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【事件の表示】
　特願２００２−１６１２２８「人体局部洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２９日出願公開、特開２００３−２７５５８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年４月２日に出願した特願平９−８３６１７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により分割して平成１４年６月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　 
 　　　　　  
【２】平成１７年８月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
  　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月２２日付けの手続補正を却下する。
 　　　
［理由］
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を２から４に増加し、新たな発明を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
 　 
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
【３】本願発明について  
　平成１７年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１７年４月１８日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものである。  
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１４６０８６「物体検知装置および車両の走行安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９１８７６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１２年５月１８日（優先権主張平成１１年１０月２６日）の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年１月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
「　【請求項１】　自車（Ｖ）の進行方向前方に電波を送信する送信手段（Ｍ１）と、
　送信手段（Ｍ１）が送信した電波の物体による反射波を受信する受信手段（Ｍ２）と、
　受信手段（Ｍ２）の受信結果に基づいて自車（Ｖ）の予想進路上に存在する物体を検知する物体検知手段（Ｍ３）とを備えた物体検知装置において、
　物体検知手段（Ｍ３）で検知した、自車（Ｖ）の予想進路上の物体が、自車（Ｖ）の走行に対して支障がある障害物であるか否かを判定する障害物判定手段（Ｍ６）を備え、
  その障害物判定手段（Ｍ６）は、近距離での受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルの減少率が所定値以上である物体を、自車（Ｖ）の走行に対して支障がない物体であると判定することを特徴とする物体検知装置。
　【請求項２】　自車（Ｖ）の進行方向前方に電波を送信する送信手段（Ｍ１）と、
　送信手段（Ｍ１）が送信した電波の物体による反射波を受信する受信手段（Ｍ２）と、
　受信手段（Ｍ２）の受信結果に基づいて自車（Ｖ）の予想進路上に存在する物体を検知する物体検知手段（Ｍ３）とを備えた物体検知装置において、
　物体検知手段（Ｍ３）で検知した、自車（Ｖ）の予想進路上の物体が、自車（Ｖ）の走行に対して支障がある障害物であるか否かを判定する障害物判定手段（Ｍ６）と、
　受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルのばらつきを判定するばらつき判定手段（Ｍ５）とを備え、
　障害物判定手段（Ｍ６）は、ばらつき判定手段（Ｍ５）で判定した前記ばらつきが所定値以下である物体を、自車（Ｖ）の走行に対して支障がない物体であると判定することを特徴とする物体検知装置。
　【請求項３】　ばらつき判定手段（Ｍ５）は、自車（Ｖ）から所定距離の物体について受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルのばらつきの判定を行うことを特徴とする、請求項２に記載の物体検知装置。
　【請求項４】　ばらつき判定手段（Ｍ５）は、所定時間における受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルのばらつきを判定することを特徴とする、請求項２または３に記載の物体検知装置。
　【請求項５】　自車（Ｖ）の運動状態を検知する運動状態検知手段（Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）と、
　運動状態検知手段（Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄ）で検知した自車（Ｖ）の運動状態および受信手段（Ｍ２）の受信結果に基づいて、物体検知手段（Ｍ３）が検知した物体が静止物であるか否かを判定する静止物判定手段（Ｍ４）とを備え、
　障害物判定手段（Ｍ６）は、静止物判定手段（Ｍ４）が静止物であると判定した物体について障害物であるか否かの判定を行うことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の物体検知装置。
　【請求項６】　請求項１〜５の何れか１項に記載の物体検知装置を備えた車両の走行安全装置であって、
　自車（Ｖ）が物体検知手段（Ｍ３）で検知した物体と接触する可能性があるときに、自車（Ｖ）に設けた安全装置（２，４，１０）を作動させて前記接触を回避するものにおいて、
　障害物判定手段（Ｍ６）が前記物体を自車（Ｖ）の走行に対して支障がない物体であると判定したとき、前記安全装置（２，４，１０）の作動を中止あるいは緩和することを特徴とする車両の走行安全装置。」
　
２．引用刊行物及び当審の判断
　当審では、平成１８年８月１日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物：特開平１１−３８１４２号公報  を挙げて、
また、平成１８年１１月１５日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平１１−２６４８７０号公報
　引用刊行物２：特開平１１−３８１４２号公報  を挙げて、
本件出願の各請求項（平成１８年８月１日付けの拒絶理由通知書においては、請求項１，２，８、平成１８年１１月１５日付けの拒絶理由通知書においては、請求項１，７）に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年１月２２日付けの手続補正に係る本願の請求項１及び２に係る発明における
  「その障害物判定手段（Ｍ６）は、近距離での受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルの減少率が所定値以上である物体を、自車（Ｖ）の走行に対して支障がない物体であると判定すること」や、
　「受信手段（Ｍ２）の受信信号の受信レベルのばらつきを判定するばらつき判定手段（Ｍ５）とを備え、
　障害物判定手段（Ｍ６）は、ばらつき判定手段（Ｍ５）で判定した前記ばらつきが所定値以下である物体を、自車（Ｖ）の走行に対して支障がない物体であると判定すること」と言った発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１及び２に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。 
　
　また、このことは、本願の請求項１または２を引用して、本願の請求項１または２に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項３〜６に係る発明についても、同様に言えることである。 
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審における上記拒絶理由によって拒絶することはできないし、原査定の拒絶の理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６３８２号「積層セラミックチップコンデンサアレー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
「内部電極を誘電体層の同一面に複数個並べ且つ該内部電極よりも相対的に狭幅な帯状の引出し電極を誘電体層の側端縁まで連続させて設け、その誘電体層を複数枚積層させて一つのセラミック燒結体を形成し、更に、セラミック燒結体の両側部に相対位置する対の外部電極を引出し電極の引出し端部から内部電極と電気的に接続させてセラミック燒結体の外表面に設け、複数個のコンデンサを一素子に収納する積層セラミックチップコンデンサアレーにおいて、
　セラミック燒結体の中央から両側に位置するコンデンサの内部電極より連続する引出し電極の引出し端部をセラミック燒結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設けると共に、内部電極に対して引出し電極の引出し付け根をセラミック焼結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設け、セラミック燒結体の同じ側部に並ぶ各外部電極を該引出し電極の引出し端部から内部電極と電気的に接続させてセラミック燒結体の相離間した外表面に設けたことを特徴とする積層セラミックチップコンデンサアレー。」　
　
２．刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１６１５８２号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明
　刊行物１には、チップ形コンデンサネットワーク部品において、部品の中央から両側に位置するコンデンサの内部電極より連続する端子電極の引出し端部を部品の相反する隅部方向に位置ズレさせて設けることが記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１４６３４号公報（以下、「刊行物２」という。）に記載された発明
　刊行物２には、「内部電極を誘電体層の同一面に複数個並べ且つ該内部電極よりも相対的に狭幅な帯状の引出し電極を誘電体層の側端縁まで連続させて設け、その誘電体層を複数枚積層させて一つのセラミック燒結体を形成し、更に、セラミック燒結体の両側部に相対位置する対の外部電極を引出し電極の引出し端部から内部電極と電気的に接続させてセラミック燒結体の外表面に設け、複数個のコンデンサを一素子に収納する積層セラミックチップコンデンサアレーにおいて、
　セラミック燒結体の同じ側部に並ぶ各外部電極を該引出し電極の引出し端部から内部電極と電気的に接続させてセラミック燒結体の相離間した外表面に設けたことを特徴とする積層セラミックチップコンデンサアレー。」が記載されている。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、本願発明では、「セラミック燒結体の中央から両側に位置するコンデンサの内部電極より連続する引出し電極の引出し端部をセラミック燒結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設けると共に、内部電極に対して引出し電極の引出し付け根をセラミック焼結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設け」ている点で、刊行物２に記載された発明と相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１では、チップ形コンデンサネットワーク部品において、部品の中央から両側に位置するコンデンサの内部電極より連続する端子電極の引出し端部を部品の相反する隅部方向に位置ズレさせて設けており、さらに、内部電極よりも相対的に狭幅な帯状の引出し電極の引出し付け根を内部電極の中央から、必要に応じて適宜ずらすことは、特開平９−１７６４３号公報（図２のシート８の電極１４ａ，１４ｂ）、特開平８−２６５００３号公報（図２２の１３ａ〜１３ｄ）、実願平３−９４４２号（実開平４−９６８３２号）のマイクロフィルム（図２のＢ）、特開昭５９−６８９１５号公報（第１図の６，６）、特開昭５９−５１５１６号公報（第５図の導出電極導体層４，５）、特開昭６３−１０２２１８号公報（第６図の４９〜５２）、実願昭６３−５３１３５号（実開平１−１５６５１０号）のマイクロフィルム（第３図）にも示されるように周知技術である。
　したがって、刊行物１及び上記周知技術を考慮すれば、刊行物２に記載された発明において、「セラミック燒結体の中央から両側に位置するコンデンサの内部電極より連続する引出し電極の引出し端部をセラミック燒結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設けると共に、内部電極に対して引出し電極の引出し付け根をセラミック焼結体の相反する隅部方向に位置ズレさせて設け」ることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、本願発明の効果は、当業者の予測の範囲内であり、格別当業者の予測を超えた顕著な効果とは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１６１６号「カメラ及び撮影情報入力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６１２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２日の出願であって、平成１５年１０月３０日付で手続補正され、平成１６年２月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１８年７月１８日付の審尋に対して、同年８月２１日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年３月２５日付の手続補正を却下する。
〔理由〕
　平成１６年３月２５日付の手続補正は、特許請求の範囲の請求項４において「タイトル、説明文」を「文字情報及び音声情報」と補正しようとする点を含むものである。
　しかしながら、この補正は、「タイトル、説明文」を上位概念の「文字情報」とし、記載が無かった「音声情報」を付加するものであるので、特許請求の範囲の減縮とは認められない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、この補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１５年１０月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項４】　
　撮影場所に設置され、撮影場所に関するタイトル、説明文からなる撮影情報を送信する撮影情報送信機と、
　この撮影情報送信機から送信された撮影情報を受信する受信手段、及び受信した撮影情報と撮影画像とを対応させて記憶する記憶手段を有するカメラとを備えたことを特徴とする撮影情報入力システム。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平４−７０７３４号公報）には、次の事項が記載されている。
（あ）「位置情報記録可能なカメラシステム」（第１頁左欄、発明の名称）
　
（い）「本発明は、場所に関するコードを記憶した記憶手段と、該記場所に関するコードにより変調された被変調信号の電波を送信する送信装置と、前記電波を受信し、前記場所に関するコードを復調する受信手段と、復調した場所に関するコードを記録する記録手段と、前記場所に関するコードを撮影画像と対応させて前記記録手段に記録する記録制御手段とを備えたカメラとからなるものである。」（第２頁右上欄第６〜１４行）
　
（う）「送信装置は観光地、イベント会場等に設けられる。そして、この送信装置からその場所に関するコードで変調された被変調信号の電波が送信される。一方、カメラで撮影された画像はフィルムもしくはメモリ等に記録される。また、前記電波はカメラに設けられた受信機により受信され、前記場所に関するコードが復調される。そして、その場所に関するコードはカメラに導かれ、そのときの撮影画像と対応付けられて前記フィルムあるいはメモリ等の記録手段に自動的に記録される。」（第２頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第９行）
　
（え）「場所に関するコードしてその場所に関する情報を表示する文字のＪＩＳコード列が用いられ、該場所に関する情報を表示する文字のＪＩＳコード列が撮影画像と対応付けられてフィルムあるいはメモリ等の記録手段に自動的に記録される。」（第２頁左下欄第１５〜２０行）
　
（お）「観光地、イベント会場等からその場所に関するコードの電波を送信し、受信機を備えたカメラにより該電波を受信し、復調した前記場所に関するコードが自動的に撮影位置の位置情報として撮影画像と共に記録されるようにした」（第１７頁左上欄第１４〜１９行）
　
（か）「写真撮影時には、場所に関するコードの内容を判別することなくそのまま撮影画像に対応して記録する」（第１７頁右上欄第６〜８行）
　
　写真撮影時には、観光地、イベント会場等の場所に関するコードの内容を判別することなくそのまま撮影画像に対応して記録する〔前記記載事項（か）等〕ことから、観光地、イベント会場等は「撮影場所」であることは明らかであるので、
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献１には、
「撮影場所に設けられ、、撮影場所に関する文字のＪＩＳコード列からなるコードの電波を送信する送信装置と、
　この送信装置から送信されたコードの電波を受信する受信手段、及び受信したコードと撮影画像とを対応させて記録する記録手段を有するカメラとを備えたことを特徴とする位置情報記録可能なカメラシステム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引用発明における「設けられ」、「撮影場所に関するコードの電波、あるいはコード」、「記録する」、及び「記録手段」は、本願発明の「設置され」、「撮影情報」、「記憶する」、及び「記憶手段」にそれぞれ相当する。
　そして、撮影場所に関するコードの電波、あるいはコードが、位置情報であることは明らかであるので、「位置情報記録可能なカメラシステム」は、「撮影情報入力システム」に相当するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、
「撮影場所に設置され、撮影場所に関する撮影情報を送信する撮影情報送信機と、
　この撮影情報送信機から送信された撮影情報を受信する受信手段、及び受信した撮影情報と撮影画像とを対応させて記憶する記憶手段を有するカメラとを備えたことを特徴とする撮影情報入力システム。」の点で両者の構成は一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点
　撮影情報が、本願発明は、タイトル、説明文からなるのに対して、引用発明は、文字のＪＩＳコード列からなる点。
　
（３）判断
相違点について
　本願発明も、引用発明も、文字情報という点では同じであり、引用発明の撮影場所に関する文字のＪＩＳコード列を、本願発明のようにタイトル、説明文としたことは、当業者にとって容易である。
　
　そして、相違点における本願発明の構成による効果は、引用発明から予測される範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　３１１８７「プロセス遂行システム及びそのためのコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年２月７日の出願（国内優先権主張：平成１４年８月１５日）であって、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「（ａ）プロセスが、作業遂行時に未知の条件を設定することを必要とする判断工程と判断を伴わずに予め定められた手順でコンピュータ支援のもとに作業を遂行できる作業工程とからなる複数の単位工程に細分化されたコンピュータ読み取り可能なデータと、
（ｂ）ある判断工程において設定された条件を使ってコンピュータ支援のもとに遂行できる工程がすべて作業工程に分類されて当該判断工程に後続してコンピュータ支援のもとに遂行されるように配列されたコンピュータ読み取り可能なデータと、
に基づき、
（ｃ）前記判断工程における作業遂行に必要な前記未知の条件の設定を有するコンピュータ上に前記（ａ）及び（ｂ）のデータを読み出して、前記コンピュータが、前記未知の条件の設定に基づいて該判断工程を遂行し、これによって作業工程遂行のための条件が生成され、前記コンピュータが、この生成された条件に基づいて前記作業工程を遂行するようにして、一又は一連の判断工程と、この判断工程の終了を条件に遂行可能になる一又は一連の作業工程とからなる一単位プロセスに含まれる複数の工程がコンピュータ支援のもとに連続して遂行されるようにする命令をコンピュータに出力するように構築した作業遂行コンピュータプログラム。」
と補正された。
　
　上記補正は、平成１５年１１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項に具体的な限定を行うことを目的とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件の判断
　特許法２９条１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、同法２条で定義される「発明」でなければならない。 
　そこで、本願補正発明が　特許法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。 
　
　本願補正発明は、作業遂行コンピュータプログラムであって、作業遂行の工程を判断工程と作業工程とに分けて、判断工程において条件が設定されると後続する作業工程が実施されるように作業の遂行を支援するものである。ここで、判断工程と作業工程との関係に基づいて作業の遂行を支援すること自体は、自然法則とは何ら関係のない人為的取り決めそのものである。
　
　一方、本願補正発明は、作業遂行コンピュータプログラムであって、作業遂行の支援はソフトウエアを用いた情報処理によって行われると認められる。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。 
　ここで、本願補正発明において、ハードウエア資源は「コンピュータ」のみであり、判断工程と作業工程の関係から作業の遂行を支援することについては、コンピュータが行うということが特定されるに留まり、ハードウエアとしてのコンピュータは単なる道具としての使用の域を出ないから、ハードウエア資源を用いた情報処理について具体的な特定がされているとはいえず、本願補正発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「（ａ）プロセスが、作業遂行時に未知の条件を設定することを必要とする判断工程と判断を伴わずに予め定められた手順でコンピュータ支援のもとに作業を遂行できる作業工程とからなる複数の単位工程に細分化されたコンピュータ読み取り可能なデータと、
（ｂ）ある判断工程において設定された条件を使ってコンピュータ支援のもとに遂行できる工程がすべて作業工程に分類されて当該判断工程に後続してコンピュータ支援のもとに遂行されるように配列されたコンピュータ読み取り可能なデータと、
に基づき、
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）のデータをコンピュータ上で読み出して、一又は一連の判断工程と、この判断工程の終了を条件に遂行可能になる一又は一連の作業工程とからなる一単位プロセスに含まれる複数の工程がコンピュータ支援のもとに連続して遂行されるようにする命令をコンピュータに出力するように構築した作業遂行コンピュータプログラム。」
　
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から具体的な限定を省いたものであり、本願発明にも前記２．（２）と同様の理由があてはまるから、本願発明は特許法第２条に規定する「発明」に該当しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
【事件の表示】
　平成８年特許願第４４００２号「ロッキング層間変位法により施工された耐震性ガラス・ブロック壁」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月５日出願公開、特開平９−２０３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２５日の出願であって、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項２に係る発明は、平成１６年１２月５日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】　クッション材を壁端部から少なくとも次の縦構造用鉄筋の位置まで敷き、壁面の中心寄りにロッキング支点を設けることで、
　壁のロッキングが上方向の移動の外、ロッキング支点からの外側の壁面は同時に下部方向の移動を可能とし、ロッキング効率の向上を計り、
　また、回転支点をコーナー部から中心部側に移動する事により、ロッキング時に耐圧縮強度が一番弱い下部端部コーナーが回転支点となり荷重集中し、破壊が起こる事を防止するする事を目的とした特長の耐震性ガラスブロック壁。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７２８３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）〜（ロ）の事項が記載されている。
（イ）「・・・ガラスブロック単体を集合して成るガラスブロック集合体においては、振動や風圧等に対してガラスブロック壁がフレキシブルに対応するように金属枠および力骨等を使用した構造にして、変形を吸収することにより安全性を確保している。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第５行目）
（ロ）「従来のガラスブロック集合体の施工は、施工技能者が躯体とガラスブロック壁との取付部に用いるステンレス等から成る金属枠に緩衝材を取り付けてから、たて力骨を金属枠等に支持させるためのアンカーピース等を配筋固定し、ガラスブロック単体を一個ずつ積み上げ、その後によこ力骨およびアンカーピースを配筋していた。このような施工方法においては、ガラスブロック単体を１個ずつ積み上げるので、作業性が悪いとともに、施工技術者の技能の違いにより均一に仕上がらない場合があった。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第１行目）
　これらの記載から、引用例には、「金属枠に緩衝材を取り付けてから、たて力骨を金属枠等に支持させるためのアンカーピース等を配筋固定し、変形を吸収することにより安全性を確保した、ガラスブロック単体を１個ずつ積み上げたガラスブロック壁。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「緩衝材」、「たて力骨」、「変形を吸収することにより安全性を確保した」、「ガラスブロック壁」は、本願発明の「クッション材」、「縦構造用鉄筋」、「耐震性」、「ガラスブロック壁」に相当する。
　そして、引用発明の「金属枠に緩衝材を取り付けから、たて力骨を金属枠等に支持させるためのアンカーピース等を配筋固定し」た点と本願発明の「クッション材を壁端部から少なくとも次の縦構造用鉄筋の位置まで敷」いた点とは、共に「クッション材と縦構造用鉄筋を有し」た構造である点で共通する。　
　よって両者は、
「クッション材と縦構造用鉄筋とを有した耐震性ガラスブロック壁」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願発明では、クッション材を壁端部から少なくとも次の縦構造用鉄筋の位置まで敷き、壁面の中心寄りにロッキング支点を設けるものであるのに対して、引用発明では、そのような構成を具備していない点。
〈相違点２〉
　本願発明では、壁のロッキングが上方向の移動の外、ロッキング支点からの外側の壁面は同時に下部方向の移動を可能とし、ロッキング効率の向上を計り、また、回転支点をコーナー部から中心部側に移動する事により、ロッキング時に耐圧縮強度が一番弱い下部端部コーナーが回転支点となり荷重集中し、破壊が起こる事を防止するする事を目的としたものであるのに対し、引用発明では、そのような目的を有しているとはいえない点。
　
（４）判断
〈相違点１、２について〉
　ところで、原審の拒絶理由において周知例として引用された特開昭６０−１８８５６３号公報（以下、「周知例」という。）には、「壁パネルの相対する端辺を保持する壁パネル受け材と、壁パネルとの間にクリアランスを有し、前記壁パネルの一端部中心部には壁を面内方向で回転させる支点を設けてあることを特徴とする非耐力壁のの耐震ジョイント。」（【特許請求の範囲】）、「壁パネル１がフレーム２内に、その上下端においてクリアランスを有して建込まれており、横力Ｐが作用する支点３を中心として各壁パネル１が単体ごとに面内方向に回転し、８の変位を８”の変位によって吸収するものである。」（第２頁左上欄第９行〜１４行目）、「壁パネル１と受け材４とのクリアランスすなわち間隙には回転を阻止しない岩綿発泡材等の気密、緩衝材６を介在させる。」（第２頁右上欄第８行〜１０行目）との記載がある。
　これからすると、「壁パネル１と受け材４とのクリアランスすなわち間隙（本願発明の「壁端部から少なくとも次の縦構造用鉄筋の位置まで」に相当。以下、同様。）には回転を阻止しない岩綿発泡材等の気密、緩衝材６（クッション材）を介在（敷き）させ、壁パネルの一端部中心部（壁面の中心寄り）には回転させる支点（ロッキング支点）を設ける」ことは、本願の出願前周知の技術であったといえる。
　そうすると、引用発明において、クッション材を敷き、ロッキング支点を設けて、相違点１に関する構成とすることは、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者ならば容易になし得ることである。
　なお、請求人は審判請求書の第２〜３頁において「本願はあくまでも手積施工可能なＧＢ積層施工法によって施工されたＧＢ壁がロッキングにより耐震性をもたらす事を目的としている。」ものであるから、引用発明に周知例を適用することは容易とは言えない点を主張する。しかしながら、引用発明に周知例を適用することを阻害する格別な事情を見出し得ないから、上記主張を採用することもできない。
　そして、相違点２に関する本願発明の目的は、上述の相違点１の構成を採用した結果として、当然に達成されることは、当業者にとって容易に予測できるものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別なものということはできない。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−２９９４０２「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　７２９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】
　タッチパネル上に表示された宛先指定画面の宛先文字が表示されたワンタッチボタンを押下することにより宛先指定を行う通信端末装置において、ワンタッチ送信時に宛先指定画面を表示する制御手段を備え、上記制御手段が複数のワンタッチボタンを並べて表示する宛先指定画面を表示する際、表示するワンタッチダイヤルの件数に応じて表示するボタンサイズを変更するとともに、宛先指定画面に表示するワンタッチボタンの数に上限値を設けたことを特徴とする通信端末装置。」
　
２　引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原審における、平成１８年５月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、平成１４年８月２日に頒布された「特開２００２−２１８１２２号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　記載事項（１）
　「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。図１はデジタル複合機のブロック図である。本デジタル複合機は、大型ＬＣＤ表示、各種ＬＥＤ制御、各種キー入力制御を行う操作部コントローラ１、給紙、搬送、定着、両面、プロセス制御などを行うメインコントローラ（システムコントローラ）２、画像制御／スキャナ読み取り制御を行う画像処理コントローラ３、ＡＤＦ制御を行うＡＤＦコントローラ４、ソータの制御を行うソータコントローラ５、給紙ユニット制御を行う給紙トレイコントローラ６、ＦＡＸの送受信制御、ファイル管理を行うＦＡＸコントローラ７、Ｇ３のプロトコル制御を行うＧ３コントローラ８、ＩＳＤＮ制御部９、増設用Ｇ３コントローラ１０を備えている。
【００２２】図２は各コントローラの内部ブロック図である。メインコントローラ２は、イメージメモリ２１、回転器２２、圧縮伸長器２３を有する。画像処理コントローラ３はセレクタ３１を有する。ＦＡＸコントローラ７は大容量メモリ７１を有する。Ｇ３コントローラ８は、バッファメモリ（ラインバッファ）８１、モデム８２、圧縮伸長器８３を有する。そしてＧ３コントローラ８はＮＣＵ１１と接続されている。」（３頁３欄１３〜３４行）
　記載事項（２）
　「【００２９】次に本発明の制御動作を説明する。図４は個人宛先検索、設定用の画面を示す図であり、図５はグループ宛先検索、設定用の画面を示す図である。大型ＬＣＤ表示部１０１に表示される図４の画面は、電話帳のように個人名での検索がやり易い構成になっている。この例では常用である「佐藤」、「山田」・・・他、あいうえお順に宛先が並んでいる。ユーザーは表示されている「佐藤」、「山田」等を押下することで、宛先が選択される。現在、個人宛先検索画面が選択されていることが判るように、個人検索キー（ＬＣＤ上の表示）１０１−１が反転して、その画面が表示されていることを示している。
【００３０】また、大型ＬＣＤ表示部１０１に表示される図５の画面は、グループナンバーが表示され、そのグループにどのような宛先が登録されているかが、一目で判る構成となっている。各グループは、グループナンバーが表示されている部分を押下することで選択が行えるようになっている。
【００３１】また、大型ＬＣＤ表示部１０１の表示画面が現在、グループ宛先選択画面になっていることを示すため、グループ検索キー（ＬＣＤ上の表示）１０１−２が反転している。図４の個人宛先検索画面と図５のグループ宛先検索画面は、大型ＬＣＤ表示部１０１上の個人検索キー１０１−１、グループ検索キー１０１−２を押下することで、簡単に表示の切り替えが行えるようになっている。この切り替えは、操作部コントローラ１とメインコントローラ２の働きによって行われる。
【００３２】ユーザーはファクシミリ送信を行う際、操作部１００上の大型ＬＣＤ表示部１０１に表示された図４の画面、あるいは図５の画面から宛先を選択してスタートキー１０３を押下すると、送信が開始される。」（３頁４欄２７行〜４頁５欄７行）
　
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、
　両者は、「タッチパネル上に表示された宛先指定画面の宛先文字が表示されたワンタッチボタンを押下することにより宛先指定を行う通信端末装置において、ワンタッチ送信時に宛先指定画面を表示する制御手段を備え、上記制御手段が複数のワンタッチボタンを並べて表示する宛先指定画面を表示し、宛先指定画面に表示するワンタッチボタンを設けたことを特徴とする通信端末装置。」である点で一致し、
　次の点で相違する。
　ａ）制御手段が宛先指定画面を表示する際、本願発明１は「表示するワンタッチダイヤルの件数に応じて表示するボタンサイズを変更する」のに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　ｂ）制御手段が宛先指定画面を表示する際、本願発明１は「ワンタッチボタンの数に上限値」を設けているのに対し、引用刊行物１に記載された発明はそのように構成されていない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点ａ）について検討する。
　通信端末装置において、制御手段が宛先情報を表示する際、表示するワンタッチダイヤルの件数に応じて表示する宛先情報サイズを変更することは、周知技術（特開２００２−３３０２８４号公報、特開２００１−２１８０１２号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、宛先情報の一つとして宛先指定画面があるという技術常識を考慮して、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用すると、制御手段が宛先指定画面を表示する際、表示するワンタッチダイヤルの件数に応じて表示するボタンサイズを変更することになるので、上記相違点ａ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　上記相違点ｂ）について検討する。
　通信端末装置において、制御手段が宛先指定画面を表示する際、ワンタッチボタンの数に上限値を設けることは、慣用技術（特開２００３−１０９０４７号公報【０００５】【０００６】）であり、その慣用技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないため、上記相違点ｂ）は、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７７４３４号「医用画像診断装置および医用画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８２１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年４月１５日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成１９年１月９日付けで拒絶理由を通知し、これに対して、平成１９年３月１３日付けで請求人から意見書が提出されたものの、この意見書では、当該拒絶理由については何ら主張されていない。 
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　９４３８２号「テクスチュア像分画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１７日出願公開、特開平　７−　７３３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯
　本願は、平成６年５月６日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月５日、フランス国）の出願であって、原審において、平成１５年８月１１日付けで拒絶の理由が通知され、その後、期間延長請求がされたが請求人からは何らの意見も提出されなかったため、拒絶理由に対する意見がないものとして、平成１６年４月６日付けで拒絶査定がされた。
　これに対して請求人は同年７月２０日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年８月１９日に手続き補正がなされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　平成１５年８月１１日付で通知した原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１の「細分割されたテクスチュアパラメータ像の転換点ラインを取出す技術」という記載が、どのような技術内容を意味しているのか不明な記載であり、特許請求の範囲における発明の構成が不明瞭であるから、明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３　審判請求の趣旨
　平成１６年９月３０日付手続補正書で補正された審判請求の理由は、「平成１６年８月１９日に提出した手続補正書により、平成１５年８月１１日付け拒絶理由通知書において指摘された特許請求の範囲における不明瞭な点はすべて明瞭となった。」というものであり、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲のみを補正対象項目とした平成１６年８月１９日付け手続補正書により次のとおり補正された。
　「【請求項１】　テクスチュア画像を、個々のパラメータによる各々のテクスチュアの特徴付けと、各々の画像の異なったテクスチュアに関する領域への分解とによるこの画像の表現であるディジタル信号に基づいて分割する装置において、
　（Ａ）前記テクスチュアの前記特徴付けに関し、前記テクスチュアパラメータを決定するサブアセンブリが後に続く、方向性形態学的フィルタ処理を行うサブアセンブリと、
　（Ｂ）前記パラメータを決定する前記サブアセンブリの出力部において、所定のサイズのブロックに再分されたテクスチュアパラメータ画像における転換点ラインを抽出する技術によって領域に分割するサブアセンブリと、
　（Ｃ）これらのサブアセンブリの異なった制御信号を供給するシーケンス段とを具えることを特徴とする分割装置。」
　（構成（Ｂ）における「テクスチャ」の記載は、「テクスチュア」に表現を統一した。）
　
４　当審の判断
　原査定の拒絶の理由で指摘した点が、審判請求人の主張しているとおり平成１６年８月１９日に提出した手続補正書により明りょうとなったか否か検討する。
　上記指摘した点に対応する構成は、平成１６年８月１９日付手続補正書により「再分されたテクスチュアパラメータ画像における転換点ラインを抽出する技術」と補正された。
　「再分」という用語は、画像処理分野において慣用されている技術用語であるとは認められず、発明の詳細な説明において用語の定義がされていないばかりか、発明の詳細な説明においても該用語は見当たらない。
　さらに、請求項１に記載された他の構成、及び発明の詳細な説明の記載を参酌し、字義に基づいて推測を試みても、どの処理に対し、再びどのように分割を行うのか特定することもできない。
　
　したがって、「再分されたテクスチュアパラメータ画像における転換点ラインを抽出する技術」がどのような技術内容を意味しているのか不明であり、発明の詳細な説明の記載から、当業者が請求項１に係る発明を正確に理解し、実施することができるとはいえず、かつ、当該部分は、本願発明の技術の把握において必須の要件と認められる。
　よって、平成１６年８月１９日付手続補正書においてもなお前記指摘した点が解消されたとは認められない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項第２号に規定する要件を依然として満たしていないので拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　５６０１号「親水化多孔性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１２日出願公開、特開平　７−２３８１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月２１日　米国）の出願であって、平成１５年８月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月１２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年７月２６日付けで審判請求書とともに手続補正書が提出され、平成１６年９月１５日付けで再度、拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明は、平成１６年２月１２日付け手続補正書および平成１６年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　少なくとも１つの外側表面および内側表面にポリアミドを被覆した疎水性多孔性ポリマー基材から成り、装置方向の直角方向の引張強さ少なくとも５２３０ｋＰａを有し、１２１℃で１０分間オートクレーブ処理した後および３５℃のメタノール浴に浸漬した後に水湿潤性を保持する親水性多孔性物品。」
　
３．拒絶の理由
　平成１６年９月１５日付けの拒絶理由の理由３は次のとおりである。
　
「［理由３］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１に記載の「装置方向の直角方向の引張強さ」なるパラメータは、定義が不明瞭である。
（２）請求項１における「水湿潤性」なる記載は定性的な表現であり、発明の構成を不明瞭にしている。
　
　よって、請求項１〜５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。」
　
４．当審の判断
（１）請求項１には、「装置方向の直角方向の引張強さ少なくとも５２３０ｋＰａを有し」との構成要件が記載されている。
　そこで、この意味について検討する。
　発明の詳細な説明には、「装置方向の直角方向の引張強さ」について格別定義はなされておらず、段落【００２７】における実施例中の（引張強さ）の試験についての説明中に「引張強さのＭＤおよびＴＤ値は、装置方向および直角方向の測定値をそれぞれ表す。」との記載があるだけである。
　そして、この記載における装置方向とは何の装置で、その装置のどの方向を意味するのかは、何ら記載されていないから、「装置方向」の意味が不明である。また、装置方向が当業者に自明の事項とも認められない。
　そうであるから、「装置方向の直角方向」も当然に不明であるから、「装置方向の直角方向の引張強さ」がどの方向の引張強さを意味するのかも不明である。
　したがって、請求項１における「装置方向の直角方向の引張強さ」は、その意味が不明であるから、請求項１に係る発明の構成が不明確である。
　
（２）請求項１には、「水湿潤性を保持する」との構成要件が記載されている。
　そこで、この意味について検討する。
　発明の詳細な説明には、「水湿潤性」について格別定義はなされていない。
　これに関連する記載として、段落【００２９】における実施例中の（化学安定性）の試験についての説明中に「被覆膜を35℃のメタノール浴に浸漬した。周囲条件で乾燥することによりメタノールを除去した後、水湿潤試験を行い、その処理膜が水湿潤性を保持しているかどうかを評価した。」との記載があるだけである。
　そして、この記載における「水湿潤試験」がどのような試験であり、「水湿潤試験」の結果がどのようなものであれば「水湿潤性を保持している」と評価するのかについては、何等記載されていないし、当該試験が当業者に自明の事項とも認められない。
　したがって、請求項１における「水湿潤性」との記載は、その意味が不明確であるから、「水湿潤性を保持する」との意味も不明確であり、請求項１に係る発明の構成が不明確である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件特許出願は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、拒絶をすべきものである。