【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６１０４１号「放射線画像における経時変化量検出方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６５６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月２０日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１７日に審判請求がなされ、平成１８年９月２７日付けで当審の拒絶理由通知（特許法第２９条第２項の規定を満足しないとの通知）がされたものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年３月８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という）
　「【請求項１】同一生物被写体に関する撮影時点の相異なる２つの放射線画像を示す各画像データ間で、相対応する画素についてのデータ毎に減算処理を行なって、前記被写体中の軟部の経時変化量を検出する方法において、
　前記画像データとして、エネルギーサブトラクションによって得られた、前記軟部を抽出して示す画像データを用いることを特徴とする放射線画像における経時変化量検出方法。 
　【請求項２】撮影時点がほぼ等しい同一生物被写体に関する放射線画像を示す複数組の原画像データについて、相対応する画素についてのデータ間で減算を行なって、前記被写体中の軟部を抽出して示す画像データを得るエネルギーサブトラクション演算手段と、
　前記軟部を抽出して示す画像データのうち、撮影時点の相異なる２つの放射線画像を示す各画像データ間で、相対応する画素についてのデータ毎に減算処理を行なって、前記被写体中の軟部の経時変化量を示す画像データを得る経時変化量演算手段とを備えてなる放射線画像における経時変化量検出装置。」 
 　 
２．刊行物 
　当審の拒絶理由通知で示された刊行物は、次のものである。
刊行物１：上村良一　外３名，「ＣＲ一回撮影エネルギーサブトラクション　　　　　法−肺転移巣見落し例の検討−」，画像診断，株式会社秀潤社，　　　　　１９９２年９月１０日，Ｖｏｌ．１２，Ｎｏ．９，ｐ．１０９７　　　　　−１１０４ 
刊行物２：特開平６−２２５２２０号公報 
刊行物３：特開平７−３７０７４号公報 
 　 
　刊行物１には、 
ア）「一方、computed　radiography（ＣＲ）は我が国で開発されたdigital　radiography　のひとつである。」（ｐ．１０９７左欄第１０−１１行）、 
 　 
イ）「我々は転移性肺腫瘍のスクリーニング検査法に，ＣＲによる一回撮影エネルギーサブトラクション法（ＣＲ−ＥＳ）を応用している．」（ｐ．１０９７右欄第２−４行）、 
 　 
ウ）「金沢大学放射線部で，肺転移例またはそのスクリーニングを目的としてＣＲ−ＥＳを施行した症例は２６２例である（１９８６．４〜１９９０．５）．このうち経過観察を目的に２回以上ＣＲ−ＥＳが行われた症例は７７例となるが，観察期間中新たに肺転移が出現した例は１２例見られた．」（ｐ．１０９７右欄第８−１３行）、 
　
エ）「この方法によって得られるサブトラクション画像のうち，軟部画像では肋骨影が消去されることによりこれに重なった陰影の検出が容易となる。今回の検討では，骨陰影に重なる４個の結節影が見落とされているが，いずれも径４ｍｍ前後の小さな結節であった。」（ｐ．１１０３右欄第４−９行）、 
　
オ）「１）経過観察中新たに肺転移が出現した例は１２例，３８結節であり，そのうち前回ＣＲ−ＥＳでは６例（５０％），６結節（１６％）がretrospectiveに陰影を同定することができた。」（ｐ．１１０３右欄第３０−３３行）、
　が記載されている。 
 
　刊行物２には、　 
カ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、放射線が照射されて放射線画像が記録された記録媒体から読み取った画像情報と過去の画像情報との差分を表示する放射線画像表示装置に関する。」、 
 　 
キ）「【０００２】近年、輝尽蛍光体を用いた放射線画像撮像システムといった高解像度のＸ線撮像システムが普及してきており、生体の細部の画像情報を表示することができるようになってきたが、現状では、医師が、複数枚の撮像フイルムをシャーカステンに装着し、該装着された複数枚の画像を同時に判読し、差異を判断する手続きをとっていたため、誤診の可能性があった。」、 
 　 
ク）「【００３２】【発明の効果】以上、詳細に説明したように、本発明の放射線画像表示装置によれば、癌等の進行性の病変部に対して、過去と現在の数種類の画像を比較検討する場合、患部の病変の差分データを計算して表示することにより、所定の部位の病変の動向を一目して判読することができ、誤診を低減することができる。特に、進行性の病変の診断性能を大幅に増加させることができ、放射線画像表示装置の性能の向上に寄与するところが大きい。」、 
　が記載されている。 
 　 
　刊行物３には、 
ケ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えば胸部Ｘ線画像のようなディジタル医用画像のコンピュータ解析の分野に関し、２枚の画像の間の違いがディジタル画像処理技術を用いて検出することができるように１枚を他方に先だって得た一人の患者についての１組の画像の間に生じる微妙な経時変化を強調するために用いられるコンピュータ解析に関する。」、 
 　 
コ）「【０００２】【従来の技術】臨床医療では、同じ患者の過去に撮影した胸部Ｘ線画像との比較は重要であると考えられてきた。ほとんどの後方−前方(POSTERO-ANTERIOR:Ｐ−Ａ) 胸部Ｘ線画像は過去に撮影したＸ線画像と並べて観察される。比較しながらの読影は、読影者が異常を発見し、その程度を決めることの助けとなる。また、比較しながらの読影は、既知の病巣の時間変化を検知し、処置の効果を評価するためにも重要である。しかし、……に記述されているように、連続した胸部Ｘ線画像を観察しているときでさえ、読影者は重要な経時変化を見落としてしまうことがある。このような誤りが生じるのは、部分的には２枚のＸ線画像を交互に見て比較することが難しいことや、２枚のＸ線画像の間で濃度、コントラスト、または患者の姿勢が違っていること等に原因がある。数多くの異常がある患者の経時変化は見落とされることがある。というのは、いくつかの異常は変化を示さない他の異常でカムフラージュされてしまうからである。したがって、読影者に注意を促すとともに病理学上重要な変化を検知する率を高めるために、時間的に連続した胸部Ｘ線画像における経時変化に関連した情報を得ることは重要なことである。経時変化とは、ここでは前回の検査の後で今回の検査の前に生じた病理学的変化と定義している。」、 
 　 
サ）「【００１２】【課題を解決するための手段】上記のまたは他の目的を達成するために、本発明は、既知のＸ線技術を用いることによって撮影され、さらにディジタル化され、ディジタルコンピュータによって処理される１組の胸部画像が生成されるコンピュータ化された方法を含んでいる。本技術は、サブトラクション処理が行えるように複数の画像の中で対応する位置どうしを位置合わせする画像位置合わせ技術を含んでいる。この２枚の画像のサブトラクションを行なうことによって、間質性疾患や腫瘍等の異常を示していると考えられる２枚の画像の間の微妙な違いが強調される。……」、 
 　 
シ）「【００５５】図２４〜図２７は歪まされた画像と歪まされていない画像、この２枚の画像のサブトラクション画像（右下）を図示している。図２８と図２９はある患者の１組の画像を図示したものであり、図２９は図２８より２年前に撮影された古い画像である。これらの画像の差画像（サブトラクション画像）は図３０に示されている。この図では、サブトラクション技術によって、２枚の画像の間で肥大した左上側の肺節のみが強調されて示されている。図３１は心臓肥大を示し、２年前に撮影された同じ画像を図３２に示している。図３３に示されているこれらのサブトラクション画像は心臓肥大の程度と肥大に伴う心臓の欠陥に由来するプロフュージョン(profusion) （画像の下に示されている）を明確に示している。……」、 
　が記載されている。　 
 　 
３．刊行物１記載の発明 
　刊行物１のウ）で「経過観察を目的に２回以上ＣＲ−ＥＳが行われた症例は７７例となる」において、「経過観察を目的に」というのは、同一生物被写体に関する撮影時点の相異なる２つ以上のＣＲ−ＥＳ画像（すなわち、エネルギーサブトラクション画像）を得て、医師が目視により経時変化を比較により検出することを目的とすることを意味するものと認められ、エ）には、経過観察対象の画像がＣＲ−ＥＳ法によって得られる軟部画像であることが記載されているから、 
　刊行物１には、 
 　同一生物被写体に関する撮影時点の相異なるつの放射線画像において、軟部の経時変化を医師が目視により比較して検出する方法であって、エネルギーサブトラクションによって得られた軟部の経時変化を検出することを特徴とする放射線画像における経時変化を検出する方法、
　の発明が記載されている。 
 　 
４．対比・検討 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、本願発明において、「経時変化量を検出する」は、経時変化を検出することの一態様であるから、両者は、 
　同一生物被写体に関する撮影時点の相異なる２つの放射線画像において、軟部の経時変化を検出する方法であって、エネルギーサブトラクションによって得られた軟部の経時変化を検出することを特徴とする放射線画像における経時変化を検出する方法、 
　である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
　相違点 
　本願発明は、「撮影時点の相異なる２つの放射線画像を示す各画像データ間で、相対応する画素についてのデータ毎に減算処理を行なって、前記被写体中の軟部の経時変化量を検出する」ものであり、「前記画像データとして、エネルギーサブトラクションによって得られた、前記軟部を抽出して示す画像データを用いる」ものであるのにのに対し、 
　刊行物１記載の発明は、撮影時点の相異なる２つの放射線画像において、エネルギーサブトラクションによって得られた軟部の経時変化を医師が目視で比較して検出するものである点。 
 　 
　前記相違点について検討すると、 
　刊行物２のカ），キ），ク）及び刊行物３のケ），コ），サ），シ）の記載により、医師が患者の過去と現在の放射線画像を比較して、異常乃至腫瘍を目視で判読するのに換えて、または異常乃至腫瘍について判読の支援のために、現在の画像と過去の画像を位置合わせして、その差分［サブトラクション（引き算）を行う］をとり、経時変化量を検出することが従来周知であるから、刊行物１記載の発明において、過去と現在において、エネルギーサブトラクションにより得られた軟部画像を比較するに際し、医師の支援のために、現在の軟部画像と過去の軟部画像を位置合わせして、その差分をとり、経時変化量を検出することは、当業者が容易に想到できたものである。 
　そして、その実施に際し、エネルギーサブトラクションにより得られた軟部画像はディジタル画像であることは明らかであるから、
　［例：特開平５−２３６３５１号公報の段落【０００６】の「ここで、放射線画像のサブトラクション処理とは、互いに異なった条件で撮影された複数の放射線画像の差に対応する画像を得る処理をいい、具体的にはこれら複数の放射線画像を所定のサンプリング間隔で読み取って各放射線画像に対応する複数のディジタルの画像信号を得、これら複数のディジタルの画像信号の各対応するサンプリング点毎に減算処理を施すことにより、放射線画像中の特定の被写体部分のみを強調または抽出した放射線画像を得る処理をいう。」という記載を参照。 
　さらに同公報の段落【００５６】，【００５８】に、第１の画像信号ＳＯ１，第２の画像信号ＳＯ２がディジタルの画像信号であることが記載されており、【００９６】に「２つのＸ線画像（原画像）４１，４２を表すこれら２つの画像信号ＳＯ１，ＳＯ２に基づき上記（１０）式に基づいて重みづけ減算処理を行うことにより軟部画像４７を表す軟部画像信号Ｓ２が求められ、」と記載があるから、軟部画像４７は、ディジタル画像であり、軟部画像信号Ｓ２はディジタル信号であることが明らかである点を参照。］、 
　各軟部画像データ間で、相対応する画素についてのデータ毎に減算処理を行なって、前記被写体中の軟部の経時変化量を検出することは、当然のことであり、画像データが、エネルギーサブトラクションによって得られた、前記軟部を抽出して示す画像データであるのも当然のことである。
 　 
　ところで、当審の拒絶理由に対し、請求人は、平成１８年１２月４日付けの意見書において「（３）引用例との対比」の欄中で、
（Ａ）「刊行物１は、撮影時点が異なる２つの画像を目視で比較して、そこに撮影されている被写体の軟部の経時変化を検出（経過観察）する際に、２つの画像としてエネルギーサブトラクションで得られた軟部画像を利用することを示しているだけであって、刊行物２，３に示されるような画像データ間の減算処理によって軟部の経時変化量を検出する際に、エネルギーサブトラクションで得られた軟部画像を利用することを教示あるいは示唆するものではありません。この刊行物１に記載の発明において比較する２つの画像として軟部画像を利用しているのは、目視による比較の場合は、骨部も写っている画像よりは軟部のみが抽出された画像の方が比較しやすいというだけの理由からであって、本願請求項１に係る発明のように画像データの減算処理で生じるアーチファクトに対応するためではなく、またそのようなアーチファクトに関しても該刊行物１は何ら示すところが無いものです。そして刊行物２および３にも、上記のアーチファクトに関しては何らの記載もなく、ましてや、そのようなアーチファクトの発生を、減算処理に供する画像データとして軟部画像データを用いることにより防止可能であるということは、一切教示あるいは示唆されておりません。」（意見書第２／　頁２５−３８行）、
（Ｂ）「さらに刊行物１には、（目視の場合とはいえ）エネルギーサブトラクションによって得た軟部画像同士の比較は、被写体の軟部の経時変化を検出する上では信頼に足りるものではないという指摘がなされていることを考えると、この刊行物１は、そこに記載された発明を刊行物２，３に記載された経時変化の検出に関する発明と組み合わせることを阻害するものであるとも言えます。」（意見書第３／Ｅ頁２４−２８行）、
　等の主張をしているので、これについて検討すると、
　（Ａ）について、
　前記「４．対比・検討」の欄中の「前記相違点について検討すると、」の段落中で記載したとおりの理由で、「刊行物１記載の発明において、過去と現在において、エネルギーサブトラクションにより得られた軟部画像を比較するに際し、医師の支援のために、現在の軟部画像と過去の軟部画像を位置合わせして、その差分をとり、経時変化量を検出するという構成」（これを以下で、「構成α」という）は、当業者が容易に想到できたものである。そして、構成αは当業者が容易に想到できたものである以上、刊行物１−３のいずれにも、アーチファクト防止についての記載がなくて、構成αの想到に至る動機が、アーチファクト防止を目的としないものであったにせよ、そして構成αの採用によりアーチファクト防止の効果が得られたから、といっても、そのことが、構成αを想到するのを阻害する要因とならないのは、当然のことである。
　そして、エネルギーサブトラクション法によって得られる軟部画像は、そもそも骨部を消去した画像であり、アーチファクトを発生させる要因たる骨部がないのであるから［注：アーチファクトについては、本願明細書段落【０００７】に「画像中の骨のエッジ部分等に顕著に発生」と記載されている］、構成αにより請求人が主張するようなアーチファクトが発生しないのは当然のことである。
　（Ｂ）について、
　刊行物１のオ）に「１）経過観察中新たに肺転移が出現した例は１２例，３８結節であり，そのうち前回ＣＲ−ＥＳでは６例（５０％），６結節（１６％）がretrospectiveに陰影を同定することができた。」と記載されており、これは成功例の記載であり、エ）に「今回の検討では，骨陰影に重なる４個の結節影が見落とされているが，いずれも径４ｍｍ前後の小さな結節であった。」という事例があったにせよ、それが構成αを想到するのを阻害する要因になるとは認められない。
　そして、刊行物３のコ）には「しかし、……に記述されているように、連続した胸部Ｘ線画像を観察しているときでさえ、読影者は重要な経時変化を見落としてしまうことがある。このような誤りが生じるのは、部分的には２枚のＸ線画像を交互に見て比較することが難しいことや、２枚のＸ線画像の間で濃度、コントラスト、または患者の姿勢が違っていること等に原因がある。数多くの異常がある患者の経時変化は見落とされることがある。」という目視読影の困難が記載されており、サ）にはその困難を克服するために、「本技術は、サブトラクション処理が行えるように複数の画像の中で対応する位置どうしを位置合わせする画像位置合わせ技術を含んでいる。この２枚の画像のサブトラクションを行なうことによって、間質性疾患や腫瘍等の異常を示していると考えられる２枚の画像の間の微妙な違いが強調される。」という構成を採用しているのであるから、このことは、刊行物１で、構成αを採用しようとの動機を与えるものとなる。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載の従来周知技術に基いて当業者が容易に想到できたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載の従来周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。