【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２９１７号「ハードディスク装置およびその書込み制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１３５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１０年１０月５日に出願されたものであって、平成１６年９月２９日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされたところ、平成１６年１１月４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１１月２９日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成１８年１０月１０日付け当審からの前置審尋に対して、平成１８年１２月１８日付けで回答書が提出されたものである。　
　
　そして、本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１１月２９日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項４】　車両に搭載されるハードディスクへのデータの書込みを制御する方法であって、
　車両走行速度とハードディスクに書き込むデータの性質との対応関係に基づいて、検出された車両走行速度に対応する性質のデータをハードディスクに書き込ませることを特徴とするハードディスクの書込み制御方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６３−２０１９４９号公報（以下「刊行物１」という。）は、車載用記録又は再生装置の保護装置に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(1)「２．特許請求の範囲
　（１）
車載用の記録又は再生装置の保護装置
　（２）前記センサが車両のサイド・ブレーキ位置を検知する特許請求の範囲第（１）項に記載の装置。
　（３）前記センサが車両の走行速度を検知する特許請求の範囲第（１）項に記載の装置。」（特許請求の範囲）
　
　(2)「〔発明が解決しようとする問題点〕
　
ディスク記録又は再生装置を車両に搭載する場合には、走行時の振動によりディスク面及び記録／再生ヘッドの損傷が問題になる。記録媒体としての回転ディスクを交換自在な記録・再生装置では、ディスクの書込及び続出中は勿論、その前後でも記録／再生ヘッドはディスク面に当接しているのが普通であり、
　そこで本発明は、車載用ディスク記録又は再生装置についてこれらの事故を未然に防止する保護装置を提示することを目的とする。
〔問題点を解決するための手段〕
　本発明に係る車載用記録又は再生装置の保護装置は、車両の走行状態を検知するセンサを具備し、当該センサからの信号に応じて、記録媒体から記録又は再生ヘッドを離反させることを特徴とする。
〔作用〕
　上記手段により、車両の走行状態に応じて記録／再生ヘッドが記録媒体面から離れているので、粉塵が混入しても、それにより記録媒体及びヘッドが著しい損傷を受ける機会が減少し、また、
振動による記録媒体面とヘッドとの衝突の可能性も減少する。
〔実施例〕
　以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　
第１図は本発明の基本概念を示す図である。１０が記録／再生装置である。２０はケースに収容されたカセット式の磁気ディスクであり、
　
　(3)「また本実施例では、
車両のスタートに応じてヘッドをディスク面から離しているが、本発明はこれに限らず、車両の走行状態、例えば車両のスピードが所定値以上に達した場合に、ヘッドをディスクから離すようにしてもよいし、他に、振動を検知するセンサを用いて、当該センサにより一定以上の振動が検知された場合にヘッドをディスク面から離すようにしてもよい。記録媒体としては、ディスク状記録媒体の記録再生装置に最も効果的である
〔発明の効果〕
　以上の説明から容易に理解出来るように、本発明によれば、
車搭載用の記録又は再生装置において、走行状態、例えば走行開始時に強制的に記録／再生ヘッドをディスク面から離反させるので、車両振動によりヘッド及び記録媒体が損傷を受けることが無くなり
　
　以上の記載事項を、図面とともに整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
  「磁気ディスクを有する車載用の記録又は再生方法であって、
車両のスタートに応じて、車両の走行状態、例えば車両のスピードが所定値以上に達した場合に、ヘッドをディスク面から離すようにして、車両振動によりヘッド及び記録媒体が損傷を受けることが無いようにした車載用の記録又は再生方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開昭６４−１４７６５号公報（以下「刊行物２」という。）は、データ記録装置であって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）　
　(4)「２．特許請求の範囲
　プラントの複数の入力点からプラントデータを入力し補助記憶装置に記憶するデータ記録装置において、
　振動検出器の規定値より大きい振動発生の場合に前記補助記憶装置に記憶されるプラントデータを一時記憶するバッファメモリと、
　振動終了後前記振動検出器の規定値より小さくなった場合に前記バッファメモリに記憶されたプラントデータを前記補助記憶装置に伝送し記憶させるデータ制御部とを具備することを特徴とするデータ記録装置。」（特許請求の範囲）
　
　(5)「（発明が解決しようとする問題点）
　従来のデータ記録装置は以上のように構成されており、一般に入力制御部(11)、データ制御部(12)，伝送バッファエリア(13)等はＩＣ，ＬＳＩ等による電子回路基板で構成される為に、耐震対策は基板を収納するシャーシ、筐体等の構造を強化することで実現できるが、
磁気ディスク、光ディスク等の大容量補助記憶装置はメカニカルに構成された回転機構の為、耐震対策には限界があり、データ記録中に地震が発生すると、補助記憶装置に記録されるデータが破壊されるという問題があり、
　よって本発明の目的は、従来技術の問題点を解決し、データ記録装置のデータが地震により破壊されることを防ぎ、長時間の連続したデータ記録を実行できるデータ記録装置を提供することにより、信頼性及び処理効率を向上させることを目的とする。
〔発明の構成〕
　（問題点を解決するための手段）
　本発明は補助記憶装置にデータを記録中に地震が発生した場合、
振動検出器、例えば加速度計で振動を検出し、データ制御部で設定している規定値以上になった場合、補助記録装置を切替え、耐震性のすぐれたスタティックは記憶素子により構成された一時保存バッファメモリに記録し、地震発生中は補助記憶装置とのデータ伝送を止め、メカニカルな動作は補助記憶装置の回転のみとし、振動が収まるまでスタンバイ状態としておく。振動が収まったら一時保存バッファメモリのデータを補助記憶装置に記録する
　（作　用）
　
地震が発生すると加速度計で振動を検知し、データ制御部にて記録装置を補助記憶装置から一時保存バッファメモリへ切替えてデータ記録を行なうことにより、データの破壊を防ぎ長時間の連続的なデータ記録が行なえるデータ記録装置が得られる。
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物１発明との対比
　 i．刊行物１発明の「磁気ディスクを有する車載用の記録又は再生方法」は、本願発明の「車両に搭載されるディスクへのデータの書込みを制御する方法」に相当する。
　 ii．刊行物１発明の「車両のスタートに応じて、車両の走行状態、例えば車両のスピードが所定値以上に達した場合に、ヘッドをディスク面から離すようにして、車両振動によりヘッド及び記録媒体が損傷を受けることが無いようにした」は、ディスクへの情報の書込を含む情報を走行中の振動との対応関係に応じてヘッドをディスク面から離すようにして、データをディスクに書込まないようにしていく制御方法である。これは本願発明の「車両走行速度に基づいて、データをディスクに書き込ませるディスクの書込み制御方法」に相当する。
　
　結局、本願発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「車両に搭載されるディスクへのデータの書込みを制御する方法であって、
　車両走行速度に基づいて、データをディスクに書き込ませるディスクの書込み制御方法。」
　
　［相違点］
　 a．ディスクについて、本願発明のものは「ハードディスク」であるが、刊行物１発明のものは磁気ディスクで上位概念のディスク装置である点。
　 b．本願発明のものは、「車両走行速度」と「書き込むデータの性質との対応関係に基づいて、検出された車両走行速度に対応する性質のデータを」書き込ませるというものであるが、刊行物１発明のものはこの点について言及されていない点。
　
　(2)相違点に対する判断
　 −上記a．について−
　車両に搭載していくディスク装置としてハードディスク装置は、請求人も本願明細書の段落【００１２】に記載しているように大容量ディスク装置として周知の装置である。そして、刊行物１発明のものにおいて磁気ディスクをハードディスクとすることに特段の工夫を講ずる必要があるというものでないから、ハードディスクの採用は適宜容易に成し得るものである。
　　
　 −上記b．について−
　本願明細書中の段落【００４０】〜【００４２】においては、車速を「所定の小さなしきい値以下の徐行状態では実質停車状態」と「走行中」に区分して、「既存データを破壊されてはならない場所」への書き込み、「記録済みの既存データが万一破壊しても問題のない場所」及び「磁気ディスクが記録されていない空白部分では全速度領域で書き込みを許す」等の記載がある。
　しかしながら、記録済みの既存データが万一破壊しても問題のない場所、また、記録されていない空白部分、が存在すると仮定して、これらの場所ないし空白部分を車両速度の関係で如何に見いだせるものか開示はなく、さらに振動による不安定な磁気ヘッドを如何に制御して、上記各問題のない場所、記録されていない空白部分（なお、空白部分は記録部分を消去しない限り、もしくは使用直後にしか存在しないものであるが・・・）に留まらせるようなコントロールができるものなのか理解できない。
　また、「記録が破壊されても問題のない」とは、記録が破壊されている可能性をもった記録方法で、そのものに如何なる技術的意義、ないし、信頼性がある記録手段といえるのか、記録部分を破壊した状態の下で、記録を実行していく結果、ディスクなりヘッドに損傷なく可能であるものかを含め極めて不可解である。また、このようなリスクを負う記録が必要なのかも技術的にみて全く理解できない。
　そもそも、既存データを、壊していく条件下で記録してまともな記録ができるとは、何を根拠に本願発明の作用効果を主張しようとしているのかも不明である。要するに、上記課題は極めて後退的な思想であって技術的着想自体が不明で、特段有利な課題の達成は把握できない。
　
　また、データの性質についてあるが、本願明細書の段落【００５６】【００５８】にアプリケーションプログラムのデータは重要度が高いと例示している。このような、データの中味に重要度をもたせ、かつデータの重要度に応じて、ディスク装置の制御を異ならせる技術的思想は、例えば、特開平７−１３７０５号公報の【００３７】【００３８】，特開平２−１１１０８６４号公報の第３頁右上欄第６行〜左下欄第９行目等に記載があって周知である。そして、重要度の高いデータは、記録時において当然破壊されることなく、重要度の低いデータより確実に記録していくべきことも自明であるから、刊行物１発明のものにおいて、重要度の高いデータを、より確実に記録すため、そもそも車両速度が早くなればディスクとヘッドが接触し、データが破壊されるリスクが高くなることに鑑み、重要なデータについて、データ破壊を避けるべく、車両速度が所定以上となればデータの書き込みを禁止するように制御することは当業者が容易に想到し得るものである。この場合には本願発明と同様に、検出された車両速度に対応する性質のデータをディスクに書き込ませるようになることは明らかである。
　
　以上のことから、刊行物１発明においても「車両走行速度とデータの性質に基づいて」及び「車両走行速度に対応する性質のデータ」をもって、ディスクへの書き込みを実行していく程度のことは実施段階ないし、走行中で記録状態をチェックしていく過程等から必要に応じて当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、特異な技術的事項を本願発明の記載事項から把握することができないもので、本願発明の奏する効果は刊行物１，２及び周知事項から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１発明のものに刊行物２及び周知事項を勘案して、当業者が容易に想到できるものである。
　
　
　４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項４に記載の発明は、上記刊行物１，２及び周知事項を勘案して当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。