【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２３５６０号「無カーボン紙の減感インクジェットプリンテイング法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明 
　本願は、平成６年６月６日（優先権主張　平成５年６月１６日）の出願であって、平成１８年７月３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７には、「無カーボン紙の減感インクジェットプリンテイング法」に関する発明が記載されているところ、その請求項１に係る発明は、
「【請求項１】　(a)インクを含むノズルを有するサーマルインクジェットプリンティング装置内に、第１シート、第２シートおよびこれら第１と第２シート間に存在させた任意成分としての中間シートとを含む無カーボン紙のセットを装填し、第１シートは１表面上をカラー形成剤でコーティングした紙を含み、第２シートは１表面上をカラー現像剤でコーティングした紙を含み、上記無カーボン紙セットを集成させたとき、カラー形成剤でコーティングした第１シートの表面はカラー現像剤でコーティングしたシートの表面と接触し、カラー現像剤でコーティングした第２シートの表面はカラー形成剤でコーティングしたシートの表面と接触しており；(b)上記プリンティング装置内に、水、有機成分、および(i)カラー形成剤と相互作用してカラー形成剤のその後のカラー現像剤と相互作用する能力を減じ得るか、あるいは(ii)カラー現像剤と相互作用してカラー現像剤のその後のカラー形成剤と相互作用する能力を減じ得るような減感剤とを含むインクジェットインクを装填し；(c)像形成パターンにおいて前記ノズル内の前記減感剤を含むインクを選択的に加熱し、これによって該減感剤を含有するインクの液滴を、(i)カラー形成剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面または(ii)カラー現像剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面上に像形成パターンで発出させることを特徴とするプリンティング方法。」
にあるのものと認める。
　なお、請求項１には、「（ｃ）像形成パターンにおいて前記ノズル内の
前記減感剤を選択的に加熱し
　
２．引用刊行物の記載　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−９０８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「本発明は減感剤に関する。さらに詳細には無色の発色剤を呈色させるための電子受容性化合物または固体酸によるノーカーボン紙において、呈色機能を抑制するための減感剤に関する。」（１頁左下欄１４〜１８行）、
（１ｂ）「減感剤は、電子受容性物質または電子供与性物質を塗布した面のどちらか一方の面の発色不溶部分に予め塗布して呈色を抑制するか阻止する目的で使用される。
　電子受容性物質および電子供与性物質を含んだカプセルは紙に全面に均一に塗布されるので、不溶部分は、印刷機などによって減感剤をどちらかの面に塗布する方法が広く行われている。」（１頁右下欄５行〜１２行）、
（１ｃ）「従来公知の減感剤としては、・・・特公昭４４−２７２５５号公報、特公昭４５−２１４４８号公報などにみられるようなアミン系化合物・・・などがある。これらの大部分は、強い親水性物質であるため、凸版印刷機によって印刷されており、凸版印刷機以外の印刷機を使用することは困難であった。減感剤を凸版印刷機以外の印刷機で印刷できるようになると種々の利点を生じる。」（２頁左上欄２〜１７行）、
　
（２）同じく特開平２−７６７７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２ａ）「本発明は、合成樹脂シート上及び／又は合成樹脂シート中に色原体物質の発色状態にある反応生成物を含有するシートに、減感性物質を含むインク又はトナーを供給することを特徴とするネガ型記録形成方法である。」（２頁右上欄３〜７行）、
（２ｃ）「本発明において用いられる色原体物質としては例えば電子供与性発色剤と電子受容性顕色剤との組合せ、或いは金属塩と配位子化合物との組合せなどが挙げられる。」（２頁右上欄９〜１２行）
（２ｄ）本発明に用いられる減感性物質としては色原体物質の組み合わせが電子供与性発色剤と電子受容性顕色剤である場合には、例えば、トリオクチルホスフェート等のリン酸エステル類、オレイルアルコール等のアルコール類、アジピン酸ジー２−エチルヘキシル等のエステル類、アセトフェノン等のケトン類、ポリプロピレングリコール等のエーテル類、Ｎ、Ｎ−ジメチルステアリルアミド等のアミド類、トリ（ｎ−オクチル）アミン等の有機塩基；特公昭５５−１６１８８、特公昭５５−５０７９６、特開昭５６−６７２９１、特開昭５７−６９０８９、特開昭５７−６９０９０、特開昭５７−７０６９３に記載の如き減感剤等が挙げられること（４頁左下欄末行〜５頁右上欄４行）、
（２ｅ）減感性物質はそれ自体が液状である場合には単独でインキとして用いることも出来るが通常は更に当業界で公知の材料を添加され調整されること（５頁左下欄１８行〜右下欄３行）、
（２ｆ）「上記の如きインキは・・・インクジェット方式等により、・・・、発色状態にある色原体物質の反応生成物を有する合成樹脂フィルムに供給され、供給箇所が脱色され、ネガ型記録が形成される。」（６頁左上欄１５〜２０行）。
　
（３）同じく特開平４−２６９５８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３ａ）「（1)発色剤（color former)と反応してカラー画像を形成することができる発色現像剤（color developer)を含む支持体を含む第１シートであって、該発色現像剤が高表面積シリカ粒子を含む第１シートと、発色剤で被覆された支持体を含む第２シートとを含むノーカーボン紙セットをインクジェット印刷装置中へ組み入れる工程、（2)発色現像剤を含む表面上へインクを小滴状で放出させることによって第１シート上に画像を形成する工程及び（3)発色剤で被覆された表面と反対の表面上へインクを小滴状で放出させることによって第２シート上に画像を形成する工程を含む画像形成方法。」（請求項１）、
（３ｂ）本発明の目的はインクジェットプリンターに用いるために適しているノーカーボン紙を提供することであること（段落【０００３】、【０００４】）、
（３ｃ）「１枚以上の付加的な中間シートが存在するとき、本発明の方法は発色現像剤を含む表面上へインクを小滴状に放出させることによって中間シート上に画像を形成する工程をも含む。」（段落【０００５】）、
（３ｄ）「本発明の方法に用いられるノーカーボン紙セットは、おのおのが一方の表面上に発色剤又は発色現像剤のいずれかを含む少なくとも２枚の原紙シートを含む。随意の中間シートは、一方の表面上を発色剤、他方の表面上を発色現像剤で被覆されている。」（段落【０００６】）、
（３ｅ）発色現像剤を含む支持体は、発色現像剤を含むコーティング調合物で紙支持体上を被覆して形成すること（段落【００１２】、【００１４】）、
（３ｆ）「高表面積シリカ粒子はノーカーボン紙発色現像剤コーティングに通常用いられる低表面積（すなわち２５m２／ｇ未満）クレーとは対照的に、水性インクジェットインクと相容性の表面を与える。シリカ粒子の表面積は、被覆紙との接触時にインクの有効な吸収を与えるように充分に高い。」（段落【００１３】）。
　
３．対比、判断
　刊行物１には、従来技術として、「電子供与性発色剤をコーティングしたシートと電子供与性発色剤をコーティングしたシートを有する無カーボン紙のセットに対し、減感剤を含有するインクを、凸版印刷により、電子供与性発色剤をコーティングしたシートの表面または電子供与性顕色剤でコーティングしたシートの表面上に部分的に付与し、その部分の呈色を抑制するか阻止するプリンティング方法。」が記載されている。
　ここで、刊行物１記載の「電子供与性発色剤」、「電子供与性発色剤」、は、それぞれ本願発明の「カラー形成剤」、「カラー現像剤」に相当し、刊行物１記載の「凸版印刷」は、プリンティング装置である凸版印刷機に無カーボン紙のセットして行うプリンティングである。
　また、減感剤の作用である「呈色を抑制するか阻止する」とは、カラー形成剤と相互作用してカラー形成剤のその後のカラー現像剤と相互作用する能力を減じ得るか、あるいはカラー現像剤と相互作用してカラー現像剤のその後のカラー形成剤と相互作用する能力を減じ得ることであることは明らかである。
　さらに、無カーボン紙のセットは、刊行物３に記載（３ｄ参照）されているように、第１シート、第２シートおよびこれら第１と第２シート間に存在させた任意成分としての中間シートとを含み、第１シートは１表面上をカラー形成剤でコーティングした紙を含み、第２シートは１表面上をカラー現像剤でコーティングした紙を含むものであり、無カーボン紙セットを集成させたとき、カラー形成剤でコーティングした第１シートの表面はカラー現像剤でコーティングしたシートの表面と接触し、カラー現像剤でコーティングした第２シートの表面はカラー形成剤でコーティングしたシートの表面と接触するように構成されているものであることは本願出願前周知である。
　そこで、上記周知技術をふまえて、本願発明と上記刊行物１に記載された従来技術（以下、「引用発明」という。）を対比すると、両者は、
「プリンティング装置内に、第１シート、第２シートおよびこれら第１と第２シート間に存在させた任意成分としての中間シートとを含む無カーボン紙のセットを装填し、第１シートは１表面上をカラー形成剤でコーティングした紙を含み、第２シートは１表面上をカラー現像剤でコーティングした紙を含み、上記無カーボン紙セットを集成させたとき、カラー形成剤でコーティングした第１シートの表面はカラー現像剤でコーティングしたシートの表面と接触し、カラー現像剤でコーティングした第２シートの表面はカラー形成剤でコーティングしたシートの表面と接触しており；上記プリンティング装置により、カラー形成剤と相互作用してカラー形成剤のその後のカラー現像剤と相互作用する能力を減じ得るか、あるいはカラー現像剤と相互作用してカラー現像剤のその後のカラー形成剤と相互作用する能力を減じ得るような減感剤を、カラー形成剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面またはカラー現像剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面上に像形成パターンで付与させるプリンティング方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明は、プリンティング装置が、インクを含むノズルを有するサーマルインクジェットプリンティング装置であり、該サーマルインクジェットプリンティング装置内に、無カーボン紙のセットを装填し、上記プリンティング装置内に、水、有機成分、および減感剤とを含むインクジェットインクを装填し、像形成パターンにおいて前記ノズル内の前記減感剤を含むインクを選択的に加熱し、これによって該減感剤を含有するインクの液滴を、カラー形成剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面またはカラー現像剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面上に像形成パターンで発出させるのに対し、引用発明は、プリンティング装置が凸版印刷機であり、減感剤を凸版印刷によりカラー形成剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面またはカラー現像剤でコーティングしたシートの少なくとも１表面上に印刷するものである点。
　
　上記相違点について検討すると、刊行物１には、減感剤を凸版印刷機以外の印刷機で印刷できるようにしたいとの課題が示されている（１ｃ参照）。
　そして、刊行物２には、電子供与性発色剤及び電子供与性顕色剤を含む発色状態にあるシートに対してではあるが、減感剤を含むインクをインクジェット装置で付与することが記載されていることから、無カーボン紙のセットに対して、減感剤をインクジェット装置で付与しようとすることは当業者が容易に想到しうることである。
　一方、刊行物３には、無カーボン紙のセットに対して、像形成パターンを形成するプリンティング方法として、無カーボン紙の発色現像剤（本願発明の「カラー現像剤」に相当する）をコーティングしたシートに高表面積シリカ粒子を含ませて水性インクジェットインクで印刷できるものとし、インクジェットプリンティング装置内に、無カーボン紙のセットを装填し、上記プリンティング装置内のインク液滴を、発色現像剤でコーティングしたシートの表面に像形成パターンで発出させるプリンティング方法が記載されている。
　刊行物３には、インクジェットプリンティング装置の構造は記載されていないが、ノズル内のインクを選択的に加熱し、これによってインクの液滴を像形成パターンに発出させるサーマルインクジェットプリンティング装置は、本願出願前例示するまでもなく周知である。
　さらに、刊行物１には、減感剤として従来親水性のものが用いられていることが記載されているから、無カーボン紙のセットに対し、減感剤を含むインクを付与するに際し、無カーボン紙を水性インクジェットインクで印刷できるものとし、減感剤を水、有機成分とともに水性のインクとして、サーマルインクジェット装置を使用して、発色現像剤でコーティングしたシートの表面に像形成させることは、刊行物２、３に記載された技術に基いて当業者が容易になしうることである。
　そして、本願発明の効果は、全体として、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が容易に予測することができる程度のものである。
　したがって、本願発明は刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。