【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６７６６２号「接着テープ用収納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１０年３月３１日に特許出願した特願平１０−８５７９０号（以下，「原出願」という）の一部を平成１１年６月１５日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定における拒絶の理由の一つは，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１，６，７に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　１；実願昭６３−７５６３号（実開平１−１１１６６１号）のマイクロ
　　　フィルム
　２；実願平１−７８１０６号（実開平３−１７００９号）のマイクロ
　　　フィルム」
　
　上記刊行物のうち，実願昭６３−７５６３号（実開平１−１１１６６１号）のマイクロフィルムを，以下，「引用例」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項７に係る発明（以下，「本願発明」という）は，願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「ロール状の接着テープを回転可能に収納するとともにテープ引出し口を有するケース本体と，前記接着テープに沿うように配した回転ドラムと，この回転ドラムを回転させる引き金と，引き出される接着テープに対して接近する方向と離反する方向とに往復移動が可能なカッタと，このカッタを移動させる操作部材とからなり，引き金を引いて回転ドラムを回転させることにより接着テープをテープ引出し口から引出し，引出した接着テープを操作部材を介してカッタを移動させることにより切断することを特徴とする接着テープ用収納ケース。」
　
２．刊行物記載事項
　原出願の出願前に頒布された刊行物である引用例には，図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）
　「具体的には，上記ケース本体１並びに蓋体２はプラスチックによって成形され，このケース本体１はテープ収納部４と突出形状部５とから成る。テープ収納部４には中央に円形孔６が形成してあり，この円形孔６部分に後述する引張部材を配して，片手でこの引張部材を操作できるようにしてある。
　またケース本体１の内面側で，この円形孔６の周縁には，テープ保持枠７が形成されていて，収納する回巻粘着テープＡの紙管Ｂをこのテープ保持枠７に係止できるようにしてある。」（７頁３〜１３行）
（ｂ）
　「更に前記ケース本体１の突出形状部５は，略円形状の前記テープ収納部４から突出したように形成され，この突出形成部５に粘着テープ送出機構３が装着されている。粘着テープ送出機構３は，案内ローラ１１と，送出ローラ１２と，無端帯状体１３と，ラチェット爪部材１４と，バネ１５及び引張部材１６から成り，案内ローラ１１と送出ローラ１２とは，突出形状部５の内面５ａに，案内ローラ１１をテープ収納部４側にして所定間隔を以て回動自在に軸支してある。そして両ローラ１１，１２は回転時に連動するように無端帯状体１３によって連結されている。」（８頁５〜１６行）
（ｃ）
　「しかして，上記無端帯状体１３にはラチェット爪部材１４が脱着可能に係止するようにしてある。すなわち，第４図に示すようにラチェット爪部材１４は細長に形成され，その先端に爪１４ａを有し，この爪１４ａは案内ローラ１１方向に鉤状に形成され，無端帯状体１３を図の左方向に移動させることができるようにしてある。」（９頁１３〜１９行）
（ｄ）
　「このラチェット爪部材１４は，引張部材１６と一体的に形成してある。」（１０頁９〜１０行）
（ｅ）
　「引張部材１６は，摺動板部１６ａと把持部１６ｂとから成り，・・・上記把持部１６ｂは肉厚のある平面略楕円形状で有り，中央には３本の指を挿入して把持できるように把持孔２０が形成してある。」（１０頁１３〜２０行）
（ｆ）
　「次に第５図に示す蓋体２について説明すると，・・・先端上部にはケース本体１の突出形状部５の上部を覆うカバー部２３が形成してある。このカバー部２３の中央には長穴２４が形成されていて，操作板２６を操作することにより，テープ用切断用のカッター２５の刃先２５ａをカバー部２３の先端から出し入れすることが出来るようにしてある。」（１１頁５〜１４行）
（ｇ）
　「次に上述のテープ送出装置の使用状態について説明すると，蓋体２を開けて回巻粘着テープＡをテープ保持枠７に係止すると共に，回巻粘着テープＡの先端を引き出して案内ローラ１１，無端帯状体１３，送出ローラ１２の上面に添着させ，テープ先端をケース本体１の先端から少し出すようにする。このようにした後，前述のようにしてケース本体１に蓋体２をする。次に使用時には引張部材１６の把持部１６ａに指を掛け，この把持部１６ａを引くことにより，バネ１５の弾発付勢に抗してラチェット爪部材１４はバネ１５の伸長分だけ移動する。このラチェット爪部材１４の移動により，ラチェット爪部材１４が係止する無端帯状体１３も移動し，無端帯状体１３を介して連結されている案内ローラ１１と送出ローラ１２は，この無端帯状体１３の移動分だけ回転する。この両ローラ１１，１２の回転により，両ローラ１１，１２の回転した距離だけ粘着テープＣはケースから送出されることになる。
　引張部材１６を操作して所望量だけ粘着テープＣを送出し，カッター２５の刃先２５ａで粘着テープＣを切断して使用すれば，簡便で，必要なときに所望長さの粘着テープを必要な分だけケースから取り出すことができる。またこの実施例のものは片手で全て操作することができる。」（１３頁末行〜１５頁４行）
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｇ）及び図面の記載を総合すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「回巻した粘着テープを必要な分だけケースから取り出すことができる粘着テープ送出装置であって，ケース本体１はテープ収納部４と突出形状部５とからなり，テープ収納部４の円形孔６の周縁にテープ保持枠７が形成され，案内ローラ１１，送出ローラ１２，無端帯状体１３，引張部材１６と一体的に形成されるラチェット爪部材１４からなる粘着テープ送出機構３が突出形成部５に装着され，引張部材１６の把持部１６ｂには指を挿入して把持できる把持孔２０が形成され，操作板２６の操作によりカッター２５の刃先２５ａが蓋体２のカバー部２３先端から出入りするように構成されており，使用に際しては，テープ保持枠７に係止した回巻粘着テープの先端を引き出して，案内ローラ１１，無端帯状体１３，送出ローラ１２の上面に添着させるとともに，その先端をケース本体１の先端から少し出しておき，把持部１６ａを引くことにより，案内ローラ１１と送出ローラ１２を回転させて，粘着テープをケースから送出し，カッター２５の刃先２５ａで粘着テープを切断できるようにした粘着テープ送出装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「粘着テープ」，「カッター２５」及び「操作板２６」は，それぞれ本願発明の「接着テープ」，「カッタ」及び「操作部材」に相当し，引用発明の「ケース本体１」と「蓋体２」の組合せは，本願発明の「ケース」に相当する。
　引用発明は，粘着テープを案内ローラ１１及び送出ローラ１２の上面に添着させるものであるから，この「案内ローラ１１」と「送出ローラ１２」は，本願発明の「接着テープに沿うように配した回転ドラム」に相当し，引用発明は，把持部１６ａを引くことにより，案内ローラ１１と送出ローラ１２を回転させるものであるから，この「把持部１６ａ」は，本願発明の「回転ドラムを回転させる引き金」に相当する。
　また，引用発明の「ケース本体１」と「蓋体２」の組合せが，粘着テープを回転可能に収納し，かつ，粘着テープの引出し口を有するものであることは明らかである。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記に倣えば，
　「ロール状の接着テープを回転可能に収納するとともにテープ引出し口を有するケース本体と，前記接着テープに沿うように配した回転ドラムと，この回転ドラムを回転させる引き金と，カッタと，このカッタを移動させる操作部材とからなり，引き金を引いて回転ドラムを回転させることにより接着テープをテープ引出し口から引出し，引出した接着テープをカッタにより切断する」ものである点で一致し，次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明のカッタは，引き出される接着テープに対して接近する方向と離反する方向とに往復移動が可能であり，操作部材を介して該カッタを移動させることにより引出した接着テープを切断するのに対して，引用発明のカッター２５は，操作板２６の操作によりその刃先２５ａが蓋体２のカバー部２３先端から出入りするものであって，操作板２６を操作しただけでは粘着テープを切断することができない点。
　上記相違点について検討する。
　ロール状に巻回された接着テープ（粘着テープ）の端部をケースから所定量引き出すものにおいて，操作部材を介してカッターを移動させることにより，引き出された接着テープを切断する機構を設けることは，実願昭６２−１２５７６０号（実開昭６４−３２８６６号）のマイクロフィルムや，特開平４−７２２６５号公報に示されるように，従来からよく知られた技術である。引用発明にこの周知技術を適用して，上記相違点に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。