【事件の表示】
　　特願２００７−１５２３３７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１８日出願公開、特開２００８−３０４７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等 
　本願は、平成１９年６月８日の出願であって、平成２１年８月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２２年２月２２日付で当審にて拒絶理由が通知され、同年４月２３日付で意見書と共に手続補正書が提出されたものであり、「画像形成装置」に関する。 
 　　　　　 
２．当審における拒絶理由の概要 
・平成２２年２月２２日付で当審から拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１〜４は以下の通りである。 
 　　　　　　 
『【請求項１】
　表面に硬質離型層を有し、該硬質離型層上に潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置であって、
　中間転写体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｉｔｍ）が３０〜５０ｍＮ／ｍであり、該γｓｄ（ｉｔｍ）と、潜像担持体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｐｃ）との差Δγｓｄを、下記式；
　　Δγｓｄ＝γｓｄ（ｐｃ）−γｓｄ（ｉｔｍ）
で表したとき、Δγｓｄの値が−１５〜５ｍＮ／ｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　中間転写体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｉｔｍ）が３７〜４５ｍＮ／ｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
　硬質離型層が無機酸化物層または硬質炭素含有層である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
　中間転写体がシームレスベルト形状を有する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。』
　　　　 
 ・平成２２年２月２２日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 
 『　　　　　　　理　由 
第１．本件出願の特許請求の範囲 
 　本件出願の特許請求の範囲は、平成２１年７月２２日付けの手続補正により補正された以下のとおりのものである。 ・・・（上記と同じゆえ転記を省略。） 　 
　　　　　　　
　本件出願は、下記「第２．」で示すような記載不備があるが、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２１年７月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと一応認める。 
 　以下、上記請求項１、請求項２、請求項３、請求項４に係る発明を、それぞれ本願発明１、本願発明２、請求項３、本願発明４という。 
 　 　　　　　　
 第２．拒絶理由１ 
 　本件出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．実施例４は、クリーニング性の向上という点で、良くない結果を得ており、実施例４を含んでいる本願発明１，３，４は、発明の詳細な説明記載の効果等を達成していないものとなる。 
　したがって、本願発明１，３，４は、発明の詳細な説明記載の効果等を奏さない範囲の画像形成装置までをも特許請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　また、本願発明１，３，４と発明の詳細な説明との関係に矛盾を生じていることから、本願発明１，３，４及び発明の詳細な説明は不明りょうなものとなっており、特許法第３６条第４項第１号及び同法第６項第２号の規定にも適合しない。 
 　 
２．発明の詳細な説明の、γｓ（ｐｃ）及びγｓ（ｉｔｍ）が、表面自由エネルギーの和であるとの記載、審判請求書の参考資料のγｓ＝γｓｄ＋γｓｐ＋γｓｈとの記載及び表１の記載から、転写ベルトＡ、Ｇは、γｓｐがマイナスであることが理解できる。 
　しかしながら、γｓｐは理論上プラスの値をとるものであって、発明の詳細な説明の上記転写ベルトＡ及びＧに関する記載は、物理法則に反しており、結果、その内容が不明りょうなものとなっている。 
　また、発明の詳細な説明が不明りょうであるので、本願発明１〜４も併せて不明りょうなものとなっているから、本願発明１〜４及び発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号の規定に適合しない。
 　 　　 
３．発明の詳細な説明において、その効果を確認しているγｓｄ（ｉｔｍ）、γｓｄ（ｐｃ）は、γｓｄ（ｉｔｍ）が３８．６〜４０．９（ｍＮ／ｍ）、Δγｓが−７〜２．９（ｍＮ／ｍ）の範囲のみであって、それ以外の本願発明１〜４の範囲である、γｓｄ（ｉｔｍ）が３０〜５０又は３７〜４５（ｍＮ／ｍ）、Δγｓが−１５〜５の範囲すべてにおいて、その効果が生じるのか否かが不明であり、かつ、効果が確認されていない範囲であっても当業者であれば出願時の技術常識に基づいて予測可能であった範囲とも言えない。 
　特に、γｓｄ（ｉｔｍ）が３０の場合でΔγｓが−１５あるいは５の場合、γｓｄ（ｐｃ）は、１５，３５の値が本願発明１の範囲となり、γｓｄ（ｉｔｍ）が５０の場合でΔγｓが−１５あるいは５の場合、γｓｄ（ｐｃ）は、３５，５５の値が本願発明１の範囲となるが、実施例にはγｓｄ（ｐｃ）は、３３．９及び４１．５の２例しか無く、さらに発明の詳細な説明の段落【０００９】には、γｓｄ（ｐｃ）が３０〜４５ｍＮ／ｍ、好ましくは３２〜４２ｍＮ／ｍと記載されており、γｓｄ（ｐｃ）が１５あるいは５５ｍＮ／ｍの場合、中抜けやクリーニング状況に関して効果があることが全く検証されていないし、むしろ好ましくないとも理解できる。 
　そうすると、本願発明１〜４の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えて特許請求をしようとするものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
　また、上記発明の詳細な説明の段落【０００９】等の記載と本願発明１〜４は、矛盾を生じており、特許法第３６条第４項第１号及び同法第６項第２号の規定にも適合しない。 
 　 
４．発明の詳細な説明において、その効果を確認しているのは、特定のトナー（平均粒径６．５μｍ、平均円形度０．９５０の重合トナー）で、特定のクリーニングブレード（２５℃で反発弾性が３８％、ヤング率が６．４ＭＰａのウレタンゴム性）で、特定の中間転写体（押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得て、当該基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、ＳｉＯ２薄膜層を形成したもの）により評価を行ったものであって、本願発明１〜４の範囲内であれば、どのようなトナー、クリーニングブレード、あるいは、中間転写体であっても、発明の詳細な説明記載の効果を奏するものであるとは到底認められない。 
　特に、中抜けは、トナー組成や中間転写体の構成材料等により、また、クリーニング性はクリーニングブレードの構成材料等により、大きく影響を受けることは、当業者にとって明らかなことである。 
　そうすると、トナーや中間転写体自体、また、クリーニングブレード自体に何ら関係なく、中間転写体と潜像担持体の表面自由エネルギーの分散力成分値及びその差を規定するだけで、発明の詳細な説明記載の中抜けの防止及びクリーニング性を良好なものとすることは困難であって、中抜けやクリーニング性の向上等の効果を奏さないものを含む本願発明１〜４は、発明の詳細な説明の記載を越えるものである。 
　よって、これらの点からも、本願発明１〜４は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない。 
 　 
５．発明の詳細な説明記載の実施例で使用される転写ベルトの表面自由エネルギーの分散力成分値の調整法が不明りょうなため、当業者が容易に追試をすることができない。 
　実施例の欄の段落【００５４】によれば、転写ベルト基材がＡ〜Ｄと全く同じ転写ベルトについて、大気圧プラズマＣＶＤ法ＳｉＯ２薄膜形成時の「原料ガス供給量を３０%少なくした」のみの変更で実施例に不適合の「比較例」とされている技術的な理由が不明である。 
　プラズマＣＶＤ処理条件のわずかな変更により適・不適が左右されるものであれば、転写ベルト基材の調整条件や、基材の表面自由エネルギーの分散力成分値、プラズマＣＶＤ処理条件の詳細と変更の具体的な内容を明示しないと、当業者も追試できないことは明白である。 
　明細書中で対比されている比較例の殆どが、プラズマＣＶＤ薄膜の上に組成不記・不明のコーティング剤をさらに塗工処理したものであることからも、実施可能な転写ベルトの調整方法、表面自由エネルギーの分散力成分値調整方法の開示が不十分であることが指摘される。 
　したがって、発明の詳細な説明の記載が、当業者が実施できる程度に記載されているといえず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 
　　　　　
６．発明の詳細な説明の欄の実施例で使用される感光体Ａ，Ｂ，Ｃの調整方法、表面自由エネルギーの分散力成分値の調整方法が、不明りょうなため、当業者が容易に追試できない。 
　段落【００５６】の「Ｂｉｚｈｕｂ３５２用の感光体」の具体的構成が不明である（商品名が同じでも機能部品の仕様変更は頻度高く行われているため）。 
　また、感光体Ａ，Ｂ，Ｃの表面処理条件の詳細（塗工液組成、塗工量）も不明である。 
　いずれの感光体調整でも、各調整段階での表面自由エネルギーの分散力成分値などが一切記載されていないので、表面自由エネルギーをどのように調整すれば良いのか、当業者も不明である。 
　したがって、発明の詳細な説明の記載が、当業者が実施程度に記載されているといえず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 
 　 
７．発明の詳細な説明の欄の実施例で使用されるトナーのトナー組成が不明りょうなため、当業者が容易に追試できない。 
　発明の詳細な説明の欄の実施例にはトナーのバインダー樹脂、ワックス等が不明りょうであり、どのようなトナーにより実施をして、転写適性が高く、中抜けがないものを得ているのか当業者といえども不明である。 
　したがって、発明の詳細な説明の記載が、当業者が実施程度に記載されているといえず、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 
 　 
第３．拒絶理由２ 
　（・・・以下転記を省略。）  』
　　　　　　
３．審判請求人による手続補正、及び、意見書における主張 
３−１．審判請求人による手続補正について
・上記拒絶理由に対し、審判請求人は、平成２２年４月２３日付手続補正により、特許請求の範囲を以下のものとするとともに、実施例／比較例を羅列する明細書の【表１】について、転写ベルトAを用いた実施例１、実施例５、転写ベルトGを用いた比較例３、比較例９を削除した。
 　　　　　　 
 『【請求項１】
　表面に硬質離型層を有し、該硬質離型層上に潜像担持体から一次転写されたトナー像を担持し、担持したトナー像を被転写物に二次転写させる中間転写体を備えた画像形成装置であって、
　中間転写体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｉｔｍ）が３４．１〜３９．４ｍＮ／ｍであり、
　該γｓｄ（ｉｔｍ）と、潜像担持体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｐｃ）との差Δγｓｄを、下記式；
　　Δγｓｄ＝γｓｄ（ｐｃ）−γｓｄ（ｉｔｍ）
で表したとき、Δγｓｄの値が−５．５〜２．９ｍＮ／ｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
　中間転写体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値γｓｄ（ｉｔｍ）が３８．６〜３９．４ｍＮ／ｍである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
　硬質離型層が無機酸化物層または硬質炭素含有層である請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
　中間転写体がシームレスベルト形状を有する請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。』
　　　　　 
３−２．審判請求人の意見書における主張について 
・審判請求人は、上記拒絶理由に対して 以下のように主張している。 
　　　　　
『１．平成２２年２月２３日（発送日）付拒絶理由に対して以下の通り応答します。
２．補正について
（１）請求項１
　γｓｄ（ｉｔｍ）を「３０〜５０ｍＮ／ｍ」から「３４．１〜３９．４ｍＮ／ｍ」に減縮するとともに、Δγｓｄの値を「−１５〜５ｍＮ／ｍ」から「−５．５〜２．９ｍＮ／ｍ」に減縮する補正を行っています。γｓｄ（ｉｔｍ）についての補正は、本意見書の「２．補正について」の欄における「（３）本願明細書第００６３段」で詳述するように、審判官殿によって不明瞭なものと認定された転写ベルトＡ，Ｇを用いた実施例／比較例を削除することに伴い、本願発明の効果が確認された残りの実施例１〜５（補正後）で使用されている転写ベルトＢ，Ｃ，Ｄのγｓｄ（ｉｔｍ）の値（Ｂ；３９．４、Ｃ；３８．６、Ｄ；３４．１）のうちの最小値と最大値に基づいています。Δγｓｄについての補正は、同様に、転写ベルトＡ，Ｇを用いた実施例／比較例を削除することに伴い、本願発明の効果が確認された残りの実施例１〜５（補正後）のΔγｓｄの値（実施例１；−５．５、実施例２；−４．７、実施例３；−０．２、実施例４；２．１、実施例５；２．９）のうちの最小値と最大値に基づいています。
（２）請求項２
　γｓｄ（ｉｔｍ）を「３７〜４５ｍＮ／ｍ」から「３８．６〜３９．４ｍＮ／ｍ」に減縮する補正を行っています。この補正は、本願明細書第００１４段にある「γｓｄ（ｉｔｍ）は、・・・、好ましくは３７〜４５ｍＮ／ｍ」および「γｓｄ（ｉｔｍ）が３７ｍＮ／ｍ以上であると、中間転写体のクリーニング性が向上する」との記載、ならびに当該クリーニング性の向上効果が確認された実施例１，２，４，５（補正後）で使用されている転写ベルトＢ，Ｃのγｓｄ（ｉｔｍ）の値（Ｂ；３９．４、Ｃ；３８．６）に基づいています。
（３）本願明細書第００６３段
　同段の表１において、転写ベルトＡ，Ｇを用いた補正前の実施例１，実施例５，比較例３および比較例９を削除するとともに、残りの実施例／比較例の番号を繰り上げ規定する補正を行っています。この補正は、同日付拒絶理由通知書の「拒絶理由１」の記２において審判官殿によって不明瞭なものと認定された転写ベルトＡ，Ｇを用いた実施例／比較例を削除するもので、発明の詳細な説明を明瞭にするために行うものであります。
（４）上記補正は出願当初明細書に記載の範囲内の補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものと思料致します。
　　　　
３．拒絶理由は以下の通りであります。（上掲と同じゆえ転記を省略。）
　　　　
４．拒絶理由１に対して
（１）審判官殿によりますと、「実施例４は、クリーニング性の向上という点で、良くない結果を得ており、実施例４を含んでいる本願発明１，３，４は、発明の詳細な説明記載の効果等を達成していないものとなる。」とのご認定です。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明の技術的課題はあくまで「表面に硬質離型層を有する中間転写体を用いる場合であっても、中抜けの発生を抑制する画像形成装置を提供すること」（本願明細書第０００４段）でありますので、本願全ての実施例（実施例１〜５（補正後））で当該中抜けの評価結果は「○」を達成しております（同第００６０，００６３段）。審判官殿が言及するクリーニング性の向上効果は、本願発明の範囲の中でも、同第０００６，００１４段に記載のように、γｓｄ（ｉｔｍ）をさらに３７ｍＮ／ｍ以上にすることによって得られる効果でありますので、γｓｄ（ｉｔｍ）が当該値よりも小さい値であってもよい本願請求項１，３，４に係る発明では必ずしも得られるわけではありません。
　　　　　　
（２）審判官殿によりますと、「γｓｐは理論上プラスの値をとるものであるところ、審判請求書の参考資料のγｓ＝γｓｄ＋γｓｐ＋γｓｈとの記載などから、転写ベルトＡ、Ｇは、γｓｐがマイナスであるため、発明の詳細な説明の上記転写ベルトＡ及びＧに関する記載は、物理法則に反しており、結果、その内容が不明りょうなものとなっている」旨、認定されています。
　しかしながら、同時提出の手続補正書におきまして、上記しましたように、転写ベルトＡ，Ｇを用いた補正前の実施例１，実施例５，比較例３および比較例９を削除する補正を行いましたので、当該拒絶理由は既に解消しているものと思料いたします。
　　　　　
（３）審判官殿によりますと、「本願発明１〜４の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えて特許請求をしようとするものである。」とのご認定です。
　しかしながら、同時提出の手続補正書において、上記しましたように、本願請求項１において、γｓｄ（ｉｔｍ）およびΔγｓｄの値を本願発明の効果が確認された実施例に基づいて減縮する補正を行いましたので、当該拒絶理由は既に解消しているものと思料いたします。
　　　　　
（４）審判官殿によりますと、「発明の詳細な説明において、その効果を確認しているのは、特定のトナーで、特定のクリーニングブレードで、特定の中間転写体により評価を行ったものであって、本願発明１〜４の範囲内であれば、どのようなトナー、クリーニングブレード、あるいは、中間転写体であっても、発明の詳細な説明記載の効果を奏するものであるとは到底認められない。」とのご認定です。
　本願発明が奏する効果は、「４．拒絶理由１に対して」の欄の（１）で述べたように、中抜けの抑制効果であって、クリーニング性の向上効果は必ずしも得られるわけではありませんので、本拒絶理由１において審判官殿が中抜けに大きく影響を与えるファクターとして指摘する「トナー組成や中間転写体の構成材料」等への依存性について意見を申し述べます。
　　　　　
・トナー組成への依存性について
　中抜けには、トナーに対する潜像担持体表面と中間転写体表面の離型性のバランス、つまりトナーと各表面との相互作用のバランスが影響していますので（同第００１３段）、本願発明の効果には、トナーにおける潜像担持体表面との離型性および中間転写体表面との離型性の両方が影響を及ぼします。そのため、トナー組成を変更した場合の影響もまた、トナー−潜像担持体表面間の離型性およびトナー−中間転写体表面間の離型性のいずれにも及びますので、当業者であれば、当該バランスに対するそれらの影響は互いに相殺され、結果としてトナー組成による「トナーに対する潜像担持体表面と中間転写体表面の離型性のバランス」への影響は非常に小さいと考えるのが技術的に最も合理的であります。
　　　　　
・中間転写体や潜像担持体の構成材料への依存性について
　また本願発明は、上記したように「中抜けには、トナーに対する潜像担持体表面と中間転写体表面の離型性のバランス、つまりトナーと各表面との相互作用のバランスが影響している」、という思想のもと、トナーと各表面に対する相互作用について、Δγｓｄとの相関性が高く、Δγｓとの相関性が必ずしも高くないという結果に基づいてなされたものであります（同第００１３段）。ここで、γｓｄ（ｐｃ）やγｓｄ（ｉｔｍ）等の表面の表面自由エネルギーはあくまで表面における表面自由エネルギーの分散力成分値であって、それぞれ潜像担持体表面および中間転写体表面に基づくものであるところ、本願発明では、潜像担持体表面と中間転写体表面の表面自由エネルギーを測定し、その分散力成分値γｓｄに関する規定をしており（同第００１１〜００１２段）、これは、実施例および比較例において、γｓｄ、γｓｈおよびγｓｐが様々な値をとる各種の中間転写体と潜像担持体とを各種組み合わせで用いて評価を行うことで見出されたものであり、しかもγｓｄ（ｐｃ）は、潜像担持体表面の脂肪酸金属塩や分散微粒子などの構成材料以外にも、表面の脂肪酸金属塩塗布量やＰＴＦＥ微粒子の量を調整すること等によっても制御されてもよいこと（同第００１０段）が記載または示唆されており、またγｓｄ（ｉｔｍ）は、硬質離型層の表面のフッ素コーティング等の構成材料以外にも、製膜時の原料供給量やフッ素コーティング時の塗布液濃度を調整すること等によっても制御されてもよいこと（同第００１５段）が記載または示唆されていますので、本願発明は、中間転写体や潜像担持体の構成材料に依るものではなく、γｓｄをパラメータとして考えるべき発明であることは当業者であれば容易に理解できるものと思料致します。このことは、本願実施例４，５と比較例５（いずれも補正後）を比較すること、および本願実施例３と比較例５（いずれも補正後）を比較すること、によっても示唆されています（同第００６３段の表１）。
　本願実施例４，５および比較例５では、感光体Ｂが共通して使用される一方で、それぞれ転写ベルトＢ，Ｃ，Ｄが使用されています。転写ベルトＢ，Ｃ，Ｄは構成材料が略同様（原料ガス供給量が異なる）でありますが、γｓｄが異なるために、転写ベルトＢ，Ｃを用いた実施例４，５と、転写ベルトＤを用いた比較例５とは、本願発明の中抜け抑制効果が得られるものと、得られないものとに区別されます。すなわち、転写ベルトＢ，Ｃを用いた実施例４，５ではΔγｓｄが本願発明で規定する範囲内になりますので本願発明の効果が得られ、一方で転写ベルトＤを用いた比較例５ではΔγｓｄが本願発明で規定する範囲外となりますので本願発明の効果は得られません。このような本願実施例４，５および比較例５の比較から、本願発明において、中間転写体は、構成材料よりも、パラメータγｓｄの方がより重要なファクターであることが明らかであります。
　本願実施例３および比較例５では、転写ベルトＤが共通して使用される一方で、それぞれそれぞれ感光体Ａ，Ｂが使用されています。感光体Ａ，Ｂは確かに構成材料が異なりますが、いずれの感光体も他の実施例でも使用されているものであることから、感光体Ａを
用いた実施例３と、感光体Ｂを用いた比較例５とが、本願発明の中抜け抑制効果が得られるものと、得られないものとに区別されるのは、構成材料の差ではなく、γｓｄの差に基づくものと考えるのが当業者にとって最も合理的であります。このような本願実施例３および比較例５の比較から、本願発明において、潜像担持体は、構成材料よりも、パラメータγｓｄの方がより重要なファクターであることが明らかであります。
　従いまして、本願発明の効果は、トナー組成および中間転写体や潜像担持体の構成材料にはほとんど依存するものではあませんし、依存したとしても極めて僅かであって、特に中間転写体や潜像担持体については構成材料よりもパラメータγｓｄに関する規定の方が重要なファクターであることが実施例／比較例で示唆されていますので、「どのようなトナー、あるいは中間転写体であっても本願発明の効果を奏するものとは認められない」とする審判官殿のご認定は到底承服できるものではありません。
　　　　　
（５）審判官殿によりますと、「発明の詳細な説明記載の実施例で使用される転写ベルトの表面自由エネルギーの分散力成分値の調整法が不明りょうなため、当業者が容易に追試をすることができない」、とのご認定です。具体的には、本願明細書第００５４段で、大気圧プラズマＣＶＤ法ＳｉＯ２薄膜形成時の「原料ガス供給量を３０%少なくした」のみの変更で実施例に不適合の「比較例」とされている技術的な理由が不明であること、転写ベルト基材の調整条件や、基材の表面自由エネルギーの分散力成分値、プラズマＣＶＤ処理条件の詳細と変更の具体的な内容を明示しないこと、明細書中で対比されている比較例の殆どが、プラズマＣＶＤ薄膜の上に組成不記・不明のコーティング剤をさらに塗工処理したものであることからも、実施可能な転写ベルトの調整方法　表面自由エネルギーの分散力成分値調整方法の開示が不十分であること、が指摘されています。
　しかしながら、同第００１５段において、γｓｄ（ｉｔｍ）はプラズマＣＶＤで製膜時の原料供給量を減らすことにより小さくなること、逆に増やすことにより大きくなること、硬質離型層の表面にさらにフッ素コーティングを施すことによりγｓｄ（ｉｔｍ）は小さくなること、フッ素を含有する塗布液を塗布してフッ素コーティングを行う場合において塗布液の濃度によりγｓｄ（ｉｔｍ）を調整できること、特に塗布液の濃度を多くするほどγｓｄ（ｉｔｍ）は小さくなること等、が記載されており、また実際にも、同第００４６〜００５５，００６３段において原料ガス供給量およびコーティング液濃度によってγｓｄ（ｉｔｍ）を制御できることが示されていますので、当業者であれば、かかる記載に基づいて目的のγｓｄ（ｉｔｍ）を示す転写ベルトを得ることは十分に容易になしうるものと思料いたします。
　また同第００５４段に記載の転写ベルトＩの製造方法において引用する転写ベルトＡの製造方法（同第００４６段）には、「押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た」こと、および「基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、膜厚５００ｎｍのＳｉＯ２薄膜層（硬度４ＧＰａ）を形成し、転写ベルトＡを得た」ことが記載されており、カーボンの含有割合は記載されていませんが、表面抵抗率が記載されていますので、当業者であれば、押出成形法において所定の厚みで当該表面抵抗率を達成するようなカーボン含有割合にて基材を調製することは、容易に理解できることであります。しかも、プラズマＣＤＶ処理方法については、同第００２８〜００３９段にも詳しく説明されていますので、当業者であれば、かかる説明と同第００５４段の上記記載を参考にして、所定の膜厚および硬度を達成するようにＳｉＯ２薄膜層を形成することも、容易に理解できることであります。
　さらに比較例でプラズマＣＶＤ薄膜の上に塗工処理するコーティング剤は、当該比較例で引用する転写ベルトＥの製造方法（同第００５０段）において、コーティング剤「オプツールＤＳＸ」（ダイキン社製）であって、これを「ＳｏＬ−１」（同社製）で希釈して用いることが記載されています。
　従いまして、たとえ、薄膜形成時の原料ガス供給量のみの変更で実施例に不適合の「比較例」となる技術的な理由が不明であっても、また基材のγｓｄが明示されていなくても、上記したように、γｓｄ（ｉｔｍ）の経験的な調整法、基材の調製法、プラズマＣＤＶ処理方法が本願明細書全体において十分に開示されている以上、審判官殿のご認定は到底承服できるものではありません。
　　　　
（６）審判官殿によりますと、「発明の詳細な説明の欄の実施例で使用される感光体Ａ，Ｂ，Ｃの調整方法、表面自由エネルギーの分散力成分値の調整方法が、不明りょうなため、当業者が容易に追試できない。」とのご認定です。
　しかしながら、同第００１０段において、γｓｄ（ｐｃ）は、潜像担持体（感光体）表面に脂肪酸金属塩を塗布すること、その塗布量を調整すること、表面層にＰＴＦＥ樹脂微粒子を分散させること等によって制御可能であること、脂肪酸金属塩を塗布することによって、γｓｄ（ｐｃ）は小さくなること、脂肪酸金属塩の塗布量を多くすると、γｓｄ（ｐｃ）は小さくなり、一方で当該塗布量を少なくすると、γｓｄ（ｐｃ）は大きくなること、潜像担持体表面層にＰＴＦＥ微粒子を分散させるとγｓｄ（ｐｃ）は小さくなること、ＰＴＦＥの量を増やせばγｓｄ（ｐｃ）は小さくなり、減らすと大きくなること等、が記載されていますし、また実際にも、同第００５６〜００５８，００６３段において最表面層を構成する主成分の種類（ポリカーボネート樹脂／脂肪酸金属塩）および最表面層に分散される粒子の種類によってγｓｄ（ｐｃ）を制御できることが示されていますので当業者であれば、かかる記載に基づいて目的のγｓｄ（ｐｃ）を示す潜像担持体を得ることは十分に容易になしうるものと思料いたします。
　特に、審判官殿は、同第００５６段の「Ｂｉｚｈｕｂ３５２用の感光体」の具体的構成が不明である（商品名が同じでも機能部品の仕様変更は頻度高く行われているため）ことを指摘されていますが、同第００１３段において、「中抜けには、トナーに対する潜像担持体表面と中間転写体表面の離型性のバランス、つまりトナーと各表面との相互作用のバランスが影響している」ことが示され、本願発明において潜像担持体はトナーに対する表面の離型性が重要であることが示唆されていますし、またγｓｄ（ｐｃ）はあくまで潜像担持体表面の表面自由エネルギーの分散力成分値であって、潜像担持体表面に基づくものであることは明らかでありますところ、感光体Ａ，Ｂ，Ｃの製造では、カラーＭＦＰ Ｂｉｚｈｕｂ Ｃ３５２（コニカミノルタ社製）用の潜像担持体の最表面層を、ＰＴＦＥ樹脂粒子またはアルミナ粒子を分散させたポリカーボネート樹脂層あるいは脂肪酸金属塩塗布層としていますので、仮に潜像担持体の仕様変更がなされていたとしても、実験結果に影響は無いものと思料いたします。
　また審判官殿は、感光体Ａ，Ｂ，Ｃの表面処理条件（塗工液組成、塗工量）の詳細が不明であることを指摘されていますが、感光体Ａについては「最表面層を、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−３００；三菱ガス化学社製）にＰＴＦＥ樹脂粒子（ＮＳ−０６；名古屋合成化学社製）を分散させたもの」とすること、感光体Ｂについては「最表面層を、ポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−３００；三菱ガス化学社製）にアルミナ粒子を分散させたもの」とすること、感光体Ｃについては「表面に脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛）を塗布」することが記載されていますので、そのような表面層が得られるような組成の塗工液を用いて、所定のγｓｄ（ｐｃ）を示す表面層が得られるような塗工量で表面処理を行うことは、当業者であれば十分に容易になしうるものと思料いたします。
　従いまして、たとえ、各調製段階での表面自由エネルギーの分散力成分値などが記載されていなくても、上記したように、本願発明において潜像担持体（感光体）はトナーに対する表面の離型性が重要であって、γｓｄ（ｐｃ）は潜像担持体表面に基づくものであり、γｓｄ（ｐｃ）の経験的な調整法が十分に開示されている以上、審判官殿のご認定は到底承服できるものではありません。
　　　　　　
（７）審判官殿によりますと、「発明の詳細な説明の欄の実施例で使用されるトナーのトナー組成が不明りょうなため、当業者が容易に追試できない。」、とのご認定です。具体的には、「発明の詳細な説明の欄の実施例にはトナーのバインダー樹脂、ワックス等が不明りょうであり、どのようなトナーにより実施をして、転写適性が高く、中抜けがないものを得ているのか当業者といえども不明である。」と指摘されています。
　しかしながら、同第００６０段において「所定の転写ベルトおよび感光体を図１に示す構成のカラーＭＦＰ ＢｉｚｈｕｂＣ３５２（コニカミノルタ社製）に組み込み、・・・、印字画像を中抜けについて評価した。」ことが記載されていますので、かかる記載より、トナーはカラーＭＦＰ ＢｉｚｈｕｂＣ３５２（コニカミノルタ社製）に用いられているものであることを読み取ることができます。また、同第００４４段において「トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、・・・。・・・。トナーは平均粒径が小さいほど、また平均円形度が低いほど、中抜けが発生し易いが、本発明ではそのような粒径および平均円形度であっても、中抜けを有効に防止できる。」ことが記載され、トナーは特に制限されないことが示唆されています。しかも、前記しましたように、トナー組成による本願発明の効果への影響は非常に小さいものであります。
　従いまして、トナー組成は本願明細書全体から決して不明瞭というわけではありませんし、たとえ不明瞭であったとしても、本願発明においてトナー組成は特に制限されるものではなく、トナー組成による本願発明の効果への影響は非常に小さいものでありますので、当業者が容易に追試できない、とする審判官殿のご認定は到底承服できるものではありません。
５．拒絶理由２に対して
（・・・以下転記を省略。）』
　　　　　　　
４．当審の判断 
４−１．特許法第３６条第４項第１号、第６項第１〜２号に係る拒絶理由について 
４−１−１．
・審判請求人は、当審の「表１の記載から、転写ベルトＡ、Ｇは、γｓｐがマイナスであることが理解できる。 しかしながら、γｓｐは理論上プラスの値をとるものであって、発明の詳細な説明の上記転写ベルトＡ及びＧに関する記載は、物理法則に反しており、結果、その内容が不明りょうなものとなっている。 」との指摘に対して、何らの反論や釈明もすること無く、「転写ベルトＡ、Ｇを用いた実施例１、実施例５、比較例３、比較例９を削除し、他の実施例／比較例を温存して項番を繰り上げる」のみである。（前掲３−１．及び３−２．「２．補正について」の（３）参照）
　　　　　
　そこで、詳細に検討すると、削除された「転写ベルトＡを用いた実施例１」は、本願明細書の実施例欄全体の中で唯一、転写ベルトの作成過程全体を網羅的に記載した、最も重要で基準とされている実施例であり、他方、残りの実施例に用いられる転写ベルト（転写ベルトB、転写ベルトC、転写ベルトD）の作成過程とそれらを用いた実施例は、いずれも「原料ガスの供給量を５％少なくしたこと以外、転写ベルトAの製造方法と同様の方法により転写ベルトBを得た。」（【００４７】段落）と記載される様に、転写ベルトAの作成過程と実施例に準拠した引用形式で略記されるのみである。
　当審から、実施例のγｓｄ値の計測・算出手法の妥当性の疑義や計測・算出過程の正確性に係る疑義が提示されて内容説明を求められた引用・省略無し記載の「転写ベルトＡを用いた実施例１」を何ら釈明せず削除し、同時に、実施例1の引用形式で略記される残りの「転写ベルトB、転写ベルトC、転写ベルトDを用いた各実施例」を温存しているが、それら残りの実施例を、転写ベルトAの実施例と切り分けて温存できる理由や根拠、即ち、残りの実施例の各γ値の計測・算出の妥当性や正確性などについて釈明し、実施例たり得ることの根拠を示すべきところ、何ら説明されていない。
　そして、温存される「転写ベルトB、転写ベルトC、転写ベルトDを用いた各実施例」は、いずれも、削除された「転写ベルトAを用いた実施例」を引用して略記されるのみで、「転写ベルトAを用いた実施例」との実施上の違いや、γｓｄ値の計測・算出上の違いが明確に記載されていないし釈明もされていないから、転写ベルトAに係る実施例で生じているγｓｄ値等の測定・計測手法の妥当性の疑義、計測・算出過程の正確性に係る疑義などが引き継がれてそのまま残っている。
　したがって、補正後の明細書の各実施例のγｓｄ値の計測・算出の手法や過程の妥当性、正確性に係る疑義は解消されておらず、「第２．拒絶理由１　記２．」に係る拒絶理由は解消されていない。
　　　　
４−１−２．
　審判請求人は、本願発明の作用効果は、実施例で確認されている特定組成の中間転写体や潜像担持体に限定されるものであり、それらを限定しないクレームと齟齬している旨の当審の指摘（前掲「第２．拒絶理由１　記４．」参照）に対して、
「転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄは構成材料が略同様（原料ガス供給量が異なる）でありますが、γｓｄが異なるために、転写ベルトＢ，Ｃを用いた実施例４，５と、転写ベルトＤを用いた比較例５とは、本願発明の中抜け抑制効果が得られるものと、得られないものとに区別されます。・・・本願発明において、中間転写体は、構成材料よりも、パラメータγｓｄの方がより重要なファクターであることが明らかであります。」、
「本願発明では、潜像担持体表面と中間転写体表面の表面自由エネルギーを測定し、その分散力成分値γｓｄに関する規定をしており（同第００１１〜００１２段）、・・・γｓｄ（ｉｔｍ）は、硬質離型層の表面のフッ素コーティング等の構成材料以外にも、製膜時の原料供給量やフッ素コーティング時の塗布液濃度を調整すること等によっても制御されてもよいこと（同第００１５段）が記載または示唆されていますので、本願発明は、中間転写体や潜像担持体の構成材料に依るものではなく、γｓｄをパラメータとして考えるべき発明であることは当業者であれば容易に理解できるものと思料致します。」と反論している。（前掲３−２．「４．拒絶理由１に対して」の（４）」参照）
　　　
  そこで、詳細に検討すると、転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄはいずれも「ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材」で全く同じ組成、同じ形態で同じ構成材料を使用しており、その外周表面に施された硬質離型層も、「大気圧プラズマＣＶＤによるＳｉＯ２薄膜」で同じ構成材料からなる。そして、該硬質離型層の成膜時の原料ガスの供給量を数％ずつ減らすと、膜厚の減少した硬質離型層をもつ転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄが得られ、硬度やγｓｄ値もそれぞれ相違していたことが説明されている。数百ｎｍの極薄薄膜の幾らかの膜厚減少で硬度やγｓｄ値が変わる事実は、下地の転写ベルト構成基材の影響度合いがγｓｄ値自体に密接に関係していることの証左であるから、「中間転写体や潜像担持体の構成材料に依るものではなく」との反論には首肯できない。
　成膜時の原料ガスの供給量を数％ずつ減らすと、膜厚の減少した硬質離型層をもつ転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄが得られると略記される成膜操作内容や処理内容を詳細に検討してγｓｄ値コントロールの手掛かりを把握しようとしても、明細書には具体的な説明が欠如しているので不可能である。
　例えば、「成膜時の原料ガスの供給量を減らす」とは単位時間当たりの供給量のことか、成膜時間内に供給される総合量のことか等不明のままであるし、ＣＶＤ成膜後の硬化処理など施すのか否かも不明であり、硬度４ＧＰａ前後の硬質離型層は実際の処、どの様な操作や処理を経て得られ、その表面性状はどの様なものであったかも全く説明されていないから、γｓｄ値コントロールの手掛かりは全く把握できない。
  『極薄硬質薄膜の膜厚減少で硬度やγｓｄ値が変わる事実は、下地の転写ベルト構成基材の影響度合いがγｓｄ値自体に密接に関係している』との見解に抵触する記載は明細書から見出せないし、実施例／比較例欄には、「ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材」以外の構成材料を使用した実施例／比較例は皆無であるから、やはり、「中間転写体や潜像担持体の構成材料に依るものではなく」との反論は認められず、「第２．拒絶理由１　記４．」に係る拒絶理由は解消されていない。
　　　
４−１−３．
  審判請求人は、「発明の詳細な説明記載の実施例で使用される転写ベルトの表面自由エネルギーの分散力成分値の調整法が不明りょうなため、当業者が容易に追試をすることができない。・・・ 実施可能な転写ベルトの調整方法、表面自由エネルギーの分散力成分値調整方法の開示が不十分である」との当審の指摘（前掲「第２．拒絶理由１　記５．」参照）に対して、
「γｓｄ（ｉｔｍ）はプラズマＣＶＤで製膜時の原料供給量を減らすことにより小さくなること、・・・硬質離型層の表面にさらにフッ素コーティングを施すことによりγｓｄ（ｉｔｍ）は小さくなること、・・・等、が記載されており、また実際にも、同第００４６〜００５５，００６３段において原料ガス供給量およびコーティング液濃度によってγｓｄ（ｉｔｍ）を制御できることが示されていますので、当業者であれば、かかる記載に基づいて目的のγｓｄ（ｉｔｍ）を示す転写ベルトを得ることは十分に容易になしうるものと思料いたします。」、
　「また・・・転写ベルトＡの製造方法（同第００４６段）には、「押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材を得た」こと、および「基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤによって、膜厚５００ｎｍのＳｉＯ２薄膜層（硬度４ＧＰａ）を形成し、転写ベルトＡを得た」ことが記載されており、カーボンの含有割合は記載されていませんが、表面抵抗率が記載されていますので、当業者であれば、押出成形法において所定の厚みで当該表面抵抗率を達成するようなカーボン含有割合にて基材を調製することは、容易に理解できることであります。」と反論している。
　　　
　そこで、詳細に検討する。先ず、カーボン分散ＰＰＳ樹脂製のシームレス形状ベルト基材について考察するに、表面抵抗率が記載されていても、カーボンの種類や粒径や粒径分布や配合割合などが一切不明で、「厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材」を得る成形加工プロセスや後加工処理条件も一切不明である。表面抵抗率の値だけから該諸条件をすべて推察すると、諸条件の組み合わせはおよそ天文学的な数だけ有るから、仮に「ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１×１０９Ω／□および厚み０．１５ｍｍのシームレス形状基材」が得られたとしても、それが本願実施例の基材と同じ物理特性、表面特性をもつものである確率は略ゼロである。
　明細書の実施例欄には、基材自体のγｓｄ値すら記載されていないから、基材の上に、詳細不明の「大気圧プラズマＣＶＤによるＳｉＯ２薄膜層」を重ねて、本願実施例と同様のγｓｄ値をもつ転写ベルトを得ることは不可能といわざるを得ない。
  「大気圧プラズマＣＶＤ成膜時の原料ガス供給量が異なる」だけで、実施例不適合の転写ベルトＡとなったり、実施例の転写ベルトＢとなるのであれば、実施例のものが得られる「原料ガス供給量」条件の詳細を示さないと当業者も追試できない。
  γｓｄ値の増減操作の方向性が概略示されているだけでは実施例のようなγｓｄ値をもつ転写ベルトを得ることは当業者にも不可能であるから、反論内容は首肯できず、「第２．拒絶理由１　記５．」に係る拒絶理由は解消されていないといわざるを得ない。
　　　　
４−１−４．
　審判請求人は、「発明の詳細な説明の欄の実施例で使用される感光体Ａ，Ｂ，Ｃの調整方法、表面自由エネルギーの分散力成分値の調整方法が、不明りょうなため、当業者が容易に追試できない。 ・・・また、感光体Ａ，Ｂ，Ｃの表面処理条件の詳細（塗工液組成、塗工量）も不明である。 いずれの感光体調整でも、各調整段階での表面自由エネルギーの分散力成分値などが一切記載されていないので、表面自由エネルギーをどのように調整すれば良いのか、当業者も不明である。」との当審の指摘（前掲「第２．拒絶理由１　記６．」参照）に対して、
「γｓｄ（ｐｃ）は、潜像担持体（感光体）表面に脂肪酸金属塩を塗布すること、その塗布量を調整すること、表面層にＰＴＦＥ樹脂微粒子を分散させること等によって制御可能であること、・・・が示されていますので当業者であれば、かかる記載に基づいて目的のγｓｄ（ｐｃ）を示す潜像担持体を得ることは十分に容易になしうるものと思料いたします。」、
「たとえ、各調製段階での表面自由エネルギーの分散力成分値などが記載されていなくても、上記したように、本願発明において潜像担持体（感光体）はトナーに対する表面の離型性が重要であって、γｓｄ（ｐｃ）は潜像担持体表面に基づくものであり、γｓｄ（ｐｃ）の経験的な調整法が十分に開示されている以上、審判官殿のご認定は到底承服できるものではありません。」と反論している。
　　　　
　そこで、詳細に検討するに、実施例の感光体種Ａ、感光体種Ｂのいずれの場合も、最重要とされる最外表面層の塗工液の成分・配合量組成や溶媒種類、塗工量、塗工後の乾燥・焼成等後処理プロセスなど一切が不明であるし、処理前の感光体自体のγｓｄ値も不記であるから、実施例と同様のγｓｄ値（感光体種Ａ：３３．９、感光体種Ｂ：４１．５）をもつ感光体種を得ることは当業者にも不可能である。
　明細書中に「γｓｄ値の経験的な調製法」として概略説明されている内容は、『物質表面の表面自由エネルギーの総和であるγ値』の調節方法としてごく一般的に認識されているものに過ぎず、『表面自由エネルギーの分散力成分値であるγｓｄ値』自体の調整方法に関して何ら新しい知見をもたらすものでは無い。
　また、そもそも、平面形状で無く直径数ｃｍの円筒曲面からなる「潜像担持体（感光体）」に液体試料を滴下しての接触角測定をどの様に実施すれば誤差少なく適正な表面自由エネルギー値が計測できるのかも不記で不明のままである。
　したがって、当業者であれば容易に追試できるとの審判請求人の反論内容は首肯できず、「第２．拒絶理由１　記６．」に係る拒絶理由は解消されていないといわざるを得ない。
　　　　　 
５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。