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　特願２０００−１８０４４６「相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１２５９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１５日（パリ条約による優先権主張　１９９９年６月１６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成２０年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　構成部材間で作用する圧着力の変化によって摩擦接続を変化できるようにした、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法において、
　運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値として、少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度を前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定し、かつ圧着力の低下時における摩擦効率の上昇をスリップとして評価することを特徴とする、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法。
　　【請求項２】　伝達される力、速度、伝達比又はこれらの組合せに関する条件が少なくともほぼ一定である場合、圧着力の変化によってスリップ限界を決定し、次いでスリップを存在させないように、或いは予め規定されたスリップ限界値を超えないように圧着力を調整する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　少なくとも１つの構成部材に沿って流体が流動する際に該流体によって受容される熱効率を測定する、請求項１記載の方法。
　　【請求項４】　変速機の運動伝達を可変変速比で行なう、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】　運動を伝達する構成部材が円錐円板対であり、かつ巻掛け伝動節が円錐円板巻掛け伝動節である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項６】　運動を伝達する構成部材が円錐円板対であり、かつ巻掛け伝動節が円錐円板巻掛け伝動節であり、種々異なった回転数及び／又はトルク及び／又は変速比及び／又は温度において円錐円板間の圧着力を変化させることによって、回転数及び／又はトルク及び／又は変速比及び／又は温度に関連した、特定のスリップに対して必要な圧着力を表すところの特性フィールドを記憶し、かつ円錐円板間の圧着力を前記特性フィールドに相応して調整する、請求項２記載の方法。」に補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値を圧着力に関連して測定し、」という事項を「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値として、少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度を前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定し、」という事項に減縮するものであって、これは、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭６２−２７０８５５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「産業上の利用分野
　本発明はＶベルト式無段変速機の制御方法、特にＶベルトやプーリの異常な温度上昇を抑制するための方法に関するものである。」（第１ページ左下欄第１１〜１４行）
（い）「上記変速比制御弁１０から油圧室５に至る油路中には温度センサ１２が設けられており、湯温を介して上記従動側プーリ４の温度ならびにＶベルト３の温度を間接的に検出している。この温度センサ１２としては例えばブルドン管による圧力式温度計を使用できる。また、駆動側プーリ１と従動側プーリ４の中間の所定位置には、第２図に示すようにＶベルト３の温度を検出する非接触型の温度センサ１３が配置されており、この温度センサ１３としては例えばＶベルト３からの熱放射を利用した放射温度計を使用できる。」（第２ページ左下欄第１〜１１行。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。）
（う）「制御がスタートすると、まず温度センサ１２、１３から温度信号θ１、θ２を入力し（２０）、プーリ温度θ１と許容値θ１’とを比較し（２１）、続いてベルト温度θ２と許容値θ２’とを比較する（２２）。…
　…リターンさせ、プーリ温度θ１又はベルト温度θ２のいずれかが許容温度θ１’、θ２’以上である場合には、運転者にプーリ温度又はベルト温度が異常に高いことを警報し（２７）、変速比制御弁１０のソレノイド１１へ制御油圧ＰＣを上昇させる方向に制御信号を出力する（２８）。これにより変速比が低速比側に強制的に制御され、第４図の損失トルクが低減され、Ｖベルト３の発熱は抑制される。」（第２ページ右下欄末行〜第３ページ右上欄第５行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「Ｖベルト式無段変速機の制御方法、特にＶベルトやプーリの異常な温度上昇を抑制する方法であって、
　Ｖベルト３を介して駆動される従動側プーリ４には、可動シープ４ａを軸方向に変位させる油圧室５が設けられ、油圧室５には、変速比制御弁１０から制御油圧Ｐｃが供給されており、
　変速比制御弁１０から油圧室５に至る油路中に温度センサ１２が設けられ、駆動側プーリ１と従動側プーリ４の中間の所定位置にはＶベルト３の温度を検出する非接触型の温度センサ１３が配置されており、
　温度センサ１２、１３からの温度信号θ１、θ２が許容温度θ１’、θ２’以上である場合には、変速比制御弁１０のソレノイド１１へ制御油圧Ｐｃを上昇させる方向に制御信号を出力し、これにより変速比が低速側に強制的に制御されて、Ｖベルト３の発熱を抑制する方法。」
（２−２）引用例２
　特開平１−２６９７５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明はベルト式無段変速機のライン圧制御装置に関するものである。」（第１ページ左下欄第１８〜１９行）
（き）「本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、油圧ポンプの駆動損失を低減しつつ、油温度変化により摩擦係数が変化するためライン圧を補正することでスリップを防止させるとともに、…ことを目的とするものである。」（第２ページ右上欄第７〜１３行）
（く）「７０はコントローラで、…上記プーリ４３、４４とスチールベルト４５との間に供給される潤滑油の温度を検出する油温検出センサ７３の出力を受け上記基本ライン圧を湯温に応じて補正する補正手段１０２を有する。」（第４ページ右上欄第９〜１６行）
（け）「本発明は、上記のように、…基本ライン圧を温度補正するようにしたから、油圧を発生させる油ポンプの駆動損失を低減しつつ、スリップの発生を抑制し、プーリおよびスチールベルトの耐久性を向上させることができる。」（第４ページ右下欄第１３〜１８行）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１には、上記（い）に摘記したとおり、「上記変速比制御弁１０から油圧室５に至る油路中には温度センサ１２が設けられており、湯温を介して上記従動側プーリ４の温度ならびにＶベルト３の温度を間接的に検出している。」と記載されていることからも明らかなように、後者の「Ｖベルトやプーリの異常な温度上昇」ないし「Ｖベルト３の発熱」は「Ｖベルト３」と「従動側プーリ４」の摩擦ないしスリップに起因するものであり、また、後者の「温度センサ１２、１３からの温度信号θ１、θ２が許容温度θ１’、θ２’以上である場合には、変速比制御弁１０のソレノイド１１へ制御油圧ＰＣを上昇させる方向に制御信号を出力し、これにより変速比が低速側に強制的に制御されて、Ｖベルト３の発熱を抑制する」という事項は、それによって「Ｖベルト３」と「従動側プーリ４」の摩擦ないしスリップを相応の値に設定するものということができるから、結局、後者の上記事項は前者の「構成部材間で作用する圧着力の変化によって摩擦接続を変化できるようにした、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法」という事項を具備している。また、後者の「温度センサ１２」の「温度信号θ１」は、前者の「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値」としての「流体の温度」に相当する。また、後者の「温度信号θ１」は「圧着力に関連」しているということができる。
　したがって、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「構成部材間で作用する圧着力の変化によって摩擦接続を変化できるようにした、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法において、
　運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値として、流体の温度を圧着力に関連して測定する、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「流体の温度」が「少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度」であって、「前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定し」、かつ、「圧着力の低下時における摩擦効率の上昇をスリップとして評価する」のに対し、引用例１発明は、「流体の温度」が「変速比制御弁１０から油圧室５に至る油路中」に設けられた「温度センサ１２」からの「温度信号θ１」である点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記（い）に摘記したように、引用例１発明の「温度センサ１２」は「湯温を介して上記従動側プーリ４の温度ならびにＶベルト３の温度を間接的に検出している」ものであるから、そのように間接的に検出するものである限り、どのような油路におけるどの箇所の湯温を検出するかは、所要の検出性能やセンサ設置の難易等を勘案して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２には、上記に摘記したとおり、「ベルト式無段変速機のライン圧制御装置」においてその「プーリ４３、４４とスチールベルト４５との間に供給される潤滑油の温度を検出する油温検出センサ７３の出力を受け上記基本ライン圧を湯温に応じて補正する」ことにより、スリップを防止する、ないしスリップの発生を抑制することが示されているとともに、クラッチに関してではあるが、摩擦熱によるクラッチの温度を、クラッチのオイル出口部におけるクラッチから流出する潤滑油の温度を測定して評価するものは、例えば、特開平６−７４３１７号公報（特に段落【０００１】〜【０００７】）に示されているように周知である。引用例１発明の上記事項と引用例２の上記事項及び上記の周知事項は、運動伝達機構に関するものである点、ないし運動伝達時における構成部材の温度を間接的に検出している点で共通ないし関連するから、引用例１発明に引用例２の上記事項及び上記の周知事項を適用して、「従動側プーリ４の温度ならびにＶベルト３の温度を間接的に検出」するように構成することは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、「流体の温度」が「少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度」であって、「前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定し」という事項を具備しているということができる。
　また、一般に「圧着力」と「スリップ」が相応の関係にあることは明らかであり、「圧着力の低下時における摩擦効率の上昇をスリップとして評価する」ことは、当業者にとって合理的ないし自明のことにすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由において、「補正した請求項１に記載したように「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値として、少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する温度を前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定」することは、各刊行物に記載された発明及び技術常識から当業者が容易になし得たものではありませんので、…」と主張している。容易になし得たものではないとの結論を導く具体的理由が必ずしもあきらかではないことは措くとして、本願補正発明が、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述したとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、願書に添付された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　構成部材間で作用する圧着力の変化によって摩擦接続を変化できるようにした、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法において、
　運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値を圧着力に関連して測定し、かつ圧着力の低下時における摩擦効率の上昇をスリップとして評価することを特徴とする、相互の摩擦接触によって運動を伝達する２つの構成部材間のスリップを決定する方法。
　　【請求項２】　伝達される力、速度、伝達比又はこれらの組合せに関する条件が少なくともほぼ一定である場合、圧着力の変化によってスリップ限界を決定し、次いでスリップを存在させないように、或いは予め規定されたスリップ限界値を超えないように圧着力を調整する、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】　少なくとも１つの構成部材の温度を測定する、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】　少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度を、前記構成部材の下流側で測定する、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項５】　少なくとも１つの構成部材に沿って流体が流動する際に該流体によって受容される熱効率を測定する、請求項４記載の方法。
　　【請求項６】　変速機の運動伝達を可変変速比で行なう、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項７】　運動を伝達する構成部材が円錐円板対であり、かつ巻掛け伝動節が円錐円板巻掛け伝動節である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項８】　種々異なった回転数及び／又はトルク及び／又は変速比及び／又は温度において円錐円板間の圧着力を変化させることによって、回転数及び／又はトルク及び／又は変速比及び／又は温度に関連した、特定のスリップに対して必要な圧着力を表すところの特性フィールドを記憶し、かつ円錐円板間の圧着力を前記特性フィールドに相応して調整する、請求項７記載の方法。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、２、その記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明の「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値として、少なくとも１つの構成部材を潤滑及び／又は冷却するために流動する流体の温度を前記構成部材の下流側で圧着力に関連して測定し、」という事項を「運動伝達時に構成部材間で生じる摩擦効率に相当する値を圧着力に関連して測定し、」という事項に拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜８について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。