【事件の表示】
　特願２０００−６６３９９号「冷凍冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２９日出願公開、特開２０００−２６６４４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２５日に出願した特願平１１−８０６６６号（優先権主張：平成１０年９月２５日）の一部を平成１２年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年９月２８日付け、平成２０年５月７日付け、及び平成２０年９月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「食品を−１８℃以下に凍結保存する冷凍室を含む複数の貯蔵室を有する冷凍冷蔵庫であって、
前記冷凍室とは別の貯蔵室として設けられもしくは前記冷凍室とは別の貯蔵室内に設けられ、最大氷結晶生成帯である−１℃乃至−５℃を避け、この最大氷結晶生成帯の温度より低い温度で且つ−１５℃より上の温度にて肉や魚を解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する新温度帯冷凍室と、
この新温度帯冷凍室の温度設定を、前記新温度帯冷凍室に前記解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する肉や魚が素材レベルである場合より味噌や醤油、塩などで味付けされている場合もしくは脂肪分が多い場合の方が低くできるよう、保存する肉や魚の種類や加工内容によって連続的に変更可能で設定できる温度設定手段と、
前記新温度帯冷凍室へ冷気を送り込む送風路内に設けられ、前記新温度帯冷凍室内に設けられた温度検知手段の検出した温度と前記温度設定手段にて設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記新温度帯冷凍室の温度が前記設定温度となるように前記新温度帯冷凍室への冷気吹出し量を調節するダンパーと、を備えたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１０−１９７１３０号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア　「【発明が解決しようとする課題】従来より、
冷蔵庫においては、冷蔵室、冷凍室、野菜室等を備えている
冷凍室は、通常、−１８℃以下に制御されるものであり
冷凍食品、長期保存のための肉、魚、カレー（残り物）、あるいは、アイスクリーム、かき氷、シャーベット、フローズンデザート（凍らせて食するフルーツ）、凍結酒およびフローズンカクテル（いずれも食するときには溶かしながら飲む）が収容貯蔵される
　・・・・・・ところで、上述した冷凍室の設定温度は、既述したように、通常は−１８℃以下とされている。これは、（社団法人）日本冷凍食品協会による指導基準で、冷凍食品の定義が『冷凍食品とは前処理を施し、急速凍結を行なって、−１８℃以下の凍結状態で保持した包装食品を言う。』と定められていることによるものである。」（段落【０００２】〜【０００３】、下線は当審で付与。以下、同様。）
　イ　「この−１０℃以下という温度帯は、食中毒原因菌を含めた一般的な微生物はすべて増殖しない温度である。つまり、この凍結点が−１０℃〜−１７℃である食品においては、凍結させない状態で微生物の増殖を抑えることが可能でありながらも、従来の冷蔵庫ではそれができず、結局、冷蔵室で保存するかあるいは
冷凍室で保存するかしかなく
氷結晶生成により食品の組織に悪影響が出たり、硬くなりすぎて食するのに不便であったり、取扱いが面倒となったりする
　本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、
食中毒原因菌の活動を抑えつつ、食べ頃な温度に保存でき、また、他の食品についても凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する
　ウ　「請求項２の発明は、
内部温度が−１０℃〜−１７℃の温度帯のうちのいずれかの温度に制御される弱冷凍室を設けた
凍結点が−１０℃〜−１７℃の食品を、食中毒原因菌の活動を抑えつつ、冷凍せずに食べ頃な温度に貯蔵でき、また、他の食品についても凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存することができて食べ頃に貯蔵できる
　請求項３は、
弱冷凍室の内部温度が、切替え可能に設定されるようになっている
　エ　「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施例につき図１ないし図４を参照しながら説明する。まず、冷蔵庫の全体を示す図１および図２において、冷蔵庫本体１には、下段から順に野菜室２、冷凍室３、左右に並ぶ製氷室４および弱冷凍室５、冷蔵室６が設けられている。ここで、弱冷凍室５は、隣接する冷凍室３、製氷室４、冷蔵室６のいずれとも断熱壁により区画された独立の室として構成されている。そして、野菜室２、冷凍室３、製氷室４、弱冷凍室５はそれぞれ引出式の扉７〜１０、冷蔵室６は扉１１によて開閉されるようになっている。また、冷蔵庫本体１の下部後ろ面側には、機械室１２が形成され、この機械室１２内にコンプレッサ１３等が配設されている。
　前記冷蔵庫本体１のうち冷凍室３の背部には、冷却器室１４が形成され、この冷却器室１４の内部には冷却器１５が配設されている。そして、この冷却器１５の上方部にはファン室１６が形成され、このファン室１６にはファン１７が配設されている。上記
冷却器１５およびこのファン１７によって生成された冷気は、冷凍室３へ供給されると共に、ダンパ装置１８を通して弱冷凍室５へ供給され
弱冷凍室５内には温度センサ２０が配設されている
　オ　「一方、操作パネル２１において、冷蔵室６用の温度設定摘み２２の横には、
弱冷凍室５用の温度設定摘み２４が表示部２４ａと共に設けられている
　また、制御回路２６は前記温度センサ２０からの温度検出信号が与えられるようになっており、そして
制御回路２６は、可変抵抗器２５および温度センサ２０からの入力に基づいてダンパ装置１８の駆動源たるダンパモータ１８ｂを制御して、弱冷凍室５内の温度を設定温度に制御するようになっている
　このような構成において、設定摘み２４を適宜回動操作して、弱冷凍室５の温度を設定すると、制御回路２６は、温度センサ２０の温度検出信号がこの設定温度以上となるとダンパ装置１８を開放し、温度センサ２０の温度検出信号が設定温度を下回るとダンパ装置１８を閉鎖する。このようにして、弱冷凍室５が、『０℃〜−１７℃』のうちの設定温度に制御される。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
　上記記載について検討すると、記載アには、冷蔵室、冷凍室、野菜室等を備えた冷蔵庫において、冷凍室は、通常−１８℃以下に制御され、その内部には、冷凍食品、長期保存のための肉、魚、カレー（残り物）、アイスクリーム等の食品が収容貯蔵されることが記載され、また、冷凍室の設定温度を−１８℃以下とする理由は、（社団法人）日本冷凍食品協会による指導基準で、冷凍食品の定義が「冷凍食品とは前処理を施し、急速凍結を行なって、−１８℃以下の凍結状態で保持した包装食品を言う。」と定められていることによるものであることが記載されている。
　したがって、記載アには、冷蔵室、冷凍室、野菜室等を備えた冷蔵庫において、冷凍食品、長期保存のための肉、魚、カレー（残り物）、アイスクリーム等の食品を、−１８℃以下に凍結状態で冷凍室に保存することが記載されているといえる。
　記載ウには、冷蔵庫に、内部温度が−１０℃〜−１７℃の温度帯のうちのいずれかの温度に制御される弱冷凍室を設けることが記載されており、この温度帯で食品を食中毒原因菌の活動を抑えつつ、凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存することができることが記載されている。
　また、記載ウには、食品に対応する好適な貯蔵温度とするため、弱冷凍室の内部温度が、切替え可能に設定されるようになっていることが記載されている。
　記載エには、野菜室２、冷凍室３、製氷室４、弱冷凍室５、冷蔵室６が設けられた冷蔵庫、すなわち冷凍室３を含む複数の貯蔵室を有する冷蔵庫が記載されており、冷却器１５およびファン１７によって生成された冷気が、ダンパ装置１８を通して弱冷凍室５へ供給されること、言い換えると、冷却器１５から弱冷凍室５への冷気の通路にダンパ装置１８が介在していることが記載され、さらに、弱冷凍室５内には温度センサ２０が配設されていることが記載されている。
　記載オには、冷蔵庫の操作パネル２１に、弱冷凍室５用の温度設定摘み２４が設けられており、この温度設定摘み２４は、可変抵抗器２５の操作子であることが記載されている。
　また、記載オには、弱冷凍室５の温度制御について、温度設定値入力手段たる可変抵抗器２５は、温度設定摘み２４の操作量（回動角度）に応じた電圧Ｓｖを発生して制御回路２６に与えるようになっており、制御回路２６は可変抵抗器２５からの入力と、温度センサ２０からの温度検出信号入力とに基づいて、ダンパ装置１８の駆動源たるダンパモータ１８ｂを制御してダンパ装置の開度を変え、弱冷凍室５内の温度を設定温度に制御するようになっていることが記載されている。なお、記載オに、「制御回路２６は、温度センサ２０の温度検出信号がこの設定温度以上となるとダンパ装置１８を開放し、温度センサ２０の温度検出信号が設定温度を下回るとダンパ装置１８を閉鎖する」とあることから、ダンパ装置１８は、温度センサ２０の検出温度と可変抵抗器２５で設定された設定温度との差に基づいて開閉し、弱冷凍室５への冷気の量を調節するものであるといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「食品を−１８℃以下に凍結状態で保存する冷凍室３を含む複数の貯蔵室を有する冷蔵庫であって、
前記冷凍室３とは別の貯蔵室として設けられ、−１０℃〜−１７℃の温度帯のうちのいずれかの温度で食品を凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する弱冷凍室５と、
この弱冷凍室５の温度設定を、食品に対応する好適な貯蔵温度とするため切替え可能に設定できる可変抵抗器２５と、
前記弱冷凍室５への冷気の通路に介在し、前記弱冷凍室５に配設された温度センサ２０の検出温度と可変抵抗器２５で設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記弱冷凍室５への冷気の量を調節するダンパ装置１８と、を備えた冷蔵庫。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「食品を−１８℃以下に凍結状態で保存する冷凍室３」は、本願発明の「食品を−１８℃以下に凍結保存する冷凍室」に相当し、同様に、「冷蔵庫」は「冷凍冷蔵庫」に相当する。
　まず、引用発明の「前記冷凍室３とは別の貯蔵室として設けられ、−１０℃〜−１７℃の温度帯のうちのいずれかの温度で食品を凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する弱冷凍室５」と、本願発明の「前記冷凍室とは別の貯蔵室として設けられもしくは前記冷凍室とは別の貯蔵室内に設けられ、最大氷結晶生成帯である−１℃乃至−５℃を避け、この最大氷結晶生成帯の温度より低い温度で且つ−１５℃より上の温度にて肉や魚を解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する新温度帯冷凍室」とを対比する。引用発明の「−１０℃〜−１７℃の温度帯」は、最大氷結晶生成帯である−１℃乃至−５℃の温度帯を含まず、それよりも低い温度範囲にあり、且つ、冷凍室の温度よりも上の温度であることは明らかであるから、両者は「最大氷結晶生成帯である−１℃乃至−５℃を避け、この最大氷結晶生成帯の温度より低い温度で且つ冷凍室の温度よりも上の温度」で共通する。また、引用発明の「食品を凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する」ことは、冷凍室で保存した場合に硬くなりすぎて食するのに不便であったり、取り扱いが面倒となったりすること（記載イ参照。）をふまえたものであるから、本願発明の「肉や魚を解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する」ことと「食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させて保存する」点で共通する。そして、引用発明の「弱冷凍室５」は、冷凍室とは別の貯蔵室として設けられた冷凍室の限りで、本願発明の「新温度帯冷凍室」と共通する。
　次に、引用発明の「この弱冷凍室５の温度設定を、食品に対応する好適な貯蔵温度とするため切替え可能に設定できる可変抵抗器２５」と、本願発明の「この新温度帯冷凍室の温度設定を、前記新温度帯冷凍室に前記解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する肉や魚が素材レベルである場合より味噌や醤油、塩などで味付けされている場合もしくは脂肪分が多い場合の方が低くできるよう、保存する肉や魚の種類や加工内容によって連続的に変更可能で設定できる温度設定手段」とを対比すると、引用発明において、「弱冷凍室５の温度設定を、食品に対応する好適な貯蔵温度とするため切替え可能に設定」することは、要するに、温度設定を食品の種類や加工内容に応じて、食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させられるように設定することであり、記載エによると、引用発明の可変抵抗器２５は、温度設定値として温度設定摘み２４の操作量（回動角度）に応じた電圧Ｓｖを発生するものであって、設定温度を連続的に変更可能なものであることが明らかであるので、両者は、「この新温度帯冷凍室の温度設定を、食品の種類や加工内容に応じて、食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させられるよう連続的に変更可能に設定できる温度設定手段」である点で共通する。
　さらに、引用発明の「前記弱冷凍室５への冷気の通路に介在し、前記弱冷凍室５に配設された温度センサ２０の検出温度と可変抵抗器２５で設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記弱冷凍室５への冷気の量を調節するダンパ装置１８」と、本願発明の「前記新温度帯冷凍室へ冷気を送り込む送風路内に設けられ、前記新温度帯冷凍室内に設けられた温度検知手段の検出した温度と前記温度設定手段にて設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記新温度帯冷凍室の温度が前記設定温度となるように前記新温度帯冷凍室への冷気吹出し量を調節するダンパー」とを対比すると、引用発明の「前記弱冷凍室５への冷気の通路に介在」は、本願発明の「前記新温度帯冷凍室へ冷気を送り込む送風路内に設けられ」に実質的に相当し、同様に、「前記弱冷凍室５に配設された温度センサ２０の検出温度と可変抵抗器２５で設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記弱冷凍室５への冷気の量を調節する」は「前記新温度帯冷凍室内に設けられた温度検知手段の検出した温度と前記温度設定手段にて設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記新温度帯冷凍室の温度が前記設定温度となるように前記新温度帯冷凍室への冷気吹出し量を調節する」に相当し、「ダンパ装置１８」は「ダンパー」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「食品を−１８℃以下に凍結保存する冷凍室を含む複数の貯蔵室を有する冷凍冷蔵庫であって、
前記冷凍室とは別の貯蔵室として設けられもしくは前記冷凍室とは別の貯蔵室内に設けられ、最大氷結晶生成帯である−１℃乃至−５℃を避け、この最大氷結晶生成帯の温度より低い温度で且つ冷凍室の温度より上の温度にて食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させて保存する新温度帯冷凍室と、
この新温度帯冷凍室の温度設定を、食品の種類や加工内容に応じて、食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させられるよう連続的に変更可能に設定できる温度設定手段と、
前記新温度帯冷凍室へ冷気を送り込む送風路内に設けられ、前記新温度帯冷凍室内に設けられた温度検知手段の検出した温度と前記温度設定手段にて設定された設定温度との差に基づいて開閉し、前記新温度帯冷凍室の温度が前記設定温度となるように前記新温度帯冷凍室への冷気吹出し量を調節するダンパーと、を備えた冷凍冷蔵庫。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ）
　新温度帯冷凍室（弱冷凍室５）の温度について、冷凍室の温度より上の温度が本願発明は「−１５℃より上の温度」であるのに対し、引用発明は「−１７℃より上の温度」である点。
　
（相違点ｂ）
　「食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させて保存する」ことについて、本願発明は「肉や魚を解凍無しに包丁や人間の手等で小分けができる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存する」のに対し、引用発明は「食品を凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する」点。
　
（相違点ｃ）
　「新温度帯冷凍室の温度設定を、食品の種類や加工内容に応じて、食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させられるよう連続的に変更可能に設定できる温度設定手段」に関し、本願発明は、「肉や魚が素材レベルである場合より味噌や醤油、塩などで味付けされている場合もしくは脂肪分が多い場合の方が低くできるよう、保存する肉や魚の種類や加工内容によって」温度設定をしているのに対し、引用発明は、「食品に対応する好適な貯蔵温度とする」よう温度設定をしている点。
　
第４　判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　引用発明における新温度帯冷凍室である弱冷凍室の温度は、−１０℃〜−１７℃であって−１５℃より上の温度を含んでいる。加えて、上記記載アにも示されるように、−１８℃以下の温度帯は、食品を固い凍結状態で保存する温度帯であることは周知であるところ、記載ウにあるように、食品を「凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する」にあたって、−１８℃より高い温度であるほど、食品の凍結状態は柔らかくなるであろうことは、当業者が容易に予測し得た事項である。してみると、食品を凍らせすぎないようにあるいは固すぎないように冷凍保存する温度帯として−１５℃より上の温度とすることは、当業者が適宜設定し得た程度の事項にすぎない。
　
（相違点ｂについて）
　引用例には、記載ウに、固すぎないように冷凍保存する食品として、アイスクリーム等が例示されるのみであるが、記載アにあるように、従来−１８℃以下で冷凍保存している食品としてアイスクリーム以外に肉、魚が例示されている。
　そして、−１８℃以下で冷凍保存した肉や魚がそのままでは包丁で切り分けることが困難なことは、日常生活において普通に認識されていることをふまえると、肉や魚についても凍らせすぎあるいは固すぎる冷凍保存により、包丁で切り分けることが困難なことは、当業者が容易に予測できることである。
　一方、魚や魚肉加工品を、−１８℃より高温の−１０℃程度の温度で冷凍したものが、包丁で切り分け可能なことは、例えば原査定の拒絶の理由で引用した、特開昭６４−６７１６７号公報（３ページ左下欄１〜６行：魚肉加工食品を−１０℃で冷凍し、包丁でさしみ状にカットする点参照。）、特開平３−１８０１４０号公報（３ページ右下欄６〜１５行：まぐろブロックの中心温度が−１０℃であると包丁による切断ができる点参照。）に示すように、それ自体周知の事項である。
　してみると、冷凍保存しつつ肉や魚の切り分け処理を容易とするために、新温度帯冷凍室（弱冷凍室５）に肉や魚を入れ、これらを包丁で切り分けられる程度の硬さの凍結状態に凍結させて保存するようにし、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、新温度帯冷凍室に保存する食品を肉や魚に特定する点は、冷凍冷蔵庫を使用する者が新温度帯冷凍室に何を入れるかを決定する使用方法というべきであって、物の形状や構造に関係せず、物としての冷凍冷蔵庫の発明を特定する事項とはいえないから、物の発明として何ら格別なものではない。
　
（相違点ｃについて）
　一般に溶媒である水に、食塩や糖類等の不揮発性溶質を溶解させたものの氷点は、純粋な水より低下し、より低温でなければ凍結しないことは、凝固点降下あるいは氷点降下として周知の事項であり、多くの水を含む食品についても、これに食塩等を添加して調味したものは、そうでないものに比べ氷点降下により、より低温でなければ凍結しないことは、当業者が容易に予測し得た程度の事項である。
　そうすると、引用発明において、食品を取り扱い易い硬さの凍結状態に凍結させ、食品に対応する好適な貯蔵温度とするよう温度設定をするにあたり、食塩等で調味した肉や魚について、調味していない肉や魚に比べ、より低温の温度を設定することは、新温度帯冷凍室を使用するに際して適宜配慮すべき事項であるから、相違点ｃに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、相違点ｃについても、新温度帯冷凍室に保存する食品が味付けされているか、脂肪分が多いかに応じて温度設定を低くすることを特定することは、冷凍冷蔵庫を使用する者が保存する食品に応じて決定する使用方法というべきであって、物としての冷凍冷蔵庫の発明を特定する事項であるとはいえないから、物の発明として何ら格別なものではない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。