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　特願２０００−３９４０５７「ＰＣ鋼材の防錆加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０１５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１３年２月１４日付けで手続補正がされ、平成１５年４月１７日付けで拒絶理由通知がされたところ、その指定期間内である同年６月２７日付けで手続補正がされたが、平成１５年７月１５日付けで拒絶査定がされ、そして、平成１５年８月２７日に審判請求がされ、同日付けで手続補正がされた。
　その後、当審において平成１８年４月２７日付けで平成１５年８月２７日付けの手続補正を却下する補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がされ、その指定期間内である平成１８年７月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年７月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年７月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、
「【請求項１】
　ＰＣ鋼棒又はＰＣ鋼撚線からなるＰＣ鋼材の表面を合成樹脂防錆剤で被覆処理するＰＣ鋼材の防錆加工方法において、
　前記ＰＣ鋼材を予備加熱し、これを一次被覆用合成樹脂成型機に通し、該ＰＣ鋼材の表面に接着促進剤入りポリエチレン系熱可塑性樹脂からなる軟質熱可塑性樹脂による一次被覆を施し、次いで二次被覆用合成樹脂成型機に通し、前記一次被覆の表面に飽和ポリエステル系若しくはナイロン系の硬質熱可塑性樹脂を融着させて二次被覆することを特徴としてなるＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項２】
　ＰＣ鋼撚線からなるＰＣ鋼材を予備加熱し、これを樹脂注入用の合成樹脂加圧成形機に通し、前記ＰＣ鋼撚線を構成している単素線間の隙間より内部空隙内に防錆充填剤を加圧充填した直後に、一次被覆用合成樹脂成形機に通し、該ＰＣ鋼材の表面に接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂による一次被覆を施す請求項１に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項３】
　予備加熱は、１０ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ程度の中周波誘導加熱により、ＰＣ鋼材をその内部の単素線および表面まで、温度が２００℃を超えないように加熱する請求項１若しくは２に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項４】
　予備加熱は、１ｋＨｚ程度の低周波誘導加熱により、ＰＣ鋼材をその内部より表面まで、温度が２００℃を超えないように加熱する請求項１に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否についての判断
　本件補正は、平成１８年４月２７日付けで当審で通知した拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由」という。）の指定期間内にされたものである。当審拒絶理由は、平成１５年４月１７日付けの最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正である同年６月２７日付けの補正により通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知、すなわち最後の拒絶理由通知であるから、本件補正は、特許法第１７条の２第１項第２号に掲げる場合においてする補正である。そこで、本件補正において特許請求の範囲についてする補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか、以下で検討する。
　
　本件補正は請求項１において、補正前の「ポリエチレン系熱可塑性樹脂等」を、「接着促進剤入りポリエチレン系熱可塑性樹脂」とする補正事項を含むものである。
　補正前の「ポリエチレン系熱可塑性樹脂等」という記載は、ポリエチレン系熱可塑性樹脂に添加する何らかの添加剤や混入する他の成分が、発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）として、規定されていたものではない。したがって、「接着促進剤入りの」という事項を付加することは、補正前は発明特定事項ではなかった事項を新たに付加したものといえるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、すなわち、いわゆる限定的減縮を目的とするものには該当しない。
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げる事項のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．特許請求の範囲の記載について
　平成１８年７月１０日付けの手続補正は、上記２．のとおり却下された。また、平成１５年８月２７日付けの手続補正は、平成１８年４月２７日付けで却下されているので、本願の特許請求の範囲の記載は、平成１５年６月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし４に記載された、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ＰＣ鋼棒又はＰＣ鋼撚線からなるＰＣ鋼材の表面を合成樹脂防錆剤で被覆処理するＰＣ鋼材の防錆加工方法において、
　前記ＰＣ鋼材を予備加熱し、これを一次被覆用合成樹脂成型機に通し、該ＰＣ鋼材の表面にポリエチレン系熱可塑性樹脂等の軟質熱可塑性樹脂による一次被覆を施し、次いで二次被覆用合成樹脂成型機に通し、前記一次被覆の表面に飽和ポリエステル系若しくはナイロン系等の硬質熱可塑性樹脂を融着させて二次被覆することを特徴としてなるＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項２】
　ＰＣ鋼撚線からなるＰＣ鋼材を予備加熱し、これを樹脂注入用の合成樹脂加圧成形機に通し、前記ＰＣ鋼撚線を構成している単素線間の隙間より内部空隙内に防錆充填剤を加圧充填した直後に、一次被覆用合成樹脂成形機に通し、該ＰＣ鋼材の表面に軟質熱可塑性樹脂による一次被覆を施す請求項１に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項３】
　予備加熱は、１０ｋＨｚ〜１５ｋＨｚ程度の中周波誘導加熱により、ＰＣ鋼材をその内部の単素線および表面まで、温度が２００℃を超えないように加熱する請求項１若しくは２に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。
【請求項４】
　予備加熱は、１ｋＨｚ程度の低周波誘導加熱により、ＰＣ鋼材をその内部より表面まで、温度が２００℃を超えないように加熱する請求項１に記載のＰＣ鋼材の防錆加工方法。」
　
　
４．当審の拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
拒絶理由１
　平成１５年６月２７日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
拒絶理由２
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　
５．当審の判断
５−１．拒絶理由１について 
　平成１５年６月２７日付けでした手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるか検討する。　 
　
５−１−１．請求項１の補正について 
　請求項１の補正は、当初明細書の「接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂による一次被覆」を、「ポリエチレン系熱可塑性樹脂等の軟質熱可塑性樹脂による一次被覆」とする補正事項を含むものである。　 
　当初明細書には「一次被覆」について、特許請求の範囲請求項１、２及び段落【００１０】、【００１１】に  
「接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂による一次被覆」  
 段落【００２０】、【００２１】に  
「溶融状態のポリエチレン系熱可塑性樹脂からなる一次被覆合成樹脂５３を押し出し、成型ダイス５２によって図４に示すようにＰＣ鋼材１の外周面に所定厚さの合成樹脂一次被覆をなす。  
　尚、使用する合成樹脂材料には接着促進剤を添加したものを使用する。」  
 段落【００２８】に  
「一次被覆が接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂であるため鋼材との接着性が高く」  
 段落【００２９】に「該ＰＣ鋼材の表面に接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂による一次被覆を施すことにより、より防錆に優れたＰＣ鋼材となる。」 
 と記載されている。  
　このように、当初明細書では段落【００２０】、【００２１】も含めて、一次被覆は全て「接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂」というものである。  
 　そうすると、当初明細書には接着促進剤入りであることを要件としない、ポリエチレン系熱可塑性樹脂からなる一次被覆という上位概念化した事項は記載されておらず、且つ自明な事項であるとも認められないから、上記補正事項は当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。  
　 
５−１−２．請求項２の補正について 
　請求項２の補正は、当初明細書の「接着促進剤入りの軟質熱可塑性樹脂による一次被覆」を、「軟質熱可塑性樹脂による一次被覆」とする補正事項を含むものである。　 
　当初明細書の「一次被覆」についての記載は、上記５−１−１．にて検討したとおりであり、「一次被覆」とは一貫して接着促進剤入りのものといえる。したがって、当初明細書には接着促進剤入りであることを要件としない、軟質熱可塑性樹脂による一次被覆という上位概念化した事項は記載されておらず、且つ自明な事項であるとも認められないから、上記補正事項は当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。 
　
５−１−３．拒絶理由１についてのまとめ
　上記５−１−１．及び５−１−２．で検討したように、平成１５年６月２７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
　
５−２．拒絶理由２について
　請求項１の「ポリエチレン系熱可塑性樹脂等の軟質熱可塑性樹脂」及び「飽和ポリエステル系若しくはナイロン系等の硬質熱可塑性樹脂」という記載は、ともに「等」という曖昧な表現を使用しており、そのために「ポリエチレン系熱可塑性樹脂等の」という事項で特定される「軟質熱可塑性樹脂」、及び「飽和ポリエステル系若しくはナイロン系等の」という事項で特定される「硬質熱可塑性樹脂」の概念が明確でないものとなっている。 
　したがって、本願は明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５−３．審判請求人の主張について　
　審判請求人は、平成１５年６月２７日付けで提出された意見書の（２）の欄で、「今般明細書の補正により、本願の特許請求の範囲から「接着促進剤」なる要件を削除しましたので、拒絶理由は解消したものと考えます。」と主張するにとどまり、補正の根拠となる明細書の記載箇所は全く示しておらず、補正が当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものである理由を主張するものではない。
　また、平成１８年７月１０日付けで提出された意見書は、同日付けの手続補正による明細書の補正を前提として、拒絶理由が解消するという内容であるから、上記拒絶理由１及び２に対して実質的な主張はなされていない。
　したがって、これら審判請求人の主張をみても、本件出願は依然として上記の拒絶理由１及び２を解消していない。
　
５−４．まとめ
　上記５−１．ないし５−３．で検討したように、当審拒絶理由の拒絶理由１及び２は妥当なものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項、及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないからから、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。