【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６７６９３号発明「再帰反射体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６７６９３号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３６６７６９３号の出願は、２０００年９月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年９月１１日、韓国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月１５日に特許権の設定登録がなされた。
２．これに対して、平成１８年４月２４日に請求人　日本カーバイド工業株式会社より特許無効審判（無効２００６−８００７３号）が請求された。
　
第２　本件発明
　特許第３６６７６９３号の請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許第３６６７６９３号特許公報の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
平らな前面と凹凸部を有するように加工された後面とを備えている再帰反射体において、前記後面の凹凸部が、相互に垂直で一点を共通の頂点とする三つの三角形の連続的な配列及び前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部の少なくとも一つ以上に沿って配列された線状の三角プリズムを含む再帰反射体。
【請求項２】
前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部が、同一面または非同一面に存在する請求項１に記載の再帰反射体。
【請求項３】
前記再帰反射体の屈折率が１．４〜１．７である物質からなる請求項１または請求項２に記載の再帰反射体。
【請求項４】
前記共通の頂点から三つの三角形と同一の角度をなし前記再帰反射体の前面に向って延長された軸が、前記再帰反射体の前面に垂直である軸と−１５゜〜１５゜をなす請求項１または請求項２に記載の再帰反射体。
【請求項５】
前記線状の三角プリズムが前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部の少なくとも一つ以上に沿って配列され、一つの縁部に対して少なくとも一つ以上の線状の三角プリズムが配列される請求項１または請求項２に記載の再帰反射体。
【請求項６】
前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部が、互いに異なる長さを有する請求項１または請求項２に記載の再帰反射体。」
　
第３　審判請求人の主張
無効理由１
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に開示された発明と同一であり、又は甲第１号証に開示された発明に基づいて、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
無効理由２
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に開示された発明と同一であり、又は甲第２号証又は甲第３号証に開示された発明に基づいて、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第１項又は第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
無効理由３
　本件特許の請求項２−６に係る発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に開示された発明に基づいて、その発明に属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　そして、証拠方法として以下の証拠を提出している。
甲第１号証：米国特許第５８８９６１５号明細書
　　　　　　　（平成１１年（１９９９）３月３０日発行）
甲第２号証：特表平１０−５０６７２６号公報
　　　　　　　（平成１０年６月３０日発行）
甲第３号証：米国特許第５５６５１５１号明細書
　　　　　　　（平成８年（１９９６）１０月１５日発行）
甲第４号証：特開平１１−１４９００６号公報
　　　　　　　（平成１１年６月２日発行）
甲第５号証：Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ　ｅｔ．ａｌ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｈａｎｄｂｏｏｋ　Ｓｅｃｏｎｄ　Ｅｄｉｔｉｏｎ
　　　　　　　（Ａ　Ｗｉｌｅｙ‐Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　１９７５）
参考資料１：特表２００２−５０８０８９号公報
　　　　　　　（平成１４年３月１２日発行）
　　　　　　　参考資料１は、甲第１号証の優先権を主張している。
　　　　　　　参考資料１の発行日（平成１４年３月１２日）は、本件特許の優先日（平成１１年９月１１日）の後である。
　
第４　被請求人の主張
　
第５　甲号各証の記載内容
１．甲第１号証
（i）甲第１号証の図１５
甲第１号証の図１５は、下記のとおりである。
甲第１号証の図１５
　
　甲第１号証には、図１５について、下記のとおりに説明されている。
「図１５は、二重軸再帰反射ファセット対とキューブコーナー再帰反射素子の両方を備える再帰反射製品の一部の平面図である。」（甲第１号証第３欄第５６−５８行、参考資料１第８頁第２−３行）
　従って、甲第１号証の図１５には、２つのキューブコーナー再帰反射素子（キューブコーナー素子）の間に挟まれた２つの二重軸再帰反射ファセツト対（三角プリズム）を有する再帰反射製品（再帰反射体）が開示されている。
（ii）甲第１号証図１５ａ及びその斜視図
甲第１号証図１５ａは下記のとおりである。
甲第１号証図１５ａ
　
　甲第１号証第１１欄第５３−５７行（参考資料１第１９頁第１９−２１行）には、下記のとおり記載されている。
「たとえば、再帰反射製品３３０の一部分の拡大図を図１５ａに示す。再帰反射製品３３０は、再帰反射キューブコーナー素子及び二重軸再帰反射フアセツト対３４０を備える。」
甲第１号証図１５ａの斜視図
　
　上記甲第１号証図１５ａの斜視図において、底面Ａ−Ａ２−Ｂ２−Ｂをもち頂点Ｈ１，Ｈ２をもつ構造は二重軸再帰反射構造（三角プリズム）を示しており、また、三角形状の底辺Ａ２−Ｃ−Ｂ２と頂点Ｈ’を有する三角錐構造はキューブコーナー素子を示している。
（iii）甲第１号証の図１５の最密配列
　甲第１号証の図１５に示された素子を用いて、再帰反射体を形成する場合、この素子が最密に配列される。甲第１号証の図１５の素子を、最密に配列し、コーナー素子を黒く塗った図面は下記のとおりである。
甲第１号証の図１５の最密配列
　
２．甲第２号証
　甲第２号証の第１１頁１〜２行には下記の通りに記載されている。
「可擦性シート構造体１００を製造するのに用いる材料としては、好ましくは１．４〜１．７の屈折率を有している。」
　
　甲第２号証の図１９には、三角キューブコーナー素子の三角形の底面の内角が、６２°、６２°、５６°であることが示されており、図６も参照すれば、この値からこの三角キューブコーナー素子の持つ光学軸（１７）が、約３度傾斜するように作られていることがわかる。
　
　甲第２号証の図３１には、全ての溝に線形の三角プリズムが形成されている態様が示されている。
　
　甲第２号証の図１９には、キューブコーナー素子の三角形の底面の内角が６２°、６２°、５６°である二等辺三角錐形態のキューブコーナー素子が開示されている。
　
３．甲第３号証
　甲第３号証の第３欄１７〜１９行には下記の通りに記載されている。
「可擦性部材１００を製造するのに用いる材料としては、好ましくは１．４〜１．７の屈折率を有している。」
　
４．甲第４号証
　甲第４号証の図４及び図６は下記のとおりである。
甲第４号証の図４
　
甲第４号証の図６
　
　上記甲第４号証の図４及び図６等から明らかなとおり、甲第４号証には、三角錐型キューブコーナー素子を構成する反射側面の高さが異なる素子に関する発明が開示されている。
　
第６　本件各発明と証拠との対比・判断
１．本件発明１に対して（無効理由；特許法第２９条第１項３号）
　本件発明１を以下のように分説する。
構成要件１：平らな前面と凹凸部を有するように加工された後面とを備えている再帰反射体において、
構成要件２：前記後面の凹凸部が、相互に垂直で一点を共通の頂点とする三つの三角形の連続的な配列及び
構成要件３：前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部の少なくとも一つ以上に沿って配列された線状の三角プリズムを含む
構成要件４：再帰反射体。
　
　甲第１号証は、再帰反射体であって、図７ｂ、図１５ａ等から、構成要件１、４が記載されていることは明らかである。
　
　甲第１号証の図１５ａ、及び図１５ａの斜視図（無効審判請求人作成）をも参照すると、これらと、本件発明１の「相互に垂直で一点を共通の頂点とする三つの三角形」及び「三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部の少なくとも一つ以上に沿って配列された線状の三角プリズムを含む」構成に、構造上の差異はなく、キューブコーナー素子及び三角プリズムの相対的な大きさが異なるのみである。
　また、甲第１号証の図１５の最密配列を見ると、黒く塗られたキューブコーナー素子が、連続的に配列されていることが分る。
　上記のとおりであるので、甲第１号証には、構成要件２及び３が開示されている。
　
　したがって、甲１号証には、本件発明１の全ての構成要件が開示されており、両発明は一致する。従って、本件発明１は、新規性を有さない。
　
２．本件発明２に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
i）本件発明２は、本件発明１の構成に加え、「前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部が、同一面または非同一面に存在する」点をさらに限定したものである。
　
ii）甲１号証には、前記本件発明１で対比説明したように、本件発明１の構成要件がすべて開示されている。そして、三角錐型キューブコーナー再帰反射シートに関する甲第４号証には、【図４】、【図６】から明らかなように、上記の限定された構成が記載されている。　よって、本件発明２は、甲１号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有さない。
　
３．本件発明３に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
i）本件発明３は、本件発明１または本件発明２の構成に加え、「前記再帰反射体の屈折率が１．４〜１．７である物質からなる」点をさらに限定したものである。
　
ii）甲１号証には、前記本件発明１で対比説明したように、本件発明１の構成要件がすべて開示されている。そして、再帰反射性傾斜プリズム構造体に関する甲第２号証、及びプリズム上に窓を有する再帰反射プリズム構造に関する甲第３号証には、それぞれを構成する材料として、好ましくは１．４〜１．７の屈折率を有している構成が記載されている。
　よって、本件発明３は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有さない。
　
４．本件発明４に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
i）本件発明４は、本件発明１または本件発明２の構成に加え、「前記共通の頂点から三つの三角形と同一の角度をなし前記再帰反射体の前面に向って延長された軸が、前記再帰反射体の前面に垂直である軸と−１５゜〜１５゜をなす」点をさらに限定したものである。
　
ii）甲１号証には、前記本件発明１で対比説明したように、本件発明１の構成要件がすべて開示されている。そして、再帰反射性傾斜プリズム構造体に関する甲第２号証には、図１９に、三角キューブコーナー素子の三角形の底面の内角が、６２°、６２°、５６°であることが示されており、図６も参照すれば、この値からこの三角キューブコーナー素子の持つ光学軸（１７）が、約３度傾斜するように作られていることがわかる。
　また、本件発明４の数値範囲に格別臨界的意義があるとも認められない。
　よって、本件発明４は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有さない。
　
５．本件発明５に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
i）本件発明５は、本件発明１または本件発明２の構成に加え、「前記線状の三角プリズムが前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部の少なくとも一つ以上に沿って配列され、一つの縁部に対して少なくとも一つ以上の線状の三角プリズムが配列される」点をさらに限定したものである。
　
ii）甲１号証には、前記本件発明１で対比説明したように、本件発明１の構成要件がすべて開示されている。そして、再帰反射性傾斜プリズム構造体に関する甲第２号証には、図３１に、全ての溝に線形の三角プリズムが形成されている態様が示されている。
　よって、本件発明５は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有さない。
　
６．本件発明６に対して（無効理由；特許法第２９条第２項）
i）本件発明６は、本件発明１または本件発明２の構成に加え、「前記三つの三角形の縁部のうち、互いに共有されない縁部が、互いに異なる長さを有する」点をさらに限定したものである。
　
ii）甲１号証には、前記本件発明１で対比説明したように、本件発明１の構成要件がすべて開示されている。そして、再帰反射性傾斜プリズム構造体に関する甲第２号証には、図１９に、三角キューブコーナー素子の三角形の底面の内角が、６２°、６２°、５６°であることが示されている。
　よって、本件発明６は、甲１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性を有さない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する無効理由２について検討するまでもなく、本件発明１〜６は、いずれも特許法第２９条第１項３号、または同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。