【事件の表示】
　特願２００２−２４５５８６「輪転印刷機の見当制御方法及び輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８２４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１４年８月２６日の出願であって、平成１９年８月３１日付け（発送日：同年９月４日）の拒絶理由通知に対して、同年１１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月３０日付け（発送日：同年１２月４日）で、拒絶査定がなされたものである。
　そして、この拒絶査定に対して、平成１９年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求された。
　なお、審判請求時に、明細書に係る手続補正はなされていない。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月５日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「複数の印刷ユニットを備えた輪転印刷機における印刷速度を第１の速度から上記第１の速度とは異なる第２の速度へ所定の変速特性に従って変更するときの上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当のずれを制御する方法であって、
　上記変速特性に従い印刷速度を変更した場合における上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当変化の特性を、上記輪転印刷機の運転状態を示すパラメータのうち上記見当変化特性を左右する特定のパラメータに関連付けて予測し、
　上記予測した見当変化特性に基づき上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当のずれを打ち消すための上記各印刷ユニットの版胴間の位相の制御特性を予め設定しておき、
　印刷速度の変更中は、
　予め設定した複数の位相制御特性の中から上記特定パラメータの現在値に応じた位相制御特性を選定し、選定した位相制御特性に従い上記各印刷ユニットの版胴間の位相関係を変化させていき、
　上記特定パラメータとして、上記複数の印刷ユニット内で用紙に作用しているテンション値、及び、上記用紙に作用しているテンションの上記複数の印刷ユニットへの入口部と上記複数の印刷ユニットからの出口部とでのテンション差を含む
ことを特徴とする、輪転印刷機の見当制御方法。」
　
　本願発明の特定事項の内、請求項１の「上記
複数の印刷ユニット内
　発明の詳細な説明には、「
印刷部４内
印刷部４の入口及び出口
印刷部４の入口及び出口における用紙２のテンション値
　結局、「テンション値」を検出する「テンションピックアップセンサ」は、
印刷部
　なお、上記下線は、審決において付したものであり、以下の下線についても同様である。
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　原審において拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２７７４９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　ア．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、ウェブ式多色刷輪転印刷機において天地方向見当補正に適用される見当補正装置に関する。」
　イ．段落【0010】
　「同様にして、４色すべての印刷機Ｉ〜IVは１台の主電動機３０により、同相の運転が得られることになる。」
　ウ．段落【0011】
　「しかしながら、運転の加減速時においては、ウェブ６にかかる
張力が変動し、ウェブを伸ばす
見当のずれをもたらす
　エ．段落【0012】
　「この天地方向見当ずれは、前記した理由によるものだけではなく、縦軸３３の加減速時のねじれや歯車の倒れ等に起因する各ブランケット胴歯車３２aI〜３２aIV ，３２bI〜３２bIV の位相ずれによっても生じる。また、
湿し水の量の変化による紙自体の伸びや、それらに付随する紙質の違い等も、前記した見当ずれをもたらす原因
　オ．段落【0018】
　「本発明はこのような従来のものにおける諸問題点を解消し、簡単な構成で確実に良好な見当補正を行い得るようにしたものを提供することを課題とするものである。」
　カ．段落【0019】
　「【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決するべくなされたもので、
ウェブ式多色刷輪転印刷機の輪転機加減速時等における色間見当ずれを補正する
見当調整装置
補正量
補正量等のデータを記憶する装置
制御装置
見当補正装置
見当補正量
湿し水量、紙質などのデータ
加速中、減速中定速時等の条件に応じて、適切な見当補正量を見当調整用モータの制御装置
　キ．段落【0021】
　「本実施の形態のものは、
予め、
見当ずれ補正量
湿し水量、紙質等の印刷条件
入力装置１
該補正量を該印刷条件に関連させて記憶保持する
運転速度センサ４
運転速度
湿し水量等の印刷条件に対応する補正量
制御装置３
記憶装置２
見当調整を行う制御装置
　ク．段落【0023】
　「同図２は、運転速度を６万部／Ｈの定速運転Ｐ6C（Print,６万部／Ｈ，Constant Speedを意味する）から始めて、８万部／Ｈ〜１４万部／Ｈの加速運転へ段階的に変化させ、１４万部／Ｈの定速運転を行った後１２万部／Ｈ〜６万部／Ｈの減速運転へと
段階的に変化
　ケ．段落【0024】
　「即ち、印刷の各運転速度において、同図２に示す見当ずれが得られた時、Ｐ6Cにおける補正量は天方向へ０．４２mmとなる。又８万部／Ｈに加速中の補正量は天方向へ０．２７mmであるので、Ｐ6Cにおける補正を行なった後にはＰ8Aにおいては、Ｐ6C−Ｐ8A＝
０．１５mmだけ地方向へ補正
０．１２mmだけ地方向へ補正
　コ．段落【0025】
　「以上の操作を減速時、加速時、定速時について行うことで、見当補正が行なわれる。同じ運転速度でも、特に加速時と減速時においてはずれ量は異なるため、加速、減速、定速といった機械の運転条件に対応する補正量を持たねばならない。」
　サ．段落【0026】
　「このように
各種運転条件（印刷速度，湿し水量，紙質等
　
４．引用文献に記載された発明
　引用文献には、上記記載事項（特に、カ、キ、ケ、サ参照）及び図面（特に図１、図２）等からみて、次の発明（以下、「引用文献記載発明」という。）が開示されていると認められる。
　「ウェブ式多色刷輪転印刷機の輪転機加減速時等における色間見当ずれを補正する方法であって、
　予め、印刷速度、湿し水量、紙質等、各種印刷条件に対応する見当補正量を、入力装置より記憶装置に入力し、該見当補正量を該印刷条件に関連させて記憶保持させ、印刷機の加速中、減速中定速時等の運転速度に応じて、適切な見当補正量を、見当調整用モータの制御装置に送出し、制御装置は、該見当補正量に従って、見当調整用モータを動かし見当調整を行う、ウェブ式多色刷輪転印刷機の見当補正方法。」
　
５．対比  
　本願発明と引用文献記載発明とを対比する。
　引用文献記載発明の「輪転印刷機」は、図１に記載されるように「１〜４色目印刷装置」を備えるものであり、この「印刷装置」は、本願発明の「印刷ユニット」に相当するものであるから、引用文献記載発明の「輪転印刷機」も「複数の印刷ユニット」を備えるものである。
　又、引用文献記載発明の「輪転印刷機」は、加速或いは減速中定速時等の色間見当ずれを補正する見当補正装置を有するものであり、引用文献記載発明においても本願発明と同様に、輪転機の加速或いは減速は、所定の変速特性に従って行われるものであるから、引用文献記載発明も、第１の速度から、第１の速度とは異なる第２の速度へ所定の変速特性に従って変更するときの、絵柄間の見当のずれを制御しているものと言える。
　
　ここで、本願発明における「見当変化特性」、「位相制御特性」について検討する。
　Ａ．「見当変化特性」について
　【請求項１】の「絵柄間の見当変化の特性を、上記輪転印刷機の運転状態を示すパラメータのうち上記見当変化特性を左右する特定のパラメータに関連付けて予測し、」なる特定事項を、段落【0024】の「このようにテンション値，テンション差，インキ量及び湿し量が異なれば天地見当の変化特性が異なってくる」との記載を参酌して勘案すると、「見当変化の特性」は、特定のパラメータ（テンション値、湿し水量等）により左右される特性、換言すれば、特定のパラメータに応じて異なる見当ずれに係る特性（例えば、湿し水の量が多ければ、ウエブは延びやすくなり、その結果、見当ずれ量も大きくなる等）のことであり、且つ、特定のパラメータに関連付けて、予測しておくものである。
　他方、引用文献記載発明の「見当補正量」は、印刷速度に対応して、予め記憶装置に記憶されておくもの、換言すれば、印刷速度に対応する見当補正量を予測し、且つ、印刷速度に関連づけて記憶装置に記憶させておくものであるから、本願発明の「見当変化特性」に相当するものである。
　Ｂ．「位相制御特性」について
　【請求項１】の「絵柄間の見当のずれを打ち消すための上記各印刷ユニットの版胴間の位相の制御特性を予め設定しておき、」なる特定事項によれば、「位相制御特性」は「絵柄間の見当のずれを打ち消すため」のものであって、予め設定しておくものである。
　又、該特定事項を、段落【0024】の「各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｄの版胴５の位相を変化させていくときの傾き（時間当たりの位相変化率）を位相制御係数（位相制御特性）として、」、段落【0026】の「データベース３２に記憶された複数の位相制御係数の中から各特定パラメータの現在値に応じた位相制御係数を選択するようになっている。そして、選択した位相制御係数に従い、図２（ｃ）に示すような見当修正のためのパルス信号（ＦＦパルス）を各印刷ユニット４Ａ，４Ｂ，４Ｄの版胴５の位相を制御する図示しない位相制御用モータに出力するようになっている。」との記載を参酌して勘案すると、「位相制御特性」は「位相制御係数」のことであり、「位相制御係数」は、データベースに記憶されており、複数の位相制御係数の中から特定パラメータの現在値に応じ選択されるものであり、選択された位相制御係数に従い、見当修正のための信号が位相制御用モータに出力されるようになっている。
　他方、引用文献記載発明は、加・減速中の運転速度に応じて、適切な見当補正量を、見当調整用モータの制御装置に送出し、制御装置は、該見当補正量に従って、見当調整用モータを動かし見当調整を行うものであるところ、見当調整用モータ（本願発明の「位相制御用モータ」に相当することは言うまでもない。）を動かすことに関し、発明の詳細な説明の「印刷の各運転速度において、…(略)…、Ｐ6Cにおける補正量は天方向へ０．４２mmとなる。又８万部／Ｈに加速中の補正量は天方向へ０．２７mmであるので、…(略)…、Ｐ8Aにおいては、Ｐ6C−Ｐ8A＝０．１５mmだけ地方向へ補正することとなる。…(略)…、Ｐ10A においてはＰ8A−Ｐ10A ＝０．１２mmだけ地方向へ補正すればよい。」（上記ケ及び引用文献の図２参照）なる記載を参酌すると、見当調整用モータの制御装置には、Ｐ6c、Ｐ8A（現在の運転速度）において、予め入力されている見当補正量（０．４２mm、０．２７mm）が送出され、その見当補正量から演算して、見当調整用モータの制御装置は、Ｐ8Aにおいて、見当調整用モータを「０．１５mmだけ地方向に補正する」ものであり、同様に、Ｐ10A において、見当調整用モータを「０．１２mmだけ地方向に補正する」ものである。
　即ち、上記０．１５mm、０．１２mmは、運転速度Ｐ8A、Ｐ10A において、見当調整用モータを（地方向に）補正する量であり、且つ、見当調整用モータの制御装置は、それら数値に従い、見当調整用モータに「地方向に０．１５mm或いは０．１２mmだけ補正する」ように指令信号を出力している。
　してみると、引用文献記載発明における、各運転速度に対応する（見当調整用モータを）補正する量は、本願発明の「位相制御特性」に相当するものと言える。
　但し、当該「補正する量」は、予め設定されておらず、又、設定されたものの中から選択されるものではないから、この点は、相違点として、後述する。
　
　又、上記Ａ．に記載したとおり、引用文献記載発明の見当補正量（見当変化特性）は、印刷速度に関連付けて予め入力（予測）されているものであり、且つ、運転速度（印刷速度）は輪転印刷機の運転状態を示し、見当ずれを左右するものであるから、引用文献記載発明の印刷速度も、特定パラメータの一つと言える。
　さらに、本願発明と引用文献記載発明とは、見当のずれの制御に際し、位相制御特性を利用し、且つ、位相制御特性に従って、版胴間の位相を変化させていく点で、共通するものである。
　
　以上の認定によれば、本願発明と引用文献記載発明とは、次の点で一致し、次の点で相違するものである。
［一致点］
　複数の印刷ユニットを備えた輪転印刷機における印刷速度を第１の速度から上記第１の速度とは異なる第２の速度へ所定の変速特性に従って変更するときの上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当のずれを制御する方法であって、
　上記変速特性に従い印刷速度を変更した場合における上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当変化の特性を、上記輪転印刷機の運転状態を示すパラメータのうち上記見当変化特性を左右する特定のパラメータに関連付けて予測し、
　上記予測した見当変化特性に基づき上記各印刷ユニットにより印刷される絵柄間の見当のずれを打ち消すために、上記各印刷ユニットの版胴間の位相の制御特性を利用するものであり、
　印刷速度の変更中は、
　上記位相制御特性に従い、上記各印刷ユニットの版胴間の位相関係を変化させていく、
輪転印刷機の見当制御方法。
［相違点１］
　本願発明では、「位相の制御特性を予め設定しておき、予め設定した複数の位相制御特性の中から上記特定パラメータの現在値に応じた位相制御特性を選定し、選定した位相制御特性に従い、版胴間の位相関係を変化させ」ると特定されているのに対して、引用文献記載発明では、位相の制御特性は予め設定されておらず、加速中の運転速度の現在値に応じた見当補正量から演算する点。
［相違点２］
　本願発明が、「上記特定パラメータとして、上記複数の印刷ユニット内で用紙に作用しているテンション値、及び、上記用紙に作用しているテンションの上記複数の印刷ユニットへの入口部と上記複数の印刷ユニットからの出口部とでのテンション差を含む」と特定されているのに対して、引用文献記載発明は、特定パラメータとして、印刷速度、湿し水量等を含む点。
　
６．判断
(１)相違点１について
　引用文献記載発明においては、見当補正量は、各印刷速度に対応して予め入力されているもの、即ち、各印刷速度における見当補正量は「既知」の数値である（上記ケ或いは図２参照）から、該見当補正量から得られる、各運転速度（印刷速度）における補正する量（０．１５mm、０．１２mm等：上記Ｂ．参照）についても、予め入力しておくことが可能であることは言うまでもない。
　結局、補正する量（本願発明の「位相の制御特性」に相当）を、予め入力しておくこと、即ち、予め設定しておくようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記のとおり、引用文献記載発明においても、補正する量は、各運転速度（印刷速度）に対応するものであり、運転速度に応じた補正する量により、見当調整用モータの補正を行っているから、予め設定するに際し、補正する量（位相制御特性）を、各印刷速度に対応して記憶させ、その中から、現在の運転速度に応じて選択されるものとすることは、当業者が採用する当然の技術事項である。
　
(２)相違点２について
　引用文献には、上記イ〜エのとおり、ウエブの見当ずれをもたらす原因として、加速時にウエブに係る張力による紙自体の伸び、湿し水の量の変化による紙自体の伸び、紙質の違い等を挙げており、運転の加速・減速時にウエブにかかる張力（テンション）が、ウエブの見当ずれをもたらすことは、当該技術分野における自明の課題である。
　又、特開昭６２−２２７７４７号公報に「従来の前記輪転印刷機においては、各印刷ユニットの印刷部における連続シートの張力差などに起因するシート伸び量の差によって前記のような印刷ズレが生じる問題点がある。」（公報２頁左下欄２〜５行）と記載されるように、連続シートの張力差（テンション差）などに起因するシート伸び量の差が印刷ズレが生じさせることは問題点として認識されており、印刷時におけるウエブにかかるテンション差等によっても、印刷ずれが生じることは、当該技術分野における自明の課題である。
　他方、特開２００２−２１０９２２号公報（図１等参照）、特開２００２−１６０３５１号公報（図１、図５等参照）等に記載されるように、複数の印刷ユニットの入口部と出口部とに「テンションセンサ」を設け、当該箇所において、テンション値を検出することは、当該技術分野における周知の技術事項である。
　上記のとおり、ウエブにかかる張力（テンション値）、或いは、張力差（テンション差）が、印刷ずれ（見当ずれ）の原因となることは、当該技術分野における自明の課題であるところ、その課題解決のために、周知の技術事項により得られたテンション値を利用して、印刷ずれ（見当ずれ）を修正すること、即ち、テンション値を特定パラメータとすることに、格別の困難性は認められず、更に、入口部と出口部とのテンション値が検出されれば、テンション差が得られることは自明であり、且つ、テンション差により印刷ずれが起こることも自明の課題であるから、テンション値に加え、テンション差をも、特定パラメータとすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書３頁の（３）において、概略、次のように主張する。
　テンションが、見当ずれに影響を与えることが知られているからといって、見当ずれの抑制のために、具体的に
どのようにテンションを活用するか
　本願発明は、テンション差を用いることで、最も効果的な特定パラメータとすることができ、テンション値も用い、テンション差にテンション値を併用することで、見当変化特性をより精度良く予測することができる。
　本願発明は、テンションに関してテンション差を見出し、且つ、このようなテンション差に係る知見の下にテンション差にテンション値を併用することにより、見当変化特性の予測の精度を良好に高めることができる。
　
　しかしながら、本願明細書には、
どのようにテンションを活用するか
　
(３)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る本願発明の特定事項は、当業者が容易に想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
 　  
７．むすび  
　したがって、本願発明は、引用文献記載発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。