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　特願２００２−５５２３５１「少なくともトランスポンダ・ユニットのトランスポンダ回路を含むアクセサリ・ユニットを有する移動通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５１１８３、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２０日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、
　平成１９年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１９日に審判請求がなされるとともに、同月３０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　なお、当審より平成２１年８月５日付けで審尋を行ったが、回答書の提出はなかった。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年７月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
　
（補正前）
「　【請求項１】
　少なくとも一部はワイヤレスの通信リンクを介して通信する移動通信装置であって、
　前記移動通信装置に着脱可能に接続され、前記移動通信装置用のアクセサリ手段を備えるアクセサリ・ユニットを収容し、
　伝送手段を有し、通信装置と非接触の通信を行うトランスポンダ・ユニットを備え、
　前記トランスポンダ・ユニットは、トランスポンダ回路を有し、
　前記アクセサリ・ユニットは、前記トランスポンダ・ユニットの少なくとも前記トランスポンダ回路を含む拡張加入者識別モジュールにより構成されることを特徴とする移動通信装置。
　　【請求項２】
　前記伝送手段が移動通信装置内で前記トランスポンダ回路と分離して収容され、２つの伝送手段端子接点を有するものであり、
　前記アクセサリ・ユニットが２つの伝送接合接点を有し、前記接点の各々により、それぞれの伝送手段端子接点との電気導電接続を形成できる、請求項１に記載の移動通信装置。
　　【請求項３】
　前記アクセサリ・ユニットには、前記トランスポンダ・ユニットのすべてが設けられる、請求項１に記載の移動通信装置。
　　【請求項４】
　前記トランスポンダ・ユニットが、ＩＳＯ １４．４４３に準拠する非接触通信を実現している、請求項１に記載の移動通信装置。
　　【請求項５】
　移動通信装置用のアクセサリ・ユニットであって、
　トランスポンダ・ユニットの少なくともトランスポンダ回路を含む拡張加入者識別モジュールとして構成される、アクセサリ・ユニット。
　　【請求項６】
　２つの伝送接合接点を有し、前記接点の各々により、トランスポンダ・ユニットの伝送手段のそれぞれの伝送手段端子接点との電気導電接続を形成できる、請求項５に記載のアクセサリ・ユニット。
　　【請求項７】
　全体トランスポンダ・ユニットを備えている、請求項５に記載のアクセサリ・ユニット。
　　【請求項８】
　前記トランスポンダ回路がＩＳＯ １４．４４３に準拠する非接触通信を実現している、請求項５に記載のアクセサリ・ユニット。」
を、
　
（補正後）
「　　【請求項１】
　移動通信装置に着脱可能に収納される拡張加入者識別モジュールにおいて、
　前記移動通信装置の伝送コイルに接続され、無線の誘導性伝送手段を介して通信局と通信を行うように適合されたトランスポンダ回路と、
　前記トランスポンダ回路に接続され、前記移動通信装置の伝送コイル端子接点と協調するように設計され、伝送コイルに接続される２つの伝送コイル接合接点と、を備えることを特徴とする拡張加入者識別モジュール。
　　【請求項２】
　前記トランスポンダ回路は、ＩＳＯ １４．４４３に準拠する非接触通信を実現することを特徴とする請求項１に記載の拡張加入者識別モジュール。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の拡張加入者識別モジュールを収納するように適合された移動通信装置において、
　第１の無線通信リンクを介する通信を可能とするアンテナと、
　２つの伝送コイル端子接点と、
　前記２つの伝送コイル端子接点に接続される伝送コイルと、を備え、
　前記拡張加入者識別モジュールのトランスポンダ回路に接続される伝送コイルは、第２の無線の誘導通信リンクを介して通信局と通信を行うように適合されることを特徴とする移動通信装置。」
と補正するものである。
　
２．補正の適否
　前記当審の審尋において送付した原審審査官の前置報告書にも指摘があるように、上記本件補正において、
　その補正後の請求項１に係る発明は「拡張加入者識別モジュール」そのものである一方、補正前の請求項１に係る発明は「移動通信装置」、補正前の請求項５に係る発明は「アクセサリ・ユニット」であるから、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を減縮したものでも、補正前の請求項５に係る発明を減縮したものでもない。 
 　また、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１、５のいずれにも含まれていた構成要件である、「トランスポンダ・ユニット」、「アクセサリ・ユニット」のいずれも含んでおらず、この点からも、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１，５のいずれに係る発明を減縮したものでもない。
　そして、本件補正はまた、単なる請求項の削除でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　よって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項５に係る発明は、平成１９年７月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「移動通信装置用のアクセサリ・ユニットであって、
　トランスポンダ・ユニットの少なくともトランスポンダ回路を含む拡張加入者識別モジュールとして構成される、アクセサリ・ユニット。」
　
　
２．引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２０００−３４１７６３号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線通信システム、可搬記録媒体および情報処理装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】接触式および非接触式の両インタフェースを備えた可搬記録媒体と、
前記可搬記録媒体が装着され、前記接触式のインタフェースを介して前記可搬記録媒体との通信を行う情報処理装置と、
前記情報処理装置に装着された前記可搬記録媒体との無線通信を前記非接触式のインタフェースを介して行い、当該可搬記録媒体を介して前記情報処理装置との情報の送受を行う無線通信装置とを有する無線通信システム。」
（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、情報処理装置に装着される可搬記録媒体と無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信システムと、この無線通信システムで使用可能な前記情報処理装置および前記可搬記録媒体とに関する。
【０００２】
【従来の技術】可搬記録媒体の一例として、ＩＣカードがある。非接触式のインタフェースを備えたＩＣカードでは、非接触式のカードリーダライタに近づけることで、ＩＣカード内のメモリにアクセスして情報をリードまたはライトすることが可能である。接触式のインタフェースを備えたＩＣカードでは、接触式のカードリーダライタに装着することで、ＩＣカード内のメモリにアクセスして情報をリードまたはライトすることが可能である。また、これらの接触式および非接触式のインタフェースを備えたＩＣカードがある。また、接触式のＩＣカードを装着することが可能な種々の情報処理装置がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記情報処理装置の記憶情報をパーソナルコンピュータ（パソコン）等の外部装置から読み出したり、前記情報処理装置に外部装置から情報を入力したりする場合、従来では前記情報処理装置と外部装置との間を専用のコードで接続して情報を伝送しており、情報の送受に手間がかかる。このため、無線通信装置から情報処理装置に対し、情報の送受が可能な無線通信システムが望まれる。
【０００４】本発明の目的は、可搬記録媒体が装着される情報処理装置と無線通信装置との間で情報の送受が可能な無線通信システムと、この無線通信システムで使用可能な前記可搬記録媒体および前記情報処理装置とを提供することにある。」（２頁１〜２欄）
　
　ハ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１１】第１の実施の形態
図１は、本発明に係る無線通信システムの第１の実施の形態を示す概略的なブロック構成図である。図１の無線通信システムは、非接触式のカードリーダライタ８０とＩＣカード２０と携帯電話５０とを有し、携帯電話５０にはＩＣカード２０が装着されている。このＩＣカード２０は、接触式および非接触式の両インタフェースを有する。
【００１２】携帯電話５０は、情報処理装置の一例であり、・・・（中略）・・・
【００１９】また、携帯電話５０は、ＩＣカード２０との有線通信（有線電気通信）を行う。このＩＣカード２０は可搬記録媒体の一例であり、Ｉ／Ｆ回路２７と、マイクロコンピュータ（マイコン）２４と、メモリ２６と、送受信回路２５と、送受信アンテナ２９とを有し、マイコン２４はＩ／Ｆ回路２７を介して携帯電話５０と接続される。マイコン２４は、ＩＣカード２０の全体の制御を司るコントローラであり、不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）とＲＯＭとＲＡＭとを有し、例えば１チップマイコンで構成する。メモリ２６は、電話番号などの情報を記憶し、マイコン２４によりアクセス制御される。
【００２０】送受信アンテナ２９は、被変調波である電波が供給されると、この電波を電気信号である被変調信号に変換して送受信回路２５に供給する。送受信回路２５は、送受信アンテナ２９からの被変調信号を復調して第２の受信信号を生成し、マイコン２４に出力する。
【００２１】一方、マイコン２４は、第２の送信信号を生成して送受信回路２５に出力する。送受信回路２５は、マイコン２４からの第２の送信信号を変調して被変調信号を生成し、この被変調信号を送受信アンテナ２９に出力する。送受信アンテナ２９は、送受信回路２５からの被変調信号を電波に変換し、この電波を放射する。」（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「可搬記録媒体」は、「情報処理装置」に装着されるものであるから、「情報処理装置用」の「可搬記録媒体」と言えるものであって、
引用例図１にもあるように、他の無線通信装置である「カードリーダライタ８０」との間で非接触式のインタフェースを介して無線通信を行うための、「送受信回路２５」を含む「ＩＣカード２０」として構成されるものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「情報処理装置用の可搬記録媒体であって、
送受信回路を含むＩＣカードとして構成される、可搬記録媒体」
　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「情報処理装置」と本願発明の「移動通信装置」は、「装置」の点で一致し、
　引用発明の「可搬記録媒体」と本願発明の「アクセサリ・ユニット」を対比すると、引用発明の「可搬記録媒体」も「可搬」の「媒体」であるから通常単体の機器であって、「ユニット」と称する事ができるものであるから、両者は「ユニット」の点で一致し、
　引用発明の「送受信回路」と本願発明の「トランスポンダ回路」を対比すると、「トランスポンダ」とは、「transponder：応答機[器], トランスポンダー《外部からの信号に自動的に信号を送り返すラジオ, レーダー, または 送受信機》. TRANS(MITTER)+(RES)PONDer、研究社　新英和中辞典（第７版）」のことであるから、両者に実質的な差異はなく、
　引用発明の「ＩＣカード」と本願発明の「拡張加入者識別モジュール」を対比すると、引用発明の「ＩＣカード」も「カード」であるから、一つの単位構成要素として「モジュール」と称する事ができるものであるので、両者は「モジュール」の点において一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「装置用のユニットであって、
　トランスポンダ回路を含むモジュールとして構成される、ユニット。」
　
＜相違点＞
（ａ）「装置」に関し、本願発明は「移動通信装置」であるのに対し、引用発明は「情報処理装置」である点。
（ｂ）「ユニット」に関し、本願発明は「アクセサリ・ユニット」であるのに対し、引用発明は「可搬記録媒体」である点。
（ｃ）「トランスポンダ回路」に関し、本願発明は「トランスポンダ・ユニットの少なくともトランスポンダ回路」であるのに対し、引用発明は単に「送受信回路」である点。
（ｄ）「モジュール」に関し、本願発明は「拡張加入者識別モジュール」であるのに対し、引用発明は「ＩＣカード」である点。
　
　
　そこで、まず上記相違点ａについて検討するに、
引用発明の「情報処理装置」も、引用例の実施例の記載をみれば「携帯電話５０」が一例として挙げられており、「携帯電話」は「移動通信装置」の一種であるから、相違点ａは格別の相違ではない。
　
　つぎに、上記相違点ｂについて検討するに、
引用発明の「可搬記録媒体」も「ＩＣカード」として構成されるものであり、このような「ＩＣカード」が「携帯電話５０」に装着されて使用されるので「アクセサリ」（accessory：付属品、付属物）という事ができるものであり、「アクセサリ・ユニット」と称するのも適宜な事であるから、相違点ｂも格別の相違ではない。
　
　つぎに、上記相違点ｃについて検討するに、
本願発明における「トランスポンダ・ユニット」とは、本願明細書の記載を参酌すれば、「伝送手段１６およびトランスポンダ回路１７から構成される」（本願明細書【００２０】）とあって、この「伝送手段１６」は「伝送コイル１６」により形成されるともあり、この「伝送コイル１６」が無線通信のためのいわゆる「アンテナ」として機能することを見て取ることができる。
　そして、これに対応する引用例の構成を検討すると、引用例の図１にあるように、引用例の「送受信回路２５」も無線通信のために電波を放射する「送受信アンテナ２９」に接続されてなるものであるから、引用例の「送受信回路２５」と「送受信アンテナ２９」を併せた構成は、送受信のための「ユニット」を構成するということができ、本願発明における「トランスポンダ・ユニット」に相当するものである。
　したがって、引用発明の「送受信回路」も「トランスポンダ・ユニット」の一部を構成するものであるから、引用発明の「送受信回路」を本願発明におけるように「トランスポンダ・ユニットの少なくともトランスポンダ回路」とする相違点ｃも格別の相違点ではない。
　
　最後に、上記相違点ｄについて検討するに、
引用発明の「ＩＣカード」についても、引用例にはその「メモリ２６」に記憶する情報として「電話番号」などの例示があり（引用例【００１９】末尾）、このような電話番号は「加入者」を「識別」する情報であるのは技術常識であるが、
本願にあるような「加入者識別モジュール」（ＳＩＭ）が、「ＩＣ」（集積回路）を含む「ＩＣカード」として構成される事も、例えば特開平１１−２６１６８６号公報（【０００２】）、特表平８−５１１３８７号公報（５頁６〜９行）にもあるように周知の事である。
　したがって、引用発明にある「送受信回路」（トランスポンダ回路）を備えた「ＩＣカード」を、加入者識別情報を記録したモジュールとなすのは、当業者であれば容易な事に過ぎず、このようなモジュールを「拡張加入者識別モジュール」と称するのも適宜な事に過ぎないから、相違点ｄは当業者であれば容易になし得た事であって、これも格別の事ではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。