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　平成　７年特許願第２６１９４１号「多孔扁平管の構造とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１８日出願公開、特開平　９−　７２６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年９月５日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年５月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
「 細管ヒートパイプ及び細径トンネルプレートヒートパイプの構成部材として適用される軽金属を素材とする多孔扁平管であって、相互に平行並列に密接して配置される貫通細孔群と、各隣接貫通細孔の相互間の境界壁または各層間の境界壁を形成する薄肉の隔壁群と、それらの全てを扁平形状に収納しそれらの全ての共通被覆体となる薄肉の扁平鞘状体との三部分の結合体であり、それらが完全に結合一体化されて押出成形され、各々の貫通細孔の断面形状はほぼ三角形であり、多孔扁平管の幅方向に於て隣接する各々の貫通細孔は、その三角形断面が、扁平鞘状体の両内壁面または層間隔壁の両面において、底辺と頂点が順次交互に配置されるよう、交互に倒立して配置され、各頂点を挟む等長の両辺により相互に、隔壁を介して隣接せしめられ、前記多孔扁平管をロール法またはプレス法に依る冷間圧延または冷間圧縮に依り加工硬化せしめたことを特徴とする電子機器用多孔扁平管。」（以下、「本願発明」という。）　
　
２．引用例に記載された事項
（１）特開平６−１４２７５５号公報
　原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平６−１４２７５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の多穴管押出用ダイスを用いて製造される多穴管は、近年、熱交換器の高性能化に伴って、小型化、超多穴化が要求されることから、各流体通路の通路幅が狭く、且つ各流体通路を区画する仕切壁が薄く（多穴管の外周壁より薄い）なっている。」（段落【０００３】）
　
・「【実施例】次に、本発明の多穴管押出用ダイスおよびこの多穴管押出用ダイスを用いて製造された多穴管の一実施例を図１ないし図５を基に説明する。図１は冷媒凝縮器の偏平チューブとして使用される多穴管の端面図、図２は多穴管押出用ダイスの要部斜視図である。冷媒凝縮器１は、図４（冷媒凝縮器１の正面図）に示すように、多数の偏平チューブ２（多穴管）とコルゲートフィン３とを交互に積層して成る熱交換部と、この熱交換部の両側に配置された一対・・・。偏平チューブ２は、図１に示すように、内部に多数（本実施例では１９穴）の冷媒通路２０ａ、２０ｂを有するアルミニウムの押出成形品で、後述の多穴管押出用ダイス９を用いて製造される。この偏平チューブ２は、両端の冷媒通路２０ａが他の冷媒通路２０ｂより通路幅が大きく設けられるとともに、両端の仕切壁２ａが他の仕切壁２ｂより厚く設定されている。なお、本実施例における偏平チューブ２の要求寸法を以下に記す。偏平チューブ２の幅Ｗ：１６mm、偏平チューブ２の高さＨ：１．７mm、偏平チューブ２の外周壁２ｃの厚さＴ：０．４mm、両端を除く各冷媒通路２０ｂの通路幅ｗ：０．５５mm、両端の仕切壁２ａの厚さｔａ：０．３mm、その他の仕切壁２ｂの厚さｔ：０．２mmである。」（段落【０００７】）
　
・「この多穴管押出用ダイス９は、熱間状態に加熱されたアルミニウム材が、マンドレル９ｂの後方より圧入されて、各串歯９０ｂ、９１ｂの後方で一旦２層に分流された後、串歯９０ｂ、９１ｂの近傍で合流し、開口部９０ａと各串歯９０ｂ、９１ｂとの間に形成される間隙を通過することにより、偏平チューブ２の外周壁２ｃおよび各仕切壁２ａ、２ｂが形成される。なお、図２にアルミニウム材の流れを矢印で示す。」（段落【０００８】）
　
・「〔変形例〕上記の実施例では、冷媒通路２０ａ、２０ｂ、２０ｃの断面形状が矩形状を呈するものであるが、矩形状に限定するものではなく、例えば、図９（ａ）に示すような断面Ｈ字型の冷媒通路２０ｄ、図９（ｂ）に示すような断面円形の冷媒通路２０ｅ、図９（ｃ）に示すような断面三角形状を呈する冷媒通路２０ｆ等でも良い。」（段落【００１３】）
　
・図９（ｃ）には、各々の冷媒通路２０ｆの断面形状はほぼ三角形であり、偏平チューブ２の幅方向に於て隣接する各々の冷媒通路は、その三角形断面が、外周壁２ｃの両内壁面において、底辺と頂点が順次交互に配置されるよう、交互に倒立して配置され、各頂点を挟む等長の両辺により相互に、仕切り壁を介して隣接している構成が記載されている。
　
（２）特開平７−６３４８７号公報
　原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平７−６３４８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「【請求項１】  熱伝導性の良好な金属材料からなる単位薄板の積層構造体の中にヒートパイプが内蔵せしめられてあるプレート形ヒートパイプであって、所定の単位薄板の接着面には所定の深さ、所定の幅、所定のピッチで蛇行する一連の蛇行長尺細溝が形成されてあり、この蛇行細溝はその両端末が連結されたエンドレスのループ形をなすか又は両端末が連結されない非ループ形であるかの何れかであり、その単位薄板の複数枚が相互に積層されてあるか、単位薄板と細溝が形成されていない平薄板とが相互に積層されてあるかの何れかにより、プレート内の積層境界面に蛇行する長尺細径の密閉トンネルを有する層の所定数が形成され、この密閉トンネル内に所定のヒートパイプ作動液の所定量が封入されて、ループ形蛇行細管ヒートパイプ又は非ループ形蛇行細管ヒートパイプと同一内部構造のループ形蛇行細径トンネルヒートパイプ又は非ループ形蛇行細径トンネルヒートパイプとして構成されてあり、且つこの細径トンネルの円形換算直径は、トンネル内に封入された作動液がその表面張力により常にトンネル内を閉塞し、如何なる保持姿勢でもこの閉塞状態を維持したままトンネルの軸方向に循環または振動するよう充分に細径化された直径であることを特徴とするプレート形ヒートパイプ。
【請求項２】  所定の単位薄板の接着面には所定の深さ、所定の幅の細溝群が近接して平行並列に形成されてあり、それらの細溝群に於けるターン部を形成する隣接細溝は対をなして形成されてあり、対をなす細溝の端末は必ず単位薄板面の同一位置に至る迄形成されてあり、対をなす細溝の間に形成される溝山は対をなす両細溝の端末部に於て所定の長さだけ欠除せしめられてあり、これにより対をなす細溝の端末部は相互に流通自在になり、細溝のターン部として形成されてあり、細溝群全体としては多数のターン部を有する長尺の蛇行細孔として形成されてあることを特徴とする請求項１に記載のプレート形ヒートパイプ。」（特許請求の範囲の請求項１、請求項２）
　
・「このヒートパイプのコンテナは外径２ｍｍ内径１．２ｍｍの如き細管であるから極めて耐圧強度が大きく、純銅細管コンテナやアルミニゥム細管コンテナの場合でも１００Ｋｇ／ｃｍ２以上の内圧に対しても容易に耐えることが出来る強度があり、プレートの厚さを充分に薄くすることが出来るものであった。」（段落【０００４】）
　
・「【作用】上述の如く構成されたプレート形ヒートパイプは次の如き作用を発揮する。
（イ）内蔵せしめる蛇行細径トンネルヒートパイプはターン部の曲率半径を極限に至るまで小さく出来る。即ち細溝幅に溝山の幅１ｍｍ程度を加算しただけのピッチで高密度に配接することが可能となり、多数ターンのトンネルヒートパイプを内蔵せしめることが出来る。従って高性能で且つ厚さの薄いプレート形ヒートパイプを構成することが可能になる。一例としては外径３ｍｍ内径２ｍｍの蛇行細管ヒートパイプに替えてトンネルヒートパイプを内蔵せしめる場合は径２ｍｍのトンネルをピッチ３ｍｍで内蔵せしめることが可能であり、１００ｍｍ幅の中に３３本を配接した厚さ５ｍｍのプレート形ヒートパイプを構成することが可能となり、内蔵本数は３倍、厚さは１／２と大幅に改善される。」（段落【００１４】）
　
・「応用例としては一部分の冷却でプレート全体が冷却される点の応用例としては（イ）大型コンピュータのコールドプレート、プリント基板群間に挿入してこれらを冷却するコールドプレート、多数発熱素子一括冷却用コールドプレート、狭隘な実装部品の間隙から熱量を取り出し冷却する熱輸送リボン等があり、」（段落【００２９】）
　　
（３）特開平３−２７８３３号公報
　原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平３−２７８３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「一方、圧潰工程（ii）では、多穴型材（３）を、押出直後等の熱間で、あるいは冷間において、相互平行状態に配された１対の圧潰成形ロール間に通し、多穴型材（３）の高さｈ１を高さｈ０にまで減少する。これに伴って多穴型材（３）の幅ｂ１は幅ｂ０にまで広くなる。このようにして、多穴型材（３）は、その周壁（４）が、製造しようとする第１図（ロ〉に示されるようなチューブ材（５）の高さｈ０、幅ｂ０を有するものに扁平化される。」（２頁左下欄９〜１８行）
　
（４）特開平２−２８４７１５号公報
　原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平２−２８４７１５号公報（以下、「引用例４」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
・「押出加工によって所定肉厚を有するものに形成されたアルミニウム等の金属材料よりなる断面円形の押出管を素材として用い、該素材を断面扁平板状に圧潰しかつ管壁が所定肉厚に減少されるまで圧延したのち、得られた板状圧延管材をその内部に流体圧を導入することによって断面円形に膨管し、次いでロールフォーミング加工を施すことにより所定の求める扁平管形状に成形することを特徴とする薄肉扁平チューブの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
・「ロールフォーミング加工による上記成形工程は、・・・、最終的に例えば幅ｂが１３〜１６ｍｍ、高さｈが１．３〜１．５ｍｍの扁平チューブ（４）になるように、徐々に扁平化していくものである。この過程で管材は加工硬化するものとなり、得られる扁平チューブ（４）の強度が向上される。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄５行）
　
　
３．対比・判断
　上記の摘示事項及び図面の記載からみて、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下「引用例１の発明」という）
　
「熱交換器の熱交換部の構成部材として適用されるアルミニウムからなる多穴偏平チューブであって、相互に平行並列に密接して配置される冷媒通路群と、各隣接冷媒通路の相互間の仕切壁を形成する薄い仕切壁群と、それらの全てを偏平形状に収納しそれらの全ての共通被覆体となる薄い外周壁との三部分の結合体であり、それらが完全に結合一体化されて押出成形され、各々の冷媒通路の断面形状はほぼ三角形であり、多穴偏平チューブの幅方向に於て隣接する各々の冷媒通路は、その三角形断面が、外周壁の両内壁面において、底辺と頂点が順次交互に配置されるよう、交互に倒立して配置され、各頂点を挟む等長の両辺により相互に、仕切壁を介して隣接せしめたことを特徴とする多穴偏平チューブ。」
　
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを対比すると、引用例１の発明の「アルミニウム」は本願発明の「軽金属」に相当し、以下同様に「多穴偏平チューブ」は「多孔扁平管」に、「冷媒通路」は「貫通細孔」に、「仕切壁」は「境界壁」及び「隔壁」に、「薄い」は「薄肉」、「外周壁」は「扁平鞘状体」にそれぞれ相当する。また、引用例１の発明の「熱交換器の熱交換部」と、本願発明の「細管ヒートパイプ及びプレート形細径トンネルヒートパイプ」は、共に、「熱を伝導する機器」といえる
　
　よって、両者は、次の〔一致点〕で一致し、〔相違点〕で相違する。
　
〔一致点〕
「熱を伝導する機器の構成部材として適用される軽金属を素材とする多孔扁平管であって、相互に平行並列に密接して配置される貫通細孔群と、各隣接貫通細孔の相互間の境界壁を形成する薄肉の隔壁群と、それらの全てを扁平形状に収納しそれらの全ての共通被覆体となる薄肉の扁平鞘状体との三部分の結合体であり、それらが完全に結合一体化されて押出成形され、各々の貫通細孔の断面形状はほぼ三角形であり、多孔扁平管の幅方向に於て隣接する各々の貫通細孔は、その三角形断面が、扁平鞘状体の両内壁面において、底辺と頂点が順次交互に配置されるよう、交互に倒立して配置され、各頂点を挟む等長の両辺により相互に、隔壁を介して隣接せしめたことを特徴とする多孔扁平管。」
　
〔相違点１〕
　熱を伝導する機器が、本願発明では、電子機器用の細管ヒートパイプ及び細径トンネルプレートヒートパイプであるのに対して、引用例１の発明では、熱交換器の熱交換部である点。
　
〔相違点２〕
　本願発明では、多孔扁平管をロール法またはプレス法に依る冷間圧延または冷間圧縮に依り加工硬化せしめたのに対して、引用例１の発明では明記されていない点。
　　
　以下、これらの相違点について検討する。
　
〔相違点１〕について
　多孔扁平形状のヒートパイプとして、細管ヒートパイプ及び細径トンネルプレートヒートパイプの点は引用例２に記載されており、さらに、熱を伝導する機器であるヒートパイプにおいて、多孔扁平管をアルミニウムの押出成形により形成した点は従来周知〔例えば、特開平２−１１０２９６号公報（特許請求の範囲）、特開昭６０−１０６６３３号公報（１頁右下欄２〜７行）、特開昭６２−１７２１８９号公報（１頁右下欄６〜１１行）、実願昭５１−９２５８８号（実開昭５３−１１６６６号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲）を参照〕であり、同じ熱を伝導する機器である熱交換器の熱交換部の多孔扁平管（多穴偏平チューブ）である引用例１の発明をヒートパイプに適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、ヒートパイプが電子機器に用いられる点は、引用例２の「応用例としては一部分・・・大型コンピュータのコールドプレート、プリント基板群間に挿入してこれらを冷却するコールドプレート」に記載されており、しかも、従来周知〔例えば、特開平２−１１０２９６号公報、実願昭５１−９２５８８号（実開昭５３−１１６６６号）のマイクロフィルムを参照〕であるから、引用例１の発明の多孔扁平管（多穴偏平チューブ）をヒートパイプに適用したとき、電子機器用とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
〔相違点２〕について
　引用例３には、押出成形により得られた多孔扁平管に冷間圧延処理をするような技術事項が記載されているとともに、引用例４には、圧延により加工硬化せしめられるというような技術事項も記載されており、これらを考え合わせれば、引用例１に記載の発明に、引用例３乃至引用例４に記載の技術的事項を適用して、本願発明の相違点２に係る構成のように構成するようなことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用例１乃至引用例４に記載された事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、本願の出願前に国内において頒布された引用例１乃至引用例４の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。