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　特願２００１−３９８６７１「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９１４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願
１．手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定を不服とする審判請求がされ、同年１１月２９日に審判請求書の手続補正書が提出されたものである。
　
２．明細書に記載された事項
　平成１９年２月５日付け及び同年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書には以下の事項が記載されている。
　
1a　「【請求項１】
　エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の少なくとも片面にブロッキング防止剤を０．０１〜３．０重量％含むプロピレン重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」
　
1b　「【請求項４】
　ブロッキング防止剤を含むプロピレン重合体（Ｃ）層が両層に積層されてなる請求項１記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」
　
1c　「【発明の効果】
　本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは基層に前記プロピレン重合体組成物を用いるので、二軸延伸する際の均一延伸性、広温度域延伸性等の延伸性が改良されており、その結果、得られる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは厚薄精度に優れており、・・・包装適性にも優れる。・・・したがって、従来ＯＰＰフィルムが使用されているあらゆる用途・・・に使用できる。」（【００２６】）
　
1d　「プロピレン重合体（Ｃ）
　本発明に係わるプロピレン重合体（Ｃ）は、プロピレンの単独重合体、若しくはプロピレンと少量、通常５モル％以下のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα―オレフィンとの共重合体である。」（【０００８】）
　
1e　「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム
　本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムの厚さは用途により種々決められるものであり、特に限定はされないが、通常、プロピレン重合体組成物層が１０〜１００μｍ・・・、ブロッキング防止剤を含むプロピレン重合体（Ｃ）層が０．５〜１５μｍ・・・の範囲にある。」（【００２３】）
　
1f　「本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは、プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とから得られ得るプロピレン重合体組成物及びブロッキング防止剤を所定量添加したプロピレン重合体（Ｃ）とを共押出し成形して得た多層シートを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法により得られ得る。」（【００２５】）
　
1g　「実施例１
・・・基層の厚さ：２６μｍ、ブロッキング防止層の厚さ：２．５μｍ（合計厚さ：３０μｍ）の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムを得た。」（【００２９】）
　
３．本願発明
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年２月５日付け及び同年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、請求項１及び４に係る発明は、それぞれ次のとおりのものである。
　　
　「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の少なくとも片面にブロッキング防止剤を０．０１〜３．０重量％含むプロピレン重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」（摘示1a）
　
　「ブロッキング防止剤を含むプロピレン重合体（Ｃ）層が両層に積層されてなる請求項１記載の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」（摘示1b）
　
　請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明を引用しているから、これを引用しない形式に改めると、次のとおりのものであると認められる。
　
　「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の少なくとも片面にブロッキング防止剤を０．０１〜３．０重量％含むプロピレン重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムであって、ブロッキング防止剤を含むプロピレン重合体（Ｃ）層が両層に積層されてなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」
（以下、この発明を「本願発明」という。）
　　　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は「平成１９年２月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶をすべきものである。」というものであって、その理由１は「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前の下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　そして、その「下記の出願」とは、特願２００１−３７６８５４号（以下、「先願」という。原査定における「先願２」と同じ。）である。
　　
第３　先願
１．手続の経緯の概要
　上記先願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、本願より先に出願されたことが明らかであり、平成１９年１１月２２日にその特許権の設定の登録がなされたものである。
　
２．明細書に記載された事項
　先願の特許公報である特許第４０４４３２９号公報（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
2a　「【請求項１】
　二軸延伸されたエチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の両面にプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とするオーバーラップ包装用フィルム。」
　
2b　「【請求項５】
　プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）がブロッキング防止剤を含んでなる請求項１若しくは４項記載の二軸延伸多層ポリプロピレンフィルム。」
　
2c　「本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）には・・・ブロッキング防止剤・・・等の通常ポリオレフィンに用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
　中でも、ブロッキング防止剤を０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０５〜１．０重量％を添加しておくと、透明性に優れ、且つブロッキング防止性を有するオーバーラップ包装用フィルムとすることができる。ブロッキング防止剤の量が０．０１重量％未満では、得られるオーバーラップ包装用フィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０重量％を越えると、得られるオーバーラップ包装用フィルムの透明性が劣る傾向にある。」（【００１３】〜【００１４】）
　　
2d　「本発明のオーバーラップ包装用フィルムは、プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とから得られ得るプロピレン重合体組成物層の両面にプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とを共押出し成形して得られる多層シートを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法により得られる。」（【００３０】）
　
2e　「オーバーラップ包装用フィルム
　本発明のオーバーラップ包装用フィルムの厚さは用途により種々決められるものであり、特に限定はされないが、通常、プロピレン重合体組成物層が１０〜１００μｍ・・・、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）層が０．１〜１５μｍ・・・の範囲にある。」（【００２８】）
　　
2f　「実施例１
＜基層：プロピレン重合体組成物層＞
　・・・
＜両被覆層：プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層＞
  両被覆層を構成する重合体として、・・・ポリメチルメタクリレート粒子からなるアンチ・ブロッキング剤を０．１０重量％、・・・を加えたプロピレン・α−オレフィン共重合体組成物を用意した。
＜オーバーラップ包装用フィルムの成形＞
　先に示したプロピレン・α−オレフィン共重合体組成物／プロピレン重合体組成物／プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物を押出量比（１／１０／１）になるよう各々スクリュー押出機を用いて溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて賦形、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．３ｍｍの多層シートを得た。この多層シートを約１２５℃まで加熱しフィルム流れ方向（縦方向）に５倍延伸した。この５倍延伸したシートを１５５℃まで加熱した後流れ方向に対して直交する方向（横方向）に９倍延伸した。このオーバーラップ包装用フィルムの片面にコロナ処理を施し、基層の厚さ：２５μｍ、被覆層の厚さ：各々２．５μｍ（合計厚さ：３０μｍ）のオーバーラップ包装用フィルムを得た。」（【００３６】）
　
３．先願発明　
　請求項５に係る発明は、請求項１若しくは４項に係る発明を引用しており（摘示2b）、そのうちの請求項１（摘示2a）を引用している請求項５に係る発明は、引用しない形式に改めると、次のとおりのものであると認められる。
　
　「二軸延伸されたエチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の両面にプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とするオーバーラップ包装用フィルムであって、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）がブロッキング防止剤を含んでなる二軸延伸多層ポリプロピレンフィルム」
（以下、この発明を「先願発明」という。）
　
第４　本願発明と先願発明との対比
１．一致点
　以下、本願発明と先願発明とを対比すると、本願発明における「プロピレン重合体（Ｃ）層」も先願発明における「プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）層」も、いずれも「重合体（Ｃ）層」といえるから、両発明はいずれも、「基層に重合体（Ｃ）層が積層されてなる二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」に係る発明といえ、その「基層」は「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層」であり、そして、重合体（Ｃ）層がブロッキング防止剤を含むものであって、重合体（Ｃ）層が基層の両層に積層されてなるものであり、この重合体（Ｃ）層が基層の両層に積層されてなるものとは、基層の両面に重合体（Ｃ）層が積層されてなるものを当然に含むので、結局、両発明は、
　「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の両面にブロッキング防止剤を含む重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」
である点で一致し、以下に記載する点で一応相違する。
　
２．一応の相違点
ア）　先願発明は、「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の両面にブロッキング防止剤を含む重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」の冒頭に「二軸延伸された」との用語があるが、本願発明ではそのような用語がない点
　
イ）　基層に積層される重合体（Ｃ）層の重合体が、本願発明では「プロピレン重合体」であるが、先願発明では「プロピレン・α−オレフィン共重合体」である点
　
ウ）　重合体（Ｃ）層に配合されるブロッキング防止剤の量が、本願発明は「０．０１〜３．０重量％」であるが、先願発明では明らかにされていない点
     
エ）　「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」が、本願発明では格別特定されていないが、先願発明では「オーバーラップ包装用フィルム」である「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」とされている点
　
第５　当審の判断
１．相違点について
　上記の一応の相違点ア）〜エ）について、以下検討する。
　
（１）一応の相違点ア）について
　先願発明は、冒頭に「二軸延伸された」との用語が存在する。
　しかしながら、この用語が、「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層」（以下、「基層」という。）のみを修飾する用語であるのか、または、「エチレン含有量が０．２〜１．５モル％の範囲にある、プロピレン単独重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とのプロピレン重合体組成物から得られ得る基層の両面にブロッキング防止剤を含む重合体（Ｃ）層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム。」（以下、「積層フィルム」という。）を修飾する用語であるのかが、必ずしも明りょうとはいえないので以下検討する。
　
　先願明細書中の発明の詳細な説明の記載によれば、先願発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法については「プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とから得られ得るプロピレン重合体組成物層の両面にプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）とを共押出し成形して得られる多層シートを、公知の・・・二軸延伸フィルム製造方法により得られる。」（摘示2d）と記載されており、発明の具体的な態様である実施例の記載でも「プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物／プロピレン重合体組成物／プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物を・・・溶融押出しマルチマニホールドタイプＴ−ダイを用いて賦形、冷却ロール上にて急冷し厚さ約１．３ｍｍの多層シートを得た。この多層シートを・・・延伸した。」（摘示2f）と記載されている。
　これらの記載のいずれにおいても、先願発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造においては、基層のみを先に二軸延伸することはせず、積層フィルムである多層シートを二軸延伸していることからみて、先願発明における冒頭の「二軸延伸された」との用語は、「基層」のみを修飾するものではなく、「積層フィルム」を修飾するものであると認められる。
　そして、本願発明も「プロピレン重合体（Ａ）とプロピレン・エチレン共重合体（Ｂ）とから得られ得るプロピレン重合体組成物及びブロッキング
防止剤を所定量添加したプロピレン重合体（Ｃ）とを共押出し成形して得た多層シートを、公知の・・・二軸延伸フィルム製造方法により得られ」るものであるので（摘示1f）、結局、「二軸延伸された」との用語の有無により、両者の発明の構成が異なるものではない。
　よって、一応の相違点ア）は実質的な相違点ではない。
　
（２）一応の相違点イ）について
　本願発明における重合体（Ｃ）層の重合体であるプロピレン重合体は、発明の詳細な説明中の「本発明に係わるプロピレン重合体（Ｃ）は、・・・若しくはプロピレンと少量、通常５モル％以下のエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα―オレフィンとの共重合体である。」（摘示1d）との記載からみて、「プロピレンと５モル％以下のα―オレフィンとの共重合体」も意図するものであるから、先願発明の「プロピレン・α−オレフィン共重合体」に含まれる。したがって、本願発明の重合体（Ｃ）層の重合体と先願発明の重合体（Ｃ）層の重合体とは相違しない。
　よって、一応の相違点イ）は実質的な相違点ではない。
　
（３）一応の相違点ウ）について
　先願明細書中の発明の詳細な説明中には、「本発明に係るプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）にはブロッキング防止剤を添加しておいてもよい」の記載があり（摘示2c）、その配合量については「中でも、ブロッキング防止剤を０．０１〜３．０重量％」と具体的な数値が開示され（摘示2c）、その技術的意義についても「添加しておくと、透明性に優れ、且つブロッキング防止性を有するオーバーラップ包装用フィルムとすることができる。ブロッキング防止剤の量が０．０１重量％未満では、得られるオーバーラップ包装用フィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、３．０重量％を越えると、得られるオーバーラップ包装用フィルムの透明性が劣る傾向にある。」と詳細に開示されているので（摘示2c）、これらの記載を参酌すれば、先願発明においてブロッキング防止剤を配合する量は「０．０１〜３．０重量％」と認められる。
　しかも、先願明細書中の発明の詳細な説明中の実施例においてもアンチ・ブロッキング剤（ブロッキング防止剤に相当する。）の使用量は「０．１０重量％」であるから（摘示2f）、先願発明のブロッキング防止剤を配合する量は、本願発明と同一と認められる。
　
　仮に、先願発明においてブロッキング防止剤を配合する量が「０．０１〜３．０重量％」であると認められないとしても、本願発明におけるブロッキング防止剤の使用量である「０．０１〜３．０重量％」は通常のものに過ぎないので、ブロッキング防止剤の使用量を「０．０１〜３．０重量％」とすることは周知技術の付加であり、しかも、新たな効果を奏するものでもない。
　よって、一応の相違点ウ）は実質的な相違点ではない。
　
（４）一応の相違点エ）について
　本願発明のフィルムの用途は、本願明細書の発明の詳細な説明中の「本発明の二軸延伸積層ポリプロピレンフィルムは・・・包装適性にも優れる。・・・したがって、従来ＯＰＰフィルムが使用されているあらゆる用途・・・に使用できる。」（摘示1c）との記載からみて、従来ＯＰＰフィルムが使用されているあらゆる用途に用いられるものであり、特に、「包装適正にも優れる」との記載からみて、包装分野で使用されるものであると認められる。
　また、両発明の二軸延伸フィルムの厚みを比較しても、発明の詳細な説明中の記載によれば、本願発明のものは、通常、「プロピレン重合体組成物層が１０〜１００μｍ」、「ブロッキング防止剤を含むプロピレン重合体（Ｃ）層が０．５〜１５μｍ」の範囲（摘示1e）であり、一方で、先願発明のものは、通常、「プロピレン重合体組成物層が１０〜１００μｍ」、「プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）層が０．１〜１５μｍ」の範囲であるとされているから（摘示2e）、プロピレン重合体組成物層の厚みは全く同一であり、また、本願発明における重合体（Ｃ）層の厚みは全て、先願発明ににおける重合体（Ｃ）層の厚みに含まれている。
　さらに、発明の具体的な態様である実施例の記載を比較しても、本願発明のものは「基層の厚さ：２６μｍ、ブロッキング防止層の厚さ：２．５μｍ（合計厚さ：３０μｍ）」（摘示1g）であり、先願先願発明のものは「基層の厚さ：２５μｍ、被覆層の厚さ：各々２．５μｍ（合計厚さ：３０μｍ）」であって（摘示2f）、ブロッキング防止層、合計の厚さは全く同一であり、基層の厚さも、本願発明のものは２６μｍに対し、先願発明のものは２５μｍであって、両者はほぼ同一であると評価できる。
　そして、包装用フィルムとして、「オーバーラップ包装用」は格別のものではないので、「オーバーラップ包装用」が、本願発明の意図する用途の外であると認めることもできない。
　上記のことを踏まえると、本願発明の「二軸延伸積層ポリプロピレンフィルム」は、「オーバーラップ包装用フィルム」を排除していない。
　よって、一応の相違点エ）は実質的な相違点ではない。
　
２．本件請求人の主張について
（１）一応の相違点イ）について
　平成１９年１１月２９日付けの手続補正書（方式）において、請求人は以下のとおり主張してる。
　『しかし、本願発明の表面層におけるプロピレン重合体（Ｃ）は、本願明細書の第（０００８）欄に記載から下記の重合体である。
「プロピレンの単独重合体、若しくはプロピレンと少量、通常５モル％以下のエチレン、１-ブテン、１-ヘキセン、４―メチル・１−ペンテン、１−オクテン等のα−オレフィンとの共重合体である。」
　これに対し、先願２の発明の表面層におけるプロピレン・α―オレフィン共重合体（Ｃ）は、先願２の明細書の第（００１１）欄の記載から下記の重合体である。
「本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、好ましくは融点が８０〜１５５℃、更に好ましくは９０〜１４５℃の範囲にあるプロピレンとのランダム共重合体であり、融点が１５５℃を越えるものは、得られるオーバーラップ包装用フィルムの低温ヒートシール性、溶断シール強度、ラミネート強度が改良されない虞があり、一方、８０℃未満のものは、得られるオーバーラップ包装用フィルムにべたが発生し、ブロッキングし易くなる傾向にある。又、かかるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、通常、α―オレフィン含有量が、１〜４０モル％、好ましくは２〜３５モル％の範囲にある。」
　このように対比する両発明は、用途の点、ブロッキング防止剤の点ばかりでなく、表皮層における対応する重合体の概念が互いに異なり、同一ではない。』（３．（５））
　
　しかしながら、先願明細書の【００１１】の記載は、「好ましくは」との記載から明らかなように、単に、先願発明におけるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の好ましい態様を説明しているものにすぎず、先願発明におけるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を定義する記載でもなく、また、当該プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を特定する記載でもないから、この記載をもって、本願発明の「プロピレン重合体（Ｃ）」と先願発明の「プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）」とを同一でないとすることはできない。
　したがって、請求人の当該主張を採用することはできない。
　
３．まとめ
　結局、上記一応の相違点ア）〜エ）のいずれも、実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明は、先願発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。