【事件の表示】
　特願２００１−２９９５３２「診断システム、診断方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年９月２８日の出願であって，平成１８年７月２７日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，同年１０月２５日付けで拒絶の査定をされ，これに対し，同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１２月２８日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　　
２．平成１８年１２月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，補正前の特許請求の範囲の請求項１は，補正後の請求項１として，
「情報処理装置と通信可能な診断システムであって、
　期間に対応した画像形成装置の印刷枚数の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記期間に対応した印刷枚数の情報に基づき推奨画像形成装置の機種を決定する決定手段と、
　前記決定手段により決定した推奨画像形成装置の機種を表示させる為の情報を、通信回線を介して、情報処理装置に通知する通知手段とを有し、前記決定手段は、複数種類のオプションの情報、或は、複数の組合せのオプションの情報から前記期間に対応した印刷枚数の情報に応じた形態の画像形成装置オプションの情報を決定し、前記通知手段は前記決定された形態の画像形成装置オプションの情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする診断システム。」と補正された。
　上記補正は，本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「決定手段」について「複数種類のオプションの情報、或は、複数の組合せのオプションの情報から」との限定を付加するものであって，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前の他の出願であって，本願の出願後に出願公開された特願２００１−１９０５００号（特開２００３−６５２６号，平成１３年６月２２日出願，平成１５年１月１０日出願公開）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下，「先願明細書等」という。）には，次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００２８】図１は、本発明の実施の一形態の情報提供システムを説明するための図である。メーカ１にはサーバコンピュータなどで実現される情報処理装置１１が設置されており、同様に販売店２および顧客３宅にはパーソナルコンピュータなどで実現される情報処理装置１２，１３がそれぞれ設置されており、これらの情報処理装置１１〜１３はインターネットなどのネットワーク１４を介して接続されている。これによって、参照符Ｆ１で示すように、顧客３はメーカ１のホームページにアクセスして、新商品情報などが閲覧可能な環境となっており、またメーカ１側は顧客３側の関心や要望を収集可能となっている。また、参照符Ｆ２で示すように、販売店２とメーカ１との間でも、相互にアクセスして、新商品情報や需要情報さらにはクレーム情報などがやり取り可能となっている。
【００２９】このようにネットワーク１４が構築されている状態で、顧客３が商品である複写機２１を販売店２から購入すると、参照符Ｆ３で示すように、顧客３と販売店２との間にも、情報のやりとりが開始される。複写機２１は、たとえば複写機、プリンタおよびファクシミリとしての機能を併せ持つデジタル複合型の複写機であり、この図１の例では、基本構成である装置本体２２に、ＲＤＦなどの原稿自動読取り装置２３、ステープラーやソーターなどの後処理装置（フィニッシャー）２４および用紙を収納する大容量カセット２５などのオプションが設けられている。
【００３０】複写機２１は、通常、リース契約で、コピー枚数などの使用状況のデータが、電話線などの通信回線１５を介して、前記参照符Ｆ３で示すように、販売店２側に収集される。また、複写機２１には定期的なメンテナンスが必要であるので、販売店２側では、収集した前記使用状況のデータなどに基づいて、サービスマンが顧客３を訪問してメンテナンスを行う。さらに、前記使用状況のデータなどに基づいて、販売店２からは、トナーや用紙などの消耗品の補充も行われる。
【００３１】注目すべきは、本発明では、前記メーカ１や販売店２は、複写機２１の販売時点で、顧客３に、ＩＤＮｏ．やパスワードなどの顧客識別情報を付与し、それに対応付けて、販売された複写機２１の型番、製造番号、バージョン、オプション装着状況などの商品識別情報が販売店２からメーカ１へ前記参照符Ｆ２で示すように送信され、前記情報処理装置１１内の顧客データベース１１ａに、図２において参照符α１で示すように格納されることである。前記情報処理装置１１にはまた、前記新商品情報の他に、図３で示すように不具合時や消耗品交換時の作業手順などの商品自体に関する情報を格納する商品データベース１１ｂがさらに備えられている。図３は、格納されているデータの内容を示し、実際に情報処理装置１３で表示される画像の例は、後述する。
【００３２】そして、顧客３側の情報処理装置１３が、メーカ１側の情報処理装置１１上のホームページに、前記参照符Ｆ１で示すように直接アクセスし、または参照符Ｆ４で示すように販売店２のホームページを経由してアクセスし、たとえば図４（ａ）で示すように情報処理装置１３に表示される案内画面に従って前記顧客識別情報を入力すると、情報処理装置１１は、たとえば図４（ｂ）で示すような商品識別情報を返信して閲覧可能とする。」
　
Ｂ．「【００３７】さらにまた、前述のように、コピー枚数やジャムなどの使用状況のデータが前記参照符Ｆ３で示すように、複写機２１から通信回線１５を介して販売店２側に収集されており、この使用状況のデータも前記参照符Ｆ２で示すようにメーカ１に収集され、たとえば図８で示すように、前記顧客データベース１１ａに格納される。一方、前記商品データベース１１ｂにはまた、たとえば図９で示すように、顧客３が使用している過去の販売商品から新商品までの性能やオプション装着品などのデータが格納されている。
【００３８】前記図５（ａ）の選択画面において、新機種提案を選択すると、情報処理装置１１は、顧客３が使用している複写機２１の機種およびオプション装着状況ならびに前記の使用状況から、推奨する新商品およびオプション品を決定し、情報処理装置１３に表示を行わせる。たとえば、図８で示す顧客３Ａでは、その使用機種ＡＲ−０３３に対して、図９から明らかなように、メーカ１がその能力に基づいて設定した１ヶ月当りの標準コピー枚数が１００００枚であるのに対して、実際の使用では２５０００枚に達しており、コピー速度の不足や、メンテンナンスの頻発などが考えられる。したがって、能力的に余裕のある機種ＡＨ−９８４が推奨機種として表示される。また、前記顧客３Ａでは、多数部コピーの割合が比較的高いのに対して、オプション品のソーターが備えられておらず、ソーターも推奨オプション品として表示される。」
　
Ｃ．「【００４１】図１３は、上述のような情報提供を実現するためのシステム構成を示すブロック図である。顧客３Ａ，３Ｂ，…には、前述のように、それぞれ情報処理装置１３ａ，１３ｂ，…および複写機２１ａ，２１ｂ，…が備えられている。一方、メーカ１側の情報処理装置１１には、前記ＩＤＮｏ．やパスワードなどの顧客識別情報およびそれに対応した複写機２１の型番やオプション装着状況などの商品識別情報、さらには前記図８で示す使用状況などを記憶した前記顧客データベース１１ａを含む顧客判定および管理部１１ｃと、前記ジャム処理やトナー交換の手順などの画像を記憶した前記商品データベース１１ｂを含む機種オプション管理ページ部１１ｄと、前記商品データベース１１ｂを含むメーカ最新情報記憶部１１ｅと、前記インターネットやＲＩＣ（遠隔監視機能）による通信部１１ｆとを備えて構成される。情報処理装置１１は、顧客３Ａ，３Ｂ，…からのアクセスに応答して、前述のような情報を提供するとともに、複写機２１ａ，２１ｂ，…の異常や消耗品の状況などの使用状況を監視する。
【００４２】図１４は、情報提供の処理動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１ａで顧客３がメーカ１のホームページにアクセスし、ステップＳ１ｂで前記ＩＤＮｏ．やパスワードなどの顧客識別情報を入力すると、ステップＳ２で、顧客（アクセス先）が特定される。ステップＳ３では、前記遠隔監視機能による顧客３側の複写機２１の使用状況が確認される。ステップＳ４では、前記ステップＳ２，Ｓ３での結果に基づいて、前記図５（ａ）で示すような各顧客３に対応したページが作成されて送信され、ステップＳ５で顧客３側の情報処理装置１３に表示される。
【００４３】ステップＳ６でジャム処理や新機種提案などのメニューが選択されると、ステップＳ７に移り、前記図５（ｂ）で示すような対応機種の詳細な表示が行われる。このステップＳ７とステップＳ８との間で、表示のステップや視野角度の変更などの操作が行われると、ジャム処理の場合、対応して前記図６（ａ）〜図６（ｄ）で示すような表示が行われる。ステップＳ９で、顧客３側でリターンや終了の操作が行われると、ステップＳ１０でメーカ側はホームページの送出を終了する。このようにして、顧客３へ情報提供を行うことができる。
【００４４】図１５は、前記ステップＳ６で新機種提案が選択された場合に、ステップＳ７で行われる提案機種の画面作成処理動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１１では、前記ステップＳ３で得られた顧客３の使用状況のデータから、１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上であるか否かが判断され、そうであるときにはステップＳ１２に移り、高速機が推奨され、ステップＳ１３で、その高速機との性能差をアピールする前記図１２で示すような画像データが作成されて処理を終了する。
【００４５】前記ステップＳ１１において１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上でないときにはステップＳ１４に移り、複数部コピーで最も頻度の高い部数が判断され、２０部以上でないときには、ステップＳ１５で、現行の複写機２１と同性能で、小型低価格機が推奨されて前記ステップＳ１３に移り、２０部以上であるときにはステップＳ１６に移る。
【００４６】ステップＳ１６では、多数部のコピーに適応したオプション品であるソーターが取付けられているか否かが判断され、取付けられていないときにはステップＳ１７でソーターが推奨された後、ステップＳ１８に移り、既にソーターが取付けられている場合には直接ステップＳ１８に移る。ステップＳ１８では、さらにオプション品としてステープラーが取付けられているか否かが判断され、取付けられていないときには、ステップＳ１９でステープラーが推奨された後、前記ステップＳ１３に移り、既にステープラーが取付けられている場合には直接ステップＳ１３に移る。
【００４７】このようにして、顧客３は、メーカ１側のホームページにアクセスし、前記顧客識別情報を入力するだけで、前記ホームページの階層を辿ってゆくような煩雑な操作を行うことなしに、不具合時の対応や、追加可能なオプション等の購入した複写機２１に関する情報が自動的に閲覧表示され、利便性を向上することができる。」
　
　図８には，顧客データベース１１ａに格納される顧客の使用状況のデータの一例が示されており，横軸が顧客毎（顧客３Ａ，顧客３Ｂ，顧客３Ｃ，顧客３Ｄ・・・・・），縦軸が項目毎（（１）顧客ＮＯ，（２）機種，（３）オプション，（４）今月コピー枚数，（５）今月部数，・１部，・２〜５部，・５〜２０部，・２０部〜，（６）異常検出，・ジャム，・トナー切れ，・用紙切れ）となっている。顧客３Ａの欄には，上から順に「００１」，「ＡＲ−０３３」，「無し」，「２５０００枚」，「３０００回」，「３０００回」，「３０００回」，「１００回」，「有り」，「無し」及び「無し」と記載されている。
　
　図１４には，情報提供の処理動作を説明するためのフローチャートが記載されており，左列には顧客の処理動作が，右列にはメーカの処理動作が記載されている。顧客の処理動作は上から順に，「メーカホームページへアクセス」（Ｓ１ａ），「ＩＤ／パスワード入力」（Ｓ１ｂ），「画面表示」（Ｓ５），「メニュー選択」（Ｓ６），「各ステップ　視野角度などの操作」（Ｓ８），「戻り　終了」（Ｓ９）と記載されている。また，メーカの処理動作は上から順に，「顧客（アクセス先）の特定」（Ｓ２），「ＲＩＣ情報から顧客の使用状況確認」（Ｓ３），「顧客毎にページ作成　送信」（Ｓ４），「対応機種のページへアクセス　画面更新　・各ステップ表示　・３Ｄ表示　視野運動」（Ｓ７），「終了」（Ｓ１０）と記載されている。
　
　以上の記載によれば，先願明細書等には，次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
「メーカ１にはサーバコンピュータなどで実現される情報処理装置１１が設置され，
　販売店２および顧客３宅にはパーソナルコンピュータなどで実現される情報処理装置１２，１３がそれぞれ設置され，
　情報処理装置１１〜１３はインターネットなどのネットワーク１４を介して接続され，
　複写機２１は，たとえば複写機，プリンタおよびファクシミリとしての機能を併せ持つデジタル複合型の複写機であり，基本構成である装置本体２２に，ＲＤＦなどの原稿自動読取り装置２３，ステープラーやソーターなどの後処理装置（フィニッシャー）２４および用紙を収納する大容量カセット２５などのオプションが設けられ，
　今月コピー枚数，今月部数（１部，２〜５部，５〜２０部，２０部以上の回数など）などの使用状況のデータが，複写機２１から通信回線１５を介して販売店２側に収集されており，この使用状況のデータもメーカ１に収集され，情報処理装置１１内の顧客データベース１１ａに格納され，
　情報処理装置１１に備えられた商品データベース１１ｂには，顧客３が使用している過去の販売商品から新商品までの性能やオプション装着品などのデータが格納され，　
　顧客３がメーカ１のホームページにアクセスし，ＩＤＮｏ．やパスワードなどの顧客識別情報を入力すると，顧客（アクセス先）が特定され，
　メーカ１で遠隔監視機能による顧客３側の複写機２１の使用状況が確認され，
　顧客３の特定と顧客３側の複写機２１の使用状況の確認の結果に基づいて，顧客３に対応したページが作成されてメーカ１から顧客３に送信され，顧客３側の情報処理装置１３に表示され，
　顧客３によりメニュー選択において新機種提案が選択された場合に，メーカ１では，顧客３の使用状況のデータから，１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上であるか否かが判断され，そうであるときには，高速機が推奨され，
　１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上でないときには，複数部コピーで最も頻度の高い部数が判断され，
　２０部以上であるときには，多数部のコピーに適応したオプション品であるソーターが取付けられているか否かが判断され，取付けられていないときにはソーターが推奨され，
　さらにオプション品としてステープラーが取付けられているか否かが判断され，取付けられていないときには，ステープラーが推奨される
　情報提供システム。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と先願発明を対比する。
　先願発明の「情報処理装置１３」及び「複写機２１」は，それぞれ本願補正発明の「情報処理装置」及び「画像形成装置」に相当する。先願発明の顧客データベース１１ａ及び商品データベース１１ｂを備えた「情報処理装置１１」は，複写機２１の使用状況を収集し，推奨する新商品を決定していることから，本願補正発明の「診断システム」に相当する。先願発明において，「情報処理装置１１」と「情報処理装置１３」はネットワーク１４を介して接続されているから，「情報処理装置１１」は「情報処理装置１３」と通信可能である。
　先願発明において，複写機２１の使用状況である「今月コピー枚数」，「１ヶ月当りの実際のコピー枚数」，「今月部数（１部，２〜５部，５〜２０部，２０部以上の回数など）」及び「複数部コピーで最も頻度の高い部数」は，本願補正発明の「期間に対応した画像形成装置の印刷枚数の情報」に相当する。
　先願発明において，複写機２１の今月コピー枚数のデータが，情報処理装置１１が備える顧客データベース１１ａに格納されることから，情報処理装置１１は，本願補正発明の「期間に対応した画像形成装置の印刷枚数の情報を取得する取得手段」に相当する構成を有している。
　先願発明において，顧客３の使用状況のデータから，１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上であるか否かが判断され，そうであるときには，高速機が推奨される構成は，本願補正発明の「前記取得手段により取得された前記期間に対応した印刷枚数の情報に基づき推奨画像形成装置の機種を決定する決定手段」に相当する。
　先願発明において，顧客３がメーカ１のホームページにアクセスし，顧客３の特定と顧客３側の複写機２１の使用状況の確認の結果に基づいて，顧客３に対応したページが作成されてメーカ１から顧客３に送信され，顧客３側の情報処理装置１３に表示され，顧客３によりメニュー選択において新機種提案が選択された場合に，メーカ１では，顧客３の使用状況のデータから，１ヶ月当りの実際のコピー枚数が標準コピー枚数の１．５倍以上であるか否かが判断され，そうであるときには，高速機が推奨される構成において，推奨される高速機を情報処理装置１３に表示させるために，情報処理装置１１が，推奨される高速機を表示させるための情報を，ネットワーク１４を介して情報処理装置１３に通知していることは明らかである。したがって，先願発明の情報処理装置１１は，本願補正発明の「前記決定手段により決定した推奨画像形成装置の機種を表示させる為の情報を，通信回線を介して，情報処理装置に通知する通知手段」に相当する構成を有しているといえる。
　先願発明の「オプション品」並びにオプション品である「ソーター」及び「ステープラー」は，本願補正発明の「画像形成装置オプション」に相当する。また，先願発明の「ソーター」及び「ステープラー」は別の種類のオプションであるから，両者は本願補正発明の「複数種類のオプション」に相当する。先願発明において，複数部コピーで最も頻度の高い部数が判断され，２０部以上であるときには，多数部のコピーに適応したオプション品であるソーターが取付けられているか否かが判断され，取付けられていないときにはソーターが推奨され，さらにオプション品としてステープラーが取付けられているか否かが判断され，取付けられていないときには，ステープラーが推奨される構成において，それぞれはオプションに関する情報を用いて判断して推奨しているのは明らかであるから，先願発明の上記構成は，本願補正発明の「前記決定手段は，複数種類のオプションの情報，或は，複数の組合せのオプションの情報から前記期間に対応した印刷枚数の情報に応じた形態の画像形成装置オプションの情報を決定し」に相当する。
　また，先願発明の上記構成において，情報処理装置１１が，推奨されるオプションの情報を情報処理装置１３に通知していることは明らかであるから，先願発明の情報処理装置１１は，本願補正発明の「前記通知手段は前記決定された形態の画像形成装置オプションの情報を前記情報処理装置に通知する」に相当する構成を有している。
　
　すると，本願補正発明と先願発明は一致し，相違点はない。
　
　したがって，本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり，また，先願発明の発明者が本願補正発明の発明者と同一ではなく，さらに，本願の出願の時に，本願の出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので，特許法第２９条の２の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，同年１０月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「情報処理装置と通信可能な診断システムであって、
　期間に対応した画像形成装置の印刷枚数の情報を取得する取得手段と、
　前記取得手段により取得された前記期間に対応した印刷枚数の情報に基づき推奨画像形成装置の機種を決定する決定手段と、
　前記決定手段により決定した推奨画像形成装置の機種を表示させる為の情報を、通信回線を介して、情報処理装置に通知する通知手段とを有し、前記決定手段は、前記期間に対応した印刷枚数の情報に応じた形態の画像形成装置オプションの情報を決定し、前記通知手段は前記決定された形態の画像形成装置オプションの情報を前記情報処理装置に通知することを特徴とする診断システム。」
　　
（１）先願明細書等
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書等及びその記載事項は，上記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）当審の判断
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明から「決定手段」の限定事項である「複数種類のオプションの情報、或は、複数の組合せのオプションの情報から」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が先願発明と実質的に同一であるから，本願発明も同様の理由により，先願発明と実質的に同一である。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は先願発明と実質的に同一であり，また，先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一ではなく，さらに，本願の出願の時に，本願の出願人が上記他の出願の出願人と同一でもないので，本願発明は，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。