【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７５４３５号「構内有線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　４３９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成８年６月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の通信装置で構成される構内有線通信装置であって、
　前記複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を備えるとともに、前記複数の通信装置は、それぞれ、
　通話を行う時に音声信号をディジタル圧縮または伸張する音声圧縮・伸張手段と、
　映像を伝送する時に映像信号をディジタル圧縮または伸張する映像圧縮・伸張手段と、
　前記通信装置を制御するとともに他の通信装置との通信を制御する制御手段と、
　前記音声圧縮・伸張手段で圧縮された音声圧縮信号、前記映像圧縮・伸張手段で圧縮された映像圧縮信号及び制御信号を時分割多重または分離するプロトコルコントロール手段と、
　前記プロトコルコントロール手段で時分割多重された信号をスペクトラム拡散変調するスペクトラム拡散手段と、
　前記スペクトラム拡散手段でスペクトラム拡散された信号の帯域を制限して前記ツイストペア線に送信する第１バンドパスフィルタと、
　前記他の通信装置から送信されたスペクトラム拡散信号を受信するために帯域を制限して受信する第２バンドパスフィルタと、
　前記第２バンドパスフィルタで帯域制限して受信した信号をスペクトラム逆拡散して復調するスペクトラム逆拡散手段とを、
有することを特徴とする構内有線通信装置」
　
２．引用発明及び周知技術
Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平６−３１１１３７号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来のＡＭやＦＭなどの通信方式の無線機を音声と映像の両方を伝送するマルチメディア無線方式として応用する場合に、前記マルチメディア無線の占有帯域幅が広いため全体の周波数帯域が広くなってしまい、チャンネル数を多くできないという問題があった。またチャンネルの占有帯域幅を狭くして全体にチャンネルの周波数帯域を狭くしようとするとチャンネル間の混信妨害が発生するという問題があり、さらに安定した送受信を行うためにＳ／Ｎを向上させようとすると送信出力を大きくする必要があり、チャンネル間の混信妨害が発生する等の問題を有していた。このような理由により、電話機により静止画像を伝送する（テレビ電話）や、音声のみ伝送するコードレス電話機、携帯電話機等は従来から実現可能であったが、コードレステレビ電話というものは実現が困難であった。本発明は上述の問題を解決し、音声と映像を送受信することの出来る簡易型のマルチメディア無線方式を提供することにある。」（第２頁第２欄）
　
　Ａ２．
「【０００６】
【実施例】以下図に基づいて本発明によるマルチメディア無線機の実施例を詳細に説明する。図１においてマイク１４からの音声信号と、カメラ１９からの映像信号のそれぞれをＡ／Ｄ変換部１３及び１８でＡ／Ｄ変換し、映像の１フレーム分のデータをバッファメモリ３１に記憶する。この記憶した映像データと、前記Ａ／Ｄ変換した音声信号を、音声処理部１２及び映像処理部１７で処理し、データ圧縮部１１及び１６でデータ圧縮を行い、必要に応じて誤り訂正符号化部１０及び１５で誤り訂正符号化し、データ合成部９にて音声データと映像データを、例えば、時分割多重方式にて合成し、送信バッファ８を介し所定の１次変調信号に変換し、さらにスペクトラム拡散変調部７で拡散変調を行い、この変調信号を高周波部６（送信）にて搬送波に乗せ、送信側に切り換えたアンテナ切換器２を経由してアンテナ１から送信する。一方受信の場合は、アンテナ１で受信し、受信側になっているアンテナ切換器２を経由し、高周波部（受信）３で増幅し、スペクトラム拡散復調部４で復調して帯域圧縮を行う。この信号をデータ分離部２０にて映像信号と音声信号に分離し、それぞれを必要に応じて誤り訂正符号化部２１、２６で誤り訂正し、データ伸長部２２、２７で伸長し、Ｄ／Ａ変換部２４、２９でＤ／Ａ変換し、音声はスピーカ３０に、映像は表示部２５にそれぞれ出力する。
【０００７】図２は、上記スペクトル拡散方式を用いて、車載用などの比較的小型で軽量な送受信システムを構成した場合の１実施例で、送受信機本体４１にはカメラ４２を接続するコネクタ４８とマイク４３を接続するコネクタ４９とを設け、これらの信号をアンテナケーブル４７を介してアンテナから送信する。受信した映像出力は送受信機本体４１に設けられた映像用信号ケーブルのコネクタ５０とケーブル４５を介し、音声出力は音声用信号ケーブルのコネクタ５１とケーブル４６を介し出力装置であるテレビ等に出力する。
【０００８】スペクトル拡散方式には、直接拡散変調方式、周波数ホッピング変調方式等がある。直接拡散方式の場合は情報信号帯域幅よりはるかにビット速度の大きいデジタル符号系列（例えば、疑似雑音コード等）により搬送波を変調する。この場合の変調方式は符号と同じ速度の位相変調である。従って受信側にて同じデジタル符号系列で復調しなければ雑音と識別することができない。このようにして送信側と受信側で同じ符号系列を取り決めることによって秘話通信が可能となる。周波数ホッピング変調方式の場合は符号系列によって規定される順序に従って、その符号状態に対応した搬送波周波数を送信する方式で、搬送波周波数は符号状態の変化に同期して周波数集合の要素間を次々とホッピングするもので前記と同様に受信側で同じデジタル符号系列を有しなければ、復調後の信号は雑音と識別することが困難である。」（第３頁第３〜４欄）
　
　上記事項中、複数の「マルチメディア無線機」は、互いに通信を行うシステムを構成するものであるから、「複数のマルチメディア無線機で構成される通信システム」が記載されているということができる。
　したがって、上記引用例１の記載及び図面（特に図１）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「複数のマルチメディア無線機で構成される通信システムであって、
　前記複数のマルチメディア無線機は、それぞれ、
　通話を行う時に音声信号をデータ圧縮するデータ圧縮部１１及び伸長するデータ伸長部２２と、
　映像を伝送する時に映像信号をデータ圧縮するデータ圧縮部１６及び伸長するデータ伸長部２７と、
　前記データ圧縮部１１で圧縮された音声データ、前記データ圧縮部１６で圧縮された映像データを時分割多重方式にて合成するデータ合成部９、及び映像信号と音声信号に分離するデータ分離部２０と、
　前記データ合成部９で時分割多重方式で合成された信号をスペクトラム拡散変調するスペクトラム拡散変調部７と、
　受信した信号をスペクトラム逆拡散して復調するスペクトラム拡散復調部４とを、
有する通信システム」
　
Ｂ．また、周知例として例示するが、原審の拒絶理由に引用された特公平３−２９３３８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ１、Ｂ２が記載され、周知例として例示する特開平４−２５０７３２号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項Ｂ３、Ｂ４が記載されている。
　
　Ｂ１．
「＜背景＞
  情報化社会の進展に伴い、家定内においても、防犯・防災のためのセンサ網をもつホームセキユリテイシステムをはじめ、インタホンやドアホン、親子電話などの機能を合わせもつホームテレホンが実用化され、いわゆる家庭情報通信ネツトワークとして、今後さらに発展するものと思われる。従来から家庭で用いられてきた家電機器も、マイクロコンピユータ等を組み込むとによつてインテリジエント化し、CATV，文字放送，キヤプテンなどのニユーメデイア機器と共に、家庭内情報通信ネツトワークに取り込まれ、将来的には、これらすべての機器をホームコンピユータで集中的にに監視・制御することによつて、省エネ・省力化を図ろうと考えられている。
  このように、家庭内情報通信ネツトワークは、制御信号，音声信号，映像信号など種々の信号を取り扱わねばならず、システムの拡張・変更が容易で且つ、生産性や経済性にすぐれ、外観をも損わないように配慮されたものでなければならない。
  現在、家庭内の伝送媒体としては、微弱電波や赤外線などの無線媒体や、同軸ケーブル，ツイストペア線，光フアイバケーブルなどの有線媒体が考えられている。しかし、有線媒体を用いる場合に、機器の数だけ線を張り巡らせるのは、拡張性や外観上の点において非現実的であり、無線媒体を用いる場合にはいうまでもなく、多重伝送の技術が必要不可欠である。多重伝送の技術としては、(i)周波数分割多重、(ii)時分割多重、(iii)符号分割多重が考えられる。」（周知例１、第１頁第２欄第９行〜第２頁第３欄第２０行）
　
　Ｂ２．
「＜実施例＞
　以下、図面に従つて本発明の実施例の詳細な説明を行なう。
　第４図はネツトワークに各モジユールの接続された形態、第５図はそのモジユールのインタフエース部の構成例を示す。
　第４図の１０はネツトワークを構成する伝送路でバスと呼び、例えば１本の同軸ケーブルより成る。１１〜１４はそのバスに接続されるモジユールで、１つのモジユールは機器１５とバスへのインタフエイス１６より成る。」（周知例１、第２頁第４欄第１８〜２８行）
　
　Ｂ３．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スペクトラム拡散通信を用いた有線通信方式に関するものであり、例えば、ＨＡ（ホームオートメーション）やＯＡ（オフィスオートメーション）等の有線伝送路を用いた情報伝送に利用されるものである。」（周知例２、第２頁第１欄）
　
　Ｂ４．
「【０００９】
【実施例】図１は本発明の一実施例の概略構成図である。このシステムは、同軸ケーブルやツイスト・ペア線のような有線伝送路Ｌに複数のモデムＭを接続したものである。各モデムＭには、それぞれデータ処理部Ｄが接続されている。各データ処理部Ｄは、モデムＭの送信部Ｔと受信部Ｒとの間でデータを送受する。送信部Ｔは、データ処理部Ｄから受け取った送信データをスペクトラム拡散して、有線伝送路Ｌに伝送する。受信部Ｒは、有線伝送路Ｌから受信したスペクトラム拡散信号を逆拡散してデータ処理部Ｄに受信データを与える。」（周知例２、第２頁第２欄）
　
　上記の記載の内、Ｂ１の「家庭内情報通信ネットワーク」、Ｂ３の「ホームオートメーション」は家庭内で通信を行うシステムであるから、「構内通信装置」であるということができる。
　同様に、Ｂ１の「符号分割多重」はスペクトラム拡散を用いた多重化方式である。
　また、周知例１の第４図、周知例２の図１に示されるように、上記各周知例に例示されるシステムは、複数の通信装置をマルチポイントで接続する有線媒体を備え、該有線媒体としてツイストペア線が示されている。
　なお、「マルチポイント方式」とは、一般的に「１つの回線に複数のＤＴＥ（データ端末装置）がつながる方式」である（社団法人　電子情報通信学会ハンドブック委員会編、「電子情報通信ハンドブック」、第１版、第２分冊、株式会社オーム社、１９８８年３月３０日、ｐ．２５０２の「２・２・５　ポイントツーポイント方式とマルチポイント方式」の記載及び図１５（ｂ）参照。）から、上記周知例１の第４図、周知例２の図１に示される通信方式も「マルチポイント方式」に含まれるものである。
　
　したがって、上記周知例１、２の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「複数の通信装置で構成される構内有線通信装置であって、前記複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を備えるとともに、前記通信装置がスペクトラム拡散信号を前記ツイストペア線を介して送受信する構内有線通信装置」は周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
Ｃ．また、周知例として例示する特開平７−３２２２３８号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項Ｃ１が記載され、同じく周知例として例示する特開平７−３２２２３０号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項Ｃ２が記載され、同じく周知例として例示する特開平７−２０３３９９号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項Ｃ３、Ｃ４が記載されている。
　
　Ｃ１．
「【０００７】
【実施例】図１に本発明の一実施例の構成を、図２に本発明の信号伝送形態のタイムチャートを示し、以下、図１、図２を用いて、本発明の双方向伝送の概略構成を説明する。ここで、このシステム全体の動作タイミングの基準は、ＣＣＵ１８にて生成される基準映像位相信号（例えば、フレーム信号）とする。また、ＣＣＵ１８は、カメラ制御機能の他、映像、音声信号等をディジタル符号に変換する機能、及び映像信号の情報量を削減し、伝送フォーマットに対して最適化する機能等を有するが、これらの部分については、本出願人が先に出願した特願平5-352868号と基本的に同じであるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【０００８】ＣＣＵ１８からは、ディジタル化された映像信号、音声信号、制御信号に加え、映像位相の基準となる映像位相信号(フレーム信号)が出力される。これらの信号は、時分割多重回路１５で多重されるが、カメラ側で分離できる形態でなければならない。これを実現する方法としては、ディジタル映像機器のインターフェース規格などで用いられている同期符号による識別を考えればよい。つまり、この同期符号と伝送データ(映像、音声、制御信号)を識別するために、伝送データの符号化に制限を設ける。例えば、伝送データが１０ビット単位であれば、このデータの範囲を（001)hex 〜(3FE)hex に制限すると、(000)hex もしくは（3FF)hex が、同期符号として使用できる。したがって、例えば、同期符号を、(3FF)hex・(000)hex・(000)hex・(XYZ)hex の４ワードで構成すれば、４番目のワード (XYZ)hex により、多重化された伝送データの区別をすることができる。すなわち、(3FF)・(000)・(000) の連続するワードパターンを検出すれば、それが同期符号であることが識別でき、次のワード(XYZ) の情報で、多重化された伝送データの種類を識別することができる。
【０００９】したがって、映像、音声、制御信号を多重化する際、これらの信号の間に上記のような専用の同期符号を入れておけば、簡単に分離できる。また、映像位相信号(フレーム信号)も、同様な専用の同期符号に変換し、後述のように、多重化される伝送データの所定部分に入れておけば、簡単に分離できる。図１の符号化回路１７では、この映像位相信号を専用の同期符号に変換する。ここで、映像位相情報としては、垂直走査周期信号の位相、及び水平走査周期信号に対するＯＤＤ(水平走査周期に対し位相が一致）かＥＶＥＮ(水平走査周期の中心に位相が一致）かの情報が伝送されればよいが、具体的にはフィールド周期(垂直走査周期)、フレーム周期(フィールド周期の倍の位相)、及びこれらの（フィールド、フレーム周期の）整数倍の周期の信号位相が考えられる。以降の記述では、映像位相信号として、フレーム信号を用いた場合を例として説明する。
【００１０】時分割多重回路１５で多重化されたこれらの信号は、時間軸圧縮回路１２で時間軸圧縮され、パラレル／シリアル変換回路１１でシリアルデータに変換され、図２に示すＣＣＵ側送信信号となり、ケーブル１０を介してカメラ１側に伝送される。カメラ１側では、受信したＣＣＵ側送信信号を、シリアル／パラレル変換回路７でパラレルデータに変換し、時間軸伸長回路６で時間軸伸長し、分離回路５で、映像、音声、制御信号に分離する。また、同時に映像位相検出回路８で、符号化されたフレーム信号を検出し、この位相を基に基準映像位相発生回路９でカメラ１の基準映像位相信号を作り出す。カメラ１は、この基準映像位相信号に基づき動作する。これによって、カメラ１とＣＣＵ１８は同期化される。
【００１１】カメラ１は、ディジタル化された映像信号、音声信号、制御信号を出力する。またカメラ１は、ＣＣＵ１８と同様に、映像信号の情報を最適化する機能を有する。これらの信号は、時分割多重回路２で多重化され、時間軸圧縮回路３で時間軸圧縮され、パラレル／シリアル変換回路４でシリアルデータに変換された後、図２に示すカメラ側送信信号となり、ケーブル１０を介してＣＣＵ１８側に伝送される。ＣＣＵ１８側では、受信したカメラ側送信信号を、シリアル／パラレル変換回路１３でパラレルデータに変換し、時間軸伸長回路１４で時間軸伸長し、分離回路１６で映像、音声、制御信号に分離する。」（周知例３、第３頁第４欄〜第４頁第６欄）
　
　Ｃ２．
「【００２３】次に、コーデック部１００について図２を参照しながら説明する。図２は図１の多地点間テレビ会議装置のコーデック部の構成を示すブロック図である。
【００２４】コーデック部１００は、図２に示すように、ビデオ入出力部１０１、オーディオ入出力部１０２、コンピュータ部１０３、静止画／描画制御部１０４、補助機器制御部１０５および通信制御部１０７を有する。
【００２５】ビデオ入出力部１０１は、カメラ、モニタへのインターフェイスであり、画面分割のような機能を持つ画像処理ユニットを含む。
【００２６】オーディオ入出力部１０２は、マイク、スピーカへのインターフェイスであり、エコーキャンセラのような機能を持つ音声処理ユニットを含む。
【００２７】コンピュータ部１０３は、基本的なテレビ会議のほかにコンピュータ会議機能などのアプリケーションを実現させるための手段である。
【００２８】静止画／描画制御部１０４は、静止画伝送、描画機能などの制御を行う手段である。
【００２９】補助機器制御部１０５は、その他の画像処理装置を制御する手段である。
【００３０】ビデオ入出力部１０１はビデオコーデック部１１０に接続され、ビデオコーデック部１１０はビデオ信号の冗長度圧縮符号化・復号化を行う。
【００３１】通信制御部１０７は、相互手順制御部１０８によるネットワークアクセスや、網信号制御部１０９による端末の適当な操作のための信号と操作の共通モードを確立するためのエンド−エンド制御のような機能を実現するための手段である。オーディオ入出力部１０２はオーディオコーデック部１１１に接続され、オーディオコーデック部１１１は、ビデオコーデック部１１０の処理と同様に、オーディオ信号に対する圧縮・復号化処理を行う。
【００３２】オーディオコーデック部１１１には遅延回路１１２が接続され、遅延回路１１２はリップシンクをとるためにビデオコーデック部１１１における遅延を補正する。
【００３３】コンピュータ部１０３、静止画／描画制御部１０４および補助機器制御部１０５はデータポート１０６を介して多重化伝送部１１３に接続されている。多重化伝送部１１には、データポート１０６とともに、ビデオコーデック部１１０、遅延回路１１２および相互手順制御部１０８が接続されている。
【００３４】多重化伝送部１１３は、１つのビット列にビデオ信号、オーディオ信号および制御信号を多重化して送信し、または受信したビット列を構成するマルチメディア信号に分離する。」（周知例４、第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　
　Ｃ３．
「【０００９】
【作用】ディジタル化した映像信号、音声信号、制御信号など、複数の信号を時分割多重化し、時間圧縮して相互に伝送することにより、信号期間どうしの重なりがなく、全ての映像、音声、制御信号は二つの映像機器間、例えば、カメラ側およびＣＣＵ側で、相互に干渉することなくそれぞれ受信され、１本のケーブルで双方向の伝送が可能となる。」（周知例５、第３頁第３欄）
　
　Ｃ４．
「【００１６】符号化された輝度信号Ｙ、色差信号Ｃｒ、Ｃｂ、音声信号Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４はカメラ１に設置された多重化装置５−１において、また、映像信号Ｍ、音声信号Ａ５、制御信号ＤはＣＣＵ２に設置された多重化装置５−２において、それぞれ時分割多重化されて、それら多重化された信号が、それぞれスイッチ部６−１、６−２を経由してケーブル７に送信される。
【００１７】一方、ＣＣＵ２で、ケーブル７から受信された信号はスイッチ６−２を経て、分離装置８−２に入力され、分離装置８−２において輝度信号Ｙ、色差信号Ｃｒ、Ｃｂ、音声信号Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４に分離される。また、カメラ１で、ケ−ブル７から受信された信号はスイッチ部６−１を経て、分離装置８−１に入力され、分離装置８−１において映像信号Ｍ、音声信号Ａ５、制御信号Ｄに分離される。」（周知例５、第３頁第４欄、）
　
　上記周知例３〜５の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、映像信号及び音声信号を通信する通信装置において、「映像信号、音声信号に加えて、制御信号を時分割多重化して送信し、分離して受信する」ことは、周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　
Ｄ．また、周知例として例示する特開昭６１−２１６２６号公報（以下、「周知例６」という。）には図面とともに以下の事項Ｄ１が記載され、同じく周知例として例示する特開平５−１２２１９５号公報（以下、「周知例７」という。）には図面とともに以下の事項Ｄ２、Ｄ３が記載され、同じく周知例として例示する特開平５−２３５８９７号公報（以下、「周知例８」という。）には図面とともに以下の事項Ｄ４が記載されている。
　
　Ｄ１．
「第６図にＳＳ電源線モデムの機能ブロック図を示す。ＳＳ変調器６６によりスペクトラム拡散された信号は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６３により所望の帯域（１０ＨＺ−４５０ＫＨＺ）に帯域制限され、ドライバ６４を通り、トランスＴを介して電源線に結合される。受信側では、コンデンサにより１００Ｖ商用電力信号と高周波変調信号とを分離し、トランスＴ、アンプ６５、バンドパスフイルタ６３を介してＳＳ復調器６７に入力される。バンドパスフィルタ６３は、ＳＳ変調信号の情報均一拡散性から、雑音特性とのからみで適当な帯域の信号を抽出すればよい。」（周知例６、第５頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
　
　Ｄ２．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報を有線もしくは無線にて伝送する際に、情報帯域に較べて非常に大きな帯域幅をもつ信号に変換するスペクトラム拡散通信装置に関する。」（周知例７、第２頁第２欄）
　
　Ｄ３．
「【００１８】
【実施例】図１は、本発明の第１実施例の構成を示すブロック図である。
【００１９】図において、変調器１０１は、入力されたデータに対応して所定の周波数帯域にて狭帯域ディジタル変調を行うものである。
【００２０】クロック源１０２は、メモリ１０４に格納される信号データの最高周波数の２倍以上の周波数をアドレスクロックとして出力し、この周波数を適宜分周した周波数を情報源にデータクロックとして供給するものである。
【００２１】アドレス生成回路１０３は、クロック源１０２から入力されるアドレスクロックとデータとからアドレスを生成するものである。
【００２２】メモリ１０４は、アドレス生成回路１０３より入力されるアドレス信号に基づいて、予め格納された複数の周波数の搬送波成分からなる信号データを出力するメモリである。
【００２３】Ｄ／Ａコンバータ１０５は、メモリ１０４の出力をＤ／Ａ変換するものであり、低域ろ波器（ＬＰＦ）１０６は、Ｄ／Ａコンバータ１０５の出力をアンチエイリアシングするものである。
【００２４】ミキサ１０７は、変調器１０１の出力である所定の周波数帯域信号をＬＰＦ１０６の出力である複数の周波数の搬送波と乗算してスペクトラム拡散信号とするものであり、帯域ろ波器（ＢＰＦ）ＢＰＦ１０８は、上記スペクトラム拡散信号より伝送帯域信号のみを取り出して伝送路１０９に送出するものである。
【００２５】ＢＰＦ１１０は、伝送路１０９中で混入した帯域外信号を除去するものであり、ＢＰＦ１１２は、ミキサ１１１の出力より上記変換器１０１で出力される狭帯域変調信号と同一の帯域幅以外の信号を除去するものである。」（周知例７、第４頁第５欄）
　
　Ｄ４．
「【０００４】かかる従来技術について、図１乃至図５を併せ参照して説明する。図１は本復調装置に対する送信用信号を生成する送信部側（変調装置）の回路構成を、図２は従来の同期型ＳＳ変調波の復調装置の回路構成を、図３はＤＬＬ（遅延ロックループ）型同期保持回路の主要部となる信号処理回路の具体的回路構成を、図４はＤＬＬ型同期保持回路における同期保持特性を、図５はスライディング相関型同期捕捉動作を示す相関特性を、夫々示している。
【０００５】まず、送信部である同期型スペクトル拡散変調装置について、図１を参照しながら説明する。オーディオ信号を含む情報S(t)は、入力端子In1 より角度変調回路５２に供給されて角度変調が行われる。角度変調用キャリヤは局部発振器（ＯＳＣ）４９より供給され、局部発振出力に同期したキャリヤとして得られる。角度変調出力F(t)は拡散変調用の乗算器６に供給され、ここで拡散符号発生器（ＰＮＧ）４８より出力されている拡散符号Ｐ(t) との乗算による拡散変調が行われる。ＰＮＧ４８にはクロック信号として、ＯＳＣ４９より出力される局部発振出力を分周器２５で１／Ｎ1 に分周した分周出力を、クロック信号C(t)として得ているため、角度変調キャリヤと拡散符号とは同期関係が保たれる。従って、乗算器６よりＢＰＦ１１を介して得られるＳＳ変調出力はF(t)Ｐ(t) となり、出力端子Out1より出力される。
【０００６】このような同期型ＳＳ変調波は電波（無線）やワイヤ（有線）等の伝送媒体を介して復調部へと伝送されるが、ここで、復調動作（従来の復調装置）について、図２を参照し乍ら説明する。上記ＳＳ変調波は受信機側のアンテナ（図示せず）で受信されて、入力端子In2 よりＢＰＦ１２を介してＡＧＣ（自動利得制御回路）２０に供給され、ここで必要に応じて増幅された後、スライディング相関及び逆拡散復調兼用の乗算器３と、ＤＬＬ型同期保持用信号処理回路（以下単に「ＤＬＬ用信号処理回路」等と記載する）３６に供給される。乗算器３にはＰＮＧ（拡散符号発生器）４７にて生成される拡散符号も供給されており、この拡散符号用のクロック信号は、同期捕捉されるまでには同期保持時に比較してやゝ高めにＶＣＯ（電圧制御発振器）２１により設定されている。従って、スライディング相関と逆拡散復調は時系列的に行なわれる。
【０００７】ここで、同期捕捉（確立）に至る動作を説明する。ＢＰＦ１２にて不要な周波数帯域成分を減衰乃至除去された入力ＳＳ変調波Ｐ(t)*ｄ(t)cosωｔは、乗算器３において拡散符号発生器４７からの拡散符号Ｐ(t) との乗算による相関が行われる。この拡散符号Ｐ(t) は受信側のＰＮＧ４８で生成される拡散符号Ｐ(t) に比べ、実際には時間τの遅延を有するＰ(t−τ）であり、これをＰ(t) の文字Ｐの上にΛ（ハット）を付けて表記するが、ここでは電子出願における使用可能文字の制約上から、“ρ(t) ”で表わすことにする。これにより、乗算器３からの乗算出力はＰ(t)*ρ(t)*ｄ(t)cosωｔと表現される。」（周知例８、第２頁第２欄〜第３頁第３欄）
　
　上記周知例６〜８の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、スペクトラム拡散信号の通信装置において、送信側に、「スペクトラム拡散された信号の帯域を制限して送信するバンドパスフィルタを設ける」こと、及び、受信側に、「他の通信装置から送信されたスペクトラム拡散信号を受信するために帯域を制限して受信するバンドパスフィルタを設ける」ことは周知である（以下、「周知技術３」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「マルチメディア無線機」は、本願発明の「通信装置」に相当し、引用発明の「通信システム」と、本願発明の「構内有線通信装置」とは、「複数の通信装置で構成される通信システム」である点で一致する。
　ｂ．引用発明の「データ圧縮部１１」及び「データ伸長部２２」は、音声信号をディジタル圧縮または伸長する手段であるから、本願発明の「音声圧縮・伸長手段」に相当する。
　ｃ．引用発明の「データ圧縮部１６」及び「データ伸長部２７」は、映像信号をディジタル圧縮または伸長する手段であるから、本願発明の「映像圧縮・伸長手段」に相当する。
　ｄ．引用発明は、音声、映像信号の圧縮・伸長等を行い、他の通信装置（マルチメディア無線機）との通信を行うのであるから、「通信装置を制御するとともに他の通信装置との通信を制御する制御手段」を有することは自明である。
　ｅ．引用発明の「データ合成部９」及び「データ分離部２０」と、本願発明の「プロトコルコントロール手段」とは、「音声圧縮・伸張手段で圧縮された音声圧縮信号と、映像圧縮・伸張手段で圧縮された映像圧縮信号とを、時分割多重または分離する時分割多重・分離手段」であるという点で一致する。
　ｆ．引用発明の「スペクトラム拡散変調部７」、「スペクトラム拡散復調部４」は、本願発明の「スペクトラム拡散手段」、「スペクトラム逆拡散手段」に、それぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「複数の通信装置で構成される通信システムであって、
　前記複数の通信装置は、それぞれ、
　通話を行う時に音声信号をディジタル圧縮または伸張する音声圧縮・伸張手段と、
　映像を伝送する時に映像信号をディジタル圧縮または伸張する映像圧縮・伸張手段と、
　前記通信装置を制御するとともに他の通信装置との通信を制御する制御手段と、
　前記音声圧縮・伸張手段で圧縮された音声圧縮信号と、前記映像圧縮・伸張手段で圧縮された映像圧縮信号とを時分割多重または分離する時分割多重・分離手段と、
　前記時分割多重・分離手段で時分割多重された信号をスペクトラム拡散変調するスペクトラム拡散手段と、
　受信した信号をスペクトラム逆拡散して復調するスペクトラム逆拡散手段とを、
有する通信システム」
　
（相違点１）
　本願発明では、通信システムが「構内有線通信装置」であって、複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を備えるのに対し、引用発明では、通信システムが「無線装置」であって、複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を有していない点。
　
（相違点２）
　時分割多重・分離手段が、本願発明では、制御信号も時分割多重または分離するのに対し、引用発明では、制御信号を時分割多重または分離するものかどうか不明な点。
　
（相違点３）
　本願発明が、スペクトラム拡散された信号の帯域を制限して送信する第１バンドパスフィルタと、他の通信装置から送信されたスペクトラム拡散信号を受信するために帯域を制限して受信する第２バンドパスフィルタとを有するのに対し、引用発明が、第１バンドパスフィルタ及び第２バンドパスフィルタを有していない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「複数の通信装置で構成される構内有線通信装置であって、前記複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を備えるとともに、前記通信装置がスペクトラム拡散信号を前記ツイストペア線を介して送受信する構内有線通信装置」は周知（周知技術１）である。
　そして、引用発明と当該周知技術１は、スペクトラム拡散信号の通信装置という共通の技術分野に属すると共に、引用発明に当該周知技術１を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術１を適用し、引用発明の「無線装置」を「構内有線通信装置」とし、「複数の通信装置をマルチポイントで接続するツイストペア線を備える」よう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、映像信号及び音声信号を通信する通信装置において、「映像信号、音声信号に加えて、制御信号を時分割多重化して送信し、分離して受信する」ことは、周知（周知技術２）である。
　そして、引用発明と当該周知技術２は、映像信号及び音声信号を通信する通信装置という共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術２を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術２を適用し、引用発明の時分割多重・分離手段を、制御信号も時分割多重・分離するように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｄ」の項で述べたように、スペクトラム拡散信号の通信装置において、送信側に、「スペクトラム拡散された信号の帯域を制限して送信するバンドパスフィルタを設ける」こと、及び、受信側に、「他の通信装置から送信されたスペクトラム拡散信号を受信するために帯域を制限して受信するバンドパスフィルタを設ける」ことは、周知（周知技術３）である。
　そして、引用発明と当該周知技術３は、スペクトラム拡散信号を通信する通信装置という共通の技術分野に属すると共に、引用発明に当該周知技術３を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術３を適用し、引用発明に、スペクトラム拡散された信号の帯域を制限して送信する第１バンドパスフィルタと、他の通信装置から送信されたスペクトラム拡散信号を受信するために帯域を制限して受信する第２バンドパスフィルタとを設けることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が奏する効果も、引用発明及び上記周知技術の各々が有する効果の総和にすぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明、及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。