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　平成　５年特許願第　８３６２５号「室内の空気の浄化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９２７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月９日の出願であって、平成１６年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「無隔膜式電解装置の電解通路（６）の電極（７）の間に電解質を溶かした水を流しながら、前記電極（７）に電流を流して発生期の酸素を溶解した活性酸素溶液（８）を作り、前記溶液（８）に室内の空気を接触させて空気を浄化するようにしたことを特徴とする室内の空気の浄化方法。」
　
３．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開昭５４−１１０９６６号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５４−２６９５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　
（１）引用例１
（ア）「１．塩化ナトリウムを含む水を電気分解し、得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を、排ガスに接触せしめることを特徴とする排ガス脱臭法。」（特許請求の範囲）
（イ）「塩化ナトリウムを含む水としては、岩塩またはその精製品を含む食塩水や海水等の安価に入手し易いものが使用できる。」（第２ページ左上欄１８行〜同ページ右上欄１行）
（ウ）「電気分解には、水銀法電解、隔膜法電解および塩酸電解等があるが、水酸化ナトリウムを併産しない塩酸電解法は好ましくない。本発明では無隔膜法電解が好ましく採用される。電気分解は電解槽で行なわれ、次の３反応で次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液が生成される。
　（陽極反応）　２Ｃｌ−→Ｃｌ２＋２ｅ
　（陰極反応）　２Ｈ＋＋２ｅ→Ｈ２　
　（液内反応）　２ＮａＯＨ＋Ｃｌ２→ＮａＣｌＯ＋ＮａＣｌ
　　　　　　　　　　　　　　＋Ｈ２Ｏ」（第２ページ右上欄６〜１５行）
（エ）「このようにして生成された次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液は、次に排ガスと接触せしめられ、排ガスを洗浄する。かかる水溶液と排ガスとの接触洗浄手段は任意である。例えば、磁製ラヒリングを充填物として充填した脱臭槽下部から排ガスを脱臭槽内に導入し、一方脱臭槽上部から次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を脱臭槽内に注入して行なわれる。」（第２ページ左下欄３〜１０行）
（オ）「本発明の実施に於て処理される排ガスの例としては、汚泥焼却炉排ガス、都市ゴミ焼却炉排ガス、鋳物工場排ガス等があり、本発明では、し尿処理場臭気およびゴミ処理場臭気等の臭気も排ガスに含めて用いられる。」（第２ページ左下欄１５〜１９行）
（カ）「図は、本発明の排ガス脱臭法を実施する場合の装置の一例を示す系統図である。図に於て、食塩水又は海水はパイプ１から陽極１２および陰極１３を有する電解槽２に導入される。食塩水又は海水の電気分解により得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液はパイプ３に導かれて貯槽４に貯られ、ポンプ５でパイプ６により脱臭塔７の上部から脱臭槽７に供給される。一方、パイプ９により送られてきた排ガスはブロワー８で昇圧され、脱臭槽７の下部から脱臭槽７に供給される。脱臭塔７内では排ガスの上昇と次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液の下降により排ガスは洗浄され、脱臭塔７上部からパイプ１０に抜出される。
　この際、排ガス中の臭気成分は酸化分解され、次亜塩素酸ナトリウムの分解成分とともにパイプ１１から抜出される。」（第２ページ右下欄１〜１７行）
（キ）「図の装置を用いて、・・・排ガスを処理した。・・・まず、約８％の塩化ナトリウムを含む海水を電解槽に導入して電気分解を行った。ここでの電解槽は無隔膜式の電解槽で陽極としてはチタンに白金をコーティングしたものを、また陰極としてはチタンを用いた。」（第３ページ左上欄１６行〜同ページ右上欄４行）
　
（２）引用例２
（ア）「本発明者は、これら従来法の欠点を除去し、効率よく、比較的安価に排ガス中の有臭成分を脱臭する手段として、有臭物質含有排ガスを有効塩素及び／又は有効臭素を含有する水性液と接触せしめて有臭物質を分解処理する方法を先に提案した。」（第２ページ左上欄９〜１４行）
（イ）「本発明において、有効塩素や有効臭素とは、排ガス中の被酸化性の有臭物質を酸化分解せしめることの出来る塩素分や臭素分を意味し、有効塩素としては、塩素の酸素酸又はその塩が用いられ具体例としては、次亜塩素酸、亜塩素酸、過塩素酸及びこれらの塩等であり、・・・このような有効塩素、有効臭素等は例えば塩素や臭素のアルカリ金属塩の如きそれ自体では有効塩素或は有効臭素として作用しない化合物を、電解に付し有効塩素或は有効臭素を得ることも可能であり、これが実際的である。この様な場合の例としては、例えば有効塩素、有効臭素として次亜塩素酸ソーダ、次亜臭素酸ソーダを用いる場合、排ガス中の被酸化性有臭物質を次亜塩素酸ソーダ、次亜臭素酸ソーダで酸化分解した後、生成した食塩、ＮａＢｒを無隔膜電解により再び次亜塩素酸ソーダ、次亜臭素酸ソーダを生成せしめ、これを排ガスの処理に循環使用する手段などが挙げられる。
　又、これら有効塩素や有効臭素は通常水性液として使用するが、この場合用いる水性媒体としては、通常水が採用されるが、所望により本発明の有臭物質の処理目的を阻害しない限り海水や適宜の排液等を用いることも出来る。」（第２ページ右上欄１７行〜同ページ右下欄２行）
（ウ）「本発明において処理し得る排ガス中に含まれる有臭物質としては、一般的に過マンガン酸カリウムの酸性溶液中で酸化可能な被酸化性の所謂悪臭指定の有臭物質が広く包含される。
　その代表例としては、硫化水素、メチルメルカプタン、ジメチルサルフアイド（硫化メチル）、ジメチルジサルフアイド等の硫黄化合物、アンモニア、メチルアミン、トリメチルアミン等の窒素化合物、ブチレン、ブタジエン、・・・等の炭化水素、ホルムアルデヒド、・・・等のアルデヒド類等が挙げられる。そして、これらのうち特に硫化水素、メルカプタン類、硫化メチル、アンモニア、アミン類の脱臭に本発明方法は効果的である。」（第３ページ右上欄５〜１９行）
（エ）「特に有害、有臭成分の含有量が数ｐｐｍと云う通常の方法では処理設備費及び運転経費が多大となるため、処理が困難な希薄な排ガスに対し、適用した場合特に有利である。かかる例としては、屎尿処理場、下水処理場、食品、紙パルプ工場、養鶏、ごみ処理場、石油精製、石油化学工場、シエルモールド法等鋳物工場等から発生する排ガス等が挙げられる。」（第３ページ左下欄２〜９行）
　
４．対比
　引用例１には、記載事項（ア）に、排ガス脱臭法として、「塩化ナトリウムを含む水を電気分解し、得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を、排ガスに接触せしめる」ことが記載されている。
　そして、上記「塩化ナトリウムを含む水」としては、記載事項（イ）によれば、「食塩水や海水等」を使用でき、さらに、上記「電気分解」は、記載事項（ウ）及び（キ）によれば、「無隔膜法電解」を採用して、「無隔膜式の電解槽」でなされるとともに、この「無隔膜式の電解槽」は、記載事項（カ）によれば、食塩水がパイプ１から導入される「陽極１２および陰極１３を有する電解槽２」であることが、引用例１に記載されているといえる。
　また、上記「排ガス脱臭法」により処理される排ガスは、記載事項（オ）に、「し尿処理場臭気およびゴミ処理場臭気等の臭気も排ガスに含めて用いられる」ことが記載されているから、上記排ガスには、「し尿処理場臭気およびゴミ処理場臭気等の臭気」が含まれるものといえる。
　以上のことから、引用例１に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、引用例１には、
「陽極及び陰極を有する無隔膜式の電解槽に食塩水や海水等の塩化ナトリウムを含む水を導入して電気分解し、得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を、し尿処理場臭気及びゴミ処理場臭気等の臭気に接触せしめることを特徴とする排ガス脱臭法」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「陽極及び陰極」は、本願発明の「電極」に相当し、引用発明１の「電気分解し」は、平成１６年９月２４日付けで手続補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の段落【０００８】に、「電解通路６の電極７の間に電解質を溶かした水を流しながら前記電極７に電流を流すと、水が電気分解されて」と記載され、電極に電流を流すことで水を電気分解するといえるから、本願発明の「電極に電流を流して」に相当するものといえ、引用発明１の「無隔膜式の電解槽」は、記載事項（キ）に、「塩化ナトリウムを含む海水を電解槽に導入して電気分解を行」うことが記載されているから、本願発明の「無隔膜式電解装置」に相当するといえる。
　さらに、引用発明１の「食塩水や海水等の塩化ナトリウムを含む水」は、塩化ナトリウムが電解質であることは明らかであるから、本願発明の「電解質を溶かした水」に相当し、引用発明１の「得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液」は、電解質である塩化ナトリウムを含む水を電解して得られた水溶液であるから、本願発明の「発生期の酸素を溶解した活性酸素溶液」と、電解質を溶かした水を電解して得られた電解溶液である点で共通し、引用発明１の「し尿処理場臭気及びゴミ処理場臭気等の臭気」は、本願明細書の段落【００３１】に、「室内の空気と活性酸素溶液８を接触させ、空気中の悪臭や有機溶剤等の有機物を酸化して二酸化炭素、水、窒素ガスにまで分解する」と記載されていることからみて、室内の空気中に悪臭が含まれるものといえ、本願発明の「室内の空気」と悪臭を含む空気である点で共通するから、両者は、
「無隔膜式電解装置に電解質を溶かした水を導入し、前記電極に電流を流して電解溶液を作り、前記溶液に悪臭を含む空気を接触させるようにしたことを特徴とする空気の処理方法」の点で一致し、以下の点で相違している。
　［相違点１］本願発明は、「発生期の酸素を溶解した活性酸素溶液を作」るのに対し、引用発明１は、次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液を得る点。
　［相違点２］本願発明は、「電解通路の電極の間に電解質を溶かした水を流しながら、」前記電極に電流を流しているのに対し、引用発明１は、陽極及び陰極を有する電解槽に塩化ナトリウムを含む水を導入して電気分解している点。
　［相違点３］本願発明は、「室内の空気の浄化方法」であるのに対し、引用発明１は、悪臭を含む空気の脱臭法である点。　
　
５．当審の判断
　［相違点１について］
　まず、本願発明の「発生期の酸素を溶解した活性酸素溶液」についてみてみると、本願明細書の段落【０００８】に、「電解通路６の電極７の間に電解質を溶かした水を流しながら前記電極７に電流を流すと、水が電気分解されて発生期の酸素を含んだ活性酸素溶液８が得られる。」と記載されていることから、「発生期の酸素」は、電解質を溶かした水の電気分解によって得られるものといえる。
　一方、引用例１には、記載事項（ウ）に、電気分解によって次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液が生成される際の陽極反応として、塩素が生成することが記載されているが、酸素の生成については言及されていない。
　そこで、電解質である食塩（塩化ナトリウム）を溶かした水の電気分解について、本願出願当時の技術水準をみてみると、食塩水を無隔膜式の電解槽で電気分解すると、電気分解によって陽極に活性塩素及び活性酸素が発生すること（例えば、特開昭５３−２７９７号公報の第２ページ左上欄１１〜１９行、実開昭６１−１５４８９２号マイクロフィルムの第４ページ３〜７行、参照）が知られており、この活性酸素は、「発生期の酸素」に相当することが明らかであるから、引用発明１の塩化ナトリウムを含む水の電気分解によって、次亜塩素酸ナトリウムを含むだけでなく、発生期の酸素も含む水溶液が得られているものとみれる。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　［相違点２について］
　まず、本願発明の「電解通路の電極の間に電解質を溶かした水を流しながら」についてみてみると、本願明細書の段落【００１５】に、「６は、電解通路であり、水路の中に板状の電極７を一定の間隔をあけて複数枚設けたものであり、電解質を溶かした水を電極７の間を流しながら電気分解して酸素を発生させ、発生期の酸素を含む活性酸素溶液８を作る装置である。」と記載され、上記「電解通路」は、水路の中に電極を設けたものであり、その電極の間に電解質を溶かした水を流しながら電気分解を行うものであることから、連続的に水を流しながら電気分解を行う、連続通水方式とみることができる。
　これに対して、引用例１には、記載事項（カ）に、食塩水又は海水がパイプ１から陽極１２及び陰極１３を有する電解槽２に導入され、電気分解により得られた水溶液がパイプ３に導かれて貯槽４に貯められることが記載されており、食塩水又は海水を連続的に電解槽に通水しながら電解を行い、電気分解により得られた水溶液を連続的に貯槽に導く、連続通水方式とすることが可能であるが、電気分解により得られた水溶液を貯槽に一時的に貯めることからみて、食塩水又海水を電解槽に一旦貯留して電気分解を行った後、電気分解によって得られた水溶液を電解槽から貯槽に導く、いわゆるバッチ（間欠）方式とみることもできる。
　そして、引用発明１は、塩化ナトリウムを溶かした水を電解槽に連続的に通水しながら電気分解する方式、及び塩化ナトリウムを溶かした水を電解槽でバッチ毎に電気分解する方式のいずれの方式も取れるものといえるから、いずれの方式を採用するかは、必要とされる電解溶液中の活性成分の濃度及び単位時間当たりの生成量等を勘案して、適した方式を選択すれば事足りることであるから、当業者が必要に応じて容易に選択し得る事項といえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、このことによって、格別の作用効果を奏するものともいえない。
　［相違点３について］
　まず、処理対象について検討すると、引用例１には、記載事項（オ）に、「本発明の実施に於て処理される排ガスの例としては、汚泥焼却炉排ガス、都市ゴミ焼却炉排ガス、鋳物工場排ガス等があり、本発明では、し尿処理場臭気およびゴミ処理場臭気等の臭気も排ガスに含めて用いられる。」と記載されており、通常の排ガス以外に「し尿処理場臭気及びゴミ処理場臭気等の臭気」も処理対象としていることは明らかであり、これらの臭気は、処理場内で発生した悪臭物質が空気中に拡散して、処理場の閉鎖された空間内に滞留しているものとみることができることから、引用発明１は、処理場空間内の空気を処理対象とするものといえる。
　これに対して、本願発明は、本願明細書の段落【０００１】に、「この発明は工場、病院、研究室等の室内だけでなく、各種の乗り物の室内の空気を浄化する」と記載されといることからみて、各種の閉鎖された空間である「室内」の空気を処理対象としているものといえる。
　そこで、引用発明１と本願発明の処理対象である「処理場空間内の空気」と「室内の空気」について、以下で検討する。
　引用例２には、記載事項（ア）に、「効率よく、比較的安価に排ガス中の有臭成分を脱臭する手段として、有臭物質含有排ガスを有効塩素を含有する水溶液と接触せしめて有臭物質を分解処理する方法」が記載され、上記排ガス中に含まれる「有臭物質」として、記載事項（ウ）によれば、硫化水素、メチルメルカプタン、硫化メチル等の硫黄化合物、アンモニア、メチルアミン等の窒素化合物、ブチレン、ブタジエン等の炭化水素、ホルムアルデヒド、アクロレイン等のアルデヒド類が記載され、上記「有効塩素を含有する水溶液」は、記載事項（イ）によれば、塩素のアルカリ金属塩を無隔膜電解することにより、次亜塩素酸ソーダを生成して得ることが記載されているといえるから、引用例２に記載の有臭物質を分解処理する方法は、引用発明１の脱臭法と共通する処理手法によるものといえる。
　そして、引用例２には、記載事項（エ）に、「特に有害、有臭成分の含有量が数ｐｐｍと云う通常の方法では処理設備費及び運転経費が多大となるため、処理が困難な希薄な排ガスに対し、適用した場合特に有利である。」と記載されていることから、引用例２に記載の有臭成分を分解処理する方法は、有臭成分の含有量が希薄な排ガスの処理に特に有利であるといえ、この有臭成分の含有量が希薄な例として、記載事項（エ）に、「屎尿処理場、下水処理場、食品、紙パルプ工場、養鶏、ごみ処理場、石油精製、石油化学工場、シエルモールド法等鋳物工場等から発生する排ガス等」が挙げられていることからみて、引用発明１の「処理場空間内の空気」である、し尿処理場臭気及びゴミ処理場臭気等の臭気を含む空気は、有臭成分の含有量が数ｐｐｍと云う希薄なものとみることができる。
　してみると、引用発明１と本願発明は、閉鎖された空間内の空気を処理対象とする点で共通するものであり、引用発明１で処理対象とされる処理場空間の空気は、有臭成分の含有量が希薄なものまで想定しているといえるから、引用発明１で処理対象とされる処理場空間の空気として、有臭成分の含有量が希薄といえる「室内の空気」まで処理対象を広げることを阻害する要因は見当たらない。
　つぎに、本願発明の「空気の浄化」の意味するところを検討すると、本願明細書の段落【００３１】に、「この発明では、酸化力や殺菌力の強い活性酸素溶液８を使用し、室内の空気と活性酸素溶液８を接触させ、空気中の悪臭や有機溶剤等の有機物を酸化して二酸化炭素、水、窒素ガスにまで分解するだけでなく、活性酸素溶液８の殺菌力により、細菌を死滅させることができるので、充分な浄化能力と殺菌能力を有するようになる。」と記載されていることから、本願発明の「空気の浄化」とは、空気中の悪臭や有機溶剤等の有機物を酸化して分解するとともに、細菌を死滅させることを意味するものといえる。
　そこで、引用発明１の「空気の脱臭」についてみてみると、記載事項（カ）に、「この際、排ガス中の臭気成分は酸化分解され」と記載され、引用発明１は、空気中の悪臭や有機物を酸化分解するものであるといえるが、細菌を死滅させることについては言及されていない。
　しかし、食塩水の電気分解によって得られる次亜塩素酸ナトリウム水溶液が殺菌作用を有することは周知の事項（例えば、特開平４−３３０９８６号公報参照）であり、さらに、次亜塩素酸ナトリウム溶液によって空気を洗浄殺菌することも周知の事項（例えば、特開平１−２７７５６６号公報参照）であるといえることから、食塩水の電気分解によって得られる次亜塩素酸ナトリウム水溶液を空気と接触させると、上記次亜塩素酸ナトリウム水溶液が空気を殺菌すること、すなわち、空気中の細菌を死滅させることは明らかである。
　してみると、引用発明１は、塩化ナトリウムを含む水の電気分解で得られた次亜塩素酸ナトリウムを含む水溶液で「空気の脱臭」を行うだけでなく、空気中の細菌を死滅させることができるものとみれるから、引用発明１の「空気の脱臭」は、本願発明の「空気の浄化」と実質的に相違するところはないものといえる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１及び引用例２に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、このことによって、格別の作用効果を奏するものともいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。