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【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば半導体ウエハ等の基板を処理カップ内に設けられた基板保持部に保持し、ノズルから基板に処理液を供給すると共に基板を回転させながら液処理を行う液処理装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような事情の下になされたものであり、その目的は、基板を回転させながら基板に対して処理液を供給して処理するにあたり、基板の回転数を高くしかつ処理カップ内の排気を低排気量で行っても排気流の逆流を抑え、基板へのミストの再付着を低減できる液処理装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る液処理装置は、
下降気流が形成されている処理カップ内にて基板保持部に保持された基板を回転させながら当該基板に対して液処理を行うと共に、処理カップの下部より当該処理カップ内部の雰囲気を吸引排気しかつ液を排出する液処理装置において、
前記基板保持部に保持された基板に処理液を供給するためのノズルと、
前記基板保持部に保持された基板の裏面の周縁部に近接して対向した位置から外側下方へ向かって斜めに伸び出しかつ基板の周方向に環状に形成された下側ガイド部と、
その上端面が前記基板保持部に保持された基板の表面とほぼ同じ高さに位置すると共に、前記下側ガイド部との間に、基板より飛散した処理液を気流と共に下方へガイドするための下側環状流路を形成しかつ基板の外側下方領域を囲むように前記下側ガイド部に対向して環状に形成される上側ガイド部と、
前記上側ガイド部を囲むようにかつ当該上側ガイド部の外方側から上方側に亘って設けられ、基板の回転時の気流を整流するために当該上側ガイド部との間に上側環状流路を形成する外側ガイド部と、
前記上側環状流路を途中で狭くするために外側ガイド部の下面から前記上側ガイド部の上面に向かって突出し、周方向に環状に形成された突出部と、
前記上側ガイド部の下縁部に形成され、前記上側環状流路を通ってきた気流を前記下側環状流路を通ってきた気流に合流させるための開口部と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
他の発明に係る液処理装置は、
下降気流が形成されている処理カップ内にて基板保持部に保持された基板を回転させながら当該基板に対して液処理を行うと共に、処理カップの下部より当該処理カップ内部の雰囲気を吸引排気しかつ液を排出する液処理装置において、
前記基板保持部に保持された基板に処理液を供給するためのノズルと、
前記基板保持部に保持された基板の裏面の周縁部に近接して対向した位置から外側下方へ向かって斜めに伸び出しかつ基板の周方向に環状に形成された下側ガイド部と、
その上端面が前記基板保持部に保持された基板の表面とほぼ同じ高さに位置すると共に、前記下側ガイド部との間に、基板より飛散した処理液を気流と共に下方へガイドするための下側環状流路を形成しかつ基板の外側下方領域を囲むように前記下側ガイド部に対向して環状に形成される上側ガイド部と、
前記上側ガイド部を囲むようにかつ当該上側ガイド部の外方側から上方側に亘って設けられ、基板の回転時の気流を整流するために当該上側ガイド部との間に上側環状流路を形成する外側ガイド部と、
前記上側ガイド部の下縁部に形成され、前記上側環状流路を通ってきた気流を前記下側環状流路を通ってきた気流に合流させるための開口部と、を備え、
前記下側ガイド部は、上側ガイド部に対向する面の縦断面形状が下方側に膨らむように湾曲していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の液処理装置は、基板保持部に保持された基板から飛散した処理液を、下側ガイド部と上側ガイド部との間の環状流路から吸引排気すると共に、上側ガイド部と外側ガイド部との間に上側環状流路を形成し、前記上側環状流路を通ってきた気流を前記下側環状流路を通ってきた気流に合流させるようにしている。そして上側環状流路を途中で狭くするために外側ガイド部の下面から前記上側ガイド部の上面に向かって突出する突出部を設けている。このため、上側環状流路を吸引される気流の流速が増大し、開口部７７を介して下方へ流れることから、開口部７７を下から上へ逆流しようとする空気を抑制することができる。従って気流が逆流して、この気流に乗って処理液のミストが処理カップの外部へ飛散し、基板へ再付着することを抑制できる。
また他の発明の液処理装置は、下側ガイド部における上側ガイド部に対向する面の縦断面形状が下方側に膨らむように湾曲している。このため前記環状流路の容積を増大させることにより、回転する基板によって生じる気流の流速を落とすことができる。従って、基板の回転数が高く、処理カップ内の排気が低排気でなされる工程にあっても、気流が逆流して、この気流に乗って処理液のミストが処理カップの外部へ飛散し、基板へ再付着することを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維と、融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなり加熱によってその長さが実質的に伸びない非熱伸長性の熱融着性複合繊維とを含み、
前記熱融着性複合繊維は、親水化剤が付着したものであり且つ水との接触角が５０〜７５°であり、
前記熱伸長性繊維は、親水化剤が付着したものであり且つ水との接触角が４０〜９０°であり、
一方の面に多数の凸部及び凹部を有し、該凸部においてはその頂部から不織布の他方の面側に向けて、前記熱伸長性繊維の水との接触角が漸次小さくなっている不織布。
【請求項２】
前記熱伸長性繊維と前記熱融着性複合繊維との混合比率（前者／後者）が重量比で２０／８０〜８０／２０であり、
前記熱伸長性繊維どうしの交点、前記熱融着性複合繊維どうしの交点、及び前記熱伸長性繊維と前記熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着している請求項１記載の不織布。
【請求項３】
請求項１ないし３のいずれかに記載の不織布を用いた吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
熱融着性複合繊維に対する水の接触角は次の方法で測定される。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、図１（ｂ）に示す凸部の頂部Ｐ１、中腹部Ｐ２、凹部近傍部Ｐ３及び裏面１０ａにおける凸部対応部位Ｂに位置する繊維を、最表層から繊維長１ｍｍで裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の位置で接触角を測定する。上述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の部位での接触角と定義する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
熱エンボス加工は、ウエブ１２中の熱伸長性複合繊維における第２樹脂成分の融点−２０℃以上で、かつ第１樹脂成分の融点未満の温度で行われる。また、熱エンボス加工は、ウエブ１２中の熱融着性複合繊維における低融点成分の融点−２０℃以上で、かつ高融点成分の融点未満の温度で行われる。熱伸長性複合繊維の第２樹脂成分と熱融着性複合繊維の低融点成分の融点が異なる場合は、融点の低い方の温度範囲とする。更に、熱エンボス加工は、熱伸長性複合繊維が熱伸長を発現する温度未満で行われる。熱エンボス加工によってウエブ１２中の熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維が接合される。これによってウエブ１２に多数の接合部が形成されて、ヒートボンド不織布１６となる。この接合部は、目的とする不織布とする１０における凹部１８となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月2日(2012.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドと、その先端に取り付けられるスクリューポイントとから成り、地中に当該スクリューポイントを回転貫入させたときの回転負荷トルクに基づいて土質を調査する貫入試験に用いる貫入ロッドにおいて、
前記ロッドとスクリューポイントとは一方向連結機構を介して連結され、正回転時にはロッドとスクリューポイントとが一体に回転する一方、逆回転時にはロッドだけが回転するように構成されていることを特徴とする貫入ロッド。
【請求項２】
前記一方向連結機構は、ロッドに接続される第１の軸体と、スクリューポイントに接続される第２の軸体とから成り、これら第１の軸体と第２の軸体とは、これらに形成された嵌合溝を互いに嵌め合わることで連結し、当該嵌合溝が斜面を成すことにより、正回転時には互いに嵌合溝が噛み合いロッドとスクリューポイントとが一体に回転する一方、逆回転時には互いに嵌合溝を乗り越えロッドだけが回転するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の貫入ロッド。
【請求項３】
前記第１の軸体は、弾性部材により貫入方向へ付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の貫入ロッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の貫入ロッドは、ロッドと、その先端に取り付けられるスクリューポイントとから成り、地中に当該スクリューポイントを回転貫入させたときの回転負荷トルクに基づいて土質を調査する貫入試験に用いる貫入ロッドにおいて、前記ロッドとスクリューポイントとは一方向連結機構を介して連結され、正回転時にはロッドとスクリューポイントとが一体に回転する一方、逆回転時にはロッドだけが回転するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記一方向連結機構は、ロッドに接続される第１の軸体と、スクリューポイントに接続される第２の軸体とから成り、これら第１の軸体と第２の軸体とは、これらに形成された嵌合溝を互いに嵌め合わることで連結し、当該嵌合溝が斜面を成すことにより、正回転時には互いに嵌合溝が噛み合いロッドとスクリューポイントとが一体に回転する一方、逆回転時には互いに嵌合溝を乗り越えロッドだけが回転するように構成されていることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、前記第１の軸体は、弾性部材により貫入方向へ付勢されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る給湯機は、高温の液体を貯留するタンクと、前記タンク内に貯留される高温の液体を生成するための加熱手段としてのヒートポンプと、前記タンク下部の液体を取り出して前記ヒートポンプによって加熱した後にタンク上部に戻す循環回路とを備え、前記タンク内の下部には、給湯端末に供給される給水をタンク内の下部に存在する液体によって加熱する給水加熱用熱交換器が設けられることを特徴とする。
或いは、本発明に係る給湯機は、高温の液体を貯留するタンクと、前記タンク内に貯留される高温の液体を生成するための加熱手段とを備え、前記タンク内の下部には、給湯端末に供給される給水をタンク内の下部に存在する液体によって加熱する給水加熱用熱交換器が設けられ、給水を前記給湯端末まで導く給湯回路が設けられ、前記給湯回路は、前記給水加熱用熱交換器を通る給水加熱用経路と、前記給水加熱用熱交換器をバイパスするバイパス経路とに分岐して設けられ、前記給水加熱用経路及び前記バイパス経路に対する給水の流通状態を制御する給湯回路制御機構を備え、前記給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度を検知する温度センサが設けられ、前記給湯回路制御機構による給湯回路の制御は、給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度に基づいて行われることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温の液体を貯留するタンクと、
前記タンク内に貯留される高温の液体を生成するための加熱手段としてのヒートポンプと、
前記タンク下部の液体を取り出して前記ヒートポンプによって加熱した後にタンク上部に戻す循環回路とを備え、
前記タンク内の下部には、給湯端末に供給される給水をタンク内の下部に存在する液体によって加熱する給水加熱用熱交換器が設けられることを特徴とする給湯機。
【請求項２】
給水を前記給湯端末まで導く給湯回路が設けられ、
前記給湯回路は、前記給水加熱用熱交換器を通る給水加熱用経路と、前記給水加熱用熱交換器をバイパスするバイパス経路とに分岐して設けられ、
前記給水加熱用経路及び前記バイパス経路に対する給水の流通状態を制御する給湯回路制御機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【請求項３】
前記給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度を検知する温度センサが設けられ、
前記給湯回路制御機構による給湯回路の制御は、給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度に基づいて行われることを特徴とする請求項２に記載の給湯機。
【請求項４】
高温の液体を貯留するタンクと、
前記タンク内に貯留される高温の液体を生成するための加熱手段とを備え、
前記タンク内の下部には、給湯端末に供給される給水をタンク内の下部に存在する液体によって加熱する給水加熱用熱交換器が設けられ、
給水を前記給湯端末まで導く給湯回路が設けられ、
前記給湯回路は、前記給水加熱用熱交換器を通る給水加熱用経路と、前記給水加熱用熱交換器をバイパスするバイパス経路とに分岐して設けられ、
前記給水加熱用経路及び前記バイパス経路に対する給水の流通状態を制御する給湯回路制御機構を備え、
前記給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度を検知する温度センサが設けられ、
前記給湯回路制御機構による給湯回路の制御は、給水加熱用熱交換器近傍の液体の温度に基づいて行われることを特徴とする給湯機。
【請求項５】
前記給湯回路制御機構は、給水が前記給水加熱用経路を流れる状態と、バイパス経路を流れる状態とを切換可能に構成されることを特徴とする請求項２又は４に記載の給湯機。
【請求項６】
前記給湯回路制御機構は、前記給水加熱用経路を流れる給水と、バイパス経路を流れる給水の流量比を調整可能に構成されること特徴とする請求項２又は４に記載の給湯機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月28日(2012.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横型加熱炉を有する連続熱処理ラインで金属帯を熱処理する方法であって、前記加熱炉の内部で金属帯を支えるハースロールの周速度をＶＨＲ、前記加熱炉を通過する金属帯の炉内通過速度をＶＳＴ、前記加熱炉の入側に配置された入側ブライドルロールの周速度をＶＩＮ、前記加熱炉の出側に配置された出側ブライドルロールの周速度をＶＯＵＴとしたとき、Ｌ＝（ＶＨＲ−ＶＳＴ）／ＶＳＴで定義される速度差比率Ｌがγ＝（ＶＯＵＴ−ＶＩＮ）／ＶＩＮで表される金属帯伸び率γに対してＬ≧γとなる周速度で前記ハースロールを回転させるとともに、前記加熱炉と前記入側ブライドルロールとの間に配置された入側張力計または前記加熱炉と前記出側ブライドルロールとの間に配置された出側張力計により前記金属帯の張力を計測し、前記入側張力計の張力計測値と入側張力目標値または前記出側張力計の張力計測値と出側張力目標値との差分に基づいて前記入側ブライドルロールまたは前記出側ブライドルロールの周速度を調整することを特徴とする金属帯の熱処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、横型加熱炉を有する連続熱処理ラインで金属帯を熱処理する方法であって、前記加熱炉の内部で金属帯を支えるハースロールの周速度をＶＨＲ、前記加熱炉を通過する金属帯の炉内通過速度をＶＳＴ、前記加熱炉の入側に配置された入側ブライドルロールの周速度をＶＩＮ、前記加熱炉の出側に配置された出側ブライドルロールの周速度をＶＯＵＴとしたとき、Ｌ＝（ＶＨＲ−ＶＳＴ）／ＶＳＴで定義される速度差比率Ｌがγ＝（ＶＯＵＴ−ＶＩＮ）／ＶＩＮで表される金属帯伸び率γに対してＬ≧γとなる周速度で前記ハースロールを回転させるとともに、前記加熱炉と前記入側ブライドルロールとの間に配置された入側張力計または前記加熱炉と前記出側ブライドルロールとの間に配置された出側張力計により前記金属帯の張力を計測し、前記入側張力計の張力計測値と入側張力目標値または前記出側張力計の張力計測値と出側張力目標値との差分に基づいて前記入側ブライドルロールまたは前記出側ブライドルロールの周速度を調整することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
８０℃で測定して得られた水素放出曲線におけるＨ／Ｍが０．４の平衡圧が、０．０３〜０．０７ＭＰａであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水素吸蔵合金。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（コ）ポリマーと、架橋剤と、リン含有化合物とを含む硬化性水性組成物であって；
前記（コ）ポリマーが、組成物の乾燥重量を基準にして０．０５〜１０重量％の、少なくとも２つのカルボン酸基を有するエチレン性不飽和モノマーを（共）重合単位として含み；
前記架橋剤が少なくとも２つのヒドラジノ基を有し；
組成物中のカルボン酸基に対する、架橋剤中のヒドラジノ基のモル比が少なくとも０．０５であり；
前記リン含有化合物が、ジ亜リン酸アルカリ金属塩、亜リン酸アルカリ金属、リン酸二水素アルカリ金属、ポリリン酸、およびアルキルホスフィン酸からなる群から選択され；並びに
組成物が１００℃〜２５０℃の温度で硬化可能である；
硬化性水性組成物。
【請求項２】
モノマーがジカルボン酸である、請求項１に記載の硬化性水性組成物。
【請求項３】
ジカルボン酸が、イタコン酸、フマル酸、およびマレイン酸、これらの塩、並びにこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の硬化性水性組成物。
【請求項４】
架橋剤が、少なくとも２つのヒドラジド基を有するヒドラジド誘導体である、請求項１に記載の硬化性水性組成物。
【請求項５】
組成物が、１００℃〜２００℃の温度で、架橋剤のヒドラジノ基を用いて、モノマーのカルボン酸基において硬化可能である、請求項１に記載の硬化性水性組成物。
【請求項６】
組成物中のカルボン酸基に対する、架橋剤中のヒドラジノ基のモル比が０．０５〜２である、請求項１に記載の硬化性水性組成物。
【請求項７】
１）（コ）ポリマーと、架橋剤と、リン含有化合物とを含む硬化性水性組成物を形成する工程であって；
前記（コ）ポリマーが、組成物の乾燥重量を基準にして０．０５〜１０重量％の、少なくとも２つのカルボン酸基を有するエチレン性不飽和酸モノマーを（共）重合単位として含み；
前記架橋剤が少なくとも２つのヒドラジノ基を有し；
組成物中のカルボン酸基に対する、架橋剤中のヒドラジノ基のモル比が少なくとも０．０５であり；
前記リン含有化合物が、ジ亜リン酸アルカリ金属塩、亜リン酸アルカリ金属、リン酸二水素アルカリ金属、ポリリン酸、およびアルキルホスフィン酸からなる群から選択される工程；
２）可とう性基体を前記組成物と接触させる工程；並びに
３）前記組成物を１００℃〜２５０℃の温度で加熱して、前記組成物を硬化させる工程；
を含む処理された基体を形成する方法。
【請求項８】
前記可とう性基体が織物もしくは不織布である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項７の方法によって形成された基体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ある実施形態においては、硬化性水性組成物はリン含有物質を含み、このリン含有物質は、リン含有化合物、例えば、ジ亜リン酸アルカリ金属塩、亜リン酸アルカリ金属、ポリリン酸アルカリ金属、リン酸二水素アルカリ金属、ポリリン酸、およびアルキルホスフィン酸などであることができ、またはリン含有物質は、リン含有基を有するオリゴマーもしくはポリマー、例えば、ジ亜リン酸ナトリウムの存在下で形成されるアクリルおよび／またはマレイン酸の付加ポリマーなど、付加ポリマー、例えば、亜リン酸塩連鎖移動剤またはターミネーターの存在下でエチレン性不飽和モノマーから製造されるポリマーなど、並びに酸官能性モノマー残基を含む付加ポリマー、例えば、共重合されたメタクリル酸ホスホエチルおよび同様のホスホン酸エステル、および共重合されたビニルスルホン酸モノマーおよびこれらの塩などであることができる。ある実施形態においては、リン含有物質は、本発明のポリマーの乾燥重量を基準にして、０重量％〜４０重量％、好ましくは０重量％〜５重量％、さらに好ましくは０重量％〜２．５重量％、より好ましくは０重量％〜１重量％の濃度で使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレート及びポリエステル系オリゴマー含有するセルロースアシレートフィルムであって、前記セルロースアシレートに対して前記ポリエステル系オリゴマーを３０質量％以上含有し、
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２‐ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【請求項２】
前記ポリエステル系オリゴマーが、炭素数が２〜１０のグリコールと炭素数が４〜１０の二塩基酸とから合成されることを特徴とする請求項１記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル系オリゴマーを２種以上含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
前記ポリステル系オリゴマーの少なくとも１種は芳香環を含むポリエステル系オリゴマーであることを特徴とする請求項３のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルオリゴマーの少なくとも１種は芳香環を含むポリエステル系オリゴマーであり、他の少なくとも１種は芳香環を含まないポリエステル系オリゴマーであることを特徴とする請求項３記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
前記芳香環を含むポリエステル系オリゴマーを形成する前記二塩基酸が、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物であり、該脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の平均炭素数が４〜１０であることを特徴とする請求項４又は５に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
前記ポリエステル系オリゴマーの数平均分子量が６００〜１５００であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
ＩＰＳモードの液晶セルを有することを特徴とする請求項１０に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、セルロースアシレートフィルムにおいて、特定のポリエステル系オリゴマーをセルロースアシレートに対して特定量含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は下記の手段により達成することができる。
＜１＞
セルロースアシレート及びポリエステル系オリゴマー含有するセルロースアシレートフィルムであって、前記セルロースアシレートに対して前記ポリエステル系オリゴマーを３０質量％以上含有し、
下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）で定義されるＲｅ及びＲｔｈが、波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２‐ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ）  ｜Ｒｅ｜＜１０
式（ＩＶ）  ｜Ｒｔｈ｜＜２５
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
＜２＞
前記ポリエステル系オリゴマーが、炭素数が２〜１０のグリコールと炭素数が４〜１０の二塩基酸とから合成されることを特徴とする＜１＞記載のセルロースアシレートフィルム。
＜３＞
前記ポリエステル系オリゴマーを２種以上含有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜４＞
前記ポリステル系オリゴマーの少なくとも１種は芳香環を含むポリエステル系オリゴマーであることを特徴とする＜３＞のセルロースアシレートフィルム。
＜５＞
前記ポリエステルオリゴマーの少なくとも１種は芳香環を含むポリエステル系オリゴマーであり、他の少なくとも１種は芳香環を含まないポリエステル系オリゴマーであることを特徴とする＜３＞記載のセルロースアシレートフィルム。
＜６＞
前記芳香環を含むポリエステル系オリゴマーを形成する前記二塩基酸が、脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸との混合物であり、該脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の平均炭素数が４〜１０であることを特徴とする＜４＞又は＜５＞に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜７＞
引っ張り弾性率が３ＧＰａ未満であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜８＞
前記ポリエステル系オリゴマーの数平均分子量が６００〜１５００であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
＜９＞
＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
＜１０＞
＜９＞の偏光板を少なくとも１枚含むことを特徴とする液晶表示装置。
＜１１＞
ＩＰＳモードの液晶セルを有することを特徴とする＜１０＞に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面から立設し、配管の径方向に間隔をあけて配置されるとともに、前記配管の軸方向に間隔をあけて繰返して配置される複数の支柱と、
前記径方向に沿って前記支柱に支持される梁と、
前記軸方向に沿って前記支柱に支持される桁と、
前記径方向に隣接する前記支柱と前記梁とから構成される一又は二以上の第１構面に設けられる第１制震機構と、
前記軸方向に隣接する前記支柱と前記桁とから構成される一又は二以上の第２構面に設けられる第２制震機構と、を備える支持架構と、
前記梁上の支持点で支持される前記配管と、
を備える配管支持構造物であって、
前記配管支持構造物が少なくとも２つ以上連続する場合に、それぞれの振動特性が同調されていることを特徴とする配管支持構造物。
【請求項２】
前記第１制震機構は、
前記配管の前記径方向の動きが拘束される前記支持点を有する前記梁を含む前記第１構面に設けられる請求項１に記載の配管支持構造物。
【請求項３】
前記第２制震機構は、
前記配管が前記軸方向の動きを拘束される前記支持点を有する前記梁に隣接する前記第２構面に設けられる請求項１又は２に記載の配管支持構造物。
【請求項４】
前記第１制震機構又は前記第２制震機構は、ダンパ部材である請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管支持構造物。
【請求項５】
前記第１制震機構は、前記支持点を中心にして前記径方向の両側の前記梁上に設けられる配管鉛直荷重の影響を考慮して特性を設定された断面減少部である請求項１〜３のいずれか一項に記載の配管支持構造物。
【請求項６】
前記支持架構の前記径方向及び前記軸方向のいずれか一方又は双方の変位を規制する変移制御機構を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の配管支持構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的のもとになされた本発明の配管支持構造物は、支柱と梁、又は支柱と桁で構成される構面内に制震機構を設けることで、配管系の改修を行うことなく、かつ耐震性能を向上できる配管支持構造物を提供することを要旨とする。すなわち本発明の配管支持構造物は、設置面から立設し、配管の径方向に間隔をあけて配置されるとともに、配管の軸方向に間隔をあけて繰返して配置される複数の支柱と、径方向に沿って支柱に支持される梁と、軸方向に沿って支柱に支持される桁とを備える支持架構と、梁上の支持点で支持される配管とから構成される。そして本発明の配管支持構造物は、径方向に隣接する支柱と梁とから構成される一又は二以上の第１構面に設けられる第１制震機構と、軸方向に隣接する支柱と桁とから構成される一又は二以上の第２構面に設けられる第２制震機構とを備える配管支持構造物であって、配管支持構造物が少なくとも２つ以上連続する場合に、それぞれの振動特性が同調されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１制震機構又は第２制震機構として、ダンパ部材を用いることができる。ダンパ部材を構面内に設けることにより、当該構面の減衰性能を向上できる。ダンパ部材としては、軸降伏型ダンパ、せん断パネル型ダンパ、摩擦型ダンパ等の公知のものを用いることができる。
本発明の第１制震機構としては、ダンパ部材の他に、支持点を中心にして径方向の両側に配管鉛直荷重の影響を考慮して特性を設定された断面減少部を梁に設ける形態にできる。この形態は、震動により梁の両端に発生する曲げモーメントにより、断面減少部が曲げ降伏することにより、震動エネルギを吸収する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明にかかる固体燃料の燃焼装置及びボイラー装置によれば、燃焼用ポットで固体燃料を燃焼させる方式において、その燃焼用ポット内に蓄積される灰を適切に排出できるという特別有利な効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１４(a)、(b)に示すように、このような枠体Ｂ’にさらに各種のパネルＣ’、Ｃ’を溶接等で固定すると、予め組み上がった戸袋Ａ’は、材質が鉄ないしスチール製であることや戸袋が比較的大きいため、非常に重くなり（通常、３０ｋｇ程度）、取り回しも悪いのみならず、輸送コストもかかるという欠点がある。なお、図１４(c)は、図１４(a)、(b)に示す戸袋Ａ’の施工状態を示す一部切り欠きの横断面図であり、この戸袋Ａ’に対して引込戸Ｄ’を開閉することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
棚板と、
高周波電波を送受信するアンテナ素子を有し前記棚板に並設された複数のモジュールと、
前記棚板に固定され、前記複数のモジュールと分配ケーブルを介して接続され信号を分配合成する第１の信号分配器と、
前記棚板に固定され、前記複数のモジュールと分配ケーブルを介して接続され信号の位相・振幅を制御する制御基板と、
を備えたモジュール実装棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数のアンテナ素子が開口面にアレイ状に配設され高周波電波を送受信するアレイアンテナ装置であって、
棚板、前記アンテナ素子を有し前記棚板に並設された複数のモジュール、前記棚板に固定され、前記複数のモジュールと分配ケーブルを介して接続される第１の信号分配器及び制御基板、を有する複数のモジュール実装棚と、
枠体であるアンテナフレーム、前記アンテナフレーム内部に設けられ前記複数のモジュール実装棚を保持する複数のガイド、を有するアンテナ筐体と、
前記複数のモジュール実装棚の前記第１の信号分配器とケーブルを介して接続される第２の信号分配器と、
前記複数のモジュール実装棚の前記制御基板とケーブルを介して接続される制御電源装置と、
前記第２の信号分配器とケーブルを介して接続される給電装置とを備え、
前記複数のモジュール実装棚が前記アンテナ筐体に開口面側から水平方向に着脱可能に取り付けられることを特徴とするアレイアンテナ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係わるアレイアンテナ装置においては、モジュール実装棚の棚板に、高周波電波を送受信するアンテナ素子を接続した複数のモジュールのみでなく、信号の位相・振幅を制御する制御基板と信号を分配合成する第１の信号分配器とを固定し、分配ケーブルを配線して一群のモジュール実装棚を形成する。このモジュール実装棚をアンテナフレーム内に複数個挿入し着脱可能に取り付けた後、第２の信号分配器、その他電子装置とケーブルを介して接続してアレイアンテナ装置を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮作用を行う圧縮機構部と、該圧縮機構部を駆動するための駆動手段と、該駆動手段の主要部品である電動機であって、中性点を複数有するＹ結線の三相巻線を施した電動機と、該電動機を駆動するインバータ制御装置と、該電動機によって回転駆動されるクランク軸と、該クランク軸を回転自在に係合するクランク軸支持部と、該クランク軸支持部を係合したフレーム部と、該圧縮機構部と該駆動手段とを納めた密閉容器と、を備えた容積形圧縮機において、
該中性点を複数有するＹ結線の三相巻線を施した電動機の中性点同士を結線することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
前記電動機を、前記電動機の固定子鉄心に固定子巻線を集中巻きした固定子と、該固定子と周方向隙間を介して対向し回転子鉄心に永久磁石を軸方向に装着して磁極を形成した回転子とを備えた永久磁石式電動機として構成することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、
前記永久磁石式電動機を６極９スロットとして構成することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項４】
請求項１において、
前記電動機の固定子鉄心を焼鈍することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項５】
請求項１において、
前記電動機の回転子鉄心中に複数の永久磁石を配置し、該永久磁石の磁束側をｄ軸、該ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸としたときに、該回転子鉄心の外周面のｑ軸側の一部をカットすることを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項６】
請求項１において、
前記クランク軸支持部を絶縁することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項７】
請求項６において、
前記クランク軸支持部の絶縁を、前記クランク軸支持部と、前記クランク軸支持部と係合する前記フレーム部との間に絶縁部材を介在させることで実現することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項８】
請求項６において、
前記クランク軸支持部の絶縁を、前記クランク軸支持部と係合する前記フレーム部を樹脂成形にて実現することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項９】
請求項６において、
前記クランク軸支持部の絶縁を、前記クランク軸支持部と係合する前記フレーム部に焼鈍を施すことで実現することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項１０】
請求項６において、
前記クランク軸支持部の絶縁を、前記クランク軸支持部と回転自在に係合するクランク軸部に絶縁部材を介在させることで実現することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項１１】
請求項１において、
前記電動機を駆動する前記インバータ制御装置のインバータ制御として、弱め界磁制御を用いることを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項１２】
請求項１において、
前記圧縮機構部に機械的な容量制御手段を構成することを特徴とした容積形圧縮機。
【請求項１３】
請求項１において、
前記圧縮機構部に、吐出弁を用いることを特徴とした容積形圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のフォーマット及び第２のフォーマットのデータパケットを検出するためのパケット検出器において、
異なる信号を受信するように構成された複数のアンテナからの入力を具備し、
前記入力は、分析回路、第１の小区分及び第２の小区分に結合され、
前記分析回路は、前記入力から受信される前記異なる信号について、前記異なる信号のパワーレベルの移動和に対する前記異なる信号の最大の差動相関の移動和の比が所定の条件を満足していることに応じて、前記第１のフォーマットまたは前記第２のフォーマットの少なくとも一方においてデータパケットが存在すると判定するように構成されている、
パケット検出器。
【請求項２】
前記分析回路は、
前記第１のフォーマットに関する相関評価基準を判定するように構成された相関回路と、
前記複数のアンテナを通じて受信される前記異なる信号のパワーレベルを表示するように構成されたパワー測定手段と
を具備する、請求項１のパケット検出器。
【請求項３】
前記パワーレベルの移動和に対する前記最大の差動相関の移動和の前記比が前記所定の条件を満足していることに基づいて、前記第１のフォーマットまたは前記第２のフォーマットにおけるデータパケットの存在を示す信号を出力するように構成された検出器出力を更に具備する、請求項１のパケット検出器。
【請求項４】
前記第１の小区分は、前記第１のフォーマットにおけるデータパケットの存在を示す前記信号を受信するように構成され、当該信号の受信に基づいて前記データパケットを処理する、請求項３のパケット検出器。
【請求項５】
前記第２の小区分は、前記第２のフォーマットにおけるデータパケットの存在を示す前記信号を受信するように構成され、当該信号の受信に基づいて前記データパケットを処理する、請求項３のパケット検出器。
【請求項６】
前記分析回路は、単一のサンプリング周波数で動作する、請求項１のパケット検出器。
【請求項７】
前記単一のサンプリング周波数は約２０ＭＨｚである、請求項６のパケット検出器。
【請求項８】
前記単一のサンプリング周波数は約２２ＭＨｚである、請求項６のパケット検出器。
【請求項９】
前記分析回路は、前記比が所定の閾値を超えていることに応じて、前記第１のフォーマットまたは前記第２のフォーマットの少なくとも一方においてデータパケットが存在すると判定するように構成されている、請求項１のパケット検出器。
【請求項１０】
第１のフォーマット及び第２のフォーマットのデータパケットを検出するための方法において、
複数のアンテナを通じて複数の信号を受信することと、
前記第１のフォーマットで符号化されたデータパケットを処理するための第１の小区分と、前記第２のフォーマットで符号化されたデータパケットを処理するための第２の小区分と、分析回路とに、前記複数の信号を供給することと、
前記複数の信号のパワーレベルの移動和に対する前記複数の信号の最大の差動相関の移動和の比が所定の条件を満足していることを判定することを含む、前記第１のフォーマットまたは前記第２のフォーマットの少なくとも一方においてデータパケットが存在すると判定することを含む、前記複数の信号を分析することと
を具備する方法。
【請求項１１】
前記分析回路は、約２０ＭＨｚの単一のサンプリング周波数で動作する、請求項１０の方法。
【請求項１２】
前記パワーレベルの移動和に対する前記最大の差動相関の移動和の前記比が所定の比を超えていることを判定することに基づいて、データパケットの存在を示す信号を前記第１の小区分及び前記第２の小区分に送信することを更に具備する、請求項１０の方法。
【請求項１３】
前記第２の小区分は、前記データパケットが前記第２のフォーマットで符号化されていることを前記信号が示していることに基づいて前記データパケットを処理するように構成されている、請求項１２の方法。
【請求項１４】
前記第１の小区分によって処理することは、前記第１のフォーマットにおいてデータパケットが存在していることを検出器出力からの信号が示していることに応じて行われる、請求項１２の方法。
【請求項１５】
受信信号を分析することは、
前記第１のフォーマットに関する相関評価基準を判定することと、
前記複数の信号のパワーレベルを測定することと
を具備する、請求項１０の方法。
【請求項１６】
前記分析回路は、共通のサンプリング周波数で動作する、請求項１０の方法。
【請求項１７】
前記分析回路は、約２２ＭＨｚの共通のサンプリング周波数で動作する、請求項１０の方法。
【請求項１８】
前記所定の条件は、前記比が所定の閾値を超えていることである、請求項１０の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月8日(2011.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011259419.tif 000001
【図２】
2011259419.tif 000002
【図３】
2011259419.tif 000003
【図４】
2011259419.tif 000004
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】１  宅配ボックスは宅配・郵便配達の際、留守番受け取り機能付き。２  センサーカメラはＬＥＤライト搭載  ３  カメラ付テレビドアホンはＬＥＤライト付カラー画面ドアホン  ４  ファックス電話子機付はファックス本体カラー画面タッチ機能  ５  ドアホンアダプターは無線ＬＡＮ
【図２】６  ブルーレイディスクレコーダーは他のテレビへのジャンプ機能搭載  ７  ＡＶアダプターは無線ＬＡＮ  ８  デジタルテレビはビデオ通話機能海外との通話も可能
【図３】９  携帯電話スマートフォンは勤務先および外出先にて自宅への訪問者と携帯電話でモニタリング確認、通話も可能。１０  デジタルメディアプレーヤーはブルーレイディスク録画、ビデオムービーカメラ録画、携帯電話動画等のリンク機能を搭載。１１  ポータブルテレビはキッチン・バスルーム用リンク機能を搭載。介護を要する家族の管理などにも対応が出来る。１２  パソコンは勤務先または委託先にて自宅外部および室内の防犯管理ができる。
【図４】１３  カーナビゲーションは自宅とのリンク機能を搭載。１４  ワールドネットプロトＴＭはマルチメディアネットワークグループによる会員へのサービス、有料料金のサービスパックの提供が受けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線デバイスで使用するための方法であって、
前記無線デバイスが、メッセージリストを受信するために所定の時間間隔中にスリープモードからウェイクアップするような無線ネットワークに同期すること、
複数の宛先識別子および複数のメッセージポインタを含むメッセージリストを受信することであって、
前記複数のメッセージポインタの各々は、前記複数の宛先識別子からの宛先識別子と関連し、
前記複数のメッセージポインタの各々は、それぞれの異なるメッセージについて、
前記メッセージがいつ受信可能になるかを示すタイミング情報と、
前記メッセージの搬送波チャネル情報と、
前記メッセージの符号情報と
を示している、前記メッセージリストを受信すること、および
前記複数の宛先識別子の１つが前記無線デバイスに対応するという決定に応答して、前記無線デバイスに対応する前記宛先識別子に関連づけられたメッセージポインタにより指し示されるメッセージを受信すること
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記メッセージリストはさらに、前記メッセージリスト中の前記宛先識別子のカウントを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージリストはさらに、リストターミネータを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
次の時間間隔までスリープモードに戻ることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無線デバイスであって、
メッセージリストを分析するように構成されているプロセッサであって、前記メッセージリストは、複数の宛先識別子および複数のメッセージポインタを含み、
前記複数の宛先識別子の各々は、前記複数の宛先識別子からの宛先識別子と関連し、
前記複数のメッセージポインタの各々は、それぞれの異なるメッセージについて、
前記メッセージがいつ受信可能になるかを示すタイミング情報と、
前記メッセージの搬送波チャネル情報と、
前記メッセージの符号情報と
を示している、前記プロセッサと、
前記複数の宛先識別子の一つが前記無線デバイスに対応するという決定に応答して、前記無線デバイスに対応する前記宛先識別子と関連づけられたメッセージポインタにより指し示されるメッセージを受信するように構成されている受信機と
を含むことを特徴とする無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接情報を提供するように構成されたアクセスポイントであって、
隣接するＡＰに関連する情報を取得するよう構成されたプロセッサと、
ポイントツーポイントメッセージとして、管理フレームであって、該管理フレーム内に隣接情報が存在することを指示する指示子を含む管理フレームを送信するよう構成された送信機と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記送信機は、隣接するＡＰに隣接情報の要求を送信するようさらに構成され、
前記要求に応答した前記隣接するＡＰからの隣接情報を受信する受信機をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記送信機は、隣接するＡＰの情報のチャンネルスキャンを実行するため、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に命令を送信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記プロセッサは、隣接するＡＰの情報のチャンネルスキャンを実行するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
隣接情報を提供するように構成されたアクセスポイントであって、
隣接するＡＰからの隣接情報の要求を受信するよう構成された受信機と、
前記要求に応答して前記隣接するＡＰに隣接情報を送信するよう構成された送信機と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項６】
隣接するアクセスポイント（ＡＰ）の情報を受信するように構成された無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
ＡＰからのポイントツーポイントメッセージとして、管理フレームであって、該管理フレーム内に隣接情報が存在することを指示する指示子を含む管理フレームを受信するよう構成された受信機
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項７】
隣接するＡＰの情報の要求を第２のＷＴＲＵに送信する送信機をさらに備え、
前記受信機は、前記要求に応答した隣接するＡＰの情報を受信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
隣接するＡＰの情報の要求をＡＰに送信する送信機をさらに備え、
前記受信機は、前記要求に応答した隣接するＡＰの情報を受信するようさらに構成されたことを特徴とする請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
アクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
隣接するＡＰに関連する情報を取得するステップと、
ポイントツーポイントメッセージとして、管理フレームであって、該管理フレーム内に隣接情報が存在することを指示する指示子を含む管理フレームを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
隣接するＡＰに隣接情報の要求を送信するステップと、
前記要求に応答した前記隣接するＡＰからの隣接情報を受信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
隣接するＡＰの情報のチャンネルスキャンを実行するため、無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）に命令を送信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
隣接するＡＰの情報のチャンネルスキャンを実行するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
隣接するアクセスポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
隣接するＡＰからの隣接情報の要求を受信するステップと、
前記要求に応答して前記隣接するＡＰに隣接情報を送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１４】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において使用する方法であって、
アクセスポイント（ＡＰ）からのポイントツーポイントメッセージとして、管理フレームであって、該管理フレーム内に隣接情報が存在することを指示する指示子を含む管理フレームを受信するステップ
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
隣接するＡＰの情報の要求を第２のＷＴＲＵに送信するステップと、
前記要求に応答した隣接するＡＰの情報を受信するステップと
をさらに備えたことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２のＷＴＲＵはＡＰであることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定局と移動局とで構成され、上りチャネルと複数の下りチャネルのいずれかとで交信を行なう情報配信システムにおいて、
前記固定局は、前記上りチャネルで前記移動局の送信信号を待ち、この送信信号を受信したとき、前記複数の下りチャネルから下り送信チャネルを選択して、この下り送信チャネルで下り情報を送信し、
前記移動局は、前記上りチャネルで前記送信信号を送信し、前記複数の下りチャネルを切り換えながら前記下り送信チャネルを検出し、前記下り情報を受信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記固定局は、前記移動局の送信信号を受信したときに、前記複数の下り送信チャネルのチャネルセンスを行い、キャリアを検出しなかった前記下り送信チャネルを選択して下り情報を送信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信システムであって、
前記送信信号は、無変調信号であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムであって、
前記固定局は、前記無変調信号の受信電力強度を測定し、予め定められた閾値より前記受信電力強度が大きいとき、前記下り情報を送信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
固定局と移動局とで構成され、上りチャネルと複数の下りチャネルのいずれかとで交信を行なう情報配信システムにおける固定局であって、
前記上りチャネルで前記移動局の無変調信号を待ち、この送信信号を受信したとき、前記複数の下りチャネルから下り送信チャネルを選択して、この下り送信チャネルで下り情報を送信することを特徴とする固定局。
【請求項６】
請求項５に記載の固定局であって、
前記移動局の送信信号を受信したときに、前記複数の下り送信チャネルのチャネルセンスを行い、キャリアを検出しなかった前記下り送信チャネルを選択して下り情報を送信することを特徴とする固定局。
【請求項７】
請求項５に記載の固定局であって、
前記無変調信号の受信電力強度を測定し、予め定められた閾値より前記受信電力強度が大きいとき、前記下り情報を送信することを特徴とする固定局。
【請求項８】
固定局と移動局とで構成され、上りチャネルと複数の下りチャネルのいずれかとで交信を行なう情報配信システムにおける移動局であって、
前記上りチャネルで送信信号を送信し、前記複数の下りチャネルを切り換えながら下り送信チャネルを検出し、下り情報を受信することを特徴とする移動局。