【事件の表示】
　特願２００１−２９５５１９「データ変換方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　この出願は、平成１３年９月２７日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１９年１月１１日に意見書の提出とともに手続補正がなされ、平成１９年２月６日付けの拒絶査定に対して平成１９年３月１５日に審判請求がなされるとともに平成１９年４月２日に手続補正がなされ、平成２２年４月１２日付けで当審より拒絶理由を通知したところ、平成２２年６月１４日に意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。  
 　　  
 　  
２．本願発明について  
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年６月１４日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
 　　  
「コンピュータに、
　第１アプリケーション固有の第１形式データを該第１アプリケーションの印刷機能によりプリンタに出力するためのＥＭＦ形式による第２形式データに変換する第１変換ステップと、
　文字、罫線および図形の要素を含むＸＭＬ形式による第３形式データを使用する第２アプリケーションごとに対応して要素名と変換後の属性名が定義され記述されている生成規則を参照し、文字、罫線および図形ごとにそれぞれ対応する変換モジュールを使用して前記第２形式データを前記第３形式データに変換する第２変換ステップと、
を実行させることを特徴とするデータ変換プログラム。」  
 　　  
 　  
３．当審における拒絶の理由について  
 　当審における平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 　　  
 　　  
『【理由１】 
 　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　 
 引用例１：国際公開第００／２０９８５号 
 引用例２：特開２００１−０５１９９７号公報 
 引用例３：特開平１１−２１９２６５号公報 
 引用例４：特開２００１−１７５４４２号公報 
 引用例５：特開平０８−３２９０５０号公報 
 引用例６：特開平１１−０６９１７３号公報 
 引用例７：特開平０５−０９６８０６号公報 
 　　 
 ・請求項１，２ 
 ・引用例１，２，３〜４，５〜７ 
 ・備考 
（以下略）』 　  
 　　  
 　　  
４．当審の判断  
　  
４−１．各引用例について  
 　　  
（１）引用例１について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例１（国際公開第００／２０９８５号）には、図５を参照して以下のことが記載されている。  
（ア）「FIGS. 5 and 6 are schematics illustrating an embodiment of converting data representing a document to a different output format.FIG. 5 illustrates conversion of data representing a document to an intermediate format and then to a different output format and FIG. 6 illustrates conversion of data representing a document to PDF, to an intermediate format, and finally to a different output format.」（第８ページ第２７行〜第９ページ第２行） 
（当審仮訳：図５および６は、文書を表すデータを別の出力形式に変換する工程の実施形態を示す模式図である。図５は、文書を表すデータを中間形式に変換し、次いで別の出力形式に変換する工程を示し、図６は、文書を表すデータをＰＤＦに変換し、次いで中間形式に変換し、最後に別の出力形式に変換する工程を示す。） 
（イ）「Alternatively, a text and/or image authoring tool 516 may be utilized to create a text and/or image document 518.Text and/or image authoring tool 516 may be, for example, any word processing application such as MICROSOFT WORD, WORD PERFECT, any text and drawing authoring applications such as AUTOCAD, POWER POINTTM, and/or any other suitable text and/or image authoring tools. 
 Text/image document 518 is output to a document converter 528 which converts text and/or image document 518 to an intermediate format document 530.Converter 528 is in essence a document translator that may be incorporated into, for example, a printer driver such that the data received from sources such as a scanner or a facsimile machine may be converted directly to a document in the intermediate format. 
 　　　Intermediate format document 530 is received by a converter 532 which converts intermediate format document 530 to an output format document 534.The output format may be, for example, HTML or XML and output format document 534 may be output to an output application or device, such as INTERNET EXPLORER or NETSCAPETM.The conversion of a document to an intermediate format will be discussed in more detail with reference to FIGS. 7-10.」（第９ページ第１１行〜第２６行） 
（当審仮訳：あるいは、テキストおよび／または画像オーサリングツール５１６は、テキストおよび／または画像文書５１８を作成するために用いられ得る。テキストおよび／または画像オーサリングツール５１６は、例えば、任意の単語処理アプリケーション（例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ ＷＯＲＤ(C)、ＷＯＲＤ ＰＥＲＦＥＣＴ（C)等）、任意のテキストおよびドローイングオーサリングアプリケーション（例えば、ＡＵＴＯＣＡＤ（C)、ＰＯＷＥＲ ＰＯＩＮＴ（C)等）および／または他のあらゆる適切なテキストおよび／または画像オーサリングツールであり得る。テキスト／画像文書５１８は、テキストおよび／または画像文書５１８を中間形式文書５３０に変換する文書変換器５２８に出力される。変換器５２８は本質的には文書翻訳器であり、例えば、プリンタドライブに組み込まれ得、これにより、ソース（例えば、スキャナーまたはファックス機器）から受け取られたデータは、中間形式の文書に直接変換され得る。 
 　中間形式文書５３０は、変換器５３２によって受け取られ、この変換器５３２は、中間形式文書５３０をある出力形式文書５３４に変換する。出力形式は、例えばＨＴＭＬまたはＸＭＬであり得、出力形式文書５３４は、出力アプリケーションまたは出力デバイス（例えば、ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲTMまたはＮＥＴＳＣＡＰＥTM等）に出力され得る。） 
　
（２）引用例１発明について
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載を参照すれば引用例１には以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。
「ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　ＷＯＲＤ(C)等の任意の単語アプリケーションであるテキスト／画像オーサリングツール５１６により作成された、テキスト／画像文書５１８を、単語アプリケーションのプリンタドライバに組み込まれ得る、テキスト／画像文書を中間形式に変換する変換器である文書変換器５２８に出力して中間形式文書５３０に変換し、
　中間形式文書５３０は、中間形式文書を出力形式文書に変換する変換器５３２により、出力形式文書５３４に変換され、
　出力形式はＸＭＬであり、出力形式文書を使用するＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ(C)等の出力アプリケーションに出力される、
　文書を表すデータを別の出力形式に変換する工程。」
 　 
（３）引用例３について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例３（特開平１１−２１９２６５号公報）には、以下のことが記載されている。  
（カ）「【要約】
【課題】プリンタの機種に依存しない簡単な処理により特殊印刷の制御をパソコン側で行えるようにする。
【解決手段】アプリケーション１１、プリンタドライバ１２、ＧＤＩ１３により作成された印刷データに基づきデバイスの種類に依存しない印刷ジョブ毎のＥＭＦ（中間ファイル）を形成してスプールファイル１８に格納し、スプールファイル１８のＥＭＦの印刷ジョブを認識して印刷ジョブ毎のＥＭＦをページ分割手段２２によりページ分割し、ジョブ作成手段２７により、ページ分割したＥＭＦを加工するための指令に基づき、ページ分割したＥＭＦに加工を施して新しい印刷ジョブを作成する。これによりデバイスに依存しない新しい印刷ジョブのＥＭＦを形成でき、簡単な処理によりマルチページ印刷等の特殊印刷の制御をパソコン側で行うことができる。」 
　
（４）引用例４について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例４（特開２００１−１７５４４２号公報）には、以下のことが記載されている。  
（キ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワークに接続された複数のクライアントから、同ネットワークに接続されたネットワークプリンタに対して出力された印刷データと印刷ジョブ情報を管理するサーバ装置およびクライアント装置および印刷ジョブ管理システムおよびその方法および記憶媒体に関するものである。」 
（ク）「【００４９】アプリケーション５０４で印刷を行う場合は、文書データを描画データであるＧＤＩ関数としてＧＤＩ５０８に出力し、ＧＤＩ５０８は、ＤＤＩ関数（Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれるドライバで実行可能な形式の描画コマンドに変換する。ＤＤＩ関数を受け取ったプリンタドライバ５０５は、印刷出力先のネットワーク５０３で解釈可能なプリンタ言語（ページ記述言語）に変換する。また、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳでは、ＥＭＦ（ＥｎｈａｎｃｅｄＭｅｔａ  Ｆｉｌｅ）と呼ばれるデバイスに依存しない中間データ形式のファイルでスプールすることが可能となっている。このＥＭＦデータとは、アプリケーションが発行したＧＤＩ関数に基づいて描画内容をバイナリー形式で保存するものである。そして、スプールが終了すると、ＥＭＦデータで図示省略したＥＭＦスプーラで一時保存された描画内容は、ＧＤＩ関数としてＧＤＩ５０８に出力される。また、プリンタドライバ５０５が生成するページ記述言語形式の印刷データのことをＲＡＷデータと呼ぶ。」 
 　　 
（５）引用例５について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例５（特開平０８−３２９０５０号公報）には、以下のことが記載されている。 
（ケ）「【要約】
【目的】  文書データを他のフォーマットに変換する際に、フォーマット変換できないデータの種別を、抽出またはユーザに通知できるようにする。
【構成】  ユーザにより指定された文書データを各種別（書式、文字、罫線、図形、画像）毎に統一文書フォーマットに変換する（Ｓ１１）。次に、文書データ変換可否テーブルを参照して、前記各種別データの中で指定されたフォーマットに変換できないものを識別する。そして、フォーマット変換可能なデータは、変換先文書データとして格納する。また、フォーマット変換が不可能なデータは、未変換文書データとし格納する（Ｓ１２）。そして、上記変換先文書データは、指定されたフ上記統一フォーマットから指定フォーマットに変換する。一方、未変換文書データは、元のフォーマットに変換する（Ｓ１３）。これにより、指定された文書データの中で、フォーマット変換不可能なデータが元のフォーマットで抽出される。」
　　
（６）引用例６について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例６（特開平１１−０６９１７３号公報）には、以下のことが記載されている。
（コ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２色の特色インクを重ね刷りしてカラー画像を作成する文書作成装置に関するものである。」
（サ）「【００１５】文書データ記憶部９に記憶される文書データは、図１１に示すように、文書名、書式情報、文字データ、図形データ、罫線データ、画像データなどから構成されている。文字データは入力装置４から入力される文字コード列であり、図形データおよび罫線データは、図形の種類、図形・罫線の位置、サイズなどの情報からなる。この文字データ、図形データ、罫線データは、書式情報中の文字色情報、図形色情報、罫線色情報に基づく色で出力される。」
　
（７）引用例７について  
　平成２２年４月１２日付けで通知した拒絶理由で引用した引用例７（特開平０５−０９６８０６号公報）には、以下のことが記載されている。
（シ）「【００１１】
【作用】本発明にかかる印刷装置においては、前記行ピッチ設定手段で文字、図形、罫線等の文書種別を考慮し、文字の場合と図形、罫線等の場合に分けて行ピッチを設定し、前記行ピッチ判定手段で前記行ピッチ設定手段によって設定された行ピッチの種別を判定し、前記駆動方向判定手段で前の行の印字ヘッドの駆動方向を判定し、前記行ピッチ判定手段と前記駆動方向判定手段の判定結果に基づいて印字ヘッドの駆動方向を前記駆動方向制御手段が制御する。」
 　　  
 　　  
４−２．対比  
   
ア　引用例１発明の、「ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　ＷＯＲＤ(C)等の任意の単語アプリケーションであるテキスト／画像オーサリングツール５１６」は、本願発明の、「第１アプリケーション」に相当する。
イ　引用例１発明の、「テキスト／画像オーサリングツール５１６により作成された、テキスト／画像文書５１８」は、本願発明の、「第１アプリケーション固有の第１形式データ」に相当する。
ウ　そして、引用例１発明は、「テキスト／画像文書５１８を、単語アプリケーションのプリンタドライバに組み込まれ得る、テキスト／画像文書を中間形式に変換する変換器である文書変換器５２８に出力して中間形式文書５３０に変換」するものであるから、引用例１発明と本願発明とは、後記する点で相違するものの、「第１アプリケーション固有の第１形式データを第１アプリケーションの印刷機能によりプリンタに出力するための形式による第２形式データに変換する第１変換ステップ」を有する点で共通する。
　
エ　引用例１発明の、「ＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ(C)等の出力アプリケーション」は、本願発明の、「第２アプリケーション」に相当する。
オ　引用例１発明の、「出力形式文書」は、出力形式がＸＭＬであり、出力形式文書を使用するＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ(C)等の出力アプリケーションに出力されるものであるから、本願発明の、「第３形式データ」に相当する。
カ　引用例１発明の、「テキスト／画像文書」と、本願発明の、「文字、罫線および図形の要素」とは、「文字要素及び（文字以外の）その他要素」という概念に包摂される。
キ　ここで、引用例１発明は、「中間形式文書５３０は、中間形式文書を出力形式文書に変換する変換器５３２により、出力形式文書５３４に変換され、出力形式はＸＭＬであり、出力形式文書を使用するＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ(C)等の出力アプリケーションに出力」されるものである。
ク　してみると、引用例１発明と本願発明とは、後記する点で相違するものの、「文字要素及びその他要素を含むＸＭＬ形式による第３形式データを使用する、第２アプリケーションに対応した記述を、文字要素及びその他要素に変換することにより第２形式データを第３形式データに変換する第２変換ステップ」を有する点で共通する。
　
ケ　そして、引用例１発明は、コンピュータのプログラムが、コンピュータに第１変換ステップ及び第２変換ステップを実行させることにより、テキスト／画像オーサリングツールにより作成されたテキスト／画像文書である第１形式データを、出力形式文書である第３形式データに変換するものであると考えることが自然である。
　
　してみると、引用例１発明と本願発明とは、
 　　  
「コンピュータに、
　第１アプリケーション固有の第１形式データを該第１アプリケーションの印刷機能によりプリンタに出力するための形式による第２形式データに変換する第１変換ステップと、
　文字要素及びその他要素を含むＸＭＬ形式による第３形式データを使用する、第２アプリケーションに対応した記述を、文字要素及びその他要素に変換するプログラムを使用して前記第２形式データを前記第３形式データに変換する第２変換ステップと、
を実行させることを特徴とするデータ変換プログラム。」 
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　
［相違点１］　
　本願発明では、第２形式データが、「ＥＭＦ形式」であり、「第１変換ステップ」が、「第１アプリケーション固有の第１形式データを第１アプリケーションの印刷機能によりプリンタに出力するためのＥＭＦ形式による第２形式データに変換」するものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、第３形式データが、「文字、罫線および図形の要素を含むＸＭＬ形式」によるものであり、「第２変換ステップ」が、「文字、罫線および図形ごとにそれぞれ対応する変換モジュールを使用して第２形式データを第３形式データに変換」するものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点３］
　さらに、本願発明では、「第２アプリケーションごとに対応して要素名と変換後の属性名が定義され記述されている生成規則を参照」して「第２形式データを第３形式データに変換」するものであるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
　
４−３．判断  
 　　  
［相違点１］について。 
　引用例３及び引用例４の各摘記事項に開示されるように、プリンタに出力するためのデータの形式を「ＥＭＦ形式」とすることは周知の事項である。（以下「周知事項１」という。）
　してみると、引用例１発明に周知事項１を適用することにより、第２形式データを「ＥＭＦ形式」とし、「第１変換ステップ」を、「第１アプリケーション固有の第１形式データを第１アプリケーションの印刷機能によりプリンタに出力するためのＥＭＦ形式による第２形式データに変換」するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
 　　 
［相違点２］について。 
 　引用例５ないし引用例７の各摘記事項に開示されるように、文書を印刷する際、文字、罫線及び図形の要素で印刷することは周知の事項である。（以下「周知事項２」という。）
　引用例１発明のプログラムは、テキスト文書と画像文書の要素を含む文書をＩＮＴＥＲＮＥＴ ＥＸＰＬＯＲＥＲ(C)等の出力アプリケーションで使用するＸＭＬ形式の文書に変換するものである
　ここで、文書を変換する際、テキスト文書と画像文書は、それぞれの要素がそれぞれ処理されると考えることが自然である。
　してみると、引用例１発明において、テキスト文書と画像文書を、それぞれの要素に対応するプログラムで変換されるよう構成すること、さらにそれぞれの対応するプログラムを、それぞれ変換モジュールとして構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　その際、周知事項２を適用すれば、第３形式データを「文字、罫線および図形の要素を含むＸＭＬ形式」によるものとし、「第２変換ステップ」を、「文字、罫線および図形ごとにそれぞれ対応する変換モジュールを使用して第２形式データを第３形式データに変換」するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３］について。
　ここでさらに、第２アプリケーションで使用されるＸＭＬは、ユーザが目的に応じてデータの属性情報を独自に定義するものとして知られている。（以下「周知事項３」という。）
　してみると、第２形式データを第３形式データに変換する際、さらに周知事項３を参酌して、最終的に用いられる第２アプリケーションのそれぞれの使用目的に応じた属性とその名称を定義した生成規則を参照して変換するよう構成すること、その際、さらに周知事項２を参酌して、その属性を文字、罫線及び図形の要素に対応した属性とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　つまり、第２アプリケーションのそれぞれに対応して、文字、罫線及び図形という要素の名称と変換後の属性の名称とが定義され記述されている生成規則を参照して、第２形式データを第３形式データに変換するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　以上のとおりであるから、さらに「第２アプリケーションごとに対応して要素名と変換後の属性名が定義され記述されている生成規則を参照」して「第２形式データを第３形式データに変換」するよう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　　
　したがって、上記相違点１〜３に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知事項１〜３から当業者が容易に想到することができたものである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知事項１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　　 
４−４．進歩性に関する結論　　  
　以上のとおりであることから、本願発明は上記引用例１発明及び周知事項１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　  
 　  
４−５．審判請求人の主張の参酌。  
　審判請求人は意見書において以下の旨を主張している。
（ア〜エの記号は審理を整理するため当審で付加。）
 　　  
「ア　引用文献２に記載されていることは未確定の品詞をユーザが手作業で行っているものであり、ユーザがその都度判断するものであり、それを生成規則として記述されることまで示唆されているものではない。
イ　本願発明は「文字、罫線および図形等の要素を含む第２アプリケーションにそれぞれ対応する変換モジュールを使用して第２形式データを第３形式データに変換する」ところに特徴があり、文字、罫線及び図形の何れも第２アプリケーションにそれぞれ対応する変換モジュールを使用して第２形式データを第３形式データに変換している。
ウ　拒絶理由通知書では（６）項に「文字、罫線、図形等の文書種別を用いることが周知であったことを勘案すれば、文字、罫線、図形毎にそれぞれ対応する変換モジュールとして構成することにも何等困難性はなく、当業者が容易に想到することができたものである」と認定されているが、引用文献２は未確定要素の品詞を確定することの記載しかなく、仮にその確定作業を生成規則として記述しておき、文字、罫線、図形等の文書種別を用いることが周知であったとしても、それらの文字、罫線、図形をそれぞれ対応する変換モジュールとして構成するのか否かは引用文献２では全く示唆されていない。
エ　引用文献２に未確定要素の品詞を手作業で確定させる記載だけを以て、本願発明のように「文字、罫線、図形等の文書種別を用いることが周知であったことを勘案すれば、文字、罫線および図形ごとにそれぞれ対応する変換モジュールとして構成すること」について当業者であれば容易に想到することができたものではない。」  
 　  
　上記審判請求人の主張について、以下に検討する。  
 　  
　仮に審判請求人が主張する上記アのとおりであり、仮に上記イ〜エのとおりであったとしても、本願発明が引用例１発明に対して進歩性を有しないことは、前記相違点１〜３についての認定判断のとおりであるから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
 　　 
 　　 
４−６．まとめ  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、発明の効果についてみても、引用例１発明及び周知事項１〜３から予測される範囲のものにすぎない。  
 　　  
 　　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知事項１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶されるべきものである。　　  
 　　  
　よって、結論のとおり審決する。