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　平成　７年特許願第　８１９８１号「生理活性物質測定用液状試薬」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
 I．手続の経緯 
　 
　本願は、平成７年３月１４日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
II．平成１７年３月７日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 　
［理由］ 
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前の請求項１の「・・・酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質、及び前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含むことを特徴とする液状試薬。」を、「・・・酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質、及び前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含
み、液状試薬中における前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸の自然減少を抑制する
　 
　上記補正は、液状試薬が「液状試薬中における前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸の自然減少を抑制する」ものと限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。 
　 
　本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
「少なくとも還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含み、２試薬系からなる生理活性物質測定用液状試薬において、 
　いずれか一方の液状試薬中に、酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質、及び前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含み、液状試薬中における前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸の自然減少を抑制することを特徴とする液状試薬。」 
（以下、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドは「NADH」、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸は「NADPH」、酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドは「NAD」、酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸は「NADP」という。） 
　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。 
　 
　 
２．引用刊行物記載の事項と周知発明 
　 
２−１．刊行物１の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１２４３９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。 
　
（1a）臨床分析におけるNADHの使用について
「ニコチンアミド−アデニンジヌクレオチド（NAD）とその還元体（NADH）は、多数の重要な臨床分析、例えば、既出のSGOT、SGPT、BUN、CPK、グルコース、HBDH、及びLDH分析で使用される。」（第８頁右上欄１２−１６行）
　
（1b）NADHの水溶液中における不安定性について
「NADHは、水溶液内ではあるいは湿状環境に曝された環境形態では非常に不安定である。凍結した場合でさえ、NADHは湿気のない状態で保存しなければならない」（第８頁右上欄２０行−左下欄３行）
　
（1c）NADHの安定化の方法
「不安定補酵素の水溶液内での安定は、本発明では、適当な酵素と基質を該水溶液内に供給して補酵素を再生する方法で達成している。即ち、補酵素濃度を酵素再生により、診断に十分な量に維持するようにしてある。特定の分析系、診断系、または臨床分析系において補酵素を酵素により再生するには、酵素と基質を選択しなければならない。なお、この基質は酵素と反応して、特定分析系で生成される補酵素転化生成物から補酵素を生成するものであり、またこの酵素は当該分析系内に存在しないものである。この酵素と基質を、補酵素を再生するのに十分な量当該分析系に添加する。NADH生成用に特に好ましい酵素・基質系は、ヘキソキナーゼ、グルコース−６−燐酸塩デヒドロゲナーゼ、グルコース、及びATPである。この酵素・基質系は、BUN、SGOT、SGPT、HBDH、及びLDHの分析系においてNADからNADHを再生するのに有用である。」（第９頁右上欄１１行−左下欄８行）
　
（1d）NADHの安定化について
  「さて、本発明では独得の方法により、本来液体マトリックス水溶液中では不安定な補酵素を効果的に“安定化”し、従って液体水溶液内での不安定成分の活性を制御できるようにしてある。本安定化法を用いると、確実に媒質水溶液内で長期の安定性を達成することができる。」（第７頁左上欄３−８行）
　
（1e）経時試薬水溶液の評価
 「本発明の安定化補酵素の評価に関し、本補酵素試薬水溶液を新鮮な試薬と比較して研究した。この研究によれば、経時試薬水溶液と新鮮試薬水溶液の間には、同等の感度と精度を有する状態で１対１の相関関係があることが判った」（第９頁左上欄８−１２行）
  　
（1f）混合作用試薬溶液の安定期間について
「BUN用の臨床分析を行うには、基質試薬溶液と補酵素試薬溶液を混合して混合作用試薬溶液を生成する必要がある。本混合作用試薬溶液は４℃では６ケ月間安定である。これは、従来の水とNADHを共存させた溶液では期待できなかったものである。」（第１３頁左上欄１８行−右上欄３行）
　
（1g）試薬の品質管理について
「不安定補酵素を本発明に基づいて処理すると、その安定期間を長期のものとすることができ、而も補酵素の反応性または測定式吸光性に影響を与えずに済む。本発明は、製造、包装、貯蔵、及び使用の全工程に亘り品質管理を実施できる試薬を提供している。」（第８頁右下欄下から７−２行）
　
　
２−２．周知発明 
　分析の分野において、NADH又はNADPHを含む生理活性物質液状試薬は、例えば、刊行物１の上記記載（1a）、及び本願明細書段落【０００４】において従来例として示されている、特開昭５５−４２５９９号公報、特開昭５９−８２３９８号公報、特開昭６２−１９８６９７号公報、特開平４−２２９１９２号公報等に示されているとおり、従来周知である。（この点については、本願明細書段落【０００３】に「生体試料液中のアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＧＯＴ）、アラニンアミノトランスフェラーゼ（ＧＰＴ）、乳酸脱水素酵素（ＬＤＨ）、α−オキシ酪酸脱水素酵素（ＨＢＤ）、遊離脂肪酸（ＮＥＦＡ）、尿素窒素（ＵＮ）、又はクレアチニン（ＣＲＥ）などの生理活性物質は、各種疾病診断の重要な指標として、日常的に測定されている項目である。前記の生体試料液中の生理活性物質を測定するための試薬は、共通成分として還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（以下、NADHと略称する）又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸（以下、NADPHと略称する）を含んでいる。」と記載しているように、分析の分野における周知の事項として、請求人も熟知しているところである。）
　
　したがって、分析の分野において、以下の発明は、広く知られているものと認められる。
「少なくともNADH又はNADPHを含む生理活性物質測定用液状試薬」（以下、「周知発明」という。）
　
　 
３．対比 
　本願補正発明と上記周知発明とを対比すると、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
＜一致点＞ 
「少なくともNADH又はNADPHを含む生理活性物質測定用液状試薬。」である点。 
　 
＜相違点１＞ 
　NADH又はNADPH安定化のための物質として、本願補正発明は「NAD又はNADPを補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質」をNADH又はNADPHを含む液状試薬中に存在させて「液状試薬中における前記NADH又はNADPHの自然減少を抑制」しているのに対して、周知発明では、NADH又はNADPH以外の成分は不明である点。
　 
＜相違点２＞
　本願補正発明の液状試薬は「２試薬系」であるのに対して、周知発明では試薬が２試薬系であるかどうか不明である点。
　
　
４．相違点についての検討
　
　上記相違点１について検討するに、刊行物１には、NADHが水溶液内において不安定であること（上記記載（1b）参照）が記載されており、また、溶液中におけるNADH又はNADPHが不安定であるためその安定化が求められていること、及び、前記安定化のためにNADH又はNADPH含有溶液中に特定の物質を共存させることは、例えば、上記で従来例として示した文献である、特開昭５５−０４２５９９号公報（第７頁左上欄下から４行−左下欄５行及び特許請求の範囲請求項１を参照）、特開昭５９−８２３９８号公報（第１頁右下欄１７行−第２頁右上欄５行を参照）、特開昭６２−１９８６９７号公報（第２頁右下欄１５−１７行及び第３頁右上欄２−１０行を参照）、特開平４−２２９１９２号公報（段落【０００４】及び特許請求の範囲請求項１を参照）等に記載されているように従来周知である。
　このような本願出願日当時の技術的状況を考慮すれば、上記周知発明の試薬においてNADH又はNADPHの安定化が求められ、そのために何らかの手段が必要であることは、当業者により当然認識されているものと認められる。
　一方、刊行物１には、水溶液内の不安定な補酵素を効果的に安定化し、水溶液内での長期の安定性を達成するために、適当な酵素と基質を該水溶液内に供給して補酵素を再生すること、酵素と基質を用いた補酵素の再生としてNADからNADHを再生することが記載され（上記記載(1c）参照)、さらに、酵素と基質を用いた補酵素の安定化により、補酵素が「媒質水溶液内で長期の安定性を達成することができる」こと（上記記載（1d）参照）、「経時試薬水溶液と新鮮試薬水溶液の間には、同等の感度と精度を有する状態で１対１の相関関係がある」こと（上記記載（1e）参照）、「本混合作用試薬溶液は４℃では６ケ月間安定である」こと（上記記載（1f）参照）も記載されており、これらの記載は、刊行物１記載の補酵素安定化が長期にわたってNADHの安定化を行うことができること、つまり、本願補正発明における「液状試薬中におけるNADHまたはNADPHの自然減少を抑制する」ことと同じ効果を有していることを示しているものと認められる。
　そうすると、上記周知発明においてNADH又はNADPHの安定化が必要とされていることは上述した通りであるから、前記安定化のために、刊行物１記載のNADからNADHを再生可能である酵素と基質を共存させ、液状試薬中におけるNADHまたはNADPHの自然減少を抑制するようにすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、酵素反応を用いた分析の分野において、反応に使用する成分を別の試薬とすることも、上記で従来例として示した文献である、特開昭５５−０４２５９９号公報（第２４頁右上欄８−１７行参照）、特開昭６２−１９８６９７号公報（第６頁右下欄８−１４行参照）、特開平４−２２９１９２号公報（特許請求の範囲請求項１及び請求項２参照）等に記載されているように当該技術分野においてよく行われていたことであり、反応に使用する成分を１試薬系とするか２試薬系とするかは当業者が適宜選択し得る事項であると認められ、また、２試薬系とする際に、安定化する必要がある成分が含まれている溶液に安定化のための物質を共存させることは当業者が当然行うことであると認められる。
　　　
　そして、請求の理由において本願補正発明の効果として述べられている、本願補正発明の液状試薬は１０℃において６ヶ月以上の補酵素の安定期間を有するのに対して、刊行物１記載の安定化補酵素水溶液における補酵素の安定期間は４℃において最長でせいぜい約６ヶ月であるという点について、液状試薬中の補酵素の安定期間は液状試薬内に含まれる成分の種類や濃度の違いで変わるものと考えられ（刊行物１の実施例I及び実施例IIにおいても、基質試薬溶液中の成分は同じであるが濃度が異なる場合における溶液の安定期間が示されているが、両者の混合溶液の安定期間は異なっている。）、同一の実験条件で得たデータではない本願明細書中の実施例における液状試薬の安定期間の結果と刊行物１の実施例における安定化補酵素水溶液の安定期間の結果を同列で比較することはできない。
　そして本願補正発明においては、NAD又はNADPを補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質を補酵素と共存させる際に何らかの創意工夫がなされているわけではなく、その作用効果は周知発明、刊行物１記載の事項及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものである。
　
　また、請求人は請求の理由において、刊行物１に記載の発明の課題は、分析中の水溶液内で減少している補酵素を再生することにあると主張しているが、刊行物１には「経時試薬水溶液と新鮮試薬水溶液の間には、同等の感度と精度を有する状態で１対１の相関関係がある」（上記記載（1e）参照）、「本混合作用試薬溶液は４℃では６ケ月間安定である」（上記記載（1f）参照）、「不安定補酵素を本発明に基づいて処理すると、その安定期間を長期のものとすることができ、而も補酵素の反応性または測定式吸光性に影響を与えずに済む。本発明は、製造、包装、貯蔵、及び使用の全工程に亘り品質管理を実施できる試薬を提供している。」（上記（1g）参照）という記載が存在し、分析中のみならず試薬の貯蔵中における不安定補酵素の安定化も課題としているものと認められる。
  　
　したがって、本願補正発明は、周知発明、刊行物１記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
III．本願発明について、 
　 
１．本願発明 
　平成１７年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　少なくとも還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含み、２試薬系からなる生理活性物質測定用液状試薬において、 
　いずれか一方の液状試薬中に、酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を補酵素とする脱水素酵素、この脱水素酵素の基質、及び前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸を含むことを特徴とする液状試薬。」 
　　 
２．引用刊行物記載の事項と周知発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１記載の事項及び周知発明は、前記II．２．に記載したとおりである。 
　 
３．対比・検討
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、「液状試薬中における前記還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド又は還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸の自然減少を抑制する」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記II．４．に記載したとおり、周知発明、刊行物１記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知発明、刊行物１記載の事項及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、周知発明、刊行物１記載の事項および周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。