【事件の表示】
　平成９年特許願第３１５８１２号「塗布床面形成工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１３１７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３１日に出願された特許出願であって、平成１８年６月３０日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１８年８月２５日になされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「各種床面下地に樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布し、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理したことを特徴とする塗布床面形成方法。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２２６４５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「被ライニング面の塗装方法」に関して、次の記載がある。
（ａ）「＜産業上の利用分野＞　　本発明は床等の被ライニング面の塗装方法に関するものである。」（１頁右下欄１〜３行）
（ｂ）「＜本発明の構成＞　以下、図面を参照しながら本発明の一実施例について説明する。本発明は第１図に示すように、流体主剤１と、その流体主剤１の上部に撒布または吹き付ける粉体２と、粉体２の落下途中に霧状に吹き付けた硬化剤３の三種類の塗装材料からなり、これらの塗装材料を床等の被ライニング面４上に、一定速度で移動しながら撒布し、その上から振動機５によりせん断力を加え、上記の三種類の材料を混練した粉流混合層６を形成するものである。」（２頁右上欄１４行〜左下欄６行）
（ｃ）「＜イ＞流体主剤の撒布（第２図）　　流体主剤１は流動性を有する材料で、例えば樹脂等を使用する。この流体主剤１を床等の被ライニング面４上に撒布する。」（２頁左下欄７〜１１行）
（ｄ）「＜口＞粉体の撒布（第３図）　…　粉体２はコンクリートの骨材のように、主に強度を目的としたり、或は増量材として混合するものである。この粉体２を上記のように撒布した流体主剤１の上からカーテン状に自然落下させて均等な厚さで撒布する。」（２頁左下欄１４行〜右下欄３行）
（ｅ）「＜ハ＞粉体の吹き付け（第４図）　上記の＜口＞では、粉体２を自然落下させる場合であるが、第４図のように粉体２と流体主剤１との混合状態を良くするために、圧縮機により加圧した状態の粉体２を、必要巾にわたって面状に吹き付けることも考えられる。この場合には各塗装材料が振動を与える前にある程度混合されるため、２層目の流体主剤１を撒布せずに、１層目に含めて撒布しても十分混合することができる。」（２頁右下欄８〜１７行）
（ｆ）「＜二＞硬化剤の吹き付け（第３、４図）　硬化剤３は流体主剤１を硬化させるためのもので、流動性を有する材料を用いる。上記のように粉体２を撒布または吹き付ける際に、粉体２の落下途中に、圧縮機により加圧した状態の硬化剤３を均等に霧状に吹き付ける。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）
（ｇ）「＜ホ＞２層目の流体主剤の撒布（第５図）　粉体２の撒布が終了した後、前記＜イ＞に記述した手順と同様に、粉体２の上から流体主剤１の撒布を行う。」（３頁左上欄７〜１０行）
（ｈ）「＜へ＞粉流混合層の形成（第１図）　以上のように各塗装材料を撒布した後、２層目の流体主剤１の上面に、下端に振動盤５１を取り付けた振動機５を位置させる。そして、この振動機５によって進行方向と９０°の方向の水平振動を与え、せん断力を加えて撹拌、混合して粉流混合層６を形成する。このようにして所定の塗装全面積に粉流混合層６を形成し、作業を完了する。　…　振動盤５１は被ライニング面４から任意の高さに設定することができる。そのため、粉流混合層６を任意の高さに仕上げることができる。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１８行）
（ｉ）「＜本発明の効果＞　本発明は以上説明したようになるので、次のような効果を期待することができる。＜イ＞従来は予め材料を被ライニング面とは別の場所で混練し、混練した材料を被ライニング面まで運搬を行っていた。しかし、本発明は混練前の各塗装材料をそれぞれ被ライニング面上に撒布し、その場で混練を行う。そのため、材料の運搬作業に手数と時間をかけることがない。従って、施工の省力化を図ることができる。」（３頁左下欄３〜１４行）
（ｊ）第１図には、被ライニング面４上に撒布された流体主剤１と粉体２からなる塗装材料の上面に、下端に振動盤５１を取り付けた振動機５を位置させて作動させることによって、粉流混合層６とすると共に、その厚みを薄くするようにした態様が示されている。
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、
「床等の被ライニング面４上に樹脂等の流体主剤１を撒布し、撒布した流体主剤１の上から、コンクリートの骨材のように、主に強度を目的としたり、或は増量材として混合する粉体２を撒布または吹き付け、落下途中の粉体２に、流体主剤１を硬化させるための硬化剤３を圧縮機により加圧して均等に霧状に吹き付け、粉体２の撒布が終了した後、粉体２の上から流体主剤１の撒布を行い塗装材料としたものの上面に、下端に振動盤５１を取り付けた振動機５を位置させて作動させることによって、厚みを薄くするようにした粉流混合層６とする床等の被ライニング面の塗装方法」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２０６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｋ）「【０００８】【課題を解決するための手段】この発明は…　下地コンクリート層と、不透水性表面舗装層との間に、主剤と硬化剤とを混合させた合成樹脂の表面に骨材を散布して成る結合中間層　…　を少なくとも一層以上積層させて構成したことを要旨とするものである。」
（ｌ）「【００１２】　…　２液タイプのエポキシ樹脂系の下塗り層３は、エポキシ系樹脂の主剤と変性脂肪族アミンから成る硬化剤とを規定の割合で混合したもので、ローラ刷毛等で均一に塗付するものである。【００１３】また下塗り層３上の全面に硬化前に散布する珪砂等の骨材８は、…」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「床等の被ライニング面４」は、本願発明の「各種床面下地」に相当し、同じく、引用発明の「樹脂等の流体主剤１」及び「流体主剤１を硬化させるための硬化剤３」は、本願発明の「樹脂層を形成ならしむ為の樹脂材料」に、引用発明の「コンクリートの骨材のように、主に強度を目的としたり、或は増量材として混合する粉体２」は、本願発明の「各種骨材」に、引用発明の「床等の被ライニング面の塗装方法」は、本願発明の「塗布床面形成方法」に、それぞれ相当する。
　また、下端に振動盤５１を取り付けた振動機５は、塗装材料の上面に位置させて作動させることによって、塗装材料の厚みを薄くするようにしており、塗装材料を押さえる機能を有していることが明らかなので、引用発明の「下端に振動盤５１を取り付けた振動機５」は、本願発明の「押さえ工具乃至押さえ機器」に相当するということができる。
　さらに、本願発明と引用発明は、各種床面下地に樹脂層を形成するための材料である樹脂材料と各種骨材とを供給する点で共通する。
　そうしてみると、両者は、
「各種床面下地に樹脂層を形成するための材料である樹脂材料と各種骨材とを供給して、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理した塗布床面形成方法」である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明が、各種骨材を散布し、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理するのに対して、引用発明が、各種骨材の撒布が終了した後、各種骨材の上から樹脂材料の一部を再度撒布して、その上面から押さえ工具乃至押さえ機器にて押さえ処理する点。
［相違点２］
　本願発明が、樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布しているのに対して、引用発明が、樹脂等の流体主剤１を撒布し、撒布した流体主剤１の上から、各種骨材を撒布または吹き付け、落下途中の各種骨材に、流体主剤１を硬化させるための硬化剤３を圧縮機により加圧して均等に霧状に吹き付けている点。
　
５．判断
［相違点１］について
　引用例１に、骨材と樹脂材料の混合される状況が良ければ、各種骨材の散布後に行う再度の樹脂材料の撒布を省略可能であることが示されているように（上記「３．」（ｅ）参照。）、骨材散布の後に、再度、樹脂材料を供給するか否かについては、骨材の重量・粒径・粒度分布、樹脂材料の繊維の種類やワーカビリティ等に起因する混合のし易さの度合いに応じて、当業者が適宜に決定することのできる設計事項といえる。
　したがって、引用発明において、各種骨材の散布後に行う再度の樹脂材料の撒布を省略することによって、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が適宜になし得たものというべきである。
［相違点２］について
　引用例２には、床面形成時の樹脂材料と各種骨材から成る層を形成するにあたって、樹脂材料を塗布し、当該樹脂材料の硬化前に各種骨材を散布することが記載されている。また、この相違点２に関しては、実質的にみれば、（本願明細書の段落【００１０】に「樹脂材料１は、各種塗り床用樹脂、塗膜防水用樹脂、樹脂系接着剤等々の液状樹脂或いは樹脂系混合液であり、」と記載されているように）、本願発明では、主剤と硬化剤が予め混合されたものを用いるのに対して、引用発明では、骨材を加えるのと同時、若しくは、後に、主剤と硬化剤の混合を行うようにした点での差異であるということができるが、この観点でみても、引用例２には、本願発明と同様の構成が示されているといえる。そして、主剤と硬化剤が予め混合されたものを用いるか、ある作業工程において混合させるようにするかの何れの態様を採択するかということは、例えば、（現場にて主剤と硬化剤を混練する必要がないという点での）作業の容易さ、或いは、（施工前に硬化してしまうことによって無駄となる）材料の損失防止の何れを重視するか等の事情によって当業者が決定すべき設計事項にすぎない。
　以上のことを勘案すれば、引用発明に引用例２に記載の技術を適用することによって、相違点２に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求の理由において請求人は、引用文献１に記載の振動機による処理は、振動が不可欠なものであって、押さえ処理と呼べるものではない旨主張しているが、請求項１には、押さえ処理が振動を伴わないことについて、何ら規定されておらず、請求項１に記載の「押さえ処理」は、振動させながら押さえるような処理をすることをも含むものといえる。したがって、上記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、妥当ではない（ちなみに、振動を伴わない押さえ処理によって床面を仕上げることについては、本願明細書の段落【０００２】に従来の技術として示されるように周知の事項であるし、引用発明の樹脂材料として主剤と硬化剤が予め混合されたものを用いるようにした際には、過度の混練作業を加える必要がないことから、振動を伴わない押さえ処理を採択することは自然な発想であるということができる。）。
　また、請求人は、各種ケースの試験片を用いて耐磨耗試験及び耐熱着強さ試験の実験を行い、甲第１号証として実験成績証明書を、甲第２ないし５号証として実験済み試験片を提出した上で、本願発明に特許性がある旨主張しているので、当審合議体は、実際の試験片及び実験成績証明書についても併せて検討した。しかしながら、当該実験は、本願発明による試験片を、引用例１に記載の実施例による試験片と、または、引用例１に記載の実施例における押さえ処理を本願明細書に示される実施例の押さえ処理に代えて得られる試験片と、または、引用例２に記載の実施例における中間層による試験片と、それぞれ個別に比較を行っているにすぎない、換言すれば、甲各号証に基づく請求人の主張は、本願発明と引用例１に記載の技術、及び、本願発明と引用例２に記載の技術、それぞれとの効果上の相違を主張しているにすぎないものであるから、引用例１及び２に記載の技術を組み合わせて本願発明が容易に想到し得たということを否定するに足りる根拠となるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。