【事件の表示】
　特許第４３５６２１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３５６２１６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　請求の要旨　
　本件審判の請求の要旨は，特許第４３５６２１６号発明（平成１２年８月２３日特許出願，平成２１年８月１４日設定登録）の明細書（以下，「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり，すなわち，以下（１）〜（６）のとおり訂正することを求めるものである。　
（１）訂正事項１
特許明細書の【請求項１】における一部記載「該通信接続装置」を「通信接続装置」に訂正する。
（２）訂正事項２
特許明細書の【請求項１】における一部記載「以下の早い」を「より速い」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許明細書の【請求項６】における一部記載「含むこと特徴」を「含むことを特徴］に訂正する。
（４）訂正事項４
特許明細書の段落【００１２】における一部記載「含むこと特徴」を「含むことを特徴」に訂正する。
（５）訂正事項５
特許明細書の段落【００１３】における一部記載「含むこと特徴」を「含むことを特徴」に訂正する。
（６）訂正事項６
特許明細書の段落【００１４】における一部記載「含むこと特徴」を含むことを特徴」に訂正する。
　　　
　なお，訂正前の請求項１，及び，（１）訂正事項１，（２）訂正事項２により訂正された訂正後の請求項１は以下のとおりである。
（訂正前）
「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）ネットワークに直接接続される送信側の端末機能を含み，該通信接続装置から前記ＩＰネットワークを介した宛先の通信端末装置に送出する送信データの通信速度を調節する通信接続装置において，
該装置は，
　前記送信データを読み込み，該送信データを格納するデータ保持手段と，
　該データ保持手段から読み出した送信データをサイズごとのパケットにパケット化するパケット化手段と，
　前記サイズに関する情報をあらかじめ蓄積し，前記パケット化手段に前記情報を供給するデータ蓄積手段と，
　前記パケット化した送信データの送出開始から所定のタイムカウントまたはパケット数の送出完了までに要する時間の測定を行うとともに，該測定した時間に基づいて通信速度の算出を行い，該通信速度と前記宛先の通信端末装置における所定のプロトコルに合わせて決定した通信速度とを比較し，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の遅い通信速度の際に，前記パケットを送出させ，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の早い通信速度の際に，前記パケットサイズを調整するように前記パケット化手段を制御し，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の遅い通信速度になるまで前記パケット手段に繰り返しパケット化を行わせる速度制御手段と，
　前記ＩＰネットワークに接続し，供給されるパケットを調整して送出するインターフェース手段とを含むことを特徴とする通信接続装置。」
　
（訂正後）
「ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　）ネットワークに直接接続される送信側の端末機能を含み
，通
該装置は，
　前記送信データを読み込み，該送信データを格納するデータ保持手段と，
　該データ保持手段から読み出した送信データをサイズごとのパケットにパケット化するパケット化手段と，
　前記サイズに関する情報をあらかじめ蓄積し，前記パケット化手段に前記情報を供給するデータ蓄積手段と，
　前記パケット化した送信データの送出開始から所定のタイムカウントまたはパケット数の送出完了までに要する時間の測定を行うとともに，該測定した時間に基づいて通信速度の算出を行い，該通信速度と前記宛先の通信端末装置における所定のプロトコルに合わせて決定した通信速度とを比較し，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の遅い通信速度の際に，前記パケットを送出させ，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度
より速い
　前記ＩＰネットワークに接続し，供給されるパケットを調整して送出するインターフェース手段とを含むことを特徴とする通信接続装置。」（下線箇所が訂正箇所である。）
　　　
第２　当審の判断　
１．訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び拡張・変更の存否について　
　
（１）訂正事項１について
　【請求項１】において，「該通信接続装置」の記載より前に，「通信接続装置」の記載はなく，明らかな誤記であるから，誤記の訂正を目的としたものである。また，出願当初より，請求項，発明の詳細な説明の実施例の冒頭等に明記されているから，願書に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，この訂正は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正前の請求項１における「前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の早い通信速度の際に」との記載中の「早い」が「速い」の誤記であることは，通信速度を修飾する形容詞である以上，自明ある。また，「速い通信速度」の比較対象として，「前記決定した通信速度以下」の「以下」と表現は明らかに論理的に矛盾している。
　一方で，この速度制御に係る実施例としては，本願明細書の段落【００３８】【００３９】に開示がなされているが，これによれば，算出された通信速度が決定された通信速度以下の通信速度の際，パケットの送出を行わせ，算出された通信速度が決定された通信速度より速い通信速度の際，パケットの送出を禁止し，算出された通信速度が決定された通信速度以下の通信速度になるまでパケットサイズの調整を行う通信速度調整方法が示されており，「前記決定した通信速度以下」は「前記決定した通信速度より速い」の意味でないと，整合性がとれない。
　そして，「前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の早い通信速度の際に，」に相当する実施例は，当初明細書等には，何ら開示も示唆もされていないし，技術的な意義や意味のある作用・効果を奏しないことも明らかである。
　したがって，訂正事項２は，単なる誤記の訂正というべきであって，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたもので，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３〜６について
「含むこと特徴」は日本語として明らかな誤記であり，「含むことを特徴」とすべきものであるから，誤記の訂正を目的としたものである。また，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたことは自明であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないことも自明である。
　
　以上のとおりであるから，上記訂正事項１〜６は，特許法第１２６条第１項第２号に揚げる事項を目的とし，第２項乃至第４項の規定に適合する。
　
２．独立特許要件について　
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１，６に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。　
　特願２０００−１２５６３４号（以下，「先願」という。）は，本件出願の日前の特許出願であって，本件出願後に特開２００１−３０９１１２号公報として出願公開がされたものであり，本件特許の出願の審査において，特許法第２９条の２に該当する先願発明が開示されているとして，拒絶理由が通知されているが，速度制御の手法として，訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載中の「前記パケットサイズを調整するように前記パケット化手段を制御し，前記算出された通信速度が前記決定した通信速度以下の遅い通信速度になるまで前記パケット手段に繰り返しパケット化を行わせる速度制御」は，前記先願に係る明細書等に見出すことはできない。また，訂正後の特許請求の範囲の請求項６にも同様の速度制御に係る構成がある。
　そして，本件特許に対し，無効の審判は請求されておらず，他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由も見当たらない。　
　したがって，訂正後の特許請求の範囲の請求項１，６に係る発明は，特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
第３　むすび　
　したがって，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項乃至第５項の規定に適合するものである。　
　　　
　よって，結論のとおり審決する。