【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７６７３号「ガラス製パネル用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０１７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年１０月４日に出願した特許出願であって、平成１５年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２０日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年５月２日付けで提出された手続補正書、同年５月６日付けで提出された手続補正書及び同年８月２０日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
【請求項１】電子線が照射されるガラス製パネル用基板であって、以下の組成割合からなり、前記ガラス製パネル用基板を６０℃の純水中で１２０時間保持したとき、溶出したＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．９μｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とするガラス製パネル用基板。
Ｌｉ２Ｏ 　：　０．３〜　２．５質量％
Ｎａ２Ｏ 　：　７．０〜１２．０質量％
Ｋ２Ｏ  　  ：　１．５〜　４．５質量％
ＭｇＯ　　：　　　０〜　５．０質量％
ＣａＯ　　：　６．０〜　９．０質量％
ＳｒＯ　　：　　　０〜　５．０質量％
ＢａＯ　　：　３．５〜１５．０質量％
Ａｌ２Ｏ３　：　２．０〜　４．５質量％（但し、２．０％を除く）
ＳｉＯ２　　：５７．０〜６４．０質量％（但し、６４．０％を除く）
ＺｒＯ２　　：　　　０〜　５．０質量％
ＣｅＯ２　　：　　　０〜　０．５質量％
但し、Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏの質量％の合計は９．０〜１６．０とする。
３．引用文献の記載事項
（ア）原審の拒絶の理由に引用された特開平２−２８９４４４号公報（以下、「引用文献１」という。）には以下の記載がある。
（ア−１）「電子線を照射して画像を表示する陰極線管用のガラス容器において、ガラス組成が重量％で表わして、ＳｉＯ２５５〜７３％，ＺｎＯ０〜３％，Ｎａ２Ｏ９〜１５％，ＳｒＯ０〜７％，Ｋ２Ｏ２．５〜５％，ＺｒＯ２０〜７％，Ａｌ２Ｏ３０〜３％，ＭｇＯ０〜４％，Ｌｉ２Ｏ０〜２％，ＣａＯ０〜９％，ＢａＯ＋ＺｎＯ＋ＳｒＯ０〜１１％，ＢａＯ０〜９％，ＣａＯ＋ＭｇＯ０．５〜１２％であり、かつＫ２Ｏ／（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）で表わされる重量分率が０．２〜０．３３であって、ガラス容器の少なくとも電子線が照射される部分の表面層の組成を、Ｋイオンを含む溶融塩中で、ガラス中のＮａイオンと溶融塩中のＫイオンを交換することにより、Ｎａ／（Ｎａ＋Ｋ）で表わされる原子分率で０．４〜０．６５としたガラス容器」（特許請求の範囲）、
（ア−２）「ＺｒＯ２はガラスのＸ線吸収性能を高めるとともに、耐候性を高めるためにガラス中に７％を越えない範囲で含有させることができる。」（第３頁右上欄第１〜３行）、
（ア−３）「Ａｌ２Ｏ３は、ガラスの酸やアルカリなどの耐薬品性や耐水性を向上させるために、ガラス中に３％を越えない範囲で含有させることができる。」（第３頁右上欄第６〜８行）、
　記載事項（ア−１）〜（ア−３）を本願発明１の記載に沿って整理すると、引用文献１には、
「電子線を照射して画像を表示する陰極線管用のガラス容器において、ガラス組成が、耐候性及び耐水性を考慮して、重量％で表わして、ＳｉＯ２５５〜７３％，ＺｎＯ０〜３％，Ｎａ２Ｏ９〜１５％，ＳｒＯ０〜７％，Ｋ２Ｏ２．５〜５％，ＺｒＯ２０〜７％，Ａｌ２Ｏ３０〜３％，ＭｇＯ０〜４％，Ｌｉ２Ｏ０〜２％，ＣａＯ０〜９％，ＢａＯ＋ＺｎＯ＋ＳｒＯ０〜１１％，ＢａＯ０〜９％，ＣａＯ＋ＭｇＯ０．５〜１２％であるガラス容器」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
４．対比・判断
　本願発明１と引用発明１を対比する。
　各成分の組成割合の値及び複数成分の組成割合の合計の値が、それぞれ、Ｌｉ２Ｏ については前者が０．３〜２．５質量％であるのに対して、後者が０〜２重量％、Ｎａ２Ｏについては前者が７．０〜１２．０質量％であるのに対して、後者が９〜１５重量％、Ｋ２Ｏについては前者が１．５〜４．５質量％であるのに対して、後者が２．５〜５重量％、ＭｇＯについては前者が０〜５．０質量％であるのに対して、後者が０〜４重量％、ＣａＯについては前者が６．０〜９．０質量％であるのに対して、後者が０〜９重量％、ＳｒＯについては前者が０〜５．０質量％であるのに対して、後者が０〜７重量％、ＢａＯについては前者が３．５〜１５．０質量％であるのに対して、後者が０〜９重量％、Ａｌ２Ｏ３については前者が２．０〜４．５質量％（但し、２．０％を除く）であるのに対して、後者が０〜３重量％、ＳｉＯ２については前者が５７．０〜６４．０質量％（但し、６４．０％を除く）であるのに対して、後者が５５〜７３重量％、ＺｒＯ２については前者が０〜５．０質量％であるのに対して、後者が０〜７重量％、Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏの合計については前者が９．０〜１６．０質量％であるのに対して、後者がＬｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏの最小値及び最大値をそれぞれ足し合わせて１１．５〜２２重量％であり、通常の条件では質量の値と重量の値が等しいから、両者は上記の各成分の組成割合の値及び複数成分の組成割合の合計の値がいずれも重複しており、また、引用発明１の薄型ディスプレイ用ガラス容器が実施例においてフロントパネルと称され、電子線を照射して画像を表示する陰極線管用のものであることからみて、該容器が本願発明１のガラス製パネル用基板に相当するといえるから、両者は、
「電子線が照射されるガラス製パネル用基板であって、以下の組成割合からなることを特徴とするガラス製パネル用基板。
Ｌｉ２Ｏ ：　０．３〜　２．０質量％
Ｎａ２Ｏ ：　９．０〜１２．０質量％
Ｋ２Ｏ 　：　２．５〜　４．５質量％
ＭｇＯ　 ：　　　０〜　４．０質量％
ＣａＯ　 ：　６．０〜　９．０質量％
ＳｒＯ　 ：　　　０〜　５．０質量％
ＢａＯ　 ：　３．５〜　９．０質量％
Ａｌ２Ｏ３：　２．０〜　３．０質量％（但し、２．０％を除く）
ＳｉＯ２　：５７．０〜６４．０質量％（但し、６４．０％を除く）
ＺｒＯ２　：　　　０〜　５．０質量％
但し、Ｌｉ２ＯとＮａ２ＯとＫ２Ｏの質量％の合計は１１．５〜１６．０とする」点で一致し、次の点で相違する。
（ａ）本願発明１ではガラスの耐水性に関して「ガラス製パネル用基板を６０℃の純水中で１２０時間保持したとき、溶出したＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．９μｇ／ｃｍ２以下である」としているのに対して、引用発明１ではガラスの耐水性を考慮しているものの、耐水性が良好であると判断するための具体的な条件を特定していない点
（ｂ）本願発明１では「ＣｅＯ２ を０〜０．５質量％含有している」のに対して、引用発明１ではＣｅＯ２を含有していない点
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）について
　ガラスの耐水性の評価をＪＩＳ　Ｒ　３５０２に規定するアルカリ溶出試験により行い、アルカリの溶出量が少ないものを耐水性が良好なものと判断することが本願出願前から行われており〔もしも必要ならば、例えば、特開昭６２−１８７１４１号公報（以下、「周知例１」という。特に第４頁左上欄末行〜同右上欄第４行）参照。〕、本願の発明の詳細な説明を参照しても本願発明１の「溶出したＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．９μｇ／ｃｍ２以下であること」が基板の耐水性において何らかの臨界的意義を有するものとすることはできない。
　してみると、本願発明１の「溶出したＬｉ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの合計量が０．９μｇ／ｃｍ２以下であること」は耐水性の評価において当業者であれば適宜設定し得る上限の付加にすぎない。
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　本願発明１でＣｅＯ２の組成割合を０〜０．５質量％とすることについて本願明細書で「ＣｅＯ２は、必須成分ではないが、Ｘ線による着色抑制に効果がある。しかし、０．５質量％を越えるとガラスが着色して好ましくない。」（段落【００１９】）と技術的意義が説明されている。
　しかしながら、電子線が照射されるガラス製パネル用基板にＸ線による着色を抑制する特性を持たせることが必要なことであることは当業者にとって明らかなことであって、そのために引用発明１では、ＣｅＯ２を含有させてはいないものの、ガラスにＸ線遮蔽性能を付与させるためにＢａＯ，ＺｎＯ，ＳｒＯを含有させたり（引用文献１第３頁左上欄第１４〜１７行）、また、ガラスのＸ線吸収性能を高めるためにＺｒＯ２を含有させたり（引用文献１第３頁右上欄第１行）しており、また、例えば原査定の拒絶理由に引用された特開平３−２９０３３５号公報（以下、「周知例２」という。第３頁右下欄第１０〜１３行）、特開昭６２−１５３１４３号公報（以下、「周知例３」という。第３頁左上欄第１７〜１８行）、特開昭６３−２１５５３３号公報（以下、「周知例４」という。第３頁左下欄第１３〜１５行）、特開昭５８−８４１４２号公報（以下、「周知例５」という。第４頁右上欄第１５〜１８行）及び特開昭５０−１４４７１１号公報（以下、「周知例６」という。第４頁右上欄第１９行〜同左下欄第２行）に電子線が照射されるガラス製パネル用基板のＸ線による着色を抑制するために基板に本願発明１に特定される組成割合と重複する量のＣｅＯ２を含有させることが記載されていることからみて、引用発明１に対してＣｅＯ２を０〜０．５質量％の組成割合で含有させることは当業者であれば引用発明１に適宜なし得る含有成分の追加にすぎない。
　そして、本願発明１によって得られる効果も格別のものとすることができない。
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び周知例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
５．むすび
  以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知例１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。