【事件の表示】
　特願２０００−　１２８２２「分散ワークフロー制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２７日出願公開、特開２００１−２０２４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２１日の出願であって、平成１５年１０月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１５年１０月１７日）、これに対し、平成１５年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　 
　「ワークフローシステムを有する複数のサーバにまたがって１つのジョブを処理する分散ワークフロー制御装置において、
　前記各サーバは、
固有のデータベースを有し、
かつ前記データベースにデータを格納したとき、その格納データを他のサーバに複製データとして伝播する伝播手段と、
他のサーバから伝播されてきた複製データを前記データベースに格納する手段と、
前記データベースに格納された前記複製データの参照を制御する参照制御手段とを備え、
前記サーバの少なくとも一つが前記複数のサーバにまたがって処理すべきジョブを起案すると共に、ジョブの作成に必要な情報を作成して前記固有のデータベースに格納する手段を
備えていることを特徴とする分散ワークフロー制御装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成１０年４月１４日に頒布された特開平１０−９８４９２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）（段落０００１〜０００２）
「【発明の属する技術分野】本発明は、通信回線で接続したコンピュータ間で電子化書類を回覧する電子メールシステムなどにおける電子化書類の位置を追跡する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】グループで行う事務作業の効率化のために計算機を用いた様々な方法が考案されてきた。そのひとつとして伝票などの書類を電子化し、その電子化した書類を予め設定した規則に従ってユーザに回覧するワークフロー管理システムがある。ワークフロー管理システムについては、例えば、松下温、岡田謙一編集、「コラボレーションとコミュニケーション」（共立出版、５５〜５６ページ）に記載されている。
　ワークフロー管理システムでは、電子化した書類を回覧するだけでなく、どこまで事務処理が進んでいるかを検索する手段を備えるシステムが多い。」
　
（イ）（段落０００３〜０００４）
「本発明の目的は、電子化書類を処理したユーザ（起票者）でなくとも該電子化書類の位置を追跡できる電子化書類追跡方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明では、電子化書類に対して行った処理の履歴を記憶し、予め設定した種類の処理が電子化書類に対して行ったとき、該履歴を複写し、複写した履歴の部分を該電子化書類に対して処理を行った計算機へ送信し、送信した計算機毎に送信した時刻と送信した履歴の部分を記録し、他の計算機から履歴の複写を受信したときは、受信した履歴を記憶し、電子化書類の位置の追跡を指示したときは、記憶した履歴内で検索処理を行うようにしたものである。」
　
（ウ）（段落０００５〜０００６）
「本実施例のワークフロー管理システムでは、事務処理の順序をあらかじめ決めた形式で記述し、それをワークフローマネージャが解釈し、適当な事務担当者に回覧し、事務処理を効率的に行うことを特徴とする。図１は、本発明にかかる電子化書類追跡方法が適用されるワークフロー管理システムのシステム構成図である。ワークフロー管理システムは、作業上隊記憶部１０と、入出力部１２と、ユーザ処理部１４と、ＢＰ記憶部１６と、マネージャ１８と、履歴記憶部２０と、検索処理部２２と、履歴管理処理部２４と、送受信部２６とから構成され、通信回線２８を介して他のユーザに接続されている。
【０００６】それぞれ電子化書類に対して処理を行うユーザＡ６とユーザＢ８は、入出力部１２を介してワークフロー管理システムにアクセスする。作業状態記録部１０は、以下に説明するマネージャトレーとユーザトレーとケース情報とＢＰ情報とワーク情報を記憶する。入出力部１２は、ユーザＡ６またはユーザＢ８から電子化書類に対する処理の指示と検索指示を入力し、電子化書類に対する処理の結果と検索の結果を出力する。ユーザ処理部１４は、入出力部１２を通じてユーザＡ６またはユーザＢ８から指示された命令に従って電子化書類に対して処理を行い、作業機億部１０に記憶したマネージャトレーとユーザトレーとケース情報とＢＰ情報とワーク情報を変更する。ＢＰ記憶部１６は、事務処理の順序をあらかじめ決めた形式で記述したビジネスプロセス定義（以下、ＢＰ定義）を記憶する。マネージャ１８は、ＢＰ記憶部１６に記憶したＢＰ定義を解釈し、その命令に従って作業記憶部１０に記憶したマネージャトレーとユーザトレーとケース情報とＢＰ情報とワーク情報を変更する。履歴記憶部２０は、ユーザ処理部１とマネージャ１８の行った処理の記録である履歴を記憶する。検索処理部２２は、入出力部１２から入力した条件に従い電子化書類の位置を検索する。履歴管理処理部２４は、履歴の以下の説明で述べる履歴の複写と送信の指示と受信した履歴を履歴記憶部２０へ記憶する処理を行う。送受信部２６は、履歴管理処理部２４から入力した履歴の部分を他のワークフロー管理システムへ送信し、他の他のワークフロー管理システムから送られた履歴の部分を受信し、また、検索処理部２２からの検索指示を受信し、検索結果を送信し、さらにマネージャ１８からを通じて作業状態記録部１０に記憶したケース情報を送信し、他のワークフロー管理システムから送信されたケース情報を受信する。通信回線２８は、例えばイーサネットのような送受信部２６と他のワークフロー管理システムと接続する。」
　
（エ）（段落０００７）
「図２は、図１に示したワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバ３０，３２，３４を通信回線２８で接続したシステムの構成を示し、サーバ（１）３０のユーザは、ユーザＡ６およびユーザＢ８であり、サーバ（２）３２のユーザはユーザＣ３６であり、サーバ（３）３４のユーザはユーザＤ３８である。例えば、起票者であるユーザＡ６が起案した電子書類はビジネスプログラムに従って、サーバ（１）３０のユーザＢ８、サーバ（２）３２のユーザＣ３６、サーバ（３）３４のユーザＤ３８に転送され、それぞれのユーザによって個別に処理される。」
　
（オ）（段落００１１）
「本実施例では、例えば、ある人物の出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れをワークといい、電子化書類に対する新しい処理が開始するときにマネージャ１８が作成する。ワークにはワークを識別するためにユーザが一意に与えたユーザキーが対応し、引き続き行われるワークのユーザキーは等しい。」
　
（カ）（段落００１４）
「図７は、図１に示した履歴記憶部２０に記憶する履歴の記憶の形式を示す図である。履歴の記憶は、処理に用いたＢＰ定義の情報を記憶するＢＰ記録２０１と、作成したワークの情報を記憶するワーク記録２０２−１，２０２−２と、マネージャ１８とユーザ処理部１４が行った処理をワーク毎に記憶するワークヒストリ２０３と、履歴管理処理部２４が送受信部２６に指示した履歴の送信を記憶する転送記録２０４とを有している。ＢＰ記録２０１は、ＢＰ名格納領域２０１−ＢＰＮと、ユーザキー遷移要求２０１−ＵＫを有しており、ワーク記録２０２は、ユーザキー格納領域２０２−ＵＫと、ワークヒストリ遷移要求２０２−ＷＨと、サーバ名格納領域２０２−ＳＮとを有している。また、ワークヒストリ２０３は、図２９〜３４に示す構造を有しており、転送記録２０４は、サーバ名領域２０４−ＳＮと、ヒストリインデックス２０４−ＨＩと、転送時刻格納領域２０４−ＴＤとを有している。」
　
（キ）（段落００１５〜００１６）
「図８から図１４は図１に示した履歴記憶部２０に記憶するワークヒストリの種類毎のフォーマットを示す図である。本実施例ではワークヒストリの種別はワーク開始、ワーク終了、ケース生成、ケース消去、他ワークフロー管理システムへのケース移動、他ワークフロー管理システムからのケース移動、ユーザへ移動、ユーザから移動、の８種類である。
【００１６】図８は、ワーク開始の履歴のフォーマット２０３−Ｓを示し、ヒストリの記憶された順序を示すヒストリインデクス格納領域２０３−１と、ワークヒストリの種類を示すヒストリ種別格納領域２０３−２と、このワークヒストリを記憶した時刻を示す時刻格納領域２０３−３と、処理を行ったワークフロー管理システムが存在するサーバ計算機の識別子を記憶するサーバ識別子格納領域２０３−４と、処理に用いたＢＰ定義の識別子を記憶するＢＰ識別子格納領域２０３−５と、以下に説明するＢＰのノードを記憶するノード識別子格納領域２０３−６と、処理を行った最後のユーザの識別子を記憶するユーザ識別子格納領域２０３−７とからなる。ワーク開始の履歴のフォーマット２０３−Ｓのヒストリ種別格納領域２０３−２には、”０”が格納される。」
　
（ク）（段落００２２）
「図１３は、ユーザへの移動の履歴のフォーマット２０３−ＦＵを示し、ヒストリの記憶された順序を示すヒストリインデクス格納領域２０３−１と、ワークヒストリの種類を示すヒストリ種別格納領域２０３−２と、このワークヒストリを記憶した時刻を示す時刻格納領域２０３−３と、処理の対象となったケースの識別子を記憶するケース識別子格納領域２０３−８と、ケース識別格納領域２０３−８に対応するケースのケース情報のオリジナル・ケース識別子を記憶するオリジナル・ケース識別子記憶領域２０３−９と、処理を行ったワークフロー管理システムが存在するサーバ計算機の識別子を記憶するサーバ識別子格納領域２０３−４と、処理に用いたＢＰ定義の識別子を記憶するＢＰ識別子格納領域２０３−５と、以下に説明するＢＰ定義のノードを記憶するノード識別子格納領域２０３−６と、次の処理を行うユーザの識別子を記憶するユーザ識別子格納領域２０３−７とから構成される。ユーザへの移動の履歴のフォーマット２０３−ＦＵのヒストリ種別格納領域２０３−２には、”６”が格納される。」
　
（ケ）（段落００４３〜００５９）
「以下、図２１から図２６のフローチャートに従い、実施例の動作を説明する。ユーザＡ６が入出力部１２を用いてケース登録処理を開始したとする。ユーザＡ６は使用するＢＰ定義のＢＰ名とワーク識別識別子を入力する。ここで、ワーク識別子はそれまでに使用したことのないものであり、ＢＰ定義は予めＢＰ記憶部１６に記憶されているものとする。ＢＰ記憶部１６に記憶された情報の形式は上述の図６に示されたものである。ここで、ＢＰ定義としてＢＰ１が記憶されているものとし、その識別子がＢ００１であり、ＢＰ名は「見積１」であり、ＢＰ実行形は図１６に示した文字列がユーザ処理部１４とマネージャ１８が解釈可能な形式である。
【００４４】図２６は、各サーバのユーザ処理部１４の処理を示している。ケース登録処理が開始する（Ｓ８１）と、ユーザ処理部１４はユーザが指定したＢＰ定義を読み込み（Ｓ８２）、ｂｅｇｉｎのノードを見つけ、ｄｅｆｉｎｅ以下に記述した属性名をもつケースを作業状態記憶部１０に作成し（Ｓ８３）、履歴記憶部２０に処理履歴を追加し（Ｓ８４）、マネージャトレー１００に遷移要求を登録し（Ｓ８５）、処理を終了する（Ｓ８６）。
【００４５】ステップＳ８２ではケース識別子格納領域１０３−ＣＩ、オリジナル・ケース識別子格納領域１０３−ＯＣＩ、ユーザ識別子格納領域１０３−ＵＩ、ＢＰ識別子格納領域１０３−ＢＰＩ、ワーク識別子格納領域１０３−ＷＩ、ケース名格納領域１０３−ＣＮだけ値を設定し、その他の属性値は領域だけ設定し、値は設定せず、サーバ履歴格納領域１０３−ＳＨと戻り情報格納領域１０３−ＲＩは空であるとする。
【００４６】ケース識別子格納領域１０３−ＣＩにはケースの値を記憶し、オリジナル・ケース識別子格納領域１０３−ＯＣＩにはケース識別子格納領域１０３−ＣＩに記憶した値と同じ値を設定する。ユーザ識別子格納領域１０３−ＵＩには当該ケースを登録したユーザの識別子を設定し、ＢＰ識別子格納領域１０３−ＢＰＩにはユーザが指定したＢＰ定義に対応するＢＰ識別子を設定し、ワーク識別子格納領域１０３−ＷＩにはユーザが指定した文字列を設定し、ケース名格納領域１０３−ＣＮにはＢＰ定義で記述したケース名を設定する。
【００４７】ここで、ユーザＡ６が図１５と図１６のＢＰ１を指定し、ワーク識別子をＷ００１と指定し、ＢＰ１の識別子はＢ００１であったとする。ユーザ処理部１４はステップ（Ｓ８２）でユーザが指定したＢＰ１を読み込み、ステップ（Ｓ８３）でｂｅｇｉｎのノード１を見つけたとし、ｄｅｆｉｎｅ以下に記述した属性名、商品名、価格、個数要求納期、会社名１、納品価格１、納期１、会社名２、納品価格２、納期２、発注会社名のケース名がケース１のケースを作業状態記憶部１０の１０３−ＵＡに作成したとする。このとき生成されたケース１は、上記の図４である。ここで、ケース識別子１０３−ＣＩは、作業状態記憶部１０でケースが新たに生成されるたびに一意の文字列が生成されるとし、ＢＰ識別子１０３−ＢＰＩは、ＢＰ記憶部１６に新たにＢＰを登録するたびに一意の文字列が生成されるとし、ノード識別子１０３−ＮＩはノード名である。
【００４８】また、ｂｅｇｉｎに対応するノード１を設定したとし、ステップ（Ｓ８４）で図１０に示したフォーマット２０３−ＣＭのケース生成の履歴を履歴記憶部２０に記憶する。ここで、ケース生成の履歴のインデクス２０３−１は最初の値”１”であり、ヒストリ種別２０３−２は”２”であり、時刻２０３−３は西暦１９９５年９月１２日０時０分０秒を示す”１９９５０９１２００００００”であったとし、ケース識別子２０３−８は”Ｃ００３”であり、オリジナルケース識別子２０３−９と前ケース識別子２０３−１０は、このケースを作成する元となったケースが存在しないので、”Ｃ００３”である。【００４９】次に、ステップ（Ｓ８５）でマネージャトレー１００に遷移要求１０７−１を登録したとする。図２１に示すように、マネージャ１８が処理を開始したとする。マネージャ１８が処理を開始する（Ｓ１）と作業状態記憶部１０のマネージャトレー１００に遷移要求があるか否かを判定し（Ｓ２）、ないときはステップ（Ｓ２）を繰り返し、あるときは遷移要求を一つ取り出し（Ｓ３）、遷移要求のケースに対応するケース情報に記憶したＢＰ定義を読み込み（Ｓ４）、ケース情報から実行すべきノードの識別子を入力し（Ｓ５）、そのノードの最初の命令がｅｎｄまたはｒｅｔｕｒｎであるか否かを判定する（Ｓ６）。命令がｅｎｄまたはｒｅｔｕｒｎであるときは、ステップ（Ｓ７）へ進み、そうでないときは、ステップ（Ｓ９）へ進む。ステップ（Ｓ７）へ進んだときは命令を実行し、履歴記憶部２０に処理履歴を追加し（Ｓ８）、再びステップ（Ｓ２）へ戻る。
【００５０】ステップ（Ｓ９）へ進んだときは、命令がｉｆか否かを判定し、ｉｆであるときは、ステップ（Ｓ１０）へ進み、そうでないときはステップ２１２０へ進む。ステップ（Ｓ１０）へ進んだときは、条件判定式を評価し、ケース情報１０３のノード識別子格納領域１０３−ＮＩの内容を、条件判定式の判定の結果に従ってｔｈｅｎの後、またはｅｌｓｅの後に記述された変更し（Ｓ１１）、遷移要求を取り出し、マネージャトレーの最後尾に追加し（Ｓ１２）、ステップＳ２へ戻る。
【００５１】ステップＳ１３へ進んだときは、命令がｃｏｐｙか否かを判定し、ｃｏｐｙであるときは、ステップＳ１４へ進み、そうでないときはステップＳ１７へ進む。
【００５２】ステップＳ１４へ進んだときは、ケース情報を生成し、履歴記憶部２０に処理履歴を追加し（Ｓ１５）、マネージャトレー１００の最後尾に生成したケース情報の個数だけ遷移要求を追加し（Ｓ１６）、ステップＳ２へ戻る。
【００５３】ステップＳ１７へ進んだときは、命令の種類を判定し、ｇｏｔｏであるときは、ステップＳ１８へ進み、ｃａｌｌであるときはステップＳ２３へ進み、そうでないときはステップＳ２１へ進む。
【００５４】ステップＳ１８へ進んだ時は、ケース情報２０３のノード識別子格納領域２０３−ＮＩを変更し、遷移要求がマネージャトレーに存在するか否かを判定し（Ｓ１９）、存在するときは、その要求を取り出し、マネージャトレーの最後尾に追加し（Ｓ２０）、ステップＳ２へ戻り、遷移要求がマネージャトレーに存在しないとき、例えば、ユーザトレーに移動しているときは、ステップＳ２へ戻り、上記の処理を繰り返す。
【００５５】ステップＳ２１へ進んだときは、命令を実行し、履歴記憶部２０に処理履歴を追加し（Ｓ２２）、ステップＳ９へ戻り、上記の処理を繰り返す。
【００５６】ステップＳ２３へ進んだときは、ケース情報の戻り情報格納領域１０３−ＲＩにｃａｌｌを実行したマネージャの存在するサーバ識別子とｃａｌｌの存在したＢＰ識別子とノード２のノード識別子とケース識別子を記録し、ケースをｃａｌｌに記述されたサーバへ転送し、履歴記憶部２０に処理履歴を追加し（Ｓ２４）、ステップＳ２へ戻り、上記の処理を繰り返す。
【００５７】ここではステップＳ２で上述の遷移要求１０７−１を取り出したとし、遷移要求１０７−１のケースは”Ｃ００１”であったとし、ステップＳ４で当該ケースのケース情報のＢＰ識別子格納領域１０３−ＢＰＩに記憶した”Ｂ００１”に対応するＢＰ１を読み込む。
【００５８】ケース情報１０３のノード識別子格納領域１０３−ＮＩに記憶されたノードはノード１でなので、ステップＳ５でケース情報から取得したノードがノード１であったとし、ノード１に記述されている命令は、ｂｅｇｉｎであったので、ステップＳ６からステップＳ９、Ｓ１３、Ｓ１７を通過して、ステップＳ２１へ進み、ｂｅｇｉｎを実行し、で作業機億部１０に上述の図５で示したワーク情報を格納する領域を確保し、ワーク識別子１０４−ＷＩとユーザキー１０４−ＵＫを設定する。ここでは、ワーク識別子１０４−ＷＩを”Ｗ００１”とし、ユーザキー１０４−ＵＫはユーザＡ６が指定した”Ｕ００１”を設定したとする。
【００５９】次にステップＳ２２で図８に示した形式のワーク開始の履歴を履歴記憶部２０に記憶する。ここで、ワーク開始の履歴のインデクス２０３−１は直前のインデクスが”１”であったので”２”となり、ヒストリ種別２０３−２は”０”であり、時刻２０３−３は西暦１９９５年９月１２日０時０分５秒を示す”１９９５０９１２０００００５”であったとし、サーバ識別子２０３−４は”サーバ１”、ＢＰ識別子２０３−５は”Ｂ００１”、ノード識別子２０３−６は”ノード１”であり、ユーザ識別子２０３−７はユーザ６のユーザ識別子”ユーザＡ”である。」
　
（コ）（段落００７７）
「履歴管理処理部２４の動作を図２３を用いて説明する。履歴管理処理部２４は履歴記憶部２０にあるワークヒストリを複製し、他のサーバへ転送する処理と他のサーバから受信したワークヒストリを履歴記憶部２０に記憶する処理を行う。」
　
（サ）（段落００９４）
「実施例によると、あるサーバで実行した処理の履歴であるワークヒストリの複製を他のサーバへ転送するので、ケースの処理状況を検索するときに、他のサーバの履歴記憶部に記憶したワークヒストリを通信回線を通じてアクセスする代わりに、自分のサーバの履歴記憶部に記憶したワークヒストリを検索すればよく、検索時間が短くなる。また、他のサーバが停止状態にあってもそのサーバのワークヒストリを用いて検索できる。」
　
（シ）（段落００９６）
「本実施例で用いたサーバ間のワークヒストリの転送は、電子メールなどを用いて実施できるが、データデース管理システムのレプリケーション機能を用いても実現できる。レプリケーション機能は、例えば、日経コンピュータ１９９５年７月１０日号、１２７ページから１３１ページに記載されているように、データベースの一部分の複製を作成し、異なるサーバマシンで同じデータを保持する機能である。上記のレプリケーション機能を用いた場合、データの整合性を自動的に維持することが可能である。」
　
（ａ）引用例の上記（ウ）の「本実施例のワークフロー管理システムでは、事務処理の順序をあらかじめ決めた形式で記述し、それをワークフローマネージャが解釈し、適当な事務担当者に回覧し、事務処理を効率的に行うことを特徴とする。」という記載、上記（エ）の「図２は、図１に示したワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバ３０，３２，３４を通信回線２８で接続したシステムの構成を示し、サーバ（１）３０のユーザは、ユーザＡ６およびユーザＢ８であり、サーバ（２）３２のユーザはユーザＣ３６であり、サーバ（３）３４のユーザはユーザＤ３８である。」という記載、及び、上記（オ）の「本実施例では、例えば、ある人物の出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れをワークといい、電子化書類に対する新しい処理が開始するときにマネージャ１８が作成する。」という記載から、引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）は、ワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバにまたがって出張旅費の精算処理などの一つの事務処理の開始から終了までの一連の処理の流れであるワークを各サーバで処理するシステムであり、さらに各サーバで処理が分散して行われていることから、分散型のシステムであると認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（ウ）の「図１は、本発明にかかる電子化書類追跡方法が適用されるワークフロー管理システムのシステム構成図である。ワークフロー管理システムは、作業上隊記憶部１０と、入出力部１２と、ユーザ処理部１４と、ＢＰ記憶部１６と、マネージャ１８と、履歴記憶部２０と、検索処理部２２と、履歴管理処理部２４と、送受信部２６とから構成され、通信回線２８を介して他のユーザに接続されている。」及び「履歴記憶部２０は、ユーザ処理部１とマネージャ１８の行った処理の記録である履歴を記憶する。」という記載、及び、上記（エ）の「図２は、図１に示したワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバ３０，３２，３４を通信回線２８で接続したシステムの構成を示し、サーバ（１）３０のユーザは、ユーザＡ６およびユーザＢ８であり、サーバ（２）３２のユーザはユーザＣ３６であり、サーバ（３）３４のユーザはユーザＤ３８である。」という記載、上記（シ）の「本実施例で用いたサーバ間のワークヒストリの転送は、電子メールなどを用いて実施できるが、データデース管理システムのレプリケーション機能を用いても実現できる。レプリケーション機能は、例えば、日経コンピュータ１９９５年７月１０日号、１２７ページから１３１ページに記載されているように、データベースの一部分の複製を作成し、異なるサーバマシンで同じデータを保持する機能である。上記のレプリケーション機能を用いた場合、データの整合性を自動的に維持することが可能である。」という記載から、引用発明のサーバは、処理の記録である履歴を記憶するデータベースである履歴記憶部を備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例の上記（ウ）の「履歴管理処理部２４は、履歴の以下の説明で述べる履歴の複写と送信の指示と受信した履歴を履歴記憶部２０へ記憶する処理を行う。」という記載、上記（コ）の「履歴管理処理部２４は履歴記憶部２０にあるワークヒストリを複製し、他のサーバへ転送する処理と他のサーバから受信したワークヒストリを履歴記憶部２０に記憶する処理を行う。」という記載から、引用発明のサーバは、履歴記憶部に記憶された処理の記録である履歴を複製し、他のサーバへ転送する履歴管理処理部を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（コ）の「履歴管理処理部２４は履歴記憶部２０にあるワークヒストリを複製し、他のサーバへ転送する処理と他のサーバから受信したワークヒストリを履歴記憶部２０に記憶する処理を行う。」という記載から、引用発明のサーバは、他のサーバから受信した履歴を履歴記憶部に記憶する処理を行う履歴管理処理部を備えているものと認められる。
　
（ｆ）引用例の上記（ウ）の「図１は、本発明にかかる電子化書類追跡方法が適用されるワークフロー管理システムのシステム構成図である。ワークフロー管理システムは、作業上隊記憶部１０と、入出力部１２と、ユーザ処理部１４と、ＢＰ記憶部１６と、マネージャ１８と、履歴記憶部２０と、検索処理部２２と、履歴管理処理部２４と、送受信部２６とから構成され、通信回線２８を介して他のユーザに接続されている。」という記載、上記（エ）の「図２は、図１に示したワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバ３０，３２，３４を通信回線２８で接続したシステムの構成を示し、サーバ（１）３０のユーザは、ユーザＡ６およびユーザＢ８であり、サーバ（２）３２のユーザはユーザＣ３６であり、サーバ（３）３４のユーザはユーザＤ３８である。」及び「起票者であるユーザＡ６が起案した電子書類はビジネスプログラムに従って、サーバ（１）３０のユーザＢ８、サーバ（２）３２のユーザＣ３６、サーバ（３）３４のユーザＤ３８に転送され、それぞれのユーザによって個別に処理される。」という記載、上記（オ）の「本実施例では、例えば、ある人物の出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れをワークといい、電子化書類に対する新しい処理が開始するときにマネージャ１８が作成する。」という記載、並びに、上記（キ）の「図８から図１４は図１に示した履歴記憶部２０に記憶するワークヒストリの種類毎のフォーマットを示す図である。本実施例ではワークヒストリの種別はワーク開始、ワーク終了、ケース生成、ケース消去、他ワークフロー管理システムへのケース移動、他ワークフロー管理システムからのケース移動、ユーザへ移動、ユーザから移動、の８種類である。」及び「図８は、ワーク開始の履歴のフォーマット２０３−Ｓを示し、ヒストリの記憶された順序を示すヒストリインデクス格納領域２０３−１と、ワークヒストリの種類を示すヒストリ種別格納領域２０３−２と、このワークヒストリを記憶した時刻を示す時刻格納領域２０３−３と、処理を行ったワークフロー管理システムが存在するサーバ計算機の識別子を記憶するサーバ識別子格納領域２０３−４と、処理に用いたＢＰ定義の識別子を記憶するＢＰ識別子格納領域２０３−５と、以下に説明するＢＰのノードを記憶するノード識別子格納領域２０３−６と、処理を行った最後のユーザの識別子を記憶するユーザ識別子格納領域２０３−７とからなる。」という記載、上記（ケ）の「ステップＳ２２で図８に示した形式のワーク開始の履歴を履歴記憶部２０に記憶する。」という記載、並びに、図２１から、引用発明のサーバは、出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れであるワークを作成し、処理に用いたＢＰ定義の識別子を含んだワーク開始の履歴を履歴記憶部に記憶するマネージャを備えているものと認められる。
　
　したがって、引用発明は、
「ワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバにまたがって出張旅費の精算処理などの一つの事務処理の開始から終了までの一連の処理の流れであるワークを各サーバで分散して処理する分散型システムであって、
　各サーバは、
処理の記録である履歴を記憶するデータベースである履歴記憶部と、
履歴記憶部に記憶された処理の記録である履歴を複製し、他のサーバへ転送する履歴管理処理部と、
他のサーバから受信した履歴を履歴記憶部に記憶する処理を行う履歴管理処理部と、
出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れであるワークを作成し、処理に用いたＢＰ定義の識別子を含んだワーク開始の履歴を履歴記憶部に記憶するマネージャと
を備えた分散型システム」
であると認められる。
　
４．対比
　
（Ａ）引用発明の「ワークフロー管理システムを備えた計算機からなる複数台のサーバ」、「出張旅費の精算処理などの一つの事務処理の開始から終了までの一連の処理の流れであるワーク」、「各サーバで分散して処理する分散型システム」は、本願発明の「ワークフローシステムを有する複数のサーバ」、「１つのジョブ」、「を処理する分散ワークフロー制御装置」に、それぞれ相当するから、引用発明も、本願発明と同様に、ワークフローシステムを有する複数のサーバにまたがって１つのジョブを処理する分散ワークフロー制御装置であるといえる。
　
（Ｂ）引用発明の「処理の記録である履歴を記憶するデータベースである履歴記憶部」は、本願発明の「固有のデータベース」に、相当している。
　したがって、引用発明のサーバも、本願発明と同様に固有のデータベースを備えていると認められる。
　
（Ｃ）引用発明の「履歴記憶部に記憶された処理の記録である履歴（ワークヒストリ）を複製し、他のサーバへ転送する履歴管理処理部」は、本願発明の「格納データを他のサーバに複製データとして伝播する伝播手段」に、対応している。
　したがって、引用発明のサーバも、本願発明と同様に、格納データを他のサーバに複製データとして伝播する伝播手段を備えていると認められる。
　しかし、本願発明のサーバでは、データベースにデータを格納したとき複製データを伝播しているのに対して、引用発明のサーバでは、データベースにデータを格納したタイミングで複製データを伝播しているのではない点で一応相違している。
　
（Ｄ）引用発明の「他のサーバから受信したワークヒストリ（履歴）を履歴記憶部に記憶する処理を行う履歴管理処理部」は、本願発明の「他のサーバから伝播されてきた複製データを前記データベースに格納する手段」に、相当している。
　したがって、引用発明のサーバも、本願発明と同様に、他のサーバから伝播されてきた複製データを前記データベースに格納する手段を備えていると認められる。
　
（Ｅ）本願発明のサーバが、データベースに格納された複製データの参照を制御する参照制御手段を備えているのに対して、引用発明は、そのような参照制御手段を備えるか否か不明な点で一応相違している。
　
（Ｆ）引用発明の「出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れであるワークを作成」は、本願発明の「前記複数のサーバにまたがって処理すべきジョブを起案」に相当している。
　ここで、本願発明の「ジョブの作成に必要な情報」について、本願明細書の記載では、『ジョブの作成に必要な「ジョブテンプレートの情報」や「作成者名、作成日時など、ジョブの属性」、「タスクへのユーザ割り当て」等の情報を作成する。』と、例示されている。
　したがって、引用発明の「処理に用いたＢＰ定義の識別子を含んだワーク開始の履歴」は、本願発明の「ジョブテンプレートの情報」に相当し、「ジョブの作成に必要な情報」であるといえ、引用発明の「出張旅費の精算処理など一つの事務処理の開始から終了まで一連の処理の流れであるワークを作成し、処理に用いたＢＰ定義の識別子を含んだワーク開始の履歴を履歴記憶部に記憶するマネージャ」は、本願発明の「前記複数のサーバにまたがって処理すべきジョブを起案すると共に、ジョブの作成に必要な情報を作成して前記固有のデータベースに格納する手段」に相当していると認められる。
　よって、引用発明の各サーバは上記マネージャを備えているから、本願発明と同様に、サーバの少なくとも一つが前記複数のサーバにまたがって処理すべきジョブを起案すると共に、ジョブの作成に必要な情報を作成して前記固有のデータベースに格納する手段を備えていると認められる。
　
　したがって、両者は、
「ワークフローシステムを有する複数のサーバにまたがって１つのジョブを処理する分散ワークフロー制御装置において、
　前記各サーバは、
固有のデータベースを有し、
その格納データを他のサーバに複製データとして伝播する伝播手段と、
他のサーバから伝播されてきた複製データを前記データベースに格納する手段と、
前記サーバの少なくとも一つが前記複数のサーバにまたがって処理すべきジョブを起案すると共に、ジョブの作成に必要な情報を作成して前記固有のデータベースに格納する手段を
備えていることを特徴とする分散ワークフロー制御装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
本願発明のサーバでは、データベースにデータを格納したとき複製データを伝播しているのに対して、引用発明のサーバでは、データベースにデータを格納したタイミングで複製データを伝播しているのではない点。
　
（相違点２）
本願発明のサーバが、データベースに格納された複製データの参照を制御する参照制御手段を備えているのに対して、引用発明は、そのような参照制御手段を備えるか否か不明な点。
　
５．当審の判断
　
（相違点１について）
　ユーザの利便を考慮すれば、可能な限りの頻度でデータの更新を行うことは当然であり、このため引用発明において、複製データを伝播するタイミングをデータベースにデータを格納したときとすることは自然であるから、引用発明のサーバにおいて、データベースにデータを格納したときに、複製データを伝播する構成を採用することは、当業者が本願出願前に容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　データベースの技術分野において、データの参照をユーザ毎に設定されたアクセス権限等に基づいて制御することは、本願出願前に周知の課題及び技術に過ぎず、引用発明においても、該課題は当然生ずるものであるから、引用発明のサーバにおいて、データベースに格納された複製データの参照を制御する構成を採用することは、当業者が本願出願前に容易に想到し得るものである。
　
  また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項２及び３について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。