【事件の表示】
　特願２００１−５５７５８０「ボツリヌス毒素医薬組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１６日国際公開、ＷＯ０１／５８４７２、平成１５年　７月２２日国内公表、特表２００３−５２２１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成１３年２月５日（パリ条約による優先権主張２０００年２月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりものと認める。（以下、それぞれを「本願発明１」〜「本願発明３」という）
　
【請求項１】（ａ）ボツリヌス毒素、および（ｂ）組換え産生アルブミンを含有し、使用時のｐＨが５〜６ではない医薬組成物。
　
【請求項２】（ａ）Ａ型ボツリヌス毒素、および（ｂ）組換え産生アルブミンを含有する請求項１に記載の医薬組成物。
　
【請求項３】アセチルトリプトファネート並びにその塩および誘導体をも含有する請求項１または２に記載の医薬組成物。
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日（優先日）前に頒布されたことが明らかな刊行物（以下、それぞれを「引用例Ａ」〜「引用例Ｃ」という）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例Ａ；特表平８−５０６０８３号公報（原審の拒絶理由の引例４）
（Ａ−１）
「１ｍｌ当り１０4マウスＬＤ50単位またはそれ以下の濃度における複合体の安定性を維持するための医薬的に許容し得る賦形剤と混合された・・・ボツリヌス由来安定化蛋白質と結合したC.botulinumＢ型神経毒を含有する凍結乾燥した製剤からなり、そして水溶液中で再構成したときに、その毒性活性の少なくとも７５％を保持する製剤からなる・・・筋脱神経を誘発するのに使用される医薬製剤」（特許請求の範囲１）
　
（Ａ−２）
「再構成したときに5.0と7.3との間のpHを有することを特徴とする請求の範囲第１項記載の医薬製剤」（特許請求の範囲２）
　
（Ａ−３）
「賦形剤は、好ましくは医薬的に許容し得る蛋白質、例えば、ヒト血清アルブミン・・・である。賦形剤の存在は、神経毒／蛋白質複合体の溶液安定性を維持しながら、製剤を有用な投薬単位に稀釈することを可能にする。賦形剤は、また、組成物の凍結乾燥及び再構成に対する複合体の溶解性および活性を保持することを助ける」（７頁７行〜１１行）
　
引用例Ｂ；特開平１０−２５１１６１号公報（原審の拒絶理由の引例９）
（Ｂ−１）
「従来より、ＨＳＡは主として採取した血液の分画からの産物として製造されている。しかし、血液を原料とするＨＳＡの製造法は、血液供給の困難性、不経済性、および肝炎ウイルスのように好ましくない物質混入のおそれ等の欠点を有しており、代替の原料の開発が望まれている。このような状況下、組換ＤＮＡ技術の出現に伴い、血液由来のＨＳＡに替わるべく、遺伝子操作によるＨＳＡの大量生産および精製の技術が確立されつつある。」（２頁１欄１９行〜２８行、段落【０００３】〜【０００４】）
「（ｉ）遺伝子操作により得られるＨＳＡ・・・これらのｒＨＳＡ産生宿主の調製方法、該宿主を培養することによるｒＨＳＡの生産方法及び培養物からのｒＨＳＡの分離採取方法は、公知ならびにそれに準じた手法を採用することによって実施することができる。例えば、ｒＨＳＡ産生宿主の調製方法としては、例えば通常のＨＳＡ遺伝子を用いる方法（特開昭５８−５６６８４号、同５８−９０５１５号、同５８−１５０５１７号公報）・・・が例示される。・・・（ｉｉ）ｒＨＳＡの精製・・・その吸着画分を回収することを特徴とするものである。」（２頁１欄４６行〜３頁３欄２５行、段落【０００８】〜段落【００１２】）
　
（Ｂ−２）
「本発明のＨＳＡ製剤には安定化剤として・・・アセチルトリプトファンが配合されることが好ましい。」（３頁４欄２行〜４行、段落【００１６】）
　
引用例Ｃ；特表平１１−５０７０７２号公報（原審の拒絶理由の引例１）
（Ｃ−１）
「現在の市販のＡ型ボツリヌス毒素生成物は、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）５．０ｍｇ／ｍｌおよび塩化ナトリウム９．０ｍｇ／ｍｌ（ｐＨ７．３）中にＡ型毒素複合体５００ｎｇ／ｍｌを組み合わせることによって作られる。溶解後、０．１ｍｌを乾燥し、１バイアルあたり１００±３０活性単位（Ｕ）の毒素、０．５ｍｇのＨＳＡ、および０．９ｍｇの塩化ナトリウムを得る。この生成物は１．０ｍｌのｄＨ2Ｏで希釈すると生理食塩液濃度０．９％が得られる。」（４頁６行〜１３行）
　
３．対比・判断
　
３−１．本願発明１について
　本願発明１（前者）と引用例Ａに記載された「C.botulinumＢ型神経毒と賦形剤であるヒト血清アルブミンとを含有し、再構成したときに5.0と7.3との間のpHを有する凍結乾燥した医薬製剤」（摘記事項（Ａ−１）〜（Ａ−３））の発明（後者）を対比する。
　前者の「ボツリヌス毒素」が「複合体」（結合体）を含むものであることは本願明細書の実施例１等の記載からみて明らかであるので、後者の「C.
botulinumＢ型神経毒」は前者の「ボツリヌス毒素」に相当し、また、後者は再構成時（使用時）のｐＨとして「5.0と7.3との間のpH」を示し、6を超え7.3という「５〜６ではない」範囲を含むから、両者は「（ａ）ボツリヌス毒素、および（ｂ）アルブミンを含有し、使用時のｐＨが５〜６ではない医薬組成物」である点で一致し、前者が「アルブミン」として「組換え産生アルブミン」を用いているのに対して、後者が「ヒト血清アルブミン」を用いている点で相違している。
　
　この相違点について検討するに、ヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）が、血液を原料とするため、血液供給の困難性、不経済性、および肝炎ウイルスのような好ましくない物質の混入するおそれがある等の課題を有することからヒト血清アルブミン（ＨＳＡ）に替わるものとして、遺伝子操作によるＨＳＡ、すなわち「組換え産生アルブミン」（ｒＨＳＡ）の生産、分離、精製等が昭和５８年頃から各種試みられてきたことが引用例Ｂに記載されている（摘記事項（Ｂ−１））。
　また、特開平１０−２４５４００号公報（原審の拒絶理由の引例７）の段落【０００９】に「組換え産生アルブミン」と「ヒト血清アルブミン」を同視する記述が見られるように、本願優先日当時、当業者においては「組換え産生アルブミン」は「ヒト血清アルブミン」の代替物と認識されていたものである。
　そうすると、ヒト血清アルブミンに起因する上記課題に接した当業者ならば、引用例Ａに記載される「ヒト血清アルブミン」を代替物と把握される「組換え産生アルブミン」に置き換えることは容易に想到し得ることである。
　そして、引用例Ａに、ヒト血清アルブミン等の賦形剤が、組成物の凍結乾燥及び再構成における複合体の活性保持を助ける旨の記載があることからみて（摘記事項（Ａ−３））、組換え産生アルブミンに対しても同様の活性保持作用が予測されるから、本願明細書に記載されるボツリヌス毒素の安定性や高い毒素効力回収率の効果（段落【０１０１】）についても、当業者が期待し予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、意見書に添付したDodsworthの文献及び審判請求書に添付した参考資料１、２を根拠に「組換え産生アルブミン」によるボツリヌス毒素安定化効果（意見書、審判請求書の表１及び平成１８年５月１１日付け上申書の表Ａに示される効果）は自明でない旨縷々主張する。
　しかしながら、審判請求人の指摘する文献、資料を参酌しても、ヒト血清アルブミンを組換え産生アルブミンに置き換えることを困難とする阻害事由を見出すことはできないうえ、意見書、審判請求書の表１及び平成１８年５月１１日付け上申書の表Ａに示される「組換え産生アルブミン」が提供するとされる毒素効力も、ボツリヌス毒素製剤において通常観察される範囲内のものと認められ、かかる追加実験の結果が上記想到容易性を左右する程顕著なものと評価することはできない。
　したがって、上記審判請求人の主張を首肯することはできない。　
　
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１の「ボツリヌス毒素」を「Ａ型ボツリヌス毒素」に限定したものであるが、引用例Ｃに見られるように、Ａ型毒素複合体とヒト血清アルブミンを含有するＡ型ボツリヌス毒素生成物が市販製剤として一般に知られている（摘記事項（Ｃ−１））。そうすると、かかる製剤においても本願発明１と同様の理由により、ヒト血清アルブミンを組換え産生アルブミンに置き換えることは当業者が容易に行うことである。
　したがって、本願発明２は引用例Ｃ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−３．本願発明３について
　本願発明３は、本願発明１または２に記載される医薬組成物に「アセチルトリプトファネート並びにその塩および誘導体」を含有させたものであるが、「アセチルトリプトファネート」はアルブミンの周知の安定化剤であるから（摘記事項（Ｂ−２））、「アルブミン」を賦形剤として含む医薬組成物に「アセチルトリプトファネート」を配合することが、当業者にとって格別創意を要するものではない。
　したがって、本願発明３は引用例Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜３はいずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。