【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６９６７号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１８日出願公開、特開平　８−２７４９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月２１日（優先権主張平成６年４月２８日、平成６年４月３０日、平成７年１月３１日）に出願されたものであって、平成１６年５月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月１０日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年７月１２日に手続補正がなされたものである。
　
　同手続補正は、補正前の請求項２を独立した形式で記載し、他の請求項を削除したものであるので、特許法１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当し、適法な補正である。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、同手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものとみとめられる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】デジタル画像信号に対して所定の処理を行なう複数の処理部によってその処理部に設定された個々の画像処理を行なうとともに、前記複数の処理部の処理順序および処理回数を任意に設定する制御手段を備えた画像処理装置において、
　前記制御手段が、前記複数の処理部を接続し、画像信号の送受を行う複数のバスと、各バスから選択的に画像信号を各処理部に取り込むことが可能な入力用セレクタと、各処理部からの画像信号出力先のバスを選択可能な出力用セレクタと、これらのセレクタを切り換えていずれのセレクタのバスを選択するかを制御するセレクタ制御部とを含み、前記デジタル画像信号には画像データと位相情報が含まれていることを特徴とする画像処理装置。」
　
　なお、平成１６年７月１２日付けの手続補正書の「画像処理装置装置」は、「画像処理装置」の明白な誤記であるから、上記のとおり認定した。
２．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開昭６４−６４０７５号公報（昭和６４年３月９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は画像処理装置、特に、
画像信号を処理するための複数の処理モジュ−ルのパイプライン結合によるリアルタイム画像処理に適用しうる画像処理装置
（中略）
〔発明が解決しようとする問題点〕
　上述した
従来の画像処理装置は、画像処理を行う各処理モジュ−ルのパイプライン結合をネットワ−ク用の回路の接続の切り換えによって集中的に行っているため、各処理モジュ−ルの入出カラインがネットワ−ク回路にすべて接続され前記ネットワ−ク回路の規模及び負担が大きくなり、また、新しい処理モジュ−ルを組み込む場合、ネットワ−ク回路の接続経路を新たに追加しなければならず、拡張性に乏しい
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の画像処理装置は、
画像デ−タを転送するための複数のビデオバスと、前記各ビデオバスの中から１つのバスを選択し、画像信号を受信する入力セレクタ及び前記各ビデオバスの中から１つのバスを選択し画像信号を送信する出力セレクタを有する複数の画像処理モジュ−ル
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「次に、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図である。
第１図に示す画像処理装置は、ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）上の画像デ−タ２の中から必要なデ−タを処理モジュ−ル３（ＰＭｘ）に取り込むために、前記
必要なデ−タの流れるバスを選択する入力セレクタ４
画像処理回路５で処理されたデ−タを指定したビデオバス１を選択し、処理モジュ−ル３から出力する出力セレクタ６
　第２図（ａ），（ｂ）は本発明の一実施例の動作を説明するための図である。
　第２図（ａ）に示すように
入力画像７に対して各画像処理を
ＰＭ１→ＰＭ４→ＰＭ３→ＰＭ２の順序で行い
　ビデオバス１のＶＢ１から入力された入力画像７を取り込むため
処理モジュ−ルＰＭ１の入力セレクタはＶＢ１を選択
入力画像７のデ−タは処理モジュ−ルＰＭ１で処理
出力セレクタはビデオバスＶＢ１が使用中のためビデオバスＶＢ２〜ＶＢ５の中からバスを選択
処理モジュ−ルＰＭ４では前記ビデオバスＶＢ２を入力セレクタで選択
以下同様
　
処理モジュ−ルＰＭ４：入力ＶＢ２，出力ＶＢ
　
処理モジュ−ルＰＭ３：入力ＶＢ３，出力ＶＢ
　
処理モジュ−ルＰＭ２：入力ＶＢ４，出力ＶＢ
のように、
各処理モジュ−ルにおいて、空いているバスを次々に各セレクタで選択していき、最終的な処理結果を出力画像８をビデオバスＶＢ５を通して出力する
　このように、
各処理モジュ−ル３の入力セレクタ及び出力セレクタによって特定のビデオバス１を選択することにより、各処理モジュ−ル間で任意のパイプライン結合を構築することができる
　
（ウ）「〔発明の効果〕
　
本発明の画像処理装置は、本装置を構成する各画像処理モジュ−ル毎に、装置内すべてのビデオバスに直結したビデオバス選択用の入力バスセレクタと出力バスセレクタを持っているため、各セレクタの状態を設定するだけで、各処理モジュ−ル間の任意のパイプライン結合を容易に構築及び変更、解除することが可能であり、また新しい処理モジュ−ルを追加した場合、ビデオバスとの接続を行うだけで、パイプライン結合内に組み入れることができるという効果がある
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「画像デ−タ２を転送するための複数のビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）と、前記各ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）の中から１つのバスを選択し画像信号を受信する入力セレクタ４及び前記各ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）の中から１つのバスを選択し画像信号を送信する出力セレクタ６を有する複数の画像処理モジユ−ル３（ＰＭ１〜ＰＭ４）とを含むことを特徴とする画像処理装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「複数の画像処理モジュール３」は、本願発明の「複数の処理部」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「画像デ−タ２を転送するための複数のビデオバス１」は、本願発明の「画像信号の送受を行う複数のバス」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「入力セレクタ４」は、本願発明の「入力用セレクタ」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「出力セレクタ６」は、本願発明の「出力用セレクタ」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、デジタル画像データ２に対して所定の処理を実行する複数の画像処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）が、各処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）に設けられた入力セレクタ４及び出力セレクタ６を介してビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）に接続され、
　各処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）の入力セレクタ４は、ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）から選択的に画像データ２を処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）の画像処理回路５に取り込み、
  各処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）の出力セレクタ６は、画像処理回路５で処理された画像データ２を、次の出力先の処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）に送信するため、ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）を、出力先が次の処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）になるように選択し、処理済み画像データ２を選択したビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）上に送信することにより、
　複数の画像処理モジュール３（ＰＭ１〜ＰＭ４）の処理順序（例えば、ＰＭ１→ＰＭ２→ＰＭ３→ＰＭ４，...，ＰＭ４→ＰＭ３→ＰＭ２→ＰＭ１）及び処理回数（例えば、ＰＭ１→ＰＭ２→ＰＭ１→ＰＭ２，...，ＰＭ４→ＰＭ３→ＰＭ４→ＰＭ３）を任意に設定する画像処理装置が記載されている（前掲（ア）〜（ウ）参照。）から、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「デジタル画像信号に対して所定の処理を行なう複数の処理部によってその処理部に設定された個々の画像処理を行なうとともに、前記複数の処理部の処理順序および処理回数を任意に設定する制御手段を備えた画像処理装置において、
　前記制御手段が、前記複数の処理部を接続し、画像信号の送受を行う複数のバスと、各バスから選択的に画像信号を各処理部に取り込むことが可能な入力用セレクタと、各処理部からの画像信号出力先のバスを選択可能な出力用セレクタとを含み、前記デジタル画像信号には画像データが含まれている画像処理装置。」
である点で差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「デジタル画像信号に対して所定の処理を行なう複数の処理部によってその処理部に設定された個々の画像処理を行なうとともに、前記複数の処理部の処理順序および処理回数を任意に設定する制御手段を備えた画像処理装置において、
　前記制御手段が、前記複数の処理部を接続し、画像信号の送受を行う複数のバスと、各バスから選択的に画像信号を各処理部に取り込むことが可能な入力用セレクタと、各処理部からの画像信号出力先のバスを選択可能な出力用セレクタとを含み、前記デジタル画像信号には画像データが含まれている画像処理装置。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、セレクタ制御部が、入力用セレクタ及び出力用セレクタを切り換えていずれのセレクタのバスを選択するかを制御しているのに対して、引用例１に記載された発明では、入力セレクタ４及び出力セレクタ６自体が、ビデオバス１（ＶＢ１〜ＶＢ５）の選択を制御している点。
　
（相違点２）
　本願発明のデジタル画像信号には画像データと位相情報が含まれているのに対して、引用例１に記載された発明の画像信号には画像データは含まれているが位相情報が含まれているとは明記されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、複数のバス線を有するバスと複数のセレクタ端子を有するセレクタとを接続する際、いずれのセレクタをバスに接続するか、及びどのセレクタ端子をどのバス線と接続するかの制御部を、セレクタ自体にセレクタと一体に設けるか、またはセレクタとは別体に他の場所に設けるかは、バスやネットワーク等の通信網を使用する通信及び情報処理の技術分野においては当業者の設計事項かつ技術常識の範囲内のことにすぎないから、本願発明の如くセレクタ制御部をセレクタとは別体に他の場所に設けることは当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、画像信号を画像データと位相情報とから成るものとすることは、例えば、特開平３−１７１８７４号公報にその旨の記載があるように当業者には周知な技術事項である（同公報の濃度情報、位置情報は、夫々本願発明の画像データ、位相情報に相当する。）から、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　なお、複数の画像処理装置をバス幅ｎのバスＢ(Bn-1,Bn-2,...,B1,B0)に接続し、前記バスＢの構造を変えることなく、バスＢに接続された複数の画像処理装置が実行する画像処理順序及び処理回数を任意に設定するという基本的技術思想は、原審が拒絶の理由に引用した特開平５−１２８２４２号公報にも記載されているように当業者には周知である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。