【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８１９８９号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月１４日の出願であって、平成１３年８月７日付の拒絶理由通知に対し平成１３年９月１７日付で手続補正がなされ、平成１４年１１月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「複数図柄を表示可能な領域である３箇所の第１図柄表示部を有する第１の図柄表示器と、
　複数図柄を表示可能な領域である第２図柄表示部を有する第２の図柄表示器を配設の遊技機であって、
　前記第１図柄表示部に表示の３箇所の図柄が変動を開始し、その後、２箇所の図柄表示部に表示の図柄が同じ図柄で停止表示してリーチになったときには、残り１箇所の図柄表示部に変動表示中である図柄を消し、
　その後に停止表示する第２図柄表示部に停止表示の図柄と、既に停止表示している前記第１図柄表示部の２箇所の図柄表示部に表示の図柄の組合せが、特定図柄の組合せであると、特定遊技状態を生起することを特徴とする遊技機。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１図柄表示部」について「複数の」を「領域である３箇所の」とし、同じく「第２図柄表示部」について「領域である」との限定を付加し、同じく「図柄」について「前記第１の図柄表示器に表示の」を「前記第１図柄表示部に表示の３箇所の」とし、同じく「リーチになったとき」について「第１の図柄表示器の図柄が」を「２箇所の図柄表示部に表示の図柄が同じ図柄で停止表示して」とし、同じく「変動表示中である図柄」について「第１の図柄表示器の」を「残り１箇所の図柄表示部に」とし、同じく「図柄」について「第２の図柄表示器の」を「第２図柄表示部に停止表示の」とし、同じく「図柄の組合せ」について「停止表示している第１の図柄表示器の」を「既に停止表示している前記第１図柄表示部の２箇所の図柄表示部に表示の」として、いずれも概念的に下位にするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１２３４４１号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
　「その目的は、複数の可変表示部の一部がまだ可変表示している段階で停止している可変表示部の表示結果が前記特定の識別情報の組合せの成立条件を満たしている場合に、可変表示中の識別情報を見やすくすることである。」（段落０００４）
　
　「その始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて、前記可変表示装置３の各図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃが可変開始される。そして、所定時間の経過に基づいてまず左図柄表示部３ａが停止し、その後中図柄表示部３ｂが停止し、最後に右図柄表示部３ｃが停止し、停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報（たとえば７７７）になれば、可変入賞球装置４の開閉板を開成させて遊技者にとって有利な第１の状態とし所定の遊技価値が付与可能な状態にする。」（段落０００８）
　
　「左図柄表示部３ａと中図柄表示部３ｂとが停止された状態で、停止している可変表示部（３ａ，３ｂ）の表示結果が特定の識別情報の組合せ（たとえば７７７）の成立条件を満たしている場合（リーチ状態）には、図３に示すように、可変表示中の識別情報（右図柄表示部３ｃで表示される識別情報）が拡大されて表示される。この拡大された可変表示中の識別情報は、液晶表示器２２により点滅しながらゆっくり変動表示され、所定時間後に停止制御される。なお、この可変表示中の識別情報が拡大表示されている最中においては、左図柄表示部３ａと中図柄表示部３ｂとで表示される識別情報は図３に示すように左上隅に縮小された状態で表示される。これにより、遊技者は、既に停止している可変表示部の識別情報を忘れてしまうという不都合がなく、さらに、リーチ状態において遊技者が注視する変動中の識別情報が見やすくリーチ状態時における遊技者の期待感をより一層盛り上げることができる。なお、リーチ時に行なわれる可変表示中の識別情報の拡大表示は、液晶表示器２２とは別に設けられた拡大表示用の表示器により表示させてもよい。また左上隅に縮小表示された左図柄と中図柄を表示しなくても良いし、どちらか一方を表示するようにしても良い。」（段落００１６）
　
　引用例における前記摘示の記載及び図面によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数図柄を表示可能な領域である３箇所の図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃを有する液晶表示器２２と、
　複数図柄を表示可能な領域である図柄表示部を有する液晶表示器２２とは別に設けられた拡大表示用の表示器を配設の遊技機であって、
　前記図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃに表示の３箇所の図柄が変動を開始し、その後、２箇所の図柄表示部３ａ，３ｂに表示の図柄が同じ図柄で停止表示してリーチになったときには、残り１箇所の図柄表示部３ｃに変動表示中である図柄を、別に設けられた拡大表示用の表示器に拡大表示し、
　その後に停止表示する別に設けられた拡大表示用の表示器に停止表示の図柄と、既に停止表示している前記図柄表示部３ａ，３ｂの２箇所の図柄表示部に表示の図柄の組合せが、特定図柄の組合せであると、特定遊技状態を生起する遊技機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液晶表示器２２」及び「液晶表示器２２とは別に設けられた拡大表示用の表示器」は、それぞれ本願補正発明の「第１の図柄表示器」及び「第２の図柄表示器」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、「複数図柄を表示可能な領域である３箇所の第１図柄表示部を有する第１の図柄表示器と、
　複数図柄を表示可能な領域である第２図柄表示部を有する第２の図柄表示器を配設の遊技機であって、
　前記第１図柄表示部に表示の３箇所の図柄が変動を開始し、
　その後に停止表示する第２図柄表示部に停止表示の図柄と、既に停止表示している前記第１図柄表示部の２箇所の図柄表示部に表示の図柄の組合せが、特定図柄の組合せであると、特定遊技状態を生起する遊技機。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；２箇所の図柄表示部に表示の図柄が同じ図柄で停止表示してリーチになったときに、本願補正発明は、残り１箇所の図柄表示部に変動表示中である図柄を消すのに対し、引用発明は、残り１箇所の図柄表示部の表示内容について特定していない点。
　
（４）判断
　引用例には、「なお、リーチ時に行なわれる可変表示中の識別情報の拡大表示は、液晶表示器２２とは別に設けられた拡大表示用の表示器により表示させてもよい。」と記載されるものの、拡大表示後の液晶表示器２２における右図柄表示部３ｃの表示内容については記載されていない。
　しかしながら、引用例には、リーチ時に、可変表示中の識別情報を見やすくするという課題に基づき、「可変表示中の識別情報（右図柄表示部３ｃで表示される識別情報）が拡大されて表示され」、「この可変表示中の識別情報が拡大表示されている最中においては、左図柄表示部３ａと中図柄表示部３ｂとで表示される識別情報は図３に示すように左上隅に縮小された状態で表示される。」、また、「左上隅に縮小表示された左図柄と中図柄を表示しなくても良い」といった手段が記載（段落００１６参照）されていることを考慮すれば、引用発明においても、遊技者が注視する変動中の識別情報が見やすくなるように、残り１箇所の図柄表示部の表示内容を検討することは、当業者にとって当然のことであり、左上隅に縮小表示された左図柄と中図柄を表示しないのと同様に、残り１箇所の図柄表示部に変動表示中である図柄を消すことも、ごく自然な選択肢の一つとして、当業者が容易に想到できることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は、引用発明から当業者が予測し得るものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１３年９月１７日付の手続補正によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「複数図柄を表示可能な複数の第１図柄表示部を有する第１の図柄表示器と、複数図柄を表示可能な第２図柄表示部を有する第２の図柄表示器を配設の遊技機であって、
　前記第１の図柄表示器に表示の図柄が変動を開始し、その後、第１の図柄表示器の図柄がリーチになったときには、第１の図柄表示器の変動中である図柄を消し、
　その後に停止表示する第２の図柄表示器の図柄と、停止表示している第１の図柄表示器の図柄の組合せが、特定図柄の組合せであると、特定遊技状態を生起することを特徴とする遊技機。」
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である特開平５−１２３４４１号公報は、前記２．（２）において記載した引用例と同一文献であって、この引用例の記載事項及び該記載事項に基づいて認定される発明（以下、「引用発明」という。）は、前記したとおりのものである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第１図柄表示部」について「領域である３箇所の」を「複数の」とし、同じく「第２図柄表示部」について「領域である」との事項を省き、同じく「図柄」について「前記第１図柄表示部に表示の３箇所の」を「前記第１の図柄表示器に表示の」とし、同じく「リーチになったとき」について「２箇所の図柄表示部に表示の図柄が同じ図柄で停止表示して」を「第１の図柄表示器の図柄が」とし、同じく「変動表示中である図柄」について「残り１箇所の図柄表示部に」を「第１の図柄表示器の」とし、同じく「図柄」について「第２図柄表示部に停止表示の」を「第２の図柄表示器の」とし、同じく「図柄の組合せ」について「既に停止表示している前記第１図柄表示部の２箇所の図柄表示部に表示の」を「停止表示している第１の図柄表示器の」として、概念的に上位にしたものである。
　そうすると、本願発明を概念的に下位にしたものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について論じるまでもなく、結論のとおり審決する。