(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供する。【解決手段】本体機構１１は、大腿骨１０１の遠位端側に設置される。着脱部１２は、本体機構１１に対して着脱自在に取り付けられ、大腿骨コンポーネントの外縁の形状に対応した形状部分を有する。本体機構１１は、大腿骨１０１が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする機構として設けられる。着脱部１２は、表裏を入れ替えて本体機構１１に取り付けることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられる。【選択図】図７
0003165932.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨に対して前記人工膝関節における大腿骨コンポーネントを設置するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具であって、
大腿骨の遠位端側に設置される本体機構と、
前記本体機構に対して着脱自在に取り付けられ、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状に対応した形状部分を有する着脱部と、
を備え、
前記本体機構は、大腿骨が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする機構として、又は、大腿骨において切除された端面における大腿骨の寸法の確認を可能にする機構として設けられ、
前記着脱部は、表裏を入れ替えて前記本体機構に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項２】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部における顆と顆との間の部分である顆間部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする機構である顆間カットガイドとして設けられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項３】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部において切除された端面における大腿骨の寸法の確認を可能にする機構であるサイザーとして設けられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項４】
請求項１に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドするためのスリットが形成された機構であるボックススリットとして設けられていることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【請求項５】
請求項２に記載の人工膝関節置換術用手術器具であって、
前記着脱部は、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状であって患者の左右方向における外側の形状に対応した形状部分を有し、
前記顆間カットガイドとして設けられた前記本体機構は、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状であって患者の左右方向における内側の形状に対応した形状部分を有していることを特徴とする、人工膝関節置換術用手術器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨に対して人工膝関節における大腿骨コンポーネントを設置するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、膝関節に異常が認められた患者に対してその膝関節を大腿骨コンポーネントと脛骨コンポーネントとを有する人工膝関節に置換する手術である人工膝関節置換術が行われている。そして、このような人工膝関節置換術においては、大腿骨に対して大腿骨コンポーネントを設置するために、人工膝関節置換術用手術器具が用いられる。このような人工膝関節置換術用手術器具としては、特許文献１、或いは非特許文献１に開示されているように、例えば、顆間カットガイド、サイザー、ボックススリットが用いられる。
【０００３】
上記の顆間カットガイドは、大腿骨の遠位端側の端部における顆と顆との間の部分である顆間部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする人工膝関節置換術用手術器具であり、特許文献１及び非特許文献１に開示されている。また、上記のサイザーは、大腿骨の遠位端側の端部において切除された端面における大腿骨の寸法の確認を可能にする人工膝関節置換術用手術器具であり、非特許文献１に開示されている。また、上記のボックススリットは、大腿骨の遠位端側の端部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドするためのスリットが形成された人工膝関節置換術用手術器具であり、非特許文献１に開示されている。尚、特許文献１においては、顆間カットガイドとして、大腿骨コンポーネントの配置合わせの際に用いられるトライアル部材に対して取り付けられる形態の顆間カットガイドが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２３９６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Premier Total Knee Instrumentation”、Premier Total Knee Instrumentation Surgical Technique、［online］、BIOMET、［平成２２年１１月１９日検索］、インターネット〈http://www.biomet.com/orthopedics/productDetail.cfm?category=2&product=244〉
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、非特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具としての顆間カットガイド或いはボックススリットが用いられることで、大腿骨が切削される作業としての骨切りが行われることになる。また、非特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具としてのサイザーが用いられることで、大腿骨において切除された端面の寸法の確認が可能となる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具としての顆間カットガイドの場合、トライアル部材に対して取り付けられる形態であるため、顆間カットガイドをトライアル部材に対して取り付けるための特殊な機構が必要となる。このため、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具の場合、構造の複雑化を招いてしまうことになる。
【０００８】
また、非特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具としての顆間カットガイド、ボックススリット、及びサイザーの場合、それらの人工膝関節置換術用手術器具を用いての作業中の術者が、大腿骨に対して設置される大腿骨コンポーネントの設置位置を想定しながら作業を行うことが困難な構造となっている。このため、術者が大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を把握しながら上記の人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行うことが難しい。これにより、人工膝関節置換術中の作業の結果が、術者の経験等に大きく依存してしまう虞がある。
【０００９】
本考案は、上記実情に鑑みることにより、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための第１考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨に対して前記人工膝関節における大腿骨コンポーネントを設置するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具に関する。そして、第１考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、大腿骨の遠位端側に設置される本体機構と、前記本体機構に対して着脱自在に取り付けられ、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状に対応した形状部分を有する着脱部と、を備え、前記本体機構は、大腿骨が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする機構として、又は、大腿骨において切除された端面における大腿骨の寸法の確認を可能にする機構として設けられ、前記着脱部は、表裏を入れ替えて前記本体機構に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられることを特徴とする。
【００１１】
この考案によると、骨切り工具をガイドする機構又は大腿骨の端面の寸法確認を可能にする機構として設けられた本体機構に対して、大腿骨コンポーネントの外縁形状に対応した形状部分を有する着脱部が取り付けられる。これにより、人工膝関節置換術用手術器具を用いての作業中の術者は、着脱部における上記形状部分を参照することで、大腿骨に対して設置される大腿骨コンポーネントの設置位置を想定しながら作業を行うことができる。よって、術者は、人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる。また、本考案の人工膝関節置換術用手術器具によると、大腿骨コンポーネントの外縁形状に対応した形状部分を有する着脱部が本体機構に取り付けられるだけであるため、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具の場合のようなトライアル部材に対して取り付けるための特殊な機構も不要となる。更に、着脱部は、表裏を入れ替えて本体機構に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられ、部材点数の削減も図られることになる。このため、構造の複雑化を招いてしまうことが抑制されることになる。
【００１２】
従って、本考案によると、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００１３】
第２考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部における顆と顆との間の部分である顆間部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドする機構である顆間カットガイドとして設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この考案によると、本体機構が、顆間カットガイドとして設けられるため、術者が、顆間部を切削する骨切りを行うために人工膝関節置換術用手術器具を設置する際に、着脱部を参照することで、大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００１５】
第３考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部において切除された端面における大腿骨の寸法の確認を可能にする機構であるサイザーとして設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この考案によると、本体機構が、サイザーとして設けられるため、術者が、大腿骨の端面の寸法の確認を行うために人工膝関節置換術用手術器具を設置する際に、着脱部を参照することで、サイジング（大腿骨の端面の寸法及び形状の確認）の測定点を明確にすることができる。
【００１７】
第４考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第１考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記本体機構は、大腿骨の遠位端側の端部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドするためのスリットが形成された機構であるボックススリットとして設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この考案によると、本体機構が、ボックススリットとして設けられるため、術者が、大腿骨の遠位端側の端部を切削する骨切りを行うために人工膝関節置換術用手術器具を設置する際に、着脱部を参照することで、大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００１９】
第５考案に係る人工膝関節置換術用手術器具は、第２考案の人工膝関節置換術用手術器具において、前記着脱部は、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状であって患者の左右方向における外側の形状に対応した形状部分を有し、前記顆間カットガイドとして設けられた前記本体機構は、前記大腿骨コンポーネントの外縁の形状であって患者の左右方向における内側の形状に対応した形状部分を有していることを特徴とする。
【００２０】
この考案によると、術者が、顆間部を切削する骨切りを行うために人工膝関節置換術用手術器具を設置する際に、着脱部を参照することで大腿骨コンポーネントの外側の形状を把握でき、本体機構を参照することで大腿骨コンポーネントの内側の形状を把握することができる。これにより、術者は、大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を更に容易に把握することができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案によると、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネントの適切な設置位置を容易に把握することができる、人工膝関節置換術用手術器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】大腿骨コンポーネントを示す斜視図である。
【図２】図１に示す大腿骨コンポーネントの平面図、正面図、底面図、及び側面図である。
【図３】図１に示す大腿骨コンポーネントが大腿骨に設置された状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示す大腿骨コンポーネントが大腿骨に設置された状態を示す平面図である。
【図５】本考案の第１実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具を示す平面図、正面図、及び側面図である。
【図６】図５に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す平面図である。
【図８】図５に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す正面図及び側面図である。
【図９】図５に示す人工膝関節置換術用手術器具の平面図の一部を拡大して示す図である。
【図１０】本考案の第２実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す平面図である。
【図１２】図１０に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す正面図及び側面図である。
【図１３】本考案の第３実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す平面図である。
【図１５】図１３に示す人工膝関節置換術用手術器具が大腿骨に設置された状態を示す正面図及び側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨に対して人工膝関節における大腿骨コンポーネントを設置するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具として、広く適用することができるものである。
【００２４】
人工膝関節置換術用手術器具の説明にあたり、まず、人工膝関節における大腿骨コンポーネントについて説明する。図１は、大腿骨コンポーネント１００を示す斜視図である。図２は、大腿骨コンポーネント１００の平面図（図２（ａ））、正面図（図２（ｂ））、底面図（図２（ｃ））、及び側面図（図２（ｄ））である。図３は、大腿骨コンポーネント１００が大腿骨１０１に設置された状態を示す斜視図である。図４は、大腿骨コンポーネント１００が大腿骨１０１に設置された状態を示す平面図である。
【００２５】
尚、図１乃至図４は、左膝関節用の大腿骨コンポーネント１００及び左側の大腿骨１０１を例示している。また、図１乃至図３では、大腿骨コンポーネント１００及び大腿骨１０１の表面の凹凸をメッシュ状の線で模式的に示しており、大腿骨１０１以外の人体組織の図示を省略している。尚、後述する図６乃至図８、図１０乃至図１３においても、大腿骨１０１について、表面の凹凸をメッシュ状の線で模式的に示している。
【００２６】
図１乃至図４に示す大腿骨コンポーネント１００は、人工膝関節の構成要素として設けられ、脛骨コンポーネント（図示せず）とともに人工膝関節を構成する。そして、この大腿骨コンポーネント１００は、大腿骨１０１の遠位端側の端部に設置される。尚、大腿骨１００及び脛骨（図示せず）において、相対的に体幹に近い側を「近位」といい、相対的に体幹から遠い側を「遠位」という。よって、膝関節においては、大腿骨１００の遠位端側の端部と脛骨の近位端側の端部とが、互いに対向する位置に配置されていることになる。
【００２７】
また、大腿骨コンポーネント１００には、大腿骨１０１の遠位端側の端部における前面側（即ち、患者の前面側）に配置される前面側配置部１００ａと、大腿骨１０１の遠位端側の端部における後面側（即ち、患者の後面側）に配置される後面側配置部１００ｂと、大腿骨１０１の遠位端側の端部に係合する係合突起１００ｃとが設けられている。尚、後面側配置部１００ｂは、前面側配置部１００ａから湾曲して延びるとともに二股状に分岐して延びるように構成されている。
【００２８】
（第１実施形態）
次に、本考案の第１実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具１（以下、単に「手術器具１」とも称する）について説明する。図５は、手術器具１を示す平面図（図５（ａ））、正面図（図５（ｂ））、及び側面図（図５（ｃ））である。図６は、手術器具１が大腿骨１０１に設置された状態を示す斜視図である。図７は、手術器具１が大腿骨１０１に設置された状態を示す平面図である。図８は、手術器具１が大腿骨１０１に設置された状態を示す正面図（図８（ａ））及び側面図（図８（ｂ））である。
【００２９】
図５乃至図８に示す手術器具１は、膝関節を人工膝関節に置換する人工膝関節置換術において用いられる。そして、手術器具１は、この人工膝関節置換術において、大腿骨１０１に対して大腿骨コンポーネント１００を設置するために用いられる。
【００３０】
手術器具１は、本体機構１１と着脱部１２とを備えて構成されている。これらの本体機構１１及び着脱部１２は、医療機器の素材としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。そして、本体機構１１は、大腿骨１０１の遠位端側に設置され、大腿骨１０１が切削される作業としての骨切りが行われる際に骨切り用の工具（図示せず）をガイドする機構として設けられている。一方、着脱部１２は、本体機構１１に対して着脱自在に取り付けられるプレート状の部材として設けられている。
【００３１】
ここで、本体機構１１及び着脱部１２について詳しく説明する。本実施形態では、本体機構１１は、大腿骨１０１の遠位端側の端部における隣り合う顆１０１ａと顆１０１ａとの間の部分である顆間部１０１ｂ（図６乃至図８を参照）が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具（図示せず）をガイドする機構である顆間カットガイドとして設けられている。そして、本体機構１１には、前面側配置部１１ａ、後面側配置部１１ｂ、骨切り工具ガイド部１１ｃ、保持突起（１１ｄ、１１ｅ）、等が設けられている。尚、図６乃至図８は、大腿骨１０１に手術器具１が設置された状態であって骨切り工具による顆間部１０１ａの骨切りが行われる前の状態を示している。
【００３２】
前面側配置部１１ａは、大腿骨１０１の遠位端側の端部における前面側（即ち、患者の前面側）に配置される部分として設けられている。後面側配置部１１ｂは、大腿骨１０１の遠位端側の端部における後面側（即ち、患者の後面側）に配置される部分として設けられている。そして、後面側配置部１１ｂは、前面側配置部１１ａから湾曲して延びるとともに二股状に分岐して延びるように構成されている。
【００３３】
また、骨切り工具ガイド部１１ｃは、前面側配置部１１ａと後面側配置部１１ｂとを架橋するように連結する部分において区画された溝状の部分として設けられている。そして、この骨切り工具ガイド部１１ｃは、顆間部１０１ｂが切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具をガイドするように構成されている。
【００３４】
また、保持突起（１１ｄ、１１ｅ）は、前面側配置部１１ａの端部に設けられ、着脱部１２が着脱されるピン状の突起部分として形成されている。そして、保持突起（１１ｄ、１１ｅ）は、一対で設けられ、本体機構１１が大腿骨１０１に設置された際における左右方向（即ち、患者の左右方向）の両側に設けられている。尚、保持突起１１ｄは、本体機構１１が大腿骨１０１に設置された状態で患者の左右方向における左側に配置され、保持突起１１ｅは、本体機構１１が大腿骨１０１に設置された状態で患者の左右方向における右側に配置される。
【００３５】
また、図５（ａ）及び図７によく示すように、顆間カットガイドとして設けられた本体機構１１は、大腿骨コンポーネント１００の前面側配置部１００ａの外縁の形状であって患者の左右方向における内側の形状である内側縁部分１００ｄ（図１乃至図４を参照）に対応した形状部分としての内側対応部分１１ｆを有している。
【００３６】
プレート状の部材として設けられた着脱部１２は、前述のように、本体機構１１に対して前面側配置部１１ａの端部にて着脱自在に取り付けられる。そして、この着脱部１２は、表裏を入れ替えて本体機構１１に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられるように構成されている。
【００３７】
図９は、図５（ａ）の平面図の一部を拡大して示す図である。図５乃至図７、図９によく示すように、着脱部１２には、外側対応部分１２ａ、係合部１２ｂが設けられている。
【００３８】
外側対応部分１２ａは、プレート状の着脱部１２における外周の縁部分の一部分として設けられている。尚、着脱部１２における外周の縁部分としては、湾曲して延びるように形成された部分と、その反対側に配置されて直線状に延びるように形成された部分とが設けられている。そして、外側対応部分１２ａは、プレート状の着脱部１２における湾曲して延びるように形成された縁部分の一部分であって、外側に円弧状に張り出すように設けられた部分として構成されている。また、この外側対応部分１２ａは、大腿骨コンポーネント１００の前面側配置部１００ａの外縁の形状であって患者の左右方向における外側の形状である外側縁部分１００ｅ（図１乃至図４を参照）に対応した形状部分として、着脱部１２に備えられている。
【００３９】
また、係合部１２ｂは、着脱部１２における上記の直線状に延びる縁部分から突出するように形成された部分として設けられている。また、係合部１２ｂは、着脱部１２の直線状に延びる縁部分において、外側対応部分１２ａ側に僅かに偏った位置に配置されている。そして、この係合部１２ｂには、本体機構１１の保持突起１１ｄ又は保持突起１１ｅの外周に嵌り込むように凹み形成された係合凹部１２ｃが設けられている。
【００４０】
係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄ又は保持突起１１ｅに嵌め込まれることで、着脱部１２が本体機構１１に対して取り付けられて保持されることになる。即ち、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄ又は保持突起１１ｅに嵌め込まれることで着脱部１２が本体機構１１に取り付けられた状態となり、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄ又は保持突起１１ｅから外されることで着脱部１２が本体機構１１から取り外された状態となる。このように、着脱部１２は、本体機構１１に対して着脱自在に構成されている。
【００４１】
尚、図５乃至図９では、手術器具１が左膝関節に対応して用いられている場合を例示しており、係合部１２ｂにおける係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄに嵌め込まれた状態となっている。一方、手術器具１が右膝関節に対応して用いられる場合は、この図５乃至図９に示す手術器具１の状態から、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄから一旦取り外される。そして、図５乃至図９に示す手術器具１の状態に対して着脱部１２の表裏が入れ替えられた状態で、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｅに嵌め込まれる。これにより、手術器具１が右膝関節に対応して用いられる状態となる。
【００４２】
また、本体機構１１の前面側配置部１１ａにおける保持突起１１ｄ及び保持突起１１ｅの周囲には、着脱部１２の係合部１２ｂの外形に対応して凹み形成された凹み部（１１ｇ、１１ｈ）が設けられている。そして、本体機構１１及び着脱部１２においては、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｄに嵌まり込んだ状態では、係合部１２ｂが凹み部１１ｇの内側に収まるように配置され、係合凹部１２ｃが保持突起１１ｅに嵌まり込んだ状態では、係合部１２ｂが凹み部１１ｈの内側に収まるように配置されるよう構成されている。また、本体機構１１及び着脱部１２においては、係合部１２ｂが凹み部１１ｇ又は凹み部１１ｈに収まるように配置された状態では、着脱部１２における前述の直線状に延びる縁部分が、凹み部１１ｇ及び凹み部１１ｈの間に配置された壁部１１ｊに当接するように構成されている。これにより、着脱部１２が本体機構１１に取り付けられた状態では、着脱部１２が本体機構１１に対して回転する変位が拘束されることになる。
【００４３】
以上説明したように、手術器具１によると、骨切り工具をガイドする機構として設けられた本体機構１１に対して、大腿骨コンポーネント１００の外縁形状に対応した形状部分（本実施形態では、外側対応部分１２ａ）を有する着脱部１２が取り付けられる。これにより、手術器具１を用いての作業中の術者は、着脱部１２における上記形状部分を参照することで、大腿骨１０１に対して設置される大腿骨コンポーネント１００の設置位置を想定しながら作業を行うことができる。よって、術者は、手術器具１を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００４４】
また、手術器具１によると、大腿骨コンポーネント１００の外縁形状に対応した形状部分を有する着脱部１２が本体機構１１に取り付けられるだけであるため、特許文献１に開示された人工膝関節置換術用手術器具の場合のようなトライアル部材に対して取り付けるための特殊な機構も不要となる。更に、着脱部１２は、表裏を入れ替えて本体機構１１に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられ、部材点数の削減も図られることになる。このため、構造の複雑化を招いてしまうことが抑制されることになる。
【００４５】
従って、本実施形態によると、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具１を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００４６】
また、手術器具１によると、本体機構１１が、顆間カットガイドとして設けられるため、術者が、顆間部１０１ｂを切削する骨切りを行うために手術器具１を設置する際に、着脱部１２を参照することで、大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００４７】
また、手術器具１によると、術者が、顆間部１０１ｂを切削する骨切りを行うために手術器具１を設置する際に、着脱部１２の外側対応部分１２ａを参照することで大腿骨コンポーネント１００の外側における外側縁部分１００ｅの形状を把握できる。更に、術者は、上記の骨切りを行う際に、本体機構１１の内側対応部分１１ｆを参照することで大腿骨コンポーネント１００の内側における内側縁部分１００ｄの形状を把握することができる。これにより、術者は、大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を更に容易に把握することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本考案の第２実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具２（以下、単に「手術器具２」とも称する）について説明する。図１０は、手術器具２が大腿骨１０１に設置された状態を示す斜視図である。図１１は、手術器具２が大腿骨１０１に設置された状態を示す平面図である。図１２は、手術器具２が大腿骨１０１に設置された状態を示す正面図（図１２（ａ））及び側面図（図１２（ｂ））である。
【００４９】
図１０乃至図１２に示す手術器具２は、膝関節を人工膝関節に置換する人工膝関節置換術において用いられる。そして、手術器具２は、この人工膝関節置換術において、大腿骨１０１に対して大腿骨コンポーネント１００を設置するために用いられる。
【００５０】
手術器具２は、本体機構２１と着脱部１２とを備えて構成されている。これらの本体機構１１及び着脱部１２は、医療機器の素材としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。そして、本体機構２１は、大腿骨１０１の遠位端側に設置され、大腿骨１０１において切除された端面１０１ｃにおける大腿骨１０１の寸法の確認を可能にする機構として設けられている。
【００５１】
一方、着脱部１２は、第１実施形態の着脱部１２と同様に構成され、本体機構１１に対して着脱自在に取り付けられるプレート状の部材として設けられている。そして、第２実施形態の着脱部１２には、第１実施形態の着脱部１２と同様に、外側対応部分１２ａ及び係合部１２ｂが設けられている。
【００５２】
外側対応部分１２ａは、第１実施形態と同様に設けられ、大腿骨コンポーネント１００の前面側配置部１００ａの外縁の形状であって患者の左右方向における外側の形状である外側形状部分１００ｅ（図１乃至図４を参照）に対応した形状部分として構成されている。係合部１２ｂは、第１実施形態と同様に形成され、本体機構２１の保持突起２１ｇの外周に嵌り込むように凹み形成された係合凹部が設けられた部分として構成されている。尚、着脱部１２は、第１実施形態と同様に構成されるため、同一の符号を付すことで、着脱部１２について更なる詳しい説明は省略する。
【００５３】
ここで、本体機構２１について更に説明する。本実施形態では、本体機構２１は、大腿骨１０１の遠位端側の端部において切除された端面１０１ｃにおける大腿骨１０１の寸法の確認を可能にする機構であるサイザーとして設けられている。そして、本体機構２１には、寸法確認部２１ａ、スタイラス２１ｂ、等が設けられている。尚、図１０乃至図１２は、大腿骨１０１に手術器具２が設置された状態であって端面１０１ｃの寸法の確認が行われる状態を示している。
【００５４】
寸法確認部２１ａには、マーキング孔２１ｃ、前後寸法確認部２１ｄ、等が設けられている。マーキング孔２１ｃは、大腿骨１０１の端面１０１ｃに対して大腿骨コンポーネント１００を設置するための基準位置のマーキングが行われる際に用いられる孔として設けられている。前後寸法確認部２１ｄは、術者が、端面１０１ｃに設置される大腿骨コンポーネント１００についての大腿骨１０１の前後方向における寸法を確認する際に、端面１０１ｃの前後方向の寸法を確認するための機構として設けられている。尚、図１０乃至図１２では図示を省略するが、寸法確認部２１ａにおいて、更に、術者が、端面１０１ｃに設置される大腿骨コンポーネント１００についての大腿骨１０１の横幅方向（左右方向）における寸法を確認する際に、端面１０１ｃの横幅方向（左右方向）の寸法を確認するための機構が設けられていてもよい。
【００５５】
スタイラス２１ｂは、寸法確認部２１ａに対して着脱自在に取り付けられ、支持部２１ｅ及び軸部２１ｆが設けられている。支持部２１ｅは、寸法確認部２１ａに対して揺動自在に取り付けられるとともに、術者が把持可能なハンドル状の部分が設けられている。軸部２１ｆは、支持部２１ｅに対して支持される軸状の部材として設けられている。この軸部２１ｆは、支持部２１ｅに対してスライド移動自在に挿入されて取り付けられ、支持部２１ｅとともに寸法確認部２１ａに対して揺動することになる。
【００５６】
また、軸部２１ｆには、支持部２１ｅに支持される側と反対側の端部において、第１実施形態の保持突起（１１ｄ、１１ｅ）と同様に形成された保持突起２１ｇが１つ設けられている。この保持突起２１ｇに対して、着脱部１２の係合部１２ｂが嵌め込まれる。手術器具２においては、保持突起２１ｇと係合部１２ｂとの着脱により、着脱部１２が本体機構２１に対して着脱自在に取り付けられるように構成されている。
【００５７】
尚、図１０乃至図１２では、左膝関節に対応して用いられるサイザーとしての本体機構２１を例示している。右膝関節において大腿骨の端面の寸法の確認が行われる場合は、右膝関節に対応したサイザーとしての本体機構（図示せず）が用いられることになる。尚、着脱部１２については、左膝関節に対応した本体機構２１と、右膝関節に対応した本体機構とのいずれに対しても用いられることができるように構成されている。即ち、着脱部１２は、表裏を入れ替えて本体機構２１又は右膝関節用の本体機構に取り付けられることで、同一の部材で、左膝関節及び右膝関節のいずれに対しても対応して用いられるように構成されている。
【００５８】
以上説明した第２実施形態の手術器具２によると、第１実施形態の手術器具１と同様の効果を奏することができる。即ち、第２実施形態によると、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具２を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００５９】
また、手術器具２によると、本体機構２１が、サイザーとして設けられるため、術者が、大腿骨１０１の端面１０１ｃの寸法の確認を行うために手術器具２を設置する際に、着脱部１２を参照することで、サイジング（大腿骨１０１の端面１０１ｃの寸法及び形状の確認）の測定点を明確にすることができる。
【００６０】
（第３実施形態）
次に、本考案の第３実施形態に係る人工膝関節置換術用手術器具３（以下、単に「手術器具３」とも称する）について説明する。図１３は、手術器具３が大腿骨１０１に設置された状態を示す斜視図である。図１４は、手術器具３が大腿骨１０１に設置された状態を示す平面図である。図１５は、手術器具３が大腿骨１０１に設置された状態を示す正面図（図１３（ａ））及び側面図（図１３（ｂ））である。
【００６１】
図１３乃至図１５に示す手術器具３は、膝関節を人工膝関節に置換する人工膝関節置換術において用いられる。そして、手術器具３は、この人工膝関節置換術において、大腿骨１０１に対して大腿骨コンポーネント１００を設置するために用いられる。
【００６２】
手術器具３は、本体機構３１と着脱部３２とを備えて構成されている。これらの本体機構３１及び着脱部３２は、医療機器の素材としての認可承認を得たチタン合金、コバルトクロム合金、ステンレス鋼などの金属材料により形成されている。そして、本体機構３１は、大腿骨１０１の遠位端側に設置され、大腿骨１０１が切削される作業としての骨切りが行われる際に骨切り用の工具（図示せず）をガイドする機構として設けられている。一方、着脱部３２は、本体機構３１に対して着脱自在に取り付けられるプレート状の部材として設けられている。
【００６３】
ここで、本体機構３１及び着脱部３２について詳しく説明する。本実施形態では、本体機構３１は、大腿骨１０１の遠位端側の端部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具（図示せず）をガイドするためのスリットが形成された機構であるボックススリットとして設けられている。そして、本体機構３１には、本体ブロック３１ａ、軸部３１ｂ、等が設けられている。尚、図１３乃至図１５は、大腿骨１０１に手術器具３が設置された状態であって骨切り工具による大腿骨１０１の端部の骨切りが行われる前の状態を示している。
【００６４】
本体ブロック３１ａは、ブロック状の部材として設けられ、複数のスリット（３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇ、３１ｈ）が設けられている。各スリット（３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇ、３１ｈ）は、大腿骨１０１の端部が切削される作業としての骨切りが行われる際に切削用の骨切り工具（図示せず）をガイドするように構成されている。即ち、各スリット（３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇ、３１ｈ）に骨切り工具が挿入され、この骨切り工具が駆動されることで、大腿骨１０１の端部の骨切りが行われることになる。
【００６５】
軸部３１ｂは、本体ブロック３１ａに対して支持される軸状の部材として設けられ、本体ブロック３１ａに対して揺動自在及びスライド移動自在に取り付けられる。そして、軸部３１ｂには、本体ブロック３１ａに支持される側と反対側の端部において、保持部３１ｃが設けられている。保持部３１ｃは、着脱部３２が着脱される二股状の溝部分を備えて構成されている。
【００６６】
プレート状の部材として設けられた着脱部３２は、前述のように、本体機構３１に対して軸部３１ｂの端部の保持部３１ｃにて着脱自在に取り付けられて保持される。そして、この着脱部３２は、表裏を入れ替えて本体機構３１に取り付けられることで、同一の部材で、右膝関節及び左膝関節のいずれに対しても対応して用いられるように構成されている。また、着脱部３２には、外側対応部分３２ａ、係合部３２ｂが設けられている。
【００６７】
外側対応部分３２ａは、プレート状の着脱部１２における外周の縁部分の一部分として設けられている。尚、着脱部３２における外周の縁部分としては、湾曲して延びるように形成された部分と、その反対側に配置されて直線状に延びるように形成された部分とが設けられている。そして、外側対応部分３２ａは、プレート状の着脱部３２における湾曲して延びるように形成された縁部分の一部分であって、外側に円弧状に張り出すように設けられた部分として構成されている。また、この外側対応部分３２ａは、大腿骨コンポーネント１００の前面側配置部１００ａの外縁の形状であって患者の左右方向における外側の形状である外側縁部分１００ｅ（図１乃至図４を参照）に対応した形状部分として、着脱部３２に備えられている。
【００６８】
また、係合部３２ｂは、着脱部３２における上記の直線状に延びる縁部分から突出するように形成された板状の突起部分として設けられている。この係合部３２ｂが本体機構３１の軸部３１ｂの保持部３１ｃにおける溝部分に嵌め込まれることで、着脱部３２が本体機構３１に対して取り付けられて保持されることになる。即ち、係合部３２ｂが保持部３１ｃに嵌め込まれることで着脱部３２が本体機構３１に取り付けられた状態となり、係合部３２ｂが保持部３１ｃから外されることで着脱部３２が本体機構３１から取り外された状態となる。このように、着脱部３２は、本体機構３１に対して着脱自在に構成されている。
【００６９】
尚、図１３乃至図１５では、手術器具３が左膝関節に対応して用いられている場合を例示している。一方、手術器具３が右膝関節に対応して用いられる場合は、図１３乃至図１５に示す手術器具３の状態から、軸部３１ｂの本体ブロック３１ａに対する取り付け位置が変更されるとともに、係合部３２ｂが保持部３１ｃから一旦取り外される。そして、図５乃至図９に示す手術器具３の状態に対して着脱部３２の表裏が入れ替えられた状態で、係合部３２ｂが保持部３１ｃに嵌め込まれる。これにより、手術器具３が右膝関節に対応して用いられる状態となる。
【００７０】
以上説明した第３実施形態の手術器具３によると、第１実施形態の手術器具１と同様の効果を奏することができる。即ち、第３実施形態によると、構造の複雑化を招いてしまうことを抑制でき、術者が人工膝関節置換術用手術器具３を用いた作業を行う際に大腿骨コンポーネント１００の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００７１】
また、手術器具３によると、本体機構３１が、ボックススリットとして設けられるため、術者が、大腿骨１０１の遠位端側の端部を切削する骨切りを行うために手術器具３を設置する際に、着脱部３２を参照することで、大腿骨コンポーネント１０１の適切な設置位置を容易に把握することができる。
【００７２】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は前述の実施の形態に限られるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、次のような変形例を実施してもよい。
【００７３】
（１）前述の実施形態では、着脱部がプレート状に形成された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよく、ブロック状など、プレート状以外の形状に形成される着脱部の形態であってもよい。
【００７４】
（２）前述の実施形態では、着脱部が本体機構に対して着脱自在に取り付けられる形態として、ピン状の突起に対して凹部が嵌り込む形態と、溝部分に対して板状の突起が嵌まり込む形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、孔に対して突起が嵌め込まれる形態などであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本考案は、膝関節を人工膝関節に置換する手術において、大腿骨に対して人工膝関節における大腿骨コンポーネントを設置するために用いられる、人工膝関節置換術用手術器具として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１                          人工膝関節置換術用手術器具
１１                        本体機構（顆間カットガイド）
１１ｄ、１１ｅ              保持突起
１２                        着脱部
１２ａ                      外側対応部分
１２ｂ                      係合部
１００                      大腿骨コンポーネント
１０１                      大腿骨
【図１】
0003165932.tif 000003
【図２】
0003165932.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003165932.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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