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　特願２００２−２５６６７５「現在地地図情報自動取得機能付携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２日の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「全体制御部とアンテナを介して外部と通信する通信制御部と、通知先電話番号及びメールアドレス設定部及び現在地地図情報の送出時刻及び送出時間間隔設定部を具備する入力部と、出力部と記憶部と、ＧＰＳ位置情報取得部と基地局位置情報取得部とを具備する現在地位置情報取得部と、内蔵地図情報読出し部と外付け地図情報受信部とを具備する現在地地図情報取得部と、現在地地図情報送出部と電源制御部とを備える携帯電話機であって、
　現在地地図情報を取得する場合、自動的に、ＧＰＳが接続されているか否かを判断し、ＧＰＳが接続されている場合は、ＧＰＳからの現在地位置情報を取得し、またＧＰＳが接続されていない場合は、当該携帯電話機が通信している基地局の現在地位置情報を取得して、記憶部へ格納する機能、
　この現在地位置情報をもとに自動的に現在地地図情報を取得して記憶部へ格納し、表示する機能、
　指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に、指定した通知先へ、取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する機能を有する、
　ことを特徴とする現在地地図情報自動取得機能付携帯電話機。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、又は設定した時刻又は時間間隔で自動的に、指定した通知先へ、取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する機能」を「指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に、指定した通知先へ、取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する機能」と補正するものであり、この補正は取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する契機を「任意に、又は設定した時刻又は時間間隔で自動的に」から「任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５１３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、該ＧＰＳ信号により位置を演算するＧＰＳ受信機（２）と携帯電話などの移動体通信機（３）とを組み合わせた装置を、人や物などの移動体（１７）に装着あるいは搭載し、このＧＰＳ受信機（２）で得られた位置情報を移動体通信機（３）を使い、遠隔地にある管理センターなどに送信し、この移動体の位置を知らせるシステム（サービス）（例えば特開平６−１８８８１９等）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこのような位置情報を送信する装置（位置情報送信装置）及び、この装置を使用して位置を知らせるシステムでは、移動体（１７）の位置情報が欲しい時に、この移動体（１７）が、同移動体（１７）に装着された位置情報送信装置の移動体通信機（３）の通信圏外にあると、移動体通信機（３）と通信ができないないため、移動体（１７）の位置情報が得られず、移動体の位置を知ることができないという問題があった。そこで、この事態を回避するために定期的に管理センターなどの側から定期的に移動体（１７）との通信を行い移動体（１７）の位置を取得する方法もあるが、通信コストが高くなるという問題が生じる。」
（第２頁右欄第３行−第２６行）
　
「【００１５】図１は、本発明の第１の実施の形態の位置情報送信装置を示すブロック図である。位置情報送信装置は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ１と、このＧＰＳ受信アンテナ１からのＧＰＳ信号により位置情報を演算するＧＰＳ受信部２と、携帯電話やＰＨＳなどの移動体通信部３と、移動体通信部３の通信圏を判定する通信判定部４と、前記位置情報を記憶する位置情報記憶部５とを有してなる。
【００１６】次に動作について説明する。この位置情報送信装置を人や車両や物等の移動体（１７）に装着あるいは搭載する。通信判定部４では、移動体通信部３の通信状態を常に監視する。例えば、移動体通信部３の電波の受信レベルを監視し、受信レベルが下がり、かつ次の通信すべき基地局（移動体通信基地局）１５がないときＧＰＳ受信部２を動作させる。この状況を図２に示す。移動体通信部３は、各地点においてそれぞれに位置する基地局１５と通信している。例えば現在基地局１５ａの通信圏１６ａに位置情報送信装置を装着した人１７がいるとし、その人１７が、通信圏１６ａから出る方向に移動しているとき移動体通信部３の受信レベルは次第に降下する。また、別の基地局１５ｂ，１５ｃのある方向とは別の方向に移動すると受信レベルは降下し続け、ある時点で通信圏外に出て通信不可能な状況となる。以下移動体を人１７として本発明の実施の形態を説明するが、人１７に限らず、車両やその他のものでもよい。
【００１７】本実施形態では、受信レベルがあるしきい値（第１のしきい値）より低下するとＧＰＳ受信部２を動作させるようにする。ＧＰＳ受信部２では、ＧＰＳアンテナ１で受信したＧＰＳ信号の同期補足動作及びデータ復調動作などを行い、受信時刻を含む、人１７の位置情報を算出する。算出された位置情報は位置情報記憶部５に一時的に格納される。そして移動体通信の通信圏外になる直前まで、ＧＰＳ受信部２では、位置情報の算出を定期的に行う。
【００１８】さらに通信レベルが降下すると、通信判定部１４で通信レベルと第２のしきい値と比較し、移動体通信の通信圏外になると判断されると位置情報記憶部５で一時的に格納されている位置情報を、移動体通信部３を介して遠隔地のセンター装置もしくは、一般家庭に所有している、あるいは個人が携帯する通信機器（電話，ファックス，携帯電話など）に送信する。つまり、位置情報送信装置が通信圏外に出ようとするときに位置情報送信装置より自発的に、その時点の位置情報を送信する。よって、人１７の位置を知るために管理センターや個人の通信機器から常に定期的に通信を行わなくても、位置情報送信装置をもつ移動体１７の通信圏外になるときの最終の位置を取得することができ、その後通信が途絶えても人１７のおおよその位置を把握することができる。」
（第３頁左欄第４０行−右欄第３８行）
　
「【００２０】図３は、本発明の第２の実施の形態の位置情報送信装置を示すブロック図である。基本動作は第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示して説明は省略する。本実施形態では第１の実施の形態における位置情報記憶部５の出力部に、位置情報を電子メール化する電子メール機能部６を有している。ここで、位置情報送信装置を装着した人１７が移動体通信圏外に出る直前であると通信判定部４で判定されると、位置情報記憶部５に格納されていた位置情報が電子メール機能部６に出力される。電子メール機能部６では、時刻，位置情報を本文とした電子メールを作成し、この電子メールを移動体通信部３を介して、遠隔地の電子メールサーバ（図示せず）に送信し、人１７の位置を知りたい人はこの電子メールによりその情報を取得することができる。
【００２１】このように、電子メール機能を備え、前記位置情報を電子メール情報として前記移動体通信部から送信するようにしたので、移動体（人１７）の位置情報を電子メールで取得することができ、移動体（人１７）の位置を文書情報として取得できるとともに、位置情報要求者が電子メール機能を有する携帯電話を所有すれば、場所を問わず位置情報を取得することができるという効果を奏する。」
（第４頁左欄第２行−第２４行）
　
「【００２９】図８（ａ）は、本発明の第７の実施の形態の位置情報送信装置を示すブロック図である。基本動作は第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示して説明は省略する。本実施形態では、地図情報を記憶する地図情報記憶部１１と、位置情報記憶部５に格納された位置情報に基づき前記地図情報にマーカを重畳する地図情報合成部１０とを具備して、位置情報を、前記マーカを重畳した地図情報として構成しするようにしている。この位置情報のデータの一例を図８（ｂ）に示す。地図１８上に位置情報をマーカ（プロットＰ１，Ｐ２）により重畳して位置情報記憶部５に格納しておく。そして、位置情報送信装置を装着した人１７が移動体通信圏外に出る直前であると通信判定部４で判定されると、地図情報をファックス機能部７及び移動体通信部１３を介して送信する。尚、電子メール機能部６を用いて添付書類として地図情報を送信するようにしてもよい。
【００３０】このように本実施形態では、位置情報が地図情報であるので、さらに位置情報を把握し易くなるという効果を奏する。」
（第４頁右欄第４３行−第５頁左欄第１１行）
　
「【００３３】図１０は、本発明の第９の実施の形態の位置情報送信装置を示すブロック図である。基本動作は第１の実施の形態と同様であり、同構成要素は同符号で示して説明は省略する。本実施形態では、移動体通信部３が現在通信している基地局１５の番号を取得する基地局番号取得部１３と、この基地局番号をもとに基地局１５の緯度，経度，高度を取得する基地局位置情報取得部１４とを有する。通常は、ＧＰＳ受信部２より位置情報を取得するが、人１７が屋内に入りＧＰＳ信号を受信できない状況にあるときは、移動体通信部３が現在通信している基地局番号を取得して、この基地局の位置情報を位置情報記憶部５に記憶するようにする。尚、この時の時刻情報は、位置情報送信装置内の時計機能（図示せず）より取得する。そして、位置情報送信装置を装着した人１７が移動体通信圏外に出る直前であると通信判定部４で判定されると、位置情報記憶部５で一時的に格納されている時刻及び位置情報を移動体通信部３を介して送信する。このとき送信される位置情報は、ＧＰＳ受信部２により取得した位置情報もしくは基地局位置情報の少なくともいずれか一方となる。
【００３４】このように、移動体通信部３が通信している基地局１５の番号を取得する基地局番号取得部１３と、該基地局番号取得部１３で得られた情報に基づき、基地局１５の位置情報を取得する基地局位置情報取得部１４とを具備し、基地局１５の位置情報を位置情報記憶部５に記憶するようにしたので、移動体（人１７）が屋内や地下などにいてＧＰＳ信号が受信できないとき現在移動体通信部３が通信している基地局１５の基地局番号より基地局１５の位置情報を得て、ＧＰＳ信号受信不可な状況にあっても位置情報を取得することができるという効果を奏する。」
（第５頁左欄第３０行−右欄第１０行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６６９９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。本発明の第一の実施例の構成を図１に示す。また、本実施例の動作を示すフローチャートを図２に示す。
【００１０】本実施例のシステムは、一定の領域毎に分散して配置される親局１００と、移動体に搭載される子局２００とで構成される。図１において、親局１００は、位置経路情報を含み、その記録内容が適宜更新されるデータベース１と、自動車電話の送受信機２と、データベース１および自動車電話の送受信機２の制御手段３と、アンテナ４とを有する。
【００１１】子局２００は、車載アンテナ５と、自動車電話６と、位置測定装置７と、制御指令入力手段として用いるタッチセンサ８と、読みだし専用の記憶装置であるコンパクト・デイスク／リ−ド・オンリ−・メモリ（以下ＣＤ−ＲＯＭと略）９と、追記可能な記憶装置であるハードディスクドライブ（以下ＨＤＤと略）１０と、１１は演算処理装置、例えば、液晶表示装置を用いたディスプレイ１２とを有する。
【００１２】次に、本実施例の動作について、図２の動作ステップを参照して説明する。最初に、子局２００は、位置測定装置７を用いて現在位置を測定する（ステップ１０００）。位置測定装置７は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波信号を受信し、それによって現在位置を測定するＧＰＳ位置測定装置である。前記位置測定装置７は、測定した車両の現在位置を演算処理装置１１に伝送する。前記演算処理装置１１は、前記測定された現在位置が含まれる地図情報を、ＣＤ−ＲＯＭ９から読み出す（ステップ１１００）。ここで、ＣＤ−ＲＯＭ９には、ある一定の範囲より広い範囲を示す地図情報が記録されている。すなわち、例えば、縮尺１０万分の１の地図情報が、ＣＤ−ＲＯＭ９に記録されている最も詳細で限られた地域に関する地図情報とすると、そのほかに、５０万分の１、１００万分の１の縮尺の、より広い地域に関する地図も記録されている。
【００１３】演算処理装置１１は、前記位置測定装置７が測定した位置情報と読みだした地図情報を合成して（ステップ１２００）、例えば、図３のような画像をディスプレイ１２に表示する（ステップ１３００）。ここで表示される画面には、縮尺を変更するための選択ボタンが表示されるものである。ディスプレイ１２の画面には、制御指令入力手段としてタッチセンサ８が配置されている。これにより、利用者が表示された選択ボタンの部分に触ると、タッチセンサ８によって触ったことが感知され、演算処理装置１１に伝達される（ステップ１４００）。
【００１４】ここで、利用者が、例えば、２万５千分の１の地図を欲した場合、前記２万５千分の１の地図情報は、ＣＤ−ＲＯＭ９には記録されていないとする（ステップ１４１０、１４１１）。演算処理装置１１は、ＨＤＤ１０の検索を行う（ステップ１４２０）。ＨＤＤ１０にも、要求された地図情報が記録されていない場合は（ステップ１４２１）、例えば、図４に示すような画像をディスプレイ１２に表示し、基地局１００に地図情報の送信を要求するか否かの判断を求める。利用者が、図４の「はい」を選択すると、演算処理装置１１は、自動車電話６を介して、基地局１００を自動的に呼び出す（ステップ１４３０）。基地局１００の応答が確認されると、演算処理装置１１は、指定範囲の地図情報の送信を要求する信号を送出する（ステップ１４４０）。
【００１５】ここで、自動車電話６は、一般の自動車電話回線を利用しており、実際の通信は交換局群（図には示されていない）を介して行なわれる。
【００１６】基地局１００は、受信した要求信号を制御手段３によって処理し、要求があった地図情報をデータベース１を検索して読み出す（ステップ１４５０）。読み出された地図情報は、制御手段３と自動車電話の送受信機２を介して、子局２００に送信される（ステップ１４６０）。子局２００は、自動車電話６によって基地局１００から送信された地図情報を受信し、演算処理装置１１に伝達する。演算処理装置１１は、受信した地図情報をＨＤＤ１０に記憶する（ステップ１４７０）と共に、位置測定装置７によって測定された位置情報と合成して（ステップ１４８０）、ディスプレイ１２に表示する（ステップ１４９０）。
【００１７】ここで、入手した情報をＨＤＤ１０に記憶することで、一旦、基地局１００から情報を入手すれば、次に、情報の更新が必要となるまでは、再び基地局１００を呼び出さなくとも、ＨＤＤを検索すれば同じ情報が利用できる。
【００１８】以上で説明したように、本実施例によれば、位置測定装置７と基本的な情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ９によって、常に、現在位置を確認できると共に、自動車電話６を用いて親局１００から、より詳細な情報を入手して利用でき、更に、入手した情報を追記可能な記憶装置であるＨＤＤ１０に記憶して、再び利用することができる。」
（第３頁左欄第３１行−第４頁左欄第１９行）
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比すると次のことが認められる。
　
（イ）引用例１の【００１５】段落及び図１の記載からすると、引用例１の位置情報送信装置は、ＧＰＳアンテナ１、ＧＰＳ受信機部２、移動体通信部３、通信判定部４、位置情報記憶部５を基本的な構成として有するものであり、移動体通信部３は、携帯電話やＰＨＳなどであるから、引用例１発明の位置情報送信装置は、携帯電話機であると言うことができる。
（ロ）携帯電話機は、全体制御部、アンテナ、通信制御部、入力部、出力部、記憶部、電源制御部とを備えることは、当業者に自明の事項である。
（ハ）引用例１の【００１７】段落の記載からして、引用例１発明のＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ受信アンテナ１からのＧＰＳ信号により位置情報を演算するものであるから、本願補正発明の「ＧＰＳ位置情報取得部」に相当する。
（ニ）引用例１の【００２９】段落には、地図情報を記憶する地図情報記憶部１１と、位置情報に基づき地図情報にマーカを重畳する地図情報合成部１０とを具備することにより、送信すべき位置情報として、マーカを重畳した地図情報とすることが記載されている。このマーカを重畳した地図情報は、現在地の地図情報であるから、引用例１発明は、「現在地地図情報取得部」を有するものであると言える。また、現在地の地図情報は自動的に取得されて記憶部へ格納されるものであるから、引用例１発明は「この現在地位置情報をもとに自動的に現在地地図情報を取得して記憶部へ格納する機能」を有するものであり、「現在地地図情報自動取得機能付携帯電話機」であると言える。
（ホ）引用例１の【００２９】段落には、地図情報をファックス機能部７や電子メール機能部６を用いて送信することが記載されている。したがって、引用例１発明は、「現在地地図情報送出部」を有するものであると言える。
（ヘ）引用例１の【００３３】段落には、基地局番号取得部１３と基地局位置情報取得部１４とを付加して、ＧＰＳ信号を受信できる場合は、ＧＰＳ受信部２により位置情報を取得し、ＧＰＳ信号を受信できない場合は、移動体通信部が現在通信している基地局番号を取得して、この基地局の位置情報を位置情報記憶部５に記憶することが記載されている。ＧＰＳ信号を受信できる場合は、本願補正発明の「ＧＰＳが接続されている場合」に相当し、ＧＰＳ信号を受信できない場合は、本願補正発明の「ＧＰＳが接続されていない場合」に相当する。
　したがって、引用例１発明は、ＧＰＳ位置情報取得部と基地局位置情報取得部とを具備する現在地位置情報取得部を備える携帯電話機であり、「自動的に、ＧＰＳが接続されているか否かを判断し、ＧＰＳが接続されている場合は、ＧＰＳからの現在地位置情報を取得し、またＧＰＳが接続されていない場合は、当該携帯電話機が通信している基地局の現在地位置情報を取得して、記憶部へ格納する機能」を有するものであると言える。
　
　したがって、両者は、
「全体制御部とアンテナを介して外部と通信する通信制御部と、入力部と、出力部と記憶部と、ＧＰＳ位置情報取得部と基地局位置情報取得部とを具備する現在地位置情報取得部と、現在地地図情報取得部と、現在地地図情報送出部と電源制御部とを備える携帯電話機であって、
　現在地地図情報を取得する場合、自動的に、ＧＰＳが接続されているか否かを判断し、ＧＰＳが接続されている場合は、ＧＰＳからの現在地位置情報を取得し、またＧＰＳが接続されていない場合は、当該携帯電話機が通信している基地局の現在地位置情報を取得して、記憶部へ格納する機能、
　この現在地位置情報をもとに自動的に現在地地図情報を取得して記憶部へ格納する機能、
　取得した現在地地図情報を送出する機能を有する、
　ことを特徴とする現在地地図情報自動取得機能付携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願補正発明の入力部は、通知先電話番号及びメールアドレス設定部を具備するものであるのに対して、引用例１発明の入力部は、対応するものを具備していない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の入力部は、現在地地図情報の送出時刻及び送出時間間隔設定部を具備するものであるのに対して、引用例１発明の入力部は、対応するものを具備していない点。
　
［相違点３］
　現在地地図情報取得部について、本願補正発明は、内蔵地図情報読出し部と外付け地図情報受信部とを具備するものであるのに対して、引用例１発明は、地図情報記憶部と地図情報合成部とを具備するものであり、また、本願補正発明は、取得した現在地地図情報を表示する機能を有しているが、引用例１発明は、表示する機能を有さない点。
　
［相違点４］
　取得した現在地地図情報は、本願補正発明では「指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に、指定した通知先へ」送出されるのに対して、引用例１発明では、移動体通信の通信圏外になると判断されるとセンター装置や個人が携帯する通信機器へ送出されるものである点。
　
［相違点５］
　取得した現在地地図情報を送出する際に、本願補正発明では「当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する」機能を有するのに対して、引用例１発明には、そのような機能について開示がない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１の【００２９】段落には、地図情報をファックス機能部、または電子メール機能部を用いて送信することが記載されており、ファックス機能部を用いた送信には、通知先の電話番号が必要であり、電子メール機能部を用いた送信には、通知先のメールアドレスが必要であることは当然であるから、通知先電話番号及びメールアドレス設定部を具備する入力部を設けることは何ら格別の事項ではない。
　
［相違点３］について
　引用例２には、自動車電話と位置測定装置と地図情報を記録したＣＤ−ＲＯＭとを有する子局と、自動車電話の送受信機と地図情報を記録したデータベースとを有する親局とからなるシステムにおいて、子局は現在位置を測定すると、地図情報をＣＤ−ＲＯＭから読み出して表示し、必要な地図情報が無い場合は、基地局から送信された地図情報を受信して表示することが開示されている（以下、「引用例２発明」という。）。
　引用例２発明は、地図情報を子局のＣＤ−ＲＯＭから読み出すものであるから、内蔵地図情報読出し部を具備するものであり、また、基地局から送信された地図情報を受信するものであるから、外付け地図情報受信部を具備するものであると言える。
　引用例１発明と引用例２発明とは、現在位置を取得する機能を有する移動体通信機という共通の技術分野に属するものであり、引用例２発明を引用例１発明に適用することにより、現在地地図情報取得部に内蔵地図情報読出し部と外付け地図情報受信部とを具備させて、現在地地図情報を取得したときに表示させるようにすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２、４］について
　通信を行う際に、指定した通知先からの送出要求に応じて行うことは通信分野における周知事項（引用例１の【０００３】段落「管理センターなどの側から定期的に移動体との通信を行い移動体の位置を取得する」との記載を参照。また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１９９４３３号公報【００４５】〜【００５１】段落参照）と認められる。
　また、通信を行う場合に、任意、又は自動的に行うことは通常行われていることであり、自動的に通信を行う場合に、設定した時刻、又は、設定した時間間隔で行うことも周知事項（例えば、特開平１１−２９８９４０号公報【００６３】段落、特開平１１−２３４４９５号公報【００５８】段落、特開平９−２６９３６６号公報【００１５】段落参照）と認められる。
　これらの周知事項を地図情報の送出に適用することにより、指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に、指定した通知先へ、取得した現在地地図情報を送出するようにすることは、当業者が格別の困難なくなし得たものと認められる。
　さらに設定した時刻、又は、設定した時間間隔で通信を行う場合に、その時刻、又は時間間隔を入力して設定するために、入力部に送出時刻及び送出時間間隔設定部を具備させることは当業者が必要に応じて適宜になし得るものと認められる。
　
［相違点５］について
　引用例１の【００２９】段落には、地図情報をファックス機能部、または電子メール機能部を用いて送信することが記載されており、ファックス機能部を用いて送信する場合に、送信データに送信元の電話番号、すなわち送信元のＩＤを付加することは当然であり、また、電子メール機能部を用いて送信する場合に、送信データに送信元のメールアドレス、すなわち、送信元のＩＤを付加することも当然である。
　したがって、取得した現在地地図情報を送出する際に、送信元である当該携帯電話機のＩＤを付加して送出することは、何ら格別の事項ではない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「全体制御部とアンテナを介して外部と通信する通信制御部と、通知先電話番号及びメールアドレス設定部及び現在地地図情報の送出時刻及び送出時間間隔設定部を具備する入力部と、出力部と記憶部と、ＧＰＳ位置情報取得部と基地局位置情報取得部とを具備する現在地位置情報取得部と、内蔵地図情報読出し部と外付け地図情報受信部とを具備する現在地地図情報取得部と、現在地地図情報送出部と電源制御部とを備える携帯電話機であって、
　現在地地図情報を取得する場合、自動的に、ＧＰＳが接続されているか否かを判断し、
ＧＰＳが接続されている場合は、ＧＰＳからの現在地位置情報を取得し、またＧＰＳが接続されていない場合は、当該携帯電話機が通信している基地局の現在地位置情報を取得して、記憶部へ格納する機能、
　この現在地位置情報をもとに自動的に現在地地図情報を取得して記憶部へ格納し、表示する機能、
　指定した通知先からの送出要求に応じて、任意に、又は設定した時刻又は時間間隔で自動的に、指定した通知先へ、取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する機能を有する、
　ことを特徴とする現在地地図情報自動取得機能付携帯電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、取得した現在地地図情報を当該携帯電話機のＩＤを付加して送出する契機が「任意に、及び設定した時刻に自動的に、又は、任意に、及び設定した時間間隔で自動的に」と限定されているものを「任意に、又は設定した時刻又は時間間隔で自動的に」と上位概念で特定するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むように限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。