【事件の表示】
　特願２００３−　２２００４「スイッチ回路及び複合高周波部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　７４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１５年１月３０日（優先権主張、平成１４年１月３１日）の特許出願であって、平成１９年４月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月６日付けで手続補正書が提出され、同年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　　　
２．平成１９年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］　　　
（１）補正後の請求項１に係る発明 
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正(以下,「本願補正」という)は、本願補正前の平成１９年７月６日付け手続補正書により補正された請求項１の内容を、
「【請求項１】
　２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とは一部重複する）と、アンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路において、
　前記スイッチ回路はスイッチング素子、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子を有するとともに、第一のスイッチ部と第二のスイッチ部とで構成され、前記第一のスイッチ部は、前記アンテナ側回路に接続する第一のポートと、前記第一及び第二の通信システムの送信回路に接続する第二のポートと、前記第二のスイッチ部と接続する第三のポートとを備え、前記第二のスイッチ部は、前記第一のスイッチ部と第一のキャパシタンス素子を介して接続する第四のポートと、前記第一の通信システムの受信回路に接続する第五のポートと、前記第二の通信システムの受信回路に接続する第六のポートとを備え、
　前記第四のポートと前記第五のポートとの間に第一のインダクタンス素子が配置されており、
　前記第五のポートとグランドとの間に第一のスイッチング素子が配置されており、
　前記第四のポートと前記第六のポートとの間に第二のスイッチング素子が配置されており、
　前記第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一及び第二のスイッチング素子はＯＮ状態に制御されることを特徴とするスイッチ回路。」
から、
「【請求項１】
　２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とは一部重複する）と、アンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路において、
　前記スイッチ回路はスイッチング素子、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子を有するとともに、第一のスイッチ部と第二のスイッチ部とで構成され、前記第一のスイッチ部は、前記アンテナ側回路に接続する第一のポートと、前記第一及び第二の通信システムの送信回路に接続する第二のポートと、前記第二のスイッチ部と接続する第三のポートとを備え、前記第二のスイッチ部は、前記第一のスイッチ部と第一のキャパシタンス素子を介して接続する第四のポートと、前記第一の通信システムの受信回路に接続する第五のポートと、前記第二の通信システムの受信回路に接続する第六のポートとを備え、
　前記第四のポートと前記第五のポートとの間に第一のインダクタンス素子が配置されており、前記第五のポートとグランドとの間に第一のスイッチング素子が配置されており、前記第四のポートと前記第六のポートとの間に第二のスイッチング素子が配置されており、前記第一のポートと前記第二のポートとの間に設けられた第三のスイッチング素子と、前記第一のポートと前記第三のポートとの間に設けられた第二のインダクタンス素子と、前記第三のポートとグランドとの間に設けられた第四のスイッチング素子とを具備し、前記第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一乃至第四のスイッチング素子はＯＮ状態に制御され、
　前記第一のインダクタンス素子と前記第二のインダクタンス素子は伝送線路により形成され、前記第一のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスは前記第二のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスより高いことを特徴とするスイッチ回路。」
に、変更する補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１における第一のスイッチ部について、「前記第一のポートと前記第二のポートとの間に設けられた第三のスイッチング素子と、前記第一のポートと前記第三のポートとの間に設けられた第二のインダクタンス素子と、前記第三のポートとグランドとの間に設けられた第四のスイッチング素子とを具備」する点を限定し、第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時における各スイッチング素子の制御を、「前記第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一乃至第四のスイッチング素子はＯＮ状態に制御」される点に限定し、第一及び第二のスイッチ部内の第一及び第二のインダクタンス素子について、「前記第一のインダクタンス素子と前記第二のインダクタンス素子は伝送線路により形成され、前記第一のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスは前記第二のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスより高い」ことを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
　そこで、本願補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
　　　　 　　　
（２）引用例 
　原査定において引用された国際公開第０１／４８９３５号（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　
（あ）「本発明者等は、複数の周波数帯の信号を取り扱うトリプルバンド用高周波スイッチモジュール等の高周波回路に用いる高周波スイッチ回路について鋭意研究した結果、図１５に示すトリプルバンド携帯電話用高周波スイッチモジュールに想到した。この高周波スイッチモジュールは、第１の送受信系としてＤＣＳ１８００システム（送信ＴＸ：１７１０〜１７８５ＭＨｚ、受信ＲＸ：１８０５〜１８８０ＭＨｚ）、第２の送受信系としてＰＣＳシステム（送信ＴＸ：１８５０〜１９１０ＭＨｚ、受信ＲＸ：１９３０〜１９９０ＭＨｚ）、第３の送受信系としてＧＳＭシステム（送信ＴＸ：８８０〜９１５ＭＨｚ、受信ＲＸ：９２５〜９６０ＭＨｚ）の３つのシステムに対応し、トリプルバンド携帯電話のアンテナＡＮＴと、ＧＳＭ系、ＤＣＳ系、ＰＣＳ系のそれぞれの送受信回路とを振り分けて用いられる。」（第２頁第２８行〜第３頁第８行）
　
（い）「また分波回路ブロック１０３のハイパスフィルタ側の後段には、第１の送受信系の受信回路ＤＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、第２の送受信系の受信回路ＰＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、第１及び第２の送受信系の送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸと分波回路ブロックとを接続する経路を切り換える第１のスイッチ回路ブロック１０１を有する。」（第３頁第１６行〜第２１行）
　
（う）「第１のスイッチ回路ブロック１０１において、端子５０１と端子５０３を接続するには、スイッチ回路を切り替えるための電圧コントロール回路ＶＣ１から正の電圧を与え、電圧コントロール回路ＶＣ２に０の電圧を与えることにより、ダイオード２０１，２０２をＯＦＦ状態とし、スイッチ回路を切り替えるための電圧コントロール回路ＶＣ４から正の電圧を与え、電圧コントロール回路ＶＣ３に０の電圧を与えることにより、ダイオード２０３，２０４をＯＮ状態とすればよい。すなわち、端子５０１に入力する高周波信号は、前記ダイオード２０２がＯＦＦ状態となっており、高インピーダンスであるために端子５０４には現れず、ダイオード２０１がＯＦＦ状態となっており、高インピーダンスであるために端子５０５と端子５０１が伝送線路４０１を介して接続され、端子５０５に現れる。さらにダイオード２０３がＯＮ状態となっており低インピーダンスとなるために、伝送線路４０３が高周波的に接地され、端子５０５から見た伝送線路４０３のインピーダンスが高くなり、端子５０２には前記高周波信号は現れず、ダイオード２０４がＯＮ状態となっており低インピーダンスとなるために、端子５０１に入力した高周波信号が端子５０３に現れる。」（第４頁第２行〜第１６行）
　　
（え）図１５には、第１のスイッチ回路ブロック１０１の端子５０１が、分波回路ブロック１０３を介してアンテナＡＮＴに接続される点が記載されている。また図１６には、第１のスイッチ回路ブロック１０１が、送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸが接続された端子５０４と、端子５０１と端子５０４との間に接続されたダイオード２０２と、端子５０１に一端が接続された伝送線路４０１と、前記伝送線路４０１の他端と接地との間に接続されたダイオード２０１と、端子５０５と前記伝送線路４０１の他端との間に接続されたコンデンサ３０１と、受信回路ＤＣＳ ＲＸが接続された端子５０２と、ＰＣＳ ＲＸが接続された端子５０３と、端子５０５と端子５０２との間に接続された伝送線路４０３と、端子５０２と接地との間に接続されたダイオード２０３と、端子５０５と端子５０３との間に接続されたダイオード２０４とを備え、ダイオード２０４のアノードには電圧コントロール回路ＶＣ４が接続され、ダイオード２０４のカソードには伝送線路４０３を介してダイオード２０３のアノードが接続され、ダイオード２０３のカソードには電圧コントロール回路ＶＣ３が接続された構成が記載されている。
　
　上記（あ）乃至（え）及び関連図面の記載から、引用例には、実質的に下記の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「ＤＣＳの送受信系の受信回路ＤＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＰＣＳの送受信系の受信回路ＰＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＤＣＳ及びＰＣＳの送受信系の送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ　ＴＸと分波回路ブロックとを接続する経路を切り換えるスイッチ回路ブロックにおいて、
　送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸが接続された端子５０４と、端子５０１と端子５０４との間に接続されたダイオード２０２と、端子５０１に一端が接続された伝送線路４０１と、前記伝送線路４０１の他端と接地との間に接続されたダイオード２０１と、端子５０５と前記伝送線路４０１の他端との間に接続されたコンデンサ３０１と、受信回路ＤＣＳ ＲＸが接続された端子５０２と、受信回路ＰＣＳ ＲＸが接続された端子５０３と、端子５０５と端子５０２との間に接続された伝送線路４０３と、端子５０２と接地との間に接続されたダイオード２０３と、端子５０５と端子５０３との間に接続されたダイオード２０４を備え、ダイオード２０４のアノードには電圧コントロール回路ＶＣ４が接続され、ダイオード２０４のカソードには伝送線路４０３を介してダイオード２０３のアノードが接続され、ダイオード２０３のカソードには電圧コントロール回路ＶＣ３が接続されたスイッチ回路ブロック。」
　　　　
　　　
（３）対比 
（３−１）本願補正発明と引用発明との対応関係について
（ア）引用発明の「スイッチ回路ブロック」、「ＤＣＳの送受信系」、「ＰＣＳの送受信系」「送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸ」、「受信回路ＤＣＳ ＲＸ」、「受信回路ＰＣＳ ＲＸ」、「ダイオード２０２」、「コンデンサ３０１」、「伝送線路４０１」、「接地」、「ダイオード２０１」、「伝送線路４０３」、「ダイオード２０３」、「ダイオード２０４」は、本願補正発明の「スイッチ回路」、「第一の通信システム」、「第二の通信システム」、「第一及び第二の通信システムの送信回路」、「第一の通信システムの受信回路」、「第二の通信システムの受信回路」、「第三のスイッチング素子」、「第一のキャパシタンス素子」、「第二のインダクタンス素子」、「グランド」、「第四のスイッチング素子」、「第一のインダクタンス素子」、「第一のスイッチング素子」、「第二のスイッチング素子」に相当する。
（イ）上記（え）には、分波回路ブロックがアンテナＡＮＴに接続されることが記載されているので、引用発明の「分波回路ブロック」は、本願補正発明の「アンテナ側回路」に相当する。
（ウ）上記（あ）の「第１の送受信系としてＤＣＳ１８００システム（送信ＴＸ：１７１０〜１７８５ＭＨｚ、受信ＲＸ：１８０５〜１８８０ＭＨｚ）、第２の送受信系としてＰＣＳシステム（送信ＴＸ：１８５０〜１９１０ＭＨｚ、受信ＲＸ：１９３０〜１９９０ＭＨｚ）」には、ＤＣＳの受信周波数帯域とＰＣＳの送信周波数帯とは一部重複することが記載されているので、引用発明の「ＤＣＳの送受信系の受信回路ＤＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＰＣＳの送受信系の受信回路ＰＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＤＣＳ及びＰＣＳの送受信系の送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸと分波回路ブロックとを接続する経路を切り換えるスイッチ回路ブロック」は、本願補正発明の「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とは一部重複する）と、アンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路」に相当する。
（エ）本願発明の「第一のスイッチ部」は、「前記アンテナ側回路に接続する第一のポートと、前記第一及び第二の通信システムの送信回路に接続する第二のポートと、前記第二のスイッチ部と接続する第三のポートとを備え」、かつ、「前記第一のポートと前記第二のポートとの間に設けられた第三のスイッチング素子と、前記第一のポートと前記第三のポートとの間に設けられた第二のインダクタンス素子と、前記第三のポートとグランドとの間に設けられた第四のスイッチング素子とを具備」したものであるから、引用発明の「端子５０１」、「端子５０４」、「伝送線路４０１の他端」は、本願補正発明の「第一のポート」、「第二のポート」、「第三のポート」に相当し、引用発明の「端子５０１」、「端子５０４」、「伝送線路４０１」、「ダイオード２０２」、「ダイオード２０１」からなる構成は、本願発明の「第一のスイッチ部」に相当する。
（オ）本願発明の「第二のスイッチ部」は、「前記第一のスイッチ部と第一のキャパシタンス素子を介して接続する第四のポートと、前記第一の通信システムの受信回路に接続する第五のポートと、前記第二の通信システムの受信回路に接続する第六のポートとを備え、
　前記第四のポートと前記第五のポートとの間に第一のインダクタンス素子が配置されており、前記第五のポートとグランドとの間に第一のスイッチング素子が配置されており、前記第四のポートと前記第六のポートとの間に第二のスイッチング素子が配置」したものであるから、引用発明の「端子５０５」、「端子５０２」、「端子５０３」は、本願補正発明の「第四のポート」、「第五のポート」、「第六のポート」に相当し、引用発明の「端子５０５」、「端子５０２」、「端子５０３」、「伝送線路４０３」、「ダイオード２０３」、「ダイオード２０４」からなる構成は、本願発明の「第二のスイッチ部」に相当する。
　　
（３−２）本願補正発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願補正発明と引用発明は、下記の点で一致する。「２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とは一部重複する）と、アンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路において、
　前記スイッチ回路はスイッチング素子、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子を有するとともに、第一のスイッチ部と第二のスイッチ部とで構成され、前記第一のスイッチ部は、前記アンテナ側回路に接続する第一のポートと、前記第一及び第二の通信システムの送信回路に接続する第二のポートと、前記第二のスイッチ部と接続する第三のポートとを備え、前記第二のスイッチ部は、前記第一のスイッチ部と第一のキャパシタンス素子を介して接続する第四のポートと、前記第一の通信システムの受信回路に接続する第五のポートと、前記第二の通信システムの受信回路に接続する第六のポートとを備え、
　前記第四のポートと前記第五のポートとの間に第一のインダクタンス素子が配置されており、前記第五のポートとグランドとの間に第一のスイッチング素子が配置されており、前記第四のポートと前記第六のポートとの間に第二のスイッチング素子が配置されており、前記第一のポートと前記第二のポートとの間に設けられた第三のスイッチング素子と、前記第一のポートと前記第三のポートとの間に設けられた第二のインダクタンス素子と、前記第三のポートとグランドとの間に設けられた第四のスイッチング素子とを具備したスイッチ回路。」
　　　　　　　
（３−３）本願補正発明と引用発明の相違点について
　本願補正発明と引用発明は、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一乃至第四のスイッチング素子はＯＮ状態に制御」しているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「第一のインダクタンス素子と前記第二のインダクタンス素子は伝送線路により形成され、前記第一のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスは前記第二のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスより高い」としているのに対し、引用発明はそのような構成とはなっていない点。
　　
　　
（４）当審の判断 
（４−１）相違点１について
Ａ．送信回路と受信回路との間の高アイソレーション化について
　特開平５−２８３９０１号公報及び特開平６−７７７０７号公報の【従来の技術】の欄には、送信時に送信回路と受信回路との間の高アイソレーションを実現するため、アンテナへの接続端子と受信回路への接続端子との間に、伝送線路と前記伝送線路の受信回路側端部に接地用のＰＩＮダイオードを接続した回路を２段設け、送信時に各ＰＩＮダイオードをＯＮ状態に制御する構成が記載されている。
　よって、アンテナに対して送信回路と受信回路を選択的に接続するスイッチ回路の分野では、送信信号を受信回路側に漏洩させない構成として、送信時に送信周波数で高インピーダンスとなる伝送線路と接地用のＰＩＮダイオードからなる回路が利用されるが、その回路が１段では送信回路と受信回路との間に高アイソレーションが得られないので、その回路を２段以上設けて高アイソレーションを得ることは周知技術にすぎない。
　
Ｂ．引用発明のダイオード制御について
　引用発明のスイッチ回路ブロックは、「ＤＣＳの送受信系の受信回路ＤＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＰＣＳの送受信系の受信回路ＰＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路と、ＤＣＳ及びＰＣＳの送受信系の送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸと分波回路ブロックとを接続する経路を切り換える」ものであるから、ＤＣＳの送受信系の受信回路ＤＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路に切り換える場合には、ダイオード２０１〜２０４はＯＦＦとなり、ＰＣＳの送受信系の受信回路ＰＣＳ ＲＸと分波回路ブロックとを接続する経路に切り換える場合には、ダイオード２０１、２０２はＯＦＦ、ダイオード２０３、２０４はＯＮとなり、ＤＣＳ及びＰＣＳの送受信系の送信回路ＤＣＳ／ＰＣＳ ＴＸと分波回路ブロックとを接続する経路に切り換える場合には、ダイオード２０１、２０２はＯＮに制御されることは明らかである。
　また、引用発明のように２つの電圧コントロール回路の間に２つのダイオードが直列接続された構成では、電圧コントロール回路ＶＣ４の電圧を電圧コントロール回路ＶＣ３の電圧より高い電圧とすることでダイオード２０３と２０４の両方をＯＮとするか、電圧コントロール回路ＶＣ３の電圧を電圧コントロール回路ＶＣ４の電圧より高い電圧とすることでダイオード２０３と２０４の両方をＯＦＦにする制御が行われるものと認められる。
　　
Ｃ．引用発明の送信時における高アイソレーション化について
　引用発明の構成では、ＰＣＳの送信時にダイオード２０２及び２０１がＯＮとなり、伝送線路４０１及びダイオード２０１によりＰＣＳの送信信号を受信回路側へ漏洩させない構成になっていると認められるが、上記Ａに記載した周知技術から、伝送線路４０１及びダイオード２０１からなる構成だけではアイソレーションが十分得られないことは明らかである。
　そして、受信回路ＤＣＳ ＲＸには、ＤＣＳの受信信号を通過させる帯域通過フィルタが設けられ、受信回路ＰＣＳ ＲＸには，ＰＣＳの受信信号を通過させる帯域通過フィルタが設けられていることは自明であるから、受信回路ＰＣＳ ＲＸはＰＣＳの送信信号の影響を帯域通過フィルタにより抑えられるが、ＰＣＳの送信周波数帯域の一部と重複する受信周波数帯域を有する受信回路ＤＣＳ ＲＸは漏洩した送信信号の影響を受けてしまうことは、当業者ならば容易に予測できるものである。
　また、引用発明では、高周波信号を受信回路ＤＣＳ ＲＸへ漏洩させないための伝送線路４０３及びダイオード２０３からなる構成が、伝送線路４０１及びダイオード２０１からなる構成と受信回路ＤＣＳ ＲＸが接続される端子５０２の間に接続されている。
　してみると、引用発明の構成では、既に、端子５０１と端子５０２の間には高周波信号の漏洩を防止する伝送線路及びダイオードからなる構成が２段設けられているので、ダイオード２０１〜２０４をＯＮ状態にすることで、ＰＣＳの送信時に伝送線路４０１及びダイオード２０１からなる構成から受信回路ＤＣＳ ＲＸ側へ漏洩した送信信号を伝送線路４０３及びダイオード２０３からなる構成により抑制することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　　
（４−２）相違点２について
　高周波回路の分野では、効率よく電力を伝送するために組み合わせる回路間でインピーダンス整合を行うことは必要不可欠であり、伝送線路の特性インピーダンスを調整してインピーダンス整合を行うことは、特開平６−３１０９７９号公報に記載されているように周知技術である。
　また、引用発明において、回路の実装レベルの制約等により、端子５０５からみて端子５０１側のインピーダンスが端子５０２側のインピーダンスより高くなることも起こり得ることであり、その場合、インピーダンス整合のために、伝送線路４０３の特性インピーダンスを高くすることは普通のことである。　
　よって、引用発明において、スイッチ回路ブロック内の複数の素子を実装する場合にインピーダンス整合を図るため、伝送線路４０３の特性インピーダンスを伝送線路４０１の特性インピーダンスより高く設定することは、上記周知技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　　
（４−３）本願補正発明の作用効果について　　　
　また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　
（５）むすび 
　よって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１９年７月６日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　２つの通信システムの受信回路又は送信回路（第一の通信システムの受信周波数帯と第二の通信システムの送信周波数帯とは一部重複する）と、アンテナ側回路との接続を選択的に切り換えるスイッチ回路において、
　前記スイッチ回路はスイッチング素子、インダクタンス素子及びキャパシタンス素子を有するとともに、第一のスイッチ部と第二のスイッチ部とで構成され、前記第一のスイッチ部は、前記アンテナ側回路に接続する第一のポートと、前記第一及び第二の通信システムの送信回路に接続する第二のポートと、前記第二のスイッチ部と接続する第三のポートとを備え、前記第二のスイッチ部は、前記第一のスイッチ部と第一のキャパシタンス素子を介して接続する第四のポートと、前記第一の通信システムの受信回路に接続する第五のポートと、前記第二の通信システムの受信回路に接続する第六のポートとを備え、
　前記第四のポートと前記第五のポートとの間に第一のインダクタンス素子が配置されており、
　前記第五のポートとグランドとの間に第一のスイッチング素子が配置されており、
　前記第四のポートと前記第六のポートとの間に第二のスイッチング素子が配置されており、
　前記第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一及び第二のスイッチング素子はＯＮ状態に制御されることを特徴とするスイッチ回路。」
　　　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
　　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における第一のスイッチ部について、「前記第一のポートと前記第二のポートとの間に設けられた第三のスイッチング素子と、前記第一のポートと前記第三のポートとの間に設けられた第二のインダクタンス素子と、前記第三のポートとグランドとの間に設けられた第四のスイッチング素子とを具備」する限定を省いたものであり、本願補正発明における第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時における各スイッチング素子の制御について、「前記第一及び第二の通信システムの送信回路とアンテナ側回路との接続時には、第一乃至第四のスイッチング素子はＯＮ状態に制御」する限定を省いたものであり、本願補正発明における第一及び第二のスイッチ部内の第一及び第二のインダクタンス素子について、「前記第一のインダクタンス素子と前記第二のインダクタンス素子は伝送線路により形成され、前記第一のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスは前記第二のインダクタンス素子を形成する伝送線路の特性インピーダンスより高い」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに特定の点に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。