【事件の表示】
　特願２００１−２１１９９９「回転修正機構付きオフセット回転関節ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２５２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年７月１２日の出願であって、同１７年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年５月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１７年１１月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１月４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同１８年２月３日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「【請求項１】
　第１アーム、該第１アームの軸線を中心として回転駆動される回転修正アーム、該回転修正アームと斜交する軸線を中心として回転駆動される第２アームとで１組のオフセット回転関節ユニットを構成し、前記第１アームと前記回転修正アームとが回転修正関節機構部を介して連結され、前記回転修正アームと前記第２アームがオフセット回転関節機構部を介して連結され、前記回転修正関節機構部及び前記オフセット回転関節機構部が同一駆動源により、２軸反転機構部を介して駆動されることを特徴とする回転修正機構付きオフセット回転関節ユニット。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「【請求項１】
　第１アーム、該第１アームの軸線を中心として回転駆動される回転修正アーム、該回転修正アームと斜交する軸線を中心として回転駆動される第２アームとで１組のオフセット回転関節ユニットを構成し、前記第１アームと前記回転修正アームとが回転修正関節機構部を介して連結され、前記回転修正アームと前記第２アームがオフセット回転関節機構部を介して連結され、前記回転修正関節機構部及び前記オフセット回転関節機構部が同一駆動源により、２軸反転機構部を介して駆動され
てなり、前記オフセット回転関節機構部の回転に伴って、前記回転修正関節機構部が同期して逆回転することによって、回転機構のみで前記第２アームが前記第１アームに対して、２次元曲げ動作を可能にしてな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　補正の適否
　上記請求項１についての補正は、第１アームに対する第２アームの曲げ動作について、「オフセット回転関節機構部の回転に伴って、前記回転修正関節機構部が同期して逆回転することによって、回転機構のみで前記第２アームが前記第１アームに対して、２次元曲げ動作を可能にしてなる」という事項を付加して限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「回転修正機構付きオフセット回転関節ユニット」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−９０８９２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００１−１３８２７９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開２０００−３０８９８９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
ア　第１頁左下欄第４〜１４行
「特許請求の範囲
　それぞれが固定された第１および第２の駆動部と、この第１の駆動部に回転させられ固定された軸受けに軸支された第１の回転軸と、この第１の回転軸の中心線に対して傾けて設けられた摺動面に中心線を傾けて摺動し中心線を前記第１の回転軸の中心線と交差させて回転する第２の回転軸と、前記第２の駆動部から前記第２の回転軸へ回転運動を伝達し前記第２の回転軸の傾きに従って屈曲する伝達軸とを含むことを特徴とするロボット関節。」
イ　第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、球状運動を行なうロボットの関節に関するものである。」
ウ　第２頁右上欄第１０行〜同左下欄第４行
「第１図は本発明の第１の実施例のロボット関節の断面図である。第１図を参照すれば、第１，２の回転軸である筒状外郭５，６にたいして一定の角度を有したしゅう動部にベアリング７を結合手段として筒状外郭５に対して筒状外郭６が回転運動をするように連結し、さらにベアリング７の中心Ｐをともに中心としてユニバーサルジョイント８が設けられ、ユニバーサルジョイント８の一方の伝達軸９は筒状外郭６と、もう一方の伝達軸１０は駆動部となるモータ１１の出力軸と結合している。さらに筒状外郭５と前記モータ１１のフレームとをベアリング１２を介して結合する。また筒状外郭５にギヤ１３を設けモータ１４の出力軸のギヤ１５がギヤ１３と噛み合い、モータ１４により筒状外郭５は回転制御される。」
エ　第２頁右下欄第１〜１３行
「ギヤ１３，１５のギヤ比を含めたモータ１１とモータ１４の回転比が同じとして、モータ１１，１４を同じ回転角度だけ逆方向に回転させた時の軌跡１２０と、モータ１１，１４を同じ回転角度だけ同方向に回転させた時の軌跡１３０を第４図にしめす。この軌跡１２０の動作は常に最短経路でｚ軸を通るように、軌跡１３０の動作はｘ−ｙ面に平行でｚ軸を中心とした円となる。このように軌跡１２０，１３０を描く二種類の動作の組合せにより筒状外郭６の先端を任意の交差角（筒状外郭５，６それぞれの中心線がなす角）と方位角（筒状外郭６の傾く方向）を指すように動かすことが出来る。」
オ　第３頁左上欄第４〜１１行
「（発明の効果）
　本発明のロボット関節は、以上説明したように第２の軸を第１の軸にたいして任意に傾けることが簡単にできる。さらに、第１および第２の駆動部はそれぞれ第１の軸または第２の軸と伝達軸のみを駆動すれば良く非常に効率良く動作させることが出来、構造が簡単で容易に小型軽量化出来る。」
カ　図４
　軌跡１２０はＸ−Ｚ平面である２次元にあることが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項エにおいて、「第１の駆動部の出力軸と結合している伝達軸１０と、第２の駆動部の出力軸のギヤ１５と、該ギヤ１５に噛み合うギヤ１３及び該ギア１３が設けられた筒状外郭５」は、筒状外郭５及び筒状外郭６が、同じ回転角度だけ逆方向に回転され、筒状外郭６を２次元動作させるときには、「２軸同期手段」を介して駆動されるということができる。
　また、「ロボット関節」は、「第１，２の回転軸である筒状外郭５，６にたいして一定の角度を有したしゅう動部にベアリング７を結合手段として筒状外郭５に対して筒状外郭６が回転運動をするように連結し」ていることから「オフセット回転関節」といい換えることができる。
　そうすると、上記摘記事項ア〜カの記載を、技術常識を踏まえ、本願補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「固定された第１の駆動部および第２の駆動部、該固定された第１の駆動部の軸線を中心として回転駆動される筒状外郭５、該筒状外郭５と斜交する軸線を中心として回転駆動される筒状外郭６とで１組のオフセット回転関節を構成し、前記固定された第１の駆動部と前記筒状外郭５とがベアリング１２を介して連結され、前記筒状外郭５と前記筒状外郭６がベアリング７を介して連結され、前記筒状外郭６が固定された第１の駆動部により、前記筒状外郭５が固定された第２の駆動部により、２軸同期手段を介して駆動されてなり、前記筒状外郭６の回転に伴って、前記筒状外郭５が同期して逆方向に回転することによって、回転機構のみで筒状外郭６が固定された第１の駆動部および第２の駆動部に対して、２次元曲げ動作を可能にしてなるとともに、３次元曲げ動作を可能にしてなるオフセット回転関節。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、多関節ロボットと多関節ロボットの制御方法と、特にオフセット回転関節を有する多関節ロボットとその制御方法に関する。」
イ　段落【００１６】〜【００１８】
「・・・オフセット回転関節の具体的構成を図２により説明する。図２示すオフセット回転関節は、図１に示すように、円筒状の手元アームを駆動側アーム６とし、手先アームを従動側アーム７としている場合であり、従動側アームが駆動側アームのアーム軸線に対し、オフセット角γのオフセット回転関節で連接されている状態を示している。駆動側アーム６のアーム本体６ａの先端は軸線に直角な直角開口部となっており、従動側アームの基端がアーム軸線に対して傾斜角γの傾斜開口部となっており、直角開口部と傾斜開口部にオフセット回転関節組立体が設けられている。
　本実施形態におけるオフセット回転関節組立体は、モータユニット８、該モータユニット先端に固定された駆動側アーム先端部６ｂ、該駆動側アーム先端部に固定された関節回転伝動機構部９が一体に組み立てられている。駆動側アーム先端部６ｂは、基端側が直角開口部で先端側が傾斜開口部に形成され、直角開口部にモータ軸先端を軸受けし、傾斜開口部には関節回転伝動機構部９が固定されている。
　モータユニット８は、アームと同径を有するモータケース１０を有し、該モータケースの上下端を図示のように駆動側アーム６ａ及び駆動側アーム先端部６ｂと連結固定して一体化することによって、モータケース１０自体が駆動側アームの一部を構成を構成している。・・・」
ウ　段落【００２０】
「関節回転伝動機構部９は、駆動側であるステータ部と従動側であるロータ部からなり、ステータ部が駆動側アーム先端部６ｂに連結され、ロータ部が従動側アーム７に連結されている。そして、ステータ部とロータ部とで、以下に詳述するように、ハーモニックドライブ機構を構成し、駆動側から従動側に高減速比で回転力を伝えるようになっている。」
エ　段落【００２５】〜【００２６】
「関節回転伝動機構部９は、以上のように構成され、モータユニット８と駆動側アーム先端部６ｂとを一体に組み立ることによって、オフセット回転関節組立体を構成し、それを各関節毎に予め組み立ておけば、多関節ロボットの組み立てに際して、該オフセット回転関節組立体を介して、駆動側アームと従動側アームを順次連結していけば良いので、組み立てが容易である。また、オフセット回転関節が故障した際は、該オフセット回転関節組立体を取り替えれば良いので、メンテナンスも容易である。なお、アームの組み立てに際して、関節回転伝動機構部９の従動側アームへの連結は、出力ギア部材３７を、直接又は図示のようにロータハウジング３０を介して、従動側アーム７の傾斜開口部固定されている従動側関節板４２に固定することによってできる。
　以上のように取り付けることによって、関節回転伝動機構部９の回転軸線が駆動側アーム６のアーム軸線ＬＡに対して、角度γ傾斜することになる。その結果、傾斜角度γがオフセット角度となり、従動側アーム７はオフセット回転軸線ＬＢとアーム軸線ＬＡとの交点を頂点として、オフセット角度γの円錐回転運動することになる。・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項ア〜エ及び図２の記載からみて、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「駆動側アーム６と、該駆動側アーム６のアーム軸線ＬＡと斜交するオフセット回転軸線ＬＢを中心として回転駆動される従動側アーム７とで構成されたオフセット回転関節において、前記駆動側アーム６と従動側アーム７が関節回転伝動機構部９を介して連結され、前記関節回転伝動機後部９がモータ１１により駆動されてなる点。」、及び
「モータケース１１及び駆動側アーム先端部６ｂ、該モータケース１１及び駆動側アーム先端部６ｂの軸線と斜交する軸線を中心として回転駆動される従動側アーム７に固定される関節回転伝動機構部９のロータ部とで１組のオフセット回転関節組立体を構成すること。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば宇宙空間で衛星の機器交換、保守、点検等の軌道上サービスを行なうのに好適するロボットアームの改良に関する。」
イ　段落【０００９】〜【００１１】
「・・・この実施の形態で説明するロボットアームは、図１に便宜的に示すように、１直動軸を有する１自由度構成の１つの直動ユニットＵＮ０と、ロール軸及び斜交軸を有する２自由度で１モジュール構成の７つの関節ユニットＵＮ１〜ＵＮ７とを直列に連結して、全体として１５自由度を有するように構成されている。
　図２は、関節ユニットＵＮ１を構成する関節モジュールＭＯ１の外観を示している。なお、他の関節ユニットＵＮ２〜ＵＮ７を構成する各関節モジュールＭＯ２〜ＭＯ７については、それぞれ、関節モジュールＭＯ１と同様な構成であるため、その説明を省略する。
　すなわち、この関節モジュールＭＯ１は、略円筒形状に形成された２つのアーム１１，１２を、斜旋回軸機構１３により、それらの軸心を斜めに交差させた状態で、１自由度をもって回動可能に連結した構成となっている。また、一方のアーム１１は、ロール軸機構１４により、その軸心の回りに回動可能となるように支持されている。」
ウ　段落【００２４】
「【発明の効果】以上詳述したようにこの発明によれば、関節をモジュール化し、各関節モジュールを容易に着脱可能として、故障した関節モジュールの取り外しや交換を可能とした極めて良好なロボットアームを提供することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項イにおいて、「関節モジュール」は、略円筒形状に形成された２つのアーム１１，１２を、斜旋回軸機構１３により、それらの軸心を斜めに交差させた状態で、１自由度をもって回動可能に連結した構成となっているから、「オフセット回転関節」ということができる。また、「モジュール化すること」は、「ユニット化すること」と同義であると解される。（例えば、「マグローヒル　科学技術用語大辞典」，改訂第３版，株式会社日刊工業新聞社，２００１年５月３１日，第ｐ．１８３６右欄記載の「モジュール」の項参照。）
　そうすると上記摘記事項ア〜ウ及び図１，２の記載からみて、技術常識を踏まえ、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「アームと、該アームの軸線と斜交する軸線を中心として回転するアームと、一方のアームをその軸線を周りに回転可能なように支持するロール軸機構と、斜旋回軸機構とで構成されたオフセット回転関節を、ユニット化すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「筒状外郭５」、「筒状外郭６」、「ベアリング１２」及び「ベアリング７」は、前者の「回転修正アーム」、「第２アーム」、「回転修正関節機構部」及び「オフセット回転関節機構部」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、後者の「固定された第１の駆動部および第２の駆動部」は、「オフセット関節機構部の基部」である限りにおいて、前者の「第１アーム」と共通し、後者の「２軸同期手段」は、その限りにおいて、前者の「２軸反転機構部」と共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「オフセット関節機構の基部、該オフセット関節機構の基部の軸線を中心として回転駆動される回転修正アーム、該回転修正アームと斜交する軸線を中心として回転駆動される第２アームとで１組のオフセット回転関節を構成し、前記オフセット関節機構の基部と前記回転修正アームとが回転修正関節機構部を介して連結され、前記回転修正アームと前記第２アームがオフセット回転関節機構部を介して連結され、前記回転修正関節機構部及び前記オフセット回転関節機構部が駆動源により、２軸同期手段を介して駆動されてなり、前記オフセット回転関節機構部の回転に伴って、前記回転修正関節機構部が同期して逆回転することによって、回転機構のみで前記第２アームが前記オフセット関節機構の基部に対して、曲げ動作を可能にしてなるオフセット回転関節。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、オフセット関節機構の基部と回転修正アームとを連結する回転修正関節機構部、及び回転修正アームと第２アームとを連結するオフセット回転関節機構部が同一駆動源により、２軸反転機構部を介して駆動されてなり、前記第２アームの回転に伴って、前記回転修正関節機構部が同期して逆回転することによって、第２アームが前記オフセット関節機構の基部に対して、２次元曲げ動作を可能にしてなる回転修正機構付きのものとしているのに対して、
　引用発明では、第２アームが第１の駆動部により、回転修正アームが第２の駆動部により、２軸同期手段を介して駆動されてなり、前記第２アームの回転に伴って、前記回転修正アームが同期して回転することによって、回転機構のみで前記第２アームが前記オフセット関節機構の基部に対して、２次元曲げ動作を可能にしてなるとともに、３次元曲げ動作を可能にしてなるものである点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、オフセット関節機構の基部が第１のアームであって、オフセット回転関節ユニットとしているのに対して、
　引用発明では、オフセット関節機構の基部が固定された第１および第２の駆動部としてオフセット回転関節としている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
（１）相違点１について
　上記刊行物２記載の事項の「駆動側アーム６、従動側アーム７、関節回転伝動機構部９、駆動側アーム６の軸線、オフセット回転軸線ＬＢ及びモータ１１」は、それぞれ、本願補正発明の「第１アーム、第２アーム、オフセット回転関節機構部、第１アームの軸線、第１アームの軸線に斜交する軸線及び駆動源」に、相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「第１アームと、該第１アームの軸線と斜交する軸線を中心として回転駆動される第２アームとで構成されたオフセット回転関節において、前記第１アームと前記第２アームがオフセット回転関節機構部を介して連結され、前記オフセット回転関節機構部が駆動源により駆動されてなること。」とすることができる。
　また、２つの被駆動部材を２軸反転機構部を介して同一駆動源により、機械的に同期して逆回転することは、例えば、特開平１１−２１６６９１号公報の段落【００３１】，【００３３】，図７，８、実公昭４６−２９０８５号公報の第２欄第４〜２０行，図面、実公昭４７−６８０号公報の第１欄第２０〜３０行，第４図、及び特開昭５０−１２９８６６号公報の第２頁左下欄第２〜７行，第３頁右下欄第８〜９行，第４頁左上欄第４〜１０行，第１，２，４図等に記載されているように、本件出願前に様々な分野で用いられている周知の事項である。
　そして、引用発明においては、筒状外郭６及び筒状外郭５が２軸同期手段を介して駆動されていることから、前記２軸同期手段を、筒状外郭６と筒状外郭５とを同期して逆回転させるための２軸反転機構部とすることにより、筒状外郭６がオフセット関節機構の基部に対して、２次元曲げ動作を可能にしてなるものとすることは当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、引用発明に、オフセット回転関節の技術分野で一致する刊行物２記載の事項及び上記周知の事項を適用して、相違点１に関する本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　刊行物３には、アームと、該アームの軸線と斜交する軸線を中心として回転するアームと、一方のアームをその軸線を周りに回転可能なように支持するロール軸機構と、斜旋回軸機構とで構成されたオフセット回転関節をユニット化することが記載されている（上記刊行物３記載の事項参照。）。
　また、刊行物２にもオフセット回転関節組立体とすることが記載されており、組立体とすることはユニットとすることであるので、オフセット回転関節ユニットとすることが、実質的に記載されている。（上記刊行物２記載の事項参照。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、引用発明に、刊行物２記載の事項及び刊行物３記載の事項を適用することにより、相違点２に関する本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審尋に対する回答書において、「引用文献１に記載のもの（当審注：引用発明）は、その第１図からも明らかなように、２個のモータが位置している部分は単関節ロボットの基部に設けられた関節駆動部に相当するものであり、該引用文献には、オフセット関節によって２次元曲げ動作を可能にするという技術思想はあっても、本発明のように、多数のオフセット関節を有する多関節ロボットのアーム間の関節部に適用できる二次元曲げ動作が可能なオフセット関節ユニットを得る技術思想はなく」，「引用文献１に記載のものは、・・・たわみ継ぎ手やユニバーサルジョイント等のバクラッシュ、たわみを持つ機構であり、高精度の再現性や高速性は期待できない機構であり、到底多関節ロボットのアーム間に適用できるオフセット回転関節ユニットを構成できるものではありません。」と主張し、また、審判請求書において、「（２）・・・引用文献２（当審注：刊行物３）には、関節モジュールを蟻溝を介して着脱自在に連結する機構に関するものであり、関節モジュールとしては、単にアーム１１、１２間に斜旋回軸機構１３、ロール軸機構１４を有するロボットアームの外形が図示されているだけであります。従って、それらの各機構がどのような結合構造になっているのか、どのような動作をするかについては全く記載されていません。」と、主張しているが、
　本願補正発明が「多数のオフセット関節を有する多関節ロボットのアーム間の関節部に適用できる」こと、及び「たわみ継ぎ手やユニバーサルジョイント等のバクラッシュ、たわみを持つ機構であり、高精度の再現性や高速性は期待できない機構と全く相違する」ことについては、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、また、刊行物３の図１には、ロール軸及び斜行軸からなる関節を記号で示して、ロボットアームの全体の概略図が記載されており、当業者であれば、各機構がどのような結合構造になっているのか、どのような動作をするかが理解可能であると認めることができる。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１７年５月９日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物１ないし３及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で検討したように、本願補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに上記他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。