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　特願２００３−１３２５８８「定義されたパーティにより検証可能な匿名支払方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。  
平成１５年　５月１２日　　　　出願 
（パリ条約による優先権主張　２００２年５月３０日　欧州特許庁） 
平成１７年　１月１７日付け　　拒絶理由通知
平成１７年　７月１５日　　　　意見書・手続補正
平成１８年　２月　３日付け　　拒絶理由通知（最後の拒絶理由）
平成１８年　８月　３日　　　　意見書・手続補正
平成１９年　１月１９日付け　　補正却下の決定（平成１８年８月３日の手続補正）
平成１９年　１月１９日付け　　拒絶査定（平成１８年２月３日付け拒絶理由による）
平成１９年　４月２５日　　　　審判請求
平成１９年　４月２５日　　　　手続補正
平成２１年　５月１４日付け　　審尋
平成２１年　７月　６日　　　　回答
　　  
２．平成１９年４月２５日の手続補正についての補正却下の決定
　　  
　［補正却下の決定の結論］  
　　平成１９年４月２５日の手続補正を却下する。  
　　  
　［理由］  
（１）本件補正について
　平成１９年４月２５日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
（なお、下線部は補正の箇所を示すものとして審判請求人が付したものを、当審で援用したものである。）  
　　
≪本件補正後の特許請求の範囲≫ 
　　
「　　【請求項１】
　公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）のコンピュータと発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システムにおいて、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ及び前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータの間で送信及び受信される支払メッセージ（ｍｑ）を、前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータによって検証するための方法であって、
　
前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、
含む証明書メッセージを含み、
カード番号（＃Ｃ）または有効期限（ｔＣ）のうち、
前記顧客属性
である
され、
（ｅＶ、ｓｉｇＣ、ｒｅｆＧ、＄）
　前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換
し、さらに、前記検証パーティ（Ｖ）に対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信し、
前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）が得られることに対応して前記検証パーティ（Ｖ）が初期設定メッセージを前記発行パーティ（Ｉ）に送り、
　
前記証明書メッセージが前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）及び前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）から導出され、前記妥当性の検証により支払いの認証を取得する、
　　【請求項２】
　請求項１に記載された方法を、コンピュータが実行するための、コンピュータ実行可能なプログラム。　　」 
　　
　　
≪本件補正前の特許請求の範囲≫ 
　　
「　　【請求項１】
　公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）および発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システムにおいて、前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータにより匿名支払を検証するための方法であって、
　前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から導出される、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータによって生成された証明署名（ｓｉｇＣ）と暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）とを含む妥当性検査メッセージ（ｍＶ）を前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータから受け取るステップと、
　前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップと、
　前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、前記検証公開鍵（ＰＫＶ）に対応した検証秘密鍵（ＳＫＶ）に基づいて前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）の少なくとも１つの暗号化された支払いメッセージを暗号化解除し、それによって前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）を得るステップと、
　前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、前記証明署名（ｓｉｇＣ）が妥当である場合、前記得られた顧客情報（ＩＮＦＯ＃Ｃ、ｔＣ）を使用して、支払の許可を初期設定するステップ、
　を含む方法。
　　【請求項２】
　公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）のコンピュータと発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システムにおいて、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ及び前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータの間で送信及び受信される支払メッセージ（ｍｑ）を、前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータによって検証するための方法であって、
　顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から導出される、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータによって生成された証明署名（ｓｉｇＣ）及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）を含む支払メッセージ（ｍｑ）を前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータから受け取るステップと、
　前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップと、
　を含む方法。
　　【請求項３】
　前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）が複数の暗号化された支払メッセージを含む、請求項１又は請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】
　前記顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）が前記証明書署名を含む証明書メッセージを含み、前記証明書メッセージが顧客公開鍵（ＰＫＣ）及び前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）から導出される、請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項５】
　前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）がカード番号（＃Ｃ）を含む、請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項６】
　前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）が有効期限（ｔＣ）を含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の方法。
　　【請求項７】
　請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載された方法をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。　　」 
　　  
　
（２）本件補正の目的についての検討
　本件補正が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項に規定される要件を満たすものであるのか以下に検討する。  
　　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書で以下のとおり主張している。
（なお（ア）〜（キ）の各符号は審決を整理するために当審で付与したものである。）
　　
「３．補正の説明 
 　同日付提出の手続補正書において、本願の発明を明確にするべく、補正を行いました。 
（ア） ○本願の請求項１についてした、『
前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、
を含む証明書メッセージを含み、
カード番号（＃Ｃ）または有効期限（ｔＣ）のうち、
前記顧客属性
である
され、
ｅＶ、ｓｉｇＣ、ｒｅｆＧ、＄）
（イ）　また、支払いメッセージｅＶと、顧客属性との関係を明確にするべく、明細書（００２７）段落の記載に基づき「検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された
前記顧客属性
である
（ウ）○本願の請求項１についてした、『前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換
し、さらに、前記検証パーティに対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信し、
（エ）○本願の請求項１についてした、『
前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）が得られることに対応して前記検証パーティが初期設定メッセージを前記発行パーティに送り、
（オ）○本願の請求項１についてした、『
前記証明書メッセージが顧客公開鍵（ＰＫＣ）及び前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）から導出され、前記妥当性の検証により支払いの認証を取得する、
（カ）その他、上記補正に対応して、補正前請求項１、３〜６について削除する補正を行いました。 
（キ）本願についてした補正は、記載不備の拒絶理由にかかる不明りょうな記載を釈明するものであり、かつ請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮に該当する補正であり、さらに、新規事項の追加に該当する補正ではありません。」
　
　審判請求人の主張（ア）及び（カ）を参照して、本件補正前の旧請求項１ないし旧請求項７と、本件補正後の新請求項１及び新請求項２とを比較すると、本件補正は、本件補正前の旧請求項２を引用する旧請求項３を引用する旧請求項４を引用する旧請求項５を引用する旧請求項６を、本件補正後の新請求項１とし、本件補正前の旧請求項２を引用する旧請求項３を引用する旧請求項４を引用する旧請求項５を引用する旧請求項６を引用する旧請求項７を、引用する請求項を新請求項１としたうえで本件補正後の新請求項２としたものであり、本件補正前の旧請求項１、旧請求項１を引用する旧請求項３、旧請求項１又は旧請求項３を引用する旧請求項４、旧請求項１・旧請求項３又は旧請求項４を引用する旧請求項５、旧請求項１・旧請求項３・旧請求項４又は旧請求項５を引用する旧請求項６、旧請求項１・旧請求項３・旧請求項４・旧請求項５又は旧請求項６を引用する旧請求項７の各請求項を削除したものである。
　してみると、当該請求項を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」を目的とするものである。
　
　審判請求人の主張（ウ）（エ）（オ）は、本件補正は新規事項の追加ではなく願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正である旨の主張であるところ、当該補正の適否はさておき、審判請求人の主張（キ）における、本件補正は「記載不備の拒絶理由にかかる不明りょうな記載を釈明するもの」であるとの主張、及び「特許請求の範囲の限定的減縮に該当する補正」であるとの主張について検討する。
　　
　なお上記判断のごとく、本件補正後の新請求項１は、本件補正前の旧請求項２に係るものであるので、本件補正前の旧請求項２に係る原査定の拒絶の理由について検討する。
　　
　　
（４）不明りょうな記載の釈明を目的とした補正であるかについて
　　
（４−１）平成１７年１月１７日付け拒絶理由の概要
　平成１７年１月１７日付けの拒絶理由には、以下のとおり記載されている。
『
Ｂ
特許法第３６条第６項第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（途中略）
（ｂ）請求項１には、「発行公開鍵（ＰＫＩ）、検証公開鍵（ＰＫＶ）、及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）に基づいて前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証し」と記載されているが、
発行公開鍵（ＰＫＩ）、検証公開鍵（ＰＫＶ）、及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から如何にして証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するのか明確でない
　また、
請求項２に記載される「発行公開鍵（ＰＫＩ）、検証公開鍵（ＰＫＶ）、及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）に基づいて前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証する」についても同様に明確でない
　　
　　
（４−２）平成１８年２月３日付け拒絶理由の概要
　平成１８年２月３日付けの、最後の拒絶理由には、以下のとおり記載されている。
『
Ｂ
特許法第３６条第６項第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１には、「前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、前記
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し
ゼロ知識対話証明に基づき
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名である
証明する
証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップ
ゼロ知識対話証明」に基づき
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが
暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名である
ことを如何にして証明するのか明確でない。
　また、
請求項２
小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し
ゼロ知識対話証明に基づき、
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが
暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名である
証明する
証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証する
についても同様である
　　
　　
（４−３）平成１９年１月１９日付け拒絶査定の概要
　平成１９年１月１９日付けの、拒絶査定には、以下のとおり記載されている。
『この出願については、
平成１８年　２月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ〜Ｃによって、拒絶をすべきものである
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　なお、平成１８年　８月　３日付け手続補正書でした手続補正は却下された。』
　　
　　
（４−４）拒絶理由が示す不明りょうな記載について
　上記（４−１）ないし（４−３）の原査定の拒絶の理由によれば、原査定の拒絶の理由は、特許請求の範囲の記載において、小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、顧客パーティ（Ｃ）の支払メッセージ（ｅＶ）から
如何にして証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するのか
、なにゆえ妥当性を検証することができるのか
　　
　　
（４−５）本件補正について
　これに対する本件補正の該当する補正事項（以下「補正事項１」という。）は以下のとおりである。
（前述のとおり、下線部は補正の箇所を示す。）
　『前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換
し、さらに、前記検証パーティ（Ｖ）に対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信し、
前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）が得られることに対応して前記検証パーティ（Ｖ）が初期設定メッセージを前記発行パーティ（Ｉ）に送り、
（以上「補正事項１」。）
　　
　当該補正事項１によれば、証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性の検証は、『検証パーティ（Ｖ）に対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信』すること、さらに『少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）が得られることに対応して前記検証パーティ（Ｖ）が初期設定メッセージを前記発行パーティ（Ｉ）に送』ることにより、証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するというものである。
　　
　　
（４−６）補正事項１の補正の目的について
　補正事項１の補正の目的について検討すると、補正事項１は、拒絶理由通知が求める『小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、顧客パーティ（Ｃ）の支払メッセージ（ｅＶ）から如何にして証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証する』のかが明確ではないとの拒絶の理由に対する釈明には当たらないし、『顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき証明する』ことにより、なにゆえ妥当性を検証することができるのかが明確ではないとの拒絶の理由に対する釈明にも当たらない。
　　
　以上のとおりであることから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　　
　　
　　
（５）限定的減縮を目的とした補正であるかについて
　　
　前記（４）で判断したとおり、補正事項１は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　そこで補正事項１が限定的減縮を目的とした補正であるか、以下にさらに検討する。
　　
（５−１）本件補正について
　件補正の補正事項１は以下のとおりである。
（前述のとおり、下線部は補正の箇所を示す。）
　『前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換
し、さらに、前記検証パーティ（Ｖ）に対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信し、
前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）に関連した顧客情報（ＩＮＦＯＣ）が得られることに対応して前記検証パーティ（Ｖ）が初期設定メッセージを前記発行パーティ（Ｉ）に送り、
（以上「補正事項１」。）
　　
　　
（５−２）補正事項１の補正の目的について
　補正事項１は、『小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータ』が、『顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換』するとの事項に『
検証パーティ（Ｖ）に対して暗号化された支払いメッセージｍＶ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、＄）を送信
検証パーティ（Ｖ）が初期設定メッセージを前記発行パーティ（Ｉ）に送
　　
　ここで補正事項ａ、補正事項ｂのいずれも、本件補正前の請求項に記載される事項のいずれの事項をも限定的に減縮するものではない。
　
　してみると、補正事項ａ、補正事項ｂからなる補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。
　　
　　
（６）本件補正の目的
　以上のとおりであることから、他の補正事項について検討するまでもなく、補正事項１を含む本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項のいずれをも限定するものではないことから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものとは認められない。  
　さらに前述のとおり、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定される「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものとも認められない。 
　そして、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定される「請求項の削除」、同条同項第３号に規定される「誤記の訂正」、のいずれを目的とするものとも認められない。 　 
　　　
　　  
（７）本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、補正事項１を含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　　
　　  
３．本件補正前の請求項２に記載された発明（本願発明）について
　　  
　平成１９年４月２５日の手続補正は上記２．に記載したとおり却下されたので、本件補正前の平成１７年７月１５日の手続補正で補正された、本件補正後の請求項１に対応する本件補正前の請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。  
　　  
「公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）のコンピュータと発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システムにおいて、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ及び前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータの間で送信及び受信される支払メッセージ（ｍｑ）を、前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータによって検証するための方法であって、
　顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から導出される、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータによって生成された証明署名（ｓｉｇＣ）及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）を含む支払メッセージ（ｍｑ）を前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータから受け取るステップと、
　前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップと、
　を含む方法。」  
　　　
　　  
４．原査定の拒絶の理由の概要について
　　
　平成１８年２月３日付けの拒絶理由通知及び平成１９年１月１９日付けの拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶理由の理由Ｂの概要は以下のとおりである。  
　　
【平成１８年２月３日付け拒絶理由の理由Ｂの概要】
『Ｂ　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　　
（ａ）請求項１には、「前記検証パーティ（Ｖ）および前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップ」と記載されているが、「ゼロ知識対話証明」に基づき、「前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名である」ことを如何にして証明するのか明確でない。
　また、発明の詳細な説明の例えば、段落００２６には、証明署名ｓｉｇＣは、ゼロ知識対話証明に基づいているといった記載はされているものの、検証パーティ（Ｖ）および発行パーティ（Ｉ）のコンピュータが顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換をし、如何にして、ゼロ知識対話証明に基づいて「前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名である」ことを証明するのか具体的に記載されておらず、また、このような処理が当業者に自明なものとも認められない。
　また、請求項２に記載される「前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップ」についても同様である。』
　　
　　
【平成１９年１月１９日付け拒絶査定の概要】
『この出願については、平成１８年　２月　３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ〜Ｃによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　なお、平成１８年　８月　３日付け手続補正書でした手続補正は却下された。』
　　 
　　  
５．当審の判断
　　  
（１）本願発明の明確性について
　　
　本願発明を分説して示すと以下のとおりである。
　　
（ア）公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）のコンピュータと発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システムにおいて、
　　
（イ）前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ及び前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータの間で送信及び受信される支払メッセージ（ｍｑ）を、前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータによって検証するための方法であって、
　　
（ウ）顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から導出される、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータによって生成された証明署名（ｓｉｇＣ）及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）を含む支払メッセージ（ｍｑ）を前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータから受け取るステップと、
　　
（エ）前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証するステップと、
　　
（オ）を含む方法。
　　
　　
　上記摘記事項（ア）によれば、本願発明は、「公開鍵基盤を提供する、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータと小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータと検証パーティ（Ｖ）のコンピュータと発行パーティ（Ｉ）のコンピュータとを含む通信システム」において実現されることが特定されるにとどまる。
　　
　上記摘記事項（イ）によれば、本願発明は、「顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ及び小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータの間で送信及び受信される支払メッセージ（ｍｑ）を、小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータによって検証するための方法」であることが特定されるにとどまる。
　　
　上記摘記事項（ウ）によれば、本願発明は、「顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して前記発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）から導出される、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータによって生成された証明署名（ｓｉｇＣ）及び前記暗号化された支払メッセージ（ｅＶ）を含む支払メッセージ（ｍｑ）」を、「顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ」から（小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが）受け取ることが特定されるにとどまる。
　　
　ここで、
証明署名（ｓｉｇＣ）は
から導出され
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータ
生成
顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータがどのように証明署名（ｓｉｇＣ）を生成するものであるのかは明確ではない
　　
　上記摘記事項（エ）によれば、本願発明は、「前記小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータが、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換し、ゼロ知識対話証明に基づき、前記顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、前記暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が前記検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して前記少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、前記顧客公開鍵（ＰＫＣ）が前記顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ前記証明書署名が前記発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明することにより、前記証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証する」ことが特定されるにとどまる。
　　
　ここで、「小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータ」が、「顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータとメッセージ交換」し、「ゼロ知識対話証明」に基づき「顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが、暗号化された支払いメッセージ（ｅＶ）が検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、顧客公開鍵（ＰＫＣ）が顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ証明書署名が発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることを証明する」ことが特定されるものの、
「ゼロ知識対話証明」に基づきどのように証明するものであるのかは明確ではなく
「小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータ」が、どのようにして「証明署名（ｓｉｇＣ）の妥当性を検証する」ものであるのか明確ではない。
　　
（２）発明の詳細な説明の記載の参酌
　　
　当該証明署名の生成と妥当性の検証が明確であるのか、発明の詳細な説明の記載を参酌して、以下にさらに検討する。
　　
　発明の詳細な説明には、以下のとおり記載されている。
　　
「　　【００２３】
　顧客パーティ２がサービス又は或る商品に対する価格に関して小売店パーティ３に同意したとき、その
顧客パーティ２は
証明署名ｓｉｇＣを生成
小売店パーティ３は
図２に関連して更に詳細に説明されるように
証明署名ｓｉｇＣの妥当性を検証することができる
　　【００２４】
　通信環境の概要が次の図の説明を容易にするために示される。次の図２乃至図４には、メッセージの交換、更に詳しく云えば、検証を伴うそれらの関連コンテンツがそれぞれの矢印の上及び下に示される。
　　【００２５】
　
図２を参照すると
証明署名ｓｉｇＣは、顧客パーティ２によって生成され、顧客秘密鍵ＳＫＣ、顧客証明書ＣｅｒｔＣ、少なくとも１つの顧客属性＃Ｃ、及び暗号化された支払メッセージｅＶから取り出されたものである。
小売店パーティ３は、発行公開鍵ＰＫＩ、検証公開鍵ＰＫＶ及び暗号化された支払メッセージｅＶに関して証明署名ｓｉｇＣの妥当性を検証する。
　　
　以上の発明の詳細な説明の記載では、証明署名ｓｉｇＣが顧客パーティ２によってどのように生成され、証明署名ｓｉｇＣの妥当性を小売店パーティ３はどのようにして検証するものであるのか明確ではない。
　　
　　
　発明の詳細な説明には、さらに以下のように記載されている。
　　
「　　【００２６】
　更に正確に言うと、証明署名ｓｉｇＣは、ゼロ知識対話証明に基づいており、本願では、次のように表される。
　sigＣ = Proof-sig(SKＣ, CertＣ, #Ｃ, PKＣ:
                    - eＶ = encＰＫｖ(#Ｃ)
                    - PKC = f(SKC)
                    - CertＣ = sigＰＫｉ(PKＣ,#Ｃ,...)){$}。
　　【００２７】
　顧客秘密鍵ＳＫＣ、顧客証明書ＣｅｒｔＣ、顧客属性＃Ｃ、及び顧客公開鍵ＰＫCの値は、顧客パーティ２の秘密入力である。その証明は、３つのステートメントｅＶ＝ｅｎｃＰＫｖ(＃Ｃ)、ＰＫＣ＝ｆ(ＳＫＣ)、及びＣｅｒｔＣ＝ｓｉｇＰＫＩ(ＰＫＣ，＃Ｃ，．．．)が保持するこれらの値を顧客パーティ２が知っていることを示している。
　　【００２８】
　式 eＶ＝encＰＫｖ(#Ｃ) は、暗号化された支払メッセージｅＶが妥当性検査公開鍵ＰＫＶの使用の下で少なくとも１つの顧客属性＃Ｃの暗号化であることを表している。
　　【００２９】
　式 PKＣ＝f(SKＣ) は、顧客公開鍵ＰＫＣが顧客秘密鍵ＳＫＣの関数として取り出されることを表している。関数ｆは汎用のものであり、制約なく選択され得る。
　　【００３０】
　式 CertＣ＝sigＰＫｉ(PKＣ，#Ｃ，...)は、顧客証明書ＣｅｒｔＣ が、発行公開鍵ＰＫＩに対応する発行秘密鍵ＳＫＩを使用して発行パーティ１によって生成された署名であること、及び証明書メッセージとも呼ばれる署名されたメッセージが顧客公開鍵ＰＫＣ及び少なくとも１つの顧客属性＃Ｃから取り出されることを表している。
　　【００３１】
　上記式は、証明署名ｓｉｇＣが｛＄｝として示された金額＄に関する署名でもあることを表す。更なる実施例では、金額＄も同様に、他の関連情報、例えば、参照符号ｒｅｆＧを含み得る。　　」
　　
　これらの記載では、証明署名ｓｉｇＣの生成と妥当性の検証がどのようになされるのかは明確にはならない。
　　
　　
　発明の詳細な説明には、以下のことも記載されている。
　　
「　　【００３２】
　図３は、小売店パーティ３及び妥当性検査パーティ４の間のメッセージ交換の概略図である。妥当性検査パーティ４は、小売店パーティ３から妥当性検査メッセージｍＶを受ける。妥当性検査メッセージｍＶは、妥当性検査パーティ４によって検証される。それは、ｍＶ(ｅＶ，ｓｉｇＣ，＄)でもって表されるように、暗号化された支払メッセージｅＶ、証明書名ｓｉｇＣ、及び金額＄を含む。購入されるべき商品又はサービスに対する参照符号ｒｅｆＧは、これが更なる処理パーティ４及び１にとっては関係ないので、小売店パーティ３によって省略されている。上記のように、証明書名ｓｉｇＣ、即ち、Ｐｒｏｏｆ-ｓｉｇは、顧客パーティ２によって生成され、顧客秘密鍵ＳＫc、顧客証明書ＣｅｒｔＣ、少なくとも１つの顧客属性＃Ｃ、及び暗号化された支払メッセージｅＶから取り出される。更に、顧客公開鍵ＰＫＣ は、本願では、証明書名ｓｉｇＣを取り出すためにも使用されている。妥当性検査パーティ４は、発行公開鍵ＰＫＩ、検証公開鍵ＰＫＶ、及び暗号化された支払メッセージｅＶに関して証明書名ｓｉｇＣの妥当性を検証する。
　　【００３３】
　証明書名ｓｉｇＣは、図２を参照して示され且つ説明されたように表される。
　　【００３４】
　更に、ボックス４において表されるように、暗号化された支払メッセージｅＶの少なくとも一部分が、検証公開鍵ＰＫＶ に対応する検証秘密鍵ＳＫＶ を使用することによって暗号化解除される。それによって、少なくとも１つの顧客属性＃Ｃ に関連した顧客情報ＩＮＦＯＣが得られる。妥当性検査パーティ４が証明署名ｓｉｇＣの妥当性を検証したとき、支払の認証が与えられ得る。
　　【００３５】
　図４は、支払の認証に関する概略図を示す。妥当性検査パーティ４が初期設定メッセージｍＣ＃を発行パーティ１に送る。初期設定メッセージｍＣ＃は、得られた顧客情報ＩＮＦＯ＃Ｃを含み、それによって、初期設定メッセージｍＣ＃が最終的に支払の認証（auth. payment）を初期設定する。　　」
　　
　さらにこれらの記載を参酌しても、証明署名ｓｉｇＣが顧客パーティ２によってどのように生成され、証明署名ｓｉｇＣの妥当性を小売店パーティ３はどのようにして検証するものであるのか明確にはならない。
　　
　　
　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、証明署名ｓｉｇＣが顧客パーティ２によってどのように生成され、証明署名ｓｉｇＣの妥当性を小売店パーティ３はどのようにして検証するものであるのか明確ではない。
　　
　　
（３）審尋に対する回答の参酌
　　
　審判請求人は審尋に対する回答で以下のとおり主張している。
　
「本発明は、要するに、顧客公開鍵、顧客証明書、顧客属性を小売店パーティのコンピュータに明かすことなく、顧客の正当性を小売店パーティに確信させるために、ゼロ知識対話証明の構成を採用することを特徴とするものであります。すなわち、本発明においては、まず、小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータは、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータから証明署名（ｓｉｇＣ）及び支払メッセージ（ｅＶ）を含む支払メッセージｍｑ（ｅＶ、ｓｉｇＣ、ｒｅｆＧ、＄）を受け取ります。ここで、従来のＳＥＴ方式であれば、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータが注文情報、すなわち、購入される商品等に対する参照符号（ｒｅｆＧ）とその金額（＄）に電子署名をするとともに、これに顧客パーティ（Ｃ）の公開鍵を添えて小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータに渡し、小売店パーティ（Ｍ）のコンピュータ側が、上記公開鍵を使用して注文情報の正当性を検証します。 
 　この点につき、本発明における顧客パーティ（Ｃ）は、注文情報（ｒｅｆＧ、＄）について、これを電子署名（暗号化）をしないで小売店パーティ（Ｍ）に送るので、小売店パーティ（Ｍ）側に公開鍵を知らせる必要がありません。その代りに、本発明においては、顧客パーティ（Ｃ）は、コンピュータ顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して発行パーティ（Ｉ）のコンピュータによって生成された証明書署名を含む証明書メッセージを含み、顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、カード番号（＃Ｃ）または有効期限（ｔＣ）のうち、少なくとも１つの顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、及び検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して暗号化された顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）である支払メッセージ（ｅＶ）から導出される
「証明署名（ｓｉｇＣ）」を小売店パーティ（Ｍ）に送り、その後、小売店パーティ（Ｍ）と顧客パーティ（Ｃ）の間のメッセージ交換を通したゼロ知識対話証明により、「証明署名（ｓｉｇＣ）」の妥当性を検証します。
 　上記ゼロ知識対話証明において、小売店パーティ（Ｍ）は、顧客パーティ（Ｃ）に対して、明細書第（００２６）段に記載の検証式の成立を求めます。顧客パーティ（Ｃ）が正当な顧客であれば、顧客パーティ（Ｃ）のコンピュータは、顧客秘密鍵（ＳＫＣ）、顧客公開鍵（ＰＫＣ）、顧客証明書（ＣｅｒｔＣ）、顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）、ならびに、発行公開鍵（ＰＫＩ）、検証公開鍵（ＰＫＶ）を知っているので、明細書第（００２６）段に記載の検証式を成立させることができます。当該検索式の成立によって、支払いメッセージ（ｅＶ）が検証公開鍵（ＰＫＶ）を使用して顧客属性（＃Ｃ、ｔＣ）を暗号化したものであり、顧客公開鍵（ＰＫＣ）が顧客秘密鍵（ＳＫＣ）の関数として導出されるものであり、かつ証明書署名（ｓｉｇＣ）が発行公開鍵（ＰＫＩ）に対応する発行秘密鍵（ＳＫＩ）を使用して生成された署名であることが証明されることとなります。その結果、顧客パーティ（Ｃ）が小売店パーティ（Ｍ）に送った「証明署名（ｓｉｇＣ）」は、注文情報（ｒｅｆＧ、＄）に関する署名としてその妥当性が認められることになります。 」
　　
　上記の主張からみて、審判請求人は、『「証明署名（ｓｉｇＣ）」を小売店パーティ（Ｍ）に送り、その後、小売店パーティ（Ｍ）と顧客パーティ（Ｃ）の間のメッセージ交換を通したゼロ知識対話証明により、「証明署名（ｓｉｇＣ）」の妥当性を検証します。』と主張していると認められるところ、当該主張の点が発明の詳細な説明のいずれの記載と対応するのか明確ではない。
　　
　また上記審判請求人の主張の全体をみても、証明署名ｓｉｇＣが顧客パーティ２によってどのように生成され、証明署名ｓｉｇＣの妥当性を小売店パーティ３はどのようにして検証するものであるのか明確ではない。
　　
　よって、審判請求人の主張を採用することはできない。
　　
　　
（４）本願発明の明確正についてのまとめ
　
　以上のとおり、請求項２の方法では、発明の詳細な説明を参酌しても、また審判請求人の主張を参酌しても、証明署名がどのように生成され、その妥当性をどのようにして検証するものであるのか明確ではない。
　  
　  
６．むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は明確ではなく、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。