【事件の表示】
　特願２０００−３６８４２号「成形容器及び容器形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２５８２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１５日の出願であって、平成１９年１月２５日付けでなされた拒絶査定（発送：同年２月６日）に対し、平成１９年３月７日に拒絶査定不服の審判の請求がなされるとともに、同年４月５日に、明細書及び特許請求の範囲についての手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
【結論】
　平成１９年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関して、次のような補正を求めるものである。
「透明なプラスチックシートに
折曲罫線（５）が形成され、この折曲罫線（５）両側の略長方形状をなすシート面部（２、３）内に、折曲罫線（５）との間で平坦なシート面部分を挟んで、圧空成形によりシート面部（２、３）からドーム形状に膨出した商品収納空間形成凹部（８、１６）が形成され、折曲罫線（５）を折り目としてシート面部（２、３）を折り重ねて接合することにより、シート体（３１）内にドーム形状の商品収納空間部（３２）が形成される
　
両商品収納空間形成凹部（８、１６）は、その内側周辺にそれぞれ互いに嵌合可能な陥没段差部（１１）と突出段差部（２１）が設けられ、この陥没段差部（１１）と突出段差部（２１）の内方部にシート面部（２、３）から外側に膨出した膨出部（１２、２２）が設けられており、
　
両膨出部（１２、２２）の底面（１２ａ、２２ａ）を、前記折曲罫線（５）と直交する両シート面部（２、３）の底辺（７ａ、１５ａ）まで突出させるとともに、当該両底面（１２ａ、２２ａ）内にシート面部（２、３）と直交して膨出方向に伸びる凹条部（１４、２４）又は凸条部をそれぞれ
　
２．補正の目的の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「折曲罫線で二つ折りされて重なり合うシート体内にシート体からドーム形状に膨出した商品収納空間部」について、「この折曲罫線（５）両側の略長方形状をなすシート面部（２、３）内に、折曲罫線（５）との間で平坦なシート面部分を挟んで、圧空成形によりシート面部（２、３）からドーム形状に膨出した商品収納空間形成凹部（８、１６）が形成され、折曲罫線（５）を折り目としてシート面部（２、３）を折り重ねて接合することにより、シート体（３１）内にドーム形状の商品収納空間部（３２）が形成される」とすることにより、シート体と商品収納空間部との関係や、商品収納空間の構造を限定し、同じく補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「商品収納空間部形成凹部の底面」や「膨出方向に伸びる凹条部又は凸条部」の配置等を限定するものである。
　そして、この補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものではなく、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、次に検討する。
　
３．独立特許要件について
（１）本件補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記２に記載した、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２０２３５６号公報（以下、「引用文献」という。）の段落【０００８】、【０００９】、【００２３】には、図面とともに、それぞれ次のように記載されている。
（ａ）「【０００８】図１に示す第１実施例の展示包装体１は、透明或いは着色された半透明な略矩形のプラスチックシートを真空・圧空成形、プレス成形等の加熱成形により、折曲罫線２を介して包装時に表側の面となる表板３と裏側の面となる裏板４とに区画し、両板の重合シート面３ａ，４ａにそれぞれ包装すべき物品の輪郭形状或いは包被形状に縁取られた適宜深さの収納凹部５，５と吊り下げ孔６，６とを位置対応させて設けると共に、裏板４にミシン目よりなる開封用の破断線７を折曲罫線２に並設して当該破断線７と折曲罫線２との間を開封帯部８となし、さらに、表板３の縁辺に折曲罫線９，９，９を介して糊代片１０，１０，１０を連設し、両板３，４がフラット状に開き、且つ折曲罫線２を軸に二つ折りして、重合し糊代片１０を裏側に折曲して閉じることが可能なように一体に成形してある。」
（ｂ）「【０００９】プラスチックシートは、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、非晶質ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性プラスチック等からなる適度な強度を有するシートが好適であり、これら単体シート或いは上記シートとプラスチックフィルムとのラミネートシート等を用いることができる。また、シート表面には、包装する物品の広告や説明，装飾模様等を適宜な方法で印刷表示することができ、特に展示効果を増すため表板３の外側シート面３ｂに施すことが好ましい。」
（ｃ）「【００２３】図４に示す第４実施例の展示包装体１は、裏板４の重合シート面４ａの下部に、裏板４の下縁部から当該シート面に対して垂直に膨出する収納凹部１３を設け、表板３の重合シート面３ａに収納凹部１３の開口縁に嵌合可能な立ち上がり部１４ａを有する収納凹部１４を設け、表裏両板３，４を重ね合わせたときに、立ち上がり部１４ａを収納凹部１３に圧接嵌合して収納物品を密封し、同時に収納凹部１３の下側を載置面として展示包装体１が自立し得るようにし、また、破断線７を表板３に設けて、表板３側から開封可能なように形成したものである。なお、符号１５ａ，１５ｂは嵌合凹凸部、１６は補強用リブである。」
　
　上記記載（ｃ）における図４（Ａ）、（Ｂ）に示す第４実施例の展示包装体も、記載（ａ）、（ｂ）のように、表板３及び裏板４として、非晶質ポリエチレンテレフタレート等の透明な略矩形のプラスチックシートを使用することが含まれているのは明白であり、同図からみて、表板３及び裏板４が平坦シート面部を有する長方形状のシート体であり、この平坦シート面部を挟んで、一方の収納凹部（１４）の立ち上がり部（１４ａ）の内方部、及び他方の収納凹部（１３）の開口縁の内方部に、それぞれから圧空成形等により外側に膨出する膨出部が設けられているといえる。
　また、記載（ｃ）と図４（Ａ）、（Ｂ）とを総合すると、収納凹部１３の下側に形成された載置面は、裏板（４）から外側に膨出した膨出部の底面の下方に、折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出する突出部を設けることにより形成されていると解することができる。
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「透明なプラスチックシートに折曲罫線（２）が形成され、この折曲罫線（２）両側の略長方形状をなす表板（３）と裏板（４）内に、折曲罫線（５）との間で平坦なシート面部分を挟んで、圧空成形により表板（３）と裏板（４）から膨出した２つの収納凹部（１３、１４）が形成され、折曲罫線（２）を折り目として表板（３）と裏板（４）を折り重ねて接合することにより、シート体内に収納物品を密封する空間部が形成される構成を有する展示包装体であって、　
　一方の収納凹部（１４）は、その内側周辺に他方の収納凹部（１３）の開口縁に嵌合可能な立ち上がり部（１４ａ）が設けられ、この開口縁と立ち上がり部（１４ａ）の内方部に表板（３）と裏板（４）のそれぞれから外側に膨出した膨出部が設けられており、
　裏板（４）から外側に膨出した膨出部の底面の下方に、前記折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出する突出部を設け、裏板（４）に形成された収納凹部（１３）の下側を載置面として展示包装体が自立し得るようにした構成を有する展示包装体。」
　
（３）対比
　そこで本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「表板（３）と裏板（４）」は、その形状や構造等からみて、本願補正発明の「シート面部（２、３）」に相当し、以下同様に、「収納凹部（１３、１４）」は「商品収納空間形成凹部（８、１６）」に、「展示包装体」は「成形容器」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「開口縁」及び「立ち上がり部（１４ａ）」と本願補正発明の「陥没段差部（１１）」及び「突出段差部（２１）」とは、「嵌合部」の限りで一致し、同様に、「裏板（４）から外側に膨出した膨出部の底面の下方に、前記折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出する突出部を設け」ることと「両膨出部（１２、２２）の底面（１２ａ、２２ａ）を、前記折曲罫線（５）と直交する両シート面部（２、３）の底辺（７ａ、１５ａ）まで突出させる」こととは、「少なくとも一方の膨出部の底面の下方に、前記折曲罫線と直交するシート面の底辺まで突出する突出部」を設けることの限りで一致する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「透明なプラスチックシートに折曲罫線が形成され、この折曲罫線両側の略長方形状をなすシート面部内に、折曲罫線との間で平坦なシート面部分を挟んで、圧空成形によりシート面部から膨出した商品収納空間形成凹部が形成され、折曲罫線を折り目としてシート面部を折り重ねて接合することにより、シート体内に商品収納空間部が形成される構成を有する成形容器であって、
　両商品収納空間形成凹部は、その内側周辺にそれぞれ互いに嵌合可能な嵌合部が設けられ、この嵌合部の内方部にシート面部から外側に膨出した膨出部が設けられており、　
　少なくとも一方の膨出部の底面の下方に、前記折曲罫線と直交するシート面の底辺まで突出する突出部を設けた成形容器。」
で一致し、次の３点で相違する。
〈相違点１〉
　商品収納空間形成凹部に関して、本願補正発明においては、ドーム形状に膨出したものであるのに対して、引用発明においては、特に引用文献の記載（ｃ）によれば、シート面に対して垂直に膨出するものである点。
〈相違点２〉
　嵌合部に関して、本願補正発明においては、両商品収納空間形成凹部（８、１６）の内側周辺に設けられた「それぞれ互いに嵌合可能な陥没段差部（１１）と突出段差部（２１）」であるのに対して、引用発明においては　一方の収納凹部（１４）の内側周辺に設けられた「立ち上がり部（１４ａ）」と他方の収納凹部（１３）の「開口縁」である点。
〈相違点３〉
　突出部に関し、本願補正発明においては、両膨出部（１２、２２）の底面（１２ａ、２２ａ）を、折曲罫線（５）と直交する両シート面部（２、３）の底辺（７ａ、１５ａ）まで突出させたものであり、当該両底面（１２ａ、２２ａ）内にシート面部（２、３）と直交して膨出方向に伸びる凹条部（１４、２４）又は凸条部をそれぞれ設けているのに対し、引用発明においては膨出部の底面を折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出させたものではなく、裏板（４）から外側に膨出した膨出部の底面の下方に、折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出させたものであって、その底面に凹条部や凸条部を設けていない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
　相違点１ないし３について検討する。
（４−１）相違点１について
　商品収納空間形成凹部の形状は、収納する商品の形状等に応じて、適宜定められるべき設計事項であり、しかも、引用文献には、図３に示される実施例において、円筒状の収納凹部、すなわちドーム状の商品収納空間を形成することが示されている。
　したがって、引用発明における２つの収納凹部（１３、１４）をドーム状に膨出するものとして、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　折曲罫線を折り目としてシート面部を折り重ねて接合することにより、シート体内に商品収納空間を形成するに当たり、嵌合部として、商品収納空間の内側周辺にそれぞれ互いに嵌合可能な陥没段差部及び突出段差部を形成することは、例えば、特開平１０−２６４９６５号公報（凹部６及び段部４に係る構成を参照のこと。）、実願昭４９−１５４１２９号（実開昭５１−８１２０１号）のマイクロフィルム（凹陥部２７、突起部２６の構造を参照のこと。）にみられるように、本願出願日前より周知の技術であり、引用発明において、立ち上がり部（１４ａ）と開口縁に代えて、陥没段差部及び突出段差部を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−３）相違点３について
　引用発明において、折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出する突出部は、裏板（４）から外側に膨出した膨出部の底面の下方に設けられており、特に引用文献の図４（Ａ）、（Ｂ）を参酌すると、この突出部は、凹部を挟んだ２つの凸部により形成されて、この２つの凸部の下面がシート面と直交して突出方向に伸び、展示包装体を自立させる載置面を形成しているということができる。
　このような膨出部と突出部をどのような構造にするかは、プラスチックシートの成形に当たり、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないものと解されるところ、商品収納空間を形成する膨出部の底面をシート部の底辺まで突出させることは、例えば、特開平９−４００１３号公報（図１、図３における収納形成部２２，２３の底部２３の構造を参照のこと。）、特開平８−２１７０８０号公報（図２に示された両収納用成型部２の底部２１の構造参照のこと。）、実願昭５９−１７４１６７号（実開昭６１−９０７５８号）のマイクロフィルム（第１図、第２図における商品収納部４の下底部４ａの構造を参照のこと。）、実公昭４９−１０３１８号公報（特に第８図に示された、函状体１３の底部に形成された膨出凸条１２の構造を参照のこと。）にみられるように本願出願日前より周知の技術である。
　また、容器の底部に適宜の方向に伸びる補強リブを設けることも、例えば、実願昭６０−１４５５０４号（実開昭６２−５４９７４号）のマイクロフィルム（従来の容器における底面において半径方向に伸びるリブを参照のこと。）、前述の実願昭５９−１７４１６７号（実開昭６１−９０７５８号）のマイクロフィルム（第１図、第２図における商品収納部４の下底部４ａにおいて、商品収納部４の膨出方向に伸びる接地座７参照のこと）、実公昭４９−１０３１８号公報（特に第８図に示された、函状体１３の底部に形成された函状体１３の膨出方向に伸びる膨出凸条１２を参照のこと。）にみられるように本願出願前より周知の技術であり、これらの周知技術は、当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の事項にすぎないものである。
　以上を総合すれば、引用発明において、表板（３）と裏板（４）のそれぞれから膨出した膨出部の底面を、折曲罫線（２）と直交するシート面の底辺まで突出させるとともに、両底面内にシート面部と直交して膨出方向に伸びる凹条部や凸条部をそれぞれ設けることにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−４）まとめ
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり本件補正を却下する。
　
第３　本願発明
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１２月１３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「透明なプラスチックシートに折曲罫線が形成され、折曲罫線で二つ折りされて重なり合うシート体内にシート体からドーム形状に膨出した商品収納空間部を備えた構成を有する成形容器であって、
　商品収納空間部の底面がシート体の底辺の一部を構成するようにして形成されており、当該商品収納空間部の底面に膨出方向に伸びる凹条部又は凸条部を設けてなる構成を有する成形容器。」
 
第４　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開平９−２０２３５６号公報）及び当該引用文献に記載された引用発明は、上記第２、【理由】３、（２）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２、【理由】３（１）の本願補正発明から、シート体と商品収納空間部との関係、商品収納空間部形成凹部の底面、膨出方向に伸びる凹状部や凸条部の配置等に関わる限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２、【理由】２、（３）、（４）で検討したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。