【事件の表示】
　特願２００４−　８３１６６号「オープンラック式気化器用伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６５３９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　平成１６年　３月２２日　本件出願　
　平成２１年　３月１３日　拒絶理由通知
　平成２１年　４月３０日　意見書・手続補正書
　平成２１年　６月１６日　拒絶査定
　平成２１年　８月１１日　本件審判請求
　　　
２　本願発明
　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年４月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　　　
　「【請求項１】表面に溶射による犠牲陽極被膜層を備えるオープンラック式気化器用伝熱管であって、前記犠牲陽極被膜層が、亜鉛（Ｚｎ）を１〜３０質量％を含有するアルミニウム合金であり、前記犠牲陽極被膜層の厚さが４００μｍを超え６００μｍ以下であり、且つ前記犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面の粗さが、平均粗さＲａ：０．１μｍ〜５０μｍ、最大粗さＲｍａｘ：１０μｍ〜２００μｍであることを特徴とするオープンラック式気化器用伝熱管。」
　　　
３　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特許第３０４１１５９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平１０−１８３３８６号公報（以下「刊行物２」という。）及び特開平１１−５０９４４号公報（以下「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　なお、下線は、当審で付した。
　　　　
（１）刊行物１
　なお、丸囲み数字は、（丸１）等と表記した。
　　
ア　特許請求の範囲の請求項１
「
内部にＬＮＧが流通され、外表面に海水が供給され、この海水と上記ＬＮＧとが熱交換し、この熱交換によってＬＮＧが気化するように構成されたＬＮＧ気化器用伝熱管において、上記伝熱管の外表面には５〜３０重量％のＺｎが含まれたアルミニウム合金の被膜が形成されていること
　　　
イ　段落【０００１】〜【０００８】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ＬＮＧ気化器用伝熱管に関するものであり、さらに詳しくは防食効果の優れた上記伝熱管に関するものである
【０００２】
【従来の技術】液化天然ガス（以下ＬＮＧという）は、通常低温高圧の液状で移送あるいは貯蔵されるが、実際に使用されるときには事前に気化される。そして、
大量のＬＮＧを気化させるために通常オープンラックベーパライザー（以下ＯＲＶという）が用いられる
【０００３】図３は上記ＯＲＶの一例を示す概略斜視図である。この図に示すように、ＯＲＶは熱交換器の一種であり、海水との熱交換によってＬＮＧを加熱して気化するものである。すなわち、海水は海水ヘッダ６から散水ノズル７を経てトラフ８に溜められ、このトラフ８の両側縁部からパネル（伝熱管）３の外面を濡らしながら垂下する。一方、ＬＮＧはＬＮＧマニホールド１からＬＮＧヘッダ２に送られ、上記海水との熱交換によって加熱され、上記パネル３内で気化して上昇し、ＮＧヘッダ４からＮＧマニホールド５に導出される。
【０００４】そして、上記伝熱管としてのパネル３の材質は、熱伝導性が良好であること、およびパネル３が要求するの複雑な形状に加工しやすいこと等の観点から、通常アルミニウム合金が使用されている。しかしながら、元来アルミニウム合金は、海水に浸漬された状態では腐食し易く、一旦侵食が始まるとその部分が集中的に侵され、いわゆる孔のあく孔食を受け易いという欠点がある。
【０００５】そのようなことから、
従来から上記のような用途に用いられるアルミニウム合金を対象として、それの防食処理が盛んに研究され、現在犠牲防食作用を利用した方法がその主流を占めている
【０００６】
犠牲防食作用を利用した方法というのは、アルミニウム合金からなる母材（以下母材合金という）の表面を、母材合金よりも腐食され易い金属、すなわち母材のアルミニウム合金よりもイオン化傾向の大きい合金（以下被覆合金という）で被覆するものであり
【０００７】
従来このような犠牲防食作用を有する被覆合金としては、ＡｌとＺｎとの合金がよく知られており
被覆合金を母材合金の表面に溶射して被膜を形成させることにより母材合金は腐食から有効に保護される
【０００８】なお、上記のようなＡｌ−２％Ｚｎ合金、あるいはＡｌ−３％Ｚｎ合金に、微量のＨｇ、Ｓｎ、ＧａあるいはＣｄの中の一種、または数種を組み合わせたものを混入することによって、被覆合金の犠牲防食効果が改善されることは知られており、実際そのような金属が混入されたものが実用に供されている。」
　　　　
ウ　段落【００２０】〜【００２４】
「【００２０】すなわち、
本発明が対象としている伝熱管としてのＯＲＶ
被覆合金の母材合金に対する溶射被膜
【００２１】上記（丸１）は、犠牲防食材としての機能が優れていることを表しており、例えば被覆合金の一部が剥離して母材合金が露出したような場合、すなわち母材合金と被覆合金とが双方とも電極として共存しているような状態では、腐食は被覆合金に集中し、母材合金の腐食は有効に抑止されるということを表している。また、上記（丸２）は（丸１）とは異なり、被覆合金そのものが腐食されにくいことを表している。
【００２２】そして、上記（丸１）および（丸２）の条件を満足するようなＡｌ−Ｚｎ合金については、微量の添加金属をも含めて、組成成分につき多くの組み合わせが存在するが、それらの組み合わせについて逐一上記自然電位および酸素拡散限界電流密度を特定条件（海水の低温高速流下）のもとに測定し、その測定結果を検討することによって本発明が完成したのである。
【００２３】
【作用】上記
請求項１記載のＬＮＧ気化用伝熱管によれば、伝熱管の表面には５〜３０重量％のＺｎが含まれたアルミニウム合金の被膜が形成されている
Ｅｃｏｒｒ＝−９５０ｍＶ〜−１０２０ｍＶ
および、ｉａ  ＝４５μＡ〜６０μＡ
であり、いずれも現有の被覆合金の約−８２０ｍＶおよび約３７０μＡよりも小さい値を示している。
【００２４】従って、
請求項１記載のＬＮＧ気化用伝熱管は、従来の被覆合金が溶射されたＬＮＧ気化用伝熱管よりも、優れた犠牲防食材および被覆材で被覆されていることになり、従来よりも優れた防食性能を保有している
　　
　上記アないしウに摘示した事項をふまえると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「母材の表面に溶射による犠牲防食作用を有する被覆合金を備えるオープンベーパライザー用伝熱管であって、前記犠牲防食作用を有する被覆合金が、亜鉛（Ｚｎ）を５〜３０質量％含有するアルミニウム合金であるオープンベーパライザー用伝熱管。」　　
　　
（２）刊行物２　　
ア　段落【０００２】〜【０００３】
「【０００２】
【従来の技術】安価かつ信頼性高く各種社会資本材の構造を支える材料としての鋼材は、陸上、海中や海上を始め多くの環境で使用されている。その中で例えば、地下燃料タンク、地上タンク底板、鉄塔類脚部、鋼構造物土中基礎等の地表及び土中包気帯で土壌に接触させて使用されるケースが多数存在する。
【０００３】従来、例えば、鋼杭に関する調査研究等の結果によると、地下水位より上である包気帯での腐食は比較的小さいとされていた。しかし、地上タンクの底板などの例では、必ずしも常に腐食は小さいとは限らないことが知られている。従来、この腐食を防ぐために広く使用されていたのは、電気防食法であった。すなわち、外部電源方式や、
犠牲陽極方式によって鋼材をカソードにする事で鋼材を防食しようとするもの
　　　
イ　段落【０００６】〜【００１０】
「【０００６】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するための本発明は、地表及び土中包気帯で土壌に接触させて鋼材を使用する際に、
鋼材よりも電位的に卑な金属を４０〜５００μｍ厚みの被膜として鋼材に被覆
【０００７】鋼材よりも電位的に卑な金属は、亜鉛、アルミニウムあるいは亜鉛−アルミニウム合金のいずれかとすることが好ましいが、特に亜鉛あるいは亜鉛−アルミニウム合金のいずれかがより望ましい。また、
鋼材よりも電位的に卑な金属を被覆する方法として溶射による方法が好ましい
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に本発明につき詳細に説明する。本発明者らは、包気帯で土壌と接触させた場合の鋼材の腐食を土中の土壌との接触状態に着目して研究した。その結果、腐食は、土壌の粒と鋼材が接触する部分での局部腐食であることを見いだした。すなわち、土壌中に含まれる水分が、毛管現象をおこし易い小さな隙間である土壌と鋼材の接触部で水膜を形成し、鋼材表面の水膜部分と土壌との接触部分の間にミクロな通気差腐食セルを生じ、腐食が進展するものと考えられる。この機構からすると、
鋼材に対し、電位的に卑な金属をミクロなセル以内の位置で電気的に接触することによって、鋼材が露出した場合でも犠牲防食作用により鋼材が腐食から守られることになる
【０００９】そこで、本発明者らは、土壌中混入物とこれらの被覆鋼材の腐食の関係をいろいろと研究した。その結果、これらの間に関係があることがわかった。つまり、鋼材の接する環境である土壌中に、亜鉛あるいは水への溶解度の比較的低い亜鉛化合物を混入させると被膜自身の腐食速度が遅くなることを見出した。そこで、本発明においては、前記のように地表及び土中包気帯で土壌に接触させて鋼材を使用するにあたり、被覆として鋼材よりも電位的に卑な金属からなる４０〜５００μｍ厚みの被膜を有する鋼材を使用し、かつ前記鋼材と接する土壌に、該土壌の体積１ｍ3 あたり亜鉛、酸化亜鉛または炭酸亜鉛の少なくとも１種以上を総量で１〜３００ｋｇ分散混入させることを特徴としている。
【００１０】以下、詳しく説明する。被覆鋼材の被膜を形成するための、
鋼材よりも電位的に卑な金属
被膜全体の被膜厚みは４０〜５００μｍとする。被膜厚みは、厚いほど効果が期待できるが、膜厚が４０μｍ以上になると効果が顕著となるので４０μｍを下限とする。一方、膜厚があまり厚くなると、最低限必要な密着力が得られなくなるために上限は５００μｍとする
　　　
エ　段落【００１３】
「亜鉛、酸化亜鉛または炭酸亜鉛を分散混入させる土壌の範囲は、特に限定するものではないが、鋼材から数ｍ以内の範囲内で適宜設定するとよい。
鋼材への被膜の形成は、溶射法で行うのが好適である
　　
　上記アないしエに摘示した事項をふまえると、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
　　　
　「溶射により鋼材に鋼材よりも電位的に卑な金属の被膜を設けること、その被膜の厚さは、厚いほど効果があり、４０μｍになると効果が顕著となることから４０μｍを下限とし、厚くなりすぎると最低限必要な密着力が得られなくなることから上限は５００μｍとしたこと。」
　　　
（３）刊行物３
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は土砂噴流に対する流路の耐蝕、耐摩耗性を大幅に向上させ得るようにした水力機器に関する。」
　　　　
イ　段落【００１６】〜【００１８】
「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するため次のような手段を講じたものである。請求項１に対応する発明は、河川水を用いた高速の土砂噴流に晒される流路を有する水力機器において、前記
流路はその表面が中心線平均粗さＲａ２μm 〜８μm 、最大高さＲmax ３０μm 〜７０μm の被溶射体の下地処理による粗さを有し、かつその粗面に耐蝕性及び耐摩耗性の粉末状溶射材料が高速ガス炎溶射あるいは超高速ガス炎溶射により被覆された保護皮膜を有する
【００１７】上記請求項１に対応する水力機器とすれば、
被溶射体と溶射皮膜との密着力を高めることができる
【００１８】上記請求項２に対応する水力機器とすれば、請求項１に対応する発明の作用効果に加えて現場での汎用性が高く、被溶射体の表面を均一にすると共に、皮膜の密着性に優れた表面粗さにできる。」　　　
　　　
ウ　段落【００３８】
「【００３８】請求項１７に対応する発明は、請求項１に対応する発明の水力機器において、
被溶射体は炭素鋼、ステンレス鋳鍛鋼
　　　
エ　段落【００３９】〜【００４７】　　
「【００３９】
【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１（ａ），（ｂ）は本発明の第１の実施の形態として下地処理による基材表面粗さと溶射皮膜の密着強度の関係を示した図である。
【００４０】ここでは基材として水車の流路に多用されている１３Ｃｒ鋳鋼品を用い、超高速ガス炎溶射法により溶射材料を溶射してＷＣ−１２Ｃｏ皮膜を求めた実験値である。この場合、皮膜と基材の密着強度はテーパピン法を用いて評価した。ブラスト条件は後述する最適値を用いた。すなわち、アルミナブラスト材、粒径２８０μm 、ブラスト圧力５kg/cm２、ブラスト距離１００mmにて１０秒間処理を行ったものである。
【００４１】
図から明らかなように中心線平均粗さＲａが１μm 近傍から１０μm 近傍までの間の皮膜と基材の密着強度についての関係を調べたところ、Ｒａが増加するにしたがって皮膜の密着強度も増加するが、Ｒａが７μm を過ぎると密着強度は再度低下を始めることが判明した
【００４２】このような実験値より皮膜の密着強度は、従来の大気プラズマ溶射による皮膜の密着強度の最大が８０ＭＰａであるところから、本実施の形態の設計値では８０ＭＰａ以上としている。すなわち、
皮膜と基材の密着強度が８０ＭＰａ以上となる基材表面粗さは、中心線平均粗さＲａが２〜８μm 、最大高さＲmax が３０〜７０μm であることが分かる
【００４３】したがって、高速の土砂噴流が接触あるいは衝突する流路に耐蝕性及び耐摩耗性の粉末状の溶射材料を被覆溶射する際、
被溶射体の下地処理による表面粗さをＲａ２μm 〜８μm 、Ｒmax ３０〜Ｒmax ７０として溶射材料を被覆溶射することで、被溶射体と溶射皮膜との密着力を高めることができる
【００４４】なお、上記は超高速ガス炎溶射にて被覆する場合であるが、高速ガス炎溶射で被覆する場合も同様である。ここで、水車の流路表面を上述する粗さとする場合の具体的な下地処理について述べる。
【００４５】図２はブラスト粒子径及びブラスト圧力と表面粗さの関係を示した図である。図２に示した値は、１３Ｃｒ鋳鋼品にブラスト条件を変えてブラスト処理を行い、その後表面粗さ計により基材表面の粗さを測定して求めた実測値である。図から明らかなようにブラストの粒径を大きくするほど表面粗さは粗くなることが分かる。
【００４６】また、ブラスト圧力を高くすることによっても、表面粗さは粗くなることが分かる。表面粗さを粗くするには、ブラストの粒径、ブラスト圧、ブラスト材料をそれぞれ変えることで可能である。図より最適な基材表面粗さＲａ２μm 〜８μm は、ブラストの粒径２５０μm 〜７００μm を用いることで得られ、この時のブラスト圧力は、３．３〜６kg/cm２であることが分かる。
【００４７】したがって、溶射前の下地処理としてブラスト粒径２５０μm 〜７００μm 、ブラスト圧力は３．３〜６kg/cm２の条件にてブラスト処理を行うことで、密着強度の高い皮膜を得ることができる。」
　　
　上記アないしエで摘示した事項をふまえると、刊行物３には、次の事項が記載されていると認められる。
　　
　「炭素鋼あるいはステンレス鋳鍛鋼である被溶射体に溶射被膜を形成する際、被溶射体と溶射被膜との密着力を高めるために、被溶射体の表面粗さを、中心線平均粗さＲａ２μｍ〜８μｍ、最大高さＲｍａｘ３０〜７０μｍとすること。」
　　　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「犠牲防食作用を有する被覆合金」、「オープンベーパライザー用伝熱管」は、それぞれ、本願発明の「犠牲陽極被膜層」、「オープンラック式気化器用伝熱管」に相当する。
　また、引用発明の「亜鉛（Ｚｎ）を５〜３０質量％含有するアルミニウム合金」は、その数値範囲が本願発明の数値範囲である１〜３０質量％に含まれることから、本願発明の「亜鉛（Ｚｎ）を１〜３０質量％を含有するアルミニウム合金」に相当する。　　
　また、引用発明の「母材の表面に溶射による犠牲防食作用を有する被覆合金を備える」点は、「犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面がある」という限りにおいて、本願発明の「犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面の粗さが、平均粗さＲａ：０．１μｍ〜５０μｍ、最大粗さＲｍａｘ：１０μｍ〜２００μｍである」点と共通する。　
  　　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
　　　　
＜一致点＞
　「表面に溶射による犠牲陽極被膜層を備えるオープンラック式気化器用伝熱管であって、前記犠牲陽極被膜層が、亜鉛（Ｚｎ）を１〜３０質量％を含有するアルミニウム合金であるオープンラック式気化器用伝熱管であって、前記犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面があるオープンラック式気化器用伝熱管。」の点。
　　
＜相違点１＞
　本願発明は、「犠牲陽極被膜層の厚さが４００μｍを超え６００μｍ以下」であるのに対し、引用発明は、犠牲陽極被膜層の厚さが不明である点。
　　
＜相違点２＞
　本願発明は、「犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面の粗さが、平均粗さＲａ：０．１μｍ〜５０μｍ、最大粗さＲｍａｘ：１０μｍ〜２００μｍである」のに対し、引用発明は、犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面の粗さが不明な点。
　　　
５　相違点についての検討
（１）相違点１について
　刊行物２には、前記３の（２）に示したとおりの事項（「溶射により鋼材に鋼材よりも電位的に卑な金属の被膜を設けること、その被膜の厚さは、厚いほど効果があり、４０μｍになると効果が顕著となることから４０μｍを下限とし、厚くなりすぎると最低限必要な密着力が得られなくなることから上限は５００μｍとしたこと。」）が記載されている。
　ここで、刊行物２記載の事項の「鋼材よりも電位的に卑な金属の被膜」は、その機能からみて、本願発明の「犠牲陽極被膜層」ということができる。また刊行物２記載の事項の「鋼材」は、「母材」という限りにおいて、本願発明の「伝熱母管」と共通する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「溶射により母材に犠牲陽極被膜層を設けること、その犠牲陽極被膜層の厚さは、厚いほど効果があり、４０μｍになると効果が顕著となることから４０μｍを下限とし、厚くなりすぎると最低限必要な密着力が得られなくなることから上限は５００μｍとしたこと。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、溶射により母材に犠牲陽極皮膜層を設ける点で共通する。さらに、引用発明において、母材に犠牲陽極皮膜層を設ける際に、それらの密着性を確保することは当業者が当然に考慮すべき事項であるところ、刊行物２記載の事項は、それらの密着性を確保しつつ犠牲陽極被膜層の防食効果が得られる膜厚みを示すものである。
　さらに、刊行物２記載の事項の引用発明への適用にあたって、刊行物２記載の事項に示された数値範囲において最適な数値を見いだすことは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきものである。　
　してみると、引用発明において、刊行物２記載の事項をふまえ、犠牲陽極皮膜層の厚さを４００μｍを超え５００μｍ以下とすること、すなわち相違点１に係るものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（２）相違点２について
　刊行物３には、前記３の（３）に示したとおりの事項（「炭素鋼あるいはステンレス鋳鍛鋼である被溶射体に溶射被膜を形成する際、被溶射体と溶射被膜との密着力を高めるために、被溶射体の表面粗さを、中心線平均粗さＲａ２μｍ〜８μｍ、最大高さＲｍａｘ３０〜７０μｍとすること。」）が記載されている。
　ここで、刊行物３記載の事項の「中心線平均粗さ」、「最大高さ」は、それぞれ、本願発明の「平均粗さ」、「最大粗さ」ということができる。
　また、刊行物３記載の事項の「炭素鋼あるいはステンレス鋳鍛鋼である被溶射体」は、「母材」という限りにおいて、本願発明の「伝熱母管」と共通し、刊行物３記載の事項の「溶射被膜」は、「被膜層」という限りにおいて、本願発明の「犠牲陽極被膜層」と共通する。
　また、刊行物３記載の事項の「被溶射体の表面粗さ」は、「溶射被膜層と母材の界面の粗さ」という限りにおいて、本願発明の「犠牲陽極被膜層と伝熱母管の界面の粗さ」と共通する。
　そうすると、刊行物３記載の事項は、「母材に溶射被膜を形成する際、母材と溶射被膜の密着力を高めるために、溶射被膜層と母材の界面の粗さを、平均粗さＲａ２μｍ〜８μｍ、最大粗さＲｍａｘ３０〜７０μｍとすること。」と言い換えることができる。
　そして、引用発明と刊行物３記載の事項とは、溶射により母材に溶射被膜層を設ける点で共通する。そのうえ、伝熱母管においても、その表面粗さが犠牲陽極被膜層の密着性に寄与することは従来周知の事項（例えば、請求人が本件出願明細書で提示している特開平５−１６４４９６号公報の段落【０００６】〜【０００９】、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−３０８９６号公報の段落【００２０】を参照のこと。）であること、とともに、引用発明においても、母材に犠牲陽極皮膜層を設ける際には、それらの密着性を確保することは当業者が当然に考慮すべき事項であるところ、刊行物３記載の事項は、母材への溶射皮膜層の密着性を確保するための溶射被膜層と母材の界面の粗さを示すものである。
　さらに、刊行物３記載の事項の数値範囲は、平均粗さ、最大粗さのいずれも本願発明の数値範囲内のものである。
　してみると、引用発明において伝熱母管と犠牲陽極被膜層の密着性を高めるべく、刊行物３記載の事項をふまえて相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
（３）本願発明の効果について
ア　請求人は、本願発明の効果について、「本願明細書の〔表１〕に記載された比較例であるＮｏ．４と〔表２〕に記載された参考例のＮｏ．３３を比較考察致しますと、Ｎｏ．４は、犠牲陽極膜の膜厚、界面粗さＲａともに本願発明の範囲を満足しますが、界面粗さＲｍａｘだけが本願発明の下限値である１０μｍを満たしません（９．９μｍ）。一方、Ｎｏ．３３はＲｍａｘが１０．１μｍとその下限として規定した１０μｍ近傍の値を示します。 
　このように、Ｎｏ．４とＮｏ．３３のＲｍａｘの差は、僅かに０．２μｍでありますが、熱サイクル試験、エロージョン試験、腐食試験及び防食試験の結果をみますと、Ｎｏ．４が（×、×、×、△）に対し、Ｎｏ．３３は（○、◎、◎、◎）とその効果に大きな違いがあることが判ります。このことからも、本願発明の規定するＲｍａｘは、１０μｍを閾値としてその効果が特異的に変化するのであり、これは当業者が予想し得なかった顕著な効果以外の何物でもありません。」と主張する（審判請求書の請求の理由（３）の（ｄ）参照。）。
　　　
イ　かかる主張について検討するに、本願発明と引用発明とで犠牲陽極被覆層の組成に差異がないことからすると、請求人が主張する効果は、犠牲陽極被覆層の厚さ及び密着力に起因するものと解される（なお、この点につき、請求人も、「引用発明８（当審注：本審決の刊行物１のこと。）は、ＯＲＶに用いる犠牲陽極膜として好適な成分を開示しますが、本願発明の本質的な技術的特徴に係る要件ではなく、故に、本願発明の進歩性には全く影響を及ぼしません。」（審判請求書の請求の理由（３）の（ｃ）参照。）と主張する。）。
　そして、刊行物２記載の事項は、犠牲陽極被膜層が厚いほど効果があり、その厚みが、本願発明の数値範囲である４００μｍを超え５００μｍ以下においても犠牲陽極被膜層と母材の密着力が確保できることが示されており、また、伝熱母管の表面粗さが犠牲陽極被膜層の密着性に寄与することは従来周知の事項（上記（２）参照。）であり、さらに、刊行物３記載の事項は、母材の平均粗さ、最大粗さのいずれも本願発明の数値範囲内のものであって、それにより溶射皮膜層の密着性を確保できることが示されている。
　そうすると、オープンラック式気化用伝熱管に犠牲陽極被膜層を設ける際にも、刊行物２記載の事項に示される、密着性が確保されかつ犠牲防食効果が発揮される犠牲陽極皮膜層の厚さ、及び刊行物３記載の事項に示される、密着性が十分に得られる母材の表面粗さ（平均粗さ、最大粗さ）により、本願発明と同様な効果が奏されることは、当業者の予測の範囲である。
　　
ウ　また、請求人は、「本願発明の規定するＲｍａｘは、１０μｍを閾値としてその効果が特異的に変化する」と主張する。
　しかし、本願発明は、刊行物３に示されるＲｍａｘの数値範囲である３０〜７０μｍを含むのであるから、本願発明において、刊行物３に示されるＲ
ｍａｘ３０〜７０μｍを外れて、さらに、Ｒａｘが１０μｍ〜３０μｍ未満の範囲においても効果が奏されること見いだしたことをいう請求人の主張は採用できない。
　　
エ　さらに、本件出願明細書に示されている表１、表２は、伝熱母管の代わりに「アルミ合金（Ａ５０８３）板材」（明細書段落【００２１】）を用いたものであるから、請求人の効果の主張は、伝熱母管の材料として「アルミ合金（Ａ５０８３）」を用いることを前提とするものである。
　しかし、本願発明では、伝熱母管の材料については、犠牲防食被膜よりも電位が高い材料とまでは読み取れるもののの、アルミ合金（Ａ５０８３）であるとは限定されておらず、アルミ合金（Ａ５０８３)以外のアルミ合金、あるいは犠牲防食被膜よりも電位が高いアルミ合金以外の材料も含み得るものである。
　そして、伝熱母管としてアルミ合金（Ａ５０８３)以外のアルミ合金、あるいは、犠牲防食被膜よりも電位が高いアルミ合金以外の材料（例えば、鉄やステンレス等）のすべてにおいて、アルミ合金（Ａ５０８３)と同様な効果を奏することは示されていないのであるから、あたかも、本願発明の伝熱母管の材料がアルミ合金（Ａ５０８３)のみであるとの前提に基づく請求人の主張は採用できない。
　　　
オ　以上のとおりであるから、本願発明の効果は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項から当業者が十分に予測できる範囲内のものである。　　
　　　　
（４）したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。