【事件の表示】
　特願２００４−　８１５３５「画像処理方法、画像処理装置、プログラムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２９日出願公開、特開２００５−２６９４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１９日の出願であって、平成20年３月２５日付けの拒絶理由に対して、平成20年５月２８日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２１年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成２１年１月９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力される画像信号に対して所望の画像処理を行い画像表示装置に供給する画像処理装置において、
前記画像表示装置の表示可能な色域の情報から所定の広域色信号空間を定義する広域色信号空間定義手段と、
前記画像信号を前記広域色信号空間の広域色信号に変換するための第１演算子を算出する第１演算子算出手段と、
前記第１演算子を用いて前記画像信号を前記広域色信号に変換する第１色変換手段と、
前記第１色変換手段で生成された前記広域色信号を前記画像表示装置の各色成分に対応する画像表示装置信号に変換するための第２演算子を算出する第２演算子算出手段と、
前記第１色変換手段で生成された前記広域色信号を前記第２演算子を用いて前記画像表示装置信号に変換する第２色変換手段とを備え、
前記画像表示装置信号を前記画像表示装置に出力するものであり、
前記広域色信号空間定義手段は、前記画像表示装置の原色を含む複数の基準色の色相において、前記画像表示装置の表示可能な色域を包含するように前記広域色信号の前記色相における最大彩度の色を決定することで、前記広域色信号空間を定義し、
前記画像信号は輝度色差信号であり、前記広域色信号の色域が前記画像信号の色域外の色域を有することを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成１５年９月２６日に頒布された「特開２００３−２７４２０２号公報」（以下、「刊行物」という）は、「画像処理装置」に関するものであって、その公報には次の（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
　なお、下線は当審において記した。
　
（ア）「【請求項９】
画像データを色変換するために予め用意された複数の色変換方法から選択された色変換方法により色変換する画像処理装置であって、前記複数の色変換方法の中に、第一の色信号を第二の色信号に色変換する際に、前記第一および第二の色信号の少なくとも一方に対して、前記色信号に対応する仮想的な仮想色域を設定し、前記仮想色域に基づいて作成された色信号変換テーブルを用いて色変換を行う色変換方法が含まれ、前記画像データの色信号、およびユーザーからの指示の少なくとも一方に基づいて、前記複数の色変換方法の中から、前記画像データを色変換する前記色変換方法を選択するとともに、選択された前記色変換方法で用いられる色変換パラメータを導出する色変換選択手段と、選択された前記色変換方法を前記画像データに適応して色変換を行う色変換手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
　
（イ）「【０００４】ここで、例えば、機器依存系のＲＧＢ信号と、輝度−色差信号（例えば、ＹＣＣ信号、ｓＹＣＣ信号、ＹＩＱ信号など）には、線形的な関係があり、この関係に基づいて両者の関係を図示すると、図８に示すように、ＲＧＢ信号の色域（図８では直線で囲まれた部分）は、輝度−色差信号の色空間内の色として実在する部分（図８では、曲線で囲まれた部分）に収まる。ＬＵＴで色変換を行う場合、輝度−色差信号の色域を基とすると、この色信号空間には、色として実存しない部分があるため色変換がうまく行えない場合が生じる。また、輝度−色差信号内におけるＲＧＢ信号の色域を基とすると、色として実存する部分が有効に活用されず、効果的な色再現を行い難い。このため、このような系に対する色変換時においては予め色域を設定した方がよく、色空間の色域を設定する方法としては、例えば、ＬＵＴを作成する際に、画像データの持つ色域形状を変化させて、出力機器の色域を発揮できるようにする色変換方法（特開２００１−２８６９４号公報）や、出力機器側の色域の明度値を少なくとも含むように仮想色域を設定して、入力機器での表示色と出力機器での印刷色との見た目を変わらないようにする色変換方法（特開２０００−１６５６９２号公報）が知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開２００１−２８６９４号公報記載の色変換方法では、画像データの色域と出力機器の色域との関係で色域形状の変化が決まってしまい、色信号を変換する手順が複雑となってしまう。一方、特開２０００−１６５６９２号公報記載の色変換方法では、入力機器側の色域と出力機器側の色域が既知でないと仮想色域を設定することができない。また、この両者の方法で、輝度−色差信号の場合を考慮していない。
【０００６】本発明の課題は、色として実存しない部分を持つ色信号空間に対応する色信号変換テーブルを作成できる色信号変換テーブルの作成方法、色信号変換テーブル作成装置、画像処理装置、および画像処理方法を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【００２９】
【発明の実施の形態】［第一の実施の形態］以下、この発明の第一の実施の形態について、図１〜図５の図面を参照しながら説明する。
【００３０】本実施の形態で例示される画像処理装置は、画像を取り扱う異なる機器（デバイス）間で送受される画像ファイルに対して色変換を行うものであり、この画像処理装置は、独立して存在してもよいし、画像を取り扱う機器に備わる制御装置が、本発明の画像処理装置として機能するものとしてもよい。画像ファイルは、Ｒａｗ、ＪＰＥＧ、Ｅｘｉｆ、ＴＩＦＦなどの各種画像形式の画像ファイルが対象とされており、この画像ファイルには、画像を再現するための画像信号（画像データ）と、タグ情報やヘッダ情報などの付帯情報が備えられている。なお、この付帯情報は、画像データと一体化しているものでなくともよく、例えば、画像データと関連づけされたリストファイルやデータベースであってもよい。
【００３１】画像処置装置Ａは、図１に示すように、入力された画像ファイルの画像データ形式を判別する画像データ形式判別手段１と、画像ファイルを画像データおよび付帯情報に分離する画像信号・付帯情報分離手段２と、色変換後の画像ファイルが出力されるデバイスを選択する画像再現側選択手段３と、色変換方法を選抜する色変換方法選抜手段４と、選択された色変換方法に対応するように色変換パラメータを選択する色変換パラメータ選択手段５と、選択された各種パラメータを基に、最終的な色変換パラメータ（例えば、ＬＵＴ、色変換マトリクス、ガンマカーブを含む階調変換カーブデータなど）を生成する色変換パラメータ生成手段６と、選択された色変換方法に基づいて画像データを色変換する画像信号変換手段７と、付帯情報を記録する付帯情報記録手段８と、付帯情報を変更する付帯情報変更手段９と、色変換された画像データおよび変更された付帯情報を結合して、色変換後の画像ファイルを作成し、画像を取り扱う機器に出力する画像信号・付帯情報結合手段１０とを備えている。
【００３２】なお、画像データと一体的に付帯情報が設けられていない場合には、画像信号・付帯情報分離手段２、画像信号・付帯情報結合手段１０を省略することができ、さらに、画像ファイルに付帯情報が存在していない場合には、画像信号・付帯情報分離手段２、付帯情報記録手段８、付帯情報変更手段９、画像信号・付帯情報結合手段１０を省略することができる。こうした場合には、画像信号変換手段７が色変換後の画像ファイルを、画像を取り扱う機器に出力することとなる。
【００３３】画像再現側選択手段３は、色変換された画像ファイルを基に画像を再現もしくは記録するデバイスを選択する。
この画像を再現するデバイスとは、画像を表示する表示装置（例えば、ディスプレイ等）、画像を出力する出力装置（例えば、プリンタ等）、画像ファイルを記録する記録装置などである。
【００３５】色変換パラメータ選択手段５は、色変換方法選抜手段４により選択された色変換方法に対応する色変換パラメータのリストから、画像データ形式判別手段１の判別結果および画像再現側選択手段３の選択結果に基づいて、色変換パラメータを選択する。
【００３６】画像信号変換手段（色変換手段）７は、色変換方法選抜手段４で選択された色変換方法と色変換パラメータ生成手段６により生成された色変換パラメータとを基に、画像データから分離された画像データを色変換する。
【００３７】ここで、
色変換方法には、例えば、色信号変換テーブル（ＬＵＴ）を用いる方法、線形変換式（マトリクス変換も可）と階調変換（ガンマ変換も可）を組み合わせる方法、線形変換式（マトリクス変換も可）とＬＵＴを組み合わせる方法が挙げられ、
【００３８】
［ＬＵＴを用いる方法］ＬＵＴとは、画像データを出力する機器にあわせて最適な出力色に変換するものであり、つまりは、入力された画像データの色信号（第一の色信号）を、出力するデバイスにあわせて第二の色信号として色変換する
【００３９】このＬＵＴ作成時には、周知のマッピング方法で、第一の色信号の色域（目標側）と第二の色信号の色域（再現側）とをマッピングすることができる。
色信号が輝度−色差信号の場合は、つまり、色が実在しない部分を含む色空間である場合には、上記したように仮想色域を設定する必要がある。また、仮想色域を設定する際には、実存する色からなるように設定する。さらに、再現側の色域を有効活用するためには、図２に示すように、第一の色信号に対応する色域を、第二の色信号に対応する色域よりも広くなるように仮想色域を設定する。
（中略）
【００４１】そして、設定された仮想領域と、第一の色信号と第二の色信号との関係に基づいて、第一の色信号を第二の色信号へと色変換するＬＵＴを作成する。この際、ＬＵＴの格子数などは、実用上不都合がないように設定されていればよい。」
　
（エ）「【００５０】
［線形変換式、階調変換を組み合わせる方法］
【００５１】具体的に、入力された画像データが輝度−色差信号（例えば、ｓＹＣＣ信号）で、出力されるデバイスの対応する色規格が機器依存系である場合について説明する。図４に示すように、入力された画像データが輝度−色差信号（ｓＹＣＣ信号）であると、
この輝度−色差信号に対応するＲＧＢ信号１（例えば、輝度−色差信号がｓＹＣＣ信号である場合にはｓＲＧＢ信号、ＹＣＣやＹＩＱ信号の場合には、ＲＧＢ信号）に変換されるように線形変換を行う（線形変換１）。
【００５２】
ＲＧＢ信号１に変換されると、このＲＧＢ信号１に対して、ＲＧＢ信号１と三刺激値（ＸＹＺ信号）を関連づける非線形変換１（ガンマ変換）が行われる。
・・・（中略）・・・
【００５５】
三刺激値に変換されると、三刺激値に対して線形変換を行い、三刺激値とＲＧＢ信号２を関係づける（線形変換３）。このＲＧＢ信号２は、画像データが出力されるデバイスの対応する機器依存系の色信号である。
【００５６】
その後、線形変換された三刺激値に対して、非線形変換である逆ガンマ変換が行われ、ＲＧＢ信号２に変換される（非線形変換２）。
　
（オ）「【００５７】
［線形変換式、ＬＵＴを組み合わせる方法］
【００５８】例えば、
輝度−色差信号をＲＧＢ信号２に変換する場合に、輝度−色差信号からＲＧＢ信号１への変換に線形変換を用いて、ＲＧＢ信号１からＲＧＢ信号２への変換にＬＵＴを用いる方法が挙げられる。
　
（カ）「【００７４】以上のように、この第一の実施の形態の画像処理装置Ａによれば、画像データの色信号に基づいて、複数の色変換方法の中から画像データを色変換する色変換方法が選択されるとともに、選択された色変換方法で用いられる色変換パラメータが導出されているので、画像データの色信号に対応する色空間に応じて適切な色変換方法を選択することができる。このため、適切な色変換処理を行うことが可能となる。
【００７５】また、
色変換にＬＵＴを用いる方法が適応された際には、第一および第二の色信号の少なくとも一方に対して、前記色信号に対応する仮想的な仮想色域を設定し、前記仮想色域に基づいて色変換を行う前記色信号変換テーブルが作成されるので、このＬＵＴを用いて色変換する際においては、色として実存しない部分を持つ色信号空間であっても、この色信号空間に対応するＬＵＴを作成することができる。つまり、仮想的な仮想色域の形状に応じたＬＵＴによって、有効な色変換を行うことができる。
　
（キ）ここで、上記（ウ）の段落【００３８】に「ＬＵＴとは、画像データを出力する機器にあわせて最適な出力色に変換するものであり、つまりは、入力された画像データの色信号（第一の色信号）を、出力するデバイスにあわせて第二の色信号として色変換するものであり、」と記載されているように、「ＬＵＴ」は、「入力された画像データの色信号（第一の色信号）」を「出力するデバイス」すなわち画像表示装置に合わせて「第二の色信号として色変換する」ものであって、段落【００３９】に「再現側の色域を有効活用するためには、図２に示すように、第一の色信号に対応する色域を、第二の色信号に対応する色域よりも広くなるように仮想色域を設定する。」と記載されている。
　一方、画像表示装置の色域と仮想色域との関係について考察すれば、画像表示装置の色域よりも仮想色域が狭ければ、画像表示装置の色域を有効に利用できないものであるから、仮想色域は、画像表示装置の色域と同じか、それ以上の色域を持つべきものである。
　それゆえ、仮想色域は、第二の色信号が供給される画像表示装置の色域よりと同じか、それ以上の色域を持つ、すなわち、画像表示装置の表示可能な色域を包含する仮想色域が設定されているものと解される。
　
（ク）　上記（ア）〜（キ）を総合すると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されている。
「入力された画像データの輝度−色差信号である第一の色信号を、画像表示装置に合わせて第二の色信号に、色信号変換テーブル（ＬＵＴ）や線形変換式などを用いて色変換する際に、前記第二の色信号に対応する仮想色域であって、画像表示装置の表示可能な色域を包含する仮想色域を設定し、前記第一の色信号を前記仮想色域の信号に変換し、さらに前記仮想色域の信号を第二の色信号に変換して、前記画像表示装置に出力する画像処理装置。」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物発明との対比
　刊行物発明は、入力された画像データの輝度−色差信号に対して、第二の色信号に変換して画像表示装置に出力する画像処理装置であるから、刊行物発明は、「入力される画像信号に対して所望の画像処理を行い画像表示装置に供給する画像処理装置」であるといえ、また、刊行物発明において、「画像信号は輝度色差信号」である。
　刊行物発明の「仮想色域」は、本願補正発明の「広域色信号」の「色域」に相当し、刊行物発明の「仮想色域」が定義される空間は、本願補正発明の「広域色信号空間」に対応する。
　刊行物発明は、色信号変換テーブルや線形変換式（すわなち、変換行列）などを用いて、第一の色信号を仮想色域の信号に変換し、さらに前記仮想色域の信号を第二の色信号に変換するものであって、その変換は、本願明細書及び図面に実施例として記載されているような、変換テーブルや変換行列を用いるものであるから、刊行物発明は、本願補正発明の「第１演算子を用いて画像信号を広域色信号に変換する第１色変換手段と、第２演算子を用いて広域色信号を画像表示装置信号に変換する第２色変換手段」とに相当するものを備えているといえる。
　刊行物発明は、本願補正発明の「画像表示装置信号」に相当する刊行物発明の「第二の色信号」が画像表示装置に出力されるものであるから、「画像表示装置信号を画像表示装置に出力する」ものである。
　
　したがって、両者は次の点で一致し、相違する。
［一致点］
「入力される画像信号に対して所望の画像処理を行い画像表示装置に供給する画像処理装置において、
　前記画像表示装置の表示可能な色域の情報から前記画像表示装置の表示可能な色域を包含する所定の広域色信号空間を定義する広域色信号空間定義手段と、
　第１演算子を用いて前記画像信号を前記広域色信号空間の色信号に変換する第１色変換手段と、
　前記第１色変換手段で生成された広域色信号を第２演算子を用いて画像表示装置の各色成分に対応する画像表示装置信号に変換する第２色変換手段とを備え、
　前記画像表示装置信号を前記画像表示装置に出力するものであり、
　前記画像信号は輝度色差信号である画像処理装置。」
　
[相違点ａ]
　本願補正発明は、「前記画像信号を前記広域色信号空間の広域色信号に変換するための第１演算子を算出する第１演算子算出手段と、前記第１色変換手段で生成された前記広域色信号を前記画像表示装置の各色成分に対応する画像表示装置信号に変換するための第２演算子を算出する第２演算子算出手段と、とを備え」るものであるのに対し、刊行物発明は、その点明らかでない点
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明は、「前記広域色信号空間定義手段は、前記画像表示装置の原色を含む複数の基準色の色相において、前記画像表示装置の表示可能な色域を包含するように前記広域色信号の前記色相における最大彩度の色を決定することで、前記広域色信号空間を定義」するものであり、「広域色信号の色域が前記画像信号の色域外の色域を有する」ものであるのに対し、刊行物発明は、その点明らかでない点
　
イ　相違点についての検討
［相違点ａについて］
　刊行物発明は、入力される画像信号である第一の色信号を仮想色空間の信号に変換し、さらに変換された仮想色空間の信号を画像表示装置に合わせた第二の色信号に変換するものであり、複数の色変換方法から選択された色変換方法により色変換するものであって、具体的には、「色信号変換テーブル（ＬＵＴ）を用いる方法、線形変換式（マトリクス変換も可）と階調変換（ガンマ変換も可）を組み合わせる方法、線形変換式（マトリクス変換も可）とＬＵＴを組み合わせる方法」の中から、適宜、適切な方法を選択するものであり、選択された色変換方法で用いられる色変換パラメータを導出するものであるから、そのような変換、すなわち演算を行うための演算子を算出するようにすることに格別の困難性はない。
　
［相違点ｂについて］
　原色を含む複数の基準色の色相における最大彩度の色を決定することで色信号空間を定義することは周知技術であるから、画像表示装置の表示可能な色域を包含する仮想色域を設定する刊行物発明において、「広域色信号空間定義手段が、前記画像表示装置の原色を含む複数の基準色の色相において、前記画像表示装置の表示可能な色域を包含するように前記広域色信号の前記色相における最大彩度の色を決定することで、前記広域色信号空間を定義」することは、格別のことではない。
　なお、上記周知技術として、審尋において通知した前置報告書にも記載されている特開２００１−４５３１０号公報（図１６参照）、特開２０００−３５４１７１号公報（図２等参照）、特開平１０−１７８５５７号公報（図８等参照）を例示する。
　
　本願補正発明における「広域色信号の色域が前記画像信号の色域外の色域を有する」ように定義する点については、上記２．（２）（キ）で述べたように、引用発明においては、画像表示装置の色域を包含する仮想領域が設定されるものであるから、画像表示装置の色域が画像信号色域外の色域を備えるものであれば、当然に仮想領域は画像信号の色域外の色域を有することになるから、本願補正発明における「広域色信号の色域が前記画像信号の色域外の色域を有する」ように定義する点は、格別なものではない。
　付け加えれば、画像表示装置の表示可能な色域の情報から定義される所定の広域色信号空間の広域色信号の色域が画像信号の色域外の色域を有することは、本願明細書の段落【００１０】において、本願補正発明の背景技術であるとして示された特開２００３−９２６９０号公報の第２実施例における色変換テーブルが包含する色域（本願補正発明の広域色信号の色域に相当する）と画像表示装置の色域とを比較した図である本願の図１１に示されるように周知のことであることからみても、刊行物発明における仮想色域が画像信号の色域外の色域を有するように定義することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２１年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２０年５月２８日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「入力される画像信号に対して所望の画像処理を行い画像表示装置に供給する画像処理装置において、
前記画像表示装置の表示可能な色域の情報から所定の広域色信号空間を定義する広域色信号空間定義手段と、
前記画像信号を前記広域色信号空間の広域色信号に変換するための第１演算子を算出する第１演算子算出手段と、
前記第１演算子を用いて前記画像信号を前記広域色信号に変換する第１色変換手段と、
前記第１色変換手段で生成された前記広域色信号を前記画像表示装置の各色成分に対応する画像表示装置信号に変換するための第２演算子を算出する第２演算子算出手段と、
前記第１色変換手段で生成された前記広域色信号を前記第２演算子を用いて前記画像表示装置信号に変換する第２色変換手段とを備え、
前記画像表示装置信号を前記画像表示装置に出力するものであり、
前記画像信号は輝度色差信号であり、前記広域色信号の色域が前記画像信号の色域外の色域を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。