【事件の表示】
　特願２００２−１２０７４８「ワークフロー管理方法及びその実施システム並びにその処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３０３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　
　本願は，平成１４年４月２３日（国内優先権主張日，平成１３年５月１０日）の出願であって， 平成１９年８月２０日付けの拒絶理由通知に対して，同年１０月２４日に意見書と手続補正書が提出され，これに対して同年１２月１４日付けで拒絶査定がされたところ，平成２０年１月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，同年２月１８日に手続補正書が提出され，これに対して当審により，平成２２年１月２０日付けで，当該平成２０年２月１８日付けの手続補正に対する補正却下の決定がされるとともに拒絶理由通知が通知され，これに対して平成２２年３月２４日に意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　
 　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成２２年３月２４日付けの手続補正書により補正された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　業務における複数の作業間の関係を定義するプロセス定義情報に基づいて作業の実行管理を行うコンピュータを用いて構築されたワークフロー管理方法において、
　アプリケーションが作業着手および作業完了時にコマンドを受付けて実行する事により作業の進捗状況を検知するステップと、前記進捗状況と予め設定された閾値に基づいて滞留作業を特定するステップと、前記プロセス定義情報に基づいて前記滞留作業に新たな作業を発生しうる作業を特定するステップと、前記の新たな作業を発生しうる作業とは別の作業を実行するアプリケーションがあった場合に前記別の作業を優先的に実行するように優先度を変更するステップと、前記設定された処理優先度に応じて当該作業の実行を制御するステップとを有することを特徴とするワークフロー管理方法。」
　
第３　引用刊行物について
　
１　引用刊行物
　特開平７−１６８８８１号公報（平成７年７月４日出願公開）
　
　以下，上記引用刊行物を，引用例という。
　
２　引用例の記載内容
　
（１）引用例には，図面とともに，以下の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【０００８】また、ある作業の後関係の作業の進度が作業予定よりも遅れており仕掛状態となっている作業が多数発生しているにも関わらず、当該作業の実施を継続することにより、仕掛状態となる後関係の作業をさらに増加させてしまう場合があり、作業効率の低下を招くという欠点があった。
【０００９】本発明は、前記従来の欠点を解消し、作業指示情報に係る
作業の
後関係にある作業の負荷状況といった動的条件をフィードバックして参照し、当該作業指示情報の優先度を算出する作業管理システムを提供し
　
（イ）「【００１８】図示のように、作業管理システム２０は、製造管理システム１０から受け付けた製造指示情報を工程毎の作業についての作業指示情報に展開する工程展開処理部２１と、工程展開処理部２１が展開した工程毎の作業指示情報を格納し蓄積する展開情報管理部２２と、当該作業指示情報に係る作業の前関係の作業の進捗状況を検出する進捗状況管理部２３と、
当該作業指示情報に係る作業の後関係の作業の負荷状況を検出する負荷状況管理部２４
各工程毎の作業指示情報に優先順位を付加して
製造指示情報の展開及び作業優先度の算定に必要な基準情報として、工程系列基準情報２６
を格納してある
【００１９】ここで、工程系列基準情報２６としては、製造指示情報によって指示される製造作業を実施するために必要な工程及びその順番を、各製造作業毎に格納してある。工程能力基準情報２７としては、作業現場３０における各工程の稼働能力を工程毎に格納してある。作業負荷基準情報２８としては、工程毎に展開された作業指示情報によって指示される作業ついての仕掛状況、すなわち、当該作業を完了するために必要な当該工程の実施時間を作業毎に格納してある。」
　
（ウ）「【００２９】作業指示管理部２５は、図６に示すように、工程展開処理部２１から工程別の作業指示情報を受け取ると、これを各工程毎にソートする（ステップ６０１）。そして、展開情報管理部２２から、当該作業指示情報に係る作業の前関係の作業及び後関係の作業の作業情報を検索する（ステップ６０２、６０３）。次に、作業指示管理部２５は、進捗状況管理部２３から当該作業指示情報に係る作業の前関係の作業の進捗状況を検索する（ステップ６０４）。また、負荷状況管理部２４から当該作業指示情報に係る作業の後関係の作業の負荷状況を検索する（ステップ６０５）。最後に、これらの進捗状況及び
負荷状況を考慮して所定の規則にしたがって作業指示情報毎に優先度を算定
　
（エ）「【００３５】また、本発明に係る他の作業管理システムによれば、
動的条件である作業指示情報に係る作業の後関係にある作業の負荷状況をフィードバックして参照し
ある作業の後関係の作業の進度が作業予定よりも遅れており仕掛状態となっている作業が多数発生している場合には、当該作業の実施を中断し、他の作業を優先させることによって、仕掛状態となる後関係の作業を減少させることができる。
　
（２）そうすると，引用例には
　
「製造作業を実施するために必要な工程及びその順番を各製造作業毎に格納してある工程系列基準情報に基づいて，工程毎の作業指示情報に優先順位を付加する作業管理システムによる方法であって，
　作業指示情報に係る作業の後関係の作業の負荷状況を検出し，その後関係にある作業の負荷状況を参照することで，ある作業の後関係の作業の進度が作業予定よりも遅れており仕掛状態となっている作業が多数発生している場合には，当該作業の実施を中断し，他の作業を優先させることによって，仕掛状態となる後関係の作業を減少させることができる方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されていると認められる。
　
第４　対比・判断
　
１　対比
　
　本願発明と，引用発明とを対比すると
　
（ア）引用発明の「工程系列基準情報」は，製造作業における複数の工程間の順番を定義した情報であるから，本願発明の「業務における複数の作業間の関係を定義するプロセス定義情報」に相当する。
（イ）引用発明の「作業管理システム」は，工程毎の作業指示情報に優先順位を付加することで製造作業の実行管理を行うコンピュータであるから，引用発明の方法は，本願発明と同様に「実行管理を行うコンピュータを用いて構築された」方法であるといえる。
（ウ）引用発明における「作業の負荷状況を検出」する処理は，本願発明の「作業の進捗状況を検知」する処理に相当する。
（エ）引用発明において，負荷状況を参照することにより「後関係の作業の進度が作業予定よりも遅れており仕掛状態となっている作業が多数発生している」と判断する処理は，作業の進度が作業予定よりも遅れている後作業を見つけ出す処理であるから，本願発明の「滞留作業を特定する」処理に相当する。ここで，仕掛状態となっている作業が多数であるかの判断とは，仕掛状態となっている作業の数が，それ以上は多数であるとされる所定の基準数を上回っているかを判断することであると認められるから，引用発明においても，本願発明と同様に「進捗状況と予め設定された閾値に基づいて」滞留作業が特定されているといえる。
（オ）引用発明においては，ある作業の後関係の作業が作業予定よりも遅れていると判断されることを受けて，工程系列基準においてこの後関係の作業の上流に位置する当該ある作業を，中断すべき作業と識別しているから，本願発明と同様に「プロセス定義情報に基づいて前記滞留作業に新たな作業を発生しうる作業を特定する」処理が行われているといえる。
（カ）引用発明の「他の作業」は，ある作業とは異なる別の作業であるから，本願発明の「前記の新たな作業を発生しうる作業とは別の作業」に相当する。
（キ）引用発明における「他の作業を優先させる」処理は，当該他の作業に付加された優先順位を上げて，当該他の作業を優先的に処理させるための処理であるから，本願発明の「前記別の作業を優先的に実行するように優先度を変更する」処理に相当する。そして，引用発明においても「他の作業を優先させる」処理は，当該「他の作業」があることを前提として行われる処理であることは自明であるから，引用発明も，後述する相違点は別として，本願発明と同様に「新たな作業を発生しうる作業とは別の作業があった場合に」，前記別の作業を優先的に実行するように優先度を変更するものであるといえる。
　
２　一致点と相違点
　
　以上によれば，本願発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「業務における複数の作業間の関係を定義するプロセス定義情報に基づいて作業の実行管理を行うコンピュータを用いて構築された作業管理方法において，
　作業の進捗状況を検知するステップと，前記進捗状況と予め設定された閾値に基づいて滞留作業を特定するステップと，前記プロセス定義情報に基づいて前記滞留作業に新たな作業を発生しうる作業を特定するステップと，前記の新たな作業を発生しうる作業とは別の作業があった場合に前記別の作業を優先的に実行するように優先度を変更するステップとを有することを特徴とする作業管理方法。」
　
イ　相違点
　
　本願発明では，実行管理を行う対象の作業が，ワークフローの作業であり，作業の進捗状況の検知が，アプリケーションが作業着手および作業完了時にコマンドを受付けて実行する事により行われ，また，設定された処理優先度に応じて作業の実行を制御するステップが実行され，さらに，別の作業を優先的に実行するように優先度を変更するステップが，新たな作業を発生しうる作業とは別の作業を実行するアプリケーションがあった場合に行われるのに対し，引用発明では，実行管理を行う対象の作業が製造作業であり，作業の負荷状況の検出がどのように行われるかが明らかでなく，また，作業に対して作業優先度を付加することは行われているものの作業の実行の制御までは行っておらず，さらに，別の作業を優先的に実行するように優先度を変更するステップが，新たな作業を発生しうる作業とは別の作業を実行するアプリケーションがある場合に行われることが明らかでない点。
　
３　判断
　
　上述の相違点について判断する。
　
　各工程における作業量を収集し，該作業量に応じて作業管理を行うワークフロー管理システムは，周知のものである（例えば，特開平１１−２１３０５５号公報，特開平９−３０５６５９号公報参照。）。
　そうすると，引用発明の作業管理方法を，同じく作業管理を必要とする上述のような周知のワークフロー管理システムにおいて実施するように構成することは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして，上述のような周知のワークフロー管理システムにおいては，作業の実行の制御を行うこと，各工程における作業をアプリケーションによって実行させることもまた周知の事項であるから（例えば，特開平１１−２１３０２２号公報参照。），上述のように構成するにあたり，ワークフローにおける各工程の作業をアプリケーションによって実行・制御させるようにし，作業の進捗状況の検知をアプリケーションが作業着手および作業完了時にコマンドを受付けて実行する事により行うようにし，また，新たな作業を発生しうる作業とは別の作業があるかを，新たな作業を発生しうる作業とは別の作業を実行するアプリケーションがあるかによって識別するようにする構成とすることは，当業者においては，自然な発想とといえる。
　そうすると，引用発明の作業管理方法を，周知のワークフロー管理システムにおいて実施するようし，相違点にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
４　結論
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項から，当業者が容易に想到し得たものである。そして，本願発明の効果も，引用発明及び周知の技術的事項から，当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　まとめ
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。