Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α２アドレナリン受容体作用薬の硝子体内投与により処置される眼障害を処置するための硝子体内投与用医薬組成物であって、式Ｉ：
【化１】
2011042668.tif 000001
［式中、2-イミダゾリン-2-イルアミノ基はキノキサリン環骨格の5位又は6位のいずれにあってもよい。x、y及びzは残りの5位、6位、7位又は8位のいずれにあってもよく、水素、ハロゲン、C1-3アルキル、C1-3アルコキシ、又はトリフルオロメチルから選択する。Rはキノキサリン環骨格の2位又は3位にあってもよい任意の置換基を表わし、水素、C1-3アルキル又はC1-3アルコキシでありうる。］
で示される化合物および薬学的に許容し得るその塩ならびにそれらの混合物から成る群から選択されるα２アドレナリン受容体作用薬を含有する医薬組成物。
【請求項２】
α２アドレナリン受容体作用薬がブリモニジンである請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
α２アドレナリン受容体作用薬を処置有効量で含有する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
眼障害を有するヒトに投与し、その眼障害を処置するための請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
眼障害が網膜障害である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
網膜障害が、糖尿病性網膜症である請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
α２アドレナリン受容体作用薬を固体形態で硝子体内投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
α２アドレナリン受容体作用薬を半固体形態で硝子体内投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
液体または固体投与形態のα２アドレナリン受容体作用薬を注射によって硝子体内投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
注入によって硝子体内投与する請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
α２アドレナリン受容体作用薬の硝子体内投与により処置される網膜障害を処置するための硝子体内投与用医薬組成物であって、式Ｉ：
【化２】
2011042668.tif 000002
［式中、2-イミダゾリン-2-イルアミノ基はキノキサリン環骨格の5位又は6位のいずれにあってもよい。x、y及びzは残りの5位、6位、7位又は8位のいずれにあってもよく、水素、ハロゲン、C1-3アルキル、C1-3アルコキシ、又はトリフルオロメチルから選択する。Rはキノキサリン環骨格の2位又は3位にあってもよい任意の置換基を表わし、水素、C1-3アルキル又はC1-3アルコキシでありうる。］
で示される化合物および薬学的に許容し得るその塩ならびにそれらの混合物から成る群から選択されるα２アドレナリン受容体作用薬を固体投与形態で処置有効量含有する医薬組成物。
【請求項１２】
α２アドレナリン受容体作用薬がブリモニジンもしくは薬学的に許容し得るその塩またはそれらの混合物である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
網膜障害が、糖尿病性網膜症である請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
固体投与形態の処置有効量のブリモニジンもしくは薬学的に許容し得るその塩またはそれらの混合物を含有する、α２アドレナリン受容体作用薬の硝子体内投与により処置される網膜障害を処置するための硝子体内注射用医薬組成物。
【請求項１５】
網膜障害が、糖尿病性網膜症である請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
固体投与形態のブリモニジンもしくは薬学的に許容し得るその塩またはそれらの混合物を含有する、α２アドレナリン受容体作用薬の硝子体内投与により処置される網膜障害を予防するための硝子体内投与用医薬組成物。
【請求項１７】
α２アドレナリン受容体作用薬の硝子体内投与により処置される網膜または視神経細胞の死滅を引き起こす網膜障害または状態を処置するための硝子体内投与用医薬組成物であって、式Ｉ：
【化３】
2011042668.tif 000003
［式中、2-イミダゾリン-2-イルアミノ基はキノキサリン環骨格の5位又は6位のいずれにあってもよい。x、y及びzは残りの5位、6位、7位又は8位のいずれにあってもよく、水素、ハロゲン、C1-3アルキル、C1-3アルコキシ、又はトリフルオロメチルから選択する。Rはキノキサリン環骨格の2位又は3位にあってもよい任意の置換基を表わし、水素、C1-3アルキル又はC1-3アルコキシでありうる。］
で示される化合物および薬学的に許容し得るその塩ならびにそれらの混合物から成る群から選択されるα２アドレナリン受容体作用薬を処置有効量含有する医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
マグネシウム合金は自動車工業において、自動車部材において、航空工学及び航空宇宙工学又は他の軽量構造部材において使用される軽量構造材料である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
正に自動車製作においては、快適さの基準及び安全性の基準の増大のために追加的な要素が組み入れられるので、重量を軽減することが必要とされている。エネルギーを節約する自動車の構造にとって軽量構造部材は重要である。マグネシウム材料を加工する場合、ダイカストによる原型の製造並びに射出成形、鍛造、圧延、延伸又は深絞り加工による成形が益々重要になっている。これらの方法で軽量構造部材が製造され、特に自動車の製作において需要が増大している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
慣用のマグネシウム合金の冷間成形性は六方晶系結晶構造及び低い延性のために制限されている。殆どのマグネシウム合金は室温において脆弱な性質を示す。マグネシウム合金よりなる半製品を製造する特定の加工法のためには、高い引張り強度の他に延性挙動も必要とされる。高い延性によって、改善された成形性及び変形挙動が可能であり、高い強度及び強靱性も可能である。公知のマグネシウム合金の多くは製造状況によって非常に色々な性質を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このマグネシウム合金は十分な成形性の他に、少なくとも１４０ＭＰａの降伏点Ｒｐ０．２を有し並びに広い温度範囲内での良好な強度特性及び高いクリープ抵抗を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】  （光触媒特性の比較２）  本発明の光触媒薄膜に関して、ＴｉＯ２膜厚を４０ｎｍ〜１２０ｎｍまで段階的に変化させた、基材を準備し、上記の油分解評価法によって評価を行なった。その結果を図９に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
＜耐熱着色性評価方法＞
前記で作製したペレットを多光源分光測色計（スガ試験機株式会社製）により黄色度（イエローインデックス：Ｙ．Ｉ（反射））を測定し、耐熱着色性を評価した。結果を表３及び表４に併せて記す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部Wに回転軸Q設けて、上記回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、
取付け部の片方を固定部Wに固定支持し、取付け部の他方を回転体Jに可動支持したバネVと、
上記回転体Jに取付き、上記回転軸Qとの間の距離が変化する外縁部を備えた摺動面Ｋとを備え、
上記バネVが上記摺動面Ｋに沿うことによって、上記バネVが上記回転体Jを付勢する力が、上記回転体Jが回転するに従い変化することを特徴とする回転装置。
【請求項２】
固定部Wに回転軸Q設けて、上記回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、
固定部Wに枢軸Ｏ設けて、上記枢軸Oの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと、
上記リンクＡの先端部に設けられた回転支軸に装着した車輪Ｂと、
上記回転体Jに設けられた摺動面Ｋとを備え、
上記車輪Bが上記摺動面Ｋに沿って移動して、上記回転体Jと上記リンクＡとが回転する回転装置で、
上記回転体Jが回転して上記車輪Bが移動するに従い、上記回転体Jが上記車輪を押圧する力Ｆの作用線と上記回転軸Ｑとの間の距離が変化することによって、上記力Ｆが変化する回転装置。
【請求項３】
固定部Wに回転軸Q設けて、上記回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、
固定部Wに枢軸Ｏ設けて、上記枢軸Oの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと、
上記リンクＡの先端部に設けられた回転支軸に装着した車輪Ｂと、
上記回転体Jに設けられた摺動面Ｋとを備え、
上記車輪Bが上記摺動面Ｋに沿って移動して、上記回転体Jと上記リンクＡとが回転する回転装置で、
上記回転体Jが回転して上記車輪Bが移動するに従い、上記回転体Jが上記車輪を押圧する力Ｆの作用線と上記枢軸Oとの間の距離が変化することによって、上記回転体Jが上記枢軸Oの周りを回転する力が変化する回転装置。
【請求項４】
固定部Wに回転軸Q設けて、上記回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、
固定部Wに枢軸Ｏ設けて、上記枢軸Oの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと、
上記リンクＡの先端部に設けられた回転支軸に装着した車輪Ｂと、
上記回転体Jに設けられた摺動面Ｋとを備え、
上記車輪Bが上記摺動面Ｋに沿って移動して、上記回転体Jと上記リンクＡとが回転する回転装置で、
上記回転軸Q或いは上記枢軸Oが上記固定部Wに移動可能に取付き、上記回転軸Q或いは上記枢軸Oが移動して、上記回転体Jが上記車輪を押圧する力Ｆの作用線と上記回転軸Q或いは上記枢軸Oとの間の距離が変化する回転装置。
【請求項５】
上記摺動面上の点に立てた法線と上記回転軸Q或いは上記枢軸Oとの間の距離が一定である渦線形状の請求項１~４の何れか１項に記載する摺動面Ｋを備える回転装置。
【請求項６】
上記摺動面Kは円弧である請求項１〜４の何れか1項に記載する回転装置。
【請求項７】
固定部Wに回転軸Q設けて、上記回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、上記回転体Jに設ける支軸Ｓｊの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと
取付け部の片方を固定部Wに固定支持し、取付け部の他方をリンクＡに可動支持したバネVとを備え、
上記リンクＡの先端部に設けられた回転支軸に車輪Ｂを装着し、上記車輪Bが固定部Wに設けて、或いは上記リンクＡに円弧の摺動面Ｋを設けて、固定部Wに設ける回転支軸に車輪Ｂを装着し、上記車輪Bが円弧の摺動面Ｋに沿って移動することによって、上記取付け部の他方を上記回転軸Qの近傍に留めることを特徴とする回転装置。
【請求項８】
上記摺動面K上の点に立てた法線と上記回転軸Q或いは上記枢軸Oとの間の距離が一定である渦線形状の請求項１~７の何れか１項に記載する摺動面Ｋを複数個備える回転装置。
【請求項９】
上記リンクＡの外縁部に複数の回転支軸Ib1,Ib2が設けられ、それぞれの回転支軸Ib1，Ib2に車輪Ｂ1，B2を備えた請求項１〜８の何れか1項に記載する回転装置。
【請求項１０】
固定部Wに設けられる回転軸Qの周りに回転自在に軸支される回転体Jと、固定部Wに設けられる枢軸Oの周りに回転自在に軸支されるドアDと、上記ドアDに設けられる接続軸Cの周りに回転自在に軸支されるリンクＡと、上記回転体Jに設けられる連結軸Ｐと上記リンクＡに設けられる連結軸ＰＰとを連結するリンクＡＡとを備え、
上記回転体J が回転して上記ドアDが閉方向に回転する回転装置で、
上記リンクＡと上記リンクＡＡとが上記ドアDが全開状態から閉まる直前までは一直線を保ち、ドアが閉まる直前で互いに側面同志が接触して相対的に一体となり、
上記連結点ＰＰが、上記回転軸Ｑと上記接続軸Cとを結ぶ直線を横切り、上記ドアが開く方向に回転し、ドアに力が作用しても動かない回転装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転要素（２）と固定要素（４）の間の空間をシールするシール装置であって、当該シール装置が、
上記固定要素（４）内で調節可能に支持されて、弾性プレートシール（８）を支持する弾性プレートシールハウジング（６）と、
上記弾性プレートシールハウジング（６）と上記固定要素（４）の間に設けられて、上記弾性プレートシールハウジング（６）を上記回転要素（２）の表面から離れる方向に付勢するスプリング装置（１０）と
を備えており、上記弾性プレートシール（８）が、上記固定要素（４）と対面する複数の弾性プレートを含んでいて、該弾性プレートが、上記固定要素（４）と回転要素（２）との間にシールシングを画成しており、各弾性プレートがその内部に１つ以上の溝を含んでいて、上記弾性プレートシール（８）が、各弾性プレートの第１の側端と第２の側端の間に半径方向内側に延在する１以上の溝にそれぞれ設けられた１以上の軸流絞り部（３３）を備えており、各軸流絞り部（３３）が複数の弾性プレートの間を貫通して周方向に延在するリングを含む、シール装置。
【請求項２】
前記弾性プレートシール（８）が、さらに半径方向流絞り部（３２）を備えている、請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記弾性プレートシールハウジング（６）が、さらにラビリンスシール（１６）を備えている、請求項１又は請求項２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記弾性プレートシールハウジング（６）の前記ラビリンスシール（１６）が、前記回転要素（２）上に設けられた高低ランド部（２０）に対向する高低ラビリンス歯（１８）を備えている、請求項３に記載のシール装置。
【請求項５】
前記回転要素（２）の前記高低ランド部（２０）及び／又は前記ラビリンスシール（１６）が、摩耗性コーティング（２４、２６）を備えている、請求項４に記載のシール装置。
【請求項６】
前記弾性プレートシール（８）が、前記回転要素（２）の軸面（２ａ）又は半径方向面に対向する、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシール装置。
【請求項７】
前記回転要素（２）が、前記弾性プレートシールハウジング（６）に設けられた摩耗性コーティングに対向するかしめ片（３４）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシール装置。
【請求項８】
回転要素（２）と固定要素（４）の間の空間をシールするシール装置であって、当該シール装置が、
上記固定要素（４）内で調節可能に支持されて、弾性プレートシール（８）を支持する弾性プレートシールハウジング（６）と、
上記弾性プレートシールハウジング（６）と上記固定要素（４）の間に設けられて、上記弾性プレートシールハウジング（６）を上記回転要素（２）の表面から離れる方向に移動させる１つ以上のアクチュエータ（３０）と
を備えており、上記弾性プレートシール（８）が、上記固定要素（４）と対面する複数の弾性プレートを含んでいて、該弾性プレートが、上記固定要素（４）と回転要素（２）との間にシールシングを画成しており、各弾性プレートがその内部に１つ以上の溝を含んでいて、上記弾性プレートシール（８）が、各弾性プレートの第１の側端と第２の側端の間に半径方向内側に延在する１以上の溝にそれぞれ設けられた１以上の軸流絞り部（３３）を備えており、各軸流絞り部（３３）が複数の弾性プレートの間を貫通して周方向に延在するリングを含む、シール装置。
【請求項９】
前記１つ以上のアクチュエータ（３０）は、空気圧アクチュエータ、油圧アクチュエータ、及び／又はスプリングである、請求項８に記載のシール装置。
【請求項１０】
前記弾性プレートシール（８）が、さらに半径方向流絞り部（３２）を備えている、請求項８又は請求項９に記載のシール装置。
【請求項１１】
前記弾性プレートシールハウジング（６）が、さらにラビリンスシール（１６）を備えている、請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載のシール装置。
【請求項１２】
前記弾性プレートシールハウジング（６）の前記ラビリンスシール（１６）が、前記回転要素（２）上に設けられた高低ランド部（２０）に対向する高低ラビリンス歯（１８）を備えている、請求項１１に記載のシール装置。
【請求項１３】
前記弾性プレートシール（８）が、前記回転要素（２）の軸面（２ａ）又は半径方向面に対向する、請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載のシール装置。
【請求項１４】
前記１以上の溝の各々が第１の幅の部分と第２の幅の部分とを含んでおり、第１の幅と第２の幅が異なる、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のシール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月6日(2012.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
口腔内、喉、胃腸内の抗菌作用、除菌作用、殺菌作用のあるイオン水にする請求項１の金属イオン抗菌剤からなる口腔洗滌イオン水用の金属イオン抗菌材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
水道水、地下水、蒸留水、ミネラルウオ−タの原水を亜鉛イオン、銀イオン、銅イオン等の抗菌性金属イオンを担持させた無機物系担体または有機物系担体からなる金属イオン抗菌剤と溜水接触させて、前記原水のイオン化と共にイオン濃度を高めて口腔内、喉、胃腸内の抗菌作用、除菌作用、殺菌作用があるイオン水にする請求項１の口腔洗滌イオン水の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、口腔内、喉、胃腸の抗菌、除菌、殺菌を行う口腔洗滌イオン水に関し、より詳言すれば、抗菌性金属イオンにより水道水、地下水、蒸留水、ミネラルウォ−タ等の原水をイオン化して、イオン水の殺菌力により口腔内、喉、胃腸、皮膚の抗菌作用、除菌作用、殺菌作用により病気の予防や改善、治療が得られる口腔洗滌イオン水に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように、従来の口腔洗浄水は口腔内を濯ぐことにより、食べ物の滓を流して綺麗にする洗浄効果と爽やか感やすっきり感等は十分あるが、アルコール、酸性・アルカリ性溶液、生薬などの化合物の殺菌力は細菌の細胞の外から働くため、細菌は防御して抵抗力がつき、前記したように更に濃度を上げる事ができないため歯槽膿漏・歯肉炎・歯周炎などの歯周病、虫歯、口内炎、喉炎、舌苔、胃炎等の疾患又は症状の予防や改善、更に歯垢を除去して歯を綺麗にする事と共に、口臭を少なくする抗菌作用、除菌作用、殺菌作用は弱い。したがって、口腔内等の疾患、症状の改善や治療及び歯垢等の付着物の除去は効果的に出来なかった。また銅イオンによるものは、純銅容器に水を入れて２４時間以上放置しておかなくてはならず、毎食事後に使用する実用的な口腔洗滌水ではなく、口腔洗浄水であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
金属イオン抗菌剤を使ったイオン水が今まで口腔洗滌水として普及していなかった理由の一つとして洗浄剤として添加する色素、味覚、芳香などの他の成分との相互作用によって、イオンの殺菌作用が阻害されるという問題が生じる事とイオンの移行が阻害されイオン濃度が低いと云う事があった。また、口腔内、喉、胃腸は食物の流動があり虫歯や歯周病、胃炎等の強菌には効果が無いと云う先入観もあった。本発明の進歩性は、前記原水を使用することにより、イオンの殺菌作用とイオン移行の阻害をなくし、且つ溜水接触でイオン濃度を高め、更に電場または磁場を作用させて前記原水のイオン化促進を図る事により、抗菌作用、除菌作用、殺菌作用に大きな効果があることを発見、口腔洗滌イオン水として実証し、効果が無いと云う先入観もなくした。なお、本発明に於いてもイオン移行とイオンの殺菌作用を阻害しないものは添加可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の口腔洗滌イオン水の安全性と新規性は、従来から家電製品、家庭用品、事務用品などに使用されていて安全が確認されている抗菌性金属イオンを用いているため、生体に対して安全性が高い。特に、亜鉛は、魚貝類、肉、野菜、穀物などの食品自体に含まれていると云うことは、逆に動植物にとっては必要な元素であり、サプリメントとしても用いられている。また、銀は食器類や銀歯等で昔から抗菌力と安全性が知られている。これらの金属イオン抗菌剤を前記原水と溜水接触でイオン化した本発明の口腔洗滌イオン水は、金属等の有害物が溶け出したものではなく、原水を電子により電気的にイオン化したものであり、藻や動植物には全く影響が無く、人体にも安全である。黴菌の殺菌効果は小さいが、細菌・真菌・粘菌など湿り気のある微生物に対しては電子レベルの電荷のイオン水でも非常に影響力があり、口腔内の虫歯菌・歯槽膿漏菌その他雑菌、喉炎のウイルス、消化器のピロリ菌その他雑菌、腋臭菌、皮膚の真菌等に対して抗菌作用、除菌作用、殺菌作用が非常に大きい事は、本発明の実験によって世界で初めて発見された医療革新である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水性を有する防水性生地を縫製してなる通気性作業用ウェア上衣であって、
両袖の袖下線および上衣脇線に沿って形成された長尺状の脇下開口に、通気性を有する通気性生地を縫製することにより前記脇下開口を介して外気を流通可能にさせた脇下ベンチレーション部を有する通気性作業用ウェア上衣。
【請求項２】
前身頃の胸部または腹部の少なくともいずれかに形成された前身頃開口に、前記通気性生地を袋状に縫製してなるポケット袋を縫着するとともに、前記前身頃開口を下向きまたは斜め下向きのフラップで被覆してなるベンチレーションポケット部を有する、請求項１に記載の通気性作業用ウェア上衣。
【請求項３】
前記両袖には、前記防水性生地を筒状に縫製してなる防水性取替袖、または前記通気性生地を筒状に縫製してなる通気性取替袖のいずれかを着脱可能に取り付けられている、請求項１または請求項２に記載の通気性作業用ウェア上衣。
【請求項４】
防水性を有する防水性生地を縫製してなる通気性作業用ウェア下衣であって、
両脚部の下衣外側線または両脚部の股下線に沿って形成された長尺状の両側部開口に、前記通気性生地を縫製することにより前記両側部開口を介して外気を流通可能にさせた両側部ベンチレーション部を有する通気性作業用ウェア下衣。
【請求項５】
臀部から大腿部にかけて形成された臀部開口に、通気性を有する通気性生地を縫製することにより前記臀部開口を介して外気を流通可能にさせた臀部ベンチレーション部を有する、請求項４に記載の通気性作業用ウェア下衣。
【請求項６】
前記両側部ベンチレーション部は、通気性作業用ウェア上衣の側部が重なって覆われる長さに形成されている、請求項４または請求項５に記載の通気性作業用ウェア下衣。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る通気性作業用ウェア下衣において、両脚部の下衣外側線または両脚部の股下線に沿って形成された長尺状の両側部開口に、前記通気性生地を縫製することにより前記両側部開口を介して外気を流通可能にさせた両側部ベンチレーション部を有してもよい。さらに、前記両側部ベンチレーション部は、通気性作業用ウェア上衣の側部が重なって覆われる長さに形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光測定装置のセンサにおける画素位置と波長とを対応付けることにより、前記センサの構成を行う校正装置であって、
前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を取得する第一の取得手段と、
前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法とは異なる第二の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を取得する第二の取得手段と、
前記第一の取得手段で取得された第一の画素位置又は前記第二の取得手段で取得された第二の画素位置と、前記輝線の波長との対応関係に基づいて、前記分光測定装置の校正を行う校正手段と、
を有する校正装置。
【請求項２】
第二の取得部は、条件を満たす場合に、前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第二の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を探索することを特徴とする請求項１に記載の校正装置。
【請求項３】
前記第一の探索手法は、前記センサにおける第一の探索範囲内で前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を探索し、
前記第二の探索手法は、前記センサにおける第二の探索範囲内で前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載の校正装置。
【請求項４】
前記第一の探索手法は、前記入射光の画素値に対して第一の関数を近似することにより前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を探索し、
前記第二の探索手法は、前記入射光の画素値に対して第二の関数を近似することにより前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載の校正装置。
【請求項５】
前記第一の探索部は、前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値の分布の極値に基づいて、第一の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を探索し、
前記第二の探索部は、前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値の分布の極値に基づいて、第二の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を探索することを特徴とする請求項１又は２に記載の校正装置。
【請求項６】
前記極値は、ｎ次元多項式の最小二乗法によって算出されることを特徴とする請求項５に記載の校正装置。
【請求項７】
前記第一の探索手法は、前記センサにおける第一の探索範囲内で前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を探索し、
前記条件を満たすか否かは、前記探索された第一の画素位置が前記第一の探索範囲の境界、又は前記第一の探索範囲の外であるか否かで判断されることを特徴とする請求項２に記載の校正装置。
【請求項８】
前記第一の探索手法は、前記入射光の画素値に対して第一の関数を近似することにより前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を探索し、
前記条件を満たすか否かは、前記近似された第一の関数と、前記画素値との誤差値が所定値よりも大きいか否かで判断されることを特徴とする請求項２に記載の校正装置。
【請求項９】
前記条件は、前記センサの温度に基づいて設定されることを特徴とする請求項２に記載の校正装置。
【請求項１０】
前記センサの温度は、光源を光らせないで撮像した画素値に基づいて取得されることを特徴とする請求項９に記載の校正装置。
【請求項１１】
回帰曲線生成部  ｔｈａｔ  前記対応付け部により対応付けられた、複数の画素位置と波長との対応関係から回帰曲線を求めることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の校正装置。
【請求項１２】
請求項１に記載された校正装置の各手段を有し、
更に前記入射光を撮像するセンサを有する分光測定装置。
【請求項１３】
分光測定装置のセンサにおける画素位置と波長とを対応付けることにより、前記センサの構成を行う校正方法であって、
前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を取得する第一の取得工程と、
前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法とは異なる第二の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を取得する第二の取得工程と、
前記第一の取得手段で取得された第一の画素位置又は前記第二の取得手段で取得された第二の画素位置と、前記輝線の波長との対応関係に基づいて、前記分光測定装置の校正を行う校正工程と、
を有する校正方法。
【請求項１４】
コンピュータを請求項１の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の分光測定装置の校正装置は、分光測定装置のセンサにおける画素位置と波長とを対応付けることにより、前記センサの構成を行う校正装置であって、前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第一の画素位置を取得する第一の取得手段と、前記分光測定装置のセンサにより取得される入射光に対応する画素値に基づいて、第一の探索手法とは異なる第二の探索手法により前記入射光の輝線に対応する第二の画素位置を取得する第二の取得手段と、前記第一の取得手段で取得された第一の画素位置又は前記第二の取得手段で取得された第二の画素位置と、前記輝線の波長との対応関係に基づいて、前記分光測定装置の校正を行う校正手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波浪の運動を受けて推進する半径方向および角度方向に分割され同心円状に配置された複数の受流翼を装備し、該受流翼の推進力を受けて海面に沿って水平面で回転する回転盤を有し、該回転盤の運動により発電機またはポンプを駆動し発電することを特徴とする波浪発電方式。
【請求項２】
互いに反対方向に回転する複数の回転盤の回転軸を支持構造により組み合わせて、各回転盤が反作用としてうける力のモーメントを相殺させることを特徴とする請求項１記載の波浪発電方式。
【請求項３】
互いに垂直方向に配置された複数の受流翼を装備することを特徴とする請求項１記載の波浪発電方式。
【請求項４】
受流翼は固定部分と弾性部分により構成され、固定部分はフレームに固定され、弾性部分は固定部分と一体になっているが波浪運動を受けて変形し受流翼全体のピッチが受動的に変化することを特徴とする請求項１記載の波浪発電方式。
【請求項５】
波の運動によりピッチが変化する受流翼またはピッチが固定された受流翼または両者の組み合わせを装備した回転盤を使用することを特徴とする請求項１記載の波浪発電方式。
【請求項６】
直線方向または回転方向に推進力を持つ推進モジュールを有し、これの直線推進力および回転推進力を制御することにより位置制御、角度制御を行い、システムの位置を定位置に保つこと、あるいはシステムを製造場所または保守、修理基地から設置場所まで移動させることを特徴とする請求項１記載の波浪発電方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１は実施例１の実施形体を示す全体図である。図１において全体構造は波の運動により反対方向に回転する２つの回転盤１１，１２を有し、各回転盤には角度方向、半径方向それぞれに分割され同心円状に配置された多数の受流翼３が取りつけられており、各翼３は波の水流により推進力を得て回転盤を回転させる。回転盤の軸構造５は支持構造２に支えられている。軸構造５には回転部またはローター５１と固定部またはステーター５２があり、ローターは回転盤に駆動され回転する。ステーターは支持構造２により固定され回転をせず、安定した発電作用を支える。支持構造２はアンカー１により海底に繋留される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸方向一方に開口部を有する有底筒状に形成されて内周面に軸方向に延びる複数の外輪ボール溝を有する外輪と、
該外輪の内側に配設され、外周面に軸方向に延びる複数の内輪ボール溝を有する内輪と、
前記外輪ボール溝および前記内輪ボール溝を転動し、前記外輪と前記内輪との間でトルクを伝達する複数のボールと、
環状に形成されて周方向に前記ボールをそれぞれ収容する複数の窓部を有し、前記外輪と前記内輪との間に配設された保持器と、
を備えたボール型等速ジョイントにおいて、
前記保持器は、外輪奥側の端面と前記窓部との間の内周面に、トルク伝達時に前記内輪の外周面に発生する盛り上がり部との干渉を回避するための凹部が設けられていることを特徴とするボール型等速ジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する請求項１に係る発明の構成上の特徴は、
軸方向一方に開口部を有する有底筒状に形成されて内周面に軸方向に延びる複数の外輪ボール溝を有する外輪と、
該外輪の内側に配設され、外周面に軸方向に延びる複数の内輪ボール溝を有する内輪と、
前記外輪ボール溝および前記内輪ボール溝を転動し、前記外輪と前記内輪との間でトルクを伝達する複数のボールと、
環状に形成されて周方向に前記ボールをそれぞれ収容する複数の窓部を有し、前記外輪と前記内輪との間に配設された保持器と、
を備えたボール型等速ジョイントにおいて、
前記保持器は、外輪奥側の端面と前記窓部との間の内周面に、トルク伝達時に前記内輪の外周面に発生する盛り上がり部との干渉を回避するための凹部が設けられていることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、保持器は、外輪奥側の端面と前記窓部との間の内周面に、トルク伝達時に内輪の外周面に発生する盛り上がり部との干渉を回避するための凹部が設けられている。そのため、内輪の外周面に盛り上がり部が発生した場合においても、保持器と内輪との摺動不良の発生を回避して、保持器の長寿命化を図ることができる。さらに、窓部の幅方向中央よりも外輪奥側の内周面に凹部を設けることで、隣り合う窓部の間に位置する柱部の強度を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この凹部５５は、窓部５３の幅方向中央よりも外輪２０の奥側であって、内輪３０の凸球面状外周面３１に発生する盛り上がり部３７と対向する対向部位５７ａ、５７ｂを含むように形成されている。ここでの対向部位５７ａ、５７ｂは、窓部５３よりも外輪奥側であって、かつ窓部５３の周方向両端に位置している。なお、一方の対向部位５７ａは、等速ジョイント１０の正回転（車両が前進する方向への回転）時に発生する盛り上がり部３７と対向する部位であり、他方の対向部位５７ｂは、等速ジョイント１０の逆回転時に発生する盛り上がり部３７と対向する部位である。これらの対向部位５７ａ、５７ｂは、内輪３０および保持器５０の軸方向長さや径方向の大きさ等の変更により、盛り上がり部３７の発生する位置が異なる場合には、位置がずれることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電により所定ガスからプラズマを生成するために、少なくとも１つの表面が誘電体で被覆された対をなす電極、及び該電極に低周波交流電圧を印加する電圧印加手段を含む放電生起手段と、生成されたプラズマの作用によりイオン化された気体状の試料成分に由来するイオン電流を検出する電流検出手段と、を具備する放電イオン化電流検出器において、
前記放電生起手段によるプラズマの生成領域に対し光を照射する光照射手段を備えることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の放電イオン化電流検出器であって、
前記電圧印加手段から前記電極に前記低周波交流電圧の印加を開始する際に又は開始してから所定時間経過した後に前記光照射手段から所定時間だけ光を照射するように該光照射手段を制御する制御手段、をさらに備えることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放電イオン化電流検出器であって、
前記光照射手段としてＬＥＤを用いることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【請求項４】
請求項３に記載の放電イオン化電流検出器であって、
前記光照射手段として橙色に相当する波長以下の波長を有するＬＥＤを用いることを特徴とする放電イオン化電流検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
シャシ２は、透液性トップシート１１と、不透液性バックシート１２と、これら両シート１１，１２の間に介在する体液吸収性芯材１３とを含み、バックシート１２が肌触りのよい不織布製のアウタシート１４によって被覆されている。トップシート１１とバックシート１２とは、芯材１３の周縁部５１から延出して重なり合いホットメルト接着剤４１ａを介して接合している。これらトップシート１１とバックシート１２とアウタシート１４とは、芯材１３から延出する部分において、シャシ２の両側縁部１８のそれぞれと前後端縁部６１，６２のそれぞれとを形成している。両側縁部１８のそれぞれには、前後方向Ａに長いシート片によって防漏堤３１が形成されている。防漏堤３１は、側縁部１８に対してホットメルト接着剤３２ａを介して接合している基縁部３３と、前端縁部６１に対してホットメルト接着剤３２ｂを介して接合している前縁部３４と、後端縁部６２に対してホットメルト接着剤３２ｃを介して接合している後縁部３６と、基縁部３３よりもシャシ２の内側に位置していてトップシート１１に離間可能に重なる自由縁部３７とを有し、自由縁部３７はそれに形成されたスリーブ３８の内側に弾性部材３９がホットメルト接着剤（図示せず）を介して伸長状態で取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シャシ２の両側縁部１８ではまた、前後方向Ａへ伸長状態で延びる脚周り弾性部材４１がアウタシート１４と防漏堤３１の基縁部３３との間にあって、ホットメルト接着剤４１ａを介してアウタシート１４に取り付けられている。シャシ２の前端縁部６１では、幅方向Ｂへ伸長状態で延びる前胴周り域弾性部材４２がトップシート１１とバックシート１２との間にあって、これらシート１１，１２の少なくとも一方にホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している。シャシ２の後端縁部６２では、幅方向Ｂへ伸長状態で延びる後胴周り域弾性部材４３がトップシート１１とバックシート１２との間にあって、これらシート１１，１２の少なくとも一方にホットメルト接着剤（図示せず）を介して接合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011117088.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネのための行動を促すためにユーザーに提示する情報を生成する制御部と、
前記制御部により前記情報が生成された場合に点灯するランプと、
前記情報を表示するためのインターフェイス表示部と前記情報を要求するための情報要求ボタンとが設けられ、前記情報要求ボタンが押された場合に、前記制御部に情報要求信号を送信する遠隔制御装置とを備え、
前記制御部は、前記ランプの点灯時に前記遠隔制御装置から前記情報要求信号を受信した場合に、前記情報を前記遠隔制御装置に送信し、
前記遠隔制御装置は、前記制御部から前記情報を受信した場合に、前記情報を前記インターフェイス表示部に一括表示することを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記空気調和機は、部屋に据え付けられ、さらに、
前記部屋の一定範囲を走査して当該範囲の温度を検出する赤外線センサを備え、
前記制御部は、前記赤外線センサにより走査された範囲の熱画像データを取得し、取得した熱画像データから前記部屋の壁に該当する領域を検出し、当該熱画像データにおいて、検出した前記壁に該当する領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を、省エネのための行動の対象として検知し、前記情報として、検知した対象に関する情報を生成することを特徴とする請求項１の空気調和機。
【請求項３】
前記制御部は、前記情報として、検知した対象を遮蔽すると省エネになることを示す情報を生成することを特徴とする請求項２の空気調和機。
【請求項４】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、検出した前記壁に該当する領域の一部分であり、当該領域の他の部分との温度差が一定値以上ある部分を、窓として検知し、前記情報として、検知した窓のカーテンを閉めると省エネになることを示す情報を生成することを特徴とする請求項２又は３の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部は、取得した熱画像データにおいて、所定の位置に前記部屋の壁及び床の境界線を設定し、前記境界線の上方向及び下方向に位置する複数の画素について上下方向に隣り合う画素間の温度差を算出し、算出した温度差に基づいて前記境界線の位置を補正し、前記境界線によって分けられる領域をそれぞれ前記壁に該当する領域及び前記床に該当する領域として検出することを特徴とする請求項２から４のいずれかの空気調和機。
【請求項６】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから前記部屋にいる複数の人体の位置を検出し、検出した複数の人体の位置に変化がない状態が一定時間より長く続いた場合に、前記複数の人体が集まった方が省エネになることを示す情報を生成することを特徴とする請求項２から５のいずれかの空気調和機。
【請求項７】
前記制御部は、さらに、取得した熱画像データから前記部屋にいる人体の活動量を検出し、検出した人体の活動量が一定量より多い場合に、前記部屋の空気が汚れやすいことを示す情報を生成することを特徴とする請求項２から６のいずれかの空気調和機。
【請求項８】
前記制御部は、前記ランプの点灯中に前記対象を検知しなくなった場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項２から７のいずれかの空気調和機。
【請求項９】
前記制御部は、前記ランプの点灯中に前記情報を前記遠隔制御装置に送信した場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項１から８のいずれかの空気調和機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ランプの点灯開始から所定の時間が経過した場合に、前記ランプを消灯させることを特徴とする請求項１から９のいずれかの空気調和機。
【請求項１１】
前記遠隔制御装置は、さらに、ユーザーの日常生活のシーンを言葉で表現するシーンセレクトを前記インターフェイス表示部に複数表示し、
前記遠隔制御装置には、さらに、前記インターフェイス表示部に表示されるシーンセレクトを選択・決定するためのシーンボタンが設けられたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかの空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る空気調和機は、
省エネのための行動を促すためにユーザーに提示する情報を生成する制御部と、
制御部により情報が生成された場合に点灯するランプと、
情報を表示するためのインターフェイス表示部と情報を要求するための情報要求ボタンとが設けられ、情報要求ボタンが押された場合に、制御部に情報要求信号を送信する遠隔制御装置とを備え、
制御部は、ランプの点灯時に遠隔制御装置から情報要求信号を受信した場合に、情報を遠隔制御装置に送信し、
遠隔制御装置は、制御部から情報を受信した場合に、情報をインターフェイス表示部に一括表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る空気調和機は、例えば、省エネアドバイスの内容を遠隔制御装置のインターフェイス表示部に一括表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月10日(2012.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記離間部に発泡断熱手段を配設したことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、図６及び図８に示すように、冷蔵庫本体１の背面部の隣接する２枚の真空断熱パネル８、９の接合部分には、両パネル８、９が所定距離（例えば数ｃｍ程度）離れた離間部２７が設けられている。この離間部２７には、冷蔵庫本体１の庫内と庫外を貫通するように配設された接続手段２８が配置されている。この場合、接続手段２８として、電気配線２９と、排水経路３０と、冷凍サイクルの連結用の冷媒パイプ３１とが配設されている。また、離間部２７には、図９に示すように、発泡断熱手段として例えばウレタンフォーム３２が配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図面中、１は冷蔵庫本体、２は外箱、３は内箱、４は箱状断熱壁体、５、６、７、８、９は真空断熱パネル、１１は芯材、１２は外包材、１５は冷却器、１６はファン装置、１９は水受け部、２１は機械室、２２はコンプレッサ、２３は放熱器、２４はファン装置、２５は蒸発皿、２６は制御基板、２７は離間部、２８は接続手段、２９は電気配線、３０は排水経路、３１は冷媒パイプ、３２はウレタンフォーム（発泡断熱手段）、３３は熱交換部、３４は断熱材、３６は凸部、３７は凸部、３８は真空断熱パネル、３９は離間部、４０、４１は真空断熱パネル、４２は離間部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記立ち上がり部が、前記底板の周縁部と一体に連なる複数の立ち上がり片、および前記立ち上がり片の端部に一体に連なる連結片を有し、１つの立ち上がり片の連結片が隣接する連結片または立ち上がり片の側面に溶接により一体に連結されている、請求項１記載の焼成用さや。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次に、上記のグリーンチップと焼成用さやが融着しないように、焼成用さやにジルコニア粉末を付着させ、焼成用さやにグリーンチップを載せて焼成炉中に投入し、脱脂、焼成を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献１の焼成用さやは、連続焼成用ではなく、バッチ式焼成に利用されるものであるため、搬送用ローラに載せるような構成にはなっていない。そのようなさやを搬送用ローラに載せると、ローラ上を直進させるのは難しい。また、グリーンチップが例えば１．６×０．８ｍｍ（１６０８）のような超小型のものでは、メッシュの細かなニッケルの網でさやを構成することとなる。そのようなニッケル網は、１３００℃前後に繰り返し長時間曝されると、腰が弱くなり、初期の形状を維持できなくなる。したがって、そのような焼成用さやは、搬送用ローラ上を安定して移動することができないから、連続焼成には適用できない。特に、焼成中にさやが変形すると、ローラ搬送ができなくなり、製品の歩留まりが著しく低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記立ち上がり部が、前記底板の周縁部と一体に連なる複数の立ち上がり片、および前記立ち上がり片の端部に一体に連なる連結片を有し、１つの立ち上がり片の連結片が隣接する連結片または立ち上がり片の側面に溶接により一体に連結されている。この構成によると、さや本体は、他の材料を用いることなく、ニッケル網の加工により作製することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好ましい他の実施の形態においては、前記立ち上がり部が、ニッケル網の折り曲げにより二重になっている。この構成によると、立ち上がり部が補強されているので、使用中に腰が弱くなってセラミックグリーンチップがさやから脱落するようなことはない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここに用いるニッケル網は、焼成するセラミックグリーンチップのサイズにより適宜選択する。例えば、チップのサイズが１．６×０．８ｍｍ（１６０８）の場合、直径０．９４ｍｍのニッケル線を３０メッシュに編んだ網を用いるのが適当である。また、さらにサイズの小さなチップには、例えば、０．２５ｍｍのニッケル線を４０メッシュに編んだ網や直径０．１２２ｍｍのニッケル線を８０メッシュに編んだ網を用いる。また、網を構成するニッケル線は、ニッケル線として汎用されているものでよく、ニッケルを主体とする合金も用いうる。好ましくは、純ニッケル線である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
焼成用さや１０は、ローラ５２に移されると、焼成炉３０内を低速度で移動する。焼成炉３０は、さやを通過させる開口を有する隔壁３３、３４、および３５により４つの室３１ａ、３１ｂ、３２ａ、および３２ｂに区画されている。焼成炉３０内には、搬送用ローラの上下に図示しない電熱ヒータが設置されている。
焼成室３１を構成する室３１ａおよび３１ｂには、ガス導入管Ｇ３およびＧ４により、窒素と水素の混合ガスが供給され、弁付き管Ｇ０２およびＧ０４により外部へ排出される。一方、再酸化室３２を構成する室３２ａおよび３２ｂには、ガス導入管Ｇ５およびＧ６により、窒素ガスが導入され、弁付き管Ｇ０４およびＧ０５により外部へ排出される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
２  底板
４  立ち上がり部
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  連結片
１０  焼成用さや
１１  さや本体
１２  セラミック製管
１３  管支持体
３０  焼成装置
３１  焼成室
３２  再酸化室
３３、３４  、３５、３６  隔壁
３６、３７  ガスカーテン用ノズル
５１、５２、５３  搬送用ローラ
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動体と、
前記振動体の第１の面に配置された第１の吸着膜と、
前記振動体の前記第１の面と対向する第２の面に配置された第２の吸着膜と、
前記振動体が配置された基体と、
を備えることを特徴とする振動子。
【請求項２】
第１の気体の下で前記振動体の第１の発振周波数が計測され、第２の気体の下で前記振動体の第２の発振周波数が計測される、
ことを特徴とする請求項１に記載の振動子。
【請求項３】
前記振動体は前記基体に複数個配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動子。
【請求項４】
前記振動体は前記基体に複数個配置されそのうちの１つの振動体の前記第１の吸着膜及び前記第２の吸着膜は第１の物質を含み、他の１つの振動体の前記第１の吸着膜及び前記第２の吸着膜は第２の物質を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項５】
前記複数個配置された前記振動体の各々の前記第１の発振周波数及び前記第２の発振周波数は、予め取得されているデータに基づいて処理が行われ、前記第２の気体に含まれる物質の量またはニオイが求められることを特徴とする請求項４に記載の振動子。
【請求項６】
前記振動体は、前記第１の面及び前記第２の面とは異なる第３の面において前記基板に接していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項７】
前記第１の吸着膜は前記第１の面の第１の領域に配置され、
前記第２の吸着膜は前記第２の面の第２の領域に配置され、
前記第１の領域の、前記振動体と前記第１の吸着膜との間に形成された第１の電極と、
前記第２の領域の、前記振動体と前記第２の吸着膜との間に形成された第２の電極と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項８】
前記第１の面の、前記基板と接しかつ前記第１の領域と重ならない第３の領域に形成された第３の電極と、
前記第２の面の、前記基板と接しかつ前記第２の領域と重ならない第４の領域に形成された第４の電極と、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項９】
前記基体の裏面に取り付けられた、発振回路を含む集積回路をさらに備え、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記基体を貫通する配線を介して前記集積回路に接続されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１０】
前記振動体が、前記基体に設けられた溝に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１１】
前記振動体は、前記基体に設けられた傾斜面に立設されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１２】
前記振動体は、いずれかの面に窪みを有する逆メサ型の構造であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動子。
【請求項１３】
前記複数個配置された前記振動体は、第１の方向への並びが前記第１の方向と交差する第２の方向に複数個存在するように前記基体に配置されており、隣り合う前記第２の方向の前記振動体の間では、それぞれの振動体の前記第１の面又は前記第２の面に対する法線方向が異なるように配置されていることを特徴とする請求項３乃至１２のいずれかに記載の振動子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の振動子を備えた電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】振動子及び電子機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明の振動子は、振動体と、上記振動体の第１の面に配置された第１の吸着膜と、上記振動体の上記第１の面と対向する第２の面に配置された第２の吸着膜と、上記振動体が配置された基体と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の振動子は、厚みすべり振動モードで振動する振動体と、前記振動体の第１の面における、第１の領域に形成された第１の吸着膜と、前記振動体の前記第１の面と対向する第２の面における、第２の領域に形成された第２の吸着膜と、表面に前記振動体を立設された基板と、を備え、前記振動体は、前記第１の面及び前記第２の面とは異なる第３の面において前記基板に接していることを特徴とする。