【事件の表示】
　特願２０００−３６７３４２「圧電セラミック組成物、及びこれを用いた高出力圧電トランス」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１６１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１６年４月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年９月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「Ｐｂ[(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)x(Ｚｒ0.495Ｔｉ0.505)1-x]Ｏ3＋ｙＰｂＯ＋ｚＭｎＯから組成され、ｘは０．０１乃至０．０５ｍｏｌ％、ｙは０．０３乃至０．４９ｗｔ％、ｚは０．７ｗｔ％以下を満足することを特徴とする圧電セラミック組成物。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ｙは０．０３乃至０．６ｗｔ％」の数値を「０．０３乃至０．４９ｗｔ％」に限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
(２)引用刊行物
(ａ)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特公昭４６−１２３４２号公報」（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　(a-1)「ｘＰｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3−ｙＰｂＴｉＯ3−ｚＰｂＺｒＯ3（但しｘ＝０．５〜２５．０モル％、ｙ＝３６．０〜５５．５モル％、ｚ＝５３．５〜２０．５モル％で且つｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％）なる基礎成分に重量比で０．０１〜２．０％のＭｎＯ2を含有して成ることを特徴とする酸化物圧電材料。」（特許請求の範囲）
　(a-2)「この焼成において、ＰｂＯの一部が蒸発し、揮散する恐れがあるので焼成は密閉炉内で行ない最高温度保持は一般に０．５〜３時間行えば充分である。」（第２頁第３欄第２７〜３０行）
　記載事項(a-1)を本願補正発明の記載ぶりに整理すると、引用文献１には、「ｘＰｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3−ｙＰｂＴｉＯ3−ｚＰｂＺｒＯ3（但しｘ＝０．５〜２５．０モル％、ｙ＝３６．０〜５５．５モル％、ｚ＝５３．５〜２０．５モル％で且つｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％）なる基礎成分とＭｎＯ2からなり、ＭｎＯ2が重量比で０．０１〜２．０％を含有して成ることを特徴とする酸化物圧電材料。」との発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
(ｂ)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特公昭４７−１２１１６号公報」（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　(b-1)「主成分が Ｐｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3で構成され、これを [Ｐｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3]x[ＰｂＴｉＯ3]y[ＰｂＺｒＯ3]z 他し（「但し」の誤記と認められる）、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１．００ と表わした時にｘ，ｙ，ｚの値がそれぞれ
ｘ　　　　ｙ　　　　ｚ
０．０１　０．６１　０．３８
０．０１　０．０９　０．９０
０．０５　０．０５　０．９０
０．３０　０．３０　０．４０
０．１０　０．７０　０．２０
なる値を有する組成比で囲まれる組成範囲内にあり、かつｘ，ｙ，ｚがそれぞれ
ｘ＝０．００５〜０．２５
ｙ＝０．３６〜０．５５５
ｚ＝０．１９５〜０．５３５
と表わされる組成範囲外にある固溶体において、ＭｎＯを０．１ないし３．０重量％添加含有せしめることを特徴とする圧電性磁器」（特許請求の範囲）
　(b-2)「マンガンイオンを含有せしめる場合には酸化マンガン(ＭｎＯ)以外に炭酸マンガン(ＭｎＣＯ3)、二酸化マンガン(ＭｎＯ2)等を用いればよい。なお、ＭｎＯ以外のマンガン化合物を用いる場合には使用するマンガン化合物をＭｎＯの重量に換算して必要な重量だけ含有せしめればよいのは勿論である。」（第６頁第１１欄第３１行〜第１２欄第３行）
　
(ｃ)原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「特開昭５９−５７４８５号公報」（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　(c-1)「次式：ＸＰｂ(ＳｂＮｂ)0.5Ｏ3−ＹＰｂＴｉＯ3−ＺＰｂＺｒＯ3（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはいずれもモル％を表わし；７≦Ｘ≦９、４９≦Ｙ≦５３、３８≦Ｚ≦４４であり、かつＸ＋Ｙ＋Ｚ＝１００の関係を満足する数である。）で示される基本成分が得られるように、該当金属元素の酸化物を配合し、更に、該基本成分に対して０．５〜０．９重量％のＭｎＯ2と該基本成分に対してＰｂＯの化学量論比に対して更に０．５〜２．５重量％過剰のＰｂＯを配合し、焼成することを特徴とする酸化物圧電材料の製造方法」（特許請求の範囲）
　(c-2)「三成分系のＰｂ(ＳｂＮｂ)0.5Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3基本成分とＭｎＯ2副成分からなる酸化物圧電材料が知られている・・・この組成の圧電材料はＰＺＴ系圧電材料などと同様に、原料として９００℃以上の温度で揮発性のＰｂＯを用いるので、その製造の際、焼成工程（焼成温度１２５０℃前後）においてＰｂＯが蒸発して比重の低下を招くという欠点を有している。酸化物圧電材料の比重が低下すると・・・(２)電気機械結合係数が小さくなり、(３)機械的な強度が劣るようになる傾向がある。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左上欄第５行）
　(c-3)「本発明の酸化物圧電材料の製造方法は以上の構成からなるので(１)焼成工程でのＰｂＯ蒸発損が過剰に添加されたＰｂＯによって補償され、このため比重が大きく、従って共振抵抗が小さく、機械的強度が強く、電気機械結合係数の高い圧電材料が得られること・・・(３)焼成時に、特にＰｂＯ雰囲気を設けることを要しないなどの効果を有し、本発明の工業的価値は極めて大である。なお、ＰｂＯを含む他の酸化物圧電材料に本発明を適用しても同効果が望めることはいうまでもない。」(第６頁左下欄第２〜１４行)
　
(３)対比
　引用発明１の「ｘＰｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3−ｙＰｂＴｉＯ3−ｚＰｂＺｒＯ3（但しｘ＝０．５〜２５．０モル％、ｙ＝３６．０〜５５．５モル％、ｚ＝５３．５〜２０．５モル％で且つｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％）なる基礎成分」は、本願補正発明の「Ｐｂ[(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)x(Ｚｒ0.495Ｔｉ0.505)1-x]Ｏ3」で「ｘは０．０１乃至０．０５ｍｏｌ％」に相当し、引用発明１の「酸化物圧電材料」は、本願補正発明の「圧電セラミック組成物」に相当する。また、引用発明１の「ＭｎＯ2」は、本願補正発明の「ＭｎＯ」とマンガン酸化物である点で一致している。よって、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「Ｐｂ[(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)x(Ｚｒ0.495Ｔｉ0.505)1-x]Ｏ3＋ｙマンガン酸化物から組成され、ｘは０．０１乃至０．０５ｍｏｌ％、ｚは０．７ｗｔ％以下を満足することを特徴とする圧電セラミック組成物」で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、マンガン酸化物として、ＭｎＯを用いているのに対して、引用発明１では、ＭｎＯ2を用いている点。
［相違点２］
　本願補正発明は、上記組成以外に、０．０３〜０．４９ｗｔ％のＰｂＯを追加的に添加されているのに対して、引用発明１は、ＰｂＯを追加的に添加することが示されていない点。
　
(４)判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］
　記載事項(b-1)乃至(b-2)によれば、Ｐｂ(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3を基本成分とする酸化物圧電材料に添加するマンガン酸化物として、酸化マンガン(ＭｎＯ)と二酸化マンガン(ＭｎＯ2)を等価な材料として扱えることが記載されているといえる。してみれば、引用発明１において、酸化物圧電材料に添加するマンガン酸化物として、ＭｎＯ2に代えてＭｎＯを用いることは、当業者であれば容易に想到することである。
［相違点２］
　記載事項(c-1)乃至(c-3)によれば、Ｐｂ(ＳｂＮｂ)0.5Ｏ3−ＰｂＴｉＯ3−ＰｂＺｒＯ3基本成分する酸化物圧電材料において、焼成工程におけるＰｂＯの蒸発を防止するために、ＰｂＯの化学量論比に対して更に０．５〜２．５重量％過剰のＰｂＯを配合することが記載されているといえる。そして、記載事項(a-2)によれば、引用発明１においても、焼成時のＰｂＯの蒸発を問題としているから、引用発明１において、焼成時のＰｂＯの蒸発を防止するために、原料粉末にＰｂＯを追加的に添加することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　そして、焼成時のＰｂＯの蒸発量は、焼成温度、焼成雰囲気、及び焼成方法等によって大きく左右されることは技術常識であるから、引用発明１において、原料粉末にＰｂＯを追加的に添加するにあたって、焼成温度、焼成雰囲気、及び焼成方法等焼を考慮して、添加するＰｂＯ量を限定することは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１、引用文献２、及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
(５)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１６年９月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「Ｐｂ[(Ｓｂ1/2Ｎｂ1/2)x(Ｚｒ0.495Ｔｉ0.505)1-x]Ｏ3＋ｙＰｂＯ＋ｚＭｎＯから組成され、ｘは０．０１乃至０．０５ｍｏｌ％、ｙは０．０３乃至０．６ｗｔ％、ｚは０．７ｗｔ％以下を満足することを特徴とする圧電セラミック組成物。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、並びにそれら記載事項は、前記「２．(２)引用刊行物」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明からＰｂＯの数値範囲を「０．０３乃至０．４９ｗｔ％」から「０．０３乃至０．６ｗｔ％」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにＰｂＯの数値範囲を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(４)判断」に記載したとおり、引用文献１、引用文献２、及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、引用文献２、及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、引用文献２、及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。