【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４８２７号「ガスタービン燃焼器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４３０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１７年１月７日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１７年１月１８日発送）、これに対し、平成１７年２月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年３月１８日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】燃焼器の中央に設けた拡散パイロット、同拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、及び同触媒パイロットの外周に設けた燃料ノズルを含む予混合ノズルをこの順に同心円状に配設し、起動時や部分負荷時には前記拡散パイロットを使用し、
高負荷時には前記触媒パイロットを使用する
から、
「【請求項１】燃焼器の中央に設けた拡散パイロット、同拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、及び同触媒パイロットの外周に設けた燃料ノズルを含む予混合ノズルをこの順に同心円状に配設し、起動時や部分負荷時には前記拡散パイロットを使用し、
負荷の上昇と共に同拡散パイロットの燃焼を徐々に低下させ
高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用する
　
　上記補正は、「負荷の上昇と共に同拡散パイロットの燃焼を徐々に低下させ」の限定を付加するとともに、「高負荷時には前記触媒パイロットを使用する」を、「高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用する」と限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１７年３月１８日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１７年３月１８日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】燃焼器の中央に設けた拡散パイロット、同拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、及び同触媒パイロットの外周に設けた燃料ノズルを含む予混合ノズルをこの順に同心円状に配設し、起動時や部分負荷時には前記拡散パイロットを使用し、負荷の上昇と共に同拡散パイロットの燃焼を徐々に低下させ、高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用するように切換える切換装置を設けたことを特徴とするガスタービン燃焼器。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物：特開平６−１７４２３３号公報
　
・刊行物の記載事項
ａ．「【００１４】図１，図２において、
ガスタービン燃焼器
パイロット燃焼器３１は予混合触媒燃焼器により構成されている
予混合気は触媒３９で希薄予混合燃焼をして安定な火炎を作る
予混合バーナ４３
メイン燃料吹き出し口４４
ｂ．「【００１８】また、本実施例によれば、
燃焼器胴４６
拡散バーナ４７
起動時及び低負荷時には
ｃ．「【００１９】【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、パイロット燃焼器とメイン燃焼器とを有する予混合燃焼方式のガスタービン燃焼器において、上記パイロット燃焼器を予混合触媒燃焼器とし、
パイロット燃焼器が触媒を用いることにより、希薄予混合燃焼器となり
ＮＯｘ発生が抑制される
触媒も
その寸法が小型となって強度不足が解消される
　
　上記記載ａ〜ｃ及び図１、２の記載によれば、上記刊行物には、
「燃焼器胴４６の中央に設けた拡散バーナ４７、同拡散バーナ４７の外方に配置したパイロット燃焼器３１、及びメイン燃料吹き出し口４４を含む予混合バーナ４３を配設し、起動時及び低負荷時には前記拡散バーナ４７を使用するガスタービン燃焼器。」
の発明（以下、「刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「燃焼器胴４６」は、補正発明の「燃焼器」に相当する。以下同様に、「拡散バーナ４７」は「拡散パイロット」に、「パイロット燃焼器３１」は「触媒パイロット」に、「メイン燃料吹き出し口４４を含む予混合バーナ４３」は「燃料ノズルを含む予混合ノズル」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物記載の発明とは、
「燃焼器の中央に設けた拡散パイロット、同拡散パイロットの外方に配置した触媒パイロット、及び燃料ノズルを含む予混合ノズルを配設したガスタービン燃焼器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　拡散パイロット、触媒パイロット、及び予混合ノズルの位置関係に関し、補正発明では、「中央に拡散パイロット、拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、触媒パイロットの外周に燃料ノズルを含む予混合ノズルをこの順に同心円状に配設した」のに対し、刊行物記載の発明では、中央に拡散パイロット、拡散パイロットの外方に触媒パイロット、及び燃料ノズルを含む予混合ノズルを配設したものである点。
・相違点２
　補正発明は、「起動時や部分負荷時には前記拡散パイロットを使用し、負荷の上昇と共に同拡散パイロットの燃焼を徐々に低下させ、高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用するように切換える切換装置を設けた」ものであるのに対し、刊行物記載の発明は、「起動時及び低負荷時には前記拡散パイロットを使用する」ものであるが、触媒パイロットを使用する時期については明らかでない点。
　
・相違点の検討、及び判断
・相違点１について
　中央に拡散パイロット、拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、触媒パイロットの外周に予混合ノズルをこの順に同心円状に配設することは、周知の技術である（以下、「周知の技術１」という。特開平５−３２２１７０号公報（図１、及び「【００１４】・・・環状のガス通路１０の先端には
起動用パイロットノズル１８
触媒層１６の先端にはノズル１７
２重環状の通路５Ａ，５Ｂから噴射されるメインガス燃料と空気による予混合火炎
拡散燃焼バーナ１５
燃焼触媒層１０中で燃焼
予混合燃焼バーナ１４
　従って、相違点１に関して、刊行物記載の発明に、上記周知の技術１を適用して、補正発明のように構成することは、当業者にとり格別の創作力を必要とするものとは認められない。
　
・相違点２について
　負荷の上昇と共に拡散パイロットの燃焼を徐々に低下させることは、周知の技術である（以下、「周知の技術２」という。特公平６−７０３７６号公報（第５図において、タービン負荷の増加とともに、ノズル６の燃料比が徐々に減少している点。及び第３頁右欄第４１〜４５行「第５図に本実施例における燃料供給割合の制御例を示す。タービン起動途上は燃料ノズル６からのみ必要量が供給される。前段触媒の入口ガス温度が触媒活性に必要な温度になると、燃料ノズル4,5から供給開始され、燃料ノズル６の燃料は
徐々に
徐々に
　また、高負荷時には拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用するというように、２種のパイロット燃焼を切り換えるようにすることも、同じくガスタービン燃焼器の分野において周知の技術である（以下、「周知の技術３」という。前記特開平６−９４２３９号公報（「【００１８】ガスタービンの起動時には、拡散燃焼バーナ１５を点火する。・・・ガスタービンを起動し、空気温度が上昇した後、触媒燃焼用燃料４を供給し、燃焼触媒層１０中で燃焼を開始させる。
ガスタービン負荷がある一定値に達した時点で
予混合燃焼バーナ１４に点火した後拡散燃焼バーナ１５を消火しても良い
　さらに、２カ所への燃料供給等、流体供給の配分を、弁装置等の切り替え装置を用いて切換えることは、慣用手段である。
　してみると、相違点２に関して、負荷変動時の燃焼安定性やＮＯｘ排出量低減等、従前よく知られた技術的課題を考慮して、刊行物記載の発明に上記周知の技術２、３のような制御パターン及び上記慣用手段を適用することによって、補正発明のように構成することは、当業者が設計上、適宜に選択、採用する程度のことにすぎない。
　
　そして、補正発明を全体として検討しても、その構成によってもたらされる効果は、刊行物記載の発明、上記周知の技術１、２、３、及び上記慣用手段から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物記載の発明、上記周知の技術１、２、３、及び上記慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１７年３月１８日付けの手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「燃焼器の中央に設けた拡散パイロット、同拡散パイロットの外周に触媒層を配列して形成した触媒パイロット、及び同触媒パイロットの外周に設けた燃料ノズルを含む予混合ノズルをこの順に同心円状に配設し、起動時や部分負荷時には前記拡散パイロットを使用し、高負荷時には前記触媒パイロットを使用するように切換える切換装置を設けたことを特徴とするガスタービン燃焼器。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平６−１７４２３３号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用する」なる事項を有しないこと、また、補正発明の「高負荷時には前記拡散パイロットを停止して触媒パイロットを使用する」を「高負荷時には前記触媒パイロットを使用する」とすることにより、拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明、上記周知の技術１、２、３、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明、上記周知の技術１、２、３、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明、上記周知の技術１、２、３、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。