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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞培養用基本培地と、哺乳動物の体性幹細胞から骨細胞への分化誘導剤と、内皮細胞分化遺伝子（Ｅｄｇ）ファミリーレセプターに対するリガンドと、セレンとを含み、無血清又は低血清である、哺乳動物の体性幹細胞から骨細胞への分化誘導培地。
【請求項２】
内皮細胞分化遺伝子ファミリーレセプターに対する前記リガンドの培地中の濃度が０．０１μＭ〜５０μＭ、セレン濃度が１ｎＭ〜1μＭである請求項１記載の培地。
【請求項３】
内皮細胞分化遺伝子ファミリーレセプターに対する前記リガンドがリゾホスファチジン酸（ＬＰＡ）及びその塩、スフィンゴシン１リン酸（Ｓ１Ｐ）並びに内皮細胞分化遺伝子（Ｅｄｇ）ファミリーレセプターのアゴニストから成る群より選択される少なくとも１種である請求項１又は２記載の培地。
【請求項４】
メラトニン、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＫおよび亜鉛から選択される少なくとも1種をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の培地。
【請求項５】
グルタミン酸をさらに含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の培地。
【請求項６】
前記分化誘導剤が、β−グリセロリン酸、デキサメタゾン及びビタミンＣである請求項１ないし５のいずれか１項に記載の培地。
【請求項７】
前記基本培地が、ＤＭＥＭ、ＭＥＭα、ＭＥＭ、Ｈａｍ’ｓ  Ｆ−１２、ＲＰＭＩ−１６４０、ＤＭＥＭ／Ｆ１２、Ｗｉｌｌｉａｍｓ培地Ｅ、ＭＣＤＢ培地、１９９培地、Ｆｉｓｈｅｒ培地、Ｉｓｃｏｖｅ改変ダルベッコ培地（ＩＭＤＭ）、ＭｃＣｏｙ改変培地から成る群より選ばれる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の培地。
【請求項８】
無血清培地である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の培地。
【請求項９】
内皮細胞分化遺伝子（Ｅｄｇ）ファミリーレセプターに対するリガンドと、セレンとを含む、哺乳動物の体性幹細胞から骨細胞への分化誘導培地添加剤。
【請求項１０】
体性幹細胞から骨細胞への分化誘導剤をさらに含む請求項９記載の添加剤。
【請求項１１】
水又は基本培地に溶解することにより請求項１ないし８のいずれか１項に記載の培地を与える組成を有する請求項９又は１０記載の添加剤。
【請求項１２】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の培地中で、骨細胞へ分化し得る体性幹細胞を培養することを含む、体性幹細胞から骨細胞への分化誘導方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の培地中で分化誘導可能な細胞としては、哺乳類の骨細胞へ分化可能な体性幹細胞であれば何ら限定されず、好ましい例として、骨髄由来間葉系幹細胞、脂肪組織由来幹細胞等の体性幹細胞を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】実施例１及び比較例１〜３で得られた、各培地中でヒト骨髄由来間葉系幹細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞をオイルレッドＯ染色した図である。
【図２】実施例１及び比較例１〜３で得られた、（Ａ）ヒト骨髄由来間葉系幹細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞から分泌されたアディポネクチン量の変化を示したグラフ、（Ｂ）オイルレッドＯで染色された脂肪量の変化を示したグラフ（縦軸は、波長492nmでの吸光度を細胞数で除した値）である。
【図３】実施例１及び比較例１〜３で得られた、（Ａ）ヒト骨髄由来間葉系幹細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞のＰＰＡＲ−γ遺伝子および（Ｂ）アディポネクチン遺伝子の発現量（ｍＲＮＡ量）変化を示したグラフである。
【図４】実施例２、比較例４〜８で得られた、各培地中でヒト骨髄由来間葉系幹細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞をオイルレッドＯ染色した図である。
【図５】実施例３、比較例９〜１１で得られた、各培地中でヒト脂肪由来多能性幹細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞をオイルレッドＯ染色した図である。
【図６】実施例４、比較例１２〜１４で得られた、各培地中でヒト脂肪前駆細胞から脂肪細胞へ分化誘導した細胞をオイルレッドＯ染色した図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の培地中で脂肪細胞へ分化誘導可能な細胞としては、哺乳動物の体性幹細胞（上記の通り脂肪細胞の前駆細胞を包含する）であれば何ら限定されず、好ましい例として、脂肪組織由来幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞、線維芽細胞等由来の間葉系幹細胞の体性幹細胞を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
遊技制御基板４０には、メイン制御部４１、制御用クロック生成回路４２、乱数用クロック生成回路４３、スイッチ検出回路４４、モータ駆動回路４５、ソレノイド駆動回路４６、ＬＥＤ駆動回路４７、電断検出回路４８、リセット回路４９が搭載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010193992.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2010193992.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された撮影条件及び目標画質に基づいて、Ｘ線管に供給する管電流量を算出し、算出された管電流量及び前記撮影条件に基づいて、被検体のＸ線撮影を行うＸ線ＣＴ装置において、
前記管電流量が、予め定められた許容範囲を逸脱するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記許容範囲を逸脱すると判定された場合に、前記目標画質を達成するための前記撮影条件の修正候補を提示する修正候補提示手段と、
を備えることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記修正候補提示手段によって提示された一つ以上の修正候補の中から選択された一つの撮影条件を、新たな撮影条件として設定するか、または、もとの撮影条件を維持するか、を選択するための選択手段、を更に備え、
前記選択手段によって選択された撮影条件及び前記目標画質に基づいて、Ｘ線管に供給する管電流量を再度算出することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
前記管電流量及び撮影条件に基づいて得られる画質指標値の変化曲線を算出し、表示する画質指標値表示手段と、
前記画質指標値表示手段によって表示された画質指標値の変化曲線上の任意の部位を指定する指定手段と、を更に備え、
前記修正候補提示手段は、
前記指定手段によって指定された部位における画質指標値を改善するための撮影条件の修正候補を提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
前記修正候補提示手段は、前記撮影条件の修正後の値と、修正による影響とを提示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】
前記修正候補提示手段は、前記撮影条件の各条件項目のうち、予め定められた優先順位の順に条件項目の修正値を提示することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】
撮影に関して重視する内容を選択するモード選択手段を更に備え、
前記修正候補提示手段は、前記撮影条件のうち、前記モード選択手段によって選択されたモードに応じた条件項目についての修正値を提示することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の獲得に関して有利な利益付与部及び前記利益付与部へ進入した遊技媒体を検出する媒体検出装置を含む遊技盤を備える基体ブロックと、
前記基体ブロックに開閉自在に取着され、閉鎖状態において前記遊技盤の前方側を覆う前面窓を含む前面ブロックと、
前記前面ブロックが閉鎖状態であるか開放状態であるかを検出する前面ブロック開閉検出装置と、
振動を検出する振動検出装置と、
を含む遊技機であって、
前記振動検出装置による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れる方向にずれた値に振動強度推測情報を更新し、前記振動強度推測情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出装置による振動の非検出に基づいて、前記基準値に復帰する方向にずれた値に前記振動強度推測情報を更新する振動強度推測情報更新手段と、
前記振動強度推測情報が前記基準値と所定の過度振動閾値との間の許容振動範囲と異なる値となった場合に過度振動と判定する過度振動判定手段と、
前記過度振動判定手段による前記過度振動の判定に応じて開始される所定の不正利益享受監視期間内における前記媒体検出装置による遊技媒体の検出に応じて遊技進行を停止させる遊技進行強制停止手段と、
前記前面ブロック開閉検出装置による前記前面ブロックの開放状態の検出に基づいて、前記遊技進行強制停止手段による前記遊技進行の停止を阻止する遊技進行停止阻止手段と、
を含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記振動強度推測情報更新手段は、前記振動検出装置による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れる方向に所定の振動検知値だけずれた値に振動強度推測情報を更新し、前記振動強度推測情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出装置による振動の非検出に基づいて、前記基準値に復帰する方向に所定の非振動検知値だけずれた値に前記振動強度推測情報を更新する、
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記過度振動判定手段は、前記振動強度推測情報が前記過度振動閾値を越える所定の上限値に到達している場合における前記振動検出装置による振動の検出に基づいて、前記振動強度推測情報を前記上限値に維持する、
請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記過度振動の検知後における前記許容振動範囲の値への復帰であるか否かを判定して、前記許容振動範囲の値への復帰である場合に前記過度振動の振動収束と検知する過度振動収束検知手段を含み、
前記不正利益享受監視期間は、前記過度振動収束検知手段による前記振動収束の検知からの所定の時間の経過に応じて終了する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技進行停止阻止手段は、前記前面ブロック開閉検出装置による前記前面ブロックの開放状態から閉鎖状態への移行の検知からの所定の前面ブロック閉鎖後期間において、前記遊技進行強制停止手段による前記遊技進行の停止を阻止する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の遊技機では、振動の検出に基づいて遊技進行を停止すべきであるか否かを簡便かつ高精度に判断する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の遊技機は、
遊技媒体の獲得に関して有利な利益付与部及び前記利益付与部へ進入した遊技媒体を検出する媒体検出装置を含む遊技盤を備える基体ブロックと、
前記基体ブロックに開閉自在に取着され、閉鎖状態において前記遊技盤の前方側を覆う前面窓を含む前面ブロックと、
前記前面ブロックが閉鎖状態であるか開放状態であるかを検出する前面ブロック開閉検出装置と、
振動を検出する振動検出装置と、
を含む遊技機であって、
前記振動検出装置による振動の検出に基づいて、所定の基準値から離れる方向にずれた値に振動強度推測情報を更新し、前記振動強度推測情報が前記基準値と異なる値である場合における前記振動検出装置による振動の非検出に基づいて、前記基準値に復帰する方向にずれた値に前記振動強度推測情報を更新する振動強度推測情報更新手段と、
前記振動強度推測情報が前記基準値と所定の過度振動閾値との間の許容振動範囲と異なる値となった場合に過度振動と判定する過度振動判定手段と、
前記過度振動判定手段による前記過度振動の判定に応じて開始される所定の不正利益享受監視期間内における前記媒体検出装置による遊技媒体の検出に応じて遊技進行を停止させる遊技進行強制停止手段と、
前記前面ブロック開閉検出装置による前記前面ブロックの開放状態の検出に基づいて、前記遊技進行強制停止手段による前記遊技進行の停止を阻止する遊技進行停止阻止手段と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る遊技機であれば、振動の検出に基づいて遊技進行を停止すべきであるか否かを簡便かつ高精度に判断できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源を有し、該照明光源から出射された照明光を対物レンズを介して被検者眼眼底を照明する照明光学系と、
光軸方向に移動可能に配置されたフォーカシングレンズを有し、前記照明光学系による眼底反射光を前記対物レンズ及び前記フォーカシングレンズを介して受光することにより被検者眼の眼底を撮影する眼底撮影光学系であって、強度の屈折異常眼の視度を補正するための視度補正レンズが光路に対して挿脱可能に配置された眼底撮影光学系と、
投影光源を有し被検者眼眼底にフォーカス用の指標を投影する指標投影光学系と、該指標投影光学系による眼底反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を有するフォーカス検出光学系と、
を備える眼底カメラにおいて、
駆動部を有し、前記投影光源又は前記受光素子の少なくとも何れかを含むフォーカス検出光学系の一部を光軸方向に移動可能な移動機構であって、前記視度補正レンズが挿入された状態での前記フォーカシングレンズの移動による視度補正範囲を含む移動可能範囲を持つ移動機構と、
前記フォーカシングレンズの移動に連動して前記駆動部の駆動を制御する制御手段であって、前記視度補正レンズが挿入された場合、挿入された視度補正レンズと前記フォーカシングレンズの移動位置とによる視度補正量に対応する移動位置に、前記フォーカス検出光学系の一部を前記移動機構を用いて移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項１の眼底カメラにおいて、
前記照明光学系の光路に配置され、前記照明光学系の光路と前記指標投影光学系の光路とを結合させる光結合部材を備え、
前記移動機構は、前記投影光源を含む前記投影光学系の一部を前記光結合部材に対して移動させることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の眼底カメラにおいて、
前記指標投影光束による前記対物レンズでの反射光が前記受光素子に向かうのを制限するために、前記指標投影光学系及び前記受光光学系には、
それぞれ偏光方向が直交関係にある直線偏光板、
又は、偏光方向が直交関係にある光の一方を透過もしくは反射により被検者眼に向かわせ他方を反射もしくは透過して前記受光素子に受光させる偏光ビームスプリッタ、が配置されていることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記フォーカス検出光学系は、被検者眼の眼底にフォーカス用光束を投影する投影光学系と、フォーカス用光束の眼底反射光束をリング指標像として二次元受光素子に受光する受光光学系と、を有し、
前記二次元受光素子に受光されたリング指標像に基づいて前記駆動機構の駆動を制御して前記フォーカシングレンズを移動させると共に、前記リング指標像に基づく前記駆動機構の駆動制御により前記フォーカシングレンズがフォーカス終了位置に配置されたときに前記二次元受光素子によって取得されたリング指標像情報を被検者眼観察画像に合成して表示モニタ上に表示する制御手段と、を備えることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記制御手段は、さらに、前記撮像素子により撮影されたカラー眼底画像と前記リング指標像情報を表示モニタ上に同時に表示することを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）
照明光源を有し、該照明光源から出射された照明光を対物レンズを介して被検者眼眼底を照明する照明光学系と、
光軸方向に移動可能に配置されたフォーカシングレンズを有し、前記照明光学系による眼底反射光を前記対物レンズ及び前記フォーカシングレンズを介して受光することにより被検者眼の眼底を撮影する眼底撮影光学系であって、強度の屈折異常眼の視度を補正するための視度補正レンズが光路に対して挿脱可能に配置された眼底撮影光学系と、
投影光源を有し被検者眼眼底にフォーカス用の指標を投影する指標投影光学系と、該指標投影光学系による眼底反射光を受光する受光素子を有する受光光学系と、を有するフォーカス検出光学系と、
を備える眼底カメラにおいて、
駆動部を有し、前記投影光源又は前記受光素子の少なくとも何れかを含むフォーカス検出光学系の一部を光軸方向に移動可能な移動機構であって、前記視度補正レンズが挿入された状態での前記フォーカシングレンズの移動による視度補正範囲を含む移動可能範囲を持つ移動機構と、
前記フォーカシングレンズの移動に連動して前記駆動部の駆動を制御する制御手段であって、前記視度補正レンズが挿入された場合、挿入された視度補正レンズと前記フォーカシングレンズの移動位置とによる視度補正量に対応する移動位置に、前記フォーカス検出光学系の一部を前記移動機構を用いて移動させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼底カメラにおいて、
前記照明光学系の光路に配置され、前記照明光学系の光路と前記指標投影光学系の光路とを結合させる光結合部材を備え、
前記移動機構は、前記投影光源を含む前記投影光学系の一部を前記光結合部材に対して移動させることを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）の眼底カメラにおいて、
前記指標投影光束による前記対物レンズでの反射光が前記受光素子に向かうのを制限するために、前記指標投影光学系及び前記受光光学系には、
それぞれ偏光方向が直交関係にある直線偏光板、
又は、偏光方向が直交関係にある光の一方を透過もしくは反射により被検者眼に向かわせ他方を反射もしくは透過して前記受光素子に受光させる偏光ビームスプリッタ、が配置されていることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記フォーカス検出光学系は、被検者眼の眼底にフォーカス用光束を投影する投影光学系と、フォーカス用光束の眼底反射光束をリング指標像として二次元受光素子に受光する受光光学系と、を有し、
前記二次元受光素子に受光されたリング指標像に基づいて前記駆動機構の駆動を制御して前記フォーカシングレンズを移動させると共に、前記リング指標像に基づく前記駆動機構の駆動制御により前記フォーカシングレンズがフォーカス終了位置に配置されたときに前記二次元受光素子によって取得されたリング指標像情報を被検者眼観察画像に合成して表示モニタ上に表示する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  （１）〜（４）のいずれかの眼底カメラにおいて、
前記制御手段は、さらに、前記撮像素子により撮影されたカラー眼底画像と前記リング指標像情報を表示モニタ上に同時に表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月29日(2012.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組が記録される場合のカットオフを低減する記録システムにおいて使用される方法であって、
該番組に関連した公称開始時間および公称終了時間の間の記録設定に基づいて、番組を記録するユーザ指示を、ユーザ機器において受信することと、
該番組が放送時間における変更を有する番組タイプであることを決定することと、
該決定することに応答して、該番組に関連した公称終了時間を越えて、該番組を記録することを延長するように該記録設定を修正するか否かに関してユーザに問い合わせる表示を提供することと、
該ユーザ修正された記録設定にしたがって、該ユーザ機器によって該番組を記録することと
を包含する、方法。
【請求項２】
前記表示は、時間遅延情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表示は、前記番組に関連する予想された時間変更をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記決定することは、前記番組に関連する以前の番組の格納された時間変更のログに基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記表示は、前記記録設定の終了時間を延長するために、前記ユーザに対するオプションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記公称開始時間および前記公称終了時間は、前記番組のスケジュールされた放送時間に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記表示は、前記記録設定の開始時間を修正するために、前記ユーザに対するオプションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記記録設定に対する異なる開始時間または異なる終了時間を自動的に選択することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記番組に対する時間変更情報の利用可能性を示す、前記番組についての番組項目内にアイコンを表示することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記表示は、前記番組が記録される任意の部分の前に提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
番組が記録される場合のカットオフを低減する記録システムにおいて使用されるシステムであって、該システムは、
表示手段と、
制御手段であって、
該番組に関連した公称開始時間および公称終了時間の間の記録設定に基づいて、番組を記録するユーザ指示を受信することと、
該番組が放送時間における変更を有する番組タイプであることを決定することと、
該決定することに応答して、該番組に関連した公称終了時間を越えて、該番組を記録することを延長するように該記録設定を修正するか否かに関してユーザに問い合わせる表示を該表示手段上に表示するために提供することと
を行うように構成されている制御手段と、
該ユーザ修正された記録設定にしたがって、該番組を記録するように構成されている媒体格納手段と
を備えている、システム。
【請求項１２】
前記表示は、時間遅延情報を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記表示は、前記番組に関連する予想された時間変更をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記決定することは、前記番組に関連する以前の番組の格納された時間変更のログに基づいている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記表示は、前記記録設定の終了時間を延長するために、前記ユーザに対するオプションを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記公称開始時間および前記公称終了時間は、前記番組のスケジュールされた放送時間に対応する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記表示は、前記記録設定の開始時間を修正するために、前記ユーザに対するオプションを含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記記録設定に対する異なる開始時間または異なる終了時間を自動的に選択するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御手段は、前記番組に対する時間変更情報の利用可能性を示す、該番組についての番組項目内にアイコンを該表示手段上に表示するようにさらに構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記表示は、前記番組が記録される任意の部分の前に提供される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の定在波による周波数特性の影響を補正する音場補正装置における音場補正方法であって、
決定手段が、前記定在波による共振が発生する周波数域を決定する決定工程と、
調整手段が、前記決定工程で決定された周波数域を抑制するフィルタの減衰量を調整する調整工程とを有し、
前記調整工程では、前記定在波の周波数域における信号の立ち上がり時に前記フィルタの減衰量を小さくするように調整することを特徴とする音場補正方法。
【請求項２】
前記決定工程では、スピーカが再生する周波数を解析し、前記定在波による共振が発生する周波数域を決定することを特徴とする請求項１に記載の音場補正方法。
【請求項３】
前記調整工程では、前記決定された周波数域における信号の波形から包絡線を算出し、該包絡線を時間微分した時間微分波形に基づいて前記フィルタの減衰量を調整することを特徴とする請求項１に記載の音場補正方法。
【請求項４】
前記フィルタの減衰量は、当該フィルタのゲイン調整によって調整されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の音場補正方法。
【請求項５】
室内の定在波による周波数特性の影響を補正する音場補正装置であって、
前記定在波による共振が発生する周波数域を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された周波数域を抑制するフィルタの減衰量を調整する調整手段とを有し、
前記調整手段は、前記定在波の周波数域における信号の立ち上がり時に前記フィルタの減衰量を小さくするように調整することを特徴とする音場補正装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の音場補正方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、室内の定在波による周波数特性の影響を補正する音場補正装置における音場補正方法であって、
決定手段が、前記定在波による共振が発生する周波数域を決定する決定工程と、
調整手段が、前記決定工程で決定された周波数域を抑制するフィルタの減衰量を調整する調整工程とを有し、
前記調整工程では、前記定在波の周波数域における信号の立ち上がり時に前記フィルタの減衰量を小さくするように調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力端子と、
それぞれが前記出力端子に接続され、それぞれが前記出力端子を駆動する第１及び第２の駆動回路と、
前記第１の駆動回路に接続された第１のカウンタ回路であって、前記第１の駆動回路の第１のインピーダンスが第１の基準インピーダンスに接近するように、又は、当該第１のインピーダンスが当該第１の基準インピーダンスと実質的に等しくなるように、前記第１の駆動回路の前記第１のインピーダンスを変化させる前記第１のカウンタ回路と、
前記第１の駆動回路の前記第１のインピーダンスが前記第１の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルのいずれか一方のレベルから前記第１の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルの他方のレベルへと変化したときに、第１の判定信号を発生する第１の判定回路と、
前記第２の駆動回路に接続された第２のカウンタ回路であって、前記第１の判定回路が前記第１の判定信号を発生した後に、前記第２の駆動回路の第２のインピーダンスが第２の基準インピーダンスに接近するように、又は、当該第２のインピーダンスが当該第２の基準インピーダンスと実質的に等しくなるように、前記第２の駆動回路の前記第２のインピーダンスを変化させる前記第２のカウンタ回路と、
前記第２の駆動回路の前記第２のインピーダンスが前記第２の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルの前記他方のレベルから前記第２の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルの前記一方のレベルへと変化したときに、第２の判定信号を発生し、前記第２の駆動回路の前記第２のインピーダンスが前記第２の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルの前記一方のレベルから前記第２の基準インピーダンスよりも高いレベル又は低いレベルの前記他方のレベルへと変化したときには、前記第２の判定信号を発生しない第２の判定回路と、
前記第１の判定信号に応答して前記第１のカウンタ回路が前記第１の駆動回路の前記第１のインピーダンスを変化させる動作を停止し、前記第２の判定信号に応答して前記第２のカウンタ回路が前記第２の駆動回路の前記第２のインピーダンスを変化させる動作を停止する制御回路と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第１の判定回路が、前記第２の判定回路と実質的に同一の回路構成を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記第１の判定回路が、互いに直列に接続された少なくとも２つの第１のフリップフロップ回路を有し、前記第２の判定回路が、互いに直列に接続された少なくとも２つの第２のフリップフロップ回路を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第１の判定回路が、互いに直列に接続された少なくとも３つの第１のフリップフロップ回路を有し、前記第２の判定回路が、互いに直列に接続された少なくとも３つの第２のフリップフロップ回路を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
キャリブレーション端子と、
前記キャリブレーション端子に接続され、前記第１の駆動回路の前記第１のインピーダンスに関連する第３のインピーダンスを示す第１のレプリカ回路と、
前記キャリブレーション端子の電位と基準電圧とを比較し、比較結果に応じて第１又は第２の論理レベルをとる第１の比較信号を発生する第１の比較回路と、
前記第１のレプリカ回路の前記第３のインピーダンスと実質的に同一の第４のインピーダンスを示す第２のレプリカ回路と、
前記第２のレプリカ回路と第１のノードで接続され、前記第２の駆動回路の前記第２のインピーダンスに関連する第５のインピーダンスを示す第３のレプリカ回路と、
前記第１のノードの電位と前記基準電圧とを比較し、比較結果に応じて前記第１又は前記第２の論理レベルをとる第２の比較信号を発生する第２の比較回路と、を有し、
前記第１の判定回路は、互いに直列に接続された少なくとも２つの第１のフリップフロップ回路であって、当該少なくとも２つの第１のフリップフロップ回路のうちの先頭の１つは、自身の入力端子で前記第１の比較信号を受け取る少なくとも２つの前記第１のフリップフロップ回路を含み、
前記第２の判定回路は、互いに直列に接続された少なくとも２つの第２のフリップフロップ回路であって、当該少なくとも２つの第２のフリップフロップ回路のうちの先頭の１つは、自身の入力端子で前記第２の比較信号を受け取る少なくとも２つの前記第２のフリップフロップ回路を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
出力端子に接続された第１の駆動回路のインピーダンスを第１の基準インピーダンスに向かって段階的に調整し、
前記第１の駆動回路の前記インピーダンスが前記第１の基準インピーダンスと少なくとも１回交差し、前記第１の駆動回路の前記インピーダンスが前記第１の基準インピーダンスよりも第１の幅高い状態と前記第１の基準インピーダンスよりも第２の幅低い状態のいずれか一方である第１の最終インピーダンスに調整されたときに、前記第１の駆動回路の前記インピーダンスの調整を終了し、
前記出力端子に接続された第２の駆動回路のインピーダンスを第２の基準インピーダンスに向かって段階的に調整し、
前記第２の駆動回路の前記インピーダンスが前記第２の基準インピーダンスと少なくとも１回交差し、前記第２の駆動回路の前記インピーダンスが前記第２の基準インピーダンスよりも第３の幅高い状態と前記第２の基準インピーダンスよりも第４の幅低い状態のいずれか一方である第２の最終インピーダンスに調整されたときに、前記第２の駆動回路の前記インピーダンスの調整を終了し、
前記第１の駆動回路の前記第１の最終インピーダンスが前記第１の基準インピーダンスよりも前記第１の幅高い状態であるときは、前記第２の駆動回路の前記第２の最終インピーダンスを選択的に前記第２の基準インピーダンスよりも前記第４の幅低い状態とし、前記第１の駆動回路の前記第１の最終インピーダンスが前記第１の基準インピーダンスよりも前記第２の幅低い状態であるときは、前記第２の駆動回路の前記第２の最終インピーダンスを選択的に前記第２の基準インピーダンスよりも前記第３の幅高い状態とする、ことを特徴とする半導体装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
図１９は、第３の実施形態において、インピーダンス調整中のレプリカ回路１４４１，１４４３のインピーダンス変化を模式的に表した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画コンテンツを記録するコンテンツ記録部と、コマーシャルメッセージを記録するコマーシャルメッセージ記録部と、前記コマーシャルメッセージ記録部から読み出したコマーシャルメッセージおよび前記コンテンツ記録部から読み出した動画コンテンツを再生するとともにコマーシャルメッセージの再生回数を制御する制御部と、前記制御部により再生されるコマーシャルメッセージおよび動画コンテンツを表示する表示部を有することを特徴とするコンテンツ鑑賞装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の再生回数に達したコマーシャルメッセージについて以後の再生を行わないことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ鑑賞装置。
【請求項３】
コマーシャルメッセージの再生を中断することを可能とするとともに再生回数が不足しているコマーシャルメッセージについてその中断を禁止する中断制御部を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ鑑賞装置。
【請求項４】
動画コンテンツを記録するコンテンツ記録部と、コマーシャルメッセージを記録するコマーシャルメッセージ記録部と、前記コマーシャルメッセージ記録部から読み出したコマーシャルメッセージおよび前記コンテンツ記録部から読み出した動画コンテンツを再生するとともにコマーシャルメッセージの中断指示に応じその中断を制御する制御部と、前記制御部により再生されるコマーシャルメッセージおよび動画コンテンツを表示する表示部を有することを特徴とするコンテンツ鑑賞装置。
【請求項５】
前記制御部は、コマーシャルメッセージの中断指示が所定の回数に達したコマーシャルメッセージについて以後の再生を行わないことを特徴とする請求項５記載のコンテンツ鑑賞装置。
【請求項６】
動画コンテンツを記録するコンテンツ記録部と、コマーシャルメッセージを記録するコマーシャルメッセージ記録部と、前記コマーシャルメッセージ記録部から読み出したコマーシャルメッセージおよび前記コンテンツ記録部から読み出した動画コンテンツを再生する制御部と、前記制御部により再生されるコマーシャルメッセージおよび動画コンテンツを表示する表示部と、コマーシャルメッセージの再生または中断の回数を報告する報告部とを有することを特徴とするコンテンツ鑑賞装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像装置であって、
当該撮像装置が撮影した画像の画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する画像データを、画像を表示する表示装置へ送信可能な通信部と、
前記通信部が送信した画像データに関連した画像データを他の機器で検索するための検索条件を設定する検索条件設定部と、
前記検索条件設定部が設定した検索条件を前記通信部によって前記他の機器へ送信させる制御部と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
他の機器から受信した検索条件に応じて画像データの検索を行う検索部をさらに備え、
前記制御部は、
前記検索部が検索した画像データを前記通信部によって前記表示装置へ送信させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検索条件は、
当該撮像装置または前記他の機器が前記表示装置に対して送信した画像データの中で最も新しく送信した最新送信画像データと前記記憶部が記憶する画像データの中で前記最新送信画像データの生成後に最も早く生成された画像データとの間に生成されたという条件を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検索条件設定部が設定した検索条件を前記他の機器へ送信した場合の応答として前記他の機器から送信されてきた検索結果に基づいて、前記表示装置へ送信すべき画像データを当該撮像装置および前記他の機器がそれぞれ記憶する画像データの中から決定する送信画像データ決定部をさらに備え、
前記制御部は、前記送信画像データ決定部が前記表示装置へ送信すべき画像データを決定するたびに、この決定された画像データを当該撮像装置または前記他の機器によって前記表示装置へ送信させるための制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記送信画像データ決定部が決定した画像データを前記他の機器が記憶している場合、前記決定した画像データの前記表示装置への送信指示を前記他の機器へ送信する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記送信画像データ決定部が決定した画像データを前記他の機器が記憶している場合、前記決定した画像データの当該撮像装置への送信要求を前記他の機器へ送信する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮像して該画像の電子的な画像データを生成する撮像部と、この生成した画像データを記憶する記憶部とを備えた撮像装置であって画像を表示する表示装置および他の機器との間で画像データを含む情報の通信が可能な撮像装置に、
前記記憶部が記憶する画像データを、画像を表示する表示装置へ送信する送信ステップと、
前記送信ステップで送信した画像データに関連した画像データを他の機器で検索するための検索条件を設定する検索条件設定ステップと、
前記検索条件設定ステップで設定した検索条件を前記他の機器へ送信する検索条件送信ステップと、
を含むことを特徴とする撮像装置用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークを介して提供されるサービスを認識する認識手段と、
前記認識手段により認識されたサービスを提供する相手装置まで、当該認識されたサービスに応じた優先度に従って送信されるパケットを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記パケットを用いて、前記相手装置と接続する接続手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記認識手段により認識されたサービスのうち、パケットに所定の優先度を設定する所定のサービスを判定する判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記認識手段により前記所定のサービスが認識されなかった場合、前記所定の優先度よりも低い優先度をパケットに従って送信されるパケットを生成することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記認識手段は、サービスの消失または出現を認識することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記生成手段により生成された前記パケットを用いて、前記接続手段による接続の後に前記相手装置との間でデータ通信を行う通信手段をさらに有することを特徴とする請求項請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の制御方法であって、
ネットワークを介して提供されるサービスを認識する認識工程と、
記認識工程において認識されたサービスを提供する相手装置まで、当該認識されたサービスに応じた優先度に従って送信されるパケットを生成する生成工程と、
前記生成工程において生成された前記パケットを用いて、前記相相手装置と接続する接続工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の通信装置は、ネットワークを介して提供されるサービスを認識する認識手段と、前記認識手段により認識されたサービスを提供する相手装置まで、当該認識されたサービスに応じた優先度に従って送信されるパケットを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記パケットを用いて、前記相手装置と接続する接続手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子コアの内周面に回転磁界形成用の複数の空芯形状を有する固定子巻線を装着してなるスロットレス構造の固定子と、
前記固定子巻線に空隙を介して対向配置された回転子ヨークの外周面に複数の永久磁石を設けてなる回転子と、
を有するギャップワインディングモータにおいて、
前記固定子巻線の負荷側もしくは反負荷側の軸方向端部に、該固定子巻線の巻線間を結線するためのリング状の結線基板を設けると共に、該結線基板を前記固定子巻線及び前記固定子コアとをまとめて封入樹脂により一体に固着する構成にしており、
前記回転子ヨークは内径に空隙部を有するカップ状に形成されたことを特徴とするギャップワインディングモータ。
【請求項２】
前記該ヨークの空隙部に回転検出器を配設したことを特徴とする請求項１記載のギャップワインディングモータ。
【請求項３】
前記結線基板の少なくとも片面にはシールドパターンが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のギャップワィンディングモータ。
【請求項４】
前記結線基板に設けたシールドパターンは、同心円状に複数のパターンに分割されたものであることを特徴とする請求項１〜３までの何れか１項記載のギャップワィンディングモータ。
【請求項５】
前記結線基板に設けたシールドパターンは、検出器に近い内周側パターンを常時接地状態とすることを特徴とする請求項１〜４までの何れか１項記載のギャップワィンディングモータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題を解決するために、請求項１記載の本発明は、固定子コアの内周面に回転磁界
形成用の複数の空芯形状を有する固定子巻線を装着してなるスロットレス構造の固定子と、
前記固定子巻線に空隙を介して対向配置された回転子ヨークの外周面に複数の永久磁石を
設けてなる回転子と、を有するギャップワインディングモータにおいて、前記固定子巻線
の負荷側もしくは反負荷側の軸方向端部に、該固定子巻線の巻線間を結線するためのリン
グ状の結線基板を設けると共に、該結線基板を前記固定子巻線及び前記固定子コアとをま
とめて封入樹脂により一体に固着する構成にしており、前記回転子ヨークは内径に空隙部
を有するカップ状に形成されたことを特徴としている。
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載のギャップワインヂィングモータにおい
て、前記該ヨークの空隙部に回転検出器を配設したことを特徴としている。
また、請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載のギャップワィンディングモー
タにおいて、前記結線基板の少なくとも片面にはシールドパターンが設けられていること
を特徴としている。
また、請求項４記載の本発明は、請求項１〜３記載のギャップワィンディングモータに
おいて、前記結線基板に設けたシールドパターンは、同心円状に複数のパターンに分割さ
れたものであることを特徴としている。
また、請求項５記載の本発明は、請求項１〜４記載のギャップワィンディングモータにおいて、前記結線基板に設けたシールドパターンは、検出器に近い内周側パターンを常時接地状態とすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によると、固定子巻線の軸方向端部に巻線間を結線するためのリング状の結線基板を設け、該結線基板を固定子巻線及び固定子コアとをまとめて封入樹脂により一体に固着する構成にし、回転子ヨークは内径に空隙部を有するカップ状に形成すると共に該ヨークの空隙部に回転検出器の検出器プリント基板を配設したので、固定子巻線の結線部より発生するスイッチングノイズの外部への漏れを抑制すると同時に、モータの軸方向における小型化を達成することができる。
また、結線基板の少なくとも片面にシールドパターンを設けることで、容易にノイズ対策を実施することができ、コストダウンと同時に検出器を安定動作させることができる。
そして、結線基板に設けたシールドパターンを同心円状に複数のパターンに分割することで、ノイズの周波数成分によって必要となるシールドの面積を容易に変更する事が可能であり、より安定したノイズ対策が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池（Ａ）、入力側電圧調整モジュール（Ｂ）、充電式電池（Ｃ）、出力側電圧調整モジュール（Ｄ）、給電コンセント（Ｅ）、及び、制御モジュール（Ｆ）を含んで構成される雰囲気光から電力を回生する機能を有する電力回生装置（Ｇ）であって、
太陽電池（Ａ）は、少なくとも１枚のパネルからなり、雰囲気光を光源（Ｌ）として受光して発電する機能を有するモジュールであり、
入力側電圧調整モジュール（Ｂ）は、太陽電池（Ａ）が発電した電気を充電式電池（Ｃ）に充電するための電圧に変換する機能を有するモジュールであり、
充電式電池（Ｃ）は、太陽電池（Ａ）が発電した電気を充電する機能を有する電池であり、
出力側電圧調整モジュール（Ｄ）は、充電式電池（Ｃ）が充電している電力を、消費するための電圧に変換する機能を有するモジュールであり、
給電コンセント（Ｅ）は、電力を消費する機器のプラグを接続する機能を有するコンセントであり、
制御モジュール（Ｆ）は、充電式電池（Ｃ）からモニターした充電電力をフィードバックして、入力側電圧調整モジュール（Ｂ）と出力側電圧調整モジュール（Ｄ）の出力電圧を制御する機能を有するモジュールであり、
装置全体の機能として、装置の太陽電池（Ａ）に降り注ぐ雰囲気光の光エネルギーを回生した電気エネルギーを給電コンセント（Ｅ）から供給する機能を有することを特徴とする電力回生装置
【請求項２】
太陽電池（Ａ）が、色素増感型太陽電池や低照量太陽電池であることを特徴とする請求項１に記載した電力回生装置。
【請求項３】
太陽電池（Ａ）が、屋内壁面、屋内天井、屋内床、屋内扉、採光窓、調光ブラインドのフラップからなる群から選択された少なくとも一つに設置されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載した電力回生装置。
【請求項４】
台数が２以上の自然数であるｎの電力回生装置（Ｇ１〜Ｇｎ）、リザーバ充電式電池（Ｈ）、中央制御モジュール（Ｊ）、及び、売電調整モジュール（Ｋ）を含んで構成される統合型電力回生装置（Ｉ）であって、
電力回生装置（Ｇ１〜Ｇｎ）は、それぞれが、請求項１乃至６の何れかに記載した電力回生装置であり、
リザーバ充電式電池（Ｈ）は、電力回生装置（Ｇ１〜Ｇｎ）のそれぞれの給電コンセント（Ｅ１〜Ｅｎ）からリザーバ充電式電池（Ｈ）に供給を受けた電力を充電する機能を有し、
中央制御モジュール（Ｊ）は、電力回生装置（Ｇ１〜Ｇｎ）のそれぞれの制御モジュール（Ｆ１〜Ｆｎ）からフィードバックを受けたそれぞれの電力回生装置（Ｇ１〜Ｇｎ）における電力供給余力に関する情報に基づいて、それぞれの給電コンセント（Ｅ１〜Ｅｎ）からリザーバ充電式電池（Ｈ）に供給を受ける電力を制御する機能と、
リザーバ充電式電池（Ｈ）の電力供給余力に関する情報に基づいて、リザーバ充電式電池（Ｈ）に蓄えられた電力を、売電調整モジュール（Ｋ）を介した電力幹線（Ｌ）への供給を制御する機能を有し、
売電調整モジュール（Ｋ）は、リザーバ充電式電池（Ｈ）から供給を受けた直流電力をインバータにより交流電力に変換した後、電力幹線（Ｌ）に供給する機能を有することを特徴とする統合型電力回生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示手段を備え、識別情報の表示結果に基づいて所定の遊技価値が付与可能となる遊技機であって、
前記所定の遊技価値を付与するか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果に基づいて、前記所定の遊技価値が付与される可能性を予告する予告演出を実行するか否かと、実行する場合における予告演出の態様を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段の決定結果に基づいて、識別情報の可変表示中に予告演出を実行する予告演出実行手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
予告演出の態様に基づいて予め分類された複数種類の予告演出種別に予告種別決定値が割り当てられた予告種別決定用データと、前記予告種別決定値と比較される予告種別決定用乱数とを用いて、いずれかの予告演出種別に決定する予告種別決定手段と、
前記複数種類の予告演出種別毎に予告演出の態様に予告態様決定値が割り当てられた予告態様決定用データと、前記予告態様決定値と比較される予告態様決定用乱数とを用いて、前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に含まれる予告演出の態様のうちいずれかに決定する予告態様決定手段と、
所定の選択条件が成立すると、前記予告種別決定手段が用いる予告種別決定用データを、前記複数種類の予告演出種別に対する予告種別決定値の割当てが互いに異なる複数種類の予告種別決定用データから選択する予告種別決定用データ選択手段とを含み、
前記予告態様決定手段は、前記予告種別決定手段により決定された予告演出種別に対応する予告態様決定用データとして、前記予告種別決定用データ選択手段により選択された予告種別決定用データにかかわらず共通の予告態様決定用データを用いて、予告演出の態様を決定する、
ことを特徴とする遊技機。