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　平成１０年特許願第２２０７３９号「電子制御式機械時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６０４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１０年８月４日（優先権主張平成９年９月２６日）の出願であって、平成１６年８月９日付けで拒絶査定（発送日平成１６年８月１７日）がなされ、これに対し、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１０月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正の内容は、明細書の記載を、以下のア〜オのとおり補正する補正事項からなるものである。（なお、以下において、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものであり、『下面』及び『上面又は下面』の『』は、補正前後の対応関係をわかりやすくするために付したものである。）
　ア　補正前の、
「【請求項１】　ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記輪列の回転に連繋して回転するロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列の回転に連繋して回転するロータと、板状の２つのステータと、両ステータの一端に形成され、かつ両ステータを組合わせた状態で前記ロータ周囲に同心で円をなして配置される半円状の一対のステータ孔と、少なくとも一方のステータの外周に巻線されたコイルとからなることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項２】　請求項１に記載の電子制御式機械時計において、両ステータの外周にコイルが巻線され、各コイル間を直列に接続したことを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項３】　請求項１または２に記載の電子制御式機械時計において、前記ステータの外周に巻線されたコイルは、起電力発生用および回転制御用を兼用していることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項４】　請求項１に記載の電子制御式機械時計において、前記ステータの外周には少なくとも２つのコイルが巻線され、これらのコイルのうちの少なくとも１つのコイルは回転制御用に用いられ、その他のコイルのうちの少なくとも１つのコイルは前記電子回路に給電するための起電力発生用に用いられることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項５】　請求項４に記載の電子制御式機械時計において、前記起電力発生用に用いられるコイルのうちの少なくとも１つのコイルは、ロータの回転検出用を兼用していることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、両ステータのステータ孔側の端縁に当接可能な位置決め部材が設けられているとともに、前記各ステータを前記位置決め部材に向けて押圧してステータを位置決め部材に当接させる位置決め治具が設けられていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項７】　請求項６に記載の電子制御式機械時計において、前記位置決め治具はステータの端縁に対して斜めに押しつけられる斜面を備え、この斜面によりステータの高さ方向の位置決めを可能としたことを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記各ステータが左右対称であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項９】　請求項８に記載の電子制御式機械時計において、両ステータに巻線されるコイルの巻数が同一であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、各ステータ孔の内周の対向位置の少なくとも一方には、外側に向けて突出するコギングトルク調整用の内ノッチが形成されていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項１１】　請求項１〜１０のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記各ステータは、ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、他端の『下面』が、各ステータに跨って配置されたヨークに当接されていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項１２】　請求項１〜１１のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記輪列を構成する各番車は、各々異なった軸線上に設けられることで前記コイルに重ならない位置に配置されていることを特徴とする電子制御式機械時計。」
を、補正後の
「【請求項１】　
エネルギー源となるゼンマイと、前記エネルギー源からのトルクを伝える輪列と、発電機と、電子回路とを備えた電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列により回転されるロータと、前記ロータ周囲に円をなして配置される半円状のステータ孔が一端に形成された板状の一対のステータと、少なくとも前記一対のステータの一方に巻線されたコイルと、前記一対のステータに当接されるヨークとによって磁気回路を構成しており、前記発電機に電力を生じさせ、この電力により前記電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記ロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計であって、前記一対のステータは、前記ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、前記一対のステータの他端の『上面又は下面』が前記ヨークに当接されている
【請求項２】　請求項１に記載の電子制御式機械時計において、両ステータの外周にコイルが巻線され、各コイル間を直列に接続したことを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項３】　請求項１または２に記載の電子制御式機械時計において、前記ステータの外周に巻線されたコイルは、起電力発生用および回転制御用を兼用していることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項４】　請求項１に記載の電子制御式機械時計において、前記ステータの外周には少なくとも２つのコイルが巻線され、これらのコイルのうちの少なくとも１つのコイルは回転制御用に用いられ、その他のコイルのうちの少なくとも１つのコイルは前記電子回路に給電するための起電力発生用に用いられることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項５】　請求項４に記載の電子制御式機械時計において、前記起電力発生用に用いられるコイルのうちの少なくとも１つのコイルは、ロータの回転検出用を兼用していることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項６】　請求項１〜５のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、両ステータのステータ孔側の端縁に当接可能な位置決め部材が設けられているとともに、前記各ステータを前記位置決め部材に向けて押圧してステータを位置決め部材に当接させる位置決め治具が設けられていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項７】　請求項６に記載の電子制御式機械時計において、前記位置決め治具はステータの端縁に対して斜めに押しつけられる斜面を備え、この斜面によりステータの高さ方向の位置決めを可能としたことを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記各ステータが左右対称であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項９】　請求項８に記載の電子制御式機械時計において、両ステータに巻線されるコイルの巻数が同一であることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、各ステータ孔の内周の対向位置の少なくとも一方には、外側に向けて突出するコギングトルク調整用の内ノッチが形成されていることを特徴とする電子制御式機械時計。
【請求項
１１
と補正すること。
　イ　補正前の、
「【００２２】【課題を解決するための手段】本発明の電子制御式機械時計は、ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記輪列の回転に連繋して回転するロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列の回転に連繋して回転するロータと、板状の２つのステータと、両ステータの一端に形成され、かつ両ステータを組合わせた状態で前記ロータ周囲に同心で円をなして配置される半円状の一対のステータ孔と、少なくとも一方のステータの外周に巻線されたコイルとからなることを特徴とする。」
を、補正後の、
「【００２２】【課題を解決するための手段】本発明の電子制御式機械時計は、
エネルギー源となるゼンマイと、前記エネルギー源からのトルクを伝える輪列と、発電機と、電子回路とを備えた電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列により回転されるロータと、前記ロータ周囲に円をなして配置される半円状のステータ孔が一端に形成された板状の一対のステータと、少なくとも前記一対のステータの一方に巻線されたコイルと、前記一対のステータに当接されるヨークとによって磁気回路を構成しており、前記発電機に電力を生じさせ、この電力により前記電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記ロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計であって、前記一対のステータは、前記ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、前記一対のステータの他端の『上面又は下面』が前記ヨークに当接されている
と補正すること。
　ウ　補正前の、
「【００２３】従って、ステータ孔が二分割タイプであることにより、従来の一体のステータ孔の欠点である外ノッチを設けることによる取扱の難しさや、歩留り低下が防止される。加えて、起電圧が高くなり、また電圧波形も正弦波となるため、回転検出が容易となる。」
を、補正後の、
「【００２３】従って、ステータ孔が二分割タイプであることにより、従来の一体のステータ孔の欠点である外ノッチを設けることによる取扱の難しさや、歩留り低下が防止される。加えて、起電圧が高くなり、また電圧波形も正弦波となるため、回転検出が容易となる。
さらに、ステータの側面同士の接触部分を通る経路と、ステータの『上面又は下面』からヨークを介して他のステータの『上面又は下面』につながる経路との２つの磁気導通経路が形成される。磁束は、ステータの側面方向のほうが流れやすいが、側面同士の接触部分のみで磁気導通経路を形成すると、側面間のギャップのばらつきによって磁気抵抗もばらついてしまう。そこで、ステータの『上面又は下面』にヨークを配置して磁気導通経路をもう１つ設けることで、磁気抵抗を安定化させることができる。
と、補正すること。
　エ　補正前の、
「【００３４】さらに、前記各ステータは、ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、他端の『下面』が、各ステータに跨って配置されたヨークに当接されていることが好ましい。」
を、削除すること。
　オ　補正前の、
「【００３５】これにより、ステータの側面同士の接触部分を通る経路と、ステータの『下面』からヨークを介して他のステータの『下面』につながる経路との２つの磁気導通経路が形成される。磁束は、ステータの側面方向のほうが流れやすいが、側面同士の接触部分のみで磁気導通経路を形成すると、側面間のギャップのばらつきによって磁気抵抗もばらついてしまう。そこで、ステータの『下面』にヨークを配置して磁気導通経路をもう１つ設けることで、磁気抵抗を安定化させることができる。」
を、削除すること。
　
（２）新規事項の追加について
　上記補正事項ア〜オにより、各ステータの他端の側面同士が当接されているとともに、他端が、各ステータに跨って配置されたヨークに当接されていることに関して、補正前では、他端の『下面』がヨークに当接されていたものを、補正後では、他端の『上面又は下面』がヨークに当接されているものに、実質補正しようとするものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面には、この点に関して、次のように記載されている。
　「【請求項１１】 請求項１〜１０のいずれかに記載の電子制御式機械時計において、前記各ステータは、ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、他端の下面が、各ステータに跨って配置されたヨークに当接されていることを特徴とする電子制御式機械時計。」
　「【００３４】さらに、前記各ステータは、ステータ孔が形成された一端とは反対側の他端の側面同士が当接されているとともに、他端の下面が、各ステータに跨って配置されたヨークに当接されていることが好ましい。【００３５】これにより、ステータの側面同士の接触部分を通る経路と、ステータの下面からヨークを介して他のステータの下面につながる経路との２つの磁気導通経路が形成される。磁束は、ステータの側面方向のほうが流れやすいが、側面同士の接触部分のみで磁気導通経路を形成すると、側面間のギャップのばらつきによって磁気抵抗もばらついてしまう。そこで、ステータの下面にヨークを配置して磁気導通経路をもう１つ設けることで、磁気抵抗を安定化させることができる。」
　「【００８０】次に、本発明の第４実施形態について説明する。なお、本実施形態においても、前述の各実施形態と同一もしくは同様の構成部分には、同一符号を付し、説明を省略あるいは簡略する。【００８１】図１１は、本実施形態に係る電子制御式機械時計の要部を示す平面図であり、図１２，１３はその断面図である。・・・【００９１】なお、各ステータ１２３，１３３のコア磁気導通部１２３ａ，１３３ａは、図１３にも示すように、その側面が当接されて互いに連結されている。また、コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａの下面は、各コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａに跨って配置されたヨーク５８に接触されている。これにより、コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａでは、各コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａの側面部分を通る磁気導通経路と、コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａの下面およびヨーク５８を通る磁気導通経路との２つの磁気導通経路が形成され、ステータ１２３，１３３は環状の磁気回路を形成している。」
　図面の【図１３】には、各ステータ１２３，１３３のコア磁気導通部１２３ａ，１３３ａが、側面同士を当接して描かれており、コア磁気導通部１２３ａ，１３３ａの下面にヨーク５８が接触して描かれている。
　
　以上の記載によれば、願書に最初に添付した明細書又は図面には、各ステータの他端の側面同士が当接されているとともに、各ステータの他端の下面がヨークに当接されているものが記載されているだけであり、各ステータの他端の上面がヨークに当接されているものは記載されていない。そして、下面と上面とは明らかに異なる面であるから、他端の側面同士を当接した場合に他端の上面がヨークに当接されるようにすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項からみて自明な事項であるとも認めることができない。
　したがって、上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとすることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）目的違反について
　特許請求の範囲の補正については、上記（１）アに記載のとおり、補正前の請求項１ないし１０を選択的に引用して表現された請求項１１を、新たな請求項１ないし１０とし、その際に請求項１の表現をさらに補正するものである。
　しかしながら、この補正事項は、補正前では、他端の『下面』がヨークに当接されていたものを、補正後では、他端の『上面又は下面』がヨークに当接されているものに、実質補正しようとするものであるから、当接する面が補正前の『下面』から補正後の『上面又は下面』に拡張されており、この点の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする事項には該当しない。さらに、この点の補正が、請求項の削除を目的とする事項にも、誤記の訂正を目的とする事項にも、明りょうでない記載の釈明を目的とする事項にも該当しないことは明らかであるから、結局、特許法１７条の２第４項各号のいずれの事項にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１６年１０月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１６年５月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記輪列の回転に連繋して回転するロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列の回転に連繋して回転するロータと、板状の２つのステータと、両ステータの一端に形成され、かつ両ステータを組合わせた状態で前記ロータ周囲に同心で円をなして配置される半円状の一対のステータ孔と、少なくとも一方のステータの外周に巻線されたコイルとからなることを特徴とする電子制御式機械時計。」
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平８−５７５８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ゼンマイが開放する時の機械エネルギを発電機で電気エネルギに変換し、その電気エネルギにより制御回路を駆動し、発電機の回転周期を制御することにより、輪列に固定される指針を正確に駆動するウオッチに関する。」
（２）「【００１１】【課題を解決するための手段】本発明のゼンマイ式発電機を備えた電子制御メカウオッチは、ゼンマイの機械エネルギを輪列を介して電気エネルギに変換する発電機を備え、指針を前記輪列と結合したウオッチにおいて、発電機の磁気回路は少なくとも、永久磁石を有するロータ、永久磁石と対向するステータ、磁心にコイル線を巻いたコイルブロックにより形成される」
（３）「【００１８】図１は本発明に係る電子制御メカウオッチの要部を示す平面図であり、図２及び図３はその断面図であり、図４は発電及び制御概念を示すブロック図である。」
（４）「【００１９】まず電子制御メカウオッチの構成を説明する。１は香箱車であり、ゼンマイ１ａ、香箱歯車１ｂ、香箱真１ｃ及び香箱蓋１ｄから構成される。ゼンマイ１ａは外端が香箱歯車１ｂ，内端が香箱真１ｃに固定される。香箱真１ｃは地板２と輪列受３に支持され、角穴車４と一体で回転する様に角穴ネジ５により固定される。角穴車４は時計方向には回転するが、反時計方向には回転しない様にこはぜ６と噛み合っている。なお、角穴車４を時計方向に回転しゼンマイを巻く方法については、メカウオッチの自動巻または手巻機構と同様であり、・・・【００２０】香箱歯車１ｂの回転は７倍に増速され二番車７、順次６．４倍増速して三番車８、９．３７５倍増速して四番車９、３倍増速して五番車１０、１０倍増速して六番車１１、１０倍増速してロータ１２へと、合計１２６，０００倍の増速をする。二番車７には筒かな７ａ、筒かな７ａには分針１３、四番車９には秒針１４が固定されている。従って、二番車７を１ｒｐｈ、四番車９を１ｒｐｍで回転させるためには、ロータ１２は５ｒｐｓで回転する様に制御すればよい。このときの香箱歯車１ｂは、１／７ｒｐｈとなる。」
（５）「【００２１】発電機は、ロータ１２、ステータ１５、コイルブロック１６から構成される。ロータ１２は、ロータ磁石１２ａ、ロータかな１２ｂ、ロータ慣性円板１２ｃから構成される。ロータ慣性円板１２ｃは、香箱車１からの駆動トルク変動に対しロータ１２の回転数変動を少なくするためのものである。ステータ１５は、ステータ体１５ａに４万ターンのステータコイル１５ｂを巻線したものである。コイルブロック１６は、磁心１６ａに１１万ターンのコイル１６ｂを巻線したものである。ここで、ステータ体１５ａと磁心１６ａはＰＣパーマロイでる。また、ステータコイル１５ｂとコイル１６ｂは各々の発電電圧を加えた出力電圧がでる様に直列に接続されている。」
（６）「【００２２】次に、図４により充電及び制御概念の１例について説明する。破線でかこった部分がＩＣ３１である。発電機２０の交流の出力をダイオード２１及び２２によりコンデンサ２３に充電する側と、可変抵抗手段２４側とに分割する。コンデンサ２３に１Ｖの電圧が蓄えられると、発振回路３０は水晶振動子２９を駆動し、分周回路２６に時間情報を送る。演算回路２５は分周回路２６の信号と発電器２０の回転数を検出する周期検出手段２７を比較し、可変抵抗制御手段２８により可変抵抗手段２４を制御する。仮に発電器２０の回転周期が小さければ、可変抵抗手段２４の抵抗値を小さくし、電磁ブレーキ量を大きくすることにより、正規の周期に戻すことができる。」
（７）「【００３３】・・・また、磁気回路を形成する部品として、ロータ、ステータ及びコイルブロックで記載したが、・・・、二体型のステータを用いたり、・・・他の部品を磁気回路に含んでも、同様の効果がある。」
（８）図面の【図１】に、ステータ１５のステータ体１５ａには、ロータ１２のロータ磁石１２ａの周囲に同心で円を成して配置されるステータ孔が描かれており、【図３】の断面図には、ステータ体１５ａの板状断面が描かれている。
　
　そうすると、上記摘記事項（６）から、ＩＣ３１は発電機２０が生じる電力により駆動されていることが読み取れ、発電機２０の回転数を検出する周期検出手段２７は、ロータ１２の回転周期を検出信号として取り出していることが読み取れ、分周回路２６は時刻信号となる基準周波数信号を出力していることが読み取れ、また、同摘記事項（６）の記載「演算回路２５は分周回路２６の信号と発電器２０の回転数を検出する周期検出手段２７を比較し、可変抵抗制御手段２８により可変抵抗手段２４を制御する。仮に発電器２０の回転周期が小さければ、可変抵抗手段２４の抵抗値を小さくし、電磁ブレーキ量を大きくすることにより、正規の周期に戻すことができる。」から、ロータ１２の回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速していることが読み取れる。したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「ゼンマイ１ａをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機２０に電力を生じさせ、この電力によりＩＣ３１を駆動させ、前記電力を生じさせるステータコイル１５ｂ・コイル１６ｂの交流出力を利用して前記輪列の回転に連繋して回転するロータ１２の回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータ１２の回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御メカウオッチにおいて、前記発電機２０は、前記輪列の回転に連繋して回転するロータ１２と、板状のステータ体１５ａと、前記ロータ１２周囲に同心で円をなして配置されるステータ孔と、ステータ体１５ａの外周に巻線されたステータコイル１５ｂとからなる電子制御メカウオッチ。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「ゼンマイ１ａ」、「輪列」、「発電機２０」、「ＩＣ３１」、「ステータコイル１５ｂ・コイル１６ｂ」、「ロータ１２」、「電子制御メカウオッチ」、「ステータ体１５ａ」、「ステータ孔」は、それぞれ本願第１発明の「ゼンマイ」、「輪列」、「発電機」、「電子回路」、「コイル」、「ロータ」、「電子制御式機械時計」、「ステータ」、「ステータ孔」に相当する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
【一致点】
　「ゼンマイをエネルギー源として輪列を駆動するとともに、輪列からの回転を受けて回転する発電機に電力を生じさせ、この電力により電子回路を駆動させ、前記電力を生じさせるコイルの交流出力を利用して前記輪列の回転に連繋して回転するロータの回転周期を検出信号として取り出し、この検出信号と時刻信号となる基準周波数信号とを比較し、前記ロータの回転周期を制御することで、輪列に制動をかけて調速するようにした電子制御式機械時計において、前記発電機は、前記輪列の回転に連繋して回転するロータと、板状のステータと、該ステータの一端に形成され、かつ前記ロータ周囲に同心で円をなして配置されるステータ孔と、ステータの外周に巻線されたコイルとからなる電子制御式機械時計。」
【相違点】
　本願第１発明では、ステータは２つの部材からなり、ステータ孔は該２つのステータの一端に形成された半円状の一対のステータ孔として構成されているのに対し、引用発明では、ステータ体１５ａは一つであり、ステータ孔は円孔として形成されている点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　発電機のステータの構成に関して、例えば、引用例に、「二体型のステータを用い」てもよい旨（上記摘記事項（７）参照）記載されていること、また、実願昭６０−１６８９１５号（実開昭６２−７６６８９号）のマイクロフィルムに、「第２図は、本考案の平面図である。・・・発電ロータ７は２極の磁石であり、その周囲を磁性材から成り磁路を構成するステータ８ａ、８ｂにより囲まれている。さらにステータ８ａ、８ｂは磁性材に巻線を施したコイルブロック９により磁気的に結合している。以上より、外部操作部材２を回転させると発電輪列５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄを経て発電ロータ７が回転し、コイルブロック９の巻線と鎖交する磁束が変化し、その結果巻線に誘起電圧が発生する。この発生した電力を大容量コンデンサ又は二次電池等の蓄電装置に貯え電子時計のエネルギー源とする。」（明細書５頁１８行〜６頁１６行）と記載されており、図面の第２図に、発電ロータ７の周囲に同心で円をなして配置され、半円状の孔を有する８ａと８ｂとで示された２つの部材から構成されるステータが描かれていることからすれば、発電機を構成するステータを２つの部材から構成し、両ステータの一端にロータが配置される半円状のステータ孔を設けることは周知の技術である。
　したがって、引用発明のステータ体１５ａに代えて上記周知のステータを採用して本願第１発明のごとく構成することは当業者であれば容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。