【事件の表示】
　特願２００７−　５１４７０「通信システム及びその通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１０月　４日出願公開、特開２００７−２５６９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日に出願した、
特願２００３−４３４４９０の一部を、平成１７年６月２日に新たな特許出願とした、
特願２００５−１６２３０１の一部を、さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願とした、
特願２００５−３１０８７７の一部を、さらに平成１８年１２月２７日に新たな特許出願とした、
特願２００６−３５２１７８一部を、さらに平成１９年３月１日に新たな特許出願としたものであって、
 平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１４日に審判請求がなされるとともに手続補正書の提出があったものであり、
当審において、平成２１年６月２４日付けで発せられた拒絶理由通知書に対して、同年８月２８日付けで意見書及び手続補正書の提出があったものである。 
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成２１年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
「　位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　識別情報を持つ通知受け手段と、
　識別情報を複数記憶する識別情報記憶手段と、
　前記識別情報記憶手段に記憶されている複数の識別情報から通知先を設定する設定手段と、
　前記位置情報取得手段によって所定の時刻になったときに取得した位置情報に基づいて該位置情報が示す位置が所定の領域内にあると決まったときに、前記識別情報記憶手段に記憶されている複数の識別情報のうちあらかじめ通知先として設定された識別情報を持つ通知受け手段に通知する通知手段と、
　を備えた通信システム。」
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／７７６２１号公報（以下、「引用例」という。）には、「位置情報を利用する移動端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「技術分野
　本発明は、利用者に位置情報を用いたサービスを提供する移動端末装置に関する。
　
背景技術
　移動端末装置の現在位置を測定する方法として、幾つかの方法が開発されている。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた方法が既にカーナビゲーション等で実用化されている。また、移動通信システムにおいて、基地局から送信された電波を移動端末装置で受信し、前記電波の伝搬時間を用いて現在位置を算出する方法（例えば特開平７−１８１２４２号公報参照）も提案されている。
　上記方法で算出された移動端末装置の現在位置を用いたサービスとして、ナビゲーションにおける地図表示がある（例えば特開平１−１７３８１７号公報参照）。目的地に近づく程に地図の縮尺が変わるとともに、目的地への道順が選択表示される。」（１頁５〜１９行）
　
ロ．「発明の開示
　本発明者は、現在位置を知りそれに目的地等の目標位置を対応させる機能を移動端末装置に付加することによって種々のサービス提供が可能となることについて考察した。実現可能と考えられるサービスを課題として列挙すると以下のようである。
　第一の課題として、・・・（中略）・・・
　第二の課題として、例えば予め移動端末装置に池や交通量の多い道路等の危険な場所を登録しておき、徘徊老人や子供に移動端末装置を保持させ、徘徊老人や子供がそのような危険な場所に近付いた場合に家にいる保護者等にその事実を伝え、保護者等が保護に向かうことで危険を回避することが挙げられる。
　第三の課題として、例えば予め移動端末装置に自宅の位置情報を登録しておき、徘徊老人や子供に移動端末装置を保持させ、徘徊老人や子供が自宅から予め設定した距離以上離れた場合に、家にいる保護者等にその事実と徘徊老人や子供の現在位置を伝え、保護者等が保護に向かうことが挙げられる。」（１頁２５行〜２頁１８行）
　
ハ．「　本発明の目的は、上記の課題を解決し、現在位置と目標位置との関係を指標にして利用者や装置に直接作用するアプリケーションを備えた位置情報を利用する移動端末装置を提供することにある。
　即ち、上記課題を解決するために本発明の移動端末装置は、電波の受信を行なう信号受信手段と、該信号受信手段で得られた受信結果から移動端末装置の現在位置を算出する位置算出手段と、目標とする位置を入力するための目標位置入力手段と、該目標位置入力手段から入力された目標位置を保持する目標位置保持手段と、位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段と、該位置比較手段の比較結果に基づいて利用者に作用するアプリケーションと、比較手段における位置比較結果を用いて該アプリケーションを制御するアプリケーション制御手段とを備える。
・・・（中略）・・・
　上記課題を解決するために本発明の更に別の移動端末装置は、上記のアプリケーションが、電話を発信する電話発信手段と、該電話発信手段で電話発信を行う際に使用する発信先の電話番号を保持する電話番号保持手段と、電話発信後に送信する発信内容を保持するための発信内容保持手段とを有し、上記のアプリケーション制御手段が前記電話発信手段の電話発信を制御する電話発信制御手段であることを特徴とする。」（３頁６行〜４頁９行）
　
ニ．「　本発明による移動端末の実施形態の構成を第１図に示す。第１図において、１０１は、アンテナ１００で受信された受信信号を処理する信号受信部、１０２は、信号受信部１０１が処理した信号から位置計算に必要な情報を抽出し、移動端末の現在位置の計算を行なう位置算出部、１０４は、目標位置を入力するためのインタフェースとなる目標位置入力部、１０５は、目標位置入力部１０４から入力された目標位置のデータを蓄える目標位置保持部、１０３は、位置算出部１０２から入力された移動端末の位置算出結果と目標位置保持部１０５から入力される目標位置とを比較する位置比較部、１０７は、位置算出部１０２の位置算出の実行及び休止を制御する位置算出制御部、２００は、所定のサービスを実行するアプリケーション、１０６は、アプリケーション２００の動作を制御するアプリケーション制御部である。
　以上の本実施形態では、目標位置入力部１０４としてキーボードが用いられるが、その他にバーコード（例えば特開平６−１０３４９８号公報参照）、音声、画像等のインタフェースを用いることができる。また、位置比較部１０３が出力する比較結果１２０としては、例えば上記位置算出結果と上記目標位置との間の距離が利用される。更に、アプリケーション制御部１０６は、比較結果１２０を入力してアプリケーション２００を制御するためのアプリケーション制御信号１２１を生成する。
　ここで、比較結果１２０として、上記位置算出結果と上記目標位置との間の距離を用いた場合の、アプリケーション制御部１０６の動作例を第２図及び第３図に示す。
　第２図では、予め設定された距離閾値より比較結果１２０が小さくなった場合、アプリケーション制御部１０６はアプリケーション制御信号１２１を送出してアプリケーション２００を起動し、前記距離閾値より比較結果１２０が大きい場合はアプリケーション２００を起動せずに次回判定の待ち状態とする。即ち、第２図では移動端末の現在位置が目標位置に近付いた場合にアプリケーション２００が起動される。
　一方、第３図では予め設定された距離閾値より比較結果１２０が大きくなった場合、アプリケーション制御部１０６はアプリケーション制御信号１２１を送出してアプリケーション２００を起動する。即ち、第３図では移動端末の現在位置が目標位置から遠ざかった場合にアプリケーション２００が起動される。
　アプリケーション２００は、アプリケーション制御部１０６から入力されるアプリケーション制御信号１２１によって制御され、移動端末の利用者及びその保護者等の第三者にサービスを提供する。所定のサービスを実行するためのアプリケーションの例を第４図〜第１０図に示す。
・・・（中略）・・・
　第６図に示すアプリケーション２００の第三例は、電話発信部２１０、電話番号保持部２１１及び発信内容保持部２１３を備える。アプリケーション制御信号１２１を受けてアプリケーション２００が起動されると、電話発信部２１０は予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ、予め発信内容保持部２１３に登録された発信内容２１４を送信する。発信内容保持部２１３に登録する発信内容２１４としては例えば音声メッセージを使用し、メッセージ内容としては例えば移動端末の保持者が目標位置に近付いたことを示すものを用いれば良い。」
（５頁１３行〜７頁１６行）
　
ホ．「産業上の利用可能性
　以上のように、本発明に係る移動端末装置は、無線を利用して現在位置を測定するシステムに適用するものであり、携帯電話等の移動無線通信システムにも適用可能である。」
（９頁８〜１１行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例の「移動端末装置」は、上記ホ．にあるように、「携帯電話等の移動無線通信システムにも適用可能」なものであるから全体として「移動無線通信システム」を構成するものであって、
電話による通信システムに於いて、通信の相手先である「発信先」が『電話番号を持つ』のは技術常識である。
　
　また、引用例の「移動端末装置」は、上記ニ．後段（７頁９〜１６行）および引用例第６図に記載があるように、そのアプリケーションの一例として、「電話発信部２１０」（引用例第６図）を備え、これが、「予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ」ることが記載されているから、『電話番号２１２を登録する電話番号保持部２１１』を備えており、当該「電話番号２１２」を持つ「発信先」に電話をかける「電話発信部２１０」を有するものである。
　
　また、引用例の「移動端末装置」は、上記ハ．、ニ．前段および引用例第１図にあるように、「移動端末の現在位置の計算を行なう位置算出部１０２」によって現在位置の計算を行なうのであるから、「位置情報を計算する位置算出部」を備えるものであり、
　上記ハ．（３頁１３〜１５行）、ニ．前段および引用例第１図にあるように、「位置算出手段で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段」をも備えてなり、
　上記ニ．中段の引用例第２図に関連した説明部分（６頁９〜１４行）には、「予め設定された距離閾値より比較結果１２０が小さくなった場合」を判定してアプリケーションを起動することが記載されており、この時起動されるアプリケーションの一例として、前述のように「電話発信部２１０」（引用例第６図）が、「予め電話番号保持部２１１に登録された電話番号２１２に電話をかけ」るものであり、この「電話番号２１２」は前記「発信先」の持つ電話番号である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「位置情報を計算する位置算出部と、
電話番号を持つ発信先と、
電話番号を登録する電話番号保持部と、
位置算出部で算出された移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段による比較結果が予め設定された距離閾値より小さくなった場合には予め電話番号保持部に登録された電話番号を持つ発信先に電話をかける電話発信部と、
を備えた移動無線通信システム。」
　
　
４．対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
　まず、引用発明の「移動無線通信システム」は、「通信システム」であって、
　引用発明において「電話をかける」、「発信」するということは、「通知する」と言えることであるから、
引用発明の「電話発信部」は、本願発明の「通知手段」に相当し、
引用発明の「発信先」は、電話発信による通知を受けるものであって、本願発明の「通知受け手段」に相当する。
 　
　また、引用発明の「電話番号」は、電話をかける「発信先」（通知受け手段）を識別する情報であるから、本願発明の「識別情報」に相当し、
引用発明の「電話番号を登録する電話番号保持部」において、「電話番号」（識別情報）を「登録」、「保持」するとは、これを「記憶」すると言えることであるから、本願発明の「識別情報を複数記憶する識別情報記憶手段」と対比すると、「複数」の点を除き、「識別情報を記憶する識別情報記憶手段」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「位置情報を計算する位置算出部」において、位置情報を「計算」するとは、これを「取得」すると言えることであるから、本願発明の「位置情報を取得する位置情報取得手段」に相当し、
　引用発明の「位置算出部で算出された移動端末装置の現在位置」は、本願発明の「前記位置情報取得手段によって取得した位置情報」に相当し、
　引用発明の「移動端末装置の現在位置と目標位置保持手段に保持された目標位置とを比較する位置比較手段による比較結果が予め設定された距離閾値より小さくなった場合」とは、「現在位置」と「目標位置」との間の「距離」が所定の「距離閾値」より小さいのであるから、「現在位置」が「目標位置」を中心として「距離閾値」を半径とする円形の領域の内部である場合のことであって、
本願発明の「前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて該位置情報が示す位置が所定の領域内にあると決まったとき」に相当する。
　したがって、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　識別情報を持つ通知受け手段と、
　識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
　前記位置情報取得手段によって取得した位置情報に基づいて該位置情報が示す位置が所定の領域内にあると決まったときに、前記識別情報記憶手段に記憶されている識別情報を持つ通知受け手段に通知する通知手段と、
　を備えた通信システム。」
　
（相違点１）
　「識別情報を記憶する識別情報記憶手段」に関して、本願発明は「複数」の識別情報を記憶するのに対し、引用発明は単に「電話番号を登録する電話番号保持部」であって、「複数」との限定がない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「前記識別情報記憶手段に記憶されている複数の識別情報から通知先を設定する設定手段」を有しており、通知手段の通知する通知受け手段が「複数の識別情報のうちあらかじめ通知先として設定された」識別情報を持つ通知受け手段であるのに対し、引用発明は、そのような「設定手段」を有しておらず、通知手段の通知する通知受け手段についても限定がない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「所定の時刻になったときに」位置情報を取得するのに対し、引用発明にはそのような限定はない点。
　
　
　そこで、まず上記相違点１、２の「複数の識別情報」および「通知先を設定する設定手段」についてまとめて検討するに、
　一般に通信の相手先として、複数の相手先の電話番号などを予め登録、記憶しておき、その中から選択した相手先に通信を行うことは、電話機のいわゆる「電話帳機能」や電子メールの「アドレス帳」にあるように特に例を挙げるまでもなく広く周知のことであるから、
このような周知技術を引用発明の「電話番号保持部」（識別情報記憶手段）に適用し、「複数」の識別情報を記憶するようになすこと（相違点１）は格別のことではなく、
　また、そのような複数の識別情報から実際の通知先を選択、設定するための「設定手段」を設け、予め設定しておくこと（相違点２）も同様であって、当業者であれば容易になし得ることであって、格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点３の「所定の時刻」について検討するに、
　一般に、所定の時刻に所定の動作を行うよう機器を制御することは、例えば時計やアラームのような身近なものをはじめ、予約機能、タイマー設定を有する種々の機器にみられるように、慣用の手段であるが、
移動体の位置情報を取得、通知するシステムにおいても、所定の時刻に位置情報を取得することは、例えば当審の拒絶理由通知においても挙げた、特開２００２−２９６０４３号公報（【０００５】参照）や、特開２００３−２９６８８９号公報（【００２９】参照）にもあるように周知の技術であるから、これを引用発明に適用し本願発明をなすことは、当業者であれば適宜になし得たことと言わざるを得ない。
　
　また、本願発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。