【事件の表示】
　特願２００２−　３８３２４「人工骨材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３８２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１５日の出願であって、平成１８年１２月２１日付けで拒絶理由が起案され、平成１９年３月５日に意見書及び明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、同年７月１０日付けで拒絶査定が起案され、同年８月１５日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年９月１３日に明細書の記載に係る手続補正書が提出され、平成２２年２月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、平成２２年４月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月１３日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１３日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、平成１９年３月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲 
「　【【請求項１】
（Ａ）ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程と、
（Ｂ）上記可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰と、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材と、必要に応じて配合される水とを混練して、混練物を得る混練工程と、
（Ｃ）上記混練物を成形して、粒状物を得る成形工程と、
（Ｄ）上記粒状物を焼成して、ＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率が８０重量％以上である人工骨材を得る焼成工程と
を含むことを特徴とする人工骨材の製造方法。
　　【請求項２】
　上記水洗工程（Ａ）で用いられる水の量が、上記ごみ焼却灰１００重量部当たり３００重量部以上である請求項１に記載の人工骨材の製造方法。
　　【請求項３】
　上記人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、上記混練工程（Ｂ）における各材料の配合割合を定める請求項１又は２に記載の人工骨材の製造方法。
　　【請求項４】
　上記焼成工程（Ｄ）における焼成が、１０００〜１４００℃の温度で行なわれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の人工骨材の製造方法。」が、次のように補正された。
「　【請求項１】
（Ａ）ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程と、
（Ｂ）（イ）上記可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰と、（ロ）石炭灰、下水汚泥、浄水場発生汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材と、（ハ）必要に応じて配合される水（ただし、該（ハ）成分は配合してもよいし、配合しなくてもよい。)とを混練して、混練物を得る混練工程と、
（Ｃ）上記混練物を成形して、粒状物を得る成形工程と、
（Ｄ）上記粒状物を焼成して、ＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率が８０重量％以上である人工骨材を得る焼成工程と
を含む人工骨材の製造方法であって、
　上記混練工程（Ｂ）において、上記人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、各材料の配合割合を定めることを特徴とする人工骨材の製造方法。
　　【請求項２】
　上記水洗工程（Ａ）で用いられる水の量が、上記ごみ焼却灰１００重量部当たり３００重量部以上である請求項１に記載の人工骨材の製造方法。
　　【請求項３】
　上記焼成工程（Ｄ）における焼成が、１０００〜１４００℃の温度で行なわれる請求項１又は２に記載の人工骨材の製造方法。」
（２）そして、本件補正は、平成１９年３月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を削除し、同項を引用する請求項３を新たに請求項１とし、該請求項３における「ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材」を「石炭灰、下水汚泥、浄水場発生汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材」とする補正事項を含むものである。そして、前記補正事項は、発明を特定するために必要な事項を限定する「特許請求の範囲の減縮」に該当する。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
（３）そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。」が特許出願の際独立して特許を受けられることができるかを検討する。
（ｉ）本願補正発明は、２．（１）に記載されたとおりの「（Ａ）ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程と、
（Ｂ）（イ）上記可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰と、（ロ）石炭灰、下水汚泥、浄水場発生汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材と、（ハ）必要に応じて配合される水（ただし、該（ハ）成分は配合してもよいし、配合しなくてもよい。)とを混練して、混練物を得る混練工程と、
（Ｃ）上記混練物を成形して、粒状物を得る成形工程と、
（Ｄ）上記粒状物を焼成して、ＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率が８０重量％以上である人工骨材を得る焼成工程と
を含む人工骨材の製造方法であって、
　上記混練工程（Ｂ）において、上記人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、各材料の配合割合を定めることを特徴とする人工骨材の製造方法。」である。
（ｉｉ）原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１６３６４８号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】主原料のごみ焼却灰と、粘結剤と、還元剤と、組成制御剤とを混合して骨材配合原料を得、必要に応じて発泡剤を得た骨材配合原料に添加し、要すれば粉砕し、次に水を加えて混練し成型し、得た成型体を要すれば乾燥した後、焼成して人工骨材を得る方法において、骨材配合原料中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合が、それぞれ２０〜８０重量％、５〜３０重量％、４０重量％以下となるよう混合調整することを特徴とする人工骨材の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（イ）「組成制御剤としてはＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を含有するものであれば特に限定されず、例えば珪砂、陶石、長石、カオリナイト、木節粘土、工業薬品、廃ガラス、シリカやアルミナを含む鉱物、石炭灰、下水汚泥、建設汚泥などの産業廃棄物などが挙げられる。」（段落【００１４】）
（ウ）「還元剤は、主として焼成中のペレット内部の還元度を調整するために用いるが、炭材を用いれば、結果としてＣＯ、ＣＯ２ガスを発生する。よって、後述する炭化珪素の一部を炭材に置き換えることが可能である。炭材としては、例えば石炭やコ−クスなどが挙げられる。骨材配合原料の全体に対する炭材の添加量は、０．２〜１０重量％であることが好ましい。０．２重量％未満では、発泡による軽量化の効果が得られず、一方１０重量％を超えても発泡膨張による軽量化効果は増加せず、逆に未燃焼の炭素がペレット内部に残留して人工骨材の強度を低下させる可能性があるからである。」（段落【００１７】）
（エ）「なお、用いたごみ焼却飛灰は主成分の割合から２種類であり、ＡはＳｉＯ２：２７．４重量％、Ａｌ２Ｏ３：１３．１重量％、Ｆｅ２Ｏ３：１．３重量％、ＣａＯ：１７．０重量％、Ｎａ２Ｏ：７．４重量％、Ｋ２Ｏ：６．１重量％、Ｃ：２．６重量％であり、ＢはＳｉＯ２：１９．９重量％、Ａｌ２Ｏ３：１３．１重量％、Ｆｅ２Ｏ３：２．０重量％、ＣａＯ：１８．５重量％、Ｎａ２Ｏ：８．６重量％、Ｋ２Ｏ：７．６重量％、Ｃ：２．８重量％のものである。
・・・
［実施例１］Ａの焼却飛灰６０．０重量％、ベントナイト５．０重量％、ヘマタイト７．０重量％、コークス５．０重量％、アルミナ２重量％および珪砂２１．０重量％からなる骨材配合原料を、振動ミルを用いて平均粒径５μmに混合粉砕した。該粉砕物に水を添加しながら、押し出し成型機にて直径約８〜１０ｍｍの円柱状に成型した後、１０５℃で通風乾燥した。次いで、前記乾燥骨材を煉瓦内径４００ｍｍ、長さ８０００ｍｍのロータリーキルンに供給して、燃焼ガス中の酸素濃度４％、温度約１０５０℃で滞留時間が２０分となる条件下で焼成した。」（段落【００２６】〜【００２７】）
（オ）「表１から分かる通り、実施例１の骨材ａは絶乾比重が１．９５、圧潰強度が１４０ｋｇｆであった。なお、骨材配合原料配合中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合は化学分析の結果、それぞれ３９．８重量％、８．９重量％、１０．８重量％であった。
　［実施例２〜１３および比較例１〜３］
滞留時間を４０分となる条件で焼成した以外は実施例１と同様にして骨材ｂ（実施例２）を、Ａの焼却飛灰６０．４重量％、ベントナイト４．８重量％、ヘマタイト４．８重量％、コ−クス３．９重量％および珪砂２６．１重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｃ（実施例３）を、キルン温度を１０３０℃、１０７０℃とした以外は実施例１と同様にして、それぞれ骨材ｄ（実施例４）、骨材ｅ（実施例５）を、Ａの焼却飛灰５８．０重量％、ベントナイト４．８重量％、ヘマタイト４．８重量％、コ−クス３．４重量％、アルミナ７．３重量％および珪砂２１．６重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｆ（実施例６）を、キルン温度を１０３０℃、１０７０℃とした以外は実施例６と同様にして、それぞれ骨材ｇ（実施例７）、骨材ｈ（実施例８）を、Ａの焼却飛灰６９．３重量％、ベントナイト４．７重量％、ヘマタイト６．６重量％、コ−クス６．０重量％、炭化珪素０．５重量％、アルミナ２．９重量％および珪砂１０．０重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｉ（実施例９）を、Ｂの焼却飛灰８３．０重量％、ベントナイト５．０重量％、コ−クス２．０重量％および珪砂１０重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｊ（実施例１０）を、Ｂの焼却飛灰７３．０重量％、ベントナイト５．０重量％、コ−クス２．０重量％および珪砂２０重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｋ（実施例１１）を、Ｂの焼却飛灰６４．５重量％、ベントナイト５重量％、ヘマタイト５重量％、コ−クス５重量％、炭化珪素０．５重量％および石炭灰２０重量％とし、キルン温度を１１００℃とした以外は実施例１と同様にして骨材ｌ（実施例１２）を、Ｂの焼却飛灰７４．８重量％、ベントナイト５重量％、ヘマタイト５重量％、コ−クス２重量％および下水汚泥焼却灰１３．２重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｍ（実施例１３）を、キルン温度を７００℃、８００℃とした以外は実施例１と同様にして、それぞれ骨材ｎ（比較例１）、骨材ｏ（比較例２）を、Ｂの焼却飛灰２８．０重量％、ベントナイト５．０重量％、ヘマタイト５．０重量％、コ−クス２．０重量％、石炭灰２０．０重量％および生石灰４０．０重量％とした以外は実施例１と同様にして骨材ｐ（比較例３）を得た。」（段落【００２９】〜【００３０】）
（カ）「 表１
骨  材　　　　　絶乾比重　　圧潰強度　ＳｉＯ２　 Ａｌ２Ｏ３　　ＣａＯ
　　　　　　　　　　　　　　ｋｇｆ　　　重量％　　重量％　　重量％
ａ　実施例１　　１．９５　　１４０　　３９．８　　８．９　１０．８
ｂ　実施例２　　１．９３　　１５３　　３９．８　　８．９　１０．８
ｃ　実施例３　　１．９２　　　８５　　４４．６　　９．０　１０．９
ｄ　実施例４　　１．７２　　　４５　　４４．６　　９．０　１０．９
ｅ　実施例５　　２．３３　　１３８　　４４．６　　９．０　１０．９
ｆ　実施例６　　１．９３　　　３２　　３９．７　１５．９　１０．４
ｇ　実施例７　　１．７４　　　３０　　３９．７　１５．９　１０．４
ｈ　実施例８　　２．０６　　　３６　　３９．７　１５．９　１０．４
ｉ　実施例９　　１．４５　　　４３　　３１．７　　９．９　１２．１
ｊ　実施例１０　１．７０　　１０３　　２９．７　１２．０　１６．０
ｋ　実施例１１　１．８５　　１０７　　３７．２　１１．６　１４．７
ｌ　実施例１２　１．７３　　　５３　　２９．４　１４．２　１２．１
ｍ　実施例１３　１．７０　　　４５　　２３．５　１２．６　１５．０
ｎ　比較例１　　１．６５　　　２３　　３９．８　　８．９　１０．８
ｏ　比較例２　　１．６２　　　２６　　３９．８　　８．９　１０．８
ｐ　比較例３　　１．６７　　　２４　　２２．２　　９．４　４５．４」
（段落【００３３】）
　
　引用文献１の記載事項（ア）には、「ごみ焼却灰と、粘結剤と、還元剤と、組成制御剤とを混合して骨材配合原料を得、必要に応じて発泡剤を得た骨材配合原料に添加し、要すれば粉砕し、次に水を加えて混練し成型し、得た成型体を要すれば乾燥した後、焼成して人工骨材を得る方法において、骨材配合原料中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合が、それぞれ２０〜８０重量％、５〜３０重量％、４０重量％以下となるよう混合調整することを特徴とする人工骨材の製造方法。」が記載され、同（イ）に「組成制御剤としてはＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を含有するものであれば特に限定されず、例えば・・・、廃ガラス、・・・石炭灰、下水汚泥、建設汚泥など・・・が挙げられる。」と記載され、同（エ）に「直径約８〜１０ｍｍの円柱状に成型」することが記載されているので、これを前記記載事項に加え本願補正発明の記載に則って整理することにより「ごみ焼却灰と、ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を含有する廃ガラス、石炭灰、下水汚泥、建設汚泥など組成制御剤とを混合して骨材配合原料を得、次に水を加えて混練し直径約８〜１０ｍｍの円柱状に成型し、焼成して人工骨材を得る方法において、骨材配合原料中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合が、それぞれ２０〜８０重量％、５〜３０重量％、４０重量％以下となるよう混合調整する人工骨材の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されていると認められる。
（ｉｉｉ）対比・判断
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ごみ焼却飛灰」は、本願補正発明の「ごみ焼却灰」に相当することは明らかであり、引用発明の「組成制御剤」は、本願補正発明の「組成制御材」にほかならない。したがって、引用発明の「ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を含有する廃ガラス、石炭灰、下水汚泥、建設汚泥など組成制御剤」は、本願補正発明の「石炭灰、下水汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材」に相当する。また、本願補正発明の「必要に応じて配合される水（ただし、該（ハ）成分は配合してもよいし、配合しなくてもよい。)とを混練して、混練物を得る混練工程」は、引用発明の「次に水を加えて混練し」に相当し、引用発明の「直径約８〜１０ｍｍの円柱状に成型」することは、本願補正発明の「粒状物を得る成形工程」の一態様であり、焼成による主要な構成原料中の組成変化は僅少と認められるので、引用発明の「骨材配合原料中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合が、それぞれ２０〜８０重量％、５〜３０重量％、４０重量％以下となるよう混合調整する」ことは、本願補正発明の「人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、各材料の配合割合を定める」に相当するものと認められる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「ごみ焼却灰と、石炭灰、下水汚泥、浄水場発生汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材と、必要に応じて配合される水とを混練して、混練物を得る混練工程と、
　上記混練物を成形して、粒状物を得る成形工程と、
　上記粒状物を焼成して、人工骨材を得る焼成工程と
　を含む人工骨材の製造方法であって、
　上記混練工程において、上記人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、各材料の配合割合を定めることを特徴とする人工骨材の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では、「ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程」を有するのに対して、引用発明では、焼却灰の水洗工程については特定のない点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　本願補正発明では、人工骨材が「ＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率が８０重量％以上である」のに対して、引用発明では、人工骨材のＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量について特定のない点（以下、「相違点（ｂ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討すると、原査定の拒絶の理由において引用文献２として引用された本願出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１８７７４８号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載されているように都市ごみ等の焼却灰の処理方法に関して「焼却灰にはＣａＯ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３等、セメントとしての有効成分を含んでいるものの、一方で、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ等のアルカリ成分や、Ｃｌ等の塩素成分、・・・を多く含んでおり、これをセメントまたはセメント系固化材の原料としてそのまま利用することは好ましくない。すなわち前記アルカリや塩素成分がセメント製造プラント各部に付着し、これを閉塞などして安定した焼成操作が不可能となるばかりでなく、製造したセメントあるいはセメント系固化材も、アルカリ骨材反応や塩素による鉄筋腐食をおこし、・・・その用途を大幅に制限される。
　この発明は上記事情に鑑み、簡単にしかも効率よく焼却灰を処理すると共に、得られた焼却灰をセメントまたはセメント系固化材の原料として有効利用を図ることを目的とする。
　焼却灰中のアルカリや塩素成分、・・・は、これを水で洗浄除去することによりセメントまたはセメント系固化材の原料として利用することができる。」（段落【０００３】〜【０００５】）と記載されるように、焼却灰の処理においてＫ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ等のアルカリ成分や、Ｃｌ等の塩素成分を除去することは一般的な技術課題であって、そのための水による洗浄除去は周知の手段にすぎない（要すれば、特開昭６１−１７４１１２号公報、特開平１１−１７１６０５号公報参照）。その技術課題に基づいて本願補正発明において「ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程」を採用することは当業者であれば容易に想到しうるというべきであって、それを妨げる特段の事情も存在しない。
　また、相違点（ｂ）については、引用文献１の実施例８の骨材ｈについてみると、「Ａの焼却飛灰５８．０重量％、ベントナイト４．８重量％、ヘマタイト４．８重量％、コ−クス３．４重量％、アルミナ７．３重量％および珪砂２１．６重量％とし」（記載事項（オ））、骨材配合原料配合中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合がそれぞれ３９．７％、１５．９％、１０．４％（記載事項（カ））で合わせて６６重量％であり、「ＡはＳｉＯ２：２７．４重量％、Ａｌ２Ｏ３：１３．１重量％、Ｆｅ２Ｏ３：１．３重量％、ＣａＯ：１７．０重量％、Ｎａ２Ｏ：７．４重量％、Ｋ２Ｏ：６．１重量％、Ｃ：２．６重量％であ」（記載事項（エ））ることから、Ａには水洗で除去されるＮａ２Ｏが７．４重量％とＫ２Ｏが６．１重量％が含まれ、それとは別に燃焼揮散するであろうＣが２．６重量％含まれ、実施例８の骨材ｈ中のＡの焼却飛灰の割合はこれらを合わせて１６．１重量％含有するから、これらの骨材全体での割合は１６．１×０．５８０＝９．３４重量％で、残留して人工骨材の強度を低下させる可能性のある（記載事項（ウ））Ａの焼却飛灰でないコークス分が燃焼したとして３．４重量％の減量で９．３４＋３．４＝１２．７４重量％、となりこれらが水での洗滌と揮散等により除去されたものとすると、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合は６６／（１−０．１２７４）＝７５．６４重量％となり、これに焼却飛灰中の塩素や硫化物等の記載されていない水洗や揮散により減少が見込まれる成分並びにベントナイト４．８重量％やヘマタイト４．８重量％が含むＮａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ及び揮発性物質の高熱（灼熱）減量（Ｉｇ．Ｌｏｓｓ）を加えると、骨材配合原料焼成後のＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率は十分に８０重量％を超えるものと認められ（必要であれば、特開平８−３０１６４１号公報、表１の飛灰成分並びにベントナイトのＮａ２Ｏ１．５９重量％、Ｋ２Ｏ１．７重量％及びＩｇ．Ｌｏｓｓ１３．４２重量％を参照）、Ｆｅ分等のそれら以外の成分は微量であるから、相違点（ｂ）については、引用文献１に記載されているに等しい事項と認められる。そして、引用発明は、組成制御剤により、ＳｉＯ２および／またはＡｌ２Ｏ３を加えて「骨材配合原料中のＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯの割合が、それぞれ２０〜８０重量％、５〜３０重量％、４０重量％以下となるよう混合調整する」ものであるから、得られる骨材の物性を確保するために、これら基本三成分の総量に下限を付すことは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎないものといえる。
　そして、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明により、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｖ）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１９年９月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（４）むすび
　したがって、その余の事項について検討するまでもなく、平成１９年９月１３日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年３月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されるところのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
「（Ａ）ごみ焼却灰を水洗して、可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰を得る水洗工程と、
（Ｂ）上記可溶性の塩化物を除去したごみ焼却灰と、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材と、必要に応じて配合される水とを混練して、混練物を得る混練工程と、
（Ｃ）上記混練物を成形して、粒状物を得る成形工程と、
（Ｄ）上記粒状物を焼成して、ＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量の含有率が８０重量％以上である人工骨材を得る焼成工程と
を含むことを特徴とする人工骨材の製造方法。」
　 
４．引用発明
　引用文献１及びその記載事項は２．（３）（ｉｉ）に記載のとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明に関して、限定事項である「石炭灰、下水汚泥、浄水場発生汚泥、建設汚泥、及び廃ガラスからなる群より選ばれる一種以上からなる、ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材」を「ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３を含有する組成制御材」と拡張し、「上記混練工程（Ｂ）において、上記人工骨材に含まれるＣａＯとＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の合計量中、ＣａＯの含有率が５〜５５重量％、ＳｉＯ２の含有率が４０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３の含有率が５〜３０重量％となるように、各材料の配合割合を定めること」を削除するものである。
　してみると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに組成制御材の特定事項を拡張し、人工骨材に含まれる各材料の配合割合を特定したものである本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。