【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２１０９号「液晶パネルおよび液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
 １．手続の経緯 
 　本願は、平成１０年１１月２日の出願であって、平成１４年９月１１日付けで手続補正がなされ、平成１５年１０月７日付で拒絶理由が通知されたところ、平成１６年１月５日付で手続補正がなされ、これに対し、平成１６年４月９日付で拒絶査定がなされた。 
 　そして、平成１６年６月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたところ、平成１８年１２月７日付で拒絶理由が通知されたものであって、平成１９年３月１９日付で意見書及び手続補正書が提出された。 
 　 
 ２．当審における拒絶理由の概要
　
 　平成１８年１２月７日付拒絶理由の概要は以下の通りである。 
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　 
Ｉ．特許請求の範囲の記載不備に関して
　
（１）「偏光状態の位相差」の意味が技術上明確でない。
　
（２）「明表示時に、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と、前記下部基板側から前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差とが略一致する」の意味が技術上明確でない。
　
（３）「白表示時に、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と、前記下部基板側から前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差とが略一致する」の意味が技術上明確でない。
　
（４）「白表示時に、前記下偏光板、前記下位相差板及び前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差が、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と等価になる」の意味が技術上明確でない。
　
ＩＩ．発明の詳細な説明の記載に関して
　
　本件出願の発明の詳細な説明には、「透過モードでは半透過反射膜の透過光の位相と外光の反射光の位相を略々合わせる」ために調整する対象が、各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄであること、更には、下偏光板の偏光度および偏光軸、下位相差板のΔｎｄであることが示されているに過ぎず、これら各対象要素をどのような値に設定すれば良いのかは何ら開示されていない。また、下偏光板の偏光度および偏光軸、下位相差板のΔｎｄを既知の方法によりどう設定すれば、透過モードで、半透過反射膜の透過光の位相と外光の反射光の位相を略々合わせることができるかについては、当業者にとって自明の事項ではない。
　よって、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、「明表示時に、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と、前記下部基板側から前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差とが略一致する如く構成し」の事項、「明表示時に、前記下偏光板、前記下位相差板及び前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差が、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と等価になるように、前記下位相差板のΔｎｄを設定した」の事項、「白表示時に、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と、前記下部基板側から前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差とが略一致する如く構成した」の事項、「白表示時に、前記下偏光板、前記下位相差板及び前記半透過反射層を通過した通過光の偏光状態の位相差が、前記半透過反射層での反射光の偏光状態の位相差と等価になるように、前記下位相差板のΔｎｄを設定した」の事項に関し、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　
 ３．第３６条第４項の記載不備についての当審の判断 
　
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の記載
　
ア．　明細書の【００２２】、【００２３】では、（３）（１）または（２）における前記半透過反射層での反射光の位相と、前記下部基板側から前記半透過反射層を通過した通過光の位相が略一致する如く構成した。この構成としたことにより、視覚による輝度低下や混色が抑制され、反射表示モードと透過表示モード共、カラー画像の輝度が向上し高コントラストの画像表示が得られると記載している。
　
イ．　明細書の【００３４】〜【００３６】では、上部ガラス基板の上面に積層した上偏光板の偏光度および偏光軸、上位相差板のΔｎｄは既知の方法により液晶組成物のΔｎｄ、ツイスト角、チルト角から決定される最適な値に設定する。さらに、下部ガラス基板１の表面には、下位相差板９と下偏光板１４が積層されている。この下偏光板９の偏光度および偏光軸、下位相差板のΔｎｄは既知の方法により、これらを通過して半透過反射層２を透過した光の位相が当該半透過反射層２で反射した外光の位相と略一致するように設定する。本実施例により、反射表示モードと透過表示モード共、輝度が向上し高コントラストの画像表示が得られると記載している。
　
ウ．　明細書の【００４２】〜【００４４】では、この液晶表示装置は、外光の十分な環境では、バックライト１６は消灯して、上部ガラス基板５側から入射する外光を照明光として反射モードで画像の表示を行う。一方、外光が少ないか、または外光の無い状態ではバックライト１６を点灯して透過モードでの画像表示を行う。このとき、外光が少ない場合、バックライト１６を点灯するとき、このバックライト１６から半透過反射層２を透過した光の位相と、半透過反射層２で反射した外光の位相とを略一致させるように各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄを設定することによって高輝度かつ高コントラスト化を図っている。本実施例の液晶表示装置によれば、高輝度かつ高コントラストの画像表示を可能とした半透過型の液晶表示装置を得ることができると記載している。
　
エ．　明細書の【００５２】では、【発明の効果】として、本発明によれば、高輝度かつ高コントラストの画像表示を可能とした半透過型の液晶パネルとこの液晶パネルを用いた液晶表示装置を提供することができると記載している。
　
オ．　本願明細書の発明の詳細な説明には、「透過モードでは半透過反射膜の透過光の位相と外光の反射光の位相を略々合わせる」ために調整する対象が、各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄであること（上記ウ．参照。）、更には、下偏光板の偏光度および偏光軸、下位相差板のΔｎｄであること（上記イ．参照。）が示されているに過ぎず、これら各対象要素を特定の値に設定した具体的な実施例は記載されておらず、上記各対象要素をどのような値に設定すれば良いのかについての説明も記載されていない。
　
カ．　明細書の【００２９】〜【００３３】では、【発明の実施の形態】として、「図１は本発明による液晶パネルの第１実施例を説明するための模式断面図であって、１は下部基板である下部ガラス基板、２は半透過反射層、３は保護膜、４は下側電極である下部透明電極、５は上部基板である上部ガラス基板、６は上側電極である上部透明電極、７は液晶組成物からなる液晶層、８は上部基板と下部基板の間に液晶層を封入し、貼り合わせて液晶パネルとして固定するエポキシ樹脂等のシール材である。この液晶パネルの上部ガラス基板５側の表面（上側）には、上位相差板１０と上偏光板１１および光拡散板１５が積層されている。なお、光拡散板１５は上偏光板１１の表面にシリカ微粒子を塗布して形成するのが好適である。本実施例では、半透過反射層２は反射率９０％のアルミニウム薄膜を蒸着法により成膜した。この半透過反射性のアルミニウム薄膜の表面にはアルミニウムの腐食防止と平坦化を行うＳｉＯ２等の酸化防止膜からなる透明な有機材料からなる保護膜３が形成されている。なお、この反射層はアルミニウムに限らず、半透過性の鏡面反射性を有するものであれば他の金属膜、あるいは非金属膜を用いてもよい。この保護膜の上に液晶パネルを駆動するための下部透明電極４が形成されている。」と記載している。
　
キ．　上記カ．の記載及び図１の記載から、半透過反射層２はアルミニウム等の金属を下部ガラス基板１の平坦な上面に均一に蒸着法により成膜した薄膜であり、画素になる上部透明電極６と下部透明電極４の交差領域における液晶層７の厚みはほぼ均一なものであることが見て取れる。
　
（２）本願出願時の技術水準
　
　本願出願時には、反射率９０％のアルミニウム薄膜からなる半透過反射層を下基板内面に均一に蒸着法により成膜し、均一な厚さの液晶層を備えた半透過反射型液晶表示パネルでは、外光を半透過反射層で反射する反射モードによる光と、バックライトを出射し半透過反射層を透過した透過モードによる光の両方の光の効率を最大限にすると同時に高コントラストを得ることは、各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄを調整するのみでは不可能と考えられていた。（平成１５年１０月７日付け拒絶理由通知において引用された特願平１０−２０１３９２号（特開２０００−３５５７０号公報参照。）の段落【００５４】〜【００５６】の記載参照。）
　
（３）当審の判断
　
　各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄを調整することで、半透過反射層２を透過した光の位相が当該半透過反射層２で反射した外光の位相と略一致するように設定することによって高輝度かつ高コントラストの画像表示を可能とした（上記（１）ア．〜エ．参照。）としておきながら、各位相差板、各偏光板の偏光度と偏光角、および各構成材のΔｎｄを具体的にどのような値に設定すれば、実施例に記載の構造の半透過反射型液晶表示パネルでも高輝度かつ高コントラストの画像表示が実現できるのか、具体的な実施例が何ら記載されていない。また、半透過反射層２を透過した光の位相が当該半透過反射層２で反射した外光の位相と略一致するように設定することによって実施例に記載の構造の半透過反射型液晶表示パネルにおいて高輝度かつ高コントラストの画像表示が実現できる原理についても解明されていない。 
 　 
 　よって、本願発明は、依然として、当業者が容易に実施しうるものではない。 
 　 
 ４．むすび 
　
 　以上のとおり、本願は、明細書の記載が不備のため特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。