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　特願２００４−１３１９１９号「駐車支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１０日出願公開、特開２００５−３１３７１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２７日の出願であって、平成２１年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月１８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成２１年２月２５日付け及び平成２１年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、本願については、平成２０年１０月２９日付けの手続補正は、平成２１年１月８日付けの補正の却下の決定により却下されている。
　　　
２．平成２１年３月２３日付けの手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明１について
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車両の速度を検出する車速検出手段と、
　車両の舵角を検出する舵角検出手段と、
　駐車目標位置の候補を認識する認識手段と、
　車両周辺の撮影画像を表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置を前記撮影画像上に重畳表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置は、前記撮影画像上でユーザの操作により変更可能である表示手段と、
　車速検出手段と舵角検出手段とからの情報に基づいて、前記駐車目標位置を原点とした二次元座標系として現在の車両位置を算出し、該算出された現在の車両位置と、前記認識手段により認識された又は前記認識後に変更された前記駐車目標位置とに基づいて、算出された前記現在の車両位置と前記駐車目標位置の候補との間の車両経路を車両移動中に最大操舵角、速度を含む拘束条件を満たすように算出する算出手段と、
　前記算出手段が該車両経路を適正に算出できたとき、前記駐車目標位置への駐車が可能である旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする駐車支援装置。」と補正された。
　上記補正は、平成２１年２月２５日付け手続補正書の請求項１において、駐車目標位置に関し、「車両周辺の撮影画像を表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置を前記撮影画像上に重畳表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置は、前記撮影画像上でユーザの操作により変更可能である表示手段」との限定を付加し、
　更に、駐車目標位置に関し、「又は前記認識後に変更された」ものであることの限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　　　
（２）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３６９９１号公報には、図面とともに次の技術的事項が記載されている。
　　　
（ａ）「・・・移動距離センサ３は車輪の回転に伴って出力されるパルス信号に基づいて車両の移動距離を算出する。移動速度センサ４は移動距離センサ３で検出した移動距離を時間微分して車両の移動速度を算出する。ステアリング舵角センサ５はドライバーによるステアリングホイールの操舵角を検出する。・・・」（段落番号【００７１】）
　　　
（ｂ）「・・・移動距離センサ３で検出した自車の移動距離と、ステアリング舵角センサ５で検出したステアリング舵角と、リバーススイッチ６で検出した自車の移動方向とに基づいて、ディスプレイ８に後述する目標駐車位置、自車位置、予想軌跡および予想駐車位置を表示する・・・」（段落番号【００７３】）
　　　
（ｃ）【００７８】先ず、図４に示すように、ドライバーが駐車スペースとなる目標駐車位置の入口近傍のスタート位置に自車を停止させる。
　・・・（中略）・・・
この状態でドライバーが操作スイッチ２を操作して「左バック駐車モード」を選択すると、ディスプレイ８に目標駐車位置と、自車位置と、自車位置からの予想軌跡と、予想軌跡を辿った場合の予想駐車位置とが表示される。・・・」（段落番号【００７８】）
　　　
（ｄ）「【００９０】先ずステップＳ１で操作スイッチ２がオンすると、図１１に示すように、目標駐車位置（駐車スペース）の入口の中央に原点を有する座標軸を設け、自車位置ａおよび予想駐車位置ａ′の座標（ｘ、ｙ）をそれぞれ算出する。・・・」（段落番号【００９０】）
　　　
（ｅ）「【００９４】前記ステップＳ３で移動距離センサ３からの入力が有る場合には、つまり車両が移動を開始すれば、ステップＳ５で移動速度センサ４により車速Ｖを算出し、ステップＳ６で車速Ｖが制限車速ＶＬ（例えば、１０ｋｍ／ｈ）を越えていれば、計算どおりの目標軌跡が得られなくなる可能性があるので、第２の解除手段Ｍ５が駐車支援を終了する。
　・・・（中略）・・・
そしてステップＳ９で、ディスプレイ８上の自車位置、予想軌跡および予想駐車位置を更新する。
【００９５】続くステップＳ１０で予想駐車位置ａ′が目標駐車位置に一致したか否かを、第１の判定手段Ｍ１（および第２の判定手段Ｍ２）で判定する。
　・・・（中略）・・・
そして予想駐車位置ａ′が目標駐車位置に一致すると、ステップＳ１１で報知手段Ｍ６がブザー９を作動させ、自車が正しいバック開始位置に達したことをドライバーに報知する。・・・」（段落番号【００９４】〜【００９５】）
　　　
（ｆ）「・・・本第２実施例は自車がスタート位置からバック開始位置まで右前方に前進するものである。スタート位置の状態は図４で説明した第１実施例のものと同じであり、そのスタート位置から自車が右前方に前進した状態が図１２に示される。スタート位置から自車が右前方に前進する過程で、移動距離センサ３で検出した移動距離およびステアリング舵角センサ５で検出したステアリング舵角に基づいて自車位置を算出するとともに、この自車位置をバック開始位置として最大舵角で後進したときの予想駐車位置を算出し、その自車位置、予想駐車位置、予想軌跡を目標駐車位置と共にディスプレイ８に表示する。そして図１３に示すように、予想駐車位置が目標駐車位置に一致するバック開始位置において自車を停止させ、そこでステアリングホイールを左最大舵角に切って後進させれば、第１実施例と同様に自車を目標駐車位置に正確に導くことができる。
　・・・（中略）・・・
【０１０２】新たに付加されたステップＳ１５でステアリング舵角センサ５によりステアリング舵角θを検出した後に、ステップＳ８′およびステップＳ１３′で自車位置ａおよび予想駐車位置ａ′を算出する。
　・・・（中略）・・・
【０１０４】ここで、移動距離センサ３として車速センサを利用した場合、その車速センサで検出された移動距離は
　・・・（中略）・・・
【０１０９】以上のことを踏まえて、例えば、移動距離センサ３として車速センサ（前輪駆動車両とする）を用いた場合、
　・・・（中略）・・・
この変化量Δｘ，Δｙを現在の自車位置ａ１の座標（ｘｃ１，ｙｃ１）に加算した値を新たな自車位置ａとして書き替えていくことにより、自車位置ａを逐次算出することができる。
　・・・（中略）・・・
【０１１１】次にステップＳ１３′の後進時の自車位置ａの算出について説明する。
　・・・（中略）・・・
【０１１２】次に、予想駐車位置ａ′の算出について説明する。その考え方は第１実施例と同様であり、図１８に示すように、自車位置ａからステアリング舵角θを左最大舵角に切った前輪の切れ角θＴにて後進し、車両の傾きがスタート位置に対して９０°になった位置が予想駐車位置ａ′となる。・・・」（段落番号【０１００】〜【０１１２】）
　　　
（ｇ）図１４には、第２実施例の左バック駐車の作用を説明するフローチャートが記載されている。
　　　　　
　これらの記載から、刊行物１には、
「移動距離センサ３と、
　ステアリング舵角センサ５と、
　目標駐車位置の入口近傍のスタート位置で操作スイッチ２を操作することにより目標駐車位置の入口の中央に原点を有する座標軸を設け、
　目標駐車位置、自車位置、予想軌跡および予想駐車位置を表示するディスプレイと、
　移動距離センサ３で検出した移動距離とステアリング舵角センサ５とから、目標駐車位置の入口の中央に原点を有するｘ−ｙ座標軸において自車位置を算出し、
　算出された自車位置から、最大操舵角で後進したときの予想駐車位置を算出し、
　自車位置、予想駐車位置、予想軌跡、目標駐車位置をディスプレイに表示し、
　予想駐車位置が目標駐車位置に一致して、自車がバック開始位置に達すると、ブザー９を作動させる報知手段、を備える駐車支援装置」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
（３）対比
　引用発明の「ステアリング舵角センサ５」は、本願補正発明１の「車両の舵角を検出する舵角検出手段」に相当する。
　引用発明では、移動距離センサで検出した移動距離を微分して車両の移動速度を算出すること、及び、移動距離センサ３として車速センサを利用することも記載されているから、
　引用発明の「移動距離センサ３」は、本願補正発明１の「車両の速度を検出する車速検出手段」に相当し、引用発明の「移動距離センサ３で検出した移動距離とステアリング舵角センサ５とから」、「ｘ−ｙ座標軸において自車位置を算出」することは、本願補正発明１の「車速検出手段と舵角検出手段とからの情報に基づいて」、「二次元座標系として現在の車両位置を算出」することに相当する。
　また、引用発明の「目標駐車位置」は、本願補正発明１の「駐車目標位置の候補」に相当し、
　同様に、「入口近傍のスタート位置で操作スイッチ２を操作することにより目標駐車位置の入口の中央を原点とする座標軸を設け」ることは、目標駐車位置を駐車支援装置のコントローラに設定、すなわち認識させることであるから、「認識手段」に相当し、「ディスプレイ」は、「表示手段」に相当する。
　また、引用発明の「自車がバック開始位置に達する」場合には、最大舵角に切った状態で後進を行うだけで目標駐車位置に導かれるから、本願補正発明１の「前記駐車目標位置への駐車が可能である」ことに相当し、同様に、「ブザー９を作動させる報知手段」は、「通知する通知手段」に相当する。
　　　
　以上のことから、本願補正発明１と引用発明とは、
　「車両の速度を検出する車速検出手段と、
　車両の舵角を検出する舵角検出手段と、
　駐車目標位置の候補を認識する認識手段と、
　表示手段と、
　車速検出手段と舵角検出手段とからの情報に基づいて、二次元座標系として現在の車両位置を算出し、
　前記駐車目標位置への駐車が可能である旨を通知する通知手段と、を備える駐車支援装置。」
の点で一致し、
　以下の点で相違する。
　　　
＜相違点１＞
　表示手段について、本願補正発明１では「車両周辺の撮影画像を表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置を前記撮影画像上に重畳表示して、前記認識手段により認識された駐車目標位置は、前記撮影画像上でユーザの操作により変更可能である表示手段」であるのに対して、
　引用発明では、「目標駐車位置、自車位置、予想軌跡および予想駐車位置を表示する」ものである点。
　　　
＜相違点２＞
　二次元座標について、本願補正発明１では「駐車目標位置を原点」としたものであるのに対して、
　引用発明では、「目標駐車位置の入口の中央に原点」としたものである点。
　　　
＜相違点３＞
　駐車目標位置への駐車が可能であることについて、本願補正発明１では、「算出された現在の車両位置と、前記認識手段により認識された、前記駐車目標位置とに基づいて、算出された前記現在の車両位置と前記駐車目標位置の候補との間の車両経路を車両移動中に最大操舵角、速度を含む拘束条件を満たすように算出する算出手段と、前記算出手段が該車両経路を適正に算出できたとき」であるのに対して、
　引用発明では、「予想駐車位置が目標駐車位置に一致し」たときである点。
　　　
＜相違点４＞
　駐車目標位置について、本願補正発明１では「認識後に変更された」ものも含んでいるのに対して、引用発明では、変更されたものについての記載がない点。
　　　　
（４）判断
＜相違点１＞について
　駐車を補助又は支援する装置において、車両周辺の撮影画像を表示すること、駐車目標位置を撮影画像に重畳表示すること及び駐車目標位置をユーザの操作により変更可能とする表示手段を設けることは、本願出願前に周知の技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３００４４３号公報には、駐車補助装置において、モニタ画面に、車両の後方画像（本願補正発明１の車両周辺の画像に相当。）とともに駐車目標位置を表す停止位置マーカ（本願補正発明１の駐車目標位置に相当。）のグラフィック画像を併せ表示（本願補正発明１の重畳表示に相当。）させること、及び、画面上に表示されるポインタで選択することによって停止位置マーカを任意の位置に動かしたり向きを変えたりすること（本願補正発明１のユーザの操作により変更可能とすることに相当。）が記載されている。（公報段落番号【００１９】、【００２５】及び図６を参照。）
　また、特開２００３−２０５８０６号公報には、駐車支援装置において、モニタに、車両の外部であって後方を撮像した画像（本願補正発明１の車両周辺の画像に相当。）とともにモニタ上に表示される目標駐車位置（本願補正発明１の駐車目標位置に相当。）を表示（本願補正発明１の重畳表示に相当。）すること、及び、モニタ画面上にタッチパネル式で表示されている矢印により目標駐車位置のデフォルト位置を回転・移動すること（本願補正発明１のユーザの操作により変更可能とすることに相当。）が記載されている。（公報段落番号【００１６】〜【００１８】、図２及び図３を参照。）
　すると、上記周知の技術を適用して、引用発明のものにおいて、ディスプレイに車両の後方画像と目標駐車位置とを重畳表示すること、及び、目標駐車位置の位置を動かし修正することができるようにして、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　
＜相違点２＞について
　目標駐車位置の入口の中央は、目標駐車位置に対して、ｘ−ｙの二次元座標系のｘ座標を、車体のホイールベース（Ｗ）と車両の前輪車軸から前端までの距離（Ｆｏｈ）との和の分だけ移動させたものであるから（公報図１８を参照。）、
　目標駐車位置の入口の中央に原点を有する場合と目標駐車位置を原点とする場合とでは、ｘ座標で（Ｗ＋Ｆｏｈ）を加算又は減算することにより、互いに容易に置き換えることができる。
　したがって、二次元座標の原点として、「目標駐車位置」すなわち本願補正発明１でいう「駐車目標位置」を用いることにより、上記相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　
＜相違点３＞について
　引用発明における、車速Ｖが制限車速ＶＬを超えていれば駐車支援を終了すること（図１４、ステップＳ５〜Ｓ６）は、本願補正発明１の速度の「拘束条件」を満たすことに相当し、また、最大舵角で後進したときで算出することは、本願補正発明１の車両移動中に最大操舵角の「拘束条件」を満たすことに相当する。
　また、引用発明では、自車位置を逐次算出するとともに予想駐車位置も算出（ステップＳ８’）し、ディスプレイの自車位置、予想軌跡および予想駐車位置を更新していることから、車両経路を車両移動中に算出していることとなり、
　引用発明において、予想駐車位置が目標駐車位置に一致したときには、現在の車両位置から最大操舵角で後進した場合の予想軌跡の車両経路によって目標駐車位置に駐車が可能となるから、その時点で「算出手段が該車両経路を適正に算出」できたこととなる。
　このように、上記相違点３の「算出された現在の車両位置と、前記認識手段により認識された、前記駐車目標位置とに基づいて、算出された前記現在の車両位置と前記駐車目標位置の候補との間の車両経路を車両移動中に最大操舵角、速度を含む拘束条件を満たすように算出する算出手段と、前記算出手段が該車両経路を適正に算出できたとき」は、相違点として挙げたものの引用発明も備えている事項であるから、実質的な相違点とはならない。
　　　
＜相違点４＞について
　周知の技術として挙げた前記の特開２００３−２０５８０６号公報（公報段落番号【００３１】、図３を参照。）に、目標駐車位置の修正を行った場合にステップ３に戻って目標駐車位置を算出することが記載されているように、目標駐車位置が変更された場合には、その変更に応じて戻って算出する必要があることは明らかである。
　したがって、上記「＜相違点１＞について」で述べたごとく、引用発明において目標駐車位置の位置を動かすことができるようにした場合には、動かして修正した目標駐車位置、すなわち「変更された」ものを用いることにより、上記相違点４に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　
　よって、本願補正発明１は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、平成２１年３月２３日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
３．平成２１年２月２５日付けの手続補正について補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明２について
　平成２１年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明２」という。）は、平成２１年２月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両の速度を検出する車速検出手段と、
　車両の舵角を検出する舵角検出手段と、
　駐車目標位置の候補を認識する認識手段と、
　車速検出手段と舵角検出手段とからの情報に基づいて、前記駐車目標位置を原点とした二次元座標系として現在の車両位置を算出し、該算出された現在の車両位置と、前記認識手段により認識された前記駐車目標位置とに基づいて、算出された前記現在の車両位置と前記駐車目標位置の候補との間の車両経路を車両移動中に最大操舵角、速度を含む拘束条件を満たすように算出する算出手段と、
　前記算出手段が該車両経路を適正に算出できたとき、前記駐車目標位置への駐車が可能である旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする駐車支援装置。」
　　　
　上記補正は、平成２０年７月１８日付け手続補正書の請求項１において、現在の車両位置の算出に関し、「駐車目標位置を原点とした二次元座標系として」との限定を付加し、
　「駐車経路」を「車両経路」と訂正すると同時に、この車両経路に関し、「算出された前記現在の車両位置と前記駐車目標位置の候補との間の」との限定を付加し、
　算出手段の算出に際し、「最大操舵角、速度を含む拘束条件を満たすように」との限定を付加するものであって、
　平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、又は、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。　　　
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
　　　
（２）刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用した引用文献及びその記載は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願補正発明２は、前記２．［理由］の（１）で検討した本願補正発明１から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願補正発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記２．［理由］の（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明２も同様の理由により、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、平成２１年２月２５日付けの手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　
４．本願発明について
（１）本願発明
　平成２１年２月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車両の速度を検出する車速検出手段と、
　車両の舵角を検出する舵角検出手段と、
　駐車目標位置の候補を認識する認識手段と、
　車速検出手段と舵角検出手段とからの情報に基づいて、現在の車両位置を算出し、該算出された現在の車両位置と、前記認識手段により認識された前記駐車目標位置とに基づいて、車両の駐車経路を車両移動中に算出する算出手段と、
　前記算出手段が該駐車経路を適正に算出できたとき、前記駐車目標位置への駐車が可能である旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする駐車支援装置。」
　　　
（２）刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用した刊行物及びその記載は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記３．［理由］の（１）で検討した本願補正発明２から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記３．［理由］の（３）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。