【事件の表示】
　特願２００２−３０７３３９「デビット決済による遊技媒体貸出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４１２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　
　本願の経緯概要は下記のとおりである。
　
特許出願　平成１４年１０月２２日
審査請求　平成１７年９月５日
拒絶理由　平成２０年１０月２９日
手続補正　平成２１年１月５日
拒絶査定　平成２１年６月１日
審判請求・手続補正　平成２１年９月８日
　
第２．本願発明について
　
１．特許請求の範囲の記載について
　
　平成２１年９月８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）の前後における特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　  
［本件補正前の特許請求の範囲］
「【請求項１】　有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置と、前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、
　前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置は、
　各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した累計利用金額を記憶する累計利用金額記憶手段と、
　所定期間内におけるデビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段と、
　新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する利用可能金額算出手段と、
　前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額を前記デビット端末装置上の所定の表示部に表示制御する表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項２】　前記デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額が前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額の範囲内でない場合に、当該デビット決済要求を規制するデビット決済要求規制手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記デビット決済要求規制手段による規制の有無を問わず、前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額を前記デビット端末装置上の所定の表示部に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項３】　前記デビット端末装置は、前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額を印字レシートに印字して発行するレシート発行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技媒体貸出システム。」
　  
［本件補正後の特許請求の範囲］
「【請求項１】　有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置と、前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、
　前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置は、
　各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した累計利用金額を記憶する累計利用金額記憶手段と、
　所定期間内におけるデビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段と、
　新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する利用可能金額算出手段と、
　前記利用可能金額算出手段により前記口座の口座残高と無関係に算出された利用可能金額を前記デビット端末装置上の所定の表示部に表示制御する表示制御手段と
　を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出システム。
【請求項２】　前記デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額が前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額の範囲内でない場合に、当該デビット決済要求を規制するデビット決済要求規制手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記デビット決済要求規制手段による規制の有無を問わず、前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額を前記デビット端末装置上の所定の表示部に表示制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体貸出システム。
【請求項３】　前記デビット端末装置は、前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額を印字レシートに印字して発行するレシート発行手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技媒体貸出システム。」
　
２．本件補正についての検討  
　  
　本件補正は、本件補正前の請求項１における「前記利用可能金額算出手段により算出された利用可能金額」を、「前記利用可能金額算出手段により前記口座の口座残高と無関係に算出された利用可能金額」と変更したものであり、「前記口座の口座残高と無関係に」算出している点について一見限定しているかのように見受けられる。
　しかし、「利用可能金額算出手段」とは、請求項１において「新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する」ものであることが明確に規定されており、またここで「累計利用金額」とは「各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した」ものであるから、これらによれば利用可能金額の算出において口座の残高は何ら関係していないことはそもそも明らかであった。
　とすれば、「前記口座の口座残高と無関係に」という事項は、特段新たな限定を加えるものではなく単なる確認の記載に留まるものであるから、当該事項の追加が特許請求の範囲の限定的減縮と解することはできない。
　そして、本件補正が補正の目的要件に該当するかどうか検討するに、請求人は審判請求書の４ページのIIにおいて「請求項１の記載を明瞭にしたもの」と述べているから、この主張を認め、本件補正は明瞭でない記載の釈明と解し、以下、本件補正後の請求項１にかかる発明（以下「本願発明」という。）について、検討することとする。なお、本件補正後の請求項１とは、上記１．［本件補正後の特許請求の範囲］において【請求項１】として記載したとおりのものであるから、ここでは記載を繰り返さない。
　
３．引用例  
　  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の技術事項が記載されている。
「【請求項１】  有価価値または有価価値を特定する情報を付与した遊技用記録媒体を受け入れ、該記録媒体に付与された情報に基づいて遊技媒体を貸し出し可能とする記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技動作を行う遊技機とを有する遊技システムにおいて、
デビットカードのカード情報を読み取り、デビットカード利用時の通信を行うセンタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす処理を含む決済処理を行う決済処理手段と、
前記決済処理手段を用いて前記決済処理を完了した後、該決済金額に応じた有価価値または有価価値を特定する情報を持つ前記遊技用記録媒体を発行する媒体発行機と、
前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、
デビットカードの受け入れ毎に、実施しようとする決済処理条件が前記利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
前記決済処理条件が前記利用限度範囲内でない場合、前記決済処理を規制する決済処理規制手段とを具備し、前記デビットカードを利用し、前記利用限度範囲内で、前記媒体発行機から前記指定金額に応じた前記遊技用記録媒体を発行可能にしたことを特徴とする遊技システム。」
「【請求項２】  前記利用制限情報は、所定期間あたりの上限金額、同上限回数、１回当たりの上限金額及び下限金額のうちの少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１記載の遊技システム。」
「【請求項４】  前記カード情報から該当するデビットカードのＩＤを検出する手段を有し、前記判定手段による前記判定を当該デビットカードのＩＤをキーに実施することを特徴とする請求項１記載の遊技システム。」
「【請求項６】  前記記憶手段、判定手段、決済処理規制手段を前記決済処理手段と同一の端末内に設け、該端末にて前記決済処理規制を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の遊技システム。」
「【００２４】この遊技システムの核であるパチンコ店３〔３−１，３−２，〜，３−ｎ（ｎ：任意の整数）〕内には、まず、会員の遊技情報を管理する会員管理用ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）１０と、プリペイドカード等のカード情報を管理するカード管理用ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）２０が設置されている。
【００２５】Ｔ／Ｃ１０は後述する会員管理端末９０（図１０参照）等とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続され、Ｔ／Ｃ２０は、島３０の一構成要素である複数の島コントローラ（Ｓ／Ｃ）４０と上記ＬＡＮとは別のＬＡＮ２５により接続されている。」
「【００３５】図１におけるパチンコ店３内の各島３０は、島コントローラ（Ｓ／Ｃ）４０、該Ｓ／Ｃ４０により制御される複数の遊技ユニット５０、プリペイドカード等のカードの販売を行うカード発行機６０、これらカードの精算（カードに記憶された有価価値の残価に応じた現金等の払い出し）を行うカード精算機７０等により構成されている。」
「【００４８】本発明のシステムの構成上の特徴として、上記各島３０の構成要素として更にデビット端末８０（特許請求の範囲中の決済処理手段を備えた端末）が追加されている。このデビット端末８０は、図１に示す如く、カード発行機６０に隣接して設置され、かつ当該カード発行機６０と通信路で接続されている。
【００４９】また、このデビット端末８０は、パチンコ店３の店外において、公衆回線網４を介して情報処理センタ（特許請求の範囲中のセンタ処理装置に相当）５に接続されている。
【００５０】更に、情報処理センタ５は、カード発行銀行７−１、決済銀行７−２、加盟店銀行７−３のそれぞれのコンピュータとＣＡＦＩＳネットワーク６（クリアリングセンタ６ａを含む）を介して接続されている。
【００５１】このＣＡＦＩＳネットワーク６を核とし、更に、情報処理センタ５からパチンコ店３内に設置されたデビット端末８０へとつながる部分全体は、デビットカードシステムと呼べるものである。
【００５２】このことから、本発明のシステム（図１参照）は、デビットカードシステムの末端のデビット端末８０をプリペイドカードシステムの末端のカード発行機６０に接続し、各パチンコ店３内の構成要素としたものと言える。
【００５３】この本発明のシステムにおいて、デビット端末８０は、接続されたカード発行機６０と協同し、該カード発行機６０からのプリペイドカード６１の発行に関するデビットカードによる決済処理機能を有するものである。
【００５４】特に、本発明のシステムでは、デビットカードによる決済の利用可能範囲を予め設定しておき、当該利用可能範囲内の金額に限りプリペイドカード６１の発行を許可するようにしたものである。
【００５５】このデビットカードによる決済の制限をかける処理を行う部分としては、後で述べるように、デビットカードシステム内の情報処理センタ５とすることができるし、デビット端末８０若しくは会員管理システム（会員管理用Ｔ／Ｃ２０）とすることもできる。
【００５６】また、上記利用可能範囲の設定方法としては、例えば、一定期間内に利用が許される上限金額、利用回数等を設定する方法、１回の取引当たりの上限金額及び下限金額を設定する方法、これらを組み合わせる方法が考えられる。
【００５７】更には、上記利用範囲の適用先を、各店舗毎、同一店舗内のあるグループ毎あるいは端末１台毎に設定することもできる。」
「【００６４】図５は、利用制限データベース５７１の一例を示すものである。同図に示すように、この利用制限データベース５７１には、利用制限設定テーブル５７１ａと、利用実績テーブル５７１ｂが備わる。
【００６５】利用制限設定テーブル５７１ａには、例えば、各パチンコ店のＩＤ（店舗ＩＤ）別に、それぞれ、一定期間単位（この例では１日単位）の利用上限金額、同じく限度回数、１回の利用あたりの上限金額及び下限金額等の利用制限条件データが予め設定されている。
【００６６】店舗内のグループ毎、あるいは端末毎に利用制限を行う場合には、例えば、店舗ＩＤに加えて、これらグループＩＤ、端末ＩＤを設定すれば良い。
【００６７】また、利用実績テーブル５７１ｂには、各パチンコ店の店舗ＩＤ毎に、それまでの決済処理で抽出されたキャッシュカード（デビットカード）のＩＤに対応して、当該ＩＤによる今回の利用額、該ＩＤによるそれまでの利用実績に応じた、例えば、利用回数、利用金額の累計値データ等が記憶されている。」
「【００９５】第２の実施例：図７は、第２の実施例に係わるデビット端末８０とカード発行機６０の構成及び接続態様を示す概念図である。
【００９６】本実施例において、デビット端末８０、カード発行機６０とも、外観上の構成はそれぞれ第１の実施例のものと同様である。
【００９７】このうち、デビット端末８０の機能構成は図８に示す如くであり、情報処理センタ５との通信制御を行う通信制御部８０１（通信制御部１）、カード発行機６０との通信制御を行う通信制御部８０２（通信制御部２）、端末全体の制御を行う主制御部８０３、制御に必要な各種情報等を記憶するメモリ部８０４、表示部８０５、キー入力部８０６、カードリーダー部８０７ａ、プリンタ部８０８により構成される。
【００９８】主制御部８０３内の構成要素としては、決済処理制御部８０３ａ、利用制限判定部８０３ｂ、データベース管理部８０３ｃが備わり、メモリ部８０４内には利用制限データベース８０４ａが設けられる。
【００９９】利用制限データベース８０４内には、第１の実施例に係わる利用制限設定テーブル５７１ａ及び利用実績テーブル５７１ｂ（図５参照）と同等のテーブルが用意される。また、主制御部８０３内の決済処理制御部８０３ａ、利用制限判定部８０３ｂ、データベース管理部８０３ｃは、それぞれ、第１の実施例における情報処理センタ５の該当部分と同等の機能を有するものである。
【０１００】この構成において、キャッシュカード８１を用いてカード発行機６０からプリペイドカード６１を発行する場合の利用制限動作について説明する。
【０１０１】図９は、この場合におけるデビット端末８０とカード発行機６０間での処理動作を示すフローチャートである。なお、同フローチャート中の丸数字は、図７での処理の流れを示す丸数字に対応したものである。
【０１０２】図９において、遊技客がデビット端末８０のカード挿入／排出口８０７にキャッシュカード８１を挿入すると（ステップＳ９１０）、デビット端末８０の主制御部８０３は、カードリーダー部８０７ａを通じて当該キャッシュカード８１からカード情報を読み取る（ステップＳ９２０）。
【０１０３】次いで、利用制限判定部８０３ｂは、この読み取ったカード情報中のＩＤ（キャッシュカードを特定するＩＤ）を抽出し、このＩＤをキーに利用制限データベース８０４ａ内の利用実績テーブルを検索し、該ＩＤに対応する諸条件が利用制限設定テーブルの設定値範囲内であるか否か（利用ＯＫか利用ＮＧか）をチェックする（ステップＳ９２１）。
【０１０４】ここで、利用ＮＧであれば（ステップＳ９２２ＮＯ）、主制御部８０３は、カード挿入／排出口８０７に挿入されているキャッシュカード８１を遊技客に返却し（ステップＳ９２３）、処理を終了する。
【０１０５】これに対し、利用ＯＫであれば（ステップＳ９２２ＹＥＳ）、主制御部８０３は、該遊技客に対して暗証番号の入力を要求する（ステップＳ９２４）。
【０１０６】この要求を例えば表示部８０５での表示により確認した遊技客がキー入力部８０６から自己の暗証番号を入力すると（ステップＳ９１１）、デビット端末８０の主制御部８０３は、この暗証番号を保持すると共に、カード発行機６０に対して、通信制御部８０２を介し、利用可能である旨及び利用可能条件を通知する（ステップＳ９２５）。
【０１０７】その際、主制御部８０３は、ステップＳ９２０で読み取ったキャッシュカードＩＤを基に利用制限データベース８０４ａ内の利用実績テーブルを検索し、当該ＩＤによるそれまでの利用実績と利用制限テーブル内の該当する設定値とを比較して上記利用可能条件（金額等）を取得する。
【０１０８】一方、カード発行機６０では、デビット端末８０からの上記通知を受信すると、その中の利用可能条件から発行可能金額を判断し、その金額の範囲内で選択ボタン６０５を点灯状態に制御する（ステップＳ９４０）。
【０１０９】選択ボタン６０５の点灯中、遊技客が、その点灯した選択ボタン６０５のいずれかを押下すると（ステップＳ９５０）、カード発行機６０は、この押下された選択ボタン６０５に対応する金額データをデビット端末８０に通知する（ステップＳ９４１）。
【０１１０】一方、デビット端末８０では、通信制御部８０１を介してカード発行機６０から上記金額データを受信すると、決済処理制御部８０３ａが、通信回線網４を介して情報処理センタ５にアクセスし、今回の利用指定額による決済処理を行う（ステップＳ９２６）。なお、この決済処理は第１の実施例で説明した手順と同じ手順で実現できる。
【０１１１】上記ステップＳ９２６での決済処理の開始後、デビット端末８０の主制御部８０３では、情報処理センタ５からの決済結果通知を通信制御部８０１を介して受信し、決済処理が無事完了したか（ＯＫか）否かを監視する（ステップＳ９２７）。
【０１１２】ここで、決済処理がＯＫの場合（ステップＳ９２７ＹＥＳ）、主制御部８０３はデータベース管理部８０３ｃを起動し、次の決済要求のアクセスに備え、ステップＳ９２６での処理結果に応じて、利用制限データベース８０４ａ内の利用実績テーブルのデータ内容（回数、金額等）を更新させる（ステップＳ９２８）。
【０１１３】更に、その決済結果を通信制御部８０２を介してカード発行機６０に通知し（ステップＳ９２９）、次いでキャッシュカード８１を遊技客に返却し（ステップＳ９３０）、処理を終了する。
【０１１４】これに対し、例えば、決済対象の口座の残額不足等により決済処理が行えなかった場合（ステップＳ９２７ＮＯ）、その決済結果を通信制御部８０２を介して直ちにカード発行機６０にに通知し（ステップＳ９２９）、次いでキャッシュカード８１を遊技客に返却し（ステップＳ９３０）、処理を終了する。
【０１１５】一方、カード発行機６０では、デビット端末８０から受信した決済結果通知を基に決済が完了したか否かを判断する（ステップＳ９４２）。
【０１１６】ここで、決済完了であれば（ステップＳ９４２ＹＥＳ）、カード発行機６０は、それ以前のステップＳ９５０で押下された選択ボタン６０５に対応する金額のプリペイドカード６１（当該金額相当度数の有価データが記憶されたカード）をカード発行口６０６から排出し（ステップＳ９４３）、その後、全ての選択ボタン６０５を消灯状態に制御し（ステップＳ９４４）、処理を終える。また、決済が完了していなければ（ステップＳ９４２ＮＯ）、直ちに全ての選択ボタン６０５を消灯状態に制御し（ステップＳ９４４）、処理を終える。
【０１１７】なお、上記の処理において、デビット端末８０からのカード発行機６０への金額通知（ステップＳ９２５）及びカード発行機６０での利用可能範囲での金額表示（ステップＳ９４０：選択ボタン点灯）は必ずしも無くても良い。また、暗証番号入力のタイミングは、決済処理開始前であれば、いつでも良い。
【０１１８】また、利用制限データベース８０４ａの更新（ステップＳ９２８）のタイミングも本例に限るものではないが、決済完了前に更新、記憶する場合は、残高不足などで決済できなかった場合は、抹消するようにすれば良い。」
　
　上記の記載に基づき引用文献１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を認定する。
　請求項２において「前記利用制限情報」として「所定期間あたりの上限金額、同上限回数、１回当たりの上限金額及び下限金額のうちの少なくともいずれか１つ」が挙げられているが、ここで「所定期間あたりの上限金額」を採用する。
　請求項４において「前記カード情報から」とあるが、これは「デビットカードのカード情報」を指すことは明らかであるから、その旨認定する。
　また、段落【００２４】、【００２５】、【００３５】、【００４８】の記載によれば、「プリペイドカード等のカード情報を管理するカード管理用ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）２０」が設置され、Ｔ／Ｃ２０は、島コントローラ（Ｓ／Ｃ）４０を介して、各島の複数の遊技ユニット５０、プリペイドカード等のカードの販売を行うカード発行機６０、デビット端末８０と接続されているものである。
　よって、請求項１，２，４，６の記載に基づくと共に、「プリペイドカード等のカード情報を管理するカード管理用ターミナルコントローラ（Ｔ／Ｃ）２０」の構成も加えて引用発明を認定すれば、次のとおりである。なお、「プリペイドカード等」とは請求項１の「遊技用記録媒体」に該当するから、表記は統一させる。
「有価価値または有価価値を特定する情報を付与した遊技用記録媒体を受け入れ、該記録媒体に付与された情報に基づいて遊技媒体を貸し出し可能とする記録媒体処理装置と、前記遊技媒体を用いて遊技動作を行う遊技機と、前記遊技用記録媒体のカード情報を管理するカード管理用ターミナルコントローラとを有する遊技システムにおいて、
　デビットカードのカード情報を読み取り、デビットカード利用時の通信を行うセンタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす処理を含む決済処理を行う決済処理手段と、
　前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段と、
　デビットカードの受け入れ毎に、実施しようとする決済処理条件が前記利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
　前記決済処理手段を用いて前記決済処理を完了した後、該決済金額に応じた有価価値または有価価値を特定する情報を持つ前記遊技用記録媒体を発行する媒体発行機と、
　前記決済処理条件が前記利用限度範囲内でない場合、前記決済処理を規制する決済処理規制手段とを具備し、前記デビットカードを利用し、前記利用限度範囲内で、前記媒体発行機から前記指定金額に応じた前記遊技用記録媒体を発行可能にし、
　前記利用制限情報は、所定期間あたりの上限金額であり、
　前記デビットカードのカード情報から該当するデビットカードのＩＤを検出する手段を有し、前記判定手段による前記判定を当該デビットカードのＩＤをキーに実施し、
　前記記憶手段、判定手段、決済処理規制手段を前記決済処理手段と同一の端末内に設け、該端末にて前記決済処理規制を行う
遊技システム。」
　
４．対比  
　
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。  
　引用発明における「有価価値または有価価値を特定する情報を付与した遊技用記録媒体」とは本願発明における「有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体」に相当する。
　引用発明における「遊技用記録媒体を受け入れ、該記録媒体に付与された情報に基づいて遊技媒体を貸し出し可能とする記録媒体処理装置」とは本願発明における「記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置」に相当する。
　引用発明における「前記遊技媒体を用いて遊技動作を行う遊技機」とは本願発明における「前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機」に相当する。
　引用発明における「前記遊技用記録媒体のカード情報を管理するカード管理用ターミナルコントローラ」とは本願発明における「前記記録媒体の情報を管理する管理装置」に相当する。
　引用発明においては「デビットカードのカード情報を読み取り、デビットカード利用時の通信を行うセンタ処理装置を介して、当該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とす処理を含む決済処理を行う決済処理手段」を有する「端末」を備えている。ここで、「センタ処理装置」、「指定金額」とは本願発明における「情報処理センタ装置」、「指定された決済要求金額」に相当し、引用発明においても決済処理にあたって決済要求をセンタ処理装置に対して行っていることは当然であるから、引用発明における当該端末は本願発明における「受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置」に相当する。
　よって、引用発明における「前記決済処理手段を用いて前記決済処理を完了した後、該決済金額に応じた有価価値または有価価値を特定する情報を持つ前記遊技用記録媒体を発行する媒体発行機」とは本願発明における「前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機」に相当する。
　以上によれば、引用発明は本願発明における「遊技媒体貸出システム」を構成する各要素を備えているから、引用発明の「遊技システム」は本願発明の「遊技媒体貸出システム」に相当する。
　
　さらに、引用発明について次の点も云える。
ａ）引用発明においては「前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段」を備え、かつ「前記利用制限情報は、所定期間あたりの上限金額」である。よって引用発明の「前記決済処理に係わる利用制限情報を記憶する記憶手段」とは本願発明の「所定期間内におけるデビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段」に相当すると解される。
ｂ）さらに引用発明においては「デビットカードの受け入れ毎に、実施しようとする決済処理条件が前記利用制限情報で規定される利用限度範囲内であるか否かを判定する判定手段」を備え、かつ「前記判定手段による前記判定を当該デビットカードのＩＤをキーに実施し」ている。ここで「前記利用制限情報で規定される利用限度範囲」とは「所定期間あたりの上限金額」であるから、デビットカードのＩＤ毎に所定期間内の利用金額を累計して記憶する手段が当然必要である。そして、これについて発明の詳細な説明を参照すれば、引用文献１の第２の実施例には段落【０１１２】に「決済処理がＯＫの場合…処理結果に応じて、利用制限データベース８０４ａ内の利用実績テーブルのデータ内容（回数、金額等）を更新させる」と記載されると共に、ここで「利用実績テーブル」について参照すれば、段落【００９９】に「利用制限データベース８０４内には、第１の実施例に係わる利用制限設定テーブル５７１ａ及び利用実績テーブル５７１ｂ（図５参照）と同等のテーブルが用意される。」とあるから、第１の実施例の該当箇所をさらに参照すれば、段落【００６７】には「利用実績テーブル５７１ｂには…それまでの決済処理で抽出されたキャッシュカード（デビットカード）のＩＤに対応して、当該ＩＤによる今回の利用額、該ＩＤによるそれまでの利用実績に応じた、例えば、利用回数、利用金額の累計値データ等が記憶されている。」とあるから、ここで「当該ＩＤによるそれまでの利用実績に応じた利用金額の累計値データ」とは、本願発明における「各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した累計利用金額を記憶する累計利用金額記憶手段」に他ならない。よって、引用発明は本願発明における「各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した累計利用金額を記憶する累計利用金額記憶手段」を具備している。
ｃ）引用発明においては「前記記憶手段、判定手段、決済処理規制手段を前記決済処理手段と同一の端末内に設け」ているから、決済処理手段を備える端末（本願発明のデビット端末装置）が、本願発明の「累計利用金額記憶手段」と「利用制限金額記憶手段」を備えている。本願発明においては「前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置」がこれらの手段を備えているとあるが、「又は」と記載されているように「前記情報処理センタ装置」、「前記デビット端末装置」、「前記管理装置」のいずれが備えているとしても本願発明の構成は満たされるものであるから、この点については一致点である。なお、本件の検討においては、簡単のため、「デビット端末装置」が備えるとした場合（引用文献１における第２の実施例が該当）についてのみ検討する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは
「有価価値の関連付けがおこなわれた記録媒体を受け入れて遊技媒体の貸し出しをおこなう遊技媒体貸出装置と、前記遊技媒体を用いて遊技をおこなう遊技機と、前記記録媒体の情報を管理する管理装置と、受け入れたデビットカードのカード情報及び指定された決済要求金額に基づくデビット決済要求を所定の情報処理センタ装置に行って、該カード情報に対応した口座から指定金額を引き落とすための決済処理をおこなうデビット端末装置と、前記デビット端末装置による決済処理が完了された後に、この決済金額分の有価価値が関連付けられた記録媒体を発行する記録媒体発行機とを備えたデビット決済による遊技媒体貸出システムであって、
　前記情報処理センタ装置、前記デビット端末装置又は前記管理装置は、
　各デビットカードのカード情報ごとに、所定の期間内にデビット決済された決済金額を累計した累計利用金額を記憶する累計利用金額記憶手段と、
　所定期間内におけるデビット決済の利用制限金額を記憶する利用制限金額記憶手段と、
　を備えた遊技媒体貸出システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］  
　本願発明においては、デビット端末装置が「新たなデビット決済要求を受け付けた場合に、該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する利用可能金額算出手段」を備えているのに対して、引用発明においては不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、デビット端末装置が「前記利用可能金額算出手段により前記口座の口座残高と無関係に算出された利用可能金額を前記デビット端末装置上の所定の表示部に表示制御する表示制御手段」を備えているのに対して、引用発明においては不明である点。
　
５．相違点の判断  
　　
　上記相違点について検討する。
　  
［相違点１，２について］
　引用文献１においては、遊技客がキャッシュカードを挿入すると「キャッシュカードＩＤを基に利用制限データベース８０４ａ内の利用実績テーブルを検索し、当該ＩＤによるそれまでの利用実績と利用制限テーブル内の該当する設定値とを比較して利用可能条件（金額等）を取得する。」（段落【０１０２】、【０１０７】）ものである。
　そして、上記４．ｂ）でも検討したように、キャッシュカード（デビットカード）のＩＤによるそれまでの利用実績に応じた利用金額の累計値データが記憶されている「利用実績テーブル」については、「決済処理がＯＫの場合…処理結果に応じて利用実績テーブルのデータ内容を更新させる」ものである。
　ここで、「利用可能条件（金額等）」とは、「利用金額の累計値データ」を「利用制限テーブル内の該当する設定値」から減算して算出されたものであることは明らかである。また「利用実績テーブルのデータ内容を更新」とは「利用金額の累計値データ」に今回の決済処理における利用金額を加算することであることは明らかである。
　とすれば、引用文献１においても、本願発明における「該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算」する処理については行っており、また本願発明における「累計利用金額…を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する」処理についても行っていると云える。ただし、引用文献１においては、利用可能条件（金額等）の算出はキャッシュカードの挿入時、すなわちデビット決済要求前に行っており、かつ「利用金額の累計値データ」に今回の決済処理における利用金額を加算することは、デビット決済の完了時に行っているから、本願発明のように、デビット決済要求を受け付けた場合に「該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算した金額」を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出すること、すなわちデビット決済完了時に、決済完了後の新たな利用可能金額（今回の利用分を減算した利用可能金額）を算出することは行っていない。
　そして、引用発明（引用文献１）は、当該利用可能金額を表示する手段についても、当然備えていない。
　
　この点について検討するに、決済・取引一般において、有価価値が関連付けられた媒体によって何らかの決済・取引を行ったときに、当該決済・取引の終了後の残りの利用可能な有価価値について算出する手段及び表示する手段を備えることは、例えば特開２００２−３０１２６０号公報の段落【００２６】、【００３８】、【００５７】、【００８３】、【００９３】等や、特開２００２−４９９４６号公報の【請求項１５】、段落【０２１７】、【０２１８】等や、特開平８−１３８０９５号公報の段落【００２８】等にあるように各分野で従来より周知の技術（以下「周知技術」という。）である。
　これらの周知技術においては、決済・取引要求を受け付けた場合に、当該決済・取引分の金額（度数）をこれまでの利用可能金額から減算して、新たな利用可能金額を算出し、それを表示するという処理を行っていることは明らかである。
　これらの周知技術は、いわゆるプリペイド方式における技術であって引用発明のようなデビット決済を利用したものではないが、引用発明も周知技術も（具体的な制限内容については異なるとしても）決済・取引毎に変動する利用可能範囲でしか利用できないという点では共通しており、引用発明と周知技術に接した当業者であれば、引用発明において周知技術を適用して、決済完了時における新たな利用可能条件（金額等）の算出及び表示を行うことは、当然想到できることである。そして、引用文献１を参照すれば、本願発明における「該デビット決済要求に含まれる決済要求金額を前記累計利用金額記憶手段に記憶された累計利用金額と加算」する処理及び「累計利用金額…を前記利用制限金額記憶手段に記憶した利用制限金額から減算して利用可能金額を算出する」処理、それぞれの処理自体は行っているものであるから、それらの処理を周知技術の如く決済完了時において行うことにより新たな利用可能金額の算出を行うようにして、本願発明の相違点１にかかる構成を導くことは、当業者にとって格別の技術的困難性なく容易に想到できることである。
　また、その表示にあたって、表示する箇所は適宜設計できることに過ぎないから、本願発明の相違点２にかかる構成についても、同様に、当業者にとって容易に想到できることである。なお「前記口座の口座残高と無関係に算出」という点については、引用発明（引用文献１）における利用可能条件（金額等）の算出においても口座残高と無関係であるから、当然満たされる点である。
　
［相違点の判断のまとめ］
　そうすると、相違点１，２にかかる本願発明の構成は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に想到できた範囲のものというべきである。  
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
　したがって、本願発明は、原査定の理由に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　  
６．予備的検討
　
　なお、上記２．において、本件補正は明瞭でない記載の釈明に該当するものであるとして、本件補正を受け入れて本件補正後の請求項１にかかる発明について検討したものであるが、仮に本件補正が明瞭でない記載の釈明に該当しないとすれば、本件補正は補正の目的要件を満たしていない（誤記の訂正や請求項削除には該当しない）から、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されることとなる。
　その場合は、本件補正前の請求項１にかかる発明について検討することとなるが、本件補正前の請求項１に対して「前記口座の口座残高と無関係に」という記載が付加された本件補正後の請求項１にかかる発明が、上記４．及び５．で検討したように、原査定の理由に基づき特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、当該記載のない本件補正前の請求項１にかかる発明についても当然同様の判断となるから、結論において何ら変わることはない。
　
第３．むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は原査定の理由に基づき特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。