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　特願２０００−２７６６６２「画像形成装置のクリーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９１２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１２年９月１２日である特願２０００−２７６６６２号であって、平成１６年７月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年９月２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年９月１７日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年９月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年６月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「トナー担持体上に残留した廃トナーを除去する除去手段と、この除去手段により除去された廃トナーを搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置のクリーニング装置であって、
  上記搬送手段は、
廃トナーの搬送路中においてその搬送路の上流から下流に向かって廃トナーを搬送するスパイラルスクリューと、
クリーニング装置本体外への廃トナーのこぼれ落ちを防止するトナー受け部材と、
このトナー受け部材および上記トナー担持体の表面に対しそれぞれ非接触となるように上記スパイラルスクリューに設けられ、搬送路内において廃トナー中に混在している繊維状物の下流側への搬送を補助する繊維状の補助部材と
を備えていることを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置。」が
　
「トナー担持体上に残留した廃トナーを除去する除去手段と、この除去手段により除去された廃トナーを搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置のクリーニング装置であって、
  上記搬送手段は、
廃トナーの搬送路中においてその搬送路の上流から下流に向かって廃トナーを搬送するスパイラルスクリューと、
このスパイラルスクリューのスクリュー羽根間の谷間部分に取り付けられた基部材より突出するブラシを有し、搬送路内において廃トナー中に混在している繊維状物の下流側への搬送を補助する繊維状の補助部材と
を備えていることを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「クリーニング装置本体外への廃トナーのこぼれ落ちを防止するトナー受け部材」及び「このトナー受け部材および上記トナー担持体の表面に対しそれぞれ非接触となるように上記スパイラルスクリューに設けられ」の構成を削除する補正を含むものである。しかしながら、このような補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載される発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項を目的とするものに該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１６年６月４日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１、２のうち、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（前記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３１１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、複写機やプリンタ等の記録装置に用いる感光体のクリーニング装置に関する。
・・・　
【００１０】
　本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、感光体表面付近に残留するトナー屑や紙粉を除去するための簡便な構造を持った感光体のクリーニング装置を提供することを目的とする。
　
イ．【００２９】（実施の形態１）
　図１は、本発明の実施の形態１に係る感光体クリーニング装置の構成を示す模式図である。
【００３０】
　図１において、感光体１０１は矢印Ａの方向に回転している。ブレード１０２は弾性をもつ合成ゴムから成り、感光体１０１に一定圧をもって当接し、感光体１０１表面に残留するトナーのクリーニングを行う。トナー受けシート１０３は感光体１０１表面から摩擦除去された廃トナーがクリーニング装置外へ落下するのを防いでいる。
【００３１】
　搬送部１０４は、掃引部１０５を有し、矢印Ｂ方向に回転している。搬送部１０４は、例えば廃トナーをクリーニング装置外へ搬送するスクリューである。掃引部１０５は、例えばステンレス繊維等から成るブラシ若しくは合成ゴム等からなる可撓性を有するブレードであり、クリーニング装置内部の細かい部分まで掃引し廃トナーを掃き取ることができる。
【００３２】
　図２は、実施の形態１に係る搬送部１０４及び掃引部１０５の一構成を示す模式図である。掃引部１０５である可撓性繊維は、テープ状の部材に取り付けられ、搬送部１０４であるスクリューに螺旋状に巻き付けられる。このような構成により、搬送部１０４が回転することによって掃引部１０５先端が、感光体１０１及びブレード１０２の間に食い込んだ廃トナーも含めてクリーニング装置内部全体の廃トナーを繊維の隙間に引っかけて掃き取ることができる。
　
ウ．上記摘記した段落【００３１】には「廃トナーをクリーニング装置外へ搬送する」点が記載されており、引用例１に記載された発明が「搬送手段」を備えることは、明らかである。
　また、段落【００３１】に記載された「搬送部１０４であるスクリュー」も、「搬送路の上流から下流に向かって廃トナーを搬送する」ことは、自明である。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面等から引用例１には、
「感光体１０１上に残留した廃トナーを除去するブレード１０２と、このブレード１０２により除去された廃トナーを搬送する搬送手段とを備えた複写機やプリンタ等の記録装置のクリーニング装置であって、
  上記搬送手段は、
廃トナーの搬送路中においてその搬送路の上流から下流に向かって廃トナーを搬送する搬送部１０４であるスクリューと、
クリーニング装置本体外への廃トナーのこぼれ落ちを防止するトナー受けシート１０３と、
テープ状の部材に取り付けられ、搬送部１０４であるスクリューに螺旋状に巻き付けられ、搬送部１０４が回転することによって掃引部１０５先端が、感光体１０１及びブレード１０２の間に食い込んだ廃トナーも含めてクリーニング装置内部全体の廃トナーを繊維の隙間に引っかけて掃き取ることができる掃引部１０５である可撓性繊維と
を備えていることを特徴とする複写機やプリンタ等の記録装置のクリーニング装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１１３２９７号（実開昭６１−２７１５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
エ．第１図には、感光ドラム１とハウジング３の間隙にトナー（ａ）の飛散防止用として設けたフィルム１０及び感光ドラム１の表面に対しそれぞれ非接触となるように、オーガ７の外周全体に合成樹脂等からなるブラシ９を設けた点が記載されている。（第１図）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１２６１２５号（実開昭５９−３３０５７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．第３図、第４図には、５トナー受け及び１光導伝性感光体の表面に対し実質的にそれぞれ非接触となるように、搬送バネに植毛した、搬送バネとトナーリターンフレームとの透間を埋めるのに十分な長さの繊維質が記載されている。（第３図及び第４図）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「感光体１０１」は、本願発明の「トナー担持体」に相当し、以下、同様に「ブレード１０２」は「除去手段」に、「搬送部１０４であるスクリュー」は「スパイラルスクリュー」に、「複写機やプリンタ等の記録装置」は「画像形成装置」に、「トナー受けシート１０３」は「トナー受け部材」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「クリーニング装置内部全体の廃トナー」と、本願発明の「廃トナー中に混在している繊維状物」とは、「被搬送物」である点で一致する。
　
　引用発明の「掃引部１０５である可撓性繊維」は、「搬送部１０４が回転することによって掃引部１０５先端が、感光体１０１及びブレード１０２の間に食い込んだ廃トナーも含めてクリーニング装置内部全体の廃トナーを繊維の隙間に引っかけて掃き取ることができる」のであるから、本願発明の「スパイラルスクリューに設けられた、搬送路内において被搬送物の下流側への搬送を補助する繊維状の補助部材」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「トナー担持体上に残留した廃トナーを除去する除去手段と、この除去手段により除去された廃トナーを搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置のクリーニング装置であって、
  上記搬送手段は、
廃トナーの搬送路中においてその搬送路の上流から下流に向かって廃トナーを搬送するスパイラルスクリューと、
クリーニング装置本体外への廃トナーのこぼれ落ちを防止するトナー受け部材と、
上記スパイラルスクリューに設けられ、搬送路内において被搬送物の下流側への搬送を補助する繊維状の補助部材と
を備えていることを特徴とする画像形成装置のクリーニング装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、繊維状の補助部材がスパイラルスクリューに、トナー受け部材およびトナー担持体の表面に対しそれぞれ非接触となるように設けられているのに対し、引用発明は、そうではない点。
　
相違点２；
　被搬送物が、本願発明は、廃トナー中に混在している繊維状物であるのに対し、引用発明は、クリーニング装置内部全体の廃トナーである点。
　
（４）当審の判断
以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　スパイラルスクリュー状のものに設けたブラシ状物を、トナー受け部材およびトナー担持体の表面に対しそれぞれ非接触となるように設けることは、引用例２、３に記載されており、それらは、引用発明と同一の技術分野のものであるので、引用発明に適用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明も、本願発明と同様、廃トナーに含まれる紙粉を除去することを目的としており（上記記載事項ア．）、被搬送物に、廃トナー中に混在している繊維状物が含まれることは明らかであり、上記相違点２は、格別の相違点ではない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、補正却下となった平成１６年９月１７日付の手続補正において、限定された「スパイラルスクリューのスクリュー羽根間の谷間部分に取り付けられた基部材より突出するブラシ」についても、上記記載事項イ．の「可撓性繊維は、テープ状の部材に取り付けられ、搬送部１０４であるスクリューに螺旋状に巻き付けられる。」の記載、及び【図２】の、特に左端１番目と２番目のスクリュー羽根間の谷間部分を併せ見れば、引用例１に記載された発明に、その点は開示されていると言える。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。