【事件の表示】
　特願２０００−５５６６３３「太り過ぎのイヌにおいて体重減少を促進するための方法、及び、産物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　６日国際公開、ＷＯ００／０００３９、平成１４年　７月　２日国内公表、特表２００２−５１９００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９９年６月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月２６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなさたものであって、請求項１〜８に係る発明のうち、その請求項５に係る発明は、平成１６年２月１６日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「ペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５mgの補足的なＬ−カルニチンを含有する、ペットフード組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物およびその記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特表平３−５００００７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「飼いならした犬及び猫における規定食によるカルニチン欠乏の防止法」に関して以下の記載がある。
（イ）「特許請求の範囲
１．飼いならされた犬や猫に予防量のＬ−カルニチンを毎日投与する工程から成ることを特徴とする犬や猫における規定食のために生じるカルニチン欠乏症の防止方法。
２．前記Ｌ−カルニチンが．該Ｌ−カルニチンを前記犬や猫のペット・フードに添加して混合物を作り、該混合物を前記犬や猫に与えることにすつて投与される請求項１記載の方法。
３．前記混合物が混合物１ｋｇ当り少なくとも７００ｍgのＬ−カルニチンのＬ−カルニチン濃度を有する請求項２記載の方法。」（公報１頁左欄１〜１２行）
（ロ）「技術分野
　この発明は、ぺット・フード組成物、特にＬ−力ルニチンを濃厚化したぺット・フード（愛玩用動物飼料）に関する。
　背景技術
Ｌ−カル二チンは、長鎖脂肪酸のメトコンドリア膜通過移動を促進させることによって長鎖脂肪酸のβ−酸を促進する第四アミンである。また、Ｌ−カルニチンは枝分れ鎖アミノ酸の酸化およびアセチル−補酵素Ａの利用を促進することが知られている。」（公報２頁左上欄４〜１３行）
（ハ）「発明の開示
　本発明は、飼いならされた犬及び猫における食餌からもたらされたカルニチンの欠乏を予防量のＬ−カルニチンを含有する食餌補給によって防ぐ方法に関するものである。本発明は、ミオパシー心臓疾患、高脂血症、ケトン症、筋肉弱化および早期老化を含む多数の状態をもたらす恐れのあるＬ−カルニチン欠乏の防止に有用である。
　ペット、特に食肉動物にはＬ−カルニチンの欠乏は極めて危険である。第１表に示すように、犬および猫用フードの遊離Ｌ−カルニチン水準は牛の挽き肉の値と比べて著しく低い。大部分のペットは市販のペット・フード規定食に厳密に維持され、従ってＬ−カルニチンが慢性的に欠乏している。これは食餌によるカルニチン欠乏をもたらす。」（公報２頁右上欄１３行〜左下欄４行）
（ニ）「発明を実施するための最良の形態
実施例１
　対照期間に続いて、全ての犬にＬ−カルニチンを補足した標準の市販ドッグ・フード規定食を２週間続けた。Ｌ−カルニチンの補足は、１日当り１匹の犬に牛の生の冷凍赤身挽き肉０．５Ｋgの形であった。これは、１匹の犬の毎日３５０mgのＬ−カルニチンを補足することに相当した。血漿試料は７日と８日後（平均して１週間後の測定）および１３日と１４日後（平均して２週間後）に採取してＬ−カルニチンの分析をした。各試験期間と対照の平均値間の差はスチューデント式テストによって決定した。」（公報３頁左上欄１〜２２行）
（ホ）「
結果
　第２表のデータは、市販のペット・フード規定食を予め与えた正常でその他の点で健康な犬の血漿Ｌ−カルチニン濃度が他の捕乳動物に見られる血漿カルチニンの水準と比較してカルチニンがかなり欠乏していることを示している。・・・
　さらに、第２表のデータは、動物の規定食にＬ−カルニチンを補足すると血漿の全カルニチン濃度が著しく増すこと、そしてかかる濃度水準が他の捕乳動物の血漿カルニチン水準と比較したときに正常と考えられる範囲で安定化することを示している・・・。
　以上のデータから標準の市販ドッグ・フ−ドへの予防量のＬ−カルニチンの補足は犬におけるＬ−カルニチンの血漿濃度を劇的に高めることが明らかである。予防量とは、動物の規定食によってもたらされるカルニチンの欠乏の発生を防ぐのに必要なＬ−カルニチンの血漿濃度である。犬や猫のような肉食動物に対しては、これは、その規定食が赤身の肉、すなわち消費されるフ−ド１kｇ当り約７００mgのＬ−力ルニチンから成る場合に動物が摂取するＬ−カルニチンの量にほゞ相当する。
　前記の実施例はＬ−カルニチン源として生の冷凍牛赤身挽き肉の使用を詳述したが、本発明の用途において請求の範囲内の他の源も容易に利用することができ、それによって本質的に同じ結果が得られるものと理解すべきである。例えば、生の冷凍牛赤身挽き肉以外に肉または肉副産物を使用することができる。これらの肉または肉副産物は加熱処理、乾燥または冷凍される。そして該肉または肉副産物が１kg当り０．２〜２０gのＬ−カルニチン範囲内のＬ−カルニチン濃度を有するならば適当な代用品である。用語「肉」は畜牛の肉のみならず他の捕乳動物、食用飼鳥類および魚にも適用さルる。用語「肉副産物」は、限定ではないが捕乳動物、食用飼鳥類、等を含む屠殺動物のカーカスの納入しない部分を意味する。・・・
　これらのＬ−カルニチン供給物は規定食の補足物の形態で別に投与したり、或いは市販のドッグフードの製造時にドッグフードの添加成分として添加することができる。別の規定食の供給物として使用する場合には、Ｌ−カルニチンは他の貴重な栄養物質または予防物質と混合することができる。例えば、ビタミンと鉱物調合剤とＬ−カルニチンとを混合する。また別の例は予防量のＬ−カルニチンとジエチル−カルバマジンのような抗イヌ糸状虫薬剤とを含む。」（公報３頁右上欄１行〜４頁左上欄４行）
　
　これら（イ）〜（ホ）の事項を総合すると、引用文献１には、
「ペット・フード組成物１kg当たり少なくとも７００mgのＬ−カルニチン濃度となるようにＬ−カルニチンを添加成分として添加したペット・フード組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ペット・フード組成物」、「Ｌ−カルニチン」は、本願発明の「ペットフード組成物」、「Ｌ−カルニチン」にそれぞれ相当する。
   そして引用発明の「ペット・フード組成物」は、「市販のペット・フード規定食ではＬ−カルニチンが欠乏してしまうのを防止する」（上記２．（ハ）参照）ために、「Ｌ−カルニチン」を添加成分として添加していることから、「補足的なＬ−カルニチンを含有する」ものということができる。
　そうすると、両者は、
「補足的なＬ−カルニチンを含有する、ペットフード組成物。」である点で一致して、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　補足的なＬ−カルニチンの量について、本願発明がペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５ mgとしているのに対して、引用発明がペットフード組成物１kg当たり少なくとも７００mgのＬ−カルニチン濃度となるような量であって添加量の範囲が明らかではない点。
　
４．判断
　引用文献１には、市販のペットフード組成物がもともと含有しているＬ−カルニチンの含有量（即ち、補足的なＬ−カルニチンを含有しない状態でのＬ−カルニチンの含有量）は、市販のペットフードの製品毎にそれぞれ異なるとともに（例えば、引用文献１の第２頁の「第１表」参照）、規定量の市販のペットフードをペットに与えた場合の不足分を補うものとして、「肉または肉副産物が１kg当り０．２〜２０gのＬ−カルニチン範囲内のＬ−カルニチン濃度を有するならば適当な代用品である。」（上記２．（ホ）参照）ことが明記されている。
　一方で、本願発明が、補足的なＬ−カルニチンの量について「ペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５ mg含有する」としていることについて、本願明細書の段落【００１５】の表１によれば、補足的なＬ−カルニチンを含有しない状態であっても２１．４８ｐｐｍのＬ−カルニチンを含有している「Eukanuba Veterinary DietsRNutritional Recovery FormulaTM」に対して、５０ｐｐｍおよび１００ｐｐｍを添加した実施例が示されているに止まり、「ペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５ mg」としている範囲全般にわたって格別顕著な効果があるのか、あるいは捕捉的に含有するＬ−カルニチンの量における「１５mg」および「１９５ mg」といった境界の値がどのように導き出されたものであるかなどについては、何ら具体的な根拠などが示されていない。
　そうすると、引用発明で市販のペットフード組成物をペットに規定量与えるだけでは不足するＬ−カルニチンを補うために、肉または肉副産物として、１kg当り０．２〜２０g（即ち、２００〜２０００００ｍｇ）Ｌ−カルニチン範囲内のＬ−カルニチン濃度を有しているものを、本願発明のようにペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５ mgといった補足的なＬ−カルニチンを含有するようにすることは、当業者が適宜設定することができる事項であるといわざるを得ない。
　
　ところで、本件請求人は、本件の「請求の理由」において、「本願発明は、少量のＬ−カルニチンによって、顕著な体重減少効果もしくは脂肪重量減少効果を発揮することができることを明らかにした」旨の主張を行っている点について、以下付言する。
　Ｌ−カルニチンが、人間を含めた哺乳動物全般に対して体重減少効果もしくは脂肪重量減少効果を発揮することは、原査定の拒絶の理由で用いられた特開平６−２２５７２６号公報、同じく米国特許第５６２６８４９号明細書、あるいは特開平７−１９６４８５号公報などに示されているように周知の作用効果に過ぎない。
　また、本願発明は「ペットフード組成物」が「ペットフード組成物１kg当たり１５mgから１９５mgの補足的なＬ−カルニチンを含有する」といった事項が規定されるに止まっているところ、市販のペットフード組成物は補足的なＬ−カルニチンを含有させなくても、もともとある程度Ｌ−カルニチンを含有しているから、ペットフード組成物１kgが最終的に含有するＬ−カルニチンの量は、市販のペットフード組成物がもともと含有しているＬ−カルニチンの含有量によって変動することになり、本願発明の「補足的なＬ−カルニチンを含有する、ペットフード組成物」が必ずしも少量のＬ−カルニチンを含有するものとはならない。
（ちなみに、引用文献１の「第１表」の中には、このような市販のペットフード組成物の例として「ＥＵＫＡＮＢＡ（ＢＹ　ＩＡＭＳ）」が記載されている。）
　従って、上記のような本件請求人の主張は、採用できない。　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も引用発明に記載されている事項から当業者が予測し得るものであって格別のものということができない。
　したがって、本願発明は、引用発明に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に記載されている事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。