【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２７１６１号「画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年５月７日の出願であって、平成１９年１１月７日付け拒絶理由通知に応答して平成２０年１月１１日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年６月２日に拒絶査定がされ、これに対して平成２０年７月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正書が提出されたものである。 
　そして、平成２２年１月１５日付けで審判合議体により最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２２年３月１８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２２年３月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２２年３月１８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　当該補正の内、特許請求の範囲の請求項１については、次のとおり補正するものである。
　　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　撮影装置で撮像された原画像内の被写体領域を代表する値として特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
　前記特徴量を目的の値とする階調変換曲線に基づいて画像を階調変換する階調変換手段と、
　前記階調変換手段で階調変換した後の画像を出力する出力手段とを備え、
　前記出力手段で出力する画像の出力サイズに応じて、前記出力手段で出力する画像の前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更するものであって、
　前記目的の値を前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記出力手段で出力する画像の前記出力サイズが前記原画像よりも小さい場合に、前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更して、前記原画像が前記階調変換手段で階調変換された画像よりもコントラストが下がるようにすることを特徴とする画像処理装置。
　
　該補正は、補正前の請求項１における特徴量抽出手段で特徴抽出する対象の「原画像」を「撮影装置で撮像された」と限定するとともに、出力手段で出力する画像の目的の値及び階調変換曲線の傾きの変更の内容を、「前記目的の値を前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記出力手段で出力する画像の前記出力サイズが前記原画像よりも小さい場合に、前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更して、前記原画像が前記階調変換手段で階調変換された画像よりもコントラストが下がるようにする」と限定するものである。
　
　したがって、該特許請求の範囲についてする補正の内、請求項１についてする補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、平成１８年改正前特許法と記す）第１７条の２第４項第２号：特許請求の範囲の減縮(第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）の規定による補正である。
　
　そこで、同法第１７条の２第５項の規定により、当該発明が独立して特許をうけられるものであるか検討する。
　以下、当該補正による請求項１に係る発明を「本願補正後発明」と記す。
　　　　　　　　　　　
２．平成２２年１月１５日付け拒絶理由
　
　審判合議体の通知した平成２２年１月１５日付け拒絶理由は次のものである。
　
「　　　　　　　　＜＜＜　　最後理由　　＞＞＞ 
 　 
 　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　４．特開平４−２５０１４２号公報　（新たに提示） 
 　５．特開平９−２３８２５７号公報　（新たに提示） 
 　１．特開平９−１０２８７４号公報　 
　　　　　　　　（以下を省略）　　　　　　　　　　」　
　
３．引用刊行物に記載の発明
　
（１）刊行物５（特開平９−２３８２５７号公報）には、次の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】人体胸部を透過する放射線の透過量に対応して形成される胸部放射線画像に画像処理を施す胸部放射線画像の画像処理装置であって、
　胸部放射線画像における肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータを検出する面積比検出手段と、
　該面積比検出手段で検出された肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータに基づき画像処理条件を決定する処理条件決定手段と、
　該処理条件決定手段で決定された画像処理条件に従って前記胸部放射線画像を画像処理する画像処理手段と、
　を含んで構成されたことを特徴とする胸部放射線画像の画像処理装置。
　　【請求項２】前記処理条件設定手段で処理条件が決定され、かつ、前記画像処理手段で行われる画像処理が階調処理であることを特徴とする請求項１記載の胸部放射線画像の画像処理装置。」
　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
  Ｘ線画像のような放射線画像は、病気診断用などに多く用いられており、このＸ線画像を得るために、被写体を透過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせてこの可視光を通常の写真と同様に銀塩を使用したフィルムに照射して現像した、所謂、放射線写真が従来から多く利用されている。
【０００３】
　しかし、近年、銀塩を塗布したフィルムを使用しないで、蛍光体層から直接画像を取り出す方法が工夫されるようになってきている。
　この方法としては、被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後、この蛍光体を例えば光又は熱エネルギーで励起することによりこの蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を光電変換して画像信号を得る方法がある。
【０００４】
　具体的には、例えば米国特許3,859,527 号及び特開昭55−12144 号公報等に、輝尽性蛍光体を用い可視光線又は赤外線を輝尽励起光とした放射画像変換方法が示されている。この方法は、支持体上に輝尽性蛍光体層を形成した放射画像変換パネルを使用するもので、この変換パネルの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当て、被写体各部の放射線透過度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて潜像を形成し、しかる後、この輝尽層を輝尽励起光で走査することによって蓄積された放射線エネルギーを放射させてこれを光に変換し、この光信号を光電変換して放射線画像信号を得るものである。
【０００５】
　このようにして得られた放射線画像信号は、そのままの状態で、或いは画像処理を施されて銀塩フィルム，ＣＲＴ等に出力されて可視化されるが、コンピュータによる画像処理のためにデジタル化されることが多い。
　また、デジタル化された放射線画像信号は、半導体記憶装置，磁気記憶装置，光ディスク記憶装置，光磁気記憶装置等の画像記憶装置に格納され、その後必要に応じてこれらの画像記憶装置から取り出されて銀塩フィルム，ＣＲＴ等に出力されて可視化される場合もある。　」
　
（ウ）「【００１４】
　　【課題を解決するための手段】
　そのため本発明にかかる胸部放射線画像の画像処理装置は、図１に示すように構成される。
　図１において、面積比検出手段は、胸部放射線画像における肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータを検出し、処理条件決定手段は、前記パラメータに基づいて画像処理条件を決定する。そして、画像処理手段は、前述のように肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータに基づき決定された画像処理条件に従って、胸部放射線画像を画像処理する。
【００１５】
　ここで、前記面積比に基づき処理条件が決定され、胸部放射線画像を処理する画像処理としては、階調処理又は空間周波数処理とすることができる。
【００１６】
　　【作用】
　かかる構成によると、肺野部と縦隔部との面積比に基づいて画像処理条件が決定されるが、縦隔部の面積が比較的大きい場合には、間接的に心臓が大きいこと、引いては心臓に重なる肺部分が大きいことを示すので、心臓の大きさに応じて画像処理条件を決定させることができるものである。
【００１７】
　一般に、情報量の多い画像部分のコントラストを比較的高くすると見やすい画像となり、胸部放射線画像で肺野部が関心領域である場合には、心臓と重なる肺部分が大きい場合にはかかる部分での情報量が多くなる。従って、心臓が大きい場合には、かかる心臓部と重なる肺部分のコントラストを比較的高くすることが望まれるが、本発明では、上記のように肺野部と心臓部を含む縦隔部との面積比で画像処理条件を決定するから、心臓の大きさに影響されずに関心領域である肺野部を見やすいコントラストに仕上げることが可能となる。　」
　
　これらを総合すると、刊行物５には次の発明が記載されている。
　
（エ）Ｘ線撮影装置で撮影した、被写体を透過した生成した放射線による蛍光を光電変換して画像信号を得、得られた放射線画像信号は、そのままの状態で、或いは画像処理を施されて銀塩フィルム，ＣＲＴ等に出力されて可視化、あるいは、コンピュータによる画像処理のためにデジタル化されるものであって、
　デジタル化された放射線画像信号は、半導体記憶装置，磁気記憶装置，光ディスク記憶装置，光磁気記憶装置等の画像記憶装置に格納され、その後必要に応じてこれらの画像記憶装置から取り出されて銀塩フィルム，ＣＲＴ等に出力されて可視化される場合、面積比検出手段が、胸部放射線画像における肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータを検出し、処理条件決定手段は、前記パラメータに基づいてコントラスト等の画像処理条件を決定するものであり、
　情報量の多い画像部分のコントラストを比較的高くすると見やすい画像となり、胸部放射線画像で肺野部が関心領域である場合には、心臓と重なる肺部分が大きい場合にはかかる部分での情報量が多くなることから、心臓が大きい場合には、かかる心臓部と重なる肺部分のコントラストを比較的高くする画像処理条件を決定する画像処理装置。
　
（２）刊行物１（特開平９−１０２８７４号公報）には、　 
　
（オ） プリントサイズ及びフイルムからの拡大率による影響を補正するサイズ補正のアルゴリズムとして、プリントサイズが大きくなると視覚特性上、コントラストが低い画像（いわゆる眠い絵）と感じてしまうため、拡大縮小率に基づいてコントラスト、濃度の修正のためのパラメータを決定するものであって、
　プリントサイズが大きくなるときはコントラスト、濃度を上げるようにパラメータを決定し、当該パラメータに応じて前記データ処理で用いるルックアップテーブルを修正する画像処理装置。
　
の発明が記載されている。
　
４．対比
　
（１）刊行物５に記載の発明は、本願補正後発明と同様、Ｘ線撮影装置により得られた画像を銀塩フィルム，ＣＲＴ等に出力して可視化するものである。
　刊行物５に記載の発明における胸部放射線画像における肺野部と縦隔部との面積比に相関するパラメータは、撮影された原画像の被写体領域を代表する値としての特徴量に他ならない。
　したがって、本願補正後発明と刊行物５に記載の発明は、次の（カ）の点で一致し、次の（キ）の点で相違する。
　
（カ）一致点
　撮影装置で撮像された原画像内の被写体領域を代表する値として特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
　前記特徴量を目的の値とする階調変換曲線に基づいて画像を階調変換する階調変換手段と、
　前記階調変換手段で階調変換した後の画像を出力する出力手段とを備えた画像処理装置。
　
（キ）相違点
　本願発明が、
「出力手段で出力する画像の出力サイズが多様であって、
　出力手段で出力する画像の出力サイズに応じて、前記出力手段で出力する画像の前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更するものであり、
　前記目的の値を前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記出力手段で出力する画像の前記出力サイズが前記原画像よりも小さい場合に、前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更して、前記原画像が前記階調変換手段で階調変換された画像よりもコントラストが下がるようにするもの」
であるのに対し、刊行物５に記載の発明は、そのような点に言及されていない点。
　
５．相違点に対する判断
　
　刊行物１に記載の発明において、プリントサイズは「出力サイズ」に相当し、コントラストは画素濃度の「傾き」に相当し、変更して決定する画素の濃度は「目的の値」に相当し、パラメータに応じてデータ処理で用いるルックアップテーブルは「階調変換曲線」を記憶したテーブルに他ならないから、刊行物１に記載されている発明は、拡大縮小率に基づいてコントラスト、濃度の修正のためのパラメータを決定するものであって、「出力サイズ」が大きくなるときは「傾き」、「目的の値」に相当を上げるようにパラメータを決定し、当該パラメータに応じて前記データ処理で用いる「階調変換曲線」を修正する発明といえる。
　刊行物１に記載の発明は、「拡大縮小率」に基づいてパラメータを決定するものであり、縮小処理を包含するから、縮小処理の際には、出力サイズが小さいものは、出力サイズが大きいものに比して、コントラスト（「傾き」に相当）、濃度（「目的の値」に相当）を下げることを当然包含する。
　
　刊行物５に記載の発明は、階調変換手段で階調変換した後の画像を出力するものであり、画像の出力としてプリントアウトは普通の態様であるから、刊行物５に記載の発明において出力態様をプリントアウトとし、刊行物１に記載された発明のごとく、プリントサイズ（出力サイズ）に応じて、サイズが小さい場合に「傾き」、「目的の値」を下げるにパラメータを決定し、当該パラメータに応じて階調変換曲線を修正するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年３月１８日提出の意見書において、本願発明は“出力サイズが原画像よりも小さい場合に目的の値および傾きを変更コントラストを下げるもの”であって、刊行物５に記載の発明も、刊行物１に記載の発明も“「出力サイズが原画像よりも小さい場合”について開示していない旨を主張している。
　しかしながら、刊行物５に記載されているようなＸ線撮像装置において、原画像を縮小して出力することは、設計的事項であり格別のことではない。むしろ、縮小出力は特開昭５８ー６６９３２号公報、特開平２−２７８４７８号公報、特開平３−２８７２４８号公報等に記載されているように普通に行われていることである。　
　したがって、刊行物５に明確な記載がされていなくとも、刊行物５に記載の発明は縮小画像を出力することを当然包含していると判断される。
　また、刊行物１に記載の発明は「拡大縮小率」と表現されていることから、縮小処理が包含されることは上記のとおりである。
　よって、審判請求人のそのような主張は認められない。
　
　したがって、本願補正後発明は、拒絶理由で通知した刊行物５および刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けられるものではないから、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成２２年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
「　【請求項１】　画像内の被写体領域を代表する値として特徴量を抽出する特徴量抽出手段と、
　前記特徴量を目的の値とする階調変換曲線に基づいて前記画像を階調変換する階調変換手段と、
　前記階調変換手段で階調変換した後の画像を出力する出力手段とを備え、
　前記出力手段で出力する画像の出力サイズに応じて、前記出力手段で出力する画像の前記目的の値及び前記階調変換曲線の傾きを変更するものであって、
　前記目的の値を前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくし、前記階調変換曲線の傾きを前記出力サイズが小さくなるに従い、連続して小さくすることを特徴とする画像処理装置。　」
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．平成２２年１月１５日付け拒絶理由
　
　審判合議体の通知した平成２２年１月１５日付け拒絶理由は次のものである。（再掲）
　
「　　　　　　　＜＜＜　　最後理由　　＞＞＞ 
 　 
 　本件出願の全請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
 　４．特開平４−２５０１４２号公報　（新たに提示） 
 　５．特開平９−２３８２５７号公報　（新たに提示） 
 　１．特開平９−１０２８７４号公報　 
　　　　　　　　（以下を省略）　　　　　　　　　　」　
　
３．引用刊行物に記載の発明        
　
　拒絶理由に引用された刊行物５（特開平９−２３８２５７号公報）および刊行物１（特開平９−１０２８７４号公報）に記載された発明は、上記第２における［理由］の「２．」に示したとおりである。
　
４．対比・判断
　
　本願発明は、上記第２における［理由］の「１．」で検討した本願補正後発明から限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定された本願補正後発明が、上記第２における［理由］の「４．」および「５．」に記載したように、刊行物５及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物５及び刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物５及び刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、平成２２年１月１５日付けで通知した拒絶理由により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」という請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。