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　平成１１年特許願第２０５７９３号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯  
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成２０年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月３１日に査定不服の審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　さらに、平成２０年１０月２３日付けで審査官により作成された前置報告書について、平成２１年４月２２日付けで審尋がなされたところ、審判請求人から同年６月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　そして、平成２０年７月３１日付けの手続補正は、特許請求の範囲において、旧請求項１を削除するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
　本願の請求項１〜請求項６に係る発明は（以下、それぞれ、本願発明１〜本願発明６という）、平成２０年７月３１日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「　【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、前記定着ローラから離間して配設された支持ローラと、この支持ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、この定着ベルトを発熱させ、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段とを備え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記定着ベルトは、ポリイミドからなる耐熱性樹脂から形成されたエンドレス状のベルト基体と、このベルト基体の外表面に形成された耐熱離型層とを備え、
　前記ベルト基体の厚さは、６０μｍ以上、９０μｍ以下の範囲内に設定されていることを特徴とする定着装置。
　　【請求項２】
　前記耐熱性樹脂は、導電性を有するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
　　【請求項３】
　前記耐熱離型層は、弾性を有して形成されている事を特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
　　【請求項４】
　前記耐熱離型層は、シリコーンゴムから形成されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
　　【請求項５】
　前記耐熱離型層の厚さを、１００μｍ以上、４００μｍの範囲内に設定することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
　　【請求項６】
　前記発熱手段は、前記支持ローラに内蔵され、該支持ローラを介して前記定着ベルトを加熱することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。」 
　
２． 原査定において引用された刊行物 
（１）　刊行物１  
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、国際公開第９９／０００７１３号パンフレット（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
　 
（１ａ）　「　｛他の実施例の説明｝
　また、上述した一実施例においては、加熱ローラ２８を定着ローラ２２の側方（即ち、未定着シートＳの搬送方向に沿う上流側）に配設するように、即ち、機能的には、定着ベルト３２とガイド板３０との間が予熱通路Ｐとして機能するように、換言すれば、加熱ローラ２８は、予熱通路Ｐを通過中の未定着シートＳが定着ベルト３２から放熱される熱により予熱される予熱影響範囲内にあるように説明したが、この発明はこのような構成に限定されることなく、定着ローラ２２の加圧ローラ２４に対して相対的に上方に位置するように配設、換言すれば、加熱ローラ２８が予熱影響範囲外にあるように配設しても良いものである。
　以下に、加熱ローラ２８を定着ローラ２２の上方に（即ち、未定着シートＳの搬送方向に対して交差する方向に離間するように）配設する構成を採用する他の実施例に係わる定着装置１０′の構成を、添付図面の図１１乃至図１４を参照して以下に詳細に説明する。尚、上述した一実施例の構成と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。」（２２頁１６行〜２３頁３行）
（１ｂ）　「　また、この定着装置１０′は、ローラ構成として、側板１６に固定軸線回りに回転自在に軸支された定着ローラ２２と、定着ローラ２２の略下方（具体的には、斜め下方）でこれに転接する状態で、且つ、定着ローラ２２の固定軸線と平行に設定された固定軸線回りに側板１６に回転自在に支持された加圧ローラ２４と、定着ローラ２２の略上方（具体的には、斜め上方）に位置する状態で揺動レバー７６に取付けられ、自身の中心軸線回りに回動自在に支持され、内部に例えばハロゲンランプ等の発熱源２６を内蔵した加熱ローラ２８とを備えて構成されている。」（２３頁１７行〜２４行）
（１ｃ）　「　また、この定着装置１０′は、ベルト構成として、定着ローラ２２と加熱ローラ２８とに渡りエンドレスに巻回された定着ベルト（熱伝達ベルト）３２を備えて構成されている。」（２３頁２５行〜２４頁１行）
（１ｄ）　「　ここで、詳細は後述するが、定着ローラ２２は弾性ローラから構成され、一方、加圧ローラ２４は弾性ローラより硬いローラ上硬度を有するローラから構成されている。一方、定着ローラ２２と加圧ローラ２４との互いの回転中心Ｏ１，Ｏ２間の距離Ｄは、図１２に示すように、定着ローラ２２の半径Ｒ１及び加圧ローラ２４の半径Ｒ２の和（Ｒ１＋Ｒ２）より、僅かであるが短く設定されている（Ｄ＜Ｒ１＋Ｒ２）。この結果、定着ローラ２２と加圧ローラ２４との互いの転接部（ニップ部）においては、両者は互いに所定の圧接力Ｐ１で転接し、これにより、定着ローラ２２が転接部で凹んだ状態にもたらされることになる。即ち、ニップ幅が十分に確保されることになる。」（２４頁２行〜１０行）
（１ｅ）　「　一方、上述した左カバー部７４の上部には、転接部を通過して定着ローラ２２と加圧ローラ２４とにより熱圧着により未定着トナーを定着されたシート（以下、定着済みシートと呼ぶ。）が排出される排紙通路８６が形成されており、この実施例においては、この排紙通路８６は、定着済みシートを略直立した状態で上方に向けて排出するように設定されている。」（２４頁１８行〜２２行）
（１ｆ）　「　このように概略構成される定着装置１０′においては、図示しない搬送機構により、予熱・搬送ベルト３４上に搬送されてきた未定着シートＳは、未定着トナーが付着していない下面を支持部材３０に接触・支持されると共に、この支支持部材３０上を定着ベルト３２が巻かれた定着ローラ２２と加圧ローラ２４との転接部(ニップ部）に向けて面状ヒータ３４により加熱（予熱）されつつ案内され、両者２２、２４の間を圧接された状態で挿通されることにより、トナーが熱圧着されてシート上に定着されるように設定されている。」（２５頁６行〜１２行）
（１ｇ）　「　｛定着ベルト３２の説明｝
　上述した定着ベルト３２は、この実施例においては、内径が６０ｍｍ、厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えて構成されている。
　尚、この定着ベルト３２は、ポリイミドとシリコンゴムとから形成されることに限定されることなく、上述した一実施例のようにニッケル電鋳等の無端状のベルト本体と、このベルト本体の外周面にコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えるように構成してもよい。」（２８頁１３行〜２１行）
（１ｈ）　「　また、この実施例においては、熱伝達ベルトとしての定着ベルト３２として、小熱容量の材質を採用すると共に、加熱ローラ２８への定着ベルト３２の巻き付け角度が大きく、且つ、加熱ローラ２８へ定着ベルト３２が密着していることになる。また、転接部に未定着シートＳがもたらされる前の段階で、支持・案内部材３０により未定着シートＳは下面から予熱されることになる。この結果、この実施例によれば、未定着シートＳを高速で、即ち、単位時間当たりの通紙枚数を多数枚としても、両ベルト３２、３４の転接部において、定着動作に必要な温度を確実に維持することが出来ることになる。」（３５頁９行〜１６行）
（１ｉ）　「　請求の範囲　　
１．定着ローラと、この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラとを供え、未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　定着ローラから離間して配設された第１の発熱手段と、
　前記定着ローラから離間して配設された加熱ローラと、
　この加熱ローラと前記定着ローラとにエンドレスに掛け渡され、前記第１の発熱手段からの熱を受けて、前記転接部を通過している前記シートを加熱する定着ベルトと、
　前記加圧ローラの前記一方向に関して上流側に固定され、前記転接部を通過する前の前記シートの下面を支持する支持部材と、
　前記支持部材を加熱して、前記転接部を通過する前の前記シートを予熱する第２の発熱手段とを具備することを特徴とする定着装置。
　・・・（中略）・・・
５．前記第１の発熱手段は、前記加熱ローラに内蔵されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の定着装置。
　・・・（中略）・・・
２９．前記定着ベルトは、エンドレス状の基材と、この基材の外周面に被覆された離型層とを備えて形成されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の定着装置。
　・・・（中略）・・・
３２．前記エンドレス状の基材は、合成樹脂製であることを特徴とする請求の範囲第２９項記載の定着装置。
　・・・（中略）・・・
３４．前記合成樹脂製の基材は、ポリイミド樹脂製ベルトから形成されていることを特徴とする請求の範囲第３２項記載の定着装置。」（３９頁〜４２頁）
　
　前記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
　 
「　定着ローラ２２と、
　この定着ローラ２２に所定の圧接力Ｐ１で転接する加圧ローラ２４と、
　前記定着ローラ２２から離間して配設された加熱ローラ２８と、
　加熱ローラに内蔵されている第１の発熱手段２６と、
　この加熱ローラ２８と前記定着ローラ２２とにエンドレスに掛け渡され、前記第１の発熱手段２６からの熱を受けて、転接部を通過するシートを加熱する定着ベルト３２と、
　前記加圧ローラ２４の前記一方向に関して上流側に固定され、前記転接部を通過する前記シートＳの下面を支持する支持部材３０と、
　前記支持部材３０を加熱して、前記転接部を通過する前の前記シートＳを予熱する第２の発熱手段３４と、
　未定着トナーが表面上に担持されたシートＳが、前記定着ローラ２２及び加圧ローラ２４の転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置１０’において、
　前記定着ベルト３２は、内径が６０ｍｍ、厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えて構成されている、
　定着装置１０’。」 
　
（２）　刊行物２  
　原査定における拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平１０−３０７４９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）　「【請求項１】
　定着ローラと、加熱ローラと、この加熱ローラ及び前記定着ローラに張架された無端状定着ベルトと、この定着ベルトを介して前記定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを有し、この加圧ローラと前記定着ベルトとの間を搬送される被定着材上のトナー像を定着するベルト定着装置において、前記加圧ローラと前記加熱ローラのうちいずれか一方若しくは両方の内部に設けられた定着ベルト加熱用ヒータを備え、前記加圧ローラが前記定着ベルトを介して前記定着ローラに加圧することなく前記定着ベルトに接触して形成されて被定着材に対する第１の定着工程を行う部分の定着圧を被定着材のシワが生じない程度に低く設定し、前記加圧ローラが前記定着ベルトを介して前記定着ローラに加圧して形成されて被定着材に対する第２の定着工程を行う部分の定着圧を所望の定着性が得られる定着圧に設定したことを特徴とするベルト定着装置」
（２ｂ）　「【請求項３】
　定着ローラと、加熱ローラと、この加熱ローラ及び前記定着ローラに張架された無端状定着ベルトと、この定着ベルトを介して前記定着ローラに対向して設けられた加圧ローラとを有し、この加圧ローラと前記定着ベルトとの間を搬送される被定着材上のトナー像を定着するベルト定着装置において、前記加熱ローラの内部に設けられた定着ベルト加熱用ヒータを備え、前記加熱ローラを低熱容量のものに構成したことを特徴とするベルト定着装置。」
（２ｃ）　「【００６９】
　そこで、請求項３に係る発明の各実施形態は、立ち上がり時間の短縮、省エネルギー化を実現するため、定着ベルト及び加熱ローラを熱容量の小さい構成としたものである。上記第１実施形態は請求項３に係る発明の一実施形態でもあり、図１２〜図１４は本発明の第３実施形態乃至第５実施形態であって請求項３に係る発明の他の各実施形態である。
【００７０】これらの請求項３に係る発明の各実施形態では、定着ローラ２と加熱ローラ１との間に張架された低熱容量の無端状定着ベルト３と、定着ローラ２に定着ベルト３を介して対向して設けられた加圧ローラ４とを有するベルト定着装置を基本構成とし、内部に定着ベルト加熱用のヒータ５を有する加熱ローラ１が低熱容量のもので構成されている。」
（２ｄ）　「【００８２】
　加熱ローラ１の材質としては、比熱が小さくて熱伝導率が大きいものがよく、例えばアルミニウム、銅、鉄、ステンレス等の金属がよい。また、定着ベルト３は、熱応答性をよくして定着ベルトとしての可撓性を保つためには、基体３ａの厚さが３０から１５０μｍ以下の、例えばニッケル、ポリイミド等が好ましい。また、定着ベルト３の離型層３ｂにおいても、熱応答性を良くするためにはシリコンゴムであれば厚さが好ましくは５０から３００μｍ、フッ素樹脂系であれば厚さが好ましくは１０から５０μｍが好ましい。」
　
　
３．　本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比  
　後者の 
　「定着ローラ２２」、 
　「この定着ローラ２２に所定の圧接力Ｐ１で転接する加圧ローラ２４」、 
　「前記定着ローラ２２から離間して配設された加熱ローラ２８」、 
　「この加熱ローラ２８と前記定着ローラ２２とにエンドレスに掛け渡され、前記第１の発熱手段２６からの熱を受けて、転接部を通過するシートを加熱する定着ベルト３２」、 
　「加熱ローラに内蔵されている第１の発熱手段２６」、及び、
　「未定着トナーが表面上に担持されたシートＳが、前記定着ローラ２２及び加圧ローラ２４の転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置１０’」
は、それぞれ、前者の 
　「定着ローラ」、 
　「この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラ」、 
　「前記定着ローラから離間して配設された支持ローラ」、 
　「この支持ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルト」、 
　「この定着ベルトを発熱させ、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段」、及び、
　「未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置」
に相当する。 
　
　そして、後者の
　「前記定着ベルト３２は、内径が６０ｍｍ、厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）と、このベルト本体の外周面に厚さ２００μｍでコーティングされたシリコーンゴムの耐熱弾性離型層とを備えて構成されている」ことは、
　前者の
　「前記定着ベルトは、ポリイミドからなる耐熱性樹脂から形成されたエンドレス状のベルト基体と、このベルト基体の外表面に形成された耐熱離型層とを備え」ることに相当する。
　してみると、両者は、  
「　定着ローラと、
　この定着ローラに所定の圧力で転接する加圧ローラと、
　前記定着ローラから離間して配設された支持ローラと、
　この支持ローラと定着ローラとにエンドレスに掛け渡された定着ベルトと、
　この定着ベルトを発熱させ、前記定着ローラ及び加圧ローラの転接部を通過するシート上の未定着トナーを加熱する発熱手段とを備え、
　未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記定着ベルトは、ポリイミドからなる耐熱性樹脂から形成されたエンドレス状のベルト基体と、このベルト基体の外表面に形成された耐熱離型層とを備えている、
　定着装置。」  
である点で一致し、以下の点で一応相違する。  
　
（１）　相違点  
　「ベルト基体の厚さ」に関して、 
　前者では、「６０μｍ以上、９０μｍ以下の範囲内」に設定されているのに対し、 
　後者では、「１００μｍ」に設定されている点。
　
４．　判断  
　そこで、この相違点について検討する。 
（１）　本願明細書において、「ベルト基体の厚みの最小値」について、以下のように説明されている。 
　「【００７５】｛ベルト基体の厚みの最小値の検証｝ベルト基体、即ち、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みの最小値は、破壊強度から規定されるものである。このため、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚さを変化させて、破壊強度から直接的な影響を受ける割れ試験（連続走行耐久試験）を行った。試験に採用した定着装置１０は、図１に示す構成と実質的に同一のものであり、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みとしては、５０μｍ、６０μｍ、７５μｍ、９０μｍ、の４種類のものを用意した。」
　「【００７７】
　　　【表２】（省略）」
　「【００７８】この表２から明白なように、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みが５０μｍの場合には、僅か８８時間でベルトに亀裂が発生し、耐久性が持たないことが判明した。一方、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みが６０μｍの場合には、１、０００時間でベルトに亀裂が発生したが、この１，０００時間という連続走行時間は、実機レベルにおいて１００，０００枚程度の定着動作枚数に匹敵するものであり、実質的に耐久性があると判断できる結果である。
【００７９】また、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みが７５μｍおよび９０μｍの場合には、共に１，２５０時間を越えてもベルトに亀裂が発生せず、十分に耐久性があることが実証された。
【００８０】以上の試験結果から、ベルトの破壊強度の観点からは、ベルト基体、即ち、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みは最低６０μｍが必要であることが判明した。」
（２）　本願明細書において、「ベルト基体の厚みの最大値」について、以下のように説明されている。 
　「【００８１】｛ベルト基体の厚みの最大値の検証｝ベルト基体、即ち、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みの最大値は、熱応答性から規定されるものである。このため、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚さを変化させて、熱応答性から直接的な影響を受けるウォーミングアップ時間の測定試験を行った。この試験に採用した定着装置１０は、図１に示す構成と実質的に同一のものであり、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みとしては、９０μｍ、１８０μｍ、２７０μｍ、３６０μｍ、４５０μｍの５種類のものを用意した。」
　「【００８５】以上の試験結果から、ベルトの熱応答性の観点からは、ベルト基体、即ち、ポリイミド樹脂ベルト３６ａの厚みは最大４００μｍに抑える必要があり、好ましくは、２００μｍ以下が好ましいものであることが判明した。
【００８６】ここで、更にベルト基体の厚みの実用上の上限を検討するに、これを１００μｍ以上に設定すると、ベルトの熱応答性の観点からは、上述したように何ら問題ないものの、コストの低廉化及びニップ幅の確保の観点から、好ましいものではない。
【００８７】即ち、ベルト基体の原価は、原材料費としてのポリイミド樹脂のコストと加工コストとから基本的に算出されるが、ベルト基体をポリイミド樹脂で形成する場合において、このポリイミド樹脂の単位体積あたりの費用が極めて高く、ベルト基体の厚みが厚くなればなるほど費用が高くなり、薄くすればするほど、費用の低廉化を図ることが出来ることになる。また、ベルト基体の厚みが厚くなればなるほど、ベルトとしての弾性が損なわれ、同一荷重におけるニップ幅が取れにくくなることになる。この結果、同等のニップ幅を確保しようとすると荷重の増大が必要となり、負荷負担が高くなり、このため、駆動出力の増大等が要求され、コストの点や寿命の点で好ましいものではない。更に、ベルト基体の厚みが厚くなればなるほど、寸法精度を所定の範囲内に納めることが困難となる問題もある。」
　
（３）　本願明細書において、「ベルト基体の厚みの範囲」について、以下のように説明されている。 
　「【００８８】以上のことと勘案すると、ベルト基体の厚みとしては、上述したように、熱応答性の観点からは６０μｍから２００μｍが好ましいものではあるが、更に条件を詰めれば、６０μｍから９０μｍの範囲が最適なものであることが判る。
【００８９】このように、この一実施例においては、定着ベルト３６を構成するベルト基体としてのポリイミド樹脂ベルトの厚みを、６０μｍから４００μｍの範囲に限定、好ましくは、６０μｍから９０μｍの範囲に限定することにより、亀裂に対する強度を確保して、十分な製品寿命を達成することが出来ると同時に、熱応答性を確保して、ウォームアップ時間の短縮化を達成することが出来ることになる。」
　
（４）　ベルト定着装置の「ベルト基体」の「厚みの範囲」について、
　刊行物２には、ベルト定着装置の「ベルト基体」の「厚みの範囲」について、次のように開示されている（前記（２ｄ）参照）。
「熱応答性をよくして定着ベルトとしての可撓性を保つためには、基体３ａの厚さが３０から１５０μｍ以下の、例えばニッケル、ポリイミド等が好ましい。」
　この刊行物２の開示事項によれば、刊行物１記載発明における、「厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）」に換えて、厚さが３０μｍから１５０μｍの範囲の中から適宜のものを使用することは、当業者が格別の創意を要することということができない。
　
（５）　厚さ「１００μｍ」の場合の効果
　刊行物１には、刊行物１記載発明の「定着ベルト３２」の「耐久時間（ｈ）」、「ウォーミングアップ時間（ｓ）」等について記載されていないが、本願明細書の記載事項によれば、次のようなものということができる。
　本願明細書の表２の結果を外挿すると、厚さ「１００μｍ」の場合の「耐久時間（ｈ）」は、「９０μｍ」の場合の「耐久時間（１２５０時間）」と実質的に同等であるということができ、そして、「６０μｍ」場合の「耐久時間（１０００時間）」よりもやや優れているということができる。
　本願明細書の表３及び図６の結果からみると、厚さ「１００μｍ」の場合の「ウォーミングアップ時間（ｓ）」は、「９０μｍ」の場合の「ウォーミングアップ時間（２１．４０秒）」と大差がないものということができる。本願明細書の表３及び図６の結果を外挿して「６０μｍ」場合を推定した「ウォーミングアップ時間（ｓ）」と比較しても、厚さ「１００μｍ」の場合の「ウォーミングアップ時間（ｓ）」は、大差がないものということができる。
　刊行物１記載発明の厚さ「１００μｍ」の場合、本願発明１の厚さ範囲「６０μｍ以上、９０μｍ以下」の場合と比較して、ベルト基体の厚みが厚くなった分、費用が高くなるといえる（本願明細書【００８７】参照）。
　
（６）　本願発明１の効果
　刊行物１記載発明の「定着ベルト３２」の厚さ「１００μｍ」のベルト本体（基材）を、本願発明１の厚さ範囲「６０μｍ以上、９０μｍ以下」のものに換えたことによる効果は、「耐久時間（ｈ）」については同等であるか、やや劣るという程度で、「ウォーミングアップ時間（ｓ）」については大差がないという程度であり、費用については、厚さが薄くなった分、低廉化を図ることができる、という程度のものである。
　そうすると、本願発明１の効果は、刊行物１記載発明の効果と比較して、格別のものということができない。
　
（７）  下限値「６０μｍ」についての請求人の主張
　請求人は、回答書で、下限値「６０μｍ」は、５０μｍと６０μｍとでは耐久時間が１０倍以上も異なるほど顕著な差異があることを考えると、「格別の臨界的な意義を有する」と主張する。
　しかしながら、下限値は、当然耐久性を考慮して実験等によって好適な数値が設定されるのであるから、このように数値範囲を決定することは当業者の通常の創作能力の発揮であって、この点には進歩性はないとされている。　また、下限値「６０μｍ」における「定着ベルト」の耐久時間は１０００時間であり、厚さが１００μｍの「定着ベルト」の耐久時間が１２５０時間程度と見込まれることからすると、この下限値における「定着ベルト」の耐久時間は、格別のものということができない。
　そして、フィルム材料については、一般的に、薄くなると強度が弱くなることは周知であるから、耐久時間の短い薄い材料に比較して、１０倍以上の耐久時間があったとしても、下限値「６０μｍ」における耐久時間は、格別の効果ということはできない。
　
（８）  上限値「９０μｍ」についての請求人の主張
　請求人は、回答書で、上限値「９０μｍ」について、本願明細書の次の記載事項（段落【００８６】）などを引用している。
「１００μｍ以上に設定すると、ベルトの熱応答性の観点からは、上述したように何ら問題ないものの、コストの低廉化及びニップ幅の確保の観点から、好ましいものではない。」
　この記載事項では、上限値が「１００μｍ」に設定する場合が記載されているというべきであって、上限値「９０μｍ」についての臨界的意義が説明されているものではない。
　また、上記（５）（６）で検討したとおり、厚さ「１００μｍ」の場合と厚さ「９０μｍ」の場合とで大きく効果が変わるわけではない。
　
（９）  相違点についての検討結果
　以上検討したところによれば、刊行物１記載発明における、「厚さが１００μｍのポリイミド製の無端状のベルト本体（基材）」に換えて、「厚さが、６０μｍ以上、９０μｍ以下の範囲内」のポリイミドからなる「ベルト基体」を使用することは、当業者が容易に想到できるものである。
  　
５．　むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２〜請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　 
　よって、結論のとおり審決する。