【事件の表示】
　平成９年特許願第５２７９５０号「弾性繊維補強複合構造部材」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月７日国際公開，ＷＯ９７／２８３２７，平成１３年６月１２日国内公表，特表２００１−５０７７６９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は，１９９７年２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年２月５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月５日に審判請求がなされたものである。 
　その後，当審において，平成２１年４月３日付けで拒絶の理由を通知したところ，これに対し，同年１０月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願発明は，平成２１年１０月８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち，本願の請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　未硬化状態のコンクリートを収容し，収容した未硬化コンクリートが間もなく硬化して，硬化後に現場で該コンクリートを補強するために事前に組み立てられた外側筒状シェルと，該外側筒状シェル内に未硬化状態で収容されて硬化した内部コンクリートコアと，を有する複合構造部材であって，
　前記外側筒状シェルが硬化ポリマーマトリックス中の補強用の繊維を含み，
　前記外側筒状シェルは更に，該外側筒状シェルの内側表面の，該外側筒状シェルの長手軸の方向における少なくとも一部にわたって，該長手軸の周りを回って延びる螺旋状のリブを少なくとも一つ有し，
　前記螺旋状のリブが，該外側筒状シェルと該内部コンクリートコアとの相対的軸変位を抑制するように前記内部コンクリートコアにかみ合うように適合されている
ことを特徴とする複合構造部材。」（以下「本願発明」という。）
　
第３　引用刊行物とその記載事項
　当審において通知した拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−８７０５２号公報（以下「引用例」という。）には，「構造材および構造物構築方法」に関し，図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「（１）　補強繊維を網状に組むとともにこれを高分子化合物で被覆して膜状体を形成し，この膜状体を筒状体に成形し，この筒状体内に液体あるいは硬化性物質を加圧充填して構成されていることを特徴とする構造材。 
（２）　補強繊維を網状に組むとともにこれを高分子化合物で被覆して膜状体を形成し，この膜状体を予め工場において柱，梁を構成する筒状体に成形し，工場あるいは建設現場において前記筒状体内に液体あるいは硬化性物質を加圧充填し仮設構造物あるいは恒久の構造物を構築することを特徴とする構造物構築方法。」（特許請求の範囲） 
　（ｂ）「この発明は，テント類の仮設建物，小屋，展示場，プール上屋，タワー，作業足場などの構造物に使用する構造材およびこの構造材を使用した構造物の構築方法に関するものである。」（１頁左欄１９行〜右欄２行） 
　（ｃ）「〈問題を解決するための手段・作用〉
　この発明に係る構造材は，ガラス繊維などの補強繊維を網状に組むとともにプラスチックなどの高分子化合物で被覆して膜状体を形成し，この膜状体を筒状体に形成し，この筒状体に，水などの液体あるいはモルタルなどの硬化性物質を充填してなり，前記複合材料からなる筒状体により高張力を，前記充填物により圧縮力を受け持たせるようにしたものである。」（２頁右欄１６行〜３頁左上欄４行）
　（ｄ）「第１図に示すように，この発明に係る構造材１は，補強繊維２を網状に組むとともにこれを高分子化合物３で被覆してヤング率の高い膜状体４を形成し，この膜状体４を所望形状の筒状体５に成形し，この筒状体５内に液体あるいは硬化性物質６を充填して構成されている。
　補強繊維２としては，ガラス繊維，ケブラー繊維，カーボン繊維，ニューセラミツクス繊維，金属繊維などがある。
　高分子化合物３としては，プラスチツク，ゴムなどがある。なお，合成繊維を用いることもある。 
　充填する液体６としては，水，不凍液，油脂などがあり，硬化性物質６としては，モルタル，コンクリート，合成樹脂などがある。なお，これらの充填物は防腐処理する場合もある。 
　このような構造材において，筒状体５により高張力を，液体あるいは硬化性物質６により圧縮力を受け持たせる。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１６行）
　（ｅ）「次に，このような構成の構造材の使用に際しては，まず膜状態４を予め工場において柱，梁などを構成する筒状体５内に液体あるいは建築現場において前記筒状体５内に液体あるいは硬化性物質６を充填し，仮設構造物あるいは恒久のの構造物を構築することになる。」（２頁左下欄１３〜１８行）
　
 　そして，上記（ａ）〜（ｅ）の記載事項，図面及び技術常識から総合的に判断すると，引用例には，次の発明が記載されているものと認められる。
　
　「補強繊維２を網状に組むとともにこれをプラスチックなどの高分子化合物３で被覆して膜状体４を形成し，この膜状体４を予め工場において柱，梁を構成して高張力を受け持たせる筒状体５に成形し，建設現場において前記筒状体５内にコンクリートなどの硬化性物質６を加圧充填して構成される構造材。」（以下，「引用発明」という。） 
　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「コンクリートなどの硬化性物質６」は，建築現場において加圧充填されるものであるから，その加圧充填中ないしその直後は本願発明の「未硬化状態のコンクリート」に相当し，加圧充填後間もなくして硬化した後においては本願発明の「内部コンクリートコア」に相当する。
　また，引用発明の「予め工場において成形された高張力を受け持たせる筒状体５」が，本願発明の「コンクリートを補強するために事前に組み立てられた外側筒状シェル」に相当し，以下同様に，「構造材」が「複合構造部材」に，「プラスチックなどの高分子化合物３」が「硬化ポリマーマトリックス」に，「補強繊維２」が「補強用の繊維」に，それぞれ相当する。
　
　そうすると，本願発明と引用発明は，
　「未硬化状態のコンクリートを収容し，収容した未硬化コンクリートが間もなく硬化して，硬化後に現場で該コンクリートを補強するために事前に組み立てられた外側筒状シェルと，該外側筒状シェル内に未硬化状態で収容されて硬化した内部コンクリートコアと，を有する複合構造部材であって，
　前記外側筒状シェルが硬化ポリマーマトリックス中の補強用の繊維を含む
複合構造部材。」
　である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では，外側筒状シェルが更に，「該外側筒状シェルの内側表面の，該外側筒状シェルの長手軸の方向における少なくとも一部にわたって，該長手軸の周りを回って延びる螺旋状のリブを少なくとも一つ有し，該螺旋状のリブが，前記外側筒状シェルと内部コンクリートコアとの相対的軸変位を抑制するように該内部コンクリートコアにかみ合うように適合されている」のに対して，
　引用発明では，そのようなリブを有さない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について検討する。 
　外側筒状シェルの内側表面の長手軸の方向に，該長手軸の周りを回って延びる螺旋状のリブを形成し，該螺旋状のリブが，前記外側筒状シェルと内側材料との相対的軸変位を抑制するように該内側材料にかみ合うように適合することは，例えば，特開平４−１１５０４６号公報（特に，２頁左下欄９〜１５行，第３図（Ａ）の記載を参照），及び，特公昭５９−４９１１８号公報（特に，１欄３４〜３６行，３欄４〜６行の記載を参照）に開示されているように本願優先日前周知の事項であり，当該周知事項を引用発明の外側筒状シェルの内側表面に適用して，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明の奏する効果は，引用発明及び周知事項から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。 
　
　よって，本願発明は，引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。