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　特願２００１−２２９３６１「固定子に誘導子を有する電動機駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８８０８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１３年７月３０日（国内優先権主張　平成１２年７月２８日及び平成１３年７月３日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「環状磁性体から放射状に外側に設けられた各主極に巻線が巻かれ、それら各主極の先端に複数の磁歯から成る誘導子を有する固定子と、エヤギャップを保って内周回転方向にＮ極、Ｓ極が交互に配置された外転型永久磁石回転子とが対向する回転電機において、
　前記の各主極に巻かれる巻線を３相巻線とし、また、前記主極の数を３ｍ個とし、さらに、前記回転子の外周部又は側面部に、タイヤ、ドラム、テーブル等の外転体を装着したことを特徴とする電動機駆動システム。
　但し、ｍは１相当たりの固定子主極数で２、３、４のいずれかの数とする。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、旧請求項２を削除すると共に、他の請求項との整合性を図るものであるから、請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８５８９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車輌の車輪とモータとが一体となったホイールモータに関するものであり、特に、アウターロータ型のホイールモータに関する。」
　
・「【００６３】ステータ支持体１０２の車輌外側部の外周には、表面に絶縁体がコーティングされた珪素鋼板の積層体１０４が設けられている。この積層体１０４の一枚一枚の各珪素鋼板は放射状に１８個のティースが突出しており、内径には多数の切り込みが設けられており、ステータ支持体１０２の外径にセレーション嵌合するようになっている。このような各珪素鋼板は、ステータ支持体１０２に車輌外側から順にはめ込まれ、最後にスペーサ１０５を介してサークリップ１０６でスラスト方向を固定してある。
【００６４】珪素鋼板積層体１０４の各ティースには、ティース外で予め巻き線し、高圧でプレスした状態で樹脂を巻線の隙間に流し込んだカセット化された１８個のステータコイル１１０が各ティースにはめ込まれている。」
　
・「【００６６】アクスルハブ１２７は鉄の無垢材でできており、外周部はステータを覆うように円筒形となっている。このアクスルハブ１２７の円筒部の内側にはステータに用いられた珪素鋼板積層体１０４と同様に絶縁膜で覆われた多数の珪素鋼板を重ねたロータ用の珪素鋼板積層体１３８が設けられており、多数のビス１４２で固定されている。そして、この円筒形珪素鋼板積層体１３８の内側には、１６個の永久磁石１４３が等間隔に配列され、接着剤で固定されている。」
　
・「【００６８】ところで、このホイールモータに要求されるトルクは、モータ回転数を変数とする関数となり、低回転時には比較的高いトルクが要求されるが、回転が速くなるにしたがって要求トルクは低くなる。そこで、モータ制御もこの要求トルクに合わせて行うことになり、低回転時にはステータコイル１１０が発生する交番磁界の磁束密度を高くし、高回転時にはその磁束密度を低くする。」
　
・「【００８０】３本の給電線１４１のうちのＵ相が端子１５１に、Ｖ相が端子１５２に、Ｗ相が端子１５３にそれぞれ接続されている。ステータ用珪素鋼板積層体１０４の各ティースに嵌合されたカセットコイル１１０の端子１１１および１１２は、配線基板１１３に設けられた円形穴形状の雌コンタクトに差し込まれ、各コンタクトがカシメられる。各コンタクトは、図示のように２つのコンタクト間をつなぐ帯状の導電体により互いに電気的に接続されており、これにより３本の給電線１４１と１８個カセットコイル１１０との所望の電気的結線が達成されている。なお、端子１１１および１１２と雌コンタクトとの電気的接続および固定は、端子１１１および１１２を雌コンタクトに挿入した後にカシメることにより達成しているが、カシメに代えてはんだ付けを用いてもよい。」
　
・また、図６には、各ティースが環状部から放射状に外側に突出された構成の珪素鋼板積層体１０４、及び、ステータと内周回転方向にＮ極、Ｓ極の永久磁石が交互に配置されたロータとが対向する構成が示され、また、図５には、ロータの外周部に車輪を装着したホイールモータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「珪素鋼板積層体を構成する環状部から放射状に外側に突出された各ティースにステータコイルがはめ込まれているステータと、円筒形珪素鋼板積層体の内周回転方向にＮ極、Ｓ極の永久磁石が交互に配置されたロータとが対向するモータにおいて、
　前記の各ティースにはめ込まれるステータコイルを３相用とし、また、前記ティースの数を１８個とし、さらに、前記ロータの外周部に車輪を装着したホイールモータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「珪素鋼板積層体を構成する環状部から放射状に外側に突出された各ティースにステータコイルがはめ込まれているステータ」が前者における「環状磁性体から放射状に外側に設けられた各主極に巻線が巻かれ」る「固定子」に相当し、以下同様に、「円筒形珪素鋼板積層体の内周回転方向にＮ極、Ｓ極の永久磁石が交互に配置されたロータ」が「内周回転方向にＮ極、Ｓ極が交互に配置された外転型永久磁石回転子」に、「モータ」が「回転電機」に、「各ティースにはめ込まれるステータコイルを３相用とし」が「各主極に巻かれる巻線を３相巻線とし」に、「ティースの数を１８個」が「主極の数を３ｍ個」に、「ロータの外周部に車輪を装着」が「回転子の外周部又は側面部に、タイヤ、ドラム、テーブル等の外転体を装着」に、「ホイールモータ」が「電動機駆動システム」に、それぞれ相当している。
　また、後者における「ロータ（外転型永久磁石回転子）」は「ステータ（固定子）」と対向する際に、「エヤギャップを保って」いることが明らかである。
　
　したがって、両者は、
「環状磁性体から放射状に外側に設けられた各主極に巻線が巻かれる固定子と、エヤギャップを保って内周回転方向にＮ極、Ｓ極が交互に配置された外転型永久磁石回転子とが対向する回転電機において、
　前記の各主極に巻かれる巻線を３相巻線とし、また、前記主極の数を３ｍ個とし、さらに、前記回転子の外周部又は側面部に、タイヤ、ドラム、テーブル等の外転体を装着した電動機駆動システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　固定子に関し、本願発明は、「各主極の先端に複数の磁歯から成る誘導子を有する」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
［相違点２］
　固定子の主極の数である３ｍ個に関し、本願発明は、「ｍは１相当たりの固定子主極数で２、３、４のいずれかの数とする」としているのに対し、引用発明は、３ｍが「１８」であるところから、「ｍは１相当たりの固定子主極数で６とする」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
・相違点１について
　環状磁性体から放射状に外側に設けられた各主極に巻線が巻かれた固定子と、外転型永久磁石回転子とが対向する回転電機において、高精度に駆動するために、固定子の各主極の先端に複数の磁歯から成る誘導子を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１１２３３号公報、同特開平１１−１１３２３６号公報にも開示されているように、当該分野における周知技術であるといえる。
　引用発明において、高精度に駆動することは当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、上記周知技術を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　本願の出願当初明細書の【請求項５】ないし【請求項８】に、「ｍは１相当たりの固定子主極数で１以上の整数」と記載されていたことからすれば、ｍを２、３、４のいずれかの数としたもののみが、他の整数としたものに比して、格別顕著な作用効果を生じさせることになるとは解されない。
　また、引用発明において、固定子の主極の数は、当業者が実験的に所望の特性が得られるものとして適宜選択し得るものというべきである。
　そうすると、引用発明において、固定子の主極の数に関し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。