【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７２０８２号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６７９６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日の出願であって、平成１６年９月３０日付で拒絶査定がされ、これに対して平成１６年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
「画像記録手段を有する本体ユニットと、用紙の搬送手段およびこの搬送手段によって搬送される用紙の画像を読み取る画像読取手段を有し、かつ前記本体ユニットに回動可能に取り付けられた開閉ユニットと、前記本体ユニットに対する前記開閉ユニットの開閉量を制限する開閉量制限部材とを備えたファクシミリ装置であって、
　前記開閉量制限部材を、両端部にフック部を有しかつ前記両端部のフック部の開放部の方向を揃えてなる引っ張りコイルスプリングと、一方のフック部に連結する可撓性を有する帯状部材とによって構成し、前記本体ユニットに他方のフック部と連結する取付部を設け、前記帯状部材を前記開閉ユニットに取り付け、前記両端部のフック部の開放部が下方に向くように前記引っ張りコイルスプリングを前記帯状部材および前記本体ユニットに取り付けたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
３．原査定の概要
　本願発明は，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前である平成１０年１０月６日に公開された特開平１０−２６５０８３号公報（以下「引用例１」という。）、及び特開平０５−０３７７２７号公報（以下「引用例２という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【発明の属する技術分野】本発明はシート材搬送装置に関し、詳細には、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像処理装置において原稿や記録紙等のシート材を搬送するシート材搬送装置に関するものである。」（２頁左欄４０行〜４４行）
　
　イ　「【００１１】〔第１実施形態〕第１実施形態に係るシート材搬送装置について図面を参照して詳しく説明する。尚、本実施形態では、画像処理装置としてのファクシミリ装置においてシート材としての原稿を搬送する搬送系に適用した場合を例示している。
【００１２】図１は本実施形態に係るファクシミリ装置の全体構造を示す模式断面図、図２は本ファクシミリ装置の外観斜視図、図３は本ファクシミリ装置における読取系のＣＳユニットを示す斜視図、図４は本ファクシミリ装置における読取系の上原稿台ユニットを示す斜視図である。図５及び図６は本ファクシミリ装置における読取系の拡大図であり、図６は上原稿台ユニットの開放時の状態を示す拡大図である。
【００１３】先ず最初にファクシミリ装置の概略構成について簡単に説明する。図１及び図２において、１はファクシミリ装置本体であり、該ファクシミリ装置１を操作する操作ユニットＡ、シート材としての記録紙に対して信号に応じてインクを吐出して記録を行うインクジェット方式の記録ユニットＢ、シート材としての原稿の画像を光学的に読み取る読取ユニットＣ等により構成されている。以下、各ユニットの構成について説明する。
【００１４】先ず操作ユニットＡの構成について説明する。操作ユニットＡは、モード切り換え操作、コピー操作、送信操作、スキャナ操作等の各種操作を行うキー２や各種情報を表示する表示部３等が設けられている。この操作ユニットＡは、後述する読取ユニットＣにおける原稿搬送系の上部に設けられており、ファクシミリ装置本体１に対して図５に示す矢印ａ方向に回動可能に構成されている。」
　
　ウ　「【００２３】25は開閉部材としての上原稿台ユニット、26は上原稿台ユニット25を開閉可能に支持している読取ベースであり、両部材の一部が原稿搬送ガイドとして機能するように構成されており、原稿の搬送路を形成している。尚、この構成については後で詳述する。また、27は原稿有無検知センサであり、原稿載置トレイ22上に原稿がセットされると不図示のアクチュエータを介して原稿の有無を検知するものである。
【００２４】そして、送信時やコピー時に操作者によってスタートキーが押下されると、不図示の駆動手段の駆動により分離ローラ28が図中矢印方向に回転する。そして、原稿載置トレイ22上に載置された原稿は、前記分離ローラ28に付勢された摩擦片ユニット29によって１枚ずつ捌かれ、最下位の原稿のみが該原稿の画像を読み取る読取手段としてのコンタクトセンサ（ＣＳ）32へ搬送される。」
　
　エ　「【００２７】前記コンタクトセンサ32はＣＳホルダ33に保持されており、該ＣＳホルダ33は図３に示す回転軸部33ｃにより読取ベース26に回転可能に保持されている。この読取ベース26とＣＳホルダ33の間には前記コンタクトセンサ32を搬送ローラ31に付勢するＣＳバネ34が配設されており、ＣＳホルダ32を付勢している。
【００２８】35は軸支部材としての伝達コロバネであり、開閉部材としての上原稿台ユニット25にネジ止めされている。尚、本実施形態では伝達コロバネ35として板バネを用いている。36は伝達回転体としての伝達コロであり、伝達コロバネ35に回転自在に軸支されると共に、該伝達コロバネ35によって後述する第２回転体としての排出ローラ37と前記第１回転体としての搬送ローラ31とに押圧されており、搬送ローラ31の駆動力を排出ローラ37に伝達している。
【００２９】37は第２回転体としての排出ローラであり、開閉部材としての上原稿台ユニット25に回転自在に軸支されている。38（図３では38ａ，38ｂ）は排出コロであり、排出ローラ37の各ローラ部37ａ，37ｂ（図４参照）の対向位置に配設されている。39（図３では39ａ，39ｂ）は排出コロバネであり、排出コロ38ａ，38ｂの軸部を保持しつつ該排出コロ38ａ，38ｂを排出ローラ37の各ローラ部37ａ，37ｂに押圧している。また、本実施形態では排出コロバネ39ａ，39ｂとして板バネを用いており、該バネ39は前記ＣＳホルダ33にネジ等により取り付けられている。」
　
　オ　「【００３４】また、前記開閉部材としての上原稿台ユニット25の長手方向（幅方向）両端には、図４に示すように回転軸受25ｃ（他方端部の回転軸受は不図示）が設けられており、これと対向する読取ベース26の両端に設けられた軸（不図示）に嵌まっており、図５に示す矢印ｃ方向に開閉可能になっている。また、上原稿台ユニット25には図４に示すように押圧部25ａ，25ｂが設けられており、該ユニット25の開放時に図３に示すＣＳホルダ33の被押圧部33ａ，33ｂを押し、搬送ローラ31とコンタクトセンサ32との間に隙間ができるようになっている。また、伝達コロ36は上原稿台ユニット25の開放時に搬送ローラ31から離れる方向に移動するため、該搬送ローラ31と伝達コロ36の位置関係、即ち伝達コロバネ35のたわみが変わり、伝達コロ36と排出ローラ37が非接触状態となり開放される。同様に上原稿台ユニット25の開放時に摩擦片ユニット29と分離ローラ28も非接触状態となり開放される。
【００３５】上記構成により、上原稿台ユニット25を図５に示す如く開放することにより排出ローラ37が伝達コロ36と非接触状態となり空転可能になると共に、その他のローラ間も開放されるので、原稿がジャムしたとき等には、該上原稿台ユニット25を開放するだけで原稿の搬送路が開放され、原稿をスムーズに取り除くことができる。また、原稿を取り除く時に、摩擦伝達部（搬送ローラ31と伝達コロ36の間、伝達コロ36と排出ローラ37の間）に無理な負荷がかからないので、該ローラやコロ等の摩耗や損傷を防止することができる。」
　
　したがって、上記アないしオの記載及び図面から、引用例１には、
「操作ユニットＡと記録ユニットＢと読み取りユニットＣにより構成されるファクシミリ装置であって、読み取りユニットＣは、ファクシミリ装置本体の読み取りベース26と、前記読み取りベース26に対して回動可能に設けられた上原稿台ユニット25を有し、前記上原稿台ユニット25は排出ローラ37を軸支する」発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
５．対比
　引用発明の「記録ユニットＢ」は、本願発明の「画像記録手段」に相当する。
　引用発明の「ファクシミリ装置本体」は「画像記録手段」を備えるものであるから、本願発明の「画像記憶手段を有する本体ユニット」に相当する。
　引用発明の「排出ローラ37」は、原稿を排出するために搬送するものであるから、本願発明の「用紙の搬送手段」に相当する。
　引用発明の「上原稿台ユニット25」は、「用紙の搬送手段」を有し、ファクシミリ装置本体の読み取りベース26に対して回動可能に取り付けられたものであるから、本願発明の「用紙の搬送手段」を有し、本体ユニットに回動可能に取り付けられた「開閉ユニット」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「画像記録手段を有する本体ユニットと、用紙の搬送手段を有し、かつ前記本体ユニットに回動可能に取り付けられた開閉ユニットとを備えたファクシミリ装置」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は「開閉ユニット」が「用紙の原稿を読み取る画像読み取り手段」を有するのに対し、引用発明は「開閉ユニット」である「上原稿台ユニット」が画像を読み取る手段を有していない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「本体ユニットに対する開閉ユニットの開閉量を制限する開閉量制限部材」を備え、「閉量制限部材を、両端部にフック部を有しかつ前記両端部のフック部の開放部の方向を揃えてなる引っ張りコイルスプリングと、一方のフック部に連結する可撓性を有する帯状部材によって構成し、前記本体ユニットに他方のフック部と連結する取り付け部を設け、前記帯状部材を前記開閉ユニットに取り付け、前記両端部のフック部を開放部が下方に向くように前記引っ張りコイルスプリングを前記帯状部材および前記本体ユニットに取り付けた」ものであるのに対し、引用発明には「開閉量制限部材」を備えること、及び該開閉量制限部材の取り付けに関する事項が認められない点。
　
６．判断
（１）（相違点１）について
　画像読み取り手段は、ファクシミリ装置を構成する一要素であり、ファクシミリ装置の構成に応じて様々な位置に設けることは周知技術である。
　引用発明において「開閉ユニット」である上部原稿台ユニットに「用紙の原稿を読み取る画像読み取り手段」を設けることも、その具体的配置が特許請求されていない以上、当業者が適宜実施できた設計事項にすぎない。
　
（２）（相違点２）について
　一般に回動可能に取り付けられた開閉ユニットに対して開閉量制限部材を取り付けることは周知技術であって、開閉ユニットを有する引用発明において開閉量制限部材を取り付けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　しかし、本願発明の開閉量制限部材は「両端部にフック部を有しかつ前記両端部のフック部の開放部の方向を揃えてなる引っ張りコイルスプリングと、一方のフック部に連結する可撓性を有する帯状部材によって構成し、本体ユニットに他方のフック部と連結する取り付け部を設け、前記帯状部材を前記開閉ユニットに取り付け、前記両端部のフック部を開放部が下方に向くように前記引っ張りコイルスプリングを前記帯状部材および前記本体ユニットに取り付けた」ものであり、引用発明の開閉ユニットに周知技術を適用したとしても単に開閉ユニットの開閉量を制限するものにとどまり、前記本願発明の「開閉量制限部材」とすることは、当業者にとって困難を伴うものであって、進歩性を十分認めることができる。
　そして、本願発明の上記構成は、引用例２にも記載も示唆もされていない。
　本願発明の上記構成により、開閉ユニットの開閉時に加わる衝撃を和らげるとともに、開閉ユニットを閉じた状態の収納状態を安定させ、かつ、引っ張りコイルスプリングが外れることを防止できるという効果をそうするものである。
　したがって、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　（３）請求項２ないし６に記載された発明は、請求項１の構成をすべて含み、更に限定を付すものであるから、請求項１に記載された本願発明と同様、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願請求項１ないし６に記載された発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする原査定は維持できない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。