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　特願２００４−２０２２０９「高分子化合物の定性・定量分析法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月２６日出願公開、特開２００６−２３２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１６年７月８日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　カラムと光散乱検出器（但し、蒸発型光検出器を除く）が連結されてなる高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）システムを用いる、高分子化合物の存在が予想される、界面活性剤含有試料中の該化合物についての定性・定量分析法であって、
（１）該試料をカラムに供し、該試料中の高分子化合物を組成分離する工程、及び
（２）組成分離した高分子化合物を光散乱検出器により定性及び／又は定量する工程、
を有する、定性・定量分析法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献２）には、以下の事項が記載されている。
　
（刊行物１：Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｉａ，Ｖｏｌ．５１，Ｎｏ．７／８，２０００，ｐ．３９０−３９６の記載事項、日本語訳）　なお、下線は当審で付与した。
　「逆相高速液体クロマトグラフィーによる非イオン性界面活性剤及びポリエチレングリコール類の同時分離」と題する論文であって
（1a）「要約
逆相高速液体クロマトグラフィー
蒸発型光散乱検出器
ラウリン酸エトキシレートを遊離ポリエチレングリコール、モノラウリル酸エトキシレート及びジラウリン酸エトキシレートと同時分離することができた
（1b）「
非イオン界面活性剤の種々のタイプが、液体食器洗剤、繊維、皮、樹脂の表面クレンザーのように家事に広く使用されている
これらの界面活性剤は、少量のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と合成残渣を含有している
（1c）「分岐ポリフルオロアルキルシリカ被覆シリカゲルカラム（ＢＦＳ）」（第３９１頁左欄２６行〜２７行）
（1d）「示差屈折率検出器（ＩＲ）は、このような混合物の分析には好ましいが、グラジエント溶離では、ベースラインのドリフトが大きい。しかしながら、グラジエント溶離において、
比較的低い揮発特性の組成物では、蒸発型光散乱検出器は（ＥＬＳＤ）が最適な選択である
この論文では、我々は、ＰＥＧとラウリルアルコールエトキシレート（ＬＥＯｎ）の分離のための条件について、ＥＯ単位の分布に従い、ＢＦＳの逆相ＨＰＬＣにより定組成溶離及びグラジエント溶離によるＰＥＧと脂肪酸エトキシレートまたは脂肪酸の同時分離において、記載する。」（第３９１頁左欄下から４行〜右欄１１行）
（1e）「ＰＥＧ６００の平均分子量は約６００である。」（第３９１頁右欄３３行）
（1f）「ＬＥＯ類の定組成溶離による分離
図２には、ドデシル鎖と平均９個のＥＯ単位を有するＬＥＯ類の大変よい分離が示される。この分離は、１０℃の４５／５５＝アセトニトリル／水（ｖ／ｖ）の移動相で、非エンドキャップＢＦＳ（Fluofix(R)120N）で行われた。・・・クロマトグラムの最初のいくつかのピークは、ＰＥＧ６００の保持時間からみて、遊離ＰＥＧを示すが、エトキシレート化ＰＥＧは同定できない。
図３には、非エンドキャップと同様の条件で、エンドキャップＢＦＳを用いたＬＥＯ類のクロマトグラムが示される。」（第３９２頁左欄１９行〜４１行）
（1g）図２及び図３には、ＰＥＧとＬＥＯ類が分離されて検出されたクロマトグラムが示されている。」（第３９２頁）
（1h）「ＰＥＧとＬＥＯｎの同時分離
　・・・逆相ＨＰＬＣが、非イオン性界面活性剤の疎水性部分を分離できる。ＢＦＳは、図２と図６に示したと同じ定組成溶離のクロマト条件で、ＬＥＯｎのエトキシレートオリゴマーとＰＥＧとを分離できる。
・・・我々は、ＬＥＯｎとＰＥＧを同時分離するために、分析温度として１０℃を、グラジエント溶離の初期の移動相として８５／１５＝水／アセトニトリル（ｖ／ｖ）を選択した。
図９に、ＬＥＯｎとＰＥＧ６００の混合物の分離を示したクロマトグラムが示されている
（1i）図９には、ＰＥＧとＬＥＯ類が分離されて検出されたクロマトグラムが示されている。（第３９５頁））
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)〜(1i)）から、刊行物１には、
「分岐ポリフルオロアルキルシリカ被覆シリカゲルカラム（ＢＦＳ）を用い、グラジエント溶離による逆相高速液体クロマトグラフィーと、蒸発型光散乱検出器を組み合わせ、分子量６００のポリエチレングリコールと非イオン性界面活性剤であるラウリン酸エトキシレート類を含有した試料を分離し、クロマトグラムを得て、ポリエチレングリコールと非イオン性界面活性剤を測定する方法」の発明（以下、「刊行物１発明  」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「逆相高速液体クロマトグラフィー」は、本願発明の「高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）」に包含されるものである。
（イ）刊行物１発明の「蒸発型光散乱検出器」は、逆相高速液体クロマトグラフィーと組み合わせて用いられるものであり、クロマトグラフィーで分離されれた成分を検出するものであるから、逆相高速液体クロマトグラフィーのカラムと連結されていることは明らかである。
（ウ）刊行物１発明の「蒸発型光散乱検出器」と本願発明の「光散乱検出器（但し、蒸発型光検出器を除く）」とは、光散乱検出器である点で共通している。
（エ）刊行物１発明の「非イオン性界面活性剤」は、本願発明の「界面活性剤」に包含されるものであり、刊行物１発明の「試料」と本願発明の「試料」とは、界面活性剤含有試料である点で共通している。
（オ）刊行物１発明の「分子量６００のポリエチレングリコール」と本願発明の「高分子化合物」とは、分子量が大きい化合物である点で共通している。
（カ）刊行物１発明の「測定する方法」は、クロマトグラムを得ていることから、定量及び定性ができるものであることは、技術常識である。
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、以下のような一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　カラムと光散乱検出器が連結されてなる高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）システムを用いる、分子量の大きい化合物の存在が予想される、界面活性剤含有試料中の該化合物についての定性・定量分析法であって、
（１）該試料をカラムに供し、該試料中の分子量の大きい化合物を組成分離する工程、及び
（２）組成分離した分子量の大きい化合物を光散乱検出器により定性及び／又は定量する工程、
を有する、定性・定量分析法である点。
　
（相違点１）
　分子量が大きい化合物が、本願発明では、高分子化合物であるのに対して、刊行物１発明では、分子量６００のポリエチレングリコールである点。
　
（相違点２）
　光散乱検出器が、本願発明では、蒸発型光検出器を除くものであるのに対して、刊行物１発明では、蒸発型光検出器である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。　　
（相違点１及び相違点２について）
　液体クロマトグラフィーに、検出器として、蒸発型光散乱検出器、光散乱検出器（蒸発型でないもの）、示差屈折率検出器を、検出する化合物の特性に応じて、単独或いは組み合わせて用いて、高分子化合物を分離し検出することは、本願出願前より周知の技術であり、蒸発型でない光散乱検出器を用いて高分子化合物を分離し検出することについては、例えば、特開２００４−１６１８３８号公報（【００４７】）、特開平１１−１８３４６１号公報（【０００２】）、特開平８−８６７７９号公報（【００２２】、【００２７】〜【００２９】、【図２】〜【図４】）、特表２００２−５０１６２２号公報（第１３８頁１行〜第１４０頁下から６行の実施例１０、第１７１頁【図８】）にも記載されるとおりである。
　そして、刊行物１（上記(1b)）は、界面活性剤である家庭用の洗剤の分析に関するものであるところ、家庭用洗剤に、高分子化合物といえる高分子量のＰＥＧを添加することは、例えば、特表２０００−５１０１６８号公報（請求項５）、特開平１１−５００９４号公報（【請求項1】）、特開平１−２１７０９９号公報（第３頁右上欄７行〜８行）、特開昭５９−１４５２９９号公報（請求項１）にも記載されるように、本願出願前の周知技術である。また、液体クロマトグラフィーで試料を分析する際に、分離し検出する試料中の化合物の分子量や極性等の特性に応じて、クロマトグラフィーの条件及び検出器を最適化することは、液体クロマトグラフィーの使用に当たり当業者が当然に行うことである。
　そうすると、刊行物１発明において、界面活性剤含有試料を、分子量が更に大きく高分子化合物といえるＰＥＧを含有するものとし、高分子量のＰＥＧを分離し検出できるように、液体クロマトグラフィーの条件を選択し、検出器として、高分子化合物を液体クロマトグラフィーで分離後の検出に用いることが、上記のとおり周知である蒸発型でない光散乱検出器を用いることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（本願発明の効果について）
　本願明細書の実施例では、図１及び図２で、ＲＡＬＬＳのクロマトグラムの高分子化合物ＰＡＡ、ＰＥＧに対応した保持時間に、ＥＬＳＤのクロマトグラムにおいてもピークがあり、蒸発型光検出器（ＥＬＳＤ）を用いた場合でも、高分子化合物の分離検出が可能であることが示されている。そうすると、蒸発型でない光散乱検出器（ＲＡＬＬＳ）を用いた場合に、奏される効果が予測できない格別顕著なものということもできず、本願発明の効果は、刊行物１の記載事項及び周知技術に基づいて予測しうるものである　。
　
（請求人の主張について）
　請求人は、審判請求の理由において、ＥＬＳＤでは検出できないＰＥＧがＲＡＬＬＳでは検出できることを示す参考図を提示し、本願発明の効果が顕著はものであることを主張しているが、上記のとおり、本願明細書の実施例で確認されている効果は、ＲＡＬＬＳとＥＬＳＤで、ＰＥＧ等の高分子化合物の分離検出に関して格別の差異がないものであるにもかかわらず、参考図は、両者に差があるものである。しかしながら、参考図のクロマトグラムを得たクロマトグラフィーの条件が不明であるし、特定の試料の実験結果であるから、参考図に基づいた効果の主張は採用できないが、この効果についても一応検討すると、特表２００２−５０１６２２号公報（第１３８頁１行〜第１４０頁下から６行の実施例１０、第１７１頁【図８】）に、小妨害物といえる界面活性剤を含有した高分子化合物を液体クロマトグラフィーで分離し、光散乱検出器及び示差屈折利率検出器で検出し、示差屈折率検出器のクロマトグラムにある小妨害物のピークが、光散乱検出器のクロマトグラムでは存在しないことが示されていることから、光散乱検出器は、分子量の小さい化合物に対する感度が低いことが予想され、参考図で示された効果は予測しうるものということができる。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。