Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源側から順に、
コレクタレンズと、
視野絞りと、
正のパワーを有するフィールドレンズと、
開口絞りと、
正のパワーを有する集光レンズと、を含み、
前記視野絞りから標本面の間がおよそ両側テレセントリックな光学系であり、
ＤFSは前記視野絞りの直径、βは前記標本面から前記視野絞りまでの倍率、ＮＡは照明光学系の前記標本面側の開口数とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする照明光学系。
１５≧ＤFS／β≧９        ・・・（１）
０．８５≧ＮＡ≧０．５      ・・・（２）
【請求項２】
請求項１に記載の照明光学系において、
前記集光レンズは、前記開口絞り側に曲率半径が標本側より小さな凸面を向けた正のパワーを有するレンズを含み、
前記フィールドレンズは、少なくとも前記光源側から正のパワーを有する第１及び第２のレンズ群を含み、
ｆは前記集光レンズと前記第２のレンズ群の合成焦点距離、Ｌは前記第２のレンズ群の前記光源側の端部から前記標本面までの距離とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする照明光学系。
０．５≧ｆ／Ｌ≧０．３      ・・・（３）
【請求項３】
請求項１または2に記載の照明光学系において、
さらに、前記コレクタレンズと前記視野絞りとの間に、光源側から順に、
光拡散素子と、
正のパワーを有する調整レンズと、を含むことを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
請求項３に記載の照明光学系において、
ｆ１は前記調整レンズの焦点距離、ｄは前記調整レンズから前記視野絞りまでの距離とするとき、以下の条件式を満たすことを特徴とする照明光学系。
１５≧ｆ１／ｄ≧２        ・・・（４）
【請求項５】
請求項１乃至請求項４に記載の照明光学系と、
前記照明光学系に光を入射させる光源と、を含むことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１５≧ＤFS／β≧９        ・・・（１）
０．８５≧ＮＡ≧０．５      ・・・（２）
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の照明光学系において、集光レンズは、開口絞り側に曲率半径が標本側より小さな凸面を向けた正のパワーを有するレンズを含み、フィールドレンズは、少なくとも光源側から正のパワーを有する第１及び第２のレンズ群を含み、ｆは集光レンズと第２のレンズ群の合成焦点距離、Ｌは第２のレンズ群の光源側の端部から標本面までの距離とするとき、以下の条件式を満たす照明光学系を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
０．５≧ｆ／Ｌ≧０．３      ・・・（３）
本発明の第３の態様は、第１または第2の態様に記載の照明光学系において、さらに、コレクタレンズと視野絞りとの間に、光源側から順に、光拡散素子と、正のパワーを有する調整レンズと、を含む照明光学系を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加熱手段４０は、例えば、加熱源としてのシースヒータを有し、放射熱によって基板を、例えば１２０〜１５０℃程度に加熱するものである。本実施形態では、加熱手段４０は、ブロック状のチャンバ部材２５毎に設けられている。加熱手段４０は、処理空間Ａの側壁に設けられた加熱手段支持部材４２にその端部が載置されて処理空間Ａ内に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
加熱手段４０の両表面には、表面処理として、放射効率を高める材料を含む被覆膜４１が形成されている。これにより、加熱手段４０の放射効率が高められるため、加熱手段４０の放射熱によって基板Ｓを効率的に加熱することができる。被覆膜４１は、例えば、加熱手段４０の表面に材料を溶射することによって形成される。被覆膜４１としては金属材料、例えば、クロムやチタン、或いはこれらを含む合金やこれらの酸化物等が好適に用いられる。勿論、被覆膜４１に用いる材料は、放射効率を高めることができるものであれば特に限定されない。ただし、真空加熱処理室の観点からして、放出ガスの少ない材料を用いるのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、各基板Ｓは、例えば、ロボットハンドによって処理空間Ａ内に搬送される。このとき、基板Ｓはロボットハンドによって蓋部材２３側から処理空間Ａ内に挿入されて、基板支持ピン３２上に載置される。その後、ロボットハンドはこの基板Ｓと加熱手段４０との隙間を移動して蓋部材２３側から外部に引き抜かれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の加熱処理装置１０では、このようにロボットハンドによって各支持部材３０の基板支持ピン３２上に各基板Ｓを載置すると、その状態で各基板Ｓを加熱手段４０の放射熱によって加熱処理することができる。例えば、加熱手段としてホットプレート等を採用している従来の加熱処理装置では、基板支持ピン上に基板を載置した後、さらに加熱手段に接触させるために基板を移動させる必要があるが、本実施形態の加熱処理装置１０では、このような基板の移動が必要なくスループットが向上する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、大型基板に対応したチャンバ本体２１を小さいブロック状のチャンバ部材２５をシール部材でシールし固定して、１つのチャンバ本体２１を作製し、このチャンバ本体２１を積み上げ、処理空間Ａを多段に有するチャンバ本体２１を作製することができる。このように各チャンバ部材２５を処理装置の設置場所まで輸送し、そこで組み立てることができるため、大型で特殊な輸送手段は不要である。かつ、シール部材でシールしているので大気状態から所定の圧力まで下げる工程をくりかえしたとしても、リークが生じにくいので特に前処理工程や後処理工程などを行うのに適している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５を用いて本実施形態の処理空間Ａ内で用いられる支持部材の別の形態について説明する。上述の実施形態では、１本の棒状のベース部材３１上に基板支持ピン３２が立設された支持部材３０を例示したが、本実施形態においては、支持部材３０は、図５（ａ）に示すように、支持部材３０は、複数の分割ベース部材３３と、各分割ベース部材３３を接続するヒンジ部３４と、各分割ベース部材３３上に所定の間隔を空けて立設された基板支持ピン３２とで構成されている。ヒンジ部３４は軸３５を中心にして屈曲可能であるように構成されている。また隣接するヒンジ部３４は、図５（ｂ）に示すように、それぞれ逆方向に折れ曲がるように配されていることが好ましい。これにより、各ヒンジ部３４の軸３５を中心として支持部材３０を折りたたむことができるため、取扱いが容易となる。例えば、装置のメンテナンス時に支持部材３０を処理空間Ａから取り外す場合には、長い支持部材３０を折りたたんで短くしながら取り出すことが可能であるので、取り扱いが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器に加わる振れを検出するための振れ検出手段と、
前記振れによる像ブレを補正する振れ補正手段と、
前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段と、
前記振れ検出手段の検出した振れ信号に基づいて前記振れ補正駆動手段を制御する制御手段とを有する光学機器において、
前記光学機器の光学系を構成する光学ユニットと、
機械的な操作端を持ち、前記光学ユニットを所定の可動範囲内で操作する操作手段と、を有し、
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記操作手段が前記操作端へ到達することで前記光学機器に加わる衝撃が前記振れ信号に及ぼす影響を軽減させるように、前記振れ信号に掛けるフィルタ特性を変更することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記操作手段の操作量を検出する操作量検出手段を有し、
前記制御手段は、前記操作量検出手段の出力を基に、前記操作手段が前記操作端へ到達するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端から所定距離未満の範囲にあり、かつ前記操作手段が所定速度より大きい速度で前記操作端に近づいているときに、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記振れ信号に掛けるハイパスフィルタのカットオフ周波数を前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定しなかった場合に比べて高く設定することを特徴とする請求項１乃至３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記振れ信号に掛けるローパスフィルタのカットオフ周波数を前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定しなかった場合に比べて低く設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記振れ信号に掛ける積分フィルタのゲインを前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定しなかった場合に比べて低く設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記光学ユニット及び前記操作手段及び前記操作量検出手段の組は複数存在することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合に、前記衝撃によって前記光学機器の支持状態の判定を誤らないように前記光学機器が支持状態であるか否かの判定条件を変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記振れ信号の周波数が所定周波数未満及び前記振れ信号の振幅が所定振幅未満であった場合に前記光学機器が支持状態であると判定し、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記操作端へ到達すると判定しなかった場合に比べて前記所定周波数及び前記所定振幅の値を高く設定することを特徴とする請求項８に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記操作量検出手段の出力の時間変化に基づいて、前記操作手段の前記操作端への到達を予測することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記操作量検出手段は前記光学ユニットの位置を検出することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項１２】
前記光学機器は、撮像素子を有する撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項１３】
前記光学機器は、カメラに着脱可能な交換レンズであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の光学機器。
【請求項１４】
前記光学機器は、前記交換レンズと前記交換レンズを着脱可能な前記カメラが一体となったカメラシステムであることを特徴とする請求項１２に記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の光学機器の技術的特徴は、光学機器に加わる振れを検出するための振れ検出手段と、前記振れによる像ブレを補正する振れ補正手段と、前記振れ補正手段を駆動する振れ補正駆動手段と、前記振れ検出手段の検出した振れ信号に基づいて前記振れ補正駆動手段を制御する制御手段とを有する光学機器において、前記光学機器の光学系を構成する光学ユニットと、機械的な操作端を持ち、前記光学ユニットを所定の可動範囲内で操作する操作手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作手段が前記操作端へ到達すると判定した場合、前記操作手段が前記操作端へ到達することで前記光学機器に加わる衝撃が前記振れ信号に及ぼす影響を軽減させるように、前記振れ信号に掛けるフィルタ特性を変更することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、映像信号に応じた２次元表示画像を生成する２次元画像生成手段と、
前記画素の各々に対応して設けられ、前記画素の各々を通過する光を集光する複数の第１のレンズからなる第１のレンズアレイと、
前記第１のレンズアレイを通過して集光された光を平行光もしくは収束光に変換して射出する第２のレンズアレイと
を備えた空間像表示装置。
【請求項２】
前記第１のレンズアレイと前記第２のレンズアレイとの距離は、各々の焦点距離の合計と一致し、もしくはその合計よりも大きい
請求項１記載の空間像表示装置。
【請求項３】
前記第１のレンズアレイに入射する光を平行光に変換する光平行化手段をさらに備えた
請求項１または請求項２記載の空間像表示装置。
【請求項４】
前記２次元画像生成手段は、光軸上において、前記第１のレンズアレイと前記第２のレンズアレイとの間に位置する液晶パネルである
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空間像表示装置。
【請求項５】
前記２次元画像生成手段は、光軸上において、前記第１のレンズアレイの入射側に位置する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空間像表示装置。
【請求項６】
前記第１のレンズは、光軸を含む第１の平面における焦点位置と、光軸を含むと共に前記第１の平面と直交する第２の平面における焦点位置とが互いに異なる
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空間像表示装置。
【請求項７】
前記第２のレンズアレイは、光軸と直交する第１の方向に沿った軸を中心とした円柱面を各々有する複数のシリンドリカルレンズが光軸および前記第１の方向の双方と直交する第２の方向に並列配置されたものである
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空間像表示装置。
【請求項８】
前記第１の方向に入射光を散乱させる異方性拡散板が、
前記第１のレンズアレイと前記第２のレンズアレイとの間、または前記第２のレンズアレイの投影側に配置されている
請求項７記載の空間像表示装置。
【請求項９】
前記第１のレンズアレイは、前記第１の方向に沿った軸を中心とした円柱面を各々有する複数のシリンドリカルレンズが前記第２の方向に並列配置されたものである
請求項７または請求項８に記載の空間像表示装置。
【請求項１０】
前記第１のレンズアレイを通過した光が集光する位置に、光軸と直交する面において前記第１のレンズアレイを通過した光を等方的に拡散させる等方性拡散板が配置されている
請求項５記載の空間像表示装置。
【請求項１１】
前記第２のレンズアレイから射出された光を、画素単位で、または一群の画素を一単位として水平面内において偏向する複数の液体光学素子をさらに備え、
前記液体光学素子は、一対の電極と、光軸上において前記一対の電極間に封入され、互いに異なる屈折率を有すると共に分離された状態を保つ極性液体および無極性液体とを含む
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の空間像表示装置。
【請求項１２】
前記極性液体は、前記一対の電極と隔離された接地電極と接している
請求項１１記載の空間像表示装置。
【請求項１３】
前記一対の電極の対向面は、無電界下において前記無極性液体に親和性を示す絶縁膜によって覆われている
請求項１１または請求項１２に記載の空間像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが実際には、画素ＰＸ１〜ＰＸ３から放射された光線Ｌ１〜Ｌ３はそれぞれ発散光を形成する。これは、先に述べたように、各画素ＰＸ１〜ＰＸ３が有限の広がりを有する光源、すなわち点光源の集まりであることに起因する。具体的には図１４（Ｂ）に表したように、有限領域に広がる光源ＬＳ２から自らの焦点距離ＦＬだけ離れた位置にある投影レンズＬＮを通過する光線Ｌ１〜Ｌ３は、その太さが徐々に太くなる発散光Ｌｄを形成する。一般に、発散光Ｌｄの発散の度合いは、有限領域の光源の面積によって変わり、その面積が小さいほど平行光束に近づき、面積が大きいほど放射される光束の発散の度合いが大きくなる。したがって、この場合、各画素ＰＸ１〜ＰＸ３の占有面積にもよるが、観察者は、例えば図１３（Ｂ）に示したように点像Ｚ１そのものが有限の領域に広がるぼやけた像であると認識してしまう。その結果、複数の点像Ｚ１が集まって構成される空間像も精細度に欠けるものとなる。あるいは、光線Ｌ１〜Ｌ３が発散光を形成することによって、図１３（Ｃ）に示したように、観察者は、より鮮明な点像を求めてディスプレイＤＰ上の画素ＰＸ１〜ＰＸ３そのものを見てしまうこととなる。この場合、単にディスプレイＤＰ上に３つの異なる点像が認識されるだけである。このように、ディスプレイ上の画素からの光線が発散光を形成する場合には、空間像がぼやけてしまうか、空間像を認識することができなくなってしまう、という問題が起こる。この問題は、特に、空間像を、ディスプレイの表示面から離れた位置に認識させる場合に顕著となる。したがって、より奥行きのある空間像を観察者が認識できるような技術が求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
一方、射出側に設けた第２偏光板２５ｈは、入出射面の法線がそれぞれシステム光軸ＳＡ、すなわちＺ軸に平行になっている。第２偏光板２５ｈは、これに組み込んだ樹脂製その他の偏光素子によってＹ方向に沿った第２偏光方向のＳ偏光のみを通過させ、Ｐ偏光（非変調光）を吸収等により排除する。つまり、第２偏光板２５ｈの吸収軸はＸ方向に延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、入射側防塵板７４ａは、負の一軸結晶材料であるサファイア板とすることができる。サファイア板は、その光学軸が例えばＸ軸方向又はＹ軸方向に延びるように切り出される。ここで、サファイア板の光学軸がＹ軸方向に延びる場合、水晶板の場合と同様の理由でその厚みを精密に調整する必要はない。しかしながら、サファイア板の光学軸がＸ軸方向に延びる場合、以下の関係式
Ｎ−１／２Ｎ≦Δｎｄ／λ≦Ｎ    …    （２）
を満たすように、入射側防塵板７４ａの厚みｄ等を調整する。このように、入射側防塵板７４ａの厚みｄ等を調整することで、入射側防塵板７４ａで生じる位相差が液晶ライトバルブ２５ａ，２５ｂ，２５ｃで生じる位相差を打ち消す特性を持たせることができる。これにより、液晶ライトバルブ２５ａ，２５ｂ，２５ｃの視野角特性が補償され、コントラストが向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、射出側に設けた第２偏光板２５ｈは、入出射面の法線がそれぞれシステム光軸ＳＡ、すなわちＺ軸に平行になっている。第２偏光板２５ｈは、これに組み込んだ樹脂製その他の偏光素子によってＹ方向に沿った第２偏光方向のＳ偏光のみを通過させ、Ｐ偏光（非変調光）を吸収等により排除する。つまり、第２偏光板２５ｈの偏光軸又は透過軸はＹ方向に延びており、偏光板２５ｈの吸収軸はＸ方向に延びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
入射側防塵板７４ａは、これを形成する水晶の光学軸がＹ軸方向に延びるように切り出されたものである。つまり、入射側防塵板７４ａの光学軸は、偏光板２５ｅの吸収軸に対して平行な状態になっている。また、水晶製の入射側防塵板７４ａの熱伝導率は、５Ｗ／ｍＫ以上となっており、石英ガラス等に比較して高い値となっている。このように、入射側防塵板７４ａを水晶板とすることで、液晶パネル２６ａの冷却効果を高めることができる。そのため、液晶パネル２６ａに高輝度の照明光を入射させる場合であっても、液晶パネル２６ａの温度上昇を抑えることができ、液晶パネル２６ａの変調特性を高精度に維持することができる。さらに、第１偏光板２５ｅの吸収軸の方向と、水晶製の入射側防塵板７４ａの光学軸の方向とが平行であるので、システム光軸ＳＡに平行な状態で入射する光束だけでなく、システム光軸ＳＡに対して傾斜した状態で入射する光束も、第１偏光板２５ｅや入射側防塵板７４ａの通過に際して入射側防塵板７４ａ等で複屈折作用を受けにくくなると考えられ、入射側防塵板７４ａに起因するコントラスト低下や視野角特性の劣化を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記プロジェクター１０によれば、入射側防塵板７４ａに熱伝導率の高い複屈折材料、具体的には水晶を用いることにより、液晶デバイス８０の冷却効果を高めることができる。一方、射出側防塵板７４ｂに等方性の屈折材料、具体的には石英ガラスやネオセラムを用いることにより、射出側防塵板７４ｂを通過する光束に対してその偏光状態が変化するような位相作用を与えてコントラストの低下を招いてしまうことを防止できる。さらに、入射側防塵板７４ａを通過する光は、液晶デバイス８０及び補償素子ＯＣを通過する前の入射側防塵板７４ａの光学軸に垂直な偏光軸を有する直線偏光であるため、入射側防塵板７４ａを通過する際に当該直線偏光に位相差が与えられることがない。したがって、全黒の画像を表示する際に、偏光板２５ｅからの直線偏光は、その偏光軸に垂直な光学軸を有する入射側防塵板７４ａを、偏光状態が略変わることなく通過し、液晶デバイス８０のプレチルトに起因する液晶リタデーションは補償素子ＯＣで補償される。つまり、補償素子ＯＣが入射側防塵板７４ａの入射側に配置された構成であれば、全黒の画像を表示する際に、補償素子ＯＣにより位相差が与えられ、射出側防塵板７４ｂの光学軸に平行または垂直である偏光軸を有する直線偏光以外の光について射出側防塵板７４ｂで偏光状態が変化することによる表示画像のコントラストの低下を招くが、本実施形態のような配置をとれば、コントラストの低下を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
第４実施形態のプロジェクターによれば、射出側防塵板３７４ｂに熱伝導率の高い複屈折材料を用いることにより、液晶デバイスの冷却効果を高めることができる。さらに、光学補償板ＯＣを液晶デバイス８０と射出側防塵板３７４ｂとで挟む配置とすることにより、液晶デバイス８０で変調された光束を射出側防塵板３７４ｂの通過の前に光学補償板ＯＣに入射させることができる。つまり、液晶デバイス８０に対する光学補償板ＯＣの補償作用が射出側防塵板３７４ｂによって妨げられることを防止できる。これにより、表示画像のコントラストの低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが表示映像を見る際の視認方向を示す視認方向情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された視認方向情報と、前記視認方向とそれに応じた表示光における色変化量とを色差により対応づけてなる色変化量情報と、を用いて、映像信号における色度点を適応的に補正する補正部と、
前記補正部による補正後の映像信号に基づいて映像表示を行う液晶表示部と
を備えた液晶表示装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記視認方向情報に対応する視認方向において、前記色変化量が所定の閾値以上となった場合に、前記色度点を補正する
請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記色変化量情報において、前記表示光を構成する複数の色光ごとに、前記色変化量が設定されている
請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記色変化量情報は、前記映像信号に対するＣＳＣ（Color Space Converter）の際の係数を用いて構成されている
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記色変化量情報は、前記色変化量と前記表示光の分光スペクトルとの関係を示す測定結果において、前記視認方向に応じたスペクトル強度の増減傾向およびその際の波長領域を特定することにより、作成されたものである
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記取得部は、ユーザの操作に応じた所定のリモートコントロール装置からの信号を検知することにより、前記視認方向情報を取得する
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
液晶表示装置１は、図２に示したように、Ｙ系信号処理部１１と、Ｃ系信号処理部１２と、ＹＣＣ／ＲＧＢ変換部１３と、Ｄｅ−γ変換部１４と、受信部１５と、色変化量情報保持部１６と、色度点補正部１７と、パネルγ補正部１８と、液晶表示部１９とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
色度点補正部１７は、受信部１５により取得された視野角情報Ｉ１と、色変化量情報保持部１６において保持されている色変化量情報Ｉ２とを用いて、Ｄｅ−γ変換部１４から供給される映像信号Ｄ１における色度点を適応的に補正するものである。このような色度点補正後の映像信号は、映像信号Ｄ２としてパネルγ補正部１８へ出力されるようになっている。なお、この色度点補正部１７による補正処理の詳細については、後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この液晶表示装置１では、映像信号Ｄinが、Ｙ系信号処理部１１およびＣ系信号処理部１２によってそれぞれＹ系およびＣ系の信号処理がなされ、ＹＣＣ／ＲＧＢ変換部１３によって、ＹＣＣ規格からＲＧＢ規格の映像信号に変換される。次に、変換された映像信号は、Ｄｅ−γ変換部１４によって所定の変換処理がなされ、映像信号Ｄ１として色度点補正部１７へ入力する。この色度点補正部１７では、以下説明する色度点補正処理がなされ、補正後の映像信号Ｄ２としてパネルγ補正部１８へ入力する。そして、この映像信号Ｄ２がパネルγ補正部１８によって補正され、補正後の映像信号に基づいて液晶表示部１９において映像表示が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2010169868.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010169868.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010169868.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
定着ローラ９２とテンションローラ９３に緊張状態に巻き掛けられている定着ベルト９１は、図２に示すように、エンドレスの基層９１ａと、基層９１ａの外周面上に設けられた弾性層９１ｂと、弾性層９１ｂの外周面上に設けられた離型層９１ｃと、を有する。基層９１ａの材料としては、耐熱性、可撓性を有する、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の樹脂を用いている。弾性層９１ｂとしては、シリコーンゴムにより形成された弾性層（ソリッドゴム層）、あるいは断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層（スポンジゴム層）を用いてもよい。あるいはシリコーンゴム層内に中空のフィラーを分散させ、硬化物内に気体部分を持たせ、断熱作用を高めた弾性層（気泡ゴム層）を用いてもよい。定着ベルト９１の表層として設けられている離型層９１ｃは、未定着のトナー画像ｔに対して離型性の向上を図るために、弾性層９１ｂの外周面上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂をコートして形成してある。または、弾性層９１ｂの外周面上にフッ素樹脂チューブを被覆して形成してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
可動接点部材２０９及び固定接点部材２１０は、筒部２０８ｂの内部において可動接点部材２０９の先端２０９ａと固定接点部材２１０の先端２１０ａが重なり合った状態に接触するように折り曲げ加工が施されている。そして可動接点部材２０９の先端２０９ａは固定接点部材２１０の先端２１０ａに対して接点取付板２０８ａ側に移動可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010169780.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
更に光偏向器から被走査面に至る光路で反射ミラーが最も多く配置されている光学箱において、被走査面７ａに最も近くに配置される反射ミラー８ｇを副走査方向に回転させることにより光束の被走査面上での副走査方向における照射位置を調整したことである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
また光偏向器から被走査面に至る光路で、反射ミラーが最も多く配置されている光学箱９において、被走査面７ａに最も近くに配置される反射ミラー８ｇを副走査方向に回転（図７中矢印Ａ）させている。これにより光束の被走査面上での副走査方向における照射位置を調整している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
また光偏向器から被走査面に至る光路で、反射ミラーの数が最も多く配置されている光学箱以外の光学箱９を副走査方向に平行偏心（図７中矢印Ｃ１）させることにより光束の被走査面上での副走査方向における照射位置を調整している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
また光路中に反射ミラーが最も多く配置されている光路Ｓ１以外の光路Ｓ２〜Ｓ４で発生する感光ドラム面上での走査線の副走査方向の位置変動を、光路Ｓ１以外の光路Ｓ２〜Ｓ４の光学箱９を副走査方向に平行偏心（図７中矢印Ｃ１）させることにより調整している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010169782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一面に交互に形成された複数の凹部および凸部からなる回折構造部と、前記回折構造部の表面に沿って所定のピッチで形成された複数のグリッド部と、前記グリッド部に前記グリッド部の延在方向に沿って設けられた細線とを備え、入射光を偏光分離する機能を有する光学素子の製造方法であって、
前記基板の一面に前記グリッド部を形成するグリッド部形成工程と、
前記グリッド部が形成された前記基板の一面に前記回折構造部に対応した回折構造部用レジストパターンを形成する回折構造部用レジストパターン形成工程と、
前記回折構造部用レジストパターンを介して前記基板を厚さ方向に異方性エッチングすることで前記回折構造部を形成する回折構造部エッチング工程と、
前記回折構造部を形成した前記基板の一面に対して斜め方向から反射材料を堆積させて前記グリッド部に前記細線を形成する細線形成工程と、
を有することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記グリッド部形成工程は、
前記基板の一面にフォトリソグラフィ法により前記グリッド部に対応したグリッド部用レジストパターンを形成するグリッド部用レジストパターン形成工程と、
前記グリッド部用レジストパターンを介して前記基板を厚さ方向に異方性エッチングするグリッド部エッチング工程と、
を有することを特徴とする請求項１記載の光学素子の製造方法。
【請求項３】
前記グリッド部形成工程と前記回折構造部形成工程における前記異方性エッチングは同一のエッチングガスを用いたドライエッチングであることを特徴とする請求項２記載の光学素子の製造方法。
【請求項４】
前記グリッド部用レジストパターン形成工程は、
前記基板の一面にレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層を二光束干渉露光により露光させる工程と、
露光させた前記レジスト層を現像する工程と、
を有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項５】
前記回折構造部エッチング工程において、前記グリッド部が前記凹部および前記凸部の延在方向と交差するように前記凹部および前記凸部を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の光学素子の製造方法。
【請求項６】
基板と、前記基板の一面に交互に形成された複数の凹部および凸部からなる回折構造部と、前記回折構造部の表面に沿って所定のピッチで形成された複数のグリッド部と、前記グリッド部に前記グリッド部の延在方向に沿って設けられた細線とを備え、入射光を偏光分離する機能を有する光学素子であって、
前記凹部に設けられた前記グリッド部の短手方向の幅と、前記凸部に設けられた前記グリッド部の短手方向の幅とが均一であることを特徴とする光学素子。
【請求項７】
前記凹部に設けられた前記細線の短手方向の幅と、前記凸部に設けられた前記細線の短手方向の幅とが均一であることを特徴とする請求項６記載の光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の光学素子の製造方法は、前記グリッド部用レジストパターン形成工程は、前記基板の一面にレジスト層を形成する工程と、前記レジスト層を二光束干渉露光により露光させる工程と、露光させた前記レジスト層を現像する工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の光学素子の製造方法は、前記回折構造部エッチング工程において、前記グリッド部が前記凹部および前記凸部の延在方向と交差するように前記凹部および前記凸部を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、カーボンブラック、カーボンブラック以外の複数の着色剤及びワックスを含有するブラックトナーにおいて、以下の関係式（１）、及び（２）を満たすことを特徴とするブラックトナー。
０．００＜Ｗｆ（Ｐ１）−Ｗｆ（ＣＢ）≦０．５０  （１）
０．００＜Ｗｆ（Ｗ）−Ｗｆ（Ｐ２）≦０．５０  （２）
（Ｗｆは仕事関数を表し、Ｗｆ（ＣＢ）、Ｗｆ（Ｗ）はそれぞれカーボンブラック、ワックスの仕事関数を示す。複数の着色剤のうち、仕事関数が最小である着色剤を着色剤Ｐ１、仕事関数が最大である着色剤を着色剤Ｐ２とし、Ｗｆ（Ｐ１）、Ｗｆ（Ｐ２）、はそれぞれ着色剤Ｐ１、着色剤Ｐ２の仕事関数を示す。）
【請求項２】
前記ブラックトナーは、カーボンブラック以外の着色剤の仕事関数の近接最大差が、０．５０以下であることを特徴とする請求項１に記載のブラックトナー。
【請求項３】
前記ブラックトナーは、カーボンブラック、カーボンブラック以外の着色剤及びワックスの仕事関数の近接最大差が、０．４０以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のブラックトナー。
【請求項４】
前記ブラックトナーは、結着樹脂１００質量部に対するカーボンブラックの添加量Ｍ（ＣＢ）（質量部）とカーボンブラック以外の着色剤の総添加量Ｍ（Ｐ）（質量部）とが、以下の関係式（３）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のブラックトナー。
０．１０≦Ｍ（Ｐ）／Ｍ（ＣＢ）≦５．００  （３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、前述の各種問題点を解決し、上述の本発明の目的にかなうブラックトナーを開発すべく鋭意検討する過程で下記の発明に至った。本発明のブラックトナーを用いることで、使用環境によらず、長期使用においてもカブリの発生が無く、安定した画像濃度と、濃度ムラのない高画質な画像が得られるブラックトナーを提供可能であることを見出した。
本発明は、少なくとも結着樹脂、カーボンブラック、カーボンブラック以外の複数の着色剤及びワックスを含有するブラックトナーにおいて、以下の関係式（１）、及び（２）を満たすことを特徴とするブラックトナーに関する。
０．００＜Ｗｆ（Ｐ１）−Ｗｆ（ＣＢ）≦０．５０  （１）
０．００＜Ｗｆ（Ｗ）−Ｗｆ（Ｐ２）≦０．５０  （２）
（Ｗｆは仕事関数を表し、Ｗｆ（ＣＢ）、Ｗｆ（Ｗ）はそれぞれカーボンブラック、ワックスの仕事関数を示す。複数の着色剤のうち、仕事関数が最小である着色剤を着色剤Ｐ１、仕事関数が最大である着色剤を着色剤Ｐ２とし、Ｗｆ（Ｐ１）、Ｗｆ（Ｐ２）、はそれぞれ着色剤Ｐ１、着色剤Ｐ２の仕事関数を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤を収納し、現像剤を供給するための開口を有する現像剤収納部と、
前記開口を封止するシール部材と、
前記シール部材を開封する際に、前記シール部材の表面に付着したトナーを除去する除去部材と、
前記シール部材に接続され、前記シール部材を開封する際に把持するためのシール把手部材であって、前記除去部材と連結部を介して連結されるよう一体的に形成されているシール把手部材とを具備し、
前記連結部の、前記シール部材の引き抜き方向に直交する方向の一端部には、前記シール把手部材を前記除去部材から切り離すための段差が設けられていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記連結部が、前記引き抜き方向に延びる前記シール把手部材の中心線と前記シール把手部材の前記引き抜き方向に直交する方向の一側面との間に設けられており、前記段差は前記連結部の前記中心線に近い方の一端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、
現像剤を収納し、現像剤を供給するための開口を有する現像剤収納部と、
前記開口を封止するシール部材と、
前記シール部材を開封する際に、前記シール部材の表面に付着したトナーを除去する除去部材と、
前記シール部材に接続され、前記シール部材を開封する際に把持するためのシール把手部材であって、前記除去部材と連結部を介して連結されるよう一体的に形成されているシール把手部材とを具備し、
前記連結部には、前記シール把手部材を前記除去部材から切り離すため、他の部分より薄い薄肉部が前記シール部材の引き抜き方向と交差する方向に延びてあることを特徴とするカートリッジ。
【請求項４】
前記連結部が、前記引き抜き方向に延びる前記シール把手部材の中心線と前記シール把手部材の前記引き抜き方向に直交する方向の一側面との間に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記連結部の、前記引き抜き方向に直交する方向で前記中心線に近い方の一端部には、前記シール把手部材を前記除去部材から切り離すための段差が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記除去部材は、エラストマーで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記シール把手部材の、前記中心線に対して前記連結部の反対側で前記引き抜き方向に直交する方向の側面に接触若しくは近接して設けられ、前記シール把手部材を前記除去部材と切り離す際に前記シール把手部材を引き抜き方向にガイドするガイド部材を具備していることを特徴とする請求項２、請求項４、請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記段差がスリットであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明のカートリッジは、画像形成装置に着脱可能なカートリッジであって、現像剤を収納し、現像剤を供給するための開口を有する現像剤収納部と、前記開口を封止するシール部材と、前記シール部材を開封する際に、前記シール部材の表面に付着したトナーを除去する除去部材と、前記シール部材に接続され、前記シール部材を開封する際に把持するためのシール把手部材であって、前記除去部材と連結部を介して連結されるよう一体的に形成されているシール把手部材とを具備し、前記連結部の、前記シール部材の引き抜き方向に直交する方向の一端部には、前記シール把手部材を前記除去部材から切り離すための段差が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シール部材23がトナー枠体11から引き抜かれる際にはシール部材23の表面にはトナーが付着している。このトナーを除去するために、トナーシール引抜口11ｂには、図４に示すようにトナー枠体11に、除去部材としてのキャップ部材（構成部材）24が取り付けられている。キャップ部材24は熱可塑性エラストマー等の弾性部材からなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
〔第１参考例〕
以下に本発明の参考例について説明する。図11は、本発明の第１参考例に係るシール把手部分を示す断面図である。上述した実施形態では、一体化部材Ｄが、シール把手部材22とキャップ部材24が一体化されていた。しかし、図11に示すように、一体化部材Ｄがシール把手部材22とトナー枠体11とが一体化しているように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔第２参考例〕
図12は、第２参考例のシール把手部分を示す断面図である。上述した実施形態では、一体化部材Ｄが、シール把手部材22とキャップ部材24が一体化されていた。しかし、図12に示すように、一体化部材Ｄがシール把手部材22とサイドカバー21とが一体化しているように構成してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１参考例、第２参考例の場合は、一体化部材ＤがＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）等の比較的硬い材質であるが、確実にシール把手部材22を分離することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置のカートリッジの概略構成を示す図である。
【図３】図２に示すカートリッジの斜視図である。
【図４】第１実施形態の一体化されたキャップ部材とシール把手部材の周囲の構成を示す断面図である。
【図５】第１実施形態の一体化されたキャップ部材とシール把手部材の周囲の構成を示す正面図である。
【図６】第１実施形態の一体化されたキャップ部材とシール把手部材の周囲の構成を示す斜視図である。
【図７】シール把手部材とキャップ部材及びその連結部分を示す図である。
【図８】シール把手部材がキャップ部材から分離し始めた様子を示す正面図である。
【図９】シール把手部材22がキャップ部材24から分離し始めた様子を示す、図８の裏面から見た斜視図である。
【図１０】シール把手部材がキャップ部材から完全に分離した様子を示す、図８の裏面から見た斜視図である。
【図１１】第１参考例の一体化したシール把手部材とキャップ部材及びその周囲を示す断面図である。
【図１２】第２参考例の一体化したシール把手部材とキャップ部材及びその周囲を示す断面図である。
【図１３】従来のシール把手部材とトナー容器を別材質にて一体化すた場合を示す図である。
【図１４】従来のシール把手部材とサイドカバーを同一部材にて一体化した場合を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】物理量検出装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理量の大きさに応じた信号を出力するセンサー素子と、
駆動信号を生成し、前記駆動信号を前記センサー素子に供給する駆動回路と、
前記センサー素子の出力信号に対して検波処理を行う検波回路を有し、前記検波回路の出力信号に基づいて前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、
複数の信号の各々の電圧レベルが正常か否かを判定する複数の電圧判定回路と、
前記複数の前記電圧判定回路の判定結果に基づいて、当該物理量検出装置が故障しているか否かを判定する故障判定回路と、
前記電圧判定回路の判定結果を示す信号を外部に出力するための少なくとも１つの外部出力端子と、を含み、
第１の前記電圧判定回路は、
前記駆動回路の入力信号又は出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定し、
第２の前記電圧判定回路は、
前記検波回路の入力信号の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
各前記電圧判定回路の判定結果を示す複数の信号から１つを選択して外部へ出力するスイッチ回路を含むことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項３】
請求項１において、
各前記電圧判定回路の判定結果を示す複数の信号から１つを選択する第１のスイッチ回路と、
前記第１のスイッチ回路により選択された信号又は前記故障判定回路の判定結果を示す信号を選択して１つの前記外部出力端子を介して外部へ出力する第２のスイッチ回路と、を含むことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
第３の前記電圧判定回路は、
前記検出回路の出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３の電圧判定回路は、
当該物理量検出装置が移動している時は前記検出回路の出力信号の電圧レベルを第１の閾値と比較し、当該物理量検出装置が停止している時は前記検出回路の出力信号の電圧レベルを前記第１の閾値と異なる第２の閾値と比較し、比較結果に基づいて前記検出回路の出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項６】
請求項４において、
前記第３の電圧判定回路は、
当該物理量検出装置が停止している時は前記検出回路の出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定し、当該物理量検出装置が移動している時は前記検出回路の出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定しないことを特徴とする物理量検出装置。
【請求項７】
請求項５又は６において、
当該物理量検出装置が移動しているか停止しているかを示す制御信号が入力される外部入力端子を含み、
前記第３の電圧判定回路は、
前記制御信号に基づいて、当該物理量検出装置が移動しているか停止しているかを判断することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
外部から供給される入力電源に基づいて内部電源を生成する電源回路を含み、
第４の前記電圧判定回路は、前記入力電源又は前記内部電源の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴とする物理量検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、
前記物理量は、角速度であることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の物理量検出装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）本発明は、所定の物理量を検出する物理量検出装置であって、前記物理量を検出し、検出した前記物理量の大きさに応じた信号を出力するセンサー素子と、駆動信号を生成し、前記駆動信号を前記センサー素子に供給する駆動回路と、前記センサー素子の出力信号に対して検波処理を行う検波回路を有し、前記検波回路の出力信号に基づいて前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、複数の所定の信号の各々の電圧レベルが正常か否かを判定する複数の電圧判定回路と、前記複数の前記電圧判定回路の判定結果に基づいて、当該物理量検出装置が故障しているか否かを判定する故障判定回路と、前記電圧判定回路の判定結果を示す信号を外部に出力するための少なくとも１つの外部出力端子と、を含み、第１の前記電圧判定回路は、前記駆動回路の入力信号又は出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定し、第２の前記電圧判定回路は、前記検波回路の入力信号の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴とする。
また、或る態様では、物理量の大きさに応じた信号を出力するセンサー素子と、駆動信号を生成し、前記駆動信号を前記センサー素子に供給する駆動回路と、前記センサー素子の出力信号に対して検波処理を行う検波回路を有し、前記検波回路の出力信号に基づいて前記物理量に応じた検出信号を生成する検出回路と、複数の信号の各々の電圧レベルが正常か否かを判定する複数の電圧判定回路と、前記複数の前記電圧判定回路の判定結果に基づいて、当該物理量検出装置が故障しているか否かを判定する故障判定回路と、前記電圧判定回路の判定結果を示す信号を外部に出力するための少なくとも１つの外部出力端子と、を含み、第１の前記電圧判定回路は、前記駆動回路の入力信号又は出力信号の電圧レベルが正常か否かを判定し、第２の前記電圧判定回路は、前記検波回路の入力信号の電圧レベルが正常か否かを判定することを特徴としていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）本発明の物理量検出装置は、前記電圧判定回路の判定結果を示す複数の信号から１つを選択して外部へ出力するスイッチ回路を含むようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（９）本発明の物理量検出装置において、前記物理量は、角速度であってもよい。
また、本発明の物理量検出装置を電子機器に備えていることを特徴としていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
外筒と支持軸との間に介在させた複数の転動体を各転動体が内周側及び外周側の各々に部分的に突き出された状態で回転可能に保持する筒状保持器が備えられ、そして前記外筒の内周面上に、前記の筒状保持器の外周側に突き出された各転動体部分を収容する、外筒の長さ方向に沿って形成された複数本の溝が備えられている請求項１乃至９のうちのいずれかの項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
柔軟性熱絶縁体が、曲率半径１０００ｍｍ以下の屈曲性を有するものからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の柔軟性熱絶縁体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
柔軟性熱絶縁体が、前記支持体に接合する前及び後又は接合時に固形状となる部材からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の柔軟性熱絶縁体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５の発明は、柔軟性熱絶縁体が、曲率半径１０００ｍｍ以下の屈曲性を有するものからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６の発明は、柔軟性熱絶縁体が、前記支持体に接合する前及び後又は接合時に固形状となる部材からなることを特徴とする。