【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９９４５８９号発明「サイクリック自動通信による電子配線システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第２９９４５８９号の請求項１ないし３に係る発明（平成８年６月７日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に設定登録された。その後、異議の申し立てがなされ、平成１４年２月２８日付で取消理由が通知され、その指定期間内の平成１４年４月３０日付で訂正請求がなされ、平成１４年５月２８日付の異議の決定において、当該訂正が認められた上で、請求項１ないし３に係る特許が維持された。その後、平成１７年５月２７日付けで無効審判請求がなされたものである。）は、特許明細書及び図面、並びに平成１４年４月３０日付の訂正請求の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）。
　　　　　　
　（本件特許発明１）
　「【請求項１】１台のＩＣ化された中央装置（１）と１台又は複数台のＩＣ化された端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して、相互接続されて構成され、上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に、出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し、１台又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に、入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって、 
 　上記中央装置（１）は、上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と、上記コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御するステートマシーンとから成り、 
 　上記メモリ（４）は、ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し、ｉ番目のレスポンスパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり、 
 　上記ステートマシーンは、ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし、 
 　上記端末装置（２）は、デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに、入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信することを特徴とし、さらに、 
 　上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり、 
 　前記メモリ（４）内のデータビット群が、前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とするサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　　　　　　
　（本件特許発明２）
「【請求項２】上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域からのｉ番目の出力データの読み取り動作と、該ｉ番目対応の出力データ記憶領域へのユーザインターフェースＰＣからのｉ番目の出力データの書き込み動作と、該メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域へのｉ番目の入力データの書き込み動作と、該ｉ番目対応の入力データ記憶領域からのユーザインターフェースＰＣへのｉ番目の入力データ読み取り動作とが、それぞれ、別個独立に実行可能である請求項１に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　
　（本件特許発明３）
「【請求項３】前記端末装置（２）毎に分割されたメモリ領域内のデータビット群は、送受信単位毎のフィールドに設定し、該設定されたフィールド単位で送受信するようにした請求項２に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
　　　　　　　　　　
第２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許発明１ないし３は、本件出願の日前の他の特許出願であって本件特許出願後に出願公開された特願平７−２１３６７号（特開平８−１９５６８２号公報）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許は、特許法２９条の２の規定に該当し特許を受けることができないと主張し、その証拠方法として，甲第１号証（特開平８−１９５６８２号公報）を提出している。加えて、周知技術を示すものとして、甲第２号証（特開昭６１−２３０４４６号公報）、及び甲第３号証（特開昭５９−１２６３４６号公報）を提出している。
　　　　　　　　　　
第３　甲第１号証ないし甲第３号証
　（３−１）甲第１号証（特開平８−１９５６８２号公報）
　甲第１号証には、以下が記載されている。
なお、甲第１号証には第１実施例（図１〜図５に対応；一つのゲートアレイＧＡが他のゲートアレイＧＡと通信回線を介して相互接続されるもの）、第２実施例（図６に対応；入力機器用のゲートアレイＧＡと出力機器用のゲートアレイＧＡを有する送受信部が他の送受信部と通信回線を介して相互接続されるもの）、及び第３実施例（図７、図８に対応；ゲートアレイＧＡを内蔵した通信ボードを付加したパーソナルコンピュータ５０とゲートアレイＧＡを内蔵した複数のベースターミナルが通信回線を介して相互接続されるもの）が記載されているところ、本件特許発明１が「１台のＩＣ化された中央装置（１）と１台又は複数台のＩＣ化された端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して、相互接続されて構成される」点を基本的構成要件とし、「メモリの使用」を構成要件としていることから、本件特許発明１のものと最も類似点の多い第３実施例を中心に記載を摘記する。また、甲第１号証の段落【００５４】の「なお、ベースターミナル５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄやサテライトターミナル５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ等の構成及び動作は、前述の第１実施例と同様であり、また、その他の作用効果も前述の第１実施例と同様である。」との記載に基づき、第１、２実施例の記載も適宜摘記する。
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シリアルラインを用いて多数の入出力ポートの入出力情報を高速で伝達するためのシリアル通信方法及び装置に係り、とくに半導体集積回路のシリアル通信用ゲートアレイを用いたシリアル通信方法及び装置に関する。」（第２頁第１欄）
　ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来のシリアル通信によるアクチュエータ、表示機構等の出力機器の駆動は、プログラマブルコントローラ、コントロール用コンピュータを介して制御を行っており、その制御に当たって高速化の配慮がなされていないため、・・・（中略）・・・
【０００５】このため、シリアル通信を用いてスイッチ、センサ等の入力機器とアクチュエータ等の出力機器が一対一で実質的に接続されるように、かつ間に制御装置を介さずに制御を行えるようにし、」（第２頁第２欄）
　ｃ）「【００２６】また、入出力ポートＰ０乃至Ｐ３に付随して入出力制御部１２が設けられている。該入出力制御部１２は当該固定チャンネル型ゲートアレイのチップアドレスを設定する信号を端子ＣＡ０乃至ＣＡ４に受けるとともに、ＭＰＵの接続、非接続の設定信号を端子ＭＯＤＥで受ける。」（第４頁第６欄）
　ｄ）「【００３７】次に、この第１実施例の動作説明を図４の通信方式の説明図及び図５の状態遷移図と共に行う。図１では、左側の送受信部３０Ａのサテライトターミナル３２Ａには入力機器３３が接続されているので、ベースターミナル３１Ａ内の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡの各入出力ポートＰ０乃至Ｐ３は入力ポートに設定する。右側の送受信部３０Ｂのサテライトターミナル３２Ｂには出力機器３４が接続されているので、ベースターミナル３１Ｂ内の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡの各入出力ポートＰ０乃至Ｐ３は出力ポートに設定する。
【００３８】そして、左側の送受信部３０Ａにおいて、サテライトターミナル３２Ａを介しベースターミナル３１Ａ内の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡの入出力ポートＰ０乃至Ｐ３にそれぞれ入力されたチャンネルＣＨ０乃至ＣＨ３の伝送データ（パラレル送信信号）は時分割でチャンネルＣＨ０から順に送信ブロック２からシリアル送信出力信号としてシリアルライン３５に送信される。すなわち、図４のように、サイクリック通信方式でチャンネルＣＨ０の伝送データを含むシリアル送信出力信号の送信を固定チャンネル型ゲートアレイＧＡ内の送信ブロック２から始めて、チャンネルＣＨ０の出力側（右側の送受信部３０Ｂ）からの正常に受信できたことを示す応答（正常受信を表すＡＣＫ信号）を受信ブロック１で確認し、以下同様にしてチャンネルＣＨ１、ＣＨ２、ＣＨ３の送信を順次行う（通信データバス４に接続する入出力ポートをセレクタ３で順次切り換えることで実施できる。）。チャンネルＣＨ０の入力側（左側の送受信部３０Ａ）は、シリアルライン上をモニタしながら、一定時間キャリア（シリアルデータを伝送するのに用いる搬送波）がなくなると再びチャンネルＣＨ０についてのＣＨ０データの送信を行う。受信側（右側の送受信部３０Ｂ）は、キャリア有りで、データチェックにより正常データ受信と判断されたときにアドレス比較により自分のチャンネルアドレスのパケットデータのみを受け取り、所定の入出力ポートに出力する（例えば図１では左側の送受信部３０Ａの入出力ポートＰ０に入力されたチャンネルＣＨ０の伝送データを右側の送受信部３０Ｂの入出力ポートＰ０に出力する）とともに、正常に受信できたときは正常受信を表すＡＣＫ信号を相手側に送信する。」（第５頁第８欄）
　ｅ）「また、１個の入出力ポートのデータを送信後、相手側より正常に受信されたことを示す信号（正常受信を表すＡＣＫ信号）が返ってきたことを確認して、次の１個の入出力ポートのデータを順次送信する受信応答確認方式でデータ送受信を行うため、高い障害検出機能を持つ。この結果、誤った伝送データで出力機器等が誤動作する事態の発生を未然に防止できる。」（第６頁第９欄）
　ｆ）「【００４８】なお、第２実施例において、１個のベースターミナル内の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡの入出力ポートＰ０乃至Ｐ３は全て入力ポートとして使用するか、あるいは全て出力ポートとして使用するようにしたが、同一ゲートアレイＧＡ内の入出力ポートＰ０乃至Ｐ３のなかで入力ポートとして使用するものと出力ポートとして使用するものとが混在してもよい。なお、シリアル通信の際のベースターミナルの選択は、各ベースターミナルに内蔵されたゲートアレイにチップアドレスを付与し、このチップアドレスを指定（伝送データに付加する）してやることで行うことができる。」（第６頁第１０欄〜第７頁第１１欄）
　ｇ）「【００４９】図７は本発明の第３実施例であって、固定チャンネル型ゲートアレイＧＡとライン・ドライバ／レシーバＤＲとを内蔵するシリアル通信ボード５５を付加したパーソナルコンピュータ５０を中心として、ベースターミナル５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄ及びサテライトターミナル５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄで構成したものである。パーソナルコンピュータ５０内のＭＰＵ６０と固定チャンネル型ゲートアレイＧＡとはＣＰＵバス６１で接続され、該ＣＰＵバス６１は図２に示すゲートアレイＧＡ内部のＣＰＵデータバス５を介してデータレジスタ＃０乃至＃１５に接続されている。なお、シリアル通信ボード５５（ＭＰＵに接続された送受信部として働く）と各ベースターミナル５１Ａ乃至５１Ｄ間はシリアルライン３５で接続されている。また、シリアル通信ボード５５内のゲートアレイＧＡはＭＰＵ接続モードで働くことになる。
【００５０】図８に示すように、１個の固定チャンネル型ゲートアレイＧＡは１６個のデータレジスタ＃０乃至＃１５を有しており、図７の第３実施例では、データレジスタ＃０乃至＃３がチャンネルＣＨ０乃至ＣＨ３の伝送データを取り扱うベースターミナル５１Ａ及びサテライトターミナル５２Ａの組を持つ送受信部に対応し、データレジスタ＃４乃至＃７がチャンネルＣＨ４乃至ＣＨ７の伝送データを取り扱うベースターミナル５１Ｂ及びサテライトターミナル５２Ｂの組を持つ送受信部に対応し、データレジスタ＃８乃至＃１１がチャンネルＣＨ８乃至ＣＨ１１の伝送データを取り扱うベースターミナル５１Ｃ及びサテライトターミナル５２Ｃの組を持つ送受信部に対応し、データレジスタ＃１２乃至＃１５がチャンネルＣＨ１２乃至ＣＨ１５の伝送データを取り扱うベースターミナル５１Ｄ及びサテライトターミナル５２Ｄの組を持つ送受信部に対応している。
【００５１】この第３実施例では、各データレジスタ＃０乃至＃１５を、ＭＰＵ６０が直接書き込み、読み出し可能な入出力ポートとして利用できる（第１及び第２実施例の入出力ポートＰ０乃至Ｐ３の代わりに利用できる。）。例えば、サテライトターミナル５２Ａに接続された入力機器からのチャンネルＣＨ０乃至ＣＨ３の伝送データは、サテライトターミナル５２Ａ、ベースターミナル５１Ａ、シリアルライン３５を経由してシリアル通信ボード５５に伝送され、内蔵する固定チャンネル型ゲートアレイＧＡ内の受信ブロック１で受信され、シリアル−パラレル変換されて通信データバス４を介して出力ポートとして機能するデータレジスタ＃０乃至＃３に書き込まれる（格納される）。このとき、ＭＰＵ６０ではデータレジスタ＃０乃至＃３の格納データをモニタすることができる。
【００５２】データレジスタ＃４乃至＃７を入力ポートとして使用するときは、ＭＰＵ６０からデータレジスタ＃４乃至＃７にチャンネルＣＨ４乃至ＣＨ７の伝送データを書き込み、該データレジスタ＃４乃至＃７の格納内容を通信データバス４を介して送信ブロック２に送る。送信ブロック２で伝送データはパラレル−シリアル変換され、ベースターミナル５１Ｂ、サテライトターミナル５２Ｂを経由して該サテライトターミナル５２Ｂに接続された出力機器に出力される。
【００５３】同様に、データレジスタ＃８乃至＃１１を入力ポートとして使用するときは、ＭＰＵ６０からデータレジスタ＃８乃至＃１１にチャンネルＣＨ８乃至ＣＨ１１の伝送データを書き込み、該データレジスタ＃８乃至＃１１の格納内容を通信データバス４、送信ブロック２、ベースターミナル５１Ｃ、サテライトターミナル５２Ｃを経由して該サテライトターミナル５２Ｃに接続された出力機器に出力可能である。
【００５４】また、サテライトターミナル５２Ｄに接続された入力機器からのチャンネルＣＨ１２乃至ＣＨ１５の伝送データは、サテライトターミナル５２Ｄ、ベースターミナル５１Ｄ、シリアルライン３５を経由してシリアル通信ボード５５に伝送され、ゲートアレイＧＡの出力ポートとして機能するデータレジスタ＃１２乃至＃１５に書き込まれる（格納される）。このとき、ＭＰＵ６０ではデータレジスタ＃１２乃至＃１５の格納データをモニタすることができる。なお、ベースターミナル５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄやサテライトターミナル５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ等の構成及び動作は、前述の第１実施例と同様であり、また、その他の作用効果も前述の第１実施例と同様である。」（第７頁第１１欄〜第１２欄）
　　　　　　　　　　　
　したがって、上記摘記事項の記載からみて、甲第１号証には、下記の先願発明が記載されているものと認められる。
（先願発明）
　「１台のシリアル通信ボード（５５）と複数台のベースターミナル（５１Ａ〜５１Ｄ）とがシリアルライン（３５）を介して、相互接続されて構成され、
上記ベースターミナル（５１Ａ）から上記シリアル通信ボード（５５）宛に、入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データを送信し、上記シリアル通信ボード（５５）から上記ベースターミナル（５１Ｂ）宛に、出力データの組み込まれたチャンネルＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データを送信し、上記シリアル通信ボード（５５）から上記ベースターミナル（５１Ｃ）宛に、出力データの組み込まれたチャンネルＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データを送信し、上記ベースターミナル（５１Ｄ）から上記シリアル通信ボード（５５）宛に、入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データを送信するシリアル通信方法及び装置であって、
　上記シリアル通信ボード（５５）は、上記入力データと上記出力データとを読み取り可能に記憶するデータレジスタ♯０〜♯３、♯４〜♯７、♯８〜♯１１、♯１２〜♯１５と、チャンネルＣＨ０〜ＣＨ３、ＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データを受信する受信ブロック（１）と、チャンネルＣＨ４〜ＣＨ７、ＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データを送信する送信ブロック（２）と、及び受信ブロック（１）で受信された伝送データを、シリアル−パラレル変換した後通信データバス（４）を介して出力ポートとして機能するデータレジスタの対応する記憶領域に書き込むとともに、入力ポートとして機能するデータレジスタの対応する記憶領域から伝送データを読み出し、通信データバス（４）を介し、送信ブロック（２）でパラレル−シリアル変換して送信する制御を行う制御手段とから成り、
　上記データレジスタ♯０〜♯１５は、ベースターミナル（５１Ａ）からのチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データに組み込まれていた入力データをデータレジスタ♯０〜♯３の記憶領域に読み取り可能に記憶し、ベースターミナル（５１Ｂ）宛のチャンネルＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データに組み込まれる出力データをデータレジスタ♯４〜♯７の記憶領域に読み取り可能に記憶し、ベースターミナル（５１Ｃ）宛のチャンネルＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データに組み込まれる出力データをデータレジスタ♯８〜♯１１の記憶領域に読み取り可能に記憶し、ベースターミナル（５１Ｄ）からのチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データに組み込まれていた入力データをデータレジスタ♯１２〜♯１５の記憶領域に読み取り可能に記憶する記憶するデータレジスタであり、
　上記制御手段は、入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データを、ベースターミナル（５１Ａ）からシリアルライン（３５）経由で受信し、当該伝送データをデータレジスタ＃０〜＃３の記憶領域に書き込み、データレジスタ＃４〜＃７の記憶領域から読み取られた出力データが組み込まれたチャンネルＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データをシリアルライン（３５）経由で送信し、データレジスタ＃８〜＃１１の記憶領域から読み取られた出力データが組み込まれたチャンネルＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データをシリアルライン（３５）経由で送信し、入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データを、ベースターミナル（５１Ｄ）からシリアルライン（３５）経由で受信し、当該伝送データをデータレジスタ＃１２〜＃１５の記憶領域に書き込むことを特徴とし、
　ベースターミナル（５１Ａ）は、サテライトターミナル（５２Ａ）から入力されたポート入力データが組み込まれたチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データをシリアルライン（３５）経由でシリアル通信ボード５５に送信し、ベースターミナル（５１Ｂ）は、シリアルライン（３５）経由で受信したＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データに含まれているポート出力データをサテライトターミナル（５２Ｂ）から出力し、ベースターミナル（５１Ｃ）は、シリアルライン（３５）経由で受信したＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データに含まれているポート出力データをサテライトターミナル（５２Ｃ）から出力し、ベースターミナル（５１Ｄ）は、サテライトターミナル（５２Ｄ）から入力されたポート入力データが組み込まれたチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データをシリアルライン（３５）経由でシリアル通信ボード（５５）に送信することを特徴とし、
　上記データレジスタ＃０〜＃３の記憶領域に読み取り可能に記憶される入力データはサテライトターミナル（５２Ａ）から入力されるデータに対応し、上記データレジスタ＃４〜＃７の記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データはサテライトターミナル（５２Ｂ）から出力されるデータに対応し、上記データレジスタ＃８〜＃１１の記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データはサテライトターミナル（５２Ｃ）から出力されるデータに対応し、上記データレジスタ＃１２〜＃１５の記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データはサテライトターミナル（５２Ｄ）から入力されるデータに対応し、
　上記データレジスタ♯０〜♯３、＃４〜＃７、♯８〜♯１１、＃１２〜＃１５が、チャンネルＣＨ０〜ＣＨ３、ＣＨ４〜ＣＨ７、ＣＨ８〜ＣＨ１１、ＣＨ１２〜ＣＨ１５のそれぞれの伝送データを扱うベースターミナル５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ、５１Ｄに対応して分割され設定されたことを特徴とするシリアル通信方法及び装置。」
　　　　　　　
　（３−２）甲第２号証（特開昭６１−２３０４４６号公報）
　甲第２号証はデータ通信方式に関するものであって、以下が記載されている。
　ａ）「第３図（Ｂ）は、従来のフレームのフォーマットの一例を示す。フレーム１４は、フレームの先頭を示すスタ−トフラグ（ＳＦ）６、当該フレーム１４自体の宛先を示す送信先アドレス（Ａ）７、コマンド（Ｃ）８、後述するデータ（ＤＡＴＡ）の宛先を示すデータ送信先アドレス（ＤＡ）９、当該フレーム１４の送信元を示す送信元アドレス（ＳＡ）１０、転送されるべきデータ（ＤＡＴＡ）１１、伝送誤りの検査のためのチェックビット群であるフレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）１２、及びフレ−ムの末尾を示すエンドフラグ（ＥＦ）１３よりなる。」（第２頁左上欄下から３行目〜右上欄第９行目）
　ｂ）「第３図（Ａ）は、本発明において用いられるフレームフォーマットの一例を示す。このフレーム１５は、スタートフラグ（ＳＦ）６、送信先アドレス（Ａ）７、送信元アドレス（ＳＡ）１０、コマンド（Ｃ）８、データ（ＤＡＴＡ）１１、フレームチェックシーケンス（ＦＣＳ）１２、及びエンドフラグ１３よりなる。」（第３頁左下欄第１行目〜第８行目）
　　　　　　　　　　　　　
　（３−３）甲第３号証（特開昭５９−１２６３４６号公報）
　甲第３号証はポーリング制御方式であって、以下が記載されている。
「第１図において、制御装置２は端末装置４１〜４ｎをポーリング方式で制御することにより通信回線３１〜３ｎを経由して端末装置４１〜４ｎと情報処理装置１との間のデータ転送を行う。　
　すなわち、情報処理装置１の命令を受けた制御装置２は、予め定められた時間を応答監視タイマにセットして端末装置４１にポーリングコマンドを送出する。これを受けた該端末装置４１が応答信号を返し、データの転送が行われる。次に制御装置２は端末装置４２にポーリングコマンドを送出し、これを受けた端末装置４２が応答信号を返しデータ転送が行なわれる。
　このようにして、制御装置２は次々と各端末装置をポーリングしてデータ転送を行なうが、その間に端末装置が無応答である場合には前記監視タイマによりタイムアウトが検出されるので、該端末装置に対するポーリングを打ち切って次のアドレスの端末装置にポーリングコマンドを送出する。端末装置が無応答である理由としては、該端末装置のサービス休止中や故障などの場合がある。」（第１頁右下欄第６行目〜第２頁左上欄第７行目）　
　　　　　　　
第４　対比・判断
（４−１）本件特許発明１について
　（イ）対比
　本件特許発明１と先願発明とを対比する。
　　　　　　　　　　
　ａ）先願発明の「シリアル通信ボード」、「ベースターミナル５１Ａ〜５１Ｄ」は、本件特許発明１の「中央装置」、「複数台の端末装置」にそれぞれ相当することが明らかであり、また、先願発明の「シリアルライン」は甲第１号証の記載から見て、デジタルデータを通信させる回線であると言うことができるから、本件発明１の「デジタル通信回線」と実質的に差異は無い。
　また、甲第１号証の段落【０００１】の「とくに
半導体集積回路
　ｂ）本件特許発明１の「コマンドパケット」と先願発明のＣＨ４〜ＣＨ７、ＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データは、「中央装置側から端末装置側に向かって送信される伝送データ」であるという点で共通する。また、同一端末装置からの応答であるか否かを別とすれば、本件特許発明１の「レスポンスパケット」と先願発明のＣＨ０〜ＣＨ３、ＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データは、「端末装置側から中央装置側に向かって送信される伝送データ」であるという点で共通する。
　そして、同一端末装置からの応答であるか否かを別とすれば、上記のように、「中央装置側から端末装置側への伝送データの送信」、及び「端末装置側から中央装置側へ送信される伝送データの受信」を制御する制御手段であるという点で、本件特許発明１の「ステートマシーン」と先願発明の「制御手段」は共通する。
　ｃ）本件特許発明１の「メモリ」と先願発明の「データレジスタ」は、入力データや出力データを記憶する記憶手段という点で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　すると、本件特許発明１と先願発明とは次の点で一致し、相違する。
　　　　　　
（一致点）
「１台のＩＣ化された中央装置と複数台のＩＣ化された端末装置とがデジタル通信回線を介して、相互接続されて構成され、
上記中央装置から上記端末装置宛に、出力データの組み込まれた伝送データを送信し、複数台の端末装置から上記中央装置宛に、入力データの組み込まれた伝送データを送信する通信システムであって、
　上記中央装置は、上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶する記憶手段と、上記中央装置側から端末装置側への伝送データの送信と上記端末装置側から中央装置側への伝送データの受信とを制御する制御手段とから成り、
　上記記憶手段は、上記中央装置側から端末装置側への伝送データに組み込まれる出力データを対応する記憶領域に読み取り可能に記憶し、上記端末装置側から中央装置側への伝送データに組み込まれていた入力データを対応する記憶領域に読み取り可能に記憶する記憶手段であり、
　上記制御手段は、記憶手段の対応する記憶領域から読み取られた出力データが組み込まれた上記伝送データをデジタル通信回線経由で送信し、入力データの組み込まれた上記伝送データを端末装置からデジタル通信回線経由で受信し、受信した入力データを上記記憶手段の対応する記憶領域に書き込むことを特徴とし、
　上記端末装置は、デジタル通信回線経由で受信した上記伝送データに組み込まれている出力データを出力ポートからポート出力データとして出力するとともに、入力ポートからのポート入力データが入力データとして組み込まれた上記伝送データをデジタル通信回線経由で送信することを特徴とし、さらに、
　上記記憶手段の所定の記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データが上記出力ポートから出力されるポート出力データに対応し、上記記憶手段の所定の記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データが上記入力ポートから入力されるポート入力データに対応し、
　前記記憶手段内の記憶領域が、前記複数の端末装置毎に分割して設定されたことを特徴とする通信システム。」
　　　　　　　
（相違点１）
　本件特許発明１が「中央装置から端末装置宛に、出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し、１台又は複数台の端末装置の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置から中央装置宛に、入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システム」であるのに対して、先願発明は、「シリアル通信ボード（本件特許発明１の中央装置に相当）からベースターミナル５１Ｂ、５１Ｃ（それぞれ本件特許発明１の端末装置に相当）に出力データの組み込まれた伝送データを送信する一方、ベースターミナル５１Ａ、５１Ｄ（それぞれ本件特許発明１の端末装置に相当）からシリアル通信ボード（本件特許発明１の中央装置に相当）に入力データの組み込まれた伝送データを送信する通信システム」であるものの、「コマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信する」点、「レスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信する」点、及び「サイクリック自動通信方式の電子配線システム」である点を明示しない点。
　　　　　　　　　　　
（相違点２）
　本件特許発明１の中央装置が「コマンドパケットの送信とレスポンスパケットの受信とを、プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御するステートマシーン」を含むのに対して、先願発明は、「中央装置側から端末装置側への伝送データの送信、及び端末装置側から中央装置側へ送信される伝送データの受信を制御する制御手段」を含むものの、同一の端末装置からの応答である点を開示せず、また、「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御する」点を明示しない点。
　　　　　　　　　　　　
（相違点３）
　記憶手段について、本件特許発明１が「メモリ」であるのに対して、先願発明は「データレジスタ」である点、及び本件特許発明１のメモリの出力データのビット群の構成とポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり、入力データのビット群の構成とポート入力データのビット群の構成とが同一形態であるのに対して、先願発明は上記「ビット群の構成が同一形態」である点は明示がない点。
　　　　　　　　　　　
（相違点４）
　本件特許発明１のステートマシーンが、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し、該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に、ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し、該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込む」のに対し、
　先願発明は、「入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データを、ベースターミナル５１Ａからシリアルライン（３５）経由で受信し、当該伝送データをデータレジスタ＃０〜＃３の記憶領域に書き込み、データレジスタ＃４〜＃７の記憶領域から読み取られた出力データが組み込まれたチャンネルＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データをシリアルライン（３５）経由で送信し、データレジスタ＃８〜＃１１の記憶領域から読み取られた出力データが組み込まれたチャンネルＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データをシリアルライン（３５）経由で送信し、入力データの組み込まれたチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データを、ベースターミナル５１Ｄからシリアルライン（３５）経由で受信し、当該伝送データをデータレジスタ＃１２〜＃１５の記憶領域に書き込む」に止まる点。
　　　　　　　　　　　　
（相違点５）
　本件特許発明１の端末装置が、「デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに、上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに、入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信する」のに対して、
　先願発明は、「ベースターミナル５１Ａは、サテライトターミナル５２Ａから入力されたポート入力データが組み込まれたチャンネルＣＨ０〜ＣＨ３の伝送データをシリアルライン（３５）経由でシリアル通信ボード５５に送信し、ベースターミナル５１Ｂは、シリアルライン（３５）経由で受信したＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データに含まれているポート出力データをサテライトターミナル５２Ｂから出力し、ベースターミナル５１Ｃは、シリアルライン（３５）経由で受信したＣＨ８〜ＣＨ１１の伝送データに含まれているポート出力データをサテライトターミナル５２Ｃから出力し、ベースターミナル５１Ｄは、サテライトターミナル５２Ｄから入力されたポート入力データが組み込まれたチャンネルＣＨ１２〜ＣＨ１５の伝送データをシリアルライン（３５）経由でシリアル通信ボード５５に送信する」に止まる点。
　　　　　　　　　　　　　
（ロ）判断
以下、相違点について検討する。
　　　　　　　　　　　　　
　（相違点１について）
「伝送データを一斉にサイクリックに自動的に送信する」点、「伝送データを逐次にサイクリックに自動的に送信する」点、及び「サイクリック自動通信」の点については、甲第１号証の段落【００３８】に「すなわち、図４のように、サイクリック通信方式でチャンネルＣＨ０の伝送データを含むシリアル送信出力信号の送信を固定チャンネル型ゲートアレイＧＡ内の送信ブロック２から始めて、チャンネルＣＨ０の出力側（右側の送受信部３０Ｂ）からの正常に受信できたことを示す応答（正常受信を表すＡＣＫ信号）を受信ブロック１で確認し、以下同様にしてチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３の送信を順次行う（通信データバス４に接続する入出力ポートをセレクタ３で順次切り換えることで実施できる。）。」と記載されているように、チャンネルＣＨの伝送データ単位で見れば、甲第１号証にも対応する記載があると認められる。
　一方、端末装置を単位とする「コマンドパケットとレスポンスパケットの組」としてのサイクリック通信における差異については、「相違点４について」で検討する。
　また、本件特許発明１の「電子配線システム」については、甲第１号証の段落【０００５】の「このため、シリアル通信を用いてスイッチ、センサ等の入力機器とアクチュエータ等の出力機器が一対一で実質的に接続されるように、」との記載及び先願発明の構成を参酌すれば、先願発明には「電子配線システム」との明示はないものの、この点で本件特許発明１のものと実質的に差異はない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　（相違点２について）
　本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで、回路の駆動で制御するステートマシーン」の点については、甲第１号証の段落【０００４】の「【発明が解決しようとする課題】ところで、
従来の
プログラマブルコントローラ、コントロール用コンピュータを介して制御
間に制御装置を介さずに制御を行える
　なお、端末装置を単位とし、「コマンドパケットとレスポンスパケットを組」として通信を行う点については、「相違点４について」で検討する。
　　　　　　　　　
　（相違点３について）
　先願発明の「データレジスタ」は、本件特許発明１の「メモリ」と表現上相違するが、上記ポート入力データや上記ポート出力データが対応する記憶領域に記憶され読み出されるものである点で違いは無く、実質的な差異は認められない。
　また、先願発明のデータレジスタの記憶領域に記憶され読み出される出力データや入力データが、サテライトターミナルの出力ポートから出力されるデータや入力ポートから入力されるデータにそれぞれ対応して読み出し及び入出力処理される点並びに甲第１号証の図８の記載に照らせば、先願発明には本件特許発明１の「データのビット群の構成が同一形態」とする点が明示されていないものの、この点に実質的な差異は認められない。
　　　　　
　（相違点４について）
　本件特許発明１のステートマシーンは、「ｉ−１番目の端末装置（２）宛のｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に、又は、ｉ−１番目のコマンドパケットの送信が完了してから、ｉ−１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に、」と、その構成が択一的に記載されているが、何れの構成を選択するにしても、「中央装置と端末装置との間の通信において、ｉ−１番目の端末装置との送受信の次はｉ番目の端末装置との送受信を行うという端末装置を単位とした通信手順の順次性」を有する点に変わりはなく、その上で一つの端末装置との遣り取りに着目すると、「ｉ番目の端末装置にコマンドパケットを送信し、その送信が完了した後、同じｉ番目の端末装置から入力データが組み込まれたレスポンスパケットを受信する」という通信手順に特徴を有するものである。そしてこのような通信手順を実行させるため、コマンドパケットに端末装置アドレス符号も組み込ませる一方、端末装置では自己の端末装置アドレス符号と照合させることを特徴としている。
　　　　　　　　　
　そこで、一つの端末装置に着目し、中央装置との通信手順の有り様を比較・検討すると、先願発明において本件特許発明１のコマンドパケットに対応するものとして、シリアル通信ボード５５（本件特許発明１の中央装置に相当）からベースターミナル５１Ｂ（本件特許発明１の端末装置に相当）に送信されるデータという意味で、ベースターミナル５１Ｂに向けたチャンネルＣＨ４〜ＣＨ７の伝送データを取り上げることができよう。しかし、同じ端末装置であるベースターミナル５１Ｂからは、シリアル通信ボード５５に向かって送信される入力データの組み込まれた伝送データ、即ち本件特許発明１の「レスポンスパケット」に対応する伝送データは見いだすことができない。チャンネルＣＨ０〜ＣＨ３データは、ベースターミナル５１Ａからシリアル通信ボード５５に向け、入力データが組み込まれて送信されるものであるが、ベースターミナル５１Ａと５１Ｂは別の端末装置に相当するものである。そして、逆に当該ベースターミナル５１Ａには、シリアル通信ボード５５からベースターミナル５１Ａに向けて送信される出力データが組み込まれた伝送データを見いだすことができない。
　結局、ベースターミナル５１Ａ〜５１Ｂの何れを取っても、シリアル通信ボード５５からベースターミナルに送信される伝送データとその逆方向のベースターミナルからシリアル通信ボード５５に向かって送信される伝送データの双方を含んだ組み合わせは見いだすことができない。
　　　　　　　　
　この点に関して、平成１８年１月３１日に開催された本件の口頭審理において、請求人は次のように主張している（調書の２）と３）を適宜参照）。
「２）請求人は、弁駁書第５頁の「説明図」のパターン１を使って、甲第１号証の図７では「例えば、ベースターミナル５１ＢでＣＨ４〜ＣＨ７は纏めて（一括して）送信され、その後、ＡＣＫが返信される。そのＡＣＫにはデータが含まれない」旨主張する。また、その根拠として（イ）甲第１号証の図７に記載された「ＣＨ０〜ＣＨ３」の「〜」の点、（ロ）図８に記載されたデータレジスタ「♯０〜♯３」の「〜」の点、「ＣＨ０〜ＣＨ３」の「〜」の点、及び（ハ）ベースターミナルに内蔵されたゲートアレイにチップアドレスが付与され、このチップアドレスを伝送データに付加する点（段落【００４８】後段、【００２６】３行目参照）を主張する。
　３）上記２）を踏まえた上で、請求人は、上記「説明図」に、可能性のある組み合わせとして記載されたパターン２を使って、「例えばベースターミナル５１Ａに着目すれば、ＣＨ２とＣＨ３のデータが纏めて（一括して）送信され、その後にＡＣＫ信号、ＣＨ０及びＣＨ１の３つのデータが纏めて（一括して）返信される。」と主張する。また、その根拠として、「纏めて（一括して）送信」の点は、上記２）のとおりとし、また、ＡＣＫとＣＨデータが一括されて（ＡＣＫにＣＨデータが含まれて）送信される根拠は、「甲第１号証の図５で＜ＡＣＫ送信＞とその左方の＜自局の送信順番＞を基にした＜データ送信＞が同時に行われる」点にあること、及び「図５では、例えば＜キャリアセンス＞と＜ＡＣＫ　ＷＡＩＴ＞が同時に行われるように、同時のフローの発生が否定されない」ことを主張する。」
　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記請求人の主張について検討する。
　先ず、上記２）により、請求人は「ＣＨ４〜ＣＨ７は纏めて（一括して）送信され、その後、ＡＣＫが返信される。そのＡＣＫにはデータが含まれない。また、その根拠として（イ）甲第１号証の図７に記載された「ＣＨ０〜ＣＨ３」の「〜」の点、（ロ）図８に記載されたデータレジスタ「♯０〜♯３」の「〜」の点、「ＣＨ０〜ＣＨ３」の「〜」の点、及び（ハ）ベースターミナルに内蔵されたゲートアレイにチップアドレスが付与される点。」を主張する。一般的に、「〜」又は「乃至」（甲第１号証の段落【００５２】の１行目等参照）については、複数のものを「○、○、○、・・・」のように逐一記載する代わりに、その先頭のものと末尾のものを取り上げた上で、その間を「〜」又は「乃至」を使用して「纏めて（一括して）」表現されることが良く知られている。よって表現上は纏まったものだが、実際の通信手順としてＣＨ４〜ＣＨ７の４つの伝送データが一つに纏められて送信されるのか又はＣＨ４、ＣＨ５、ＣＨ６、ＣＨ７のチャンネル単位で逐次に送信されるのか定かではない。
　確かに、「ベースターミナルに内蔵されたゲートアレイにチップアドレスが付与される」（上記（３−１）甲第１号証のｆ）の【００４８】の記載参照）との記載に着目すれば、チャンネルＣＨを単位ではなくベースターミナル５１Ｂを単位として送信されることが示唆されていると言えなくもないが、甲第１号証の図１や図６の記載から、出力機器はチャンネルＣＨを単位に接続されることが示唆されているから、結局はベースターミナル単位のアドレスに加え、何らかの形でチャンネルＣＨを単位とした処理も必要となるのである。
　また、請求人は「ＣＨ４〜ＣＨ７の一括送信後、ＡＣＫが返信される。」と主張するが、ＣＨ４、ＣＨ５、ＣＨ６、ＣＨ７のチャンネル単位で送信される場合、通信手順を明示する図４の記載によれば、ＣＨ４、ＡＣＫ、ＣＨ５、ＡＣＫ、ＣＨ６、ＡＣＫ、ＣＨ７、ＡＣＫのような通信手順になると解釈する方が自然でもある。
　よって、上記請求人の主張には根拠がないというほかはない。
　　　　　　　　　　　
　次に、上記３）により、請求人は「例えばベースターミナル５１Ａに着目し、ＣＨ２とＣＨ３のデータが纏めて（一括して）送信され、その後にＡＣＫ信号、ＣＨ０及びＣＨ１の３つデータが纏めて（一括して）返信される。」と主張し、その「纏めて（一括して）」の根拠は上記２）で主張したとおりであり、ＡＣＫとＣＨデータとが纏めて（ＡＣＫにＣＨデータが含まれて）送信される根拠は、「甲第１号証の図５で＜ＡＣＫ送信＞とその左方の＜自局の送信順番＞を基にした＜データ送信＞が同時に行われる」点にあること、及び「図５では、例えば＜キャリアセンス＞と＜ＡＣＫ　ＷＡＩＴ＞が同時に行われるように、同時のフローの発生が否定されない」旨主張する。
　この点、請求人が主張するように、ＣＨ０〜ＣＨ４の送信方向の設定の組み合わせとして、ＣＨ０とＣＨ１を入力向けとし、ＣＨ３とＣＨ４を出力向けにすること（弁駁書第５頁「説明図」のパターン２参照）、あるいは、ＣＨ０とＣＨ１を出力向けとし、ＣＨ３とＣＨ４を入力向けに設定することもできないわけでない（甲第１号証の段落【００４８】の「同一ゲートアレイＧＡ内の入出力ポートＰ０乃至Ｐ３のなかで入力ポートとして使用するものと出力ポートとして使用するものとが混在してもよい。」参照）。
　しかし、この場合には上記２）で請求人が主張するような「〜」又は「乃至」の記載が無いので、例えばＣＨ０とＣＨ１を纏めて送信することについては上記ＣＨ０〜ＣＨ３の場合よりも更に根拠がないというべきである。
　仮にＣＨ０とＣＨ１を纏めて送信ができたとしても、その後に「ＡＣＫとＣＨ２とＣＨ３の３者を纏めて（ＡＣＫにＣＨ２、３のデータを含んで）返信する」ということについて、図５には記載も示唆もない。
　即ち、図５を参照すると、例えばベースターミナル５１Ａが＜キャリア有り＞と認識し、＜データチェック＞の後、＜正常データ受信＞により＜アドレス比較・格納判断＞し、アドレスが＜自局データ＞であれば＜データ格納・Ｉ／Ｏ出力＞し＜ＡＣＫ送信＞する。この＜ＡＣＫ送信＞の左方には、＜送信アドレスチェック＞し＜自局の送信順番＞であれば＜データ送信・トリガ出力＞の処理を行うとの記載がある。このフローにおいて、＜アドレス比較＞時の「自局」と＜自局の送信順番＞のときの「自局」とが仮に同じとしても、また、第５図内の一部の処理が同時に行われることがあるとしても、＜ＡＣＫ送信＞とそれ以降の＜送信アドレスチェック＞及び＜データ送信・トリガ出力＞は、矢印の前
後関係が一本の直列的なフロー
　また、甲第１号証の段落【００３７】の「次に、この第１実施例の動作説明を図４の通信方式の説明図及び図５の状態遷移図と共に行う。」旨の図４と図５を関係づけた記載の点、及び図４には、ＣＨデータとＡＣＫデータとを明確に分離したフローが記載されている点に照らせば、ＡＣＫとＣＨデータとが同時、即ちＡＣＫにＣＨデータを含ませるとすることは、尚更解釈することができない。またこの点、甲第２号証や甲第３号証においても、記載も示唆もない。
  　　　　　　　　　　　
　以上により、ベースターミナル５１Ａ〜５１Ｄの内の一つとシリアル通信ボードとの間の通信に限定して比較したとしても、先願発明は、その甲第１号証全体の記載及び甲第２号証や甲第３号証等の周知技術を踏まえても、上記本件特許発明１における中央装置と端末装置との間の通信手順、即ち、「出力データが組み込まれたコマンドパケットの送信と、その後に同じ端末装置の入力データが組み込まれたレスポンスパケットを送信する」という手順と同一のもの、もしくはこれが先願発明から自明な範囲とは言うことができない。
　　　　　　　　　　　
　したがって、端末装置が１台であるか複数台であるかについて検討するまでもなく、また、端末装置を単位とする通信の順次性について比較検討するまでもなく、本件特許発明１が上記先願発明と同一であるとすることはできない。また、上記甲第２号証、甲第３号証を参酌しても、同一であるとする根拠は見いだせない。
　　　　　　　　
　（相違点５について）
　本件特許発明１の端末装置は「自己の端末装置アドレス符号と一致する毎に、コマンドパケットに組み込まれている出力データを出力ポートから出力するとともに、入力ポート（２１）からのポート入力データをレスポンスパケットに組み込んで送信する」ものであるが、上記「相違点４について」で述べたように、先願発明のベースターミナル５１Ａ〜５１Ｄ（各々本件特許発明１の端末装置に相当）の何れに着目しても、「コマンドパケットに組み込まれている出力データを出力ポートから出力するとともに、同じ端末装置の入力ポートからのポート入力データをレスポンスパケットに組み込んで送信する」旨の本件特許発明１の構成は甲第１号証に見いだすことができない。
　　　　　　
　よって、本相違点においても、本件特許発明１が、甲第１号証に記載された上記先願発明と同一であるとすることはできない。また、上記甲第２号証、甲第３号証を参酌しても、同一であるとする根拠は見いだせない。
　　　　　　　　　　　　
　上記相違点１〜５の判断に加えて、本件特許発明１は先願発明や甲第２、３号証にない効果を奏するものである。
　したがって，本件特許発明１は、甲第２、３号証を周知のものとして参酌してもなお、甲第１号証に記載された上記先願発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　　　　
（４−２）本件特許発明２、３について
　本件特許発明２、３は、各々本件の請求項２、３に記載されたとおりのものであるが、請求項２、３はそれぞれ請求項１（本件特許発明１）の従属項である。そして、上記（４−１）のとおり、上記本件特許発明１が甲第１号証に記載された上記先願発明と同一であるとすることはできないのだから、本件特許発明１に更に限定の要件を追加した本件特許発明２、３は、甲第１号証に記載された上記先願発明と同一であるとすることはできないことが明らかである。
　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明１ないし３が、甲第１号証に記載された上記先願発明と同一であるとすることはできない。
　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。