【事件の表示】
　平成７年特許願第５３２２０号「除草剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１７６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年２月１７日の出願であって、平成１７年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１０月２５日に意見書が提出されたが、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「次の２成分：
（１） 第１成分
Ａ：１−｛［Ｏ−（シクロプロピルカルボニル）フエニル］スルフアモイル｝−３−（４,６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）尿素と、
（２） 第２成分
Ｂ：２−ベンゾチアゾール−２−イルオキシ−Ｎ−メチルアセトアニリド（メフエナセツト）、
Ｃ：Ｓ−ベンジル−Ｎ−エチル、Ｎ−１,２−ジメチルプロピルチオールカーバメイト（エスプロカルブ）、
Ｄ：Ｓ,Ｓ−ジメチル２−（ジフロロメチル）−４−（２−メチルプロピル）−６−（トリフロロメチル）−３,５−ピリジンジカルボチオエート（ジチオピル）、
Ｅ：Ｓ−（４−クロロベンヂル）−Ｎ,Ｎ−ジエチルチオールカーバメイト（ベンチオカーブ）、
Ｆ：３−（２,４−ジクロロ−５−イソプロポキシフエニル）−５−ｔ−ブチル−１,３,４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（オキサジアゾン）、
Ｇ：Ｎ−（１−エチルプロピル）−３,４−ジメチル−２,６−ジニトロベンゼンアミン（ペンデイメタリン）、
Ｈ：４−（２,４−ジクロロベンゾイル）−１,３−ジメチルピラゾール−５−イル−４−トルエンスルホネート（ピラゾレート）、
Ｉ：２−クロロ−２′,６′−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド（ブタクロール）、
Ｊ：２−クロロ−２′,６′−ジエチル−Ｎ−（プロポキシエチル）−アセトアニリド（プレチラクロール）、
Ｋ：２,４−ジクロロフエニル−３−メトキシ−４−ニトロフエニルエーテル（クロルメトキシニル）、
Ｌ：Ｎ−（α,α−ジメチルベンヂル）−α−ブロモ−ｔ−ブチル−アセトアミド（ブロモブチド）及び
Ｍ：Ｓ−エチル−Ｎ,Ｎ−ヘキサメチレンチオールカーバメイト（モリネート）
よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を有効成分として含有することを特徴とする除草剤組成物。」
（以下、「本願発明」といい、Ａ、Ｂ〜Ｍで示される化合物を、それぞれ「化合物Ａ」、「化合物Ｂ」〜「化合物Ｍ」という。）
　
２　引用文献及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１、２及びその記載事項は以下のとおりである。
（１）引用文献１　特開平４−２２４５６７号公報
　ａ　「化合物１−｛［ｏ−（シクロプロピルカルボニル）フェニル］スルファモイル｝−３−（４，６−ジメトキシ−２−ピリミジニル）ウレア。」（特許請求の範囲請求項１）、
　ｂ　「本発明の目的は、作物の存在下における有害植物種の選択的制御に有用な有効性の高い除草剤である、１−｛［ｏ−（シクロアルキルカルボニル）フェニル］スルファモイル｝−３−（４，６−ジアルコキシ−２−ピリミジニル）ウレア誘導体を提供することである。」（段落【０００１】）、
　ｃ　「移植した、又は水田のイネの存在下における、広葉雑草及びスゲの制御に有用であることを見いだした。」（段落【０００４】）、
　ｄ　実施例３では、請求項１記載の化合物をバーンヤードグラス（ＢＹＧ）、シペラス　セロチヌス（ＣＹＰＳＥ）及びイネに、単位面積当たりの施用量を変えて、潅水水田下における発芽前雑草制御の試験を行い、その結果が０〜９の数値により次のように評価されている（段落【００２４】〜【００２８】）。
　　ｋｇ／ｈａ　　　ＢＹＧ　　ＣＹＰＳＥ　　イネ
　　　１．００　　　　９　　　　　９　　　　　３
　　　０．５０　　　　９　　　　　９　　　　　１
　　　０．１２５　　　９　　　　　９　　　　　０
　　　０．０６３　　　８　　　　　９　　　　　０
　　　０．０３２　　　８　　　　　８　　　　　０
　　　０．０１６　　　５　　　　　８　　　　　０
　　　０．００８　　　２　　　　　−　　　　　０
　
（２）引用文献２　農薬ハンドブック１９９２年版編集委員会編「農薬ハンドブック　１９９２年版」（社団法人日本植物防疫協会、平成４年７月３０日発行）、５６６〜６０２頁
　ｅ　登録された農薬について記載されている書籍の巻末にある農薬成分一覧表の除草剤の部分であり、化合物Ｂ〜Ｍのそれぞれについて、一般名・商品名、化学名・化学構造式・物理化学的性質、毒性・魚毒性及び本文解説頁が一覧表形式で記載されている。
　
３　当審の判断
　引用文献１には、本願発明における化合物Ａが記載されており（摘記ａ）、該化合物は、イネの存在下における広葉雑草及びスゲの制御に有用な除草剤であることが記載されている（摘記ｂ、ｃ）。また、該化合物は、潅水水田下における発芽前雑草制御の試験において、バーンヤードグラスすなわちイヌビエに対する効果が、シペラス　セロチヌスすなわちミズカヤツリに対する効果に比べて、低い使用量の場合に劣っていることがみてとれる（摘記ｄ）。
　ところで、除草剤を混合剤として使用することは広く行われているが、その主要なねらいが適用草種の拡大にあることは当業者に周知の事項である（例えば、山本・深見編「農薬−デザインと開発指針−」（株式会社ソフトサイエンス社、昭和５４年３月３１日、第１版第１刷発行）、１００５〜１００８頁参照）。そうしてみると、イネの栽培において広葉雑草及びスゲの防除に有効な化合物Ａに対し防除対象の草種の拡大をねらって、化合物Ａでは有効性の低いヒエ類に対し有効な除草剤を組み合わせて、イネの栽培においてさらに有効な除草剤組成物の調製を試みることは、ヒエ類がイネの栽培における防除対象として重要な雑草であることを考慮すれば、当業者が容易に想到し得ることであり、また、当業者に自明の事項であるともいえる。
　そして、当業者であれば、引用文献２の登録された農薬の除草剤の一覧表に挙げられた有効成分のうち、本文解説にヒエ類に有効であると特記される化合物を抽出することにより、化合物Ａと併用すべき本願発明の化合物Ｂ〜Ｍを含む化合物群を決定することは創意を要することではない。
　以上のことからすると、化合物Ａと化合物Ｂ〜Ｍを組み合わせてイネの栽培において有効な除草剤組成物とすることは、当業者に周知の技術及び自明の事項を参酌すれば、引用文献１及び２の記載から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、その除草剤組成物の効果について検討するに、例えば、本願明細書の試験例２における表−３（段落【００４８】）をみると、タイヌビエに効果があり、ウリカワ、ホタルイに効果がない化合物Ｂ（メフェナセット）と、ウリカワ、ホタルイに効果がありタイヌビエに対する効果が劣っている化合物Ａとを組み合わせることにより、上記３種の雑草に効果があるとされるものであり、その効果は相加的なものにすぎず、相乗的な効果は認められない。また、化合物Ａ、化合物Ｂそれぞれの移植イネに対する薬害は０であるから、併せて使用することにより薬害がないとしても、それが予測し得ない効果とすることはできない。さらに、他の試験例１、３〜１０においても同様の結果しか得られていない。すなわち、化合物Ａと化合物Ｂ〜Ｍとを組み合わせてなる本願発明は、格別の効果を奏するものではない。
　なお、請求人は、意見書及び審判請求書において、「本願発明の除草剤組成物は、上記のとおり、化合物Ａ（第１成分）と、１２種の除草性化合物Ｂ〜Ｍより選ばれる少なくとも１種の化合物（第２成分）との組み合わせからなるものであり、本願明細書の段落［００３７］以下の試験例１〜１０に示されているとおり、（ａ）有用作物、特にイネ科作物に何ら害を与えることなく（薬害がなく）、（ｂ）広範な有害雑草に対して、（ｃ）一発処理で効果的に防除することができる、という顕著な作用効果を奏するものである。」と主張する。しかし、上記のとおり、化合物Ａと化合物Ｂ〜Ｍとを組み合わせることは当業者が容易に想到し得ることであり、そして、（ａ）、（ｂ）の点については、上記のとおり組合せによる格別な予測し得ない効果は認められず、（ｃ）の点における「一発処理」は、「田植え時に使用できるイネに安全でしかも長期に効力が持続する」（段落【０００６】）効果のことを意味するものと認められるが、イネに安全である点については上記のとおり予測し得ない効果とはいえず、長期に効力が持続する点については、組合せによる効果を試験例１〜１０の結果から認めることができない。よって、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願発明は、周知技術及び当業者に自明の事項を参酌すれば、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。