【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００１７８号「高エネルギー超短パルスの発生方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４６２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成　７年　３月３１日
（パリ条約による優先権主張１９９４年３月３１日、米国）
　拒絶理由通知書送付　　平成１７年　２月２５日
　意見書提出　　　　　　平成１７年　８月２５日
　手続補正書提出　　　　平成１７年　８月２５日
　拒絶査定送付　　　　　平成１７年１１月２２日
　審判請求　　　　　　　平成１８年　２月２０日
　手続補正書提出　　　　平成１８年　３月２２日
　
２．平成１８年３月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年３月２２日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正・本件補正発明
　平成１８年３月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を
「【請求項１】圧縮され得るチャープパルスエネルギーを発生するためのパルスエネルギー発生手段と、
　前記パルスエネルギーのピーク出力を増加するピーク出力増加手段と、
　を備え、前記ピーク出力増加手段は、さらに、
　増幅されたパルスエネルギーを発生するための複数の増幅段において前記パルスエネルギーを増幅する増幅手段と、
　前記増幅手段の少なくとも二つの増幅段の間の自発放出を抑制し、前記パルスエネルギー発生手段が発生したパルスを回折させて選択的に通過させる音響光学変調器と、を備え、
　
前記二つの増幅段の少なくとも後段はファイバー増幅器である
　以下、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６１９２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図とともに次の記載がある。
　
「
第一の実施例
　１１は　発振波長１．５３５μmの分布帰還形半導体レーザ（ＤＦＢ−ＬＤ）、１２は　パルス幅２００ps、ピーク幅１０Ｖの短電流パルスを発生するトランジスタ回路（短電流パルス発生器）であり、繰り返し周波数１００Ｈｚ〜１ＭＨｚの可変幅を有する。この短電流パルスをバイアスティーにより、バイアス電流に重畳し、ＤＦＢ−ＬＤ１１に印加することによりパルス幅３０ps、ピークパワー２０mＷ程度の光パルスを発生させることができる。
　通常、本方法により発生した光パルスは光パルスの中で中心波長が短波長から長波長へ偏移する波長チャーピングを有している。ここでは、この波長チャーピングを利用したパルス圧縮を行うため、１．５３５μmにおいて常分散を有するように零分散波長１．５３５μmよりも長波長側に偏移させた分散シフトシングルモード光ファイバ１３を配置している。
　半導体レーザより発生された光パルスは、本光ファイバ１３を通過することにより、パルス幅１０ps程度にパルス圧縮される。
　１４は希土類（エルビウム）添加光ファイバ、１５は　光出力約１００mＷ、波長１．４８μmの半導体レーザ励起光源である。希土類にはエルビウム、ネオジウム等があるが、ここではエルビウムを用いている。ネオジウムを用いた場合にはＤＦＢ−ＬＤ１１の波長を１．３１９μmに、励起光源１５を０．８μmの半導体レーザとすればよい。
　１６は、光パルスと励起光源を合波しエルビウム添加光ファイバに導くためのダイクロイックミラーである。エルビウム添加濃度３０ppm、長さ約１００mとすることにより、約３０dＢの利得を得ることができる。
　したがって、繰り返し周波数を１ＭＨｚとすると出力パルスのピークパワーは５０Ｗとなる。
　パルス圧縮用の異常分散光ファイバ１７には、零分散波長１．５６μm、１．５３５μmにおける分散値３．０ps／nm／km、コア径６μmのシングルモード光ファイバを用いている。エルビウム添加光ファイバ１４と異常分散光ファイバ１７の結合は、ファイバ融着により行っている。異常分散光ファイバ１７の長さ６００mで圧縮比０．０３、すなわち、出力パルス幅０．６psが得られる。」（第４頁右下欄第４行〜第５頁右上欄第１３行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用刊行物に第一の実施例として記載されている発明（以下、「引用発明」という。）を比較するに、引用発明の分布帰還形半導体レーザ（ＤＦＢ−ＬＤ）１１より発生した光パルスは、波長チャーピングを有しており、パルス圧縮されるものであるから、引用発明の「分布帰還形半導体レーザ（ＤＦＢ−ＬＤ）１１」が本件補正発明の「圧縮され得るチャープパルスエネルギーを発生するためのパルスエネルギー発生手段」に相当し、また、引用発明の「希土類（エルビウム）添加光ファイバ１４」が本件補正発明の「前記パルスエネルギーのピーク出力を増加するピーク出力増加手段」に相当する。
　また、引用発明は、「希土類（エルビウム）添加光ファイバ１４」でピークパワー５０Ｗに増幅した光パルスを「パルス圧縮用の異常分散光ファイバ１７」で出力パルス幅０．６psに圧縮するものであるから、「高ピーク出力パルスエネルギー発生装置」であるといえる。
　したがって、両者はともに
「圧縮され得るチャープパルスエネルギーを発生するためのパルスエネルギー発生手段と、
　前記パルスエネルギーのピーク出力を増加するピーク出力増加手段と、
　を備える高ピーク出力パルスエネルギー発生装置。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本件補正発明は、「ピーク出力増加手段」が「増幅されたパルスエネルギーを発生するための複数の増幅段において前記パルスエネルギーを増幅する増幅手段」であり、「前記増幅手段の少なくとも二つの増幅段の間の自発放出を抑制し、前記パルスエネルギー発生手段が発生したパルスを回折させて選択的に通過させる音響光学変調器と、を備え、前記二つの増幅段の少なくとも後段はファイバー増幅器である」とされているのに対し、引用発明では、これが「希土類（エルビウム）添加光ファイバ１４」だけである点で相違する。
　
（４）判断
　この点について検討するに、希土類ファイバ増幅器を用いて光増幅を行う場合に、自発放出の影響を除くために、増幅を多段のファイバ増幅器により行い、増幅段と増幅段の間に自発放出を抑制する光スイッチを設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−５９１２号公報に記載されるように（なお、当該文献では、「自発放出」を「自然放出光」と表現している。）周知であり、また、光スイッチとして音響光学変調器は、同じく原査定の理由に引用した『西原浩、春名正光、栖原敏明　著、「光集積回路」、第１版第１刷、株式会社オーム社、昭和６０年２月２５日発行、320−335頁』に記載されているように周知であるから、引用発明の「希土類（エルビウム）添加光ファイバ１４」による増幅段を多段とし、その間に音響光学変調器でなる光スイッチを設けるようにすることは当業者が容易に採用し得る事項であり、また、その際、回折光を後段に通過させるようにすることについても、自発放出の除去という観点からすれば当然に採用される事項である。
　また、本件補正発明が奏するとする効果についても、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　なお、付言するに、多段のファイバ増幅器間に設けられる光スイッチとして音響光学変調器を使用することは、本件優先権主張日前に頒布されたAppl.Phys.Lett.64(11),14 March 1994, pp.1315-1317  や Appl.Phys.Lett.63(5),2 August 1993, pp.586-588　に記載されている。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月２２日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年８月２５日付けで補正された明細書の請求項１ないし２６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正発明の「前記二つの増幅段の少なくとも後段はファイバー増幅器である」との事項を欠くものであるから、本件補正発明についてと同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。