【事件の表示】
　特願２０００−３０７８４６「液体噴射装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１３８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１９年２月１３日に手続補正がなされ、同年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日に手続補正がなされ、当審において、平成２１年１１月１０日付けで拒絶の理由の通知がなされ、平成２２年１月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年１月８日になされた手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ノズル開口に連通し周期Ｔｃのヘルムホルツ振動周波数を備える圧力発生室と該圧力発生室内のインクに圧力を付与する圧力発生手段とを有して当該圧力発生手段を駆動することによりインク滴を吐出する液体噴射装置の前記圧力発生手段を駆動することによりメニスカスに振動を励起させて前記ノズル開口近傍のインクを撹拌する液体噴射装置の制御方法において、
　前記ノズル開口からインク滴を吐出させる吐出工程と、前記ノズル開口からインク滴を吐出させることなく前記圧力発生室内のインクに圧力を付与することにより、メニスカスに周期Ｔｃのヘルムホルツ振動を励起させて前記ノズル開口近傍のインクを撹拌する微振動駆動工程と、を具備し、
　前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される吐出駆動信号は、前記圧力発生手段への印加開始時点の電圧を上昇させ、該上昇させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧よりも低い電圧まで下降させ、該下降させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧まで上昇させる信号であり、
　前記微振動駆動工程で前記圧力発生手段に印加される微振動駆動信号は、前記圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させている全体の時間ｔが、ヘルムホルツ振動周期Ｔｃの１／２よりも短く、当該微振動駆動信号の駆動電圧が、前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５以下であり且つ１／２０以上であり、
　前記圧力発生手段に印加される駆動信号をこれら吐出駆動信号と微振動駆動信号とで構成して、前記吐出工程の実行毎に前記微振動駆動工程を実行することを特徴とする液体噴射装置の制御方法。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
１　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０１９６０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１）「【請求項３】　
ノズル開口が穿設されたノズルプレートと、圧電振動子の変位により変形する振動板とにより形成された圧力発生室を備えたインクジェット記録ヘッドと、
　
外部からのタイミング信号に同期して台形状の第１の駆動信号とノズル開口からインク滴が吐出しない程度にメニスカスを振動させる第２の駆動信号と、前記ノズル開口のメニスカスを振動させることができ、かつ前記第２の駆動信号の電圧よりも小さな第３の駆動信号とを発生する駆動信号発生回路と、
　
を備えてなるインクジェット式記録装置
　
（２）「【００２５】このように圧電振動子１３を印刷タイミングと同一の周期で微小量たわませたり、また元の状態に復帰させると、
ノズル開口近傍のメニスカスも微小量振動して、ノズル開口近傍のインクが圧力発生室１１のインクと置換されて目詰まりを防止する
　
（３）「【００２７】…（略）…
　
第１の駆動信号は、その継続時間Ｔ1が圧力発生室１３の固有振動周期Ｔｃ
　Ｔc＝２π√〔（ＣV＋Ｃink）×Ｌn×Ｌi〕／（Ｌn＋Ｌi）
　により表される値
に一致させて設定され
【００２８】…（略）…
【００２９】すなわち、
記録ヘッドが印刷領域に存在してかつ印刷データが存在する圧電振動子１３には、インク滴吐出前に第３の駆動信号
をついで第１の駆動信号
とを対として印加
　
（４）「【００５０】…（略）…
第３の駆動信号は、インク滴を吐出させるための第１の駆動信号に比較して、ＶH／５と低い
インク滴を吐出させるまでには至らず、
ノズル開口１４近傍のメニスカスを微小振動させる
　
（５）インクジェット記録ヘッドを示す断面図である図２から、
圧力発生室１１はノズル開口１４に連通する
　
（６）それぞれ
圧電振動子に印加される第１、
第３の駆動信号
第１及び第３の駆動信号の電圧は、それぞれＶH及びＶH／５
であり、第１及び第３の駆動信号の継続時間は、ともにＴ１である
　
（７）上記（１）ないし（６）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「ノズル開口が穿設されたノズルプレートと、圧電振動子の変位により変形する振動板とにより形成された、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を備えたインクジェット記録ヘッドと、
　外部からのタイミング信号に同期して、台形状の第１の駆動信号と、前記ノズル開口からインク滴が吐出しない程度にメニスカスを振動させる第２の駆動信号と、前記ノズル開口のメニスカスを振動させることができ、かつ前記第２の駆動信号の電圧よりも小さな第３の駆動信号とを発生する駆動信号発生回路と、を備え、
　前記第１の駆動信号は、前記圧電振動子に印加され、ノズル開口からインク滴を吐出させるためのもので、その電圧がＶHであり、その継続時間Ｔ１が圧力発生室の固有振動周期Ｔｃに一致させて設定されており、
　前記第３の駆動信号は、前記圧電振動子に印加され、ノズル開口近傍のメニスカスをインク滴を吐出させるまでには至らない程度に微小量振動させ、ノズル開口近傍のインクを前記圧力発生室のインクと置換し目詰まりを防止するためのもので、その電圧は前記第１の駆動信号に比較してＶH／５と低く、その継続時間はＴ１である、
　インクジェット式記録装置において、
　前記記録ヘッドが印刷領域に存在してかつ印刷データが存在する前記圧電振動子には、インク滴吐出前に前記第３の駆動信号をついで前記第１の駆動信号を対として印加する、
　インクジェット式記録装置の制御方法。」
　
２　同じく当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９３４０７号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】…（略）…
印字動作中にもインクを吐出をしないノズルに対しては、ノズル開口近傍のメニスカスを吐出が起こらない程度に微小振動させる
【００１４】…（略）…以下、
インクを吐出しない程度にアクチュエータを動かすパルスを小パルスと呼ぶ
【００１５】…（略）…
【００１６】更に、また、
印刷速度を高めるためには、印刷に寄与しない小パルス期間を出来るだけ短くすることが望ましく、小パルスの印加期間は駆動信号Ｖoutの第１、２、３のパルス期間より短かく
なる傾向にある
　
３　同じく当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平６−５５５１３号公報（以下「引用例３」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に印刷されたインクのドット寸法を制御するインクジェット装置を作動させる方法であって、該インクジェット装置は、インクで充満したインク空洞、該インク空洞に連通するオリフィス、および該インク空洞に作用するトランスジューサ手段を包含し、該インクジェット装置はさらに、電気的駆動パルスまたは信号の源を包含し、該トランスジューサ手段は該電気駆動信号の各個に応答し該オリフィスからインクの単一の小液滴を噴出させるようになっており、
…（略）…を特徴とする
インクジェット装置を作動させる方法。
　
（２）「…（略）…
印加された電圧は、選択されたトランスジューサ204の長手軸に対し横方向に電界が発生させられるようにし、その場合にトランスジューサ204が長手軸に沿って収縮する
そのように収縮すると、トランスジューサ204の脚207の下方に位置する隔膜210の部分が、収縮しつつあるトランスジューサ204の方向に運動し、それにより、協働する室200の容積を効果的に拡大させる
　
（３）「実験室の試験および分析により、図示の
インクジェット装置は約30KHzのヘルムホルツ周波数を有する
実質的に矩形波または正方形波パルスが
インクジェット装置を本発明の方法により作動させるために用いられた
この特定波形のパルス特性は、Ｔ１＝1.0マイクロセカンドのパルス時間、Ｔ２＝13.0マイクロセカンドのパルス時間、Ｔ３＝1.0マイクロセカンドの立下り時間
　
（４）「第４図以外であるが同じ
周期性を有する多くの他の異なる波形を使用出来る
たとえば、本発明の方法を用いてドット寸法を十分に制御する他の波形は
正弦波、半正弦波、４分の１正弦波、鋸歯波形および三角波形である
　
（５）上記（１）ないし（３）から、引用例３には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「記録媒体上に印刷されたインクのドット寸法を制御するインクジェット装置を作動させる方法であって、該インクジェット装置は、インクで充満したインク空洞、該インク空洞に連通するオリフィス、および該インク空洞に作用するトランスジューサ手段を包含し、該インクジェット装置はさらに、電気的駆動パルスまたは信号の源を包含し、該トランスジューサ手段は該電気駆動信号の各個に応答し該オリフィスからインクの単一の小液滴を噴出させるようになっており、
　前記インクジェット装置は約30KHzのヘルムホルツ周波数を有し、
　Ｔ１＝1.0マイクロセカンドのパルス時間、Ｔ２＝13.0マイクロセカンドのパルス時間、Ｔ３＝1.0マイクロセカンドの立下り時間の実質的に矩形波または正方形波パルスが前記インクジェット装置を作動させるために用いられ、
　前記トランスジューサ手段は、長手軸に対し横方向に電界が発生すると長手軸に沿って収縮し、トランスジューサの脚の下方に位置する隔膜の部分が、収縮しつつある前記トランスジューサの方向に運動し、それにより、協働する前記インク空洞の容積を効果的に拡大させるものである、
　インクジェット装置を作動させる方法。」
　
第４　対比・判断
１　引用発明１との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　ア　引用発明１の「ノズル開口」、「圧電振動子」、「変位」、「ノズル開口に連通する圧力発生室」、「第１の駆動信号」、「第３の駆動信号」、「インクジェット式記録装置の制御方法」及び「『インク』の『置換』」は、それぞれ、本願発明の「ノズル開口」、「圧力発生手段」、「駆動」、「『ノズル開口に連通』する『圧力発生室』」、「吐出駆動信号」、「微振動駆動信号」、「液体噴射装置の制御方法」及び「『インク』の『撹拌』」に相当する。
　
　イ　引用発明１の圧力発生室の固有振動周期Ｔｃは、その定義（上記第３の１（３）の数式参照。）からみて、圧力発生室のヘルムホルツ共振周期にほかならない（特開２０００−２６３７７５号公報の【００１２】の記載「
圧力発生室１０のヘルムホルツ共振周期Ｔｃは、周知のように
Ｔc＝２π√〔（ＣV＋Ｃink）×Ｌn×Ｌi〕／（Ｌn＋Ｌi）として表される
　
　ウ　引用発明１のインクジェット式記録装置（液体噴射装置）の圧電振動子（圧力発生手段）は、第１の駆動信号が印加され、圧電振動子の変位（駆動）により圧力発生室を形成する振動板を変形させ、インク滴を吐出させるものであるから、引用発明１の「圧力発生手段」と本願発明の「圧力発生手段」とは、「圧力発生室内のインクに圧力を付与する」点で一致するとともに、「圧力発生手段を駆動することによりインク滴を吐出する液体噴射装置の」ものである点でも一致する。
　
　エ　引用発明１のインクジェット式記録装置（液体噴射装置）の圧電振動子（圧力発生手段）は、第３の駆動信号が印加され、圧電振動子の変位（駆動）により圧力発生室を形成する振動板を変形させ、ノズル開口近傍のメニスカスを微小量振動させ、ノズル開口近傍のインクを圧力発生室のインクと置換（撹拌）するものであるから、引用発明１の「液体噴射装置」と本願発明の「液体噴射装置」とは、「圧力発生手段を駆動することによりメニスカスに振動を励起させてノズル開口近傍のインクを撹拌する」点で一致する。
　
　オ　引用発明１の第１の駆動信号は、圧電振動子に印加され、ノズル開口からインク滴を吐出させるためのものであるから、この第１の駆動信号が圧電振動子に印加され、ノズル開口からインク滴を吐出させる工程は、本願発明の「ノズル開口からインク滴を吐出させる吐出工程」に相当する。
　
　カ　引用発明１において、第３の駆動信号は、圧電振動子に印加され、圧電振動子の変位により圧力発生室を形成する振動板を変形させ、ノズル開口近傍のメニスカスをインク滴を吐出させるまでには至らない程度に微小量振動させ、ノズル開口近傍のインクを圧力発生室のインクと置換（撹拌）するためのものであり、かつ、上記微小量振動は、自由振動、すなわち、圧力発生室の固有振動周期Ｔｃ（圧力発生室のヘルムホルツ振動周期）の振動であることが当業者に自明であるから、引用発明１の上記「第３の駆動信号が圧電振動子に印加され、圧電振動子の変位により圧力発生室を形成する振動板を変形させ、ノズル開口近傍のメニスカスをインク滴を吐出させるまでには至らない程度に微小量振動させ、ノズル開口近傍のインクを圧力発生室のインクと置換する」工程は、本願発明の「ノズル開口からインク滴を吐出させることなく圧力発生室内のインクに圧力を付与することにより、メニスカスに周期Ｔｃのヘルムホルツ振動を励起させてノズル開口近傍のインクを撹拌する微振動駆動工程」に相当する。
　
　キ　引用発明１の第３の駆動信号（微振動駆動信号）の電圧ＶH／５は、圧電振動子（圧力発生手段）に印加されるものであり、かつ、ノズル開口からインク滴を吐出させるためのものである第１の駆動信号（吐出駆動信号）の電圧ＶHの１／５に等しいことと、上記オとから、引用発明１の「微振動駆動信号」の「電圧ＶH／５」と本願発明の「微振動駆動信号」の「『吐出工程で圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５以下であり且つ１／２０以上』の『駆動電圧』」とは、「吐出工程で圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５の駆動電圧」である点で一致する。
　
　ク　引用発明１において、記録ヘッドが印刷領域に存在してかつ印刷データが存在する圧電振動子（圧力発生手段）には、インク滴吐出前に第３の駆動信号（微振動駆動信号）をついで第１の駆動信号（吐出駆動信号）を対として印加することから、引用発明１は、本願発明の「前記圧力発生手段に印加される駆動信号をこれら吐出駆動信号と微振動駆動信号とで構成して、前記吐出工程の実行毎に前記微振動駆動工程を実行する」という事項を備えているといえる。
　
　ケ　上記アないしクから、本願発明と引用発明１とは、
「ノズル開口に連通し周期Ｔｃのヘルムホルツ振動周波数を備える圧力発生室と該圧力発生室内のインクに圧力を付与する圧力発生手段とを有して当該圧力発生手段を駆動することによりインク滴を吐出する液体噴射装置の前記圧力発生手段を駆動することによりメニスカスに振動を励起させて前記ノズル開口近傍のインクを撹拌する液体噴射装置の制御方法において、
　前記ノズル開口からインク滴を吐出させる吐出工程と、前記ノズル開口からインク滴を吐出させることなく前記圧力発生室内のインクに圧力を付与することにより、メニスカスに周期Ｔｃのヘルムホルツ振動を励起させて前記ノズル開口近傍のインクを撹拌する微振動駆動工程と、を具備し、
　前記微振動駆動工程で前記圧力発生手段に印加される微振動駆動信号の駆動電圧が、前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５であり、
　前記圧力発生手段に印加される駆動信号をこれら吐出駆動信号と微振動駆動信号とで構成して、前記吐出工程の実行毎に前記微振動駆動工程を実行する液体噴射装置の制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される吐出駆動信号が、本願発明では、「圧力発生手段への印加開始時点の電圧を上昇させ、該上昇させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧よりも低い電圧まで下降させ、該下降させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧まで上昇させる信号」であるのに対して、引用発明１では、台形状のものである点。
　
相違点２：
　前記微振動駆動工程で前記圧力発生手段に印加される微振動駆動信号が、本願発明では、「圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させている全体の時間ｔが、ヘルムホルツ振動周期Ｔｃの１／２よりも短」いものであるのに対して、引用発明１では、その継続時間が、圧力発生室の固有振動周期Ｔｃに一致するＴ１である点。
　
（２）判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　ア　相違点１について
（ア）引用発明１の第１の駆動信号の形状は、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきところ、圧電振動子に入力される印刷用駆動信号を、中間電位から最大電位まで上昇し、最大電位を維持した後、最低電位まで下降し、最低電位を維持した後に再び中間電位に復帰する波形の信号とすることは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開２０００−３７８６７号公報（【００５４】、【００５５】及び図４参照。【００５４】には「図４は、
圧電振動子２７に入力される駆動信号
駆動信号は、「印刷用駆動信号」としての印刷パルス
から構成され
印刷パルスは、中間電位Ｖｍから最大電位ＶＰＭまで上昇し、最大電位ＶＰＭを短時間維持した後、最低電位ＶＬまで下降し、最低電位ＶＬを短時間維持した後に再び中間電位Ｖｍに復帰する波形
駆動電圧信号６１はＶｒｂだけ上昇
印刷対象にある圧電振動子１７，１７，・・・は、電圧Ｖｒｂ＋Ｖｒｃまで充電され
一定時間経過後に
駆動電圧信号６１がＶｆｂだけ下降
その後
駆動電圧信号６１をＶｒｃだけ上昇
吐出電圧波形
（イ）上記（ア）から、引用発明１において、圧電振動子に印加され、ノズル開口からインク滴を吐出させるための第１の駆動信号を、台形状のものに代えて、中間電位から最大電位まで上昇し、最大電位を維持した後、最低電位まで下降し、最低電位を維持した後に再び中間電位に復帰する波形の信号とすることは、当業者が周知技術１に基づいて容易に想到し得たことである。
（ウ）上記（イ）の圧電振動子（圧力発生手段）に印加され、ノズル開口からインク滴を吐出させるための第１の駆動信号を、「中間電位から最大電位まで上昇し、最大電位を維持した後、最低電位まで下降し、最低電位を維持した後に再び中間電位に復帰する波形の信号」としたものは、本願発明の「圧力発生手段への印加開始時点の電圧を上昇させ、該上昇させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧よりも低い電圧まで下降させ、該下降させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧まで上昇させる信号」に相当する。
（エ）上記（イ）及び（ウ）から、引用発明１において、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ　相違点２について
（ア）引用例２には、「ノズル開口近傍のメニスカスを吐出が起こらない程度に微小振動」させるための「小パルス」に関して、「印刷速度を高めるためには、印刷に寄与しない
小パルス期間を出来るだけ短く
小パルスの印加期間は駆動信号
のパルス期間より短かく
（イ）上記（ア）から、引用発明１において、印刷速度を高めるために、メニスカスをインク滴を吐出させるまでには至らない程度に微小量振動させるための第３の駆動信号（小パルス）の継続時間を、第１の駆動信号（駆動信号）の継続時間より短くすることは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到し得たことであり、その具体的な値を実際にどうするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきであるから、その値を、本願発明のように第１の駆動信号の継続時間の１／２よりも短い値、すなわち、ヘルムホルツ振動周期の１／２よりも短い値とすることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
（ウ）引用発明１の第３の駆動信号（微振動駆動信号）は、圧電振動子に印加され、圧電振動子の変位により圧力発生室を形成する振動板を変形させ、メニスカスを微小量振動させるためのものであるから、圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させているものといえる。このことから、継続時間をヘルムホルツ振動周期より短くした上記（イ）の第３の駆動信号は、本願発明の「圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させている全体の時間ｔが、ヘルムホルツ振動周期Ｔｃよりも短い微振動駆動信号」に相当し、上記（イ）の「第３の駆動信号（小パルス）の継続時間」が本願発明の「全体の時間ｔ」に相当する。
（エ）上記（イ）及び（ウ）から、引用発明１において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が引用例２に記載された事項に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明１及び周知技術１がそれぞれ奏する効果並びに引用例２に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知技術１に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２　引用発明２との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　ア　引用発明２の「インクジェット装置」、「インクジェット装置を作動させる方法」、「インク空洞」、「連通」、「オリフィス」、「トランスジューサ手段」、「電気駆動信号」、「インクの単一の小液滴を噴出」及び「ヘルムホルツ周波数」は、それぞれ、本願発明の「液体噴射装置」、「液体噴射装置の制御方法」、「圧力発生室」、「連通」、「ノズル開口」、「圧力発生手段」、「吐出駆動信号」、「インク滴を吐出」及び「ヘルムホルツ振動周波数」に相当する。
　
　イ　引用発明２の約３０ｋＨｚのヘルムホルツ周波数（ヘルムホルツ振動周波数）は、インク空洞（圧力発生室）に関するものであることが当業者に自明であり、かつ、前記約３０ｋＨｚの逆数をとって周期に換算すると約３３μｓとなるから、引用発明２の「約３３μｓ」が本願発明の「Ｔｃ」に相当し、引用発明２の「圧力発生室」と本願発明の「圧力発生室」とは、「周期Ｔｃのヘルムホルツ振動周波数を備える」点で一致する。
　
　ウ　引用発明２のインクジェット装置（液体噴射装置）のトランスジューサ手段（圧力発生手段）が、電気駆動信号（吐出駆動信号）の各個に応答し、協働するインク空洞（圧力発生室）の容積を効果的に拡大させ、オリフィス（ノズル開口）からインクの単一の小液滴を噴出（インク滴を吐出）させることから、引用発明２の「液体噴射装置」と本願発明の「液体噴射装置」とは、「圧力発生室と圧力発生室内のインクに圧力を付与する圧力発生手段とを有して圧力発生手段を駆動することによりインク滴を吐出する」点で一致し、引用発明２の「液体噴射装置の制御方法（インクジェット装置を作動させる方法）」と本願発明の「液体噴射装置の制御方法」とは、「ノズル開口からインク滴を吐出させる吐出工程」を具備する点で一致するとともに、「吐出駆動信号が吐出工程で圧力発生手段に印加される」点でも一致する。
　
　エ　上記アないしウから、本願発明と引用発明２とは、
「ノズル開口に連通し周期Ｔｃのヘルムホルツ振動周波数を備える圧力発生室と該圧力発生室内のインクに圧力を付与する圧力発生手段とを有して当該圧力発生手段を駆動することによりインク滴を吐出する液体噴射装置の制御方法において、
　前記ノズル開口からインク滴を吐出させる吐出工程を具備し、
　吐出駆動信号が前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される、
　液体噴射装置の制御方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点３：
　前記吐出工程で前記圧力発生手段に印加される吐出駆動信号が、本願発明では、「圧力発生手段への印加開始時点の電圧を上昇させ、該上昇させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧よりも低い電圧まで下降させ、該下降させた電圧を保持し、該保持した電圧を印加開始時点の電圧まで上昇させる信号」であるのに対して、引用発明２では、「矩形波または正方形波パルス」である点。
　
相違点４：
　本願発明が、「ノズル開口からインク滴を吐出させることなく圧力発生室内のインクに圧力を付与することにより、メニスカスに周期Ｔｃのヘルムホルツ振動を励起させてノズル開口近傍のインクを撹拌する微振動駆動工程」を具備し、この微振動駆動工程で圧力発生手段に印加される「微振動駆動信号」が、「圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させている全体の時間ｔが、ヘルムホルツ振動周期Ｔｃの１／２よりも短く、微振動駆動信号の駆動電圧が、吐出工程で圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５以下であり且つ１／２０以上」であり、圧力発生手段に印加される駆動信号をこれら吐出駆動信号と「微振動駆動信号」とで構成して、「吐出工程の実行毎に微振動駆動工程を実行」するのに対して、
　引用発明２は、そのような微振動駆動工程及び微振動駆動信号を備えていない点。
　
（２）判断
　上記相違点３及び４について検討する。
　ア　相違点３について
（ア）引用例３の「周期性を有する多くの他の異なる波形を使用出来る」及び「たとえば、本発明の方法を用いてドット寸法を十分に制御する他の波形は正弦波、半正弦波、４分の１正弦波、鋸歯波形および三角波形である」という記載（上記第３の３（４）参照。）からも明らかなように、引用発明２の電気駆動信号の形状は、当業者が適宜選択すべき設計事項というべきである。
（イ）したがって、上記１（２）アに記載した理由と同様の理由により、引用発明２において、オリフィスからインクの単一の小液滴を噴出させるための電気駆動信号を、矩形波または正方形波パルスに代えて、中間電位から最大電位まで上昇し、最大電位を維持した後、最低電位まで下降し、最低電位を維持した後に再び中間電位に復帰する波形の信号とし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術１に基づいて容易になし得たことである。
　
　イ　相違点４について
（ア）ノズルのインク増粘を防止するために、圧力発生手段を駆動してメニスカスをインク滴が吐出しない程度に微振動させてインクを撹拌することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．引用例１（上記第３の１（２）参照。）、引用例２（上記第３の２の【００１３】、【００１４】参照。））ところ、メニスカスを微振動させるための駆動信号をどのように印加するか、電圧及び印加時間をそれぞれ具体的にどうするかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきである。
（イ）引用例１には、インクを吐出するための駆動信号と、メニスカスを微振動させるための駆動信号とを
対として印加
１／５
（ウ）引用例２には、「印刷速度を高めるためには、印刷に寄与しない
小パルス期間を出来るだけ短く
小パルスの印加期間は駆動信号
のパルス期間より短かく
（エ）上記（ア）ないし（ウ）から、引用発明２において、ノズルのインク増粘を防止するために、圧力発生手段を駆動してメニスカスをインク滴が吐出しない程度に微振動させてインクを撹拌する（上記（ア）参照。）ことは、当業者が周知技術２に基づいて容易に想到し得たことであり、そのメニスカスを微振動させるための駆動信号を、インクを吐出するための駆動信号と対として印加する（上記（イ）参照。）とともに、そのメニスカスを微振動させるための駆動信号の電圧及び印加時間を、それぞれ、インクを吐出するための駆動信号の電圧の１／５（上記（イ）参照。）及びその印加時間１５μｓ（＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３）より短い値（上記（ウ）参照。）とすることは、当業者が、周知技術２、引用例１に記載された事項及び引用例２に記載された事項に基づいて適宜なし得た設計上のことである。
（オ）上記（エ）のメニスカスの微振動は、自由振動、すなわち、ヘルムホルツ振動であることが当業者に自明であるから、上記（エ）の圧力発生手段を駆動してメニスカスをインク滴が吐出しない程度に微振動させてインクを撹拌する工程は、本願発明の「ノズル開口からインク滴を吐出させることなく圧力発生室内のインクに圧力を付与することにより、メニスカスに周期Ｔｃのヘルムホルツ振動を励起させてノズル開口近傍のインクを撹拌する微振動駆動工程」に相当する。
（カ）上記（エ）のメニスカスを微振動させるための駆動信号は、圧力発生手段を駆動してメニスカスを微小量振動させるものであるから、圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させているものであることが明らかであり、このことから、電圧及び印加時間を、それぞれ、インクを吐出するための駆動信号の電圧の１／５、及び１５μｓより短い（すなわち、引用発明２におけるヘルムホルツ振動周期約３３μｓ（上記（１）イ参照。）の１／２より短い）値とした、上記（エ）のメニスカスを微振動させるための駆動信号は、本願発明の「圧力発生室内のインクに圧力を増減させて変化させている全体の時間ｔが、ヘルムホルツ振動周期Ｔｃの１／２よりも短く、微振動駆動信号の駆動電圧が、吐出工程で圧力発生手段に印加される吐出駆動信号の駆動電圧の１／５である微振動駆動信号」に相当する。
（キ）上記（エ）のメニスカスを微振動させるための駆動信号（微振動駆動信号）を、インクを吐出するための駆動信号（吐出駆動信号）と対として印加することは、本願発明において、「圧力発生手段に印加される駆動信号をこれら吐出駆動信号と微振動駆動信号とで構成」して、「吐出工程の実行毎に微振動駆動工程を実行」することに相当する。
（ク）上記（エ）ないし（キ）から、引用発明２において、上記相違点４に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項及び周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
　ウ　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明２、周知技術１及び周知技術２がそれぞれ奏する効果、引用例１に記載された事項並びに引用例２に記載された事項から当業者が予測し得たものである。
　
　エ　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例３に記載された発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　小括
　上記１及び２のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例３に記載された発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例３に記載された発明、引用例１に記載された事項、引用例２に記載された事項、周知技術１及び周知技術２に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。