【事件の表示】
　特願２００４−　　３５０１「第１のコンピュータ・システムに対するインターフェースとしての第２のコンピュータ・システムの実施」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は，平成１６年１月８日（パリ条約による優先権主張２００３年１月２３日，米国）の出願であって，平成１８年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ，同年４月１８日付けで手続補正がなされたが，同年５月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　そして，その請求項１を引用する請求項５に係る発明は，平成１８年４月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて，以下のものと認める。
　 
「第１のコンピュータ・システムと独立した第２のコンピュータ・システムが物理接続可能な第１のコンピュータ・システムに適用される制御方法であって，
前記物理接続が検出されることを条件に，ユーザからの入力を受け付けるステップと，
前記入力に基づいてオペレーション・モードを選択するステップと，
前記オペレーション・モードとして同期モードが選択されることを条件に，前記第１のコンピュータ・システムと前記第２のコンピュータ・システムとのデータを同期させるステップと，
前記オペレーション・モードとして入出力モードが選択されることを条件に実行される，前記第２のコンピュータ・システムの第２の入力を前記第１のコンピュータ・システムの第１の入力として受信するステップと，前記第１のコンピュータ・システムの第１の出力を前記第２のコンピュータ・システムの第２の出力として送信するステップと
を備える方法。」
　
 （請求項５に係る発明は，請求項１を引用するいわゆる従属形式の請求項であるため，いわゆる独立形式の請求項となるように記載した。以下，請求項５に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．引用例 
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０４７４号公報（以下，「引用例１」という。），特開２００１−１４２５６３号公報（以下，「引用例２」という。），及び特開平１１−２７２３６７号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　 
（１）引用例１（特開２０００−２０４７４号公報） 
　 
Ａ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ＰＤＡ等と称される携帯情報端末装置，パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置，及びＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に係り，特に，携帯情報端末装置とデータ処理装置の連携，並びにそのような連携をそれら装置に実行させる命令を含むプログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年，ＰＤＡ（personal digital assistant）と称される携帯情報端末装置が普及してきている。これは，手帳からノートぐらいの大きさで，ペン入力による手書き文字の認識が可能なコンピュータであり，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のデータ処理装置との間でデータやり取りを行う機能を有しているものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような携帯情報端末装置は，例えば，通常利用してるデータ処理装置に格納したデータを取り込んで，それを外出先で利用したり，外出先で得た情報を後でデータ処理装置に転送して使用するために，その情報を外出先で入力しておくというのが，主たる用途である。従って，データ処理装置を使用しているときには，この携帯情報端末装置は，机上の片隅にどかしておかれたり，引き出しの中や鞄の中等にしまい込まれて，利用されることはほとんどない。
【０００４】ところで，パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置は，キーボードを使用して文字入力を容易に行うことができるものではあるが，例えば，手書き入力や文字認識，音声入力などを行ないたい場合には，それらの機能を実現するためのソフトウェアを用意する必要があるだけでなく，マウス以外にタッチパッドやマイクロホン等のそれなりの入出力デバイスも別途に用意しなければならない。従って，それら入出力デバイスを設置する場所を必要とし，またそれらデバイス並びに上記ソフトウェアを用意するのにも多くの費用がかかる。
【０００５】ところが，上記携帯情報端末装置に着目してみると，該装置はペン入力が基本であり，文字認識機能も持っているし，音声入力（音声記録の為の）ができるものも多い。さらには，通信機能を付加して電話機能やメール送受信機能を有した携帯情報端末装置も広く出回るようになってきている。本発明の課題は，携帯情報端末装置をデータ処理装置の入出力デバイスとして利用できるようにすることである。」 
　
Ｂ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図１の（Ａ）乃至図１３を参照して説明する。
（第１の実施の形態）図１の（Ａ）は，本発明の第１の実施の形態にかかる携帯情報端末装置としてのＰＤＡ１００と，本発明の第１の実施の形態にかかるデータ処理装置としてのデスクＰＣ２００とを示す図である。ＰＤＡ１００とデスクＰＣ２００との間は，通信回線（ＩｒＤＡ方式の赤外線等による無線回線又はシリアルケーブル等による有線回線）３００によりデータの授受が可能となっている。なお，参照番号４００は，ＰＤＡ１００への入力操作用のペンである。
【００１６】基本仕様として，ＰＤＡ１００は，単体として，携帯端末としてのＰＩＭ基本機能（カレンダースケジュール，メモ，住所録，等）を持っているが，これに加えて，本実施の形態では，ＰＣサブモードを有し，デスクＰＣ２００との接続に（無線通信であることが好ましい）より，デスクＰＣ２００のサブ入出力端末として機能する。
【００１７】ここで，ＰＤＡ１００とデスクＰＣ２００との無線接続の仕方としては，（１）当該ＰＤＡ１００をデスクＰＣ２００に近づけることで，デスクＰＣ２００がそのＰＤＡ１００を認識してアイコン表示し，ユーザがそのアイコンをアクティブ指示操作することで，そのＰＤＡ１００を上記ＰＣサブモードへ移行させ，無線接続するという手法や，（２）ユーザがＰＤＡ１００側で上記ＰＣサブモードを選択し，その選択によりＰＤＡ１００からデスクＰＣ２００に対してコンタクトの為のアクセス信号を出すことで上記デスクＰＣ２００との無線接続を行なうという手法などが考えられる。」
　
Ｃ．「【００２２】即ち，ＰＤＡ１００は，パワーオンされると，まず通常の携帯情報端末装置の機能であるＰＩＭ機能（カレンダースケジュール，メモ，住所録，等）を実行するＰＩＭモードに設定される（ステップＳ１００）。このとき，ＰＤＡ１００の表示部１０４には，図３において左上に示すようなＰＩＭ表示画面１０４Ａが表示される。このＰＩＭ表示画面１０４Ａは，該ＰＤＡ１００の動作モードを切り換えるためのモードスイッチ表示（ＰＩＭ，デスクＰＣ等）を含む。」
　
Ｄ．「【００３３】このようなＰＤＡ１００の動作に応じるデスクＰＣ２００は，図４のフローチャーに示すように動作する。即ち，ＰＤＡ１００から割り込み要求（上記ステップＳ１１６での機能選択コードとステップＳ１１８中での各種指示）が送信されてくると，機能選択コードに対応する機能選択アイコンを表示装置２０６に表示する（ステップＳ２００）。例えば，上記ステップＳ１１２においてＰＤＡ１００の図３左方の上から２番目に示すような機能メニュー表示画面１０４Ｂで，機能「手書き文字」表示に対応する位置のタッチスイッチ１０６Ｂが操作されると，上記ステップＳ１１６にて機能選択コードとして手書き文字入力機能を示すコードが送信されて来るので，これに応じて，図３の右上に示すような文字表示画面２０６Ａにおいて機能選択アイコンとして手書きアイコン２０６Ｂを表示する。
【００３４】その後，デスクＰＣ２００のＣＰＵ２０２は，上記送信されてきた機能選択コードにより，どのような機能を実行するかを判断し，それに応じた処理へと進むことになる。」
Ｅ．「【００５１】また，デスクＰＣ２００では，このＰＤＡ１００からの音声送信が無い場合には，他のアプリケーションからの音声出力要求の有無を検出しており，そのような要求を受けると（ステップＳ２４３），通信インタフェース２１６により，ＰＤＡ１００に対して音再生要求を送信し（ステップＳ２４４），さらに，実際に再生出力すべき音データを送信する（ステップＳ２４５）。
【００５２】ＰＤＡ１００においては，上記ステップＳ１７１で「音声開始」というボタン表示に対応する位置のタッチスイッチ操作がなされていないと判断した場合，さらに，デスクＰＣ２００からの音再生要求の有無を判別しており，そのような音再生要求を受けると（ステップＳ１７６），続けてデスクＰＣ２００から送信されてくる音データを受信して（ステップＳ１７７），音再生処理を行ってスピーカ１１０により音として再生出力する（ステップＳ１７８）。そして，デスクＰＣ２００から送信されてくる全音データの再生出力が終了したならば（ステップＳ１７９），上記ステップＳ１７５に進み，該音声入出力機能の終了を指示する所定の操作がなされなければ，上記ステップＳ１７１に戻る。
【００５３】以上のように，ＰＤＡ１００は，デスクＰＣ２００のサブ入出力装置としてのモードを有し，そのモードの中でどのような機能（手書き文字入力機能，手書きデータ入力機能，ジェスチャー命令入力機能，ポインティング指示入力機能，音声入出力機能）を働かせるかをメニュー候補として表示し，その選択された機能選択コードを，別途に（後でも，先でも）無線接続される上記デスクＰＣ２００に送信する。一方，デスクＰＣ２００は，上記ＰＤＡ１００からの機能選択コードを受けて，その機能選択された一部の機能を上記ＰＤＡ１００に割り当てる。例えば，選択された機能が手書き入力であれば，上記ＰＤＡ１００からの入力を受け付けて入力を行ない，選択された機能がポインティングデバイスであれば，上記ＰＤＡ１００からのポインティング指示を受け付けてポインティング指示を行なう。
【００５４】なお，ＰＤＡ１００に実行させる機能は，例えば，デスクＰＣ２００に表示すべきデータの一部を上記ＰＤＡ１００にて表示させる表示機能等，上記詳述した各機能に限定されるものではないことは勿論である。
【００５５】また，以上の説明は，ＰＤＡ１００とデスクＰＣ２００との無線接続の仕方として，ユーザがＰＤＡ１００側で上記ＰＣサブモードを選択し，その選択によりＰＤＡ１００からデスクＰＣ２００に対してコンタクトの為のアクセス信号を出すことで上記デスクＰＣ２００との無線接続を行なうという手法を採用した場合であるが，当該ＰＤＡ１００をデスクＰＣ２００に近づけることで，デスクＰＣ２００がそのＰＤＡ１００を認識してアイコン表示し，ユーザがそのアイコンをアクティブ指示操作することで，そのＰＤＡ１００を上記ＰＣサブモードへ移行させ，無線接続するという手法を採用することも可能である。
【００５６】このような手法を採用した場合を，本第１の実施の形態の変形例として，図８乃至図１０を参照して以下に説明する。即ち，図８は，データ処理装置としてのデスクＰＣ２００により定期的に行われる外部デバイスチェック処理のフローチャートであり，図９の（Ａ）は，形態情報端末装置としてのＰＤＡ１００の動作フローチャートである。
【００５７】デスクＰＣ２００では，定期的に，外部デバイスの有無を判定する（ステップＳ２５０）。これは，チェック信号を通信インタフェース２１６より送信し，何らかの外部デバイスから応答信号が有るかどうかにより判定するものである。
【００５８】例えば，ＰＤＡ１００は，パワーオン後はＰＩＭモードに設定されて，図１０の右上に示すようなＰＩＭ表示画面１０４Ａを表示し（ステップＳ１８０），上記デスクＰＣ２００からチェック信号を受信しない限りは（ステップＳ１８２），このＰＩＭモードで既知のＰＩＭ処理を行う（ステップＳ１８４）。そして，上記デスクＰＣ２００からチェック信号を受信すると，当該デバイスがＰＤＡであることを示すチェック応答を通信インタフェース１１２よりデスクＰＣ２００に送信する（ステップＳ１８６）。
【００５９】こうして，デスクＰＣ２００は，チェック応答を受信すると，外部デバイス有りとして，そのデバイスの種類を示すデバイス種アイコンを表示する（ステップＳ２５２）。例えば，図１０の左上に示すような文書表示画面２０６Ａにおいて，ＰＤＡ１００を近づけたとき，同図の左方上から２番目に示されるように，ＰＤＡ１００を示すＰＤＡアイコン２０６Ｄがデバイス種アイコンとして表示される。
【００６０】そして，ユーザが，入出力装置２０４のマウスを操作して，このＰＤＡアイコン２０６Ｄをクリックすると，デスクＰＣ２００のＣＰＵ２０２は，図９の（Ｂ）に示すような動作を行う。」
　
　よって，引用例１には以下の発明（以下，「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。 
　
「単体として，携帯端末としてのＰＩＭ基本機能（カレンダー，メモ，住所録，等）を持っているＰＤＡ１００が通信回線（ＩｒＤＡ方式の赤外線等による無線回線又はシリアルケーブル等による有線回線）３００を介して接続されるデスクＰＣ２００において，ＰＤＡ１００をデスクＰＣ２００の入出力デバイスとして利用する方法であって，
　デスクＰＣ２００は，ＰＤＡ１００を認識してアイコン表示し，ユーザがそのアイコンをアクティブ指示操作することで，ＰＤＡ１００をＰＩＭモードからＰＣサブモード（デスクＰＣモード）へ移行し，
　上記ＰＣサブモードの中で働かせる機能（手書き文字入力機能，手書きデータ入力機能，ジェスチャー命令入力機能，ポインティング指示入力機能，音声入出力機能等）の選択に応じて，デスクＰＣ２００は，ＰＤＡ１００から入力を受け付けて入力を行ったり，ＰＤＡ１００からのポインティング指示を受け付けてポインティング指示を行う，
　あるいは，デスクＰＣ２００に表示すべきデータの一部を上記ＰＤＡ１００にて表示させたり，デスクＰＣ２００側で再生される音データをＰＤＡ１００に送信し，ＰＤＡ１００側のスピーカ１１０により再生出力する，
ことを含む方法。」
　
（２）引用例２（特開２００１−１４２５６３号公報） 
　 
Ｆ．「【００７５】図８には，本発明が適用される入出力装置１２０とデスクトップ型等のＰＣ８１０が接続される態様が記載されている。
【００７６】本発明が適用される入出力装置１２０は，クレードルと呼ばれるスタンド型のドッキング・ステーション８３０に接続される。
【００７７】クレードル８３０は，通信機能を有し，通信ケーブル８２０を介してＰＣ本体８１０に接続される。
【００７８】通常クレードル８３０は，シリアル・ポート等の通信機能を有し，ケーブル８２０のもう一方に接続されたＰＣ本体８１０と双方向に通信を行いデータを交換する。
【００７９】入出力装置１２０は，クレードル８３０を利用することによりＰＣ本体８１０と有線による通信を行い，ＨｏｔＳｙｎｃ機能等を利用してユーザの希望に合わせてＰＣ本体８１０とデータの同一性を確保することができる。」 
　
（３）引用例３（特開平１１−２７２３６７号公報） 
　 
Ｇ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，例えば携帯電話や電子システム手帳等の携帯情報端末を，データ端末装置に連携されたドッキング・ステーションに結合・分離できる構成となっているドッキング・ユニットに関し，特に携帯情報端末とデータ端末装置とが同期処理（シンクロナイズ）を容易に行え，さらに携帯情報端末の二次電池の充電をデータ端末装置の電源部又は一般商用電源ラインより供給することのできるドッキング・ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】上述した携帯電話や電子システム手帳等の携帯情報端末は，近年の情報機器技術及び，情報機器を取巻く周辺技術，特にデータ通信技術の急速な成長に伴って我々の生活に密接なものになって来ている。
【０００３】前記携帯情報端末は，ＣＰＵ，メモリ，Ｉ／Ｏ装置，表示部，これらを接続するバス及び電源部を一般に具備する。更に，外部インターフェイス・ユニットを有するものも存在する。外部インターフェイス・ユニットを有する携帯情報端末には，光（赤外線）によるデータの送受信が可能であるものもあり，またデータ端末装置と連携することでデータ端末装置との間でデータ通信が可能なものもある。
【０００４】ところで，上述したデータ端末装置と連携することでデータ端末装置との間でデータ通信を可能とするためには，携帯情報端末を結合・分離自在とするドッキング・ステーションが用いられる。このドッキング・ステーションは，データ端末装置と接続するインターフェイス部及び携帯情報端末と接続するインターフェイス部を具備している。
【０００５】ドッキング・ステーション上での携帯情報端末とデータ端末装置との連携は，必要なオペレーションによるもの以外に同期処理（シンクロナイズ）によるデータ処理が含まれるが，携帯情報端末の二次電源を充電するための電力供給には関与していない。」
　
Ｈ．「【００３６】また，本実施形態においては，携帯情報端末（５）をドッキング・ステーション（３）に結合した状態で，携帯情報端末（５）はデータ端末装置（１）と同期処理を含むデータ通信処理が可能である。この際，携帯情報端末（５）の二次電池（１３）の電圧に充電余地があれば，つまり制御回路（１）が二次電池（１３）の電圧が完全に充電された時の電圧以下であれば，同期処理及びそれ以外のデータ通信を実行しながら，二次電池（１３）への充電ができる。また，携帯情報端末（５）とデータ端末装置（１）とが通信状態でなくても，携帯情報端末（５）をドッキング・ステーション（３）に結合した状態で，二次電池（１３）に充電余地があれば充電することが可能である。」
　
　これらの引用例２，引用例３に記載されているように，単独で，あるいはコンピュータ装置に接続して使用する携帯型情報機器において，コンピュータ装置に接続しているときに，当該コンピュータ装置とデータを同期させることは周知（以下，「周知技術１」という。）である。
　 
３．対比 
　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。 
　 
　引用例１記載の発明のＰＤＡ１００は，ＰＩＭモードのときに，単体として，携帯端末としてのＰＩＭ基本機能を実行するから，デスクＰＣ２００とは独立したコンピュータ・システムである。
　また，デスクＰＣ２００とＰＤＡ１００は，通信回線３００を介して接続可能であり，
　引用例１記載の発明の「デスクＰＣ２００」，「ＰＤＡ１００」は，本願発明の「第１のコンピュータ・システム」，「第２のコンピュータ・システム」にそれぞれ相当する。
　 
　引用例１記載の発明において，ユーザからの入力により選択されるモード（ＰＩＭモード，ＰＣサブモード等）あるいは機能（手書き文字入力機能，手書きデータ入力機能，ジェスチャー命令入力機能，ポインティング指示入力機能，音声入出力機能等）は，ＰＤＡ１００及びデスクＰＣ２００を動作させる際の方式（モード）といえ，本願発明の「オペレーション・モード」に相当し，引用例１記載の発明は，「ユーザからの入力を受け付けるステップと，前記入力に基づいてオペレーション・モードを選択するステップ」を備えている。
　
　引用例１記載の発明の「ＰＣサブモード」は，ＰＤＡ１００をデスクＰＣ２００のサブ入出力端末として機能させるから，本願発明の「入出力モード」に相当する。
　
　引用例１記載の発明は，入出力モード（ＰＣサブモード）が選択されて当該モードに移行した後に，すなわち入出力モードが選択されることを条件として，第２のコンピュータ・システム（ＰＤＡ１００）で入力された手書き入力やポインティング指示を，第１のコンピュータ・システム（デスクＰＣ１００）が受け付けて自装置の入力にし，
　また，第１のコンピュータ・システム（デスクＰＣ１００）で出力すべき表示データや音データを，第２のコンピュータ・システム（ＰＤＡ１００）に送信し，第２のコンピュータ・システムで出力しているから，
　引用例１記載の発明は「オペレーション・モードとして入出力モードが選択されることを条件に実行される，前記第２のコンピュータ・システムの第２の入力を前記第１のコンピュータ・システムの第１の入力として受信するステップと，前記第１のコンピュータ・システムの第１の出力を前記第２のコンピュータ・システムの第２の出力として送信するステップ」を備えている。　
　　
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明は，以下の点で一致し，また，相違している。 
　
（一致点） 
「第１のコンピュータ・システムと独立した第２のコンピュータ・システムが接続可能な第１のコンピュータ・システムに適用される制御方法であって，
ユーザからの入力を受け付けるステップと，
前記入力に基づいてオペレーション・モードを選択するステップと，
前記オペレーション・モードとして入出力モードが選択されることを条件に実行される，前記第２のコンピュータ・システムの第２の入力を前記第１のコンピュータ・システムの第１の入力として受信するステップと，前記第１のコンピュータ・システムの第１の出力を前記第２のコンピュータ・システムの第２の出力として送信するステップと
を備える方法。」
 　
（相違点１）
　本願発明は，第１のコンピュータ・システムと第２のコンピュータ・システムが物理接続可能であり，また，物理接続が検出されることを条件に，ユーザからの入力を受け付けるのに対して，
　引用例１記載の発明は，デスクＰＣ２００とＰＤＡ１００が有線又は無線で接続可能であるが，物理接続可能とは明示されておらず，また，ＰＤＡ１００からの応答信号が検出されると，デスクＰＣ２００がＰＤＡ１００を認識してアイコンを表示し，ユーザからの入力（操作指示）を受け付けるが，物理接続が検出されることを条件にとは明示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は，「前記オペレーション・モードとして同期モードが選択されることを条件に，前記第１のコンピュータ・システムと前記第２のコンピュータ・システムとのデータを同期させるステップ」を備えるのに対して，
　引用例１記載の発明では，同期モードについて記載がなく，そのような同期させるステップを備えていない点。
　
４．当審の判断 
　 
　上記相違点について検討する。 
　
（相違点１について）
　携帯型情報機器とコンピュータ装置との間で，ドッキングによる物理接続を行い，これを検出することは，引用例３（特開平１１−２７２３６７号公報）の段落【００３２】〜【００３４】及び関連する図面，特開平７−２１９７４９号公報の段落【００５２】に記載されているように，本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術２」という。）であったから，引用例１記載の発明のデスクＰＣ２００とＰＤＡ１００の接続に周知技術２を適用し，引用例１記載の発明のデスクＰＣ２００とＰＤＡ１００の接続を物理接続とし，当該物理接続が検出されることを条件に，ユーザからの入力（操作指示）を受け付けることで，上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　単独で，あるいはコンピュータ装置に接続して使用する携帯型情報機器において，コンピュータ装置に接続しているときに，当該コンピュータ装置とデータを同期させることは周知（上記周知技術１）である。
　また，携帯型情報機器がコンピュータ装置に接続したときの動作方式（モード）として，ユーザがデータの同期を選択できることも，国際公開第０１／５９７３２号パンフレットの第３１頁第２０〜２６行（日本語訳は特表２００３−５２４８４１号公報の段落【００９７】）及び図２６，特開２００１−１０１１４０号公報の段落【００１５】，【００３３】，【００６３】〜【００６５】に記載されているように，本願の出願前に周知の技術（以下，「周知技術３」という。）である。
　そうすると，引用例１記載の発明のデスクＰＣ２００とＰＤＡ１００に周知技術１を適用し，引用例１記載の発明のデスクＰＣ２００にＰＤＡ１００が接続したときに，デスクＰＣ２００とＰＤＡ１００とのデータを同期させるステップを行うようにし，
　その際に周知技術３を参酌して，動作方式（モード）として，ユーザがデータの同期を選択できるようにし，同期モードが選択されることを条件に，第１のコンピュータ・システム（デスクＰＣ２００）と第２のコンピュータ・システム（ＰＤＡ１００）とのデータを同期させるステップを行うようにして，上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１記載の発明，及び周知技術から予想できる程度のものであって，格別のものではない。 
　したがって，本願発明（請求項５に係る発明）は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．結び 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１記載の発明，及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり，審決する。