【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０３３２７号発明「個人確認システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
（１）本件特許第３１０３３２７号は、平成９年７月２９日に出願され（特願平９−２１９０８５号）、平成１２年８月２５日に特許権の設定登録がなされたものであり、平成１７年４月１８日に特許無効の審判請求がなされ、これに対して、平成１７年６月２８日に被請求人から答弁書が提出されたものである。
　
（２）本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次のとおりのものと認められる。　
　
　「【請求項１】　自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機、前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機、および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み、前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され、前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され、前記携帯通信機から暗証コードを前記コンピュータに送信することにより前記コンピュータにおいて前記呼び出し番号と関連付けて記憶された前記暗証コードと照合され、前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が前記端末機に送信される、個人確認システム。」（以下、「本件特許発明１」という。）
　
　「【請求項２】　前記コンピュータに記憶された前記暗証コードと前記携帯通信機から送信された前記暗証コードとが一致したことに対応して、前記端末機に金額データが入力され、前記端末機から前記金額データが前記コンピュータに送信される、請求項１に記載の個人確認システム。」（以下、「本件特許発明２」という。）
　
　「【請求項３】　前記コンピュータに記憶された前記暗証コードと前記携帯通信機から送信された前記暗証コードとが一致したことに対応して、前記端末機において現金の授受が行われ、前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機から前記コンピュータに送信される、請求項１に記載の個人確認システム。」（以下、「本件特許発明３」という。）
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものであると主張する。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件特許発明１ないし３は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載されておらず、また、これらの記載から容易に想到できたものではないと主張する。
　
４．甲第１号証ないし甲第３号証の記載
（１）甲第１号証（特開平９−５５８０３号公報）
　甲第１号証には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，電気通信におけるコールバック方法および交換システムに関するものである。」
　
・「【０００６】本発明は上記問題点の解決を図り，コールバックを要求した端末側またはコールバックを行う側において，コールバックに係る情報の認証を可能にすることにより，複数のコールバック要求をした端末側で，コールバックの着信があったとき，その着信がどのコールバック要求のものなのかを判断できるようにし，また，コールバックを行う側が情報を配布するような場合に，コールバックした端末がコールバック要求を行った端末か否かを判別できるようにすることを目的とする。」
　
・「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明の目的を達成するために，交換機に暗証番号発生装置を設け，発信端末からの接続毎に暗証番号を発生させ，トーキートランクからの，発信端末への受け付け通知時に暗証番号も同時に通知する。それと共に，発信端末の発信者ＩＤを発信者ＩＤ取得蓄積装置に格納する際に，該当する暗証番号も格納し，発信端末との通信終了後の情報センタへの発信者ＩＤ通知時に，該当暗証番号も同時に通知することでコールバックでの通信時にどのコールバック要求であったかを判別できるようにする。」
　
・「【０００８】【発明の実施の形態】図１は，本発明の一つの実施例を説明する図である。以下，図に従い具体的に説明する。図１（Ａ）に示すように，発信端末１１が情報センタ（または特定着信者）１２への発信を行うと，交換機１５は発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に接続し，発信端末１１の発信者ＩＤを取得蓄積すると共に，暗証番号発生装置１６に暗証番号発生を依頼し，暗証番号を受け取る。そして，受け取った暗証番号を発信者ＩＤと関連づけて蓄積する。その後，トーキートランク１４に暗証番号を通知し，発信端末１１との接続をトーキートランク１４に移す。トーキートランク１４では，発信端末１１と接続されると発信者ＩＤ取得蓄積装置１３から受け取った暗証番号をトーキーに変換し，発信端末１１に通知する。」
　
・「【０００９】その後，交換機１５は，発信端末１１を切断状態にした後，情報センタ１２へ発信し，発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に蓄積された，発信端末１１の発信者ＩＤと，発信端末１１へ通知した暗証番号を通知する。暗証番号をトーキーで受け取った発信端末１１では，発信者が自分で記憶するか，もしくは端末内に記憶させておく。」
　
・「【００１０】次に，図１（Ｂ）に示すように，情報センタ１２がコールバックする時は，情報センタ１２から，交換機１５が通知した発信者ＩＤをもとにコールバック要求した発信端末１１を着信端末として呼び出す処理を行う。呼び出された発信端末１１は受話器を取る等の動作で通信状態になる。通信状態になると，情報センタ１２またはコールバック要求元の発信端末１１は，それぞれ交換機１５から通知された暗証番号を用いて相手端末，送受信情報を確認，選択した後，コールバックの処理を行う。」
　
・「【００１１】例えば，情報センタ１２から回線接続後，情報センタ１２がトーキーにて暗証番号を着信者に通知し，着信者が，それを聞いた後，対応する情報を選択し送出する。また例えば，情報センタ１２から回線接続後，情報センタ１２が暗証番号を着信者に要求し，着信者にＰＢ等で暗証番号を入力させることで認証し対応する情報を選択して送出する。この暗証番号による認証は，情報センタ１２側が行うようにしてもよく，コールバック要求をした端末側が行うようにしてもよい。サービスの内容に応じて決めることができる。」
　
・「【００１２】【発明の効果】以上説明したように，本発明により複数のコールバックを要求した端末側では，コールバック要求後，どのコールバックの呼かを判断するために，面倒な判別をする必要がなく，かつ端末内の情報が間違って取り出されることが回避できる。また，コールバックを行う端末側も，コールバックを要求した端末と端末内の情報の認証が可能になるシステムが実現できるという効果がある。」
　
　また、発信端末が発信者ＩＤを記憶した記憶手段を有すること、及び、情報センタが発信者ＩＤと発信端末からの接続毎に発生された暗証番号とを関連付けて記憶することは、明らかである。
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「甲第１号証発明」という。）。
　
　「自己を呼び出すための発信者ＩＤを記憶した記憶手段を有する発信端末、前記記憶手段から前記発信者ＩＤを読み出すための読出手段と通信手段とを有する発信者ＩＤ取得蓄積装置、および前記発信者ＩＤと前記発信端末からの接続毎に発生された暗証番号とを関連付けて記憶した情報センタを含み、前記発信者ＩＤ取得蓄積装置の前記読出手段によって前記発信端末の前記記憶手段に記憶された前記発信者ＩＤが読み出されたのち前記発信者ＩＤ取得蓄積装置から前記情報センタに前記発信者ＩＤが送信され、前記発信者ＩＤによって前記情報センタから前記発信端末が呼び出され、前記発信端末から暗証番号を前記情報センタに送信することにより前記情報センタにおいて前記発信者ＩＤと関連付けて記憶された前記暗証番号と照合され、前記情報センタで前記暗証番号が照合された結果が前記発信端末に送信される、交換システム。」
　
（２）甲第２号証（特開昭６１−４０６６９号公報）
　甲第２号証には、図面とともに、次のシステムが記載されている（第２頁右下欄〜第３頁左上欄等参照）。
　
　オンライン銀行ＰＯＳシステムにおいて、顧客の本人確認が得られた場合に、商店等に設置された端末機１０に顧客が購入した商品の代金等の信用取引データが入力され、該データが端末機１０から中央装置３０に送信されるようにしたシステム。
　
（３）甲第３号証（特開昭６１−２６９７７２号公報）
　甲第３号証には、図面とともに、次のシステムが記載されている（第４頁左下欄等参照）。
　
　バンキングシステムにおいて、顧客の本人確認が得られた場合に、入出金装置５１において入金又は出金の取引データが入力され、該取引データに基づいて現金の授受が行われ、該取引データが入出力金装置５１から中央処理装置７５のホストコンピュータ７７に送信されるようにしたシステム。
　
５．本件特許発明１について、
（１）対比
　本件特許発明１と、甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「発信者ＩＤ」は本件特許発明１の「呼び出し番号」に相当し、以下同様に、「発信端末」は「携帯通信機」に、「発信者ＩＤ取得蓄積装置」は「端末機」に、「暗証番号」は「暗証コード」に、「情報センタ」は「コンピュータ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機、前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機、および前記呼び出し番号と暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み、前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され、前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され、前記携帯通信機から暗証コードを前記コンピュータに送信することにより前記コンピュータにおいて前記呼び出し番号と関連付けて記憶された前記暗証コードと照合され、前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が送信される、システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本件特許発明１は、個人確認システムに関するものであり、暗証コードは、携帯通信機の持ち主の暗証コードであり、コンピュータで上記暗証コードが照合された結果は、端末機に送信されるのに対して、甲第１号証発明は、交換システムに関するものであり、暗証コードは、携帯通信機からの接続毎に発生された暗証コードであり、コンピュータで上記暗証コードが照合された結果が携帯通信機に送信される点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　
　本件特許発明１は、個人確認システムに関するものであり、上記相違点に係る本件特許発明１の構成は、買い物の決済、又は自動預入支払機における現金の支払い等において個人確認を確実にできるようにするためものである。
　
　これに対して、甲第１号証発明は、交換システムに関するものであり、上記相違点に係る甲第１号証発明の構成は、甲第１号証の上記【０００６】段落に記載されるように、「複数のコールバック要求をした端末側で，コールバックの着信があったとき，その着信がどのコールバック要求のものなのかを判断できるようにし，また，コールバックを行う側が情報を配布するような場合に，コールバックした端末がコールバック要求を行った端末か否かを判別できるようにする」ためのものである。
　
　本件特許発明１と甲第１号証発明とは、発明の目的、及び作用効果が全く異なっているのであるから、当業者は、甲第１号証発明に基づいて本件特許発明１を容易に想到することは到底できない。
　
６．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであるが、本件特許発明１は、上記したとおり、当業者が甲第１号証発明に基づいて容易に想到できたものではなく、また、甲第１号証発明に甲第２号証に記載されたシステムを組み合わせても、容易に想到できたものではない。
　
７．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１を引用するものであるが、本件特許発明１は、上記したとおり、当業者が甲第１号証発明に基づいて容易に想到できたものではなく、また、甲第１号証発明に甲第３号証に記載されたシステムを組み合わせても、容易に想到できたものではない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、また、本件特許発明３は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、無効とすべきものでない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。