【事件の表示】
　特願２００５−　５３８４４「給紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月　７日出願公開、特開２００６−２３２５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２８日の出願であって、平成２０年３月７日付けでなされた拒絶査定に対して、これを不服として、平成２０年４月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年５月１９日に特許請求の範囲及び明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月１９日にした手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年５月１９日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に、
「処理装置に給紙すべき用紙を載置し、水平状態を維持しつつ昇降自在にされた積載板と、
　前記積載板上に載置された用紙を位置決めする用紙基準板と、を備え、
　前記用紙基準板は、前記積載板の昇降方向において下方ほど前記用紙から離間する方向に傾斜した傾斜部を有することを特徴とする給紙装置。」
とあるのを、
「処理装置に給紙すべき用紙を載置し、水平状態を維持しつつ昇降自在にされた積載板と、
　前記積載板上に載置された用紙の側面を位置決めする一対の用紙基準板と、を備え、
　前記用紙基準板は、上端部に垂直に設けられた垂直部、及び前記垂直部の下端から最下部まで設けられた傾斜部であって前記積載板の昇降方向において下方ほど前記用紙から離間する方向に傾斜した傾斜部を有し、給紙方向に直交する方向において一方の移動が他方に反対方向に伝達されることを特徴とする給紙装置。」
とする補正を含むものである。
　そして、この補正は、一対の用紙基準板が、「給紙方向に直交する方向において一方の移動が他方に反対方向に伝達される」ことを特定するものであるが、本願明細書の段落【００３０】に記載されているように、この特定事項は、載積板上に載置された用紙を給紙方向に直交する方向の中央位置を基準に給紙させることを目的とするものであって、補正前の請求項１に係る発明の解決しようとする課題を変更するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものでない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年５月１９日にした手続補正は上記のように却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１２日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「処理装置に給紙すべき用紙を載置し、水平状態を維持しつつ昇降自在にされた積載板と、
　前記積載板上に載置された用紙を位置決めする用紙基準板と、を備え、
　前記用紙基準板は、前記積載板の昇降方向において下方ほど前記用紙から離間する方向に傾斜した傾斜部を有することを特徴とする給紙装置。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７２９２３号（実開平１−７６８３１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面の記載とともに記載されている。
　
（ａ）「この考案は、フアクシミリ、プリンタ、複写機等の画像形成装置の大量給紙装置に関する。」（第１ページ下から２行ないし１行）
　
（ｂ）「この大量給紙装置は、底板８の上部で周囲をカバー１、２及び３で囲まれ、図示しないモータの正逆回転によつてプーリを介したトレイ駆動ワイヤが直線移動する昇降機構によつて矢示Ａ方向に昇降される給紙トレイ４と、その給紙トレイ４上に積載する用紙のサイズに応じた矢示Ｂ方向（用紙の幅方向）に移動可能に固定されて用紙の両側縁を規制する一対のサイドフエンス５、６を備えている。」（第４ページ第１行ないし第９行）
　
（ｃ）「また、下降位置にある給紙トレイ４の上に予め定められた例えば１０００枚の所定の量の用紙を積載した時に、その最上紙の上面の位置に相当する最上限よりも上方に位置するガイド板５ａ、５ｂ及び６ａ、６ｂの対向する各内面を、第２図に示すように用紙Ｐ（最上限よりも上昇した位置に図示してある）の両側縁Ｐａ，Ｐｂを給紙に適する正規の幅Ｌで規制する各規制面５ｃ、５ｄ及び６ｃ、６ｄとしている。
　そして、これらの各規制面５ｃ、５ｄ及び６ｃ、６ｄよりも下部の対向する各内面５ｅ、５ｆ及び６ｅ、６ｆを、その間の間隔ｌが正規の幅Ｌよりも広くなるように形成している。
　なお、各規制面５ｃ、５ｄと内面５ｅ、５ｆ及び規制面６ｃ、６ｄと内面６ｅ、６ｆとは、第２図に明示するように緩やかな傾斜の斜面５ｇ、５ｈ、６ｇ、６ｈによつて徐々に変化するように接続してある。」（第５ページ第１３行〜第６ページ第１０行）
　
　以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（引用発明）
「画像形成装置に給紙すべき用紙を載置し、水平状態を維持しつつ昇降自在にされた給紙トレイ４と、
　前記給紙トレイ４上に載置された用紙を位置決めするガイド板５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂと、を備え、
　前記ガイド板５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂは、正規の幅Ｌより広い間隔ｌを有する内面５ｅ、５ｆ、６ｅ、６ｆを有するとともに、上方に当該内面と接続するように設けられた下方ほど用紙から離間する方向に傾斜した斜面５ｇ、５ｈ、６ｇ、６ｈを有する大量給紙装置。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「画像形成装置」、「給紙トレイ」、「ガイド板」、「大量給紙装置」が、それぞれ本願発明の「処理装置」、「積載板」、「用紙基準板」、「給紙装置」に相当する。
　すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「処理装置に給紙すべき用紙を載置し、水平状態を維持しつつ昇降自在にされた積載板と、
　前記積載板上に載置された用紙を位置決めする用紙基準板と、を備えた給紙装置。」
【相違点】
　本願発明では、用紙基準板が、「前記積載板の昇降方向において下方ほど前記用紙から離間する方向に傾斜した傾斜部」を有する構成であるのに対し、引用発明では、ガイド板が、「正規の幅より広い間隔を有する内面を有するとともに、上方に当該内面と接続するように設けられた下方ほど用紙から離間する方向に傾斜した斜面」を有する点。
　
第６　検討
　本願発明の「傾斜部」からなる構成と、引用発明の「斜面」と「内面」からなる構成は、いずれも用紙と用紙基準板（ガイド板）との間に間隔を設けるための構成であり、このような目的を達成し得る範囲で、用紙基準板（ガイド板）の構成を適宜変更してもよいことは明らかである。また、引用発明においては、上昇する用紙の縁を案内するための斜面を、ガイド板の上部の一部に設ける構成としているが、このような斜面を、本願発明のようにガイド板の下方ほど用紙から離間するように設けたとしても、用紙の案内をし得ることは自明であり、また、そのような構成を採用することは、用紙の縁を案内するために種々想到し得る構成から適宜選択したにすぎず、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　してみれば、引用発明の「斜面」及び「内面」の形状を変更し、本願発明の「前記積載板の昇降方向において下方ほど前記用紙から離間する方向に傾斜した傾斜部」とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　また、その効果も当業者であれば予想し得る程度のものにすぎない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２１年９月１４日付け回答書において、請求項１に係る発明の垂直部の寸法を限定する補正をしたい旨述べているが、垂直部の寸法を限定したとしても、斜面及び幅広の内面から形成されたガイド板を有する引用発明と比べて、格別な作用効果を奏するものではなく（用紙と用紙基準板とが擦れ合う距離を短縮する程度が異なるだけ）、進歩性を有するとはいえない。