【事件の表示】
　特願２００２−１８６４４８「プロトン伝導性フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２６日の出願であって、平成１８年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月９日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年９月２９日付けで審尋がなされ、同年１２月４日に回答書が提出され、さらに当審において平成２１年６月９日付けで補正の却下の決定（平成１９年５月１４日提出の手続補正書による補正に対するもの）がされるとともに拒絶理由が通知され、同年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年８月１７日提出の手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　スルホン酸基が導入されたポリマーが、非プロトン系極性溶剤を７５〜２５重量％含む非プロトン系極性溶剤とアルコールとの混合物である溶媒に溶解された溶液を用い流延法により成膜し、得られた未乾燥フィルムを５０〜１５０℃の温度で、０．１〜１０時間保持する予備乾燥を行い、次いで、水に浸漬した後、フィルムを乾燥することを特徴とするプロトン伝導性フィルムの製造方法。」
　
３．当審が通知した拒絶理由の概要 
　当審が通知した平成２１年６月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のとおりである。
　
「本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　
 ・請求項１〜６について 
 　　引用文献１：特開２００１−３４２２４１号公報 
 　　引用文献２：国際公開第００／２３１７７号 
 　　引用文献３：特開２００２−１２７４４号公報 
 　　引用文献４：（略） 」
　
４．引用文献の記載事項
　上記引用文献１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。  
　
＜引用文献１＞
（１ａ）「【請求項１】  （Ａ）主鎖に電子吸引性基を有する芳香族化合物単位６０〜５モル％、および（Ｂ）主鎖に電子吸引性基を有さない芳香族化合物単位４０〜９５モル％および（Ｂ）〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００モル％〕からなるポリアリーレン系共重合体。
【請求項２】  電子吸引性基が、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−（ＣＦ２）ｐ−（ここで、ｐは１〜１０の整数である）、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ−および−ＳＯ２−の群から選ばれた少なくとも１種の２価の基である請求項１記載のポリアリーレン系共重合体。
【請求項３】  さらに、スルホン酸基を有する請求項１または２記載のポリアリーレン系共重合体。
【請求項４】  （Ａ）主鎖に電子吸引性基を有する芳香族化合物単位が４，４′−ベンゾフェノン由来の構造単位３５〜７モル％、および（Ｂ）主鎖に電子吸引性基を有さない芳香族化合物単位が４′−フェノキシ−２，５−ベンゾフェノン由来の構造単位６５〜９３モル％を含み、かつ重合体１ｇあたり、２．０〜３．５ミリグラム当量のスルホン酸基を有する請求項３記載のポリアリーレン系共重合体。
【請求項５】  請求項３または４記載のスルホン酸基を有するポリアリーレン系共重合体からなるプロトン伝導膜。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明の伝導膜を製造するには、例えば本発明のスルホン酸基含有共重合体を溶剤に溶解したのち、キャスティングによりフィルム状に成形するキャスティング法や、溶融成形法などが挙げられる。ここで、キャスティング法における溶剤としては、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン系極性溶剤やメタノールなどのアルコール系溶剤などが挙げられる。」（段落【００５２】）
　
（１ｃ）「実施例１〜４および比較例１〜３で得られたポリマーを１０％の濃度でＮＭＰに溶解し、ガラス版にキャストし１００℃で乾燥、最終的には真空乾燥で溶媒を除去し、フィルムを作製した。」（段落【００６６】）
　
（１ｄ）「実施例５〜６で得られたポリマーを１０％の濃度でＮＭＰに溶解し、ガラス版にキャストし１００℃で乾燥、最終的には真空乾燥で溶媒を除去し、フィルムを作製した。」（段落【００７０】）
　
＜引用文献２＞
　摘示にあたっては、引用文献２に係る国際特許出願について、特許庁長官に提出された翻訳文の国内公表公報である特表２００２−５２７２３３号公報の記載を用いた。
　
（２ａ）「本発明の目的は、低コスト材料から造られた、高プロトン導電率を持ち、また化学的および機械的安定性も有し、その上特に燃料電池での使用に適している高性能の膜を提供することである。」（段落【００１１】、国際公開第００／２３１７７号においては第３頁第１０〜１３行）
　
（２ｂ）「本発明の膜を製造するために、スルホン化ポリエーテルケトン（Ａ）を、重合体（Ｂ）と共に、０．０１〜０．５（Ｂ／Ａ）の範囲の重量比において、溶媒に、例えばＮ−メチルピロリドン（NMP）もしくはジメチルホルムアミド（DMF）、ジメチルアセトアミド（DMAc）、ジメチルスルホキシド（DMSO）に、または水と１，４−ジオキサンとアセトニトリルとから構成される溶媒混合物に溶解する。その温度は、好ましくは９０℃を越えるべきではない。次に、この溶液を２０〜＜９０℃の範囲の温度で深床（deep-bed）ＰＰ（ポリプロピレン）フィルターを通して濾過し、次いで乾燥および脱泡する。
　この溶液を、ステンレス鋼製ドクターを使ってシート状支持体上に、例えばガラス板上に塗布し、そして循環空気乾燥室中で２５〜１４０℃の温度において一晩乾燥する。この膜は、０．５重量％未満の残留溶媒含有量を与えるようにして乾燥されるのが好ましい。
　膜を製造した後、その膜を水中または０．１〜２０％の濃度を用いた希酸（硝酸、硫酸または燐酸）中で洗浄することにより、残留溶媒および他の水溶性不純物が含まれないようにすることが推奨される。」（段落【００２２】〜【００２４】、国際公開第００／２３１７７号においては第５頁第２８行〜第６頁第１４行）
　
＜引用文献３＞
（３ａ）「【請求項１】  （Ａ）ポリアリーレンのスルホン化物、ならびに（Ｂ）（ｂ１）沸点が１００℃以下のアルコール５〜７５重量％および（ｂ２）沸点が１００℃を超える有機溶媒９５〜２５重量％〔ただし、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１００重量％〕からなる溶媒を含有することを特徴とするポリアリーレン組成物。
【請求項３】  （ｂ１）沸点が１００℃以下のアルコールがメタノールである請求項１記載のポリアリーレン組成物。
【請求項４】  （ｂ２）沸点が１００℃を超える有機溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドンである請求項１記載のポリアリーレン組成物。」（特許請求の範囲の請求項１、３及び４）
　
（３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】本発明は、ポリアリーレンのスルホン化物の有機溶媒系の溶液粘度を下げることにより、フィルム成形性に優れ、その結果、厚膜化が可能で、表面平滑性に優れ、ピンホールなどの欠陥のない優れた物性を有するフィルムが得られるポリアリーレンのスルホン化物の有機溶剤系組成物を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）
　
（３ｃ）「
（Ｂ）溶媒
本発明に用いられる（Ｂ）溶媒は、（ｂ１）沸点が１００℃以下のアルコール５〜７５重量％および（ｂ２）沸点が１００℃を超える有機溶媒９５〜２５重量％〔ただし、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１００重量％〕からなる。ここで、（ｂ１）沸点が１００℃以下のアルコールとしては、メタノール（ｂｐ＝６４．１℃）、エタノール（ｂｐ＝７８．５℃）、プロピルアルコール（ｂｐ＝９７．４℃）、ｉ−プロピルアルコール（ｂｐ＝８２．４℃）、ｓｅｃ−ブチルアルコール（ｂｐ＝１００℃）、ｔ−ブチルアルコール（ｂｐ＝８２．８℃）が挙げられるが、特に、メタノールが他の溶媒と併用時に幅広い組成範囲で溶液粘度を下げる効果があり好ましい。これらの（ｂ−１）アルコールは、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
　また、（ｂ２）沸点が１００℃を超える有機溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ｂｐ＝２０２℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｂｐ＝１５３℃）、γ−ブチロラクトン（ｂｐ＝２０３〜２０４℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ｂｐ＝１６５．５℃）、ジメチルスルホキシド〔ｂｐ＝１８９℃（分解）〕、ジメチル尿素（ｂｐ＝２６８〜２７０℃）などの非プロトン系極性溶剤が挙げられるが、特に、溶解性、溶液粘度の面から、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下「ＮＭＰ」ともいう）が好ましい。
　（Ｂ）溶媒中における（ｂ１）と（ｂ２）の割合は、（ｂ１）が２５〜９５重量％、好ましくは２５〜７５重量％、（ｂ２）が７５〜５重量％、好ましくは７５〜２５重量％〔ただし、（ｂ１）＋（ｂ２）＝１００重量％〕である。（ｂ１）成分が２５重量％未満では、溶液粘度の低下が充分でなく、一方、９５重量％を超えると、溶液粘度が著しく増加するので好ましくない。
　本発明の組成物によれば、（Ａ）ポリアリーレンのスルホン化物の溶媒として、低沸点の（ｂ１）アルコールと、これよりも沸点の高い（ｂ２）有機溶媒を併用しているため、規定組成範囲内で溶液粘度を下げることができ、また、塗膜形成後、（ｂ１）成分が優先的に蒸発するので、一旦、高高度の塗膜が形成されて、ピンホールなどの欠陥ができ難くなる。（Ｂ）溶媒を構成する（ｂ２）有機溶媒と（ｂ１）低沸点アルコールの沸点差は、好ましくは５０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。」（段落【００４４】〜【００４７】）
　
５．対比
　５−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１ａ）及び（１ｂ）の記載からみて、引用文献１には、「スルホン酸基を有するポリアリーレン系共重合体を非プロトン系極性溶剤やアルコール系溶剤に溶解したのち、キャスティングによりフィルム状に成形するキャスティング法でプロトン伝導膜を製造する方法」が記載されている。
　また、摘示（１ｃ）及び（１ｄ）には、「ポリマーを１０％の濃度でＮＭＰに溶解し、ガラス版にキャストし１００℃で乾燥、最終的には真空乾燥で溶媒を除去し、フィルムを作製」することが記載されている。
　してみると、引用文献１には、「スルホン酸基を有するポリアリーレン系共重合体を非プロトン系極性溶剤やアルコール系溶剤に溶解したのち、キャスティングによりフィルム状に成形するキャスティング法でガラス版にキャストし１００℃で乾燥、最終的には真空乾燥で溶媒を除去し、フィルムを作製するプロトン伝導膜を製造する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スルホン酸基を有するポリアリーレン系共重合体」、「キャスティングによりフィルム状に成形するキャスティング法でガラス版にキャスト」及び「プロトン伝導膜」は、本願発明における「スルホン酸基が導入されたポリマー」、「流延法により成膜」及び「プロトン伝導性フィルム」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「スルホン酸基が導入されたポリマーが、溶解された溶液を用い流延法により成膜し、フィルムを乾燥するプロトン伝導性フィルムの製造方法。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。 
　
＜相違点１＞
　ポリマーを溶解するために用いられるものが、本願発明は、「非プロトン系極性溶剤を７５〜２５重量％含む非プロトン系極性溶剤とアルコールとの混合物である溶媒」であるのに対し、引用発明は、「非プロトン系極性溶剤やアルコール系溶剤」である点
　
＜相違点２＞
　流延法により成膜したフィルムの処理について、本願発明は、「未乾燥フィルムを５０〜１５０℃の温度で、０．１〜１０時間保持する予備乾燥を行い、次いで、水に浸漬した後、フィルムを乾燥する」のに対し、引用発明は、「１００℃で乾燥、最終的には真空乾燥で溶媒を除去」する点
　
６．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　６−１．相違点１についての検討
　引用文献３の摘示（３ａ）〜（３ｃ）には、ポリアリーレンのスルホン化物の有機溶媒系の溶液粘度を下げることにより、フィルム成形性に優れ、その結果、厚膜化が可能で、表面平滑性に優れ、ピンホールなどの欠陥のない優れた物性を有するフィルムを得るために、アルコール２５〜７５重量％及び非プロトン系極性溶剤７５〜２５重量％からなる溶媒を用いることが記載されている。
　ここで、引用発明においても、優れた物性を有するプロトン伝導膜を得ることは、当然に考慮される課題であることから、引用発明におけるスルホン酸基を有するポリアリーレン系共重合体を溶解するために用いられるものとして、「非プロトン系極性溶剤を７５〜２５重量％含む非プロトン系極性溶剤とアルコールとの混合物である溶媒」を用いることは、引用文献１及び３に基いて、当業者が容易になし得ることである。
　そして、スルホン酸基が導入されたポリマーを溶解する溶媒として「非プロトン系極性溶剤を７５〜２５重量％含む非プロトン系極性溶剤とアルコールとの混合物である溶媒」を用いることにより、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　６−２．相違点２についての検討
　引用文献２の摘示（２ａ）及び（２ｂ）には、プロトン伝導膜を製造する際に、非プロトン系極性溶剤であるＮ−メチルピロリドン（NMP）等の溶媒に溶解した溶液をシート状支持体上に塗布し、「循環空気乾燥室中で２５〜１４０℃の温度において一晩乾燥」し、「この膜は、０．５重量％未満の残留溶媒含有量を与えるようにして乾燥される」こと（以下、「引用文献２の乾燥」という。）、並びに「膜を製造した後、その膜を水中・・・で洗浄することにより、残留溶媒および他の水溶性不純物が含まれないようにすること」（以下、「引用文献２の洗浄」という。）が記載されている。
　ここで、上記「引用文献２の洗浄」は、本願発明における「水に浸漬」に相当するものであり、引用文献２の記載の順序からみて、「引用文献２の乾燥」の次に行われるものと解される。
　また、上記「引用文献２の乾燥」は、本願発明における「予備乾燥」の温度及び保持時間の範囲と重なるものであって、上述のように引用文献２の記載の順序からみて、「引用文献２の洗浄」の前に行われるものと解されることから、本願発明における「予備乾燥」に相当するものと認められる。
　さらに、「引用文献２の洗浄」の後、膜に付着した水を除去するために乾燥することは、当然に行われることと認められる。
　してみると、引用発明においても、残留溶媒量が少なくなるようにすることは、当然に考慮される課題であることから、流延法により成膜したフィルムの処理として、引用文献２に記載された手法を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、流延法により成膜したフィルムの処理において、「未乾燥フィルムを５０〜１５０℃の温度で、０．１〜１０時間保持する予備乾燥を行い、次いで、水に浸漬した後、フィルムを乾燥する」ことにより、本願発明が格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　６−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。