【事件の表示】
　特願２００１−３６８８２３「魚釣用電動リール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２５日出願公開、特開２００２−１７６８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１０日に出願した特願平１１−３１９９６０号（優先権主張：平成１１年１０月６日）の一部を平成１３年１２月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１１月１８日付の拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が同年１２月２４日になされると共に、平成１７年１月２４日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「リール本体に回転可能に支持されたスプールと、前記スプールを駆動するためのスプール駆動モータと、前記スプール駆動モータのモータ出力を増減変更するための変速装置と、前記リール本体に回転可能に取付けられ、前記モータ出力を連続的に増減調節することが可能なモータ出力調節体と、前記モータ出力調節体の近傍のリール本体に該モータ出力調節体の回転軸に対して直交する方向に押圧操作可能に取付けられ、モータの駆動状態を切換制御する切換スイッチと、を備え、前記切換スイッチを押圧操作する方向と前記モータ出力調節体の回転操作方向とを互いに相違させ、前記モータ出力調節体により、モータの最大出力よりも小さい常用範囲内でモータ出力を連続的に増減調節し、前記切換スイッチにより、前記常用範囲を超えたモータ出力となるようにモータの駆動状態を切換制御する、ことを特徴とする魚釣用電動リール。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３５８７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「魚釣用電動リール」に関して、図面と共に、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】【請求項１】リール本体に回転可能に支持されたスプールと、当該スプールを駆動するスプールモータと、リール本体に変位操作可能に装着されたモータ出力調節体と、当該モータ出力調節体の変位によってスプールモータのモータ出力を多段階に増減させるモータ出力調節手段とを備えた魚釣用電動リールに於て、リール本体に、スプールモータ駆動時の操作でスプールモータを停止し、再操作で、スプールモータ停止前に於けるモータ出力調節体の変位操作位置での巻上げ条件に再復帰させて、スプールモータを再駆動させる自動巻上げスイッチを設けたことを特徴とする魚釣用電動リール。」
（ロ）「【００１０】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明の一実施例に係る魚釣用電動リールの一部切欠き平面図を示し、図中、１はリール本体、３，５はリール本体１の左右に装着した側枠、７はスプール９と軸線を一致させてスプール９内に組み込んだスプールモータで、図２に示すように当該スプールモータ７は、モータホルダー１１を介してその一端が側枠３に支持されており、当該モータホルダー１１の外周に、スプール９の一端が軸受１３によって回転可能に支持された構造となっている。」
（ハ）「【００１４】又、側枠５側に突出するスプールモータ７の回転軸７ａとスプール９間は周知の減速歯車機構２９により互いに連結されて、スプールモータ７の回転をスプール９に伝達できるようになっている。そして、当該減速歯車機構２９を構成するギヤキャリィ３１のボス部３１ａは、スプールギヤ２３内に相対回転可能に嵌合されている。」
（ニ）「【００２０】そして、図１及び図４に示すように側枠５の側部前方には、既述した特願平３−３２４４９２号の魚釣用電動リールと同様、スプールモータ７のモータ出力を連続的に増減してスプールモータ７の回転速度を可変させるモータ出力調節レバー（以下「調節レバー」という）６５が１２０°の範囲に亘って回転操作可能に取り付けられており、当該調節レバー６５は側枠５に内蔵されたポテンショメータ６７に連結されている。そして、図３に示すように調節レバー６５の作動によるポテンショメータ６７の抵抗値の変化が制御装置５１に入力され、調節レバー６５の変位量に応じたパルス信号のデューティ比としてスプールモータ７への駆動電源通電時間率を当該制御装置５１で可変制御して、スプールモータ７の回転をゼロから最大値（０〜１００％）まで連続的に制御できるようになっている。」
（ホ）「【００２４】而して、本実施例に係る魚釣用電動リールは、上述の如き構成に加え、スプールモータ駆動時の操作でスプールモータ７を停止させると共に、その後の再操作で、スプールモータ停止前に於ける調節レバー６５の変位操作位置での巻上げ条件に再復帰させて、スプールモータ７を再駆動させる自動巻上げスイッチ７５をリール本体１に設けたものである。」
（ヘ）「【００２６】そこで、図１に示すように、スプール９後方の側枠３，５間に架設したサムレスト７７の上面に自動巻上げスイッチ７５が配設されており、当該自動巻上げスイッチ７５は制御装置５１に接続されている。
【００２７】そして、上記調節レバー６５を操作し、例えばモータ出力２０％でスプールモータ７を駆動して釣糸を巻き上げている時、モータ出力表示部６９のバー表示量の目盛りは“２０”を示すが、この巻上げ中に自動巻上げスイッチ７５を操作すると、その信号を入力した制御装置５１は、スプールモータ駆動回路７９に指令を送ってスプールモータ７を一旦停止させるようになっている。そして、調節レバー６５やＯＮ／ＯＦＦスイッチ７１を何ら操作せずに再度自動巻上げスイッチ７５を操作すると、制御装置５１は、モータ停止時に於ける調節レバー６５の操作位置での巻上げ条件（ポテンショメータ６７による調節レバー６５の変位量に応じたパルス信号のデューティ比として算出されたスプールモータ７への駆動電源通電時間率）に復帰してスプールモータ駆動回路７９に指令を送り、モータ出力２０％でスプールモータ７を再駆動させるようになっている。」
（ト）「【００３０】この状態で魚の当たりを待つ。そして、魚の当たりがあった場合に、図５に示すように釣人８１はモータ出力表示部６９を確認し乍ら、釣糸をゆっくり巻き上げたい場合には、例えばモータ出力表示部６９のバー表示量の目盛りが“２０”となるように調節レバー６５を操作し、又、魚の引きが強くてハリスが強い場合には、バー表示量の目盛りが“８０”となるように調節レバー６５を操作する等、巻上げの状況に応じて調節レバー６５を操作し乍らスプールモータ７の出力を制御すれば、釣糸はその出力に応じた速度で巻き上げられることとなる。そして、巻上げを停止する場合には、バー表示量の目盛りが“０”となるように調節レバー６５を戻し、或いは図６の如く調節レバー６５を戻さずに自動巻上げスイッチ７５をプッシュ操作すればよい。
【００３１】而して、斯様に自動巻上げスイッチ７５を操作すると、その信号を入力した制御装置５１は、スプールモータ駆動回路７９に指令を送ってスプールモータ７を一旦停止させる。そして、調節レバー６５やＯＮ／ＯＦＦスイッチ７１を何ら操作せずに再度自動巻上げスイッチ７５を操作すると、制御装置５１は、モータ停止時に於ける調節レバー６５の操作位置での巻上げ条件に復帰してスプールモータ駆動回路７９に指令を送るので、スプールモータ駆動回路７９はモータ停止前の巻上げ条件（モータ出力）でスプールモータ７を再駆動させ、釣糸が巻き上げられることとなる。」
（チ）「【００３７】　…　上記実施例では、自動巻上げスイッチ７５をサムレスト７７に配置したが、自動巻上げスイッチ７５の配置位置はサムレスト７７に何ら限定されるものではなく、操作パネル４７上や側枠３，５等に配置してもよいし、　…」
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、
「リール本体１に回転可能に支持されたスプール９と、当該スプール９を駆動するスプールモータ７と、スプールモータ７の回転軸７ａとスプール９間を連結する減速歯車機構２９と、リール本体に回転操作可能に装着されたモータ出力調節レバー６５と、当該モータ出力調節レバー６５の変位によってスプールモータ７のモータ出力を連続的に増減させるモータ出力調節手段とを備えた魚釣用電動リールに於て、リール本体１のサムレスト７７上や操作パネル４７上、或いは、側枠３，５等に、スプールモータ駆動時の操作でスプールモータを停止し、再操作で、スプールモータ停止前に於けるモータ出力調節体の変位操作位置での巻上げ条件に再復帰させて、スプールモータを再駆動させる自動巻上げスイッチ７５を設けた魚釣用電動リール」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−４７２６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「魚釣用電動リール」に関して、図面と共に、次の記載がある。
（リ）「【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】リール本体に回転可能に支持されたスプールを、リール本体またはスプールに装着したモータにより回転して釣糸の巻き上げを行なう魚釣用電動リールにおいて、巻取速度設定値を魚の取り込み速度領域内で複数段階に分けて格納した記憶手段と、この記憶手段の各巻取速度設定値をプッシュ操作毎に順次読み出すとともに、巻取速度を選択設定する巻取速度変更用スイッチと、この巻取速度変更用スイッチにより設定された巻取速度設定値に応じたモータ速度指令を送出する制御手段と、前記巻取速度変更用スイッチと別に配置される空巻き用スイッチと、この空巻き用スイッチのプッシュ操作により魚の取り込み速度を超えた巻取速度で連続巻き取りを行なうように前記モータを回転駆動する手段と、巻取速度状態を表示する表示部とを有することを特徴とする魚釣用電動リール。」（１頁１欄１行〜２欄４行）
（ヌ）「制御ユニット52は操作パネル54を有し、操作パネル54上には、押釦式のオートスイッチ55と、押釦式のマニアルスイッチ56と、糸長と棚を表示するデジタル表示部57と、押釦式のリセットスイッチ58と、棚取り設定用の棚スイッチ59と、巻取速度変更用スイッチ65と、空巻き用スイッチ67とが配設されている。」（３頁５欄１２〜１７行）
（ル）「以上の如く、本実施例によれば、魚釣用電動リールを、巻取速度設定値を魚の取り込み速度領域内で複数段階に分けて格納した記憶手段と、この記憶手段の各巻取速度設定値をプッシュ操作毎に順次読み出すとともに、巻取速度を選択設定する巻取速度変更用スイッチ65と、この巻取速度変更用スイッチ65により設定された巻取速度設定値に応じたモータ速度指令を送出する制御手段と、前記巻取速度変更用スイッチ65と別に変更される空巻き用スイッチ67と、この空巻き用スイッチ67のプッシュ操作により魚の取り込み速度を超えた巻取速度で連続巻き取りを行なうように前記モータ９を回転駆動する手段と、巻取速度状態を表示する表示部57とから構成したので、誤操作の心配がなく、常に安全な変速範囲で魚の取り込み中の巻取変速操作を行なうことができるとともに、魚がヒットしなかった場合あるいは途中でバラシてしまった場合等に、迅速な巻き上げ操作を行なうことが可能になる。
すなわち、本考案の魚釣用電動リールに於ては、魚が掛かった時には、魚の種類，大きさ等に応じて、巻取速度変更用スイッチ65をプッシュ操作すれば、巻取速度設定値は、低速から高速または高速から低速へと複数段階に選択変更されるため、常に安全な変速範囲で魚の取り込み中の巻取変速操作を行なうことができる。
そして、餌の交換時あるいは魚が逃げた時には、空巻き用スイッチ67をプッシュ操作すると、魚の取り込み速度を超えた高速度で釣糸５が迅速に連続巻き取りされるため、誤操作の心配がなく、迅速な巻き上げ操作を行なうことが可能になる。」（４頁８欄２９行〜５頁９欄６行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スプールモータ７」は、本願発明の「スプール駆動モータ」に相当し、同じく、引用発明の「スプールモータ７のモータ出力を連続的に増減させる」ための「リール本体に回転操作可能に装着されたモータ出力調節レバー６５」は、本願発明の「リール本体に回転可能に取付けられ、モータ出力を連続的に増減調節することが可能なモータ出力調節体」に相当する。
　また、本願明細書の段落【００１６】には、「左側駆動軸２６には、モータ２４の回転運動（モータ出力）を減速する第１の減速機構３０が設けられており、一方、右側駆動軸２８には、一方向クラッチ３２が設けられている。また、スプール軸６には、第２の減速機構（図示しない）が設けられており、この第２の減速機構は、反ハンドル側に配置された連動歯車機構３６を介して第１の減速機構３０に機械的に連結されている。なお、本実施の形態では、第１及び第２の減速機構を変速装置として規定している。」と記載されており、本願発明の変速装置の態様として、減速機構により構成されるものが含まれることから、引用発明の「スプールモータ７の回転軸７ａとスプール９間を連結する減速歯車機構２９」は、本願発明の「スプール駆動モータのモータ出力を増減変更するための変速装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「スプールモータ駆動時の操作でスプールモータを停止し、再操作で、スプールモータ停止前に於けるモータ出力調節体の変位操作位置での巻上げ条件に再復帰させて、スプールモータを再駆動させる自動巻上げスイッチ７５」は、モータの駆動状態をＯＮ／ＯＦＦに切換えるという点で、モータの駆動状態を切換制御する切換スイッチということができるから、本願発明と引用発明は、リール本体に操作可能に取付けられ、モータの駆動状態を切換制御する切換スイッチを備える点で共通する。
　そうしてみると、両者は、
「リール本体に回転可能に支持されたスプールと、前記スプールを駆動するためのスプール駆動モータと、前記スプール駆動モータのモータ出力を増減変更するための変速装置と、前記リール本体に回転可能に取付けられ、前記モータ出力を連続的に増減調節することが可能なモータ出力調節体と、リール本体に操作可能に取付けられ、モータの駆動状態を切換制御する切換スイッチと、を備え、モータ出力調節体により、モータ出力を連続的に増減調節する魚釣用電動リール」である点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、モータ出力調節体により、モータの最大出力よりも小さい常用範囲内でモータ出力を連続的に増減調節し、切換スイッチにより、常用範囲を超えたモータ出力となるようにモータの駆動状態を切換制御されるのに対して、引用発明では、モータ出力調節体により、モータ出力を連続的に増減調節するものの、当該調節の範囲が常用範囲に限られるものではなく、また、切換スイッチにより切換えるモータの駆動状態は、モータのＯＮ／ＯＦＦ状態である点。
［相違点２］
　モータの駆動状態を切換制御する切換スイッチが、本願発明では、モータ出力調節体の近傍のリール本体に該モータ出力調節体の回転軸に対して直交する方向に押圧操作可能に取付けられているのに対して、引用発明では、モータ出力調節体の近傍に取り付けられているか否かについて明らかではなく、また、操作の態様や操作の方向が具体的にどのようにされているか不明である点。
　
５．判断
［相違点１］について
　引用例２には、プッシュ操作により、巻取速度設定値が低速から高速または高速から低速へと複数段階に選択変更され、常に安全な変速範囲で魚の取り込み中の巻取変速操作を行なうことができる巻取速度変更用スイッチ65と、プッシュ操作により、魚の取り込み速度を超えた高速度で釣糸５が迅速に連続巻き取りされる空巻き用スイッチ67とを備えた魚釣用電動リールが記載されている。ここで、引用例２に記載の「常に安全な変速範囲」は、本願発明の「モータの最大出力よりも小さい常用範囲」に相当し、同じく、引用例２に記載の「魚の取り込み速度を超えた高速度」は、本願発明の「常用範囲を超えたモータ出力」に相当するから、引用例２に記載の「空巻き用スイッチ67」は、本願発明の「常用範囲を超えたモータ出力となるようにモータの駆動状態を切換制御する切換スイッチ」に相当する。
　したがって、引用発明におけるモータのＯＮ／ＯＦＦ状態を切換える切換スイッチについて、引用例２に記載の常用範囲を超えたモータ出力となるようにモータの駆動状態を切換制御する切換スイッチに変更し、若しくは、そのような切換スイッチを更に追加することによって、相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
［相違点２］について
　引用例１には、モータのＯＮ／ＯＦＦ状態を切換える切換スイッチをリール本体１のサムレスト７７上や操作パネル４７上、或いは、側枠３，５等に適宜設けることが記載されている。ここで、（モータ出力調節体側である）側枠５に設けるということは、側枠５の上面側（【図１】における紙面手前側）であって、モータ出力調節体の近傍であると認められる。また、近傍であるとまではいえないとしても、引用例１には、切換スイッチの配置箇所を例示して適宜位置に設けることが示唆されているのであるから、そのようなスイッチを側枠５の上面側のうち、モータ出力調節体の近傍に設けることは、当業者が適宜になし得る設計事項にすぎず、何ら困難なことではない。そうすると、引用発明に、引用例２に記載の常用範囲を超えたモータ出力となるようにモータの駆動状態を切換制御する切換スイッチを適用する際に、その配置位置としてモータ出力調節体の近傍を選択することは、同様に、困難であるとはいえないし、引用例２に記載の切換スイッチの操作の態様は、プッシュ操作、即ち、押圧操作によるものであるから、当該スイッチを引用発明における側枠の上面側に配置すれば、押圧操作がされる方向はモータ出力調節体の回転軸に対して直交する方向になることが明らかである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に引用例２に記載の切換スイッチを適用して、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。