【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８９６７３号「圧力測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０８５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・原査定の拒絶の理由
　本願は、平成１１年１０月１２日の出願であって、明細書又は図面について平成１９年７月９日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、同年１１月８日付け（送達：同年同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月１５日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲に記載の発明は、本願出願前に国内又は外国において頒布された刊行物である特開平１０−２０６２５５号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明であり、または、記載された発明でないとしても上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、というものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を次のように補正する補正事項を含むものである。
（補正前）
「幹線ケーブルが接続され且つ下水道内の空間に位置づけられる接続箱と、下水中に位置づけられる圧力計と、前記接続箱と前記圧力計を接続するリードケーブルとを有する圧力測定装置であって、
　前記リードケーブルが有する光ファイバが、前記圧力計における圧力検出のための光を伝送し、
　前記リードケーブルには、第２の接続箱が接続されて前記下水道内の空間に位置づけられ、
　前記第２の接続箱は、前記下水道内の大気圧を導入する大気圧導入部を有し、
　前記大気圧導入部は、大気導入孔より浸入する水を吸収する吸水部および前記導入する大気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿部の双方若しくは一方を有し、
　前記大気圧導入部がリードケーブルを介して前記圧力計内部に接続されて、前記下水道内の大気圧が導入する大気圧が、前記リードケーブルを経て前記圧力計の内部に導入され、
　前記圧力計がその外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定することを特徴とする圧力測定装置。」
（補正後）
「幹線ケーブルが接続され且つ
地上とは密閉された
　前記リードケーブルが有する光ファイバが、前記圧力計における圧力検出のための光を伝送し、
　前記リードケーブルには、第２の接続箱が接続されて前記下水道内の空間に位置づけられ、
　前記第２の接続箱は、前記下水道内の大気圧を導入する大気圧導入部を有し、
　前記大気圧導入部は、大気導入孔より浸入する水を吸収する吸水部および前記導入する大気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿部の双方若しくは一方を有し、
　前記大気圧導入部がリードケーブルを介して前記圧力計内部に接続されて、前記下水道内の大気圧が導入する大気圧が、前記リードケーブルを経て前記圧力計の内部に導入され 、
　前記圧力計がその外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定することを特徴とする圧力測定装置。」（下線は、補正箇所を明示するために請求人が付した。）　
　この補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「下水道」について「地上とは密閉された」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　引用例である特開平１０−２０６２５５号公報には、水圧センサ（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）ないし（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は水圧を測定するセンサ、特に河川の堤防内などの土中における水圧を観測するためのセンサと、水圧を検知する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（ｂ）「次に、図２とは異なる構成の実施例を図３，４に基づいて説明する。図３は実施例の内部構造を示す正面図、図４は圧力付与部を側面から見た構成を示す部分断面図である。本実施例はベローズ40の動きと連動して光ファイバ41に張力を付与する張力付与部として移動リール42（移動掛合部）と固定リール43（固定掛合部）を用いた。
　ケース44は耐食性を有する金属製の円筒である（図３参照）。その上端には通気孔45を有する蓋部46（耐食金属製）が水密に螺合され、下端には底板47が水密に嵌合されると共に、保護カバー48が外嵌されて、ネジ49により固定されている。通気孔45は本センサが埋設されたときに地上と連通され、ケース内を大気圧とほぼ同等に保持する。また、保護カバー48は土砂などの異物がベローズ内に侵入して損傷することを防止するためのものである。ケースの底板47には単一の通水孔50が形成され、保護カバー48の底部には、通水するが異物の侵入を阻止する複数の小孔51が形成されている。
　このケース底板47の上面にはベローズ40が水密に固着されている。また、ベローズ40の上面には受圧板52が水密に取り付けられている。前記小孔51と通水孔50を介して侵入した水はベローズ内に導入されてベローズ40を伸縮させ、受圧板52を上下動させる。
　受圧板52のほぼ中心には、上方に向かって伸延する圧力伝達ロッド53（圧力伝達部）が固定されている。受圧板52と同ロッド53との接合は溶接やネジ止めなどで行えばよい。圧力伝達ロッド53は上端部に雄ネジが形成された金属棒で、受圧板52の上下動を移動リール42に伝達する。
　この移動リール42はケース内の上部において、スプリング54（弾性材）を介して保持されている（図４参照）。すなわち、ケース内壁に支持板55を固定し、この支持板上にスプリング54を設置する。そしてスプリング54の上部にばね受け56を配置し、ばね受け56に移動リール42を固定した。一方、固定リール43は、移動リール42とベローズ40との間において、ケース内壁に固定された支持板57に固定されている。そして、これら両リール42,43 ，支持板55およびばね受け56の各々は同軸状の貫通孔を有し、これらの貫通孔とスプリング54とを圧力伝達ロッド53で貫通している。従って、移動リール42はスプリング54の弾性力により圧力伝達ロッド53の軸方向に移動できる。なお、各リール42,43 の外周面には光ファイバを巻回するための螺旋溝58を形成した。これにより、光ファイバ同士が重なって巻回されて局部的な曲げ歪みが加わることを抑制できる。
　ここで、図３に示すように、圧力伝達ロッド53の上端部にナット59（止め部）を螺合して移動リール42が移動できる距離を規制する。ナット59は圧力伝達ロッド53へのねじ込み程度によってその位置を変更できるため、容易に移動リール42の移動距離を変更できる。
　このような水圧センサの初期設定を行う際、まずナット59をねじ込んでスプリング54を圧縮し（例えば30〜50mm 程度）、移動リール42と固定リール43との距離を狭めておく。その状態で各リール42,43 の螺旋溝58に沿って光ファイバ41を巻回し、かつ光ファイバ41が両リール42,43 に架け渡されるようにする。そしてナット59を緩めると、ナットが移動した距離だけ移動リール42の移動距離が伸び、スプリング54の押圧力によって光ファイバ41に適宜な伸び歪み（例えば0.1〜0.2 ％程度）を与えることができる。このとき、光ファイバ41に過大な張力がかかったり、逆に弛んで検知の不感帯を生じないようにナット59の位置を調整する。
　光ファイバ41はステンレス管などに内蔵したり、金属線と複合した状態で両リール42,43 に巻回してもよいが、このような補強材のない方が温度変化の伸びに伴う測定結果への影響が少ない。また、図示していないが、光ファイバ41の端部は通気孔45を通して地上に導き、ＢＯＴＤＲ装置に接続すればよい。その際、通気孔45を通る光ファイバは防水パイプに内蔵することが望ましい。
　上記の初期設定を行った状態で本センサを堤防などの監視対象に埋設する。河川水位の上昇に伴い堤防の土中水位が上昇すると、小孔51と通水孔50から入った水はベローズ40を上方に伸長させる。これに伴って受圧板52と圧力伝達ロッド53（ナット59）が押し上げられる。それに伴って移動リール42は上方に移動できる範囲が広がり、スプリング54の弾性力によって上方に押圧されるため固定リール43との間隔が広がり、水圧（土中水位）に応じた張力が光ファイバ41に付与される。従って、この伸び歪みをＢＯＴＤＲにより検知すれば水圧の監視が行える。」（段落【００２７】〜【００３５】）
（ｃ）「さらに、上記各センサに設ける防湿機構について説明する。まず、図２のセンサに防湿機構を設けた例から述べる。図５は図２のセンサに防湿機構を設けて埋設した状態を示す説明図で、図６は図５のクロージャ内の詳細説明図である。
　堤防内には幹線光ケーブル60が埋設され、その途中に形成されたクロージャ61がマンホール62内に収納されている（図５）。このクロージャ61から分岐光ファイバ63を延長し、分岐光ファイバ63の先端にセンサ64を接続する。」（段落【００３８】、【００３９】）
（ｄ）「次に、図３，４のセンサに防湿機構を設けた場合を説明する。図７は図３，４のセンサに防湿機構を設けて埋設した状態を示す説明図である。この場合も図５の例と同様に、マンホール70内における幹線光ケーブル71のクロージャ72から分岐光ケーブル73を引き出し、分岐光ケーブル73をセンサ７４へと導入する構成である。本例では、分岐光ケーブル73の途中を別のマンホール75に引き入れ、さらにこのマンホール75内の容器76に導入する。この容器76は底面にケーブル保護管77が接続され、この保護管77がセンサ74の通気口に接続されている。容器76に導入された分岐光ケーブル73は保護管内を通ってセンサ74に導かれる。容器76における分岐光ケーブル76の導入口は水蜜構造とした。
　ここで、容器76内にシリカゲルなどの吸湿剤を入れておく。センサ74内には保護管77を介して外気が導入されるが、吸湿剤入り容器76を通して外気を取り込むため、湿気を含んだ空気がセンサ74内に導入されることを抑制できる。なお、マンホール75の蓋を開けることで、吸湿剤の取り替え，点検ができる。
　以上図５〜７に基づいて説明したように、センサのケース内に湿気を含んだ空気が導入されることを抑制することで、結露によりケース内に水が溜ってセンサが誤動作したり、動作しなかったりすることを防止できる。」（段落【００４２】〜【００４４】）
　
・上記記載（ａ）ないし（d）並びに、図３、図４、及び図３，４のセンサに防湿機構を設けて埋設した状態を示す説明図である図７より、
ア「幹線光ケーブル７１が接続され堤防内に設けられたマンホール７０内の空間に位置づけられるクロージャ７２と、土中に位置づけられる水圧センサ７４と、前記クロージャ７２と前記水圧センサ７４を接続する分岐光ケーブル７３とを有する水圧測定装置であって、
　前記分岐光ケーブル７３が有する光ファイバ４１が、前記水圧センサ７４における圧力検出のための光を伝送し、
　前記分岐光ケーブル７３には、容器７６が接続されて堤防内に設けられたマンホール７５内の空間に位置づけられ、
　前記容器７６は、外気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿剤を有し、
　前記容器７６が分岐光ケーブル７３を有するケーブル保護管７７を介して前記水圧センサ７４内部に接続されて、前記外気が導入する大気圧が、前記分岐光ケーブル７３を有するケーブル保護管７７を経て前記水圧センサ７４の内部に導入され 、
　前記水圧センサ７４が受圧板５２の外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定する水圧測定装置。」との技術事項が読み取れる。
・上記記載（ｄ）によれば、容器７６は、分岐光ケーブル７３及びケーブル保護管７７を介してクロージャ７２と水圧センサ７４とを接続するものであるとともに、容器７６内に吸湿剤を入れておくことで、外気を取り込んで水圧センサ７４に導入する大気圧導入部ともなっているのであるから、上記記載（ｄ）及び図７より、
イ「容器７６は、外気を導入する大気圧導入部を有し、前記大気圧導入部は、前記導入する外気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿剤を有する。」との技術事項が読み取れる。
　
　以上の技術事項ア及びイを総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「幹線光ケーブル７１が接続され堤防内に設けられたマンホール７０内の空間に位置づけられるクロージャ７２と、土中に位置づけられる水圧センサ７４と、前記クロージャ７２と前記水圧センサ７４を接続する分岐光ケーブル７３とを有する水圧測定装置であって、
　前記分岐光ケーブル７３が有する光ファイバ４１が、前記水圧センサ７４における圧力検出のための光を伝送し、
　前記分岐光ケーブル７３には、容器７６が接続されて堤防内に設けられたマンホール７５内の空間に位置づけられ、
　前記容器７６は、外気を導入する大気圧導入部を有し、
　前記大気圧導入部は、前記導入する外気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿剤を有し、
　前記大気圧導入部が分岐光ケーブル７３を有するケーブル保護管７７を介して前記水圧センサ７４内部に接続されて、前記外気が導入する大気圧が、前記分岐光ケーブル７３を有するケーブル保護管７７を経て前記水圧センサ７４の内部に導入され 、
　前記水圧センサ７４が受圧板５２の外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定する水圧測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
  　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを、各発明特定事項の記載の順にそれぞれ対比する。
（３−１）引用発明における「幹線光ケーブル７１」、「クロージャ７２」、「水圧センサ７４」、「分岐光ケーブル７３」、「水圧測定装置」、「光ファイバ４１」、「容器７６」、「外気」、「吸湿剤」、「分岐光ケーブル７３を有するケーブル保護管７７」及び「受圧板５２の外部に加わる圧力とその内部の圧力との差」は、
本願補正発明の「幹線ケーブル」、「接続箱」、「圧力計」、「リードケーブル」、「圧力測定装置」、「光ファイバ」、「第２の接続箱」、「大気圧」、「吸湿部」、「リードケーブル」及び「その外部に加わる圧力とその内部の圧力との差」にそれぞれ相当する。
（３−２）引用発明における「堤防内に設けられたマンホール７０」や「堤防内に設けられたマンホール７５」も、本願補正発明における「地上とは密閉された下水道」も、共に、「所定の部位」である点で共通する。
（３−３）引用発明における「土中」も、本願補正発明における「下水中」も、共に、「地表面下で水圧を受ける所定の部位」である点で共通する。
　
　してみると、両者の一致点、相違点は、以下のとおりである。
（一致点）
「幹線ケーブルが接続され所定の部位内の空間に位置づけられる接続箱と、地表面下で水圧を受ける所定の部位に位置づけられる圧力計と、前記接続箱と前記圧力計を接続するリードケーブルとを有する圧力測定装置であって、
　前記リードケーブルが有する光ファイバが、前記圧力計における圧力検出のための光を伝送し、
　前記リードケーブルには、第２の接続箱が接続されて前記所定の部位内の空間に位置づけられ、
　前記第２の接続箱は、前記所定の部位内の大気圧を導入する大気圧導入部を有し、
　前記大気圧導入部は、（大気導入孔より浸入する水を吸収する吸水部および）前記導入する大気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿部（の双方若しくは一方）を有し、
　前記大気圧導入部がリードケーブルを介して前記圧力計内部に接続されて、前記所定の部位内の大気圧が導入する大気圧が、前記リードケーブルを経て前記圧力計の内部に導入され、
　前記圧力計がその外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定することを特徴とする圧力測定装置。」
（相違点）
・相違点１：圧力の測定対象の相違に関して、
本願補正発明では、下水道内の下水を圧力の測定対象としていることから、圧力計は、地表面下で水圧を受ける所定の部位として「下水中」に位置づけられるとともに、大気導入部を有する第２の接続箱は、所定の部位として「地上とは密閉された下水道内の空間」に位置づけられることにより、導入される大気圧が「地上とは密閉された下水道内」のものであるのに対し、
引用発明では、堤防内の水圧を測定対象としていることから、水圧センサ７４（本願補正発明の「圧力計」に相当する。以下、同様。）は、地表面下で水圧を受ける所定の部位として「土中」に位置づけられるとともに、容器７６（第２の接続箱）は、所定の部位として「堤防内に設けられたマンホール７５内の空間」に位置づけられることにより、導入される外気（大気圧）が「堤防内に設けられたマンホール７５内」のものである点。
・相違点２：接続箱が位置づけられる所定の部位について、
　本願補正発明では、「地上とは密閉された下水道内の空間」に位置づけられるのに対し、
　引用発明では、「堤防内に設けられたマンホール７０内の空間」に位置づけられる点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４−１）相違点１について
　一般に、地上とは密閉された下水道の下水中の圧力を、圧力計の外部に加わる圧力とその内部の圧力との差（すなわち、差圧）から測定する際に、圧力計の内部の圧力をその下水道内の大気圧とすることは、下記に示すように本願出願当時、周知な技術である（以下、「周知技術」という。）。
　例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２９９９７８号公報には、下水道内の下水の水位を知るべく下水中の圧力を測定するために、圧力感知部１を下水中に位置づけるとともに、その内部の圧力を、空気管２を介して、下水道内に位置づけられた空気管湿気防止器に設けられた空気穴６から取り込むようにしたものが示されている（図２、図３及びこれらに関する発明の詳細な説明の記載箇所を参照のこと。）。
　また、例えば、同じく実用新案登録第２５２３４７８号公報（平成９年１月２２日発行）には、マンホール下にある水の水位を知るべく水中の圧力を測定するために、差圧センサ１を水中に位置づけるとともに、その内部の圧力を、連通管８を介して、マンホール下に位置づけられた収納体３に設けられた開口部９から取り込むようにしたものが示されている（第１図、第３図及びこれらに関する考案の詳細な説明の記載箇所を参照のこと。）。
　したがって、引用発明において、圧力の測定対象を下水道内の下水とすべく、水圧センサ７４（圧力計）を下水中に位置づけるとともに、大気圧導入部を有する容器７６（第２の接続箱）を地上とは密閉された下水道内に位置づけるようにすることにより、導入される大気圧を「地上とは密閉された下水道内」のものとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
（４−２）相違点２について
上記「（４−１）相違点１について」で説示したように、一般に、地上とは密閉された下水道内の下水を圧力の測定対象とすれば、大気圧導入部は地上とは密閉された下水道内に位置づけられるものであり、引用発明においては、大気圧導入部を有する容器７６（第２の接続箱）が地上とは密閉された下水道内に位置づけられるものであるところ、引用発明において、クロージャ７２（接続箱）は、分岐光ケーブル７３（リードケーブル）により容器７６（第２の接続箱）に接続されており、また、他に位置づけられる空間もないから、引用発明のクロージャ７２（接続箱）も、必然的に、地上とは密閉された下水道内の空間に位置づけられることとなる。
よって、引用発明における堤防内に設けられたマンホール７０内の空間に位置づけられるクロージャ７２（接続箱）を地上とは密閉された下水道内の空間に位置づけるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は前記「２．（１）補正の内容」に記載した次のとおりのものである。
「幹線ケーブルが接続され且つ下水道内の空間に位置づけられる接続箱と、下水中に位置づけられる圧力計と、前記接続箱と前記圧力計を接続するリードケーブルとを有する圧力測定装置であって、
　前記リードケーブルが有する光ファイバが、前記圧力計における圧力検出のための光を伝送し、
　前記リードケーブルには、第２の接続箱が接続されて前記下水道内の空間に位置づけられ、
　前記第２の接続箱は、前記下水道内の大気圧を導入する大気圧導入部を有し、
　前記大気圧導入部は、大気導入孔より浸入する水を吸収する吸水部および前記導入する大気に含まれて浸入する湿気を吸収する吸湿部の双方若しくは一方を有し、
　前記大気圧導入部がリードケーブルを介して前記圧力計内部に接続されて、前記下水道内の大気圧が導入する大気圧が、前記リードケーブルを経て前記圧力計の内部に導入され、
　前記圧力計がその外部に加わる圧力とその内部の圧力との差から水圧を測定することを特徴とする圧力測定装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項・引用発明は、前記「２．（２）引用例記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は、前記「２．（１）補正の内容」で検討した本願補正発明から「下水道」についての限定事項である「地上とは密閉された」との発明特定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、前記「２．（３）対比」で説示したと同様、以下の点で相違する。
　
・相違点１：圧力の測定対象の相違に関して、
　本願発明では、下水道内の下水を圧力の測定対象としていることから、圧力計は、地表面下で水圧を受ける所定の部位として「下水中」に位置づけられるとともに、大気導入部を有する第２の接続箱は、所定の部位として「下水道内」に位置づけられることにより、導入される大気圧が「下水道内」のものであるのに対し、
　引用発明では、堤防内の水を測定対象としていることから、水圧センサ７４（本願発明の「圧力計」に相当する。以下、同様。）は、地表面下で水圧を受ける所定の部位として「土中」に位置づけられるとともに、容器７６（第２の接続箱）は、所定の部位として「堤防内に設けられたマンホール内」に位置づけられることにより、導入される外気（大気圧）が「堤防内に設けられたマンホール内」のものである点。
・相違点２：接続箱が位置づけられる所定の部位について、
　本願発明では、下水道内の空間に位置づけられるのに対し、
　引用発明では、堤防内に設けられたマンホール７０内の空間に位置づけられる点。
　
（３）判断
　してみると、本願発明と引用発明とは上記２つの相違点で相違するから、本願発明は引用発明（引用例に記載された発明）であるということはできない。
　しかしながら、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。