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　特願２００１−３９８７０３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月２４日に出願した特願平５−１８００３５号をもとの出願とする特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、平成１３年１２月２８日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
 
「【請求項１】少なくとも、感光体に対し第１の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像を形成する手段と、感光体上の暗部電位および明部電位をほぼ同レベルまで除電する除電手段と、除電後の第１の色トナーを担持した感光体に対し第２の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像に加え第２の色トナー像を形成する手段と、かかるトナー像を担持した感光体に対しトナー像の極性と同極性の帯電を一様に付与することにより、第１および第２の各色トナー像の電位を一様とさせる手段と、次いでトナー像の極性と逆極性の帯電によりトナー像を転写材上に転写する手段と、形成すべきカラー画像の色に応じて不要な色の現像バイアスを前記帯電トナーと同極性のバイアスに切り替える手段とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
２．刊行物に記載された事項 
　当審における拒絶理由において刊行物１として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−１１８１６３号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「第１の帯電器にて像担持体を一様に帯電し、次いで第１の露光を行ない第１の静電潜像を形成し、該潜像を第１の現像器にて現像して第１のトナー像を形成し、次に第２の帯電器を用いて再び該像担持体を帯電した後、第２の露光を行ない第２の静電潜像を形成し、該第２の潜像を第２の現像器にて前記第１のトナーとは異なる色の第２のトナーで現像して、第２のトナー像を形成するように構成し、１回の画像形成サイクルにて２色刷り印刷を行なうことのできる２色電子写真装置において、単色のみを現像するための電位制御シーケンスを含む複数の電位制御シーケンスを有することを特徴とする２色電子写真装置。」（特許請求の範囲の請求項２）、
(1b)「従来、２色電子写真装置によれば、第１図に図示されるように、ドラム状の像担持体、即ちアモルファスシリコン等の光導電層を有した電子写真感光体ドラムｌが矢印方向に回転自在に担持され、その回りに画像形成手段が配置される。更に説明すると、感光体ドラムｌの周囲には第１の帯電器２と、第１露光手段３と、第１の現像器４と、第２の帯電器（再帯電器）５と、第２露光手段６と、第２の現像器７と、転写帯電器８と、クリーニング手段１１とを有する。
　又、第１現像器４と第２帯電器５との間には除電手段、即ち、全面露光のためのＥ、Ｌ、素子１７が配置され、更に第２帯電器５と第２現像器７との間に電位検知手段１８が設けられる。」（２頁右上欄１行〜１４行）、
(1c)「本発明は、第１図に関連して説明した２色電子写真装置にて好適に具現化し得る。従って、本実施例は、第１図を参照して本発明に係る２色電子写真装置について更に詳しく説明する。
　第２図をも参照すると、像担持体は・・・矢印Ａの方向に回転する感光体ドラム１とされ、該感光体ドラム１は帯電器２により表面が例えば＋５００ｖに一様に帯電される（第２図（イ））。該感光体ドラム１は第１露光手段３により表面電位が例えば＋６０Ｖに減衰され、像状の第１の潜像を形成する（第２図（ロ））。・・・
　このようにして形成された第１の潜像は正に帯電した赤トナーとフェライト等の磁性粒子からなる２成分現像剤を有する第１の現像器４で現像される。第１の現像器４には例えば２０００Ｈｚ，１５００Ｖｐｐの交流に４１０Ｖの直流を重畳したバイアスが印加され第１の潜像を反転現像する（第２図（ハ））。次に、Ｅ．Ｌ．素子１７により全面露光を施し、第１のトナー像電位と第１の全面露光後暗部電位を例えば、それぞれ１４０Ｖ、２００Ｖのように電位差を小さくし（第２図（ニ））し、次いで、再帯電器５により再帯電し、トナー層電位を３７０Ｖ、暗部電位を４２０Ｖとし、暗部電位がトナー層電位より若干高く且つトナー層電位が第２の潜像コントラストをとれる程度にする（第２図（ホ））。その後第１露光手段３と同様の構成とされる第２の半導体レーザー１３を有した第２の露光手段６によって第２の画像信号により変調された第２のレーザービームにて第２の露光が行なわれ、露光部電位を６０Ｖに減衰させる（第２図（へ））。
　この様にして形成された第２の潜像は第２の現像器７にて現像される。つまり、第２の現像器７には、例えば１６００Ｈｚ、１３００Ｖｐｐの交流に３７０Ｖの直流を重畳したバイアスが印加され、第１のトナー像部は現像せずに、第２の露光部だけが現像される（第２図（ト））。」（３頁右上欄１行〜右下欄５行）、
(1d)「本発明に従えば、単色で画像を現像する際には上記工程を全て行う必要はなく、例えば２色目のみを現像し単色画像を形成する場合には、第１帯電器２或いは再帯電器５、第２露光手段６、及び第２の現像器７を用い暗部電位と露光部電位を検知して帯電器に流れる電流値と露光量が制御される。」（３頁右下欄６行〜１２行）。
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
「少なくとも、像担持体（感光体ドラム１）に対し第１の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像を形成する手段と、感光体上の暗部電位および第１のトナー像電位の電位差を小さくする全面露光手段と、電位差を小さくされた後の第１の色トナーを担持した像担持体（感光体ドラム１）に対し第２の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像に加え第２の色トナー像を形成する手段と、感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写帯電器とを有し、形成すべきカラー画像の色に応じて必要な色の現像器のみを用いる２色画像形成装置。」
　
（３）当審における拒絶理由において刊行物３として引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−６０７０号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
(3a)「露光現像部３は、感光体の透光性基体１１側において感光体１の移動方向に沿って順に配置された複数の光像照射手段、・・・と、感光体の光導電層１３側、即ち、感光体１の表面側に順に配置された現像器３５、３６、３７、３８を含む。・・現像器３５、３６、３７、３８は、それぞれ、感光体がＬＥＤアレイ３１、３２、３３、３４の光像照射を受ける位置と同時または後（好ましくは直後）に感光体にトナーを付与し得る位置に、後述する現像シリンダーが位置するように配置されている。・・・現像器３５、３６、３７、３８はそれぞれ、静電像と逆極性のマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各トナーを感光体に付与する。」（【００１７】）
（3b）「現像器３５、３６、３７、３８は実質的に同じ構成よりなるため、現像器３５を例として図４を参照として説明する。
現像器３５は、感光体１の移動方向と順方向に回転する導電性の現像シリンダー（トナー担持体）３５１、現像シリンダー３５１にトナーを供給するための、内部にマグネットロール３５２を配置した非磁性のトナー供給スリーブ３５３、トナーおよびキャリアからなる現像剤を貯溜するケーシング３５４を含む。 ・・・現像シリンダー３５１は、現像バイアス電源３５５に電気的に連結されて、トナーの帯電極性と反対の極性のバイアスが印加され、その表面には後述するようにマゼンタトナーの薄層が形成される。」（【００２１】〜【００２２】）
（3c）「好ましくは、マルチカラーまたはモノカラーにおいて、使用に供さない現像器は、例えば、現像シリンダー３５１のバイアスをオフすることにより、または印加するバイアスをトナーと同極性のバイアスに切り換えることにより、シリンダー表面のへのトナーの付着を妨げ、感光体への現像に寄与しないようにするのが良い。」（【００２９】）
（3d）「このようにして感光体上で形成された多色トナー像は、転写部４において紙等の転写材に転写される。符号４１は従来知られる構成の転写コロナ帯電器であり、転写材の背面からトナーの帯電極性と反対極性の高圧電圧を印加し、トナー像を転写材上に転写する。」（【００３３】）　
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物３には、次の発明が記載されていると認める。
「感光体に対し光像照射手段により像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像を形成する手段と、感光体に対し第２の像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像に加え第２の色トナー像を形成する手段と、同様にして第３、第４の色について光像照射を行い現像する手段を順次設け、次いでトナー像の極性と逆極性の帯電によりトナー像を転写材上に転写する手段を設けたカラー画像形成装置において、形成すべきカラー画像の色に応じて不要な色の現像バイアスをオフにする手段、又は、不要な色の現像バイアスを前記帯電トナーと同極性のバイアスに切り替える手段を設けたカラー画像形成装置。」
　
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と、刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明における「像担持体（感光体ドラム１）」、「２色画像形成装置」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「感光体」、「カラー画像形成装置」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明における「第１のトナー像」は、反転現像により、露光部すなわち明部に形成されるから、「第１のトナー像電位」は「明部電位」に相当し、「感光体上の暗部電位および第１のトナー像電位の電位差を小さくする全面露光手段」は、請求項１に係る発明における「感光体上の暗部電位および明部電位をほぼ同レベルまで除電する除電手段」といえる。
　刊行物１に記載された発明における「転写帯電器」が、「トナー像の極性と逆極性の帯電によりトナー像を転写材上に転写」するものであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「少なくとも、感光体に対し第１の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像を形成する手段と、感光体上の暗部電位および明部電位をほぼ同レベルまで除電する除電手段と、除電後の第１の色トナーを担持した感光体に対し第２の帯電・像露光を行ない、次いで所定の現像バイアスの下で所定の極性の帯電トナーにより現像を施して第１の色トナー像に加え第２の色トナー像を形成する手段と、トナー像の極性と逆極性の帯電によりトナー像を転写材上に転写する手段を有するカラー画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項１に係る発明は、トナー像を担持した感光体に対しトナー像の極性と同極性の帯電を一様に付与することにより、第１および第２の各色トナー像の電位を一様とさせる手段を有しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、このような手段を有していない点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、形成すべきカラー画像の色に応じて不要な色の現像バイアスを、帯電トナーと同極性のバイアスに切り替えるのに対して、刊行物１に記載された発明では、必要な色の現像器のみを用いるものであって、不要な色の現像バイアスを帯電トナーと同極性のバイアスに切り替えて使用するものではない点。
　
　上記相違点１について検討すると、複数の色トナー像の電位を一様とさせるために転写前に帯電手段を設けることは、原審における拒絶理由で引用した特開昭６３−１０９４５７号公報（３頁左下欄、第１図参照）の他、特開昭６３−５５５６９号公報に記載されているように本願出願前周知であり、刊行物１記載の発明において、トナー像を担持した感光体に対しトナー像の極性と同極性の帯電を一様に付与することにより、第１および第２の各色トナー像の電位を一様とさせることは、当業者が適宜になしうることである。
　相違点２について検討すると、刊行物３には、感光体上に異なる色を重ねて現像するカラー画像形成装置において、不要な色の混色を防止する手段として、不要な色の現像バイアスをオフにする、又は不要な色の現像バイアスを帯電トナーと同極性のバイアスに切り替えることが記載されており、刊行物１に記載された発明において、必要な色の現像器のみを使用、すなわち不要な色の現像器の現像バイアスをオフにすることに代えて、不要な色の現像バイアスを帯電トナーと同極性のバイアスに切り替えて使用し、不要な色の混色を防止することは、刊行物３に記載された発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　そして、請求項１に係る発明の効果は刊行物１及び３に記載された発明及び前記周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。