【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８２４７０号「熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１２８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月２８日の出願であって、平成１７年３月１７日付け、及び、平成１９年５月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成２０年３月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成２０年３月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、次の（１−１）とあるのを次の（１−２）とする補正事項を有するものである。
　
（１−１） 
「【請求項１】　平板状被加熱物を加熱するための熱処理装置であって、外部から熱的に遮断するための保温体で囲まれた保温室と、保温室内に被加熱物を両面から加熱できるように平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体と、被加熱物を加熱面と対向して保持できるように加熱体の加熱面上に設けられた複数のピン状の支持体と、支持体上に被加熱物を搬入出するための駆動機構を有する長尺の腕とを有し、被加熱物が加熱体により両面から同時に加熱され、被加熱物の中間に位置する加熱体が、支持体で支持された上側の被加熱物下面と下側に配された被加熱物の上面を加熱するように構成された熱処理装置。」
　
（１−２） 
「【請求項１】　平板状被加熱物を加熱するための熱処理装置であって、外部から熱的に遮断するための保温体で囲まれた保温室と、保温室内に被加熱物を両面から加熱できるように平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体であって、温度センサによって熱処理に必要な温度に制御され、かつ、加熱体の上下両面あるいは片面は必ず加熱体に保温されている加熱体と、被加熱物を加熱面と対向して間隔をあけて保持できるように加熱体の加熱面上に設けられた複数のピン状の支持体と、支持体上に被加熱物を搬入出するための駆動機構を有する長尺の腕とを有し、被加熱物が加熱体により両面から同時に加熱され、被加熱物の中間に位置する加熱体が、支持体で支持された上側の被加熱物下面と下側に配された被加熱物の上面を加熱するように構成された熱処理装置。」
　
［２］本件補正の適否
　
　前記補正事項は、補正前の請求項１に、１）「温度センサによって熱処理に必要な温度に制御され、」という記載事項を新たに追加し、「加熱体」において、具体的な温度制御が行われることを新たに特定し、また、２）「加熱体の上下両面あるいは片面は必ず加熱体に保温されている加熱体」という事項を新たに特定するものである。
　そして、１）について、補正前の請求項１では、温度制御が行われることは、発明を特定するために必要な事項とされていないから、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、すなわち、いわゆる、限定的減縮を目的とするものには該当しない。また、前記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものにも該当しない。
　また、２）について、前記特定事項は、発明の詳細な説明の【００２９】「加熱体は、上下両面あるいは片面は必ず同一の加熱体に保温されて、温度分布は均一となっている。」とあるのをその補正の根拠とするものと認められるが、「加熱体」が同一の「加熱体」により保温されるとは具体的にどのような状態をいい、どのように行うのかが不明であり、限定的減縮、請求項の削除、誤記の訂正、または、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものとすることはできない。
　
［３］まとめ
　したがって、前記補正事項を有する本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
　
［１］本願発明
　平成２０年３月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１９年５月１８日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　平板状被加熱物を加熱するための熱処理装置であって、外部から熱的に遮断するための保温体で囲まれた保温室と、保温室内に被加熱物を両面から加熱できるように平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体と、被加熱物を加熱面と対向して保持できるように加熱体の加熱面上に設けられた複数のピン状の支持体と、支持体上に被加熱物を搬入出するための駆動機構を有する長尺の腕とを有し、被加熱物が加熱体により両面から同時に加熱され、被加熱物の中間に位置する加熱体が、支持体で支持された上側の被加熱物下面と下側に配された被加熱物の上面を加熱するように構成された熱処理装置。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
刊行物１．特開平１１−０６３８３８号公報
刊行物２．特開平１０−１７２４３５号公報
刊行物３．特開平１０−２８１６５１号公報
刊行物４．特開平　９−０３３９０５号公報
刊行物５．特開平　９−０３３８７３号公報
刊行物６．特開平　９−１７９０８４号公報
刊行物７．特開平１０−０８１５４６号公報
　
［３］刊行物の主な記載事項
　刊行物１及び刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載事項
　
（１ａ）「【請求項１】  平板状の物品を熱処理室で熱処理するための熱処理装置において、
前記物品を加熱できる加熱面を備え前記熱処理室内に設けられた加熱体と、前記物品が前記加熱面に対向するように前記物品を前記加熱面から間隔を隔てて支持すると共に前記間隔を調整可能にする支持調整手段と、
気体を送る送風機と気体を加熱する加熱器と加熱された気体を前記物品に供給すると共に循環させるための風路とを備えた加熱気体循環手段と、
を有することを特徴とする熱処理装置。」
　
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＣＤ基板に代表される平板状のワークを熱処理する熱処理装置に関し、特に大サイズＬＤＣの熱処理や、ハードディスクのオーバーコート、プラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）等の特殊なワークの焼成に効果的に利用される。」
　
（１ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１及び図２は本発明を適用した熱処理装置の全体構成の一例を示し、図３及び図４はその昇降機構の構造例を示す。熱処理装置は、平板状の物品であるＬＣＤ基板等のワークＷを熱処理室１で熱処理するための装置であり、ワークＷを加熱できる加熱面２１を備え熱処理室１内に設けられた加熱体としてのホットプレート２、ワークＷが加熱面２に対向するようにこれを加熱面２から間隔を隔てて支持すると共に間隔を調整可能にする支持調整手段としての昇降機構３、気体として通常空気を送る送風機５１と空気を加熱する加熱器５２と加熱された空気をワークＷに供給すると共に循環させるための風路５３ａ、５３ｂ、５３ｃ等とを備えた加熱気体循環手段としての矢印で示す空気流れを形成させる空気循環系５、等によって構成されている。」及び図２
　
（１ｄ）「【００１１】熱処理室１は断熱壁１１及び断熱扉１２で囲われていて、その中には上記の他、高性能フィルター１３、ホットプレート２の支持構造体１４等が配設される。支持構造体１４としては、必要に応じて熱膨脹を考慮した特殊な構造を用いることができる。断熱扉１２にはワーク通過用の開口１２ａが明けられていて、これに図２に示す上下方向であるＺ方向にスライド移動可能な移動戸１２ｂが装着されている。開口１２ａに対向するように、本例ではハンド１０１でワークを搬入／搬出するロボット１００が配置されている。ロボット１００は、図に示す中心線位置を中心とした回転や昇降及び走行が可能で、熱処理装置へのワークの搬入／搬出及び他のワーク搬送ラインや設備との間におけるワークのやり取りを行うことができる。」
　
（１ｅ）「【００１３】昇降機構３としてはシリンダ装置やカム機構等の種々の機構を用いることができるが、本例のものは、リンク機構とボールネジによる水平移動機構との組合せで構成されている。即ち、昇降機構３は、主として図３及び図４に示す如く、ワークＷを支持する複数の支持体としてのピン３１、これを支持し加熱面２１に直角な方向である上下のＺ方向に移動可能にフレームの側壁１５ａに沿って動くガイドローラ３２ａで案内される昇降部材としての従動プレート３２、これに一端側を回転自在に結合されたリンク３３、その他端側が回転自在に結合され駆動プレートＬＭガイド３４ａで加熱面２１に平行な方向であるＹ方向に移動可能に支持される移動部材としての駆動プレート３４、これに結合され熱処理室１の外にある機械室６まで延設され駆動プレート３４を移動可能にする駆動軸３５、この軸を駆動する駆動手段としてサーボモータやスピコンモータから成るモータ３６、タイミングベルト３７及びボールネジ３８、その回転で進退するナット３８ａ、これが結合され駆動軸３５の駆動方向をＹ方向に案内する軸ＬＭガイド３９、これらを支持するフローティングベース４０、等によって構成されている。」
　
（１ｆ）「【００１８】工場設備として設けられる熱処理ラインから供給されるワークＷは、ロボット１００のハンド１０１によって開口１２ａから搬入／搬出される。このときには、断熱扉１２のスライド移動戸１２ｂが開かれる。又ワークＷは、搬入時にはハンド１０１からピン３１上に移載され、搬出時にはピン３１からハンド１０１上に取り上げられる。このようなときには、ピン３１はホットプレートの加熱面２１から十分離れた位置まで上昇していて、ハンド１０１はＸ方向に６列に配設されたピン３１の列間の位置でピンとの間でワーク支持換えを行う。」
　
（２）刊行物３の記載事項
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  多数のワークが載置されたトレーを複数段に積み重ねて焼結炉内に収容し、ワークを焼結温度まで加熱するようにした加熱装置であって、
前記複数段に積み重ねたトレー自体を、少なくとも１段おきにヒータ材により形成して発熱させるようにするとともに、各トレーの周囲に、複数の板状のヒータを設けたことを特徴とする焼結炉内ワークの加熱装置。」
　
（２ｂ）「【０００６】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、トレー上のワークを、載置位置に関係なくほぼ均一に加熱することにより、寸法精度を大幅に向上しうるようにした、焼結炉内ワークの加熱装置を提供することを目的としている。」
　
（２ｃ）「【００１２】本発明は、上記実施例に限定されるものではない。上記実施例では、全てのトレー(４)をカーボンヒータとして通電させているが、例えば１段おきとしてもよい。この際、非通電トレー(４)に載置されたワーク(７)は、その上方の通電トレー(４)により加熱されるので、加熱効率がそれ程低下することはない。」
　
［４］対比・判断
　
（１）刊行物１発明
　
イ）刊行物１の（１ａ）の記載によれば、刊行物１には、「平板状の物品を熱処理室で熱処理するための熱処理装置において、前記物品を加熱できる加熱面を備え前記熱処理室内に設けられた加熱体と、前記物品が前記加熱面に対向するように前記物品を前記加熱面から間隔を隔てて支持すると共に前記間隔を調整可能にする支持調整手段とを有する、熱処理装置。」が記載されているといえる。
　
ロ）刊行物１の（１ｃ）の「平板状の物品であるＬＣＤ基板等のワークＷ」との記載によれば、前記「平板状の物品」は、「平板状のワーク」ということができる。
　また、刊行物１の（１ｄ）の「熱処理室１は断熱壁１１及び断熱扉１２で囲われていて」との記載によれば、前記熱処理装置の前記熱処理室は、断熱壁及び断熱扉で囲われているものといえる。
　
ハ）刊行物１の（１ｃ）の「ワークＷを加熱できる加熱面２１を備え熱処理室１内に設けられた加熱体としてのホットプレート２」との記載、及び、図２の「ほぼ平行に設置された４枚のホットプレート」の図示によれば、前記加熱体は、「熱処理室内にワークを加熱できるように平行に設置された４枚のホットプレートからなる加熱体」ということができる。また、前記加熱体において、複数のホットプレートを平行に設置することは、それぞれのホットプレートの間に配置される平面状の被加熱物を均一に加熱するために自明の事項ということもできる。
　
ニ）刊行物１の（１ｃ）の「ワークＷが加熱面２に対向するようにこれを加熱面２から間隔を隔てて支持する」との記載、及び、（１ｅ）の「ワークＷを支持する複数の支持体としてのピン３１」との記載によれば、前記「前記物品が前記加熱面に対向するように前記物品を前記加熱面から間隔を隔てて支持すると共に前記間隔を調整可能にする支持調整手段」は、「ワークが加熱面に対向するようにこれを加熱面から間隔を隔てて支持する複数のピン」ということができ、前記複数のピンがワークを支持する位置は、加熱体の加熱面の上部であることは明らかであるから、前記複数のピンは、「ワークが加熱面に対向するようにこれを加熱面から間隔を隔てた上部位置にて支持する、複数のピン」ということができる。
　
ホ）刊行物１の（１ｄ）の「本例ではハンド１０１でワークを搬入／搬出するロボット１００が配置されている。ロボット１００は、図に示す中心線位置を中心とした回転や昇降及び走行が可能で、熱処理装置へのワークの搬入／搬出及び他のワーク搬送ラインや設備との間におけるワークのやり取りを行うことができる。」との記載、及び、（１ｆ）の「ワークＷは、搬入時にはハンド１０１からピン３１上に移載され、搬出時にはピン３１からハンド１０１上に取り上げられる。」との記載によれば、刊行物１には、「前記ピン上にワークを搬入／搬出するための、回転や昇降及び走向可能なロボットが有するハンド」が記載されているといえ、そして、前記ハンドは、熱処理装置の構成の一部を成すものということができる。
　
　以上の記載事項及び認定事項を、本願発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されているといえる。
　
「平板状のワークを熱処理室で熱処理するための熱処理装置において、断熱壁及び断熱扉で囲われている熱処理室と、熱処理室内にワークを加熱できるように平行に設置された４枚のホットプレートからなる加熱体と、ワークが加熱面に対向するようにワークを加熱面から間隔を隔てた上部位置にて支持する複数のピンと、前記ピン上にワークを搬入／搬出するための、回転や昇降及び走向可能なロボットが有するハンドとを有する、熱処理装置。」
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ワーク」、「４枚のホットプレートからなる加熱体」、「ピン」は、それぞれ、本願発明１の「被加熱物」、「少なくとも３枚のホットプレート」、「ピン状の支持体」に相当する。
　また、刊行物１発明の「断熱壁及び断熱扉で囲われている熱処理室」は、外部から熱的に遮断するために断熱壁及び断熱扉を用いるものであるから、本願発明１の「外部から熱的に遮断するための保温体で囲まれた保温室」に相当する。
　また、本願発明１の「支持体上に被加熱物を搬出入するための駆動機構を有する長尺の腕とを有し」に関し、本願の明細書の発明の詳細な説明の【００１０】には、「ワーク３の搬出入には、ハンド８を持ったロボット９が設置されている。ロボット９は、図に示す中心線位置を中心として回転や、昇降及び走行が可能であって、熱処理装置へのワーク３の搬出入及び他の設備とのワークのやり取りを行うことができる。」と記載されているから、刊行物１発明の「前記ピン上にワークを搬入／搬出するための、回転や昇降及び走向可能なロボットが有するハンド」は、本願発明１の「支持体上に被加熱物を搬出入するための駆動機構を有する腕」に相当するものといえる。
　そして、本願の明細書の発明の詳細な説明の【００２１】の「ハンド８長さは、ワークサイズと搬送装置により決定する。」との記載によれば、腕の長さは、ワークサイズにより定まるものといえるところ、本願発明１と刊行物１発明は、いずれも、ＬＣＤ用ガラス基板に代表される平板状の被加熱物の熱処理、特に大型サイズＬＤＣの熱処理に用いられる熱処理装置に関するものであり（本願明細書の【０００１】、そのハンドの長さも同程度であるということができるから、刊行物１発明の「ハンド」は、本願発明１の「長尺の腕」に相当する。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「平板状被加熱物を加熱するための熱処理装置であって、外部から熱的に遮断するための保温体で囲まれた保温室と、保温室内に被加熱物を加熱できるように設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体と、被加熱物を加熱面と対向して保持できるように設けられた複数のピン状の支持体と、支持体上に被加熱物を搬入出するための駆動機構を有する長尺の腕とを有するように構成された熱処理装置。」である点において一致し、以下の点において相違する。
　
相違点１；本願発明１は、複数のピン状の支持体が、加熱体の加熱面上に設けられているのに対し、刊行物１発明は、複数のピンが、ワークを加熱面から間隔を隔てた上部位置にて支持するものではあるものの、加熱体の加熱面上に設けられているかは不明である点。
　
相違点２；本願発明１は、平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体は、被加熱物を両面から加熱できるようにするためのものであり、被加熱物が加熱体により両面から同時に加熱され、被加熱物の中間に位置する加熱体が、支持体に支持された上側の被加熱物下面と下側に配された被加熱物の上面を加熱するのに対し、刊行物１発明は、平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体を有するものの、そのような目的を有し、そのような加熱を行うかは不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　熱処理装置において、被加熱物であるガラス基板を、加熱体であるホットプレートの加熱面上に設けられたピンにより支持することは、周知技術であるから（要すれば、刊行物６の図２、図７、図８、刊行物４の図２、図４等参照。）、刊行物１発明において、ワークを加熱面から間隔を隔てた上部位置にて支持するピンを、加熱体の加熱面上に固定して設けることは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点１は、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（３−２）相違点２について
　刊行物３の（２ａ）〜（２ｃ）には、多数のワークが載置されたトレーを複数段に積み重ねて焼結炉内に収容し、ワークを焼結温度まで加熱するようにした加熱装置において、前記複数段に積み重ねたトレー自体を１段おきにヒータ材により形成し発熱させることにより、非通電トレーに載置されたワークは、その上方の通電トレーにより上部から加熱され、トレー上のワークの載置位置に関係なくほぼ均一に加熱されることが記載されており、その際に、前記通電トレーに載置されたワーク、すなわち、前記通電トレーの直上のワークは前記通電トレーによって加熱されることは自明であるから、前記通電トレーは、その上に載置されたワークと下側に配置されたワークの間に位置する加熱体であって、その上に配置されたワークの下面と下側に配置されたワークの上面を加熱する加熱体ということができる。
　また、刊行物３の（２ｃ）には、「上記実施例では、全てのトレー（４）をカーボンヒータとして通電させている」として、複数段のトレーの全てを通電させることも記載されており、その場合には、前記のとおり、各通電トレーは、その上に載置されたワークの下面と下側に配置されたワークの上面を加熱することとなるから、各段のワークは、上段の通電トレーからその上面を加熱され、当該ワークが載置されている通電トレーからその下面を加熱され、したがって、上下両面から同時に加熱されるワークということができる。
　そうすると、熱処理装置の分野において、ワークが加熱体により両面から同時に加熱され、上下の被加熱物の間に位置する加熱体が、上側の被加熱物下面と下側に配された被加熱物の上面を加熱するように構成することは本願出願時において公知技術であったということができるから、かかる公知技術を刊行物１発明に適用し、平行に設置された少なくとも３枚のホットプレートからなる加熱体を、被加熱物を両面から加熱できるように用い、相違点２を解消することは当業者が容易になし得るものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１発明及び刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶すべきでものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。