【事件の表示】
　特願２００２−５７４６１２号「販売された製品の遠隔販売のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７５６７８、平成１６年　８月１２日国内公表、特表２００４−５２４６２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月４日［パリ条約による【優先権主張番号】０９／８００，３４９【優先日】２００１年３月６日【優先権主張国】米国］を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年７月８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされたもので、その特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成１９年１２月１１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定されるものと認められる。そのうち、請求項２１に係る発明は次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項２１】
　販売機から複数の製品を分配するための分配システムであって、
　エレベーター、及び
　複数の貯蔵列を具備し、
　前記複数の貯蔵列は壁及び床を備え、
　前記複数の貯蔵列は前記エレベーターと共に使用するためのエレベーターポートを備え、そして
　前記複数の貯蔵列は前記壁及び前記床の中で回転するためのカラーを備え、
　前記カラーはその内部の複数の仕切りを備え、前記複数の仕切りは、前記複数の製品を前記エレベーターにより輸送するために前記床に沿って前記エレベーターポートに回転させるための複数の製品区画を備える分配システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用した文献の開示事項
　これに対して、特公昭６０−５７１１６号公報（以下「引用例」という。これは、原査定の拒絶の理由で引用した引用文献１である。）には、図面とともに次の（ア），（イ）の事項が示されている。
　
（ア）「第１図において、１はボックス型状に形成された商品自動販売機本体で、この本体１は、脚体２を下部に有する架台３上に取付けられている。　この本体１内には、商品収納取出機構部４と硬質処理機構および販売制御機構部５とが設けられ、」（第３欄３８行ないし４３行）
（イ）「次に、第２図ないし第６図に示すように、上記商品収納取出機構部４内において、一側部に商品収納棚２０が所定の間隔をおいて上下方向に多段に配置固定されている。この各商品収納棚２０はほぼ円盤状に形成され、その中央部には案内孔２１（第６図に示す）が穿設されている。また、この各商品収納棚２０にはそれぞれ縦方向同一個所に商品受取部２２が外方に拡開するほぼ扇形状に切欠さして形成されて、この各商品収納棚２０の各商品受取部２２は、上下方向に連通され後述する搬送体３４の搬送路として構成される。
　上記各商品収納棚２０上にはそれぞれ独立して回転される回転体２３が取付けられている。
　この回転体２３は、上記商品収納棚２０の案内孔２１内に回動自在に嵌挿する環状の取付体２４を有し、この取付体２４の外周下部には回転体２３を駆動伝達する伝達部となる歯型２５（第６図に示す）が刻設されているとともに、この歯型２５の上部には上記商品収納棚２０上に係合する合成樹脂製の環状の摺動体２６（第６図に示す）が固着され、またこの摺動体２６の上部に位置して取付体２４の外周上部には、環状の支持体２７が嵌合して固着され、この支持体２７の外周には商品収納棚２０上を区画し、かつ、この商品を送出する多数の送出板２８が外方に向って放射状に固着されている。そして、この送出板２８間の形状は上記商品受取部２２の形状に合致する大きさで扇形状に形成されている。
　そして、この回転体２３の取付体２４を商品収納棚の案内孔２１内に摺動体２６を介して嵌挿し、この摺動体２６を介して回転体２３は商品収納棚２０上に回動自在に取付けられ、この回転体２３の送出板２８にて商品収納棚２０上は多数の商品収納部２９にて区画形成され、かつ、回転体２３の取付体２４に形成された歯型２５は商品収納棚２０の下部に突出して位置される。このようにして、各商品収納棚２０上にそれぞれ多数の送出板２８を有する回転体２３がそれぞれ回動自在に取付けられている。
　上記商品収納取出機構部４内において、商品取出機構３０が上記各商品収納棚２０の各商品受取部２２側に位置して設けられている。」（第４欄３９行ないし第５欄３６行）　
　
　以上のことから、上記引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「商品自動販売機の商品収納取出機構部４であって、
　商品取出機構３０、及び
　各商品収納棚２０を具備し、      
　前記各商品収納棚２０は円盤状に形成され、
　前記各商品収納棚２０は前記商品取出機構３０と共に使用するための上下方向に連通され搬送体３４の搬送路として構成される各商品受取部２２を備え、そして
　前記各商品収納棚２０は前記円盤の中で回転するための回転体２３を備え、
　前記回転体２３はその外部に多数の送出板２８を備え、前記多数の送出板２８は、前記複数の商品を前記商品取出機構３０により搬送するために前記円盤に沿って前記上下方向に連通され搬送体３４の搬送路として構成される各商品受取部２２に回転させるための多数の商品収納部２９を備える商品収納取出機構部４。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「商品自動販売機」は、本願発明でいう「販売機」に相当し、同様に、「商品収納取出機構部４」は「複数の製品を分配するための分配システム」に、「商品取出機構３０」は「エレベーター」に、「各商品収納棚２０」は「複数の貯蔵列」に、「円盤状に形成され」は「床を備え」に、「上下方向に連通され搬送体３４の搬送路として構成される各商品受取部２２」は「エレベーターポート」に、「円盤」は「床」に、「回転体２３」は「カラー」に、「多数の送出板２８」は「複数の仕切り」に、「商品」は「製品」に、「搬送」は「輸送」に、「多数の商品収納部２９」は「複数の製品区画」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「販売機から複数の製品を分配するための分配システムであって、
　エレベーター、及び
　複数の貯蔵列を具備し、      
　前記複数の貯蔵列は床を備え、
　前記複数の貯蔵列は前記エレベーターと共に使用するためのエレベーターポートを備え、そして
　前記複数の貯蔵列は前記前記床の中で回転するためのカラーを備え、
　前記カラーは複数の仕切りを備え、前記複数の仕切りは、前記複数の製品を前記エレベーターにより輸送するために前記床に沿って前記エレベーターポートに回転させるための複数の製品区画を備える分配システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明では、「複数の貯蔵列は壁を備え」ているのに対して、引用発明の各商品収納棚２０には壁が示されていない点
相違点ｂ：本願発明では、カラーはその内部の仕切りを備えているのに対し、引用発明の回転体２３は外部に送出板２８がある点。
　
４．相違点の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記相違点について検討すると、
　相違点ａに関しては、必要箇所に壁を設ける程度のことは当業者が適宜なし得る程度の設計上の事項ということができる。
　相違点ｂに関しては、仕切りが内側となる外カラーにするか、仕切りが外側となる内カラーにするかは、当業者が必要に応じて容易に設計変更しうる程度の事項と認められる。
　
　したがって、本願発明（本願請求項２１に係る発明）は、引用発明に、設計上の事項を勘案することにより、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。