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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒を介して被写体像の動画を撮像する撮像手段と、
前記レンズ鏡筒に含まれるレンズの少なくとも一部を移動して、前記撮像手段により撮影可能な被写体像の画角を変更する光学ズーム手段と、
前記撮像手段から得られる撮影画像の撮影範囲を画像処理により変更する電子ズーム手段と、
前記レンズ鏡筒により得られる像の被写界深度を演算する被写界深度演算手段と、
前記被写界深度演算手段が演算した被写界深度に応じて前記光学ズーム手段と前記電子ズーム手段とを切り換える制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記被写界深度演算手段が演算した被写界深度が、予め設定した被写界深度よりも浅くなるズーム領域で前記電子ズーム手段を用いるように切り換えを行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
レンズ鏡筒を介して被写体像の動画を撮像する撮像手段と、
前記レンズ鏡筒に含まれるレンズの少なくとも一部を移動して、前記撮像手段により撮影可能な被写体像の画角を変更する光学ズーム手段と、
前記撮像手段から得られる撮影画像の撮影範囲を画像処理により変更する電子ズーム手段と、
前記撮像手段により得られた被写体像から人物の顔を認識する顔認識手段と、
前記顔認識手段により顔を認識した後に前記光学ズーム手段を用いて望遠側へズーム動作を行っている場合であって、前記顔認識手段による顔認識ができなくなりそうになったときに、前記光学ズーム手段から前記電子ズーム手段に切り換える制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、被写体像から抽出できる人物の顔の特徴点の数に基づいて、前記顔認識手段による顔認識ができなくなりそうになったか否かの判断を行うこと、
を特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズ鏡筒により得られる像の被写界深度を演算する被写界深度演算手段を備え、
前記制御手段は、前記被写界深度演算手段が演算した被写界深度を用いて前記顔認識手段による顔認識ができなくなりそうになったか否かの判断を行うこと、
を特徴とする請求項３又は請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
レンズ鏡筒を介して被写体像の動画を撮像する撮像手段と、
前記レンズ鏡筒に含まれるレンズの少なくとも一部を移動して、前記撮像手段により撮影可能な被写体像の画角を変更する光学ズーム手段と、
前記撮像手段から得られる撮影画像の撮影範囲を画像処理により変更する電子ズーム手段と、
前記撮像手段により得られた被写体像から人物の顔を認識する顔認識手段と、
前記顔認識手段により顔を認識した後に前記光学ズーム手段を用いて望遠側へズーム動作を行っている場合であって、前記顔認識手段による顔認識ができなくなったとき、又は、顔認識できる数が減ったときに、前記光学ズーム手段を用いて広角側へズーム動作を行う制御手段と、
を備える撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記顔認識手段による顔認識ができなくなったとき、又は、顔認識できる数が減ったときに、前記光学ズーム手段を用いて広角側へズーム動作を行った後は、前記電子ズーム手段に切り換えて望遠側へズーム動作を行うこと、
を特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記レンズ鏡筒により得られる像の被写界深度を演算する被写界深度演算手段を備え、
前記制御手段は、前記顔認識手段により顔を認識した後に前記光学ズーム手段を用いて望遠側へズーム動作を行っている場合であって、前記被写界深度演算手段が演算した被写界深度を参照して、被写界深度が浅くなったことにより前記顔認識手段による顔認識ができなくなったとき、又は、顔認識できる数が減ったときに、前記光学ズーム手段を用いて広角側へズーム動作を行うこと、
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記顔認識手段により顔認識ができる位置まで、又は、顔認識できる数が減る前の数に戻る位置まで前記光学ズーム手段を用いて広角側へズーム動作を行うこと、
を特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
少なくとも前記レンズ鏡筒の絞り値の設定を含む撮影条件を設定する撮影条件設定手段を備え、
前記撮影条件設定手段は、被写界深度が深い状態となるように撮影条件を設定する被写界深度優先モードを行えること、
を特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記レンズ鏡筒は、当該撮像装置に対して着脱自在な交換レンズであること、
を特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
レンズ鏡筒に含まれるレンズの少なくとも一部を移動して、撮像手段により撮影可能な被写体像の画角を変更する光学ズーム手段と、前記撮像手段から得られる撮影画像の撮影範囲を画像処理により変更する電子ズーム手段とを切り換えてズーム動作を行う撮像装置のズーム制御方法であって、
前記レンズ鏡筒により得られる像の被写界深度を演算し、
演算した被写界深度に応じて前記光学ズーム手段と前記電子ズーム手段とを切り換えること、
を特徴とするズーム制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と第２の電極との間に、ゲスト材料とホスト材料とを有する層を有し、
前記ゲスト材料として下記一般式（Ｇ１）で表される構造を有する発光素子。
【化１】
2010141309.tif 000001
（但し、式中、Ｒ１〜Ｒ１５はそれぞれ独立に水素又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。また、Ｒ２１及びＲ２２のうち、一方は炭素数２〜１０のアルキル基を表し、他方は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、あるいは第１０族元素を表す。また、前記中心金属が第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。）
【請求項２】
第１の電極と第２の電極との間に、ゲスト材料とホスト材料とを有する層を有し、
前記ゲスト材料として下記一般式（Ｇ２）で表される構造を有する発光素子。
【化２】
2010141309.tif 000002
（但し、式中、Ｒ２１及びＲ２２のうち、一方は炭素数２〜１０のアルキル基を表し、他方は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。また、Ｍは中心金属であり、第９族元素、あるいは第１０族元素を表す。また、前記中心金属が第９族元素の時はｎ＝２であり、第１０族元素の時はｎ＝１である。）
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記中心金属Ｍはイリジウム又は白金である発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電層を有し、
前記第１の導電層の上方に第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方にｎ型の導電型を有する第１及び第２の層を有し、
前記第１の層の上方に第１の電極を有し、
前記第２の層の上方に第２の電極を有し、
前記第１の電極の上方にｎ型の導電型を有する第３の層を有し、
前記第２の電極の上方にｎ型の導電型を有する第４の層を有し、
前記第３の層と前記第４の層の間の前記第１の絶縁層の上方、前記第３の層の上方、及び前記第４の層の上方に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層の上方に第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に第２の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタは、
第１の導電層を有し、
前記第１の導電層の上方に第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方にｎ型の導電型を有する第１及び第２の層を有し、
前記第１の層の上方に第１の電極を有し、
前記第２の層の上方に第２の電極を有し、
前記第１の電極の上方にｎ型の導電型を有する第３の層を有し、
前記第２の電極の上方にｎ型の導電型を有する第４の層を有し、
前記第３の層と前記第４の層の間の前記第１の絶縁層の上方、前記第３の層の上方、及び前記第４の層の上方に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層の上方に第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に第２の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタは、
第３の導電層を有し、
前記第３の導電層の上方に前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方にｎ型の導電型を有する第５及び第６の層を有し、
前記第５の層の上方に第３の電極を有し、
前記第６の層の上方に第４の電極を有し、
前記第３の電極の上方にｎ型の導電型を有する第７の層を有し、
前記第４の電極の上方にｎ型の導電型を有する第８の層を有し、
前記第７の層と前記第８の層の間の前記第１の絶縁層の上方、前記第７の層の上方、及び前記第８の層の上方に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタは駆動回路部に設けられ、
前記第２のトランジスタは画素部に設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１のトランジスタと第２のトランジスタとを有し、
前記第１のトランジスタは、
第１の導電層を有し、
前記第１の導電層の上方に第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方にｎ型の導電型を有する第１及び第２の層を有し、
前記第１の層の上方に第１の電極を有し、
前記第２の層の上方に第２の電極を有し、
前記第１の電極の上方にｎ型の導電型を有する第３の層を有し、
前記第２の電極の上方にｎ型の導電型を有する第４の層を有し、
前記第３の層と前記第４の層の間の前記第１の絶縁層の上方、前記第３の層の上方、及び前記第４の層の上方に第１の酸化物半導体層を有し、
前記第１の酸化物半導体層の上方に第２の絶縁層を有し、
前記第２の絶縁層の上方に第２の導電層を有し、
前記第１の導電層は、前記第１酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２の導電層は、前記第１酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタは、
第３の導電層を有し、
前記第３の導電層の上方に前記第１の絶縁層を有し、
前記第１の絶縁層の上方にｎ型の導電型を有する第５及び第６の層を有し、
前記第５の層の上方に第３の電極を有し、
前記第６の層の上方に第４の電極を有し、
前記第３の電極の上方にｎ型の導電型を有する第７の層を有し、
前記第４の電極の上方にｎ型の導電型を有する第８の層を有し、
前記第７の層と前記第８の層の間の前記第１の絶縁層の上方、前記第７の層の上方、及び前記第８の層の上方に第２の酸化物半導体層を有し、
前記第３の導電層は、前記第２の酸化物半導体層と重なる領域を有し、
前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタの一方は、エンハンスメント型トランジスタとして機能させることができ、
前記第１のトランジスタまたは前記第２のトランジスタの他方は、デプレッション型トランジスタとして機能させることができることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第２の導電層は、透光性を有する導電材料を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第１の導電層の幅は、前記第２の導電層の幅よりも狭いことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第２の導電層の幅は、前記第１の電極と前記第２の電極との間隔よりも狭いことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層には、同じ電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記第１の導電層と前記第２の導電層には、異なる電位が供給されることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体層は、前記第１の電極の側面及び前記第２の電極の側面に接し、前記第１の電極の上面及び前記第２の電極の上面には接しないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月28日(2012.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上方にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上方にソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ソース電極層上方、及び前記ドレイン電極層上方に第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上方に第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上方に第３の酸化物半導体層と、を有し、
前記第１の酸化物半導体層に含まれる酸素の濃度は、前記第２の酸化物半導体層に含まれる酸素の濃度よりも低く、
前記第３の酸化物半導体層に含まれる酸素の濃度は、前記第２の酸化物半導体層に含まれる酸素の濃度よりも低いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第３の酸化物半導体層上方に導電層を有し、
前記導電層の導電率は、前記第２の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層の導電率よりも高いことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極層を形成し、
前記ゲート電極層上方にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上方にソース電極層及びドレイン電極層を形成し、
前記ソース電極層上方、及び前記ドレイン電極層上方に第１の酸化物半導体層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層上方に第２の酸化物半導体層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層上方に第３の酸化物半導体層を形成し、
前記第１の酸化物半導体膜の成膜時の酸素ガス流量の比率を、前記第２の酸化物半導体膜の成膜時の酸素ガス流量の比率より少なくし、
前記第３の酸化物半導体膜の成膜時の酸素ガス流量の比率を、前記第２の酸化物半導体膜の成膜時の酸素ガス流量の比率より少なくすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、前記第３の酸化物半導体層上方に導電層を形成し、
前記導電層の導電率は、前記第２の酸化物半導体層及び前記第３の酸化物半導体層の導電率よりも高いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記第３の酸化物半導体層は、前記ソース電極と前記ドレイン電極の間に凹部を有し、前記導電層が前記凹部の上にのみ形成されていることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月1日(2012.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、ゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にゲート絶縁層を形成し、
シリコンまたはゲルマニウムを含む堆積性気体と、水素と、希ガスとを混合し、高周波電力を印加して前記ゲート絶縁層上に第１の半導体層を形成し、
シリコンまたはゲルマニウムを含む堆積性気体と、水素と、窒素を含む気体を混合し、高周波電力を印加して、前記第１の半導体層上に半導体層を堆積して、前記ゲート絶縁層上に第２の半導体層を形成し、
前記第２の半導体層上に、不純物元素を含む半導体層を形成し、
前記不純物元素を含む半導体層上に導電層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の半導体層は微結晶半導体領域を有することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第２の半導体層は、第１の微結晶半導体領域と、前記第１の微結晶半導体領域上の第２の微結晶半導体領域及び非晶質半導体領域とを有することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項４】
請求項１または２において、前記第２の半導体層は、第１の微結晶半導体領域と、前記第１の微結晶半導体領域上の第２の微結晶半導体領域及び第１の非晶質半導体領域と、前記第２の微結晶半導体領域及び前記第１の非晶質半導体領域上の第２の非晶質半導体領域とを有することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、シリコンまたはゲルマニウムを含む堆積性気体と、水素と、窒素を含む気体の他に希ガスを混合して前記第２の半導体層を形成することを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、前記希ガスはアルゴンであることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記窒素を含む気体はアンモニアであることを特徴とする薄膜トランジスタの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光電変換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光電変換素子と、第１の回路と、第２の回路と、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第２の光電変換素子と、遮光性を有する膜と、を有し、
前記第１の回路は、前記第１の光電変換素子に照射される光量に応じて、第１の電流を供給することができる機能を有し、
前記第２の回路は、前記第２の光電変換素子に照射される光量に応じて、第２の電流を供給することができる機能を有し、
前記第３の回路は、前記第１の電流と前記第２の電流との差に応じて、第３の電流を供給することができる機能を有し、
前記第４の回路は、前記第１の電流と前記第３の電流との和に応じた電流を増幅することができる機能を有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記遮光性を有する膜は、シリコンを有することを特徴とする光電変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記遮光性を有する膜の透過率をａ（０＜ａ＜１）とすると、
前記第２の回路は、前記第２の光電変換素子から供給される電流を、１／ａ倍に増幅することができる機能を有し、
前記第３の回路は、前記第１の電流と前記第２の電流との差に応じた電流を、１／（１−ａ）倍に増幅することができる機能を有することを特徴とする光電変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのダイオードピクセル（２０）を有するセンサであって、
該ダイオードピクセルはメンブレイン（１１）の内部、上部または下部に形成されたダイオード（６）を有しており、
前記メンブレイン（１１）は空洞部（５）の上方に形成されており、
前記ダイオード（６）は少なくとも部分的に前記メンブレイン（１１）の内部、上部または下部に形成された複数の線路（４ａ，４ｄ）を介して接触接続されている
センサにおいて、
前記ダイオード（６）は多結晶半導体層（４）内に形成されている
ことを特徴とするセンサ。
【請求項２】
前記複数の線路（４ａ，４ｄ）またはその一部は前記多結晶半導体層（４）内に形成されており、共通の前記多結晶半導体層（４）において、前記ダイオード（６）は低濃度にドープされた少なくとも１つのダイオード領域（４ｂ，４ｃ）によって形成されており、前記複数の線路またはその一部は高濃度にドープされた複数の線路領域（４ａ，４ｄ）によって形成されている、請求項１記載のセンサ。
【請求項３】
前記共通の前記多結晶半導体層（４）において、前記ダイオード（６）となる前記低濃度にドープされた少なくとも１つのダイオード領域（４ｂ，４ｃ）、および、前記高濃度にドープされた複数の線路領域（４ａ，４ｄ）は、横方向で見て相互に接する領域として構成されている、請求項２記載のセンサ。
【請求項４】
前記高濃度にドープされた複数の線路領域（４ａ，４ｄ）は前記ダイオード（６）に対する機械的吊り部材を形成している、請求項２または３記載のセンサ。
【請求項５】
前記高濃度にドープされた複数の線路領域（４ａ，４ｄ）は前記空洞部（５）の上方に延在して前記ダイオード（６）に接触しつつこれを支持する螺旋状の吊り部材（１０ａ，１０ｂ）である、請求項４記載のセンサ。
【請求項６】
複数のダイオードピクセル（２０）から成るダイオードアレイ（２１）が設けられており、前記複数のダイオードピクセルは共通の基板（２）上でパターニングおよびドープされた共通の多結晶半導体層（４）によって形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項７】
前記ダイオードアレイ（２１）は前記複数のダイオードピクセル（２０）の線路に対する共通の列端子（１２）および行端子（１４）を有する、請求項６記載のセンサ。
【請求項８】
前記ダイオード（６）上に、入射してくる赤外光を吸収する吸収体層（１８）が被着されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項９】
前記メンブレイン（１１）は、パターニングされた多結晶層（４）から形成されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項１０】
前記メンブレイン（１１）は、付加的な吸収体（１８）を有しており、該吸収体と前記ダイオード（６）とのあいだに中間層（１６）が形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項１１】
共通の基板（２）の上に少なくとも１つの下方絶縁層（３）が形成されており、その上に前記多結晶半導体層（４）が形成されており、その上に少なくとも１つの上方絶縁層（７）が形成されており、さらにその上に導電性の導体層（８）が形成されており、該導体層は前記多結晶半導体層（４）の前記高濃度にドープされた複数の線路領域（４ａ，４ｄ）に接触接続されるようにパターニングされている、請求項１から１０までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項１２】
前記ダイオードピクセル（２０）は、ＣＭＯＳプロセス技術によって製造されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項１３】
前記共通の基板（２）上に評価回路（２２）が形成されており、前記センサ（１）および前記評価回路は共通のＣＭＯＳプロセスステップによって製造されている、請求項１２記載のセンサ。
【請求項１４】
前記センサは赤外光を所定の空間分解能で検出するために設けられている、請求項１から１３までのいずれか１項記載のセンサ。
【請求項１５】
センサ（１）の製造方法において、
基板（２）上に下方絶縁層（３）を形成するステップと、
多結晶半導体層（４）を形成およびドープし、これに少なくとも１つのダイオード（６）をパターニングするステップと、
その上に少なくとも１つの上方絶縁層（７）を被着するステップと、
コンタクトのための導電性の導体層（８）を形成して前記多結晶半導体層（４）に接続するステップと、
前記多結晶半導体層（４）またはその一部をエッチング開口（１１ｃ）によって露出させるステップと、
エッチングによって前記多結晶半導体層（４）の下方に空洞部（５）を形成し、少なくとも１つのダイオード（６）をメンブレイン（１１）が支持するようにするステップと
を有する
ことを特徴とするセンサの製造方法。
【請求項１６】
前記センサをＣＭＯＳプロセスステップによって製造する、請求項１５記載のセンサの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置であって、
ネットワークを構築する構築手段と、
第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式を判定する判定手段と、
前記構築手段により構築した第１のネットワークにおいて、前記第１の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式と前記判定手段により判定した前記第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式とに基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択した設定方式が前記構築手段により構築した前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求する場合、前記第２のネットワークに切替えて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行し、前記選択手段により選択した設定方式が前記構築手段により構築した前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求しない場合、前記第１のネットワークにおいて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とする第１の通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信装置が通信パラメータを提供する提供装置として動作し、前記選択した設定方式が前記第２のネットワークへの切り替えを要求する場合、前記第１の通信装置は前記第２のネットワークを構築することを特徴とする請求項１に記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信装置が通信パラメータを提供する提供装置から通信パラメータの提供を受ける受信装置として動作し、前記選択した設定方式が前記第２のネットワークへの切り替えを要求する場合、前記第１の通信装置は前記提供装置が構築した前記第２のネットワークに参加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第２の通信装置が送信する信号に含まれる情報を収集して、前記第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記第２のネットワークは、前記選択手段により選択した設定方式に固有なネットワークであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式が複数存在する場合、前記選択手段は、予め定められている優先度に基づいて、いずれかの設定方式を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式が複数存在する場合、前記選択手段は、実行中の設定方式を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式が複数存在する場合、前記選択手段は、セキュリティ強度に基づいて、設定方式を選択することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の第１の通信装置。
【請求項９】
第１の通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信装置が構築した第１のネットワークにおいて、前記第１の通信装置と第２の通信装置とが共に実行できる設定方式を判定し、該判定した設定方式の中からいずれかの設定方式を選択し、前記選択した設定方式が前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求する場合、前記第２のネットワークに切替えて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行し、前記選択した設定方式が前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求しない場合、前記第１のネットワークにおいて前記選択した設定方式に従った通信パラメータの設定処理を実行することを特徴とする第１の通信装置の制御方法。
【請求項１０】
第１の通信装置を制御するためのコンピュータプログラムであって、
該プログラムは、
第１のネットワークを構築する工程と、
第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式を判定する判定工程と、
前記第１のネットワークにおいて、前記第１の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式と前記第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式とに基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式を選択する選択工程と、
前記選択工程において選択した設定方式が前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求する場合、前記第２のネットワークに切替えて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行し、前記選択した設定方式が前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求しない場合、前記第１のネットワークにおいて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行する実行工程と、
を第１の通信装置に実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第１の通信装置であって、ネットワークを構築する構築手段と、第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式を判定する判定手段と、前記構築手段により構築した第１のネットワークにおいて、前記第１の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式と前記判定手段により判定した前記第２の通信装置が実行可能な通信パラメータの設定方式とに基づいて、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置とが共に実行できる設定方式を選択する選択手段と、前記選択手段により選択した設定方式が前記構築手段により構築した前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求する場合、前記第２のネットワークに切替えて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行し、前記選択手段により選択した設定方式が前記構築手段により構築した前記第１のネットワークから第２のネットワークへの切替えを要求しない場合、前記第１のネットワークにおいて前記選択した設定方式に従った通信パラメータ設定処理を実行する実行手段と、を有することを特徴とする第１の通信装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した映像信号に含まれる所定の映像情報からフレームごとの映像特徴を検出し、映像特徴信号を出力する映像特徴検出部と、
前記映像特徴信号が所定時間内に一定回数以上、予め定められた特定の映像特徴から予め定められた別の特定の映像特徴へと変化した場合、制御信号を出力する映像変化検出部と、
前記制御信号を解析しその解析結果に応じて、前記映像信号に所定の処置を行う映像信号対策部と、
を備える、画像表示装置。
【請求項２】
前記所定の映像情報は、輝度情報、色相情報、彩度情報のいずれか複数個を含む、
請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記映像特徴検出部は、輝度ヒストグラム算出部、および色ヒストグラム算出部を備え、
前記映像特徴信号は、前記輝度ヒストグラム算出部より算出される輝度ヒストグラムおよび、前記色ヒストグラム算出部により算出される色ヒストグラムを元に決定されることを特徴とする、
請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記映像特徴検出部は、前記映像信号を複数の領域に分割し、前記分割した領域の映像情報から映像特徴を検出し、前記分割した領域ごとに領域分割特徴信号を出力し、
前記映像変化検出部は、前記領域分割特徴信号が所定時間内に一定回数以上変化した場合、前記領域分割特徴信号ごとに制御信号を出力し、
前記映像信号対策部は、前記分割した領域ごとに、前記制御信号を解析する、
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記映像信号対策部は、前記分割した領域ごとに、前記制御信号の解析結果に応じて映像信号に所定の処置を行う、
請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記映像変化検出部は、
制御信号を出力するための前記所定時間あるいは、前記一定回数のいずれかひとつ以上を、前記映像特徴毎に変化させることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記所定の処置は、前記映像信号に含まれる輝度もしくは彩度の値を減少させる処置である、
請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記所定の処置は、前記映像信号に含まれるフレーム数を減少させる処置である、
請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記所定の処置は、前記映像信号を別の映像信号へと置換する処置である、
請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記所定の処置は、前記映像信号に対する注意を促す処置である、
請求項１〜６のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明にかかる画像表示装置は、受信した映像信号に含まれる所定の映像情報からフレームごとの映像特徴を検出し、映像特徴信号を出力する映像特徴検出部と、前記映像特徴信号が所定時間内に一定回数以上、予め定められた特定の映像特徴から予め定められた別の特定の映像特徴へと変化した場合、制御信号を出力する映像変化検出部と、前記制御信号を解析しその解析結果に応じて、前記映像信号に所定の処置を行う映像信号対策部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、画像表示装置において、受信した映像信号に含まれる所定の映像情報からフレームごとの映像特徴を検出し、映像特徴信号を出力する映像特徴検出部と、前記映像特徴信号が所定時間内に一定回数以上、予め定められた特定の映像特徴から予め定められた別の特定の映像特徴へと変化した場合、制御信号を出力する映像変化検出部と、前記制御信号を解析しその解析結果に応じて、前記映像信号に所定の処置を行う映像信号対策部とを備えることにより、映像信号の特徴を考慮した高精度かつ適応的な危険映像の検出が可能となり、これに適切な処置をすることにより危険映像が人体に与える影響を、削減あるいは無効化する等の処置をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録モードとして少なくとも、動画の記録の開始から所定の記録時間の記録後、自動的に記録を停止する第一の記録モードと、前記第一の記録モードとは異なる条件で記録を停止する第二の記録モードとで動画を記録する撮像装置であって、
記録された動画の記録時間を取得する記録時間取得手段と、
記録された動画について、前記第一の記録モードまたは前記第二の記録モードを示す属性情報を関連付ける記録モード属性関連付け手段とを有し、
前記記録モード属性関連付け手段は、前記記録時間取得手段により取得した前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間を所定の時間と比較し、前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間が前記所定の時間より短い場合は、当該動画に、少なくとも前記第一の記録モードによる記録であることを示す属性情報を関連付けることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間と比較する前記所定の時間が前記第一の記録モードに設定された前記所定の記録時間と同一であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
複数の記録モードとして少なくとも、動画の記録の開始から所定の記録時間の記録後、自動的に記録を停止する第一の記録モードと、前記第一の記録モードとは異なる条件で記録を停止する第二の記録モードとで動画を記録する撮像装置であって、
記録された動画の記録時間を取得する記録時間取得手段と、
記録された動画について、前記第一の記録モードまたは前記第二の記録モードを示す属性情報を関連付ける記録モード属性関連付け手段とを有し、
前記記録モード属性関連付け手段は、前記記録時間取得手段により取得した前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間を第一の時間と第二の時間と比較し、前記第一の時間と前記第二の時間の範囲内である場合は、当該動画に少なくとも前記第一の記録モードによる記録であることを示す属性情報を関連付けることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間と比較する前記第一の時間が前記第一の記録モードに設定された前記所定の記録時間であり、
前記第二の時間が前記第一の時間より短く、かつ動画記録の最短時間よりも長い時間であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
動画の記録終了時に、前記記録モード属性関連付け手段が関連付けた属性情報を動画の管理情報として保存することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
記録された動画の簡易情報を表示装置に一覧表示する一覧表示制御手段を有し、
前記一覧表示制御手段は、記録した動画についての前記記録モード属性関連付け手段が出力した前記属性情報を取得し、少なくとも前記第一の記録モードで記録された動画の簡易情報を一覧表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
記録された動画を表示装置に再生する再生制御手段を有し、
前記再生制御手段は、記録された動画についての前記記録モード属性関連付け手段が出力した前記属性情報を取得し、少なくとも前記第一の記録モードで記録された動画のみを連続的に再生することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第二の記録モードは、操作部の操作に基づき、動画の記録を開始または停止する記録モードであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、記録開始から所定時間の記録実行後、自動的に記録を停止する、所謂スナップムービー記録モードにより動画を記録可能な撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の撮像装置は、複数の記録モードとして少なくとも、動画の記録の開始から所定の記録時間の記録後、自動的に記録を停止する第一の記録モードと、前記第一の記録モードとは異なる条件で記録を停止する第二の記録モードとで動画を記録する撮像装置であって、記録された動画の記録時間を取得する記録時間取得手段と、記録された動画について、前記第一の記録モードまたは前記第二の記録モードを示す属性情報を関連付ける記録モード属性関連付け手段とを有し、前記記録モード属性関連付け手段は、前記記録時間取得手段により取得した前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間を所定の時間と比較し、前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間が前記所定の時間より短い場合は、当該動画に、少なくとも前記第一の記録モードによる記録であることを示す属性情報を関連付けることを特徴とする。
また、本発明の他の撮像装置は、複数の記録モードとして少なくとも、動画の記録の開始から所定の記録時間の記録後、自動的に記録を停止する第一の記録モードと、前記第一の記録モードとは異なる条件で記録を停止する第二の記録モードとで動画を記録する撮像装置であって、記録された動画の記録時間を取得する記録時間取得手段と、記録された動画について、前記第一の記録モードまたは前記第二の記録モードを示す属性情報を関連付ける記録モード属性関連付け手段とを有し、前記記録モード属性関連付け手段は、前記記録時間取得手段により取得した前記第二の記録モードで記録された動画の記録時間を第一の時間と第二の時間と比較し、前記第一の時間と前記第二の時間の範囲内である場合は、当該動画に少なくとも前記第一の記録モードによる記録であることを示す属性情報を関連付けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、
前記他の情報処理装置が少なくとも前記記憶部への電力供給を遮断する省電力状態である場合、前記他の情報処理装置の記憶部に対するファイル操作要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたファイル操作要求が、前記記憶部に新たにファイルを記憶させるための要求である場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信することなく、前記ファイル操作要求を記憶する記憶手段と、
前記他の情報処理装置が省電力状態から復帰した場合に、前記記憶手段に記憶されたファイル操作要求を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記受信手段により受信されたファイル操作要求が、前記記憶部に記憶されているファイルを操作する要求である場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信するとともに、当該受信されたファイル操作要求と前記記憶手段に記憶されたファイル操作要求とを前記他の情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶されているファイルを操作する要求は、前記記憶部に記憶されているファイルを前記他の情報処理装置に印刷させる要求であることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記他の情報処理装置が前記省電力状態へ移行するときに、前記記憶部に記憶されたファイルの属性を示すファイル属性情報を前記他の情報処理装置から受信するファイル属性情報受信手段と、
前記ファイル属性情報を取得するための取得要求をネットワーク上の外部端末から受信した場合、前記ファイル属性情報を前記取得要求の送信元である外部端末へ送信するファイル属性情報送信手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記受信手段により受信されたファイル操作要求が、前記記憶部に新たにファイルを記憶させるための要求である場合、前記ファイル属性情報受信手段により受信されたファイル属性情報を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信手段は、前記更新手段によるファイル属性情報が更新された後にネットワーク上の外部端末から前記取得要求を受信した場合、更新された後のファイル属性情報を前記送信元の外部端末へ送信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ファイル属性情報は、ファイル名、ファイル作成日時、ファイル作成者のいずれかを示すことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置の制御方法であって、
前記他の情報処理装置が少なくとも前記記憶部への電力供給を遮断する省電力状態である場合、前記他の情報処理装置の記憶部に対するファイル操作要求を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したファイル操作要求が、前記記憶部に新たにファイルを記憶させるための要求である場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信することなく、前記ファイル操作要求を記憶する記憶ステップと、
前記他の情報処理装置が省電力状態から復帰した場合に、前記記憶ステップで記憶したファイル操作要求を前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読取可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置であって、前記他の情報処理装置が少なくとも前記記憶部への電力供給を遮断する省電力状態である場合、前記他の情報処理装置の記憶部に対するファイル操作要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたファイル操作要求が、前記記憶部に新たにファイルを記憶させるための要求である場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信することなく、前記ファイル操作要求を記憶する記憶手段と、前記他の情報処理装置が省電力状態から復帰した場合に、前記記憶手段に記憶されたファイル操作要求を前記他の情報処理装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の制御方法は、ファイルを記憶する記憶部を有する他の情報処理装置とネットワークを介して通信する情報処理装置の制御方法であって、前記他の情報処理装置が少なくとも前記記憶部への電力供給を遮断する省電力状態である場合、前記他の情報処理装置の記憶部に対するファイル操作要求を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信したファイル操作要求が、前記記憶部に新たにファイルを記憶させるための要求である場合、前記省電力状態から復帰するための指示を前記他の情報処理装置に送信することなく、前記ファイル操作要求を記憶する記憶ステップと、前記他の情報処理装置が省電力状態から復帰した場合に、前記記憶ステップで記憶したファイル操作要求を前記他の情報処理装置に送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を有する外部装置および出力装置が接続可能な情報処理装置であって、
前記外部装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルおよび前記外部装置の記憶媒体に記憶された出力指定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した出力指定情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得した出力指定情報に基づき、前記画像ファイルに基づく画像の出力を実行させるため、前記出力装置に前記画像を送信する出力制御手段と、
前記出力制御手段により画像を送信した後、前記記憶手段に記憶されている出力指定情報を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新した出力指定情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記外部装置から取得した画像ファイルおよび出力指定情報を一覧表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記外部装置または前記情報処理装置で前記出力指定情報を更新するかどうかを設定する設定手段をさらに有し、
前記更新手段は、前記設定手段により更新する設定がされている場合にのみ、前記出力指定情報を更新することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力装置は、画像を印刷により出力する印刷装置であり、
前記更新手段は、前記印刷装置において１枚の画像の印刷が終了するごとに前記出力指定情報を更新し、エラーにより印刷が終了した場合には更新しないことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記出力指定情報を更新するごとに、または、エラーにより印刷が終了した後に、前記出力指定情報を送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
撮像手段を有する外部装置および出力装置が接続可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記外部装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルおよび前記外部装置の記憶媒体に記憶された出力指定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得した出力指定情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記取得工程により取得した出力指定情報に基づき、前記画像ファイルに基づく画像の出力を実行させるため、前記出力装置に前記画像を送信する出力制御工程と、
前記出力制御工程により画像を送信した後、前記記憶手段に記憶されている出力指定情報を更新する更新工程と、
前記更新工程により更新した出力指定情報を前記外部装置に送信する送信工程と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
撮像手段を有する外部装置および出力装置が接続可能な情報処理装置のコンピュータを、
前記外部装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルおよび前記外部装置の記憶媒体に記憶された出力指定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した出力指定情報を記憶する記憶手段と、
前記取得手段により取得した出力指定情報に基づき、前記画像ファイルに基づく画像の出力を実行させるため、前記出力装置に前記画像を送信する出力制御手段と、
前記出力制御手段により画像を送信した後、前記記憶手段に記憶されている出力指定情報を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新した出力指定情報を前記外部装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、撮像手段を有する外部装置および出力装置が接続可能な情報処理装置であって、前記外部装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルおよび前記外部装置の記憶媒体に記憶された出力指定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した出力指定情報を記憶する記憶手段と、前記取得手段により取得した出力指定情報に基づき、前記画像ファイルに基づく画像の出力を実行させるため、前記出力装置に前記画像を送信する出力制御手段と、前記出力制御手段により画像を送信した後、前記記憶手段に記憶されている出力指定情報を更新する更新手段と、前記更新手段により更新した出力指定情報を前記外部装置に送信する送信手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、撮像手段を有する外部装置および出力装置が接続可能な情報処理装置の制御方法であって、前記外部装置の記憶媒体に記憶された画像ファイルおよび前記外部装置の記憶媒体に記憶された出力指定情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得した出力指定情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、前記取得工程により取得した出力指定情報に基づき、前記画像ファイルに基づく画像の出力を実行させるため、前記出力装置に前記画像を送信する出力制御工程と、前記出力制御工程により画像を送信した後、前記記憶手段に記憶されている出力指定情報を更新する更新工程と、前記更新工程により更新した出力指定情報を前記外部装置に送信する送信工程と、を有する。