【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９０１１８号「電子部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、平成１６年７月１６日付けで手続補正がなされ、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１６年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１６年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【理由】 
１．補正の内容 
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである。 
　 
（１−１） 
「【請求項１】　延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置のスティックチューブであって、
　前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘って当該電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられていることを特徴とする電子部品供給装置のスティックチューブ。
　　【請求項２】延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置のスティックチューブであって、
　前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘ると共に、切除された状態で前記当該電子部品の上方へのピックアップを許容する切除部が設けられ、
　当該切除部は、不連続な切り込みにより切除可能に構成されていることを特徴とする電子部品供給装置のスティックチューブ。
　　【請求項３】延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置のスティックチューブであって、
　前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘ると共に、切除された状態で前記当該電子部品の上方へのピックアップを許容する切除部が設けられ、
　当該切除部は、指示線により画定されていることを特徴とする電子部品供給装置のスティックチューブ。
　　【請求項４】前記供給側先端部には、最先端に位置する前記電子部品が当接する当接部材が、更に設けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子部品供給装置のスティックチューブ。
　　【請求項５】請求項１、２または３に記載の電子部品供給装置のスティックチューブを備えた電子部品供給装置であって、
　装着したスティックチューブの供給側先端部を支持すると共に、当該スティックチューブを振動させるベースブロックを備え、
　当該ベースブロックには、前記スティックチューブの供給側先端部の幅方向の位置決めを行う位置決め部材が設けられており、
　当該位置決め部材は、前記スティックチューブの供給側先端部に対し広狭調節自在に構成されていることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項６】　前記位置決め部材は、前記ベースブロック上に複数形成されたガイド孔と、前記スティックチューブの幅に応じ、前記供給側先端部を挟持するように前記ガイド孔に挿入されるガイドピンとから構成されていることを特徴とする請求項５に記載の電子部品供給装置。」 
　 
（１−２） 
「【請求項１】　延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で斜め先下がりに装着されるスティックチューブを備えた電子部品供給装置であって、
　前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘って当該電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられているスティックチューブと、
　装着した前記スティックチューブの前記供給側先端部を支持すると共に、当該スティックチューブを振動させるベースブロックとを備え、
　当該ベースブロックには、前記スティックチューブの供給側先端部の幅方向の位置決めを行う位置決め部材が設けられており、
　当該位置決め部材は、前記スティックチューブの供給側先端部に対し広狭調節自在に構成されていることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項２】　前記スティックチューブの供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘ると共に、切除された状態で前記当該電子部品の上方へのピックアップを許容する切除部が設けられ、
　当該切除部は、不連続な切り込みにより切除可能に構成されていることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項３】　前記スティックチューブの供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘ると共に、切除された状態で前記当該電子部品の上方へのピックアップを許容する切除部が設けられ、
　当該切除部は、指示線により画定されていることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項４】前記スティックチューブの供給側先端部には、最先端に位置する前記電子部品が当接する当接部材が、更に設けられていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の電子部品供給装置。」 
　 
２．当審の判断 
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項２，３に記載の「前記スティックチューブ」は、「前記」が何を特定する事項であるのか不明であるから、請求項２，３についてする補正は、何を目的とするものであるのか不明である。
　したがって、この補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものに該当するとは認められない。 
　なお、仮に、請求項２，３が請求項１の従属項であって、「前記スティックチューブ」が請求項１に記載された特定事項を有する「スティックチューブ」であったとしても、請求項１に記載された「ピックアップを許容する開口部」が設けられているスティックチューブに、「ピックアップを許容する切除部」が設けられる態様は不明であるから、やはり、この補正の目的が何であるのか不明であるといわざるを得ない。
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明 
　平成１６年９月９日付けの手続補正は、上記「第２」に示すとおり却下されたから、本願発明は、同年７月１６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められる（「第２　１．（１−１）」参照。以下、そのうちの請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用した刊行物１である実願平１−１３２０２７号（実開平３−７３５１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
〔ａ〕「筒状ケースに積載収納した電子部品を所定部位へ供給する電子部品供給装置において、前記筒状ケースを湾曲させると共に傾斜させて支持する支持機構と、前記支持機構を振動させる加振手段とを有し、前記筒状ケースの下方に位置させる端部を開口すると共に該端部に電子部品の取上げ位置まで電子部品を導くガイド部を一体形成したことを特徴とする電子部品供給装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　 
〔ｂ〕「第１図は本考案の一実施例としてのシュートレール式部品供給装置を示す立面図で、・・・装置基台１上に、加振手段としての振動器２ａとそのコントローラ２ｂを設置してある。振動器２ａ上には、シュートレール３を電子部品を滑降供給させるのに適した前傾湾曲姿勢で支持する支持台４を設けてある。」（明細書第３頁第１３〜１９行）
　
〔ｃ〕「本考案では、シュートレール３として、供給すべき電子部品を収納していた樹脂等の可撓性材料から成るスティックマガジンを利用する。従って、電子部品の種類毎に専用のシュートレールを製作する必要がなく、且つ、廃品を利用するから、電子部品供給装置のコストダウンを大幅に促進できる。この場合、第２図に示す様に、シュートレールとして利用するスティックマガジン３の一端を切り欠いてリード部３ａを形成してある。リード部３ａは、スティックマガジンの周壁を底壁部を残して切除し形成してある。このリード部３ａの長さＬは、本例の供給電子部品であるＳＯＰ５の長さをＬｐとすれば、
　　　　　　　　　　１．０×Ｌｐ＜Ｌ＜１．６×Ｌｐ
の範囲内に設定すれば良いが、特に電子部品長さＬｐの１．５倍が好ましい。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第１５行） 
〔ｄ〕「次に、上記電子部品供給装置の動作について説明する。
　先ず、供給すべき電子部品を収納したスティックマガジンの一端を・・・加工してシュートレール３を作成する。このシュートレール３を・・・支持台４上にセットする。この場合、シュートレール３の両端部を夫々固定部Ｆ及び接合部Ｃにより保持させれば、スティックマガジン材料に備る可能性により、シュートレール３が自ずと電子部品の円滑供給に好適な前傾湾曲形に変形する。
　シュートレール３のセットが終了したら、供給電子部品のＳＯＰ５が収納されているスティックマガジン１９を接合部Ｃに挿着する。・・・
　部品供給を開始するには、・・・振動器２ａを作動させればよい。これにより、スティックマガジン１９及びシュートレール３が適度に振動し、その振動と共にスティックマガジン１９内のＳＯＰ５が先端側のものから順次シュートレール３内を整然と徐々に滑降し、シュートレール３の先端リード部３ａ上に至る。
　先端リード部３ａ上では、・・・先頭のＳＯＰ５ａがサイド規制板７のリード斜面７ｂにガイドされて各規制面７ｃが対向する取上げ位置Ｐａに進行する。この際、振動と共に、ＳＯＰ５ａが両側に延出したリード５ａ１が両サイドの規制面７ｃ，７ｃに当接しつつ進行し、ＳＯＰ５ａが取上げ位置Ｐａの空間に適正な姿勢で収る。後続のＳＯＰ５ｂは、その半分がシュートレール３先端口から出たところで先頭のＳＯＰ５ａに当接し、進行が阻止される。
　以上の状態下において・・・吸着ヘッドＨａが取上げ位置Ｐａ中央に降下し、先頭のＳＯＰ５ａを吸着した後上昇して図外の搭載位置へ搬送する。この取上げ動作の際、後続のＳＯＰ５ｂも先頭のＳＯＰ５ａの上昇動作に追従して浮き上がる傾向があるが、ＳＯＰ５ｂの半分は未だシュートレール３内に収容されているから、その浮き上がりが阻止される。」（明細書第９頁第１６行〜第１１頁第１８行） 
　 
４．当審の判断      
（１）引用例１に記載された発明 
　引用例１の〔ａ〕には、「筒状ケースに積載収納した電子部品を所定部位へ供給する電子部品供給装置において、前記筒状ケースを湾曲させると共に傾斜させて支持する支持機構と、前記支持機構を振動させる加振手段とを有し、前記筒状ケースの下方に位置させる端部を開口すると共に該端部に電子部品の取上げ位置まで電子部品を導くガイド部を一体形成したことを特徴とする電子部品供給装置」が記載されている。
　そして、〔ａ〕に記載の「電子部品供給装置」の具体的な一実施例として、〔ｂ〕には、シュートレールを電子部品を滑降供給させるのに適した前傾湾曲姿勢で支持する装置基台上の支持台を設けてあるところの「シュートレール式部品供給装置」が記載されており、〔ｃ〕には、該装置におけるシュートレールについて、供給すべき電子部品を収納していた廃品のスティックマガジンであり、その一端には、周壁を底壁部を残して切除することにより、供給電子部品の長さＬｐとすれば「１．０×Ｌｐ＜Ｌ＜１．６×Ｌｐ」の範囲内に設定される長さＬのリード部が形成されていることが記載され、〔ｄ〕には、該装置の動作について、シュートレールの一端が支持台上の固定部にセットされ、他端が供給電子部品が収納されているスティックマガジンに接合されて、部品供給を開始すると、スティックマガジン内の電子部品が先端側のものから順次シュートレール内を整然と徐々に滑降し、シュートレールの先端のリード部上に至り、リード部で先頭の部品がサイド規制板により取上げ位置に規制され、吸着ヘッドが取上げ位置中央に降下し、先頭の部品を吸着した後上昇することにより搭載位置へ搬送することが記載されているといえる。
　以上によると、〔ａ〕に記載の「電子部品供給装置」における「筒状ケース」は、具体的には、「供給電子部品が収納されているスティックマガジンとシュートレールとして利用する廃品のスティックマガジンとの接続物」であって、「収納された電子部品が順次滑降して先端部上に至っていると共に、装置基台上の支持台に前傾湾曲姿勢で支持されており、先端部には、前記電子部品の長さＬｐとすれば「１．０×Ｌｐ＜Ｌ＜１．６×Ｌｐ」の範囲内に設定される長さＬに亘ってその周壁を底壁部を残して切除して形成された、当該電子部品の上方への吸着を許容するリード部が設けられている筒状ケース」であるといえるところ、「収納された電子部品が順次滑降して先端部上に至っていると共に、装置基台上の支持台に前傾湾曲姿勢で支持されて」いる状態は、「延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、電子部品供給装置に斜め先下がりに装着されて」いる状態といえるし、「周壁を底壁部を残して切除して形成された・・・リード部」は、「上部を切除して開口した開口部」であるといえるから、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置の筒状ケースであって、前記供給側の先端部の上部には、前記電子部品の１．０〜１．６個分（境界値を含まない）の長さに亘って当該電子部品の上方への吸着を許容する開口部が設けられている電子部品供給装置の筒状ケース」（以下、この発明を「引用例１発明」という。） 
　
（２）本願発明１と引用例１発明との対比 
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「筒状ケース」、及び「吸着」は、本願発明１の「スティックチューブ」及び「ピックアップ」に相当するから、両者は、「延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置のスティックチューブであって、前記供給側先端部の上部には、当該電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられている電子部品供給装置のスティックチューブ。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
相違点１：本願発明１は、スティックチューブが、供給側先端部を「略水平に保持した状態で」電子部品供給装置に装着されるのに対し、引用例１発明では、どのような状態で装着されるか明らかでない点 
相違点２：本願発明１は、開口部が「電子部品の１個分に相当する長さ」に亘って設けられるのに対して、引用例１発明は、開口部が「電子部品の１．０〜１．６個分（境界値を含まない）の長さ」に亘って設けられる点
　
（３）相違点についての判断 
（ｉ）相違点１
　支持台とは、通常、略水平面上に物品を支持する台であると認められるから、筒状ケース（スティックチューブ）の供給側先端部が装置基台上の支持台に支持されている引用例１発明において、スティックチューブの供給側先端部は、「略水平に保持した状態で」装置基台上の支持台に装着されている蓋然性が高いものといえる。
　また、そうでないとしても、引用例１発明におけるスティックチューブの供給側先端部は、電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられた部位であるところ、電子部品が水平状態で保持されている方が、そうでない場合よりも上方へのピックアップが円滑に行えることは明らかであるから、円滑なピックアップを行うためにピックアップ部位の電子部品を略水平状態に保持する状態とする、すなわち、スティックチューブの供給側先端部を「略水平に保持した状態で」電子部品供給装置に装着することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　 
（ii）相違点２
　本願発明１の「電子部品の１個分に相当する長さ」に関して、本願明細書には、「・・・開口部の長さは、電子部品１個分よりわずかに長く・・・」（【００３１】）と記載されているし、開口部の長さが電子部品の１個分よりある程度長くないと、電子部品サイズ及び開口部サイズの不可避的な加工誤差により、ピックアップの際に引っ掛かりが生じて円滑なピックアップを許容できないことは、明らかであるから、上記「電子部品の１個分に相当する長さ」とは、「１個の電子部品の円滑なピックアップが許容できる程度に電子部品の１個分よりもある程度長い長さ」であるといえる。
　一方、引用例１発明における開口部の「電子部品の１．０〜１．６個分（境界値を含まない）の長さ」も、〔ｄ〕によると、「最先端の１個の電子部品のみが円滑にピックアップされる程度に電子部品の１個分よりもある程度長い長さ」といえるから、本願発明１における開口部の「電子部品の１個分に相当する長さ」と重複するものといえる。
　よって、相違点２は実質的な相違点であるとはいえない。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本出願前に国内で頒布された刊行物である引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）補足
　なお、仮に、平成１６年９月９日付けの手続補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとしても、上記補正により補正された請求項１に係る発明（以下「補正発明１」という）は、以下の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　すなわち、補正発明１は、上記本願発明１に係る「スティックチューブ」を備えた電子部品供給装置に、さらに「前記スティックチューブの前記供給側先端部を支持すると共に、当該スティックチューブを振動させるベースブロック」及び、該ベースブロックに設けられた「前記スティックチューブの供給側先端部の幅方向の位置決めを行う・・・前記スティックチューブの供給側先端部に対し広狭調節自在に構成されている」ところの「位置決め部材」の特定事項を追加したものといえる。
　一方、引用例１の〔ａ〕には、「スティックチューブ」とともに「加振手段」及び「ガイド部」を有する部品供給装置が記載されており、この「加振手段」と「支持台」と「装置基台」とを併せたものが、補正発明１の「スティックチューブを支持し、振動させるベースブロック」に相当するといえる。
　また、「ガイド部」について、引用例１には「支持台４上の部品供給方向Ａに対して前端部には、シュートレール固定部Ｆを設けてあり・・・シュートレール固定部Ｆは・・・供給電子部品の側面を規制するサイド規制板７，７・・・から成る。」（明細書第４頁第１７行〜第５頁第５行）、「上述の固定部Ｆを構成する部材６，７，８，９は、全て位置を移動調整できる様にボルト固定してある。従って、供給電子部品の種類を変更する場合は、ボルトを緩めて各部材６，７，８，９の位置を変更するだけで容易に対応できる。」（明細書第７頁第１０行〜第１４行）と記載されているから、この「ガイド部」は、補正発明１の「ベースブロックに設けられたスティックチューブの供給側先端部の幅方向の位置決めを広狭調節自在に行うサイド規制板」に相当するといえる。
　そうすると、引用例１には、補正発明１における上記の追加の特定事項を含む電子部品供給装置についての発明も記載されているといえるから、補正発明１と引用例１に記載された上記発明との相違点は、上記「第３　４．（２）」に示す点と同様であり、その相違点についての判断も、上記の「同（３）」に示すとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。
　 
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。