【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０７９７９号「燃料高圧ピストンポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０２８５２、平成１３年　１月　９日国内公表、特表２００１−５００２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９８年６月３０日（優先権主張１９９７年７月１１日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成２０年６月２５日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年３月２４日付けの書面による当審の審尋に対し、平成２１年９月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正後の本願発明
　平成２０年６月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１については、以下、ＡをＢと補正するものである。
Ａ「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射システム、特にコモンレール噴射システムにおいて燃料を高圧で供給するためのローラタペット型の燃料高圧ポンプであって、ポンプケーシング（２）内に支承され、周方向で複数のカム状の隆起部（８）を有する駆動軸（４）と、前記駆動軸（４）に対し半径方向にシリンダ室（１６）に配置されたタペット（１２）とを有し、該タペット（１２）が半径方向内側の端部範囲（１８）に回転可能なローラ（２０）を有し、該ローラ（２０）が前記駆動軸（４）に対し、その隆起部（８）の範囲にて周方向に転動可能に支えられており、前記タペット（１２，９０）の周面から発する潤滑媒体供給開口（６０，１００）を有し、該潤滑媒体供給開口（６０，１００）が、前記ローラ（２０，９２）を支承する半径方向内側の端部範囲（１８）にて前記タペット（１２）に開口しかつ少なくとも行程の一部分の間、前記シリンダ室（１６）に開口する前記ケーシング（２）の潤滑媒体供給管路（５４，５６）に連通するようになっており、前記ローラ（２０，９２）が前記駆動軸（４）の回転軸線に対し平行に延びるピン（２６，７４，９４，１１４）を中心として回転可能でかつこのピン（２６，７４，９４，１１４）を介して前記タペット（１２，９０，１１０）の半径方向内側の端部範囲（１８）に支承されている形式のものにおいて、ピン／ローラ対偶の滑り面への油供給が、ピン周面（１０８）に長手方向に配置された、前記潤滑媒体供給開口（６０，１００）と連通する細長い潤滑媒体案内装置（１０４）を介して行なわれており、前記潤滑媒体案内装置（１０４）がピン外周面をピン長手方向に延びる面取り部（１０８）によって形成されていることを特徴とする、燃料高圧ピストンポンプ。」（以下、「本願発明」という。）
　　
Ｂ「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射システム、特にコモンレール噴射システムにおいて燃料を高圧で供給するためのローラタペット型の燃料高圧ポンプであって、ポンプケーシング（２）内に支承され、周方向で複数のカム状の隆起部（８）を有する駆動軸（４）と、前記駆動軸（４）に対し半径方向にシリンダ室（１６）に配置されたタペット（１２）とを有し、該タペット（１２）が半径方向内側の端部範囲（１８）に回転可能なローラ（２０）を有し、該ローラ（２０）が前記駆動軸（４）に対し、その隆起部（８）の範囲にて周方向に転動可能に支えられており、前記タペット（１２，９０）の周面から発する潤滑媒体供給開口（６０，１００）を有し、該潤滑媒体供給開口（６０，１００）が、前記ローラ（２０，９２）を支承する半径方向内側の端部範囲（１８）にて前記タペット（１２）に開口しかつ少なくとも行程の一部分の間、前記シリンダ室（１６）に開口する前記ケーシング（２）の潤滑媒体供給管路（５４，５６）に連通するようになっており、前記ローラ（２０，９２）が前記駆動軸（４）の回転軸線に対し平行に延びるピン（２６，７４，９４，１１４）を中心として回転可能でかつこのピン（２６，７４，９４，１１４）を介して前記タペット（１２，９０，１１０）の半径方向内側の端部範囲（１８）に支承されている形式のものにおいて、ピン／ローラ対偶の滑り面への油供給が、ピン周面（１０８）に長手方向に配置された、前記潤滑媒体供給開口（６０，１００）と連通する細長い潤滑媒体案内装置（１０４）を介して行なわれており、前記潤滑媒体案内装置（１０４）がピン外周面をピン長手方向に延びる面取り部（１０８）によって形成され
、円形のピン横断面の弦線上に位置し
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である「潤滑媒体案内装置（１０４）」の位置を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　なお、本願発明及び本願補正発明における「Ｃｏｍｍｏｎ−Ｒａｉｌ」は、外国語であるため「コモンレール」と日本語表記して認定した。
　　
２．引用文献に記載された発明
　（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８０１１６号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次のような記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、エンジンにより回転されるカムシャフトに形成したカムの回転によりプランジャを往復運動させ、このプランジャにより燃料を供給する燃料噴射ポンプに係り、特にカムの回転をプランジャの往復運動に変換するタペットの構造に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【００１０】本発明はこのような事情にもとづきなされたもので、その目的とするのは、高圧噴射タイプのポンプにおいて高い接触圧が作用する摺接面を良好に潤滑し、焼き付きや摩耗を防止してポンプの長寿命化を可能にした燃料噴射ポンプを提供しようとするものである。」（段落【００１０】）
　
ウ．「【００１６】図において１はポンプハウジングを示し、このポンプハウジング１内には、下部にカム室２が形成されている。カム室２にはカムシャフト３が挿通されており、このカムシャフト３は図示しない軸受により回転自在に支持されている。
【００１７】カムシャフト３は図示しないエンジンにより回転駆動されるようになっており、このカムシャフト３の外面にはカム４が形成されている。なお、カム４は、カムシャフト３に一体成形してもよく、または別に形成しておいて一体に取付けてもよい。
【００１８】上記カム室２には潤滑油が収容されており、上記カム４はこの潤滑油に浸漬されるようになっている。よってカム４の外周面は潤滑油により潤滑される。」（段落【００１６】ないし【００１８】）
　　
エ．「【００２２】なお、プランジャ７は上下のばね座８、９の間に掛け渡したスプリング１０により常時下向きに押されて復帰されるようになっている。なお、１６は燃料噴射タイミングを制御するためにピニオンギアである。
【００２３】ポンプハウジング１には、カム室２に連なる摺動孔１８が形成されており、この摺動孔１８には上記タペット２０が摺動自在に嵌挿されている。
【００２４】タペット２０について、図２および図３を加えて説明する。タペット２０は、上記摺動孔１８内でプランジャ７の往復運動と同方向に往復運動されるタペット本体２１を有し、このタペット本体２１には上記カムシャフト３と平行するような挿通孔２２を形成してある。この挿通孔２２にはタペットピン２３が挿通されている。このタペットピン２３は図示しない止め輪により上記タペット本体２１に係止されて抜け止めされている。このタペットピン２３にはカムローラ２４が回転自在に取着されている。カムローラ２４はカム４の上面に押付けられており、カム４の回転に伴って転接する。
【００２５】上記ポンプハウジング１にはエンジンにより駆動される潤滑ポンプにより供給される潤滑油の供給孔３０が形成されており、この供給孔３０は上記摺動孔１８の内面に開口している。なお、ポンプハウジング１には、他の気筒用摺動孔にも潤滑油を分配する分配通路３１が形成されており、上記潤滑ポンプにより供給される潤滑油はこの分配通路３１を通じてそれぞれ供給孔３０に分配され、これら供給孔３０から各摺動孔１８の内面に所定の圧力で射出されるようになっている。  そして、上記タペット本体２１には、その側壁に位置して、タペット本体２１の外側面とタペットピン２３の外周面との間に連通する２個の潤滑油導入孔２５、２５が形成されているとともに、上壁に位置して、タペット本体２１の上面とカムローラ２４の外面との間に連通する潤滑油滴下孔２６が形成されている。
【００２６】上記潤滑油導入孔２５、２５は、タペット２０が上下に摺動運動する場合に、上記摺動孔１８の内面に開口した潤滑油供給孔３０に対向し、この潤滑油供給孔３０から所定の射出圧力で供給される潤滑油がこれら潤滑油導入孔２５、２５に強制的に導入され、この潤滑油はタペットピン２３の外周面に吐出される。タペットピン２３の外周面に射出された潤滑油は、タペットピン２３の外周面を伝わって、タペットピン２３とタペット本体２１との摺接面、およびタペットピン２３とカムローラ２４との摺接面に流れ込み、これらの面を潤滑するようになっている。
【００２７】また、タペット本体２１が上昇する場合に摺動孔１８の内面に付着している潤滑油を掻き取るので、この掻き取った潤滑油をタペット本体２１の上壁に開口した潤滑油滴下孔２６がカムローラ２４の外面に滴下させ、カムローラ２４の外面を潤滑する。
【００２８】このような構成の実施例について、作用を説明する。
【００２９】カムシャフト３の回転によりカム４が一体に回転すると、カム４の上面に押付けられているカムローラ２４がカム４に転接し、カムプロフィルに伴って往復運動する。この運動はタペットピン２３からタペット本体２１に伝えられ、よってタペット２０はポンプハウジング１に形成した摺動孔１８に摺接しつつ上下に往復運動する。」（段落【００２２】ないし【００２９】）
　　
　オ．「【００３１】そして、上記タペット２０が摺動孔１８を摺接して往復運動するとき、タペット本体２１の側壁に形成した２個の潤滑油導入孔２５、２５が、ポンプハウジング１に形成した潤滑油供給孔３０と連通されると潤滑油供給孔３０側から潤滑油が所定の射出圧力で供給され、この潤滑油は潤滑油導入孔２５、２５を通じてタペットピン２３の外周面に吹き付けられる。このタペットピン２３の外周面に射出された潤滑油は、タペットピン２３の外周面を伝わって、タペットピン２３とタペット本体２１との摺接面、およびタペットピン２３とカムローラ２４との摺接面に浸入し、これらの面に油膜を形成して潤滑する。そして、余剰の潤滑油はタペットピン２３の外面から落下し、カム室２に溜まる。
【００３２】また、潤滑油導入孔２５、２５が、ポンプハウジング１に形成した潤滑油供給孔３０と連通されない場合は、従来と同様に、潤滑油供給孔３０から供給される潤滑油がタペット本体２１の外面と摺動孔１８の内面との隙間に浸入し、これらの摺動面を潤滑してカム室２に滴下する。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　　
カ．「【００３６】この結果、ディーゼル機関の排ガス対策として高圧噴射を進めた場合に、吐出圧を高くすべくカムリフトを高くしてタペットの各接触面の面圧が高くなっても、上記良好な潤滑作用により、摩耗および焼き付きを防止し、ポンプ寿命が長くなる。」（段落【００３６】）
　　　
キ．図面の記載から、カム４は３つの突部（以下、「隆起部Ａ」という。）をもっており、タペット２０の下部内側端部（以下、「タペット端部Ｂ」という。）にカムローラ２４及びタペットピン２３が設けられている。（図面）
　
（２）引用文献に記載された発明
　上記（１）ア．ないしキ．の記載から、引用文献には以下の事項が記載されていることがわかる。
ク．エンジンの燃料噴射ポンプにおいて、カムローラ２４とタペット２０を用いた高圧噴射タイプのポンプであって、ポンプハウジング１内で軸受けによりカムシャフトが支持され、カムシャフト３の外面にはカム４が一体成形され、カムプロフィルに沿ってカムローラ２４が往復動することから、ポンプハウジング１内に支承され、周方向でカム４の複数の隆起部Ａを有するカムシャフト３があることがわかる。
　　
ケ．カムシャフト３に対し、プランジャ７の往復動方向、すなわちカムシャフトの半径方向に摺動孔１８が設けられ、摺動孔１８にタペット２０が配置されていることがわかり、タペット２０は、タペット本体２１には、カムシャフトと平行するような挿通孔２２を形成し、タペットピン２３を係止し、タペットピン２３にはカムローラ２４が回転自在に取着されているタペット端部Bがあることから、タペット２０が半径方向内側のタペット端部Ｂに回転可能なカムローラ２４を有し、該カムローラ２４がカムシャフト３に対し、そのカム４の隆起部Ａの範囲にて周方向に転動可能に支えられていることがわかる。
　また、カムローラ２４がカムシャフト３の回転軸線に対し平行に延びるタペットピン２３を中心として回転可能で、かつこのタペットピン２３を介してタペット２０の半径方向内側のタペット端部Ｂに支承されていることもわかる。
　　
コ．タペット本体２１の側壁から発する潤滑油導入孔２５を有し、該潤滑油導入孔２５が、カムローラ２４を支承する半径方向内側のタペット端部Ｂにてタペット２０に開口しており、
　潤滑油は分配通路３１を通じてそれぞれ潤滑油供給孔３０に分配され、これら潤滑油供給孔３０から各摺動孔１８の内面に噴射すること及び、タペット２０が摺動孔１８を摺設して往復動するとき、タペット本体２１側壁に形成した潤滑油導入孔２５が、潤滑油供給孔３０と連通することから、少なくとも行程の一部分の間、前記摺動孔１８に開口するポンプハウジング１の分配通路３１に連通するようになっていることがわかる。
　　
サ．カム４の回転をプランジャ７の往復動に変換するタペット２０であって、タペットピン２３の外周面を伝わって、タペットピン２３とカムローラ２４との摺接面に侵入し、油膜を形成して潤滑することから、ピン／ローラ対偶の滑り面への油供給が行われている燃料噴射プランジャポンプであることがわかる。
　　
　以上、（１）ア．ないしキ．及び上記ク．ないしサ．さらには図面を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　「エンジンの燃料噴射ポンプにおいて、カムローラ２４とタペット２０を用いた高圧噴射タイプのポンプであって、ポンプハウジング１内に支承され、周方向で複数のカム４の隆起部Ａを有するカムシャフト３と、前記カムシャフト３に対し半径方向に摺動孔１８に配置されたタペット２０とを有し、該タペット２０が半径方向内側のタペット端部Ｂに回転可能なカムローラ２４を有し、該カムローラ２４が前記カムシャフト３に対し、そのカム４の隆起部Ａの範囲にて周方向に転動可能に支えられており、タペット本体２１の側壁から発する潤滑油導入孔２５を有し、該潤滑油導入孔２５が、前記カムローラ２４を支承する半径方向内側のタペット端部Ｂにて前記タペット２０に開口しかつ少なくとも行程の一部分の間、前記摺動孔１８に開口する前記ポンプハウジング１の分配通路３１に連通するようになっており、前記カムローラ２４が前記カムシャフト３の回転軸線に対し平行に延びるタペットピン２３を中心として回転可能でかつこのタペットピン２３を介して前記タペット２０の半径方向内側のタペット端部Ｂに支承されている形式のものにおいて、ピン／ローラ対偶の滑り面への油供給が行われている燃料噴射プランジャポンプ。」（以下、「引用文献に記載された発明」という。）
　　　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「エンジンの燃料噴射ポンプ」は、その目的及び機能からみて、本願発明における「内燃機関の燃料噴射システム」に相当し、以下同様に、「ポンプハウジング１」は「ポンプケーシング」又は「ケーシング」に、「カム４の隆起部Ａ」は「カム状の隆起部」に、「カムシャフト３」は「駆動軸」に、「摺動孔１８」は「シリンダ室」に、「タペット２０」は「タペット」に、「カムローラ２４」は「ローラ」に、「潤滑油導入孔２５」は「潤滑媒体供給開口」に、「分配通路３１」は「潤滑媒体供給管路」に、「タペットピン２３」は「ピン」に、「タペット端部Ｂ」は「端部範囲」に、「タペット本体２１の側壁」は「タペットの周面」に各々相当する。また、引用文献に記載された発明における「燃料噴射プランジャポンプ」は、本願補正発明における「燃料高圧ピストンポンプ」に相当し、引用文献に記載された発明における「カムローラ２４とタペット２０を用いた高圧噴射タイプのポンプ」は、カムローラ２４とタペット２０を用いていることから、本願発明における「ローラタペット型の燃料高圧ポンプ」に相当することは明らかである。　　
　よって、本願発明と引用文献に記載された発明とは
「内燃機関の燃料噴射システムにおいて燃料を高圧で供給するためのローラタペット型の燃料高圧ポンプであって、ポンプケーシング内に支承され、周方向で複数のカム状の隆起部を有する駆動軸と、前記駆動軸に対し半径方向にシリンダ室に配置されたタペットとを有し、該タペットが半径方向内側の端部範囲に回転可能なローラを有し、該ローラが前記駆動軸に対し、その隆起部の範囲にて周方向に転動可能に支えられており、前記タペットの周面から発する潤滑媒体供給開口を有し、該潤滑媒体供給開口が、前記ローラを支承する半径方向内側の端部範囲にて前記タペットに開口しかつ少なくとも行程の一部分の間、前記シリンダ室に開口する前記ケーシングの潤滑媒体供給管路に連通するようになっており、前記ローラが前記駆動軸の回転軸線に対し平行に延びるピンを中心として回転可能でかつこのピンを介して前記タペットの半径方向内側の端部範囲に支承されている形式のものにおいて、ピン／ローラ対偶の滑り面への油供給が、行われている燃料高圧ピストンポンプ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　
（１）相違点１
　「内燃機関の燃料噴射システム」について、本願発明においては、特にコモンレール噴射システムであるのに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）相違点２
　本願発明においては、「タペットピン周面に長手方向に配置された、前記潤滑油導入孔と連通する細長い潤滑媒体案内装置を介して行なわれており、前記潤滑媒体案内装置がピン外周面をピン長手方向に延びる面取り部によって形成され、円形のピン横断面の弦線上に位置している」のに対して、引用文献に記載された発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　　
４．判断
　上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　内燃機関の燃料噴射システムとして、コモンレール自体は周知であり、引用文献に記載された発明を、周知のコモンレール噴射システムに適用することに格別な困難性はない。
　
（２）相違点２について
　一般に、カムローラにおいて、潤滑媒体案内装置をピンの周面の面取り部と特定することは周知（例えば、実願平２−７３４６７号（実開平４−３２２１０号）のマイクロフィルム、実願平１−１００９３４号（実開平３−４１１０３号）のマイクロフィルム、特開平７−２０８１２３号公報参照、以下、「周知技術１」という。）であって、軸受の潤滑に関する技術において、軸に、軸方向一部を軸の横断面の弦線に沿うように面取りすることで、潤滑剤を保持する溝を設けることも周知（例えば、実願平５−３６８２１号（実開平７−２６３５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−２６３８２７号公報、特開平７−１２０６８号公報参照、以下、「周知技術２」という。）であることを参酌すると、引用文献に記載された発明におけるタペットピンの外周面に、潤滑媒体を案内する面取り部を設けることに格別な困難性はなく、上記周知技術１及び２を引用文献に記載された発明に適用して、相違点２に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　以上のように、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明し得る程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものでもない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２０年６月２５日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１９年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものであって、請求項１に係る発明は、前記第２．の〔理　由〕１．のＡに記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平５−１８０１１６号公報）に記載された発明は、前記第２．の〔理　由〕２．（２）に記載したとおりである。
　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理　由〕１．で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理　由〕４．に記載したとおり、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献に記載された発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。