【事件の表示】
　平成５年特許願第３０００９０号「遊技店における遊技機管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月１３日出願公開、特開平７−１４８３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１７年３月１日付けで手続補正がなされたものであり、その発明は、平成１７年３月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数台の遊技機と、これらの遊技機と伝送路を介して接続され遊技機からの情報を受けて所定の指令を与える管理装置と、係員が携帯する携帯用管理補助装置とからなる遊技機管理装置において、前記携帯用管理補助装置に送信手段および受信手段を設け、前記管理装置に送受信装置を設けることにより、前記管理装置と前記携帯用管理補助装置との間で無線によるデータの送受信が可能に構成され、前記管理装置は、前記複数台の遊技機より収集した遊技データを記憶する記憶装置と、遊技データを表示するモニタ装置と、を備え、前記携帯用管理補助装置は、前記管理装置から送信されたデータを表示する表示手段と、音声を入力可能な音声入力手段と、を備え、前記管理装置は、前記音声入力手段により入力された遊技データ送信要求の音声を受信すると、前記遊技データの送信要求の通話内容を前記モニタ装置に表示するとともに、送信要求のあった遊技データを前記記憶装置より読み出して、前記携帯用管理補助装置に送信し、前記携帯用管理補助装置は、前記遊技データを受信すると、該遊技データを前記表示手段に表示することを特徴とする遊技機管理装置。」（以下、「本願発明」という）
　
　
２．引用刊行物記載の発明
　
（第１引用刊行物：特開平１―１５５８８２号公報）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１年６月１９日に頒布された特開平１―１５５８８２号公報（以下、「第１引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
(1) 「パチンコ台やコイン台等のパチンコ店内設備の制御管理を行うホストコンピュータを有するパチンコ店用管理装置において、前記ホストコンピュータに接続されたホスト側無線機と、携帯可能な端末側無線機とを設けてなり、前記ホスト側無線機は、前記ホストコンピュータから供給される管理情報を無線信号により送信する管理情報送信手段と、前記端末側無線機から送信される無線信号を受信して、該受信信号中の情報を前記ホストコンピュータへ入力する受信情報伝達手段とを具備し、一方、前記端末側無線機は、前記ホスト側無線機から送信される無線信号を受信し、該受信信号中に含まれる前記管理情報を抽出して、表示器等により報知する受信情報報知手段と、該端末側無線機の携帯者が、必要な情報を入力する情報入力手段と、該情報入力手段により入力された情報を無線信号により送信する入力情報送信手段とを具備することを特徴とするパチンコ店用管理装置。」（第１頁特許請求の範囲の欄）
　
(2) 「本実施例のパチンコ店用管理装置は、パチンコ台やコイン台等の遊技台２の出玉数や補給玉数等の数値管理や打止や開放等の動作制御、図示しない玉貸機やコイン貸機の売上金額や図示しない景品計数機の景品交換数等の店内設備の管理を行うホストコンピュータ１と、このホストコンピュータ３に接続されたホスト側無線機３と、従業員が携帯する端末無線機４から構成されている。」（第２頁左下欄第２０行−右下欄第７行）
　
(3) 「無線中央制御部１１には、入出力ポート１２を介して、ディスプレイ１３、キーボード１４、ブザー１５が接続されている。そして、無線中央制御部１１は、前記受信した情報内容に応じて、前記ディスプレイ１３に情報内容を表示したり、ブザー１５を鳴らす。」（第３頁左上欄第８−１３行）
　
(4) 「ホストコンピュータ１は、ホスト中央制御部５１により、店内設備の管理を行うものである。ホスト中央制御部５１には、入出力ポート５４，５５を介して遊技台２が接続されている。」（第３頁左下欄第１６−１９行）
　
(5) 「また、ホスト中央制御部５１には、操作制御インターフェイス５６を介して、キーボード５７、モニタ５８、プリンタ５９、チャイム６０が接続されている。」（第３頁右下欄第３−６行）
　
(6) 「ホスト中央制御部５１は、入出力ポート５４を介して遊技台２から打込玉数や補給玉数を入力し、ＲＡＭ５３に累積記憶している」（第４頁左上欄第１−４行）
　
(7) 「周回従業員は、持っている端末側無線機４のキーボード１４を操作して、開放する台の台番号と開放動作を指令するためのコード番号等の必要な情報を入力する。」（第４頁右下欄第２−５行）
　
(8) 「従業員が特定の遊技台２の出玉数等を知りたいときに、端末側無線機４からその情報の送信を希望する旨の入力を行えば、これに応じて、ホストコンピュータ１から必要な情報を送信することもできる。」（第５頁右上欄第２−６行）
　
　また、第１図には、複数台の遊技台２がホストコンピュータ１に接続されているものが記載されている。
　
　
　これら記載事項によると、第１引用刊行物には、
「複数台の遊技台と、これらの遊技台と入出力ポートを介して接続され、遊技台から打込玉数や補給玉数の情報が入力されて、その数値管理や打止や開放等の制御管理を行うホストコンピュータ及びホスト側無線機と、従業員が携帯する端末側無線機を有するパチンコ店用管理装置において、
　前記端末側無線機は、情報入力手段により入力された情報を無線信号により送信する入力情報送信手段と、前記ホスト側無線機から送信される無線信号を受信する手段とを備え、一方、前記ホスト側無線機は、前記ホストコンピュータからの情報を無線信号により送信する情報送信手段と、前記端末側無線機から送信される無線信号を受信して前記ホストコンピュータへ入力する手段とを備えているものであって、
　さらに、前記ホストコンピュータは、前記複数台の遊技台から入力された打込玉数や補給玉数を記憶するＲＡＭと、モニタとを備え、
　前記端末側無線機は、ホスト側無線機から受信した情報内容を表示する受信情報報知手段と、従業員が情報の送信を希望する旨を入力するための情報入力手段とを備え
　ホストコンピュータは、従業員が特定の遊技台の出玉数等を知りたいときに、端末側無線機で入力されたその情報の送信の希望に応じて、必要な情報を送信するよう構成されていることを特徴とするパチンコ店用管理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　
（１）　引用発明の「パチンコ店用管理装置」は、本願発明の「遊技機管理装置」に相当し、以下同様に、「遊技台」は「遊技機」に、「従業員」は「係員」に、「端末側無線機」は「携帯用管理補助装置」に、「遊技台から入力された打込玉数や補給玉数」は「遊技機より収集した遊技データ」に、「ＲＡＭ」は「記憶装置」に、「モニタ」は「モニタ装置」に、「ホスト側無線機から受信した情報内容を表示する受信情報報知手段」は「管理装置から送信されたデータを表示する表示手段」に、それぞれ相当する。
　
（２）　引用発明において、遊技台がホストコンピュータの入出力ポートに接続されるためには、両者の間に伝送路が介在することは当業者において明らかであるから、引用発明の遊技台とホストコンピュータは、本願発明と同様に「伝送路を介して」接続されているものである。
　
（３）　引用発明の「遊技台から打込玉数や補給玉数の情報が入力されて、その数値管理や打止や開放等の制御管理を行うホストコンピュータ及びホスト側無線機」は、その機能からみて、本願発明の「遊技機からの情報を受けて所定の指令を与える管理装置」に相当する。
　
（４）　引用発明の端末側無線機に設けられる「情報入力手段により入力された情報を無線信号により送信する入力情報送信手段」と「ホスト側無線機から送信される無線信号を受信する手段」は、それぞれ本願発明の携帯用管理補助装置に設けられる「送信手段」と「受信手段」に相当し、また、引用発明のホスト側無線機に設けられる「ホストコンピュータからの情報を無線信号により送信する情報送信手段」と「端末側無線機から送信される無線信号を受信して前記ホストコンピュータへ入力する手段」は、本願発明の管理装置に設けられる「送受信手段」に相当しており、したがって、引用発明は本願発明と同様に「管理装置と携帯用管理補助装置との間で無線によるデータの送受信が可能に構成」されているものである。
　
（５）　引用発明の「従業員が情報の送信を希望する旨を入力するための情報入力手段」と、本願発明の「音声を入力可能な音声入力手段」とは、携帯用管理補助装置に設けられる「入力手段」という点で一致する。
　
（６）　引用発明の「端末側無線機で入力されたその情報の送信の希望」は、ホストコンピュータで受信されるものであって、本願発明の「入力手段により入力された遊技データ送信要求」に相当する。また、ホストコンピュータから送信する「必要な情報」とは「情報の送信の希望」に対応した「特定の遊技台に関する出玉数等」であるから、本願発明の「送信要求のあった遊技データ」に相当する。さらに、引用発明において「特定の遊技台に関する出玉数等」の情報がホストコンピュータのＲＡＭから読み出されることは当業者において明らかである。したがって、引用発明のホストコンピュータが「従業員が特定の遊技台の出玉数等を知りたいときに、端末側無線機で入力されたその情報の送信の希望に応じて、必要な情報を送信する」点は、本願発明の管理装置が「入力手段により入力された遊技データ送信要求を受信すると、送信要求のあった遊技データを記憶装置より読み出して、携帯用管理補助装置に送信する」点に相当する。
　そして、引用発明において、ホストコンピュータが送信した情報は、端末側無線機で受信され「ホスト側無線機から受信した情報内容を表示する受信情報報知手段」で表示されることは明らかであるから、引用発明の端末側無線機は、本願発明の携帯用管理補助装置と同様、「遊技データを受信すると、該遊技データを表示手段に表示する」ものである。
　
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数台の遊技機と、これらの遊技機と伝送路を介して接続され遊技機からの情報を受けて所定の指令を与える管理装置と、係員が携帯する携帯用管理補助装置とからなる遊技機管理装置において、前記携帯用管理補助装置に送信手段および受信手段を設け、前記管理装置に送受信装置を設けることにより、前記管理装置と前記携帯用管理補助装置との間で無線によるデータの送受信が可能に構成され、前記管理装置は、前記複数台の遊技機より収集した遊技データを記憶する記憶装置と、モニタ装置と、を備え、前記携帯用管理補助装置は、前記管理装置から送信されたデータを表示する表示手段と、入力手段と、を備え、前記管理装置は、前記入力手段により入力された遊技データ送信要求を受信すると、送信要求のあった遊技データを前記記憶装置より読み出して、前記携帯用管理補助装置に送信し、前記携帯用管理補助装置は、前記遊技データを受信すると、該遊技データを前記表示手段に表示することを特徴とする遊技機管理装置。」
の点で一致し、次の点において相違する。
　
（１）　本願発明の管理装置に設けられたモニタ装置は「遊技データを表示する」とされているが、第１引用刊行物には管理装置で遊技データを表示する旨の記載が無い点。（以下、相違点１という。）
　
（２）　本願発明では、入力手段が「音声を入力可能な音声入力手段」とされ、従って、遊技データ送信要求も当該「音声入力手段」により入力されるものであり、さらに、管理装置は、遊技データ送信要求の「音声」を受信すると、その「通話内容を前記モニタ装置に表示する」ように構成されているのに対し、引用発明ではそのような特定はされていない点。（以下、相違点２という。）
　
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
４−１．相違点１について
　
　遊技機管理装置において、管理装置に設けられたモニタ装置に「遊技データを表示する」ことは周知技術にすぎないから（下記、「周知技術Ａについて」を参照。）、引用発明において、管理装置のモニタ装置に遊技データを表示するよう構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　
４−２．相違点２について
　
　遊技機以外の分野においても、係員が携帯する携帯用管理補助装置と管理装置との間で無線による情報の入出力を行う装置は、広く用いられているところであり、こうした装置を一般的に取り扱う技術分野において、携帯用管理補助装置に音声入力手段を備えて係員は音声により入力を行い、当該入力した音声を管理装置に送信するとともに、管理装置では、受信した音声を音声認識し、認識した結果に従って動作するように構成することは、周知の技術である（下記、「周知技術Ｂについて」を参照。）。
　してみれば、引用発明の遊技機管理装置に当該周知技術Ｂを適用して、その携帯用管理補助装置に音声入力手段を備えること、そして、係員による遊技データの送信要求については当該音声入力手段により入力し、その音声を管理装置に送信すること、さらに、管理装置で音声を受信すると、受信した音声を音声認識し、遊技データの送信要求に応じた動作、すなわち、送信要求のあった遊技データを記憶装置より読み出して携帯用管理補助装置に送信することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、以上のように周知技術Ｂを適用すれば、管理装置は受信した音声を音声認識するよう構成されるから、その音声認識の結果を単にモニタ装置に出力すること、すなわち「通話内容をモニタ装置に表示する」ことは、格別の創意工夫を要しない、当業者が適宜に為し得た設計的事項である（音声認識した結果をモニタ装置に出力する構成については、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２０９６８３号公報にも記載されている）。
　
　また、本願発明の実施例では、管理装置にオペレータを配置することを前提としているから、そのような場合について検討すると、遊技機管理装置において管理装置にオペレータを配置することは適宜行われていることにすぎない（周知技術Ａについて引用した各文献を参照）。また、音声を受信する装置において、正確に受信内容を認識できるようにする目的で、音声認識により通話内容をモニタ装置に表示することは、周知技術にすぎない（下記、「周知技術Ｃについて」を参照。）。
　してみれば、引用発明において、周知技術Ｂを参照して携帯用管理補助装置に音声入力手段を備え、係員による遊技データの送信要求を当該音声入力手段により入力、送信するよう構成し、さらに、管理装置については、オペレータを配置するとともに、周知技術Ｃを参照して、受信した音声すなわち通話内容を音声認識してモニタ装置に表示するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおり、引用発明について、上記相違点２に係る本願発明の構成の如く、その携帯用管理補助装置の入力手段を「音声を入力可能な音声入力手段」として、遊技データ送信要求を当該「音声入力手段」により入力するよう構成すること、さらに、その管理装置について、遊技データ送信要求の音声を受信すると、その「通話内容を前記モニタ装置に表示する」ように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　本願発明の作用効果は、引用発明、及び上記周知技術Ａ乃至Ｃから当業者が予測できる範囲のものである。
　特に、本願発明では（ａ）携帯用管理補助装置における遊技データの送信要求の入力が音声とされ、（ｂ）管理装置における受信した送信要求の出力がモニタ装置への表示とされ、（ｃ）携帯用管理補助装置における受信した遊技データの出力が表示手段への表示とされたが、（ａ）及び（ｃ）のように構成することによる作用効果は、それぞれ周知技術Ｂ、及び引用発明が有している作用効果であり、上記のとおり引用発明に周知技術Ｂを適用すれば両者の作用効果を奏することは明らかである。
　（ｂ）に関して「オペレータが正確に受信内容を認識できる」という作用効果が主張されているが、本願の請求項１の記載では、本願発明には管理装置で受信した音声を音声認識した結果に従って管理装置が必要な動作を自動的に行う場合が含まれているから、オペレータの配置を前提とした当該作用効果は、本願発明の構成に対応した作用効果とは認められないし、また、仮にオペレータの配置を前提としても、当該作用効果は、上記周知技術Ｃが有している作用効果であるから、上記のとおり引用発明に周知技術Ｃを適用すれば当該作用効果を奏することは明らかである
　そして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の構成による作用効果は、それぞれの入力あるいは出力に関して独立に奏される作用効果の総和であって、全体として本願発明が相乗的に新たな作用効果を奏するに至ったものとは認められない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用発明、及び本願出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
＜周知技術Ａについて＞
（１）　特開昭５８−６５１８３号公報には、遊技機を集中管理する「パチンコ台監視制御装置」において「コンソールパネル１１を操作すれば所望のパチンコ台の状態がいつでもディスプレイ装置１２上に表示される」と記載されている（第２頁左上欄第１７−１９行）。また、「計算機８に専任のオペレータを配置して当該パチンコ台の状態をオペレータに問い合わせる」ことも記載されている（第２頁右上欄第６−７行）。
（２）　特開昭５９−１５１９７６号公報には「パチンコ管理装置」において「パチンコ台の台番号や出玉数、入玉数、差玉数（出玉数と入玉数の差）などをディスプレイ上に表示する」ことが記載されている（第１頁右下欄第１５行−第２頁左上欄第３行）。また、「パチンコ管理装置１のオペレータ」が配置されることも記載されている（第２頁左上欄第１８行）。
　
＜周知技術Ｂについて＞
（１）　特開昭５５−４４６２４号公報には、情報入出力装置（第２図参照）において、「可搬部分Ａ」に「マイクロフォン３１」を設け、入力された操作者の音声を「固定部分Ｂ」に送信して「固定部分Ｂ」の「音声認識回路４３」にて符号に変換することが開示されている（第２頁右下欄第２−１６行）。
（２）　特開昭６１−３９１２８号公報には、「作業者Ｍからヘッドセット２のマイクロホンに音声が入力されたときには、それを送受信機から受信し、音声入力部１２に取り込み、ここで音声認識処理が行われ、その結果がデータ処理部１６に取り込まれて処理される」と記載されている（第２頁左下欄第８−１２行）。
（３）　特開平５−２６８３３５号公報には、「無線入出力手段３は、保守者が被保守装置の場所に携えていくことが可能であり、保守コマンド等を音声で入力して無線で保守用端末２側の装置に送り、また、保守用端末２からの情報を音声で保守者に知らせたり、また、携帯表示装置に表示したりする。次に、音声コマンド認識手段４は、無線入出力手段３によって入力され無線で送られてくる音声による保守コマンドを認識する処理を行なう。制御手段５は、音声コマンド認識手段４が認識したコマンドを保守用端末２に送ったり、次に入力すべき音声コマンド、あるいは認識すべき音声コマンドを限定する処理を行なう。また、保守用端末２から保守処理結果の情報を得て、無線入出力手段３に送る処理も行なう。」と記載されている（【０００８】−【０００９】段落参照）。
　
＜周知技術Ｃについて＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−８７０５３号公報（第２頁左上欄第１２−１７行）のほかに、特開平３−８８５９２号公報には「音声を正確に認識できないときでも、音声が文字情報に変換されて画像の一部にモニタできるようになるから、音声の内容を的確に把握することができる」と記載されている（第２頁右上欄第４−７行）。また、実願昭６１−１５１７６６号（実開昭６３−５６８５３号）のマイクロフィルムにも、同様な技術が開示されている。
　
　
５．むすび
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、第１引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。