユニット接続部と、
前記標本に照射する観察用励起光を発生する観察用光源と、
該観察用光源から発せられる前記観察用励起光を前記標本上で２次元的に走査する観察用走査手段と、
前記観察用励起光が照射された前記標本から発せられ前記観察用走査手段を介して戻る観察光を部分的に通過させる共焦点ピンホールと、
該共焦点ピンホールを通過した前記観察光を検出する検出光学系とを備える請求項１から請求項９のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記照射手段が、前記接続ポートに接続されるユニット接続部と、
前記標本に照射する刺激光を発する刺激用光源と、
該刺激用光源から発せられる前記刺激光を前記標本上で２次元的に走査する刺激用走査手段とを備える請求項１から請求項１０のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項１２】
前記検出手段が、前記接続ポートに着脱可能な２次元撮像デバイスを備える請求項１から請求項１１のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【請求項１３】
前記検出手段が、前記光を同時並列に多点走査する多点走査手段と、前記標本に照明光を照射する照明手段とを備える請求項１から請求項１２のいずれかに記載の顕微鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、レンズ鏡筒の直径、レンズ鏡筒を光軸方向に駆動する際の駆動負荷及び光学精度の誤差を大きくすることなく、撮像装置の撮影倍率の高倍率化及び薄型化を実現することができるレンズ鏡筒及び該レンズ鏡筒を備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム機構を備えるレンズ鏡筒であって、レンズを保持して光軸方向に移動が可能なレンズ保持部と、該レンズ保持部の外周側に配置され、カム筒に形成されたカム溝に追従して前記光軸方向に沿って移動するとともに、前記収納位置から前記撮影位置に移動する際に、前記レンズ保持部に係合して該レンズ保持部を前記収納位置から前記撮影位置に移動させるカムフォロワと、前記カムフォロワと前記レンズ保持部との間に介装され、前記カムフォロワと前記レンズ保持部とを離れる方向に付勢するとともに、前記カムフォロワが前記撮影位置から前記収納位置に移動する際に、前記レンズ保持部に係合して該レンズ保持部を像面側に移動させる付勢手段と、前記レンズ保持部が像面側に移動する際に、該レンズ保持部の収納位置で前記レンズ保持部に当接して、前記レンズ保持部の像面側への移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム機構を備えるレンズ鏡筒であって、
レンズを保持して光軸方向に移動が可能なレンズ保持部と、
該レンズ保持部の外周側に配置され、カム筒に形成されたカム溝に追従して前記光軸方向に沿って移動するとともに、前記収納位置から前記撮影位置に移動する際に、前記レンズ保持部に係合して該レンズ保持部を前記収納位置から前記撮影位置に移動させるカムフォロワと、
前記カムフォロワと前記レンズ保持部との間に介装され、前記カムフォロワと前記レンズ保持部とを離れる方向に付勢するとともに、前記カムフォロワが前記撮影位置から前記収納位置に移動する際に、前記レンズ保持部に係合して該レンズ保持部を像面側に移動させる付勢手段と、
前記レンズ保持部が像面側に移動する際に、該レンズ保持部の収納位置で前記レンズ保持部に当接して、前記レンズ保持部の像面側への移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記レンズ保持部の像面側には、第二レンズを保持する第二レンズ保持部が配置され、前記規制手段は、前記第二レンズ保持部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記レンズ保持部の被写体側で第三レンズを保持する第三レンズ保持部を備え、該第三レンズ保持部は、像面側に移動する際に、前記カム筒の前記カム溝に追従する前記カムフォロワのフォロワピンに係合して該フォロワピンを像面側に押し、前記カム筒には、前記第三レンズ保持部によって前記フォロワピンが像面側に押された際に、該フォロワピンを像面側に退避させる退避溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記付勢手段は、圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
撮影位置と収納位置との間を光軸方向に移動して撮影倍率を変更するズーム機構を備えるレンズ鏡筒を有する撮像装置であって、
前記レンズ鏡筒として、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を表示させる手段と、
前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示する手段と、
前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、
変更したいポイントを選択する手段と、
前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段と、
前記変更した入出力レベルを保存し、読み出しができる手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
映像信号を表示させる手段と、
前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示する手段と、
前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、
変更したいポイントを選択する手段と、
前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段と、
前記変更した入出力レベルを保存し、読み出しができる手段と、
前記保存したデータを外部からの制御が可能な入出力端子により、
保存データの読み出しと書き換えができる手段と、
を備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記映像信号のポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段において、
入力レベル及び出力レベルをＹ（輝度）で変更することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記映像信号のポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段において、
入力レベル及び出力レベルをＲ，Ｇ、Ｂのいずれかの単色を変更することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
映像信号を表示させるステップと、
前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示するステップと、
前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、
変更したいポイントを選択するステップと、
前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更するステップと、
を備えたことを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の従来の課題を解決するために、第１の本発明は、映像信号を表示させる手段と、
前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示する手段と、前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、変更したいポイントを選択する手段と、前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段と、前記変更した入出力レベルを保存し、読み出しができる手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明は、映像信号を表示させる手段と、前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示する手段と、前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、変更したいポイントを選択する手段と、前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段と、前記変更した入出力レベルを保存し、読み出しができる手段と、前記保存したデータを外部からの制御が可能な入出力端子により、保存データの読み出しと書き換えができる手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明は、前記映像信号のポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段において、入力レベル及び出力レベルをＹ（輝度）で変更することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明は、前記映像信号のポイントの入力レベル及び出力レベルを変更する手段において、入力レベル及び出力レベルをＲ，Ｇ、Ｂのいずれかの単色を変更することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の本発明は、映像信号を表示させるステップと、前記映像信号の信号レベルの入出力特性を表示するステップと、前記入出力特性を表示する手段によって表示された入出力特性において、変更したいポイントを選択するステップと、前記選択したポイントの入力レベル及び出力レベルを変更するステップと、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に被写体の像を結像するとともに、前記撮像素子で得た画像に対し画像回復処理が実行される光学装置において、
像側の所定領域内の少なくとも２点におけるＰＳＦが略一致することを特徴とする
光学装置。
【請求項２】
前記所定領域は光軸方向の領域であって、
前記ＰＳＦは、光軸方向の２点において略一致することを特徴とする
請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記所定領域は光軸と直交する方向の領域であって、
前記ＰＳＦは、像高方向の２点において略一致することを特徴とする
請求項１または請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記２点間のＰＳＦの幅の変化は、±３０％以内であることを特徴とする
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記ＰＳＦの幅は、半値全幅であることを特徴とする
請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
前記光学装置の球面収差特性は、ピークを有することを特徴とする
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記球面収差特性は、２つ以上のピークを有することを特徴とする
請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
前記球面収差特性のピークは、プラス側とマイナス側に位置することを特徴とする
請求項７に記載の光学装置。
【請求項９】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子を備えることを特徴とする
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、非球面を有することを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、位相板であることを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、１面に複数の曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、中心と周辺で異なる曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項９に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、１面に３つの曲率を有するレンズであることを特徴とする
請求項１２または請求項１３に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、その材質に複屈折結晶が用いられることを特徴とする
請求項９から請求項１４の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記ＰＳＦを実現するための波面制御素子は、着脱可能とすることを特徴とする
請求項９から請求項１５の何れか１項に記載の光学装置。
【請求項１７】
撮像素子と、
前記撮像素子に被写体の像を結像する請求項１から請求項５の何れか１項に記載の光学装置と、
前記撮像素子で得た画像に対して画像処理を実行する画像処理手段を有し、
前記光学装置は、像側の所定領域内の少なくとも２点においてＰＳＦが略一致することを特徴とする
撮像装置。
【請求項１８】
前記２点間のＰＳＦの幅の変化は、１／４画素以内であることを特徴とする
請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記ＰＳＦの幅は、半値全幅であることを特徴とする
請求項１８に記載の撮像装置。
【請求項２０】
撮像素子と、
前記撮像素子に被写体の像を結像する請求項６から請求項１６の何れか１項に記載の光学装置と、
前記撮像素子で得た画像に対して画像処理を実行する画像処理手段を有することを特徴とする
光学装置。
【請求項２１】
前記画像処理手段において実行される画像処理は、前記撮像素子で得た画像に対する画像回復処理を含むことを特徴とする
請求項１７から請求項２０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記画像回復処理は、前記光学装置の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２２に記載の撮像装置。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：前記回復画像、ｇ：前記画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ
ｇ(n)：前記画像に対するｎ次微分、
である。
【請求項２４】
請求項１７から請求項２３の何れか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像素子で得た画像に対して画像回復処理を実行する外部装置とを有することを特徴とする
撮像システム。
【請求項２５】
前記画像回復処理は、前記光学装置の結像特性を用いることを特徴とする
請求項２４に記載の撮像システム。
【請求項２６】
前記画像回復処理は、回復画像が下記微分方程式で表される処理を実行することを特徴とする
請求項２４または請求項２５に記載の撮像システム。
ｆ（ｘ,ｙ）＝ｇ（ｘ,ｙ）＋ａ1（ｘ,ｙ）・ｇ'（ｘ,ｙ）＋  …
…  ＋ａn（ｘ,ｙ）・ｇ(n)（ｘ,ｙ）
ただし、
ｆ：前記回復画像、ｇ：前記画像、ａ1、ａ2、…ａn：劣化パラメータ
ｇ(n)：前記画像に対するｎ次微分、
である。
【請求項２７】
前記撮像装置と前記外部装置はそれぞれ通信手段を備え、
前記撮像素子で得た画像を、前記通信手段を介して前記外部装置に送信することを特徴とする
請求項２４から請求項２６の何れか１項に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そこで、本発明は、モータを制動するとともに、加圧手段の加圧量を増加させることにより、単にモータを制動するだけの装置に比べて定着装置の制動性能を向上させることを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、モータにより駆動されるローラと前記ローラに対して加圧動作を行う加圧手段とにより形成されるニップ部に画像を形成したシートを搬送し、前記ニップ部で前記画像を前記シートに定着させる定着装置であって、前記ニップ部におけるシート搬送の異常を検出する搬送異常検出手段と、前記搬送異常検出手段がシート搬送の異常を検出したことに応じて、前記モータを制動するとともに、前記加圧手段の加圧量を増加させることにより前記モータの制動を補助する制動制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願の請求項１に係る定着装置によれば、搬送異常検出手段がシート搬送の異常を検出したことに応じて、モータを制動するとともに、加圧手段の加圧量を増加させることにより、モータの制動を補助する。これにより、周辺回路部品への影響を与えずに済む、安価なショートブレーキによる制動動作であっても、シートが十分に視認可能な位置で停止可能である制動補助動作を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
一方、ステップＳ３０で少なくとも一方が遅延していると判断された場合であって、ステップＳ３１で定着入口センサ５１のエラーフラグＦｉｘ＿ｉｎ＿ｅｒｒがＯＮでないと判断された場合、ＣＰＵ１００は、巻き付き発生が検出されたとして、定着駆動モータ１１０のブレーキ制御を実行する（ステップＳ３３）。さらに、ＣＰＵ１００は、ブレーキ補助動作制御を行うブレーキ補助制御処理を実行する（ステップＳ３４）。この後、ＣＰＵ１００は、本処理を終了する。なお、ステップＳ３０でＹＥＳかつステップＳ３１でＮＯである場合の処理は搬送遅延検出手段の一例である。また、ステップＳ３３、Ｓ３４の処理は制動制御手段の一例である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータにより駆動されるローラと前記ローラに対して加圧動作を行う加圧手段とにより形成されるニップ部に画像を形成したシートを搬送し、前記ニップ部で前記画像を前記シートに定着させる定着装置であって、
前記ニップ部におけるシート搬送の異常を検出する搬送異常検出手段と、
前記搬送異常検出手段がシート搬送の異常を検出したことに応じて、前記モータを制動するとともに、前記加圧手段の加圧量を増加させることにより前記モータの制動を補助する制動制御手段と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記制動制御手段は、前記加圧手段の位置と所定の加圧位置との差に基づいて前記加圧手段の位置を変更し、前記加圧量を制御することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記モータの電流を検出するモータ電流検出手段と、
前記モータ電流検出手段によって検出された電流から負荷トルクを検出する負荷トルク検出手段とを備え、
前記制動制御手段は、前記負荷トルク検出手段によって検出された負荷トルクに応じて、前記加圧手段の位置を変更することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記制動制御手段は、前記負荷トルク検出手段によって検出された負荷トルクが所定値以下である場合、前記加圧量の増加を行い、前記負荷トルク検出手段によって検出された負荷トルクが所定値を超える場合、前記加圧量の増加を行わないことを特徴とする請求項３記載の定着装置。
【請求項５】
前記制動制御手段は、前記定着装置の稼働時間が所定値未満である場合、前記加圧量の増加を行い、前記定着装置の稼働時間が所定値以上である場合、前記加圧量の増加を行わないことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記搬送異常検出手段は、前記ニップ部の上流のセンサが前記ニップ部へ搬入されるシートを第１のタイミングで検知し、前記ニップ部の下流のセンサが前記ニップ部から搬出されるシートを前記第１のタイミング後の所定の規定時間内における第２のタイミングで検知しないときシート搬送異常を検出することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記シート搬送の異常は、前記定着装置に前記シートが巻き付いたことにより生じる異常であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素と、色素担体と、光重合開始剤と、リン系酸化防止剤とを含んでなるカラーフィルタ用着色組成物であって、該色素が、トリアリールメタン系色素を含有し、かつリン系酸化防止剤の重量（Ｓ）と光重合開始剤の重量（Ｉ）との重量比（Ｓ／Ｉ）が０．００１〜１．２であることを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項２】
トリアリールメタン系色素が、イ）トリアリールメタン系染料の塩基性染料、ロ）トリアリールメタン系塩基性染料と有機酸との造塩化合物、ハ）トリアリールメタン系染料の酸性染料、ニ）トリアリールメタン系酸性染料と第四級アンモニウム化合物との造塩化合物、およびホ）トリアリールメタン系染料のレーキ顔料からなる群より選ばれるいずれか１種以上を含むことを特徴とする請求項１記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
リン系酸化防止剤が、トリス[２−[[２，４，８，１０−テトラキス(１，１−ジメチルエチル)ジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン−６−イル]オキシ]エチル]アミン、トリス[２−[(４，６，９，１１−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン−２−イル)オキシ]エチル]アミン、および亜りん酸エチルビス(２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル)からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項４】
透明基板上に、請求項１ないし３いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されるフィルタセグメントを備えることを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段と、
第２の操作手段と、
前記第１の操作手段に対する１回の操作の操作量に応じて第１の機能を実行するように制御し、
前記第１の操作手段に対する操作が無かった場合あるいは前記第１の操作手段に対する操作の後に前記第１の機能を実行する操作が行われることなく所定時間が経過した場合の前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように制御し、
前記第１の操作手段に対する操作から所定時間以内の前記第２の操作手段に対する操作の操作回数に応じて前記第１の機能を実行するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の操作手段は、操作に応じて操作手段自体が回転する回転ダイヤル、操作手段上での操作子の回転操作を検出するタッチホイール、レバー部材、タッチスライドバーの何れかであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の操作手段は、押しボタンであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の操作手段に接触したことを検知する接触検知手段と、
前記接触検知手段で前記第１の操作手段に接触したことを検知すると、表示手段に前記第１の機能に関する情報を表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の操作手段を回転させる操作あるいは前記第１の操作手段に対する操作子の移動操作を検出してから所定時間以内の前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第１の機能を実行するように制御し、前記第１の操作手段に対する接触があっても前記第１の操作手段を回転させる操作あるいは前記第１の操作手段に対する操作子の移動操作があるまでは、前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第２の機能を実行するように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１の操作手段を回転させる操作あるいは前記第１の操作手段に対する操作子の移動操作を検出してから、前記第１の機能を実行させる操作が行われることなく前記所定時間が経過すると、前記表示手段に表示した前記情報を非表示とするように制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の操作手段に対する操作から前記所定時間以内に前記第２の操作手段が操作されたことに応じて前記第１の機能を実行すると、前記第２の操作手段の当該操作から前記所定時間以内の前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第１の機能を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の機能は、特定の項目に関するパラメータの入力であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の機能は、複数の動作モードの中から何れかの動作モードを選択する機能、画像送り、動画のコマ送り再生、音量の数値入力の少なくとも1つであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、撮像手段を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の機能は、前記撮像手段での撮像に関する設定を行う機能であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１の操作手段は、操作に応じて操作手段自体が回転する回転ダイヤルあるいは操作手段上での操作子の回転操作を検出するタッチホイールの何れかであり、前記第２の操作手段は、前記第１の操作手段の回転する部分、あるいは前記回転操作を検出する部分の内側で押下可能な押しボタンであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
第１の操作手段と、第２の操作手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１の操作手段に対する１回の操作の操作量に応じて第１の機能を実行するように制御するステップと、
前記第１の操作手段に対する操作が無かった場合あるいは前記第１の操作手段に対する操作の後に前記第１の機能を実行する操作が行われることなく所定時間が経過した場合の前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように制御するステップと、
前記第１の操作手段に対する操作から所定時間以内の前記第２の操作手段に対する操作の操作回数に応じて前記第１の機能を実行するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、第１の操作手段と、第２の操作手段と、前記第１の操作手段に対する１回の操作の操作量に応じて第１の機能を実行するように制御し、前記第１の操作手段に対する操作が無かった場合あるいは前記第１の操作手段に対する操作の後に前記第１の機能を実行する操作が行われることなく所定時間が経過した場合の前記第２の操作手段に対する操作に応じて前記第１の機能とは異なる第２の機能を実行するように制御し、前記第１の操作手段に対する操作から所定時間以内の前記第２の操作手段に対する操作の操作回数に応じて前記第１の機能を実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多接合ソーラーセルであって、
０.８から１.２ｅＶの範囲のバンドギャップを有する底部のサブセルと、
ヘテロ接合を形成するベース及びエミッタ並びに１.２から１.６ｅＶの範囲のバンドギャップを有し、前記底部のサブセルの上に配置され該底部のサブセルに格子不整合させた中間のサブセルと、
ホモ接合を形成するベース及びエミッタを有し、前記中間サブセルの上に配置され該中間サブセルに格子整合させた上部サブセルと、
前記中間のサブセルと前記底部のサブセルとの間に配置され、（ＩｎxＧａ1-x）yＡｌ1-yＡＳにより構成され、約１.５０ｅＶにおいて一定のバンドギャップを維持するようにｘ及びｙが選択された、グレード付けされた中間層であって、該中間層の一方の面において前記中間のサブセルと格子整合し、前記中間層の他方の面において前記底部のサブセルと格子整合するように、組成においてグレード付けされ、前記中間のサブセルのバンドギャップエネルギーよりも大きいバンドギャップエネルギーを有する、中間層と、
を具備することを特徴とする多接合ソーラーセル。
【請求項２】
前記中間のサブセルが、ＧａＩｎＰ、ＧａＡｓ、ＧａＩｎＡｓ、ＧａＡｓＳｂ又はＧａＩｎＡｓＮエミッタ領域と、ＧａＡｓ、ＧａＩｎＡｓ、ＧａＡｓＳｂ又はＧａＩｎＡｓＮベース領域と、により構成される、請求項１に記載の多接合ソーラーセル。
【請求項３】
前記中間のサブセルが、ＩｎＧａＰエミッタ層と、ＧａＡｓ又はＩｎ0.015ＧａＡｓベース層と、により構成される、請求項２に記載の多接合ソーラーセル。
【請求項４】
前記底部のサブセルがＩｎＧａＡｓベース領域とＩｎＧａＡｓエミッタ領域とにより構成される、請求項１に記載の多接合ソーラーセル。
【請求項５】
多接合ソーラーセル。を形成する方法であって、
０.８から１.２ｅＶの範囲のバンドギャップを有する底部のサブセルを形成する段階と、
ベース及びエミッタ並びに１.２から１.６ｅＶの範囲のバンドギャップを有し、前記底部のサブセルの上に配置され、該底部のサブセルに格子不整合させた中間のヘテロ接合サブセル、を形成する段階と、
（ＩｎxＧａ1-x）yＡｌ1-yＡＳにより構成され、約１.５０ｅＶにおいて一定のバンドギャップを維持するようにｘ及びｙが選択され、前記中間のヘテロ接合サブセルのバンドギャップよりも大きいバンドギャップを有する、グレード付けされた中間層を、前記中間のヘテロ接合サブセルと前記底部のサブセルとの間に形成する段階と、
ベース及びエミッタを有し、前記中間のヘテロ接合サブセルの上に配置され、該中間のへテロ接合サブセルに格子整合させた上部のホモ接合サブセル、を形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、中層用増圧給水システムの耐圧は低層用増圧給水システムの吐き出し圧力ヘッドと自己の発生する圧力ヘッドとを考慮したものとし、高層用増圧給水システムの耐圧は中層用増圧給水システムの吐き出し圧力ヘッドと自己の発生する圧力ヘッドとを考慮したものとし、低層ゾーン、中層ゾーン及び高層ゾーン用増圧給水システムそれぞれを低層ゾーンの同床に設置したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項２】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、中層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、中層用増圧給水システムの耐圧は低層用増圧給水システムの吐き出し圧力ヘッドと自己の発生する圧力ヘッドとを考慮したものとし、低層ゾーン及び、中層ゾーン用増圧給水システムを低層ゾーンの同床に設置し、高層ゾーン用増圧給水システムは中層ゾーン用増圧給水システムの吐き出し圧力ヘッドを考慮する必要のない中層ゾーン床に設置したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。
【請求項３】
中高層建物の各層ゾーンに対する給水を、低層ゾーンは水道用配水管に直結した増圧給水システムでまかない、高層ゾーンは前段の低層ゾーン増圧給水システムと直結した給水システムでまかなうようにした中高層建物用増圧給水システムにおいて、高層用増圧給水システムの耐圧は低層用増圧給水システムの吐き出し圧力ヘッドと自己の発生する圧力ヘッドとを考慮したものとし、低層ゾーン及び高層ゾーン用増圧給水システムそれぞれを低層ゾーンの同床に設置したことを特徴とする中高層建物用増圧給水システム。