【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５６２６６８号「消臭剤組成物」の特許無効審判事件についてされた平成１８年１２月１２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決〔平成１９年（行ケ）第１００２３号平成１９年３月９日判決言渡〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３５６２６６８号は、平成７年７月３１日に特許出願され、平成１６年６月１１日にその設定登録がなされ、その後、平成１８年５月２４日付けで本件無効審判が請求され、平成１８年１２月１２日付けで当該無効審判につき審決したところ、特許法第１８１条第２項の規定により当該審決が取消され、その後、本件無効審判については下記の手続きを経ている。
　訂正請求書（特許法第１３４条の３第５項）平成１９年　３月２６日
　手続補正書（審判請求書）　　　　　　　　平成１９年　５月１０日
　審判事件弁駁書　　　　　　　　　　　　　平成１９年　５月１０日
　補正許否の決定（不許可）　　　　　　　　平成１９年　５月２３日
　審判事件第２答弁書　　　　　　　　　　　平成１９年　６月１４日
　
II．訂正請求の訂正の適否について
II−１．訂正事項
　上記の平成１９年３月２６日にしたとみなされる訂正請求は、本件明細書の記載を訂正請求書に添付された訂正明細書に訂正することを求めるものであって、以下の訂正事項からなる。
　以下、訂正前の明細書を必要に応じて「特許明細書」といい、訂正請求書に添付された訂正明細書を必要に応じて「訂正明細書」という。
　特許明細書の特許請求の範囲における、
「【請求項１】水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物と、該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素とを少なくとも含有する消臭剤組成物。」を、
「【請求項１】水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物と、該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素とを少なくとも含有する消臭剤組成物。」に訂正する。
II−２．訂正の判断
（訂正の目的の適否）
　上記訂正は、具体的には、請求項１において、消臭剤組成物にそこでの酵素と共に含有される、水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物につき、「カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
（新規事項の追加の有無）
　特許明細書において、「本発明の消臭剤組成物の一方の成分は、水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物（以下、フェノール性化合物と略称することがある）であり、・・・。・・・。フェノール性化合物としては、例えば、カテコール、・・・等のジフェノール類；・・・などのビフェニルジオール類；・・・などのカテキン類、ドーパ、・・・、クロロゲン酸、・・・などのカテコール誘導体などを挙げることができる。・・・。これらの化合物は、２種以上共存させてもよい。」（段落０００８及び０００９）と記載され、この記載とその特許請求の範囲の記載によれば、消臭剤組成物に「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」と共に含有される「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有する」フェノール性化合物が、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸、等から選ばれることが示されるといえる。
　そのうえ、特許明細書において、「・・・。なかでも、・・・が好ましく、特にカテキン類、クロロゲン酸が好ましい。・・・。」（段落０００９）と、当該フェノール性化合物として、カテキン類、クロロゲン酸が特に好ましいことが記載されており、かつ、その実施例の箇所（特に、段落００２０における表１、同２２００における表２）において、カテキン類とクロロゲン酸と共にカテコール及びドーパにつき消臭率試験の実施をなし、このように当該フェノール性化合物として、当該カテキン類とクロロゲン酸と共にカテコール及びドーパがそこで着目されていることは明白であり、これらのことから、当該フェノール性化合物として、「カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸」からなる一群の化合物を用いることが自明なこととして導き出されるものである。
　以上のことからすれば、訂正前の本件発明の消臭剤組成物につき、当該酵素と共に含有される当該フェノール性化合物を、「カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」とすることは特許明細書に明示されないとしても、そのことは特許明細書に実質的に記載されているということができる。
　したがって、当該訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、新規事項の追加には当たらない。
（拡張、変更の存否）
　当該訂正は、上記するとおりフェノール性化合物につき限定するだけのものであり、また、発明の目的の範囲内でなされるものでもあり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
II−３．訂正請求の結論
　以上のとおりであり、平成１９年３月２６日にしたとみなされる訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　上記II．で記載したとおり上記訂正請求は認められたものであり、訂正後の本件請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本件発明」という）は、訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物と、該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素とを少なくとも含有する消臭剤組成物。
　
IV．請求人の求めた審決及び主張
　審判請求人は、特許第３５６２６６８号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって以下に示す無効理由により、本件請求項１に係る発明の特許は無効にされるべきであると主張する。
（証拠方法）
甲第１号証：特開昭６３−３０９２６９号公報
甲第２号証：奥田拓男編、「天然薬物事典」、株式会社廣川書店、昭和６１年４月１５日、第６１及び４６８頁
甲第３号証：化学大辞典編集委員会、「化学大辞典７　縮刷版」、共立出版株式会社、昭和５９年３月１５日、第１０頁
甲第４号証：丸尾文治外監修、「酵素ハンドブック」、株式会社朝倉書店、１９８３年３月１日、第１５６頁
甲第５号証：特開昭６４−５５５２号公報
甲第６号証：特公昭５３−４５３７２号公報
甲第７号証：特公昭５１−３３９７４号公報
参考資料１：有地滋編、「生薬の資源と品質」、近畿大学東洋医学研究所、昭和６２年５月２５日、第２４７〜２５４頁
参考資料２：相楽和彦外著、「黄ごんフラボノイドの水抽出液中の分解」、生薬学雑誌、第４０巻、第１号、１９８６年、第７２〜７６頁
参考資料３：中杉徹の実験による「実験成績報告書１」（実験日：２００６年１１月２２日、実験場所：稲畑香料株式会社研究所内）
参考資料４：中杉徹の実験による「実験成績報告書２」（実験日：２００６年１１月２４日、実験場所：稲畑香料株式会社研究所内）
　なお、請求人は、上記の平成１９年５月１０日付け手続補正書（審判請求書）において、甲第８〜１５号証を提出してきたが、このうち、甲第１０〜１５号証については上記補正許否の決定によりその提出を許可せず、また、甲第８及び９号証については、審判請求後に提出したものでもあり、上記のとおり参考資料３及び４として扱うものとする。
（無効理由）　
（１）無効理由１
　本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。したがって、本願請求項１に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（２）無効理由２
　本件請求項１に係る発明の特許は、甲第１、５及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願請求項１に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
（３）無効理由３
　本件特許請求の範囲に記載された発明は発明の詳細な説明の項に記載されたものであるとはいえず、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。したがって、本願請求項１に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。
　
Ｖ．被請求人の求めた審決及び反論
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として下記の書証をもって、本件請求項１に係る発明の特許は、上記無効理由１〜３によっては無効とすることができないと主張する。
参考資料１：平成１５年１０月１７日、高砂香料工業株式会社アロマサイエンス＆テクノロジー研究所専任研究員平木忠浩による、「実験報告書」
参考資料２：特願平７−２１２９９９（本件）に係る拒絶査定に対する審判請求書（写し）
参考資料３：特公平７−５３１７４号公報
参考資料４：東京高裁平成９年（行ケ）第１９８号の判決公報の要部
参考資料５：大木道則外編、「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日、第８４頁
参考資料6の1：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第２７８頁
参考資料6の２：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第８４３頁
参考資料７：丸尾文治外監修、「酵素ハンドブック」、株式会社朝倉書店、１９８７年１１月１日、第１５５頁
参考資料８：赤堀四郎編、「酵素研究法　第２巻」、株式会社朝倉書店、昭和３６年８月２０日、第３３５頁
参考資料９：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第３２頁
参考資料10：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第４７１及び４７２頁
参考資料11：中林敏郎外著、「コーヒー焙煎の化学と技術」、弘学出版株式会社、１９９５年２月２８日、第１６６頁
参考資料12：C.WEURMAN　etal.「CHANGES　IN　THE　ENZYMIC　BROWNING　OF　BRAMLEY'S　SEEDLING　APPLES　DURING　THEIR　DEVELOPMENT」、J.Sci.Food　Agric.,6,April,1955、pp186-187（抄訳添付）
参考資料13：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第９９２頁
参考資料14：丸尾文治外監修、「酵素ハンドブック」、株式会社朝倉書店、１９８７年１１月１日、第１９２頁
参考資料15：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第１３６０頁
参考資料16：大木道則外編、「化学大辞典」、株式会社東京化学同人、１９８９年１０月２０日、第２９２頁
参考資料17：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第４１０頁
参考資料18：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第９２４頁
参考資料19：今堀和友外監修、「生化学辞典（第２版）」、株式会社東京化学同人、１９９０年１１月２２日、第３９２頁
参考資料20：SAWANO　MURAO　etal.「Purification　and　Characterization　of　Arctium　Lappa　L.(Edible　Burdock)PolyphenolOxidase」、Biosci.　Biotech.　Biochem.,57(2)、p177、1993（抄訳添付）
参考資料21：化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典８　縮刷版」、共立出版株式会社、１９６４年２月１５日、第４０２〜４０３頁
　なお、上記参考資料21は、平成１９年３月２６日訂正請求書に甲第４号証として添付されたものである。
　
VI．甲号各証の記載事項について
VI−Ａ．甲第１号証（特開昭６３−３０９２６９号公報）の記載
（Ａ−１）「消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することを特徴とする消臭剤。」（特許請求の範囲第１項）
（Ａ−２）「従って、消臭力が強く、かつ安全に使用できるなど、優れた特性を有する消臭剤の開発が要望される。」（第２頁左上欄第４〜６行）
（Ａ−３）「消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することにより、両者が相乗的に作用して非常に消臭効果の高い消臭剤が得られることを見い出した。」（第２頁左上欄第１２〜１５行）
（Ａ−４）「本発明の消臭有効成分としては種々のものが用いられるが、安全性等の面で植物由来のものが好ましい。原料となる植物は種々選択されるが、特に紅藻植物，褐藻植物，裸子植物，被子植物で消臭効果を有するものを用いることが好ましく、具体的には　〈中　略〉，イチョウ、〈中　略〉ダイオウ，〈中　略〉，ホオノキ，〈中　略〉、側膜胎座目ツバキ科のチャ，ツバキ，〈中　略〉、管状花目シソ科のセージ，タイム，マジョラム，ローズマリー，コガネバナ，〈中　略〉等が例示される。
　なお、これら植物から溶媒抽出物を得る場合、植物としては全草を使用しても、また葉、樹皮、花、果皮、果実、根茎、根等植物の各部位を使用してもよく、使用する植物に応じ、その植物の消臭有効成分を比較的多く含有する部位を選択して使用することができる。」（第２頁右上欄第１５行〜第３頁左上欄第３行）
（Ａ−５）「これらの植物から消臭有効成分を得る場合は、公知の方法を採用し得、例えば植物を乾燥した後、切断し、粉末としたものを水，エチルエーテル，エチレンクロライド，ジオキサン，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノール，酢酸エチル，プロピレングリコール等の極性溶媒の１種又は２種以上、もしくは〈中　略〉等の非極性溶媒の１種又は２種以上或いはこれら極性溶媒と非極性溶媒との混合溶媒で抽出する方法を採用することができる。この場合、抽出操作としては通常の方法を採用でき、例えば植物を溶媒に温浸するなどの方法が採用できる。」（第３頁左上欄第４〜１８行）
（Ａ−６）「更に、本発明において使用する酸化還元酵素の種類は特に限定されず、例えば下記に示すものの１種又は２種以上を使用することができる。
　〈中　略〉
　なお、酸化還元酵素は、植物抽出物の種類に応じ、最適なものを使用することが好ましいが、上記酸化還元酵素の中でも特にアスコルビン酸オキシダーゼ，ｏ−アミノフェノールオキシダーゼ，ポリフェノールオキシダーゼ，カテコールオキシダーゼ，ｐ−クマレート３−モノオキシゲナーゼが好適に用いられる。」（第３頁右上欄第８行〜第４頁左下欄第１２行）
（Ａ−７）「〔実験例１〕
　第１表に示す植物の抽出物０．１ｍｇと酸化還元酵素１単位（各酵素の標準基質を３６℃，１分間で１μｍｏｌ酸化又は還元する酵素量）とをｐＨ７．０の０．０５Ｍリン酸緩衝液２．５ｍｌに溶かしたもの（検体）を容量２５ｍｌの試験管に入れ、更に１ｐｐｍメチルメルカプタン０．５ｍｌを加えて密栓し、３６℃で６分間反応させた。
　反応終了後、試験管のヘッドスペース中のメチルメルカプタン量をガスクロマトグラフィーで測定した。〈中　略〉
　以上の結果を第１表に示す。」（第６頁左上欄第１７行〜右上欄末行）
（Ａ−８）「第１表
　抽出物Ａ　　　　　　　酸化還元酵素Ｂ　Ａ＋Ｂ検体消臭率（％）II
  ローズマリー　　　　　ｏ−アミノフェノ　　　４９％
（３０％エタノール抽出）ールオキシダーゼ」旨（第６頁左下欄第１表）
（Ａ−９）「〔実験例２〕
　第２表に示す植物の抽出液１００ｍｌ（乾燥時固形分として約２ｇの抽出物を含む。）に第２表に示す酸化還元酵素１０００単位を加え、３０℃で２時間酵素反応を行なった。反応終了後、メンブランスフィルター（分子量１００００以上カット）を通し、得られたフィルター通過液を乾燥して活性化植物抽出物よりなる消臭剤を得た。
　この活性化植物抽出物消臭剤について実験例１と同様にメチルメルカプタン消臭率を求めた。〈中　略〉
　以上の結果を第２表に示す。」（第６頁右下欄第５〜末行）
（Ａ−１０）「第２表
　　植物抽出物　　　　　　酸化還元酵素　　　　　　消臭率
  ローズマリー　　　　　　ｏ−アミノフェノ　　　　７２％
（３０％エタノール抽出）　ールオキシダーゼ」旨（第７頁左上欄第２表）
（Ａ−１１）「〔実施例１〕練歯磨
　水酸化アルミニウム　　　　　　　　　　　　４３％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　２０
　カルボキシメチルセルロースナトリウム　　　　２
　ソジウムラウリルサルフェート　　　　　　　　２
　香　料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
　サッカリンナトリウム　　　　　　　　　　　　０．１
　オウゴン３０％エタノール抽出物　　　　　　　０．１５
　ポリフェノールオキシダーゼ　　　　　　　　　０．０５
　（５００単位、田辺製薬（株）製）
　Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウム　　　　　０．２
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残
　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００．０」旨（第７頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　
VI−Ｂ．甲第２号証（前記「天然薬物事典」）の記載
（Ｂ−１）「黄ごん　おうごん　英scutellaria　root　独Scutellariawurzel　ラscutellariae　radix・・・・中国北部を主産地とするコガネバナScutellaria　baicalensis　GEORGI．（シソ科Labiatae）の外層（周皮）を除いた根．消炎下熱剤とされ，漢方で黄ごん湯，黄連解毒湯，三黄しゃ心湯，大柴胡湯，小柴胡湯などに配合する．成分はフラボン誘導体のbaicalin(beicalein-7-glucuronide),wogoninなどである．中薬　性味は苦，寒，清熱燥湿，しゃ火解毒薬．中国ではS.baicalensisのほかに粘毛黄ごん（黄花黄ごん）S.viscidula　BGE.，漬黄ごん（西安黄ごん）S.amoena，甘粛黄ごんS.rehderiana　DIELS，川黄ごんS.hypericifoliaなどの根も黄ごんとして用いている．（→バイカリン，黄ごん湯，黄連解毒湯，三黄しゃ心湯，大柴胡湯，小柴胡湯）」旨（第６１頁右欄第１１〜２５行）
（Ｂ−２）「ローズマリー（ロスマン葉）　英rosemary　・・・・　ヨーロッパ南部地中海沿岸地方に自生し，あるいは栽培されるマンネンロウRosmarinus　officinalis　L.（シソ科）の葉．シネオール，α−ピネンなどからなる精油，ロズマリン酸などを含み，芳香性胃健薬，駆風薬などにする．またこれからとれる油をロスマリン油と称し香料とするほか，皮膚刺激剤，疥癬治療薬とする．（→ロズマリン酸）」旨（第４６８頁左欄下から第１５行〜下から第７行）
（Ｂ−３）「ロズマリン酸 ・・・英rosmarinic　acid　・・・・,Labiataetannin　Ｃ１８Ｈ１６Ｏ８２水和物はｍｐ．２０４°（分解），［α］２０Ｄ＋１４５°（エタノール）．ローズマリー（マンネンロウ）Rosmarinus　officinalis　L.（シソ科）の葉から単離され，その後，メリッサ（セイヨウヤマハッカ）Melissa　officinalis　L.，サルビアSalvia　officinalis　L.，Mentha　piperita　L.などシソ科植物に広く分布することが明らかとなった．またSanicula　europaea　L.（セリ科）やLithospermum　ruderale　DOUGL.ex　LEHM.（ムラサキ科）にも存在する．弱いながらもタンニンとしての性質を有し，また抗酸化作用が知られる．（→ローズマリー，メリッサ薬）
〈化学構造式省略〉  」旨（第４６８頁左下欄下から第６行〜右欄下から第３５行）
　
VI−Ｃ．甲第３号証（前記「化学大辞典７　縮刷版」）の記載
（Ｃ−１）「バイカリン［英baicalin　独Baicalin］
　Ｃ２１Ｈ１８Ｏ１１＝４４６．〈化学構造式省略〉
　フラボノイドの一つ．存在　コガネバナScutellaria　baicalensis　Georgi．（シソ科）の根に含まれる（乾燥根で収率１２．５％）．性質　微黄色針状晶．融点２２３°．［α］１８Ｄ−１４４．９°．塩化鉄（III）で暗緑色，酢酸鉛でトウ赤色沈殿を生ずる．アルカリ，アンモニア水に黄色に溶解するが，間もなく暗色に変わる．水に不溶：アセトン，エタノール，メタノールに難溶：熱酢酸に可溶．濃硫酸で加水分解されてバイカレインとグルクロン酸各１分子とを生ずる．」旨（第１０頁右欄第２０〜３４行）
（Ｃ−２）「バイカレイン［英baicalein　独Baicalein］
　Ｃ１５Ｈ１０Ｏ５＝２７０．〈化学構造式省略〉
　フラボノイドの一つ．存在　コガネバナScutellaria　baicalensis　Georgi．（シソ科）の根に配糖体バイカリンとして含まれる．性質　濃黄色小リョウ柱状晶．融点２６３°．アルカリ，アンモニアに黄色に溶解するが，空気酸化されて緑カッ色に変わる．塩化鉄（III）で緑色，酢酸鉛（II）でトウ赤色沈殿を生ずる．アンモニア性硝酸銀液を還元するが，フェーリング液を還元しない．熱酢酸，酢酸エチル，アセトンに易溶：クロロホルム，ニトロベンゼンに難溶：エーテル，ベンゼン，石油エーテルに不溶．」旨（第１０頁右欄第４０〜５３行）
　
VI−Ｄ．甲第４号証（前記「酵素ハンドブック」１９８３年）の記載
（Ｄ−１）「１．１０．３．２　Laccase
〔系統名〕Benzenediol：oxygen　oxidoreductase
〔別名〕Polyphenol oxidase，Urushiol　oxidase，Phenolase
〔反応〕」benzenediol＋１／２Ｏ２→1,2-benzoquinone＋Ｈ２Ｏ」（第１５６頁第１〜４行）
（Ｄ−２）「１．１０．３．４　ｏ−Aminophenol　oxidase
〔系統名〕ｏ−Aminophenol：oxygen　oxidoreductase
〔別　名〕Isophenoxazine　synthase
〔反　応〕2´ｏ−aminophenol＋３／２Ｏ２→isophenoxazine＋３Ｈ２Ｏ
　イソフェノキサジンは最初の生成物ｏ−キノンイミンの結合で形成される．
〔測　定〕イソフェノキサイジンの形成量を分光学的に測定．
〔所在と精製〕植物の葉のほか，動物，微生物にも存在．Bauhenia　monandraの葉の酵素はアセトン分別，硫安分別で４００倍に精製（収率６６％）．−２０℃で１ヶ月安定．
〔構造と性質〕フラビン酵素で，基質はｏ−アミノフェノールに特異的（Ｋｍ＝０．７５ｍＭ）．最適ｐＨ６．２，最適温度４０℃．活性にはＭｎ２＋が必要で，他の金属イオンは阻害作用を示す．シアン化物，Ｎ３−，種々の還元剤で阻害される．菌類の酵素はＭｎ２＋のほかにＦＭＮが活性発現に必要である．」（第１５６頁下段）
　
VI−Ｅ．甲第５号証（特開昭６４−５５５２号公報）の記載
（Ｅ−１）「多孔性を有する担体（Ａ）に、消臭成分（Ｂ）を、潮解性または高吸湿性を有する化合物（Ｃ）と共に担持させてなる消臭性担持体。」（特許請求の範囲第１項）
（Ｅ−２）「消臭成分（Ｂ）としては、各種の植物、たとえば、ツバキ科植物、シソ科植物、クスノキ科植物、フトモモ科植物、キキョウ科植物、アオイ科植物などの植物から抽出その他の手段により分離される消臭成分が好適に用いられる。殊に、茶、山茶花、椿、サカキ、モッコクなどのツバキ科植物の主として葉部を減圧下に乾留し、２０ｍｍＨｇの場合で１８０〜２００℃で沸騰して留出する乾留分の消臭力が特に大きいので、この乾留分を用いることが特に好ましい。
　また、上記のような天然物からの消臭成分に相当する成分（ポリフェノール化合物、殊にカテキン類、フラボノール類、フラバノール類など）を合成法により製造したものも使用することができる。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第１３行）
　
VI−Ｆ．甲第６号証（特公昭５３−４５３７２号公報）の記載
（Ｆ−１）「一般式・・・で示されるナフトキノンまたはナフトハイドロキノン誘導体を有効成分とする脱臭剤。」（特許請求の範囲）
（Ｆ−２）「本発明の有効成分として挙げられるナフトハイドロキノン誘導体はそのままの型では含硫化合物と反応しないが被脱臭物に添加したとき、通常被脱臭物と共に存在する空気により酸化を受け容易にキノン型に酸化され、悪臭成分である含硫化合物と迅速に反応し脱臭効果を発揮する。」（第２頁右欄第１０〜１５行）
　
VI−Ｇ．甲第７号証（特公昭５１−３３９７４号公報）の記載
（Ｇ−１）「パラベンゾキノン又はα−ナフトキノンを含有してなる脱臭・消臭剤。」（特許請求の範囲）
（Ｇ−２）「上記よりキノン類はメルカプタン及び硫化水素の除去・脱臭に極めて優れた効果を有することがわかる。」（第２頁左欄第第９〜１１行）
　
VII．当審の判断
VII−１．無効理由１について
VII−１−１．その１
　甲第１号証には、その前記（Ａ−１）により、消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用する消臭剤に関する技術が記載され、そこには、その前記（Ａ−１１）によれば、オウゴン３０％エタノール抽出物０．１５％、ポリフェノールオキシダーゼ（５００単位、田辺製薬（株）製）０．０５％を含む練歯磨が記載されている。
　この場合、オウゴンとは、コガネバナの周皮を除いた根部分をいうことは周知〔必要ならば、前記甲第２号証の（Ｂ−１）を参照〕のことであって、その練歯磨におけるオウゴン３０％エタノール抽出物は、その前記（Ａ−４）及び（Ａ−５）によれば、ここでの技術の消臭有効成分に該当することは明白なことである。また、その練歯磨におけるポリフェノールオキシダーゼは、その前記（Ａ−６）によれば、ここでの酸化還元酵素に該当することは明白である。
　以上のことから、甲第１号証には、「オウゴン３０％エタノール抽出物とポリフェノールオキシダーゼとからなる消臭剤」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲１発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本願発明と甲１発明とを対比する。
　甲１発明で用いるポリフェノールオキシダーゼ及び本件発明の「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」のいずれも、酵素といえるものである。
　よって、両者は、「酵素を少なくとも含有する消臭剤組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】該消臭剤組成物が、本件発明では、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」を含有するのに対して、甲１発明ではオウゴン３０％エタノール抽出物を含有するものの当該特定事項が示されない点
【相違点２】消臭剤組成物に含有される該酵素が、本件発明では「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する」ものであるのに対して、甲１発明ではポリフェノールオキシダーゼを含有するものの当該特定事項が明示されない。
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点１】について
　前記したとおり甲１発明の消臭剤は、オウゴン３０％エタノール抽出物を含有するものであり、オウゴンから３０％エタノール媒体で抽出した抽出物を含むものである。
　そして、そのオウゴンとは、前記（Ｂ−１）、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）によれば、コガネバナの周皮を除いた部分をいうものであって、そこには、少なくとも、バイカリン、オーゴニンなどが含まれ、甲１発明のオウゴンの抽出物においては、そこに、有意量のバイカリン（更には、加水分解により、バイカレイン）、オーゴニンなどが含まれていると認められる。
　そこで、本件発明のフェノール性化合物と甲１発明の当該抽出物とを改めて対比すると、甲１発明の抽出物に含まれる成分の内、バイカリン、バイカレイン、オーゴニンは、その化学構造式からみて明らかなとおり、水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であるということができるとしても、本件発明のカテコール、カテキン類、ドーパ又はクロロゲン酸には該当しない。
　また、甲１発明の抽出物に含まれるバイカリン、バイカレイン、オーゴニン以外の成分、すなわち、上記の「など」の成分に、本件発明のフェノール性化合物であるカテコール、カテキン類、ドーパ又はクロロゲン酸が有意量含まれるということはできない。
　他に、甲１発明の消臭剤にカテコール、カテキン類、ドーパ又はクロロゲン酸が含まれるとする証拠も示されない。
　そうであれば、本件発明がその消臭剤組成物において、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」を含有する点で、甲１発明に対して別異の発明を構成するものである。
　したがって、他の相違点につき検討するまでもなく、本件発明は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
VII−１−２．その２
　甲第１号証には、その前記（Ａ−７）及び（Ａ−８）によれば、
「ローズマリー（３０％エタノール抽出）とｏ−アミノフェノールオキシダーゼからなる消臭剤」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲１Ａ発明」という）が記載されている。
　そこで、本件発明と甲１Ａ発明とを対比すると、両者は、
「消臭剤組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点３】該消臭剤組成物につき、本件発明では「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」を含有しているとするのに対して、甲１Ａ発明ではそのことが示されない点
【相違点４】該消臭剤組成物につき、本件発明では「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」を含有するのに対して、甲１Ａ発明ではその消臭剤は「ｏ−アミノフェノールオキシダーゼ」を含むことが示されるだけで当該構成が示されない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点３】について
　前記したとおり甲１Ａ発明の消臭剤は、ローズマリー（３０％エタノール抽出）を含有するものであり、ローズマリーから３０％エタノール媒体で抽出した抽出物を含むものである。
　そして、そのローズマリーとは、前記（Ｂ−２）及び（Ｂ−３）によれば、マンネンロウの葉をいうものであって、そこには、少なくとも、シオネール、α−ピネンなどからなる精油、ロズマリン酸などが含まれ、甲１Ａ発明のローズマリーの抽出物においては、そこに、有意量のシオネール、α−ピネンなどからなる精油、ロズマリン酸などが含まれていると認められる。
　そこで、本件発明のフェノール性化合物と甲１Ａ発明の当該抽出物とを改めて対比すると、甲１Ａ発明の抽出物に含まれる成分の内、ロズマリン酸については、その化学構造式からみて明らかなとおり、水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であるということができるとしても、本件発明のカテコール、カテキン類、ドーパ又はクロロゲン酸には該当しない。
　また、甲１Ａ発明の抽出物に含まれる他の成分、すなわち、上記の「シオネール、α−ピネンなどからなる精油など」に、本件発明のフェノール性化合物が有意量含まれているということもできない。
　他に、甲１Ａ発明の消臭剤にカテコール、カテキン類、ドーパ又はクロロゲン酸が含まれるとする証拠も示されない。
　そうであれば、甲１Ａ発明は、当該相違点に関する特定事項を具備し得ない。
【相違点４】について
　甲１Ａ発明で、その酵素として用いられるｏ−アミノフェノールオキシダーゼについては、甲第４号証の前記（Ｄ−２）によれば、その酵素作用により、２´ｏ−アミノフェノールを酸化してイソフェノキサジンを生成することが示されるものの、それは、フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化するものではない。
　また、甲第４号証の前記（Ｄ−２）によれば、上記イソフェノキサジンを生成する反応につき、「イソフェノキサジンは最初の生成物ｏ−キノンイミンの結合で形成される」ことが示されるものの、当該ｏ−キノンイミンは、その分子中に窒素原子を有し且つ二個のカルボニル基を有さない点で、キノンとは別異の化合物を構成するものであり、したがって、このｏ−キノンイミンに関する記載から、ｏ−アミノフェノールオキシダーゼが「フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する」ことができるか否かにつき直接示唆するものは何もない。
　他に、ｏ−アミノフェノールオキシダーゼがフェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化することにつき教示するものは何もない。
　そうであれば、甲１Ａ発明は、当該相違点に関する特定事項を具備し得ない。
　したがって、本件発明が上記相違点３及び４に関する特定事項を具備する点で、本件発明は、甲１Ａ発明とは別異の発明を構成するものであり、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
VII−１−３．その３
　甲第１号証には、その前記（Ａ−９）及び（Ａ−１０）によれば、「ローズマリー３０％エタノール抽出物にｏ−アミノフェノールオキシダーゼを加え、酵素反応終了後、メンブランスフィルター（分子量１００００以上カット）を通し、得られた通過液を乾燥してなる消臭剤」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲１Ｂ発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本件発明と甲１Ｂ発明とを対比する。
　甲１Ｂ発明の消臭剤については、一般に酵素の分子量は１万以上（必要ならば、参考資料１０等を参照）であるところ、その消臭剤は分子量１００００以上をカットするメンブランスフィルターによるフィルター通過液から調整されたものであることから、そもそも、その消臭剤には酵素類を含み得ない。
　そして、本件発明は酵素として「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する」ものを採択することにより、その余の構成と相俟って明細書記載の効果を奏したものである。
　そうであれば、その余の点につき検討するまでもなく、両者は、同一であるということはできない。
　したがって、本件発明は、甲１Ｂ発明とは別異の発明を構成するものであり、この点で、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
　
VII−１−４．無効理由１の結論
　本願請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるということはできず、特許法第２９条第１項第３号に該当するとはいえない。
　
VII−２．無効理由２について
VII−２−１．対比・検討
　甲第１号証には、その前記（Ａ−１）〜（Ａ−５）によれば、
「植物由来の消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用した消臭剤」に関する発明（以下、必要に応じて、「甲１Ｃ発明」という）が記載されているということができる。
　そこで、本件発明と甲１Ｃ発明とを対比すると、両者は、「消臭剤組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点】当該消臭剤組成物につき、本件発明は、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」（以下、必要に応じて、「特定フェノール性化合物」という）と「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」（以下、必要に応じて、「特定酵素」という）とを少なくとも含有するとの特定事項を具備するのに対して、甲１Ｃ発明では当該特定事項が示されない点
　以下、当該相違点につき検討する。
　本件発明は、訂正明細書（特に、段落０００４）の記載によれば、消臭効果に優れ、地球環境に優しい消臭剤組成物を開発することを発明の課題とするものであり、
　そして、訂正明細書（特に、段落０００５〜０００７、段落００２０の表１、段落００２２の表２、段落００２６の表３及び段落００２７）の記載によれば、更に、特定フェノール化合物と特定酵素とを併せて具備しない消臭剤成分又は組成物〔特に、１，４−ナフトキノン、甲１Ｃ発明で最も消臭率の高いマジョラム（水抽出物）、タイム（水抽出物）〕につきその消臭率が極めて低い結果を示すところの被請求人提出の参考資料１（表１〜３）の記載内容を併せてみれば、
　本件発明は、その消臭剤組成物において、「特定フェノール性化合物」と「特定酵素」とを少なくとも含有するとの特定事項を具備することにより、安全性が高いだけでなく、消臭効果の極めて優れた消臭剤組成物を提供することができたものであり、このように、本件発明において、当該「特定フェノール性化合物」と「特定酵素」とを組み合わせて採択することにより、消臭効果の極めて優れた消臭剤組成物を提供することができ、これにより、はじめて上記の発明の課題を解決することができたものであるということができる。
　一方、甲１Ｃ発明の消臭剤においては、植物由来の消臭有効成分として、その前記（Ａ−４）によれば、原料となる紅藻植物、褐藻植物、裸子植物、被子植物等に含まれる多数の植物種が例示され、また、酸化還元酵素として、前記（Ａ−６）によれば、アスコルビン酸オキシダーゼ、ｏ−アミノフェノールオキシダーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、カテコールオキシダーゼ、ｐ−クマレート３−モノオキシゲナーゼ等の多数の酵素が例示される。
　そして、甲１Ｃ発明において、このように多数例示される植物種の中には、その選択によっては植物由来の消臭有効成分に本件発明の特定フェノール性化合物を含み得る可能性があり、これとは別に、その多数の酸化還元酵素の中から本件発明の特定酵素を選択し得るともいえる。
　しかし、甲１Ｃ発明においては、そこでの発明において、植物由来の消臭有効成分中の如何なる成分ないしは化合物が消臭作用に寄与するものか具体的に教示されるものは何もなく、更には、そこでの発明が消臭作用を奏するところの因果関係ないしはメカニズムにつき説明されるものは何もないものである。
　そうであれば、甲１Ｃ発明において、その選択によって植物由来の消臭有効成分に本件発明の特定フェノール性化合物を含み得る可能性があり、他方、その酸化還元酵素として本件発明の特定酵素を選択し得るとしても、実際に、特定フェノール化合物と特定酵素とを組み合わせるところの動機付けに欠けるものである。
　この外、甲１Ｃ発明では、そこでの実験例及び実施例で本件発明のものに該当するといえない消臭有効成分と酸化還元酵素とを組み合わせた例が示されるものの、その例においても、植物由来の消臭有効成分中の主として如何なる成分ないしは化合物が消臭作用に寄与するものか具体的に教示されるものは何もなく、更には、そこでの発明が消臭作用を奏するところの因果関係ないしはメカニズムにつき説明されるものは何もないものであり、したがって、この実験例及び実施例の記載を考慮しても、甲１Ｃ発明において、特定フェノール化合物と特定酵素とを組み合わせるところの動機付けに欠けるという外はない。
　また、仮に、甲１Ｃ発明において特定フェノール化合物と特定酵素とを組み合わせたとしても、その場合に奏するところの甲１Ｃ発明を遙かに超える極めて優れた消臭効果については、当業者といえども容易に予測することができないものである。
　したがって、本件発明は甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということはできない。
　次に、当該相違点につき、甲第５及び６号証の記載をみる。
　甲第５号証には、植物由来の消臭成分に関する記載があり、その植物から抽出したものには各種化合物又は各種成分が含まれるとの技術常識〔必要ならば、被請求人が平成１５年７月２２日の手続補足書に添付した、河内二郎著、「最近の消臭剤」、フレグランスジャーナルＮｏ８６（１９８７）の第９４頁左欄第１６行〜下から第７行、西田耕之助外著、「精油成分とＳ系悪臭物質の反応機構について」、ＰＰＭ、１９８５／２の第３７頁左下欄第１行〜右下欄第３行、等を参照〕を基に、その前記（Ｅ−２）の記載をみれば、そこには、ツバキ科植物、シソ科植物、クスノキ科植物、フトモモ科植物、キキョウ科植物、アオイ科植物などの植物から抽出その他の手段により分離される消臭成分、又は、茶、山茶花、椿、サカキ、モッコクなどのツバキ科植物の主として葉部を減圧下に乾留した乾留分の消臭成分には、ポリフェノール化合物、殊にカテキン類、フラボノール類、フラバノール類等が含まれることが記載されているといえ、これにより、ある種の植物種由来の消臭成分には、カテキン類が含まれることが示されているとしても、そこから教示されるものはそれ以上のものはなく、甲第５号証の記載から、上記した消臭効果の極めて優れた消臭剤組成物を提供する特定事項であるところの、特定フェノール性化合物と特定酵素とを組み合わせることにつき、教示ないしは示唆されるものは何もない。
　甲第６号証には、その前記（Ｆ−１）及び（Ｆ−２）によれば、ナフトハイドロキノン誘導体は消臭効果を有し、かつ、消臭有効成分として用いられることが記載されるものの、当該ナフトハイドロキノン誘導体は、上記訂正の結果、本件発明の特定フェノール性化合物には該当しなくなったものであり、いうまでもなく、甲第６号証の記載から、特定フェノール性化合物と特定酵素とを組み合わせることにつき、教示ないしは示唆されるものは何もない。
　なお、甲第７号証には、その（Ｇ−１）、（Ｇ−２）及びその第１表の記載によれば、本件発明の特定フェノール性化合物には該当しないところのパラベンゾキノン又はα−ナフトキノンを含有してなる脱臭・消臭剤は、悪臭成分であるアンモニアに対しては優れた効果を有さないことが示されるだけである。
　そうであれば、甲１Ｃ発明に上記甲第５号証及び甲第６号証に記載の発明を組み合わせてみても、そこから、本件発明が容易に想到できるとはいえない。
VII−２−２．請求人の主張について　
（１）請求人は、「すなわち、昭和６３年１２月１６日公開の特開昭６３−３０９２６９号公報（甲第１号証）には、消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することを特徴とする消臭剤の発明が記載されている。」（審判事件弁駁書第４頁下から第４行〜下から第２行、等）と主張するので、以下に検討する。
　甲第１号証の特許請求の範囲には、請求人の主張する「消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することを特徴とする消臭剤」〔前記（Ａ−１）〕が記載され、かつ、発明の詳細な説明において、「消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することにより、両者が相乗的に作用して非常に消臭効果の高い消臭剤が得られることを見い出した」〔前記（Ａ−３）〕及び「本発明の消臭有効成分としては種々のものが用いられる」〔前記（Ａ−４〕と記載されるとしても、甲第１号証には、その消臭有効成分として、植物由来の消臭有効成分であって、溶媒抽出物類が開示されるだけであり〔前記（Ａ−４）及び（Ａ−５）等〕、それ以外の材料である、単一化合物はもとより、化成材料、鉱物材料等を用いることにつき示唆するものは何もない。
　そして、消臭有効成分の種類ないしは成分にかかわりなく、消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用すれば、その消臭剤の消臭効果が高まるなどということは化学常識からみて通常あり得ないことである。
　そうであれば、甲第１号証には、消臭有効成分として植物由来のもの以外の材料を用いた発明が実質上記載されているということができない。
　したがって、甲第１号証には、消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用することを特徴とする消臭剤の発明が記載されているとする請求人の上記主張は失当という外はない。
（２）請求人は、上記相違点につき、甲第５号証にはその前記（Ｅ−５）によればカテキン類が消臭成分であることが示されていると解釈したうえで、「してみると、訂正後の本件発明は、甲第１号証に記載されている発明における消臭有効成分として、消臭剤として公知のカテキン類を用い、また酸化還元酵素として、甲第１号証の酸化還元酵素として例示されているポリフェノールオキシダーゼ、モノフェノールオキシダーゼ、ラッカーゼ、チロシナーゼ、グルコースオキシダーゼ、パーオキシダーゼ等のフェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素を用いたものであるが、このようなことは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる」旨（審判事件弁駁書第６頁下から第４行〜第７頁第３行、等）主張するので以下に検討する。
　甲１Ｃ発明では植物由来の消臭有効成分を用いるものであって、その植物由来の消臭成分には、通常、上記したとおり各種化合物又は各種成分が含まれる〔必要ならば、上記したとおり、河内二郎著、「最近の消臭剤」、フレグランスジャーナルＮｏ８６（１９８７）の第９４頁左欄第１６行〜下から第７行、西田耕之助外著、「精油成分とＳ系悪臭物質の反応機構について」、ＰＰＭ、１９８５／２の第３７頁左下欄第１行〜右下欄第３行、等を参照〕ものであり、甲１Ｃ発明では、その各種化合物又は各種成分が含まれるところの植物由来の消臭有効成分と酸化還元酵素とを併用するものであるものの、そこでの消臭有効成分については上記したとおり如何なる成分ないしは化合物が主として寄与するのか不明であり、したがって、甲１Ｃ発明において、その植物由来の消臭有効成分を、単一化合物又は化成品であるカテキン類（他の特定フェノール性化合物でも同様）に置き換える動機がそもそも存在し得ないものである。
　また、甲１Ｃ発明では、上記したとおり、そこでの発明が消臭作用を奏するところの因果関係ないしはメカニズムにつき説明されるものは何もないものであり、そうであれば、この点からみても、甲１Ｃ発明において、植物由来の消臭有効成分を、カテキン類に置き換えること、そのうえで特定酵素と組み合わせるところの動機付けに欠けるものである。
　更には、上記したとおり、本件発明において、当該「特定フェノール性化合物」と「特定酵素」とを組み合わせて採択することにより、消臭効果の極めて優れた消臭剤組成物を提供することができたものであり、また、上記したところの被請求人提出の参考資料１（表１〜３）の記載によれば甲１Ｃ発明又は従来技術を遙かに超える極めて優れた消臭効果を奏したものであり、そうであれば、仮に、甲１Ｃ発明において植物由来の消臭有効成分をカテキン類に置き換えて、かつ、その酸化酵素から特定酵素を選定したとしても、その場合には、その極めて優れた消臭効果につき当業者といえども容易に予測することができないものである。
　以上のとおりであり、甲第１号証に記載されている発明において、消臭有効成分として消臭剤として公知のカテキン類を用いる動機付けを欠き、カテキン類を用いてそのうえで特定酵素を選択する動機付けを欠き、更には、カテキン類を用いて特定酵素を選択したときの効果の予測性を欠くところの請求人の上記主張は合理的でなく、採用することができない。
　
VII−２−３．無効理由２の結論
　したがって、本件請求項１に係る発明は、甲第１、５及び６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。
　
VII−３．無効理由３について
（１）当該無効理由につき、請求人は、その審判請求書で、
『本件特許請求の範囲には、本件発明を特定する事項として、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物」及び「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」を記載する。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、フェノール性水酸基２以上を有するフェノール性化合物と、ポリフェノールオキシダーゼ、モノフェノールオキシダーゼ、過酸化水素生成オキシダーゼ及びパーオキシダーゼなどの酸化酵素を用いること及び実施例として悪臭物質に対し、カテコール、（−）エピカテキン、クロロゲン酸、ドーパ、グルコースとクロロゲン酸との混合物などの基質とチロシナーゼ、パーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼとパーオキシダーゼとの混合物などの酸化酵素を反応させた場合や、クロロゲン酸、（−）エピカテキン、インスタントコーヒー、カテコールなどの基質とリンゴ、ゴボウ、ナシ又はマッシュルームのアセトンパウダーを反応させた場合に悪臭がなくなったことを示す例が記載されているだけで、ここで用いられているフェノール性化合物がもつ水酸基が酸化されてケトンになるものであることや、ここで用いられている酵素がフェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素であることことについて、確認は全然行われていない。
　したがって、本件特許請求の範囲に記載された「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物」及び「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」を含有するという条件に該当することを特定事項とする本件発明については、発明の詳細な説明に記載がない。』旨（第１３頁第１７行〜第１４頁第１７行、及び、第１４頁下から第２行〜第１５頁第２行）、主張するものである。
　上記請求人の特許法第３６条第６項第１号に関する上記主張は、訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された当該フェノール性化合物及び当該酵素が、請求項１に記載される要件を満たすことが訂正明細書の発明の詳細な説明中で確認されていないというものである。
　しかし、訂正明細書の段落０００８及び０００９においては、請求人が指摘する個別のフェノール性化合物が、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物」であることが明示されるものであり、また、訂正明細書の段落００１０及び００１１には、請求人が指摘する個別の酵素が、「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」であることが明示されるものであり、しかも、それら化合物又は酵素がかかる作用ないしは機能を有することが当該分野の技術常識に適わない又は反するとまではいえないものである。
　そうであれば、訂正明細書の発明の詳細な説明において、当該フェノール性化合物及び当該酵素の作用ないしは機能が具体的に開示されない、又は、当該フェノール性化合物及び当該酵素が、請求項１に記載される要件を満たすことが訂正明細書の発明の詳細な説明中で確認されていないからといって、そのことだけから、本件出願が発明の詳細な説明に記載したものではないとまではいえない。
　このように、この請求人の主張については、これ以上の検討を要しないものであるが、念のため、請求人の主張に沿って、以下に検討を進めることとする。
　
　本願請求項１の記載は上記訂正請求により訂正されたものであり、その結果、その消臭剤組成物が、「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」及び「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」を少なくとも含有することになる。
　以下、請求人が指摘する上記フェノール性化合物及び上記酵素について順次検討する。
（１）まず、フェノール化合物について検討すると、フェノール性化合物であるカテコール、（−）エピカテキン、ドーパ及びクロロゲン酸については、それぞれ、被請求人の提出した本件出願前に頒布された刊行物である参考資料６の１（第２７８頁左欄カテコールオキシダーゼの項）、同参考資料１６（第２９２頁左欄）、同参考資料１８（第９２４頁右欄）、及び、同参考資料１７（第４１０頁右欄）に記載されるとおり、いずれも、芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物に該当するものであって、その化学構造からみて明らかなとおり、その水酸基が酸化されるとケトンとなり得る構造を具備するものであり、また、インスタントコーヒーについては、同参考資料１１（第１６６頁下段）の記載によれば、当該クロロゲン酸を所定量含むものであって、そのクロロゲン酸は上記したとおりその水酸基が酸化されるとケトンとなり得る構造を具備することは明白である。
　してみれば、請求人の指摘するカテコール、（−）エピカテキン、クロロゲン酸、ドーパ、グルコースとクロロゲン酸との混合物、及び、インスタントコーヒーについては、芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物に該当し、その水酸基が酸化されるとケトンとなり得る構造を具備するフェノール性化合物であり、ないしは、その化合物を含むものであり、以上のことは、この分野の技術常識に外ならないといえる。
（２）次いで、酵素について検討すると、チロシナーゼは、カテコールオキシダーゼの別称であり、モノフェノールオキシダーゼ又はモノフェノールモノオキシゲナーゼとの別名（以上、同参考資料６の２第８４３頁左欄第１２〜１３行、同参考資料７第１５５頁左欄下から第１３行〜下から第１１行、同参考資料１４第１９２頁左欄下から第１６行〜下から第１４行を参照）を有し、他方、当該モノフェノールモノオキシゲナーゼはフェノラーゼの別称（同参考資料１５第１３６０頁左欄第２４〜２８行を参照）であって当該フェノラーゼはポリフェノールオキシダーゼの別名（甲第４号証第１５６頁第１〜４行目を参照）であり、したがって、チロシナーゼ、カテコールオキシダーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、更には、モノフェノールオキシダーゼは同種の酵素に外ならないものである。
　また、アセトンパウダーは、同参考資料９第３２頁左欄下から第３行〜右欄第１１行及び同参考資料１２第１８７頁下から第７行〜下から第１行によれば一種の酵素濃縮標品ということができ、かつ、リンゴには同参考資料７左欄第１５５頁下から第１３行〜下から第６行及び同参考資料１２第１８６頁下から第３８行〜下から第３２行によればカテコールオキシダーゼないしはポリフェノールオキシダーゼが含まれ、マッシュルームには同参考資料７左欄第１５５頁下から第１３行〜下から第６行によればカテコールオキシダーゼが含まれ、ナシには特開平４−２２９１６０号公報段落０００７及び特開昭６３−２８３５６２号公報左下欄下から第８行〜右下欄第１行によればポリフェノールオキシダーゼが含まれ、ゴボウには同参考資料２０及び特開昭６３−２８３５６２号公報左下欄下から第８行〜右下欄第１行によればポリフェノールオキシダーゼが含まれ、そして、同参考資料６の１第２７８頁左欄第３８行〜下から第６行目で示されるとおりカテコールオキシダーゼ（ポリフェノールオキシダーゼ）は自然界に広く分布するものであることを併せてみると、リンゴ、マッシュルーム、ナシ及びゴボウの各アセトンパウダーには、いずれも、ポリフェノールオキシダーゼ（ないしはカテコールオキシダーゼ）が含まれているといえるものであり、このことは本件出願前に周知の事項であるということができる。
　そして、上記したとおり同種の酵素であるチロシナーゼ、カテコールオキシダーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ及びモノフェノールオキシダーゼは、例えば、同参考資料６の１第２７８頁左欄第３８行〜下から第６行目で示されるとおり、カテコール誘導体をキノン構造の誘導体に酸化させる作用を有することも周知の事項に外ならない。
　次に、パーオキシダーゼは、例えば、同参考資料８及び同参考資料２１第４０２頁右欄下から第３行〜第４０３頁左欄第６行で示されるとおり、過酸化水素の存在下に二価フェノール及びカテコール誘導体であるピロガロールを酸化するものであり、また、グルコースオキシダーゼ又は過酸化水素生成オキシダーゼとパーオキシダーゼとからなる酵素はパーオキシダーゼを含むことから（必要であれば、更に、同参考資料１９第３９２頁右欄第７〜２１行を参照）、二価フェノール及びカテコール誘導体であるピロガロールを酸化するものであり、これらのことは周知のことに外ならず、そして、これら酵素は、その酸化させる作用により、二価フェノール及びカテコール誘導体であるピロガロールをキノン構造の化合物に変え得ることは容易に推認できる。
　してみれば、請求人の指摘するポリフェノールオキシダーゼ、モノフェノールオキシダーゼ、過酸化水素生成オキシダーゼ及びパーオキシダーゼとの混合物、チロシナーゼ、パーオキシダーゼ、グルコースオキシダーゼとパーオキシダーゼとの混合物、リンゴのアセトンパウダー、ゴボウのアセトンパウダー、ナシのアセトンパウダー、及び、マッシュルームのアセトンパウダーについては、水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であるところの、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸をキノン構造を有する化合物に酸化するものであることが、無理なく推認することができる。
（３）以上のとおりであり、訂正明細書の発明の詳細な説明において、そこで用いられているフェノール性化合物がもつ水酸基が酸化されてケトンになるものであることや、そこで用いられている酵素がフェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素であることについて、具体的に確認が行われていないとしても、上記（１）及び（２）で記載したとおり、本件発明のフェノール性化合物及び酵素が、そのような作用又は機能を保有することは、当該分野の技術常識といえるものであり、ないしは、周知技術に基づいて容易に推認できるものである。
（４）そうであれば、訂正明細書の発明の詳細な説明においては、本件発明の消臭剤組成物が、本件特許請求の範囲に記載された「水酸基が酸化されてケトンとなる構造を持つ芳香環に直接結合されたフェノール性水酸基を２以上有するフェノール性化合物であって、カテコール、カテキン類、ドーパ、クロロゲン酸の中から選ばれる化合物」及び「該フェノール性化合物をキノン構造を有する化合物に酸化する酵素」を含有することが、実質上、確認できるものであり、その発明が、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。
　したがって、請求人の指摘する理由によっては、本件出願が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
VIII．まとめ
　以上のとおり、訂正後の本件請求項１に係る発明についての特許は、請求人の主張する理由によっては、無効とすることができない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。