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　特願２０００−３０１８３５「圧力調整型プレス機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０３０９９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月２日の出願であって、平成１６年２月２３日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内に何ら応答がなく、平成１６年６月１８日付で拒絶をする旨の査定がされた。これに対し、同年７月２３日に拒絶査定不服審判がされるとともに、手続補正がなされたものである。そして、当審において、平成１８年８月２８日付で拒絶理由を通知し、また同日付で平成１６年７月２３日付手続補正書を却下する旨の決定をしたところ、同年１０月２６日付で意見書が提出されたものである。
　
　そして、本願発明の請求項１乃至４に係る発明は、上記のとおり、平成１６年７月２３日付手続補正書が却下されたから、出願当初明細書における特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えてなるトランスファプレス、プレス等のプレス機において、
　前記複数のパンチに圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のパンチの動作時における圧力を個別に調整可能とした構成の圧力調整型プレス機。
　【請求項２】　パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えてなるトランスファプレス、プレス等のプレス機において、
　前記複数のカウンタに圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のカウンタの動作時における圧力を個別に調整可能とした構成の圧力調整型プレス機。
　【請求項３】　上記の圧力調整部が油圧力装置である請求項１又は請求項２に記載の圧力調整型プレス機。
　【請求項４】　上記の圧力調整部が空気圧力装置である請求項１又は請求項２に記載の圧力調整型プレス機。」（以下、「本願発明１乃至４」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２９６９９号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭５９−９３３４９号（実開昭６１−８１１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の記載がある。
（１−ａ）段落【０００１】
「本発明は，例えば被加工材に打抜き，曲げ絞り等の加工を行う場合に，１組の装置の中で各工程の加工を行い，順次次の工程に被加工材をピッチ送りして加工を追加して進め，最終工程で加工を完了させる順送り加工装置に関する。」
　
（１−ｂ）段落【０００６】〜【０００８】
「図１は本発明の前提である順送り加工装置の例を示す要部斜視図である。図１において，１００〜５００は夫々加工ユニットであり，ベース１上に被加工材（図示せず）の送り方向に例えば２Ｐ（Ｐは被加工材の送りピッチ）の間隔に配設する。これらの加工ユニット１００〜５００には複数の加工工程に対応する夫々１対のパンチおよびダイを設けてあるが，加工ユニット１００を例にとってその構成を説明する。１０１は本体であり，略Ｕ字状に形成し，下端部に鳩尾状のあり１０２を一体に設け，ベース１に設けたあり溝１０３と係合させることによって被加工材の送り方向に移動調整可能，かつ被加工材の送り方向と直角方向の移動拘束可能に形成する。・・・１０６は油圧シリンダであり，本体１０１の上端部に設ける。１０７は位置測定装置であり，油圧シリンダ１０６の側面部に設ける。
　次に１０８はカセットであり，略Ｕ字状に形成し，上部にパンチ若しくはダイ（何れも図示せず）を上下動可能に設けると共に，下部に上記パンチ若しくはダイと対をなすダイ若しくはパンチ（何れも図示せず）を設け，本体１０１に着脱可能に設ける。・・・カセット１０８の固定後，油圧シリンダ１０６の作動桿（図示せず）と前記上下動可能に設けたパンチ若しくはダイとを連結する。
　図２は被加工材の加工状態を示す要部説明図であり，(ａ) は平面を示し，(ｂ) は断面を示しており，同一部分は前記図１と同一の参照符号で示す。図２において２は被加工材であり，矢印方向にピッチＰで間欠的にピッチ送りされる。すなわち前記図１において，カセット１０８（他のカセットにおいても同様）に設けた１対のパンチとダイとの間隙をピッチ送りされる。図１および図２においては，加工ユニット１００〜５００は夫々パイロット孔３の加工工程，円弧状の切込み４の加工工程，第１ないし第３の絞り加工工程に対応するように形成してある。」
　
（１−ｃ）段落【００１５】
「本発明は上記問題点を解決し，特定の加工ユニットの駆動力若しくは作動荷重を選択的に増大させ得るような構成の順送り加工装置を提供することを目的とする。」
　
（１−ｄ）段落【００１８】〜【００２２】
「図３は本発明の実施例を示す要部断面構成説明図であり，同一部分は前記図１および図２と同一の参照符号で示す。図３において，加工ユニット３００の本体３０１はベース１に設けたあり溝３０３にあり３０２を介して装着し，クランプ装置（図示せず）によって固定する。カセット３０８には上下動可能に形成したパンチ３１２と，このパンチ３１２と対をなすダイ３１３を設けると共に，本体３０１に着脱可能に設ける。３０６は油圧シリンダ，３０７は位置測定装置であり，本体３０１の上端部に設ける。
　次に油圧シリンダ３０６は，後段を形成する第１シリンダ３０６ａと，前段を形成する第２シリンダ３０６ｂとを直列的に接続して構成し，各々ピストン３１６ａ，３１６ｂを介装させる。そしてピストンロッド３１７ａはパンチ３１２と連結すると共に，ピストンロッド３１７ｂを第１シリンダ３０６ａ内に進入可能に形成する。なお第１シリンダ３０６ａおよび第２シリンダ３０６ｂには，各々油量制御弁３１８および切換弁３１９を介装した配管３１４ａ，３１４ｂ，３１５ａ，３１５ｂを介して，油圧が同時若しくは個別に印加可能となるように構成する。この場合配管３１４ａはピストンロッド３１７ｂに設けた開口を介して第１シリンダ３０６ａに流体を導入可能に形成する。３２０は第１シリンダ３０６ａ内の油圧を検出する圧力センサである。３２１は制御装置であり，前記位置測定装置３０７および／または圧力センサ３２０からの信号により，油量制御弁３１８および切換弁３１９を制御可能に形成されている。
　図４は本発明の実施例における油圧回路図であり，同一部分は前記図３と同一の参照符号で示す。図４においては，同一構成の油圧シリンダ３０６を３セット設けた例を示している。但し，ピストンロッド３１７ａ，３１７ｂのストロークは夫々異なるように設定可能である。図４において２０は操作制御装置であり，制御装置３２１を３個夫々制御可能に接続する。次に２１は可変容量型の油圧ポンプであり，モータ２２によって駆動される。そして油タンク２３から油圧配管２４により，油量制御弁３１８および切換弁３１９を介して油圧シリンダ３０６へ作動油を供給可能に構成する。２５は戻り配管である。
　上記の構成により図３および図４を参照して次に作用について説明する。モータ２２を介して油圧ポンプ２１を作動させると，作動油は油圧配管２４から油圧シリンダ３０６に供給される。なお切換弁３１９は正位置とし，油量制御弁３１８は閉状態とする。従って油圧配管２４からの作動油は，切換弁３１９を経て配管３１４ａおよびピストンロッド３１７ｂの開口から第１シリンダ３０６ａの上部に供給され，ピストン３１６ａが下降し，ピストンロッド３１７ａと連結されたパンチ３１２により，被加工材に対して前記図２に示すような絞り加工が行われるのである。
　次に上記絞り加工工程の最終段において，更に大なる駆動力を要する場合，すなわち第１シリンダ３０６ａ内のピストン３１６ａおよびピストンロッド３１７ａが所定の位置に到達した時に，位置測定装置３０７の検出信号により，制御装置３２１を介して油量制御弁３１８が開状態となり，油圧配管２４内の作動油が第２シリンダ３０６ｂに配管３１５ａから供給される。従ってピストン３１６ｂに連結されたピストンロッド３１７ｂが第１シリンダ３０６ａ内に進入する。」
　
　ここで、図３を参照すると、ピストン３１６ａとピストンロッド３１７ａとは、接続されていることは明らかである。
　
　これらの摘記事項及び図面の記載事項からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「１対のパンチとダイとを設けた加工ユニットを複数備えた順送り加工装置において、
　油圧シリンダによってピストンが稼働する構成であって、ピストン３１６ａが第１シリンダ３０６ａ内に介装されており、また、ピストン３１６ａと接続されたピストンロッド３１７ａは、パンチ３１２と連結されており、
　特定の加工ユニットのパンチの駆動力若しくは作動荷重を選択的に増大させ得るために、第１シリンダ３０６ａおよび第１シリンダ３０６ａに直列的に接続して設けられた第２シリンダ３０６ｂに、各々油量制御弁３１８および切換弁３１９を介装した配管３１５ａ，３１５ｂ，３１４ａ，３１４ｂを介して、油圧が同時若しくは個別に印加可能となるように構成した、
　特定のパンチの駆動力若しくは作動荷重を選択的に増大させ得るプレス機。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の記載がある。
（２−ａ）第３頁第４〜１１行
「その目的とするところは、可動盤をあらかじめプログラムによって定めた設定値通りに任意の速度で移動制御でき、かつ加圧工程時には任意の速度、圧力で多段加圧制御ができ、加圧速度、加圧力を加圧成形中に自由に多段に変化させて最適条件で成形することのできる成形プレスにおける可動盤制御装置を提供することにある。」
　
（２−ｂ）第４頁第１２〜１４行
「１３は可動盤１の下面に取付けられた上型であり、１４は、下盤６上に取付部材１５を介して取付けられた下型である。」
　
（２−ｃ）第５頁第５行〜第６頁第９行
「上記位置検出装置９と速度検出装置１０と圧力検出装置１７とは、制御回路２１に電気的に接続されており、各検出装置９、１０、１７で得られた可動盤１の位置情報、速度情報及び加圧力情報は、制御回路２１に送られて、入力装置２２によりあらかじめ入力された設定値（位置、速度、加圧力）と比較されるようになっている。そして、制御回路２１は、比較した結果に基づいて、上記サーボポンプ１６に対してその吐出方向及び吐出油量を指令し、・・・。
　上記入力装置２２は可動盤１の成形サイクルのうち、高速下降工程、予圧工程、速度可変加圧工程、速度可変離型工程、高速上昇工程（それぞれ第１図の各工程Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆに対応）の各工程毎に、可動盤１の移動位置（移動時間）に対する可動盤の移動速度があらかじめ適宜入力設定スイッチにより任意にプログラム設定し得るようになっており、また、成形サイクルの加圧力可変加圧成形工程（第１図の工程Ｄに対応）においては、該工程の開始端からの時間の経過に対する可動盤１の加圧力が、あらかじめ適宜入力設定スイッチにより、任意にプログラム設定し得るようになっている。」
　
（２−ｄ）第８頁第３〜１２行
「従って、この加圧成形工程においては、・・・第４図（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）に示すように、段階的な加圧力制御、あるいは第４図（ホ）、（ヘ）に示すように、なめらかな加圧力制御等自由に可動盤１の押圧力を変化させることにより、金型形状、樹脂特性、成形温度に応じた時間経過の考慮された最適成形条件が得られるので良質の成型品が成形される。」
　
　したがって、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「上型が設けられた可動盤の動作時における圧力を、制御回路により最適成形条件に制御する成形プレス。」（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「順送り加工装置」は前者の「トランスファプレスのプレス機」に相当する。
　そして、（力、または荷重）＝（圧力）×（面積）の関係があるので、引用発明の「パンチの駆動力若しくは作動荷重を選択的に増大させ得る」構成は、ピストンの断面積が一定であることから、圧力が変化する限りにおいて、本願発明１の「圧力調整部」に相当し、また、「圧力が変動可能」である限りにおいて、本願発明１の「圧力を調整可能」と一致する。
　また、引用発明は、１対のパンチとダイとを設けた加工ユニットを複数備えているから、複数のパンチを有することは、明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「複数のパンチを備えてなるトランスファプレスのプレス機において、
　複数のパンチに圧力調整部を個別に設け、パンチの圧力が変更可能であるプレス機。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明１では、パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えているのに対して、引用発明では、複数のパンチ及びダイを備えているが、パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えていない点。
＜相違点２＞
　本願発明１では、圧力調整部によりパンチの動作時における圧力を調整可能としたのに対して、引用発明では、圧力が増大させ得る構成である点。
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１に関して＞
　プレス機において、加工形状に応じて適宜ダイにカウンタを設けることは、例えば特開平１０−２４３３６号公報（段落０００８〜０００９）、特開平７−２９０２９４号公報（段落００１２）、実願平３−７９４８１号（実開平５−２４１３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落０００３〜０００４）等に示すように、従来周知の事項である。
　また、引用発明においても、パンチホルダやダイホルダを有することは明らかであり、引用発明について言えば、複数のパンチホルダ及び複数のダイホルダが設けられていることになる。そして、複数のパンチホルダや複数のダイホルダをそれぞれ一体に設けることは、例えば特開平４−１７９３０号公報（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右上欄第１行）、特開平９−２６２６９９号公報（段落００２０〜００２１、００２８）等に示すように、従来周知の事項である。
＜相違点２に関して＞
　プレス機において、圧力を制御回路により最適成形条件に制御することは、刊行物２に記載されている。引用発明において、高精度のプレス加工を行うために、刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用発明、刊行物２に記載された発明、および前記周知の事項により、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明、刊行物２に記載された発明、および前記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１８年１０月２６日付意見書において『本願発明は、請求の範囲に記載の如く、「圧力調整部が「複数のパンチ及びカウンタ」の両方に設ける構成である」。しかし、引用刊行物１には、このような構成は、全くない。』（第２頁第２５〜２７行。）と主張する。しかし、平成１６年７月２３日付手続補正書は、平成１８年８月２８日付で補正の却下の決定がなされているため、請求人の主張する意見を採用できない。
　
　ここで、平成１８年８月２８日付の補正の却下の決定の理由の概要は、次のとおりである。
　
『平成１６年７月２３日付手続補正書による補正は、この補正前の請求項１の「複数のパンチに圧力調整部を個別に設け」、及び「複数のパンチの動作時における圧力を個別に調整可能とした」を、「複数のパンチ及びカウンタに圧力調整部を個別に設け」、及び「複数のパンチ及びカウンタの動作時における圧力を個別に調整可能とした」に補正するものであり、圧力を個別に調整可能とする圧力調整部を「複数のパンチ及びカウンタ」に設けたことを限定したものである。
　
　ここで、当該限定が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、それぞれ、「出願時明細書」、「出願時図面」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものかどうかについて検討する。
　出願時明細書には、圧力調整部を設ける位置に関して、圧力調整部を「複数のパンチ」に設けた実施例（段落【００１９】参照。）と「複数のカウンタ」に設けた実施例（段落【００２０】参照。）が記載されている。ここで、段落【００２０】には、末尾に「また圧力調整部５は、上下型（イ）、（ロ）の内外の何れに設置してもよく、例えば、内設では機械の小型化、低騒音化、塵埃防止、等に役立ち、また外設では保守管理・配管の容易化に役立ち有益である。」と記載されている。しかしながら、この「圧力調整部５は、・・・何れに設置してもよく」との記載の「何れ」は、少なくとも「内外の何れ」と読むべきものであり、上下型（イ）、（ロ）の内外両方に圧力調整部を設けることが構造上意図していないことが明らかであるから、この「何れ」は、択一的に用いられているものである。したがって、上記記載によってでは、圧力調整部を、「上下型」両方にそれぞれ設けることが、記載されているとは言えない。
　また、他の実施例である出願時図面の第４図及びその説明が記載された段落【００２２】の記載からは、パンチホルダ側に圧力調整部５が記載されているのみであり、ダイホルダ側に圧力調整部は認められない。
　そして、出願時図面の第１図〜第４図にも、「複数のパンチ及びカウンタ」の両方に圧力調整部を設けることが記載されていないことは明らかである。』
　
　一方、請求人は、平成１８年１０月２６日付意見書において、当該補正の却下の決定について、『当初の明細書の［００１９］に記載の如く、「前記カウンタ２０の上昇・降下（昇降とする）を司る油圧力装置、空圧力装置等の昇降手段５０とで構成する。この上型（イ）のカウンタ２０は、昇降手段５０を介して個々及び／又は連動して昇降し、かつ昇降時に自由に圧力調整できる構造である。」との記載があり、このカウンタ２０の上昇・降下時において、圧力調整できることが開示されています。』（第４頁第７〜１１行。）と主張する。
　しかしながら、上記「カウンタ２０」の上昇・降下時において、圧力調整できるのは、「昇降手段５０」を介してであって、図２を参照する限り、昇降手段５０とカウンタ２０との間には圧力調整可能な部分が見当たらない。昇降手段５０内に圧力調整可能な部分があるとしても、それは複数のカウンタ２０を一体に昇降させるものであって、圧力調整部を介して複数のカウンタ２０を個々に圧力調整可能なものではない。
　
　よって、「複数のパンチ及びカウンタ（の両方）に圧力調整部を個別に設ける」ことは、当初明細書等に記載された事項といえず、また当初明細書等の記載から自明な事項といえない。
　
　以上のとおりであるから、平成１８年８月２８日付の補正の却下の決定の理由に不備はない。したがって、平成１６年７月２３日付の手続補正書に対する補正の却下の決定は、適法になされたものである。
　
　なお、仮に上記補正された事項が当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内であると解されるとしても、以下の理由により、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、上記平成１６年７月２３日付の手続補正が却下されるべきものであることに変わりはない。
　引用発明には、パンチに圧力調整部が設けられている。一方、カウンタ側に圧力調整部を設けることは、例えば、実願昭６２−８６０８５号（実開昭６３−１９６３１５号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、第２頁第９行〜第３頁第２行、第４頁第１〜１４行）、特開２０００−６１５４２号公報（段落０００２、００２０、００４０）等に記載されているように従来周知の事項であり、係る構成を引用発明に適用して、パンチ及びカウンタの両方に圧力調整部を設ける構成とすることは、適用を阻害する要因も見当たらず、当業者が容易になし得たものである。また、圧力調整部をパンチ及びカウンタの両方に設けたことによる格別な効果も見当たらない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。