【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７４８２９号「画像処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１１日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「所定の表色系で表されたカラー画像データを他の表色系に変換する画像処理装置であって、
　前記カラー画像データに含まれるオブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別する識別手段と、
　前記識別手段により前記テキストオブジェクトと識別されたオブジェクトの各色成分を比較し、該比較結果に基づいて、該テキストオブジェクトが無彩色であるか否かを判定する判定手段と、
　前記無彩色以外の成分を排除する第１の手順により前記オブジェクトの色変換を行う第１の色変換手段と、
　色成分に応じて第２の手順により前記オブジェクトの色変換を行う第２の色変換手段と、
　前記判定手段により前記テキストオブジェクトが無彩色であると判定された場合、前記第１の色変換手段により変換し、無彩色でないと判定された場合、前記第２の変換手段で変換するよう変換手段を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
から
「所定の表色系で表されたカラー画像データを他の表色系に変換する画像処理装置であって、
　前記カラー画像データに含まれるオブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別
し、前記カラー画像データを送信する外部装置から送信されたグレイ処理の指定コマンドを解釈
　前記識別手段により前記テキストオブジェクトと識別されたオブジェクトの各色成分を比較し、該比較結果に基づいて、該テキストオブジェクトが無彩色であるか否かを判定する判定手段と、
　前記無彩色以外の成分を排除する第１の手順により前記オブジェクトの色変換を行う第１の色変換手段と、
　色成分に応じて第２の手順により前記オブジェクトの色変換を行う第２の色変換手段と、
　
前記解釈の結果、前記指定コマンドが第一のコマンドであると解釈され、
を備えることを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　補正前の「前記カラー画像データに含まれるオブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別する識別手段」はオブジェクトの種別を識別する機能に関してのみ特定がなされていたのに対して、補正後の「識別手段」は、後述のように明確でない点があるが、「前記カラー画像データを送信する外部装置から送信されたグレイ処理の指定コマンドを解釈する」機能を新たに付加するものであり、「前記カラー画像データを送信する外部装置から送信されたグレイ処理の指定コマンドを解釈する」ことはオブジェクトの種別を識別する機能を限定するものとはいえない。
　したがって、上記補正は、発明を特定するために必要な事項である補正前の「識別手段」を限定的に減縮するものではないし、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的としたものではないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　なお、補正後の請求項１の記載は、「グレイ処理」がどのような処理であるのか、「第一のコマンド」がどのようなコマンドであるのか不明であり、どのような「グレイ処理の指定コマンド」のときに「前記判定手段により前記テキストオブジェクトが無彩色であると判定された場合、前記第１の色変換手段により変換し、無彩色でないと判定された場合、前記第２の変換手段で変換するよう変換手段を選択する」のか明確でないから、補正後の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、仮に上記補正が限定的減縮を目的とするものとしても、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１７年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．で記載した補正前の特許請求の範囲のとおりのものである。
　
３−２．引用文献
　原審の拒絶の理由に引用された特開平７−１６２６８７号公報（平成７年６月２３日出願公開）には、図面とともに次の記載がなされている。
　
（１）「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて具体的に説明する。
〈実施例１〉
図１は、本発明の実施例１の構成を示す。図１において、カラースキャナ１は、ＣＣＤなどの光電変換素子を有し、図示しない原稿を読み取り、赤、緑、青の３色の色分解信号を出力し、該色分解信号をＡ／Ｄ変換したｒ，ｇ，ｂのディジタル信号（８ビット）を出力する。Ｌｏｇ変換回路２は、信号の特性を反射率空間から濃度空間へ変換するようなテーブルを備えている。出力信号ＲＧＢは、各色のインク量に相当する。
【００１３】色補正回路３は、スキャナ１での色分解フィルタの濁り成分、さらにインクの濁り成分を除去する。一般に、色補正はマスキング方式、メモリマップ方式（補間方式ともいう）などによって行われるが、本実施例では前者のマスキング方式を用いて説明する。」
　
（２）「【００１５】ＵＣＲ回路では、墨信号Ｋ生成と、墨入れ後のＣ’，Ｍ’，Ｙ’（プリンタ打ち出し信号）を算出する。本実施例のＵＣＲ回路は、黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を算出するＵＣＲ回路４と、それ以外の領域（絵柄、色文字）再生用信号（Ｋ２，Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’）を算出するＵＣＲ回路５が設けられている。
【００１６】すなわち、ＵＣＲ回路４では、上記したマスキング後のＣ，Ｍ，Ｙからｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）を算出し、これを黒としてＫ１信号を生成するとともに、Ｃ１’＝Ｍ１’＝Ｙ１’＝０を生成し、色消しする。
【００１７】また、ＵＣＲ回路５では、ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）を入力とするテーブル変換によって、Ｋ２を算出する。図２は、ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）をＫ２に変換するテーブルを示す。このテーブルの形は求める画質により変わるが、本実施例のテーブルは、黒の開始点が原点ではなく、原点からずれている点に特徴がある。これにより、ハイライト部に墨を入れることなく、彩度が保持されるという効果が得られる。そして、Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’を次式に従って生成する。
【００１８】
Ｃ２’＝Ｃ−Ｋ２
Ｍ２’＝Ｍ−Ｋ２
Ｙ２’＝Ｙ−Ｋ２
文字／絵柄判定回路６は、Ｇ信号を入力し、注目画素が文字領域（これを“１”で表す）か絵柄領域（これを“０”で表す）かを判定する回路である。なお、このような判定回路としては、例えば、「文字／絵柄（網点、写真）混在画像の像域分離方式」（　電子情報通信学会論文誌　Ｖｏｌ．Ｊ７５−ＤＩ１　Ｎｏ．１　ｐｐ３９−４７　１９９２年１月）に記載された分離処理を用いる。」
　
（３）「【００１９】無彩色／有彩色判定回路７は、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号を入力とし、注目画素が無彩色画素（“１”）か有彩色画素（“０”）かを判定する回路である。この実施例では、注目画素Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のそれぞれの差の最大、つまり、ｍａｘ［｜Ｒ−Ｂ｜，｜Ｇ−Ｂ｜，｜Ｂ−Ｒ｜］が所定の閾値以下であるとき、無彩色画素（“１”）、そうでなければ有彩色画素（“０”）と判定する。
【００２０】ＡＮＤ回路８は、文字／絵柄判定回路６からの結果が文字であり、無彩色／有彩色判定回路７からの結果が無彩色であれば、黒文字領域（“１”）を表す信号選択回路９に出力し、そうでなければその他の領域（“０”）を表す信号選択回路９に出力する。
【００２１】選択回路９は、ＡＮＤ回路８からの信号（１／０）によって、注目画素が黒文字領域（“１”）信号であれば、黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を選択して、後段のエッジ強調回路に出力し、そうでなければ（“０”）領域（絵柄、色文字）再生用信号（Ｋ２，Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’）を選択して、後段のエッジ強調回路に出力する。なお、上記説明では注目画素毎に処理を切り替えているが、ブロック単位で処理を切り替えるようにしてもよい（この場合には像域分離もブロック単位で判定する）。」
　
　したがって、引用文献には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているといえる。
　
　ｒ，ｇ，ｂのディジタル信号の特性を反射率空間から濃度空間へ変換するＬｏｇ変換回路２と、
　注目画素が文字領域（これを“１”で表す）か絵柄領域（これを“０”で表す）かを判定する文字／絵柄判定回路６と、
　注目画素Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のそれぞれの差の最大、ｍａｘ［｜Ｒ−Ｂ｜，｜Ｇ−Ｂ｜，｜Ｂ−Ｒ｜］が所定の閾値以下であるとき、無彩色画素（“１”）、そうでなければ有彩色画素（“０”）と判定する無彩色／有彩色判定回路７と、
　マスキング方式で色補正する色補正回路３と、
　マスキング後のＣ，Ｍ，Ｙからｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）を算出し、これを黒としてＫ１信号を生成するとともに、Ｃ１’＝Ｍ１’＝Ｙ１’＝０を生成し、色消しする、黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を算出するＵＣＲ回路４と、
　ｍｉｎ（Ｃ，Ｍ，Ｙ）をＫ２に変換する、黒の開始点が原点ではなく、原点からずれている点に特徴がある、ハイライト部に墨を入れることなく、彩度が保持されるテーブルを備え、Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’を次式に従って生成するＵＣＲ回路５と、
Ｃ２’＝Ｃ−Ｋ２
Ｍ２’＝Ｍ−Ｋ２
Ｙ２’＝Ｙ−Ｋ２
　文字／絵柄判定回路６からの結果が文字であり、無彩色／有彩色判定回路７からの結果が無彩色であれば、黒文字領域（“１”）を表す信号を出力し、そうでなければその他の領域（“０”）を表す信号を出力するＡＮＤ回路８と、
　ＡＮＤ回路８からの信号（１／０）によって、注目画素が黒文字領域（“１”）信号であれば、黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を選択し、そうでなければ（“０”）領域（絵柄、色文字）再生用信号（Ｋ２，Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’）を選択する選択回路９と、
を備える装置。
　
３−３．対比
　引用発明の装置は、ｒ，ｇ，ｂのディジタル信号の特性を反射率空間から濃度空間へ変換するので、所定の表色系で表されたカラー画像データを他の表色系に変換する画像処理装置といえ、
文字／絵柄判定回路６は、本願発明の「識別手段」が、オブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別する点を除いて、画像データに文字すなわちテキストが含まれるか識別する点で本願発明の「識別手段」に対応し、
無彩色／有彩色判定回路７は、注目画素Ｒ，Ｇ，Ｂ信号のそれぞれの差に基づいて無彩色か有彩色と判定するから、各色成分の比較結果に基づいて無彩色か否かを判定するといえ、本願発明の「判定手段」がテキストオブジェクトと識別されたオブジェクトに対する判定である点を除いて、本願発明の「判定手段」に対応し、
Ｌｏｇ変換回路２と色補正回路３とＵＣＲ回路４とで、ｒ，ｇ，ｂのディジタル信号から黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を算出する処理は、Ｃ１’＝Ｍ１’＝Ｙ１’＝０であるから無彩色以外の成分を排除するものであり、オブジェクトの点を除いて本願発明の「第１の色変換手段」による変換に対応し、
Ｌｏｇ変換回路２と色補正回路３とＵＣＲ回路５とで、ｒ，ｇ，ｂのディジタル信号からＫ２，Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’を生成する処理は、
Ｃ２’＝Ｃ−Ｋ２
Ｍ２’＝Ｍ−Ｋ２
Ｙ２’＝Ｙ−Ｋ２
であり、Ｃ２’，Ｍ２’，及びＹ２’はそれぞれＣ，Ｍ，又はＹの項を含む色成分に応じた値といえるので、オブジェクトの点を除いて本願発明の「第２の色変換手段」による変換に対応し、
ＡＮＤ回路８と選択回路９による選択は、注目画素が黒文字領域信号であれば、黒文字再生用信号（Ｋ１，Ｃ１’，Ｍ１’，Ｙ１’）を、そうでなければ再生用信号（Ｋ２，Ｃ２’，Ｍ２’，Ｙ２’）を選択するので、オブジェクトの点を除いて本願発明の「選択手段」に対応する。
　したがって、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
　
　所定の表色系で表されたカラー画像データを他の表色系に変換する画像処理装置であって、
　前記カラー画像データにテキストが含まれるか識別する識別手段と、
　各色成分を比較し、該比較結果に基づいて、無彩色であるか否かを判定する判定手段と、
　前記無彩色以外の成分を排除する第１の手順により色変換を行う第１の色変換手段と、
　色成分に応じて第２の手順により色変換を行う第２の色変換手段と、
　テキストが無彩色であると判定された場合、前記第１の色変換手段により変換し、無彩色でないと判定された場合、前記第２の変換手段で変換するよう変換手段を選択する選択手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明の画像データがオブジェクトを含むものであり、
その「識別手段」が、オブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別するものであり、
その「判定手段」がテキストオブジェクトと識別されたオブジェクトに対する判定であり、
その「第１の色変換手段」及び「第２の色変換手段」がオブジェクトの色変換を行うものであり、
その「選択手段」が、「判定手段」によりテキストオブジェクトが無彩色であると判定された場合と無彩色でないと判定された場合とで選択するものであるのに対して、
引用発明では、注目画素毎の処理であり、無彩色／有彩色判定回路７は文字／絵柄判定回路６の判定結果にかかわらず注目画素の判定を行い、選択回路９がＡＮＤ回路８の黒文字領域（“１”）を表す信号により選択を行う点。
　
３−４．相違点に対する判断
　ページ記述言語により画像データを表すことは周知のことであり、拒絶査定において周知例として示した特開平６−１３９０３２号公報及び特開平６−３２０８０２号公報には、請求人が請求の理由で
「拒絶査定において示された特開平６−１３９０３２号公報（以下、参考文献１）は、ページ記述言語処理装置であって、文字、写真図形等のそれぞれの描画オブジェクトに適したイメージ処理を行うことを可能とするものが開示されます。より具体的に、参考文献１では、ページ記述言語プログラムを読み込み、該プログラムを構成するオペレータやデータの言語オブジェクトに分解して、言語オブジェクトのオペレターを元に判断して、文字、写真、図形の３つの描画オブジェクトに分類することができます。」
及び
「拒絶査定において示された、特開平６−３２０８０２号公報（以下、参考文献２）には、１ページに複数の異なる特性を持つ画像要素に対して、それぞれの画像要素の持つ特性に最適な画像処理を施し、高画質な画像形成を行う画像処理装置が開示されております。より具体的に、参考文献２では、ＰＤＬファイルを解釈しタグビットを生成し、生成された自然画、図形、文字を分類するタグビットに従い、スクリーン、γLUT、UCR/黒生成を切り替える点が開示されます。」
と述べているとおりのことが示されており、引用発明においても画像データとして周知のページ記述言語による画像データを処理することに格別の点はないし、上記のようにページ記述言語であればオブジェクトの種類を識別できるから、テキストを識別する点を本願発明のように「カラー画像データに含まれるオブジェクトが、イメージオブジェクト、グラフィクスオブジェクト又はテキストオブジェクトの種別のいずれであるかを、前記オブジェクトに含まれる前記種別を指定するコマンドに基づいて識別する」ことに困難な点はなく、他の手段においてもオブジェクトを対象として処理することに困難な点はない。
　また、引用発明においても黒文字領域とその他の領域で処理を選択するのであるから、オブジェクトの種別が識別できるページ記述言語による画像データを処理するようにしたときに、文字であるテキストオブジェクトと識別されたものだけに無彩色であるか有彩色であるかを判定し、その判定結果で選択回路の選択を行うことに困難な点はないので、無彩色であるか否かを判定する点を本願発明のように「前記識別手段により前記テキストオブジェクトと識別されたオブジェクトの各色成分を比較し、該比較結果に基づいて、該テキストオブジェクトが無彩色であるか否かを判定する」こと、及びその判定結果により選択手段の選択を行うことは、当業者が容易になしえたことである。
　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、拒絶査定には、「平成１６年１１月１２日付け拒絶理由通知書に記載した理由１によって、拒絶査定すべきものである。」と記載されており、理由１は特許法第３７条に規定する要件を満たしていないとするものであるが、理由１とあるのが特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由２の誤記であることは、拒絶査定の備考の記載から明らかであるし、請求人も請求の理由において
「【拒絶査定の理由の要点】
１．原査定の拒絶理由は、「この出願については、出願前日本国内において頒布された刊行物（特開平７−１６２６８７号公報及び特開平４−５３３６４号公報）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって拒絶査定すべきものである」というものです。」
と述べていることから、拒絶査定の理由は請求人に正しく理解されており、上記誤記は審決の結論に影響しないことが明らかであるので、原査定を取り消すことはしない。
　よって、結論のとおり審決する。