【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒を形成する雌部材と、この雌部材に挿入する管状の雄部材と、この雄部材を雌部材に固定する保持部材とを備え、
雄部材は、その外周に環状のフランジ部を備え、
保持部材は、雄部材のフランジ部に取り付けられ、このフランジ部から雄部材の先端とは反対方向に延出して雄部材の軸線側および軸線の反対側に弾性変形可能な延出部と、この延出部の延出端に設けられる被操作部と、この延出部における被操作部よりもフランジ部側に設けられる爪部とを備え、
雌部材は、雄部材が挿入された場合に、保持部材の被操作部が雌部材の外方に位置した状態で、保持部材の爪部が係合する窓部を備え、この係合を、保持部材の被操作部を雄部材の軸線側に弾性変形させて解除自在なクイックコネクタにおいて、
前記保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具を設け、この解除器具により前記係合を解除して前記雄部材と前記雌部材とを着脱自在にすることを特徴とするクイックコネクタの解除器具。
【請求項２】
前記保持部材には、複数の前記被操作部が設けられ、
前記解除器具は、前記複数の被操作部に当接してこれら被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける複数の操作部を備えることを特徴とする請求項１に記載のクイックコネクタの解除器具。
【請求項３】
前記解除器具は、前記雄部材の軸線の直交面に沿って前記雄部材の軸線側に挿入自在な板状の解除器具本体を備え、前記複数の操作部は、前記解除器具本体に形成されることを特徴とする請求項２に記載のクイックコネクタの解除器具。
【請求項４】
前記操作部は、前記被操作部に当接して当該解除器具が前記雄部材の軸線側に移動するに従って前記被操作部を雄部材の軸線側に押し付けるテーパー面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のクイックコネクタの解除器具。
【請求項５】
前記解除器具は、前記保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具本体より延出するにぎり部を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のクイックコネクタの解除器具。
【請求項６】
前記解除器具は、一方が開口する切り欠き部を有した略Ｃ型形状の解除器具本体を備え、この切り欠き部は、当該解除器具を前記雄部材の軸線側に移動した際に、前記雄部材およびこの雄部材に取り付けられた保持部材を挿入自在に開口すると共に、前記保持部材の被操作部に当接して雄部材の軸線側に押し付ける操作部となる形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のクイックコネクタの解除器具。
【請求項７】
前記解除器具は、前記雌部材の外面に沿って当該解除器具を前記雄部材の軸線側に案内する案内体を有し、この案内体は、前記係合を解除した位置で前記雌部材の窓部に係止する突起を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のクイックコネクタの解除器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
各種流体を移送するホースやパイプを連結する配管用継手の一つとして、クイックコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
クイックコネクタは、外筒を形成する雌部材と、雌部材に挿入する管状の雄部材と、この雄部材を雌部材に固定する保持部材とから構成されている。すなわち、雄部材は、その外周に環状のフランジ部を備え、保持部材は、雄部材のフランジ部に取り付けられ、このフランジ部から雄部材の先端とは反対方向に延出して雄部材の軸線側および反対側に弾性変形可能な延出部と、この延出部の延出端に設けられる被操作部と、この延出部における被操作部よりもフランジ部側に設けられる爪部とを備えており、作業者が手で持って雄部材を雌部材に挿入すれば、雄部材に設けられた保持部材の爪部が雌部材の窓部に係合して雄部材が雌部材に固定される。
また、作業者が指で保持部材の被操作部を外方から押下すれば、被操作部が雄部材の軸線側に弾性変形して爪部が雌部材の窓部から外れ、雄部材を雌部材から抜くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述課題を解決するため、本発明は、外筒を形成する雌部材と、この雌部材に挿入する管状の雄部材と、この雄部材を雌部材に固定する保持部材とを備え、雄部材は、その外周に環状のフランジ部を備え、保持部材は、雄部材のフランジ部に取り付けられ、このフランジ部から雄部材の先端とは反対方向に延出して雄部材の軸線側および軸線の反対側に弾性変形可能な延出部と、この延出部の延出端に設けられる被操作部と、この延出部における被操作部よりもフランジ部側に設けられる爪部とを備え、雌部材は、雄部材が挿入された場合に、保持部材の被操作部が雌部材の外方に位置した状態で、保持部材の爪部が係合する窓部を備え、この係合を、保持部材の被操作部を雄部材の軸線側に弾性変形させて解除自在なクイックコネクタにおいて、前記保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具を設け、この解除器具により前記係合を解除して前記雄部材と前記雌部材とを着脱自在にすることを特徴とする。
この発明によれば、保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具を設け、この解除器具により係合を解除して雄部材と雌部材とを着脱自在にするので、被操作部が小さくても被操作部へ簡単にアクセスして係合を容易に解除することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記構成において、前記操作部は、前記被操作部に当接して当該解除器具が前記雄部材の軸線側に移動するに従って前記被操作部を雄部材の軸線側に押し付けるテーパー面を有するようにしてもよい。この構成によれば、このテーパー面により被操作部を雄部材の軸線側に少しずつ押し付けることができ、簡単な操作で係合を解除できる。
また、上記構成において、前記解除器具は、前記保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具本体より延出するにぎり部を備えるようにしてもよい。この構成によれば、解除器具を持ちやすくすることができ、解除器具の操作性を向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、保持部材の被操作部に当接してこの被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける解除器具を設け、この解除器具により係合を解除して雄部材と雌部材とを着脱自在にするので、被操作部へ簡単にアクセスして係合を容易に解除することができる。
また、保持部材には、複数の被操作部が設けられ、解除器具は、複数の被操作部に当接してこれら被操作部を雄部材の軸線側に押し付ける複数の操作部を備えるので、全ての被操作部を確実に操作することができる。
また、解除器具は、雄部材の軸線の直交面に沿って雄部材の軸線側に挿入自在な板状の解除器具本体を備え、複数の操作部は、解除器具本体に形成されるので、解除器具本体を小型かつ単純な構造で被操作部へのアクセスを可能にでき、クイックコネクタの係合を容易に解除することができる。
また、操作部は、被操作部に当接して当該解除器具が雄部材の軸線側に移動するに従って被操作部を雄部材の軸線側に押し付けるテーパー面を有するので、簡単な操作で係合を解除できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この大径筒部５３Ａは、雄部材３１のフランジ部３１Ｂ、保持部材３３の本体部７０および爪部７１、７１を収容する部分であり、外径だけでなく内径も最も大きく、この大径筒部５３Ａの周壁に、保持部材３３の一対の爪部７１、７１が係合する一対の窓部５４、５４が、雌部材３２の軸線Ｌ０（ニップル部５２を除く部分（収容部５３）の軸線）に対して１８０度間隔で形成されている。
ここで、このクイックコネクタ３０では、雄部材３１、雌部材３２（ニップル部５２を除く部分（収容部５３））および保持部材３３が同軸に配置されるため、各部材３１、３２および３３の軸線が一致している。以下、これらの共通軸線を軸線Ｌ０と表記する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
中径筒部５３Ｂは、大径筒部５３Ａよりも内径および外径が小さく、内周面と雄部材３１のパイプ部３１Ａの外周面との間に介挿されるブッシュ５５（図３参照）とリング状のシール部材５６、５６（図３参照）とを保持する。ブッシュ５５の内周面は、漏斗状に一方（大径筒部５３Ａ側）に向かって拡がって形成されており、雄部材３１の先端を挿入し易くする。また、シール部材５６、５６は、雄部材３１と雌部材３２との間の水密性および気密性を充分に確保する。
小径筒部５３Ｃは、中径筒部５３Ｂよりもさらに内径および外径が小さく、雄部材３１の先端を収容して保持する。つまり、雌部材３２の小径筒部５３Ｃで雄部材３１の先端３１Ｃを保持し、これによって、雌部材３２に対して雄部材３１の姿勢が安定し、クイックコネクタ３０の接続が安定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、一対の被操作部７３、７３は、図３に示すように、一対の爪部７１、７１よりも外周側に突出しており、より具体的には、一対の爪部７１、７１が雌部材３２の窓部５４、５４に各々係合した状態で、雌部材３２の挿入開口端部５１の内径よりも外周側に突出している。このため、保持部材３３が取り付けられた雄部材３１を、雌部材３２に挿入していけば、この一対の被操作部７３、７３が雌部材３２の挿入開口端部５１に当接する位置で、それ以上の挿入が規制されえる。
この規制位置は、一対の爪部７１、７１が雌部材３２の窓部５４、５４に各々係合する位置であり、一対の被操作部７３、７３は挿入深さを規制する挿入深さ規制部材としても機能している。
ただし、この一対の被操作部７３、７３は、図３に示すように、一対の爪部７１、７１が雌部材３２の窓部５４、５４に各々係合した状態（クイックコネクタ接続状態）では、雌部材３２の挿入開口端部５１よりも外側（外周側）へは突出せず、雌部材３２の外径内に収まるようになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このクイックコネクタ３０を接続する接続手順は、雄部材３１に保持部材３３を取り付け状態で行う第一接続手順と、雌部材３２に保持部材３３を取り付けた状態で行う第二接続手順とがある。
詳述すると、第一接続手順では、雄部材３１のフランジ部３１Ｂに保持部材３３の窓部７０Ａ、７０Ａを嵌合させた状態で、雄部材３１の先端３１Ｃを、保持部材３３ごと雌部材３２の収容部５３に挿入し、雄部材３１の先端３１Ｃを、雌部材３２の大径筒部５３Ａおよび中径筒部５３Ｂを通して小径筒部５３Ｃ内にほぼ隙間無く嵌合させることによって行われる。
この雄部材３１の先端３１Ｃが小径筒部５３Ｃに入って嵌合した状態では、雄部材３１に取り付けられた保持部材３３の爪部７１、７１が雌部材３２の窓部５４、５４に係合するので、雄部材３１、保持部材３３および雌部材３２が連結され、クイックコネクタ３０の接続状態となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第二接続手順では、雌部材３２の窓部５４、５４に保持部材３３の爪部７１、７１を係合した状態で、雄部材３１の先端３１Ｃを、雌部材３２の収容部５３に挿入し、雄部材３１の先端３１Ｃを、雌部材３２の大径筒部５３Ａおよび中径筒部５３Ｂを通して小径筒部５３Ｃ内にほぼ隙間無く嵌合させることによって行われる。
この雄部材３１の先端３１Ｃが収容部５３に挿入された際に、この収容部５３に保持される保持部材３３に雄部材３１が挿入され、この雄部材３１の先端３１Ｃが保持部材３３を通って小径筒部５３Ｃに嵌合した状態では、雄部材３１のフランジ部３１Ｂが保持部材３３の窓部７０Ａ、７０Ａに係合し、雄部材３１、保持部材３３および雌部材３２が連結され、クイックコネクタ３０の接続状態となる。つまり、クイックコネクタ３０の接続手順は、上記の二通りの手順のいずれによっても行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は解除器具１００の三面図を示しており、図４（Ａ）は解除器具１００の平面図を示し、図４（Ｂ）は側断面図を示し、図４（Ｃ）は図４（Ａ）を下方から見た図を示している。
この解除器具１００は、一方が開口する切り欠き部１０２を有した略Ｃ型形状の板部材からなる解除器具本体１１０を有し、樹脂材料で形成されている。なお、樹脂材料に限らず、剛性を有する他の材料で形成してもよい。
この解除器具本体１１０は、樹脂製の円板部材（軸線ＬＡの円板部材）に切り欠き部１０２を設けた形状を有し、この切り欠き部１０２は、大別すると、解除器具本体１１０の略中央に設けられた中央開口部１０２Ａと、この中央開口部１０２Ａに連なり中央開口部１０２Ａから解除器具本体１１０の外側に行くに従ってその開口幅ＨＡが徐々に拡がる案内用開口部１０２Ｂとを備えている。
この中央開口部１０２Ａは、解除器具本体１１０の中心軸線ＬＡを中心とした直径ＲＡの開口形状に形成されており、この直径ＲＡは、保持部材３３の被操作部７３、７３が縮径して爪部７１、７１が窓部５４、５４に非係合の状態での一対の被操作部７３、７３（図３に二点鎖線で示す状態）の外側面間の距離Ｌ１（図３参照）に相当する長さに形成されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、解除器具１００は、図５に示すように、雄部材３１の軸線Ｌ０の直交面Ｍ１に沿って雄部材３１の軸線Ｌ０側に挿入自在な板状の解除器具本体１１０を有し、この板状の解除器具本体１１０に一対の操作部（一対の内側面１０２Ａ１、１０２Ｂ１）を設けているので、クイックコネクタ３０の雄部３１の近傍に側壁（壁部）１８Ａが存在し、この側壁１８Ａとクイックコネクタ３０との間の隙間Ｓが狭い場合でも、かかる隙間Ｓに解除器具本体１１０を外方から容易に入れることができる。
この場合、この解除器具本体１１０を燃料ポンプ１０の側壁１８Ａに沿わせれば、該隙間Ｓに容易に入れることができ、つまり、燃料ポンプ１０の側壁１８Ａを利用して簡単にクイックコネクタ３０の解除操作を行うことが可能である。これによって、解除器具本体１１０を小型かつ単純な構造で被操作部７３、７３へのアクセスを可能にでき、クイックコネクタ３０の係合を容易に解除することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、解除器具１００の操作部（一対の内側面１０２Ａ１、１０２Ｂ１）は、保持部材３３の被操作部７３、７３を、非係合となる直前の状態まで押し込むテーパー面の第一操作部と、第一操作部により押し付けられた被操作部７３、７３を、非係合の状態に保持する第二操作部とで構成されるので、簡単な操作で保持部材３３の被操作部７３、７３を徐々に押し付けて係合を確実に解除することができる。
また、解除器具１００は、解除器具本体１１０より延出するにぎり部１２０、１２０を備えるので、解除器具１００を持ちやすくすることができ、解除器具１００の操作性を向上できる。
さらに、この解除器具１００は、一方が開口する切り欠き部１０２を有した略Ｃ型形状の解除器具本体１１０を備え、この切り欠き部１０２は、当該解除器具１００を雄部材３１の軸線Ｌ０側に移動した際に雄部材３１およびこの雄部材３１に取り付けられた保持部材３３を挿入自在に開口すると共に、保持部材３３の被操作部７３、７３に当接して雄部材３１の軸線Ｌ０側に押し付ける操作部となる形状に形成されているので、燃料配管１６の一部を構成する雄部材３１を避けつつ、この雄部材３１の近傍に位置する被操作部７３、７３を確実に操作することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この中央開口部１０２Ａの開口幅ＨＢ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３が縮径して爪部７１、７１が窓部５４、５４に非係合の状態での一対の被操作部７３、７３（図３に二点鎖線で示す状態）の外側面間の距離Ｌ１（図３参照）に相当する長さに形成されている。つまり、中央開口部１０２Ａの一対の内側面１０２Ａ１、１０２Ａ１は、一対の被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４とが非係合の状態に保持する一対の第二操作部として機能する。
また、案内用開口部１０２Ｂは、中央開口部１０２Ａに向かってその開口幅ＨＢを徐々に狭くするように傾斜する左右対称形状の一対のテーパー面を内側面１０２Ｂ１、１０２Ｂ１としており、最も外側の開口幅ＨＢ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３が拡径して爪部７１、７１が窓部５４、５４に係合している状態での一対の被操作部７３、７３（図３に実線で示す状態）の外側面間の距離Ｌ２（図３参照）よりも大きく形成されている（ＨＢ１＞Ｌ２）。
つまり、案内用開口部１０２Ｂの一対の内側面１０２Ｂ１、１０２Ｂ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４とが非係合となる直前の状態まで押し込む一対の第一操作部として機能する。
従って、これら第一操作部および第二操作部によって、保持部材３３の被操作部７３、７３に当接して、これら被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４が非係合となる位置まで徐々に押し込む一対の操作部が構成される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上説明したように、この解除器具１００は、保持部材３３の被操作部７３、７３に当接してこの被操作部７３、７３を雄部材３１の軸線Ｌ０側に押し付ける解除器具本体１１０と、この解除器具本体１１０を雌部材３２の外面に沿って雄部材３１の軸線Ｌ０側に案内する案内体として機能する上板１３１および左右の側板１３２、１３２とを備えるので、第１実施形態の各種効果に加えて、解除器具１００の操作をより容易にすることができる。
また、一対の側板１３２、１３２は、解除器具本体１１０より延出する一対のにぎり部としても機能し、作業者が解除器具１００を片手で持って解除操作を容易に行うことが可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この中央開口部１０２Ａの直径ＲＣ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３が縮径して爪部７１、７１が窓部５４、５４に非係合の状態での一対の被操作部７３、７３（図３に二点鎖線で示す状態）の外側面間の距離Ｌ１（図３参照）に相当する長さに形成されている。つまり、中央開口部１０２Ａの一対の内側面１０２Ａ１、１０２Ａ１は、一対の被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４とが非係合の状態に保持する一対の第二操作部として機能する。
また、案内用開口部１０２Ｂは、中央開口部１０２Ａに向かってその開口幅ＨＣ１を徐々に狭くするように傾斜する左右対称形状の一対のテーパー面を内側面１０２Ｂ１、１０２Ｂ１としており、最も外側の開口幅ＨＣ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３が拡径して爪部７１、７１が窓部５４、５４に係合している状態での一対の被操作部７３、７３（図３に実線で示す状態）の外側面間の距離Ｌ２（図３参照）よりも大きく形成されている（ＨＣ１＞Ｌ２）。
つまり、案内用開口部１０２Ｂの一対の内側面１０２Ｂ１、１０２Ｂ１は、保持部材３３の被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４とが非係合となる直前の状態まで押し込む一対の第一操作部として機能する。
従って、本実施形態においても、上記実施形態と同様に、これら第一操作部および第二操作部によって、保持部材３３の被操作部７３、７３に当接して、これら被操作部７３、７３を、爪部７１、７１と窓部５４、５４が非係合となる位置まで徐々に押し込む一対の操作部が構成される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
さらに、一対の大径湾曲板部１４１Ａ、１４１Ａの内側には、内周側に突出して雌部材３２の窓部５４、５４に係止する突起１４１Ｃ、１４１Ｃが各々設けられている。この一対の突起１４１Ｃ、１４１Ｃは、解除器具本体１１０を保持部材３３の一対の被操作部７３、７３を押し付ける解除位置に移動した際に（図１２参照）、窓部５４、５４に嵌る位置であって、かつ、窓部５４、５４における爪部７１、７１が係止する係止面５４Ａ、５４Ａと軸方向で反対側の面５４Ｂ、５４Ｂに略係止する位置に設けられている。
このため、解除器具１００を、保持部材３３の被操作部７３、７３を押し込む位置（解除位置に相当）に移動すると、解除器具１００に設けられた一対の突起１４１Ｃ、１４１Ｃが、窓部５４、５４に係止してその位置に解除器具１００を保持させることができる。また、一対の突起１４１Ｃ、１４１Ｃが窓部５４、５４に各々係止するため、雌部材３２に対する解除器具１００の回転も規制することができる。