【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８９６２３号「流体導管システムおよび製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２５０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月３１日（パリ条約による優先権主張　平成７年（１９９５年）１１月２日、米国）の出願であって、その請求項１から３０に係る発明は、平成２０年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から３０に記載されたとおりのものであって、請求項１に記載された発明は次のとおりのものであると認める。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　完全に閉じられた管状外表面によって規定される、一組の対向している開口端を持つ金属パイプの中空長によって形成される中空導管、そのパイプの開口両端は導管の開口両端を規定しており、熱可塑性樹脂の層がそのパイプの管状外表面を完全に被覆しており、そして金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に少なくとも導管の開口両端で円周防漏洩シールを与えるために、金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に接着剤層が分布されており、該接着剤層は鉄含有金属パイプの管状表面を完全に取り巻きそしてパイプの両端からパイプに沿って十分に伸びてパイプと熱可塑性樹脂層との間に破損のない環状防水シールを形成しており；上記導管の一つの開口端上に据え付けられた継手部品、その継手部品は、導管の一つの開口端を受け入れ且つそれと重なり合っている少なくとも一つの開口端を含んでおり、その継手部品の一つの開口端は、導管と継手部品の間で直接に導管の一つの端に防漏洩シールされた結合部を形成するように、導管の一つの開口端上の熱可塑性樹脂層に直接対面し且つそれと結合されている熱可塑性樹脂の露出した最も内側の管状表面を有する、からなる多層流体導管システム。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）当審の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された、実願昭５７−３７３５０号（実開昭５８−１４０３８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　
ａ：「(1)．管継手に対しガス管の端部がはめ込まれるようになっているガス管の接合構造において、前記ガス管は内側の鉄管の外周にビ二−ル管が固着された二重管からなり、前記管継手の内面における少なくも前記ガス管がはめ込まれる部分には硬質ビニールの層が設けられ、前記ガス管は嵌合および接着により前記管継手に固定されることを特徴とするガス管の接合構造。
(2)．実用新案登録請求の範囲第１項に記載の接合構造において、前記ガス管がはめ込まれる部分のビニールの層はビニール管であるガス管の接合構造。
(3)．実用新案登録請求の範囲第１項に記載の接合構造において、前記管継手の外側面にはビニールまたはＰＬＰ層が被着されているガス管の接合構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
ｂ：「本考案は管継手に対するガス管の接合構造の改良に関する。」（２頁２〜３行）
　　　
ｃ：「次に図面を参照のもとに本考案の実施例に関し説明する。第１図および第２図は管継手としてエルボ(1)を用いた場合の実施例を示し、図示のように、エルボ(1)によって連結される一対のガス管(2)、(2)はそれぞれ、例えばＳＧＰ等の内側の鉄管(3)とその鉄管の外周に固着された硬質ビ二−ルからなるビニール管（4）で構成される二重管である。鉄管(3)に対するビニール管（4）の固着は圧着、熱融着または接着など適当な方法でなされる。一方、エルボ(1)の鋼管(3)の内面におけるガス管(2)がはめ込まれる部分には硬質ビニールの層、好ましくはビニール管（5）が固着されている。従って、第２図に見られるように、エルボ側のビニール管(5)の内周面に対し各ガス管側のビニール管(4)の外周面が嵌合し且つその間に施こされた適当なボンド(10)により接着されて固定される。
　第３図は他の実施例を示すものであって、ここではエルボ(1)の代りに直管(6)からなる管継手が用いられている。第３図に見られるように、管継手の内面は各ガス管(2)がはめ込まれる部分のみでなく、内面全体にビニール管等の硬質ビニールの層(5´)を固着してもよいことは言うまでもない。
　第４図はさらに他の実施例としてＴ型の管継手(7)が用いられた場合を示し、この場合にも継手内面のビ二−ル管(5)に対しガス管(2)のビニール管(4)が嵌合し、ビニール管対ビニール管の接着がなされる。好ましくは、この実施例に見られるように、管継手の外側面にビニールまたはＰＬＰ層(8)が被着される。このような層(8)が被着されることによってガス管(2)と管継手からなる配管系の全てが硬質ビニールによって被覆されるので、耐食性にすぐれたものとなる。
　上記のように、本考案によれば、ガス管として鉄管の外周にビニール管が固着された二重管を用い且つ管継手内面に硬質ビ二−ルの層を設け、ビニール同志の接合を行うため、接合が極めて容易であり、且つねじを切る必要もないので、強度上も好ましく、防食被膜を破壊することもない。また、なめらかな面対面の接合であるため接着により完全に封止できるのでガス漏れのおそれもない。配管の組立時にも、従来のねじ方式では予め決められた順序で組立てなければならない不便が伴なうが、本考案の接合構造では順序通りに組立てる必要がなく、どの箇所から組立ててもよい。さらに、ガス管は外周がビニール管であるため耐食性にすぐれ、強度上の欠点がないことと相まって寿命を著しく延長することができる。」（３ページ６行〜５ページ１２行、第１〜４図）
　　
　上記の各記載及び図面の記載を参照すると、引用例１には、
　管継手に対しガス管の端部がはめ込まれるようになっているガス管の接合構造において、前記ガス管は内側の鉄管の外周にビ二−ル管が固着された二重管からなり、前記管継手の内面における少なくも前記ガス管がはめ込まれる部分には硬質ビニールの層が設けられ、前記ガス管は嵌合および接着により前記管継手に固定されるガス管の接合構造、が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　　
３．対比
　引用発明の「管継手」は本願発明の「継手部品」に相当し、引用発明の「鉄管」及び「ビニール」は本願発明の「金属パイプ」及び「熱可塑性樹脂」に相当し、引用発明の「二重管」は本願発明における「中空導管」に相当し、引用発明の「ガス管の接合構造」は本願発明における「多層流体導管システム」に相当するものと認められる。
　そして、一般に金属の管というものは、完全に閉じられた管状外表面によって規定される、一組の対向している開口端を持つ金属パイプの中空長によって形成されるものであり、そのパイプの開口両端は導管の開口両端を規定しているものである。
　引用発明において、鉄管の外周にビ二−ル管が固着されているのであるから、熱可塑性樹脂の層がそのパイプの管状外表面を完全に被覆しているものである。
　また、引用発明において、管は嵌合および接着により管継手に固定されるということは、第４図を参照すれば、導管の一つの開口端上に据え付けられた継手部品、その継手部品は、導管の一つの開口端を受け入れ且つそれと重なり合っている少なくとも一つの開口端を含んでいるものである。
　　
　これらの点を考慮して、本願発明と引用発明とを対比すると、
両者は、「完全に閉じられた管状外表面によって規定される、一組の対向している開口端を持つ金属パイプの中空長によって形成される中空導管、そのパイプの開口両端は導管の開口両端を規定しており、熱可塑性樹脂の層がそのパイプの管状外表面を完全に被覆しており、上記導管の一つの開口端上に据え付けられた継手部品、その継手部品は、導管の一つの開口端を受け入れ且つそれと重なり合っている少なくとも一つの開口端を含んでおり、熱可塑性樹脂の露出した最も内側の管状表面を有する、からなる多層流体導管システム。」である点で一致し、下記の点で相違している。
　　
相違点１：本願発明は、金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に少なくとも導管の開口両端で円周防漏洩シールを与えるために、金属パイプと熱可塑性樹脂層の間に接着剤層が分布されており、該接着剤層は鉄含有金属パイプの管状表面を完全に取り巻きそしてパイプの両端からパイプに沿って十分に伸びてパイプと熱可塑性樹脂層との間に破損のない環状防水シールを形成しているのに対し、引用発明では、金属パイプの外周に熱可塑性樹脂の層（ビニール管）が固着されてはいるが、それ以上の詳細な記載はない点。
　　
相違点２：本願発明では、継手部品の一つの開口端は、導管と継手部品の間で直接に導管の一つの端に防漏洩シールされた結合部を形成するように、導管の一つの開口端上の熱可塑性樹脂層に直接対面し且つそれと結合されているのに対し、引用発明では、そのような詳細な記載はない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　引用発明において、金属パイプ（鉄管）と熱可塑性樹脂層（ビニール管）の固着は圧着、熱融着または接着などの方法でなされているものである（記載事項ｃ）。そして、接着される場合には両者の間に接着剤層が設けられるものであり、その際には金属パイプと熱可塑性樹脂層との間に隙間がないように接着層を設けて流体が漏れないように配慮することは当業者であれば当然のことであって、本願発明の相違点１に係るような構成とすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることである。
　　
（２）相違点２について
　本願発明では、継手部品の一つの開口端は、導管と継手部品の間で直接に導管の一つの端に防漏洩シールされた結合部を形成するように、導管の一つの開口端上の熱可塑性樹脂層に直接対面し且つそれと結合されている。
　引用発明では、導管と継手部品は接着により固定されているものであるが（記載事項ｃ）、熱可塑性樹脂層（ビニール管）同士を固着するに当たって、接着を用いずに両者を直接対面させて結合させることは、例えば熱融着のように周知の固着方法であるから、本願発明の相違点２に係るような限定をすることに何ら困難性は認められず、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。