【事件の表示】
　特願２００２−　　５３１４「遊技システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は，平成１４年１月１１日の出願であって，平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がされたところ，同年９月２７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年１０月２３日に手続補正書が提出され，これに対して当審により，平成２２年１月８日付けで拒絶理由通知が通知され，これに対して同年３月１２日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　
　本願の特許請求の範囲の記載は，平成２２年３月１２日に提出された手続補正書に記載された次のとおりのものである（全請求項１）。
　
「【請求項１】　デビットカードが挿入された場合にデビット決済によって、記録媒体に関連付けられた遊技媒体の貸出基準となる有価価値に対して有価価値を加算する加算処理を実施する遊技システムであって、
　予め会員情報を登録した遊技客に対して発行された会員用記録媒体を特定するための識別情報と前記会員情報とを対応付けてメモリに記憶し、かつ会員用記録媒体が挿入される度に前記メモリの会員情報に含まれる遊技客による遊技店の利用状況を示す情報を取得更新処理する管理装置と、
　遊技客の利用状況を含む会員情報に関してデビット決済に伴う仲介機関への手数料の割引条件が設定された場合にこれを設定入力情報として自己のメモリに格納する一方、会員用記録媒体が挿入された場合に前記会員用記録媒体の識別情報に基づいて前記管理装置のメモリに記憶した会員情報に含まれる遊技客による遊技店の利用状況を示す情報を取得するとともに、該取得した遊技客による遊技店の利用状況を示す情報が自己のメモリに格納した設定入力情報の割引条件に該当するか否かを判断し、前記割引条件に該当する場合には当該割引条件に従って前記仲介機関への手数料を減算し、該減算した手数料を加算してデビット決済の取引金額を算出する制御部と
　を備えることを特徴とする遊技システム。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　引用例について
　
１　引用例の表示
　
引用例１　特開２００１−３００１１１号公報（平成１３年１０月３０日出願公開）
引用例２　特開２０００−９９８３１号公報（平成１２年４月７日出願公開）
引用例３　特開平７−１２９６９０号公報（平成７年５月１９日出願公開）
　
２　引用例１の記載内容
　
（１）引用例１には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００４１】更に、図１に示す如く
パチンコ遊技機１には隣接して本発明に係るカードユニット５０が設置されている。
遊技用記録媒体としてのＩＣカード（接触式、非接触式を含む。また、磁気カードも採用できる。）を処理するカード処理装置（カードＲ／Ｗ（リーダライタ））８２（遊技用記録媒体処理手段）のカード挿入口８３が配設されている
　
（イ）「【００６６】そして、遊技者は遊技を行うパチンコ遊技機１を選び、それに対応するカードユニット５０のカード挿入口８３に購入したＩＣカードを挿入する。カード処理装置８２は挿入されたＩＣカードを受け付け、当該ＩＣカードに記録された情報を読み取り、遊技可能な度数のデータを特定してカードユニット制御用ＣＰＵ１０１に出力する。尚、この場合の度数データは直接ＩＣカードに書き込まれる場合と、
ＩＣカードには所定のＩＤのみ書き込んでおき、実際の度数データは遊技場のホストコンピュータが管理する場合とがある
　
（ウ）「【００８９】この
会員カードとしてのＩＣカード
会員カード申込書に住所、氏名、生年月日、性別、職業、家族構成、趣味等所定の事項を記録し免許証等の身分証明書と一所に遊技場に提出すると、これらの内容がホストコンピュータに登録されると共に、会員専用の会員番号、店番号等も登録される。そして登録処理が完了したらカード作製会社等に依頼して会員番号が記録された（この場合会員の住所氏名等を記載しても良い）ＩＣカード（会員カード）が発行されるものである。
　
（エ）「【００９０】このように本発明では、パチンコ遊技機１に対応して設けられるカードユニット５０であって、現金を受け付け、受け付けた当該現金の識別と真贋の判定を行う紙幣処理装置８４や硬貨処理装置８７と、この紙幣処理装置８４や硬貨処理装置８７にて識別された紙幣や硬貨（現金）をＩＣカードから特定される度数に加算更新する処理を行うカードユニット制御用ＣＰＵ１０１を備えているので、
パチンコ遊技機１に対応して設けられたカードユニット５０に現金を投入することにより、この現金をＩＣカードから特定される度数に加算更新することができるようになる
　
（オ）「【００９９】尚、
実施例のカードユニット５０にキャッシュカード（デビットカードを含む）やクレジットカードの処理装置を搭載すれば、これらのカードからＩＣカードに直接度数の加算更新を行うことも可能となる。
　
（２）以上によれば，引用例１には
　
「会員に対して発行したＩＣカード（会員カード）に記録された会員番号及び当該会員の住所，氏名，生年月日，性別，職業，家族構成，趣味等の所定の事項とを登録したホストコンピュータと，
　遊技用記録媒体としてのＩＣカードのカード挿入口が配設されたカードユニットであって，デビットカードの処理装置を搭載することにより，デビットカードによって，当該ＩＣカードに書き込まれた所定のＩＤに対応して前記ホストコンピュータが管理する度数データの加算更新を行うことを可能にしたカードユニットと
　からなるシステム。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
３　引用例２の記載内容
　
（１）引用例２には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００５】【発明の実施の形態】以下に、本発明に実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、パチンコ店におけるポイントシステムの一実施の形態の構成を示したものである。図１に示すポイントシステムは、遊技台端末１１〜１３、玉貸機２０、景品サーバー３０、情報端末４０、会員サーバー５０等により構成され、各機器はＬＡＮ等の通信線６０により接続されている。
遊技台端末１１〜１３は、各遊技台毎に設けられ、例えばカード挿入口に挿入された会員カードに記憶されている会員番号等を読み取り読取手段を有している。
会員サーバー５０は、各会員の会員番号、暗証番号、貯玉数、ポイント数等を含む会員情報、各種類のポイント数の加算条件を設定するポイント数加算条件テーブル等を記憶手段に記憶する。
【０００６】
会員サーバー５０の記憶手段に記憶される情報を図２に示す。会員サーバー５０の記憶手段に記憶される会員情報は、各会員の会員番号、暗証番号、パチンコ店における利用形態に応じたポイント数（累計値）等を含んでいる。
テーブル番号２は会員の来店回数に対して与えられる来店回数ポイント数を示し
来店回数ポイント数（テーブル番号２）は１回来店する毎に１ポイント加算され
　
（イ）「【０００８】（２）来店回数ポイント数
例えば各遊技台端末１１〜１３、玉貸機２０、情報端末４０、景品端末等の
カード挿入口に会員カードが挿入されると、
会員カードに記憶されている会員番号を読み取って会員サーバー５０に送信する。会員サーバー５０は、例えば会員番号をその日に初めて受信した時に、受信した会員番号に対応して記憶している来店回数ポイント数（テーブル２）を１加算して更新する
　
（２）以上によれば，引用例２には
　
「遊技店において遊技機等のカード挿入口に会員カードが挿入されると，当該会員カードの会員番号に対応して会員サーバに記憶されている来店回数ポイント数を加算して更新する。」
　
　という技術的事項が記載されている。
　
 ４　引用例３の記載内容
　
（１）引用例３には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００５４】また、ステップＳ４０５において、取り出した手数料負担者情報のみでなく
他の情報を考慮して手数料負担者は誰であるかを決定しても良い。
受取人にとって振込人が優良顧客である場合に、当該振込人に対する特別サービスとして手数料負担を行ないたい場合がある。このような事情を考慮して、受取人に対応する顧客情報には受取人負担とする際の条件を予め設定しておく。
振込人に対応する検索キーにより顧客ファイルを検索し、当該振込人に対応する顧客情報を取り出し、この顧客情報に基づいて前述の条件と比較して、受取人負担とするかどうかを決定
前述の条件としては
振込人の年齢や性別等、当該受取人に対する取引頻度
定められた基準を満たすものとして設定
　
（イ）「【００６１】以下に上述の実施例の変形例を説明する。上述の実施例においては、原則としては振込人もしくは受取人いずれか一方が手数料をすべて負担することとして説明した。しかし、
一方のみ全額負担ではなく両者負担とするが、予め負担比率（勿論、割合や比率に応じた金額そのもの等実質的に比率を表現できるもので良い）を決め、この取り決めに基づいて手数料を負担するようにしたい場合がある。
　
（２）以上によれば，引用例３には
　
「振込人の年齢や性別，受取人に対する取引頻度等に関する条件を予め設定しておき，振込を行うにあたり，振込人に対応する検索キーにより顧客ファイルを検索し，当該振込人に対応する顧客情報を取り出し，前述の条件と比較して，手数料の一部または全部を受取人負担とするかどうかを決定する。」
　
　という技術的事項が記載されている。
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と，引用発明とを対比すると，
　
（１）引用発明の「遊技記録媒体としてのＩＣカード」は，本願発明の「記録媒体」に相当する。そして，引用発明の「度数データ」は，打玉（遊技媒体）の払い出しの基準となる数値であり，更に，遊技記録媒体としてのＩＣカードとホストコンピュータが管理するこの「度数データ」は，ＩＣカードに書き込まれた所定のＩＤによって関連付けられていると認められるから，引用発明の「度数データ」は，本願発明の「記録媒体に関連付けられた遊技媒体の貸出基準となる有価価値」に相当するといえる。
（２）引用発明における，デビットカードによって度数データの加算更新を行う処理は，カードユニットに挿入されたデビットカードを用いた決済によって度数データの加算を行う処理であるから，本願発明の「デビットカードが挿入された場合にデビット決済によって」，「有価価値を加算する加算処理」に相当する。
（３）引用発明における，ホストコンピュータとカードユニットからなるシステムは，遊技店に設置され，遊技客が遊技を行うために利用するシステムであるから，本願発明と同様に「遊技システム」であるといえる。
（４）引用発明の「会員に対して発行したＩＣカード（会員カード）」は，本願発明の「遊技客に対して発行された会員用記録媒体」に相当する。また，引用発明では，ＩＣカードが発行された会員の住所，氏名，生年月日，性別，職業，家族構成，趣味等の所定の事項が，コストコンピュータに登録されているから，このＩＣカードが発行された会員は「予め会員情報を登録した遊技客」であるといえる。
（５）引用発明において，ホストコンピュータに登録された「会員番号」は，会員に対して発行したＩＣカード（会員カード）に記録された情報であるから，本願発明の「会員用記録媒体を特定するための識別情報」に相当する。また，引用発明において，ホストコンピュータに登録された「会員の住所，氏名，生年月日，性別，職業，家族構成，趣味等の所定の事項」は，会員に関する情報であるから，本願発明の「会員情報」に相当する。そして，引用発明では，これらの「会員情報」と「会員の住所，氏名，生年月日，性別，職業，家族構成，趣味等の所定の事項」が，ホストコンピュータに共に登録されているから，引用発明においても，本願発明と同様に「会員用記録媒体を特定するための識別情報と会員情報とを対応付けてメモリに記憶」しているものと認められる。
（６）引用発明の「ホストコンピュータ」は，本願発明の「管理装置」に相当する。
　
２　一致点と相違点
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
（１）一致点
　
「デビットカードが挿入された場合にデビット決済によって，記録媒体に関連付けられた遊技媒体の貸出基準となる有価価値に対して有価価値を加算する加算処理を実施する遊技システムであって，
　予め会員情報を登録した遊技客に対して発行された会員用記録媒体を特定するための識別情報と前記会員情報とを対応付けてメモリに記憶する管理装置
　を備えることを特徴とする遊技システム。」
　
（２）相違点
　
［相違点１］本願発明では，管理装置に記憶される会員情報に「遊技客の利用状況を示す情報」が含まれ，「会員用記録媒体が挿入される度に前記メモリの会員情報に含まれる遊技客による遊技店の利用状況を示す情報を取得更新処理」する構成を備えているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］本願発明では，「遊技客の利用状況を含む会員情報に関してデビット決済に伴う仲介機関への手数料の割引条件が設定された場合にこれを設定入力情報として自己のメモリに格納する一方，会員用記録媒体が挿入された場合に前記会員用記録媒体の識別情報に基づいて前記管理装置のメモリに記憶した会員情報に含まれる遊技客による遊技店の利用状況を示す情報を取得するとともに，該取得した遊技客による遊技店の利用状況を示す情報が自己のメモリに格納した設定入力情報の割引条件に該当するか否かを判断し，前記割引条件に該当する場合には当該割引条件に従って前記仲介機関への手数料を減算し，該減算した手数料を加算してデビット決済の取引金額を算出する」処理が制御部によって行われるのに対し，引用発明では，デビットカードを用いて決済を行うにあたり，仲介機関への手数料がいかなる処理によってどのように課せられるのかが明らかでない点。
　
３　判断
　
（１）相違点１について
　
 　前記第３，３，（２）に見るように，引用例２には，「遊技店において遊技機等のカード挿入口に会員カードが挿入されると，当該会員カードの会員番号に対応して会員サーバに記憶されている来店回数ポイント数を加算して更新する。」という技術的事項が記載されている。
 　よって，引用発明に引用例２に記載されたかかる技術的事項を適用し，ホストコンピュータに格納される情報に来店回数（本願発明の「遊技客の利用状況を示す情報」に相当。）に関する情報を含ませ，会員カードが挿入される度に当該来店回数に関する情報を取得更新するようにし，相違点１にかかる構成とすることも，当業者においては格別の困難性はないといえる。 
　
（２）相違点２について
　
　前記第３，４，（２）に見るように，引用例３には，「振込人の年齢や性別，受取人に対する取引頻度等に関する条件を予め設定しておき，振込を行うにあたり，振込人に対応する検索キーにより顧客ファイルを検索し，当該振込人に対応する顧客情報を取り出し，前述の条件と比較して，手数料の一部または全部を受取人負担とするかどうかを決定する。」という技術的事項が記載されている。
　ここで，引用例３にいう「取引頻度」とは，受取人が提供するサービスを振込人が利用する頻度を示す情報であるから，受取人が遊技店である場合には，遊技店の利用頻度に相当する情報である。
　そして，遊技客を識別するために会員カードを挿入させることは，広く実施されている程度のことに過ぎない。
　そうすると，引用発明に引用例３に記載されたかかる技術的事項を適用し，デビットカード決済によって遊技店の口座への振込を行うあたり，振込人である遊技客の年齢や性別，遊技店の利用頻度に関する条件（本願の「割引条件」に相当。）を予め設定入力しておくとともに，会員カードの挿入された場合に，会員カードに基づいて遊技客を識別して遊技客に関する情報を取り出し，この遊技客に関する情報が当該条件に該当する場合には，振込手数料に相当するデビット決済における仲介機関への手数料の一部または全部を，受取人である遊技店が負担することで遊技客が支払うべき手数料を減算するようにし，相違点２にかかる構成とすることも，当業者においては格別の困難性はないといえる。
　
（３）結論
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の効果も，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項から，当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　審判請求人の主張について
　
１　審判請求人は，平成２２年３月１２日付けの意見書において，次の主張を行っている。
　
「審判官殿は、拒絶理由通知書の備考欄（第９ページ第３０行〜第３２行）で、「ここで、引用例３にいう「取引頻度」とは、受取人が提供するサービスを振込人が利用する頻度を示す情報であるから、受取人が遊技店である場合には、遊技店の利用頻度に相当する情報である。」とご指摘されています。
　ここで、確かに引用例３にいう「取引頻度」は、「受取人が提供するサービスを振込人が利用する頻度を示す情報」であるわけですが、あくまでも「利用者による金融機関の利用状況を示す情報」であって、本願発明のように「利用者による遊技店の利用状況を示す情報」に着目したものではありません。
　この引用例３は、金融機関の利用頻度が高くなれば利用者負担を減らすと言う発想に基づいたものであり、本願発明のように「金融機関の利用頻度と関係のない来店回数やサービスポイント等に基づいて利用者負担を減らす」と言う発想に基づくものではありません。本願発明は、「デビット決済は、元々遊技店の集客効果を狙って導入するものだから、遊技店への貢献度が高い遊技客はデビット決済に関する手数料を優遇すべき」との着想に基づいたため、来店回数やサービスポイント等を割引条件の一部に含めたのです。
　以上のことから、審判官殿による上記ご指摘は、「ここで、引用例３にいう「取引頻度」とは、受取人が提供するサービスを振込人が利用する頻度を示す情報であるから、受取人が遊技店である場合には、遊技客によるデビット決済の利用頻度に相当する情報である。」と解釈されるべきであると考えます。
　このため、この引用例３を引用発明に適用したとしても、「デビットカード決済の利用状況によって遊技客が支払うべき手数料を減算する」構成にしか至らず、本願発明のように、「デビットカード決済の利用状況と関係のない遊技店の来店回数等の遊技客による遊技店の利用状況を示す情報によって遊技客が支払うべき手数料を減算する」と言う構成には至りません。」
　
２　そこで，審判請求人のかかる主張について検討する。
　
　引用例３には「受取人にとって振込人が優良顧客である場合に、当該振込人に対する特別サービスとして手数料負担を行ないたい場合がある。」との記載がある（段落【００５４】参照）。
　これは，金銭の支払い先となる受取人への貢献度が高い顧客は，振込手数料を優遇すべきとの着想に基づくものであり，その点において，審判請求人の主張する本願発明の着想と何ら異なることはない。
　
　審判請求人は，この引用例３は，「金融機関の利用頻度が高くなれば利用者負担を減らすと言う発想に基づいたもの」と主張するが，引用例３では，受取人が手数料負担を行う場合を「受取人にとって振込人が優良顧客である場合」としており，「金融機関にとって振込人が優良顧客である場合」とはしていない。
　
　そうすると，審判請求人の主張には，理由がなく，格別のものとは認めることができない。
　
第６　まとめ
　
　以上の次第で，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，引用例２，３に記載された技術的事項及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。