【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６２７０号「銅合金被覆鋼トロリ線とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１８０３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１６年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年１月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
Ｓｎを
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ａｇ又はＳｎから選択されたいずれか一つの金属を含む耐熱性銅合金被覆層」について、「Ｓｎを含む耐熱性銅合金被覆層」として択一的要素の一方を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４２７１９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
 ・「【０００７】
【実施例】図１は本発明トロリ線製造方法の一実施例に使用された押出機を示し、図２はこの実施例において製造の対象とした複合トロリ線の断面図を示す。図２のトロリ線は中央の丸鋼線１と、その外周に形成された銅合金製の通電層２とから成り、通電層２にはイヤー溝４と検知線等収納のための収納溝５とが形成されている。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「銅合金製の通電層２を丸鋼線１の外周に形成して成る複合トロリ線。」
　
（２−２）同じく、引用された特開昭５６−１５６７３２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
・「（１）Ａｇ０．０１〜０．１％，Ｓｎ０．０１〜０．１％，残部Ｃｕよりなる耐熱高導電性銅合金。」（特許請求の範囲第１項）
　
・「本発明は、耐熱高導電性銅合金、特に従来の耐熱高導電性銅合金である銀入銅（Ｃｕ−０．２％Ａｇ合金）より少ないＡｇ含有量で、銀入銅と同等の耐熱性と導電性を示す銅合金に関するものである。」（公報１頁左下欄１３〜１７行）
　
・「従来耐熱性と高導電性が要求される発電機のローターコイルやトロリー線などには、主として銀入銅が用いられている。」（同１頁左下欄１８行〜右下欄１行）
　
・「このように本発明合金は、従来の銀入銅と比較し、より少ないＡｇ含有量で、ほぼ同等の導電性と耐熱性を有しており、銀入銅に代わり発電機のローターコイル、トロリー線などに使用し得るもので、・・・耐熱高導電性を必要する電気、電子機器用部品に使用し顕著な効果を奏するものである。」（同３頁右上欄３〜１０行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、その作用・機能からみて、後者における「銅合金製の通電層２」が前者における「銅合金被覆層」に相当し、以下同様に、「丸鋼線１」が「鋼線」に、「外周」が「周囲」に、「形成して成る」が「設けてなる」に、「複合トロリ線」が「銅合金被覆鋼トロリ線」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「銅合金被覆層を鋼線の周囲に設けてなる銅合金被覆鋼トロリ線。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　銅合金被覆層に関し、本願補正発明は、「Ｓｎを含む耐熱性」と規定しているのに対し、引用発明は、かかる規定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２にも記載されているように、トロリ線において、耐熱性と高導電性の確保は、周知の課題といえるものである。
　そして、引用例２には、耐熱性と高導電性を満たすトロリ線用の銅合金材料として、「Ａｇ０．０１〜０．１％，Ｓｎ０．０１〜０．１％，残部Ｃｕよりなる耐熱高導電性銅合金」が記載されているところであり、この耐熱高導電性銅合金は、「Ｓｎを含む耐熱高導電性銅合金」であるといえる。
　そうすると、引用発明において、上記の課題の下に、鋼線の周囲に設けた銅合金被覆層として、引用例２に記載の「Ｓｎを含む耐熱高導電性銅合金」を用いることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年１月６日付の手続補正書（審判請求理由補充書）において、引用例２には、耐熱銅合金として、Ａｇ及びＳｎを含む銅合金が記載されているが、Ａｇ又はＳｎのいずれか一方を含有する銅合金については記載されていない旨主張している。
　しかしながら、「Ｓｎを含む耐熱性銅合金」とは、銅合金中に、少なくともＳｎが含まれていればよいものであり、Ｓｎの他にＡｇが含まれたものを除外していることにはならないため、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「Ａｇ又はＳｎから選択されたいずれか一つの金属を含む耐熱性銅合金被覆
層を鋼線の周囲に設けてなることを特徴とする銅合金被覆鋼トロリ線。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「Ｓｎを含む耐熱性銅合金被覆層」を「Ａｇ又はＳｎから選択されたいずれか一つの金属を含む耐熱性銅合金被覆層」として、択一的要素（Ａｇを含む耐熱性銅合金被覆層）を追加したものである。     
　そうすると、本願発明の択一的要素の一方を選択したことに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」で検討したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。