【事件の表示】
　特願２００３−１８０１９「抗アレルギー効果増強製造法及び本法を用いて製造された機能性飲食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日出願公開、特開２００４−２２２６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成１５年１月２７日の特許出願であって、その請求項１乃至８に係る発明は、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項４】エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ３”Ｍｅとする）及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート（以下、ＥＧＣＧ４”Ｍｅとする）を含有している緑茶の茶葉の抽出時に、５０℃から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出することによって、カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ、抗アレルギー活性を向上させる方法。」　　　
　　
２．前置審査における拒絶理由
　　
　これに対して、前置審査における平成１７年６月２日付けで通知した拒絶理由の概要は、（１）本件発明は、本件出願の日前の平成１２年６月１３日に頒布された刊行物である特開２０００−１５９６７０号公報（以下，「引用例」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、（２）本件明細書は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができないというものである。
   
３．当審の判断
　
３．１　特許法第２９条第１項第３号について　
　
３．１．１　引用例記載事項
　
　引用例には、以下の事項が記載されている。
（ａ）３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンおよび／または４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンを有効成分として含有することを特徴とする経口抗アレルギー剤または経口抗炎症剤を含む飲食物。（特許請求の範囲【請求項５】）
（ｂ）本発明に使用する３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンや４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン等のカテキン誘導体類は、茶葉、例えば‘青心大ぱん’、‘べにほまれ’、‘べにふじ’、‘べにふうき’などの茶葉、好ましくは乾燥茶葉を水系溶剤で抽出して得られるポリフェノール画分から分離、採取することができる。このようにして得られる抽出物が、最終的に飲食物や化粧料等の成分として利用されることを考えると、安全性の立場から、水，エタノールまたはこれらの混合物を溶剤として用いるのが好ましい。（段落【００１１】）
（ｃ）抽出に際して原料の茶葉は、マイクロ波などを用いて乾燥したものが好適であり、この茶葉と溶剤との比率（重量比）は、茶葉１に対して溶剤５から１００倍の割合が好ましい。抽出温度は、特に限定されるものではなく、通常は室温〜常圧下で溶剤の沸点の範囲が作業上都合がよい。抽出時間は、１０分から６時間の範囲とするのが好ましい。（段落【００１２】）
（ｄ）次に、本発明において飲食物としては制限がなく、前記カテキン誘導体を含む茶葉抽出物をそのままの形で、あるいはエキス，粉末化して用いる他、一般に用いられている飲食物素材や飲食物製造上許容される担体等と組み合わせて、各種飲食物とすることができる。・・・（段落【００１５】）
（ｅ）・・・実験例１　各種茶葉からのポリフェノール画分の抽出（茶葉抽出物）　図１に示すように、マイクロ波にて乾燥した茶葉５０ｇを沸騰蒸留水１０００ｍｌ中で１時間抽出後、可溶部を濾紙で自然濾過した。・・・（段落【００１９】）
（ｆ）本発明は、茶葉に由来する３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンや４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン等のカテキン誘導体を有効成分としており、安全性に優れている上に、長期連用の場合にも副作用がない。また、本発明のこれら有効成分を主体とする茶葉抽出物を含む飲食物を日常的に摂取することにより、アレルギー反応による症状の予防，軽減に役立つ。・・・（段落【００４２】）
　
３．１．２　対比・判断
　
　本件発明は、抗アレルギー成分であるエピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレートメチル化カテキンを多く含む「べにふうき」、「べにふじ」、「べにほまれ」、「やえほ」、「するがわせ」、「ゆたかみどり」、「かなやみどり」、「青心大パン」、「青心烏龍」、「大葉烏龍」、「べにひかり」、「やまかい」、「やまとみどり」、「おくみどり」、等の茶葉を高温にて抽出することによって、有効成分を効率よく抽出抗アレルギー活性を向上させたものである。
　これに対して、上記記載事項（ａ）乃至（ｆ）によれば、上記引用例には、抗アレルギー成分である３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキンや４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン等のカテキン誘導体類を含む、‘青心大ぱん’、‘べにほまれ’、‘べにふじ’、‘べにふうき’などの乾燥茶葉を水で室温から沸点の範囲で抽出すること、このようにして得られる抽出物をそのままの形で、飲食物に供して、経口抗アレルギー剤を含む飲食物とすることが記載されているといえる。（以下、「引用例発明」という。）    　本件発明と、引用例発明とを対比する。
　後者の、「３−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン」と「４−Ｏ−メチルガロイルエピガロカテキン」は、夫々前者の「エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート」と「エピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレート」に相当する。
　また、後者の水の沸点は１００℃であるから、後者は「水で室温から１００℃の範囲で抽出」していることは明らかであり、また、後者の乾燥茶葉は緑茶であると解される。　
　そうすると、両者は、エピガロカテキン−３−Ｏ−（３−Ｏ−メチル）ガレート及びエピガロカテキン−３−Ｏ−（４−Ｏ−メチル）ガレートを含有している緑茶の茶葉の抽出時に、５０℃から１００℃の高温域で前記茶葉を抽出する方法である点で一致しており、
前者が、「カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ、抗アレルギー活性を向上させる」と特定しているのに対して、後者にそのような特定がない点で一応相違している。
　しかしながら、「カテキン類の抽出効率を上げると同時に異性化を促進させ、抗アレルギー活性を向上させる」ことは、５０℃から１００℃の高温域で茶葉からカテキン類を抽出する結果としてそのような作用が生じるものであり、後者においても５０℃から１００℃の高温域で茶葉からカテキン類を抽出しているのであるから、同じ作用が生じていることは自明であり、この点は相違点とはいえない。
　したがって、本件発明は、上記引用刊行物に記載された発明である。　
　　　 
３．２　特許法第３６条第４項第１号について
　
　前置審査における拒絶理由の概要は、「『５０℃〜１００℃の高温域で抽出することにより、前記緑茶の抗アレルギー成分であるカテキン類の異性化を促進させる方法』」について、 本願明細書を参酌しても、そのようなことを確認するに足る記載はされていないから、発明の詳細な説明に、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。」というものである。
　そこで、本件明細書を検討すると、発明の詳細な説明では、アスコルビン酸を用いることによるカテキン抽出への影響、５０℃〜９０℃における抽出温度とカテキンの抽出効率又はヒスタミン遊離阻害効果との関係、殺菌方法とカテキンの抽出効率又はヒスタミン遊離阻害効果との関係について、具体的にデータを示して確認している（実施例及び図１〜３）。
　次に、段落【００６７】乃至【００６８】には、「その結果、図２に示されるように有効成分であるＥＧＣＧ３Ｍｅ、及びその異性化体のＧＣＧ３Ｍｅ等は温度の上昇に伴い高い比率を示した。各種温度におけるヒスタミン遊離抑制効果も先程と同様、高温側で高い効果が確認された。特に９０℃での抽出は、５０℃での抽出の約１．５倍以上の効果を示した。これより、ＥＧＣＧ３Ｍｅの熱異性化体は、抗アレルギー有効成分として働くことが示唆された。」と記載されているが、図２を参酌すると、ＥＧＣＧ３Ｍｅは、温度の上昇に比例して増加しているが、ＧＣＧ３Ｍｅは９０℃では減少していることがみてとれ、ＥＧＣＧ３ＭｅおよびＧＣＧ３Ｍｅがともに温度上昇に比例して増加しているとはいえない。仮に、ＥＧＣＧ３ＭｅおよびＧＣＧ３Ｍｅがともに温度上昇に比例して増加しているとしても、温度上昇に伴い、単にＥＧＣＧ３ＭｅおよびＧＣＧ３Ｍｅの抽出量が増加したものとも考えられ、このデータによっては、異性化が促進されているとは認められない。
　そして、平成１７年８月８日付け意見書を参酌しても、請求人は「『・・・異性化が促進されることが確認されていない以上、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない』旨を指摘しているが、出願人は補正前の請求項４及びこれに関連する請求項を削除しした。」旨述べるだけで、異性化を促進させていることを裏付ける説明も、データの提出もなされていない。
　したがって、カテキン類の異性化が促進されることが確認されていないから、本件明細書は、発明の詳細な説明に、当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
４．　むすび
　　
　以上のとおり、本件請求項４に係る発明は、前置審査で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前に頒布された上記の引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、また、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項については判断するまでもなく、本件出願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。