【事件の表示】
　特願２００３−１５８０９０「情報提供システムにおける端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６２１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３日の出願であって、平成２０年５月２日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年５月１３日）、これに対し、平成２０年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成２０年７月９日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成２０年７月９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、５は、
「【請求項１】ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地図および地点に関連する地点関連情報を取得する通信手段と、該通信手段により取得した前記地図および地点関連情報を記憶する記憶手段と、前記地図および地点関連情報を表示するディスプレイと、を備えた端末装置において、
　前記記憶手段に記憶された、前記地図および地点関連情報を読み出して、該読み出した地図上に、ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ
情報と
キャラクタ表示による
　を備えることを特徴とする端末装置。」
「【請求項５】前記制御手段は、前記グループ情報をなす当該グループ内ユーザからのコメントを、前記所定エリアに表示することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。」
と補正された。
　
　したがって、本件補正後の請求項５には、
「ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地図および地点に関連する地点関連情報を取得する通信手段と、該通信手段により取得した前記地図および地点関連情報を記憶する記憶手段と、前記地図および地点関連情報を表示するディスプレイと、を備えた端末装置において、
　前記記憶手段に記憶された、前記地図および地点関連情報を読み出して、該読み出した地図上に、ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報とを含む前記地点関連情報に相当するキャラクタ表示によるランドマークを重畳し、前記ディスプレイに表示させると共に、前記地点関連情報に含まれる文字情報を前記ディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記グループ情報をなす当該グループ内ユーザからのコメントを、前記所定エリアに表示することを特徴とする端末装置。」
と記載されているものと認められる。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「地点関連情報」について「ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報のうちの少なくとも１つを含む」を「ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報とを含む」と限定し、同じく「ランドマーク」について「キャラクタ表示による」との限定を付加するものであって、請求項５自体は補正されていないから、請求項１を引用する請求項５は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５０１２４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
１−ａ「このように、車両用ナビゲーション装置において、地図データをデータ通信によって受信するといった技術は知られている。」（【0004】）
　
１−ｂ「図１は、本発明の方法を実現するのに適したナビゲーション装置、例えば車両用ナビゲーション装置の構成図であり、図２は、車両用ナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
　図１において、道路データを不揮発性のメモリーとして格納するための道路データ格納手段は、例えばフラッシュＲＯＭ、ＰＣカード、ＣＦカード、ＭＭＣ、ＳＤカードがある。これ以外の外部記憶装置を接続することもできる。道路データは、道路を示す線図データと交差点名とを含んでおり、好ましくは更に道路の番号も含む。
　少なくとも経路誘導データを通信によって取得するための経路誘導データ取得手段は、図１においては、データ通信機およびＭＰＵが担う。こうしたデータ通信方法それ自体は公知である。
　また，通信によって取得した経路誘導データは、不揮発性のメモリーとして経路誘導データ格納手段に格納する。この格納手段は、例えばフラッシュＲＯＭ、ＰＣカード、ＣＦカード、ＭＭＣ、ＳＤカードがある。経路誘導データが、目的地と、道路沿線の目印の位置と、交差点の拡大図とを含む。こうした目印としては、建物、建物以外の建造物（橋、陸橋、歩道橋など）、大規模施設（遊園地、公園、運動場など）、看板、店舗の名称、河川、海岸線、崖、丘等の自然地形などがある。
　次いで、ＭＰＵ（プロセッサ）によって、車両の現在位置に関するデータ、道路データおよび経路誘導データを処理し、必要に応じて合成する。
　次いで、車両の現在位置に関するデータ、道路データおよび経路誘導データを表示画面に表示する。」（【0016】−【0021】）
　
１−ｃ「本装置においては、経路誘導データ格納手段中の経路誘導データを通信によって更新できる。これによって、車両の進行状況に合わせて、必要な経路誘導データのみを取得し、更新することが可能になる。
　本発明においては、通信機によって、外部サーバーから送られてきた広告についのて情報を受信し、この情報をＭＰＵで処理し、表示画面に表示し、および／または、スピーカーから発音できる。」（【0023】−【0024】）
　
１−ｄ「なお、本発明の好適な実施形態においては、経路誘導データを通信によって取得する際に、経路誘導データに属するデータのうち一種類以上を選択して取得することができる。例えば、交差点近くの建造物のみを表示するとか、高さ１０階以上のビルディングだけを表示することが可能である。これによって、煩雑であって経路誘導データには必ずしも役に立っていない情報を個人的にカットし、注目度の高い経路誘導データだけを取り出し、道路データと合成して表示できる。
　車両用ナビゲーション装置の動作時には、通常は図２のフローチャートのように作動する。目的地の設定がなされていない場合には、目的地設定要求の有無を確認する。この要求がない場合には、通常走行時には現在位置画面を表示する。目的地設定要求がある場合には、目的地設定を行う。目的地設定の方法は公知である。目的地設定がなされている場合には、誘導画面表示に向かう。
　図３は、こうした誘導表示画面の一例を示す。表示画面６においては、車両３が道路１Ａを進行しており、道路１Ａと道路１Ｂ、１Ｃとは交差している。２Ａ、２Ｂ、２Ｃは交差点である。ここで、進行中の道路１Ａとは別の道路１Ｂ（注：「２Ｃ」は誤記）に沿って営業所４Ａが存在しており、道路１Ａ上に営業所４Ｂ（注：「２Ｂ」は誤記）が存在しているものとする。この場合、図４に示すように、営業所４Ａに関する広告情報は直近の交差点２Ａよりも若干手前の区間Ｌにおいて提示することが好ましい。なぜなら、直近の交差点２Ａに近づき過ぎた状態で広告を提示すると、ナビゲーション装置の本来の機能である交差点における指示機能が損なわれるからである。」（【0025】−【0027】）
　
　上記１−ｄにおいて、経路誘導データを選択するのは、車両用ナビゲーション装置のユーザであることは明らかである。
　上記１−ｄにおいて、ユーザが車両用ナビゲーション装置に対して目的地の設定を行うことは、当該目的地までの道路データと経路誘導データを、表示画面に表示できるように、ユーザが当該情報を要求したこととなり、したがって、ユーザの要求に応じて、道路データと経路誘導データを取得していることと認められる。
　図３を参照すると、道路データ上に、営業所に相当する図形表示によるランドマークを重畳して、表示画面に表示させるとともに、当該営業所に関する文字情報を表示画面の所定エリアに表示させるようにした誘導表示画面の一例が示されている。
　
　上記記載事項からみて、引用例１には、
「ユーザの要求に応じて、通信により外部サーバーから表示画面に表示するデータとして送られてきた経路誘導データを取得する経路誘導データ取得手段と、表示画面に表示する道路データを格納する道路データ格納手段と、経路誘導データ取得手段によって取得した経路誘導データを格納する経路誘導データ格納手段と、道路データおよび経路誘導データを表示する表示画面と、を備えた車両用ナビゲーション装置において、
　道路データ格納手段に格納された道路データを読み出すと共に、経路誘導データ格納手段に格納された経路誘導データを読み出して、該読み出した道路データ上に、ユーザが選択できる経路誘導データに属する営業所に相当する図形表示によるランドマークを重畳し、表示画面に表示させると共に、営業所に関する文字情報を表示画面の所定エリアに表示させるための手段、
　を備える車両用ナビゲーション装置。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０８４６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
２−ａ「本発明は、電話番号を入力し、相手先の承認を得て電話番号に対応する地点情報を検索し出力する車両用ナビゲーション装置及び記録媒体に関する。」（【0001】）
　
２−ｂ「入力装置１は、目的地を入力したり、運転者の意志によりナビゲーション処理を中央処理装置４に指示する機能を備えている。その機能を実現するための手段として、目的地を電話番号や地図上の座標などにて入力したり、経路案内をリクエストしたりするタッチスイッチやジョグダイアル等のリモートコントローラ等を用いることができる。また、本発明では音声入力による対話を行うための装置を備えており、音声入力装置として機能する。また、ＩＣカードや磁気カードに記録されたデータを読み取るための記録カード読み取り装置を付加することもできる。また、ナビゲーションに必要なデータを蓄積し、運転者の要求により通信回線を介して情報提供する情報センターや、地図データや目的地データ、簡易地図、建造物形状地図などのデータを有する携帯型の電子装置等の情報源との間でデータのやりとりを行うためのデータ通信装置を付加することもできる。」（【0007】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６８６５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
３−ａ「自車両Ａの走行位置データを演算するナビゲーションユニット１と、ナビゲーションユニット１で演算した走行位置データを他車両Ｂに送信する地上通信部２と、ナビゲーションユニット１で演算した自車両Ａの走行位置データと他車両Ｂの走行位置データとに基づき自車両Ａ及び他車両Ｂの各位置を合わせて表示するディスプレイ３と、地上通信部２を介して他車両Ｂにメッセージデータを送信するためのメッセージ入力部４を備える。地上通信部２は、走行位置データやメッセージデータにＩＤコードを組み合わせて送信する機能を有する。ナビゲーションユニット１は、ＩＤコードに基づきいずれの車両からのメッセージかを判別し、ディスプレイ３の該当車両の表示位置の近傍にそのメッセージを表示する。」（【要約】）
　
３−ｂ「この発明は、車載ディスプレイに自車両と他車両の走行位置を合わせて表示することができる車載用ナビゲーション装置の改良に関する。」（【0001】）
　
３−ｃ「【発明が解決しようとする課題】複数の車両でツーリングを行うようなとき、例えば、休憩を取りたいような場合に、各車両間でその旨を連絡したいことがある。連絡は、自動車電話や無線等による口頭連絡が考えられるが、土地感の無い所を走行しているとき、各車両が現在どの辺りを走行しているのか判りにくいことがある。そこで、前記した従来技術を活用することができる。しかしながら、この従来技術では、各車両の位置をディスプレイで確認することができるものの、各車両間で意志を伝達するには、やはり自動車電話や無線等による口頭連絡程度の連絡手段しか無かった。」（【0003】）
　
３−ｄ「この発明に係る好適な実施例を、図１〜図３に基づき説明する。図面中のＡは自車両、Ｂは他車両、ＣはＧＰＳ衛星であり、自車両Ａ及び他車両Ｂは、それぞれ、ナビゲーションユニット１，６、地上通信部２，７、ディスプレイ３，８、メッセージ入力部４，９、及びＧＰＳ受信部５，１０を搭載している。
　まずナビゲーションユニット１，６は、ＧＰＳ受信部５，１０から入力したＧＰＳ衛星Ｃの受信データに基づき、各車両Ａ，Ｂの現在位置を演算するユニットであり、かつ、該位置データと、ＣＤ−ＲＯＭ（図示せず）から読み出した地図データと、メッセージ入力部４，９から入力したメッセージデータとを基に、ディスプレイ３，８を制御し、該ディスプレイ３，８に道路地図Ｌ、車両位置マークＳ１，Ｓ２，Ｓ３、及びメッセージＭ１，Ｍ２，Ｍ３を表示するユニットである。」（【0008】−【0009】）
　
３−ｅ「次に、上記した実施例の作動を説明する。例えば、自車両Ａにおいて、ＧＰＳ受信部５はＧＰＳ衛星Ｃから信号を受信すると共に、この受信信号を分析して自車両Ａの現在地点の緯度と経度を測定し、その測定結果を位置データとしてナビゲーションユニット１に入力する。また地上通信部２は、アンテナ２ａによって他車両Ｂから送信してきた他車両Ｂの位置データをナビゲーションユニット１に入力する。これによりナビゲーションユニット１は、図２に示すごとく、ディスプレイ３の画面上に自車両Ａの位置をマークＳ１で表示すると共に、他車両Ｂの位置をマークＳ２，Ｓ３で表示する。尚、自車両Ａの位置マークＳ１は、常に画面の中央に位置するように制御すると共に、他のマークＳ２，Ｓ３とは異なった表示色で表示している。」（【0014】）
　
３−ｆ「次に、マークＳ１で示す自車両Ａから、マークＳ２，Ｓ３で示す他車両Ｂにメッセージを送信する場合を例示する。手順としては、まず自車両Ａの乗員がメッセージ入力部４を操作し、送信したいメッセージ、例えば、「休憩しませんか？」というメッセージを組み立てる。ナビゲーションユニット１は、この操作に基づく信号をメッセージ入力部４から受けると、図２に示すごとく、ディスプレイ３の画面上（注：「両面上」は誤記）の自車両Ａを示すマークＳ１の近くに、「休憩しませんか？」というメッセージＭ１を表示するとともに、地上通信部２にメッセージ信号を入力する。地上通信部２は、このメッセージ信号にＩＤコードを組み合わせてコード化し、アンテナ２ａから他車両Ｂに送信する。
　他車両Ｂは、上記自車両Ａからのメッセージ信号を受信すると、ナビゲーションユニット６がＩＤコードによってマークＳ１で示す自車両Ａから送信されたメッセージであることを検出し、前記自車両Ａにおいて実行したものと同様な処理手順により、図３に示すごとく、ディスプレイ８の画面上（注：「両面上」は誤記）の自車両Ａを示すマークＳ１の近くに、「休憩しませんか？」というメッセージを表示する。他車両に乗車している乗員は、このディスプレイ８に表示しているメッセージを理解すると、メッセージ入力部９を操作して、例えば「ＯＫ」というメッセージを組み立てる。
　ナビゲーションユニット６は、この操作に基づく信号をメッセージ入力部９から受けると、図３に示すごとく、ディスプレイ８の画面上の他車両Ｂを示すマークＳ２の近くに、「ＯＫ」というメッセージＭ２を表示するとともに、地上通信部７にメッセージ信号を入力する。地上通信部７は、このメッセージ信号にＩＤコードを組み合わせてコード化し、アンテナ７ａから自車両Ａ及びもう一方の他車両Ｂに送信する。」（【0016】−【0018】）
　
３−ｇ「この発明は、上記した構成及び作用を有するので、車載ディスプレイに表示した自車両と他車両の走行位置の近くに各車両からのメッセージを合わせて表示することができ、例えば、仕事やレジャーにおいて複数の車両で走行するとき、各車両間で簡単に連絡し合うことができ、しかも、各車両が現在どの辺りを走行しているのかを、各車両からのメッセージを確認すると同時に認識することができるといった効果を奏する。」（【0021】）
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「通信」、「外部サーバー」、「表示画面に表示するデータ」、「送られてきた」、「経路誘導データ」、「経路誘導データ取得手段」、「道路データ」、「格納」、「道路データ格納手段」及び「経路誘導データ格納手段」、「表示画面」、「車両用ナビゲーション装置」は、各々本願補正発明の「無線通信」、「外部」、「表示対象応答情報」、「提供される」、「地点に関連する地点関連情報」、「通信手段」、「地図」、「記憶」、「記憶手段」、「ディスプレイ」、「端末装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「ユーザの要求に応じて」は、本願補正発明の「ユーザの表示対象要求情報に応じて」に相当する。
　引用例１発明の「道路データを格納する道路データ格納手段と、経路誘導データ取得手段によって取得した経路誘導データを格納する経路誘導データ格納手段」と、本願補正発明の「該通信手段により取得した前記地図および地点関連情報を記憶する記憶手段」は、「地図および通信手段により取得した地点関連情報を記憶する記憶手段」との概念で共通している。
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「ユーザーが選択できる経路誘導データに属する営業所に相当する図形表示によるランドマークを重畳し」と、本願補正発明の「ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報とを含む前記地点関連情報に相当するキャラクタ表示によるランドマークを重畳し」は、「施設情報を含む地点関連情報に相当する所定形態表示によるランドマークを重畳し」との概念で共通している。
　引用例１発明の「営業所に関する文字情報を表示画面の所定エリアに表示させるための手段」は、本願補正発明の「地点関連情報に含まれる文字情報をディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地点に関連する地点関連情報を取得する通信手段と、地図および該通信手段により取得した前記地点関連情報を記憶する記憶手段と、前記地図および地点関連情報を表示するディスプレイと、を備えた端末装置において、
　前記記憶手段に記憶された、前記地図および地点関連情報を読み出して、該読み出した地図上に、施設情報を含む前記地点関連情報に相当する所定形態表示によるランドマークを重畳し、前記ディスプレイに表示させると共に、前記地点関連情報に含まれる文字情報を前記ディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段、
　を備える端末装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願補正発明は、ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地図および地点に関連する地点関連情報を取得するのに対し、引用例１発明は、ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地点に関連する地点関連情報を取得するが、地図は記憶手段から取得し、外部から取得しない点。
〔相違点２〕
　施設情報に関し、本願補正発明は、ユーザ要求に基づくのに対し、引用例１発明は、ユーザが選択はできるが、ユーザが必ずしも選択する必要はない点。
〔相違点３〕
　施設情報を含む地点関連情報に関し、本願補正発明は、ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報とを含み、グループ情報をなす当該グループ内ユーザからのコメントを所定エリアに表示するのに対し、引用例１発明は、この様な情報を含んでいない点。
〔相違点４〕
　ランドマークに関し、本願補正発明は、キャラクタ表示を行うのに対し、引用例１発明は、図形表示である点。
　
　
（４）判断
〔相違点１〕について
　ナビゲーション装置において、地図をユーザの要求に応じて外部から無線通信により表示対象応答情報として提供されるようにすることは、引用例１（１−ａ参照）、引用例２（２−ｂ参照）にもみられるように周知の事項である。
　したがって、引用例１発明において、ナビゲーション装置の地図を相違点１のように提供されるようにすることは、当業者であれば適宜選択し得ることと認められる。
　
〔相違点２〕について
　上記１−ｄには、「なお、本発明の好適な実施形態においては、経路誘導データを通信によって取得する際に、経路誘導データに属するデータのうち一種類以上を選択して取得することができる。例えば、交差点近くの建造物のみを表示するとか、高さ１０階以上のビルディングだけを表示することが可能である。」とあり、ユーザが地点関連情報（「経路誘導データ」）を一種類以上選択できる、即ち当該地点関連情報は、ユーザの要求に基づき一種類以上選択されて、ディスプレイに表示でき、具体的には、建造物等の施設をユーザが選択して表示することが記載されているから、地点関連情報をユーザが必ず選択して表示させることは、当業者であれば適宜なし得ることと認められる。
　
〔相違点３〕について
　ユーザ要求の施設情報に関しては、「〔相違点２〕について」で述べたとおりである。
　引用例３に示されるように、複数の車両でツーリングを行う場合に対応させるべく、ユーザの表示対象要求情報に応じて（「各車両間で意志を伝達する」際が相当）、無線通信（「地上通信部」が相当）により外部（「他車両」が相当）から表示対象応答情報として提供される地点関連情報（「車両の走行位置」に関する情報が相当）に関し、他端末装置（「他車両」の「ナビゲーションユニット」が相当）から提供される提供情報（「位置データ」が相当）と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報（「メッセージデータ」が相当）とを含むようにし、グループ情報をなす当該グループ内ユーザ（「他車両」が相当）からのコメント（「メッセージ」が相当）を、所定エリア（「ディスプレイの画面上の他車両を示すマークの近く」が相当）に表示するすることは、ナビゲーション装置の分野における周知の事項である。
　そうすると、引用例１発明において、上記周知の事項を踏まえ、複数の車両でツーリングを行う場合に対応させるべく、地点関連情報に上記提供情報や上記グループ情報を含ませることにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
〔相違点４〕について
　ランドマークをキャラクタ表示することは、例えば、先の拒絶理由通知書にも示された、特開２００２−２４３４７９号公報にもみられるように周知の事項（【0001】、【0029】−【0030】、図９参照。上記公報の「店舗」がランドマークに相当。上記公報の図９では、地図上に複数の店舗の位置をアルファベットで表示している。）であるから、引用例１発明において、上記周知の事項のように、ランドマークの図形表示をキャラクタ表示とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度のことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２、３に記載されたもの及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２、３に記載されたもの及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地図および地点に関連する地点関連情報を取得する通信手段と、該通信手段により取得した前記地図および地点関連情報を記憶する記憶手段と、前記地図および地点関連情報を表示するディスプレイと、を備えた端末装置において、
　前記記憶手段に記憶された、前記地図および地点関連情報を読み出して、該読み出した地図上に、ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報のうちの少なくとも１つを含む前記地点関連情報に相当するランドマークを重畳し、前記ディスプレイに表示させると共に、前記地点関連情報に含まれる文字情報を前記ディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段、
　を備えることを特徴とする端末装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及び、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「通信」、「外部サーバー」、「表示画面に表示するデータ」、「送られてきた」、「経路誘導データ」、「経路誘導データ取得手段」、「道路データ」、「格納」、「道路データ格納手段」及び「経路誘導データ格納手段」、「表示画面」、「車両用ナビゲーション装置」は、各々本願発明の「無線通信」、「外部」、「表示対象応答情報」、「提供される」、「地点に関連する地点関連情報」、「通信手段」、「地図」、「記憶」、「記憶手段」、「ディスプレイ」、「端末装置」に相当する。
　
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「ユーザの要求に応じて」は、本願発明の「ユーザの表示対象要求情報に応じて」に相当する。
　引用例１発明の「道路データを格納する道路データ格納手段と、経路誘導データ取得手段によって取得した経路誘導データを格納する経路誘導データ格納手段」と、本願発明の「該通信手段により取得した前記地図および地点関連情報を記憶する記憶手段」は、「地図および通信手段により取得した地点関連情報を記憶する記憶手段」との概念で共通している。
　その機能をも考慮すると、引用例１発明の「ユーザーが選択できる経路誘導データに属する営業所に相当する図形表示によるランドマークを重畳し」と、本願発明の「ユーザ要求の施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報のうちの少なくとも１つを含む前記地点関連情報に相当するランドマークを重畳し」は、「施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報のうちの少なくとも１つを含む地点関連情報に相当するランドマークを重畳し」との概念で共通する。
　引用例１発明の「営業所に関する文字情報を表示画面の所定エリアに表示させるための手段」は、本願発明の「前記地点関連情報に含まれる文字情報を前記ディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地点に関連する地点関連情報を取得する通信手段と、地図および該通信手段により取得した前記地点関連情報を記憶する記憶手段と、前記地図および地点関連情報を表示するディスプレイと、を備えた端末装置において、
　前記記憶手段に記憶された、前記地図および地点関連情報を読み出して、該読み出した地図上に、施設情報と、他端末装置から提供される提供情報と、グループを構成する複数のユーザが共有するグループ情報のうちの少なくとも１つを含む前記地点関連情報に相当するランドマークを重畳し、前記ディスプレイに表示させると共に、前記地点関連情報に含まれる文字情報を前記ディスプレイの所定エリアに表示させる制御手段、
　を備える端末装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地図および地点に関連する地点関連情報を取得するのに対し、引用例１発明は、ユーザの表示対象要求情報に応じて、無線通信により外部から表示対象応答情報として提供される地点に関連する地点関連情報を取得するが、地図は記憶手段から取得し、外部から取得しない点。
〔相違点２〕
　施設情報に関し、本願発明は、ユーザ要求に基づくのに対し、引用例１発明は、ユーザが選択はできるが、ユーザが必ずしも選択する必要はない点。
　
（３）判断
　〔相違点１〕、〔相違点２〕についての判断は、上記「２．（４）」に記載したとおりである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載されたもの及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載されたもの及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、引用例１発明、引用例２に記載されたもの及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。