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　平成　７年特許願第１１１９３７号「放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明　
　本願は、平成７年５月１０日の出願であって、平成１３年１１月９日及び平成１７年２月１４日付の手続補正を経て、平成１７年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年２月１４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし９に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　回転する円筒状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、上記電極を（電極の直径＋電極の穴径）／２で求まる直径の棒状と仮定して上記電極の消耗量を計算するとともに、加工経路に上記電極の消耗分の補正を加え電極経路を生成する電極経路生成手段を備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項２】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、少なくとも上記電極の断面積を含む電極形状と少なくとも最大ピーク電流を含む加工条件とにそれぞれ対応した最大加工速度で加工を行うことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項３】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、加工領域が輪郭部分に傾斜を有する場合一層目の加工経路間距離と二層目との間の層幅とが等しい場合は一番目のパスを削除し、上記加工経路間距離の方が大きい場合は上記一番目のパスを削除するとともに加工残しを補う新しいパスを追加し、上記加工経路間距離の方が小さい場合は所定の番目のパスまで削除するとともに加工残しを補う新しいパスを追加して二層目以降の加工経路をそれぞれ生成する加工経路生成手段を備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項４】　円筒形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、加工領域が輪郭部分に傾斜を有する場合、上記輪郭部分を上記電極の肉厚以上として他の部分と分離させ上記輪郭部分および上記他の部分にそれぞれ異なる加工経路を生成する加工経路生成手段を備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項５】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、被加工物の加工領域を加工方向に所定の加工深さで分割し、二層目以降の加工経路の進行方向がそれぞれ前層の加工経路の進行方向に対して直角となるように上記各加工経路を生成する加工経路生成手段を備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項６】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、被加工物の加工領域を加工方向に所定の加工深さで分割し、最終層の加工深さは所望の面粗さの１０倍以下にすることを特徴とする放電加工装置。
 【請求項７】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、予め設定された各層毎の電極消耗限界量を格納する電極消耗限界量格納手段と、加工経路に上記電極の消耗分の補正を加え各層毎の電極消耗量を算出して格納する電極消耗量格納手段と、上記各電極消耗量とそれぞれ対応する上記各電極消耗限界量とを比較して上記電極消耗量が上記電極消耗限界量を越えると該当する層の加工開始前に電極交換指令を送出する電極交換指令送出手段とを備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項８】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、加工条件にそれぞれ対応する理想加工速度を予め設定して格納する理想加工速度格納手段と、所定区間毎に加工が進行している実加工速度を検出する加工速度検出手段と、上記実加工速度と理想加工速度とを比較し上記両速度の差異に応じて上記電極の位置を修正する電極位置修正手段とを備えたことを特徴とする放電加工装置。
 【請求項９】　単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、加工条件にそれぞれ対応する理想加工速度を予め設定して格納する理想加工速度格納手段と、所定区間毎に加工が進行している実加工速度を検出する加工速度検出手段と、上記実加工速度と理想加工速度とを比較し上記両速度の差異に応じて次層の電極経路を修正する電極経路修正手段とを備え、多層加工を行うことを特徴とする放電加工装置。」
（以下、「本願発明１ないし９」という。）
　
２．原査定の理由
　一方、原査定における拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「本出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。
ａ．請求項１に記載された発明が解決しようとする課題は、消耗量の計算に要する時間を少なくすることであり、他の各請求項に記載された発明が解決しようとする課題は、これとは異なると認められる。
　よって、請求項１に記載された発明、他の各請求項に記載された発明は、それぞれの解決しようとする課題が同一でなく、特許法第３７条第１号に規定する関係を有するとは認められない。
ｂ．また、請求項１に記載された発明の主要部は、回転する円筒状の電極…を（電極の直径＋電極の穴径）／２で求まる直径の棒状と仮定して上記電極の消耗量を計算することであり、他の各請求項に記載された発明の主要部は、これと異なると認められる。
　よって、請求項１に記載された発明、他の各請求項に記載された発明は、それぞれの主要部が、明らかに相違するから、特許法第３７条第２号に規定する関係を有するとは認められない。
ｃ．さらに、各発明は、特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する関係のいずれをも満たすものとも認められない。」
　
３．当審の判断
3.1　拒絶理由のａ．について
　本願の明細書の段落【０１２８】には、本願発明１の作用効果について、「この発明の請求項１によれば、回転する円筒状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、電極を（電極の直径＋電極の穴径）／２で求まる直径の棒状と仮定して電極の消耗量を計算するとともに、加工経路に電極の消耗分の補正を加え電極経路を生成する電極経路生成手段を備えたので、形状が単純化され消耗量の計算に要する時間が少なくなり作業性の向上が可能な放電加工装置を提供することができる。」と記載されていることから、本願発明１の解決しようとする課題は、「形状を単純化することにより加工電極の消耗量の計算に要する時間を少なくして作業性を向上させること」にあると認められる。
　これに対し、本願発明５の作用効果については段落【０１３２】に、「又、この発明の請求項５によれば、単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、被加工物の加工領域を加工方向に所定の加工深さで分割し、二層目以降の加工経路の進行方向がそれぞれ前層の加工経路の進行方向に対して直角となるように各加工経路を生成する加工経路生成手段を備えたので、前層で発生した加工跡を消去しながら加工を進行させ均一な加工面を得ることが可能な放電加工装置を提供することができる。」と記載されていることから、本願発明５の解決しようとする課題は、「二層目以降の加工経路の進行方向をそれぞれ前層の加工経路の進行方向に対して直角となるように各加工経路を生成することにより、前層で発生した加工跡を消去しながら加工を進行させ均一な加工面を得ること」にあると認められる。
　そうしてみると、本願発明１と本願発明５とは、その解決しようとする課題が異なることは明白であるから、互いに特許法第３７条第１号に規定する要件を満たさない。
　同様に、本願発明１ないし９のいずれを特定発明としてみても、他の請求項に係る発明が全て特許法第３７条第１号に規定する要件を満たすものは見当たらない。
　
3.2　拒絶理由のｂ．について
　本願発明１の構成に不可欠の事項の主要部は、「回転する円筒状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、上記電極を（電極の直径＋電極の穴径）／２で求まる直径の棒状と仮定して上記電極の消耗量を計算するとともに、加工経路に上記電極の消耗分の補正を加え電極経路を生成する電極経路生成手段を備えたこと」にあると認められる。
　これに対し、本願発明５の構成に不可欠の事項の主要部は、「単純形状の電極を用いて３次元形状加工を行う放電加工装置において、被加工物の加工領域を加工方向に所定の加工深さで分割し、二層目以降の加工経路の進行方向がそれぞれ前層の加工経路の進行方向に対して直角となるように上記各加工経路を生成する加工経路生成手段を備えたこと」にあるものと認められる。
　そうしてみると、本願発明１と本願発明５とは、その構成に不可欠の事項の主要部が異なることは明白であるから、互いに特許法第３７条第２号に規定する要件を満たさない。
　同様に、本願発明１ないし９のいずれを特定発明としてみても、他の請求項に係る発明が全て特許法第３７条第２号に規定する要件を満たすものは見当たらない。
　
3.3　拒絶理由のｃ．について
　本願発明１及び本願発明５はともに「放電加工装置」に係るものであり、本願発明１又は５のいずれを特定発明としてみても、他方の発明が「放電加工装置」なる物に対し、その物を生産する方法の発明、その物を使用する方法の発明、その物を取り扱う方法の発明、その物を生産する機械、器具、装置その他の物の発明、その物の特定の性質を専ら利用する物の発明又はその物を取り扱う物の発明のいずれにも該当しないことは明らかであるから、本願発明１と本願発明５とは互いに特許法第３７条第３号に規定する要件を満たさない。
　本願発明１ないし９は、全て「放電加工装置」に係るものであるため、特許法第３７条第４号の規定の適用対象とならないから、本願発明１と本願発明５とが特許法第３７条第４号に規定する要件を満たすことはない。
　本願発明１と本願発明５とは、3.1及び3.2にて述べたように、互いに特許法第３７条第１号及び第２号に規定する要件のいずれも満たさないから、特許法第３７条第５項に規定する要件を満たすこともない。
　同様に、本願発明１ないし９のいずれを特定発明としてみても、他の請求項に係る発明が全て特許法第３７条第３号ないし第５号に規定する要件を満たすものは見当たらない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１ないし９に係る発明は互いに特許法第３７条の各号に規定する要件のいずれも満たさないから、本願は特許法第３７条の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。