【事件の表示】
　特願２００１−３３９７０９「合成樹脂製コルゲートパイプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月５日（国内優先権主張　平成１２年１１月７日及び平成１２年１２月２７日）の出願であって，平成１６年１２月１０日付け（発送日：同月２１日）で拒絶査定されたが，これに対して，平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成１７年２月１７日付けで手続補正されたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１７日付けの手続補正（以下，単に「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由その１］
　本件補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明（以下，単に「本願補正発明１」ないし「本願補正発明５」という。）は，次のとおりのものである。
　
　
【請求項１】　管本体と，この管本体の外側に螺旋状に又は環状で軸方向に並んで設けられた補強部材とからなり，
　この補強部材が硬質合成樹脂で形成され，管本体が，その全体を，ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微細に分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーで形成してなり，かつ屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１となる合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
【請求項２】　管本体と，この管本体の外側に螺旋状に又は環状で軸方向に並んで設けられた補強部材とからなり，
　この補強部材が硬質合成樹脂で形成され，管本体が，その全体を，硫黄や過酸化物により架橋したゴム成分を内部に微細に分散させたポリオレフィン系の動的架橋熱可塑性エラストマーで形成してなり，かつ屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１となる合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
【請求項３】　補強部材が，螺旋状に又は環状に山部および谷部を軸方向に交互に備えた外管部であり，管本体が前記外管部の内面に一体に接合された内管部である請求項１または２に記載の合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
【請求項４】　外管部が高密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレン樹脂または低密度ポリエチレンで，内管部がポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーでそれぞれ形成されてなる請求項３に記載の合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
【請求項５】　外管部が高密度ポリエチレンまたは中密度ポリエチレン樹脂または低密度ポリエチレンで，内管部が動的架橋熱可塑性エラストマーでそれぞれ形成されてなる請求項３に記載の合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
　本件補正は，補正前の請求項１における「熱可塑性エラストマー」を，『ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー』に限定して新たな請求項１とし，補正前の請求項２〜４を削除するとともに，補正前の請求項５を独立形式の新たな請求項２に，補正前の請求項６を新たな請求項３とし，また，補正前の請求項７を新たな請求項４に，さらに，補正前の請求項７における「ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー」なる発明特定事項を，「動的架橋熱可塑性エラストマー」に置換して，新たな請求項５として増項補正するものである。
　そして，本件補正により新たな請求項１に追加された「ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー」は，願書に最初に添付した明細書の段落【００１５】に記載した事項であり，また，新たな請求項５において置き換えられた「動的架橋熱可塑性エラストマー」は，願書に最初に添付した明細書の【０００７】に記載した事項であるので，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
　そこで，本件補正が特許法第１７条の２第４項各号に掲げた事項を目的とするものであるか（特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　本件補正は，前記のとおり，補正前の請求項７に係る発明を，新たな請求項５として増項補正することを含むものである。
　上記の補正は，特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　そして，「ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー」なる発明特定事項を，「動的架橋熱可塑性エラストマー」なる発明特定事項に置換することは，両者が一対一で対応する概念ではなく，また，「動的架橋熱可塑性エラストマー」が，必ずしも「ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー」の下位概念とはいえないものであることから，特許請求の範囲の限定的減縮には該当しないものといえる。
　してみる，上記の補正は特許法第１７条の２第４項各号に掲げた事項を目的とせず，同項の規定に違反しているものであるから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由その２］
　上記のとおり，本件補正は，補正後の特許請求の範囲の請求項１，請求項２について，補正前の請求項１における「熱可塑性エラストマー」を，『ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー』に限定して新たな請求項１とするとともに，補正前の請求項５を，独立形式の新たな請求項２にすることを含むものであって，当該補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものである。
　
　そこで，本願補正発明１及び２が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（１）引用例に記載された発明
　この出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物であって，拒絶査定の理由２で引用された特表平３−５０４６３０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
（ア）「１．伸縮自在の熱可塑性エラストマで構成された平滑な内壁（１１）の外側面に連結されたポリマー材の環状硬質波状外壁（１０）を有する合成型であって，上記平滑内壁（１１）の内側上に上記内壁の材料よりも低摩擦係数および／または高摩擦抵抗をもつ熱可塑性薄膜（１３）を有することを特徴とする地下パイプラインを再ライニングするためのパイプ」（第１頁左下請求の範囲欄第１行〜第６行）
　
（イ）「本発明は地下パイプラインを再ライニングするためのパイプ，伸張および圧縮できる熱可塑性エラストマにより構成された平滑な内壁の外側面に取り付けられたポリマー材による環状硬質波状外壁を有する合成型の地下パイプラインを再ライニングするためのパイプに関する。・・・地下パイプラインがこの種のパイプを用いて再ライニングされる場合，該パイプは地面レベルから井戸またはマンホールを通ってパイプラインに引かれる。そして該内壁が熱可塑性エラストマであることにより，該パイプは井戸またはマンホールからパイプラインへ通過するときにそこで必要に応じて９０°の角度で急勾配を付けられ，現存する圧縮に適応し，かつその方向を硬質内壁の場合よりも容易に地下パイプライン内で変更する。硬質内壁をもつかかる再ライニングパイプを使用するために，通常，地面レベルからマンホールを通って地下パイプラインへ相当に平坦な軌道に沿ってパイプを引くことのできる広いマンホールを検討する必要がある。」（第１頁右下欄第２行〜第１９行）
　
（ウ）「しかし，ここに引用した種のパイプは地下パイプラインへ引く手順に関する上記問題以外に問題がある。第１にパイプの製造に問題がある。・・・平滑な内壁は冷却マンドリル上を滑らせて基準化および冷却される。このパイプの製法の問題は熱可塑性エラストマの内壁が冷却マンドレルにくっついって該壁がぼろぼろになる危険を含む点にある。第２に，熱可塑性エラストマの平滑な内壁の摩耗抵抗に関する問題がある。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第７行）
　
（エ）「図面のパイプは波状外壁１０と，外側および内側が平滑な内壁１１に関する限り従来技術の態様になっている。該外壁の内側ピークは１２で該内壁の平滑外側に結合されている。」（第２頁左上欄第２１頁〜第２３頁）
　
（オ）「・・・該内壁は冷却した内側マンドレルにより押し出し成形時に目盛られかつ冷却される。」（第２頁右上欄第１行〜第３行）
　
（カ）「・・・該外壁に適した材料としてはポリエチレン，ポリプロピレン，ＰＶＣがあり，上記内壁に適した材料として，・・・・熱可塑性オレフィン，例えば，ＶＩＳＴＡＦＬＥＸ（登録商標），ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）・・・がある。」（第２頁右上欄第３行〜第１１行）
　
（キ）「上記内パイプ１１の内面上には熱可塑性，例えば，ポリエチレン，架橋ポリエチレンまたはＰＶＣの薄膜１３が設けられている。この目的は上記マンドレルと上記熱可塑性エラストマとの間に耐摩擦層を形成して内側パイプの摩耗抵抗を改善することにある。」（第２頁右上欄第１２行〜第１６行）
　
　以上の記載事項を参酌すると，引用例には次の発明（以下，単に「引用例発明」という。）が記載されているものといえる。
　
　「伸縮自在の平滑な内壁と，この伸縮自在の平滑な内壁の外側に環状硬質波状に設けられた外壁とからなり，この外壁がポリマー材で形成され，伸縮自在の平滑な内壁が，ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）を材料とする熱可塑性オレフィンのエラストマで形成してなり，伸縮自在の平滑な内壁の内面上に熱可塑性薄膜を有し，屈曲する再ライニングするためのパイプ」
　
（２）対比
　引用例発明と，本願補正発明１とを比較すると，引用例発明における「伸縮自在の平滑な内壁」が本願補正発明における「管本体」に相当し，引用例発明における「再ライニングするためのパイプ」が，本願補正発明１における「合成樹脂製コルゲートパイプ」に相当する。
　
　ここで，記載事項（ア），（イ），（エ）および図の記載内容からみて，「環状硬質波条に設けられた外壁」は，環状又は波状の形状がパイプの軸方向に並んで設けられているものといえるので，引用例発明における「環状硬質波状に設けられた外壁」が，本願補正発明１における「環状で軸方向に並んで設けられた補強部材」に相当するものといえる。
　
　また，記載事項（ア），（イ），（エ）及び（カ）からみて，引用例発明における外壁は硬質のポリマーから形成されているものといえるので，引用例発明における「ポリマー」が，本願補正発明１における「硬質合成樹脂」に相当するものといえる。
　
　さらに，記載事項（カ）にあるように，引用例に記載された熱可塑性オレフィンのエラストマに適した材料の一つとして，市販されているサントプレーン（ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ：登録商標）が例示されているが，当該サントプレーンなる市販材料は，ポリプロピレンをハードセグメント，エチレン・プロビレン・ジエンモノマー三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）をソフトセグメントとして，ハードセグメントの連続相中にソフトセグメント成分の分散相が分散した構造であること，さらに，このような構造を有する熱可塑性オレフィンのエラストマが動的架橋ないし動的加硫と呼ばれることが，この出願の出願時における周知の事項である（例えば，特開２０００−２０５４５９号公報，特開平６−６４１０２号公報等を参照。）。
　してみると，引用例には，ポリプロピレンをハードセグメント，エチレン・プロビレン・ジエンモノマー三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）をソフトセグメントとして，ハードセグメントの連続相中にソフトセグメント成分の分散相が分散した構造の動的架橋された熱可塑性オレフィンのエラストマを内壁に適した材料として用いることが，記載されているに等しいものといえる。
　
　また，本願の発明の詳細な説明の段落【０００７】には，「この管本体の材料として用いられる熱可塑性エラストマーとしては，・・・熱可塑性エラストマーとして，硫黄や過酸化物により高度に架橋したゴム成分を内部に微細に分散させた動的架橋熱可塑性エラストマーの使用も可能である。更に具体的には動的熱可塑性エラストマーとしては，サントプレーン［エーイーエス　ジャパン（株）製］を挙げることができる。」と記載されており，本材料は，引用例発明に用いられている材料と同じものといえる。
　よって，引用例発明における「ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）」とは，「ポリプロピレンをハードセグメント，エチレン・プロビレン・ジエンモノマー三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）をソフトセグメントとして，ハードセグメントの連続相中にソフトセグメント成分の分散相が分散した構造の動的架橋された熱可塑性オレフィンのエラストマ」であるから，本願補正発明１における「ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微細に分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマー」に相当するものといえる。
　
（３）本願補正発明１と引用例発明との一致点，相違点
　引用例発明と本願補正発明１とは，
　「管本体と，この管本体の外側に環状で軸方向に並んで設けられた補強部材とからなり，この補強部材が硬質合成樹脂で形成され，管本体が，ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微細に分散させたポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーで形成された合成樹脂製コルゲートパイプ」
　である点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明１は，管本体の「全体が」ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであるのに対して，引用例発明は管本体の「一部が」ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであり管本体の「内面上に熱可塑性の薄膜」が設けられている点。
＜相違点２＞
　本願補正発明１は，「屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１」となるのに対して，引用例発明は，単に「屈曲する」としか記載されていない点。
　
（４）本願補正発明２と引用例発明との一致点・相違点
　引用例発明と本願補正発明２とを対比すると，本願補正発明１と同様の対応関係となる。
　また，本願補正発明１と同様に，引用例発明における「ＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）」は，「ポリプロピレンをハードセグメント，エチレン・プロビレン・ジエンモノマー三元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）をソフトセグメントとして，ハードセグメントの連続相中にソフトセグメント成分の分散相が分散した構造の動的架橋された熱可塑性オレフィンのエラストマ」であるから，本願補正発明２における「硫黄や過酸化物により架橋したゴム成分を内部に微細に分散させたポリオレフィン系の動的架橋熱可塑性エラストマー」に相当するものといえる。
　
　してみると，引用例発明と本願補正発明２とは，
　「管本体と，この管本体の外側に環状で軸方向に並んで設けられた補強部材とからなり，この補強部材が硬質合成樹脂で形成され，管本体が，硫黄や過酸化物により架橋したゴム成分を内部に微細に分散させたポリオレフィン系の動的架橋熱可塑性エラストマーで形成された合成樹脂製コルゲートパイプ」
　である点で一致し，次の点で相違する。
＜相違点３＞
　本願補正発明２は，管本体の「全体が」ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであるのに対して，引用例発明は管本体の「一部が」ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであり管本体の「内面上に熱可塑性の薄膜」が設けられている点。
＜相違点４＞
　本願補正発明２は，「屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１」となるのに対して，引用例発明は，単に「屈曲する」としか記載されていない点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
（５−１）相違点１，相違点３について
　引用例発明において，管本体の「一部が」ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーであり管本体の「内面上に熱可塑性の薄膜」が設けられるよう構成することは，引用例の記載事項（イ）に示した問題点以外に，記載事項（ウ），（キ）に記載されているように，製造過程で，「熱可塑性エラストマの内壁が冷却マンドレルにくっついって該壁がぼろぼろになる」こと，また，「熱可塑性エラストマの平滑な内壁の摩耗抵抗に関する問題」といった問題点があるために，「マンドレルと上記熱可塑性エラストマとの間に耐摩擦層を形成して内側パイプの摩耗抵抗を改善」したものである。
　一方，本願補正発明１及び２については，合成樹脂製コルゲートパイプの製造過程や管本体の内面の摩擦抵抗に特に考慮を払うことなく，屈曲性のみを問題点として，ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーからなる管本体の内面に，特段，薄膜等を設けることなく製造し，使用する構成を採用したものであるから，上記のような製造上の問題点や耐久性の問題点があるままで満足した，いわゆる退歩発明であると理解するほかなく，また，そのような退歩発明は，当業者が引用例発明を構成する際に，当然の前提としていたものといえる。
　してみると，引用例発明における「内面上の熱可塑性の薄膜」を取り除いて，管本体の全体が，ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーとなるよう構成することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　なお，審判請求人は，平成１７年４月５日付けで補正した審判請求書において，
「しかし，その「熱可塑性エラストマー」は管本体の最内面部の材料ではなく，管本体の最内面部の材料は，本願発明１および２で採用される特定の熱可塑性エラストマーとは無関係です。
　つまり，管本体の最内面部には，「熱可塑性，例えば，ポリエチレン，架橋ポリエチレンまたはＰＶＣの薄膜１３」（引用文献１のＰ２，右欄のＬ１２〜１３および図面参照）が設けられ，この薄膜１３は，上述のごとく，その熱可塑性樹脂材料としては一般的な「ポリエチレン，架橋ポリエチレンまたはＰＶＣ」を用いていますから，熱可塑性エラストマーとは異なり，ゴム弾性を有していません。従って，引用文献１に記載の合成樹脂製コルゲートパイプは，曲げると最内面の薄膜１３にしわが発生することを避けることはできません。」
　と主張する。
　しかしながら，「熱可塑性，例えば，ポリエチレン，架橋ポリエチレンまたはＰＶＣの薄膜１３」であっても，若干の弾性変形は可能であって，管を曲げることにより，必ずしも，最内面の薄膜にしわが発生するとはいえないものであるから，審判請求人の上記主張は，失当というべきである。
　さらに，上記のとおり，引用例発明における「内面上の熱可塑性の薄膜」を取り除いて，管本体の全体が，ポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーとなるよう構成することは，当業者が容易に想到し得たものであり，やはり，審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
（５−２）相違点２，相違点４について
　本願補正発明１，本願補正発明２における「屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１」なる構成は，Ｒ／Ｄ＞１を移項してみると，屈曲値Ｒ＞管本体の内径Ｄとなり，すなわち，管本体の屈曲値Ｒが，管本体の内径Ｄより大きいものが全て含まれる構成であって，理論上，屈曲値が無限大となる直線をも含む構成といえる。
　一方，引用例発明についても，弾性変形が可能であって（記載事項（イ）参照。），当然，屈曲値Ｒ＞管本体の内径Ｄとなる屈曲が可能というべきであり，してみると，相違点２，相違点４は，実質的なものではないといえる。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本願補正発明１及び本願補正発明２は，引用例発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることがでないものであり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条で読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項１に係る発明
　本件補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１６年９月２９日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
【請求項１】　管本体と，この管本体の外側に螺旋状に又は環状で軸方向に並んで設けられた補強部材とからなり，
　この補強部材が硬質合成樹脂で形成され，管本体が，その全体又は最内面部を，熱可塑性エラストマーで形成してなり，かつ屈曲が，管本体の内径をＤ（ｍｍ），屈曲値をＲ（ｍｍ）とした場合，Ｒ／Ｄ＞１となる合成樹脂製コルゲートパイプ。
　
（２）本願発明の容易想到性
　　本願発明は，本願補正発明１におけるポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーについて，「ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微分散させた」なる限定をしない発明であって，その余の発明特定事項については，本願補正発明１となんら変わるものではない。
　そうすると，本願発明におけるポリオレフィン系の熱可塑性エラストマーについて「ポリオレフィン系の硬質合成樹脂に，エチレン・プロピレン・ジエン共重合体粒子を微分散させた」なる限定をした本願補正発明１について，前記のとおり，その容易想到性が肯定されるのであるから，本願発明も，本願補正発明１と同様の理由により，その容易想到性が肯定されるものである。
　
４．むすび
　したがって，本願発明は，引用例発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。