【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２５３２２号「吸収性衣料用ウエストベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２４日国際公開、ＷＯ９４／２６２２２、平成　８年１０月２９日国内公表、特表平　８−５１０１４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月９日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張１９９３年５月１２日、スウェーデン国）であって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年２月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
「吸収性区分（２）と、吸収性区分に直接又は間接的に取り付けられたウエストベルト（３）とから成る使い捨て吸収性衣料（１）であって、前記ウエストベルトは使い捨て吸収性衣料の着用者の回りで互いに取り付けるために前記吸収性区分の両側に延出する二つのベルト部分（７，８）を有する使い捨て吸収性衣料（１）に於て、前記ウエストベルト（３）は試験ＡＳＴＭ　Ｄ　４０３２−８２円形曲げ手順の改変版による測定で２５ｇと９０ｇとの間の剛性を有することを特徴とする使い捨て吸収性衣料。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０２１７７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
(a)公報第３頁左上欄第１６から１８行
「このベルトは、使い捨て組立体のような吸収体衣料の一部に取付けるための手段を有し、そのため吸収体衣料を着用者の胴部又は下半身の周りに着用できる。」
　
(b)公報第３頁右下欄第１から１７行
「実　施　例
　第１図に示すように、本発明は、取外し自在の二部品吸収体衣料１０から成る。この衣料は失禁用として使用するのに適しているけれども、これに限定されるものではない。衣料１０は、ベルト１２及び使い捨て組立体１４に特徴を有する。ベルト１２は、横方向に延びる二つの縁１６で境界付けられた受け入れ材料でつくられているのがよい。この受け入れ材料は、ベルト１２の所望部分をこれと相補的なフック式機械ファスナに再取付け可能に取付けるのに適する。
　更に、ベルト１２は、ベルト１２を着用者の胴部の周りに固定するため、取付け手段、好ましくは両端に配置されたフック型材料でできたパッチ１８を有する。本明細書中で使用されているように、衣料１０の構成要素は、壊れたり過度に捩じれたりすることなく一回以上取付けたり外したりできるのがよい場合には、「取外し自在」であると考えられる。」
　
(c)公報第５頁右上欄第８から１１行
「フラップ３０の近位縁及び使い捨て組立体１４の長さ方向縁は、交差して四つの隅部を構成し、各隅部は、ベルト１２の受け入れ材料と相補的なフック型材料でできたパッチ１８を有する。」
　
(d)公報第７頁右下欄第２３行から同第８頁左上欄第１行
「更に、ベルト１２は、ベルト１２を着用者に巻く時、一方の横方向に延びる縁１６の長さを他方の横方向に延びる縁１６の長さよりも大きくする手段を有する。」
　
(e)公報第８頁左上欄第１７から１９行
「ベルト１２は外観が清浄で着用者の皮膚に刺激がなく着用者の広範なサイズに適合できるものでなければならない。」
　
(f)第３図には、ベルト１２は使い捨て組立体１４の両側に延出する部分を有することが図示されている。
　
　上記(a)乃至(f)を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「使い捨て組立体と、使い捨て組立体にフック型パッチを介して取り付けられたベルトとから成る使い捨て吸収体衣料であって、前記ベルトは使い捨て吸収体衣料の着用者の回りで互いに取り付けるために前記使い捨て組立体の両側に延出する部分を有する使い捨て吸収体衣料に於て、前記ベルトは着用者の皮膚を刺激しない、使い捨て吸収体衣料。」が開示されている。　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
○後者の「使い捨て組立体」、「ベルト」、「使い捨て吸収体衣料」、「部分」は、前者の「吸収性区分」、「ウェストベルト」、「使い捨て吸収性衣料」、「ベルト部分」にそれぞれ相当している。
　
○後者の「使い捨て組立体（吸収性区分）にフック型パッチを介して取り付けられたベルト（ウェストベルト）」は、フック型パッチを介した取り付け自体、間接的な取り付けであることから、「吸収性区分に間接的に取り付けられたウェストベルト」であり、これは、前者の「吸収性区分に直接又は間接的に取り付けられたウエストベルト」に相当している。
　
　上記より、両者は、「吸収性区分と、吸収性区分に直接又は間接的に取り付けられたウエストベルトとから成る使い捨て吸収性衣料であって、前記ウエストベルトは使い捨て吸収性衣料の着用者の回りで互いに取り付けるために前記吸収性区分の両側に延出する二つのベルト部分を有する使い捨て吸収性衣料」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　前者は、「ウエストベルトは試験ＡＳＴＭ　Ｄ　４０３２−８２円形曲げ手順の改変版による測定で２５ｇと９０ｇとの間の剛性を有する」を構成にしているのに対して、後者は、「ウエストベルトは着用者の皮膚を刺激しない」を構成にしているものの、上記事項については明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　該相違点について検討する。
　一般に、バンド（ベルト）において、その剛性を考慮すること自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開昭５１−４４１号公報の第２頁参照）であり、引用例記載の発明の「ベルト」においても、その剛性を考慮することは、当業者であれば普通に想起し得る程度のことである。
　そして、上記のように、引用例記載の発明において、ベルトの剛性を考慮する際に、ベルトの剛性が柔軟すぎたり、剛すぎたりしない範囲とした方が好ましいことは、当業者にとって自明なことであり、一般に、剛性の数値範囲を最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきである。
　また、本願発明による効果も、ベルトの剛性の「下限値（２５ｇ）」と「上限値（９０ｇ）」に臨界的意義があることを示すデータが明細書中に何等記載されていないことも鑑みると、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、「ベルトの剛性」を測定する手段として普通に知られている「試験ＡＳＴＭ　Ｄ　４０３２−８２円形曲げ手順の改変版」による測定値により特定される剛性の数値範囲を、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば格別困難なく為し得たことと云わざるを得ない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至９に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。