【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５１４５７号「チャットシステム，クライアント及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開、特開平１１−１８４７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１９日の出願であって、平成１６年７月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１０月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数のチャンネルを運用するチャットサーバと複数のクライアントとを接続してなり、各チャンネルにおける会話を前記チャンネルへ登録したクライアントに表示し、また前記クライアントからの発言を、前記クライアントが参加しているチャンネルに受け付けるべくなしたチャットシステムにおいて、
　クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称およびその属性情報を、各クライアントに一覧表示する手段と、
　前記各クライアントに一覧表示した属性情報の指定によりチャンネルの入力を受け付ける手段と、
　前記各クライアントの、入力されたチャンネルへの参加を許可する手段とを備えることを特徴とするチャットシステム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各クライアントに一覧表示する手段」について「前記チャンネルの名称毎に」との限定を削除し、同じく「前記各クライアントに一覧表示した属性情報の指定によりチャンネルの入力を受け付ける手段と、前記各クライアントの、入力されたチャンネルへの参加を許可する手段」という事項を新たに付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第二号の「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」という規定に違反してなされたものである。
　また、上記補正が特許法第１７条の２第４項第一号、第三号乃至第四号の規定（請求項の削除、誤記の訂正及び明りようでない記載の釈明）に基づく補正でもないことから、上記補正は、同法同条第４項の規定に違反してなされたものであって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年４月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数のチャンネルを運用するチャットサーバと複数のクライアントとを接続してなり、各チャンネルにおける会話を前記チャンネルへ登録したクライアントに表示し、また前記クライアントからの発言を、前記クライアントが参加しているチャンネルに受け付けるべくなしたチャットシステムにおいて、
　クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称およびその属性情報を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段を備えることを特徴とするチャットシステム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、以下のとおりである。
１．村上　礼子，インターネットのアプリケーション，Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ，日本，株式会社アスキー，１９９７年　１月　１日，第３巻第１号，１０２〜１１０頁（以下、引用例１という。）
２．特開平９−５４７４１号公報（以下、引用例２という。）
３．特開平９−２１４４８６号公報（以下、引用例３という。）
　引用例１には、以下の点が記載されている。
ａ．「ＣＨＯＣＯＡ」の説明として「ＩＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｒｅｌａｙ　Ｃｈａｔ）のクライアント・ソフトウェアの１つで・・・ＬＡＮ環境でもダイアルアップ環境でも、ＴＣＰ／ＩＰネットワークに接続できれば使用できます。」（刊行物、１０３頁、左欄第１乃至６行。）
ｂ．「ＩＲＣについて　文字（テキスト）で会話するシステムです。「筆談」を遠隔地間で行うために、計算機とネットワークを利用している、・・・不特定多数で会話してもよいし、いつも同じメンバーで打ち合わせするのにも利用できます。」（刊行物、１０３頁、左欄第１４乃至２２行。）
ｃ．「メインウィンドウは、現在参加しているチャンネルの会話が表示されるところです。サブウィンドウは、参加しているチャンネルのうち、メインウィンドウ以外のチャンネルで交わされる会話をすべて表示します。右側のユーザー・ウィンドウは、メインウィンドウに現在参加している人のｎｉｃｋ（名前）の一覧です。」（刊行物、１０５頁、右欄第８乃至１４行及び図１４。）
ｄ．「メインウィンドウの上に並んでいるのが、左からチャンネル・セレクタ・・・です。チャンネル・セレクタは、ドロップ・ダウンリストになっていて、右側の三角印をクリックすると、現在参加しているチャンネルのリストが見えます（図１５）。
　また、図１５には、１−％ちょこあをはじめとして３つのチャンネルのリスト表示がなされている。（刊行物、１０５頁、右欄第１５乃至２２行及び図１５。）
　「複数のチャンネルを運用するチャットシステム」である点は、引用例１のｂ及びｄに記載されている。
　「複数のクライアント間を接続」している点は、引用例１のａ及びｂに記載されている。
　「各チャンネルにおける会話を前記チャンネルへ登録したクライアントに表示」する点は、引用例１のｃに記載されている。
　「クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段」は、引用例１のｄに記載されている。
　上記記載事項からみて引用例１には、「複数のチャンネルを運用し、複数のクライアントとを接続してなり、各チャンネルにおける会話を前記チャンネルへ登録したクライアントに表示するチャットシステムにおいて、クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段を備えるチャットシステム。」という発明（以下、引用例１に記載の発明という。）が記載されている。
　
５．対比
　クライアントからの発言を、前記クライアントが参加しているチャンネルに受け付けることは、引用例１に記載されたものも「チャットシステム」である点からみて、当然に備えている構成である。
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを比較すると、両者は、「複数のチャンネルを運用し、複数のクライアントとを接続してなり、各チャンネルにおける会話を前記チャンネルへ登録したクライアントに表示し、また前記クライアントからの発言を、前記クライアントが参加しているチャンネルに受け付けるべくなしたチャットシステムにおいて、クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段を備えるチャットシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明におけるチャットシステムが「チャットサーバと複数のクライアントとを接続する」ものであるのに対し、引用例１に記載の発明においては、ＩＲＣ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｒｅｌａｙ　Ｃｈａｔ）を用いたものである旨の記載があるものの詳細については、明瞭な記載がない点。
［相違点２］本願発明において「クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称だけではなくその属性情報を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段」を備えているのに対し、引用例１に記載の発明においては、「クライアント毎に登録した複数のチャンネル全てについて、該チャンネルの名称を、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示する手段」を備えている点。
　
６．判断
［相違点１］について
　チャットシステムにおいて「チャットサーバと複数のクライアントとを接続する」構成を採用することは、本願出願前、普通に行われている慣用技術であり、当該慣用技術を引用例１に記載の発明に採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　なお、慣用技術の例として、本願出願前に頒布された前掲引用例２を参照されたい。
　
［相違点２］について
　前掲引用例３には、以下の点が記載されている。
ｅ．本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。特に、例えばコンピュータや電話機などの複数種類のメディアの端末どうしで、リアルタイムでメッセージをやりとりすることができるようにする情報処理装置および情報処理方法に関する。（公報、第２頁、右欄、第２２乃至２６行、【発明の属する技術分野】、段落【０００１】の記載。）
ｆ．即ち、図１の実施例では、パソコン２は、例えばＣＲＴやＬＣＤなどでなる表示装置２Ａを有しており、従って、この場合、システムサーバ１は、パソコン２に対し、通信状況画面を送信する。この通信状況画面は、パソコン２において受信され、表示装置２Ａにおいて表示される。これにより、ユーザＡは、各ミーティングルームの在室人数や、ミーティングルームにおいてメディアミックスミーティングを行っているユーザの端末などを認識することができる。（公報、第５頁、左欄、第２６乃至３４行、段落【００３３】の記載。）
ｇ．図１の実施例では、パソコン２の表示装置２Ａに、通信状況画面が表示されており、そこには、テーマ「スキー」、「音楽」、「箱根方面」、「渋谷地区」・・・についてのミーティングルームの在室人数が、それぞれ４人、５人、３人、３人、・・・である旨が表示されている。そして、現在、ユーザＡ乃至Ｄは、テーマ「スキー」についてのミーティングルームに在室しており、通信状況画面には、「スキー」についてのミーティングルームユーザＡ乃至Ｄのユーザキャラクタと、各ユーザが使用している端末（「ＰＣ」または「ＴＥＬ」は、それぞれパソコンまたは電話機を表す）とが表示されている。（公報、第５頁、左欄、第４５乃至５０行、段落【００３５】の記載。）
ｈ．パソコン６では、メニュー画面が受信され、これにより、その表示装置６Ａには、例えば図５（Ａ）に示すような、ミーティングルーム（電子会議ルーム）の種類と、そのミーティングルームに在室しているユーザの数が表されたメニュー画面が表示される。
　ユーザＥは、このようなメニュー画面を見て、参加を希望するミーティングルームを選択する。即ち、ユーザＥは、例えば、希望するミーティングルームの表示部分を、例えば図示せぬマウスなどをクリックすることなどにより選択する。ユーザＥによってミーティングルームが選択されると、その選択に対応した選択信号が、パソコン６からシステムサーバ１に送信される。（公報、第７頁、第２０乃至３１行、段落【００５４】及び【００５５】の記載。）
　この記載によれば、「メディアの端末どうしで、リアルタイムでメッセージをやりとりすることができるようにする情報処理方法において（ユーザの）パソコン２の表示装置２Ａに、ミーティングルーム（電子会議ルーム）の種類（テーマ）と、そのミーティングルームに在室しているユーザの数が表示され、参加を希望するミーティングルームを選択する。即ち、ユーザＥは、例えば、希望するミーティングルームの表示部分を、例えば図示せぬマウスなどをクリックすることなどにより選択する」技術が、引用例３に記載されている。
　したがって、「チャットシステム（引用例３における「メディアの端末どうしで、リアルタイムでメッセージをやりとりすることができるようにする情報処理方法」に相当する。）においてチャンネルの名称（引用例３における「ミーティングルームのテーマ」に相当する。）だけではなく属性情報（引用例３における「ユーザの数」に相当する。）をも、前記チャンネルの名称毎に各クライアントに一覧表示」することは、本願出願前に頒布された前掲引用例３に記載されているおり、当該記載事項を引用例１に記載の発明に採用して、本願発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１乃至３に記載された発明、周知慣用技術及び記載事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載された周知技術及び、引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された周知技術及び、引用例３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。