【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８５１８号「コンピュータ及びそれに接続する周辺機器並びに画像処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日（優先権主張平成１１年４月３０日）の出願であって、平成１６年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「画像データを処理するコンピュータであって、
　処理対象の画像データが出力禁止物か否かを判断する認識プログラムを備えた画像データを処理する周辺機器から転送されてきた前記認識プログラムを、ロードし、記憶する記憶手段と、
　前記周辺機器との間で画像データの転送を行うに際し、その記憶部に格納された認識プログラムを実行し、前記転送対象の画像データに対して認識処理をして出力禁止物か否かを判断する演算処理部と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。」
　
３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９８８３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータシステムやネットワークを構成可能な端末装置に関し、より詳細には、スキャナ，コンピュータ，プリンタ等、複数の装置を用いることによって実行される紙幣・有価証券等の特殊原稿の偽造を防止することが可能な端末装置に関する。」
（第２頁右欄第２８行−第３４行）
　
「【００２７】〔実施の形態１〕図３は、実施の形態１の端末装置としてのコンピュータのブロック構成図である。このコンピュータには、パーソナルコンピュータ，サーバ，ワークステーション等が含まれる。図３に示すコンピュータ３００は、記録媒体，通信回線等を介して外部から画像データを入力する画像データ入力部３１０と、入力した画像データから紙幣・有価証券等の特殊原稿の画像の特徴を検出するプログラムを記憶したメモリ３２１およびメモリ３２１に記憶されたプログラムを実行することにより、コンピュータ３００の外部から画像データの入力があった場合に、特殊原稿の偽造防止の判定を行うＣＰＵ３２２を少なくとも有する判定部３２０と、画像データを例えば記録媒体，プリンタ，ネットワーク等に出力する画像データ出力部３３０とを有している。
【００２８】画像データ入力部３１０は、例えばフロッピーディスク等の記録媒体から画像データを入力する場合には、ＳＣＳＩコントローラ等に該当し、通信回線を介して画像データを入力する場合には、シリアルコントローラ等に該当する。
【００２９】また、画像データ出力部３３０は、例えば画像データをネットワークに出力する場合には、ネットワークインターフェースカードコントローラ等に該当し、プリンタに出力する場合には、パラレルコントローラ等に該当する。
【００３０】次に、上記構成を有するコンピュータ３００の動作を、（１）通常の画像データの判定処理、（２）圧縮処理等が施された画像データの判定処理、（３）認証されたユーザによる画像データの解析処理、（４）ロギングデータの保存処理の順で説明する。
【００３１】（１）通常の画像データの判定処理
判定部３２０のＣＰＵ３２２は、コンピュータ３００が起動されるとメモリ３２１に記憶されたプログラムを実行し、画像データ入力部３１０を介して外部から画像データの入力があった場合に、特殊原稿の偽造防止の判定を行う。
【００３２】図４は、実施の形態１の端末装置としてのコンピュータによる特殊原稿の偽造防止のための判定処理の流れを示す説明図である。ＣＰＵ３２２は、図４に示すように、入力した画像データから紙幣・有価証券等の特殊原稿の画像の特徴を検出する処理を実行する（Ｃ：チェック）。
【００３３】上記検出処理の結果、ＣＰＵ３２２が入力した画像データから特殊原稿の画像の特徴を検出した場合は、この画像データは紙幣・有価証券等の特殊原稿から読み取られたものであるということになる。そこで、ＣＰＵ３２２は、図５に示すように、この画像データをコンピュータ３００の外部へ出力することを禁止する。すなわち、ＣＰＵ３２２は、この画像データについて、プリンタへの出力，通信回線への出力，ネットワークへの出力，他のパーソナルコンピュータ，サーバ若しくはワークステーションへの出力またはフロッピーディスク，ハードディスク等の記録媒体への書き込みを禁止する。
【００３４】ここで、画像データをコンピュータ３００の外部へ出力することを禁止するという処理を具体的に説明する。
【００３５】ＣＰＵ３２２は、特殊原稿の偽造防止の判定を行う際に、画像データがいかなる原稿から読み取られたものかを判定して、画像データのヘッダ部に判定した原稿の種類を格納し、コンピュータ３００外部への出力が指示された場合に、画像データのヘッダ部に格納された原稿の種類を参照することにより、この画像データの出力を禁止するか否かを判定するという処理を行う。
【００３６】図６は、判定対象となる画像データが格納された画像ファイルのデータ構造を示す説明図である。図６において、画像ファイル６００は、共通ヘッダ部６１０と、画像データ部６２０とからなり、共通ヘッダ部の特定フィールド６３０には、ＣＰＵ３２２で判定された原稿の種類が格納される。
【００３７】ＣＰＵ３２２によって判定される原稿の種類は、一般原稿，紙幣，有価証券，チケット，著作物，ユーザが定義した文書（社内文書）である。ＣＰＵ３２２は、入力した画像データから上記各原稿の画像の特徴を検出することにより、原稿の種類を判定することができる。
【００３８】ここで、著作物（社内文書）については、予め著作物（社内文書）であることを示す情報が記載された記録紙に印刷処理を行うことにし、これをスキャナで読み取ることにする。このようにしておくことにより、ＣＰＵ３２２は、入力した画像データから上記情報を検出すれば良く、上記情報を検出した場合には、著作物（社内文書）であると判定することができる。
【００３９】ＣＰＵ３２２は、原稿の種類を判定し、例えば紙幣であると判定した場合には、共通ヘッダ部６１０の特定フィールド６３０に“１〜９９”の数字を登録する。また、ＣＰＵ３２２が、原稿の画像の特徴を検出することができなかった場合には、一般原稿であると判定し、その場合は特定フィールド６３０に“０”を登録する。
【００４０】そして、ＣＰＵ３２２が、ある画像データをネットワークに出力するための命令を入力した場合に、共通ヘッダ部６１０の特定フィールド６３０に登録された数字を参照し、“０”以外の場合は、出力を禁止する。
【００４１】このように、特殊原稿の偽造防止の判定処理時に原稿の種類を画像データのヘッダ部に記録しておくことにより、ある画像データをコンピュータ３００の外部に出力せよという指示があった場合に、この画像データを出力すべきか否かを容易に判定することができる。
【００４２】再び、入力した画像データから紙幣・有価証券等の特殊原稿の画像の特徴を検出する処理の説明に戻る。この検出処理の結果、ＣＰＵ３２２が入力した画像データから特殊原稿の画像の特徴を検出しなかった場合は、この画像データは紙幣・有価証券等の特殊原稿から読み取られたものではないということになる。したがって、ＣＰＵ３２２は、この画像データについて、必要に応じて編集処理を行った後、プリンタに出力したり、ネットワークへ出力したり、フロッピーディスク，ハードディスク等の記録媒体へ書き込みを行う等の処理を実行する。
【００４３】このように、入力した画像データから特殊原稿の画像の特徴が検出された場合には、この画像データをコンピュータ３００の外部へ出力することが禁止されるため、紙幣・有価証券等の特殊原稿の偽造を防止することができる。
【００４４】なお、ＣＰＵ３２２が、例えば、外部への出力が禁止された画像データに対する印刷命令を入力した場合は、図７に示すように、印刷対象の画像データが外部への出力が禁止された特殊原稿の画像データである旨のメッセージをディスプレイ等に表示する。これにより、ユーザに印刷処理が実行されない理由を知らせることができる。また、ＣＰＵ３２２は、コンピュータ３００からプリンタ（Ｐｒ）に画像データを出力することを禁止する。」
（第４頁右欄第１６行−第５頁右欄第４１行）
　
４．対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
　引用例の００２７段落及び図３の記載からすると、引用例発明のコンピュータ３００は、画像データ入力部と判定部と画像データ出力部とからなるものであるので、「画像データを処理するコンピュータ」であると言える。
　引用例発明のコンピュータには、スキャナやプリンタが接続される（図１及び図３）が、このスキャナやプリンタは、本願発明の「画像データを処理する周辺機器」に相当する。
　引用例の００３１〜００３５段落及び図４、５の記載からすると、引用例のコンピュータの判定部３２０は、入力した画像データが特殊原稿の画像であった場合に、画像データの出力を禁止するものであるから、引用例発明の「特殊原稿」は、本願発明の「出力禁止物」に相当する。
　したがって、引用例の００２７段落に記載された「入力した画像データから紙幣・有価証券等の特殊原稿の画像の特徴を検出するプログラム」は、本願発明の「処理対象の画像データが出力禁止物か否かを判断する認識プログラム」に相当する。
　また、引用例発明のＣＰＵ３２２は、「メモリ３２１に記憶されたプログラムを実行することにより、コンピュータ３００の外部から画像データの入力があった場合に、特殊原稿の偽造防止の判定を行う」（００２７段落）ものであり、コンピュータ３００の外部にはスキャナ等の周辺機器が接続されるものである（図３）から、本願発明の「前記周辺機器との間で画像データの転送を行うに際し、その記憶部に格納された認識プログラムを実行し、前記転送対象の画像データに対して認識処理をして出力禁止物か否かを判断する演算処理部」に相当するものであると言える。
　
　したがって、両者は
「画像データを処理するコンピュータであって、
　処理対象の画像データが出力禁止物か否かを判断する認識プログラムを記憶する記憶手段と、
　画像データを処理する周辺機器との間で画像データの転送を行うに際し、その記憶部に格納された認識プログラムを実行し、前記転送対象の画像データに対して認識処理をして出力禁止物か否かを判断する演算処理部と、
を備えたことを特徴とするコンピュータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明の記憶手段は「処理対象の画像データが出力禁止物か否かを判断する認識プログラムを備えた画像データを処理する周辺機器から転送されてきた前記認識プログラムを、ロードし、記憶する」ものであるのに対して、引用例発明の記憶手段は、処理対象の画像データが出力禁止物か否かを判断する認識プログラムを記憶したものである点。
　
５．当審の判断
　上記した相違点は、本願発明は、周辺機器が認識プログラムを備えており、周辺機器からコンピュータへ認識プログラムを転送してコンピュータの記憶装置にロードするものであるのに対して、引用例発明では、認識プログラムはコンピュータの記憶手段に記憶したものであると言い換えることができる。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２０２０９号公報の特許請求の範囲に、
「【請求項１】１台以上の電子機器を制御する情報処理装置を用いる電子機器制御システムにおいて、(1)制御対象の電子機器に、当該電子機器を制御するドライバプログラムを内蔵させる手段、(2)前記情報処理装置が、前記電子機器にドライバプログラムを要求し、該ドライバプログラムを受け取り、該ドライバプログラムを実行可能状態にする手段を備えたことを特徴とする汎用電子機器制御システム。」
と記載されているように、一般に、デバイスドライバ等の周辺機器用のプログラムを、コンピュータに実行させる際に、周辺機器に当該プログラムを備えさせて、周辺機器からコンピュータへ当該プログラムを転送して記憶装置にロードすることは、情報処理分野における周知技術（特開平１１−５３２８９号公報、特開平８−１６１２５０号公報、特開平１０−１１１８４９号公報参照）と認められる。
　デバイスドライバ等の周辺機器用のプログラムは、周辺機器の種類によって異なるものであることは当然であるが、認識プログラムも周辺機器の種類によって適したものが選択されるべきものであることは当業者に自明の事項である。
　したがって、認識プログラムをコンピュータの記憶手段に記憶させておくことに代えて、周辺機器に認識プログラムを備えさせて、周辺機器からコンピュータへ認識プログラムを転送してコンピュータの記憶手段にロードするようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
  　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　審判請求人は、デバイスドライバは周辺機器を動作させるために必要不可欠であるのに対して、認識プログラムは周辺機器を動作させるためには不必要なものである点で相違するものであるとして本願発明の進歩性を主張している。
　この点について検討すると、本願明細書の００１１段落に「パソコン等のコンピュータのように開いたシステムの場合、接続される画像形成装置や画像入力装置等の周辺機器は多種多様のものとなる。そこで、接続する周辺機器に適した認識処理や、正常な出力禁止処理をするためには、個々の周辺機器にあった認識プログラムを用いるのが好ましい。」と記載されていることから窺えるように、認識プログラムは周辺機器の種類に応じて作成しておくことが求められることは、当業者に自明の事項である。
　デバイスドライバ等の周辺機器用のプログラムは、周辺機器の種類に応じて作成されるものであるから、認識プログラムと共通する性質を有するものであり、さらに、紙幣等の偽造を防止するという課題を解決するためには、コンピュータと周辺装置とからなるシステムにおいて、認識プログラムはデバイスドライバと同様に必要不可欠なものであることは当然のことである。
　したがって、デバイスドライバ等の周辺機器用のプログラムを転送するという周知技術を認識プログラムに適用することは、当業者が格別の困難なくなし得るものと認められるので、審判請求人の主張は採用できない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。