【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７８６９号「燃料電池スタック」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３１６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、平成１５年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２１日に手続補正がされ、同年１２月２２日付けで拒絶査定がされ、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、当審において、平成１９年１月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月８日に手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は、平成１９年３月８日の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下に示したとおりのものである。
　
　本願発明１：「電解質をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、複数の平板状セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、
　複数の前記セパレータを貫通して、少なくとも燃料ガス、酸化剤ガスまたは冷却媒体のいずれか１つを含む流体が流通される流体用連通路が設けられており、
　前記セパレータの平面状面内には、前記流体を供給するための流路が形成されるとともに、
　該セパレータには、前記流体が前記流体用連通路から前記流路に直角状に導入される部位、または前記流路から前記流体用連通路に直角状に導出される部位の少なくとも一方に対応して、該流体の流れ方向に湾曲する流れガイド部が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。」
　
第３　拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
　特開平４−２８９６７２号公報（以下、「刊行物１」という。）
　特開平８−４５５２０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
第４　刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物１の主な記載事項は、次のとおりである。
　
　（１）刊行物１：特開平４−２８９６７２号公報
　（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、セパレータの板厚を増加することなくガスケツトによるガス通路の横断面積縮小化を防止するようにした燃料電池に関する。」（段落【０００１】）
　（１ｂ）「・・・このようなガス通路の横断面積が縮小すると、ガス流れの抵抗が大きくなるため燃料ガスや空気の供給量が減少し、燃料電池の発電性能が低下するという問題がある。」（段落【０００３】）
　（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、セパレータの板厚を大きくして装置を大型化するようなことなく、ガスケツト変形によるガス供給路の横断面積縮小を解消し、常に良好な電池性能を維持するようにした燃料電池を提供することにある。」（段落【０００５】） 
　（１ｄ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発明は、複数枚を積層配置したセパレータ相互の間に単セル本体とその周囲を囲むガスケツトとを挟み込み、前記セパレータの表裏両面にそれぞれ複数本の平行溝からなるガス通路を設けた燃料電池において、前記複数本のガス通路の溝深さを、前記ガスケツトに対面する周縁部通路が前記単セル本体に対面する中央部通路よりも深くなるように形成し、かつ該周縁部通路に対応するセパレータの反対側の面にはガス通路を存在させない構成にしたことを特徴とするものである。」（段落【０００６】）
　（１ｅ）「・・・図１は多数枚のセパレータが積層されたスタツクのうち、隣接し合う２枚のセパレータ２，２の周縁部近傍だけを断面にして示し、また図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視から見たセパレータ２の片面を示し、図４は図１のＩＶ−ＩＶ矢視から見た同じセパレータ２の反対側の面を示す。
　図１に示すように、単セル本体１は陽極板１１と陰極板１２との間にリン酸等の電解液を含浸させたマトリツクス層１３を挟んで構成され、２枚のセパレータ２，２の間の中間部に挟まれている。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　（１ｆ）「セパレータ２には、四辺のうちの互いに対向する二つの両縁部に空気供給用のマニホルド孔５，５を設けられ、また他方の互いに対向する二つの両縁部に水素供給用のマニホルド孔６，６を設けられている。また、セパレータ２の片面には、図２，３に示すように、両縁部の空気供給用マニホルド孔５，５の間を貫通するように複数本の平行溝からなるガス通路２１が設けられ、かつこれら複数本のガス通路２１の相互を連通するようにに３本の連通溝２３が横切っている。また、複数本のガス通路２１の両外側に電解液貯留溝７，７が設けられている。」（段落【００１０】）
　（１ｇ）「一方、上記セパレータ２の反対側の面には、図４，５に示すように、他方の両縁部の水素供給用マニホルド孔６，６の間を貫通するように複数本の平行溝からなるガス通路２２が設けられ、かつこれら複数本のガス通路２２の相互を連通するようにに３本の連通溝２４が横切っている。このガス通路２２は、上述した他面側の空気供給用ガス通路２１とは互いに直交する関係になっている。」（段落【００１１】）
　（１ｈ）「セパレータ２の表裏両面に設けられた空気供給用ガス通路２１と水素供給用ガス通路２２とは、それぞれ長手方向において単セル本体１に対面する中央部通路２１ｍ，２２ｍとガスケツト３に対面する周縁部通路２１ｅ，２２ｅとで溝深さが異なっており、後者の周縁部通路２１ｅ，２２ｅの方が深くなっている。しかも、この深溝にした周縁部通路２１ｅ，２２ｅが存在する部分に対応するセパレータの反対側の面の部分には、他方のガス通路２２，２１が存在しないように構成されている。（図３，図５参照）上述した構成からなる燃料電池では、ガスケツト３は２枚のセパレータ２，２に強圧されて、その一部がガス通路２１，２２の周縁部通路２１ｅ，２２ｅ内に膨出するが、この周縁部通路２１ｅ，２２ｅが深溝になっているため、ガス通路横断面積を電池性能の低下をもたらすほどに縮小させることはない。また、この周縁部通路２１ｅ，２２ｅが存在する部分のセパレータの反対面には他側のガス通路が存在しないようにしているため、セパレータの板厚を大きくすることなく上記深溝を形成することができるから、スタツクの高さを大きく大型にすることはない。」（段落【００１２】）
　（１ｉ）「【発明の効果】上述したように本発明の燃料電池によると、ガス通路のうちガスケツトと対面する周縁部通路だけを深溝にしたので、ガスケツトの変形によって一部がガス通路内に膨出しても電池性能の維持に必要なガス通路横断面積を確保することができる。しかも、深溝にした周縁部通路のセパレータの反対側の面にはガス通路を存在させないようにしたため、セパレータの板厚を増大しなくても上記深溝を設けることができ、それによって装置の大型化を招くことはない。」（段落【００１３】）
　（１ｊ）図１に、水素がマニホルド孔６からガス通路２２に直角状に導入されること、その導入される部位であるガス通路２２の周辺部通路２２ｅが深溝になっていることが示されている。
　
第５　当審の判断
１．　刊行物１発明
　刊行物１には、「セパレータの板厚を増加することなくガスケツトによるガス通路の横断面積縮小化を防止するようにした燃料電池に関」し（１ａ）、単セル本体１は、「陽極板１１と陰極板１２との間にリン酸等の電解液を含浸させたマトリツクス層１３を挟んで構成され、２枚のセパレータ２，２の間の中間部に挟まれている」（１ｅ）ものであって、「多数枚のセパレータが積層されたスタツク」（１ｅ）となっている燃料電池スタックが記載されている。
　また、そのセパレータ２には、「四辺のうちの互いに対向する二つの両縁部に空気供給用のマニホルド孔５，５を設けられ、また他方の互いに対向する二つの両縁部に水素供給用のマニホルド孔６，６を設けられ」（１ｆ）、セパレータ２の片面には、「両縁部の空気供給用マニホルド孔５，５の間を貫通するように複数本の平行溝からなるガス通路２１が設けられ」（１ｆ）、セパレータ２の反対側の面には、「他方の両縁部の水素供給用マニホルド孔６，６の間を貫通するように複数本の平行溝からなるガス通路２２が設けられ」（１ｇ）、「セパレータ２の表裏両面に設けられた空気供給用ガス通路２１と水素供給用ガス通路２２とは、それぞれ長手方向において単セル本体１に対面する中央部通路２１ｍ，２２ｍとガスケツト３に対面する周縁部通路２１ｅ，２２ｅとで溝深さが異なっており、後者の周縁部通路２１ｅ，２２ｅの方が深くなっている。」（１ｈ）ことが記載されている。　さらに、刊行物１の図１には、水素がマニホルド孔６からガス通路２２に直角状に導入されること、その導入される部位であるガス通路２２の周辺部通路２２ｅが深溝になっていることが示されている。
　刊行物１のこれらの記載から把握される事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「電解液を含浸させたマトリツクス層１３を陽極板１１と陰極板１２で挟んで構成される単セル本体１を、複数のセパレータ２を介して複数個積層した燃料電池スタックであって、複数の前記セパレータ２を貫通して、空気供給用のマニホルド孔５、水素供給用のマニホルド孔６が設けられており、前記セパレータ２の平面状面内には、空気または水素を供給するためのガス通路２１、２２が形成されるとともに、該セパレータ２には、前記空気または前記水素が前記マニホルド孔５、６から前記ガス通路２１、２２に直角状に導入される部位である、前記ガス通路２１、２２の周辺部通路２１ｅ、２２ｅを深溝にし、前記空気または前記水素のガス通路の横断面積縮小を解消した燃料電池スタック」という発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。 
２．　対比・判断 
（１）　対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「陽極板１１」、「陰極板１２」、「単セル本体１」、「空気」、「水素」、「空気供給用のマニホルド孔５、水素供給用のマニホルド孔６」、「ガス通路２１、２２」、「周辺部通路２１ｅ、２２ｅ」は、それぞれ本願発明１の「カソード側電極」、「アノード側電極」、「単位燃料電池セル」、「酸化剤ガス」、「燃料ガス」、「流体用連通路」、「流路」、「流体が流体用連通路から流路に直角状に導入される部位」に相当する。また、刊行物１発明の「電解液を含浸させたマトリツクス層１３」は、本願発明１の「電解質」に対応し、刊行物１発明の「前記空気または前記水素が前記マニホルド孔５、６から前記ガス通路２１、２２に直角状に導入される部位である、前記ガス通路２１、２２の周辺部通路２１ｅ、２２ｅを深溝にし、前記ガス通路の横断面積縮小を解消した」ことは、本願発明１の「前記流体が前記流体用連通路から前記流路に直角状に導入される部位に対応して、該流体の流れ方向に湾曲する流れガイド部が設けられること」に対応する。
　そうしてみると、両者は、「電解質を含む層をアノード側電極とカソード側電極で挟んで構成される単位燃料電池セルを、複数の平板状セパレータを介して複数個積層した燃料電池スタックであって、複数の前記セパレータを貫通して、少なくとも燃料ガス、酸化剤ガスを含む流体が流通される流体用連通路が設けられており、前記セパレータの平面状面内には、前記流体を供給するための流路が形成された燃料電池スタック。」である点で一致し、次の点で相違している。
（２）　相違点
ア　　本願発明１は、「電解質」を用いているものであるのに対し、刊行物１発明は、「電解液を含浸させたマトリツクス層」を用いているものである点（以下、「相違点ア」という。）
イ　　流体が流体用連通路から流路に直角状に導入される部位に対応して、本願発明１は、「流体の流れ方向に湾曲する流れガイド部」が設けられるのに対し、刊行物１発明は、「ガス通路２１、２２の周辺部通路２１ｅ、２２ｅを深溝にし、ガス通路の横断面積縮小を解消」している点（以下、「相違点イ」という。）
（３）　判断
　上記相違点ア及び相違点イについて検討する。
(i)　相違点アについて
　刊行物１発明は、燃料電池として電解質層が「電解液を含浸させたマトリツクス層」を用いたタイプの燃料電池であるが、燃料電池として「電解液を含浸させたマトリツクス層」を用いたものも「電解質」を用いたものも、周知のものであるから、刊行物１発明の「電解液を含浸させたマトリツクス層」を用いたタイプの燃料電池を上記相違点アに係る電解質のタイプのものとすることは、当業者であれば適宜なし得ることといえる。
(ii)　相違点イについて
　刊行物１発明が、「ガス通路２１、２２の周辺部通路２１ｅ、２２ｅ」を深溝にするのは、「ガス通路の横断面積が縮小すると、ガス流れの抵抗が大きくなるため燃料ガスや空気の供給量が減少し、燃料電池の発電性能が低下する」（１ｂ）ため、すなわち、流体がマニホルド孔５、６からガス通路２１、２２に直角状に導入される部位におけるガス流れの抵抗を小さくして流体がスムーズに流れるようにするため、といえる。
　そして、ガス流れの抵抗を小さくして流体がスムーズに流れるようするために、例えば、直角の流路から流れ方向に湾曲する流路にすることは、周知慣用の技術といえる（例えば、刊行物２の【００１６】、【図１１】にも示されている）。
　そうであれば、ガス流れの抵抗を小さくしてガス通路２１、２２へ流体がスムースに流れるようにすることを課題とする刊行物１発明において、「ガス通路２１、２２の周辺部通路２１ｅ、２２ｅ」を深溝にすることに代えて、又は加えて、流体がマニホルド孔５、６からガス通路２１、２２に直角状に導入される部位における流体がよりスムーズに流れるように、流れ方向に湾曲する流路形状、すなわち「流体の流れ方向に湾曲する流れガイド部」とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　したがって、刊行物１発明において、相違点イに係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
（４）　小括
　したがって、本願発明１は、刊行物１発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。