【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電所の定格未満の炉心状態における臨界実効増倍率ｋを判定するための方法であって、
前記定格未満の炉心状態に関して制御棒密度、炉心出力パーセント、制御棒パターンに応答したガドリニウム反応度価値とドップラー反応度価値とキセノン反応度価値、前記定格未満の炉心状態を含めた原子炉出力計画、および基準実効増倍率ｋを判定する工程と、
前記制御棒密度、前記炉心出力パーセント、前記ガドリニウム反応度価値、前記ドップラー反応度価値、および前記キセノン反応度価値から成る群から選択される前記定格未満の炉心状態における２つ以上のパラメータに応答した前記定格未満の炉心状態における前記基準実効増倍率ｋからの実効増倍率ｋの変化を計算する工程と、
前記定格未満の炉心状態における前記基準実効増倍率ｋからの前記実効増倍率ｋの前記変化に応答した前記定格未満の炉心状態における前記臨界実効増倍率ｋを作り出す工程とを含む方法。
【請求項２】
前記実効増倍率ｋの変化を計算する工程が、前記定格未満のの炉心状態における炉心出力パーセント、前記ガドリニウム反応度価値の変化、前記ドップラー反応度価値の変化、前記キセノン反応度価値の変化、および前記制御棒密度の変化のうちの少なくとも１つに基づいて、前記定格未満の炉心状態における前記基準実効増倍率ｋからの前記実効増倍率ｋの前記変化の量を表す相関を判定する工程を含み、
【請求項３】
前記相関を判定する工程が、
前記定格未満の炉心状態において、基準実効増倍率ｋに付随する基準のドップラー反応度価値からのドップラー反応度価値の変化を判定する工程、
前記定格未満の炉心状態において、前記基準実効増倍率ｋに付随する基準のキセノン反応度価値からのキセノン反応度価値の変化を判定する工程、
前記定格未満の炉心状態において、前記基準実効増倍率ｋに付随する基準のガドリニウム反応度価値からのガドリニウム反応度価値の変化を判定する工程、および
前記定格未満の炉心状態において、前記基準実効増倍率ｋに付随する基準の制御棒密度からの制御棒密度の変化を判定する工程
のうちの少なくとも１つの工程をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記相関を判定する工程が、各々の相関に関して係数を、前記定格未満の炉心状態における照射線量、プラントタイプ、および定格未満のプラント運転のタイプの関数として識別する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記相係数を識別する工程が、前記定格未満の炉心状態における前記基準実効増倍率ｋからの前記実効増倍率ｋの前記変化を反映する、それぞれの係数および相関の略式セットを含めた経験則による相関多項式を識別する工程とをさらに含み、
前記経験則による相関多項式が原子炉炉心の様々な定格未満の炉心状態について実効増倍率ｋへの変化に関するモデルを提供すること
を特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記経験則による相関多項式を識別する工程が、前記定格未満の炉心状態、所定のプラントタイプ、および前記定格未満の炉心状態に付随する定格未満のプラント運転のタイプに基づく経験則による相関多項式の中の前記相関のサブセットを選択する工程を含み、
前記実効増倍率ｋの変化を判定する工程が、選択された相関のサブセットに応答していることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
相関のサブセットを選択する工程が、前記基準実効増倍率ｋからの前記実効増倍率ｋの前記変化を各々の定格未満の炉心状態について定格未満のプラント運転のタイプに基づいて、および起動時の定格未満のプラント運転について前記所定のプラントタイプにもやはり基づいて計算するための別のモデルを作成する工程を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
定格未満の炉心状態の期間の実効増倍率ｋを測定する工程と、
前記判定された臨界実効増倍率ｋを前記測定された実効増倍率ｋと比較する工程と、
前記比較に応答して、キセノン稼働型およびガドリニウム稼働型から成る群からプラントタイプを選択する工程とをさらに含み、
前記相関のサブセットを選択する工程が前記選択されたプラントタイプに応答していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記原子力発電所が第１の原子力発電所であり、前記第１の原子力発電所のための発電プラントタイプを選択する工程が前記第１の原子力発電所の炉心のモデル化の期間に実行され、第２の原子力発電所をさらに含み、前記第２の原子力発電所のための発電プラントタイプを選択する工程が前記第２の原子力発電所の炉心のモデル化の期間であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記定格未満の炉心状態に付随する前記定格未満のプラント運転がサイクルの開始時であり、前記所定のプラントタイプがキセノン稼働型であり、前記選択された相関のサブセットが前記制御棒密度の前記変化、前記炉心出力パーセント、およびキセノン反応度価値の前記変化から成るパラメータのセットに応答していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記定格未満の炉心状態に付随する前記定格未満のプラント運転がサイクルの開始時であり、前記所定のプラントタイプがキセノン稼働型プラントタイプであり、前記選択された相関のサブセットが前記制御棒密度の前記変化、前記炉心出力パーセント、前記ガドリニウム反応度価値の前記変化、および前記ドップラー反応度価値の前記変化から成るパラメータのセットに応答していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１２】
前記定格未満のプラント運転が出力下降操作であり、前記選択された相関のサブセットが前記制御棒密度の前記変化、前記炉心出力パーセント、前記キセノン反応度価値の前記変化、前記ドップラー反応度価値の変化、および前記ガドリニウム反応度価値の変化から成るパラメータのセットに応答していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１３】
前記定格未満のプラント運転が出力上昇操作であり、前記選択された相関のサブセットが前記制御棒密度の前記変化、前記炉心出力パーセント、前記キセノン放射活性度価値の前記変化、前記ガドリニウム反応度価値の前記変化、および前記ドップラー反応度価値の前記変化から成るパラメータのセットに応答していることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１４】
前記作り出された臨界実効増倍率ｋ、前記制御棒パターン、および前記原子炉出力計画に応答した前記定格未満の炉心状態に関する炉心冷却液速度を判定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記制御棒密度、前記炉心出力パーセント、前記制御棒パターンに応答した複数の定格未満の炉心状態の各々に関する前記ガドリニウム反応度価値と前記ドップラー反応度価値と前記キセノン反応度価値、前記複数の定格未満の炉心状態を含めた前記原子炉出力計画、および前記複数の定格未満の炉心状態に付随する１つまたは複数の基準実効増倍率ｋを判定する工程と、
前記制御棒密度、前記炉心出力パーセント、前記ガドリニウム反応度価値、前記ドップラー反応度価値、および前記キセノン反応度価値から成る群から選択される前記定格未満の炉心状態における２つ以上のパラメータに応答した前記複数の定格未満の炉心状態の各々における付随する基準実効増倍率ｋからの前記実効増倍率ｋの変化を計算する工程と、
各々の定格未満の炉心状態に関する前記実効増倍率ｋの付随する変化に応答した前記定格未満の炉心状態の各々における前記臨界実効増倍率ｋを作り出す工程と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
各々の定格未満の炉心状態に関する前記作り出された臨界実効増倍率ｋ、前記制御棒パターン、および前記原子炉出力計画に応答して炉心冷却液速度を決定する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。