Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス部材受け取り端において入口開口を有する貫通内孔を画定するコネクタ本体であって、前記入口開口の前方にある前記オス部材受け取り端において、軸方向に延びる安定化リング支持面を画定し、前記軸方向に延びる安定化リング支持面の前方にある管端部レセプタクルをさらに画定する、コネクタ本体と、
自由端部及び前記自由端部から離間している半径方向に拡大した拡径部分を有する管と、前記自由端部及び前記拡径部分の間に延びる円筒形シール面と、前記拡径部分の後方にある後方円筒面と、を備えるオス部材と、
前記管の前記後方円筒面を囲む安定化リングであって、前記軸方向に延びる安定化リング支持面内に配置される軸方向に延びる面を含む、安定化リングと、を備える、クイックコネクタ継手。
【請求項２】
前記安定化リング支持面は、前記安定化リングを受け取って支持するように構成され、
前記安定化リングは、前記軸方向に延びる安定化リング支持面の形状を補完するような形状である外周面を含むと共に、前記軸方向に延びる安定化リング支持面内に制限されずにぴったり嵌るように構成される、請求項１に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項３】
前記軸方向に延びる安定化リング支持面は、少なくとも１つの外方向延長キャビティを画定し、
前記安定化リングの前記外周面は、前記少なくとも１つの延長キャビティ内に配置される少なくとも１つの突出部を画定する、請求項２に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項４】
前記軸方向に延びる安定化リング支持面は、複数の延長キャビティを画定し、
前記安定化リングの前記外周面は、各前記延長キャビティ内に配置される突出部を画定する、請求項３に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項５】
前記安定化リングは、前記管の前記後方円筒面と摩擦係合する内側円筒面を含む、請求項２に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項６】
前記安定化リングの前記内側円筒面は、前記内側円筒面の周囲に離間した一連の半径方向外方ノッチを含む、請求項５に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項７】
前記管の前記後方円筒面は、半径方向外側に膨張して前記安定化リングの前記内側円筒面と摩擦係合する、請求項５に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項８】
前記管の前記後方円筒面は、半径方向外側に膨張して前記安定化リングの前記内側円筒面と摩擦係合する、請求項６に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項９】
前記安定化リングの前記外周面は、前記軸方向に延びる安定化リング支持面内に制限されずに嵌るように前記支持面よりもわずかに小さいサイズである、請求項２に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項１０】
前記安定化リングは金属製である、請求項９に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項１１】
前記安定化リングの前記外周面は、前記軸方向に延びる安定化リング支持面内に制限されずに嵌るように前記支持面よりもわずかに小さいサイズである、請求項７に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項１２】
前記安定化リングは金属製である、請求項１１に記載のクイックコネクタ継手。
【請求項１３】
前記本体は、前記管端部レセプタクルを画定する少なくとも１つの円筒形内孔面を含み、且つ前記少なくとも１つの円筒形内孔面と前記軸方向に延びる安定化リング支持面との間にリテーナハウジングセクションを画定し、
前記継手は、前記リテーナハウジングセクション内に離間した脚部を有するリテーナを含み、
前記管の前記外側の円筒形シール面は、前記少なくとも１つの円筒形内孔面に配置され、
前記拡径部分は、前記脚部と当接関係にある後方半径方向環状当接面を含み、
前記安定化リングは、前方平面及び後方平面を含み、
前記前方平面が前記本体によって画定される前記入口開口の前方にあり、前記安定化リングの前記外周面が前記コネクタ本体の前記軸方向に延びる安定化リング支持面内にあるように、前記安定化リングは、前記後方半径方向環状当接面から距離「Ｌ」を離して配置される、請求項２に記載のクイックコネクタ継手。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に転動可能に設けられている複数の転動体と、この複数の転動体を周方向に所定間隔毎に保持するとともに、前記外輪、前記内輪、または前記転動体によって回転が案内される保持器と、を備えている転がり軸受であって、
前記保持器が、軸方向の両端部に配置されている一対の円環部と、両円環部間に架け渡されているとともに前記転動体を収容するためのポケットを互いの間に形成している周方向に複数の柱部とを備え、
前記保持器を案内していない前記外輪および前記内輪の一方または双方と、前記円環部との間に、潤滑油の流通を制限するシール隙間が形成され、
前記円環部の軸方向の外側面が、少なくとも径方向外側部分において径方向外方に向かうに従って漸次前記軸方向他方側に位置するように傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、外輪と、内輪と、前記外輪および前記内輪の間に転動可能に設けられている複数の転動体と、この複数の転動体を周方向に所定間隔毎に保持するとともに、前記外輪、前記内輪、または前記転動体によって回転が案内される保持器と、を備えている転がり軸受であって、前記保持器が、軸方向の両端部に配置されている一対の円環部と、両円環部間に架け渡されているとともに前記転動体を収容するためのポケットを互いの間に形成している周方向に複数の柱部とを備え、前記保持器を案内していない前記外輪および前記内輪の一方または双方と、前記円環部との間に、潤滑油の流通を制限するシール隙間が形成され、前記円環部の軸方向の外側面が、少なくとも径方向外側部分において径方向外方に向かうに従って漸次前記軸方向他方側に位置するように傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、円環部の軸方向の外側面付近に存在する潤滑油は、保持器の回転に伴う遠心力によって径方向外方へ流れながら、当該側面の傾斜に沿って円環部から離反する方向に導かれる。したがって、円環部と外輪との間から転がり軸受内部へ余剰の潤滑油が流入するのをより効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービン（２０）と、
燃焼器（１６）と、
圧縮機（２４）と、
燃料ノズル（１２）と
を備えるタービンシステム（１０）であって、前記燃料ノズル（１２）が、
互いに結合される第１の管状部材（６２）と第２の管状部材（６６）とを備える管状チップ（６２，６６）であって、第１の管状部材（６２）が第１の軸方向ブロック機構（７９）を備えており、第２の管状部材（６６）がを備えている、管状チップ（６２，６６）と、
前記管状チップ（６２，６６）の内部に配置される拡散チップインサート（６４）であって、前記管状チップの下流端から軸方向にオフセットした複数の空気孔（８０）を備える拡散チップインサート（６４）と
を含んでおり、前記第１の軸方向ブロック機構（７９）が、前記燃料ノズル（１２）の上流方向への前記拡散チップインサート（６４）の軸方向移動を阻止し、前記第２の軸方向ブロック機構（６８）が、前記燃料ノズル（１２）の下流方向への前記拡散チップインサート（６４）の軸方向移動を阻止する、タービンシステム（１０）。
【請求項２】
前記第１の管状部材（６２）と第２の管状部材（６６）とが直接結合される、請求項１記載のタービンシステム（１０）。
【請求項３】
前記第１の管状部材（６２）と第２の管状部材（６６）とが異なる材料で製作される、請求項１又は請求項２記載のタービンシステム（１０）。
【請求項４】
前記第２の軸方向ブロック機構（６８）が、第１の直径の第１の環状表面と、第２の直径の第２の環状表面と、前記第１の環状表面と第２の環状表面の間の第３の表面とを有する内側環状ショルダ部（６７）であって、前記第３の表面が、前記第１及び第２の直径の軸線に対して９０度の角度をもつ、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項５】
前記第１の軸方向ブロック機構（７９）がテーパ状環状表面（７９）である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項６】
該タービンシステム（１０）が乗物又は発電プラントと結合している、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項７】
前記燃料ノズル（１２）が、圧縮空気通路（４８）、スウォズル（５６）、ベローズ管（５９）、燃料通路（５２）及び流れ調整器（５１）を含む、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項８】
前記燃料ノズル（１２）が、前記管状チップ（６２，６６）と前記拡散チップインサート（６４）との間にロウ付け部（７４）を含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項９】
前記拡散チップインサート（６４）が、前記複数の空気孔（８０）が設けられた下流側端面と、その軸方向上流側に位置するインサート接合ショルダ部（７０）とを備える、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載のタービンシステム（１０）。
【請求項１０】
前記拡散チップインサート（６４）が、第１の軸方向端部とその反対側の第２の軸方向端部とを有していて、前記第１の軸方向端部が、前記第１の軸方向ブロック機構（７９）と軸方向にオフセットしていて、前記第２の軸方向端部が、前記第２の軸方向ブロック機構（６８）と当接している、請求項９記載のタービンシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位用衛星からの衛星信号に基づいて測位演算をする際に用いる測位装置の初期位置を決定する初期位置決定方法であって、
a) 前記衛星信号に基づいて、第１の衛星を決定することと、
b) 前記測位装置の仮初期位置に基づいて、前記測位装置の複数の候補初期位置を決定することと、
c) 前記第１の衛星について、コード位相から算出した距離と、前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離との差である第１の差を算出することと、
d) 前記複数の候補初期位置の中から、前記測位装置の初期位置としての評価値を算出していない候補初期位置を選択することと、
e) 前記第１の衛星以外の衛星について、コード位相から算出した距離と、前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離との差である第２の差を算出することと、
f) 前記第１の差と前記第２の差とを用いて、前記選択された候補初期位置について、前記測位装置の初期位置としての評価値を算出することと、
g) 前記ステップd)から前記ステップf)までを繰り返すことによって、前記複数の候補初期位置それぞれについて、前記測位装置の初期位置としての評価値を算出することと、
h) 前記算出した評価値を用いて、前記複数の候補初期位置の中から、少なくとも１つの候補初期位置を選択することと、
i) 前記ステップh)で選択された候補初期位置の中から、前記測位装置の初期位置を決定することと、
を含む初期位置決定方法。
【請求項２】
前記第１の衛星について算出されたコード位相から算出した距離は、前記第１の衛星の衛星信号から得られるコード位相によって算出した前記第１の衛星と前記測位装置との間の距離である擬似距離の端数部分であり、
前記第１の衛星について算出された前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離は、前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した前記第１の衛星と前記測位装置との間の距離である幾何学的距離の端数部分であり、
前記第１の衛星以外の前記衛星について算出されたコード位相から算出した距離は、前記第１の衛星以外の衛星の衛星信号から得られるコード位相によって算出した前記第１の衛星以外の衛星と前記測位装置との間の距離である擬似距離の端数部分であり、
前記第１の衛星以外の前記衛星について算出された前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離は、前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した前記第１の衛星以外の前記衛星と前記測位装置との間の距離である幾何学的距離の端数部分である、
請求項１に記載の初期位置決定方法。
【請求項３】
前記第１の衛星について算出されたコード位相から算出した距離は、前記第１の衛星の衛星信号から得られるコード位相によって算出した前記第１の衛星と前記測位装置との間の距離である擬似距離であり、
前記第１の衛星について算出された前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離は、前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した前記第１の衛星と前記測位装置との間の距離である幾何学的距離であり、
前記第１の衛星以外の前記衛星について算出されたコード位相から算出した距離は、前記第１の衛星以外の衛星の衛星信号から得られるコード位相によって算出した前記第１の衛星以外の衛星と前記測位装置との間の距離である擬似距離であり、
前記第１の衛星以外の前記衛星について算出された前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離は、前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した前記第１の衛星以外の前記衛星と前記測位装置との間の距離である幾何学的距離である、
請求項１に記載の初期位置決定方法。
【請求項４】
前記測位装置が記憶する受信機の位置情報の精度に応じて、前記測位装置の候補初期位置の個数を決定すること、
をさらに含む請求項１〜３の何れか一項に記載の初期位置決定方法。
【請求項５】
前記ステップf)は、前記第１の差と第２の差との減算結果を累積することによって、前記選択された候補初期位置について、前記測位装置の初期位置としての評価値を算出するステップである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の初期位置決定方法。
【請求項６】
前記ステップh)は、前記複数の候補初期位置の中から、前記算出した評価値が最大となる候補初期位置を選択するステップである、
請求項１〜５の何れか一項に記載の初期位置決定方法。
【請求項７】
前記決定した初期位置並びに前記測位用衛星の位置及び軌道を用いて算出した第１のドップラー周波数と、前記衛星信号に基づいて算出した第２のドップラー周波数との差に基づいて、前記決定した初期位置の適否を判定すること、
をさらに含む請求項１〜６の何れか一項に記載の初期位置決定方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の初期位置決定方法により決定された初期位置を用いて、測位演算をする測位方法。
【請求項９】
測位用衛星からの衛星信号に基づいて測位演算をする測位装置であって、
複数の候補初期位置それぞれについて、前記衛星信号に基づく位置収束演算を行う位置収束演算部と、
前記位置収束演算の演算結果に基づいて、前記複数の候補初期位置の中から、前記測位演算をする際の初期位置を選択する初期位置選択部と、
前記選択された初期位置を用いて、前記衛星信号に基づいて前記測位演算をする測位部と、を備え、
前記位置収束演算部は、
a) 第１の衛星について、コード位相から算出した距離と、前記第１の衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離との差である第１の差を算出することと、
b) 前記複数の候補初期位置の中から、初期位置としての評価値を算出していない候補初期位置を選択することと、
c) 前記第１の衛星以外の衛星について、コード位相から算出した距離と、前記第１の衛星以外の前記衛星の位置と前記測位装置の前記仮初期位置とから算出した距離との差である第２の差を算出することと、
d) 前記第１の差と前記第２の差とを用いて、前記選択された候補初期位置について、初期位置としての評価値を算出することと、
e) 前記ステップa)から前記ステップd)までを繰り返すことによって、前記複数の候補初期位置それぞれについて、初期位置としての評価値を算出することと、を行う、
測位装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示されることを特徴とする新規化合物。
2010071995.tif 000001
上記式中、カルバメート基の窒素原子に結合するＡｒは、極性置換基が環に結合するフェニル基、又は極性置換基が環に結合しないピラジル基を表し、Ａｒ基とカルバメート基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該カルバメート基の窒素原子とが結合し、当該カルバメート化合物は塩の形態でもよい。
【請求項２】
当該極性置換基がスルホン酸基、グアニジル基、リン酸基、ジアルキルアミノ基、及びトリアルキルアンモニウム基から選択される請求項１記載の新規化合物。
【請求項３】
当該ジアルキルアミノ基及びトリアルキルアンモニウム基のアルキル基はそれぞれ独立的に、炭素数１〜５のアルキル基を表す請求項２記載の新規化合物。
【請求項４】
当該新規化合物が、ｐ−ジメチルアミノアニリル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメート、ｐ−トリメチルアンモニウムアニリル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートアイオダイド及びアミノピラジル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートである請求項１記載の新規化合物。
【請求項５】
当該新規化合物において、構造中Ｏ＝Ｃ−ＮＨ−Ａｒに含まれる少なくとも一つの原子（但し、交換性の水素原子は除く。）に安定同位体元素を含むことを特徴とする請求項１〜４記載の新規化合物。
【請求項６】
当該安定同位体が１３Ｃ、２Ｈ（Ｄ）、１５Ｎ、及び１８Ｏから選択される請求項５記載の新規化合物。
【請求項７】
下記一般式（１）で示されるカルバメート化合物を含有することを特徴とする質量分析に適したアミノ官能性化合物用標識試薬。
2010071995.tif 000002
上記式中、カルバメート基の窒素原子に結合するＡrは芳香族性を示す炭素環化合物又は複素環化合物残基を表し、当該芳香環は一つ以上の置換基を有していてもよく、Ａｒ基とカルバメート基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該カルバメート基の窒素原子とが結合し、当該カルバメート化合物は塩の形態でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される単量体由来の構成単位を７０重量％以上含む構成単位からなる重合体（Ａ）と、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（Ｂ）とを含有する水硬性組成物用分散剤。
Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨ        （１）
【請求項２】
重合体（Ａ）とナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（Ｂ）の重量比が、（Ａ）／（Ｂ）で１／９９〜７５／２５である請求項１記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項３】
重合体（Ａ）の重量平均分子量が１０００〜１０００００である請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項４】
更に、水を含有し、２５℃で均一溶液の形態である請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項５】
２５℃で２０重量％の固形分濃度の水溶液粘度が６０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１〜４の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項６】
下記式（１）で表される単量体由来の構成単位を７０重量％以上含む構成単位からなる重合体（Ａ）とナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物（Ｂ）とを、水硬性粉体と水とを含有する組成物に添加して、当該組成物中での水硬性粉体の分散性を向上させる、水硬性粉体の分散性向上方法。
Ｈ2Ｃ＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣＨ2ＯＨ        （１）
【請求項７】
請求項１〜５の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤と、水硬性粉体と、水とを含有する水硬性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月23日(2012.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫可能なポリマー組成物であって、
（ｉ）以下のものから誘導されるポリマー主鎖を有するポリマー：
（ｉａ）前記ポリマーを基準にして、少なくとも２５重量％〜９９．９重量％、好ましくは２５〜８９．５重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは４５〜７５重量％の、前記ポリマー主鎖に二級炭素および三級炭素の少なくとも一つを導入する第一のモノマー、好ましくは少なくとも１種のジエンモノマー、および
（ｉｂ）前記ポリマーを基準にして、０〜７４．９重量％、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜５５重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％の範囲の、少なくとも第二のモノマー、好ましくはα，β−エチレン性不飽和ニトリルモノマー、
（ｉｃ）前記ポリマーを基準にして、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは１．５〜１０重量％の範囲の、第三のモノマーとしての、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステルモノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物モノマー、またはα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル、
ここで、（ｉａ）、（ｉｂ）および（ｉｃ）に記載されたモノマー全部の合計が１００重量％である；
（ｉｉ）少なくとも１種のポリアミン架橋剤、ならびに
（ｉｉｉ）少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基、
を含む、加硫可能なポリマー組成物。
【請求項２】
成分（ｉｉｉ）として、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デス−５−エン（ＴＢＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デス−５−エン（ＭＴＢＤ）およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基を含む、請求項１に記載の加硫可能なポリマー組成物。
【請求項３】
前記ポリマー（ｉ）を少なくとも１種のポリアミン架橋剤（ｉｉ）および少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基（ｉｉｉ）と混合することを含む、請求項１または２に記載の加硫可能なポリマー組成物を調製するための方法。
【請求項４】
以下のものから誘導されるポリマー主鎖を有するポリマー（ｉ）、
（ｉａ）前記ポリマーを基準にして、少なくとも２５重量％〜９９．９重量％、好ましくは２５〜８９．５重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは４５〜７５重量％の、前記ポリマー主鎖に二級炭素および三級炭素の少なくとも一つを導入する第一のモノマー、好ましくは少なくとも１種のジエンモノマー、および
（ｉｂ）前記ポリマーを基準にして、０〜７４．９重量％、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜５５重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％の範囲の、少なくとも第二のモノマー、好ましくはα，β−エチレン性不飽和ニトリルモノマー、
（ｉｃ）前記ポリマーを基準にして、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは１．５〜１０重量％の範囲の、第三のモノマーとしての、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステルモノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物モノマー、またはα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル、好ましくは少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステルモノマー
（ここで、（ｉａ）、（ｉｂ）および（ｉｃ）に記載されたモノマー全部の合計が１００重量％である）；
を、少なくとも１種のポリアミン架橋剤（ｉｉ）および好ましくは１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デス−５−エン（ＴＢＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デス−５−エン（ＭＴＢＤ）およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基（ｉｉｉ）と、高温で加硫させることによって、ポリマー加硫物を調製するための方法であって、
前記ポリマー（ｉ）を少なくとも１種のポリアミン架橋剤（ｉｉ）と少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基（ｉｉｉ）と混合することを含む方法。
【請求項５】
ポリマー加硫物であって、以下のものから誘導されるポリマー主鎖を有するポリマー（ｉ）を含み、
（ｉａ）前記ポリマーを基準にして、少なくとも２５重量％〜９９．９重量％、好ましくは２５〜８９．５重量％、より好ましくは３０〜８０重量％、特に好ましくは４５〜７５重量％の、前記ポリマー主鎖に二級炭素および三級炭素の少なくとも一つを導入する第一のモノマー、好ましくは少なくとも１種のジエンモノマー、および
（ｉｂ）前記ポリマーを基準にして、０〜７４．９重量％、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜５５重量％、特に好ましくは２０〜５０重量％の範囲の、少なくとも第二のモノマー、好ましくはα，β−エチレン性不飽和ニトリルモノマー、
（ｉｃ）前記ポリマーを基準にして、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは１〜１５重量％、特に好ましくは１．５〜１０重量％の範囲の、第三のモノマーとしての、少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステルモノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノマー、α，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物モノマー、またはα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル、好ましくは少なくとも１種のα，β−エチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステルモノマー、
ここで、上述の（ｉａ）、（ｉｂ）および（ｉｃ）のモノマー単位の全部を合計したものが、１００重量％であり、ポリマー（ｉ）にはポリアミン架橋剤をベースとする架橋または橋かけ要素を含み、前記ポリマー加硫物には、好ましくは１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデス−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］−５−ノネン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］−デス−５−エン（ＴＰＤ）、７−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デス−５−エン（ＭＴＰＤ）、およびその誘導体からなる群より選択される少なくとも１種の二環もしくは多環のアミン塩基が含まれる、ポリマー加硫物。
【請求項６】
成形物または成形部品の形状にある、請求項５に記載のポリマー加硫物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダリフェナシンまたはその薬学的に許容される酸付加塩を含む、尿失禁を伴わない過活動膀胱に罹患している患者において尿意切迫を軽減するための医薬。
【請求項２】
ダリフェナシンが臭化水素酸塩の形態である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
患者の胃腸管下部で、少なくとも１０％のダリフェナシンまたはその薬学的に許容される酸付加塩を放出するよう適合させた投与形である、請求項１から２の何れか１項に記載の医薬。
【請求項４】
投与形が徐放性マトリックス錠剤である、請求項３に記載の医薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表１】
2010024244.tif 000001
*：P < 0.05, **：P < 0.01, ***：P < 0.001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表２】
2010024244.tif 000002
*：P < 0.05, **：P < 0.01, ***：P < 0.001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部室を有するハウジングと、
内部室内にあり、内部貯蔵室と拡張可能なガス室とを含む一対の可変な室を形成するダイアフラムと、
拡張可能な前記ガス室を拡張させ、前記内部貯蔵室を圧縮させるガス発生装置と、
薬剤供給排出口と、
前記内部貯蔵室と前記薬剤供給排出口との間の流体路と、
薬剤供給のフロー率を制御するフロー調節装置と、
前記ガス発生装置と電気連結する電流安定要素を有するとともに、ガンマ線照射への暴露に対して安定している電気回路と、
を備える薬剤供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図４のグラフの縦軸は、磁気分離装置１６に送水される直前のフロック中の磁性粉比率を示し、横軸は排出量に対する回収フロックの返送率を示している。また、磁気分離装置１６における磁気分離を有効に実行させるため、フロック中の磁性粉比率の下限値を３１．４％と設定し、それ以上の磁性粉比率となるように回収フロックの返送率と新品磁性粉の添加量とが定められている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
なお、実施の形態では、フロック中の磁性粉比率が下限値の３１．４％となるように回収フロックの返送率と新品磁性粉の添加量とが設定されている。具体的には、表１に示すように、原水ＳＳ濃度５０ｍｇ／Ｌの場合には、回収フロックを返送せず、新品磁性粉のみを３０ｍｇ／Ｌ添加する。原水ＳＳ濃度は、ＳＳ濃度計４０によって検知し、その測定結果に応じて回収フロックの返送量と新品磁性粉の添加量とを表１のように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表１】
2012152708.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、新品磁性粉の注入量は、制御部２４がポンプ３８の回転数を制御することにより
行う。制御範囲は、回収フロックを原水供給管１２に返送しない場合の注入量を１００％
（３０ｍｇ／Ｌ）として０〜１００％の範囲とする。新品磁性粉の注入量は、回収フロッ
クの返送量に応じて決定する。例えば、回収フロック返送量が排出量の４７％の場合、高
速攪拌槽２６に流入する磁性粉の４７％も返送されるため、新品磁性粉の注入量は約５３
％（１６ｍｇ／Ｌ）でよい。回収フロックの返送量は回収フロックの返送管路に設置した
流量計７４により検知し、その測定結果に基づいて制御部２４がポンプ３８の回転数を制
御することにより、新品磁性粉の注入量を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表２】
2012152708.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2012152708.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2012152708.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012152708.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者から見て左右方向へ指向するものであって、遊技球を左右方向の一端部から左右方向の他端部に向けて転動させる傾斜状の底板を有するタンクレールと、
前記タンクレールの他端部に比べて遊技球の転動方向の側に配置されたものであって、前記タンクレールの底板に沿って転動する遊技球が前記タンクレールの他端部を通して供給されるベース部材と、
前記ベース部材に設けられ、入口および出口のそれぞれを有するものであって遊技球を遊技者に賞品球として払出すための球通路と、
運転状態および運転停止状態相互間で切換えられるものであって、運転状態とされることで前記タンクレール内の遊技球を遊技者に前記球通路を通して払出す払出し装置と、
前記ベース部材に設けられ、入口および出口のそれぞれを有すると共に当該入口が前記球通路の入口に比べて前記タンクレールの他端部の側に配置されたものであって前記タンクレール内の遊技球を前記タンクレールの他端部を通して抜取るための球抜き通路と、
前記球抜き通路の入口を遊技球が進入不能に閉鎖する閉鎖位置および遊技球が進入可能に開放する開放位置相互間で移動可能に設けられ、遊技球が前記タンクレールの底板に沿って転動するときに接触するように前記タンクレールの底板の一部を構成するものであって配線を介してアース接続された導電性のアース板を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記パチンコ遊技機の場合にはケースがタンクレールに接続位置および接続解除位置相互間でスライド可能に装着されているので、ケースのタンクレールに対する接続構造が複雑になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１．請求項１記載のパチンコ遊技機は次の［１］タンクレール〜［６］アース板を備えたところに特徴を有している。
［１］タンクレールは遊技者から見て左右方向へ指向するものであり、遊技球を左右方向の一端部から左右方向の他端部に向けて転動させる傾斜状の底板を有している。図４の球タンク２５はタンクレールの一例であり、球タンク２５の底板２９はタンクレールの底板に相当する。
［２］ベース部材はタンクレールの他端部に比べて遊技球の転動方向の側に配置されたものであり、タンクレールの底板に沿って転動する遊技球がタンクレールの他端部を通して供給されるものである。図８のスクリューベース７３はベース部材の一例である。
［３］球通路はベース部材に設けられたものである。この球通路は入口および出口のそれぞれを有するものであり、遊技球を遊技者に賞品球として払出すためのものである。図９の前球通路８０および後球通路８１のそれぞれは球通路に相当するものである。
［４］払出し装置は運転状態および運転停止状態相互間で切換えられるものであり、運転状態とされることでタンクレール内の遊技球を遊技者に球通路を通して払出す。図１２の払出しモータ５８は払出し装置に相当する。
［５］球抜き通路はベース部材に設けられたものであり、入口および出口のそれぞれを有している。この球抜き通路は入口が球通路の入口に比べてタンクレールの他端部の側に配置されたものであり、タンクレール内の遊技球をタンクレールの他端部を通して抜取るためのものである。図９の前球抜き通路８２および後球抜き通路８３のそれぞれは球抜き通路の一例である。
［６］アース板は球抜き通路の入口を遊技球が進入不能に閉鎖する閉鎖位置および遊技球が進入可能に開放する開放位置相互間で移動可能に設けられたものである。このアース板は遊技球がタンクレールの底板に沿って転動するときに接触するようにタンクレールの底板の一部を構成するものであり、配線を介してアース接続された導電性のものである。図８のアースプレート４５はアース板の一例であり、アースプレート４５の前進位置は閉鎖位置に相当し、アースプレート４５の後退位置は開放位置に相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
タンクレールの底板の一部であるアース板を移動操作することに基づいて球抜き通路を開閉している。このため、ケースをタンクレールに接続位置および接続解除位置相互間でスライド可能に装着する必要がなくなるので、ケースをタンクレールにスライド可能に接続する接続構造が不要になる。しかも、遊技球が球通路および球抜き通路のそれぞれの上流側でアース板に接触するので、アース板の閉鎖位置では遊技球が球通路内に電荷の除去状態で進入し、アース板の開放位置では遊技球が球抜き通路内に電荷の除去状態で進入する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月9日(2012.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
-  15〜28(J・cm-3)0.5の溶解度パラメータ及び3.5〜15(J・cm-3)0.5の水素結合パラメータδHを有する少なくとも1種の粘度低下剤、並びに、
-  少なくとも1種の生分解性ポリマーであるポリ乳酸
を含み、ポリ乳酸/粘度低下剤の重量比が99.8/0.2〜60/40であり、
安定剤を含む水性分散相に分散する有機相を含み、揮発性有機化合物を含まない、少なくとも1種の生分解性ポリマーの水性分散液の調製方法であって、
1)  ポリ乳酸/粘度低下剤の重量比が99.8/0.2〜60/40であるポリ乳酸及び粘度低下剤の混合物を、均一な溶融体を得るように前記ポリ乳酸のガラス転移温度よりも高い温度で溶融して分散対象の有機相を調製し、
2)  前記水性分散相に、5重量％以下の、ポリオール；セルロース、澱粉並びに天然及び発酵ゴム質由来の天然型又は修飾型のオリゴ糖及び多糖；ペプチド及びポリペプチド；並びに、修飾又は非修飾のポリビニルアルコールからなる群から選択される安定剤を完全に溶解し、
3)  得られた水性分散相及び有機分散相を、有機分散相が前記水性分散液の乾量の少なくとも80重量%に相当するように前記両相の導入速度を事前に調整して、同時に連続的に乳化装置のブレンダーに導入し、
4)  得られた前記水性分散液を回収する
ことを特徴とする調製方法。
【請求項２】
ポリ乳酸/粘度低下剤の重量比が97/3〜70/30である、請求項１記載の調製方法。
【請求項３】
有機分散相が前記水性分散液の乾量の少なくとも90重量%に相当する、請求項１記載の調製方法。
【請求項４】
前記安定剤がポリオールから選択される、請求項１記載の調製方法。
【請求項５】
前記安定剤がポリビニルアルコールである、請求項１記載の調製方法。
【請求項６】
前記安定剤がキサンタンガムである、請求項１記載の調製方法。
【請求項７】
前記粘度低下剤の量が、安定剤を含む水性分散相に分散する有機相を含み、揮発性有機化合物を含まない、ポリ乳酸の水性分散液の20℃における粘度が50〜5000mPa・sとなる量である、請求項１記載の調製方法。
【請求項８】
前記水性分散液の乾量含有率が、25〜70重量%である、請求項１記載の調製方法。
【請求項９】
前記ポリ乳酸及び前記粘度低下剤の含有率が、前記水性分散液の乾量の少なくとも80重量%である、請求項１記載の調製方法。
【請求項１０】
前記ポリ乳酸が非晶形又は半結晶形である、請求項１記載の調製方法。
【請求項１１】
前記粘度低下剤が、酸及びアルコールの、エステル及びエトキシル化されたエステルから選択される、請求項１記載の調製方法。
【請求項１２】
前記粘度低下剤が、糖、ポリオール、グリコールエーテルエステル及びエポキシ化トリグリセリド油からなる群から選択される、請求項１記載の調製方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１０】
本出願会社は前記水性分散液の総重量に対して20重量%以下、好ましくは10重量%以下、さらに好ましくは5重量%以下の比率となるように、水性分散相に安定剤を導入することを薦める。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークから、各々の専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローごとに、そのＭＡＣ−ｄフローに対するハイブリッド自動再送要求（ＡＲＱ）再送信の数の制限値を示す無線リソース制御（ＲＲＣ）構成情報を受信するよう構成された少なくとも１つの回路を備え、
前記少なくとも１つの回路は、エンハンスド専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するよう構成され、前記少なくとも１つの回路は、複数の同期ＨＡＲＱプロセスの少なくとも１つを使用して、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを送信するようさらに構成され、
前記複数の同期ＨＡＲＱプロセスの各々は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｄフローに対するＨ−ＡＲＱ再送信の数の前記制限値に達していないという条件で、肯定的に応答されなかったＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを再送信するよう構成されており、
前記少なくとも１つの回路は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵとともに、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに関連付けられたトランスポート・ブロック・サイズの表示を送信するようさらに構成されていること
を特徴とする無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）。
【請求項２】
前記ＲＲＣ構成情報は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを生成するのに使用するための許可されたトランスポート・ブロック・サイズをさらに指示し、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに関連付けられたトランスポート・ブロック・サイズは、許可されたトランスポート・ブロック・サイズであることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの回路は、ゼロに設定される変数とともに前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを最初に送信し、および、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの少なくとも１つの再送信に対して前記変数を増加させるようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの回路は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに対するエンハンスト・アップリンクデータを選択して、最も高い優先度データの送信を最大化するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、無線ネットワークから無線リソース制御（ＲＲＣ）構成情報を受信するステップであって、前記ＲＲＣ構成情報は、各々の専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｄ）フローごとに、そのＭＡＣ−ｄフローに対するハイブリッド自動再送要求（ＡＲＱ）再送信の数の制限値を示している、受信するステップと、
エンハンスド専用チャネル媒体アクセス制御（ＭＡＣ−ｅ）プロトコルデータユニット（ＰＤＵ）を生成するステップと、
前記ＷＴＲＵの複数の同期ＨＡＲＱプロセスの少なくとも１つを使用して、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを送信するステップであって、前記複数の同期ＨＡＲＱプロセスの各々は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｄフローに対するＨ−ＡＲＱ再送信の数の前記制限値に達していないという条件で、肯定的に応答されなかったＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを再送信し、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの各々は、前記ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに関連付けられたトランスポート・ブロック・サイズの表示とともに送信されるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセス技術が異なる第１のアクセスネットワークと第２のアクセスネットワークを介してコアネットワークと通信を行うことができる移動端末であって、
前記移動端末が前記第２のアクセスネットワークにアタッチしているとき、前記コアネットワークに属するエンティティが送信したページング要求を、前記第２のアクセスネットワーク経由で受信する受信手段と、
前記ページング要求に応じて、前記エンティティが前記第２のアクセスネットワークと無線アクセス技術が異なる前記第１のアクセスネットワークを介してサービスを配信することを要求するメッセージを前記第２のアクセスネットワーク経由で前記エンティティに送信するサービス要求手段と、
前記エンティティから前記第２のアクセスネットワーク経由で送信された前記第１のアクセスネットワークへのハンドオーバコマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記第１のアクセスネットワークと接続する接続手段と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記第２のアクセスネットワークにアタッチした際、前記移動端末は前記第２のアクセスネットワークを使用してデータを受信するように構成されていることを前記エンティティに通知するアタッチ手段を更に備える、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記エンティティは、移動管理エンティティを備える、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記サービスには、音声サービスが含まれる請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
無線アクセス技術が異なる第１のアクセスネットワークと第２のアクセスネットワークを介してコアネットワークと通信を行うことができる移動端末におけるアクセスネットワークへの接続方法であって、
前記移動端末が前記第２のアクセスネットワークにアタッチしているとき、前記コアネットワークに属するエンティティが送信したページング要求を、前記第２のアクセスネットワーク経由で受信する受信ステップと、
前記ページング要求に応じて、前記エンティティが前記第２のアクセスネットワークと無線アクセス技術が異なる前記第1のアクセスネットワークを介してサービスを配信することを要求するメッセージを前記第２のアクセスネットワーク経由で前記エンティティに送信するサービス要求ステップと、
前記エンティティから前記第２のアクセスネットワーク経由で送信された前記第１のアクセスネットワークへのハンドオーバコマンドを受信するコマンド受信ステップと、
前記第１のアクセスネットワークと接続する接続ステップと、
を有する接続方法。
【請求項６】
前記第２のアクセスネットワークにアタッチした際、前記移動端末は前記第２のアクセスネットワークを使用してデータを受信するように構成されていることを前記エンティティに通知するアタッチステップを更に備える、
請求項５に記載の接続方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【非特許文献１】3GPP  TSG-RAN  WG2  Meeting  #71bis  R2-105975  "Stage-3  CR  for  MBMS  enhancement",  2010/10
【非特許文献２】3GPP  TS  36.300  v10.0.0,  3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access(E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2(Release  10),  2010/06
【非特許文献３】3GPP  TS  36.331  v9.4.0,  3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Radio  Access  Network;  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access(E-UTRA);  Radio  Resource  Control  (RRC);  Protocol  specification(Release  9),  2010/09
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域を遊技媒体が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したことにもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部を備え、前記可変表示部にあらかじめ定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行する遊技機であって、
前記特定遊技状態において開放状態に変化可能な可変入賞球装置を備え、
前記特定遊技状態には、第１期間前記可変入賞球装置が開放状態に制御される第１特定遊技状態と、前記第１期間よりも短い第２期間前記可変入賞球装置が開放状態に制御される第２特定遊技状態と、前記第２期間前記可変入賞装置が開放状態に制御された後に前記第１期間前記可変入賞装置が開放状態に制御される第３特定遊技状態とが含まれ、
前記始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、前記特定遊技状態とするか否かと前記特定遊技状態の種類とを決定するための特定遊技状態決定用数値データを抽出する数値データ抽出手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したが前記開始条件が成立していない前記識別情報の可変表示について、所定の上限数を限度に、前記数値データ抽出手段により抽出された前記特定遊技状態決定用数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記開始条件が成立したことにもとづいて、前記保留記憶手段に記憶された前記特定遊技状態決定用数値データを用いて、前記特定遊技状態とするか否かと前記特定遊技状態の種類とを前記識別情報の可変表示の表示結果が導出表示される以前に決定する開始時特定遊技状態決定手段と、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記数値データ抽出手段により抽出された前記特定遊技状態決定用数値データを用いて、前記特定遊技状態となるか否かと前記特定遊技状態となる場合の前記特定遊技状態の種類とを判定する始動時特定遊技状態判定手段と、
前記始動時特定遊技状態判定手段の判定結果にもとづいて、前記特定遊技状態になる可能性を報知する事前予告演出を実行するか否かを決定する事前予告決定手段と、
前記事前予告決定手段が前記事前予告演出を実行すると決定した場合に、前記始動時特定遊技状態判定手段による判定の対象となった前記識別情報の可変表示が実行される以前に当該事前予告演出を実行する事前予告演出実行手段とを備え、
前記事前予告決定手段は、前記始動時特定遊技状態判定手段により前記特定遊技状態の種類が前記第２特定遊技状態および前記第３特定遊技状態以外の遊技状態であると判定されたことを条件に前記事前予告演出を実行するか否か決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本発明による遊技機は、始動領域（例えば、第１始動入賞口１３、第２始動入賞口１４）を遊技媒体（例えば、遊技球）が通過した後、可変表示の開始を許容する開始条件が成立したこと（例えば、第１特別図柄および第２特別図柄のいずれの可変表示も実行されていない状態で、かつ大当り遊技状態でもないこと）にもとづいて各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示を開始し、表示結果を導出表示する可変表示部（例えば、第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ）を備え、可変表示部にあらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に移行する遊技機であって、特定遊技状態において開放状態に変化可能な可変入賞球装置（例えば、特別可変入賞球装置２０）を備え、特定遊技状態には、第１期間（例えば、２９秒）可変入賞球装置が開放状態に制御される第１特定遊技状態（例えば、１５Ｒ確変大当りおよび１５Ｒ通常大当りにもとづく大当り遊技状態）と、第１期間よりも短い第２期間（例えば、０．１秒）可変入賞球装置が開放状態に制御される第２特定遊技状態（例えば、突然確変大当りにもとづく大当り遊技状態）と、第２期間可変入賞装置が開放状態に制御された後に第１期間可変入賞装置が開放状態に制御される第３特定遊技状態（例えば、突確見せかけ大当りにもとづく大当り遊技状態）とが含まれ、始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづいて、特定遊技状態とするか否かと特定遊技状態の種類とを決定するための特定遊技状態決定用数値データ（例えば、大当り判定用乱数（ランダムＲ）、大当り種別判定用乱数（ランダム１））を抽出する数値データ抽出手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２１５Ａ，Ｓ２１５Ｂを実行する部分）と、始動領域を遊技媒体が通過したが開始条件が成立していない識別情報の可変表示について、所定の上限数（例えば、第１保留記憶数と第２保留記憶数との上限数４の合計である８）を限度に、数値データ抽出手段により抽出された特定遊技状態決定用数値データを保留記憶として記憶する保留記憶手段（例えば、第１保留記憶バッファおよび第２保留記憶バッファ）と、開始条件が成立したことにもとづいて、保留記憶手段に記憶された特定遊技状態決定用数値データを用いて、特定遊技状態とするか否かと特定遊技状態の種類とを識別情報の可変表示の表示結果が導出表示される以前に決定する開始時特定遊技状態決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１，Ｓ６２，Ｓ７３を実行する部分）と、始動領域を遊技媒体が通過したときに、数値データ抽出手段により抽出された特定遊技状態決定用数値データを用いて、特定遊技状態となるか否かと特定遊技状態となる場合の特定遊技状態の種類とを判定する始動時特定遊技状態判定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ２２０〜Ｓ２２３，Ｓ２２９を実行する部分）と、始動時特定遊技状態判定手段の判定結果にもとづいて、特定遊技状態になる可能性を報知する事前予告演出（例えば、連続予告演出）を実行するか否かを決定する事前予告決定手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８００Ｅを実行する部分）と、事前予告決定手段が事前予告演出を実行すると決定した場合に、始動時特定遊技状態判定手段による判定の対象となった識別情報の可変表示が実行される以前に事前予告演出を実行する事前予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０８を実行する部分）とを備え、事前予告決定手段は、始動時特定遊技状態判定手段により特定遊技状態の種類が第２特定遊技状態および第３特定遊技状態以外の遊技状態であると判定されたことを条件に事前予告演出を実行するか否か決定する（例えば、図４０に示すステップＳ６００９の処理で「Ｙ」であったことを条件にステップＳ６０１１以降の処理を実行する）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、予告演出による遊技の興趣を低下させないようにすることができる。