【事件の表示】
　特願２００１−　２６００２「チップアンテナおよびアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１日に出願したものであって、平成１６年６月２５日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］  
　　　　平成１７年６月６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は、平成１６年６月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を、次の発明（以下、「補正発明」という。）に変更するものである。
　
　「誘電体の一つの面に印刷され、一対の平行部分および該平行部分の一端で平行部分を直角に短絡する短絡部分が前記面の縁に沿って形成された、内側への折り返す形のないコの字状線路の導体であって、前記平行部分の一つから給電されることを特徴とするチップアンテナ。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、平成１６年６月２５日付けで手続補正された請求項１に記載された事項について、「コの字状線路の導体」を、「内側への折り返す形のないコの字状線路の導体」と補正することにより、「コの字状線路の導体」が「内側への折り返す形のない」形状である旨を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．１　特許法第２９条第２項についての検討
　
３．１．１　補正後の本願発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．１．２　引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶の理由に引用された特開平６−５３７３３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「【００１２】
【実施例】図１はこの発明の共振器アンテナの等価回路図である。共振器アンテナ１０は、インダクタンスＬおよびキャパシタンスＣ１を含む。インダクタンスＬは、２つのインダクタンス部分Ｌ１およびＬ２とからなる。これらのインダンタンス部分Ｌ１，Ｌ２およびキャパシタンスＣ１がループ状に接続される。そして、２つのインダクタンス部分Ｌ１とＬ２との間に、給電点Ｆが形成される。また、一方のインダクタンス部分Ｌ１とキャパシタンスＣ１との間に接地点Ｅが形成される。この接地点Ｅが、プリント基板などのアース電極に接続される。図１において、Ｌ３はアンテナ１０を取り付けるプリント基板の持つ分布インダクタンス成分である。
【００１３】このような等価回路を有する共振器アンテナとして、たとえば図２および図３に示す構造のアンテナが考えられる。この共振器アンテナ１０は、ブロック体１１を含む。さらに、ブロック体１１は、誘電体層１２を含む。誘電体層１２の一方主面には、アンテナ電極１４が形成される。アンテナ電極１４は、たとえば誘電体層１２の周縁部に沿って線状に形成される。図３に示す共振器アンテナ１０では、アンテナ電極１４はループ状の一部を切断した形状に形成されている。そして、アンテナ電極１４の一端が、誘電体層１２の端部に引き出される。
【００１４】また、誘電体層１２の他方主面には、シールド電極１６が形成される。シールド電極１６は、誘電体層１２の他方主面の周縁部を除くほぼ全面に形成される。シールド電極１６からは、誘電体層１２の対向する端部に向かって、複数のアース端子１８が形成される。さらに、アンテナ電極１４を覆うようにして外層２０が形成され、シールド電極１６を覆うようにして外層２２が形成される。これらの誘電体層１２，アンテナ電極１４，シールド電極１６，外層２０，２２が積層された状態で、ブロック体１１が形成されている。
【００１５】さらに、ブロック体１１の側面には、複数の外部電極２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ，２４ｈ，２４ｉ，２４ｊ，２４ｋおよび２４ｌが形成される。外部電極２４ａ〜２４ｌは、ブロック体１１の側面から両主面上に延びるように、断面コ字状に形成される。これらの外部電極２４ａ〜２４ｌのうち、アンテナ電極１４の引き出し部に位置する外部電極２４ａは、アンテナ電極１４の引き出し部およびシールド電極１６のアース端子１８に接続される。また、それ以外の外部電極２４ｂ〜２４ｌは、シールド電極１６の他のアース端子１８に接続される。そして、外部電極２４ａが給電点として用いられ、他の外部電極２４ｂ〜２４ｌが接地用として用いられる。」（２頁２欄４３行〜３頁３欄３９行）
　
　上記記載事項のうちの段落【００１３】の「誘電体層１２の一方主面には、アンテナ電極１４が形成される。アンテナ電極１４は、たとえば誘電体層１２の周縁部に沿って線状に形成される。図３に示す共振器アンテナ１０では、アンテナ電極１４はループ状の一部を切断した形状に形成されている。」との記載、及び図３からみて、「アンテナ電極１４」には、一対の平行部分および該平行部分の両端で平行部分を直角に短絡する短絡部分があるロの字状であり、しかもその一方の短絡部分の一部が切断（除去）されており、「誘電体層１２の一方主面」の縁に沿って形成されるものといえる。また、「アンテナ電極」は、線路の導体である。
　同段落【００１５】の「外部電極２４ａが給電点として用いられ」との記載、及び図３からみて、「アンテナ電極１４の引き出し部」から給電されるものと認められる。
　ここで、補正発明は、本願図面の図１のものを包含すると解されるところ、上記「アンテナ電極１４の引き出し部」は、本願の図１に示されている「給電線１３」に相当すると認められるから、引用例の図３のものは、上記平行部分の一つから給電されるものであるといえる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「誘電体層の一方主面に形成され、一対の平行部分および該平行部分の両端で平行部分を直角に短絡する短絡部分が前記面の周縁部に沿って形成された、ロの字状で一方の短絡部分の一部を切断した形状の線路の導体であって、前記平行部分の一つから給電されるチップアンテナ。」
　
３．１．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「誘電体層」、「一方主面」は、それぞれ「誘電体」、「一つの面」であり、補正発明の「内側への折り返す形のないコの字状」はロの字状の一辺を切断（除去）した形状であるから、補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　「誘電体の一つの面に形成され、一対の平行部分および該平行部分の両端で平行部分を直角に短絡する短絡部分が前記面の縁に沿って形成された、ロの字状の一部を切断した形状の線路の導体であって、前記平行部分の一つから給電されるチップアンテナ。」
　
＜相違点＞
（相違点１）
　誘電体の一つの面への線路の導体の形成に関し、補正発明では、「印刷され」ることによるものであるのに対して、引用発明では、どのように形成されるかが明確でない点。
（相違点２）
　線路の導体の形状のうち、切断した部分について、補正発明では、「内側への折り返す形のないコの字状」であるのに対して、引用発明では「ロの字状で一方の短絡部分の一部を切断した形状」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　チップアンテナにおいて、誘電体の表面に平板状の放射導体を印刷により形成することは、例示するまでもなく周知であるから、引用発明において当該周知技術を適用して、誘電体の一つの面への線路の導体を、印刷により形成することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　アンテナ導体を、「内側への折り返す形のない」、「コの字状」の形状とした平面アンテナは、実願昭６０−１５４５７０号（実開昭６２−６４００８号）のマイクロフィルム、特開昭６１−２１９２０４号公報、特開平１−１８０１０２号公報に示されているように周知であるから、引用発明の線路の導体からなるアンテナを、この周知のアンテナで置きかえて、「内側への折り返す形のないコの字状」のチップアンテナとする程度のことは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．２　特許法第２９条の２についての検討
　
３．２．１　補正後の本願発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２．２　先願発明
　本願の出願日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０００−１２１３４５号（特開２００１−３０８６２０号、以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の技術事項が記載されている。
　
「【００１６】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図1に於いて、アンテナ装置１０は、誘電体からなる直方体状のアンテナ基板１１と、回路を形成するに適した実装回路基板１２と、アンテナ基板１１と実装回路基板１２が空間を介して上下に重なるように支持する支柱１３，１４，１５，１６とから構成される。アンテナ基板１１は、例えば、酸化バリウム、酸化アルミニウム及びシリカを主成分とする誘電材料、或いは、酸化ニッケル、酸化コバルト及び酸化鉄を主成分とする磁性材料から形成されたセラミックスの基板で、従来の基体に比べて１／４程度の厚みとなるように薄型に形成され、平坦で広い表面の２つの主面（表側主面１１ａと裏側主面１１ｂ）を有する。アンテナ基板１１の表側主面１１ａには、所定の幅と厚みを有し帯状に延在するストリップ状の放射電極１７がＵ字形に形成される。放射電極１１は一端１７ａが開放端を形成し、他端１７ｂがアンテナ基板１１の１つの角部分１７ｂで終端し、その長さは、ほぼλ／4（λ：アンテナの共振周波数の波長）である。ここで、放射電極１１は、銀、銅又は銅合金等の導電材料をスクリーン印刷、メッキ等の手法で形成される。
【００１７】実装回路基板１２は、例えば、セラミックス基板、或いは、ガラス繊維入りエポキシ樹脂などの絶縁基板で、アンテナ基板１１と同じ大きさに形成される。実装回路基板１２は、厚みがほぼアンテナ基板１１と同じで、平坦な表面１２ａ及び裏面１２ｂを有し、表面１２ａがアンテナ基板１１の裏側主面１１ｂに対向して配置される。そして、実装回路基板１２の裏面１２ｂには、図２に示すように、１つの角部分１２ｃを除く全面にグランド電極１８が形成され、また、グランド電極１８が形成されていない部分には、グランド電極１８から電気的に分離して給電電極１９が形成される。
【００１８】支持部材としての４本の支柱１３，１４，１５，１６は、板状をなし、アンテナ基板１１と実装回路基板１２の合計の厚みよりも長く且つ同じ長さに形成される。支柱１３，１４，１５，１６は、銅、鉄、銅合金又はアルミニュウム等の導電材料から作られ、銀、錫等で表面処理が施される。支柱１３，１４，１５，１６は、アンテナ基板１１と実装回路基板１２の各々の４つの角部分に位置する側面１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄに、アンテナ基板１１の２つの主面及び実装回路基板１２の表裏面に対して直角に起立して固定される。電気的導通を必要とする支柱１３の両端部分は、アンテナ基板１１と実装回路基板１２の側面１１ｃに導電接着剤、例えば、導電性銀ペーストで接着固定され、又は、支柱１３の一端は放射電極の終端１７ｂにハンダ付けされ、他端は給電電極１９にハンダ付けで固定される。電気的導通を必要としない支柱１４，１５，１６は、アンテナ基板１１と実装回路基板１２の側面１１ｄ，１２ｃ，１２ｄに、接着剤、例えば、エポキシ樹脂系接着剤等の熱硬化性接着剤で接着固定される。なお、支柱１３，１４，１５，１６は、４本とも導電接着剤を用いてアンテナ基板１１と実装回路基板１２に固定しても良い。
【００１９】この構成により、図１の如く、アンテナ基板１１の表側主面１１ａに形成された放射電極１７の終端１７ｂは、支柱１３に電気的に接続される。また、支柱１３は給電電極１９に電気的に接続される。支柱１４，１５，１６が実装回路基板１２の裏面１２ｂに形成されたグランド電極１８に電気的に接続された場合には、支柱１４，１５，１６はアース電位となる。アンテナ装置１０が親回路基板に実装されるときには、実装回路基板１２の裏面１２ｂ側が親回路基板上の所定の位置に載置され、支柱１３，１４，１５，１６が親回路基板の各々の回路配線パターンにハンダ付けされる。ここに支柱１３，１４，１５，１６は、アンテナ装置１０を親回路基板に実装するとき及び実装した後にアンテナ装置１０に加わる、衝撃、振動、熱サイクル等の機械的ストレスで変形し又は撓む等の緩衝材としての働きをする。また、支柱１３は、アンテナ基板１１を支持する働きと放射電極１７の給電端子としての二重の働きがあり、親回路基板の送信回路から供給される送信信号を放射電極１７に伝達し、放射電極１７が受信した信号を親回路基板の受信回路に伝達する。実装回路基板１２の裏面に形成したグランド電極１８とアンテナ基板１１の表側主面１１ａに形成した放射電極１７の間には、アンテナ装置の共振周波数を決める静電容量が形成される。」（３頁４欄２７行〜４頁６欄３行）
　
　上記記載事項のうちの段落【００１６】の「アンテナ基板１１の表側主面１１ａには、所定の幅と厚みを有し帯状に延在するストリップ状の放射電極１７がＵ字形に形成される。」との記載において、「Ｕ字形」は、内側への折り返す形のない形状であり、その屈曲部が円弧状であるとしても、その曲率が十分小さいものをも包含することが明らかであるから、実質的にコの字状であるということができ、各図面に示される形状も、事実上、コの字状となっている。してみると、上記「放射電極１７」には、一対の平行部分および該平行部分の一端で平行部分を直角に短絡する短絡部分があり、それらは面の周縁部に沿って形成されているということができる。また、「ストリップ状の放射電極」は、線路の導体である。
　同段落【００１８】の「電気的導通を必要とする支柱１３の両端部分は、アンテナ基板１１と実装回路基板１２の側面１１ｃに導電接着剤、例えば、導電性銀ペーストで接着固定され、又は、支柱１３の一端は放射電極の終端１７ｂにハンダ付けされ、他端は給電電極１９にハンダ付けで固定される。」、及び同段落【００１９】の「この構成により、図１の如く、アンテナ基板１１の表側主面１１ａに形成された放射電極１７の終端１７ｂは、支柱１３に電気的に接続される。また、支柱１３は給電電極１９に電気的に接続される。」との記載、及び図１からみて、「放射電極の終端１７ｂ」から給電されるものと認められる。
　ここで、上記「３．１　特許法第２９条第２項についての検討」中の「３．１．２　引用発明及び周知技術」の項で述べたのと同様に、上記「放射電極の終端１７ｂ」は、本願の図１に示されている「給電線１３」に相当すると認められるから、先願明細書の図１のものは、上記平行部分の一つから給電されるものであるといえる。
　
　したがって、上記先願明細書の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記先願明細書には、以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「誘電体の表側主面に印刷され、一対の平行部分および該平行部分の一端で平行部分を直角に短絡する短絡部分が前記面の縁に沿って形成された、内側への折り返す形のないコの字状線路の導体であって、前記平行部分の一つから給電されるチップアンテナ。」
　
３．２．３　対比・判断
　補正発明と先願発明とを対比すると、引用発明の「表側主面」は、「一つの面」であるから、補正発明と先願発明とは差異がない。
　
　よって、補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が先願発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の本願発明は、特許法第２９条第２項または特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、よって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「誘電体の一つの面に印刷され、一対の平行部分および該平行部分の一端で平行部分を直角に短絡する短絡部分が前記面の縁に沿って形成されたコの字状線路の導体であって、前記平行部分の一つから給電されることを特徴とするチップアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．１．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明において、「コの字状線路の導体」が「内側への折り返す形のない」形状であるとの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．１．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。