【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９７４１４号「画像を復元する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４１４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月９日（パリ条約による優先権主張１９９７年４月１４日、欧州特許庁）の出願であって、平成１６年９月１０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月１７日付の手続補正について
　平成１６年１２月１７日付の手続補正は、補正前の特許請求の範囲の記載のうち、ピクセル・グリッドのピクセルの強度を決定する方法について明確になるように補正するもの等であって、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、適法である。
　
３．本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成１６年１２月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２０に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「画像データを取り込むための線形センサアレイと、位置データを取り込むための、１つまたは複数のセンサを含むナビゲーション装置とを有する走査装置であって、復元される画像についてピクセル・グリッドを定義し、位置データを使用して、センサ・データとピクセル・グリッドとの間の対応を特定し、当該対応に基づいて、ピクセル・グリッドのピクセルに対して、当該画像データから、複数の関連する画像データの値を選択し、当該ピクセルに対して選択された当該画像データの値を使用して、当該ピクセルの強度を決定するように構成される走査装置。」
　
４．引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２９８０１１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、ラインイメージセンサの走査幅を越える画像データを取込めるようにしたハンディスキャナに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ｂ）「【課題を解決するための手段】本発明のハンディスキャナは、第１の構成として、本体ボックスと、本体ボックスの底面に設けられ、かつ複数の素子が列設されているラインイメージセンサと、ラインイメージセンサの各素子が検出したスキャンデータを記憶するスキャンデータ記憶手段と、底面に設けられ、かつ本体ボックスのＸＹ方向の移動量を検出する位置検出手段と、位置検出手段が検出した移動量からラインイメージセンサの各素子のＸＹ座標を算出する座標演算部と、スキャンデータ記憶手段のスキャンデータと座標演算部が算出したＸＹ座標とをラインイメージセンサの各素子毎に対応付けた出力データを生成する出力データ生成部とを備えている。
　また本発明の第２の構成として、本体ボックスの底面に、ラインイメージセンサと平行に配設された３個以上のトラックボールを含む位置検出手段を採用している。」（段落【０００６】〜【０００７】）
　
（ｃ）「【作用】上記第１の構成により、ラインイメージセンサが取込んだ画像データと位置検出手段が検出し、座標演算部が求めたＸＹ座標とが、ラインイメージセンサの各素子毎に対応付けられた出力データを得ることができる。したがってラインイメージセンサの走査幅を越える画像を取込むにあたり、複数回のスキャン動作に分けて各領域の画像データを取得しておき、これらの画像を合成する際には、各素子に対応するＸＹ座標を基準にして画像データを簡単に連続させることができる。」（段落【０００８】）
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３０３１７６号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｄ）「【産業上の利用分野】本発明は、手動走査型のイメージスキャナ装置に係り、特に、原稿を手動走査する際に手ぶれによるゆらぎが生じ、文字列の方向と方位偏角があっても読取対象の特定の画像を正確に読み取ることのできるイメージスキャナ装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（ｅ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、在来の手動型のイメージスキャナ装置を用いて原稿の文字列等の画像イメージの読み取りを行う場合、その文字列に沿って真っ直に移動することが画像を正確に手動走査する上で重要になる。しかし、実際の手動による走査では、スキャナが蛇行しながら移動しがちであるため、必要な文字列の画像イメージを正確に捉えて読み込むことが困難であった。
　このため、スキャナ装置が蛇行することを前提として、読み取った後で画像データを処理し画像を修正する手法が知られている。この手法は、読取対象の所望の文字列を中心として、走査方向に対して上または下側の文字列までを読み取っておき、表示装置の画面上に読み取った画像イメージを表示させた上で不要な文字列部分を削除したり、蛇行した文字列を回転補正したりするものであるが、煩雑な編集処理を必要としている。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
（ｆ）「このスキャナ装置では、従来のイメージスキャナ装置と比較して大幅に操作性および読取精度の向上を達成することが可能となった。しかし、この種の手動走査のイメージスキャナ装置では、、上述の主走査方向へのずれに加えて、文字列の方向とスキャナの副走査方向とを正確に一致させるのが難しいという問題がある。すなわち、原稿の文字列をイメージスキャナで読み取る場合、最初にスキャナ本体を読取対象の文字列の先頭に合せ、文字列とスキャナとの位置合せを行う必要がある。この位置合せでは、一般に、カーソルの寸法に較べて文字列は長いため、文字列の方向とがスキャナの副走査方向に対応する座標軸方向とを正確に一致することはなく、むしろ実際には、読取開始位置から方位偏角が生じるのが普通である。この方位偏角があるまま、副走査方向にスキャナ本体を手動で移動させると、走査につれて次第に偏倚量は増大する。この偏倚量は、長い文字列の場合に無視できないほど大きくなり、例えば、文字列方向と、副走査のＸ方向との間に、初期方位偏角が３°あるとすれば、１００ｍｍの副走査に対して、センサアレイの中心は、本来、読み取るべき文字の位置から約５ｍｍのずれを生じることになる。
　そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、手振れによるゆらぎが生じても原稿上の必要な部分のみを正確に効率良く読取ることができる操作性に優れたイメージスキャナ装置を提供し、さらに、文字列方向とスキャナのＸ方向との間の方位偏角に起因する誤差を補正できるようにして一層精度良く読取対象の文字列を読み取れるようにしたイメージスキャナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するために、本発明は、電子的な主走査と手動による副走査の組み合わせにより画像原稿を二次元走査し画像イメージを光電変換して読み取るイメージスキャナ装置において、スキャナ本体の副走査方向への変位量を検出する位置検出手段と、副走査に伴うスキャナ本体の主走査方向へのゆらぎ偏倚量を検出するゆらぎ偏倚量検出手段と、前記位置検出手段から与えられた位置検出信号に基づき画像読取基準信号を発生する読取基準信号発生手段と、撮像素子を主走査方向に一列に配列したセンサアレイを有し、前記読取基準信号と同期をとって前記センサアレイの出力を画像素子単位に取り込む画像読取手段と、前記ゆらぎ偏倚量検出手段から与えられたゆらぎ偏倚信号に応じて撮像素子位置情報を補正し、前記画像読取手段から読み込んだ画像信号のうち補正した撮像素子位置情報に対応する撮像素子の画像信号を出力する撮像素子補正手段とを具備したことを特徴とするものである。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　
５．対比
（ア）第１引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）の「ハンディスキャナ」は、本願発明の「走査装置」に相当する（前掲（ａ）、（ｂ））。
　
（イ）引用発明の「ラインイメージセンサ」は、列設された複数の素子によりスキャンデータを検出しており（前掲（ｂ））、本願発明の「画像データを取り込むための線形センサアレイ」に相当する。
　
（ウ）引用発明は、ハンディスキャナの本体ボックスのＸＹ方向の移動量を検出する位置検出手段を備えており、該位置検出手段は３個以上のトラックボールを含んでおり（前掲（ｂ））、該トラックボールは、本願発明の「複数のセンサ」に相当する。
　また、引用発明は、前記位置検出手段が検出した移動量から、ラインイメージセンサの各素子のＸＹ座標を座標演算部により算出しているから（前掲（ｂ））、本願発明の「位置データを取り込むための、１つまたは複数のセンサを含むナビゲーション装置」に相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「画像データを取り込むための線形センサアレイと、位置データを取り込むための、１つまたは複数のセンサを含むナビゲーション装置とを有する走査装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明の「走査装置」が、「復元される画像についてピクセル・グリッドを定義し、位置データを使用して、センサ・データとピクセル・グリッドとの間の対応を特定し、当該対応に基づいて、ピクセル・グリッドのピクセルに対して、当該画像データから、複数の関連する画像データの値を選択し、当該ピクセルに対して選択された当該画像データの値を使用して、当該ピクセルの強度を決定するように構成される」のに対し、引用発明のハンディスキャナは、そのような構成を備えていない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　
　手動式のスキャナにおいて、手動走査のため手振れ等の影響でスキャナをまっすぐに移動させることができず、正確な画像を得ることが困難であることは、従来より当業者に周知の課題であり、当該課題を解決するために、手動による走査時に、画像情報を取得すると同時に、読み込まれた画像情報の位置に関する情報を取得し、該位置情報に基づいて正確な画像情報を得、画像の復元を行うことも、当業者に周知の技術である。例えば上記第２引用例には、手動走査型のイメージスキャナ装置において、原稿を手動走査する際、スキャナが蛇行しながら移動する等、手振れによるゆらぎが生じ、また読取開始位置から方位偏角が生じるため、必要な画像イメージを正確に読み込むことが困難であり、前記ゆらぎ及び方位偏角等があっても読取対象の特定の画像を正確に読み取ることを可能にするために、スキャナ本体の副走査方向への変位量及び主走査方向へのゆらぎ偏倚量を検出し、該検出された位置情報及び読み込まれた画像信号に基づいて、補正された位置に対応する画像信号を出力する旨記載されている（前掲（ｄ）、（ｅ）、（ｆ））。
　さらに、光学的に読み取られた画像信号に基づいて、可視画像すなわち画素毎の画像信号を得ること、及び画素毎の画像信号を得るために、前記読み取られた画像信号のうち、新たに画像信号を求める画素の近傍位置に相当する複数の画像信号を選択し、該画像信号間の線形補間処理を行うことは、当業者に周知の技術である。例えば、特開平９−５０５１６号公報には、「【従来の技術】従来より、放射線写真フィルムに記録された放射線画像を光学的に読み取って画像信号を得、この画像信号に適切な画像処理を施した後、画像を再生記録することが種々の分野で行われている。」（段落【０００２】）、及び「上記のように画像信号を得てこの画像信号に基づいて可視画像を再生するシステムにおいて、その可視画像のうち観察対象となる関心領域をより詳細に観察したいとき、その領域を拡大して再生することがある。この拡大画像は、原画像を読み取って得られた原画像データに対して所定の補間演算を施して原画像データ数とは異なるデータ数の２次的な画像データである補間画像データを求め、この補間画像データに基づいた可視画像の再生を行うことによって得ることができる。
　ところで、画像入出力装置の構成のし易さの観点から一般的に用いられている、各画像データを担持する画素が所定の間隔で縦横方向に正方形格子状に配列されて画像を形成するようにしたものにおいては、上記画像の拡大処理における補間演算は、その補間画像データを、補間して新たに設定しようとする画素（補間画素）の近傍４点の原画素における原画像データを線形補間することによって行っている。」（段落【０００４】、【０００５】）と記載されている。
　ここで、前記「各画像データを担持する画素が所定の間隔で縦横方向に正方形格子状に配列されて画像を形成するように」することは、「画像についてピクセル・グリッドを定義」することに相当し、前記「補間画像データを、補間して新たに設定しようとする画素（補間画素）の近傍４点の原画素における原画像データを線形補間することによって行」うことは、補間画素と原画素との対応付けがその位置関係に基づいて行われているから、「位置データを使用して、センサ・データとピクセル・グリッドとの間の対応を特定し、当該対応に基づいて、ピクセル・グリッドのピクセルに対して、当該画像データから、複数の関連する画像データの値を選択し、当該ピクセルに対して選択された当該画像データの値を使用して、当該ピクセルの強度を決定する」ことに相当する。
　引用発明においても、スキャン動作により取得された画像データを合成する際、同時に取得されたラインイメージセンサの各素子のＸＹ座標に基づいて処理を行っており（前掲（ｃ））、手動走査に伴う前記周知の課題を解決するために、引用発明に前記周知技術を適用して、取得された画像データに対し、該画像データと同時に取得された位置情報に基づく復元処理を施すことにより、正確な画像を得ることは、当業者が困難なくなし得たものと認められる。
　また、前記復元処理として、取得された個々の画像データと、得ようとする画像の各画素とを、その位置関係に基づき対応付け、前記各画像データの値に基づき、前記各画素の値を補間処理により求める周知の画像処理方法を採用することは、当業者が適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　してみると、引用発明において、ハンディスキャナが「復元される画像についてピクセル・グリッドを定義し、位置データを使用して、センサ・データとピクセル・グリッドとの間の対応を特定し、当該対応に基づいて、ピクセル・グリッドのピクセルに対して、当該画像データから、複数の関連する画像データの値を選択し、当該ピクセルに対して選択された当該画像データの値を使用して、当該ピクセルの強度を決定するように構成される」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。