【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３９３６号「電気ノイズ吸引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１３３２１、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、１９９６年９月２４日（優先権主張　１９９５年９月２９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月２７日付（発送日平成１９年１月１６日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　
　２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２７日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「１．電気ノイズ吸収装置であって、
１．１．ケーシング（１）を有し、
１．１．１．このケーシングは、ノイズ吸収材料製の部材（５）を受け入れる二つのケーシング半殻（２、３）を有し、
１．１．２．組み立てた状態で、その二つの端面内に電線用の通路開口部（４）を有し、
１．２．前記ノイズ吸収材料製の部材（５）を２つ設け、
１．２．１．これらノイズ吸収材料製の部材（５）が前記二つのケーシング半殻（２、３）内に配置され、
１．２．２．各ノイズ吸収材料製の部材（５）が、半円筒形の溝（６）を有し、
１．２．３．ケーシング（１）を組み立てた状態で、それらの溝（６）が閉状態の電線用の円筒通路を形成し、
１．３．前記ケーシング半殻（２、３）内に前記ノイズ吸収材料製の部材（５）を固定するための固定装置を設け、
　ケーシングを閉じた状態で締め付けるために、複数の歯を有する歯機構を設けたタング（１６）を一方のケーシング半殻（３）に設けて、そのタング（１６）の歯機構の複数の歯と、他方のケーシング半殻（２）の歯機構（１７）の複数の歯とを協動させることを特長とする装置。」
　
　
　３．引用文献
　平成１７年８月１９日付拒絶理由通知書において刊行物２として引用された、実願平２−７７７７号（実開平３−９９４８９号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本考案は、ケーブルの放射雑音を防止するケーブルの放射雑音防止器に関する。」（引用例２の出願明細書第２ページ第５行〜第６行　以下、ページと行のみを示す。）
（イ）「従来の放射雑音防止器は、第３図に示す構成である。同図において、１Ａ，１Ｂは一側部に一体的に設けられた連結帯２を支点として他側部が開閉自在に設けられた樹脂製の一対の器体である。両器体１Ａ，１Ｂのそれぞれの対向面には、両器体１Ａ，１Ｂが閉じられた状態でケーブル（図示省略）の外周面を挟持可能なフェライトコアなどからなる放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂが一体的に張付けられている。
　各放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂには、略中間位置に両器体１Ａ，１Ｂが閉じられたときに略真円をなす略半円状の挟持溝４Ａ，４Ｂが前記支点方向に沿って形成されているとともに、この挟持溝４Ａ，４Ｂの両側縁に両器体１Ａ，１Ｂが閉じられたときに互いに接する接触面５Ａ，５Ｂがそれぞれ形成されている。」（第２ページ最終行〜第３ページ第１５行）
（ウ）「そのため、従来の放射雑音防止器では、一定のクランプ力によって接触面５Ａ，５Ｂを接触させる構造であるから、ケーブルの上述した要因によっては、接触面５Ａ，５Ｂ同士の十分な接触圧力が得られず、放射雑音防止能力が低下するという問題がある。」（第５ページ第５行〜第１０行）
（エ）「ここに、本考案の目的は、このような従来の問題を解消し、ケーブルの外径寸法のバラツキなどに影響されず、常に十分な接触圧力が得られるケーブルの放射雑音防止器を提供することにある。」（第５ページ第１８行〜第６ページ第１行）
（オ）「本実施例では、第１図および第２図に示す如く、前記両器体１Ａ，１Ｂのいずれか一方、ここでは器体１Ａ側に前記係止枠７に代えてロック機構１１が設けられているとともに、いずれか他方の器体１Ｂ側に係止部材９に代えて可撓製を有する材料からなる係止帯材２１が設けられている。
　前記ロック機構１１は、前記一方の器体１Ａの前記支点とは反対側でかつ支点方向の両端部側に一体的に設けられた係止枠１２と、この係止枠１２の内面壁に支持片１３を介して斜め下方へ向かって一体的に設けられた係止爪１４とを含む。係止枠１２の底壁には、前記係止帯材２１を挿通させる貫通孔１５が形成されている。係止爪１４は先端部が鋭角状に形成されているとともに、基端部を第２図中反時計方向へ押すと、先端部が第２図中上方へ弾性変形される。
　前記係止帯材２１は、前記他方の器体１Ｂの前記支点とは反対側でかつ支点方向の両端部側にそれぞれ一体的に取付けられている。係止帯材２１には、その先端部に係止枠１２への挿入を容易にするための傾斜面２２が形成されているとともに、長手方向に沿ってつまり両器体１Ａ，１Ｂが閉じられる方向に沿って前記各係止爪１４に対して係止される係止歯２３が所定ピッチで複数形成されている。各係止歯２３は、係止帯材２１が第２図中下方へ挿入されるとき係止爪１４を越えられるようになった傾斜面と、係止爪１４に係止された状態では係止帯材２１の第２図中上方への引抜きを防止する係止面とを有する鋸歯状に形成されている。
　このような構成であるから、器体１Ａの挟持溝４Ａにケーブルの端部を位置させた後、器体１Ｂを閉じながら、両側の係止帯材２１をロック機構１１の係止枠１２内に挿入し、貫通孔１５から引出す。
　ここで、貫通孔１５から引出された係止帯材２１を更に引張ると、係止帯材２１の係止歯２３が順次係止爪１４を乗越えながら両器体１Ａ，１Ｂがクランプされていく。
　このとき、両器体１Ａ，１Ｂの隙間から接触面５Ａ，５Ｂ同士の接触状態を見ながら、接触面５Ａ，５Ｂ同士が所定の接触圧力に達したと思われる位置で係止帯材２１から手を離す。すると、係止爪１４の位置に対応する係止歯２３が係止爪１４に係止されるので、その状態でロックされる。」（第８ページ第６行〜第１０ページ第１０行）
（カ）「従って、本実施例によれば、一方の器体１Ａに係止爪１４を設けるとともに、他方の器体１Ｂに複数の係止歯２３を有する係止帯材２１を設けたので、係止帯材２１の係止歯２３を選択的に係止爪１４に係止させることによって、クランプ力を調節することができる。つまり、接触面５Ａ，５Ｂの接触圧力を調節することができる。このため、ケーブルの外径寸法にバラツキなどがあっても、常に高い接触圧力を得ることができる。」（第１０ページ第１６行〜第１１ページ第４行）
　
　以上の（ア）ないし（カ）の記載および図面を総合すると、引用例２には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
「１　ケーブルの放射雑音防止器であって、
　２　器体を有し、
　３　この器体は、一対の器体１Ａ及び１Ｂからなり、２つの放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂをそれぞれ収容できる半殻構造を備え、両器体には組み立てられた状態で両端面に電線用の通路となる半円形の開口部がそれぞれ設けられており、
　４　２つの放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂはフェライトコアなどからなり、半円筒形の挟持溝４Ａ，４Ｂを有し、
　５　両器体１Ａ，１Ｂに放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂを収容して組み立てた状態で、前記両開口部及び両溝が電線用の円筒通路を形成し、
　６　両器体を閉じた状態で締め付けるために、複数の歯を有する係止歯２３を設けた係止帯材２１を一方の器体に設けて、その係止帯材２１の係止歯２３の複数の歯と、他方の器体のロック機構１１の係止爪１４とを協動させた装置」
（以下、引用例２に記載された発明を、「引用発明」という。）
　
　
　４．対比
　引用発明と本願発明を対比すると、
引用発明の「放射雑音防止器」、「一対の器体１Ａ及び１Ｂ」、「放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂ」は、それぞれ、本願発明の「電気ノイズ吸収装置」、「二つのケーシング半殻（２、３）」、「ノイズ吸収材料製の部材（５）」に相当する。
　引用発明の「複数の歯を有する係止歯２３を設けた係止帯材２１」は、本願発明の「複数の歯を有する歯機構を設けたタング（１６）」に相当する。
　そして、引用発明の「ロック機構１１の係止爪１４」は、係止帯材２１に設けた係止歯２３と協働して一対の器体を閉じた状態で締め付ける作用をするものであるから、係止帯材と協働する「係止機構」という意味において、本願発明の「歯機構（１７）の複数の歯」に対応するということができる。
　
　以上のことから、引用発明と本願発明とは、
　＜一致点＞
「１．電気ノイズ吸収装置であって、
１．１．ケーシング（１）を有し、
１．１．１．このケーシングは、ノイズ吸収材料製の部材（５）を受け入れる二つのケーシング半殻（２、３）を有し、
１．１．２．組み立てた状態で、その二つの端面内に電線用の通路開口部（４）を有し、
１．２．前記ノイズ吸収材料製の部材（５）を二つ設け、
１．２．１．これらノイズ吸収材料製の部材（５）が前記二つのケーシング半殻（２、３）内に配置され、
１．２．２．各ノイズ吸収材料製の部材（５）が、半円筒形の溝（６）を有し、
１．２．３．ケーシング（１）を組み立てた状態で、それらの溝（６）が閉状態の電線用の円筒通路を形成し、
１．３．ケーシングを閉じた状態で締め付けるために、複数の歯を有する歯機構を設けたタング（１６）を一方のケーシング半殻（３）に設けて、そのタング（１６）の歯機構の複数の歯と、他方のケーシング半殻（２）の係止機構とを協動させることを特長とする装置。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は、「ケーシング半殻（２、３）内に前記ノイズ吸収材料製の部材（５）を固定するための固定装置」が設けられているのに対し、
　引用例２には、上記の構成について記載されていない点。
　
　＜相違点２＞
　本願発明は、一方のケーシング半殻に設けたタングの複数の歯と協働させる他方の半殻の係止機構が、「複数の歯を有する歯機構」であるのに対し、
　引用発明は、上記係止機構に対応するものが「１つの歯を備えた係止爪」である点。
　
　
　５．判断
　＜相違点１＞について
　引用例２には、従来例（器体の係止手段以外、従来例と引用発明に差異がないことは明らかである。）の説明として、「両器体１Ａ，１Ｂのそれぞれの対向面には、・・・フェライトコアなどからなる放射雑音吸収部材３Ａ，３Ｂが一体的に張付けられている。」という記載がある。
　すなわち、引用例２には、放射雑音吸収部材を器体内に張付けて固定するということが示唆されている。
　また、放射雑音吸収部材を器体に収容した後、放射雑音吸収部材が器体から抜け出ないようにすべきことは至極当然のことといえる。
　しかして、拒絶理由通知書において刊行物１として引用された、実願平５−１９９８号（実開平６−６０１１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、引用例１という。）には、本願発明のケーシング半殻に相当する「ケース分割体（１１，１２）」の中に、本願発明のノイズ吸収材料製の部材に相当する「コア片（５０）」を固定するために、弾性環状部材（２０）を固定手段として用いたものが記載されているので、引用例２において、器体内に放射雑音吸収部材を固定するための固定装置を設けることは、引用例１に記載されたものから当業者が容易に想到し得たと認められる。
　
　＜相違点２＞について
　帯状、棒状、舌状（タング）の部材に設けられた複数の歯を有する歯機構と、他方に設けられた「複数の歯を有する歯機構」とを協働させて（つまりは噛み合わせて）、両者を係止する係止機構は、拒絶査定で示した実開平３−１０５７０２号公報、実開平２−１３２１０３号公報等に記載されているだけでなく、周知の係止手段にすぎない。
　そして、引用発明における「１つの歯を備えた係止爪」を「複数の歯を有する歯機構」に換える程度のことは、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月２５日付手続補正書（方式）において、本発明は、一方の歯機構を設けたタングにユーザが把持するための自由端を設ける必要がない、旨の主張をしているが、請求項１には当該主張の根拠となる構成要件を認めることができず、請求人の主張は採用できない。
　さらに、本願発明の作用効果等を勘案しても、本願発明に格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。