【事件の表示】
　特願２００３−２７２６８０「現像器の電圧供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３８１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年７月１０日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１０日、大韓民国）の出願であって、平成１８年８月１１日付けで通知された拒絶の理由に対して、同年１０月２４日付けで意見書のみが提出され、同年１２月１日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、平成１９年３月１２日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成２０年１０月７日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年３月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）（これは出願当初のものである）
　「【請求項１】電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
　前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に印加し，
　前記電圧切換ユニットは，前記スイッチング素子に印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧と共にそれぞれの前記現像器に供給する電圧分配部を備えることを特徴とする，現像器の電圧供給装置。
　【請求項２】〜【請求項４】（略）
　【請求項５】電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
　前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に供給し，
　それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧と共に供給する電圧分配部を備えることを特徴とする，現像器の電圧供給装置。
　【請求項６】〜【請求項８】（略）」
　
（補正後）
　「【請求項１】電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
　前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に印加し，
　前記電圧切換ユニットは，前記スイッチング素子
それぞれに
し
前記現像器に応じた前記分岐電圧と，
を
　【請求項２】〜【請求項４】（略）
　【請求項５】電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
　前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に供給し，
　それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧
し
前記現像器に応じた前記分岐電圧と，
を
　【請求項６】〜【請求項８】（略）」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１について、補正前の「前記スイッチング素子に印加された基準電圧」を「前記スイッチング素子
それぞれに
し
前記現像器に応じた前記分岐電圧と，
を
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の
請求項５
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２００２−８２５０４号公報（平成１４年３月２２日公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。）
　
（１ａ）「【請求項３】それぞれ表面に静電潜像が形成され、並設された複数の像担持体と、前記複数の像担持体上にそれぞれ所定の色トナー像を形成する
複数の現像手段
タンデム型の多色画像形成装置
　
（１ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プリンター、ファクシミリ、複写機など、電子写真方式によって用紙や樹脂フィルムに画像を記録する多色画像形成方法及び多色画像形成装置に係り、（以下、略）」
　
（１ｃ）「【【００２７】図１に示すように、この
カラー画像形成装置（本体装置）３０
【００２８】本体装置３０は、その上面に上蓋３３を備えている。上蓋３３の前部側方には図では示されていないが、電源スイッチ、液晶表示装置、複数の入力キー等が配設されている。上蓋３３は、その後部が本体装置３０の後部上面とともに排紙トレー３４を形成している。
【００２９】本体装置３０の内部には、略中央に、偏平なループ状の用紙搬送ベルト（以下、単にベルトという）３５が前後に延在して配置され、そのループの水平方向の両端部を駆動ローラ３６と従動ローラ３７に保持されている。このベルト３５は、駆動ローラ３６により駆動され、図の矢印Ｒで示す反時計回り方向に循環移動する。このベルト３５の上循環部に沿って、４個の感光体ドラム３８（３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）が、用紙搬送方向（図の右から左方向）に多段式に並設されている。
【００３０】これらの感光体ドラム３８（３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄ）を各々取り囲むようにして（以下、代表的に感光体ドラム３８ｄの周囲装置についてのみ符号を付して示す）、クリーナ４１、初期化帯電ローラ４２、書込ヘッド４３、及び現像器４４（４４ｄ）が配置されている。また、接触型のシート転写器３９が、ベルト３５を介して感光体ドラム３８に圧接して転写部を形成している。なお、感光体ドラム３８ａ、３８ｂ、３８ｃに対しては、それぞれ現像器４４ａ、４４ｂ、４４ｃが配置されている。
【００３１】現像器（現像ホッパー）４４（４４ｄ）は、その下部開口部に回転可能に支持された現像ローラ４５を備えている。この現像ローラ４５は、感光体ドラム３８周面に当接して、現像部を形成している。書込ヘッド４３は、上蓋３３の裏面に支持部材４６を介して配設されており、上蓋３３の開閉に伴って円弧を描いて昇降し、上蓋３３の閉成により降下して、初期化帯電ローラ４２と現像ローラ４５との間に位置決めされて、記録部を形成している。
【００３２】ベルト３５の上循環部の上流側端部には、吸着ローラ４７が、ベルト３５を介して従動ローラ３７に圧接され、ここに用紙搬入部を形成している。吸着ローラ４７は、用紙搬入部に搬入されてくる用紙に吸着バイアスを印加しながらベルト３５を押圧し、ベルト３５に用紙を静電的に吸着させる。
【００３３】
上記用紙搬送方向最上流の感光体ドラム３８ａに対する現像器４４ａから感光体ドラム３８ｄに対応する現像器４４ｄまでの各現像器には、減法混色の三原色であるＭ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｙ（イエロー）、Ｂｋ（ブラック）の各色トナーがそれぞれ収容されている
【００３４】〜【００３６】（略）
【００３７】ベルト３５と用紙カセット３２の間には、回路基板を装着可能な電装部５８が配設され、その回路基板には複数の電子部品からなる制御装置が搭載されている。
【００３８】
制御装置は、コントローラ部とエンジン部からなり
【００３９】
エンジン部は
初期化帯電ローラ４２、現像ローラ４５、転写器、吸着ローラ４７、後述するトナー供給ローラ、ドクターブレード、現像部掬いシート等に所定のバイアス電圧を供給するバイアス電源ドライバ等
　
（１ｄ）「【００４０】次に、以上説明したカラー画像形成装置３０の基本的な動作について説明する。先ず、
電源が投入
【００４１】続いて、駆動ローラ３６が反時計回り方向に回転し、従動ローラ３７が従動して、同じく反時計回り方向に回転する。これにより、ベルト３５は、上循環部が４個の感光体ドラム３８ａ、３８ｂ、３８ｃ、３８ｄに当接して、全体が反時計回り方向へ循環移動する。
【００４２】これと共に、
各現像器４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ
印字タイミングに合わせて順次駆動
現像器４４の現像ローラ４５は、その静電潜像の低電位部にトナーを転移させて、感光体ドラム３８周面上にトナー像を形成（反転現像）する
【００４３】〜【００４７】（略）」
　
（１ｅ）「【００４８】
図２
現像器４４は、カラー画像形成装置３０に着脱自在であり、ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニットを構成する現像ユニットとされている
現像ローラ４５
【００４９】また、現像器４４の最下部には、スポンジ体から成る
供給ローラ６４
ドクターブレード６５
現像部掬いシート（導電性規制シート）６６
【００５０】〜【００５２】（略）
【００５３】このような問題を抱えている現像器４４において、本発明の一実施形態においては、先ず、
現像ローラ４５
芯金には「−２５０Ｖ」の現像バイアスをバイアス電源６８から印加する
【００５４】また、
供給ローラ６４
芯金には「−５００Ｖ」の供給バイアスをバイアス電源６９から印加する
【００５５】更に、ドクターブレード６５を弾性金属板で形成し、この
ドクターブレード６５にも上記バイアス電源６９から「−５００Ｖ」のドクターバイアスを印加する
現像部掬いシート６６
０Ｖ（０ボルト）から現像ローラ４５の現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧をバイアス電源７１により印加する
【００５６】このように、現像部掬いシート６６を導電性部材で構成して、これに０Ｖから現像ローラ４５の現像バイアス電圧までの範囲のシートバイアス電圧を印加するのは、現像ローラ４５上に付着するトナー６２の電荷を減少させるためである。これにより、供給ローラ６４による弱い摺擦力によっても、容易に現像ローラ４５上に付着して戻ってきた非現像部分のトナーを掻き取ることができるようにしている。
【００５７】
なお、図２に示す現像器４４においては、便宜上、上記現像ローラ４５への現像バイアス電圧の印加をバイアス電源６８により行い、上記現像部掬いシート６６へのシートバイアス電圧の印加をバイアス電源７１により個別に行う例で説明しているが、電源はこのように個別に設ける必要はない。すなわち、本発明における実際の現像ユニット構成では、例えばユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え、装置本体の共通バイアス電源により現像ローラ４５と現像部掬いシート６６の各々に分圧されたバイアス電圧を印加するようにしている
　
（１ｆ）図２は、以下のとおりである。
　
　
（１ｇ）【００５３】〜【００５６】の記載、図２の記載もあわせると、【００５７】後半に記載のバイアス電源を個別に設けない態様においても、明記はないものの、【００５３】〜【００５６】、図２に記載のものと同様に、バイアス電圧を、現像ローラ４５では「−２５０Ｖ」、現像部掬いシート６６では「０〜−２５０Ｖ」、供給ローラ６４では「−５００Ｖ」、ドクターブレード６５では「−５００Ｖ」とするものと理解される。
　また、【００５７】後半の記載の態様は、現像ローラ４５と現像部掬いシート６６は「現像ユニット内の分圧回路」により各々に分圧されてバイアス電圧が印加されているが、供給ローラ６４とドクターブレード６５へのバイアス電圧印加には「現像ユニット内の分圧回路」が介在していない可能性があり、供給ローラ６４とドクターブレード６５へのバイアス電圧の供給源として、図２のような専用電源を設けることもあり得る。
　これらの点も考慮すると、【００５７】後半の記載内容（バイアス電源を個別に設けない態様）は、装置本体の共通バイアス電源、現像ユニット内の分圧回路、その他の専用電源（設けた場合）を含めて、全体として「
現像器の電圧供給手段
　
　これら記載（特に【００５７】後半の記載）によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「カラー画像形成装置本体に共通バイアス電源を備え、カラー画像形成装置本体に着脱自在で、ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニットを構成する現像ユニットとされた、各色毎に複数設けられた現像器に対して電圧を供給する、現像器の電圧供給手段において、
　供給ローラとドクターブレードに所定のバイアス電圧を印加するとともに、現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え、カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加する、
現像器の電圧供給手段。」
　
（２）刊行物２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された特開２０００−２０６７６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、像担持体の周囲に複数の帯電装置とカラー現像器を配置し、像担持体１回の通過でカラー画像を形成するカラー画像形成装置に関する。」
　
（２ｂ）「【００１７】前記の各帯電器２０１は、図５に示したようなスコロトロン帯電器であって、帯電電極２０１Ｗには形成する画像の色構成に応じてそれぞれに設けたワイヤ電源Ｈ・Ｖ１よりコロナワイヤ電圧が印加され、一方帯電極グリッド２０１Ｇには形成する画像の色構成に応ずると共に不使用時には対面するベルト感光体１００の電位に応じて各帯電器に共通して設けたグリッド電源Ｈ・Ｖ２よりグリッド電圧が印加される。グリッド電圧としては例えば−８００Ｖ、コロナワイヤ電圧としては例えば−３〜−６ｋＶの電圧が印加される。
【００１８】
図２
【００１９】前記の各帯電用スイッチＳの作動と前記のグリッド電源Ｈ・Ｖ２より供給されるグリッド電圧の電位は装置の備える画像形成制御部によって制御される。」
　
（２ｃ）図２は、以下のとおりである。
　
（２ｄ）「【００２３】先ず画像形成がスタートすると、制御部１０は読取り装置又はコンピュータ等から画像データをカラー画像データ部１１より制御部１０内のメモリＲＡＭに入力させる（Ｓ２１）。制御部１０は上記画像データよりどの色が使用されるか指定色を判別する（Ｓ２２）。次に上記指定色判別によるか、又はユーザが指定色キー１２を用いた指定により、指定色の画像形成に必要な画像形成作動プログラムをＲＯＭ１３より呼び出し、メモリＲＡＭに入力して指定カラー設定が行われる（Ｓ２３）。
【００２４】指定カラーの設定後、各帯電器２０１の帯電極グリッド２０１Ｇに対する前記の帯電条件のプログラムをＲＯＭ１４から呼び出しメモリＲＡＭに入力して帯電極グリッド２０１Ｇの帯電条件の設定が行われる（Ｓ２３′）。
【００２５】ＲＯＭ１４にメモリされる帯電極グリッド２０１Ｇへの帯電用スイッチＳの作動には、次の作動プログラムが用意されている。
【００２６】（１）（当審注：公報ではいわゆる丸数字であるが、ここでは（１）と摘記した。以下、同様。）一番上流に位置したＹ画像を形成するとき、Ｓ（Ｙ）ａ（接続）、Ｓ（Ｍ）ａ（接続）、Ｓ（Ｃ）ａ（接続）、Ｓ（Ｋ）ａ（接続）
（２）一番上流に位置したＹ画像は形成しないで、次に上流のＭ画像を形成するとき、Ｓ（Ｙ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｍ）ａ（接続）、Ｓ（Ｃ）ａ（接続）、Ｓ（Ｋ）ａ（接続）
（３）一番上流と次に上流のＹ，Ｍ画像を形成しないでＣ画像を形成するとき、Ｓ（Ｙ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｍ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｃ）ａ（接続）、Ｓ（Ｋ）ａ（接続）
（４）上流のＹ，Ｍ，Ｃ画像を形成しないでＫ画像のみを形成するとき、Ｓ（Ｙ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｍ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｃ）ｂ（フロート）、Ｓ（Ｋ）ａ（接続）
（１）〜（４）のグリッド帯電モードが用意されていて、設定された指定カラーに基づいて該当するグリッド帯電モードが呼出されてセットされる。」
　
３．本願補正発明５と刊行物１記載の発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明５と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明のカラー画像形成装置本体に備えた「共通バイアス電源」と、本願補正発明５の「電圧を発生させる電圧供給源」とは、「現像器でバイアス電圧を印加する構成要素のうち少なくとも一部の構成要素に対する電圧供給源」である点では、共通する。
　また、刊行物１記載の発明の「カラー画像形成装置本体に着脱自在で、ドラムユニットとともに一つの画像形成ユニットを構成する現像ユニットとされた、各色毎に複数設けられた現像器」は、本願補正発明５の「複数の現像器」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「現像器の電圧供給手段」は、画像形成装置全体からみれば、現像器の電圧供給装置と言い換えることも可能ではあるので、概念的には、本願補正発明５の「現像器の電圧供給装置」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え、カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加する」と、本願補正発明５の「それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，前記現像器に応じた前記分岐電圧と，前記基準電圧とを共に供給する電圧分配部を備える」とは、「それぞれの現像器は、少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して現像器に供給する電圧分配部を備える」点では共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「現像器でバイアス電圧を印加する構成要素のうち少なくとも一部の構成要素に対する電圧供給源を備えた、現像器の電圧供給装置において、
それぞれの現像器は、少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して現像器に供給する電圧分配部を備えた、現像器の電圧供給装置。」
　
［相違点１］
　本願補正発明５では、複数の現像器と電圧供給源との間に配設され，電圧供給源から供給された電圧を複数の現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備えたのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような電圧切換ユニットの有無が不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明５では、電圧を発生させる電圧供給源は、所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対応するそれぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，現像器に応じた分岐電圧と，基準電圧とを共に供給する電圧分配部を備えるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、カラー画像形成装置本体に共通バイアス電源を備え、供給ローラとドクターブレードに所定のバイアス電圧を印加するとともに、現像ユニット内に抵抗素子を含む分圧回路を備え、カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源により現像ローラと現像部掬いシートの各々に分圧されたバイアス電圧を印加する点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、共通のグリッド電源と複数の帯電器の間に複数の帯電用スイッチを介在させている技術が記載されており、共通の電圧供給源から複数の装置に対して電圧印加を行うために、複数のスイッチング素子を共通の電圧供給源と複数の装置との間に介在させ、各装置に対する電圧印加のオン／オフを切り換える技術は、本願優先日前、公知であったということができる。
　また、刊行物２以外にも、共通電源と複数の現像器との間に複数のスイッチを介在させるものとして、例えば、特開平８−２３４５２６号公報、特開昭６１−１６６５５８号公報（第４図、第８図、第５頁左上欄、第７頁左下欄。第８図では、現像装置に応じて供給出力も変化させている。）、特開平８−６２９２４号公報（図４（ｂ）、【００４２】【００４３】。これは、カラー画像形成、モノクロ画像形成によって、印加する現像器を変更している。）などがあり、周知の技術であるといってもよい。
　
　そして、上記複数のスイッチの介在を、それらスイッチを有する電圧切換ユニットとして具現化することは、当業者ならば適宜なし得る程度のことであり、
　また、各装置（例えば各現像器）に対する電圧印加のオン／オフの切り換えをどのようにするかは、上記例示文献にもいくつか記載されているが、各装置の使い方等に応じて当業者が適宜設定する事項である。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、各色毎に複数設けられた現像器に対して電圧を供給するために、刊行物２記載の技術や周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明５のごとく、複数の現像器と電圧供給源との間に配設され，電圧供給源から供給された電圧を複数の現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットを備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、画像形成装置を構成する２つの装置に対する電圧印加の手法として、共通する電源から、まず一方の装置に所定の電圧（これが、本願補正発明でいう「基準電圧」に相当する。）を印加し、その後、その電圧を分圧回路で分圧して、他方の装置に分圧された電圧（これが、本願補正発明５でいう「分岐電圧」に相当する。）を印加することは、本願優先日前、周知の技術である。
　例えば、特開平３−１９４５７１号公報（公報第５頁の第２実施例、第６〜９図）のものは、現像バイアス電源から、現像スリーブに現像バイアス電圧が印加されるとともに、その現像バイアス電圧は、バイアス回路により分圧されて、分圧された電圧が塗布ローラに印加されるものである。
　特開２００２−７２６３９号公報のものは、現像バイアス供給手段（電源）から現像ロールに供給される現像バイアスのうち少なくとも交流電圧を、分圧回路により分圧して、分圧された電圧を層圧規制手段（ブレード）に供給するものである。
　実願昭６０−１３７５５号（実開昭６１−１３０９５２号）のマイクロフィルムのものは、まず高圧電源から帯電器に電圧を印加し、その電圧を分圧回路により分圧して、分圧された電圧を現像機にバイアス電圧として印加するものである。
　実願平１−４６４９１号（実開平２−１３６２６４号）のマイクロフィルムのものは、高圧電源の電圧を分圧回路で分圧して、現像ローラ、供給ローラに電圧を供給するものであり、分圧回路（第２図）をみると現像ローラには基準電圧が印加されるものと考えられる。また、高圧電源は、複写機本体側に固定されており、現像器ユニットを装着すると、現像器側の電気端子に接続され、現像器側に設けられた分圧回路により分圧される実施例が記載されている。別の実施例では、分圧回路が、高圧電源が固定されている複写機本体側に設けられたものも記載されている。
　特開２０００−３２１８５３号公報（請求項１６，１７，２０、【００９３】【０１００】【０１０１】、図７など）のものは、電源から現像スリープに印加する現像バイアスを、分圧回路により分圧して、分圧された電圧を現像ブレードに印加するものである。また、現像電源８は、画像形成装置本体側に設置されており、現像カートリッジを画像形成装置本体に装着すると、現像カートリッジの電源供給部１０を現像電源８に接続するようにしてあり、電源供給部１０は現像スリーブに接続されている。また、現像装置を感光ドラムと一体にして、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジに構成してもよいものである。
　そして、上記の例示文献のうち、特に最後の２文献からすると、『現像電源を画像形成装置本体に設置し、画像形成装置本体に着脱可能な、少なくとも現像器を含むユニット（カートリッジ）における電気接続部を介して、現像スリープ（現像ローラ）に現像バイアスを供給するとともに、分圧して、現像器の他の要素（供給ローラ、現像ブレード）に分圧された電圧を供給すること』までもが、本願優先日前に周知の技術であったことが理解される。
　
　ここで、刊行物１に記載された技術内容を確認すると、
　刊行物１の【００５３】〜【００５６】の記載、図２の記載もあわせると、【００５７】後半に記載のバイアス電源を個別に設けない態様（刊行物１記載の発明を認定した態様）においても、明記はないものの、バイアス電圧を、現像ローラ４５では「−２５０Ｖ」、現像部掬いシート６６では「０〜−２５０Ｖ」、供給ローラ６４では「−５００Ｖ」、ドクターブレード６５では「−５００Ｖ」とするものと理解される。
　そして、刊行物１の【００５７】後半の記載において、現像ローラ４５と現像部掬いシート６６は「現像ユニット内の分圧回路」により各々に分圧されてバイアス電圧が印加されているが、供給ローラ６４とドクターブレード６５へのバイアス電圧印加には「現像ユニット内の分圧回路」が介在していない可能性があり、供給ローラ６４とドクターブレード６５へのバイアス電圧の供給源として、そのための専用電源を設けることもあり得る。
　しかし、そうであっても、上記の周知技術を考慮すると、刊行物１記載の発明において、供給ローラ６４とドクターブレード６５へのバイアス電圧の供給源として、現像ローラ４５と現像部掬いシート６６と同様に、「カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源」を利用することが、その設計において有力な選択肢であることは間違いないことである。具体的に言えば、現像器を含む各画像形成ユニットがカラー画像形成装置本体に装着されると、「カラー画像形成装置本体の共通バイアス電源」が各画像形成ユニットの「電圧印加手段」又は各現像ユニット（現像器）の「電圧印加手段」に接続され、その後、各「電圧印加手段」により、供給ローラ６４とドクターブレード６５に対してバイアス電圧（各−５００Ｖ）が印加されるとともに、現像ローラ４５と現像部掬いシート６６に対しては「現像ユニット内の分圧回路」が介在して各々に分圧されてバイアス電圧（それぞれ−２５０Ｖ、０〜−２５０Ｖ）が印加されるようにすることが可能である。このとき、供給ローラ６４とドクターブレード６５に対して印加されるバイアス電圧（各−５００Ｖ）が本願補正発明５の「基準電圧」に相当し、また、現像ローラ４５と現像部掬いシート６６に対して「現像ユニット内の分圧回路」を介して各々に分圧されたバイアス電圧（それぞれ−２５０Ｖ、０〜−２５０Ｖ）が本願補正発明５の「分岐電圧」に相当するものとなる。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、上記周知技術を応用して、相違点２に係る本願補正発明５のごとく、電圧を発生させる電圧供給源は、所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを供給し，それぞれの現像器は，現像器に対応するそれぞれの基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧し，現像器に応じた分岐電圧と，基準電圧とを共に供給する電圧分配部を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
　なお、本願の明細書【００５７】【００５８】に、基準電圧を分岐電圧に増幅するという記載があるので、一応言及すると、そのようなことは、必要に応じて分圧電圧を増幅器で増幅すればよい程度のことである。必要ならば、特開２００１−１８８６１９号公報、特開平２−９９８７１号公報、特開平４−１９９１８６号公報を参照。
　
　そして、上記では相違点１，２を個々に検討したが、相違点１，２相互の関係を含めて全体としてみても、刊行物１記載の発明において、相違点１，２の検討で示した刊行物２記載の技術や周知技術を応用して、本願補正発明５の如くなすことには、格別の困難性がない。
　また、本願補正発明５によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明５は、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項５に係る発明
　平成１９年３月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明５」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項５】電圧を発生させる電圧供給源と，複数の現像器と前記電圧供給源との間に配設され，前記電圧供給源から供給された電圧を複数の前記現像器に順次に供給するよう配設された複数のスイッチング素子を有する電圧切換ユニットと，を備えた現像器の電圧供給装置において，
　前記電圧供給源は，所定の電圧レベルを有する基準電圧だけを前記電圧切換ユニットのそれぞれの前記スイッチング素子に供給し，
　それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧して，前記基準電圧と共に供給する電圧分配部を備えることを特徴とする，現像器の電圧供給装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−８２５０４号公報（上記「刊行物１」）、特開２０００−２０６７６７号公報（上記「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明５は、本願補正発明５の「それぞれの前記現像器は，前記現像器に対応するそれぞれの前記スイッチング素子によって印加された基準電圧を，異なる電圧レベルを有する少なくとも１以上の分岐電圧に分圧
し
前記現像器に応じた前記分岐電圧と，
を
前記現像器に応じた前記分岐電圧と，
　
　そうすると、本願発明５の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明５が上記「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明５も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。