【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６０１８５号「エレベータ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３６７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成９年２月２８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年８月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　外部電源からの交流を直流に変換するための整流器と、
　エレベータのかごとカウンタウェイトのバランスによって決まる電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致していない場合である力行運転の際には前記整流器からの直流を交流に変換して電動機を駆動し、前記エレベータのかごとカウンタウェイトのバランスによって決まる電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致している場合である回生運転の際にはその回生エネルギーを入力端子側に戻すようにした電圧形インバータと、
　前記電圧形インバータの入力端子側に設けられ前記電圧形インバータに入力する電流を平滑するための平滑コンデンサと、
　エレベータの回生エネルギーを蓄積するための電気二重層コンデンサである蓄積用コンデンサ、前記平滑コンデンサの電圧が所定値を超えたときにオンし吸収用リアクトルを介して前記平滑コンデンサに蓄積されたエネルギーを前記蓄積用コンデンサに蓄積するための吸収用スイッチング素子、前記平滑コンデンサの電圧が所定値未満になったときにオンしその後にオフして放出用リアクトルを介して前記蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーを前記平滑コンデンサに放出するための放出用スイッチング素子からなるエネルギー蓄積装置と、
　急峻な充放電により前記平滑用コンデンサに放出する前記エネルギー蓄積装置の前記蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーが不足した場合に、その不足分のエネルギーを補うために前記平滑用コンデンサにエネルギーを放出するバッテリと、
を備えたことを特徴とするエレベータ制御装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１
　当審において平成１８年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２３６１８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【０００２】【従来の技術】現在、主流となっている電圧形インバ―タを使用したエレベ―タの主回路構成を図５に示す。１は商用電源、２は電磁接触器の接点、３はダイオ―ド整流器、４は回生抵抗、５は回生用半導体スイッチ、６は平滑コンデンサ、７は３相のインバ―タブリッジ、８は誘導電動機、９は減速ギヤ、１０はメインシ―ブ、１１はそらせシ―ブ、１２はカウンタウエイト、１３はかご、１４は電圧検出器である。
【０００３】エレベ―タは、一般に乗客が乗るかご１３とカウンタウエイト１２がつるべ式に結合されている。通常カウンタウエイトは定員の約半分でバランスする重さに選定されており、エレベ―タはその乗客の数により運転方向に従って、そのかごとカウンタウエイトのアンバランス分のトルクを受けて運転を行っている。
【０００４】従って、かごがバランスに対して軽い場合はＵＰ方向に関しては力がいらない方向となり、逆にＤＮ方向の場合は電動機からカを加えなくてはならない。同様にかごがバランス対して重い場合はＤＮ方向にはカがいらないがＵＰ方向ではカを加えなければならない。この様にかごの積載状態と運転方向により、電動機から見てカのいる運転カ行運転と逆に力がいらずエネルギ―が戻ってくる運転回生運転が基本的に半分の割合で現れる。…
【０００５】図５を使って説明する。カ行時には１の商用電源から３の整流器、７のインバ―タを介して８の電動機にエネルギ―が供給され、エレベ―タを運転する。…」（段落【０００２】ないし段落【０００５】。【０００４】の「カ」は「力」の誤記である。【０００４】および【０００５】の「カ行」は「力行」の誤記である。）
　
　イ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、回生エネルギ―を吸収するコンデンサ―とそれを制御する半導体スイッチ、突入電流を抑制するリアクトル電圧を検出する電圧検出器、吸収したエネルギ―を供給する昇圧チェッパから構成される。
【００１０】
【作用】回生エネルギ―で平滑コンデンサの両端電圧が上昇したのを検出し半導体スイッチをＯＮして、コンデンサにエネルギ―を吸収する。このエネルギ―をカ行時に昇圧チェッパを使用して主回路に戻す。
【００１１】
【実施例】
　本発明に基づく一実施例のエレベータの制御装置について図面を用いて説明する。
【００１２】図１に本発明の実施例を示す。１５は半導体スイッチ素子、１６はコンデンサ１７及び４８はリアクトル、１８は半導体スイッチ素子、１９はダイオ―ド、２０は電圧検出器である。
【００１３】その他省略した部分は図５と同様である。…
【００１５】まず回生状態になって回生エネルギ―が戻ってきて、６の平滑コンデンサが充電され、両端の電圧が上昇する。ここである設定値以上になると１４の電圧検出器が働き１５の半導体スイッチをＯＮして１６のコンデンサに回生エネルギ―を吸収する。４８はこの時の突入電流を抑制するリアクトルである。…
【００１６】次にカ行時この回生電力を供給する場合は、カ行により６のコンデンサの両端の電圧が降下する。…
【００１７】…４３の発振器に入るとある一定の周期で発振する。この発振が４５のフォトカプラを介して１８の半導体スイッチング素子をＯＮ、ＯＦＦさせることとなる。
【００１８】…１８はある周期でＯＮ、ＯＦＦを操り返す。これにより、１６のコンデンサのチャ―ジは１８がＯＮの時１７のリアクトルを介して１８に流れ込む…。そのうち１８がＯＦＦすると電流はリアクトルにたくわえられたエネルギ―により流れつづけようとするため１９のダイオ―ドを流れて６のコンデンサへ流れ込む、そのうちエネルギ―が減少して電流も流れなくなる。そこで再び１８がＯＮして同様なことが操り返される。この作用により、１６のコンデンサのチャ―ジは６のコンデンサへ注入され、エネルギ―を供給することになる。…だんだんと１６のコンデンサのチャ―ジは少くなるので電圧が低下し各電流も少くなっていく。そして１６の両端の電圧が下がり分圧検出値が…ツェナ―電圧を割った時動作を終了する。」（段落【０００９】ないし段落【００１８】。【００１０】および【００１６】の「カ行時」は「力行時」の誤記である。【００１６】の「カ行」は「力行」の誤記である。）
　
　ウ．「【図面の簡単な説明】
　【図１】本発明による一実施例のエレベ―タの制御装置の構成図である。…【図５】従来の主回路の構成図である。」（【図面の簡単な説明】。）
　
　上記記載事項２．（１）アないしウ、図１および図５によると、引用文献１の発明に基づく一実施例は、上記記載事項２．（１）イ．における「その他省略した部分は図５と同様である。」（【００１３】）との記載より、上記記載事項２．（１）ア．の従来の技術を前提としていることから、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
「商用電源１からの交流を直流に変換するためのダイオード整流器３と、
　エレベータのかご１３とカウンタウエイト１２のバランスによって決まる誘導電動機８から見て力のいる力行運転の際には前記ダイオード整流器３からの直流を交流に変換して誘導電動機８を駆動し、前記エレベータのかご１３とカウンタウエイト１２のバランスによって決まる誘導電動機８から見て力がいらずエネルギーが戻ってくる回生運転の際にはその回生エネルギーを入力端子側に戻すようにした３相のインバータブリッジ７と、
　前記３相のインバータブリッジ７の入力端子側に設けられ前記３相のインバータブリッジ７に入力する電流を平滑するための平滑コンデンサ６と、
　エレベータの回生エネルギーを充電するためのコンデンサ１６、前記平滑コンデンサ６の電圧がある設定値以上になるときにＯＮしリアクトル４８を介して前記平滑コンデンサ６に充電されたエネルギーを前記コンデンサ１６に充電するための半導体スイッチ素子１５、前記平滑コンデンサ６の電圧が降下するときにＯＮしその後にＯＦＦしてリアクトル１７を介してコンデンサ１６のチャージを平滑コンデンサ６に注入するための半導体スイッチ素子１８からなるエネルギー吸収の制御回路とエネルギー供給の制御回路と、を備えたエレベータの制御装置。」
（以下、「引用文献記載１の発明」という。）
　
（２）引用文献２
　当審において平成１８年６月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願平５−６９５４６号（実開平６−６６２０４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【００１９】
【作　　用】
　…制動時に該交流機を発電機運転してエネルギーを回生し、…力行時に回生エネルギーを放出して該交流機を…運転する…電源装置に、大容量コンデンサ…を設ける。…
【００２０】
　そして、エネルギー回生時やその放出時に必要となる急速充電や急速放電は、バッテリによって行うのではなく、主として大容量コンデンサによって行う…。これにより、バッテリが急速な充放電にさらされることがなくなるので、寿命が縮まることもない。なお、大容量コンデンサは、急速充電や急速放電を繰り返し行っても、殆ど劣化しない。」（段落【００１９】ないし段落【００２０】。）
　
  イ．「【００２３】
　…回生エネルギー蓄積手段として、…大容量コンデンサ１５を設けた点である。コンデンサは、周知のように、急速充電や急速放電に対する耐性が強く、これらを繰り返したとしても、殆ど劣化することはない。大容量コンデンサ１５としては、例えば小型で大容量を有する電気２重層コンデンサを用いることが出来る。」（段落【００２３】。）
　
　ウ．「【００３０】
（力行運転時の動作）
　…まず、大容量コンデンサ１５の電荷を放電することにより行う。次に、それだけでは不足するようになると、バッテリ１２からも放電する。…そして、大容量コンデンサ１５の電荷が放電した後では、バッテリ１２からの放電のみで行われる。」（段落【００３０】）
　
　上記記載事項ア．ないしウ．によると、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
「急速充電や急速放電により放出する電気２重層コンデンサに蓄積されたエネルギーが不足した場合に、その不足分のエネルギーを補うためにエネルギーを放出するバッテリ１２」（以下、「引用文献記載２の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「商用電源」は、その技術的意義からみて、本願発明の「外部電源」に相当し、以下同様に、「ダイオード整流器３」は「整流器」に、「かご１３」は「かご」に、「カウンタウエイト１２」は「カウンタウェイト」に、「誘導電動機８」は「電動機」に、「誘導電動機８から見て力のいる運転力行運転」は「電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致していない場合である力行運転」に、「電動機から見て力がいらずエネルギーが戻ってくる回生運転」は「電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致している場合である回生運転」に、「３相のインバータブリッジ７」は「電圧形インバータ」に、「平滑コンデンサ６」は「前記平滑コンデンサ」に、「充電」は「蓄積」に、「コンデンサ１６」は「蓄積用コンデンサ」に、「電圧がある設定値以上になる」は「電圧が所定値を超えた」に、「ＯＮ」は「オン」に、「リアクトル４８」は「吸収用リアクトル」に、「半導体スイッチ素子１５」は「吸収用スイッチング素子」に、「電圧が降下する」は「電圧が所定値未満になった」に、「ＯＦＦ」は「オフ」に、「リアクトル１７」は「放出用リアクトル」に、「注入」は「放出」に、「半導体スイッチ素子１８」は「放出用スイッチング素子」に、「エネルギー吸収の制御回路とエネルギー供給の制御回路」は「エネルギー蓄積装置」に、「エレベータの制御装置」は、「エレベータ制御装置」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「外部電源からの交流を直流に変換するための整流器と、
　エレベータのかごとカウンタウェイトのバランスによって決まる電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致していない場合である力行運転の際には前記整流器からの直流を交流に変換して電動機を駆動し、前記エレベータのかごとカウンタウェイトのバランスによって決まる電動機の回転方向と前記かごの運転方向とが一致している場合である回生運転の際にはその回生エネルギーを入力端子側に戻すようにした電圧形インバータと、
　前記電圧形インバータの入力端子側に設けられ前記電圧形インバータに入力する電流を平滑するための平滑コンデンサと、
　エレベータの回生エネルギーを蓄積するための蓄積用コンデンサ、前記平滑コンデンサの電圧が所定値を超えたときにオンし吸収用リアクトルを介して前記平滑コンデンサに蓄積されたエネルギーを前記蓄積用コンデンサに蓄積するための吸収用スイッチング素子、前記平滑コンデンサの電圧が所定値未満になったときにオンしその後にオフして放出用リアクトルを介して前記蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーを前記平滑コンデンサに放出するための放出用スイッチング素子からなるエネルギー蓄積装置と、
を備えたエレベータ制御装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「電気二重層コンデンサである蓄積用コンデンサ」であるのに対し、引用文献１記載の発明では、「蓄積用コンデンサ」について「電気二重層コンデンサ」であるか否かは記載されていない点。
　
（２）相違点２
　本願発明においては「急峻な充放電により前記平滑用コンデンサに放出する前記エネルギー蓄積装置の前記蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーが不足した場合に、その不足分のエネルギーを補うために前記平滑用コンデンサにエネルギーを放出するバッテリ」を備えるのに対し、引用文献１記載の発明では、そのような構成がない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討する。エネルギーを蓄積するコンデンサとして、電気二重層コンデンサは、本願出願前、周知の技術である。（たとえば、上記引用文献２（段落【００２３】等参照。）、特開平６−２１７４５６号公報（段落【００２２】等参照。）、特開平６−５４５５３号公報（段落【００２３】等参照。）等参照。以下「周知の技術」という。）
　そして、引用文献１記載の発明における蓄積用コンデンサとして、本願出願前に周知の技術である電気二重層コンデンサを採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２について検討する。引用文献２記載の発明を本願発明と対比させると、引用文献２記載の発明における「急速充電や急速放電」は、その技術的意義からみて、本願発明における「急峻な充放電」に相当し、以下同様に、「電気２重層コンデンサ」は「蓄積用コンデンサ」に、「バッテリ１２」は「バッテリ」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２記載の発明には、「急峻な充放電により放出する蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーが不足した場合に、その不足分のエネルギーを補うためにエネルギーを放出するバッテリ」が示されている。
　そして、引用文献１記載の発明に対して引用文献２記載の発明を適用し、「急峻な充放電により前記平滑用コンデンサに放出する前記エネルギー蓄積装置の前記蓄積用コンデンサに蓄積されたエネルギーが不足した場合に、その不足分のエネルギーを補うために前記平滑用コンデンサにエネルギーを放出するバッテリ」を備える構成として、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、いずれもインバータを介して、コンデンサなどの電気的蓄積手段と発電電動機などを接続し、発電電動機で発生した電力を電気的蓄積手段に蓄えるものとして共通するので、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明および本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明および本願出願前に周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明および本願出願前に周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。