【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４３４１９号「作業装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８５４７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、平成１７年３月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月２８日付の手続補正を却下する。　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての文字画像情報及び動画像情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された画像を表示するディスプレイと、前記ディスプレイにて文字画像中に表示される動画像の起動表示の選択を検出して当該表示に対応する動画像の再生を開始させる動画像起動手段を設けたことを特徴とする作業装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶装置」について「文字画像情報」も記憶するものであるとの限定を付加し、同じく「ディスプレイ」について「画像を表示し、文字画像中に表示される動画像の起動表示の選択を検出して当該表示に対応する動画像の再生を開始させる動画像起動手段を設けた」ものであるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６６２７１号公報（平成７年１０月１７日出願公開、以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の点が開示されている。
ａ．操作上のメッセージや作業データを表示するディスプレイを有し、一定の手順に従ってワークに所定の作業を施す作業装置において、前記作業装置の操作及び保守説明を、映像並びに音声情報化して記録媒体に記録し、前記作業装置に、前記記録媒体に記録された映像並びに音声信号の再生手段と、再生された音声信号を音声に変換するスピーカを内蔵させ、前記ディスプレイに前記再生手段が出力する映像信号を入力して、映像表示用に一旦切り換え、映像と音声によって、作業装置に自身の操作及び保守方法を表明させることを特徴とする作業装置の操作説明方法。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】【請求項１】の記載。）
　
ｂ．自動制御機械などの操作説明は、「取扱説明書」と称される分厚い冊子で提供されることが殆どである。この「取扱説明書」で操作を学習するには多大の時間を要することがあり、場合によってはオペレータに実地教育を施すこともある。
このような非能率を改善する例として、特開平１−３０６１８７号公報に記載された「ロボットの操作教育方式」を掲げることができる。この「ロボットの操作教育方式」では、ロボットの操作方法を説明した教育用プログラムをフロッピィディスクに記憶させ、その教育用プログラムによってＣＲＴ表示装置にオペレータが行うべき操作を表示し、オペレータがその表示に従って行った操作に応じ、次に行うべき操作を順次ＣＲＴ表示装置に表示して、対話的に操作方法を学習することを可能としている。（公報、第３頁右欄、【０００２】【従来の技術】の記載。）　
ｃ．１２は、部品装着装置１の操作パネルで、電源スイッチ、自動・手動切換スイッチ、停止スイッチ、キーボード入力装置などを集中配置している。１３は部品装着装置に内蔵されたモニターディスプレイで、部品装着装置の制御コンピュータの表示出力端子に接続され、自身のＣＲＴ表示画面１３０に部品装着装置の動作データや操作上のメッセージを表示する。モニターディスプレイ１３は、リモートコントロール動作機能を有しており、１３１は遠方より送信されるリモートコントロール信号を受信する受信部である。また、モニターディスプレイ１３は、表示画面１３０に別系統から入力された映像を表示させる表示切り換え機能と、表示画面１３０の一部に別系統から入力された映像を表示する子画面を形成させる、２画面表示機能を備えている。
　２は部品装着装置内に組み込んだリモートコントロール動作機能付きビデオカセットレコーダー（以降、ＶＣＲと云う）で、保護カバーの開口部１４から、ビデオカセット挿入口２１と操作ボタン群、及び遠方より送信されるリモートコントロール信号を受信する受信部２２が露出している。ＶＣＲ２は、あらかじめ項目別に索引を付して録画されたビデオテープについて、その索引を検索して所望の項目を頭出しする頭出し再生機能を有する。ＶＣＲ２のビデオ出力端子は、モニターディスプレイ１３の映像入力端子に接続され、音声出力端子は図示しないアンプ（信号増幅器）に接続され、それからスピーカ３で音声に変換される。
　４はモニターディスプレイ１３とＶＣＲ２との共用リモートコントローラで、モニターディスプレイ１３に対し、表示画面の入力系統の切り換えや２画面表示機能における子画面の呼び出しなどを遠方より指令する。ＶＣＲ２に対しては、ビデオカセットテープの再生、頭出し、コマ送り等の再生動作などを遠方より指令する。
　このような実施例の動作は次のようになる。まず、部品装着装置の操作及び保守方法の説明を、映像並びに音声情報としてビデオカセットテープに録画・録音し、それから項目別に索引を付して編集し、「取扱説明ビデオ」を製作しておく。そして、オペレータあるいは保守担当者に、部品装着装置１の操作及び保守方法を習得させる際には、「取扱説明ビデオ」をＶＣＲ２にローディングさせ、モニターディスプレイ１３のＣＲＴ表示画面１３０にその再生映像を表示させ、スピーカ３に再生音声を出させる。取扱教育担当者もしくはオペレータ自身がリモートコントローラ４を所持し、「取扱説明ビデオ」の教育項目毎に頭出し再生し、視覚並びに聴覚で認識しながら操作手順を習得する。また、複雑な操作が要求される場合には、モニターディスプレイ１３の表示画面を２画面に切り換え、子画面に「取扱説明ビデオ」の再生映像を表示させ、子画面を見ながら操作パネル１２等を操作すればよい。（公報、第４頁右欄乃至第５頁左欄、【０００８】乃至【００１１】の記載。）　
　ここにおいて、「作業装置」は、ｃの記載によれば、「部品装着装置１」であり、「操作パネル」を操作することにより、所定の作業を施している。
　また、「記録媒体」は、ｃの記載によれば、「リモートコントロール動作機能付きビデオカセットレコーダー（以降、ＶＣＲと云う）」であり、また、当該「記録媒体」に記録された内容は、同じくｂ及びｃの記載によれば「取扱説明書」の内容である。
　また、「取扱説明ビデオは、取扱教育担当者もしくはオペレータ自身がリモートコントローラ４を所持し、取扱説明ビデオの教育項目毎に頭出し再生し、視覚並びに聴覚で認識しながら操作手順を習得する」というものである。　
　したがって、引用例のａに記載された発明は、「操作上のメッセージや作業データを表示するディスプレイを有し、操作パネルを操作することにより、所定の作業を施す部品装着装置１において、部品装着装置１の取扱説明書の内容をリモートコントロール動作機能付きビデオカセットレコーダー（以降、ＶＣＲと云う）に記録し、前記部品装着装置１に、前記ＶＣＲに記録された映像並びに音声信号の再生手段と、再生された音声信号を音声に変換するスピーカを内蔵させ、取扱教育担当者もしくはオペレータ自身のリモートコントローラ４の操作により、前記ディスプレイに前記ＶＣＲが出力する映像信号を入力して、映像表示用に一旦切り換え、映像と音声によって、部品装着装置１に自身の操作及び保守方法を表明させる部品装着装置１の操作説明方法。」というものである（以下、引用発明という。）。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「操作パネルを操作する」、「部品装着装置１」、「取扱説明書の内容」及び「ＶＣＲ」は、それぞれ本願補正発明の「操作部の操作」、「作業装置」、「当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明」及び「記憶装置」に相当する。
　また、引用発明の「取扱教育担当者もしくはオペレータ自身のリモートコントローラ４の操作」は、本願補正発明の「動画像の再生を開始させる動画像起動手段」に対応する。
　したがって、両者は、「操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての動画像情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された画像を表示するディスプレイと、動画像の再生を開始させる動画像起動手段を設けた作業装置。」である点で、一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：記憶手段に記憶され、ディスプレイにて表示される画像情報が、本願補正発明においては、文字画像情報及び動画像情報であるのに対し、引用発明においては、文字画像情報につき特段の記載がない点。
　相違点２：動画像の再生を開始させる動画像起動手段が、本願補正発明においては、
「ディスプレイにて文字画像中に表示される動画像の起動表示の選択を検出」することにより、なされているのに対し、引用発明においては、「取扱教育担当者もしくはオペレータ自身のリモートコントローラ４の操作」によりなされる点。
　
　
（４）判断
　相違点１：記憶手段に記憶され、ディスプレイにて表示される画像情報を文字画像情報及び動画像情報の両方とすることは、本願出願前周知技術であって、前記引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　前記周知技術の例として、特開平５−２５０１１９号公報及び特開平３−２８６２６４号公報等参照。
　なお、特開平５−２５０１１９号公報及び特開平３−２８６２６４号公報の記載事項は、以下のとおりである。
　
  特開平５−２５０１１９号公報
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　情報入力手段と、情報あるいはプログラムを記憶する記憶手段と、該入力手段により入力された情報あるいは該記憶手段に記憶されている情報を表示する表示手段とを有し、該記憶手段に記憶されたヘルプガイダンス情報を前記表示手段に表示する情報処理装置のヘルプガイダンス方法であって、画像の時系列データ（動画）で表現された動画ヘルプガイダンス情報を前記記憶手段の作業プログラムとは別領域に記憶しておき、該記憶されている動画ヘルプガイダンス情報を任意の時点で呼び出し、動画により前記表示手段に表示することを特徴とする動画ヘルプガイダンス方法。
　　【請求項５】
　請求項１記載の動画ヘルプガイダンス方法において、前記記憶手段にテキストで表現されたテキストヘルプガイダンス情報を記憶しておき、任意の時点で前記動画ヘルプガイダンス情報及び前記テキストヘルプガイダンス情報の少なくともいずれか一方を呼出して前記表示手段に表示することを特徴とする動画ヘルプガイダンス方法。　
　以上のとおり、特開平５−２５０１１９号公報には、記憶手段に記憶されている情報を表示する表示手段を備えた動画ヘルプガイダンス方法において、テキストヘルプガイダンス情報と動画ヘルプガイダンス情報を記憶手段に記憶しておくものが、開示されている。　
　特開平３−２８６２６４号公報
  【特許請求の範囲】
　文字または図形を表示する表示手段と、キーまたはマウスによる操作入力手段とを備えた装置に置いて、記憶手段と、制御手段を設け、前記記憶手段は前記装置の操作項目に対応するその装置の動作を動画で表現するデータおよび前記操作項目を画面にメニューを表示するメニューデータとを備え、前記制御手段は前記操作入力手段による操作者の第１の入力に対応して前記メニューデータをもとにメニューを前記表示手段で表示し、前記メニューの示す操作項目から操作者が前記操作入力手段で選択した項目に対応する第２の入力に対応して、前記動画データをもとに前記選択した項目に対応する動画を前記表示手段で表示する動画形式によるガイダンス表示方式。　
　以上のとおり、特開平３−２８６２６４号公報には、記憶手段と表示手段とを備えたガイダンス表示方式において、メニューデータ（テキストデータ）と動画データを記憶手段に記憶しておくものが、開示されている。　
　相違点２：動画像の再生を開始させる動画像起動手段を、ディスプレイにて文字画像中に表示される動画像の起動表示の選択を検出することにより、行うことは、本願出願前周知技術であって、前記引用発明に採用して、本願補正発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　前記周知技術の例として、特開平５−２５０１１９号公報及び特開平３−２８６２６４号公報等参照。
　なお、特開平５−２５０１１９号公報及び特開平３−２８６２６４号公報の記載事項は、以下のとおりである。　
  特開平５−２５０１１９号公報
  前掲請求項１及び請求項５の記載に加えて、さらに、
　　【請求項９】
　請求項５に記載の動画ヘルプガイダンス方法において、前記テキストヘルプガイダンス情報を前記表示手段に表示する際に、該テキストヘルプガイダンス情報の位置をユーザが指定することにより、該テキストヘルプガイダンス情報に対応する動画ヘルプガイダンス情報の画面を表示することを特徴とする動画ヘルプガイダンス方法。
　以上のとおり、特開平５−２５０１１９号公報には、相違点１にて、指摘した構成に加えて、テキストヘルプガイダンス情報の位置をユーザが指定することにより、該テキストヘルプガイダンス情報に対応する動画ヘルプガイダンス情報の画面を表示している。　
　特開平３−２８６２６４号公報
  前掲【特許請求の範囲】に、メニューの示す操作項目から操作者が前記操作入力手段で選択した項目に対応する第２の入力に対応して、前記動画データをもとに前記選択した項目に対応する動画を前記表示手段で表示する旨の記載がなされており、特開平３−２８６２６４号公報には、動画像の再生を開始させる動画像起動手段を、ディスプレイにて文字画像中に表示される動画像の起動表示の選択を検出することにより行う点が、開示されている。　
　また、本願補正発明の構成を採用することによる作用効果も、引用例発明１及び周知技術からみて、格別のものでもない。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての動画像情報を記憶する記憶装置と、該記憶装置に記憶された動画像を表示するディスプレイを設けたことを特徴とする作業装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」で、示した以下のとおりのものである。
　
　引用例：特開平７−２６６２７１号公報
　
　記載事項：「操作上のメッセージや作業データを表示するディスプレイを有し、操作パネルを操作することにより、所定の作業を施す部品装着装置１において、部品装着装置１の取扱説明書の内容をリモートコントロール動作機能付きビデオカセットレコーダー（以降、ＶＣＲと云う）に記録し、前記部品装着装置１に、前記ＶＣＲに記録された映像並びに音声信号の再生手段と、再生された音声信号を音声に変換するスピーカを内蔵させ、取扱教育担当者もしくはオペレータ自身のリモートコントローラ４の操作により、前記ディスプレイに前記ＶＣＲが出力する映像信号を入力して、映像表示用に一旦切り換え、映像と音声によって、部品装着装置１に自身の操作及び保守方法を表明させる部品装着装置１の操作説明方法。」
　
　さらに、前記「２．（３）」で対比した点は、以下のとおりである。
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、「操作部の操作に応答して所定の作業を行う作業装置において、当該装置の操作及び／又は保守及び／又は修理に関する説明についての動画像情報を記憶する記憶装置と、前記記憶装置に記憶された画像を表示するディスプレイと、動画像の再生を開始させる動画像起動手段を設けた作業装置。」で、一致する。
　ここにおいて、当該一致点は、本願発明そのものであるから、本願発明は、前記引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、前記引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。