【事件の表示】
　平成１０年特許願第２００４６６号「情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３００２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１５日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶理由通知がなされたが何らの応答もなく、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月９日付けで手続補正がなされ、同年６月８日付けで審査官により前置報告書が作成され、平成２１年５月１日付けで当審より審尋がなされ、同年７月１０日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】
　支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体あるいはＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体、さらにはこれら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体において、その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて表示可能なメモリ性高分子分散型液晶表示部を設け、該メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの端面に設けたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
　請求項１に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部をカード状記録媒体中に埋設してなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
　請求項１に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用することを特徴とした情報記録媒体。
【請求項４】
　請求項１〜３に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するための複数の電極をカード状情報記録媒体の少なくとも２つ以上の端面に分割して設けたことを特徴とした情報記録媒体。
【請求項５】
  請求項１〜４に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部が多色表示ないしフルカラー表示可能であることを特徴とした情報記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）
　
を、
　
「【請求項１】
　支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体あるいはＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体、さらにはこれら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体において、その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて表示可能なメモリ性高分子分散型液晶表示部を設け、該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用し、前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの端面に設けたことを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
　請求項１に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部をカード状記録媒体中に埋設してなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するための複数の電極をカード状情報記録媒体の少なくとも２つ以上の端面に分割して設けたことを特徴とした情報記録媒体。
【請求項４】
　請求項１〜３に記載の情報記録媒体において、メモリ性高分子分散型液晶表示部が多色表示ないしフルカラー表示可能であることを特徴とした情報記録媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
に補正するものである。
　
２．補正の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものである。そこで、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて検討する。
（１）補正の目的について
　補正前の請求項と補正後の請求項の、それぞれの対応関係は次のとおりである。
　　　　　　　　　　補正前の請求項　　　補正後の請求項
　　　　　　　　　　　　　１　　　　→　　 （削除）
　　　　　　　　　　　　　２　　　　→　　　　２
　　　　　　　　　　　　　３　　　　→　　　　１
　　　　　　　　　　　　　４　　　　→　　　　３
　　　　　　　　　　　　　５　　　　→　　　　４
　
　すなわち、本件補正は、補正前の請求項１を削除して補正前の請求項３を繰り上げて補正後の請求項１とするとともに、これに伴い、補正前の請求項４及び同請求項５の項数を繰り上げて、それぞれ、補正後の請求項３及び同請求項４とするものである。
　ところで、補正前の請求項３は補正前の請求項１のみを、そして、補正前の請求項２は補正前の請求項１のみを、それぞれ、引用していた。したがって、請求項２についてする本件補正は、補正前の請求項２に「該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用し」という発明特定事項を追加するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除には該当しない。
　
　請求項２についてする本件補正は、上述のとおり、補正前の請求項２に「該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用し」という発明特定事項を追加するものである。
　補正前の請求項２においては、「メモリ性高分子分散型液晶表示部」は「その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて表示可能な」ものであり、「カード状記録媒体中に埋設してなる」ものであった。前記請求項２についてする本件補正は、前記「メモリ性高分子分散型液晶表示部」について、新たに、前記「メモリ性高分子分散型液晶表示部」に「情報を記録する際」の記録方法を限定するものである。
　そして、この、「メモリ性高分子分散型液晶表示部」に「情報を記録する際」の記録方法についての限定である前記「該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用し」という、補正後の請求項２の発明特定事項は、物を特定しようとする記載を用いた「メモリ性高分子分散型液晶表示部」についての補正前の請求項２の発明特定事項の、概念的により下位のものであるとは認められない。
　したがって、前記請求項２についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　
　また、前記請求項２についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　
　以上のとおり、前記請求項２についてする本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。 
　したがって、前記請求項２についてする本件補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。 
　
（２）独立特許要件について
　仮に、前記請求項２についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとした場合に、補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、以下に検討する。
　
　１）補正後の発明
　本件補正により、前記補正後の発明は、前記「１．本件補正」の補正後の請求項２に記載されたとおりのものと認められる。
　
　２）引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０３１１８４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は参考のために当審において付したものである。）
　
Ａ．「【００１３】
【実施例】以下、本発明の記録媒体及び記録再生装置について好適な実施例に基づいて
説明する。
（実施例１）図１は本発明の記録媒体（光ＩＣ磁気記録媒体）である光ＩＣ磁気カードを示す図である。図１（Ａ）は被写体像等の光学的な画像を記録する光ＩＣ磁気カードの表面を示す図であり、図１（Ｂ）は磁気ストライプ部、ＩＣモジュール入出力端子、印刷等が施された光ＩＣ磁気カードの裏面を示す図である。また図１（Ｃ）は図１（Ｂ）のＩ，Ｉにおける光ＩＣ磁気カードの断面を示す図である。図１（Ａ）において、
１は光学的な画像が記録される画像情報記録部、２，３は画像情報記録部１に記録を行う際に電圧を印加するための電圧印加端子である。
４は磁気記録が行われる磁気ストライプ
【００１４】また図１（Ｃ）において、７は光センサ、８は情報記録媒体、９は接着層、
１０，１１はカバーシート、１２はコアシート
１３はＩＣモジュールである
１４は透明な第１の基板、１５は第１の透明電極、１６は光導電層であり光センサ７を構成する。また１７は高分子分散型液晶、１８は第２の電極であり情報記録媒体８を構成する
第１の透明電極１５は電圧印加端子２に電気的に接続されており、第２の電極は電圧印加端子３に電気的に接続されている。
【００１５】このように構成された光ＩＣ磁気カードは、画像情報記録部１において被写体像を記録し、磁気ストライプ４において磁気記録が行われ、ＩＣモジュール１３においてディジタルデータの記憶が行われる。図２、図３はこの光ＩＣ磁気カードを用いる光ＩＣ磁気カード記録再生装置の構成を示す図である。……（以下、省略）」
　
Ｂ．「【００１８】制御部１９の記憶装置に記憶された音声データは、制御部１９によって別の記憶装置または、記憶装置の別の領域に書込むことができる。即ち、マイクロフォン２５によって採取され制御部１９に入力された音声データは、何もしなければ所定の時間記憶された後に消去されるが、サンプリングトリガによって示された時刻の前、又は後、又は前後の所定の時間において記憶装置に記憶された音声データを制御部１９によって別の記憶装置、又は記憶装置の別の領域に書込むことによって消去されずに保存するようにすることができる。このサンプリングトリガを複数回発生させることによって複数の音声データを保存することができる。そして保存された
音声データは制御部１９によって適時光ＩＣ磁気カードの磁気ストライプ４やＩＣモジュール１３にコピイし記録する
　
Ｃ．【００１９】次に
画像情報の記録について説明する。
【００２０】制御部１９によってシャッタ３７が開かれると、被写体３４から発せられる光はレンズ３５を通り、更に三色分解光学系を通って三色（Ｒｅｄ，Ｇｒｅｅｎ，Ｂｌｕｅ）に分解され、光ＩＣ磁気カードの画像情報記録部１には被写体３４の三色分解像が結像する。光ＩＣ磁気カードの画像情報記録部１は前述したように図１（Ｃ）に示すような層構造となっており、
被写体３４の像は透明な第１の基板１４と第１の透明電極１５を透過して光導電層１６の面上に結像する。
光の像は導電性の像に変換される
【００２１】第１の透明電極１５と第２の電極１８の間には制御部１９の制御下で電圧印加手段によって電圧が印加されるようになっている。電源３９において、一方の電極端子はアースされ、このアース端子はアースを通じて情報記録媒体８の第２の電極１８に接続されている。またもう一方の電極端子は制御部１９によって開閉を制御されるスイッチ４０を介して光センサ７の第１の透明電極１５に接続されている。また第１の透明電極１５と第２の電極１８との間には抵抗４１が接続されており、スイッチ４０が開いた状態においては、電極間の蓄積電荷は抵抗４１を通過して放電させられるため両電極間には電位差は生じない。
【００２２】前述の
光の像が導電性の像に変換された状態において、スイッチ４０が閉じられ所定の電圧が印加されると、光導電層１６の導電性に応じて電流が流れる。
この光誘起電流によって高分子分散型液晶１７は配向させられて光散乱体から光透過体へと変化する。所定の電圧を所定の時間だけ印加した後、制御部１９によって電圧の印加を停止すると、高分子分散型液晶１７のメモリ機能によって配向の状態は保たれる。即ち結像した像は高分子分散型液晶１７の光散乱状態の違いとして記録される
　
Ｄ．「【００２３】上記においてスイッチ４０が閉じられた瞬間を音声情報記録におけるサンプリングトリガとすると、
画像情報が記録された時刻における音声情報記録を同時に行うことができる。例えば、スズムシ等の昆虫の鳴き声とその姿を同時に記録するというような記録を行うことができる。また、人物像とその人の声とを記録して、画像と音声の両方の特徴からその人を特定するようなＩＤシステムの記録装置として利用することができる
　
Ｅ．「【００２６】（実施例２）次に
別の実施例
図４は本発明の記録媒体（光ＩＣ記録媒体）である光ＩＣカードの構成を示す図である。
図４において図１、図２、図３と同一部分には同一の番号を付した
【００２７】図４において、
４８は光ＩＣカードと外部機器（制御部）が接続され、データ通信、アドレス指定、電源供給、画像記録電圧印加等が行われるコネクタ部、４９はコネクタ部に複数ある接続端子のコネクタピン
５２はＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップ
【００２８】このように構成された
光ＩＣカードは、画像情報記録部１において被写体像を記録し、ＩＣチップ５２においてディジタルデータの記憶が行われる。
光ＩＣカード記録再生装置の挿入口（図示せず）に光ＩＣカードを挿入すると挿入口から奥の方に光ＩＣカードのコネクタ部４９と接続される構造のコネクタ受部（図示せず）があり、そこに光ＩＣカードは装着され位置が決められる。
【００２９】
光ＩＣカードのコネクタ部４９には制御部１９から光ＩＣカードを動作させるための電源、及び画像情報記録部１に画像情報を記録するために印加されるパルス電圧が供給される。
光ＩＣカード記録再生装置はコネクタによって固定され電気的に接続されているため精度と信頼性に優れる。
　
Ｆ．「【００６３】〔情報記録媒体の構成及び材料〕次に情報記録媒体２の構成及び材料について説明する。まず、本発明における情報記録媒体としては、その情報記録層が高分子分散型液晶とする場合が挙げられる。
高分子分散型液晶は液晶相中に樹脂粒子が分散した構造を有している
情報を永続的に保持させる、いわゆるメモリー性の観点から、スメクチック液晶を使用する
　
Ｇ．「【００７１】塗布可能なフッ素樹脂としては、例えば特開平４─２４７２８号公報等に開示されたフッ素樹脂、更に真空系で膜形成されるポリパラキシリレンやポリビニルアルコール等の有機材料を好ましく使用することができる。
以上、情報記録媒体として、情報露光による記録を液晶の配向により可視化した状態とするものである
　
Ｈ．図１(Ｃ)及び図４(Ｂ)には、画像情報記録部の断面拡大図が示されてあり、いずれの図面にも、前記画像情報記録部は、透明な第１の基板１４に、第１の透明電極１５、光導電層１６、高分子分散型液晶１７、第２の電極１８を、この順で積層した構造を有することが示されている。
　そして、図４(Ｂ)には、光ＩＣカードの断面図として、前記画像情報記録部と外側保護シート５０との間に設けられた複数のＩＣチップ５２間をボンディング部５１で充填し、前記光ＩＣカードの一つの端面にコネクタ部４８に複数ある接続端子のコネクタピン４９が露出する構成が図示されている。
　
ａ．Ｅの「図４は本発明の記録媒体（光ＩＣ記録媒体）である光ＩＣカードの構成を示す図である。」、「５０は外側保護シート、５１はＩＣチップ等の回路部品のポッティング材料が充填されたポッティング部、５２はＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップ、５３は回路部品を装着するプリント配線基板、５４はプリント基板５３と電磁遮蔽シートの間の電気絶縁性を得るための電気絶縁シート、５５は画像記録側と回路側を遮蔽し高圧の画像記録電圧印加による回路側への障害を防止する電磁遮蔽シート、５６は中間保護シート」、及び、Ｈの光ＩＣカードの断面図の図示態様から、引用文献には、
・光ＩＣカードは、ＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップを内蔵すること、
・前記光ＩＣカードは、その主面の一つに画像情報記録部を有すること、
が記載されている。
　
ｂ．Ｅの「光ＩＣカードは、画像情報記録部１において被写体像を記録し、ＩＣチップ５２においてディジタルデータの記憶が行われる。」における「画像情報記録部１において被写体像を記録」とは、同じくＥの「図４において図１、図２、図３と同一部分には同一の番号を付した」から、該「図１、図２、図３」を用いて説明された「画像情報の記録について説明」であるＣの「即ち結像した像は高分子分散型液晶１７の光散乱状態の違いとして記録される」ことであることは、明らかである。
　そして、上記「結像した像は高分子分散型液晶１７の光散乱状態の違いとして記録される」、及び、Ｇの「情報記録媒体として、情報露光による記録を液晶の配向により可視化した状態とするものである」から、引用文献には、
　前記ＩＣチップにはディジタルデータを記憶し、前記画像情報記録部には被写体像を可視化した状態として記録する、
ことが記載されている。
　
ｃ．Ｅの「図４において図１、図２、図３と同一部分には同一の番号を付した」、Ａの「１４は透明な第１の基板、１５は第１の透明電極、１６は光導電層であり光センサ７を構成する。また１７は高分子分散型液晶、１８は第２の電極であり情報記録媒体８を構成する（光センサ及び情報記録媒体の詳細な構成は、図１４、図１５及びそれらの説明を参照）。」、及び、Ｈの画像情報記録部の断面拡大図の図示態様から、引用文献には、
　前記画像情報記録部は、透明な第１の基板に、第１の透明電極、光導電層、高分子分散型液晶、第２の電極の順で積層した構造を有すること、
が記載されている。
　
　また、Ｃの「所定の電圧を所定の時間だけ印加した後、制御部１９によって電圧の印加を停止すると、高分子分散型液晶１７のメモリ機能によって配向の状態は保たれる。」、Ｆの「本発明における情報記録媒体としては、その情報記録層が高分子分散型液晶とする場合が挙げられる。高分子分散型液晶は液晶相中に樹脂粒子が分散した構造を有しているが…（中略）…液晶としては、その配向性を保持し、情報を永続的に保持させる、いわゆるメモリー性の観点から、スメクチック液晶を使用することが好ましい。」から、引用文献には、
　前記画像情報記録部はメモリー性であり、情報記録層としての前記高分子分散型液晶の液晶材料にスメクチック液晶を使用する、
ことが記載されている。
　
ｄ．Ｅの「図４において図１、図２、図３と同一部分には同一の番号を付した」、「画像情報記録部１に画像情報を記録するために印加されるパルス電圧が供給される。」、及び、Ｃの「被写体３４の像は透明な第１の基板１４と第１の透明電極１５を透過して光導電層１６の面上に結像する。光導電層１６は光導電性を有しており、結像した像の各部分の光量に応じて導電性が発現する。即ち光の像は導電性の像に変換される。
【００２１】第１の透明電極１５と第２の電極１８の間には制御部１９の制御下で電圧印加手段によって電圧が印加されるようになっている。…（中略）…スイッチ４０が開いた状態においては、電極間の蓄積電荷は抵抗４１を通過して放電させられるため両電極間には電位差は生じない。
【００２２】前述の光の像が導電性の像に変換された状態において、スイッチ４０が閉じられ所定の電圧が印加されると、光導電層１６の導電性に応じて電流が流れる。これを光誘起電流と呼び、…（中略）…この光誘起電流によって高分子分散型液晶１７は配向させられて光散乱体から光透過体へと変化する。所定の電圧を所定の時間だけ印加した後、制御部１９によって電圧の印加を停止すると、高分子分散型液晶１７のメモリ機能によって配向の状態は保たれる。即ち結像した像は高分子分散型液晶１７の光散乱状態の違いとして記録される。」から、引用文献には、
　前記画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加する、
ことが記載されている。
　
ｅ．Ｅの「４８は光ＩＣカードと外部機器（制御部）が接続され、データ通信、アドレス指定、電源供給、画像記録電圧印加等が行われるコネクタ部、４９はコネクタ部に複数ある接続端子のコネクタピン」、「光ＩＣカードのコネクタ部４９には制御部１９から光ＩＣカードを動作させるための電源、及び画像情報記録部１に画像情報を記録するために印加されるパルス電圧が供給される。」、及び、Ｈの光ＩＣカードの断面図の図示態様から、引用文献には、
　前記画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している、
ことが記載されている。
　
　以上から、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　ＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップを内蔵する光ＩＣカードにおいて、
　前記ＩＣチップにはディジタルデータを記憶し、
　前記光ＩＣカードの主面の一つに設けられ、被写体像を可視化した状態として記録するメモリー性の画像情報記録部は、透明な第１の基板に、第１の透明電極、光導電層、液晶材料がスメクチック液晶である情報記録層としての高分子分散型液晶、第２の電極の順で積層した構造を有し、前記メモリー性の画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加し、
　前記メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している、
ことを特徴とする光ＩＣカード。
　
　３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
　本願明細書の段落【０００７】には、「本発明は、磁気記録可能な情報記録媒体ないしはＩＣチップによる情報の記録あるいは演算可能な情報記録媒体、さらにはこれらの技術を複合的に有する情報記録媒体に係わるものであり、さらに言えばクレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、乗車券、定期券、チケット類、通帳、学生証などの身分証明書類・ＩＤカード、免許証などの許可証類、タグ類、キー類、保証書などや、それらの機能を複合的に有するカード類に関する分野で…（中略）…情報記録媒体を提供することにある。」と記載されている。
　したがって、補正後の発明における「支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体あるいはＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体、さらにはこれら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体」なる記載は、補正後の発明の「情報記録媒体」が、「支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体」であるか、「ＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体」であるか、「これら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体」であるかの、いずれかであることを意味していると認められる。
　これに対し、引用発明において、「光ＩＣカード」が内蔵する「ＩＣメモリ…（中略）…のＩＣチップ」は「ディジタルデータを記憶」する能力を有するものである。また、「光ＩＣカード」が内蔵する「ＣＰＵ等のＩＣチップ」が「演算能力を有する」ことは明らかである。すなわち、前記「光ＩＣカード」は、「ＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップを内蔵する」ことで、「ディジタルデータを記憶」する能力、「演算能力」等を有するに至るものである。
　してみれば、引用発明の「ＩＣメモリ，ＣＰＵ等のＩＣチップを内蔵する光ＩＣカード」であることは、補正後の発明の「支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体あるいはＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体、さらにはこれら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体」であることに相当する。
　
　引用発明において「メモリー性の画像情報記録部」は、「情報記録層としての高分子分散型液晶」を有し、「被写体像を可視化した状態として記録する」ものであるから、被写体像情報を表示するメモリー性の高分子分散型液晶表示素子といえるものと認められる。したがって、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」と、補正後の発明の「メモリ性高分子分散型液晶表示部」とは、メモリー性の高分子分散型液晶表示素子である点で一致している。
　そして、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」が「被写体像を可視化した状態として記録する」ことと、補正後の発明の「メモリ性高分子分散型液晶表示部」が「その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて表示可能」であることとは、メモリー性の高分子分散型液晶表示素子が情報を表示可能である点で共通する。
　
　また、引用発明において、「前記メモリー性の画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」するが、「被写体像を結像させ」るためには、画像情報記録部に被写体像の情報を有する光を照射することは明らかである。
　ところで、電圧を加えることを、引用発明は「印加」といい、補正後の発明は「印可」といっているが、両者に意味上の違いがないことは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記メモリー性の画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」することと、補正後の発明の「該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用」することとは、前記のメモリー性の高分子分散型液晶表示素子に情報を記録する際に、電圧を印加すると同時に光照射を利用する点で共通している。
　
　引用発明の「前記メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピン」は、補正後の発明の「前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極」に相当する。
　したがって、引用発明において、「前記メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」ことと、補正後の発明において、「前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの端面に設けたこと」とは、メモリー性の高分子分散型液晶表示素子を駆動するために必要な電極をカードの端面部分に設けた点で共通する。
　
　そして、引用発明の「光ＩＣカード」と補正後の発明の「情報記録媒体」とは、情報記録媒体である点で一致する。
　
　さらに、引用発明においては、「メモリー性の画像情報記録部」は「前記光ＩＣカードの主面の一つに設けられ」ている。この構成によって、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」は、「被写体像を可視化した状態として記録」した当該記録が外部から視認可能とされるものである。
　これに対して、補正後の発明においては、「メモリ性高分子分散型液晶表示部をカード状記録媒体中に埋設してなる」ものである。しかしながら、前記「メモリ性高分子分散型液晶表示部」は、「その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて表示可能」である以上、当該表示が外部から視認可能なように「カード状記録媒体中に埋設してなる」ことは明らかである。また、補正後の発明において、「カードの端面に設けたことを特徴とする情報記録媒体」の記載があることから、「情報記録媒体」はカード状であると認められる。すなわち、補正後の発明の「カード状記録媒体」は、補正後の発明の「情報記録媒体」そのものを指すことは明らかである。
　してみれば、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」が「前記光ＩＣカードの主面の一つに設けられ」ることと、補正後の発明の「メモリ性高分子分散型液晶表示部をカード状記録媒体中に埋設してなる」こととは、メモリー性の高分子分散型液晶表示素子を、その表示が外部から視認可能なようにカード状の情報記録媒体に設ける点で共通する。
　
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　支持体上に磁気記録によるデータの記録部を有する記録媒体あるいはＩＣチップを内蔵することによりデータの記録ないし演算能力を有する記録媒体、さらにはこれら磁気記録とＩＣチップによる記録の双方を有するカード状の記録媒体において、情報を表示可能なメモリー性の高分子分散型液晶表示素子を設け、該メモリー性の高分子分散型液晶表示素子に情報を記録する際に、電圧を印加すると同時に光照射を利用し、前記メモリー性の高分子分散型液晶表示素子を駆動するために必要な電極をカードの端面部分に設け、前記メモリー性の高分子分散型液晶表示素子をカード状の情報記録媒体に設けることを特徴とする情報記録媒体。
　
（相違点１）
　補正後の発明の「メモリ性高分子分散型液晶表示部」は「その磁気記録ないし／およびＩＣ内の電子情報の一部あるいは、それらの情報とは無関係の情報も含めて」表示可能であるのに対して、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」は「被写体像を可視化した状態として記録する」点。
　
（相違点２）
　補正後の発明においては「メモリ性高分子分散型液晶表示部をカード状記録媒体中に埋設してなる」のに対して、引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」は「前記光ＩＣカードの主面の一つに設けられ」る点。
　
（相違点３）
　補正後の発明においては、「メモリ性高分子分散型液晶表示部を設け、該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用」するのに対して、引用発明においては、「透明な第１の基板に、第１の透明電極、光導電層、液晶材料がスメクチック液晶である情報記録層としての高分子分散型液晶、第２の電極の順で積層した構造を有」する「メモリー性の画像情報記録部」を設け、「前記メモリー性の画像情報記録部画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」する点。
　
（相違点４）
　補正後の発明においては「前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの端面に設けた」のに対して、引用発明においては「前記メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」点。
　
　４）判断
４−１）本願出願前における当業者の技術水準について
　先ず、本願出願前におけるその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者の、当該通常の知識について検討する。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−０５２７８８号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は参考のために当審において付したものである。以下、同様。）
ア．「〔産業上の利用分野〕
　薄いプラスチック、紙等内に光熱書込みできる液晶層を形成し、クレジットカード，貯金通帳，定期券，回数券等に用いることができる情報カードに関する。」（第１頁下左欄第９〜１３行）
イ．「〔作用〕
　この情報カードでは
液晶層にレーザー光を照射するとともに電極間に電圧を印加することで液晶の分子軸が遷移し、液晶分子の配列状態が変化するため、磁気記録手段に磁気的に記録してある情報の一部を視覚で判読できるように表示させることができる。
ウ．「
カード１の一辺に偏った位置には上下に透明な窓部２が形成してあり、この窓部２内に残額が７セグメント４桁の数字で表示される。
カード１の表面で窓部２とは反対側の長辺と平行に情報を磁気的に書込み、書換え可能の磁気ストライプ３が付着させてある。
の通口８が前述の窓部２の作用をする
表カバー６下面には透明なコモン電極９が蒸着させてあり、裏カバー７の上面には透明で７セグメント４桁のセグメント電極１０が蒸着させてあり、
前記通口８と表カバー６、裏カバー７によってカード１内に形成された長方形の空洞には光熱書込みが可能の液晶、つまり誘電異方性が正のスメクテイック液晶（例えば、Ｐ−シアノペンジリデン−Ｐ′−オクチルアニリンＣＢＯＡ）を封入してあり
エ．「この情報カードｌを購入する際には所定の利用金額を支払うと同時にその
支払金額の情報が磁気ストライプ３内に磁気的に記録される（磁気ストライプ３内には発行日，有効期限，発行場所等の情報も記録される）。
この電界の印加とレーザービームの加熱により熱光学効果が生じて窓部２内に７セグメント４桁の数字、すなわち支払った金額の全額が表示される。
窓部２において開孔８内に封入した液晶で同一の金額が数字により表示される
　
　すなわち、カード主面上に、磁気記録によるデータの記録部と情報の表示部とを有する情報カードにおいて、
(ａ)イ及びエのように、前記記録部に磁気記録された情報の一部を、視覚で判読できるように前記表示部に表示すること、
(ｂ)ウのように、「通口８と表カバー６、裏カバー７によってカード１内に形成された長方形の空洞には光熱書込みが可能の液晶、つまり誘電異方性が正のスメクテイック液晶（例えば、Ｐ−シアノペンジリデン−Ｐ’−オクチルアニリンＣＢＯＡ）を封入」することで、前記表示部を前記情報カード中に埋設し、エのように、前記表示部に表示された情報を該カード主面に設けられた通口を介して視認可能とすること、
(ｃ)ウのように、表示部を透明な電極、情報記録層としてのスメクテイック液晶、セグメント電極の順で積層した構造を有するものとし、イ及びエのように、前記表示部における情報記録層としてのスメクテイック液晶に情報を記録する際には、前記各電極間に電圧を印加すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用すること、
は、いずれも、本願出願前において周知技術であった。
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０７−０６８９７８号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ．「【００１９】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は非接触ＩＣカードの少なくとも一部にリライト層を積層し、このリライト層の表面を保護層で被覆したものである。」
カ．「【００３７】前記複合膜層からなる
リライト層には、非接触ＩＣカードのカード基体表面に形成された高分子物質と液晶物質とを含有する高分子物質・液晶物質によるものを用いる。
キ．「【０１０５】また、本発明の請求項２記載の発明では、非接触ＩＣカードの少なくとも一部に発熱部を設け、この発熱部の一方の面にリライト層を形成しており、
カード外部より非接触ＩＣカードのＩＣユニットへ信号を送ることにより、ＩＣ内部の情報が書き替えられるとともに、発熱部の所定パターンの所定部分が発熱し、リライト層の表示を変更させることができるので、ＩＣ内部の情報の書き替えと同時にその情報を表示し得る
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０７−３２５８９９号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ク．「【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例として、図面を参照して説明する。図１および図２は、本発明に係る不可視情報記録部としてＩＣ記録部を有するカードの例えば、流通機関で用いられる商品購入のためのプリペイドカードの内部構成を示す図およびカードの平面図である。ＩＣ記録部を有するカード１は、外部装置からの電波（データ、電源等）を接触又は非接触方式で受信するデータ受信部１０と、受信したデータを受取るＣＰＵ１１、逆に、ＣＰＵからのデータを出力するデータ送信部１２、データメモリ１３から構成されている。
データメモリには、制御プログラム、予め設定されているプリペイドカードとしてのカードの金銭価値、有効期限、および使用毎の使用内容データ（使用月日，使用金額，使用箇所，残金等）が記録され、ＥＥＰＲＯＭ等で構成されている。
【００１２】ＩＣ記録部を有する
カード１の表面には、データメモリ１３に記憶されている内容（前回の使用内容，現在の残高等）等を可視表示するリライタブル表示部２が設けられている。
リライタブル表示部を構成する材料としては、
高分子−液晶複合膜
ケ．「【００１７】
高分子−液晶複合膜は、電界および熱の作用によって制御される、高分子材料中に分散保持された液晶分子の配向状態変化を利用するものであり、具体的には、ポリメチルメタクリレート，ポリカーボネート，ポリビニルアルコール等の高分子マトリックス中にメモリー性のある液晶（スメクチック液晶がもっとも好適である）がマイクロカプセルに包含された形等で分散保持されており、電界の印加に応じて液晶の配向状態が変化しその状態が保持されるものが挙げられる。
　
　オ〜ケから、
(ｄ)情報記憶手段であるＩＣチップを備えるＩＣカードにおいて、高分子分散型液晶層からなる表示部を設け、前記表示部に、前記ＩＣチップに記憶させた内容の少なくとも一部を可視表示させることは、本願出願前において周知技術であった。
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０４−３０１６１８号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
コ．「【００１０】
【実施例】図３(ａ)はこの発明に係る
表示・記録媒体
フィルム状の熱可塑性高分子１中に低分子のネマティック液晶２が分散されており、高分子１中に液晶２を分散させた組成物で表示・記録媒体３が構成されている。
表示・記録媒体３の両面の全面に透明電極４が設けられている。
表示・記録媒体３に電界を印加した状態で部分的に加熱すると、図１(ｂ)に示すように、分散した液晶２の配向方向がランダムの領域３ａと、分散した液晶２の配向方向が一様の領域３ｂとを形成することができる。このため、領域３ａ内に部分的に領域３ｂを形成することつまり書き込みを行なうことができる。
サ．「【００４４】なお、上述実施例においては、高分子１としてポリビニルブチラール、ポリメチルメタクリレートを用いたが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルセルロースやエチルセルロース等の変性セルロース類、アクリル樹脂、スチレン系共重合樹脂、熱可塑性ポリウレタン等を用いることができ、とくに熱可塑性が生ずる温度が液晶２のクリアリング温度に近いものを用いるのが好ましい。また、動作温度を調整するための可塑材等の添加材を混入した高分子を用いてもよい。また、
上述実施例においては、液晶２として
スメクティック液晶を用いてもよい。
上述実施例においては、
レーザ光を照射することにより、表示・記録媒体３を部分的に加熱して、書き込みを行なってもよい。
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０４−３６６９１５８号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
シ．「【００１６】
【実施例】図１はこの発明に係る
表示・記録媒体
この表示・記録媒体においては、高分子中に液晶を分散させた組成物層３１を透明導体８が形成された透明フィルム９で挾んだ表示層１０が複数積層されている。
【００１８】図３はこの発明に係る他の表示・記録媒体を示す概略図である。この表示・記録媒体においては、両面に透明導体８が形成された組成物層３１が順次積層され、複数の表示層１２を有する。
【００１９】つぎに、この発明に係る
表示・記録媒体に情報を書き込む方法
熱ヘッド１７が存在する位置で散乱部分１９を形成する表示層以外の表示層に電界を印加すれば、各表示層１３〜１５の全面に文字等の情報を書き込むことができる。
この書込み方法では書込みに熱ヘッド１７を用いたが、レーザ光を照射して加熱してもよい
ス．「【００５３】なお、上述実施例においては、高分子としてポリビニルブチラールを用いたが、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルセルロースやエチルセルロース等の変性セルロース類、アクリル樹脂、スチレン系共重合樹脂、熱可塑性ポリウレタン等を用いることができる。また、書込み温度を調整するための可塑材等の添加材を混入した高分子を用いてもよい。また、
上述実施例においては、液晶として
スメクティック液晶を用いてもよい。
　
　コ〜スから、
(ｅ)液晶材料がスメクチック液晶である高分子分散型液晶を情報の表示・記録層とし、前記表示・記録層を透明な電極で挟持した構造を有する表示・記録媒体において、情報の書込を行う際には、前記電極間に電圧を印加すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用すること、
は、本願出願前において周知技術であった。
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２１１７９０号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
セ．「産業上の利用分野
　この発明は記憶回路、制御回路等の
半導体装置をカード体内に埋設したＩＣカードに関する
ソ．「第４図は他の実施例で、半導体装置２の電極１０に接合された
リード１１は、カード体６の端面領域まで延在し、この領域で電極端子１２′を形成している。
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４８６９５号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
タ．「産業上の利用分野
　この発明は
ＩＣカード等の半導体カードに関する
チ．「以下この発明の一実施例を第１図および第２図にもとづいて説明する。即ち第１図および第２図において、５はＩＣカード本体１の内部に設けた電気的接続用の端子、
６はＩＣカード本体１の外周に設けた電気的接続用の端子
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０４−３２９１９７号公報には、図面とともに次の事項が記載されている。
ツ．「【請求項１】　　電子部品を搭載した基板を有し、この基板には外部機器との接点となる電極端子を備えている
ＩＣカードにおいて、上記電極端子が基板の端面に形成されている
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＩＣカードの大容量化対策に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図７は従来のＩＣカードを示す斜視図であり、図において、１はＩＣカード、２は基板３の平面部の端の方に一列に配設された電極端子、４は上記基板３の上に搭載された電子部品である。図８は外部機器の内部構造を示す図であり、５は外部機器、６は枠体で、７はこの枠体６にその一部を圧入固定された接触子、８は上記カード１が挿入される空間である。次に図９は上記
ＩＣカード１が外部機器５に挿入された状態の断面図を示しており、このとき、外部機器６の接触子７はＩＣカード１の電極端子２と接触して電気的結合を行う
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のＩＣカードは以上のように構成されているので、電極端子２が基板３に占める面積割合が大きく、これに伴って電子部品４の搭載面積が小さくなるなどの問題点があった。」
テ．「【０００７】
【実施例】以下、この発明の実施例を図について説明する。図１において、２ａは基板３の端面に形成された電極端子である。また図２はこの発明に対応するように作られた外部機器５ａの断面図で、
この外部機器５ａにカード１が挿入された状態を図３に示す
【０００８】なお、上記実施例では、
基板３の端面にのみ電極端子２ａを設けた
【０００９】以上のようにＩＣカード１の端面を外部機器との接触点として利用することにより、図６に示される基板３の幅寸法（Ａ寸法）を小さくできる。」
　
　セ〜テから、
(ｆ)ＩＣカードにおいて、端子電極を前記ＩＣカードの端面に設けたことは、本願出願前において慣用手段であった。
　さらには、ツ、テから、
(ｇ)ＩＣカードにおいて、端子電極を前記ＩＣカードの端面に設け、前記ＩＣカードを外部機器のコネクタ部に挿入し、前記端子電極を前記コネクタ部内の外部電極に圧接することで、前記端子電極と前記外部電極との電気接続を図ることも、本願出願前において慣用手段であった。
　
４−２）各相違点についての検討
（相違点１に対して）
　引用発明は「ＩＣチップにはディジタルデータを記憶」し、「画像情報記録部」は「被写体像を可視化した状態として記録する」ものであるが、前記「ディジタルデータ」及び前記「被写体像」が、具体的には何のデータであるかは、前記「２）引用発明」のＥには、何ら記載されていない。
　ところで、前記Ｅは、引用文献に記載の「実施例２」についての説明である。
　しかしながら、引用文献に記載の「実施例１(「２）引用発明」のＡを参照)」についての説明した、前記「２）引用発明」のＢには「音声データは制御部１９によって適時光ＩＣ磁気カードの磁気ストライプ４やＩＣモジュール１３にコピイし記録することができる。」と、前記「２）引用発明」のＤには「画像情報が記録された時刻における音声情報記録を同時に行うことができる。例えば、スズムシ等の昆虫の鳴き声とその姿を同時に記録するというような記録を行うことができる。また、人物像とその人の声とを記録して、画像と音声の両方の特徴からその人を特定するようなＩＤシステムの記録装置として利用することができる。」と記載されている。すなわち、引用文献には、「画像情報記録部」に記録する画像情報を、「ＩＣチップ」に記録するデータ乃至磁気ストライプに記録するデータと関連する情報とするという技術思想が記載されている。
　
　ところで、前記(ａ)で述べたとおり、磁気記録によるデータの記録部と情報の表示部とを有する情報カードにおいて、前記記録部に磁気記録された情報の一部を、視覚で判読できるように前記表示部に表示することは、本願出願前において周知技術であった。そして、情報記憶手段であるＩＣチップを備えるＩＣカードにおいて、高分子分散型液晶層からなる表示部を設け、前記表示部に、前記ＩＣチップに記憶させた内容の少なくとも一部を可視表示させることも、前記(ｄ)で述べたとおり、本願出願前において周知技術であった。
　すなわち、情報の記憶部と表示部とを備えるカードにおいて、前記記憶部に記憶する情報の少なくとも一部を、視覚で判読できる形態で前記表示部に表示することは、本願出願前において周知技術であった。
　
　してみれば、引用発明において、「メモリー性の画像情報記録部」に記録する画像情報を「ＩＣチップ」に記憶させた「ディジタルデータ」に関連する情報とするときに、当該関連する情報を、前記「ＩＣチップ」に記憶させた「ディジタルデータ」の少なくとも一部を視覚で判読できる形態にした画像情報とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点１は格別のものでない。
　
（相違点２に対して）
　引用発明の「メモリー性の画像情報記録部」は、「前記光ＩＣカードの主面の一つに設けられ」たものであって、光ＩＣカードに埋設されたものではない。
　しかしながら、前記(ｂ)で述べたとおり、カード主面上に磁気記録によるデータの記録部と情報の表示部とを有する情報カードにおいて、高分子分散型液晶を情報記録層とする前記表示部を、カード中に埋設するとともに、前記表示部に表示された情報を該カード主面に設けられた通口を介して視認可能とすることは、本願出願前において周知技術であった。
　してみれば、引用発明において、「メモリー性の画像情報記録部」を「前記光ＩＣカードの主面の一つに設け」ることに代えて、前記光ＩＣカードに埋設しつつ、外部から視認可能とすることは、「メモリー性の画像情報記録部」の外形寸法に応じて当業者が適宜採用し得た事項であると認められる。
　したがって、相違点２は格別のものでない。
　
（相違点３に対して）
　引用発明は、「透明な第１の基板に、第１の透明電極、光導電層、液晶材料がスメクチック液晶である情報記録層としての高分子分散型液晶、第２の電極の順で積層した構造を有」する「メモリー性の画像情報記録部」を設け、「前記メモリー性の画像情報記録部画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」するものである。
　これに対して、補正後の発明の「メモリ性高分子分散型液晶表示部」の構造については、限定されていない。
　そこで、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１７】に「図１はメモリ性高分子分散型液晶表示部（１）の基本的な構成を示しており、透明導電性薄膜（１２）を有する基材（１１）に挟まれた状態で高分子分散型液晶層（１４）を設け、上側および下側の透明導電性薄膜（１２）にのみ接する電極部（１３）をそれぞれ設けてなるもので、」と記載されている。すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されたメモリ性高分子分散型液晶表示部は、高分子分散型液晶層を透明な電極で挟持した構造を有するものである。
　したがって、補正後の発明のように「電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用」するという原理で「情報を記録する」ために必要な「メモリ性高分子分散型液晶表示部」は、引用発明のように「光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」するという原理で「被写体像を記録する」ために必要な「メモリー性の画像情報記録部」より、「光導電層」が不要である分だけ構造が単純であると認められる。
  
　しかしながら、前記(ｃ)で述べたとおり、カード主面上に磁気記録によるデータの記録部と情報の表示部とを有する情報カードにおいて、前記表示部を透明な電極、情報記録層としてのスメクテイック液晶、セグメント電極の順で積層した構造を有するものとし、前記表示部における情報記録層としてのスメクテイック液晶に情報を記録する際には、前記各電極間に電圧を印加すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用することは、本願出願前において周知技術であった。
　さらには、前記(ｅ)で述べたとおり、液晶材料がスメクチック液晶である高分子分散型液晶を情報の表示・記録層とし、前記表示・記録層を透明な電極で挟持した構造を有する表示・記録媒体に情報の書込を行う際には、前記電極間に電圧を印加すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用することも、本願出願前において周知技術であった。
　そして、製品の構造をより単純にしようとすることは、当業者が通常、試みる手法であると認められる。
　
　してみれば、上記各周知技術と同様に「スメクチック液晶」を情報記録のための「液晶材料」とする引用発明において、「透明な第１の基板に、第１の透明電極、光導電層、液晶材料がスメクチック液晶である情報記録層としての高分子分散型液晶、第２の電極の順で積層した構造を有」する「メモリー性の画像情報記録部」を用いて「前記メモリー性の画像情報記録部に被写体像を記録する際は、前記光導電層に記録しようとする被写体像を結像させた状態で前記第１の透明電極及び第２の電極間に所定の電圧を印加」することに代えて、「メモリー性の画像情報記録部」を光導電層が不要なより単純な構造とし、このメモリー性の画像情報記録部に情報を記録する際には、前記各電極間に所定の電圧を印加すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点３は格別のものでない。
　
（相違点４に対して）
　引用発明は、「前記メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するためのコネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」という端子電極を有している。
　しかしながら、前記(ｆ)で述べたとおり、端子電極をＩＣカードの端面に設けたことは本願出願前において慣用手段にすぎず、また、前記(ｇ)で述べたとおり、ＩＣカードを外部機器のコネクタ部に挿入し、前記ＩＣカードの端面に設けた端子電極を前記コネクタ部内の外部電極に圧接することで、前記端子電極と前記外部電極との電気接続を図ることも本願出願前において慣用手段であった。
　したがって、引用発明において、「メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するため」の端子電極として、「前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」という「コネクタピン」を用いることに代えて、光ＩＣカードの端面に設けた端子電極を用いることは、当業者が適宜採用し得たことと認められる。
　したがって、相違点４は格別なものではない。
　
（各相違点についての検討についてのまとめ）
　以上のように、相違点１〜相違点４は、いずれも、格別のものではない。
　そして、補正後の発明の効果も、引用発明、周知技術及び慣用手段から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　５）回答書における審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２１年７月１０日付けの回答書において、「引用文献１乃至５はいずれにおいても、電極部が情報記録媒体の担面に配置されていることについては開示若しくは示唆されていません。
 　翻って、本願発明における情報記録媒体は…（中略）…電極部が、情報記録媒体の両端面に配置されていることを特徴としています。 
 　そして、本願発明の構成を採用することにより、カードデザインに影響しないだけでなく、両端から外部電極を圧着させることで電圧を印加することが可能となり、これにより、情報記録媒体を安定して外部電極により安定して保持することができ、さらに、外部電極と電極部との位置合わせも容易であるという、本願発明に特有の効果を奏するのであります。」と主張している。
　
　しかしながら、「引用文献１乃至５はいずれにおいても、電極部が情報記録媒体の担面に配置されていることについては開示若しくは示唆されていません。」との主張については、前記「（相違点４に対して）」で述べたとおりである。
　
　また、前記「２）引用発明」のＥに「光ＩＣカード記録再生装置の挿入口（図示せず）に光ＩＣカードを挿入すると挿入口から奥の方に光ＩＣカードのコネクタ部４９と接続される構造のコネクタ受部（図示せず）があり、そこに光ＩＣカードは装着され位置が決められる。コネクタ受部は移動ステージ（図示せず）上に設けられており、光ＩＣ記録媒体の行列方向への平行移動と停止を制御部１９からの制御信号によって行うことができ、その平行移動と停止によって、光ＩＣカードの画像情報記録部１の所定の場所に複数の画像情報を記録することができる。」と記載されている。そして、引用文献の図４(Ａ)、(Ｂ)には、「コネクタピンが前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」ものの、コネクタ部４９自体は光ＩＣカードの主面からは見えないように配置されることが図示されている。
　したがって、前記「カードデザインに影響しない」、「情報記録媒体を安定して外部電極により安定して保持することができ、さらに、外部電極と電極部との位置合わせも容易である」という効果は、引用発明も有しているものと認められる。
　
　したがって、上記の主張は採用することができない。
　
　なお、審判請求人は、前記回答書において、補正後の請求項１における「前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの端面に設けた」との事項を、「前記メモリ性高分子分散型液晶表示部を駆動するために必要な電極をカードの向き合う２つの端面に設けた」と補正する用意がある旨を表明している。
　しかしながら、ＩＣカード等のカード状記憶媒体の技術分野において、端子電極を該カードの向き合う２つの端面に設けたことは、たとえば、特開平０７−２４２０８４号公報の段落【００３７】〜【００３９】及び図４、特開平０６−２３９０７７号公報の段落【０００２】〜【０００５】及び図５、及び、特開昭６２−０３００９５号公報の第３頁上右欄第１２行〜同頁下左欄第１行及び第８図、にそれぞれ記載されるように、慣用手段である。
　したがって、引用発明において、「メモリー性の画像情報記録部に記録を行う際に前記所定の電圧を印加するため」の端子電極として、「前記光ＩＣカードの一つの端面に露出している」という「コネクタピン」を用いることに代えて、「光ＩＣカード」の端面に設けた端子電極を用いるに際し、端子電極を「光ＩＣカード」の向き合う２つの端面に設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、仮に、補正後の発明が前記補正事項を含むものであったとしても、前記補正事項に基づく補正後の発明と引用発明との相違点は、格別のものであるとは認められない。
　
　６）小括
　したがって、補正後の発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　そして、仮に、本件補正が前記特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものと認める。
　
２．引用発明、周知技術及び慣用手段
　引用発明、周知技術及び慣用手段は、前記「第２．平成１９年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項における「２）引用発明」、及び、同項における「４）判断」の項中の「４−１）本願出願前における当業者の技術水準について」の項で、それぞれ、認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、補正後の発明における「該メモリ性高分子分散型液晶表示部に情報を記録する際に、電圧を印可すると同時にレーザー光照射による熱エネルギーを利用し」という事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項に前記事項を付加した補正後の発明が、前記「第２．平成１９年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件について」の項中の「４）判断」の項における「４−２）各相違点についての検討」の項で検討したとおり、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。