【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１００９７号「ガス放電パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月２９日の出願であって、平成１６年１１月１１日付け（発送日同年１１月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】　第１プレート上に複数の放電維持電極がストライプ状に配設され、第１プレートと平行に設けられた第２プレート上に、前記放電維持電極の配設状態と交差して複数の隔壁がストライプ状に設けられ、隔壁どうしの間隙には、当該隔壁の側面及び第２プレート面上に蛍光体層が配設されると共にガス媒体が封入されて放電空間が形成されたガス放電パネルにおいて、前記ガス媒体の封入圧力は、８×１０４Ｐａ以上であって、前記蛍光体層の形状は、第２プレート面上に塗布されている部分の厚みよりも、隔壁の側面上に塗布されている部分の厚みの方が大きいことを特徴とするガス放電パネル。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１１年４月９日に頒布された刊行物である特開平１１−９６９２２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図１とともに、
　
（１−１）「【００１２】【発明の実施の形態】図１は本発明のプラズマディスプレイのパネルの一例を示す断面図であり、基板Ａ、電極ｂを有する電極層Ｂ、隔壁Ｃ、蛍光体層Ｄとで構成されている。」
　
（１−２）「【００８９】前記した方法で蛍光体層を有する基板を、プラズマディスプレイの背面側に用い、前背面（当審注：「前面」の誤記と認める。）の基板と合わせて封着し、ヘリウム、ネオン、キセノン等の希ガスを封入することによって、プラズマディスプレイのパネル部分が製造される。」
　
（１−３）「【０１０１】表１に示す評価は、半値幅厚み、底部厚みを電子顕微鏡により観察した。輝度は輝度計により測定した。
【０１０２】得られた基板を、プラズマディスプレイの背面側に使用したところ、輝度に優れ、高精細なプラズマディスプレイが得られた。
【０１０３】実施例２〜３蛍光体ペースト組成を表１の通り変更した以外は実施例１と同様にしてパターン形成を行った。いずれも良好なパターンが形成できた。
【０１０４】得られた基板を、プラズマディスプレイの背面側に使用したところ、輝度に優れ、高精細なプラズマディスプレイが得られた。
【０１０５】比較例１ペースト組成を変更した以外は実施例１と同様にしてパターン形成を行った。結果を表１に示す。得られた蛍光体層は本発明の条件に適さないものであり、底部および側面厚みが薄いことが起因して平均輝度が低い結果となった。」
　
（１−４）「　　　　　　　　　【表１】
　　　　　　　　　　実施例１　実施例２　実施例３　比較例１
　　　　　　　・・・
　半値幅厚み（μｍ）　１５　　　２８　　　３２　　　　８
　底部厚み（μｍ）　　１４　　　２１　　　２７　　　　６
　　　　　　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
が記載されている。
　
　また、プラズマディスプレイのパネルには、一般に、複数の放電維持電極がストライプ状に配設され、放電維持電極は、複数の隔壁と交差して設けられている（例えば、引用例２として後記する特開平１１−１８５６４６号公報の【図１】参照。）。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
【引用例１に記載の発明】
「前面の基板上に複数の放電維持電極がストライプ状に配設され、前面の基板と平行に設けられた基板Ａ上に、前記放電維持電極の配設状態と交差して複数の隔壁Ｃがストライプ状に設けられ、隔壁Ｃどうしの間隙には、当該隔壁Ｃの側面及び基板Ａ面上に蛍光体層Ｄが配設されると共に希ガスが封入されて放電空間が形成されたプラズマディスプレイのパネルにおいて、
　前記蛍光体層Ｄの形状は、底部厚み（Ｐｂ）１４μｍ、２１μｍ、２７μｍ、６μｍよりも、半値幅厚み（Ｐｈ）１５μｍ、２８μｍ、３２μｍ、８μｍの方が大きいことを特徴とするプラズマディスプレイのパネル。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「前面の基板」、「基板Ａ」、「隔壁Ｃ」、「蛍光体層Ｄ」、「希ガス」、「プラズマディスプレイのパネル」は、それぞれ、
　本願発明１における「第１プレート」、「第２プレート」、「隔壁」、「蛍光体層」、「ガス媒体」、「ガス放電パネル」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「底部厚み（Ｐｂ）１４μｍ、２１μｍ、２７μｍ、６μｍ」、「半値幅厚み（Ｐｈ）１５μｍ、２８μｍ、３２μｍ、８μｍ」は、それぞれ、
　本願発明１における「第２プレート面上に塗布されている部分の厚み」、「隔壁の側面上に塗布されている部分の厚み」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「第１プレート上に複数の放電維持電極がストライプ状に配設され、第１プレートと平行に設けられた第２プレート上に、前記放電維持電極の配設状態と交差して複数の隔壁がストライプ状に設けられ、隔壁どうしの間隙には、当該隔壁の側面及び第２プレート面上に蛍光体層が配設されると共にガス媒体が封入されて放電空間が形成されたガス放電パネルにおいて、前記蛍光体層の形状は、第２プレート面上に塗布されている部分の厚みよりも、隔壁の側面上に塗布されている部分の厚みの方が大きいことを特徴とするガス放電パネル。」
で一致し、
　
【相違点】
「本願発明１では、ガス媒体の封入圧力は、８×１０４Ｐａ以上であるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、希ガスの封入圧力は、不明である。」
点で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１１年７月９日に頒布された刊行物である特開平１１−１８５６４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図７とともに、
　
（２−１）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、ガス放電パネルにおいて、ガス媒体の封入圧力を従来よりも高い８００〜４０００Ｔｏｒｒに設定した。この構成によって発光効率が向上する主な理由は、次のようなものである。従来のＰＤＰにおいては、ガス媒体の封入圧力は、通常５００Ｔｏｒｒ未満であり、放電に伴って発生する紫外線は、共鳴線（中心波長１４７ｎｍ）が大部分である。
【００１４】これに対して、上記のように封入圧力が高い場合（即ち、放電空間内に封入されている原子の数が多い場合）は、分子線（中心波長１５４ｎｍ，１７３ｎｍ）の割合が多くなる。ここで、共鳴線は自己吸収があるのに対して、分子線は自己吸収がほとんどないので、蛍光体層に照射される紫外線の量が多くなり、輝度及び発光効率が向上する。
【００１５】また、通常の蛍光体においては、紫外線から可視光への変換効率が、長波長側でより大きい傾向にあることも、輝度及び発光効率が向上する理由ということができる。」
　
（２−２）「【００５３】次に、以下に説明するように、紫外線の波長が長波長側（１５４ｎｍ及び１７３ｎｍ）にシフトする点を挙げる事ができる。ＰＤＰの紫外線の発光機構としては、大別して共鳴線と分子線の２つがある。従来は、放電ガスの封入圧力が５００Ｔｏｒｒ未満であったため、Ｘｅからの紫外発光は１４７ｎｍ（Ｘｅ原子の共鳴線）が主であったが、封入圧力を７６０Ｔｏｒｒ以上に設定することによって、長波長である１７３ｎｍ（Ｘｅ分子の分子線による励起波長）の割合が増大する。そして、波長１４７ｎｍの共鳴線よりも波長１５４ｎｍ及び１７３ｎｍの分子線の割合を大きくすることができる。」
　
（２−３）「【００６０】放電ガス圧力の変化に対する共鳴線、分子線、総紫外線の計算値を図７のグラフに示す。図７において、横軸は任意軸であるが、分子線の効果を十分に出すには、ある程度以上のガス圧力が必要なことがわかる。なお、放電ガスとして、ＰＤＰで通常使用されているＮｅ（９５％）−Ｘｅ（５％）を用いて、ガス圧力に対する紫外線出力を真空チャンバー実験で調べたところ、その実験結果は、図７の●印に示すように、上記の理論予想に近い特性を示した。」
　
（２−４）「【００６２】従って、紫外線の波長が１４７ｎｍ（Ｘｅの共鳴線）から長波長の１７３ｎｍ（Ｘｅ原子の分子線）にシフトして、長波長の割合が大きくなれば、蛍光体の発光効率も増大する傾向を示すということができる。
（封入圧力と発光効率と放電電圧との関係について）上記図７の全紫外線の変化の傾向から、更に次のような考察ができる。
【００６３】ガス圧力が４００〜１０００Ｔｏｒｒの範囲では、ガス圧力を増加させるのに伴って紫外線出力が増加するが、１０００Ｔｏｒｒ付近で飽和状態となり紫外線出力の増加がほとんどなくなる。そして、更にガス圧力を増加させていくと、１４００Ｔｏｒｒ付近から再び紫外線出力が増加し、２０００Ｔｏｒｒを越える付近までは増加が続く。
【００６４】この領域から更にガス圧力を増加させていくと、紫外線出力の増加がやや緩やかになる領域があるが、これは物理散乱項などが効いてくるためと考えられる。なお、図７には示されないが、上記理論式から予想されるように、この領域を越えても、更にガス圧力を増加させていくと、紫外線出力は増加する。以上の考察に基づいて、放電ガスの封入圧力の好ましい範囲（８００〜４０００Ｔｏｒｒ）を、更に、８００〜１０００Ｔｏｒｒ（領域１）、１０００〜１４００Ｔｏｒｒ（領域２）、１４００〜２０００Ｔｏｒｒ（領域３）、２０００〜４０００Ｔｏｒｒ（領域４）という４つの領域に分けた。
【００６５】なお、８００Ｔｏｒｒという数値については、原理的には７６０Ｔｏｒｒを越えれば効果は出るが、例えば封入時の温度が室温より高いといった製造時の条件を考慮して、工業的見地からこの数値に設定した。この４つの領域に関して、以下のように考察することができる。紫外線出力量だけを考えると、もちろん最も高圧の領域４が最良であると考えられる。」
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によれば、上記（２−２）より封入圧力を７６０Ｔｏｒｒ以上に設定することによって分子線の割合が増大することが読み取れ、また、（２−４）よりガス圧力が４００〜１０００Ｔｏｒｒの範囲では、ガス力の増加に伴って紫外線出力が増加することが読み取れ、結局、「ＰＤＰにおいて、そのガス圧力を、４００〜７６０Ｔｏｒｒ以上（５×１０４〜１０×１０４Ｐａ以上）とすれば、輝度及び発光効率が向上する。」ことが理解できるから、引用例１に記載のプラズマディスプレイのパネルにおいて、輝度を向上することを目的として、その希ガスの封入圧力を、８×１０４Ｐａ以上とすることは、当業者が容易になし得ることである。
 　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年１２月９日付けの審判請求書において、
『この点については、本願明細書の段落００５１にも「図４の結果から、放電ガスの封入圧力が大気圧付近を境として、これより高い場合と低い場合とで、パネル輝度を向上させるのに適した蛍光体層の形状の特徴が入れ代わることがわかる。即ち、封入ガス圧が８×１０４Ｐａよりも低い場合は、蛍光体層の形状としてパターン１のように底部厚みが側部厚みよりも大きい方が高発光輝度を得るのに適しており、封入ガス圧が１０×１０４Ｐａ以上の場合、蛍光体層の形状としてパターン３のように側部厚みが底部厚みより大きい方が高発光輝度を得るのに適しているという傾向を、図４のグラフから読み取ることができる。」と記載されている。』
と主張しているので、これについてもふれておく。
　
　確かに、本願図面の図４の結果からは、放電ガスの封入圧力が大気圧付近を境として、これより高い場合と低い場合とで、パネル輝度を向上させるのに適した蛍光体層の形状の特徴が入れ代わることがわかる。しかし、パターン１、２、３いずれの場合も、それらの発光輝度は、封入圧力の上昇に応じて増加する傾向を示しており、８×１０４〜１０×１０４Ｐａ前後で、格別顕著な違いを見せているとは認められない。
　したがって、ガス媒体の封入圧力を「８×１０４Ｐａ以上」とすることに臨界的意義は認められず、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。