【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９８６６８号「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４２８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年２月４日付け及び平成１９年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１７年６月１日付け手続補正は却下された。
　「少なくともバインダ樹脂とカーボンブラックとを溶融混練した後に粉砕してなる電子写真用トナーにおいて、特性が異なるＰＡＨが４〜９ｐｐｍのカーボンブラック（２．５重量部）とＰＡＨが９ｐｐｍのカーボンブラック（３．５重量部）との２種類のカーボンブラックを含有することを特徴とする電子写真用トナー。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１ないし刊行物１０には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平１−１３７２６５号公報の記載事項）
(1a)「（１）すくなくともＤＢＰ吸油量４０ｍｌ／１００ｇ乃至９０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるカーボンブラックとＤＢＰ吸油量が９０ｍｌ／１００ｇ乃至１７０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるカーボンブラックとを含有することを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲請求項１） 
(1b)「トナーは、結着樹脂中にカーボンブラック等を分散させた樹脂粒子であるが、カーボンブラックの分散性が、トナーとしての物性に与える影響は非常に大きく、カーボンブラックの選択は従来から重要なテーマの一つであった。」（第１頁右下欄第１５行目〜第２０行目） 
(1c)「この発明のトナーは、従来公知の方法、例えば、前記結着樹脂と着色剤等を熱ロール、エクストルーダー等の加熱混合機を用いて混合分散し、ハンマーミル、ジェットミル等の粉砕機により粉砕すると共に、分級機により分級して所定の粒径に揃える機械的粉砕法・・・等により製造することができる。」（第５頁右上欄第６行目〜第１３行目） 
(1d)「（発明の効果）本発明によれば、ＤＢＰ吸油量が大なるカーボンブラックとＤＢＰ吸油量の小さいカーボンブラックを混合して結着樹脂中に含有させることにより、結着樹脂全体に微細且つ一様に分散されるカーボンブラック成分と、連鎖構造を有する凝集体としてのカーボンブラック成分がほどよく混在するため、得られるトナーは充分な黒色度を有するとともに、電気抵抗を現像条件に最適な値まで低下させることができ、長期にわたる複写作業においても、エツジ効果、かぶりのない高濃度で鮮明な複写画像が得られる。」（第６頁左上欄第１３行目〜右上欄第４行目） 
　
（刊行物２：特開平４−２８２６４３号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】少なくとも、結着樹脂、着色剤を主要成分として含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤としてＰＨが５以下のカーボンブラックとＰＨが８以上のカーボンブラックとを併用することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 
(2b)「【０００８】【作用】本発明では、着色剤として上記の異なる２種類のカーボンブラックを併用することにより、それぞれのカーボンブラックが有する欠点を補うようにしたものである。即ち、正帯電トナーに従来用いてきた塩基性カーボンブラックは、表面にカルボキシル基、フェノール基等の含酸素性官能基が少ないため、結着樹脂中への分散性が悪く黒色度で劣るという欠点があるが、表面に含酸素性官能基を多く有するため結着樹脂への分散性に優れた酸性カーボンブラックを併用することにより、上記の欠点を解消した。」 
(2c)「【０００９】・・・ 
 〔実施例１〕（トナーの製造） 
 スチレン／ブチルアクリレート共重合体・・・カーボンブラックＡ（キャボット社製リーガル３３０、ＰＨ８．５）・・・カーボンブラックＢ（キャボット社製ＢＰ−１３００、ＰＨ２．５）・・・低分子量ポリプロピレン・・・をバンバリーミキサーで溶融混練し、冷却後、ジェットミルにより微粉砕し、さらに微粉砕物を分級機で分級して、平均粒径Ｄ５０が１１μｍのトナーを得た。」 
　
（刊行物３：特開平２−１４４５５３号公報の記載事項）
(3a)「樹脂と、磁性粉とを含有し、さらにＢＥＴ法による比表面積６５０〜８３０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量３００〜５００ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックＡと、ＢＥＴ法による比表面積１００〜２５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量５０〜１３０ｍｌ／１００ｇのカーボンブラックＢとを、Ｂ／Ａの重量比で２０／８０〜８０／２０の範囲で含有することを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲請求項１） 
(3b)「〈作用〉本発明によれば、２種のカーボンブラックＡ、Ｂを併用し、特にカーボンブラックＡのＢＥＴ法による比表面積を６５０〜８３０ｍ２／ｇに設定することにより、臨界的にトナー飛散や機内汚れが減少し、連続複写によってもカブリの発生が少なく、トナー消費量が少なく、階調性および解像力がすぐれている。この場合、カーボンブラックＡのみを用いたときと比較すると、トナー飛散や機内汚れが減少し、カブリが減少し、さらには飽和画像濃度が下がり、目の疲労が少なくなり、トナー消費量も少なくなる。また、階調性が向上し、中間調の再現性が向上する。一方、カーボンブラックＢのみを用いたときと比較して、画像濃度が向上する。」（第２頁右上欄第９行目〜左下欄第５行目） 
(3c)「カーボンブラックＡの平均粒径は３０ｍμｍ程度であることが好ましい。」（第２頁右下欄第１５行目〜第１６行目） 
(3d)「カーボンブラックＢの平均粒径は、２０ｍμｍ程度であることが好ましい。」（第３頁左上欄第８行目〜第９行目） 
(3e)「内添剤として上記したようなカーボンブラックＡ、Ｂ・・・その他の添加剤等のうちから必要なものを選択し、これらの所定量と樹脂とを溶融・混練し、冷却後、ハンマーミル、カッターミル等により粗粉砕する。次いで、ジェットミル、オングミル等により微粉砕した後、上記の体積平均粒径範囲になるように分級してトナーを得る。」（第４頁右上欄第７行目〜第１４行目 
　
（刊行物４：特開昭５９−１０１６５５号公報の記載事項）
(4a)「カーボンブラックを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該カーボンブラックの粒度分布曲線が少なくとも二つの山を有することを特等とする静電荷像現像用トナー。」（特許請求の範囲請求項１） 
 (4b)「小粒径のカーボンブラックは分散性が悪く、他方大粒径のカーボンブラックは表面積が小さく画像濃度が出にくいという弊害が発生する。・・・大粒径のカーボンブラックと小粒径のカーボンブラックを混合したものを用いることにより上記弊害をなくすことができることを見い出した。」（第２頁左下欄第９行目〜第１６行目） 
 (4c)「本発明のトナーを製造するには、前記結着樹脂中に・・・混合カーボンを含有せしめ・・・混練した後、冷却、粉砕、分級して得る方法」（第４頁左上欄第１６行目〜右上欄第２行目） 
　
（刊行物５：特開平６−１７５４０３号公報の記載事項）
(5a)「【請求項１】少なくとも樹脂及び紫外線吸光度が０．０５以下のカーボンブラックを含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 
(5b)「【０００５】本発明の目的は、トナーの帯電立上り性が良く、連続使用時における画像濃度の安定性が良く、カブリの発生や複写機内部のトナー飛散による機内汚れ発生などが少ない現像剤を提供することにある。又、温度、湿度等の環境条件によらず、適度な帯電性、安定な画像濃度が得られ、カブリやトナー飛散の少ない現像剤を提供することにある。更には、逆極性のトナーが少なく、且つ良好な帯電量分布を示す帯電特性の優れたトナーを提供することにある。」 
(5c)「【００１０】・・・本発明で使用されるカーボンブラックの紫外線吸光度は０．０５以下、好ましくは０．０４以下であり、０．０５より高いとトナーの帯電特性が不良となり好ましくない。つまり、本発明者らは、特にトルエン抽出分の紫外線吸光度が特定値以下のカーボンブラックに制限することに着目した。」 
(5d)「【００１３】・・・ファーネス法で製造された酸性タイプのカーボンブラックとしては、三菱化成社製のＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１１，ＭＡ１００，＃１０００，＃２２００Ｂ，＃２３５０，＃２４００Ｂ等、キャボット社製のＭＯＧＵＬ Ｌ，ＲＥＧＡＬ ４００Ｒ，ＭＯＮＡＲＣＨ １０００等、コロンビア社製のＲＥＶＥＮシリーズの１０３５，１０４０，１２５５，３５００等が具体例として掲げられ、これらカーボンブラックの紫外線吸光度を低減するには、例えば使用する原材料の不純物の低減、ファーネス法での製造時条件（例えば処理流量、処理時間等の条件) を適正に管理すればよい。」 
(5e)「【００１６】また、本発明現像剤のトナー粒子の製造法は・・・例えば一般的な例としては、まず樹脂、着色剤・・・等を混合機で均一に分散混合し・・・溶融混練し、冷却後・・・粗砕し・・・細粉砕し・・・分級すればよい。」 
　
（刊行物６：特開平６−１７５４０４号公報の記載事項）
(6a)「【請求項１】 少なくとも樹脂、及び紫外線吸光度が０．０５以下で、且つ粒子硬さが２ｇ以下の造粒カーボンブラックを含有してなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」 
(6b)「【００１２】・・・本発明で使用されるカーボンブラックの紫外線吸光度は０．０５以下、好ましくは０．０４以下であり、０．０５より高いとトナーの帯電特性が不良となり好ましくない。つまり、本発明者らは、カーボンブラックの特にトルエン抽出分の紫外線吸光度を特定値以下に制限することに着目した。」 
　
（刊行物７：特開平８−２６９３６０号公報の記載事項）
(7a)「【請求項１】着色力１１０〜１４０％　窒素吸着比表面積８０〜１２０ｍ2 ／ｇ　ＤＢＰ吸油量６０〜９０ｍｌ／１００ｇ　ＵＶ吸光度０．１５以下であるカーボンブラック。 
 【請求項２】３，４ベンゾピレン含有量が１ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項１記載のカーボンブラック。 
 【請求項３】３，４ベンゾピレンの含有量が０．０５ｐｐｂ以下であることを特徴とする請求項２記載のカーボンブラック。」 
(7b)「【０００１】【産業上の利用分野】着色用カーボンブラックはインキ塗料トナー樹脂着色等に幅広く使用されている。中でもトナーについては、近年使用原材料の安全性に関する要求が高まっており、インキ、塗料樹脂着色用とは異なり、カーボンブラック中に含まれる芳香族炭化水素量の低減が求められている。」 
(7c)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、トナー用途に用いられるためには、十分な黒色度の他に、安全性が要求される。」
(7d)「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、カーボンブラックのトルエン抽出液の特定波長における紫外線吸光度（以降ＵＶ吸光度と略す）を一定値以下に下げることにより、カーボンブラックに吸着した芳香族炭化水素、特にこれらの１つである３，４ベンゾピレン量を下げうることを見い出し、本発明に到達した。これにより、安全性が高く、しかもトナーとして用いた場合の黒色度等の特性も充分発現しうるカーボンブラックを製造することが可能となり、上記課題を解決するに至った。」 
(7e)「【００１０】本発明者のカーボンブラックは、このような芳香族炭化水素が少なく、中でも３，４−ベンゾピレンの含有量を下げることができるものである。例えば本発明のカーボンブラックは３，４−ベンゾピレンを１ｐｐｂ以下の含有量にまで抑えることができる。更に、本発明のカーボンブラックは安全性と同時にトナー化しても従来と遜色なく供することができるものである。」 
　
（刊行物８：特開平７−２６８２３８号公報の記載事項）
(8a)「【０００４】・・・得られるカーボンブラックの粗粒含有量、灰分量及び未燃焼成分を減少させ、インキ用として用いた場合にベヒクルに対する分散性の良好なものが得られることを見い出し本発明を完成した。」 
(8b)「【００１０】・・・本発明で製造されるカーボンブラックの２５μｍ以上の粗粒含有量は２５０ｐｐｍ以下、好ましくは１５０ｐｐｍ以下、またＵＶ吸光度０．０８以下のものである。」 
(8c)「【００２０】（注５）ＵＶ吸光度・・・(3)試料の入った三角フラスコ中へトルエンを３０ｍｌ加え、フラスコの栓をし、直ちに６０秒間、手で激しく振とうする。(4)・・・濾過する。・・・(5)濾液の吸光度を測定する。」 
(8d)「【００２１】カーボンブラックは限りなく純粋に近い炭素材料であるが細かく解析していくとピレンやナフタレン、フルオランテン等の前駆体と思われる物質が粒子表面や粒子内部に存在する。ＵＶ吸光度は、これらの存在量を知る測定方法であり、値が高い程前駆体の量が多いことになる。また、この前駆体は、インキベヒクルとＣＢが湿潤する際、阻害するバリヤーとなるため、分散性が損なわれる。」 
(8e)「【００２３】【発明の効果】即ち本発明によれば、粗粒含有量、ＵＶ吸光度及び灰分が低減され、分散性に優れたカーボンブラックを得ることができる。」 
　
（刊行物９：特開平８−２７８６５５号公報の記載事項）
(9a)着色剤として、カーボンブラック ＭＡ１００Ｓ（三菱化学社製）を配合し、混練、粉砕、分級して黒色トナーを得たことが記載されている。（【００３３】【００３４】）
　
（刊行物１０：特開平８−２４０９２８号公報の記載事項）
(10a)着色剤として、カーボンブラック＃２５Ｂ（三菱化成社製）を配合し、混練、粉砕、分級してトナーを得たことが記載されている。（【００４７】）
　
３．対比
　上記刊行物１ないし４の記載事項から、「少なくともバインダ樹脂とカーボンブラックとを溶融混練した後に粉砕してなる電子写真用トナーにおいて、特性が異なる２種類のカーボンブラックを含有する電子写真用トナー」の発明は、本願出願前に周知の発明であったといえる（以下、「周知発明」という。）。 
　そこで、本願発明と周知発明とを比較すると、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。 
（一致点）
　少なくともバインダ樹脂とカーボンブラックとを溶融混練した後に粉砕してなる電子写真用トナーにおいて、特性が異なる２種類のカーボンブラックを含有する電子写真用トナーである点。
（相違点）
　本願発明が、特性の異なる２種類のカーボンブラックが、ＰＡＨが４〜９ｐｐｍのカーボンブラック（２．５重量部）とＰＡＨが９ｐｐｍのカーボンブラック（３．５重量部）であるのに対して、周知発明は、２種類のカーボンブラックのＰＡＨの濃度及び含有量が不明である点。 
　
４．判断
　上記相違点について検討すると、刊行物５、６には、カーボンブラックを含有する粉砕法による電子写真用トナーにおいて、カーボンブラックのトルエン抽出分の紫外線吸光度を０．０５以下と小さいものとし、帯電特性等を良好なものとすることが記載されている。
　そして、刊行物７には、カーボンブラックのトルエン抽出液の紫外線吸光度を０．１５以下に下げることで、カーボンブラックに吸着した芳香族炭化水素、特に芳香族炭化水素の１つである、３，４ベンゾピレン量を１ｐｐｂ以下まで下げた、安全性が高く、黒色度等の特性も良いカーボンブラックを、トナーやインキ塗料の着色剤として用いることが記載され、刊行物８には、カーボンブラックは、ピレン、ナフタレン、フルオランテン等の前駆体と思われる物質が粒子表面や粒子内部に存在し、トルエン抽出液の紫外線吸光度はこれらの存在量を知る測定方法であること、この前駆体は、インキベヒクルとカーボンブラックが湿潤する際、阻害するバリヤーとなり、カーボンブラックの分散性が損なわれるため、紫外線吸光度を０．０８以下に下げることが記載されており、刊行物７、８のこれらの記載からみて、カーボンブラックのトルエン抽出液の紫外線吸光度は、ベンゾピレン、ナフタレン等、つまり、多環芳香族炭化水素の含有量に対応するものであるといえるところ、刊行物７には、紫外線吸光度を０．１５以下に下げることで、３，４ベンゾピレン量を１ｐｐｂ以下まで下げることができることが記載されていることから、紫外線吸光度が０．０５以下の刊行物５、６に記載されたカーボンブラックも、紫外線吸光度が０．０８以下の刊行物８に記載されたカーボンブラックも、多環芳香族炭化水素の含有量が極めて少ないということができる。
　一方、本願発明は、ＰＡＨが４〜９ｐｐｍ及び９ｐｐｍと、刊行物７に記載された１ｐｐｂ以下よりも明らかに多く、刊行物５、６、８に記載のものよりも多いと予想される。しかしながら、本願発明で、ＰＡＨが４〜９ｐｐｍ及び９ｐｐｍと規定したのは、実施例で、市販の製品の中から、ＰＡＨ濃度が低い２種のカーボンブラックを用い、そのＰＡＨ濃度がこれらの範囲であったという以上の理由を、明細書の記載から認めることはできない。
　そして、刊行物５ないし８に記載されるように、カーボンブラックのＰＡＨ濃度は低い方が、トナーの帯電特性、カーボンブラックの分散性、トナーの安全性等の観点から好ましいことは知られており、さらに、刊行物９、１０には、本願明細書に記載された実施例で用いられた、ＰＡＨ４〜９ｐｐｍの「三菱化学製ＭＡ−１００Ｓ」、ＰＡＨ９ｐｐｍの「三菱化学製＃２５Ｂ」を着色剤として含有させたトナーが記載されており、これらの市販のカーボンブラックは、トナーの着色剤として、本願出願前に既に使用されていたものである。
　そうすると、周知発明において、さらに、トナーの帯電特性、カーボンブラックの分散性、トナーの安全性を良好なものとするため、２種類のカーボンブラックとして、低いＰＡＨ濃度であり、トナーの着色剤として既に使用されていた「三菱化学製ＭＡ−１００Ｓ」及び「三菱化学製＃２５Ｂ」を用い、２種類のカーボンブラックのＰＡＨが４〜９ｐｐｍ及び９ｐｐｍと規定することは当業者が容易になし得たものといえる。
　さらに、本願発明では、ＰＡＨが４〜９ｐｐｍのカーボンブラック（２．５重量部）とＰＡＨが９ｐｐｍのカーボンブラック（３．５重量部）と各カーボンブラックの重量部を括弧書きで記載しているが、括弧書きは、発明の構成を規定するものか明らかでない上に、本願明細書の実施例では、バインダ樹脂１００重量部に対して、各カーボンブラックの含有量を規定しているところ、本願発明のように樹脂の重量部を規定しない場合、カーボンブラックの各重量部が発明の構成として意味を有するということもできず、各重量部は適宜に決定したものといわざるを得ない。仮に、バインダ樹脂１００重量部と規定され、さらに各カーボンブラック重量部が括弧書きでなく記載されていたとしても、トナー特性を考慮して各カーボンブラックの最適な含有量を決定することに、格別の困難性があるとはいえない。
　そして、本願発明の効果について検討すると、実施例と比較例において、カーボンブラックの分散性、画像濃度、トナー飛散量について、実施例の方が有利な効果があることが記載されているが、これらの効果は、刊行物１〜４に記載される、特性の異なる２種類のカーボンブラックを含有させることにより得られる効果と、刊行物５〜８に記載されるＰＡＨ濃度の低いカーボンブラックを用いることにより得られる効果から予測し得たものといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし１０記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。