【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３８２０５号「シート処理装置及びこれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５９４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月２７日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１９年１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　シート排出口からシートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されたシートを積載し、かつ、前記シート排出口の上方と下方に移動可能な積載手段と、前記積載手段に積載されたシートと接触することでシートをアースする接地部材と、を有するシート処理装置において、前記接地部材は、前記シート排出口の上部と下部の両方に設けられ、前記積載手段の下方から上方へ延びているとともに、前記積載手段上のシートの後端に接触し、シートの下面とは接触しないことを特徴とするシート処理装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　
２．刊行物の記載事項
　これに対して、当審における、平成１８年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９５８７４号公報（以下、「刊行物１」という。）には第１〜９図と共に以下の記載がある。
ａ．「画像形成装置から排出された用紙を順次積載収容するトレイを、用紙収容量に応じて下降可能とした用紙収容装置において、前記トレイ上に積載収容された用紙の上面レベルを光学的に検出する検出手段と、前記トレイに設けられ、トレイが上限位置にまで上昇したときにレベル検出手段の光軸上に進入可能な遮光部材と、前記レベル検出手段のレベル検出信号の出力に基づいてトレイを下降させる制御手段と、を備えたことを特徴とする用紙収容装置。」【特許請求の範囲】
ｂ．「反転搬送時の用紙先端はマイラシート（１５４）にガイドされつつ切り替え爪（１１１）の側部ガイド面（ｌｌｌｃ）に沿って上方に搬送される。この反転搬送時の用紙先端が送り出しローラ（１２３）、（１２４）に挟み込まれた直後にセンサ（１３０）にて検出されると、ソレノイド（１６６）がオフされると共に反転モータ（１６４）の逆転が停止される。即ち、ピンチローラ（１５９）が反転ローラ（１５７）から離隔し、反転ローラ（１５７）の逆転が停止され、用紙は送り出しローラ（１２３）、（１２４）の回転にて画像面を下方に向けた状態でトレイ（２１１）上に送り出される。なお、用紙サイズが長い場合、用紙先端はガイド板（１５２）、（１５５）の間を通過すると共にガイド板（１７２）、（１７３）の間をも通過し、底板（５３）に形成した開口（５３ａ）から一時的に下方に突出することとなる。一方、フェースアップ径路（１１０）が選択されると、ソレノイド（１３４）がオンされ、切り替え爪（１１１）は一点鎖線位置にセットされる。プリンタ（１）から排出された用紙は、前記同様に送り込みローラ（１２１）、（１２２）に挟着されて搬送され、先端は切り替え爪（１１１）の上ガイド面（ｌｌｌａ）にガイドされつつ搬送され、送り出しローラ（１２３）、（１２４）の回転にて画像面を上方に向けた状態でトレイ（２１１）上に送り出される。」（第３頁右下欄第１０行目乃至第４頁左上欄第１４行目）
ｃ．「なお、用紙はトレイ（２１１）上に送り出されるとき、ガイド板（１１７）に取り付けた除電ブラシ（１１８）にて除電される。」（第４頁左上欄第１５行目乃至同第１７行目）
ｄ．「さらに、本用紙収容装置には、第１図、第７図に示す様に、トレイ（２１１）上に収容された用紙の後端を規制するための後端規制板（３２８）及びフレーム（５ｌ）に固定した背板（３４１）が設置されている。」（第５頁左下欄第１３行目乃至同第１６行目）
　したがって、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
「用紙排出口から用紙を排出する送り出しローラ（１２３）、（１２４）と、前記送り出しローラ（１２３）、（１２４）により排出された用紙を積載し、かつ、前記用紙排出口の下方に移動可能なトレイ（２１１）と、用紙と接触することで用紙をアースする除電ブラシ（１１８）とを有する用紙収容装置。」
　
　同じく、当審における、平成１８年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１４５７６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１〜４図と共に以下の記載がある。
ｅ．「搬送路から順次搬出された紙葉類を集積箱内に順次積重ねるようにしたものにいおいて、上記集積箱の集積すべき移送された紙葉類の一端辺を案内するガイド面にアースされた除電用ガイド体を取付けたことを特徴とする紙葉類の集積装置」（特許請求の範囲）
ｆ．「また、集積箱１１の集積すべき移送された紙幣Ｐの一端辺を案内するガイド面１６、すなわち第２の固定フレーム１４の内壁面１４ａには、紙幣Ｐの移送方向に沿った状態かつ適当間隔を存して複数枚の帯板状の除電用ガイド体１７…が接着剤あるいは両面接着テープ等によって貼付られている。上記除電用ガイド体１７…は導電性の良い材料（たとえば鋼板）からなり、」（第３頁左上欄第３行目乃至同第１０行目）
　
　同じく、当審における、平成１８年１１月９日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−２７２７２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
ｇ．「複写機本体５の排出口６に設けられる排出皿１において、該排出皿１の排出口６側部分を導電性としかつ接地すると共に，他の部分を絶縁性としたことを特徴とする排出皿。」（特許請求の範囲）
ｈ．「羽毛状の除電ブラシに用いて除電するようにしたものが提案されているが、この構造であると除電効果が十分でなくコピー用紙の浮き上がりを確実に防止できない。」（第２頁左上欄第１４行目乃至同第１８行目）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「用紙」、「送り出しローラ（１２３）、（１２４）」、「トレイ（２１１）」、及び「除電ブラシ（１１８）」、は、それぞれ本願発明１の「シート」、「排出手段」、「積載手段」、及び「接地部材」に相当する。
　そして、本願発明１の「シート処理装置」とは本願明細書段落【００３３】〜【００３５】の記載を参照すると、画像形成装置本体から排出されたシートを処理する装置に係るものと認められる。刊行物１には「プリンタ等の画像形成装置（図示せず）から排出された用紙を選択的に反転可能な搬送反転ブロック（１００）と、該搬送反転ブロック（１００）に設けた送り出しローラ（１２３）、（１２４）から送り出きれた用紙を収容するトレイ（２１１）を有する区分は収容ブロック（２００）とで構成され、」（第２頁左上欄第８行目乃至同第１３行目）と記載されており、本願発明１のシート処理装置に相当する構成が存在している。
　したがって、両者は、「シート排出口からシートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されたシートを積載し、かつ、移動可能な積載手段と、シートと接触することでシートをアースする接地部材とを有するシート処理装置。」という点で一致し、以下［１］〜［３］の点で一応相違する。
［相違点１］
本願発明１は、積載手段がシート排出口の上方と下方に移動可能であるのに対し、刊行物１に記載のトレイは排出口の下方のみに移動可能である点。
［相違点２］
本願発明１は、接地部材が積載手段に積載されたシートと接触することでシートをアースするのに対し、刊行物１に記載の除電ブラシは、用紙がトレイ上に送り出されるときにアースする点。
［相違点３］
 本願発明１は、接地部材がシート排出口の上部と下部の両方に設けられ、積載手段の下方から上方へ延びているとともに、積載手段上のシートの後端に接触し、シートの下面とは接触しないのに対し、刊行物１に記載の除電ブラシは、ガイド板に取り付けられているとともに、シートと接触するが、その接触箇所が定かでない点。
　
４．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　トレイを移動させる範囲の設定は当業者が適宜に選択する事項であり、トレイをシート排出口の上方と下方に移動可能とすることも周知の技術事項（以下「周知技術１」という。）である。（例えば特開平９−４８５５９号公報、特開平９−４８５６０号公報参照。）、したがって、本願発明１のようにトレイをシート排出口の上方と下方に移動可能とすることは当業者が必要に応じて設計上適宜採用し得た事項である。
　
［相違点２について］
　上記相違点２について検討するに、シートを含む紙葉類を除電する際に、該紙葉類が積層された状態でアースすることは、刊行物２に記載の除電用ガイド板１７にもみられるように従来から普通に行われていることである。（以下「周知技術２」という。）
　ここで、帯電したシートの除電を行う際に、排出口付近に除電ブラシを用いるものに代えて、排出後の積載されたシート後端部で除電を行うことは、刊行物３にもみられるようにシート処理装置の技術分野において従来周知である。（以下「周知技術３」という。）
　そうしてみると、刊行物１に記載の発明において、用紙（シート）を除電する手段として用いる除電ブラシに代えて、トレイ（積載手段）上に収容された用紙（シート）の後端を規制するための後端規制板に、積層されたシート類の端部に接触する周知技術２の除電用ガイド板を採用して、上記相違点２に係る本願発明１の事項とすることは、この出願前から認識されている周知技術３から当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　上記相違点３について検討するに、刊行物２に記載の除電用ガイド板１７は帯板状であり、且つ第１〜３図の記載から下方から上方へ延びているものと認められる。また、該刊行物２に記載の該除電用ガイド板１７は、積載された紙葉類の端部にのみ接触し、紙葉類の下面とは接触していない。
　さらに、移動するトレイ（積載手段）に対して、下方から上方へ延びる帯板状の除電用ガイド板を設置する際に、トレイ（積載手段）が移動する範囲内で除電用ガイド板が設置されない部分があるとすれば、トレイ上に積載されたシートが除電されないという事態が考えられる。このような事態を避けるために、シートが接触することとなるすべての箇所に除電ガイドを設定することは、シートの除電を確実に行うために当然考慮されることであり、トレイ（積載手段）の移動範囲がシート排出口の上方と下方であれば、必然的に除電ガイドもシート排出口の上部と下部の両方に設定されるというべきである。したがって、上記相違点３に係る本願発明１の事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明１が奏する効果も、刊行物１に記載の発明及び周知技術１〜３から当業者が予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
５．結論 
 　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載の発明及び周知技術１〜３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。