【事件の表示】
　特願２００２−　４０６３６「消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３９７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月１８日の出願であって、平成１９年６月４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年８月７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年１２月１７日付けで明細書について手続補正がなされると共に、同日付けで審判請求書の請求の理由についての手続補正がなされ、その後、平成２１年４月２７日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年６月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正の内容
　平成１９年１２月１７日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年８月７日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし１３を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし１２と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　内部に仕切板を配置した遮音構造を有する消音装置において、
　対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、
　一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、
　さらに、前記仕切板において前記突起部が形成されている面の反対側の面で、当該突起部の内通孔内に向かう部分が、曲面形状をなしていることを特徴とする消音装置。
　【請求項２】　内部に仕切板を配置した遮音構造を有する消音装置において、
　対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、
　一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、
　さらに、前記一方の仕切板を前記他方の仕切板に固定し、当該他方の仕切板を前記内部の壁に固定することを特徴とする消音装置。
　【請求項３】　前記複数の突起部は、対向する突起部とで端面間に隙間を有している突起部と、対向する突起部と連結している突起部とがそれぞれ半数ずつからなり、それらは仕切板において均等に分布して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消音装置。
　【請求項４】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項５】　端面間に隙間を有している突起部同士の内通孔が同軸となるように位置決めをする位置決め構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項６】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させることにより、端面間に隙間を有している突起部同士の内通孔が同軸となるように位置決めをする位置決め構造を構成していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項７】　前記内通孔の形状が円形以外の形状をなしていることを特徴とする請求項６記載の消音装置。
　【請求項８】　複数の突起部同士を圧入させることにより位置決め構造を構成していることを特徴とする請求項６記載の消音装置。
　【請求項９】　前記隙間の間隔を維持する間隔維持構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項１０】　前記一方の仕切板の突起部と前記他方の仕切板の突起部とを連結させて、前記隙間の間隔を維持する間隔維持構造を構成していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項１１】　前記間隔維持構造は、前記仕切板において共振が発生する位置に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の消音装置。
　【請求項１２】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結するとともに、前記内通孔に他方の突起部が圧入された一方の突起部の突端面を、前記他方の突起部が形成されている仕切板の側面に、係止させて、前記隙間の間隔を維持することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の消音装置。
　【請求項１３】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結するとともに、前記一方の突起部及び他方の突起部のうちの少なくとも何れかの突起部が形成された仕切板の該突起部の周辺において、該仕切板に対向して配置されている仕切板に向けて膨出する部位を、該対向する仕切板の側面に係止させて、前記隙間の間隔を維持することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の消音装置。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　内部に仕切板を配置した遮音構造を有する消音装置において、
　対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、
　一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、
　さらに、前記仕切板において前記突起部が形成されている面の反対側の面で、当該突起部の内通孔内に向かう部分が、曲面形状をなして
おり、
　
さらに、前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定して
　【請求項２】　内部に仕切板を配置した遮音構造を有する消音装置において、
　対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、
　一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、
　さらに、前記一方の仕切板を前記他方の仕切板に固定し、当該他方の仕切板を前記内部の壁に固定
しており、
　
さらに、前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定している
　【請求項３】　前記複数の突起部は、対向する突起部とで端面間に隙間を有している突起部と、対向する突起部と連結している突起部とがそれぞれ半数ずつからなり、それらは仕切板において均等に分布して形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の消音装置。
　【請求項４】　端面間に隙間を有している突起部同士の内通孔が同軸となるように位置決めをする位置決め構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至
３
　【請求項５】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させることにより、端面間に隙間を有している突起部同士の内通孔が同軸となるように位置決めをする位置決め構造を構成していることを特徴とする請求項１乃至
３
　【請求項６】　前記内通孔の形状が円形以外の形状をなしていることを特徴とする請求項
５
　【請求項７】　複数の突起部同士を圧入させることにより位置決め構造を構成していることを特徴とする請求項
５
　【請求項８】　前記隙間の間隔を維持する間隔維持構造を備えていることを特徴とする請求項１乃至
７
　【請求項９】　前記一方の仕切板の突起部と前記他方の仕切板の突起部とを連結させて、前記隙間の間隔を維持する間隔維持構造を構成していることを特徴とする請求項１乃至
７
　【請求項１０】　前記間隔維持構造は、前記仕切板において共振が発生する位置に設けられていることを特徴とする請求項
８
９
　【請求項１１】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結するとともに、前記内通孔に他方の突起部が圧入された一方の突起部の突端面を、前記他方の突起部が形成されている仕切板の側面に、係止させて、前記隙間の間隔を維持することを特徴とする請求項１乃至
１０
　【請求項１２】　前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結するとともに、前記一方の突起部及び他方の突起部のうちの少なくとも何れかの突起部が形成された仕切板の該突起部の周辺において、該仕切板に対向して配置されている仕切板に向けて膨出する部位を、該対向する仕切板の側面に係止させて、前記隙間の間隔を維持することを特徴とする請求項１乃至
１０
　
［２］本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を削除し、本件補正前の特許請求の範囲の１又は２を引用する本件補正前の特許請求の範囲の請求項４における「前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結していること」なる事項を「前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定していること」として、一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結する態様を限定した上で、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２とする補正を含むものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
［３］独立特許要件の判断
１．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３２０２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  気体供給管の断面積に対して消音器の円筒部を広い断面積に形成し、軸長方向に対向した一対の仕切板を配置すると共に、該一対の仕切板を貫通して短管を複数本固定して位相差室を形成し、該短管は少なくとも側部に前記位相差室内に開口する開口を持つ開口管を含んでおり、該開口管を前記位相差室の面全体に分散配置し、該短管から放射される音波を後流側の一つの空間内に放射して干渉させるように構成した消音器。
【請求項２】  対向する一対の仕切板の面全体に、複数本の短管を分散配置しており、該短管は開口管と、孔なし管とを混合して構成した請求項１記載の消音器。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エンジンの排気管から放射される排気騒音を効率的に消すための、小型で効率的に作動する消音器に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明に係る消音器２０の側断面図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は側断面斜視図である。消音器２０は、円筒部２１（円筒状、楕円筒状の本体）の両端を蓋板部２２，２３で閉止し、その内部に内板部２４，２５を横断方向に設けて本体を構成し、この内板２４には流体供給管２６を、別の内板２５には排出管２７をそれぞれ設けている。なお、内板部２４，２５は排気ガスを円筒部２１内に円滑に流入分散させるためのものであり、円筒部２１の両端を内板部２４，２５ないしこれに近い形状とすると共に、必要な強度を持たせることによって蓋板部２２，２３を省略することができる。
【００１１】更に前記円筒部２１を横断して第１仕切板２９ａ，２９ｂで第１位相差室３１を形成し、続く第２仕切板３０ａ，３０ｂで第２位相差室３２を形成している。内板２４と第１仕切板２９ａとの間の空間は拡散室３３を、また、第１仕切板２９ｂと第２仕切板３０ａとの間の空間は第１干渉室３４を、更に第２仕切板３０ｂと内板２５との間の空間は第２干渉室３５をそれぞれ形成している。
【００１２】第１仕切板２９ａと２９ｂとの間には横孔を開口した短管状の開口管３７と、孔なし管３８を複数本分散した状態で固定しており、そして開口管３７を通過する気流と音波は第１位相差室３１内に入り、その内部で干渉しあったのち開口管３７内に戻って下流側に伝達されることになることから、その分だけ若干長い経路を通過して位相が遅れることになる。
【００１３】一方、孔なし管３８を通過する気流と音波はそのまま流れ、伝達されることから位相に遅れを生ずるようなことはない。従って、開口管３７を通過した気流と音波は、孔なし管３８を通過した気流と音波に対して経路が長くなった分だけ遅れを発生し、両者が混合される下流方の干渉室３４内において位相差によって干渉して弱め合うことになる。この作用は、第２干渉室３５内においても同様である。」（段落【００１０】ないし【００１３】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｃ）の記載及び図面より、次のことが分かる。
　
イ）内部に仕切板２９ａ，２９ｂを配置した消音器２０は、遮音構造を有していることが分かる。
　
ロ）消音器２０は、一対の仕切板２９ａ，２９ｂを貫通して短管を複数本固定して第１位相差室３１を形成し、該短管は、側部に前記第１位相差室３１内に開口する開口を持つ開口管３７と、孔なし管３８とからなる構成を備えていることが分かる。
ハ）対向する一対の仕切板２９ａ，２９ｂがそれぞれ消音器２０の内部の壁に固定されていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物１に記載された発明＞
　「内部に仕切板２９ａ，２９ｂを配置した遮音構造を有する消音器２０において、対向する一対の仕切板２９ａ，２９ｂを有するとともに、この一対の仕切板２９ａ，２９ｂを貫通して短管を複数本固定して第１位相差室３１を形成し、該短管は、側部に前記第１位相差室３１内に開口する開口を持つ開口管３７と、孔なし管３８とからなり、さらに、前記一対の仕切板２９ａ，２９ｂをそれぞれ前記内部の壁に固定している消音器２０。」
　
（４）刊行物２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０２７６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００２７】
【実施例】以下、本発明に係る遮音壁の実施例について図面を用いて説明する。
【００２８】第１実施例
本実施例は、遮音壁構造を図１１及び図１２に示す自動車のアンダーカバー５に適用したものである。すなわち、エンジンルーム３の下部にアンダーカバー５が設けられ、その後方側に遮音壁２５が一体に設けられている。この実施例の遮音壁２５の具体的構成を図１（ａ）、（ｂ）、及び図２に示す。
【００２９】図１（ａ）に示すように、遮音壁２５は間隔を置いて対向する２枚の遮音板２７、２９を有している。一方の遮音板２７の外周端には、略直角に屈曲形成された接合フランジ部２６が設けられている。この接合フランジ部２６が平板状の他方の遮音板２９の外周端に接合されることにより、遮音板２７、２９が一体に組み付けられて遮音壁２５が形成される。
【００３０】上記各遮音板２７、２９には、互いに対向する開口部２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂが貫通して設けられ、それぞれ複数備えられている。各複数の開口部２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂのうち所定の開口部２７ａ、２９ａには、遮音板２７、２９の対向側へ突出する延長部３７が設けられている。
【００３１】また、開口部２７ａ、２９ａは、図１４に示す開口部９ａ、１１ａに相当し、開口部２７ａ、２９ａの空気の空気質量と遮音板２７、２９間の空気層の空気ばねとで２自由度の振動系を構成している。なお、本実施例では開口部２７ａ、２９ａに延長部３７を設けることにより、開口部２７ａ、２９ａの空気質量を大きくしており、これによって、開口部２７ａ、２９ｂの空気層で形成される振動系の共振周波数の低下が図られている。また、前記振動系を構成する開口部２７ａ、２９ａ以外の開口部２７ｂ、２９ｂは、筒部３３で連通されている。
【００３２】この遮音壁２５において、上記遮音板２７、２９は前記接合フランジ部２６以外に、筒部３３の周囲で接合され、その接合部分は、嵌め合い形状に形成されている。すなわち、本実施例の筒部３３は、一方の遮音板２９の開口部２９ｂの開口縁部から他方の遮音板２７の開口部２７ｂに向けて形成されている。この筒部３３は、開口部２９ｂと略同一断面を有しており、先端部に開口部３３ａが設けられている。
【００３３】他方の遮音板２７の開口部２７ｂは、筒部３３の先端部側の開口部３３ａより大径に形成されている。この開口部２７ｂの開口縁部には内側へ傾斜する斜面２７ｃが内周全域にわたり形成されている。斜面２７ｃの内側部と略同じ高さに筒部３３の先端部が位置している。また、斜面２７ｃの内側部からは、一方の遮音板２９に向けて、筒壁３５が筒部３３を囲んで形成されている。この筒壁３３の先端部は、図２に示すように、内側（筒部３３側）へ向けて略直角に屈曲形成されて接合部３９が形成されている。接合部３９の下面は、筒部３３の根元部分３３ｂの周囲に接合される接合面３９ａとなっている。また、接合部３９の中心部には、挿通孔４１が形成されている。この挿通孔４１内には、筒部３３が挿通されて嵌まり合っている。また、挿通孔４１の内径は筒部３３の外径より若干大きく形成されており、筒部３３の外周との間に隙間４３が形成されている。この隙間４３は、遮音板２９の面方向（矢印ａ方向）への筒部３３のずれを吸収可能な寸法に設定されている。
【００３４】上記筒部３３では、内部の空気が、図１４における空気２３に相当し、開口部９ｂが筒部３３の開口部３３ａに相当する。従って、開口部３３ａ、２９ｂと筒部３３とで構成される振動系は、開口部２９ｂから筒部３３にかけての空気全体が空気質量として働き、１自由度の振動系を構成している。この１自由度の振動系は共振点を持たず、入射波と透過波とが常に同位相となる。一方、開口部２７ａ、２９ｂの空気で形成される前述した２自由度の振動系は、その共振周波数以上の周波数において、入射波と透過波の位相が逆相となる。
【００３５】従って、この実施例では、エンジンルーム３から外部に漏れようとする騒音がアンダーカバー５に入射すると、その入射波は１自由度の振動系においては、同位相の透過波となって通過し、２自由度の振動系では、共振周波数を越えることにより位相が１８０度ずれて透過する。これにより、１自由度の振動系と２自由度の振動系とを通過した透過波が互いに逆位相となって打ち消し合い、遮音効果が得られる。」（段落【００２７】ないし【００３５】）
　
ｂ）「【００３７】本実施例の遮音壁構造では、筒壁３５が筒部３３を囲み、筒部３３の内部の空気と筒壁３５の外部すなわち遮音板２７、２９間の空気とを音響的に確実に隔絶することが出来、遮音性能の低下を防止することが出来る。」（段落【００３７】）
　
ｃ）「【００４３】以下、他の実施例について説明する。なお、第１実施例と同構成部分については図面に同符号を付して重複した説明を省略する。
【００４４】第２実施例
図３（ａ）、（ｂ）は第２実施例の遮音壁４５を示す。この実施例の遮音板２７、２９は、筒部４７で接合され、その接合部分が嵌め合い形状に形成されている。すなわち、遮音板２７、２９の開口部２７ｂ、２９ｂから略同径の筒壁４９、５１が突設されており、これらの筒壁４９、５１の先端部が接合されて筒部４７が形成されている。
【００４５】一方の遮音板２７に形成された筒壁４９の先端部には、図４に示すように、外周角部４９ａから内周角部４９ｂに向けて内側に傾斜した傾斜凹面４９ｃが形成されている。他方の遮音板２９に形成された筒壁５１の先端部には、外周角部５１ａから内周角部５１ｂにかけて外側へ傾斜した傾斜凸面５１ｃが形成されている。これらの傾斜凹面４９ｃと傾斜凸面５１ｃは、筒壁４９、５１の先端部が接合された状態では、嵌まり合っている。」（段落【００４３】ないし【００４５】）
　
ｄ）「【００４８】従って、本実施例によれば、筒壁４９、５１の先端面同士を嵌め合せることにより、筒壁４９、５１で形成される筒部４７の内部の空気層と遮音板２７、２９間の空気層とを音響的に確実に隔絶することが出来、遮音効果の低下を防止することが出来る。」（段落【００４８】）
　
（５）ここで、上記（４）ａ）ないしｄ）の記載及び図面より、次のことが分かる。
　
イ）対向して配置されている一対の遮音板２７、２９の開口部２７ａ、２７ｂ、２９ａ、２９ｂに設けられている、遮音板２７、２９の対向側へ突出して設けられる延長部３７及び筒壁４９、５１は、遮音板２７、２９の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部であり、一方の遮音板２７の複数の突起部である延長部３７及び筒壁４９の内通孔と、他方の遮音板２９の複数の突起部である延長部３７及び筒壁５１の内通孔とが同軸とされていることが分かる。
　
ロ）一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの筒壁４９と、他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの筒壁５１とが連結し、前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの延長部３７の端面と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの延長部３７の端面との間に隙間を有していることが分かる。
　
ハ）一方の遮音板２７の突起部である筒壁４９と他方の遮音板２９の突起部である筒壁５１とが連結固定されていることが分かる。
（６）刊行物２に記載された発明
　したがって、上記（４）及び（５）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜刊行物２に記載された発明＞
　「対向して配置されている一対の遮音板２７、２９を有するとともに、この一対の遮音板２７、２９それぞれには、対向する遮音板２７、２９に向かって突出し、当該遮音板２７、２９の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の遮音板２７の複数の突起部の内通孔と、他方の遮音板２９の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの筒壁４９と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの筒壁５１とが連結し、前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの延長部３７の端面と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの延長部３７の端面との間に隙間を有しており、さらに、前記一方の遮音板２７の突起部である筒壁４９と前記他方の遮音板２９の突起部である筒壁５１とを連結固定している遮音壁構造。」
　
２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、その機能・構造からみて、刊行物１に記載された発明における「仕切板２９ａ，２９ｂ」は本件補正発明における「仕切板」に相当する。また同様に、刊行物１に記載された発明における「対向する」は本件補正発明における「対向して配置されている」に、「消音器２０」は「消音装置」に、それぞれ相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明における「この一対の仕切板２９ａ，２９ｂを貫通して短管を複数本固定して第１位相差室３１を形成し、該短管は、側部に前記第１位相差室３１内に開口する開口を持つ開口管３７と、孔なし管３８とからなり」なる構成と、本件補正発明における「この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており」、「さらに、前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定している」なる構成とは、「この一対の仕切板の間の空間と連通せずに一対の仕切板を貫通する複数の通路と、この一対の仕切板の間の空間と連通しつつ一対の仕切板を貫通する複数の通路とを有しており」という構成である限りにおいて一致する。
　そして、刊行物１に記載された発明における「前記一対の仕切板２９ａ，２９ｂをそれぞれ前記内部の壁に固定している」なる構成と本件補正発明における「前記一方の仕切板を前記他方の仕切板に固定し、当該他方の仕切板を前記内部の壁に固定しており」なる構成とは、「前記一対の仕切板を前記内部の壁に固定している」なる構成である限りにおいて一致する。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「内部に仕切板を配置した遮音構造を有する消音装置において、対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板の間の空間と連通せずに一対の仕切板を貫通する複数の通路と、この一対の仕切板の間の空間と連通しつつ一対の仕切板を貫通する複数の通路とを有しており、さらに、前記一対の仕切板を前記内部の壁に固定している消音装置。」の点で一致し、次の２つの点で相違する。
　
＜相違点１＞
　一対の仕切板の間の空間と連通せずに一対の仕切板を貫通する複数の通路と、一対の仕切板の間の空間と連通しつつ一対の仕切板を貫通する複数の通路とを有してなる構成が、本件補正発明では、「この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており」、「さらに、前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定している」なる構成であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「この一対の仕切板２９ａ，２９ｂを貫通して短管を複数本固定して第１位相差室３１を形成し、該短管は、側部に前記第１位相差室３１内に開口する開口を持つ開口管３７と、孔なし管３８とからなり」なる構成である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞
　一対の仕切板を内部の壁に固定する構成が、本件補正発明では、「前記一方の仕切板を前記他方の仕切板に固定し、当該他方の仕切板を前記内部の壁に固定」する構成であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「前記一対の仕切板２９ａ，２９ｂをそれぞれ前記内部の壁に固定している」構成であって、本件補正発明の上記構成のようになっていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２に記載された発明は、「対向して配置されている一対の遮音板２７，２９を有するとともに、この一対の遮音板２７、２９それぞれには、対向する遮音板２７、２９に向かって突出し、当該遮音板２７、２９の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の遮音板２７の複数の突起部の内通孔と、他方の遮音板２９の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの筒壁４９と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの筒壁５１とが連結し、前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの延長部３７の端面と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの延長部３７の端面との間に隙間を有しており、さらに、前記一方の遮音板２７の突起部である筒壁４９と当該他方の遮音板２９の突起部である筒壁５１とを連結固定している」構成を備えている。
　
　ここで、刊行物２に記載された発明の上記構成における「遮音板２７、２９」は、その機能・構造からみて、本件補正発明における「仕切板」に相当する。また同様に、刊行物２に記載された発明の「前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの筒壁４９と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの筒壁５１とが連結し」なる構成は、本件補正発明における「前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し」なる構成に相当し、以下同様に、「前記一方の遮音板２７の複数の突起部のうちの延長部３７の端面と、前記他方の遮音板２９の複数の突起部のうちの延長部３７の端面との間に隙間を有しており」は「前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており」に、「突起部である筒壁４９」及び「突起部である筒壁５１」は「突起部」にそれぞれ相当する。
　してみると、刊行物２に記載された発明の上記構成は、本件補正発明の発明特定事項にあわせて表現すると、「対向して配置されている一対の仕切板を有するとともに、この一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、さらに、前記一方の仕切板の突起部と前記他方の仕切板の突起部とを連結固定している」構成であるといえる。
　そして、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、共に、一対の板の間の空間と連通せずに一対の仕切板を貫通する複数の通路と、この一対の板の間の空間と連通しつつ一対の仕切板を貫通する複数の通路とを有して、一対の板の間の空間と連通しない通路を通過した音波と、前記音波とは異なる位相である一対の板の間の空間と連通する通路を通過した音波とを干渉させて遮音させるという共通の機能・構造を備えた遮音構造である。
　また、一方の管状部材の内通孔の内周面に他方の管状部材の外周面が面接触するように当該一方の管状部材の内通孔に当該他方の管状部材を嵌入させて、当該一方の管状部材と当該他方の管状部材とを連結固定する技術は、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２２３０５号（実開平４−７９９１７号）のマイクロフィルムに記載されているように従来周知（以下、「周知技術１」という）である。
　したがって、上記周知技術１を考慮した上で、刊行物１に記載された発明の遮音構造に代えて、刊行物２に記載された発明の遮音構造を採用し、「一対の仕切板それぞれには、対向する仕切板に向かって突出し、当該仕切板の表裏面を貫通する内通孔によりその端面が開口されている複数の突起部が形成されており、一方の仕切板の複数の突起部の内通孔と、他方の仕切板の複数の突起部の内通孔とが同軸とされるとともに、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの一部の突起部とが連結し、前記一方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面と、前記他方の仕切板の複数の突起部のうちの前記一部の突起部を除く突起部の端面との間に隙間を有しており、さらに、前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を嵌入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定している」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、一方の突起部への他方の突起部の「嵌入」を「圧入」とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計変更に過ぎない。
　
　なお、本件補正発明おける突起部は、内通孔を備えることで管を構成しているといえるから、一方の突起部と他方の突起部とを連結固定するということは、すなわち、一方の管と他方の管とを連結固定することであるといえるところ、一方の管と他方の管とを連結固定する技術として、一方の管の内通孔の内周面に他方の管の外周面が面接触するように当該一方の管状部材の内通孔に当該他方の管状部材を圧入させて、当該一方の管状部材と当該他方の管状部材とを連結固定する技術は、例えば実願昭５７−４０９２号（実開昭５８−１０６５１４号）のマイクロフィルム（第３図及び第３図に関する明細書の記載参照。）及び特開平１０−６１４２４号公報（段落【００２１】及び図３、４等参照。）に記載されているように、消音装置の技術分野において従来周知でもある。
　
＜相違点２について＞
　原査定の拒絶の理由で述べられているように、二つの板を壁に設ける際、一方の板を他方の板に固定し、当該他方の板を壁に固定する技術は、例えば実願平２−１２２３０５号（実開平４−７９９１７号）のマイクロフィルム（第１図等参照。）、特開２０００−３０３８２１号公報（図１１参照。）、実願昭５５−５２８９７号（実開昭５６−１５４５１９号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲等参照。）に記載されているように、消音装置の技術分野において従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　そして、刊行物１に記載された発明の遮音構造に代えて、刊行物２に記載された発明の遮音構造を採用する際、上記周知技術２に基づき、相違点２に係る本件補正発明のように構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして本件補正発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
１．本件発明 
　平成１９年１２月１７日付けの明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年８月７日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項４に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、前記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項４に記載されたとおりのものである。 
　 
２．刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平１１−１３２０２４号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（１）ないし（３）のとおりのものが記載されている。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である刊行物２（特開平８−３０２７６号公報）には、前記第２［理由］［３］１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。 
　
３．対比・判断 
　本件発明は、前記第２［理由］［３］で検討した本件補正発明の「前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔の内周面に他方の突起部の外周面が面接触するように当該一方の突起部の内通孔に当該他方の突起部を圧入させて、当該一方の突起部と当該他方の突起部とを連結固定していること」なる事項を、「前記一方の仕切板の突起部及び前記他方の仕切板の突起部の何れか一方の突起部の内通孔に他方の突起部を圧入させて連結していること」なる事項に変更したものである。
　そうすると、本件発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２［理由］［３］に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに周知技術１及び２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
　よって、結論のとおり審決する。