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　特願２００６−１６６５２８「電子写真感光体及びそれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・補正の適否・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１８年６月１５日の出願であって、平成２０年５月９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月９日付けで手続補正書が提出されたが、平成２１年１月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２７日付けで手続補正がなされたものであって、その後、同年１０月２１日付けで、当審の審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
（２）補正の適否
　平成２１年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、明細書の【０００４】及び【０１３３】に記載の「クラック」は、「ストレスクラック」に補正された。この補正事項は、補正前の【０００４】の「分岐構造を有するポリカーボネートを含む層は、直鎖構造のものに比べ硬いため、膜減り量を減少できる。しかし、分岐構造を有するポリカーボネートは、立体障害によりそれを構成する分子の運動性が悪くなり、直鎖構造のものに比べ柔軟性が低下することが知られている。従って、分岐構造を有するポリカーボネートを含む層はもろくなるため、繰り返し使用される過程で、
クラック
　
（３）本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年７月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（１）から（３）　
（式中、Ｘは酸素原子であり、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子を表す）、
（式中、Ａは炭素数２〜１０の分岐鎖のアルキレン基あるいは炭素数３〜１０のシクロアルキリデン基を示し、Ｒ9〜Ｒ16は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す）及び
で表される構造単位を有するポリカーボネート共重合体を含有することを特徴とする電子写真感光体。」
　
　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな、特開平３−９１７５８号公報（以下、「刊行物１」という。原審の拒絶の理由における引用文献１である。）及び、特開平６−１９１４９号公報（以下、「刊行物２」という。同じく引用文献２である。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
＜刊行物１＞
(1a)「１．
導電性基板上に感光層を設けた電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂として
一般式［Ｉ］で表される二価フェノールの１種又は２種以上とフェノール性水酸基を有する三官能以上の多官能性有機化合物とを炭酸エステル形成性化合物と反応させることにより得られる分岐化ポリカーボネート樹脂を用いることを特徴とする電子写真感光体
［ここで、式［Ｉ］中のＲ１及びＲ２は、ハロゲン原子、炭素数１から６のアルキル基、フェニル基又はシクロヘキシル基を表し、ａ及びｂは０〜４の整数を表し、
（Ｒ３及びＲ４は、水素原子、ＣＦ３、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基を表す。）、
（但し、ｎは４〜１０の整数を表す。）、―（ＣＨ２）ｐ―　（但し、ｐは２〜１０の整数を表す。）、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ２−を表す。］」（特許請求の範囲）
　
(1b)「（２）（当審注：原文は、いわゆる丸数字の２である。）　電荷輸送層の塗布時に用いる溶媒によって、ビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂の
ソルベントクラック
一度塗布形成された電荷輸送層を再び他の溶媒にさらすことによって、電荷輸送層の機械的強度が著しく低下するという現象が生じる。このような感光体を用いて複写機中で長時間回転させると、電荷輸送層に亀裂が生じ、それがコピー上にひび割れ模様となって現れる
　
(1c)「本発明の目的は、電荷輸送層のバインダー樹脂としてビスフェノールＡを原料とするポリカーボネート樹脂を用いた従来の電子写真感光体に認められる上記の問題点を解決し、電子写真感光体の作製時に塗工液が白化（ゲル化）したりソルベントクラックを発生することがなく、
長期間にわたって優れた機械的強度及び電子写真特性を維持する実用上著しく優れた電子写真感光体
　
(1d)「本発明で用いられる分岐化ポリカーボネート樹脂は前記一般式［Ｉ］で表される二価フェノールの１種又は２種以上と、分岐化剤としてフェノール性水酸基を有する三官能以上の多官能性有機化合物とを炭酸エステル形成化合物と反応させることにより得ることができる。
　例えば、二価フェノール、分岐化剤と
ホスゲン等の炭酸エステル形成化合物
　前記
二価フェノール類の具体例としては
２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）プロパン
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフエニル）ブタン
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン
２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニル）オクタン
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へプタン
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル
１，１−ビス（４−ヒドロキシフエニル）シクロベンタン
１，１−ビス（４−ヒドロキシフエニル）シクロヘキサン
　
(1e)「
分岐化剤の具体例としては、フロログリシン
　
　ここで、上記「
フロログリシン
フロログルシン
　
(1f)「実施例１
　モノマーとして
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン
分岐化剤としてフロログリシン
ホスゲンガス
縮合を行った
分岐化ポリカーボネートを得た
　この重合体は塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃における還元粘度［ηsp/c］が１．２１ｄｌ／ｇで、Ｔｇは１４８℃であった。３Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析より下記の繰り返し単位からなることが確認された。
　
電荷輸送物質として、
ヒドラゾン化合物
を
含んだ上記分岐化ポリカーボネートのｌ０重量％テトラヒド口フラン溶液を調製
この塗工液は１０カ月間放置しても、白濁、ゲルの発生等は見られなかった。導電性基板をアルミニウムとして、
β型銅フタ口シアニンを用いた約０．５μｍの電荷発生層上にこの塗工液を浸漬塗工法により塗布し、乾燥後２０μｍの電荷輸送層を設けて積層型電子写真感光体を作製した
　
(1g)「実施例３
　モノマーとして
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフエニル）プロパン
 
　この共重合体を用いて、
実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した
　
(1h)「実施例４
　モノマーとして
１，１−ビス（４−ヒドロキシフエニル）シクロヘキサン
 
　この共重合体を用いて、
実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した
　
(1i)「実施例５
　モノマーとしてビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン１１ｇ（０．０５モル）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフエニルプロパン）４７ｇ　（０．２０６モル）を用いた他は実施例１と同様にして、下記の繰り返し単位からなる分岐化ポリカーボネート重合体（還元粘度［ηsp/c］　＝１．１　２ｄｌ／ｇ，Ｔｇ＝１５５°Ｃ）を得た。
 
　この共重合体を用いて、
実施例１と同様にして積層型電子写真感光体を作製した
　
(1j)「［発明の効果］
本発明によると、感光層中、特に感光層の電子輸送層中に、
特定構造を有する分岐化ポリカーボネートをバインダー樹脂として用いているので
繰り返し長時間使用しても優れた機械的強度及び電子写真特性を維持する実用上著しく有利な電子写真感光体を提供することができ
　
(1k)　上記(1f)〜(1h)に示されるモノマーは、上記(1a)の一般式［Ｉ］に該当する二価フェノールであって、以下、まとめて「ビスフェノール類」という。
　また、（1i）には、分岐化ポリカーボネート樹脂は、一般式［Ｉ］の二価フェノール１種と多官能性有機化合物とのコポリマーだけでなく、一般式［Ｉ］の二価フェノールを２種類使用することでターポリマーとすることも可能であることが示されている。
　
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には次の発明（「以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「導電性基板上に、電荷発生物質（β型銅フタ口シアニン）を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを設けた電子写真感光体において、
　電荷輸送層のバインダー樹脂として、二価フェノールである「ビスフェノール類」と、フェノール性水酸基を有する多官能性有機化合物である「フロログルシン」と、炭酸エステル形成化合物である「ホスゲン」とを反応させることにより得られる分岐化ポリカーボネート樹脂を用いる、
　電子写真感光体。」
　
　
＜刊行物２＞
(2a)「【請求項１】  
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層を有する電子写真感光体において、該電荷輸送層が
下記一般式［１］
（式中、
Ｒ
1
 ないしＲ
8
 は水素原子
Ａは−Ｏ−
Ｂは芳香族化合物から誘導される２価の基を示す）
コポリカーボネート樹脂とを含有する
電子写真感光体
　
(2b)「【０００３】一方、電子写真感光体には当然のことであるが、適用される電子写真プロセスに応じた所定の感度及び電気特性を備えていることが要求される。特に繰り返し使用可能な感光体にあってはその感光体の表面層にはコロナ帯電、トナー現像、紙への転写及びクリーニング処理などの電気的機械的外力が直接に加えられるため、それらに対する耐久性が要求される。具体的には、コロナ帯電時に発生するオゾンによる劣化のために感度低下や電位低下、残留電位増加、及び摺擦による表面の摩耗や傷の発生などに対する耐久性が要求されている。
感光体の表面
ビスフェノールＡを骨格とするポリカーボネート樹脂
【０００４】一方、有機感光体はキャリアの移動度が低い、或は安定性に欠ける等の欠点を有するが、これに対しても電荷輸送材料の材料設計により改良が進んでいる。
【０００５】感光体を作成する際は、これらのバインダー樹脂と電荷輸送材料を溶剤に溶解して塗工、乾燥することにより膜を形成する。このような条件で
成膜された樹脂は、その内部構造中に残留歪み応力を持っており、ポリカーボネート樹脂は特にその傾向が強く、いわゆるソルベントクラックが発生しやすいという欠点
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の電子写真感光体の持つ優れた特性を生かしたうえで、欠点であるソルベントクラックの発生しにくい電子写真感光体、それを有する電子写真装置及びファクシミリを提供することを目的としている。」
　
(2c)「【００１０】
　以下、前記一般式［１］における左側の共重合成分を一般式［１ａ］
【００１１】
で示される共重合成分、また右側の共重合成分を一般式［１ｂ］
【００１２】
 
で示される共重合成分と称する。」
　
(2d)「【００１３】前記の
コポリカーボネート樹脂を構成する、一般式［１ａ］で示される共重合成分
ポリカーボネート樹脂に好適な柔軟性を付与するために導入するもの
耐ソルベントクラック性を向上させる
【００１４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(2e)「【００１５】・・・また
コポリカーボネート樹脂を構成する一般式［１ｂ］で示される共重合成分は
コポリカーボネート樹脂に適正な機械的強度を与えるために導入される
　【００１６】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
(2f)「【００５０】
　（実施例１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０φ、２６０ｍｍのＡｌシリンダーを支持体とした。これに、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬法で塗布し、１４０℃、３０分熱硬化して１８μｍの導電層を形成した。
【００５１】
　導電性顔料：酸化スズコート処理酸化チタン・・・１０部（重量部、以下同）
　抵抗調節用顔料：酸化チタン　　　　　　　・・・１０部
　バインダー樹脂：フェノール樹脂　　　　　・・・１０部
　レベリング剤：シリコンオイル　　　　　　・・・０．００１部
　溶剤：メタノール／メチルセロソルブ＝１／１・・２０部
　次に、この上にＮ−メトキシメチル化ナイロン３部と共重合ナイロン３部とをメタノール６５部とｎ−ブタノール３０部とに溶解した溶液を浸漬法で塗布して０．５μｍの下引層を形成した。
【００５２】
　次に、下記構造式のジスアゾ顔料（当審注：【００５３】の構造式は省略する。）３部、ポリビニルベンザール（ベンザール化率８０％、重量平均分子量１１０００）２部およびシクロヘキサノン８０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２４時間分散した後、メチルエチルケトン１１５部を加えて電荷発生層用分散液を得た。これを前記下引層上に浸漬法で塗布し、０．２μｍの電荷発生層を形成した。次に、前記例示化合物（２−３）の電荷輸送材料１０部と、
下記のコポリカーボネート樹脂
【００５４】
 
モノクロルベンゼン５０部、ジクロルメタン１０部に溶解した。この塗料を前述の電荷発生層の上に浸漬法で塗布し、２０μｍの
電荷輸送層を形成した
　
(2g)「【００７０】得られた感光体について、
ソルベントクラックに対する耐性
【００７１】結果を表１に示す。
【００７２】上記のクラックに対する耐性は、感光体を電子写真装置に装着したり紙詰まりの処置等の際に、人の手に触れたり或は潤滑油が残留している装置内の成形品に触れたりした場合に有効に作用するものである。」
　
(2h)以上のことから、（実施例１）において、感光体の表面に位置する電荷輸送層に含有するコポリカーボネート樹脂は、
　一般式［１ａ］で示される、ポリカーボネート樹脂に好適な柔軟性を付与するための共重合成分として、(2d)の式（１ａ−１）の化合物の構造単位（これは、本願発明の一般式（１）の構造単位に相当する。）と、
　一般式［１ｂ］で示される、コポリカーボネート樹脂に適正な機械的強度を与えるためのに導入される共重合成分として、(2e)の式（１ｂ−１）の化合物の構造単位（これは、本願発明の一般式（２）の構造単位に相当する。）と、
　を有することがわかる。
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明の「導電性基板上に、電荷発生物質（β型銅フタ口シアニン）を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを設けた電子写真感光体」、「電荷輸送層」、「二価フェノールである「ビスフェノールＡ」」の構造単位、「フェノール性水酸基を有する多官能性有機化合物である「フロログルシン」」の構造単位、「分岐化ポリカーボネート樹脂」は、
　それぞれ、本願発明の「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体」、「電子写真感光体の表面層」、「一般式（２）」の構造単位、「一般式（３）」の構造単位、「ポリカーボネート共重合体」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質及び電荷輸送物質を含有する感光層を有する電子写真感光体であって、前記電子写真感光体の表面層が、
　本願発明の一般式（２）の構造単位（主成分）と、
　本願発明の一般式（３）の構造単位（分岐化成分）と
を有するポリカーボネート共重合体を含有する、
　電子写真感光体。」
　
［相違点］
　ポリカーボネート共重合体が、
　本願発明は、一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）、一般式（２）の構造単位（主成分）、一般式（３）の構造単位（分岐化成分）を有するのに対して、
　刊行物１発明は、「本願発明の一般式（２）の構造単位（主成分）」、「本願発明の一般式（３）の構造単位（分岐化成分）」を有するが、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を有しない点。
　
　なお、上記では、本願発明の一般式（１）〜（３）の構造単位に機能的な区別を付けるため、それぞれ（柔軟化成分）（主成分）（分岐化成分）の用語を便宜的に付与した。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　刊行物２には、感光体の表面に位置する感光体の電荷輸送層に使用するポリカーボネート樹脂が、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」「本願発明の一般式（２）の構造単位（主成分）」を有し、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を導入することにより、ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与することが記載されている。　
　さらに、本願明細書の段落【０００５】に、先行技術として開示されている特許第２５６８３５２号公報（特開平６−５１５４４号公報の請求項２等）などにも、ポリカーボネート樹脂に「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を導入することにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性を向上できることが示されており、本願出願前に周知の事項でもある。
　
　そうすると、刊行物２に記載された技術あるいは上記の周知事項に接した当業者であれば、刊行物１発明において、電子写真感光体の使用状況等に応じて、ポリカーボネート樹脂の柔軟性が不足するような場合には、ポリカーボネート樹脂の柔軟性を向上させるために、刊行物２に記載された技術あるいは上記の周知事項を適用して、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」の導入を試みることは、困難なく着想できることである。
　すなわち、刊行物１発明において、ポリカーボネート樹脂バインダーの使用による機械的強度及び電子写真特性の良好性を確保しつつ、さらに塗膜の柔軟性の向上を期待して、刊行物２に記載の「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」の適用を試みることは、当業者であれば容易に想起し得ることである。
　
（請求人の主張、本願発明の効果について）
　請求人は、刊行物１，２には、ソルベントクラック（溶剤亀裂）の改善について記載があるのみで、ストレスクラック（応力亀裂）については記載がない旨を主張する。
　確かに、ソルベントクラック（溶剤亀裂）とストレスクラック（応力亀裂）は、審判請求の理由で請求人が示した参考文献にも記載されるように、異なる概念のクラックである。
　しかし、実際に電子写真装置を使用している時に、クラックが生じていることが確認された場合に、そのクラックが、刊行物２の(2b)にあるような製膜時の残留歪み応力と油等が関係するソルベントクラック（溶剤亀裂）によるものなのか、それとも、本願でいうストレスクラック（応力亀裂）によるものなのかは、厳密に観察を続けるようなことをしない限り、明確な境界がある訳でもなく、むしろ両方のクラックが関与していることも実際は多いと考えられる。
　また、上記のとおり、刊行物２には、感光体の表面に位置する電荷輸送層に使用するポリカーボネート樹脂が、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」と「本願発明の一般式（２）の構造単位（主成分）」を有し、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を導入することにより、ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与することが記載されており、
　刊行物２における、ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与する「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」は、ソルベントクラック（溶剤亀裂）の抑制だけでなく、ストレスクラック（応力亀裂）の抑制にも寄与することは、ポリカーボネート樹脂がある程度柔軟になるから、当然に予測できることである。
　そして、本願発明は、ポリカーボネート樹脂に柔軟性を付与する「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」が、ストレスクラック（応力亀裂）の抑制にも寄与することを、単に確認したに過ぎないというべきである。
　
　次に、本願明細書に記載された具体例において、比較例１は、「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を欠く例であり、比較例２は、「本願発明の一般式（３）の構造単位（分岐化成分）」を欠く例である。
　その評価は、比較例１では、感光層に微細なクラック（ストレスクラック）が発生するとし、比較例２では、耐久時の耐摩耗性や帯電性が劣る結果となっている。
　この結果をみる限りでは、本願発明は、ポリカーボネート重合体に「本願発明の一般式（１）の構造単位（柔軟化成分）」を導入すれば、ポリカーボネート重合体にエーテル結合の柔軟性を付与できるという刊行物２に記載されている公知の効果と、ポリカーボネート重合体に「本願発明の一般式（３）の構造単位（分岐化成分）」を導入すれば、ポリカーボネート重合体に耐摩耗性が与えられるという周知の効果（必要ならば、特開２００５−９１９５２号公報の段落【００３０】、特開２００５−７５８５８号公報の段落【００４０】等参照。また、感光体が摩耗すると帯電性に影響することも、よく知られている。）とを、単に組み合わせた程度のことに過ぎず、本願発明の効果は、当業者が予期し得ることであり、格別のものでない。
　
（まとめ）
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。