【事件の表示】
　特願２０００−２１０１１５「平板印刷版用アルミニウム合金板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月３１日出願公開、特開２００２−３０３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　　平成１２年　７月１１日
　拒絶理由通知書（起案日）　平成１６年　８月１２日付け
　意見書・手続補正書　　　　平成１６年１０月２２日
　拒絶査定　（起案日）　　　平成１７年　１月　４日付け
　
２．本願発明 
 　この出願の発明は、平成１６年１０月２２日の手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　「質量比で、Ｆｅ：０．１〜０．６％、Ｓｉ：０．０１〜０．０８％、Ｃｕ：１０〜６０ｐｐｍを含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有するとともに、該組成によって形成される晶析出物中のＦｅ、Ａｌ、Ｓｉ量の合計量が平均で下記（１）（２）式を満たし、さらに晶析出物のうちＡｌＦｅ系晶析出物が平均で０．５〜２．０％含まれていることを特徴とする平板印刷版用アルミニウム合金板
　　　Ｆｅ合計量／Ａｌ合計量≦０．６７　　　　　…（１）
　　　Ｓｉ合計量／Ｆｅ合計量≦１．０　　　　　　…（２）」
 　 
３．原査定の理由 
　原査定の理由の概要は、この出願の発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　そして引用した刊行物のうちの１つは、特開平７−１９７１６２号公報（以下「刊行物１」という。）である。
　　　 
４．刊行物１の記載事項 
（ア）「重量％で(以下同じ)、Ｆｅ：０.３〜０.６０％、Ｓｉ：０.０３〜０.０８％、Ｃｕ：０.００４〜０.０４％を含有し、かつ、ＦｅとＳｉの関係が４≦Ｆｅ(％)／Ｓｉ(％)を満足し、残部が不可避的不純物からなる純アルミニウムにおいて、その孔食電位Ｖc10が−０.７５(mＶ)≦Ｖc10であることを特徴とする電解粗面化時のエッチングムラが少なく、且つ、耐汚れ性に優れる印刷版用アルミニウム板。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（イ）「次に本発明の製造方法について説明する。まず、本発明のアルミニウム合金板は鋳造−均質化処理−熱間圧延−冷間圧延−中間焼鈍−仕上げ冷間圧延の工程により製造される。なお、均質化処理と熱間圧延前の加熱とは兼ねることもできる。すなわち、均質化処理を行った後、そのまま熱間圧延を行ったり、また所定の温度まで冷却してから熱間圧延を行うこともできる。
　但し、本発明では、４３０〜５６０℃×３hr以上の均質化処理をする必要がある。温度が５６０℃を超えるとＡl６ＦｅがよりカソードであるＡl３Ｆｅに変態し、・・・非画像部の印刷汚れが発生し易くなる。・・・」（【００３１】〜【００３２】）
（ウ）「【実施例１】表１に示す化学成分を有するＮｏ.１〜Ｎｏ.１８のアルミニウムを溶解、鋳造し、表１に示す条件で均質化処理し、熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍(４２０℃×０秒)→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０.３０mm厚さの板を得た。」（【００３７】）
 　 
５．当審の判断 
(1)　引用発明の認定 
 　刊行物１には、（ア）の記載によると「重量％で、Ｆｅ：０.３〜０.６０％、Ｓｉ：０.０３〜０.０８％、Ｃｕ：０.００４〜０.０４％を含有する印刷版用アルミニウム板。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
(2)　本願発明と引用発明との対比 
 　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「印刷版用アルミニウム板」は、本願発明の「平板印刷版用アルミニウム合金板」に相当し、引用発明の「重量」は、本願発明の「質量比」に相当するから、両者は、
　「質量比で、Ｆｅ：０．３〜０．６０％、Ｓｉ：０．０３〜０．０８％、Ｃｕ：４０〜６０ｐｐｍを含有し、残部がＡｌおよび不可避不純物からなる組成を有する平板印刷版用アルミニウム合金板」
の点で一致し、以下の点で一応相違すると認められる。 
　ア　本願発明のアルミニウム合金板は、「組成によって形成される晶析出物中のＦｅ、Ａｌ、Ｓｉ量の合計量が平均で下記（１）（２）式を満たし、さらに晶析出物のうちＡｌＦｅ系晶析出物が平均で０．５〜２．０％含まれている」
ただし、「Ｆｅ合計量／Ａｌ合計量≦０．６７　　　　　…（１）
　　　　Ｓｉ合計量／Ｆｅ合計量≦１．０　　　　　　…（２）」
であるのに対して、引用発明のアルミニウム板は、そのようなものであるか明らかではない点。 
（以下、「相違点ア」という。）
　　 
(3)　相違点アについての判断
(3-1)　本願発明の相違点アに係る特定事項に関して、本願明細書には、
（ａ）「本発明のアルミニウム合金板は、常法または公知の製造方法を組み合わせることによっても製造することができるが、その製造に際しては金属間化合物の成分および量が適切に調整されるように配慮がなされなければならない。」（【００１５】）
（ｂ）「先ず、本発明の合金板の材料となるアルミニウム合金は、常法により溶製することができ、例えば前記成分範囲内になるように成分調整し、鋳造することにより得ることができる。この際に、鋳造速度を調整することによって金属間化合物の成分および量の調整を行うことができる。鋳造速度としては、例えば４０〜８０ｍｍ／ｍｉｎが示される。
　その後、鋳塊は従来法では５５０℃以上で均質化処理を行って成分の均質化等を図っている。ただし、本発明の合金板を得る工程では、準安定相を適量含んだ金属間化合物を得るために、この均質化処理を省略するか、均質化処理を５００℃未満で行うことが望ましい。
　これは、材料が十分な加熱を受けると準安定相が消失して殆ど残存しないためである。したがって製造工程において適正な熱管理を行うことによって準安定相を含む金属間化合物が分散したアルミニウム合金板を得ることができる。」（【００１６】）
（ｃ）「材料は、通常、熱間圧延に先立って均熱される。この加熱によっても金属間化合物は影響を受ける。すなわち、この段階で材料を十分に加熱すると準安定相が消失しやすくなる。そこで、該加熱も上記均質化処理と同様に５００℃未満で行うのが望ましい。
　また、熱間圧延においても準安定相の金属間化合物を確保するために５００℃〜３００℃の温度範囲で圧延するのが望ましい。
　アルミニウム合金材は、この熱間圧延から冷間圧延の工程を経てアルミニウム合金薄板とする。なお、上記冷間工程では適宜、中間焼鈍工程を設けることもできる。」（【００１７】）
などと記載されている。
　すると、本願発明のアルミニウム合金板の製造に際しては、所定の準安定相を適量含んだ金属間化合物が分散したアルミニウム合金板を得るために、鋳造速度を「例えば４０〜８０ｍｍ／ｍｉｎ」（摘示ｂ）、均質化処理、均熱処理を「５００℃未満」（摘示ｂ）、熱間圧延を「５５０℃〜３００℃の温度範囲で圧延」（摘示ｂ）することが望ましいとされ、「冷間工程では適宜、中間焼鈍工程を設けることもできる」（摘示ｂ）とされ、そのアルミニウム合金板の製造の具体的態様においては、「表１に示す組成のアルミニウム合金をＤＣ鋳造法によって溶解鋳造し、得られたスラブの表面を面削した。その後、４８０℃で４時間の均質化処理を行った。ついで、４８０℃に均熱し、５００〜３００℃で熱間圧延をして６ｍｍの熱間圧延板を得た。さらにこの圧延板を冷間圧延して０．３ｍｍ厚のアルミニウム合金板を得」（【００２１】）ていることが記載されている。
(3-2)　他方、刊行物１の摘示（イ）によれば、引用発明の印刷版用アルミニウム板の製造に際し、鋳造後に５６０℃を超える高温に加熱するとＡｌ６ＦｅがＡｌ３Ｆｅに変化し好ましくないため、均質化処理時の加熱温度を５６０℃以下とすべきことが示唆されている。
　そして、その印刷版用アルミニウム板の製造の具体的態様においては「溶解、鋳造し、表１に示す条件で均質化処理し、熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍(４２０℃×０秒)→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施し、０.３０mm厚さの板」（摘示（ウ））とするものである。
　「表１」（【００４８】）のＮｏ.１〜５に示す化学成分を有するアルミニウムは引用発明に包含されるものと認められるが、例えばそのＮｏ.１のＦｅ：０.３１％、Ｓｉ：０.０３％、Ｃｕ：０.０１０％（＝１００ｐｐｍ）、残部が不可避的不純物からなる組成であるアルミニウムは、溶解・鋳造し、４５０℃、６時間の条件で均質化処理し、開始温度４００℃、終了温度２８０℃で熱間圧延後、冷間圧延→中間焼鈍(４２０℃×０秒)→板厚減少率８０％で仕上げ冷間圧延を施して、０.３０mm厚さのアルミニウム板とされたことが記載されている。
(3-3)　すると、引用発明の上記アルミニウム板の溶解・鋳造、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍の製造工程は、本願発明の溶解・鋳造、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍工程等の製造工程と格別差異はない。さらに、アルミニウム素材の明示の熱履歴は、引用発明の例えばＮｏ.１の鋳塊の４５０℃・６時間の均質化、４００〜２８０℃の熱間圧延は、本願発明の具体例の４８０℃・４時間の均質化、４８０℃均熱、５００〜３００℃の熱間圧延と同等の低温かつ短時間なものであるといえ、その溶解・鋳造においても両者に格別差異があると認めることはできない。
　してみると、引用発明のアルミニウム板と本願発明のアルミニウム合金板とは、組成が重複する素材を同等の製造工程及び熱履歴で製造して得たものであるから、ＡｌＦｅ系晶析出物の量並びにＦｅ／Ａｌの式（１）とＳｉ／Ｆｅの式（２）を満足する点を含めて同等のものであると認めざるをえない。
(3-4)　すると、上記一応の相違点アに係る
　「組成によって形成される晶析出物中のＦｅ、Ａｌ、Ｓｉ量の合計量が平均で下記（１）（２）式を満たし、さらに晶析出物のうちＡｌＦｅ系晶析出物が平均で０．５〜２．０％含まれている」、ただし「
　　　Ｆｅ合計量／Ａｌ合計量≦０．６７　　　　　…（１）
　　　Ｓｉ合計量／Ｆｅ合計量≦１．０　　　　　　…（２）」
は、本願発明と引用発明との実質的な相違点であるとはいえない。
　
(4)　まとめ 
 　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明である。 
 　 
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。