【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１６８１５号「可変表示物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０５１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日に出願したものであって、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】被印刷体と、
　前記被印刷体上に貼られたレンチキュラーレンズと、
　を具備し、
　前記レンチキュラーレンズの１ピッチ内の前記被印刷体には、複数の絵柄が所定の幅で描かれており、前記複数の絵柄のうちのいくつかは同じ絵柄であることを特徴とする可変表示物。
　【請求項２】前記複数の絵柄は、コンピュータによって読み取られた、第１の絵柄と第２の絵柄と、前記第１の絵柄と前記第２の絵柄を基に前記コンピュータによって生成された中間画像であることを特徴とする請求項１記載の可変表示物。
　【請求項３】被印刷体と、
　前記被印刷体上に貼られたレンチキュラーレンズと、
　を具備し、
　前記レンチキュラーレンズの1ピッチ内の被印刷体の、等間隔幅に分割された絵柄には、
　第１の絵柄と、
　第２の絵柄と、
　前記第１の絵柄と前記第２の絵柄を基に生成された中間画像と、
　が描かれ、
　前記１ピッチ内の被印刷体に描かれた絵柄のうち、前記第１の絵柄と前記第２の絵柄の割合が、前記中間画像の割合よりも高いことを特徴とする可変表示物。
　【請求項４】第１の絵柄と第２の絵柄はコンピュータによって読み込まれ、前記中間画像は、前記第１の絵柄と前記第２の絵柄を基に前記コンピュータによって生成されることを特徴とする請求項３記載の可変表示物。」
から
「【請求項１】被印刷体と、
　前記被印刷体上に貼られたレンチキュラーレンズと、
　を具備し、
　前記レンチキュラーレンズの１ピッチ内の前記被印刷体には、複数の絵柄が所定の幅で描かれており、前記複数の絵柄のうちのいくつかは同じ絵柄であり、
　前記絵柄は、画像を所定の幅で区切り、そのうちの一つの幅の画像の一部を抽出し、圧縮し、背景と合成した画像を、レンチキュラーレンズを介して露光したフィルムを基に、前記被印刷体に印刷されることを特徴とする可変表示物。
　【請求項２】前記複数の絵柄は、コンピュータによって読み取られた、第１の絵柄と第２の絵柄と、前記第１の絵柄と前記第２の絵柄を基に前記コンピュータによって生成された中間画像であることを特徴とする請求項１記載の可変表示物。
　【請求項３】前記同じ絵柄は、前記第１の絵柄或いは前記第２の絵柄であることを特徴とする請求項２記載の可変表示物。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　補正前の独立請求項は請求項１と３で、補正前の請求項２は補正前の請求項１を、補正前の請求項４は補正前の請求項３を引用している。補正後の独立請求項は請求項１のみで、補正後の請求項２は補正後の請求項１を、補正後の請求項３は補正後の請求項２を引用している。補正前後で各請求項を比較すると、補正前の請求項１及び２は補正後の請求項１及び２に対応していることは明白である。補正前の請求項３において、「前記第1の絵柄と前記第２の絵柄を基に生成された中間画像と、が描かれ、前記１ピッチ内の被印刷体に描かれた絵柄のうち、前記第１の絵柄と前記第２の絵柄の割合が、前記中間画像の割合よりも高い」ことが発明を特定する事項として記載されているが、補正後の請求項のいずれにも該特定事項が記載されていない。そうすると、本件補正は、補正前の請求項３、４を削除し、補正後の請求項３を新たに加えた補正であるといわざるを得ない。
　上記のように新たな請求項を加える補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「被印刷体と、
　前記被印刷体上に貼られたレンチキュラーレンズと、
　を具備し、
　前記レンチキュラーレンズの１ピッチ内の前記被印刷体には、複数の絵柄が所定の幅で描かれており、前記複数の絵柄のうちのいくつかは同じ絵柄であることを特徴とする可変表示物。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、実公昭３７−１５５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「なおＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・・の縞絵の幅の合計は前記凸条４の幅と同一に形成するものである。」（第１頁左欄第１２〜１３行）
イ．「図面に示すように動物の絵１を描いた紙片２の顔面個所へ窓孔３を設けその裏面へ表面に断面弧状の凸条４を相接して多数平行に形成した透明板５を副当しこれと別に多種表情の顔面を縞状に分割したものＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・・を順次ならべて描いた紙片６を上記透明板５の裏面へ副当した顔面が変化する玩具の構造。」（登録請求の範囲）
ウ．第３、４図から、透明板５の断面弧状の凸条４は、一定のピッチを有し、１ピッチ内の紙片６には、４つの縞絵Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが所定の幅で描かれていることが看取できる。
　
　上記記載の「多種表情の顔面を縞状に分割したもの」と「縞絵」が同じものを意味していることは明らかである。上記イ．の「多種表情の顔面を縞状に分割したものＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・・を順次ならべて描いた紙片６を上記透明板５の裏面へ副当した」という記載から、透明板５は、紙片６上に接していると認められ、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「紙片６と、
　前記紙片６上に接した表面に断面弧状の凸条４を相接して多数平行に形成した透明板５と、
　を具備し、
　前記透明板５の断面弧状の凸条４の１ピッチ内の前記紙片６には、複数の縞絵Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・・が所定の幅で描かれている玩具。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「表面に断面弧状の凸条４を相接して多数平行に形成した透明板５」、「縞絵Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・・」、は、それぞれ本願発明の「レンチキュラーレンズ」、「絵柄」に相当し、刊行物記載の発明の「紙片６」と本願発明の「被印刷体」は、いずれも「絵柄担持体」の点で共通し、刊行物記載の発明の「紙片６上に接した表面に断面弧状の凸条４を相接して多数平行に形成した透明板５」と本願発明の「被印刷体上に貼られたレンチキュラーレンズ」は、「絵柄担持体上に接したレンチキュラーレンズ」の点で共通し、本願発明は「レンチキュラーレンズの１ピッチ」と表現されているが、レンチキュラーレンズが凸条を有していることは自明であり、前記１ピッチがその凸条のピッチを意味していることは明らかであるから、刊行物記載の発明の「透明板５の断面弧状の凸条４の１ピッチ」と本願発明の「レンチキュラーレンズの１ピッチ」とは同意である。また、刊行物記載の発明の「玩具」は、回動することにより各縞絵が変化して表示されるものであるから、「可変表示物」であるといえる。よって、両者は、
「絵柄担持体と、
　前記絵柄担持体上に接したレンチキュラーレンズと、
　を具備し、
　前記レンチキュラーレンズの１ピッチ内の前記絵柄担持体には、複数の絵柄が所定の幅で描かれている可変表示物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］絵柄担持体に関し、本願発明は、被印刷体であるのに対し、刊行物記載の発明は、紙片６であって、印刷されているか否か明らかでない点。
［相違点２］絵柄担持体とレンチキュラーレンズの関係に関し、本願発明は、貼られているのに対し、刊行物記載の発明は接しているものの、貼られているか否か明らかでない点。
［相違点３］複数の絵柄に関し、本願発明は、複数の絵柄のうちのいくつかは同じ絵柄であるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がなされていない点。
　
　上記相違点１に関して検討する。
　絵柄を表現する手段として印刷することは、一般的な手段であり、レンチキュラーレンズを用いた表示体においても周知技術（例えば、実公昭４２−１８２５６号公報、以下、「周知文献」という。）であるから、上記周知技術を採用して被印刷体とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２に関して検討する。
　絵柄（縞状になっている。）の縞の方向とレンチキュラーレンズの凸条の方向とは、一致しなくてはならないことは明らかであり、そうすると、絵柄担持体とレンチキュラーレンズとは、相対的に動かない方が好ましい。また、絵柄担持体とレンチキュラーレンズとを貼着することは、上記周知文献に示されているように周知技術でもあるから、上記周知技術を採用して貼着することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３に関して検討する。
　絵柄をどのようなものにするかは、自由であるし、同じ絵柄を採用することは上記周知文献に示されているから、複数の絵柄のうちのいくつかを同じ絵柄とすることは、正に設計事項の範疇に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。