【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５７５２号「イオン生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２３９５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の特許出願であって、平成１６年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１６年５月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年５月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「放電電極と、該放電電極に近接して設けられ導電性材料からなる接地電極と、両電極間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめる交流高電圧電源とを備え、該コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成するイオン生成装置において、
　
両電極間に空気層が介在し、
　前記接地電極が絶縁体で被覆され、
　前記交流高電圧が２．５〜４．０ｋＶに設定されていることを特徴とするイオン生成装置。」
　
２．補正の目的
　上記補正事項は、請求項１に係る発明を特定する事項である放電電極と接地電極とに関連して、「
両電極間に空気層が介在し、
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２８８０９４号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　（１）「【従来の技術】交流式イオン生成装置は、放電電極と、これに隣接して設けた導電材料からなる接地電極との間に交流高圧電源から交流高電圧を印加して、大気中に交流のコロナ放電を生ぜしめ、そのコロナ放電により、大気中に正負の空気イオンを交互に生成・放出するものであり、放電電極に正の電圧が印加される半サイクルにおいて正の空気イオンが生成されて放出され、負の電圧が印加される半サイクルにおいて負の空気イオンが生成されて放出される。」（【０００２】段落）
　（２）「一方、前記交流式イオン生成装置にあっては、一般に、正負の空気イオンのバランス量は、放電電極と接地電極との間に印加する正負の高電圧の値の影響を受けるものの、その正負の高電圧の値だけで正負の空気イオンのバランス量が定まるわけではなく、放電電極と接地電極との位置関係やそれらの形状等、種々の要因の影響を受ける。また、同じ構成の交流式イオン生成装置であっても、該装置の製造精度等に起因して正負の空気イオンのバランス量のばらつきを生じる場合もある。
　このため、従来の交流式イオン生成装置においては、通常、放電電極と接地電極との間に印加する正負の高電圧の値をそれぞれ調整し得るように交流高圧電源を構成し、その正負の高電圧の値をそれぞれ適宜調整することで、正負の空気イオンのバランス量を所望のバランス量に設定するようにしていた。」（【０００７】〜【０００８】段落）
　（３）「【課題を解決するための手段】本願発明者等は、種々の検討の結果、交流式イオン生成装置の導体材料からなる接地電極を塩化ビニル等の絶縁体により被覆すると共に、その絶縁体に接地電極の露出箇所を部分的に形成すると、その露出箇所の位置や大きさ等、該露出箇所の形成の仕様によって、正負の空気イオンのバランス量が変化し、該露出箇所を適切に形成することで該バランス量の所望のバランス量に設定することが可能であることを知見した。」（【００１１】段落）
　（４）「図１乃至図３を参照して、本実施例のイオン生成装置は、複数（本実施例では例えば１３個）の針状の放電電極１と、その先端側に隣接して設けられた導体材料からなる棒状の一対の接地電極２，２と、これらの複数の放電電極１及び一対の接地電極２，２間に交流高電圧を印加する交流高圧電源３とを備え、・・・（後略）」（【００１９】段落）
　（５）「各接地電極２の外周面には、フランジ１０，１１間の全長にわたって、例えば塩化ビニルからなる管状の絶縁体１６が挿着されている。この絶縁体１６には、各接地電極２を部分的に露出させた複数の環状のスリット１７（露出箇所）が各接地電極２の長手方向に等間隔で形成されている。」（【００２３】段落）
　（６）「また、本願発明者等は、上記の各試験１乃至３との比較のために、前記接地電極２，２の全体をスリットの無い塩化ビニルの絶縁体で被覆した場合（比較例１）と、該接地電極２，２に絶縁体１６を挿着せずに、該接地電極２，２の全体を露出させた場合（比較例２）とで、前記各試験１乃至３と同じ試験を行った。
　これらの試験１乃至３の試験結果を表１に示す。尚、いずれの試験においても、放電電極１の個数等は前述の通りであり、また、放電電極１及び接地電極２，２間に印加する交流高電圧は、±７ｋＶである。」（【００３４】〜【００３５】段落）
　（７）表１には、スリットのない絶縁体で接地電極を被覆した場合の正負の空気イオンのバランスが、オフセット電圧値及び減衰時間により示されている。
　（８）図１，３には、複数の針状の放電電極１と、それらの先端側に隣接して設けられた棒状の一対の接地電極２，２との間に、空気層が介在していることが明示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「放電電極１と、該放電電極１に隣接して設けられ導体材料からなる接地電極２と、両電極１，２間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめる交流高圧電源３とを備え、該コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成する交流式イオン生成装置において、
　両電極１，２間に空気層が介在し、
　前記接地電極が絶縁体により被覆されると共に、その絶縁体に接地電極の露出箇所が部分的に形成され、
　前記交流高電圧が±７ｋＶに設定されている交流式イオン生成装置」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「放電電極１」は、本願補正発明の「放電電極」に、以下同様に、「隣接して」は「近接して」に、「導体材料」は「導電性材料」に、「接地電極２」は「接地電極」に、「交流式イオン生成装置」は「イオン生成装置」に、「両電極１，２間」は「両電極間」に、「交流高圧電源３」は「交流高電圧電源」に、それぞれ相当するものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「放電電極と、該放電電極に近接して設けられ導電性材料からなる接地電極と、両電極間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめる交流高電圧電源とを備え、該コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成するイオン生成装置において、
　両電極間に空気層が介在し、
　前記接地電極が絶縁体で被覆され、
　前記交流高電圧の値が設定されているイオン生成装置」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
　
（相違点１）
　放電電極と接地電極との間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめる交流高電圧電源について、本願補正発明では、交流高電圧電源の周波数が１ｋＨｚ以上に設定されているのに対して、引用発明ではその周波数が特定されていない点。
（相違点２）
　交流高電圧電源について、本願補正発明では、交流高電圧電源の電圧が２．５〜４．０ｋＶに設定されているのに対して、引用発明ではそのような値に設定されていない点。
（相違点３）
　接地電極が、本願補正発明では絶縁体で被覆されているのに対して、引用発明では絶縁体により被覆されるものの、その絶縁体に接地電極の露出箇所が部分的に形成されている、すなわち、接地電極が絶縁体で部分的に被覆されている点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　一般に、放電電極と接地電極との間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめるイオン生成装置の交流高電圧電源において、その周波数を１ｋＨｚ以上に設定することは、以下に示すように周知技術である。
　例えば、実願昭６１−１７４１００号（実開昭６３−８０７９８号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という）には、除電器について、除電バーの針電極に、１６〜２０ＫＨｚ、４ＫＶの高周波電圧を印加して放電させることが記載されている（特に、明細書第６頁第１８行〜第７頁第４行、第８頁第１１〜１５行の記載参照）。また、特開平９−６３７８８号公報（以下、「周知例２」という）には、コロナ放電により空気イオンを生成し、帯電体の電荷を中和するする除電装置（【０００１】段落参照）について、電界形成電極部６への印加電圧Ｖが±３ｋＶの場合、フィルムｋの初期帯電電圧Ｖｉｎの全領域で良好に除電が行われる旨記載され（【００４１】段落参照）、高周波（１０kHz〜１００kHz）による交流高圧電源を使用して効率のよい除電を行うことができる旨記載されている（【００６０】段落参照）。更に、特開平９−１８０８９３号公報（以下、「周知例３」という）には、交流コロナ発生素子を用いた除電装置に印加する高周波電圧の値について、電圧は好ましくは約０．１ＫＶｐ−ｐ〜５０ＫＶｐ−ｐであり（ＫＶｐ−ｐは、交流電圧の最大値ピークから最小値ピークまでの電圧差を示す）、周波数は好ましくは０．１〜１００ＫＨｚである旨記載され、下限値をそのようにする理由として、電圧が０．１ＫＶｐ−ｐ未満になると実質的に放電が起こらなくなり、周波数が０．１ＫＨｚ未満になると放電には極めて大きな電圧が必要となる旨記載されている（【００５７】段落参照）。
　したがって、上記周知技術に倣って、引用発明の交流高電圧電源の周波数を１ｋＨｚ以上に設定して、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
（相違点２について）
　上述した周知例１〜３にも示されているように、一般に、放電電極と接地電極との間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめるイオン生成装置の交流高電圧電源において、採用する周波数等を考慮して放電に適当な電圧範囲を見いだして設定することは、当業者が必要に応じて適宜に採りうる設計事項と認められる。
　したがって、引用発明の交流高電圧電源の周波数を１ｋＨｚ以上に設定するとき、電圧を２．５〜４．０ｋＶに設定して、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項のようにすることは、当業者が格別困難なくなし得たことである。
（相違点３について）
　引用例には、絶縁体で被覆した接地電極の露出箇所の大きさを変えることで所望の正負の空気イオンのバランス量を得ることができる旨記載され（上記３−１．（３）参照）、また、接地電極２，２の全体をスリットの無い塩化ビニルからなる絶縁体で被覆すること及びその場合の正負の空気イオンのバランス量を示すデータが記載されている（同（６）及び（７）参照）。
　そこで、所望の空気イオンのバランス量を勘案して、接地電極を絶縁体で全体的に被覆して、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１５年９月１７日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「放電電極と、該放電電極に近接して設けられ導電性材料からなる接地電極と、両電極間に交流高電圧を印加してコロナ放電を生ぜしめる交流高電圧電源とを備え、該コロナ放電により正負の空気イオンを大気中に生成するイオン生成装置において、
　前記交流高電圧電源の周波数が１ｋＨｚ以上に設定され、
　前記接地電極が絶縁体で被覆され、
　前記交流高電圧が２．５〜４．０ｋＶに設定されていることを特徴とするイオン生成装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、放電電極と接地電極との配置に関して、「両電極間に空気層が介在し、」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。