【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８００１１号「画像処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２７０９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、平成１７年２月２日付で拒絶査定がされ、これに対して同年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で１０である。）は、
「入力色がグレイである場合は画像形成装置に大略黒単色で記録媒体上に画像を形成させるように色処理するグレイ補償処理を、マニュアル指示に基づき設定する設定手段と、
　入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別するオブジェクト判別手段と、
　前記判別されたオブジェクトの種類と前記グレイ補償処理の設定に基づき前記入力画像データに対して色処理を行う色処理手段を有し、
　前記色処理手段は前記グレイ補償処理が設定されていない場合は、グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行うことを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「色処理手段」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０１−２００９６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「本発明のカラー像形成装置は上記の目的を達成するために、レッド、グリーン、ブルーの色分解信号をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４原色に変換して重ね合わせ印刷によりカラー像を形成するカラー像形成装置であって、前記色分解信号に基づきその無彩色の度合いを検出する無彩色検出手段と、前記色分解信号から画像の明るさに相当する輝度信号を抽出する輝度信号抽出手段と、前記無彩色信号と輝度信号とに基づき当該画素が略黒画素か否かを判別する判別手段と、前記判別手段が略黒画素と判別したときは前記ブラックのみで印刷し、それ以外のときは前記４原色の重ね合わせで印刷する印刷手段を備えることを特徴とする。」（２頁左下欄１１行〜右下欄８行）
　
　イ　「１１０はラインバッファであり、後述するアダマール変換に必要な４ライン分の無彩色輝度信号Ｖを記憶する。無彩色輝度信号Ｖによる黒画素の判定は画素毎に単独で判断しても良いが、一般には黒文字等の画像が１画素の大きさ（例えば１６ｐｅｌ）に比してかなり広い領域に分布していること等を考慮すると、むしろ画素毎に単独で判断するよりも当該画素の周囲の画像の性質（文字、線図形画像域かあるいは写真画像領域か等）を考慮した上で判断した方が格段に安定した黒画素の判定及び制御を行える。」（４頁右上欄１１行〜左下欄５行）
　
　ウ　「第１図に戻り、１１２は判定回路であり、例えば次の判定方法により当該注目ブロックが文字、線図の領域に属するか否かの判定をする。」（５頁左上欄７行〜９行）
　
　エ　「以上により、無彩色の黒文字領域等が判定されると、判定結果の信号Ｓはゲート回路１１３へ入力され、通常は濃度信号Ｃ４，Ｍ４，Ｙ４，Ｋ４をそのまま濃度信号Ｃ５，Ｍ５，Ｙ５，Ｋ５として出力するのに対し、上記黒領域の判定が下ると、濃度信号Ｃ５＝０，Ｍ５＝０，Ｙ５＝０でありかつ濃度信号Ｋ５＝Ｋ４となる様に各色の構成ゲート回路をＯＮ／ＯＦＦする。」（５頁左下欄６行〜１４行）
　
　したがって、上記アないしエの記載及び図面から、引用例には、「レッド、グリーン、ブルーの色分解信号をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４原色に変換して重ね合わせ印刷によりカラー像を形成するカラー像形成装置であって、前記色分解信号に基づきその無彩色の度合いを検出する無彩色検出手段と、前記色分解信号から画像の明るさに相当する輝度信号を抽出する輝度信号抽出手段と、前記無彩色信号と輝度信号とに基づき当該画素が略黒画素か否かを判別する判別手段と、前記判別手段が略黒画素と判別したときは前記ブラックのみで印刷し、それ以外のときは前記４原色の重ね合わせで印刷する印刷手段を備えるカラー像形成装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「カラー像形成装置」は、印刷する画像に対して画像処理を行うものであるから、本願補正発明の「画像処理装置」に相当する。
　一般に「印刷する」ことは、記録媒体上に画像を形成することであるから、引用発明の印刷手段は、本願補正発明の「画像形成装置」に相当する。
　引用発明の「略黒画素」は、本願補正発明の「グレイ」に相当する。
　引用発明の「判別手段が略黒画素と判別したときは前記ブラックのみで印刷し、それ以外のときは前記４原色の重ね合わせで印刷する」ことは、本願補正発明の「入力色がグレイである場合は画像形成装置に大略黒単色で記録媒体上に画像を形成させるように色処理するグレイ補償処理」に相当する。
　引用例の前掲イ、ウの記載から、引用発明の「判別手段」は、「略黒画素」かつ「文字領域」か否かを判別するものであり、一般に画像処理において「文字領域」や「写真領域」等が、オブジェクトであることは明らかであるから、引用発明は、オブジェクトの種類を判別する判別手段を有しているといえる。
　そして、引用例の前掲イ、ウの記載から、引用発明において「判別手段が略黒画素と判別する」際には、略黒画素の判別と共に、オブジェクトの種類も判別しており、それに基づいて色処理を行っていることも明らかである。
　そうすると、引用発明の前記「判別手段が略黒画素と判別したときは前記ブラックのみで印刷し、それ以外のときは前記４原色の重ね合わせで印刷する」ことは、「判別されたオブジェクトの種類に基づき」入力画像データに対してグレイ補償処理を行うこと、つまり、「判別されたオブジェクトの種類に基づき入力画像データに対して色処理を行う」ことであるといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「入力画像データのオブジェクトの種類を判別するオブジェクト判別手段と、判別されたオブジェクトの種類に基づき入力画像データに対して色処理を行う色処理手段とを有する画像処理装置」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「オブジェクト判別手段」は、入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別するものであるのに対して、引用発明の「オブジェクト判別手段」は、オブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別することが認められない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「入力色がグレイである場合は画像形成装置に大略黒単色で記録媒体上に画像を形成させるように色処理するグレイ補償処理を、マニュアル指示に基づき設定する設定手段」を備え、色処理手段では、判別されたオブジェクトの種類と「グレイ補償処理の設定」に基づき入力画像データに対して色処理を行い、さらに「前記グレイ補償処理が設定されていない場合は、グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行う」ものであるのに対して、引用発明は、当該「設定手段」を備えること、及び、色処理手段では、前記「グレイ補償処理の設定」に基づく色処理と、前記「グレイ補償処理が設定されていない場合」の色処理とを行うことが認められない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　複写機やプリンター等の画像形成装置の技術分野において、オブジェクト毎にその種類に適した画像処理をおこなうために、入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別することは、普通に行われていることである。
　なお、前記「入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別すること」は、例えば、特開平０６−３２０８０２号公報に、「【００２１】さらに複写機／プリンターなどでは、あるドキュメント（１ページ）の中で領域を指定してスクリーンの切り替えや各種の異なる画像処理を行わせる方法などが幾つか考えられているが、それらは上記の様な場合は物理的な制限、すなわち領域を指定する為のメモリー量、および領域指定手段の制限等により、文字領域と自然画領域がオーバーラップして存在する場合には指定できないなどの問題点がある。」、「【００３５】本画像処理装置の画像展開手段３では、ＰＤＬファイルの各コード情報を解釈してまず、中間言語としてそれぞれの画像要素のオブジェクトリストを作成する。オブジェクトリストの構成は、本画像処理装置が持つ画像座標空間上のどの位置にそれぞれのオブジェクトが存在するか、またどのような構成の画像要素なのか、またどのような属性を持った画像要素なのか、またどのようなカラーを持つオブジェクトなのかを示す構造体の構成になっている。オブジェクトリストの画像座標空間上の位置は（x min，y min），（x max，y max）の様に表すことができる。またオブジェクトリストの構成についてはキャラクター、矩形図形、円、線、その他の画像要素として表すことができる。さらに、オブジェクトリストの属性は文字、線画、自然画、図形要素などにより表され、カラーに付いては画像展開手段３が内部的に持っているカラーパレットにより指示することでそれらを表現することが可能である。画像展開処理を行いオブジェクトリストとなった画像データは、画像データ変換手段５に渡され各種データに展開もしくは変換処理が行われる。」と記載されている。
　そうすると、引用発明の「オブジェクト判別手段」において、入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別することは、当業者が適宜実施できた設計事項である。
　
［相違点２］について
　所定の色処理をマニュアル指示に基づいて行うこと、及び、そのために、マニュアル指示に基づいて該所定の色処理を設定する設定手段を設け、該設定に基づく色処理を行うことは、色処理を行う画像処理装置において、周知技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０３−２５５７７７号公報に、「本発明によれば、色再現処理を適切に行い可視化する第１のモードと、上記第１のモードにおける色再現処理のプロセスを簡略化した第２のモードを設け、上記各モードを選択することにより、カラー画像の描画程度および処理時間を適宜選択することができる。」（２頁左上欄１８行〜右上欄５行）、「また、前述の実施例ではホストコンピュータから印字モードを選択する場合について述べたが、印刷装置の操作パネル２４から印字モードを選択することも可能である。」（３頁右上欄２０行〜左下欄３行）と記載されている。
　また、グレイ補償処理を行なっていない、一般的なカラー像形成装置において、「グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行う」ことは、当然に行われていることである。そうすると、引用発明において、グレイ補償処理を行わないときに、「グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行う」ことは、当業者であれば自明の事項である。
　したがって、引用発明の色処理である「グレイ補償処理」をマニュアル指示に基づいて行うために、「入力色がグレイである場合は画像形成装置に大略黒単色で記録媒体上に画像を形成させるように色処理するグレイ補償処理を、マニュアル指示に基づき設定する設定手段」を設け、色処理手段において、判別されたオブジェクトの種類と「グレイ補償処理の設定」に基づき入力画像データに対して色処理を行い、さらに「前記グレイ補償処理が設定されていない場合は、グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行う」ことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願補正発明は当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願補正発明の作用効果も、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年４月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月２１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入力色がグレイである場合は画像形成装置に大略黒単色で記録媒体上に画像を形成させるように色処理するグレイ補償処理を、マニュアル指示に基づき設定する設定手段と、
　入力画像データのオブジェクトの種類を描画コマンドに基づき判別するオブジェクト判別手段と、
　前記判別されたオブジェクトの種類と前記設定に基づき前記入力画像データに対して色処理を行う色処理手段を有し、
　前記色処理手段は前記グレイ補償処理が設定されていない場合は、グレイを示す入力画像データに対して、グレイ以外の色を示す入力画像データと同様な色処理を行うことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「色処理手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。