【事件の表示】
　特願２００２−１２１０８８号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月６日出願公開、特開２００３−３１４７６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成２０年８月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１０月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、
「【請求項１】配管を継手本体内で把持する保持部材と前記保持部材を奥側へ押し込む解除部材とを有し、前記保持部材と挿入された配管が抜け方向に移動すると保持部材は継手本体内のテーパー面に沿って縮径して配管に食い込むようにしてある管継手であって、前記保持部材は管挿入口側の端部と奥側の端部との前後から交互に複数本のスリットが平行に形成されているものであり、
継手本体内には前記保持部材の奥側又は／及び手前側の端部を拡径させる乗り上げ面を有し、相互に当接する前記乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面の少なくとも一方を曲面形状としたことを特徴とする管継手。
　　【請求項２】前記乗り上げ面が継手本体内における終端側の壁面に形成された請求項１記載の管継手。
　　【請求項３】保持部材は合成樹脂により構成されており、相互に当接する乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面のうち、前記保持部材端部を曲面形状としたことを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。」である。
　
　そして、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】配管を継手本体内で把持する保持部材と前記保持部材を奥側へ押し込む解除部材とを有し、前記保持部材と挿入された配管が抜け方向に移動すると
前記
前記
、
た合成樹脂により構成されており、前記
、
のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし、更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある
【請求項２】
前記乗り上げ面が、前記管継手本体内における終端側の壁面と、解除部材の双方に設けられている
　
　上記本件補正は、請求項１についてみると、実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「保持部材」について、「合成樹脂により構成されて」いることに減縮するとともに、同じく「相互に当接する前記乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面の少なくとも一方を曲面形状とした」事項を「相互に当接する前記乗り上げ面と前記保持部材の対向当接面のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし、更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平７−３０１３８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「チューブ継手」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（あ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、単にチュ−ブの端部が挿入されるようになっている事前組立式のチュ−ブ継手に関する。例えば、エアブレ−キ等の配管に好適に用いることができる。」
（い）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点に鑑み発明されたものであって、コンパクトに構成できると共に、チュ−ブに対して把持力をさらに高めることができるチュ−ブ継手を提供することを目的とする。」
（う）「【００２３】この環状溝１０２には、図３、図４に示すような断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０が半径方向および軸方向に間隔を設けて遊嵌装着され、拡径可能且つ軸方向に移動可能に保持されている。この締付け部材１２０は、筒状の黄銅材料から形成されており、軸方向一端から他端に全長に亘って傾斜した切欠１２１を有し、拡径および縮径可能なバネ弾性を有する断面Ｃ形の筒状に形成されている。
【００２４】さらに詳しくは、かかる断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０は軸方向一端部の内周面から求心方向に突出した先尖りになされた断面三角形状の環状の第１の爪部１２２が形成されると共に、軸方向他端部の内周面からこの第１の爪部１２２と軸方向に間隔１２４を隔てて第１の爪部１２２と同様な求心方向に突出した先尖りの環状の第２の爪部１２３が形成されている。
【００２５】そして、軸方向一端部外周面には軸方向一端に向かって漸次小径となる環状凸テ−パ面１２２b（当接部）が形成され、断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０を軸方向一端側に移動した際に、環状凸テ−パ面環１２２bに環状リブ部材１１１の実質的に求心方向に延びるテ−パ状規制内周面１１１ｄに当接しつつ強制的に当接させ筒状締付け部材１２０を縮径することができ、第１の爪部１２２および第２の爪部１３３をチュ−ブ１の外周面に噛み込ませる（食い込ませる）ことができる。
【００２６】断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０のかかる縮径作用に基づいて、実質的に筒状の本体部１００の一端の開口１５０aから軸方向内方に挿入されたチュ−ブ１の一端部をＣ形の締付け部材１２０で把持することにより本体部１００に接続できるようになされている。
【００２７】具体的には、Ｃ形の筒状の締付け部材１２０の第１の爪部１２２と第２の爪部１２３の先端内径がチュ−ブ１の外形よりやや小径に設定されていて、開口１５０aから挿入されたチュ−ブ１の一端部は、筒状の締付け部材１２０に挿通されると共に第４の円径表面１０１ｄに装着された０リング１３０に挿通され、さらに第４の円径表面１０１ｄの内方に形成されたチュ−ブの外径と同内径の第５の内径表面１０１eに嵌挿され、チュ−ブは所定の位置に挿入される。
【００２８】しかる後、挿入されたチュ−ブ１をわずかに挿入方向とは逆方向に引戻す動作により、Ｃ形の筒状締付け部材１２０を軸方向外方に移動でき、軸方向一端の外周面に形成された凸テ−パ面をなす当接部１２２bが、環状のリブ１１１に形成された軸方向一端に向かうにつれて漸次小径となる実質的に求心方向に延びる規制表面１１１ｄと強制的に当接して、筒状締付け部材１２０が縮径せしめられ、第１の爪部１２２および第２の爪部１２３の先端部がチュ−ブ１の端部の外周面に噛み込み（食い込み）、チュ−ブ１の端部は筒状締付け部材１２０に強く把持され、本体部１００に接続される。」
（え）「【００３２】また、好ましい態様として、上記の如く筒状の本体部１００に接続されたチュ−ブ１の端部を解除するためのリリ−ス手段として、筒状のリリ−ス部材１４０が第２の内径表面１０１bに沿って軸方向に移動可能に保持されている。
【００３３】詳しくは、筒状リリ−ス部材１４０は軸方向中央部に、第２の内表面１０１bの径と略等しい外径形をもつ筒状の大径部１４１を有し、この大径部１４１の一端から軸方向外方に延び、本体部１００の鍔１５０に形成された保持穴１５０aに挿通せしめられ、さらに軸方向外方に突出した筒状の操作部１４２が形成され、一方大径部１４１の他端から軸方向内方に延びる筒状の厚肉端部１４３が形成されている。
【００３４】ここで、挿作部１４２の外径は保持穴１５０a径と略同径とされ、薄肉部１４３の外径は筒状のリブ部材１１１の軸方向一端の内径と略同径とされている。
【００３５】従って、筒状のリリ−ス部材１４０は軸方向の穴１０１と同軸的にスム−ズに移動できるので、この筒状のリリ−ス部材１４０をその操作部１４２を操作して、軸方向内方に強制的に移動させつつ環状溝１０２に遊嵌された断面Ｃ形の締付け部材１２０を拡径できるように工夫されている。
【００３６】即ち、断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０に形成された第１の爪部１２２に軸方向一端から先端に向かうにつれて漸次小径となる環状の第１の凹テ−パ面１２２aが形成され、また第２の爪部１２３に軸方向他端から先端に向かうにつれて漸次小径となる環状の第２の凹テ−パ面１２３aが形成されている。
【００３７】従って、筒状のリリ−ス部材４０を軸方向内方に移動させると、筒状のリリ−ス部材１４０の薄肉部１４３の先端を第１の爪部１２２に形成された第１の凹テ−パ面１２２aに押し当てることができ、続いて第２の爪部１２３に形成された第２の凹テ−パ面１２３aを環状溝１０２の軸方向他端に形成された実質的に求心方向に延びる環状の表面１１２aにスム−ズに案内させつつ第２の爪部１２３を拡径しつつ、筒状のリリ−ス部材１４０の薄肉部１４３で第１の爪部１２２をスム−ズに拡径でき、Ｃ形の筒状締付け部材１２０をバランスよくスム−ズに拡径して、チュ−ブ１端部に噛み込んだ第１の爪部１２２および第２の爪部１２３をその外周面から離脱することができるようになされている。」
（お）「【００３８】上述の如く構成した本発明におけるＣ形の筒状締付け部材１２０は、半径方向に変形させてチュ−ブ１を着脱できるので、軸方向長さを短くでき、かかるチュ−ブ継手をコンパクトに構成することができた。」
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図１、２）からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「チューブ１を本体部１００内で把持する断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０と前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０を奥側へ押し込む筒状のリリース部材１４０とを有し、前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０と挿入されたチューブ１がわずかに挿入方向とは逆方向に引き戻す動作により前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０は、前記本体部１００内のテ−パ状規制内周面１１１ｄに当接しつつ縮径してチューブ１に食い込むようにしてあるチューブ継手であって、前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０は、軸方向一端から他端に全長に亘って傾斜した切欠１２１を有し拡径および縮径可能であり、黄銅材料により形成されており、前記本体部１００内には、前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の軸方向端部を拡径させる環状の表面１１２ａを有し、相互に当接する前記環状の表面１１２ａと前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａのうち前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａを先端に向かうにつれて漸次小径となるテーパ面形状としているチューブ継手。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５８−９１２８４号（実開昭５９−１９５２９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「管継手用管体開放筒」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（か）「この考案は、管体の着脱が容易な管継手において用いられる管体の開放筒の改良に関するもの」（第２頁第４〜５行）
（き）「第６図に示すように前記つば部の周面を曲面状とすることも可能で、この場合は爪片への当接部２１が開放筒２０の押込みとともに移動するため常時爪片の当接部２１が一定ではないので爪片の永久変形が少なく、その結果繰り返しの着脱性が低下しにくくなるという効果がある。」（第８頁第１３〜１９行）
　
　以上の記載事項及び図面（特に、ＦＩＧ４〜６）からみて、引用例２には、「管継手において、管体の着脱に際して互いに当接する部材のうちの一方の部材の形状を曲面状とする」発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、それぞれの構成や機能等を勘案すれば、引用例１発明の「チューブ１」は本願補正発明１の「配管」に相当し、以下同様に、「本体部１００」は「継手本体」に、「断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０」は「保持部材」に、「筒状のリリース部材１４０」は「解除部材」に、「チューブ継手」は「管継手」に、「切欠」は「スリット」に、「環状の表面１１２ａ」は「乗り上げ面」に、それぞれ相当する。
　そして、当該分野の技術常識に照らせば、引用例１発明の「前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０と挿入されたチューブ１がわずかに挿入方向とは逆方向に引き戻す動作により前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０は、前記本体部１００内のテ−パ状規制内周面１１１ｄに当接しつつ縮径してチューブ１に食い込むようにしてある」ことは、本願補正発明１の「前記保持部材と挿入された配管が抜け方向に移動すると前記保持部材は、前記継手本体内のテーパー面に沿って縮径して配管に食い込むようにしてある」ことに相当し、同様に、引用例１発明の「前記本体部１００内には、前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の軸方向端部を拡径させる環状の表面１１２ａを有」することは、本願補正発明１の「前記継手本体内には、前記保持部材の奥側又は／及び手前側の端部を拡径させる乗り上げ面を有」することに相当する。
　
　したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「配管を継手本体内で把持する保持部材と前記保持部材を奥側へ押し込む解除部材とを有し、前記保持部材と挿入された配管が抜け方向に移動すると前記保持部材は、前記継手本体内のテーパー面に沿って縮径して配管に食い込むようにしてある管継手であって、前記保持部材は、スリットが形成されており、前記継手本体内には、前記保持部材の奥側又は／及び手前側の端部を拡径させる乗り上げ面を有している管継手。」である点で一致する。
　
　また、両者は、以下の点で相違している。
　なお、括弧内には、引用例１発明及び引用例２発明の用語に対応する本願補正発明の用語を付してある。
　
［相違点１］
　保持部材の材質及びスリットに関して、本願補正発明１は、「前記保持部材は、管挿入口側の端部と奥側の端部との前後から交互に複数本のスリットが平行に形成された合成樹脂により構成されて」いるのに対して、引用例１発明は、断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０（保持部材）は、軸方向一端から他端に全長に亘って傾斜した切欠１２１（スリット）を有し拡径および縮径可能であり、黄銅材料により形成されている点。
　
［相違点２］
　本願補正発明１は、「相互に当接する前記乗り上げ面と前記保持部材の対向当接面のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし、更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある」構成を有しているのに対し、引用例１発明は、相互に当接する環状の表面１１２ａ（乗り上げ面）と断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａ（保持部材の対向当接面）のうち前記断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａ（保持部材の対向当接面）を先端に向かうにつれて漸次小径となるテーパ面形状としている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　管継手の分野において、管を保持する保持部材に関して、その材質を合成樹脂製とするとともに、拡径および縮径可能とするように、軸方向の両端部から交互に複数本のスリットが平行に形成されることは、従来周知の技術（例えば、特開昭６３−１２５８９０号公報の第３頁右上欄第７〜８行、第３頁左下欄第５〜７行及び第４図、実願平２−４２５４４号（実開平４−３１９１号）のマイクロフィルムの第１１頁第５〜１３行、第１３頁第５行〜第１４頁第７行及び第３図（ａ）を参照。）である。
　してみると、引用例１発明に上記従来周知の技術を考慮すれば、引用例１発明の断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０（保持部材）を合成樹脂製とし、その軸方向の両端部から交互に複数本の切欠１２１（スリット）が平行に形成されるように構成して、本願の相違点１に係る構成と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２］について
　管継手に限らず、広く機械分野において、互いに当接摺動する部材同士において、部材の摩耗を防止する等を目的として、一方の部材の当接部を丸めた形状（曲面、円弧状、アール形状等）とすることは、従来から慣用されている技術にすぎないものであるところであるが、上述したように、引用例２発明には、管継手の分野において、管体の着脱に際して互いに当接する部材のうちの一方の部材の形状を曲面状とすることが記載されているから、引用例１発明において、同一技術分野の上記引用例２発明を考え合わせれば、相互に当接する環状の表面１１２ａ（乗り上げ面）と断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａ（保持部材の対向当接面）の何れか一方を曲面状とすることは当業者が容易になし得たものであり、該相互に当接する部材の何れを曲面状とするかは単なる選択的事項である。
　また、管継手において、管を保持する保持部材の形状について、その端面部分が管継手の半径方向に延びるように形成することは従来周知の技術（例えば、特開平７−３１０８８３号公報の図１〜５における、円筒状のコレット６（保持部材）の内側接触面７ｃ（保持部材の対向当接面）の左隣に形成されている半径方向に延びる平面（端面部分）を参照。）であるから、引用例１発明に該従来周知の技術を勘案すれば、断面Ｃ形の筒状締付け部材１２０の第２の凹テーパ面１２３ａ（保持部材の対向当接面）の端面部分が管継手の半径方向に延びるように形成することも当業者が容易になし得たものである。
　結局、引用例１発明に引用例２発明及び従来周知の技術を適用して、本願の相違点２に係る構成と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願補正発明１が奏する効果について検討しても、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本件補正により補正された請求項１に係る発明（本願補正発明１）は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成２０年１０月２１日付け手続補正書の、「（３）拒絶理由通知に対する反論」及び「（４）拒絶査定に対する反論について」において、引用例には、本願発明（本願補正発明１）の「相互に当接する前記乗り上げ面と前記保持部材の対向当接面のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし」及び「更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある」の有機的結合による作用・効果、即ち「従来よりも安定性や耐久性に優れ、更に管継手の長さを小さくできる」は全く開示も示唆すらもされていない旨、及び、本願発明の「乗り上げ面の製造上の面粗度（ツールマーク等）の影響やその角度の製造上の振れの影響を受け難い（００２６）」という作用・効果も開示も示唆すらもされていない旨の主張をしている。
　しかしながら、本願補正発明１の「相互に当接する前記乗り上げ面と前記保持部材の対向当接面のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし」及び「更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある」構成については、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記「（４）判断」の［相違点２］について検討したとおりであり、また、その作用効果についても、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められないので、上記主張は採用できない。
　さらに、審判請求人は、引用文献２（引用例２）のものは、移動時において、つば部１３に対する把持具３の接触点角度が刻々と変化しているのに対して、本願発明のものは、移動時において、乗り上げ面に対する対向接触面の角度が変化しない（同じ位置にある）ので、本願発明と引用文献２とは、少なくとも作用（機能）において全く相違するものである旨の主張もしている。
　しかしながら、上記の主張は本願補正発明１により特定される発明に基づく主張とは認められず、採用できない。また、仮に、該主張が本願補正発明１により特定される発明に基づくものであるとしても、移動時において、乗り上げ面に対する対向接触面の角度を変化するように設計するか又は変化しないように設計するかは、乗り上げ面や保持部材の形状、剛性、寿命、管の着脱性等に基づいて適宜設計する設計的事項にすぎないものであり、何れにしても上記主張は採用できない。
　
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２０年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年３月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】配管を継手本体内で把持する保持部材と前記保持部材を奥側へ押し込む解除部材とを有し、前記保持部材と挿入された配管が抜け方向に移動すると保持部材は継手本体内のテーパー面に沿って縮径して配管に食い込むようにしてある管継手であって、前記保持部材は管挿入口側の端部と奥側の端部との前後から交互に複数本のスリットが平行に形成されているものであり、
継手本体内には前記保持部材の奥側又は／及び手前側の端部を拡径させる乗り上げ面を有し、相互に当接する前記乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面の少なくとも一方を曲面形状としたことを特徴とする管継手。
　　【請求項２】前記乗り上げ面が継手本体内における終端側の壁面に形成された請求項１記載の管継手。
　　【請求項３】保持部材は合成樹脂により構成されており、相互に当接する乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面のうち、前記保持部材端部を曲面形状としたことを特徴とする請求項１又は２記載の管継手。」
　
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
　
（２）引用例
　引用例１、２及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「保持部材」について、「合成樹脂により構成されて」いる事項を削除して拡張するとともに、同じく「相互に当接する前記乗り上げ面と前記保持部材の対向当接面のうち前記保持部材の奥側端部を曲面形状とし、更にその端面部分が前記管継手の半径方向に延びるものとしてある」という事項を「相互に当接する前記乗り上げ面と保持部材端部の対向当接面の少なくとも一方を曲面形状とした」という事項に拡張するものに相当する。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記２．に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。