【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５０９７３６号生理機能活性を有するハナビラタケの菌床作製方法の特許無効審判事件について、審理の併合のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
無効２００４−８０１５０ 
 　特許第３５０９７３６号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。 
 　審判費用は、被請求人の負担とする。 
　
無効２００４−８０１８９ 
 　特許第３５０９７３６号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。   
 　審判費用は、被請求人の負担とする。 
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１２年１０月２６日
　特許査定　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１２月２日
　設定登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１月９日
　審判請求（無効２００４−８０１５０）　　　　平成１６年９月１３日
　審判請求（無効２００４−８０１８９）　　　　平成１６年１０月１８日
　答弁書（無効２００４−８０１５０）　　　　　平成１６年１２月２０日
　答弁書（無効２００４−８０１８９）　　　　　平成１７年１月４日
　当事者尋問申立書（無効２００４−８０１８９）平成１７年５月３０日
　証拠差出書（請求人：無効２００４−８０１５０）平成１７年６月２日
　証拠差出書（請求人：無効２００４−８０１８９）平成１７年６月２日
　口頭審理陳述要領書（請求人：無効２００４−８０１５０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２８日
　口頭審理陳述要領書、上申書（請求人：無効２００４−８０１８９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２８日
　口頭審理陳述要領書（被請求人：無効２００４−８０１８９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２８日
　併合審理通知、口頭審理（併合）　　　　　　　平成１７年６月２８日
　当事者尋問（無効２００４−８０１８９）　　　平成１７年６月２８日
　口頭審理調書（併合）　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２８日
　審理終結通知（併合）　　　　　　　　　　　　平成１７年６月２８日
　
第２　本件特許の請求項に係る発明
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　大鋸屑を主成分とする培地に、該培地対して高温水蒸気処理および水洗を行なうことなく、ハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）を接種することを特徴とするハナビラタケ人工栽培用菌床の作製方法。
　【請求項２】　菌床容器としてプラスチック製容器を用いることを特徴とする、請求項１に記載のハナビラタケ人工栽培用菌床の作製方法。
　【請求項３】　前記培地が小麦粉を５〜１０％含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のハナビラタケ人工栽培用菌床の作製方法。
　【請求項４】　前記培地が粉末蜂蜜を含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のハナビラタケ人工栽培用菌床の作製方法。」
　
第３　無効２００４−８０１５０（以下「請求１」という）に係る当事者の求めた審判
１．請求人の求めた審判
　請求人ユニチカ株式会社及び福島隆一は、以下に示す理由を挙げ、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を無効とし、審判費用を被請求人の負担とすることを求め、証拠方法として甲第１〜１５号証を提出し、口頭審理陳述要領書と共に参考資料１〜７を提出した。
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、または、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし４に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、甲第５号証ないし甲第６号証により本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明であるか、またはそれらの発明に基づいて、その発明の属する分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第１号もしくは第２号に該当し、または同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし４に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。　
　
［証拠方法］
　甲第１号証：月刊誌「リーダーシップ」，第４８巻第５号（日本学校農業クラブ連盟事務局，平成１０年５月１日発行）
　甲第２号証：きのこの科学，ＶＯＬ．１ＮＯ．１（きのこ技術集談会，平成６年１０月３０日発行）
　甲第３号証：特開平１１一５６０９８号公報（平成１１年３月２日公開）
　甲第４号証の１の１：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏によるＲＡＰＤ解析の実験成績証明書（甲第４号証の１の２）についての九州大学大学院農学研究院森林資源科学部門助教授大賀祥治氏による鑑定書（写し）
　甲第４号証の１の２：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏によるＲＡＰＤ解析の実験成績証明書実験証明書（写し）
　甲第４号証の２：平成１４年８月１２日付、福島隆一からユニチカ株式会社の鈍宝宗彦への菌株譲渡の確認証（写し）
　甲第４号証の３：独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターへのハナビラタケ菌株ＭＨ−３の分譲請求書及び受領確認書（写し）
　甲第４号証の４：Ｒｅｐ．Ｔｏｔｔｏｒｉ　Ｍｙｃｏ１．Ｉｎｓｔ．Ｎｏ．３７、３６−４９頁、１９９９年発行
　甲第４号証の５：園芸学会雑誌６９　Ｎｏ．６、７５８−７６３頁、２０００年発行
　甲第４号証の６：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏による対時培養の実験成績証明書（写し）
　甲第５号証の１：第４８回日本学校農業クラブ全国大会実施要綱
　甲第５号証の２：第４８回日本学校農業クラブ全国大会、埼玉県立熊谷農業高等学校発表配布資料（平成９年１０月２２日・２３日）
　甲第５号証の３：第４８回日本学校農業クラブ全国大会において発表会場で閲覧に供された活動記録資料（写し）（埼玉県立熊谷農業高等学校科学部部員作製、完成日；平成９年９月１７日）
　甲第５号証の４の１（１）〜（５）：平成９年度の科学部部員に対する質問状への回答書（写し）
　甲第５号証の４の２（１）〜（５）：平成９年度の科学部部員に対する証明願への回答書（写し）
　甲第５号証の５：平成１６年８月１６日付、元埼玉県立熊谷農業高等学校農場長大澤重夫氏の証明願への回答書（写し）
　甲第５号証の６の１：平成１６年８月２５日付、元埼玉県立熊谷農業高等学校長松本重男氏の証明願への回答書（写し）
　甲第５号証の６の２：平成１６年９月６日付、元埼玉県立熊谷農業高等学校校長松本重男氏陳述書（写し）
　甲第５号証の７：第四十八回日本学校農業クラブ全国大会、記録簿展会場写真（平成９年１０月２２日、田村祐一氏撮影、鳥取市文化ホール）（写し）
　甲第５号証の８の１〜６：平成９年当時の科学部部員の父兄に対する証明願への回答書（写し）
　甲第６号証の１：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会発表要綱
　甲第６号証の２：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会、埼玉県立熊谷農業高等学校発表配布資料
　甲第６号証の３：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会において発表会場で閲覧に供された活動記録資料抜粋（写し）（埼玉県立熊谷農業高等学校科学部部員作製、完成日：平成８年８月１０日）
　甲第７号証：平成１６年９月６日付、福島隆一の陳述書（写し）
　甲第８号証の１：平成１０年度科学技術振興事業団への独創的研究育成事業の採択決定企業の一覧
　甲第８号証の２：株式会社ミナヘルスの同申請資料下書き（（株）ミナヘルスの中島三夫氏から福島隆一への同申請に当たっての記入依頼）（写し）
　甲第８号証の３：平成１０年７月８日付けの同申請書類の控え（写し）
　甲第９号証：「菌類研究法」共立出版株式会社　昭和５９年５月１０日発行
　甲第１０号証：本件特許の出願経過を示す書類一式
　甲第１１号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎの作成したＲＡＰＤ解析報告書
　甲第１２号証：同社の作成した対峙培養試験解析報告書
　甲第１３号証の１：ユニチカ株式会社から独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターへのハナビラタケ（受託番号ＦＥＲＭＰ−１７２２１）菌株の分譲依頼書
　甲第１３号証の２：同菌株の分譲請求書
　甲第１３号証の３：同菌株の分譲試料送付先
　甲第１４号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎから独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターへの分譲微生物受領書
　甲第１５号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎの会社案内
　
　参考資料１：ミツワ興業株式会社が福島隆一から平成１２年６月１６日に菌株Ｎｏ．５８３の分譲を受けたことを示す証明書
　参考資料２：「特許微生物寄託Ｑ＆Ａ」社団法人発明協会　平成５年３月１日発行
　参考資料３：工業技術院生命工学技術研究所が平成１１年２月１７日にハナビラタケ（茸）ＭＨ−３を受領したことを示す受領証及び菌株の生存に関する証明書（写し）
　参考資料４：「生物化学事典」第４版　株式会社岩波書店１９９６年３月２１日発行、９９１頁「同定」の項
　参考資料５：株式会社ミナヘルスのホームページ「Ｉ・ハナビラタケの注目度／ハナビラタケの歴史」に掲載されているハナビラタケＭＨ−３の成分分析
　参考資料６：株式会社ミナヘルスのホームページ「［コラム］ハナビラタケＭＨ−３製品の安定化を目指して」
　参考資料７：日本食品分析センターによるハナビラタケの５つの菌株についてのβ−グルカンの分析試験成績表及び分析試験成績表の分析結果の一覧表
　
２．被請求人の主張
　被請求人中島三博は、概略次のように主張し、審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めた。
（１）本件の請求項１ないし４に係る発明の菌株ＭＨ−３は、培地を高温水蒸気処理および水洗を行なわない栽培方法によっても栽培が可能であり、抗腫瘍効果に優れるβ−１，３−Ｄグルカンを多量に含有する作用効果を奏するものであり、ポリエチレン容器での栽培が可能で、ＭＨ−３菌の使用により大型自動機械の使用が可能な大量栽培が可能となったものであるが、甲第１号証ないし甲第３号証、又は甲第５号証ないし甲第６号証には、このような技術的意義は記載も示唆もない。
（２）無効理由１について、本件特許発明に係るハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）と甲第１号証ないし甲第２号証に示されている菌株Ｎｏ．５８３と称される菌株が同一であることを示す証拠は存在せず、ハナビラタケ菌株ＭＨ−３が本件出願前に公知であったことを示す証拠は存在しないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明ではない。
　また、甲第１、３号証には、オガクズを加熱しない実験が行われているが、加熱しないものは栽培法として適切でないことが示され、上記（１）に示す本件特許発明の技術的意義については記載も示唆もないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到しうるものではない。
（３）無効理由２について、本件特許発明に係るハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）と甲第５号証ないし甲第６号証に示されている菌株Ｎｏ．５８３と称される菌株が同一であることを示す証拠は存在せず、ハナビラタケ菌株ＭＨ−３が本件出願前に公知であったことを示す証拠は存在しないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は甲第５号証又は甲第６号証により本件出願前に公然知られた発明もしくは公然実施された発明ではない。
　また、甲第５、６号証にはオガクズを加熱しない実験が記載されているが、比較例として示されたものであり、上記（１）に示す本件特許発明の技術的意義については記載も示唆もないから、本件の請求項１ないし４に係る発明は甲第５号証ないし甲第６号証により知られた発明に基いて当業者が容易に想到しうるものではない。
　
第４　無効２００４−８０１５０についての当審の判断
［無効理由２について］
１．証拠方法に記載された事項
［１］甲第５号証の３は、本件出願前の平成９年１０月２２、２３日に開催された第４８回日本学校農業クラブ全国大会において公開された、埼玉県立熊谷農業高等学校のきのこ研究班の平成９年度の活動記録に関するものであり、次の事項が記載されている。
（１）平成３年度から、ハナビラタケの人工栽培の研究をしており、平成６年度からオガクズによる人工栽培実験を行っている（２１〜２８頁）。
（２）埼玉県立熊谷農業高等学校に保存されているハナビラタケの菌株には、次のものが含まれ、Ｎｏ５８３の種菌は、菌糸の成長や子実体の劣化や子実体形成の劣化が認められず、菌糸成長速度が他の種菌を上回る場合も見られるため、実験３以降の種菌は、Ｎｏ５８３を使うこととした（２９〜３０頁）。
　菌株Ｎｏ．１６２（採取場所埼玉県十文字峠）
　　　　　　５８３（同新潟県十日町）
　　　　　　３７７６（同埼玉県十文字峠）
　　　　　　３７７７（同北海道藻岩山（札幌））
　　　　　　３７７９（同北海道藻岩山（札幌））。
（３）実験に使用した「Ｆ培地」とは、福島隆一がコチョウラン用の培地の中に、菌糸の成長に有効なものを発見し、その培地に改良を加え実験を試みて見いだしたもので、その成分は次のとおりである（３１頁）。
　　　ペプトン　　　　　　　　１．０ｇ
　　　エビオス　　　　　　　　３．０ｇ
　　　塩化カルシウム　　　　　０．５ｇ
　　　ハイポネックス　　　　　０．５ｍｌ
　　　バナナ　　　　　　　　４０．０ｇ
　　　ハチミツ　　　　　　　３０．０ｇ
　　　粉末寒天　　　　　　　２０．０ｇ
　　　水　　　　　　　　　　１０００ｍｌ
（４）平成８年１２月から平成９年６月にかけて行った「予備実験」では、オガクズを詰めたびんによるハナビラタケ菌床栽培の基礎実験を行った（４２〜２０５頁）。該実験の内容は次のとおりであった。
（4a）ハナビラタケ菌株は、Ｎｏ．３７７６、３７７７、３７７９を使用した（４６頁）、
（4b）培地は、カラマツのオガクズに「Ｆ培地」、「１／２Ｆ培地」、「１／３Ｆ培地」と小麦粉０、５、１０、１５、２０％を組み合わせて添加した（４４−２、４６頁）、
（4c）培地の水分を調整して９００ｃｃのビンに詰め、１１０℃で７０分間滅菌した（４４−２）、
（4d）平成８年１２月２２日に上記の菌を植え、３０日ないし５５日栽培したところ、平均４６．１日で菌糸が蔓延した（４４〜６１頁、２０３頁）。
（4e）「Ｆ培地」＋小麦粉５％、「Ｆ培地」＋小麦粉１０％、「Ｆ培地」＋小麦粉１５％、「１／２Ｆ培地」＋小麦粉１０％、「１／２Ｆ培地」＋小麦粉１５％、「１／３Ｆ培地」＋小麦粉５％、「１／３Ｆ培地」＋小麦粉１０％を添加したオガクズ培地で培養し、子実体が形成された菌床は、びんの蓋をあけ、５月４日にびんごと赤玉土に伏せ込み、６月１６日にハナビラタケを収穫したが、ハナビラタケはほぼ成長を終了したようであり、平均収量は、菌株Ｎｏ．３７７６では平均８２．３ｇ、菌株Ｎｏ．３７７９では平均９２．１ｇであった（６４〜２０２頁）。平成９年５月４日〜６月２７日の栽培期間の収量は、培地及び個体により差異があり、菌株Ｎｏ．３７７６では約４８〜１２０ｇ、菌株Ｎｏ．３７７９では７０〜１８７．６ｇであった（６３頁）。
（4f）「これまでの研究により、９００ｃｃにカラマツのオガクズに小麦粉１５〜２０％入れて、オガクズ種菌を接種した場合、培養温度が２５℃前後であれば約３５日〜４０日程で菌糸が満延する。」（２０３頁）、「ハナビラタケの成長は、約１ヶ月かかる。これまでの原木栽培や実験３の成長速度などを考え合わせると、発生操作（伏せ込み）をしてから約１カ月で立派なハナビラタケに成長することが分かった。」（２０４頁）。２０４頁には、１９９７年６月７日及び６月１６日付けの写真が記載され、ビンの開口部に形成された成長したハナビラタケが示されている。
（4g）栽培室の湿度をコントロールすれば、赤玉土に伏せ込む必要はなく、棚の上でも成長することが分かった（２０５頁）。
（５）平成９年に行った「実験２」では、オガクズブロックによるハナビラタケ菌床栽培を行った（３５７〜３７８頁）。該実験の内容は、次のとおりであった。
（5a）ハナビラタケ菌株は、Ｎｏ．３７７６、３７７７、５８３を使用した（３６１〜３６２頁）。
（5b）Ｎｏ．３７７７の培地は、カラマツのオガクズと小麦粉を５：１（小麦粉２０％）の割合で混合し、さらに「Ｆ培地」、「１／２Ｆ培地」又は「１／３Ｆ培地」を添加した（３５９、３６１頁）。
（5c）培地の水分を調整してフィルム製の栽培袋に詰め、１１８℃で２時間滅菌した、袋が破裂したものについては２度滅菌したが、２度滅菌したものの方が菌糸の成長が著しく良好であった（３７７頁）。
（5d）オガクズブロックに植菌し３ヶ月経って、子実体原基が大きくなったものは袋の上部を切り取り、ブロックごと赤玉土に伏せ込んだが（３６８頁）、カビが発生し成長が止まった（３７８頁）。
（６）平成９年に行った「実験３」では、ハナビラタケのきのこを早く出すための比較実験を行った（３９８〜４１８頁）。該実験の内容は、次のとおりであった。
（6a）Ｆ培地は溶液としてではなく、固形成分（粉末）をオガクズ培地に直接添加した（３９９頁）。
（6b）培地にはカラマツのオガクズを使用し、無加熱（煮ない）のオガクズに「Ｆ培地」を多く添加した実験区（多く添加した区と普通区）、煮たオガクズに「Ｆ培地」を添加した実験区（多く添加した区と普通区）、無加熱（煮ない）のオガクズに「Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加した実験区、煮たオガクズに「Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加した実験区、無加熱のカラマツのオガクズに「１／２Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加した実験区、煮たオガクズに「１／２Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加した実験区を設けた（３９９頁、４１６頁）。
（6c）煮たオガクズとは１００℃で６０分間煮た後煮汁を捨てる作業を、３回繰り返したオガクズである（４１６頁）。
（6d）ビンに培地を詰め１１５℃で７０分滅菌し、菌（Ｎｏ．５８３）を植えて培養した。その経過及び結果が４０８〜４１６頁に示され、無加熱オガクズに「Ｆ培地を多く」添加したものは、菌糸の成長が遅く４５．２日で菌糸が満延し、子実体原基は小型であった。無加熱オガクズに「Ｆ培地」を添加したものは３０．９日で菌糸が満延したが、子実体原基の成長が悪かった。無加熱オガクズに「Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加したものは、４０．６日で菌糸が満延し、菌糸の成長は早く、子実体原基の形成率がよかった。無加熱のオガクズに「１／２Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加したものは、４１．０日で菌糸が満延し、菌糸の成長が遅く、子実体原基は形成されたが、成長が遅かった（なお、４１６頁の表には「小麦粉２０％を添加」と記載されているが、３９９、４０８、４０９頁の記載から「小麦1０％を添加」の誤記と認めた。）。煮たオガクズに「Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加したものは、３７．４日で菌糸が満延し、菌糸の成長速度は速く菌層が厚く、子実体原基の形成はよいが成長にバラツキがあった。煮たオガクズに「１／２Ｆ培地」と小麦粉１０％を添加したものは、子実体形成率が極度に良く、菌糸の成長が良好で、菌糸が廻りきらないうちに子実体原基が盛り上がって成長した。（４０８〜４１６頁）。
（6e）実験３によりわかったこととして、「わずかの差であるが、オガクズを煮た培地の方が菌糸の成長が良く、子実体が速くでる。」、「煮たオガクズに１／２Ｆ培地と小麦粉１０％を添加した培地は子実体形成が非常に良く、その後の追跡実験で、１ヶ月で菌糸がまわり、まわり切った時には子実体原基が大きく成長し、フタをあけてから１ヶ月できのこが大きく成長し２ヶ月で収穫できた。」（４１７頁）
（6f）今後の課題として、「ハナビラタケのオガクズ栽培をさらに進める。・プラスチック培養ビン（ブロービン）を利用した、オガクズ大量栽培」　
　
　以上のことから、甲第５号証の３に記載された次の事項は、本件出願前に開催された第４８回日本学校農業クラブ全国大会において公開されたことにより、本件出願前に公然と知られたものと認める。
「培養容器としてガラスビンを用い、加熱処理を行なわないカラマツのオガクズを主成分とし、小麦粉を５〜２０％及び蜂蜜を含有する培地を滅菌処理し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．３７７６、３７７７、３７７９を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させ、その後ビンの蓋を取り外してハナビラタケ子実体を成長させるハナビラタケの菌床栽培方法。」（以下「公知事項１」という。）
「培養容器としてプラスチック製栽培袋を用い、加熱処理を行なわないオガクズを主成分とし、小麦粉２０％及び蜂蜜を含有する培地を滅菌処理し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．３７７７、５８３を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させるハナビラタケの菌床栽培方法」（以下「公知事項２」という。）　
「培養容器としてガラスビンを用い、加熱しないオガクズを主成分とし、小麦粉を１０％及び蜂蜜を含有する培地を滅菌処理し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．５８３を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させるハナビラタケの菌床栽培方法。」（以下「公知事項３」という。）　
　
［２］甲第９号証には、食用キノコの子実体生産に関して記載され、
（７）鋸屑による生産における培地の調整について、「栽培容器によって箱栽培・・・，ビン栽培（８００〜１０００ｍｌ容量のＰＰビン使用）および袋栽培（培地重量５００ｇ，１ｋｇ，２ｋｇ入りなど大きさは各種ある。耐熱ビニール製の袋）の三つに分けられている。」（３１６頁右欄５〜１０行）、
（８）培養について、「箱栽培や袋栽培は雑菌が混入しやすい栽培法であるから培養中はとくにこの点に注意しなければならかい。」（３１７頁左欄５〜１０行）、「ビン栽培の場合は温・湿度を調節できる栽培舎内で管理するので，雑菌の混入も少なく，菌糸も順調にまんえんさせることができる。」（３１７頁左欄２３〜２５行）、と記載されている。
　
２．無効理由２についての対比、判断
（１）請求項１に係る発明について　
　本件請求項１に係る発明における「培地に対して高温水蒸気処理及び水洗を行なうことなく」とは、特許明細書の段落【０００５】に記載されているような「大鋸屑を、予め１２０〜１２１℃、圧力２気圧程度の高温水蒸気にさらした後、水洗する処理」を行なわないことを意味しており、特許明細書の段落【００２３】に記載されているような通常行われる蒸気滅菌処理を行なわないことまでも意味するものではない。
  そうすると、公知事項１ないし３にはいずれも、「オガクズを主成分とする培地に、該培地対して高温水蒸気処理および水洗を行なうことなく、ハナビラタケを接種するハナビラタケ人工栽培用菌床の作製方法」の発明（以下、「公知発明」という。）が示されているから、請求項１に係る発明と公知発明を対比すると、両者は、以下の点でのみ相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明では、菌株として「ハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）」（以下、「ＭＨ−３」という。）を接種するのに対し、公知発明で、具体的に使用された菌株は、埼玉県立熊谷農業高校で保管されている菌株Ｎｏ．３７７６、３７７７、３７７９、５８３である点。
　
　上記相違点について検討する。
　甲第７号証、甲第８号証の３には、埼玉県立熊谷農業高校で保管されている菌株Ｎｏ．３７７６（採取地十文字峠）、Ｎｏ．３７７７（同北海道）、Ｎｏ．５８３（同十日町）が株式会社ミナヘルスに分譲されたことが示され、さらに参考資料１には同菌株Ｎｏ．５８３が、本件出願前の平成１２年６月１６日にミツワ興業に分譲されたことが示されており、埼玉県立熊谷農業高校で保管されているハナビラタケ菌株Ｎｏ．３７７６、Ｎｏ．３７７７、Ｎｏ．５８３は、本件出願前当業者が容易に入手することができたものである。
　そこで、上記の本件出願前に公然と知られ、当業者が容易に入手することができたハナビラタケ菌株と菌株ＭＨ−３との特性の差異について検討する。
　本件特許明細書には、菌株ＭＨ−３は次のような作用効果を奏する特性を有するものであることが記載されている。
特性１：阻害物質除去操作を必要とせずに、ハナビラタケを順調に生育せしめることができる（段落【００１５】、【００３３】）。
特性２：ポリエチレン容器を使用できる（段落【００１５】、【００３６】）。
特性３：β−１，３−Ｄグルカンを多量に含有する（段落【００２４】）。
　
ア．特性１についてみると、上記公知事項１ないし３は、ハナビラタケの菌株Ｎｏ．３７７６、３７７７、３７７９、５８３がいずれも「高温高圧処理及び水洗処理」あるいは煮沸処理等の生育阻害物質除去操作をすることのない培地に接種して生育させ収穫することができることを示しており、阻害物質除去操作を必要とせずに生育することは、菌株ＭＨ−３の特有の性質とはいえない。
　生育期間についてみると、本件特許明細書には、培地の種類によって生育期間や収穫量は異なることが示され、温度２０℃で栽培したところ、小麦粉を含まない培地Ａでは菌糸接種から原基発生までの期間は２ヶ月、子実体発生から収穫までの期間は１ヶ月収穫時の重量は５０．５ｇ／株であり、小麦粉を含む培地Ｂでは菌糸接種から原基発生までの期間は１ヶ月、子実体発生から収穫までの期間は１ヶ月収穫時の重量は１００．５ｇ／株であったことが示されている。一方、甲第５号証の３の実験３では、菌株Ｎｏ５８３は、煮たオガクズに小麦粉１０％と１／２Ｆ培地を添加した培地に接種し２５℃で培養したところ、１ヶ月で子実体が形成され、その後１ヶ月（合計２ヶ月）で収穫できること、煮ないオガクズを使用したときは４０．６〜４１．０日で菌糸が蔓延し子実体が形成され、煮沸したオガクズよりも子実体の形成がわずか遅れる程度であること、ハナビラタケは子実体形成後は菌株、培地の種類にかかわらず約１ヶ月で収穫できることが記載され、菌株Ｎｏ．５８３を加熱しないオガクズに小麦粉及び蜂蜜を添加した培地に接種したときの生育期間は、子実体原基が形成するまでが４０〜４１日、その後収穫までが１ヶ月の合計２ヶ月半程度であることが示されている。また、同実験３には、無加熱のオガクズにＦ培地を添加し小麦粉を加えない培地に接種し２５℃で培養したところ、３０〜４５日で子実体原基が形成されることが記載されている。そうすると、「高温高圧処理及び水洗処理を行わない」培地に接種したときの菌株ＭＨ−３の生育期間が、公知の菌株Ｎｏ．５８３に比べて格別早いと言うことはできない。
　甲第５号証の３には、菌株Ｎｏ．５８３の収穫量について記載されていないが、甲第５号証の３の「予備実験」には、「高温高圧処理及び水洗処理」することのない培地で生育させたハナビラタケは培地により差異はあるが、平均収量は菌株Ｎｏ．３７７６は、平均８２．３ｇ、菌株Ｎｏ．３７７９は平均９２．１ｇであったことが示されており、子実体原基の発生から１ヶ月で、１株あたり５０〜１００ｇの収穫量が格別多いということもできない。
　また、仮に菌株ＭＨ−３の生育期間が短く、収穫量が従来公知の菌株よりすぐれているとしても、キノコの栽培においては、同一の菌株であっても生育期間や収穫量にバラツキがあることは普通であって、生育期間の短いもの、収穫量の多いものを選抜し育種することは本件出願前周知の技術であるから、容易に入手可能な公知のハナビラタケ菌株を用いて、生育期間が短く、収穫量の多いものを選抜することは、当業者が容易になしうることである。
　
イ．特性２についてみると、甲第５号証の３には、菌株Ｎｏ．３７７７、５８３は、プラスチックフィルム製の栽培袋を使用した菌床で子実体が形成できることが記載されており（記載事項（２））、ポリエチレン容器で培養できることは明らかであって、特性２も、菌株ＭＨ−３の特有の効果ということはできない。
　なお、甲第５号証の３の「実験２」では子実体形成後の伏せ込みで雑菌が混入したことが記載されているが、栽培袋を使用した菌床は雑菌が混入しやすいこと、培養ビンを使用し、温度湿度を管理した栽培室で培養すれば雑菌の混入が防止できることは甲第９号証に記載されているように周知であり、さらに甲第５号証の３には、今後の課題としてプラスチック培養ビンを利用した培養が示されており（記載事項（6f））、ハナビラタケの菌株が、ガラスビンを使用しなければ栽培できないものでないことは明らかである。
　
ウ．特性３についてみると、本件特許明細書には、培地の成分によりβ−１，３−Ｄグルカンの含有量は異なることが示されているので、１株あたりの収量が多いとされる培地Ｂを使用した場合についてみると、１株あたりのβ−１，３−Ｄグルカンの含有量は４５．２ｇであり、１株あたりの収量は１００．２ｇであるから、この含有量は１００ｇあたり約４５．０ｇに相当する。
　甲第５号証の３には、ハナビラタケの含有するβ−１，３−Ｄグルカンの含有量については記載されていないが、請求人の提出した甲第８号証の３には、本件出願前の平成１０年４月３日付けの日本食品分析センターによるハナビラタケの分析試験結果が示され、β−グルカンの含有量は４３．６ｇ／１００ｇであることが示されている。β−１，３−Ｄグルカンは、ハナビラタケの含有するβ−グルカンであるから（特開２０００−２１７５４３号公報（請求２の参考資料）参照）、日本食品分析センターによるβ−グルカンの含有量は実質的にβ−１，３−Ｄグルカンの含有量を示していると見ることができるので、両者を比較すると、菌株ＭＨ−３の含有するβ−１，３−Ｄグルカンの含有量は、日本食品分析センターにより分析された本件出願前に存在していたハナビラタケに比べて格別多いということはできない。
　
　そうすると、ハナビラタケの菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）の特性は公知のハナビラタケ菌株と同じか、公知のハナビラタケから容易に得ることができる程度のものであり、請求項１に係る発明は、特にハナビラタケの菌株ＭＨ−３を接種したことにより格別顕著な効果を奏するものとはいえず、請求項１に係る発明は、本件出願前に甲第５号証の３により公然と知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）請求項２に係る発明について　
　本件の請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明においてさらに、菌床容器としてプラスチック製容器を用いるものであるが、公知事項２は、菌床容器としてプラスチック製容器の一種であるプラスチック製栽培袋を用いることを示しており、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様の理由により、本件出願前に甲第５号証の３により公然と知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本件特許明細書の実施例においてはプラスチック製容器として、プラスチック瓶を使用しているが、菌床栽培においてプラスチック瓶を使用することは、甲第９号証に示されているように本件出願前周知である。
　
（３）請求項３に係る発明について　
　請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明においてさらに、培地が小麦粉を５〜１０％含有するものであるが、公知事項１、３は培地が小麦粉を５〜１０％含有するものであり、請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明と同様の理由により、本件出願前に甲第５号証の３により公然と知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）請求項４に係る発明について　
　請求項４に係る発明は、請求項１ないし３に係る発明においてさらに、培地が粉末蜂蜜を含有するものであるが、公知発明は培地が蜂蜜含有するものである。また、甲第５号証の３には、Ｆ培地を固形粉末としてオガクズに添加することが示され（記載事項（6a））、また、粉末蜂蜜は本件出願前周知であり（例えば特開昭５５−７７８６８号公報、特開昭５９−８５２６２号公報参照）、蜂蜜として粉末蜂蜜を使用することは当業者が適宜選択しうることである。
　したがって、請求項４に係る発明は、本件出願前に甲第５号証の３により公然と知られた発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．無効２００４−８０１５０の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件の請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、他の無効理由について検討するまでもなく、本件請求項１ないし４に係る特許は、無効とすべきものである。
　
第５　無効２００４−８０１８９（以下「請求２」という）に係る当事者の求めた審判
１．請求人の求めた審判
　請求人ユニチカ株式会社及び福島隆一は、以下の理由により、本件特許の請求項１ないし４に係る特許を無効とし、審判費用を被請求人の負担とすることを求め、証拠として甲第１〜２６号証を提出し、さらに、口頭弁論陳述要領書及び上申書とともに参考資料１ないし９を提出した。
　無効理由３
　本件特許は、本件発明の発明者でない者であって、その発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第６号に該当するか、少なくとも本件特許発明者の独自の発明でなく、特許法法第３８条の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
［証拠方法］
（書証）
　甲第１号証：本件特許第３５０９７３６号公報
　甲第１号証の１〜９：本件特許の出願経過を示す書類一式
　甲第２号証の１：平成１０年５月２０日付　株式会社ミナヘルスの中島三夫氏から福島先生宛て依頼状
　甲第２号証の２（１〜２１）：甲第２号証の１の依頼状に添付された「新技術コンセプト・モデル化課題申込書」の下書き（写し）
　甲第２号証の３：科学技術振興事業団に提出された、平成１０年７月８日付けの「新技術コンセプト・モデル化課題申込書」の控書類（写し）（請求１の甲第８号証の３の６頁目以降）
　甲第３号証：科学技術振興事業団報、平成１０年９月２９日配布資料　「独創的研究育成事業」の採択決定企業の一覧（請求１の甲第８号証の１）
　甲第４号証：特開平１１−５６０９８号公報（請求１の甲第３号証）
　甲第５号証：平成１６年９月６日付　福島隆一の陳述書（請求１の甲第７号証）
　甲第６号証：平成１６年９月６日付　元埼玉県立熊谷農業高等学校長松本重男氏陳述書（請求１の甲第５号証の６の２）
　甲第７号証：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会（４７ｔｈ　ＦＦＪ全国大会　１９９６．１０．２〜３）実施要綱（抜粋）（請求１の甲第６号証の１）
　甲第８号証：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会における埼玉県立熊谷農業高等学校発表配布資料（請求１の甲第６号証の２）
　甲第９号証：第四十七回日本学校農業クラブ全国大会の記録簿展で展示公開された、埼玉県立熊谷農業高等学校科学部の平成８年度活動記録（抜粋）
　甲第１０号証：第４８回日本学校農業クラブ全国大会　鳥取大会（１９９７年１０月２２（水）、２３日（木））　実施要綱（抜粋）（請求１の甲第５号証の１）
　甲第１１号証：第４８回日本学校農業クラブ全国大会において来場者に配布された埼玉県立熊谷農業高等学校発表配布資料（請求１の甲第５号証の２）
　甲第１２号証：第４８回日本学校農業クラブ全国大会において審査資料とされ、同大会の記録簿展で展示公開された、埼玉県立熊谷農業高校の活動記録（写し）（請求１の甲第５号証の３）
　甲第１３号証：１９９７年１０月２５日　埼玉新聞の「熊谷高校に最優秀賞」との記事
　甲第１４号証：１９９８年４月１１日　毎日新聞の「抗がんで脚光」との記事
　甲第１５号証の１：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏によるＲＡＰＤ解析の実験成績証明書（甲第１５号証の２）についての九州大学大学院農学研究院森林資源科学部門助教授大賀祥治氏による鑑定書（写し）（請求１の甲第４号証の１の１）
　甲第１５号証の２：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏によるＲＡＰＤ解析の実験成績証明書（写し）（請求１の甲第４号証の１の２）
　甲第１６号証：ユニチカ株式会社中央研究所開発１グループ、大江健一氏による対峙培養の実験成績証明書（写し）（請求１の甲第４号証の６）
　甲第１７号証：平成１４年８月１２日付、福島隆一からユニチカ株式会社の鈍宝宗彦への菌株譲渡の確認証（写し）（請求１の甲第４号証の２）
　甲第１８号証の１：平成１６年７月３０日付、独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターからユニチカ株式会社への分譲微生物（受託番号ＦＥＲＭＰ−１７２２１）の送付状（写し）
  甲第１８号証の２：甲第１８号証の１に添付されていた微生物条件記録書（写し）（甲第１８号証の１、２は請求１の甲第４号証の３）
　甲第１９号証：Ｒｅｐ．Ｔｏｔｔｏｒｉ　Ｍｙｃｏ１．Ｉｎｓｔ．Ｎｏ．３７、３６−４９頁、１９９９年発行（請求１の甲第４号証の４）
　甲第２０号証：園芸学会雑誌６９　Ｎｏ．６、７５８−７６３頁、２０００年発行（請求１の甲第４号証の５）
　甲第２１号証：「菌類研究法」共立出版株式会社　昭和５９年５月１０日発行（請求１の甲第９号証）
　甲第２２号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎの作成したＲＡＰＤ解析報告書（請求１の甲第１１号証）
　甲第２３号証：同社の作成した対峙培養試験解析報告書（請求１の甲第１２号証）
　甲第２４号証の１：ユニチカ株式会社から独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターへのハナビラタケ（受託番号ＦＥＲＭＰ−１７２２１）菌株の分譲依頼書（請求１の甲第１３号証の１）
　甲第２４号証の２：同菌株分譲請求書（請求１の甲第１３号証の２）
　甲第２４号証の３：同菌株の分譲試料送付先（請求１の甲第１３号証の３）
　甲第２５号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎから独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターへの分譲微生物受領書（請求１の甲第１４号証）
　甲第２６号証：ＮＣＩＭＢ　Ｊａｐａｎの会社案内（請求１の甲第１５号証）
　
　参考資料１：「特許微生物寄託Ｑ＆Ａ」社団法人発明協会　平成５年３月１日発行（請求１の参考資料２）
　参考資料２：工業技術院生命工学技術研究所が平成１１年２月１７日にハナビラタケ（茸）ＭＨ−３を受領したことを示す受領証及び菌株の生存に関する証明書（写し）（請求１の参考資料３）
　参考資料３：株式会社ミナヘルスのホームページ「Ｉ・ハナビラタケの注目度／ハナビラタケの歴史」に掲載されているハナビラタケＭＨ−３の成分分析（請求１の参考資料５）
　参考資料４：特開２０００−２１７５４３号公報
　参考資料５：日本食品分析センターによるハナビラタケの５つの菌株についてのβ−グルカンの分析試験成績表及び分析試験成績表の分析結果の一覧表（請求１の参考資料７）
　参考資料６：平成１１年３月８日熊谷農業高等学校での合同記者会見の写真
　参考資料７の１、２：１９９８年１２月１９日「ハナビラタケ栽培機械」と記載された、株式会社ミナヘルスにおける写真
　参考試料８の１、２：福島先生用「１１．５．２７（１：３０〜３：３０）」と記載された、株式会社ミナヘルスにおける原木栽培の写真
　参考資料９：平成１０年６月３０日付けの中島三夫から福島隆一宛の手紙（請求１の甲第８号証の３の２〜４頁）
　
（証人）
　氏名　福島隆一
　住所　京都府宇治市宇治戸ノ内３３　カーサ小桜５１１号
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、概略次のように主張し、審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めた。
（１）本件特許の請求項１ないし４に係る発明に係るハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）と本件請求人の一人である福島隆一が株式会社ミナヘルスに分譲したＮｏ．５８３と称される菌株が同一であることを示す証拠は存在しない。
（２）本件発明の菌株ＭＨ−３は、培地を高温水蒸気処理および水洗を行なわない栽培方法によっても発育に悪影響を及ぼすことがなく、抗腫瘍効果に優れるβ−１，３−Ｄグルカンを多量に含有する作用効果を奏するものである
（３）福島隆一氏の指導の下に確立された栽培方法は、予め高温水蒸気処理および水洗を行うことを要旨とするものである。
（４）したがって、本件特許発明と本件請求人の一人である福島隆一氏が本件特許出願前に株式会社ミナヘルスに対して指導した発明とは全く別の発明である。
　
第６　無効２００４−８０１８９に係る当審の判断
１．証拠から認定できる事実
　成立の争いのない書証及び真正に成立したものと認められる福島隆一の証言（以下、「証言」という。）によれば、次の事柄は、事実と認定することができる。
（１）本件特許出願は、平成１２年１０月２６日になされた。
（２）本件特許出願では、発明者及び出願人は中島三博であるとされている。
（３）本件請求項１ないし４に係る発明の特許は、平成１６年１月９日に設定された。
（４）請求人の一人である福島隆一は、埼玉県立熊谷高等学校において、平成３年からハナビラタケの人工栽培の試験を行い、平成６年から平成９年にかけては、オガクズを使用した菌床栽培によるハナビラタケのきのこの発生及び成長を調べる実験を行った（証言、甲第５号証、甲第８号証３〜１０頁、甲第９号証〜甲第１４号証）。
　該実験の内容は次のようなものであった。
（4a）平成６年度、平成７年度は、カラマツ、アカマツ、モミのオガクズを培地として用いた実験を行い、ハナビラタケ栽培に使うオガクズとしてカラマツがよいことを見出した（甲第１２号証２４〜２６頁）。
（4b）平成７年１２月から平成８年１月にかけて行った「実験２」では、粗さの異なるカラマツのオガクズに、強力粉、中力粉、薄力粉の３種類の小麦粉のいずれかを１５％添加した培地を２００ｃｃのジャムのビンに詰め込み滅菌し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．５８３を接種して培養し、オガクズの粗さ、小麦粉の種類による菌糸成長速度を比較し、細かいオガクズに中力粉、薄力粉を添加した培地は子実体が形成されること、薄力粉を添加した培地は子実体形成率が良いことを見出した（甲第９号証６４〜６８頁、１１１〜１１２頁）。
（4c）平成８年１２月から平成９年６月にかけて行った「予備実験」では、培養容器としてガラスビンを用い、カラマツのオガクズに、小麦粉５〜１０％及び蜂蜜を含有するＦ培地を添加し、ビンに詰めて滅菌処理し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．３７７６、３７７７、３７７９を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させ、その後ビンの蓋を取り外して赤玉土に伏せ込んで子実体を成長させ、ハナビラタケを収穫した（甲第１２号証４２〜２０５頁）。
（4d）平成９年に行った「実験２」では、培養容器としてプラスチック製栽培袋を用い、オガクズに小麦粉２０％及び蜂蜜を含有するＦ培地を添加し、栽培袋に詰めて滅菌処理し、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．３７７７、５８３を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させた。また、滅菌処理中に袋が破裂したものについては２度滅菌したが、２度滅菌したものの方が菌糸の成長が良好であることを見出した（甲第１２号証３５７〜３７８頁）。
（4e）平成９年に行った「実験３」では、培養容器としてガラスビンを用い、熱水で煮たオガクズに蜂蜜を含有するＦ培地及び小麦粉を１０％を添加した培地を使用する実験区と、煮ないオガクズに蜂蜜を含有するＦ培地及び小麦粉１０％を添加した培地を使用する実験区を設け、培地をビンに詰めて滅菌した後、ハナビラタケ菌株Ｎｏ．５８３を接種して菌床を作製し、これを培養して生育を比較したところ、いずれの実験区も子実体原基が形成され、わずかの差であるが、オガクズを煮た培地の方が菌糸の成長が良く、子実体が速くでることを確認した（甲第１２号証３９８〜４１８頁）。
（4f）「Ｆ培地」は、福島隆一がハナビラタケの成長に有効な培地として開発したもので（甲第１２号証３１頁）、菌株の保存培地として使用していたものであり、その成分は、水１ｌ中に、ペプトン１．０ｇ、エビオス３．０ｇ、塩化カルシウム０．５ｇ、ハイポネックス０．５ｍｌ、バナナ４０．０ｇ、ハチミツ３０．０ｇ、粉末寒天２０．０ｇを添加したものである（甲第１２号証３１〜３３頁、甲第８号証４頁）
（4g）ハナビラタケの菌株の保存は、試験管に「Ｆ培地」（寒天培地）を入れた保存培地で菌を植え継ぐ方法により行い、常温で保存し、高温期は２０℃〜２５℃の培養室内で保存する（甲第９号証１５頁）。培地は試験管に入れて滅菌後、溶けているうちに試験管を斜めに傾けて固め、斜面培地とする（甲第１２号証３２〜３６頁）。
（５）福島隆一は、平成９年８月２５日に「ハナビラタケ人工栽培用の菌床作成方法」について特許出願を行った。当該出願の明細書（甲第４号証：特開平１１−５６０９８号公報）には次の事項が記載されている。
（5a）「カラマツ材を主成分とする大鋸屑又はチップ、もしくはこれらを含む混合物を水の存在下で加熱し、熱水可溶成分を除去した後、栄養成分を加えることを特徴とするハナビラタケ人工栽培用の菌床作成方法」（請求項１）
（5b）「ハナビラタケは成長が遅く、人工栽培は非常に困難であるとされていた。実際に、本発明者らも、以前にカラマツの大鋸屑を主成分とする菌床に、様々な栄養を添加して、栽培を試みたが、発茸までに、４ケ月程度かかり、産業的な栽培を行うことが出来なかった。」（段落【０００２】）
（5c）「実施例１　カラマツの大鋸屑１ｋｇを、熱水５リットルで、９８℃１８０分煮沸し、冷却後脱水し、さらに乾燥した。その後、固形成分として小麦粉を３３６グラム、・・・液状成分として水を１４７０ミリリットル、蜂蜜を２３グラム、市販のハイポネックスを０．３ミリリットル加えて菌床とした。次にこの菌床を１１５℃、１．８気圧の条件で７０分加熱して滅菌し、冷却後、ハナビラタケの種菌を接種した。さらに室温２５℃、相対湿度７０％の環境下で１．５ケ月間培養し、１ケ月間生育させて、ハナビラタケの子実体を収穫するに至った。
　実施例２　実施例１の方法の中で、熱水煮沸に替えて、温度１２１℃、圧力２気圧の高温水蒸気のもとに、６０分間さらした後に水洗して、以下同様に実施した結果、同様に短期間で子実体を得ることが出来た。」（段落【００１０】）。
（６）平成９年１２月に、株式会社ミナヘルス（以下、「ミナヘルス」という。）の会長中島三夫から埼玉県立熊谷農業高校の当時の校長松本重男氏のもとに、ハナビラタケの栽培技術指導をしてもらいたいとの依頼があり、職員会議において了解を得た上で、福島隆一は、ミナヘルスの社員斉木治平及び鈴木正一に、ハナビラタケの菌床栽培方法を指導し、同校の生徒が作成し、日本学校農業クラブ全国大会において展示された研究活動記録（甲第９号証及び甲第１２号証）を自由に閲覧させた（甲第５号証、甲第６号証）。
（７）甲第９号証には、上記事実（4b）、（4g）の実験内容が示されている。
（８）甲第１２号証は、上記「請求１」における甲第５号証の３と同一の資料であり、上記第４　１．［１］に記載した事項が記載され、上記事実（4a）、（4c）ないし（4g）の実験内容が示されている。
（９）福島隆一は、平成１０年１月に、菌株Ｎｏ．１６２（採取地十文字峠）、Ｎｏ．５８３（同十日町）、Ｎｏ．３３７２（同浅間山）、Ｎｏ．３７７７（同北海道）を斉木治平に譲渡した（甲第５号証、甲第２号証の３）。
（１０）ミナヘルスは、「ハナビラタケの経済的実用化栽培方法並びに一般嗜好食品と有用食品の試作研究」について、平成１０年７月８日付けで科学技術振興事業団の平成１０年度「独創的研究育成事業」の補助金を申請した（甲第２号証の３）。当該申請書には、次の事項が記載されている。
（10a）申込者企業として「株式会社ミナヘルス」、その代表者「中島三博（役職：代表取締役）、大学　国立研究所等の研究者として「福島隆一」、その連絡先［埼玉県立熊谷農業高等学校」、企業の担当者として「中島三夫（役職：代表取締役会長）」。
（10b）新技術コンセプト、モデル化題の概要として、「福島隆一が平成９年８月にキノコ界に於いて、何人も成功しなかった、ハナビラタケの人工栽培に成功した。（特許願第２２８６４８号）」、「（財）日本食品分析センターより得られたハナビラタケの、乾物中にβ−グルカンの含量が多く別紙分科表参照の如く、機能食品として極めて有望と推察されるので、ハナビラタケの機能食品（例、抗癌性、血糖値降下、血圧降下試験等）として開発することが実用化に対し、基本条件となる」（３頁）。
（10c）４．コンセプトの内容には、（１）コンセプトの新規性として「従来方でハナビラタケの人工栽培を実施したが不成功であったが、福島倍地（仮称）で倍地の研究により（オガコ、カラマツ）によって日本で初めて福島隆一氏が成功し、特許申請されたものである。」、（４）コンセプトの周辺として「ハナビラタケは従来希少価値があるが、日本国内で野外に於ける発見採取が不可能に近いと言われた、ハナビラタケが埼玉県立農業高等学校の福島隆一氏によって日本で初めて、オガコによる人口栽培に成功し、この人工栽培の方法が特許出願された。」（４頁）。
（10d）添付された財団法人日本食品分析センターの分析試験成績書には、「株式会社ミナヘルス」に依頼され、平成１０年０３月１７日に当該センターに提出されたハナビラタケ検体についての分析試験結果が記載され、β−グルカンは４６．６ｇ／１００ｇであったこと（５頁）。
（10e）「埼玉県立熊谷農業高等学校福島隆一氏より株式会社ミナヘルスが４株（生産地：十日町、北海道、十文字峠、浅間）を受け、同福島氏の開発した「培地」をカラマツのオガコに混合し、ガラスビン又はポリビン８５０ｍｌに充填し、同充填された容器を１００℃　３時間滅菌後自然冷却し、この容器（ガラスビン、ポリビン）に上記４株を、それぞれ接種し、２０−２５℃の部屋に放置培養する。接種後約２〜２．５ヶ月目に菌糸より、子実体（カサ）が発生し、加湿室に移し、温度２０−２５℃、湿度８０〜９０％の部屋に放置し、生育を推進している。」（８頁）。
（10f）福島隆一の特許出願（事実（５））の公開公報が添付されている。
（１１）上記(10a)において食品分析センターに提出されたハナビラタケ菌株は、福島隆一が所有していた、菌株Ｎｏ．５８３である（証言）。
（１２）中島三博は、工業技術院生命工学技術研究所に対しハナビラタケ（茸）ＭＨ−３を寄託し、平成１１年２月１７日付けで「受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１」として受託された（参考資料２）。
（１３）ハナビラタケ（茸）ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）の微生物条件記録書（甲第１８号証の２）の記載によれば、当該微生物は、次の条件で培養することができる。
（13a）寒天培地及びオガコ培地で培養することができる。
（13b）斜面寒天培地の組成は、常水１ｌ、ペプトン１．２ｇ、エビオス３．６ｇ、塩化カルシウム０．６ｇ、ハイポネックス０．６ｍｌ、バナナ４８ｇ、ハチミツ１８ｇ、粉末寒天２０ｇ、オガコ培地の組成は、カラマツオガコ１ｌ、ペプトン１．２ｇ、エビオス３．６ｇ、塩化カルシウム０．６ｇ、ハイポネックス０．６ｍｌ、バナナ４８ｇ、ハチミツ１８ｇである。
（13c）その他注意すべき事項として、オガコ培地では、２０℃で２ヶ月にて原基発生、２０℃８０％加湿子実体（カサ）が約１ヶ月頃に完全に生育すること。
（１４）福島隆一は、菌株Ｎｏ．５８３をユニチカ株式会社中央研究所の鈍宝宗彦に譲渡した（甲第１７号証）。
（１５）ユニチカ株式会社中央研究所が保有している菌株Ｎｏ．５８３と、菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）とは、ＲＡＰＤ解析によるバンドパターンが一致しており、対峙培養で帯線が形成されない（甲第１５号証、甲第１６号証、甲第２２号証、甲第２３号証）。
　
２．本件特許に係る発明の発明者についての判断
（１）培地の調整、培養容器について
（1a）上記事実（４）によれば、福島隆一は、埼玉県立熊谷農業高等学校において、平成６年頃から、カラマツのオガクズを利用したハナビラタケの人工栽培の研究を始め、次の技術を開発したことが認められる。
ア．平成８年から平成９年にかけて行った「予備実験」により、「培養容器としてガラスビンを用い、加熱処理を行なわないカラマツのオガクズを主成分とし、小麦粉５〜２０％及び蜂蜜を含有する培地を滅菌処理し、ハナビラタケ菌株を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を形成させ、その後ビンの蓋を取り外してハナビラタケ子実体を成長させるハナビラタケの菌床栽培方法。」
イ．平成９年に行った「実験２」により、「培養容器としてビニールフィルム製栽培袋を使用し、加熱処理を行なわないカラマツのオガクズを主成分とし、小麦粉２０％及び蜂蜜を含有する培地を滅菌処理し、この培地に菌株を接種して菌床を作製し、これを培養して子実体原基を発生させるハナビラタケの菌床栽培方法。」
ウ．平成９年に行った「実験３」により、「熱水で煮たオガクズ及び煮ないオガクズそれぞれに、小麦粉１０％及び蜂蜜を含有させた培地を作製し、菌株Ｎｏ．５８３を接種して子実原基を発生させるハナビラタケの菌床栽培方法。」
（1b）福島隆一は、平成９年１２月から、被請求人が代表取締役を務めていたミナヘルスの社員に対して栽培指導を行い、上記（1a）の菌床栽培技術等が記載された、埼玉県立熊谷農業高等学校における活動報告の資料（甲第９号証、甲第１２号証）を公開し、栽培方法を指導し、ハナビラタケの大量栽培に向けて共同で開発にあたったことが認められる（事実（６）、（１０））。
（1c）本件明細書の実施例に使用されている、ハナビラタケの培地は、実施例１では「粉末バナナ６ｇ、エビオス（当審注：ビール酵母の登録商品名）４５ｇ、ペプトン１ｇ、カルシウム０．６ｇ、塩化マグネシウム０．５ｇ、粉末蜂蜜２ｇ、小麦粉１００ｇを混合し、これを１ｋｇのカラマツ大鋸屑（水分約２０％）に添加し、常水１．５Ｌを注加して混合したものであり、実施例２の培地Ｂは、粉末バナナ６ｇ、ビール酵母４５ｇ、ペプトン１ｇ、塩化カルシウム０．６ｇ、粉末蜂蜜２ｇ、塩化マグネシウム０．５ｇ、小麦粉１００ｇ、カラマツ大鋸屑１ｋｇであって、塩化マグネシウムを使用すること、添加量を除いては上記福島隆一の開発した「Ｆ培地」の成分（事実（4f））と類似している。
（1d）これらのことからみて、本件請求項１ないし４に係る発明の「大鋸屑を主成分とする培地に、該培地対して高温水蒸気処理および水洗を行なうことなく、ハナビラタケの菌株を接種する」、請求項２に係る発明の「菌床容器としてプラスチック製容器を用いる」、請求項３に係る発明の「培地が小麦粉を５〜１０％含有する」、請求項４に係る発明の「培地が蜂蜜を含有する」ことは、福島隆一が被請求人が代表取締役を務めていたミナヘルスの社員に指導した培地の調整方法、培養容器に基づくものと認められる。
（1e）なお、被請求人は、福島隆一の指導の下に確立された栽培方法は、予め高温水蒸気処理および水洗を行うことを要旨とするものである旨主張するが、上記事実によれば、福島隆一は、加熱処理を行わない大鋸屑に栄養成分を添加した培地を使用してハナビラタケ菌株を接種し、培養することによりハナビラタケ子実体（きのこ）を形成させる人工栽培方法を開発した後、さらに子実体の発生期間を短縮する手段として、予め大鋸屑を熱水で加熱処理する菌床作製方法、予め大鋸屑を高温水蒸気処理及び水洗する菌床作製方法を開発したことは明らかであり、被請求人の上記主張は前記開発過程を無視するものであって採用できない。　
　
（２）菌株について
　本件請求項１ないし４に係る発明では、菌株として特にＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）を使用しているので、菌株について検討する。
（2a）福島隆一は平成１０年１月に、被請求人が代表取締役を務めていたミナヘルスの社員に対して、菌株Ｎｏ．１６２、Ｎｏ．５８３、Ｎｏ．３３７２、Ｎｏ．３７７７を譲渡したことが認められる（事実（９））。
（2b）一方、福島隆一からユニチカ株式会社の社員に分譲され、ユニチカ株式会社中央研究所で保有していることが認められる菌株Ｎｏ．５８３と、ハナビラタケＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）との間には、ＲＡＰＤ解析試験において、バンドパターンが一致していること、対峙培養では帯線が認められないことが認められ（事実（１５））、ＲＡＰＤ解析試験において、バンドパターンが一致していることは、遺伝的系統が同じであることを示し、また帯線が認められないことは菌株の生理的特性が同一であることを示しているから（甲第１５号証の１、甲第１９号証、甲第２０号証）、ユニチカ株式会社が保有する菌株Ｎｏ．５８３と本件特許に係る菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）の遺伝的系統は同じであると認められる。
（2c）ユニチカ株式会社が保有する菌株Ｎｏ．５８３は、福島隆一が所有していた菌株Ｎｏ．５８３に由来するものであるから（事実（１４））、福島隆一が所有しミナヘルスの社員に分譲した菌株Ｎｏ．５８３と、本件特許に係る菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）も遺伝的系統は同じであると認められる。
（2d）遺伝的系統が同じであっても、菌の生育期間や収穫量等にバラツキがあることは普通であり、その中から、優れた特性のものを選抜育種することは本件出願前普通に行われていることであるが、上記第４の２．（１）で検討したとおり、菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）は、菌株Ｎｏ．５８３に比較し格別優れた特性を有するものとはいえない。
（2e）また、ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）の微生物条件記録書（甲第１８号証の２）に記載された、ＭＨ−３菌の培地である「斜面寒天培地」及び「オガコ培地」の組成（事実（13b））は、配合比率及びオガコ培地では寒天を添加しないことを除いて福島隆一の開発したハナビラタケ菌株の培地の組成（事実（4c）〜（4g））と同じである。
（2f）これらのことから、本件特許に係る発明で接種されるハナビラタケ菌株ＭＨ−３（受託番号ＦＥＲＭ　Ｐ−１７２２１）は、福島隆一がミナヘルスの社員に分譲した菌株Ｎｏ．５８３に由来するものであって、福島隆一がミナヘルスの社員に指導した培地の調整方法、菌床栽培方法により培養される菌株であり、菌株Ｎｏ．５８３に比較し格別優れた特性を有するものではないと認められる。
　
（３）以上のことを総合的に考慮すれば、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の完成には福島隆一が深く関与しており、福島隆一なくして本件発明の完成はなかったものと認められる。
　そうすると、福島隆一は、単独の発明者か、共同発明者の一人かは措くとしても、本件特許の請求項１ないし４に係る発明の発明者であるというべきである。
　
３．無効２００４−８０１８９の判断のまとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３８条の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから無効とすべきものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、無効２００４−８０１５０については、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、無効２００４−８０１８９については、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、いずれも、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。