【事件の表示】
　特願２０００−２９３３１４「ナビゲーションシステム、道路情報登録方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９８５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１７年６月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年８月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「道路セグメント及び道路ノードからなる登録済みの道路情報を含む地図データを予め記憶する地図データ記憶手段と、
　前記地図データ記憶手段に記憶された地図データに従って、登録済みの道路を含む地図画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された地図画像を指し示し、未登録の道路を規定する情報を入力する情報入力手段と、
　前記情報入力手段により入力された情報に従って、道路セグメント及び道路ノードからなる新規の道路情報を生成する道路情報生成手段と、
　前記道路情報生成手段により生成された道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
　
自車の現在位置を順次検出する位置検出手段と、
　
前記位置検出手段により検出された現在位置に従って、自車の走行軌跡を表す軌跡情報を生成する軌跡情報生成手段と、
　
前記軌跡情報生成手段により生成された軌跡情報に従って、前記道路情報記憶手段に記憶された道路情報を補正する補正手段と、
　を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために、「ナビゲーションシステム」が「自車の現在位置を順次検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された現在位置に従って、自車の走行軌跡を表す軌跡情報を生成する軌跡情報生成手段と、前記軌跡情報生成手段により生成された軌跡情報に従って、道路情報記憶手段に記憶された道路情報を補正する補正手段と」を備えるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３６４４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】  走行距離情報を得る走行距離検出手段と、走行方向情報を得る走行方向検出手段と、地図情報記憶媒体からの地図情報を読み出す地図情報読みだし手段と、車両の初期位置および目的地を設定する位置設定手段と、走行距離情報、走行方向情報、地図情報および初期位置に基づき、地図上における現在位置を決定する現在位置決定手段と、前記決定された現在位置を、地図とともに表示する表示手段と、前記現在位置に関する情報を通報する通報手段とを備えた車載用ナビゲーション装置であって、
前記地図中の位置を指定する位置指定手段と、前記位置指定手段により順次指定された点に基づく線分を生成する線分生成手段と、前記線分を新規な道路として記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする車載用ナビゲーション装置。」
　
・「【０００７】本発明の目的は、新たな道路の新設や、地図記憶媒体の地図情報の欠陥などがある場合にも、適切に経路を生成し、或いは、自車位置を特定可能な車載用ナビゲーション装置を提供することにある。」
　
・「【０００９】本発明によれば、生成された線分が新規な道路として記憶手段に記憶され、地図情報記憶媒体に記憶された地図情報および記憶された新規な道路に基づき地図が生成される。したがって、新たな道路の新設や、地図記憶媒体の地図情報の欠陥などがある場合にも、適切に自車位置を特定することが可能となる。」
　
・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき、説明を加える。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる車載用ナビゲーション装置の全体構成を示す図である。距離センサ１１は車輪の回転数を検出する。方位センサ１２は、地磁気をコイルにより計測することにより絶対的な方位を検出する。なお方位センサ１２としては他に車輪の航角センサ、ジャイロなど数多くのセンサが利用可能である。コンピュータ１４は単位時間毎にセンサ１１，１２により計測された信号を入力し、単位時間毎に移動距離と移動方向を算出し、１単位時間前の自車位置に上記移動成分を加えることにより、現在の自車位置を求める。なお、自車の初期位置は、外部記憶装置１３から地図情報を読み出し、画像表示装置１６上に表示し、画面上の所望の位置を位置設定装置１５により指定することにより上記位置が初期位置としてコンピュータ１４に取り込まれる。また同様にして、目的地の設定を行ない、目的地の位置はコンピュータ１４に取り込まれる。
【００１３】コンピュータ１４は、センサ１１，１２の計測信号に基づいて算出した自車の走行軌跡のパターンと外部記憶装置１３から読み出した地図情報中の道路のパターンとのマッチングを行ない、自車の現在位置を道路上に位置するように補正する。補正された自車位置は画像表示装置１６により地図とともに表示される。」
　
・「【００１５】図２は、位置設定装置１５として透明・板状のタッチパネルを用いた例を示す図である。乗員はディスプレイ１５に表示された地図上の点２１を押す。これによりディスプレイ１５に重ねられたタッチパネル１６は押された位置をコンピュータ１４に出力する。コンピュータ１４はこれを入力して点２１の座標に変換する。これにより自車の位置設定や目的地設定を行なう。」
　
・「【００３２】位置設定装置１５を用いて、乗員が画像表示装置１６に表示された地図上に、位置指定を繰り返して線分を描画する。その描画された線分について、元の地図情報との間で交差点および道路の接続関係として関連づけ、外部記憶装置１３中の新規記憶領域に記憶する。そして、以降は、外部記憶装置１３から地図情報として、元の地図情報とともに新規記憶領域に記憶された追加情報も読み出し、利用する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「地図情報記憶媒体と、
　前記地図情報記憶媒体に記憶された地図情報を地図情報読みだし手段で読み出して、読み出した地図情報を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された地図中の位置をタッチパネルを用いて指定する位置指定手段と、
　前記位置指定手段により順次指定された点に基づく新規な道路としての線分を元の地図情報との間で交差点及び道路の接続関係として関連づけて生成する線分生成手段と、
　前記線分生成手段により生成された線分としての追加情報を記憶する記憶手段と、
　距離センサと方位センサにより計測された信号に基づき、現在の自車位置を求める現在位置決定手段と、
　前記現在位置決定手段により決定された現在位置に従って、自車の走行軌跡のパターンを算出する手段と、
　を備えることにより、前記記憶手段から地図情報として、前記元の地図情報と共に前記追加情報を読み出して利用することができるようにした車載用ナビゲーション装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「地図情報記憶媒体」が前者における「登録済みの道路情報を含む地図データを予め記憶する地図データ記憶手段」に相当し、以下同様に、「地図情報を地図情報読みだし手段で読み出して、読み出した地図情報を表示する表示手段」が「地図データに従って、登録済みの道路を含む地図画像を表示する表示手段」に、「地図中の位置をタッチパネルを用いて指定する位置指定手段」が「地図画像を指し示し、未登録の道路を規定する情報を入力する情報入力手段」に、「線分としての追加情報を記憶する記憶手段」が「道路情報を記憶する道路情報記憶手段」に、「距離センサと方位センサにより計測された信号に基づき、現在の自車位置を求める現在位置決定手段」が「自車の現在位置を順次検出する位置検出手段」に、「決定された現在位置に従って、自車の走行軌跡のパターンを算出する手段」が「検出された現在位置に従って、自車の走行軌跡を表す軌跡情報を生成する軌跡情報生成手段」に、「車載用ナビゲーション装置」が「ナビゲーションシステム」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「順次指定された点に基づく新規な道路としての線分を元の地図情報との間で交差点及び道路の接続関係として関連づけて生成する線分生成手段」と前者の「入力された情報に従って、道路セグメント及び道路ノードからなる新規の道路情報を生成する道路情報生成手段」とは、「入力された情報に従って、新規の道路情報を生成する道路情報生成手段」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「登録済みの道路情報を含む地図データを予め記憶する地図データ記憶手段と、
　前記地図データ記憶手段に記憶された地図データに従って、登録済みの道路を含む地図画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された地図画像を指し示し、未登録の道路を規定する情報を入力する情報入力手段と、
　前記情報入力手段により入力された情報に従って、新規の道路情報を生成する道路情報生成手段と、
　前記道路情報生成手段により生成された道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
　自車の現在位置を順次検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段により検出された現在位置に従って、自車の走行軌跡を表す軌跡情報を生成する軌跡情報生成手段と、
　を備えるナビゲーションシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　道路情報に関し、本願補正発明は、「道路セグメント及び道路ノードからなる」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成内容が明確にされていない点。
［相違点２］
　新規の道路情報に関し、本願補正発明は、「道路セグメント及び道路ノードからなる」ものであるのに対し、引用発明は、かかる構成内容が明確にされていない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「軌跡情報生成手段により生成された軌跡情報に従って、道路情報記憶手段に記憶された道路情報を補正する補正手段」を備えているのに対し、引用発明は、かかる補正手段を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　地図データに道路セグメント及び道路ノードからなる道路情報を含ませることは、ナビゲーションシステムにおける周知技術というべきものであるから、引用発明において用いられる道路情報を、上記周知技術に係る構成内容の道路情報とすることも任意である。
　また、引用発明における新規の道路情報についても、「元の地図情報との間で交差点及び道路の接続関係として関連づけて」いるものであり、かつ、「記憶手段から地図情報として、元の地図情報と共に追加情報（新規の道路情報）を読み出して利用することができる」ものである以上、上記周知技術に係る構成内容の道路情報とすることに技術的困難性は何等認められない。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば、特開平９−１８９５５９号公報（段落【００３７】〜【００３９】参照）にみられるように、新規に登録させる道路情報について、実際の走行で得た道路の軌跡（「軌跡情報生成手段により生成された軌跡情報」に相当）に従って、記憶された予測ルート（「道路情報記憶手段に記憶された道路情報」に相当）を修正（「補正」に相当）することは、ナビゲーションシステムにおける周知技術といえるものである。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「道路セグメント及び道路ノードからなる登録済みの道路情報を含む地図データを予め記憶する地図データ記憶手段と、
　前記地図データ記憶手段に記憶された地図データに従って、登録済みの道路を含む地図画像を表示する表示手段と、
　前記表示手段により表示された地図画像を指し示し、未登録の道路を規定する情報を入力する情報入力手段と、
　前記情報入力手段により入力された情報に従って、道路セグメント及び道路ノードからなる新規の道路情報を生成する道路情報生成手段と、
　前記道路情報生成手段により生成された道路情報を記憶する道路情報記憶手段と、
　を備えることを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ナビゲーションシステム」が「自車の現在位置を順次検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された現在位置に従って、自車の走行軌跡を表す軌跡情報を生成する軌跡情報生成手段と、前記軌跡情報生成手段により生成された軌跡情報に従って、道路情報記憶手段に記憶された道路情報を補正する補正手段と」を備えるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「２．（３）」で検討した内の相違点１及び２のみとなる。
　したがって、本願発明も、前記「２．（４）」で述べた理由を踏まえれば、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。