【事件の表示】
　特願２００２−１８１５９０「画像コンテンツ検索方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月　７日出願公開、特開２００３−　３６２５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯 
　
〔１〕
　本願は、平成１４年６月２１日に出願したものであって、平成１８年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１１月６日付けで手続補正がなされた。
　
　
〔２〕
　その後、審判長は、以下の拒絶理由を含む、平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書を通知した。 　 
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１乃至２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　 
　　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
（４） 
　特許請求の範囲第１項には 
「ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、 
　その検索結果は、 
　各動画コンテンツのタイトルを検索して、タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリストと、 
　各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリストと、 
　して得られるとともに、」 
　と記載されている。 
　 
　しかしながら、本願明細書によれば、本願明細書段落【００１７】乃至【００２０】、及び【図１】に記載されているように、 
　「タイトル・コメントなど動画提供会社が決めた文字に対する検索結果」があれば、「検索結果８」が得られて終了するが、 
　「タイトル・コメントなど動画提供会社が決めた文字に対する検索結果」がなければ、「動画提供者が決めたタイトル・コメントのほか、図１に示したデータベース３に登録された、動画の全文字内容が検索され」ることにより、「検索結果１１」が得られる。 
　つまり、本願明細書によれば、「検索結果８」と「検索結果１１」とはどちらか片方しか得られず、両方は得られない。 
　 
　したがって、特許請求の範囲第１項にある記載は不適切である。 
　 
　また、このことは、同様の記載がある特許請求の範囲第３項についてもいえる。 
　 
　 
（５） 
　特許請求の範囲第２項には 
「ユーザーが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、 
　その検索結果は、 
　各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリストと、 
　各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリストと、 
 各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリストと、 
　して３つの検索結果が得られるとともに、」 
　と記載されている。 
　 
　しかしながら、本願明細書によれば、本願明細書段落【００１７】乃至【００２０】、及び【図１】に記載されているように、 
　「タイトル・コメントなど動画提供会社が決めた文字に対する検索結果」があれば、「検索結果８」が得られて終了するが、 
　「タイトル・コメントなど動画提供会社が決めた文字に対する検索結果」がなければ、「動画提供者が決めたタイトル・コメントのほか、図１に示したデータベース３に登録された、動画の全文字内容が検索され」ることにより、「検索結果１１」が得られる。 
　つまり、本願明細書によれば、「検索結果８」と「検索結果１１」とはどちらか片方しか得られず、両方は得られない。 
　 
　しかも、本願明細書によれば、「各動画コンテンツのタイトル」と、「各動画コンテンツに付されたコメント」とのそれぞれを検索した結果を（一纏めにして）「検索結果８」として得ることは開示されているが、 
　「各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリスト」と「各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツを抽出した検索結果のリスト」を別個に得ることは開示されていない。 
　 
　したがって、特許請求の範囲第２項にある記載は不適切である。 
　 
　また、このことは、同様の記載がある特許請求の範囲第４項についてもいえる。
　　　　　　　　　　　　　・・・（後略）・・・」
　
　
〔３〕
　審判請求人は、平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書に対して、平成２１年６月１日付けの意見書を提出すると共に、請求項１乃至２を以下のとおりとする補正を含む平成２１年６月１日付けの手続補正書を提出した。
　
「【請求項１】
ストリーミングサーバに登録されている動画コンテンツを、その動画の内容に対応した文字情報が関連付けられて付加されて構成された検索用データベースを介してキーワードで検索することを特徴とする動画コンテンツ検索方法であって、
ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、
その検索結果は、
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリストと、
の３つの検索結果が得られるとともに、前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。
【請求項２】
ストリーミングサーバに登録されている動画コンテンツを、その動画の内容に対応した文字情報が関連付けられて付加されて構成された検索用データベースを介してキーワードで検索することを特徴とする動画コンテンツ検索方法であって、
ユーザが得たい情報を探すときに、あらかじめ用意されたカテゴリーに沿ってカテゴリー検索し、
前記カテゴリー検索で得たい情報が見つからない場合に前記検索用データベースを介して前記動画コンテンツを検索した場合には、
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリストと、
の３つの検索結果が得られるとともに、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。」　
　
　
〔４〕
　審判合議体は、平成２１年６月１日付けの手続補正書の補正内容では平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由が解消していないが、意見書の内容からみて、当審の意図が審判請求人に正確に伝わっていないおそれがあると判断し、依然として拒絶理由が解消していない旨電話にて連絡したところ、審判請求人は、以下の補正案を含む平成２１年１０月１９日付けの補正案をファクシミリにて提出した。
　
「【請求項１】
動画提供企業から届けられた動画コンテンツの、タイトル、コメント、及び、動画内の文字情報をデータベース化して検索用データベースとして登録するデータベース登録システム、
前記検索用データベースを検索する検索エンジン、
およびストリーミングサーバ、
を備えたことを特徴とするシステムにおける、前記
前記検索エンジンを用いて前記
ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、
その検索結果は、
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと
からなる検索結果、または、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリスト
からなる検索結果の何れか一方が得られ、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。
【請求項２】
動画提供企業から届けられた動画コンテンツの、タイトル、コメント、及び、動画内の文字情報をデータベース化して検索用データベースとして登録するデータベース登録システム、
前記検索用データベースを検索する検索エンジン、
およびストリーミングサーバ、
を備えたことを特徴とするシステムにおける、前記
前記検索エンジンを用いて前記
ユーザが得たい情報を探すときに、あらかじめ用意されたカテゴリーに沿ってカテゴリー検索し、
前記カテゴリー検索で得たい情報が見つからない場合に前記検索用データベースを介して
キーワードを入力して
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと
からなる検索結果、または、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリスト
からなる検索結果の何れか一方が得られ、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。」
　
　
〔５〕
　審判合議体は、平成２１年１０月２０日に、平成２１年１０月１９日付けの補正案を了承する旨の連絡を審判請求人に行い、
　審判長は、平成２１年１０月２０日付けで以下の拒絶理由通知書を通知した。　
　
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項１乃至２の記載は、発明の詳細な説明の記載と整合しない。」
　
　
〔６〕　
　審判請求人は、請求項１乃至２を以下のとおりとする平成２１年１２月２８日付けの手続補正書を提出したが、該請求項１乃至２を平成２１年１０月１９日付けの補正案とは異なる内容とした理由や、該異なる内容の請求項１乃至２でも平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶理由が解消しているといえる理由を何ら説明しなかった。
　
「　【請求項１】
動画提供企業から届けられた動画コンテンツの、タイトル、コメント、及び、動画内の文字情報をデータベース化して検索用データベースとして登録するデータベース登録システム、
前記検索用データベースを検索する検索エンジン、
およびストリーミングサーバ、
を備えたことを特徴とするシステムにおける、前記
前記検索エンジンを用いて前記
ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、
その検索結果は、
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリストが
得られ、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。
　　【請求項２】
動画提供企業から届けられた動画コンテンツの、タイトル、コメント、及び、動画内の文字情報をデータベース化して検索用データベースとして登録するデータベース登録システム、
前記検索用データベースを検索する検索エンジン、
およびストリーミングサーバ、
を備えたことを特徴とするシステムにおける、前記
前記検索エンジンを用いて前記
ユーザが得たい情報を探すときに、あらかじめ用意されたカテゴリーに沿ってカテゴリー検索し、
前記カテゴリー検索で得たい情報が見つからない場合に前記検索用データベースを介して
キーワードを入力して
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリスト
が得られ、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。」
　
　
〔７〕
　平成２１年１０月１９日付けの補正案における補正内容と、平成２１年１２月２８日付けの手続補正書における補正内容とが異なるので、審判合議体は、平成２２年１月４日に、審判請求人の代理人に問い合わせたところ、
　審判請求人の代理人側から、平成２２年１月５日に、審判請求人は平成２１年１２月２８日付けの手続補正書による補正を希望している旨の回答を得た。
　
　
　
２．平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書の拒絶理由（４）について
　
〔１〕
　平成２１年３月３１日付けの拒絶理由通知書の拒絶理由（４）の対象となっている請求項１は、平成２１年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
動画提供企業から届けられた動画コンテンツの、タイトル、コメント、及び、動画内の文字情報をデータベース化して検索用データベースとして登録するデータベース登録システム、
前記検索用データベースを検索する検索エンジン、
およびストリーミングサーバ、
を備えたことを特徴とするシステムにおける、前記
前記検索エンジンを用いて前記
ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合に、
その検索結果は、
各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリストが
得られ、
前記第３の検索結果のリストには、
前記抽出した動画コンテンツのタイトルに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのコメントに含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツの文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字と、
前記抽出した動画コンテンツのどの時間帯にかけて、前記キーワードに対応する動画情報が表示されているかを示す時間帯情報と、
検索結果に対応した動画コンテンツが登録された前記ストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報と、
が含まれ、
動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法。」　
　
　つまり、請求項１には、
「ユーザが得たい情報を探すときに、前記検索用データベースを介してキーワードを入力して前記動画コンテンツを検索した場合」という『条件』が成立すると、
「各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、
各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、
各動画コンテンツの検索用データベースに付加された文字情報の全体を検索して、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツの文字情報を抽出した第３の検索結果のリスト」という、３つの検索結果が得られる方法が規定されている。
　
　そこで、当該規定を含む請求項１の記載に関して、本出願明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第１乃至２号に規定する要件を満たしているか否かを検討する。
　
　
〔２〕
　本出願明細書には、
「【０００２】
【従来の技術】
　従来より、動画情報は、製作者が決定したタイトルやコメントで検索される事が一般的である。例えば、一企業のホームページに動画情報や音楽コンテンツが複数あったとする。この場合はやはり上記に示した通り、作成者本位のタイトルやコメントを見る事により、検索者、閲覧者が自分に必要な情報かを判断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、今後、増加すると思われる動画コンテンツに対し、作成者本位のタイトルやコメントを検索することでは限界が会って有効な活用ができない状況になってきている。そこで、コンテンツ全体の言語情報をデータベース化し、登録する事により、コンテンツの製作者は情報を得たい相手に対し、従来に比べより正確な情報を提供し、ユーザは製作者本位で決められた、タイトルやコメントによる情報提供にとらわれず、動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索が出来る画像コンテンツ検索方法を提供することを目的として、本発明はなされたものである。」
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日付けの手続補正書）
　と記載されているように、
　本発明は、「ユーザは製作者本位で決められた、タイトルやコメントによる情報提供にとらわれず、動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索」するという課題を解決することを目的とするだけでなく、
　「従来に比べより正確な情報を提供」するという課題を解決することも目的としている。
　
　
〔３〕
　そこで、本出願明細書の【発明の詳細な説明】の欄に記載された、当該課題を解決するための具体的方法について更に検討する。
　
　本出願明細書の【発明の詳細な説明】の欄には、
「【００１２】
　次に、同じ図１、２を用いて、カテゴリー検索を用いた場合を説明する。
まず、技術がカテゴリー分けされた状態で表示され、例えば技術カテゴリー４でユーザは得たい情報を探す事になる。カテゴリー内に得たい情報がある場合は、そのカテゴリー部分５を選択し、コンテンツの内容を知ることが出来る。このコンテンツ内容の表示には、タイトル・コメント・動画提供会社が指定する静止画・社名・ＵＲＬなどのストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報６を表示し、どのような企業がどのような目的のコンテンツを掲載しているのか確認できる。
【００１３】
　ユーザはこの内容を確認し動画スタートアイコン７を押すことにより、前記アクセス情報６に対応した図１のストリーミングサーバＢより、動画のストリーミングを受け、動画の閲覧が可能となる。
【００１４】
　次に、上記カテゴリーに得たい情報が見つからない場合、図２に示したように、タイトル・コメントなど動画提供会社が決めた文字に対する検索結果８を得る事が出来る。この場合、キーワード入力部９に目的のキーワードを入力する。ここで、図１に示したデータベース３からキーワードに適合する内容を検索し、結果が検索結果８のリスト１０のように、各動画コンテンツのタイトルを検索して、前記タイトルに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのタイトルを抽出した第１の検索結果のリストと、各動画コンテンツに付されたコメントを検索して、前記コメントに前記キーワードが含まれている動画コンテンツのコメントを抽出した第２の検索結果のリストと、が得られる。
【００１５】
　ここでは、カテゴリー検索同様にコンテンツの内容が表示され、ユーザはこの内容を確認し動画スタートアイコン７を押すことにより、動画のストリーミングを受け、動画の閲覧が可能となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日付けの手続補正書）
「　【００１６】
　更に、キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合、上記キーワード検索に追従する形で、動画に含まれる全文字情報の検索結果１１が第３の検索結果のリストとして表示される。ここでは、検索結果として、動画提供者が決めたタイトルとコメントを抽出して表示するとともに、図１に示したデータベース３に登録された、動画に付加された文字情報の全文字内容が検索され、前記付加された文字情報に前記キーワードが含まれる動画コンテンツを抽出し、抽出した動画コンテンツに付加された文字情報に含まれるキーワードおよび該キーワードの前後数文字を表示する。
　そして、抽出された動画コンテンツが登録されたストリーミングサーバへアクセスするためのアクセス情報として、動画提供企業が指定する静止画・社名・ＵＲＬなどのアクセス情報を表示する。
　したがって、どのような企業がどのような目的のコンテンツを掲載しているのか確認できると同時に、動画に付加された文字情報の内容１２と、この内容を理解しやすくするために、その文字情報の前後数文字を含む検索結果と、この動画のどの時間帯に目的の情報が含まれているのかを示す時間帯情報１３が表示され、確認することが出来る。」
　　　　　　　　　　　　　（平成２１年１２月２８日付けの手続補正書）
「【００１７】
　ユーザはその内容を確認し、得たい情報である場合、上記同様に動画スタートアイコン７を押すことにより、動画のストリーミングを受け、動画の閲覧が可能となる。この結果、ユーザは動画の提供者が作り手側の判断でこの動画内容とされた、タイトルやコメントにとらわれず、得たい情報を、動画に付加された文字情報を検索した検索結果のリストとして受け取り、目的の動画を閲覧できた事になる。」
　　　　　　　　　　　　　　　（平成２１年６月１日付けの手続補正書）
　と記載されている。
　
　
〔４〕
　本出願明細書段落【００１６】の「更に、キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合」という『条件』の成立判断方法について、
　本出願明細書には、「キーワード検索」によって得られる「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」をユーザが目視判断する旨の記載はなく、
　本出願【図２】にも、「キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合」にコンピュータに知らせるためのユーザ・インターフェイス（例：入力ボタン）は図示されていない。
　
　しかも、「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」が得られたにも関わらず、当該リストに挙げられた検索結果のいずれもユーザの得たい情報ではないということを、ユーザからの入力なしにコンピュータが認識することは不可能なのであるから、
　「キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合」という『条件』は、「キーワード検索」によっては「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」が得られなかった場合に成立するものと解される。
　
　そうすると、本出願明細書段落【００１６】の「更に、キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合、上記キーワード検索に追従する形で、動画に含まれる全文字情報の検索結果１１が第３の検索結果のリストとして表示される。」という記載は、
　「キーワード検索」によって「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」が得られれば、「第３の検索結果のリスト」を提供する処理は行われないし、
　逆に、「キーワード検索」によって「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」が得られなければ、「第３の検索結果のリスト」を提供する処理が行われることを意味していることになる。
　
　つまり、本出願明細書の段落【００１２】乃至【００１７】に記載された発明は、「キーワード検索」の指示では、「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」と、「第３の検索結果のリスト」は、どちらか一方しか得られないのであって、両方は得られない（「第１の検索結果のリスト」、「第２の検索結果のリスト」、「第３の検索結果のリスト」は同時には提供されない）発明であると認められる。
　
　
〔５〕
　仮に、本出願明細書段落【００１６】の「更に、キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合」という『条件』の成立判断方法について、
　「キーワード検索」によって得られる「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」をユーザが目視判断することや、「キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない」ことをコンピュータに知らせるためのユーザ・インターフェイス（例：入力ボタン）を備えることは、本願明細書又は図面に明記されていないだけであって、
　本出願明細書の段落【００１２】乃至【００１７】に記載された発明は、「キーワード検索」によって得られる「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」をユーザが目視判断することや、「キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない」ことをコンピュータに知らせるためのユーザ・インターフェイス（例：入力ボタン）を備える発明を当然に含んでいると解釈し得たとしても、
　本出願明細書段落【００１６】の「更に、キーワード検索でもユーザの得たい情報が見つからない場合、上記キーワード検索に追従する形で、動画に含まれる全文字情報の検索結果１１が第３の検索結果のリストとして表示される。」という記載は、
　「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」によってユーザの得たい情報が得られれば、「第３の検索結果のリスト」を提供する処理は行われないことを表していると解さざるを得ない。
　
　つまり、本出願明細書の段落【００１２】乃至【００１７】に記載された発明は、「キーワード検索」の指示
だけ
更なる検索指示がなければ
　
　
〔６〕
　上記〔４〕及び〔５〕の検討から、本出願明細書の段落【００１２】乃至【００１７】に記載された発明においては、（「第３の検索結果リスト」が提供される場合に、「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」が実際に得られていたのか否かについては扨措くとしても）「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」を得る試みではユーザの得たい情報が得られない場合に初めて、「第３の検索結果リスト」を提供するという個別提供方法が採用されているものと認められる。
　
　以上のことは、上記〔２〕で指摘した、本発明の目的とも整合する。
　
　つまり、「第３の検索結果のリスト」は、動画に付加された文字情報の全文字内容を検索することによって得られるため、最初から「第３の検索結果のリスト」
も
　「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」のみを提示する場合に比べてより多くの検索結果が得られることは期待できる一方、ユーザの得たくない検索結果（所謂「ノイズ情報」）が増え、
　「従来の検索方法」（すなわち、本願明細書段落【０００２】乃至【０００３】の記載から、「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」を得るのと同様の方法）に比べて
不正確
（「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」
のみ
　「従来の検索方法」と同様に「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」を提供することが試みられ、「第１の検索結果のリスト」及び「第２の検索結果のリスト」ではユーザの得たい情報が見つからない場合に初めて、「第３の検索結果のリスト」を提供するという当該個別提供方法を採用することによって、
　「ユーザは製作者本位で決められた、タイトルやコメントによる情報提供にとらわれず、動画コンテンツのタイトルとコメントと付加された文字情報とに基づいて検索」するという課題を解決することと、「従来に比べより正確な情報を提供」するという課題を解決することとを、
両立
　
　
〔７〕
　本出願明細書の【発明の詳細な説明】の欄の上記段落【００１２】乃至【００１７】意外の記載を精査しても、上記個別提供方法を使用しない課題解決手段が記載されているとは認められない。
　
　
〔８〕
　以上のことから、本出願明細書の【発明の詳細な説明】の欄に記載された発明は、上記個別提供方法を、上記〔２〕で検討した課題を解決するために必要な構成とするものと認められる。
　
　それにも関わらず、上記〔１〕で検討したように、請求項１の記載は、当該個別提供方法を規定していないのであるから、
　請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえず、本出願明細書の特許請求の範囲にある記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、請求項１の記載は、本出願の課題解決に必要な事項を明確に表現しておらず、発明が不明瞭になっているので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　更に、【発明の詳細な説明】の欄には、上記個別提供方法に限定しない請求項１に記載された発明であっても、当業者が上記〔２〕で検討した課題を解決することができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
　
３．平成１８年５月２４日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶理由Ｃ（平成１８年９月１日付けの拒絶査定の理由となった拒絶理由）について
　
　上記「２．」の点を扨措くとしても、上記平成２１年１２月２８日付けの手続補正書の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２４日付けの拒絶理由通知書で指摘された拒絶理由Ｃ（平成１８年９月１日付けの拒絶査定の理由となった拒絶理由）によって、拒絶されるべきものである。
　
　すなわち、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００１−３０６５９９号公報（特に、段落【００１３】、段落【００２５】乃至【００４２】、段落【００７３】乃至【００８７】、及び【図４】、【図５】、【図１３】、【図１７】を参照）には、
　「ユーザ側のクライアントコンピュータ１４０４はネットワーク１４０３を介して、検索サーバ１４０２、映像サーバ１４０５に接続されている」（段落【００７４】）システムにおいて、
　「（１）映像の論理的な階層構造を記述可能とする、（２）オペレータの直感的な操作により論理構造を付与可能とする」（段落【００１３】）ことを目的として、
　「「１）大見出し」、「２）中見出し」、「３）小見出し」の見出しに対応するタグは、映像の意味的な内容を理解しないと作成できないため、自動作成処理は現状困難であり、オペレータが一つ一つ手作業で情報を付加している。なお、自動付与可能なタグについても、その結果が１００％正しいとは言えないため、人手で修正する作業が必要になることも多く、そういった場合にも自動付与されたタグを修正するためにユーザインタフェースを用いることができる。」（段落【００３７】）とあるように、（検索で用いる）タグを手作業で付加したり自動付与したりする手法や、
　サーバ側に登録されている映像を検索した場合に、その検索結果は映像のタイトルからと、テロップの文字列や音声を音声認識して得られるテキスト等から得られることや、映像をカテゴリーに分類し、段階的に対象を絞っていく手法が開示されている。
　
　そして、引用文献１に記載された発明はクライアントコンピュータが映像をサーバ側から取得するものであるから、
　検索結果に対して、「映像サーバ」へアクセスするためのアクセス情報を付加したり、
　アクセスされた映像を提供するために、周知のストリーミングサーバ機能を当該「映像サーバ」に備えることによってストリーミングサーバとしたりすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開平９−２０４５１１号公報（特に、段落【０００２】を参照）、及び原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１１−２３２２９８号公報（特に、段落【００１５】を参照）に記載されているように、検索対象データについて、そのデータのタイトルに対する検索と、そのデータの内容に対する検索とを別々に行うことは周知技術であり、
　本出願明細書の【従来の技術】の欄にある「従来より、動画情報は、製作者が決定したタイトルやコメントで検索される事が一般的である。例えば、一企業のホームページに動画情報や音楽コンテンツが複数あったとする。この場合はやはり上記に示した通り、作成者本位のタイトルやコメントを見る事により、検索者、閲覧者が自分に必要な情報かを判断している。」という記載を挙げるまでもなく、動画情報を製作者が決定したタイトルやコメントで検索すること（なお、タイトルやコメントは製作者が決定するのであるから、動画情報が「動画提供企業」などの製作者側から提供されることは明らかである。）も周知技術であるから、
　引用文献１に記載された発明で用いられる映像として、動画提供企業から提供される、タイトルやコメントが付けられた動画情報を採用したり、
　映像のタイトルに対する検索結果や、映像内の文字情報（テロップの文字列や音声を音声認識して得られるテキスト等）に対する検索結果だけでなく、映像のコメントに対する検索結果も得られるようにしたり、
　これらの検索結果を別々に得るように構成したりすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　更に、引用文献１の「どのような文脈で検索結果が用いられているかが分かる」（【００８７】段落）という記載に基づき、
　検索キーワードのある箇所（映像の場合、時間帯がキーワードのある箇所に対応する。）を、時間帯情報として検索結果に含めたり（なお、時間帯情報を帯状の図形を用いて表現することは、引用文献１の【図１】の例にあるように、情報処理分野における常套手段である。）、
　原査定の拒絶の理由に引用文献４として引用された特開平１０−２２２５２０号公報（特に、段落【００２３】を参照）に記載されている周知技術を適用することによって、検索キーワードのある当該箇所における、その前後の文字列とあわせて表示したりすることは、
　当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
　
５．まとめ 
　
　本出願は、
平成２１年３月３１日
　
　その点を扨措くとしても、本願発明は、
平成１８年５月２４日
　
　よって、結論のとおり審決する。