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　特願２００２−２９４０２２「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６２１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２２日に出願した特願平８−６６７９３号の一部を平成１４年１０月７日に新たな特許出願である特願２００２−２９４０２２号としたものであって、平成１６年９月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１０月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１９日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１６年１１月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１６年７月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「感光体を帯電、露光して静電潜像を形成し、
前記感光体に形成された前記静電潜像に対し、現像装置にて現像剤を供給して、前記静電潜像を顕像化し、
前記顕像化された像を記録紙に転写し、
前記感光体上の現像剤を、前記現像装置にて回収する電子写真装置において、
前記感光体と接触して設けられ、前記転写が行われた後に、前記感光体上に残留する現像剤を電気的に制御する回転体と、
前記回転体に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し所定の圧力で弾性接触する板状の弾性部材と、
を有し、
転写後感光体上に残留する現像剤の上から帯電を行なって、この感光体上の残留現像剤を前記現像装置にて回収することを特徴とする電子写真装置。」が
　
「感光体を帯電、露光して静電潜像を形成し、
前記感光体に形成された静電潜像に対し、現像装置にて現像剤を供給して、前記静電潜像を顕像化し、
前記顕像化された像を記録紙に転写し、
前記感光体の表面の現像剤を前記現像装置にて回収する電子写真装置において、
前記感光体と接触して設けられて、前記転写が行なわれた後に、所定の極性の電圧が印加されることにより、前記感光体の表面に残留する現像剤を撹乱もしくは吸引捕獲する回転体と、
前記回転体に所定の極性の電圧を印加する電圧印加手段と、
前記回転体と平行に配置されて、前記回転体の軸方向に沿った所定の長さと、前記回転体の外周に接触できるよう所定の幅を有する弾性シート状部材で、幅方向の一端を固定端としてこの固定端を支点とするとともに他端を自由端として、この自由端を弾性的に前記回転体に摺接させることにより、回転体からトナーを掻き取らないようにして、前記回転体の外周面に対して所定の圧力で弾性接触する弾性シート部材を有し、
転写後感光体上に残留する現像剤の上から帯電を行って、この感光体上の残留現像剤を前記現像装置にて回収することを特徴とする画像形成装置。」と補正されたものである。
　　
　本件補正は、「前記転写が行われた後に、前記感光体上に残留する現像剤を電気的に制御する回転体」を「前記転写が行なわれた後に、所定の極性の電圧が印加されることにより、前記感光体の表面に残留する現像剤を撹乱もしくは吸引捕獲する回転体」と補正し、「前記回転体に電圧を印加する電圧印加手段」を「前記回転体に所定の極性の電圧を印加する電圧印加手段」と補正し、「前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し所定の圧力で弾性接触する板状の弾性部材」を「前記回転体と平行に配置されて、前記回転体の軸方向に沿った所定の長さと、前記回転体の外周に接触できるよう所定の幅を有する弾性シート状部材で、幅方向の一端を固定端としてこの固定端を支点とするとともに他端を自由端として、この自由端を弾性的に前記回転体に摺接させることにより、回転体からトナーを掻き取らないようにして、前記回転体の外周面に対して所定の圧力で弾性接触する弾性シート部材」と補正し、「電子写真装置」を「画像形成装置」と補正したものである。
　
　このうち、「板状の弾性部材」を「弾性シート部材」とする補正について検討すると、「弾性シート部材」は、当初明細書に記載されておらず、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。仮に、補正前の「板状の弾性部材」と一部概念が重なるとしても、「板状の弾性部材」を「弾性シート部材」とする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　また、「電子写真装置」を「画像形成装置」とする補正について検討すると、「画像形成装置」は「電子写真装置」の上位概念のものであることは明らかであり、このような補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項に記載される発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当しない。また、該補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反し、あるいは、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないので、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月９日付手続補正書の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２．（１）補正後の本願発明」参照。）
　　
（２）出願日の認定
　原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、原出願の当初明細書という。）には、以下の記載がある。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は電子写真装置に関する。
　
イ．【００１１】
　この電子写真装置は、感光体と現像ローラとが接触しているために、現像装置が感光体に残留するトナーを回収する効率が向上する。しかし、この方式の電子写真装置において、負帯電とされた感光体に負帯電されたトナーを使用する場合には、転写装置において感光体と記録紙とが接触する時に、記録紙から発生する紙粉が転写工程後の残留トナーとともに感光体に付着する。
【００１２】
　ここで、この紙粉の成分に含まれるタルクは負極性に帯電し易く、すなわち相手材を正極性に帯電し易くしている。このタルクが感光体に付着して現像装置まで運ばれ、現像装置で残留トナーとともにホッパに回収されると、ホッパに貯溜されている負極性のトナーを正極性に帯電してしまう。そして、この正極性トナーを用いて現像を行うと、非画像部にトナーが付着する、いわゆる「かぶり」と呼ばれる汚れが生して画像の画質を低下させるという問題が発生する。
【００１３】
　また、現像装置が、ブレードにより現像ローラに担持されたトナーを摩擦帯電させる方式の場合には、紙粉が現像ローラとブレードとの間に詰まり、画像に筋が生じて画像の画質を低下させることもある。
【００１４】
　さらに、感光体に残留した紙粉により帯電装置での帯電の遮断、露光装置での露光の遮断および散乱が生じて画像の品質が不良となる。さらにまた、、紙粉が現像装置へ進入すると現像剤を劣化させたり、現像装置のフレームへ付着して現像装置の機能を劣化させることもある。
【００１５】
　特に転写装置が転写ローラを感光体に接触させる方式では、これら両者間で記録媒体である記録紙を挟んで移動しながら感光体のトナー像を記録媒体に転写するので、記録紙の紙粉が感光体に付着される量が多く、前述した画像劣化の問題の発生が顕著である。
【００１６】【発明が解決しようとする課題】
　このように１成分接触反転現像方式と、現像装置による残留トナー回収方式とを組合せて採用した方式の電子写真装置においては、転写行程において記録紙から発生した紙粉の影響により、「かぶり」と呼ばれる汚れが発生するなどして画像の画質を低下させるという問題が発生しており、また装置の機能の劣化、現像剤の劣化を生じている。特に転写装置が接触転写方式の場合にはこの問題が顕著である。
【００１７】
　本発明は前記事情に基づいてなされたもので、１成分接触反転現像方式および現像装置による残留トナー回収方式を組合せて採用したものにおいて、転写行程時に記録紙の紙粉の影響による画像の画質劣化、装置の機能の劣化、現像剤の劣化の発生を防止した電子写真装置を提供することを課題とする。
【００１８】【課題を解決するための手段】
　請求項１の発明の電子写真装置は、画像形成時に回転される感光体と、この感光体の表面を帯電する帯電装置と、この帯電装置に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光装置と、この露光装置に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し前記帯電電位と同極性のトナーを担持した現像ローラを前記感光体の表面に接触させて前記トナーを前記感光体に付着し前記静電潜像を顕在化してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置とを具備し、前記転写装置を通過した後に前記感光体の表面に残留する前記トナーを前記現像装置に回収する電子写真装置において、
　前記転写装置と前記帯電装置との間に設けられ前記感光体の表面に接触して前記転写装置による転写の後に前記感光体の表面に残留するトナーを電気的に制御する回転体と、この回転体に接触しこの回転体に付着している異物を掻き取る掻き取り部材とを具備することを特徴とする。
【００１９】
　この発明の構成によれば、回転体は感光体に接して回転しながら転写装置による転写の後に前記感光体の表面に残留するトナーを電気的に制御して、残留トナーの像が次の画像形成に悪影響を与えないようにする。また、回転体は感光体に接して回転することにより、電気的力と機械的力により転写行程で感光体に付着した異物、例えば記録紙の紙粉を捕獲する。そして、掻き取り部材が紙粉を捕獲して回転する回転体と摺接することにより、回転体に付着している紙粉を掻き取る。これにより回転体から紙粉を取り除き、回転体にある紙粉が感光体に移って現像装置まで運ばれて進入することを防止できる。
　
ウ．【００４９】
　また、回転体１１は次に述べるトナーを電気的に制御する手段に応じて、スイッチＥ４ｃにより極性が異なる直流電源Ｅ４ａ、直流電源Ｅ４ｂに切り換えて接続できるようにする。すなわち、回転体１１を回転しながら次に述べる電気的作用を行わせる。回転体１１に対して反転現像において感光体１（トナーＴ）と同じ極性の電圧を回転体１１に印加し、感光体１表面におけるトナー像を形成するトナーＴを攪乱、拡散させてトナー像を消す。あるいは、反転現像において感光体１（トナーＴ）と逆極性の電圧を回転体１１に印加し、感光体１表面におけるトナー像を形成するトナーＴを回転体１１から吸引して捕獲し、頁間などの印字に影響を及ぼさないタイミングにより感光体１（トナーＴ）と同じ極性の電圧を回転体１１に印加し、回転体１１に捕獲してあった転写残りテナーを感光体１の表面に放出する。攪乱されたトナーＴ、また放出されたトナーＴは現像装置４の現像ローラ４２によりトナーホッパ４１の内部へ回収して再利用する。
【００５０】
　掻き取り部材１２は回転体１１に接触して回転体１１に付着する異物Ｓ、例えば紙粉を掻き取るものである。電荷を有する転写残りトナーＴは、静電気力により回転体１１に強固に付着している。また、異物Ｓ、例えば繊維状紙粉のような異物の場合には、転写残りトナーＴと比較して回転体１１への付着力は弱い。一般的な上質紙の紙粉Ｓの帯電量を測定した結果、その帯電量は一般的なトナーＴと比較して極めて小さいことを確認した。よって、掻き取り部材１２を適切な形状と接触圧力を有する場合に、紙粉などの異物Ｓのみを掻き取り、転写残りトナーＴをほとんど掻き取らないようにすることが可能である。
【００５１】
　この実施の形態では、掻き取り部材１２は回転体１１の全長に接触する長さを有するとともに回転体１１の外周面に接触できる幅を有する横長の板材からなるもので、この板材は合成樹脂、金属などの弾性を有する材料で形成している。掻き取り部材１２は、幅方向を斜めに立てた状態で回転体１１に対して感光体１とは反対側に位置して回転体１１と平行に配置してあり、その一方の側面の例えば中間部が回転体１１の外周面下部に全長にわたり接触している。掻き取り部材１２の幅方向の下側縁は固定端としてケース１５に一体に形成し、あるいは接着剤などの適宜な方法により固定し、上側縁は自由端としている。これにより掻き取り部材１２は固定端を支点として弾性力によって回転体１１に接触している。
　
エ．【００６７】
　そして、回転体１１を例えば回転駆動装置により回転する。回転体１１の軸１１ａが回転してブラシ毛１１ｂが回転して感光体１の表面に連続して摺接する。ここで、転写後に感光体１の表面に残留するトナーＴを電気的に制御する。この電気的な制御は前述したように回転体１１によりトナーを攪乱、拡散する方法、あるいは回転体１１によりトナーＴを吸引捕獲し、画像記録に影響がない箇所にトナーＴを放出する。なお、回転体１１を通過した感光体１の表面に残留するトナーＴは、帯電装置２により帯電され、現像装置４の現像ローラ４２により回収される。
　
　上記の記載事項によれば、原出願の当初明細書に記載された発明においては、１成分接触反転現像方式と、現像装置による残留トナー回収方式とを組合せて採用した方式の電子写真装置においては、転写行程において記録紙から発生した紙粉が感光体に付着し、その影響により、「かぶり」と呼ばれる汚れが発生するなどして画像の画質を低下させるという問題が発生しており、また装置の機能の劣化、現像剤の劣化を生じていることを発明が解決しようとする課題としており、転写行程で感光体に付着した記録紙の紙粉のような異物を、回転体で捕獲し、そして、掻き取り部材が紙粉を捕獲して回転する回転体と摺接することにより、回転体に付着している紙粉を掻き取ることにより回転体から紙粉を取り除き、回転体にある紙粉が感光体に移って現像装置まで運ばれて進入することを防止できるというものである。
　このことから、本願発明の「板状の弾性部材」に相当する「掻き取り部材１２」の主要な機能は、「回転体に付着している紙粉を掻き取ること」にあることは明らかであり、このような機能を有さない掻き取り部材が、原出願の当初明細書に記載されていたとは、到底認められない。
　
　本願発明の板状の弾性部材は、「回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し所定の圧力で弾性接触する」というもので、「回転体に付着している紙粉を掻き取ること」の機能を有さないものも含むことは、明らかであるところ、上述の如くそのような機能を有さない掻き取り部材は、原出願の当初明細書に記載されたものではなく、原出願の当初明細書の記載からみて、自明な事項でもない。
　
　したがって、本願発明は、原出願の当初明細書に記載した事項の範囲内において記載した技術事項とは認められないから適法な分割出願とはいえず、出願日の遡及は認められない。よって、本願の出願日は、本願が実際に出願された平成１４年１０月７日と認める。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−２５８６２９号公報（以下、「引用例１」という。）は、本願の原出願の当初明細書と同内容のものであり、上記「３．本願発明について（２）出願日の認定」で、摘記した技術事項が記載されている。
　
　したがって引用例１には、「画像形成時に回転される感光体と、この感光体の表面を帯電する帯電装置と、この帯電装置に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光装置と、この露光装置に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し前記帯電電位と同極性のトナーを担持した現像ローラを前記感光体の表面に接触させて前記トナーを前記感光体に付着し前記静電潜像を顕在化してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置とを具備し、前記転写装置を通過した後に前記感光体の表面に残留する前記トナーを前記現像装置に回収する電子写真装置において、
　前記転写装置と前記帯電装置との間に設けられ前記感光体の表面に接触して前記転写装置による転写の後に前記感光体の表面に残留するトナーを電気的に制御する回転体と、電圧を回転体１１に印加する直流電源Ｅ４ａ、直流電源Ｅ４ｂと、幅方向を斜めに立てた状態で回転体１１に対して感光体１とは反対側に位置して回転体１１と平行に配置してあり、その一方の側面の例えば中間部が回転体１１の外周面下部に全長にわたり弾性力により接触しており、掻き取り部材１２の幅方向の下側縁は固定端としてケース１５に一体に形成し、上側縁は自由端としており、この回転体に付着している紙粉などの異物Ｓのみを掻き取り、転写残りトナーＴをほとんど掻き取らないようにする掻き取り部材とを具備し、
　転写後に感光体１の表面に残留するトナーＴを電気的に制御し、回転体１１を通過した感光体１の表面に残留するトナーＴは、帯電装置２により帯電され、現像装置４の現像ローラ４２により回収される電子写真装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（４）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、「感光体の表面を帯電する帯電装置と、この帯電装置に対して前記感光体の回転方向下流側に位置し前記感光体の表面に静電潜像を形成する露光装置」を具備しているので、本願発明の「感光体を帯電、露光して静電潜像を形成し、」の構成を有していることは明らかである。
　
　引用発明は、「前記帯電電位と同極性のトナーを担持した現像ローラを前記感光体の表面に接触させて前記トナーを前記感光体に付着し前記静電潜像を顕在化してトナー像を形成する現像装置」を具備しているので、本願発明の「前記感光体に形成された前記静電潜像に対し、現像装置にて現像剤を供給して、前記静電潜像を顕像化し、」の構成を有していることは明らかである。
　
　引用発明は、「前記感光体に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写装置」を具備しているので、本願発明の「前記顕像化された像を記録紙に転写し、」の構成を有していることは明らかである。
　
　引用発明の「前記転写装置を通過した後に前記感光体の表面に残留する前記トナーを前記現像装置に回収する」は、本願発明の「前記感光体上の現像剤を、前記現像装置にて回収する」に相当する。
　
　引用発明の「前記転写装置と前記帯電装置との間に設けられ前記感光体の表面に接触して前記転写装置による転写の後に前記感光体の表面に残留するトナーを電気的に制御する回転体」は、本願発明の「前記感光体と接触して設けられ、前記転写が行われた後に、前記感光体上に残留する現像剤を電気的に制御する回転体」に相当する。
　
　引用発明の「電圧を回転体１１に印加する直流電源Ｅ４ａ、直流電源Ｅ４ｂ」は、本願発明の「前記回転体に電圧を印加する電圧印加手段」に相当する。
　
　引用発明の「幅方向を斜めに立てた状態で回転体１１に対して感光体１とは反対側に位置して回転体１１と平行に配置してあり、その一方の側面の例えば中間部が回転体１１の外周面下部に全長にわたり弾性力により接触しており、掻き取り部材１２の幅方向の下側縁は固定端としてケース１５に一体に形成し、上側縁は自由端としており、この回転体に付着している紙粉などの異物Ｓのみを掻き取り、転写残りトナーＴをほとんど掻き取らないようにする掻き取り部材」と、本願発明の「前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し所定の圧力で弾性接触する板状の弾性部材」とは、「前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し弾性接触する部材」である点で一致する。
　
　引用発明の「転写後に感光体１の表面に残留するトナーＴを電気的に制御し、回転体１１を通過した感光体１の表面に残留するトナーＴは、帯電装置２により帯電され、現像装置４の現像ローラ４２により回収される」は、本願発明の「転写後感光体上に残留する現像剤の上から帯電を行なって、この感光体上の残留現像剤を前記現像装置にて回収する」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「感光体を帯電、露光して静電潜像を形成し、
前記感光体に形成された前記静電潜像に対し、現像装置にて現像剤を供給して、前記静電潜像を顕像化し、
前記顕像化された像を記録紙に転写し、
前記感光体上の現像剤を、前記現像装置にて回収する電子写真装置において、
前記感光体と接触して設けられ、前記転写が行われた後に、前記感光体上に残留する現像剤を電気的に制御する回転体と、
前記回転体に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し弾性力接触する部材と、
を有し、
転写後感光体上に残留する現像剤の上から帯電を行なって、この感光体上の残留現像剤を前記現像装置にて回収することを特徴とする電子写真装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　前記回転体と平行に配置され、少なくとも一端を固定端とし、他端を自由端として、回転体からトナーを掻き取らないよう、前記回転体の外周面に対し弾性力接触する部材が、本願発明は、「所定の圧力で弾性接触する板状の弾性部材」であるのに対し、引用発明は、「弾性力により接触して」いる「掻き取り部材」である点。
　
（５）当審の判断
以下、相違点１について検討する。
相違点１について
　本願発明の「板状の弾性部材」が、引用発明の「弾性力により接触して」いる「掻き取り部材」を含む概念のものであることは、その機能から見て明らかであり、「弾性力により接触」を「所定の圧力で弾性接触」とすることは、実質的に技術事項が変更されるものではない。
　結局、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。
　　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。