【事件の表示】
　特願２００２−１１２３７１「相対回転機構における線条体敷設構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０５６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年４月１５日の特許出願であって、同１７年２月３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年３月１０日に本件審判の請求がなされ、同年４月６日に明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年４月６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月６日付けの補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「それぞれが中空部を有する第１部材及び第２部材が両中空部を通る軸回りに相対回転可能に接続された機構に対し、前記接続部の回転中心部に設けられた孔を通過して前記両中空部に配線や配管等の線条体を敷設した、相対回転機構における線条体敷設構造であって、
配線及び／又は配管から成る線条体の束が、前記第２部材の中空部側の固定部に固定され、前記束が前記固定部から前記第２部材の中空部を通り、前記回転中心部に設けた孔を通過して前記第１部材の中空部に導かれ、該第１部材の中空部内で前記束がそれぞれ１本以上の線条体から成る複数の分割束に分割され、該各分割束は前記第１部材の前記相対回転における半径方向に対して所定の角度を設けて導かれ、前記第１部材の前記相対回転における側面部に複数設けられた開口部から外部に引き出され、前記各開口部付近で固定されていることを特徴とする相対回転機構における線条体敷設構造。」
　
（２）補正後
「それぞれが中空部を有する第１部材及び第２部材が両中空部を通る軸回りに相対回転可能に接続された機構に対し、前記接続部の回転中心部に設けられた孔を通過して前記両中空部に配線や配管等の線条体を敷設した、相対回転機構における線条体敷設構造であって、
配線及び／又は配管から成る線条体の束が、前記第２部材の中空部側の固定部に固定され、前記束が前記固定部から前記第２部材の中空部を通り、前記回転中心部に設けた孔を通過して前記第１部材の中空部に導かれ、該第１部材の中空部内で前記束がそれぞれ１本以上の線条体から成る複数の分割束に分割され、該各分割束は前記第１部材の前記相対回転におけ
る側
れ、該分割束の固定は前記第１部材の前記相対回転における半径方向に対して所定の角度で傾くように前記分割束を固定することを
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「所定の角度」についての事項を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された本件出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−１７７８９４号公報には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ右下欄第１２〜１４行
「本発明は固定ベースに対して旋回する旋回台を有するロボットの前記固定ベースと旋回台との間の配線を行うための配線構造に関する」
イ．第２ページ左下欄第１５〜２０行
「固定ベース１０は上下方向の貫通穴２０ａを有する中空の支持筒２０を鉛直状態で立設するとともに、底面にこの貫通穴２０ａに連通する凹部２１を形成した形状となっており、この支持筒２０の外周に旋回台１１が一対のベアリング２２，２３を介して支持されている。」
ウ．第２ページ右下欄第６〜１５行
「固定ベース１０に形成された前記凹部２１の周壁２５には、図略の制御装置との間に配設されるケーブルを接続する一対のレセプタクル２６ａ、２６ｂが取付けられている。
　一方、前記旋回台１１は、・・・支持筒２０を挟んだ両側に箱形の張出部２９ａ、２９ｂを半径方向外側に突設した形状になっており」
エ．第３ページ左上欄第１１〜１９行
「ケーブル５３ａ、５３ｂはこのふくらみ部３５ａ、３５ｂを通して張出部２９ａ、２９ｂの外部から中空室３０ａ、３０ｂ内に導入するようになっている。
　また、円筒体２７の上端には中心部に穴３６ａを形成した蓋体３６が固設されるとともに、その上面には、前記一対の張出部２９ａ、２９ｂの内側面間に延在する断面方形のダクト３７が配設されている。」
オ．第３ページ右上欄第６行〜左下欄第１行
「ダクト３７の下面中央で、前記蓋体３６の穴３６ａと対応する位置には開口４０が形成されて、支持筒２０の貫通穴２０ａよりダクト３７内にケーブル５１ａ、５１ｂを導入できるようになっているとともに、幅方向の中央で２つ割にできる構造になっており、ケーブル５１ａ、５１ｂの配線後にダクトの取付を行うことができる。
　そして、固定ベース１０上のレセプタクル２６ａ、２６ｂに接続されたケーブル５１ａ、５１ｂは、支持筒２０の貫通穴２０ａからダクト３７に導入されて、張出部２９ａ、２９ｂの中空室３０ａ、３０ｂに導かれ、この中空室３０ａ、３０ｂ内において、中継コネクタ５２ａ、５２ｂを介在して旋回台１１側のケーブル５３ａ、５３ｂと接続されている。」
カ．第２図、第３図
　ダクト３７内で、ケーブル５１ａ、５１ｂの束が、ケーブル５１ａ、ケーブル５１ｂに分割されている。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「それぞれが中空部を有する、ダクト３７と旋回台１１、及び支持筒２０と固定ベース１０が両中空部を通る軸回りに相対回転可能に接続された機構に対し、前記接続部の回転中心部に設けられた穴３６ａ、開口４０を通過して前記両中空部にケーブル５１ａ、５１ｂを敷設した、相対回転機構における配線構造であって、
ケーブル５１ａ、５１ｂの束が、前記固定ベース１０の中空部側のレセプタクル２６ａ、２６ｂに固定され、前記束が前記レセプタクル２６ａ、２６ｂから前記固定ベース１０、支持筒２０の中空部を通り、前記回転中心部に設けた開口４０、穴３６ａを通過して前記ダクト３７の中空部に導かれ、該ダクト３７の中空部内で前記ケーブル５１ａ、５１ｂの束が各ケーブル５１ａ、５１ｂに分割され、該各ケーブルは前記旋回台１１の前記相対回転における側面部に複数設けられたふくらみ部３５ａ、３５ｂから外部に引き出されている、相対回転機構における配線構造。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ダクト３７と旋回台１１」、「支持筒２０と固定ベース１０」、「穴３６ａ、開口４０」、「ケーブル５１ａ、５１ｂ」、「レセプタクル２６ａ、２６ｂ」、「ふくらみ部３５ａ、３５ｂ」、「配線構造」は、その機能からみて、補正発明の「第１部材」、「第２部材」、「孔」、「配線や配管等の線条体」、「固定部」、「開口部」、「線条体敷設構造」に相当する、ないし含まれる。
　したがって、両者は、次の点で一致している。
　
「それぞれが中空部を有する第１部材及び第２部材が両中空部を通る軸回りに相対回転可能に接続された機構に対し、前記接続部の回転中心部に設けられた孔を通過して前記両中空部に線条体を敷設した、相対回転機構における線条体敷設構造であって、
線条体の束が、前記第２部材の中空部側の固定部に固定され、前記束が前記固定部から前記第２部材の中空部を通り、前記回転中心部に設けた孔を通過して前記第１部材の中空部に導かれ、該第１部材の中空部内で前記束がそれぞれ１本以上の線条体から成る複数の分割束に分割され、該各分割束は前記第１部材の前記相対回転における側面部に複数設けられた開口部から外部に引き出されている相対回転機構における線条体敷設構造。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明は、各分割束は、各開口部付近で、前記第１部材の前記相対回転における半径方向に対して所定の角度で傾くように固定されるが、刊行物発明は、固定の態様が明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　相対回転可能な部材間の配線においては、部材の回転に対応しうるよう配線に余長部を設けることが一般的であり、刊行物発明においても、回転部の配線に関するものであるから、余長部が必要なことは明らかである。
　そして、回転部における配線の余長部として、配線を回転軸を中心とした螺旋状とするものは周知であり（例えば、特開平１１−２８６９１号公報の図５，第６欄、特開平１０−３４５８７号公報の段落０００２、特開平５−２３７７８９号公報の段落００１２）、これにより省スペースで余長部の形成が可能となるものである。
　刊行物発明に、配線の余長部として、周知技術である螺旋状構造を適用するにおいては、配線を回転軸を中心とした螺旋状に配するのであるから、各分割束を螺旋に沿う状態、すなわち、各分割束を「相対回転における半径方向に対して所定の角度で傾くように」配することが、設計上自然であるから、この点に困難性は認められない。
　分割束の固定位置を「開口部付近」とした点については、開口部は、分割束が外部に引き出される部位であるから、開口部付近で固定することは格別なものではない。
　また、補正発明が有する「狭いスペース」という効果（発明の詳細な説明の段落００２３）も、周知技術の適用に伴い予測しうるものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、「所定の角度」についての事項を削除するものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。