【事件の表示】
　特願２０００−１６７８８６「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１２年６月５日の出願であって、平成１９年８月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたが、平成２０年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に本件審判が請求されるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２１年１２月２４日付けで審尋を行ったところ、平成２２年３月４日付けで回答書が提出された。
　
第２　平成２０年４月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
  平成２０年４月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１　補正の内容
（１）本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「【請求項１】　半導体レーザと、
　前記半導体レーザが出力する光で感光体を走査する走査手段と、
　前記走査手段によって走査された走査光を所定の位置で検出する走査光検出手段とを備え、
　前記走査光により前記感光体を走査して静電潜像を形成する画像形成装置であって、
　高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段と、
　前記高周波クロック生成手段から出力された高周波クロックを分周し、前記走査光検出手段の出力に同期した画像クロックを出力する画像クロック出力手段と、
　前記画像クロックの位相を、前記高周波クロックの１周期に対応した量の刻みで変化させる画像クロック位相変化手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。」とあったものを、
　
「【請求項１】　半導体レーザと、
　前記半導体レーザが出力する光で感光体を走査する走査手段と、
　前記走査手段によって走査された走査光を所定の位置で検出する走査光検出手段とを備え、
　前記走査光により前記感光体を走査して静電潜像を形成する画像形成装置であって、
　高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段と、
　前記高周波クロック生成手段から出力された高周波クロックを分周し、前記走査光検出手段の出力に同期した画像クロックを出力する画像クロック出力手段と、
　
走査期間中に、
を前
を有することを特徴とする画像形成装置。」に補正するものである（下線は当審で付した。以下同じ。）。
　
（２）上記（１）の本件補正後の請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の「前記画像クロックの位相を、前記高周波クロックの１周期に対応した量の刻みで変化させる画像クロック位相変化手段」について、その「画像クロックの位相」を「変化させる」のが、「走査期間中」であるという限定を付加し、それに付随して読点の位置を変更したものである。
　
２　補正の目的
　  本件補正後の請求項１に係る補正は、上記１（２）のとおり、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものである。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３　刊行物に記載された発明
（１）本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８３２５０号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
画像形成装置
　イ　「【０００４】光走査装置のレーザビームによる走査光学系を構成する
半導体レーザ８０は、
光変調されたレーザビームを出射
半導体レーザ８０から出射されたレーザビームはコリメータレンズ８２およびシリンドリカルレンズ８３を経て、スキャナモータ８４により回転駆動される回転多面鏡８５（以下、ポリゴンミラーと記す）に入射して偏向される。偏光器であるポリゴンミラー８５によって偏向されたレーザビームは、球面レンズ８６およびトーリックレンズ８７から構成されるｆθレンズ８８によって結像された後、反射ミラー８９で光路を変えられて、一定速度で回転する感光体ドラム９０上に照射される
【０００５】そして
このレーザビームによって、ポリゴンミラー８５の回転に伴う主走査方向ａおよび感光体ドラム９０の回転に伴う副走査方向ｂに、所定タイミングで感光体ドラム９０を順次走査する
予め表面を一様に帯電された感光体ドラム９０上に、光変調されたレーザビームに応じた静電潜像が形成される
【０００６】また、
ポリゴンミラー８５からのレーザビームが画像形成領域外の所定の位置に設けられた水平同期ミラー９１によって反射され、水平同期信号モニタ用フォトダイオード９２にて検出されることで、レーザビームの感光体ドラム９０の軸方向に平行な水平方向への主走査のタイミングの基準となるＢＤ(Beam Detect)同期信号（以下、水平同期信号ＢＤと記す）が生成される
　ウ　「【００１７】本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、
その目的は低廉な構成により水平同期信号ＢＤと画像処理クロックの位相誤差を画像処理クロック周期の１／ｎ以下にすることで画像形成開始のタイミングを１／ｎドット精度で制御し得る画像形成装置を提供すること
　エ　「【００３８】図３はＢＤ同期およびレーザ変調用ＩＣ１１の内部構成を示すブロック図である。
【００３９】Ｉ
Ｃ１１は、水晶発振子１２を外付けされた水晶発振回路３１、ＶＣＯ(Voltage Controled Oscilator；電圧制御発振器）３２、位相比較回路３３、８分周プリスケーラ３４、２分周回路３５、４分周回路３６、ラッチ回路３７、およびパラレル／シリアル変換回路３８で構成されている
これらのうち、ＶＣＯ３２と位相比較回路３３と８分周プリスケーラ３４とで位相同期ループ（ＰＬＬ；Phase locked loop)回路３９を構成している
【００４０】図４は図３中の各部の波形を示すタイミングチャートである。
【００４１】水晶発振回路３１は所望の６００ｄｐｉの画像処理クロックＰＣＬＫと同一クロック周波数の基準クロックｆｒ（図４（ａ）参照）を発振出力し，これを位相比較回路３３に基準信号として供給している。一方、位相比較回路３３からの出力誤差信号に基づいて発振出力周波数を可変されるＶＣＯ３２の発振出力を８分周プリスケーラ３４によって８分周した出力ｆｏが位相比較回路３３の比較信号として供給され、基準クロックｆｒと位相比較されることで、
ＰＬＬ回路３９によって、基準クロックｆｒと位相同期し周波数を８逓倍された８逓倍クロック８ｆｏ（図４（ｂ）参照）が生成される
　オ　「【００４８】上記実施の形態において
ＰＬＬ回路３９の逓倍周波数を８倍として説明したが、これは単なる一例に過ぎず、逓倍数ｎはｎ≧２なる任意の整数としてよい
　カ　「【００５２】図５に示す画像形成装置はレーザプリンタであり、大略して
プリンタコントローラ１とプリンタエンジン２ａとで構成され
プリンタエンジン２ａは、画像データＶＤＯ（０..３）に対してＢＤ同期してレーザ変調を行うと共に画像処理クロックＰＣＬＫを生成するＢＤ同期およびレーザ変調用ＩＣ６０と外付けの水晶発振子１２とレーザ駆動回路８１と半導体レーザ８０とを含んでいる
【００５３】図６はＢＤ同期およびレーザ変調用ＩＣ６０の内部構成を示すブロック図である。
【００５４】
ＩＣ６０は、ＩＣ１１の内部ブロックと同一のブロック
、およびＩＣ１１には含まれないエッジ検出回路６１、ＪＫフリップフロップ（以下、ＪＫ−Ｆ／Ｆと略記する）６２、インバータ６３、およびカウンタ６４の各ブロックで構成されている
【００５５】また、
水平同期信号ＢＤの立上りエッジを検出して所定幅の水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥを出力するエッジ検出回路６１と、ＰＬＬ回路３９からの８逓倍クロック８ｆｏの８クロックをカウントした周期毎に所定幅のパルスであるキャリー信号ＣＲを１個出力するカウンタ６４と、水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥおよびキャリー信号ＣＲの立ち上がりエッジを検出すると８逓倍クロック８ｆｏに同期して論理値が反転する第１の水平同期出力ＢＤＳを出力するＪＫ−Ｆ／Ｆ６２と、第１の水平同期出力ＢＤＳの論理値を反転した第２の水平同期出力／ＢＤＳを出力するインバータ６３とからなるＢＤ同期部６５により、水平同期信号ＢＤを基に水平同期信号ＢＤに同期した第２の水平同期出力／ＢＤＳを生成している
【００５６】図７は図６中の各部の波形を示すタイミングチャートである。
【００５７】以下、第１の実施の形態と異なるＢＤ同期部６５に関して、図７を参照して説明する。
【００５８】
エッジ検出回路６１は入力された水平同期信号ＢＤの立上りエッジを検出し、水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥ（図７（ｄ）参照）を出力する。ここでの８ｆｏによるサンプリング誤差が８逓倍クロック８ｆｏ（図７（ｂ）参照）と水平同期信号ＢＤ（図７（ｃ）参照）との位相誤差Ｅｐ２となる（図７（ｂ），（ｃ）参照）。水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥはＪＫ−Ｆ／Ｆ６２のＪ入力端子に入力されおり、ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２からの第１の水平同期出力ＢＤＳ（図示せず）はカウンタ６４の反転リセット端子に入力されているので、第１の水平同期出力ＢＤＳがハイレベルとなるとカウンタ６４のリセットを解除する
【００５９】
同時に、インバータ６３により第１の水平同期出力ＢＤＳを論理反転した第２の水平同期出力／ＢＤＳ（図７（ｅ）参照）がローレベルとなることにより、２分周回路３５と４分周回路３６をリセットし、４逓倍クロック４ｆｏ（図７（ｇ）参照）と画像処理クロックＰＣＬＫ（図７（ｈ）参照）の生成を一時的に停止する。カウンタ６４が８逓倍クロック８ｆｏ（図７（ｂ）参照）を所定数カウントしてキャリー信号ＣＲ（図７（ｆ）参照）を出力すると、ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２からの第１の水平同期出力ＢＤＳがローレベルとなりカウンタ６４をリセットする。これにより第２の水平同期出力／ＢＤＳがハイレベルとなることで、２分周回路３５と４分周回路３６のリセットを解除する。【００６０】リセットを解除されると、２分周回路３５は８逓倍クロック８ｆｏの２分周を再開して４逓倍クロック４ｆｏを再び出力する。同時に、４分周回路３６は４逓倍クロック４ｆｏの４分周を再開して画像処理クロックＰＣＬＫを再び出力する。このようにして８分周プリスケーラ３４からの出力ｆｏと同一周波数、すなわち基準クロックｆｒ（図７（ａ）参照）と同一周波数で水平同期信号ＢＤの立上りエッジに同期した画像処理クロックＰＣＬＫを得ることができる
【００６１】一方、
画像データＶＤＯ（０..３）はラッチ回路３７により画像処理クロックＰＣＬＫの立ち上がりエッジでラッチされ、立ち上がりエッジから所定時間遅延した画像処理クロックＰＣＬＫと同一周期で６００ｄｐｉ−４ｂｉｔのパラレルな画像データＶ（０..３）（図７（ｉ）参照）として出力される。画像データＶ（０..３）はパラレル／シリアル変換回路３８によりパラレル／シリアル変換されて、２４００ｄｐｉ−１ｂｉｔのシリアルな画像変調信号ＰＶＤＯ（図７（ｊ）参照）に変換される。そして、この画像変調信号ＰＶＤＯに基づいたレーザ駆動回路からのレーザ駆動信号に応じて半導体レーザ８０が発光し、主走査方向に対して図７（ｋ）のような印刷結果が得られる
　キ　「【００６４】すなわち本発明装置は、基準発振器からの発振出力のｎ倍（ｎはｎ≧２なる整数）の周波数の高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段と、高周波クロックと走査光検出手段からの検出信号とに基づいて検出信号に同期した画像処理クロックを生成する画像処理クロック生成手段と、高周波クロックに基づいて画像信号を変調することで画像変調信号を生成する変調手段とを具備し、画像変調信号に基づいて光源を駆動する構成とされているため、高発振周波数の高価な水晶発振回路を必要とすることなく、低廉な構成により、画像形成開始のタイミングを１／ｎドット精度で制御することができる。」
　
（２）上記（１）アないしキから、引用文献には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「半導体レーザ８０は、光変調されたレーザビームを出射し、
　半導体レーザ８０から出射されたレーザビームはコリメータレンズ８２およびシリンドリカルレンズ８３を経て、スキャナモータ８４により回転駆動されるポリゴンミラー８５に入射して偏向され、偏光器であるポリゴンミラー８５によって偏向されたレーザビームは、球面レンズ８６およびトーリックレンズ８７から構成されるｆθレンズ８８によって結像された後、反射ミラー８９で光路を変えられて、一定速度で回転する感光体ドラム９０上に照射されて、ポリゴンミラー８５の回転に伴う主走査方向ａおよび感光体ドラム９０の回転に伴う副走査方向ｂに、所定タイミングで感光体ドラム９０を順次走査し、
　ポリゴンミラー８５からのレーザビームが画像形成領域外の所定の位置に設けられた水平同期ミラー９１によって反射され、水平同期信号モニタ用フォトダイオード９２にて検出されることで、レーザビームの感光体ドラム９０の軸方向に平行な水平方向への主走査のタイミングの基準となる水平同期信号ＢＤが生成され、
　予め表面を一様に帯電された感光体ドラム９０上に、光変調されたレーザビームに応じた静電潜像が形成される画像形成装置であって、
  プリンタコントローラ１とプリンタエンジン２ａとで構成され、
  プリンタエンジン２ａは、画像データＶＤＯ（０..３）に対してＢＤ同期してレーザ変調を行うと共に画像処理クロックＰＣＬＫを生成するＢＤ同期およびレーザ変調用ＩＣ６０と外付けの水晶発振子１２とレーザ駆動回路８１と半導体レーザ８０とを含んでおり、
　ＩＣ６０は、ＩＣ１１の内部ブロックと同一のブロック、およびＩＣ１１には含まれないエッジ検出回路６１、ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２、インバータ６３、およびカウンタ６４の各ブロックで構成され、
　ＩＣ１１は、水晶発振子１２を外付けされた水晶発振回路３１、ＶＣＯ(Voltage Controled Oscilator；電圧制御発振器）３２、位相比較回路３３、８分周プリスケーラ３４、２分周回路３５、４分周回路３６、ラッチ回路３７、およびパラレル／シリアル変換回路３８で構成され、これらのうち、ＶＣＯ３２と位相比較回路３３と８分周プリスケーラ３４とで位相同期ループ（ＰＬＬ；Phase locked loop)回路３９を構成し、
  ＰＬＬ回路３９によって、基準クロックｆｒと位相同期し周波数を８逓倍された８逓倍クロック８ｆｏが生成され、
  水平同期信号ＢＤの立上りエッジを検出して所定幅の水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥを出力するエッジ検出回路６１と、ＰＬＬ回路３９からの８逓倍クロック８ｆｏの８クロックをカウントした周期毎に所定幅のパルスであるキャリー信号ＣＲを１個出力するカウンタ６４と、水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥおよびキャリー信号ＣＲの立ち上がりエッジを検出すると８逓倍クロック８ｆｏに同期して論理値が反転する第１の水平同期出力ＢＤＳを出力するＪＫ−Ｆ／Ｆ６２と、第１の水平同期出力ＢＤＳの論理値を反転した第２の水平同期出力／ＢＤＳを出力するインバータ６３とからなるＢＤ同期部６５により、水平同期信号ＢＤを基に水平同期信号ＢＤに同期した第２の水平同期出力／ＢＤＳを生成し、
　エッジ検出回路６１は入力された水平同期信号ＢＤの立上りエッジを検出し、水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥを出力し、ここでの８ｆｏによるサンプリング誤差が８逓倍クロック８ｆｏと水平同期信号ＢＤとの位相誤差Ｅｐ２となり、水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥはＪＫ−Ｆ／Ｆ６２のＪ入力端子に入力されおり、ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２からの第１の水平同期出力ＢＤＳはカウンタ６４の反転リセット端子に入力されているので、第１の水平同期出力ＢＤＳがハイレベルとなるとカウンタ６４のリセットを解除し、
　同時に、インバータ６３により第１の水平同期出力ＢＤＳを論理反転した第２の水平同期出力／ＢＤＳがローレベルとなることにより、２分周回路３５と４分周回路３６をリセットし、４逓倍クロック４ｆｏと画像処理クロックＰＣＬＫの生成を一時的に停止し、カウンタ６４が８逓倍クロック８ｆｏを所定数カウントしてキャリー信号ＣＲを出力すると、ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２からの第１の水平同期出力ＢＤＳがローレベルとなりカウンタ６４をリセットし、これにより第２の水平同期出力／ＢＤＳがハイレベルとなることで、２分周回路３５と４分周回路３６のリセットを解除し、リセットを解除されると、２分周回路３５は８逓倍クロック８ｆｏの２分周を再開して４逓倍クロック４ｆｏを再び出力し、同時に、４分周回路３６は４逓倍クロック４ｆｏの４分周を再開して画像処理クロックＰＣＬＫを再び出力し、このようにして８分周プリスケーラ３４からの出力ｆｏと同一周波数、すなわち基準クロックｆｒと同一周波数で水平同期信号ＢＤの立上りエッジに同期した画像処理クロックＰＣＬＫを得ることができ、
  画像データＶＤＯ（０..３）はラッチ回路３７により画像処理クロックＰＣＬＫの立ち上がりエッジでラッチされ、立ち上がりエッジから所定時間遅延した画像処理クロックＰＣＬＫと同一周期で６００ｄｐｉ−４ｂｉｔのパラレルな画像データＶ（０..３）として出力され、画像データＶ（０..３）はパラレル／シリアル変換回路３８によりパラレル／シリアル変換されて、２４００ｄｐｉ−１ｂｉｔのシリアルな画像変調信号ＰＶＤＯに変換され、そして、この画像変調信号ＰＶＤＯに基づいたレーザ駆動回路からのレーザ駆動信号に応じて半導体レーザ８０が発光し、主走査方向に対して印刷結果が得られ、
　ＰＬＬ回路３９の逓倍周波数を８倍として説明したが、これは単なる一例に過ぎず、逓倍数ｎはｎ≧２なる任意の整数としてよく、
　低廉な構成により水平同期信号ＢＤと画像処理クロックの位相誤差を画像処理クロック周期の１／ｎ以下にすることで画像形成開始のタイミングを１／ｎドット精度で制御し得る画像形成装置。」
　
４　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「半導体レーザ８０」、「光変調されたレーザビーム」、「感光体ドラム９０」、「走査」、「静電潜像が形成される画像形成装置」及び「画像処理クロックＰＣＬＫ」は、本願補正発明の「半導体レーザ」、「半導体レーザが出力する光」、「感光体」、「走査」、「静電潜像を形成する画像形成装置」及び「画像クロック」に相当する。
　
（２）引用発明の「コリメータレンズ８２」、「シリンドリカルレンズ８３」、「スキャナモータ８４により回転駆動されるポリゴンミラー８５」、「球面レンズ８６およびトーリックレンズ８７から構成されるｆθレンズ８８」および「反射ミラー８９」からなる構造部分は、レーザービームで感光体ドラム９０を走査するためのものであるから、本願補正発明の「半導体レーザが出力する光で感光体を走査する走査手段」に相当する。
　また、このことから、引用発明の「『感光体ドラム９０上に照射され』る『レーザビーム』」は、本願補正発明の「走査手段によって走査された走査光」に相当する。
　
（３）引用発明の「『画像形成領域外の所定の位置に設けられた水平同期ミラー９１』及び、『水平同期信号モニタ用フォトダイオード９２』」は、ポリゴンミラー８５により走査されたレーザービームを、画像形成領域外の所定の位置で検出するためのものであるから、本願補正発明の「走査手段によって走査された走査光を所定の位置で検出する走査光検出手段」に相当する。
　また、引用発明の「水平同期信号ＢＤ」は、「ポリゴンミラー８５からのレーザビームが画像形成領域外の所定の位置に設けられた水平同期ミラー９１によって反射され、水平同期信号モニタ用フォトダイオード９２にて検出されることで」生成されており、画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）を同期させるものであるから、本願補正発明の「走査光検出手段の出力」に相当する。
　
（４）引用発明の「ＰＬＬ回路３９」は、「基準クロックｆｒと位相同期し周波数を８逓倍された８逓倍クロック８ｆｏ」を生成することから、本願補正発明の「高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段」に相当する。
　また、このことから、引用発明の「８逓倍クロック８ｆｏ」は、本願補正発明の「高周波クロック」に相当する。
　
（５）引用発明の「２分周回路３５」は「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の２分周を再開して４逓倍クロック４ｆｏを再び出力し、同時に、引用発明の「４分周回路３６」は４逓倍クロック４ｆｏの４分周を再開して「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」を出力しており、さらに引用発明の「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」は、上記（４）のとおり、「高周波クロック生成手段（ＰＬＬ回路３９）」により生成されている。
　したがって、引用発明の「『ＩＣ６０』のうち『２分周回路３５』及び『４分周回路３６』からなる回路」は、「高周波クロック生成手段（ＰＬＬ回路３９）」から出力された「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」を分周し、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」を出力しているものである。
　
　また、引用発明の「『エッジ検出回路６１』と『カウンタ６４』と『ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２』と『インバータ６３』とからなる『ＢＤ同期部６５』」により生成された「水平同期信号ＢＤを基に水平同期信号ＢＤに同期した第２の水平同期出力／ＢＤＳ」が、「ローレベルとなることにより、『２分周回路３５』と『４分周回路３６』をリセットし、４逓倍クロック４ｆｏと画像処理クロックＰＣＬＫの生成を一時的に停止し、『カウンタ６４』が８逓倍クロック８ｆｏを所定数カウントしてキャリー信号ＣＲを出力すると、『ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２』からの第１の水平同期出力ＢＤＳがローレベルとなり『カウンタ６４』をリセットし、これにより第２の水平同期出力／ＢＤＳがハイレベルとなることで、『２分周回路３５』と『４分周回路３６』のリセットを解除し、リセットを解除されると、『２分周回路３５』は高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）の２分周を再開して４逓倍クロック４ｆｏを再び出力し、同時に、４分周回路３６は４逓倍クロック４ｆｏの４分周を再開して画像処理クロックＰＣＬＫを再び出力」することにより、引用発明は「基準クロックｆｒと同一周波数で水平同期信号ＢＤの立上りエッジに同期した画像処理クロックＰＣＬＫを得ることができ」る。
　したがって、引用発明の「『ＩＣ６０』のうち『２分周回路３５』、『４分周回路３６』及び『ＢＤ同期部６５』からなる回路部分」は、「走査光検出手段の出力（水平同期信号ＢＤ）」の立上りエッジに同期した「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」を出力しているものである。
　
　してみれば、引用発明の「『ＩＣ６０』のうち『２分周回路３５』、『４分周回路３６』及び『ＢＤ同期部６５』からなる回路部分」は、本願補正発明の「高周波クロック生成手段から出力された高周波クロックを分周し、前記走査光検出手段の出力に同期した画像クロックを出力する画像クロック出力手段」に相当する。
　
（６）上記（１）ないし（５）からみて、本願補正発明と引用発明とは、
　
「半導体レーザと、
　前記半導体レーザが出力する光で感光体を走査する走査手段と、
　前記走査手段によって走査された走査光を所定の位置で検出する走査光検出手段とを備え、
　前記走査光により前記感光体を走査して静電潜像を形成する画像形成装置であって、
　高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段と、
　前記高周波クロック生成手段から出力された高周波クロックを分周し、前記走査光検出手段の出力に同期した画像クロックを出力する画像クロック出力手段と、
を有する画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「走査期間中に、前記画像クロックの位相を前記高周波クロックの１周期に対応した量の刻みで変化させる画像クロック位相変化手段と、を有する」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような手段を備えているか否か定かでない点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明の「走査光検出手段の出力（水平同期信号ＢＤ）」は、「半導体レーザ（半導体レーザ８０）」から出射されたレーザビームによって、ポリゴンミラー８５の回転に伴う走査が行われている際に出力されるものである。
　そして、引用発明の「ＩＣ６０」は、その「走査光検出手段の出力（水平同期信号ＢＤ）」を基に、「第２の水平同期出力／ＢＤＳ」を生成し、この信号により「水平同期信号ＢＤの立上りエッジに同期した画像処理クロックＰＣＬＫを得る」ものである。
　したがって、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」は、走査が行われている際に得られることとなるから、引用発明の『ＩＣ６０』の「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」を得るための調整についても、「走査期間中に」行われていることは明らかである。
　
（２）引用発明の「第１の水平同期出力ＢＤＳ」は、「ＪＫ−Ｆ／Ｆ６２」により、「水平同期信号ＢＤ」の入力に基づく「エッジ検出回路６１」からの「水平同期信号エッジ検出パルスＢＤＥ」の入力と、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の入力とにより、その出力をハイレベルとなし、「カウンタ６４」が「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」を所定数カウントして出力するキャリー信号ＣＲの入力と、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の入力とにより、その出力をローレベルとなして、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して出力されるものである。
　したがって、「第１の水平同期出力ＢＤＳ」は、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して出力するものである。
　そして、「第２の水平同期出力／ＢＤＳ」は、この「第１の水平同期出力ＢＤＳ」を論理反転したものであるから、「第２の水平同期出力／ＢＤＳ」も同様に、「カウンタ６４」による「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の「所定数カウント」の「所定数」に応じ、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して出力するものである。
　次に、引用発明の『ＩＣ６０』の「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」の出力タイミングは、「２分周回路３５と４分周回路３６をリセット」するタイミングと、「２分周回路３５と４分周回路３６のリセットを解除」するタイミングとで調整され、これらは、「第２の水平同期出力／ＢＤＳ」のタイミングで変化するものであるから、結局のところ、引用発明の『ＩＣ６０』の「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」の出力タイミングは、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して変化することとなる。
  そして、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」などのクロック信号処理の技術分野において、その「出力タイミング」が「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して変化するということは、その「出力タイミング」が「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の
クロック単位で変化すること
１周期に対応した量の刻みで変化すること
　また同様に、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」などのクロック信号処理の技術分野において、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」の「出力タイミング」が、「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」の
１周期に対応した量の刻みで変化すること
　
（４）上記（１）ないし（３）より、引用発明の「ＩＣ６０」は、本願補正発明の「走査期間中に、前記画像クロックの位相を前記高周波クロックの１周期に対応した量の刻みで変化させる画像クロック位相変化手段」にも相当する。
　してみれば、引用発明も、上記相違点に係る構成に相当する構成を「ＩＣ６０」が備えており、上記相違点は実質的な相違点ではない。
　
（５）上記の通り、本願補正発明と引用発明とは、実質的な相違点が存在せず、これ以上の検討は不要であるが、請求人は平成２２年３月４日付け回答書において、請求項１を補正することを希望する旨述べているので、念のため、当該回答書で提示された補正案について検討する。
  ア　平成２２年３月４日付け回答書で提示された補正案の請求項１に係る発明は、当該回答書に新請求項１として記載された以下のとおりのものである。
　「半導体レーザと、 
　前記半導体レーザが出力する光で感光体を走査する走査手段と、 
　前記走査手段によって走査された走査光を所定の位置で検出する走査光検出手段とを備え、 
　前記走査光により前記感光体を走査して静電潜像を形成する画像形成装置であって、 
　高周波クロックを生成する高周波クロック生成手段と、 
　前記高周波クロック生成手段から出力された高周波クロックを分周し、前記走査光検出手段の出力に同期した画像クロックを出力する画像クロック出力手段と、 
　走査期間中に、前記画像クロックの位相を前記高周波クロックの１周期に対応した量の刻みで変化させる画像クロック位相変化手段と、 
　を有
し、
　
前記画素クロックの位相を変化させる間で、前記半導体レーザを消灯する
　
　イ　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
　ウ　対比・判断
　補正案発明は、本願補正発明に「前記画素クロックの位相を変化させる間で、前記半導体レーザを消灯する」という特定を追加し、記載を整理したものである。
　補正案発明の上記特定以外の特定については、前記「第２〔理由〕４及び５（１）ないし（４）」で検討した通りである。
　引用発明の「ＩＣ６０」は、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」の「出力タイミング」が「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して変化するときは、「２分周回路３５と４分周回路３６」はリセットされており、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」は出力されないから、ラッチ回路３７で画像データＶＤＯはラッチされず、画像データＶ（０..３）も出力されず、画像変調信号ＰＶＤＯも出力されない。
　引用発明の「半導体レーザ８０」は、画像変調信号ＰＶＤＯに基づいたレーザ駆動回路からのレーザ駆動信号に応じて半導体レーザ８０が発光することから、画像変調信号ＰＶＤＯが出力されないときは、半導体レーザ８０は消灯することとなる。
　したがって、引用発明は、「画像クロック（画像処理クロックＰＣＬＫ）」の「出力タイミング」が「高周波クロック（８逓倍クロック８ｆｏ）」に同期して変化するときは半導体レーザ８０は消灯することとなり、補正案発明と引用発明とは、実質的な相違点は見あたらない。
　
（５）効果について
　本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（６）まとめ
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　小括
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、本件出願の出願当初の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２〔理由〕１（１）」で本件補正前の請求項１として記載したものである。
　
２　刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２〔理由〕３」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願補正発明は、前記「第２〔理由〕１（２）」で検討したとおり、本願発明の発明特定事項を限定し、それに付随して読点の位置を変更したものである。
  そうすると、読点の位置を変更は、なんら技術的な特定を変更するものではないから、本願補正発明は、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものに相当する。
　そして、本願補正発明は、前記「第２〔理由〕５」に記載したとおり、引用文献に記載された発明であるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明である。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであって、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、審判請求人は、審判請求書において、引用文献について「画像処理クロックＰＬＣＫの位相を、走査期間中に、８逓倍クロック８ｆ０の１周期に対応した量の刻みで変化させて、１走査期間中に該画像処理クロックＰＣＬＫの周波数を等価的に微調整することは、開示も示唆もされていない。（【請求の理由】（３）Ｄ．(ii））」として、本願発明と引用文献に記載された発明とを対比し、進歩性のみならず、新規性についても意見を述べていることは明らかである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。