【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１４６２４号発明「免震装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３１１４６２４号に係る発明についての出願は、平成８年７月３０日（優先権主張　平成７年８月４日）に特許出願され、平成１２年９月２９日に特許の設定登録がなされたものであって、これに対し平成１７年１月２７日に請求人より本件無効審判の請求がされ、平成１７年４月１５日に被請求人より審判事件答弁書が提出された。
　その後、請求人から、平成１７年６月２０日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人から平成１７年７月２０日付け及び平成１７年８月４日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、平成１７年８月４日に口頭審理が実施された。
　さらに、請求人から平成１７年８月２６日付けで上申書が提出され、被請求人から平成１７年９月１６日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３１１４６２４号の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明６」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「  【請求項１】　柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。
　　【請求項２】　前記比Ｖｐ／Ｖｅが、１．０２〜１．０７である請求項１に記載の免震装置。
　　【請求項３】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、当該弾性材料層の位置で凹面になっている請求項１又は２に記載の免震装置。
　　【請求項４】　前記中空部を規定する弾性体の内周面は、柱状鉛が弾性体の弾性材料層に食い込んで、剛性材料層の位置で凸面になっている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震装置。
　　【請求項５】　前記剛性材料層は、弾性体におけるその各端面側にそれぞれ配された厚肉剛性板を具備しており、前記柱状鉛の一端部は、一方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の一端部に密に配されており、前記柱状鉛の他端部は、他方の厚肉剛性板の内周面によって規定された中空部の他端部に密に配されている請求項１から４のいずれか一項に記載の免震装置。
　　【請求項６】　前記弾性材料層は弾性板からなり、前記剛性材料層は鋼板からなり、当該鋼板の内周面は、弾性板の内周側の一部が流動して形成された極めて薄い円筒状被覆層によって覆われている請求項１から５のいずれか一項に記載の免震装置。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件特許第３１１４６２４号の請求項１ないし６に係る特許を無効にするとの審決を求め、その理由として概ね次のように主張するとともに、証拠方法として甲第１号証〜甲第８号証を提出している。
（１）無効理由１
（１−１）本件特許明細書の特許請求の範囲には、本件特許発明１ないし６について、特許を受ける発明が明確に記載されていないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　よって、本件特許発明１ないし６の特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
（１−２）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし６を当業者が実施をすることができる程度に記載されておらず、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。
　よって、本件特許発明１ないし６の特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである。
　
（２）無効理由２
（２−１）本件特許発明１、３、４は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する。
　よって、本件特許発明１、３、４の特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
（２−２）本件特許発明１ないし４及び６は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　本件特許発明５及び６は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて、あるいは本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件特許発明１ないし６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特許第３１１４６２４号特許掲載公報
甲第２号証：UNIVERSITY OF AUCKLAND, SCHOOL OF ENGINEERING, DEPARTMENT OF CIVIL ENGINEERING 「REPORT No.289, LEAD RUBBER DISSIPATORS FOR THE BASE ISOLASION OF BRIDGE STRUCTURES」BY S.M.Built, August,1982　前書、目次、１〜１２頁、８２、８３頁
甲第３号証：”BULLETIN OF THE NEW ZEALAND NATIONAL SOCIETY FOR EARTHQUAKE ENGINEERING,Vol.17,NO.2 JUNE 1984”９０−１０４頁の”HIGH−STRAIN TESTS ON LEAD−RUBBER BEARINGS FOR ERTHQUAKE LOADINGS”
甲第４号証：特公平４−１９４０７号公報
甲第５号証：平成３年度「土木研究所講演会講演集」７７〜８０頁，平成４年２月７日，建設省土木研究所発行
甲第６号証：実公平４−４２３６３号公報
（後略）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、概ね次のように主張するとともに、証拠方法として乙第１号証〜乙第１６号証を提出している。
（１）本件特許は、特許法第３６条第４項又は同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願についてされたものでない。
（２）本件特許は、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものでない。
［証拠方法］（略）
　
５．当審の判断
（ｉ）無効理由１について
（１）特許法第３６条第６項第２号の要件に関して
　請求人は、審判請求書第５頁下から７行〜４行において、「『積層方向の荷重』とは、何の荷重であるかが特定されおらず、荷重の大きさによって中空部の容積は変化するから、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のみでは、請求項１に係る発明を特定することができない。」と主張し、上申書第２頁１０行〜１６行において、この主張は、「積層方向の荷重」は、大きさが特定されておらず、かつこの大きさが特定されないと、物の発明である請求項１の構成が特定されないという趣旨であるとしている。
　また、「一つの免震装置であっても、その免震装置が支承する荷重が定まらない場合には、その免震装置が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かが定まらないから、そのような免震装置を生産、譲渡することは、本件特許を侵害する行為であるか否かが特定できない。」（上申書第４頁１４行〜１７行）とし、そのことを理由として「使用態様によって変化するパラメータを含む数値限定は、物の発明の特定としては不適当である。」（上申書第４頁２２行〜２３行）と主張している。
　しかしながら、本件特許発明１ないし６は、その発明を特定する事項のうち、特に「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして柱状鉛が中空部に密に配されてなり、」との構成（被請求人の分節による事項Ｃ）により、少なくとも、「小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能を有して大振幅の地震動に好ましく対応できる」及び「弾性板の劣化をなくして、耐久性を向上でき、製造においては、鉛を弾性体を損壊させないで中空部に圧入できる」という格別の効果を奏するものである（審判事件答弁書第８頁８行〜１０行、第１０頁１１行〜１２行、特許明細書段落【００１３】、【００１４】及び【００２１】参照）。
　そして、この効果は特許明細書段落【００２０】に、「図５に示すような無負荷状態における・・・免震装置５に対して、鉛直荷重５７ｔｏｎｆ（面圧３０ｋｇｆ／ｃｍ２ ）〜３４２ｔｏｎｆ（面圧１８０ｋｇｆ／ｃｍ２ ）を加えて、水平方向の変位と水平方向力との関係を実験により求めた。これを図６〜図９に示す。」と記載されているように、免震装置５が支承する鉛直荷重の値にかかわらず、Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であることによって生じる効果であることが理解できる（特許明細書段落【００２１】参照）。
　そうすると、本件特許においては、積層方向の荷重の値にかかわらず、Ｖｐ／Ｖｅの値を所定範囲とすれば免震効果、耐久性、製造性に優れる免震装置とすることができるとの知見を得、その内容を含んだ技術的思想として表現したものが本件特許発明１ないし６であるということができるから、積層方向の荷重の大きさを特定することは本件特許発明１ないし６の技術思想を表現する上では必要なものではなく、該特定がないと特許を受けようとする発明が明確でないとは言えない。
　なお、「一つの免震装置であっても、その免震装置が支承する荷重が定まらない場合には、その免震装置が本件特許発明の技術的範囲に属するか否かが定まらないから、そのような免震装置を生産、譲渡することは、本件特許を侵害する行為であるか否かが特定できない」（上申書第４頁１４行〜１７行）ことは特許法第３６条第６項第２号に規定された特許請求の範囲の記載の明確性の要件を直接阻害するものではない。
　したがって、本件特許明細書の特許請求の範囲は、本件特許発明１ないし６について、特許を受ける発明が明確に記載されていないものではないから、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとすることはできない。
　
（２）特許法第３６条第４項の要件に関して
　請求人は、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、特許請求の範囲に記載された「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」を求める手段が記載されていないから、本件特許発明を当業者が実施できる程度に記載されていないと主張している（審判請求書第３頁５行〜８行）。
　一方被請求人は、乙第１〜５号証を示して種々の形状をもったものの体積（容積）を求めるために水を用いることが一般常識となっているから、本件特許明細書に記載の事項に基づいて斯かる水を用いる技術常識を採用すると共に適宜工夫して「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」を求めることは自明なことであると主張し（審判事件答弁書第１７頁末行〜第１８頁５行）、例として参考図４の測定治具を記載し、かつ口頭審理において明細書の測定結果を得た測定治具は、具体的な差異があっても概念的には参考図４のような測定治具であると述べている。
　これに対し請求人は、乙第１〜５号証には、参考図４のように、容器とこれに接続された測定部に、所定の水を入れ、容器の容積を求めるような方法は何等開示されていないとし、本件特許発明が対象とする「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」を十分な精度で測定する方法が当業者において明らかでないと主張している（口頭審理陳述要領書第５頁１１行〜１５行、第４頁２３行〜２５行）。
　また、参考図４の測定装置のガラス計測管には強度上の問題があること、及びこの測定装置で本件特許明細書に記載された免震装置の中空部の容積を測定するためには、９７２ｍｍの測定管の長さが必要となり、このような１ｍ近い測定管を用いることは不自然と主張している。さらに、参考図４の測定装置は、当業者が容易に思いつくものとは言えないと主張している（上申書第５頁〜第７頁）。
　そこで、判断するに、参考図４の測定装置のガラス計測管の強度上の問題に対しては、適宜支持板等で補強できることであり、測定管の長さについては、１ｍ近い測定管が実現不可能なものと言える根拠はない上に、目視に用いる測定管よりも直径が大きい測定管を連結配置して長さを短縮することも可能であることなどから、これらの点に関する請求人の主張には根拠がない。また、乙第１〜５号証に、参考図４のように、容器とこれに接続された測定部に、所定の水を入れ、容器の容積を求めるような方法自体は開示されていないとしても、種々の形状をもったものの体積（容積）を求めるために水を用いることは例示するまでもなく一般常識と言え、本件特許発明が対象とする「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積」を測定するに際して該一般常識を適用すると共に適宜工夫すれば、参考図４のような測定方法に想到することが当業者にとって容易かどうかはさておき、なし得ないことではない。してみると、本件特許明細書に基づき、「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」を求めることも当業者にとってなし得ないこととまでは言えない。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１ないし６を当業者が実施をすることができる程度に記載されていないものではないから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものとすることはできない。
　
（ｉｉ）無効理由２について
（１）甲第２号証の出願前頒布刊行物性について
　まず甲第２号証が特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当するか否かについて当事者間に争いがあるので、この点について検討する。
　特許法第２９条第１項第３号にいう刊行物とは、公衆に対し頒布により公開を目的として、複製された文書・図画その他これに類する情報伝達媒体であって、頒布されたものを指すとされるが、必ずしも公衆の閲覧を期待してあらかじめ公衆の要求を満たすことができるとみられる相当程度の部数が原本から複製されて広く公衆に提供されているようなものに限られるとしなければならないものではなく、（ａ）右原本自体が公開されて（ｂ）公衆の自由な閲覧に供され、かつ、（ｃ）その複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っているならば、公衆からの要求をまってその都度原本から複写して交付されるものであっても差し支えないと解される。（最高裁昭和５３（行ツ）６９昭和５５年７月４日判決参照）
　この点に関連して甲第２号証には以下の記載がある。
（Ａ）「Ａｕｇｕｓｔ，１９８２」（第１頁及び第３頁）
（Ｂ）「オークランド大学学位（または卒業証書）のために提出された論文の本コピーは、貴方の要求に応じて、１９９４年の著作権法第５６条に基づき、貴方に提供される。」（第２頁抄訳）
　また、甲第３号証の文献には、１９８４年６月の日付があり、参考文献として甲第２号証の論文が引用されている。（請求人提出の抄訳には１９８４年１０月との記載があるが、甲第３号証には「ＪＵＮＥ　１９８４」と記載されているので上記のように認定した。）
　さらに、甲第４号証である特公平４−１９４０７号公報には平成４年（１９９２）３月３０日の日付があり、同じく参考文献として甲第２号証の論文が引用されている。
　甲第２号証の記載（Ａ）からは、甲第２号証の論文原本が１９８２年８月に作成されたことを推定できるが、論文原本は通常公衆に対し頒布により公開を目的として作成されたものではないから、特許法第２９条第１項第３号にいうところの刊行物ということはできない。また同記載（Ｂ）からは、複製物である甲第２号証自体が少なくとも１９９４年以降に作成されたことを推定できるが、本件特許の出願日（本件特許の場合は優先日である平成７年（１９９５）８月４日、以下同様。）以前に作成されたことを示す記載はない。そして、甲第２号証のその他の記載からも、本件特許の出願日以前に、甲第２号証の論文原本自体が公開されて公衆の自由な閲覧に供されていたことを示す記載もなく、かつその複写物が公衆からの要求に即応して遅滞なく交付される態勢が整っていたことを示す記載もない。
　次に請求人は、「甲第２号証をもって、オークランド工科大学の土木工学科におけるレポートの存在と、その内容を立証し、甲第３号証及び甲第４号証をもって、当該レポートの複製物が不特定のものに交付された事実を立証しようとするものである。」（口頭審理陳述要領書第１０頁２１行〜２３行）と主張しているので、この点について検討する。
　甲第３号証及び甲第４号証には参考文献として甲第２号証の論文が引用されているが、このことから甲第２号証の論文の複製物が交付されたとは必ずしも言えず、その論文が収蔵されている図書館でそれを閲覧して引用する場合やその論文の著作者から直接聞き取って論文を引用する場合等も考えられる。請求人は、「研究者が技術的な文献に他の文献を引用する際には、他の文献を十分に理解して引用することが普通である。甲第２号証は、その目次に示されたページ数から判るように１００頁にも及ぶ技術文献である。甲第２号証の論文は、希望するものには、写しが提供されていたのであるから、甲第３号証及び甲第４号証の文献の著者は、その論文の作成前に写しを入手していたとするのが自然である。」等主張するが、上記のとおり甲第２号証には本件特許の出願日以前に希望するものには写しが提供されていたことを示す記載はない。
　また、甲第３号証の文献で甲第２号証の論文を引用するところは、導入部（甲第３号証第１頁「ＩＮＴＲＯＤＵＣＴＩＯＮ」参照）の一箇所のみであって、導入部における単なる紹介程度の引用では、他の文献を十分に理解することが普通とも言い切れないから、これによって甲第３号証の文献の著者は、その論文の作成前に写しを入手していたとは必ずしも言えない。
　さらに、甲第４号証の特公平４−１９４０７号公報には、発明者としてイアン・ジョージ・バックル及びステイーブン・メアデイテイ・ビルトと記載されているが、この両名は甲第２号証の論文の著者であるＳ．Ｍ．Ｂｕｉｌｔ及び指導者であるＩａｎ　Ｇ．Ｂｕｃｋｌｅと同一人と認められる。そうすると、甲第４号証に自分自身の甲第２号証の論文を引用したこととなり、その際にはわざわざ写しを入手する必要はなかったとするのが自然である。
　よって、甲第３号証及び甲第４号証には本件特許の出願日以前に甲第２号証の論文の複製物が不特定のものに交付されたとする根拠はないと言わざるを得ない。
　以上の点から見て、甲第２号証の論文原本は特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物に該当せず、その複製物も本件特許出願前に頒布された刊行物とはいえないのであるから、結局甲第２号証は特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物に該当しない。
　
（２）（１）の結論を前提とする検討
【無効理由（２−１）について】
　上記のとおり、甲第２号証は特許法第２９条第１項第３号に規定する刊行物ではない、すなわち本件特許の出願前に頒布された刊行物ではないので、請求人の主張する無効理由２のうち、（２−１）「本件特許発明１、３、４は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する」との主張は採用できない。
　
【無効理由（２−２）について】
【本件特許発明１について】
　次に、無効理由２のうち（２−２）の「本件特許発明１は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」との主張について検討する。
　上記のとおり、甲第２号証は本件特許の出願前に頒布された刊行物ではない。
　
（２−１）甲第５号証の記載内容
　甲第５号証には「鉛プラグ入り積層ゴム支承」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ア）「２．３鉛入り積層ゴム支承
　近代的な免震装置及び免震設計法の開発には、ニュージーランドの貢献が大きい。ニュージーランドにおける免震装置の開発は、科学工学研究所の物理工学研究所において１９７０年頃から開始された。免震装置の開発では、エネルギー吸収をどのような原理で行うかが重要である。一般には、金属の塑性エネルギー吸収を利用するため、ダンパー材料として何を用いるかが重要である。ニュージーランドでは、軟鋼の曲げ変形やねじり変形を利用する各種のダンパーが開発されたが、なんといっても最高の傑作は鉛を用いた積層ゴムタイプの支承の開発であった。これが開発されたために、世界的に免震設計が急速に普及したといっても過言ではない。これは図−３に示すように、鋼板とゴムを加硫接着した積層ゴム支承の中央に鉛の棒（鉛プラグ）を圧入したものである。穴の体積よりも１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し、両者を一体化させる。適当な上載荷重が作用すると、鉛プラグと鋼板およびゴムの一体化がさらに促進され、支承に水平地震力が作用した場合に鉛プラグの全長にわたり一様にひずみが生じる。」（第７８頁１−１２行目）
（イ）図−３に、上板と下板に挟まれ、内部に鋼板が積層された積層ゴムに鉛プラグが配置されている鉛プラグ入り積層ゴム支承が示されている。（第７８頁）
　
（２−２）甲第６号証の記載内容
　甲第６号証には「積層ゴム支承構造」に関し、柱状鉛プラグと、薄肉補強板とゴム弾性体が交互に積層されその中央部に円孔を備えた積層ゴム支承体、さらにはその支承体を上部構造と下部構造に固定するために配された厚肉補強板と取付プレートを備える点が図面とともに記載されている。
　
（２−３）対比・判断
　上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載からみて、甲第５号証の鉛プラグ入り積層ゴム支承も、鉛プラグと、鋼板とゴムが交互に積層された積層ゴム支承と、積層ゴム支承の内周面で規定された穴とを備え、穴の体積よりも１％程度大きめの鉛プラグを積層ゴム支承に圧入し、上載荷重を支持する鉛プラグ入り積層ゴム支承であるから、本件特許発明１の用語を使用して記載すれば、本件特許発明１と甲第５号証に記載された発明は、「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、少なくともこの弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、（柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして）柱状鉛が中空部に密に配されてなり、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件特許発明１が、「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにして」いるのに対し、甲第５号証に記載された発明では、柱状鉛の体積が中空部の体積よりも１％程度大きめであるものの、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値は不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、本件特許発明１は先に指摘したとおり、該相違点を含む構成により、「小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能を有して大振幅の地震動に好ましく対応できる」及び「弾性板の劣化をなくして、耐久性を向上でき、製造においては、鉛を弾性体を損壊させないで中空部に圧入できる」という格別の効果を奏するものである（審判事件答弁書第８頁８行〜１０行、第１０頁１１行〜１２行、特許明細書段落【００１３】、【００１４】及び【００２１】参照）のに対し、甲第５号証及び甲第６号証には該相違点に係る本件特許発明１の構成を示唆するような記載がないし、そもそも弾性体の中空部に柱状鉛を挿入するタイプの免震装置において、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値を考慮することが本件特許の出願前に当業者に知られた技術事項であったものでもない。
　そうすると、上記相違点に係る本件特許発明１の構成が甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明から容易に想到できたものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は採用できない。
　さらには本件特許発明１は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
【本件特許発明２ないし６について】
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を引用し、さらにその構成を限定し、あるいは他の構成要件を付加したものである。そして、本件特許発明１が本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない以上、本件特許発明１の構成を全て具備した本件特許発明２ないし６は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　よって、本件特許発明２ないし６について請求人の主張する無効理由２の（２−２）のうち、本件特許発明２ないし４及び６は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張、及び本件特許発明５及び６は本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証及び甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて、あるいは本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は採用できない。
　
（３）（１）の結論を前提としない場合の検討
　以下、甲第２号証が特許法第２９条第１項第３号に規定の刊行物に該当すると仮定した場合について念のため検討する。
【本件特許発明１について】
　
（３−１）甲第２号証の記載内容
　甲第２号証には「橋梁構造物のための鉛・ゴムエネルギー吸収装置」に関し、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
（ア）「２．２弾性支承の特性
　鉛ゴムのエネルギー吸収で使った弾性支承の特性と寸法を表２．１に示す。理論的な特性は、Ａｕｓｔｒａｌ１ａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　１５２３‐１９８０をもとに算出した。（付録１）」（第５頁１−４行目（翻訳文第１３頁２５−２７行目））
（イ）表２．１に、支承の特性として以下の事項が記載されている。
「　シムの長さ　　　　　　０．３６０
　　シムの幅　　　　　　　０．２８０
　　シムの厚さ　　　　　　０．００３
　　内側層の数　　　　　　５
　　内側層の厚さ　　　　　０．０１１
　　外側層の厚さ　　　　　０．０１３
　　サイド層の厚さ　　　　０．０１０
　　支承全体の長さ　　　　０．３８０
　　支承全体の幅　　　　　０．３００
　　支承全体の高さ　　　　０．０９９
　　（中略）
　　圧縮剛性（全体）　　　１４２１８７
　　（中略）
　　（単位：ｋＮ，ｍ）」
（第５頁、翻訳文第１４頁）
（ウ）「２．３．３　圧入プラグ
　圧入プラグ入りと鋳込みプラグ入りとの吸収装置の性能の違いを判断するため、２つの弾性支承に圧入プラグを用いた。プラグは鋳型使って外部で鋳造され、直径７５ｍｍの穴を持つ支承にきっちりと合わされた
２．３．３．１　小さな圧入プラグ
　これは、Ｍｉｎｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｗｏｒｋｓ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅ１ｏｐｍｅｎｔが推薦する方法である。プラグは直径７５ｍｍの円筒状鋳型にて鋳造された。プラグが冷めると、直径はおよそ７３ｍｍまで縮小した。そのためプラグを支承に手ではめ込むことができた。プラグを支承にはめ込む前に、長さ１１３ｍｍまで旋盤で加工し、その支承のそれぞれの側から７ｍｍ突起するようにプラグを支承にはめ込み、プラグの先が支承表面と同じ高さになるまでプレスを使って圧縮した。この過程でプラグの底端は少し圧縮されたがまだ約４ｍｍ突起していたため、ひっくり返して底の表面も支承表面と同じ高さになるまで作業を繰り返した。」（第６頁１５−２７行目（翻訳文第１５頁２２行目−第１６頁６行目））
（エ）「２．４　試験手順
２．４．１　最大鉛直圧縮力
　弾性支承中の内部鋼板の間隔は試験プログラムの始まる前にはわからなかった。そのため、内部ゴム層が厚さ１４ｍｍ、被覆層が厚さ６ｍｍと想定した。Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　１５２３‐１９８０によれば５０％のせん断ひずみを受けた状態で５１９ｋＮの定格鉛直荷重となった。
　試験が進行すると、鉛プラグ用の穴をカットした後、内部鋼板の間隔を測定することができた。支承ごとに、内部鋼板の間隔が異なっていることが明らかになったが、平均で内部ゴム層の厚さが１１ｍｍ、被覆ゴム層が１３ｍｍであった。これらの内部寸法を使って圧縮荷重計算（付録１）をやり直すと、弾性支承での鉛直荷重は６３１ｋＮであった。
（中略）
ゴムのみの支承を、最大鉛直圧縮力５１９ｋＮにて既に試験を行っていたので、この数値をすべての試験プログラムに用いた。
　鉛プラグが入るように弾性支承に穴を開けると最大圧縮荷重は減少する。そのため、最大圧縮荷重は次の式で与えられる。」（第６頁３６行目−第１０頁４行目（翻訳文第１６頁１４−第１７頁１行目））
（オ）図２．２に、７５ｍｍ円筒プラグを用いた場合の鉛ゴム支承が示されている。（第７頁）
（カ）最大圧縮荷重の概要として、７５ｍｍ円筒穴のものについて４９６ｋＮとされている。（表２．２（第１０頁、翻訳文第１７頁））
（キ）「２．４．５　繰返しせん断試験
　鉛プラグの挙動は直前の塑性変形の履歴に強く依存する。プラグが最初の特性を取り戻す程度は生じた再結晶の度合いによる。一貫した結果が得られるように、それぞれの鉛ゴムエネルギー吸収装置を同一の方法で試験する必要があった。次の構成は標準試験の手順を決めるのに使われた２５のサブ試験の順序である。
　　（ａ）ＭＴＳ関数発生器でサイン機能と振動数０．５Ｈｚを選ぶ。
　　（ｂ）５０％せん断ひずみにて最大鉛直荷重を適用する（すなわち１．　　　　０Ｗ）。最大せん断ひずみ５０％までを０．５Ｈｚで２５サイクル　　　　繰り返す。
　　（ｃ）鉛直荷重を取り除いて、次の試験まで３０分間待機する。
　　（ｄ）最大せん断ひずみが１０％になるように、ＭＴＳでＳＰＡＮ制御　　　　をセットする。
　　（ｅ）鉛直荷重を１．０Ｗにして、最大せん断ひずみが１０％になるよ　　　　うに０．５Ｈｚで６サイクル行なう。
　　（ｆ）連続するサブ試験として０．７５Ｗ、０．５Ｗ、０．２５Ｗ、０　　　　．１Ｗの鉛直荷重を用い、２分間隔でステップ（ｅ）を繰り返す。
　　（ｇ）５分間待機する。
　　（ｈ）最大せん断ひずみ２５％、５０％、７５％で、ステップ（ｄ）〜　　　（ｇ）を繰り返す。
　　（ｉ）ＭＴＳ関数発生器に振動数０．２５Ｈｚのサイン波信号をセット　　　　する。
　　（ｊ）最大せん断ひずみ１００％で、ステップ（ｄ）から（ｆ）を繰り　　　　返す。
　大量の鉛プラグを用いた場合、試験は通常上記のステップ（ｊ）が完了する前に中断した。これは、支承の滑りと変形が極端に大きくなったためであり、弾性支承に大きな損傷を与えて、再利用が妨げられた。不幸にも鋼の止め輪は支承中の２番目と５番目の内部鋼板とほぼ同じ高さだった。支承がこれらの拘束を乗り上げると、間のゴムはギロチンのように切断される。（図２．１４）支承をそれ以上大きく変形させると、内部鋼板が露出する。これを続けると、内部鋼板とゴムとの加硫が損傷を受け、ほぼ最初の損傷部分で２つに別れた。」（第１１頁下から２０行目−第１２頁８行目（翻訳文第１８頁下から７行目−第１９頁１６行目））
（ク）付録１の表１に、ゴムの特性と弾性支承の寸法が示されており、ヤング率は、３．１Ｍｐａ、せん断弾性係数は０．７７ＭＰａとされている。
　
　以上（ア）〜（ク）等の記載からすると、甲第２号証には、７５ｍｍの円筒穴に小さなプラグを圧入した鉛ゴムエネルギー吸収装置として、長さ３６０ｍｍ、幅２８０ｍｍ、厚さ３ｍｍの６枚の鋼板が、平均厚さ１１ｍｍの内部ゴム層を挟み、鋼板上下の被覆ゴム層が１３ｍｍであり、全体の圧縮剛性が１４２１８７ｋＮ／ｍである弾性支承に、直径７５ｍｍの穴が形成され、この穴に直径７３ｍｍ、長さ１１３ｍｍの鉛プラグを圧入した長さ３８０ｍｍ、幅３００ｍｍ、厚さ９９ｍｍの鉛ゴムエネルギー吸収装置を作製し、最大圧縮荷重５１９ｋＮ（弾性支承のみについて４９６ｋＮ）を加えて試験し、さらに、最大圧縮加重の０．７５倍、０．５倍、０．１５倍、０．１倍の荷重を加えて試験をしたことが記載されている。
　
（３−２）対比・判断
　本件特許発明１と、甲第２号証に記載された直径７５ｍｍの円筒穴に小さなプラグを圧入した鉛ゴムエネルギー吸収装置（以下、「甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置」という。）に係る発明とを対比すると、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性支承は、鋼板が内部ゴム層を挟み込んでいるから、「弾性材料層と剛性材料層が交互に積層されている弾性体」の構成を備え、さらに弾性支承には、直径７５ｍｍの穴が形成されているから、弾性体の内周面で規定された中空部」を備えている。また、甲第２号証のエネルギー吸収装置の鉛プラグは、本件特許発明１の「柱状鉛」に相当する。また、鉛プラグは、弾性支承に圧入されているので、本件特許発明１と同様、柱状鉛が中空部に密に配されている。したがって、本件特許発明１と、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置に係る発明とは、「柱状鉛と、弾性材料層及び剛性材料層が交互に積層されてなる弾性体と、この弾性体の内周面で規定された中空部とを具備している免震装置であって、柱状鉛が中空部に密に配され、前記積層方向の荷重を支持するようにした免震装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本件特許発明１が、「柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅが１．０２〜１．１２であるようにし」たのに対し、甲第２号証に係る発明は、柱状鉛の体積Ｖｐと、柱状鉛が未挿入であって、弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態における中空部の容積Ｖｅとの関係を具備しているか不明である点。
　
　この相違点に関して、請求人は以下のように甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅを近似的に演算によって求め、Ｖｐ／Ｖｅを算出している。
「ところで甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置において、鉛プラグは、直径７３ｍｍ、長さ１１３ｍｍの寸法を持つから、その体積Ｖｐは、４７２７００ｍｍ３、となり、積層弾性体の中空穴は、直径が７５ｍｍで高さが９９ｍｍであるから、その容積Ｖｏｅは、４３７１５０ｍｍ３となる。
　そうすると、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の鉛プラグの体積Ｖｐと、鉛プラグが未挿入であって、弾性体に積層方向の荷重が加えられていない状態における中空部の容積Ｖｏｅとの比率Ｖｐ／Ｖｏｅは、１．０８１となる。
　「弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅ」については、前記イ．のとおり、その荷重の大きさも特定されておらず、また、中空部の容積Ｖｅの求め方も開示されていないが、近似的に、甲第２号証に記載された鉛ゴムエネルギー吸収装置について、荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅを演算によって求めた。
　甲第２号証においては、５１９ｋＮの荷重のほか、これの０．７５倍、０．５倍、０．２５倍、０．１倍の荷重を加えた試験を行っているので、荷重５１９ｋＮ及び５１．９ｋＮをかけた状態での中空部の容積Ｖｅを求めた。甲第２号証に記載された鉛ゴムエネルギー吸収装置に、５１９ｋＮの荷重を加えた場合、弾性体のみに加わる圧縮荷重は、４９６ｋＮであるから、弾性体のみの圧縮荷重としては、４９６ｋＮ、４９．６ｋＮの荷重について、中空部の容積Ｖｅを求める。
　［２］（原文は○の中に２、以下同様）甲第２号証に記載された弾性支承に荷重をかけた状態での中空部の容積Ｖｅの演算
　鉛プラグを挿入しない状態で、最大荷重５１９ｋＮ（弾性支承のみに加わる荷重４９６ｋＮ）を加えた場合の積層弾性体の中空部の変化を、参考図に基づいて理論的に求める。
　弾性支承に荷重が加えられた場合、弾性支承は、荷重の方向に圧縮されるので、高さが低くなり、その分中空部の容積は減少する（参考Ａ部）。また、弾性支承のゴム層は、上下をシムで拘束されているので、中空部の内部にも膨張する（参考図Ｂ部）と考えられる。そこで、中空部の孔径の変化を考慮しない場合の中空部の容積の減少率と、さらに中空部の孔径の変化を考慮した場合の中空部の容積の減少率を求める。
　［２］−ａ．中空部の孔径の変化を考慮しない場合（Ａ部のみが減少）
　弾性支承全体の圧縮剛性が１４２１８７４ｋＮ／ｍから
　　４９６ｋＮ÷１４２１８７ｋＮ／ｍ×１０３＝３．４９ｍｍ
　荷重を加えない場合の弾性支承の高さは、９９ｍｍであるから、中空部容積の減少率は、
　　６．４９ｍｍ÷９９ｍｍ＝３．５２％
となり、弾性支承の鈴プラグ挿入孔の、鉛直荷重無負荷時の容積Ｖｏｅと４９６ｋＮの荷重を加えた場合の容積Ｖｅとの比Ｖｏｅ／Ｖｅの値は、
　　１００／（１００−３．５２）＝１．０３６となる。
　［２］−ｂ．中空部の孔径の変化を考慮した場合（さらにＢ部が減少）
　矩形状断面の弾性支承では、計算が難しいので、弾性支承の上面の面積が等しいリング状の弾性支承を仮想し、ゴム層の部分が均一に上面と平行な面内で膨張するとして近似的にその量を計算する（ゴム層の部分は剛性板に制限されるため均一に膨張するわけではないので、実際よりも大きな値となると考えられる。）。
　リング状弾性支承の直径は、
　√（３８０×３００×４÷π）＝３８１ｍｍ（原文では√はπまで掛かる）
　圧縮荷重による弾性支承の変形は、ゴム層のみに生ずると仮定する。リング状弾性支承の幅をＢ、弾性支承の高さをＨ、それぞれの変形量を△Ｂ、△Ｈとしたとき、
　△Ｂ／Ｂ＝ν×△Ｈ／Ｈ
の関係となるから、中空部内へのゴム層の膨張量は、ゴム層のポアソン比ｖ＝０．５として、
　　３．４９ｍｍ×｛（３８１ｍｍ−７５ｍｍ）÷２｝÷８１ｍｍ×０．５÷２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝１．６４ｍｍ
　Ａ部とＢ部の容積をそれぞれ求め、両者の比率から計算すると、中空部の孔径が変化した部分（Ｂ部）による中空部容積の減少率は、６．６９％となる。
　したがって、中空部の孔径の変化を考慮した場合の中空部容積の減少率は、
　　３．５２＋６．６９％＝１０．２１％
　となり、弾性支承の中空部の、鉛直荷重無負荷時の容積Ｖｏｅと４９６ｋＮの荷重を加えた場合の容積Ｖｅとの比Ｖｏｅ／Ｖｅの値は、
　　１００／（１００−１０．２１）＝１．１１４
　となる。
　［２］−ｃ．４９．６ｋＮの荷重を加えた場合の中空部容積の減少率は、４９６ｋＮの荷重が加えられた場合の概ね１０分の１であるから、
　中空部の孔径の変化を考慮しない場合の中空部容積の減少率及び中空部の孔径の変化を考慮した場合の中空部容積の減少率は、それぞれ、
　０．３５２％及び１．０２１％となり、弾性支承の中空部の、鉛直荷重無負荷時の容積Ｖｏｅと４９６ｋＮの荷重を加えた場合の容積Ｖｅとの比Ｖｏｅ／Ｖｅの値は、それぞれ、
　　１００／（１００−０．３５２）＝１．００４
　　１００／（１００−１．０２１）＝１．０１
となる。
　上記［２］−ａ〜［２］−ｃの場合について、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の、鉛プラグの体積と、鉛プラグが未挿入であって弾性支承に荷重を加えた状態での中空部の容積Ｖｅとの比率Ｖｐ／Ｖｅを求めると、
　最大荷重が加えられた場合、
　中空部の孔径の変化を考慮しない場合、　Ｖｐ／Ｖｅ＝１．１２
　中空部の孔径の変化を考慮した場合、　　Ｖｐ／Ｖｅ＝１．２０４
となり、
　０．１Ｗの荷重が加えられた場合、
　中空部の孔径が変化を考慮しない場合、　Ｖｐ／Ｖｅ＝１．０８５
　中空部の孔径が変化を考慮した場合、　　Ｖｐ／Ｖｅ＝１．０９２
となる。
　［３］甲第２号証においては、５１９ｋＮの荷重のほか、これの０．７５倍、０．５倍、０．２５倍、０．１倍の荷重を加えた試験を行っているから、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置においても、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅは１．０８１〜１．１２の範囲内のいずれかの値をとるものが含まれることとなる（別表参照）。
　この演算の近似の方法によれば、中空部の孔径の変化を考慮しないで求めた場合は、実際の値よりＶｅは大きく、中空部の孔径の変化を考慮して求めた場合には、実際の値よりＶｅは小さくなる。そして、０．１Ｗの荷重が加えられた場合は、中空部の孔径を考慮して求めた場合であっても、考慮しないで求めた場合であってもいずれもＶｐ／Ｖｅの値は、請求項１で限定された数値の範囲内にあるから、Ｖｅが正確に求められた場合であっても、甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性体に、積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅは、１．０８１〜１．１２の範囲内のいずれかの値をとることとなる」（審判請求書第１６頁８行〜１９頁１８行参照）
　
　ここで、請求人が近似的に求めたＶｅに基づくＶｐ／Ｖｅの値の正当性について当事者間に争いがあるので、この点について検討する。
（ａ）請求人は、中空部の孔径の変化を考慮した場合、「矩形状断面の弾性支承では、計算が難しいので、弾性支承の上面の面積が等しいリング状の弾性支承を仮想し、ゴム層の部分が均一に上面と平行な面内で膨張するとして近似的にその量を計算する」としている（審判請求書第１７頁１９行〜２１行）が、この仮想による誤差がどの程度か不明である。
（ｂ）請求人は、「４９．６ｋＮの荷重を加えた場合の中空部容積の減少率は、４９６ｋＮの荷重が加えられた場合の概ね１０分の１である」としている（審判請求書第１８頁１１行〜１２行）。この場合甲第２号証に記載される試験体の平面寸法が３６０ｍｍ×２８０ｍｍであって孔径が７５ｍｍであるから、面圧に置き換えると４９．６ｋＮは５．２５ｋｇｆ／ｃｍ２、４９６ｋＮは５２．５ｋｇｆ／ｃｍ２となる。
　乙第７号証「免震用積層ゴムの利用技術に関する研究報告書」第１６０頁７〜８行によれば、「圧縮剛性は面圧の増加とともに大きくなる傾向を示すが、通常の使用範囲（２０〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２）では線形な復元力特性を示すので、面圧の影響は少ない。」との記載があり、面圧２０ｋｇｆ／ｃｍ２未満では圧縮剛性は線形でないことが理解できるので、「４９．６ｋＮ（５．２５ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重を加えた場合の中空部容積の減少率は、４９６ｋＮ（５２．５ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重が加えられた場合の概ね１０分の１である」とは言えず、このように仮定した場合の誤差がどの程度か不明である。
　
　請求人は種々の仮定を用いている点に関連して、孔径変化を考慮しない場合はＶｐ／Ｖｅの下限値を求め、孔径変化を考慮する場合はＶｐ／Ｖｅの上限値を求めることとなり、甲第２号証に記載された鉛ゴムエネルギ吸収装置のＶｐ／Ｖｅの値がどの範囲内にあるかを求める手段として無意味なものではない旨の主張をしている（口頭審理陳述要領書第１４頁２８行〜第１５頁５行）。しかし、上記（ａ）、（ｂ）における誤差が不明である以上、Ｖｐ／Ｖｅの上限値、下限値自体もその誤差の程度が不明であることとなるから、「甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置の弾性体に、積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅは、１．０８１〜１．１２の範囲内のいずれかの値をとることとなる」とは言えない。
　
　そうすると、上記相違点に係る本件特許発明１の構成を甲第２号証の鉛ゴムエネルギー吸収装置に係る発明も備えているとは言えないから、請求人の「本件特許発明１は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当する」との主張は採用できない。
　
　また、上記相違点は、（２）（２−３）で検討した相違点と等しいが、本件特許発明１は先に指摘したとおり、該相違点を含む構成により、「小さな振動入力では、高い剛性を示し、大きな振動入力では、低い剛性を示す機能、いわゆるトリガ機能を有して大振幅の地震動に好ましく対応できる」及び「弾性板の劣化をなくして、耐久性を向上でき、製造においては、鉛を弾性体を損壊させないで中空部に圧入できる」という格別の効果を奏するものである（審判事件答弁書第８頁８行〜１０行、第１０頁１１行〜１２行、特許明細書段落【００１３】、【００１４】及び【００２１】参照）のに対し、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証には該相違点に係る本件特許発明１の構成を示唆するような記載がないし、そもそも弾性体の中空部に柱状鉛を挿入するタイプの免震装置において、柱状鉛の体積Ｖｐと、前記柱状鉛が未挿入であって、前記弾性体に積層方向の荷重が加えられた状態での中空部の容積Ｖｅとの比Ｖｐ／Ｖｅの値を考慮することが本件特許の出願前に当業者に知られた技術事項であったものでもない。
　そうすると、上記相違点に係る本件特許発明１の構成が甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明から容易に想到できたものとはいえない。
　よって、本件特許発明１は甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は採用できない。
　さらには本件特許発明１は甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
【本件特許発明２ないし６について】
　本件特許発明２ないし６は、本件特許発明１を引用し、さらにその構成を限定し、あるいは他の構成要件を付加したものである。そして、本件特許発明１が甲第２号証に記載された発明でなく、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件特許発明１の構成を全て具備した本件特許発明２ないし６は甲第２号証に記載された発明でなく、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　よって、本件特許発明２ないし６について請求人の主張する無効理由２のうち、本件特許発明３、４が甲第２号証に記載された発明であるとの主張、本件特許発明２ないし４及び６は甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張、及び本件特許発明５及び６は甲第２号証及び甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの請求人の主張は採用できない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。