【事件の表示】
　特願２０００−５２５１８５「健康教育用のマルチプレーヤの対話式電子ゲーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３２２０１、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２２日（パリ条約による優先権主張　平成９年１２月２２日　米国）を国際出願日とする国際出願（特願２０００−５２５１８５号）であって、平成１９年３月１９日付けで手続補正がなされ、同年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１９年３月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「プレーヤ間の通信を促進するための対話式マルチプレーヤ電子ゲームシステムにおいて、
　ａ）第１のプレーヤに対する第１の電子ゲームの目的および第２のプレーヤに対する第２の電子ゲームの目的を設定する手段と、
　ｂ）前記第１のプレーヤおよび第２のプレーヤのそれぞれに対する共通ゲームリソースデータを保存するデータ記憶手段と、
　ｃ）実質上連続して共通ゲームリソースデータを更新する手段と、
　ｄ）電子通信ネットワークを介して実時間で共通ゲームリソースデータを共用する手段と、
を具備していることを特徴とする対話式マルチプレーヤ電子ゲームシステム。」
　
第３　引用例
１　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である、北岡　雅可、滝川　政一，ネットワークゲームの愉しみ　ネットワーク対応　 ゲーム大紹介！，ＰＣｆａｎピーシーファン　５／１，株式会社毎日コミュニケーションズ，１９９７年　５月　１日，第４巻第８号，p.64-67（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
　
「ネットワーク対応ゲーム大紹介！」（第６４ページ上段表題）
　
「シムシティ２０００　ネットワークエディション
　都市建設を進めるには市長同士話しあって
　都市建設シミュレーションとしてあまりにも有名な『シムシティ』のネットワーク対応版。建物を建築し、都市を開発するというシステムは基本的に同じだ。が、マルチプレーできることによってその性質はがらりと変化した。ただ単に都市を大きくするというだけでなく、他人と協力することにより複合型巨大都市を建設できるようになったのだ。つまり、それぞれ工業地域、商業地域などとして役割を決めて協力することができる。開発が遅れている都市に資金援助したり、契約書を交わして他の都市の警備を替わってやったりしてもよい。このように協力することで互いの開発費が安く済み、早く都市の規模を広げられるようになったのだ。また、その逆も可能で、ライバルとして利害を争うこともできる。他の都市が気に入らなければわざとに公害をまき散らしたり、土地を買い占めたりすること方法も取れるのだ。もちろんチャット機能もついているので、プレーヤー同士も意見交換できる。市長同志のトップ会談のような気分で、より良い都市作りに向かい徹底的に議論してみよう。」（第６４ページ右下欄）
　
２　引用例に記載された発明の認定
　上記記載から、引用例には、ネットワーク対応ゲームに関し、
「チャット機能もついていてマルチプレーできるネットワーク対応ゲームであって、
　ただ単に都市を大きくするというだけでなく、他人と協力することにより複合型巨大都市を建設できるようになり、
　開発が遅れている都市に資金援助したり、契約書を交わして他の都市の警備を替わってやったりしてもよく、このように協力することで互いの開発費が安く済み、早く都市の規模を広げられ、また、その逆も可能で、ライバルとして利害を争うこともでき、他の都市が気に入らなければわざとに公害をまき散らしたり、土地を買い占めたりする方法も取れるネットワーク対応ゲーム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
第４　対比
１　引用発明と本願発明とを対比する。
　
　引用発明の「チャット機能もついていてマルチプレーできるネットワーク対応ゲーム」は、本願発明の「プレーヤ間の通信を促進するための対話式マルチプレーヤ電子ゲームシステム」に相当する。
　
　引用発明は「ただ単に都市を大きくするというだけでなく、他人と協力することにより複合型巨大都市を建設できる」ゲームであるから、引用発明において各プレーヤはそれぞれ「都市を大きくする」等の目的を有するものといえる。したがって、引用発明の「ただ単に都市を大きくするというだけでなく、他人と協力することにより複合型巨大都市を建設できる」点と、本願発明の「ａ）第１のプレーヤに対する第１の電子ゲームの目的および第２のプレーヤに対する第２の電子ゲームの目的を設定する手段」を「具備している」点とは、「第１のプレーヤは第１の電子ゲームの目的を有し、第２のプレーヤは第２の電子ゲームの目的ゲームを有する」点で一致する。
　
　引用発明は「開発が遅れている都市に資金援助したり、契約書を交わして他の都市の警備を替わってやったりしてもよく、このように協力することで互いの開発費が安く済み、早く都市の規模を広げられ、また、その逆も可能で、ライバルとして利害を争うこともでき、他の都市が気に入らなければわざとに公害をまき散らしたり、土地を買い占めたりする方法も取れ」るものであり、また、「ネットワーク対応」したものであるから、引用発明は、各プレーヤに対する、資金や土地等の共通のゲームリソースデータがあり、各プレーヤは、ネットワークを介して実時間で共通のゲームリソースデータを共用しているといえる。したがって、引用発明の「開発が遅れている都市に資金援助したり、契約書を交わして他の都市の警備を替わってやったりしてもよく、このように協力することで互いの開発費が安く済み、早く都市の規模を広げられ、また、その逆も可能で、ライバルとして利害を争うこともでき、他の都市が気に入らなければわざとに公害をまき散らしたり、土地を買い占めたりする方法も取れ」る点及び「ネットワーク対応」である点と、本願発明の
「ｂ）前記第１のプレーヤおよび第２のプレーヤのそれぞれに対する共通ゲームリソースデータを保存するデータ記憶手段と、
　ｃ）実質上連続して共通ゲームリソースデータを更新する手段と、
　ｄ）電子通信ネットワークを介して実時間で共通ゲームリソースデータを共用する手段と、
を具備している」点とは、
「第１のプレーヤおよび第２のプレーヤのそれぞれに対する共通ゲームリソースデータがあり、各プレーヤは、電子通信ネットワークを介して実時間で共通ゲームリソースデータを共用する」ものである点で一致する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「プレーヤ間の通信を促進するための対話式マルチプレーヤ電子ゲームシステムにおいて、
　第１のプレーヤは第１の電子ゲームの目的を有し、第２のプレーヤは第２の電子ゲームの目的ゲームを有し、
　第１のプレーヤおよび第２のプレーヤのそれぞれに対する共通ゲームリソースデータがあり、各プレーヤは、電子通信ネットワークを介して実時間で共通ゲームリソースデータを共用する対話式マルチプレーヤ電子ゲームシステム。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　第１のプレーヤに対する第１の電子ゲームの目的および第２のプレーヤに対する第２の電子ゲームの目的について、本願発明は、その目的を「設定する手段」を具備しているのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
（２）相違点２
　各プレーヤが共用する共通ゲームリソースデータについて、本願発明は、「保存するデータ記憶手段」、「実質上連続して」「更新する手段」、及び、「共用する」ための「手段」を具備しているのに対して、引用発明においてはその点が明確でない点。
　
第５　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明も、「都市を大きくする」ことを目的とし得るものであること、また、「都市を大きくする」ために人口をどの程度にするなどの目標を設けることがゲーム以外の現実の世界においても実際になされている周知の事項であることであることにかんがみれば、例えば、人口をどの程度にするかなどについて、各プレーヤが具体的目的を設定することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、引用発明において、上記の周知の事項を勘案して、各プレーヤ毎に目的を設定する設定手段を具備させて、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　ネットワーク対応ゲームの技術分野において、ゲーム装置に各種データを保存する記憶手段、記憶されたデータを連続して更新する手段、及び、特定のデータを共用するための手段を設けることは周知の技術である。
　引用発明においても、上記の周知の技術を採用して、各プレーヤが共用する共通ゲームリソースデータに関して、「保存するデータ記憶手段」、「実質上連続して」「更新する手段」、及び、「共用する」ための「手段」を具備させて、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
２　本願発明が奏する作用効果
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、及び、周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上より、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。