【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２２１４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３７４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２日の出願であって、平成１５年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成１８年９月１４日付けで当審において拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月１７日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審における平成１８年９月１４日付け拒絶理由通知の内容
　当審における拒絶理由通知の理由１）のイ．は次のとおりである。
「１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　 記
イ．本願の図７で示される従来例においては、「各像担持体ドラムは、その回転駆動ムラが同一位相となるように取り付けられている。」と記載されていて、これは駆動手段であるところのモータが各像担持体ドラムに共通の一つのものである本願明細書の段落【０００５】で参照している特公平７−３１４４６号公報、特公平８−１４７３１号公報に記載のような画像形成装置において有効な解決策であると認められるところ、本願の実施例として記載されているものは、各感光体ドラムでそれぞれ独立した回転駆動モータを有しているものしか記載されていない。各感光体ドラム毎に駆動手段が付いているものにおいては、各駆動手段毎にモータの違い、偏心の違いに基づく駆動ムラが異なるものであるにもかかわらず、「転写位置間の距離を縮めた分、回転駆動ムラの位相をずらせて回転駆動」させることのみで、本願効果を奏するとする根拠、及び技術的意義が不明である。
　よって、本願特許請求の範囲の記載は明確でなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められない。」
　
３．平成１８年１１月１７日付け意見書における審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１８年１１月１７日付けで手続補正を行うとともに、同日付けで意見書を提出し、その中で次のように主張している。
　
『・・・
　本願出願人は、本願発明の明確化を目的として、本日付け手続補正書により特許請求の範囲、及び発明の詳細な説明の欄を補正しました。
　したがって、このような補正により前記拒絶理由は解消されたものと確信いたします。
以下、その理由を詳細に説明いたします。
　
２．　補正について
（１）請求項１について
　明細書の段落番号［００４２］［００４４］[００４６]の記載に基づいて補正を行いました。
　特に、「像担持体の周期的な回転駆動ムラが同一条件となるように」「基準マーク」「検出手段」「補正量」「余裕時間」「ブラックの像担持体を位置合わせのための基準」という記載に関連する部分は削除し、「
各像担持体を同時に回転開始させた場合に、搬送される転写材上に形成される画像が各像担持体の転写位置で重ね合うように、各像担持体に書き込まれた画像の位置と各像担持体の転写位置間の距離と各像担持体の周囲長とに基づいて、各像担持体の停止位置をそれぞれ位相をずらして設定
・・・
（５）前記特許請求の範囲の補正に合わせて、課題を解決するための手段の欄を補正しました。
（６）段落番号［００４２］
　・「回転駆動ムラ（位相が合っていれば各感光体ドラムで共通）の」を削除しました。
　・「回転を開始し、同時に回転を停止する構成であるので」を「回転を開始する構成であるので」に改めました。
（７）段落番号［００４４］
　・「各感光体ドラムにおける駆動ムラの位相をずらすことで」を「各感光体ドラムの位相をずらすことで」に改めました。
　・「各感光体ドラム間の駆動ムラを転写位置Ａを通過する転写材に対して」を「各感光体ドラム間の転写位置Ａを通過する転写材に対して」に改めました。
　・「隣接する感光体ドラム間で駆動ムラの周期を６０度進めることで」を「隣接する感光体ドラム間で駆動の周期を６０度進めることで」に改めました。
（８）段落番号［００４５］
　・「各駆動ムラが約６０度ずつ位相がずれるように設定される。」を「各感光体ドラムにおいて約６０度ずつ位相がずれるように設定される。」に改めました。
（９）段落番号［００４６］
　・「ここで、図３を用いて、各感光体ドラム毎の画像が駆動ムラによる色ずれなく重ね合わされる様子を説明しておく。」を「ここで、図３を用いて、各感光体ドラム毎の画像が色ずれなく重ね合わされる様子を説明しておく。」に改めました。
　・「ブラックの感光体ドラム２２２ａのアの位置（駆動ムラの基準をラインａで示す）に」を「ブラックの感光体ドラム２２２ａのラインａの位置に」に改めました。
　・「したがって、重ね合わされる像の駆動ムラは同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。」を「したがって、重ね合わされる像の色ずれはない。」に改めました。
（１０）段落番号［００４７］
　・「したがって、重ね合わされる像は、駆動ムラが同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。」を「したがって、重ね合わされる像に色ずれはない。」に改めました。
（１１）段落番号［００４８］
　・「したがって、重ね合わされる像は、駆動ムラが同一となり、駆動ムラの影響による色ずれはない。」を「したがって、重ね合わされる像の色ずれはない。」に改めました。
（１２）段落番号［００４９］
　・「各感光体ドラムの駆動ムラを特定できる基準マーク」を「各感光体ドラムの
停止位置のずれ
（１３）段落番号［００５５］
　・「そこで、感光体ドラムの駆動ムラとは関係なく、各感光体ドラムの停止位置を調整できる手段も別途設けている方が望ましい。」を「そこで、各感光体ドラムの停止位置を調整できる手段も別途設けている方が望ましい。」に改めました。
（１４）段落番号［００５６］
　・「各感光体ドラムにおける回転駆動ムラの位相が所定分ずつずれた状態で回転駆動され、」を「各感光体ドラムにおける位相が所定分ずつずれた状態で回転駆動され、」に改めました。
（１５）段落番号［００６３］
　・「像担持体の周囲長よりも転写位置間の距離を短くしているので、従来のＮ＝１の場合よりも、装置を小型化できる。」を「像担持体の周囲長よりも転写位置間の距離を短くしているので、装置を小型化できる。」に改めました。
　・段落番号［００４４］［００４６］の記載に基づいて、「各転写位置を通過する上記転写材に対して像担持体の周期的な回転駆動ムラが同一条件となるように、駆動ムラの位相をずらせて回転させているので、各像担持体にて形成された画像は、像担持体の周期的な駆動ムラの影響を受けることなく、同一の条件でもって順次重ね合わされ、」を「各転写位置を通過する上記転写材に対して、画像をずれなく重ね合わせられるように、位相をずらせて回転させているので、各像担持体にて形成された画像は、順次重ね合わされ、」に改めました。
（１６）段落番号［００６４］
　・「各像担持体の駆動ムラの周期を特定し得る基準マーク（ギヤのシャフト部分の切欠を基準マークとしても何でもよい）に基づいて各像担持体の駆動を制御することで、請求項１に記載の発明を容易に実現できる。」を「各像担持体の停止位置を検出し得る基準マーク（ギヤのシャフト部分の切欠を基準マークとしても何でもよい）に基づいて各像担持体の駆動を制御することで、停止位置の制御を容易に実現できる。」に改めました。
（１７）段落番号［００６５］
・・・
３．　理由１について
　上記補正の内容に記載したように、従来の技術及び発明が解決しようとする課題の欄以外から「回転駆動ムラ」と言う表現を削除しましたので、記載が明瞭になったものと思料します。』
　
４．当審の判断
　平成１８年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「回転駆動される複数の像担持体が並列に配置されており、各像担持体上に形成された画像を、転写搬送手段により搬送される転写材上に、各像担持体毎に設定された転写位置にて順次重ね合わせて転写する画像形成装置において、
　各像担持体の転写位置間の距離を像担持体の周囲長よりも短く設定し、
　各像担持体を同時に回転開始させた場合に、搬送される転写材上に形成される画像が各像担持体の転写位置で重ね合うように、各像担持体に書き込まれた画像の位置と各像担持体の転写位置間の距離と各像担持体の周囲長とに基づいて、各像担持体の停止位置をそれぞれ位相をずらして設定し、
　転写開始時には各像担持体を同時に回転させ、転写終了後には各像担持体を前記停止位置で停止させることを特徴とする画像形成装置。」
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の従来の技術の欄には次のとおり記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】カラー画像をＹＭＣＫの画像データとして記録部に転送して、各色の色画像毎に再現しながら順次重ね合わせて、カラー画像として再現するカラー画像形成装置がある。このようなカラー画像形成装置においては、各色の画像を正確に重ね合わせなければ、カラー画像を忠実に再現できないといった問題を抱えており、この問題を如何に解決するかが技術開発の大きな課題となっている。
【０００３】無数の構成部品からなる画像形成装置においては、各部品毎の部品精度に細かなばらつきがあったり、またこれらの部品を組み立てていく際の組立精度などにより画像形成装置毎にばらつきが発生する。そこで、従来より、各色のパターン画像を試験的に形成させ、この各色のパターン画像の位置関係を互いに確認して、画像形成位置調整を各色の画像形成部毎に行うレジスト調整を実施している。（登録特許２６４２３５１号公報）
【０００４】ところが、上記のようなレジスト調整を実施しても、画像の書込開始位置のずれによる色ずれは補正できるが、像担持体ドラムを駆動させる駆動ギヤ等の駆動系の周期的な駆動ムラにて生じる像担持体ドラムに不規則な速さ変動に起因する色ずれを補正することはできない。つまり、このような画像形成装置においては、従来から各記録部における周期的な駆動ムラが問題となっており、この周期的な駆動ムラが各記録部においてそれぞれ発生することにより、各色の色材で記録された画像を順次重ね合わせてカラー画像として再現する際に、色ずれが発生して忠実なカラー画像として再現できないといった問題を抱えている。
【０００５】そこで、従来のカラー画像形成装置においては、各記録部における像担持体上に形成された画像が転写位置において転写される場合に、周期的に発生する駆動ムラの条件が同一となるように、像担持体への画像書き込み位置から転写位置までの距離（時間）と駆動機構の駆動変動周期の関係をＮ倍の関係となるように配置することが考えられている。（特公平７−３１４４６号公報、特公平８−１４７３１号公報など）
【０００６】図７に、上記の手法が採用された従来のカラー画像形成装置の各画像形成部及び各画像形成部にて形成された画像を転写する転写材を搬送する転写搬送ベルト周辺の構成を示す。図７において、左から順にブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各記録部を構成する像担持体ドラム３２２ａ，３２２ｂ，３２２ｃ，３２２ｄである。これら像担持体ドラムで形成された各色の画像は、転写搬送ベルト３１６の移動に伴って、該転写搬送ベルト３１６に支持されて搬送される転写材上に、像担持体ドラムと転写搬送ベルトとが近接する転写位置Ａにて、ブラックから順に重ねて転写される。ここで、各像担持体ドラムは、同時に回転が開始されるようになっており、各像担持体ドラムは、その回転駆動ムラが同一位相となるように取り付けられている。
【０００７】具体例を挙げると、各像担持体ドラムのシャフトが嵌合される駆動ギヤを、その駆動ムラの周期を示すある基準（例えば図７のような鍵型の穴）が全て同じ方向に揃うように取り付けられる。これにより、同時にスタートすると、各像担持体ドラムが常に同じ駆動ムラで回転するようになる。したがって、各像担持体ドラムの転写位置間の各距離Ｌ’を、像担持体ドラムの直径をｄとして、
　Ｌ’＝Ｎπｄ…（Ｎは整数）
となるように設定する。こうして、並列配置された４つの像担持体ドラムの各転写位置における画像の転写工程においては、転写材上に対して常時同等の駆動ムラ周期でもって各色の色材で形成された画像が順次重ね合わされることとなり、その結果、駆動ムラを起因とする色ずれを無くすることができる。」
　
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の発明が解決しようとする課題の欄には次のとおり記載されている。
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、無数の構成部品からなる画像形成装置においては、各部品毎の部品精度に細かなばらつきがあったり、またこれらの部品の組み立てていく際の組立精度などにより画像形成装置毎にばらつきが発生する。また、上記従来の構成では、並列配置された各記録部間の距離関係を周期的な駆動変動に合わせて配置しなければならないため、この周期的な駆動変動に合わせて各記録部間の距離を確定していると、整数Ｎをたとえ１としても、像担持体ドラムの周囲長に相当する距離が必ず必要となる。その結果、画像形成装置自身の大きさが大きくなり、ユーザより望まれる小型化を図ることができない。特に、上述したように、像担持体を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＢｋの４色分備えた画像形成装置においては、甚だ問題である。
【０００９】そこで本発明は、並列配置された各記録部における周期的な駆動変動に対応して１つのカラー画像として忠実に再現すると共に、装置自身の大きさもコンパクトに抑えて、オフィス環境での設置面積を極力抑えることのできる画像形成装置を提供することを目的としている。」
　
　本願発明が前提としている画像形成装置は、各回転体が周期的な回転駆動ムラを有するものであって、本願発明は、このような各回転体が周期的な回転駆動ムラを有し、各転写部で各色トナー画像を色重ねして転写することによりカラー画像が形成される画像形成装置において、色重ねされるべき各色トナー画像を各転写部において転写するときの各回転体の回転駆動ムラを同一とすることにより色ズレの発生を防止することを目的とするものであることは、本願明細書における上記摘記した箇所の記載からみても明らかである。
　そして、各色トナー画像が各転写部において各回転体の同一の回転駆動ムラで転写されるために、各転写部間の距離に応じて各回転体の周期的な回転駆動ムラを基準として設定された「位相」を調整するようにしたものである。
　しかるに、審判請求人は、補正書において、本願発明が前提としている、「位相」が周期的な回転駆動ムラを基準としたものであるという事項を削除しているのであるから、補正後の明細書における「位相」の技術的意義はより不明りょうとなり、補正後の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載はより不明確となったにすぎない。
　上述したことから明らかなように、先の拒絶理由通知で明細書の記載が不備であるとして指摘した事項は依然として解消していない。
　
５．むすび
　本願特許請求の範囲の記載は明確でなく、発明の詳細な説明は当業者が実施できる程度に記載されているものとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。