【事件の表示】
　特願２００１−１５７４９２「中心欠陥の発生しない圧延パス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１９年３月２８日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１日付けで手続補正がなされたが、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正内容及び当初明細書の記載
　本件補正は特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前の請求項１に、
「トータル減面率９７．７％以下の圧延パスにおいて、断面積１２００００ｍｍ２以下の形状から、仕上げ形状断面積の４０％増しの形状となるパスまでに、Ｇｍ≧０．２０となるパスを１パス以上含むパススケジュールにより製造することを特徴とする中心欠陥の発生しない圧延パス方法。」とあったものを、
「
ボックス法、ラウンド−オーバル法、またはダイヤ−スクウェア法による圧延での
　すると、本件補正における特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、「トータル減面率９７．７％以下の圧延パス」に関して、「圧延全般」を対象としていた補正前に対して、補正後においては、「ボックス法、ラウンド−オーバル法、またはダイヤ−スクウェア法による圧延」に限定するものであるから、当該補正は、特許請求の範囲の減縮に相当するものと認める。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、
「従来、ラウンド−オーバル法により棒鋼・線材を圧延する方法は周知の如く…ラウンド孔型パスとオーバル孔型パスを交互に繰り返して圧延する方法である。…従来の粗列の孔型圧延方法は、図３に示すダイヤ−スクウェア法やボックス法等が良く知られている。…」（【０００２】）と記載されているから、補正により付加された発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項であって、新規な事項ではない。
　したがって、この補正は、特許法１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たすものである。
　そこで、以下、補正後の請求項１に記載された発明が、独立して特許を受けることができるものか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、検討する。
　
　請求項１に記載されたＧｍに関して、発明の詳細な説明の項には、以下の記載がある。
（ａ）「自由鍛造で用いられる空隙圧着パラメータの式（１）
　　　Ｇｍ＝∫（０→ε）（−σｍ／σｅｑ）ｄε　　…（１）
 （審決注：積分記号インテグラルの上下に記載されるε及び０については、インテグラルの後に括弧書きにて表現した。）
　　　ただし、σｍ　：静水応力
　　　　　　　σｅｑ：相当応力
　　　　　　　ε　　：相当ひずみ
を圧延に適用することで圧延時の空隙圧着の成否を検討することが可能になる。Ｇｍを用いることにより、実際の空隙圧着に必要な圧縮方向のエネルギーのみを取り出して評価することができるため、実際の挙動とよく合うことを見出した。このＧｍの値を０．２以上となるパスを含む圧延パススケジュールにて圧下することにより、中心欠陥（空隙）を防止できる。すなわち、圧延パスを公知の三次元有限要素法により解析し、解析により得られたひずみ、応力値から空隙圧着パラメータを計算し、パスの検討を行う。この場合、Ｇｍの合計値が高い方が空隙圧着しやすいことが判る。」（【０００７】）
（ｂ）「図１は圧延・鍛伸における空隙圧着パラメータＧｍと空孔減面率との関係を示す図である。この図に示すように、圧延または鍛伸における空隙圧着パラメータＧｍが０．２以上のときに全数の空隙圧着率１００％を示していることが判る。」（【０００８】）
（ｃ）「図２はカリバ−形状による断面の減面率Ｒ．Ａ（％）と空隙圧着パラメータＧｍとの関係を示す図である。この図に示すように、一般には圧延時の中心圧下への効果は、断面の減面率で定義されることが多いが、カリバ−形状によって中心への圧下効果は異なるため、断面の減面率で整理することはできないことが判る。すなわち、カリバ−形状によって中心圧下効果は異なるものである。」（【０００９】）
（ｄ）「【実施例】…表１に示すパススケジュール１または２は４９０ｍｍ×３８０ｍｍから開始した場合の粗圧延パススケジュールである。パススケジュール１は１２、１３パスに本発明の条件を含むパスである。また、パススケジュール３または４は棒材圧延のパススケジュールである。パススケジュール３は本発明条件を含むパスである。…パススケジュール１、２は４９０ｍｍ×３８０ｍｍ→φ１６７ｍｍ、パススケジュール３、４はφ１６７ｍｍ→φ５７ｍｍであり、どのパスを通っても減面率および仕上げ形状は同じである。
　その工程は、粗圧延→棒材圧延となっている。それぞれのパスを組み合わせて圧延を行った結果を表２に示す。表２に示すように、Ｎｏ．１〜３は本発明例であり、Ｎｏ．４は比較例である。Ｎｏ．４の場合はパススケジュール２とパススケジュール４との組合せであり、いずれもＧｍの値が０．２０未満でのパススケジュールであるために、棒材の中心欠陥の発生が見られた。」（【００１１】〜【００１２】）
（ｅ）表１には、粗圧延パススケジュールのパススケジュール１において、「Ｎｏ．１２：減面率＝２９．２に対し、Ｇｍ＝０．３１」と「Ｎｏ．１３：減面率＝２４．１に対し、Ｇｍ＝０．２２」が、同様に、棒材圧延パススケジュールのパススケジュール３において、「Ｎｏ．５：減面率＝３３．７に対し、Ｇｍ＝０．３３」が記載されている。（【００１３】）
（ｆ）表２には、粗圧延パススケジュール１または２と、棒材圧延パススケジュール３または４との順列組合せにおいて、少なくともパススケジュール１か、あるいは同３のうちの一つを含む本発明例の３つのの評価が○であり、パススケジュール２とパススケジュール４との組合せである比較例の評価が×であったことが、マトリックス表示されている。
　
（２）前審における拒絶の理由
　本件特許出願に対する、前審における特許法３６条４項１号違反に関する拒絶理由Ｄは、以下のとおりである。
　
・理由Ｄ−１：【０００８】及び図１には、空隙圧着パラメータＧｍと空孔減面率との関係について記載されているが、図１には、圧延によってＧｍ≧０．２０とした場合のデータが示されていない。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、圧延によってＧｍ≧０．２０なる条件を設定することによって中心欠陥を解消しようとするものであるところ、前記記載からは、鍛伸によりＧｍ≧０．２０とすることで空隙が圧着されることが把握できるにとどまり、圧延によりＧｍ≧０．２０とすることで空隙が圧着されることが技術的に裏付けられているものとは認められない。
・理由Ｄ−２：図２には、減面率と空隙圧着パラメータＧｍとの関係が開示されているが、本願の請求項１において発明特定事項とされているＧｍ≧０．２０を満たすデータは、「Ｒ−＞Ｏ」の条件において１点示されているのみであって、如何なる減面率を設定すれば前記発明特定事項を満足するのかが明確に記載されていない。
　一方、表１にはパススケジュールが記載されているところ、特に「パススケジュール１」のＮｏ．１３のパスにおいては２４．１％の減面率によってＧｍ＝０．２２が実現されるものとされているが、図２によると、かかる減面率によっては、どのようなカリバ−形状においてもＧｍ＜０．２０となっており、表１の数値と整合していない。
　そうすると、結果として、本願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明を実施するに当たり、Ｇｍ≧０．２０を実現するために、どの程度の条件を設定すべきであるのか、当業者が発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載されているものとは認められない。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、審判請求書の請求の趣旨において、理由Ｄ−２で指摘した、表１のパススケジュール１のＮｏ１３のパスと、図２の間の不整合について、「表１に示すパスと図２に示すパスではそれぞれ使用したカリバ−の形状が異なるため、例え減面率が同じであってもＧｍは異なります。より具体的には、カリバ−による拘束が大きいと、Ｇｍの値は大きくなります。図２の例で使用したカリバ−では拘束が弱かったことによるものです。従って、表１のＮｏ１３のパスと、図２との間には何らの不整合が生じるものではない。」
と述べている一方で、当審における審尋に対する回答書では、
「本願発明における実施例１、２は、ビレット等の寸法からブルームを棒鋼に製造する工程であることは明らかです。その場合、多くの当業者では、ボックスカリバーによる圧延が用いられております。
　本願発明についても、特にボックスカリバーによると明記しなくても、当業者であればボックスカリバーを用いていることは容易に推察されること、また、ボックスカリバーを使用すると決定すれば当業者は容易にカリバ−形状およびパススケジュールを決定できるため、カリバ−形状が明記されていないから工法を開示していないということには当たらないと考えられます。　また、Ｇｍ≧０．２０となる手段については、例えば図２を見ると、減面率が高くなれば、Ｇｍの値が高くなることは容易に推測されます。また、Ｇｍの値は当業者で既に普及している圧延の数値シミュレーション等の手段を用いることにより、容易に計算できるものですから、条件を設定する方法について明示されていないということには当たらないと思料致します。
　また、圧延条件とＧｍの関係についての記載がないとのご指摘ですが、カリバー形状が推定可能で、Ｇｍの値も上記のように、数値シミュレーションで容易に計算可能であります。ここで、パス毎の減面率が開示されていれば実施例のパスの推定は当業者には容易であり、発明の詳細な説明がなされていないということには当たらないと思料致します。」と述べている。
　
（４）当審の判断
　摘示事項（ａ）〜（ｆ）によれば、圧延パスを公知の三次元有限要素法により解析し、解析により得られたひずみ、応力値から空隙圧着パラメータを計算し、パスの検討を行うと、Ｇｍの合計値が高い方が空隙圧着しやすいことが判り、図１によれば、圧延または鍛伸における空隙圧着パラメータＧｍが０．２以上のときに全数の空隙圧着率１００％を示していることが判る、とされている。
　しかしながら、図１では、グラフの上辺が空孔減面率１００％であるが、同上辺にプロットされているのはすべて、鍛伸によるデータであり、圧延によるものは、横軸の空隙圧着パラメータＧｍが１．８のものが空孔減面率９０％のポイントにプロットされているものが１つあるに過ぎず、圧延により空孔減面率１００％を達成したデータはない。
　この点については、前審における拒絶の理由Ｄ−１においても、指摘しているが、請求人（出願人）からは回答が得られていない。
　また、図２においては、Ｒ−〉Ｏ、即ちラウンド形状からオーバル形状への変形を行うカリバ−圧延において、減面率Ｒ．Ａ．％が２５％のものが空隙圧縮パラメータＧｍ値０．２０を達成しているものの、それ以外のＲ−〉Ｓ、Ｏ−〉Ｒ、Ｓ−〉Ｏ、分塊１、分塊２のいずれも、描画された範囲内においては、空隙圧着パラメータＧｍの値が０．２０に達していないことが見てとれる。
　これに対して請求人は、前項に記載したとおり、たとえ減面率が同じであっても、カリバ−の形状が異なることにより、拘束に差が生じて、空隙圧着パラメータＧｍの値が異なると主張する（審判請求書の請求の趣旨参照）一方、図２をもとに、減面率が高くなれば、Ｇｍの値が高くなることは容易に推測される（審尋に対する回答書参照）とも主張している。
　さらに、本願発明の実施例に関して、ビレットから棒鋼を圧延するに際しては、明記していなくても、ボックスカリバーを用いていることは容易に推察され、そうであれば当業者は、容易にカリバ−形状及びパススケジュールを決定できる（審尋に対する回答書参照）とも述べている。
　すなわち、請求人は、ビレットから棒鋼を圧延により形成する場合には、ボックスカリバーによる圧延が当然であり、また、減面率が高くなればＧｍも高くなることが容易に推察され、当業者であれば、カリバ−形状とパススケジュールを決定できると主張する一方で、Ｇｍの値は減面率によらず、カリバ−形状による拘束力によって左右されるとも述べるなど、その主張が一貫しておらず、具体的にどのようなカリバ−形状とすることで、拘束力を高めてＧｍ≧０．２０を実現するのかについては、依然として不明であるから、採用することはできない。
　さらに、Ｇｍ値については、数値シミュレーションにより容易に計算できるとも主張しているが、Ｇｍ値算出のための定積分に使用されるσｍ、σｅｑ及びεに関して、発明の詳細な説明の項には定義がされておらず、これらをどのように決定するのかについても不明であるといわざるを得ないから、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確且つ十分に記載されたものであるということはできない。
　したがって、本件補正によっても、依然として本願は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
  平成１９年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　すなわち、補正却下された発明では、特許請求の範囲の請求項１の冒頭に「ボックス法、ラウンド−オーバル法、またはダイヤ−スクウェア法による圧延でのトータル減面率」と記載されているのに対し、本願発明では、単に「トータル減面率」と記載されている点でのみ相違する。
　そして、発明の詳細な説明の項の記載においても、これに対応して、【０００６】に同様の相違点があるにすぎず、その余の部分の記載は同一である。
　そうすると、本願は依然として、補正却下された発明と同様の理由により、特許法３６条４項１号の規定を満たしていないことは明らかである。
　よって結論のとおり、審決する。