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　平成　６年特許願第５１５５７１号「内燃機関の適応形ノッキング制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２１日国際公開、ＷＯ９４／１６２１３、平成　８年　６月　４日国内公表、特表平　８−５０５１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９３年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許を受けることができないとして平成１７年９月１５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して平成１７年１２月２６日付けで審判請求がなされ、その後、平成１８年５月１２日付けで当審において拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書によって補正（以下、この補正を「当該補正」という。）された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　内燃機関の適応
形
・検出された動作パラメータに基づき特性マップから、内燃機関
を
させるための
・１つのシリンダにノッキングが発生するとき、当該シリンダの点火角を遅角調整し、
・引き続きノッキングが発生しない場合、前記点火角を特性マップ
から出力される
・内燃機関の
前記特性マップ
複数の作動
・１つの
作動
作動
作動
移行
・当該
作動
移行
のための点火角の
、
から出力される
・
作動
間を移行
変化の大きさを制限し
・
１つの作動領域から他の１つの作動領域へ移行する際に
変化の大きさ制限を
作動
作動
ことを特徴とする制御方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／１４０９７号パンフレット（以下、ファミリー文献である特表平５−５０５４３９号公報で代用し、これを「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　ａ）「１．
内燃機関の適応式ノッキング制御方法であって、シリンダにノッキングが発生した場合に点火角の遅角調整を行い、
　
“進角”方向での調整（進角調整）によって点火角の戻し調整を行い、
　
適応特性ダイアグラムに瞬時の点火角遅角調整値を記憶し、該適応特性ダイアグラムは内燃機関の動作パラメータの大きさに依存して分割された領域を有しており、さらに動作中所属の領域において求められた点火角遅角調整値のうちの１つの値を例えば当該領域から離脱する際に常に記憶するものであり、
　
所定の領域への変更の際に、当該領域に対して記憶された点火角遅角調整値を設定する、ノッキング方法において、
　
領域（Ｉ〜ＸＶ）の変更の際に点火角の戻し調整を、当該領域（Ｉ〜ＸＶ）にてノッキングが発生するか又は点火角（αＺ）の予め設定された値が達成されるまでの間進角調整速度を増加させて行う
２．前記
点火角遅角調整ないし点火角進角調整をステップ毎に行う
…（中略）…
１２．
点火角遅角調整における例えば１ステップでのステップ
　ｂ）「本発明は以下に述べるステップに基づく内燃機関の適応式ノッキング制御方法に関する。　
すなわち　
　
シリンダにノッキングが発生した場合に点火角の遅角調整を行い、
　
“進角”方向での調整による点火角の戻し調整を行い、
　
適応特性ダイアグラムに瞬時の点火角遅角調整値を記憶し、該特性ダイアグラムは内燃機関の動作パラメータの大きさに依存して分割された領域を有しており、この場合常に１つの点火角遅角調整値（これは動作中に、所属の領域で求められる）が記憶されるものであり（これは例えばこの領域から離脱する際に行われる）、所定の領域への変更の際に、当該領域に対して記憶された点火角遅角調整値の設定を行う
　内燃機関が動作している場合、いわゆる“ノッキング”はクリティカルな動作状態を表わすものである。このノッキングは内燃機関の寿命によくない影響を及ぼすものである。
内燃機関のシリンダにおいてノッキングをセンシングした場合に、点火角を遅らせる方向（遅角方向）で調整移動する、いわゆるノッキング制御方法は公知である。
所定の時間が経過した後では点火角の進角方向での戻し調整が行われる。
適応特性ダイヤグラムが設けらている（「設けられている」の誤記）。この特性ダイアグラムは内燃機関の動作パラメータの大きさに依存して、分割された領域を有する。各領域の中で点火角遅角調整値（この値は動作中にこの領域で求められる）が当該領域（これは当該領域を離脱する際に存する点火角遅角調整値でもあり得る）を離脱する際に記憶される。領域が変更された場合には、すなわち新たな領域に入った場合には動作制御が次のような点火角遅角調整値で開始される。すなわち当該領域に入った際にそこに記憶されている点火角遅角調整値で開始される。この値が目下の動作状態に対して大きすぎることが判明したならば、つまり前記値が“遅角“方向で過度に調節移動されたならば、当該値はアンチノッキング制御に従って戻し調整される。
　ｃ）「図１には内燃機関において適応式ノッキング制御方法を実施するためのブロック回路図が示されている。
　内燃機関は制御装置１によって操作される。この制御装置１はノッキングセンサ評価回路２、プロセッサ３（マイクロプロセッサμＣ）、デジタル／アナログ変換器４、及び点火出力段５を有している。
　内燃機関のシリンダにおけるノッキング状態を検出するために１つ又は複数のノッキングセンサ６が設けられている。このノッキングセンサ６はノッキングセンサ評価回路２に接続している。さらに
内燃機関は回転数センサ７を備えており、この回転数センサ７は回転数ｎに相応する信号をマイクロコンピュータμＣに供給する。その他にこのマイクロコンピュータμＣには内燃機関の別のパラメータが供給される。このパラメータは内燃機関の負荷Ｌを表す。この負荷Ｌは例えば絞り弁角度位置からか又は吸気管圧力から求められ得る。
　
適応式ノッキング制御を実施するためにマイクロコンピュータμＣは適応特性ダイアグラム８（以下適応特性ダイアグラムと称する）を有している。このことは図２に示さている。この適応特性ダイアグラム８は複数の領域、例えばＩ〜ＸＶに分割されている。この領域を表す数字は実施形態に応じて予め定められ得る（例えばプログラミングされ得る）。図２のダイアグラムの縦軸には負荷Ｌがプロットされ、横軸には回転数ｎがプロットされる。負荷の閾値Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３によって縦軸には負荷区分が形成され、回転数閾値ｎｌ，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５によって回転数区分が形成される。各負荷区分と、所属の回転数区分により所定の領域Ｉ〜ＸＶが定められる。
　ｄ）「次に適応式ノッキング制御の原理を図３に基づいて詳細に説明する。
　適応式ノッキング制御方法を実施するためには、内燃機関のシリンダのノッキングセンサ６によってノッキング状態を検出することが行われなければならない。図３の上側のダイアグラム（この図では点火角αＺが動作周期Ａｓのパラメータに亘ってプロットされている）においてノッキングの発生がＫ１で示されている。
ノッキング状態に入るまでに内燃機関の相応のシリンダが点火角αＺ，ＫＦで動作される。これはハイオクタン価燃料での動作に対して有効でかつ最適な出力を得ることのできる特性ダイアグラム点火角であるべきである。ノッキングを伴った燃焼状態Ｋ１の発生により点火角αＺは“遅角”方向で調整移動される。プロセッサ３のステップ幅計数器が減算方向でその最終値Ｅに達すると点火角は“進角”方向に戻し調整される。
　時点Ｔ１では領域の変更が行われる。すなわち適応特性ダイアグラム８の当該領域Ｉ〜ＸＶを離れ、新たな領域Ｉ〜ＸＶに移ることが行われる（例えば領域Ｘから領域ＸＩへの変更が行われ得る）。このことは動作中に当該領域において求められた点火角遅角調整値（例えば領域Ｘからの離脱の際に存する有効な点火角遅角調整値ＺＷＩも）が適応特性ダイアグラム８の領域Ｘに記憶されることにつながる。同時に先行する動作により領域ＸＩに記憶された点火角遅角調整値ＺＷ２が出力され、内燃機関の相応するシリンダの動作に対して受け入れられる。
　本発明によれば記憶された点火角遅角調整値ＺＷ２に基づく領域の変更により点火角αＺの戻し調整が“進角”方向で進角調整速度の増加によって行われる。」（公報第３頁右下欄下から８行目〜第４頁右上欄第１４行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｃ）及びｄ）から、「検出された動作パラメータに基づき適応特性ダイアグラムから、内燃機関を動作させるための点火角を選択」することが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）、ｂ）及びｄ）から、「シリンダにノッキングが発生するとき、当該シリンダの点火角を遅角調整し、引き続きノッキングが発生しない場合、前記点火角を適応特性ダイアグラムから出力される点火角の方向へ戻し調整」することが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ａ）〜ｃ）及び図３から、「内燃機関の前記適応特性ダイアグラムを、動作パラメータに依存して種々異なる複数の領域に分割」していることが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ａ）、ｂ）及びｄ）から、「１つの領域を去るとき、当該領域での動作を表わす点火角遅角調整値を、動作中所属の領域において求められた点火角遅角調整値のうちの１つの値を記憶し、当該領域に新たに移行する際に、内燃機関の動作のための点火角の初期値として、前記記憶した点火角遅角調整値を出力し、該点火角遅角調整値をノッキングが発生しない場合には適応特性ダイアグラムから出力される点火角の方向へ戻し調整」することが分かる。
　ｅ）上記（Ａ）ｂ）から、「領域間を移行する場合、該点火角遅角調整値の大きさを所定値と比較し、１つの領域から他の１つの領域へ移行する際に該点火角遅角調整値が大きすぎる場合、該点火角遅角調整値をアンチノッキング制御に従って戻し調整する」ことが分かる。
　
（Ｃ）引用文献に記載された発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　「内燃機関の適応式ノッキング制御方法であって、
　検出された動作パラメータに基づき適応特性ダイアグラムから、内燃機関を動作させるための点火角を選択し、
　１つのシリンダにノッキングが発生するとき、当該シリンダの点火角を遅角調整し、
　引き続きノッキングが発生しない場合、前記点火角を適応特性ダイアグラムから出力される点火角の方向へ戻し調整し、
　内燃機関の前記適応特性ダイアグラムを、動作パラメータに依存して種々異なる複数の領域に分割し、
　１つの領域を去るとき、当該領域での動作を表わす点火角遅角調整値を、動作中所属の領域において求められた点火角遅角調整値のうちの１つの値を記憶し、
　当該領域に新たに移行する際に、内燃機関の動作のための点火角の初期値として、前記記憶した点火角遅角調整値を出力し、該点火角遅角調整値をノッキングが発生しない場合には適応特性ダイアグラムから出力される点火角の方向へ戻し調整し、
　１つの領域から他の１つの領域へ移行する際に該点火角遅角調整値が大きすぎる場合、該点火角遅角調整値をアンチノッキング制御に従って戻し調整する、
内燃機関の適応式ノッキング制御方法。」
　
（２）対比
　引用文献記載の発明を本願発明と対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関の適応式ノッキング制御方法」、「適応特性ダイアグラム」及び「領域」が、本願発明における「内燃機関の適応形ノッキング制御方法」、「特性マップ」及び「作動領域」にそれぞれ相当するから、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「内燃機関の適応形ノッキング制御方法であって、
　検出された動作パラメータに基づき特性マップから、内燃機関を動作させるための点火角を選択し、
　１つのシリンダにノッキングが発生するとき、当該シリンダの点火角を遅角調整し、
　引き続きノッキングが発生しない場合、前記点火角を特性マップから出力される点火角の方向へ戻し調整し、
　内燃機関の前記特性マップを、動作パラメータに依存して種々異なる複数の作動領域に分割し、
　１つの作動領域を去るとき、当該作動領域での動作を表わす点火角遅角調整値を、当該作動領域へ最後に移行したときから発生した点火角遅角調整値から形成し、これを記憶し、
　当該作動領域に新たに移行する際に、内燃機関の動作のための点火角の初期値として、前記記憶した点火角進角調整値を出力し、該点火角進角調整値をノッキングが発生しない場合には特性マップから出力される点火角の方向へ戻し調整する、
内燃機関の適応形ノッキング制御方法。」
　で、一致し、次の（相違点）でのみ相違している。
　（相違点）
　本願発明においては、「
作動
間を移行
変化の大きさを制限し
１つの作動領域から他の１つの作動領域へ移行する際に
変化の大きさ制限を
作動
作動
　
（３）判断
　上記（相違点）について検討する。
　まず、引用文献記載の発明において、「１つの作動領域から他の１つの作動領域へ移行する際に該点火角遅角調整値が大きすぎる場合、該点火角遅角調整値をアンチノッキング制御に従って戻し調整する」からには、その前提として、「点火角遅角調整値」を所定値と比較しているはずであり、そして、その比較後に、「点火角遅角調整値」の調整のしかたを変更している。すなわち、引用文献記載の発明においても、「点火角変化の大きさ」が実質的に制限されており、そして、「点火角変化の大きさ制限を越える場合」に「点火角遅角調整値」の調整のしかたを変更している。
　ここで、点火角を変化させる場合に、「感知可能なトルクの跳躍的変化が回避され得る」ようにするために、点火角の変化を徐々に行うようにすることは、周知技術である（例えば、原査定で例示した特開平０２−１６９８７１号公報（公報第６頁左下欄第７〜１３行の「この発明によれば、ノッキングによる点火時期の制御を行うKCS作動域からノッキングによる点火時期の制御を行わない非KCS作動域への切替の際に、点火時期を固定値に向け徐々に遅角させることにりより（「遅角させることにより」の誤記）、切替えに伴うトルクの急激な落ち込み、およびそれに伴うショックの発生を防止することができる。」に注意されたい。）及び特開昭６０−２２２５６３号公報（公報第５頁右上欄下から２行目〜同頁左下欄第４行の「基準点火時期の遅れ側と進み側との切換時に間の切替変更時に実点火時期が徐々に変化するように切換制御するようにしたため、切換時の点火時期のノツク領域への急激な突入を防ぎ機関に過大なノツクが発生することを防ぐと共に点火時期変動によるシヨツクを防止できる。」に注意されたい。）を参照。）。
　ところで、一般にある値の「変化を徐々に行う」具体的なやり方として、「複数の比較的小さなステップ」で行うことは広く普通に行われていることである。現に、引用文献にも、「点火角遅角調整」を「ステップ毎に行う」ことが明記されている（請求の範囲第２、１２項）。
　なお、本願発明における「複数の比較的小さなステップで」に関しては、発明の詳細な説明の【０００８】に「実際の点火角が記憶された点火角へ
複数の比較的小さなステップで
図示されていないが、
を
のように
しても
作動
作動
移行する際に、点火角変化の大きさ制限を越える、
この変化を
プで
比較的小さな
数ス
する。
　してみれば、上記周知技術を引用文献記載の発明に適用することにより、上記（相違点）に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明の作用効果は引用文献記載の発明の作用効果及び上記周知技術の作用効果を加え合わせた以上のものとも認められない。
　
（４）まとめ
　本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到することができものと認められる。
　
３．当審において平成１８年５月１２日付けで通知した拒絶理由について
（１）当該拒絶理由の概要
 「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
　
…（中略）…
 ３．発明の詳細な説明の以下の記載は、不明瞭である。
…（中略）…
 （６）明細書第３頁第７〜８行の「図３は本発明の方法に基づく点火角の変化の様子を示す。」（図３には、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の必須の構成要件と認められる「当該の点火角変化制限を越えるときに、ちょうど去ろうとする領域の瞬時の点画遅角調整値を複数の比較的小さなステップで、新たな領域に対して記憶された点火角遅角調整値にもたらす」点が示されてはいない。） 
…（中略）…
 ４．発明の詳細な説明において、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の必須の構成要件と認められる「当該の点火角変化制限を越えるときに、ちょうど去ろうとする領域の瞬時の点火角遅角調整値を複数の比較的小さなステップで、新たな領域に対して記憶された点火角遅角調整値にもたらす」点が当業者に容易に実施できる程度に記載されていない。」
　
（２）判断
　ａ）当該補正前の「図３は本発明の方法に基づく点火角の変化の様子を示す。」を【００１０】の「図３は本発明の
実施例
１つの作動領域から他の１つの作動領域へ移行する際に
変化の大きさ制限を
作動
作動
実施例
　ｂ）当該補正前により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の必須の構成要件と認められる（なお、上記２．（２）で述べたように、引用文献記載の発明との唯一の相違点でもある）「
１つの作動領域から他の１つの作動領域へ移行する際に
変化の大きさ制限を
作動
作動
本発明では点火角の変化の大きさを制限する
点火角変化の大きさが制限を越えると、
複数の比較的小さなステップで
図示されていないが、
を
のように
作動
作動
移行する際に、点火角変化の大きさ制限を越える、
この変化を
プで
比較的小さな
数ス
する。
の大きさ制限は、
発生
を行なう
　
（３）まとめ
　本件出願は、明細書及び図面に当業者が本件発明を容易に実施できる程度に記載されていない。　
　
４．むすび
　本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に想到することができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。