【事件の表示】
　特願２０００−２１４７８６「建築物の性能解析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１４日の出願であって、平成１４年１２月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月３日付の手続補正がなされ、同年３月３日付の手続補正についての補正却下の決定が平成１８年７月２６日になされ、同年１０月１０日付の手続補正（以下「第一補正」という。）がなされ、同年１０月１８日付の拒絶理由通知がなされ、同年１２月１７日付の手続補正（以下「第二補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１２月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）第二補正の内容
　第二補正により、請求項１は、
「建築物の構造から建築物及びその内部の火災時の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を求める応動関数と、その火災の経時的変化と人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とからその人の歩行速度を求め且つその歩行速度と建築物の構造とからその人の火災時の避難行動を定める避難行動関数とを記憶する記憶装置；
前記建築物の構造の設計値と出火場所と建築物の住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とを入力する入力装置；
前記住人のうち特定人の避難方向を入力するジョイスティック；
前記構造の設計値と出火場所と応動関数とから前記火災の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を算出すると共に、その算出した火災の経時的変化と前記住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴と前記構造の設計値と避難行動関数とから火災の経時的変化に対する前記特定人以外の住人の避難行動を算出する演算装置；
前記設計値に基づく建築物及び内部の三次元シミュレーション画像と前記算出した火災の経時的変化の三次元シミュレーション画像と前記算出した特定人以外の住人の避難行動の三次元シミュレーション画像とを重畳し且つ前記ジョイスティックの入力に応じた特定人の視点で表示された重畳シミュレーション画像を作成する重畳画像作成装置；並びに
前記重畳シミュレーション画像を表示する表示装置を備えてなる建築物の性能解析装置。」
と補正された。
　そして、第二補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ａ）「避難方向」を「建築物の構造」に変更する補正（以下「補正事項ａ」という。）
（ｂ）「住人の避難方向」を「住人のうち特定人の避難方向」に変更する補正（以下「補正事項ｂ」という。）
（ｃ）「ジョイスティックから入力した避難方向」を「前記構造の設計値」に変更する補正（以下「補正事項ｃ」という。）
（ｄ）「住人の避難行動」を「前記特定人以外の住人の避難行動」に変更する補正（以下「補正事項ｄ」という。）
（ｅ）「重畳し」に「且つ前記ジョイスティックの入力に応じた特定人の視点で表示され」を追加する補正（以下「補正事項ｅ」という。）
　
（２）第二補正の目的について
　平成１８年１０月１８日付の拒絶理由通知は、平成１８年８月７日付の拒絶理由に対する応答時の補正である平成１８年１０月１０日付の手続補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する特許法第１７条の２第１項第２号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」であると認められるので、第二補正が同法同条第４項の規定を満たしているかどうか以下に検討する。
（２−１）補正事項ａについて
　「建築物の構造」が「避難方向」の下位概念とは認められないので、上記補正事項ａは、実質的に発明を変更するものであり、補正前の「避難方向」との発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正事項ａが、同法同条同項第１号に掲げられた請求項の削除、同法同条同項第３号に掲げられた誤記の訂正、同法同条同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−２）補正事項ｂ、補正事項ｄ、及び補正事項ｅについて
　第二補正前の請求項１に係る発明では、避難方向をジョイスティックで入力する対象の住人と避難行動を演算する対象の住人が同一であるのに対し、上記補正事項ｂ、補正事項ｄ、及び補正事項ｅにより、第二補正後の請求項１に係る発明では、避難方向をジョイスティックで入力する対象の住人と避難行動を演算する対象の住人が異ならせているので、これらの補正事項は、実質的に発明を変更するものであり、補正前の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められない。
　したがって、上記補正事項ｂ、補正事項ｄ、及び補正事項ｅは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正事項ｂ、補正事項ｄ、及び補正事項ｅが、同法同条同項第１号に掲げられた請求項の削除、同法同条同項第３号に掲げられた誤記の訂正、同法同条同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−３）補正事項ｃについて
　「建築物の構造の設計値」が、「ジョイスティックから入力した避難方向」の下位の概念とは認められないので、上記補正事項ｃは、実質的に発明を変更するものであり、「ジョイスティックから入力した避難方向」を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正事項ｃが、同法同条同項第１号に掲げられた請求項の削除、同法同条同項第３号に掲げられた誤記の訂正、同法同条同項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項ａ−ｅを含む第二補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．当審の拒絶の理由の概要について
　平成１８年１０月１８日付の拒絶理由通知の記載からみて、当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「平成１８年１０月１０日付でした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」
　
４．当審の判断
（４−１）第一補正の内容 
　第一補正により、補正前の請求項１−１０は削除された。 
　第一補正により、補正前の請求項７を引用した請求項１０をさらに引用した請求項１１は、 
「建築物の構造から建築物及びその内部の火災時の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を求める応動関数と、その火災の経時的変化と人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とからその人の歩行速度を求め且つその歩行速度と避難方向とからその人の火災時の避難行動を定める避難行動関数とを記憶する記憶装置；
前記建築物の構造の設計値と出火場所と建築物の住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とを入力する入力装置；
前記住人の避難方向を入力するジョイスティック；
前記構造の設計値と出火場所と応動関数とから前記火災の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を算出すると共に、その算出した火災の経時的変化と前記住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とジョイスティックから入力した避難方向と避難行動関数とから火災の経時的変化に対する住人の避難行動を算出する演算装置；
前記設計値に基づく建築物及び内部の三次元シミュレーション画像と前記算出した火災の経時的変化の三次元シミュレーション画像と前記算出した住人の避難行動の三次元シミュレーション画像とを重畳した重畳シミュレーション画像を作成する重畳画像作成装置；並びに
前記重畳シミュレーション画像を表示する表示装置を備えてなる建築物の性能解析装置。」 
と補正され、第一補正後の請求項１とされた。 
　同様に、第一補正により、補正前の請求項８を引用した請求項１０をさらに引用した請求項１１は、 
「請求項１の解析装置において、前記応動関数を建築物の構造及び設備の関数として記憶し、前記入力装置により建築物の構造及び設備の設計値を入力し、前記演算装置により前記構造及び設備の設計値と出火場所と前記応動関数とから前記火災の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を算出してなる建築物の性能解析装置。」
と補正され、第一補正後の請求項２とされた。 
　同様に、第一補正により、補正前の請求項９を引用した請求項１０をさらに引用した請求項１１は、 
「請求項１又は２の解析装置において、前記応動関数を建築物の構造及び／又は設備と室内用具との関数として記憶し、前記入力装置により建築物の構造及び／又は設備の設計値と室内用具の属性値とを入力し、前記演算装置により前記構造及び／又は設備の設計値と室内用具の属性値と出火場所と前記応動関数とから前記火災の発熱量、火炎の延び、煙の蓄積量及び温度上昇の経時的変化を算出してなる建築物の性能解析装置。」 
と補正され、第一補正後の請求項３とされた。 
　また、発明の詳細な説明の段落【００４５】は、第一補正により、 
「避難行動関数25の一例は、建築物内部の歩行速度ｖを求め、その歩行速度ｖとジョイスティックの入力に応じて制御される方向とから避難行動を定めるものである。人の歩行速度ｖは、例えば煙が降下した場合は腰を低くしなければならないので遅くなり、年齢や性別によっても異なる。また、年齢や身体的特徴により、避難行動の準備に必要な時間が相違する。このことから、人の歩行速度ｖを建築物の火災の発熱量ΔＱ、火炎の延びΔＬ、煙の蓄積量ΔＶ及び温度上昇ΔＴの経時的変化３と年齢、性別及び／又は身体的特徴15との関数として表すことができる。また、例えば家族内における役割を避難行動関数25の変数に含め、子供や老人の救出・介護に要する時間、消火活動や通報に要する時間を避難行動関数25に含めることができる。更に、例えば食堂等のように建築物内部に多数の人がいる場合は、面積と人数とから求まる人口密度を避難行動関数25の変数に含めることが望ましい。」
と補正された。 
　また、同段落【００４９】は、第一補正により、 
「図８は、人の避難行動５の三次元シミュレーション画像Is5が重畳された重畳シミュレーション画像Isの一例を示す。同図は、平面上に投影した重畳シミュレーション画像Isを表す。同図（Ａ）は出火時点における重畳シミュレーション画像Isを示し、同図（Ｂ）及び（Ｃ）は時間経過に応じて火炎や煙が拡がった重畳シミュレーション画像Isを示す。図８の重畳シミュレーション画像Isによれば、建築物の構造・設備・室内用具の設計値11、12及び属性値13と環境変化に対する建築物の応動３とに応じた人の避難行動５を観察できる。また、人の年齢、性別及び／又は身体的特徴15に応じた避難行動５を観察することもできるので、住人に固有の条件を考慮した建築物の火災安全性能の評価が可能となる。なお図７のステップ720に示すように、重畳シミュレーション画像Isは特定人の視点で表示することが可能であり、建築物内に暮らす人の視点で火災安全性を分かり易く表示することができる。この場合、その特定人の避難行動をジョイスティックの入力に応じて制御し、その特定人の避難行動をジョイスティックの入力と関数25Aとに基づいて制御することも可能である。」 
と補正された。 
 　 
（４−２）明細書等の記載事項について
　願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の避難行動に関する主な記載は以下のとおりである。 
「【００４３】 
　図３の流れ図は、環境変化に対する人の避難行動の解析を可能とする本発明の性能解析方法の一例を示す。図３を参照するに、人の避難行動を解析する場合は、ステップ301において建築物の応動関数21を作成すると共に、ステップ302において環境変化に対する人の避難行動を建築物の応動の関数25（以下、避難行動関数25という。）として作成し記憶装置20に記憶する（図１参照）。避難行動関数25は、少なくとも建築物の応動と時間を変数とし、時間の経過に応じて環境変化に対する人の避難行動を求めるものである。例えば環境変化を火災とした場合は、人の避難行動の関数25を、火の回りや煙の拡がりを変数として人の行動を定める関数25Aとすることができる。このような火災時における人の避難行動の関数25A及びその変数は、実際の火災における被災者行動の分析や調査から得られる統計データに基づき決定することができる。 
 【００４４】 
　好ましくは、避難行動関数25の変数に人の年齢、性別及び／又は身体的特徴15を含め、避難行動関数25をこれらの変数と建築物の応動３とにより人の避難行動を定めるものとする。身体的特徴15には、身長や体重の他、障害や要介護等の生活状況等の人の避難行動に影響を与える人に固有の条件（行動能力）、及び避難時の判断能力の有無（成人のように自己で判断するか、又は未成年者・寝たきり老人のように他人の指示を必要とするか）等が含まれる。図３の流れ図では、ステップ304において、人の年齢、性別及び／又は身体的特徴15を入力している。また図１１は、家族の人数と共に各家族構成員の年齢、性別及び／又は身体的特徴15を入力する入力画面の一例を示す。
【００４５】
　避難行動関数25の一例は、建築物内部の大きさＬと歩行速度ｖとから避難時間Ｔを定めるものである。人の歩行速度ｖは、例えば煙が降下した場合は腰を低くしなければならないので遅くなり、年齢や性別によっても異なる。また、年齢や身体的特徴により、避難行動の準備に必要な時間が相違する。このことから、人の避難時間Ｔを建築物の応動３と年齢、性別及び／又は身体的特徴15との関数として表すことができる。また、例えば家族内における役割を避難行動関数25の変数に含め、子供や老人の救出・介護に要する時間、消火活動や通報に要する時間を避難時間Ｔに含めることができる。更に、例えば食堂等のように建築物内部に多数の人がいる場合は、面積と人数とから求まる人口密度を避難行動関数の変数に含めることが望ましい。 
【００４６】
　なお、図３のステップ303、305、306及び307における建築物の構造設計値11、室内用具属性値13、選択値17、設備設計値12の入力は、図２におけるステップ202、203、204及び205と同様である。また図３のステップ308における建築物の三次元シミュレーション画像Is1の作成、ステップ309、310における応動の算出と三次元シミュレーション画像Is3の作成も、図２を参照して説明した処理と同様である。 
【００４７】
　図３のステップ311では、環境変化に対する建築物の応動３と人の年齢、性別及び／又は身体的特徴15とを演算装置26の避難行動算出装置28へ入力し、応動３と年齢、性別及び／又は身体的特徴15と避難行動関数25とから、環境変化に対する人の避難行動、この場合は火災時の火の回りや煙の拡がりに対する人の避難行動５を算出している。ステップ312において、算出した避難行動５を重畳画像作成装置30の避難行動画像作成装置33に入力し、画像作成装置33により火災時の人の避難行動の三次元シミュレーション画像Is5を作成する。避難行動画像作成装置33の一例もコンピュータ８に内蔵のプログラムであり、コマンドに応じて人の三次元シミュレーション画像の動きを制御するソフトウェア（例えばボストンダイナミックス社製のソフトウェアDI-GUYやPeopleShop）を利用したものである。 
【００４８】
　図３のステップ313において、建築物の三次元シミュレーション画像Is1と応動３の三次元シミュレーション画像Is3と人の避難行動５の三次元シミュレーション画像Is5を画像重畳装置35に入力し、３つの画像を重畳した重畳シミュレーション画像Isを作成する。ステップ314で、重畳シミュレーション画像Isを表示装置40に出力し表示する。
【００４９】
　図８は、人の避難行動５の三次元シミュレーション画像Is5が重畳された重畳シミュレーション画像Isの一例を示す。同図は、平面上に投影した重畳シミュレーション画像Isを表す。同図（Ａ）は出火時点における重畳シミュレーション画像Isを示し、同図（Ｂ）及び（Ｃ）は時間経過に応じて火炎や煙が拡がった重畳シミュレーション画像Isを示す。図８の重畳シミュレーション画像Isによれば、建築物の構造・設備・室内用具の設定値11、12及び属性値13と環境変化に対する建築物の応動３とに応じた人の避難行動５を観察できる。また、人の年齢、性別及び／又は身体的特徴15に応じた避難行動５を観察することもできるので、住人に固有の条件を考慮した建築物の火災安全性能の評価が可能となる。なお図７のステップ720に示すように、重畳シミュレーション画像Isは特定人の視点で表示することが可能であり、建築物内に暮らす人の視点で火災安全性を分かり易く表示することができる。この場合、その特定人の避難行動をジョイスチックの入力に応じて制御し、他の人の避難行動を関数25Aに基づいて制御することも可能である。」
　
　また、ジョイスティックに関する主な記載としては、上記段落【００４９】の記載に加えて以下の記載がある。 
「【００３５】
 −−−−（中略）−−−−−−
　また、図１の表示装置40に例えばジョイスティック（図示せず）を含め、ジョイスティックの入力に応じて重畳シミュレーション画像Isの視点を移動しながら煙や火炎の拡がりの経時的変化を観察することも可能である。」 
 　 
（４−３）新規事項の判断 
　請求項１に係る第一補正は、「その歩行速度と避難方向とからその人の火災時の避難行動を定める避難行動関数」との記載を追加する補正（以下「補正事項ｆ」という。）と、補正前の「前記環境変化に対する建築物及び内部の応動と人の年齢、性別及び／又は身体的特徴と前記人の避難行動の関数とから当該環境変化に対する人の避難行動を算出してなる」を「火災の経時的変化と前記住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とジョイスティックから入力した避難方向と避難行動関数とから火災の経時的変化に対する住人の避難行動を算出する」に変更する補正（以下「補正事項ｇ」という。）を含む。 
　発明の詳細な説明の段落【００４５】に係る第一補正は、補正前の「避難行動関数25の一例は、建築物内部の大きさＬと歩行速度ｖとから避難時間Ｔを定めるものである。」を「避難行動関数25の一例は、避難行動関数25の一例は、建築物内部の歩行速度ｖを求め、その歩行速度ｖとジョイスティックの入力に応じて制御される方向とから避難行動を定めるものである。」に変更する補正（以下「補正事項ｈ」という。）を含む。 
　同じく段落【００４９】に係る第一補正は、補正前の「この場合、その特定人の避難行動をジョイスチックの入力に応じて制御し、他の人の避難行動を関数25Aに基づいて制御することも可能である。」を「この場合、その特定人の避難行動をジョイスティックの入力に応じて制御し、その特定人の避難行動をジョイスティックの入力と関数25Aとに基づいて制御することも可能である。」に変更する補正（以下「補正事項ｉ」という。）を含む。
　そこで、これらの補正事項ｆ〜ｉについて新規事項を追加する補正かどうか以下に検討する。 
（ア）補正事項ｆについて
　当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００４３】、【００４４】、及び【００４５】の記載からみて、これらの段落には、避難行動関数が避難方向から避難行動を特定していることが記載されているとは認められず、またこれらの記載からみて自明な事項とも認められない。 
　また、当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００３５】及び【００４９】の記載からみて、これらの段落には、重畳シミュレーション画像の表示を特定人の視点でおこなっており、その特定人の避難行動の制御にジョイスティックが用いられていることは記載されているが、これらの段落には、その特定人の避難行動の制御に避難行動関数を用いることが記載されているとは認められず、また、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。 
　したがって、ジョイスティックにより避難方向を入力することが自明であっても、避難行動関数が歩行速度と避難方向とから避難行動を特定していることは、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されているとは認められず、またそれらの事項から自明な事項とも認められない。 
　よって、上記補正事項ｆは、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（イ）補正事項ｇについて 
　当初明細書の発明の詳細な説明の段落【００４９】の「この場合、その特定人の避難行動をジョイスティックの入力に応じて制御し、他の人の避難行動を関数25Aに基づいて制御することも可能である。」の記載には、ジョイスティックの入力に応じて特定人の避難行動を制御することは記載されているが、その際に避難行動関数を利用することは記載されておらず、また、その段落の記載からみて自明な事項とも認められず、そして、他の人の避難行動を避難行動関数に基づいて制御することは記載されているが、その際にジョイスティックから入力された避難方向を用いることは記載されているとは認められず、また、その段落の記載からみて自明な事項とも認められない。 
　したがって、ジョイスティックにより避難方向を入力することが自明であっても、火災の経時的変化と前記住人の年齢、性別及び／又は身体的特徴とジョイスティックから入力した避難方向と避難行動関数とから火災の経時的変化に対する住人の避難行動を算出することは、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、それらの事項から自明な事項とも認められない。 
　よって、上記補正事項ｇは、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
（ウ）補正事項ｈについて 
　当初明細書の段落【００４５】の「避難行動関数25の一例は、建築物内部の大きさＬと歩行速度ｖとから避難時間Ｔを定めるものである。」には、避難行動関数がジョイスティックにより入力された避難方向に基づいて避難行動を定めるものであることは記載されていないので、避難行動関数に歩行速度を用いること及びジョイスティックにより方向を制御することが自明であっても、上記の記載には、歩行速度ｖとジョイスティックの入力に応じて制御される方向とから避難行動を定めることは記載されているとは認められず、また、上記記載からみて自明な事項とも認められない。 
　また、当初明細書の段落【００４５】の上記以外の記載及び他の段落の記載にも、歩行速度ｖとジョイスティックの入力に応じて制御される方向とから避難行動を定めることは記載されているとは認められず、また、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。 
　したがって、歩行速度ｖとジョイスティックの入力に応じて制御される方向とから避難行動を定めることは願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、それらの事項から自明な事項とも認められない。
　よって、上記補正事項ｈは、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　 
（エ）補正事項ｉについて 
　当初明細書の段落【００４９】の「この場合、その特定人の避難行動をジョイスチックの入力に応じて制御し、他の人の避難行動を関数25Aに基づいて制御することも可能である。」には、他の人の避難行動を関数２５Ａに基づいて制御することは記載されているが、特定人の避難行動の制御に関数２５Ａを用いることが記載されているとは認められないので、上記記載には、特定人の避難行動をジョイスティックの入力と関数２５Ａとに基づいて制御することは記載されておらず、また、その記載からみて自明な事項とも認められない。 
　また、当初明細書の段落【００４９】の上記以外の記載及び他の段落の記載をみても、特定人の避難行動をジョイスティックと関数２５Ａとに基づいて制御することは記載されているとは認められず、それらの記載からみて自明な事項とも認められない。 
　したがって、特定人の避難行動をジョイスティックと関数２５Ａとに基づいて制御することは願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、また、それらの事項から自明な事項とも認められない。 
　よって、上記補正事項ｉは、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　
（４−４）まとめ
　したがって、第一補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
５．結び
　以上のとおり、平成１８年１０月１０日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。