【事件の表示】
　特願２００１−１８８４７１「楽音合成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６７７６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年６月２１日の出願であって、特願平７−２４８５６２号（優先権主張平成６年９月１日）の分割出願であり、平成１７年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の
「【請求項１】
　第１および第２の励振信号を発生する励振手段と、
　前記第１の励振信号を受け取る入力部と信号を遅延する遅延部とを閉ループ接続してなり、かつ、該閉ループから出力を取り出す出力部を含み、この閉ループにおける遅延量が合成すべき楽音の音高に対応している閉ループ手段であって、該閉ループ手段のサンプリングレートは前記第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くしてなるものと、
  前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号のサンプリングレートを前記第２の励振信号のサンプリングレートに一致させる手段と、
  前記出力部から取り出されてサンプリングレートが前記第２の励振信号に一致せしめられた前記信号と前記第２の励振信号とを合成する合成手段と
を具備することすることを特徴とする楽音合成システム。」
を、
「【請求項１】
　第１の
サンプリングレートで第１の励振信号を発生するとともに、該第１のサンプリングレートより高い第２のサンプリングレートで
　
前記第１のサンプリングレートで動作し、
　前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された
前記第１のサンプリングレートの信号をアップサンプルして、当該
補間
　前記出力部から取り出されてサンプリングレートが前記第２の励振信号に一致せしめられた前記信号と前記第２の励振信号とを合成する合成手段と
を具備することすることを特徴とする楽音合成システム。」
　　　　　　　　　　　　　　（下線部は補正箇所）
と補正するものである。
　該補正は、補正前の請求項１に係る発明について、
（１）「第１の励振信号」の発生および「閉ループ手段」の動作は、共に「第１のサンプリングレート」で実行されるものとし、
（２）サンプルリングレートの一致について、「第１のサンプリングレートを補間手段によりアップサンプルして第２のサンプルレートにする」
という内容の補正である。
　当該補正が適法であるか否かについて検討するに、上記（１）の内容の補正については、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　審判請求書において、当該補正の根拠は段落００４２にあるとされているが、段落００４２には次の記載があるのみである。
「　【００４２】
　高周波成分を処理する必要がないので、前記ループフィルタ９６におけるサンプリングレートは大変低いレートでよい。例えば、ギターの低いＥ音のような低音高の音を低コストで発生する場合において、弦ループに入力される励振信号は1.5kHzに制限されてよく、1.5kHzでハイパスされる記録された音の最初の100msecが前記アタック信号に使用されてよい。また、3kHzのサンプリングレートが前記遅延ループに使用されてよい。前記ループの出力信号は、補間回路１００によって22kHzにアップサンプルされ、同様に22kHzのサンプリングレートで供給される前記アタック信号に加算されてよい。前記合成励振信号ｚ（ｎ）は所望の高周波成分および低周波成分の両方を含むが、それにも関わらず、前記遅延ループの処理は大幅に簡略化される。前記弦ループのサンプリングレートは、音高の関数として制御されてよい。」
　
　ここで、第１のサンプリングレートに相当する３ｋＨｚで閉ループ手段が動作するＫとは記載されているものの、第１の励起信号（弦ループに入力される励振信号）のサンプリングレートについては何らの記載もない。
　第１の励起信号（弦ループに入力される励振信号）が「１．５ｋＨｚに制限されてよく」というは信号の帯域の問題であり、かつ、「制限すること」は、サンプリングレートとの値を一義的に決定することを意味しない。
　
　よって、上記（１）の内容に関する補正は、出願当初の明細書及び図面に記載されたものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　第１および第２の励振信号を発生する励振手段と、
　前記第１の励振信号を受け取る入力部と信号を遅延する遅延部とを閉ループ接続してなり、かつ、該閉ループから出力を取り出す出力部を含み、この閉ループにおける遅延量が合成すべき楽音の音高に対応している閉ループ手段であって、該閉ループ手段のサンプリングレートは前記第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くしてなるものと、
  前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号のサンプリングレートを前記第２の励振信号のサンプリングレートに一致させる手段と、
  前記出力部から取り出されてサンプリングレートが前記第２の励振信号に一致せしめられた前記信号と前記第２の励振信号とを合成する合成手段と
を具備することすることを特徴とする楽音合成システム。」
　　　　　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）
　
２．引用文献
　拒絶査定の理由となった平成１６年１１月２５日付けの拒絶理由で引用された刊行物１（特開平３−９８０９４号公報）及び刊行物２（特開平２−８４６９７号公報）には、以下の記載がある。
　
（１）刊行物１（特開平３−９８０９４号公報）には、対応する図面（第１図）と共に、以下の内容が記載されている。
　
　（ア）第１駆動信号を発生する駆動信号発生回路３と、第２の駆動信号を発生する駆動信号発生回路２ｄと、
　第１の励振信号を受け取る加算器２ｄと信号を遅延する遅延回路２ｂ部とを閉ループ接続してなり、かつ、該閉ループから出力を取り出す出力部を含む閉ループ手段と、
　前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号と前記第２の駆動信号とを合成する混合回路５と
を含む楽音合成装置。　　
　　　　　　　　　　　　（第１図に示される第１実施例の構成より）
　
　（イ）「遅延回路２ｂは例えば段数を切り換えることが可能なシフトレジスタ等によって実現され、楽音制御回路１から供給されるキーコード情報ＫＣによって遅延時間が切り換えられる。」　　　　
　　　　　　　　　　　　（第３頁上右欄第１５行〜第１８行の記載）
　
　これらを総合すると、刊行物１には、次の（ウ）なる発明が記載されている。
　
　（ウ）第１駆動信号を発生する駆動信号発生回路３と、第２の駆動信号を発生する駆動信号発生回路２ｄと、
　第１の励振信号を受け取る加算器２ｄと信号を遅延する遅延回路２ｂ部とを閉ループ接続してなり、かつ、該閉ループから出力を取り出す出力部を含み、この閉ループにおける遅延量が合成すべき楽音の音高ＫＣに対応している閉ループ手段と、
　前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号と前記第２の駆動信号とを合成する混合回路５と
を具備する楽音合成装置。
　
（２）刊行物２（特開平２−８４６９７号公報）には、以下の内容が記載されている。
　（カ）「通常の楽音の場合には、２０ｋＨｚ近くまで高調波が含まれているので、サンプリング周波数は４０ｋＨｚ以上必要である、一方、分割する場合には（略）、２ｋＨｚで分割すると、低い周波数帯域の音は５ｋＨｚでサンプリングすれば十分であり大幅にメモリ容量が少なくてすむ。」
                （第２頁上右欄第１６行〜下左欄第２行の記載）
　（キ）「サンプリング周波数が異なる波形メモリから同時にそれぞれの波形を読み出し合成するには、サンプリング周波数を変換し、一致させる必要がある。（略）
　このような目的で、サンプリング周波数を変換することが行われている。（略）
　この方法では、読み出すサンプリング周波数は一定にしておいて繰り返し読み出すアドレスの歩進幅を変化させている。以下に概略を示す。第５図に示すように（略）補間法により求めるものである。（略）読み出そうとする波形メモリの書き込み時のサンプリング周波数とピッチに対応した歩進アドレスを歩進アドレスレジスタ１１に供給する。
　　　　　　　　（第２頁下左欄第１３行〜下右欄第１２行の記載）
　
　これをまとめると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
（ク）「楽音を周波数帯域分割して、各帯域ごとの楽音波形をそれぞれ記憶するようにし、周波数帯域が低い波形についてはサンプリング周波数を低くしてメモリ容量を節約するようにしたことが示されており、また、２つの系列で異なる周波数帯域の楽音波形を発生し、両者を合成すし、合成にあたっては、サンプリング周波数を変換し、合成する各信号のサンプリング周波数を一致させる音源装置。」
　
３．本願発明と引用刊行物に記載の発明との対比および判断
　
  刊行物１（特開平３−９８０９４号公報）に記載された発明の構成要素をを本願発明のにおける用語を用いて表現すると、上記した刊行物１に記載の発明は次のものとなる。
「第１励振信号、第２の励振信号を発生する励振手段３及び２ｄと、
　第１の励振信号を受け取る入力部２ｄと信号を遅延する遅延部とを閉ループ接続してなり、かつ、該閉ループから出力を取り出す出力部を含み、この閉ループにおける遅延量が合成すべき楽音の音高ＫＣに対応している閉ループ手段と、
　前記閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号と前記第２の駆動信号とを合成する合成手段５と
を具備する楽音合成装置。」
　刊行物１には、そのような発明が記載されている。
　
　しかし、本願発明の特徴的事項である「閉ループ手段のサンプリングレートは第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くしてなるもの」であること、および「閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号のサンプリングレートを第２の励振信号のサンプリングレートに一致させる手段」については、記載も示唆もされていない。
　
  一方、引用文献２（特開平２−８４６９７号公報）においては、上記したように、
「楽音を周波数帯域分割して、各帯域ごとの楽音波形をそれぞれ記憶するようにし、周波数帯域が低い波形についてはサンプリング周波数を低くしてメモリ容量を節約するようにしたことが示されており、また、２つの系列で異なる周波数帯域の楽音波形を発生し、両者を合成すし、合成にあたっては、サンプリング周波数を変換し、合成する各信号のサンプリング周波数を一致させる発明。」
が記載されている。
　
　しかしながら、刊行物２には、「楽音を周波数帯域分割して、各帯域ごとの楽音波形をそれぞれ記憶したものにおいて、周波数帯域が低い波形についてはサンプリング周波数を低くして、合成の際にサンプリング周波数を変換すること」は記載されているものの、本願発明の特徴的事項である「閉ループ手段のサンプリングレートは第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くしてなるもの」であること、および「閉ループ手段の前記出力部から取り出された信号のサンプリングレートを第２の励振信号のサンプリングレートに一致させる手段」については、記載も示唆もされていない。
　
  そして、刊行物１における２つの系列（閉ループ回路の系列とそうでない系列）は、刊行物２のような周波数帯域分割した系列とは性格が異なっており、両者を組み合わせることは元々想定されていない。
　
  すなわち、第１の励振信号を閉ループ手段に入力し、閉ループ手段の出力と第２の励振信号とを合成することで楽音合成を行うシステムにおいて、「閉ループ手段のサンプリングレートを第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くする」という構成は、両刊行物１，２には示されておらず、また、両者を単純に組み合わせても導き出されない構成である。
　
　なお、拒絶査定において示された周知例である特開平２−６６５９７号公報には、
 「 響板が打撃の際ハンマーによってくわえられる衝撃によって発生される響板自体の音（打撃音又はノイズ音）がある。」ことは記載されているものの、これは「響板により発生する音がノイズ音であって、故に高い周波数成分を含む」ということを示唆するだけであって、これをもって、響板の音と閉ループによって発生する音のサンプリングレートを異ならせる契機とすることはできない。
　刊行物１に記載の発明も刊行物２に記載の発明も、いずれも音源装置に関する発明であるから、両者を組み合わせて新たな発明を創出することは考えられるが、両者を組み合わせた場合には、刊行物１に記載の発明において、閉ループ手段における第１のサンプリングレートを、発生する楽音の帯域に応じて異ならせるという本願発明とは異なる発明が導出されることになる。
　
  そして、本願発明は、このような両引用文献１，２には示されておらず、また、両者を組み合わせても導き出されない構成を具備することにより、
「閉ループ手段のサンプリングレートは第２の励振信号のサンプリングレートよりも低くしてなるので、第２の励振信号のサンプリングレートを相対的に高くして品質の良い楽音信号を得ることができる」という効果と、「そして、そのように品質の良い楽音信号を得ることができる一方で、閉ループ手段のサンプリングレートを相対的に低くすることで、該閉ループ手段の構成の簡単化および低コスト化を図ることができる」という効果を奏するものである。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
４．むすび
　
　上述のように、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。