【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７１９６２号「複数の緯糸用モニター挿入システムを有する織機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１９９３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年９月２７日（優先権主張；平成１０年１０月７日、ヨーロッパ特許庁）に出願されたもので、平成２０年２月１日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年７月４日付け手続補正書が提出されたものの、同年９月２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２１年１月７日付け手続補正書が提出され、その後、回答書の提出期間を指定した平成２２年１月１８日付け審尋を同月１９日に発送したが、回答書の提出は、提出期間を過ぎても、未だに、ないものである。
　なお、請求人より、平成２２年４月６日に、本件については、今後、審判手続きを続行する意志がない、との連絡を受けたものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下の拒絶理由ａであると認める。
　
拒絶理由ａ；この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　刊行物１；特開平９−２０９２４３号公報
　刊行物２；欧州特許出願公開第８１６５４５号明細書
　刊行物３；特開平１０−２５１９４２号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２１年１月７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に述べる理由で、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項、及び段落【０００６】の補正からなるものと認める。
　
補正事項；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】　緯糸挿入部材（６，６０）、糸ブレーキ（３）、複数の緯糸の中から同時に１本以上の緯糸（１１，１１’，１１”）を供給する緯糸選別器（４）、緯糸（１１）を正確に挿入するための糸モニター（５１）、及び糸ブレーキ（３）を設定するための電子的に駆動され、かつプログラム可能な制御部材（８）を含む複数の緯糸（１１，１１’，１１”）用モニター挿入システム（１）を有する織機において、
　前記緯糸選別器（４）は、ずらして配列された異なる複数の緯糸を供給可能であり、前記緯糸（１１）が正確に挿入されるとき、供給された緯糸は糸モニターにおいて偏向され、かつ、供給された緯糸からの特定の緯糸の選択およびずらした配列中の緯糸の位置に応じて糸モニター（５１）において入射角度（α）を形成し、入射角度及び糸の張力による信号が糸モニター（５１）により制御部材（８）のために生成され、
　前記緯糸用モニター挿入システムは、供給された緯糸からの特定の緯糸の選択についての情報を制御部材に伝達するためのライン（８４）を更に備え、
　前記糸モニターによって生成される前記信号の結果として、及び、供給された緯糸からの特定の緯糸の選択に関する情報の結果として、すなわち、緯糸選別器（４）により提供される挿入されるべき各糸に関する情報の結果として、制御信号が制御部材（８）で計算されて生成されることを特徴とする複数の緯糸用モニター挿入システムを有する織機。
【請求項２】　前記第１糸モニター（５１）に加えて、意図することなく緯糸挿入部材（６）により同時挿入される同時移動する複数の緯糸（１１’）の監視のために第２糸モニター（５２）が具備されることを特徴とする請求項１に記載の織機。
【請求項３】　前記緯糸挿入部材は、経糸（１２）により形成される杼口内で、駆動バンドまたは駆動バーにより前後に移動されるレピア（６）であることを特徴とする請求項１または２に記載の織機。
【請求項４】　前記緯糸モニター（５１，５２）は、光学的手段、圧電的手段、磁気的手段、及び他の電気的手段のうち少なくとも１つの手段を使用して制御信号を発生することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の織機。
【請求項５】　供給される各緯糸（１１）に対して、前記緯糸選別器（４）は目（４１）を有する糸供給器（４０）を含み、緯糸を供給している間、目（４１）は直線経路または曲線経路（４３）上の点を通過し、該直線経路または曲線経路（４３）の端部（４２）は緯糸の供給点（１３４）の近くに位置し、前記端部（４２）の全てが配列線（４２’）上に位置し、該配列線（４２’）は少なくともほぼ直線で、かつ第１糸モニター（５１）の方向に向かうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の織機。
【請求項６】　曲線経路（４３）の端部（４２）は、前記配列線（４２’）に垂直な平面（１４）上に投影された場合において、配列線（４２’）の投影点（４２”）において異なる角度で互いに交わる線上に配置され、前記供給点（１３４）は端部（４２）から離間して位置し、同時に複数の緯糸（１１，１１’，１１”）の供給をする間、前記糸供給器（４０）は互いに妨害しないことを特徴とする請求項５に記載の織機。
【請求項７】　感度設定可能な目緯糸モニター（５０）が糸ブレーキ（３）と緯糸選別器（４）との間に配置され、電気的制御ユニット（９）が理想的な糸検知の感度設定のために具備され、信号伝達用接続部（９１，９２）が制御ユニット（９）と糸モニター（５１，５２）との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の織機。
【請求項８】　複数の緯糸（１１，１１’，１１”）のための、緯糸挿入部材（６，６０）および糸ブレーキ（３）を備えた緯糸モニター挿入システム（１）を有する織機を操作する方法であって、
　緯糸選別器によって１本以上の緯糸が選択および供給され、緯糸の挿入時に、供給された緯糸（１１）は、糸モニター（５１，５２）において偏向され、かつ、選択された緯糸に応じて糸モニターにて入射角度（α）を形成し、
　糸モニター（５１，５２）において偏向された各緯糸（１１，１１’）は糸モニター（５１，５２）に対して、糸張力に応じた力を作用させ、
　作用した力は前記糸モニター（５１，５２）によって測定されて対応する信号が生成され、
　緯糸の張力、および、供給された緯糸からの特定の緯糸の選択、又は、供給された緯糸の関数である訂正制御信号が、各緯糸の入射角度（α）および供給された緯糸の本数を考慮して、糸モニターによって生成された信号から、糸ブレーキ（３）のための制御部材（８）内で計算され、
　最後に、糸ブレーキのブレーキ力が、前記訂正制御信号を使用して調整される方法。
【請求項９】　前記複数の緯糸（１１）が同時に存在するとき、緯糸の数が前記訂正された制御信号の測定においても計算に入れられることを特徴とする請求項８に記載の織機を操作する方法。
【請求項１０】　前記訂正された制御信号の結果として、織機の回転速度、緯糸挿入部材の駆動のうちの少なくとも一方が移動順序への影響のために制御されることを特徴とする請求項８または９に記載の織機を操作する方法。
【請求項１１】　前記緯糸は、緯糸挿入面（１３０）、該緯糸挿入面（１３０）に隣接する面のうち少なくともいずれかの面に存在する供給点（１３４）において供給されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の織機を操作する方法。
【請求項１２】　前記供給点（１３４）の高さ位置が緯糸挿入面に平行な異なる複数の面（１３０，１３０’）上にそれぞれ配置され、前記供給点の高さ位置が選択された状態で、緯糸がその供給点にて供給されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の織機を操作する方法。」
　
（ＣＬ）「【請求項１】　緯糸挿入部材（６，６０）、複数の糸ブレーキ（３）、複数の緯糸の中から同時に１本またはそれ以上の緯糸（１１，１１’，１１”）を供給する緯糸選別器（４）、緯糸（１１）を正確に挿入するための糸モニター（５１）、及び糸ブレーキ（３）を設定するための電子的かつプログラム可能な制御部材（８）を含む複数の緯糸（１１，１１’，１１”）用モニター挿入システム（１）を有する織機において、
　前記緯糸選別器は、ずらして配置された異なる複数の緯糸を同時に供給可能であり、前記緯糸が正確に挿入されるとき、供給された１本またはそれ以上の緯糸（１１）は前記糸モニターにおいて偏向され、かつ、供給された緯糸からの特定の選択およびずらした配列中の緯糸の位置に応じて各緯糸の入射角度（α）を前記糸モニターにおいて形成し、
　前記各緯糸の入射角度、糸の張力、及び供給される緯糸の本数に応じた信号が前記糸モニターによって前記制御部材（８）のために生成され、
　前記制御部材（８）は、前記糸モニター（５１）によって生成される前記信号の結果として、前記緯糸選別器（４）によって提供される緯糸の特定の選択に関する情報の結果として、及び、供給される緯糸の入射角度の結果として、前記各糸ブレーキを設定するために訂正された制御信号を計算及び生成することを特徴とする複数の緯糸用モニター挿入システムを有する織機。
【請求項２】　前記第１糸モニター（５１）に加えて、意図することなく緯糸挿入部材（６）により同時挿入される同時移動する複数の緯糸（１１’）の監視のために第２糸モニター（５２）が具備されることを特徴とする請求項１に記載の織機。
【請求項３】　前記緯糸挿入部材は、経糸（１２）により形成される杼口内で、駆動バンドまたは駆動バーにより前後に移動されるレピア（６）であることを特徴とする請求項１または２に記載の織機。
【請求項４】　前記緯糸モニター（５１，５２）は、光学的手段、圧電的手段、磁気的手段、及び他の電気的手段のうち少なくとも１つの手段を使用して制御信号を発生することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の織機。
【請求項５】　供給される各緯糸（１１）に対して、前記緯糸選別器（４）は目（４１）を有する糸供給器（４０）を含み、緯糸を供給している間、目（４１）は直線経路または曲線経路（４３）上の点を通過し、該直線経路または曲線経路（４３）の端部（４２）は緯糸の供給点（１３４）の近くに位置し、前記端部（４２）の全てが配列線（４２’）上に位置し、該配列線（４２’）は少なくともほぼ直線で、かつ第１糸モニター（５１）の方向に向かうことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の織機。
【請求項６】　曲線経路（４３）の端部（４２）は、前記配列線（４２’）に垂直な平面（１４）上に投影された場合において、配列線（４２’）の投影点（４２”）において異なる角度で互いに交わる線上に配置され、前記供給点（１３４）は端部（４２）から離間して位置し、同時に複数の緯糸（１１，１１’，１１”）の供給をする間、前記糸供給器（４０）は互いに妨害しないことを特徴とする請求項５に記載の織機。
【請求項７】　感度設定可能な目緯糸モニター（５０）が糸ブレーキ（３）と緯糸選別器（４）との間に配置され、電気的制御ユニット（９）が理想的な糸検知の感度設定のために具備され、信号伝達用接続部（９１，９２）が制御ユニット（９）と糸モニター（５１，５２）との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の織機。
【請求項８】　複数の緯糸（１１，１１’，１１”）のための、緯糸挿入部材（６，
６０）および複数の糸ブレーキ（３）を備えた緯糸モニター挿入システム（１）を有する織機を操作する方法であって、
　緯糸選別器によって１本またはそれ以上の緯糸が選択および供給され、緯糸の挿入時に、供給された緯糸（１１）は、糸モニター（５１，５２）において偏向され、かつ、選択された緯糸に応じて糸モニターにて入射角度（α）を形成し、
　糸モニター（５１，５２）において偏向された各緯糸（１１，１１’）は糸モニター（５１，５２）に対して、糸張力及び入射角度（α）に応じた力を作用させ、
　作用した力は前記糸モニター（５１，５２）によって測定されて対応する信号が生成され、
　緯糸の張力、および、供給された緯糸から選択された特定の緯糸の関数である訂正制御信号が、各緯糸の入射角度（α）および供給された緯糸の本数を考慮して、糸モニターによって生成された信号から、糸ブレーキ（３）のための制御部材（８）内で計算され、
　最後に、糸ブレーキのブレーキ力が、前記訂正制御信号を使用して調整される方法。
【請求項９】　前記複数の緯糸（１１）が同時に存在するとき、緯糸の数が前記訂正された制御信号の測定においても計算に入れられることを特徴とする請求項８に記載の織機を操作する方法。
【請求項１０】　前記訂正された制御信号の結果として、織機の回転速度、緯糸挿入部材の駆動のうちの少なくとも一方が移動順序への影響のために制御されることを特徴とする請求項８または９に記載の織機を操作する方法。
【請求項１１】　前記緯糸は、緯糸挿入面（１３０）、該緯糸挿入面（１３０）に隣接する面のうち少なくともいずれかの面に存在する供給点（１３４）において供給されることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の織機を操作する方法。
【請求項１２】　前記供給点（１３４）の高さ位置が緯糸挿入面に平行な異なる複数の面（１３０，１３０’）上にそれぞれ配置され、前記供給点の高さ位置が選択された状態で、緯糸がその供給点にて供給されることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の織機を操作する方法。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　本件審判手続においては、先に「１」で述べたように、平成２２年１月１８日付け審尋を送付したが、回答書の提出は、未だに、ないものである。
　そして、上記審尋は、本件補正が適法でないと判断されること、具体的には、上記審尋に記載した下記のとおりに判断されることについての意見を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「請求項１、８についての補正は限定的減縮を目的としている。そして、請求項２〜７は請求項１を前提とするものであり、請求項９〜１２は請求項８を前提とするものである。
　・・・、本願の発明の詳細な説明には、複数の緯糸を同時に供給する場合が記載されているが、糸モニターの信号から各緯糸の実際の張力をいかにして求めるか記載されていない。各緯糸の実際の張力を求めることができなければ、各緯糸に対応する各糸ブレーキを制御することも不可能である。
　そして、本願の請求項１、８は、複数の緯糸を同時に供給することができ各緯糸に対応した各糸ブレーキを制御する発明である。また、請求項２〜７、９〜１２は、それぞれ、請求項１、８を前提とするものである。よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、この出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、当該補正後の請求項１〜１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。」
　
　そこで、検討すると、やはり、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、本件補正後の請求項１〜１２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということができる。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項に関し、（ＣＬ）の【請求項１】として認定したとおりのものと認める。
　そこで、拒絶理由ａについて検討すると、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、拒絶理由ａは、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。