【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４０３０７号「システム精度、利用性、及び完全性の改善のために、ローランＣと衛星航法システム（ＳＮＳ）を統合する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１０２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年６月３日の出願であって、平成１８年６月５日付けで、本願は、特許請求の範囲に不備があり特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないこと、及び、本願の請求項１〜１５に係る発明は引用文献１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないこと、を理由とする拒絶の理由を期間を指定して通知したところ、請求人から何等の応答もなく、平成１９年２月２８日付け（送達：同年３月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年６月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　本件補正に関し、本件補正後の特許請求の範囲の記載は依然として不備があり、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない点、及び、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜１５に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の指摘を期間を指定して平成２０年１１月１７日付け審尋書により審尋したところ、請求人からは何等の回答もなかった。
　
第２　本件補正の適否について
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の
「【請求項１】地上のユーザ受信機に無線航法信号を送信する複数の衛星を備え、また、航法信号の精度、及び完全性を改善するために、増補データメッセージを通信する、衛星航法システムにおいて、各地上受信機で、ローランＣ航法信号を受信するステップと、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を使用するために、受信された増補衛星航法信号及びメッセージを、受信されたローランＣ信号と統合するステップ、すなわち、衛星航法信号の位置情報に追加の位置情報を与えて、任意の衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な、任意の加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するために、ローランＣ信号を時間決めするステップと、を含む方法。
【請求項２】省略
【請求項３】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、偽似レンジ、偽似レンジレート、及び衛星速度データ情報を生成するために、受信された衛星航法信号を信号処理するステップと、最適な位置、コース、及び速度決定を得るために、全ての受信情報を解析して組み合わせるステップとを含む、更なるステップが実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、偽似レンジ、偽似レンジレート、及び衛星速度データ情報を生成するために、受信された衛星航法信号を信号処理するステップと、ローランＣ受信信号から、到着時の偽似レンジ、偽似レンジレート、及び完全性情報を導出するステップと、最適な位置、コース、及び速度決定を得るために、全ての受信情報を解析して組み合わせるステップとを含む、更なるステップが実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】省略
【請求項６】省略
【請求項７】省略
【請求項８】省略
【請求項９】ローランＣ航法及び通信信号と、衛星航法システムの無線航法信号と、増補データメッセージ信号とを統合するための装置であって、システム精度、利用性、及び完全性を改善するために、衛星クロックオフセット、軌道パラメータ、伝搬状態、及び／又は偽似レンジの訂正のうちの１つ以上を含み、衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号を増補するためのユーザ地上受信機手段と、かかる受信機手段の各々において、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローランＣ受信機手段とを、衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するための手段と、組み合わせて備える装置。
【請求項１０】省略
【請求項１１】省略
【請求項１２】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するための手段と、偽似レンジ、偽似レンジレート、及び衛星速度データ情報を生成するために、受信された衛星航法信号を信号処理するための手段と、最適な位置、コース、及び速度決定を得るために、全ての受信情報を解析して組み合わせるための手段とが設けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、偽似レンジ、偽似レンジレート、及び衛星速度データ情報を生成するために、受信された衛星航法信号を信号処理するための手段と、ローランＣ受信信号から、到着時の偽似レンジ、偽似レンジレート、及び完全性情報を導出するステップと、最適な位置、コース、及び速度決定を得るために、全ての受信情報を解析して組み合わせるための手段とが設けられる、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】省略
【請求項１５】省略」
から、補正後の
「【請求項１】地上のユーザ受信機に無線航法信号を送信する複数の衛星を備え、また、航法信号の精度、及び完全性を改善するために、増補データメッセージを通信する、衛星航法システムにおいて、各地上受信機で、ローランＣ航法信号を受信するステップと、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を使用するために、受信された増補衛星航法信号及びメッセージを、受信されたローランＣ信号と統合するステップ
と
【請求項２】省略
【請求項３】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、
擬似
擬似
【請求項４】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、
擬似
擬似
擬似
擬似
【請求項５】省略
【請求項６】省略
【請求項７】省略
【請求項８】省略
【請求項９】
システム精度、利用性、及び完全性を改善するために、
、
擬似
む増補データメッセージ信号とを統合する装置であって
【請求項１０】省略
【請求項１１】省略
【請求項１２】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するための手段と、
擬似
擬似
【請求項１３】差分訂正、及び完全性情報を生成するために、衛星航法信号を差分的に受信するステップと、
擬似
擬似
擬似
擬似
【請求項１４】省略
【請求項１５】省略」に補正する補正事項を含むものである。（補正のない請求項についてはその記載を省略した。また、下線は補正箇所を明示するために請求人が付した。）
　
２．本件補正についての判断
　本件補正のうち、請求項１についてした補正は、拒絶の理由で示された事項に対応すべく、不明確であった「すなわち」という記載を削除して明確にしたものと解されるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　また、本件補正のうち、請求項３、４、１２及び１３についてした補正も、拒絶の理由で示された事項に対応すべく、「偽似レンジ」という記載を、通常一般的に用いられる「擬似レンジ」に補正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　さらに、本件補正のうち、請求項９についてした補正も、拒絶の理由で示された事項に対応すべく、「偽似レンジ」という記載を、通常一般的に用いられる「擬似レンジ」に補正するとともに、「増補データメッセージ信号」と「衛星クロックオフセット、軌道パラメータ、伝搬状態、及び／又は擬似レンジの訂正のうちの１つ以上を含み」との関係を明確にした補正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的としたものといえる。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、同条第３項の規定に適合するので、適法になされたものと認める。
　
第３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由である特許法第３６条第６項２号違反及び第２９条第２項違反について、以下、検討する。
１．特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１における、「・・・衛星航法信号の位置情報に追加の位置情報を与えて、任意の衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な、任意の加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するために、ローランＣ信号を時間決めするステップ・・・」との記載について検討する。
　
ア．「任意の衛星信号増補データメッセージ間で・・・ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載について
　「衛星信号増補データメッセージ」は、請求項１の記載から、航法信号の精度及び完全性を改善するために通信された「増補データメッセージ」であると解されるものの、「増補データメッセージ間で」が、「ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との関係で、どのようなことを意味するのか、その技術内容が不明確である。
　上記の点に関して、発明の詳細な説明の段落【０００１】及び【００２５】には、「増補データメッセージ間で、及びユーザ位置及び速度方程式への衛星寄与信号の加算と、その方程式からの衛星寄与信号の消去、又は減算との間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」と記載されているに過ぎず、発明の詳細な説明の記載を参酌しても当該記載は不明確である。
　したがって、「任意の衛星信号増補データメッセージ間で、・・・ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載は明確でない。
　
イ．「ユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な、任意の加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載について
　「加算される衛星と削除される衛星」は、請求項１の記載から、ユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な加算及び減少する衛星を意味すると解されるものの、「加算される衛星と削除される衛星通信の間で」が、「ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との関係で、どのようなことを意味するのか、その技術内容が不明確である。
　上記に関して、発明の詳細な説明の段落【０００１】には「ユーザ位置及び速度方程式への衛星寄与信号の加算と、その方程式からの衛星寄与信号の消去、又は減算との間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」と記載されているものの、当該記載も明確でなく、発明の詳細な説明の記載を参酌しても「加算される衛星と削除される衛星通信の間で」との記載はその技術内容が不明確である。
　したがって、「ユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な、任意の加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載は明確でない。
　
ウ．「衛星航法信号の位置情報に追加の位置情報を与えて、・・・ユーザ位置及び速度データを平滑化するために、ローランＣ信号を時間決めするステップ」との記載について
　「衛星航法信号の位置情報に追加の位置情報を与えて、・・・ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載は、衛星航法信号から得られた位置情報に、追加の位置情報としてローランＣ信号から得られた位置情報を与え、ユーザ位置及び速度データを平滑化することを意味するものと解されるが、そのために「ローランＣ信号を時間決めする」との記載はその技術内容が不明確である。
　この記載に関して、発明の詳細な説明の段落【０００７】及び【００２５】には、「ローランＣ信号が、追加の位置情報を与えるために時間決めされて、増補データメッセージ間で、及びユーザ位置及び速度方程式に利用可能な衛星の加算と削除の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するのに用いられる、通信信号、及び補足の航法信号として使用される」と記載されているものの、これらの記載を参酌しても、「ローランＣ信号を時間決めする」との記載は明確でない。
　
エ．「・・・衛星航法システムにおいて、・・・ステップと、・・・ステップと、・・・ステップと、を含む方法。」との記載について
　「・・・ステップと、・・・ステップと、・・・ステップと、を含む方法」との記載から、請求項１に係る発明は方法の発明と解されるが、請求項１の前段には、「・・・衛星航法システムにおいて」と記載され、物の発明とも解されるため、請求項１に係る発明は、物の発明又は方法の発明の、いずれのカテゴリーの発明であるのか不明確である。
　
　よって、上記ア．〜エ.に説示したとおりであるから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（２）請求項９に係る発明について
　請求項９における、「衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するための手段」、「データメッセージ信号を増補する」との記載について検討する。
　
ア．「衛星信号増補データメッセージ間で、・・・ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載について
　上記「１．（１）ア．」で説示したと同様、当該記載は明確でない。
　
イ．「ユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載について
　上記「１．（１）イ．」で説示したと同様、当該記載は明確でない。
　
ウ．「データメッセージ信号を増補する」との記載について
　「データメッセージ信号を増補する」の意味が不明であり、また、当該記載については、発明の詳細な説明にも説明されていない。
　したがって、「データメッセージ信号を増補する」との記載は明確でない。
　よって、上記ア．〜ウ．に説示したとおりであるから、請求項９に係る発明は明確でない。
　
（３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由において、請求項１について、衛星航法信号から導出される位置情報の他に、追加の位置情報（すなわち、ローランＣから導出される位置情報）を使用することによって、捕捉する衛星の数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することが出来なくなった場合でも、ローランＣ信号から導出された位置や速度を代わりに使用することで、受信機の位置を継続的に判定することを意味するため、請求項１は明瞭である旨主張する。
　しかしながら、請求項１には、上記１．（１）ア．〜エ．に説示したとおり不明確な記載があるから、請求項１は明瞭であるとの上記主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、審判請求の理由において、請求項９について、文脈を改めたため請求項９には不明瞭な点はない旨主張する。
　しかしながら、上記１．（２）ア．〜ウ．に説示したとおり、請求項９に係る発明は明確でないから、上記主張は採用できない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願の請求項１及び９に係る発明は明確でないので、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし１５は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５のとおりのものと認められるところ、その請求項９の記載は以下のとおりである。
「システム精度、利用性、及び完全性を改善するために、ローランＣ航法及び通信信号と、衛星航法システムの無線航法信号と、衛星クロックオフセット、軌道パラメータ、伝搬状態、及び／又は擬似レンジの訂正のうちの１つ以上を含む増補データメッセージ信号とを統合する装置であって、衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号を増補するためのユーザ地上受信機手段と、かかる受信機手段の各々において、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローランＣ受信機手段とを、衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するための手段と、組み合わせて備える装置。」
　
　ところで、上記請求項９における「衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号を増補するためのユーザ地上受信機手段」という記載について検討すると、前記「１．（２）ウ．」で説示したとおり、「データメッセージ信号を増補する」の意味が不明であり、当該記載については、発明の詳細な説明にも説明されていない。
　そこで、当該記載に関連する記載についてさらに、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、「航法信号の精度、及び完全性を改善するために、増補データメッセージを通信する、衛星航法システムにおいて、・・・受信された増補衛星航法信号及びメッセージを、受信されたローランＣ信号と統合する」（段落【００１０】）、「ユーザの地上（又は、他の）受信機端末において、符号５での「Eurofix」ローランＣ伝送が、ローランＣ伝送で搬送されるＤＧＰＳにより接続される、局所ＧＰＳ受信機６から位置校正を受信する」（段落【００１７】）及び、【図面の簡単な説明】で「図１のローランＣ送信に対する、地上、又は他のユーザ受信機装置の同様なブロック図」とされる図２の記載があり、これらの記載からみて、ユーザ地上受信機手段は、衛星無線航法信号を受信して、ＤＧＰＳ等のデータメッセージ信号によって増補するための手段であると解される。そうすると、請求項９に記載の「衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号を増補するためのユーザ地上受信機手段」との記載は、不確かな推測ではあるものの、正しくは「衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号によって増補するためのユーザ地上受信機手段」と記載すべきところを誤って記載したものではないかと推測し得る余地も全くないわけではない。
　
　また、請求項９の「衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」という記載は、上記「１．（２）ア．及びイ．」に説示したとおり、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当該記載は明確でない。
　一方、審判請求人は、審判請求の理由において、請求項９の上記記載と類似した請求項１の「衛星航法信号の位置情報に追加の位置情報を与えて、任意の衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機の位置及び速度決定に利用可能な、任意の加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化するために、ローランＣ信号を時間決めするステップ」との記載に関して、衛星航法信号から導出される位置情報の他に、追加の位置情報（すなわち、ローランＣから導出される位置情報）を使用することによって、捕捉する衛星の数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することが出来なくなった場合でも、ローランＣ信号から導出された位置や速度を代わりに使用することで、受信機の位置を継続的に判定することを意味する旨主張しており、仮に上記主張によってたてば、「衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な、加算される衛星と削除される衛星通信の間で、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」との記載は、「衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な衛星数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することができなくなった場合、ユーザ位置及び速度データを平滑化する」ことを意味することになる。
　
　そこで、以上のことから、本願の請求項９に係る発明を一応以下のとおりのものと認定し、その上で該発明の進歩性の有無について、念のため検討することとする。
　
「システム精度、利用性、及び完全性を改善するために、ローランＣ航法及び通信信号と、衛星航法システムの無線航法信号と、衛星クロックオフセット、軌道パラメータ、伝搬状態、及び／又は擬似レンジの訂正のうちの１つ以上を含む増補データメッセージ信号とを統合する装置であって、衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号
によって
衛星数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することができなくなった場合、
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である Dr. Durk van Willigen, 他４名, Eurofix: GNSS Augmented Loran-C  Loran-C Augmented GNSS, Proceedings of the National Technical Meeting, The Institute of Navigation, Vol.1995（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｆ）が図面とともに記載されている。
　
（ａ）「Numerous DGNSS systems and services are emerging to improve the accuracy and the integrity of GPS and Glonass. ... adding a second position determination system ... is often required to maintain or improve availability and COS.」（第337頁右欄第32行〜第42行、当審訳「数々の差動衛星航法システムやサービスがGPSやGlonassの精度や完全性を改善するために出現している。・・・利用性とサービスの継続性を維持あるいは改善するため、第２の位置決定システムを追加することが、しばしば必要とされる。」）
（ｂ）「The hybridization of Loran-C and DGNSS yields improved availability and continuity of service over sole DGNSS.」（第344頁左欄第23行〜第25行、当審訳「ローランＣと差動衛星航法システムのハイブリッド形成は、単体の差動衛星航法システムより優れた、改善された利用性とサービスの継続性をもたらす。」）
（ｃ）「Eurofix ... is an integrated system where through additional time modulation of the Loran-C pulses a narrow-band communication link is established for broadcasting differential GPS data.」（第338頁左欄第21行〜第24行、当審訳「Eurofixは、ローランＣパルスの追加的な時間変調を通じて、狭帯域通信リンクがDGPSデータの放送のために確立された統合システムである。」）
（ｄ）「This section explores the possibilities that the integration or even hybridization of Loran-C and differential GPS in Eurofix may give. Figure 1 reviews the Eurofix system set-up. As was discussed earlier differential GPS data are sent by the Loran-C transmitter to the user who can use these to correct the measured GPS ranges. Then the corrected GPS pseudoranges and Loran-C Time-Differences can be applied to a position filter where, finally, the position is calculated.」（第338頁右欄第17行〜第26行、当審訳「このセクションは、EurofixにおいてLoran-Cと差動GPS（DGPS）の統合やハイブリッド形成が与える可能性を検討する。図１はEurofixシステム構成を概説する。前述したように、DGPSデータは、測定されたGPS距離を訂正できるようにローランＣ送信機からユーザへ送信される。そして、訂正されたGPS擬似距離とローランＣ時間差は位置フィルターで利用され、最終的に位置が計算される。」）
（ｅ）「The purpose of the Eurofix data link is to broadcast DGPS corrections generated at the reference site to the mobile users at distances up to 800 km.」（第340頁左欄第24行〜第26行、当審訳「Eurofixデータリンクの目的は、参照地点で生成されたDGPS訂正信号を800kmまでの距離の移動ユーザに放送することである。」）
（ｆ）「When GPS fails entirely, for instance in situations with high levels of interference, calibrated Loran-C remains. Calibrated Loran-C is still capable of providing accuracies in the order of 50 m.」（第340頁左欄第13行〜第16行、当審訳「GPSが完全に機能しなくなったとき、例えば、干渉レベルが高い状態になったとき、較正ローランＣは残っている。較正ローランＣは、それでも50mのオーダーの精度を提供する能力を持っている。」）
　
・上記記載（ａ）から、差動衛星航法システムはGPSの精度及び完全性を改善することが読み取れ、また、上記記載（ｂ）及び（ｄ）から、差動衛星航法システムとローランCを統合したEurofixは、利用性を改善することが読み取れるから、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）より、
（イ）「Eurofixは、GPSの精度、利用性及び完全性を改善するためのシステムである」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｃ）、（ｄ）及び図１から、Eurofixは、ローランＣ送信機からユーザへローランＣパルスを追加的に時間変調したDGPSデータを送信し、ローラン受信機では、ローランＣパルスを追加的に時間変調したDGPSデータを受信し、結果的に、ローランＣ信号及びDGPSデータを受信することが読み取れるから、
（ロ）「ローランＣ信号及びDGPSデータを受信する」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）及び図１から、Eurofix受信機はGPS受信機を備え、GPSの無線航法信号を受信することが読み取れるから、
（ハ）「GPSの無線航法信号を受信する」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｃ）、（ｄ）及び図１から、測定されたGPSの距離を訂正できるようにローランＣ送信機からユーザへ送信されたDGPSデータを受信することが読み取れるから、
（ニ）「測定されたGPSの距離を訂正するためのDGPSデータを受信する」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）及び（ｆ）から、Eurofixは、ローランＣとDGPSを統合したシステムであり、測定されたGPS距離をDGPSデータで訂正するとともに、GPSが完全に機能しなくなったとき、ローランＣを利用することが読み取れるから、
（ホ）「Eurofixは、受信した全てのデータを統合する」との技術事項が読み取れる。
　
　したがって、記載事項（ロ）〜（ホ）より、
（ヘ）「Eurofixは、ローランＣ信号及びDGPSデータと、GPSの無線航法信号と、測定されたGPSの距離を訂正するためのDGPSデータとを統合する」との技術事項が読み取れる。
　
・記載事項（ｃ）、（ｄ）及び図１から、Eurofix受信機は、GPS受信機を備え、GPSの無線航法信号を受信し、測定されたGPS距離をDGPSデータによって訂正することが読み取れるから、
（ト）「GPSの無線航法信号を受信し、測定されたGPSの距離をDGPSデータによって訂正するEurofix受信機」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｄ）及び図１から、Eurofix受信機はローラン受信機を備え、ローランＣ信号を受信することが読み取れ、上記記載（ｅ）から、移動ユーザのEurofix受信機の各々においてローランＣ信号を受信することが読み取れる。
　また、上記記載（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）から、ローランＣ信号は、DGPSデータを通信するための通信信号として、及び、GPSが完全に機能しなくなった場合における補足の航法信号として受信される。
　したがって、上記（ｃ）〜（ｆ）及び図１より、
（チ）「Eurofix受信機の各々において、通信信号及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローラン受信機」との技術事項が読み取れる。
　
・上記記載（ｂ）、（ｄ）及び（ｆ）から、
（リ）「例えば、干渉レベルが高い状態になったときなど、GPSが完全に機能しなくなったとき、ローランＣにより位置を判定する手段」との技術事項が読み取れる。
　
　以上、技術事項（イ）、（ヘ）〜（リ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「GPSの精度、利用性及び完全性を改善するため、ローランＣ信号及びDGPSデータと、GPSの無線航法信号と、測定されたGPS距離を訂正するためのDGPSデータとを統合するEurofixであって、GPSの無線航法信号を受信し、測定されたGPS距離をDGPSデータによって訂正するEurofix受信機と、かかるEurofix受信機の各々において、通信信号及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローラン受信機とを、例えば、干渉レベルが高い状態になったときなど、GPSが完全に機能しなくなったとき、ローランＣにより位置を判定する手段と、組み合わせて備えるEurofix。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「GPSの精度、利用性及び完全性」、「ローランＣ信号及びDGPSデータ」、「GPSの無線航法信号」、「測定されたGPS距離を訂正するためのDGPSデータ」、「Eurofix」、「GPSの無線航法信号を受信し、測定されたGPS距離をDGPSデータによって訂正するEurofix受信機」及び「Eurofix受信機の各々において、通信信号及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローラン受信機」は、
　本願発明における「システム精度、利用性、及び完全性」、「ローランＣ航法及び通信信号」、「衛星航法システムの無線航法信号」、「擬似レンジの訂正を含む増補データメッセージ信号」、「装置」、「衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号によって増補するためのユーザ地上受信機手段」及び「受信機手段の各々において、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローランＣ受信機手段」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明は、GPSにより位置データが得られなくなった場合、ローランＣによる位置データを採用し、位置データの平滑化を行うものと解されるから、
　引用発明における「例えば、干渉レベルが高い状態になったときなど、GPSが完全に機能しなくなったとき、ローランＣにより位置を判定する手段」も、
　本願発明における「衛星信号増補データメッセージ間で、及びユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な衛星数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することができなくなった場合、ユーザ位置及び速度データを平滑化するための手段」も、
　共に、「ユーザ位置を平滑化するための手段」である点で共通している。
　
　してみると、両者は
（一致点）
「システム精度、利用性、及び完全性を改善するために、ローランＣ航法及び通信信号と、衛星航法システムの無線航法信号と、衛星クロックオフセット、軌道パラメータ、伝搬状態、及び／又は擬似レンジの訂正のうちの１つ以上を含む増補データメッセージ信号とを統合する装置であって、衛星無線航法信号を受信して、データメッセージ信号によって増補するためのユーザ地上受信機手段と、かかる受信機手段の各々において、通信信号、及び補足の航法信号として、ローランＣ信号を受信するためのローランＣ受信機手段とを、ユーザ位置を平滑化するための手段と、組み合わせて備える装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
・相違点１：平滑化するための手段が、
　本願発明では、ユーザ位置及び速度データを平滑化しているのに対して、
　引用発明では、ユーザ位置のみを平滑化している点。
　
・相違点２：平滑化するための手段が、
　本願発明では、「衛星信号増補データメッセージ間で」平滑化しているのに対して、
　引用発明では、その点が明らかでない点。
　
・相違点３：平滑化するための手段が、
　本願発明では、「ユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な衛星数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することができなくなった場合」に平滑化しているのに対し、
　引用発明では、「例えば、干渉レベルが高い状態になったときなど、GPSが完全に機能しなくなったとき」に平滑化している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　衛星航法システムにおいて、ユーザ位置に加えて、速度データも求めることは、当業者に周知の技術的事項（以下、「周知技術」という。）である（例えば、本願出願前に頒布された刊行物である Durk van Willigen, Eurofix, The Journal of NAVIGATION, Vol.42, No.3の、特に、「This computer gives the position, the course, the velocity and the status of the integrity. The basic navigation system can be expanded by adding aiding positioning, heading and velocity data to the position solution (see Fig. 3).」（第379頁第11行〜第13行及び第380頁図3参照）（「このコンピュータは、位置、コース、速度、そして、完全性の状態を与える。基本的な航法システムは、位置解析に、位置決め支援、方位、速度データを加えることによって拡張される（図３参照）。」（当審訳）との記載に留意のこと）。
　衛星航法システムにおいて、精度や利用性を改善することは、引用例にも記載されているように、当業者に周知の技術課題であるところ、引用発明に上記周知技術を適用し、「平滑化するための手段」において、ユーザ位置に加えて、速度データもあわせて平滑化するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用発明において、DGPSデータ（本願発明の「衛星信号増補データメッセージ」に相当。以下、同様）は、測定されたGPS距離を訂正するために、ローランＣ送信機からユーザへ、継続的に送信されていると解される。
　そして、衛星航法システムにおいて、精度や利用性を改善することは、引用例にも記載されているように、当業者に周知の技術課題であるところ、引用発明において、DGPSデータ（衛星信号増補データメッセージ）の受信と受信の間で、すなわち、衛星信号増補データメッセージ間で、平滑化するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
ウ．相違点３について
　引用発明では、「例えば、干渉レベルが高い状態になったときなど、GPSが完全に機能しなくなったとき」に平滑化処理を行っているが、「GPSが完全に機能しなくなったとき」に、ユーザの位置決定に利用可能な衛星数が減少して、GPSが機能しなくなくなることも含まれることは明らかである。
　したがって、引用発明の「平滑化するための手段」において、ユーザ受信機手段の位置決定に利用可能な衛星数が変化して、受信機の位置を衛星航法信号から判定することができなくなった場合に平滑化するように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　その際、衛星航法システムにおいて、ユーザの位置に加えて速度データを用いることは、上記（４）ア．で説示したとおり、周知技術であるから、本願発明のように、ユーザの位置に加えて速度を考慮し、「ユーザ受信機手段の位置及び速度決定に利用可能な衛星数が変化して受信機の位置や速度を衛星航法信号から判定することができなくなった場合」に平滑化することにも、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別なものではない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び９に係る発明は明確でなく、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
　また、本願の請求項９に係る発明を、仮に、上記「第３　２．（１）」に記載したように認定したとしても、本願の請求項９に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。