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【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　８７１０号「インクジェット記録装置および反応液タンク」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６３００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年１月２０日の出願（国内優先権主張　平成９年１月２４日及び平成１０年１月１６日）であって、平成１６年５月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１７日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１０月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項４】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「記録媒体に、多価金属塩を含んでなる反応液と、インク組成物とを付着させて印刷を行うインクジェット記録装置に用いられる反応液を収納してなる反応液タンクであって、前記反応液が減圧下封止されてなる、反応液タンク。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６３１８５号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜エの記載の記載が図示とともにある。
　ア．「本発明はインクジェット記録方法に関し、詳しくは、ノズルからのインクの噴射に先立って記録媒体上にそのインクを良好に定着させるための無色又は淡色の液体を付着させるようにしたインクジェット記録方法に関する。」（１頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　イ．「多価金属塩を含有する先打ち液」（４頁右上欄６〜７行）
　ウ．「第３図のようなノズル配列を有するヘッド３１を５個有するオンディマンド型プリンターで印字を行なった。先打ち液はカートリッジ部内に入っており、先打ち液が付着されてから約０．３秒後にインクが先打ち液が付着された場所に付着される。」（４頁右下欄７〜１１行）
　エ．「３Ｐ…先打ち液用カートリジッジ」（５頁右下欄８行）
　
　したがって、引用例１には、記載エの「先打ち液用カートリジッジ」として、記載イの先打ち液を収納したカートリジッジ、すなわち「多価金属塩を含有する先打ち液を収納した先打ち液用カートリジッジ。」（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
２．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　引用例１の記載ア，エから明らかなように、引用発明１の「先打ち液」は、記録媒体上にインク（本願発明の「インク組成物」に相当。）と付着させて印刷を行うために用いられる液であり、記載ウのとおり「オンディマンド型プリンター」（明らかに「インクジェット記録装置」である。）において用いられるものである。引用発明１の「先打ち液」と本願発明の「反応液」は、「多価金属塩を含んでなる」点でも一致するから、これら液体自体に相違はない。
　また、引用発明１の「先打ち液用カートリジッジ」は先打ち液を収納しているのだから、「反応液タンク」と称することができる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「記録媒体に、多価金属塩を含んでなる反応液と、インク組成物とを付着させて印刷を行うインクジェット記録装置に用いられる反応液を収納してなる反応液タンク。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明の反応液タンクは「反応液が減圧下封止されてなる」のに対し、引用発明１が同構成を有するかどうか明らかでない点（ただし、インクジェット記録装置に装着する前、すなわち保管状態では、減圧下であるか否かはともかくとして、封止されているものと認める。）
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６６５７５号公報（以下「引用例２」という。）には「本発明の上記の構成によれば、インクタンクを減圧状態で密封することから、インクが再脱気されるとともに、減圧包装時や輸送時や保存状態でのインクの漏れがなくなる。」（段落【００１７】）と、同じく引用された特開平８−１３２６３６号公報（以下「引用例３」という。）には「カートリッジ全体が減圧状態で保管されて、温度上昇による過度な圧力上昇を防止できるため、インクの充填率を高めてカートリッジの小型化を図ることが可能となる。」（段落【００３１】）とそれぞれ記載されている。
　これら、引用例２，３記載における「減圧状態で密封」及び「減圧状態で保管」は、本願発明でいう「減圧下封止」と異ならず、引用例２，３には上記のとおり、その作用効果が記載されている。ところで、「再脱気されるとともに、減圧包装時や輸送時や保存状態でのインクの漏れがなくなる。」ことや「温度上昇による過度な圧力上昇を防止できるため、インクの充填率を高めてカートリッジの小型化を図ることが可能となる。」ことは、「インク」を「反応液」（先打ち液）に置き換えても、そのまま妥当することが明らかである。そうであれば、引用発明１においても、引用例２，３記載の作用効果（インクを先打ち液に読み替えた上での作用効果）を奏するように、「反応液」（先打ち液）を対象として「減圧下封止」することは、そのようにすることを妨げる要因がない限り、当業者にとって想到容易といわなければならない。そして、引用発明１において「減圧下封止」を採用することの阻害要因を見いだすことはできない。
　この点請求人は、析出抑制に関してるる主張しているところ、仮に析出抑制の作用効果があるとしても、前示のとおり、「減圧下封止」を採用することの明確な目的が存在する以上、同目的とは別の作用効果があるとしても、全く予測できないような画期的な作用効果でない限りは、「減圧下封止」に伴う付随的な作用効果にすぎず、進歩性を肯定しなければならない理由にはならない。これを本件について見るに、反応液成分が析出しないことが好ましいことはいうまでもなく、「減圧下封止」を採用した場合に、析出状況がどうなるかは当業者において検討すべきことがらである。仮にその実験に１年必要であるとしても、引用例１及び引用例２は本件優先日（平成９年１月２４日）の１年以上前に頒布された刊行物であるから、引用例１，２に接した当業者が、析出抑制についての実験を行い、本件優先日前に作用効果確認に至ることも容易というべきである（本願明細書には、１年間放置に相当する加速期間後の実験結果が記載されているから、１年以上あれば、現実に１年間放置した実験ができるし、加速期間の実験が可であれば、引用例３の頒布後であっても実験可能である。）。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる、進歩性を肯定しなければならないほどの作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２若しくは引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６６１４３「配線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年３月１１日の出願であって、平成１７年８月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「アルミニウム、銅、または銀を含む金属により構成された配線層と、
　前記金属および高融点金属を含む中間相により構成され、前記配線層に接して設けられた合金層と、
　を含み、
　電流駆動型の光学素子を含む複数の回路に接続され、各前記回路に電力を供給する電源線として用いられることを特徴とする配線構造。」　
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３９５３６号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明
　刊行物１には、「配線構造体及びその製造方法」に関して、図と共に以下の点が記載されている。
「その後、第１図（ｃ）に示すように添加物金属膜３と主配線金属膜４を積層した半導体基板１にＡｌの融点６６０℃以上にエキシマレーザ等を用いてラピツトアニールによつて加熱すると主配線金属４のＡｌの一部と添加物金属３のＭｏＳｉ２の一部が瞬時に反応し、金属間化合物膜６が形成される。金属間化合物膜６はＭｏＡｌ１２やＭｏＡｌ３である。」（第２頁左下欄第１０行〜第１７行）
「また、本実施例では添加物金属膜としてＭｏＳｉ２について述べたが、Ｍｏ，Ｗ，Ｃｒ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｅ，Ｔａ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｇ，Ｎｉとその元素を１種以上含む化合物であつても同様な効果が得られる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行）
「〔発明の効果〕
　本発明によれば配線の膜質を改良できるため、耐マイグレーシヨン性と耐腐食性及び微細加工性を改善できるので、微細された配線の抵抗増大や断線による不良がなくなり、配線の信頼性が向上できる。」（第４頁左上欄第６行〜第１１行）
  以上の記載から、刊行物１には「アルミニウムにより構成された主配線金属膜４と、主配線金属のアルミニウムの一部と添加物金属膜３のＭｏＳｉ２の一部が瞬時に反応した金属間化合物膜６と、を含む配線構造体」及び「添加物金属膜としてＭｏなどを使用してもよいこと」が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「アルミニウムにより構成された主配線金属膜４」、「配線構造体」は、それぞれ本願発明の「アルミニウム、銅、または銀を含む金属により構成された配線層」、「配線構造」に相当し、また、刊行物１に記載された発明の金属間化合物膜６としてＭｏ（高融点金属）を使用した場合の「配線金属のアルミニウムの一部と添加物金属膜３のＭｏ（高融点金属）の一部が瞬時に反応した金属間化合物膜６」は、本願発明の「前記金属および高融点金属を含む中間相」に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明の金属間化合物膜６も主配線金属膜４に接して設けられた合金層であるから、両者は、
「アルミニウム、銅、または銀を含む金属により構成された配線層と、前記金属および高融点金属を含む中間相により構成され、前記配線層に接して設けられた合金層と、を含む配線構造。」である点で、一致し、
相違点：本願発明は、配線構造の用途を「電流駆動型の光学素子を含む複数の回路に接続され、各前記回路に電力を供給する電源線として用いられること」に限定している点で、刊行物１に記載された発明と相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１に記載された発明の配線構造は、あらゆる回路の配線に応用できることは、明らかであり、周知の回路である「電流駆動型の光学素子を含む複数の回路に接続され、各前記回路に電力を供給する電源線」に応用できない格別の阻害要因も認められない。
　さらに、刊行物１には、「〔発明の効果〕本発明によれば配線の膜質を改良できるため、耐マイグレーシヨン性と耐腐食性及び微細加工性を改善できるので、微細された配線の抵抗増大や断線による不良がなくなり、配線の信頼性が向上できる。」と記載されており、この効果を期待して、周知の回路である「電流駆動型の光学素子を含む複数の回路に接続され、各前記回路に電力を供給する電源線」に応用してみることは、当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本願発明の効果は、当業者の予測の範囲内であり、格別当業者の予測を超えた顕著な効果とは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３４４１７号「電解オゾンを使用する水処理方法及び装置」の特許無効審判事件（平成１０年審判第３５４９４号）についてされた平成１２年１２月　５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第３１号　平成１６年１０月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第２１３４４１７号の請求項１ないし５に係る特許は、平成１０年無効審判第３５４１２号の無効とする審決が確定したことにより、特許が初めからなかったものとみなされるので、本件無効審判の対象は存在しない。
　したがって、本件無効審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０４８４号「回折格子パターンとその作製方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月６日に出願された特願平１０−１９０４８４号であって、平成１７年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「回折格子からなる任意の形状の領域の組み合わせにより構成されるパターンであって、前記領域毎に、回折格子の空間周波数が変化しており、それぞれの領域内での回折格子は、位相のずれがなく連続していることを特徴とする回折格子パターン。」
　
３．引用例
（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平８−２９６０７号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は回折格子記録媒体、特に、クレジットカードなどに偽造防止を目的として付される回折格子記録媒体に関する。」
「【００１９】　§１．　従来提案されている例
　はじめに、参考の意味で、これまでに提案されている回折格子記録媒体の一例を簡単に述べておく。図１は、カード１００に付された偽造防止用の回折格子記録媒体の一例を示す図であり、この例では、回折格子記録媒体はモチーフ記録部１１０とバーコード記録部１２０との２つの領域により構成されている。図２の部分拡大図に示されているように、この例では、モチーフ記録部１１０には、花柄のモチーフが回折格子により記録されており、バーコード記録部１２０には、５本のバー１２１〜１２５がそれぞれ回折格子により記録されている。ここで、たとえば、図３に示すような４種類の回折格子パターンを定義しておく。いずれのパターンも、多数の格子線が互いに平行に所定のピッチ（回折現象が生じる程度の微小ピッチ）で配置されているが、配置角度が相互に異なっている。いま、図の右方向を０°とし、反時計回りに角度を定義することにすれば、図３に示す４種類の回折格子パターンは、それぞれ、０°、４５°、９０°、１３５°の角度に格子線が配置されたパターンということになる。そこで、５本のバー１２１〜１２５のそれぞれについて、図３に示す４種類の回折格子パターンのうちのいずれかを選択して配置するようにすれば、１本のバーによって４とおりの情報を表現することができるので、５本のバー全部を用いて４進法で５桁のデジタルデータを表現することができる。」
（２）してみれば、上記記載事項から、引用例１には、
「回折格子パターンから形成された複数のバーからなるバーコード記録部であって、各バーの回折格子パターンは、多数の格子線が互いに平行に所定のピッチで配置されており、配置角度が相互に異なっているバーコード記録部。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
（１）引用発明の「バー」は本願発明の「領域」に対応させることができ、同「バー」は、本願発明の「領域」と同様に、回折格子からなり、バー形状を有しており、かつ、各バー内での回折格子パターンは、位相のずれがなく、連続しているものと認められる一方、バー毎に回折格子の配置角度が異なるように構成されているものと認められる。
　また、引用発明の、回折格子パターンからなる複数のバーからなる「バーコード記録部」は、本願発明の、回折格子からなる領域の組み合わせにより構成される「パターン」に相当するものと認めることができる。
（２）したがって、両者は、「回折格子からなる領域の組み合わせにより構成されるパターンであって、それぞれの領域内での回折格子は、位相のずれがなく連続していることを特徴とする回折格子パターン。」である点で一致し、
（ア）本願発明では、領域毎に回折格子の空間周波数が変化しているのに対して、引用発明では、領域毎に回折格子の配置角度が変化している点、
（イ）本願発明では、領域が任意形状とされているのに対して、引用発明では、領域がバー形状に形成されている点、
において、相違するものと認められる。
　
５．当審の判断
（１）上記相違点（ア）について検討すると、回折格子パターンを用いることによりバーコードにデジタル情報を記録させるためには、引用発明のように領域ごとに格子線配置角度の異なる回折格子を形成することの他に、領域ごとに格子線ピッチの異なる回折格子を形成してもよいことは、以下の記載から把握できるように、引用例１の中に明確に示唆されていると認められる。
（「【００４４】　§５．　格子線ピッチによるデジタル情報の表現
これまで述べた実施例は、いずれも、格子線配置角度によりデジタル情報を表現していた。たとえば、図１０に示す例では、図９に示すような格子線配置角度の異なる４種類の回折格子パターンにより、“００”，“１０”，“０１”，“１１”なる４とおりのデジタル値を定義している。これに対して、格子線ピッチによりデジタル情報を表現することも可能である。」
「【００４６】　具体的には、次のような方法で、記録が可能である。まず、モチーフを表現するための属性Ｐの閉領域については、前述の実施例と同様に、０．８μｍピッチの回折格子パターンを配置する。一方、バーコードを表現するための属性Ｑの閉領域およびカモフラージュとしての属性Ｒの閉領域については、たとえば、１．２１μｍ，１．２６μｍ，１．３１μｍという３種類の回折格子パターンを用意する（この場合は、３進法によってデジタル値が表現されることになる）。ただし、格子線配置角度についてはいずれも０°というように固定しておく。このようにして記録された回折格子記録媒体は、図２０に示すような測定系をもつ光学的読取装置によって、バーコードの読取りが可能になる。」）
　そして、本願発明にいう「空間周波数」とは、引用例１における前記「格子線ピッチ」と等価のものであると認められる。
（例えば、「空間周波数　画像を構成する周期構造の細かさを表す量。ふつう１ｍｍあたりに含まれる正弦波状の強度分布をもつ格子模様の周期の数で表し、単位はｍｍ−１である。」（岩波理化学辞典第４版、岩波書店１９９３年６月１０日発行、第３３２頁。）
　してみれば、引用発明のように領域毎に回折格子の配置角度を変化させることに換えて、領域毎に回折格子の空間周波数を変化させる構成を採用することは、引用例１の記載全体に照らせば、容易に想到できたといえるものである。
（２）上記相違点（イ）について検討すると、前記領域について、本願発明の「任意」形状とは、形状を具体的に限定するものではなく、引用発明のバー形状を含むものであることは明らかであるため、実質的な相違点ではない。
（３）そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例１に記載された技術事項から予測される範囲のものにすぎない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６３９５９号「シリコーン−ポリエーテル／アルキル共重合体の合成」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月３１日出願公開、特開平　５−２２２２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［手続きの経緯］
　本願は、平成４年１０月２日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月１０日、米国）の出願である。
　これに対し、原審において、平成１３年４月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１１月２２日付けで意見書と手続補正書が提出されたが、平成１５年４月１０日付けで拒絶査定がされた。
　これに対し、平成１５年７月１５日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、おって平成１５年１０月２４日付けで審判請求の理由の補充がなされた。
［本願発明及び平成１３年１１月２２日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１〜１１に係る発明は、平成１３年１１月２２日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものと認められ、そのうち本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　一般式　ＭＤ’x Ｄ”y Ｍ［式中、Ｍは式（ＣＨ3 ）2 Ｒ6 ＳｉＯ1/2 （式中、Ｒ6 は１〜３０個の炭素原子を有するアルキル基である）であり、Ｄ’は一般式（ＣＨ3 ）Ｒ’ＳｉＯ2/2 （ただし、Ｒ’は６〜３０個の炭素原子を有するアルキル基である）によって表わされるアルキルシロキシ単位であり、Ｄ”は一般式（ＣＨ3 ）Ｒ2 ＳｉＯ2/2 （ただし、Ｒ2 は式−（Ｒ4 ）p −（ＯＲ3 ）n −ＯＲ5 によって表わされるポリオキシアルキレンエーテル残基であって、この式中における各々のＲ3 は２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ4 は２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基であり、Ｒ5 は水素原子または１〜１２個の炭素原子を有する炭化水素基であり、ｎは５〜２０の値を有し、かつｐは０または１の値を有する）によって表わされるオキシアルキレンシロキシ単位であり、ｘは１〜２９の値を有し、ｙは１〜２９の値を有し、そしてｘ＋ｙは２〜３０の値を有する］によって表わされるＷ／Ｏ型乳化剤用シリコーン−ポリエーテル／アルキル共重合体。」
　これに対して、平成１３年４月２０日付けの拒絶の理由１の概要は、本願特許請求の範囲請求項１〜４に係る発明は、特開昭５２−０１６２２４号公報（以下、「引用例１」という。）、米国特許第４０４７９５８号明細書（以下、「引用例２」という。）、米国特許第５００４５５９号明細書（以下、「引用例３」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものであり、理由３の概要は、この出願は、明細書の記載が不備なので、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
［当審の判断］
新規性について；
　引用例１、引用例２，引用例３には、本願発明１と技術的に共通するシリコーン−ポリエーテル／アルキル共重合体の発明が記載されている。そして、引用例１、引用例２の化学構造のものは、ｚ＝０であるジメチルシロキシ単位のないものも明記され、Ｒの例としてジメチルペンチル、ヘプチル、メチルヘキシル、オクチル、ドデシル、オクタデシルなど（引用例１の第５頁左上欄１１〜１２行、引用例２第５欄３９〜４０行）の長鎖アルキル基が挙げられ、このＲを有するシロキシ単位の数（ｘ）は０〜１００であることが明記され、ポリエーテル鎖を有するシロキシ単位の数（ｙ）は１〜５０であることが明記され、これらの数を合計した数（ｘ＋ｙ＋ｚ）（全シロキシ単位の数）は５〜２５０であることが明記されており、この化学構造のものは、本願発明１の化学構造のものと重複・一致する。
　また、引用例３の化学構造のものは、ｍ＝０の態様もあり、炭素数６〜２８のアルキル基（Ｒ１）を有するシロキシ単位の数（ｎ）は１０〜５０であること、ポリエーテル鎖を有するシロキシ単位の数（ｏ）は１０〜５０が明記されており、この化学構造のものは、本願発明１の化学構造のものと重複・一致する。
　ところで、本願発明１は、「Ｗ／Ｏ型乳化剤用シリコーン−ポリエーテル／アルキル共重合体」としているが、本願発明１は共重合体という化合物に関する発明であることから、「Ｗ／Ｏ型乳化剤用」という規定の有無にかかわらず、化学構造の一致性、ものの一致性で同一性が判断されることとなる。
　したがって、本願発明１は、引用例１、引用例２，引用例３に記載された発明といえる。
明細書の記載要件について；
　請求項５において、その原料の規定からはＰ＝１の場合しかありえないのに、「Ｐは０または１の値を有する」と規定し、Ｐ＝０の場合をも規定するのは矛盾している。
　また、請求項１においてｐ＝０の共重合体も包含するが、発明の詳細な説明では、それについての具体的開示や製造条件も記載されておらず、実施例もなく、ｐ＝０の共重合体は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
［結び］
  以上のとおり、本願発明１は、引用例１、引用例２，引用例３に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号の規定により、また本願明細書の記載が不備と認められるので、特許法第３６条第５項及び第６項の規定に違反しており、特許を受けることができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５５０７３号「トンネル栽培用支柱」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月６日出願公開、特開平１１−６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年６月１２日に出願されたものであって、平成１７年４月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】金属パイプ材の外壁に合成樹脂層が被覆され、該合成樹脂層の外壁に長さ方向に沿って多数の突起が列状に形成されて支柱本体となされ、該列状の突起が外方を向くよう支柱本体が弧状に曲折されてなるトンネル栽培用支柱。」
（以下、「本願発明」という。）
 
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されている刊行物である実願平５−６９２３号（実開平６ー６４４４６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（イ）「トンネル栽培ハウスの骨格を形成するアーチ状の支柱において、芯材の外周面に合成樹脂層が被覆形成されてなり、ハウスの覆いをなす樹脂フィルムと接触する合成樹脂層表面に凹凸が設けられたトンネル栽培用支柱。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「凹凸が突条と溝条が交互に設けられて形成され、突条、溝条が支柱の長さ方向に対して交差する方向に延びるようになされた請求項１記載のトンネル栽培用支柱。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【産業上の利用分野】本考案はトンネル栽培ハウスの骨格を形成するアーチ状のトンネル栽培用支柱に関するものである。」（段落【０００１】）
（ニ）「すなわち、本考案トンネル栽培用支柱は、芯材の外周面に合成樹脂層が被覆形成されてなり、ハウスの覆いをなす樹脂フィルムと接触する合成樹脂層表面に凹凸が設けられたものである。又、好ましくは上記凹凸が突条と溝条が交互に設けられて形成され、突条、溝条が支柱の長さ方向に対して交差する方向に延びるようになされたものである。」（段落【０００７】）
（ホ）「【実施例】・・・図面において、Ａは本考案支柱であって、アーチ状に湾曲されている。この支柱Ａは、図１の如く複数本所定間隔をおいて列設され、支柱Ａの上にポリ塩化ビニル等の樹脂フィルム４が覆い被せられてトンネル栽培ハウスが形成されるようになされている。なお、図１における５は支柱Ａの連結ひも、６は樹脂フィルム４の端部を止める杭である。」（段落【０００９】）
（ヘ）「支柱Ａは図２の如く芯材１の外周面に合成樹脂層２が被覆されて形成されている。芯材１としては一般に鋼管等の金属管が使用されるが、繊維強化樹脂管等他の中空又は中実の長尺体が使用されてもよい。・・・」（段落【００１０】）
（ト）「又、トンネル栽培ハウスの覆いをなす樹脂フィルム４と接触する合成樹脂層２の表面には凹凸３が設けられている。この凹凸３は樹脂フィルム４と接触する部分にのみ設けられていてもよいし、合成樹脂層２の表面全体にわたって設けられていてもよい。凹凸３は一般に突条や溝条から形成されるのが好ましいが、先端が丸くなされた多数の突起が点在することにより形成されてもよく、樹脂フィルム４と単に接触するだけでフィルム４を破らないようになされている。」（段落【００１１】）
（チ）「上記凹凸３は例えば図３や図４の如く、突条３１と溝条３２が交互に設けられて形成され、突条３１、溝条３２が支柱Ａの長さ方向に対して斜めに交差する方向に延びるようになされていると、樹脂フィルム４と接触しても溝条３２が密閉状とならず、溝条３２を通気路として確保でき、接触部の温度上昇を抑えることができ好ましい。」（段落【００１２】）
（リ）「又、凹凸３は図５の如く突条３１と溝条３２が交互に設けられて形成され、突条３１、溝条３２が支柱Ａの長さ方向に真直ぐ沿うようになされていてもよい。・・・」（段落【００１３】）
（ヌ）「なお、上記凹凸３を形成する突条３１、溝条３２は支柱Ａの長さ方向に沿って連続したものであってもよいし、不連続なものであってもよい。なお又、突条３１、溝条３２は支柱Ａの周方向に延びるようになされていてもよい。」（段落【００１４】）
（ル）図１には、支柱Ａがアーチ状に湾曲されてなるトンネル栽培用支柱が示されている。
（ヲ）図２には、凹凸３が外方を向いている態様が示されている。
　これらの記載および図面からみて、引用例には、「金属管の外周面に合成樹脂層が被覆され、該合成樹脂層の表面に長さ方向に沿って多数の突起が点在することにより形成されて支柱となされ、該点在する突起が外方を向くよう支柱がアーチ状に湾曲されてなるトンネル栽培用支柱。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「金属管の外周面」、「合成樹脂層の表面」、「支柱」、「アーチ状に湾曲」は、それぞれ本願発明の「金属パイプ材の外壁」、「合成樹脂層の外壁」、「支柱本体」、「弧状に曲折」に相当し、引用発明の「突起が点在することにより形成されて」と、本願発明の「突起が列状に形成されて」は、ともに、「突起が形成されて」で共通するものであるから、両者は、
「金属パイプ材の外壁に合成樹脂層が被覆され、該合成樹脂層の外壁に長さ方向に沿って多数の突起が形成されて支柱本体となされ、該列状の突起が外方を向くよう支柱本体が弧状に曲折されてなるトンネル栽培用支柱。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　形成される突起が、本願発明では、列状に形成されているのに対し、引用発明では点在することにより形成されている点。
　
４．判断
［相違点の検討］
　ところで、引用例における上記記載事項（ト）に、「又、トンネル栽培ハウスの覆いをなす樹脂フィルム４と接触する合成樹脂層２の表面には凹凸３が設けられている。この凹凸３は樹脂フィルム４と接触する部分にのみ設けられていてもよいし、合成樹脂層２の表面全体にわたって設けられていてもよい。凹凸３は一般に突条や溝条から形成されるのが好ましいが、先端が丸くなされた多数の突起が点在することにより形成されてもよく、樹脂フィルム４と単に接触するだけでフィルム４を破らないようになされている。」とあること、および図３〜５によれば、突条や溝条は列状に形成されていることから、引用発明における点在する突起を、相違点に係る本願発明の構成のように列状に形成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１２５５３３「接合紙管及びその製造方法並びに製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１２９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  　　　
　本願は、平成１４年４月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「一端部外周面を研削して縮径化した凸部を設けた紙管の前記凸部を、
一端部内周面を研削して拡径化した凹部を設けた紙管の前記凹部に嵌入して構成され、前記凸部と前記凹部の各当接周面がそれぞれ対応するテーパ形状であることを特徴とする接合紙管を製造するための装置であって、紙管の一端外側面を縮径化研削して前記凸部を形成する外周面加工部と、紙管の一端内側面を広径化研削して前記凹部を形成する内周面加工部と、前記紙管の凸部又は凹部の少なくとも一方の周面に糊付けすると共に、前記凸部を前記凹部内に圧入する糊付・圧入部とから成る接合紙管の製造装置。」（以下、「本願発明」という）
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、「本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実公昭２９−１４８０２号公報（以下、「引用例」という）には次の事項が記載されている。
３．引用例の記載事項　
ａ．「実用新案の性質、作用及効果の要領」の欄には、
「本案は半端紙管を接合して形成せる製紙用巻取ロールの構造に係るものにして図中１は半端紙管２及３を接着剤により接合して形成せる製紙用巻取ロール４は一方の半端紙管２に於ける一端外壁面に高速度旋盤加工により前記嵌合部４と対応する機にテーパー状に段を施したる承口なり。
…略…
　従来製紙用巻取ロールにおける切捨部は一般に廃棄せられその数量も少なからざりしが為め各製紙業者はその処理に困難を来たしたるも本案品は前記の如く切捨部たる半端紙管２及３等の端部内壁面及外壁面高速度旋盤加工によりテーパー状に段を施して嵌合部４及承口５を形成し第２図に示す如くテーパー状接合部の各段を合致せしめて接着剤により所要の長さに形成したるを以つて従来はロール端部が破損すれば全体が廃棄されていたのに対し本案は所要長を残し破損部のみを切除して接合するを以つて極めて経済的に半端紙管を再生し得べく然も接合部は紙管に於ける巻き重ねたる紙の各１枚毎に段を形成して之をテーパー状となしたるを以つてその接着は巻き重ねたる紙の各１枚毎に有効に行なはれ従つて従来の単一紙管たる巻取ロールと何等異なることなく廃棄残管２本より１本の残管を再生しうる効果を有するものなり。」と記載されている。
　
　上記記載事項によれば、引用例１には、
「切捨部たる半端紙管２及３等の端部内壁面及外壁面高速度旋盤加工によりテーパー状に段を施して嵌合部４及承口５を形成し、さらにテーパー状接合部の各段を合致せしめて接着剤により所要の長さに形成した再生製紙用巻取ロール製造装置。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という）が記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、
　引用例記載の発明の、「半端紙管２の嵌合部４」、「及承口５」、「接合部の各段を合致せしめること」、「テーパー状」、「端部外壁面」、「端部内壁面」は、
　本願発明の、「研削して縮径化した凸部」、「研削して拡径化した凹部」、「当接周面がそれぞれ対応すること」、「テーパ形状」、「外周面加工部」、「内周面加工部」に相当するから、
両者は、「一端部外周面を研削して縮径化した凸部を設けた紙管の前記凸部を、一端部内周面を研削して拡径化した凹部を設けた紙管の前記凹部に嵌入して構成され、前記凸部と前記凹部の各当接周面がそれぞれ対応するテーパ形状であることを特徴とする接合紙管を製造するための装置であって、紙管の一端外側面を縮径化研削して前記凸部を形成する外周面加工部と、紙管の一端内側面を広径化研削して前記凹部を形成する内周面加工部と、前記紙管の凸部又は凹部の少なくとも一方の周面に糊付けする接合紙管の製造装置。」で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：本願発明が、「紙管の凸部又は凹部の少なくとも一方の周面に糊付けすると共に、前記凸部を前記凹部内に圧入する糊付・圧入部」を有するのに対し、引用例記載の発明には、その記載がない点。
　　以下、相違点について検討する
 　相違点について、
　引用例２記載の発明は、第１、２図に示すとおり、接着剤を塗布した嵌合部４と承口５を接合するものであるから、接着剤を塗布後は当然に圧入部を必要とするものであることは当業者に自明の事項であってこの点に実質的な差異はない。
　
　５．むすび
　上記のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２４７８９６号「塗膜保護用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月３０日出願公開、特開平１０−１７６１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２７日（優先権主張平成８年１０月１４日）の出願であって、平成１７年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において発した平成１８年７月２０日付け拒絶理由通知書に対して同年９月７日付け手続補正書により手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年９月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において特許請求の範囲についてする補正であって、その補正により、請求項１は、補正前の「分散度が１〜２．３で、かつ重量平均分子量が３０万〜６０万のイソブチレン系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着層を支持基材に設けてなり、前記のイソブチレン系ポリマーが非シャク解処理物又は素練り方式によるシャク解処理物からなることを特徴とする塗膜保護用シート。」が「精製方式又は有機溶媒不使用の素練りシャク解方式により分子量分布を制御してなる分散度が１〜２．３で、かつ重量平均分子量が３０万〜６０万のイソブチレン系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着層を支持基材に設けることを特徴とする塗膜保護用シートの製造方法。」と補正された。
　上記補正は、「塗膜保護用シート」に係る発明を「塗膜保護用シートの製造方法」の発明に補正するものであって、発明のカテゴリーを、物の発明から物を生産する方法の発明に変更するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　本件補正のうち、他の請求項２〜５に係る補正も、請求項１に係る補正と同様に発明のカテゴリーを変更する補正であるので、請求項１に係る補正と同様に特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号のいずれにも該当しない。
　よって、このような補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　平成１７年６月３日付け手続補正書による補正について
　平成１８年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、平成１７年６月３日付け手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１において、補正前の「分散度が１〜２．３で、かつ重量平均分子量が３０万〜６０万のイソブチレン系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着層を支持基材に設けてなることを特徴とする塗膜保護用シート。」を「分散度が１〜２．３で、かつ重量平均分子量が３０万〜６０万のイソブチレン系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着層を支持基材に設けてなり、前記のイソブチレン系ポリマーが非シャク解処理物又は素練り方式によるシャク解処理物からなることを特徴とする塗膜保護用シート。」と補正することを含むものであり、その後何ら補正されていないものである。
　
４　当審の拒絶理由について
　当審が発した平成１８年７月２０日付け拒絶理由通知書の拒絶理由１は以下のとおりである。
　
（理由１）本件審判事件に係る特許出願の願書に添付した明細書についてした平成１７年６月３日付け手続補正書による補正は、下記の理由により、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ｉ　理由１について
　
  特許請求の範囲の請求項１、段落【０００７】及び段落【０００９】において、イソブチレン系ポリマーを「非シャク解処理物又は素練り方式によるシャク解処理物からなる」ものに限定する補正のうち、「非シャク解処理物」についてみると、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に「非シャク解処理物」あるいは「非シャク解方式」なる用語はなく、当初明細書には「図１のＡ領域条件を満足するイソブチレン系ポリマーの調製は、分子量分布を制御しうる適宜な方法で行うことができる。ちなみに調製効率等の点より好ましい方法は、例えば適宜な方法で調製したポリマーを精製方式やシャク解方式等により分子量分布を制御する方法などがあげられる。その精製方式としては、例えばイソブチレン系ポリマーを有機溶媒に溶解後、貧溶媒を添加して高分子量体を沈殿させ、それを分別して高分子量体と低分子量体に分離する方式などがあげられ、分散度が大きいポリマーの場合などに有利に用いうる。」（段落【００１７】）とあり、また、実施例４に、「重量平均分子量８０万、数平均分子量４６万（分散度１．７４）のポリイソブチレン１００部をｎ−ヘプタン９００部に溶解させたのちメタノールを加えて高分子量体を再沈させ、それを濾別精製して重量平均分子量４８万、数平均分子量３１万（分散度１．５５）のポリイソブチレンを含有する溶液を得、それを用いて実施例１に準じ塗膜保護用シートを得た。」と記載されていることから、当初明細書には、分子量分布を制御する方法として「精製方式」と「シャク解方式」の２個の方法が例として挙げられているのみである。
　一方、「非シャク解処理物」とは、シャク解方式以外の方式により処理されたものを意味するものと解されるところ、分子量分布を制御する方法は前記の２個の方法が具体的に挙げられているだけで、精製方式によるもの以外の方式によるものは当初明細書に記載がない技術的事項である。したがって、精製方式以外の方式による処理物を含む「非シャク解処理物」も当初明細書に記載がない技術的事項である。
　よって、「非シャク解処理物」を加える補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
５　当審の判断
　平成１８年９月７日付け手続補正書は前示のとおり、補正却下されたので、平成１７年６月３日付け手続補正書による手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものでないことは前項の拒絶理由通知に示したとおりである。
　
６　むすび
　以上のとおり、平成１８年９月７日付け手続補正書による明細書についてした補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものであるから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５６１０号「タンクからの液体供出機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月６日の出願であって、平成１６年８月９日付で平成１６年５月１０日付手続補正書の補正却下の決定とともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１５年１２月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　上記補正後の請求項１には『前記各メネジ孔は、前記内蓋の高さの２分の１以上の深さであり、』なる記載があるが、願書に最初に添付した明細書又は図面には、そのような記載はなく、また、図面の記載は必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らないから、願書に最初に添付した図面の【図１】を参酌しても、当業者が上記記載の事項が【図１】に記載されているのと同然と理解するものとは言えない。
　したがって、上記記載の事項は、当初明細書等に明示的に記載された事項でもなく、当初明細書等の記載から自明な事項でもないので、上記補正は当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含む補正である。」
　
３．当審の判断
　平成１５年１２月１２日付けでした手続補正における請求項１について「前記各メネジ孔は、前記内蓋の高さの２分の１以上の深さであり、」と加入した補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面にそのような記載や示唆はなく、また自明のものでもない。願書に最初に添付した図面の図１を参酌しても、前記記載があるとすることはできない。
　
４．むすび
　したがって、平成１５年１２月１２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、審判請求書において補正案を示しているが、補正に時期的制限を設けている特許法の趣旨に鑑みて、本件においてあえて補正の機会を設けることとはしない。しかも同案に示される新たに加入する「１つの開口を有していて、前記開口にオネジ付き頸部が形成されているタンクから液体を供出するために前記頸部に設置される機構」は、公知技術と認められる実願昭６３−３６４７０号（実開平１−１４１２７４号）のマイクロフィルム（例えば第１図及びその説明を参照）には、１つの開口を有していて、前記開口にオネジ付き頸部が形成されている容器から液体を供出するために前記頸部に設置される機構が記載されているから、当業者が適宜なし得る程度のものにすぎない。
【事件の表示】
　特許第３３９６０４８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本件審判の請求の要旨は、特許３３９６０４８号（平成５年２月９日特許出願、平成１５年２月７日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　そして、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲請求項１〜３に記載されたとおりのものと認める。
　
　 これに対して、平成１８年９月８日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の訂正拒絶理由は妥当なものであるから、本件訂正はこの訂正拒絶理由により訂正を認めることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５１８１１４号「連続可変比伝動装置を含む駆動ラインの制御システムの改良又はそれに関連する改良」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２１０３１、平成７年６月２２日国内公表、特表平７−５０５６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、西暦１９９３年４月１３日（パリ条約による優先権主張西暦１９９２年４月１６日、英国）の国際出願であって、その請求項1乃至３に係る発明は、平成１４年５月２８日付及び平成１６年６月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項1乃至３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審は平成１７年１２月８日付で拒絶理由１及び２を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由１（特許法第３６条第４項違反）及び拒絶理由２（特許法第２９条第２項）はいずれも妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　　１２８号「エアワッシャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９２６４２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年１月６日の出願であって、平成１５年１１月１９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年２月２日付けで手続補正がなされ、その後、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
 「空気入口と空気出口とを有し、前記空気入口から前記空気出口に向かって空気流が生じる水噴霧室、
　前記空気入口に配置される第１ワッシャメディア、
　前記空気出口に配置される第２ワッシャメディア、
　前記水噴霧室に設けられて前記空気流とは逆方向に噴霧水を発生し、前記噴霧水の一部が前記第１ワッシャメディアに届き、前記噴霧水の残りの一部が前記水噴霧室の天井面、壁面または貯水面に届き、前記噴霧水のさらに残りの一部が前記第２ワッシャメディアに届くように調整されるノズル、
　前記第２ワッシャメディアのさらに前記空気出口側に設けられたエリミネータ、および
　前記エリミネータのさらに前記空気出口側に設けられる冷却器を備え、
　前記第１および第２ワッシャメディアは繊維または細線で網状に形成されたマット状部材とし、かつ前記第２ワッシャメディアの厚みを前記第１ワッシャメディアの厚みより厚くして、前記水噴霧室の湿度の飽和度を高めたことを特徴とする、エアワッシャ。」
と補正するものである。
　この本件補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項として「前記第２ワッシャメディアの厚みを前記第１ワッシャメディアの厚みより厚くして、前記水噴霧室の湿度の飽和度を高めたことを特徴とする、」を追加し、水噴霧室の湿度の飽和度を高める目的で第２ワッシャメディアの厚みを第１ワッシャメディアの厚みより厚くすることを規定するものである。
　しかるに、願書に最初に添付した明細書には、この点に関係する記載としては、【００１６】に第１ワッシャメディアの厚みの例として２５ｍｍ、第２ワッシャメディアの厚みの例として５０ｍｍが記載されているだけであり、係る記載は、両者の厚みの違いを互いに関連づける記載ではあるが、両者の厚みの違いと水噴霧室の湿度の飽和度を高めたこととを関連づける記載ではない。
　してみると、願書に最初に添付した明細書には、水噴霧室の湿度の飽和度を高めたこととワッシャメディアの厚みの違いを関連づけて説明するところがなく、また、これを示唆する記載もないことからして、前記追加事項は、新規事項の追加に該当するものである。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。