【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１７９８１号「鋼の連続鋳造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、平成１５年９月４日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１５年１１月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年１１月８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　浸漬ノズルの吐出孔より上側と下側に鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極を鋳型長辺背面に配置し、これら磁極にて磁界を印加して鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法において、少なくとも下側に配置した磁極にて印加する磁界が、直流静磁界と、周波数と磁束密度の二乗との積が２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）である交流移動磁界と、が重畳された磁界であることを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　【請求項２】　浸漬ノズルの吐出孔より上側と下側に鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極を鋳型長辺背面に配置し、これら磁極にて磁界を印加して鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法において、上側に配置した磁極にて印加する磁界が、直流静磁界と、周波数が０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚで周波数と磁束密度の二乗との積が２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）である低周波交流移動磁界と、が重畳された磁界であり、且つ、下側に配置した磁極にて印加する磁界が直流静磁界であることを特徴とする鋼の連続鋳造方法。
　【請求項３】　磁極に直流用コイルと交流用コイルとを独立して配置し、それぞれのコイルに直流電流と交流電流とを独自に印加して、直流静磁界と交流移動磁界とが重畳された磁界を発生させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鋼の連続鋳造方法。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１乃至２に係る発明を特定するために必要な事項である「交流移動磁界」乃至「低周波交流移動磁界」について、「周波数と磁束密度の二乗との積が２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）である」旨を限定するものであるから、この補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本出願前に頒布された刊行物である特開平６−１９０５２０号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６３−１８８４６１号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平６−７１４０２号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開平６−７１４０１号公報（以下、「引用文献４」という。）、特開平３−１４２０４９号公報（以下、「引用文献５」という。）、特開平６−２２６４０９号公報（以下、「引用文献６」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
（１）引用文献１：特開平６−１９０５２０号公報
（摘示１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続鋳造用鋳型の対向側壁の背面に配設した磁極で磁界を発生させ、該磁界により浸漬ノズルから鋳型内に供給される溶鋼の流動を制御して鋼の連続鋳造を行うに当たり、
上記磁界を、浸漬ノズルの吐出口の上方において連続鋳造用鋳型の幅方向全域に発生させる上部磁界と、浸漬ノズルの吐出口の下方において連続鋳造用鋳型の幅方向全域に発生させる下部磁界との２段で構成し、かつその上部磁界には静磁界と高周波磁界を重畳して用いる一方、下部磁界には静磁界を用い、さらに上部静磁界と下部静磁界との向きを互いに逆向きとしたこと、を特徴とする磁界を用いる鋼の連続鋳造方法。」
（摘示１ｂ）「【００１３】また、下部磁極の発生する静磁界によって、浸漬ノズル吐出口から鋳型内に侵入する気泡や介在物の浮上分離を促進する。
【００１４】・・・分岐流７は、鋳型全幅にわたる静磁界成分の印加域に入り、ここで制動されて、メニスカス部の溶鋼流速および鋳型深部への下降流速はともに減速されることになる。その結果、鋳型上部ではモールドパウダーの巻き込みが、一方、鋳型下部では介在物および気泡の侵入が、それぞれ回避され、鋳片の表面品質ならびに内部品質が改善されるのである。」
（摘示１ｃ）「【００２５】
【発明の効果】・・・また下部磁界の静磁界成分によって、溶鋼流を制動、分散して介在物や気泡の浮上分離を促進するため、鋳片内部品質を改善することができる。」
　
（２）引用文献２：特開昭６３−１８８４６１号公報
（摘示２ａ）「特許請求の範囲
　一対の鋳型長辺板の背部に、一対の電磁コイル装置を対向して設け、該電磁コイル装置が、前記長辺板側へ突出した３個以上で奇数個のティース部からなる櫛型のコアと、該コアのヨーク部、またはティース部の夫々に巻回したコイルとから構成され、前記コアの中央ティース部が浸漬ノズル噴出部に位置し、他のティース部が溶湯噴流部に位置するように配設し、電磁コイルの各々に直流電源、多相交流電源または交直重畳電源のいずれかを選択的に接続自在としてなることを特徴とする連続鋳造鋳型用電磁コイル装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
（摘示２ｂ）「（作用）
　・・・電磁コイルに、・・・直流電流を通電する。そうすることにより、・・・浸漬ノズル部分と浸漬ノズル噴出部に、鋳片の厚み方向に磁束が通過する。そのため、浸漬ノズル部分を通過する磁束は、浸漬ノズル内の溶融金属流と溶融金属吹出孔近くのノズル噴流に作用して制動力を発生する。
　ノズル噴出部に制動力を発生することができるので、その噴出部の溶融金属流を制動できることは勿論のこと、ノズル内が負圧とならず、タンディッシュとノズルの接合部からの外気浸入がなくなり、ノズル内溶融金属内への外気混入がなくなる。
　従来、外気を混入した溶融金属の体積は数倍となり、ノズル噴出部の流速が比例して早くなっていたが、外気混入がないので、流速は適正流速となる。さらに、ノズルから鋳型へ噴出する溶融金属流は、中央ティース部以外のティース部から発生する、その溶融金属流と直交する磁界により制動される。このため、溶融金属流速は、従来技術と比較し大幅に低くなり、鋳片の深部へのもぐり込み量が軽減され溶融金属中の介在物の浮上を促進する。次に、第３図に示すような互いに約９０゜位相の異なる交流電源をとなりあうコイルに印加することにより、進行磁界を発生させ、溶融金属を攪拌することができる。また、第４図に示すように前記交流電流の他に直流電流を印加する交直重畳電流をコイルに通電することにより、ノズルから噴出する溶融金属流を制動しながら、介在物を浮上させるとともに、溶融金属を攪拌することができる。」（３頁左上欄１９行〜左下欄１３行）
　
（２）引用文献３：特開平６−７１４０２号公報
（摘示３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続鋳造鋳型幅方向に１個以上の電磁コイルを鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍に位置する様に設け、交流電流と直流電流を双方印加することで、鋳型厚み方向に対向するコイルで逆方向に移動磁界を、また厚み方向に静磁場とを同時に制御出来る制御部を前記コイルに接続したことを特徴とする連続鋳造鋳型内溶鋼の流動制御装置。」
（摘示３ｂ）「【０００８】鋳型は長辺鋳型銅板１−１，１−２と短辺鋳型銅板１−３，１−４からなり、・・・浸漬ノズル２の下部が挿入されている。この浸漬ノズル２の下部に設けられた吐出孔は、・・・両側に１個ずつ開口している・・・
【０００９】・・・浸漬ノズル２から吐出した吐出流５は短辺鋳型銅板１−３方向に向かい短辺に当って上，下に別れ、上方に向かった溶鋼流は吐出反転流８となり、凝固前面流６を形成する。一方下方に向かった溶鋼流は下降流７となる。」
（摘示３ｃ）「【００１１】本発明者らの実験によると、浸漬ノズル２から注湯された溶鋼３の衝突強さを確保し、かつ下降流７を抑制しつつ吐出流５より形成される凝固前面流速を一定範囲に制御することは、鋳片の表面性状向上に極めて有効であるという知見を得た。即ち本発明は鋳造方向の電磁コイル７−１，７−２中心が、メニスカス近傍に位置するように設ける。
【００１２】凝固シェル４の表層を洗い流し、介在物や偏析を除去するために、ある程度の溶鋼吐出流速は必要である。また吐出流５とともに排出され、下降流７とともに下方へ流される介在物等を除去するためには、下降流７の抑制も必要である。さらにメニスカスでの介在物捕捉防止のためには、凝固前面流６のコントロールが必要である。」
　
（４）引用文献４：特開平６−７１４０１号公報
（摘示４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続鋳造鋳型幅方向に２分割以上に区分された電磁コイルを鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍に位置するように設け、各電磁コイルの磁界印加方向を厚み方向で対向するコイルに対して反対方向に独立に制御する制御部を前記電磁コイルに接続し、さらに鋳造方向の前記コイルよりも下方にコイル中心が位置するように別の電磁コイルを設け、該電磁コイルの磁界印加方向を独立に制御する制御部をその電磁コイルに接続したことを特徴とする連続鋳造鋳型内溶鋼の流動制御装置。」
（摘示４ｂ）「【０００８】鋳型は長辺鋳型銅板１−１，１−２と短辺鋳型銅板１−３，１−４からなり、・・・浸漬ノズル２の下部が挿入されている。この浸漬ノズル２の下部に設けられた吐出孔は、・・・両側に１個ずつ開口している・・・
【０００９】・・・浸漬ノズル２から吐出した吐出流５は短辺鋳型銅板１−３方向に向かい短辺に当って上，下に別れ、上方に向かった溶鋼流は吐出反転流８となり、凝固前面流６を形成する。一方下方に向かった溶鋼流は下降流７となる。」
（摘示４ｃ）「【００１０】本発明は、図１に示すように鋳型の相対向する長辺側面１−１，１−２の外側に、鋳型幅方向に２分割以上に区分された攪拌用電磁コイル７−１，７−２が設けられ、移動磁界を発生し、・・・交流電源に導通される。
【００１１】また電磁コイル８−１，８−２は、巾方向のコイル数は各別限定するものではなく、静磁場を発生し、・・・直流電源に導通される。」
（摘示４ｄ）「【００１２】本発明者らの実験によると、浸漬ノズル２から注湯された溶鋼の衝突強さを確保し、かつ下降流７を抑制しつつ、吐出流５より形成される凝固前面流速を一定範囲に制御することは、鋳片の表面性状向上に極めて有効なる知見を得た。即ち本発明は、鋳造方向の電磁コイル７−１，７−２中心が、メニスカス近傍に位置するように設ける。
【００１３】凝固シェル４の表層を洗い流し、介在物や偏析を除去するために、ある程度の溶鋼吐出流速は必要である。また吐出流５とともに排出された下降流７とともに、下方に流される介在物等を除去するためには下降流７の抑制も必要である。さらにメニスカスでの介在物捕捉防止のためには、凝固前面流６のコントロールが必要である。」
（摘示４ｅ）「【００２３】
【発明の効果】本発明による溶鋼の流動制御装置によれば、メニスカス近傍に移動磁界の方向と強さを制御する電磁コイルと、このコイルの下方位置に別の静磁場の強さと方向を制御する電磁コイルを設けることにより、連続鋳造の鋳型内溶鋼の凝固前面流速を制御し、かつ下降流による介在物等のまきこみを防止することができ、表面性状に優れた鋳片を得ることができる。」
（摘示４ｆ）図１には、上方の電磁コイル及び下方の電磁コイルは、鋳型長辺背面に配置されていること、上方の電磁コイルは、鋳型長辺背面の上部に位置し、交流磁界の制御部に接続されていること、下方の電磁コイルは、鋳型長辺背面の下部に位置し、直流磁界の制御部に接続されていることが示されている。
（摘示４ｇ）図２には、浸漬ノズルの吐出孔の上下方向の位置を鋳型の略中央部とする旨が示されている。
（摘示４ｈ）表１には、実施例の電磁攪拌条件における周波数は、１〜４Ｈｚである旨が記載されている。
　
（５）引用文献５：特開平３−１４２０４９号公報
（摘示５ａ）「特許請求の範囲
１．連続鋳造用鋳型の対向側壁の各背面の上下に設置した上下各一対の磁極の間で静磁場を発生させ、これによって浸漬ノズルから連続鋳造用鋳型内に供給される溶鋼流に対して制動を加える鋼の連続鋳造において、
　上部及び／又は下部に設置したそれぞれの磁極における静磁場の強さを調整して連続鋳造を行うことを特徴とする静磁場を用いた鋼の連続鋳造方法。」（１頁左下欄４〜１３行）
（摘示５ｂ）「（作　用）
　・・・このような磁場の中に溶鋼が供給されると上向きの流れ（以下上昇反転流と記す）は上部の磁場によって、また下向きの流れ（以下下降反転流と記す）は下部の磁場にて減速される。・・・
　この発明においては、・・・鋳型１の上部及び／又は下部磁極におけるそれぞれの磁場の強さを任意に変更できるようにした。したがって溶鋼の流れのうちで、とくに下向きの流れに大きな制動を加える場合には、・・・下部磁極の磁場の強さよりも弱くすることができるから、メニスカス近傍における溶鋼に適度な流速を与えることができ、モールドパウダーが未溶解となるうれいは全くない。」（２頁右下欄１４行〜３頁右上欄３行）
（摘示５ｃ）第１図には、浸漬ノズルの吐出孔より上側と下側に鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極を鋳型長辺背面に配置する旨が示されている。
　
（６）引用文献６：特開平６−２２６４０９号公報
（摘示６ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  連続鋳造において、鋳型内にその湯面下で浸漬ノズル吐出口より上に極芯中心を位置させて移動磁場発生装置を設置し、鋳型長辺に平行に、対向もしくは同方向に磁界を移動させ溶鋼を攪拌する方法において、吐出角度を下向き５０度以上にした浸漬ノズルにより溶鋼を鋳型内に注入すると共に浸漬ノズル吐出口より下に極芯を位置させた静磁場発生装置を設けて静磁場を作用させることを特徴とする高清浄鋼連続鋳造方法。」
（摘示６ｂ）「【０００３】・・・移動磁場発生装置（電磁攪拌装置）・・・」
（摘示６ｃ）「【０００７】
【作用】本発明は、鋳型長辺に平行に移動磁場を発生させることにより鋳型上部の溶鋼を水平攪拌する場合において、・・・移動磁場発生装置により発生する水平攪拌流を効果的に作用させる。・・・
【０００８】又本発明は、・・・高スループット鋳造を行う際に生じる弊害つまりシェルの溶解、介在物侵入を鋳型下部もしくは、鋳型下に設置した静磁場発生装置により該下向き溶鋼吐出流を減速して防止し、高スループットにおいても表層系介在物低減が図られ、連続鋳造鋳片の品質を向上させることが可能となる。」
（摘示６ｄ）「【００１１】・・・電磁攪拌、電磁ブレーキの条件は表２の通りである。」
（摘示６ｅ）表２には、電磁攪拌装置（移動磁場発生装置）は、Ｈｚが１〜３、磁束密度（ガウス）が４００〜２０００である旨が示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用文献４に記載された発明
（ア）引用文献４の（摘示４ａ）には、連続鋳造鋳型幅方向に２分割以上に区分された電磁コイル（以下、「上方電磁コイル」という。）を鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍に位置するように設け、鋳造方向の前記コイルよりも下方にコイル中心が位置するように別の電磁コイル（以下、「下方電磁コイル」という。）を設けることなどを構成要件とする連続鋳造鋳型内溶鋼の流動制御装置が記載されているから、引用文献４には、上方電磁コイル、下方電磁コイルなどを含む流動制御装置により鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法も記載されているといえる。
（イ）引用文献４の（摘示４ｂ）、（摘示４ｃ）、（摘示４ｆ）の記載からみて、上方電磁コイル及び下方電磁コイルは、どちらも、鋳型長辺を挟み対向して鋳型長辺背面に配置されているといえる。
（ウ）引用文献４の（摘示４ｃ）、（摘示４ｆ）の記載からみて、上方電磁コイルは、交流移動磁界を発生し、溶鋼を攪拌するものであり、下方電磁コイルは、直流静磁界を発生するものといえる。
（エ）引用文献４の（摘示４ｈ）の記載からみて、溶鋼を攪拌する上方電磁コイルの周波数は、１〜４Ｈｚであるといえる。
　
　以上の（ア）〜（エ）の事項を考慮し、（摘示４ａ）〜（摘示４ｈ）の記載を整理すると、引用文献４には、次の「鋼の連続鋳造方法」の発明（以下、「引用文献４発明」という。）が記載されていると認められる。
　　引用文献４発明：「上方電磁コイル、下方電磁コイルなどを含む流動制御装置により鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法であって、該流動制御装置は、連続鋳造鋳型幅方向に２分割以上に区分され、周波数が１〜４Ｈｚの交流移動磁界を発生し溶鋼を攪拌する上方電磁コイルを鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍に位置するように、かつ、鋳型長辺を挟み対向して鋳型長辺背面に設け、各電磁コイルの磁界印加方向を厚み方向で対向するコイルに対して反対方向に独立に制御する制御部を前記電磁コイルに接続し、さらに鋳造方向の前記コイルよりも下方にコイル中心が位置するように、直流静磁界を発生する下方電磁コイルを鋳型長辺を挟み対向して鋳型長辺背面に設け、該電磁コイルの磁界印加方向を独立に制御する制御部をその電磁コイルに接続したことを特徴とするものである、鋼の連続鋳造方法。」
　
３−２．本願補正発明２と引用文献４発明との対比
　本願補正発明２と引用文献４発明を対比すると、引用文献４発明における、交流移動磁界乃至直流静磁界を発生する際に用いる「上方電磁コイル」乃至「下方電磁コイル」等を含む磁界発生手段が磁極を具備することは通常のことであるから、両者は、
「鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極を鋳型長辺背面に配置し、これら磁極にて磁界を印加して鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法において、上側に配置した磁極にて印加する磁界が、周波数が１Ｈｚ〜４Ｈｚである低周波交流移動磁界を含む磁界であり、且つ、下側に配置した磁極にて印加する磁界が直流静磁界である鋼の連続鋳造方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１：本願補正発明２では、鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極の設置位置が「浸漬ノズルの吐出孔より上側と下側」であるのに対し、引用文献４発明では、上段の磁極の鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍であり、下段の磁極が上段のものよりも下方である点
　　　相違点２：低周波交流移動磁界が、本願補正発明２では、「周波数と磁束密度の二乗との積が２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）である」のに対し、引用文献４発明では、周波数と磁束密度の二乗との積の値が不明である点
　　　相違点３：上側に配置した磁極にて印加する磁界が、本願補正発明２では、“直流静磁界と低周波交流移動磁界とが重畳された磁界”であるのに対し、引用文献４発明では、低周波交流移動磁界である点
　
３−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点１について
　まず、上段の磁極の設置位置について検討するに、引用文献４の（摘示４ｂ）の「浸漬ノズル２の下部に設けられた吐出孔は、・・・両側に１個ずつ開口している・・・浸漬ノズル２から吐出した吐出流５は短辺鋳型銅板１−３方向に向かい短辺に当って上，下に別れ、上方に向かった溶鋼流は吐出反転流８となり、・・・」という記載からみて、溶鋼表面（メニスカス）は、浸漬ノズルの吐出孔より上方であるといえるから、引用文献４発明における、鋳造方向の電磁コイル中心がメニスカス近傍に位置する上段の磁極は、浸漬ノズルの吐出孔より上側に配置されているといえる。したがって、本願補正発明２と引用文献４発明とは、上段の磁極の配置の点で格別の差異が存在するとはいえない。
　次に、下段の磁極の設置位置について検討するに、引用文献４の図１には、（摘示４ｆ）のとおり、下方の電磁コイルは、鋳型長辺背面の下部に位置することが示され、図２には、（摘示４ｇ）のとおり、浸漬ノズルの吐出孔の上下方向の位置を鋳型の略中央部とする旨が示されているから、引用文献４発明における下方の電磁コイル乃至下段の磁極は、浸漬ノズルの吐出孔より下側に配置されているといえる。したがって、本願補正発明２と引用文献４発明とは、下段の磁極の配置の点でも格別の差異が存在するとはいえない。
　また、仮に、下段の磁極の配置が実質的な相違点であるとしても、次の理由により当業者が容易に想到し得たものというべきである。すなわち、引用文献４の（摘示４ｂ）、（摘示４ｄ）の記載からみて、引用文献４発明は、下方に流される介在物等を除去するために、浸漬ノズルの吐出孔から鋳型短辺方向に向かい、鋳型短辺に当たって下方に流れる溶鋼下降流（浸漬ノズルの吐出孔より下方位置の溶鋼下降流）を抑制するものであるといえる。一方、溶鋼流の抑制のために該溶鋼流の位置に静磁界を形成することは、引用文献１の（摘示１ｂ）、（１ｃ）、引用文献５の（摘示５ｂ）、（摘示５ｃ）、引用文献６の（摘示６ｃ）等の記載にみられるように、本出願前において周知のことであるし、また、そのような溶鋼の下降流の抑制を浸漬ノズルの吐出孔より下側に配置された磁極の静磁界により行うことさえも、前記引用文献１、５、６の記載にみられるように、本出願前において周知のことである。してみれば、浸漬ノズルの吐出孔より下方位置の溶鋼下降流を抑制する引用文献４発明において、該溶鋼下降流の位置に静磁界を形成するように、下段の磁極を浸漬ノズルの吐出孔より下側に配置することは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上のとおりであるから、上記相違点１は、実質的な相違でないか、仮に実質的な相違であるとしても、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（ii）相違点２について
　本願明細書の「【００２６】・・・鋳造に当たり、交流移動磁界に印加する周波数と交流移動磁界の磁束密度の二乗との積が、２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）の範囲を目標とすれば、交流移動磁界により溶鋼は十分に攪拌される。」との記載からみて、本願補正発明２において、低周波交流移動磁界に関し、周波数と磁束密度の二乗との積を２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）とするのは、溶鋼を充分に攪拌するためと認められる。
　これに対し、引用文献４発明における低周波移動磁界は、攪拌用のものであるし、また、引用文献６の（摘示６ａ）〜（摘示６ｅ）には、連続鋳造における鋳型内溶鋼を攪拌する移動磁場発生装置の周波数を１〜３Hz、磁束密度を４００〜２０００ガウスにする旨が記載され、周波数と磁束密度の二乗との積の値（Ｈｚ・テスラ2 ）を１．６×１０-3〔＝１Ｈｚ×（０．０４テスラ）2〕〜１．２×１０-1〔＝３Ｈｚ×（０．２テスラ）2〕とする旨が示されている。
　してみれば、引用文献４発明において、低周波交流移動磁界による攪拌が充分となるように、その周波数や磁束密度を調整し、結果的に、周波数と交流移動磁界の磁束密度の二乗との積を２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）の範囲内の値とすることは、引用文献６の記載に基づき当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　なお、本願明細書に記載された実施例において、前記相違点２で示される本願補正発明２の特定事項を満足しない、“周波数６０Ｈｚ、磁束密度０．１２テスラ〜０．４５テスラの交流移動磁界”を用いることしか記載されていない（段落【００３１】〜【００３２】等参照）ことを考慮すると、本願補正発明２における前記数値限定に格別の技術的意義が存在するとも認められない。
　
（iii）相違点３について
　引用文献４の（摘示４ｂ）、（摘示４ｄ）、（摘示４ｅ）の記載からみて、引用文献４発明は、メニスカスでの介在物捕捉防止のために、浸漬ノズルの吐出孔より上方乃至メニスカス近傍の凝固前面流速を一定範囲に制御しようとするものといえる。
　一方、浸漬ノズルの吐出孔より上方乃至メニスカス近傍の溶鋼流速を制御するために、該溶鋼流の位置に静磁界を形成することは、引用文献５の（摘示５ａ）〜（摘示５ｃ）、特開平５−１５４６２３号公報（特許請求の範囲、段落【００２７】等参照）の記載にみられるように、本出願前において周知のことであるし、また、溶鋼流速を制御するために、“直流静磁界と低周波交流移動磁界とが重畳された磁界”を形成することも、引用文献２の（摘示２ａ）、（摘示２ｂ）、引用文献３の（摘示３ａ）、（摘示３ｃ）、特開平５−１５４６２３号公報（特許請求の範囲、段落【００２７】等参照）などの記載にみられるように、本出願前において周知の事項である。
　してみれば、浸漬ノズルの吐出孔より上方乃至メニスカス近傍の凝固前面流速を一定範囲に制御しようとする引用文献４発明において、そのような溶鋼流速の制御をより的確に行うこと等を課題として、低周波交流移動磁界だけでなく直流静磁界をも形成し、上側に配置した磁極にて印加する磁界を“直流静磁界と低周波交流移動磁界とが重畳された磁界”とすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（iv）相違点検討のまとめ　
　以上の検討のとおり、上記相違点１〜３は、実質的な相違でないか、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明２は、上記相違点１〜３の特定事項を具備することにより、引用文献１〜６の記載から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願補正発明２は、引用文献１〜６に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１１月８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりである。
「浸漬ノズルの吐出孔より上側と下側に鋳型長辺を挟み対向する上下２段の磁極を鋳型長辺背面に配置し、これら磁極にて磁界を印加して鋳型内溶鋼の流動を制御する鋼の連続鋳造方法において、上側に配置した磁極にて印加する磁界が直流静磁界と０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの周波数の低周波交流移動磁界とが重畳された磁界であり、且つ、下側に配置した磁極にて印加する磁界が直流静磁界であることを特徴とする鋼の連続鋳造方法。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された、本出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜６とその主な記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２は、上記［２］で検討した本願補正発明２から、その発明を特定するために必要な事項である「低周波交流移動磁界」について、「周波数と磁束密度の二乗との積が２．５×１０-3〜１．５×１０-1（Ｈｚ・テスラ2 ）である」旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明２を特定するために必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明２は、上記［２］３．に記載したとおり、引用文献１〜６に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用文献１〜６に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。