(57)【要約】  ユーザ装置と、実店舗に設置された実店舗装置と、前記実店舗に設置され、前記ユーザ装置及び前記実店舗装置との間で通信を行う仲介装置と、ネットワーク上に設置され、前記ネットワークを介した仲介装置からの要求に応じて、前記ユーザ装置に代わって前記実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置と、を備えた決済代行システム。
2016016945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と、
実店舗に設置された実店舗装置と、
前記実店舗に設置され、前記ユーザ装置及び前記実店舗装置との間で通信を行う仲介装置と、
ネットワーク上に設置され、前記ネットワークを介した仲介装置からの要求に応じて、前記ユーザ装置に代わって前記実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置と、
を備えた決済代行システム。
【請求項２】
ネットワーク上に設置され、ユーザ装置及び実店舗に設置された実店舗装置との間で通信を行う前記実店舗に設置された仲介装置からの前記ネットワークを介した要求に応じて、前記ユーザ装置に代わって前記実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置。
【請求項３】
実店舗に設置され、ユーザ装置に代わって決済処理を行う決済代行装置に対してネットワークを介して要求を送信する仲介装置と前記実店舗において通信する実店舗装置。
【請求項４】
実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置に対してネットワークを介して要求を送信する仲介装置と実店舗において通信する通信するユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
決済代行システム、決済代行装置、実店舗装置、及びユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、現金に代わる決済手段として、電子マネーやクレジットカードなどの電子的な決済手段が広く利用されている（非特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」、電子マネー、［平成２６年７月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/電子マネー＞
【非特許文献２】フリー百科事典「ウィキペディア（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）」、クレジットカード、［平成２６年７月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://ja.wikipedia.org/wiki/クレジットカード＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの電子的な決済手段は、ユーザと実店舗の双方が同一のプロトコルで動作するハードウェア装置やソフトウェアを備えていない場合、まったく利用することができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、次の手段により解決される。【０００６】
ユーザ装置と、実店舗に設置された実店舗装置と、前記実店舗に設置され、前記ユーザ装置及び前記実店舗装置との間で通信を行う仲介装置と、ネットワーク上に設置され、前記ネットワークを介した仲介装置からの要求に応じて、前記ユーザ装置に代わって前記実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置と、を備えた決済代行システム。【０００７】
ネットワーク上に設置され、ユーザ装置及び実店舗に設置された実店舗装置との間で通信を行う前記実店舗に設置された仲介装置からの前記ネットワークを介した要求に応じて、前記ユーザ装置に代わって前記実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置。【０００８】
実店舗に設置され、ユーザ装置に代わって決済処理を行う決済代行装置に対してネットワークを介して要求を送信する仲介装置と前記実店舗において通信する実店舗装置。【０００９】
実店舗装置に対する決済処理を行う決済代行装置に対してネットワークを介して要求を送信する仲介装置と実店舗において通信する通信するユーザ装置。
【発明の効果】
【００１０】
上記の決済代行システム、決済代行装置、実店舗装置、ユーザ装置によれば、ユーザと実店舗の双方が同一のプロトコルで動作するハードウェア装置やソフトウェアを備えていない場合であっても、電子的な決済手段を利用することが可能となる。したがって、ユーザ及び実店舗は、ユーザ装置や実店舗装置を買い替えることなく、現在使用中のユーザ装置や実店舗装置を用いて、今までは互換性がないため利用することができなかった様々な電子的な決済手段を様々な場面で利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る決済代行システムを説明する模式図である。
【図２】実施形態に係る決済代行システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態に係る決済代行システム］
図１は実施形態に係る決済代行システムを説明する模式図である。図１に示すように、実施形態に係る決済代行システム１は、ユーザ装置１０と、実店舗Ｓに設置された実店舗装置２０と、実店舗Ｓに設置され、ユーザ装置１０及び実店舗装置２０との間で通信を行う仲介装置３０と、ネットワークＮＷ上に設置され、ネットワークＮＷを介した仲介装置３０からの要求に応じて、ユーザ装置１０に代わって実店舗装置２０に対する決済処理を行う決済代行装置４０と、を備えた決済代行システムである。実施形態に係る決済代行システム１によれば、決済代行装置４０がユーザ装置１０の実店舗装置２０に対する決済を代行するため、ユーザと実店舗の双方が同一のプロトコルで動作するハードウェア装置やソフトウェアを備えていない場合であっても、電子的な決済手段を利用することが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００１３】
（ユーザ装置１０）
ユーザ装置１０は実店舗Ｓにてユーザに用いられる装置である。ユーザ装置１０としては、例えば、携帯電話やスマートフォンなどのユーザに携帯される装置が用いられる。
【００１４】
（実店舗装置２０）
実店舗装置２０は実店舗Ｓに設置される装置である。実店舗Ｓには、例えば、コンビニエンスストア、レストラン、駅の改札階、または駅のホーム階などにおける所定の空間のほか、自動販売機や携帯型決済装置などが設置された屋外における所定の空間が含まれる。実店舗装置２０としては、例えば、既存の電子的な決済手段（例：電子マネー、クレジットカード）で利用される装置が用いられる。
【００１５】
（仲介装置３０）
仲介装置３０は、実店舗Ｓに設置され、ユーザ装置１０及び実店舗装置２０との間で通信を行う。仲介装置３０とユーザ装置１０との間における通信方式や仲介装置３０と実店舗装置２０との間における通信方式は、特に限定されない。例えば、仲介装置３０は、ユーザ装置１０との間では近距離無線通信により通信を行い、実店舗装置２０との間では近距離無線通信や有線通信などで通信を行う。仲介装置３０とユーザ装置１０との間における通信方式と仲介装置３０と実店舗装置２０との間における通信方式とは同じであってもよいが、本実施形態は、両通信方式が異なっている場合に特に好ましく適用することができる。なお、近距離無線通信とは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や赤外線通信などをいう。
【００１６】
仲介装置３０は、ユーザ装置１０と実店舗装置２０とが同じプロコトルで動作するハードウェア装置やソフトウェアを備えている場合、両者間で決済処理が直接行なわれるように（すなわち、仲介装置３０が存在しないかのように）、ユーザ装置１０や実店舗装置２０から受信したデータをバイパスし、決済代行装置４０に送信することなく、直接、ユーザ装置１０や実店舗装置２０に送信する。
【００１７】
仲介装置３０は、例えば、カードサイズ程度の薄い平板状であることが好ましい。このようにすれば、仲介装置３０を実店舗装置２０の上面に載置して利用することが可能となるため、仲介装置３０を簡単に利用することができるようになる。なお、この場合、仲介装置３０は、例えば、ユーザ装置１０及び実店舗装置２０の双方と近距離無線通信で通信する。
【００１８】
仲介装置３０は、１つの装置で構成されている必要はなく、例えば、ワイヤーで相互に接続された複数の装置から構成されてもよい。このようにすれば、例えば、仲介装置３０の本体部を実店舗装置２０（例：スーパーのレジ）が設置されている作業台の下などのユーザには見えないところに配置しておき、本体部にワイヤーで接続されたインタフェース部だけを当該作業台の上などのユーザに見えるところに配置して仲介装置３０を利用することが可能となり、仲介装置３０を簡単に利用することができるようになる。
【００１９】
仲介装置３０は、例えば切替装置を介して、複数台の実店舗装置２０（例：スーパーのレジ）に接続されてもよいい。このようにすれば、１台の仲介装置３０を設置するだけで、複数のユーザがほぼ同時に本実施形態に係る決済代行システム１を利用することが可能となる。
【００２０】
（決済代行装置４０）
決済代行装置４０は、ネットワークＮＷ上に設置され、ネットワークＮＷを介した仲介装置３０からの要求に応じて、ユーザ装置１０に代わって実店舗装置２０に対する決済処理を行う。決済代行装置４０としては、例えば、サーバコンピュータなどが用いられる。
【００２１】
（ネットワークＮＷ）
ネットワークＮＷとしては、例えば、ＷＡＮ（例：インターネット）やＬＡＮなどを用いることができる。
【００２２】
［実施形態に係る決済代行システムの動作例］
図２は、実施形態に係る決済代行システムの動作例を説明するシーケンス図である。以下、図２を参照しつつ、実施形態に係る決済代行システム１の動作例を説明する。
【００２３】
なお、以下の動作例において、ユーザ装置１０は第２電子マネーＥＭ２のプロトコルで動作するＩＣカード及びこれを読み書きするハードウェア装置やソフトウェアを備えているものとし、ユーザ装置１０のＩＣカードには１，０００円分のバリューがチャージされているものとする。また、実店舗装置２０は、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルで動作するものとする。また、決済代行装置４０は、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルで動作するＩＣカード及びこれを読み書きするハードウェア装置やソフトウェアと、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルで動作するＩＣカード及びこれを読み書きするハードウェア装置やソフトウェアと、を備えているものとし、これらのＩＣカードには、１０，０００円分のバリューがそれぞれチャージされているものとする。また、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルと第２電子マネーＥＭ２のプロトコルとの間には互換性がなく、両者間で直接的に決済を行うことはできないものとする。ＩＣカードとしては、例えば、既存の電子的な決済手段で用いられているＩＣカード（例：Ｓｕｉｃａ（登録商標）やＥｄｙ（登録商標）で用いられているＩＣカード）を用いることができる。
【００２４】
（ステップＳ１０１）
ユーザが実店舗Ｓにて５００円分の買い物をしたとすると、図２に示すように、まず、実店舗装置２０が、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従った５００円分のバリューの支払要求を仲介装置３０に対して送信する。
【００２５】
（ステップＳ１０２）
次に、仲介装置３０が、実店舗装置２０から受信した第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従う５００円分のバリューの支払要求を決済代行装置４０に送信し、決済代行装置４０が当該支払要求を受信する。
【００２６】
（ステップＳ１０３）
次に、決済代行装置４０が、仲介装置３０に対して、ユーザ装置１０にて処理することができる決済手段の種類を確認する要求を送信する。
【００２７】
（ステップＳ１０４）
次に、仲介装置３０が、ユーザ装置１０に対して、決済代行装置４０から受信した決済手段の種類を確認する要求を送信する。
【００２８】
（ステップＳ１０５）
次に、ユーザ装置１０が、仲介装置３０に対して、ユーザ装置１０が有している決済手段の種類を示す情報を送信する。ここでは、第２電子マネーＥＭ２を示す情報が送信されるものとする。
【００２９】
（ステップＳ１０６）
次に、仲介装置３０が、決済代行装置４０に対して、ユーザ装置１０から受信した第２電子マネーＥＭ２を示す情報を送信し、決済代行装置４０が当該情報を受信する。
【００３０】
（ステップＳ１０７）
次に、決済代行装置４０が、仲介装置３０に対して、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従う５００円分のバリューの支払要求を送信する。
【００３１】
（ステップＳ１０８）
次に、仲介装置３０が、ユーザ装置１０に対して、決済代行装置４０から受信した第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従う５００円分のバリューの支払要求を送信する。
【００３２】
（ステップＳ１０９）
次に、ユーザ装置１０が、仲介装置３０に対して、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い５００円分のバリューを送信する。これにより、ユーザ装置１０のＩＣカードに記憶されているバリューが、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い１，０００円から５００円に書き換えられる。
【００３３】
（ステップＳ１１０）
次に、仲介装置３０が、決済代行装置４０に対して、ユーザ装置１０から受信した第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従う５００円分のバリューを送信し、決済代行装置４０がこれを受信する。これにより、決済代行装置４０において、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い動作するＩＣカード上のバリューが、第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い１０，０００円から１０，５００円に書き換えられる。
【００３４】
（ステップＳ１１１）
次に、決済代行装置４０が、仲介装置３０に対して、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従い、５００円分のバリューを送信する。これにより、決済代行装置４０において、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従い動作するＩＣカード上のバリューが、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従い１０，０００円から９，５００円に書き換えられる。
【００３５】
（ステップＳ１１２）
次に、仲介装置３０が、実店舗装置２０に対して、決済代行装置４０から受信した第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従う５００円分のバリューを送信し、実店舗装置２０がこれを受信する。これにより、実店舗Ｓは、ユーザによる５００円分の買い物に対する対価を得る。
【００３６】
以上説明したように、実施形態に係る決済代行システム１によれば、決済代行装置４０がユーザ装置１０の実店舗装置２０に対する決済を代行する。したがって、ユーザと実店舗の双方が同一のプロトコルで動作するハードウェア装置やソフトウェアを備えていない場合であっても、電子的な決済手段を利用することが可能となる。したがって、ユーザ及び実店舗は、ユーザ装置や実店舗装置を買い替えることなく、現在使用中のユーザ装置や実店舗装置を用いて、今までは互換性がないため利用することができなかった様々な電子的な決済手段を様々な場面で利用できるようになる。
【００３７】
なお、上記の説明では、決済代行装置４０が、買い物の代金である５００円分のバリューをユーザ装置１０から受けるものとしたが、決済代行装置４０は、買い物の代金である５００円分のバリューに決済代行の手数料をプラスして、ユーザ装置１０から５００円分のバリューを超える支払いを受けてもよい。
【００３８】
また、上記の説明では、決済代行装置４０が、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルに従い動作するＩＣカードと第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い動作するＩＣカードを備えているものとしたが、これらのＩＣカードは、ネットワークＮＷ上に設置された決済代行装置４０以外の装置が備えていてもよい。この場合、決済代行装置４０は、ネットワークＮＷを介して当該装置との間で通信を行うことにより、当該装置の各ＩＣカードに記憶されているバリューを読み書きする。
【００３９】
また、上記の説明では、ユーザ装置１０と決済代行装置４０が、ＩＣカード及びこれを読み書きするハードウェア装置やソフトウェアを備えているものとしたが、ユーザ装置１０と決済代行装置４０は、これらをエミュレートするソフトウェアを備えていてもよい。この場合、バリューは、第１電子マネーＥＭ１のプロトコルと第２電子マネーＥＭ２のプロトコルに従い、ユーザ装置１０それ自体の記憶領域や決済代行装置４０それ自体の記憶領域に記憶される。
【００４０】
また、上記の説明では、ユーザのＩＣカードがユーザ装置１０それ自体に備わっているものとしたが、ユーザのＩＣカードは、ネットワークＮＷ上に設けられていてもよい。この場合、決済代行装置４０は、仲介装置３０を介してユーザ装置１０と通信を行いつつ、ユーザ装置１０の所有であると識別されるネットワークＮＷ上のＩＣカードを読み書きすることにより決済を代行する。
【００４１】
また、上記の説明では、ユーザ装置１０が電子マネーで決済を行うものとしたが、電子的な決済手段（プロトコル）は電子マネーには限られない。例えば、ユーザ装置１０はクレジットカードで決済を行うこともでき、この場合、決済代行装置４０は、ネットワークＮＷ上に設置された決済代行装置４０以外の装置であって、クレジットカードのプロトコルで動作する装置と通信して、決済処理を代行する。また、ユーザ装置１０は、銀行口座からの直接の引き落しにより決済を行うこともできる。この場合、決済代行装置４０は、当該引き落しのプロトコルで動作する装置と通信して、ユーザの銀行口座から相当の代金を即時に引き落とす。いずれの場合においても、決済代行装置４０は、ネットワークＮＷを介した仲介装置３０からの要求に応じて動作する。
【００４２】
なお、バリューは電子的なデータにより構成される。バリューの対象は、通貨それ自体に限られず、通貨に両替できるものであってもよい。例えば、１，０００円や１，０００円分のドルなどの通貨それ自体のほか、通貨に両替できる１，０００円分のポイントや１，０００円分の仮想通貨などもバリューの対象となる。
【００４３】
以上、実施形態について説明したが、これらの説明は一例に関するものであり、請求の範囲に記載された構成は、これらの説明によって何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
１      決済代行システム
１０    ユーザ装置
２０    実店舗装置
３０    仲介装置
４０    決済代行装置
Ｓ      実店舗
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
2016016945.tif 000003
【図２】
2016016945.tif 000004
【国際調査報告】
2016016945.tif 000005
2016016945.tif 000006
2016016945.tif 000007
2016016945.tif 000008