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　平成　５年特許願第３３０８１２号「ＩＴＯ粉末、ＩＴＯ焼結体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８８９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年８月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径との比（平均粒子径／比表面積相当径）が１〜１０であり、ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とＸ線解析により求めた結晶子径との比（比表面積相当径／結晶子径）が２以下である物性をそれぞれ有する、酸化インジウムおよび酸化錫を混合してなるＩＴＯ粉末。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３１１４２８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(ａ)「次に本発明の高密度焼結体の製造方法に関する好ましい実施態様を説明する。焼結体を製造する原料粉末としては、酸化インジウムと酸化スズの混合粉末でも良いし、共沈粉末でも良い。例えば、酸化インジウムまたは共沈粉末としては、結晶子径が２００〜５００オングストロ−ムであり、結晶子径とＢＥＴ径の違いが１００オングストロ−ム以内であり、且つ０．１〜３μｍの範囲における粒度分布測定より求めた比表面積は、１ｍ２／ｇ以上、平均粒子径は２μｍ以下、０．１μｍ以下の範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径は、０．０９μｍ以下である微細で高分散な粉末が挙げられる。なお、結晶子径は、酸化インジウムの（２２２）Ｘ線回折ピ−クの半価幅から求めることができ、ＢＥＴ径は、粉末のＢＥＴ値を測定し、粒子を球に近似して求めることができる。また、粒度分布は、遠心沈降式の粒度分布測定器によるのが一般的である。ＢＥＴ径と結晶子径の違いが１００オングストロ−ムを越える場合、凝集が激しく、高密度焼結体にならないおそれがある。また、特に、０．１μｍ以下の範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径が０．０９μｍを越える場合も凝集が大きく、９０％以上の高密度化が困難になることがある。」（段落【００２６】〜段落【００２８】）
　(ｂ)「混合する酸化スズ粉末としては、例えばＢＥＴ比表面積が３〜２０ｍ２／ｇ、０．１〜３μｍの範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径が０．２〜２μｍの粉末が挙げられる。ＢＥＴ比表面積が大きく、平均粒子径が大きい粉末は、凝集が激しく、焼結体中に酸化スズの大きな塊が残る場合がある。」（段落【００２９】）
　(ｃ)「以上の様な方法で焼結密度９０％以上１００％以下、焼結粒径１μｍ以上２０μｍ以下である本発明のＩＴＯ焼結体の製造が可能となる。」（段落【００３６】）
　(ｄ)「焼結体を高密度化することにより、その機械的強度は増加する。本発明の焼結体の抗折力は７ｋｇ／ｍｍ２以上が好ましく、特に１０〜３０ｋｇ／ｍｍ２が好ましい。」（段落【００２１】）
　
３．対比
　引用文献１の記載事項(ａ)によれば、焼結体を製造する原料粉末は、酸化インジウムと酸化スズの混合粉末であること、及び、酸化インジウム粉末は、結晶子径とＢＥＴ径の違いが１００オングストロ−ム以内であり、且つ０．１〜３μｍの範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径は２μｍ以下、０．１μｍ以下の範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径は０．０９μｍ以下の粉末であること、結晶子径は、Ｘ線回折ピ−クの半価幅から求めたものであること、ＢＥＴ径は、粉末のＢＥＴ値から求めたものであること、粒度分布は、遠心沈降式の粒度分布測定により求めたものであることが記載されている。また、酸化スズ粉末は、記載事項(ｂ)によれば、ＢＥＴ比表面積が３〜２０ｍ２／ｇ、０．１〜３μｍの範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径が０．２〜２μｍの粉末であるといえる。
　これら記載を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「Ｘ線回折ピ−クから求めた結晶子径とＢＥＴ値から求めたＢＥＴ径の違いが１００オングストロ−ム以内であり、且つ０．１〜３μｍの範囲における遠心沈降式の粒度分布測定より求めた平均粒子径は２μｍ以下、０．１μｍ以下の範囲における遠心沈降式の粒度分布測定より求めた平均粒子径は０．０９μｍ以下の酸化インジウム粉末と、ＢＥＴ比表面積が３〜２０ｍ２／ｇ、０．１〜３μｍの範囲における遠心沈降式の粒度分布測定より求めた平均粒子径が０．２〜２μｍの酸化スズ粉末の混合粉末」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「Ｘ線回折ピ−クから求めた結晶子径」、「ＢＥＴ値から求めたＢＥＴ径」、「０．１〜３μｍの範囲における遠心沈降式の粒度分布測定より求めた平均粒子径」は、本願発明１の「Ｘ線解析により求めた結晶子径」、「ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径」、「粒子径測定により求めた平均粒子径」にそれぞれ相当する。また、引用発明１の「ＢＥＴ比表面積」は、この比表面積から比表面積相当径が算出されることから、本願発明１の「ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径」に相当する。そして、引用発明１の「Ｘ線回折ピ−クから求めた結晶子径とＢＥＴ値から求めたＢＥＴ径の違いが１００オングストロ−ム以内」とすることは、記載事項(ａ)のとおり、酸化インジウムの結晶子径が２００〜５００オングストロ−ムであることから、酸化インジウムのＢＥＴ径は、結晶子径の１．５倍〜１．２倍となり、本願発明１の「ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とＸ線解析により求めた結晶子径との比（比表面積相当径／結晶子径）が２以下である物性」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、「粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径に関した所定の物性値と、ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とＸ線解析により求めた結晶子径との比（比表面積相当径／結晶子径）が２以下である物性を有する酸化インジウム、および、粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径に関した所定の物性値を有する酸化錫を混合してなるＩＴＯ粉末。」で一致し、以下（１）〜（３）の点で相違している。
（１）本願発明１の酸化インジウム粉末の「粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径に関した所定の物性値」は、「粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径との比（平均粒子径／比表面積相当径）が１〜１０」であるのに対して、引用発明１では、「０．１〜３μｍの範囲における粒子径測定により求めた平均粒子径が２μｍ以下、ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径が２００〜５００オングストロ−ム」である点。
（２）本願発明１の酸化スズ粉末の「粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径に関した所定の物性値」は、「粒子径測定により求めた平均粒子径とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径との比（平均粒子径／比表面積相当径）が１〜１０」であるのに対して、引用発明１では、「０．１〜３μｍの範囲における粒子径測定により求めた平均粒子径が０．２〜２μｍ、ＢＥＴ比表面積が３〜２０ｍ２／ｇ」である点。
（３）本願発明１の酸化スズ粉末は、「ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とＸ線解析により求めた結晶子径との比（比表面積相当径／結晶子径）が２以下である物性」を有しているのに対して、引用発明１では、具体的に記載されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点の（１）について検討する。
　引用文献１には、記載事項(ａ)のとおり「０．１μｍ以下の範囲における粒度分布測定より求めた平均粒子径が０．０９μｍを越える場合も凝集が大きく、９０％以上の高密度化が困難になることがある。」と記載されており、平均粒子径が大きくなると、粒子の凝集が大きくなること、及び、粒子の凝集が大きくなると、焼結体の高密度化が困難となることが示されている。
　また、特開平１−３０１５０５号公報に「比表面積は、ＢＥＴ法による窒素ガス吸着で得られたものである。この比表面積から真球換算により平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。この方法で求めた平均粒径（Ｄ１）は、窒化アルミニウム粉末の一次粒径を表わす。一方、沈降法・・・で測定した平均粒径（Ｄ２）は、一次粒子が凝集して形成された疑集粒子の平均粒径を表わす。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行）と記載され、また、特開平２−５３９９５号公報に「沈降性炭酸カルシウムを水中に分散せしめ、・・・通常の撹拌機で処理し、得られたスラリーをセディグラフＸ線透過式粒度分布測定法で測定した平均粒子径ｄは一次粒子が多数凝集して、所謂二次粒子となった凝集体をあたかも一次粒子であるかの如く、その粒子径として測定されたものである。よって、ｄは正しくは平均二次粒子径と解釈されるべきものであり、・・・ＢＥＴ比表面積測定法により測定した比表面積の値より算出した沈降性炭酸カルシウムの平均粒子径Ｄは、近似的には本来の粒子径、即ち一次粒子径として定義することのできるものである」（第４頁左上欄第５〜１９行）と記載されているように、ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径が一次粒子径を示し、粒子測定法により求めた平均粒子径が一次粒子の凝集した二次粒子径を示すことは、当該技術分野において周知の事項である。
　そうすると、二次粒子は一次粒子が凝集したものであり、二次粒子径である粒子測定法により求めた平均粒子径が大きくなると粒子の凝集の程度が大きくなることから、二次粒子径が一次粒子径の大きさに近づくにつれて凝集の程度が小さくなるといえる。
　さらに、特開平１−３０１５０５号公報に「本発明の窒化アルミニウム粉末は、Ｄ２／Ｄ１≦２．６０であることから、一次粒子の凝集の程度が比較的小さい粉末であるといえる。」（第２頁左下欄第１６〜１８行）と記載されているように、二次粒子径／一次粒子径が小さい粒子は凝集の程度が小さい粒子であることも、当該技術分野において周知の事項である。
　してみると、引用発明１において、焼結体の高密度化のために、粒子の凝集の程度が小さい粒子、すなわち、平均粒子径／比表面積相当径の比が小さい粒子を用いることは、当業者であれば容易に想到することである。そして、その数値範囲を１〜１０とすることによって、格別な作用効果を奏するものでないから、その数値範囲を１〜１０に限定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　上記相違点の（２）について検討する。
　引用文献１には、記載事項(ｂ)のとおり「ＢＥＴ比表面積が大きく、平均粒子径が大きい粉末は、凝集が激しく、焼結体中に酸化スズの大きな塊が残る場合がある。」と記載されている。そして、特開平２−５３９９５号公報に「ＢＥＴ比表面積測定法により測定した比表面積Ｓをもとにして、下記の式により一次粒子径を算出した。　Ｄ＝６／Ｓ・ρ　Ｄ；ＢＥＴ比表面積測定法により測定した比表面積から算出された・・・一次粒子径（μｍ）。Ｓ；ＢＥＴ比表面積測定法により測定した・・・比表面積（ｍ２／ｇ）。ρ；・・・真比重（ｇ／ｃｍ３）。」（第９頁左下欄第９行〜右下欄第６行）と記載されているように、ＢＥＴ比表面積とＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とは、反比例の関係にあることは技術常識であるから、引用文献１には、比表面積相当径が小さく、平均粒子径が大きい粉末は、凝集が大きいことが示されているといえる。
　また、相違点（１）で検討したとおり、二次粒子径が一次粒子径の大きさに近づくこと、あるいは、二次粒子径／一次粒子径の比を小さくすると、凝集の程度が小さくなることは、当該技術分野において周知の事項であるといえる。
　してみると、引用発明１において、焼結体中に酸化スズの大きな塊が残らないように、粒子の凝集の程度が小さい粒子、すなわち、平均粒子径／比表面積相当径の比が小さい粒子を用いることは、当業者であれば容易に想到することである。そして、その数値範囲を１〜１０とすることによって、格別な作用効果を奏するものでないから、その数値範囲を１〜１０に限定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　上記相違点の（３）について検討する。
　引用文献１には、記載事項(ａ)のとおり、焼結体を製造する原料粉末が混合粉末の場合は、酸化インジウム粉末の結晶子径とＢＥＴ径の関係を、原料粉末が共沈粉末の場合は、共沈粉末の結晶子径とＢＥＴ径の関係を規定することが記載されている。そして、共沈粉末が原料粉末の全体を示すことを考慮すれば、混合粉末を用いる場合にも、原料粉末全体の結晶子径とＢＥＴ径の関係を限定すること、すなわち、酸化インジウム粉末に加えて、酸化スズ粉末の結晶子径とＢＥＴ径の関係を限定することは、当業者であれば容易に想到するものである。
　したがって、酸化スズ粉末について、酸化インジウム粉末を同様に、ＢＥＴ法によって求めた比表面積相当径とＸ線解析により求めた結晶子径との比（比表面積相当径／結晶子径）が２以下とすることは、原料粉末全体の凝集と焼結体の高密度化を考慮して、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明１の作用効果について検討すると、引用文献１には、記載事項(ｃ)のとおり、焼結密度９０％以上１００％以下、焼結粒径１μｍ以上２０μｍ以下であるＩＴＯ焼結体の製造が可能となることが記載されている。また、引用文献１の記載事項(ｂ)から、引用発明１は、焼結体中に酸化スズの大きな塊が残ることを防止できるといえ、記載事項(ｃ)から、引用発明１は、高密度化することにより、焼結体の最大気孔径を小さくできるといえる。
　したがって、本願発明１の作用効果は、引用発明１から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。