Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面と他方の面とを備え、前記一方の面側から前記他方の面側に貫通して設けられた収容部と、第１の配線パターンとを有する第１の多層配線構造体と、
前記収容部内に、前記他方の面側に電極パッド形成面が向くよう配置された電子部品と、
前記第１の多層配線構造体の他方の面上及び前記電子部品の電極パッド形成面上に積層された絶縁層と第２の配線パターンを有する第２の多層配線構造体と、を有し、
前記第２の配線パターンが、前記第１の配線パターン及び前記電極パッドと電気的に接続されている半導体装置。
【請求項２】
前記第２の配線パターンは、前記絶縁層を貫通するビアを有し、
前記ビアが、前記第１の配線パターン及び前記電極パッドと直接接続されている請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の多層配線構造体は、前記一方の面側にパッドを有し、
前記パッドが、前記第１の配線パターンと電気的に接続されている請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第２の多層配線構造体は、前記第１の多層配線構造体と接する面とは反対側の面に外部接続用パッドを有し、
前記外部接続用パッドが、前記第２の配線パターンと電気的に接続されている請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項５】
前記収容部の側面と前記電子部品の側面との隙間を充填する封止樹脂を設けた請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の半導体装置。
【請求項６】
前記電極パッド形成面とは反対側に位置する前記電子部品の面は、前記封止樹脂から露出されると共に、前記封止樹脂の上面に対して略面一である請求項５記載の半導体装置。
【請求項７】
一方の面と他方の面とを備え、前記一方の面側から前記他方の面側に貫通して設けられた収容部と、第１の配線パターンとを有する第１の多層配線構造体を形成する工程と、
支持体上に、前記他方の面が前記支持体に接するよう前記第１の多層配線構造体を接着する工程と、
前記収容部から露出する部分の前記支持体上に、電子部品の電極パッド形成面を接着する工程と、
前記電子部品の側面と前記収容部の側面との隙間に封止樹脂を充填する工程と、
前記支持体を除去する工程と、
前記支持体除去により露出した、前記第１の多層配線構造体の他方の面上及び前記電子部品の電極パッド形成面上に、絶縁層と第２の配線パターンを積層すると共に、前記第２の配線パターンを前記第１の配線パターン及び前記電極パッドと電気的に接続して第２の多層配線構造体を形成する工程と、を有する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２の多層配線構造体を形成する工程において、
前記絶縁層を貫通するビアを形成し、
前記ビアにより、前記第２の配線パターンと前記第１の配線パターン及び前記電極パッドとを直接接続する請求項７記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記封止樹脂を充填する工程において、
前記電子部品の側面と前記収容部の側面との隙間を充填すると共に、前記電子部品及び前記第１の多層配線構造体の一方の面を覆う封止樹脂を形成し、
次いで、前記封止樹脂と前記電子部品の前記電極パッド形成面とは反対側に位置する前記電子部品の面とを研磨することにより、前記電子部品を薄型化する工程を有する請求項７又は８記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の多層配線構造体を形成する工程では、前記第２の多層配線構造体の前記第１の多層配線構造体と接する面とは反対側の面に、前記第２の配線パターンと電気的に接続された外部接続用パッドを形成する請求項７ないし９のうち、いずれか１項記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の半導体装置と、
配線基板及び前記配線基板に配置された他の電子部品を有する他の半導体装置と、
前記半導体装置と前記他の半導体装置との間に設けられ、前記電子部品と前記他の電子部品とを電気的に接続する内部接続端子と、を備えた電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一観点によれば、一方の面と他方の面とを備え、前記一方の面側から前記他方の面側に貫通して設けられた収容部と、第１の配線パターンとを有する第１の多層配線構造体と、前記収容部内に、前記他方の面側に電極パッド形成面が向くよう配置された電子部品と、前記第１の多層配線構造体の他方の面上及び前記電子部品の電極パッド形成面上に積層された絶縁層と第２の配線パターンを有する第２の多層配線構造体と、を有し、前記第２の配線パターンが、前記第１の配線パターン及び前記電極パッドと電気的に接続されている半導体装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の他の観点によれば、一方の面と他方の面とを備え、前記一方の面側から前記他方の面側に貫通して設けられた収容部と、第１の配線パターンとを有する第１の多層配線構造体を形成する工程と、支持体上に、前記他方の面が前記支持体に接するよう前記第１の多層配線構造体を接着する工程と、前記収容部から露出する部分の前記支持体上に、電子部品の電極パッド形成面を接着する工程と、前記電子部品の側面と前記収容部の側面との隙間に封止樹脂を充填する工程と、前記支持体を除去する工程と、前記支持体除去により露出した、前記第１の多層配線構造体の他方の面上及び前記電子部品の電極パッド形成面上に、絶縁層と第２の配線パターンを積層すると共に、前記第２の配線パターンを前記第１の配線パターン及び前記電極パッドと電気的に接続して第２の多層配線構造体を形成する工程と、を有する半導体装置の製造方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の外装カバーを他方の外装カバーに取り付ける電子機器であって、
前記一方の外装カバーには、前記一方の外装カバーの第１の辺に内側に突出した係止爪部と、前記第１の辺と直交する第２の辺に前記一方の外装カバーと前記他方の外装カバーとをビスによって固定するビス穴が形成され、
前記他方の外装カバーには、前記ビス穴に螺挿される前記ビスに当接する突部と、前記係止爪部と当接して前記一方の外装カバーを前記他方の外装カバーに引き寄せる斜面が形成される係止部材が移動可能に取り付けられ、
前記ビスが前記ビス穴に螺挿されることによって、前記ビスが前記突部に当接して、前記斜面が前記係止爪部に当接するように前記係止部材を移動させることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記突部が前記ビスを押す方向に前記係止部材を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記係止部材は、前記斜面が形成される第１の腕部と前記突部が形成される第２の腕部とを有し、前記第１および第２の腕部が交わる部分で前記他方の外装カバーに対して回動可能に取りけられることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係止部材は、前記係止部材の回動中心が前記他方の外装カバーの角部に位置するように取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記係止部材の回動中心から前記斜面までの距離が前記係止部材の回動中心から突部までの距離よりも長いことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記係止部材は、前記斜面が形成される第１の腕部と前記突部が形成される第２の腕部とを有し、前記第１および第２の腕部が交わる部分で前記他方の外装カバーに対してスライド可能に取りけられることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ合金のシリサイドにより形成されたシリサイド領域を各々が有する少なくとも１つの半導体素子を半導体基板上に形成する工程と、
前記シリサイド領域上に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜からなる側面と、前記シリサイド領域からなる底面とを有する内面が設けられたスルーホールを前記層間絶縁膜に形成する工程と、
前記内面を被覆するＴｉ膜を化学気相成長法によって形成する工程と、
前記内面を被覆するバリアメタル膜を形成するために前記Ｔｉ膜の少なくとも表面部を窒化する工程と、
前記バリアメタル膜を介して前記スルーホールを埋めるプラグを形成する工程とを備えた、半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃装置本体と、ソーラーパネル上で前記本体を自走させるための自走手段と、前記ソーラーパネルの大きさや形状を認識するための認識手段と、前記ソーラーパネルの表面を清掃する清掃体と、前記自走手段を駆動するための電源装置と、前記認識手段の出力に基づき、前記本体が前記ソーラーパネルの表面を順次走行するよう前記自走手段を制御する制御手段を備えたソーラーパネル清掃装置。
【請求項２】
自走手段は複数の脚部を備え、該脚部は、ソーラーパネル上面に対して吸着動作と、吸着の開放動作を繰り返しながら、本体を自走させる請求項１に記載のソーラーパネル清掃装置。
【請求項３】
清掃体を回転ブラシで構成した請求項１又は２に記載のソーラーパネル清掃装置。
【請求項４】
清掃体をブレードで構成した請求項１又は２に記載のソーラーパネル清掃装置。
【請求項５】
洗浄液を、ソーラーパネルの表面に向けて高圧噴射する高圧洗浄機構を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載のソーラーパネル清掃装置。
【請求項６】
本体に、第２のソーラーパネルを搭載し、前記第２のソーラーパネルで得られた電力で、自走手段又は／及び清掃体を駆動するようにした請求項１〜５のいずれか１項に記載のソーラーパネル清掃装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記従来の課題を解決するために、本発明のソーラーパネル清掃装置は、清掃装置本体と、ソーラーパネル上で前記本体を自走させるための自走手段と、前記ソーラーパネルの大きさや形状を認識するための認識手段と、前記ソーラーパネルの表面を清掃する清掃体と、前記自走手段を駆動するための電源装置と、前記認識手段の出力に基づき、前記本体が前記ソーラーパネルの表面を順次走行するよう前記自走手段を制御する制御手段を備えたもので、ソーラーパネルの周囲に大掛かりなガイド部材を設ける必要が無く、ソーラーパネル清掃装置をソーラーパネル上に置き、運転するだけで、ソーラーパネル清掃装置が、自動で、ソーラーパネルの大きさ、形状を認識しながら移動を繰り返しソーラーパネルの全域を清掃することができるので、ソーラーパネルの大きさ、形状が異なるあらゆる配置状態に対応でき、汎用性が高く効率よく清掃できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の発明は、清掃装置本体と、ソーラーパネル上で前記本体を自走させるための自走手段と、前記ソーラーパネルの大きさや形状を認識するための認識手段と、前記ソーラーパネルの表面を清掃する清掃体と、前記自走手段を駆動するための電源装置と、前記認識手段の出力に基づき、前記本体が前記ソーラーパネルの表面を順次走行するよう前記自走手段を制御する制御手段を備えたもので、ソーラーパネルの周囲に大掛かりなガイド部材を設ける必要が無く、ソーラーパネル清掃装置をソーラーパネル上に置き、運転するだけで、ソーラーパネル清掃装置が、自動で、ソーラーパネルの大きさ、形状を認識しながら移動を繰り返しソーラーパネルの全域を清掃することができるので、ソーラーパネルの大きさ、形状が異なるあらゆる配置状態に対応でき、汎用性が高く効率よく清掃できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明の自走手段は複数の脚部を備え、該脚部は、ソーラーパネル上面に対して吸着動作と、吸着の開放動作を繰り返しながら、本体を自走させるもので、ソーラーパネル清掃装置がソーラーパネル上で移動する際に、ソーラーパネル清掃装置が、ソーラーパネルから落下することが無く、安全である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板を準備する工程と、
前記基板の表面に耐蝕膜をパターニングする工程と、
前記耐蝕膜の上と前記基板における露出している表面とに、感光性保護材料を配置した後に、前記基板の裏面側から前記感光性保護材料を露光し、前記露光された感光性保護材料を除去してブラスト加工用の保護膜を形成する工程と、
前記基板の表面にブラスト加工を行なって前記基板に凹所を形成する工程と、
前記凹所にウエットエッチングを行う工程と、
前記ウェットエッチングを行った凹所内に感圧素子を搭載する工程と、
前記感圧素子を搭載した凹所の開口を封止する工程と、を含むことを特徴とする圧力センサの製造方法。
【請求項２】
前記基板が水晶基板であることを特徴とする請求項１に記載の圧力センサの製造方法。
【請求項３】
前記ウエットエッチングのエッチング加工量ｔと、前記ウェットエッチング前の凹所の厚さｔ0 とが、０．１μｍ≦ｔ＜ｔ0／２の関係を満たすことを特徴とする請求項２に記載の圧力センサの製造方法。
【請求項４】
前記ウェットエッチングする工程では、前記凹所の底面と側壁との隅部がその断面において湾曲しているように前記ウェットエッチングを行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の圧力センサの製造方法。
【請求項５】
前記感圧素子を搭載する工程では、前記凹所の底部にある凸部に前記感圧素子を搭載することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の圧力センサの製造方法。
【請求項６】
前記ウェットエッチングする工程では、前記凹所の底面と前記凸部との隅部がその断面において湾曲しているように前記ウェットエッチングを行うことを特徴とする請求項５に記載の圧力センサの製造方法。
【請求項７】
前記感光性保護材料がドライフィルムであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の圧力センサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧力センサの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の圧力センサの製造方法は、例えば水晶基板である透光性を有する基板を準備する工程と、基板の表面に耐蝕膜をパターニングする工程と、耐蝕膜の上と基板における露出している表面とに、感光性保護材料を配置した後に、基板の裏面側から感光性保護材料を露光し、露光された感光性保護材料を除去してブラスト加工用の保護膜を形成する工程と、基板の表面にブラスト加工を行なって基板に凹所を形成する工程と、凹所にウエットエッチングを行う工程と、ウェットエッチングを行った凹所内に感圧素子を搭載する工程と、感圧素子を搭載した凹所の開口を封止する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
或る実施例では、前記基板が水晶基板である場合に、ウエットエッチング過程前の凹所における基板の厚さをｔ0 としたとき、ウエットエッチング過程のエッチング加工量ｔを０．１μｍ≦ｔ＜ｔ0／２に設定することにより、ブラスト加工による加工痕及び残留応力を除去すると同時に、エッチチャンネルを防止することができる。
別の実施例では、感圧素子を搭載する工程において、凹所の底部にある凸部に感圧素子を搭載することができる。
また、別の実施例では、ウェットエッチングする工程において、凹所の底面と凸部との隅部がその断面において湾曲しているようにウェットエッチングを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置情報、速度情報及び角速度情報を含む航法情報を取得する測位部と情報を表示や音声により出力する出力部を有する車両毎に搭載された各車載機と、通信ネットワークを経由して各車載機からの情報を管理するサーバと、からなる車両情報伝送システムであって、
前記各車載機は、
前記測位部を通じて車両の航法情報を検出する検出手段と、
前記サーバとの間で前記航法情報を含む情報の送受信を行う通信手段と、
前記出力部に対して前記通信手段により受信した前記サーバからの情報を出力する出力手段と、を備え、
前記サーバは、
前記各車載機との間で前記航法情報を含む情報の送受信を行うサーバ通信手段と、
道路区間毎に、前記サーバ通信手段を通じて予め受信した前記航法情報のうちの速度情報の平均値である通常走行時の規定速度を記憶しておく記憶手段と、
車両毎に、当該車両を基準にして前方の所定の道路区間に位置する全ての車両の航法情報を前記サーバ通信手段を通じて検出する前方情報検出手段と、
前記前方情報検出手段により検出された前記航法情報から、前記道路区間毎の平均速度を算出する平均速度算出手段と、
前記平均速度算出手段により算出された平均速度が、前記道路区間毎における通常走行時の規定速度を下回るかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記平均速度が前記規定速度を下回ると判定された場合に、渋滞を促す警告情報を生成し、前記前方情報検出手段における基準となった車両の車載機に対して、当該警告情報を前記サーバ通信手段を通じて送信する警告手段と、
前記道路区間毎に、前記サーバ通信手段を通じて受信した前記航法情報に基づいて、当該道路区間が上り坂であるかを判定する上り坂判定手段と、を備え、
前記記憶手段は、
前記道路区間毎に、前記通常走行時の規定速度を、前記上り坂判定手段による判定結果と対応づけて記憶し、
前記警告手段は、
前記判定手段により前記平均速度が前記道路区間における前記規定速度を下回ると判定された場合に、当該道路区間が前記上り坂判定手段により上り坂であると判定されると、上り坂情報を踏まえた渋滞を促す警告情報を生成すること、
を特徴とする車両情報伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両情報伝送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を本発明は以下の手段により解決する。
請求項１の発明は、車両の位置情報、速度情報及び角速度情報を含む航法情報を取得する測位部と情報を表示や音声により出力する出力部を有する車両毎に搭載された各車載機と、通信ネットワークを経由して各車載機からの情報を管理するサーバと、からなる車両情報伝送システムであって、前記各車載機は、前記測位部を通じて車両の航法情報を検出する検出手段と、前記サーバとの間で前記航法情報を含む情報の送受信を行う通信手段と、前記出力部に対して前記通信手段により受信した前記サーバからの情報を出力する出力手段と、を備え、前記サーバは、前記各車載機との間で前記航法情報を含む情報の送受信を行うサーバ通信手段と、道路区間毎に、前記サーバ通信手段を通じて予め受信した前記航法情報のうちの速度情報の平均値である通常走行時の規定速度を記憶しておく記憶手段と、車両毎に、当該車両を基準にして前方の所定の道路区間に位置する全ての車両の航法情報を前記サーバ通信手段を通じて検出する前方情報検出手段と、前記前方情報検出手段により検出された前記航法情報から、前記道路区間毎の平均速度を算出する平均速度算出手段と、前記平均速度算出手段により算出された平均速度が、前記道路区間毎における通常走行時の規定速度を下回るかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記平均速度が前記規定速度を下回ると判定された場合に、渋滞を促す警告情報を生成し、前記前方情報検出手段における基準となった車両の車載機に対して、当該警告情報を前記サーバ通信手段を通じて送信する警告手段と、前記道路区間毎に、前記サーバ通信手段を通じて受信した前記航法情報に基づいて、当該道路区間が上り坂であるかを判定する上り坂判定手段と、を備え、前記記憶手段は、前記道路区間毎に、前記通常走行時の規定速度を、前記上り坂判定手段による判定結果と対応づけて記憶し、前記警告手段は、前記判定手段により前記平均速度が前記道路区間における前記規定速度を下回ると判定された場合に、当該道路区間が前記上り坂判定手段により上り坂であると判定されると、上り坂情報を踏まえた渋滞を促す警告情報を生成すること、を特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、記憶手段により、サーバにおいて取得した所定の道路区間を走行する車両の航法情報、特に速度情報を予め記憶することができるので、一定期間記憶した速度情報から、その平均値を算出することで、当該道路区間が渋滞か否かを判定する上で規準となる規定速度を適切に設定することが可能となる。これにより、高精度の渋滞判定を実現することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、渋滞が生じている道路が上り坂であるかを判定することができるので、渋滞情報に加え、この上り坂の情報もユーザに対して報知することが可能となる。これにより、上り坂において無意識のうちに減速してしまう渋滞の要因となる事態を防ぐことができ、渋滞発生の抑制に貢献する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に詳細を調査したところ、不純ガスを除去してもランプが高温となるとランプ電圧が上昇して立消えを起こしていることが判明した。その原因は上記非特許文献１には記載されていない、より高温の領域（６０℃を超える）では、水銀蒸気圧が上昇し、それに伴いランプ電圧も急激に上昇する領域があることを見出した。従って、単純に不純ガスを除去しただけでは立消えの現象を改善できない事実に突き当たった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
従って不純ガス量を測定して不純ガス量が０．５％以上であることを確認することと、口金水平方向の点灯状態において周囲温度によるランプ電圧上昇が２２０℃以下で発生することは同意であるといえる。従って２２０℃以下でランプ電圧暴走するランプは残留不純ガス量が０．５％以上と思われる。これは、残留不純ガス量の測定は測定装置や手法により大きく変わる為、本発明の趣旨としては２２０℃以下で電圧上昇することが不純ガス量の規定としてふさわしい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔で対向する一対のガイド板と、該ガイド板の延伸方向に沿って複数配置され両ガイド板間で媒体を搬送する搬送手段とからなる搬送路を有し、前記各ローラの回転によって前記ガイド板間で媒体を搬送する媒体処理装置であって、
前記一対のガイド板の少なくとも一方は、その間を通る媒体を板面の外側から視認可能な材料で構成したことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体処理装置において、
前記両ガイド板の一側面を固定するフレームを設け、
前記ガイド板は、前記フレームに固定された側面から前記搬送手段までの間にリブを設け、前記フレームに固定されていない側面から前記ローラまでの間を平面形状とすることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
所定の間隔で対向する一対のガイド板と、該ガイド板の延伸方向に沿って配置され両ガイド板間で媒体を搬送するように一部が前記ガイド板間に突出する搬送手段とからなる搬送路を有し、前記搬送手段によって前記ガイド板間で媒体を搬送する媒体処理装置であって、
前記ガイド板は、一側面を開放面とし、その開放面側からガイド板の幅方向に向かって狭まる傾斜面によって媒体を視認可能な窪み部を形成したことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体処理装置において、
前記窪み部に、前記傾斜面の媒体の搬送方向に沿う両側にあって、その傾斜面と連続し前記ガイド板の媒体と対向する面へと延びる別の傾斜面を形成したことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体処理装置において、
前記搬送手段は複数配置され、
前記窪み部は、媒体の搬送方向に沿う前記搬送手段間に形成したことを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、所定の間隔で対向する一対のガイド板と、該ガイド板の延伸方向に沿って複数配置され両ガイド板間で媒体を搬送する搬送手段とからなる搬送路を有し、前記各ローラの回転によって前記ガイド板間で媒体を搬送する媒体処理装置であって、前記一対のガイド板の少なくとも一方は、その間を通る媒体を板面の外側から視認可能な材料で構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に設けられた有機発光素子と、
前記有機発光素子を被覆する保護部材と、
前記保護部材上に設けられる封止基板と、
前記基板と前記封止基板とを接合する接合部材と、
前記保護部材と該接合部材との間に設けられる障壁部材と、を有しており、
前記保護部材と前記障壁部材とが接触しており、
前記保護部材と前記接合部材とが接触していないことを特徴とする、有機発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
以下の工程（１）〜（８）が含まれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項
に記載の有機発光装置の製造方法。
（１）基板を用意する工程
（２）前記基板上に有機発光素子を設ける工程
（３）封止基板を用意する工程
（４）前記封止基板上であって前記有機発光素子を封止する領域の外周にフリットガラスからなる薄膜を形成する工程
（５）前記封止基板上であって前記フリットガラスからなる薄膜の内周に障壁部材を形成する工程
（６）前記封止基板上であって前記障壁部材が取り囲む領域内に保護部材を設ける工程
（７）前記基板と前記封止基板とを対向設置する工程
（８）前記フリットガラスからなる薄膜にレーザーを照射し、前記基板と前記封止基板とを接合する工程
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の有機発光装置は、基板と、
前記基板上に設けられた有機発光素子と、
前記有機発光素子を被覆する保護部材と、
前記保護部材上に設けられる封止基板と、
前記基板と前記封止基板とを接合する接合部材と、
前記保護部材と該接合部材との間に設けられる障壁部材と、を有しており、
前記保護部材と前記障壁部材とが接触しており、
前記保護部材と前記接合部材とが接触していないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルＡが行列状に配置され、行と列を選択することで所望のメモリセルＡを選択して情報を書き込むメモリ回路装置であって、
各列を構成する前記メモリセルＡの書込が完了しているか完了していないかの書込情報を記憶するために前記各列に備えられたメモリセルＢと、
前記メモリセルＢの前記書込情報を利用して列の選択を行う回路と、
を備え、
選択されている第１の列の前記メモリセルＡへの書込が完了した後に前記第１の列に備えられた前記メモリセルＢに書込完了を示す着込情報の書込を行うと、前記回路がこの書込によって生じる前記メモリセルＢの出力電圧の変化を前記第1の列および次列となる第２の列へ直接伝えることで、前記第１の列は選択状態から否選択状態に変わり、前記第２の列は否選択状態から選択状態に変わるので前記第２の列への書込が可能になり、本動作を繰り返すことで、書込を行う列が順次選択されていくことを特徴とするメモリ回路装置。
【請求項２】
前記メモリセルＢを利用した誤書込防止機能をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載のメモリ回路装置。
【請求項３】
前記メモリセルＢが隣接する列の異なる行にわたって配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のメモリ回路装置。
【請求項４】
前記メモリセルＢの記憶する書込情報の変化と、列選択信号の変化との間に遅延時間を持たせたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【請求項５】
アナログ・デジタル変換回路から構成される行デコーダをさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【請求項６】
前記アナログ・デジタル変換回路から成る行デコーダからの出力であるワード線にプルアップ、もしくはプルダウン機能をさらに備えることを特徴とする請求項５記載のメモリ回路装置。
【請求項７】
前記アナログ・デジタル変換回路に流れる電流を遮断する機能をさらに備えることを特徴とする請求項５または６に記載のメモリ回路装置。
【請求項８】
前記メモリセルＡおよび前記メモリセルＢからの情報をラッチ回路に読み出して情報を保持する機能と、前記メモリセルＡおよび前記メモリセルＢに流れる電流を遮断する機能とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【請求項９】
行列配置された前記メモリセルＡの第１列の前にさらにメモリセルＣを備え、前記メモリセルＣの記憶情報によって、前記第１列目の前記メモリセルＡへの書込の可否を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【請求項１０】
情報を記憶する素子として電気的に溶断可能なヒューズを用いることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【請求項１１】
参照電位を有する半導体チップ上に設けられた、前記半導体チップの参照電位と前記アナログ・デジタル変換回路の参照電位とを共通化したことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のメモリ回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する筐体を備え、光源から射出される光を変調して画像光を形成するとともに、前記筐体の外部に前記画像光を射出するプロジェクター本体と、
前記プロジェクター本体と空間を隔てて配置され、前記プロジェクター本体から射出された前記画像光を拡大して投写する光学装置と、
を備えたことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記プロジェクター本体は、形成した前記画像光を略等倍のまま、或いは縮小して射出することを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクターであって、
前記プロジェクター本体は、前記光学装置を支持する支持部材を備えていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクターであって、
前記支持部材は、前記画像光の射出方向に沿って伸縮可能であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記プロジェクター本体は、前記画像光を拡大して投写する投写光学系を備え、
前記プロジェクター本体と前記光学装置との間には、前記投写光学系による前記画像光の拡大を抑制して略等倍に収束させる第２の光学装置がさらに配置されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記光学装置はレンズを含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロジェクターであって、
前記光学装置はミラーを含むことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、該電気光学パネルに対向して配置されたバックライトユニットとが実装ケースに収容された電気光学装置であって、
前記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、前記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、
前記実装ケースは、前記電気光学パネル及び前記バックライトユニットの側方に設けられた側壁を有し、前記側壁は、前記電気光学パネルの側方に形成された第１切欠部と、前記バックライトユニットの側方に形成された第２切欠部とを有し、
前記第１の可撓性基板は、前記側壁に形成された第１切欠部から引き出されており、前記第２の可撓性基板は、前記側壁に形成された第２切欠部から前記第１の可撓性基板と同一方向に引き出されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記実装ケースは、前記電気光学パネルと前記バックライトユニットとを互いに対向配置させた状態で支持するためのフレームを備えていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記フレームは、方形枠状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の可撓性基板の実装ケースからの引き出し長さは、そのいずれか一方が他方よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の可撓性基板の幅は、前記実装ケースの幅よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気光学装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電気光学装置を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明による電気光学装置およびそれを用いた電子機器は、以下の構成としたものである。すなわち、本発明による電気光学装置は、電気光学パネルと、該電気光学パネルに対向して配置されたバックライトユニットとが実装ケースに収容された電気光学装置であって、前記電気光学パネルに電気的に接続された第１の可撓性基板と、前記バックライトユニットに電気的に接続された第２の可撓性基板とを備え、前記実装ケースは、前記電気光学パネル及び前記バックライトユニットの側方に設けられた側壁を有し、前記側壁は、前記電気光学パネルの側方に設けられた第１切欠部と、前記バックライトユニットの側方に設けられた第２切欠部とを有し、前記第１の可撓性基板は、前記側壁に設けられた第１切欠部から引き出されており、前記第２の可撓性基板は、前記側壁に設けられた第２切欠部から前記第１の可撓性基板と同一方向に引き出されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納可能な第一室と、
前記第一室と連絡することで現像剤を循環させる循環路を形成し、現像剤を収納可能な第二室と、
前記第一室及び前記第二室内の現像剤を搬送する搬送手段と、
前記第二室にトナーとキャリアを有する現像剤を補給するための補給口と、
前記第二室に設けられた現像剤を排出するための排出口と、
少なくとも前記排出口の下端よりも高い位置に下端の高さレベルが設定され、前記排出口に向かう前記第二室内の現像剤の剤面高さを規制する規制部材と、を有することを特徴とした現像装置。
【請求項２】
前記第二室に現像剤が充填されるように前記第一室と前記第二室との連絡路を封止する封止部材を有し、前記規制部材の下端の高さレベルが、前記封止部材により封止されている際に、前記第二室内の現像剤面よりも低い位置となるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記封止部材による封止時において、前記第二室内の現像剤の体積をＶ、前記第二室内に設けられた搬送部材の体積をｖ、前記第二室の断面積をＺ、前記第二室の現像剤搬送方向の長さをＬ、前記第二室の前記搬送部材のうち、現像剤搬送方向下流側に設けられた現像剤返し部の長さをｌ、前記排出口から前記規制部材までの距離をＸ、としたとき、
Ｚ×(Ｌ−Ｘ)−{(Ｌ−Ｘ)／Ｌ}×ｖ≧Ｖ、但し、Ｘ≧ｌ
であることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置を備えた画像形成装置において、
前記画像形成装置の電源投入後のイニシャライズ動作時の前記第二室の前記循環路に設けられた搬送部材の空回転動作速度は、通常の画像形成動作時の回転動作速度よりも遅い速度で駆動を行うことを特徴とした画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る現像装置の第３の構成は、前記第２の構成において、前記封止部材による封止時において、前記第二室内の現像剤の体積をＶ、前記第二室内に設けられた搬送部材の体積をｖ、前記第二室の断面積をＺ、前記第二室の現像剤搬送方向の長さをＬ、前記第二室の前記搬送部材のうち、現像剤搬送方向下流側に設けられた現像剤返し部の長さをｌ、前記排出口から前記規制部材までの距離をＸ、としたとき、Ｚ×(Ｌ−Ｘ)−{(Ｌ−Ｘ)／Ｌ}×ｖ≧Ｖ、但し、Ｘ≧ｌであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記第１〜第３の構成の現像装置を備えた画像形成装置において、前記画像形成装置の電源投入後のイニシャライズ動作時の前記第二室の前記循環路に設けられた搬送部材の空回転動作速度は、通常の画像形成動作時の回転動作速度よりも遅い速度で駆動を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基材に直にまたは他の層を介して透光性の第１の層を形成することと、
前記第１の層の表面を低抵抗化することと、
を含む、
光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記低抵抗化することは、前記第１の層の表面をシリサイド化することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の層は金属酸化物を含む層であり、
前記シリサイド化することは、前記第１の層の表面にシリコンを添加することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、
前記シリサイド化することは、前記第１の層の表面にシリコンおよび金属を添加することを含む、光学物品の製造方法。
【請求項５】
請求項２において、前記シリサイド化することは、前記第１の層の表面に遷移金属ケイ素化物を添加することを含む、光学物品の製造方法。
【請求項６】
光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成された透光性の第１の層と、
を有し、
前記第１の層の表面がシリサイド化されている、
光学物品。
【請求項７】
請求項６において、
多層構造の反射防止層を有し、
前記第１の層は前記反射防止層に含まれる、
光学物品。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記光学基材は、プラスチックレンズ基材である、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基材に直にまたは他の層を介して透光性の第１の層を形成することと、
前記第１の層の表面に、シリサイドを含む透光性薄膜を形成することと、
を有する、光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記シリサイドを含む透光性薄膜を形成することは、前記第１の層の表面にシリコンおよび金属を蒸着することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、
前記シリサイドを含む透光性薄膜を形成することは、前記第１の層の表面に遷移金属ケイ素化物を蒸着することを含む、光学物品の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１の層は金属酸化物を含み、
前記シリサイドを含む透光性薄膜を形成することは、前記第１の層の表面にシリコンを打ち込むことを含む、光学物品の製造方法。
【請求項５】
光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成された透光性の第１の層と、
前記第１の層の表面に形成された、シリサイドを含む透光性薄膜と、
を有する、光学物品。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の層は多層構造の反射防止層に含まれる、
光学物品。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記光学基材はプラスチックレンズ基材である、
光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
２．６  考察
図４に測定結果を示している。反射防止層３にシリサイド層を含めたレンズサンプルＳ１およびＳ２のシート抵抗は７×１０9[Ω／□]および１×１０10[Ω／□]であった。反射防止層３にＳｉ（金属シリコン）層を含めたレンズサンプルＲ１および反射防止層３にＩＴＯ層を含めたレンズサンプルＲ２のシート抵抗は９×１０12[Ω／□]および２×１０12[Ω／□]であった。レンズサンプルＳ１およびＳ２のシート抵抗は、レンズサンプルＲ１およびＲ２のシート抵抗と比較して、２桁〜３桁（１０2〜１０3）程度小さくなる。すなわち、シート抵抗が１／１０2〜１／１０3になる。したがって、シリサイド層３３を含めることにより反射防止層３のシート抵抗を大幅に低減でき、３ｎｍ程度以下、さらには、１ｎｍ程度の厚みのシリサイド層３３が反射防止層３を含めた光学基材の表面の導電性を向上することに有効であることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
透過性基板３は、たとえば合成樹脂材料の基板によって形成されており、この実施形態にあっては、透過性基板３の前面（観察者側）に、たとえばアルミニウム薄膜からなる反射層３１が、第２の発光表示器２による虚像表示部からなる第２の発光表示像Ｄ２の表示領域に合わせて蒸着などの手段によって施されている。換言するならば、第１の発光表示像Ｄ１の表示領域については反射層３１を施さないように構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、透過性基板３の背面側には、反射を抑制する低反射層３２（ＡＲコート）を施している。なお透過性基板３の視線方向に対する傾き角度は、この実施形態にあっては、４５度に設定されている。またこの場合、第２の発光表示器２は、透過性基板３よりも前方（観察者側）であって、観察者からは直接見えない位置に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態では、計器本体１１を含む第１の発光表示器１と、第１の光源１４および第２の光源２３とは、それぞれの回路基板１６，２４に実装されており、回路基板１６，２４は、たとえばガラスエポキシ系基材に配線パターン（図示せず）を施した硬質回路基板からなり、回路基板１６は、第１の発光表示器１の計器本体１１の駆動・制御を行う駆動手段（図示せず）や抵抗、コンデンサなどの各種回路部品（図示せず）が配線パターン（図示せず）に導通接続されている。また、回路基板２４は、第２の発光表示器２を構成する液晶表示器２１、光源２３が実装されるとともに、フレキシブルプリント基板２５を介して回路基板１６に設けたコネクタ１７によって電気的に引き回し形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このように構成された第１の実施形態における車両用の計器装置に適用した表示装置では、第１の発光表示器１によって形成される第１の発光表示像Ｄ１は、透過性基板３を介して観察者側に透過し、観察者からは実像表示として指針１２の指示部１２ａが発光表示されるとともに、表示板１３の指標部１５が透過照明表示される。（図１、図２、図３（Ａ）を参照）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、透過性基板３の表面に施された反射層３１が半透過性であった場合、その反射層３１を介して一部の光線が入光して透過性基板３の背面側にて反射しようとするが、透過性基板３の裏面に施された低反射層３２によって反射が抑えられるため、透過性基板３の前面側から見た場合、透過性基板３の裏面反射による表示がないために、２重像が解消され、くっきりとした虚像表示として視認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスの提供装置が制御装置に提供するサービスを代理する情報処理装置であって、
第１通信路に接続するための第１通信手段と、
第２通信路に接続するための第２通信手段と、
前記第１通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置に接続する接続手段と、
前記第１通信手段を介して前記制御装置と接続し、前記提供装置と前記制御装置との間のサービスを代理する代理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記第２判定手段において前記提供装置が存在すると判定された場合、前記第２通信手段を介して該提供装置に接続する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記代理手段は、前記第１通信路を介した前記サービスの提供を前記提供装置が停止したことを確認した後に、前記サービスを代理することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記接続手段が前記第２通信路を経由して前記提供装置に接続するために必要なパラメータを、前記第１通信路を介して前記提供装置に送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該情報処理装置が前記サービスを代理する代理機能を有することを前記第１通信路に対して公開する公開手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記代理手段は、前記公開手段が前記代理機能を公開したことに応じて前記提供装置から前記代理の要求がなされた場合に、前記サービスを代理することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記サービスはＵＰｎＰサービスであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記サービスはコンテンツ配信サービスであり、
前記代理手段は、
前記制御装置から前記第１通信路を介してコンテンツ配信要求を受信した場合、コンテンツ配信先が前記情報処理装置となるように前記コンテンツ配信要求を書き換える書換手段と、
前記書き換えたコンテンツ配信要求を前記第２通信路を介して前記提供装置へ出力する出力手段と、
前記書き換えたコンテンツ配信要求を出力したことに応じて前記提供装置から配信されたコンテンツを受信する受信手段と、
前記受信したコンテンツを前記制御装置へ配信する配信手段と、
を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
制御装置に対してサービスを提供する提供装置であって、
第１通信路に接続するための第１通信手段と、
第２通信路に接続するための第２通信手段と、
サービスの代理を行う情報処理装置から前記第１通信路を介して代理機能が公開された場合、前記第１通信路を介した前記制御装置に対するサービスの提供を前記第２通信路を介した前記情報処理装置に対するサービスの提供に切り替える切替手段と、
を備えることを特徴とする提供装置。
【請求項１０】
制御装置と、当該制御装置に対してサービスを提供する提供装置と、当該サービスを代理する情報処理装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
第１通信路に接続するための第１通信手段と、
第２通信路に接続するための第２通信手段と、
前記提供装置が存在するか否かを前記第１通信手段を介して判定する第１判定手段と、
前記提供装置が存在するか否かを前記第２通信手段を介して判定する第２判定手段と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置に接続する接続手段と、
前記第１通信手段を介して前記制御装置と接続し、前記提供装置と前記制御装置との間のサービスを代理する代理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
サービスの提供装置が制御装置に提供するサービスを代理する情報処理装置の制御方法であって、
第１通信路に接続するための第１通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第１判定工程と、
第２通信路に接続するための前記第２通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第２判定工程と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置に接続する接続工程と、
前記第１通信手段を介して前記制御装置と接続し、前記提供装置と前記制御装置との間のサービスを代理する代理工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
制御装置に対してサービスを提供する提供装置の制御方法であって、
サービスの代理を行う情報処理装置から第１通信路を介して代理機能が公開された場合、前記第１通信路を介した前記制御装置に対するサービスの提供を第２通信路を介した前記情報処理装置に対するサービスの提供に切り替える切替工程を有することを特徴とするサービス提供装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置、又は、請求項９に記載の提供装置が備える各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法、サービス提供装置及びその制御方法、情報処理システム、プログラム、並びに、記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
係る課題を達成するため、例えば本発明の情報処理装置は以下の構成を有する。すなわち、
サービスの提供装置が制御装置に提供するサービスを代理する情報処理装置であって、
第１通信路に接続するための第１通信手段と、
第２通信路に接続するための第２通信手段と、
前記第１通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置が存在するか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２通信手段を介して前記提供装置に接続する接続手段と、
前記第１通信手段を介して前記制御装置と接続し、前記提供装置と前記制御装置との間のサービスを代理する代理手段と、
を備える。