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　特願２００３−１２１３６４「積層型誘電体フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年７月１８日に出願した特願平９−２１００８５号の一部を平成１５年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）と前記第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）を相互に結合するための共振器間結合容量導体層（33又は３３ａ又は３３ｂ又は３３ａ、３３ｂ）と入出導力体層（２８）とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　前記第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）は複数の誘電体層から成る誘導体（２）と該誘導体（２）に埋設された少なくとも第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層（１３，１４又は１５、１６、１７又は１８）と前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層に対向配置されたグランド導体層（２２又は２５又は２２、２５）とを有し、
　前記第１及び第３のストリップライン導体層（１３、１６）は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　前記第２及び第４のストリップライン導体層（１４又は１５、１７又は１８）は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　前記第２のストリップライン導体層（１４又は１５）は前記第１のストリップライン導体層（１３）と同一の誘電体層に配置され、
　前記第４のストリップライン導体層（１７又は１８）は前記第３のストリップライン導体層（１６）と同一の誘電体層に配置され、
　前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層（１３，１４又は１５、１６、１７又は１８）の一端が前記グランド導体層（２２又は２５又は２２，２５）に電気的に接続され、
　前記共振器間結合容量導体層（３３又は３３ａ又は３３ｂ又は３３ａ、３３ｂ）は前記第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４又は１５）の相互間及び前記第３及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）の相互間の内の少なくとも一方を容量結合する位置に配置され、
　前記入出力導体層（２８）は前記共振器間結合容量導体層（３３又は３３ａ又は３３ｂ又は３３ａ、３３ｂ）と異なる誘電体層に配置され、
　前記共振器間結合容量導体層（３３）は平面的に見て前記入出力導体層（２８）に重ならない位置に配置されていることを特徴とする積層型誘電体フィルタ。」
　（なお、上記手続補正書に記載された「前記第２及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）の相互間」は、「前記第３及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）の相互間」の誤記と認められるから、正しい表記に改めている。）
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−２８８７０６号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「【００１３】
【作用】  本発明の積層型誘電体フィルタは、図１及び図７に示すように、多数の誘電体層１１〜１７を積層して構成された本体５００、本体５００の内部に隣接して設けられた第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３、各共振素子２１、２３と誘電体層１３、１５を介して対向する結合電極９１、並びに第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３と、それぞれ誘電体層１３、１５を介して対向する入力用電極４１及び出力用電極４２を有する。本体５００の表面の一部には、アース電極７０が設けられ、各共振素子２１、２３はその一端においてアース電極７０と短絡する。又、入力用電極４１及び出力用電極４２は、本体５００の表面の一部にアース電極７０と絶縁して設けられた入力端子部６１、及び出力端子部６２と接続される。各共振素子２１、２３は、２枚の誘電体層１４、１５上面の相当する位置に設けた２本のストリップライン７１と７２、７３と７４から成り、結合電極９１並びに入力用電極４１、及び出力用電極４２は、上記の２枚の誘電体層１４、１５間に介在させた他の誘電体層１３上面に設けられる。同調容量用アース電極を設ける場合も同様である。ストリップライン７１〜７４を設けた２枚の誘電体層１４、１５の上面間の距離は５００μｍ以下に調整されている。
【００１４】  上下方向に重なる２本のストリップライン７１と７２、７３と７４は、その面対向間隔が小さいため、その解放端側を短絡させなくても単一の共振素子として機能する。又、結合電極９１等を２本の対向するストリップラインの間に設けるため、電気力線の遮蔽が無く、無負荷Ｑを大きくできるとともに、共振素子２１、２３の長さを短くでき、積層型フィルタ１を小型化することができる。
【００１５】  ストリップライン７１〜７４を設けた２枚の誘電体層１４、１５の上面間の距離は５００μｍ以下であることが好ましいが、２００μｍ以下であることがより好ましい。間隔が５００μｍより大きい場合は、対向する２本のストリップラインが単一の共振素子として機能しにくくなるからである。
【００１６】  共振素子２１、２３の長さを短くすると、前述したように、共振素子同士がより強く誘導結合しフィルタ１の特性が広帯域化する。しかし、本発明においては、図８の等価回路図に示すように、結合電極９１と４本のストリップライン７１〜７４各々との間に形成される静電容量１５２が、共振素子２１、２３間の誘導結合と並列に接続されるため、誘導結合を適宜に抑制することができる。静電容量の調節は、各ストリップライン７１〜７４と結合電極９１との重なり面積及び距離を変化させることにより調節できる。」（３頁４欄５０行〜４頁５欄４６行、段落１３〜１６）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記イ．及び図１において、ストリップライン７１及び７２は、それぞれ、第１及び第３のストリップライン導体層であり、ストリップライン７３及び７４は、それぞれ、第２及び第４のストリップライン導体層である。また、アース電極は、誘電体層１１の下面にも設けられることは自明である。また、結合電極９１と４本のストリップライン７１〜７４各々との間に形成される静電容量があるから、結合電極は第１及び第２のストリップライン導体層の相互間及び第３及び第４のストリップライン導体層の相互間の内の少なくとも一方を容量結合している。したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「第一及び第二の共振素子と第一及び第二の共振素子を相互に結合するための結合電極と入力用電極及び出力用電極とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　第一及び第二の共振素子は複数の誘電体層から成る誘電体と第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層と第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層に対向配置されたアース電極とを有し、
　第１及び第３のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　第２及び第４のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　第２のストリップライン導体層は第１のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
　第４のストリップライン導体層は第３のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
　第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層の一端がアース電極に電気的に接続され、
　結合電極は第１及び第２のストリップライン導体層の相互間及び第３及び第４のストリップライン導体層の相互間の内の少なくとも一方を容量結合する位置に配置され、
　結合電極は平面的に見て入力用電極及び出力用電極に重ならない位置に配置されている積層型誘電体フィルタ。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に引用された特開平６−２９１５１１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は積層型誘電体フィルタに関し、特に携帯用電話機等の高周波回路無線機器に利用する高周波回路フィルタや、アンテナデュプレクサ等に使用される積層型誘電体フィルタに関する。」（２頁１欄４７行〜２欄１行、段落１）
　ハ．「【００２０】（第１の実施例）図１は本発明の第１の実施例の模式展開図であり、図２は本実施例の斜視図である。
【００２１】共振素子２１、２３の一部に誘電体層１２を挟んで重なる電極８１を誘電体層１１上に形成する。なお、誘電体層１１の裏面にもアース電極７０が後に形成される。
【００２２】アース電極７０に一端部がそれぞれ接続されて１／４波長型ストリップライン共振器を構成する共振素子２１、２３を誘電体層１２上に形成し、さらに、一端部がアース電極７０に接続され、かつ他端部が共振素子２１、２３の開放端から所定の間隔離れて共振素子２１、２３とそれぞれ対向する電極３１、３３を誘電体層１２上に形成して、共振素子２１、２３が分布結合されることを利用してコムライン型のフィルタを構成する。共振素子２１が入力側の共振素子であり、共振素子２３が出力側の共振素子である。
【００２３】入力側の共振素子２１の一部に誘電体層１３を挟んで重なり、共振素子２１とほぼ直交し、さらに電極８１の一部に誘電体層１２および誘電体層１３を挟んで重なる入力用電極４１と、出力側の共振素子２３の一部に誘電体層１３を挟んで重なり、共振素子２３とほぼ直交し、さらに電極８１の一部に誘電体層１２および誘電体層１３を挟んで重なる出力用電極４２とを、誘電体層１３上に形成する。」（４頁５欄１２行〜３６行、段落２０〜２３）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．及び図１において、入力用電極４１及び出力用電極４２は、入出力導体層であり、電極８１は、共振器間結合容量導体層である。したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　「積層型誘電体フィルタにおいて、入出力導体層を共振器間結合容量導体層と異なる誘電体層に配置すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「第一及び第二の共振素子」「結合電極」「入力用電極及び出力用電極」「アース電極」は、それぞれ、本願発明の「第１及び第２の段のストリップライン共振器」「共振器間結合容量導体層」「入出力導体層」「グランド導体層」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「少なくとも第１及び第２の段のストリップライン共振器と第１及び第２の段のストリップライン共振器を相互に結合するための共振器間結合容量導体層と入出導力体層とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　第１及び第２の段のストリップライン共振器は複数の誘電体層から成る誘導体と少なくとも第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層と第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層に対向配置されたグランド導体層とを有し、
　第１及び第３のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　第２及び第４のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
　第２のストリップライン導体層は第１のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
　第４のストリップライン導体層は第３のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
　第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層の一端がグランド導体層に電気的に接続され、
　共振器間結合容量導体層は第１及び第２のストリップライン導体層の相互間及び前記第３及び第４のストリップライン導体層の相互間の内の少なくとも一方を容量結合する位置に配置され、
　共振器間結合容量導体層は平面的に見て入出力導体層に重ならない位置に配置されている積層型誘電体フィルタ。」
　
＜相違点１＞
　「第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層」に関し、本願発明は、「誘導体に埋設され」ているのに対し、引用発明１は、その様な構成が不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「入出力導体層は共振器間結合容量導体層と異なる誘電体層に配置され」ているのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　積層型誘電体共振器において、ストリップライン導体層を誘導体に埋設することは周知技術（例えば、特開平８−５６１０３号公報等参照。）であり、引用発明１において、周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明２は、積層型誘電体フィルタに関するものであり、引用発明１において、引用発明２を適用することに格別な困難性はないから、引用発明１において、引用発明２を適用し、その際、共振器間結合容量導体層と入出力導体層との平面的に見た配置を重ならないようにすることは、フィルタの特性を考慮して当業者が適宜成し得る設計的事項である。してみれば、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。