【事件の表示】
　特願２００２−５４３１９５「符号化変調方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２３日国際公開、ＷＯ０２／４１５９４、平成１６年　５月１３日国内公表、特表２００４−５１４３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月１７日，ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年８月３１日付けで，拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１９年７月２７日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「デジタルデータが有効ビットを有しており，符号化変調は多段で実施される，デジタルデータの符号化変調方法であって，
　有効ビットをその誤り感度に従って分け，
　有効ビットを並列な信号流に分割し，
　それぞれの信号流に対して符号器（４，５）によって，少なくとも２つの異なっている情報点率で通話路符号化を行う
という形式の方法において，
　有効ビットの誤り感度に依存して異なっている情報点率が使用されて，有効ビットの第１の部分が第１の情報点率によって通話路符号化されかつ有効ビットの少なくとも１つの第２の部分が少なくとも１つの別の情報点率によって通話路符号化されかつ
　異なった情報点率によって通話路符号化された，それぞれの信号流の有効ビットを別個に時間的にスクランブル化しかつ
　それから通話路符号化されかつスクランブル化された有効ビットを信号空間点に対応付けて，変調シンボルが生成されるようにする
ことを特徴とする方法。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「デジタルデータが有効ビットを有しており，符号化変調は多段で実施される，デジタルデータの符号化変調方法であって，
　有効ビットをその誤り感度に従って分け，
　有効ビットを並列な信号流に分割し，
　それぞれの信号流に対して符号器（４，５）によって，少なくとも２つの異なっている情報点率で通話路符号化を行う
という形式の方法において，
　有効ビットの誤り感度に依存して異なっている情報点率が使用されて，
　有効ビットの第１の部分が第１の情報点率によって
，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて
，
，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて
　異なった情報点率によって
，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて
　それから
，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて
ことを特徴とする方法。」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と補正された。
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　本件補正による「パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて」との構成は，本願の出願当初の発明の詳細な説明の段落【００１７】に開示された事項であり，当該構成の付加により，「通話路符号化」がより具体化，限定されたということができる。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９２１６０号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１４】図１において，テレビ（ＴＶ）信号源１０１が，絵の情報を表すアナログ・ビデオ信号を発生し，この信号が，ソース符号器１０４に渡される。ソース符号器１０４は，データ要素の少なくとも１つの部分集合が残りのデータ要素によって表される情報の部分より重要な情報の一部を表すようなデータ要素からなるデジタル信号を生成する。具体的には，各データ要素は１つのデータ・ビットであり，一連の記号期間の各々に対して平均ｍ＋ｋの情報ビットが生成される。２Ｎがコンステレーション（後述）の次元数である場合，記号期間は，Ｎ個の信号期間からなる。信号期間は，Ｔ秒の持続時間を有し，従って，各記号期間は，ＮＴ秒の持続時間を有する。ここに明示的に開示した実施例では，偶然に，２次元のコンステレーションを使用している，即ちＮ＝１である。そこで，これらの実施例に対しては，信号期間および記号期間は同じである。
【００１５】前記のｍ＋ｋ情報ビットのうち，記号期間あたりｍビットのストリームに含まれるビットは，導線１０５に現れるが，記号期間あたりｋビットのストリームに含まれ，かつ導線１０６に現れるビットより重要である。
【００１６】導線１０５および１０６上のビットは，スクランブラ１１０および１１１において独立してスクランブルされ，それぞれｍおよびｋの並列ビットが導線１１２および１１３上に出力される。（スクランブル処理は，習慣的に直列ビット・ストリームに対して実施される。このように，図１に明示的には示していないが，スクランブラ１１０および１１１は，スクランブル処理の前にそれぞれの入力ビットに対し並列／直列変換を行い，さらに出力において直列／並列変換を行うものと仮定できる。）次に，信号はチャネルに割り当てられる。具体的には，導線１１２および１１３上のそれぞれのビット・グループは，チャネル符号器１１４および１１５に接続される。これらのチャネル符号器は，各記号期間に，ｒおよびｐビットのそれぞれ拡張されたグループを導線１２１および１２２上に生成する。ただし，ｒ＞ｍかつｐ＞ｋである。これらのビットの値の組み合わせで，チャネル記号の所定のコンステレーション（詳細に後述するような図４のコンステレーションなど）の特定のチャネル記号が特定される。特定されたチャネル記号の複雑な平面座標がコンステレーション・マッパー１３１（例えば，参照テーブルまたは論理要素をそのまま組み合わせたものとして実現される）によって出力される。次に，通常の通過帯域の整形およびテレビ変調が，通過帯域整形器１４１およびテレビ変調器１５１によってそれぞれ行われる。そして，結果のアナログ信号は，アンテナ１５２によって通信チャネル（この場合，自由空間チャネル）で放送される。」（第４頁第５〜６欄）。
　
（イ）「【００２３】チャネル符号器の中の最低１つは，マルチレベル符号を実施する。この例では，特に，それらの両方がこれを実施する。既に述べたとおり，マルチレベル符号は，符号化するべきデータ要素（この例では，ビット）を２つ以上の部分ストリームに分割した符号である。そして，部分ストリームのうちの１つ以上の各ストリームを，所望の任意の種類の符号を用いて，個々に冗長符号化する。個々に符号化された部分ストリームは，符号化されずに残った部分ストリームと共に，マルチレベル符号の出力を形成する。
【００２４】符号器１１４および１１５に対する説明のための実施例を図５および６に示す。符号器１１４は，２レベル符号を実施するため，２つの符号器１１４１および１１４２を備えている。符号器１１４１によって実施される冗長符号は，Ｇ．Ｃ．クラーク（Ｃｌａｒｋ）二世およびＪ．Ｂ．ケイン（Ｃａｉｎ）による「デジタル通信のための誤り訂正符号化（Ｅｒｒｏｒ−Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ　Ｃｏｄｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）」（ニュー・ヨーク：プリーナム，１９８１年）に示されているような通常のビット率（Ｒ＝）７／８のゼロ・サム・パリティ・チェック符号である。符号器１１４２によって実施される冗長符号は，通信に関するＩＥＥＥ会報ＣＯＭ−３２巻ｐ．３１５−ｐ．３１８（１９８４年）のＹ．ヤスダほかによる「ソフト決定のビタビ復号のための高率で破裂させた畳み込み符号（Ｈｉｇｈ−ｒａｔｅ　ｐｕｎｃｔｕｒｅｄ　ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ　ｃｏｄｅｓ　ｆｏｒ　ｓｏｆｔ　ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｖｉｔｅｒｂｉ　ｄｅｃｏｄｉｎｇ）」において示されたような通常のビット率（Ｒ＝）３／４で破裂させた畳み込み符号である。動作中，符号器１１４の内部の直列／並列変換器１１４４は，８記号にわたって１３ビットを取り入れ，前記のように記号期間あたりｍ＝１．６２５ビットの平均入力ビット率を与える。変換器１１４４の出力は，ビットからなる２つの部分ストリームからなる。一方の部分ストリームにおいては，ビットが７の並列グループで符号器１１４１に与えられる。他方の部分ストリームでは，ビットが６の並列グループで符号器１１４２に与えられる。符号器１１４１は，７入力ビットのすべてのグループに対し，８ビット・バッファ１１４７に与えられる８出力ビットを生成する。同時に，符号器１１４２は，６入力ビットのすべてのグループに対し，バッファ１１４８に与えられる８出力ビットを生成する。バッファ１１４７および１１４８の内容は同期的に読み出され，各記号期間に２つの各バッファから１ビットずつビットの対が導線１２１に与えられるようになっている。これらのビットが，前記のビットｂ３およびｂ４である。ビットｂ３は，２つの部分集合「０」または「１」の中の１つを特定し，ｂ４は，特定された部分集合の２つの超記号の１つを特定する。このように，２つのビットｂ３およびｂ４により，４つの超記号Ω００，Ω０１，Ω１０，およびΩ１１の１つを特定する。
【００２５】符号器１１５は，３レベル符号を実現するもので，それなりに符号器１１５１，１１５２および１１５３を備えている。符号器１１５１および１１５２は，それぞれ符号器１１４１および１１４２によって実施されるものと同じ符号を実施する。符号器１１５３は，前記のクラークおよびケインの文献に示されたような率Ｒ＝１／２の畳み込み符号を実施する。動作中，直列／並列変換器１１５４は，８記号の期間にわたって１７ビットを取り込み，前記のように記号期間あたりｋ＝２．１２５ビットの平均入力ビット率を与える。変換器１１５４の出力は，ビットの３つの部分ストリームからなる。１つの部分ストリームのビットは，７の並列グループで符号器１１５１に与えられる。第２のストリームのビットは，６の並列グループで符号器１１５２に与えられる。第３のグループでは，ビットが４の並列グループで符号器１１５３に与えられる。７入力ビットのすべての各グループに対し，符号器１１５１が，８出力ビットを生成し，これらが８ビット・バッファ１１５７に与えられる。６入力ビットの各グループに対し，符号器１１５２が８出力ビットを生成し，これらが８ビット・バッファ１１５８に与えられる。４入力ビットの各グループに対し，符号器１１５３が８出力ビットを生成し，これらが，８ビット・バッファ１１５９に与えられる。
【００２６】バッファ１１５７，１１５８および１１５９の内容は，同期して読み出され，各記号の期間に３つの各バッファから１ビットずつ３つのビットが，導線１２２に与えられるようになっている。これらの３つのビット（ｂ１，ｂ２およびｂ３で表される）により，符号器１１４の出力で特定される超記号から特定の記号が特定される。この目的のために，図４に示したようにコンステレーション内の各記号に３ビットのラベルを付ける。これらの３つのビットは，実際には前記のビットｂ２，ｂ１およびｂ１である。
【００２７】各超記号の記号は，分割の第１のレベルで２つの部分集合に分割される。各部分集合は，ラベル化されたｂ０の値によって示される４つの記号からなる。従って，１つの部分集合は，０００，０１０，１００および１１０で示される４つの記号からなる。他方の部分集合は，００１，０１１，１０１および１１１で示される４つの記号からなる。これらの部分集合の各々の記号は，第２のレベルの分割において２つの第２レベルの部分集合に分割され，それらのラベル化されたｂ０およびｂ１の値によって特定される。第２レベルの各部分集合は，ｂ２によって特定される２つの記号からなる。」（第５頁第８欄〜第６頁第９欄）　
　
・上記摘記事項（ア）及び図１によれば，ソース符号器では、ビデオ信号源から有効ビットを当然生成しており，当該有効ビットが並列なストリームに分割されて導線（１０５）（１０６）に出力されている。
・上記摘記事項（ア）及び図１によれば，図１に示されるものは明らかに符号化変調を実行するものであり，四角で囲われた各ブロックにより多段構成されている。
・上記摘記事項（ア）の「導線（１０５）」上のストリームを第１の部分と称することは任意であり，他方，「導線（１０６）」上のストリームを，前記第１の部分に対して，第２の部分と称することができる。また，これらのストリームは「最も重要なビット」と「比較的重要でないビット」に分けられたものであるが，この区分手法は重要度に従って分けることを意味している。
・上記摘記事項（イ）及び図５，図６によれば，チャネル符号器（１１４）とチャネル符号器（１１５）における符号化のビット率は明らかに相違しており，それぞれのビット率を第１のビット率，別のビット率と称することは任意である。
・上記摘記事項（ア）の「スクランブラ」は時間的にスクランブルするものである。
・上記摘記事項（イ）及び図１，図４等から，有効ビットはコンステレーションに対応付けられ，変調シンボルが生成されている。
　
　したがって，引用文献には，
「デジタルデータが有効ビットを有しており，符号化変調は多段で実施される，デジタルデータの符号化変調方法であって，
　有効ビットをその重要度に従って分け，
　有効ビットを並列なストリームに分割し，
　それぞれのストリームに対してチャネル符号器によって，２つの異なっているビット率でチャネル符号化を行う
という形式の方法において，
　それぞれのストリームを別個に時間的にスクランブル化し，
　それぞれの有効ビットの重要度に依存して異なっているビット率が使用されて，
　有効ビットの第１の部分が第１のビット率によってチャネル符号化され，
　かつ有効ビットの第２の部分が別のビット率によってチャネル符号化されかつ
　それから，スクランブル化されかつチャネル符号化された有効ビットをコンステレーションに対応付けて，変調シンボルが生成されるようにする
方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
・引用発明の「重要度」と補正発明の「誤り感度」は，有効ビットを分けるための特定の基準ということができる。
・引用発明の「ストリーム」は信号の流れを意味するから，信号流である。
・引用発明の「チャネル符号器」は当然符号器である。
・引用発明の「チャネル符号化」と補正発明の「通話路符号化」は単なる表現上の相違にすぎず，実質的な差異はない。
・引用発明の「ビット率」と補正発明の「情報点率」に実質的な相違はない。
・引用発明の「コンステレーション」と補正発明の「信号空間点」に実質的な差異はない。
・スクランブル化が，引用発明では並列な信号流（ストリーム）への分割後であって，通話路符号化（チャネル符号化）の前に実行されているのに対し，補正発明では，通話路符号化後になされているが，どちらも，並列なストリームへの分割以後に行われている点では一致する。　
　したがって，両者は，
「デジタルデータが有効ビットを有しており，符号化変調は多段で実施される，デジタルデータの符号化変調方法であって，
　有効ビットを特定の基準に従って分け，
　有効ビットを並列な信号流に分割し，
　それぞれの信号流に対して符号器によって，少なくとも２つの異なっている情報点率で通話路符号化を行う
という形式の方法において，
　有効ビットの特定の基準に依存して異なっている情報点率が使用されて，
　有効ビットの第１の部分が第１の情報点率によって，通話路符号化され，
　かつ有効ビットの少なくとも１つの第２の部分が少なくとも１つの別の情報点率によって，通話路符号化しかつ
　有効ビットを並列な信号流に分割以後に，それぞれの信号流の有効ビットを別個に時間的にスクランブル化されかつ
　それから，通話路符号化されかつスクランブル化された有効ビットを信号空間点に対応付けて，変調シンボルが生成されるようにする
方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　特定の基準に関して，補正発明は「誤り感度」であるが，引用発明は「重要度」である。
（相違点２）
　通話路符号化に関して，補正発明は「パンクチャが行われる畳み込み符号化」を用いているのに対して，引用発明は不明である。
（相違点３）
　スクランブル化に関して，補正発明では「異なった情報点率によって，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて通話路符号化された，それぞれの信号流の有効ビットを別個に時間的にスクランブル化し」と規定しており，スクランブル化は「通話路符号化」の後であるのに対し，引用発明では「通話路符号化」（チャネル符号化）の前である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　引用発明における「重要度」は，取り扱う情報であるところの有効ビットの重要性の程度を意味しているから，「重要度」の高い有効ビットが，重要度の低い有効ビットに比べて，より精確に，復元されなくてはならないことを要請している。してみると，そのことの表裏の関係として，「重要度」が高いこととは，当然に，誤り感度が高いことを意味しており，これらは表現こそ異なるものの類似の技術的意義を有しているということができる。
　したがって，特定の基準概念として，引用発明における「重要度」から，「誤り感度」を導出する程度のことに格別な困難性を見出すことはできない。
（相違点２）について
　符号化技術として，畳み込み符号化技術及びパンクチャ技術が周知・慣用技術であることは言を俟たない。事実，引用文献の上記摘記事項（イ）（段落【００２４】【００２５】，なお，ここでの「破壊」はパンクチャのことである。）等においても，一部の符号器にその適用示唆がある。
　してみると，引用発明の通話路符号化（チャネル符号化）をパンクチャが行われる畳み込み符号化と具体化する程度のことに格別な創意工夫を認めることはできない。
（相違点３）について
　通信分野において，符号化に伴ってスクランブルを施すことは，バースト的な現象等による誤りの集中化を防止する等の目的で多用されており，実際の適用に際しては，スクランブル，デスクランブル，符号化，復号化のしやすさや，雑音耐性，時間遅延の許容度，等を考慮して，どの段階で適用するかを適宜決めている。
　例えば，補正発明のように，「通話路符号化」（チャネル符号化）の後に適用することも，原審の拒絶理由通知で引用された特開平１０−４１８３０号公報の図１５，国際公開第００／３１８８０号（対応する日本公報は，特表２００２−５３０９９１号公報）第４図，特開２０００−１９６４７０号公報の図２（「インタリーバ（２１）」はスクランブラである。），特開２０００−１６５８６５号公報の図１（「インターリーバ（１０６）」はスクランブラである。）等に示されているように，最も普通に採用される周知技術にすぎないから，引用発明において，この周知技術を適用して，「異なった情報点率によって，パンクチャが行われる畳み込み符号化を用いて通話路符号化された，それぞれの信号流の有効ビットを別個に時間的にスクランブル化し」との構成に変更する程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明，周知技術，慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明，周知技術，慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年７月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明，周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。