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　特願２００２−３７０９５２「めっき鋼板用後処理液、それを用いた後処理めっき鋼板、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０４２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成１７年８月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年８月２９日付け手続補正を却下する。
　　
　　
［理由］
　　
１．補正後の本願発明
　　
　本件補正により、特許請求の範囲は請求項１〜４に補正され、その請求項１は以下のとおりに補正された。
　 
「鋼板上に亜鉛めっき層、錫めっき層、亜鉛−錫合金めっき層、銅めっき層、ニッケルめっき層のいずれかのめっき層を形成させためっき鋼板に、塩素含まないフラックス使用での半田濡れ性確保のために塗布する水系のめっき鋼板用後処理液であって、
　水系アクリル樹脂を１００〜８００ｇ／Ｌ、アミンを含んだ化合物および／またはスチレン・無水マレイン酸共重合体からなる防錆剤を１０〜１００ｇ／Ｌ、水溶化ロジンを５０〜６００ｇ／Ｌ、フェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を０．５〜１００ｇ／Ｌ含有してなることを特徴とするめっき鋼板用後処理液。」
　
　本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１の「めっき鋼板」を「鋼板上に亜鉛めっき層、錫めっき層、亜鉛−錫合金めっき層、銅めっき層、ニッケルめっき層のいずれかのめっき層を形成させためっき鋼板」に、「めっき鋼板用後処理液」を「塩素含まないフラックス使用での半田濡れ性確保のために塗布する水系のめっき鋼板用後処理液」に限定するものであって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
　 
２．引用例
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／０１２３６２号パンフレット（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。 
　 
（ａ）「本発明は半田用鋼板の後処理に係わり、半田の濡れ性、経時性および耐食性を向上させるめっき鋼板の後処理液、後処理板、およびその製造方法に関する。」（第１頁第５〜６行）
　
（ｂ）「一般に半田付けの可能な錫めっき鋼板、鉛−錫めっき鋼板、銅めっき鋼板、および亜鉛めっき鋼板などは、使用される環境にさらされた際にめっきの外観が変化し、赤錆が発生する。そのため、めっき鋼板においては経時した際の酸化膜の成長による半田性の低下を抑制する後処理方法が求められている。また、最近の電子部品の分野においては、基板などの耐食性の劣化を防止するため、塩素を含有する腐食性の強い活性なフラックスの使用が拒否される傾向にあり、塩素を含有しないフラックスを用いた場合においても半田の濡れ性に優れる材料が求められている。塩素を含まない弱活性または非活性のフラックスを使用した場合は、半田は金属基板に付着するものの、金属基板上を均一に濡らすまでに長時間を要し、半田の濡れ性に劣り、その傾向は金属板の経時の増大にともなって顕著となる。」（第１頁第９〜１９行）
　
（ｃ）「本発明は、めっき鋼板の片面に塩素を含有しないフラックスを使用した場合においても、半田の濡れ性に優れ、経時しても、あるいは加熱しても半田の濡れ性が劣化せず、しかも耐食性に優れた皮膜が得られる後処理液、およびこの後処理液をめっき鋼板に塗布し乾燥してなる後処理板およびその製造方法、またさらにこの後処理液をめっき鋼板の片面に塗布し乾燥し、他の片面に電気絶縁性を有する樹脂フィルムを被覆してなる後処理板、およびその製造方法を提供するものである。」（第１頁第２６行〜第２頁第３行）
　
（ｄ）「水系アクリル樹脂は、カルボン酸を有するアクリル系モノマーの重合体または共重合体であり、特に水溶液重合、エマルジョン重合などの重合法を限定するものではない。しかし、水系アクリル樹脂の酸価（樹脂１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数）は、１５０以下であることが肝要である。本発明者は、図１に示すように、水系アクリル樹脂の酸価が本発明において特に重要な特性である半田濡れ性に大きく影響し、酸価が１５０を越える場合には非常に半田濡れ性に劣るが、一方１５０以下の場合は著しく半田濡れ性が優れることを見いだして本発明に到ったものである。
　耐食性を特に必要とする場合には、アクリル樹脂に防錆顔料を添加しなければならない。しかし、その場合、耐食性は向上するが、半田濡れ性が低下する欠点がある。本発明者は、アクリル樹脂に水溶性ロジンを添加することにより再び半田濡れ性が向上することを見いだした。その際、粘度が高くなるために、アクリル樹脂の添加量を限定する必要がある。その添加量は、１００〜６００ｇ／ｌであることが好ましい。１００ｇ／ｌ未満では半田性向上の効果がなく、耐食性も低下する。一方、６００ｇ／ｌを越えると半田性向上の効果が飽和し、水溶化ロジンと混ぜ合わせた場合に粘度が高くなり、ゲル化する恐れがあり、好ましくない。
  防錆顔料は、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウム、重クロム酸アンモニウム、重クロム酸ナトリウム、重クロム酸カリウムなどいずれでもよいが、アクリル樹脂との相溶性、および安定性から、好ましくは、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかであることが好ましい。その添加量は１〜３０ｇ／ｌであることが好ましい。１ｇ／ｌ未満では耐食性向上の効果がなく、３０ｇ／ｌを越えると耐食性向上の効果が飽和し、半田性が著しく低下し、粘度が高くなりゲル化する恐れもある。
  アクリル樹脂に防錆顔料を加えると半田濡れ性が低下する。しかし、我々は、水溶化ロジンの添加により半田濡れ性が格段に向上することを見いだした。水溶化ロジンは、ロジンの主成分であるアビエチン酸分子内のカルボン酸基をアミン塩などにより中和し、ロジン石鹸とする方法により得られる。その添加量は、１〜１００ｇ／ｌであることが好ましい。１ｇ／ｌ未満では半田性向上の効果がなく、１００ｇ／ｌを越えると皮膜がべたつき、成膜性や耐食性も劣る。」（第３頁第１２行〜第４頁第１２行）
　
（ｅ）「しかし、両面塗布を行う場合、本処理液が水系であることを活かして、連続めっきラインの後工程において、浸漬・絞りによる塗布を行う方法が容易で経済的である。」（第４頁第２３〜２５行）
　
（ｆ）「めっき鋼板の仕様は特に限定されるものではない。溶融めっき、または電気めっきなど、いずれの手法を用いても十分な効果を有するめっきが得られる。また、銅めっき、ニッケルめっき、錫めっき、鉛−錫合金めっき、亜鉛めっき、合金亜鉛めっき、複合亜鉛めっきなど、鋼板上に施すめっきの種類も用途に応じて選択される。」（第５頁第６〜１０行）
　
（ｇ）「本発明の後処理液を塗布しためっき鋼板は、塩素を含まないフラックスを使用した場合においても半田濡れ性に優れ、それは経時しても劣ることがなく、また耐食性にも優れている。」（第１２頁第２〜４行）
　
（ｈ）「２．　酸価が１５０以下である水系アクリル樹脂を１００〜６００ｇ／ｌ、防錆顔料を１〜３０ｇ／ｌ、水溶化ロジンを１〜１００ｇ／ｌ含有してなるめっき鋼板の後処理液。
・・・
４．　前記防錆顔料が、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかであることを特徴とする請求項２又は３記載のめっき鋼板の後処理液。」（第１３頁第５〜１３行）
　
　 
３．対比 
　 
　摘記事項（ｈ）によれば、水系アクリル樹脂を１００〜６００ｇ／ｌ、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかである防錆顔料を１〜３０ｇ／ｌ、水溶化ロジンを１〜１００ｇ／ｌ含有してなるめっき鋼板の後処理液が記載され、摘記事項（ｆ）によれば、銅めっき、ニッケルめっき、錫めっき、亜鉛めっきなど、鋼板上に施すめっきの種類も用途に応じて選択されることが記載され、摘記事項（ｇ）によれば、本発明の後処理液を塗布しためっき鋼板は、塩素を含まないフラックスを使用した場合においても半田濡れ性に優れ、それは経時しても劣ることがないことが記載され、摘記事項（ｅ）によれば、本処理液が水系であることが記載されている。
　
　摘記事項（ａ）〜（ｈ）を総合すると、刊行物には、
「鋼板上に銅めっき、ニッケルめっき、錫めっき、亜鉛めっきなどのめっきを施しためっき鋼板に、塩素を含まないフラックスを使用した場合においても半田濡れ性に優れ、経時しても劣ることがないように塗布する水系のめっき鋼板の後処理液であって、
水系アクリル樹脂を１００〜６００ｇ／ｌ、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかである防錆顔料を１〜３０ｇ／ｌ、水溶化ロジンを１〜１００ｇ／ｌ含有してなるめっき鋼板の後処理液。」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていることになる。 
　 
　そこで、本願補正発明と刊行物発明とを対比する。 
　 
　刊行物発明の「銅めっき」は、本願補正発明の「銅めっき層」に相当し、以下同様に、「ニッケルめっき」は「ニッケルめっき層」に、「錫めっき」は「錫めっき層」に、「亜鉛めっき」は「亜鉛めっき層」に、「めっきを施した」は「めっき層を形成させた」に、「塩素を含まないフラックスを使用した場合においても半田濡れ性に優れ、経時しても劣ることがないように」は「塩素含まないフラックス使用での半田濡れ性確保のために」に、「めっき鋼板の後処理液」は「めっき鋼板用後処理液」に、「ｇ／ｌ」は「ｇ／Ｌ」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「鋼板上に亜鉛めっき層、錫めっき層、銅めっき層、ニッケルめっき層のいずれかのめっき層を形成させためっき鋼板に、塩素含まないフラックス使用での半田濡れ性確保のために塗布する水系のめっき鋼板用後処理液であって、
　水系アクリル樹脂を１００〜６００ｇ／Ｌ、水溶化ロジンを５０〜１００ｇ／Ｌ含有してなるめっき鋼板用後処理液。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。 
　 
［相違点１］
　本願発明では、アミンを含んだ化合物および／またはスチレン・無水マレイン酸共重合体からなる防錆剤を１０〜１００ｇ／Ｌ含有しているのに対し、刊行物発明では、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかである防錆顔料を１〜３０ｇ／ｌ含有している点。
　
［相違点２］
　本願発明では、フェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を０．５〜１００ｇ／Ｌ含有しているのに対し、刊行物発明では、この点について記載されていない点。
　 
　 
４．判断  
　 
　次に、前記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　
　刊行物には、摘記事項（ｄ）によれば、防錆顔料を所定量添加するのは、耐食性を向上させるためであることが記載されている。
　
　一方、めっき鋼板の耐食性を向上させるために、水系の半田用めっき鋼板の後処理液に、有機アミン石けんを１０〜１００ｇ／ｌを添加すること（例えば次の周知例１〜２参照）は、周知のことである。
　
（周知例１）特公平６−４５９０２号公報
　
（周１ａ）「【請求項１】半田用めっき鋼板の後処理において，水溶性あるいは水分散性のリン酸エステル塩の５〜200g/ｌ，あるいはさらにCr６＋イオン0.01〜３g/ｌ，有機アミン石けんの10〜100g/ｌの単独あるいは混合したものを添加したpH３〜10の処理液を乾燥厚みが0.01〜２μｍになるように処理することを特徴とする半田用めっき鋼板の後処理方法。」（特許請求の範囲）
　
（周１ｂ）「前述のごとく，特性の優れた半田用鋼板を得るためには，めっき鋼板の半田性をそこなわないようにして，耐食性を向上させるめっき後の後処理が必要である。しかし，公知の後処理方法では，半田性と耐食性への向上は相反する傾向があるので，耐食性と半田性の優れた鋼板を得ることは困難である。この傾向はめっき鋼板を経時すると顕著に現われる。つまり，経時によって，めっき表面の酸化膜が成長し，半田の濡れを悪くすることが原因と考えられる。
したがって，めっき後の後処理の改善が必要である。」（第２頁第３欄第４〜１３行）
　
（周１ｃ）「処理液の安定化のため，あるいは，めっき鋼板の耐食性，耐疵つき性を向上させるために，Cr６＋あるいは有機アミン石けんの単独あるいは混合したものを添加する。・・・有機アミン石けんにはドデシルアミン，オレオイルイミダゾリン，アミノプロピル牛脂アミン，ロジンアミンが含まれ，アミンはカルボン酸などと造塩して使用することができる。その濃度が100g/ｌ以上になると耐食性に対しては効果がみられるが半田性を悪くするので好ましくない。
そのほかに公知の水溶性あるいは水分散性の防錆剤を添加することはさしつかえない。」（第２頁第３欄第３２〜４３行）
　
（周知例２）特開平５−１１７８７４号公報
　
（周２ａ）「Ｚｎ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂあるいはこれらを主成分とした合金を１〜５０ｇ／ｍ２被覆した鋼板の片方の面に、水溶性あるいは水分散性のリン酸エステル塩の５〜２００ｇ／ｌに、あるいはさらに水溶性あるいは水分散性のふっ素系有機化合物の１種以上２〜１００ｇ／ｌ、Ｃｒ６＋イオン０．０１〜３ｇ／ｌ、有機アミン石けんの１０〜１００ｇ／ｌの単独あるいは混合したものを添加したｐＨ３〜１０の処理液で乾燥厚みが０．０１〜２μｍになるように処理をし、次いで、他の面に樹脂フィルムを被覆することを特徴とする半田性を有する樹脂フィルム被覆鋼板の製造法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
（周２ｂ）「・・・半田性を有する樹脂フィルム被覆鋼板を得るためには、半田性を付与する面に、めっき鋼板の半田経時性をそこなわないようにして、耐食性を向上させるめっきの後処理が必要である。・・・」（段落【０００３】）
　
（周２ｃ）「処理液の安定化のために、あるいは、めっき鋼板の耐食性、耐傷付き性を向上させるために、Ｃｒ６＋イオンあるいは有機アミン石けんの単独あるいは混合したものを添加する。Ｃｒ６＋イオンが３ｇ／ｌを越えると半田性が極端に悪くなるので好ましくない。有機アミン石けんにはドデシルアミン、オレオイルイミダゾリン、アミノプロピル牛脂アミン、ロジンアミンが含まれ、アミンはカルボン酸などと造塩して使用することができる。その濃度が１００ｇ／ｌを越えると耐食性に対して効果がみられるが、半田性を悪くするので好ましくない。
そのほかに公知の水溶性あるいは水分散性の防腐剤を添加してもさしつかえない。・・・」（段落【００１２】〜【００１３】）
　
　
　めっき鋼板の耐食性を向上させるために、水系の半田用めっき鋼板の後処理液に、有機アミン石けんを１０〜１００ｇ／ｌを添加することが周知であって、刊行物には、防錆顔料を所定量添加するのは、耐食性のためであることが記載されているから、刊行物発明において、防食性のために、クロム酸アンモニウム、クロム酸ナトリウム、メタホウ酸バリウムのいずれかである防錆顔料を１〜３０ｇ／ｌ含有させることに代えて、有機アミン石けんを１０〜１００ｇ／ｌを添加することすること、すなわち、アミンを含んだ化合物からなる防錆剤を１０〜１００ｇ／Ｌ含有させることとし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
［相違点２について］
　
　一般に、水系高分子組成物などの高分子材料は酸化による劣化を受けるため、酸化防止剤を用いて酸化による劣化を防止すること（例えば次の周知例３〜４参照）、めっき鋼板の皮膜においても、水系、有機溶剤系にかかわらず酸化防止剤を添加することがあること（例えば次の周知例６〜８参照）、及び、水系組成物に添加する酸化防止剤としてフェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を用いること（例えば次の周知例３〜５参照）は、周知のことである。
　
（周知例３）特開平４−１００８９０号公報
　
（周３ａ）「本発明は酸化防止剤及びそれを含む高分子組成物に関する。より詳細には、フェノールスルホン酸環状誘導体からなる酸化防止剤及びそれを含む抗酸化性を有する高分子組成物に関する。」（第１頁右欄第３〜６行）
　
（周３ｂ）「プラスチック、塗料、接着剤なとの有機高分子材料においては、熱や光により分子中にラジカルか発生し、これが酸素と結合してペルオキシラジカルを経てヒドロペルオキシドを生成する自動酸化により機械的・化学的性質の劣化を生ずることか知られており、このような自動酸化は潤滑油などの石油製品でも生ずることが知られている。上記の自動酸化による劣化を防止するため、従来から酸化防止剤が用いられており、かかる酸化防止剤としては種々の化合物か知られているが、例えば、２，６−ジ第三級ブチル−ｐ−クレゾール（以下、ＢＨＴという）、ブチル化ヒドロキシアニソールなどのフェノール誘導体が汎用されている。
・・・
このような水系塗料、水系接着剤などの水系高分子組成物においても、熱、光などによる自動酸化を防止するために酸化防止剤が使用されている」（第１頁右欄第８行〜第２頁右上欄第１行）
　
（周３ｃ）「本発明は上記の構成よりなり、一般式（１）で表される化合物及びその塩はラジカル捕捉能を有し、熱、光などにより分子内に生じたラジカル種と反応し、それ自身は安定なラジカル種となることにより自動酸化を防止することができる。また、一般式（１）で表される化合物及びその塩は、水溶性であると共に熱的に安定であり（例えば、一般式（１）で表される化合物のナトリウム塩の融点は３００℃以上）、高温状態におかれても揮発したり分解することかないという特性を有する。」（第２頁左下欄第７〜１６行）
　
（周３ｄ）「自動酸化性物質に対する一般式（１）で表される化合物又はその塩の使用量は特に限定されないが、０．０５〜３重量％程度、通常０．１〜１重量％程度で効果を奏する。・・・
有機高分子物質に対する一般式（１）で表される化合物又はその塩の添加量は特に限定されないが、０．０５〜３重量％程度、好ましくは０．１〜１重量％程度とされる。０．０５重量％未満では十分な酸化防止効果を発揮することか困難であり、また３重量％を越えて添加しても問題はないが非経済的である。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第８行）
　
（周知例４）特開２００２−１６７４２６号公報
　
（周４ａ）「Ｉ-５.  抗酸化剤(Ｃ)
一般に、炭化水素系ポリマーは、製造、加工または使用時に、熱、光、酸素、機械的剪断力等の作用により酸化劣化を受ける。この酸化劣化はラジカル連鎖反応である自動酸化機構によることが知られている。ポリマーの酸化劣化を防止するための酸化防止剤は、一般に、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤のようなラジカル連鎖禁止剤(一次酸化防止剤)と、リン系酸化防止剤及びイオウ系酸化防止剤のような過酸化物分解剤(二次酸化防止剤)とに分類される。」（段落【００５５】）
　
（周４ｂ）「抗酸化剤(Ｃ)は、硬化性樹脂組成物（Ａ’+Ｂ+Ｃ）中の全固形分の重量を基準として0.1〜10重量％、好ましくは0.5〜８重量％、より好ましくは１〜７重量％の割合で配合される。抗酸化剤の量が、0.1重量％を下回ると焼き付け時の黄変が顕著に認められ、10重量％を超えると塗膜の硬化性が低下する。」（段落【００６１】）
　
（周４ｃ）「・・・また、本発明で用いる樹脂は酸基を官能基として有する。したがって、アミンで中和することにより、水を媒体とする水性樹脂組成物とすることも可能である。」（段落【００９９】）
　
（周知例５）特開２００２−３３２４５２号公報
　
（周５ａ）「・・・本発明に係る水系塗料組成物に用いられる基材樹脂としては、水溶性樹脂、例えば、水溶性アクリル樹脂、水溶性アルキド樹脂、水溶性ウレタン樹脂などを水に分散させた水溶液でも、非水溶性の樹脂であるアクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、フッ素樹脂、アクリルシリコン系樹脂などを界面活性剤により水に分散させたエマルジョンでもよい。」（段落【００１３】）
　
（周５ｂ）「本発明の水系塗料組成物には、要求される塗膜物性に合せて必要に応じ、フェノール系酸化防止剤、・・・リン系酸化防止剤・・・などの添加剤を添加することが好ましい。」（段落【００５２】）
　
（周５ｃ）「上記フェノール系酸化防止剤としては、・・・などが挙げられ、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、より好ましくは、０．０５〜５重量部が用いられる。０．００１重量部未満では安定化効果が得られず、１０重量部以上用いても安定化効果は殆ど向上せず樹脂の物性低下を引き起こしたり、経済的に不利になる。」（段落【００５３】）
　
（周知例６）特開２００１−２１４１８２号公報
　
（周６ａ）「ついで、このように調整された水系塗料を亜鉛めっき鋼板の少なくとも片面に塗布し、乾燥し、焼き付けを施す。・・・
さらに、従来から塗料用の添加剤として慣用されている添加成分、例えば、・・・酸化防止剤・・・などを添加することもできる。」（段落【００３８】〜【００３９】）
　
（周知例７）特開２００２−５３７６９号公報
　
（周７ａ）「・・・本発明は、腐食防止被覆組成物用顔料及びそれを用いた腐食防止被覆組成物、特に亜鉛合金めっき鋼用に適し、とりわけ該鋼板の溶接部や切断面に対する防錆性に優れた、鋼材やその構造物等の防食用に好適な、環境保全上優れた腐食防止被覆組成物に関する。」（段落【０００１】）
　
（周７ｂ）「・・・特に亜鉛合金めっき鋼用として、防錆性に優れた塗膜を与える腐食防止被覆組成物、中でも水系腐食防止被覆組成物、及び該組成物用として適した顔料を提供することを目的としてなされたものである。」（段落【０００３】）
　
（周７ｃ）「本発明被覆組成物には、その好適態様である上記塗料組成物を含め、本発明の目的をそこなわない範囲で、必要に応じ、塗料組成物に通常用いられる添加成分、例えば・・・酸化防止剤・・・等を配合することができる。・・・」（段落【００２４】）
　
（周知例８）特開平４−３１４８９０号公報
　
（周８ａ）「・・・本発明は、錫及び錫合金めっき材の表面処理液、表面処理方法及び表面処理されたコネクタ接触子に関する。特には潤滑、防錆、はんだ付け性及び電気的接続性が長期間に安定して優れる表面処理液及び表面処理されたコネクタ接触子に関する。」（段落【０００１】）
　
（周８ｂ）「本発明の表面処理液には必要に応じて・・・フェノール系酸化防止剤を添加することができる。・・・
又、本発明の表面処理液に、必要に応じて添加される上記のアミン系又はフェノール系酸化防止剤としては、・・・等を挙げることができる。
これらは、１種又は２種以上を０．００１〜１ｗｔ％添加することができる。これらの成分を添加することにより、耐久性を一層向上させることができる。
すなわち、表面処理皮膜の機能を長期に亘り安定させ、また高温環境における皮膜の劣化を抑制する効果を有する。０．００１ｗｔ％未満ではその効果を得ることはできず、１ｗｔ％を越えると接触抵抗の低下現象が認められる。」（段落【００１２】〜【００２０】）
　
（周８ｃ）「・・・めっき品の形状が板・・・
めっき母材となる金属材料は、銅及び、黄銅、りん青銅、チタン銅等の各種銅合金、鉄、ステンレス鋼、高ニッケル合金等、・・・」（段落【００２２】〜【００２５】）
　
（周８ｄ）「・・・塩水噴霧試験後の材料のはんだ付け性を・・・、はんだ濡れ面積で評価した。・・・」（段落【００２６】）
　
　
　水系高分子組成物などの高分子材料は酸化による劣化を受けるため、酸化防止剤を用いて酸化による劣化を防止すること、めっき鋼板の皮膜においても、水系、有機溶剤系にかかわらず酸化防止剤を添加することがあること、及び、水系組成物に添加する酸化防止剤としてフェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を用いることが周知であって、刊行物発明のめっき鋼板の後処理液は、高分子材料である水系アクリル樹脂を含有するものであるから、刊行物発明の水系のめっき鋼板の後処理液において、高分子材料である水系アクリル樹脂の酸化による劣化を防止するために、周知のフェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を含有させることに格別の困難性は認められない。
　
　また、塗布する処理液中の含有量を成膜性を考慮して決定することは通常行われていることであるから、酸化防止剤を含有させる際に含有量をどの程度とするかは、酸化防止の効果や成膜性等を考慮して決定される設計的事項にすぎない。
　
　そして、発明の詳細な説明には、段落【００１２】に、「添加量としては０．５〜１００ｇ／ｌであることが好ましい。０．５ｇ／ｌ未満では、耐酸化性向上に効果が認められず、１００ｇ／ｌを超えると液の粘度が上昇して塗布が困難になるので好ましくない。」との記載はあるものの、具体例としては、試料番号１〜９の実施例及び試料番号１０の比較例が記載されているのみである。唯一の比較例である試料番号１０は処理液自体を塗布しない例であり、また、酸化防止剤の添加量のみを変えた例も挙げられていないため、下限値０．５ｇ／Ｌ及び上限値１００ｇ／Ｌを境にして顕著な変化が生じているものとは認められず、本願補正発明の数値範囲について、格別の効果があるものとも臨界的意義を持つものとも認められない。
　
　さらに、フェノール系あるいはリン系の酸化防止剤の含有量である「０．５〜１００ｇ／Ｌ」についてみると、上記含有量の水系アクリル樹脂の含有量である「１００〜８００ｇ／Ｌ」に対する比が、周知例の酸化防止剤の高分子材料に対する比（周知例３における「０．０５〜３重量％程度」、周知例５における樹脂１００重量部に対して「０．００１〜１０重量部」）と重複しており、樹脂１００〜８００ｇ／Ｌに対して添加する酸化防止剤の量として、「０．５〜１００ｇ／Ｌ」は格別なものでもない。
　　
　したがって、酸化防止剤を含有させる際に含有量をどの程度とするかは設計的事項にすぎないから、刊行物発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　
　酸化防止剤を添加することにより樹脂層の酸化および変質を抑制できること（例えば周知例３〜４参照）、及び、めっき層の酸化により経時した場合に半田濡れ性が悪くなること（例えば、周知例１の（１ｂ）参照）が周知であり、反応機構はともかく皮膜に酸化防止剤を添加することにより下層の酸化を抑制できることは、当業者が当然予測できることであるから、本願補正発明のめっき鋼板用後処理液に酸化防止剤を添加することにより、樹脂層の酸化および変質を抑制するとともに、めっき層の酸化も抑制し、経時した場合においても優れた半田濡れ性を確保することが可能であるという効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。そして、本願補正発明のその他の効果を検討しても、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
III．本願発明について
　
　平成１７年８月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「水系アクリル樹脂を１００〜８００ｇ／Ｌ、アミンを含んだ化合物および／またはスチレン・無水マレイン酸共重合体からなる防錆剤を１０〜１００ｇ／Ｌ、水溶化ロジンを５０〜６００ｇ／Ｌ、フェノール系あるいはリン系の酸化防止剤を０．５〜１００ｇ／Ｌ含有してなるめっき鋼板用後処理液。」
　
　
１．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
　
２．対比・判断
　
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、「鋼板上に亜鉛めっき層、錫めっき層、亜鉛−錫合金めっき層、銅めっき層、ニッケルめっき層のいずれかのめっき層を形成させためっき鋼板に、塩素含まないフラックス使用での半田濡れ性確保のために塗布する水系のめっき鋼板用後処理液であって、」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。