【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３９０５７号「鋼補剛木橋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８９００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１５年１２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１５年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１３日差出しの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　
（本願発明）
「木質主桁１の下フランジ部に、リブ鋼板２のついた下鋼板３を接着剤により埋め込み、Ｕ形鋼またはＴ形鋼または板鋼の横リブ４のついた鋼床板５を、連結用鋼板６を用いて、木質主桁１の上フランジ部に接着剤により連結する木橋。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０４３０８４号公報（発行日：平成９年１１月１１日）（以下、「引用例１」という。）には、「鋼板で補剛した木桁・木柱・木ラーメン」に関して、第１〜６図とともに、下記の記載がある。
（イ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、・・・木造橋梁などの木構造物に関する。」
（ロ）「【０００５】・・・・図１は本考案の鋼板補剛木桁で，図１（ａ）は横断面図，図１（ｂ）は側断面図である。図１（ａ）に示すように，集成木材またはＬＶＬ（１）で作られる矩形断面の木桁の桁高ｈは桁幅ａよりも大きい。そして，その木桁の上フランジ部と下フランジ部に，板幅ａ，板厚ｔの鋼種ＳＭ５２０程度の強さの補剛鋼板（２）を工場接着（３）する。・・・・」
（ハ）「【００１２】図６に鋼板補剛木ラーメン橋の実施例を示す。図６（ａ）は全体の一般図であり，鋼板補剛木桁の中央支間は約７０ｍでその間に柱はない。鋼板補剛木桁同士の現場連結，においては，集成木材またはＬＶＬ（１）同士は接着剤による現場接着（４），補剛鋼板（２）同士は現場溶接（５）により連結されている。図６（ｂ）は試算による補剛木桁の断面を示す。」
（ニ）「【００１５】集成木材やＬＶＬ（１）の木柱を補剛鋼板（２）で補剛することにより，その柱の剛性を非常に強くすることができ，補剛鋼板（２）ではさまれた木材（１）はつねに弾性的でクリープなどの心配がない。」
　　
　これらの記載事項および図面を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。 
　
（引用例１記載の発明）
「木桁の下フランジ部に、補剛鋼板２を接着させた木橋」
　　　
　同、特開平１１−１０６１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「強化長尺木質材」に関して、図面とともに下記の記載がある。
（イ）「【０００７】・・・図１ないし図２の添付図面に従って説明する。第１実施形態は、図１に示すように、長尺木質材１１の一側面に全長に渡って２本の溝１２を平行に形成した後、この溝１２に接着剤を介して補強材１３を嵌合、固定した強化長尺木質材１０である。」
（ロ）「【００１０】前記補強材１３には、曲げ強度、引張強度の大きい各種の金属板、・・・を用いることができる。
【００１１】接着剤は、長尺木質材１１および補強材１３の両方になじみのよいものを選択すればよく、既存のものから任意に選択できる。」
（ハ）「【００１３】さらに、溝、補強材は必ずしも断面長方形である必要はなく、例えば図２（ｃ）に示すように、断面略Ｔ字形状の補強材１３を溝１２使用してもよい。この実施形態によれば、最大引張力が作用する最外側面に補強材が巾広く存在するので、きわめて曲げ強度の大きい強化長尺木質材１０が得られる。・・・・・」
（ニ）「【００１６】（比較例）鋼板を組み込まない点を除き、他は前述の実施例と同一の集成材に、同一条件で荷重を負荷して測定した。測定結果を下記に示す。
【００１７】・・・・・」
　　
３．対比・判断
　上記本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「木桁」及び「補強鋼板２」は、それぞれ、本願発明の「木質主桁」及び「下鋼板」に相当する。
　　
　してみると、両者は、
「木質主桁の下フランジ部に、下鋼板を接着させた木橋」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　　
　相違点１：下鋼板が、本願発明では、リブ鋼板がついており、接着剤により下フランジ部に埋め込まれているのに対し、引用例１記載の発明では、リブ鋼板がついておらず、下フランジ部に埋め込まれていない点。
　相違点２：本願発明では、Ｕ形鋼またはＴ形鋼または板鋼の横リブのついた鋼床板を、連結用鋼板を用いて、木質主桁の上フランジ部に接着剤により連結しているのに対して、引用例１記載の発明では、前者のような構成の有無について明示されていない点。
　　
　そこで、上記相違点につき、以下検討する。
　相違点１について。
　引用例２には、断面Ｔ字状の補強材（本願発明のリブ鋼板のついた鋼板に相当）を、長尺木質材（本願発明の木桁に相当）に接着剤を用いて埋め込んだものが記載されている。
　そして、引用例１記載の発明の下鋼板を、引用例２に記載されたリブ鋼板のついた鋼板とし、木桁に接着剤を用いて埋め込んで、相違点１に係る本願発明のようにすることは、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項が共に、補強された木質材という同一の技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到するものである。
　相違点２について。
　Ｕ形鋼の横リブのついた鋼床板を、連結用鋼板を用いて、木質主桁の上フランジ部に接着剤により連結することは、例えば、登録実用新案第３０３６４９０号公報に記載されているように従来周知の技術である。なお、横リブはないものの、鋼床板を木質主桁の上フランジ部に接着剤により連結したものは、実願昭６３−１０４６０８号（実開平２−２６６１１号）のマイクロフィルムにも開示されており、また鋼床板にリブを設けることは特開平８−２０９６２８号公報などにみられるように周知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明に、上記周知の技術を適用して、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　  　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　　　　
　ところで、審判請求人は審判請求書の中で、「４．本願特許が登録されるべき理由」として、「本願特許の「証拠第３号証」は、・・・・「証拠第１号証」に同一の技術ではない。」旨主張している（ここでは、本願特許の「証拠第３号証」を、証拠第３号証の請求項１に係る発明と解し、また「証拠第１号証」の技術を、引用例１記載の発明と解する）。
　しかしながら、拒絶の理由は、「証拠第３号証」の請求項１に係る発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術から容易に発明をすることができた（特許法第２９条第２項）、というものであるから、請求人の主張の内容は、拒絶の理由に対する主張とはいえない。
　よって、審判請求人の主張は、採用することができない。
　　　
　また、同審判請求書の中で、「「証拠第１号証」と本願特許の「証拠第３号証」の出願人は同一であり、本願特許は、他人の技術を改良模倣したものではない。」旨主張している。
　ところで、特許法第２９条第１項３号には、「特許出願前に日本国内・・・において、頒布された刊行物に記載された発明・・・」と規定され、また同第２項には、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。」と規定されているだけであって、特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物であれば、その刊行物に記載されている出願人が、本願の出願人と同一である場合でも、その「刊行物」を特許性を否定する引用例とすることができるものである。なお、当該規定では、出願人が刊行物に記載の発明を模倣したか否については、着目していない。
　したがって、証拠第１号証は、記載されている出願人が本願の出願人と同一であるが、上記規定の「特許出願前に日本国内・・・において頒布された刊行物」に該当するので、引用例とすることができるものであり、また審判請求人が他人の技術を改良模倣したものではないとしても、判断の結果に変わりはない。
　よって、審判請求人の主張を採用することができない。
　   　
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。