【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４３５号「自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月３日出願公開、特開平１１−２１０８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１月２３日の出願であって、平成１６年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１０月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
　操作レバーを中立位置から前、後方向に向ってそれぞれに往復移動自在にさせると共に、上記中立位置から車幅方向に向って往復移動自在にさせ、上記操作レバーを上記中立位置から前方に向って往動させたとき、この操作レバーに第１回動体を介し連動する歯車組が前進変速状態となるようにする一方、上記操作レバーを上記中立位置から後方に向って往動させたとき、この操作レバーに上記第１回動体を介し連動する上記歯車組が後進変速状態となるようにし、上記中立位置の前方で復動させた上記操作レバーをその復動の方向のままで、上記中立位置を越えて後方移動させようとするとき、この操作レバーの後方移動を阻止する阻止手段を設けた自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構において、上記阻止手段が、上記第１回動体の近傍に設けられる第２回動体と、上記第１回動体に突設される第１係合アームと、上記第２回動体に突設され上記第１回動体と共に回動する上記第１係合アームと係脱自在に係合する第２係合アームと、上記第２回動体に突設されるストッパアームとを備え、上記中立位置の前方からこの中立位置を越えて上記操作レバーを後方移動させようとするとき、上記ストッパアームの突出端が車体静止側部材の一部に当接して、上記第１回動体と共に回動する上記第１係合アームが上記第２係合アームに圧接し、上記第１回動体のそれ以上の回動が阻止されるようにし、上記ストッパアームの突出端が車体静止側部材の一部に当接した状態で、互いに圧接する上記第１、第２係合アームの各圧接面が互いに面接触するようにした自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構。
　
２．本願出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭６１−１４２０８６号（実開昭６３−４８０５５号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５７−１８０８０７号（実開昭５９−８５４５１号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１には、「多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ａ)「本考案は、多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置に関する。」（第２頁第１８〜１９行）
(ｂ)「第２図及び第３図はシフトレバーがＮ０位置に位置する状態を示しており、この位置からシフトレバーをＮ２位置にセレクト操作すると、前記係合部材(３)はコントロールロッド(１)及び前記連結杆(１２)を介して第２図上方向に移動し、これに伴い、該係合部材(３)の突起(５)に前記制御体(６)の係合突起(８)が軸方向に係合して該制御体(６)を第５図で示すごとくスプリング(６１)に抗して上方に従動させる。
　かかる状態からシフトレバーを更にＦ５位置にシフト操作すると、前記係合部材(３)は第３図時計方向に所定ストローク揺動して、第６図(ロ)で示すように、前記突起(５)と前記係合突起(８)との軸方向の係合が解除されるため、前記制御体(６)は第６図(イ)で示すごとくスプリング(６１)の弾発力により元位置に復帰し、これに伴い前記突起(５)と前記係合突起(８)とが、前記係合部材(３)の揺動方向にオーバーラップして、前記傾斜面(９ａ)(９ｂ)が対向するのである。
　しかして、シフトレバーをＦ５位置から例えばＦ４移動にシフトダウンする場合、該シフトレバーの操作により、第３図反時計方向に揺動する係合部材(３)の突起(５)が前記制御体(６)の係合突起(８)にその揺動方向で係合して、該制御体(８)を第３図時計方向に回動させようとするが、該制御体(６)は前記規制手段(７)の作用により前記円孔(７１)とロッド(７２)の隙間(Ｓ)だけ回動し、それ以上は第８図の(ロ)で示すごとく前記ロッド(７２)の前記円孔(７１)内周面への当接により阻止されるので、前記係合部材(３)は第８図の(ロ)で示す位置からそれ以上反時計方向に揺動せず、従って変速機が５速からリバースにダイレクトにシフトされることはないのである。」（第１６頁第１４行〜第１８頁第１０行）
(ｃ)「前記係合部材(３)の前記前進段シフト位置から後進段シフト位置方向への揺動に伴いオーバーラップする前記係合突起(８)と前記突起(５)との対向面にそれぞれセレクト操作線方向に対し傾斜する案内面(９ａ)(９ｂ)を形成した」（第２０頁第１３〜１８行）
(ｄ)「４．図面の簡単な説明
　図面は本考案にかかるミスシフト防止装置の一実施例を示し（中略）第５図から第９図は作動説明図であって、第５図はシフトレバーをＮ２位置にセレクト操作した状態、第６図はシフトレバーをＦ５位置にシフト操作した状態、第７図はシフトレバーをＲ位置にシフト操作した状態、第８図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置にシフト操作した状態、第９図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置へのシフト操作途中の状態をそれぞれ示している。」（第２２頁第１〜１４行）
(ｅ)第８図(イ)(ロ)の記載から、規制片７３のロッド７２がサポート２の円孔７１に当接して、第１連動アーム３１と共に回動する突起５が規制体６の係合突起８に圧接し、第１連動アーム３１のそれ以上の回動が阻止されるようにし、制御体６のロッド７２がサポート２の円孔７１内周面に当接した状態で、突起５の案内面９ａの角部が係合突起８の案内面９ｂの面に接触するようにした構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項、明細書及び図面の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。なお、刊行物１に記載された規制手段７の円孔７１とロッド７２などシフトレバーの後方移動を阻止するものを、総称して「阻止手段」という。
【引用発明】
　シフトレバーを中立位置から前、後方向に向ってそれぞれに往復移動自在にさせると共に、上記中立位置から車幅方向に向って往復移動自在にさせ、上記シフトレバーを上記中立位置から前方に向って往動させたとき、このシフトレバーに係合部材(３)を介し連動するシフトフォーク(４ａ)などが前進変速状態となるようにする一方、上記シフトレバーを上記中立位置から後方に向って往動させたとき、このシフトレバーに上記係合部材(３)を介し連動する上記シフトフォーク(４ａ)などが後進変速状態となるようにし、上記中立位置の前方で復動させた上記シフトレバーをその復動の方向のままで、上記中立位置を越えて後方移動させようとするとき、このシフトレバーの後方移動を阻止する阻止手段を設けた多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置において、上記阻止手段が、上記係合部材(３)の近傍に設けられる制御体(６)と、上記係合部材(３)に突設される突起(５)と、上記制御体(６)に突設され上記係合部材(３)と共に回動する上記突起(５)と係脱自在に係合する係合突起(８)と、上記制御体(６)に突設される規制片(７３)とを備え、上記中立位置の前方からこの中立位置を越えて上記シフトレバーを後方移動させようとするとき、上記規制片(７３)のロッド(７２)がサポート(２)の円孔(７１)内周面に当接して、上記係合部材(３)と共に回動する上記突起(５)が上記係合突起(８)に圧接し、上記係合部材(３)のそれ以上の回動が阻止されるようにし、上記規制片(７３)のロッド(７２)がサポート(２)の円孔(７１)内周面に当接した状態で、突起(５)の案内面(９ａ)の角部が係合突起(８)の案内面(９ｂ)に接触するようにした多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物２には、「多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｆ)「本考案は多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置（中略）に関する。」（第２頁第８〜１６行）
(ｇ)「本考案ミスシフト防止装置は以上の如く構成するものであって、第２図及び第３図はシフトレバーがＮ０位置に位置する状態を示しており、この位置からシフトレバーをＮ２位置にセレクト操作すると、前記係合部材(３)はコントロールロッド(１)及び連結杆(１２)を介して第２図上方向に移動し、これに伴ない該係合部材(３)の突起(５)に前記制御体(６)の係合突起(８)が軸方向に係合して該制御体(６)を第４図で示す如くスプリング(６１)に抗して上方に従動させる。
　斯かる状態からシフトレバーを更にＦ５位置にシフト操作すると、前記係合部材(３)は第３図時計回転方向に所定ストローク揺動して第５図(ロ)で示すように、前記突起(５)と係合突起(８)との軸方向の係合が解除されるため、前記制御体(６)は第５図の(イ)で示す如くスプリング(６１)の弾発力により元位置に復帰し、これに伴ない前記突起(５)と係合突起(８)とは前記係合部材(３)の揺動方向に重なり合う。
　而してシフトレバーをＦ５位置からＮ０位置に復帰操作する場合、或はＦ１〜Ｆ４位置にシフトダウンする場合、該シフトレバーの操作により第３図反時計回転方向に揺動する係合部材(３)の突起(５)が制御体(６)の係合突起(８)にその揺動方向で係合して、該制御体(６)を第３図時計回転方向に回転させようとするが、該制御体(６)が前記円孔(７１)とロツド(７２)の隙間(Ｓ)だけ回動し、それ以上は第７図の(ロ)で示す如く前記ロツド(７２)の円孔(７１)内周面への当接により阻止されるから、前記係合部材(３)は第７図の(ロ)で示す位置からそれ以上反時計回転方向に揺動することがない。
　従ってシフトレバーのＦ５位置からＮ２位置を越えてＲ位置へのオーバシフトが防止されるのである。」（第１３頁第４行〜第１４頁第１９行）
(ｈ)「４．図面の簡単な説明
　図面は本考案の実施例を示し（中略）第４図乃至第７図は本案ミスシフト防止装置の作動説明図であって第４図はシフトレバーをＮ２位置にセレクト操作した時、第５図はシフトレバーをＦ５位置にシフト操作した時、第６図はシフトレバーをＲ位置にシフト操作した時、第７図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置にシフト操作した時を示す。」（第１６頁第１０〜２０行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シフトレバー」は本願発明の「操作レバー」に相当し、以下同様に、「シフトフォーク(４ａ)など」は「歯車組」に、「係合部材(３)」は「第１回動体」に、「多段変速機における変速操作機構のミスシフト防止装置」は「自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構」に、「制御体(６)」は「第２回動体」に、「突起(５)」は「第１係合アーム」に、「係合突起(８)」は「第２係合アーム」に、「規制片(７３)」は「ストッパアーム」に、「ロッド(７２)」は「突出端」に、「サポート(２)の円孔(７１)内周面」は「車体静止側部材の一部」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　操作レバーを中立位置から前、後方向に向ってそれぞれに往復移動自在にさせると共に、上記中立位置から車幅方向に向って往復移動自在にさせ、上記操作レバーを上記中立位置から前方に向って往動させたとき、この操作レバーに第１回動体を介し連動する歯車組が前進変速状態となるようにする一方、上記操作レバーを上記中立位置から後方に向って往動させたとき、この操作レバーに上記第１回動体を介し連動する上記歯車組が後進変速状態となるようにし、上記中立位置の前方で復動させた上記操作レバーをその復動の方向のままで、上記中立位置を越えて後方移動させようとするとき、この操作レバーの後方移動を阻止する阻止手段を設けた自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構において、上記阻止手段が、上記第１回動体の近傍に設けられる第２回動体と、上記第１回動体に突設される第１係合アームと、上記第２回動体に突設され上記第１回動体と共に回動する上記第１係合アームと係脱自在に係合する第２係合アームと、上記第２回動体に突設されるストッパアームとを備え、上記中立位置の前方からこの中立位置を越えて上記操作レバーを後方移動させようとするとき、上記ストッパアームの突出端が車体静止側部材の一部に当接して、上記第１回動体と共に回動する上記第１係合アームが上記第２係合アームに圧接し、上記第１回動体のそれ以上の回動が阻止されるようにした自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構。
（相違点）
　本願発明は、「上記ストッパアームの突出端が車体静止側部材の一部に当接した状態で、互いに圧接する上記第１、第２係合アームの各圧接面が互いに面接触するようにした」のに対し、引用発明は、規制片のロッドがサポートの円孔内周面に当接した状態で、突起の案内面の角部が係合突起の案内面に接触するようにした点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　自動車用歯車変速装置の後進誤切換防止機構に係る点で、引用発明と同じ技術分野で有るといえる刊行物２には、「第５図はシフトレバーをＦ５位置にシフト操作した時（中略）を示す。」及び「第７図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置にシフト操作した時を示す。」（ともに上記摘記事項(ｈ)参照）と記載されている。ここで、刊行物２の第５図(ロ)に記載されたシフト操作前のＦ５位置の状態と第７図(ロ)に記載されたシフト操作後のＮ２位置の状態を見比べてみると、刊行物２には、シフトレバーのＦ５位置からＮ２位置へのシフト操作途中で、係合部材(３)の突起(５)の案内面と制御体(６)の係合突起(８)の案内面が、（刊行物１に記載された突起(５)と係合突起(８)の案内面(９ａ)(９ｂ)のようにそれぞれセレクト操作線方向に対し傾斜する案内面ではないので）互いに面接触している状態があることが記載又は示唆されている。
　また、多段変速機におけるミスシフト防止の技術分野において、ストッパに当接した状態で、係合部材側と制御体側の案内面を面接触することは、従来周知の技術手段（例えば、実願昭５６−４０５８６号（実開昭５７−１５３０２６号）のマイクロフィルムの第６頁第２０行〜第７頁第７行及び第３図(ｄ)には、プレート８の長孔８ａの左端がピン７に当接した状態で、フォーク２の右側面とプレート８の左側面が面接触する構成が記載され、また実願昭５７−１８２０６０号（実開昭５９−８５４５３号）のマイクロフィルムの第９頁第７〜１６行及び第９図には、制限部材２０の係合片２４ａがストッパ２３の下端部に当接した状態で、コントロール軸２７のカム３５の右側面と制限部材２０の係合片２１の左側面が面接触する構成が記載されている。）に過ぎない。
　してみれば、引用発明の規制片のロッドがサポートの円孔内周面に当接した状態で、刊行物２に記載された発明及び上記従来周知の技術手段を適用して、係合部材の突起の案内面と制御体の係合突起の案内面とが互いに面接触するようにして、その耐衝撃性を高めたり応力集中を回避し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　本願発明の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の技術手段の奏する効果以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、概略、刊行物１に関して、「上記第８図（ロ）と第９図とは、互いに同じ態様を視点を変えて図示したものであって、（中略）第８図（ロ）と同じ態様を図示した第９図は、上記第８図（ロ）における両案内面（６ａ，６ｂ）同士の一点での接触部を通る切断面に相当する、と解されます。」（審判請求書の【請求の理由】（３−２−２）の項参照）等と主張している。
　しかしながら、刊行物１の「４．図面の簡単な説明（中略）第８図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置にシフト操作した状態、第９図はシフトレバーをＦ５位置からＮ２位置へのシフト操作
途中
途中
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。