【事件の表示】
　特願２００３−１８９０５２「穿刺具」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２１２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１５年６月３０日の出願であって、平成２０年１１月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年１月１５日付けで手続補正がなされたが、同年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　さらに、平成２２年４月２０日付けで審尋がなされたが、請求人より回答書が提出されなかったものである。
　 
第２　本件補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２１年３月１２日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　先端に開口を有するケーシングと、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とを備えた穿刺針カートリッジと、
　先端部に前記穿刺針カートリッジが着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、
　前記穿刺針カートリッジの前記穿刺針が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャと、
　前記プランジャを前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段と、
　前記穿刺針による穿刺を行わせる操作手段とを有し、
　前記操作手段の操作により、前記プランジャが前記第１付勢手段により付勢されて先端方向へ移動し、これに伴い前記穿刺針が同方向に移動して、前記穿刺針の針先が前記開口から突出するよう構成された穿刺具であって、
　前記穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲に設定可能であ
り、当該突出長さの設定値をＳｍｍ（ただし、Ｓは０．２〜０．３５ｍｍの範囲内）としたとき、当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差が±０．１７ｍｍ以内である
から
「【請求項１】
　先端に開口を有するケーシングと、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とをえた穿刺針カートリッジと、
　先端部に前記穿刺針カートリッジが着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、
　前記穿刺針カートリッジの前記穿刺針が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャと、
　前記プランジャを前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段と、
　前記穿刺針による穿刺を行わせる操作手段とを有し、
　前記操作手段の操作により、前記プランジャが前記第１付勢手段により付勢されて先端方向へ移動し、これに伴い前記穿刺針が同方向に移動して、前記穿刺針の針先が前記開口から突出するよう構成された穿刺具であって、
　前記穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲に設定可能であり、前記突出長さの設定値をＳｍｍ（ただし、Ｓは０．２〜０．３５ｍｍの範囲内）としたとき、当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差が
±０．１３ｍｍ
　
前記穿刺針は、その基端部に樹脂製の穿刺針ハブが固着され、
　
前記穿刺針ハブは、その基端側に前記プランジャに装着されるプランジャ装着部を有し、
　
前記プランジャ装着部の先端から前記穿刺針の針先の先端までの長さをＴとしたとき、その寸法誤差が±０．０８ｍｍ以内であ
ことを特徴とする穿刺具。」　 
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）　 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差」を「±０．１７ｍｍ以内」から「±０．１３ｍｍ以内」と限定し、
前記穿刺針について、「前記穿刺針は、その基端部に樹脂製の穿刺針ハブが固着され、
前記穿刺針ハブは、その基端側に前記プランジャに装着されるプランジャ装着部を有し、
前記プランジャ装着部の先端から前記穿刺針の針先の先端までの長さをＴとしたとき、その寸法誤差が±０．０８ｍｍ以内である」と特定したものを含むものである。
　したがって、本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
（１）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２４５７１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「穿刺具」について、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。　 
　
ア　「【請求項１】  
先端に開口を有するケーシングと、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とを備えた穿刺針カートリッジと、先端部に前記穿刺針カートリッジが着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、前記穿刺針カートリッジの前記穿刺針が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャと、前記プランジャを前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記穿刺針による穿刺を行わせる操作手段とを有し、前記操作手段の操作により、前記プランジャは、前記第１付勢手段により先端方向へ付勢されて先端方向へ移動し、穿刺を行い、
よう構成されている
穿刺具。
　
イ　「【０００７】この穿刺具は、ハウジング内に、穿刺針カートリッジの穿刺針を付勢する単一のコイルバネを有しており、そのコイルバネの弾性力により、前記穿刺針を押し出し、穿刺後、コイルバネが自然長に戻ることにより、前記穿刺針をケーシング内に収納するように構成されている。
【０００８】しかしながら、
穿刺針カートリッジは、穿刺針がケーシング内を比較的短い距離（例えば、３mm程度）しか移動することができないように構成されている
　
ウ　「【００２７】図２に示すように、
穿刺針カートリッジ２は、
穿刺針２３を備えたランセット（穿刺針ハブ）２２と、
キャップ２４とで構成されている。」
  
エ　「【００４６】
このプランジャ５は、
穿刺針カートリッジ２のランセット２２
装着部５１の先端部に、ランセット２２の基端部が嵌入される。
　                                    
オ　「【００９７】前述した
穿刺針２３、コイルバネ９１および９２を除く穿刺具１の各構成部品（構成部材）は、
射出成形可能な樹脂で成形されている。
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「先端に開口を有するケーシング２１と、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とを備えた穿刺針カートリッジ２と、
先端部に前記穿刺針カートリッジ２が着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、
前記穿刺針カートリッジ２の前記穿刺針２３が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャ５と、
前記プランジャ５を前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段９１と、
前記穿刺針２３による穿刺を行わせる操作手段とを有し、
前記操作手段の操作により、前記プランジャは、前記第１付勢手段９１により先端方向へ付勢されて先端方向へ移動し、穿刺を行うよう構成されている穿刺具において、
穿刺針カートリッジ２は、穿刺針２３を備えたランセット（穿刺針ハブ）２２を有し、
穿刺針２３、付勢手段を除く穿刺具１の各構成部品（構成部材）は、射出成形可能な樹脂で成形されており、
前記プランジャ５は、装着部５１の先端部に、ランセット２２の基端部が嵌入されており、穿刺針２３がケーシング内を比較的短い距離（例えば、３mm程度）しか移動することができない穿刺具。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第０２／１００２７３号（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
ア　 「突き出し具がキャップから突き出す長さは、例えば、０．０〜４．０ｍｍの範囲、好ましくは０．２〜３．３ｍｍの範囲、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍの範囲である。」（第５頁７〜１０行）
　
（３）本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７５２２３（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。）。 　 
ア　「【請求項９】  採血用血液ランセット装置であって、先端３５を有する金属針１６６、１６７からなるランセット３４、ランセット３４の先端３５用出口８４を有するハウジング１、ランセット３４を保持するための、および所定の穿刺経路に沿ってハウジング１内を移動しうるためのランセットホルダー６、ならびに弾性のある駆動要素９および穿刺傷を生じさせるためおよびランセットを後退させるために正確に定義された最大の軸方向の移動を通してランセットが出口から移動するための該弾性のある駆動要素によって駆動される伝達システムからなり、該血液ランセット装置がさらに、穿刺運動の際に出口８４から現われるランセット３４、１７５の先端３５による穿刺の深さが、血液ランセット装置の調整を変えずにおよび連続する穿刺運動をする際に最大でも±０．１５ｍｍしか変動しないように、ランセット装置３に関してランセット３４、針１６６、１７６の位置を決めるための手段からなる血液ランセット装置。
・・・
【請求項１４】  
穿刺の深さが最大でも±０．１ｍｍしか変動しない請求項９記載の血液ランセット装置。
　
３　当審の判断　 
（１）対比　 
ア　補正発明と引用発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「穿刺を行う」ことは、補正発明の「穿刺針が先端方向に移動して、前記穿刺針の針先が前記開口から突出する」ことに相当することは明らかである。　
　
イ　引用発明の「穿刺針カートリッジ２は、穿刺針２３を備えたランセット（穿刺針ハブ）２２を有し、
穿刺針２３、付勢手段を除く穿刺具１の各構成部品（構成部材）は、射出成形可能な樹脂で成形されており」は、穿刺針２３がランセット（穿刺針ハブ）に備わっているのであり、そのランセット（穿刺針ハブ）が樹脂で成形されているのであるから、補正発明の「前記穿刺針は、その基端部に樹脂製の穿刺針ハブが固着され、」に相当する。　
　
ウ　引用発明の「前記プランジャ５は、装着部５１の先端部に、ランセット２２の基端部が嵌入されて」いることは、ランセット２２の基端部に、プランジャ５の装着部５１の先端部に装着される部分があることを意味するのであるから、補正発明の「前記穿刺針ハブは、その基端側に前記プランジャに装着されるプランジャ装着部を有し」に相当することが明らかである。
　
エ　引用発明の「穿刺針がケーシング内を比較的短い距離（例えば、３mm程度）しか移動することができない」ことと、
補正発明の「穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲に設定可能であり」とは、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さが特定されるという点で共通する。
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
　「先端に開口を有するケーシングと、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とをえた穿刺針カートリッジと、
　先端部に前記穿刺針カートリッジが着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、
　前記穿刺針カートリッジの前記穿刺針が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャと、
　前記プランジャを前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段と、
　前記穿刺針による穿刺を行わせる操作手段とを有し、
　前記操作手段の操作により、前記プランジャが前記第１付勢手段により付勢されて先端方向へ移動し、これに伴い前記穿刺針が同方向に移動して、前記穿刺針の針先が前記開口から突出するよう構成された穿刺具であって、
　前記穿刺針は、その基端部に樹脂製の穿刺針ハブが固着され、
　前記穿刺針ハブは、その基端側に前記プランジャに装着されるプランジャ装着部を有し、
  穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを規定する穿刺具」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点）　
　穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さと誤差について、補正発明では、「穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲に設定可能であり、前記突出長さの設定値をＳｍｍ（ただし、Ｓは０．２〜０．３５ｍｍの範囲内）としたとき、当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差が
±０．１３ｍｍ
　
プランジャ装着部の先端から前記穿刺針の針先の先端までの長さをＴとしたとき、その寸法誤差が±０．０８ｍｍ以内であ
引用発明では、「穿刺針がケーシング内を比較的短い距離（例えば、３mm程度）しか移動することができな」く、誤差については特定していない点。
　
（２）相違点についての判断　 
　まず、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さについて検討する。
　刊行物２の記載事項である上記「２（２）ア」に「突き出し具がキャップから突き出す長さは、例えば、０．０〜４．０ｍｍの範囲、好ましくは０．２〜３．３ｍｍの範囲、より好ましくは０．２〜１．０ｍｍの範囲である。」と記載されているように、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さとして、０．２〜１．０ｍｍの範囲とすることは刊行物２に記載されている。
　そして、上限を「０．３５ｍｍ」とすることについては、本願明細書に「【０１０１】なお、前記突出長さの範囲を０．２〜０．３５ｍｍとしたことの理由は、以下の通りである。・・・また、突出長さが０．３５ｍｍを超えると、穿刺の際の痛みを減少する効果が不十分となることがある。」と記載されているように、臨界的意義はない。
　
　次に、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さの設定値をＳｍｍ（ただし、Ｓは０．２〜０．３５ｍｍの範囲内）としたとき、当該Ｓに対する穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さに対する実際の突出長さの誤差について検討する。
　例えば、刊行物３の記載事項である上記「２（３）ア」に「穿刺の深さが最大でも±０．１ｍｍしか変動しない請求項９記載の血液ランセット装置。」と記載されており、穿刺の深さが最大でも±０．１ｍｍしか変動しないとは、穿刺の深さの誤差が±０．１ｍｍ以内ということであるから、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さに対する実際の突出長さの誤差を±０．１ｍｍ以内とすることは、刊行物３に記載されているように、技術常識であるといえる。
　そして、穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さの設定値とその誤差とは技術的に無関係であり、また、「±０．１３ｍｍ以内」は「±０．１ｍｍ以内」を含んでいる。
　
　次に、プランジャ装着部の先端から前記穿刺針の針先の先端までの長さをＴとしたとき、その寸法誤差について検討する。
  本願明細書には、「【０１０５】本発明では、ランセット２２のプランジャ装着部２２６の先端（＝大径部２２４の基端面２２３）から穿刺針２３の針先２３１の先端までの長さをＴとしたとき（図３参照）、当該Ｔの寸法誤差（１００個製造したときの各々の寸法誤差）が好ましくは±０．０８ｍｍ以内、より好ましくは±０．０６ｍｍ以内とされる。
【０１０６】この場合、長さＴは、特に限定されないが、好ましくは２０〜２６ｍｍ程度、より好ましくは２０．５〜２５．５ｍｍ程度とされる。このような範囲であれば、前記の寸法誤差を達成し易い。」と記載され、この場合、寸法誤差（±０．０８ｍｍ）のＴ（２６ｍｍ）に対する百分率は、０．０８／２６×１００＝０．３・・・となり、約０．３％であるが、この程度は、塑性加工の分野において許容される普通の寸法誤差である。
　
　してみると、引用発明において、上記刊行物２に記載された技術事項を適用するとともに、上記各数値を採用すること、すなわち、相違点における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到するものといえる。
　
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および上記刊行物２に記載された技術事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２１年１月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　先端に開口を有するケーシングと、該ケーシング内に移動可能に収納された穿刺針とを備えた穿刺針カートリッジと、
　先端部に前記穿刺針カートリッジが着脱自在に装着される長尺状のハウジングと、
　前記穿刺針カートリッジの前記穿刺針が着脱自在であり、前記ハウジング内を長手方向に移動し得るプランジャと、
　前記プランジャを前記ハウジングの少なくとも先端方向へ付勢する第１付勢手段と、
　前記穿刺針による穿刺を行わせる操作手段とを有し、
　前記操作手段の操作により、前記プランジャが前記第１付勢手段により付勢されて先端方向へ移動し、これに伴い前記穿刺針が同方向に移動して、前記穿刺針の針先が前記開口から突出するよう構成された穿刺具であって、
　前記穿刺針の針先が前記開口から突出する突出長さを０．２〜０．３５ｍｍの範囲に設定可能であ
り、当該突出長さの設定値をＳｍｍ（ただし、Ｓは０．２〜０．３５ｍｍの範囲内）としたとき、当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差が±０．１７ｍｍ以内である
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布された刊行物１〜３およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、「当該Ｓに対する実際の突出長さの誤差」について、補正発明の「±０．１３ｍｍ以内」から「±０．１７ｍｍ以内」と拡張し、前記穿刺針について、「前記穿刺針は、その基端部に樹脂製の穿刺針ハブが固着され、
前記穿刺針ハブは、その基端側に前記プランジャに装着されるプランジャ装着部を有し、
前記プランジャ装着部の先端から前記穿刺針の針先の先端までの長さをＴとしたとき、その寸法誤差が±０．０８ｍｍ以内である」との特定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および刊行物２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。