【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４２８２２号「ファクシミリ装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９３３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年９月２１日に出願されたものであって、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年６月１７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年６月１７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された通信装置及び公衆回線上の通信装置にデータを送信するファクシミリ装置において、
　前記ＬＡＮと接続する第１の接続手段と、
　前記公衆回線と接続する第２の接続手段と、
　所定の送信要求に従って原稿画像を蓄積する手段と、
　前記原稿画像の送信時に、前記ＬＡＮ上の通信装置を指定する操作、または前記公衆回線上の通信装置を指定する操作を繰り返すことによって、複数の宛先を指定可能な手段と、
　前記蓄積した原稿画像を前記宛先に従って前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の少なくとも一方を介して送信する送信手段とを備え、
　前記指定された宛先に前記ＬＡＮ上の通信装置と電話番号によって指定された前記公衆回線上の通信装置とが混在している場合、前記送信手段は、前記指定された宛先の１つ１つが前記ＬＡＮ上の通信装置か前記公衆回線上の通信装置か識別し、その識別結果に応じて前記第１の接続手段を介して接続された前記ＬＡＮ上の通信装置及び前記第２の接続手段を介して接続された前記公衆回線上の通信装置へ、共通の原稿画像をそれぞれ同報送信することを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平６−２３３０１５号公報（平成６年８月１９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線、ＬＡＮ、個別インターフェースの内の少なくとも１つを介して、ファクシミリ、およびファクシミリ以外の画像処理装置に接続されたファクシミリ転送装置
入力あるいは受信した画情報を、登録手段に登録された出力装置に転送する転送手段とを備えた
【請求項２】前記番号の指定は外部装置から行うことを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ転送装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記番号に対応して複数の出力装置指定情報を登録可能である
【請求項４】
前記登録手段には、出力装置のデータ形式および通信モードの少なくとも一方を登録可能
前記転送手段は、入力あ
いは受信した画情報を、登録手段によって指定された出力装置に合わせたデータ形式及び通信モードで転送する
【請求項５】前記登録手段に登録された出力装置が存在するか否かを確認し、存在しない場合には、該通信を中断するか、あるいは
蓄積手段に受信し、出力装置が接続されるまで保持する
（中略）
【請求項７】外部装置からの指示により、任意の番号および
入力装置
に対応した前記出力装置指定情報の読み出しおよび変更の少なくとも一方を実施する手段を備えた
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ転送装置に関し、特に従来の短縮ダイヤル機能を拡張し、あるいは新たに入力装置別に出力装置を設定する能力を持たせることにより、
任意のメディアの出力装置に画情報の転送を可能にするファクシミリ転送装置に関する
（中略）
【０００５】本発明の目的は、前記のような従来技術の問題点を解決し、
入力あるいは受信した画情報を任意のメディアの端末装置に簡単に転送することができるファクシミリ転送装置
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、公衆回線、ＬＡＮ、個別インターフェースの内の少なくとも１つを介して、ファクシミリ、およびファクシミリ以外の画像処理装置に接続されたファクシミリ転送装置
入力装置の少なくとも一方に対応して出力装置指定情報を登録する登録手段
登録手段に登録された出力装置に転送する転送手段とを備えた
【０００７】
【作用】このような手段により、
本装置を異なるメディアのネットワークに接続しておき、本体または外部装置からの指示に基づき、入力または受信した画情報を任意のメディアの端末に簡単に転送することが可能となる
　
（ウ）「【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明が適用されるファクシミリ転送装置を含むネットワークの１例を示すブロック図である。
ファクシミリ転送装置１は詳細は後述するが、回線１４によって電話網と接続されており、電話網を介して他のファクシミリＡ１１、Ｂ１２等と通信を行う
【０００９】また、例えばＧＰＩＢ、ＳＣＳＩ等のバスにより、ホストＡ２、Ｂ３、ハードディスク、光磁気ディスク等の記憶装置４、プリンタ５、スキャナ６等に接続されている。
さらに、イーサネット等のＬＡＮにより、サーバー８、端末９等と接続されている
これらのホスト、記憶装置、入出力装置、サーバー、端末はいずれもファクシミリの画像データを入出力あるいは処理、蓄積可能なものである
【００１０】図２はファクシミリ転送装置１の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０はＲＯＭ２１に記憶されたプログラムに従って、ファクシミリ転送装置１全体の制御を行う。ＲＡＭ２２は入力あるいは受信した画情報を記憶し、あるいは各種制御データを記憶している。
【００１１】
スキャナ２３は原稿を読み取り画情報データを出力する
また、外部入出力部Ｂは、例えばイーサネット、トークンリング等のＬＡＮ用インターフェース回路である
【００１２】
通信制御部２８は通信制御装置および網制御装置等からなり、電話網および相手ファクシミリとの交換制御、伝送制御、手順制御等を行う
【００１３】拡大、縮小部３１は、入力あるいは受信された画情報データを出力装置の仕様等に合わせて拡大縮小する。入力部３２は例えばパネルスイッチから構成されており、オペレータが電話番号、短縮番号、各種指示等を入力する他、短縮ダイヤル情報の登録、削除も行われる。表示部３３は例えばＬＣＤ表示装置等からなり、装置の状態、入力したキー情報等を表示する。３４は装置内部の各回路間を接続するバスである。」
　
（エ）「【００１４】つぎに、データについて説明する。
図３は短縮ダイヤル記憶部２７に記憶される短縮ダイヤル情報を示す図である
例えば０１から９９までの短縮ダイヤルに対して、複数の出力情報を登録可能になっている
入力別指示の項には、入力装置Ａ〜Ｚ（数は任意）別の出力情報を登録することができる
【００１５】表の最後の行は、単に入力別に出力装置を登録することにより、入力装置と出力装置を半固定的に接続するための出力情報である。
各出力情報欄には複数の出力情報を登録することが可能であり、出力情報の詳細を図４に示す
【００１６】
出力装置情報はファクシミリ以外の装置を指定する場合の出力装置の種類を示す情報である
出力装置アドレスは、上記出力装置のアドレスであり、例えばＬＡＮ等における端末アドレス情報である
（通信モード）は、上記出力装置との間の、例えば伝送速度、信号フォーマット、伝送制御手順の種類等の通信制御情報である
【００１７】中継局情報以降はファクシミリ用の情報である。
中継局は該局を経由して画情報を転送する場合にセットされる
時刻情報には送信を開始する時刻をセットすることが可能である
【００１８】
図３の各出力情報欄には、図４に示すような出力情報が複数個登録可能である
　
（オ）「【００１９】つぎに動作について説明する。図５、図６は、例えば図１に示すようなシステムのファクシミリ転送装置におけるホストからの画情報の受信、転送動作を示すフローチャートである。
（中略）
【００２１】ステップＳ４においては、蓄積可能か否かが調べられる。ファクシミリ転送装置がポーリングリング用蓄積、
蓄積原稿転送等が可能であり、かつメモリが空いてる場合には蓄積可能であるので、ステップＳ５に移行し、画情報を受信し、メモリに蓄積して処理を終了する
【００２２】ステップＳ６においては、
入力装置別の出力指定情報
【００２３】ステップＳ２において、
入力装置別の出力指定
【００２４】図６に移って、ステップＳ１１においては、出力情報によって指定された出力装置が受信可能であるか否かが調べられ（複数出力の場合には少なくとも１つは確認する。）、可能である場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２においてはホストから画情報を受信し、ステップＳ１３においては受信した画情報を指定された出力装置に転送する。なおステップＳ１２と１３とは同時に行ってもよい。また
受信した画情報を蓄積する場合にはステップＳ１１を省略することも可能
（中略）
【００２６】ステップＳ１６においては、通信を中断すべきか否かが調べられ、中断すべきである場合には、中断処理に移行する。また中断すべきでない場合には、ステップＳ１７に移行し、
ホストからの画情報を受信し、ＲＡＭ等のメモリに蓄積する
（中略）
【００３１】以上実施例を説明したが、以下に示すような変形例も考えられる。
出力先の指定方法について
【００３２】
図１の例では、バスやＬＡＮに接続する例を示したが
公衆網も、ＩＳＤＮやデータ交換網、ＰＢＸ、ファクシミリ網でもよい
つまり、接続される装置の種類や接続形態は任意である
送信側と受信側の合意により、ファクシミリ以外のデータを扱うことも可能である
（中略）
【００３４】
【発明の効果】以上述べたような本発明のファクシミリ転送装置によれば、
ファクシミリ以外の任意のメディアの端末装置に、入力あるいは受信した画情報をファクシミリと同様の簡単な操作で転送することができるという効果がある。従って、ホスト側は従来と同様な処理によって、ファクシミリ以外の装置への転送を行うことが可能
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ＬＡＮ１０」は、本願補正発明の「ＬＡＮ」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「公衆回線１３」は、本願補正発明の「公衆回線」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「ファクシミリ転送装置１」は、本願補正発明の「ファクシミリ装置」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「外部入出力部２６」は、本願補正発明の「ＬＡＮに接続する第１の接続手段」に相当し、
　引用例１に記載された発明の「通信制御部２８」は、本願補正発明の「公衆回線と接続する第２の接続手段」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、
(i)「【請求項１】
公衆回線、ＬＡＮ、個別インターフェースの内の少なくとも１つを介して、ファクシミリ、およびファクシミリ以外の画像処理装置に接続されたファクシミリ転送装置
入力装置
に対応して出力装置指定情報を登録する登録手段
入力装置
を指定することにより、入力あるいは受信した画情報を、登録手段に登録された出力装置に転送する転送手段とを備えた
ファクシミリ転送装置
(ii)「【０００７】
【作用】このような手段により、
本装置を異なるメディアのネットワークに接続しておき、本体または外部装置からの指示に基づき、入力または受信した画情報を任意のメディアの端末に簡単に転送することが可能となる
【０００８】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明が適用されるファクシミリ転送装置を含むネットワークの１例を示すブロック図である。
ファクシミリ転送装置１は詳細は後述するが、回線１４によって電話網と接続されており、電話網を介して他のファクシミリＡ１１、Ｂ１２等と通信を行う
【０００９】また、例えばＧＰＩＢ、ＳＣＳＩ等のバスにより、ホストＡ２、Ｂ３、ハードディスク、光磁気ディスク等の記憶装置４、プリンタ５、スキャナ６等に接続されている。
さらに、イーサネット等のＬＡＮにより、サーバー８、端末９等と接続されている
いずれもファクシミリの画像データを入出力あるいは処理、蓄積可能なものである
(iii)「【００３２】図１の例では、
バスやＬＡＮに接続する例を示した
つまり、接続される装置の種類や接続形態は任意である
送信側と受信側の合意により、ファクシミリ以外のデータを扱うことも可能である
(iv)「【００３４】
【発明の効果】以上述べたような本発明のファクシミリ転送装置によれば、
ファクシミリ以外の任意のメディアの端末装置に、入力あるいは受信した画情報をファクシミリと同様の簡単な操作で転送することができる
ホスト側は従来と同様な処理によって、ファクシミリ以外の装置への転送を行うことが可能となる
　との記載がなされており、これらの記載(i)〜(iv)からみるに、引用例１に記載された発明のファクシミリ転送装置１は、ＬＡＮ１０に接続された通信装置であるサーバー８や端末装置９にデータを送信でき、かつ公衆回線１３上の通信装置であるファクシミリＡ１１、ファクシミリＢ１２にもデータを送信できるものであり、そしてこのファクシミリ転送装置１は、前記ＬＡＮ１０上の通信装置、及び前記公衆回線１３上の通信装置を宛先指定することで、異なる通信媒体である複数のネットワークに接続された任意の通信装置にデータを送信できるものである。
　また、引用例１には、
(v)「【００１１】
スキャナ２３は原稿を読み取り画情報データを出力する
(vi)「【００２１】ステップＳ４においては、蓄積可能か否かが調べられる。ファクシミリ転送装置がポーリングリング用蓄積、
蓄積原稿転送等が可能
画情報を受信し、メモリに蓄積して処理を終了する
(vii)「【００２４】図６に移って、ステップＳ１１においては、出力情報によって指定された出力装置が受信可能であるか否かが調べられ（複数出力の場合には少なくとも１つは確認する。）、可能である場合にはステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２においてはホストから画情報を受信し、ステップＳ１３においては
受信した画情報を指定された出力装置に転送する
また受信した画情報を蓄積する場合にはステップＳ１１を省略することも可能である
　との記載がなされており、これらの記載(v)〜(vii)からみるに、引用例１に記載された発明のファクシミリ転送装置１は、送信要求に従って原稿画像を蓄積できるものである。
　そして、引用例１には、
(viii)「【００１４】つぎに、データについて説明する。図３は短縮ダイヤル記憶部２７に記憶される短縮ダイヤル情報を示す図である。この例では、
例えば０１から９９までの短縮ダイヤルに対して、複数の出力情報を登録可能になっている
入力別指示の項には、入力装置Ａ〜Ｚ（数は任意）別の出力情報を登録することができる
【００１５】表の最後の行は、単に入力別に出力装置を登録することにより、入力装置と出力装置を半固定的に接続するための出力情報である。
各出力情報欄には複数の出力情報を登録することが可能であり、出力情報の詳細を図４に示す
電話番号は従来の短縮ダイヤルと同様の電話網等の相手先加入者番号である
【００１６】
出力装置情報はファクシミリ以外の装置を指定する場合の出力装置の種類を示す情報である
出力装置アドレスは、上記出力装置のアドレスであり、例えばＬＡＮ等における端末アドレス情報である
（通信モード）は、上記出力装置との間の、例えば伝送速度、信号フォーマット、伝送制御手順の種類等の通信制御情報である
【００１７】
中継局情報以降はファクシミリ用の情報である。中継局は該局を経由して画情報を転送する場合にセットされる
時刻情報には送信を開始する時刻をセットすることが可能である
【００１８】
図３の各出力情報欄には、図４に示すような出力情報が複数個登録可能である
　との記載がなされており、この記載からみるに、引用例１に記載された発明のファクシミリ転送装置１は、原稿画像の送信時に、ＬＡＮ１０上の通信装置を宛先装置として指定し、あるいは公衆回線１３上の通信装置を宛先装置として指定することができるものであるのみならず、引用例１に記載された発明のファクシミリ転送装置１は、公衆回線１３に接続されたファクシミリ装置以外の任意のメディアの通信装置を宛先指定し、画情報をファクシミリと同様の簡単な操作で該宛先へデータ転送できるものである。
　
　以上、(i)〜(viii)に示される事項に鑑みると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された通信装置及び公衆回線上の通信装置にデータを送信するファクシミリ装置において、
　前記ＬＡＮと接続する第１の接続手段と、
　前記公衆回線と接続する第２の接続手段と、
　所定の送信要求に従って原稿画像を蓄積する手段と、
　前記原稿画像の送信時に、前記ＬＡＮ上の通信装置を指定する操作、または前記公衆回線上の通信装置を指定する操作を行うことによって、宛先を指定可能な手段と、
　前記蓄積した原稿画像を前記宛先に従って前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の少なくとも一方を介して送信する送信手段とを備え、
　前記指定された宛先に、前記第１の接続手段を介して接続された前記ＬＡＮ上の通信装置及び前記第２の接続手段を介して接続された前記公衆回線上の通信装置へ、原稿画像を送信するファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、指定された宛先に、ＬＡＮ上の通信装置と電話番号によって指定された公衆回線上の通信装置とが混在している場合、送信手段は、前記指定された宛先の１つ１つが前記ＬＡＮ上の通信装置か前記公衆回線上の通信装置か識別し、その識別結果に応じて共通の原稿画像をそれぞれ同報送信しているのに対して、
  引用例１に記載された発明は、ＬＡＮ上の通信装置と公衆回線上の通信装置それぞれに、共通の原稿画像を同報送信するとは明記しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
（４．１）同報通信を行う際、公衆回線上のファクシミリに付与されてる電話番号とＬＡＮ上の端末に付与されている装置アドレスとの相互識別性について、
　電話番号とＬＡＮ上の端末アドレスとはアドレスの付与形式が著しく相違しており、オペレータでさえ、一見してそれがどちらかであるか即座に判断できる。例えば、電話番号（０３−３５８１−１１０１）とメールアドレス（http://www.jpo.go.jp）とを見れば直ちに分かることである。
　そして、ファクシミリシステムは、公衆回線上のファクシミリ装置に付与されたアドレスすなわち電話番号とＬＡＮ上の通信装置に付与されたアドレスとが如何に混在していようとも即座に両者を識別できるから、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（４．２）相異なる複数の通信媒体上で、統合的に同報通信を可能とする点について、
（i)まず、ファクシミリネットワークを用いたファクシミリ同報通信及び中継同報通信自体は、引用例を挙げるまでもなく当業者には周知な技術常識である。もし必要ならば、例えば、特開平７−１７７２８０号公報、特開昭６４−１７５６４号公報、及び特開昭６４−２７３６５号公報を参照のこと。
(ii)次に、公衆回線が使用できず、それ故に公衆回線を介しファクシミリ送信できない場合、ＬＡＮ上に接続された他のファクシミリ装置を介して画像情報を代行送信するという技術思想は、例えば、原審が拒絶の理由に引用した特開平６−１５２８９２号公報に記載されているように当業者には周知である。つまり、公衆回線とＬＡＮを統合して総合ネットワークを構成し、そのネットワークの中で自由に通信を行うという技術思想は、周知である。
(iii)そして、ファクシミリ装置の持つ
同報機能を利用して
一般のファクシミリへの送信と同時に
メール・システムへの送信をも可能とする
(iv)また、ＬＡＮに接続されているある端末から、
単一の送信操作で共通の１つの通信文を
同報送信する
　以上のように、メディアの異なる複数のネットワークを接続した統合ネットワークにおいて、メディアの種類を超えて統合的に同報通信をシームレスかつ自然に行うという技術思想が周知であり、しかもファクシミリ通信において既にそのような同報通信が実行されているのであるから、上記周知技術事項を、引用例１に記載された発明に適用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１７年６月１７日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月１７日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続された通信装置及び公衆回線上の通信装置にデータを送信するファクシミリ装置において、
　所定の送信要求に従って原稿画像を蓄積する手段と、
　前記原稿画像の送信時に、前記ＬＡＮ上の通信装置を指定する操作、または前記公衆回線上の通信装置を指定する操作を繰り返すことによって、複数の宛先を指定可能な手段と、
　前記蓄積した原稿画像を前記宛先に従って送信する送信手段とを備え、
　前記指定された宛先に前記ＬＡＮ上の通信装置と電話番号によって指定された前記公衆回線上の通信装置とが混在している場合、前記送信手段は、前記指定された宛先の１つ１つが前記ＬＡＮ上の通信装置か前記公衆回線上の通信装置か識別し、その識別結果に応じて前記ＬＡＮ上の通信装置及び前記公衆回線上の通信装置へ、共通の原稿画像をそれぞれ同報送信することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
(a)「前記ＬＡＮと接続する第１の接続手段と、前記公衆回線と接続する第２の接続手段と、」
(b)「前記第１の接続手段及び前記第２の接続手段の少なくとも一方を介して」
(c)「前記第１の接続手段を介して接続された」
(d)「前記第２の接続手段を介して接続された」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。