【事件の表示】
　特願２００１−１０３４６０「アンテナの電極構造およびそれを備えた通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９９９３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年４月２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「実装基板にそれぞれ形成されたグランド部およびその隣りに位置する非グランド部と、上記実装基板の非グランド部に実装されて成る誘電体基体にそれぞれ間隔を介し隣接して形成された給電放射電極および無給電放射電極とを有し、上記給電放射電極は信号供給源から信号が供給されてアンテナ動作を行い、上記無給電放射電極は上記給電放射電極との電磁結合により複共振状態を作り出す電極と成し、上記給電放射電極は略コ字形状に形成され、該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成し、上記無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の短辺側の直線状部の先端側が上記グランド部に接続され、上記略Ｌ字形の長辺側の直線状部は上記グランド部から離れて上記給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、その略Ｌ字形の長辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、かつ、該開放端は上記グランド部との間に容量を持つ容量装荷電極と成して上記給電放射電極の開放端の容量部と近接した場所に配置されていることを特徴としたアンテナの電極構造。」
　
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−６８９１７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２４】この第１の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は上記のように構成されており、例えば、図３に示すように、通信機の回路基板８に実装される。すなわち、この回路基板８は、ＰＣＢ等により構成されて表面に接地電極１０が形成されている主要部８ａと、接地電極が形成されていない非グランド部８ｂとを有して構成されている。図３に示す例では、上記表面実装型アンテナ１は上記非グランド部８ｂに実装されている。」
（４頁５欄、段落２４）
　
　ロ．「【００２８】以下に、第２の実施形態例を説明する。なお、この第２の実施形態例の説明では、前記第１の実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２９】前記第１の実施形態例で述べたように、表面実装型アンテナ１の放射電極３を、ミアンダピッチが異なる２つの電極部３ａ，３ｂにより構成することによって、表面実装型アンテナ１は異なる２つの周波数帯域ｆ１，ｆ２での電波の送受信が可能となる。しかし、上記周波数帯域ｆ１，ｆ２のうちの一方の帯域幅が所望の幅よりも狭い場合がある。
【００３０】そこで、この第２の実施形態例では、上記所望の帯域幅よりも帯域幅が狭い方の周波数帯域の帯域幅を拡大するために、次に示すような構成を備えた。図４には第２の実施形態例の表面実装型アンテナを構成する誘電体基体の表面形態が展開状態で示されている。この第２の実施形態例では、図４に示すような無給電放射電極１２が誘電体基体２に形成されていることを特徴としている。この無給電放射電極１２は誘電体基体２の上面２ｅに、側面２ｄ側から側面２ｂ側へ向かう方向にミアンダ状に形成されている。また、誘電体基体２の底面２ｆから側面２ｄに掛けて導入パターン１２ａが形成されており、上記ミアンダ状の無給電放射電極１２の一端側は上記導入パターン１２ａに導通接続され、他端側は開放端と成している。」
（４頁６欄、段落２８〜３０）
　
　ハ．「【００３３】図４に示すように、この第２の実施形態例では、給電電極５は、前記導入パターン１２ａに近接して誘電体基体２の側面２ｄから底面２ｆに掛けて形成されている。放射電極３は、前記第１の実施形態例と同様に、ミアンダピッチが互いに異なる第１電極部３ａと第２電極部３ｂが直列に接続されて構成されている。そのミアンダ状の放射電極３は誘電体基体２の上面２ｅから側面２ａに掛けて形成されている。つまり、放射電極３のミアンダ状のパターンは前記無給電放射電極１２のミアンダ状のパターンと間隔を介し、かつ、ほぼ直交状に形成されている。この放射電極３の一端側は上記給電電極５に導通接続され、他端側は開放端と成している。
【００３４】また、図４に示すように、誘電体基体２の側面２ｂには固定電極７ａ，７ｂがそれぞれ間隔を介して形成され、側面２ｄには固定電極７ｃ，７ｄがそれぞれ形成されている。これら固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄはそれぞれ側面２ｂから底面２ｆに回り込んで形成されている。
【００３５】この第２の実施形態例に示す表面実装型アンテナ１は上記のように構成されている。この表面実装型アンテナ１は、例えば、図６に示すように、前記第１の実施形態例と同様に回路基板８の非グランド部８ｂに実装される。このように、表面実装型アンテナ１が回路基板８に実装されることにより、前記放射電極３は給電電極５と整合回路１１を介して電力供給手段６に導通接続される。また、固定電極７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと導入パターン１２ａは回路基板８の接地電極１０に導通接続されてグランドに接地される。
【００３６】このように表面実装型アンテナ１が実装されている状態で、上記電力供給手段６から整合回路１１を通して表面実装型アンテナ１の給電電極５に電力が供給されると、その電力は給電電極５から放射電極３に供給されると共に、給電電極５から上記導入パターン１２ａにも電力が電磁結合によって供給される。上記供給電力によって放射電極３が励振することによって、表面実装型アンテナ１は周波数帯域ｆ１，ｆ２での電波の送受信が可能となる。また、上記供給電力に基づいて無給電放射電極１２が励振すると、周波数帯域ｆ１あるいは周波数帯域ｆ２では複共振状態となり、これにより、帯域幅が拡大する（広帯域化が図られる）。」
（４頁６欄〜５頁７欄、段落３３〜３６）
　
　ニ．「【００５０】（・・・中略・・・）しかも、第１の無給電放射電極１３の開放端と第２の無給電放射電極１４の開放端は誘電体基体２の側面に形成されてグランドとの容量結合を強める構成である。（・・・中略・・・）」
（６頁９〜１０欄、段落４８〜５０）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記「回路基板８」は、上記「表面実装型アンテナ１」を実装する基板であるから、いわゆる「実装基板」であり、
「表面に接地電極１０が形成されている主要部８ａ」は隣接する「非グランド部８ｂ」に対するいわゆる「グランド部」である。（上記イ）
また、上記「放射電極３」は「給電電極５」に接続されるのであるから、当該「放射電極３」はいわゆる「給電放射電極」である。（上記ハ段落３３後段）
また前記「給電電極５」は上記実装基板の非グランド部に実装される「誘電体基体２」のグランド部に近接した側面２ｄに形成され、前記「給電放射電極」は前記基体の上面にグランド部から離れてその延長上の側面にかけて「全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状」に形成され、その略Ｌ字形の短辺は「該略Ｌ字形の直線状部の一端から屈曲する屈曲線部」を構成しており、その先端は前記「給電電極５」の一端に接続され、該給電電極の他端は「電力供給手段６（即ち、信号供給源）」に接続され、側面まで延長された前記給電放射電極の他端は開放端とされている。（上記ハ段落３３、３５及び図４）
また、上記「無給電放射電極１２」は前記基体の上面に前記「給電放射電極」の「屈曲線部」と「間隔を介して隣接」して「全体形状が直線形でその直線状部がミアンダ状」に形成されており、その一端は前記グランド側に近接した前記側面２ｄに形成された導入パターン１２ａに接続されてグランドに接地され、その他端はグランド部から離れる方向に伸張し開放端とされている。（上記ロ段落３０及び図４）
　また、前記「給電放射電極」は前記「信号供給源」から信号が供給されてアンテナ動作を行い、前記「無給電放射電極」は前記「給電放射電極」との電磁結合により「複共振状態を作り出す電極」として動作する。（上記ハ段落３６）
　また、上記「給電放射電極」や「無給電放射電極」の形状、配置等はいわゆる「アンテナの電極構造」である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「実装基板にそれぞれ形成されたグランド部およびその隣りに位置する非グランド部と、
上記実装基板の非グランド部に実装されて成る誘電体基体にそれぞれ間隔を介し隣接して形成された給電放射電極および無給電放射電極とを有し、
上記給電放射電極は信号供給源から信号が供給されてアンテナ動作を行い、
上記無給電放射電極は上記給電放射電極との電磁結合により複共振状態を作り出す電極と成し、
上記給電放射電極は全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状に形成され、
該略Ｌ字形の直線状部の一端から屈曲する屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略Ｌ字形の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、
上記略Ｌ字形の直線状部の他端側の先端側は開放端と成し、
上記無給電放射電極は全体形状が直線形でその直線状部がミアンダ状に形成され、
その直線状部の一端が上記グランド部に接続され、
上記直線状部はグランド部から離れる方向に上記給電放射電極の屈曲線部に沿って伸張し、
その直線状部の他端側の伸張先端は開放端と成した
アンテナの電極構造。」
　
　また、上記引用例には「誘電体基体の側面に開放端を配置した電極はグランドとの容量結合を強める構成」であることも開示されている。（上記ニ段落５０）
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１３１３９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【請求項１】  誘電体または磁性体よりなる直方体状の基体の１つ以上の面に渡って放射電極を形成し、前記放射電極は一端に開放端を、他端に第１のグランド電極を有し、前記基体表面上に給電電極を形成した表面実装型アンテナであって、
前記放射電極の開放端に近接して第２のグランド電極を形成したことを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】  前記放射電極は、略Ｌ字状もしくは略コ字状もしくはミアンダ状に屈曲して形成されたことを特徴とする、請求項１に記載の表面実装型アンテナ。
【請求項３】  前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを前記基体の同一面上に形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。
【請求項４】  前記放射電極の開放端と前記第２のグランド電極の一端とを、前記基体の隣接する２つの面上にそれぞれ形成したことを特徴とする、請求項１、２のいずれかに記載の表面実装型アンテナ。」
（２頁１欄、請求項１〜４）
　
　すなわち、上記引用例２には「放射電極の形状を略Ｌ字状、略コ字状ないしはミアンダ状に屈曲形成し、容量部を構成する前記放射電極の開放端とグランド電極の一端とを基体の同一面上又は隣接する２つの面上に形成した表面実装型アンテナ」が開示されており、
その具体例として例えば図３、図４には、
「放射電極は略コ字形状に形成され、
該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部はグランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、
上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成した表面実装型アンテナ」が開示されている。
　
（３）例えば特開２０００−２６１２４３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開２０００−１５６６０７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　
　イ．「【請求項１】  グランドプレーンの面と所定間隔離隔された平行な面内において屈曲されると共に、その一端が前記グランドプレーンに向かって略垂直に屈曲されて給電部が形成された給電素子と、
前記グランドプレーンの面と所定間隔離隔された平行な面内において屈曲されると共に、その一端が略垂直に屈曲されて前記グランドプレーンに短絡され、前記給電素子から所定間隔離隔されてその外側に略平行に配置された外側無給電素子と、
前記グランドプレーンの面と所定間隔離隔された平行な面内において屈曲されると共に、その一端が略垂直に屈曲されて前記グランドプレーンに短絡され、前記給電素子から所定間隔離隔されてその内側に略平行に配置された内側無給電素子と、
前記グランドプレーンに略垂直に配置されて、前記給電素子の所定位置と前記グランドプレーン間を短絡する短絡素子とを備え、
前記給電素子と前記外側無給電素子の素子長がほぼ等しくされていると共に、前記内側無給電素子の素子長が前記給電素子の素子長より長くされていることを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。」
（周知例１、２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０１８７】図１２９は上述した本エレメント４００１と、無給電エレメント４００２を、導電体地板４００３に垂直な方向から見た図である。（ａ）は直線形状を、（ｂ）〜（ｄ）は折れ曲がり形状を、（ｅ），（ｆ）は円形形状を示す。４０１０はその指向性を示す。図から分かるように、（ｆ）のようにほぼ完全な円形形状の場合が最も無指向性が良い。逆に特定の指向性を得たい場合は、その他の形状を選択すればよい。」
（周知例２、２２頁４１欄、段落１８７）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、
「給電電極は略コ字形状に形成され、無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、
その略Ｌ字形の一辺側の直線状部の先端側がグランド部に接続され、
前記略Ｌ字形の他の一辺側の直線状部は給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、
前記他の一辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、
上記給電放射電極の開放端と近接した場所に配置されているアンテナ」は周知である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の、
「上記給電放射電極は全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状に形成され、該略Ｌ字形の直線状部の一端から屈曲する屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略Ｌ字形の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略Ｌ字形の直線状部の他端側の先端側は開放端と成し」という構成と、
本願発明の「上記給電放射電極は略コ字形状に形成され、該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成し」という構成は、
いずれも「上記給電放射電極は第１の所定形状に形成され」という構成の点で一致している。
　
　また、引用発明の、「上記無給電放射電極は全体形状が直線形でその直線状部がミアンダ状に形成され、その直線状部の一端が上記グランド部に接続され、上記直線状部はグランド部から離れる方向に上記給電放射電極の屈曲線部に沿って伸張し、その直線状部の他端側の伸張先端は開放端と成し」という構成と、
本願発明の「上記無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の短辺側の直線状部の先端側が上記グランド部に接続され、上記略Ｌ字形の長辺側の直線状部は上記グランド部から離れて上記給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、その略Ｌ字形の長辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、かつ、該開放端は上記グランド部との間に容量を持つ容量装荷電極と成して上記給電放射電極の開放端の容量部と近接した場所に配置されている」という構成は、
いずれも「上記無給電放射電極は第２の所定形状に形成され」という構成の点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「実装基板にそれぞれ形成されたグランド部およびその隣りに位置する非グランド部と、上記実装基板の非グランド部に実装されて成る誘電体基体にそれぞれ間隔を介し隣接して形成された給電放射電極および無給電放射電極とを有し、上記給電放射電極は信号供給源から信号が供給されてアンテナ動作を行い、上記無給電放射電極は上記給電放射電極との電磁結合により複共振状態を作り出す電極と成し、上記給電放射電極は第１の所定形状に形成され、上記無給電放射電極は第２の所定形状に形成されたアンテナの電極構造。」
　
＜相違点＞
（１）「第１の所定形状」に関し、本願発明は「上記給電放射電極は略コ字形状に形成され、該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成し」という構成であるのに対し、
引用発明は「上記給電放射電極は全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状に形成され、該略Ｌ字形の直線状部の一端から屈曲する屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略Ｌ字形の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略Ｌ字形の直線状部の他端側の先端側は開放端と成し」という構成である点。
　
（２）「第２の所定形状」に関し、本願発明は「上記無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の短辺側の直線状部の先端側が上記グランド部に接続され、上記略Ｌ字形の長辺側の直線状部は上記グランド部から離れて上記給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、その略Ｌ字形の長辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、かつ、該開放端は上記グランド部との間に容量を持つ容量装荷電極と成して上記給電放射電極の開放端の容量部と近接した場所に配置されている」という構成であるのに対し、
引用発明は「上記無給電放射電極は全体形状が直線形でその直線状部がミアンダ状に形成され、その直線状部の一端が上記グランド部に接続され、上記直線状部はグランド部から離れる方向に上記給電放射電極の屈曲線部に沿って伸張し、その直線状部の他端側の伸張先端は開放端と成し」という構成である点。
　
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の第１の所定形状について検討するに、
上記引用例には「誘電体基体の側面に開放端を配置した電極はグランドとの容量結合を強める構成」であることが開示されているところ、
引用発明の「給電放射電極」の開放端も側面に延伸しているのであるから、当該開放端は「グランドとの容量結合を強める構成」（即ち、容量部）を備えるものである。
　また、上記引用例２には「放射電極の形状を略Ｌ字状、略コ字状ないしはミアンダ状に屈曲形成し、容量部を構成する前記放射電極の開放端とグランド電極の一端とを基体の同一面上又は隣接する２つの面上に形成した表面実装型アンテナ」という構成が開示されており、
当該構成によれば、放射電極の形状を略Ｌ字状、略コ字状ないしはミアンダ状のいずれとするかは単なる設計的事項であり、
同じく上記引用例２には一実施例として「放射電極は略コ字形状に形成され、該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部はグランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成した表面実装型アンテナ」の構成が開示されており、
また、例えば上記周知例１〜２に開示されているように「給電電極は略コ字形状に形成され、無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の一辺側の直線状部の先端側がグランド部に接続され、前記略Ｌ字形の他の一辺側の直線状部は給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、前記他の一辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、上記給電放射電極の開放端と近接した場所に配置されているアンテナ」は周知であるから、
引用発明の「全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状」の電極構造を「略コ字状」の電極構造に変更することを阻害する要因は何も見あたらない。
　
　したがって、これらの技術手段に基づいて、引用発明の、
「上記給電放射電極は全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状に形成され、該略Ｌ字形の直線状部の一端から屈曲する屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略Ｌ字形の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略Ｌ字形の直線状部の他端側の先端側は開放端と成し」という構成を、
「全体形状が略Ｌ字形でその長辺の直線状部がミアンダ状」の電極構造を「略コ字状」の電極構造に変更するとともにその開放端を「容量部」とすることにより、
本願発明のような「上記給電放射電極は略コ字形状に形成され、該略コ字形の中央の直線状部の両端から同方向に屈曲するそれぞれの屈曲線部は上記グランド部側に向けて伸張されることで上記略コ字形の中央の直線状部はグランド部から離れて配置されるとともに、上記略コ字形の中央の直線状部の一端側の屈曲線部の先端側は開放端と成して上記グランド部との間に容量を持つ容量部と成し」という構成とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の第２の所定形状について検討するに、
上記相違点（１）で検討したように「給電電極は略コ字形状に形成され、無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の一辺側の直線状部の先端側がグランド部に接続され、前記略Ｌ字形の他の一辺側の直線状部は給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、前記他の一辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、上記給電放射電極の開放端と近接した場所に配置されているアンテナ」は周知であり、
また上記引用例２の「放射電極の形状を略Ｌ字状、略コ字状ないしはミアンダ状に屈曲形成し、容量部を構成する該放射電極の開放端とグランド電極の一端とを基体の同一面上又は隣接する２つの面上に形成した表面実装型アンテナ」という構成は「無給電」ではあるものの「放射電極」の一種である「無給電放射電極」にも当てはまる事項であり、
上記引用例に記載された「誘電体基体の側面に開放端を配置した電極はグランドとの容量結合を強める構成」も元々「無給電放射電極」に適用したものであるから、
これらの技術手段を引用発明の無給電放射電極の電極構造に適用する上での阻害要因も何ら見あたらない。
　
　したがって、引用発明の「上記無給電放射電極は全体形状が直線形でその直線状部がミアンダ状に形成され、その直線状部の一端が上記グランド部に接続され、上記直線状部はグランド部から離れる方向に上記給電放射電極の屈曲線部に沿って伸張し、その直線状部の他端側の伸張先端は開放端と成し」という構成を、
これらの引用例記載の技術手段ないしは周知技術に基づいて、略コ字形状の給電放射電極に近接配置した「略Ｌ字状」の無給電放射電極とするとともにその開放端を「容量装荷電極」とすることにより、
本願発明のような「上記無給電放射電極は略Ｌ字形状に形成され、その略Ｌ字形の短辺側の直線状部の先端側が上記グランド部に接続され、上記略Ｌ字形の長辺側の直線状部は上記グランド部から離れて上記給電放射電極の略コ字形の中央の直線状部に沿って伸張し、その略Ｌ字形の長辺側の直線状部の伸張先端は開放端と成し、かつ、該開放端は上記グランド部との間に容量を持つ容量装荷電極と成して上記給電放射電極の開放端の容量部と近接した場所に配置されている」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知例１、２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。