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　特願２０００−　７２８６０号「針刺し止栓の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２５８９９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、平成１６年２月１０日付けで拒絶査定（発送日：平成１６年２月１３日）がなされ、これに対し、平成１６年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　  
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月１日付け手続補正書で補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「針を差し込む部分であり熱可塑性合成樹脂弾性体で作られた針刺部分と、
　前記針刺部分の材料より剛性が高く、前記針を針刺時の応力が外部に伝播することを防止し、前記針刺部分を区画するための外周部分を有した止栓本体と
　を有する針刺し止栓の製造方法において、
　前記針刺部分の硬さは、ＪＩＳ（ＤＵＲＯ）のＡ硬度で４５〜６５の範囲内であり、
　前記熱可塑性合成樹脂弾性体は、
　水素添加物系　　　　　　　　　　…１００重量部
　パラフィン系オイル　　　　　　　…５０〜３００重量部
　ポリオレフィン樹脂　　　　　　　…１０〜５０　重量部
　を混合したものであり、
　前記水素添加系が重量平均分子量で２５０，０００から３５０，０００のスチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物系であり、
　前記針刺部分を射出成形した後、
　射出成形金型のキャビティに前記針刺部分を隙間を有して載置し、
　前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画され前記隙間を除いた前記キャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出して前記止栓本体を成形する
　ことを特徴とする針刺し止栓の製造方法。」
　  
第３　引用例の記載事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７３４１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　筒状本体と弾性栓材部分体から構成される医療用栓であって、筒状本体として熱可塑性樹脂（Ａ）を用い、弾性栓材部分として該熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用いて一体成形してなることを特徴とする医療用栓。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【請求項４】　熱可塑性樹脂（Ａ）がポリオレフィン系樹脂およびスチレン系樹脂から選ばれたものであり、かつ、融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）が、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体の水素添加誘導体を主成分とする熱可塑性樹脂組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用栓。」（【特許請求の範囲】）
（３）「【発明の属する技術分野】 本発明は、主に輸血用容器および薬液容器などに用いられる医療用栓に関する。」（段落【０００１】）
（４）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の方法で得られた医療用栓では、筒体と弾性栓材とが強固に接着しておらず、結合が不充分である。すなわち、両者の密着性の悪い所から内容物の液漏れが生じたり、弾性栓材に針を刺すときや、栓の内部の圧力が上昇したときなどに弾性栓材が筒体から脱落するという問題がある。また、筒体と弾性栓材を別々に成形するため、アッセンブリー工程が必要なことから多大なコストを要するという問題もある。」（段落【０００３】）
（５）「次に、弾性栓材に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）と融着可能な熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）としては、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）を主成分とする熱可塑性樹脂組成物が好ましい。
　このような熱可塑性樹脂組成物としては、（ａ）少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）と少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（II) とからなるブロック共重合体の水素添加誘導体で、数平均分子量が１５万以上である水添ブロック共重合体１００〜５０重量部、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂０〜５０重量部〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部〕に対し、（ｃ）オイル１〜２００重量部を配合した組成物が好ましい。
　（ａ）成分に用いられるブロック共重合体としては、例えば上記Ｉ−II、II−Ｉ−II−Ｉ、Ｉ−II−Ｉ−II−Ｉなどの構造を有する、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体が挙げられる。
　ここで、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｉ）としては、１＊ビニル芳香族化合物のホモ重合体、あるいは２＊ビニル芳香族化合物を５０重量％を超えて、好ましくは７０重量％以上含有する共重合体が挙げられる。このようなビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどが挙げられ、これらの１種または２種以上が選択できる。中でもスチレンが最も好ましい。
　重合体ブロック（Ｉ）の（ａ）成分における含有量は、５〜７０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％である。重合体ブロック（Ｉ）の含有量が５重量％未満であると、必要なゴム弾性が得られず、逆に７０重量％を超えると硬くなりすぎる傾向がある。」（段落【０００７】〜段落【００１０】。なお、１＊、２＊はそれぞれ１，２の数字を○で囲んだものである。）
（６）「（ａ）ブロック共重合体の重量平均分子量は、５０，０００〜５５０，０００、好ましくは５０，０００〜４００，０００の範囲がよい。重量平均分子量が５０，０００未満であると、組成物の機械強度が劣るため好ましくない。一方、５５０，０００を超えると、成形加工性が劣るため好ましくない。」（段落【００１７】）
（７）「本発明における熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に用いられる（ｃ）成分はオイルであるが、芳香族系ゴム軟化剤、非芳香族系ゴム軟化剤が挙げられ、プロセスオイル、鉱物油系ゴム軟化剤、アロマ系オイル、流動パラフィン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルなどが含まれる。中でも非芳香族系ゴム軟化剤が好ましく、さらに好ましくは流動パラフィン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイルである。」（段落【００２０】）
（８）「本発明における熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、上記のように、（ａ）および（ｃ）成分の組成物に、必要に応じて（ｂ）成分を配合するものである。
　ここで、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）における各成分の配合割合は、（ａ）水添ブロック共重合体１００〜５０重量部、好ましくは１００〜６０量部、（ｂ）ポリオレフィン系樹脂０〜５０重量部、好ましくは０〜４０重量部〔ただし、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量部〕に対し、（ｃ）オイル１〜２００重量部、好ましくは５〜１８０重量部である。
　（ａ）〜（ｂ）成分中、（ａ）成分が５０重量部未満では、機械的強度が劣るため好ましくない。また、（ａ）〜（ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、（ｃ）成分が１重量部未満では、柔軟性が得られないので好ましくなく、一方２００重量部を超えると、オイルのブリード抑制効果を損なうので好ましくない。」（段落【００２１】）
（９）「本発明の医療用栓は、このような熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用い、一体成形により製造する。
　図１に本発明の医療用栓の１例の構成図を示す。一体成形に際しては、筒体と融着する弾性栓剤（１）をまず射出成形し、その後、筒体（２）をアウトサート成形し一体成形してもよいし、筒体（２）を先ず射出成形し、その後、筒体と融着する弾性栓剤（１）をインサート成形し一体成形してもよい。」（段落【００２９】）
（１０）「実施例１
　弾性栓材に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）として、以下に示す（ａ）成分８０重量部、（ｂ）成分２０重量部、（ｃ）成分１５０重量部を混練機にて２００℃で成形して、ペレットを得た。
　（ａ）成分
　スチレン−イソプレンブロック共重合体〔セプトン４０５５、クラレ（株）製、スチレン含有量＝３０重量％、イソプレン含有量＝７０重量％、重量平均分子量＝２６０，０００、分子量分布＝１．３、水素添加率＝９０％以上〕
　（ｂ）成分
　ポリプロピレン（ブロック）〔ＭＳ６７０、徳山曹達（株）製、メルトフローレート：２３ｇ／１０分（ＪＩＳ　Ｋ６７５８、２３０℃、２，１６０ｇ〕
　（ｃ）成分
　パラフィン系オイル〔ＰＷ−９０、出光興産（株）製、重量平均分子量＝５４０〕
　筒体部分に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリプロピレン〔徳山曹達（株）製、ＭＳ６４０〕を用い、図１に示す医療用栓の筒体（２）を射出成形した。その後、この成形品を別金型の所定のキャビティの中に入れ、次いで弾性栓材として上記の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）のペレットを用い、弾性栓材（１）をインサート成形して、図１に示す成形品を得た。」（段落【００３３】〜段落【００３６】）
（１１）図面の記載から、筒体は弾性栓材を区画するための外周部分を有しているといえる。
　  
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例１には、  
「針をさす部分であり熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）で作られた弾性栓材と、
　前記弾性栓材を区画するための外周部分を有した筒体と
　を有する医療用栓の製造方法において、
　前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、
　スチレン−イソプレンブロック共重合体〔セプトン４０５５、クラレ（株）製、重量平均分子量＝２６０，０００、水素添加率＝９０％以上〕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…８０重量部
　パラフィン系オイル〔ＰＷ−９０、出光興産（株）製、重量平均分子量＝５４０〕　　　　　　　　　　　　　　　　…１５０重量部
　ポリプロピレン（ブロック）〔ＭＳ６７０、徳山曹達（株）製、メルトフローレート：２３ｇ／１０分（ＪＩＳ　Ｋ６７５８、２３０℃、２，１６０ｇ〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　…２０重量部
　を混合したものであり、
　前記筒体を射出成形した後、
　この成形品を別金型の所定のキャビティの中に入れ、弾性栓材をインサート成形して医療用栓を成形する医療用栓の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。 
　  
２．同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３１７９６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
（１）「【請求項７】合成樹脂製輸液容器の本体開口部に取り付けられる、ゴム栓とゴム栓外郭支持体を有する口栓体をインサート射出成形する方法であって、ゴム栓外郭支持体の射出成形用ゲート、射出成形用ベント孔及びゴム栓の天面及び底面の少なくとも一面を吸引固定するゴム栓固定用吸引孔を有する少なくとも２つの割型からなるインサート射出成形金型であって、上記ゴム栓の天面及び底面と相対する少なくとも一方の金型面中央部には、該相対するゴム栓の縮径した天面又は底面で覆い得る大きさの偏平凹部が形成されてなる金型を使用し、ゴム栓を金型面に吸引固定しつつ、ゴム栓の天面及び底面の少なくとも一方が１〜１０％縮径し、且つ該偏平凹部に膨出変形するに充分な射出圧でゴム栓外郭支持体を成形することを特徴とする輸液容器用口栓体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【産業上の利用分野】 本発明は、点滴輸液等に用いられる合成樹脂製の輸液容器の口栓体及びその製造方法に係り、特に輸液容器の口栓体のゴム栓部分に薬液注入又は排出用針の刺通時、引抜時又はこれらの繰り返し時にも液漏れのない口栓体及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（３）「図１２は、本発明に係る口栓体（図８に示す口栓体に類似するもの）を製造する方法の一例を示すものである。割金型Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤから構成されたインサート射出成形金型に、合成樹脂フィルムがラミネートされたゴム栓１ｇがインサートされ、キャビィティＣｃにゴム栓外郭支持体用樹脂が射出される前の状態を示す。金型Ａには金型Ｂが入子金型として組み合わされているが、該金型Ａはゴム栓１ｇの天面の外周縁部に、摺動移動可能に接面しているが、金型Ｂは接面していないため、ゴム栓の天面側には偏平凹部状に空間Ｂｂが形成され、該天面の膨出変形を受け入れることができる状態にある。上記金型Ａとゴム栓１ｇの天面間の摺動移動可能性は、ゴム栓胴部側面に圧縮応力がかかり、天面が縮径する場合に必要な条件である。なお、金型Ｂには排気のためのベント孔Ｂａが設けられ、上記膨出変形時に偏平凹部Ｂｂ内の空気を排出可能にしている。
　金型Ｃは側面部にあり、矢印方向に樹脂が注入される射出ゲートＣｂが同じ高さで等間隔に設けられている。Ｃａは射出成形用ベント孔である。金型Ｄはゴム栓底面側に配置された金型であり、環状溝Ｄａが設けられ、該環状溝にゴム栓の環状リブ１ｇｍが嵌挿されて位置決め及び仮固定がされている。しかし、ゴム栓胴部側面に圧縮応力を受けた場合、ゴム栓底面の縮径時に摺動、且つ縮径移動ができるように上記環状溝の巾は環状リブの巾よりも大にしておく必要があり、空間部Ｄｂを有し、上記嵌挿、位置決めは環状溝Ｄａ外側内壁と環状リブ１ｇｍの外壁面の間において行われることが最も好ましい。しかも環状リブと環状溝底面との間は摺動可能でなければならない。なお、ゴム栓の底面の縮径に伴う排気はベント孔Ｄｃを通じて行われるが、該ベント孔は、ゴム栓の仮固定用の吸引固定用としても利用される。キャビティＣｃに射出された樹脂は、所定圧になればキャビティＣｄの部分においてゴム栓の胴部側面に圧縮応力を与え、縮径させることができる。」（段落【００３６】〜段落【００３７】）
　
　これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例２には、 
　「ゴム栓とゴム栓外郭支持体を有する口栓体の製造方法であって、割金型Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤから構成されたインサート射出成形金型に、合成樹脂フィルムがラミネートされたゴム栓１ｇがインサートされ、金型Ａはゴム栓１ｇの天面の外周縁部に、摺動移動可能に接面しているが、金型Ｂは接面していないため、ゴム栓の天面側には偏平凹部状に空間Ｂｂが形成され、キャビィティＣｃにゴム栓外郭支持体用樹脂が射出される口栓体の製造方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。 
　  
第４　対比  
　本願発明と引用発明１を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「針をさす部分」は前者の「針を差し込む部分」に相当し、以下同様に、「熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）」は「熱可塑性合成樹脂弾性体」に、「弾性栓材」は「針刺部分」に、「筒体」は「止栓本体」に、「医療用栓」は「針刺し止栓」に、それぞれ相当する。また、引用発明１における「筒体」の材料が「弾性栓材」の材料より剛性が高いことは明らかである。
　ところで、引用発明１において、「スチレン−イソプレンブロック共重合体〔セプトン４０５５、クラレ（株）製、重量平均分子量＝２６０，０００、水素添加率＝９０％以上〕」は、「水素添加物系」といえ、また、「セプトン４０５５（商品名）」は、本願の明細書第５５段落で説明されているように、材質はＳＥＰＳとＳＥＢＳの混合物であるから（必要ならば、特開平６−１８４４２７号公報の第２５段落参照。また、審判請求人も審判請求理由において、本願発明は特定のスチレン系エラストマー（ＳＥＥＰＳ）を選定したとしており、クラレのホームページにおいて本願発明の実施例で用いられている「セプトン４０７７」及び引用発明１で用いられている「セプトン４０５５」はいずれもＳＥＥＰＳであることが示されている。）、「スチレン−イソプレンブロック共重合体〔セプトン４０５５、クラレ（株）製、重量平均分子量＝２６０，０００、水素添加率＝９０％以上〕」は「重量平均分子量で２５０，０００から３５０，０００のスチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物系」ということができる。そして、「ポリプロピレン」は「ポリオレフィン樹脂」であるから、引用発明１において、水素添加物系を１００重量部とすると、パラフィン系オイル、ポリオレフィン樹脂はそれぞれ１８７．５重量部、２５重量部となり、引用発明１の熱可塑性合成樹脂弾性体の水素添加物系、パラフィン系オイル、ポリオレフィン樹脂の配合割合は、本願発明で特定している配合割合に含まれるものである。
　
　したがって、両者は、  
「針を差し込む部分であり熱可塑性合成樹脂弾性体で作られた針刺部分と、
　前記針刺部分の材料より剛性が高く、前記針刺部分を区画するための外周部分を有した止栓本体と
　を有する針刺し止栓の製造方法において、
　前記熱可塑性合成樹脂弾性体は、
　水素添加物系　　　　　　　　　　…１００重量部
　パラフィン系オイル　　　　　　　…５０〜３００重量部
　ポリオレフィン樹脂　　　　　　　…１０〜５０　重量部
　を混合したものであり、
　前記水素添加系が重量平均分子量で２５０，０００から３５０，０００のスチレン・イソプレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体の水素添加物系である
　針刺し止栓の製造方法。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点１）  
　本願発明では、止栓本体が針を針刺時の応力が外部に伝播することを防止するものであるのに対し、引用発明１ではこの点が明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、針刺部分の硬さは、ＪＩＳ（ＤＵＲＯ）のＡ硬度で４５〜６５の範囲内であるのに対し、引用発明１では針刺部分の硬さが明かではない点。 
　  
（相違点３）  
　本願発明では、「前記針刺部分を射出成形した後、射出成形金型のキャビティに前記針刺部分を隙間を有して載置し、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画され前記隙間を除いた前記キャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出して前記止栓本体を成形する」のに対し、引用発明１では、前記筒体を射出成形した後、この成形品を別金型の所定のキャビティの中に入れ、弾性栓材をインサート成形して医療用栓を成形する点。  
　  
第５　相違点の判断  
（相違点１について）  
　引用発明１においても、止栓本体は針刺部分を区画する外周部分を有し、止栓本体が、弾性体で作られた針刺部分より剛性が高い樹脂から構成されていることからみて、引用発明１において、止栓本体の外周部分が、針の針刺時の応力が外部に伝播することを防止することは、引用例１には明記されていないものの、当業者にとって当然推測されることにすぎず、この点は実質的な相違点とはいえない。 
　
（相違点２について）
　引用例１には、「重合体ブロック（Ｉ）の（ａ）成分における含有量は、５〜７０重量％が好ましく、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１５〜４０重量％である。重合体ブロック（Ｉ）の含有量が５重量％未満であると、必要なゴム弾性が得られず、逆に７０重量％を超えると硬くなりすぎる傾向がある。」（第３　１．（５）参照。）、「（ａ）〜（ｂ）成分中、（ａ）成分が５０重量部未満では、機械的強度が劣るため好ましくない。また、（ａ）〜（ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、（ｃ）成分が１重量部未満では、柔軟性が得られないので好ましくなく、一方２００重量部を超えると、オイルのブリード抑制効果を損なうので好ましくない。」（第３　１．（８）参照。）と記載されているように、医療用栓の分野において、弾性栓材（針刺部分）の硬度は当業者が最適な範囲に設定するものであり（必要ならば、実願昭５９−３４７３９号（実開昭６０−１４７４３３号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１０７９６９号（実開昭６１−２４０５０号）のマイクロフィルム参照。）、また、本願発明のように針刺部分を「ＪＩＳ（ＤＵＲＯ）のＡ硬度で４５〜６５の範囲内」とすることにより、作用効果が格別顕著であるとも、この数値範囲に臨界的意義があるともいえないことから、相違点２のように針刺部分の硬さを特定することは当業者が容易に想到し得たことである。
　  
（相違点３について）  
　本願発明と引用発明２とを対比すると、その機能、構造からみて、後者の「ゴム栓」は前者の「針刺部分」に相当し、以下同様に「ゴム栓外郭支持体」は「止栓本体」に、「口栓体」は「針刺し止栓」に、「割金型Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤから構成されたインサート射出成形金型」は「射出成形金型」に、「ゴム栓外郭支持体用樹脂」は「熱可塑性合成樹脂」にそれぞれ相当する。そして、後者において「ゴム栓１ｇがインサートされ、金型Ａはゴム栓１ｇの天面の外周縁部に、摺動移動可能に接面しているが、金型Ｂは接面していないため、ゴム栓の天面側には偏平凹部状に空間Ｂｂが形成され」は、前者の「射出成形金型のキャビティに前記針刺部分を隙間を有して載置し」に相当し、後者の「キャビィティＣｃ」は前者の「前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画され前記隙間を除いた前記キャビティ」に相当するから、引用発明２は本願発明の用語を用いて表すと「針刺部分と、止栓本体とを有する針刺し止栓の製造方法において、射出成形金型のキャビティに前記針刺部分を隙間を有して載置し、前記射出成形金型と前記針刺部分とで区画され前記隙間を除いた前記キャビティに、熱可塑性合成樹脂の溶融樹脂を射出して前記止栓本体を成形する針刺し止栓の製造方法。」ということができる。
　ところで、引用発明１及び引用発明２は医療用の栓の製造方法という同一の技術分野に属するものであり、また、引用発明１は、筒体を射出成形した後、この成形品を別金型の所定のキャビティの中に入れ、弾性栓材をインサート成形して医療用栓を成形するものであるが、引用例１には「本発明の医療用栓は、このような熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）を用い、一体成形により製造する。・・・一体成形に際しては、筒体と融着する弾性栓剤（１）をまず射出成形し、その後、筒体（２）をアウトサート成形し一体成形してもよいし、筒体（２）を先ず射出成形し、その後、筒体と融着する弾性栓剤（１）をインサート成形し一体成形してもよい。」（第３　１．（９）参照。）と記載されていることから、引用発明１に引用発明２の製造方法の適用を妨げる事情はなく、引用発明１において、弾性栓材を射出成形し、その後、筒体をアウトサート成形する際、引用発明２の製造方法を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　 
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。