【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３０７４２号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月１４日に出願されたものであって、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年４月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１−４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１−４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】スキャナが本体より着脱可能な画像読取装置において、スキャナの着脱状態に従って上記スキャナの読取クロックを変更することを特徴とする画像読取装置。」
　
２．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平５−３０２８６号公報（平成５年２月５日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は
画像読取部を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行う画像読取装置に関し、特に画像読取部の移動速度が所定の速度より速い場合におけるライン抜けを防止するようにした画像読取装置
【０００２】
【従来の技術】従来、画像読取部を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行う画像読取装置としては図３に示す装置が知られている。
この装置は、ファクシミリ本体１０から読取装置１１を取り外し可能に構成したもの
【０００３】ところで、
このような装置においては、副走査を手動で行うため、読取装置１１の移動速度が読取装置１１の主走査速度に比較して遅い場合は同一ラインを２度読みすることになり、読取原稿の長さが実際の原稿の長さより長くなってしまう
【０００４】図４は、このように構成された従来の装置の画情報処理回路の一例を示したものである。図４において、読取部１は図３に示した読取装置１１に対応するもので、例えばライン走査により原稿の画情報を読み取るＣＣＤから構成され、ライン単位でこの画情報に対応する画信号を出力する。この画信号は画像処理２値化部２に加えられ、ここでシェーディング補正、強調補正などの画像処理が行われ、２値化される。
【０００５】一方、読取部１による副走査速度、すなわち読取装置１１の移動速度は読取装置１１に配設されたローラ１１ａの回転速度に基づき速度監視部４で監視され、読取部１の副走査速度が規定の移動速度以下であると、これを制御部５で検出して、ゲート６を閉じ、画像処理２値化部２の出力を、読取部１の副走査距離が規定の距離に達するまで止めるように構成されている。
【０００６】このように、従来の装置においては、読取部１による副走査速度が規定の速度より遅い場合は、同一ラインの２度読みは禁止され、実際の原稿の長さと等しい読取原稿が得られる。
【０００７】しかし、このような従来の装置において、読取部１による副走査速度、すなわち
読取装置１１の移動速度が読取装置１１の主走査速度に比較して大きすぎる場合は、読み落としのラインが生じ、これによりライン抜けが生じて読取原稿の長さは実際の原稿の長さより短くなるという不都合が生じる
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述の如く、従来の画像読取装置においては、画像読取部の
移動速度が規定の速度より遅い場合は問題が生じないが、画像読取部の移動速度が規定の速度を越えて速すぎる場合は、読み落としのラインが生じ、これによりライン抜けが生じて読取原稿の長さは実際の原稿の長さより短くなるという不都合が生じた
【０００９】そこで、この発明は、画像読取部の移動速度が規定の速度を越えて速すぎた場合においても、実際の原稿の長さと等しい読取原稿が得られるようにした画像読取装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明は、画像読取部を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行い、該原稿上の画像を読み取る画像読取装置において、前記画像読取部で読み取った画情報を一時記憶する記憶手段を設け、前記
画像読取部の移動速度が前記画像読取部の主走査時間に対応して決定される一定の速度より速い場合は前記記憶手段に記憶された前ラインの画情報を出力する
【００１１】
【作用】
画像読取部の移動速度が前記画像読取部の主走査時間に対応して決定される一定の速度より速い場合は記憶手段に記憶された前ラインの画情報を出力する。これにより画像読取部の移動速度が速すぎた場合にも実際の原稿の長さと等しい読取原稿が得られる
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【００１２】
【実施例】以下にこの発明の一実施例を添付図面参照して説明する。
【００１３】図１は、この発明に係わるの画像読取装置の一実施例をブロック図で示したものである。図１において、読取部１、画像処理２値化部２、速度監視部４は図４に示した従来装置の読取部１、画像処理２値化部２、速度監視部４と同様の機能を果たすもので、図１においては説明の便宜上図４で用いた符号と同一の符号を付して説明する。すなわち、読取部１は、図３に示した読取装置１１に対応するもので、例えばライン走査により原稿の画情報を読み取るＣＣＤから構成され、ライン単位でこの画情報に対応する画信号を出力する。また、画像処理２値化部２は、読取部１から出力される画信号を入力し、この画信号に対してシェーディング補正、強調補正などの画像処理を行い、２値化して出力する。また、速度監視部４は、図３に示した読取装置１１に配設されたローラ１１ａの回転速度に基づき読取装置１１の移動速度を検出し、これにより読取部１の副走査速度を監視する。
【００１４】画像処理２値化部２から出力された２値化画信号はラインメモリ３に加えられ、ライン単位で記憶される。ここでラインメモリ３は１ライン分の記憶容量を有するものである。
【００１５】一方、速度監視部４で監視された読取部１の副走査速度は制御部５０に取り込まれ、これにより制御部５０はラインメモリ３の２値化画信号の書き込み読み出しを制御する。すなわち、
読取部１の副走査速度が規定の速度とほぼ等しく、読取部１で、例えば７．７ｍｍ当たり１ラインの読取りを行う場合
読取部１の副走査速度が規定の速度より小さく、読取部１の主走査時間内における読取部１の副走査距離が１ライン分、すなわち７．７ｍｍに達しない場合
読取部１の副走査速度が規定の速度を越え、読取部１の主走査時間内における読取部１の副走査距離が２ライン分、すなわち７．７×２ｍｍを越えた場合
【００１６】この制御を図２のフローチャートを参照して更に説明する。
【００１７】読取部１による１ライン分の読取りが終了し（ステップ１０１）、読取部１に副走査量が規定量すなわち、７．７ｍｍ当たり１ラインの読取りを行う場合は７．７ｍｍに達すると（ステップ１０２）、読取りラインが１ライン目かを調べ（ステップ１０３）、１ライン目であると、画像処理２値化部２の出力によりラインメモリ３の内容を更新し（ステップ１０６）、この更新したラインメモリ３の
内容を出力する（ステップ１０７）。
【００１８】続いて、頁終了かを調べ（ステップ１０８）、頁終了でないと、ステップ１０１に戻り次のいライン分の読み出しを行い、読取部１に副走査量が規定量に達すると（ステップ１０２）、次に読取りラインが１ライン目かを調べる（ステップ１０３）。この場合は１ライン目ではないので、読取部１の副走速度の監視を行い（ステップ１０４）、速度監視部４の出力からこの読取部１の副走速度が規定速度、すなわち、読取部１の主走査時間内における読取部１の副走査距離が２ライン分を越える速度かを調べる（ステップ１０５）。ここで、読取部１の副走速度が規定速度以内であると、画像処理２値化部２の出力によりラインメモリ３の内容を更新し（ステップ１０６）、この更新したラインメモリ３の内容を出力する（ステップ１０７）。
【００１９】ただし、ステップ１０５で読取部１の副走速度が規定速度を越えると判断されると、画像処理２値化部２の出力によるラインメモリ３の内容の更新は行わず、ステップ１０７に移行して、ラインメモリ３に格納されている前ラインの２値化
【００２０】この動作を、ステップ１０８で頁終了と判断されるまで繰り返し、ステップ１０８で頁終了と判断されると、この画像読取り処理を終了する。
【００２１】このようにこの実施例においては、
読取部１の副走速度が規定速度を越えるとラインメモリ３に格納されている前ラインの２値化画信号が出力されるので、読取部１の副走速度によらず一定のライン数の画信号を出力することができ、実際の原稿の長さと等しい読取原稿を得ることができる
【００２２】なお、上記実施例においては、７．７ｍｍ当たり１ラインの読取りを行う場合について述べたが、他の走査線密度の場合も同様に適用できるのは言うまでもない。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、
画像読取部の副走速度が規定速度を越えた場合は前ラインの画情報を出力するように構成したので、画像読取部の副走速度によらず、一定のライン数の画情報を得ることができ、実際の原稿の長さと等しい読取原稿を得ることができる
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「画像読取部をファクシミリ本体から取り外し、該取り外した画像読取部を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行い、該原稿上の画像を読み取ることができる画像読取装置において、
　前記画像読取部で読み取った画情報を一時記憶する記憶手段を設け、前記画像読取部の移動速度が前記画像読取部の主走査時間に対応して決定される一定の速度より速い場合は前記記憶手段に記憶された前ラインの画情報を出力する画像読取装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ファクシミリ本体１０から取り外し可能な画像読取部１」は、本願発明の「本体より着脱可能なスキャナ」に相当し、引用例１に記載された発明の「画像読取装置」は、本願発明の「画像読取装置」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、「従来、画像読取部を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行う画像読取装置としては図３に示す装置が知られている。
この装置は、ファクシミリ本体１０から読取装置１１を取り外し可能に構成したもの
　との記載がなされており、この記載からみると、引用例１には、画像読取部１（本願発明のスキャナに相当）がファクシミリ本体１０から取り外し可能に構成されており、該取り外した画像読取部１を原稿上で手動により移動させることにより副走査を行い原稿上の画像を読み取ることができる画像読取装置が記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「スキャナが本体より着脱可能な画像読取装置」
である点において差異はない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「スキャナが本体より着脱可能な画像読取装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、スキャナの着脱状態に従ってスキャナの読取クロックを変更しているのに対して、引用例１に記載された発明は、本体１０から取り外され手動により移動する読取部１の副走速度が規定速度を越えるとラインメモリ３に格納されている前ラインの２値化画信号を出力するものではあるが、手動時に読取クロックを変更するとは明記しない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について判断するに、(i)まず、スキャナを手動で移動させる時、その副走査速度が一定せず、規定速度より遅くなったり早くなったりする問題は、当業者には良く認識されており、その解決方法も種々提案されていた。
(ii)また、前掲（ア）の段落【０００８】で指摘されているように、上記(i)に示される如くスキャナを手動で移動させる時、画像読取部の移動速度が規定の速度より遅い場合は、特に問題が生じないが、画像読取部の移動速度が規定の速度を越えて速すぎる場合は、読み落としのラインが生じ、これにより諸種の問題が発生することは、当業者がこれを明確に認識していた。
(iii)そして、原審が拒絶の理由に引用した特開平５−１３０３２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の(a)及び(b)に示される記載がある。すなわち、
(a)「【特許請求の範囲】
【請求項１】（前略）
前記判定手段により
読取センサ部の速度が前記所定速度範囲の上限を超えたと判定された場合、前記読取センサ部の読み取り速度を速くする制御手段とを具備した
（中略）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記の如く、
ハンドスキャナの移動速度が不安定であると、読み取った画像デ−タに濃度むらが生じたり画像の途切れが生じて、読み取り対象の原稿内容を忠実に再現することができなくなるという欠点があった
（中略）
【０００８】
【課題を解決するための手段】（中略）
前記判定手段により読取センサ部の速度が前記所定速度範囲の上限を超えたと判定された場合、前記読取センサ部の読み取り速度を速くする制御手段とを具備した
【０００９】
【作用】（中略）
制御手段は前記判定手段により読取センサ部の速度が前記所定速度範囲の上限を超えたと判定された場合、前記読取センサ部の読み取り速度を速くする
(b)「【００１６】図４は（３）の
ハンドスキャナが所定速度範囲の上限以上の速度で移動した場合
しかも、この時、パルス制御部３は制御部２からの指示により、シフトクロックＳＣＫの周期を図４（Ｄ）に示す如くｔSCS として、図２（Ｄ）に示した定常状態時のそれよりも短くして、読取センサ部１１２の画像データの読取速度を速めて、読取部１１の移動速度が上がっても、十分追従して原稿の画像データ化を行えるようにしている
（中略）
【００１８】本実施例によれば、ハンドスキャナ１の移動速度が所定の速度範囲の下限より遅い時にはラインスタ−トパルスＬＳＴの発生時点からＬＥＤアレイ１１３を定常状態より短い時間点灯させることにより、読取センサ部１１１の電荷蓄積時間が長すぎて画像信号レベルが高くなってしまうことを防止することができ、常に適正な画像信号レベルを維持して画像の再現性を損なわないようにすることができる。又、前記
ハンドスキャナ１の移動速度が増加して所定範囲の速度の上限を超えた場合
しかも、ハンドスキャナ１の移動速度が前記上限を超えた場合、読取センサ部１１１に供給するシフトクロックＳＣＫの周期を定常状態のそれよりも短くして、画像読取速度を速めるため、ハンドスキャナ１の移動速度が前記上限を超えても原稿の読取を行うことができ、画像の途切等を生じさせないようにすることができる
【００１９】
【発明の効果】以上記述した如く本発明のハンドスキャナ装置によれば、
読取センサ部分の移動速度に応じて
読取センサの読み取り速度を変化させることにより、常に再現性の良好な画像デ−タを得ることができる
　
　これらの記載(a)及び(b)からみるに、引用例２には、ハンドスキャナ１の移動速度が上限を超えた場合、読取センサ部１１１に供給するシフトクロックＳＣＫ（本願発明の「読取クロック」に相当）の周期を定常状態のそれよりも短くして画像読取速度を速めるという技術事項が明瞭に開示されており、しかもここに明記された技術事項は当業者には良く知られていたことは明白である。
(iv)そして、スキャナの移動速度が規定の移動速度を超える理由は、本体に装着されているスキャナを取り外して手動で移動させた場合のみにあり、本体に装着されたスキャナを本体と共に所定の速度で定速移動する場合にはこのような問題が生じないことは明らかである。かつ、この問題は上記(i)及び(ii)に述べたとおり、当業者に広く知られていた問題である。
　以上、(i)〜(iv)に示される周知技術事項及び当業者の技術常識を踏まえると、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して、本願発明の如く、「スキャナの装着状態に従って（これを言い換えると、スキャナを本体と共に定速移動させる時またはスキャナを本体から取り外して手動で移動させる時）、読取クロックを変更する」ようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
　なお、本体に装着されているスキャナを取り外して手動で移動させること、すなわち本体で用いるスキャナをハンドスキャナとして兼用するという技術思想は、引用例１の他にも、例えば次の刊行物１〜３
【１】特公平７−１１００３０号公報（特開平１−２３５４６３号公報）
【２】特開昭６１−２４０７５３号公報
【３】特開昭６１−２４０７５４号公報
にその旨の記載があるように、当業者には周知な技術事項である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。