【事件の表示】
　特願２００２−　４８２９７「高炭素線材用鋼およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　２日出願公開、特開２００３−２４５７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２５日の出願であって、平成１９年７月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年９月７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年９月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　補正後の請求項１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　高炭素線材用鋼を連続鋳造法で製造するに際し、ＭｇＯ含有量が７０質量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が５質量％以下、かつＳｉＯ２含有量が１０質量％以下である耐火物をタンディッシュの内側耐火物に使用し、かつ長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下である溶鋼をタンディッシュに注入することにより、長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下で、かつ長径２０μｍ以上のスピネルの密度が鋼５０ｇ換算で０．０５個以下である高炭素線材用鋼を得ることを特徴とする高炭素線材用鋼の製造方法。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「ＭｇＯ含有量が７０質量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が５質量％以下である耐火物」を、「ＭｇＯ含有量が７０質量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が５質量％以下、かつＳｉＯ２含有量が１０質量％以下である耐火物」に、同じく「溶鋼をタンディッシュに注入すること」を、「溶鋼をタンディッシュに注入することにより、長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下で、かつ長径２０μｍ以上のスピネルの密度が鋼５０ｇ換算で０．０５個以下である高炭素線材用鋼を得ること」に補正するものであって、耐火物及び製造される高炭素線材用鋼を、組成の観点でそれぞれさらに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　
　次に、本願補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７４８５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平４−２７４８５２号公報
（１ａ）「【請求項１】　ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸溶鋼を鋳造する連鋳タンディッシュ堰において、溶鋼と接触する部分のＡｌ２Ｏ３含有量を４重量％以下とし、望ましくはＭｇＯ：９０重量％以上、ＳｉＯ２：３〜７重量％、およびその他の耐火成分：０〜５重量％からなることを特徴とする高清浄度鋼鋳造用のタンディッシュ堰。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「本発明は、高清浄度鋼鋳造用の耐火物に関する物であって、特にｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下の伸線加工性・・・を要求されるＳｉ脱酸鋼鋳造用のタンディッシュ堰に関するものである。」（【０００１】）
（１ｃ）【発明が解決しようとする課題】・・・Ｓｉキルド鋼を鋳造したアルミナ−シリカ質タンディッシュ堰の稼動面は、反応付着生成物が少ないため、従来無害であると考えられていたが、本発明者らの最近の調査結果では、堰稼動面にＡｌ２Ｏ３が濃化して生成したアルミナ相、スピネル相が鋳造中に脱落し、鋳片にトラップされて実害を生じる介在物になっていると推定される。」（【０００３】）
（１ｄ）「表１は本発明に適用する鋼種であって、特に低Ａｌに特徴がある。・・・ｓｏｌ．Ａｌ．が、０．００２％以上になると非延性硬質のＡｌ２Ｏ３系介在物を生じて・・・伸線加工特性・・・等を害するので、低Ａｌとする必要がある。」（【０００５】）
（１ｅ）表１には、鋼の適用成分の重量％範囲が記載されており、Ｃは０．０５〜１．１０重量％であることが示されている（【０００６】）。
（１ｆ）「〈耐火物をアルミナレス化する必要性〉伸線加工中の破断面・・・に認められる実害となる介在物は、殆どが純アルミナ、およびスピネル（Ａｌ２Ｏ３・ＭｇＯ）である。・・・タンデイッシュ堰等の耐火物と溶鋼が接触する界面に実害となるアルミナ相、スピネル相の生成を防止するためには、タンディッシュ堰およびその他耐火物の溶鋼と接触する部分のアルミナ成分の低減を行なう必要がある。」（【０００７】）
（１ｇ）「本発明２は、本発明の堰以外に取鍋から連鋳耐火物までの溶鋼に接触する耐火物、すなわち〈１〉取鍋側壁（スラグライン部含む）および底面〈２〉取鍋上ノズル、ＳＮプレート、下部ノズルの溶鋼接触部、〈３〉取鍋タンディッシュ間ロングノズルの溶鋼接触部、〈４〉タンディッシュの内張り耐火物およびタンディッシュカバー耐火物、〈５〉タンディッシュ上ノズル、ストッパー、〈６〉浸漬ノズルをＡｌ２Ｏ３含有量１０％以下にした例である。この場合は鋳片の実害介在物は見つかっていない。この結果は耐火物中のＡｌ２Ｏ３含有量を十分に低減すれば、溶鋼と耐火物との反応でアルミナ、スピネル相が生じないことを示している。」（【００１３】。審決注；○数字は、〈　〉により表記した。）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸溶鋼を鋳造する連鋳タンディッシュ堰の溶鋼と接触する部分を、Ａｌ２Ｏ３含有量が４重量％以下、ＭｇＯ含有量が９０重量％以上、ＳｉＯ２含有量が３〜７重量％である耐火物とすることが記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、伸線加工性を要求される鋼を鋳造する際の耐火物に関するものであること、摘記事項（１ｅ）によれば、鋼のＣ（炭素）含有量は０．０５〜１．１０重量％（すなわち、高炭素鋼）であることも記載されている。これらの記載によれば、上記タンディッシ堰を用いた連鋳により製造されるのは、伸線加工される高炭素鋼、すなわち、高炭素線材用鋼であることが理解できるから、引用例１には、高炭素線材用鋼を連続鋳造法で製造するに際し、上記耐火物をタンディッシュ堰の耐火物に使用し、ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸溶鋼をタンディッシュに注入する高炭素線材用鋼の製造方法も開示されているといえる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）、（１ｅ）の記載を、高炭素線材用鋼の製造方法の観点で総合すれば、引用例１には、「高炭素線材用鋼を連続鋳造法で製造するに際し、ＭｇＯ含有量が９０重量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が４重量％以下、かつＳｉＯ２含有量が３〜７重量％である耐火物をタンディッシュ堰の耐火物に使用し、かつｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸溶鋼をタンディッシュに注入することにより、高炭素線材用鋼を得る高炭素線材用鋼の製造方法。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明１と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「重量％」は本願補正発明１の「質量％」に相当し、引用例発明の「タンディッシュ堰の耐火物」と本願補正発明１の「タンディッシュの内側耐火物」は、「タンディッシュの耐火物」で共通するから、両者は、
　「高炭素線材用鋼を連続鋳造法で製造するに際し、ＭｇＯ含有量が９０質量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が４質量％以下、かつＳｉＯ２含有量が３〜７質量％である耐火物をタンディッシュの耐火物に使用し、かつ溶鋼をタンディッシュに注入することにより、高炭素線材用鋼を得る高炭素線材用鋼の製造方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願補正発明１は、耐火物を、「タンディッシュの内側耐火物」に使用するのに対し、引用例発明は、タンディッシュ堰の耐火物に使用する点
（ロ）本願補正発明１は、「長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下である」溶鋼であるのに対し、引用例発明は、ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸溶鋼である点
（ハ）本願補正発明１は、高炭素線材用鋼が、「長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下で、かつ長径２０μｍ以上のスピネルの密度が鋼５０ｇ換算で０．０５個以下である」のに対し、引用例発明は、高炭素線材用鋼についてこのような点が記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について　
　引用例１の摘記事項（１ｃ）によれば、アルミナ−シリカ質タンディッシュ堰の稼動面には、Ａｌ２Ｏ３が濃化してアルミナ相、スピネル相が生成し、鋳造中に脱落し、鋳片にトラップされて実害介在物になっていること、摘記事項（１ｄ）によれば、非延性硬質のＡｌ２Ｏ３系介在物は、伸線加工特性を害すること、摘記事項（１ｆ）によれば、Ａｌ２Ｏ３（アルミナ）、スピネルは、伸線加工中の破断面に認められる実害介在物であることが記載されている。
　これらの記載によれば、Ａｌ２Ｏ３、スピネルは、伸線加工特性を害し破断を生じさせる実害介在物であることが理解できるし、アルミナ−シリカ質タンディッシュ堰の稼動面には、Ａｌ２Ｏ３が濃化してアルミナ相、スピネル相が生成し、鋳造中に脱落し、鋳片にトラップされて実害介在物になることも理解できる。
　さらに、摘記事項（１ｇ）の「本発明２は、本発明の堰以外に取鍋から連鋳耐火物までの溶鋼に接触する耐火物、すなわち〈１〉取鍋側壁・・・〈２〉・・・〈３〉・・・〈４〉タンディッシュの内張り耐火物・・・〈５〉・・・〈６〉浸漬ノズルをＡｌ２Ｏ３含有量１０％以下にした例である。この場合は鋳片の実害介在物は見つかっていない。」、「耐火物中のＡｌ２Ｏ３含有量を十分に低減すれば、溶鋼と耐火物との反応でアルミナ、スピネル相が生じない」という記載をも参酌すると、タンディッシュの内張り耐火物を含む取鍋から連鋳耐火物までの溶鋼に接触する耐火物を、Ａｌ２Ｏ３含有量１０質量％以下のものとし、タンディッシュ堰の耐火物を引用例発明の耐火物（Ａｌ２Ｏ３含有量４質量％以下）とした場合、鋳片の実害介在物は見つからないことが理解できるし、耐火物中のＡｌ２Ｏ３含有量を十分に低減すれば、溶鋼と耐火物との反応でアルミナ、スピネル相が生じないため、鋳造中に脱落し、鋳片にトラップされて実害介在物になることがないことも理解できる。
　そうであれば、タンディッシュの内張り耐火物に着目すると、Ａｌ２Ｏ３含有量が１０質量％以下であれば、上記のように鋳片にタンディッシュの内張り耐火物に起因する実在介在物は見つからないといえるところ、溶鋼と耐火物との反応で生成するアルミナ、スピネル相を確実になくすためには、耐火物中のＡｌ２Ｏ３含有量は低い程好ましいことは明らかである上に、タンディッシュの内張り耐火物は、タンディッシュ堰の耐火物に準ずるものであるから、タンディッシュの内張り耐火物に、Ａｌ２Ｏ３含有量をさらに低減した引用例発明の耐火物（Ａｌ２Ｏ３含有量４質量％以下）を用いることは、当業者が想到するに困難なことではない。
　してみると、相違点（イ）は、引用例１のその他の記載から当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ロ）について
　引用例１の摘記事項（１ｂ）によれば、ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下のＳｉ脱酸鋼は、高清浄度鋼であること、摘記事項（１ｄ）によれば、ｓｏｌ．Ａｌ．が、０．００２％以上になると非延性硬質のＡｌ２Ｏ３系介在物を生じて伸線加工特性を害するので、低Ａｌとすることが記載されている。これらの記載を参酌すると、引用例発明の溶鋼は、ｓｏｌ．Ａｌ．０．００２％以下の低Ａｌとした高清浄度鋼であることにより、溶鋼に含有されるＡｌがＡｌ２Ｏ３系実害介在物を生成しないようにしたものであるから、溶鋼は実害介在物であるＡｌ２Ｏ３の含有量が十分低いことが理解できるし、有害介在物であるＡｌ２Ｏ３は、含有量とともに粒径も伸線加工特性に大きく影響するものであって、含有量も大きさも、小さければ小さいほど好ましいことは明らかである。
　そうであれば、引用例発明において、溶鋼中に許容されるＡｌ２Ｏ３の含有量及び粒径を、長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下のように規定することは、当業者にとって創意を要することではない。
　してみると、相違点（ロ）は、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ハ）について
　Ａｌ２Ｏ３、スピネルは、伸線加工特性を害し破断を生じさせる実害介在物であって（上記「相違点（イ）について」参照）、それらの含有量及び粒径は、高炭素線材用鋼の伸線加工特性に大きく影響するところ、相違点（ロ）において、溶鋼中のＡｌ２Ｏ３について述べたように、鋼材中のＡｌ２Ｏ３、スピネルに関しても、含有量も大きさも小さければ小さいほど好ましいことは明らかであるから、引用例発明の高炭素線材用鋼に許容されるＡｌ２Ｏ３、スピネルの含有量及び粒径を、長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下で、かつ長径２０μｍ以上のスピネルの密度が鋼５０ｇ換算で０．０５個以下のように規定することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　してみると、相違点（ハ）は、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願補正発明１の奏する効果も引用例１の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年２月１３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　高炭素線材用鋼を連続鋳造法で製造するに際し、ＭｇＯ含有量が７０質量％以上、Ａｌ２Ｏ３含有量が５質量％以下である耐火物をタンディッシュの内側耐火物に使用し、かつ長径２０μｍ以上のＡｌ２Ｏ３の密度が鋼５０ｇ換算で０．２５個以下である溶鋼をタンディッシュに注入することを特徴とする高炭素線材用鋼の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその主な記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．当審の判断
　本願発明１を特定するに必要な事項を全て含み、さらに具体的に限定したものに相当する本願補正発明１が、前記「II．３．」に記載したとおり、引用例１に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由で、引用例１に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。