Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月29日(2011.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＰＧポリペプチドを含む、骨への癌転移予防剤であって、前記ＯＰＧポリペプチドが図３（配列番号３）に示したヒトＯＰＧのアミノ酸残基を含む、前記予防剤。
【請求項２】
ＯＰＧポリペプチドを含む、骨への癌転移予防剤であって、前記ＯＰＧポリペプチドが図５または図８（配列番号５または８）に示したアミノ酸配列からなる、前記予防剤。
【請求項３】
前記ＯＰＧポリペプチドがＯＰＧ融合ポリペプチドである、請求項１に記載の予防剤。
【請求項４】
前記ＯＰＧ融合ポリペプチドが、ＯＰＧポリペプチドのＮ末端またはＣ末端へのＦｃ領域の融合を有する、請求項３に記載の予防剤。
【請求項５】
癌治療薬と組み合わせて使用するための請求項１、２、３または４に記載の予防剤。
【請求項６】
前記ＯＰＧポリペプチドを、癌治療薬投与の前、同時または後に投与する、請求項５に記載の予防剤。
【請求項７】
前記癌が、乳癌、前立腺癌、甲状腺癌、腎臓癌、肺癌、食道癌、直腸癌、膀胱癌、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌、消化管の癌、多発性骨髄腫およびリンパ腫からなる群から選択される、請求項１、２、３、４、５または６に記載の予防剤。
【請求項８】
前記癌治療薬が、放射線療法、化学療法、抗体または非抗体ポリペプチドからなる群から選択される、請求項５または６に記載の予防剤。
【請求項９】
化学療法がアントラサイクリン類、タキソール、タモキシフェン、ドキソルビシンおよび５−フルオロウラシルを含む、請求項８に記載の予防剤。
【請求項１０】
前記抗体が、腫瘍細胞表面にあるＨｅｒ２、ＣＤＣ２０、ＣＤＣ３３、ムチン様糖蛋白または上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）に結合する、請求項８に記載の予防剤。
【請求項１１】
前記癌治療薬が、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨＲＨ）拮抗薬を含む、請求項８に記載の予防剤。
【請求項１２】
前記ＬＨＲＨ拮抗薬が、下記構造を有するものまたは該物質の医薬的に許容される塩である、請求項１１に記載の予防剤。
Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｊ
［上記構造において、
Ａはｐｙｒｏ−ｇｌｕ、Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ、Ａｃ−Ｄ−Ｑａｌ、Ａｃ−ＳａｒまたはＡｃ−Ｄ−Ｐａｌであり；
ＢはＨｉｓまたは４−Ｃｌ−Ｄ−Ｐｈｅであり；
ＣはＴｒｐ、Ｄ−Ｐａｌ、Ｄ−Ｎａｌ、Ｌ−Ｎａｌ−Ｄ−Ｐａｌ（Ｎ−Ｏ）またはＤ−Ｔｒｐであり；
ＤはＳｅｒであり；
ＥはＮ−Ｍｅ−Ａｌａ、Ｔｙｒ、Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ、Ｓｅｒ、Ｌｙｓ（ｉＰｒ）、４−Ｃｌ−Ｐｈｅ、Ｈｉｓ、Ａｓｎ、Ｍｅｔ、Ａｌａ、ＡｒｇまたはＩｌｅであり；
Ｆは
【化１】
2011225581.tif 000001
であり（式中、ＲおよびＸは独立にＨおよびアルキルであり；Ｙは小さい極性部分を有する）；
ＧはＬｅｕまたはＴｒｐであり；
ＨはＬｙｓ（ｉＰｒ）、Ｇｌｎ、ＭｅｔまたはＡｒｇであり；
ＩはＰｒｏであり；
ＪはＧｌｙ−ＮＨ２またはＤ−Ａｌａ−ＮＨ２である。］
【請求項１３】
前記ＬＨＲＨ拮抗薬がペプチド：Ｎ−Ａｃ−Ｄ−Ｎａｌ−４−Ｃｌ−Ｐｈｅ−Ｄ−Ｐａｌ−Ｓｅｒ−Ｎ−Ｍｅ−Ｔｙｒ−Ｄ−Ａｓｎ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ（ｉＰｒ）−Ｐｒｏ−Ｄ−Ａｌａ−ＮＨ２を有する、請求項１１に記載の予防剤。
【請求項１４】
ＯＰＧポリペプチドの治療上有効量が０．１ｍｇ／ｋｇ〜１０ｍｇ／ｋｇである、請求項１から１３の何れか１項に記載の予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスクドライブ及び復号方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態はトラック番号及びセクタ番号を復号するディスクドライブに一般的に関連する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によるディスクドライブは、記録媒体のサーボセクタに書き込まれた符号化されたデータに基づいて前記記録媒体のトラック番号及びセクタ番号を復号するディスクドライブであって、第１のサーボセクタからの第１の符号化されたデータ及び第２のサーボセクタからの第２の符号化されたデータを連続的に読み込むトランスデューサヘッドと、前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＳビットのセクタ番号を復号する第１のデコーダと、前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＬビットのトラック番号を復号する第２のデコーダと、を具備し、前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータの各々が（Ｓ＋Ｌ）ビットより小さいビットであるディスクドライブ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のサーボセクタに書き込まれた符号化されたデータに基づいて前記記録媒体のトラック番号及びセクタ番号を復号するディスクドライブであって、
第１のサーボセクタから第１の符号化されたデータ及び第２のサーボセクタから第２の符号化されたデータを連続的に読み込むトランスデューサヘッドと、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＳビットのセクタ番号を復号する第１のデコーダと、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＬビットのトラック番号を復号する第２のデコーダと、
を具備し、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータの各々が（Ｓ＋Ｌ）ビットより小さいビットであるディスクドライブ。
【請求項２】
前記第１のデコーダは、前記第１の符号化されたデータの読み込み時に、前記トランスデューサヘッドの推定された半径方向の速度に基づき前記Ｓビットのセクタ番号を復号し、前記第２のデコーダは、前記第２の符号化されたデータの読み込み時に、前記トランスデューサヘッドの推定された半径方向の速度に基づき前記Ｌビットのセクタ番号を復号する請求項１記載のディスクドライブ。
【請求項３】
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータの各々がＬビットである請求項２記載のディスクドライブ。
【請求項４】
前記第１のサーボセクタ及び前記第２のサーボセクタが同じトラック上に位置する請求項３記載のディスクドライブ。
【請求項５】
前記第１のサーボセクタ及び前記第２のサーボセクタが異なるトラック上に位置する請求項３記載のディスクドライブ。
【請求項６】
前記記録媒体がＮ個の別個のサーボセクタを持ち、前記第１のサーボセクタが前記（Ｎ−1）番目のサーボセクタを表し、前記第２のサーボセクタが前記０番目のサーボセクタを表す請求項３記載のディスクドライブ。
【請求項７】
記録媒体のサーボセクタに書き込まれた符号化されたデータに基づいてディスクドライブの前記記録媒体のトラック番号及びセクタ番号を復号する方法であって、
第１のサーボセクタから第１の符号化されたデータ及び第２のサーボセクタから第２の符号化されたデータを連続的に読み込み、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＳビットのセクタ番号を復号し、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータからＬビットのトラック番号を復号し、
前記第１の符号化されたデータ及び前記第２の符号化されたデータの各々が（Ｓ＋Ｌ）ビットより小さいビットである方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一コネクタと、前記第一コネクタに嵌合可能な第二コネクタと、から成るコネクタ装置であって、
前記第一コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに、前記嵌合方向に沿って片持ち梁状に且つ対向して配置された、第一タイプ及び第二タイプの端子を有し、
前記第二コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに設けられたコンタクト部材を有し、
前記第一タイプの端子と前記第二タイプの端子はそれぞれ、前記対向する方向に沿って外方に凸湾曲した接触部を有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記接触部がそれぞれ、前記第二コネクタのコンタクト部材と弾性接触することにより、前記第一タイプの端子と前記第二タイプの端子はそれぞれ、前記対向方向に沿って内方に変位するようになっており、
前記第二タイプの端子の接触部は、前記第一タイプの端子の接触部に比べ、前記嵌合方向において、前記第二コネクタに接近した位置に配置されており、これにより、前記第一タイプの端子と前記第二タイプの端子がそれぞれ、前記対向方向に沿って内方に変位したとき、前記第一タイプの端子の接触部の先端付近は、前記第二タイプの端子の接触部によって内方に形成された凹湾曲空間に逃げることを特徴とするコネクタ装置。
【請求項２】
前記第一タイプの端子と前記第二タイプの端子の組が、前記嵌合方向及び前記対向方向の双方に直交する方向に沿って、複数並列に配列されている請求項１に記載のコネクタ装置。
【請求項３】
前記第一タイプの端子は全て、前記嵌合方向において、前記第二コネクタから等距離に位置付けられており、前記第二タイプの端子は全て、前記嵌合方向において、前記第二コネクタから等距離に位置付けられている請求項２に記載のコネクタ装置。
【請求項４】
対向する一方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第一タイプの端子又は前記第二タイプの端子の数と、
対向する他方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第二タイプの端子又は前記第一タイプの端子の数は、均衡している請求項３に記載のコネクタ装置。
【請求項５】
対向する一方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第一タイプの端子又は前記第二タイプの端子の数と、
対向する他方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第二タイプの端子又は前記第一タイプの端子の数は、等しい請求項４に記載のコネクタ装置。
【請求項６】
対向する一方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第一タイプの端子又は前記第二タイプの端子と、
対向する他方の側において、前記直交方向に沿って配列された前記第二タイプの端子又は前記第一タイプの端子が、点対照に配置されている請求項５に記載のコネクタ装置。
【請求項７】
前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記第二コネクタのハウジングは、前記第一コネクタのハウジングに遊嵌される請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項８】
前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記第二コネクタは、前記第一コネクタの前記第一タイプの端子の先端付近と、又は、前記第一コネクタの前記第二タイプの端子の先端付近と、弾性接触することにより、前記第一コネクタに誘い込まれる請求項１乃至７のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項９】
前記第一コネクタのハウジングには、前記第二コネクタのハウジングに設けた複数の嵌合突出部が挿入される１つの嵌合穴が設けられており、
前記複数の嵌合突出部に対応して、前記嵌合穴には、
前記第一タイプの端子と前記第二タイプの端子の組を前記直交方向に沿って複数並列に配列することによって形成された端子グループが、前記対向方向に沿って複数並列に配列されている請求項２乃至８のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１０】
前記端子は電源端子を含む請求項１乃至９のいずれかに記載のコネクタ装置。
【請求項１１】
第一コネクタと、前記第一コネクタに嵌合可能な第二コネクタと、から成るコネクタ装置であって、
前記第一コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに設けられた、少なくとも２本の変位可能な端子を有し、前記少なくとも２本の端子は、前記ハウジングに、前記嵌合方向に沿って片持ち梁状に、且つ、前記嵌合方向及び前記変位方向の双方に直交する方向に沿って互いにずらした状態で対向して配置されており、
前記第二コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに設けられたコンタクト部材を有し、
前記少なくとも２本の端子はそれぞれ、前記変位方向に沿って外方に凸湾曲した接触部を有し、
前記第一コネクタと前記第二コネクタの嵌合時に、前記接触部がそれぞれ、前記第二コネクタのコンタクト部材と弾性接触することにより、前記少なくとも２本の端子はそれぞれ、前記変位方向に沿って内方に変位するようになっており、
前記接触部は全て、前記嵌合方向において、前記第二コネクタから等距離に位置付けられているが、前記２本の端子は、前記ハウジングに、前記直交方向に沿って互いにずらした状態で対向して配置されていることから、前記少なくとも２本の端子がそれぞれ、前記変位方向に沿って内方に変位したときであっても、互いに衝突することがないことを特徴とするコネクタ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンガコンテンツを入力する入力部と、
前記入力部に入力されたマンガコンテンツのコマをページごとに解析し、マンガコンテンツのページごとのコマに関する情報であるコンテンツ解析情報を取得するコンテンツ解析部と、
前記マンガコンテンツのページのコマに設定された基準コマから、前記ページ上で前記基準コマに縦方向に隣接する他のコマである第１のコマを特定するとともに、前記ページ上で前記基準コマに横方向に隣接する他のコマである第２のコマを特定し、前記第１のコマおよび前記第２のコマのうち、前記基準コマの次に読者が読むコマを、前記第１のコマおよび前記第２のコマの相対的位置に関する所定のルールに従って決定することで、前記マンガコンテンツのコマの読み順を示す情報を生成する情報生成部と、
を備えるコンテンツ解析装置。
【請求項２】
前記入力部は、オリジナルコンテンツの画像および付帯情報を入力し、
前記コンテンツ解析部は、前記オリジナルコンテンツの画像および付帯情報に基づいてコンテンツ解析情報を取得する請求項１に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項３】
前記情報を埋め込んだ配信コンテンツを端末の機種ごとに記憶するコンテンツデータベースと、
前記端末の機種および／または前記コンテンツ解析情報に応じて、前記情報生成部の生成したアンカーポイントの各々における配信コンテンツの停止時間を決定し、決定されたアンカーポイントごとの停止時間を示すシナリオを生成するシナリオ生成部と、
を備える請求項１または２に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項４】
前記シナリオ生成部は、前記端末の画面サイズその他の仕様に応じて、前記情報生成部の生成したアンカーポイントの各々における配信コンテンツの表示倍率を決定し、決定されたアンカーポイントごとの表示倍率を示すシナリオを生成する請求項３に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項５】
前記入力部から入力されたオリジナルコンテンツを、前記情報および端末の機種に応じた画像である配信コンテンツに変換する変換部と、
前記情報生成部の生成した情報を、前記変換部の変換した配信コンテンツに埋め込む情報埋込部と、
を備える請求項１〜４のいずれかに記載のコンテンツ解析装置。
【請求項６】
アクセスしてきた端末の機種に対応したシナリオと配信コンテンツを前記コンテンツデータベースから抽出して前記端末に配信する配信部と、
前記配信部からシナリオおよび配信コンテンツを受信し、前記シナリオに従って前記配信コンテンツを再生する端末と、
を備える請求項１〜５のいずれかに記載のコンテンツ解析装置。
【請求項７】
前記情報生成部は、前記入力部に入力されたオリジナルコンテンツに対応する所定の解析ルールに従い、前記入力部に入力されたオリジナルコンテンツの各要素に対する順序を決定し、前記各要素の順序と前記各要素のサイズに基づいて前記情報を生成する請求項１〜６のいずれかに記載のコンテンツ解析装置。
【請求項８】
前記コンテンツ解析部は、解析の対象となるコンテンツの種類の選択を受け付け、選択されたコンテンツの種類に応じたコンテンツの要素を解析する請求項７に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項９】
前記コンテンツ解析部は、解析の対象となるコンテンツの種類としてマンガの選択を受け付けた場合、エッジ解析およびコマ境界線候補抽出によりマンガのコマを判定する請求項８に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ解析部は、コマ判定の結果を所定の表示装置に表示する請求項９に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１１】
前記情報生成部は、前記入力部に入力されたマンガに対応する所定の解析ルールに従い、前記判定されたマンガのコマの各々に対する順序を決定し、前記各コマの順序と前記各コマのサイズに基づいて前記情報を生成する請求項１０に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１２】
前記情報生成部は、前記判定されたマンガのコマが、端末の画面サイズに収まらない場合、前記コマを前記サイズに収まるサイズに分割し、分割後のコマを含む各コマについて、前記マンガに対応する所定の解析ルールに従い、前記コマの各々に対する順序を決定し、前記各コマの順序と前記各コマのサイズに基づいて前記情報を生成する請求項１１に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１３】
前記情報生成部は、前記端末の画面の形状に適合するようコマを分割する請求項１２に記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１４】
前記情報生成部は、前記判定されたマンガの複数のコマが、端末の画面サイズに同時に収まる場合、前記複数のコマを統合し、統合後のコマを含む各コマについて、前記マンガに対応する所定の解析ルールに従い、前記コマの各々に対する順序を決定し、前記各コマの順序と前記各コマのサイズに基づいて前記情報を生成する請求項１１〜１３のいずれかに記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１５】
コンピュータが、
マンガコンテンツを入力するステップと、
前記入力されたマンガコンテンツのコマをページごとに解析し、マンガコンテンツのページごとのコマに関する情報であるコンテンツ解析情報を取得するステップと、
前記マンガコンテンツのページのコマに設定された基準コマから、前記ページ上で前記基準コマに縦方向に隣接する他のコマである第１のコマを特定するとともに、前記ページ上で前記基準コマに横方向に隣接する他のコマである第２のコマを特定し、前記第１のコマおよび前記第２のコマのうち、前記基準コマの次に読者が読むコマを、前記第１のコマおよび前記第２のコマの相対的位置に関する所定のルールに従って決定することで、前記マンガコンテンツのコマの読み順を示す情報を生成するステップと、
を含むコンテンツ解析方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンテンツ解析方法をコンピュータに実行させるためのコンテンツ解析プログラム。
【請求項１７】
前記情報生成部は、前記第１のコマおよび前記第２のコマのうち、前記基準コマの次に読者が読むコマを、前記第１のコマと第２のコマとの間の距離に基づいて決定する請求項１〜１４のいずれかに記載のコンテンツ解析装置。
【請求項１８】
前記情報生成部は、前記第１のコマおよび前記第２のコマのうち、前記基準コマの次に読者が読むコマを、前記第１のコマから第２のコマまでの間の距離と所定の閾値との比較に基づいて決定する請求項１７に記載のコンテンツ解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るマイクロレンズ露光装置を示す模式図である。図１において、図６と同一構成物には同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。本実施形態においては、マイクロレンズアレイ３における端部のマイクロレンズ３ａからなる露光領域から外れる位置に、検査用のマイクロレンズ３ｂが設けられ、更に、マスク４のＣｒ膜５におけるマイクロレンズ３ｂに整合する位置に、孔５ａよりも小さい孔５ｂが設けられている。孔５ａには、投影すべきパターンが形成されており、レーザ光が孔５ａを透過してレジスト膜２に照射されたときに、前記パターンがレジスト膜２に投影される。そして、マスク４の上方に顕微鏡１０がマスク４及びマイクロレンズアレイ３に対して固定的に設けられている。この顕微鏡１０の焦点位置は、マスク４の孔５ｂの位置であり、マイクロレンズアレイ３のマイクロレンズ３ａを透過したレーザ光が基板１上のレジスト膜２で結像したときには、マイクロレンズ３ｂを透過した光も基板１上のレジスト膜２に結像する。従って、レジスト膜２にマーク（図示せず）を設けておくことにより、顕微鏡１０からこのマークを観察し、顕微鏡１０において、観察したマークの焦点が合っていれば、レジスト膜２の光軸上の位置は、顕微鏡１０における合焦点の位置にあることになる。なお、本実施形態においても、マイクロレンズアレイ３及びマスク４は適宜の駆動装置により光軸方向に移動可能であり、基板１との間の距離を調整することができるようになっているが、顕微鏡１０はマイクロレンズアレイ３及びマスク４に対して固定的に配置されているので、顕微鏡１０からの光の焦点位置は、マスク４のＣｒ膜５の孔５ｂの位置から変化しない。なお、顕微鏡１０は、落射型顕微鏡であり、光源からの光が対物レンズから平行光となって基板上（レジスト膜２上）に照射され、基板（レジスト膜）からの反射光がマイクロレンズ３ｂにより検査用孔５ｂにて焦点を結び、その後、対物レンズから出射光と同軸的に入射されて、この入射光を観察するようになっている。この対物レンズからの入射光はカメラ等により撮影することもできる。よって、本実施形態においては、落射顕微鏡が、検査用光の光源と画像観察用の顕微鏡とを兼ねる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、本変形例においても、顕微鏡１３により、基板１２のレジスト膜２上のパターン２１の画像と、検査用孔５ｂに設けた検査用マーク２３の画像とを同時に観察し、双方の画像が合焦点となるように、マイクロレンズアレイ３及びマスク４の光軸上の位置を調整する。これにより、合焦点の精度を高めることができる。なお、本変形例の場合は、基板１２の裏面から照射される透過照明により、基板パターン２１及び検査用マスク２３の像が合焦点であるか否かを判断するので、検査用マスク２３は、マイクロレンズ３ｂの視野領域内に形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、図３に示す実施形態において、透過型顕微鏡１３による画像の合焦点の観察の代わりに、図２に示す実施形態と同様に、フォトセンサにより検出光量を測定して、ギャップＧがマイクロレンズ３ａの焦点距離に一致しているか否かの判定をすることもできる。透明基板１２の下面から平行光を照射し、パターン１４を透過した光を、マイクロレンズ３ｂにより収束させ、孔５ｂを通過した光をフォトセンサ１１（図２参照）に導き、フォトセンサ１１により最大光量が得られるか否かにより、ギャップＧが所定の焦点位置にあるか否かを判別することができる。ギャップＧが所定の焦点距離であって、マイクロレンズ３ａからのレーザ光がレジスト膜２上で合焦点にあれば、透明基板１２の下面からパターン１４に照射されてパターン１４を透過した光は、マイクロレンズ３ｂにより孔５ｂで焦点を結び、小さな孔５ｂを通過してその殆どの光量がフォトセンサ１１に検出されるが、ギャップＧが焦点位置からずれている場合は、パターン１４を透過した光は、マイクロレンズ３ｂにより孔５ｂにて合焦点とならず、孔５ｂの周囲のＣｒ膜５の部分まで拡がってしまい、小さな孔５ｂを通過する光の光量は低下する。従って、フォトセンサ１１にて光量を測定し、マスク４及びマイクロレンズアレイ３を光軸方向に移動させて、その検出光量が最大となった状態が、ギャップＧがマイクロレンズ３ａの焦点距離と一致し、マイクロレンズ３ａにより収束されたレーザ光がレジスト膜２上で合焦点となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012038927.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板表面と接触して該表面に凹凸部を形成するテクスチャー形成用組成物であって、
水、塩基、並びに下記式（１）
【化１】
2012038830.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基であり、
Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキレン基、または炭素数３〜６のポリメチレン基であり、
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基である。）
で示されるアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールを含むことを特徴とするテクスチャー形成用組成物。
【請求項２】
水１００質量部に対して、塩基を０．３質量部以上１５質量部以下、前記アミノアルコールを０．０１質量部以上１０質量部以下含むことを特徴とする請求項１に記載のテクスチャー形成用組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のテクスチャー形成用組成物とシリコン基板表面とを接触させて、シリコン基板表面に凹凸部を形成することを特徴とする表面に凹凸部を有するシリコン基板の製造方法。
【請求項４】
テクスチャー形成用組成物とシリコン基板表面とを接触させる温度を５０℃以上１００℃以下とする請求項３に記載の表面に凹凸部を有するシリコン基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
シリコン基板表面と接触して該表面に凹凸部を形成するテクスチャー形成用組成物であって、
水、塩基、並びに下記式（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、
Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基であり、
Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキレン基、または炭素数３〜６のポリメチレン基であり、
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基である。）
で示されるアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールを含むことを特徴とするテクスチャー形成用組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シリコン基板表面と接触して該表面に凹凸部を形成するテクスチャー形成用組成物であって、
水、塩基、並びに下記式（１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化２】
2012038830.tif 000002
（式中、
Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基であり、
Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキレン基、または炭素数３〜６のポリメチレン基であり、
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、または炭素数６〜１５のアリール基である。）
で示されるアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールを含むことを特徴とするテクスチャー形成用組成物である。以下、順を追って説明するが、先ず、テクスチャーを形成するシリコン基板について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記シリコン基板表面に接触させて、該基板表面にテクスチャー（凹凸部）を形成するテクスチャー形成用組成物である。そして、該テクスチャー形成用組成物は、水、塩基、並びに下記式（１）で示されるアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコール（以下、単にアミノアルコールとする場合もある。）を含むことを特徴とする。以下、各成分について、説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（アミノアルコール）
本発明のテクスチャー形成用組成物は、下記式（１）で示されるアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールを含むことを最大の特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アミノアルコールがテクスチャー（凹凸部）を形成するのにどのような作用を果しているかは明らかではないが、以下の通りに推定している。つまり、該アミノアルコールは、前記式（１）で示される構造を有するアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールであるため、何らかの作用によりシリコン基板表面に付着し易いものと考えられる。そして、それを起点にシリコン基板表面がエッチングされてテクスチャーを形成するため、均一な凹凸部であって、かつ、反射率の低いシリコン基板が得られるものと考えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明において、前記アミノアルコールは、前記式（１）で示される構造を有するアルコール、Ｎ−エチルジエタノールアミン、ｔ−ブチルジエタノールアミン、及びＮ−フェニルジエタノールアミンから選ばれるアミノアルコールであれば、特に制限されるものではないが、より均一な凹凸部であって、反射率の低い凹凸部を有するシリコン基板を形成するためには、総炭素数が２以上２０以下の化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。その中でも、総炭素数４以上１６以下である化合物が好ましい。なお、総炭素数とは、アミノアルコールに含まれる全ての炭素原子の数を指すものである。本発明において、総炭素数が前記範囲のアミノアルコールを使用することにより、水への溶解性が高まり、より優れた効果を発揮するものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極との間に１番目からｎ番目（ｎは２以上の整数）の有機ＥＬ層と、１番目からｋ番目（ｋは１≦ｋ≦（ｎ−１）の整数）の導電体薄膜層と、を有し、
前記有機ＥＬ層と、前記導電体薄膜層とは交互に設けられ、
前記導電体薄膜層は、ｎ型有機半導体にドナーがドープされた薄膜と、ｐ型有機半導体にアクセプタがドープされた薄膜との積層であり、
前記ドナーはアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、
前記アクセプタはルイス酸であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
陽極上の第１の有機ＥＬ層と、
前記第１の有機ＥＬ層上の導電体薄膜層と、
前記導電体薄膜層上の第２の有機ＥＬ層と、
前記第２の有機ＥＬ層上の陰極と、を有し、
前記導電体薄膜層は、ｎ型有機半導体にドナーがドープされた薄膜と、ｐ型有機半導体にアクセプタがドープされた薄膜との積層であり、
前記ドナーはアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属であり、
前記アクセプタはルイス酸であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
請求項１において、
前記１番目から前記ｎ番目の有機ＥＬ層はそれぞれ異なる発光色を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１の有機ＥＬ層と前記第２の有機ＥＬ層はそれぞれ異なる発光色を有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の有機ＥＬ層は黄色発光し、前記第２の有機ＥＬ層は青色発光することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記有機エレクトロルミネッセンス素子を有することを特徴とするフラットパネルディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビフェニル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸四ナトリウム塩を触媒を用いて水素化反応させ、次いで酸性条件下でジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸とした後に、該ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸を閉環するジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物の製造方法であって、閉環率が９９．０％以上であることを特徴とするジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項２】
前記触媒が、ルテニウムカーボン（Ｒｕ／Ｃ）触媒である、請求項１に記載のジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項３】
前記水素化反応において、反応温度が１０℃以上２００℃以下、反応圧力（大気に対する相対圧力）が０．５ＭＰａＧ以上１５ＭＰａＧ以下である、請求項１又は２に記載のジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物の製造方法。
【請求項４】
ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物を９９．０重量％
以上含むことを特徴とするジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二
無水物含有組成物。
【請求項５】
ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸及び／又はジシクロヘキシ
ル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸一無水物を脱水閉環して得られるジシクロヘ
キシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物含有組成物であって、閉環率が
９９．０％以上であることを特徴とするジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラ
カルボン酸二無水物含有組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二
無水物含有組成物とジアミンとを重合して得られるポリアミック酸。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二
無水物含有組成物とジアミンとから得られ、下記（１）、（２）を満足するポリイミド樹
脂。
（１）ガラス転移温度が２００〜４００℃
（２）ポリイミド樹脂を厚さ２５μｍのフィルムにした際の、波長５５０ｎｍの光線透
過率が８０％以上
【請求項８】
ジシクロヘキシル−３，３’，４，４’−テトラカルボン酸二無水物含有組成物とジア
ミンとから得られるポリイミド樹脂であって、下記（１）、（２）の特性を有するポリイ
ミド樹脂。
（１）ガラス転移温度が２００〜４００℃
（２）ポリイミド樹脂を厚さ２５μｍのフィルムにした際の、波長５５０ｎｍの光線透
過率が８０％以上
【請求項９】
請求項６又は７に記載のポリイミド樹脂からなる成型体。
【請求項１０】
請求項６又は７に記載のポリイミド樹脂からなるシームレスベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払出し信号により、一定間隔時間毎にその払出し信号に基づく錠剤の数を払出す錠剤払出し装置における払出し錠剤計数方法であって、その払出し通路に設けたセンサでもってその払出された錠剤等の通過物を検出し、前記一定間隔時間毎に検出された信号は計数し、その一定時間間隔以外に検出した信号は計数に入れないようにした払出し錠剤計数方法。
【請求項２】
払出し信号により、一定間隔時間毎にその払出し信号に基づく錠剤の数を払出す錠剤払出し装置であって、その払出し通路にセンサを設け、そのセンサでもってその払出された錠剤等の通過物を検出し、前記一定間隔時間毎に検出された信号は計数し、その一定時間間隔以外に検出した信号は計数に入れないようにした錠剤払出し装置。
【請求項３】
請求項２記載の錠剤払出し装置を搭載した錠剤分包機。
【請求項４】
払出し信号に基づく錠剤の数を払出す錠剤払出し装置における払出し錠剤計数方法であって、その錠剤払出し装置の払出し通路にセンサを設け、そのセンサでもって、払出された前記払出し通路の通過物を検出して錠剤と他の通過物を判別し、錠剤と判別した信号は計数し、その他の信号は計数に入れないようにした払出し錠剤計数方法。
【請求項５】
払出し信号に基づく錠剤の数を払出す錠剤払出し装置であって、その払出し通路にセンサを設け、そのセンサでもって、払出された前記払出し通路の通過物を検出して錠剤と他の通過物を判別し、錠剤と判別した信号は計数し、その他の信号は計数に入れないようにした錠剤払出し装置。
【請求項６】
請求項５記載の錠剤払出し装置を搭載した錠剤分包機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】払出し錠剤計数方法及び錠剤払出し装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートの斜行量と、搬送されるシートのシート搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ量を検知する検知ユニットと、
搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、
搬送されるシートの幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正部と、
前記斜行補正部及び前記横ずれ補正部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検知ユニットにより検知されたシートの斜行量に基づいてシートの斜行を補正するように前記斜行補正部を制御し、前記検知ユニットにより検知された位置ずれ量に基づいて、前記斜行補正部で斜行補正がされたシートの幅方向の位置ずれを補正するように前記横ずれ補正部を制御し、さらに、前記横ずれ補正部によりシートの幅方向の位置ずれを補正した後、前記検知ユニットによりシートの斜行量を検知し、検知した斜行量に基づいて、前記斜行補正部により次のシートの斜行を補正する際の斜行補正量を調整することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記検知ユニットは、搬送されるシートの先端の斜行量を検知する斜行量検知部と、搬送されるシートの幅方向の位置ずれ量及び搬送されるシートの後端の斜行量を検知するセンサと、を有し、
前記制御部は、前記斜行量検知部により検知されたシートの斜行量に基づいてシートの斜行を補正するように前記斜行補正部を制御し、前記センサにより検知された位置ずれ量に基づいて、前記斜行補正部で斜行補正がされたシートの幅方向の位置ずれを補正するように前記横ずれ補正部を制御し、さらに、前記横ずれ補正部によりシートの幅方向の位置ずれを補正した後、前記センサによりシートの後端の斜行量を検知し、検知した斜行量に基づいて、前記斜行補正部により次のシートの斜行を補正する際の斜行補正量を調整することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記検知ユニットは、搬送されるシートの斜行量を検知する斜行量検知部と、搬送されるシートの幅方向の位置ずれ量を検知する横ずれ量検知部と、を有し、
前記斜行量検知部は、搬送されてくるシートの先端を検知する機能と、前記斜行補正部で斜行が補正されたシートの後端を検知する機能とを有する１つのセンサ部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記検知ユニットは、搬送されるシートの斜行量を検知する斜行量検知部と、搬送されるシートの幅方向の位置ずれ量を検知する横ずれ量検知部と、を有し、
前記斜行量検知部は、シート搬送方向に沿って設けられた上流側の第１センサ部及び下流側に設けられた第２センサ部を備え、前記第１センサ部は、搬送されてくるシートの先端を検知し、前記第２センサ部は、前記斜行補正部により斜行が補正されたシートの後端を検知することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記横ずれ量検知部に、前記第２センサ部を兼用させることを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記横ずれ補正部によりシートの幅方向の位置ずれを補正した後、前記横ずれ量検知部によりシートのシート搬送方向上流側端の斜行量を検知し、検知した斜行量と、前記第１センサ部により検知されるシートの先端の斜行量とに基づいて、次に搬送されるシートの斜行を補正する際の斜行補正量を調整することを特徴とする請求項４記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記斜行補正部は、幅方向に配設され、個々に駆動制御される１組の回転体対を備え、
前記横ずれ補正部は、シートを搬送し、かつシートを挟持した状態で幅方向にシフト可能な搬送ローラ対を備え、
前記制御部は、検知されたシートの斜行量に基づいて前記１組の回転体対のシート搬送速度に差を設けることによってシートを搬送しながらシートの斜行を補正し、検知された位置ずれ量に基づいて前記搬送ローラ対をシートを挟持した状態で幅方向に移動させてシートの位置ずれを調整することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記横ずれ量検知部としてイメージセンサを用いたことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記横ずれ補正部によりシートの幅方向の位置ずれを補正した後、前記検知ユニットによりシートの斜行量を検知し、検知した斜行量に基づいて、前記横ずれ補正部によるシートの幅方向の位置ずれ補正に伴うにシートの斜行を打ち消すように、次のシートの斜行を補正する際の斜行補正量を調整することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知ユニットにより検知されたシートのシート搬送方向上流側端の斜行量が所定量を越えた場合には、画像形成動作を停止することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、シート搬送装置において、搬送されるシートの斜行量と、搬送されるシートのシート搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ量を検知する検知ユニットと、搬送されるシートの斜行を補正する斜行補正部と、搬送されるシートの幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正部と、前記斜行補正部及び前記横ずれ補正部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検知ユニットにより検知されたシートの斜行量に基づいてシートの斜行を補正するように前記斜行補正部を制御し、前記検知ユニットにより検知された位置ずれ量に基づいて、前記斜行補正部で斜行補正がされたシートの幅方向の位置ずれを補正するように前記横ずれ補正部を制御し、さらに、前記横ずれ補正部によりシートの幅方向の位置ずれを補正した後、前記検知ユニットによりシートの斜行量を検知し、検知した斜行量に基づいて、前記斜行補正部により次のシートの斜行を補正する際の斜行補正量を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポテトプロテインを酸で加水分解する工程と、得られた加水分解物を含む溶液から難溶性アミノ酸を晶析させる工程と、難溶性アミノ酸を酸で溶解し活性炭で処理する工程と、活性炭処理後の酸溶液のｐＨを調整しチロシンの粗結晶を得る工程と、分離したチロシンの粗結晶を酸で溶解した後、酸溶液のｐＨを調整して、粗チロシンを再結晶して分離する工程とを含む、粗チロシンの分離方法。
【請求項２】
ポテトプロテインを酸で加水分解する工程と、得られた加水分解物を含む溶液を活性炭で処理する工程と、活性炭処理溶液から難溶性アミノ酸を晶析させる工程と、得られた難溶性アミノ酸を酸で溶解した後ｐＨを調整しチロシンの粗結晶を得る工程と、分離したチロシンの粗結晶を酸で溶解した後、酸溶液のｐＨを調整し、粗チロシンを再結晶して分離する工程とを含む、粗チロシンの分離方法。
【請求項３】
前記活性炭が塩化亜鉛賦活炭である、請求項１又は２記載の粗チロシンの分離方法。
【請求項４】
前記粗チロシンの再結晶がｐＨ８〜９．５の範囲で行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の粗チロシンの分離方法。
【請求項５】
前記難溶性アミノ酸を晶析させる工程において、前記加水分解物を含む溶液中の不溶成分を除去する操作を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の粗チロシンの分離方法。
【請求項６】
ポテトプロテインを酸で加水分解する工程と、得られた加水分解物を含む溶液から難溶性アミノ酸を晶析させる工程と、難溶性アミノ酸を酸で溶解し活性炭で処理する工程と、活性炭処理後の酸溶液のｐＨを調整しチロシンを晶析させて取り除く工程と、分離した溶液の塩化ナトリウム濃度を調整してロイシンの粗結晶を得る工程とを含む、粗ロイシンの分離方法。
【請求項７】
ポテトプロテインを酸で加水分解する工程と、得られた加水分解物を含む溶液を活性炭で処理する工程と、活性炭処理溶液から難溶性アミノ酸を晶析させる工程と、得られた難溶性アミノ酸を酸で溶解した後ｐＨを調整しチロシンを晶析させて取り除く工程と、分離した溶液の塩化ナトリウム濃度を調整してロイシンの粗結晶を得る工程とを含む、粗ロイシンの分離方法。
【請求項８】
前記活性炭が塩化亜鉛賦活炭である、請求項６又は７記載の粗ロイシンの分離方法。
【請求項９】
前記難溶性アミノ酸を晶析させる工程において、前記加水分解物を含む溶液中の不溶成分を除去する操作を含む、請求項６〜８のいずれかに記載の粗ロイシンの分離方法。
【請求項１０】
前記塩化ナトリウム濃度が２３〜２７ｇ／デシリットルの範囲である、請求項６〜９のいずれかに記載の粗ロイシンの分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなる（Ａ）半芳香族ポリアミドを含むポリアミド樹脂組成物であって、
（Ａ）半芳香族ポリアミドが、ジアミン単位（ｂ）の合計１００モル％に対して８５モル％以上の１，９−ノナンジアミン単位を含有する１種以上の（Ａ−１）の半芳香族ポリアミドと、ジアミン単位（ｂ）の合計１００モル％に対して６０モル％未満の１，９−ノナンジアミン単位を含有する１種以上の（Ａ−２）の半芳香族ポリアミドとからなり、
（Ａ）半芳香族ポリアミドの融点が２８０℃以上であり、且つ前記融点と結晶化温度との差（ΔＴ）が３３℃以上である、ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）半芳香族ポリアミドが、テレフタル酸単位１００モル％からなるジカルボン酸単位（ａ）と、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位（ｂ）とからなり、
（Ａ）半芳香族ポリアミドが、ジアミン単位（ｂ）の合計１００モル％に対して８５モル％以上の１，９−ノナンジアミン単位を含有する１種以上の（Ａ−１）の半芳香族ポリアミドと、ジアミン単位（ｂ）の合計１００モル％に対して６０モル％未満の１，９−ノナンジアミン単位を含有する１種以上の（Ａ−２）の半芳香族ポリアミドとからなり、
前記（Ａ−１）の半芳香族ポリアミド及び前記（Ａ−２）の半芳香族ポリアミドを溶融混合してなる、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）ポリフェニレンエーテルをさらに含む、請求項１又は２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ホスフィン酸塩をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｇ）無機フィラーをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｇ）無機フィラーがガラス繊維である、請求項５に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）衝撃改良材、（Ｅ）相溶化剤及び（Ｆ）銅化合物からなる群より選択される一以上をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物からなる、成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１には、前記スイッチ４１〜４５を取り付ける前のハンドルカバー１６を示しており、後カバー１８に形成されたスイッチ４１〜４５の装着用開口のうち、ディマースイッチ４１用の開口４６、ホーンスイッチ４２用の開口４７、エンジン停止スイッチ４４用の開口４８が見られる。後カバー１８には、ブレーキにブレーキオイルを供給するマスターシリンダ（図示しない）のオイル量確認用開口４９、４９が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３において、ヘッドライト２０は、上縁がメータバイザ２５およびサブカバー１９の前縁に対面当接し、さらに左右および下方が前カバー１７に対面当接している。ヘッドライト２０は、リフレクタ５６を備え、リフレクタ５６の焦点位置にはバルブ５７を配置している。ヘッドライト２０の前面はレンズ５８で覆われる。レンズ５８は、図２０から理解できるように、上端が下端に対して後方に位置しているレンズ面を有する。前カバー１７および後カバー１８には、両者を互いに結合する際に使用されるボスや、両者をそれぞれヘッドライト２０やメータユニット３８に結合する際に使用されるボス等が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４において、後カバー１８には、メータユニット３８の後方側壁に対応する位置に、メータユニット３８側に突出するボス６１が形成される。このボス６１には、メータユニット３８に形成されるステー３８Ａ（図１１に関して後述）の孔にメータユニット３８側から通すことができる止めねじがねじ込まれる。さらに、後カバー１８には、オイル量確認開口４９に隣接して、前カバー１７側に突出するボス６２が形成される。このボス６２は、後カバー１８をバーハンドル７に結合するために設けられる（結合態様は図７に関して後述）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１１において、正面視で外形が略逆三角形に形成されるメータユニット３８は、計器部９１と、計器部９１の前方に位置するインジケータ表示部６８とからなる。計器部９１には、速度計９２、残燃料計９３、冷却水温計９４、走行距離計９５、および時計９６を含む。速度計９２はメータユニット３８の中央後方寄り（図１１では下寄り）、残燃料計９３はメータユニット３８の右前方寄り（図１１では右上寄り）、冷却水温計９４はメータユニット３８の左前方寄り（図１１では左上寄り）、走行距離計９５および時計９６は残燃料計９３および冷却水温計９４のほぼ中間部に、それぞれ配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
したがって、メータユニット３８は、全体的に速度計９２が配置される後方部で左右幅が狭く、複数の計器が左右方向に整列されている前方部で左右幅が広い逆三角形をなしており、特に、計器部９１は、残燃料計９３と冷却水温計９４の指針を旋回可能にするため、左右前方（図１１では左右上方）に張り出させた領域３８ａ、３８ｂを有する変形逆三角形となっている。そして、領域３８ａおよび３８ｂの間、つまり張り出し部間に、インジケータ表示部６８が設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、垂直壁１３４によって速度計９２が設けられた領域３８ｃと冷却水温計９４が設けられた領域３８ａとを明りょうに区画することができる。操作部１０１が設けられる上ケース１０２の張り出し部分１０４やインジケータ表示部６８にも、同様に見返し部が設けられ、垂直壁１３４と同様の機能を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
張り出し部分１０３および張り出し部分１０４の前縁１０３ａ、１０４ａおよび後縁１０３ｂ、１０４ｂは、後カバー１８に形成された屈曲面を示す線１７０、１７１や１７２、１７３と連続して、メータユニット３８と後カバー１８との連続性を感じさせる特有の外観を呈している（図４参照）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１３〜図１７において、上ケース１０２と下ケース１０６との合わせ部は、例えば、図１６を参照すると、上ケース１０２の下縁に形成された減厚部１４８と、減厚部１４８を両面から挟むように下ケース１０６の上縁に形成された溝１４９と、溝１４９の底部に収められ、組み立てられた状態では溝１４９の底部に向けて減厚部１４８で押圧されるシール１５０とからなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図２０は、ヘッドライト２０の縦断面図である。ヘッドライト２０は、上述のように、リフレクタ５６、バルブ５７、レンズ５８、およびバルブ５７およびリフレクタ５６を収容するヘッドライトハウジング７８を有する。ヘッドライトハウジング７８の頂部にはブラケット７９が突出しており、ブラケット７９の前面には、前カバー１７に形成されているボス６７が対向している。ブラケット７９にはゴムブッシュ１７４が嵌め込まれ、このゴムブッシュ１７４に形成される孔を通して止めねじ１７５がボス６７にねじ込まれる。ブラケット７９と同様のブラケットがヘッドライトハウジング７８の左右に張り出して設けられ、止めねじを使って前記ボス６３と結合される。ヘッドライトハウジング７８の前端部には、レンズ５８の後端部が結合されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
バルブ５７の後方を覆うキャップ１８０がヘッドライトハウジング７８の後部に取り付けられる。キャップ１８０の下部には、バルブ５７に給電するためのケーブル（図示しない）が貫通可能な筒状のケーブル保持部１８１が形成されている。