【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１４６０４号発明「農作業機の折り畳み方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５１４６０４号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　平成　９年　４月２５日　出願(特願平９−１０９４４９号)
　平成１６年　１月２３日　登録(特許第３５１４６０４号)
　平成１７年　６月　７日　本件無効審判請求
　平成１７年　８月２９日　訂正請求書・答弁書
　平成１７年１０月２８日　弁駁書
　 　　　　　　　
　　　　　　　　　
第２　請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、審判請求書において、本件の請求項１，２に係る発明は、甲第３〜１０号証の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当する。
　　更に、発明として未完成であるので、同法第２９条第１項柱書き乃至同法第３６条第４項に違反するものである。旨の主張をしている。
　　　　　　　　　　　 
　　　証拠方法
　甲第３号証：実公昭５３−５２８１０号公報
　甲第４号証：特公昭５７−１号公報
　甲第５号証：特開平７−３０３４０３号公報
　甲第６号証：特開平８−１９１６１１号公報
　甲第７号証：特開昭６１−２８２００１号公報
　甲第８号証：実願平３−２８４４５号(実開平５−５３４０９号)のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第９号証：特開平８−２０５６１４号公報
　甲第１０号証：特開平８−２０５６１５号公報
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第３　被請求人の主張及び訂正請求の内容
１　被請求人は、答弁書において、本件審判の請求は成り立たない旨の主張をしている。
　　　　　　　　　　　　 
２　訂正請求の内容
　訂正請求は、本件特許明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであり、次の訂正事項からなる。
　訂正事項１：請求項１に
「…上記農作業機（１）は、
採
「…上記農作業機（１）は、
該農作業機（１）の本体フレームに支持されたシールドカバー（１５）の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕
上記中央部分（４）の背面と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の背面とを重ね合わせるようにすることで
　　　　　　　　　　　　　　
　訂正事項２：発明の詳細な説明の、段落【０００６】の
「…上記農作業機１は、
採
「…上記農作業機１は、
該農作業機１の本体フレームに支持されたシールドカバー１５の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕
上記中央部分４の背面と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面とを重ね合わせるようにすることで
　　　　　　　　　　　　
　訂正事項３：発明の詳細な説明の、段落【００１６】の
「上記農作業機１は、
採
「上記農作業機１は、
該農作業機１の本体フレームに支持されたシールドカバー１５の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕
上記中央部分４の背面と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面とを重ね合わせるようにすることで
　　　　　　　　　　　　
　訂正事項４：図７，９の符号「
１６
１５
　　　　　　　
　　　　　　　　
第４　訂正の適否について
　上記訂正事項１は、本件特許明細書の、
「【００１２】…砕土・代掻ロ−タ１３の上方は、本体フレームに支持されたシールドカバー１５により覆われており、このシールドカバー１５の後端部に、後端位置にレベラー１７を枢支したエプロン１６の上端部が上下方向に回動自在に枢着されている。…」
「【００１０】代掻ハロー１は、中央部分４…と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒ…とに３分割され、中央部分４の左右の端部と左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの内端部とをそれぞれ回転軸（回転支点）６，６によりほぼ１８０°回転可能に連結し、上記中央部分４の背面４ａと左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒの背面５Ｌａ，５Ｒａとを重ね合わせるようにして折り畳み可能としている。…」
等の記載や、図面に照らして自明な事項に基づく訂正であり、特許請求の範囲の減縮および明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　
　上記訂正事項２，３は、訂正事項１に伴い必要となった明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　
　上記訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであり、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　　　　　
　よって、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
第５　本件発明
　上記のように、訂正が認められるから、本件特許の請求項１，２に係る発明は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】トラクタ（Ｔ）の後部に３点リンクヒッチ機構を介して、砕土・代掻き機能を持つ農作業機（１）の長さ方向中央部分（４）を昇降可能に装着し、上記トラクタ（Ｔ）から農作業機の中央部分（４）に動力を伝達すると共に、上記中央部分（４）に対し、該中央部分（４）から左右両側に延出している作業機部分（５）を、それぞれ中央部分（４）側に折り畳み可能とした農作業機（１）において、
　上記農作業機（１）は、
該農作業機（１）の本体フレームに支持されたシールドカバー（１５）の後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕
　上記農作業機（１）を中央部分（４）と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）とに３分割し、該中央部分（４）の左右の端部と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の内端部とをそれぞれ回転支点（６）によりほぼ１８０°回転可能に連結し、
上記中央部分（４）の背面と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の背面とを重ね合わせるようにすることで
　該中央部分（４）の伝動シャフト（７）を内装した伝動フレーム（８）の左右端部と左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の伝動シャフト（７ａ）を内装した伝動フレーム（８ａ）の内端部の対向位置にドッグクラッチ（１４）を設け、上記作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の折り畳み操作により作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）への動力を接断するようにしたことを特徴とする農作業機の折り畳み方法。
【請求項２】上記中央部分（４）の長さに対し左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）の長さをほぼ２分の１とし、左右の作業機部分（５Ｌ，５Ｒ）を折り畳んだときの長さが上記中央部分（４）の長さとほぼ等しくなることを特徴とする請求項１記載の農作業機の折り畳み方法。」 
(以下、「本件発明１，２」という)
　　　　　　
　　　　　
第６　当審の判断 
１　特許法第３６条及び同法第２９条第１項柱書きに関して
　訂正後の特許請求の範囲の記載によれば本件発明１，２は明確であり、発明の詳細な説明は当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されている。そして、本件発明１，２は産業上利用可能なものであると認める。
　　　　　　　　
２　特許法第２９条第２項に関して
２−１　証拠に記載された技術的事項
　請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第６号証(特開平８−１９１６１１号公報)には、「農作業機」に関して以下の技術事項が記載されている。
　(イ)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、折畳機構を備えた農作業機に関するものである。」 
　(ロ)「【００１０】図１乃至図３は、本発明に係わる農作業機の一実施例を示したものである。この農作業機は、砕土機構１の後方に設けられ中央及び左右に分割された鎮圧用部材２と、左右の鎮圧用部材２を中央側に折り畳む折畳機構３とを有した砕土作業機であって、アクチュエータたる油圧シリンダ116 によって動作する固定装置111 を備えて構成されている。また本実施例の砕土作業機は、鎮圧用部材２を互いに所定の位置に保持するための保持手段４と、中央の鎮圧用部材２を折畳み時において折畳機構３の枢軸と略平行に支持するための調節手段５とを備えて構成されている。【００１１】まず本実施例の砕土作業機の全体構成を説明する。砕土機構１は、機幅方向に延びる作業軸６と、作業軸６の軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪７で成り、鎮圧用部材２と同様に中央及び左右に分割されている。すなわちこれら分割された砕土機構１及び鎮圧用部材２によって、砕土作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。鎮圧用部材２は、作業爪７の上方に設けられたロータカバー１１にピン１２を介して軸支された均平板１３と、均平板１３にピン１４を介して軸支された整地板１５とで構成されている。これらピン１２，１４は、作業軸６（機幅方向）と平行に延びており、均平板１３及び整地板１５は、それぞれ上下ないし前後方向に揺動自在となっている。ロータカバー１１は、砕土機構１に相応して中央及び左右に分割され、それぞれが砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８に固定されている。この中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが、枢軸たる支軸ピン１９を介して連結されている。【００１２】中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８は、作業軸６と並行な中空の主杆２０及び左右連結杆２１，２２により実質的に構成されている。主杆２０の中間位置（機幅方向中央）にはミッション２３が設けられ、トラクター等の駆動源から回転駆動力を得るための入力軸２４が収容されている。ミッション２３の頂部及び主杆２０には、三点リンク２５と連結するためのトップアーム２６及びロワーアーム２７が設けられている。主杆２０の両外端には径方向に張り出した連結部材２８が形成され、左右連結杆２１，２２の端部に形成された断面矩形の筒状の連結部材２９と対向している。そしてこれら連結部材２９の先端が適宜重ね合わされて、その上端位置に支軸ピン１９が挿通されている。本実施例にあっては、支軸ピン１９は平面視で進行方向に延び、且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している。すなわち左右フレーム１７，１８が上方に且つ斜め後方に折り畳まれるようになっている。また支軸ピン１９の位置は、中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。言い換えると、主杆２０の長さは、中央作業部８の幅よりも短くなるように形成されている。さらに本実施例にあっては、左右フレーム１７，１８を90度以上展開移動させるものとし、そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端位置からはみださないようになっている。すなわち、中央作業部８の幅が折り畳み姿勢時の機幅となるように、主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定されているものである。」
　(ハ)「【００１７】次に砕土作業機の回転伝達系を説明する。この回転伝達系は、主杆２０の左側内部に設けられ、入力軸２４とはベベルギヤ６１，６２により連結された第一出力軸６３と、左連結杆２１の内部に設けられ、左作業軸６ｂとは伝動装置６４で連結された第二出力軸６５とを備えて構成されている。そして第一出力軸６３と第二出力軸６５とは、図７に示す第一のクラッチ機構６６により、また左作業軸６ｂと中央作業軸６ａ、及び中央作業軸と右作業軸６ｃとは第二のクラッチ機構６７により、それぞれ接合・離反されるようになっている。【００１８】図７に示すように、第一出力軸６３の他端は主杆２０に軸受６８を介して支持され、連結部材２８の内方に突出した軸端部に爪クラッチ部材６９がスプライン結合されている。第二出力軸６５は、左連結杆２１の両端に軸受６８を介して支持され、一端が連結部材２９の内方に突出して、第一出力軸６３の爪クラッチ部材６９に噛合する爪クラッチ部材７０がスプライン結合されている。この爪クラッチ部材７０の基端と軸受６９との間には圧縮ばね７１が設けられ、爪クラッチ部材７０を突出させる方向に付勢している。第二出力軸６５の一端の軸端面には爪クラッチ部材７０を係止する抜止板７２が取り付けられている。第二出力軸６５の他端は、図１に示したように左連結杆２１から突出し、伝動装置６４となるスプロケット７３が取り付けられている。左作業軸６ｂの一端は、左連結杆２１のフランジに取り付けられた左側板７４に軸支され、第二出力軸６５のスプロケット７３にチェーン７５で連結するスプロケット７６が取り付けられている。これらスプロケット７３，７６及びチェーン７５は、左側板７４に取り付けられたチェーンケース７７により密閉状に覆われている。」
　(ニ)「【００２６】水田等で作業を行うに際しては、トラクターの三点リンク２５にトップアーム２６及びロワーアーム２７を結合させると共に、入力軸２４をトラクターの駆動軸（図示せず）に接続する。そして油圧ポンプ122 の駆動及び三方電磁弁123 の操作によって油圧シリンダ３０，３１を伸長させ、左右フレーム１７，１８を機幅方向に延ばして主フレーム１６と一直線状に揃える。そして固定装置111 の油圧シリンダ116 の動作によりベルクランク114 をフック112 に係止させることで通常の作業姿勢に固定する。このとき各クラッチ機構６６，６７は互いに接合された状態となり、回転駆動力は、入力軸２４から出力軸６３，６５及び伝動装置６４を経て作業軸６に伝達されて、作業爪７が回転駆動され、トラクターの走行に伴って砕土・すき込み等を行う。このときステイ部材３５は、各整地板１５が互いにずれるのを抑え、耕地に段差が生じるのを防ぐ。」
　(ホ)図２には中央作業部８の長さに対し左右作業部９，１０の長さがほぼ２分の１である農作業機が開示されている。
　　　　　　　　　　　 
　上記記載を含む甲第６号証全体の記載及び図面によれば、甲第６号証には、次の２つの発明が記載されているものと認める。但し〔〕内は、対応する甲第６号証における構成・用語である。
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構〔三点リンク２５〕を介して、砕土・代掻き機能を持つ農作業機の長さ方向中央部分〔中央作業部８〕を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分〔左右作業部９，１０〕を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は、
該農作業機の本体フレーム
に支持されたシールドカバー
の後端部に上端部が上下方向に回動自在
に枢着
されて砕
　上記農作業機を中央部分〔中央作業部８〕と左右の作業機部分〔左右作業部９，１０〕とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点〔支軸ピン１９〕により９０°以上回転可能に連結し、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし、
　該中央部分の伝動シャフト〔第一出力軸６３〕を内装した伝動フレーム〔中央フレーム１６又は主杆２０〕の左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフト〔第二出力軸６５〕を内装した伝動フレーム〔左右フレーム１７，１８又は左右連結杆２１，２２〕の内端部の対向位置にドッグクラッチ〔爪クラッチ部材６９，７０を有する第一のクラッチ機構６６〕を設け、上記作業機部分の折り畳み操作により作業機部分への動力を接断するようにした農作業機の折り畳み方法。」(以下、「甲６発明１」という。)
「上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とした甲６発明１」(以下、「甲６発明２」という。)  
  　 　　
　同じく請求人が提出した、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である甲第４号証（特公昭５７−１号公報）には、「ロータリ耕耘装置」に関して以下の技術事項が記載されている。
　(ヘ)「主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に延長ロータリ耕耘装置１５を設けたロータリ耕耘装置において、延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４の略延長上に位置するサポートアーム１６と、主ロータリ耕耘装置１のサイドフレーム６と略同長さでかつ前記サポートアーム１６の両端から下方に設けられた左右一対のサイドフレーム１７，１８と、主ロータリ耕耘装置１の爪軸１１の延長上で該サイドフレーム１７，１８の下端部間に支持されかつ前記爪軸１１に対して連動係脱自在とされた爪軸２０と、該爪軸２０の上方を覆うロータリカバー２３とを備え、両者耕耘装置１，１５の対向するサイドフレーム６，７を、延長ロータリ耕耘装置１５が主ロータリ耕耘装置１に対し延長位置と主ロータリ耕耘装置１５上方の収納位置とに位置するように上端部の枢支軸２４により上下回転自在に枢支し、延長ロータリ耕耘装置１５を延長位置で主ロータリ耕耘装置１に固定するための固定具２５，２６と、収納位置で延長ロータリ耕耘装置１５のサポートアーム１６を主ロータリ耕耘装置１のサポートアーム４に固定するための固定具３５とを設けたことを特徴とするロータリ耕耘装置」（特許請求の範囲）
　(ト)「第１図において、１はトラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着される主ロータリ耕耘装置であって、中央上部に配置されたギヤーケース２と、該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム３，４と、サポートアーム３の横方向外端に垂設されたチエーンケース５と、サポートアーム４の横方向外端に垂設されたサイドフレーム６と、チエーンケース５及びサイドフレーム６の下端部間に軸受ケース７，８、端部軸９，１０等を介して回転自在に支架された爪軸１１と、この爪軸１１に植設された多数の耕耘爪１２と、ロータリカバー１３等を備えて成り、…」（３欄９〜２０行）
　(チ)「１５は主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延長ロータリ耕耘装置であって、延長サポートアーム１６と、その両端に垂設された一対の延長サイドフレーム１７，１８と、この両者延長サイドフレーム１７，１８間に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と、これら爪軸１９，２０に付設された傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と、延長ロータリカバー２３とを備え、その延長サイドフレーム１７の上端は、第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２４によりサイドフレーム６上端に軸支されており、従って延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置(第１図の実線位置)と、該主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置(第１図の仮想線位置)との間で回動自在であり、」（３欄３１〜４欄２行）
　(リ)「上記構成において道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１上方の収納位置に位置させ、その延長サポートアーム１６をサポートアーム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば、延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき、しかも全体としての横幅は主ロータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので、規定幅を超えることもなく非常に安全である。」（第４欄２９〜３８行）
　　
　上記記載を含む甲第４号証全体の記載及び図面によれば、甲第４号証には、次の技術が記載されているものと認める。但し〔〕内は、対応する甲第４号証における構成・用語である。
「中央部分〔主ロータリ耕耘装置１〕の端部と作業機部分〔延長ロータリ耕耘装置１５〕の内端部とをそれぞれ回転支点〔枢支軸２４〕により１８０°回転可能に連結し、
上記中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする
　 　 
２−２　対比・判断 
２−２−１　本件発明１について 
　本件発明１と甲６発明１とを対比すると、両者は、 
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して、砕土・代掻き機能を持つ農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、
　上記農作業機は、
該農作業機の本体フレームに支持されたシールドカバーの後端部に上端部が上下方向に回動自在に枢着されて砕
　上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結し、上記中央部分のエプロンと左右の作業機部分のエプロンとが対面するように折り畳み可能とし、
　該中央部分の伝動シャフトを内装した伝動フレームの左右端部と左右の作業機部分の伝動シャフトを内装した伝動フレームの内端部の対向位置にドッグクラッチを設け、上記作業機部分の折り畳み操作により作業機部分への動力を接断するようにした農作業機の折り畳み方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。 
 　 
　相違点１：本件発明１が、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、
上記中央部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする
　　　　　 
　相違点１について検討する。 
　甲第４号証には、上記のとおり、「中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し、
上記中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるようにする
　　　　　　　　　　
　また、本件発明１が奏する作用効果も、甲６発明１および甲第４号証記載の技術が有するものの総和以上に格別のものとはいえない。 
　したがって、本件発明１は、甲６発明１および甲第４号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
２−２−２　本件発明２について 
　本件発明１を引用する本件発明２と、甲６発明１を引用する甲６発明２とを対比すると、両者は、上記一致点に加えて 
「上記中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１とした」点で一致し、また、上記相違点１に加えて次の点で相違している。
 　　　 
　相違点２：本件発明２が、左右の作業機部分を折り畳んだときの長さが上記中央部分の長さとほぼ等しくなるのに対し、甲６発明２は、不明である点。
　　　　　　　　　　
　相違点１についての検討は上記に同じであるので、相違点２について検討する。 
　中央部分の長さに対し左右の作業機部分の長さをほぼ２分の１としたものを甲第４号証記載の技術のように、中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結し、
上記中央部分の背面と作業機部分の背面とを重ね合わせるように
　即ち、甲第４号証記載の技術を甲６発明２に適用して本件発明２の上記相違点２に係る構成のようにすることには、何ら阻害要因もなく、当業者が容易になし得る事項にすぎない。 
　　　　　　　　　　
　また、本件発明２が奏する作用効果も、甲６発明２および甲第４号証記載の技術が有するものの総和以上に格別のものとはいえない。 
　したがって、本件発明２は、甲６発明２および甲第４号証記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　 　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１，２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。