Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらの各重合性単量体を用いての共重合反応は、ポリエチレンオキサイド付加型ノニオン性界面活性剤が用いられる界面活性乳化剤およびグリコール系化合物乳化助剤の存在下で、乳化重合法によって行われる。共単量体合計量に対して、界面活性乳化剤は約1〜20重量％、好ましくは約1〜10重量％の割合で、また乳化助剤は約10〜100重量％、好ましくは約15〜70重量％の割合で用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、ポリエチレンオキサイド付加型ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリエチレンオキサイドと脂肪族アルコール、芳香族アルコール等のアルコール類、アルキルエーテル、オレイン酸、C12〜C18アルキルアミン、ソルビタンモノ脂肪酸等との反応生成物が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
参考例１
2-(パーフルオロヘキシル)エチルメタクリレート             58.3g (45.6％)
ベンジルメタクリレート                                   29.2g (22.8％)
2-ヒドロキシエチルメタクリレート                          5.6g ( 4.4％)
ポリエチレングリコール(n=4)モノメタクリレート            11.7g ( 9.1％)
(日本油脂製品PE-200)
ラウリルメルカプタン〔連鎖移動剤〕                        0.5g
ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル〔PEO付加型         7.0g
ノニオン性界面活性剤〕(日本乳化剤製品ニューコール-740)
ヘキシレングリコール〔乳化助剤〕                         35.0g
イオン交換水                                            267.1g
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が遊技球を遊技領域に発射することにより所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、
透明性を有し、前面側に前記遊技領域が形成された透明遊技盤と、
前記透明遊技盤の背面側に配設され、前記透明遊技盤を介して遊技者が視認可能な表示領域を有する画像表示装置と、
前記透明遊技盤と前記画像表示装置との間に形成される領域内で移動可能な可動部材とを備え、
前記遊技領域は、透明性を有する透明遊技領域と、前記透明遊技盤における前記透明遊技領域の上部に不透明部材が付設されることにより形成される不透明遊技領域とを含み、
前記可動部材を、前記不透明遊技領域に対応する領域または遊技領域外に対応する領域である非表示対応領域と前記透明遊技領域に対応する透明対応領域との間で移動させることが可能な可動部材制御手段と、
特定の演出の実行中に前記可動部材制御手段が前記可動部材を前記透明対応領域に移動させる演出を実行する第１演出手段と、
前記可動部材制御手段が前記可動部材を前記透明対応領域に移動させた後に特定の演出を実行する第２演出手段とを備えた
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
画像表示装置の表示状態を制御する表示制御用マイクロコンピュータと、
複数種類の画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
前記表示制御用マイクロコンピュータからの制御指令と前記画像データ記憶手段から読み出した画像データとにもとづいて表示用データを作成し、作成した表示用データにもとづいて前記画像表示装置に演出画像を表示させる描画用プロセッサとを備え、
前記表示制御用マイクロコンピュータは、該表示制御用マイクロコンピュータの起動時に、画像データの転送制御についての初期設定指令を前記描画用プロセッサに出力する初期設定指令手段を含み、
前記描画用プロセッサは、
前記画像データ記憶手段に記憶されている画像データを一時記憶する一時記憶手段と、表示用データを記憶する表示用データ記憶手段とを備え、
前記表示制御用マイクロコンピュータからの前記初期設定指令の入力に応じて、前記画像データ記憶手段に記憶されている複数種類の画像データのうちで、画像データに対応した演出画像による演出の実行頻度が相対的に高い画像データを、前記一時記憶手段における所定領域に記憶させる画像データ転送手段と、
前記一時記憶手段における所定領域に画像データが記憶されているときには該所定領域から画像データを読み出して前記表示用データ記憶手段に書き込み、該所定領域に画像データが記憶されていないときには前記画像データ記憶手段から画像データを読み出して前記一時記憶手段における所定領域とは異なる領域である転送領域に転送し、該転送領域から画像データを読み出して前記表示用データ記憶手段に書き込む表示用データ作成手段と、
前記表示用データ記憶手段に記憶された表示用データにもとづいて前記画像表示装置に演出画像を表示させる演出表示制御手段とを含む
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による遊技機は、遊技者が遊技球を遊技領域に発射することにより所定の遊技を行うことが可能な遊技機であって、透明性を有し、前面側に遊技領域が形成された透明遊技盤（例えば、透明板による遊技盤６）と、透明遊技盤の背面側に配設され、透明遊技盤を介して遊技者が視認可能な表示領域を有する画像表示装置（例えば、画像表示装置９）と、透明遊技盤と画像表示装置との間に形成される領域（例えば、空間７６）内で移動可能な可動部材（例えば、可動部材７８）とを備え、遊技領域は、透明性を有する透明遊技領域（例えば、透明遊技領域７１）と、透明遊技盤における透明遊技領域の上部に不透明部材（例えば、装飾が施されたフィルム）が付設されることにより形成される不透明遊技領域（例えば、上不透明領域７２Ａ）とを含み、可動部材を、不透明遊技領域に対応する領域または遊技領域外に対応する領域である非表示対応領域（例えば、空間７６における不透明遊技領域の裏面の部分、または遊技領域外の裏面の部分）と透明遊技領域に対応する透明対応領域（例えば、空間７６における透明遊技領域の裏面の部分）との間で移動させることが可能な可動部材制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００。特に、スーパーリーチＢの変動パターンで飾り図柄変動中処理（図４８参照）を実行する部分）と、特定の演出の実行中に可動部材制御手段が可動部材を前記透明対応領域に移動させる演出を実行する第１演出手段と、可動部材制御手段が可動部材を透明対応領域に移動させた後に特定の演出を実行する第２演出手段とを備えたことを特徴とする。
そのような構成によれば、遊技者に画像表示装置の画面を阻害物なく視認させることができ、画像表示装置による表示演出の効果を低下させないようにすることができる。また、可動部材による演出効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に併設され、遊技者が獲得した遊技媒体の払出処理を行う獲得遊技媒体払出処理装置と、会員の識別情報に対応付けて貯遊技媒体を管理する会員管理装置とを有する会員管理システムにおいて、
前記獲得遊技媒体払出処理装置は、
前記貯遊技媒体の数に関する貯遊技媒体数関連情報を表示する表示制御手段と、
有価価値に対応する遊技媒体の払出指示を受け付けたなら前記遊技機との通信により遊技媒体の払出を行い、前記表示制御手段により前記貯遊技媒体数関連情報が表示されているときに前記貯遊技媒体の払出指示を受け付けたなら当該獲得遊技媒体払出処理装置の払出機構から遊技媒体の払出を行う払出制御手段と
を備え、
前記会員管理装置は、
会員の識別情報に対応付けて貯遊技媒体数を管理する貯遊技媒体数管理手段と、
前記獲得遊技媒体払出処理装置から会員の識別情報に基づいた前記貯遊技媒体関連情報に関する問い合わせを受け付けて、前記獲得遊技媒体払出処理装置に対して前記貯遊技媒体関連情報を送信する送信手段と、
前記獲得遊技媒体払出処理装置から前記貯遊技媒体の更新要求を受け付けて、前記貯遊技媒体数管理手段にて管理している貯遊技媒体数を更新する貯遊技媒体数更新手段と
を有することを特徴とする会員管理システム。
【請求項２】
前記会員管理装置は、
払出可能な貯遊技媒体数を所定の手数料に基づいて算出する算出手段を備え、
前記貯遊技媒体数更新手段は、前記獲得遊技媒体払出処理装置にて貯遊技媒体の払出が行われた場合、払出前の貯遊技媒体数から払い出した貯遊技媒体数及び前記手数料に相当する貯遊技媒体数を減算して貯遊技媒体数を更新する請求項１記載の会員管理システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記貯遊技媒体数関連情報として、払出可能な貯遊技媒体数を表示する機能を有することを特徴とする請求項１または２記載の会員管理システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記貯遊技媒体数関連情報として、払出可能な貯遊技媒体数を有価価値の貸出に用いる度数で表示する機能を有する請求項１または２記載の会員管理システム。
【請求項５】
前記払出制御手段は、貯遊技媒体の払出指示を受け付けた場合、予め設定された所定数の単位で貯遊技媒体の払出を行うとともに、払出可能な貯遊技媒体数が前記所定数に満たないときには、残りの払出可能な貯遊技媒体全てを払い出すように制御する請求項１乃至４のいずれかに記載の会員管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、遊技機に併設され、遊技者が獲得した遊技媒体の払出処理を行う獲得遊技媒体払出処理装置と、会員の識別情報に対応付けて貯遊技媒体を管理する会員管理装置とを有する会員管理システムにおいて、前記獲得遊技媒体払出処理装置は、前記貯遊技媒体の数に関する貯遊技媒体数関連情報を表示する表示制御手段と、有価価値に対応する遊技媒体の払出指示を受け付けたなら前記遊技機との通信により遊技媒体の払出を行い、前記表示制御手段により前記貯遊技媒体数関連情報が表示されているときに前記貯遊技媒体の払出指示を受け付けたなら当該獲得遊技媒体払出処理装置の払出機構から遊技媒体の払出を行う払出制御手段とを備え、前記会員管理装置は、会員の識別情報に対応付けて貯遊技媒体数を管理する貯遊技媒体数管理手段と、前記獲得遊技媒体払出処理装置から会員の識別情報に基づいた前記貯遊技媒体関連情報に関する問い合わせを受け付けて、前記獲得遊技媒体払出処理装置に対して前記貯遊技媒体関連情報を送信する送信手段と、前記獲得遊技媒体払出処理装置から前記貯遊技媒体の更新要求を受け付けて、前記貯遊技媒体数管理手段にて管理している貯遊技媒体数を更新する貯遊技媒体数更新手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記会員管理装置は、払出可能な貯遊技媒体数を所定の手数料に基づいて算出する算出手段を備え、前記貯遊技媒体数更新手段は、前記獲得遊技媒体払出処理装置にて貯遊技媒体の払出が行われた場合、払出前の貯遊技媒体数から払い出した貯遊技媒体数及び前記手数料に相当する貯遊技媒体数を減算して貯遊技媒体数を更新する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記表示制御手段は、前記貯遊技媒体数関連情報として、払出可能な貯遊技媒体数を表示する機能を有する。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記表示制御手段は、前記貯遊技媒体数関連情報として、払出可能な貯遊技媒体数を有価価値の貸出に用いる度数で表示する機能を有する。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの発明において、前記払出制御手段は、貯遊技媒体の払出指示を受け付けた場合、予め設定された所定数の単位で貯遊技媒体の払出を行うとともに、払出可能な貯遊技媒体数が前記所定数に満たないときには、残りの払出可能な貯遊技媒体全てを払い出すように制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、獲得遊技媒体払出処理装置は、有価価値に対応する遊技媒体の払出指示を受け付けたなら遊技機との通信により遊技媒体の払出を行い、表示制御手段により貯遊技媒体数関連情報が表示されているときに貯遊技媒体の払出指示を受け付けたなら獲得遊技媒体払出処理装置の払出機構から遊技媒体の払出を行うよう構成するとともに、会員管理装置は、獲得遊技媒体払出処理装置から会員の識別情報に基づいた貯遊技媒体関連情報に関する問い合わせを受け付けて貯遊技媒体関連情報を送信し、獲得遊技媒体払出処理装置から貯遊技媒体の更新要求を受け付けて貯遊技媒体数を更新するように構成したので、遊技客による利便性が向上するばかりでなく、遊技媒体の貸出元が明確になることにより勘違いによるトラブルが回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセル開度を検知するアクセル開度検知手段と、アクセルペダルの踏力を変更する踏力変更手段と、を有し、アクセル開度が所定のアクセル開度閾値よりも大きくなると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも所定の踏力の増加分だけ増加させるアクセルペダル踏力制御装置において、
アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも増加させている際に、所定の踏力増加解除条件が成立すると、前記所定の踏力の増加分を所定の割合で減少させると共に、前記所定の踏力の増加分を減少させている際に、アクセル開度が前記所定のアクセル開度閾値よりも大きくなった場合には、ベース踏力に対する踏力の増加分が、前記所定の踏力の増加分よりも大きくなるように、アクセルペダルの踏力をベース踏力に対して増加させることを特徴とするアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項２】
前記所定の踏力の増加分を減少させている際に、アクセル開度が前記所定のアクセル開度閾値よりも大きくなった場合、前記所定の踏力の増加分の残存量が所定量以上の場合には、アクセルペダルの踏力に新たな踏力の増加分を付加しないことを特徴とする請求項１に記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項３】
アクセルペダルが戻されながら、前記所定の踏力増加解除条件が成立した場合には、その時点で前記所定の踏力の増加分を取り除き、アクセルペダルの踏力をベース踏力に戻すことを特徴とする請求項１または２に記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項４】
前記所定の踏力の増加分を減少させている際に、アクセル開度が前記所定のアクセル開度閾値よりも大きくなった場合には、アクセルペダルの踏力をその時点のアクセルペダルの踏力に対して前記所定の踏力の増加分だけ増加させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【請求項５】
アクセル開度が第一のアクセル開度閾値よりも大きくなると、アクセルペダルの踏力をベース踏力よりも第一の踏力の増加分だけ増加し、アクセル開度が前記第一のアクセル開度閾値よりも所定開度大きい第二のアクセル開度閾値よりも大きくなると、アクセルペダルの踏力を前記第一の踏力の増加分の増加に対してさらに第二の踏力の増加分だけ増加し、
アクセルペダルの踏力をベース踏力に対して前記第一の踏力の増加分だけ増加させている際に、所定の踏力増加解除条件が成立すると、前記第一の踏力の増加分を減少させると共に、その後、アクセル開度が前記第二のアクセル開度閾値よりも大きくなった場合には、アクセルペダルの踏力をアクセル開度が前記第二のアクセル開度閾値よりも大きくなった時点のアクセルペダルの踏力に対して第二の踏力の増加分だけ増加するよう制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、アクセルペダル踏力制御装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、該基材シートの一方の面に設けた感熱記録層と、該基材シートの他方の面に設けた背面層とからなる感熱記録材料であって、
該背面層が、バイオウレタン樹脂を皮膜形成成分として含む形成材料からなり、
前記バイオウレタン樹脂が、
植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と石油由来のカーボネート成分（ｂ）から合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール（Ａ）、
植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とから合成されてなるバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、および
植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）からなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種のバイオポリオール成分と、
その構造中に少なくとも１個以上の活性水素基を含むシロキサン成分（ｄ）と、
イソシアネート成分（ｅ）と、を含有する反応成分から合成されてなり、かつ、該バイオウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が３９〜９５質量％、シロキサン成分の含有量が０．１〜５０質量％であることを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】
前記反応成分として、さらに、植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）、石油由来のジオール成分またはジアミン成分（ｆ）のいずれかを含む請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】
前記バイオウレタン樹脂が、合成に用いる反応成分中の、前記バイオポリオールと、前記シロキサン成分（ｄ）と、必要に応じて含有する前記植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と、必要に応じて含有する前記石油由来のジオール成分またはジアミン成分（ｆ）の、各成分中における活性水素基含有官能基の合計と、合成に用いる反応成分中の前記イソシアネート成分（ｅ）のイソシアネート基とが、イソシアネート基：活性水素基含有官能基が０．８〜１．５の当量比となるようにして反応させて得られたものである請求項１又は２に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
前記短鎖ジオール成分（ａ）が、植物由来の、エチレングリコール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項５】
前記カルボン酸成分（ｃ）が、植物由来のひまし油誘導体からなるセバシン酸および／または植物由来のコハク酸である請求項１〜４のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項６】
前記カーボネート成分（ｂ）が、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネートおよびジフェニルカーボネートから選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項７】
前記イソシアネート成分（ｅ）が、植物由来成分の誘導体からなるジイソシアネート成分、植物由来のダイマー酸ジイソシアネート成分、アミノ酸由来のポリイソシアネート成分、および、石油由来のジイソシアネート成分からなる群から選ばれる請求項１〜６のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項８】
前記バイオウレタン樹脂の形態が、有機溶剤系、水系または１００％ソリッドのいずれかである請求項１〜７のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項９】
前記背面層の形成材料が、必要に応じて、植物由来成分の誘導体からなるポリイソシアネート系架橋剤成分、または、植物由来のダイマー酸ポリイソシアネート架橋剤成分、または、アミノ酸由来のポリイソシアネート架橋剤成分、または、石油由来のポリイソシアネートの少なくともいずれかで架橋されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【請求項１０】
前記背面層の形成材料が、さらに、植物由来のセルロースアセテートブチレート樹脂、またはセルロースアセテートプロピオネート樹脂、またはセルロースアセテート樹脂の少なくともいずれかをバインダーとして含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の感熱記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的は、以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、基材シートと、該基材シートの一方の面に設けた感熱記録層と、該基材シートの他方の面に設けた背面層とからなる感熱記録材料であって、該背面層が、バイオウレタン樹脂を皮膜形成成分として含む形成材料からなり、前記バイオウレタン樹脂が、植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と石油由来のカーボネート成分（ｂ）から合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール（Ａ）、植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）と植物由来のカルボン酸成分（ｃ）とから合成されてなるバイオポリエステルポリオール（Ｂ）、および植物由来の短鎖ジオール成分（ａ）からなるバイオポリエーテルポリオール（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種のバイオポリオール成分と、その構造中に少なくとも１個以上の活性水素基を含むシロキサン成分（ｄ）と、イソシアネート成分（ｅ）と、を含有する反応成分から合成されてなり、かつ、該バイオウレタン樹脂１００質量％に対して植物由来成分の含有量が３９〜９５質量％、シロキサン成分の含有量が０．１〜５０質量％であることを特徴とする感熱記録材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が前記手元操作部の他端に接続可能な伸縮延長管と、前記伸縮延長管の他端に接続可能な吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記吸口体は、開口部と、前後方向に回動可能で前記伸縮延長管に接続可能な継手管と、前記掃除機本体に係止されることによって前記吸口体に接続された前記伸縮延長管を起立状態に保持するための係止部材とを備え、
前記係止部材は、前記吸口体の前記開口部が被清掃面に対向した状態において、前記伸縮延長管に接続された前記継手管の回動によって被清掃面と前記伸縮延長管の軸方向とのなす角度が１〜３.５度の範囲内の所定の角度になるまで前記伸縮延長管が傾斜可能な位置に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
伸縮延長管を起立状態で、横置き状態の掃除機本体に保持させる電気掃除機において、
前記吸口体の前後方向に回動可能な継手管の側面のうち、前記継手管の下面側でかつ前記継手管内に形成される流路の側面から見た投影図において前記流路の外郭よりも内側に、前記伸縮延長管を起立状態で前記掃除機本体に保持させるための係止部材を形成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が前記手元操作部の他端に接続可能な伸縮延長管と、前記伸縮延長管の他端に接続可能な吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記伸縮延長管と前記吸口体が、前記吸口体に設けた係止部材が前記掃除機本体に設けた本体係止部に取り付けられることによって起立状態で前記掃除機本体に保持可能であり、
前記本体係止部の上部に、前記伸縮延長管あるいは前記伸縮延長管と前記吸口体との間に接続される補助吸口に当接する支持部を配置したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
電動送風機及び集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が前記手元操作部の他端に接続可能な伸縮延長管と、前記伸縮延長管の他端に接続可能な吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記吸口体は、吸口体本体と、前記吸口体本体に接続され前後方向に回動可能な第１の継手管と、前記第１の継手管に接続され左右方向に回動可能な第２の継手管と、前記掃除機本体に係止されることによって前記吸口体に接続された前記伸縮延長管を起立状態に保持するための係止部材とを備え、
前記係止部材は、前記第２の継手管の側面に形成され、
前記係止部材は、前記第２の継手管の側面のうち、前記第２の継手管の軸方向が鉛直方向から約８０度曲げた場合にも前記吸口体本体および前記第１の継手管に接触しない位置に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
前記係止部材は、前端部と後端部が円弧状に形成されることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a.多価不飽和脂肪酸を含む微生物源由来の油成分であって、該油成分が、リノレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、およびこれらの混合物からなる群より選択される脂肪酸を含み、かつ該微生物源が、ヤブレツボカビ目 (Thraustochytriales)、渦鞭毛藻類および菌類源からなる群より選択されるものである、油成分；
b.乳化剤；
c.エマルジョン安定化剤；および
d.水；
を含む水中油型エマルジョンであって、油成分の水に対する比率が2:1〜1:25であり、水中油型エマルジョンが少なくとも30日間物理的および化学的に安定であり、かつ
以下を含む方法：
油成分および乳化剤を混合する段階；
エマルジョン安定化剤および水を混合する段階；ならびに
油成分/乳化剤混合物およびエマルジョン安定化剤/水混合物を混合する段階
によって作製される、水中油型エマルジョン。
【請求項２】
請求項1記載の水中油型エマルジョンを含む、食品、化粧品、医薬品、栄養補助食品、および工業製品からなる群より選択される製品。
【請求項３】
a.多価不飽和脂肪酸を含む、微生物源由来の油成分であって、該油成分が、リノレン酸、ステアリドン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、およびこれらの混合物からなる群より選択される脂肪酸を含み、かつ該微生物源が、ヤブレツボカビ目 (Thraustochytriales)、渦鞭毛藻類および菌類源からなる群より選択されるものである、油成分；
b.乳化剤；
c.エマルジョン安定化剤；
d.水；および
e.抗菌成分
を含み、
油成分の乳化剤に対する重量比が1:1〜99:1であり；
水のエマルジョン安定化剤に対する比率が1:0.1〜1:0.001であり；
油成分の水に対する比率が2:1〜1:25であり；
水中油型エマルジョンが少なくとも30日間物理的かつ化学的に安定であり；かつ
以下を含む方法：
油成分および乳化剤を混合する段階；
エマルジョン安定化剤および水を混合する段階；ならびに
油成分/乳化剤混合物およびエマルジョン安定化剤/水混合物を混合する段階
によって作製される、
水中油型エマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
平板状の鋼板を加熱する加熱装置であって、
前記鋼板に密着させられる平坦な加熱面を有するホットプレートと、
該ホットプレートの前記加熱面を複数の加熱領域に区分して、該複数の加熱領域を互いに異なる加熱温度に同時に加熱できる複数のヒータと、
を有し、前記加熱面の複数の加熱領域の加熱温度に応じて前記鋼板を部分的に異なる温度に１回の加熱処理で同時に加熱できる
ことを特徴とする鋼板の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記ホットプレートは単一のプレート部材にて構成されている一方、
前記ヒータは、前記加熱面と平行な一平面内に位置するように互いに一定の間隔を隔てて前記プレート部材に多数設けられているとともに、該多数のヒータに対応して設けられて該ヒータの温度をそれぞれ独立に制御できる多数の温度制御回路を備えており、前記加熱温度が異なる複数の加熱領域の数および範囲を任意に設定できる
ことを特徴とする請求項１に記載の鋼板の加熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記鋼板に密着させられる平坦な加熱面を有するとともに、前記複数のヒータによって該加熱面が複数の加熱領域に区分して加熱される前記ホットプレートは、該鋼板を両側から挟んで加熱するように一対設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の鋼板の加熱装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、平板状の鋼板を加熱する加熱装置であって、(a) 前記鋼板に密着させられる平坦な加熱面を有するホットプレートと、(b) そのホットプレートの前記加熱面を複数の加熱領域に区分して、その複数の加熱領域を互いに異なる加熱温度に同時に加熱できる複数のヒータと、を有し、(c) 前記加熱面の複数の加熱領域の加熱温度に応じて前記鋼板を部分的に異なる温度に１回の加熱処理で同時に加熱できることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２発明は、第１発明の鋼板の加熱装置において、(a) 前記ホットプレートは単一のプレート部材にて構成されている一方、(b) 前記ヒータは、(b-1) 前記加熱面と平行な一平面内に位置するように互いに一定の間隔を隔てて前記プレート部材に多数設けられているとともに、(b-2) その多数のヒータに対応して設けられてそのヒータの温度をそれぞれ独立に制御できる多数の温度制御回路を備えており、(b-3) 前記加熱温度が異なる複数の加熱領域の数および範囲を任意に設定できることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第５発明の何れかの鋼板の加熱装置において、前記鋼板に密着させられる平坦な加熱面を有するとともに、前記複数のヒータによってその加熱面が複数の加熱領域に区分して加熱される前記ホットプレートは、その鋼板を両側から挟んで加熱するように一対設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１発明の鋼板の加熱装置によれば、鋼板に密着させられる平坦な加熱面を有するとともに、複数のヒータによってその加熱面が複数の加熱領域に区分して異なる加熱温度に加熱されるホットプレートにより、その加熱面の複数の加熱領域の加熱温度に応じて鋼板を部分的に異なる温度に１回の加熱処理で同時に加熱することができる。これにより、例えば前記センターピラー用の補強部材のように、鋼板を部分的に焼き入れ硬化させるために部分的に異なる温度に加熱する場合に、その加熱処理を容易に且つ短時間で行うことができるとともに、一度に加熱するため温度管理が容易であり、高い精度で目的とする温度分布が得られる。また、その加熱温度を３段階以上の多段階で相違させることが容易に可能で、その加熱温度の相違に応じてプレス成形品の引張強度を部分的に３段階以上で変化させることができ、例えば部分的に必要強度を確保しつつ軽量化を図ったり、成形品全体の成形容易化を図ったりすることができるなど、プレス成形品の各種の性能を向上させながら、容易にプレス成形品が得られるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１発明の加熱装置によって加熱される鋼板は、必ずしも熱間プレス用鋼板である必要はない。複数の加熱領域を互いに異なる加熱温度に同時に加熱できる複数のヒータとしては、例えばシーズヒータが好適に用いられるが、ハロゲンヒータ等の近赤外線ヒータ、或いはその他のヒータを採用することもできる。異なる加熱温度に加熱する方法としては、ヒータそのものの温度を調節できる場合は、その温度を調節しても良いが、ヒータの数（密度）を変更したり加熱面とヒータとの間の距離を変更したりして加熱面の加熱温度を相違させることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１０：加熱装置    １２：下ホットプレート（ホットプレート）    １２ｆ：上面（加熱面）    １４：上ホットプレート（ホットプレート）    １４ｆ：下面（加熱面）    １６、６０：ブランク材（鋼板、熱間プレス用鋼板）    １８、１８ａ〜１８ｍ、５２：シーズヒータ（ヒータ）    ２０ａ〜２０ｄ：加熱領域    ３２ａ〜３２ｍ：温度制御回路    ４０：ホットプレート    ４２、４４、４６：プレート部材    ４２ｆ、４４ｆ、４６ｆ：加熱面    ４８：断熱材    ６２：センターピラー用補強部材（プレス成形品）
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
角柱状シリコンインゴットの一辺の長さが５０ｍｍから１２５ｍｍ、１５６ｍｍ、２００ｍｍ、２４０ｍｍと長くなるに連れて、一辺が１５６ｍｍ乃至２４０ｍｍの角柱状シリコンインゴットをワイヤーカットソウで一度にスライスして厚み２００〜３３０μｍの太陽電池用シリコン基板を多量生産する際に前述したように角柱状シリコンインゴットのＲコーナー部分でチッピングが発生することが往々にあり、シリコン基板の生産ロス率を高めていることが基板加工メーカーより指摘されている。前記特許文献３、特許文献６のように研磨工具で側面を平坦研磨加工したのち、ワイヤーソウカッティングする対処方法や特開２００２−２５２１８８号公報（特許文献８）に記載されるように研磨ブラシで研磨加工する方法、あるいはエッチング処理方法で前記ウエハに切断する際のチッピング現象が生じることを防いでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これら特許文献９乃至特許文献１２に開示される横形の円筒研削装置は、減速機構を介してサーボモータによりセンター軸を回転させる主軸台と左右方向に移動可能な心押台の一対よりなるクランプ機構と、このクランプ機構の主軸台センターと心押台センターとによって円柱状シリコンインゴットの軸芯が水平（横）方向に、かつ、回転可能に支持された円柱状インゴットの円周上面部に円板状平砥石の円形平面が向くように砥石軸に軸承した研削ヘッドを昇降させる昇降機構と、前記研削ヘッドを円柱状インゴットの前記軸芯に対し平行に左右直線移動させる移動機構よりなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願特許出願人は、ワイヤーカッティングする際のチッピングが生じない角柱状シリコンインゴットブロックを短時間で製造できるワークローディング／アンローディングステージ、ワークの側面粗研削ステージ、ワークの側面仕上げ研削ステージおよびワーク四隅Ｒ仕上げ研削ステージを有する面取り加工装置にワークローダーを付属させた複合面取り加工装置を特願２００９−２９６６０２号明細書（特許文献１３）で提案した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
しかしながら、カップホイール型砥石による四隅Ｒコーナー部の面取り加工でカップホイール型砥石の砥石刃の外周縁部の磨耗によりカップホイール型砥石の交換時期が早いことが判明した。また、特許文献２が記載するようにワイヤーソウによるインゴットブロックのスライスカット時のチッピングや割れ防止にはインゴットブロックの表面平滑度Ｒｙが８μｍ以下であれば良く、半導体基板のシリコン基盤面のカップホイール型砥石による裏面研削では表面平滑度Ｒｙが０．５〜２μｍのシリコン基盤面が得られていることから四隅Ｒコーナー部の面取り加工する砥石車の代りにカップホイール型砥石を用いることで装置のフットプリントをより小さくできることが推量される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
２２）．前記クランプ機構７を搭載するワークテーブル４を右方向に送り速度２１０〜２４０ｍｍ／分で移動させて前記回転しているカップホイール型砥石の砥石刃１０ｇｓ，１０ｇｓに角柱状インゴットブロックの両側面を当接させて仕上げ研削加工を開始しつつワークテーブルの右方向移動を続行し、クランプ機構に支架されている角柱状インゴットブロックの左端が前記一対のカップホイール型仕上げ研削砥石１０ｇ，１０ｇの右端位置を越えたら両側面仕上げ面取り加工｛インゴットブロックの前後面を同時に同期制御精密仕上げ研削加工（０．０５〜０．１ｍｍ量の面取りを行う作業）｝を行う。この仕上げ側面取り加工の際、角柱状インゴットブロックとカップホイール型仕上げ研削砥石１０ｇ，１０ｇが当接する加工作業点に向けて研削液が５０〜１，０００ｃｃ／分の供給量で供給される。加工終了後、前記一対のカップホイール型仕上げ研削砥石１０ｇ，１０ｇを軸承する砥石軸１０ａ，１０ａを後退させる。(図４ｇ参照)
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月8日(2012.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用の部品の製造方法であって、
部品の少なくとも一部にボンドコートを施工する段階と、
部品から第１の距離に配置された溶射装置を用いて、ボンドコートの少なくとも一部に稠密縦割れ（ＤＶＣ）遮熱コーティングを施工する段階と、
第１の距離よりも大きくてＤＶＣ遮熱コーティングへのソフトコート遮熱コーティングの付着を促進する第２の距離だけ部品から離して配置された溶射装置を用いて、ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部をソフトコート遮熱コーティングで覆う段階と
を含んでなる方法。
【請求項２】
ボンドコートの少なくとも一部にＤＶＣ遮熱コーティングを施工する段階が、溶射装置を部品から２インチ（５．０８ｃｍ）離して配置する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部にソフトコート遮熱コーティングを施工する段階が、溶射装置を部品から６インチ（１５．２ｃｍ）離して配置する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部をソフトコート遮熱コーティングで覆う段階が、ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部を１〜４ミル（０．０２５〜０．１０ｍｍ）の厚さの多孔質層を備えた組成物で覆う段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部をソフトコート遮熱コーティングで覆う段階が、ＤＶＣ遮熱コーティング上にソフトコート遮熱コーティングを溶射する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
ＤＶＣ遮熱コーティング上にソフトコート遮熱コーティングを溶射する段階が、酸素燃焼式高速フレーム溶射（ＨＶＯＦ）法、空気燃焼式高速フレーム溶射（ＨＶＡＦ）法、大気プラズマ溶射（ＡＰＳ）法、減圧プラズマ溶射法、低圧プラズマ溶射法、ワイヤアーク溶射法及びフレーム溶射法の少なくともいずれかを使用してＤＶＣ遮熱コーティング上にソフトコート遮熱コーティングを溶射する段階を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部をソフトコート遮熱コーティングで覆う段階が、ＤＶＣ遮熱コーティングの表面よりも粗い表面を形成する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ガスタービンエンジン内で使用するための動翼の製造方法であって、
動翼の少なくとも一部にボンドコートを施工する段階と、
動翼から第１の距離に配置された溶射装置を用いて、ボンドコートの少なくとも一部に稠密縦割れ（ＤＶＣ）遮熱コーティングを施工する段階と、
第１の距離よりも大きい第２の距離だけ動翼から離して配置された溶射装置を用いて、ＤＶＣ遮熱コーティングの少なくとも一部をソフトコート遮熱コーティングで覆う段階と
を含んでなる方法。
【請求項９】
ガスタービンエンジン用の動翼であって、
動翼の一部に施工された第１の皮膜と、
動翼から第１の距離に配置された溶射装置から第１の皮膜の少なくとも一部を覆って溶射された第２の皮膜であって、複数のフィレット及び狭域を含む第２の皮膜と、
第１の距離よりも長い動翼からの第２の距離に配置された溶射装置から第２の皮膜の少なくとも一部を覆って溶射されかつ第２の皮膜の外面仕上げよりも粗い外面仕上げを有する第３の皮膜であって、第３の皮膜を前記複数のフィレット及び狭域に対して付着させるのを可能する多孔質特性を含む第３の皮膜と、
第３の皮膜の少なくとも一部を覆って施工されて動翼の手磨き量の減少を促進する第４の皮膜と、
を含む動翼。
【請求項１０】
第１の距離が２インチ（５．０８ｃｍ）であり、第２の距離が６インチ（１５．２ｃｍ）である、請求項９記載の動翼。
【請求項１１】
第２の皮膜が１８ミル（０．４６ｍｍ）の厚さを有する、請求項９記載の動翼。
【請求項１２】
第３の皮膜が２ミル（０．０５１ｍｍ）の厚さを有する、請求項９記載の動翼。
【請求項１３】
第１の皮膜がボンドコートである、請求項９記載の動翼。
【請求項１４】
第２の皮膜が６〜８重量％のイットリアと残部のジルコニアの組成を有する金属酸化物を含む、請求項９記載の動翼。
【請求項１５】
第３の皮膜が第２の皮膜と実質的に同じ組成を含む、請求項９記載の動翼。
【請求項１６】
第４の皮膜が、シリカ（ＳｉＯ2）、ケイ酸塩及びムライト（３Ａｌ2Ｏ3ＳｉＯ2）の１種以上から成るバインダマトリックス中にアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）が分散した組成物を含む、請求項９記載の動翼。
【請求項１７】
第４の皮膜が溶射法及びテープキャスト法の少なくともいずれかを使用して第３の皮膜に施工される、請求項１６記載の動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を用いて被照明面を照明する照明光学系であって、
前記被照明面に入射する光の入射角度分布を調整するための反射率分布もしくは透過率分布を有する複数の調整部を有し、
前記複数の調整部は、
前記被照明面に入射する光の入射角度分布の第１の方向の光量と、前記第１の方向とは異なる第２の方向の光量との差を調整する調整部と、
前記被照明面に入射する光の入射角度分布の前記第１の方向における光量差及び前記第２の方向における光量差のうち少なくとも一方を調整する調整部と、
を含むことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記第２の方向は、前記第１の方向に垂直な方向であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記被照明面における照明領域を規定する視野絞りを更に有し、
前記複数の調整部のうち、前記照明領域に入射する主光線が通過する領域の反射率が１．０％以上である調整部は、前記光源と前記視野絞りとの間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記被照明面における照明領域を規定する視野絞りを更に有し、
前記複数の調整部のうち、前記照明領域に入射する主光線が通過する領域の反射率が１．０％未満である調整部は、前記被照明面と前記視野絞りとの間に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記複数の調整部は、光の入射位置に応じて異なる反射率分布もしくは透過率分布となる調整膜を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記複数の調整部のそれぞれは、前記光源からの光の可干渉距離の１／２以上の間隔を有して配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記複数の調整部は、前記被照明面の近傍、又は、前記被照明面の共役面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の照明光学系。
【請求項８】
光源からの光を用いて被照明面を照明する照明光学系であって、
前記被照明面における照明領域を規定する視野絞りと、
前記被照明面に入射する光の入射角度分布を調整するための反射率分布もしくは透過率分布を有する複数の調整部と、
を有し、
前記複数の調整部のうち、前記照明領域に入射する主光線が通過する領域の反射率が１．０％以上である調整部は、前記光源と前記視野絞りとの間に配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項９】
光源からの光を用いて被照明面を照明する照明光学系であって、
前記被照明面における照明領域を規定する視野絞りと、
前記被照明面に入射する光の入射角度分布を調整するための反射率分布もしくは透過率分布を有する複数の調整部と、
を有し、
前記複数の調整部のうち、前記照明領域に入射する主光線が通過する領域の反射率が１．０％未満である調整部は、前記視野絞りと前記被照明面との間に配置されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項１０】
光源からの光を用いてマスクを照明する請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の照明光学系と、
前記マスクのパターンの像を基板に投影する投影光学系と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての照明光学系は、光源からの光を用いて被照明面を照明する照明光学系であって、前記被照明面に入射する光の入射角度分布を調整するための反射率分布もしくは透過率分布を有する複数の調整部を有し、前記複数の調整部は、前記被照明面に入射する光の入射角度分布の第１の方向の光量と、前記第１の方向とは異なる第２の方向の光量との差を調整する調整部と、前記被照明面に入射する光の入射角度分布の前記第１の方向における光量差及び前記第２の方向における光量差のうち少なくとも一方を調整する調整部と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測面の形状を計測する計測装置であって、
光源からの光を計測光と参照光とに分離して、前記計測光を前記被計測面に入射させ、前記参照光を参照面に入射させる光学系と、
前記被計測面で反射した前記計測光と、前記参照面で反射した前記参照光と、前記被計測面で反射した前記計測光と前記参照面で反射した前記参照光との干渉光とを検出する検出部と、
前記検出部によって検出された干渉光の干渉信号に基づいて、前記被計測面の形状を算出する処理部と、
を有し、
前記処理部は、前記検出部によって検出された前記計測光の光強度、及び、前記参照光の光強度に基づいて、前記検出部によって検出された前記干渉光の干渉信号に含まれる前記光源からの光の光量ばらつきによる影響を低減して、前記被計測面の形状を算出することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記検出部の検出面において、前記計測光のみが入射する領域と、前記参照光のみが入射する領域と、前記計測光及び前記参照光が入射する領域とが存在するように前記被計測面又は前記参照面の位置を制御し、
前記検出部は、前記計測光のみが入射する領域で前記計測光を、前記参照光のみが入射する領域で前記参照光を、前記計測光及び前記参照光が入射する領域で前記干渉光を検出することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記被計測面及び前記参照面と前記検出部との間に配置され、前記被計測面で反射した前記計測光と前記参照面で反射した前記参照光との合成光を分離する光学素子を更に有することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項４】
前記干渉信号をＩｒ（Ｚ）、前記計測光の光強度をＭ（Ｚ）、前記参照光の光強度Ｒ（Ｚ）とすると、
前記処理部は、前記干渉信号に含まれる前記光源からの光の光量ばらつきによる影響を低減した信号Ｉｒ’’（Ｚ）を
2010192470.tif 000001
の式に従って算出することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記干渉信号をフーリエ変換して位相成分、及び、振幅成分を算出し、前記位相成分、前記振幅成分、前記計測光の光強度、及び、前記参照光の光強度に基づいて、前記干渉信号に含まれる前記光源からの光の光量ばらつきによる影響を低減した信号を算出することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計測装置。
【請求項６】
被計測面の形状を計測する計測装置であって、
光源からの光を計測光と参照光とに分離して、前記被計測面で反射した前記計測光と参照面で反射した前記参照光とを合成する光学系と、
前記被計測面で反射した前記計測光と、前記参照面で反射した前記参照光と、前記被計測面で反射した前記計測光と前記参照面で反射した前記参照光との干渉光とを検出する検出部と、
前記検出部によって検出された干渉光の信号に基づいて前記被計測面の形状を求める処理部と、
を有し、
前記光学系は、前記被計測面で反射した前記計測光のみが入射する領域、前記参照面で反射した前記参照光のみが入射する領域、及び、前記被計測面で反射した前記計測光と前記参照面で反射した前記参照光とが重なって入射する領域を前記検出部の検出面に形成するように構成されていることを特徴とする計測装置。
【請求項７】
レチクルを照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンを基板に投影する投影光学系と、
前記基板の表面形状を計測する計測装置と、
前記計測装置によって計測された前記基板の表面形状に基づいて前記基板の位置を調整するステージとを有し、
前記計測装置は、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の計測装置であることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、
を有することを特徴とするデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての計測装置は、被計測面の形状を計測する計測装置であって、光源からの光を計測光と参照光とに分離して、前記計測光を前記被計測面に入射させ、前記参照光を参照面に入射させる光学系と、前記被計測面で反射した前記計測光と、前記参照面で反射した前記参照光と、前記被計測面で反射した前記計測光と前記参照面で反射した前記参照光との干渉光とを検出する検出部と、前記検出部によって検出された干渉光の干渉信号に基づいて、前記被計測面の形状を算出する処理部と、を有し、前記処理部は、前記検出部によって検出された前記計測光の光強度、及び、前記参照光の光強度に基づいて、前記検出部によって検出された前記干渉光の干渉信号に含まれる前記光源からの光の光量ばらつきによる影響を低減して、前記被計測面の形状を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成されたアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに近接配置された磁性部材と、
前記磁性部材に巻かれた磁界強化コイルと、を備え、
前記磁界強化コイルは前記アンテナコイルより発生する誘導磁界を強化する方向に巻かれたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記磁界強化コイルのコイル軸は、前記アンテナコイルのコイル軸及び前記磁界強化コイルの直近にある前記アンテナコイルの巻線方向と略直交することを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナコイルの背面に配置された金属板と、をさらに備え、
前記磁界強化コイルが巻き付かれた前記磁性部材は、前記アンテナコイルと前記金属板との間に配置されたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、ループ状に形成されたアンテナコイルと、前記アンテナコイルに近接配置された磁性部材と、前記磁性部材に巻かれた磁界強化コイルと、を備え、前記磁界強化コイルは前記アンテナコイルより発生する誘導磁界を強化する方向に巻かれたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、以上の構成により金属上の渦電流による反磁界の影響により弱くなっている誘導磁界（磁界ループ）を強化することができ、ＩＣカードとデータ通信を行う場合でも常に必要な誘導磁界を確保することができ、ＩＣカードと確実に無線通信を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の発明は、ループ状に形成されたアンテナコイルと、前記アンテナコイルに近接配置された磁性部材と、前記磁性部材に巻かれた磁界強化コイルと、を備え、前記磁界強化コイルは前記アンテナコイルより発生する誘導磁界を強化する方向に巻かれたものである。この構成により誘導磁界（磁界ループ）を強化することができ、ＩＣカード等とデータ通信を行う場合でも常に必要な誘導磁界を確保することができ、ＩＣカード等と確実に無線通信を実行することができる。つまり前記アンテナコイルにより発生した誘導磁界を前記磁性部材と前記磁界強化コイルにより強化するようにしたことを特徴とするアンテナ装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記磁界強化コイルのコイル軸が、前記アンテナコイルのコイル軸及び前記磁界強化コイルの直近にある前記アンテナコイルの巻線方向と略直交するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記アンテナコイルの背面に配置された金属板と、をさらに備え、前記磁界強化コイルが巻き付かれた前記磁性部材が、前記アンテナコイルと前記金属板との間に配置されたものである。