【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０７５７号「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月９日の出願であって、平成１６年３月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「文字や図形等の画像データをドットパターンで印字するインクジェットプリンタにおいて、
　前記画像データの奇数ラインでは１列毎にドットを間引き、偶数ラインでは前記奇数ラインで間引きされていない列のドットを間引いた間引き画像データを作成する間引き画像データ作成手段と、
　前記間引き画像データを印字する間引き画像印字手段と、
　上記ドットの間引きが行われていない画像データを印字する標準印字手段と、
　上記標準印字手段と上記間引き画像印字手段とを切り換える印字方式切換手段と、を備え
　上記間引き画像印字手段により印字する際のインクの噴射量を、標準印字手段により印字する際のインク噴射量よりも少なくしたインクジェットプリンタ。」
から
「文字や図形等の画像データをドットパターンで印字するインクジェットプリンタにおいて、
　前記画像データ
の１ライン毎を
　前記間引き画像データを印字する間引き画像印字手段と、
　上記ドットの間引きが行われていない画像データを印字する標準印字手段と、
　上記標準印字手段と上記間引き画像印字手段とを切り換える印字方式切換手段と、を備え
　上記間引き画像印字手段により印字する際のインクの噴射量を、標準印字手段により印字する際のインク噴射量よりも少なくしたインクジェットプリンタ。」
と補正された（補正個所に下線を引いた。）。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「間引き画像データ作成手段」の間引き画像データの作成態様が１ライン毎であることに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７８５３７号公報（以下、「引用例」という。）には、本願補正発明に関連する事項として、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　ａ．「本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドに供給される記録データを間引いて記録密度を下げる間引手段と、この間引手段による間引きを記録媒体の種類と記録データの種類に応じて実行させる間引制御手段とを具備したことを特徴とする。〔作用〕上記構成によれば、定着性に影響を与える記録媒体の種類と記録データの種類に応じて、記録データを間引いて記録密度を下げているので、記録媒体の被記録面に付着するインク量を少なくすることになり、定着ヒータや定着時間を設けることなく定着性を向上させることができる。」（２頁右上欄１６行〜左下欄８行）
　ｂ．「制御部１００からの転送データを受信したプリンタ制御部８０が間引き処理を行う制御手順について、第５図に示すフローチャートを参照して説明する。ここでは、記録媒体の種類が定着性の悪いものであり、かつ記録データの種類が画像データである場合に間引き処理を行う。これは、画像データの方が文字データよりも一般に密度が高く、記録媒体の被記録面に付着するインク量が多くなるので、定着性が悪くなるためである。また、定着性の悪い記録媒体として葉書を例に挙げて説明する。文書作成処理がなされ、キーボードの印刷キーによって印刷開始命令があると、本制御手順が起動される。まず、ステップＳ１で記録媒体の種類を示すコマンドを制御部１００から受け取る。−般に、文書処理装置に文書を入力する場合、記録媒体のサイズを指定した後に文書入力は行われる。従って、文書処理装置は普通紙、葉書、原稿用紙等の記録媒体の種類を認識することができる。この認識によって制御部１００は記録媒体の種類を示すコマンド（第４図では葉書コマンドＤ１）をプリンタ制御部８０に転送する。ステップＳ２で、上記記録媒体の種類が葉書であるかどうかを判別し、葉書であればステップＳ３で葉書フラグをオンにしてステップＳ４に進む。ステップＳ２で葉書でないと判別された場合は、次のステップＳ４へ進む。ステップＳ４では、次に送られてくる記録データの種類を示すコマンドを受信する。ステップＳ５では、ステップＳ４で受は取った記録データの種類が画像データであるかどうかを判別し、画像データでなければステップＳ６へ進んで、引続き送られてくる記録データをそのままメモリ（第３図のＲＡＭ８０２）に格納し、ステップＳ９へ行く。また、ステップＳ５で画像データと判断されたときには、ステップＳ７へ進んで葉書フラグがＯＮになっているか否かを判断する。ＯＮになっていなければステップＳ６へ進み、ＯＮになっていればステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、以降に送られてくる記録データを間引きながら上記メモリに格納する。この間引き方法として、記録密度を３／４にする例を挙げると、第６図（ａ）に示すようなパターンで１行分（６４カラム）の記録データをマスク（０に置き換える）するものがある。また、記録密度を１／２にする例としては、第６図（ｂ）に示すように記録データの奇数カラムは奇数ドツトを、偶数カラムは偶数ドツトをマスクするものがある。ここで、記録ヘッドの吐出口の配列方向の記録パターンをカラムと呼び、その中の一つずつをドツトと呼ぶ。そして、ステップＳ８が終了するとステップＳ９へ進む。ステップＳ９で１行分の記録データが終ったか否かを判断し、終了していなければステップＳ４へ戻る。一方、１行分のデータが終了していればステップＳ１０へ進み、メモリに格納した１行分の記録データを印字する。そして、ステップＳ１１へ行き、１ページが終了したか否かを判断する。この判断は、制御部１００から送られてくる用紙排出コマンドで判断する。ステップＳｌｌで終了していなければ再びステップＳ４へ戻り、終了していれば本制御手順を抜ける。」（４頁右下欄６行〜５頁左下欄８行）
　ｃ．第６図（ｂ）から、奇数カラム（縦方向のドットのならびすなわち記録ヘッドの吐出口の配列方向の記録パターンの列であって左から右へ順番を付けたときの順番が奇数となるもの）の奇数ドット（上から下へ順番を付けたときの順番が奇数となるもの）が黒となり、偶数カラム（縦方向のドットのならびすなわち記録ヘッドの吐出口の配列方向の記録パターンの列であって左から右へ順番を付けたときの順番が偶数となるもの）の偶数ドット（上から下へ順番を付けたときの順番が偶数となるもの）が黒となっているマスクパターンが看取できる。
　これらの記載を含む引用例には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
  「文字データや画像データ等の記録データの種類が画像データであるかどうかを判別し、画像データでなければ、１行分毎の記録データをそのままメモリに格納し、また、画像データと判断されたときには、１行分毎の記録データを間引きながらメモリに格納し、メモリに格納した１行分の記録データを印字することを繰り返すインクジェット記録装置であって、その間引き方法が、記録データの奇数カラムは奇数ドツトを、偶数カラムは偶数ドツトをマスク（０に置き換える）するものであるインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　ア．引用発明の「文字データや画像データ等の記録データ」、「インクジェット記録装置」は、それぞれ、本願補正発明の「文字や図形等の画像データ」、「インクジェットプリンタ」に相当している。
　イ．引用例の記載ｂ、ｃから、引用発明の「カラム」は、記録ヘッドの吐出口の配列方向の記録パターンの列であって、本願補正発明の「列」に相当し、また引用発明の奇数ドット及び偶数ドットそれぞれの上記吐出口の配列方向に直交する方向のならびは、本願補正発明の「ライン」に相当していることは明らかである。
　ウ．そうすると、引用発明の、「記録データの奇数カラムは奇数ドツトを、偶数カラムは偶数ドツトをマスク（０に置き換える）する間引き」は、本願補正発明に倣っていえば、奇数ラインでは１列毎にドットを間引き、偶数ラインでは前記奇数ラインで間引きされていない列のドットを間引きするものといえる。
　エ．引用発明も、間引きデータと間引きが行われていないデータの両データを印字するそれぞれの手段を備えているといえ、また、その切換を行う手段を備えているといえる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点はそれぞれ以下のとおりである。
　［一致点］
　文字や図形等の画像データをドットパターンで印字するインクジェットプリンタにおいて、
　前記画像データの奇数ラインでは１列毎にドットを間引き、偶数ラインでは前記奇数ラインで間引きされていない列のドットを間引いた間引き画像データを作成する間引き画像データ作成手段と、
　前記間引き画像データを印字する間引き画像印字手段と、
　上記ドットの間引きが行われていない画像データを印字する標準印字手段と、
　上記標準印字手段と上記間引き画像印字手段とを切り換える印字方式切換手段とを備えたインクジェットプリンタ。
　［相違点］
　Ａ．間引き画像データの作成を、本願補正発明では、１ライン毎に行っているのに対して、引用発明では、１行分毎に行っている点、
　Ｂ．間引き画像印字手段により印字する際のインクの噴射量を、本願補正発明では、標準印字手段により印字する際のインク噴射量よりも少なくしたのに対して、引用発明では、その点が定かでない点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について検討する。
　相違点Ａについて、
　間引き画像データの作成を、いかなるデータ量毎に行うかは、間引き画像データ作成手段の構成、間引き画像印字手段の構成（吐出口の数等）及び両者の間に介在される記憶手段の容量及び印字速度等を勘案して、当業者が適宜決定することであり、相違点Ａのように、１ライン毎に行うことも、上記適宜決定の範囲を越えるものでない。
　相違点Ｂについて、
　インクジェットプリンタにおいて、インクセーブ効果を奏するために、画像データのドットを間引きとインクの噴射量を少なくすることを同時に行うことは、例えば、原査定の拒絶の理由には引用されていないが、本願の出願前に頒布された特開平７−２７６６６３号公報の「通常の記録時の駆動信号の波形を複数のパルスで構成しておき、残量希少時に上記複数のパルスより少ないパルスにて駆動信号を構成することによりインク滴を少なくさせること。記録パターン自体を周知の方法にて間引いてしまうことにより、記録紙上に噴射されるインク滴の総量を少なくさせること。あるいはこれらの組合せによってもインク滴の総量を少なくさせることが可能である。」（段落【００２１】参照）の記載にあるとおり、周知である。
　そうすると、引用発明において、インクセーブ効果を高めるために、間引き画像印字手段により印字する際のインクの噴射量を、標準印字手段により印字する際のインク噴射量よりも少なくすることも、当業者が容易に想起できることであるといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記２．（１）参照）。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項から、「間引き画像データ作成手段」の間引き画像データの作成態様が１ライン毎であることに限定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。