【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３２９０号「熱圧着機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４８２５０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１７日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後平成１９年１月５日付けで当審から拒絶の理由を通知し、同年３月１９日に意見書・補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月１９日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「回路基板を載置して固定するテーブルと、水平面内で回転可能で且つ任意の角度で停止出来るテーブルの回転案内と、テーブルを前後方向に移動し、任意の位置で停止できる直線案内と、回路基板に取り付けられた位置合わせ用の十字形状のマークを読み取るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラで捉えられた十字形状のマークの画像を認識して、マークの位置を所定の位置に移動させる移動量制御機能を有する視覚センサを装備した、異方性導電膜を回路基板に貼り付ける熱圧着機。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用した、実開平５−６１７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「プリント配線板へのフィルム自動合わせ装置」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「【請求項１】　位置合わせ用孔部を有するプリント配線板と、該プリント配線板が載置される基台と、位置合わせ用マークを有するパターン形成用フィルムと、該フィルムを保持する保持装置と、該位置合わせ用孔部および該位置合わせ用マークとの相互の中心のずれを読み、位置検出信号を出力するＣＣＤカメラと、該位置合わせ用孔部および該位置合わせ用マークの中心が相互に一致するように、該保持装置、または、該基台の位置を該位置検出信号により移動制御する第１の制御装置と、から成ることを特徴とするプリント配線板へのフィルム自動合せ装置。
 　　………………
　【請求項３】　該プリント配線板は接着テープで覆われた複数個の固定用孔部を有する請求項１または２記載のプリント配線板へのフィルム自動合せ装置。
　【請求項４】　該固定用孔部を覆う該接着テープを上方から該プリント配線板に対して押圧するように該第１の制御装置により制御される押圧装置を備えた請求項１ないし３のいずれかに記載のプリント配線板へのフィルム自動合せ装置。
　【請求項５】　該固定用孔部を覆う該接着テープを上方から擦るように該第１の制御装置により制御される該押圧装置を備えた請求項１ないし４のいずれかに記載のプリント配線板へのフィルム自動合せ装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（２）「【符号の説明】
１  吸引保持装置、２  フィルム、３  吸引開口端部、４  エアシリンダー、５  移動装置、８  フィルム保持装置、９  プリント配線板、１０  第１の位置合わせ用マーク、１１  第２の位置合わせ用マーク、１２  接着テープ、１３  固定用孔部、１４  ＣＣＤカメラ、１５  押圧装置」（【図面の簡単な説明】）
　
　上記記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「位置合わせ用孔部１０を有するプリント配線板９が載置される基台を、位置合わせ用孔部１０およびパターン形成用フィルム２の位置合わせ用マーク１１との相互の中心のずれを読みＣＣＤカメラ１４からの位置検出信号により移動制御して、プリント配線板９とパターン形成用フィルム２との位置合わせを行い、パターン形成用フィルム２をプリント配線板９に固定する装置。」
　
２−２．引用例２
　また、当審における拒絶の理由で引用した、特開平４−１７１６８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「連続動作熱圧着機」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、熱圧着機に関し、特に電気回路基板の接続に用いられる異方導電フィルム等を使用した熱圧着に用いられる熱圧着機に関する。」（１頁右下欄１１〜１４行）
（２）「〈従来の技術〉
　ＬＣＤ（液晶）ガラス基板等の回路基板を異方導電フィルムを用いて接続するための接続装置としては、実開昭６１−７０３９０弓公報に示されている如く、一つの加熱ヘッドを用いて熱圧着する装置が知られている。」（１頁右下欄１５〜２０行）
（３）「〈実施例〉
　以下に本考案の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
　第１図及び第２図は本考案による連続動作熱圧着機の一実施例を示している。連続動作熱圧着機は基台１上にブラケツト２によりボールねじ３が水平方向にもうけられている。ボールねじ３には往復動テーブル４のナット部５が螺合しており、往復動テーブル４はボールねじ３の回転により第１図にて左右方向に水平に往復動するようになっている。
　ボールねじ３にはパルスモータ６が駆動連結されており、パルスモータ６はボールねじ３を任意の回転角をもって正逆回転駆動するようになっている。
　往復動テーブル４上には回転テーブル７が鉛直な中心軸線周りに回転可能に設けられており、回転テーブル７上に被熱圧着部材である第３図に示されている如き矩形の液晶パネルＰが平面的に固定されるようになっている。
　回転テーブル７には回転用エアシリンダ８が駆動連結されており、回転用エアシリンダ８は回転テーブル７を前記中心軸線周りに９０°以上、例えば１００°程度の回転角範囲にて旋回駆動するようになっている。
　回転テーブル７には、その周方向に互いに離れた位置に各々ストッパドグ９、１０が、また往復動テーブル４にはショックアブソーバ付きのストッパピン１１、１２が各々設けられており、ストッパドグ９がストッパピン１１に当接し、ストッパドグ１０がストッパピン１２に当接することにより、回転テーブル７の旋回角が丁度９０°に制限されている。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄１５行）
（４）「上述の如き構成によれば、予め定められたプログラムに従った回転用エアシリンダ８の作動により回転テーブル７が９０°の回転角にて往復旋回し、またパルスモータ６の作動により往復動テーブル４が第１図にて左右方向に水平に往復動し、これらテーブル移動により回転テーブル７上に載置された液晶パネルＰが熱圧着ヘッド１７に対し移動する。これにより液晶パネルＰの各辺Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃが、順次、熱圧着ヘッド１７の真下に位置するようになり、この各辺毎に熱圧着ヘッド１７が降下することにより各辺Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃに於ける熱圧着が行われるようになる。」（３頁右下欄４〜１５行）
　
（５）上記（４）の記載の、パルスモータ６の作動により熱圧着ヘッド１７の真下に液晶パネルＰの各辺が順次位置するようにできること、及び第１図、第３図から、往復動テーブル４は、左右方向の所定の位置で停止できることは明らかである。
　
　上記記載事項を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「液晶パネルＰの回路基板を載置して固定し、回転用エアシリンダ８により水平面内で回転可能でかつ９０°回転して停止できる回転テーブル７と、回転テーブル７を往復動テーブル４上に設け、往復動テーブル４をパルスモータ６の作動によりボールねじ３を回転させることで左右方向に水平に往復動させ、所定の位置で停止できる往復動テーブル４と、回転テーブル７と往復動テーブル４により回路基板を位置決めして、異方導電フィルムを用いて回路基板を接続する熱圧着機。」
　
２−３．引用例３．
　また、当審における拒絶の理由で引用した、特開平５−８２９７６号公報（以下、「引用例３」という。）には、「多層積層板の位置決め方法」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（１）「図２は他の実施例を示すものである。本実施例の場合、上記実施例と同じ位置決めを１ステーションで行うようにしたものである。垂直軸回りに回転して位置決めするテーブル（以下θテーブルという）６の上に端面位置決めテーブル７を載設してあり、端面位置決めテーブル７の上に端面当接部８と、端面当接部８を横方向（Ｘ方向）に調整するＸ方向調整装置９と、端面当接部８を縦方向（Ｙ方向）に調整するＹ方向調整装置１０を設けてある。１１は駆動モータである。しかして切断ラインから送られてきた多層積層板２を端面位置決めテーブル７に載せ、端面当接部８を多層積層板２の端面に当接して端面基準で粗位置決めし、仕上げ加工ラインのＸ線位置検出装置でガイドマーク４を検出したときＸ線位置検出装置のカメラやモニターテレビの中心位置がガイドマーク４に対してずれている傾向を粗位置決め側にフィードバックすると共にこのフィードバックデータに基づいてＸ方向調整装置９、Ｙ方向調整装置１０及びθテーブル７で位置を調整して位置決めし、位置決めした多層積層板２を仕上げ加工ラインに送る。」（段落【０００９】）
　
　上記記載事項から、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「多層積層板２を載置して、ＸＹ方向に移動する端面位置決めテーブル７と、これを載設し、水平面内で回転可能で且つ任意の角度で停止できるθテーブル６と、ガイドマーク４が所定の位置になるように両テーブル６，７によって位置決めする多層積層板の位置決め装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「プリント配線板９」は、前者の「回路基板」に相当し、後者の「基台」、「ＣＣＤカメラ１４」は、前者の「テーブル」、「ＣＣＤカメラ」にそれぞれ相当し、後者の「プリント配線板９が載置される基台」とは、その作用からみて、前者の「回路基板を載置して固定するテーブル」に相当する。
　後者は、「位置合わせ用孔部１０およびパターン形成用フィルム２の位置合わせ用マーク１１との相互の中心のずれを読みＣＣＤカメラ１４からの位置検出信号」を出力しているから、後者の「プリント配線板９」の「位置合わせ用孔部１０」と、前者における「回路基板」に取り付けられた「位置合わせ用の十字形状のマーク」とは、「位置合わせ用マーク」である点で共通する。
　後者の「基台を、」「ＣＣＤカメラ１４からの位置検出信号により移動制御」することと、前者の「ＣＣＤカメラで捉えられた十字形状のマークの画像を認識して、マークの位置を所定の位置に移動させる移動量制御機能を有する視覚センサを装備」することとは、ＣＣＤカメラで捉えられた位置合わせ用マークの画像を認識して、位置合わせ用マークの位置を所定の位置に移動させる移動量制御機能を有する視覚センサを装備する点で共通する。
　後者の「パターン形成用フィルム２」と、前者の「異方性導電膜」とは、回路基板に固定する「フィルム」の点で共通し、後者の「プリント配線板９へのパターン形成用フィルム２との位置合わせを行い、パターン形成用フィルム２をプリント配線板９に固定する装置」と、前者の「異方性導電膜を回路基板に貼り付ける熱圧着機」とは、「フィルムを回路基板に固定する装置」の点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
　
「回路基板を載置して固定するテーブルと、回路基板に取り付けられた位置合わせ用マークを読み取るＣＣＤカメラと、該ＣＣＤカメラで捉えられた位置合わせ用マークの画像を認識して、位置合わせ用マークの位置を所定の位置に移動させる移動量制御機能を有する視覚センサを装備した、フィルムを回路基板に固定する装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、回路基板を載置して固定するテーブルが、「水平面内で回転可能で且つ任意の角度で停止出来る回転案内と、テーブルを前後方向に移動し、任意の位置で停止できる直線案内」を備えているのに対し、引用発明１では基台がどのような移動機構を備えているのか不明である点。
　
＜相違点２＞
　フィルムを回路基板に固定する装置が、本願発明では「異方性導電膜を回路基板に貼り付ける熱圧着機」であるのに対し、引用発明１では「パターン形成用フィルム２をプリント配線板９に固定する装置」である点。
　　
＜相違点３＞
　位置合わせ用マークが、本願発明では「十字形状のマーク」であるのに対し、引用発明１では「位置合わせ用孔部１０」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　引用発明２の「回転テーブル７」の「回転用エアシリンダ８」は、「回転テーブル７」を水平面内で回転可能でかつ９０°回転して停止できるようにしているから、本願発明の「回転案内」に相当する。また、引用発明２の「往復動テーブル７」の「ボールねじ３」は、パルスモータ６の作動によりボールねじ３を回転させることで、「往復動テーブル７」を左右方向に水平に往復動させているので、本願発明の「直線案内」に相当し、引用発明２の往復動テーブルの動きから、引用発明２の「左右方向」は、その作用・構成からみて本願発明のテーブルの「前後方向」に相当する。
　してみると、引用発明２には、回路基板を載置して固定するテーブルが、水平面内で回転可能で且つ既定の角度で停止出来る回転案内と、テーブルを前後方向に移動し、所定の位置で停止できる直線案内とを備え、回路基板を位置決めして異方導電フィルムを用いて回路基板を接続する熱圧着機が記載されているといえる。
　また、引用発明３に示されるように、回路基板のテーブルを直線方向と回転方向の両方で任意の位置で位置決めを行うことも当業者によく知られたことである。
　したがって、引用発明１における、基台の移動機構として「水平面内で回転可能で且つ任意の角度で停止出来る回転案内と、テーブルを前後方向に移動し、任意の位置で停止できる直線案内を備え」たものを採用することは当業者が適宜なし得たことといえる。
　　
＜相違点２について＞
　引用発明２の「異方導電フィルム」は、本願発明の「異方導電膜」に相当し、引用発明２の「異方導電フィルムを用いて回路基板を接続する」とは、その作用・構成からみて、異方導電膜を回路基板に貼り付けるものといえる。
  よって、引用発明１の、テーブル（基台）を位置決めして、フィルムをテーブルに載置固定した回路基板に固定する装置を、引用発明２の、異方導電膜をテーブルに載置固定した回路基板に貼り付ける熱圧着機とすることは、同じくテーブルに固定した回路基板にフィルムを固定するものであるといえるから、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　位置合わせ用マークとして、十字形状のマークを用いて光学系観察装置により位置合わせを行うことは周知の技術（例えば、特開昭５６−１０７８５８号公報参照）であるから、引用発明１において、十字形状のマークを用いてその画像を認識し、移動制御させることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、引用発明１、２及び３は、回路基板を対象とした技術で共通し、本願発明を全体としてみた効果も、引用発明１、２及び３並びに周知の技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明１、２及び３並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。