【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３９４２１号「ワイパー用期間表示部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５４５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１１月３０日に出願したものであって、平成１６年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年４月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年６月２０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
第２．本願発明
　
　平成１９年６月２０日付けの手続補正によって特許請求の範囲（請求項数７）は補正され、その内請求項１の記載は、以下の通りである。（以下、「本願発明」という。）
　
「裏面に接着剤が設けられ、紫外線などを含む光を反射し易いアルミニウム板或いは白色紙から成る台紙と、この台紙上に印刷された第一インク層とを備え、当該第一インク層は前記光によって長期間で退色する耐光インクと、この耐光インクに隣接して印刷され、前記光によって当該耐光インクより短期間で退色する第一特定インクとから成り、前記耐光インクと前記第一特定インクとは同色にて構成されると共に、前記光によって前記第一特定インクが退色することにより、ワイパーゴムの交換時期を報知することを特徴とするワイパー用期間表示部材。」
　
第３．特許法第２９条第２項に関する当審の判断
　
（１）引用刊行物
　
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５８４４４号（実開平２−７８９７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「(1)  シートの片面上に着色された文字あるいは図柄を形成させるか、または文字、図柄の部分のみが着色されずに残るように着色面を形成させ、その表面にさらに経時的に変色する着色層を形成させたことを特徴とするインジケーター。
(2)  シートが、不織布、布帛、紙、アルミ箔またはプラスチックフィルムである実用新案登録請求の範囲第１項記載のインジケーター。
(3)  シートが、その裏面に接着層を設けたシートである実用新案登録請求の範囲第１項記載のインジケータ。
(4)  着色された文字あるいは図柄、または文字、図柄の部分のみが着色されずに残るようにした着色面が紫外線硬化方式のスクリーン印刷によつて形成されたものである実用新案登録請求の範囲第１項記載のインジケーター。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１〜請求項４）
　
イ．「(6)  経時的に変色する着色層が、日光によって１年以内に褪色する着色剤を変色成分として含んだ着色層である実用新案登録請求の範囲第１項記載のインジケーター。」（実用新案登録請求の範囲　請求項６）
　
ウ．「この考案はインジケーターに係り、おもに例えば活性炭消臭剤や殺虫剤などのように効果の終点が外観によって判断できない商品とペアで用いることにより、その取替時期を指示（インジケート）する作用をもったインジケーターに関するものである。」（第２ページ第１２〜１７行）
　
エ．「第１図において、１は不織布、布帛、紙、アルミ箔またはプラスチックシートであり、２は「おとりかえください」の文字のみが着色されずに残り、地の部分全面を着色した着色面、３は２の表面に形成された経時的に変色する着色層、４はシート１の裏面に設けられた接着層である。
　また、第２図は第１図のインジケーターＡの表層の経時的に変色する着色層３が変色して着色面２に着色されずに残された「おとりかえください」の文字５が現われてきて判読できる状態になった斜視図である。この考案のインジケーターは上記のような構造からなり、３の着色層が経時的に変色するに従い着色面２に設けた文字や図柄が顕示されてくるものであるからその取替時期が、肉眼で明確に判定できるのである。」（第５ページ第１０行〜第６ページ第６行）
　
オ．「まず、本考案で使用するシートとしては、その片面に着色層を形成できるものであれば特にその材質、厚さなどに制限はないが、通常は不織布、布帛、紙、アルミ箔またはプラスチックフィルムが好適に用いられる。
　またその裏面に接着層を設けたシートを用いれば対象物に貼付する際に便利であるが必須ではない。
　次にシート上に形成させる着色面は該シートに接着性がよく、耐変色性のすぐれた着色面であればよく、その色の種類や、着色面を形成させる手段は特に制限はない。通常着色面を形成させる手段としては、ロール印刷やスクリーン印刷、あるいは一般的な表面塗装法が採用できる。また着色面を形成するのに使用する着色材としては、一般の印刷インク、塗料などを用いうるが、本考案になるインジケーターは、この着色面の上にさらに経時的に変色する着色層を設けて、その着色層の変色によって着色面に設けた文字や、図柄が顕示される様にしたものであるから、着色面の色はなるべく経時的に変褪色性の少ないものにした方が好ましいわけで、かゝる理由からこの着色面に使用する着色材としては紫外線硬化型の樹脂に耐光性のすぐれた塗料または顔料を分散させた着色材が好適に用いられる。」（第６ページ第９行〜第７ページ第１４行）
　
カ．「本考案は、上述した文字または絵柄を部分的に設けた着色面の表面にさらに、経時的に変色する着色層を形成させるものであるが、この着色層はその下面に形成された文字、または図柄をいんぺいするのに十分な濃さおよび厚みをもつと共に日数の経過と共に変色していって一定期間経過後には下部の着色面に設けた文字または図柄が現われてくるように形成されねばならない。しかも、本考案のインジケーターの使用開始までの保存期間中には、例えば密封などの適当な保護手段をとることによって、その変色の進行が防止されていなければならない。これらの条件を満足させる変色性着色層に用いる着色材としては・・・日光によって１年以内に次第に褪色する染料または顔料などの着色剤を透明樹脂液などに分散した着色材が好適である。」（第８ページ第１〜１９行）　
　
キ．「変色性着色層の変色に要する期間の長短は、おもに用いる着色剤の種類と量および、着色層の厚みによって調節できる。従って、希望する変色期間に応じて例えば１ケ月間で変色するインジケーターを欲する場合は、用いる着色剤の量を少なくして、着色層の厚みをうすく施し、６ケ月間などの比較的長期用のインジケーターを作りたい場合は着色剤の量をふやし、着色層を厚めに形成させるなどの調節を行なえばよい。
　・・・また、着色層を形成させる手段としては、一般の印刷法、または塗布法のいづれでもよい。」（第９ページ第７〜２０行）
　
ク．「さらに、この考案になるインジケーターは、その使用者に取替時期であるという注意を喚起する上記の用途に限らず、一定期間を経過した後に相手に情報やメッセージを伝える用具など種々の用途に用いて便利である。」（第１１ページ第３〜７行）
　
ケ．第１図、第２図からは、シート１の上に設けられた着色面２の表面に、経時的に変色する着色層３が設けられていることが看取できる。
　
　この記載事項を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献１には、「アルミ箔からなるシート１の裏面に接着層４を設け、シート１の片面上に、紫外線硬化型の樹脂に耐光性のすぐれた塗料または顔料を分散させた着色材よりなる耐変色性にすぐれた着色面２を印刷にて形成させ、さらにその表面に日光によって１年以内に褪色する着色剤を透明樹脂液などに分散した着色材により着色層３を印刷にて形成し、着色層３が経時的に変色するに従い着色面２に設けた文字や図柄が顕示され、取替時期が肉眼で明確に判定できるインジケーター。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された実願昭５１−１０３５２号（実開昭５２−１０６２０５号）のマイクロフィルム（以下引用文献２という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
コ．「基材１に標示印刷部２とバック印刷部３とを同色で印刷しいづれか一方もしくは両方の印刷インクを変色性インクとしてなるインディケーター印刷物。」（実用新案登録請求の範囲）
　
サ．「本考案は上記のようにディスポーザブル医療具、レトルト殺菌食品、冷凍食品等の包装資材、あるいは包装物に貼着や挿入するラベル等として使用されるものであり、殺菌処理前、もしくは温度変化のないときは標示印刷部２とバック印刷部３とは同色であるので、該印刷部には、どのようなマーク、文字等が標示印刷されているのか判読することが困難であり、特に標示印刷部２とバック印刷部３との両者の間に間隙部やオーバーラップ部が存在形成されることなくピタリと印刷されたものは両者は一体の色彩でベタ印刷状になっていて標示印刷部２を形成するマーク、文字等を全く判読することができないが、ガス殺菌や加熱殺菌等の殺菌処理完了後、もしくは温度変化を受けた場合には、バック印刷部３に変色性インクが適用されているときは変色性インクが変色し標示印刷部２を形成するマーク、文字等が変色したバック印刷部３を地色中に元色彩で現出し、・・・一見して殺菌処理完了や温度変化等の有無を確実に識別することができ、感違いや見まちがいによる事故を防止し、安全性、衛生性に優れた包装物を得るためのインディケーターとして有用なものであり、しかも標示マーク等に対しての注意書き等の文章の付設を必要とせず、所要面積を小さくすることができ簡潔明瞭で、美観に富んだ印刷ができるものである。尚、本考案は上記したような包装分野用以外の種々の産業分野のインディケーターとして適用できるものである。」（第７ページ第２行〜第９ページ第７行）
　
シ．第２図、第４図からは、基材１の上に設けられた標示印刷部２とバック印刷部３が隣接して設けられていることが看取できる。
　
  この記載事項を含む引用文献２全体の記載によると、引用文献２には、「基材１に標示印刷部２とバック印刷部３とを隣接して同色で印刷するとともに、バック印刷部３を変色性インクとし、標示印刷部２を形成するマーク、文字等が、変色したバック印刷部３の地色中に元色彩で現出してなるインディケーター印刷物。」が記載されているものと認められる。
　
（２）対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「シート１」、「インジケーター」は本願発明の「台紙」、「期間標示部材」に相当する。
　引用発明の「接着層４」は「台紙の裏面に設けられた接着剤」といえる。また、引用発明の「耐変色性にすぐれた着色面２」は、紫外線硬化型の樹脂に耐光性のすぐれた塗料または顔料を分散させた着色材よりなるから、引用発明の「耐変色性にすぐれた着色面２」を形成した着色材は本願発明の「光によって長期間で退色する耐光インク」といえ、引用発明の「着色層３」は、日光によって１年以内に褪色する着色剤を透明樹脂液などに分散した着色材により形成されており、着色層３が経時的に変色するに従い着色面２に設けた文字や図柄が顕示されるようになっているから、引用発明の「着色層３」を形成した着色材は、本願発明の「光によって耐光インクよりも短期間で退色する第一特定インク」といえ、引用発明の「着色面２」及び「着色層３」は本願発明の「第一インク層」といえる。
　また、台紙の材料として、引用発明と本願発明はアルミニウム材である点で一致し、アルミニウム材は「紫外線などを含む光を反射し易い」ものであるといえる。
　
　したがって、両者は、
「裏面に接着剤が設けられ、紫外線などを含む光を反射し易いアルミニウム材から成る台紙と、この台紙上に印刷された第一インク層とを備え、当該第一インク層は前記光によって長期間で退色する耐光インクと、前記光によって当該耐光インクより短期間で退色する第一特定インクとから成り、前記光によって前記第一特定インクが退色することにより、時期を報知する期間表示部材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］　アルミニウム材から成る台紙について、本願発明は、アルミニウム板で形成されているのに対し、引用発明はアルミ箔である点。
　
　［相違点２］　本願発明においては、第一特定インクは耐光インクに隣接して印刷され、耐光インクと第一特定インクは同色にて構成されるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点３］　本願発明においては、期間表示部材はワイパーゴムの交換時期を報知するワイパー用期間表示部材であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がなされていない点。
　
（３）判断
　
　相違点１について検討する。
　台紙の厚さをどのようにするかは、当業者が適宜設計する事項であり、台紙をアルミニウム板とするか、アルミ箔とするかは、設計事項にすぎない。　
　
　次に、相違点２について検討する。
　異なるインクを印刷する場合、上下に重ねるか、隣接させるか、また、色をどのようなものとするかは、自由に選択し得ることであって、いずれも設計事項である。
　引用文献２には、「基材１に標示印刷部２とバック印刷部３とを隣接して同色で印刷するとともに、バック印刷部３を変色性インクとし、標示印刷部２を形成するマーク、文字等が、変色したバック印刷部３の地色中に元色彩で現出してなるインディケーター印刷物。」が記載されているものと認められる。
　引用文献２、引用発明ともに、２種のインクを用いて印刷し、一方のインクが変色することにより表示を行う点で共通するから、引用文献２に記載された、変色部分のインクとそれ以外の部分のインクを隣接して印刷し、しかも２種のインクを同色とする点を、引用発明の期間表示部材の耐光インクと第一特定インクに適用し、相違点２のような構成とすることは、当業者にとって容易である。 
　
　次に、相違点３について検討する。
　ワイパーゴムの交換時期を報知するワイパー用期間表示部材は、例えば特開平７−８１５２７号公報等に示されるように周知である。つまり、ワイパーは交換時期を知ることが求められているものであり、また上記第３．（１）クに記載されているように、引用発明の期間表示部材は種々の用途に用いられることから、ワイパー用に用い、引用発明記載の第一特定インクを、ワイパーが劣化し、交換することが必要な期間で退色するように調整し、ワイパー用期間表示部材とすることに、困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１、引用文献２及び周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４．むすび　
　       
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。