【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０５７８４号「ディジタル保護継電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に審判請求がなされるとともに、同年５月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「
異常発生を監視する監視手段を備え、この監視手段により異常を検出した場合、異常内容により再スタートをするか否かを判断し、再スタートが必要な場合は再スタートする手段を備え、また、装置運用状態を監視する手段
　前記装置運用状態の情報は、状態変化発生時刻と状態変化発生部位を示すコードと状態情報と状態変化フラグと状態解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段と、
　前記異常発生の情報は、異常発生時刻と異常発生部位を示すコードと異常情報と異常発生フラグと異常発生回数情報と異常解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段と、
　前記記憶する情報は、前記状態変化フラグの変化が一定時間内になるときに前回の情報を上書きし、該一定時間を超えたときに新規の情報として記憶する手段と、
　前記記憶する情報を、メンテナンスパネル又は盤上に読み出す手段、又は中央に伝送して中央側で読み出す手段と、
　前記再スタート時は、前記記憶する情報をイニシャライズせずに残しておく手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル保護継電装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一過性の異常検出等による再スタート機能を有し、装置運用状態及び異常発生を監視する監視機能を備えたディジタル保護継電装置」について「異常発生を監視する監視手段を備え、この監視手段により異常を検出した場合、異常内容により再スタートをするか否かを判断し、再スタートが必要な場合は再スタートする手段を備え、また、装置運用状態を監視する手段を備えたディジタル保護継電装置」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５６０５１号公報（平成９年２月２５日公開、以下、「引用例１」という。）には、「ディジタル保護継電装置の自動監視方式」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】自動監視機能を有するディジタル保護継電装置において、
自動監視で検出した異常内容を監視範囲又は項目で分割したコードと、更に方式等で分割した個別コードにより組み合わせてコード化する手段と、
コード化した異常出力、発生時刻および異常情報を不揮発性メモリ又はバックアップメモリに記憶する手段とを備え、この記憶したデータを解析ツールで読み出すか、若しくはメンテナンス、パネル上での操作により記憶情報を読み出して異常の部位、内容および原因を判断できるようにしたことを特徴とするディジタル保護継電装置の自動監視方式。」（特許請求の範囲）
　
・「【００１６】しかし、この組み合わせによる出力は、前記のように重故障、軽故障に大別されているため、異常箇所の部位、内容が判定できない。そこで、ＬＥＤ表示等を数点設け、部位表示をする機種や、異常内容をコード化し、故障部位を特定できるようにした機種も提案されている。
【００１７】しかし、この場合でも異常が複数重なった時や、異常が継続されず、自動復旧した時などは異常部位、内容を判定することが容易でなかった。
【００１８】以上の点に鑑み、本発明は異常の部位や内容等を容易に判定することができる自動監視方式を提供することを目的とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明において、上記の課題を解決するための手段は、自動監視機能を有するディジタル保護継電装置において、自動監視で検出した異常内容を監視範囲又は項目で分割したコードと、更に方式等で分割した個別コードにより組み合わせてコード化する手段と、コード化した異常出力、発生時刻および異常情報を不揮発性メモリ又はバックアップメモリに記憶する手段とを備え、この記憶したデータを解析ツールで読み出すか、若しくはメンテナンス、パネル上での操作により記憶情報を読み出して異常の部位、内容および原因を判断できるようにする。」
　
・「【００２３】図２は立ち上がり状変検出説明図で、Ａは検出した異常信号、Ｂは検出処理信号、Ｃは立ち上がり状変フラグを示し、自動監視処理において、異常を検出した場合、この異常が１回前の検出処理信号のときに検出されているか否かを判定し、検出されていないときに立ち上がり状変フラグが“１”となる。異常情報の記憶は、この立ち上がり状変フラグが“１”の時に実施する。
【００２４】また、立ち上がり状変フラグが“１”になったとき、異常発生時刻を記憶し、過去一定時間（例：２４時間）内に同一の異常が発生していた場合は、異常記憶回数を歩進し、過去のセーブエリアに上書きする。また発生していない場合は、新しいブロックに書き込み、セーブポインタを歩進する。」
　
・「【００３１】このように、コード化した異常出力、発生時刻および異常情報を記憶しているので、これら記憶したデータを解析ツール等で読み出したり、メンテナンスパネル上で一定の操作により記憶情報を読み出すことにより、異常の部位、内容および原因等を容易に判断することができる。」
　
・また、【図１】（ａ）には、ステップＳ４に、発生時刻、異常コード、回数、該当解析データ（異常発生データ）を記憶することが記載されている。
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「自動監視機能を有するディジタル保護継電装置において、
　立ち上がり状変フラグが“１”の時に、自動監視で検出した異常のデータは、異常発生時刻と異常内容を監視範囲で分割したコードと異常情報と回数と該当解析データを含み、これらを不揮発性メモリ又はバックアップメモリに記憶する手段と、
　立ち上がり状変フラグが“１”になったとき、過去一定時間内に同一の異常が発生していた場合は、過去のセーブエリアに上書きし、発生していない場合は、新しいブロックに書き込み、
　メンテナンスパネル上で一定の操作により記憶情報を読み出すことにより、異常の部位、内容および原因等を容易に判断することができる
ディジタル保護継電装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「異常のデータ」、「異常内容を監視範囲で分割したコード」、「回数」、「該当解析データ」、「含み」、「バックアップメモリ」はそれぞれ、本願補正発明における「異常発生の情報」、「異常発生部位を示すコード」、「異常発生回数情報」、「異常解析データ」、「持たせ」、「電源バックアップ付きメモリ」に相当する。また、引用例１記載の発明は、異常を検出する「自動監視機能を有」していることから、本願補正発明における「異常発生を監視する監視手段を備え」ているといえる。また、引用例１記載の発明においては、「メンテナンスパネル上で一定の操作により記憶情報を読み出」していることから、本願補正発明における「記憶する情報を、メンテナンスパネル又は盤上に読み出す手段、又は中央に伝送して中央側で読み出す手段」に相当する手段を備えているといえる。
　また、引用例１記載の発明における「立ち上がり状変フラグが“１”になったとき、過去一定時間内に同一の異常が発生していた場合は、過去のセーブエリアに上書きし、発生していない場合は、新しいブロックに書き込み」を行う手段と本願補正発明における「記憶する情報は、状態変化フラグの変化が一定時間内になるときに前回の情報を上書きし、該一定時間を超えたときに新規の情報として記憶する手段」とは「状態の変化に関するフラグの変化が一定時間内になるときに前回の情報を上書きし、該一定時間を超えたときに新規の情報として記憶する記憶手段」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、「異常発生を監視する監視手段を備えたディジタル保護継電装置において、
　前記異常発生の情報は、異常発生時刻と異常発生部位を示すコードと異常情報と異常発生回数情報と異常解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段と、
　前記記憶する情報は、状態の変化に関するフラグの変化が一定時間内になるときに前回の情報を上書きし、該一定時間を超えたときに新規の情報として記憶する記憶手段と、
　前記記憶する情報を、メンテナンスパネル又は盤上に読み出す手段、又は中央に伝送して中央側で読み出す手段と、
を備えたディジタル保護継電装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明においては、「監視手段により異常を検出した場合、異常内容により再スタートをするか否かを判断し、再スタートが必要な場合は再スタートする手段」および「再スタート時は、記憶する情報をイニシャライズせずに残しておく手段」を備えているのに対して、引用例１記載の発明においては、そのような手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明においては、さらに、「装置運用状態を監視する手段」および「装置運用状態の情報は、状態変化発生時刻と状態変化発生部位を示すコードと状態情報と状態変化フラグと状態解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような手段を備えていない点。
　
［相違点３］
　「異常発生の情報」について、本願補正発明においては、「異常発生時刻と異常発生部位を示すコードと異常情報と異常発生回数情報と異常解析データ」に加えて「異常発生フラグ」を含むのに対して、引用例１記載の発明においては、「異常発生時刻と異常発生部位を示すコードと異常情報と異常発生回数情報と異常解析データ」からなる情報である点。
　
［相違点４］
　「記憶手段」について、本願補正発明においては、「記憶する情報は、状態変化フラグの変化が」とされていることから、「装置運用状態の情報」の記憶に関するものであると認められるのに対して、引用例１記載の発明においては、異常発生の情報の記憶に関するものである点。
　
（４）判断
　相違点１について、ディジタル保護継電装置において、「監視手段により異常を検出した場合、異常内容により再スタートをするか否かを判断し、再スタートが必要な場合は再スタートする手段」を設けることは周知であり（一例として、特開昭６１−４２２２０号公報参照）、引用例１記載の発明において、該手段を設けることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。また、引用例１記載の発明は、段落【００１７】に記載されているように「異常が継続されず、自動復旧した時などは異常部位、内容を判定することが容易でなかった」という課題を解決するために、異常に関する情報を不揮発性メモリ又はバックアップメモリに記憶するものであることから、自動復旧した時に記憶した情報をイニシャライズせずに残しておくものであることは明らかであり、該目的、構成を考慮すれば、再スタートする手段による再スタート時にも、記憶する情報をイニシャライズせずに残しておく程度のことは、当業者にとって、容易に想到しうることにすぎない。
　
　相違点２について、プラント監視装置において、異常情報のみでなく状態変化に関する情報を保存しておき、異常発生時に参照することは周知であり（例えば、特開平７−２１０２４４号公報、特開平７−２８８９３９号公報参照）、引用例１記載の発明において、装置運用状態を監視し、装置運用状態の変化に関する情報を記憶するようにすることが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。また、その際に記憶する情報として、状態変化発生時刻と状態変化発生部位を示すコードと状態情報と状態解析データとし、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶することは、引用例１記載の発明において、異常に関する情報として同様の情報を不揮発性メモリ又はバックアップメモリに記憶していることから、当業者にとって容易になし得ることである。また、本願補正発明においては、記憶する装置運用状態の情報として、「状態変化フラグ」を含んでいるが、どのような情報を記憶するかは、当業者にとって設計上の事項であると認められる上、本願の出願当初の明細書段落【００２１】、【００２２】によれば、「状態変化フラグ」が「１」のときに情報の記憶が行われるので、記憶される「状態変化フラグ」は同じ値であるものと認められるので、「状態変化フラグ」を記憶する情報に含めることが、格別なことであるとは認められない。
　
　相違点３について、「異常発生の情報」に「異常発生フラグ」を含む点についても、上記相違点２について述べた理由と同様の理由により、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　相違点４について、引用例１記載の発明においては、異常に関する情報に対して、「立ち上がり状変フラグが“１”になったとき、過去一定時間内に同一の異常が発生していた場合は、過去のセーブエリアに上書きし、発生していない場合は、新しいブロックに書き込」むという動作を行っているが、装置運用状態の変化の情報を記憶する際にも、該情報が内容的に同様であることを考慮すれば、同様の記憶動作とすることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１７年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「一過性の異常検出等による再スタート機能を有し、装置運用状態及び異常発生を監視する監視機能を備えたディジタル保護継電装置において、
　前記装置運用状態の情報は、状態変化発生時刻と状態変化発生部位を示すコードと状態情報と状態変化フラグと状態解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段と、
　前記異常発生の情報は、異常発生時刻と異常発生部位を示すコードと異常情報と異常発生フラグと異常発生回数情報と異常解析データを持たせ、これらを不揮発性メモリ又は電源バックアップ付きメモリに記憶する手段と、
　前記記憶する情報は、前記状態変化フラグの変化が一定時間内になるときに前回の情報を上書きし、該一定時間を超えたときに新規の情報として記憶する手段と、
　前記記憶する情報を、メンテナンスパネル又は盤上に読み出す手段、又は中央に伝送して中央側で読み出す手段と、
　前記再スタート時は、前記記憶する情報をイニシャライズせずに残しておく手段と、
を備えたことを特徴とするディジタル保護継電装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「異常発生を監視する監視手段を備え、この監視手段により異常を検出した場合、異常内容により再スタートをするか否かを判断し、再スタートが必要な場合は再スタートする手段を備え、また、装置運用状態を監視する手段を備えたディジタル保護継電装置」について「一過性の異常検出等による再スタート機能を有し、装置運用状態及び異常発生を監視する監視機能を備えたディジタル保護継電装置」とし限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。