【事件の表示】
　特願２００１−５６７４８６「カスタム化ペットケア製品の生産システムを監視する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２０日国際公開、ＷＯ０１／６９４８７、平成１５年　９月１６日国内公表、特表２００３−５２７６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年３月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年３月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２１年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１８日付けで手続補正がなされ、前置審査において、同年８月１２日付けで拒絶理由通知（以下、「本件拒絶理由通知」という。）がなされたものである。
　なお、本件拒絶理由通知に対して、審判請求人は、意見書等を提出していない。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年６月１８日付けの手続補正書の特許請求の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「データレポジトリに結合されたプロセス管理とワークフローシステムを使用したカスタム化ペットケア製品の生産システムを監視する装置において、
　データレポジトリと、
　通信リンクにより生産設備に結合されるよう構成されたプロセス管理とワークフローシステムと、
を含み、
　前記プロセス管理とワークフローシステムは、
　ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェースを介して複数の顧客から各顧客に関する顧客データ及び各前記顧客が有するペットに関するペット・データに基づく各前記顧客のペット用の製品のためにあつらえられた注文であるカスタム化注文を受取り、
　前記カスタム化注文から前記データレポジトリへデータをロードし、
　通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し、流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する、
よう構成されている、装置。」
　
３．前置審査における拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由について
　特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由（以下、「理由１」という。）は、本件拒絶理由通知の理由Ｂに記載されたとおりの以下のものである。
「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　ソフトウエア関連発明では、請求項に係る発明が、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源（例えば、中央演算処理装置の具体的手段、メモリ等の記憶手段）を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築される必要がある。
　しかしながら、各請求項の「通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し」とは、どのように制御されるのか、「流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する」とは、どのように追跡されるのか記載されていないこと等から、この記載から把握される内容は、実質的にコンピュータを単に道具として使用して、各業務処理を行うことにすぎず、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものではない。
　したがって、請求項１−７に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。」
　
（２）特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由について
　特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由（以下、「理由２」という。）は、本件拒絶理由通知の理由Ｃに記載されたとおりの以下のものである。
「Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　各請求項には、各手段が漠然と記載されているのみであって、どのように制御・追跡が行われているのか等、ハードウエア資源と協働したソフトウエア等によって、具体的に記載されていない。
　「・・・追跡する、よう構成されている、装置」との記載から、装置の発明であるものの、追跡等をどのように構成されているのか記載されていない。
　また、「プロセス管理とワークフローシステムは、」と記載されているものの、プロセス管理とワークフローシステムがどのように連携して処理がなされるのか記載されていない。
　同様に、装置、ワークステーション、データレポジトリの関係が明確でない。
　そして、生産設備、機器とは、装置とどのように関係するのか明確でない。
　あつらえた注文とは、どのような注文か明確でないためカスタム化注文とは、どのようなものか明確でない。
　生産時に機器実行をとは、どの機器のことを指すのか明確でない。
　流通点までの引渡しとは、どのようなことか技術的特徴として記載されていない。
　通信リンクを介して追跡するとの通信リンクとは、どのようなもの、又は情報か、漠然とした記載であって明確でない。
　
　よって、請求項１−７に係る発明は明確でない。」
　
（３）特許法第２９条第２項に関する拒絶の理由について
　特許法第２９条第２項に関する拒絶の理由（以下、「理由３」という。）は、本件拒絶理由通知の理由Ａに記載されたとおりの以下のものである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項：１−７
・引用文献等：１.特開２０００−０２０５８９号公報
　　　　　　　２.兼松がペットショップネットをスタート、
　　　　　　　　会員制情報サービス，日本食糧新聞，
　　　　　　　　日本，日本食糧新聞社，
　　　　　　　　１９９７年　７月　７日，
　　　　　　　　[取得日：２００８年７月１０日]ジー・サーチ
　　　　　　　　(http://db.g-search.or.jp/)
　　　　　　　　一般紙記事データベースより取得 
　　　　　　　３.特開平１１−０３１１７５号公報
　　　　　　　４.特開平１１−０９６２１４号公報
　　　　　　　５.湯本  真樹  Masaki  Yumoto，
　　　　　　　　販売促進業務電子化のための提案内容カスタマイズルール
　　　　　　　　自動抽出方法　Automatic Customization Rule 
　　　　　　　　Generation for Electronic Sales Promotion in 
　　　　　　　　Wholesale Industry，
　　　　　　　　電気学会論文誌Ｃ  Ｖｏｌ．１１９−Ｃ　Ｎｏ．１１
　　　　　　　　The Transactions of The Institute of Electrical 
　　　　　　　　Engineers of Japan，日本，社団法人電気学会，
　　　　　　　　１９９９年１１月　１日，第119-C巻，第1339-1344頁
　　　　　　　６.特開平１０−０６３９５４号公報
（以下、省略）」
　
４．理由１について
　発明の詳細な説明及び図面の記載からみて、本願発明の「装置」は実質的にコンピュータシステムであるので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、このようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するには、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源（例えば、中央演算処理装置の具体的手段、メモリ等の記憶手段）を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築される必要がある。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているかどうか検討する。
　
（ａ）「データレポジトリに結合されたプロセス管理とワークフローシステムを使用したカスタム化ペットケア製品の生産システムを監視する装置において、」
（ｂ）「データレポジトリと、
　通信リンクにより生産設備に結合されるよう構成されたプロセス管理とワークフローシステムと、
を含み、」
（ｃ）「前記プロセス管理とワークフローシステムは、
　ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェースを介して複数の顧客から各顧客に関する顧客データ及び各前記顧客が有するペットに関するペット・データに基づく各前記顧客のペット用の製品のためにあつらえられた注文であるカスタム化注文を受取り、」
（ｄ）「前記カスタム化注文から前記データレポジトリへデータをロードし、」
（ｅ）「通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、」
（ｆ）「前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し、」
（ｇ）「流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する、
よう構成されている、装置。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、「装置」が実行する処理の概要を「カスタム化ペットケア製品の生産システムを監視する」ことに特定し、その処理を実現するために使用するハードウエア資源を「データレポジトリに結合されたプロセス管理とワークフローシステム」に特定するに留まり、上記（ａ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、「装置」の構成を特定するに留まり、上記（ｂ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として「ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェース」が記載されているものの、「ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェース」に関する記載は、「各顧客に関する顧客データ及び各前記顧客が有するペットに関するペット・データに基づく各前記顧客のペット用の製品のためにあつらえられた注文であるカスタム化注文」というデータを複数の顧客から受け取る入力手段を「ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェース」に特定するにすぎず、上記（ｃ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として「データレポジトリ」が記載されているものの、「データレポジトリ」に関する記載は、データのロード先を特定するにすぎず、また、カスタム化注文をどのように処理してデータをロードするのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、プロセス管理とワークフローシステムの機能を「前記カスタム化注文から前記データレポジトリへデータをロード」することに留まり、上記（ｄ）の記載では、該ロードの機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、当該情報処理が上記（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として「通信リンク」が記載されているものの、「通信リンク」に関する記載は、「プロセス管理とワ−クフローシステム」と「製品の生産設備」との間の通信手段を特定するにすぎないので、上記（ｅ）には、具体的な情報処理が記載されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として「通信リンク」、「データレポジトリ」、及び「ワークステーション」が記載されているものの、「通信リンク」に関する記載は通信手段を特定するにすぎず、「データレポジトリ」に関する記載は、データのロード先を特定するにすぎず、「ワークステーション」に関する記載は、制御の処理に「ワークステーション」を使用することを特定するにすぎず、また、カスタム化注文の情報をどのように情報処理してワークステーションによって機器実行をどのように制御するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、「プロセス管理とワークフローシステム」の機能を「前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御」することに留まり、上記（ｆ）の記載では、該制御の機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、当該情報処理が上記（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として「通信リンク」が記載されているものの、「通信リンク」に関する記載は製品を追跡するための通信手段を特定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して、製品を追跡するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、「プロセス管理とワークフローシステム」の機能を「流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、該追跡の機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、当該情報処理が上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。
　
　全体としても、請求項１には、「プロセス管理とワークフローシステム」が処理に使用するハードウエア資源として、「ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェース」、「通信リンク」、「データレポジトリ」、及び「ワークステーション」が記載されているものの、「ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェース」に関する記載は、入力情報であるカスタム化注文を受け取るための入力手段を特定したものにすぎず、「通信リンク」に関する記載は通信手段を特定したものにすぎず、「データレポジトリ」に関する記載は、データのロード先を特定したにすぎず、「ワークステーション」に関する記載は制御に使用する制御手段を特定したにすぎず、また、それらを用いてどのように情報処理してデータをロードし、機器実行を制御し、製品を追跡するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、装置に含まれる「プロセス管理とワークフローシステム」の機能をそれぞれ特定するに留まり、請求項１の記載では、これらの特定された機能が機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか具体的に記載されておらず、また、当該情報処理が請求項１の記載から自明な事項とも認められない。
　
　以上の検討によれば、「プロセス管理とワークフローシステム」の各機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの情報処理の具体的内容が、各機能の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとはいえないから、本願発明は、特許法上の「発明」である特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．理由２について
　上記「４．理由１について」において述べたように、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないことは明らかであるが、仮に、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして、上記「２．本願発明」に記載された請求項１の記載について以下に検討する。
　
（１）「通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し、流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する」の記載では、装置が、データレポジトリにロードされたカスタム化注文の情報をどのように情報処理して、ワークステーションによって、生産時に機器実行をどのように制御し、どのような情報をどのように情報処理して、流通点までの引渡しを通して製品を、通信リンクを介してどのように追跡するのか不明である。
　
（２）「通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し、流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する、よう構成されている、装置。」の記載では、流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡するために、装置ワークフローシステムがどのように構成されているのか不明である。
　
（３）「前記プロセス管理とワークフローシステムは、−−−−カスタム化注文を受取り、前記カスタム化注文から前記データレポジトリへデータをロードし、通信リンクを介して前記製品の生産設備と通信し、−−−−−−−前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する、」の記載では、「プロセス管理」と「ワークフローシステム」がどのように連携して処理がなされるのか不明である。
　
（４）「流通点までの引渡しを通して前記製品を、前記通信リンクを介して追跡する」の記載では、「流通点までの引き渡し」が技術的にどのようなことを意味するのか不明である。
　
（５）「前記通信リンクを介して生産時に機器実行を、前記データレポジトリにロードされた前記カスタム化注文に基づいてワークステーションによって制御し」の記載では、機器とはどの機器を示すのか不明であり、その機器のどのような実行をどのように制御するの不明である。
　
　以上のとおり、請求項１の記載が上記（１）〜（５）の点で不備であり、本願発明が明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．理由３について
　上記の「５．理由２について」で述べたように、本願発明が明確でないことは明らかであるが、仮に、本願発明が明確であるとして、本願発明が特許法第２９条第２項により特許を受けることができないかどうか以下に検討する。
　
（１）引用例
（ア）引用例１
　前置審査での拒絶の理由３で引用した特開２０００−２０５８９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態の説明の前に、以下に本発明で使用されている用語について、その定義を明らかにしておく。まず、「時計供給元」とは、１つのみならず複数の時計供給元を含むものとする。例えば、商社Ａが消費者にソフトウェアを提供し、メーカーＢが時計を製作する場合は、商社ＡとメーカーＢが時計供給元に該当する。あるいは、商社Ａが部品デジタル情報の提供を代行社Ｃに依頼する場合には代行社Ｃも時計供給元に含まれる。さらに、メーカーＢが複数のメーカーＢ１，Ｂ２，Ｂ３，．．．であってもよい。
【０００９】また、「消費者」とは、１つのみならず複数の消費者を含むものとする。例えば、消費者Ａが、代行者Ｂに時計オリジナルデザイン情報を作成を依頼し、代行者Ｂのデザインに基づいて時計を消費者Ａが発注し購入する場合は、消費者Ａも代行者Ｂも消費者に該当する。また、「デザイン基礎情報」とは、時計の種類によって決定される、部品デジタル情報相互の基本的な配置や組合せを示す情報であり、時計供給元は、デザインソフトによるデザイン基礎情報を消費者に提供する手段を持つ。例えば、腕時計の場合では、ケースにバンドが２本連結される、あるいは文字板の表側に時針と分針が配置される、等の基礎情報である。このデザイン基礎情報に基づいて、消費者は時計オリジナルデザイン情報を作成できるので、消費者にとってオリジナルデザイン情報の作成が容易になる。従って、時計構成部品の選択に漏れが生じたりすることがなくなる。さらにいくつかのカスタムサンプルを用意し、カスタムサンプルの構成部品を消費者によって消費者の好みの部品に交換させると、消費者にとって時計オリジナルデザイン情報の作成が容易になるので効果的である。
【００１０】また、「時計構成部品」とは、時計の種類によって決定される、その時計を構成する種々の部品である。例えば、腕時計の場合では、ケース、時計バンド、尾錠、文字板、針、りゅーず、等を示す。時計構成部品は、その外観を決定する部品であっても、機能を決定する部品であってもよい。また、「情報通信手段」とは、新聞や雑誌等に掲載された広告、電車やバス等の車内に掲載された広告、テレビやラジオを介した宣伝、郵便物や電話を使った人手による情報伝達、あるいはインターネット等、情報を消費者に通信する現存のあらゆる手段を含むものとする。
【００１１】また、「情報提供手段」とは、郵送などの手段をいう。さらに、「情報通信ネットワーク」とは、インターネットやパソコン通信等に代表されるような、情報を消費者に通信するあらゆるネットワークを含むものとする。また、本実施形態は時計であるが消費者がその商品の構成部品を選択できるものであるならば、如何なるものであってもよい。例えば、洋服やネクタイ等の服飾品、ネックレスや指輪等の装飾品、乗用車、二輪車、家具、等を含む。さらに、住宅の間取りや内装等を消費者にオリジナルデザインさせることもできる。また、ステレオやアンプ等のオーディオ製品を消費者にオリジナルデザインさせてもよい。
【００１２】以下に、本発明の実施形態について、図面に沿って詳しく説明する。図１は本発明の基本操作フローチャート（その１）である。本例は、時計供給元が時計メーカーの場合である。即ち、消費者が自身の趣向に合った時計デザインを作成する場合である。以下に詳細に説明するように、時計メーカーは、時計オリジナルデザインのためのデザイン基礎情報を情報通信ネットワーク上で消費者に提供し、消費者は時計のオリジナルデザイン情報を同じネットワーク上で返送する場合である。
【００１３】まず、時計供給元としての時計メーカー（Ｍ）は、時計デザインの作成サービスを情報通信ネットワーク（例えばインターネット（２４Ｈサービス））を介して消費者（Ｃ）に通知する（ステップＳ１）。通知を受けた消費者は、時計メーカーにインターネット、電子メール、等によりデザインソフトと部品デジタル情報を請求する（Ｓ２）。
【００１４】なお、部品デジタル情報は、時計供給元である時計メーカーから提供されるものの他に、消費者が独自に作成した部品デジタル情報があり、この場合には、デジタルカメラで撮影したデジタル画像、あるいは写真をスキャナで読み取ったデジタル画像、等の含むものとする。次に、時計メーカーは、提供可能な部品デジタル情報と、それを組み合わせるためのデザインソフト（又はデザインソフトによるデザイン基礎情報）をネットワーク上で消費者に提供する（Ｓ３）。デザインソフト（又はデザインソフトによるデザイン基礎情報）を受けた消費者は、デザインソフトと部品デジタル情報を使用し、又、場合によっては消費者が独自に作成した部品デジタル情報を組み合わせて、完成した時計としてのオリジナルデザイン情報を作成する（Ｓ４）。この際に、消費者は時計構成部品の素材を選択し、時計構成部品に付加する付加機能を選択し、時計が備える機能を選択することができる（Ｓ４’）。さらにこれらのデジタル処理された部品デジタル情報は、消費者自身により、いわゆる「トリミング」、即ち、拡大、縮小、移動、重ね合わせ、等を可能とする。そして消費者は、オリジナルデザイン情報をネットワークを通じて時計メーカーに送付して時計の製作を依頼する（Ｓ５）。
【００１５】次に、時計メーカーは消費者より受け取ったオリジナルデザイン情報に記録されたオリジナルデータに従い時計を製作する（Ｓ６）。なお、消費者はネットワークを通じて時計メーカーの作成状況を監視することができる（Ｓ６’）。そして、時計メーカーは時計を完成させると消費者に提供する（Ｓ７）。ここで、図１０で説明するように、時計メーカーは、文字板の色調だけはディスプレイ画面上の色と作成された文字板の実際の色が微妙に異なることを配慮して、希望者に対しては色調確認を行う。
【００１６】図２は本発明の基本操作フローチャート（その２）である。本例は、デザイン基礎情報を記録媒体に一旦格納して消費者に提供し、消費者はオリジナルデザイン情報をフロッピーディスク（ＦＤ）で返送する場合である。まず、時計メーカー（Ｍ）は、時計デザインの作成サービスを情報通信ネットワーク（例えばインターネット（２４Ｈサービス））を介して消費者（Ｃ）に通知する（Ｓ１１）。通知を受けた消費者は、時計メーカーにインターネット、電子メール、封書等によりデザインソフトと部品デジタル情報を請求する（Ｓ１２）。次に、時計メーカーは、消費者に提供可能な部品デジタル情報と、それを組み合わせるためのデザインソフト（又はデザインソフトによるデザイン基礎情報）を格納した記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）を消費者に送る（Ｓ１３）。
【００１７】ＣＤ−ＲＯＭを受けた消費者は、提供されたＣＤ−ＲＯＭを自己の装置にセットし、格納されているデザインソフトを使用して、供給された部品デジタル情報と、必要に応じて消費者が独自に作成した部品デジタル情報（例えば、独自のメッセージを書いた文字板）を組み合わせ、オリジナルデザイン情報を作成する（Ｓ１４）。この際に、消費者は時計構成部品の素材を選択し、時計構成部品に付加する付加機能を選択し、時計が備える機能を選択することができる（Ｓ１４’）。そして消費者は、オリジナルデザイン情報をフロッピーディスクに記録し、時計メーカーに送付して時計の製作を依頼する（Ｓ１５）。
【００１８】次に、時計メーカーは消費者より受け取ったフロッピーディスクに記録されたオリジナルデータに従い時計を製作する（Ｓ１６）。なお、製作を依頼した消費者はインターネットを通じて時計メーカーの作成状況を監視することができる。そして、時計メーカーは時計を完成させると消費者に提供する（Ｓ１７）。なお、消費者は、情報通信ネットワーク、例えばインターネットを通じて、当該消費者がオーダーした腕時計の時計メーカーにおける作成状況を監視することができる（Ｓ１６’）。
【００１９】具体的には、以下の方法がある。即ち、時計メーカーは、インターネットのホームページに、各消費者ごとに、その消費者が注文した腕時計の作成状況を入力しておく。この作成状況データには、その消費者の名前と電話番号を検索のためのキーワードとして付与しておく。これにより、消費者は時計メーカーのホームページにアクセスして自分の名前と電話番号を用いて自分が注文した腕時計の作成状況データを入手することができる。ここで、作成状況データとしては、例えば次の３段階、即ち、ご注文の腕時計を受付ました、ご注文の腕時計を作成中です、ご注文の腕時計を発送いたしました、を表示すればよい。さらに、ステップを多段階に表示すると、消費者はより明確に作成状況を知ることができる。
【００２０】図３は時計メーカーから記録媒体を受けた消費者側の基本操作フローチャートである。即ち、上記のステップＳ１４を具体化したものである。以下のステップは時計メーカーから提供された記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭ内の制御プログラム（図１３の番号１参照）に基づいて行われる。また後述するように、ＣＤ−ＲＯＭには消費者が選択し得る部品デザイン情報として、文字板情報、指針情報、ケース情報、色情報、時計バンド情報、尾錠情報、時字情報、フレーム情報、オーダー情報、その他情報（例えばメッセージ情報）等が記録されている（図１３の番号２参照）。
【００２１】なお、オーダー情報には、消費者の名前、住所、電話番号、等の消費者自身に係わる情報と、後述する手段により保存されたオリジナルデザインの腕時計数個の内、どの腕時計を何個発注するかという注文情報が記録されている。記録された名前と電話番号は、インターネットによって、消費者が自ら注文した腕時計の作成状況を監視するためのアドレスとなる。」（第５欄第２５行−第１１欄第４５行）
　
（ｂ）「【００４７】図１２は本発明のシステム構成図である。情報通信ネットワークとしてインターネットが使用される。消費者である加入者（１〜Ｎ）の内の、例えば消費者１がインターネットを介して時計供給元である時計メーカーのホストコンピュータＨに請求すると、時計メーカーからＣＤ−ＲＯＭが請求した消費者１に提供される。消費者１は上述の手順でオリジナルデザインの時計を作成し、ＦＤ（フロッピーディスク）に記録して時計メーカーに送る。
【００４８】時計メーカーはオリジナル時計を製作し完成させて消費者に送る。なお、ＭＥはホストコンピュータに内蔵されたメモリを示すが、外部メモリであってもよい。このメモリには、コンピュータに時計デザイン作成システムを動作させるための制御プログラムが記録されている。なお、図１２において、点線で示すように、時計メーカーはＣＤ−ＲＯＭを消費者に提供する代わりに、ＣＤ−ＲＯＭと同様の内容のデザインソフト（又はデザインソフトによるデザイン基礎情報）をインターネットを利用して、あるいは他の方法を利用して、消費者に提供する。また、消費者からＦＤを送らずに、同様の内容をオリジナルデザイン情報としてインターネットを利用して時計メーカーに送付することもできる。」（第１７欄第１行−同欄第２２行）
　
　上記摘記事項（ｂ）の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「時計デザイン作成システム」は、消費者がオーダーした時計の時計メーカーにおける作成状況を監視するために当該時計を完成して発送するまで追跡しており、「ホストコンピュータ（Ｈ）」は時計の生産設備に結合されていることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『「メモリ（ＭＥ）」に結合されたホストコンピュータ（Ｈ）を使用した時計の制作手段を監視する時計デザイン作成システムにおいて、
　「メモリ（ＭＥ）」と、
　通信手段により生産設備に結合されるように構成された「ホストコンピュータ（Ｈ）」と、
を含み、
　前記「ホストコンピュータ（Ｈ）」は、
　インターネットを介して複数の消費者から、消費者に関する情報及び時計に消費者が注文する時計の情報に基づく時計のためにあつらえた部品デザイン情報を受け取り、
　前記部品デザイン情報を「メモリ（ＭＥ）」を記憶し、
　前記時計を消費者に発送するまで前記時計を追跡するよう構成されている、時計デザイン作成システム。』
との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（イ）引用例２
　前置審査での拒絶の理由３で引用した『「兼松がペットショップネットをスタート、会員制情報サービス」，日本食糧新聞，日本，日本食糧新聞社，１９９７年７月７日』（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｃ）「兼松（株）（東京都港区、０３・５４４０・９５４７）のインターネットを使った会員制ネットワーク「ペットショップネット」が６月２６日にスタートした。これは、（株）総合ペットミヤザワなどのペット卸九社と組織した兼松ペットアソシエーション（ＫＰＡ）と、ペット小売店とをインターネットで結び、ペット生体の販売やペット関連の情報提供を行うもので、将来的にはネット上での決済も計画している。兼松では、ネットを通じてきめ細かな情報提供を行うことで、ペット生体・ペットフードの販売増もつなげるとともに、ネット使用料による収益を確保したい考えだ。
（中略）
　また、用品情報では、海外の優良ペット用品・フードなどを紹介していく計画で、現在兼松が輸入販売する愛犬用栄養補助食品バーリードッグなどを紹介している。
（以下、省略）」
　
　してみると、引用例２には、
「インターネットを介して、ペット用品情報としてペットフードの情報を紹介し、会員からの注文を受けて、ペットフードを販売する。」
との事項が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「消費者」は本願発明の「顧客」に相当し、以下同様に、「メモリ（ＭＥ）」は「データレポジトリ」に、「記憶し」は「ロードし」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「時計」と本願発明の「ペット用の製品」とは、「製品」という点で共通する。
　また、引用発明の「時計デザインシステム」と本願発明の「装置」とは、追跡する製品は異なるものの、「装置」という点で共通する。
　また、引用発明の「ホストとコンピュータ（ｈ）」と本願発明の「プロセス管理とワークフローシステム」とは、所定の処理を実行する「情報処理手段」であるという点で共通する。
　また、本願の明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本願発明では、「ウェブ・サーバ上に保持される電子顧客インターフェース」はインターネット接続のために用いられているので、引用発明の「インターネットを介して」と、本願発明の「ウェブ・サーバ上に保持される電子顧客インターフェースを介して」とは、「インターネットを介して」いるという点で共通する。
　以上の点を考慮すると、本願発明と引用発明は、
「データレポジトリに結合された情報処理手段を使用した生産システムを監視する装置において、
データレポジトリと、
前記情報処理手段は、
　インターネットを介して複数の顧客から顧客のデータ及び製品に関するデータに基づく顧客の製品のためにあつらえた注文であるカスタム化注文を受け取り、
　前記カスタム化注文から前記レポジトリへデータをロードし、
　前記製品を追跡するように構成されている、装置。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、追跡する製品が、ペットケア商品であり、カスタム化注文が、顧客が有するペットに関するペットデータに基づく注文であるのに対し、引用発明では、追跡する製品が、時計であり、カスタム化注文が、時計に関するデータに基づく注文であるる点。
　
（相違点２）
　情報処理手段が、本願発明では、プロセス管理とワークフローシステムであるのに対し、引用発明では、ホストコンピュータである点。
　
（相違点３）
　本願発明では、ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェースを介して注文を受け取るのに対し、引用発明では、インターネットを介して注文を受け取ってはいるものの、ウェブ・サーバー上に保持される電子顧客インターフェースを用いているかどうかは明記されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、情報処理手段が、通信リンクを介して製品の生産設備と通信し、通信リンクを介して生産時に機器実行を、ワークステーションによって制御し、流通点までの引き渡しを通じて製品を、通信リンクを介して追跡しているのに対し、引用発明では、情報処理手段が、製品を追跡しているものの、どのようにして追跡しているかは明記されておらず、また、通信手段として通信リンクを用いることも明記されていない点。
　
（３）当審の判断
（相違点１について）
　引用例２には、インターネットを介して、ペット用品情報としてペットフードの情報を紹介し、会員から会員のペット用のペットフードの注文を受けて、ペットフードを販売することが記載されているので、引用発明において、追跡する製品を、時計ではなく、顧客のペット用のペット用の製品とすることは当業者が容易に考えられる事項であり、製品を顧客が有するペット用の製品とした場合には、カスタム注文を顧客が有するペットに関するペットデータに基づく注文とすることは当業者が当然に考える事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　コンピュータによりワークフローシステムを形成すること、コンピュータシステムにより生産のプロセス管理を行うことは周知事項であるので、引用発明において、処理手段としてプロセス管理とワークフローシステムを用いることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点３について）
　インターネットを利用する際に、ウェブ・サーバー上に保持されたインターフェースを用いることは周知事項であるので、引用発明において、ウェブ・サーバー上に保持された顧客電子インターフェースを介して注文を受けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点４について）
　生産設備に設けられ、ホストコンピュータに通信手段を介して接続された端末により生産設備の機器を制御して、生産される製品の追跡することは周知事項であり、また、端末としてワークステーションを用いることも周知事項であり、通信手段として通信リンクを用いることも周知事項であり、どこまで追跡するかは設計的事項であるので、引用発明において、情報処理手段が、通信リンクを介して製品の生産設備と通信し、通信リンクを介して生産時に機器実行を、ワークステーションによって制御し、流通点までの引き渡しを通じて製品を、通信リンクを介して追跡することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　上記「４．理由１について」で述べたとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　また、仮に、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記「５．理由２について」で述べたように、本願発明が明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、仮に、本願発明が明確であるとしても、上記「６．理由３について」で述べたように、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。