【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８１９８９号「スライダとリード線の超音波接合方法、及び接合検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１９日出願公開、特開２００１−１４６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年６月２８日の特許出願であって、平成１４年１１月２０日付け拒絶理由通知に対して平成１５年５月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１６年３月１０日付けで拒絶査定がされた。これに対し、平成１６年６月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。  
　 
第２　平成１６年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 
［理由］  
１．本件補正  
　本件補正は、特許請求の範囲については、補正前に、 
（ａ） 
「【請求項１】 
　ディスク装置のディスクの記録面に近接可能なスライダ保持手段に保持されたスライダの所定平面に形成された複数のボンディングパッドと、前記スライダ保持手段に保持されて接合部が前記ボンディングパッドにそれぞれ対向するように形成された複数のリード線とを超音波接合する方法であって、 
　前記リード線の前記接合部を対向する前記ボンディングパッドに押し当てて超音波接合を行なうべく前記接合部に作用するウェッジの先端面を、前記接合部の前記リード線先端部側から前記接合部の外部接続側に対応する第１の側に向けて前記スライダの所定平面に対して後退するように傾斜させたことを特徴とするスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項２】 
　前記ウェッジの中心軸を前記所定平面に対して傾斜させた状態で前記接合部に作用させることを特徴とする請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項３】 
　前記ウェッジの先端面の前記第1の側の端部にアールを形成したことを特徴とする請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項４】 
　前記傾斜を約３度としたことを特徴とする請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。」 
とあったところを、  
　 
（ｂ） 
「【請求項１】 
　ディスク装置のディスクの記録面に近接可能なスライダ保持手段に保持されたスライダの所定平面に形成された複数のボンディングパッドと、前記スライダ保持手段に保持されて接合部が前記ボンディングパッドにそれぞれ対向するように形成された複数のリード線とを超音波接合する方法であって、 
　前記接合部に作用するウェッジの先端面が、前記接合部の前記リード線先端部側から前記接合部の外部接続側に向けて前記スライダの所定平面に対して後退する第１の角度で傾斜させた平面と、この平面から前記外部接続とは反対側のウェッジ端部に向けて前記所定平面に対して前記第１の角度よりも大きい第２の角度で後退する傾斜した平面とを形成し、この状態で前記接合部を前記ボンディングパッドに押し当てるスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項２】 
　前記ウェッジの中心軸を前記所定平面に対して第１の角度で傾斜させた状態で前記接合部に作用させる請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項３】 
　前記ウェッジ先端面の前記外部接続側端部にアールを形成した請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。 
【請求項４】 
　前記第１の角度の傾斜を約３度とした請求項１記載のスライダとリード線の超音波接合方法。」 
と補正しようとするものである。 
　 
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の「接合部に作用するウェッジの先端面」について、 
（ア）「接合部のリード線先端部側から接合部の外部接続側に向けてスライダの所定平面に対して後退する第１の角度で傾斜させた平面」 
と、 
（イ）「この平面から外部接続とは反対側のウェッジ端部に向けて所定平面に対して第１の角度よりも大きい第２の角度で後退する傾斜した平面」 
と「を形成し」、 
とする補正を含むものである。（ア、イの記号は検討の便宜上当審で付した。） 
　 
２．新規事項についての検討 
　これに対して、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。下線は、当審で付した。）には、以下の事項が記載されている。 
　 
「【０００２】 
【従来の技術】図２７は、従来のスライダとリード線との超音波接合を説明するための図である。スライダ１８０の先端面１８０ａに形成されたボンディングパッド１８１と、これに超音波接合されるリード線１８２とは、超音波ボンダ（図示せず）に取付けられたウェッジ１８３によって矢印Ｓ方向に加圧され、更に加圧された状態で、矢印Ｔ、Ｕ方向に超音波振動が加えられることにより超音波接合する。 
【０００３】このとき、リード線の先端部１８２ａは、ボンディングパッド１８１の領域内にあり、ウェッジ１８３の形状は、振動のエネルギーを接合部に集中させるため先端部が尖った形状となっている。このウェッジ１８３の先端面１８３ａと、スライダ１８０の先端面１８０ａとは図示しない接合装置によって略平行に保持されている。」 
　  
「【００８０】図１２と図１３は、ウェッジ７８の先端部の形状を示すが、図１２は図１１においてｘ軸に沿って左方からみた正面図であり、図１３は、同じくｙ軸に沿って図面表方向からみた側面図である。 
【００８１】同図から明らかなように、ウェッジ７８の先端部は、正面の両側において１５°の角を有するテーパ７８ａと７８ｂがそれぞれ形成され、正面には２５°の角をもったテーパ７８ｃが形成されている。これに対し、ウェッジ７８の背面に相当し、フレクシャ８のプラットフォーム３８（図１１）と対向する対向面７８ｄはフラットに形成されている。 
【００８３】このような形状のウェッジ７８を、前記した図１１の状態において前記した所定の加振条件によって超音波振動すると、ウェッジ７８は図１４に示すようにリード線４２を押し潰す如く下方に進む。そして先端面７８ｅの端部７８ｆが、リード線７８の対向面を押し付け始める前の所定の停止位置で超音波接合を終了し、ウェッジ７８をリード線７８から離間させるべく、上方に移動する。 
【００８３】このような形状のウェッジ７８を、前記した図１１の状態において前記した所定の加振条件によって超音波振動すると、ウェッジ７８は図１４に示すようにリード線４２を押し潰す如く下方に進む。そして先端面７８ｅの端部７８ｆが、リード線７８の対向面を押し付け始める前の所定の停止位置で超音波接合を終了し、ウェッジ７８をリード線７８から離間させるべく、上方に移動する。」 
　 
「【００８８】図１８に示すウェッジ１３１は、本発明の超音波接合方法によるにウェッジの形状の更に他の実施形態を示す構成図で、図１３に示すウェッジ７８の先端面７８ｅに相当する先端面１３１ｅを中心線ｇに対して垂直に形成した以外は、ウェッジ７８と全く同じ形状である。」 
　 
　上記出願当初明細書の記載によれば、「接合部に作用するウェッジの先端面」については、 
（ア）「接合部のリード線先端部側から接合部の外部接続側に向けてスライダの所定平面に対して後退する第１の角度で傾斜させた平面」 
を形成していることが記載されていると認められるにすぎず、 
（イ）「この平面から外部接続とは反対側のウェッジ端部に向けて所定平面に対して第１の角度よりも大きい第２の角度で後退する傾斜した平面」 
と、を形成しているとは記載されておらず、又、前記「接合部に作用するウェッジの先端面」が、前記（ア）及び（イ）の各「平面」を形成することが自明であるとも認められない。  
　上記記載以外の当初明細書及び図面のいずれにも、「接合部に作用するウェッジの先端面」が、前記（ア）及び（イ）の各「平面」を形成することは記載されておらず、又、自明な事項であるとも認められない。 
　審判請求人は、審判請求書の「（３）（ａ）本願発明の説明」の欄において、「本願発明におけるウエッジ先端部におけるテーパ７８ｃと７８ｆの位置を明確にしました。」と主張しているが、本件補正は、ウェッジの「先端部」について補正するものではなく、ウェッジの「先端面」を特定しようとするものであることが明らかである。そもそも、ウエッジの「先端部」は、テーパ７８ａ、７８ｂ、及び７８ｃが形成された形状であると、当初明細書の上記【００８１】に記載されているのであるから、「ウエッジ先端部」を明確にする補正であると認めることができず、仮に「ウエッジ先端部」を明確にする補正であるとしても、その場合には、「ウェッジ先端部」について出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内でした補正と認めることができない。したがって、審判請求書の上記主張は採用することができない。 
　 
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．独立特許要件の検討 
　上記「２．新規事項についての検討」で示したとおり、本件補正は却下すべきものであるから、本来、本件補正についてこれ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、本願出願当初明細書及び図面に記載の範囲で、単にウェッジの先端の部分の形状を限定したもので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められたとして、本件補正後の請求項に係る発明が独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　 
（１）本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「第２　１．（ｂ）」に記載した請求項１のとおりである。  
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９６７１０号公報（平成１１年４月９日公開。以下、「引用例」という。）には、超音波接着実行方法について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。 
　 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気記憶システムにおけるサスペンション・アセンブリにスライダを適切な状態に取付けるための製造方法に関するものであり、より具体的には、小型磁気ディスク記憶システムにおいて用いられる、薄型のマルチピース(multi-piece)一体型(integrated)サスペンション・アセンブリに対して、スライダを適切な状態に取付けるように超音波接着を実行する方法、及びそのためのサスペンション・アセンブリの取扱い(handling)方法に関するものである。 
【０００２】 
【従来の技術】磁気ディスク・ドライブは、情報を含む同心状のデータ・トラックをもつ少なくとも１つの回転可能なディスク、この数々のトラックからデータを読み取りまたはデータを書き込むためのヘッド（または“トランスデューサ”）、及び、このヘッドに接続されていて所望のデ−タ・トラックにヘッドを移動させて読み取りまたは書き込み動作の間にトラック中心の上にヘッドを維持するヘッド位置決めアクチュエータ、を利用している情報記憶装置である。トランスデューサは、空気ベアリング・スライダ（以下、単に“スライダ”）に取付けられていて、回転するディスクによって発生される空気のクッションによってディスクのデータ表面に近接して支持される。スライダは、サスペンションを用いて、ヘッド位置決めアクチュエータの支持アームに取付けられる。」 
　 
【０００４】スライダ４８は、一体型サスペンション５０に取付けられていて、さらに一体型サスペンション５０はアクチュエータ・アーム５２を用いてアクチュエータ手段４４に接続されている。ディスク４２が回転すると、スライダ４８がアクチュエータ手段５４によってディスク表面４３を横切って移動するように制御され、スライダ４８が所望のデータが記録されているディスク表面４３の異なる部分をアクセスし、または、読み取りを行なう。一体型サスペンション５０は、ディスク表面４３に対してスライダ４８をバイアスするようなわずかなばね力を与え、回転するディスク表面４３に対して相対的にスライダ４８のわずかな上下方向の柔軟性を制御する。図１に見られるアクチュエータ手段５４は、例えば、ボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）である。磁気ディスク記憶システム４０の様々なコンポーネントが、制御ユニット５６によって発生される制御信号によって動作制御されている。例えば、アクチュエータ手段５４の位置決め制御、ドライブ・モータ４６のモータ制御、及び、データの書込み／読取りの制御である。」 
　 
「【００１３】図４のように、ワイヤ１８が、タブ２２に橋渡しされて、サスペンション・アセンブリ１２に平行な面に、接着可能に設定されると、スライダのボンディング・パッド３０はこのサスペンション・アセンブリの面にほぼ平行に設定される。図５のように、超音波ボンディング・ツール３２も、そのツール面がこの複数のワイヤが作る面にほぼ平行に当てられ、ほぼワイヤの長さ方向３４に沿って振動が与えられる。そして、超音波接着の後に、図６のように、スライダを９０度回転させてフレキシャ２４に接着していた。しかし、この方式には具合の悪いことが起きる。９０度回転の折り曲げによって、余分となったワイヤ１８の部分（ワイヤ・ループ）が現われるのである。」 
　 
「【００２１】 
【課題を解決するための手段】本発明によれば、フレキシブル部材とその上に一体的に形成された複数の導電リードとを含むようなフレキシャに対して、これら複数の導電リードとスライダの複数のボンディング・パッドとが電気的に接続されるように、超音波接着を実行する方法であって、複数の導電リードのうちの接着可能にされている箇所を、これら複数の導電リードに対応するスライダの複数のボンディング・パッドに対して、位置合わせするステップと、フレキシャの部位のうち、複数の導電リードのうちの接着可能にされている箇所の近傍を、フレキシャの上下運動を拘束するように、支持するステップと、当該支持されている何れかの箇所から最も距離の近いところから順に、複数の導電リードの接着可能にされている箇所と複数のボンディング・パッドとの間の超音波接着を実行するステップとを有する、超音波接着実行方法、が開示される。」 
　 
「【００２４】アクチュエータ・アーム５２は、ディスク・ドライブ・システム４０におけるアクチュエータ手段５４のスピンドル（図示せず）の軸Ｓの回りに旋回可能に軸着されている。一体型サスペンション５０の主要な部品(pieces)は、ロード・ビーム５８、フレキシャ６０、及び、マウント・プレート６２を含む。ロード・ビーム５８の一端は、マウント・プレート６２を使用して、アクチュエータ・アーム５２に固定的に取付けられ、ロード・ビーム５８の他端は、表面上でフレキシャ６０を支持する。フレキシャ６０は、その表面上に、一体型導電リード６４または一体型導電トレースを持つ。スライダ４８は、フレキシャ６０の先端に接着される。スライダ４８は、一体型ＭＲ読み取りセンサ６５及び誘導書き込みトランスデューサ６６を含むタイプのものである。（読み取りセンサ及び書き込みトランスデューサは、図式的に、例示目的のためにのみ、点線で描かれている。これらコンポーネントの実際のサイズと位置とはここで見られるものとは異なっているが、ここで本発明を理解する上においては影響がない。）マウント・プレート６２は、リード６４の端部を支持する。これらリードは、スライダ４８の一端において終端し、マウント・プレート６２上のマルチコネクタ６３の他端においても終端していて、フレックス・ケーブル（図示せず）を通じて制御ユニット５６（図１参照）の電子回路と電気的に接続される。」 
「【００２５】図１０は、フレキシャ６０上のスライダ領域(slider region)をより詳細に例示するものである。リード６４は、スライダ４８の端面上のボンディング・パッド７８上において終端し、ある一対のリード６４はＭＲ読み取りセンサ６５と電気的に接続されていて、他の一対のリード６４は書き込みトランスデューサ６６と電気的に接続されている。リードの成端(termination)は、通常の超音波ボンディング(ultrasonic bonding)プロセスまたは超音波はんだづけ(ultrasonic soldering)によって、スライダ・パッド７８に接着される。もっとも、ソルダーボールやゴールドボールを利用したはんだつけは、各部品の小型化によって熱容量が小さくなってくると熱を受けることによる影響が大きく出てくる不都合がある。従って、超音波による融着の方が熱を気にしなくてよいので好ましい。 
【００２６】ここでは、複数のリード６４は、接着のために接着パッドに対して平らな表面に位置合わせできるように、接着可能にされている箇所が、それらの端部において曲げられている。リード６４は、きちんと位置合わせされてさえすれば、フレキシャ６０がロード・ビーム５８に取付けられる前若しくは取付けられた後又はその他のどの段階において曲げられてもよい。導電リードの長さは、従来技術に比較して、必要十分な距離で済んでいることが分かる。ロード後に、ロード・ビーム５８中の開孔８０及びフレキシャ６０中の開孔８２が、折り曲げられたリードの成端を形成するための出入箇所(access)またはアクセスを提供する。これらの開孔８０及び開孔８２はまた、スライダのボンディング・パッドへの導電リードのボンディング（例えば、超音波ボンディング作業）の間にスライダ４８を堅固に保持できるように、スライダ４８へのアクセスを提供する。様々なコンポーネントやアセンブリの構造については、以下、更に詳述していく。」 
　 
「【００３４】図１６は、超音波接着前のフレキシャから曲げられた状態の導電リード６４と、スライダ上のボンディング・パッド７８とが位置合わせされる関係を示した図である。（ａ）は超音波接着前における正面図（左の図）と側面図（右の図）であって、（ｂ）は超音波接着後における正面図（左の図）と側面図（右の図）である。超音波接着にあたっては、リード線長手方向３４に超音波が加振されるため、ボンディング・ツール３２（図５参照）が導電リードを引っ張ってしまう。導電リードはフレキシブル部材と一体的に形成されているため、導電リードを引っ張ることは、必然的にフレキシブル部材が片持ち梁(cantilever)であるために、フレキシブル部材を撓ませる（ピッチ（Ｘ）軸の周りの運動として上下運動に相当）ことになってしまう。加振の条件（ボンディング・ツールの設定角度等）によっては、この逆にフレキシャを押し上げてしまうことも起き得る。ちなみに、本発明において実施した条件は、リード径（幅）５０μｍ、加圧力７５ｇｆ、超音波周波数６４ｋＨｚ、超音波信号の供給時間は１５０ｍｓｅｃＲｅｆ、リードの潰れ量は５μｍ、である。」 
　 
　図５には、先端部が先細のボンディング・ツール３２のツール面が、複数のワイヤ１８とスライダのボンディング・パッド３０側に向いていることが図示されている。 
　 
　これらの記載によれば、引用例には、 
「磁気ディスク記憶システムにおいて用いられる、一体型サスペンション・アセンブリに対して、スライダを適切な状態に取付けるように超音波接着を実行する方法であって、 
　一体型サスペンション５０は、ディスク表面４３に対してスライダ４８をバイアスするようなわずかなばね力を与え、回転するディスク表面４３に対して相対的にスライダ４８のわずかな上下方向の柔軟性を制御し、スライダは回転するディスクによって発生される空気のクッションによってディスクのデータ表面に近接して支持され、 
　一体型サスペンションの主要な部品は、ロード・ビーム、フレキシャ、及びマウント・プレートを含み、ロード・ビームの一端は、マウント・プレートを使用して、アクチュエータ・アームに固定的に取付けられ、ロード・ビームの他端は、表面上でフレキシャを支持し、フレキシャは、その表面上に一体型導電リードを持ち、スライダはフレキシャの先端に接着され、 
　複数の導電リードとスライダが一体型サスペンションに取り付けられ、 
　前記導電リードの端部の複数の接着可能にされている箇所と、前記スライダの端面上に設けられた複数のボンディング・パッドとを超音波接着を実行する超音波接着実行方法であって、 
　前記接着可能にされている箇所と前記ボンディング・パッドとを位置合わせ、ボンディング・ツールのツール面を当てて超音波接着する超音波接着実行方法。」 
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　 
（３）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、 
　引用発明の「磁気ディスク記憶システム」は、本願補正発明の「ディスク装置」に相当する。 
　引用発明と本願補正発明の「スライダ」は共通し、引用発明の「一体型サスペンション」は、「ディスク表面４３に対してスライダ４８をバイアスするようなわずかなばね力を与え、回転するディスク表面４３に対して相対的にスライダ４８のわずかな上下方向の柔軟性を制御」するものであり、スライダは「回転するディスクによって発生される空気のクッションによってディスクのデータ表面に近接して支持」されるのであるから、本願補正発明の「ディスク装置のディスクの記録面に近接可能なスライダ保持手段」に相当する。 
　引用発明の「スライダ」の「端面上に設けられた複数のボンディング・パッド」は、本願補正発明の「スライダ」の「所定平面に形成された複数のボンディングパッド」に相当する。 
　引用発明の複数「導電リード」は、接着可能にされている箇所が、ボンディング・パッドと位置合わせられ、一体型サスペンションに取り付けられた一体型導電リードであるから、本願補正発明の「スライダ保持手段に保持されて接合部がボンディングパッドにそれぞれ対向するように形成された複数のリード線」に相当する。 
　引用発明の、導電リードの「接着可能にされている箇所」は、超音波接着される部分である点において、本願補正発明の、リード線の「接合部」に相当する。 
　引用発明の「ボンディング・ツール」及び「そのツール面」は、ボンディング・パッドと導電リードを超音波接着する点ににおいて、本願補正発明のボンディングパッドとリード線を超音波接着する「ウェッジ」及びその「先端面」に相当する。 
　引用発明において、「前記（導電リードの端部の複数の）接着可能にされている箇所と前記ボンディング・パッドとを位置合わせ、ボンディング・ツールのツール面を当てて超音波接着する」ことは、本願補正発明においてウェッジ先端面を「前記接合部を前記ボンディングパッドに押し当てる」ことに相当する。 
　引用発明の「超音波接着実行方法」は、スライダと導電リーダを超音波接着している点において、本願補正発明のスライダとリード線の「超音波接合（する）方法」に相当する。 
　 
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
　ディスク装置のディスクの記録面に近接可能なスライダ保持手段に保持されたスライダの所定平面に形成された複数のボンディングパッドと、前記スライダ保持手段に保持されて接合部が前記ボンディングパッドにそれぞれ対向するように形成された複数のリード線とを超音波接合する方法であって、 
　前記接合部に作用するウェッジの先端面を形成し、この状態で前記接合部を前記ボンディングパッドに押し当てるスライダとリード線の超音波接合方法。 
＜相違点＞ 
　接合部に作用するウェッジについて、本願補正発明では、「前記接合部の前記リード線先端部側から前記接合部の外部接続側に向けて前記スライダの所定平面に対して後退する第１の角度で傾斜させた平面と、この平面から前記外部接続とは反対側のウェッジ端部に向けて前記所定平面に対して前記第１の角度よりも大きい第２の角度で後退する傾斜した平面とを形成」するのに対し、引用発明ではこのように特定していない点。 
　 
（４）判断 
　超音波接合方法において、ワイヤの破断を防止するように、接着部のワイヤ方向に向かい肉厚を厚くし、形状の変化を少なくしてワイヤが接着されるように、ウエッジの押圧面に傾斜させた平面とすることは、例えば、特開昭５２−９５５５５号公報（超音波ボンディング方法において、傾斜させたウエッジ２）、実願昭５４−６３２９号（実開昭５５−１０５９４８号）のマイクロフィルム（超音波ワイヤボンディング装置において、キャピラリティップ１の傾斜部１ｅ〔図４参照〕）、特開平９−１０８８５３号公報（超音波接着用ボンディングツールにおいて、傾斜したツール６０〔図１４参照〕）、特開平１０−６０４０号公報（超音波装置において、溶接ヘッド２の傾斜した加圧面４）等にて周知である。 
　してみれば、加振の条件のボンディング・ツールの設定角度等について考慮（上記（２）で摘記した段落【００３４】参照）し、ボンディング・ツールのツール面は、ボンディング・パッドと接着可能にされている箇所とに当たり、前記導電リードの端部の接着可能にされている箇所と、前記スライダの端面上に設けられたボンディング・パッドとを超音波接着を実行する引用発明において、超音波接着した導電リードが破断しないように、ボンディング・ツールの先細の先端のツール面を、接着可能にされている箇所の導電リード先端部側から外部接続側に対応する第１の側に向けてスライダの所定平面に対して後退するように傾斜させるように構成することは、周知事項も考慮して当業者が容易に想到しうるものである。 
　又、前掲特開平９−１０８８５３号公報に、ボンディングツール１０の先端部を、全体的に四角錐台形状を備えたものとすることが開示されるように、ツール先端部に大きな角度の傾斜部を設けて先細形状とすることは、先端部を微小部分の加工に適したものとするために普通に用いられる形状にすぎない。他にも、拒絶理由通知に引用された特開平１１−５４５３９号公報、又、特開平６−１１２２８１号公報のそれぞれに記載されたキャピラリの先端形状のように、先端部に傾斜を形成することは普通に用いられる形状にすぎない。本願明細書及び図面にも、ウェッジ７８の先端部については、「テーパ」として「７８ａ」「７８ｂ」「７８ｃ」が羅列記載されているにすぎず、それぞれの技術的意義又は作用効果については特段の開示のないものである。したがって、ウェッジの端部を第１の角度よりも大きな角度の平面で後退させることは、前記周知例に示したように、普通に用いられる傾斜を付けて先細にすることと特段相違するものではなく、当業者が容易に想到しうることにすぎない。 
　 
（５）独立特許要件についてのまとめ 
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、したがって、本件補正を、仮に、本願の出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めたとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。 
　 
　 
第３　本願発明  
１．本願発明  
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年５月２６日付手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項によって特定されるとおりものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は上記「第２　１．（ａ）」に記載した請求項１のとおりである。  
　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　３．　（２）」に記載したとおりである。 
　 
３．対比、判断 
　本願発明は、上記「第２　３．」で独立特許要件を検討した本願補正発明から、単なる記載順序の変更、及び表現上の変更を除き、ウェッジの先端面について「第１の角度で傾斜させた平面と、この平面から前記外部接続とは反対側のウェッジ端部に向けて前記所定平面に対して前記第１の角度よりも大きい第２の角度で後退する傾斜した平面とを形成し、」を単に「傾斜させた」と、限定を解除したものに相当する。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕　３．」で検討したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。