【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９６３７７号「自動分析装置及び液体収容容器保持手段」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３８２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１５日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、（ｉ）補正前の特許請求の範囲の記載（平成１６年１１月１日付けで補正、以下同じ）：
「【請求項１】
分注される試料もしくは試薬液を収容し、洗浄後に挿入される乾燥チップにより残存液が拭き取られる複数の液体収容容器と、これら液体収容容器を保持するための液体収容容器保持器具を少なくとも有する自動分析装置において、前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を前記液体収容容器保持器具に固定する手段を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記固定手段における液体収容容器の上端の淵部を押さえる部分に突起部を形成したことを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記液体収容容器と前記液体収容容器保持器具との間に衝撃緩衝材を更に備えることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記衝撃緩衝材が、スポンジで構成されることを特徴とする請求項３記載の自動分析装置。
【請求項５】
分注される試料もしくは試薬液を収容する複数の液体収容容器を、１つずつ着脱が可能なように固定的に保持するものであって、前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を固定するふたを備えることを特徴とする液体収容容器保持手段。
【請求項６】
前記ふたの前記液体収容容器の上端の淵部を押さえる部分に突起部が形成されたことを特徴とする請求項５に記載の液体収容容器保持手段。
【請求項７】
前記液体収容容器底面と接する部分に衝撃緩衝材を備えることを特徴とする請求項５記載の液体収容容器保持手段。
【請求項８】
前記衝撃緩衝材が、スポンジで構成されることを特徴とする請求項７記載の液体収容容器保持手段。」を、
「【請求項１】
分注される試料
及び
し、
上端開口部から底部に至る径を略同一とした
反応セル
反応セル
反応セル
反応セル
押さえ、
反応セル
反応セル
上端開口部と略同一の大きさの孔を有する固定
【請求項２】
前記固定手段における
反応セル
【請求項３】
前記
反応セル
反応セル
【請求項４】
前記衝撃緩衝材が、スポンジで構成されることを特徴とする請求項３記載の自動分析装置。
【請求項５】
分注される試料
及び
上端開口部から底部に至る径を略同一とした
反応セル
押さえ、
反応セル
上端開口部と略同一の大きさの孔を有する
反応セル
【請求項６】
前記ふたの前記
反応セル
反応セル
【請求項７】
前記
反応セル
反応セル
【請求項８】
前記衝撃緩衝材が、スポンジで構成されることを特徴とする請求項７記載の
反応セル
と補正し、（ii）明細書の【課題を解決するための手段】の請求項１および５に対応する段落【０００７】および【０００８】の記載を、特許請求の範囲の補正に対応した記載に補正しようとするものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無、補正の目的について
　上記の本件補正（ｉ）において、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び５における「液体収容容器」を「分注される試料及び試薬液を収容する上端開口部から底部に至る径を略同一とした反応セル」と補正する点は、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内で、「液体収容容器」を特定の液体を収納するものであると限定し、かつその形状についても限定するものである。
　また、請求項１における補正前の「前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を液体収容容器保持器具に固定する手段」について、「前記反応セルの上端の淵部を押さえ、前記反応セルを前記反応セル保持器具に固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有する固定手段」と補正する点は、該固定手段について限定し減縮する補正に該当する。
　しかしながら、請求項１における補正前の「前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を液体収容容器保持器具に固定する手段」について、出願当初の明細書には、段落【００１０】に「ふた７には、ふたをしたときにセル１上部にくる位置に穴１２が開けられており、ふたをした状態でプローブ６からセル１内に液体の分注をしたり、乾燥チップ５によりセル１内の液体の拭き取りをすることができる。Ａ−Ａにおける断面を示したのが図２である。ふた７は、セル上層部９を上側からセル１をセルホルダ２のセル底面支持部４との間で挟み込むように固定するものである。」と、そして段落【００１１】に「上述のような構成の本発明により、セル１はふた７によりセル上層部９を押さえ付けられるため、図３に示すように乾燥チップ５でセル１内の液滴を拭い取る作業をしても、セル１がセルホルダ２から外れることはない。」と記載されているだけで、「ふた７」に有する「孔１２」の形状、寸法についての具体的な記載はない。しかも、図１のＡ−Ａ断面図である図２によれば、「ふた７」に設けられた「孔（穴）１２」は幅方向寸法は反応セルと略同一であるが、長手方向寸法については、図１（ａ）、（ｂ）によれば、複数の「反応セル１」の上部開口部と該開口部間の複数の間隔部分にわたる長い溝状の「孔１２」を設けることしか記載されていない。そしてそのような、溝状の孔は反応セルの「上端開口部と略同一の大きさの孔」とは異なるものである。
　そうすると、請求項１における補正前の「前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を液体収容容器保持器具に固定する手段」について、「前記反応セルの上端の淵部を押さえ、前記反応セルを前記反応セル保持器具に固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有する固定手段」と補正する点は、固定手段について構成を限定し減縮する補正であるとしても、固定手段が「上端開口部と略同一の大きさの孔」を有することが、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また出願当初の明細書又は図面から自明な事項ともいえないので、出願当初の明細書又は図面に記載された事項の範囲内の補正とは認められない。
　そして、請求項５における補正についても、同様である。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　
３．独立特許要件について
　さらに、補正後の請求項５に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項５】
　分注される試料及び試薬液を収容する上端開口部から底部に至る径を略同一とした複数の反応セルを、１つずつ着脱が可能なように固定的に保持するものであって、前記反応セルの上端の淵部を押さえ、前記反応セルを固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有するふたを備えることを特徴とする反応セル保持手段。」
（なお、上記記載における「淵部」の「淵」は、その意味するところからして同音異字の「縁」の誤記であると認められるから、以下、「縁部」として検討する。）
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２７０６３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
（２ａ）分析装置本体（２頁右下欄下から２行〜３頁右上欄２行、第３図参照）
　台部１１に、試薬・試料用の試薬・試料槽１２と、それと間隔を隔てて配置された反応槽１３と、試薬・試料槽１２と反応槽１３との間に位置する洗浄槽１４とが配置されている構成を有している分析装置本体１が第３図に示され、試薬・試料槽１２は、深さの異なる２つのパートに分けられており、深い方が試薬瓶１５が入る試薬用パート、浅い方が試料瓶１６が入る試薬用パートで、試薬・試料槽１２内の水は循環させられ、０〜１０℃の範囲で一定温度に保持し得るようになっていること、一方、反応槽１３は、例えば１８０本のサンプル瓶１７が入る容積を有し、ヒーター１８により反応槽１３内の水を室温〜６０℃の範囲で一定温度に保持し得るようになっているとともに、循環ポンプ２０により反応槽１３内の水を循環し得るようになっていることが記載されている。　
（２ｂ）サンプル瓶を収納するサンプルラック７１（４頁右上欄８行〜右下欄下から２行、第６〜８図参照）
　サンプル瓶１７を収納するサンプルラック７１は、第６図に示すように、端部に水平方向のフランジ７２ａを有する板状の底部材７２を有しており、フランジ７２ａには、水平方向に延びる平板状の保持プレート７３の端部が、支持ピン７４の下端のかしめ部によって固定されていること、保持プレート７３は概ね矩形であり、保持プレート７３の本体部分には、マトリクス状に配置されるサンプル瓶１７が挿入される多数の孔７６が形成されていること、さらに上下に延びて４本設けられた支持ピン７４の上部に水平方向に延びる平板状の押さえプレート７７が固定されており、第７図に示すように、押さえプレート７７は概ね矩形であり、４角部に支持ピン７４の挿通される孔７８が形成されていること、また、押さえプレート７７の本体部分には、サンプル瓶１７の口部分８０（第６図）に対応する位置に、多数の孔７９が形成され、孔７９の直径は、同心に配置された口部分８０に孔７９の縁が当接する程度に設定されていることによって、サンプル瓶１７が反応槽１３内で浮かび上がるのを防止していること、そして、第６図に示すように、押さえプレート７７の上方からビス８１が支持ピン７４に着脱可能に螺合しており、これによって支持ピン７４に押さえプレート７７が固定されていることが記載されている。
（２ｃ）サンプル瓶１７に収容される液体（５頁左上欄１１行〜右下欄５行、第１０図参照）
　サンプル瓶１７には試料および測定項目に必要な試薬がノズル３０により分注され、サンプル瓶内で反応が完了することが、図示された装置の実施例の作動として説明記載されている。
（２ｄ）サンプル瓶１７の取り替え
　６頁右下欄８行〜１２行には、「ラックにおいて瓶１５，１６，１７を取り替える場合には、まずシャッタプレート８２を上方へ取り除き、ビス８１を外し、押さえプレート７７を取り除く。これによって、容易に瓶１５，１６，１７を取り替えることができる。」と記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比
（３．１）引用刊行物記載の発明
　上記記載（２ａ）〜（２ｄ）から、引用刊行物には、「分注されるサンプル及び試薬を収容しその中で反応が行われる複数のサンプル瓶１７を、１つずつ取り替え可能なように固定的に保持するものであって、前記サンプル瓶１７の口部分８０を押さえ、前記サンプル瓶１７を固定するサンプル瓶１７の上端の開口部と略同一の大きさの孔７９を有する押さえプレート７７を備えるサンプルラック７１。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。
　
（３．２）一致点及び相違点
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　自動分析装置における「反応セル」は、分注される試料及び試薬液を収容し分析に必要な反応が行われる空間を提供する部材を意味するから、引用刊行物記載の発明の「サンプル及び試薬を収容しその中で反応が行われるサンプル瓶１７」は、本願補正発明の「反応セル」に相当するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「サンプル瓶１７の口部分８０を押さえ、サンプル瓶１７を固定するサンプル瓶１７の上端の開口部と略同一の大きさの孔７９を有する押さえプレート７７」は、本願補正発明の「反応セルの上端の縁部を押さえ、前記反応セルを固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有するふた」と、反応セルの上端の縁部を押さえ、前記反応セルを固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有する部材という意味で共通するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「サンプルラック７１」は、サンプル瓶１７を保持するものであるから、本願補正発明の「反応セル保持手段」に対応するものである。
　したがって、両者は、
（一致点）
「分注される試料及び試薬液を収容する複数の反応セルを、１つずつ着脱が可能なように固定的に保持するものであって、前記反応セルの上端の縁部を押さえ、前記反応セルを固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有する部材を備える反応セル保持手段。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　反応セルが、本願補正発明では、「上端開口部から底部に至る径を略同一とした」ものであるのに対し、引用刊行物には、口部分が下方の胴体部分より径の小さい、いわゆる瓶状の容器が記載されているだけで、上端開口部から底部に至る径を略同一としたものを使用することは記載されていない点。
（相違点２）
　反応セルの上端の縁部を押さえ、前記反応セルを固定する上端開口部と略同一の大きさの孔を有する部材が、本願補正発明では「ふた」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では、「押さえプレート」である点。　
　
（４）相違点の検討
　これらの相違点について検討する。
　相違点１について、
　反応セルの形状として、試験管状や直方体などの上端開口部から底部に至る径を略同一とした反応セルは、自動分析装置において周知のものにすぎない（必要ならば、例えば実願昭５６−４１５７２号（実開昭５７−１５５４７８号）のマイクロフィルム、特開平１−２０６２５９号公報、実願昭６３−１６９８８９号（実開平２−９１９６４号）のマイクロフィルム等参照）。
　そして、反応セルの形状が上端開口部から底部に至る径を略同一としたものであるからといって、引用刊行物に開示されたラックでの固定収納が不可能であると考えなければならない事由も特に認められない。
　したがって、反応セル保持手段が保持する反応セルを、上端開口部から底部に至る径を略同一とした反応セル」とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　相違点２について、
　容器の上端開口部を押さえるように設ける部材として、「ふた」は周知の部材であるし、「ふた」を開閉したり閉状態を持続させるための手段も種々存在し、「ふた」の形状としてプレート状のものも普通に存在するから、引用刊行物のサンプルラックにおけるサンプル瓶の上端の縁部を押さえ、前記サンプル瓶を固定する押さえプレートとして、「ふた」を採用することも当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項および同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項５は、次のとおりである。（以下、請求項５に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項５】
分注される試料もしくは試薬液を収容する複数の液体収容容器を、１つずつ着脱が可能なように固定的に保持するものであって、前記液体収容容器の上端の淵部を押さえることにより、前記液体収容容器を固定するふたを備えることを特徴とする液体収容容器保持手段。」
（なお、上記記載における「淵部」の「淵」は、その意味するところからして同音異字の「縁」の誤記であると認められるから、以下、「縁部」として検討する。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記II．３．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記IIで検討した本願補正発明から「液体収容容器」の限定事項である「上端開口部から底部に至る径を略同一とした」及び「反応セル」との構成を省き、また、「ふた」の限定事項である「上端開口部と略同一の大きさの孔を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．（３）本願補正発明と引用刊行物記載の発明との対比」及び「II．（４）相違点の検討」に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜４，６〜８に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。