【事件の表示】
　特願２００２−　６７２２７「チェックバルブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２６９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　  
　本願は、平成１４年３月１２日の出願であって、平成２０年８月１３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月１４日付けで明細書の手続補正がなされたものである。
　  
【２】平成２０年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】
　流路の上流側に配置される上流側ボディと、前記上流側ボディの下流側に配置され、上流側部分が前記上流側ボディ内に螺入される下流側ボディと、前記下流側ボディの上流側部分内に収められる筒状弁体と、前記下流側ボディの上流側と前記筒状弁体との間に装入されるスプリングとから成り、
　前記スプリングを受ける前記下流側ボディの上流側部分の内奥部と前記筒状弁体の内奥部に、前記スプリングを保持する螺旋受座がそれぞれ配置され、
　前記螺旋受座は、前記下流側ボディの上流側部分の内奥部並びに前記筒状弁体の内奥部に当接する当接面が平坦に形成され、また、その前記スプリングを保持する側には、前記スプリングに対応する約１巻分の螺旋形であって、断面がほぼ半円形の窪みが形成されていて、前記スプリングの各端部は、その約１巻分が前記窪みに収まるように配置され、
　更に、前記筒状弁体の頭部周面は曲面にされ、その曲面部が、前記上流側ボディの内奥部に装填されたＯリングに当接するようにされたことを特徴とするチェックバルブ。
【請求項２】
　前記螺旋受座は、前記下流側ボディの上流側部分の内奥部、並びに、前記筒状弁体の内奥部にそれぞれ一体に成形される請求項１に記載のチェックバルブ。
【請求項３】
　前記螺旋受座は、前記下流側ボディの上流側部分、並びに、前記筒状弁体とは別体に成形される請求項１に記載のチェックバルブ。」に補正された。　  
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「筒状弁体」について「筒状弁体の頭部周面は曲面にされ、その曲面部が、前記上流側ボディの内奥部に装填されたＯリングに当接するようにされた」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。  
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　  
　  
２．引用刊行物とその記載事項  
（刊行物１）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８９５７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「逆止弁」に関して、下記の事項が図面（特に、図２参照）とともに記載されている。　  
　  
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来の逆止弁の一例を図２に示す。この逆止弁は、流入流路11と管接続ねじ12を備えた弁本体１と流出流路21と管接続ねじ22を備えた弁本体２をワッシャ７を介してユニオンナット３でねじ締結した所謂インライン式の逆止弁である。そして内部には弁本体１の開口端に一体的に成形した弁座部13と開閉自在に対向配置した弁体４が、通常ばね部材５によって閉弁方向に付勢されている。弁体４には安定した開閉動作を行えるように弁本体２の開口内面23と摺動するガイド部41と前記弁座部13と直接当接して密封シールするシール部材、一般にＯリング６が凹溝42内に装着されている。尚、31は漏れ検査用のリークポートである。」
　  
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような逆止弁は、半導体製造装置における各種ガス配管系にも使用されるが、この種の配管系においても比較的高圧のガスを扱う場合や逃し弁として使用することがある。また二次側流路が真空引きされて使用することもある。このような場合、開弁時に流入した流体が凹溝42の背面側に入り込みＯリング６を凹溝42から押し出そうとする力が、また流体の流れに押されて抜け出ようとする力が作用する。これらによって最悪Ｏリングが抜け出てしまうことも考えられるし、抜け出ないまでも変形をともなうので閉弁時のシール性が低下するという問題がある。
【０００４】本発明は、このような問題を解決するもので高圧流体がＯリングに作用してもシール機能を損うことも、また抜け出ることもない逆止弁を提供することを目的とする。」  
　  
（ウ）図２から、弁本体１及びユニオンナット３が流路の上流側に、弁本体２が下流側にそれぞれ配置され、弁本体２の上流側部分が弁本体１及びユニオンナット３内にねじ締結される点、弁体４は弁本体２の上流側部分内に収められる点、ばね５は弁本体２の上流側と弁体４との間に装入される点、ばね５を受ける弁本体２の上流側部分の内奥部並びに弁体４の内奥部に、ばね５を保持する受け部がそれぞれ設けられている点が看取できる。 
　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
［刊行物１記載の発明］  
「流路の上流側に配置される弁本体１及びユニオンナット３と、前記弁本体１及びユニオンナット３の下流側に配置され、上流側部分が前記弁本体１及びユニオンナット３内にねじ締結される弁本体２と、前記弁本体２の上流側部分内に収められる弁体４と、前記弁本体２の上流側と前記弁体４との間に装入されるばね５とから成り、
　前記ばね５を受ける前記弁本体２の上流側部分の内奥部並びに前記弁体４の内奥部に、前記ばね５を保持する受け部がそれぞれ設けられ、
　弁体４に形成された凹溝４２内にＯリング６が装着された逆止弁。」  
　  
（刊行物２）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９４／１５１２９号（以下、「刊行物２」という。）には、「湯水混合装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。  
　  
（エ）「図１３に示すように、このばね受け部材１８０の底面部１８２には、感温ばね１３０の左支持端部１３２に倣った形状の螺旋段部１８６が形成されている。
　この螺旋段部１８６は端面処理がされていない感温ばね１３０の左支持端部１３２を位置決めして感温ばね１３０を底面部１８２に対して垂直に起立保持する。このように垂直に保持された感温ばね１３０は、可動弁体１６０に対して軸方向と同じ方向へばね力を加え、可動弁体１６０を傾かせることなく摺動させることになる。」（第３３ページ第２８行〜第３４ページ第６行）
　
（刊行物３）  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−８２５１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「コイルバネの受け部を備えた自動車用のバネ脚部」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　 　  
　  
（オ）「【００１７】図３〜６のバネキャップ６，６a は案内溝１３を有する傾いているバネ支持面１２に合ったバネ３のピッチを有する。…（略）…」
　
（刊行物４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５９−２６８１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「コイルばね用座」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
　
（カ）「図において、３１は平面円形の本体であって、その上面中央に背の高いガイド３２が突成されているとともに、本体３１の上面外周部には螺旋形の斜面３３が形成されていて、その斜面３３に半円形断面の装置溝３４が穿設されている。」（第１ページ第２欄第９行〜１３行）
　
（キ）「第３図において、４１は平面円形の本体、４２はその上面に突成されたガイドであって、本体４１の上面外周部に螺旋形の斜面４３が形成され、その斜面４３に半円径より少し深い装置溝４４が穿設されている。」（第１ページ第２欄第３０行〜３５行）
　　
３．対比・判断  
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「弁本体１及びユニオンナット３」は本願補正発明の「上流側ボディ」に相当し、以下同様に、「ねじ締結」は「螺入」に、「弁本体２」は「下流側ボディ」に、「弁体４」は「筒状弁体」に、「ばね５」は「スプリング」に、「逆止弁」は「チェックバルブ」にそれぞれ相当する。  また、刊行物１記載の発明の「受け部」と本願補正発明の「螺旋受座」は、スプリングを保持する点において共通している。
　
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、  
「流路の上流側に配置される上流側ボディと、前記上流側ボディの下流側に配置され、上流側部分が前記上流側ボディ内に螺入される下流側ボディと、前記下流側ボディの上流側部分内に収められる筒状弁体と、前記下流側ボディの上流側と前記筒状弁体との間に装入されるスプリングとから成り、
　前記スプリングを受ける前記下流側ボディの上流側部分の内奥部と前記筒状弁体の内奥部に、前記スプリングを保持する受け部がそれぞれ設けられたチェックバルブ。」  
である点で一致し、以下の点で相違している。  
　  
［相違点１］  
　本願補正発明は、受け部が「螺旋受座」であり、「螺旋受座は、下流側ボディの上流側部分の内奥部並びに筒状弁体の内奥部に当接する当接面が平坦に形成され、また、そのスプリングを保持する側には、前記スプリングに対応する約１巻分の螺旋形であって、断面がほぼ半円形の窪みが形成されていて、前記スプリングの各端部は、その約１巻分が前記窪みに収まるように配置され」ているのに対し、刊行物１記載の発明は、受け部がそのような螺旋受座ではない点。 
　  
［相違点２］　  
　本願補正発明は、「筒状弁体の頭部周面は曲面にされ、その曲面部が、上流側ボディの内奥部に装填されたＯリングに当接するようにされ」ているのに対し、刊行物１記載の発明の弁体４の頭部周面は曲面にされているのか不明であり、Ｏリング６は弁体４に形成された凹溝４２内に装着されている点。  
　 
　上記各相違点について以下に検討する。  
（相違点１について）  
　刊行物２には、「ばね受け部材１８０の底面部１８２には、感温ばね１３０の左支持端部１３２に倣った形状の螺旋段部１８６が形成されている。」と記載され、その効果として「感温ばね１３０を底面部１８２に対して垂直に起立保持」し、「可動弁体１６０に対して軸方向と同じ方向へばね力を加え、可動弁体１６０を傾かせることなく摺動させる」と記載されている（上記記載事項（エ）参照）。さらに、刊行物２の図３から判断するに、螺旋段部１８６は、感温ばね１３０の約１巻分に形成されていると認められる。
　また、刊行物３には、バネキャップ６のバネ支持面１２が傾いていることが記載されている（上記記載事項（オ）参照）とともに、図３ないし図６からバネ支持面１２はバネ３の約１巻分に形成されていること、及びバネ支持面１２にバネ３が収められる断面略半円形の案内溝１３（窪み）が形成されていることが看取でき、刊行物４には、コイルばねＳの受け部材である本体３１，４１の斜面３３，４３が螺旋形であること、及びコイルばねＳが収められる装置溝３４，４４（窪み）が断面略半円形であることが記載されている（上記記載事項（カ）、（キ）参照）ことからも分かるように、コイルスプリングの受け部を約１巻分の螺旋形とすること、及び受け部に断面略半円形のコイルスプリングが収められる窪みを設けることは、従来周知の事項であるといえる。そして、受け部を螺旋形とすることにより、被押圧体に作用するコイルスプリングの押圧力が均等となることも、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明においても、弁体４に作用する押圧力は均等であることが当然に好適であることを考慮すると、刊行物１記載の発明のばね５の受け部に、上記周知の事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。その際に、該周知の事項を、２つあるばね５の受け部の両方に採用するかどちらか一方に採用するかは当業者が適宜決定し得る設計的事項であり、また、ばね受け（受座）の当接面を平坦面とすることも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　  
（相違点２について）  
　チェックバルブにおいて、弁体の頭部周面を曲面とし、その曲面部がハウジングに装填されたＯリングに当接するような構成とすることは、従来周知の事項（例えば、米国特許第５０６５７９０号明細書のＦＩＧ５、特開昭４８−４７６１６号公報のＦＩＧ．４、実願昭６２−１６１３７８号（実開平１−６７３８０号）のマイクロフィルムの第１、３図等参照）であることから、刊行物１記載の発明において、 弁体４の頭部周面を曲面とし、その曲面部が本体１に装填されたＯリングに当接するような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　  
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できるものであって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。  
　　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　  
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成２１年９月８日付けの回答書において、「２）確かに引用文献２には、独立して成形されたばね受け部材（１８０）が記載されていますが、このばね受け部材（１８０）は、可動弁体（１６０）に対して感温ばね（１３０）の逆側端にしか配置されておらず、本発明に係るチェックバルブにてたとえるならば、下流側ボディ４の内奥部にのみ配置して、筒状弁体７の内奥部には配置していない状態と同じです。 
一方、本願請求項１に係る発明のチェックバルブでは、スプリング１０の両端に螺旋受座１１を配置することによって、リークや振動の発生がないという、上述した作用効果を発揮するものであって（段落［００１５］ご参照）、片側にのみ配置しただけでは、筒状弁体７が部分的に押されて傾き、リークを起こしたり、微振動によって騒音を発したりすることを完全に防止することができないことは明らかです。このことは、引用文献２が、本願発明のような、筒状弁体７の傾きによるリークの発生や微振動による騒音の発生防止を目的としていないことの必然的結果であります。 
そして、このように、「筒状弁体７の傾きによるリークの発生や微振動による騒音の発生防止」を技術的課題としておらず、且つ、その技術的課題を解決すべき構成とはなっていない引用文献２の発明の構成を、同じくそのような技術的課題を有しない引用文献１の発明に組み合わせる必然性は全く見出し得ません。従って、仮に引用文献２の発明の構成を引用文献１に組み合わせたところで、上記効果を奏し得る本願発明の構成が導き出され得ないことは、言うまでもないところです。」、「５）要するに、本願請求項１に係る発明においては、主に、「Ｏリング８が、上流側ボディ１の内奥部に装填され、筒状弁体７のＯリング８に当接する頭部周面が曲面にされる」という構成と、「スプリングの両端を、下流側ボディの上流側部分の内奥部並びに筒状弁体の内奥部に当接する当接面が平坦に形成され、そのスプリングを保持する側に、スプリングに対応する約１巻分の螺旋形であって断面がほぼ半円形の窪みが形成されていて、スプリングの各端部の約１巻分が窪みに収まるように配置された螺旋受座で支持する」という構成の相互作用並びに相乗効果として、筒状弁体７に対してスプリング１０の押圧力が常に適正に作用し、以て所定圧以下においてリークを起こすトラブルが発生する虞がなく、また、振動によって騒音を発することもなく、チェックバルブとしての機能を確実に且つ長期的に果たし得るという効果がもたらされますが、このような作用効果を有する発明は、いずれの引用文献にも、明示的のみならず、示唆的にさえも開示されていないのであり、もちろん、かかる技術的思想が、各引用文献から自明と言うことはできません。」（【回答の内容】３．本願発明と引用文献との対比の項を参照。）と主張している。  
　しかしながら、螺旋形の支持面を有するばね受けをばね５の両方のばね受け部に設けることが設計的事項にすぎないことは、上述のとおりであり、審判請求人が主張する上記作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知の事項から当業者が当然に予測し得るものであり、それぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。  
　  
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　　  
【３】本願発明　  
　平成２０年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成２０年４月２２日付けの手続補正は、原審において平成２０年８月１３日（起案日）付けで決定により却下されている。  
　  
「【請求項１】 
　流路の上流側に配置される上流側ボディと、前記上流側ボディの下流側に配置され、上流側部分が前記上流側ボディ内に螺入される下流側ボディと、前記下流側ボディの上流側部分内に収められる筒状弁体と、前記下流側ボディの上流側と前記筒状弁体との間に装入されるスプリングとから成り、
　前記スプリングを受ける前記下流側ボディの上流側部分の内奥部と前記筒状弁体の内奥部に、前記スプリングを保持する螺旋受座がそれぞれ配置され、
　前記螺旋受座は、前記下流側ボディの上流側部分の内奥部並びに前記筒状弁体の内奥部に当接する当接面が平坦に形成され、また、その前記スプリングを保持する側には、前記スプリングに対応する約１巻分の螺旋形であって、断面がほぼ半円形の窪みが形成されていて、
　前記スプリングの各端部は、その約１巻分が前記窪みに収まるように配置されることを特徴とするチェックバルブ。」  
　  
１．本願発明について  
（１）本願発明  
　上記のとおりである。  
　  
（２）引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。  
　  
（３）対比・判断  
　本願発明は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「筒状弁体」について「筒状弁体の頭部周面は曲面にされ、その曲面部が、前記上流側ボディの内奥部に装填されたＯリングに当接するようにされた」という事項を削除し、構成を拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
２．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。 
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。