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　特願２００２−２３４２０７「花粉特異的ジンクフィンガー転写因子の遺伝子を用いて花粉稔性を低下させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　２日出願公開、特開２００３−　９２９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１９日を出願日とする特願平１１−３３０６８１号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１４年８月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１９年３月７日付手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１及び８に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明８」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　雄性不稔植物を作出する方法であって：
　（ａ’）配列番号７によって示される塩基配列の第１位から第２６２４位までの配列を有するＤＮＡを含むプロモーターと、該プロモーターに作動可能に連結された遺伝子産物が細胞毒性を示す異種遺伝子とを含む、植物発現カセットを提供する工程、
　該発現カセットを植物細胞に導入する工程、および
　該発現カセットが導入された植物細胞を、植物体に再生する工程を包含する、方法。
【請求項８】　以下の（Ｉ’）のＤＮＡを含むプロモーター：
（Ｉ’）配列番号７によって示される塩基配列の第１位から第２６２４位までの配列を有するＤＮＡ。」
　
２．引用例
（１）当審で通知した平成１９年１月１２日付の拒絶の理由に引用された引用例１「Plant Molecular Biology,Vol.35,1997,p.689-699」には、タバコ由来のプロモーターNTM19は、小胞子に特異的な活性を有するものであり（第689頁要約5行〜6行）、該NTM19プロモーターとバーナーゼ遺伝子を融合させた構築物を作製し（第690頁右欄下8行〜第691頁左欄6行）、該構築物をタバコ細胞に形質転換し、成長させた形質転換植物は、雄性不稔植物の特色を示すものであり（第695頁左欄5行〜20行）、該形質転換植物は、中一核期の小胞子ステージにおいて、細胞が自発的に死にいたることが記載されている（第689頁要約6行〜7行）。（記載事項（ａ））
　
（２）当審で通知した平成１９年１月１２日付の拒絶の理由に引用された引用例２「The Plant Journal,Vol.13,1998,p.571-576」には、ペチュニアの葯において特異的に発現するZPT3-1のアミノ酸配列とともに、それらをコードするDNAの核酸配列のアクセッション番号がAB000453であることが記載されている（表題、第571頁要約12行〜下5行、第573頁第１図及びその脚註）。（記載事項（ｂ））
　
（３）当審で通知した平成１９年１月１２日付の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の1999年4月に頒布された引用例３「Plant Molecular Biology,Vol.39,April 1999,p.1073-1078」は、引用例２の著者の一人による、引用例２の後に発行されたレビュー文献であって、「Kobayashi et al.,1998」（引用例２に相当）において、葯特異的に発現する７つのジンクフィンガー転写因子をコードするcDNAを取得したことが記載されており（第1077頁右欄4行〜8行）、プロモーターGUS融合遺伝子を用いたより詳細な分析によると、これらの遺伝子のうち、４つは、それらの組織特異的な発現パターンが異なることが示され、
ZPT3-1は、小胞子において特異的に発現している
　また、表１には、タンパク質
「ZPT3-1」は、小胞子において発現している
配偶子形成？
Kobayashi et al.,1998
　
３．当審の判断
（１）本願発明１
（１−１）対比
　上記記載事項によると、引用例１には、小胞子特異的な活性を有するNTM19プロモーターに連結されたバーナーゼ遺伝子を含む構築物を植物細胞に導入し、形質転換された植物細胞から植物体を再生することにより、雄性不稔性植物を作出する方法が記載されている。　
　
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１の「構築物」、及び「バーナーゼ遺伝子」は、それぞれ、本願発明１の「発現カセット」、及び「遺伝子産物が細胞毒性を示す異種遺伝子」に相当する。
　また、本願発明１の「(a')配列番号７によって示される塩基配列の第１位から第２６２４位までの配列を有するＤＮＡを含むプロモーター」は、本願明細書によると、「ZPT3-1遺伝子のプロモーター」であり（【0042】）、ZPT3-1遺伝子のプロモーターは、小胞子に特異的な活性を有するものである（【0091】）。
　
　したがって、両者は、雄性不稔性の植物を作出する方法であって、小胞子に特異的な活性を有するプロモーターと、該プロモーターに作動可能に連結された遺伝子産物が細胞毒性を示す異種遺伝子とを含む、植物発現カセットを提供する工程、該発現カセットを植物細胞に導入する工程、および、該発現カセットが導入された植物細胞を植物体に再生する工程を包含する方法である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：小胞子に特異的な活性を有するプロモーターが、本願発明１では、「(a')配列番号７によって示される塩基配列の第１位から第２６２４位までの配列を有するＤＮＡを含むプロモーター」、すなわち、ZPT3-1遺伝子のプロモーターであるのに対し、引用例１では、「NTM19プロモーター」である点。
　
（１−２）判断
　引用例３には、小胞子に特異的な活性を有するZPT3-1遺伝子のプロモーターを用いた分析が行われたことが記載されているが（記載事項（ｃ１））、該プロモーターの塩基配列自体については、具体的に開示されていない。
　しかしながら、本願出願日前において、例えば、組織特異的に発現する遺伝子のプロモーター領域を決定することは、周知の技術的課題であり、あるタンパク質をコードする遺伝子が既知である場合、該遺伝子の一部をプローブとして用いて、ゲノムライブラリーをスクーニングすることにより、該遺伝子の上流に存在するプロモーター領域を取得し、その塩基配列を決定することは周知技術であるから（例えば、EMBO J.,Vol.11,1992, p.241-249の特に、第245頁右欄第4行〜9行、及び、Plant Cell.,Vol.6,1994,p.947-958の特に、第956頁右欄16行〜19行）、引用例２に記載されたZPT3-1をコードするDNA（記載事項（ｂ））を基に、ゲノムライブラリーをスクリーニングして、コード領域の上流に存在するプロモーター領域を取得し、その塩基配列を決定することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、引用例２に記載されたZPT3-1遺伝子自体がコード領域の上流94塩基の本願発明１の配列番号７と重複する配列を有するものであり、さらにその上流部分のプロモーター領域のクローニングが困難であるとも認められない。
　結局、ZPT3-1遺伝子については、上記のような周知技術の適用によっては、プロモーター領域の配列を決定することが困難であるという特段の事情も認められないから、ZPT3-1遺伝子のプロモーター領域の配列を決定することは、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。
　このような方法により容易に取得することができるZPT3-1遺伝子のプロモーターは、小胞子に特異的な活性を有するものであるから（記載事項（ｃ１））、引用例１に記載された発明において、小胞子に特異的な活性を有するNTM19プロモーターに代えて、同じく小胞子に特異的な活性を有するZPT3-1遺伝子のプロモーターを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願明細書には、実際に本願発明１の方法で雄性不稔性の植物を作出したことが具体的に記載されているわけではないから、本願発明１において、ZPT3-１遺伝子のプロモーターを用いたことにより格別な効果が奏せられたものとも認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年３月７日付意見書において、引用例１には、ＺＰＴ３−１を用いる点が開示されておらず、引用例２および３には、ＺＰＴ３−１プロモーターの本願発明のような使用法については、開示されていないから、引用例１〜３からは、当業者は、本願発明に係るＺＰＴ３−２遺伝子のプロモーターを使用して雄性不稔性の植物を作出する方法は、容易には想到し得ず、かつ本願発明は、植物に好ましくない形質を付与することなく、雄性不稔化を達成することができるという顕著な効果を奏するものである旨主張する。
　
　しかしながら、請求人が主張するように、単に、引用例１にZPT3-1遺伝子のプロモーターが記載されておらず、及び、引用例２及び３には、ZPT3-1遺伝子のプロモーターを雄性不稔性植物の作出に用いることが記載されていないからといって、引用例１に記載されたNTM19プロモーターを用いて雄性不稔性の植物を作出する方法において、NTM19プロモーターと同様に、小胞子に特異的な活性を有するZPT3-1遺伝子のプロモーターを用いることが困難であるということにはならない。
　また、請求人が主張する「植物に好ましくない形質を付与することなく、雄性不稔化を達成することができる」という効果は、引用例１の記載から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（２）本願発明８
　本願発明８は、本願発明１において用いる「プロモーター」自体に係る発明である。
　本願発明８と引用例３に記載された技術的事項を対比すると、両者は、小胞子に特異的な活性を有するZPT3-1遺伝子のプロモーターに関する技術である点で一致するが、本願発明８は、その塩基配列が特定されているのに対し、引用例３には、小胞子に特異的な活性を有するZPT3-1遺伝子のプロモーターを用いた分析が行われたことが記載されているに留まり、該プロモーターの塩基配列自体については、具体的に開示されていない点で相違する。
　
　しかしながら、上記（１−２）において述べたように、引用例２に記載された、コード領域の上流94塩基をも含むZPT3-1をコードするDNA（記載事項（ｂ））を用いて、ゲノムライブラリーをスクリーニングして、コード領域の上流に存在するプロモーター領域を取得し、その塩基配列を決定することは、当業者が容易に想到し得ることであって、このような周知技術の適用によっては、プロモーター領域の配列を決定することが困難であるという特段の事情も認められない。
　
　そして、本願明細書の記載をみても、本願発明８のプロモーターが従来技術からは予期できない格別な効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願発明８は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明８は、引用例２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、その余の本願請求項に係る発明について判断するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。