【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１４７５８号「老眼矯正用同時視野眼科用レンズおよび同装着者のためのこの種の一対の眼科用レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５０１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月９日（パリ条約による優先権主張１９９３年２月１８日、仏国）の出願であって、平成１６年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年１１月２４日に手続補正書が提出され、平成１７年８月９日付で上申書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１１月２４日付けの手続補正は、補正前の請求項１６を請求項１として補正するとともに、明りようでない記載の釈明を目的として、補正前の「２つの別個の視野領域、遠視野領域および近視野領域を特定するに際し、軸線からの距離ｈ（ｍｍ）の関数としての屈折力Ｐ（ジオプトリー）を表す曲線が、装着者の老眼の程度に対応する屈折力加入度数に係数が依存する関連する特定の多項式による下側包絡曲線Ｐinf と上側包絡曲線Ｐsup との間の領域にあり、かつ遠視野領域が他方に対して強化され、対応する表面積ＳVL、ＳVPが、４．７５≦ＳVL／ＳVPであることを特徴とする老眼矯正用同時視野眼科用レンズ。」を「２つの別個の視野領域、
すなわち、
含む老視を矯正するための同時視野眼科用レンズであって、該レンズの光軸線からの放射方向の
該多項式では、装着者の老視の程度に対応する屈折力加重で係数が決まり、
両視野領域に対応する表面領域
次のような関係にあり、その関係が
眼科用レンズ。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２４日付手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「２つの別個の視野領域、すなわち、遠視野領域および近視野領域を含む老視を矯正するための同時視野眼科用レンズであって、該レンズの光軸線からの放射方向の距離ｈの関数として屈折力Ｐ（ジオプトリー）を表す曲線が、関連する特定の多項式による下側包絡曲線Ｐinf と上側包絡曲線Ｐsup との間の領域にあり、該多項式では、装着者の老視の程度に対応する屈折力加重で係数が決まり、遠視野領域が近視野領域に対して強化され、両視野領域に対応する表面領域ＳVL、ＳVPが次のような関係にあり、その関係が４．７５≦ＳVL／ＳVPであることを特徴とする、眼科用レンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前国内で頒布された刊行物である特開平２−２４０６２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
ア．「（１）老視を矯正するための累進型同時視野光学レンズにおいて、光軸に平行でかつ光軸から距離
ｈ
Ｐinf＝ｆ（ｈ）＝（ΣＡ’iｈi）＋ＰVL　　
Ｐsup＝ｆ（ｈ）＝（ΣＡ’’iｈi）＋ＰVL（Ｉ）
を満足する下方包絡曲線Ｐinf及び上方包絡曲線Ｐsupの間の領域内に存在し、前記ＰVLは、遠方視野に必要な近接値、前記Ａ’i、Ａ’’iは、装着者の老視の程度に応じた近接値の増分δ1＝ＡDDの値に依存する様々な多項式の係数であり・・・」（１頁左下欄５〜１８行）
　
イ．「（５）至近視野に有用に寄与する転移部表面ＳVPと、遠方視野に有用に寄与する転移部表面ＳVLとが、ＳVL／ＳVP≧３の関係にある請求項（１）による光学レンズ。」（２頁右下欄９〜１３行）
　
ウ．「現在のレンズは段階的な同時視野形式であり、（光強度が低い場合に）瞳孔の直径とほぼ等しい直径を有する非光学的中央部分が、遠方視野、中間視野、至近視野に対応する環状領域から成っており、至近視野領域は遠方視野領域内にあり、あるいはその逆となっている。そのようなレンズは、コンタクトレンズ、眼内に植え込まれたレンズ、あるいは角膜内レンズがあろう。単一焦点光学レンズは、普通、焦点距離の逆数である屈折力（単位：ジオプタ）によって特徴づけられ、最初の光軸からの距離に関係なく、光軸に平行な入射光線はすべて、レンズの焦点を通過する。二つの明瞭な同心領域を有する二焦点光学レンズは、二つの別々の屈折力を有しており、一方は、遠方視野の屈折異常を矯正するため、他方は、至近距離の老視を補うためである。これら二つの屈折力の差は増分として言及される。しかし、厳密に言えば、段階的同時視野レンズの場合、これらの屈折力特性（満足のいく視野のための要求を装着者の立場から示している）は、多少不十分であり、この種類の段階的レンズの有用な光学領域は、厳密に言うと、安定した屈折力特性を有していない。このため、レンズの光軸に平行な光線がレンズを通過した後で光軸と交差する距離の逆数として言及される「屈折力」という述語は用いず、以後は「近接値」という述語を用いる。」（３頁左上欄１０行〜同右上欄１６行）
　
エ．「第１図に影をつけて概略的に示したように、有用領域１０は、四つの別々の同心環状視野領域、すなわち、遠方視野領域ＺVL、二つの中間視野領域ＺVI1及びＺVI2、及び至近視野領域ＺVPから成っている。図示した好ましい実施例では、領域ＺVL、ＺVI1、ＺVI2、ＺVPは、有用領域１０の縁部から中央領域へ向かって拡がっている。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄４行）
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「遠方視野領域ＺVL、二つの中間視野領域ＺVI1及びＺVI2、及び至近視野領域ＺVPを含む老視を矯正するための累進型同時視野光学レンズにおいて、光軸に平行でかつ光軸から距離ｈの光線がレンズを通過した後で光軸と交差する位置である距離Ｄ（ジオプタ）の逆数として定義される近接値Ｐを表わす曲線がｎ次とｈ次の多項式によって定義され、
Ｐinf＝ｆ（ｈ）＝（ΣＡ’iｈi）＋ＰVL　
Ｐsup＝ｆ（ｈ）＝（ΣＡ’’iｈi）＋ＰVL（Ｉ）
を満足する下方包絡曲線Ｐinf及び上方包絡曲線Ｐsupの間の領域内に存在し、前記ＰVLは、遠方視野に必要な近接値、前記Ａ’i、Ａ’’iは、装着者の老視の程度に応じた近接値の増分δ1＝ＡDDの値に依存する様々な多項式の係数であり、至近視野に有用に寄与する転移部表面ＳVPと、遠方視野に有用に寄与する転移部表面ＳVLとが、ＳVL／ＳVP≧３の関係にある累進型同時視野光学レンズ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「遠方視野領域ＺVL」、「至近視野領域ＺVP」、「近接値Ｐ」、「ｎ次とｈ次の多項式」、「Ａ’i、Ａ’’iは、装着者の老視の程度に応じた近接値の増分δ1＝ＡDDの値に依存する様々な多項式の係数であり」は本願発明の「遠視野領域」、「近視野領域」、「屈折力Ｐ」、「関連する特定の多項式」、「多項式では、装着者の老視の程度に対応する屈折力加重で係数が決まり」に、それぞれ対応し、また、刊行物１発明の「累進型同時視野光学レンズ」は、老視を矯正するためのものであるから、本願発明の「同時視野眼科用レンズ」及び「眼科用レンズ」に相当する。
　また、刊行物１発明の「遠方視野に有用に寄与する転移部表面ＳVL」、「至近視野に有用に寄与する転移部表面ＳVP」は、本願発明の「両視野領域に対応する表面領域ＳVL、ＳVP 」に相当し、そうすると、刊行物１発明の「至近視野に有用に寄与する転移部表面ＳVPと、遠方視野に有用に寄与する転移部表面ＳVLとが、ＳVL／ＳVP≧３の関係にある」と本願発明の「両視野領域に対応する表面領域ＳVL、ＳVPが次のような関係にあり、その関係が４．７５≦ＳVL／ＳVPであること」とは、「両視野領域に対応する表面領域ＳVL、ＳVPが次のような関係にあり、その関係が［所定値］≦ＳVL／ＳVPであること」という点で一致する。
　
　してみれば、両者は、
「２つの別個の視野領域、すなわち、遠視野領域および近視野領域を含む老視を矯正するための同時視野眼科用レンズであって、該レンズの光軸線からの放射方向の距離ｈの関数として屈折力Ｐ（ジオプトリー）を表す曲線が、関連する特定の多項式による下側包絡曲線Ｐinf と上側包絡曲線Ｐsup との間の領域にあり、該多項式では、装着者の老視の程度に対応する屈折力加重で係数が決まり、両視野領域に対応する表面領域ＳVL、ＳVPが次のような関係にあり、その関係が［所定値］≦ＳVL／ＳVPである眼科用レンズ。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、遠視野領域が近視野領域に対して強化されているのに対し、刊行物１発明には、かかる限定が付されていない点。
［相違点２］
　［所定値］≦ＳVL／ＳVPにおける所定値が、本願発明は、４．７５であるのに対し、刊行物１発明では、３である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　本願発明の「遠視野領域が近視野領域に対して強化され」は、その意味するところが必ずしも明確とはいえないものの、本願の明細書の段落【０００９】等も参照すれば、遠視野領域を近視野領域に比して、かなり大きくすることを意味すると解するのが相当である。そして、刊行物１発明においても、「至近視野に有用に寄与する転移部表面ＳVPと、遠方視野に有用に寄与する転移部表面ＳVLとが、ＳVL／ＳVP≧３の関係にあ」り、「遠視野領域が近視野領域に対して強化され」ているといえ、してみれば、相違点１は実質的な相違であるとは認められない。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明においては、ＳVL／ＳVP の値を３以上としており、また、４．７５≦ＳVL／ＳVP の数値限定に格別の臨界的な意義が認められない以上、刊行物１発明において、４．７５≦ＳVL／ＳVP と限定することは何ら格別のこととは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。