【事件の表示】
　特願２００２−１１５２７２「車両用アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１８６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１７日（優先権主張平成１４年２月２１日）の出願であって、平成１９年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１９年４月１２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「車両に設置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナの各出力信号を合成する合成回路と、を備える車両用アンテナ装置であって、
　前記合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵すると共に、
　各アンテナと前記合成回路の入力側とを、外導体が前記シールドケース内で該シールドケースに接地された同軸線を介して接続したことを特徴とする車両用アンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「車両に設置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナの各出力信号を合成する合成回路と、を備える車両用アンテナ装置であって、
　前記合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵すると共に、
　各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続する同軸線の、該合成回路の入力側の外導体を、前記シールドケース内で該シールドケースに接地したことを特徴とする車両用アンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の「各アンテナと前記合成回路の入力側とを、外導体が前記シールドケース内で該シールドケースに接地された同軸線を介して接続した」という構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続する同軸線の、該合成回路の入力側の外導体を、前記シールドケース内で該シールドケースに接地した」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−３１２５１１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第１のアンテナ導体と第２のアンテナ導体と合成共振回路とが車両に設けられており、
第１のアンテナ導体の受信信号と第２のアンテナ導体の受信信号とを合成共振回路により合成してなり、
第１のアンテナ導体の受信信号と第２のアンテナ導体の受信信号の少なくとも一方を合成共振回路により共振させてなることを特徴とする車両用ガラスアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の車両用ガラスアンテナ装置の基本的構成図である。図１において、１０１は第１のアンテナ、１０２は第２のアンテナ、７は合成共振回路、２６は第１の入力端子、２７は第２の入力端子、Ｃ1 は第１のアンテナ１０１の対地浮遊容量（以下、単に浮遊容量という）、Ｃ2 は第２のアンテナ１０２の浮遊容量である。また、浮遊容量とは静電容量を意味する。
【００１０】第１のアンテナ１０１又は第２のアンテナ１０２は、車両の窓ガラス板に設けられることが好ましい。ポールアンテナのように車両から突出するアンテナを減らすためである。残る一方のアンテナは車両の窓ガラス板に設けられてもよく、車両の窓ガラス板以外の部分に設けられてもよい。
【００１１】本発明では、第１のアンテナ１０１の受信信号と第２のアンテナ１０２の受信信号とを合成し、かつ、共振を利用して感度の向上を図る。合成の手段としては、第１のアンテナ１０１と第２のアンテナ１０２とをコイルにより接続し、かつ、所望の放送帯においてコイルのインダクタンスを低く設定することが好ましい。所望の放送帯の合成効率を向上させ、かつ、所望の放送帯より高い周波数の受信信号を除去させ、所望の放送帯に受信の際のＳ／Ｎ比を向上させるためである。ここで、コイルのインダクタンスを低く設定するとは、通常、コイルのインダクタンスを３０ｋΩ以下に設定することをいい、好ましくは１０ｋΩ以下に設定することをいう。」（３頁３欄、段落９〜１１）
　ハ．「【００１４】第１の共振には浮遊容量Ｃ1 のみならず、第１のアンテナ導体１０１と合成共振回路７とを接続する第１のケーブル、の有する浮遊容量及び第１のアンテナ導体１０１と受信機を接続する第２のケーブル、の有する浮遊容量も影響する。第１のケーブルの有する浮遊容量と第２のケーブルの有する浮遊容量とを第１の配線容量という。」（３頁３〜４欄、段落１４）
　ニ．「【００１６】第２の共振には浮遊容量Ｃ2 のみならず、第２のアンテナ導体１０２と合成共振回路７とを接続する第３のケーブル、の有する浮遊容量及び第２のアンテナ導体１０２と受信機を接続する第４のケーブル、の有する浮遊容量も影響する。第３のケーブルの有する浮遊容量と第４のケーブルの有する浮遊容量とを第２の配線容量という。」（３頁４欄、段落１６）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「第１のアンテナ１０１」及び「第２のアンテナ１０２」は「車両に設置された複数のアンテナ」であり、上記「合成共振回路７」は「前記複数のアンテナの各出力信号を合成する合成回路」であり、上記「第１のケーブル」及び「第２のケーブル」は、前記「複数のアンテナ」の「各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続するケーブル」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「車両に設置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナの各出力信号を合成する合成回路と、を備える車両用アンテナ装置であって、
　各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続するケーブルを備えた車両用アンテナ装置。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−２９１５２９号公報（以下、「周知例１」という。）又は例えば特開平７−２１２１１８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
(周知例１)
　イ．「窓ガラス上にアンテナと電子回路を設けた車両用ガラスアンテナにおいて、前記電子回路が実装された回路基板は金属ケースに収納し、窓ガラスには金属ケースとほぼ同じ大きさの導電層をプリントするとともに、前記回路基板に設けた入力端子とアンテナの給電点、前記金属ケースの一部と前記導電層をそれぞれ半田付けすることにより電子部品のほぼ全面を電磁シールドするようにしたことを特徴とする車両用ガラスアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１４】実施例１
図１〜図３に示すように、車両用の窓として装着される板ガラス１の車内側の周辺部分には、まず黒色の不透明膜２としてセラミックぺーストをプリント、乾燥させた状態で複数の防曇用加熱線条３、３・・・３とともに、線条のガラスアンテナ４と給電点５、導電層６を導電ペーストによりプリント、不透明膜とともに焼成して形成する。
【００１５】次いで、インピーダンス調整用回路、増幅回路、分波回路、フィルター回路、周波数変換回路などの電子回路（図示しない）が実装され、金属製の入力端子７1 、導電性パッド７2 を有する回路基板７を金属ケース８の爪８1 、８2 、８1’、８2 ’（図示しない反対側にもある）の間に挿入した状態で、入力端子７1を給電点５に、金属ケース８の突出部８3 を導電層の突出部６1 に半田付けして窓ガラスに装着する。
【００１６】その後ラジオ受信機、ＴＶ受信機、自動車電話などの送受信機などに接続される同軸ケーブル９の内部導線をＯＵＴに、給電点近傍の車体にアースされる外部導線をＧＮＤに接続する。なお、増幅回路などの場合で電源が必要な場合には別のリード線で＋Ｂ端子に接続する。」（３頁３欄、段落１４〜１６）
　
(周知例２)
　イ．「【００１０】
【作用】本発明は、入力をＡＭ帯とＦＭ帯の信号に分離し、ＡＭ帯とＦＭ帯の負荷を一部共通とした増幅回路で増幅、低インピーダンスで信号合成し、ケーブルのシールド電位にバイアスした信号にして出力しており、不要帯域からの信号の混入が防止された低ノイズのブースターアンプである。」（２頁２欄、段落１０）
　ロ．「【００１５】アンテナ２は、短い信号線９を通して側端部の信号端子１０に接続されている。アンテナ２の形成されたガラス１の同一面上に配置したブースターアンプ１８は、入力端子が信号端子１０に接続され、アンテナの信号を増幅し、同軸ケーブル２０を通して出力信号Ｘを出している。同軸ケーブル２０のシールドは接地電位ＧＮＤであり、ブースターアンプ１８より近くの車体に、接地線１９で接続している。電源電位ＶＰＰは、同軸ケーブル２０に平行に密接される電源線２１でブースターアンプ１８に供給している。」（３頁３欄、段落１５）
　ハ．「【００１８】ブースターアンプ１８は、１のアンテナガラス面上の実装端子とハンダ接続又は着脱可能な差込み構造で接続される。信号端子１０は、この実装端子の一つであり、他の実装端子としては接地線１９の接続される接地端子がある。ブースターアンプ１８は、実装し易いように、小型で、樹脂モールド又は金属ケースに入れてシールドした構造になっている。」（３頁３欄、段落１８）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「車載アンテナに接続される分波回路又は合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵する」ことは周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平４−７７００５号公報（以下、「周知例３」という。）又は例えば特開平１１−３３０８３２号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例３）
　イ．「自動車の複数の窓ガラスのそれぞれに設置されたアンテナ導体から成る複数の窓ガラスアンテナと、
この複数の窓ガラスアンテナを並列に接続してそれぞれの受信出力を合成するための接続手段とを備えたことを特徴とする自動車用窓ガラスアンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲第１項）
　ロ．「給電点３は同軸ケーブル１０に接続され、給電点７は同軸ケーブル１１に接続されている。そして、同軸ケーブル１０、１１は、左側窓ガラス５の近傍に設けられた接続点Ａにおいて、同軸ケーブル１２に接続され、同軸ケーブル１２はＡＭ／ＦＭ用のカーラジオ（図示せず）に接続される。」（３頁左下欄１８行目〜右下欄３行目）
　
（周知例４）
　イ．「【００２８】図１はこの発明に係る車両用ガラスアンテナ装置の基本構成図である。図１は側部窓ガラス４の面積が広く、ＡＭアンテナ１８のアンテナパターンが広く形成でき、ＡＭ受信信号が高感度で受信できる場合を示す。この発明に係る車両用ガラスアンテナ装置１は、後部窓ガラス２に形成した短波帯以上の周波数帯域の電波を受信するアンテナであるＦＭアンテナ３と、後部窓ガラス２と別部位固定式窓ガラス、例えば図１の側部窓ガラス４に形成した中波帯の電波を受信するアンテナであるＡＭアンテナ１８と、受信機８と、ＡＭアンテナ１８の給電点１８ａから延長されたパターンに接続されたチョークコイルＬ４と、ＦＭアンテナ３の給電点３ａに接続された同軸ケーブル１０と、同軸ケーブル１０に接続されたＦＭアンテナ接続用コンデンサ１１と、ＦＭアンテナ接続用コンデンサ１１に接続されたチョークコイルＬ４と、チョークコイルＬ４と受信機とを接続する同軸ケーブル９とからなる。」（４頁６欄、段落２８）
　
　例えば上記周知例３、４に開示されているように「複数の車載アンテナの各給電点と合成回路の入力側とを同軸ケーブルで接続する」ことは周知である。
　
　Ｄ．例えば特開平７−３８３１８号公報（以下、「周知例５」という。）又は例えば特開平５−１６７３４５号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例５）
　イ．「【請求項１】車両の窓ガラス板上に所定パターンのアンテナ導体を設け、アンテナ導体の給電部近傍に所定パターンの接地導体を設けて、同軸ケーブルの内部導体を給電部に接続し、同軸ケーブルの外部導体を接地導体に接続したことよりなる車両用ガラスアンテナにおいて、給電部、給電部近傍及び同軸ケーブル先端部を金属箱で遮蔽させたことを特徴とする車両用ガラスアンテナ。
【請求項２】金属箱が接地されていることを特徴とする請求項１の車両用ガラスアンテナ。
【請求項３】接地導体が車両のボディに接地されていることを特徴とする請求項１又は２の車両用ガラスアンテナ。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　
（周知例６）
　イ．「【００１１】次に高周波回路６２について図４に基づき説明する。（・・・中略・・・）４２は受信信号を伝送する為の伝送線で、例えば同軸ケーブルが用いられる。４３は伝送線４２の中間に装着した防水ブーツで、弾力性の良好な防水用のゴム材料で形成してある。４４は伝送線の外部導体４２ａをアース導体６４に止付ける為の止付具を示す。７１は上記高周波回路６２を電気的にシールドする周知のシールドケースで、夫々導電性の良好な金属板をプレス成形して形成した枠体７２と蓋７４とで構成されている。枠体７２はその止付片７３を図５の如くアース導体６４に半田付けされ、その枠体７２に蓋７４が着脱自在に被せてある。」（３頁３〜４欄、段落１１）
　
　例えば上記周知例５、６に開示されているように「同軸ケーブルの外導体を、接地されたシールドケース内で接地する」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明は「合成回路」を備えているものの、当該「合成回路」が補正後の発明のように「車体に接地されたシールドケースに内蔵する」ものであるか否かは不明である。
　また、引用発明の「各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続するケーブル」と補正後の発明の「各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続する同軸線」はいずれも「各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続する給電線」である点で一致しているものの、引用発明にかかるケーブルの具体的な構成及び接地手段は不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「車両に設置された複数のアンテナと、前記複数のアンテナの各出力信号を合成する合成回路と、を備える車両用アンテナ装置であって、
　各アンテナの給電点と前記合成回路の入力側とを接続する給電線を備えた車両用アンテナ装置。」
　
（相違点１）「合成回路」に関し、補正後の発明は「前記合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵する」構成であるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（相違点２）「給電線」に関し、補正後の発明は「同軸線」であり、「該合成回路の入力側の外導体を、前記シールドケース内で該シールドケースに接地した」ものであるのに対し、引用発明は単に「ケーブル」であり、該ケーブルの具体的な構成及び接地手段は不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「合成回路」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「車載アンテナに接続される分波回路又は合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵する」ことは周知であり、また当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「合成回路」を補正後の発明のような「前記合成回路を、車体に接地されたシールドケースに内蔵する」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「給電線」について検討するに、例えば上記周知例３、４に開示されているように「複数の車載アンテナの各給電点と合成回路の入力側とを同軸ケーブルで接続する」ことや例えば上記周知例５、６に開示されているように「同軸ケーブルの外導体を、接地されたシールドケース内で接地する」ことはいずれも周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「ケーブル」を補正後の発明のような「同軸線」とするとともに、当該同軸線の合成回路側先端部を補正後の発明のような「該合成回路の入力側の外導体を、前記シールドケース内で該シールドケースに接地した」ものとする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。