【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１４５９６号「脱水機のアンバランス量検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１０４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１月２２日の出願であって、平成１６年８月２７日付け（発送日：同年９月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由その１］
（１）本願補正発明
　平成１６年１１月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「外箱に弾性的に吊下支持された受水槽と、該受水槽に内装された脱水槽と、該脱水槽を回転駆動するためのモータと、該モータを駆動する運転制御手段と、前記脱水槽或いは前記モータの回転数を検出する回転速度検出手段と、回転立ち上がり時と定常高速回転時に前記回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受け、前記脱水槽の回転による振動で前記受水槽が前記外箱内面に接触したときの速度変化量から接触量を検出する外箱接触量検出手段とを備えたことを特徴とする脱水機のアンバランス量検出装置。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外槽接触量検出手段」について、回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受けるタイミングに、「回転立ち上がり時と定常高速回転時」との限定を付加し、「回転立ち上がり時と定常高速回転時に前記回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受け、前記脱水槽の回転による振動で前記受水槽が前記外箱内面に接触したときの速度変化量から接触量を検出する外箱接触量検出手段」とすることを含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−２６５５８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「脱水槽をダイレクトドライブする可変速形モータと、前記脱水槽の一回転における回転速度の変化度合いを検出する速度変化度合い検出手段と、この速度変化度合い検出手段により検出された速度変化度合いと基準値とを比較して脱水振動の度合いを検出する振動度合い検出手段と、この振動度合い検出手段の検出結果に基づいて前記脱水回転速度を所定に設定する脱水モード設定手段と、を備えてなる洗濯機。」（【請求項１】）
　
イ．「脱水モード設定手段は、振動度合い検出手段の検出結果に基づいて定常脱水回転速度を所定に設定するようになっていることを特徴とする請求項１記載の洗濯機。」（【請求項２】）
　
ウ．「本発明は、脱水槽をダイレクトドライブする可変速形モータを備えた洗濯機に関する。」（段落【０００１】）
　
エ．「そして、この種脱水兼用洗濯機では、脱水時における回転槽の異常横振れ（アンバランス回転）や異常縦振れ（異常縦振動）といった異常振動を検出し、これに応じて脱水モード（脱水回転速度や脱水時間）を設定するようにしたものがある。回転槽の振動の度合いを検出する方式としては、回転槽（モータ）の回転速度の変化度合いに基づいて振動度合いを検出することが考えられている。」（段落【０００３】）
　
オ．「ところで、モータから回転槽までの回転伝達経路中のベルト伝達機構やギア減速機構等に、スリップや摩擦等の伝達ロスがあり、これが、脱水運転ごとに異なる値の回転速度検出誤差要素として存在する。このことを考慮して従来では、比較的長めの時間で回転槽の回転速度を取り込み、回転速度検出誤差要素のばらつきを少なくし、もって、振動度合いの検出精度をある程度確保するようにしている。」（段落【０００４】）
　
カ．「本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、脱水振動度合いの検出所要時間を短縮できると共に、その検出精度も高めることができる洗濯機を提供するにある。」（段落【０００６】）
　
キ．「図２および図３において、外箱１の内部には、外槽２が弾性吊持機構２ａを介して設けられていると共に、その内部に脱水槽である内槽３が配設されいる。外槽２の外底部中央にはアウターロータ形ブラシレスモータからなる可変速形のモータ４がブラケット５を介して取付けられ、モータ４の回転軸部６に連結されたシャフト７が、ブラケット５に支持された中空軸８の内部に挿通されて支持されている。」（段落【００１８】）
　
ク．「脱水時には、排水弁１８の開放によって上述の水路及び内槽３内の水が排出されることにより、クラッチフロート１０、及び回り止めフロート１２はいずれも降下し、クラッチフロート１０は外歯１０ａを中空軸８の内歯１１に噛合させてシャフト７の回転が内槽３に伝わるようにする。又、回り止めフロート１２は上歯１５を中空軸８の歯１６から離脱させて、内槽３を外槽２から解放し、内槽３の回り止めを解く。よって、この場合、シャフト７の回転は、撹拌体９と共に内槽３に伝えられ、これらを回転させて、脱水が行なわれる。なお、この脱水時には、モータ４は洗濯時より高い回転速度で回転されるものである。」（段落【００２３】）
　
ケ．「図１において電気回路構成について述べる。まず、モータ４に対する給電回路について述べる。商用交流電源２８には整流・平滑回路２９が接続され、この整流・平滑回路２９の出力側にはインバータ主回路３０が接続されており、このインバータ主回路３０にて前記モータ４が駆動される。また、このインバータ主回路３０はインバータ制御回路３１とでモータ駆動制御回路３２を構成している。インバータ制御回路３１は、モータ４の位置検出素子４ａ，４ｂ，４ｃから与えられる位置検出信号と洗濯運転全般を制御するための制御回路３３から与えられる電圧データＳｄに基づいてインバータ主回路３０の出力電圧および通電タイミングを制御させるようになっている。
　上記制御回路３３はマイクロコンピュータおよび各種Ａ／Ｄ変換器を含んで構成されており、これには、発振回路３４からクロックパルスが与えられると共に初期化回路３５から初期化信号が与えられるようになっている。そしてこの制御回路３３は、各種スイッチ２６さらには回転速度検出手段としてのパルス発生回路３６からの入力に応じて、洗濯運転プログラムに従いモータ駆動制御回路３２を制御すると共に、各種表示器２７（２７ａ）を制御し、さらにトライアック３７，３８を介して給水弁２２，排水弁１８を制御するようになっている。なお、前記整流・平滑回路２９の出力側には電子回路用の制御電源を出力する定電圧回路３９が接続されている。
　図５には前記パルス発生回路３６の構成を示しており、このパルス発生回路３６は、各位置検出素子４ａ，４ｂ，４ｃからの位置検出信号が個別に与えられるところのセット優先のフリップフロップ４０，４１，４２と、各フリップフロップ４０，４１，４２の出力端子Ｑａおよび反転出力端子Ｑｂにそれぞれ接続されたトリガ回路４３〜４８と、各トリガ回路４３〜４８の出力端子に接続されたＯＲ回路４９とから構成されている。上記トリガ回路４３〜４８は、入力が与えられると、１ｍsec のトリガパルスを発生するものであり、しかして、このパルス発生回路３６は、図６に示すように、各位置検出素子４ａ，４ｂ，４ｃから電気角１２０°ずれて与えられる位置検出信号の立上り・立下がりに同期（１電気回転で６パルス、４極のモータ１回転で１２パルス、従って内槽３の一回転で１２パルス）してＯＲ回路４９からパルスＰを出力するようになっている。このとき、各パルスＰの時間幅は所定時間幅この場合１ｍsec となる。」（段落【００２６】−【００２８】）
　
コ．「次に、制御回路３３における、速度変化度合い検出手段、振動度合い検出手段、脱水モード設定手段、洗濯物量判定手段および基準値変更手段について脱水運転制御内容と共に述べる。図９には、脱水時における脱水回転速度の制御の様子を示している。制御回路３３は、モータ４の回転速度（内槽３の回転速度）をまず３５０r.p.m に維持する制御を時間Ｔａにて実行する。なお、この場合の回転速度制御は、パルス発生回路３６からのパルスＰを例えば１秒間で計数することにより回転速度を検出し、この検出回転速度が３５０r.p.m となるように電圧指令データＳｄを上下させることにより行なわれる。この後、同様の回転速度制御により、モータ４の回転速度を、５００r.p.m （実行時間Ｔｂ）、６５０r.p.m （実行時間Ｔｃ）となるように制御する。
　しかして、この後、モータ４の回転速度を８００r.p.m に上げるが、回転速度が８００r.p.m に達した時点Ｔｘになったところで、図１０のフローチャートに示す制御を実行する。すなわち、ステップＳ１に示すように、まず脱水時間（脱水開始から終了までの時間）を１２分に設定し、ステップＳ２に示すように、定常脱水回転速度をこのまま８００r.p.m にとりあえず設定し制御する。そして、ステップＳ３に示すように、振動度合いの大きさの判定パラメーターであるカウンタ（カウント値Ｋ）をリセットする。
　次いで、ステップＳ４に示すように、パルス発生回路３６からのパルスＰを読み込んで、内槽３の一回転におけるそのパルス（パルス数１２）発生の時間間隔ｔ０〜ｔ１１をそれぞれ検出する。そして、このパルス発生時間間隔ｔ０〜ｔ１１の最大時間差ｔｓを求める。この最大時間差ｔｓは、内槽一回転における回転速度の変化度合いを示すものである。
　すなわち、図１２および図１３には、内槽３の一回転における回転速度の様子およびパルスＰ発生状況を示しており、図１２においては回転速度の変化度合いが小さい場合を、また図１３においては回転速度の変化度合いが大きい場合を示している。また、表１には図１２の場合におけるパルス発生時間間隔ｔ０〜ｔ１１の時間値の一例を示し、表２には図１３の場合におけるパルス発生時間間隔ｔ０〜ｔ１１の時間値の一例を示している。」（段落【００３１】−【００３４】）
　
サ．「表１から分かるように、パルス発生時間間隔は、内槽３の回転速度に反比例する関係にあり、この場合のパルス発生時間間隔の最大値ｔｍａｘは、ｔ２の「６．３２ｍｓｅｃ」で、最小値ｔｍｉｎは、ｔ９の「６．１６ｍｓｅｃ」である。従って、パルス発生時間間隔ｔ０〜ｔ１１における最大時間差ｔｓは、「０．１６ｍｓｅｃ」となる。また、図１３の場合は表３から分かるように、パルス発生時間間隔の最大値ｔｍａｘは、ｔ３の「６．６０ｍｓｅｃ」で、最小値ｔｍｉｎは、ｔ９の「６．００ｍｓｅｃ」である。従って、パルス発生時間間隔ｔ０〜ｔ１１における最大時間差ｔｓは、「０．６０ｍｓｅｃ」となる。これらのことから分かるように、内槽３の一回転における回転速度の度合いが小さいほど最大時間差ｔｓは小さく、回転速度の度合いが大きいほど最大時間差ｔｓは大きくなる。すなわち、この最大時間差ｔｓをもって回転速度の変化度合いを検出することができる。」（段落【００３６】）
　
シ．「上述したステップＳ５の後、ステップＳ６に移行する。ここでは、上記最大時間差ｔｓを予め定めた基準値ｔＨと比較する。この基準値ｔＨについて述べる。図１１には、内槽３の一回転における回転速度変動量（r.p.m ）と外箱１の振動量（ｍｍ）との関係を示しており、外箱１の振動量が２０ｍｍ未満では振動度合い小とみなし、２０ｍｍ以上であると振動度合い大（異常振動）とみなしている。この振動量「２０ｍｍ」を振動度合い大小判定の基準としており、これに相当する内槽３の一回転での回転速度変動量はほぼ「４０r.p.m 」である。この回転速度変動量「４０r.p.m 」は最大時間差ｔｓでいうと表１および表２からも分かるようにほぼ「０．３０ｍｓｅｃ」である。従って、この「０．３０ｍｓｅｃ」を基準値ｔＨとすれば良い。ところが、内槽３の一回転における回転速度変動量は洗濯物量によっても異なるものであり、従ってこの基準値ｔＨは洗濯物量に変えた方が好ましい。本実施例では、前掲表３に示すように、「洗濯物量大」で基準値ｔＨを「０．３０ｍｓｅｃ」とし、「洗濯物量中」で基準値ｔＨを「０．２５ｍｓｅｃ」とし、「洗濯物量小」で基準値ｔＨを「０．２０ｍｓｅｃ」としている。」（段落【００３８】）
　
ス．「ステップＳ６において、最大時間差ｔｓが基準値ｔＨを超えていれば、すなわち、振動の度合いが大であれば、ステップＳ７に示すように前記パラメーターＫをリセットし、脱水時間が７分を経過していなければ（ステップＳ８にて判断）、ステップＳ４に戻り、経過していれば、すなわち脱水時間が通常の７分に対して延長されているものとして延長表示器２７ａを点灯表示させる（ステップＳ９）。このステップＳ９の後は、脱水時間１２が経過していなければ（ステップＳ１０にて判断）、ステップＳ４に戻り、最大時間差ｔｓが基準値ｔＨを超えたままで脱水時間１２分が経過すれば脱水を終了する。」（段落【００３９】）
　
  また、上記「シ．」及び「ス．」の記載から、引用例の脱水兼用洗濯機が、異常振動を検出する異常振動検出装置を有することは明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
　「外箱１に弾性的に吊下支持された外槽２と、該外槽２に内装された内槽３と、該内槽３を回転駆動するためのモータ４と、該モータ４を駆動するモータ駆動制御回路３２と、前記モータ４の回転数を検出するパルス発生回路３６と、定常回転時に、パルス発生回路３６からのパルスを受け、内槽３の回転による回転速度変動量から外箱１の振動度合いを検出する振動度合い検出手段とを備えた脱水兼用洗濯機の異常振動検出装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「外槽」は、本願補正発明の「受水槽」に相当し、以下同様に、「内槽」は「脱水槽」に、「モータ駆動制御回路」は「運転制御手段」に、「回転速度変動量」は「速度変化量」に、「パルス発生回路」は「回転速度検出手段」に、「定常回転時」は「定常高速回転時」に、「パルス」は「回転速度信号」に、「脱水兼用洗濯機」は「脱水機」に相当する。
　また、引用例発明の異常振動検出装置が検出する異常振動は、洗濯物のアンバランスに基づく異常振動の検出も含むものであるから、引用例発明の「異常振動検出装置」は、本願補正発明の「アンバランス量検出装置」に相当する。
　さらに、本願補正発明の「前記脱水槽の回転による振動で前記受水槽が前記外箱内面に接触したときの速度変化量から接触量を検出する外箱接触量検出手段」も、引用例発明の「内槽３の回転による回転速度変動量から外箱１の振動度合いを検出する振動度合い検出手段」も脱水槽の速度変化量から異常状態を検出する手段ということができる。
　
　したがって、両者は、
　
　「外箱に弾性的に吊下支持された受水槽と、該受水槽に内装された脱水槽と、該脱水槽を回転駆動するためのモータと、該モータを駆動する運転制御手段と、前記脱水槽或いは前記モータの回転数を検出する回転速度検出手段と、定常高速回転時に回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受け、脱水槽の速度変化量から異常状態を検出する手段を備えたことを特徴とする脱水機のアンバランス量検出装置。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、脱水機の異常振動の検出を「回転立ち上がり時」にも検出を行うようにしたのに対し、引用例発明では、そのような構成がない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、脱水槽の速度変化量から異常状態を検出する手段が、「前記脱水槽の回転による振動で前記受水槽が前記外箱内面に接触したときの速度変化量から接触量を検出する外箱接触量検出手段」であるのに対し、引用例発明では、「内槽３の回転による回転速度変動量から外箱１の振動度合いを検出する振動度合い検出手段」である点。
　
（４）判断
相違点１について
　脱水機の異常振動の検出をするに当たり、「回転立ち上がり時」に検出を行うようにすることは、本願出願前に従来周知の技術である。（例えば、特開平９−１０４６９号公報を参照されたい。）
　したがって、引用例発明において、脱水機の異常振動の検出をするに当たり、定常高速回転時のみならず、「回転立ち上がり時」にも検出を行い、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　本願補正発明の「外箱接触量検出手段」も、引用例発明の「外箱の振動度合いを検出する振動度合い検出手段」も、ともに、回転速度の変化量に基づき検出が行われるものである。
　また、引用例発明は、脱水槽の速度変化量から、外箱の振動度合いを検出しているが、外箱の振動度合いが増していくと外箱内面と受水槽とが接触した状態になることは、当業者にとって自明の事項である。
　そして、引用例発明は、予め定めた基準値を用いて振動度合いを判定しているが、上述したような、外槽内面と受水槽とが接触するような振動度合いを基準値として定め、かかる接触量を検出することも、当業者として通常の創作能力を発揮してなし得る範囲内の事項である。
　そうしてみると、引用例発明において、脱水槽の速度変化量から接触量を検出する外箱接触量検出手段を構成すること、即ち、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　しかも、本願補正発明の作用効果は、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由その２］
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に対応し、同様に、本件補正後の請求項２は、本件補正前の請求項２に、本件補正後の請求項３は、本件補正前の請求項３に、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項４に、それぞれ対応するものと認める。
　
　そこで、本件補正後の請求項４についてみると、本件補正前の請求項４には、請求項２又は３を引用する旨記載されていたのに対し、本件補正後の請求項４には、請求項１を引用する旨記載されており、本件補正後の請求項４に記載された発明は、本件補正前の請求項２又は３に記載された発明特定事項を削除したものとなる。
　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「外箱に弾性的に吊下支持された受水槽と、受水槽に内装された脱水槽と、脱水槽を回転駆動するためのモータと、モータを駆動する運転制御手段と、脱水槽或いはモータの回転数を検出する回転速度検出手段と、回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受け、脱水槽の回転による振動で受水槽が外箱内面に接触したときの速度変動量からその接触量を検出する外箱接触量検出手段とを備えたことを特徴とする脱水機のアンバランス量検出装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から「外槽接触量検出手段」について、回転速度検出手段が出力する回転速度信号を受けるタイミングの限定事項である「回転立ち上がり時と定常高速回転時」という構成を省いたものである。
　
　そうしてみると、本願発明と引用例発明を対比すると、両者は、上記「２．［理由その１］（３）」に記載した［一致点］及び［相違点２］を有し、その相違点２についての判断は、上記「２．［理由その１］（４）」に記載したとおりである。
　したがって、本願発明も、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。