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　平成　７年特許願第２３５０３１号「像ブレ補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８０５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年９月１３日の出願であって、平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「光軸に略直交する平面内で駆動することにより、像ブレを補正する補正光学系と，
　前記補正光学系を前記平面内に沿った第１の方向には移動可能に、かつ前記光軸方向への移動を規制するガイド装置と，
　前記補正光学系を前記第１の方向に駆動する駆動力を発生させる駆動力発生装置とを備え、
　前記ガイド装置は、前記補正光学系を含む駆動部材の前記駆動力の発生する位置から前記光軸方向に間隔を隔て、かつ、前記駆動部材の重心位置から前記光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられたガイド受け部と、
　前記ガイド受け部に組合わされ、前記第１の方向に関して前記ガイド受け部の摺動を許容するとともに、前記光軸方向に関して前記ガイド受け部の移動を規制するガイド部とを有し、
　前記駆動部材の前記駆動力の発生する位置及び前記重心位置と、前記ガイド受け部との前記光軸方向の間隔に起因し、前記駆動力により前記駆動部材に発生するモーメントの作用点と前記ガイド部との距離をａ、前記ガイド受け部の前記摺動する範囲の長さをｂとしたときに、
ａ≦ｂ
の関係を有すること、および、
前記駆動力発生装置は、コイルと永久磁石とからなるヴォィスコイルモータであり、前記補正光学系を支持するとともに、前記コイル又は前記永久磁石が固定される枠体を有することを特徴とする像ブレ補正装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１８年１１月２９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開平３−１８６８２４号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平３−１６５３７６号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
 ３．引用例
　引用例１には、
　「本発明は、カメラ等の機器に搭載されて１ＨＺ乃至１２ＨＺ程度の周波数の振動（手ブレ）を検出して、これを像ブレ防止の情報として像ブレ防止を図る防振装置に関し、特にその補正光学機構の改良に関するものである。
（発明の背景）
　本発明の対象となる従来技術をカメラの場合を例にして以下に説明する。
　・・・（中略）・・・。
　ここで、角速度計を用いた像ブレ抑制システムについて、第８図を用いてその概要を説明する。第８図の例は、図示矢印６１方向のカメラ縦ブレ６１ｐ及びカメラ横ブレ６１ｙを抑制するシステムの図である。同図中、６２はレンズ鏡筒、６３ｐ、６３ｙは各々カメラ縦ブレ角速度、カメラ横ブレ角速度を検出する角速度計で、それぞれの角速度検出方向を６４ｐ、６４ｙで示してある。６５ｐ、６５ｙは公知のアナログ積分回路であり、角速度計６３ｐ、　６３ｙの信号を積分して手ブレ角変位に変換し、該信号により補正光学系６６（６７ｐ、６７ｙは各々その駆動部、６８ｐ、６８ｙは補正光学位置検出センサ）を駆動させて像面６９での安定を確保する。尚、補正光学機構自体に機械的積分作用を持たせ、上記のアナログ積分回路を省くことも出来る。
　第９図（ａ）（ｂ）はかかるシステムに好適に用いられる補正光学機構の構造図であり、補正レンズ５２は光軸と直交する互いに直角な２方向（ピッチ方向５１ｐとヨー方向５１ｙ）に自在に駆動可能である。以下にその構成を示す。なお、第９図（ｂ）は第９図（ａ）の光軸より図中上方をＡ−Ａ断面で表し、光軸より下方をＣ方向よりの側面を表している。又第９図（ａ）では第９図（ｂ）に示すところの図中左側の第２の保持枠５１５、及び投光器５１２ｐ、ピッチマグネット５９ｐは図面の煩雑化を防ぐため、省略してある。
　第９図（ａ）（ｂ）において、補正レンズ５２を保持する固定枠５３はオイルレスメタル等のすべり軸受５４ｐを介してピッチスライド軸５５ｐ上を摺動出来る様になっている。又、ピッチスライド軸５５ｐは第１の保持枠５６に取り付けられている。
　固定枠５３はピッチスライド軸５５ｐと同軸のピッチコイルバネ５７ｐに挟まれており、中立位置付近に保持される。
　固定枠５３にはピッチコイル５８ｐを取り付けてある。ピッチコイル５８ｐはピッチマグネット５９ｐとピッチヨーク５１０ｐで構成される磁気回路中に置かれており、電流を流すことで固定枠５３はピッチ方向５１ｐに駆動される。」（１頁右欄１２行〜２頁右下欄７行）、
　
　「しかしながら、上記従来の補正光学機構において、駆動をスムーズに行わせる為には、すべり軸受５４ｐ、５４ｙとピッチ、ヨースライド軸５５ｐ、５５ｙの間にはある程度の隙間が必要であり、その隙間の為に次に示す問題点を生じていた。
　第１１図（ａ）において、固定枠５３上のピッチコイル５８ｐに電流を流すと、推力５２０ｐが生じ、固定枠５３は紙面上向きに駆動される。しかしこの時、２本のピッチスライド軸５５ｐＲ，５５ｐＬのどちらかの摩擦が僅かでも大きい場合、例えばピッチスライド軸５５ｐＲとすべり軸受５４ｐの摩擦がピッチスライド軸５５ｐＬのそれに比べて大きいと、固定枠５３は矢印５２２方向に回転する。そして、ピッチスライド軸５５ｐＲとすべり軸受５４ｐの間にこじりが生じ、駆動がスムーズに行えなくなるばかりでなく、ピッチスライド５５ｐＲの矢印Ａで示す部分に傷が付いてしまう。そして、その傷が拡大していくに従い、こじりが大きくなり、遂には駆動不能になる。
　又、駆動が行われない場合、例えばピッチコイル５８ｐの電流を断った直後、固定枠５３は重力とピッチコイルバネ５７ｐの釣り合う位置まで戻ろうとする（矢印５１ｐｄ方向）。この時、ピッチスライド軸５５ｐＲとすべり軸受５４ｐ間の摩擦がピッチスライド軸５５ｐＬのそれに比べて大きいと、固定枠５３は矢印５２２と逆方向に回転し、ピッチスライド軸５５ｐＲの矢印Ｂに傷が生じる。
　同様な事は防振システムを全く使わない時も起きている。固定枠５３はピッチコイル５８ｐの非通電時にはピッチコイルバネ５７ｐに支えられており、外部入力（手ブレやカメラを持ち歩く時の振動）で自由振動を行っている。そしてその間も上述したこじりが常に起きており、ピッチスライド軸５５ｐは傷つけられてゆく。
　また、第１１図（ｂ）の固定枠５３の断面図に示すように、該固定枠５３に回転５２３が生じ、スムーズな駆動を妨げる。」（３頁右上欄１１行〜右下欄８行）、
　
　「（発明の目的）
　本発明の目的は、上述した問題点を解決し、第１のスライド軸上をスムーズに被駆動部材がスライドできるようにすると共に、前記第１のスライド軸の傷つきを防止することのできる防振装置を提供することである。
（発明の特徴）
　上記目的を達成するために、本発明は、第１の駆動手段により駆動される、補正レンズ、固定枠を含む被駆動部材の合計の質量の重心と前記第１の駆動手段の推力中心を、第１のスライド軸の軸心に一致させるようにし、以て、前記第１のスライド軸と前記被駆動部材との接触面において、一方の端部に過度な摩擦が加わることのない（こじりのない）ようにしたことを特徴とする。
（発明の実施例）
　第１図は本発明の第１の実施例を示すものであり、従来例と同一要素は同一符号を付しである。
　第１図と第６図従来例の異なる点は、ピッチスライド軸５５ｐ、ヨースライド軸５５ｙとも１本になった事であり、スライド軸上に中心をもつボビンに巻かれたボイスコイル状のピッチコイル５８ｐ、ヨーコイル５８ｙが設けられている。又、ピッチコイル５８ｐ、ヨーコイル５８ｙがボイスコイル状になった事により、各ボイスコイルには矢印の様に反発する極性のピッチマグネット５９ｐ、ヨーマグネット５９ｙを対向して配置している。
　この様な構成の場合、固定枠５３はピッチスライド軸５５ｐまわりに回転可能（矢印１３ｐ）になるため、第１の保持枠５６との間にストッパ１１を設けて該回転を防いでいる。
　同様に、第１の保持枠５６には凸部１２を設け、不図示の第２の保持枠と当接させて第１の保持枠のヨースライド軸５５ｙまわりの回転（矢印１３ｙ）を防いでいる。
　ハウジング５１４及びピッチ、ヨーマグネット５９ｐ、５９ｙ、投光器５１２ｐ、５１２ｙ、受光器５１３ｐ、５１３ｙは不図示の第２の保持枠に固定されている。
　この様な構成にすると、第２図（ａ）、（ｂ）に示す様に、固定枠５３及び補正レンズ５２等の合計の重心とピッチコイル５８ｐの推力中心がピッチスライド軸５５ｐ上に並び、上述従来例の固定枠５３の回転が生じない為、こじりがなくスムーズな駆動が行え、スライド軸５５ｐの傷つきも無くなる。その上、ボイスコイル状のピッチコイル５８ｐのボビン内にピッチスライド軸５５ｐのすべり軸受５４ｐが設けられる為、極めてコンパストにする事が出来る。尚、ヨー方向５１ｙに関しては、重心を一致させることは不能であるが、ヨーコイル５８ｙの推力中心はヨースライド軸５５ｙ上に一致させるようにしている。」（３頁右下欄１３行〜４頁左下欄５行）
との記載が認められ、ピッチスライド軸５５ｐと前記ピッチスライド軸５５ｐ上を摺動出来る様になっているすべり軸受５４ｐとにより案内装置を構成することは自明であり、さらに、前記従来例及び第１の実施例における、ピッチコイル５８ｐ、ピッチマグネット５９ｐ、ピッチヨーク５１０ｐからなる駆動部は、ヴォイスコイルモータであることも自明であるから、これらの記載によれば、引用例１には、
　「像ブレ防止を図る補正レンズ５２が光軸と直交する互いに直角な２方向に自在に駆動可能である補正光学系６６と、
　前記補正光学系６６をピッチ方向５１ｐに摺動させる案内装置と、
　前記補正光学系６６をピッチ方向５１ｐに駆動する駆動部を備え、
　前記案内装置は、ピッチスライド軸５５ｐと前記ピッチスライド軸５５ｐ上を摺動出来る様になっているすべり軸受５４ｐとからなり、
　前記駆動部は、ピッチコイル５８ｐ、ピッチマグネット５９ｐ、ピッチヨーク５１０ｐとからなるヴォイスコイルモータで構成され、前記補正レンズ５２を保持するとともに、前記ピッチコイル５８ｐ又は前記ピッチマグネット５９ｐが固定される固定枠５３を有することを特徴とする像ブレ防止を図る防振装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　引用例２には、
　「本発明は光学又は／そして磁気ヘッド駆動装置の構造並びにその駆動力源となるリニアモートルの構造に関する。」（１頁左欄１８行〜２０行）、
　
　「第５図において光学ヘッド１の移動軸２は装置のユニットベース３にねじ等で固定されてい、光学ヘッド１に具備されたすべり軸受（１）５とすきまばめで係合されている光学ヘッド移動軸２の長手方向に光学ヘッド１は移動するようになっている。さらに移動方向を軸とする上下方向は光学ヘッド１の端に具備された別の軸受（２）６と同様にねじ４等でユニットベース３に固定されたレール７とすきまばめで係合されている。
　さらにすベリ軸受（２）６は図中矢印８方向に隙間を設けすべり軸受（１）５と移動軸２、すべり軸受（２）６とレール７の摺動時の焼つきを防止している。また光学ヘッド１の駆動力源となるリニアモートル９の駆動軸１０は光学ヘッド移動軸２の中心より距離ｘはなれて光学ヘッド１に設けられている。
　上記構造を有する光学ヘッド駆動装置は駆動時リニアモートル９の駆動軸１０に矢印（イ）方向の駆動力Ｆ０を受け移動し光学ヘッド移動軸２と距離ｘはなれているため第３図にその略図を示すよう抗力Ｐ、Ｑ、に対し摩擦力μＰ、μＱの和Ｕにうちかち移動することとなる。従ってＵを式で表わすと下記のようになる。
　　　Ｕ＝μ×（Ｐ＋Ｑ）・・・（１）
またリニアモートルの実効駆動力ＦＲはその出力をＦ０とすると下記のようになる。
　　　ＦＲ＝Ｆ０−μ×（Ｐ＋Ｑ）・・・　（２）
モーメントのつりあいよりＰ、Ｑを第３図に示すＦ０、ｘ、ａ、ｂにおきかえ整理すると下記のようになる。
　　　ＦＲ≦Ｆ０〔（ｂ２−２×ｂ×ｘ×μ）／ｂ２−μ２×ａ２）〕・・・（３）
　（３）式より実効駆動力ＦＲはｘが大きくなるほど小さくなりａが大きくなるほど大きくなることがわかる。」（１頁右欄１４〜２頁右上欄８行）、
が記載されている。
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「光軸と直交する互いに直角な２方向に自在に駆動」は、本願発明の「光軸に略直交する平面内で駆動」に相当し、以下同様に、「ピッチ方向５１ｐ」は「第１の方向」に、「案内装置」は「ガイド装置」に、「駆動部」は「駆動力発生装置」に、「すべり軸受５４ｐ」は「ガイド受け部」に、「ピッチスライド軸５５ｐ」は「ガイド部」に、それぞれ相当し、さらに、引用例１発明の「案内装置」が、補正光学系６６の光軸方向への移動を規制すること及び引用例１発明の「ピッチスライド軸５５ｐ」が、ピッチ方向５１ｐに関してすべり軸受５４ｐの摺動を許容するとともに、補正光学系６６の光軸方向に関して前記すべり軸受５４ｐの移動を規制することは自明であるから、両者は、
　「光軸に略直交する平面内で駆動することにより、像ブレを補正する補正光学系と，
　前記補正光学系を前記平面内に沿った第１の方向には移動可能に、かつ前記光軸方向への移動を規制するガイド装置と，
　前記補正光学系を前記第１の方向に駆動する駆動力を発生させる駆動力発生装置とを備え、
　前記ガイド装置は、駆動部材と一体的に備えられたガイド受け部と、前記ガイド受け部に組合わされ、前記第１の方向に関して前記ガイド受け部の摺動を許容するとともに、前記光軸方向に関して前記ガイド受け部の移動を規制するガイド部とを有し、
　前記駆動力発生装置は、コイルと永久磁石とからなるヴォィスコイルモータであり、前記補正光学系を支持するとともに、前記コイル又は前記永久磁石が固定される枠体を有することを特徴とする像ブレ補正装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ガイド受け部が、本願発明では、「補正光学系を含む駆動部材の駆動力の発生する位置から光軸方向に間隔を隔て、かつ、前記駆動部材の重心位置から前記光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられたガイド受け部」というものであるのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「駆動部材の駆動力の発生する位置及び重心位置と、ガイド受け部との光軸方向の間隔に起因し、前記駆動力により前記駆動部材に発生するモーメントの作用点と前記ガイド部との距離をａ、前記ガイド受け部の前記摺動する範囲の長さをｂとしたときに、ａ≦ｂの関係を有する」というものであるのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１の第１１図（ｂ）において、Ｇ、Ｓが、各々、固定枠５３及び補正レンズ５２等の合計の重心とピッチコイル５８ｐの推力中心を表すことは、引用例１の「第２図（ａ）、（ｂ）に示す様に、固定枠５３及び補正レンズ５２等の合計の重心とピッチコイル５８ｐの推力中心がピッチスライド軸５５ｐ上に並び、」（４頁右上欄１３行〜１６行）という記載により自明であるから、引用例１発明は、本願発明のガイド受け部の「補正光学系を含む駆動部材の重心位置から光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられた」に対応する構成を備えていると認められるが、本願発明のガイド受け部の「補正光学系を含む駆動部材の駆動力の発生する位置から光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられた」に対応する構成を備えてはいない。
　しかしながら、引用例１発明と同じ技術分野において、本願発明のガイド受け部の「補正光学系を含む駆動部材の駆動力の発生する位置から光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられた」に対応する構成を備えることは周知（例えば、特開平７−１９１３６１号公報等を参照）であるから、当業者が、前記周知技術を引用例１発明に適用してこの相違点に係る本願発明のように構成することは容易に想到しえたものと認められる
　
［相違点２について］
　この相違点において、本願発明では、「駆動部材の駆動力の発生する位置及び重心位置と、ガイド受け部との光軸方向の間隔に起因し、前記駆動力により前記駆動部材に発生するモーメント」と記載されているが、示されている式は「駆動力により前記駆動部材に発生するモーメントの作用点と前記ガイド部との距離をａ、前記ガイド受け部の前記摺動する範囲の長さをｂとしたときに、ａ≦ｂの関係を有する」と表現されているにとどまり、重心位置とガイド受け部との光軸方向の間隔に起因した場合の式は示されていない。
　他方、引用例１の「同様な事は防振システムを全く使わない時も起きている。固定枠５３はピッチコイル５８ｐの非通電時にはピッチコイルバネ５７ｐに支えられており、外部入力（手ブレやカメラを持ち歩く時の振動）で自由振動を行っている。そしてその間も上述したこじりが常に起きており、ピッチスライド軸５５ｐは傷つけられてゆく。また、第１１図（ｂ）の固定枠５３の断面図に示すように、該固定枠５３に回転５２３が生じ、スムーズな駆動を妨げる。」（３頁左下欄下から２行〜右下欄８行）という記載からも明らかなように、重心位置とピッチスライド軸５５ｐが光軸方向に間隔がある場合にも、発生したモーメントに起因して、すべり軸受５４ｐとピッチスライド軸５５ｐとの間に摩擦が発生することが窺える。
　そうすると、本願発明におけるａ≦ｂなる式で表される大小関係は、駆動部材の駆動力の発生する位置や重心位置をそれぞれ具体的に限定した場合に特有のものではなく、両者に共通の技術的事項である、ガイド部に対するモーメントの作用点の位置に起因したものであると認めるのが妥当である。
　また、本願の願書に最初に添付した明細書において、ａ≦ｂの関係は、
ｂ２＋Ｄ２＝μ（２ａＤ＋Ｄ２）η　　・・・・・・・２（丸数字の２）
という式から求められたものであり、そしてこの式は、力ＦによるＣ点回りのモーメントと、力ｆＡと力ｆＢとの偶力によるモーメントが等しいことより、次の１（丸数字の１）式を変形して求めたものである。
Ｆ＝μ（ｆＡ＋ｆＢ）η　　　　・・・・・・・１（丸数字の１）
　しかしながら、請求人も認めるように（請求人が平成１８年１１月１４日に送付した説明書類のファックスの内容を記した応対記録参照）、２（丸数字の２）式は、誤りであることが明らかであるところ、２（丸数字の２）式に対して、具体的数値を代入することによって求めた本願発明のａ≦ｂなる式のａ＝ｂという限定には臨界的意義を認めることができない。結局、本願発明のａとｂとの関係を表す式は、力ＦによるＣ点回りのモーメントと、力ｆＡと力ｆＢとの偶力によるモーメントが等しいことに基づいて、１（丸数字の１）式から、ａ≦ｂなる大小関係を適宜定めたものと認められる。
　ところで、モーメントの作用点とすべり軸受けの軸から離れている例として、光学ヘッドとその駆動用リニアモートルが示される引用例２には、
　「光学ヘッド駆動装置は駆動時リニアモートル９の駆動軸１０に矢印（イ）方向の駆動力Ｆ０を受け移動し光学ヘッド移動軸２と距離ｘはなれているため第３図にその略図を示すよう抗力Ｐ、Ｑ、に対し摩擦力μＰ、μＱの和Ｕにうちかち移動することとなる。従ってＵを式で表わすと下記のようになる。
　　　Ｕ＝μ×（Ｐ＋Ｑ）・・・（１）
またリニアモートルの実効駆動力ＦＲはその出力をＦ０とすると下記のようになる。
　　　ＦＲ＝Ｆ０−μ×（Ｐ＋Ｑ）・・・　（２）
モーメントのつりあいよりＰ、Ｑを第３図に示すＦ０、ｘ、ａ、ｂにおきかえ整理すると下記のようになる。
　　　ＦＲ≦Ｆ０〔（ｂ２−２×ｂ×ｘ×μ）／ｂ２−μ２×ａ２）〕・・・（３）
　（３）式より実効駆動力ＦＲはｘが大きくなるほど小さくなりａが大きくなるほど大きくなることがわかる。」（２頁左上欄１０行〜右上欄８行）
と記載されており、リニアモートルの駆動力Ｆ０と抗力Ｐ、Ｑとのモーメントがつりあうことから、（２）式をＦ０、ｘ、ａ、ｂにおきかえ整理するが示されている。
　そして、実効駆動力ＦＲが大きくなるためには、光学ヘッド移動軸２の中心からの距離ｘについては大きく、軸受の長さｂについては大きくすればよいことがわかるから、設計に際して、光学ヘッド移動軸２の中心からの距離ｘと軸受の長さｂとの関係を、例えば、ｘ≦ｂのように適宜定めることは格別困難であるとは認められない。
　以上のとおりであるから、前記引用例２に示される技術的思想を［相違点１について］で検討した、「補正光学系を含む駆動部材の駆動力の発生する位置から光軸方向に間隔を隔て、かつ、前記駆動部材の重心位置から前記光軸方向に間隔を隔てて前記駆動部材と一体的に備えられたガイド受け部」に適用し、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　結局、この相違点も格別なものではない。
　
　また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項及び前記周知技術が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。