Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役機械の制御装置であって、
前記荷役機械は、
荷役作業用のモータと、
電池と、
エンジンからの動力により発電する発電機と、
直流母線に前記電池が接続され、前記発電機及び／又は前記電池から供給される電力から前記モータを駆動するための電力変換を行うインバータと、
前記電池のＳＯＣ（State of Charge）を算出する電池モニタと、
を備えており、
前記制御装置は、
前記電池モニタにより算出される前記電池のＳＯＣの値に応じて、第１の所定時間を設定し、
前記モータの駆動開始時から前記第１の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替え、
前記電池モニタにより算出される前記電池のＳＯＣの値に応じて、第２の所定時間を設定し、
前記モータの駆動終了時から前記第２の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替える、
ことを特徴とする荷役機械の制御装置。
【請求項２】
前記電池は、積層型ニッケル水素電池である、請求項１に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項３】
前記荷役作業用のモータは、前記荷役機械において貨物を上昇させるための巻き上げ用モータである、請求項１に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項４】
前記荷役作業用のモータは、前記荷役機械を走行させるための走行用モータである、請求項１に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項５】
前記荷役作業用のモータは、前記荷役機械において貨物を横行させるための横行用モータである、請求項１に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項６】
前記荷役作業用のモータの回生電力により前記電池を充電する、請求項１に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項７】
荷役機械の制御方法であって、
前記荷役機械は、
荷役作業用のモータと、
電池と、
エンジンからの動力により発電する発電機と、
直流母線に前記電池が接続され、前記発電機及び／又は前記電池から供給される電力から前記モータを駆動するための電力変換を行う生成するインバータと、
前記電池のＳＯＣ（State of Charge）を算出する電池モニタと、
を備えており、
前記制御方法は、
前記電池モニタにより算出される前記電池のＳＯＣの値に応じて、第１の所定時間を設定するステップと、
前記モータの駆動開始時から前記第１の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替えるステップと、
前記電池モニタにより算出される前記電池のＳＯＣの値に応じて、第２の所定時間を設定するステップと、
前記モータの駆動終了時から前記第２の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替えるステップと、
を含むことを特徴とする荷役機械の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、荷役機械の制御装置であって、荷役機械は、荷役作業用のモータと、電池と、エンジンからの動力により発電する発電機と、直流母線に電池が接続され、発電機及び／又は電池から供給される電力からモータを駆動するための電力変換を行うインバータと、電池のＳＯＣ（State of Charge）を算出する電池モニタと、を備えており、制御装置は、電池モニタにより算出される電池のＳＯＣの値に応じて、第１の所定時間を設定し、モータの駆動開始時から第１の所定時間経過後に、エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替え、電池モニタにより算出される電池のＳＯＣの値に応じて、第２の所定時間を設定し、モータの駆動終了時から第２の所定時間経過後に、エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替えることを特徴とする。本発明の荷役機械の制御装置は、図２に示すパワーフロー制御装置７である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は荷役機械の制御方法であって、荷役機械は、荷役作業用のモータと、電池と、エンジンからの動力により発電する発電機と、直流母線に電池が接続され、発電機及び／又は電池から供給される電力からモータを駆動するための電力変換を行うインバータと、電池のＳＯＣ（State of Charge）を算出する電池モニタと、を備えており、制御方法は、電池モニタにより算出される電池のＳＯＣの値に応じて、第１の所定時間を設定するステップと、モータの駆動開始時から第１の所定時間経過後に、エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替えるステップと、電池モニタにより算出される電池のＳＯＣの値に応じて、第２の所定時間を設定するステップと、モータの駆動終了時から第２の所定時間経過後に、エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替えるステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部が円弧形状に配設され弾性を有するチューブと、前記チューブの円弧形状の円弧中心方向から放射状に配設される複数のフィンガーと、前記チューブと前記複数のフィンガーとを保持するチューブ案内枠と、を有するチューブユニットと、
前記複数のフィンガーを前記チューブの流体流入側から流出側に順次押圧するカムと、
前記カムに回転力を与えるローターと、圧電素子を有し、且つ長手方向端部に前記ローターに当接する突起部を有する振動体と、を有する制御ユニットと、
前記チューブの流入口部が連通するリザーバーと、
前記圧電素子に駆動信号を入力する制御回路部と、
前記制御回路部に電力を供給する電源と、
が備えられ、
前記チューブユニットが、前記カムの回転平面に対する略水平方向において前記制御ユニットに着脱可能であって、
前記圧電素子に交流電圧を印加することにより前記振動体が振動し、前記突起部から前記ローターに回転力を繰り返し加え、前記カムが前記複数のフィンガーを流体の流入側から流出側へ順次押圧して、前記チューブの圧閉と開放を繰り返して流体を輸送することを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットが、前記制御ユニットに設けられる空間に挿着されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記ローターが円盤形状を有し、
前記突起部が、前記ローターの外周側面に当接するよう配設されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記ローターがリング形状を有し、
前記突起部が、前記ローターのリング形状内周側面に当接するよう配設されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記ローターが、前記カムの一方の平面に穿設されたリング形状の凹部の内部に形成され、
前記突起部が、前記凹部の内周側面に当接するよう配設されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項６】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記制御回路部と前記振動体と前記カムとが、互いに平面的に重ならない位置に分散配設されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項７】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記ローターと前記カムとの間に、減速機構または増速機構が設けられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項８】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ案内枠が、前記チューブを挿着するチューブ案内溝と、前記チューブを前記チューブ案内溝に保持するためのチューブ保持部と、を有していることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項９】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットを前記制御ユニットに装着する際、前記チューブの円弧形状の中心と前記カムの回転中心とを略一致させる案内部が、前記チューブユニット及び前記制御ユニットの互いに対向する側面に設けられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットを前記制御ユニットに装着する際、前記チューブの円弧形状の中心と前記カムの回転中心とが略一致したことを検出する検出部が、前記チューブユニットと前記制御ユニットとの間に設けられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１１】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニットを前記制御ユニットに固定するための蓋部材を有し、
前記蓋部材と前記チューブユニットとの間に、前記チューブの円弧形状の中心と前記カムの回転中心とを略一致させるよう前記チューブユニットを前記制御ユニットに付勢する弾性部材が備えられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記弾性部材の付勢力が、前記複数のフィンガーのチューブ押圧力よりも大きいことを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブ案内枠には、前記複数のフィンガーにより押圧されることによるチューブの移動を規制するチューブ規制壁が設けられ、
前記チューブと前記チューブ規制壁の間に弾性部材が設けられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１４】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記チューブユニット及び前記制御ユニットの外郭の一部または全部が透明であることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１５】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記電源と前記リザーバーのいずれか一方、または両方が、前記チューブユニットに収容されていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のマイクロポンプにおいて、
前記電源と前記リザーバーが、前記チューブユニットに対して着脱可能であることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１７】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記リザーバーが、内部に流体を流入または封止するためのポートを備えていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１８】
請求項１に記載のマイクロポンプにおいて、
前記リザーバーと前記チューブとの連通部に、気泡の通過を遮断するためのエアベントフィルターが備えられていることを特徴とするマイクロポンプ。
【請求項１９】
請求項１に記載のチューブユニットと着脱可能であって、
一部が円弧形状に配設され弾性を有するチューブの円弧形状の中心方向から放射状に配設される複数のフィンガーを前記チューブの流体流入側から流出側に順次押圧するカムと、
前記カムに回転力を与えるローターと、
圧電素子を有し、且つ長手方向端部に前記ローターに当接する突起部を有する振動体と、
を有することを特徴とする制御ユニット。
【請求項２０】
請求項１に記載の制御ユニットと着脱可能であって、
一部が円弧形状に配設され弾性を有するチューブと、
前記チューブの円弧形状の円弧中心方向から放射状に配設される複数のフィンガーと、
前記チューブと前記複数のフィンガーとを保持するチューブ案内枠と、
を有することを特徴とするチューブユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側を閉塞して他端側を開放した筒形状に形成されて内部に燃焼室を区画する燃焼室筒体を略水平に配設し、前記燃焼室筒体の一端側に燃焼室内に燃料を噴射して燃焼させるバーナ部を設け、前記バーナ部は、燃料を噴射する先端側が燃焼室内に指向するように略水平に配設したノズルを設け、前記ノズルの先端側に向かって燃焼用空気を圧送する燃焼ファンを設け、前記燃焼ファンにより圧送される燃焼用空気をノズルの先端側において旋回させる旋回羽根を設け、前記燃焼室筒体の他端側に燃焼室内の燃焼ガスを放出する放熱開口部を設け、前記放熱開口部に燃焼ガスにより加熱されて赤外線を輻射する輻射体を設けた赤外線輻射ヒータにおいて、前記旋回羽根に、前記ノズルの先端側の下部に向かって燃焼用空気を吹き出させるための空気吹出部を設け、この空気吹出部は、前記ノズルを保持するホルダの外周に取り付けられる前記旋回羽根の内周を前記ノズルの先端側の下部に向かうように折曲げ傾斜させて形成し、前記ホルダの外周下部との間に前記ノズルの先端側に近付くにしたがい次第に断面積が小さくなる吹出通路を形成したことを特徴とする赤外線輻射ヒータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、一端側を閉塞して他端側を開放した筒形状に形成されて内部に燃焼室を区画する燃焼室筒体を略水平に配設し、前記燃焼室筒体の一端側に燃焼室内に燃料を噴射して燃焼させるバーナ部を設け、前記バーナ部は、燃料を噴射する先端側が燃焼室内に指向するように略水平に配設したノズルを設け、前記ノズルの先端側に向かって燃焼用空気を圧送する燃焼ファンを設け、前記燃焼ファンにより圧送される燃焼用空気をノズルの先端側において旋回させる旋回羽根を設け、前記燃焼室筒体の他端側に燃焼室内の燃焼ガスを放出する放熱開口部を設け、前記放熱開口部に燃焼ガスにより加熱されて赤外線を輻射する輻射体を設けた赤外線輻射ヒータにおいて、前記旋回羽根に、前記ノズルの先端側の下部に向かって燃焼用空気を吹き出させるための空気吹出部を設け、この空気吹出部は、前記ノズルを保持するホルダの外周に取り付けられる前記旋回羽根の内周を前記ノズルの先端側の下部に向かうように折曲げ傾斜させて形成し、前記ホルダの外周下部との間に前記ノズルの先端側に近付くにしたがい次第に断面積が小さくなる吹出通路を形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床パン本体の上部に嵌合固定される浴室用洗い場蓋であって、
周縁の少なくとも一側面に設けられ、前記床パン本体と嵌合することで鉛直方向に固定される嵌合部と、
前記嵌合部が切り落とされた場合に、前記床パン本体と嵌合する嵌合部材を正確な位置に取り付けるための位置決め手段と、を備え、
前記位置決め手段は、下面に成形時に形成されたものであることを特徴とする浴室用洗い場蓋。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記洗い場蓋の下面から突出形成されたリブであることを特徴とする請求項１記載の浴室用洗い場蓋。
【請求項３】
凹部を有する床パン本体と、
前記床パン本体の上部に取り付けられ、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された浴室用洗い場蓋と、
前記床パン本体の前記切断面側に取り付けられ、前記床パン本体の前記凹部と嵌合することで鉛直方向に固定される嵌合部材と、を備え、
前記浴室用洗い場蓋の下面には、前記嵌合部材を正確な位置に取り付けるために、前記浴室用洗い場蓋の成形時に形成された位置決め手段が設けられていることを特徴とする浴室用床パン。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記洗い場蓋の下面から突出形成されたリブであることを特徴とする請求項３記載の浴室用床パン。
【請求項５】
凹部を有する床パン本体の上部に嵌合固定され、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された浴室用洗い場蓋に対して、前記浴室用洗い場蓋の成形時に下面に予め形成された位置決め手段を基準として、前記床パン本体の前記凹部と嵌合することで鉛直方向に固定される嵌合部材を取り付け固定することを特徴とするユニットバスの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
または、本発明の一態様によれば、凹部を有する床パン本体と、前記床パン本体の上部に取り付けられ、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された浴室用洗い場蓋と、前記床パン本体の前記切断面側に取り付けられ、前記床パン本体の前記凹部と嵌合することで鉛直方向に固定される嵌合部材と、を備え、前記浴室用洗い場蓋の下面には、前記嵌合部材を正確な位置に取り付けるために、前記浴室用洗い場蓋の成形時に形成された位置決め手段が設けられていることを特徴とする浴室用床パンが提供される。
または、本発明の一態様によれば、凹部を有する床パン本体の上部に嵌合固定され、周縁の少なくとも一側面に切断面が形成された浴室用洗い場蓋に対して、前記浴室用洗い場蓋の成形時に下面に予め形成された位置決め手段を基準として、前記床パン本体の前記凹部と嵌合することで鉛直方向に固定される嵌合部材を取り付け固定することを特徴とするユニットバスの組立方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
柔軟で弾力性を有する素材からなる筒状部とこの周りを覆うケースとを備えると共に、このケースの開口部に設けた押圧具を指で押すことで前記筒状部を指圧する精子採取器であって、前記ケースはその長手方向の複数箇所に前記開口部を有し、この開口部に、フランジ部を備えてこのフランジ部が内側から前記開口部の縁部に掛かるようにした押圧具を、前記筒状部を指圧し得るように且つ筒状部の弾力によって元の位置に戻るように設けて成り、かつ前記押圧具が前記筒状部方向の位置調節手段を備えていることを特徴とする効率の良い精子採取器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  上述した課題は、柔軟で弾力性を有する素材からなる筒状部とこの周りを覆うケースとを備えると共に、このケースの開口部に設けた押圧具を指で押すことで前記筒状部を指圧する精子採取器であって、前記ケースはその長手方向の複数箇所に前記開口部を有し、この開口部に、フランジ部を備えてこのフランジ部が内側から前記開口部の縁部に掛かるようにした押圧具を、前記筒状部を指圧し得るように且つ筒状部の弾力によって元の位置に戻るように設けて成り、かつ前記押圧具が前記筒状部方向の位置調節手段を備えている精子採取器とすることにより解決される。この位置調節手段を設けたことによって、押圧具を介して筒状部を押す位置を筒状部方向へ近づけたり遠ざけたりする、と言うような調節が可能になる。すなわち位置調節手段を用いて押圧具を筒状部方向へ近づけておけば押圧具を指で押し始めて直ぐに筒状部に圧力を加えることが出来るし、逆に押圧具を筒状部から遠ざけておけば押圧具を指で押しても暫くしないと筒状部に圧力を加えることは出来ない。あるいはまた押圧具を指で押す以前から筒状部にテンションを与えておくことが出来るように、押圧具を筒状部方向へ近づける程度を大きく設計することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  この発明によれば、独立した複数の開口部の各々に押圧具を備えると共に、その各々の押圧具が筒状部方向の位置調節手段を備えていることによって、押圧具を指で個別に操って陰茎に加える力の部位を調節したり微妙な加減で圧迫することが出来ると共に、各々の押圧具に付いて使用者の好みの圧力に調節することが出来るようになり、この結果陰茎に加わる刺激が更に良好で、更に効率の良い精子採取が行い得ると言う効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  なおこの発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えばケースの強度や柔らかさは任意ではあるが、筒状部よりも幾分固い程度より以上の固さのものが好ましい。指で押す押圧具を設ける位置や個数は任意である。位置に関しては必ずしも回転対称の位置に設けなくとも良い。押圧具の形状や素材も自由に選択して良い。なおこの発明では押圧具が筒状部の弾力によって元の位置に戻るように設けているが、押圧具に指の力が加えられていない状態では押圧具が筒状部の表面から離れているようにしたいと言うのであれば、例えばケースと押圧具との間にバネを取り付けてバネの力で押圧具が元の位置に戻るように構成することが可能である。従って「柔軟で弾力性を有する素材からなる筒状部とこの周りを覆うケースとを備えると共に、このケースの開口部に設けた押圧具を指で押すことで前記筒状部を指圧する精子採取器であって、前記ケースはその長手方向の複数箇所に前記開口部を有し、この開口部に、フランジ部を備えてこのフランジ部が内側から前記開口部の縁部に掛かるようにした押圧具を、前記筒状部を指圧し得るように且つ前記ケースと前記押圧具との間にバネを取り付けてバネの力で前記押圧具が元の位置に戻るように設けて成り、かつ前記押圧具が前記筒状部方向の位置調節手段を備えていることを特徴とする効率の良い精子採取器」もこの発明の権利範囲内のものである。この他、ケースを縦方向（ケースの長手方向）の分割線で分割し得るように構成すれば、内部の筒状部を取り出して精液を取り出したり、洗浄したりする作業がやり易くなる。なお筒状部と言う名称はこの内部を陰茎を挿入する挿入道が通っていることによる。なおこの発明の精子採取器と潤滑剤とをセット販売することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置に設けられた複数の変動表示領域の各々に複数種類の識別情報を変動表示して停止させる変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特定の停止結果態様を導出した場合に特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記複数の変動表示領域で識別情報を変動表示してから仮停止させ、最終的に本停止させることが可能な変動表示手段と、
前記変動表示手段による変動表示の進行過程において仮停止される識別情報を予め紹介する紹介演出を行うことが可能な紹介演出手段と、を備え、
前記仮停止とは、遊技者が識別情報を認識可能な略停止状態であり、
前記変動表示手段は、前記紹介演出が行われた変動表示領域に当該紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を本停止させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記変動表示手段は、前記紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を本停止させる場合には、前記識別情報が仮停止する時点で前記紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を仮停止させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、期待感を持って変動表示を楽しむことが可能な遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、可変表示装置に設けられた複数の変動表示領域の各々に複数種類の識別情報を変動表示して停止させる変動表示ゲームを実行し、該変動表示ゲームが特定の停止結果態様を導出した場合に特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、前記複数の変動表示領域で識別情報を変動表示してから仮停止させ、最終的に本停止させることが可能な変動表示手段と、前記変動表示手段による変動表示の進行過程において仮停止される識別情報を予め紹介する紹介演出を行うことが可能な紹介演出手段と、を備え、前記仮停止とは、遊技者が識別情報を認識可能な略停止状態であり、前記変動表示手段は、前記紹介演出が行われた変動表示領域に当該紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を本停止させることが可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記変動表示手段は、前記紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を本停止させる場合には、前記識別情報が仮停止する時点で前記紹介演出によって紹介された識別情報とは異なる識別情報を仮停止させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、変動表示ゲームにおいて仮停止される識別情報が予め紹介されるので、変動表示の展開を予測可能となり、期待感を持って変動表示を楽しむことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段により決定された前記予告演出を行う予告演出実行手段と、
遊技者が操作可能な操作手段とを備え、
前記予告演出決定手段は、
予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出まで複数の演出を段階的に行う予告演出であって、前記特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定するステップアップ予告演出決定手段と、
遊技者による前記操作手段の操作に応じて前記特定表示結果となる可能性があることを報知する操作予告演出を決定する操作予告演出決定手段と、を含み、
前記予告演出決定手段は、前記ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様である第１ステップアップ予告演出と、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が前記第１の態様と異なる第２の態様である第２ステップアップ予告演出とを決定可能であり、
前記予告演出実行手段は、
前記予告演出決定手段により前記第１ステップアップ予告演出が決定され、かつ前記第２ステップアップ予告演出が決定されたときに、該第１ステップアップ予告演出と該第２ステップアップ予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に実行可能であり、
所定段階目の演出が行われ得る期間に前記操作予告演出を行い、
更に、前記ステップアップ予告演出決定手段において前記所定段階目以上の演出まで行うことに決定したときよりも、前記所定段階目未満の演出まで行うことに決定したときのほうが前記操作予告演出を高い割合で行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、第１特別図柄、第２特別図柄、演出図柄）を可変表示する可変表示部（第１特別図柄表示器８ａ、第２特別図柄表示器８ｂ、演出表示装置９）を備え、可変表示部における識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ６１の処理を実行する部分）と、事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、予告演出決定手段により決定された予告演出を行う予告演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８４６〜Ｓ８５５の処理を実行する部分）と、遊技者が操作可能な操作手段（例えば、操作ボタン１２０）とを備え、予告演出決定手段は、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出まで複数の演出を段階的に行う予告演出（予告演出Ｘ，Ｙ，Ｚ，ｚ）であって、特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出（例えば、第２ステップアップ予告演出）を決定するステップアップ予告演出決定手段と、遊技者による操作手段の操作に応じて特定表示結果となる可能性があることを報知する操作予告演出（例えばボタン予告演出）を決定する操作予告演出決定手段と、を含み、予告演出決定手段は、ステップアップ予告演出として、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様である第１ステップアップ予告演出と、該ステップアップ予告演出における複数の演出の態様が第１の態様と異なる第２の態様である第２ステップアップ予告演出とを決定可能であり、予告演出実行手段は、予告演出決定手段により第１ステップアップ予告演出が決定され、かつ第２ステップアップ予告演出が決定されたときに、該第１ステップアップ予告演出と該第２ステップアップ予告演出とを可変表示中の同一期間に同時に実行可能であり、所定段階目の演出が行われ得る期間に操作予告演出を行い、更に、ステップアップ予告演出決定手段において所定段階目以上の演出まで行うことに決定したときよりも、所定段階目未満の演出まで行うことに決定したときのほうが操作予告演出を高い割合で行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明では、事前決定手段の決定結果にもとづいて、所定の予告演出を決定する予告演出決定手段と、予告演出決定手段により決定された予告演出を行う予告演出実行手段と、遊技者が操作可能な操作手段とを備え、予告演出決定手段は、予め定められた順番に従って１段階目の演出から複数段階目の演出まで複数の演出を段階的に行う予告演出であって、特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも高い割合で最終段階目の演出まで演出が行われるステップアップ予告演出を決定するステップアップ予告演出決定手段と、遊技者による操作手段の操作に応じて特定表示結果となる可能性があることを報知する操作予告演出を決定する操作予告演出決定手段と、を含み、予告演出実行手段は、所定段階目の演出が行われ得る期間に操作予告演出を行い、更に、ステップアップ予告演出決定手段において所定段階目以上の演出まで行うことに決定したときよりも、所定段階目未満の演出まで行うことに決定したときのほうが操作予告演出を高い割合で行うように構成されている。このような構成によれば、ステップアップ予告演出が一旦終了したように遊技者に認識させた後に操作手段の操作にもとづき実行可能な操作予告演出が実行されて、遊技者は特定遊技状態に対する期待を長時間継続して抱くことができる。さらに、特定遊技状態が発生した場合にはステップアップ予告演出が終了していたので、自力で特定遊技状態を発生させたという印象を強く持たせることができ、より一層の興趣の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の目的を達成するために本発明は、第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群と、前記第１の方向に垂直な第２の方向に配列され、ループ面の面積および前記第２の方向についての幅が同じ複数のループコイルを含む第２のループコイル群とを備えて高周波コイルユニットを構成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記の目的を達成するために別の本発明は、第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群と、前記第１の方向とは異なる第２の方向に配列され、ループ面の面積および前記第２の方向についての幅が同じ複数のループコイルを含む第２のループコイル群とを備えて高周波コイルユニットを構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記の目的を達成するために別の本発明は、第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群を、前記第１の方向とは垂直な第２の方向に複数配列して高周波コイルユニットを構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記の目的を達成するために別の本発明は、被検体から放出される磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置に、前記磁気共鳴信号を受信するために前記請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の高周波コイルユニットを備えた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記の目的を達成するために別の本発明は、被検体から放出される磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置に、前記磁気共鳴信号を前記被検体を挟む２方向から受信するために前記請求項１乃至請求項４および請求項６乃至請求項１２のいずれか１項に記載の高周波コイルユニットを２組備えた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群と、
前記第１の方向に垂直な第２の方向に配列され、ループ面の面積および前記第２の方向についての幅が同じ複数のループコイルを含む第２のループコイル群と、
を備えることを特徴とする高周波コイルユニット。
【請求項２】
前記第２のループコイル群は、前記第２の方向に複数配列されたことを特徴とする請求項１に記載の高周波コイルユニット。
【請求項３】
前記第２の方向は、体軸方向であることを特徴とする請求項２に記載の高周波コイルユニット。
【請求項４】
前記第２の方向は、体厚方向であることを特徴とする請求項２に記載の高周波コイルユニット。
【請求項５】
前記第１のループコイル群および前記第２のループコイル群は、一層の基板上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の高周波コイルユニット。
【請求項６】
前記第１のループコイル群のループコイルの中心軸は、同一方向に配列されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項７】
前記第１のループコイル群のループコイルの中心軸は、ジグザグに配列されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項８】
第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群と、
前記第１の方向とは異なる第２の方向に配列され、ループ面の面積および前記第２の方向についての幅が同じ複数のループコイルを含む第２のループコイル群と、
を備えることを特徴とする高周波コイルユニット。
【請求項９】
第１の方向に配列され、ループ面の面積および前記第１の方向についての幅が異なる複数のループコイルを含む第１のループコイル群を備え、
前記第１のループコイル群は、前記第１の方向とは垂直な第２の方向に複数配列されていることを特徴とする高周波コイルユニット。
【請求項１０】
前記第１のループコイル群は、３つのループコイルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項１１】
前記第１のループコイル群は、４つのループコイルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項１２】
前記第１のループコイル群は、少なくとも５つのループコイルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項１３】
前記第１のループコイル群のループコイルは、内側のループコイルのループ面の面積及び前記第１の方向についての幅がそれを挟むループコイルよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の高周波コイルユニット。
【請求項１４】
前記内側のループコイルは２つであり、かつそれを挟むループコイルは２つであることを特徴とする請求項１３に記載の高周波コイルユニット。
【請求項１５】
被検体から放出される磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、
前記磁気共鳴信号を受信するために前記請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の高周波コイルユニットを備えることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項１６】
前記高周波コイルユニットを、前記被検体の背中側となる位置に配置したことを特徴とする請求項１５に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１７】
前記被検体を載置するための天板をさらに備え、
かつ前記高周波コイルユニットを前記天板に備えたことを特徴とする請求項１５に記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１８】
被検体から放出される磁気共鳴信号に基づいて前記被検体を撮像する磁気共鳴撮像装置であって、
前記磁気共鳴信号を前記被検体を挟む２方向から受信するために前記請求項１乃至請求項４および請求項６乃至請求項１４のいずれか１項に記載の高周波コイルユニットを２組備えることを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部及び背凭れ部を有する椅子本体と、
該椅子本体の両側部に肘掛部を有する椅子式マッサージ機において、
前記肘掛部には、該肘掛部の内側後方から施療者の前腕部を挿入するための前腕挿入開口部を開設すると共に、該前腕挿入開口部から延設して肘掛部の内部に施療者の手部と前腕部を挿入保持するための空洞部を設けてなり、
前記空洞部の前部は、施療者の手部と前腕部を載置する底面部と、前記肘掛け部の幅方向左右に夫々設けた外側立上り壁及び内側立上り壁と、前記外側立上り壁及び内側立上り壁の上面前端部に前記底面部から前記空洞部を隔てて設けられた手掛け部とにより囲われて形成され、
前記空洞部の前部の後方は、前記底面部と、前記外側立上り壁と、前記手掛け部とにより形成され、
該空洞部の内部面の各所に施療者の手部と前腕部にマッサージを施すための膨縮袋を設けて構成した事を特徴とする椅子式マッサージ機。
【請求項２】
前記手部に対応した膨縮袋は、手部に対する左右からの挟圧が可能である事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項３】
前記前腕部に対応した膨縮袋は、前腕部の中腹に対する上下方向の挟圧が可能である事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の椅子式マッサージ機。
【請求項４】
前記背凭れ部には、座部に着座した施療者の肩または上腕側方となる位置の左右に側壁部が配設されており、当該側壁部の内側面には、夫々左右方向に重合した膨縮袋が埋設されている事を特徴とする請求項１記載の椅子式マッサージ機。
【請求項５】
前記側壁部の内側面に埋設された膨縮袋は、その基端部のみが側壁部の基端部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の椅子式マッサージ機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月7日(2012.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半硬質の足首カフであって、腓腹支持部と、当該腓腹支持部の内側から概ね下に延びる半硬質の内側直立部と、前記腓腹支持部の外側から概ね下に延びる半硬質の外側直立部とを有する、足首カフと、
前記足首カフから延び、前記外側直立部及び内側直立部に調節可能に接続された第１の半硬質のストラップであって、装着者の足を取り囲むように構成された半硬質のシェルを形成する、第１のストラップと、
フットベッドと、を備える整形外科用アンクルブレース。
【請求項２】
前記第１のストラップが、前記腓腹支持部と一体的に形成されている請求項１に記載のブレース。
【請求項３】
前記足首カフから延びる第２の半硬質のストラップを備える請求項１又は２に記載のブレース。
【請求項４】
前記第１の半硬質のストラップが前記腓腹支持部の内側から延び、前記第２の半硬質のストラップが前記腓腹支持部の外側から延びる請求項３に記載のブレース。
【請求項５】
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップは、前記足首カフの周囲の長さを段階的に調節するように装着者の下腓腹を横切ってラチェット式に相互連結する請求項３又は４に記載のブレース。
【請求項６】
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップは、装着者の足首の前側を横切って連結する請求項３から５のいずれかに記載のブレース。
【請求項７】
前記第１のストラップ及び前記第２のストラップは、それぞれ第１の端部にフックファスナーを含み、前記第１のストラップ上のフックファスナーが前記足首カフの外側のループファスナーに取り付き、前記第２のストラップ上のフックファスナーが前記足首カフの内側のループファスナーに取り付いている請求項３から６のいずれかに記載のブレース。
【請求項８】
前記第１のストラップが第１の部分及び第２の部分を含み、前記第１の部分が前記第２の部分より剛性がある請求項１から７のいずれかに記載のブレース。
【請求項９】
前記第１のストラップが溝を通って延びる請求項１から８のいずれかに記載のブレース。
【請求項１０】
前記溝が前記第２のストラップ内に形成されている請求項３から９のいずれかに記載のブレース。
【請求項１１】
前記第１のストラップが複数の隆線状部を有し、前記溝が、前記第１のストラップ及び前記第２のストラップの互いの位置を段階的に調節するように前記複数の隆線状部と摺動可能に係合する湾曲した縁を含む、請求項１０に記載のブレース。
【請求項１２】
前記複数の隆線状部の１つが、前記第２のストラップを前記湾曲した縁に角度を形成して固定するように、前記溝の湾曲した縁と係合する請求項１１に記載のブレース。
【請求項１３】
前記第１の直立部及び前記第２の直立部に回転可能に取り付けられたフットベッドを備える請求項１から１２のいずれかに記載のブレース。
【請求項１４】
前記腓腹支持部は、足首カフの後側の周りに延びるように構成されている請求項１から１３のいずれかに記載のブレース。
【請求項１５】
足首カフを装着者の足首に調節可能に配置するラチェット機構を備える請求項１から１４のいずれかに記載のブレース。
【請求項１６】
前記第１の半硬質のストラップが前記ラチェット機構を含む請求項１５に記載のブレース。
【請求項１７】
前記フットベッドが装着者の踵を受け入れるように構成された開口を含む請求項１から１６のいずれかに記載のブレース。
【請求項１８】
前記開口が装着者のかかとを受け入れる請求項１７に記載のブレース。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をシーリングするための開放電気外科用鉗子であって、以下：
互いに旋回可能に結合する第１シャフト部分および第２シャフト部分であって、各シャフト部分が、その遠位端に配置されるジョー部材を有し、該ジョー部材が、互いに間隔を開けた第１位置から、該ジョー部材がそれらの間に組織をつかむように協働する少なくとも１つの引き続く位置へと移動可能であり、該ジョー部材の各々が、間に保持される組織を介して電気外科エネルギーを伝達するように構成された導電性シーリング表面を備え、該ジョー部材の少なくとも１つが、そのシーリング表面を通して形成されるスロットを備える、第１シャフト部分および第２シャフト部分；
該第１ジョー部材および第２ジョー部材と作動可能に結合する切断機構であって、該切断機構が、以下：
少なくとも１つのジョー部材のスロット内に配置される切断要素であって、該切断要素が、該切断要素が少なくとも１つのジョー部材内の後退した第１位置から、切断要素が、少なくとも１つのジョー部材のシーリング表面から少なくとも部分的に突出する第２位置に移動可能である、切断要素；および
該切断要素と作動可能に結合するアクチュエーターであって、該アクチュエーターが、その移動の際に、該第１位置から第２位置に該切断要素を選択的に前進させる、アクチュエーター、を備える、切断機構を備え、該切断要素が、該ジョー部材の該スロット内に旋回可能に配置される、開放電気外科用鉗子。
【請求項２】
請求項１に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記切断要素が、前記ジョー部材を通って外に延び、カム表面を規定する、開放電気外科用鉗子。
【請求項３】
請求項２に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記第２シャフト部分が、前記アクチュエーターを相互に支持し、該アクチュエーターが、前記切断要素から間隔を開けて配置された第１位置から、該切断要素と接触した第２位置へと移動可能である、開放電気外科用鉗子。
【請求項４】
請求項３に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記第１位置から前記第２位置への前記アクチュエーターの変位において、該アクチュエーターが、前記切断要素のカム表面を係合し、そして前記切断要素を該第１位置から該第２位置に推し進める、開放電気外科用鉗子。
【請求項５】
請求項４に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記切断要素を前記第１位置に推し進めるように構成された付勢要素をさらに備える、開放電気外科用鉗子。
【請求項６】
請求項３に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記アクチュエーターの移動が、前記第１位置と前記第２位置との間で前記切断要素を旋回させる、開放電気外科用鉗子。
【請求項７】
組織をシールするための開放電気外科用鉗子であって、以下：
旋回点において互いに旋回可能に接続される一対のシャフト部分であって、各シャフト部分が、その間に組織をつかむためのその遠位端にジョー部材を備え、各ジョー部材が、その間につかまれた組織を通して電気外科エネルギーを伝導させるように構成されたシーリング表面を備え、そして該シーリング表面の１つが、その中に規定されたスロットを備える、シャフト部分；
該鉗子の遠位端近くに作動可能に固定する切断要素を有するシャフト部分に作動可能に接続される切断機構であって、該切断機構が、該切断要素がスロット内の後退した第１位置から、該切断要素が該ジョー部材間に配置される組織を切断するために該スロットから少なくとも部分的に突出する第２位置に選択的に移動可能である、切断機構、
を備える、開放電気外科用鉗子。
【請求項８】
請求項７に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記切断機構が、以下：
前記第１シャフト部分および第２シャフト部分の少なくとも１つに形成されるチャネルを通って延びる駆動ロッドであって、該駆動ロッドが、前記切断要素に作動可能に接続される遠位端を備える、駆動ロッド；および
該第１位置と第２位置との間で該切断要素を推し進めるために、該駆動ロッドを操作する、該駆動ロッドに操作可能に接続される、タブ、
を備える、開放電気外科用鉗子。
【請求項９】
請求項８に記載の開放電気外科用鉗子であって、前記切断要素が、１つのジョー部材のスロットに作動可能に係合され、その結果、該駆動ロッドの軸方向の変位が、該スロットからの該切断要素の横方向変位を生じて、該ジョー部材間に配置される組織を切断する、開放電気外科用鉗子。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フロントウインドウシールドガラスの前縁部が、車室内側に面する縦壁面部を有するエアボックスによって支持されている自動車の車体構造であって、
前記エアボックスは、前記車室内側に面するダッシュロアパネル部材の上部に支持され、
前記ガラスの面内外方向へのガラス膜振動が、前記車室内側に向けて変位する位相の際には、前記エアボックスの前記縦壁面部が、車室外側に向けて変位すると共に、前記ダッシュロアパネル部材が、車室外側に向けて変位し、
前記ガラスの面内外方向へのガラス膜振動が、前記車室外側に向けて変位する位相の際には、前記エアボックスの前記縦壁面部が、車室内側に向けて変位すると共に、前記ダッシュロアパネル部材が、車室内側に向けて変位するように、
前記ガラスの前縁部が、前記エアボックスに接続されていることを特徴とする自動車の車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記エアボックスは、前記車室内側に面するダッシュロアパネル部材の上部に支持されている。
前記ガラスの面内外方向へのガラス膜振動が、前記車室内側に向けて変位する位相の際には、前記エアボックスの前記縦壁面部が、車室外側に向けて変位すると共に、前記ダッシュロアパネル部材が、車室外側に向けて変位する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ガラスの面内外方向へのガラス膜振動が、前記車室外側に向けて変位する位相の際には、前記エアボックスの前記縦壁面部が、車室内側に向けて変位すると共に、前記ダッシュロアパネル部材が、車室内側に向けて変位するように、前記ガラスの前縁部が、前記エアボックスに接続されている自動車の車体構造を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性ポリウレタン発泡体からなる研磨層を有する研磨パッドにおいて、
前記熱硬化性ポリウレタン発泡体の、水に２４時間浸漬後のアスカーＣ硬度値が６０秒値で８２以下であり、かつ周波数１．６Ｈｚにおける引張貯蔵弾性率Ｅ’（３０℃）の値が下記式（１）：
Ｙ＜５Ｘ−１５０  （１）
（式（１）中、Ｙは引張貯蔵弾性率Ｅ’（ＭＰａ）、Ｘは水に２４時間浸漬後のアスカーＣ硬度値（６０秒値））を満たすことを特徴とする研磨パッド。
【請求項２】
前記熱硬化性ポリウレタン発泡体が、官能基数が２であり、かつ水酸基価が１１００〜１４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を５〜２０重量％、および官能基数が３であり、かつ水酸基価が２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を１０〜４０重量％含有する活性水素含有化合物と、イソシアネート成分と、を原料成分として含有する請求項１に記載の研磨パッド。
【請求項３】
前記熱硬化性ポリウレタン発泡体の、水に２４時間浸漬後のアスカーＣ硬度値が、６０秒値で７５以下である請求項１または２に記載の研磨パッド。
【請求項４】
周波数１．６Ｈｚにおける引張貯蔵弾性率Ｅ’（３０℃）の値が、１００（ＭＰａ）以下である請求項１〜３のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項５】
前記熱硬化性ポリウレタン発泡体が、平均気泡径２０〜３００μｍの略球状の連続気泡を有する請求項１〜４のいずれかに記載の研磨パッド。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の研磨パッドを用いてガラス基板の表面を研磨する工程を含むガラス基板の製造方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記研磨パッドにおいて、前記熱硬化性ポリウレタン発泡体が、官能基数が２であり、かつ水酸基価が１１００〜１４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を５〜２０重量％、および官能基数が３であり、かつ水酸基価が２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を１０〜４０重量％含有する活性水素含有化合物と、イソシアネート成分と、を原料成分として含有するものであることが好ましい。かかる配合組成を原料成分として、熱硬化性ポリウレタン発泡体を構成することで、水に２４時間浸漬後のアスカーＣ硬度値を６０秒値で８２以下としつつ、アスカーＣ硬度値と引張貯蔵弾性率とが上記式（１）に示す関係を満たすように、確実に調整することができる。その結果、粗研磨後の研磨対象物の端部形状を確実にハネ形状にすることができる。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明に係るポリウレタン発泡体は、官能基数が２であり、かつ水酸基価が１１００〜１４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を５〜２０重量％、および官能基数が３であり、かつ水酸基価が２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオール化合物を１０〜４０重量％含有する活性水素含有化合物と、イソシアネート成分と、を原料成分として含有するものであることが好ましい。かかる配合組成を原料成分として、熱硬化性ポリウレタン発泡体を構成することで、粗研磨後の研磨対象物の端部形状を確実にハネ形状にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の層（ｉ）〜（iv）を含む構造を有する金属化プラスチック成形品：
（ｉ）５０〜３０００μｍの厚さを有する透明な熱可塑性材料層（１）、
（ii）クロム、チタン、モリブデン、アルミニウム、銅、金、イリジウムおよびインジウムから成る群から選択される金属の層であって、５〜２５０ｎｍの厚さを有する該金属層（２）、
（iii）１種または複数種の電界発光性化合物を含有する少なくとも１つの電界発光性層（３）、および
（iv）該金属層（２）と電界発光性層（３）との間に介在する層であって、１種または複数種の導電性プラスチック製の少なくとも１つの該層。