【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０８０７０号「情報通信処理方法及び情報通信処理装置、並びに、無線携帯電話端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　２日出願公開、特開平１０−１５０５０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１９日の出願であって、平成１７年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項７は、
「情報通信処理装置に無線電話通信を介して接続する接続手段と、
　前記接続手段により接続された前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲カテゴリを受信する第１の受信手段と、
　前記第１の受信手段により受信した前記楽曲カテゴリから所望の楽曲カテゴリを選択し、前記情報通信処理装置に送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段により送信された前記楽曲カテゴリに基づいて、前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲名を受信する第２の受信手段と、
　前記第２の受信手段により受信した前記楽曲名から所望の楽曲名を選択し、前記通信処理装置に送信する第２の送信手段と、
　前記第２の送信手段により送信された前記楽曲名に応じた信号音源のデータをダウンロードして着信時に音声出力する音源データとして保管する保管手段と
　を備えることを特徴とする無線携帯電話端末装置。」と補正された。
　この請求項７は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９を補正したものである。
　上記補正において、「無線通信」を「無線電話通信」と補正し、「着信」を「受信」と補正し、「無線情報通信端末装置」を「無線携帯電話端末装置」と補正することは、上位概念を下位概念に限定するものであり、また、「前記第２の送信手段により送信された前記楽曲名に応じた信号音源のデータをダウンロードして保管する保管手段」を「前記第２の送信手段により送信された前記楽曲名に応じた信号音源のデータをダウンロードして着信時に音声出力する音源データとして保管する保管手段」と補正することは、音源データを着信時に音声出力するという限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項７に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２４０８２号（実開平５−２１５４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載が認められる。
「【０００９】
    【実施例】
  図１および図２を参照して、この実施例の電話機１０はキャプテン端末対応型の多機能電話機として構成されるものであり、本体１２を含む。本体１２にはＣＰＵ１４が内蔵される。ＣＰＵ１４はバス１６によって各コンポーネントに接続される。まずＣＰＵ１４には、通信入出力インタフェース１８を介して変調および復調を行うモデム２０が接続され、モデム２０にはＮＣＵ（Network　Control　Unit：網制御装置）２２が接続される。ＮＣＵ２２には、モジュラージャック２４が接続され、電話回線等の回線を通して情報センタ２６とデータ通信可能とされる。この実施例では、通信入出力インタフェース１８，モデム２０およびＮＣＵ２２は、本体１２に内蔵されている。
【００１０】
  また、バス１６には、電話機１０の動作を制御するためのプログラム用ＲＯＭ２８が接続される。さらに、バス１６には、情報センタ２６から伝送された保留音データを記憶するための音源データ用ＲＡＭ３０が接続される。音源データ用ＲＡＭ３０には、音源データ用ＲＡＭ３０内の保留音データを保持するために必要なバックアップ用の直流電源３２が接続される。また、バス１６には、音源データ用ＲＡＭ３０内の保留音データに基づいて、所定の保留音を発生させる音源回路３４が接続され、音源回路３４はＣＰＵ１４によって作動される。音源回路３４から発せられる保留音信号はアンプ３６によって増幅され、スピーカ３８から保留音として出力される。スピーカ３８は、本体１２の下方端側に取り付けられ、ハンドセット４０は、本体１２の左側側部に形成された受け台４２上に配置される。また、アンプ３６の出力は、電話の相手方に保留音を出力するため、ＮＣＵ２２に与えられる。
【００１１】
  また、ＣＰＵ１４にはキー入出力インタフェース４４を介してキーマトリクス回路４６が接続される。キーマトリクス回路４６には、本体１２の上面の左側に形成されるフルキーボード４８および本体１２の上面の右側に形成される押しボタン５０が接続される。フルキーボード４８には、仮名，アルファベット，数字，記号等を入力するためのキー５２が設けられる。キー５２の手前には、情報センタ２６から送られる保留音データの取り扱いに必要な機能キー５４が設けられる。機能キー５４には、情報センタ２６に保留音サービスを要求するための要求キー５４ａ，所望の保留音データを音源データ用ＲＡＭ３０に記憶させ情報センタ２６に登録完了の旨を返答する登録キー５４ｂ，保留音データを音源データ用ＲＡＭ３０から取り消す取消キー３６ｃ，音源データ用ＲＡＭ３０に記憶された保留音データをメモリカード６６に転送して記憶させる転送キー５４ｄ，メモリカード６６に記憶された保留音データの保留音名をＬＣＤ（液晶ディスプレイ）６２に表示させる表示キー５４ｅおよびＬＣＤ６２に別の保留音データの保留音名を表示させるページキー５４ｆを含む。また、押しボタン５０は、「０〜９」の数字ボタンを含み、この数字ボタンは、電話をかけるときに用いるだけでなく、ＬＣＤ６２に表示された保留音名の中から任意の保留音名を選択するためにも用いられる。また、＃ボタン５０ａは、選択された保留音名を確定するために用いられ、さらに、保留ボタン５０ｂは、電話の相手方に対して保留音を鳴らすためのものである。
【００１２】
  また、バス１６には、表示データを保持する表示データ用ＲＡＭ５６が接続され、表示データ用ＲＡＭ５６には、表示インタフェース５８を介してＬＣＤユニット６０が接続される。ＬＣＤユニット６０は、フルキーボード４８および押しボタン５０の前方に、傾斜可能に設けられる。ＬＣＤユニット６０は、たとえばバックライト付のＬＣＤ６２およびＬＣＤコントローラ（図示せず）を含む。したがって、キー５２および押しボタン５０を操作して保留音名（たとえば曲名）の選択番号を入力することによって、保留音名は表示データとして表示データ用ＲＡＭ５６に蓄えられる。そして、その表示データに従ったＬＣＤドライブ信号が、ＬＣＤコントローラからＬＣＤ６２に供給され、ＬＣＤ６２には、保留音データの保留音名が表示される。
【００１３】
  さらに、バス１６にはメモリカードインタフェース６４が接続され、メモリカードインタフェース６４にはメモリカード６６が接続される。すなわち、本体１２の右側側面には、メモリカード６６が着脱可能なメモリカード用の挿入口６８が形成され、挿入口６８にメモリカード６６を挿入することによって、メモリカード６６はメモリカードインタフェース６４に接続される。メモリカード６６には、図４に示すように、その容量が一杯になるまで保留音データが順次記憶されていき、この保留音データは追記することができる。
【００１４】
  このように形成される電話機１０において、情報センタ２６から保留音サービスを受けるには、まず、図５に示すように、ステップＳ１においてスタートする。なお、保留音としては、メロディ，メッセージまたはその他の音声等を用いることができるが、この実施例ではメロディを用いた場合について説明する。ステップＳ３において押しボタン５０によって情報センタ２６にダイヤルする。すると、ステップＳ５においてＣＰＵ１４がＮＣＵ２２を制御して、電話機１０と情報センタ２６との接続処理が完了する。次いでステップＳ７において要求キー５４ａを押して、情報センタ２６に保留音サービスを要求する。すると、ステップＳ９において、保留音名すなわちメロディの曲名を受信して、ＬＣＤ６２には、図７に示すように、「１〜５」の選択番号が付された曲名が表示される。そして、ステップＳ１１において、表示された曲名のうちから所望の曲名を選択する。曲名の選択は押しボタン５０のうち「１〜５」のいずれかのボタンを押すことによって行い、その後＃ボタン５０ａを押してその選択が確定する。
【００１５】
  たとえば図７に示す曲名のうち、「５  別れの曲（ショパン）」を選択する場合には、押しボタン５０のうち「５」のボタンを押し、その後＃ボタン５０ａを押して確定する。
  なお、ＬＣＤ６２に表示された「１〜５」までの曲名の選択を希望しない場合には、ページキー５４ｆを押すことによって、情報センタ２６から別の曲名が供給され、ＬＣＤ６２には、「６〜１０」の選択番号が付された曲名が表示される。このようにして、ページキー５４ｆを押していくと順次ＬＣＤ６２に表示される曲名が変更されていく。
【００１６】
  そして、押しボタン５０を押して曲名を選択すると、ステップＳ１３において、選択した曲名の保留音データが回線を通して受信され、音源データ用ＲＡＭ３０に記憶される。そして、ステップＳ１５において、この保留音データに従って音源回路３４から所定の保留音信号が出力され、アンプ３６で増幅された後、スピーカ３８から所定のメロディが合成音として出力される。したがって、利用者はこのメロディを試聴した後、ステップＳ１７において保留音として電話機１０に登録するか否かを判断する。このとき、ＬＣＤ６２には、図８に示すように、登録の可否の判断を促す表示がなされる。
【００１７】
  そして、電話機１０に保留音として登録する場合には、登録キー５４ｂ（またはキー５２のアルファベットの“Ｙ”）を押すことによって、情報センタ２６に“登録”する旨を伝え、情報センタ２６から電話機１０へは“保留音として音源データ用ＲＡＭ３０に記憶せよ”との信号が送られる。そして、ステップＳ１９において音源データ用ＲＡＭ３０にそのメロディの保留音データの記憶が確定され、その曲の登録が完了し、図９に示すように、登録完了の表示がなされる。すなわち、この実施例において「５  別れの曲（ショパン）」を選択し、登録することを希望すれば、このメロディの保留音データが音源用ＲＡＭ３０に記憶され続ける。」（８頁１３行〜１２頁１行）
　引用例の０００９段落の記載からすると、電話機と情報センタを接続する電話回線は、有線電話回線であることが理解される。また、引用例の００１４段落の記載からすると、電話機から情報センタにダイヤルすると、電話機と情報センタとが接続されるわけであるから、引用例の電話機は、情報センタに有線電話回線を介して接続する接続手段を備えるものであると言える。
　したがって、引用例には、
「情報センタに有線電話回線を介して接続する接続手段と、
　前記情報センタから送信されてきた曲名を受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信した曲名から所望の曲名を選択し、前記情報センタに送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信された曲名に応じた保留音データを受信して保留時に保留音として出力する保留音データとして記憶する音源データ用ＲＡＭと
　を備えることを特徴とする電話機」の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「情報センタ」「曲名」「受信して」「記憶する」「音源データ用ＲＡＭ」は、本願補正発明の「情報通信処理装置」「楽曲名」「ダウンロードして」「保管する」「保管手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明の「有線電話回線」と本願補正発明の「無線電話通信」とは、電話通信である点で共通している。
　また、引用例発明の「受信手段」は、情報通信処理装置から送信されてきた楽曲名を受信するものである点で、本願補正発明の「第２の受信手段」に対応している。
　また、引用例発明の「送信手段」は、受信手段により受信した楽曲名から所望の楽曲名を選択し、情報通信処理装置に送信する点で、本願補正発明の「第２の送信手段」に対応している。
　また、引用例発明の「保留音データ」は、それに基づいて保留音が発生されるものであるから、「信号音源のデータ」であると言える。
　また、引用例発明の「電話機」と本願補正発明の「無線携帯電話端末」とは、電話端末装置である点で共通している。
　したがって、両者は、
「情報通信処理装置に電話通信を介して接続する接続手段と、
　前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲名を受信する第２の受信手段と、
　前記第２の受信手段により受信した前記楽曲名から所望の楽曲名を選択し、前記情報通信処理装置に送信する第２の送信手段と、
　前記第２の送信手段により送信された前記楽曲名に応じた信号音源のデータをダウンロードして音声出力する音源データとして保管する保管手段と
　を備えることを特徴とする電話端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電話通信として、本願補正発明は無線電話通信を用いているのに対し、引用例発明は有線電話通信を用いている点。
［相違点２］
　本願補正発明の電話端末装置は「前記接続手段により接続された前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲カテゴリを受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した前記楽曲カテゴリから所望の楽曲カテゴリを選択し、前記情報通信処理装置に送信する第１の送信手段」を備えるのに対して、引用例発明はそのような手段を備えていない点。
［相違点３］
　情報通信処理装置から送信されてきた楽曲名は、本願補正発明では、第１の送信手段により送信された楽曲カテゴリに基づくものであるのに対して、引用例発明では、そのように構成されていない点。
［相違点４］
　信号音源のデータが、本願補正発明では、着信時に音声出力するものであるのに対して、引用例発明では、保留時に音声出力するものである点。
［相違点５］
　電話端末装置が、本願補正発明は無線携帯電話端末装置であるのに対し、引用例発明は有線電話回線の電話端末装置である点。
　
（４）判断
［相違点２、３］について
　音楽等のデータベースを有する情報通信処理装置と端末装置とを電話通信を介して接続し、情報通信処理装置から端末装置に音楽等をダウンロードするシステムにおいて、情報通信処理装置から音楽等のカテゴリを選択するためのメニューを受信し、受信したメニューにより所望のカテゴリを選択し、情報通信処理装置に送信し、情報通信処理装置から曲名等のメニューを受信して、曲名等を選択して音楽等をダウンロードすることは情報通信分野における周知事項（特開平６−３５０７２９号公報、特開平７−２９６００８号公報、特開平２−４７７７１号公報参照）である。
　引用例発明の電話端末装置は、情報通信処理装置から、音楽等をダウンロードするものであると言えるので、上記周知事項を参酌すれば、引用例発明において、情報通信処理装置から楽曲カテゴリを電話端末装置に送信し、電話端末装置で所望の楽曲カテゴリを選択し、選択された楽曲カテゴリに基づいて情報通信処理装置から楽曲名を送信するようにすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　したがって、相違点２、３に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点１、５］について
　音楽等のデータベースを有する情報通信処理装置と端末装置とを電話通信を介して接続し、情報通信処理装置から端末装置に音楽等をダウンロードする周知のシステムにおいて、端末装置を有線電話回線の電話端末とするか、無線携帯電話端末装置とするかは、ダウンロードに用いられるデータ通信が有線電話通信回線及び無線電話通信回線のいずれにおいても普通に行われていることを考慮すれば、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項と認められるので、相違点１、５に係る構成に困難性は認められない。
　
［相違点４］について
　電話端末の保留音や着信音に、楽曲を用いることは周知事項（特開昭６２−１２８６４８号公報、特開平２−２２９５２号公報参照）であることを考慮すれば、信号音源のデータを保留時の音声出力に用いることに代えて、着信時の音声出力に用いるようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「情報通信処理装置に無線通信を介して接続する接続手段と、
　前記接続手段により接続された前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲カテゴリを着信する第１の着信手段と、
　前記第１の着信手段により着信した前記楽曲カテゴリから所望の楽曲カテゴリを選択し、前記情報通信処理装置に送信する第１の送信手段と、
　前記第１の送信手段により送信された前記楽曲カテゴリに基づいて、前記情報通信処理装置から送信されてきた楽曲名を着信する第２の着信手段と、
　前記第２の着信手段により着信した前記楽曲名から所望の楽曲名を選択し、前記通信処理装置に送信する第２の送信手段と、
　前記第２の送信手段により送信された前記楽曲名に応じた信号音源のデータをダウンロードして保管する保管手段と
　を備えることを特徴とする無線情報通信端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．　（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「無線電話通信」「受信」「無線携帯電話端末」を、それぞれ「無線通信」「着信」「無線情報通信端末装置」と上位概念で表現し、音源データを着信時に音声出力するという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。