【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８６７８２号「ポリエーテルイミド樹脂発泡体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３８４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１６日の出願であって、平成１４年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１２月２４日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年８月２２日に意見書が提出され、平成１６年１月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年７月１３日付けで平成１６年１月２９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により拒絶査定がなされ、平成１６年８月１６日に審判請求書が提出され、平成１６年１１月１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　本願請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】ポリエーテルイミドからなる樹脂シートに、１３０℃以上という高温ではない室温にて炭酸ガスを加圧下で浸透させ、次いで圧力を開放した後、この樹脂シートを１６０℃以上、前記ポリエーテルイミドのガラス転移温度以下の温度に加熱して発泡させることを特徴とするポリエーテルイミド樹脂発泡体の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
II．　原査定の拒絶理由の概要
　原査定の理由とされた平成１６年１月２９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由の概要は次のようなものである。
「請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１０３１３１号公報（以下、刊行物１という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
III．当審の判断
１．刊行物１の記載事項
（１−１）　
「非晶性樹脂シートをガスの加圧雰囲気下に維持した後、１００℃以上、その樹脂のガラス転移温度以下の温度に加熱することを特徴とする発泡シートの製造方法。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「（産業上の利用分野）
　本発明は、非晶性樹脂シートから、表面に非発泡層（スキン）を有する発泡シートを得る方法に関するものである。」（第１頁左下欄下から１０行〜７行）
（１−３）
「（問題点を解決するための手段）
　本発明は、高周波特性等の電気的特性に優れ、耐熱性の高い非晶性樹脂から、樹脂とガスとの相溶、拡散現象を利用して発泡シートを製造するものである。
　即ち本発明は、非発泡の非晶性樹脂シートを加圧ガス雰囲気下においた後加熱するという処理によって、スキンを有する発泡シートを製造するものであって、それにより従来よりも緻密で厚みの均一なスキンを確実に形成し得るものである。」（第１頁右下欄１３行〜第２頁左上欄２行）
（１−４）
「本発明に用いる非晶性樹脂としては、耐熱性が高く、電気特性に優れたもの、例えばポリエーテルイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリアリレート、ポリカーボネート等が適している。」（第２頁左上欄４〜８行）
（１−５）
「そして第１工程において、非発泡シートをガスの加圧雰囲気下に維持して、シート内にガスを拡散、浸透させる。
　ここで用いるガスとしては、樹脂を溶解したり、クレーズを発生させたりしないもので、樹脂への拡散、吸着量の多いものがよい。
　具体的には、フロンガス、炭酸ガス、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等を用い得るが、特に沸点が４０〜−４０℃のフロンガスが拡散速度が速く好適である。
　なお、フロンガスのように加圧により容易に液化するガスの場合にはその液中に浸漬してもよく、要は後続の第１工程で１００℃以上に加熱したときにガスとなるものであればよい。
　加圧圧力は、ガス状の場合３〜１００ｋｇ／ｃｍ２、特に５ｋｇ／ｃｍ２以上の範囲が好適であり、これよりも低いと処理に時間がかかり、これより高くしても処理時間はあまり短くならず、装置コスト上不利になる。
　シートの温度は、ガスの浸透を速めるために６０℃程度までの加熱をしてもよいし、常温でもよい。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄１５行）
（１−６）
「次いで第２工程において、このシートを加熱して、シート内に拡散したガスを膨張させて発泡シートを得る。
　この加熱処理により、内部が発泡しており表面が非発泡のシートが得られるが、これはシート表層のガスは急速に離脱してシート表面に緻密なスキンが形成され、これによりシート内部のガスが封入されて発泡するためと考えられる。」（第２頁右上欄２０行〜左下欄７行）
（１−７）
「加熱温度は、１００℃以上、その樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下とする。
　１００℃よりも低温ではシートが容易に発泡せず、またＴｇよりも高温ではシートが変形し、平坦なシートが得られない。
　加熱時間は、０．５〜１０分程度でよい。
　加熱時の圧力は、低いほど発泡しやすいが、操作上は大気圧下で行うのが最も簡単である。」（第２頁左下欄８〜１５行）
（１−８）
「第１工程の加圧は常温の圧力槽内で行い、第２工程の加熱は大気圧下で熱風により行った。」（第２頁右下欄下から９〜８行）
（１−９）
　
　（第３頁）
　　
２．刊行部１に記載された発明
　刊行物１には緻密で厚みの均一なスキンを有する発泡シートを製造する方法（摘示記載（１−２）、（１−３）、（１−６））として、「非晶性樹脂シートをガスの加圧雰囲気下に維持した後、１００℃以上、その樹脂のガラス転移温度以下の温度に加熱することを特徴とする発泡シートの製造方法。」（摘示記載（１−１））が記載されている。
　そして、その非晶性樹脂としてポリエーテルイミド（摘示記載（１−４））が、ガスとして炭酸ガス（摘示記載（１−５）、（１−９））が挙げられている。また、ガスの加圧雰囲気下に維持して、シート内にガスを拡散、浸透させることおよびその際に６０℃程度までの加熱をしてもよいし、常温でもよいこと（摘示記載（１−５））が記載されている。
　さらに、加圧雰囲気下に維持した後に１００℃以上に加熱する際には、大気圧下で行うこと（摘示記載（１−７）、（１−８））が記載されているから、当然に加熱前に圧力を開放し大気圧とするものと認められる。
　そうであるから、刊行物１には、「ポリエーテルイミドからなる樹脂シートに、炭酸ガスを加圧下で浸透させ、次いで圧力を開放し大気圧下、この樹脂シートを１００℃以上、前記ポリエーテルイミドのガラス転移温度以下の温度に加熱して発泡させるポリエーテルイミド樹脂発泡体の製造方法。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、
「ポリエーテルイミドからなる樹脂シートに、炭酸ガスを加圧下で浸透させ、次いで圧力を開放した後、この樹脂シートを１６０℃以上、前記ポリエーテルイミドのガラス転移温度以下の温度に加熱して発泡させるポリエーテルイミド樹脂発泡体の製造方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点
　炭酸ガスを加圧下で浸透させるに際し、本願発明が「１３０℃以上という高温ではない室温」としているのに対し、刊行物発明では、その温度について格別明記していない点
　
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、非発泡シートをガスの加圧雰囲気下に維持して、シート内にガスを拡散、浸透させることが記載され、シートの温度は、ガスの浸透を速めるために６０℃程度までの加熱をしてもよいし、常温でもよい、とのことが記載されている（摘示記載（１−５））。このことは、炭酸ガスを加圧下で浸透させるに場合に、常温から６０℃程度までのいずれかの温度で行うことと理解できる。
　通常、常温とは１５℃〜２５℃を意味する（「ＪＩＳ用語集　化学・繊維編　１９６７」１９６６年９月２０日第１版第１刷、財団法人　日本規格協会発行　第１２頁）から、「常温から６０℃程度」とは「１５℃〜６０℃程度」と解するのが相当である。
　一方、本願発明は、炭酸ガスを加圧下で浸透させる温度として「１３０℃以上という高温ではない室温」としたものであるが、この室温については、格別な定義はなされていない。
　しかしながら、通常、室温とは１〜３５℃を意味する（「ＪＩＳ用語集　化学・繊維編　１９６７」１９６６年９月２０日第１版第１刷、財団法人　日本規格協会発行　第１１頁）から、「１３０℃以上という高温ではない室温」とは、狭義には「１〜３５℃」、広義に解しても「１〜１３０℃」を意味すると解される。
　いずれにしても、刊行物発明の「常温から６０℃程度」との温度を考慮しつつ、炭酸ガスを加圧下で浸透させる温度として最適な範囲を決定することは当業者が適宜なし得る事項であり、本願発明は当該温度を「１３０℃以上という高温ではない室温」と決定したにすぎない。
　しかも、技術的にみて、「１３０℃以上という高温ではない室温」とした点に格別な意義があるものとも認められないし、本願発明によって得られる効果も、格別予想外のことということはできない。
　
　審判請求人は、平成１４年１２月２４日付け意見書において、「引用例（刊行物１）の表１の実施例２（Ｎｏ．２）の炭酸ガスの加圧圧力は８０ｋｇ／ｃｍ２となっているが、常温で８０ｋｇ／ｃｍ２の炭酸ガスは存在しません。」と主張している。
　しかしながら、本願発明は「１３０℃以上という高温ではない室温にて炭酸ガスを加圧下で浸透させ」というものであって、「炭酸ガスを加圧下で浸透させる」のであって、加圧下で炭酸ガスがガス状である（液状でない）ことまでを規定するものではない。
　仮に、本願発明が加圧下で炭酸ガスがガス状であることを規定していると解されるとしても、請求人も指摘するとおり、常温で８０ｋｇ／ｃｍ２の炭酸ガスは存在しないのであるから、当業者であれば、実施例２の数値は何らかの誤記であることは容易に気付き、その圧力を適宜変更してガス状とすることに格別な困難は認められない。
　さらに言えば、たとえ刊行物１に記載された炭酸ガスの加圧圧力が８０ｋｇ／ｃｍ２であるとしても、刊行物１には、加圧により容易に液化するガスの場合にはその液中に浸漬してもよいこと（摘示記載（１−６））が記載されているのであるから（炭酸ガスは一般にフロンガスのように容易に液化できるガスといえるものではないから、実施例２に液状態の炭酸ガスが記載されていると解するのは不自然ではあるが）、炭酸ガスの加圧下での状態がガス状態であっても液状態であっても、いずれの場合であっても適宜行いうるものといえる。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。