【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７７２９４号「ステアリング用ダストシール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５９０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月１８日（優先権主張平成７年特許願第２８４３８９号、平成７年１０月６日）の出願であって、平成１６年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１６年６月１０日付けで手続補正がなされ、その後、当審の平成１８年１０月２日付け拒絶理由に対して平成１８年１１月１０日付けで手続補正がなされ、さらに当審の平成１８年１１月３０日付けの最後の拒絶理由（以下、「今回拒絶理由」という。）に対して平成１９年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　外周取付部（１）の内周側にベロー状の可撓部（２）を介してバンパー（３）を設け、前記バンパー（３）の軸方向一端側にシールリップ（４）を一体成形したステアリング用ダストシールにおいて、
　軸（５）の偏心に追随する前記バンパー（３）の内周面（３ａ）に、前記軸（５）との接触時に鳴きが発生するのを防止する突起（３ｂ）を設け、
　前記突起（３ｂ）は、軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられ、軸（５）との接触時に潰れにくい剛性を備え、かつ軸（５）の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定されることを特徴とするステアリング用ダストシール。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「突起（３ｂ）」という事項について、「軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」という限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　今回拒絶理由で引用した実願昭６１−１０７４１号（実開昭６２−１２２９５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「実施例１
　本考案に係るオイルシールの構造を第１図に示し、該オイルシールは金属製の芯金１とゴム製の弾性部材２および締付ばね３からなり、上記芯金１は略Ｌ字形状の断面を有する環状に形成されて、該芯金１の内径側端部に上記弾性部材２が加硫接着されている。
　弾性部材２は、オイルシールのシール部を構成するものであって、シールリップ４、可撓部５およびリップ腰部６などからなり、その材料としてはシリコンゴムなどが使用されている。
　シールリップ４は軸の表面に摺接し、その間を密封するもので、内径側に主リップ部７が全周にわたって円環状に設けられている。該主リップ部７は、互いに反対方向へ傾斜した２つの内径面７ａ、７ｂを有して、その断面がくさび形状に形成されている。また、主リップ部７の外周部分には、上記締付ばね３が嵌着されている。
　可撓部５は、シールリップ４の半径方向への変位（移動）を可能とするためのものであって、シールリップ４の外径側部分つまり該シールリップ４と芯金１との間部分に設けられている。該可撓部５は略Ｖ字形状とされた断面を有し、この断面形状が半径方向へ弾性変形して、その半径方向寸法Ｌが伸縮し、シールリップ４の偏心を許容するようにされている。
　リップ腰部６は上記シールリップ４の補強部を構成するもので、上記可撓部５とシールリップ４との間部分に設けられ、補強リング９および補助リップ１０を備えている。上記補強リング９はシールリップ４を補強してその変形を防止するためのもので、弾性部材２の構成材料よりも剛性の高い材料からなり、シールリップ４と同心状の円環状に形成されている。該補強リング９は、上記リップ腰部６の外径側部分に一体焼付により埋設されている。
　また、上記補助リップ１０は、シールリップ４と軸との適正な接触パターンを形成するためのもので、弾性部材２の一部分を半径方向内方へ膨出して形成され、断面形状が台形形状とされている。該補助リップ１０の内径面１０ａは平坦な円筒面とされ、その内径が上記シールリップ４の主リップ部７の内径よりも若干大きく設定されている。なお、該補助リップ１０は、上記補助リング９が軸表面に直接接触するのを防止して、軸に過度の摩耗が発生するのを防ぐ作用もなす。
　しかして、以上のように構成されたオイルシールは、所定の軸部分に装着され、この装着状態において軸が偏心すると、シールリップ４は、可撓部５の半径方向への伸縮作用により円形状態を保持したまま半径方向へ変位（移動）して、この偏心に有効に追随する。また、このシールリップ４の円形状は補強リング９の保形作用によりさらに補強されて確実に保持される。これにより、該シールリップ４の主リップ部７は軸表面１１に所定の圧力をもって密着状に摺接し、軸との接触パターンを常に良好なものに保ち、この部位の密封性を有効に保つ。なお、この場合、軸偏心や組付偏心がそれほど大きくない範囲では、補助リップ１０は軸表面から隔離して接触することがない。
　さらに、軸偏心や組付偏心が大きくて、例えば上記シールリップ４の締めしろ以上の偏心を受けた場合でも、主リップ部７と軸表面１１との接触パターンは均一に保たれる。」（明細書第５頁第９行〜第８頁第１２行）
　ここで、上記に摘記した「該補助リップ１０の内径面１０ａは平坦な円筒面とされ、その内径が上記シールリップ４の主リップ部７の内径よりも若干大きく設定されている。」、及び「なお、この場合、軸偏心や組付偏心がそれほど大きくない範囲では、補助リップ１０は軸表面から隔離して接触することがない。」の記載からみて、補助リップ１０は、軸の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸が偏心していないとき補助リップ１０と軸とは非接触であって両者の間に間隙が設定されるものと認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「芯金１の内径側端部に加硫接着された可撓部５を介してリップ腰部６を設け、リップ腰部６の軸方向一端側にシールリップ４を一体形成したオイルシールにおいて、
　軸の偏心に追随するリップ腰部６の内周面に、内径面１０ａが平坦な円筒面である補助リップ１０を設け、
　補助リップ１０は、軸の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸が偏心していないとき補助リップ１０と軸とは非接触であって両者の間に間隙が設定されるオイルシール。」
（２−２）引用例２
　今回拒絶理由で引用した特開平２−３５２７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明は、主として流体圧シリンダ等に使用されるパッキン、あるいはシールの圧力によるはみ出し損傷を防止するために用いられるバックアップリングに関し、さらに詳しくは高圧下で使用され、しかも高温から低温までの幅広い温度範囲で使用されるバックアップリングに関する。」（第１頁右下欄第１〜６行参照）
（き）「本発明のバックアップリング１１は、図示のように、断面がほぼ長方形、ほゞ三角形、あるいはほぼＬ字断面等のバックアップリングの運動面４である相手摺動面を成すロッド３（第１図および第２図参照）に接する側の面に、断面が例えばほぼ円弧状、台形、矩形、三角形等の形状を持った突起１５を軸方向あるいは軸方向に斜めに、または軸方向に斜めに互いにクロスするように設けることにより、バックアップリング１１と相手摺動面との接触面積を小さくすると共に、バックアップリング１１の運動面４に設けた該突起１５間の凹部１４に、常に潤滑剤（たとえばグリース、油圧作動油等）を保持するようにしたものである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第９行）
（く）「以上のような構成から成る本発明のバックアップリング１１は、第１図および第２図に示す相手摺動面を成すロッド３との接触が、常にバックアップリング１１の運動面側に設けられた突起１５および／または環状凸部１６であり、また突起１５と突起１５との間の凹部１４に常に潤滑剤が保持されているため、緊迫力の異常な上昇、及び潤滑不良による異常な摩擦力の上昇さらには、異常な摩擦力による異常音の発生がなく、安定した摩擦力を持ったシール装置が得られ、特にロッド用のシール装置のバックアップリングとして使用した場合、低温領域での収縮による摩擦力の異常上昇が防止でき、シリンダ装置の円滑な作動が得られる。」（第４頁左下欄第１７行〜右下欄第９行）
（け）「なお、本明細書ではロッドシール装置の場合について本発明を説明するがピストンシール装置の場合のような他の場合でも趣旨は同様である。」（第５頁左下欄第２〜５行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「芯金１」は、本願補正発明の「外周取付部（１）」に相当し、以下、同様に「可撓部５」は「ベロー状の可撓部（２）」に、「リップ腰部６」は「バンパー（３）」に、「シールリツプ４」は「シールリップ（４）」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、「外周取付部（１）の内周側にベロー状の可撓部（２）を介してバンパー（３）を設け、前記バンパー（３）の軸方向一端側にシールリップ（４）を一体成形したシール。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「軸（５）の偏心に追随する前記バンパー（３）の内周面（３ａ）に、前記軸（５）との接触時に鳴きが発生するのを防止する突起（３ｂ）を設け、」かつ「前記突起（３ｂ）は、軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられ、軸（５）との接触時に潰れにくい剛性を備え、かつ軸（５）の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」のに対し、引用例１発明は、「軸の偏心に追随するリップ腰部６の内周面に」「補助リップ１０を設け」、「補助リップ１０は、軸の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸が偏心していないとき補助リップ１０と軸とは非接触であって両者の間に間隙が設定される」ものの、補助リップ１０の内径面１０ａが平坦な円筒面である点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「ステアリング用ダストシール」であるのに対し、引用例１発明は、「オイルシール」である点。
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　上記２．（２）に摘記したように、引用例２には、バックアップリング１１の運動面４である相手摺動面を成すロッド３に接する側の面に、断面がほぼ円弧状、台形、矩形、三角形等の形状を持った突起１５を軸方向に設けたこと、それにより、バックアップリング１１とロッド３との接触が常にバックアップリング１１の運動面側に設けられた突起１５であり、また突起１５と突起１５との間の凹部１４に常に潤滑剤が保持されているため、緊迫力の異常な上昇及び潤滑不良による異常な摩擦力の上昇さらには異常な摩擦力による異常音の発生がないことが記載されている。このことから、バックアップリング１１の運動面４である相手摺動面を成すロッド３に接する側の面に、断面がほぼ円弧状、台形、矩形、三角形等の形状を持った突起１５を軸方向に設けるという事項を把握することができる。そして、引用例２の上記事項におけるロッド３は引用例１発明の軸に相当し、引用例２の上記事項におけるロッド３の周囲の設けられるバックアップリング１１は引用例１発明の軸の周囲に設けられる補助リップ１０に相当するから、引用例１発明においてその補助リップ１０の内径面１０ａが平坦な円筒面であるという事項に代えて引用例２の上記事項を採用することは容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例２に記載された「異常音の発生がない」ことは実質的に「鳴きが発生するのを防止する」ことに相当する。また、引用例２の第３、４図から、突起１５は軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられていることが看取できる。さらに、引用例２には、バックアップリング１１とロッド３との接触が常にバックアップリング１１の運動面側に設けられた突起１５であると記載されていることから、突起１５は、バックアップリング１１とロッド３との接触時に「潰れにくい剛性」を備えていると認められる。したがって、上記のように、引用例１発明においてその補助リップ１０の内径面１０ａが平坦な円筒面であるという事項に代えて引用例２の上記事項を採用した場合、それが「軸（５）の偏心に追随する前記バンパー（３）の内周面（３ａ）に、前記軸（５）との接触時に鳴きが発生するのを防止する突起（３ｂ）を設け、」かつ「前記突起（３ｂ）は、軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられ、軸（５）との接触時に潰れにくい剛性を備え、かつ軸（５）の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」という事項を具備することは明らかである。
　なお、この点に関して、審判請求人は平成１９年２月５日付け意見書において、「また、引用例２の出願に係る発明では、バックアップリング１１の内周面に突起１５が設けられているが、この突起１５とロッド３とが非接触であって両者の間に間隙が設定されることは引用例２にまったく記載されていない。引用例２の公報第４頁右下欄第１４〜１５行には「シール装置を組立ててロッドと接触させた後」と記載され、この記載は、シール装置を組立てるのと同時にバックアップリングがロッドと接触すると読み取れる。なおかつ第７図を参照すると、バックアップリング１１は明らかに軸３と接触している。」、及び、「しかしながら、引用例２に記載されているのは、バックアップリング１１の内径面に突起１５を設ける発明であって、バックアップリング１１はゴム製パッキンの過度の変形を抑制してその食み出しを防止するものであるから、このような機能からしてバックアップリング１１と軸３との間に隙間は設定されず、バックアップリング１１の内径面に突起１５を設ける場合にも突起１５と軸３との間に隙間が設定されるとは到底考えられない（隙間が設定されると、パッキンの食み出しを防止できなくなる）。したがって、引用例２に記載されているのは、このようにバックアップリング１１の内径面に設けられるが故に軸３との間に隙間を設定されないと云う限定的な構造を有する突起１５であって、このような限定的構造の突起１５こそが引用例２に記載されていて、引用例１記載の補助リップ１０と組み合わされるべき突起１５である。したがって、このような限定的構造の突起１５を有する引用例２記載の発明を引用例１記載の発明に組み合わせてみても、本願のように「軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」ことにはならず、よって本願発明の当該補正事項は本願発明に特有のものであると認定されるべきである。」と主張している。しかし、引用例２に記載された、バックアップリング１１の運動面４である相手摺動面を成すロッド３に接する側の面に、断面がほぼ円弧状、台形、矩形、三角形等の形状を持った突起１５を軸方向に設けるという事項は、バックアップリング１１とロッド３との接触に起因する異常な摩擦力や異常音の発生を防止するためのものである。引用例１発明の補助リップ１０は引用例２の突起１５とは異なり、軸表面と常に接触するものではないが、軸偏心や組付偏心が大きいときに軸表面に接触し得るのであるから、その接触時の異常な摩擦力や異常音の発生を防止するために引用例１発明の補助リップ１０に引用例２の上記事項を採用することに阻害要因があるとも、また、それによって当業者が予測し得ない効果を奏し得るとも認めることはできない。
［相違点２］について
　引用例１発明、及び引用例１発明に引用例２の上記事項を採用した発明をステアリング用ダストシールとして用いることは、適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年２月５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２５日付け手続補正書、及び平成１８年１１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１５年１１月２１日付け手続補正は平成１６年４月５日付けで、また、平成１６年６月１０日付け手続補正は平成１８年１０月２日付けで、それぞれ決定をもって却下されている。
「【請求項１】　外周取付部（１）の内周側にベロー状の可撓部（２）を介してバンパー（３）を設け、前記バンパー（３）の軸方向一端側にシールリップ（４）を一体成形したステアリング用ダストシールにおいて、
　軸（５）の偏心に追随する前記バンパー（３）の内周面（３ａ）に、前記軸（５）との接触時に鳴きが発生するのを防止する突起（３ｂ）を設け、
　前記突起（３ｂ）は、軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられ、軸（５）との接触時に潰れにくい剛性を備え、かつ軸（５）の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていることを特徴とするステアリング用ダストシール。」
（２）引用例
　引用例１、引用例２、及びその記載事項は上記「２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「前記突起（３ｂ）は、軸方向に長い形状であって所要数が等配状に設けられ、軸（５）との接触時に潰れにくい剛性を備え、かつ軸（５）の外径寸法よりも大きな内径寸法を備えていて、軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」の限定事項である「軸（５）が偏心していないとき各突起（３ｂ）と軸（５）とは非接触であって両者の間に間隙（７）が設定される」という事項を省いたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、並びに引用例１及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。