【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６６４５９号「内視鏡洗滌消毒装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５３０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２２日の出願であって、平成１６年４月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年６月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の特許請求の範囲（平成１５年１１月６日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】　装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備し、前記加温手段を、洗滌槽を構成する外壁面部に設けたことを特徴とする内視鏡洗滌消毒装置。
【請求項２】　前記加温手段を、前記洗滌槽を構成する外壁面部における凹部に設けたことを特徴とする請求項1記載の内視鏡洗滌消毒装置。」
を、
「【請求項１】　装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　
前記洗滌槽を構成する外壁面部に設けられ、前記洗滌槽自体を加温することにより
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備
する
　　【請求項２】　前記加温手段を、前記洗滌槽を構成する外壁面部における凹部
の側壁部分
　
２．補正の目的
　本件補正における請求項１は、洗滌槽を構成する外壁面部に設けられた洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段が、「前記洗滌槽自体を加温することにより」消毒液を加温すると限定したものであり、同じく請求項２については、前記加温手段を設ける凹部の位置を、「凹部の側壁部分」と限定したものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　前記洗滌槽を構成する外壁面部に設けられ、前記洗滌槽自体を加温することにより前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備することを特徴とする内視鏡洗滌消毒装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、次のものである。
　刊行物１：特開平６−３８９２７号公報
　刊行物２：特開平１−１５３１３３号公報
　刊行物３：特開平５−６４６２９号公報
（１）刊行物１
　刊行物１には、装置本体２に設けた洗浄槽３内で内視鏡を洗浄した後、前記洗浄槽内に消毒液タンク１１ｂから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗浄消毒装置（段落【００１５】、【００２５】〜【００２９】等参照）について、次の事項が記載されている。
「【００５２】また、図４（Ｂ）は内視鏡洗浄消毒装置１のさらに別の変形例を示すものである。この変形例では洗浄槽３に温水を供給する温水供給管路６１と冷水供給管路６２とが設けられている。さらに、温水供給管路６１内には第１の電磁開閉弁６３、冷水供給管路６２内には第２の電磁開閉弁６４がそれぞれ介設されている。なお、６５は洗浄槽３内と消毒液タンク１１ｂ内との間を結ぶ連通路である。
【００５３】さらに、第１の電磁開閉弁６３、第２の電磁開閉弁６４は例えばマイクロコンピュータ及びその周辺回路によって形成される制御部６６にそれぞれ接続されている。さらに、この制御部６６には洗浄槽３内の温度を測定する温度センサ６７が接続されている。
【００５４】そして、内視鏡の浸漬消毒工程時には温度センサ６７によって測定される洗浄槽３内の消毒液の温度にもとづいて第１の電磁開閉弁６３、第２の電磁開閉弁６４が開閉操作され、消毒液の温度を所定の設定温度で一定に保持する温度制御が行なわれるようになっている。
【００５５】そこで、上記構成のものにあっても図４（Ａ）の変形例と同様、消毒液の温度を消毒効果が高い所定の設定温度（例えば２０℃，２５℃程度）で一定に保つことができるので、確実な消毒効果を得ることができる。さらに、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施できることは勿論である。」
　
（２）刊行物２〜３
　刊行物２には、同じく装置本体４１に設けた洗浄槽４３内で内視鏡４を洗浄した後、前記洗浄槽内に消毒液タンク５０から消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗浄消毒装置について、洗浄槽の底部にヒータ５６が設けられ、洗浄水および消毒液を加熱できるようになっており、消毒工程において、消毒液温度を洗浄槽内に設けられた温度センサ６６により検知し、コントローラ６４がこれに基づきヒータ５６の出力を調整し、設定温度に保持することが記載されている（４頁右上欄１行以降の第２、３図の実施例についての記載、特に４頁左下欄７〜９行、５頁左上欄１４行〜右上欄８行参照）。
　また、刊行物３にも、同様に、装置本体２に設けた洗浄槽４内で内視鏡５を洗浄した後、前記洗浄槽内に消毒液タンク１５から消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗浄消毒装置について、洗浄槽の底部にヒータ２６が設けられ、洗浄水および消毒液を加熱できるようになっており、消毒工程において、消毒液温度を洗浄槽内に設けられた温度センサ２４により検知し、コントローラ１２がこれに基づきヒータ２６の出力を調整し、設定温度に保持することが記載されている（図１、段落【０００９】以降の実施例についての記載、特に【００１５】、【００２３】参照）。
　
５．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１の上記摘記事項及び図４（B)の記載から、刊行物１には、「装置本体２に設けた洗浄槽３内で内視鏡を洗浄した後、前記洗浄槽内に消毒液タンク１１ｂから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗浄消毒装置１において、
　前記洗浄槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗浄槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部６６とを具備し、前記加温手段が前記洗浄槽３への温水の供給によるものである内視鏡洗浄消毒装置。」が記載されている。
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備する内視鏡洗滌消毒装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段が、本願補正発明では、「前記洗滌槽を構成する外壁面部に設けられ、前記洗滌槽自体を加温することにより前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段」であるのに対し、刊行物１には、前記洗滌槽中の消毒液に温水を供給して前記洗滌槽中の消毒液を加温することは記載されているが、前記洗滌槽を構成する外壁面部に設けられ、前記洗滌槽自体を加温することにより前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段については記載がない点。　
　
６．相違点の検討
　内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽中の消毒液を洗浄槽の底部、すなわち洗滌槽を構成する外壁面部の一部に設けたヒータを用いて加温することは、刊行物２，３にみられるように周知の技術であり、また、液体を加熱する際に、液体を収容している容器内にヒータを設けヒータにより液体を加温することも、液体を収容している容器をヒータで加温することにより収容されている液体を加温することも、いずれも液体を加温するための周知手段にすぎない。
　してみると、刊行物１記載の発明において洗滌槽中の消毒液を温水供給により加温する加温手段に代えて、消毒液を収容する洗滌槽自体をヒータで加温することにより前記洗滌槽中の消毒液を加温することは、当業者が容易に想到し得る事項であるし、その際のヒータの設置位置を、「前記洗滌槽を構成する外壁面部」とすることも、内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽周りの各種液体の供給・排出手段やその他の設備の状況を考慮して当業者が適宜設計する範囲内の事項にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
７．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年６月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備し、前記加温手段を、洗滌槽を構成する外壁面部に設けたことを特徴とする内視鏡洗滌消毒装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３に記載された事項は、前記II．４．に記載したとおりである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１には、前記II．５．に記載した「内視鏡洗浄消毒装置」が記載されているから、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「装置本体に設けた洗滌槽内で内視鏡を洗滌した後、前記洗滌槽内に消毒液タンクから消毒液を供給し、この消毒液中に内視鏡を浸漬して消毒を行う内視鏡洗滌消毒装置において、
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段と、
　前記洗滌槽中の消毒液の温度を検知し前記加温手段を制御する制御部とを具備する内視鏡洗滌消毒装置。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　前記洗滌槽中の消毒液を加温する加温手段が、本願発明では、「洗滌槽を構成する外壁面部に設けた」ものであるのに対し、刊行物１には、前記洗滌槽中の消毒液に温水を供給して前記洗滌槽中の消毒液を加温することは記載されているが、前記加温手段を前記洗滌槽を構成する外壁面部に設けたものとすることについては記載がない点。　
　
（２）相違点の検討　
　相違点の検討は、前記II．６．に記載した本願補正発明についての検討と同様である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。