【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４６６９６号「ＷｏｒｌｄＮｅｔ（登録商標）アクセスのための広帯域データ受信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４２９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１０年２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２７日、米国）の出願であって、 特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　 
「セットトップボックスの顧客宅内データ端末を介して遠隔のデータネットワークから無線通信でデータを受信し、そしてＣＤＰＤネットワークへデータを通信する顧客宅内端末システムであって、
　セットトップ・ボックスのデータ端末に結合されたデータ受信インタフェースデバイスと、
　該インタフェースデバイスに接続されたデータプロセッサ・ルータとからなり、該プロセッサ・ルータは、入来データパケットをルータ特定出力へ向かうように方向的に処理するものであり、更に、
　データプロセッサ・ルータを顧客宅内ＬＡＮデータプロセッサに２方向無線結合する、アンテナを含む無線広帯域デュプレクス・パケットＬＡＮと、
　該ルータからパケットを受信し、顧客宅内ＬＡＮデータプロセッサが生成した無線ＣＤＰＤパケットを送信する、該データプロセッサ・ルータに接続されたＣＤＰＤ無線モデムとからなることを特徴とするシステム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、後藤弘茂，“ＮＣショック！　−Network Computer Shock−　第５回”，ＡＳＣＩＩ，第２０巻　第１２号，pp.454-459，株式会社アスキー，１９９６年１２月１日（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「また，衛星を使ったデジタルＴＶ放送が始まリ，同じインフラをデータ通信に使おうという動きも活発化している。衛星の場合，原則としてユーザーはデータ受信だけしかできないが，電話網を組み合わせることで，双方向のインターネットアクセスを実現できる。」
（第４５４頁右欄第４−８行）
　
イ．「また，衛星デジタルＴＶやデジタルＣＡＴＶ用のセットトップボックス（ＳＴＢ）と融合した，インターネット端末も登場しようとしている。」
（第４５４頁右欄第２４−２７行）
　
ウ．「また，米国では，既存の携帯電話インフラを使って最大１９．２Ｋｂｐｓのデータ通信を実現する「Cellular Digital Packet Data（ＣＤＰＤ）」のサービスが立ち上がりつつある。」
（第４５７頁右欄第２２行−第４５８頁左欄第１行）
　
エ．「思わぬ伏兵　衛星＆地上波通信
注目集まる衛星デジタル通信
　’９７年になると，字宙からもＷｅｂが降ってくるようになる。つまり，衛星を使ったさまざまなデータ通信サービスが始まるのだ。
　’９６年１０月に衛星を使ったデジタルＴＶ放送「ＰｅｒｆｅｃＴＶ！」がスタートしたことで，日本でも衛星通信がクローズアップされている。衛星デジタル放送では， ＭＰＥＧ２で圧縮した映像を，地上の衛星用アンテナで受信，対応チューナでデータを伸張する。データ自体はデジタルであるため，映像以外のデータ通信にも簡単に応用できる。そこで，さまざまなデータ通信が浮上している。ＮＣでの利用もそのひとつだ。
　今年７月，船井電機が発表したＮＣ試作機を見た関係者は，あっと息を飲んだ。そのＮＣはピザボックススタイルで，共通デザインの衛星チューナとＣＤ−ＲＯＭドライブを重ね合わせたスタッカブル構造だった。船井電機のＮＣは，ＬＡＮやモデム経由だけでなくチューナボックスと組み合わせることで、衛星を使ったデータ通信を利用できる。」
（第４５８頁左欄第２４−４１行）
　
オ．「個人向け衛星インターネットサービスも
…（中　略）…
衛星を使った個人向けのインターネットアクセスサービスも見えている。
…（中　略）…
　ＤｉｒｅｃＰＣでは，ユーザーから衛星センターへの上がりは電話線を使うモデムで通信し，センターから下りに衛星からの経路を使うターボインターネットというメニューを用意している。ユーザーは，伝送路の違いを意識する必要がなく，普通にモデムでインターネットにアクセスしているような使い勝手で，下り方向だけは４００Ｋｂｐｓという高速通信を利用できる。」
（第４５９頁左欄第５−１６行）
　
　図５には「衛星放送による個人向けインターネットサービス」が示されている。当該図面の記載からは、ホーム（宅内）において、衛星からの下りデータは、衛星アンテナ及び衛星受信機を介してＮＣインターネット端末に接続されることをみてとることができる。ここで、衛星からＮＣインターネット端末に入来するデータは、インターネットサービスを前提としているから、例えば“入来データパケット”と称し得るものである。そして、宅内のＮＣインターネット端末はＬＡＮ接続ができるものである（上記エ．の「…ＮＣは，ＬＡＮやモデム経由だけでなくチューナボックスと組み合わせることで、衛星を使ったデータ通信を利用できる。」との記載参照。）から、ＮＣインターネット端末が宅内ＬＡＮに接続されること、及び、宅内ＬＡＮである以上、ネットワーク構成要素（その他端末）として、例えば“宅内ＬＡＮ端末”が宅内ＬＡＮに接続されることが示唆されているといえる。
　そして、ＬＡＮを介して端末をインターネットに接続することはインターネット接続方法として一般的であること、上記ア．及びオ．の記載を考慮すれば、“宅内ＬＡＮ端末”はインターネット接続ができ、ＮＣインターネット端末の特定の出力から前記“入来パケット”を受信したり、“宅内ＬＡＮ端末”が生成したパケットを、ＮＣインターネット端末を介して、図５に記載されたモデムが電話網へ送信するものと解することができるのも明らかである。
　
　したがって、引用例の上記ア．−オ．及び関連する図面並びに技術常識を考慮すると、引用例のホーム（宅内）側の構成全体を、例えば「ホーム端末システム」と称すれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
「衛星受信機を介して遠隔のデータネットワークから衛星通信でデータを受信し、そして電話網へデータを通信するホーム端末システムであって、
　衛星受信機に接続されたＮＣインターネット端末を備え、該ＮＣインターネット端末は、入来データパケットをＮＣインターネット端末特定出力へ向かうように方向的に処理するものであり、更に、
　ＮＣインターネット端末を宅内ＬＡＮ端末に２方向結合するＬＡＮと、
　該ＮＣインターネット端末からパケットを受信し、宅内ＬＡＮ端末が生成したパケットを送信する、該ＮＣインターネット端末に接続されたモデムとからなるシステム。」 
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明の「衛星受信機」は、ＴＶ信号を受信する受信機の機能のみでなく、データ通信サービスの機能も提供するものであるから、単なるチューナではない、いわゆる「セットトップボックス」であり、また、データ通信サービスの顧客側端末といえるから、「顧客宅内データ端末」でもある。
・引用発明の「衛星通信」は、「無線通信」の一種である。
・引用発明の「電話網」と、本願発明の「ＣＤＰＤネットワーク」とは、少なくとも「ネットワーク」である点で共通している。
・引用発明の「ホーム端末システム」は、本願発明の「顧客宅内端末システム」に相当する。
・引用発明の「ＮＣインターネット端末」は、その機能からして、入来データパケットの経路に関する処理をするものといえるから、本願発明の「データプロセッサ・ルータ」に相当する。
・引用発明の「宅内ＬＡＮ端末」は、プロセッサを備えることは明らかであるから、本願発明の「顧客宅内ＬＡＮデータプロセッサ」に相当する。
・引用発明の「２方向結合するＬＡＮ」と、本願発明の「２方向無線結合する、アンテナを含む無線広帯域デュプレクス・パケットＬＡＮ」とは、少なくとも「２方向結合するＬＡＮ」である点で共通する。
・引用発明の「パケット」と、本願発明の「無線ＣＤＰＤパケット」とは、少なくとも「パケット」である点で共通する。
・引用発明の「モデム」と、本願発明の「ＣＤＰＤ無線モデム」とは、少なくとも「モデム」である点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
　
（一致点）
「セットトップボックスの顧客宅内データ端末を介して遠隔のデータネットワークから無線通信でデータを受信し、そしてネットワークへデータを通信する顧客宅内端末システムであって、
　セットトップ・ボックスのデータ端末につながるデータプロセッサ・ルータを備え、該プロセッサ・ルータは、入来データパケットをルータ特定出力へ向かうように方向的に処理するものであり、更に、
　データプロセッサ・ルータを顧客宅内ＬＡＮデータプロセッサに２方向結合するＬＡＮと、
　該ルータからパケットを受信し、顧客宅内ＬＡＮデータプロセッサが生成したパケットを送信する、該データプロセッサ・ルータに接続されたモデムとからなるシステム。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　「２方向結合するＬＡＮ」の態様は、本願発明では「２方向無線結合する、アンテナを含む無線広帯域デュプレクス・パケットＬＡＮ」であるのに対し、引用発明では不明な点。
　
（相違点２）
　「ネットワークへデータを通信する」態様、「モデム」の態様、及び「生成したパケット」の態様は、本願発明では、それぞれ、「ＣＤＰＤネットワークへデータを通信する」、「ＣＤＰＤモデム」及び「生成した無線ＣＤＰＤパケット」であるのに対し、引用発明では、「電話網へデータを通信する」するものであり、「モデム」及び「生成したパケット」の態様は不明な点。
　
（相違点３）
　「セットトップ・ボックスのデータ端末」と「データプロセッサ・ルータ」とのつながりの態様は、本願発明では、「データ受信インタフェースデバイス」を介したもの、すなわち、「セットトップ・ボックスのデータ端末に結合されたデータ受信インタフェースデバイス」を備え、「データプロセッサ・ルータ」は、「該インタフェースデバイスに接続」されるものであるのに対し、引用発明では「セットトップ・ボックスのデータ端末」（衛星受信機）に「データプロセッサ・ルータ」（ＮＣインターネット端末）が接続される点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討するに、ＬＡＮとして二重(duplex)通信を行う無線ＬＡＮは例示するまでもなく周知であり、帯域をどの程度確保するかは設計的事項であるから、引用発明における「２方向結合するＬＡＮ」として、「２方向無線結合する、アンテナを含む無線広帯域デュプレクス・パケットＬＡＮ」を採用することに格別の困難性は認められない。
　次に相違点２について検討する。データ通信を実現するネットワークとして、Cellular Digital Packet Data（ＣＤＰＤ）ネットワークは、例えば引用例の摘記ウ．にも示されるように周知であって、引用発明における「ネットワークへデータ通信する」態様として、「ＣＤＰＤネットワークへデータを通信する」ようにすることに格別の困難性は認められない。この場合、引用発明における「モデム」及び「生成したパケット」は、それぞれ「ＣＤＰＤモデム」及び「生成した無線ＣＤＰＤパケット」となることは自明的に導き出せる事項である。したがって、相違点２は格別のものではない。
　最後に相違点３について検討する。一般に、ハードウェア間でデータ通信を行う際に、インタフェースを介してデータ通信を行うことは例示するまでもない周知技術であるから、引用発明において、「データプロセッサ・ルータ」（ＮＣインターネット端末）が「セットトップ・ボックスのデータ端末」（衛星受信機）からデータ受信する際に、上記周知技術を勘案して、「データ受信インタフェースデバイス」を介して受信するようにする、すなわち、「セットトップ・ボックスのデータ端末に結合されたデータ受信インタフェースデバイス」を備え、「データプロセッサ・ルータ」は、「該インタフェースデバイスに接続」されるようし、相違点３のごとく構成することに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。