【事件の表示】
　特願２００３−３７１３０４「有料道路料金収受方法、有料道路料金収受システム及び料金所システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年１０月３０日（優先日、平成１５年２月２８日）の特許出願であって、その請求項１ないし１５に係る発明は、平成２１年９月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲及び明細書、出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項５に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「有料道路の出口料金所に設けられる料金所システムであって、
　非接触ＩＣカードから、車両の車種を示す車種情報と前記車両が進入した入口料金所を識別する入口識別子とを含む入口情報とを読み取ると共に、前記非接触ＩＣカードに書き込まれた残額を読み取る非接触ＩＣカードリーダ／ライタと、
　前記車種情報と前記入口識別子とに基づいて前記車両に課せられる料金を算出し、前記残額と前記料金とに基づいて決済後残額を算出し、前記残額を前記決済後残額に書き換える課金処理を行う処理装置
とを備え、
　前記非接触ＩＣカードリーダ／ライタは、
　　非接触ＩＣカードと無線により通信するアンテナを含むアンテナ部と、
　　前記アンテナ部に接合されたグリップ
とを含む
　料金所システム。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２１年７月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前である平成１１年１０月１５日に頒布された特開平１１−２８３０６３号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、車載器を搭載した車両に対して料金収受処理を行なう有料道路の料金収受システムに関する。」
イ　段落【００１６】〜【００１７】
「図１において、１は入口料金所、２は出口料金所である。同図に示すように、有料道路を走行する車両３には、無線通信手段を備えた２ピース型の車載器４が搭載される。この車載器４には、予め車種情報等が書き込まれており、ＥＴＣ設備のある料金所を通過する際に無線通信により、通行経路情報、課金情報等が書き込まれるようになっている。
　上記２ピース型の車載器４は、図２に示すように例えば料金の支払い機能を持つ非接触ＩＣカード１２が着脱できるようになっている。また、上記車載器４は、図３に示すように車載器アンテナ１５、データ送受信装置１６、データ処理装置１７及びＩＣカード読出し／書込み（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）装置１８からなっている。上記車載器４は、データ送受信装置１６で入口情報を受信し、データ処理装置１７を経由してＩＣカード読出し／書込み装置１８にてＩＣカード１２に入口情報、車種情報などの書き込みを行なう。」
ウ　段落【００１９】〜【００２０】
「また、出口料金所２には、ＩＣカード処理装置２１を設置している。このＩＣカード処理装置２１は、図４に示すように前面にカード挿入口２２が設けられており、このカード挿入口２２にＩＣカード１２が挿入されると、その挿入されたＩＣカード１２の格納情報に基づいて課金処理を実行する機能を有している。この場合、ＩＣカード１２は、車両３のドライバが車載器４から取り出し、ドライバ自身あるいは料金所の収受員によってＩＣカード処理装置２１のカード挿入口２２に挿入する。
　上記ＩＣカード処理装置２１は、図５に示すように課金情報処理装置２３、課金情報発生装置２４及びＩＣカード読出し／書込み（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）装置２５からなっている。ＩＣカード処理装置２１は、カード挿入口２２にＩＣカード１２が挿入されると、ＩＣカード読出し／書込み装置２５にてＩＣカード１２から入口情報、車種情報等を読み取り、課金情報発生装置２４にて通行料金を計算し、ＩＣカード１２から引き去り、あるいは課金情報処理装置２３を経由してクレジット処理を行なう。」
エ　ここで、上記摘記事項ウの「入口情報、車種情報等を読み取り、課金情報発生装置２４にて通行料金を計算」の記載から、通行料金は、ＩＣカード１２から読み取られた車種情報と入口情報とに基づいて車両に課せられていることは明らかである。
　また、「車種情報」が車両の車種を示す情報であること、「入口情報」が車両が進入した入口料金所を含む情報であることは明らかである。
　さらに、ＩＣカード読出し／書込み装置２５は非接触ＩＣカード１２から読出し及び書込みを行うものであるから、非接触の読出し／書込み装置であることは明らかである。
　以上ア〜ウの記載、及びエの認定事項から、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「有料道路の出口料金所２に設けられる料金収受システムであって、
　非接触ＩＣカード１２から、車両の車種を示す車種情報と車両が進入した入口料金所を含む入口情報とを読み取る非接触ＩＣカード読出し／書込み装置２５と、
　前記車種情報と前記入口情報とに基づいて車両に課せられる通行料金を計算し、通行料金をＩＣカード１２から引き去るＩＣカード処理装置２１を備えた料金収受システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「料金収受システム」、「ＩＣカード読出し／書込み装置２５」、「ＩＣカード処理装置２１」は、それぞれ、本願発明の「料金所システム」、「カードリーダ／ライタ」、「処理装置」に相当する。 
　引用発明の「通行料金」は、有料道路の通行料金であるので、本願発明の「車両に課せられる料金」に相当するものであることは明らかである。
　引用発明の「計算」は、本願発明の「算出」に相当する。
　引用発明の「通行料金をＩＣカード１２から引き去る」ことは、通行料金に基づいて行われるものであり、かつ、ＩＣカード１２の残額から通行料金を引き去り、決裁後残額に書き換える課金処理であるから、本願発明の「残額と料金とに基づいて決済後残額を算出し、前記残額を前記決済後残額に書き換える課金処理を行う」ことに相当する。
　以上の点から、両者は以下の点で一致し、また、以下の点で相違している。
＜一致点＞
「有料道路の出口料金所に設けられる料金所システムであって、
　非接触ＩＣカードから、車両の車種を示す車種情報と車両が進入した入口料金所を含む入口情報とを読み取る非接触カードリーダ／ライタと、
　前記車種情報と前記入口情報とに基づいて車両に課せられる料金を算出し、残額と料金とに基づいて決済後残額を算出し、前記残額を前記決済後残額に書き換える課金処理を行う処理装置を備えた料金所システム。」
＜相違点１＞
　入口情報に関して、本願発明は、「入口料金所を識別する入口識別子」を用いており、さらに、車両に課せられる料金の算出には、該「入口識別子」を用いて行っているのに対して、引用発明では、入口情報として何を用いているのか不明な点。
＜相違点２＞
　非接触カードリーダ／ライタに関して、本願発明では、「非接触ＩＣカードに書き込まれた残額」を読み取るとしているのに対して、引用発明では、非接触ＩＣカード１２に書き込まれている残額をＩＣカード読出し／書込み装置２５が読み取っているのかどうか不明な点。
＜相違点３＞
　カードリーダ／ライタの形状に関して、本願発明では、「非接触ＩＣカードと無線により通信するアンテナを含むアンテナ部と、前記アンテナ部に接合されたグリップとを含む」としているのに対して、引用発明では、カードリーダ／ライタに相当するＩＣカード読出し／書込み装置２５の形状に関しては不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　入口情報を入口料金所を識別する入口識別子で認識することは、例えば、上記平成２１年７月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前である平成１２年７月２８日に頒布された特開２０００−２０７５９８号公報（同公報の段落【００３７】、及び図９等に、入口を番号、すなわち、入口識別子で表すことが記載されている。）に記載されているように従来周知の事項であることから、引用発明においても、入口情報を、番号等の入口識別子で表示し、料金の算出にも、当該入口識別子を利用する構成とすることは、当業者が容易になし得た事項に過ぎない。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明は、通行料金をＩＣカード１２から引き去るものである。通常、ＩＣカードから料金を引き去るためには、引き去り前の残額を読み取り、通行料金を当該残額から減算し、減算後の残額を再度ＩＣカードに書き込む処理を行わなければならない。してみると、引用発明においても、ＩＣカード１２に書き込まれた残額をＩＣカード読出し／書込み装置２５が読み取っているものでなければならない。したがって、相違点２については、実質的な相違点とは言えない。
（３）＜相違点３＞について
　非接触ＩＣカードと非接触で通信を行い、カード情報を読み取りもしくは書き込み等を行う装置として、非接触ＩＣカードと無線により通信するアンテナを含むアンテナ部と、前記アンテナ部に接合されたグリップとを含むものは、例えば、特開平９−７０１７号公報（段落【０００１】、【００１１】〜【００１３】、及び図面の図１参照。）に記載されているように、スキー場のゲートシステム等において周知の事項であり、また、料金所システムにおいても、例えば、特開２００１−２３６５３０号公報（段落【００１４】〜【００１５】、及び図１、２、４を参照。）に記載されている。
　してみると、引用発明において、非接触ＩＣカード読出し／書込み装置２５を、アンテナ部と前記アンテナ部に接合されたグリップとを含むものとしてその構造を本願発明のごとくすることは、当業者が容易になし得た程度のものであると考えざるをえない。
（４）作用・効果について
　本願発明が奏する作用ないし効果についても、引用発明及び上記周知の事項から予測し得る範囲のものでしかない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項１ないし４、６ないし１５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。