【事件の表示】
　特願２００５−　８６００４「スイング動作の画像分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６３１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１７年（２００５年）年３月２４日の出願（特願２００５−８６００４号）であって、平成２０年６月２４日付けで手続補正がなされ、同年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年６月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「ボールを打撃するスイング動作の画像分析を行うシステムであって、スイング動作の画像を撮影する撮影手段と、インパクトを検出するインパクト検出手段と、ビデオメモリ付コントローラと、画像表示手段とを具備し、前記ビデオメモリ付コントローラは、前記撮影手段、インパクト検出手段および画像表示手段と接続されているとともに、下記（ａ）〜（ｈ）の機能を有することを特徴とするスイング動作の画像分析システム。
（ａ）スイング動作の画像を撮影手段から受信する機能。
（ｂ）インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信する機能。
（ｃ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録する機能。
（ｄ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録する機能。前記インパクト時刻前後の所定時間は、インパクト時刻前の１．３〜２．２秒とイン３パクト時刻後の０．８〜２．２秒との合計時間である。
（ｅ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を画像表示手段に表示する機能。
（ｆ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生速度を実際のスイング速度より遅くする機能。
（ｇ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を一時停止させる機能。
（ｈ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を正転または逆転に切り替える機能。」が　
　
「ボールを打撃するスイング動作の画像分析を行うシステムであって、スイング動作の画像を撮影する撮影手段と、インパクトを検出するインパクト検出手段と、ビデオメモリ付コントローラと、画像表示手段とを具備し、前記ビデオメモリ付コントローラは、前記撮影手段、インパクト検出手段および画像表示手段と接続されているとともに、下記（ａ）〜（ｈ）の機能を有し、かつ、下記（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能を実現するスイッチを備えていることを特徴とするスイング動作の画像分析システム。
（ａ）スイング動作の画像を撮影手段から受信する機能。
（ｂ）インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信する機能。
（ｃ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録する機能。
（ｄ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録する機能。前記インパクト時刻前後の所定時間は、インパクト時刻前の１．３〜２．２秒とインパクト時刻後の０．８〜２．２秒との合計時間である。
（ｅ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を画像表示手段に表示する機能。
（ｆ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生速度を実際のスイング速度より遅くする機能。
（ｇ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を一時停止させる機能。
（ｈ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を正転また逆転に切り替える機能。」と補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１について、当該請求項１における（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能に関して、「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能を実現するスイッチを備えている」と限定して特定する補正であり、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正である。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年９月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２９３１２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例１に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】この発明の一実施の形態を図１から図８により説明する。図１はゴルフイメージトレーニングシステムの全体を示す。すなわち、このゴルフイメージトレーニングシステムは、ゴルフ場データとスイングモーションデータを用いてゴルフイメージトレーニングを行なうゴルフイメージトレーニングシステムである。ゴルフ場データは予め登録した実際のゴルフ場のコースの画像や地形を含むデータから選択する。スイングモーションデータは予め登録した実際にゴルフをする人のスイング映像およびゴルフクラブのヘッドスピードを含む情報から得る。
【００１９】実施の形態では、ゴルフゲームを行なうためのソフトを有するコンピュータであるパソコン４または家庭用ゲーム機５を備え、これらはスイングモーションデータを再生できるソフトをも有する。スイングモーションデータは、ゴルフ練習場１のゴルフモーションスイングシステムまたはアーケードゴルフゲーム機２より記録媒体に記録し、記録媒体よりコンピュータであるパソコン４または家庭用ゲーム機５に入力する。一方、ゴルフ場データをインターネット等のネットワーク上のサーバ６に予め登録しておき、サーバ６よりインターネット、衛星通信等のネットワークを含む送信手段を介してパソコン４または家庭用ゲーム機５にダウンロードする。サーバ６には、スイングモーションデータをも予め登録しておくことができる。
【００２０】図１の各ブロックについて説明する。ゴルフ練習場１は、
ゴルフモーションスイングシステム（スイング解析診断システム）を有し、スイングモーション画像の入力と解析診断を行なう。
【００２１】アーケードゴルフゲーム機２は、ゲームセンタ等のアーケードゴルフゲーム機として設置し、内容は、ゴルフ練習場のシステムの簡易型とゲーム性のあるのが特徴である。ゴルフ練習場と同様に、実際のスイングを画像入力し、解析結果よりボールの飛ぶ方向、飛距離、癖などを結果表示し、ゴルフ練習場とは違う、スイング性格診断、ゴルフ占いなどができる。またそのゲームのデータのキャラクタ情報（解析診断結果に相当するデータ）をスイングモーションデータとしてメモリスティック等に外部保存できる。
【００２２】パソコン４は図４にも示すようにフォーム再生・解析診断結果表示ソフト（例えば、（株）サイコーポレーション、ゴルフスイング診断システム（ＧＯＭＯＳ））、ゴルフ場ゲームソフト、インターネットブラウザソフト等を有する。フォーム再生・解析診断結果表示ソフトは、ゴルフ練習場１のゴルフモーションスイングシステムとアーケードゴルフゲーム機２で取り出したスイングモーションデータを、メモリースティック３あるいは、インターネットを経由してサーバ６よりダウンロードし、その映像と解析診断結果を再生して見ることができるものである。
【００２３】ゴルフ場ゲームソフトはスイングモーションデータをゴルフゲームの登場キャラクターとして取り込み、飛ぶ方向、飛距離、癖等の実力を反映させたり、他のキャラクターと対戦もできる。プレイ方法は、例えばサーバ６にアクセスする方法で行う。サーバ６のゴルフ場データベースよりゴルフ場を決め、インターネット等を通じて対戦相手を募って、対戦相手のキャラクタデータとゴルフ場データをダウンロードする。なお対戦相手を募らない場合でも一人でもゲームを楽しむことができる。対戦中は、各プレーヤがプレイした情報（位置情報等）を相互に通信し、対戦相手の位置やスコアを見ることができる。
【００２４】家庭用ゲーム機５も、コンピュータ４と同様な機能をもったソフトを有する。
【００２５】図２は、ゴルフ練習機１の
ゴルフモーションスイングシステムの一例を示している。正面カメラ１０及び側面カメラ１１より、スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込む。画像解析コンピュータ１２では各画像情報を画像蓄積装置１５、１６に蓄積し、ビデオキャプチャ１７、１８によりビデオ信号をビデオデータに変換し、スイング診断解析プログラム１９に入力して解析し、スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示し
【００２６】同時に、そのときのヘッドスピードをヘッドスピード測定装置（センサ）１３で計測し、その計測値を画像解析コンピュータ１２に取り込む。
スイング診断解析プログラム１９により取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出し、それを基に画像解析コンピュータ１２は、各画像よりスイング中の体の主要部位（頭、両肩、腰、膝）を認識すると共に、その動きを数値データ化し、グラフ表示する。
【００２７】例えば図３は、横軸が時間であり、（ａ）はスイング画像データの正面画像の打ち始めからインパクトを経て打ち終わりまでの正面画像を示し、（ｂ）はその各側面画像を示す。（ｃ）〜（ｅ）は順次、ゴルフスイングしている特定人の頭、肩、腰のそれぞれの上下の位置を示している。これらの結果から、解析評価データとして、例えばヘッドスピード＝３５ｍ／ｓ、方向＝＋３フック、打出し角度３２°、ドライバ飛距離＝３３５ヤード、頭の上下振幅＝身長×０．０３１、肩の上下振幅＝身長×０．０２８、腰の上下振幅＝身長×０．０１８などが得られる。また主要部位の相対関係と動きを、理想データと比較し、差異程度により、診断データベースの診断コメントを表示する。
【００２８】一方、スイング診断解析プログラム１９より得た画像の内、主要画像（例えば正面、側面合わせて、１２枚程度）及び、診断結果の全てのスイングモーションデータ２２は、プリンタ２１にて印刷できる。
【００２９】また、スイングモーションデータ２２は、可搬型記憶媒体、メモリースティック等の記憶装置２３に保存するか、もしくはインターネットブラウザ２４により、サーバ６の、顧客管理データベースの顧客と関連付けしているスイングモーションデータ（キャラクター情報）のスイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメントを含むデータベースに保存する。
【００３０】スイングモーションデータ２２のデータ構成は、家庭用ゲーム機５、パソコン４及び、アーケードゲーム機２の各ゴルフゲーム保存データと、互換性を持つものである。このため、スイングモーションデータ２２はそれぞれの機械でゴルフ場シュミレーションゲームソフトのキャラクター情報として使用できると共に、家庭用ゲーム機５およびパソコン４のゴルフ場シュミレーションゲームに使用できる。すなわち、ゴルフ練習場１またはゲーム機２のスイング解析診断システムのデータを持ち帰り、パソコン４あるいは家庭用ゲーム機５のゴルフ場シュミレーションゲームソフト、およびアーケードゲーム機２のゴルフゲームソフトのスイングモーションデータ（キャラクター情報）に共通に利用できる。
【００３１】
スイングモーションデータ２２のスイング画像データは、正面及び側面の画像（２００フレーム／秒）で構成され、インパクトタイミングを基準に前３秒、後ろ２秒の最大約５秒間のフレームで構成されている。例えば図３（ａ）、（ｂ）に示すように再生時は、同一時間軸で正面、側面各フレームの同期をとることで、実時間レートの再生や、早送り、及びストップモーションが再生できる。
　
イ　引用例１に記載された発明の認定
　上記の記載から、引用例１には、ゴルフモーションスイングシステムに関し、
「スイングモーション画像の入力と解析診断を行なうゴルフモーションスイングシステム（スイング解析診断システム）であって、
　正面カメラ１０及び側面カメラ１１より、スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込み、画像解析コンピュータ１２では各画像情報を画像蓄積装置１５、１６に蓄積し、ビデオキャプチャ１７、１８によりビデオ信号をビデオデータに変換し、スイング診断解析プログラム１９に入力して解析し、スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示し、
　スイング診断解析プログラム１９により取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出し、それを基に画像解析コンピュータ１２は、各画像よりスイング中の体の主要部位（頭、両肩、腰、膝）を認識すると共に、その動きを数値データ化し、グラフ表示し、
　スイングモーションデータ２２のスイング画像データは、正面及び側面の画像（２００フレーム／秒）で構成され、インパクトタイミングを基準に前３秒、後ろ２秒の最大約５秒間のフレームで構成され、再生時は、同一時間軸で正面、側面各フレームの同期をとることで、実時間レートの再生や、早送り、及びストップモーションが再生できるゴルフモーションスイングシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「スイングモーション画像の入力と解析診断を行なうゴルフモーションスイングシステム（スイング解析診断システム）」が本願補正発明の「ボールを打撃するスイング動作の画像分析を行うシステム」に相当する。
　
　引用発明の「スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込」む「正面カメラ１０及び側面カメラ１１」が、本願補正発明の「スイング動作の画像を撮影する撮影手段」に相当する。
　
　引用発明の「ボールを打つインパクト音センサ１４」が、本願補正発明の「インパクトを検出するインパクト検出手段」に相当する。
　
　引用発明の「画像解析コンピュータ１２」は、「スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示」するものであり、また、「スイング画像」の表示に関しては、「再生時は、同一時間軸で正面、側面各フレームの同期をとることで、実時間レートの再生や、早送り、及びストップモーションが再生できる」ものであるから、引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が、本願補正発明の「コントローラ」に相当するものを含有することは明らかである。
　また、引用発明の「スイングモーションデータ２２のスイング画像データ」は、「正面及び側面の画像（２００フレーム／秒）で構成され、インパクトタイミングを基準に前３秒、後ろ２秒の最大約５秒間のフレームで構成され」、それを用いて「再生」するものであるから、技術常識を踏まえれば、当該「スイング画像データ」を保持する何らかの記憶手段を有しており、引用発明においても本願補正発明の「ビデオメモリ」に相当するものを含有することは明らかである。
　したがって、引用発明の「画像解析コンピュータ１２では各画像情報を画像蓄積装置１５、１６に蓄積し、ビデオキャプチャ１７、１８によりビデオ信号をビデオデータに変換し、スイング診断解析プログラム１９に入力して解析し、スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示」すること、及び、「スイングモーションデータ２２のスイング画像データは、正面及び側面の画像（２００フレーム／秒）で構成され、インパクトタイミングを基準に前３秒、後ろ２秒の最大約５秒間のフレームで構成され、再生時は、同一時間軸で正面、側面各フレームの同期をとることで、実時間レートの再生や、早送り、及びストップモーションが再生できる」ことと、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」を「具備」していることとは、「ビデオメモリ」及び「コントローラ」を具備している点で一致する。
　
　引用発明の「表示モニタ２０」が、本願補正発明の「画像表示手段」に相当する。
　
　引用発明は「正面カメラ１０及び側面カメラ１１より、スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込み、画像解析コンピュータ１２では各画像情報を画像蓄積装置１５、１６に蓄積し、ビデオキャプチャ１７、１８によりビデオ信号をビデオデータに変換し、スイング診断解析プログラム１９に入力して解析し、スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示し」、また、「スイング診断解析プログラム１９により取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出」すものであるから、引用発明の「画像解析コンピュータ１２」内の本願補正発明における「ビデオメモリ」に相当するもの又は「コントローラ」に相当するものに、「正面カメラ１０及び側面カメラ１１」（撮像手段）、「インパクト音センサ１４」（インパクト検出手段）及び「表示モニタ２０」（画像表示手段）が接続されていることは明らかである。
　よって、引用発明における上記の特定（「正面カメラ１０及び側面カメラ１１より、スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込み、画像解析コンピュータ１２では各画像情報を画像蓄積装置１５、１６に蓄積し、ビデオキャプチャ１７、１８によりビデオ信号をビデオデータに変換し、スイング診断解析プログラム１９に入力して解析し、スイング画像、解析グラフデータ、解析評価データ、診断コメント表示などを表示モニタ２０に表示し」、また、「スイング診断解析プログラム１９により取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出」すものであること）と、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラは、前記撮影手段、インパクト検出手段および画像表示手段と接続されている」こととは、「ビデオメモリ又はコントローラは、前記撮影手段、インパクト検出手段および画像表示手段と接続されている」ことで一致する。
　
　引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が「正面カメラ１０及び側面カメラ１１より、スイング画像を画像解析コンピュータ１２に取り込」むことと、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」が「（ａ）スイング動作の画像を撮影手段から受信する機能」を有することとは、「ビデオメモリ又はコントローラ」が「（ａ）スイング動作の画像を撮影手段から受信する機能」を有することで一致する。
　
　引用発明においては画像解析コンピュータ１２が「ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出」すから、引用発明の画像解析コンピュータ１２は、インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信するといえる。
　よって、引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が「ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出」すことと、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」が「（ｂ）インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信する機能」を有することとは、「ビデオメモリ又はコントローラ」が「（ｂ）インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信する機能」を有することで一致する。
　
　引用発明の画像解析コンピュータ１２は「取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出し、それを基に画像解析コンピュータ１２は、各画像よりスイング中の体の主要部位（頭、両肩、腰、膝）を認識すると共に、その動きを数値データ化」するのであるから、引用発明の画像解析コンピュータ１２は、撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録し、そして、撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録するものであるといえる。
　よって、引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が「取り込んだ画像を、ボールを打つインパクト音センサ１４のトリガにより、その前後±２秒程度取出し、それを基に画像解析コンピュータ１２は、各画像よりスイング中の体の主要部位（頭、両肩、腰、膝）を認識すると共に、その動きを数値データ化」することと、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」が「（ｃ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録する機能」及び「（ｄ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録する機能」を有することとは、「ビデオメモリ又はコントローラ」が「（ｃ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録する機能」及び「（ｄ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録する機能」を有することで一致する。
　
　引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が「スイング画像」を「表示モニタ２０に表示」すること、及び「実時間レートの再生や、早送り、及びストップモーションが再生できる」ことと，本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」が「（ｅ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を画像表示手段に表示する機能」を有することとは、「ビデオメモリ又はコントローラ」が「（ｅ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を画像表示手段に表示する機能」を有することで一致する。
　
　引用発明の「画像解析コンピュータ１２」が「ストップモーションが再生できる」ことと、本願補正発明の「ビデオメモリ付コントローラ」が「（ｇ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を一時停止させる機能」を有することとは、「ビデオメモリ又はコントローラ」が「（ｇ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を一時停止させる機能」を有することで一致する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「ボールを打撃するスイング動作の画像分析を行うシステムであって、スイング動作の画像を撮影する撮影手段と、インパクトを検出するインパクト検出手段と、ビデオメモリと、コントローラと、画像表示手段とを具備し、前記ビデオメモリ又はコントローラは、前記撮影手段、インパクト検出手段および画像表示手段と接続されているとともに、下記機能を有するスイング動作の画像分析システム。
（ａ）スイング動作の画像を撮影手段から受信する機能。
（ｂ）インパクト検出信号をインパクト検出手段から受信する機能。
（ｃ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録する機能。
（ｄ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を記録するに当たり、インパクト検出手段から受信したインパクト検出信号に基づいてインパクト時刻を特定し、該インパクト時刻前後の所定時間分のスイング動作の画像を記録する機能。
（ｅ）撮影手段から受信したスイング動作の画像を画像表示手段に表示する機能。
（ｇ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を一時停止させる機能。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　両者は「ビデオメモリ」と「コントローラ」を備える点では一致するものの、本願補正発明は、「ビデオメモリ」が「コントローラ」に付属して「ビデオメモリ付コントローラ」となったものを備えるのに対し、引用発明においては、その点が明らかでない点。
　
（イ）相違点２
　ビデオメモリ又はコントローラが有する機能（ｄ）において、インパクト時刻前後の所定時間が、本願補正発明においては「インパクト時刻前の１．３〜２．２秒とインパクト時刻後の０．８〜２．２秒との合計時間」であるのに対し、引用発明においては、「（インパクト音センサのトリガにより）その前後±２秒程度」である点。
　
（ウ）相違点３
　本願補正発明のビデオメモリ付コントローラは「（ｆ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生速度を実際のスイング速度より遅くする機能」及び「（ｈ）スイング動作の画像を画像表示手段に表示するに当たり、画像の再生を正転また逆転に切り替える機能」を有するのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（エ）相違点４
　本願補正発明のビデオメモリ付コントローラは「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能を実現するスイッチを備えている」のに対して、引用発明においてはその点が明らかではない点。（なお、（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能については、本願補正発明の記載参照。）
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　コントローラとメモリを一体化することは周知の技術であるから、ビデオメモリについてもコントローラと一体化して「ビデオメモリ付コントローラ」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　引用発明においても、「ビデオメモリ」と「コントローラ」とを一体化して「ビデオメモリ付コントローラ」として、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）相違点２について
　本願補正発明における「インパクト時刻前の１．３〜２．２秒とインパクト時刻後の０．８〜２．２秒との合計時間」と、引用発明においては、「（インパクト音センサのトリガにより）その前後±２秒程」とは、数値範囲として重なりを有する範囲であること、また、本願補正発明の上記「１．３〜２．２秒」や「０．８〜２．２秒」における上限値及び下限値に格別の技術的意味があるものとも認められないことにかんがみれば、上記相違点２は実質的な相違点ということはできない。
　
（ウ）相違点３及び４について
　まず、画像（動画）再生装置において、相違点３に係る上記（ｆ)及び（ｇ）の機能は、例をあげるまでもない周知の技術である。
　次に、相違点４に係る「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能を実現するスイッチ」については、技術常識から考えて「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能の開始、終了、切換等を制御して当該機能を実現するスイッチ」の意味であるものと解される。そして、表示モニタに接続されたコントローラにおいて、各種の機能の開始、終了、切換等を制御してそれらの機能を実現するためのスイッチを設けることは単なる設計的事項に過ぎないといえる。
　したがって、引用発明においても、上記周知技術を採用して、上記（ｆ)及び（ｇ）の機能を有するものとし、さらに、「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能の開始、終了、切換等を制御して当該機能を実現するスイッチ」を備えるとして、上記相違点３及び４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年９月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、本願発明における（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能に関して、「（ａ）、（ｆ）、（ｇ）および（ｈ）の機能を実現するスイッチを備えている」と限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年９月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。