【事件の表示】
　特願２００３−２０６９６１「静電吸引型流体吐出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　５９２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１５年８月８日の出願であって、平成１９年１０月２２日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正の内容
（１）平成２０年４月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、その請求項１について、
　本件補正前に、
「電圧印加により帯電された吐出流体を、流体吐出ヘッドのノズルの流体噴出孔から静電吸引によって吐出させ基板に着弾させることによって、該基板表面に吐出流体による描画パターンを形成する静電吸引型流体吐出装置において、
　上記ノズルの流体噴出孔は、そのノズル径が０．０１〜２５μｍであると共に、
　上記吐出流体に電荷を与え帯電させるための駆動電圧を印加する電極部が、ノズル外壁部分を導電性材料でコーティングすることによって形成されていることを特徴とする静電吸引型流体吐出装置。」とあったものを、
　
「電圧印加により帯電された吐出流体を、流体吐出ヘッドのノズルの流体噴出孔から静電吸引によって吐出させ基板に着弾させることによって、該基板表面に吐出流体による描画パターンを形成する静電吸引型流体吐出装置において、
　
上記ノズルは、ガラスによって形成されたノズルであり、
　上記吐出流体に電荷を与え帯電させるための駆動電圧を印加する電極部は、
ガラスによって形成された
　
（２）本件補正後の請求項１に係る発明についての上記（１）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるの「ノズル」について、「ガラスによって形成されたノズル」であるとの限定を付加するものである。
　
２　補正の目的
　上記１（２）の補正内容は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された「本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２００９６５号公報（以下「引用例」という。）」には、次の事項が図とともに記載されている。
（１）「
技術分野
　本発明は、静電吸引型記録装置、より詳細には、
静電吸引型記録装置のヘッド部
従来技術
　第５図は、従来の静電型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図で、図中、
１１はスリット状に形成されたインク供給口、１２ａ、１２ｂは前記インク供給口１１を形成する絶縁体からなる上板および下板、１３は前記下板１２ｂ上に多数配置された電極、１４は前記供給口１１に対向して配置された背面電極、１５は該背面電極１４に沿って移動する記録紙、１６は前記電極１３の選択された電極に高電圧を供給する駆動電源である。上記静電型インクジェット記録装置においては、インク供給口１１にインクを注入すると該インク供給口１１に連続したメニスカスが形成され、電極１３の選択された１つ以上の電極に駆動電源１６より高電圧が供給されると、選択された電極付近のインクが背面電極１４側に引張られ、前記インク供給口１１より噴出し、背面電極１４の前面に設けられた記録紙１５に付着して記録情報が印写される
　このように構成された
静電型インクジェット記録装置では、インク供給口１１がスリット状である為、背面電極位置と選択された噴射位置とにずれが生じ、背面電極部に対向して応答性良くインクを噴射させることが不可能であった。また、インク供給口１１に形成される連続したメニスカスから、インクが選択的に吸引されるため、インクの噴射特性がインク粘度や表面張力の変化、即ち、経時変化や環境温度により、微妙に変化する欠点があった。更に、スリットをフルラインに構成した場合、噴射吐出の間隙を均一にすることが困難で、そのため画素径にばらつきを生ずる要因ともなっていた。また、インクを噴射させるために、対向する電極１３および１４に高電圧を印加する必要があり、電気・機械変換効率が悪く稼動コストが高い欠点があった
　
（２）「そのため、本出願人は、先に、
複数個の電極導体が配置され
インク供給路を有するボディと、複数個のノズルが一体的に形成されたノズルプレートからなり、前記インク供給路の開口部に前記電極とノズルとが対応するように前記ノズルプレートが接合されている静電型インクジェット記録装置
　第６図は、本出願人が先に提案した
該静電型インクジェット記録装置のインクジェットヘッド
各電極１３とノズル１８とが対応するように接合されている
Ｆは電束密度Ａとインクの比誘電率ε
２
とによって決められるインク吐出力
…略…
　この場合、
電極１３がノズルプレート１７より後退
して配設されており、電極前面がインクで覆われているため、インク吐出力Ｆが小さくなるという欠点がある
目　　的
　本発明は、
上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、
静電吸引力を利用してインクを噴射口より噴出させて記録紙に付着させるインクジェット記録装置
上述のごとき複数のノズルが一体的に形成されているノズルプレートを更に改良し、噴射効率
を高めることを目的として
　
（３）「
構　　成
　本発明は、上記目的を達成するために、
静電吸引力を利用してインク噴出口よりインクを噴出させて記録紙に付着させる静電型インクジェット記録装置
　
（４）「第１図は、本発明による静電型インクジェット記録装置の一実施例を説明するための要部構成図、第２図は、第１図のノズル部拡大断面図、第３図は、本発明の実施に使用されるノズルプレートの一例を示し、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は（ａ）図のＢ−Ｂ線断面図、第４図は、噴射効率の従来例との比較を示すグラフで、図中、
１はヘッド部、２はスリット状に形成されたインク供給口
長手方向にノズル３ａが分離された形で形成され、該ノズル３ａ周辺に突部３ｂが形成されたノズルプレート
突部３ｂは、感光性ガラスのエツチング加工
によつて前記ノズルプレート３にノズル３ａとともに一体的に形成され
該突部表面及びノズル内部はメッキ或いは印刷処理されて、導電体（電極）部３ｃが形成されたもの
各導電体部３ｃは記録信号駆動回路４に接続され
５は対向電極
対向する電極３ｃと、５の間に電圧が印加されると、電界が形成され、ノズル３ａに形成されたインクメニスカスに電荷が注入されてインクが対向電極５側に紡錘形に引張られ、対向電極５の前面に設けられた記録紙６に印写され
　本発明によると、各ノズル３ａの周辺に突部３ｂを形成し、更には表面に導電体処理３ｃを施すことによって、電極前面がインク（ε２）で覆われる不都合が解消されるためインク吐出力Ｆが増加する。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄最下行）
　
（５）「実際には
電極が突出している分電極間距離が短縮し、電極面積も大きくなるために、効率は遥かに向上
　第４図は、本発明と従来技術とを実際に実験した時の実験結果で、曲線Ａは本発明を適用した時の実験結果、曲線Ｂは従来技術の場合の実験結果で、図示のように、一定の電圧を印加した時、その電極間距離（Ｇｐ）は、例えば、２ｋＶにおいて４〜５倍の距離で噴射する結果が得られた。即ち、同一電極間距離においては、従来の１／４から１／５の印加電圧でインクを噴射させることができる。
効　　果
　以上の説明から明らかなように、本発明によると、ノズル周辺に突部を形成し、該突部の表面に導電体処理を施こすことにより、噴射効率を向上させ、トータルコストを低減させることができ、かつ、噴射位置精度を向上させることができる。」（３頁右上欄６行〜同頁左下欄４行）
　
（６）上記（１）ないし（５）の記載から、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「スリット状に形成されたインク供給口、前記インク供給口を形成する絶縁体からなる上板及び下板を有するヘッド部、前記下板上に多数配置された第１電極、前記供給口に対向して配置された背面電極、および、前記第１電極の選択された電極に高電圧を供給する駆動電源からなり、前記インク供給口にインクを注入すると該インク供給口に連続したメニスカスが形成され、前記第１電極の選択された１つ以上の電極に前記駆動電源より高電圧が供給されると、選択された第１電極付近のインクが前記背面電極側に引張られ、前記インク供給口より噴出し、前記背面電極の前面に設けられた記録紙に付着して記録情報が印写される
第１の従来の静電型インクジェット記録装置
　前記ヘッド部を、複数個の第１電極である導体が配置されたインク供給路を有するボディと、複数個のノズルが一体的に形成されたノズルプレートからなり、前記インク供給路の開口部に第１電極とノズルとが対応するように前記ノズルプレートが接合されているものとして、静電吸引力を利用してインク噴出口よりインクを噴出させて記録紙に付着させる
第２の従来の静電型インクジェット記録装置
　上述のごとき複数のノズルが一体的に形成されているノズルプレートを更に改良し、噴射効率および噴射位置精度を高めることを目的として、
　
第２の従来の静電型インクジェット記録装置
　長手方向にノズルが分離された形で形成された前記ノズルプレートに前記ノズルとともに一体的に、感光性ガラスのエツチング加工によって前記ノズル周辺に突部を形成し、該突部の表面及び前記ノズル内部に、メッキ或いは印刷処理により導電体部を形成して第１電極となし、該第１電極（導電体部）を記録信号駆動回路（駆動電源）に接続し、対向する第１電極及び対向電極（背面電極）の間に電圧が印加されると、電界が形成され、ノズルに形成されたインクメニスカスに電荷が注入されてインクが対向電極側に紡錘形に引張られ、対向電極の前面に設けられた記録紙に印写されるようにして、
　第１電極が突出している分電極間距離が短縮し、第１電極の面積も大きくなるために、噴射効率は遥かに向上し、トータルコストを低減させることができ、かつ、噴射位置精度を向上させることができるようにした、
　静電型インクジェット記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「対向する第１電極及び対向電極（背面電極）の間に電圧が印加」、「電荷が注入され」、「噴出」、「インク」、「『インク供給路を有するボディ』と、『複数個のノズルが一体的に形成されたノズルプレート』からなり、『前記ノズルプレートが接合され』ている『ヘッド部』」、「『周辺』に『一体的』に『突部』が形成された『ノズル』」、「インク噴出口」、「静電吸引力を利用して」、「噴出させ」、「付着させる」、「『噴出させ』た『インク』」、「『インク』を『付着』して『記録情報』を『印写』する」、「『静電吸引力を利用』して『インク』を『噴出させ』る『静電型インクジェット記録装置』」、「『周辺』に『感光性ガラスのエツチング加工』によって『一体的』に『突部』を形成した『ノズル』」、「インクメニスカスに電荷が注入され」、「対向する第１電極及び対向電極（背面電極）の間に電圧が印加される」、「第１電極（導電体部）」、「『ノズルとともに一体的に、感光性ガラスのエツチング加工によって前記ノズル周辺に』形成した『突部』の『表面』」及び「メッキ或いは印刷処理により導電体部を形成して」は、それぞれ、本願補正発明の「電圧印加」、「帯電され」、「吐出」、「流体」、「流体吐出ヘッド」、「ノズル」、「流体噴出孔」、「静電吸引によって」、「吐出させ」、「着弾させる」、「吐出流体」、「描画パターンを形成する」、「静電吸引型流体吐出装置」、「ガラスによって形成されたノズル」、「吐出流体に電荷を与え帯電させる」、「駆動電圧を印加する」、「電極部」、「ガラスによって形成されたノズルの外壁部分」及び「導電性材料でコーティングする」に相当する。
　
（２）引用発明の「静電吸引型流体吐出装置（静電型インクジェット記録装置）」は、「流体噴出孔（インク噴出口）」より「吐出（噴出）」した「流体（インク）」を記録紙に「着弾（付着）」させて「描画パターンを形成する（記録情報を印写する）」ものであり、本願補正発明の「静電吸引型流体吐出装置」は、流体噴出孔から吐出した吐出流体を基板に着弾させ該基板表面に描画パターンを形成するものであるから、引用発明の「記録紙」と本願補正発明の「基板」とは共に、吐出流体によるパターンを描画する「対象物」といえる。
　
（３）上記（１）及び（２）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
「電圧印加により帯電された吐出流体を、流体吐出ヘッドのノズルの流体噴出孔から静電吸引によって吐出させ対象物に着弾させることによって、該対象物に吐出流体による描画パターンを形成する静電吸引型流体吐出装置において、
　上記ノズルは、ガラスによって形成されたノズルであり、
　上記吐出流体に電荷を与え帯電させるための駆動電圧を印加する電極部は、ガラスによって形成されたノズルの外壁部分を導電性材料でコーティングすることによって形成されている静電吸引型流体吐出装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「対象物」が、本願補正発明では「基板」であり、その「表面」に描画パターンが形成されるのに対して、引用発明では「記録紙」である点。
　
相違点２：
　前記ノズルの流体噴出孔は、そのノズル径が、本願補正発明では「０．０１〜２５μｍ」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
５　判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　ア　インクジェット方式により対象物に液滴を付着させるものにおいて、対象物が「基板」であり、該基板の「表面」に液滴を付着させて微細なパターンを形成するものは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平５−２４６０３５号公報（【０００１】の「基板」及び「高解像度印刷」参照。）、特開平８−２１２９２５号公報（【００１２】の「インクジェット機構を用いて高精度な蛍光面パターンを形成する」との記載参照。また、【請求項７】等の「フェースプレート」が「基板」に相当する。）、特開平１０−１１４８７５号公報（【０００７】、【００１６】等の「基板」参照。【０００７】の「ガラス基板等の表面に容易に繊細なパターンを効率よく形成する」との記載参照。）、本願明細書の【００１８】で特許文献２として提示されている特開２００１−８８３０６号公報（【００７９】の「ガラス板」、【００９５】の「ＰＤＰ背面板」、【００９７】の「基板」、【００９８】の「基板」及び「ガラス板」及び【０００８】の「微小なパターンとして吐出形成できる」との記載参照。））。
　イ　引用発明において、電圧印加により帯電された吐出流体を、流体吐出ヘッドのノズルの流体噴出孔から静電吸引によって吐出させ着弾させる対象物を「基板」とし、該基板の「表面」に吐出流体を着弾（付着）させて微細なパターンを形成するようにすることは、当業者が、周知技術１に基づいて容易に相当することができたことである。
　ウ　したがって、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明のの構成となすことは、当業者が、周知技術１に基づいて容易に相当することができたことである。
　
（２）相違点２について
　ア　ノズルから流体（インク）を吐出させるインクジェット方式の記録ヘッドであって、そのノズルの開口部サイズが、０．０１〜２５μｍの範囲内のものは、本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．上記特開平８−２１２９２５号公報（【００３５】の「開口部サイズがφ０．５μｍであるノズル」との記載参照。）、特開２００２−１２７４３０号公報（【０１１９】、【０１２８】、【０１３８】及び図８（ｇ）参照。「吐出口２０３」の「出口側２１９の直径φ２１」が「４μｍ」であることが記載されている。）、特開２００２−１５４２１０号公報（【００６４】の「直径１μｍ程度のオリフィス」との記載、【０１２５】、【０１４０】及び【０１４５】の「吐出口３」の「出口側１９の直径φ１」が「４μｍ」であるとの記載参照。）、特開２００２−１５４２１１号公報（【０１１６】、【０１３６】及び【０１４５】の「吐出口３の出口側１９の直径φ１」が「４μｍ」であるとの記載参照。））。
　イ　０．０１〜２５μｍの範囲内である開口部サイズのノズルから流体（インク）を吐出させるインクジェット方式の記録ヘッドである周知技術２（上記ア参照。）は、高精度で微細なパターンを形成する必要がある場合（上記特開平８−２１２９２５号公報の【００１２】、【００２７】及び【００４８】の記載参照。）や非常に小さなインク滴の吐出が必要な場合（上記特開２００２−１２７４３０号公報の【００１９】及び【０１４３】の記載参照。）に必要とされる技術である。
　ウ　上記ア及びイからして、引用発明において、電圧印加により帯電された吐出流体を、流体吐出ヘッドのノズルの流体噴出孔から静電吸引によって吐出させ基板に着弾させることによって、該基板表面に吐出流体による微細な描画パターンを形成するようになす（上記（１）イ参照。）際に、そのノズルの開口部サイズを０．０１〜２５μｍの範囲内に入る程度の小さなものにして、上記相違点２に係る本願補正発明の構成となすことは、当業者が周知技術１及び２に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
（３）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、周知技術１の奏する効果及び周知技術２の奏する効果から、当業者が予測できた程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１０月２２日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断　
　上記「第２〔理由〕１（２）」で述べたとおり、本願補正発明は、本願発明を特定するために必要な事項について限定を付加したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。