【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５１９６０号「磁気パターンの読取装置、読取方法、および、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月１０日の出願であって、拒絶理由通知に応答して、平成１８年４月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２５日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１８年８月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年８月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも次の補正事項を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１８年４月２８日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】　磁気インクにより印刷された磁気パターン残留磁束密度を測定し、当該残留磁束密度に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を増幅する増幅率可変の増幅部と、
　前記増幅部が増幅した信号がダイナミックレンジに対し飽和していない場合、当該増幅した信号を出力する出力部と、
　前記増幅部が増幅した信号が飽和した場合、前記増幅部の増幅率を変更して前記測定部に再度測定を実行させる再実行制御部と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの読取装置。
」を
　
（１−２）「【請求項１】
　磁気インクにより印刷された磁気パターンの残留磁束密度を測定し、当該残留磁束密度に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を増幅する増幅率可変の増幅部と、
　
前記増幅部が増幅した信号を所定の区間に分割する分割部と、
　
前記分割部により分割されたすべての区間について前記増幅部が増幅した信号が飽和しなくなった場合、当該増幅した信号を出力する出力部と、
　
と補正する。
　
（２）補正の適否
　
（２−１）独立特許要件の判断
　　本件補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１に「前記増幅部が増幅した信号を所定の区間に分割する分割部」「前記分割部により分割されたすべての区間について前記増幅部が増幅した信号が飽和しなくなった場合、当該増幅した信号を出力する出力部」という構成を追加するもので、少なくとも増幅部が増幅した信号の処理、増幅した信号の出力を限定したものと解されるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に記載する要件を満たすか）否か以下に検討する。
　
（イ）引用文献
　原査定の拒絶理由で引用された特開昭６０−１２８５７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　
（ａ）「読取り用磁気ヘッド３は定位置にてカード１を相対的に走査して磁気インク文字を読取り、その読み取り信号は磁気変化量を示す微分波形となる。」（第２頁右上欄第４行〜第７行）
（ｂ）「磁気ヘッド３の出力は増幅器４で増幅されてローパスフィルム５を通り２個の増幅器６，７に加えられて増幅される。この増幅器６，７はゲインの異なるものが用いられ、・・・」（第２頁右上欄第７行〜第１１行）
（ｃ）「ＭＰＵ１３は第３図のプログラムの実行で次のような処理を行う。即ち磁気インク文字の読取りが終了したか否かをチェックし、磁気インク文字の読取りが終了した場合にはリードバッファＡ／Ｄ１データを順次読出して文字頭を検出する。文字頭の検出はデータの大きさが最初に（又は前の文字の終了後に）規定のレベル以上になったことを検出することによって行う」（第２頁右下欄第１７行〜第１９行）
（ｄ）「リードバッファＡ／Ｄ１の文字頭アドレスから文字エンドアドレスまでのデータを読出し、このデータが飽和レベル以上であるか否かを判断する。データが全く飽和していない場合データから文字認識を行って認識した文字をＲＡＭ１５にセットし、リードバッファＡ／Ｄ１から引続いてデータを読出して次の文字頭の検出を行う。しかし、データ中に飽和レベル以上のものがあった場合及び文字認識ができなかった場合は上記ＲＡＭ１５にセットしたＡ／Ｄ１内の文字頭アドレスに２０００を加算してＡ／Ｄ２内の文字頭アドレスを設定し、この文字頭アドレスに格納されているデータを文字頭とする１文字分のデータをＡ／Ｄ２から読出し、このデータより文字認識を行なって認識した文字をＲＡＭ１５にセットし、・・・」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第４行）
　これらの記載から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「磁気インク文字を読取り、その磁気変化量を示す微分波形を出力する読取り用磁気ヘッドと、
　磁気ヘッドの出力信号を増幅するゲインの異なる２個の増幅器と、
　データの大きさが規定レベル以上になったことによって文字頭を検出するＭＰＵと
　磁気インク文字１文字ごとデータを読み出し、このデータが飽和レベル以上かどうか判断し、飽和した場合にゲインの異なる増幅器から出力されたデータを格納しているリードバッファからデータを読出すＭＰＵと、
　を備えることを特徴とする磁気インク文字の認識装置。」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「磁気インク文字」は、本件補正発明の「磁気インクにより印刷された磁気パターン」に相当し、引用発明の「読取り」は、その機能からみて、本件補正発明の「残留磁束密度を測定」に相当する。
　引用発明の「磁気ヘッド」はその機能からみて、磁気インクにより印刷された磁気パターンの残留磁束密度を測定しており、「微分波形」は、「残留磁束密度に対応する信号」に相当することから、引用発明の「磁気ヘッド」は、本件補正発明の「測定部」に相当する。
　引用発明の「増幅器」は、「磁気ヘッドの出力信号」を増幅していることから、本件補正発明の「増幅部」に相当する
　引用発明は、「文字頭を検出」し、磁気インク文字の１文字ごとのデータを読出していることから、１文字という「所定区間に分割」しており、これは、本件補正発明の「増幅部が増幅した信号を所定の区間に分割」に相当し、引用発明において文字頭検出を行っている「ＭＰＵ」は、本件補正発明の「分割部」に相当する。
　引用発明の「ＭＰＵ」は、データが飽和レベル以上かどうか判断しており、本件補正発明の「再実行制御部」における「分割部により分割された区間のそれぞれについて、前記増幅部が増幅した信号がダイナミックレンジに対し飽和したか否かを判断」する機能は有している。
　引用発明の「リードバッファ」及び「ＭＰＵ」は、データが飽和していない場合、１文字ごとのデータをリードバッファからＭＰＵに渡して文字認識を行っていることから、本件補正発明の「分割部により分割されたすべての区間について前記増幅部が増幅した信号が飽和しなくなった場合、当該増幅した信号を出力する出力部」に相当する。
　引用発明の「磁気インク文字の認識装置」は、本件補正発明の「磁気パターン読取装置」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「磁気インクにより印刷された磁気パターンの残留磁束密度を測定し、当該残留磁束密度に対応する信号を出力する測定部と、
　前記測定部が出力した信号を増幅する増幅部と、
　前記増幅部が増幅した信号を所定の区間に分割する分割部と、
　前記分割部により分割された区間のそれぞれについて、前記増幅部が増幅した信号がダイナミックレンジに対し飽和したか否かを判断し、
　前記分割部により分割されたすべての区間について前記増幅部が増幅した信号が飽和しなくなった場合、当該増幅した信号を出力する出力部と、
　を備えることを特徴とする磁気パターンの読取装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明において、「増幅部が増幅率可変」であるのに対して、引用発明は、「ゲインの異なる２個の増幅器」である点。
（β）本件補正発明において、「飽和した場合、当該区間について、前記増幅部の増幅率を変更して前記測定部に再度測定を実行させる再実行制御部」を有しているのに対して、引用発明は有していない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　増幅器のダイナミックレンジが飽和する場合、それを避けるために、ゲインを切り替えることは、技術的に周知事項であり、ゲインを切り替える手法として、引用発明のような異なるゲインを有する増幅器を切り替えるものから、本件補正発明のような１個の増幅器でゲインを可変とするように構成することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　（β）の点について
　増幅器に対して同じものに対する測定データを入力する場合、何らかの形でデータが保持されていなければ、測定を再実行することは周知事項であることから、引用発明のようにリードバッファによってデータが保持されていない本件補正発明の構成において、「飽和した場合、当該区間について、前記増幅部の増幅率を変更して前記測定部に再度測定を実行させる再実行制御部」を有しているとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１８年８月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、及びその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「前記増幅部が増幅した信号を所定の区間に分割する分割部」「飽和した場合、当該区間について、前記増幅部の増幅率を変更して前記測定部に再度測定を実行させる再実行制御部」とした構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。