【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２００７５号「中間階調画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−　９９６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月４日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２５日、米国）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成２０年７月２５日に手続補正がされたが、平成２０年９月３０日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２１年１月５日に審判請求がされるとともに、平成２１年２月３日に明細書の特許請求の範囲について手続補正がされたものである。
　その後、当審により平成２１年６月１０日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２１年９月７日に回答書が提出された。
 　 
第２　平成２１年２月３日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年２月３日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正による請求項１についての補正の内容と目的
　本件補正による請求項１についての補正は、補正前（平成２０年７月２５日の手続補正書参照）に 
「【請求項１】
　少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
　前記選択された色についてマルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
　を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる、ここで、前記複数のレベルが目標である印刷媒体の特性に基づいて選択される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。」
とあったものを、 
「【請求項１】
　少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
　前記選択された色についてマルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
　を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる、ここで、
目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される、
と補正するものである。 
 　 
　該補正は、補正前の請求項１の「前記複数のレベルが目標である印刷媒体の特性に基づいて選択される」選択の仕方を「目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される」とすることで、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。
　
２　独立特許要件について 
２−１　本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。） 
 　 
２−２　引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願のパリ条約による優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開平４−３３２６５２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載が図示と共にある。 　
「【請求項１】　被記録材上にインクを吐出する同系色の濃色記録手段と前記濃色記録手段とは別個の淡色記録手段を用いて記録を行う記録装置であって、濃色記録手段と淡色記録手段を用いた複数の記録方法の中から、被記録材上に吐出するインク量が被記録材の種類に対応したインク許容量を越えることがなく、かつ他の記録条件に応じた記録方法を選択する選択手段を備えることを特徴とする記録装置。
（途中の【請求項２】〜【請求項４】についての記載は省略）
【請求項５】　前記選択手段は、記録方法の選択を、入力画像信号から算出した必要階調数に応じて行う請求項１記載の記録装置。
【請求項６】　必要階調数の算出は複数の色ごとに行われ、選択手段は、算出された複数の必要階調数のうち最大値に基づき記録方法の選択を行う請求項５記載の記録装置。」
　
　以上のことから、引用例には、請求項６の記録装置が実行する記録方法として、次の発明が記載されていると認めることができる。
「淡インクと濃インクとを用いた複数の記録方法の中から、被記録材上に吐出するインク量が被記録材の種類に対応したインク許容量を越えることがない記録方法の選択を行う記録方法であって、複数の色ごとに、入力画像信号から算出した必要階調数のうち最大値に基づき記録方法の選択を行う選択手順を含む記録方法。」（以下「引用発明」という。） 
　
２−３　対比 
　引用例の【００６５】の「濃淡インクの染料比」等の記載から、引用発明の「淡インク」、「濃インク」は染料インクであり、それぞれ本願補正発明の「低染料量インク」、「標準染料量インク」に相当する。
　
　引用発明の「被記録材」は、本願補正発明の「目標印刷媒体」に相当する。
　
　引用発明の「記録方法」は、「画像形成方法」である点で、本願補正発明の「中間階調画像を形成する方法」と共通している。
　
　引用発明においては、複数の色ごとに、入力画像信号から必要階調数が算出されるのであるから、引用発明の入力画像信号は、複数の色ごとに存在し階調を有するカラー階調画像信号である。
　そして、引用発明の、入力画像信号から算出した必要階調数のうちの最大値は、カラー階調画像から選択された情報である。
　よって、引用発明の「複数の色ごとに、入力画像信号から算出した必要階調数のうち最大値に基づき記録方法の選択を行う選択手順」は、「少なくとも１つの色について、カラー階調画像から選択された情報を取り出すステップ」である点で、本願補正発明の「少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップ」と共通している。
　
　引用発明の「淡インクと濃インクとを用いた複数の記録方法の中から、被記録材上に吐出するインク量が被記録材の種類に対応したインク許容量を越えることがない記録方法の選択を行う記録方法」は、「低染料量インク（淡インク）と標準染料量インク（濃インク）とを使用して描画され、目標印刷媒体（被記録材）の種類に対応した選択がなされる画像形成方法（記録方法）」である点で、本願補正発明の「前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる、ここで、目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「少なくとも１つの色について、カラー階調画像から選択された情報を取り出すステップを含む方法であって、
　低染料量インクと標準染料量インクとを使用して描画され、目標印刷媒体の種類に対応した選択がなされる画像形成方法」
　
＜相違点１＞
　「少なくとも１つの色について、カラー階調画像から選択された情報を取り出すステップ」について、本願補正発明は「少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップ」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有するか否か定かでない点。
 　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「前記選択された色についてマルチ・レベル中間階調化を実施するステップとを含む」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　「低染料量インクと標準染料量インクとを使用して描画され、目標印刷媒体の種類に対応した選択がなされる」点について、本願補正発明は「前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる、ここで、目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　「画像形成方法」について、本願補正発明は「カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。
　 
２−４　判断 
＜相違点１＞について
　引用例には以下の記載がある。
「【００３７】入力画像５１は、ＣＣＤ等を備えた読取手段５３により電気的に読み取られ（ステップＳ１）、読み取られた入力画像信号は、入力画像特性検出手段５５に入力される。入力画像特性検出手段５５においては、前記入力画像信号に基づき、入力画像特性、例えば入力画像信号の最大レベルが検出される。入力画像信号の最大レベルとは、入力画像信号のうち、記録時に単位面積当りで最もインク量を多く消費することになる部分、例えばベタの部分を検出し、その部分における信号の大きさを表わしたものである。
【００３８】検出方法の一例を挙げると、まず、ＣＣＤ等の読取手段５３によって一画像のうち、ある１ｍｍｘ１ｍｍの領域における画像信号を読み取り、信号レベルの平均値を算出する。そして次に読み取った１ｍｍｘ１ｍｍの領域における信号レベルの平均値と比較し、その値が最初の平均値より大きければ最大値を更新していく。この作業を順次繰り返すことにより一画像中の最大レベルを検出することができる。
【００３９】信号レベルを黒ベタのときに２５５、白ベタのときに０、およびその中間濃度のときに１２７としたとき、淡インク記録ヘッドのみ使用する画像モ−ドＣ，濃インク記録ヘッドと淡インク記録ヘッドの両方を併用する画像モ−ドＡおよび濃インク記録ヘッドのみ使用する画像モ−ドＢの各画像モ−ドについて上記画像信号の信号レベルと、そのレベルにおける単位面積（１ｍｍｘ１ｍｍ）当りの最大インク使用量の関係を図１５に示す。」
「【００４４】このようにして信号レベル０〜２５５の各段階について算出した・・・」
　よって、引用発明の、複数の色ごとに存在する入力画像信号のレベルは、０〜２５５の段階がある。
　
　　一方、本願明細書には以下の記載がある。
「【００１５】これを一例を挙げて説明するために、図１は、マルチ・レベル中間階調化原理を示す図である。図１に示すように、０、８０、１３０、２５５のグレー・レベルを有する４個の出力レベルがあると仮定する。その場合、０から８０までの任意の入力データは、間隔１に属し、出力レベル０および１を使用して中間階調化される。同様に、８１から１３０までの任意の入力データは、間隔２に属し、出力レベル１および２を使用して中間階調化される。最後に、１３１から２５５までの任意の入力データは、間隔３に属し、出力レベル２および３を使用して中間階調化される。」との記載がある。
　よって、本願補正発明の「カラー連続階調画像」は、０〜２５５のグレー・レベルを有する場合を含み、それ以外の具体例は本願明細書に記載されてない。
　
　してみると、引用発明の「カラー階調画像」（入力画像信号）と本願補正発明の「カラー連続階調画像」に違いはない。
　よって、＜相違点１＞は、実質的には存在しない。
　
＜相違点３＞について
　次に、＜相違点２＞を検討する前に＜相違点３＞を検討する。
　本願補正発明の相違点３に係る構成を、以下（ｉ）〜（ｉｖ）に分けて検討する。
（ｉ）「前記選択された色について色調のランプを印刷する」について
　
　本願の優先権主張の元となる米国出願に係る米国特許第５９６６５０７号明細書に「printing a tone ramp for the selected color」とあり、そして、英語のrampが傾斜を意味することから、「前記選択された色について色調のランプを印刷する」とは、ある色の連続階調画像から画像を形成するときに、例えば白黒２値化画像を形成するのではなく、明るい部分から暗い部分へと段階的に変化し濃度値の傾斜を含む中間階調画像を形成すること、つまり、連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成することと解される。
　しかしながら、「連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する」ことは周知である。
　例えば、優先日前に頒布された、特開平９−１８３２４０号公報（以下「周知例１」という。特に、【図５】のグラフの縦軸の座標に、出力画像濃度レベルが０〜２５５であることが示されている点参照。）及び特開平９−８３７９８号公報（以下「周知例２」という。特に、【図３】及び【図６】のグラフに、入力画像信号データの０〜２５５の段階に応じて、出力画像データが定まることが示されている点参照。）を挙げることができる。
　引用例自体にも、以下の記載がある。
「【００６１】図６のような濃淡振り分けテ−ブルを選んだ理由は以下の通りである。即ちハイライト部は粒状感を軽減するため一つ一つのドットが目立たぬように淡インクによるドットだけで埋めていく。淡インクのベタまで埋めるとそれより上の画像信号レベルでは濃インクドットを加えていくが濃インクを打ち込んだところの淡インクドットは間引いていく。」
  これは、明るいハイライト部は淡インクのみで、ハイライト部からより濃い部分に対しては濃インクを打ち込む部分を増すことで徐々に変化する濃度を表現する、つまり、中間階調化して中間階調画像を形成することに他ならない。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成のうち「前記選択された色について色調のランプを印刷する」構成を採用することは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（ｉｉ）「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており」について
　
　まず、「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画される」について検討する。
　インク滴による画像形成方法において、「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画される」ことは周知である。
　
　例えば、周知例１には、【００１９】に「そのハイライト部を淡インクで記録することができ、これによりインクのドットによる粒状感を低減することができるとともに、濃度の高いダーク部は淡インクおよび濃インクで記録する」、【００２４】に「濃インクと淡インクが同一の画素に着弾される」と記載され、【図６】に、淡インクと濃インクとが同じ画素位置に打たれる例が示されている。
　そして、【図５】に、入力画像濃度信号レベルが０〜１２８までは淡インクで、１２８を越すと淡インクを濃インクに置き換えることが示されている。
　
　周知例２には、【００２４】に「階調が２５５から１２１までの入力画像データに対しては濃度がＤ１のインクとＤ２のインクとの組合せによって記録が行われる」と記載され、【図５】に、濃度がＤ１のインクとＤ２のインクが４×４のマトリックスからなる同じ画素位置に打たれることが示されている。
　なお、【００２１】に「濃度の低い順から第１濃度のインク（Ｄ１）、第２濃度のインク（Ｄ２）、第３濃度のインク（Ｄ３）の３種類の濃度が異なるインク」とあるから、Ｄ１よりＤ２の濃度が大きい。
　そして、【図６】に、入力画像信号データが２５５から減少する途中までは濃度がＤ１のインクで、それを越すと濃度がＤ１のインクを濃度がＤ２のインクに置き換えることが示されている。
　なお、【００２３】に「なお、入力画像データを振り分けテーブル１２で仕分けするにあたっては、図３に示すように元の原稿の入力画像データにおいて、最も明るい（濃度が濃い）部分を０、最も暗い（濃度が薄い）部分を２５５とする８ビットのデジタル値で階調を表わした。」とあるから、０に近いのが明るい部分であり、２５５に近いのが暗い部分である。
　
　引用例の、上記（ｉ）で引用した【００６１】の記載も、「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画される」ことを意味している。
　
  なお、「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画される」構成を採用すれば、引用発明は「連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する」ものとなるから、上記（ｉ）に係る構成も備えることになる。
　
　次に、「複数のレベルが選択されており」について検討する。
　種々の濃度範囲や濃度段階を表現すること、及び種々のインク許容量の記録紙が使用できるようにすることは、画像形成方法の一般的な設計課題である。そして、低染料量インク滴と標準染料量インク滴とを使用して描画する場合に、両者の組み合わせを変えれば、種々の濃度範囲及び濃度段階を表現できること、及び（同じ濃度を表すのに低染料量インクは標準染料量インクより多くのインク量を要することから）種々のインク量となって使用できるインク許容量の記録紙が異なることは当業者に自明である。
　よって、インク滴による画像形成方法において、「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画される」とした場合に、低染料量インク滴と標準染料量インク滴とを組み合わせた複数の濃度レベルの組を用意することは、表現したい濃度範囲や濃度段階、及び使用する記録紙のインク許容量、等を勘案して当業者が適宜なし得ることである。
　そして、低染料量インク滴と標準染料量インク滴とを組み合わせた複数の濃度レベルの組を用いること自体はなんら格別の考えではない。
　例えば、周知例１には、以下の記載がある。
「【００７６】いま、各色のインクの種類が濃淡の２種類である場合を考える。このとき、インクが濃淡の２種類であるため各画素で実現できる階調数としては“記録しない”、“淡インクで記録する”、“濃インクで記録する”の３値であり、多値の入力信号を第１実施形態で示した方法によって３値化する。ところがデータの転送量としては３値のデータを転送する場合も４値のデータを転送する場合も共に各画素に対し、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのそれぞれ２ビットの信号になる。従って、このような場合は、記録装置の構成的な制約条件だけによって各画素で表現できる階調数が減らされていることになる。
【００７７】そこで、このような制約、すなわち、同系色について２種類のインクのみを用いるという制約の下で４値を表現するため、濃淡それぞれのインクの染料濃度の設定を図２３（ａ），（ｂ）に示すように設定し、淡インクを２回重ねて記録することによって表現できる濃度をさらに１つ増すことができる。」
　周知例１の図２３（ｂ）には、記録なし、淡インク１度、淡インク２度、濃インク１度、の４つの濃度レベルが示されている。
　よって、周知例１には、記録なし、淡インク１度、濃インク１度、の濃度レベルの組で３値が表現でき、それに加えて記録なし、淡インク１度、淡インク２度、濃インク１度、の濃度レベルの組を用意すれば４値が表現できることが記載されているといえる。
　
　周知例２の【００２４】及び【図５】（Ａ）記載の実施例では、階調が２５５から１２１までの入力画像データに対しては、濃度がＤ１のインクとＤ２のインクとの組合せによって記録が行われる。
　しかしながら、周知例２には以下の記載がある。
「【００３１】さらにまた、上述の実施例においては、疑似中間調処理として組織的ディザ法を用いたが濃度パターン法等他の方法でもよい。また、閾値マトリクスとして、説明を分り易くするために４×４のマトリクスで示したが、記録の目的に応じて、使用される記録装置の解像度により増加してもよく、また、ドット分散型を用い説明したがドット集中型等他の方法でもよいことは、言うまでもない。」
　これは、上記実施例以外の中間階調化でもよいことを意味し、そして、中間階調化方法が異なれば（例えば、特開昭６１−１０８２５４号公報には２×２のマトリクスを使うことが記載されている。第３図参照。）、Ｄ１のインクとＤ２のインクの組合せも異なることになる。
　
　したがって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成のうち「明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており」の構成を採用するとともに、低染料量インク滴と標準染料量インク滴の異なる濃度レベルの組み合わせを用意し、「複数のレベルが選択され」るようにすることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（ｉｉｉ）「低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる」について
　
　インク滴による画像形成方法において、低染料量インク滴と標準染料量インク滴を組み合わせて用い、かつ、画像信号の濃度レベルが小さい値から徐々に大きくなる、つまり、明るい色調領域から中間色調領域を経て暗い色調領域に至るときに、明るい色調領域では低染料量インク滴を使い、暗い色調領域に向かうにつれて低染料量インク滴の使用量を増やし、低染料量インク滴のみではそれ以上大きな濃度が表現できなくなると、低染料量インク滴を標準染料量インク滴に置き換えることは周知である。
　
　例えば、周知例１の【図５】には、入力画像濃度信号レベルが０〜１２８までは淡インクで、１２８を越すと淡インクを濃インクに置き換えることが示されている。
　
　周知例２の【図６】には、入力画像信号データが２５５から減少する途中までは濃度がＤ１のインクで、それを越すと濃度がＤ１のインクを濃度がＤ２のインクに置き換えることが示されている。　
　
　引用例の記載「【００６１】図６のような濃淡振り分けテ−ブルを選んだ理由は以下の通りである。即ちハイライト部は粒状感を軽減するため一つ一つのドットが目立たぬように淡インクによるドットだけで埋めていく。淡インクのベタまで埋めるとそれより上の画像信号レベルでは濃インクドットを加えていくが濃インクを打ち込んだところの淡インクドットは間引いていく。」が参照する図６には、濃淡振分け前画像信号のレベルが０から１２７へと増大するにつれて淡インクに対する濃淡振分け後画像信号のレベルを増大させ、濃淡振分け前画像信号のレベルが１２７から２５５へと増大するにつれて淡インクに対する濃淡振分け後画像信号のレベルを減少させ濃インクに対する濃淡振分け後画像信号のレベルを増大させることが示されている。
　
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成のうち「低染色量ドットの密度は、暗い色調領域に向かって徐々に増大するものであって、インク適用範囲が１００％のままである間に低染色量ドットが徐々に高染色量ドットと置き換えられる」構成を採用することは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｉｖ）「目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される」について
　
　一般に「普通紙又はコート紙」は、「光沢紙」より多くのインクの吐出を許容できる。
　
　引用発明は「淡インクと濃インクとを用いた複数の記録方法の中から、被記録材上に吐出するインク量が被記録材の種類に対応したインク許容量を越えることがない記録方法の選択を行う記録方法であって、複数の色ごとに、入力画像信号から算出した必要階調数のうち最大値に基づき記録方法の選択を行う選択手順を含む記録方法。」であるから、「淡インクと濃インクとを用いた複数の記録方法の中から、被記録材上に吐出するインク量が被記録材の種類に対応したインク許容量を越えることがない記録方法の選択を行う記録方法」でもある。
　よって、引用発明自体が、被記録材のインク許容量に対応した記録方法の選択を行う技術思想を含んでいる。
　
　また、周知例２に「【００１８】また、一段階階調の異なる濃度の画素ではその記録領域のマトリクスが異なるために、被記録材上でのドットの重なりを避けることが可能となり、特にインクジェット記録のようにインクを被記録材上の同一の箇所に多重うちする場合でも、インクが被記録材に吸収しきれずに滲んだり、被記録材に波打ちやしわが生じるなどの不具合が生じるのを、未然に防ぐのに貢献できる。」とあるとおり、インクジェット記録において、被記録材のインク許容量に応じて画像形成方法を定めることは通常考慮されることである。
　
　以上のことから、引用発明において、低染料量インク滴と標準染料量インク滴の異なる濃度レベルの組み合わせを用意し、「複数のレベルが選択され」るようにした際に、該「複数のレベル」のうち「第１の組の複数のレベル」がインクを多く吐出するものであり、該「複数のレベル」のうち「第２の組の複数のレベル」がインクを少なく吐出するものであるとき、「目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される」ようにすることは、当業者による通常の選択である。
　　
小括り
　上記（ｉ）〜（ｉｖ）の検討結果より、引用発明において、本願補正発明の相違点３に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　本願補正発明の相違点２に係る構成は、中間階調を表現する複数のレベルの組が選択されることに相当するから、引用発明が本願補正発明の相違点３に係る構成を備えれば、結果として相違点２に係る構成も備えることになる。
　
＜相違点４＞について
　引用発明が、本願補正発明の相違点３のうち上記「＜相違点３＞について　（ｉ）」に係る構成を備えれば、結果として相違点４に係る構成も備えることになる。
　
２−５　括り
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の＜相違点１＞〜＜相違点４＞ に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、かかる発明特定事項を採用することによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　
３　本件補正についてのむすび 
　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
４　補正案について
　審尋に対する回答書で請求人は「対称ディザ・マトリックスと非対称ディザ・マトリックスを使い分ける」点を付加する主旨の補正案を提示しているので念のため検討する。
　
　「対称ディザ・マトリックス」及び「非対称ディザ・マトリックス」は、一般的な技術用語ではないが、本願明細書（特に【００３０】、【００３１】、【００３４】、【００３８】）をみると、３００ｘ３００ｄｐｉの画像データのままでディザ変換することが「対称ディザ・マトリックス」の適用であり、３００ｘ３００ｄｐｉの画像データを３００ｘ６００ｄｐｉに変換してからディザ変換することが「非対称ディザ・マトリックス」の適用であると解される。
　しかし、解像度を増すため等で主走査方向または副走査方向などの１方向についてのみ（つまり非対称に）画像データを変換することは周知である。例えば、特開平５−９６７９２号公報では２００ｘ３６０ｄｐｉを４００ｘ３６０ｄｐｉに変換することが記載され、特開平５−９６７２１号公報の【００３１】には画像データを補間してノズル列方向に２倍に拡大する回路について記載されている。
　よって、画像データにこのような非対称なデータ変換を行ってからディザ変換することは適宜なし得ることにすぎない。
　また、画像データに応じてディザ変換することも周知である。例えば、拒絶理由通知で引用した特開平８−２８７２７３号公報の【００４７】には、画像データの解像度に応じたディザ法を適用することが記載されている。
　　
第３　本願発明 
１　本願発明の認定 
　平成２１年２月３日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年７月２５日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
２　引用例の記載
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２１年２月３日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。
 　 
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２１年２月３日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、「目標印刷媒体が普通紙又はコート紙である場合に、第１の組の複数のレベルが使用され、当該目標印刷媒体が光沢紙である場合に、第２の組の複数のレベルが使用される」との限定を省いたものに相当する。
　
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２１年２月３日の手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。