【事件の表示】
　特願２００２−　７８８７８「マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置および該装置を利用した移動局端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年３月２１日，大韓民国）を出願日とする出願であって，平成１９年４月２７日付け拒絶理由通知に対して，同年７月３０日付け手続補正がなされたが，同年９月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１９年７月３０日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項１である
「マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置において，
　受信された個別チャネルの信号を各々復調する複数の復調手段と，
　前記複数の復調手段の出力を記録し，デスキューワを実現する単一のメモリと，
　前記メモリに記録された前記復調手段の出力を読込んで合成するシンボル合成手段と，
　前記複数の復調手段が順次に前記メモリに接続されてその出力を前記メモリに記録し，
前記シンボル合成手段が前記メモリに記録された前記複数の復調手段の出力を順次に読込むように，前記メモリを制御するメモリ制御部とを含み，
　前記記録動作と前記読込み動作とは時間的に分離されることを特徴とするシンボル合成装置。」（以下，この請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置において，
　受信された個別チャネルの信号を各々復調する複数の復調手段と，
　前記複数の復調手段の出力を記録し，デスキューワを実現する単一のメモリと，
　前記
単一の
　前記複数の復調手段が順次に前記
単一の
前記複数の復調手段の出力を順次に
単一の
かつ
単一の
単一の
　前記記録動作と前記読込み動作とは時間的に分離されることを特徴とするシンボル合成装置。」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と補正された。
　なお，補正発明中の下線部は，補正された箇所である。
　
　本件補正は，補正前の「メモリ」を「単一のメモリ」とその記載を統一し，また，「前記複数の復調手段の出力を順次に」「かつ」との構成を付加して限定する補正であるが，前者は，用語の不統一の解消乃至誤記の訂正といえるものであり，後者は当初明細書段落［００２９］の「・・・単一メモリにより，順次に書き込まれ，読み込まれている。」の記載を根拠としたもので，新規な事項を追加するものではなから，これらは，誤記の訂正乃至不明りょうな記載の釈明，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正である。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１２６７３号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，直接スペクトル拡散による符号分割多元接続方式（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）に於けるＲＡＫＥ受信方法とその受信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】直接スペクトル拡散通信のマルチパスフェージングに対処する方法の１つにパスダイバーシチがある。これは，パイロットシンボルを送信してその逆拡散信号を電力化した遅延プロファイルから各空間パスの遅延時間を検出して，前記遅延時間に基づいて前記逆拡散信号から各空間パスの位相回転量を検出し，その量により受信信号から各空間パスを経由してきた信号成分を取り出し同相合成するもので，ＲＡＫＥ受信方法と呼ばれている。」（第２頁第２欄）。
（イ）「【０００３】図３は，かかる受信方法を具備した従来のＲＡＫＥ受信機の構成例を示すブロック図で，マッチドフィルタ３０１，遅延プロファイル生成回路３０２，メモリ３０３，３０５，３０６，有効パス検出回路３０４，位相補償回路３０７，同相合成回路３０８，及び判定回路３０９よりなっている。以下この動作を述べる。
【０００４】マッチドフィルタは，受信信号と逆拡散用符号との相関により受信信号のインパルスレスポンスを生成し，遅延プロファイル生成回路３０２はこのインパルスレスポンスを電力化することで遅延プロファイルを生成してメモリ３０３へ書き込む。図４はこの遅延プロファイルの例を示しており，縦軸は電力，横軸は遅延時間で，遅延時間ｔ１，ｔ２，ｔ３に大きなピークが現れていて，３つのパスを介して到達した信号をそれぞれ表している。なお，このような遅延プロファイルは，１回の測定だけではノイズ成分による誤差が生じ易いので，間近の何回かの測定値の平均をとってメモリ３０３に再格納するようにして，ノイズ成分の抑圧を行うようにしてもよい。
【０００５】有効パス検出回路３０４は，メモリ３０３から遅延プロファイルを読み出し，予め定められた域値をこえているピークの遅延時間を伝播に寄与している有効なパスの遅延時間を表す有効パス位置として検出する。一方，メモリ３０５は，マッチドフィルタ３０１から出力されたインパルスレスポンスを１シンボルにわたって記憶するとともに，前記有効パス検出回路３０４により検出された有効パス位置がタイミング信号としてメモリ３０５へ与えられ，各有効パス位置に対応したインパルスレスポンスの値がそのパス対応の復調信号として取り出され，メモリ３０６に書き込まれる。
【０００６】ところで，図５に示したように，受信信号には周期的にパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ）が含まれていて，そのパイロットシンボルは予め定められたパターンであるから，受信側では送信側から送られたパイロットシンボルのベクトルが受信時にどれだけ位相回転しているかを各マルチパス波の位相からパスごとに知ることができる。そこで，位相補償回路３０７は，受信信号に周期的に挿入されているパイロットシンボルを受信したときに前記パイロットシンボルの各マルチパス波の位相をメモリ３０６に格納された復調信号から検出する。さらに，パイロットシンボルと次のパイロットシンボルの間に伝送されてくる各シンボルの位相回転量は，そのシンボルの前後のパイロットシンボルの位相回転量を各マルチパス波についてそれぞれ補間した補間位相回転量として推定することができる。そこで，位相補償回路３０７は，各有効パスについての位相回転量の推定値により当該パス対応の復調シンボルの位相回転量を補償し，各パスの信号を同相化して出力する。この同相に補正された各有効パスの信号は，同相合成回路３０８で合成され，こうしてパスダイバーシチ受信が行われ，マルチパスフェージングによる受信パワーの変動を抑圧するとともにＳＮＲの改善が行える。
【０００７】合成された各シンボルの信号は判定回路３０９で判定され，復号される。図６は，上記同相合成の様子を示したもので，３つのパスの位相回転量がθ１，θ２，θ３であったときに，その分だけ各シンボルのベクトルを逆に回転させて同相（位相θ）の信号とした状態，つまり位相補償を行った状態を示している。」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄）
（ウ）「【０００８】図７は，従来のＲＡＫＥ受信機の別の構成例を示すブロック図で，図３の従来構成と同一の回路には同一符号が付されている。異なっているのは，マッチドフィルタに代わってサーチャ７０１，ＤＬＬ（Ｄｅｌａｙ　Ｌｏｃｋｅｄ　Ｌｏｏｐ）７０３〜７０５，及びコリレータ７０６〜７０８等が用いられている点である。この構成では，受信信号はサーチャ７０１に入力され，１シンボル入力されると逆拡散用符号との相関が１サンプル分求められる。次の１シンボルが入力されると前回より１サンプルずれた逆拡散用符号との相関が１サンプル分求められ，これを１シンボル長のインパルスレスポンスが生成されるまで繰り返される。こうしてインパルスレスポンスが求められると，それからマルチパスフェージングの各パスの遅延時間を表す有効パス位置が遅延プロファイル生成回路３０２，メモリ３０３，及び有効パス検出回路３０４で検出されるのは図３の場合と同様である。
【０００９】前述した図３の場合には，マッチドフィルタによりインパルスレスポンスを生成していたため，１シンボル長の遅延プロファイルは１シンボル毎に生成されていた。しかし，図７のＲＡＫＥ受信機の構成例では，単数もしくは複数のコリレータから成るサーチャ７０１によってインパルスレスポンスが生成されているため，１シンボル長の遅延プロファイルが完成するまでに長時間を有してしまう。そのため，有効パス判定回路から出力された遅延時間だけで各パスに含まれる拡散符号の位相を追跡するのは不十分であり，前記検出された各パスの遅延時間はＤＬＬ７０３〜７０５に於ける同期引き込みにのみ用いられる。即ち，ＤＬＬ７０３〜７０５は有効パス毎にそれぞれ独立に設置され，前記遅延時間に基づいて同期引き込みを行った後に，各マルチパス波の位相追跡を行う（同期保持）。そしてその同期した復調タイミングをコリレータ７０６〜７０９へそれぞれ出力する。コリレータ７０６〜７０９は，前記復調タイミングに基づいて受信パス毎の復調を行い，その復調信号をメモリ３０６に書き込む。
【００１０】こうして各パス毎の復調信号がメモリ３０６に得られると，図３の場合と同様にしてパイロット信号の位相回転量の検出と，その検出値を用いた各シンボルの位相回転量の推定，合成が行われ，パスダイバーシチ受信によるＳＮＲの改善が行われる。」（第３頁第４欄）　
　
・上記摘記事項（ウ）及び図７によれば，各コリレータは，受信信号から各パス毎の復調を実行しているから，受信された個別チャネルの信号を復調している。
・上記摘記事項（イ）を参照して，同（ウ）及び図７によれば，「位相補償回路」「同相合成回路」は，メモリ（３０６）に記録された前記コリレータからの出力を読込んでシンボル合成しているから，シンボル合成手段ということができる。
・上記摘記事項（イ）を参照して，同（ウ）及び図７によれば，「メモリ（３０６）」はコリレータに接続されていて，コリレータの出力を記録するとともに，前記シンボル合成手段にこの記録が読込まれるように動作しているから，明示的ではないが，「メモリ」を制御するメモリ制御部が事実上備わっている。
・上記摘記事項（ウ）及び図７に記載されたＲＡＫＥ受信機の主要部である，上記「コリレータ」「ＤＬＬ」「メモリ（３０６）」「シンボル合成手段」「メモリ制御部」からなる構成は，シンボル合成装置ということができる。
　
　したがって，引用文献には，
「マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置において，
　受信された個別チャネルの信号を各々復調する複数のコリレータと，
　受信信号からタイミング情報を生成し，コリレータに同期した復調タイミングを提供するＤＬＬ，
　前記複数のコリレータの出力を記録するメモリと，
　前記メモリに記録された前記コリレータの出力を読込んで合成するシンボル合成手段と，
　前記複数のコリレータが前記メモリに接続されて前記複数のコリレータの出力を前記メモリに記録し，かつ前記シンボル合成手段が前記メモリに記録された前記複数のコリレータの出力を読込むように，前記メモリを制御するメモリ制御部とを含むシンボル合成装置。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「コリレータ」は復調手段であるから，
　両者は，
「マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置において，
　受信された個別チャネルの信号を各々復調する複数の復調手段と，
　前記複数の復調手段の出力を記録するメモリと，
　前記メモリに記録された前記復調手段の出力を読込んで合成するシンボル合成手段と，
　前記複数の復調手段が前記メモリに接続されて前記複数の復調手段の出力を前記メモリに記録し，かつ前記シンボル合成手段が前記メモリに記録された前記複数の復調手段の出力を読込むように，前記メモリを制御するメモリ制御部とを含むシンボル合成装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）　
　メモリに関して，補正発明は「単一」であり，「デスキューワを実現する」と規定されているのに対し，引用発明は単一なのか複数なのか不明であり，デスキューは「受信信号からタイミング情報を生成し，コリレータに同期した復調タイミングを提供するＤＬＬ」と「メモリ」によって事実上実行されている。
（相違点２）
　メモリの動作に関して，補正発明では「記録」及び「読込」を「順次に」実行すると規定され，また「記録動作と前記読込み動作とは時間的に分離される」のに対して，引用発明では不明である。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　上記摘記した記載事項を含めて，引用文献には，メモリを複数とするとの記載はなく，また，複数としなければならない特段の技術的な事情もないから，単一と解するのが相当であり，事実上開示されているに等しい。また，例えば，特開２０００−２４４４５５号公報の段落【００３７】以下に記載の第３実施例，特開２０００−２７８１８０号公報の段落【００３６】等にも記載されているように，マルチパスダイバーシチのためのシンボル合成装置の複数の復調手段の出力を記録するメモリを単一のメモリで構成することも，周知技術といえるから，いずれにしても，補正発明中の「デスキューワを実現する単一のメモリ」との構成を導き出すことに，格別な創意工夫を見出すことはできない。
　
（相違点２）について
　メモリを単一とした以上，記録，あるいは読込みのための読出しが，順次となることは当然導入される技術的事項といえ，また，記録動作と前記読込み動作とを時間的に分離するかしないかも，単なる選択の域を出ないということができる。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年７月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。