(57)【要約】【課題】組立精度を高めて組立の際の作業効率を良好にするだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１０の本体部分とされる本体形成部材１１は、段ボール材により長方形に形成され、本体形成部材１１の長手方向に沿って段ボール材の段目Ｄが延びる。本体形成部材１１の長手方向に等間隔でそれぞれ折り曲げ可能な３本の折曲線部１２、１３、１４が存在し、折曲線部１２、１３、１４は段ボール材の段目Ｄに対して垂直方向に沿って相互に平行にそれぞれ延びる。上側の折曲線部１２の中央に、本体形成部材１１を円形に貫通する貫通保持部１５が形成される。貫通保持部１５の両側における等間隔の折曲線部１２上の位置に係止凹部１６が形成される。折曲線部１４上であって係止凹部１６に対向する位置に係止片１７が形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
外装箱に収納される被収納品の端部を支持する緩衝材であって、
段ボール材で四角形に形成された本体形成部材と、
本体形成部材を貫通して形成され、被収納品の端部が保持される貫通保持部と、
貫通保持部を二分する位置において本体形成部材を形成する段ボール材の段目に対して垂直方向に延びる折り曲げ可能な折曲線部と、
折曲線部を挟んだ本体形成部材の部分間を相互に連結して固定する連結部と、
を含む緩衝材。
【請求項２】
前記折曲線部が貫通保持部を二分する位置の他に２本有り、これら３本の折曲線部が相互に平行に等間隔に配置されている請求項１記載の緩衝材。
【請求項３】
前記連結部が、
貫通保持部を二分する位置にある折曲線部上において本体形成部材を貫通する係止凹部と、
他のいずれかの折曲線部上において本体形成部材を切り欠いて形成された係止片と、
により形成される請求項２記載の緩衝材。
【請求項４】
３本の折曲線部の内の中央に位置するものが、本体形成部材を貫通するスリットの部分と罫線加工された部分とが組み合わされて、形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【請求項５】
３本の折曲線部の内の両側に位置する２本が、厚み方向に部分的に本体形成部材を切断したハーフカットにより形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、組立精度を高めて組立の際の作業効率を良好にするだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材に関し、特に紙管に巻かれたような製品とされる被収納品を宙吊りした状態で固定する緩衝材に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
紙管に巻かれたような製品である例えば、焼き菓子、トイレットロール、コイルなどを段ボール箱である外装箱内で宙吊りにした状態にして保護しつつ保管することがある。このような場合、一般に外装箱内に製品の端部を保持するための緩衝材を装着してから製品をこの外装箱内に収納していた。
【０００３】
従来の緩衝材としては、図７に示すような細長くＬ字型に形成されたものが例えば使用されていた。この図に示す緩衝材１１０は、段ボール材で形成されているものの、ハーフカット１２３が存在する他、段目Ｄと平行方向に罫線１２２が入っているので、組立精度が悪くなると共に、この緩衝材１１０の生産の際に抜きカスとなってゴミとなる箇所Ｈが大きな面積で存在していた。
【０００４】
なお、この緩衝材１１０の組立てとしては、まず図８に示すように矢印Ａのように右側の罫線１２２を挟んだ本体形成材１１１の部分を折曲げて、円弧状受け部１１５を二重にする。この状態でさらに矢印Ｂのように左側の罫線１２２を挟んだ本体形成材１１１の部分を折曲げて三重に本体形成材１１１を重ね、最後に矢印Ｃのように上側に突出した部分を折曲げてから、係止凹部１１６にスリット１２４間の部分を押し込んで、この状態で固定していた。
【０００５】
このような緩衝材１１０は細長くＬ字型に形成されているため、緩衝材１１０の生産工程や被収納品の外装箱への収納作業工程においてラックや倉庫などの置き場のスペースを大きく取る必要がある他、緩衝材自体の搬送の際にも必要以上に大きなスペースが必要となっていた。
【０００６】
上記に対する先行技術として、電子部品を保持すると共に所定の長さでつづら折りにされる保持帯を収納する箱本体及び、この保持帯の折り曲げ端部をその上方から押さえ込むスペーサを有した構造が、下記特許文献１に開示されている。また、収納物である基板を水平とした状態で載置可能な支持面を備えた支持台及び、複数の基板を積層させた積重体を支持台に押し付けて固定する押圧手段を有した構造が、下記特許文献２に開示されている。以上より、これらの特許文献１、２によれば、外装箱内において被収納品をその上方から押さえ込むスペーサあるいは押圧手段を有したような技術が、存在していることが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１４２８７５号公報
【特許文献２】再表２００５／１１３３７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、外装箱内において被収納品を宙づりにして保持するための緩衝材を段ボール材で形成し、この段ボール材の段目に対して垂直方向にのみ罫線が入っている技術や、緩衝材の生産の際にゴミとなる抜きカスの箇所を少なくした技術を開示したものは、存在していなかった。
そこで、本考案の主たる課題は、組立精度を高めて組立の際の作業効率を良好にするだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜請求項１記載の考案＞
外装箱に収納される被収納品の端部を支持する緩衝材であって、
段ボール材で四角形に形成された本体形成部材と、
本体形成部材を貫通して形成され、被収納品の端部が保持される貫通保持部と、
貫通保持部を二分する位置において本体形成部材を形成する段ボール材の段目に対して垂直方向に延びる折り曲げ可能な折曲線部と、
折曲線部を挟んだ本体形成部材の部分間を相互に連結して固定する連結部と、
を含む緩衝材。
【００１０】
（作用効果）
本項記載のように構成されることで、段ボール材で四角形に形成された本体形成部材を貫通保持部が貫通していて、この貫通保持部を二分する位置において、この本体形成部材を形成する段ボール材の段目に対して折曲線部が垂直方向に延びている。そして、本体形成部材をこの折曲線部で折り曲げるのに合わせて、この折曲線部を挟んだ本体形成部材の部分間を連結部が相互に連結して、本体形成部材が折り曲げられた状態で固定される。このため、本請求項の緩衝材を外装箱内に装着してこの外装箱に収納される被収納品の端部をこの緩衝材で支持する際に、被収納品の端部が半円形となった貫通保持部の部分で保持されて、被収納品が宙吊りされた状態で固定される。
【００１１】
他方、罫線等の折曲線部が段目に対して水平になっている場合には、段目により本来の位置から折曲線部がずれたりするが、本考案のように段ボール材の段目に対して折曲線部が垂直方向に延びていることで、罫線がずれることがなくなり、組立精度を高めて組立の際の作業効率が良好になる。また、四角形にコンパクトに形成されているため、緩衝材を生産する際に段ボール材の生産ロスとなる抜きカスになる部分が少なくなると共に、ラックや倉庫にこの緩衝材を収納したり、搬送したりする際にも必要以上に邪魔になることもない。
【００１２】
以上より、本考案の緩衝材によれば、組立作業性の向上による相包作業時間短縮、段ボール材の使用量削減による緩衝材のコスト削減及び、置き場などのスペースの改善等ができる。この結果、本考案によれば、組立精度が高まり組立の際の作業効率が良好になるだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材となる。
【００１３】
＜請求項２記載の考案＞
前記折曲線部が貫通保持部を二分する位置の他に２本有り、これら３本の折曲線部が相互に平行に等間隔に配置されている請求項１記載の緩衝材。
【００１４】
（作用効果）
本項記載のように構成されることで、相互に平行に等間隔に配置された３本の折曲線部で本体形成部材をそれぞれ折り曲げることにより、貫通保持部を二分して半円形とされる受け部が２枚の本体形成部材で構成されるだけでなく、他に２枚の本体形成部材で構成された部分があり、計４枚からなる厚くて頑丈な緩衝材となる。
【００１５】
＜請求項３記載の考案＞
前記連結部が、
貫通保持部を二分する位置にある折曲線部上において本体形成部材を貫通する係止凹部と、
他のいずれかの折曲線部上において本体形成部材を切り欠いて形成された係止片と、
により形成される請求項２記載の緩衝材。
【００１６】
（作用効果）
本項記載のように構成されることで、折曲線部上において本体形成部材にそれぞれ形成された係止凹部と係止片との間で、連結部による結合がより確実行われるようになる。また、係止凹部及び係止片は簡易に本体形成部材に形成できるので、緩衝材の製造コストも上昇しない。
【００１７】
＜請求項４記載の考案＞
３本の折曲線部の内の中央に位置するものが、本体形成部材を貫通するスリットの部分と罫線加工された部分とが組み合わされて、形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【００１８】
（作用効果）
スリットの部分と罫線加工された部分で、中央に位置する折曲線部が形成されることで、本体形成部材が綺麗に折り曲げ可能となると共に不用意に分離することもない。
【００１９】
＜請求項５記載の考案＞
３本の折曲線部の内の両側に位置する２本が、厚み方向に部分的に本体形成部材を切断したハーフカットにより形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の緩衝材。
【００２０】
（作用効果）
両側に位置する２本の折曲線部がハーフカットにより形成されることで、上記と同様に本体形成部材が綺麗に折り曲げ可能となると共に不用意に分離することもない。
【考案の効果】
【００２１】
以上の通り本考案によれば、組立精度を高めて組立の際の作業効率を良好にするだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施形態に係る緩衝材の展開図であって、（Ａ）は一部破断した正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図２】一実施形態に係る緩衝材を中央の折曲線部で折曲げた状態を表わす図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図３】一実施形態に係る緩衝材を両側の折曲線部でさらに折曲げた状態を表わす図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図４】一実施形態に係る緩衝材の係止片を係止凹部側に押し込んだ状態を表わす図であって、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】一実施形態に係る緩衝材の外装箱への装着を説明する斜視図である。
【図６】一実施形態に係る緩衝材と外装箱とで被収納品を収納する際の斜視図である。
【図７】従来技術に係る緩衝材の一部破断した展開図である。
【図８】従来技術に係る緩衝材の斜視展開図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案に係る緩衝材の一実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１〜６は、本考案に係る緩衝材の実施形態を示しているが、本実施形態の緩衝材１０は均一な厚さの一枚の紙製段ボールを用いて形成できるものである。図１に示すように、本実施形態に係る緩衝材１０の本体部分とされる本体形成部材１１は、段ボール材により四角形である長方形に形成されており、この本体形成部材１１の長手方向に沿って段ボール材の段目Ｄが延びている。
【００２４】
また、この本体形成部材１１の長手方向に等間隔でそれぞれ折り曲げ可能な３本の折曲線部１２、１３、１４が存在しているが、これら３本の折曲線部１２、１３、１４は段ボール材の段目Ｄに対して垂直方向に沿って相互に平行にそれぞれ延びている。この内の中央に位置する折曲線部１３は、本体形成部材１１をそれぞれ貫通する３本のスリット２１の部分及び、これら直線上に配置された３本のスリット２１間に挟まれて折り曲げを容易にするための罫線加工された部分である各２本の罫線２２が組み合わされて、形成されている。さらに、図１において上側及び下側に位置する２本の折曲線部１２、１４は、厚み方向に部分的に本体形成部材１１を切断したハーフカット２３により形成されている。
【００２５】
図１において上側の折曲線部１２の中央には、本体形成部材１１を円形に貫通する貫通保持部１５が形成されている。そして、この円形の貫通保持部１５の中心を通ってこの貫通保持部１５を二等分するような位置を通過する形で、折曲線部１２が位置している。このため、折曲線部１２を挟んで貫通保持部１５がそれぞれ半円形に形成されている。
【００２６】
他方、貫通保持部１５の両側における等間隔の折曲線部１２上の位置には、段目方向を長手方向としつつ長方形に本体形成部材１１を貫通する係止凹部１６が形成されている。図１における下部の折曲線部１４上であって係止凹部１６に対向する位置には、この折曲線部１４を挟んで線対称に例えば１５０°程度の角度で屈曲する形のスリット２４が、相互に対向しつつ本体形成部材１１を切り欠いて２本設けられていて、これら２本のスリット２４により係止片１７が形成されている。但し、２本のスリット２４の折曲線部１４上の部分間の最大距離Ｌ１は、係止凹部１６の幅寸法Ｌ２より若干大きくされている。尚、これら係止凹部１６及び係止片１７は図示のように各２つずつ存在し、これらにより計２つの連結部が構成されることになる。
【００２７】
次に、被収納品を収納する外装箱１について説明する。
段ボール箱である外装箱１は、図５及び図６に示すように、左右一対の端壁３と、前後一対の側壁２とを交互に並ぶように有している他、いずれかの側壁２の端部といずれかの端壁３の端部とを図示しない糊代片で連結されている。但し、本実施形態では、側壁２の長さは端壁３の長さに対して長く形成されている。
【００２８】
この段ボール箱１は一般的なＡ式ダンボール箱であり、一対の端壁３及び一対の側壁２の上部開口を開閉する上開閉面と下部開口を開閉する下開閉面Ｂを有している。下開閉面Ｂは、図５及び図６に示すように、一対の端壁３の一端部である下縁から延出された左右一対の図示しない下内フラップ、および各側壁２の下縁から延出された前後一対の下外フラップ６からなり、両下内フラップの外側に両下外フラップ６が重ねられた状態で封緘されるように構成されている。
【００２９】
一方、上開閉面は、一対の端壁３の他端部である上縁から延出された左右一対の上内フラップ５および一対の側壁２の他端部である上縁から延出された前後一対の上外フラップ４からなる。また、両上内フラップ５の外側に両上外フラップ４が重ねられた状態で封緘されて被収納品であるロール状製品８の上部を覆うようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る緩衝材１０の加工及び組立てをする際の手順について説明する。
図１に示すように、緩衝材１０を単に抜型により打抜くだけでなく、３本の折曲線部１２、１３、１４の内の両側に位置する２本の折曲線部１２、１４をハーフカット加工すると共に、中央に位置する折曲線部１３を３本のスリット２１の部分及び各２本の罫線２２からなるように、カット加工及び罫線加工する。この際、図１における上側の折曲線部１２上において、本体形成部材１１をそれぞれ貫通することで、１つの貫通保持部１５及び２つの係止凹部１６を形成すると共に、図１における下側の折曲線部１４上において、本体形成部材１１を切り欠くことで、２つの係止片１７を形成する。
【００３１】
このように加工された緩衝材１０の中央に位置する折曲線部１３を図２に示すようにまず折り曲げ、さらに両側の折曲線部１２、１４を相互に逆向きに折り曲げて、図３に示す状態にする。このように本体形成部材１１が折り曲げられることで、貫通保持部１５が折り重ねられて半円形の受け部が形成されると共に、係止凹部１６及び係止片１７もそれぞれ折曲線部１２、１４を挟んで折り重ねられた形になる。そして、先端側が広がった２つの係止片１７を指などによりそれぞれ係止凹部１６側に押し込んで、両側の折曲線部１２、１４を挟んだ本体形成部材１１の部分間を相互に連結して固定した図４に示す状態にする。
【００３２】
この後、予め形成しておいた外装箱１内の側壁２に沿った箇所に、上記のように組み立てられた図５に示す緩衝材１０を２枚装着してから、図６に示す円筒状に形成されたロール状製品８を収納する。このとき、ロール状製品８が巻かれた紙管である巻心９の両端部９Ａが半円形になった貫通保持部１５にそれぞれ保持されて、この巻心９の両端部９Ａが外装箱１内において２枚の緩衝材１０の貫通保持部１５に嵌り込んでそれぞれ支持される。最後に、図６に示すようにさらに２枚の緩衝材１０を上下逆向きにして外装箱１内に装着することで、ロール状製品８の両端部が上から押さえられて外装箱１内で固定され、この後、両上内フラップ５の外側に両上外フラップ４を重ねて封緘する。
【００３３】
次に、本実施形態に係る緩衝材１０の作用について説明する。
本実施形態によれば、段ボール材で四角形に形成された本体形成部材１１を貫通保持部１５が貫通していて、この貫通保持部１５を二分する位置において、この本体形成部材１１を形成する段ボール材の段目Ｄに対して折曲線部１２が垂直方向に延びている。但し、貫通保持部１５を二分する位置の他に２本の折曲線部１３、１４が有り、これら３本の折曲線部１２、１３、１４が相互に平行で等間隔に配置されている。尚、中央に位置する折曲線部１３が、本体形成部材１１を貫通するスリット２１の部分と罫線加工された部分とが組み合わされて形成され、両側に位置する２本の折曲線部１２、１４が、厚み方向に部分的に本体形成部材１１を切断したハーフカット２３により形成されている。
【００３４】
したがって、相互に平行に等間隔に配置された３本の折曲線部１２、１３、１４で本体形成部材１１をそれぞれ折り曲げることにより、貫通保持部１５を二分して半円形とされるロール状製品８の受け部が２枚の本体形成部材１１で構成されるだけでなく、他に２枚の本体形成部材１１により構成された部分が存在し、本実施形態では、計４枚からなる厚くて頑丈な緩衝材１０となる。
【００３５】
そして、本体形成部材１１をこれらの折曲線部１２、１３、１４で折り曲げるのに合わせて、折曲線部１３を挟んだ本体形成部材１１の部分間を係止凹部１６及び係止片１７からなる連結部が相互に連結して、本体形成部材１１が折り曲げられた状態で固定される。このため、本実施形態の緩衝材１０を外装箱１内に装着してこの外装箱１に収納されるロール状製品８が巻かれた巻心９の両端部９Ａを少なくとも２枚の緩衝材１０で支持する際に、巻心９の両端部９Ａが半円形となった貫通保持部１５の部分で保持されて、ロール状製品８が宙吊りされた状態で固定される。
【００３６】
他方、罫線等の折曲線部が段目に対して水平になっている場合には、段目により本来の位置から折曲線部がずれたりするが、本実施形態のように段ボール材の段目Ｄに対して折曲線部１２、１３、１４が垂直方向に延びていることで、罫線が本来の位置からずれることがなくなり、組立精度を高めて組立の際の作業効率が良好になる。また、緩衝材１０が長方形とされる四角形にコンパクトに形成されているため、緩衝材１０を生産する際に段ボール材の生産ロスとなる抜きカスになる部分が少なくなると共に、ラックや倉庫にこの緩衝材１０を収納したり、搬送したりする際にも必要以上にスペースを取って邪魔になることもない。
【００３７】
以上より、本実施形態の緩衝材１０によれば、組立作業性の向上による相包作業時間短縮、段ボール材の使用量削減による緩衝材１０のコスト削減及び、置き場などのスペースの改善等ができる。この結果として、本実施形態によれば、組立精度が高まり組立の際の作業効率が良好になるだけでなく、生産ロスとなる抜きカス部分を少なくして無駄をなくし、環境面やコスト面を改善し得る緩衝材１０となる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、貫通保持部１５を二分する位置にある折曲線部１２上において本体形成部材１１を貫通する係止凹部１６と、折曲線部１４上において本体形成部材１１を切り欠いて形成された係止片１７とで、連結部が構成されている。このことで、連結部による結合が、これら係止凹部１６と係止片１７との間でより確実行われるようになる。また、係止凹部１６及び係止片１７は簡易に本体形成部材１１に形成できるので、緩衝材１０の製造コストも上昇しない。
【００３９】
この一方、本実施形態では、中央に位置する折曲線部１３が、本体形成部材１１を貫通するスリット２１の部分と罫線加工された部分とが組み合わされて形成され、また、両側に位置する２本の折曲線部１２、１４が、厚み方向に部分的に本体形成部材１１を切断したハーフカット２３により形成されている。このことで、本体形成部材１１が綺麗に折り曲げ可能となると共に不用意に分離することもない。
【００４０】
なお、上記実施形態では、本体形成部材１１を長方形に形成したが、正方形に形成しても良い。また、上記実施形態では、３本の折曲線部の内の中央に位置するものを、本体形成部材を貫通するスリットの部分と罫線加工された部分とを組み合わせた形とし、両側に位置する２本の折曲線部を、厚み方向に部分的に本体形成部材を切断したハーフカットにより形成した形としたが、これらを逆にしても良く、また、他の手段により折曲線部を形成しても良い。
【００４１】
他方、上記実施形態において折曲線部を３本としたが、貫通保持部１５を二分する位置に設けられた折曲線部１２のみとしても良い。さらに、上記実施形態では、被収納品を一つ収納する形態を用いて説明したが、被収納品は複数であっても良い。また、被収納品としては、紙管に巻かれたような製品である例えば、焼き菓子、トイレットロール、コイル等が考えられるが、他の製品等であっても良い。
【００４２】
また、上記実施形態に係る緩衝材１０に用いられる段ボール（段ボールシート）としては、波形状に成形した中しん原紙を１枚のライナに貼り合わせた片面段ボール、片面段ボールの段頂にライナを貼り合わせた両面段ボール、両面段ボールの片側に、片面段ボールの段頂を貼り合わせた複両面段ボール、又は複両面段ボールの片側に片面段ボールの段頂を貼り合わせた複々両面段ボールを特に限定無く用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本考案は、緩衝材に適用できるものである。
【符号の説明】
【００４４】
８    ロール状製品（被収納品）
９    巻心
９Ａ  両端部
１０    緩衝材
１１    本体形成部材
１２    折曲線部
１３    折曲線部
１４    折曲線部
１５    貫通保持部
１６    係止凹部（連結部）
１７    係止片（連結部）
２１    スリット
２２    罫線
２３    ハーフカット
Ｄ    段目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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