【事件の表示】
　特願２００４−３２１９１０「汚染地盤の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３０４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月５日に出願した特許出願であって、平成１９年５月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものであり、その後、平成２２年３月１日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が通知されたが、請求人から応答がなかったものである。
　　
ＩＩ．平成１９年１０月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に添付した明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】が次のように補正された。
【請求項１】
地盤中に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管を埋設し、この土中埋設管を通して地盤の注入を行う方法において、前記地盤が汚染地盤であり、この汚染地盤に前記土中埋設管を通して以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれか、または複数を組み合わせて浄化処理を施し、次いで、前記土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにすることを特徴とする汚染地盤の浄化方法。
　（ａ）土中埋設管を通して地盤中に固結材を注入し、土中の汚染物質を固化する。
　（ｂ）土中埋設管を通して地盤中に不溶化剤を注入する。
　（ｃ）土中埋設管を通して汚染地盤から汚染水を抽出し、洗浄の後、再度地盤中に注入する。
　（ｄ）土中埋設管を通して汚染地盤中に触媒浄化反応を起させる化学物質、あるいはバイオレメディエーションを起させる化学物質を注入し、浄化する。
　（ｅ）土中埋設管を通して汚染地盤中に水を注入し、洗浄して浄化する。
　（ｆ）土中埋設管を通して汚染地盤中に空気を注入し、エアレーションによって汚染物質を分解する。
　　
２．上記本件補正については、平成１９年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された発明特定事項の「主に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管」を「生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管」に限定することを含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　なお、本件補正前の【特許請求の範囲】の【請求項１】の「地盤汚染の浄化方法を施し」が「地盤の注入を行う方法であって」に訂正されているが、「地盤」が「汚染地盤」であることは、後段で限定され、「地盤の注入を行う」ことについては、（ａ）〜（ｆ）の処理が「地盤中に注入する」ものであることから、明細書全体の記載に照らすと、「地盤中に注入する」ものと解することができるので、新たな技術的事項を追加するとまではいえない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
３．独立特許要件について
（１）引用文献の記載事項
（Ａ）特開２００１−３２３４５２号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項４】　吐出口を有する注入管装置であって、この全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された注入管装置を注入すべき地盤中に埋設し、該吐出口を通じて地盤中に地盤注入材を注入の後、生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにすることを特徴とする地盤注入工法。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された地盤注入用注入管装置およびこれを用いた地盤注入工法に係り、特に、注入の後、注入管装置を地盤中に取り残し、埋め殺しにしても、地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質となり、シールド工法のように地盤を掘削する際にも作業性を低下させたり、地下水にその成分が溶出したり等の心配のない注入管装置および地盤注入工法に関する。」（段落【０００１】）
（ウ）「【発明が解決すべき課題】一般に、地盤に注入材を注入して該地盤を固結、強化するに際し、使用される注入管がプラスチックス製の場合にはこれを地盤中に取り残すことが多く行われている。この場合、シールド工法のように地盤を掘削する際に邪魔になって作業性が低下したり、あるいはプラスチックスからその成分が溶出して地下水を汚染する等の弊害が生じる。
　そこで、本発明の目的は注入管装置の全部または一部を生物分解性プラスチックスで形成し、地盤中に注入材を注入の後、注入管装置を地盤中に取り残し、埋め殺しにしても、地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質に変化し、これにより、シールド工法のように地盤を掘削する際にも邪魔になって、作業性を低下させたり、地下水にその成分が溶出したり等の弊害を起こさず、上述の公知技術に存する欠点を改良した注入管装置およびこれを用いた地盤注入工法を提供することにある。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　
（２）対比・判断
　引用例には、記載事項（ア）に「吐出口を有する注入管装置であって、この全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された注入管装置を注入すべき地盤中に埋設し、該吐出口を通じて地盤中に地盤注入材を注入の後、生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにする・・・地盤注入工法」が記載されている。この記載中の「地盤注入工法」に関し、記載事項（ウ）によれば、これが「地盤に注入材を注入して該地盤を固結、強化する」方法に関するものであるとみることができる。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例には、「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された、吐出口を有する注入管装置を注入すべき地盤中に埋設し、該吐出口を通じて地盤中に地盤注入材を注入の後、生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにする、地盤を固結、強化する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そして、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された、吐出口を有する注入管装置を注入すべき地盤中に埋設」は、本願補正発明の「地盤中に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管を埋設」に相当し、引用例１発明の「生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにする」は本願補正発明の「前記土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しに」することに相当する。そして、引用例１発明の「地盤を固結、強化する方法」は、本願補正発明の「汚染地盤の浄化方法」と、「地盤の処理方法」の点で共通している。
　してみると、両者は、「地盤中に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管を埋設し、この土中埋設管を通して地盤の注入を行う方法において、前記土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにする地盤の処理方法」で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点ａ：本願補正発明が「地盤が汚染地盤であり、この汚染地盤に前記土中埋設管を通して以下の（ａ）〜（ｆ）：
　（ａ）土中埋設管を通して地盤中に固結材を注入し、土中の汚染物質を固化する。
　（ｂ）土中埋設管を通して地盤中に不溶化剤を注入する。
　（ｃ）土中埋設管を通して汚染地盤から汚染水を抽出し、洗浄の後、再度地盤中に注入する。
　（ｄ）土中埋設管を通して汚染地盤中に触媒浄化反応を起させる化学物質、あるいはバイオレメディエーションを起させる化学物質を注入し、浄化する。
　（ｅ）土中埋設管を通して汚染地盤中に水を注入し、洗浄して浄化する。
　（ｆ）土中埋設管を通して汚染地盤中に空気を注入し、エアレーションによって汚染物質を分解する。
のいずれか、または複数を組み合わせて浄化処理を施」すのに対し、引用発明は「地盤注入材を注入」する点
相違点ｂ：本願補正発明が、土中埋設管を「土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにする」のに対し、引用発明には、かかる事項が特定されていない点
相違点ｃ：本願補正発明が「汚染地盤の浄化方法」であるのに対し、引用発明は「地盤を固結、強化する方法」である点
　　
　そこで、相違点について検討する。
（Ａ）相違点ａ及び相違点ｃについて
　相違点ａ及び相違点ｃに係る本願補正発明の特定事項は、汚染地盤の浄化に関する技術事項であることから、併せて検討する。
　引用発明は、上記のとおり「地盤を固結、強化する方法」であり、引用例には「汚染地盤」や「浄化」について特に記載はない。しかしながら、特開２００４−１２２０８２号公報に、汚染土壌（地盤）に立体空隙構造体を埋設して、これを通して好気性バクテリアを主成分とする汚染物質浄化剤を土壌中に供給すること（【特許請求の範囲】、段落【００１６】〜【００１８】参照）、特開平１１−９０４１０号公報に、汚染物質の原位置浄化システムにおいて、汚染土壌に埋設した供給管から流体を供給し、汚染物質を洗い流すこと（【特許請求の範囲】、段落【００１４】及び【００２９】参照）、特開２００４−１９７４６９号公報に、土壌浄化法に関し、先端に捨てピットを取り付けた鋼管を汚染土壌に打ち込み、鋼管内部に硫化第一鉄溶液や鉄粉などの土壌浄化剤を投入すること（【特許請求の範囲】、段落【００２５】、【図５】及び【図６】参照）が開示されるように、汚染土壌に埋設した管から土壌浄化剤や流体を供給して汚染土壌の浄化を行うことは、本願出願前周知である。そして、汚染土壌の浄化手段として、上記好気性バクテリアを主成分とする汚染物質浄化剤や硫化第一鉄溶液や鉄粉などの土壌浄化剤を用いたり、洗浄する以外にも、吸着剤、過酸化水素水等の浄化剤を注入することや、硬化材を用いて汚染土壌を固結不溶化させることもよく知られた手段（特開２００４−１９５３８７号公報の段落【０００２】【従来の技術】参照）である。そして、これらの浄化手段は、本願補正発明の（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）の浄化処理ともいえる。
　以上の周知技術に照らせば、汚染地盤に埋設した管から土壌処理剤を供給するという技術の共通性、並びに、地盤を固化・強化するのみならず、汚染地盤の浄化を行うことが周知（例えば、特開２００２−２０６０９０号公報の段落【００７８】〜【００８２】、特開２００２−１４６３４９号公報の段落【０００１】〜【０００３】参照）であることを勘案すると、引用発明の「地盤を固結、強化する方法」を汚染地盤の浄化方法に適用することに格別の困難性はない。そして、汚染地盤の浄化手段として、上記周知の浄化手段を適宜選択することも格別のことと認めることはできない。
　而して、引用発明の「地盤を固結、強化する方法」を「汚染地盤の浄化方法」に適用し、汚染地盤の浄化手段として、相違点ａ及びｃに係る本願補正発明の少なくとも（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）の処理を含む特定事項を導出することは、当業者であれば容易に想到し得るものといえる。
　　
（Ｂ）相違点ｂについて
　引用発明は、「生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにする」ものであるが、このことに関して、引用例の記載事項（イ）及び（ウ）によれば「注入管装置を地盤中に取り残し、埋め殺しにしても、地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質となり、シールド工法のように地盤を掘削する際にも邪魔になって作業性を低下させたり、地下水にその成分が溶出したり等の心配のない」ことが記載されているといえる。この記載の「地中の微生物によって分解されて水、炭酸ガス等の無害な物質とな」ることは、本願補正発明の「汚染地盤を自然のままの地盤に復元」することと実質的に同じ意味内容であることは明らかであり、また「シールド工法のように地盤を掘削する際にも邪魔になって作業性を低下させ」ることがないとは、処理後の作業性を意図していることが自明であることから、本願補正発明の「その後の土地の有効利用に供し得るようにする」ことと同じ意味内容を有していることは明らかである。
　してみると、相違点ｂに係る本願補正発明の特定事項は、実質的に引用発明も備えているといえ、かかる事項を特定することに格別の技術的意義を見出すことはできず、このことを特定することに格別の困難性も見出せない。
　　
　そして、本願補正発明の上記相違点ａ〜ｃを採ることによる効果も引用例及び周知技術から予測し得ることといえ、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１９年１０月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された発明は、平成１９年７月３１日付けで手続補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　　
【請求項１】
　汚染地盤中に、主に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管を埋設し、この土中埋設管を通して地盤汚染の浄化処理を施し、次いで、前記土中埋設管をそのまま地盤中に埋め殺しにして土中微生物で分解し、汚染地盤を自然のままの地盤に復元してその後の土地の有効利用に供し得るようにし、前述地盤汚染の浄化処理が以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれか、または複数の組み合わせであることを特徴とする汚染地盤の浄化方法。
　（ａ）土中埋設管を通して地盤中に固結材を注入し、土中の汚染物質を固化する。
　（ｂ）土中埋設管を通して地盤中に不溶化剤を注入する。
　（ｃ）土中埋設管を通して汚染地盤から汚染水を抽出し、洗浄の後、再度地盤中に注入する。
　（ｄ）土中埋設管を通して汚染地盤中に触媒浄化反応を起させる化学物質、あるいはバイオレメディエーションを起させる化学物質を注入し、浄化する。
　（ｅ）土中埋設管を通して汚染地盤中に水を注入し、洗浄して浄化する。
　（ｆ）土中埋設管を通して汚染地盤中に空気を注入し、エアレーションによって汚染物質を分解する。
　　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１９年５月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１９年５月２８日付け拒絶理由通知書に記載の理由２は「この出願の請求項１−５、７−８に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開２００１−３２３４５２号公報、引用文献２：特開２００２−２９５７４０号公報、引用文献３：特開２００２−３４８８７７号公報」というものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１は、上記引用例と同じであり、それらの記載事項は、「ＩＩ．３．（１）」に記載したとおりである。そして、引用文献１に記載された発明（引用発明）は、「ＩＩ．３．（２）」に記載したとおり、「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された、吐出口を有する注入管装置を注入すべき地盤中に埋設し、該吐出口を通じて地盤中に地盤注入材を注入の後、生物分解性プラスチックスで形成された該注入管装置を地盤中に埋め殺しにする、地盤を固結、強化する方法」というものである。
  　
ＶＩ．対比・判断
　本願発明１は、上記「ＩＩ．」で検討した本願補正発明において、「生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管」が「主に生物分解性プラスチックスからなる土中埋設管」である点に違いがある。他の構成については、本願発明１が「汚染地盤中に、・・・地盤汚染の浄化処理を施し、・・・前述地盤汚染の浄化処理が以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれか、または複数の組み合わせである」であるのに対し、本願補正発明が「地盤中に・・・地盤の注入を行う方法において、前記地盤が汚染地盤であり、この汚染地盤に前記土中埋設管を通して以下の（ａ）〜（ｆ）のいずれか、または複数を組み合わせて浄化処理を施」す点で表現振りが異なるものであるが、本願発明１と本願補正発明１とは実質的に異なるものではない。
　そこで、上記違いの「主に」として「土中埋設管」が「生物分解性プラスチックス」の他の成分を含む点について検討すると、引用発明が「全部または一部が生物分解性プラスチックスで形成された、・・・注入管装置」であることから、この点に引用発明と本願発明１とに差異はない。してみると、本願発明１は、本願補正発明と同様に、上記した理由及び上記「ＩＩ．３．（２）」でみた理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願日前に頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。