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　平成　８年特許願第１５８５７５号「車両用ブレーキ装置の故障報知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　６９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成８年６月１９日の出願であって、平成１７年６月２９日（起案日）付けで拒絶理由通知がなされたところ、同年８月３１日付けで意見書が提出されるとともに明細書全文を補正する手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１７年８月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】 ブレーキ装置の故障時に警報手段（８５）を作動させて故障を報知する車両用ブレーキ装置の故障報知装置において、
　ブレーキ装置の故障を検出する故障検出手段（Ｍ６）と、
　この故障検出手段（Ｍ６）で検出した故障の種類に対応する複数種類のフェイルコードを記憶し得るフェイルコード記憶手段（Ｍ７）と、
　車両の走行／停止を検出する走行／停止検出手段（Ｍ８）と、
　前記フェイルコード記憶手段（Ｍ７）がフェイルコードを記憶しているとき、前記走行／停止検出手段（Ｍ８）が走行を検出していれば警報手段（８５）を作動させて故障の発生を報知するとともに、前記走行／停止検出手段（Ｍ８）が停止を検出していれば警報手段（８５）を作動させて前記記憶されたフェイルコードの種類を
自動的に
を備えたことを特徴とする車両用ブレーキ装置の故障報知装置。」
（なお、下線部は、補正箇所を示すために出願人（審判請求人）が付したものである。）
　
３．刊行物に記載の事項及び発明
　
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−６３７５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「アンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置」に関し、図面とともに、次の（ａ）ないし（ｆ）の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）アンチスキッドブレーキ制御装置の故障およびその故障箇所を検知するとともに、故障表示信号を出力する制御手段と、この制御手段の故障表示信号により、前記アンチスキッドブレーキ制御装置の故障を表示する故障表示手段と、前記故障箇所に対応した表示パターンを設定する表示パターン設定手段と、前記故障箇所を表示させる操作手段と、この操作手段の操作により前記制御手段が前記表示パターンにしたがった表示を前記故障表示手段に行わせることを特徴とするアンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置。
（２）前記故障表示手段は故障表示ランプであるとともに、前記表示パターンはこの故障表示ランプの点滅パターンであり、前記制御手段がこの点滅パターンにしたがって前記故障表示ランプを点滅させることを特徴とする請求項１記載のアンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置。
（３）前記故障箇所を表示させる操作手段はブレーキペダルであることを特徴とする請求項１または２記載のアンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置。」（第１頁左下欄第６行−同頁右下欄第６行；特許請求の範囲）
（ｂ）「従来は例えば特公昭５８−５８２５７号公報等に開示されているようにＡＢＳが故障したときには、警告用のランプを点灯させることにより、運転者に警告するようにしている場合が多い。
（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、従来のこのようなアンチスキッド制御装置の故障を警告する装置では、単にアンチスキッド制御装置の故障を警告するだけであるので、運転者はアンチスキッド制御装置のどの部分が故障したのか把握することができない。
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、アンチスキッド制御装置が故障したときに、アンチスキッド制御装置のどの箇所が故障したかを簡単に把握することのできるアンチスキッド制御装置の故障箇所表示装置を提供することである。」（第２頁左上欄第１１行−同頁右上欄第７行）
（ｃ）「第１図に示すように、車両１はトラクタ２にセミトレーラ３が連結された連結車両であり、これらトラクタ２およびトレーラ３にはそれぞれアンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）４，５が配設されている。」（第２頁右下欄第５行−同欄第９行）
（ｄ）「トラクタ側にはトレーラ接続表示ランプ３６、トラクタ２におけるＡＢＳ４の故障表示ランプ３７およびトレーラ３におけるＡＢＳ５の故障表示ランプ３８が設けられている。」（第３頁右上欄第１６行−同欄第１９行）
（ｅ）「第４図は各表示ランプ点灯および消灯と表示内容との関係を示す図である。」（第３頁右下欄第４行−同欄第５行）
（ｆ）「ところで、第４図に示す各表示ランプ点灯および消灯と表示内容との関係だけでは、トラクタ２のＡＢＳ４あるいはトレーラ３のＡＢＳ５が故障したとき、それらＡＢＳ４，５のどの箇所が故障しているかを運転手は知ることができない。ＡＢＳ故障時にその故障箇所を知ることができれば、故障に迅速かつ正確に対処するために望ましい。
　そこで、本発明は、運転手がＡＢＳ故障時にその故障箇所を知ることができるようにしている。以下、故障箇所を知るための手段について説明する。
　第５図は故障箇所の表示の例を示す図である。
　第５図に示すように、故障表示ランプ３７，３８が故障を検知して点灯したとき、後述する運転手の故障箇所表示操作により、故障表示ランプ３７，３８が一旦消灯する。消灯後、例えば２．４ｓｅｃ経過すると、故障表示ランプ３７，３８が０．３ｓｅｃ間点灯し、その後消灯する。更に０．６ｓｅｃ経過後、再び故障表示ランプ３７，３８が０．３ｓｅｃ間点灯し、その後消灯する。このように故障表示ランプ３７，３８の０．３ｓｅｃ間の点灯および０．６ｓｅｃ間の消灯が３回繰り返し行われる。次いで、故障表示ランプ３７，３８が１．２ｓｅｃ間点灯した後、故障表示ランプ３７，３８が消灯する。消灯後、故障表示ランプ３７，３８は０．６ｓｅｃ間の消灯および０．３ｓｅｃ間の点灯が２回繰り返し行われる。その後２．４ｓｅｃ間消灯した後、故障表示ランプ３７，３８が再び点灯する。このような故障ランプの点灯または消灯の組合せにより、最初の短い時間の点灯の繰り返し数３、次の比較的長い時間の点灯の繰り返し数１および最後の短い時間の点灯の繰り返し数２の組合せのコード［３１２］が設定される。そして、このコード［３１２］をアンチスキッドブレーキ制御装置４，５の構成部品、例えばスピードセンサの一つに対応させることにより、故障表示ランプがこのコード［３１２］の点滅パターンを行ったときには、運転手はそのスピードセンサが故障していることを知ることができる。
　そして、第６図に示すようにＡＢＳの各構成部品に対応させて種々コードを設定すれば、運転手は故障表示ランプがそのコードにしたがった点滅パターンで点滅するので、容易に故障箇所を知ることができるようになる。このようなＡＢＳの各構成部品に対応させて設定された種々のコードは、予めコントローラ１７，３０内のメモリ（不図示）に記憶されている。また、同図に示すように故障表示として同一コードの点滅パターンを３回繰り返し、その後他の故障箇所の点滅パターンを３回繰り返すようにすることにより、故障箇所をより明確に表示するようにしている。なお、故障ランプの点滅時間は他の任意の時間に適宜設定することができるとともに、表示の繰り返し数も３回に限らず任意の数に設定することができる。
　次に、故障箇所を表示するための操作について説明する。
　故障箇所を表示させるためには、ＡＢＳが故障して故障表示ランプが点灯した場合、運転手は故障箇所を表示させるために車両を停止させる。車両が停止したら設定時間２秒間内に３回以上ブレーキペダルを踏むことにより、故障箇所の表示の制御が行われる。このようにブレーキペダルの踏み込み信号により故障箇所の表示の制御を開始するようにすることにより、故障箇所の表示をスタートさせるための特別の配線が不要となる。また、設定時間内に所定回数のブレーキペダル踏み込みがあったときのみ故障箇所表示を行うようにすることにより、不必要なときに故障箇所表示が行われるのを防止している。なお、設定時間およびブレーキペダルを踏む回数は上記以外に適宜設定することができる。
　第７図はこのような故障箇所を表示するための操作のフローを示す図である。
　第７図に示すように、自己診断モードにより、ＡＢＳが故障しているか否かがコントローラ１７，３０により判断される。故障していると判断されると、コントローラ１７，３０内の例えばトランジスタが導通して故障表示ランプ３７，３８の回路が接地されることにより、トラクタのＡＢＳの故障表示ランプ３７およびトレーラのＡＢＳの故障表示ランプ３８のうち対応する故障表示ランプが点灯する。次に、スピードセンサ１８，１９，２０，２１，３１，３２からの検出信号により車速が０であるか否かが判断される。車速が０である、すなわち車両が停止していると判断されると、ブレーキペダルスイッチ３５からのブレーキペダル踏み込み信号がコントローラ１７，３０に入力される。その場合、制動ランプ３３，４０の回路から分岐した回路がコントローラ１７，３０内において接地されており、ブレーキペダルスイッチ３５がオンすることにより、ブレーキペダル踏み込み信号がコントローラ１７，３０に入力するようになっている。コントローラ１７，３０はこれらの信号に基づいて、運転手が２秒間に３回以上ブレーキペダルを踏んだか否かを判断する。２秒間に３回以上ブレーキペダルを踏んだと判断すると、コントローラ１７は故障箇所に対応するコードにしたがった点滅パターンで、故障表示ランプを点滅させる。
　一方、ＡＢＳに故障がないと判断されたときは、再び自己診断モードにより、ＡＢＳが故障しているか否かがコントローラ１７，３０により判断されるとともに、所定時間間隔毎にこの処理を繰り返す。
　また、車速が０でないと判断されたときあるいは２秒間に３回以上ブレーキペダルが踏まれないと判断されたときは、故障表示ランプの点滅による故障箇所の表示を行うことなく、単に故障表示ランプ３７は点灯状態を保持する。
　なお、前述の実施例では、本発明をトラクタ・トレーラからなる連結車両に適用しているが、本発明は単独の車両にも適用することができる。」（第４頁左上欄第１９行−第５頁左下欄第１０行）
　
　さらに、上記各摘記事項及び図面の記載によれば、次の（ｇ）及び（ｈ）の事項も該刊行物１の記載事項として認めることができる。
　
（ｇ）「アンチスキッドブレーキ制御装置の故障およびその故障箇所を検知するとともに、故障表示信号を出力する制御手段 ・・・」（上記摘記事項（ａ）を参照）との記載、「自己診断モードにより、ＡＢＳが故障しているか否かがコントローラ１７，３０により判断される。」（上記摘記事項（ｆ）を参照）との記載、及び、第７図の記載より、車両１は、アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）４，５の故障を検出する手段を備えている。
（ｈ）「スピードセンサ１８，１９，２０，２１，３１，３２からの検出信号により車速が０であるか否かが判断される。車速が０である、すなわち車両が停止していると判断されると、・・・」（上記摘記事項（ｆ）を参照）との記載、及び、第７図の記載より、車両１は、車両１の走行／停止を検出する手段を備えている。
　
　以上の各摘記事項及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障時に故障表示ランプ（３７，３８）を作動させて故障を報知する車両用アンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置において、
　アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障を検出する手段と、
　車両（１）の走行／停止を検出する手段と、
　前記アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障を検出する手段が故障を検出したとき、前記車両（１）の走行／停止を検出する手段が走行を検出していれば故障表示ランプ（３７，３８）を作動させて故障の発生を報知するとともに、前記車両（１）の走行／停止を検出する手段が停止を検出していれば操作手段（ブレーキペダル）の操作により故障表示ランプ（３７，３８）を作動させて故障箇所に対応したコードの種類を報知する手段と、
を備えた車両用アンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置。」
　
４．対比・判断
　
　本願発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における「故障表示ランプ（３７，３８）」は、本願発明における「警報手段（８５）」に相当し、同様に、「アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障時に故障表示ランプ（３７，３８）を作動させて故障を報知する車両用アンチスキッドブレーキ制御装置の故障箇所表示装置」は「ブレーキ装置の故障時に警報手段（８５）を作動させて故障を報知する車両用ブレーキ装置の故障報知装置」に、「アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障を検出する手段」は「ブレーキ装置の故障を検出する故障検出手段（Ｍ６）」に、「車両（１）の走行／停止を検出する手段」は「車両の走行／停止を検出する走行／停止検出手段（Ｍ８）」に、「故障箇所に対応したコード」は「フェイルコード」に、それぞれ相当するから、本願発明の用語に従えば、両者は、
「ブレーキ装置の故障時に警報手段（８５）を作動させて故障を報知する車両用ブレーキ装置の故障報知装置において、
　ブレーキ装置の故障を検出する故障検出手段（Ｍ６）と、
　車両の走行／停止を検出する走行／停止検出手段（Ｍ８）と、
　前記故障検出手段（Ｍ６）が故障を検出したとき、前記走行／停止検出手段（Ｍ８）が走行を検出していれば警報手段（８５）を作動させて故障の発生を報知するとともに、前記走行／停止検出手段（Ｍ８）が停止を検出していれば警報手段（８５）を作動させてフェイルコードの種類を報知するか少なくとも報知しうるようにする手段と、
を備えた車両用ブレーキ装置の故障報知装置。」
である点で一致し、以下の相違点１及び２で相違している。
　
相違点１： 本願発明では、故障検出手段（Ｍ６）で検出した故障の種類に対応する複数種類のフェイルコードを記憶し得るフェイルコード記憶手段（Ｍ７）を備えており、前記フェイルコード記憶手段（Ｍ７）がフェイルコードを記憶しているとき、警報手段（８５）を作動させるようにするとともに、フェイルコードの種類を報知する際は、その記憶されたフェイルコードの種類を報知するのに対して、刊行物１の発明では、アンチスキッドブレーキ制御装置（ＡＢＳ）（４，５）の故障を検出する手段が故障を検出したとき、故障表示ランプ（３７，３８）を作動させるようにするとともに、故障箇所に対応したコードの種類を報知する手段も備えているものの、検出した「故障箇所に対応したコード」を記憶しうる記憶手段が存在するか否かは、必ずしも明確ではない点。
　
相違点２： 本願発明では、故障が検出された場合、走行／停止検出手段（Ｍ８）が停止を検出していれば、警報手段（８５）を作動させて、検出した故障の種類に対応するフェイルコードの種類を「自動的に」報知する表示選択手段（Ｍ９）を備えているのに対して、刊行物１の発明では、故障が検出された場合、前記車両（１）の走行／停止を検出する手段が停止を検出していれば、「操作手段（ブレーキペダル）の操作により」故障表示ランプ（３７，３８）を作動させて、故障箇所に対応したコードの種類を報知する手段を備えている点。
　
　そこで、以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　最初に、上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、「ＡＢＳの各構成部品に対応させて設定された種々のコードは、予めコントローラ１７，３０内のメモリ（不図示）に記憶されている。」（上記摘記事項（ｆ）を参照）と記載され、また、「コントローラ１７は故障箇所に対応するコードにしたがった点滅パターンで、故障表示ランプを点滅させる。」（同）とも記載されている。してみれば、検出した「故障箇所に対応したコード」を記憶しうる記憶手段を、コントローラ１７，３０内のメモリの形で設けることは、少なくとも、該刊行物１に示唆されているというべきである。この点にかんがみれば、刊行物１に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、かかる記憶手段を設け、もって上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、何ら格別な困難性を伴うことなく想到し得たものと認められる。
　
〈相違点２について〉
　進んで、上記相違点２について検討する。
　刊行物１の発明において、故障が検出され、車両（１）の走行／停止を検出する手段が停止を検出した場合に、直ちに故障箇所に対応したコードの種類を報知することなく、操作手段（ブレーキペダル）の操作により、かかるコードの種類を報知するようにしているのは、「不必要なときに故障箇所表示が行われるのを防止」（上記摘記事項（ｆ）を参照）するためであると認められる。しかしながら、「不必要なとき」であるか否かを判断する基準が刊行物に記載されている場合にあって、それら判断基準を用いて「不必要なとき」を具体的にいかなるときに設定するかは、当業者が通常の創作能力の発揮により、適宜選択しうる事項というべきである。そして、刊行物１には、かかる判断基準として、第一に、車両（１）の走行／停止を検出する手段が停止を検出しているか否か、そして第二に、操作手段（ブレーキペダル）の特定の操作が行われているか否か、という判断基準が記載されている。してみれば、故障箇所表示が行われるのが「不必要なとき」であるか否かの判断に前者の判断基準のみを用いることとし、「不必要なとき」は車両（１）の走行中であると設定すること、換言すれば、車両（１）の停止が検出された場合にあっては、操作手段の特定の操作を要求することなく、直ちに（自動的に）故障箇所に対応したコードの表示を行うように設計変更することは、当業者であれば、通常の創作能力の発揮により想到し得た事項であると認められる。そして、かかる設計変更は、該刊行物１に「発明が解決しようとする課題」として記載されている事項（「アンチスキッド制御装置が故障したときに、アンチスキッド制御装置のどの箇所が故障したかを簡単に把握することのできるアンチスキッド制御装置の故障箇所表示装置を提供すること」）からみても、格別阻害されるものであるとも認められない。よって、刊行物１の発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たことであると認められる。
　なお、付言すれば、このことは、次の、本願出願前における当業者の技術水準に照らしても、明らかである。すなわち、車両に設けられ情報を表示する装置において、車両の走行／停止を検出する手段が当該車両の走行を検出しているときと停止を検出しているときとで、表示内容を自動的に切り換えるように構成することが既に周知であった、という技術水準である。かかる技術水準は、たとえば、次の文献により例証される。
ア．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５９−４５２３３号公報（刊行物２）には、「移動体に搭載する表示装置において、移動体の走行時と停止時とで前記表示装置の表示内容を自動的に切替える」（第１頁左下欄第４行−同欄第６行；特許請求の範囲を参照）構成が記載されている。
イ．同じく本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６２−５９８１２号公報（刊行物３）には、「車両の計器板に設置され（中略）各種の情報を（中略）表示する表示手段と、（中略）車両の走行状態を検出する走行検出手段と、該検出手段からの車両の走行を示す信号により、上記表示手段で表示されるパターンを車両の走行に必要な情報を含むパターンに切換える（中略）表示制御手段とを備えた」（第１頁左下欄第５行−同欄第１６行；特許請求の範囲を参照）構成が記載され、より具体的には、「停車時にセフティモニタパターンＣが表示されていても、走行し始めたら自動的に表示がタコメータ中心パターンＡに切換り、走行に必要な情報が表示される」（第４頁右下欄第９行−同欄第１２行）構成が記載されている。なお、刊行物３にはまた、異常発生時に、上記セフティモニタパターンＣにおけるチェックリストＣ１の該当箇所に異常の種類を示す警告表示を行うこと等も、記載されている（第５頁右上欄第８行−同頁左下欄第１１行）。
　以上説示したとおり、刊行物１に接した当業者であれば、刊行物１の発明に上記の設計変更を施し、車両（１）の走行／停止を検出する手段が停止を検出した場合において、操作手段（ブレーキペダル）の操作を求めることなく自動的に故障箇所に対応したコードを表示するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１の発明及び当該刊行物１に記載された事項から、当業者であれば予測することができた範囲のものであって、格別のものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成１７年１２月１４日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張している。かかる審判請求人の主張は、すべて精査したが、上記４．に記した判断の結論を覆すものではない。
　審判請求人は、なかんずく、刊行物１に記載のものは、車両が停止したことを検知し、特定の操作（２秒間に３回以上ブレーキペダルを踏み込む操作）がなされたことを条件として故障箇所の表示を行うものであり、故障箇所を表示するために運転者のマニュアル操作を必要とする旨を述べている。これに関連して審判請求人は、刊行物１に記載の構成は、「不必要なときに故障箇所表示が行われるのを防止する」、つまり「必要なときに故障箇所表示を行う」という思想に基づくのであって、かかる思想は、「車両が停止したときに運転者の意思とは無関係に自動的に故障箇所表示を行う」という本願発明の思想と全く異なっている旨、主張している（【請求の理由】の［本願発明が特許されるべき理由］の欄における、「（２）本願発明と引用文献との対比」の項）。
　
　しかしながら、故障箇所表示が「不必要なとき」を具体的にいかなるときとするかが、当業者が通常の創作能力の発揮により適宜選択しうる事項であるのは、前説示のとおりである。そして、車両（１）の停止が検出された場合に操作手段の操作を要求することなく故障箇所に対応したコードの表示を行うように設計変更することについては、刊行物１に「発明が解決しようとする課題」として記載されている事項からみても、格別阻害されるものとは認められないことも、前説示のとおりである。してみれば、かかる設計変更は、当業者であれば、通常の創作能力の発揮により想到し得た事項というほかはない。
　審判請求人は、上記のとおり、刊行物１に記載の構成に係る思想は本願発明の思想と「全く異なって」いるというが、刊行物１の発明と本願発明とは、故障箇所表示を行うべき場合であるか否かの判定に、車両の走行／停止を検出する手段が停止を検出するか否かという条件ないし判断基準を用いるという点において、共通した思想を有するというべきであるから、思想が「全く異なって」いるという審判請求人の主張が、当を得たものではないことは、明らかである。
　
　以上の次第で、審判請求人の主張は、採用することができない。
　
６．むすび
　
　叙上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。