【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２３１５７号「画像信号符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．経緯 
 １．手続 
　本願は、平成８年１２月３日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年３月８日付け）を不服とする平成１７年４月１４日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年５月１３日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
 　 
 ２．査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　　　　　記（査定の理由） 
　請求項１ないし２４に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　記 
刊行物１．特開平４−２２７６号公報
刊行物２．特開平８−１４９４１３号公報
刊行物３．特開平５−１３７１３２号公報
刊行物４．特開平７−３２２２９８号公報
刊行物５．特開平３−２５６４８４号公報
刊行物６．特開平５−８３５６５号公報
  　 
 第二．補正の却下の決定 
　平成１７年５月１３日付けの補正について次のとおり決定する。 
 　《結論》 
　平成１７年５月１３日付けの補正を却下する。 
 　《理由》 
 １　本件補正の内容 
  本件補正は、下記の補正事項を含むものである。 
 　　　　　記（補正事項） 
　請求項１について 
（１）補正事項１
　「動画像信号を構成する画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法において」（補正前）とあるのを、「他の画像とは独立して符号化される画像と、他の画像を用いて予測符号化される画像とからなる動画像信号の画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法において」（補正後）と補正する。 
（２）補正事項２
　「各領域の符号化のための割当ビット量と上記複雑度とを用いて、各領域の符号化の量子化スケールを計算する」（補正前）とあるのを、「上記画像の割当ビット量を当該画像全体の複雑度に対して個々の領域の複雑度に比例して配分することにより各領域の符号化のための割当ビット量を計算し、
　上記各領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の符号化の量子化スケールを計算する」（補正後）と補正する。
 　　
 ２　補正の適合性 
（２−１）補正の範囲および補正の目的 
 　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項（段落【００５２】および段落【００９８】ないし段落【０１０２】等）の範囲内においてする補正であり、また、特許請求の範囲についてする補正であるところ、特許請求の範囲の減縮に該当するので、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。 
 　 
　３　独立特許要件 
 （３−１）本願補正発明 
　本願補正発明は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（本願補正発明）
　他の画像とは独立して符号化される画像と、他の画像を用いて予測符号化される画像とからなる動画像信号の画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法において、
　各領域毎に符号化難易度を計算し、
　各領域毎に輝度信号の平坦度に基づく重み係数を計算し、
　各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し、
　上記画像の割当ビット量を当該画像全体の複雑度に対して個々の領域の複雑度に比例して配分することにより各領域の符号化のための割当ビット量を計算し、
　上記各領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の符号化の量子化スケールを計算する
　ことを特徴とする画像信号符号化方法。
　
 （３−２）刊行物１の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平４−２２７６号公報）には、以下の記載がある。 
 
ア 「２．請求項１に記載の装置において、
　前記重み算出手段は、前記ブロックごとの画像データの直流輝度成分に基づき前記重みを算出することを特徴とする画像信号圧縮符号化装置。」（第２頁左上欄第７行〜第１０行）
　
イ 「電子スチルカメラにより撮像された１フレーム分のスチル画像データが入力端子１０を通して入力され、　（中略）　ブロックごとに読み出され、２次元直交変換部１４に送られる。　（中略）　２次元直交変換部１４はブロックごとの画像データを２次元直交変換する。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第５行）
　
ウ　「ブロックアクティビティ算出部２０は、ブロックごとのアクティビティ、すなわちそのブロックに高域周波数成分の画像データが含まれている程度を算出する。
　ブロックごとのアクティビティＡＣＴ（ｉ，ｊ）の算出は、分割されたブロックが例えば第６図および第１０図に示すように８×８の画素で構成されている場合に、画素データをＸ（ｉ+k，ｊ+l）とすると（ここで、ｋ，l＝０・・・７）、式
ＡＣＴ（ｉ，ｊ）＝ΣΣ｜Ｘ（ｉ+k，ｊ+l）−ＤＣ（ｉ，ｊ）｜
により算出される。ここで、
ＤＣ（ｉ，ｊ）＝１／６４・ΣΣＸ（ｉ+k，ｊ+l）
である。」（第４頁左上欄第１０行〜右上欄第２行）
　
エ　「第３Ｂ図に示すルックアップテーブルデータの場合には、直流成分データＤＣ（ｉ，ｊ）の値が小さいとき、すなわち輝度が暗いときに重みＷiｊが大きくなるように設定されている。」（第５頁右上欄第１０行〜第１３行）
　
オ  「乗算器５４は、ブロックアクティビティ算出部２０からのブロックごとのアクティビティＡＣＴ（ｉｊ）にルックアップテーブルから送られる重みＷiｊを乗算し、適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）を算出する。
ＡＡＣＴ（ｉｊ）　＝　Ｗｉｊ・ＡＣＴ（ｉｊ）」（第５頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
　
カ　「ビット配分算出部４０は、乗算器５４から送られるブロックごとの適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）と、加算器２６から送られる適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）の合計値を用いて、各ブロックに配分される符号化ビットを算出する。各ブロックに配分される符号化ビットとは、ブロックごとに２次元ハフマン符号化され、低域成分から出力される交流成分データをどこまでで打ち切るか、すなわち符号化されたデータを何ビットまで出力するかを規定するビット数である。」（第６頁右上欄第７行〜第１６行）
　
キ　「各ブロックに配分される符号化ビットｂｉｔ（ｉ，ｊ）は、次の式で与えられる。
　ｂｉｔ（ｉ，ｊ）　＝　｛画像全体の総ビット数×ＡＡＣＴ（ｉｊ）／総適応アクティビティ｝＋［前ブロックまでの余りビット］・・・（１）」（第６頁右上欄第１７行〜左下欄２行）
　
ク　「この装置の場合にはＤＣ符号化部５０からの出力は領域判定部５６へ入力される。ＤＣ符号化部５０からは、ブロックごとの輝度信号Ｙ、色差信号Ｃｒ、Ｃｂのそれぞれ直流成分が出力される。」（第８頁左下欄第１５行〜第１８行）　
　
　（３−３）対比（対応関係） 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。 
（ａ）「他の画像とは独立して符号化される画像と、他の画像を用いて予測符号化される画像とからなる動画像信号の画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法」について
　刊行物１のイには、「電子スチルカメラにより撮像された１フレーム分のスチル画像データが入力端子１０を通して入力され、　（中略）　ブロックごとに読み出され、２次元直交変換部１４に送られる。　（中略）　２次元直交変換部１４はブロックごとの画像データを２次元直交変換する。」と記載されている。
　本願補正発明の「他の画像とは独立して符号化される画像」「各領域」は、刊行物１の「１フレーム分のスチル画像データ」「ブロック」に各々相当している。
　したがって、刊行物１記載の発明には、「他の画像とは独立して符号化される画像
を含む画像信号
　もっとも、「他の画像とは独立して符号化される画像
を含む画像信号
　
（ｂ）「各領域毎に符号化難易度を計算し」について
　刊行物１のウには、「ブロックごとのアクティビティＡＣＴ（ｉ，ｊ）の算出は、　（中略）　
ＡＣＴ（ｉ，ｊ）＝ΣΣ｜Ｘ（ｉ+k，ｊ+l）−ＤＣ（ｉ，ｊ）｜
により算出される。　（中略）　」と記載されているところ、ＡＣＴ（ｉ，ｊ）は、ブロックの分散値を計算しているといえる。
　一方、本願明細書の段落【００６５】には、「または、マクロブロックＭＢの符号化難易度dft_mb(intra)として、入力ＭＢ信号Ｓ２０の分散値を用いてもよい。」と記載されているところ、符号化難易度は、分散値を含んでいるから、刊行物１記載の発明には、「各領域毎に符号化難易度を計算し」の構成の開示が認められる。
　
（ｃ）「各領域毎に輝度信号の平坦度に基づく重み係数を計算し」について
　刊行物１のアには、「　（中略）　前記重み算出手段は、前記ブロックごとの画像データの直流輝度成分に基づき前記重みを算出する　（中略）　」と記載されている。
　また、刊行物１のエには、「第３Ｂ図に示すルックアップテーブルデータの場合には、直流成分データＤＣ（ｉ，ｊ）の値が小さいとき、すなわち輝度が暗いときに重みＷiｊが大きくなるように設定されている。」と記載されている。
　以上より、刊行物１記載の発明には、「各領域毎に輝度信号に基づく重み係数を計算し」の構成の開示が認められる。
　もっとも、重み係数を、本願補正発明では「輝度信号の平坦度」に基づいて計算しているのに対し、刊行物１記載の発明では「輝度信号の直流成分」に基づいて計算している点で相違が認められる。
　
（ｄ）「各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し」について
　刊行物１のオには、「乗算器５４は、ブロックアクティビティ算出部２０からのブロックごとのアクティビティＡＣＴ（ｉｊ）にルックアップテーブルから送られる重みＷiｊを乗算し、適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）を算出する。
ＡＡＣＴ（ｉｊ）　＝　Ｗｉｊ・ＡＣＴ（ｉｊ）」と記載されている。
　本願補正発明の「符号化難易度」「重み係数」が、刊行物１記載の発明の「アクティビティＡＣＴ（ｉｊ）」「重みＷiｊ」に相当するのは、前記（ｂ）（ｃ）のとおりである。
　したがって、本願補正発明の「複雑度」は、刊行物１の「適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）」に相当することになるから、刊行物１記載の発明には、「各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し」の構成の開示が認められる。
　　
（ｅ）「上記画像の割当ビット量を当該画像全体の複雑度に対して個々の領域の複雑度に比例して配分することにより各領域の符号化のための割当ビット量を計算し」について
　刊行物１のキには、「各ブロックに配分される符号化ビットｂｉｔ（ｉ，ｊ）は、次の式で与えられる。
　ｂｉｔ（ｉ，ｊ）　＝　｛画像全体の総ビット数×ＡＡＣＴ（ｉｊ）／総適応アクティビティ｝＋［前ブロックまでの余りビット］・・・（１）」と記載されている。
　本願補正発明の「画像の割当ビット量」「当該画像全体の複雑度」「個々の領域の複雑度」「各領域の符号化のための割当ビット量」は、刊行物１の「画像全体の総ビット数」「総適応アクティビティ」「適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）」「各ブロックに配分される符号化ビットｂｉｔ（ｉ，ｊ）」に各々相当している。
　してみると、刊行物１のキの式（１）によると、「各ブロックに配分される符号化ビットｂｉｔ（ｉ，ｊ）」は、「画像全体の総ビット数」を、「総適応アクティビティ」」に対して、「適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）」に比例して配分しているから、刊行物１記載の発明には、「上記画像の割当ビット量を当該画像全体の複雑度に対して個々の領域の複雑度に比例して配分することにより各領域の符号化のための割当ビット量を計算し」の構成の開示が認められる。
　
（ｆ）「上記各領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の符号化の量子化スケールを計算する」について
　刊行物１のウには、「ビット配分算出部４０は、乗算器５４から送られるブロックごとの適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）と、加算器２６から送られる適応アクティビティＡＡＣＴ（ｉｊ）の合計値を用いて、各ブロックに配分される符号化ビットを算出する。各ブロックに配分される符号化ビットとは、ブロックごとに２次元ハフマン符号化され、低域成分から出力される交流成分データをどこまでで打ち切るか、すなわち符号化されたデータを何ビットまで出力するかを規定するビット数である。」と記載されている。
　本願補正発明の「上記各領域の符号化のための割当ビット量」が、刊行物１の「各ブロックに配分される符号化ビットｂｉｔ（ｉ，ｊ）」に相当するのは、前記（ｅ）のとおりであるところ、刊行物１における、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になったときに符号化データを打ち切ることは、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御することになるから、刊行物１記載の発明には、「上記各領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する」の構成の開示が認められる。
　もっとも、本願補正発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化の量子化スケールを計算して、「量子化スケール」により、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御しているのに対し、刊行物１記載の発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になったときに「符号化データを打ち切る」ことにより、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する点で相違が認められる。
　
　 （３−４）一致点・相違点 
　以上によれば、本願補正発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記とおりである。 
 　　　　　記（一致点）
　他の画像とは独立して符号化される画像
を含む
　各領域毎に符号化難易度を計算し、
　各領域毎に輝度信号に基づく重み係数を計算し、
　各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し、
　上記画像の割当ビット量を当該画像全体の複雑度に対して個々の領域の複雑度に比例して配分することにより各領域の符号化のための割当ビット量を計算し、
　上記各領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の
符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する
　 
　　　　　　記（相違点） 
〈相違点１〉 
　他の画像とは独立して符号化される画像
を含む
〈相違点２〉 
　重み係数を、本願補正発明では「輝度信号の平坦度」に基づいて計算しているのに対し、刊行物１記載の発明では「輝度信号の直流成分」に基づいて計算している点。
〈相違点３〉
　本願補正発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化の量子化スケールを計算して、「量子化スケール」により、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御しているのに対し、刊行物１記載の発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になったときに「符号化データを打ち切る」ことにより、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する点。
　
 （３−５）相違点の判断等 
 （ａ）相違点１について 
（ａ−１）刊行物２の記載内容
「【００２２】　（中略）　これは、フレーム内符号化方法とフレーム間予測符号化方法の両方を用いるハイブリッド符号化方法によって符号化処理する場合、　（中略）　」
（ａ−２）刊行物２の認定
　刊行物２の段落【００２２】には、「フレーム内符号化」と「フレーム間符号化」の両方を用いる実施例が記載されているから、「他の画像とは独立して符号化される画像と、他の画像を用いて予測符号化される画像とからなる動画像信号を符号化する画像信号符号化方法」の構成の開示が認められる。
（ａ−３）容易想到性
　静止画用の符号化方法を、動画用の符号化方法に転用することは、画像符号化分野において、普通に行われている技術事項であるところ、刊行物１記載の発明の静止画用の符号化方法を、動画用の符号化方法に転用するに際し、刊行物２の段落【００２２】のような「他の画像とは独立して符号化される画像と、他の画像を用いて予測符号化される画像とからなる動画像信号を符号化する画像信号符号化方法」の構成を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。
　　
（ｂ）相違点２について 
（ｂ−１）刊行物２の記載内容
「【００２７】　（中略）　入力された映像信号は符号化難度検出器１０１に入力され、所定期間の符号難度が検出される。また、アクティビティ検出器５０１は入力映像信号の所定期間のアクティビティを検出する。パラメータ決定器５０２は検出されたアクティビィに応じて乗算器３０１における係数ａ、および加算器３０２における係数ｂを出力する。　（中略）　」
「【００２９】なお、アクティビティの検出は、画面内の画像信号レベルの相関量としても構わないし、画面間の画像信号レベルの相関量としても構わないし、その両方を用いても構わない。また、画像信号レベルの相関量として、画像信号レベルの分散値や、画面内の信号レベルの平均値からの絶対値誤差の平均などを用いればよい。」
（ｂ−２）刊行物２の認定
　刊行物２の段落【００２７】によると、「符号難度」と「アクティビィに応じて乗算器３０１における係数ａ」を乗算しているから、本願補正発明の「符号化難易度」「重み計数」は、刊行物２の「符号難度」と「アクティビィに応じて乗算器３０１における係数ａ」に相当している。
　ここで、アクティビティに関する刊行物２の段落【００２９】を参酌すると、アクティビティとして、「画像信号レベルの分散値や、画面内の信号レベルの平均値からの絶対値誤差の平均などを用いればよい。」と記載されているから、刊行物２には、「平坦度に基づく重み係数」の構成の開示が認められる。
（ｂ−３）容易想到性
　刊行物１における重要度は、刊行物１のア、エの輝度信号の直流成分に限らず、刊行物１のクのような種々のものが採用可能といえる。
　したがって、重要度の一つとして、刊行物２の「平坦度に基づく重み係数」を採用することは、当業者であれば格別困難なこととはいえない。
　
（ｃ）相違点３について 
（ｃ−１）刊行物２の記載内容
「【００２７】　（中略）　映像信号を求めた割当符号量で二次量子化器１０６、二次符号化器１０７によって符号化処理し二次符号化データを生成する。」
（ｃ−２）刊行物２の認定
　刊行物２の段落【００２７】によると、「映像信号を求めた割当符号量で二次量子化」しているところ、量子化を制御する際に、量子化スケール（量子化幅）を制御するのは当然といえるから、刊行物２には、「割当ビット量を用いて符号化の量子化スケールを計算する」の構成の開示が認められる。
（ｃ−３）容易想到性
　刊行物１記載の発明において、領域の符号化のための割当ビット量を用いて各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御するために、「符号化データの打ち切り」を、刊行物２のような「量子化スケールの計算」に代えることは、当業者が容易に想到できたものである。
　 
　以上、上記相違点１ないし相違点３に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （３−６）小括（独立特許要件） 
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 　
　
  ４．むすび（決定） 
　以上、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。。
 
　
 第三．本願発明 
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１から２４までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１６年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から２４までに記載したとおりの「画像信号符号化方法及び装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりであり、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。  
 　　　　　記（本願発明） 
　動画像信号を構成する画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法において、
　各領域毎に符号化難易度を計算し、
　各領域毎に輝度信号の平坦度に基づく重み係数を計算し、
　各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し、
　各領域の符号化のための割当ビット量と上記複雑度とを用いて、各領域の符号化の量子化スケールを計算する
　ことを特徴とする画像信号符号化方法。
　
 第四．査定の検討 
 （１）引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。  　 
 　
 （２）対比（対応関係、一致点・相違点） 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。 
　本願発明と刊行物１記載の発明との対比（対応関係）については前記のとおりであるところ、これを援用する。
  
 （３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　画像信号を構成する画像を複数の領域に分割して各領域毎に符号化する画像信号符号化方法において、
　各領域毎に符号化難易度を計算し、
　各領域毎に輝度信号に基づく重み係数を計算し、
　各領域毎に上記符号化難易度と重み係数とを乗算して複雑度を計算し、
　各領域の符号化のための割当ビット量と上記複雑度とを用いて、各領域の
符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する
　 　　　　　記（相違点） 
〈相違点１〉 
　入力する画像信号が、本願発明では「動画像信号」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「静止画像（スチル）信号」である点。
〈相違点２〉 
　重み係数を、本願発明では「輝度信号の平坦度」に基づいて計算しているのに対し、刊行物１記載の発明では「輝度信号の直流成分」に基づいて計算している点。
〈相違点３〉
  本願発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化の量子化スケールを計算して、「量子化スケール」により、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御しているのに対し、刊行物１記載の発明では、各領域の符号化のための割当ビット量を用いて、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になったときに「符号化データを打ち切る」ことにより、各領域の符号化ビット量が上記割当ビット量になるように制御する点。
 　
（４）相違点の判断等 
 ａ　相違点について 
　（ａ）相違点１について
　静止画用の符号化方法を、動画用の符号化方法に転用することは、画像符号化分野において、普通に行われている技術事項であるところ、刊行物１記載の発明の静止画用の符号化方法を、動画用の符号化方法に転用することは、当業者が容易に想到できたものである。　
　（ｂ）相違点２及び相違点３について
　上記相違点２及び相違点３についての判断は、それぞれ、上記本願補正発明に係る相違点２及び相違点３についてした判断と同じである。 
 ｂ　効果等について 
　上記相違点１及び相違点３までを総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２記載の発明から予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （５）まとめ（査定の検討） 
　以上、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 第五．むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２ないし２４に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。