【事件の表示】
　特願２００２−　７８４７１「漏洩を許容するフリーハンドテレホン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３３０２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年３月２０日、フランス共和国）の出願であって、平成１９年７月１１日付けの最後の拒絶理由通知に対して提出された平成２０年１月１７日付けの手続補正が同年３月７日付けで補正却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２２年２月３日付けで審尋がなされ、同年４月２７日付けで請求人より回答書が提出されたものである。 
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は補正前の平成１９年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ケース（２）と、ケース（２）内に設けられた空洞（３）と、ケースの外部と空洞（３）を連絡させるケース（２）の壁面内の第１の開口部（７）と、膜が第１の開口部（７）を塞ぐトランスデューサ（４）と、ケースの外部と空洞（３）を連絡させるケースの壁面内の第２の開口部（８）と、第１の端部がケースの壁面に固定され、第２の開口部（８）を取り囲み、第２の端部が空洞（３）へと開いている、空洞（３）内に突出しているパイプ（９）とを備え、トランスデューサ（４）がフリーハンドモードおよびディスクリートモードで動作可能である、電話器（１）。」
　という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「ケース（２）と、ケース（２）内に設けられた空洞（３）と、ケースの外部と空洞（３）を連絡させるケース（２）の壁面内の第１の開口部（７）と、膜が第１の開口部（７）を塞ぐトランスデューサ（４）と、ケースの外部と空洞（３）を連絡させるケースの壁面内の第２の開口部（８）と、第１の端部がケースの壁面に固定され、第２の開口部（８）を取り囲み、第２の端部が空洞（３）へと開いている、空洞（３）内に突出しているパイプ（９）とを備え、トランスデューサ（４）がフリーハンドモードおよびディスクリートモードで動作可能であり、第１の開口部（７）がユーザの耳と接触するように設けられたケースのゾーン内に位置し、第１の開口部（７）及び第２の開口部（８）が同一壁面上に設けられ、空洞（３）及び第２の開口部（８）が音響共振器を形成し、第２の開口部（８）及びパイプ（９）が音響ブロックを形成する、電話器（１）。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「第１の開口部（７）」および「第２の開口部（８）」の配置を「第１の開口部（７）がユーザの耳と接触するように設けられたケースのゾーン内に位置し、第１の開口部（７）及び第２の開口部（８）が同一壁面上に設けられ」と限定するとともに、「空洞（３）」、「第２の開口部（８）」、「パイプ（９）」について「空洞（３）及び第２の開口部（８）が音響共振器を形成し、第２の開口部（８）及びパイプ（９）が音響ブロックを形成する」と限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特表平１１−５１１９２８号公報（以下、「引用例」という。）には「１つの変換器でハンドセット受信機能とハンドフリー受信機能を有する通信端末」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「図１は、個人通信システム使われるワイヤレス端末の一例を示す図である。本発明は、コードレス端末やポケットベルのような他のタイプの通信デバイスにも同じように応用できる。
  図１に示されるように、端末１０は、送信端１４と受信端１６を持つケースまたは筐体１２を含む。送信端１４の近くに送信変換器１８があり、音声を電気信号に変換する。受信変換器２０は受信端１６の近くにある。また、図１は、既存のディスプレイ２２とキーパッド２４も示している。」（第６頁第２−８行）
　
イ．「図３にさらに明確に示されるように、受信変換器２０は変換器容器２６の中にある。この容器は円筒形が好ましい。しかしながら、容器は四角形、長方形、楕円形のような他の構成でもよい。
  図に表示された実施の形態では、容器はパーティション２８を持ち、装置を２つの室３０と３２に分けている。変換器２０はパーティション２８の開口部３４の中に同軸上に装着されている。図３ではパーティションがシリンダの一端に偏っているため、２つの室の容積は異なっている。上部３６と底部３８は各室を閉じている。上部３６と底部３８を端末筐体１２の一部をなし、ここでシリンダ部材はこの筐体１２の内部表面に直接密封されることは公知である。また２つの室の大きの関係は重要ではなく、音響ポートの数、大きさおよび位置のような容器の音響的な特性が重要である。」（第６頁第９−１９行）
　
ウ．「図３に示された室３０は端末の前面に向かっている。室３０には、開口部（ポート４０）が変換器２０と並んで配置される。ポート４０はすべて上面の円形部４１の中にあり、周波数応答試験人工耳のナイフエッジの中に簡単に密封することができる。上述のように、ポート４０は一般的にパーティション２８の中にある開口部３４と並んでおり、変換器からユーザの耳に音波を明瞭に伝えるパスを提供する。」（第６頁第２５行−第７頁第２行）
　
エ．「後室３２は、端末の背面に１組のポート４６を有する（図２）。本発明の一実施の形態では、ポート４６は１５個の穴から構成され、各穴は直径が約２ｍｍである。上述の種々の音響ポートは周波数応答特性を有する。」（第７頁第１９−２１行）
　
オ．「本発明の動作においては、端末がユーザの耳に近くにあっても接触していても、変換器はハンドセットモードで使われていれば、高品質の音声を提供する。ハンドフリーモードでは、音声アンプの出力が増大され、音声レベルを十分な高さまで上げて、ユーザが端末を耳から離しても相手の声がよく聞こえる。アンプの回路を電気的に等化して、周波数応答を調整することが必要になる場合もある。
　端末がユーザの耳に接触しているハンドセット受信モード、端末がユーザの耳の近くにあるハンドセット受信モード、およびハンドフリー受信モードの３種類の動作モードで動作するためには、周波数の関数である出力音声レベルは一定の範囲内になければならない。変換器容器と音響ポートの設計によってこの範囲を達成することも本発明の範囲である。また、周波数応答を電気的に成形し、すなわち、適切な量の電子等化を用い、所望の音声周波数範囲に渡る必要なアンプ出力を達成することも本発明の範囲である。理想的には周波数応答は、３００Ｈｚから３３００Ｈｚの間でおおむねフラットである。電子等化を音響ポートと共に使い、ハンドセットモードとハンドフリーモードの間で出力レベルを変化させ、端末がユーザの耳に接触している時でも近い時でも、ハンドフリー受信に伴う音の大きさを変えらることができる。」（第８頁第８−２４行）　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・上記引用例の通信端末の一例はワイヤレス端末であり（摘記事項ア）、
・上記ワイヤレス端末の端末筐体１２の内部に、パーティション２８の開口部３４で連結された前室３０，後室３２が設けられており（摘記事項イ、ＦＩＧ．３）、
・上記端末筐体１２の外部と上記前室３０を連結するポート４０が、端末筐体１２の一部をなす上部３６に設けられており（摘記事項イ）、
・上記ポート４０はパーティション２８の開口部３４に設けられた変換器２０と並んで配置され（摘記事項ウ）、
・上記端末筐体１２の外部と上記後室３２を連結するポート４６が、端末筐体１２の一部をなす底部３８に設けられており（摘記事項イ，エ）、
・上記変換器２０はハンドセットモードおよびハンドフリーモードで動作可能であり（摘記事項オ）、
・上記ポート４０は周波数応答試験人工耳のナイフエッジの中に簡単に密封することができるよう配置され（摘記事項ウ）、
・ハンドセット受信モード、ハンドフリー受信モードの動作モードで動作するために、出力音声レベルを一定の範囲にするよう上記変換器２０の変換器容器２６と音響ポートを設計する（摘記事項オ）から、
　
　上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
「端末筐体１２と、端末筐体１２内に設けられた前室３０および後室３２と、端末筐体１２の外部と前室３０および後室３２とを連結させる端末筐体１２の上部３６内のポート４０と、ポート４０と並んで配置される変換器２０と、端末筐体１２の外部と前室３０および後室３２とを連結させる端末筐体１２の底部３８内のポート４６とを備え、変換器２０がハンドフリーモードとハンドセットモードで動作可能であり、ポート４０が周波数応答試験人工耳のナイフエッジの中に簡単に密封することができるよう配置され、変換器容器２６と音響ポートをハンドセット受信モード、ハンドフリー受信モードの動作モードで動作するために、周波数の関数である出力音声レベルを一定の範囲にするよう設計する、ワイヤレス端末」
　
（３）対比・判断
　上記引用発明において、
・「端末筐体１２」、「前室３０および後室３２」、「ポート４０」、「ポート４６」、「変換器２０」、は、それぞれ補正後の発明の「ケース（２）」、「空洞（３）」、「第１の開口部（７）」、「第２の開口部（８）」、「トランスデューサ（４）」に相当し、
・「上部３６」は端末筐体１２の一部を構成する面であるから「ケース（２）の壁面」と言い得るものであり、
・「ハンドフリーモード」は補正後の発明の「フリーハンドモード」と同義であり、
・「ハンドセットモード」は端末がユーザの耳に接触もしくは近接するモードである（摘記事項オ）から、ユーザの耳が受話器に近づくと作動するモードである（本願明細書【０００４】）補正後の発明の「ディスクリートモード」に相当し、
・「ワイヤレス端末」は電話器の一種であるから補正後の発明の「電話器」に含まれ、
　
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「ケースと、ケース内に設けられた空洞と、ケースの外部と空洞を連絡させるケースの壁面内の第１の開口部と、トランスデューサと、ケースの外部と空洞を連絡させるケースの壁面内の第２の開口部とを備え、トランスデューサがフリーハンドモードおよびディスクリートモードで動作可能である、電話器。」
　
（相違点１）
　「トランスデューサ」に関し、補正後の発明は「膜が第１の開口部（７）を塞ぐ」ものであるのに対し、引用発明は「ポート４０と並んで配置される」ものである点。
（相違点２）
　補正後の発明は「第１の端部がケースの壁面に固定され、第２の開口部（８）を取り囲み、第２の端部が空洞（３）へと開いている、空洞（３）内に突出しているパイプ（９）」を備えるのに対し、引用発明はそのようなパイプを備えていない点。
（相違点３）
　「第１の開口部」に関し、補正後の発明は「ユーザの耳と接触するように設けられたケースのゾーン内に位置」するのに対し、引用発明は「周波数応答試験人工耳のナイフエッジの中に簡単に密封することができるよう配置」される点。
（相違点４）
　「第１の開口部」及び「第２の開口部」の配設位置に関し、補正後の発明では「同一の壁面上に設けられ」るのに対し、引用発明ではいずれも端末筐体に設けられているものの、異なる壁面（それぞれ、上部３６，底部３８）上に設けられている点。
（相違点５）
　補正後の発明は「空洞（３）及び第２の開口部（８）が音響共振器を形成し、第２の開口部（８）及びパイプ（９）が音響ブロックを形成する」のに対し、引用発明は「ハンドセット受信モード、ハンドフリー受信モードの動作モードで動作するために、周波数の関数である出力音声レベルを一定の範囲にするよう変換器容器２６と音響ポートを設計する」点。
　
　以下に、上記相違点１〜５につき検討する。
（相違点１）について
　まず、引用発明の変換器２０は音波を発するものである（摘記事項ウ）からいわゆるスピーカであり、このようなスピーカが一般に振動膜と呼ばれる膜を備えていることは技術常識である。
　そして、引用発明の変換器２０はポート４０と並んで配置されることにより「変換器からユーザの耳に音波を明瞭に伝えるパスを提供する。」（摘記事項ウ）ものであるところ、そのためには変換器２０の膜がポート４０を塞ぐよう設けられるべきことは当業者であれば容易に想到し得るところであるから、上記相違点１は補正後の発明と引用発明との間の格別の相違ということはできない。
（相違点２）、（相違点４）、（相違点５）について
　一般に、スピーカの低音域での特性低下を防止する目的で、第１の端部がケースの壁面に固定され、開口部を取り囲み、第２の端部が空洞へと開いている、空洞内に突出しているパイプを付加することにより、空洞及び開口部が音響共振器を形成し、開口部及びパイプが音響ブロックを形成するようにした、いわゆるバスレフ型スピーカは、原査定の拒絶理由に引用された周知文献（坂本楢次，６．４バスレフ形キャビネット，スピーカとスピーカーシステム，日本，日刊工業新聞社，１９６９年１０月３０日，第２版，第１１１−１１６頁）にも記載されているように周知である。
　引用発明は、変換器容器２６と音響ポートの設計により、周波数の関数である出力音声レベルを一定の範囲内にするものであるが、低音が拡散しやすいハンズフリー動作モードでも使用するものであることを勘案すれば、引用発明の「変換器容器２６と音響ポートの設計」の具体的構成として、低音域での特性低下を防止する上記周知のバスレフ型スピーカの構成を採用することにより、「第１の端部がケースの壁面に固定され、第２の開口部を取り囲み、第２の端部が空洞へと開いている、空洞内に突出しているパイプ」を備え、「空洞及び第２の開口部が音響共振器を形成し、第２の開口部及びパイプが音響ブロックを形成する」構成とすることは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　また、バスレフ型スピーカにおいて、開口部およびパイプをスピーカキャビネット背面に設けたものも、例えば、特開平１−２５４０９６号公報（［従来の技術］の欄）に記載されているように周知の構成であるから、パイプで取り囲まれる第２の開口部をトランスデューサ前面側の壁面、すなわち、第１の開口部と同一の壁面上に設けることも当業者であれば適宜なし得たものと認められる。
（相違点３）について
　引用発明の「人工耳のナイフエッジ」とは人工耳の辺縁部を意味すると認められるから、引用発明の「周波数応答試験人工耳のナイフエッジの中に簡単に密封することができる」位置と、補正後の発明の「ユーザの耳と接触するように設けられたケースのゾーン内」なる位置とは、人工耳とユーザの耳という相違こそあれ、いずれも「耳に覆われる位置」である点で一致している。
　そして、引用発明では人工耳を用いて周波数応答実験を行う際の第１の開口部の配置位置を限定しているが、引用発明のワイヤレス端末をユーザが使用する際には、ユーザの耳の位置は周波数応答実験時の人工耳の位置に対応付けるべきことは言うまでもないことである。
　したがって、引用発明の第１の開口部の位置を補正後の発明のように「ユーザの耳と接触するように設けられたケースのゾーン内に位置」するよう構成することは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　また、補正後の発明の作用・効果も引用発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例の記載および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。