(57)【要約】【課題】解錠操作の省力化、安定化を実現するスライドレールの鎖錠及び解錠装置を提供する。【解決手段】本考案は第一レール部材と第二レール部材と嵌合部材と操作部材とを含む。前記第二レール部材は第一レール部材に対して縦方向にスライドする。前記嵌合部材は第二レール部材に対して弾性を備えて可動する弾力アームと、弾力アーム且つ第一レール部材方向に配置する嵌合部とを備え、前記嵌合部は固定する引掛部材に鎖錠して定位するため、第一レール部材に対する第二レール部材の移動を制限する。前記操作部材は第一端部と、第二端部と、第一端部と第二端部を延伸連接するボディ部とを備え、ボディ部は枢着されるため、操作部材の第一端部は弾力アームを圧する。操作部材の第二端部が動かされて移動した時、弾力アームは操作部材の第一端部に圧せられて、第二レール部材に対して弾性を備えて移動する。これにより、嵌合部は固定部から離脱し解錠される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライドレールの鎖錠及び解錠装置は、第一レール部材と、第一レール部材に対して縦方向にスライドする第二レール部材とを備え、
第二レール部材上に配置する本装置は、第二レール部材に固着し、弾力アームと、弾力アーム且つ第一レール部材方向に配置した少なくとも一つの嵌合部とを含む嵌合部材と、第一端部と、第二端部と、第一端部と第二端部を延伸連接するボディ部とを備え、
第二レール部材に相対して枢着され、しかも、第一端部が弾力アームを圧する操作部材と、を備え、
そのうち、前記第二端部が動かされて移動した時、弾力アームは、操作部材の第一端部に圧せられて、移動することを特徴とするスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項２】
前記嵌合部は、弾力アームから延伸し、且つ傾斜面と垂直面とを備え、該傾斜面より延伸することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項３】
前記スライドレールの鎖錠及び解錠装置はさらに、第二レール部材に固着する付属部材を備え、該付属部材は枢着部と、枢着部近くに形成した開口とを備え、前記ボディ部は、付属部材の開口に挿設し、付属部材の枢着部に枢着することを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項４】
前記付属部材は、第二レール部材の一端から延伸することを特徴とする請求項３に記載のスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項５】
前記スライドレールの鎖錠及び解錠装置はさらに、操作部材の第二端部に固着した被嵌柄を備えることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項６】
前記スライドレールの鎖錠及び解錠装置はさらに、第一レール部材に固着したレール受けを備え、レール受けは、引掛部材を含み、第二レール部材を第一レール部材に対して閉じる場合、該引掛部材と該嵌合部材の嵌合部とは、相互に引っ掛かり鎖錠されることを特徴とする請求項１に記載のスライドレールの鎖錠及び解錠装置。
【請求項７】
第一レール部材と、
第一レール部材に対して縦方向にスライド移動し、上壁と、下壁と、該上壁および下壁から延伸し連接する側壁とを含む第二レール部材と、
第一レール部材に固着するレール受けと、
第二レール部材に固着し、弾力アームと、弾力アームに配置する少なくとも一つの嵌合部とを含み、且つ該嵌合部はレール受けに向いている嵌合部材と、
第二レール部材に固着し、付属部材には、枢着部と、枢着部近くに形成した開口とを含む付属部材と、
付属部材の枢着部に枢着し、第一端部と、第二端部と、第一端部と第二端部を延伸連接するボディ部とを含み、該ボディ部は、付属部材の開口に挿設し、第一端部は弾力アームを圧し、第二端部は付属部材の開口外側に突出する操作部材と、
を備えるスライドレール。
【請求項８】
前記レール受けに含まれる引掛部材は、弾力アームの嵌合部に嵌合し定位することを特徴とする請求項７に記載のスライドレール。
【請求項９】
前記嵌合部は、弾力アームから延伸し、且つ嵌合部は、傾斜面と垂直面とを備え、該傾斜面より延伸することを特徴とする請求項７に記載のスライドレール。
【請求項１０】
前記付属部材はさらに、第二レール部材の上壁、下壁を越えて延伸する一対の延伸翼部を備え、レール受けは、一対の収納部を含み、各収納部は、制御壁と、制御壁の底部から延伸しレール受けに連なる底壁とを備え、制御壁と底壁は共同で収納通路を構成し、それぞれの延伸翼部に対応させることを特徴とする請求項７に記載のスライドレール。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドレールの鎖錠及び解錠装置に関し、特に、操作上、省力且つ鎖錠及び解錠が確実で、安定した装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔｓｅｎｇらによって特許文献１に開示された「ｌａｔｃｈ  ａｎｄ  ｒｅｌｅａｓｅ  ｄｅｖｉｃｅ  ｆｏｒ  ａ  ｓｌｉｄｅ  ａｓｓｅｍｂｌｙ」では、弾性嵌合部材、圧力ボタン、及び取付台を含む。弾性嵌合部材は、相対する第一端と第二端と嵌合部とを備え、第一端はスライドレールに固定し、尚且つ、嵌合部の底を固定部に引き掛け、スライドレールがとび出さないように制限を加える。圧力ボタンには固定孔を設け、取付台には収納室を配置し、圧力ボタンを配置してスライド移動させる。並びに、圧力ボタンに相対する固定孔には開口を設けてあるため、弾性嵌合部材の第二端には開口を貫通し、圧力ボタンの固定孔に固定される。解除操作をする時は、圧力ボタンを用いて、弾性嵌合部材の第二端に直接力をかける必要がある。その力によって、弾性嵌合部材の嵌合部を固定部から解除することで、スライドレールを解錠した状態にすることができる。
【０００３】
Ｓａｎｄｏｖａｌの考案した特許文献２に開示された「Ｕｓｅｒ−ｃｏｎｔｒｏｌｌａｂｌｅ  ｌａｔｃｈｉｎｇ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｒａｉｌ  ｓｙｓｔｅｍ」には、可動する鎖錠部材（ｍｏｖａｂｌｅ  ｌａｔｃｈｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ  ２１２Ａ、ＦＩＧ．３Ｂを参照）を含む。該鎖錠部材に備える末端部分（ｄｉｓｔａｌ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ３１０Ａ）には、スライドレール（ｓｌｉｄｅ  ｒａｉｌ  ３０２Ａ）、末端部分と角度を形成する中間部分（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ３１０Ｂ）と、中間部分から延伸する近端部分（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｐｏｒｔｉｏｎ  ３１０Ｃ）と、近端部分から延伸するハンドル（ｈａｎｄｌｅ  ２０４）と、を備える。そのうち、近端部分には突出部（ｐｒｏｔｒｕｓｉｏｎ  ３０８）を設け、使用者が直接ハンドルを操作することにより、中間部分と近端部分はスライドレールに対して変形を起こし、突出部が鎖錠状態から離脱する。
【０００４】
前述にて開示された解錠の操作方法は、使用者の操作する力が鎖錠部材（或いは弾性嵌合部材）に対抗して生じさせる弾力に頼るものである故、操作における力の消耗が大きい。よって、操作での省力という観点からいえば、改善すべき点が残されている。
【０００５】
また、前述に開示した弾性嵌合部材或いは鎖錠部材は、鎖錠状態において、安定した鎖錠定位効果を保ち、相対する相互鎖錠部が簡単にそれに対応する距離を変化させることないため、嵌合部位の引っ掛かり圧する作用を確保し、失効することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７、６０４、３０８Ｂ２号明細書
【特許文献２】米国特許第７、３６４、２４４号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の主な目的は、スライドレールの鎖錠及び解錠装置に関し、解錠操作をさらに省力化し、確実に鎖錠をし、安定化するという特徴を備えたスライドレールの鎖錠及び解錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一実施例であるスライドレールの鎖錠及び解錠装置は、第一レール部材と第一レール部材に対して縦方向にスライドする第二レール部材とを備える。該装置は、第二レール部材上に配置し、それは、第二レール部材に固着する嵌合部材を備える。該嵌合部材は、弾力アームと弾力アームに配置した嵌合部を備え、尚且つ、該嵌合部は、第一レール部材を向く。操作部材には、第一端部と、第二端部と、第一端部と第二端部を延伸連接するボディ部とを備え、第二レール部材に相対するボディ部は枢着され、しかも、操作部材の第一端部は弾力アームを圧する。操作部材の第二端部が動かされて移動した時、弾力アームは、操作部材の第一端部に圧せられて、第二レール部材に対して弾性を備えて移動する。
【０００９】
そのうち、嵌合部は、弾力アームの両側から延伸し、尚且つ、傾斜面と垂直面を備えた嵌合部は、該傾斜面より延伸する。
【００１０】
さらに、備えられた付属部材は第二レール部材に固着する。該付属部材には、枢着部と、枢着部近くに形成した開口とを備える。操作部材のボディ部は、付属部材の開口に挿設し、付属部材の枢着部に枢着する。
【００１１】
そのうち、付属部材は、第二レール部材の一端から延伸成型する。
【００１２】
さらに、操作部材の第二端部に固着する被嵌柄を備える。
【００１３】
さらに、第一レール部材に固着するレール受けを備え、レール受けには、引掛部材を含み、第二レール部材を第一レール部材に対して閉じる場合、該引掛部材と嵌合部材の嵌合部は、相互に引きかかり鎖錠定位する。
【００１４】
本考案の他の実施例におけるスライドレールは、第一レール部材と、第二レール部材と、レール受けと、嵌合部材と、付属部材とからなる。前記第二レール部材は、第一レール部材に対して縦方向にスライド移動し、該第二レール部材には、上壁と、下壁と、該上、下壁から延伸し連接する側壁とを含む。前記レール受けは、第一レール部材に固着する。前記嵌合部材は、第二レール部材に固着し、嵌合部材には、弾力アームと弾力アームに配置する嵌合部とを含み、尚且つ、嵌合部は、レール受けに向く。前記付属部材は、第二レール部材に固着し、付属部材には、枢着部と、枢着部近くに形成した開口とを含む。操作部材は、付属部材の枢着部に枢着し、操作部材には、第一端部と、第二端部と、第一端部と第二端部を延伸連接するボディ部とを含む。前記ボディ部は、付属部材の開口に挿設し、操作部材の第一端部は、弾力アームを圧し、操作部材の第二端部は、付属部材の開口外側に突出する。
【００１５】
そのうち、レール受けに含まれる引掛部材は、弾力アームの嵌合部に嵌合し定位する。
【００１６】
そのうち、嵌合部は、弾力アームの両側から延伸し、尚且つ、嵌合部には傾斜面と垂直面を備え、傾斜面より延伸する。
【００１７】
そのうち、付属部材にはさらに、第二レール部材の上、下壁を越えて延伸する延伸翼部を備える。また、レール受けには、収納部を含み、各収納部には、制御壁と、制御壁の底部から延伸しレール受けに連なる底壁とを備え、制御壁と底壁は共同で収納通路を構成し、それぞれの延伸翼部に対応させる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案のスライドレールの鎖錠及び解錠装置は、解錠操作をさらに省力化し、確実に鎖錠し、安定化するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の好ましい実施例に関する配置図である。
【図２】本考案の好ましい実施例に関する他の角度からみた配置図である。
【図３】本考案の好ましい実施例に関し、延伸翼部と収納部を備えた配置図である。
【図４】本考案の好ましい実施例に関し、延伸翼部を他の角度から示した説明図である。
【図５】本考案の好ましい実施例に関し、スライドレールを閉じた時の外観図である。
【図６】本考案の好ましい実施例に関し、スライドレールを閉じた時の鎖錠状態を示す説明図である。
【図７】本考案の好ましい実施例に関する解錠状態を示す説明図である。
【図８】本考案の好ましい実施例の付属部材を第二レール部材に成形した説明図である。
【図９】本考案のもう一つの好ましい実施例に関する引掛部材をレール受けに成形した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１及び図２に示した本考案の好ましい実施例では、第一レール部材１２と、第一レール部材１２に対して縦方向にスライドする第二レール部材１４と、第一レール部材に固着するレール受けと、レール受け１６に配置する引掛部材１８と、第二レール部材１４に固着する嵌合部材２０と、第二レール部材１４に対して枢着状態をなす操作部材２２とからなる。
【００２１】
そのうち、第二レール部材１４には、上壁２４と、下壁２６と、該上壁２４と下壁２６から延伸し連接する側壁２８を含む。
【００２２】
前記嵌合部材２０には、弾力アーム３０と、弾力アーム３０に配置する嵌合部３２とを含み、該嵌合部３２は、第一レール部材１２或いはレール受け１６方向とする。本実施例中の嵌合部３２は、弾力アーム３０の両側から延伸し、しかも、嵌合部３２には、傾斜面３４と、傾斜面３４から延伸する垂直面３６とを含む。並びに、第二レール部材１４に固着する付属部材３８を含み、該付属部材３８には、枢着部４０と、枢着部４０近くに形成した開口４２とを備える。
【００２３】
前記操作部材２２には、第一端部４４と、第二端部４６と、第一端部４４と第二端部４６とを延伸連接するボディ部４８とを含む。前記ボディ部４８は、第二レール部材１４上の付属部材３８に位置する枢着部４０に枢着し、しかも、ボディ部４８は、付属部材３８の開口４２に挿設する。そのうち、操作部材２２の第一端部４４は、弾力アーム３０を圧し、第二端部４６は、付属部材３８の開口４２外側に突出する。操作部材２２の第二端部４６を動かして位置移動させる時、第一端部４４は、ボディ部４８を軸心として回転し、弾力アーム３０を圧して近づき、第二レール部材１４に対して弾性を備えて移動する。
【００２４】
本実施例中には、さらに、操作部材２２の第二端部４６に固着する被嵌柄５０を含んでいるため、使用者は操作部材２２を指で便利に動かすことができる。
【００２５】
図３と図４には、本考案の実施例を示す。そのうち、付属部材３８には、第二レール部材１４の上壁２４と下壁２６を越えて延伸する一対の延伸翼部５２を備える。また、レール受け１６には、一対の収納部５４を含み、各収納部５４には、制御壁５６と、制御壁５６の底部から延伸しレール受け１６に繋がる底壁５８とを含み、前記制御壁５６と底壁５８とは、共同で収納通路６０を作り、延伸翼部５２に対応させ、延伸翼部５２を収納通路６０内に留まるようにし、延伸翼部５２の移動を制限する。
【００２６】
図５と図６には、第一レール部材１２に対する第二レール部材１４の閉じた状態を示す。そのうち、付属部材３８の延伸翼部５２は、この時、レール受け１６の収納部５４内に位置し、第二レール部材１４の第一レール部材１２に対する横方向距離を制限し、閉じた状態の安定性を確保する。また、嵌合部材２０は、嵌合部３２の垂直面３６がレール受け１６上の引掛部材１８に引き掛かりそれを圧し、相互に鎖錠して定位するため、第一レール部材１２に対する第二レール部材１４には、閉じる時の定位効果を備えさせる。
【００２７】
図７に、操作部材２２の第二端部４６を動かして移動させた時に、操作部材２２は即刻軸回転し、第一端部４４が弾力アーム３０を圧することにより、第二レール部材１４に対する弾力アーム３０は弾性を備えて移動し、嵌合部３２の垂直面３６は、引掛部材１８から離脱して解錠され、第二レール部材１４は、即刻スライド移動して引き出されることを示す。よって、本考案は、このような解錠操作方式を通して、好ましい省力操作を行える使用効果を達成する。
【００２８】
図８に示した本考案の他の好ましい実施例において、そのうち、付属部材２００は、第二レール部材１４の一端から延伸成形されたものとする。
【００２９】
図９に示した本考案のもう一つの好ましい実施例において、そのうち、引掛部材２０２は、レール受け１６から延伸成形されたものとする。
【符号の説明】
【００３０】
１２：第一レール部材、１４：第二レール部材、１６：レール受け、１８：引掛部材、２０：嵌合部材、２２：操作部材、２４：上壁、２６：下壁、２８：側壁、３０：弾力アーム、３２：嵌合部、３４：傾斜面、３６：垂直面、３８：付属部材、４０：枢着部、４２：開口、４４：第一端部、４６：第二端部、４８：ボディ部、５０：被嵌柄、５２：延伸翼部、５４：収納部、５６：第一壁、５８：第二壁、６０：収納通路、２００：付属部材、２０２：引掛部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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