【事件の表示】
　特願２０００−１４９９３７「電子仮想在宅医療介護サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１３年８月１０日付で手続補正がなされ、同年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１４年１月１０日付の手続補正は、平成１５年１２月１８日付で却下され、さらに平成１６年３月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月２５日付の手続補正を却下する。
　
（１）平成１６年３月２５日付の手続補正について、
　平成１６年３月２５日付の手続補正（以下「本件補正Ａ」という。） は、特許請求の範囲を下記のように補正するものである。
「【請求項１】　ホームヘルプサービスステーションとショッピングモールとが開設されるインターネットのウェブであって、必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者のウェブアドレスが掲載され、前記ホームヘルプサービスステーションは、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに介護ショップと、ショートステイサービスブースと、デイサービスセンターと、在宅介護支援センターと、訪問介護ステーションと、訪問看護ステーションとを掲載してサービスの受注と紹介をおこない、前記関連施設は、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに保険調剤薬局と、クリニックと、給食センターと、コンビニエンスストアと、ヘルパ養成教室並びに理美容院を掲載してサービスの受注と紹介と電子決済をおこなうことからなる電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項２】　前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する手段と、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう手段とを備える請求項１に記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項３】　前記特定事業者は、前記電子仮想在宅医療介護サービスシステム近傍に敷設された在宅医療介護事業所であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項４】　地方自治体と、医療関係業界団体と、福祉施設と、福祉業界団体と、ボランティア団体と連携することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項５】　国民健康保険または社会保険関係団体と契約関係があることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項６】　電子仮想在宅医療介護情報は、属性データ、要介護状態区分、認定日、有効期限、給付支払限度額、給付期間、利用介護サービスの種類・利用頻度、介護サービス提供者等を含む対象認定要介護者及びその他の看護・介護サービス利用者の基本情報・認定情報・サービス利用情報である請求項１乃至５いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項７】　電子仮想在宅医療介護情報は、対象市区町村、地区の人口数、年齢・性別構成、世帯数、職業別構成、対象要介護者の看護・介護サービス利用者の分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段等の情報の集積である請求項１乃至６いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項８】　電子仮想在宅医療介護情報は、対象市区町村、地区の医療機関、老人保健福祉施設、在宅訪問看護・介護サービス事業者、ボランティア組織等の基本情報、分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段である請求項１乃至７いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。」
　
（２）特許法第１７条の２第４項及び第５項についての判断の基準となる特許請求の範囲について
　平成１６年１月２３日付の拒絶理由通知が特許法第１７条の２第１項第２号でいう「最後に受けた拒絶理由通知」、いわゆる最後の拒絶理由通知に該当することは明らかである。
　そして、平成１４年１月１０日付の手続補正が平成１５年１２月１８日付で却下されているため、その最後の拒絶理由通知に対する本件補正Ａが特許法第１７条の２第４項及び第５項を満たしているかどうかの判断の基準となる特許請求の範囲は、平成１３年８月１０日付の手続き補正書により補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと、前記ステーションに開設されたショッピングモールと、前記ステーションにリンクされる必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者のホームページとからなり、前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とが掲載されるウェブページと、前記企業へのサービスの受け付け手段と、前記企業へのサービスの電子決済手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けるホームヘルプサービスステーションとを備える電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項２】　前記ホームヘルプサービスステーションは、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに介護ショップと、ショートステイサービスブースと、デイサービスセンターと、在宅介護支援センターと、訪問介護ステーションと、訪問看護ステーションとを掲載してサービスの受注と紹介をおこなうことからなる請求項１記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項３】　前記関連施設は、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに保険調剤薬局と、クリニックと、給食センターと、コンビニエンスストアと、ヘルパ養成教室並びに理美容院を掲載してサービスの受注と紹介と電子決済をおこなうことからなる請求項１乃至２いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項４】　前記特定事業者は、前記電子仮想在宅医療介護サービスシステム近傍に敷設された在宅医療介護事業所であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項５】　地方自治体と、医療関係業界団体と、福祉施設と、福祉業界団体と、ボランティア団体と連携することを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項６】　国民健康保険または社会保険関係団体と契約関係があることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項７】　複数の電子仮想在宅医療介護サービスステーションは、統括管理される統一管理機構からなる請求項１乃至６いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項８】　統括管理機構は、デジタルネットワークシステムを介して電子仮想在宅医療介護情報を提供する電子仮想在宅医療介護サービスステーションからなる請求項７記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項９】　電子仮想在宅医療介護情報は、属性データ、要介護状態区分、認定日、有効期限、給付支払限度額、給付期間、利用介護サービスの種類・利用頻度、介護サービス提供者等を含む対象認定要介護者及びその他の看護・介護サービス利用者の基本情報・認定情報・サービス利用情報である請求項８記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項１０】　電子仮想在宅医療介護情報は、対象市区町村、地区の人口数、年齢・性別構成、世帯数、職業別構成、対象要介護者の看護・介護サービス利用者の分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段等の情報の集積である請求項８に記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項１１】　電子仮想在宅医療介護情報は、対象市区町村、地区の医療機関、老人保健福祉施設、在宅訪問看護・介護サービス事業者、ボランティア組織等の基本情報、分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段である請求項８に記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項１２】　統括管理機構は、ケアプラン、契約・解約方法、報酬・利用料の計算・請求事務処理、相談・指導、看護・介護サービスマニュアルの情報を提供するウェブページを備える請求項７乃至１１いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。
【請求項１３】　統括管理機構は、対象住民、市区町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協会、ボランティア団体とデジタルネットワークで接続されて訪問看護・介護サービス、生活支援サービス、デイサービス、在宅看護・介護等支援相談・指導、介護機器・用品の販売・リース、住宅の改造、在宅医療介護サービスステーション情報を提供するウェブページを備える請求項７乃至１２いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。」
　
（３）補正の目的
　補正前の特許請求の範囲において、独立請求項は請求項１であり、請求項２−１２は請求項１を直接又は間接に引用しているので、補正前の各請求項の記載からみて、補正後の請求項１に対応する補正前の請求項を請求項１−１１のいずれとしても、補正後の請求項１に係る本件補正Ａは、少なくとも以下の補正事項を含む。
（ア）「前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とが掲載されるウェブページと、前記企業へのサービスの受け付け手段と、前記企業へのサービスの電子決済手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けるホームヘルプサービスステーションとを備える」の記載を削除する補正。（以下「補正事項（ア）」という。）
　
（イ）「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと、前記ステーションに開設されたショッピングモールと」を「ホームヘルプサービスステーションとショッピングモールとが開設されるインターネットのウェブであって」に変更する補正。（以下「補正事項（イ）」という。）
　
　上記補正事項（ア）について検討すると、上記補正事項（ア）は「ショッピングモール」について加えられた「ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とが掲載されるウェブページと、前記企業へのサービスの受け付け手段と、前記企業へのサービスの電子決済手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けるホームヘルプサービスステーションとを備える」との限定を除くものであり、実質的に発明を変更するものであるので、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（ア）が特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするもに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　上記補正事項（イ）について検討すると、上記補正事項（イ）により、ホームヘルプサービスステーションとショッピングモールの関係が実質的に変更されるため、上記補正事項（イ）は、実質的に発明を変更するものであるので、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、上記補正事項（イ）が特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするもに該当しないことは明らかである。
　したがって、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　そして、上記補正事項（ア）及び（イ）を含む本件補正Ａは、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、本件補正Ａは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．当審の拒絶の理由の概要について
　当審の拒絶の理由の概要は、平成１６年１月２３日付の拒絶理由通知の記載からみて以下のとおりである。
『平成１３年８月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に添付した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　 
 １．この審判事件に関する出願の手続の経緯 
 　 
　本願は、平成１２年５月２２日の出願であって、平成１３年６月４日付で拒絶理由通知がなされ、これに対して、同年８月１０日付で手続補正がなされたが、同年１２月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付の手続補正がなされたが、当該同日付の手続補正は、平成１５年１２月１７日付で補正却下がなされたものである。
　
 ２．平成１３年８月１０日付の手続補正 
　
　平成１３年８月１０日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。） は、特許請求の範囲を下記のように補正するものである。（なお、下記記載において、本件手続補正により補正された箇所に、下線を施してある。） 
　
【請求項１】　インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと
、前記ステーションに開設された
、前記ステーションにリンクされる
のホームページとからなり、前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とが掲載されるウェブページと、前記企業へのサービスの受け付け手段と、前記企業へのサービスの電子決済手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けるホームヘルプサービスステーションとを備える
【請求項２】　前記ホームヘルプサービスステーションは、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに介護ショップと、ショートステイサービスブースと、デイサービスセンターと、在宅介護支援センターと、訪問介護ステーションと、訪問看護ステーションとを掲載してサービスの受注と紹介をおこなうことからなる請求項１記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。 
【請求項３】　前記関連施設は、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに保険調剤薬局と、クリニックと、給食センターと、コンビニエンスストアと、ヘルパ養成教室並びに理美容院を掲載してサービスの受注と紹介と電子決済をおこなうことからなる請求項１乃至２いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。 
【請求項
４
【請求項
５
４
【請求項
６
５
【請求項
７
統括管理される
構か
６
【請求項
８
電子仮想在宅医療介護情報を提供する
７
【請求項
９
８記
【請求項
１０
８に
【請求項
１１
８に
【請求項
１２
の情報を提供するウェブページを備える
７
１１
【請求項
１３
対象住民、市区町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協会、ボランティア団体とデジタルネットワークで接続されて
情報を提供するウェブページを備える
７
１２
 　 
 ３．本件手続補正についての当審の判断 
 　 
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る電子仮想在宅医療介護サービスシステムについて、「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと、前記ステーションに開設されたショッピングモールと、前記ステーションにリンクされる必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者のホームページとから」なるとする記載を含むものである。
　
　そこで検討を加えるに、まず、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」るという表現自体について、出願当初の明細書又は図面に、そのような記載はない。 
 　 
　一方、「ホームヘルプサービスステーション」、「ショッピングモール」の開設場所に関連して、出願当初の明細書及び図面には、以下の記載がある。 
 　 
（１）【請求項１】　インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションとショッピングモールを開設し、必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者とリンクして支援を行なう電子仮想在宅医療介護サービスシステム。 
　（なお、同様の記載が【０００４】にある。） 
（２）【請求項４】　前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する手段と、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けしてホームヘルプサービスステーションが実施する手段とを備える請求項１乃至３いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービス。
　（なお、同様の記載が【０００７】にある。） 
（３）【００２０】　本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション１（以後ＶＨＨＳＳ１）は、ホームヘルプサービスサービスシステム３（以下ＨＨＳＳ３）と関連施設５とをそのホームページにあるショッピングモールに掲載してそのサービスを併せ持つ。
（４）【００３５】　ＶＨＨＳＳ１は、上記の構成を保ちながら公私のホームヘルプサービスと関連サービスを提供する。さらに、バーチャルモール機能を備える。すなわち、ウェブ上にテナントとして前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者および／または地区の他の業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する。また、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう。さらに、前記企業から依頼された業務を受け付けしてＶＨＨＳＳ１に関係するホームヘルプサービスステーションが実施する。
 　また、 
（５）図１に、本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムの構成を示す説明図が記載されている。
 　 
　ここで、上記（１）の記載によれば、「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションとショッピングモールを開設」しているが、更に上記（２）の記載を参照すると、「ショッピングモール」は、そのウェブ上に関連施設や特定事業者のウェブアドレス、即ちアクセスするための宛先、を掲載しており、同様に、そのウェブ上に、前記ホームヘルプサービスステーションのウェブアドレスを掲載するわけであるから、ホームヘルプサービスステーションとショッピングモールとの関係は、関連施設や特定事業者との関係と同様に、互いにリンクする別のWebサイトもしくはホームページの関係にあると解するのが相当である。そして、上記（１）（２）には少なくとも、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」る点についての記載はないし、上記（１）（２）の記載から自明な事項とも認められない。 
　また、上記（３）の記載によれば、「電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）」は、「そのホームページにあるショッピングモールに」、ホームヘルプサービスサービスシステム３（「ホームヘルプサービスステーション」の誤記と解される）と関連施設５とを掲載するとしており、「ショッピングモール」は、「電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）」のホームページ上に開設されているのであって、「前記ステーションに開設され」る、即ち、ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）のウェブ上に開設されるとは記載されていない。 
　しかも、バーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）の構成を説明するところの、上記（４）の記載を参照すると、「ショッピングモール」におけるホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）の掲載の態様は、関連施設や特定事業者のウェブアドレスを掲載するのと同様に、ショッピングモールのウェブ上のテナントとして、前記ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）のウェブアドレスを掲載するわけであるから、ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）とショッピングモールとの関係は、前述したように、互いにリンクする別のWebサイトもしくはホームページの関係にあると解するのが相当である。そして、上記（３）（４）には、少なくとも、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」る点についての記載はないし、上記（３）（４）の記載から自明な事項とも認められない。 
　（５）の図１は、本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムの構成を示す説明図とあるが、その内容は、実質的に、人が構成する組織の関連説明図であって、インターネットのウェブ上に開示する情報の関連を示すものではない。 
　
 ３．むすび 
 　 
　結局、本件手続補正事項により、特許請求の範囲の請求項１に係る電子仮想在宅医療介護サービスシステムに付加された、「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと、前記ステーションに開設されたショッピングモールと、前記ステーションにリンクされる必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者のホームページとから」なる点は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。 
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。』
　
４．当審の判断
　上述のとおり、平成１６年３月２５日付の手続補正は却下され、平成１４年１月１０日付の手続補正は既に平成１５年１２月１８日付で却下されたので、平成１３年８月１０日付の手続補正に基づいて、当審での平成１６年１月２３日付の拒絶理由通知で通知された拒絶の理由について以下に検討する。
　
（１）平成１３年８月１０日付の手続補正について
　平成１３年８月１０日付けの手続補正（以下「本件補正Ｂ」という。） は、特許請求の範囲を下記のように補正するものである。（なお、下記記載において、本件補正Ｂにより補正された箇所に、下線を施してある。） 
　
「【請求項１】　インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと
、前記ステーションに開設された
と、前記ステーションにリンクされる
のホームページとからなり、前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とが掲載されるウェブページと、前記企業へのサービスの受け付け手段と、前記企業へのサービスの電子決済手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けるホームヘルプサービスステーションとを備える
【請求項２】　前記ホームヘルプサービスステーションは、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに介護ショップと、ショートステイサービスブースと、デイサービスセンターと、在宅介護支援センターと、訪問介護ステーションと、訪問看護ステーションとを掲載してサービスの受注と紹介をおこなうことからなる請求項１記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。 
【請求項３】　前記関連施設は、訪問看護ステーションと同一またはリンクするページに保険調剤薬局と、クリニックと、給食センターと、コンビニエンスストアと、ヘルパ養成教室並びに理美容院を掲載してサービスの受注と紹介と電子決済をおこなうことからなる請求項１乃至２いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービスシステム。 
【請求項
４
【請求項
５
４
【請求項
６
５
【請求項
７
統括管理される
機構
【請求項
８
電子仮想在宅医療介護情報を提供する
７
【請求項
９
８
【請求項
１０
８
【請求項
１１
８
【請求項
１２
の情報を提供するウェブページを備える
７
１１
【請求項
１３
対象住民、市区町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協会、ボランティア団体とデジタルネットワークで接続されて
情報を提供するウェブページ
７
１２
　
（２）当初明細書等に記載された事項
　「ホームヘルプサービスステーション」と「ショッピングモール」の開設場所に関連して、願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】　インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションとショッピングモールを開設し、必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者とリンクして支援を行なう電子仮想在宅医療介護サービスシステム。」
　
（ｂ）「【請求項４】　前記ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する手段と、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けしてホームヘルプサービスステーションが実施する手段とを備える請求項１乃至３いずれかに記載の電子仮想在宅医療介護サービス。」
　
（ｃ）「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　先の目的を達成するために、本発明に係る在宅医療介護サービスシステムは、インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションとショッピングモールを開設し、必要に応じて１または複数の関連施設および／または特定事業者とリンクして支援を行なう電子仮想在宅医療介護サービスシステムを提供する。」
　
（ｄ）「【０００７】
　ショッピングモールは、ウェブ上に前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する手段と、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう手段と、前記企業から依頼された業務を受け付けしてホームヘルプサービスステーションが実施する手段とを備える。」
　
（ｅ）「【００２０】　本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション１（以後ＶＨＨＳＳ１）は、ホームヘルプサービスサービスシステム３（以下ＨＨＳＳ３）と関連施設５とをそのホームページにあるショッピングモールに掲載してそのサービスを併せ持つ。」
　
（ｆ）「【００３５】　ＶＨＨＳＳ１は、上記の構成を保ちながら公私のホームヘルプサービスと関連サービスを提供する。さらに、バーチャルモール機能を備える。すなわち、ウェブ上にテナントとして前記ホームヘルプサービスステーションおよび／または関連施設および／または特定事業者および／または地区の他の業者を含む企業のウェブアドレスと広告とサービスの内容情報とを掲載する。また、前記企業へのサービスの受け付け窓口業務と電子決済業務とを行なう。さらに、前記企業から依頼された業務を受け付けしてＶＨＨＳＳ１に関係するホームヘルプサービスステーションが実施する。」
　
（ｇ）図１に、本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムの構成を示す説明図が記載されている。
　
（３）判断
　上記（ａ）及び（ｃ）の記載によれば、「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションとショッピングモールを開設」しているが、更に上記（ｂ）及び（ｄ）の記載を参照すると、「ショッピングモール」は、そのウェブ上に関連施設や特定事業者のウェブアドレス、即ちアクセスするための宛先、を掲載しており、同様に、そのウェブ上に、前記ホームヘルプサービスステーションのウェブアドレスを掲載するわけであるから、ホームヘルプサービスステーションとショッピングモールとの関係は、関連施設や特定事業者との関係と同様に、互いにリンクする別のWebサイトもしくはホームページの関係にあると解するのが相当である。
　そして、上記（ａ）〜（ｄ）には、少なくとも、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」る点についての記載はないし、上記（ａ）〜（ｄ）の記載から自明な事項とも認められない。 
　また、上記（ｅ）の記載によれば、「電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）」は、「そのホームページにあるショッピングモールに」、ホームヘルプサービスサービスシステム３（「ホームヘルプサービスステーション」の誤記と解される）と関連施設５とを掲載するとしており、「ショッピングモール」は、「電子仮想在宅医療介護サービスシステムであるバーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）」のホームページ上に開設されているのであって、「前記ステーションに開設され」る、即ち、ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）のウェブ上に開設されるとは記載されていない。 
　しかも、バーチャル・ホームヘルプサービスステーション（ＶＨＨＳＳ１）の構成を説明するところの、上記（ｆ）の記載を参照すると、「ショッピングモール」におけるホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）の掲載の態様は、関連施設や特定事業者のウェブアドレスを掲載するのと同様に、ショッピングモールのウェブ上のテナントとして、前記ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）のウェブアドレスを掲載するわけであるから、ホームヘルプサービスステーション（ＨＨＳＳ３）とショッピングモールとの関係は、前述したように、互いにリンクする別のWebサイトもしくはホームページの関係にあると解するのが相当である。
　そして、上記（ｅ）及び（ｆ）には、少なくとも、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」る点についての記載はないし、上記（ｅ）及び（ｆ）の記載から自明な事項とも認められない。 
　さらに、（ｇ）の図１の記載は、本願発明に係る各地区の電子仮想在宅医療介護サービスシステムの構成を示す説明図とあるが、その内容は、実質的に、人が構成する組織の関連説明図であって、インターネットのウェブ上に開示する情報の関連を示すものではない。
　そして、上記（ｇ）には、少なくとも、「ショッピングモール」が、「前記ステーションに開設され」る点についての記載はないし、上記（ｇ）の記載から自明な事項とも認められない。 
　したがって、本件補正Ｂにより、特許請求の範囲の請求項１に係る電子仮想在宅医療介護サービスシステムに付加された、「インターネットのウェブにホームヘルプサービスステーションと、前記ステーションに開設されたショッピングモールと」との事項は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、それらの記載から自明な事項とも認められないので、本件補正Ｂは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　
５．むすび 
 　以上のとおり、平成１３年８月１０日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。