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　特願２００２−１４３１８９「加熱調理器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１７日の出願であって、平成１７年９月５日付で拒絶査定（発送日：平成１７年９月１３日）がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１１日付け手続補正について
　平成１７年１１月１１日付け手続補正は、請求項１を削除し、請求項２を独立形式に改め、新たに請求項１とした補正と認められ、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除」に該当するので、補正要件を充足する。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「交流電源を脈流に整流する整流器と、
　前記整流器から出力された脈流から高周波電力を発生する誘導加熱回路と、
　前記整流器から出力された脈流を分圧する複数の抵抗からなる直列回路を有する分圧手段と、
　前記分圧手段が出力する分圧電圧のレベルを検出し、Ａ／Ｄ変換処理するレベル検出手段と、
　前記誘導加熱回路を制御する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段には、前記レベル検出手段でＡ／Ｄ変換処理されたレベル変換信号が入力され、前記制御手段は、前記レベル検出手段が検出した分圧電圧のレベルと予め設定された前記誘導加熱回路が故障に至る直前の故障に至らない第１の基準レベル及び動作を再開させても故障に至らない第２の基準レベルとを比較し、前記レベル検出手段が検出した分圧電圧のレベルが第１の基準レベルを超えた時に前記誘導加熱回路の出力を停止或いは低下させるよう運転制御し、該第１の基準レベル以下で第２の基準レベル未満となった時に前記誘導加熱回路の出力を再開或いは増大させるよう運転制御することを特徴とする加熱調理器。」
　
４．引用例
４−１．引用例１（特開昭６３−２３１８９５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２３１８９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
　
・「〔従来技術〕
　従来の誘導加熱調理器に於いては、第４図に示す如き構造となっている。即ち、１は商用電源、２は該商用電源１に接続された整流スタック、３は平滑用コンデンサ、４はスイッチング素子５のオン、オフ制御によって通電制御される加熱コイル、６は該加熱コイル４に並列に接続された共振用コンデンサである。
　上記共振用コンデンサ６、加熱コイル４及びスイッチング素子５は周知のインバータ回路を構成し、該インバータ回路を発振駆動することによって加熱コイル４に高周波交番電流を流し、この時に生じる磁界によって金属鍋にうず電流を発生させ、これによって上記鍋を加熱するようになっている。
　７は制御回路８からの制御信号に基づいて上記スイッチング素子５をオン、オフ制御するドライブ回路であり、スイッチング素子５のオン時間の長、短によって誘導加熱出力は調節される。この加熱出力の調節は調節ボリューム９を可変することで行なわれ、該ボリューム９を可変すると制御回路８から出力される制御信号幅（駆動パルス幅）が可変され、その結果スイッチング素子５のオン時間が制御されることとなる。
　１０は安定化回路１１を介して制御回路８に直流電源を供給するための電源回路、１２は瞬時停電を検出するための減電圧検出回路、１３は雷サージ等の過電圧を検出するための過電圧検出回路である。
　これら減電圧検出回路１２及び過電圧検出回路１３は瞬時停電や雷サージを受けた時にこれを検出して一時的にインバータ回路の発振を停止するものであり、具体的には第５図に示す構造となっている。
　以下第５図について説明すると、過電圧検出回路１３は安定化回路１１からのＶｃ電圧を分圧抵抗１４、１５により分圧して比較器１６の(＋)（○内に＋と記載されているが、以下、○内に記載された記号は( )内にその記号を記す。）端子(Ｃ)に接続する一方、インバータ回路(＋)側電圧(Ａ)を分圧抵抗１７、１８により分圧して比較器１６の(−)端子(Ｂ)に接続している。
　そして、通常は(Ｂ)＜(Ｃ)であり、比較器１６からの出力はＨｉｇｈであるが、雷サージが入ってきた場合には(Ｂ)＞(Ｃ)となり、比較器１６からの出力はＬｏｗとなってインバータ回路の発振を停止する。因みに、インバータ回路の(＋)側電圧(Ａ)は雷サージが入ってきた場合には即座に上昇するが、Ｖｃは安定化回路を経由しているので変動はなく、その結果(Ｂ)＞(Ｃ)となる。」（第２頁左上欄第６行目〜左下欄第１３行目）
　
・「〔実施例〕
　本発明誘導加熱装置の概略については第４図記載のものと略同じであり、同一部分については同一符号を以って説明する。
　本発明のものと従来例のものとの相違点は上述記載からも明らかなように瞬時停電や雷サージに対する過、減電圧検出回路にあり、以下本発明の過、減電圧検出回路について第１図を基に説明する。３１はツェナーダイオードであり、その一端は電源回路１０若しくは安定化回路１１の出力端子に接続されて居り、電圧ＶＬ若しくは電圧Ｖｃが印加され、その他端は抵抗３２を介してアースされている。又、このツェナーダイオード３１と抵抗３２との中間点は比較器３３の(＋)端子(Ｇ)に接続されている。
　(Ａ)はインバータ回路の(＋)側の電圧で、分圧抵抗３４、３５により分圧して上記比較器３３の(−)端子(Ｆ)に印加されるようになっている。
　通常は(Ｆ)＜(Ｇ)であり、比較器３３の出力ＶｏはＨｉｇｈとなってインバータ回路は正常運転を行なうが、(Ｆ)＞(Ｇ)となると比較器３３の出力ＶｏはＬｏｗとなり、インバータ回路は停止する。
　第６図は本発明の過減電圧検出回路の各部の波形図であり、ｔ0〜ｔ1は正常動作を行なっている時である。
　今、ｔ1の時点で雷サージが入ってきたとすると、インバータ回路側の電圧(Ａ)即ち比較器３３の(Ｆ)側は即座に上昇するが、(Ｇ)側の電圧は雷サージのような短い時間幅であること及び電源回路１０側に大容量のコンデンサが内蔵されていることから殆んど変動せず、この結果(Ｆ)＞(Ｇ)となり、比較器３３の出力ＶoがＬｏｗとなってインバータ回路の発振は停止される。インバータ回路の発振が停止すれば、(Ｆ)の電圧は自己放電により徐々に下がって行き、(Ｇ)より小さくなった時点で出力Ｖ。はＨｉｇｈとなり、再度インバータ回路は発振を開始する。」（第３頁右上欄第１行目〜左下欄第１７行目）
　
・「第１図及び第６図では、通常(Ｇ)は５Ｖに設定されていて、雷サージの様な短いパルスノイズの過電圧時にはインバータ回路の発振を停止させることができるが、もつと太いパルス幅の過電圧が入ってきた場合には(Ｇ)も上昇することになり、結果的には当回路が動作しないこ々になり、スイッチング素子５が破壊するという危険性がある。
　そこで、第２図及び第３図実施例では(Ｇ)の上限電圧を決めることで、如何なる太さの過電圧が入ってきた場合でも確実に動作を行なわしめるようにしたものである。」（第３頁右下欄第１４行目〜第４頁左上欄第４行目）
　
　そして、過電圧検出回路（過、減電圧検出回路）に入力される、安定化回路からの電圧を分圧抵抗で分圧した電圧、また、安定化回路からの電圧をツェナーダイオードと抵抗を接続した回路からの電圧は、過電圧検出回路（過、減電圧検出回路）で使用される被比較用の電圧レベルを形成していると認められる。
　
　これらの記載及び図面を参照すれば、引用例１には以下の発明が記載されている。
　「商用電源に接続された整流スタックと、
　前記整流スタックからの出力で高周波交番電流を流すインバータ回路と、
　前記整流スタックからの出力を分圧する複数の抵抗が直列に接続された直列回路と、
　前記直列回路からの出力電圧と、
　誘導加熱を制御するための過電圧検出回路と、
　過電圧検出回路には、前記前記直列回路からの出力電圧が入力され、過電圧検出回路は、前記直列回路からの出力電圧と被比較用の電圧とを比較し、直列回路からの出力電圧が被比較用の電圧を超えたときに、インバータ回路の出力を停止し、直列回路からの出力電圧が被比較用の電圧を下回ったときにインバータ回路を再動作するようにした誘導加熱調理器。」
　
４−２．引用例２（特開平７−３２７３７７号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２７３７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下のような記載がある。
　
・「【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の誘導加熱調理器においては、雷サージが印加されたときにスイッチング素子１０９等の破壊を防止するためのサージ電圧を検出して、インバータ回路１０６の動作を停止するようにしたものが供されている。このものでは、図９に示す直流電源回路１０５の出力電圧ＶＫを検出し、この出力電圧ＶＫが予め定められた基準電圧を超えたとき、これをもってサージ電圧が印加されたことを検出し、インバータ回路１０６を停止するようにしている。」（段落【０００３】）
　
・「次に、図７および図８は本発明の第３の実施例を示すものであり、次の点が第１の実施例と異なる。すなわち、第１の実施例においては、サージ電圧検出後、所定時間後に、インバータ回路１３の動作を再開させるようにしたが、この第３の実施例では、直流電源回路７の出力電圧ＶＤＣが正常電圧に戻ってからインバータ回路１３の動作を再開させるようにしている。すなわち、運転再開手段として機能する制御回路６１には、直流電源回路７の出力電圧ＶＤＣを検出する電圧検出回路６２が接続されている。また、停止手段たる停止回路６３は、サージ電圧検出時点で一時的に出力信号Ｓｋをロウレベルとするもので、第１の実施例における停止・再開回路２１のような遅延機能はもたない。そして、この停止回路６３の出力信号Ｓｋは制御回路６１にも与えられるようになっている。」（段落【００３９】）
　
・「しかして、サージ電圧が検出されて停止回路６３の出力信号Ｓｋが一時的にロウレベル（すぐにハイレベルに戻る）に変化すると、ＩＧＢＴ１１がオフされる。これと同時に、この出力信号Ｓｋが制御回路６１に与えられることにより、制御回路６１は、このロウレベルの出力信号Ｓｋに入力に基づいて図８に示すように、３入力形のアンド回路６４への出力信号Ｓｓをロウレベルとすると共に、電圧検出回路６２からの検出電圧ＶＤＣを読込みを開始し（ステップＳ１）、この検出電圧ＶＤＣが正常電圧に復帰したか否かの判断を開始する（ステップＳ２）。そして、制御回路６１は、電圧検出回路６２からの検出電圧ＶＤＣが正常電圧に復帰したことを判断すると出力信号Ｓｓをハイレベルに変化させ（ステップＳ３）、もってインバータ回路１３の動作を再開する。」（段落【００４０】）
　
・「第４の手段においては、停止手段によりインバータ回路が停止した後直流電源回路の出力電圧が正常電圧に戻ったときに該インバータ回路の駆動を再開するための信号を出力する運転再開手段を設けているから、インバータ回路が正常に動作できるようになってからインバータ回路を駆動できるようになり、インバータ回路の破壊防止に一層寄与できる。」（段落【００４５】）　
　
５．対比
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　商用電源は交流電源であり、商用電源を整流スタックにより整流することは脈流を生じさせるものであるので、引用例１に記載の発明の「商用電源に接続された整流スタック」は、本願発明の「交流電源を脈流に整流する整流器」に相当する。
 　引用例１に記載の発明の「高周波交番電流を流すインバータ回路」は、インバータ回路が共振用コンデンサ、加熱コイル、及びスイッチング素子からなり、加熱コイルに高周波電流が流れるようにしたものであるから、本願発明の「高周波電力を発生する誘導加熱回路」に相当する。
　引用例１に記載の発明の「過電圧検出回路」は、インバータ回路を制御するものであるから、本願発明の「誘導加熱回路を制御する制御手段」に相当する。
　引用例１に記載の発明の「直列回路」は、整流スタックからの出力を分圧するために複数の抵抗を有するものであり、本願発明の「分圧手段」に相当する。
　また、例えば雷サージがあり、整流回路の出力電圧が大きくなる場合に、直列回路の出力電圧と比較される、引用例１に記載の発明の「被比較用の電圧」は、インバータ回路のスイッチング素子を破壊に至る電圧よりも低く、破壊はしない電圧に選ばれていると認められるので、本願発明の「第１の基準レベル」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載の発明とは、
　「交流電源を脈流に整流する整流器と、
　前記整流器から出力された脈流から高周波電力を発生する誘導加熱回路と、
　前記整流器から出力された脈流を分圧する複数の抵抗からなる直列回路を有する分圧手段と、
　前記分圧手段が出力する分圧電圧と、
　前記誘導加熱回路を制御する制御手段と、
を備え、
　前記制御手段には、前記分圧手段が出力する分圧電圧が入力され、前記制御手段は、分圧電圧のレベルと予め設定された前記誘導加熱回路が故障に至る直前の故障に至らない第１の基準レベルを比較し、分圧電圧のレベルが第１の基準レベルを超えた時に前記誘導加熱回路の出力を停止させるように運転制御し、分圧電圧が所定の基準レベルで誘導加熱回路の出力を再開させるよう運転制御することを特徴とする加熱調理器。」
で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明が「分圧手段が出力する分圧電圧のレベルを検出し、Ａ／Ｄ変換処理するレベル検出手段」を有し、制御手段に入力された「Ａ／Ｄ変換処理されたレベル変換信号」と、「基準レベル」との比較が行われているのに対し、引用例１に記載の発明では、直列回路からの出力電圧は、Ａ／Ｄ変換されることなく、アナログ信号のままで、過電圧検出回路に入力され、被比較用電圧と比較が行われている点。
　
　相違点２：誘導加熱回路の出力を再開させる場合に、本願発明が、「Ａ／Ｄ変換処理されたレベル変換信号」と「動作を再開させても故障に至らない第２の基準レベルとを比較し」、「該第１の基準レベル以下で第２の基準レベル未満となった時に前記誘導加熱回路の出力を再開」させるよう運転制御しているのに対し、引用例１に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
６．判断
６−１．相違点１について
　アナログ信号をＡ／Ｄ変換し、デジタル処理（演算、比較等）することは、周知慣用手段にすぎず、「分圧手段が出力する分圧電圧のレベルを検出し、Ａ／Ｄ変換処理するレベル検出手段」を有し、制御手段に入力された「Ａ／Ｄ変換処理されたレベル変換信号」と、「基準レベル」とを比較することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
６−２．相違点２について
　引用例２には、誘導加熱調理器が基準電圧を超えたサージ電圧が印加され、インバータ回路を停止し、インバータの運転再開する際に、「直流電源回路７の出力電圧ＶＤＣが正常電圧に戻ってからインバータ回路１３の動作を再開させる」ようにした事項が記載され、その効果として「停止手段によりインバータ回路が停止した後直流電源回路の出力電圧が正常電圧に戻ったときに該インバータ回路の駆動を再開するための信号を出力する運転再開手段を設けているから、インバータ回路が正常に動作できるようになってからインバータ回路を駆動できるようになり、インバータ回路の破壊防止に一層寄与できる。」ことが記載されている。「正常電圧」とは、「再開させても故障に至らない」ものであり、本願発明でいう「第２の基準レベル」に相当するから、引用例１に記載の発明に、引用例２に記載事項を適用して、「正常電圧」未満になったときに誘導加熱回路の出力を再開させるようすること、即ち、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。　
　
 　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２に記載の事項及び周知慣用手段から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載の発明及び周知慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。