【事件の表示】
　特願２０００−２２０１１０「液滴噴射方法、及び液滴噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３６５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１２年７月２１日の出願であって、平成１９年３月１２日に手続補正がなされ、同年４月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１４日に手続補正がなされ、当審において、平成１９年６月１４日付け手続補正が平成２１年１１月４日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年１２月８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２１年１２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものである。　
「所定のピッチで配列された複数のノズル開口のそれぞれに連通する複数の圧力発生室と、これらの圧力発生室に被噴射液を供給する液リザーバと、複数の前記圧力発生室の圧力を変化させて前記液リザーバから被噴射液を吸引させると共に複数の前記ノズル開口から液滴を吐出させる圧力発生手段を備え、被噴射液を吐出する液滴噴射装置において、
　複数の前記ノズル開口を特定するＩＤデータを格納したＩＤデータ記憶手段と、
　１吐出周期内に時間間隔が異なるＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）の駆動信号を発生させ前記圧力発生手段を駆動すると共に、第１回目の駆動信号の発生からメニスカスの影響が生じない程度の時間間隔を空けて第２回目以降の駆動信号を印加することにより前記圧力発生手段を駆動して前記ノズル開口から２つ以上の液滴を吐出させる駆動信号発生手段と、
　これら２つ以上の液滴の合計液量に基づいて、メニスカス振動による噴射液滴の増減効果を利用する又は利用しないＭ個（ただし、Ｍ＜Ｎなる整数）の駆動信号の組み合わせからなるデータをＩＤデータ毎に格納した補正データ記憶手段を備えたことを特徴とする液滴噴射装置。」
　
第３　引用例
１　当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８１０１２号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）「【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式のプリンタ
副走査方向（垂直方向）に多数のノズルを備えたプリントヘッドを有しており、このプリントヘッドをキャリッジ機構によって主走査方向（水平方向）に移動させ、所定の紙送りを行うことで所望の印刷結果を得るものである。ホストコンピュータから入力された印刷データを展開してなるドットパターンデータに基づいて、プリントヘッドの各ノズルからインク滴がそれぞれ所定のタイミングで吐出され、これらの各インク滴が記録紙等の印刷記憶媒体に着弾し付着することにより、印刷が行われる
（２）「【００２２】１−１ 全体構成インクジェット式プリンタは、プリンタコントローラ１とプリントエンジン２とから構成されている。プリンタコントローラ１は、図外のホストコンピュータ等からの印刷データ等を受信するインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」という）３と、
各種データの記憶等を行うＲＡＭ４と、各種データ処理のためのルーチン等を記憶したＲＯＭ５と、
プリントヘッド１０への駆動信号を発生させる「駆動信号発生手段」としての駆動信号発生回路８と、
を備えている
（３）「【００３３】１−３  プリントヘッドの機械的構成の一例
図３は、プリントヘッド１０の機械的構造の一例を示している。基板ユニット２１は、
ノズル穴２２Ａが形成されたノズルプレート２２
振動板２３とによって
を挟持することにより、構成され
流路形成板
インク室２５、インク供給口２６及び圧力発生室２７が形成されている
【００３４】
基台２８には収容室２９が形成され
収容室２９内には圧電振動子１７
が取り付けられている
圧電振動子１７
先端が振動板２３のアイランド部２３Ａに当接するように、固定基板３０を介して固定されている
…（略）…
【００３６】
圧電振動子１７を充電すると、圧電振動子１７が収縮して圧力発生室２７が膨張し、圧力発生室２７内の圧力が低下してインク室２５から圧力発生室２７内にインクが流入する。圧電振動子１７を放電させると、圧電振動子１７が伸長して圧力発生室２７が縮小し、圧力発生室２７内の圧力が上昇して圧力発生室２７内のインクがノズル穴２２Ａを介して外部に吐出される
（４）図３から、
ノズル穴２２Ａと圧力発生室２７とが連通している
（５）上記（１）ないし（４）から、引用例１には、
「副走査方向（垂直方向）に多数のノズルを備えたプリントヘッドを有しており、このプリントヘッドをキャリッジ機構によって主走査方向（水平方向）に移動させ、所定の紙送りを行うことで所望の印刷結果を得るものであって、ホストコンピュータから入力された印刷データを展開してなるドットパターンデータに基づいて、プリントヘッドの各ノズルからインク滴がそれぞれ所定のタイミングで吐出され、これらの各インク滴が記録紙等の印刷記憶媒体に着弾し付着することにより、印刷が行われるインクジェット式のプリンタにおいて、
　各種データの記憶等を行うＲＡＭと、各種データ処理のためのルーチン等を記憶したＲＯＭと、前記プリントヘッドへの駆動信号を発生させる駆動信号発生回路とを備え、
　前記プリントヘッドは、ノズル穴が形成されたノズルプレートと振動板とによって流路形成板が挟持され、該流路形成板にはインク室、インク供給口及び圧力発生室が形成されており、ノズル穴と圧力発生室とが連通し、基台には収容室が形成され、該収容室内には圧電振動子が取り付けられ、該圧電振動子は、その先端が前記振動板に当接するように、固定基板を介して固定されており、
　圧電振動子を充電すると、圧電振動子が収縮して圧力発生室が膨張し、圧力発生室内の圧力が低下してインク室から圧力発生室内にインクが流入し、圧電振動子を放電させると、圧電振動子が伸長して圧力発生室が縮小し、圧力発生室内の圧力が上昇して圧力発生室内のインクがノズル穴を介して外部に吐出されるインクジェット式のプリンタ。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２　当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−８４２８号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】 複数のノズル開口に対応させて複数の圧電素子が配置され、圧電素子への駆動信号によりインクがノズル開口から外部に放出されるようにしたインクジェット式印字ヘッドの駆動方法において、駆動信号を発生する駆動信号発生手段と、前記圧電素子を駆動する圧電素子駆動手段と、前記駆動信号発生手段より出力される駆動信号と同期した異なるパルス幅を持つ信号を複数出力するパルス信号出力手段と、予め各ノズルから吐出されるインク滴の量の情報が記憶されている記憶手段と、前記圧電素子駆動手段が印字信号により選択された場合、前記記憶手段より出力される信号に従い前記パルス信号出力手段から出力される複数の信号から１つの信号を選択する信号選択手段とを具備し、駆動信号の未飽和領域で圧電素子駆動手段のオンオフを切り換えることにより圧電素子に印加される電圧を可変し、
各ノズルから吐出されるインク滴量を一定にする
インクジェット式印字ヘッド
（２）「【００１１】次にノズル数と同数のアドレスを出力するアドレスカウンタ１７はＲＯＭ１６にアドレスを与える。
ＲＯＭ１６は予め圧電素子に印加される電圧を一定にした時の各ノズルより吐出されるインク量を３ランクにし、吐出されるインク滴量の多い順に各ランクを各々’０１’、’１０’、’１１’に記号化した情報が格納されている
各ノズルの位置情報を与えるアドレス
データバス１９はスイッチ回路２０により２ビットのうち１ビットが選択され、選択された信号はフリップフロップ１２に入力され、
フリップフロップ１１に一時記憶される
２ビットのデータバス１９のもう一方のデータ信号を選択する。同様にスイッチ回路２０の出力はフリップフロップ１２に入力され、
フリップフロップ１０に一時記憶される
【００１２】次にセレクタ回路９はフリップフロップ１０、１１に記憶された情報に従い、パルス信号発生回路７のパルス信号ａ〜ｃを選択する。
このときフリップフロップ１０、１１に記憶された情報が’００’の場合は信号を出力しない
フリップフロップ１０、１１に記憶された情報が’１１’の場合パルス信号ｃを選択し、
圧電素子４に印加される電圧波形は図２の圧電素子印加波形ｆに示すように駆動波形と同一の波形となる。この駆動波形が圧電素子４に印加されると、圧電素子４は圧電素子印加波形ｆに従い伸縮しノズル開口と圧電素子４の間にあるインクを圧しノズル開口からインク滴を飛翔させる
【００１３】次に選択されたパルス信号がｂの場合（フリップフロップ１０、１１に記憶された
情報’１０’場合
圧電素子印加波形ｆと最大印加電圧が異なる圧電素子印加波形ｅになる
情報’０１’場合）も同様である。
異なる最大印加電圧を持つ駆動波形を圧電素子４に印加することにより圧電素子４の伸縮量を変えることができ、同一の駆動波形を与えたときの各ノズルから吐出されるインク滴量の多いノズルは対応する圧電素子の伸縮量を小さく、インク滴量の少ないノズルは対応する圧電素子の伸縮量を大きくして、各ノズルから吐出されるインク量を一定量に調整する
　
３　当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３６９７号公報（以下「引用例３」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】 複数のインク吐出ノズルと、前記複数のインク吐出ノズルに対応した前記複数の圧電素子と、前記複数の圧電素子を駆動して前記複数のインク吐出ノズルからインクを吐出して記録を行なう記録ヘッドの駆動方法であって、前記複数の圧電素子に印加する駆動信号を発生する第１発生工程と、異なる電圧レベルの複数の電圧信号を発生する第２発生工程と、前記複数のインク吐出ノズルのインク吐出特性を格納した記憶媒体からインク吐出特性を読み出す読み出し工程と、前記読み出されたインク吐出特性に従って前記複数の電圧信号の１つを選択する選択工程と、前記選択された電圧信号と前記駆動信号とを用いて前記複数の圧電素子を駆動するために用いる印加電圧を制御する駆動制御工程ことを有することを特徴とする記録ヘッドの駆動方法。」
（２）「【００３０】さらに、
４１６は予め各ノズルから吐出されるインク量の情報を格納するＲＯＭ
（３）「【００３９】図７において、７０１〜７０３はアンプであり、これらのアンプによる増幅比に従ってこの回路からは図５に示すように４つの異なるレベル（ｄ＜ｃ＜ｂ＜ａ）の電圧信号４０８が出力される。なお、電圧レベルが“ｄ”の信号は、アンプに入力されずに、電圧信号発生回路４０７をスルーして出力される。
【００４０】さて、記録ヘッドＩＪＨのインク吐出ノズル数と同数のアドレスを出力するアドレスカウンタ４１７はＲＯＭ４１６に対するアクセスアドレス（ＡＤＤＲ）を発生する。
ＲＯＭ４１６には予め圧電素子に印加される電圧を一定にした時に、各インク吐出ノズルより吐出されるインク量を３つのランクに分類し、吐出インク量の多い順に各ランクを各々“０１（バイナリ表現）”、“１０（バイナリ表現）”、“１１（バイナリ表現）”と数値化した情報（これをランクデータという）が格納されている
各インク吐出ノズルに対して、２ビットのランクデータ（ＲＡＮＫ）が割当てられる
【００４１】図８は、各インク吐出ノズルに対応したＲＯＭアクセスアドレス（ＡＤＤＲ）と記録信号（ＤＡＴＡ）とランクデータ（ＲＡＮＫ）との関係を示す図である。
【００４２】従って、
記録信号（ＤＡＴＡ）と各インク吐出ノズルの位置情報を与えるアクセスアドレス（ＡＤＤＲ）とにより、データバス４１９から出力される２ビットのランクデータ（ＲＡＮＫ）の信号値が決定される
（４）「【００４６】次に、セレクタ回路（ＳＥＬ）４０９は
フリップフロップ回路４１０，４１１に記憶された情報に従い、電圧信号発生回路４０７から出力される４つの異なる電圧レベル（ｄ＜ｃ＜ｂ＜ａ）電圧信号４０８の内、１つの電圧レベルを選択する
【００４７】この実施形態では、フリップフロップ回路４１０，４１１に記憶された情報（合計２ビット）の値が“００”の場合は、電圧レベルが“ａ”の電圧信号を、“０１”の場合は電圧レベルが“ｂ”の電圧信号を、“１０”の場合は電圧レベルが“ｃ”の電圧信号を、“１１”の場合は電圧レベルが“ｄ”の電圧信号を選択する。
【００４８】さて、
フリップフロップ回路４１０，４１１に記憶された情報が“１１”の場合には、
【００４９】従って、圧電素子４０４に印加される電圧波形は、図５に示す電圧波形Ｃに示すように駆動信号（ＤＲＶ）の波形と同一の波形となる。この
駆動信号が圧電素子４０４に印加されると、圧電素子４は電圧波形Ｃに従い伸縮し、インク吐出ノズル開口部と圧電素子４０４の間にあるインクを圧し、そのノズル開口部からインク滴を吐出させる
【００５０】次に、フリップフロップ回路４１０，４１１に記憶された情報が
“１０”の場合には、
【００５１】従って、圧電素子４０４に印加される電圧波形は、図５に示す電圧波形Ｃとは最大印加電圧が異なる電圧波形Ｂになる。この
駆動信号が圧電素子４０４に印加されると、圧電素子４は電圧波形Ｂに従い伸縮し、その伸縮に従ってインク吐出ノズル開口部と圧電素子４０４の間にあるインクを圧し、そのノズル開口部からインク滴を吐出させる
【００５２】また、フリップフロップ回路４１０，４１１に記憶された情報が
“０１”の場合には、
駆動信号が圧電素子４０４に印加されると、圧電素子４は電圧波形Ａに従い伸縮し、その伸縮に従ってインク吐出ノズル開口部と圧電素子４０４の間にあるインクを圧し、そのノズル開口部からインク滴を吐出させる
【００５３】従って以上説明した実施形態に従えば、
異なる最大印加電圧を持つ駆動波形を圧電素子４０４に印加することにより圧電素子４０４の伸縮量を変化させてインク吐出量を調整することができる。これにより、例えば、同一の駆動波形を与えたときの各ノズルから吐出されるインク量の多いノズルに対しては対応する圧電素子の伸縮量を小さくし、一方、吐出インク量の少ないノズルに対しては対応する圧電素子の伸縮量を大きくすることにより、各ノズルから吐出されるインク量を一定にすることができる
　
４　当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−７７９８８号公報（以下「引用例４」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００２９】次に、時点Ｂから時点Ｃまでの時間ｔ２の間、駆動電圧を０に固定して振動プレート１１３ｃをたわみがない状態に維持することでインク室１１４の容積を一定に保つ第２行程を行う（図６（ｃ）の状態ＰB 〜ＰC ）。
ところが、この間もインクカートリッジ１２からのインク供給は連続的に行われているので、ノズル１１８内におけるメニスカス位置はノズル開口端に向かって変位し、時点Ｃでは、例えば図６（ｃ）のＭC の状態にまで前進する
【００３０】
ここで、第２行程の所要時間ｔ２を変更することによりメニスカス位置の前進量を変えることができるので、これにより第３行程の開始時点におけるメニスカス位置を調整することができる。すなわち、第２行程の所要時間ｔ２を調整することでインク滴のサイズを制御する
（２）「【００６８】次に、時点Ｄから時点Ｅまでの時間ｔ２の間、駆動電圧を０Ｖに固定して振動プレート１１３ｃをたわみがない状態に維持することでインク室１１４の容積を一定に保つ第２行程を行う（図１５（ｃ）の状態ＰD 〜ＰE ）。
ところが、この間もインクカートリッジ１２からのインク供給は連続的に行われているので、ノズル１１８内のメニスカス位置はノズル開口端に向かって変位し、時点Ｅでは、例えば図１５（ｃ）の状態ＭE に示した位置まで前進する
【００６９】
ここで、第１の実施の形態の場合と同様に、第２行程の所要時間ｔ２を変更することによりメニスカス位置の前進量が変化し、第３行程の開始時点におけるメニスカス位置を調整することができるので、これにより、吐出されるインク滴のサイズを制御する
（３）「【００５７】本実施の形態は、図１に示した駆動波形生成部１４２が、図５に示した駆動信号１４５−０〜１４５−Ｎに代えて
図１４に示したような波形の駆動信号２４５−０〜２４５−Ｎを生成し出力するようにした
【００５８】図１４において、（ａ）は駆動信号２４５−０、（ｂ）は駆動信号２４５−１、（ｃ）は駆動信号２４５−２、（ｄ）は駆動信号２４５−Ｎを表す。この図で、縦軸は電圧、横軸は時間を表し、時間は図の左から右方向へと進むものとする。これらのうち、駆動信号２４５−０はインク滴を吐出させることのない一定電圧（０Ｖ）の波形である。一方、他の駆動信号２４５−１〜２４５−Ｎは、それぞれ固有の起伏を有する波形であり、基準の電圧０Ｖのほかに電圧Ｖ１とＶ２（ｉ）とを取り得るようになっている。ここで、ｉ＝１，２，…Ｎである。
【００５９】図１４に示したように、各駆動信号の一周期の両端部は、周期ごとに波形の選択を切り替える場合の切替タイミングｔｓに対応する。これらの各駆動信号の選択は、波形選択部１４１−１〜１４１−ｎによって周期ごとに切替タイミングｔｓで適宜切り替えられるほか、周期内の所定の切替タイミングｔｓ′においても切り替え可能になっている。ここで、切替タイミングｔｓ′は、駆動信号の電圧波形が基準の０Ｖから電圧Ｖ２（ｉ）へと変化を開始する時点である。また、切替タイミングｔｓ′から周期の終端までの時間をτ１、周期の先頭から切替タイミングｔｓ′までの時間をτ２と表す。」
（４）「【００７８】この例では、周期ごとの切替タイミングｔｓおよび周期内の切替タイミングｔｓ′において駆動信号２４５−０〜２４５−２の選択を切り替えて出力することにより、
図１９に示したような７種類の駆動信号波形が得られる
駆動信号２４５−０，２４５−１，２４５−２を選択することを意味する
【００７９】図１９に示したように、波形α１〜α３のグループについて見ると、
吐出電圧はＶ２（１）で同一であるが、波形α１ではメニスカスの引き込みを行わず、また、波形α３の第２行程所要時間ｔ１（１）は波形α２のｔ１（２）よりも小さくなっているので、吐出されるインク滴のサイズはα１からα３に向かって次第に小さくなる
吐出電圧はＶ２（２）で同一であるが、波形β１ではメニスカスの引き込みを行わず、また、波形β３の第２行程所要時間ｔ１（１）は波形β２のｔ１（２）よりも小さくなっているので、吐出されるインク滴のサイズはβ１からβ３に向かって次第に小さくなる
　
５　当審拒絶理由で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６０９９７号公報（以下「引用例５」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
（１）「【０００６】また、
リフィル周波数は図３（ａ）および（ｂ）に示すように１個の液滴の吐出により後退したインクにメニスカス１１０５が吐出口１１０４の近傍に復帰するまでの最短の時間ｔｒの逆数として定義することができる。吐出周波数は、このリフィル周波数より小さくすることで液滴の吐出状態を安定にすることができるため、従来より知られている吐出方法によれば、吐出周波数はリフィル周波数以下となるように設定されている
（２）「【００２１】本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは
複数
の液滴を被記録材上の実質同一箇所に着弾させることにより１つの画素を形成するマルチドロップレット方式において吐出口毎に吐出周波数を選択的に用いる
【００２２】
【課題を解決するための手段】そのために本発明では、液滴を吐出するための記録ヘッドを用い、該記録ヘッドから被記録材に液滴を吐出して画素を形成し該画素を組合せて記録を行うインクジェット記録装置において、前記記録ヘッドから、１つ以上の液滴を吐出させ、被記録材上の実質同一箇所に着弾させて１つの画素を形成する吐出制御手段と、該吐出制御手段によって吐出される
１つ以上の液滴の吐出周波数を、予め設定された２種類以上の吐出周波数の中から、当該形成する画素に応じて選択する
（３）「【００３２】この特性は液滴を連続的に吐出させる場合に顕著である。図中のｆｒは液滴の吐出により後退したメニスカスが吐出口近傍に復帰するまでの最短の時間周期であるリフィル周波数である。本実施例のインクジェットヘッドではｆｒ＝４．０ＫＨｚである。
【００３３】図１０に示す例では、
吐出周波数ｆｏｐがリフィル周波数ｆｒ以下の場合（Ａ領域）、液滴体積は１０〜１１ｐｌであり、ほぼ一定かまたは穏やかに増加する
【００３４】このような液滴体積で安定であるＡ領域に対し、
吐出周波数ｆｏｐがリフィル周波数ｆｒよりも大きい場合（Ｂ領域）、液滴の吐出は不安定になり液滴の平均体積はＡ領域での駆動時に比べ低下する
【００３５】液滴はＡ領域、Ｂ領域でともに連続的に吐出可能だが、通常の画素形成時には吐出状態が比較的安定なＡ領域の吐出周波数が選ばれる。
【００３６】本実施例は、上記のｆｏｐ〜Ｖｄ特性を用い、図８、図９に示したように
ブラック色の液滴は、リフィル周波数以下の通常の吐出周波数ｆで印加された吐出信号Ｐ５１，Ｐ５２，Ｐ５３により吐出され
イエロー色の液滴は、通常の吐出周波数ｆ＝２．５ＫＨｚより大きく、その吐出口のリフィル周波数ｆｒ＝４．０ＫＨｚ以上の吐出周波数ｆｙで印加された吐出信号Ｐ５４，Ｐ５５，Ｐ５６により吐出される
【００３７】このとき、吐出周波数ｆｙを所定の値、例えばｆｙ＝５．０ＫＨｚに設定すれば、図１０に示す特性から被記録材上でブラック色の液滴と接触しない程度にイエロー色の
液滴の平均体積を小さくすることができ
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　副走査方向に多数のノズルを備えたプリントヘッドにおいて、副走査方向に多数形成されたノズルは所定のピッチで配列しているものであることがインクジェットヘッドに関する技術分野において技術常識であるから、引用発明の「『副走査方向（垂直方向）に多数』備えた『ノズル』及び『ノズル穴』」は、本願発明の「所定のピッチで配列された複数のノズル開口」に相当する。
　
２　引用発明の「圧力発生室」、「ノズル穴と圧力発生室とが連通」、「インク」、「インク室」、「圧力発生室内にインクが流入し」、「『圧力発生室内の圧力が低下して』及び『圧力発生室内の圧力が上昇して』」、「インクがノズル穴を介して外部に吐出され」、「圧電振動子」、「駆動信号発生回路」及び「『インク滴がそれぞれ所定のタイミングで吐出され』る『プリントヘッド』又は『インクジェット式のプリンタ』」は、それぞれ、本願発明の「圧力発生室」、「複数のノズル開口のそれぞれに連通する」、「被噴射液」、「液リザーバ」、「『圧力発生室に被噴射液を供給する』及び『液リザーバから被噴射液を吸引させる』」、「圧力発生室の圧力を変化させて」、「ノズル開口から液滴を吐出させる」、「圧力発生手段」、「駆動信号発生手段」及び「被噴射液を吐出する液滴噴射装置」に相当する。
　
３　引用発明の「液滴噴射装置」は「圧電振動子が伸長して圧力発生室が縮小し、圧力発生室内の圧力が上昇して圧力発生室内のインクがノズル穴を介して外部に吐出される」ものであるから、引用発明の「駆動信号発生手段」が発生させる「プリントヘッドへの駆動信号」は「圧力発生手段（圧電振動子）」を駆動するものである。よって、引用発明の「駆動信号発生手段」と本願発明の「駆動信号発生手段」とは「駆動信号を発生させ前記圧力発生手段を駆動する」ものである点で一致する。
　
４　上記１ないし３からみて、本願発明と引用発明とは、
「所定のピッチで配列された複数のノズル開口のそれぞれに連通する複数の圧力発生室と、これらの圧力発生室に被噴射液を供給する液リザーバと、複数の前記圧力発生室の圧力を変化させて前記液リザーバから被噴射液を吸引させると共に複数の前記ノズル開口から液滴を吐出させる圧力発生手段を備え、被噴射液を吐出する液滴噴射装置において、
　駆動信号を発生させ前記圧力発生手段を駆動する駆動信号発生手段を備えた液滴噴射装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、「複数の前記ノズル開口を特定するＩＤデータを格納したＩＤデータ記憶手段と、１吐出周期内に時間間隔が異なるＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）の駆動信号を発生させ前記圧力発生手段を駆動すると共に、第１回目の駆動信号の発生からメニスカスの影響が生じない程度の時間間隔を空けて第２回目以降の駆動信号を印加することにより前記圧力発生手段を駆動して前記ノズル開口から２つ以上の液滴を吐出させる駆動信号発生手段と、これら２つ以上の液滴の合計液量に基づいて、メニスカス振動による噴射液滴の増減効果を利用する又は利用しないＭ個（ただし、Ｍ＜Ｎなる整数）の駆動信号の組み合わせからなるデータをＩＤデータ毎に格納した補正データ記憶手段を備え」ているのに対して、引用発明では、ＲＡＭ及びＲＯＭは記憶手段ではあるもののそのようなデータを格納しておらず、前記「駆動信号発生手段」は、駆動信号を発生させ前記圧力発生手段を駆動するものの、その駆動信号は「１吐出周期内に時間間隔が異なるＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）」のものかどうか明らかでなく、かつ前記「駆動信号発生手段」は「第１回目の駆動信号の発生からメニスカスの影響が生じない程度の時間間隔を空けて第２回目以降の駆動信号を印加することにより前記圧力発生手段を駆動して前記ノズル開口から２つ以上の液滴を吐出させる」ものであるかどうか不明である点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
１　各ノズル開口をアドレスで特定して、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを補正する数ビットからなる数ランクのランクデータを記憶させ、該ランクデータに基づいて、前記各ノズル開口から吐出されるインク量を所定量にすることは、本願出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．引用例２（上記第３の２（１）及び（２）参照。）、引用例３（上記第３の３（１）ないし（４）参照。））。
　
２　次の（１）及び（２）のことは、インクジェット記録装置の技術分野において本願出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．引用例４（上記第３の４（１）及び（２）参照。）、引用例５（上記第３の５（２）及び（３）参照。））
（１）１ドットを形成する期間内に、圧力発生素子に連続してパルスを印加する際に、パルスを印加した後に次のパルスを印加するまでの期間が、後退したメニスカスが吐出口（ノズル開口端）に復帰するまでの期間より短いと、次のパルスを印加するタイミングにより吐出されるインク滴の量が変化すること。
　及び、
（２）上記（１）のことを利用して、吐出するインク滴の量を制御すること。
　
３　引用例５の上記第３の５（１）の記載からみて、「インクジェット記録において、吐出周波数は、液滴の吐出により後退したメニスカスが吐出口近傍に復帰するまでの最短の時間周期であるリフィル周波数よりも小さくすることで液滴の吐出状態を安定にするから、リフィル周波数以下の吐出周波数を設定していた」（以下「慣用手段」という。）ことがわかる。
　
４　各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを調べるために基準の駆動信号を印加して圧力発生手段を駆動し、各インク開口から吐出されるインク滴を測定することは、当業者にとって技術常識である。
　
５　より正確な測定値を得るために複数回測定して、それらの合計又は平均を用いることは、当業者にとって常套手段である。
　
６　上記第３の４（３）及び（４）、引用例４の図１４及び図１９の記載からみて、引用例４には、上記２（１）のことを利用して、上記２（２）のように、吐出するインク滴の量を制御する手段として、「図１９に示したような連続するパルスの間の期間の長さが異なる連続するパルスの組をＺ組（Ｚ＜Ｎ＜Ｙ、図１９では、α１ないしα３、パルス１個のものを除くと２組、各組２個のパルス）用意し、どの組を選択するか定め、図１４に示したようなＹ個（図１４では「２×Ｎ」個）のパルスを出力し、Ｙ個のパルスの中から、定められた組になるようにＸ個（図１９では「２個」）のパルスを選択し、選択した連続するＸ個のパルスを圧力発生素子に印加することにより、前記各ノズル開口から吐出されるインク量を制御する」技術手段が記載されているものと認められる。
　
７　上記１ないし５から、引用発明において、各ノズル開口をアドレスで特定して、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを補正する数ビットからなる数ランクのランクデータを記憶させ、該ランクデータに基づいて、前記各ノズル開口から吐出されるインク量を所定量にする（上記１参照。）ために、前記駆動信号発生手段により基準の駆動信号を発生して、これを印加して圧力発生手段を駆動し、各インク開口から吐出されるインク滴を測定すること（上記４参照。）を、複数回印加する周波数がリフィル周波数よりも小さくなるようにしてインク滴の吐出状態を安定にした状態で（上記３参照。）複数回行って、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを調べ、その測定結果の合計に基づいて（上記５参照。）、１ドットを形成する期間内に、圧力発生素子に連続してパルスを印加し、パルスを印加した後に次のパルスを印加するまでの期間が、後退したメニスカスが吐出口（ノズル開口端）に復帰するまでの期間より短いと、次のパルスを印加するタイミングにより吐出されるインク滴の量が変化することを利用し、吐出するインク滴の量を制御して、連続するパルスの間の期間の長さに応じて変化する吐出されるインク滴の量を調整するようになす（上記２（１）及び（２）参照。）とともに、ＲＡＭやＲＯＭを用いるなどして、アドレス情報を格納しておく第１の記憶手段を設け、各ノズルに第１の記憶手段に格納したアドレス情報で対応付けて、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを補正する数ビットからなる数ランクのランクデータをＲＡＭやＲＯＭを用いるなどして設けた第２の記憶手段に記憶させ、第２の記憶手段に記憶した該ランクデータに基づいて、前記連続するパルスにより前記各ノズル開口から吐出されるインク量を所定量にする（上記１参照。）ことは、当業者が、周知技術１、周知技術２、技術常識、慣用手段及び常套手段に基づいて容易に想到することができたものである。
　
８　引用発明において、上記７のようにして各ノズル開口から吐出されるインク量を所定量にする際に、上記６の技術手段を採用し、引用発明において、アドレス情報（本願発明の「複数の前記ノズル開口を特定するＩＤデータ」に相当する。）を格納しておく第１の記憶手段（本願発明の「ＩＤデータ記憶手段」に相当する。）を設け、前記駆動信号発生手段により、第１回目の基準の駆動信号（本願発明の「第１回目の駆動信号」に相当する。）を発生し、該第１回目の基準の駆動信号を印加して圧力発生手段を駆動し、複数回印加する周波数がリフィル周波数よりも小さくなるようにしてインク滴の吐出状態を安定にした状態で（本願発明の「第１回目の駆動信号の発生からメニスカスの影響が生じない程度の時間間隔を空けて」に相当する。）第２回目以降の基準の駆動信号（本願発明の「第２回目以降の駆動信号」に相当する。）を印加して圧力発生手段を駆動し、前記ノズル開口から２つ以上のインク滴を吐出させ、インク滴の測定を毎回行い、その合計のインク量を用いて、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを調べ、１ドットを形成する期間内（本願発明の「１吐出周期内」に相当する。）に、圧力発生素子に連続してパルスを印加し、パルスを印加した後に次のパルスを印加するまでの期間が、後退したメニスカスが吐出口に復帰するまでの期間より短いと、次のパルスを印加するタイミングにより吐出されるインク滴の量が変化することを利用し（本願発明の「メニスカス振動による噴射液滴の増減効果を利用する」に相当する。）、連続するパルスの間の期間の長さが異なる連続するパルスの組（本願発明の「Ｍ個（ただし、Ｍ＜Ｎなる整数）の駆動信号の組み合わせ」に相当する。）を数ランク分（上記６での「Ｚ組」分が相当する。）用意し、どのランクの組を選択するかを前記測定した合計インク量に基づいて（本願発明の「これら２つ以上の液滴の合計液量に基づいて」に相当する。）定め、各ノズルから吐出されるインク量のばらつきを補正する数ビットからなる前記定めたランクのデータ（本願発明の「Ｍ個（ただし、Ｍ＜Ｎなる整数）の駆動信号の組み合わせからなるデータ」に相当する。）を第２の記憶手段（本願発明の「補正データ記憶手段」に相当する。）に、各ノズル開口を前記第１の記憶手段に格納したアドレス情報で特定して記憶させ、前記駆動信号発生手段にＹ個のパルス（本願発明の「１吐出周期内に時間間隔が異なるＮ（ただし、Ｎは３以上の整数）の駆動信号」に相当する。）を出力（発生）させ、第２の記憶手段に記憶したランクデータに基づいて、連続するパルスの間の期間の長さが異なる連続するパルスの組から選択すると定めた組となるＸ（Ｘ＜Ｙ）個のパルスを、Ｙ個のパルスの中から選択し、選択した連続するＸ個のパルスを圧力発生素子に印加して、前記各ノズル開口から吐出されるインク量が所定量になるようにして、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術１、周知技術２、技術常識、慣用手段、常套手段及び上記技術手段に基づいて容易になし得た程度のことである。
　
９　効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明、周知技術１、周知技術２、技術常識、慣用手段、常套手段及び上記技術手段がそれぞれ奏する効果から、当業者が予測することができたものである。
　
１０　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２ないし５に記載の事項、周知技術、技術常識、慣用手段及び常套手段に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例１に記載された発明、引用例２ないし５に記載の事項、周知技術、技術常識、慣用手段及び常套手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。