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　特願２００４−　８４３８１「真空断熱材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７３６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明  
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年３月２３日の特許出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年３月２３日）、当審で平成１９年３月２日付けで通知した拒絶の理由（発送日：同年３月６日）に対応して同年４月２７日付けの手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　 
　なお、平成１８年５月２２日付けの手続補正書による補正は、平成１９年３月２日付けの補正却下の決定により却下された。　　　
　　　　
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、各々、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
「ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層され前記ウェブ間で繊維が絡み合って一体性を有したバインダー成分を含まず前記繊維相互の交点部に前記繊維からの溶出成分による結着がなくボード形状を保持している積層体からなるボード状芯材と、前記芯材を被覆するプラスチックラミネートフィルムの外包材とからなり、前記外包材の内部を減圧密閉することにより前記ボード状芯材に前記外包材を密着させてなる真空断熱材の製造方法であって、
　前記ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたものを、前記ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度で加熱しながら密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ3の範囲となる状態までプレスして、前記繊維相互間に架橋部が形成されない状態で熱変形させボード形状に形状変化させることにより前記ボード状芯材を得ることを特徴とする真空断熱材の製造方法。」
　  
 　  
第２．本願発明について
１．特許法第２９条第２項に規定される要件について
（１）公知刊行物及び公知発明  
　当審の平成１９年３月２日付け拒絶理由通知書に示した、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である「特表２００３−５３２８４５号公報」（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【請求項１】　ガラスホワイトウールを利用した真空断熱材であって、
　密度が０．１〜０．５g/cm3であり、熱伝導度が０．００２３Kcal/mh℃以下であるガラスホワイトウール成形体と、
　前記成形体を取り囲む非通気性容器と、
により構成され、
　前記の非通気性容器内の真空度が１０-6〜１０-1torrである
ことを特徴とするホワイトグラスウールを利用した真空断熱材。
　　【請求項２】　ガラスホワイトウールを利用した真空断熱材の製造方法であって、
　いかなる有機系又は無機系バインダーをも含まないガラスホワイトウールを所定の形状に積層する工程と、
　前記積層されたガラスホワイトウールを、ガラスホワイトウールの変形点〜変形点から２０℃上の温度範囲内で、０．００７〜１．５kg/cm2の圧力で、１０分以上加熱加圧して成形する工程と、
　前記成形されたガラスホワイトウールを非通気性容器に入れ、真空排気して減圧する工程と、
を順次行うことを特徴とするガラスホワイトウールを利用した真空断熱材の製造方法。
　　【請求項３】　前記ガラスホワイトウールを成形する工程において、最低成形温度が、ガラスホワイトウールの変形点から１１０℃下の温度よりも、高い温度である、請求項２記載の製造方法。
　　【請求項４】　前記成形されたガラスホワイトウールの密度が、０．１〜０．５g/cm3の範囲である、請求項２記載の製造方法。
　　【請求項５】　前記成形されたガラスホワイトウールを非通気性容器に入れる前に、前記ガラスホワイトウール成形体の縁部を加工する工程を、更に行う、請求項２記載の製造方法。
　　【請求項６】　前記非通気性容器が、厚さ１２０μｍ以下のステンレス鋼極薄板を用いて作製されている、請求項２記載の製造方法。
　　【請求項７】　前記非通気性容器の一方の側面に、真空排気のためのパイプが連結する、請求項２記載の製造方法。
　　【請求項８】　前記非通気性容器内でガラスホワイトウールを真空排気する工程を行った後、前記パイプを圧着させて密封する工程を、更に行う、請求項７記載の製造方法。
　　【請求項９】　前記非通気性容器内で前記ガラスホワイトウールを真空排気する工程では、真空度１０-6〜１０-1torrを保持する、請求項１記載の製造方法。」（特許請求の範囲）　　
　　
イ．「本発明の発明者らは、バインダーをまったく含まないホワイトウール状態にあるガラスの直径は、約１０μm若しくはそれ以下の直径であることに着目し、加圧することにより、そのガラスは、（そのガラスと同一組成を有するガラス繊維）の変形点より低い温度で、変形させ得ることを見出し、そのことを利用して本発明を完成した。」（段落【００１１】）
　　　　
ウ．「所定の圧力を加えても所定の温度に達しないと、成形体を維持する厚さは達成できない。このような場合、真空断熱材の芯材として使用することが不可能である。成形体としての厚さが維持できる温度は、４００℃以上であり、この温度はホワイトグラスウールの変形点から約１１０℃下の温度である。したがって、最低成形温度は、変形点から１１０℃下の温度よりも、高い温度とすることが好ましい。しかし、最高成形温度は、ガラスホワイトウールの変形を考慮して、変形点〜変形点から２０℃上の温度範囲にすることが好ましい。」（段落【００１４】）　　
　　　　　
エ．「上記の結果から、本発明において、ガラスホワイトウール成形体を維持し得る成形条件としては、温度約４００℃以上（ガラスホワイトウールの組成成分であるガラスの変形点から１１０℃下の温度より高い温度）及び圧力０．００７〜１．５kg/cm2であり、ガラスホワイトウールの成形時間は１０分間以上である。・・・（中略）・・・
　本発明により製造された真空断熱材は、熱伝導度約０．００２Kcal/mh℃であり、有機材料、無機材料粉末、及びケイ酸カルシウム成形体を芯材とする真空断熱材の断熱性能を遥かに上回るような優れた断熱性能を示した。」（段落【００１６】〜【００１７】）　
　　　　　　
オ．「実施例１
　いかなる有機系又は無機系バインダーをも含まない、平均直径約８〜１２μmのホワイトグラスウールを使用した。ホワイトグラスウールの組成は、Ｂ2Ｏ3を４〜５重量％含むホウケイ酸塩系であり、ホワイトグラスウールの変形点は５１０℃、徐冷点は５５０℃であった。前記ホワイトグラスウールを横、縦が２０〜３０cmになるよう切断し、その約２００ｇをプレス機の下部加圧板に積層した。上部加圧板及び下部加圧板の発熱体は、約４００℃（ホワイトグラスウールの変形点から１１０℃下の温度）に保持した。この温度は、図２から分かるように、ホワイトグラスウールが成形体を維持し得る最低温度である。」（段落【００１９】　　
　　　　　　　
カ．「減圧過程により、ガラスホワイトウール成形体３ｄの内部構造は、断熱性能が一層向上した構造に変化する。また、ガラスホワイトウール成形体を非通気性容器に入れる前に、その縁部を所望の大きさに切断又は加工することができる。また、真空排気するとき、非通気性容器の一方の側に小さいパイプ７を連結し、パイプ７を介して排気させることで、非通気性容器中のガラスホワイトウール成形体３ｄを真空状態にする。その後、パイプ７を圧着させることで、容器を密封する。非通気性容器の真空度は１０-6〜１０-1torrの範囲を保持することが望ましく、真空排気した後、前記パイプに所定の荷重を加えて、加圧密着させる。」（段落【００１２】）
　　　　　　　
　以上の記載事項及び図面の記載内容から、公知刊行物には次の発明（以下、「公知発明」という。）が記載されていると認める。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
「いかなる有機系又は無機系バインダーをも含まないガラスホワイトウールの積層体からなるガラスホワイトウール成形体と、前記ガラスホワイトウール成形体を被覆する非通気性容器とからなり、前記非通気性容器の内部を真空排気して減圧することにより前記ガラスホワイトウール成形体に前記非通気性容器を密着させてなる真空断熱材の製造方法であって、
　前記積層されたガラスホワイトウールを、ガラスホワイトウールの変形点から１１０℃下の温度よりも高い温度で加熱しながら０．１〜０．５kg/cm2の圧力でプレスして、前記ガラスホワイトウール成形体を得る真空断熱材の製造方法」
　
（２）本願発明と公知発明との対比
　本願発明と公知発明を対比する。
　公知発明の「ガラスホワイトウール」は、本願発明の「ガラス短繊維」に相当し、公知発明の「積層されたガラスホワイトウール」は、本願発明の「ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたもの」に相当する。また、公知発明の「ガラスホワイトウール成形体」は、「ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層され前記ウェブ間で繊維が絡み合って一体性を有したバインダー成分を含まず前記繊維相互の交点部に前記繊維からの溶出成分による結着がなくボード形状を保持している積層体からなるボード状芯材」であるといえるから、本願発明の「ボード状芯材」に相当する。　
　公知発明の「非通気性容器」は、本願発明の「外包材」に相当する。
　公知発明の「変形点」は、本願発明の「歪点」に相当する。
　公知発明の「加熱しながら０．１〜０．５kg/cm2の圧力でプレス」とは、本願発明の「加熱しながら密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ3の範囲となる状態までプレス」に相当する。　
　また、公知発明は、ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層させたものをプレスにより「繊維相互間に架橋部が形成されない状態で熱変形させボード形状に形状変化させる」ものと理解できる。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層され前記ウェブ間で繊維が絡み合って一体性を有したバインダー成分を含まず前記繊維相互の交点部に前記繊維からの溶出成分による結着がなくボード形状を保持している積層体からなるボード状芯材と、前記芯材を被覆する外包材とからなり、前記外包材の内部を減圧密閉することにより前記ボード状芯材に前記外包材を密着させてなる真空断熱材の製造方法であって、
　前記ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたものを、加熱しながら密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ3の範囲となる状態までプレスして、前記繊維相互間に架橋部が形成されない状態で熱変形させボード形状に形状変化させることにより前記ボード状芯材を得る真空断熱材の製造方法。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　芯材を被覆する外包材が、本願発明では「プラスチックラミネートフィルム」とされている点。　　
　　
［相違点２］
　プレス時の加熱温度が、本願発明では「ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度」であるのに対して、公知発明ではガラスの歪点から１１０℃下の温度よりも高い温度である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。　
　　
　［相違点１］について　
　真空断熱材において、芯材を被覆する外包材として「プラスチックラミネートフィルム」を用いることは、例示するまでもなく周知の技術的事項であって、公知発明においても、外包材として「プラスチックラミネートフィルム」を用いることは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　ちなみに、本願の明細書には「また、本発明における外包材は、プラスチックラミネートフィルムが使用できるが、より高いガスバリア性を付与するためには金属箔や蒸着層が適用できる。なお、金属箔、および蒸着層は公知のもが利用でき、特に指定するものではない。」（段落【００３９】）とも記載されている。
　　　
　［相違点２］について
　本願発明も公知発明も、バインダー成分を含まないでガラス短繊維を加熱しながらプレスすることにより、同じような性状のボード状芯材を得るものである。
　そして、公知発明にあっても、本願発明に含まれる加熱温度も適宜採用し得たものである。
　しかも、本願発明のプレス時の加熱温度の範囲に、いわゆる技術上の臨界的な意義を見いだすことはできない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成も、当業者にとって格別の創作能力を要さずになし得たものである。
　なお、本願発明の「ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度で加熱しながら」という事項は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書による補正で記載されるに至ったものであるが、かかる事項は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に明示的に記載されていた事項ではなく、しかも、それら特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項から当業者にとって自明な事項でもない。
　　
　したがって、本願発明の構成は、公知発明に基づいて当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たものである。
　しかも、本願発明の構成により公知発明からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　　　
（４）小括
　以上からして、本願発明は、公知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
２．特許法第３９条第１項の規定について
（１）先願発明
　当審の平成１９年３月２日付け拒絶理由通知書に示した、本願の出願前である平成１６年２月４日に出願された特願２００４−２７６５０号（特許第３５８０３１５号）の請求項７、８に係る発明は、次の事項により特定されるものである。以下、このうちの請求項８に係る発明を「先願発明」という。　　
　　　　　　　　　
 「　【請求項７】
　ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて一部で繊維が絡まっているガラス繊維集合体を成形し、次に、前記ガラス繊維集合体を、ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度で、加熱プレスして、加熱プレス時の形状へと熱変形させ、その後、加熱プレス時の状態で熱変形したガラス繊維集合体を冷却することにより、加熱プレス時の形状が保持されて厚み方向における拘束性と一体性が強化されたボード状芯材をつくり、次に前記芯材を乾燥させた後、ラミネートフィルムの三方を熱溶着によりシールして袋状に成形した外包材に挿入し、その後、外包材内部を減圧し開口部を熱溶着により密閉封止する真空断熱材の製造方法。
　　【請求項８】
　加熱プレスは、４８０℃にして５分間行う請求項７記載の真空断熱材の製造方法。」
　　　　
（２）本願発明と先願発明の対比
　本願発明と先願発明を対比する。
　先願発明における「ガラス繊維」は、本願発明における「ガラス短繊維」に相当し、先願発明の「ガラス繊維を厚み方向に積層配列させて」いることは、本願発明で「ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層され」ていることに相当する。
　また、先願発明における「ボード状芯材」が基本的にバインダー成分を含まないものであることは、明細書及び図面の記載全体から明らかであるから、先願発明の「ボード状芯材」も、「繊維相互の交点部に前記繊維からの溶出成分による結着がなくボード形状を保持している積層体」からなるものであって、「繊維相互間に架橋部が形成されない状態で熱変形させボード形状に形状変化させる」ことにより得られるものといえる。
　さらに、先願発明も、ボード状芯材に外包材を密着させるものと理解できる。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　　
［一致点］
「ガラス短繊維のウェブが厚み方向に積層され前記ウェブ間で繊維が絡み合って一体性を有したバインダー成分を含まず前記繊維相互の交点部に前記繊維からの溶出成分による結着がなくボード形状を保持している積層体からなるボード状芯材と、前記芯材を被覆するプラスチックラミネートフィルムの外包材とからなり、前記外包材の内部を減圧密閉することにより前記ボード状芯材に前記外包材を密着させてなる真空断熱材の製造方法であって、
　前記ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたものを、加熱しながらプレスして、前記繊維相互間に架橋部が形成されない状態で熱変形させボード形状に形状変化させることにより前記ボード状芯材を得ることを特徴とする真空断熱材の製造方法。」　　
　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたものをプレスする時の加熱温度が、本願発明では「ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度」であるのに対して、先願発明では「ガラス繊維の自重で繊維が僅かに変形を始める温度、またはプレス時の上下方向からの加重によりガラス繊維が変形可能となる温度であって、ガラス繊維の断面形状が大きく変化しない程度の温度」である「４８０℃」である点。　　　　　　　
［相違点２］
　ガラス短繊維のウェブを厚み方向に積層させたもののプレスの仕方が、本願発明では「密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ3の範囲となる状態まで」と特定されているのに対して、先願発明ではそのような特定がない点。
　　　　　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　　　　　　　
　［相違点１］について　　
　本願発明も先願発明も、バインダー成分を含まないでガラス短繊維を加熱しながらプレスすることにより、同じような性状のボード状芯材を得るものである。
　そして、先願発明としては、そのような加熱温度として「４８０℃」という値を採用したものである。
　ところで、先願発明におけるガラス短繊維の材料は、「なお、本発明で使用できるガラス繊維は特に限定するものではないが、ガラス状態になり得るガラス形成酸化物が望ましく、更には、熱変形温度が低く、厚み方向に積層配列されたものが好適であり、汎用的な工業製品としてはグラスウールが安価、かつ取り扱い性の観点からもより望ましい。」（明細書の段落【００５０】）と説明されており、本願発明と違いはない（明細書の段落【００３７】参照）。
　そして、グラスウールとして例えばＣガラスからなるものを使用することは、当業者が適宜採用し得るものであるが、この場合、「４８０℃」とは「ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度」である。
　そうしてみると、先願発明と本願発明とで加熱温度に関して実質的に相違するものとはいえない。
　なお、本願発明の「ガラスの歪点温度より８０℃低い温度より高く且つ前記ガラスの歪点温度より低い温度で加熱しながら」という事項は、平成１９年４月２７日付けの手続補正書による補正で記載されるに至ったものであるが、かかる事項は、本願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書及び図面に明示的に記載されていた事項ではなく、しかも、それら特許請求の範囲、明細書及び図面に記載された事項から当業者にとって自明な事項でもない。
　　　
　［相違点２］について
　ガラス短繊維を芯材として用いて真空断熱材を製造する場合の密度として、「１００〜４００ｋｇ／ｍ３」という値は、当業者が適宜採用し得たものであるから、上記相違点２は、実質的なものではない。　　
　　
　そうしてみると、先願発明と本願発明とは、実質的に相違する点がなく、両者は、実質的に同一である。
　　
（４）小括　　
　以上からして、本願発明は、先願発明と同一である。
　よって、本願発明は、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　　
第３．むすび。  
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、又は、同法第３９条第１項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。