【事件の表示】
　特願２００２−２７０７０８「高強度弁ばね及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年９月１７日（優先権主張　平成１３年９月１８日）の出願であって、平成１９年７月１８日付けの拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで明細書について補正がされたが、同年１１月２９日付けで拒絶査定がされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、平成２０年１月１０日付けで請求がされたものであり、同年２月８日付けで明細書について補正がされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　平成２０年２月８日付けで明細書の特許請求の範囲についてした補正は、請求項１，３の削除と明りょうでない記載の釈明を目的とした適法なものであるから、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当該補正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】
　質量比にしてＣ：０．６０〜０．７５％、Ｓｉ：１．２０〜２．２０％、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．６０〜１．４０％、Ｍｏ：０．０５〜０．２０％、Ｖ：０．０５〜０．２５％を含有するとともにＰ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下とし、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる鋼を素材とする線材に、
　焼入れ・焼もどしによるオイルテンパ処理後、コイリングした後に４５０℃以上２時間の短時間窒化処理を施すことにより、表面硬さをＨｖ９００以上、窒化化合物層を５μｍ以下、内部硬さをＨｖ５８０以上とし、
　その後、２１０℃以上でセッチングを施したことを特徴とする高強度弁ばね。
　
　
３．原査定の理由
　
　原審でなされた拒絶査定の理由の一つは、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた出願前に日本国内において頒布された刊行物
　　　特開平１１−２４６９４１号公報（以下、「引用例１」という。）
　　　特開２０００-１６９９３７号公報（以下、「引用例２」という。）
　　　特開平１−２０５０３７号公報（以下、「引用例３」という。）
に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野にお
ける通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
４−１．引用例１
　
摘記1-1（段落０００７〜０００８）
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために成された本発明に係る高強度弁ばねは、ｉ）重量比にしてＣ：０．５〜０．８％、Ｓｉ：１．２〜２．５％、Ｍｎ：０．４〜０．８％、Ｃｒ：０．７〜１．０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成り、不可避的不純物であるＡｌ含有量が０．００５％以下、同Ｔｉ含有量が０．００５％以下であって、最大非金属介在物が１５μｍである鋼に、ii）焼入れ加熱温度を９５０℃以上１１００℃以下として焼入れ・焼戻しを施したオイルテンパー線を素材として使用し、iii）コイリング後、窒化処理を施し、更に、Ｈｖ７２０以上のショット球を用いてショットピーニングを施した、ことを特徴とするものである。
【０００８】ここで、上記ｉ）の素材鋼は更に、Ｖ：０．０５〜０．１５％、Ｍｏ：０．０５〜０．５％、Ｗ：０．０５〜０．１５％、Ｎｂ：０．０５〜０．１５％のうち１種以上を含有してもよい。
　
摘記1-2（段落００１４）
【００１４】従来、弁ばねの表面硬さを上昇させる有効な方法として、表面窒化処理が行なわれていた。窒化処理は、高温で行なうほど窒素の鋼中への侵入が容易となり、高い表面硬さを得ることができることは十分理解されているが、窒化処理の温度がオイルテンパー処理の焼戻し温度を越えると、線材の内部硬さが低下して、疲労強度や耐へたり性に悪影響を及ぼす。このため、従来、窒化処理温度を上げることは不可能と考えられていた。本発明では、上記の通り、シリコンの強化作用を利用して焼戻し温度を上昇させることにより、高温窒化処理を可能とし、これによる表面硬さの上昇並びに疲労強度及び耐へたり性の向上を目指したものである。なお、表面硬さを上昇させたことに伴い、それに応じたショットピーニング処理を施すことをも規定したものである。
　
摘記1-3（段落００２１）
【００２１】Ｍｏ：０．０５〜０．５重量％
Ｍｏは焼戻し時に炭化物を形成し、軟化抵抗を増大させる元素であるが、０．０５％未満ではその効果は少なく、また０．５％を越えると焼入れ加熱時に炭化物を多く形成し、靱性の低下をまねくからである。
　
摘記1-4（段落００３５〜００３８）
【００３５】
【実施例】以下に、従来より一般に広く用いられているシリコンクロム鋼オイルテンパー線（SWOSC-V）にバナジウムを少量添加した鋼を比較材として、本発明に係る高強度弁ばねの特性を実験結果により明らかにする。実験に用いた発明材及び比較材の化学組成を図１に示す。
【００３６】これらの両供試材は、共に真空溶解炉で溶製した後、熱間鍛造、熱間圧延により6.5mm径の線材（素線）とした。この素線からφ3.2mmオイルテンパー線を得るまでの工程は図２に示す通りである。オイルテンパー処理は各供試材により異なり、それぞれ図３に示す条件で行った。オイルテンパー線の状態における両供試材の引張強さ及び絞りは図４の通りであった。
【００３７】こうして得たオイルテンパー線より、図５に示す諸元を有する弁ばねを成形した。弁ばね成形後、図６に示す条件で窒化処理を施した。発明材は、窒化温度を従来同様の４５０℃と、更に高温とした４８０℃で行なったが、図７に示す通り、窒化温度を高くすることにより表面硬さが上がり、また、硬化深さも大きくなっている。なお、当然、高温処理により内部硬さはやや下がっているが、それでも、４８０℃窒化処理材の内部硬さは比較材の通常窒化処理材のそれとほぼ同等であり、窒化深さも比較材とほぼ同等となっている。従って、本発明材は内部強度を同等に保持したまま、表面硬さを従来よりも上昇させることが可能となっている。なお、同等の内部硬さを得るために比較材よりも高い温度で窒化処理を施していることから、耐へたり性に関して、従来よりも安定性に優れていることが予想される。これらの特性については後述する。
【００３８】窒化後、図８に示す条件でショットピーニングを行った。本発明材では、図７に示す通り表面硬さが高いため、従来よりも硬いショット球を用いる必要がある。ショットピーニング後の表面の残留応力分布を測定した結果を図９に示す。
　
摘記1-5（図１〜図７）
【図１】
　
【図２】【図３】略
　
【図４】
　
【図５】略
　
【図６】
　
【図７】
　
４−２．引用例２
　
摘記2-1（段落０００６〜０００７）
【０００６】
【課題を解決するための手段】ばねの疲労強度、耐へたり性を向上させるためには１９６０ＭＰａ以上の高強度であることが必要不可欠である。特に最近高強度のばねを得る手法としてばねの窒化処理がしばしば適用されている。この場合の窒化温度は３８０〜５８０℃という高温が適用される。このような場合、オイルテンパー処理時を含めて焼戻し軟化抵抗を高める手段として従来のＣ，Ｓｉに加え、Ｖ，Ｍｏ，Ｔｉ，Ｎｂなどが添加されることが多い。本発明においてもこのような元素が添加されている。
【０００７】また、このように引張強さが１９６０ＭＰａを超えるような高強度化された材料で製造されたばねは、単純な疲労試験でも従来鋼とは異なる破壊機構で破壊する。特徴的な破壊は従来よりも小さな非金属介在物を起点とするものや粒界破壊を呈することが多い。そこで、破壊起点となる非金属介在物の大きさを小さくするとともに、粒界を清浄化して粒界強度を向上させ、特に粒界に偏析して粒界強度を下げるＰ，Ｓを低減させることが重要である。
　
摘記2-2（段落００２１〜００２２）
【００２１】Ｐは鋼を硬化させるが、さらに偏析を生じ、材料を脆化させる。特に粒界強度を低下させ、衝撃値の低下や水素の侵入により遅れ破壊などを引き起こす。そのため少ない方がよい。そこで脆化傾向が顕著となる０．０１５％を上限とした。
【００２２】ＳもＰと同様に鋼中に存在すると鋼を脆化させる。Ｍｎによって極力その影響力を小さくできるが、ＭｎＳも介在物の形態をとるため、破壊特性は低下する。またＭｎ添加の弊害を極力小さくするためにもＳの含有量を制限し、Ｍｎ添加量を最低限に抑制することが必要である。従って、Ｓも極力少なくすることが望ましく、その悪影響が顕著となる０．０１５％を上限とした。
　
４−３．引用例３
　
摘記3-1（第２頁左下欄第８〜１６行）
　このようにして、ばね素材の表面層を硬化したコイル状のものが得られる。この後、安定化のために１５０〜３５０℃の低温焼戻しを行うこともあるが、ばねは、疲労強度以外に、「へたり」特性がすぐれていなければならない。そのために、表面硬化後、セッチングを行う。セッチングは、コイルばねを１５０〜３５０℃に加熱して行うと、その効果は一層大きい。このようなセッチングを行うので、上記の低温焼戻しは省略することができる
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、成分組成や熱処理等を特定した高強度弁ばね(摘記1-1参照）の実施例である「発明材」（摘記1-4、1-5参照）として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
ｉ）重量比にしてＣ：０．６４％、Ｓｉ：２．０５％、Ｍｎ：０．７１％、Ｃｒ：０．７６％、Ｖ：０．１０％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避的不純物から成り、不可避的不純物であるＡｌ含有量が０．００５％以下、同Ｔｉ含有量が０．００５％以下であって、最大非金属介在物が１５μｍである鋼に、
ii）焼入れ加熱温度を９５０℃以上１１００℃以下として焼入れ・焼戻しを施したオイルテンパー線を素材として使用し、
iii）コイリング後、４５０℃または４８０℃×１２０分の窒化処理を施し、更に、Ｈｖ７２０以上のショット球を用いてショットピーニングを施したことを特徴とする高強度弁ばね。
　
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比すると、本願発明のうち、
「質量比にしてＣ：０．６０〜０．７５％、Ｓｉ：１．２０〜２．２０％、Ｍｎ：０．３０〜０．９０％、Ｃｒ：０．６０〜１．４０％、Ｖ：０．０５〜０．２５％を含有し、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる鋼を素材とする線材に、
　焼入れ・焼もどしによるオイルテンパ処理後、コイリングした後に４５０℃以上２時間の短時間窒化処理を施したことを特徴とする高強度弁ばね。」（但し、「残部」とは、後述する相違点に係る成分を除く残部の意。）
の点は引用発明と一致し、次の点が相違する。
　
相違点１：本願発明の「Ｐ：０．０１５％以下、Ｓ：０．０１５％以下」との限定に対し、引用発明の不可避不純物中のＰ，Ｓ含有量が不明である点。
　
相違点２：本願発明が「Ｍｏ：０．０５〜０．２０％」を含有するのに対し、引用発明はＭｏを含有しない点。
　
相違点３：本願発明が窒化処理後に「表面硬さをＨｖ９００以上、窒化化合物層を５μｍ以下、内部硬さをＨｖ５８０以上とし」ているのに対し、引用発明の窒化処理後の硬さや窒化化合物層厚が不明な点。
　
相違点４：本願発明が窒化処理後に「２１０℃以上でセッチングを施し」たのに対し、引用発明はセッチングの有無が不明な点。
　
　なお、本願発明は、鋼中不可避不純物のＡｌとＴｉ含有量や、鋼中非金属介在物の最大径について特定するものでないから、引用発明におけるこれらの限定は相違点にならない。また、本願図３に、本願発明の実施例として、窒化処理後、ショットピーニングを経て、温感セッチングを施すことが記載されていることから、引用発明におけるショットピーニング工程も相違点にならない。
　
　
相違点１について：
　引用例１には、引用発明におけるオイルテンパー線が２０３３Ｎ／ｍｍ２（＝ＭＰａ）の引張強さをもつこと（摘記1-5参照）が記載されているが、引張強さが１９６０ＭＰａを超えるような高強度のオイルテンパー線では、粒界脆化の原因となるＰやＳの含有量は制限されており（要すれば、摘記2-1参照）、０．０１５％は通常の上限値（要すれば、摘記2-2参照）と認められる。
　してみると、相違点１は実質的な差異ではない。
　
相違点２について：
　引用例１には、引用発明における素材鋼について、更に、Ｍｏ：０．０５〜０．５％を含有してもよいこと（摘記1-1参照）が記載されている。
　してみると、引用発明において、Ｍｏ：０．０５〜０．２０％を含有させ、相違点２を解消することは、当業者が容易になし得た成分添加である。
　
相違点３について：
　本願発明の「窒化化合物層を５μｍ以下」の意味するところについて、本願明細書の段落００１３，００１８には、本願発明は、Ｃｒ含有量を０．６０％以上とすることにより、短時間且つ低温の窒化処理を可能としたことが記載され、さらに段落００２８には、窒化処理を４８０℃や４５０℃で２時間行った実施例において化合物層厚が５μｍ以下となることが記載されている。これに対し、引用発明は、Ｃｒ含有量が０．７６％であり、窒化処理条件が本願発明の前記実施例と同一であるから、窒化化合物層厚においては実質的な差異がないと認められる。
　次に、引用例１には、引用発明における窒化後の硬さ分布（摘記1-5参照）が記載されており、４８０℃窒化、４５０℃窒化のいずれの場合も、表面硬さはＨｖ９００以上であるが、内部硬さはＨｖ５８０未満（Ｈｖ５７０程度）である。すなわち、内部硬さにおいてのみ、本願発明と引用発明には実質的な差異があると認められる。
　そこで検討するに、引用例１には、内部硬さ低下の原因となる焼戻し時の軟化に対する抵抗が、Ｍｏの含有により増大すること（摘記1-3参照）や、内部硬さの低下が、疲労強度に悪影響を及ぼすこと（摘記1-2参照）が記載されている。
　してみると、引用発明において、内部硬さをＨｖ５８０以上とし、相違点３を解消することは、Ｍｏを含有させるという上記相違点２の解消に伴う作用効果であって、当業者が容易になし得た硬さ調整である。また、この結果、疲労強度が改善することも、当業者の予測の範囲内のことである。
　
相違点４について：
　ばねの最終製造工程において、へたり防止のため１５０〜３５０℃でセッチングすること（要すれば、摘記3-1参照）は周知と認められる。
　してみると、引用発明において、２１０℃以上でセッチングを施して、相違点４を解消することは、当業者が適宜になし得た周知技術の付加である。
　なお、本願発明における「２１０℃」に臨界的意義は見いだせない。さらに、請求人は、手続補正後の審判請求書で、本願図５に記載した「セッチング後の圧縮残留応力分布」を根拠とする作用効果の主張をしているが、圧縮残留応力はショットピーニングより生じるものであるから、ショットピーニングを施すこともその条件も特定していない本願発明において前記主張は採用できない。
　
　
８．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１に記載された発明と周知技術（要すれば、引用例２，３参照）に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。