【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３７１４１号「高速インデックスプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　２日出願公開、特開平　７−１４０５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２０日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月１８日、米国）に出願された特願平６−１３７１４１号であって、平成１７年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「感光材の同一ウェブ上にデジタル像および光学像を露光するための装置において、該装置は、
　写真像のデジタル表示値を生成するために、写真材料上に現れている、写真像をスキャニングする手段と、
　前記スキャニング手段によって制御されるレンズおよび光源を具備する第１プリント通路を介して、前記スキャニング手段によってスキャニングされた写真像を感光材ウェブ上に光学的に露光するために、前記スキャニング手段に連結された光学露光手段と、
　写真像のデジタル表示値を使用することにより感光材ウェブ上に第２のプリント通路を介してデジタル像を露光するための、前記スキャニング手段に連結されたデジタル像露光手段と、
　から成ることを特徴とする高速インデックスプリンタ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−１１３５３号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、画像コマの見出しとして利用されるインデックスプリント及びこのインデックスプリントへ画像コマに対応させて撮影情報を記録するための情報記録方法に関する。
　
イ．【００２２】
　
写真焼付装置２２
光源４２
ネガキヤリア４４
ネガフイルム１０
【００２３】
　光源４２とネガキヤリア４４との間にはＣＭＹの各フイルタ５２が介在され、各色の露光量に応じて光軸上に出没されるようになっている。
【００２４】
　ネガフイルム１０を透過した光線は
レンズ５４
印画紙５６
画像が焼付けられる
【００２５】
　ネガフイルム１０の搬送経路上における、ネガキヤリア４４よりも上流側には、読取ヘツド６０が配設され、前記カメラ２０の記録ヘツド３０で記録された情報を読み取るようになっている。制御装置４６には、前記
読取ヘツド６０
　
ウ．【００４３】
　このインデックスプリント６６は、現像されたネガフィルム１０及び同時プリントと共に顧客へ引き渡される。顧客は、このインデックスプリント６６を見るだけで、撮影時の情報が把握でき、焼増しを注文する場合にも容易に指定することができる。すなわち、従来は、同時プリントの画像を見て焼増しすべき画像を選択し、ネガフィルム１０に記録された
ネガ画像
・・・
【００４５】
　なお、本実施例では写真焼付装置２２に
インデックスプリント処理部６２
　
エ．【００４６】
　また、本実施例ではインデックスプリント６６に画像を焼付処理したが、ネガフィルムを透過した光を
ＣＣＤ
フィルムビデオプレーヤー
ビデオ画像
ビデオプリンタ
　
　そして、上記記載事項エ．のように、ビデオ画像を記録する場合、ＣＣＤは、カメラ２０の記録ヘツド３０で記録された情報を読み取るようになっている、インデックスプリント６６作成のための
読取ヘツド６０
読取ヘツド６０
　また、ビデオプリンタによるプリントの場合も、通常用紙上に記録されるものである。
　また、引用例１には、「インデックスプリンタ」の発明が記載されていることは、明らかである。
　
　したがって、上記記載事項、及び【図３】も参照すれば、引用例１には、
「ａ．
印画紙５６
ビデオ画像
ｂ．
ネガフィルム１０
ネガ画像
読取ヘツド６０
ＣＣＤ
フィルムビデオプレーヤー
ｃ．
レンズ５４
光源４２
ネガキヤリア４４
読取ヘツド６０
ネガ画像
印画紙５６
読取ヘツド６０
写真焼付装置２２
ｄ．
ネガ画像
ＣＣＤ
インデックスプリント処理部６２
ビデオ画像
読取ヘツド６０
ビデオプリンタ
　から成ることを特徴とするインデックスプリンタ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原審第１回目の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平１−９６６３４号公報（以下、周知例１という。）には、次の事項が記載されている。
オ．
　第７図および第８図は、露光および写真現像処理済みのカラーペーパー２を示すものである。写真６０、６１、６３、６４は、カラーネガフィルム２１の各コマを焼き付けたものであり、またインデックス写真６６、６７は、電気的に嵌め込み合成した合成画像をＣＲＴ４４を介して焼き付けたものである。（公報第４頁左上欄１３〜１９行）
　
　また、原審第１回目の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された米国特許第５１８４２２７号明細書（以下、周知例２という。）には、次の事項が記載されている。
カ．
　他の技術においては、通常の写真処理プロセスにおいて使用される機器の上又は下に機器を設け、
電子的なフィルムスキャナでネガのコマを走査し、陰極管（ＣＲＴ）プリンタ、レーザプリンタ、サーマルプリンタ等のハードコピー装置によってインデックス・プリントを形成する。
記憶された像のインデックス・プリントが、縮小された像のマトリックスとして、印画紙の次の使用可能なスペースに形成される。
　
キ．
　走査型のピクセルーアナログ信号の形態のセンサ２２の出力は、アナログーデジタル型のデータプロセッサ４０へ送られ、周知の態様で、スキャナのセンサ２２から受信されたアナログのピクセル情報を表すデジタル値に変換される。このデジタルデータは次に、露光決定コンピュータ４２へ送られ、該コンピュータは周知の態様で、プリンタステーション２４における通常の光学プリントに対して適正なフィルム露光値を決定する。（明細書第２欄６２行〜第３欄２行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「
印画紙５６
ビデオ画像
ネガ画像
ＣＣＤ
ネガフィルム１０
ネガキヤリア４４
写真焼付装置２２
インデックスプリント処理部６２
　
　また、引用発明のｂ．の構成から、「
読取ヘツド６０
　
　また、引用発明の「用紙」と、本願発明の「感光材」とは、共に「被記録材」ということができる。
　また、引用発明のビデオ画像を「記録する」と、本願発明のデジタル像を「露光する」とは、共にデジタル像を「記録する」ということができる。
　また、引用発明の「
ビデオプリンタ
　
　したがって、両者は、「感光材のウェブ上にデジタル像および光学像を露光するための装置において、該装置は、
　写真像のデジタル表示値を生成するために、写真材料上に現れている、写真像をスキャニングする手段と、
　レンズおよび光源を具備する第１プリント通路を介して、前記スキャニング手段によってスキャニングされた写真像を感光材ウェブ上に光学的に露光するために、前記スキャニング手段に連結された光学露光手段と、
　写真像のデジタル表示値を使用することにより被記録材上に第２のプリント通路を介してデジタル像を記録するための、前記スキャニング手段に連結されたデジタル像記録手段と、
　から成ることを特徴とするインデックスプリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明では、デジタル像および光学像が、同一ウェブ上に露光されているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明では、電話審尋の回答である、２００６／０７／２８付ファクシミリによれば、第１プリント通路が、スキャニング手段によって制御され、そこに含まれる露光制御ユニットが、スキャナーからのデータに基づいて動作する（ただし、請求項から記載された発明から、明確に読み取れるものではない。）のに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　デジタル像記録手段、及び被記録材が、本願発明では、デジタル像露光手段、及び感光材であるのに対し、引用発明では、
ビデオプリンタ
　
相違点４；
　インデックスプリンタが、本願発明では、高速インデックスプリンタであるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について；
　デジタル像および光学像を、同一ウェブ上に露光することは、周知例１、２に記載されるように従来周知の技術事項であり、上記相違点１に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点２について；
　スキャナのセンサ２２から受信されたデジタル値を、通常の光学プリントに対して適正なフィルム露光値を決定するのに使用することは、周知例２に記載されるように周知の態様であるので、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について；
　デジタル像露光手段は、周知例２に
レーザプリンタ
　
相違点４について；
　「高速」の意義について、本願明細書では、段落【００１２】【作用】、及び【００１３】等で言及されていると認められるところ、上記「相違点１について」から「相違点３について」で検討したように、本願発明のような構成を得ることは、当業者にとって容易であるので、上記相違点４に係る本願発明の構成を限定することも、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。