【事件の表示】
　特願２００２−１２８２１６「健康管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３１９９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明　 
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１９年９月２０日付け拒絶理由通知に応答して平成１９年１１月３０日付けで手続補正（以下、「本件補正１」という。）がなされたが、同年１２月２０日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年１月３１日付けで手続補正（以下、「本件補正２」という。）がなされたが、同年３月１９日付けで本件補正２について補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けにて手続補正（以下、「本件補正３」という。）がなされたものである。さらに、平成２１年９月３日付けで審尋がなされ、回答書が同年１１月９日付けで請求人より提出されたものである。
　 
第２　本件補正３についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］　 
　平成２０年４月３０日付け手続補正を却下する。　 
　　 
［理由］　 
１　補正後の本願発明　 
　本件補正３により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】　患者が保有する移動体通信機器と、
医療機関や薬局に設置された端末機
サーバ
体温や脈拍数、血圧等のバイタルデータ
前記サーバから前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され
バイタルデータの診断結果
に
と補正された（下線は補正箇所を示す。以下、「補正発明」という。）。　 
　
　上記本件補正３は、補正前の請求項１に記載された発明の
「前記サーバから前記認証手段を介して前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され、」を
「前記サーバから前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され、」とする補正（以下、「補正の１」という。）と、  
「前記サーバから前記認証手段を介して前記患者の移動体通信機器に通知されるとともに」を
「前記サーバから前記患者の移動体通信機器に通知されるとともに」とする補正（以下、「補正の２」という。）と、
「患者情報を閲覧可能とした」を
「患者情報の内で予め定めた各自のアクセス可能な範囲において閲覧可能とした」とする補正（以下、「補正の３」という。）を含むものであるが、補正の１と補正の２は技術的に意味が不明である「前記認証手段を介して」を削除する補正であるので、誤記の訂正であると認められ、補正の３は、閲覧可能な患者情報を限定するものであるから、本件補正３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００２−８３０６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「健康診断ネットワークシステム」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  血圧、体温等の生体情報を測定する患者端末と、医師がその生体情報を閲覧して診断に供するための医師端末とを、双方の端末から転送された情報を蓄積するセンターサーバーを介して通信ネットワークで接続する健康診断ネットワークシステム。
【請求項２】  患者宛の医療アドバイス情報、医療スケジュール情報または患者端末制御情報等を入力設定する医師端末と、その医療アドバイス情報、医療スケジュール情報または患者端末制御情報等の提供を受けて機能する患者端末とを、双方の端末から転送された情報を蓄積するセンターサーバーを介して通信ネットワークで接続する健康診断ネットワークシステム。
【請求項３】  通信ネットワークとしてインターネットを用いた請求項１または２記載の健康診断ネットワークシステム。
【請求項４】  センターサーバーに蓄積された情報は、予めセンターサーバーに登録された患者、患者端末、医師または医師端末からのみ閲覧することができるアクセス権利を有する請求項１または２いずれか１項記載の健康診断ネットワークシステム。
・・・
【請求項７】  管理端末は、患者、患者端末、医師または医師端末のセンターサーバーへのアクセス権利の登録処理を行うことができる請求項５記載の健康診断ネットワークシステム。
・・・
【請求項１７】  患者端末は、新しい医療アドバイス情報が来たことを知らせるための報知手段を有する請求項２記載の健康診断ネットワークシステム。」 
　　 
（１−イ）　 
「【００４１】患者端末１は、血圧計、体温計など付属のバイタルセンサ５と、ブラウザ機能を有する通信端末装置６で構成される。バイタルセンサ５で生体情報を測定することによって、患者の日々の健康度合いをチェックすることができると共に、測定した生体情報を通信端末装置５によって通信ネットワーク４を介してセンターサーバー３に伝送し、蓄積することができる。
【００４２】医師端末２は、ブラウザ機能を有する通信端末装置６で構成され、患者端末１で測定されセンターサーバー３に蓄積された患者の生体情報を閲覧し、診断に供することができる。また、医師は医師端末２から各患者に対する医療アドバイスを文章で入力すると、この内容をセンターサーバー３に伝送し、蓄積することができる。また、医師端末から患者毎、各生体情報毎に診断用の閾値を設定することができる。閾値情報はセンターサーバー３に伝送され、蓄積することができる。また、医師が医師端末２から患者毎に医療行為に関するスケジュール情報を入力設定すると、その内容をセンターサーバー３に伝送し、蓄積することができる。尚、このスケジュール情報はセンターサーバー３から患者端末１に伝送され、患者は時間管理された医療行為を行うことができる。」
　
（１−ウ）　 
「【００４７】尚、上記の患者情報、医師情報にはそれぞれ患者ＩＤ、患者パスワード、医師ＩＤ、医師パスワード等のアクセス権利の情報が含まれており、それぞれ登録された患者あるいは医師のみしか生体情報などの医療情報にアクセスできない構成としている。即ち、全ての患者端末１、医師端末２はＴＶ電話機能実行時を除いて全てセンターサーバー３を経由してお互いの情報の交信が行われる構成であるので、センターサーバー３において全ての患者端末１、医師端末２の交信の一元管理が可能になり、高度なセキュリティ管理手段を実現している。尚、この他通信ネットワーク４上に伝送されるデータへの暗号化処理や、センターサーバー３への侵入路にファイアーウォールを設ける等の通常のセキュリティ技術を採用することは言うまでもない。センターサーバーに蓄積された生体情報などの機密情報へのアクセスを、予めセンターサーバーに登録された患者端末または医師端末、同じく登録された患者または医師に限って閲覧あるいは利用できるようにすることによって高いセキュリティ管理が実現できる。」 
　
（１−エ）　 
「【００９０】患者名選択処理６２で利用者名が決定されると、パスワード入力処理６３に移行する。パスワードはＧＵＩタッチキーで構成された０〜９の数値キーによって入力する。桁数は例えば最大１０桁で使用桁数は自由とする。即ち、桁数情報も認証情報としている。
【００９１】入力されたパスワードは患者名毎に記憶されたパスワード情報と比較され、一致した時に、次のステップに移行できる。この患者名ごとのパスワード情報も前記の患者名情報と同様、立上げ処理６１時のソフトウエア更新処理により、常に最新の情報に更新される。」
　
（１−オ）　 
「【０１０８】図９は医師端末２における処理の流れ図である。医師端末２が立上ると、先ずログイン処理９１を行う必要があり、センターサーバー３に登録済みのＩＤコードとパスワードを入力することにより、利用可能となる。」
　
（１−エ）の記載及び図面からみて、通信端末装置６、医師端末２はパスワードを用いた認証手段によりネットワークに接続されることがよみとれる。
　そうすると、これらの記載と図面等を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「 患者が保有する通信端末装置６と、医師がその生体情報を閲覧して診断に供するための医師端末２とを、認証手段を介して双方の端末から転送された情報を蓄積するセンターサーバー３を介して通信ネットワークで接続する健康診断ネットワークシステムにおいて、
  患者宛の医療アドバイス情報を入力設定する医師端末２と、その医療アドバイス情報の提供を受けて機能する上記通信端末装置６とを、双方の端末から転送された情報を蓄積するセンターサーバー３を介して通信ネットワークで接続し、
患者は、バイタルセンサ５で生体情報を測定すると通信端末装置６によってセンターサーバー３に伝送し
通信端末装置６は、新しい医療アドバイス情報が来たことを知らせるための報知手段を有し、
健康診断ネットワークシステムセンターサーバーに蓄積された情報は、予めセンターサーバーに登録された患者、通信端末装置６、医師または医師端末２からのみ閲覧することができるアクセス権利を有する健康診断ネットワークシステム。」（以下、「引用発明」という。）　 
　
　本願出願日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−３１６８１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（２−ア）　 
「【００１０】また、本発明は、医療用情報端末装置から医療機関や健康管理センターに入力された生体データの着信を、前もって登録された担当医の携帯電話等の携帯端末機自動通知することにより、適時に担当医の診断、指導を受けることが可能な予診情報管理システムを提供することを目的とする。」 
　　 
（２−イ）　 
「【００２０】生体データの送信側は、生体データを測定する心電・心拍測定器２０と、ＫＳＧ（コロトコフ音図）血圧測定器６０と、体温測定器６１等からなる生体データの測定器（測定手段）と、この生体データの測定器からの生体データのデータ収集を赤外線などの光学的手段による通信手段で行う医療用情報端末装置１と、医療用情報端末装置１の出力側に接続した携帯電話５３等の無線通信手段とからなる。
【００２１】生体データの受信側は、前記携帯電話５３等の無線通信手段から送信される生体データの受信を行う基地局５１と、前記基地局５１と公衆電話回線５０を介して接続された第１モデム４１と、前記第１モデム４１からの通信、生体データの管理、生体データの検索等を制御する制御手段としてのホストコンピュータ４２と、生体データの蓄積を行い読み書き可能な記憶手段としての記憶装置４３と、前記ホストコンピュータ４２に接続され、カルテの検索、生体データの表示等を行うパーソナルコンピュータから成る端末機としての複数の端末装置４４と、外部の携帯端末機（携帯電鈴用受信機、携帯電話等）５２への通信を行うための外部通信手段として公衆電話回線５０に接続された第２モデム４５からなる。」 
　
（２−ウ）　
「【００３３】また、前記医療用情報端末装置１は、心電・心拍測定器２０、ＫＳＧ血圧測定器６０、体温測定器６１などの生体データの測定器と、携帯電話５３とが別の構成となっているが、一体に構成されているものでもよく、また、心電・心拍測定器２０、ＫＳＧ血圧測定器６０、体温測定器６１などの生体データの測定器と前記医療用情報端末装置１とが一体に構成されているものや、前記医療用情報端末装置１と携帯電話５３とが一体に構成されているものであってもよい。要するに、機能的なものが含まれていればよい。前記生体データの測定器と前記医療用情報端末装置１とが一体に構成されているものは、光学的手段による通信手段が不要となるので小型化を図ることが可能である。しかし、図１に示すように、医療用情報端末装置１と各測定器とが別個の構成であれば種々の測定器を使用することが可能となり、汎用性に優れ安価であり、しかも修理保守が容易である。」
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「血圧、体温等の生体情報」、「医師端末」、「センターサーバー」および「健康診断ネットワークシステム」は、補正発明の「体温や脈拍数、血圧等のバイタルデータ」、「医療機関や薬局に設置された端末機」、「サーバ」および「健康管理システム」に相当することが明らかである。
　引用発明の「医療アドバイス情報」は、上記記載事項（１−イ）に「【００４２】・・・医師端末２は、・・・患者端末１で測定されセンターサーバー３に蓄積された患者の生体情報を閲覧し、診断に供することができる。また、医師は医師端末２から各患者に対する医療アドバイスを文章で入力すると、この内容をセンターサーバー３に伝送し」と記載されているので、補正発明の「バイタルデータの診断結果」に相当する。
　引用発明の「健康診断ネットワークシステムセンターサーバーに蓄積された情報は、予めセンターサーバーに登録された患者、通信端末装置６、医師または医師端末からのみ閲覧することができるアクセス権利を有する」は、「患者は、バイタルセンサ５で生体情報を測定すると通信端末装置６によってセンターサーバー３に伝送」するので、上記センターサーバーに蓄積された情報は患者情報を含むのであるから、
補正発明の「前記患者が保有する移動体通信機器および医療機関や薬局に設置された端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに蓄積されている患者情報の内で予め定めた各自のアクセス可能な範囲において閲覧可能とした」とは
「前記患者が保有する通信機器および医療機関や薬局に設置された端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに蓄積されている患者情報をアクセス可能な範囲において閲覧可能とした」点で共通する
　
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「患者が保有する通信機器と、医療機関や薬局に設置された端末機と、患者情報を統括管理する患者情報を管理するサーバとからなり、前記患者が保有する通信機器および前記端末機は通信ネットワークを介してそれぞれが有する認証手段を介して前記サーバに接続可能とされていて、前記患者が患者が保有する通信機器にインターフェイス接続した測定機器により自分で測定した体温や脈拍数、血圧等のバイタルデータをそのまま前記前記患者が保有する通信機器からサーバ宛送信すると、担当医師が前記端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに接続し、前記患者のバイタルデータをチェックした後、前記バイタルデータの診断結果を前記サーバ宛送信すると、前記サーバから前記患者が保有する通信機器に通知されるとともに前記患者が保有する通信機器および医療機関や薬局に設置された端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに蓄積されている患者情報をアクセス可能な範囲において閲覧可能とした健康管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点１）　
　「患者が保有する通信機器」について、補正発明では「移動体通信機器」であるのに対して、引用発明では「通信端末装置」であるものの、移動体式のものではない点。　　
　　　 
（相違点２）　
　「患者情報を管理するサーバ」が設置された場所について、補正発明では、医療機関と別の「医療サービス機関」であるのに対して、引用発明では不明である点。
　
（相違点３）　
　「患者が保有する通信機器からサーバ宛送信」した場合に、補正発明では「前記サーバから前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され」るのに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。
　
（相違点４）　
　「患者が保有する通信機器および医療機関や薬局に設置された端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに蓄積されている患者情報を閲覧可能とした」「各自のアクセス可能な範囲」について、補正発明では「予め定めた」「各自のアクセス可能な範囲」であるのに対して、引用発明では「予めセンターサーバーに登録された」「患者、患者が保有する通信端末装置、医師または医師端末からのみ閲覧することができるアクセス権利を有する」点。　　
　　
（２）相違点についての判断　 
　　まず、相違点１を検討するに、　 
　上記記載事項（２−ア）「【００２０】生体データの送信側は、・・・生体データの測定器からの生体データのデータ収集を赤外線などの光学的手段による通信手段で行う医療用情報端末装置１と、医療用情報端末装置１の出力側に接続した携帯電話５３等の無線通信手段とからなる。」と記載され（２−ウ）には「【００３３】また、前記医療用情報端末装置１は、・・・前記医療用情報端末装置１と携帯電話５３とが一体に構成されているものであってもよい。」と記載されており、携帯電話は移動体通信機器であるので、患者が保有する移動体通信機器が記載されている。
　してみると、引用発明において、「通信端末装置」に換えて、刊行物２に記載された「移動体通信機器」を採用して相違点１における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項であるといえる。
　
次に、相違点２を検討するに、 
　「患者情報を管理するサーバ」を医療機関と別の「医療サービス機関」に設置することは、本願出願前周知である。（例えば、特開２００１−１６７２０１号公報に「【００１５】本発明は、医療データ管理システムであり、医療機関から遠隔設置され、医療データを管理するサーバ装置（１、２、３、４、５）と、上記サーバ装置を複数の医療機関と接続するネットワークとを備え、サーバ装置は、ネットワークを通じて複数の医療機関からアクセスされ、複数の医療機関の医療データを共通のデータ形式で管理するものである。」「【００２８】＜システム概要＞センタ機関が自己のコンピュータ・センタ等に本発明のシステム（以下、本システム）を構築する。【００２９】診療機関等、医療関連機関等に対してはデジタル専用回線やバーチャル・プライベート・ネットワーク（以下ＶＰＮという）等を介して本システムを利用させる。患者に対してはインターネット等を経由して本システムを利用させる。」と記載され、特開平１１−４５３０４号公報に「【０００８】【課題を解決するための手段】本発明の医療支援システムは、少なくとも各種医療機関に設置される端末と、データ管理機関に設置されるホストとがネットワークを介して接続された医療支援システムであって、少なくとも上記各種医療機関で作成される患者の医療データを、上記ネットワークを介して伝送して上記データ管理機関で集中管理するようにし、上記各種医療機関からの要求に応じて上記医療データを提供するようにしたことを特徴とする。」と記載され、「センタ機関」も「データ管理機関」も医療機関と別の医療サービスを提供する機関であるから、結局、「患者情報を管理するサーバ」を医療機関と別の「医療サービス機関」に設置することが、いずれにも記載されている。）
　してみると、引用発明のセンターサーバーの設置場所として、上記周知の事項を採用して相違点２における補正発明の構成とすることは、当業者ならば何ら困難性なく、容易に想到し得る事項であるといえる。
　
次に、相違点３を検討するに、 
　上記記載事項（２−ア）における「【００１０】また、本発明は、医療用情報端末装置から医療機関や健康管理センターに入力された生体データの着信を、前もって登録された担当医の携帯電話等の携帯端末機自動通知する」との記載からみて、刊行物２には「患者が保有する通信機器からサーバ宛送信すると、サーバから前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され」る構成が記載されているといえる。
　してみると、引用発明において、刊行物２に記載された上記構成を適用して相違点３における補正発明の構成とすることは、当業者ならば何ら困難性なく、容易に想到し得る事項であるといえる。
　
次に、相違点４を検討するに、 
　本願発明の「前記サーバに蓄積されている患者情報を閲覧可能とした」「予め定めた各自のアクセス可能な範囲」については、本願明細書【００１４】に記載されており、閲覧に関しては「医療機関３０の端末機３等、ＩＤ登録をしたユーザのみが、ＩＤ記号やパスワード等の入力による認証手段を行うことによって、患者情報ファイルに接続し、認証された医師や看護士、薬剤師、介護士等が、所定の患者の患者情報を閲覧」「することができる。そして、患者５０は、」「自分の患者情報のみに接続して、情報を閲覧」「できる。」と記載されており、また、サーバ２内 での情報管理については「例えば患者５０の移動体通信機器５の電話番号をＩＤ番号として各患者の患者情報を管理するとともに、患者情報ファイルへのアクセス可能な範囲をユーザ毎に制限し、例えば患者が自分で診療録等を書き替えたり、誤って他人の患者情報に書き込んでしまうことがないようにする。」と記載されている。
　これらは、登録された患者は自分の情報のみ閲覧でき、登録された医師等は自分の患者の情報のみ閲覧できる技術常識であるといえるから、補正発明の「予め定めた」「各自のアクセス可能な範囲」は、引用発明の「予めセンターサーバーに登録された」「患者、患者が保有する通信端末装置、医師または医師端末からのみ閲覧することができるアクセス権利を有する」ことと実質的に同一であるから、相違点４は実質的な相違点とはいえない。
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明、刊行物２記載の発明、および上記周知の事項から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記引用発明、刊行物２記載の発明、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明は、本件補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。　 
「【請求項１】　患者が保有する移動体通信機器と、医療機関や薬局に設置された端末機と、患者情報を統括管理する医療サービス機関に設置された患者情報を管理するサーバとからなり、前記移動体通信機器および前記端末機は通信ネットワークを介してそれぞれが有する認証手段を介して前記サーバに接続可能とされていて、前記患者が前記移動体通信機器にインターフェイス接続した測定機器により自分で測定した体温や脈拍数、血圧等のバイタルデータをそのまま前記前記移動体通信機器からサーバ宛送信すると、前記サーバから前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され、担当医師が前記端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに接続し、前記患者のバイタルデータをチェックした後、前記バイタルデータの診断結果を前記サーバ宛送信すると、前記サーバから前記患者の移動体通信機器に通知されるとともに前記患者が保有する移動体通信機器および医療機関や薬局に設置された端末機を用いて前記認証手段を介して前記サーバに蓄積されている患者情報を閲覧可能としたことを特徴とする健康管理システム。」（以下、「本願発明」という。）
　なお 「認証手段を介して」との記載について、「前記サーバから前記認証手段を介して前記端末機に前記患者のバイタルデータを受信したことが通知され、」と「前記サーバから前記認証手段を介して前記患者の移動体通信機器に通知される」については、技術的に意味が不明であるので、「第２　１」で検討したとおり、誤記として、削除して認定する。
　
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において「患者情報の内で予め定めた各自のアクセス可能な範囲において閲覧可能とした」との限定を省いたものに相当する。　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２　３」において検討したとおり、引用発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の発明、および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　 
　
第４　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。