【事件の表示】
　特願２００１−５８７４２２「ＣＥＬＰ型音声符号化装置用の利得量子化」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２９日国際公開、ＷＯ０１／９１１１２、平成１６年　４月　２日国内公表、特表２００４−５１０１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は，平成１３年４月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年（平成１２年）５月１９日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され，これに対して平成１８年５月１５日付けで意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたところ，平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対して平成１９年１月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって，平成２０年１１月５日付けで審判合議体によって拒絶理由が通知され，これに対して平成２１年５月７日に意見書が提出されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，平成２１年５月７日付け手続補正書により補正されたものであるところ，その請求項６（以下，「新請求項６」という。）の記載は，次のとおりのものである。
　
「【請求項６】　音声信号を受信する音声符号化システムであって，
　（ａ）この音声信号のフレームを処理するフレーム処理器であって，
非量子化ピッチ利得を求めるためのピッチ利得生成器と，
この非量子化ピッチ利得を受信して量子化ピッチ利得を生成するための第１のベクトル量子化器と，を備えているフレーム処理器と，
　（ｂ）ピッチ利得生成器が非量子化ピッチ利得を求め，かつ，第１のベクトル量子化器が量子化ピッチ利得を生成した後に，サブフレーム処理を開始するサブフレーム処理器であって，非量子化固定コードブック利得を生成するための閉ループ生成器を備えているサブフレーム処理器と，
　（ｃ）このサブフレーム処理器によるサブフレーム処理の後に，非量子化固定コードブック利得を受信して量子化固定コードブック利得を遅延決定閉ループで生成する第２のベクトル量子化器と，
　（ｄ）適応コードブック励振ベクトルを生成するための第１のコードブックと，
　（ｅ）この適応コードブック励振ベクトルに量子化ピッチ利得を乗じて，スケールされた適応コードブック利得ベクトルを生成する第１の乗算器と，
　（ｆ）固定コードブック励振ベクトルを生成するための第２のコードブックと，
　（ｇ）この固定コードブック励振ベクトルに固定コードブック利得を乗じて，スケールされた固定コードブック利得ベクトルを生成する第２の乗算器と，
　（ｈ）これらのスケールされた適応コードブック利得ベクトルとスケールされた固定コードブック利得ベクトルとを加算する加算器と，
　を備えている音声符号化システム。」
　
第２　審判合議体の拒絶理由
　審判合議体が平成２０年１１月５日付けで通知した拒絶理由は次のとおりのものである。
　
「本件出願は，明細書及び図面の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　発明の構成が著しく不明りょうである。また，発明の詳細な説明の記載との対応も明確でない。
　また，発明の詳細な説明において，発明を構成する個々の要素の定義，対応関係が明確でない。
　
　例えば，以下のとおり。
　
　（以下，省略）」
　
　新請求項６は，その記載事項からみて，平成１８年５月１５日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項（以下，「旧請求項」という。）１９を引用した請求項２７を独立形式の請求項としたものと認められる。
　なお，審判請求人も，平成２１年５月７日付け意見書において「請求項１９と２７を組み合わせて新たな請求項６としました」と説明していることから，本願発明は，旧請求項１９，２７に基づくものとの認識を示している。
　
　そして，審判合議体が平成２０年１１月５日付けで通知した拒絶理由における指摘事項のうち，旧請求項１９及び２７に関する拒絶理由は次のとおりのものである。
　
「（１５）請求項１９において「非量子化ピッチ利得を求めるためのピッチ利得生成器と，この非量子化ピッチ利得を受信して量子化ピッチ利得を生成するための第１のベクトル量子化器と，を備えているフレーム処理器」との記載があるが，「第１のベクトル量子化器」，これを備える「フレーム処理器」とは，発明の詳細な説明において，具体的に，それぞれ，どの回路を表しているのか，明りょうでない。例えば，符号化システムを表す図４〜図７において，どの回路を表しているのか，それを説明する発明の詳細な説明の記載箇所と共に，それぞれの対応関係を明確にされたい。
　
（１６）請求項１９の「非量子化固定コードブック利得を生成するための閉ループ生成器を備えているサブフレーム処理器」との記載において，「閉ループ生成器」，これを備える「サブフレーム処理器」とは，発明の詳細な説明において，具体的に，それぞれ，どの回路を表しているのか，明りょうでない。例えば，符号化システムを表す図４〜図７において，どの回路を表しているのか，それを説明する発明の詳細な説明の記載箇所と共に，それぞれの対応関係を明確にされたい。
　
（１７）請求項１９の「このサブフレーム処理器によるサブフレーム処理の後に，非量子化固定コードブック利得を受信して量子化固定コードブック利得を遅延決定閉ループで生成する第２のベクトル量子化器」との記載において，「第２のベクトル量子化器」とは，発明の詳細な説明において，具体的に，どの回路を表しているのか，明りょうでない。例えば，符号化システムを表す図４〜図７において，どの回路を表しているのか，それを説明する発明の詳細な説明の記載箇所と共に，対応関係を明確にされたい。
　
（中略）
　
（２４）請求項２７の「適応コードブック励振ベクトルを生成するための第１のコードブック」，「この適応コードブック励振ベクトルに量子化ピッチ利得を乗じて，増大された適応コードブック利得ベクトルを生成する第１の乗算器」，「固定コードブック励振ベクトルを生成するための第２のコードブック」，「この固定コードブック励振ベクトルに固定コードブック利得を乗じて，増大された固定コードブック利得ベクトルを生成する第２の乗算器」，「これらの増大された適応コードブック利得ベクトルと増大された固定コードブック利得ベクトルとを加算する加算器」とは，それぞれ，発明の詳細な説明において，具体的に，どの処理を表しているのか，明りょうでない。例えば，符号化システムを表す図４〜図７において，どの手段を用いて行われる，どの処理を表しているのか，それを説明する発明の詳細な説明の記載箇所と共に，それぞれの対応関係を明確にされたい（なお，例えば，図７において，「第１のコードブック」を適応コードブック２９０，「第１の乗算器」を乗算器５９２，「第２のコードブック」を固定コードブック２９２，「第２の乗算器」を乗算器５９４とした場合，「加算器」に対応する回路が存在せず，また「第１の乗算器」を乗算器６６４，「第２の乗算器」を乗算器６８４，「加算器」を加算器６７０とした場合，「第１のコードブック」，「第２のコードブック」に対応する回路が存在していない。）。
　
　また，請求項２７の「適応コードブック励振ベクトルを生成するための第１のコードブック」，「この適応コードブック励振ベクトルに量子化ピッチ利得を乗じて，増大された適応コードブック利得ベクトルを生成する第１の乗算器」，「固定コードブック励振ベクトルを生成するための第２のコードブック」，「この固定コードブック励振ベクトルに固定コードブック利得を乗じて，増大された固定コードブック利得ベクトルを生成する第２の乗算器」，「これらの増大された適応コードブック利得ベクトルと増大された固定コードブック利得ベクトルとを加算する加算器」と，本請求項で引用する請求項１９の音声符号化システムの各回路との関係（どの回路に設けられたものであるのか，または，どの回路とどの回路との間に備えられたものであるのか等）が，明りょうでない。
　
　さらに，請求項２７の「固定コードブック利得ベクトル」と，本請求項で引用する請求項１９の「非量子化固定コードブック利得」，「量子化固定コードブック利得」との関係が明りょうでない（仮に，同じものを表すのであれば，用語は統一されたい。）。
　
　なお，平成１８年５月１５日付意見書において，「scaled」という原文に基づいて「増大された」と訂正した旨主張しているが，「scaled」は，増大する場合だけでなく，減少させる場合の両方を意味する用語であり，これを「増大された」とすることは不適切である点も，留意されたい。」
　
第３　審判請求人の主張について
　審判合議体が平成２０年１１月５日付けで通知した上記拒絶理由に対して，審判請求人は平成２１年５月７日付け意見書で反論しているところ，そのうち，旧請求項１９及び２７に関する主張は次のとおりのものである。
　
「（２）記載不備について
　審判官殿が指摘された記載不備は，以下に説明するように，すべて明確化されています。
　すなわち，元の請求項１９について，「第１のベクトル量子化器」，「第２のベクトル量子化器」とはどの回路を表しているのか不明であると指摘されましたが，これは図７においてｎ次元前ベクトル量子化器５８０とあり（［０１０３］段参照），同じく図７においてｎ次元ベクトル量子化器６８０とありますので（［０１０３］段参照），前者のｎ次元前ベクトル量子化器５８０が「第１のベクトル量子化器」，後者のｎ次元ベクトル量子化器６８０が「第２のベクトル量子化器」に相当し，それぞれ明確であると存じます。
　元の請求項１９について，「フレーム処理器」，「サブフレーム処理器」が不明であると指摘されていますので，これについて，ご説明申し上げます。通常のＣＥＬＰ型音声符号化装置は，いずれもフレーム処理及びサブフレーム処理を採用しております。フレーム処理及びサブフレーム処理については，本願明細書の発明の詳細な説明における以下の部分等に記載されています。端的に申し上げて，フレーム処理は，フレーム全体に対する処理ステップを言い，サブフレーム処理は，フレームの一部であるサブフレームに対する処理ステップを言います。
　例えば，フレーム処理につきましては，本願明細書の［００５２］段及び図８，並びに［００６１］及び図４に説明があります。［００６１］段には，「図４は，一般的なフレーム毎の音声信号処理を示す機能ブロック図である。つまり，図４には，フレーム毎の音声信号処理を示している。このフレーム処理は，モード依存処理２５０を行う前に，モード（０または１）とは無関係に行う。」とありますので，図４がフレーム処理器を表していることは明確であると存じます。また，サブフレーム処理につきましては，［００９１］及び図５〜７，並びに［０１２８］に説明があります。［０１００］段では，「次に，モード１サブフレーム処理を説明する。図７は，モード依存サブフレーム処理器２５０のモード１サブフレーム処理部を示す機能ブロック図である。」とありますので，サブフレーム処理器は図４の２５０で示されております。
　さらに，添付しましたＩＴＵ−Ｔ　Ｇ．７２９の図４（第８頁）には，ＣＥＬＰ型音声符号化装置におけるフレーム処理とサブフレーム処理とが明確に区別されて示されています。
　これらに基づいて，当業者であればフレーム処理及びサブフレーム処理の意味を十分に理解することができると思料致します。
　元の請求項１９について，「閉ループ生成器」が不明であると指摘されましたが，審査段階の意見書でも述べましたが，「閉ループ生成器」の処理内容や「非量子化固定コードブック利得」は明細書の記載から明らかでありますし，当業者は「閉ループ」や「非量子化固定コードブック利得」の意味について十分に知っているはずです。因みに，「閉ループ」や「量子化」などの用語は，例えば，特許３５９２４７３号公報「周波数領域内のＬＰＣ予測による時間領域内での知覚ノイズ整形」，特許３０７３０１７号公報「音声コーディングにおけるダブルモード長期予測」および特許２９７１２６６号公報「低遅延ＣＥＬＰ符号化方法」の特許請求の範囲において，確立された技術用語として使用されております。
　
（中略）
　
元の請求項２７について，第１のコードブック，第１の乗算器，第２のコードブック，
第２の乗算器，加算器が不明であると指摘されましたが，これは図１１を参照して，第１のコードブック（適応コードブック２９０），第１の乗算器（乗算器９０４），第２のコードブック（適応コードブック２９２），第２の乗算器（乗算器９２２），加算器（加算器９３０）とそれぞれ表されていますので，明確であると存じます。
　元の請求項２７について，第１のコードブック，第１の乗算器，第２のコードブック，第２の乗算器，加算器が，元の請求項１９の音声符号化システムの各回路との関係が不明であると指摘されましたが，本願明細書［０１２９］段に「図１１は，本発明の改良型音声符号化装置に対応する音声復号化装置を示すブロック図である」と記載されているように，元の請求項１９と２７は本願発明の変形例（図１１）に係るものであり，同図から対応関係は明確であると存じます。
　元の請求項２７について，「固定コードブック利得ベクトル」と，元の請求項１９の「非量子化固定コードブック利得」，「量子化固定コードブック利得」との関係が不明であると指摘されましたが，これら３つの用語は別々の意味で使用されています。すなわち，図１１を参照すると「固定コードブック利得ベクトル」は量子化固定コードブックベクトル９２０と量子化固定コードブック利得ベクトル９２４を乗算器９２２に入力して得られるものであります。また，図５で乗算器２９６に入力されるのが「量子化固定コードブック利得（Ｇｃ）」です。
　なお，平成１８年５月１５日付け意見書で「ｓｃａｌｅｄ」の原文を「増大された」と訂正しましたが，審判官殿がご指摘のように増大と減少の両方を含む概念でありましたので，「スケールされた」と訂正することと致します。」
　
第４　当審の判断
　拒絶理由は，その（１５）ないし（１７），及び（２４）の第１段落において，旧請求項１９及び２７に記載された発明を特定するために必要な事項が，発明の詳細な説明における何を表しているのか，明りょうでないと指摘している。この点について，旧請求項１９及び２７に対応する新請求項６に当て嵌めて詳細に論ずれば，以下の通りである。
　
　新請求項６は「音声符号化システム」と記載されていること，サブフレーム処理に関して図５，６は従来の量子利得化方式と同様な「モード０」を説明するものであって図７のみが本願の新方式である「モード１」に説明するものであること，フレーム処理に関して図４が「モード０」，「モード１」を問わずに説明するものであることから，本願発明は，図４及び図７に記載された実施形態に対応するものといえる。そこで，新請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項のぞれぞれと，図４及び図７に記載された実施形態の各機能ブロックとの対応関係について検討する。
　
　まず，新請求項６に記載の「フレーム処理器」は，図４における「モード依存処理２５０」（段落【０１００】には，当該機能ブロックを「モード依存サブフレーム処理部２５０」と記載しているから，以下，「モード依存サブフレーム処理部２５０」という。）を除く全体を表しているとともに，新請求項６に記載の「ピッチ利得生成器」は，図４の「ピッチ前処理２５４」を表しているといえる。
　新請求項６に記載の「第１のベクトル量子化器」は，「非量子化ピッチ利得を受信して量子化ピッチ利得を生成する」ためのものと記載されているから，その機能からみて，図７の「ｎ次元開ループＶＱ５８０」（段落【０１０３】には，当該機能ブロックを「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」と記載しているから，以下，「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」という。）を表していると推定される。しかし，新請求項６は「第１のベクトル量子器と，を備えているフレーム処理器」と記載していることから，「第１のベクトル量子化器」は「フレーム処理器」に備えられていなければならないが，図７の「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」は，新請求項６に記載の「フレーム処理器」に含まれない「モード依存サブフレーム処理部２５０」に備えられている。つまり，上記新請求項６に記載の「第１のベクトル量子化器」が，図７の「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」を表していると認定することはできない。
　
　ただし，段落【０１０７】には「ボックス５７５外部の処理はフレーム毎に行われる。」との記載があることから，図７の「モード依存サブフレーム処理部２５０」のうち「ボックス５７５」を「サブフレーム処理器」，「ボックス５７５」以外を「フレーム処理部」の一部と解釈することも可能である。その場合，図７の「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」は，新請求項６に記載の「フレーム処理器」に備えられることとなるから，新請求項６の「第１のベクトル量子化器」は，図７の「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」を表すものといえる。よって，以下，この認定で検討する。
　
　新請求項６に記載の「サブフレーム処理器」は，上述したように，図７の「ボックス５７５」に相当するものといえるから，当該「サブフレーム処理器」が備えている「閉ループ生成器」は，図７の「固定コードブック２９２」，「乗算器５９４」，「適応フィルタ２６８」，「知覚加重フィルタ６１２」，「減算器６１４」，「最小化６２０」で構成される閉ループ回路を表し，そこで生成される新請求項６に記載の「非量子化固定コードブック利得」は，図７の「固定コードブック利得ベクトル５９０」を表すものといえる。
　新請求項６に記載の「第２のベクトル量子化器」は，「サブフレーム処理器によるサブフレーム処理の後に，非量子化固定コードブック利得を受信して量子化固定コードブック利得を遅延決定閉ループで生成する」ものであるから，図７の「ｎ次元ＶＱ利得コードブック６８０」（段落【０１０８】には，当該機能ブロックを「ｎ次元ベクトル量子化利得コードブック６８０」と記載しているから，以下，「ｎ次元ベクトル量子化利得コードブック６８０」という。）を表すとともに，新請求項６に記載の「遅延決定閉ループ」は図７の「ｎ次元ベクトル量子化利得コードブック６８０」，「乗算器６８４」，「加算器６６８」，「合成フィルタ６９０」，「知覚加重フィルタ」，「減算器６４４」，「最小化６７８」から構成される閉ループを表すものといえる。
　新請求項６に記載の「第１の乗算器」及び「第２の乗算器」は，それぞれ図７における「乗算器５９２」及び「乗算器５９４」，又は「乗算器６６４」及び「乗算器６８４」のいずれかを表すと考えられるが，前者の場合，新請求項６に記載の「加算器」に対応する機能ブロックが図７に存在しなくなるため，適切ではない。よって，新請求項６に記載の「第１の乗算器」，「第２の乗算器」は，それぞれ図７の「乗算器６６４」，「乗算器６８４」を表すとともに，新請求項６に記載の「加算器」は図７の「加算器６７０」を表すものといえる。
　上記のように新請求項６に記載の「第１の乗算器」，「第２の乗算器」が，図７の「乗算器６６４」，「乗算器６８４」を表すものとすると，その位置関係から，新請求項６に記載の「適応コードブック励振ベクトル」は図７の「６６０」（段落【０１０８】には，当該部分を「適応コードブック利得ベクトル６６０」と記載しているから，以下，「適応コードブック利得ベクトル６６０」という。），「固定コードブック励振ベクトル」は図７の「６７２」（段落【０１０８】には，当該部分を「固定コードブック利得ベクトル６７２」と記載しているから，以下，「固定コードブック利得ベクトル６７２」という。）を表すものと推定される。しかし，これら図７の「適応コードブック利得ベクトル６６０」，「固定コードブック利得ベクトル６７２」が何によって生成されているのか，発明の詳細な説明には明確な記載がなされておらず，新請求項６に記載の「第１のコードブック」，「第２のコードブック」が，発明の詳細な説明における何を表しているのか明確に特定することができない。
　
　ただし，図７には「適応コードブック２９０」，「固定コードブック２９２」の２つのコードブックが存在するため，「コードブック」と記載された新請求項６に記載の「第１のコードブック」，「第２のコードブック」が，それぞれ図７の「適応コードブック２９０」，「固定コードブック２９２」を表すものと推定することも可能である。以下，当該推定が妥当なものであるか，検討する。
　
　図７の「固定コードブック２９２」は，上記したように新請求項６に記載の「サブフレーム処理器」内の「閉ループ生成器」を構成し，新請求項６に記載の「非量子化固定コードブック利得」を表す「固定コードブック利得ベクトル５９０」を生成するものであって，新請求項６に記載の「第２のコードブック」のように「固定コードブック励振ベクトル」を生成するためのものでないことは明らかである。また，発明の詳細な説明には，図７の「固定コードブック２９２」が「非量子化コードブック利得」及び「固定コードブック励振ベクトル」という異なる２つのものを生成する点は何ら記載されておらず，またＣＥＬＰ型音声符号化装置の技術において，利得と励振ベクトルを同じコードブックから生成することは常識的でない。よって，図７の「固定コードブック２９２」が新請求項６に記載の「閉ループ生成器」を構成するものである以上，当該「固定コードブック２９２」がさらに「固定コードブック励振ベクトルを生成するための第２のコードブック」を表すものということはできず，また発明の詳細な説明には，他に「第２のコードブック」を表すようなものは存在しないから，本願発明の「第２のコードブック」は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。したがって，新請求項６に記載の「固定コードブック励振ベクトル」が図７の「固定コードブック利得ベクトル５９０」，新請求項６に記載の「第２のコードブック」が図７の「固定コードブック２９２」を表すとの上記推定は妥当ではない。
　また，図７の「固定コードブック２９２」が生成する「固定コードブック利得ベクトル５９０」は，“利得”と記載されているものの，これが“励振”の誤記である可能性も考えられる。つまり，新請求項６に記載の「非量子化固定コードブック利得」ではなく，新請求項６に記載の「固定コードブック励振ベクトル」が図７の「固定コードブック利得ベクトル５９０」を表すものであって，新請求項６に記載の「第２のコードブック」は図７の「固定コードブック２９２」を表すものと推定する。その場合，図７の「固定コードブック２９２」，「乗算器５９４」，「適応フィルタ２６８」，「知覚加重フィルタ６１２」，「減算器６１４」，「最小化６２０」で表わされる新請求項６に記載の「閉ループ生成器」は「非量子化固定コードブック利得を生成する」ためのものではなく，「固定コードブック励振ベクトルを生成する」ためのものとなるから，新請求項６に記載の「非量子化固定コードブック利得を生成するための閉ループ生成器」に対応するものが図７には存在しない。そして，発明の詳細な説明には，他に，本願発明の「閉ループ生成器」を表すような記載は存在しないから，本願発明の「閉ループ生成器」は，発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。よって，新請求項６に記載の「固定コードブック励振ベクトル」が図７の「固定コードブック利得ベクトル５９０」，新請求項６に記載の「第２のコードブック」が図７の「固定コードブック２９２」を表すとの上記推定は妥当ではない。
　
　以上のとおりであるから，新請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項が，発明の詳細な説明の何を表しているのか，明りょうでなく，また対応させようにも発明の詳細な説明に対応する記載が存在しないから，本願発明はその一部において発明の詳細な説明に記載されたものではない。したがって，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお，審判請求人は，平成２１年５月７日付け意見書において，新請求項６記載の「第１のベクトル量子化器」，「第２のベクトル量子化器」は，それぞれ，図７における「ｎ次元前ベクトル量子化器５８０」，「ｎ次元ベクトル量子化器６８０」に相当するものと主張している。
　さらに，新請求項６記載の「第１のコードブック」，「第１の乗算器」，「第２のコードブック」，「第２の乗算器」，「加算器」は，図７に記載されたものではなく，図１１に記載された「適応コードブック２９０」，「乗算器９０４」，「適応コードブック２９２」，「乗算器９２２」，「加算器９３０」に相当するものと主張している。
　しかしながら，「図１１は，本発明の改良型音声符号化装置に対応する音声復号化装置を示すブロック図である。」（段落【０１２９】）と記載されているように，そもそも，図１１は音声“復号化”装置を示すものであって，新請求項６に記載された「音声符号化システム」に対応するものでないことは明らかであり，新請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項と図１１の機能ブロックとを対応させるようとうする上記審判請求人の主張は失当といわざるを得ない。
　また，審判請求人は，新請求項６に記載された発明を特定するために必要な事項を，図７の「音声符号器」の実施形態と，図１１の「音声復号器」の実施形態という異なる実施形態に対応すると主張するものであり，そのような組み合わせによって一の発明をなすことが発明の詳細な説明には何ら記載されておらず，また自明なことでもないことから，採用することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願は，少なくとも上記の点において，依然として明細書に記載された特許請求の範囲の請求項６に記載された特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないから，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず，同法第４９条第１項の規定に該当し，拒絶をすべきものである。
　したがって，本願は，他の記載について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，原査定を取り消す，本願は特許をすべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから，結論のとおり審決する。