【事件の表示】
　特願２００１−３９０８９５「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９５５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、原審において平成１６年１１月５日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１７年１月１１日付けで手続補正書が提出された後、同年５月１１日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年６月１６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、
補正前の請求項１の記載である「記録材に画像を形成するための機能を備える複数のユニットと、対向して配置されている一対の側板と、を有し、複数のユニットはユニットから延設されている軸を有し、この軸が一対の側板が対向する面の穴に係合して、それぞれのユニットが支持される画像形成装置において、側板は、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための穴と、第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための、第一の仕様のユニットを支持する穴とは異なる穴と、を有することを特徴とする画像形成装置。」を、
「記録材に画像を形成するための機能を備える複数のユニットと、対向して配置されている一対の側板と、を有し、複数のユニットはユニットから延設されている軸を有し、この軸が一対の側板が対向する面の穴に係合して、それぞれのユニットが支持される画像形成装置において、側板は、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための穴と、第一の仕様の画像形成装置を回収して第一の仕様の画像形成装置のユニットの配置とは異なる配置の画像形成装置にリサイクルするためのユニットを支持するための穴と、を有することを特徴とする画像形成装置。」と補正しようとするものである。
　上記補正により、補正前の「第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための、第一の仕様のユニットを支持する穴とは異なる穴」との記載が、「第一の仕様の画像形成装置を回収して第一の仕様の画像形成装置のユニットの配置とは異なる配置の画像形成装置にリサイクルするためのユニットを支持するための穴」という記載に変更されたが、補正前の記載は、明確で、技術的にも明りょうであり、原審において記載不備の拒絶理由がなされておらず、したがって、本件補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということができない。
　次に、補正後の「第一の仕様の画像形成装置を回収して第一の仕様の画像形成装置のユニットの配置とは異なる配置の画像形成装置にリサイクルするためのユニット」との事項は、補正前の記載において対応するとみられる「第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニット」との関係が不明確であり、「第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニット」を限定しているものとはいえず、また、補正前の請求項１に記載された他の発明を特定する事項を限定しているものでもないから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものということもできない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正でないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月１１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】
　記録材に画像を形成するための機能を備える複数のユニットと、対向して配置されている一対の側板と、を有し、複数のユニットはユニットから延設されている軸を有し、この軸が一対の側板が対向する面の穴に係合して、それぞれのユニットが支持される画像形成装置において、
　側板は、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための穴と、第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための、第一の仕様のユニットを支持する穴とは異なる穴と、を有することを特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平４−２０４８５７号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「〔考案上の利用分野〕
本発明は、印刷装置のフレームに関するものである。
〔従来の技術〕
電子写真式印刷装置においては、給紙装置、用紙搬送装置、露光装置、現像装置等各装置の互いの位置関係を高精度に位置決めすることが、良好な印刷品質、高精度な印刷位置精度を確保する上で非常に重要である。第４図に従来技術による板金構成のフレームを示す。フレームは、外枠を構成するフロント側板１、リア側板２．そして左右側板３、そして下部土台のベースフレーム４から構成される。フロント及びリア側板１，２はベースフレーム４によって固定されており、更に、左右側板３、によってフレームの補強が成されている。この従来技術によるフレームに各ユニットを搭載する場合、ユニットの位置決めは、フロント側板１及びリア側板２に設けられたユニット位置合わせ用穴に各ユニットに設けられた位置決めピンが嵌合することによって成されるのが一般的であった。」（公報第１頁左下欄下から６行目〜同頁右下欄第１５行）
　これら記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。　
　「給紙装置、用紙搬送装置、露光装置、現像装置等の複数のユニットと、フロント側板１及びリア側板２を備えた電子写真式印刷装置において、フロント側板１及びリア側板２にはユニット位置合わせ用穴が設けられ、各ユニットに位置決めピンが設けられ、当該位置決めピンはフロント側板１及びリア側板２に設けられたユニット位置合わせ用穴に嵌合されている、電子写真式印刷装置。」
　
（２）当審の判断
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「給紙装置、用紙搬送装置、露光装置、現像装置等の複数のユニット」「フロント側板１及びリア側板２」「電子写真式印刷装置」は、それぞれ本願発明の「記録材に画像を形成するための機能を備える複数のユニット」「対向して配置されている一対の側板」「画像形成装置」に相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「フロント側板１及びリア側板２にはユニット位置合わせ用穴が設けられ、各ユニットに位置決めピンが設けられ、当該位置決めピンはフロント側板１及びリア側板２に設けられたユニット位置合わせ用穴に嵌合されている」については、刊行物１の第４図の記載も参照すると、位置決めピンをフロント側板１及びリア側板２に設けられたユニット位置合わせ用穴に嵌合することにより、位置決めとともに各ユニットの支持がなされていることは明らかであり、刊行物１記載の発明の各ユニットに設けられた位置決めピンと、本願発明のユニットから延設されている軸とは、各ユニットに設けられ側板に係合する部材という点で共通するから、刊行物１記載の発明の「フロント側板１及びリア側板２には位置合わせ用穴が設けられ、各ユニットに位置決めピンが設けられ、当該位置決めピンをフロント側板１及びリア側板２に設けられたユニット位置合わせ用穴に嵌合されている」は、本願発明の「複数のユニットはユニットから延設されている軸を有し、この軸が一対の側板が対向する面の穴に係合して、それぞれのユニットが支持される」に相当するということができるから、
　結局、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
（一致点）
　記録材に画像を形成するための機能を備える複数のユニットと、対向して配置されている一対の側板と、を有し、複数のユニットはユニットから延設されている軸を有し、この軸が一対の側板が対向する面の穴に係合して、それぞれのユニットが支持される画像形成装置。
（相違点）
　側板に設ける穴に関し、本願発明では、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための穴と、第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持するための、第一の仕様のユニットを支持する穴とは異なる穴であるのに対し、刊行物１記載の発明では、特定の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを支持する穴であるものの、本願発明のような穴ではない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　まず、一般に、電子写真方式の画像形成装置を形成する複数のユニットをフレームに取り付ける画像形成装置において、フレームに、ユニットを支持する支持部材及びユニットに設けたピンに係合する穴又は凹部を多数設けて、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットをフレームの支持部材及び穴又は凹部に取り付けることができるだけでなく、第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットを、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットをフレームに取り付ける際には使用しなかった支持部材及び穴又は凹部を含む、フレームの支持部材及び穴又は凹部に取り付けることができるようにした画像形成装置は、本願出願前に周知である（例えば、特開平４−１３４３５６号公報、特開平１１−７２９８３号公報参照。以下「周知技術１」という）。
　また、一般に、内部に部材又は装置を固定するフレームにおいて、フレームに多数の取り付け穴を設け、締結具を適当な当該取り付け穴に挿入して、当該部材又は装置をフレームに固定することとし、当該部材又は装置の仕様に応じて取り付け位置を調整できる技術も、本願出願前に周知である（例えば、特開平９−２６６６０８号公報、実願昭５７−２８７６号（実開昭５８−１０５７０７号）のマイクロフィルム参照。以下「周知技術２」という）。
　そして、刊行物１記載の発明も、周知技術２も、フレーム内部に部材又は装置を固定する技術という点で共通するものである。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、上記周知技術１を適用して、一対の側板が、第一の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットだけでなく、第二の仕様の画像形成装置を形成する複数のユニットも支持できるようにし、その適用の際に、上記周知技術２も勘案して、側板に設けた、ユニットを支持する穴を、第一の仕様だけでなく第二の仕様にも対応できるように多数設けて、本願発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、全体として、本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項、周知技術１及び２から、当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。