【事件の表示】
　特願２００３−１００５９８「測量機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２５２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
 　本願は、平成５年６月３０日に出願した特願平５−１８７０５２号（以下、原出願という）の一部を平成１５年４月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月２０日付け（発送日：同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、同年８月２３日付けで手続補正書が提出されたが、この平成１７年８月２３日付けの手続補正書による手続補正は当審により平成１８年１２月６日付けで補正の却下の決定がなされ、その後、当該決定は確定した。 
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年９月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　距離及び角度等を測量するための測量機と、インターフェースを介して送受信可能に接続されるデータコレクタとからなり、前記測量機は、目標物の像を形成するための望遠鏡光学系と、この目標物の像を画像データに変換するための固体映像素子と、前記望遠鏡光学系の合焦動作を電気的に行うための合焦機構と、前記望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための回動駆動部とを備え、前記データコレクタは、表示器と、記憶手段と、入力手段とを備え、前記表示器は、前記距離及び角度等の測量データ及び前記固体映像素子に撮影された画像が表示可能であり、前記記憶手段は、前記距離及び角度等の測量データ及び前記固体映像素子に撮影された画像をデータとして記憶し、前記入力手段からの操作により、前記合焦機構及び前記回動駆動部を操作可能な測量機。」
 　 
第２　刊行物に記載された発明  
　１．原査定の拒絶の理由で引用した原出願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−８３２４５号（実開昭６３−１９３３１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　（１ａ）「［産業上の利用分野］この考案は測角測距装置に係り、特に測量機本体から離れて視準，測量等を行なうことのできる測角測距装置に関する。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第２行）
　（１ｂ）「以下本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。・・・・図で示す如く、本例に係る測角測距装置Ｓは、測量機Ｓ１と遠隔装置Ｓ２とから成り、測量機Ｓ１は整準台１１の上部に望遠鏡１２，高度角読取り用のロータリーエンコーダ１３，光波距離計１４が配設されており、望遠鏡１２の接眼側にテレビカメラ１５が配設されている。
　望遠鏡１２は、該望遠鏡１２を回転させる水平軸１６によって保持されており、該水平軸１６は、保持枠体１７によって整準台１１と連結されている。保持枠体１７には水平軸駆動モータ１６１が設けられている。」（明細書第５頁第４行〜第１９行）
　（１ｃ）「望遠鏡１２には、該望遠鏡１２の対物レンズ１２１と合焦レンズ１２２が配設されており、合焦レンズ１２２には、該合焦レンズ１２２を前後させるためのフォーカス機構１９が形成されている。本例におけるフォーカス機構１９は合焦レンズ１２２を保持する保持体１９１の上部にラック１９２を形成し、該ラック１９２と噛合するピニオン１９３と、該ピニオン１９３に連結されたフォーカス駆動モータ１９４とから成り、該駆動モータ１９４によって合焦レンズ１２２を前後可動させて機械的に焦点を合せる構成にしている。・・・・望遠鏡１２の接眼側、本例では焦点板１２３にはテレビカメラ１５が配設されている。テレビカメラ１５には、拡大レンズ１５１が設けられており、該レンズ１５１によって、望遠鏡１２の焦点板１２３の結像を拡大して、後述するモニタテレビ２１に送信する。」（明細書第６頁第１０行〜第７頁第１０行）
　（１ｄ）「整準台１１には該整準台１１より上部に配設された上述の各種測量機上部機構における鉛直軸を回転させるための鉛直軸駆動モータ１１２が設けられている。」（明細書第７頁第１６行〜第１９行）
　（１ｅ）「遠隔装置Ｓ２は第３図で概略図示されるように、モニタテレビ２１と、遠隔制御装置２２と、表示装置２３と、入力装置２４とからなる。・・・・表示装置２３としては、少なくとも水平角表示部Ｖと、高度角表示部Ｈと、測距値表示部Ｄを備えるものである。これらの表示は、測量機Ｓ１によって測定された測定値がリアルタイムで表示されるようになっている。
　遠隔制御装置２２は、上述のようにモニタテレビ２１と表示装置２３と入力装置２４とが連結されており、該装置２２には、上記各駆動モータを稼動させるための可動スイッチと、位置スイッチ等が設けられている（いずれも図示せず）。
　本例における遠隔制御装置２２には、鉛直軸駆動モータ、水平軸駆動モータ、フォーカス駆動モータの回転の制御機能と、光波距離計を作動させるための機能と、得られたデータの格納機能が備えられている。」（明細書第８頁第１２行〜第９頁第１２行）
　（１ｆ）「これらの操作を説明すると、先ず測量機Ｓ１を測量地点の所定位置にセットする。・・・・さらに目標に向けて、セットされた測量機Ｓ１の鉛直軸駆動モータ１１２を作動させ、望遠鏡１２等を水平方向に回転させるためにモータ１１２の回転を制御する。同様に水平軸駆動モータ１６１を作動させて、望遠鏡１２等を鉛直方向に回転させるためにモータ１６１を制御する。このときフォーカス駆動モータ１９４を作動させて、焦点を合せる。このようにして鉛直軸エンコーダの角度データと、同じく水平軸エンコーダの角度データが得られ、表示装置２３に表示されると共にこのデータが格納装置によって格納される。
　これらの操作によって得られたデータはモニタ２３で常に表示されている。
　一方光波距離計に関しても、反射鏡（図示せず）に向けて所定周波数、気象補正等を遠隔操作して測距する。得られたデータはモニター２３で表示されると共に格納装置によって格納される。
　そして遠隔装置Ｓ２の制御伝達技術としては公知周知の技術を用いることができ、使用状況に合致させて無線，有線の何れの手段を用いても良い。
　上述のように本願考案は、測量機Ｓ１本体から離れてモニタテレビ２１を配置させ、このモニタテレビ２１には上記テレビカメラ１５によって、撮影された映像が有線又は無線等で伝送され、このようにして得た像をモニタテレビ２１で観測しながら遠隔制御装置２２を操作して各駆動モータ（鉛直軸駆動モータ１１２，水平軸駆動モータ１６１，フォーカス駆動モータ１９４）を駆動させると共に、得られた情報を表示装置２３に表示させる。　そして、これらのモニタ及び数値によって通常の測量と同様に測量機Ｓ１を操作して測量作業を行なうものである。・・・・
　本考案は、以上のように構成されているので、測量機本体から離れた位置において、視準や測量角作業が可能であり、測角、測距データも離れた位置で得ることができる。
　また、視準はテレビモニタを見ながら行えるから、望遠鏡の鉛直角度に関係なく楽な姿勢で行える効果がある。」（明細書第９頁第１３行〜第１１頁第１９行）
　
 　上記（１ａ）ないし（１ｆ）の記載から次のことが読み取れる。
　・上記（１ｂ）の記載から、測角測距装置Ｓは、測量機Ｓ１と遠隔装置Ｓ２からなること、測量機Ｓ１は、望遠鏡１２、テレビカメラ１５、を備えること。
　・上記（１ｂ）、（１ｃ）の記載から、測量機Ｓ１は、フォーカス駆動モータ１９４の駆動によって望遠鏡１２の焦点を合わせるフォーカス機構１９を備えること。
　・上記（１ｃ）の記載から、テレビカメラ１５は、望遠鏡１２の焦点板１２３の結像を撮像してモニタテレビ２１に送信すること。
　・上記（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）、（１ｆ）の記載から、測量機Ｓ１は、望遠鏡１２を水平方向、鉛直方向にそれぞれ回転させる鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１を備えること。
　・上記（１ｅ）、（１ｆ）の記載から、遠隔装置Ｓ２は、表示装置２３、モニタテレビ２１、遠隔制御装置２２を備えること、表示装置２３は、測量機Ｓ１によって測定された測定値である水平角、高度角、測距値を表示すること、このことから、測量機Ｓ１は、距離及び角度を測量すること、モニタテレビ２１は、テレビカメラ１５によって撮影された映像を表示すること、遠隔制御装置２２は、鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１、フォーカス駆動モータ１９４を稼働させるための可動スイッチ、位置スイッチ等を備えており、各モータの回転の制御機能を有していること。
　・上記（１ｅ）の「遠隔制御装置２２には、・・・・得られたデータの格納機能が備えられている。」、上記（１ｆ）の「このようにして鉛直軸エンコーダの角度データと、同じく水平軸エンコーダの角度データが得られ、表示装置２３に表示されると共にこのデータが格納装置によって格納される。」、「一方光波距離計に関しても、・・・・遠隔操作して測距する。得られたデータはモニター２３で表示されると共に格納装置によって格納される。」という記載からみて、遠隔制御装置２２は、格納装置を有しており、該格納装置は測量機Ｓ１で測量された角度データと測距データを格納すること。
　・上記（１ｅ）、（１ｆ）の記載から、遠隔装置Ｓ２は、測量機Ｓ１の各モータの遠隔制御機能、測量機Ｓ１から得られた各データの表示及び格納機能を有するから、測量機Ｓ１と何らかのインターフェースを介して送受信可能に接続されていること。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「距離及び角度を測量する測量機Ｓ１と、インターフェースを介して送受信可能に接続される遠隔装置Ｓ２とからなり、前記測量機Ｓ１は、望遠鏡１２と、該望遠鏡１２の焦点板１２３の結像を撮像するテレビカメラ１５、フォーカス駆動モータ１９４の駆動によって前記望遠鏡１２の焦点を合わせるフォーカス機構１９と、前記望遠鏡１２を水平方向、鉛直方向にそれぞれ回転させる鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１とを備え、前記遠隔装置Ｓ２は、表示装置２３、モニタテレビ２１、遠隔制御装置２２とを備え、前記表示装置２３は、測量機Ｓ１によって測定された測定値である水平角、高度角、測距値を表示し、モニタテレビ２１は、テレビカメラ１５によって撮影された映像を表示し、前記遠隔制御装置２２は、測量機Ｓ１で測量された角度データと測距データを格納する格納装置と、鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１、フォーカス駆動モータ１９４を稼働させるための可動スイッチ、位置スイッチ等とを備え、各モータの回転の制御機能を有する測角測距装置Ｓ。」
　
　２．原査定の拒絶の理由で引用した原出願の出願前に頒布された刊行物である特公平３−２４９７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　（２ａ）「本発明は電源を使用する測量機、特に光波測距儀又は電子測角儀もしくはこれら両方の機能を有する測量機の望遠鏡部の改良に関する。」（第１頁第１欄第１７行〜第１９行） 
　（２ｂ）「 第１図は光波測距儀の概略図を示したもので、対物レンズ１と可動な合焦レンズ２で構成される望遠鏡部と、該望遠鏡部の結像面にはＭＯＳ固体撮像素子３が配置され、ＭＯＳ固体撮像素子３はブロツクで示した映像信号処理回路４に結線されＬＣＤによる表示部５に連結する。・・・・第２図には映像信号処理回路４の具体的な回路の一例を示す。ＭＯＳ固体撮像素子３は結像した像に比例した電荷をＭＯＳ固体撮像素子３を構成している各画素に生じる。」（第１頁第２欄第２１行〜第２頁第３欄第７行） 
　（２ｃ）「 第３図には測量機本体の外観図を示す。対物レンズ１、合焦レンズ２、及びＭＯＳ固体撮像素子３を備える望遠鏡７は、側面略コ字状の支持台８によつて仰角方向に回動可能なように支持されており、この支持台８の背面部には上記対物レンズ１にて捉えられた対象物の映像を表示するための表示部５が設けられている。」（第２頁第３欄第３０行〜第３６行） 
　（２ｄ）「従来の望遠鏡の様に接眼レンズを覗かなくとも像が観測できるから・・・・操作時間の短縮ができる。・・・・表示部に、焦点合わせがなされた後の対象物の映像が表示される・・・・また、記録装置に記録することで、いつでも観測時の像を再現でき観測データの再確認ができる。」（第２頁第４欄第１２行〜第２６行）
　
第３　対比・判断  
　１．本願発明と刊行物１に記載された発明との対比 
　（１）刊行物１に記載された発明における「距離及び角度を測量する測量機Ｓ１」、「インターフェースを介して送受信可能に接続される遠隔装置Ｓ２」は、それぞれ、本願発明における「距離及び角度等を測量するための測量機」、「インターフェースを介して送受信可能に接続されるデータコレクタ」に相当する。
　（２）測量機に備えられた望遠鏡は、目標物の像を形成するための光学系を有するから、刊行物１に記載された発明における「望遠鏡１２」は、本願発明における「目標物の像を形成するための望遠鏡光学系」を含むものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明における「フォーカス駆動モータ１９４の駆動によって望遠鏡１２の焦点を合わせるフォーカス機構１９」、「望遠鏡１２を水平方向、鉛直方向にそれぞれ回転させる鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１」は、それぞれ、本願発明における「望遠鏡光学系の合焦動作を電気的に行うための合焦機構」、「望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための回動駆動部」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「望遠鏡１２の焦点板１２３の結像を撮像するテレビカメラ１５」は、目標物の像を画像データに変換するための撮像手段である点で、本願発明における「目標物の像を画像データに変換するための固体映像素子」と共通する。
　（３）刊行物１に記載された発明における「表示装置２３」及び「モニタテレビ２１」は、距離及び角度等の測量データ及び撮影された画像が表示可能であるから、本願発明における「表示器」に相当する。
　（４）刊行物１に記載された発明における「格納装置」は、距離及び角度等の測量データを記憶する記憶手段である点で、本願発明における「記憶手段」と共通する。
　（５）刊行物１に記載された発明における「鉛直軸駆動モータ１１２、水平軸駆動モータ１６１、フォーカス駆動モータ１９４を稼働させるための可動スイッチ、位置スイッチ等」は、これらを操作することにより各モータを駆動させるためのものであるから、本願発明における「入力手段」に相当し、刊行物１に記載された発明における「各モータの回転の制御機能を有する」は、本願発明における「入力手段からの操作により、合焦機構及び回動駆動部を操作可能な」に相当する。
　（６）上記相当関係、対応関係を勘案すると、刊行物１に記載された発明における「測角測距装置Ｓ」は、本願発明における「測量機」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、 
 　「距離及び角度等を測量するための測量機と、インターフェースを介して送受信可能に接続されるデータコレクタとからなり、前記測量機は、目標物の像を形成するための望遠鏡光学系と、この目標物の像を画像データに変換するための撮像手段と、前記望遠鏡光学系の合焦動作を電気的に行うための合焦機構と、前記望遠鏡光学系を垂直面内及び水平面内に回動させるための回動駆動部とを備え、前記データコレクタは、表示器と、記憶手段と、入力手段とを備え、前記表示器は、前記距離及び角度等の測量データ及び前記撮像手段に撮影された画像が表示可能であり、前記記憶手段は、前記距離及び角度等の測量データを記憶し、前記入力手段からの操作により、前記合焦機構及び前記回動駆動部を操作可能な測量機。」 
 である点で一致し、次の相違点で相違する。
　相違点　本願発明では、撮像手段が固体映像素子であり、該固体映像素子に撮影された画像をデータとして記憶手段に記憶するのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
　　
　２．判断 
　上記相違点について検討する。 
　刊行物２には、測量機において、望遠鏡の結像面にＭＯＳ固体撮像素子を配置し、該ＭＯＳ固体撮像素子が撮像した像を記録装置に記録することが記載されている。
　刊行物２に記載された発明は、刊行物１に記載された発明と同様に、望遠鏡の結像を撮像してその映像を観測しながら測量機を操作するものであるので、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の奏する効果は、刊行物１及び刊行物２の記載事項から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。  
 　よって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
第４　むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  よって、結論のとおり審決する。