【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９９４５号「ＰＯＳ商品在庫管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１８年９月１１日付拒絶理由通知に対する同年１１月１４日付手続補正を経て平成１９年２月１５日付で拒絶査定がなされたものであり、同年３月２６日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに、同年４月２４日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされた後、当審による平成２１年２月２３日付審尋に対して同年４月２８日に回答書が提出され、平成２１年６月１５日付拒絶理由通知に対して同年８月１７日付手続補正、及び平成２１年９月１８日付の最後の拒絶理由通知に対して同年１１月２０日付手続補正(以下、「本件補正」という。）がそれぞれなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
【補正却下の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正後の発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次の通りである。
「それぞれが複数の売上対象商品を選択するキーを含むキーボードをキー操作して、売上、注文商品を入力する複数のサテライト端末が少なくとも１つのマスター端末に接続され、前記マスター端末には、前記売上対象商品についての在庫量を記憶する在庫メモリが設けられた商品管理システムのＰＯＳ商品在庫管理方法において、
　一つのサテライト端末からの入力に応答して入力商品が、売上処理を許可するか否かを判定のために予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを、前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、判定する第１のステップと、
　前記第１のステップで在庫確認が必要ない商品と判定されれば、通常の売上処理に移行し、在庫管理が必要な商品と判定されれば、当該商品の商品コードと数量情報を前記マスター端末側へ送信して確認要求をする第２のステップと、
　前記マスター端末側では、前記確認要求を受信すると、要求数量以上の在庫があるか否かを前記在庫メモリを読み出して判定し、在庫の有無を前記サテライト端末へ確認結果として返送する第３のステップと、
　前記確認結果を受けたサテライト端末側では、在庫無しとの結果であればエラー処理を実行し、在庫有りであれば通常の売上処理を実行する処理に移行する第４のステップと、
　前記マスター端末側では、前記第３のステップにおける確認結果の返送が正常に為されたか否かを判定し、返送が正常に為されたと判定され、前記在庫が有りと判定されたとき、前記在庫メモリに記憶されている当該商品の在庫数から注文のあった要求数量分を引いて前記在庫調整がなされ、前記在庫調整がなされた在庫情報を前記サテライト端末に設けられた表示手段に表示する第５のステップと
　を備えていることを特徴とするＰＯＳ商品在庫管理方法。」
　
2.2　補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１には、「第１のステップ」について、「売上処理を許可するか否かを判定のために予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを、前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、判定する」との発明特定事項が含まれる。
　
2.2.1　出願当初の明細書等の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面を参照すると、以下の記載が認められる。
ａ．(特許請求の範囲、請求項１)
「【請求項１】
　複数のサテライト端末が少なくとも１つのマスター端末に接続され、前記マスター端末には、予め定めた商品についての在庫量を記憶する在庫メモリが設けられ、一つのサテライト端末からの売上操作により前記マスター端末側の在庫メモリの商品在庫量情報が調整され、在庫確認操作により前記在庫メモリから読み出された在庫情報を当該サテライト端末に設けられた表示手段に表示することを特徴とするＰＯＳ商品在庫管理システム。」
ｂ．(明細書、段落【０００４】〜【０００６】）
「　【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　かかるシステムにおいては、在庫メモリはコストの観点からサテライト端末毎に設置せず、マスター（親機）側に設置されているため、サテライト端末側で在庫情報を必要とする場合には、マスター端末が設置されている場所まで出向いてそのための処理を実行しなければならないため、迅速な在庫情報の確認は困難である。
　　【０００５】
　また、マスター端末とサテライト端末を接続しておき、マスター側の在庫メモリから在庫情報を読み出し、商品在庫レポートを印字出力するシステムもあるが、出力中は当該サテライト端末は、他の処理、すなわち本来の売上処理が実行できず作業効率が低い。また、在庫情報を一々印字出力するのでは印字紙をその都度消費することになり、コスト面からも問題がある。
　　【０００６】
　そこで、本発明の目的は、サテライト端末の本来の作業処理に支障を与えることなく迅速に在庫情報の確認が可能なＰＯＳ商品在庫管理システムを提供することにある。」
ｃ．(明細書、段落【００１０】)
「　【００１０】
　マスター端末は、図１に示す構成と同様な構成を有し、特に予め定めた商品毎の在庫情報を格納する在庫メモリを有する。サテライト端末側のキーボード操作によりマスター端末側に設置されている在庫メモリがアクセスされ、在庫情報が読み出されて表示または印字出力される。」
ｄ．(明細書、段落【００１３】〜【００１４】)
「　【００１３】
　図４は本実施形態の動作処理手順のフローチャートである。図４を参照して本実施形態の動作を説明する。
　サテライト端末側で、キーボード４をキー操作して、売上、注文商品を入力すると（ステップＳ１１）、入力商品が予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、在庫確認が必要ない商品であれば、通常の売上処理に移行し、在庫確認が必要な商品であれば、当該商品コードとその数量情報をマスター端末側へ確認要求とともに送信する（ステップＳ１３）。この送信は、有線方式であっても無線方式であっても良い。
　　【００１４】
　マスター端末側では、上記確認要求を受信すると、要求数量以上の在庫があるか否かを在庫メモリを読み出して判定し（ステップＳ２１）、在庫の有無をサテライト端末へ確認結果として返送する（ステップＳ２２）。この確認結果を受けたサテライト端末側では、在庫無しとの結果であればエラー処理を実行し、在庫有りであれば商品販売に支障がないので通常の売上処理を実行する処理に移行する（ステップＳ１４）。」
ｅ．(明細書、段落【００１７】)
「　【００１７】
　商品在庫処理を選択すると、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、当該商品名称と、対応する商品番号が在庫数とともに表示され、更に、在庫商品数が当該商品の注文数に満たず、供給停止する場合は、”Ｙ”が表示され、在庫商品数が当該商品の注文数を満たす場合は、”Ｎ”が表示される。この供給停止情報は、売上を操作する売上許可フラグとされる。この供給停止をするか否かの設定は、キーボードを用いた操作により任意に設定される。例えば、図５（Ａ）において、商品番号１０５０４０の朝食セットは在庫数が２５０で、充分な在庫があるので、供給は停止せず、”Ｎ”が表示される。また、商品在庫状況の、図５（Ａ）に示す以外商品については、次ページの図５（Ｂ）に示すように表示される。例えば、図５（Ｂ）において、商品番号４０４０４０のドーナツは在庫数が５００であり、充分な在庫があるので、供給は停止せず、”Ｎ”が表示される。」
ｆ．(図４)
　サテライト(子機)側で、注文商品を入力する（ステップＳ１１）と、入力された商品が予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを、サテライト側で判定する（ステップＳ１２）ことが、示されている。
　
2.2.2　判断
　上記の、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項からは、入力商品が予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを判定するステップ（ステップＳ１２）、すなわち「第１のステップ」において、「売上処理を許可するか否かを判定のために予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを、『前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、』判定する」ことが、記載されていたとも、示唆されていたとも、認めることはできない。
　したがって、本件補正による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内においてなされたものということはできない。
　
　なお、請求人は平成２１年１１月２０日付意見書にて、本件補正について、次のように主張している。
「先ず、本願発明は、マスター端末と複数のサテライト端末により構成されるＰＯＳ商品在庫管理システムにおける商品在庫管理方法に関するものであって、商品在庫量情報はマスター端末の在庫メモリのみに記憶され（換言すると、各サテライト端末には商品在庫量情報を記憶する在庫メモリを持たず）、サテライト端末を所持し操作するレストラン等の店員は、図５の図面の説明にも示す如く、サテライト端末を図３に示す「点検位置」に選択設定することによりマスター端末の在庫メモリにアクセスして商品在庫情報を読み出し、図５の商品在庫例に示す如き「商品在庫状況」の「売上許可フラグ」又は「供給停止」の「Ｙ」又は「Ｎ」に基づいて売上「許可」又は「停止」を判断するものである。
　上述した説明から理解される如く、マスター端末が有する在庫メモリの商品在庫状況中の「売上許可フラグ」は、サテライト端末によりアクセスして読み出され、売上処理を許可するか否かの判定のためのものである。前回（平成２１年８月１７日付）の手続補正書における「特許請求の範囲」の請求項１の第１のステップにおける「在庫確認を必要とする商品」は「売上処理を許可するか否かの判定のために予め定めた在庫確認を必要とする商品」と同義であり、それを今回の手続補正書の補正後の請求項１では明確にしたものである。」（第２ページ第１５〜２９行）
　しかしながら、図５にも、図５の説明である明細書段落【００１７】にも、マスター端末の在庫メモリを参照して売上を許可するか、供給を停止するかを判断することは記載されているものの、そのことと在庫確認を必要とする商品であるか否かの判定とを結びつける記載は何ら見当たらないため、在庫確認を必要とする商品か否かを、マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して判定することが記載されているということはできない。
　よって、上記主張を採用することはできない。
　
2.3　まとめ
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明
　平成２１年１１月２０日付手続補正は２．項にて述べたとおり、却下された。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２１年８月１７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、同請求項１の記載は次の通りである。
「それぞれが複数の売上対象商品を選択するキーを含むキーボードをキー操作して、売上、注文商品を入力する複数のサテライト端末が少なくとも１つのマスター端末に接続され、前記マスター端末には、前記売上対象商品についての在庫量を記憶する在庫メモリが設けられた商品管理システムのＰＯＳ商品在庫管理方法において、
　一つのサテライト端末からの入力に応答して入力商品が予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを、前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、判定する第１のステップと、
　前記第１のステップで在庫確認が必要ない商品と判定されれば、通常の売上処理に移行し、在庫管理が必要な商品と判定されれば、当該商品の商品コードと数量情報を前記マスター端末側へ送信して確認要求をする第２のステップと、
　前記マスター端末側では、前記確認要求を受信すると、要求数量以上の在庫があるか否かを前記在庫メモリを読み出して判定し、在庫の有無を前記サテライト端末へ確認結果として返送する第３のステップと、
　前記確認結果を受けたサテライト端末側では、在庫無しとの結果であればエラー処理を実行し、在庫有りであれば通常の売上処理を実行する処理に移行する第４のステップと、
　前記マスター端末側では、前記第３のステップにおける確認結果の返送が正常に為されたか否かを判定し、返送が正常に為されたと判定され、前記在庫が有りと判定されたとき、前記在庫メモリに記憶されている当該商品の在庫数から注文のあった要求数量分を引いて前記在庫調整がなされ、前記在庫調整がなされた在庫情報を前記サテライト端末に設けられた表示手段に表示する第５のステップと
　を備えていることを特徴とするＰＯＳ商品在庫管理方法。」
　
４．当審の拒絶理由の妥当性について
　当審において平成２１年９月１８日付で通知した拒絶理由の概要は、当審による平成２１年６月１５日付拒絶理由通知に対してなされた、同年８月１７日付手続補正において、特許請求の範囲の請求項１の記載（第５〜７行）を「在庫確認を必要とする商品か否かを、『前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、』判定する」と補正することが、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものではないため、上記補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないから、本願は拒絶すべきである、というものである。
　そこで、本願の特許請求の範囲に記載した発明に対する平成２１年８月１７日付手続補正が願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてしたものか、以下に検討する。
　
4.1　出願当初の明細書等の記載事項
　本願の願書に最初に添付した明細書及び図面を参照すると、上記2.2.1項ａ〜ｆに摘記したとおりの記載が認められる。
　
4.2　判断
　上記の本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項からは、入力商品が予め定めた在庫確認を必要とする商品か否かを判定するステップ（ステップＳ１２）、すなわち「第１のステップ」において、「在庫確認を必要とする商品か否かを、『前記マスター端末の在庫メモリに予め記憶されている商品在庫情報の売上許可フラグを参照して、』判定する」ことが、記載されていたとも、示唆されていたとも、認めることはできない。
　したがって、平成２１年８月１７日付手続補正による特許請求の範囲の補正は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内においてなされたものということはできないため、当審が平成２１年９月１８日付で通知した拒絶理由は妥当なものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成２１年９月１８日付で当審が通知した拒絶理由は妥当なものであり、一方、平成２１年１１月２０日付手続補正が却下された結果、同拒絶理由は解消されていないから、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。