【事件の表示】
　特願２００５−　７９０２６号「上側寝具用包布」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月　４日出願公開、特開２００５−３０５１３８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１７年３月１８日（優先権主張、平成１６年３月２６日）の出願であって、平成１９年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１９年５月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
　「下側寝具の隅部を挿入する下側受け部を寝具の足側の左右に設けた上側寝具用の包布であって、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から１５〜３０ｃｍの位置にくるように下側寝具受け部が設けられていて、かつ下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さより長いことを特徴とする上側寝具用包布。」
　  
３．引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０３６５０６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】  平面視、長方形より成る包布カバー本体（１）は包布カバー上部（１Ａ）と包布カバー下部（１Ｂ）を重ね状とし、其の中央部にて縫い合わせした縫着部（１Ｅ）を左右の端部に縫着部（１Ｈ）迄施され、空間の袋状に掛布団、毛布、又はタオルケットを挿入する掛布団収納口（３Ａ）が形成されている。又、包布カバー下部（１Ｂ）の側面視の端部の左右には、二等辺三角形状の三角コーナー布（２）の斜線部（２Ｅ）と三角縫目（２Ｇ）と隅布（２Ｆ）が縫い付けられている縫着部（１Ｈ）の前方は袖口状の上部開口部（１Ｄ）を設け、その端部は包布カバー下部（１Ｂ）と縫い付けられた縫着上部（１Ｇ）からの構成を特徴とする病院用包布カバー及び掛布団に取付ける三角コーナー布。」（実用新案登録請求の範囲） 
（イ）「本考案は、病院や特別養護老人ホーム等での掛布団に付着した汚れ、雑菌等による感染防止のため常時洗濯を施しているが、その際の掛布団の交換等を簡単にして、手早く可能で労力の省力化となるのと、使用して掛布団が寝返り等により片寄りズレ落ちることがない包布カバーと、単独で掛け布団の一部に取り付けて同じ効果を奏する布地に関する。」（段落【０００１】） 
（ウ）「考案の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１〜図５において、包布カバー本体１は病院用ベッドに使用しているマットレスＡを包む程度の平面視が長方形状とし、包布カバー上部１Ａと包布カバー下部１Ｂの上下２枚の布を合わせた状態の２分の１に当たる中央部を縫い合わせを施した縫着部１Ｅを左右の端部に縫着部１Ｈ迄の間を縫い込みして袋状の空間には病院専用の掛布団や毛布、またはタオルケットを挿入するための掛布団収納口３Ａが成形されている。
　包布カバー上部１Ａは図１に図示の如く縫着部１Ｅより右端部までは縫い込みは無く２枚合わせ状であり、また、縫着部１Ｅより左側は縫着部１Ｈまでは端部が縫い付けられてあり、その前方は和服の袖口状に開いた上部開口部１Ｄを成形して、その端部は包布カバー下部１Ｂに縫い付けられた縫着上部１Ｇと該包布カバー下部はマットレスの左の端部までは１枚にて寝た場合の首た肩などを包む役目をする襟元布１Ｆとなっている。」（段落【０００９】〜【００１０】） 
（エ）「図８〜図１０は、本考案の三角コーナー布２の形状と取り付け状態を詳細に説明した図である。該三角コーナー布の形状は二等辺三角形であって、裁断に際しては図７に図示の如く、布地２Ａに於いて繊維糸の縦糸２Ｃの部分を斜線部２Ｅとし、横糸２Ｂの部分を底線部２Ｄに成形したのを使用することによって、マットレスに取り付けた場合の牽引効果が倍加する。
　図８は、三角コーナー布２を包布カバー本体１に取り付けた状態の平面図であるが、図示の如く取り付ける位置は該包布カバーの包布カバー下部１Ｂ裏面にして、長方形の平面視の右側の左右の２箇所に取り付けるものである。
　三角コーナー布２の取り付け状態については、図８の円形の点線で囲んだイ部を図９、図１０に於て詳細に説明したものである。図示の如く二等辺三角形の頂点を取付布の隅の方に向け、マットレスＡの高さよりやや長めの位置を縫着起点４として、斜線部２Ｅの一辺を細めに固く縫着する。又、連結されている斜線部２Ｅは縫着起点４の２倍位の位置を縫起点４Ａとし、約１５ｃｍ位を内側に折曲て隅布２Ｆを形成し、ミシン縫い付けし、さらに、折曲げた正三角形の三角縫目２Ｇを縫い付ける底線部２Ｄと斜線部２Ｅの二辺はミシン縫いは施さない。」（段落【００１２】〜【００１４】） 
 （オ）図１及び図６には、包布カバー本体１にマットレスＡの隅部を挿入する三角コーナ布２を寝具の足側の左右に設けた点及びマットレスＡの隅部が包布カバー本体１の足側の辺から所定幅にくるように三角コーナ布２が設けられている点が図示されている。図９及び図１０には、三角コーナ布２の縫着間の縦方向の長さ（略縫着起点４と隅布２Ｆの縫着部との間の縦方向の長さ）が、縫着間の包布カバー本体１の縦方向の長さと、（両長さの大小ははっきりしないが何らかの）所定の関係を満たす点が図示されている。  
　また、上記記載事項（ウ）より、包布カバー本体１は、掛布団を挿入するものなので、上側寝具用であることは自明である。
 　 
 　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 「マットレスＡの隅部を挿入する三角コーナ布２を寝具の足側の左右に設けた包布カバー本体１であって、マットレスＡの隅部が包布カバー本体１の足側の辺から所定幅にくるように三角コーナ布２が設けられていて、かつ三角コーナ布２の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布カバー本体１の縦方向の長さと所定の関係を満たす包布カバー本体１。」   
 　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「包布カバー本体１」は、本願発明の「上側寝具用包布」あるいは「包布」に、以下同様に、「マットレスＡ」は「下側寝具」に、「三角コーナ布２」は「下側寝具受け部」あるいは「下側寝具受け部を形成する布帛」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明の「マットレスＡの隅部が包布カバー本体１の足側の辺から所定幅にくるように三角コーナ布２が設けられていて」と、本願発明の「下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から１５〜３０ｃｍの位置にくるように下側寝具受け部が設けられていて」とは、「下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から所定幅にくるように下側寝具受け部が設けられていて」という概念で共通する。
　また、引用発明の「三角コーナ布２の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布カバー本体１の縦方向の長さと所定の関係を満たす」と、本願発明の「側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さより長い」とは、「下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さと所定の関係を満たす」という概念で共通する。
  
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致し、
　（一致点）  
　「下側寝具の隅部を挿入する下側受け部を寝具の足側の左右に設けた上側寝具用の包布であって、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から所定幅にくるように下側寝具受け部が設けられていて、かつ下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さと所定の関係を満たす上側寝具用包布。」  
両者は次の点で相違する。
 （相違点）  
 　相違点１：本願発明では、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から１５〜３０ｃｍの位置にくるように下側寝具受け部が設けられているのに対して、引用発明では、下側寝具の隅部が該包布の足側の辺から所定幅にくるように下側寝具受け部が設けられているが、所定幅がどの程度であるかはっきりしない点。  
　 
　相違点２：本願発明では、下側寝具受け部を形成する布帛の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体の縦方向の長さより長いのに対して、引用発明は、下側寝具受け部を形成する布帛（三角コーナー布）の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体（包布カバー本体）の縦方向の長さより長く形成してあるといえるか不明である点。
　
５．判断  
（相違点１について）  
　下側寝具の隅部が包布の足側の辺からどの程度の位置にくるように下側寝具受け部を設けるかは、上側寝具と下側寝具との長さ関係や使用位置関係等を考慮して、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎないから、引用発明において下側寝具受け部を設ける位置を、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
（相違点２について）
　下側寝具を挿入しやすくするために下側寝具受け部を形成する布帛に弛みを形成することは、従来寝具の分野において周知の技術であり（例えば、実願平４−１５１６３号（実開平５−７４３７３号）のＣＤ−ＲＯＭ段落【００１０】及び図３参照）、そして上記周知技術を引用発明に適用するに際して、布帛（三角コーナー布）に弛みを形成するために下側寝具受け部を形成する布帛（三角コーナー布）の縫着間の縦方向の長さが、縫着間の包布本体（包布カバー本体）の縦方向の長さより長くすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。