【事件の表示】
　特願２０００−１７３９０３「船外機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年６月９日の出願であって、平成２１年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年５月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年９月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２１年５月７日付の手続補正書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　縦方向に配されたクランク軸と平行に配された吸・排気カム軸をクランク軸によって回転駆動するとともに、少なくとも吸気カム軸に可変バルブタイミング機構を設け、該可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変えるようにした４サイクルエンジンを備え、
　前記４サイクルエンジンで発生した排気ガスが、排気通路を通って水中に排気されるように設けられ、エンジン回転数が設定値を超えると前記可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変更するようにしたことを特徴とする船外機。」
　　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された文献である特開平１０−２４６１４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　
ア．「【請求項３】  ガスエンジンの吸気通路に介装されアクセルペダルと連動するスロットル弁と、
該スロットル弁に連結されたアクチュエータと、
該ガスエンジンの回転数を検出するエンジン回転数検出手段と、
該エンジン回転数検出手段からの検出情報に基づいて該アクチュエータの作動を制御する制御手段とをそなえ、
該エンジン回転数検出手段により該ガスエンジンの回転数が所定回転数を越えたことが検出されると、該制御手段により該アクチュエータの作動が制御されて吸入空気量が低減されるように構成されていることを特徴とする、ガスエンジンの過回転防止装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項３】）
　
イ．「【０００６】なお、特開平７−１１９５２７号公報には、気体燃料エンジンの回転を制限する技術として、メインスロットル弁と直列にサブスロットル弁を設け、このサブスロットル弁の開度を制御することで吸気流量を低減してエンジンの出力を低減させるようにした技術が開示されている。図１２はその構成を示す模式図であり、エンジン回転速度検出手段によりエンジンの回転数が所定回転速度（例えば許容回転速度）を越えたことが検出されると、サブスロットル弁制御手段により、サブスロットル弁に連結されたアクチュエータ等の駆動手段の作動が制御されて吸気通路が絞られるように構成されている。」（段落【０００６】）
　
ウ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面により、本発明の実施形態としてのガスエンジンの過回転防止装置について説明する。
（ａ）第１実施形態の説明
まず、図１〜図３を用いて本発明の第１実施形態について説明すると、図１はその全体構成を示す模式図、図２はその空燃比制御特性を説明するためのマップであり、図３はその作用を説明するための図である。
【００１３】ここで、エンジン２は、オットーサイクルエンジンであり、４行程で１回爆発するような４サイクルエンジンとして構成されている。本実施形態では、このエンジン２は、燃料としてガスを用いるガスエンジンであって、特にここでは、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）を用いるＣＮＧエンジンとして構成されている。圧縮天然ガスは、燃料タンクに高圧状態で蓄えられるようになっており、燃料タンク内の高圧ガスは、燃料供給路１０及びエンジン２の吸気通路２２を通って、エンジン２の燃焼室内に供給されるようになっている。そして、燃焼室内に供給された燃料は点火プラグ２１により点火され、その後排気通路２３に排出されるようになっている。」（段落【００１２】及び【００１３】）
　　
エ．「【００５３】すなわち、エンジン回転数センサ３により、エンジン２の回転数Ｎｅが所定回転数（例えば、エンジン２の最大出力発生回転数）Ｎ1 に達したことが検出されると、コントローラ５０により、アクチュエータ６４が駆動され吸入空気量が減少するようになっている。さらに、エンジン回転数Ｎｅが所定回転数Ｎ1  よりも高い所定回転数（例えば、許容回転数）Ｎ2   に達したことが検出されると、コントローラ５０では、燃料噴射を強制的にカットして、オーバランを防止するようになっている。
【００５４】ここで、電子式燃料噴射装置をそなえたエンジンでは、基本燃料噴射量は、コントローラ５０により吸入空気量に比例して設定されるので、スロットル弁２６Ａを強制的に絞って吸入空気量を減少させることにより、燃料噴射量を減少させることができ、出力を緩やかに減少させることができるのである。このため、コントローラ５０内では、以下のようにしてアクチュエータ６４によるスロットル開度制御を行なうようになっている。まず、エンジン２の回転数Ｎｅが所定回転数Ｎ1 以下であれば、スロットル弁２６Ａの開度制御は行なわれず、アクセルペダル６３の踏み込み量に応じた開度となる。」（段落【００５３】及び【００５４】）
　
オ．「【００５６】また、エンジン回転数Ｎｅが所定回転数Ｎ2 を越えたことが検出されると、コントローラ５０では燃料噴射停止信号が設定され、ガス噴射ノズル２０からの燃料噴射が停止されるようになっている。ところで、図７は本装置におけるスロットル開度特性及びエンジン２の出力特性を示すものである。ここで、図７を用いて、スロットル開度及びエンジン出力の特性について簡単に説明する。まず、エンジン回転数Ｎｅが所定回転数Ｎ1 を越えると、上述のスロットル開度制御によりスロットル開度が徐々に小さく設定され、エンジン２の出力も所定回転数Ｎ1 を境に低下する。さらにエンジン回転数がＮ1 よりも上昇してＮ2  に達すると燃料噴射制御が実行され、出力が急激に低下するのである。
【００５７】そして、このようにスロットル開度制御を行なうことで、急激な出力トルク変動を回避することができ、ドライバビリティを損なうことなく、確実にエンジン２のオーバランを防止することができるのである。本発明の第２実施形態としてのガスエンジンの過回転防止装置は、上述のように構成されているので、例えば図９に示すようなフローチャートにしたがって制御が実行される。」（段落【００５６】及び【００５７】）
　
（２）引用文献記載の発明
　上記（１）ア．ないしオ．及び図面の記載からみて、以下のことがわかる。
　
カ．エンジン回転数が所定回転数を超えると、吸入空気量を低減し、出力を低減するような制御手段があることがわかる。
　　　
　よって、（１）ア．ないしオ．、（２）カ．及び図面から、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「４サイクルエンジンを備え、エンジン回転数が所定回転数を超えると、制御手段によって吸入空気量を低減し、出力を低減する過回転防止装置付エンジン。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「エンジン回転数」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「エンジン回転数」に、同様に「所定回転数」は「設定値」に各々相当し、引用文献記載の発明における「制御手段によって吸入空気量を低減し、出力を低減する」は、本願発明における「可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変更する」に、「制御手段によって吸入空気量を低減し、出力を低減する」限りにおいて相当し、同様に「過回転防止装置付エンジン」は「船外機」に、「エンジン」である限りにおいて相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「４サイクルエンジンを備え、エンジン回転数が設定値を超えると、制御手段によって吸入空気量を低減し、出力を低減するエンジン。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　　　
（１）「エンジン」が、本願発明においては「縦方向に配されたクランク軸と平行に配された吸・排気カム軸をクランク軸によって回転駆動するとともに、少なくとも吸気カム軸に可変バルブタイミング機構を設け、該可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変えるようにした４サイクルエンジンを備え、可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変更するようにした船外機」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「4サイクルエンジンを備えた過回転防止装置付エンジン」である点（以下、「相違点１」という。）。
　  　　　
（２）本願発明においては、エンジン回転数が設定値を超えると前記可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変更するようにしたのに対して、引用文献記載の発明においては、制御手段によって吸入空気量を低減し、出力を低減する点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
（３）本願発明においては、４サイクルエンジンで発生した排気ガスが、排気通路を通って水中に排気されるように設けられたのに対して、引用文献記載の発明においては、発生した排気ガスがどのように排気されるか明確でない点（以下、「相違点３」という。）。
　　
４．判断
　相違点１ないし３について検討する。
（１）相違点１について
　「縦方向に配されたクランク軸と平行に配された吸・排気カム軸をクランク軸によって回転駆動するとともに、少なくとも吸気カム軸に可変バルブタイミング機構を設け、該可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変えるようにした４サイクルエンジンを備え、可変バルブタイミング機構によって少なくとも吸気バルブの開閉タイミングを変更するようにした船外機」は、例えば、特開２０００−８９８７号公報（平成１２年１月１１日公開）、特開平６−３３０７１７号公報に挙げるように周知（以下、「周知技術１」という。）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用して相違点１に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（２）相違点２について
　エンジン回転数が所定回転数を超えると、吸入空気量を低減する制御手段を有するエンジンにおいて、吸入空気量を低減する手段として可変バルブタイミング機構の吸気バルブで行うことは原査定の拒絶理由に引用された周知文献である特開平９−７９０５７号公報にも記載されているように周知（以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用するに際して、周知技術１を参酌して相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　　
（３）相違点３について
　４サイクルエンジンで発生した排気ガスが、排気通路を通って水中に排気されるように設けられた船外機は周知（例えば、特開平８−２４６９１８号公報、特開平９−４２０１３号公報、特開平１１−２８０５１９号公報参照、以下、「周知技術３」という。）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術３を適用して相違点３に係る本願発明のように特定することは当業者が容易に推考し得るものである。
　　　　　
  また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。