【事件の表示】
　平成５年特許願第３４５２１９号「電線接続方法と電線接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１４日出願公開、特開平７−１７６３５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２０日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１８年６月２６日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「芯材の外周に低強度金属細線を巻回するとともに絶縁体により被覆してなる第１電線と芯線を絶縁体により被覆してなる第２電線を接続する電線接続方法において、
　第１電線の先端部において芯材の外周に低強度金属細線を巻回した部分を絶縁体より露出させるとともに第２電線の先端部において芯線を絶縁体より露出させ、
　夫々の露出した部分を重合・配置させるような状態で第１電線と第２電線を対向・配置し、
　一方、上記重合・配置部及びその両側の夫々の絶縁体の一部を包含するような範囲で接続端子を配置し、
　第１電線及び第２電線の絶縁体に対しては必要な引張強度を得られるような比較的大きな圧着力で上記接続端子の該当部分（を）かしめるとともに上記第１電線の接続端子に対してはその横断面形状が略円形になるとともに接続端子の周方向の両端が重ならないようにかしめ、
　重合・配置部に対しては少なくとも上記夫々の露出した部分を介して上記第１電線の低強度金属細線と上記第２電線の芯線とが直接接触して電気的接続関係を得られるような比較的小さな圧着力で上記接続端子の該当部分をその横断面形状が略円形になるようにかしめるようにしたことを特徴とする電線接続方法。」
　
２．刊行物の記載事項
　当審において平成１８年４月１８日付け拒絶の理由に通知した特開平５−３２６１０９号（以下、「刊行物」という。）には、ヒータに関して図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「芯線の周面をコイル状に捲着したヒータ線を絶縁被覆したコードヒータと、このコードヒータを配線するための導体を絶縁被覆したリード線と、このリード線とコードヒータを電気的かつ機械的に接続する接続端子を備え、この接続端子に前記ヒータ線とリード線の導体を同時に圧接する圧着部を複数個設けたヒータ。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
イ．「図１〜図３において、８はニクロム線等でできたヒータ線で直径0.1mm〜0.2mmの大きさで、ガラス繊維等からなる芯線９の周面にコイル状に捲着されており、さらにその外周部にシリコンゴム、またはガラス繊維等で被覆しコードヒータ１０を形成する。１１はこのコードヒータ１０を配線するための軟銅線からなる導体１２を絶縁被覆したリード線で、接続端子１３で電気接続および機械的接続を行っている。この接続端子１３は黄銅もしくは耐熱性の高いリン青銅でできており、ヒータ側圧着部１４とリード線側圧着部１５を備えている。この圧着部１４，１５の断面形状はＵ形舌片１６で圧着時に円筒形となりさらに下方から角状凸部１７が圧着を確実なものにしかつヒータ線の断線を防いでいる。この時圧着部１４，１５には、ヒータ線８とリード線の導体１２を同時に圧着しており、電気接続は２ヶ所で直接行われる。この圧着部１４，１５のＵ形舌片１６の底部内面には、接続強度を高めるため0.1〜0.3mmの高さを有するリブ１８が数本形成されている。また、ヒータ側圧着部１４の長さはリード線側圧着部１５より長く設定してあり、コードヒータ１０側からの引抜き強度の向上と接触面積の拡大を図っている。さらに、リード線側圧着部１５の圧着は、ヒータ側圧着部１４より強く設定してあり、すなわちカシメ高さを低く設定している。さらにＵ形舌片１６でコイル状のヒータ線８の上にリード線の導体１２を配置して同時に圧着するようになっている。１９はリード線８の被覆を保持する保持部で、リード線の保持力向上とともに曲げ方向の規制を行っている。２０は同様にコードヒータを保持する保持部でさらに引抜き強度を上げるため切り欠き溝部２１を有している。」（段落【0015】）
ウ．「以上のように構成されたヒータ接続構成についてその動作を説明する。まず、コードヒータ１０の先端の絶縁被覆を剥離して芯線９に捲着したヒータ線８を露出させ、同様にリード線１１の先端の導体１２をほぼ同寸法に露出させ、対向させ接続端子１３の圧着部１４，１５にヒータ線８を下にしてセットし圧着治具によって同時に保持部１９，２０を含めて４ヶ所圧着する。この時、圧着部１４と１５で、接続端子を介さずに直接リード線１１とヒータ線８が電気接続され接触抵抗低くなるとともに、接続部の引張り強度が従来品では１〜３Ｎに対し、１０〜３０Ｎと飛躍的に向上する。またリード線側圧着部１５のカシメ高さをヒータ側圧着部１４より低く設定し強くかしめることによってヒータ線の同時切断を防ぎ、最悪条件でもヒータ側圧着部１４でのヒータ線切れを防止している。さらに圧着時にＵ形舌片１６が湾曲しその端面が圧着部上部にくるが、上部には強固なリード線１１の導体１２を配しておりヒータ線の断線は発生しない。」（段落【0016】）
エ．図３には、ヒータ接続部の断面図が示され、横断面形状が略円形であるとともに、接続端子１３の周方向の両端が重ならないようにカシメた点が図示されている。　
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「直径0.1mm〜0.2mm の大きさのニクロム線等でできたヒータ線８が、ガラス繊維等からなる芯線９の周面にコイル状に捲着され、さらにその周囲部をシリコンゴム、またはガラス繊維等で被覆したコードヒータ１０と、軟銅線からなる導体１２を絶縁被覆したリード線１１を、ヒータ側圧着部１４、リード線側圧着部１５、保持部１９，２０を備えた接続端子１３で電気接続および機械的接続を行う方法であって、コードヒータ１０の先端の絶縁被覆を剥離して芯線９に捲着したヒータ線８を露出させ、同様にリード線１１の先端の導体１２を露出させ、対向させ、接続端子１３の圧着部１４，１５にヒータ線８を下にしてセットし、保持部１９をカシメてリード線１１の被覆を圧着し、保持部２０をカシメてコードヒータ１０の被覆を圧着し、圧着部１３，１４を、横断面形状が略円形で、周方向の両端が重ならないようにカシメてコードヒータ１０、リード線１１の露出部を圧着したコードヒータ１０とリード線１１の接続方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「ガラス繊維等からなる芯線９」は前者の「芯材」に相当し、後者の「直径0.1mm〜0.2mmの大きさのニクロム線等でできたヒータ線８」は、技術常識からみて前者の「低強度金属細線」に相当し、後者の「芯線９の周面にコイル状に捲着され」は、前者の「芯材の外周に巻回する」に相当し、後者の「その周囲部をシリコンゴム、またはガラス繊維等で被覆」するは前者の「絶縁体により被覆して」に相当し、後者の「コードヒータ１０」は前者の「第１電線」に相当し、後者の「軟銅線からなる導体１２」は前者の「芯線」に相当し、後者の「絶縁被覆したリード線１１」は前者の「絶縁体により被覆してなる第２電線」に相当し、後者の「接続端子１３」は前者の「接続端子」に相当し、後者の「カシメ」は前者の「かしめ」に相当し、後者の「コードヒータ１０とリード線１１の接続方法」は前者の「電線接続方法」に相当する。
　また、後者は、コードヒータ１０とリード線１１の露出した部分を重合・配置させるような状態でコードヒータ１０とリード線１１を対向・配置するものである。
　そうすると、両者は、
「芯材の外周に低強度金属細線を巻回するとともに絶縁体により被覆してなる第１電線と芯線を絶縁体により被覆してなる第２電線を接続する電線接続方法において、
　第１電線の先端部において芯材の外周に低強度金属細線を巻回した部分を絶縁体より露出させるとともに第２電線の先端部において芯線を絶縁体より露出させ、
　夫々の露出した部分を重合・配置させるような状態で第１電線と第２電線を対向・配置し、
　一方、上記重合・配置部及びその両側の夫々の絶縁体の一部を包含するような範囲で接続端子を配置し、
　第１電線及び第２電線の絶縁体に対して上記接続端子の該当部分をかしめ、
重合・配置部に対しては上記接続端子の該当部分をその横断面形状が略円形になるようにかしめるようにした電線接続方法。」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　接続端子のかしめる方法において、前者は、「第１電線及び第２電線の絶縁体に対しては必要な引張強度を得られるような比較的大きな圧着力で上記接続端子の該当部分（を）かしめる」とともに、「重合・配置部に対しては少なくとも上記夫々の露出した部分を介して第１電線の低強度金属細線と第２電線の芯線とが直接接触して電気的接続関係を得られるような比較的小さな圧着力でかしめ」たのに対し、後者はそのようなかしめ方法を取ったかどうか不明である点。
（相違点２）
　第１電線の絶縁体において、前者は、「第１電線の接続端子に対してはその横断面形状が略円形になるとともに接続端子の周方向の両端が重ならない」ようにしたのに対し、後者は、そのような方法を取ったかどうか不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）上記相違点１について
　接続端子の、第１電線及び第２電線の絶縁体に対するかしめについては、第１電線の低強度金属細線と第２電線の芯線との接続部分と異なり、絶縁被覆部分と接続端子との接続であるから、その必要とされる引張強度を得られるような比較的大きな圧着力で接続端子をかしめることは当業者であれば当然行う自明の事項であるとともに、重合・配置部に対しては少なくとも上記夫々の露出した部分を介して第１電線の低強度金属細線と第２電線の芯線とが直接接触して電気的接続関係を得られるような比較的小さな圧着力でかしめなければならないことは、ヒータ線が断線しやすいという課題が周知である（刊行物の段落【0013】、【0015】、【0016】、【0018】参照）ことからして、自明の事項である。
　したがって、「第１電線及び第２電線の絶縁体に対して必要な引張強度を得られるような比較的大きな圧着力で上記接続端子の該当部分（を）かしめる」とともに、「重合・配置部に対しては少なくとも上記夫々の露出した部分を介して第１電線の低強度金属細線と第２電線の芯線とが直接接触して電気的接続関係を得られるような比較的小さな圧着力でかしめる」ことは、課題を解決するために当然なすべき事項であり、当業者が容易に想到することができたものである。
（２）上記相違点２について
　重合・配置部に対しては接続端子の該当部分をその横断面形状が略円形になるようにかしめるようにしたことは、引用発明に記載されているから周知の技術といってよく、第１電線の絶縁体に上記周知の技術を適用して、本願発明の相違点２に係る方法とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果をみても、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のもので、格別なものはない。
　
５．むすび
　本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。