【事件の表示】
　特願２００５−３３４４８９「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４６２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明 
　本願は、平成１０年１２月２日に出願した特願平１０−３４２９１６号（以下「原出願」という。）の一部を平成１７年１１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、平成２０年４月７日付け手続補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項７に係る発明は、次のとおりのものである。
 　 
「複数の信号線と、前記複数の信号線に交差する走査信号線と、前記走査信号線からの走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と、前記スイッチング素子を介して信号線に接続されている画素電極とを有する第１基板と、
　コントロール回路を有する第２基板と、
　前記走査信号線の延在方向に並設され、前記コントロール回路から信号が供給される複数のドレイン駆動回路と、
　第３基板と、
　第４基板とを備える表示装置であって、
　前記複数のドレイン駆動回路の半数には、前記第４基板を介さずに前記第３基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、
　前記複数のドレイン駆動回路のもう半数には、前記第３基板を介さずに前記第４基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、
　前記第３基板の前記第２基板への接続と、前記第４基板の前記第２基板への接続とは、互いに隣接した位置でのみなされ、
　前記コントロール回路は、前記第３基板の前記第２基板への接続位置と、前記第４基板の前記第２基板への接続位置との間に配置され、
　前記走査信号線へ走査信号を供給するゲート駆動回路には、前記第２基板に形成された配線、および前記第１基板に形成された配線を介して、前記コントロール回路から信号が供給されていることを特徴とする表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　本願発明の技術上の意義
（１）本願明細書には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。以下同じ。）。
　
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は液晶表示装置に係り、特に、アクティブ・マトリックス型の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
　【０００２】
　
アクティブ・マトリックス型の液晶表示装置は、その液晶表示パネルの各画素毎にたとえば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）からなるスイッチング素子が組み込まれている構成に特徴を有する。
　すなわち、液晶を介して互いに対向配置される透明基板を外囲器とし、該液晶の広がり方向に形成された各画素は、一方の透明基板の液晶側の面に形成された隣接する走査信号線および隣接する映像信号線によって囲まれた部分に構成され、一方の走査信号線から走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と、このスイッチング素子を介して一方の映像信号線から供給される映像信号が印加される画素電極とが備えられている。
　このことから、
各走査信号線の一端からは走査用の駆動回路からの信号が入力されるようになっているとともに、各映像信号線の一端からは映像信号用の駆動回路からの信号が入力されるようになっている。そして、これら各駆動回路は一方の透明基板の周辺に搭載されるようになっている。
　また、これら
各駆動回路には、たとえばプリント基板に搭載されたコントロール回路等からの信号が入力されるようになっているが、それら信号の伝達は該プリント基板と液晶表示パネルの一方の透明基板（各駆動回路が搭載された側の透明基板）との間に接続されたフレキシブル配線基板によって行われているものがある。
　【０００３】
　　【特許文献１】特開平１０−２２２０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
　【０００４】
　しかしながら、
このように構成された液晶表示装置は、
　すなわち、
一方の透明基板とフレキシブル配線基板はそれらに形成された対応する配線端子同士が互いに対向して接続される構成となっているが、フレキシブル配線基板の熱による膨張によって、その配線端子が一方の透明基板側の配線端子に対してずれてしまう
　そして、このずれは液晶表示装置（正確には、液晶表示パネル）の大型化に比例して大きくなることから、その対策が必須となるに到った。
　【０００５】
　ここで、フレキシブル配線基板の熱による膨張の弊害は、該フレキシブル配線基板を液晶表示パネルの一方の透明基板に対する接続の際に発生するばかりでなく、接続の後においても発生することも判明している。
　フレキシブル配線基板を良好に接続させた後でも、該
フレキシブル配線基板の膨張によって該接続部が剥がれてしまう
　【０００６】
　
さらに、このように構成された液晶表示装置は、
並設される映像信号線の並設方向の一方の側の映像信号線における映像信号に波形の歪みが生じ易い
　すなわち、
コントロール回路は、フレキシブル配線基板を介して、各駆動回路に信号を供給する構成となっているが、該コントロール回路に対して遠方にある映像信号線に伝達される映像信号は、その伝達の過程で接続されている他の駆動回路の影響によって波形の歪みが生じる
　【０００７】
　本発明はこのような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、該液晶表示パネルの透明基板に対するフレキシブル配線基板の接続不良を防止できる液晶表示装置を提供することにある。
　また、本発明の目的は、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、並設される信号線の並設方向の一方の側の信号線における信号に波形の歪みが生じるのを防止できる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　【０００８】
　本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
　手段１．
　液晶を介して互いに対向配置される透明基板を外囲器とし、該液晶の広がり方向に複数の画素を有するものであって、
　該画素に映像信号を供給する駆動回路と、この駆動回路の入力側にコントロール回路が搭載された基板側から信号を供給するフレキシブル配線基板とを備える液晶表示装置において、
　
フレキシブル配線基板は複数に分割されていることを特徴とする
　【０００９】
　
このように構成された液晶表示装置によれば、フレキシブル配線基板が熱によって膨張したとしても、その長さが従来よりも短くなっていることから、駆動回路との接続部において発生する熱応力を小さくすることができる
　このため、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、該液晶表示パネルの透明基板に対するフレキシブル配線基板の接続不良を防止できるようになる。
　【００１０】
　手段２．
　上述した手段１の液晶表示装置において、コントロール回路は、その回路から各フレキシブル配線基板のそれぞれに信号を供給するように構成されていることを特徴とするものである。
　このように構成された液晶表示装置によれば、各フレキシブル配線基板の接続部からそれぞれ最も遠い信号線およびその近傍の信号線までの距離が従来よりも短くなるため、該信号線に供給される信号の波形歪みの発生を防止できるようになる。
　【００１１】
　すなわち、フレキシブル配線基板の配線は、充放電を繰り返す回路が組み込まれている駆動回路によって容量が大きくなってしまうが、その駆動回路の数を上述した構成によって半減できることから、容量の大幅な減少を達成できるようになる。
　したがって、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、並設される信号線の並設方向の一方の側の信号線における信号に波形の歪みが生じるのを防止できるようになる。
【発明の効果】
　【００１２】
　以上説明したことから明らかなように、本発明による液晶表示装置によれば、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、該液晶表示パネルの透明基板に対するフレキシブル配線基板の接続不良を防止することができるようになる。
　また、液晶表示パネルの大型化にも拘らず、並設される信号線の並設方向の一方の側の信号線における信号に波形の歪みが生じるのを防止することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
　【００１３】
　以下、本発明による液晶表示装置の実施例を図面を用いて説明をする。
　実施例１．
〔全体構成〕
　図１は、本発明による液晶表示装置の全体を示す概略構成図である。
　この実施例では、広い視野角をもつものとして知られているいわゆる横電界方式を採用した液晶表示装置に本発明を適用させている。
　【００１４】
　まず、液晶表示パネル１があり、その液晶表示パネル１は、液晶を介して互いに対向配置された透明基板１Ａ，１Ｂを外囲器としている。この場合、一方の透明基板（図中下側の基板：マトリックス基板１Ａ）は他方の透明基板（図中上側の基板：カラーフィルタ基板１Ｂ）に対して若干大きく形成され、図中下側と右側の周辺端はほぼ面一に合わせて配置されている。
　この結果、一方の透明基板１Ａの図中左側の周辺および図中上側の周辺は他方の基透明板１Ｂに対して外方に延在されるようになっている。後に詳述するが、この部分はゲート駆動回路およびドレイン駆動回路が搭載される領域となっている。
　【００１５】
　各透明基板１Ａ，１Ｂの重畳する領域にはマトリックス状に配置された画素２が構成され、この画素２は、図中ｘ方向に延在されｙ方向に並設される走査信号線３とｙ方向に延在されｘ方向に並設される映像信号線４とで囲まれる領域に形成され、少なくとも、一方の走査信号線３から走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子ＴＦＴと、このスイッチング素子ＴＦＴを介して一方の映像信号線４から供給される映像信号が印加される画素電極とが備えられている。
　ここでは、上述したように、各画素２は、いわゆる横電界方式を採用したもので、後に詳述するように、上記のスイッチング素子ＴＦＴおよび画素電極の他に、基準電極および付加容量素子が備えられるようになっている。
　【００１６】
　そして、各走査信号線３はその一端（図中左側の端部）が透明基板１Ｂ外にまで延在され、透明基板１Ａに搭載されたゲート駆動回路（ＩＣ）５の出力端子に接続されるようになっている。
　この場合、ゲート駆動回路５は複数設けられているとともに、前記走査信号線３は互いに隣接するもの同士でグループ化され、これら各グループ化された走査信号線３が近接する各ゲート駆動回路５にそれぞれ接続されるようになっている。
　なお、この部分における詳細は、後に図４を用いてさらに説明をする。
　【００１７】
　また、同様に、各映像信号線４はその一端（図中上側の端部）が透明基板１Ｂ外にまで延在され、透明基板１Ａに搭載されたドレイン駆動回路（ＩＣ）６の出力端子に接続されるようになっている。
　この場合も、ドレイン駆動回路６は複数設けられているとともに、前記映像信号線４は互いに隣接するもの同士でグループ化され、これら各グループ化された映像信号線４が近接する各ドレイン駆動回路６にそれぞれ接続されるようになっている。
　なお、この部分における詳細は、後に図６を用いてさらに説明をする。
　【００１８】
　一方、このようにゲート駆動回路５およびドレイン駆動回路６が搭載された液晶表示パネル１に近接して配置されるプリント基板１０（コントロール基板１０）があり、このプリント基板１０には電源回路１１等の他に、前記ゲート駆動回路５およびドレイン駆動回路６に入力信号を供給するためのコントロール回路１２が搭載されている。
　そして、このコントロール回路１２からの信号はフレキシブル配線基板（ゲート回路基板１５、ドレイン回路基板１６Ａ、ドレイン回路基板１６Ｂ）を介してゲート駆動回路５およびドレイン駆動回路６に供給されるようになっている。
　【００１９】
　すなわち、ゲート駆動回路５側には、これら各ゲート駆動回路５の入力側の端子にそれぞれ対向して接続される端子を備えるフレキシブル配線基板（ゲート回路基板１５）が配置されている。
　そのゲート回路基板１５は、その一部が前記コントロール基板１０側に延在されて形成され、その延在部において、該コントロール基板１０と接続部１８を介して接続されている。
　【００２０】
　コントロール基板１０に搭載されたコントロール回路１２からの出力信号は、該コントロール基板１０上の配線層、前記接続部１８、さらにはゲート回路基板１５上の配線層を介して各ゲート駆動回路５に入力されるようになっている。
　【００２１】
　また、ドレイン駆動回路６側には、これら各ドレイン駆動回路６の入力側の端子にそれぞれ対向して接続される端子を備えるドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂが配置されている。
　このドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂは、その一部が前記コントロール基板１０側に延在されて形成され、その延在部において、該コントロール基板１０と接続部１９Ａ，１９Ｂを介して接続されている。
　【００２２】
　コントロール基板１０に搭載されたコントロール回路１２からの出力信号は、該コントロール基板１０上の配線層、前記接続部１９Ａ，１９Ｂ、さらにはドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂ上の配線層を介して各ドイレン駆動回路１６Ａ，１６Ｂに入力されるようになっている。
　【００２３】
　ここで、
この実施例において特徴をなすのは、ドレイン駆動回路６側のドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂは、図示のように、２個に分割されて設けられていることにある。
　
このようにした理由は、液晶表示パネル１の大型化にともなって、ドレイン回路基板の図中ｘ方向への長さの増大による熱膨張による弊害を防止するためである。
　【００２４】
　すなわち、ドレイン回路基板の液晶表示パネル１への接続を行う前において、熱によってドレイン回路基板が膨張していた場合、このドレイン回路基板と液晶表示パネル１との充分な電気的接続が図れなくなる。
　ドレイン回路基板および液晶表示パネル１にはそれぞれ互いに対向するようにして配置される配線端子が設けられ、これら各配線端子の導電体を介した接続によってなされるため、ドイレン回路基板側において大きな熱膨張（透明基板のそれと比較して）があった場合に、接続されるべき各配線端子にずれが発生してしまうからである。
　【００２５】
　また、ドレイン回路基板の液晶表示パネル１への接続を行った後において、たとえ上述した弊害がなく充分な電気的接続が図れたとしても、その後のドレイン回路基板の熱による膨張によって、接続された各配線端子の間に応力が発生し、それらの接続が剥がれてしまうからである。
　【００２６】
　このため、
この実施例のようにフレキシブル配線基板を２つに分割することによって、それぞれのフレキシブル配線基板１６Ａ，１６Ｂの熱による膨張を少なくすることができ、上述した弊害の発生を緩和させることができる
　【００２７】
　このことから、フレキシブル配線基板は必ずしも２つに分割することに限定されることはないのはいうまでもない。それ以上にすることによって上述した弊害に対する効果はさらに大きくなるからである。
・・・
　【００６０】
　他の実施例
　上述した実施例では、ドレイン駆動回路６の側に接続される２個のドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂに、コントロール回路１２からの出力がそれぞれ入力されるように構成されたものである。
　それによって、映像信号線への映像信号の波形歪みの発生を抑制せしめるためである。
　【００６１】
　しかし、該ドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂの熱膨張による弊害を防止する目的のみならば、このように構成することなく、コントロール回路１２からの出力をドレイン回路基板１６Ａに入力させ、さらに、このドレイン回路基板１６Ａを介してドレイン回路基板１６Ｂに入力させるように構成してもよい。
　すなわち、ドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂはそれぞれ分割された形態をとるのみで、これら各ドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂの信号伝達経路は従来と同様となる構成とするものである。
　【００６２】
　上述した実施例では、ドレイン駆動回路６の側に接続される２個のドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂは、コントロール基板１０に接続されるそれぞれの接続部１９Ａ，１９Ｂが、同じ方向（図中左側）に形成されたものである。
　【００６３】
　しかし、
図９に示すように、ドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂは、それら各接続部１９Ａ，１９Ｂが互いに隣接するように配置するようにしてもよい
　【００６４】
　そして、
この場合、各接続部１９Ａ，１９Ｂの間にコントロール回路１２を配置させ、かつ、このコントロール回路１２からの出力をそれぞれ前記各接続部１９Ａ，１９Ｂを介してドレイン回路基板１６Ａ，１６Ｂらに供給させることによって、該コントロール回路１２から最も遠い位置にある映像信号線４までの距離を大幅に小さくさせることができる
　【００６５】
　
このことは、該コントロール回路１２から最も遠い位置にある映像信号線４およびその近傍の映像信号線４に供給される映像信号の波形歪みの発生を減少させることができる
　
（２）上記（１）によれば、本願発明に関し、以下の技術的事項が把握できる。
　
　ア　アクティブ・マトリックス型の液晶表示装置は、その液晶表示パネルの各画素毎にたとえば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）からなるスイッチング素子が組み込まれており、各走査信号線の一端からは走査用の駆動回路からの信号が、また、各映像信号線の一端からは映像信号用の駆動回路からの信号が入力されるようになっている。そして、これら各駆動回路は一方の透明基板の周辺に搭載され、各駆動回路には、例えばプリント基板に搭載されたコントロール回路等からの信号が入力されるようになっているが、それら信号の伝達は該プリント基板と液晶表示パネルの一方の透明基板（各駆動回路が搭載された側の透明基板）との間に接続されたフレキシブル配線基板によって行われているものがある（【０００２】を参照。）。
　
　イ　このように構成された液晶表示装置では、一方の透明基板とフレキシブル配線基板はそれらに形成された対応する配線端子同士が互いに対向して接続される構成となっているが、フレキシブル配線基板の熱による膨張によって、その配線端子が一方の透明基板側の配線端子に対してずれてしまったり、接続部が剥がれてしまうという問題があった（【０００４】、【０００５】を参照。）。
　
　ウ　 さらに、このように構成された液晶表示装置では、コントロール回路は、フレキシブル配線基板を介して、各駆動回路に信号を供給する構成となっているが、該コントロール回路に対して遠方にある映像信号線に伝達される映像信号は、その伝達の過程で接続されている他の駆動回路の影響によって波形の歪みが生じ、並設される映像信号線の並設方向の一方の側の映像信号線における映像信号に波形の歪みが生じ易いという問題があった（【０００６】を参照。）。
　
　エ　上記アの液晶表示装置においては、上記イ及びウの問題があったところ、本願発明は、次の技術上の意義を有するものである。
　
（ア）透明基板の周辺に搭載された各駆動回路にコントロール回路から信号を供給する配線基板を二つに分割する（二つに分割したそれぞれの配線基板が、本願発明の「第３基板」「第４基板」に相当するものと認められる。）ことによって、配線基板が熱によって膨張したとしても、その長さが従来よりも短くなっていることから、駆動回路との接続部において発生する熱応力を小さくすることができるようになり、それぞれの配線基板の熱による膨張を少なくすることができ、上記イの弊害の発生を緩和することができる（【０００８】、【０００９】、【００２３】〜【００２６】を参照。）。
　
（イ）２個のドレイン回路基板がコントロール基板に接続されるそれぞれの接続部を互いに隣接するように配置し、各接続部の間にコントロール回路を配置し、かつ、このコントロール回路からの出力をそれぞれ前記各接続部を介して各ドレイン回路基板に供給させる（本願発明の「前記複数のドレイン駆動回路の半数には、前記第４基板を介さずに前記第３基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、前記複数のドレイン駆動回路のもう半数には、前記第３基板を介さずに前記第４基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、前記第３基板の前記第２基板への接続と、前記第４基板の前記第２基板への接続とは、互いに隣接した位置でのみなされ、前記コントロール回路は、前記第３基板の前記第２基板への接続位置と、前記第４基板の前記第２基板への接続位置との間に配置され」との構成に相当するものと認められる。）ことによって、該コントロール回路から最も遠い位置にある映像信号線までの距離を大幅に小さくさせることができるようになり、該コントロール回路から最も遠い位置にある映像信号線およびその近傍の映像信号線に供給される映像信号の波形歪みの発生を減少させることができる（【００６３】〜【００６５】を参照。）。
 　 
３　刊行物の記載  
（１）原査定の拒絶の理由に引用した、原出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２２０８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の記載がある（下線は、審決で付した。）。
　
　ア　「【請求項１】  
マトリクス状に形成された画素電極を備えた透明基板を有する表示素子と、第一のフレキシブル配線基板に駆動用半導体チップを搭載してなる上記画素電極に駆動波形を供給する駆動用半導体装置と、該駆動用半導体装置に電源及び制御信号を供給する入力信号用配線基板とを接続する表示装置の駆動回路接続構造において、上記第一のフレキシブル配線基板の出力電極が上記画素電極から引き出された接続電極に、入力電極が上記入力信号用配線基板の接続電極にそれぞれ接着固定され、且つ、該第一のフレキシブル配線基板が、上記入力信号用配線基板との接続部位と上記半導体チップとの間において、上記透明基板に接着固定されていることを特徴とする表示装置の駆動回路接続構造
・・・
【請求項６】  
上記入力信号用配線基板が、透明基板の端辺方向に複数に分割され、さらに、各入力信号用配線基板に入力信号を分配供給する分配用配線基板を有し、各入力信号用配線基板と上記分配用配線基板とが第三のフレキシブル配線基板により接続されている
・・・
【請求項１２】  
上記表示素子が一対の電極基板間に液晶を保持してなる液晶素子である
　
　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示装置における、表示素子とその周辺駆動回路との接続構造に関し、具体的には、表示素子と、該表示素子の画素電極に駆動波形を供給する駆動用半導体装置と、該駆動用半導体装置に電源及び制御信号を供給する入力信号用配線基板との接続構造、特に、上記
駆動用半導体装置がテープオートメーティッドボンディング法（ＴＡＢ法）によるテープキャリヤパッケージ（ＴＣＰ）であり
【０００２】
【従来の技術】従来、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示パネル、単純マトリクス型や
アクティブマトリクス型の液晶表示装置等のマトリクス状に画素電極が形成されたフラットディスプレイの駆動回路接続構造
【０００３】図６に一般的な単純マトリクス型の液晶表示装置の平面模式図を示す。図７はその部分概略断面図である。図中、１ａ，１ｂは液晶素子のガラス基板、２ａ，２ｂは偏光板、５はシール材、６はＴＣＰとの接続電極、２３は液晶である。また、３はＴＣＰの駆動用半導体チップ、１５ａ，１５ｂはそれぞれ出力側，入力側の接続用突起電極、４ａ，４ｅ，４ｆはベースフィルムであり、７は出力電極、８は入力電極、１４は駆動用半導体チップ３を固定するためのポッティング樹脂である。さらに、１３はＰＣＢ基板であり、１２はその接続電極である。また、１８は制御回路（図示せず）からの入力信号を供給するフレキシブル配線基板、２２はガラス基板１ａ，１ｂそれぞれの側のＰＣＢ基板１３同士を接続するフレキシブル配線基板である。２０はガラス基板１ａ側の電極を駆動するためのＴＣＰである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記液晶素子のガラス基板１ｂとＴＣＰの出力電極７との接続部は、ベースフィルム上にパターニング形成されたＴＣＰの出力電極７がＡＣＦ９により液晶素子のガラス基板１ｂ上の接続電極６に接着固定されており、またＰＣＢ基板１３とＴＣＰの入力電極８との接続部は、ＴＣＰのベースフィルムが開口され、パターニング形成された電極８がむき出しの状態でＰＣＢの接続電極１２の半田ランドに半田付け固定されていた。
【０００５】このため、環境温度が低温（例えば−２０℃）乃至高温（例えば６０℃）に変動した場合、液晶素子のガラス基板１ｂとＰＣＢ基板１３との熱膨張差により、ＴＣＰとＰＣＢ基板１３が配置されるガラス基板１ｂの端辺方向にＴＣＰ内に剪断応力が生じ、ＴＣＰの出力電極７及び入力電極８がそれぞれ上記の如く接続固定されているために、ベースフィルムがなく電極がむき出しで機械的強度の弱い入力電極８部が破断し、不良に至ることがあった。また、ＴＣＰに搭載された駆動用半導体チップ３とＴＣＰの接続電極（インナーリード）との接続部の損傷や、ＴＣＰの出力電極７とガラス基板１ｂとの接着接続部の剥離等により不良に至る場合があった。
【０００６】こ
れらの不良現象は、特にパネルサイズが１０インチを超える液晶表示装置の場合に、液晶素子のガラス基板とＰＣＢ基板との熱膨張差による寸法変化の差が大きく顕著であった
　
　ウ　「【００２１】［実施形態２］図２に本発明の第二の実施形態の概略断面図を示す。尚、先に示した実施形態と同じ部材には同じ符号を付して説明を省略する。
【００２２】本実施形態においては、連結樹脂１６ａ，１６ｂ部分を利用してＴＣＰを折り曲げて、液晶素子の背面に設けられたバックライトモジュール２４の裏面にＰＣＢ基板１３を配置させたものである。当該構成により、ディスプレイモニターとしての額縁を縮小化することができ、また、
通常裏面に別途配置されている制御コントローラからＰＣＢ基板１３に信号を伝達する経路を短くでき、信号ノイズを低減することができる
　
　エ　「【００２３】［実施形態３］図３に本発明の第三の実施形態の平面模式図を示す。本実施形態は、入力信号用配線基板であるＰＣＢ基板１３を複数に分割したものである。本発明にかかるＰＣＢ基板には、１８に示すフレキシブル基板を介して制御回路（図示しない）より入力信号が供給されるが、本実施形態においては、分割されたＰＣＢ基板間がＵ字形のフレキシブル配線基板１７によって接続されており、当該構成により、必要な信号が各ＰＣＢ基板に供給される。尚、２０はガラス基板１ａ側の電極に接続されたＴＣＰである。
【００２４】本実施形態においては、
ＰＣＢ基板を分割したことにより、ガラス基板１ｂとＰＣＢ基板１３との熱膨張差によるＴＣＰへの剪断応力を小さくすることができ
　
　オ　「【００２５】［実施形態４］本発明の第四の実施形態の平面模式図を図４に示す。本実施形態は、実施形態３と同様にＰＣＢ基板１３が分割されており、各ＰＣＢ基板には入力信号分配用配線基板２５からフレキシブル配線基板２１を介して入力信号が分配供給される。従って、実施形態３と同様に、
ＰＣＢ基板１３の分割による剪断応力の緩和効果が得られ
【００２６】さらに、本実施形態においては、実施形態２と同様に、ＴＣＰに設けたスリットを連結する連結樹脂１６ａ，１６ｂ部分で折り曲げてガラス基板１ｂ側の電極駆動用のＰＣＢ基板１３と入力信号分配用配線基板２５を液晶素子の裏面側へ配置させる。従って実施形態２と同様に、縮小化と信号ノイズの低減を図ることができる。」
　
　カ　図３ないし図５から、複数のＴＣＰが設けられること、ＰＣＢ基板１３は二つに分割され、分割された各ＰＣＢ基板１３に同数のＴＣＰが接続されていることがみてとれる。
　
（２）同じく特開平１０−１９７８４１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
 　 
　ア　「【請求項１】
入力される第１の画像ディジタル信号とクロック信号や水平・垂直同期信号などの制御信号に対して、液晶表示パネルを駆動するための信号処理を行う信号処理部と、この信号処理部から出力される第２の画像ディジタル信号や制御信号を水平駆動回路に伝送するバスラインを有するプリント基板を備えた液晶表示装置において、上記プリント基板をｎ個に分割したことを特徴とする液晶表示装置
・・・
 【請求項３】
プリント基板分割数ｎ＝２の場合、信号処理部を２個のプリント基板の間に配置した
　
　イ　「【０００１】
   【発明の属する技術分野】この発明は、
大画面、高解像度のカラー液晶表示パネルを有する液晶表示装置に関する
　
　ウ　「【０００９】
   【発明の実施の形態】実施の形態１． 図１はこの発明の実施の形態１に係る液晶表示装置を示す概略構成図である。図において、１は信号処理部、２１乃至２ｎはｎ個に分割されたプリント基板で、それぞれにバスライン（審決注、「バスラインを」の誤記と認められる。）有している。３はプリント基板２１乃至２ｎから水平ドライバＩＣを経て液晶表示パネル４に信号を伝送するＴＣＰ（ＴａｐｅＣａｒｒｉｅｒＰａｃｋａｇｅ）、４は液晶表示パネル、５は垂直ドライバ部である。
【００１０】
以下、実施の形態１に係る液晶表示装置の動作を説明する。入力される第１の画像ディジタル信号とクロック信号や水平・垂直同期信号などの制御信号は、信号処理部１で液晶表示パネル４を駆動するための第２の信号の形に処理され、信号処理部１から第２の画像ディジタル信号や制御信号として出力される。
【００１１】
第２の画像ディジタル信号や制御信号は、ｎ個に分割された、バスラインを有するプリント基板２１乃至２ｎを経てＴＣＰ３内の水平ドライバＩＣに伝送される。同じく垂直ドライバ部５にも伝送される。第２の画像ディジタル信号や制御信号を受けたＴＣＰ３内の水平ドライバＩＣと垂直ドライバ部５は液晶表示パネル４を駆動し、画像表示する。」
　
　エ　「【００１８】
実施の形態３． 図４はこの発明の実施の形態３に係る液晶表示装置を示す概略構成図である。図において、
バスラインを有するプリント基板を２１及び２２の２個に分割している。また、信号処理部１の設置位置を２個のプリント基板２１と２２との間に配置している。
【００１９】
この実施の形態３の動作は実施の形態１の動作と基本的には同じであるが、
信号処理部１を２個のプリント基板２１及び２２の間に配置し、プリント基板２１の左側及びプリント基板２２の右側より信号を伝送することにより、バスラインを含む水平ドライバＩＣへの伝送線路が短くなり、反射ノイズが低減される
【００２０】
また、実施の形態１と同様、ＴＣＰの実装工程でもバスラインを有するプリント基板の長さが短くなることにより、基板のそりやたわみが少なくなり、ＴＣＰ実装歩留まりが向上する。」
　
　オ　上記エを踏まえて図４をみると、左右に２個に分割されたプリント基板の右側のプリント基板２１では、左側において信号処理部１から信号が伝送され、左側のプリント基板２２では、右側において信号処理部１から信号が伝送されていることが理解でき、このことは、二つに分割されたプリント基板が隣接する位置において信号処理部１から各プリント基板への信号伝送線路が設けられることを示すものということができる。
　
４　引用発明
（１）ア　前記３（１）アないしカによれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「マトリクス状に形成された画素電極を備えた透明基板を有する一対の電極基板間に液晶を保持してなる液晶素子である表示素子と、第一のフレキシブル配線基板に駆動用半導体チップを搭載してなり、上記画素電極に駆動波形を供給する複数の駆動用半導体装置と、該駆動用半導体装置に電源及び制御回路より供給される制御信号を供給する入力信号用配線基板とを接続する表示装置の駆動回路接続構造において、上記第一のフレキシブル配線基板の出力電極が上記画素電極から引き出された接続電極に、入力電極が上記入力信号用配線基板の接続電極にそれぞれ接着固定され、且つ、該第一のフレキシブル配線基板が、上記入力信号用配線基板との接続部位と上記半導体チップとの間において、上記透明基板に接着固定されており、上記入力信号用配線基板が、透明基板の端辺方向に二つに分割され、分割された各入力信号用配線基板に同数の駆動用半導体装置が接続され、さらに、各入力信号用配線基板に入力信号を分配供給する分配用配線基板を有し、各入力信号用配線基板と上記分配用配線基板とが第三のフレキシブル配線基板により接続されている表示装置の駆動回路接続構造。」（以下「引用発明１」という。）
　
　イ　前記３（１）エ及びオによれば、引用発明１は、（第一のフレキシブル配線基板に駆動用半導体チップを搭載してなり、画素電極に駆動波形を供給する）駆動用半導体装置（ＴＣＰ）に電源及び制御信号を供給する入力信号用配線基板（ＰＣＢ基板）を二つに分割したことにより、上記画素電極を備えた透明基板（ガラス基板１ｂ）と入力信号用配線基板との熱膨張差による、駆動用半導体装置への剪断応力を小さくすることができる、という技術上の意義を有するものと認められる。
　
（２）ア　前記３（２）アないしオによれば、刊行物２には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「入力される第１の画像ディジタル信号とクロック信号や水平・垂直同期信号などの制御信号に対して、液晶表示パネルを駆動するための信号処理を行う信号処理部と、この信号処理部から出力される第２の画像ディジタル信号や制御信号（以下「第２の画像ディジタル信号等」という。）を水平駆動回路に伝送するバスラインを有するプリント基板を備えた液晶表示装置において、前記プリント基板を二つに分割するとともに、前記信号処理部を二つのプリント基板の間に配置し、二つに分割されたプリント基板が隣接する位置において信号処理部から各プリント基板への信号伝送線路が設けられるようにした液晶表示装置。」（以下「引用発明２」という。）
　
　イ　前記３（２）エによれば、引用発明２は、信号処理部を二つのプリント基板の間に配置し、二つに分割されたプリント基板が隣接する位置において信号処理部から各プリント基板への信号伝送線路が設けられるようにすることにより、バスラインを含む水平ドライバＩＣへの伝送線路が短くなり、反射ノイズが低減され、ジッタ不良を低減できる、という技術上の意義を有するものと認められる。
　
５　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
（１）引用発明１の「マトリクス状に形成された画素電極を備えた透明基板」は、本願発明の「複数の信号線と、・・・信号線に接続されている画素電極とを有する第１基板」に相当する。
　
（２）引用発明１は、「駆動用半導体装置に電源及び制御回路より供給される制御信号を供給する」ものであるから、コントロール回路を有するものと認められる。
　よって、引用発明１は、「コントロール回路を有する」点において、本願発明と一致する。
　また、引用発明１の「駆動用半導体装置」は、画素電極に駆動波形を供給するものであるから、画素電極に駆動波形を供給する駆動回路を有することは明らかである。
　他方、本願発明の「ドレイン駆動回路」は、画素電極に駆動波形を供給するものであることは、当業者にとって明らかである。
　したがって、引用発明１は、「コントロール回路から信号が供給され、画素電極に駆動波形を供給する複数の駆動回路を有する」点において、本願発明と一致する。
　
（３）引用発明１の「入力信号用配線基板」は、「駆動用半導体装置に電源及び制御信号を供給する」ものであるから、駆動回路にコントロール回路からの信号を供給する際に介在する基板である点で、本願発明の「第３基板」及び「第４基板」と一致する。
　そして、引用発明１の「入力信号用配線基板」は、「透明基板の端辺方向に二つに分割され、分割された各入力信号用配線基板に同数の駆動用半導体装置が接続され」たものであるから、二つに分割されたそれぞれの基板は、本願発明の「第３基板」ないし「第４基板」に相当し、引用発明１は、「前記複数の駆動回路の半数には、前記第４基板を介さずに前記第３基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、前記複数の駆動回路のもう半数には、前記第３基板を介さずに前記第４基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され」る点において、本願発明と一致する。
　
（４）引用発明１の「表示装置」は、本願発明の「表示装置」に相当する。
　
（５）以上によれば、両者は、
「複数の信号線と、信号線に接続されている画素電極とを有する第１基板と、
　コントロール回路と、
　前記コントロール回路から信号が供給され、画素電極に駆動波形を供給する複数の駆動回路と、
　第３基板と、
　第４基板とを備える表示装置であって、
　前記複数の駆動回路の半数には、前記第４基板を介さずに前記第３基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給され、
　前記複数の駆動回路のもう半数には、前記第３基板を介さずに前記第４基板を介して前記コントロール回路からの信号が供給される表示装置。」
である点で一致し、以下のア及びイの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、第１基板が、「複数の信号線と、前記複数の信号線に交差する走査信号線と、前記走査信号線からの走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と」を有し、第１基板が有する画素電極が「前記スイッチング素子」を介して信号線に接続されており、画素電極に駆動波形を供給する駆動回路が、「前記走査信号線の延在方向に並設され」る「ドレイン駆動回路」であり、ゲート駆動回路が前記走査信号線へ走査信号を供給するのに対して、引用発明１は、第１基板が有する画素電極が、ゲート駆動回路からの走査信号線への走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子を介して信号線に接続されるものかどうか、また、画素電極に駆動波形を供給する駆動回路が「ドレイン駆動回路」であるかどうか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明は、コントロール回路を有する第２基板を備え、前記第３基板の前記第２基板への接続と、前記第４基板の前記第２基板への接続とは、互いに隣接した位置でのみなされ、前記コントロール回路は、前記第３基板の前記第２基板への接続位置と、前記第４基板の前記第２基板への接続位置との間に配置され、ゲート駆動回路には、前記第２基板に形成された配線、および前記第１基板に形成された配線を介して、前記コントロール回路から信号が供給されているのに対し、引用発明１は、コントロール回路を有する第２基板を備えておらず、本願発明の上記構成を備えていない点（以下「相違点２」という。）。
　
６　判断
（１）相違点１について
　前記３（１）イによれば、刊行物１には、従来の技術として、アクティブマトリクス型の液晶表示装置が挙げられており（【０００２】を参照。）、引用発明１の表示装置をアクティブマトリクス型の液晶表示装置とすることが示唆されているということができる。
　そして、互いに交差する信号線と走査信号線を基板に設け、画素電極をスイッチング素子であるＴＦＴを介して信号線と接続し、ドレイン駆動回路及びゲート駆動回路により信号線及び走査信号線に信号を供給してスイッチング素子を駆動することは、アクティブマトリクス型の液晶表示装置における一般的な構成にすぎない（もし必要なら、例えば特開平８−１２２７４６号公報の【００２０】、【０１０３】〜【０１１６】、図３、図２１及び図２２を参照。）から、引用発明１の表示装置をアクティブマトリクス型の液晶表示装置とし、これにより、「第１基板が、『複数の信号線と、前記複数の信号線に交差する走査信号線と、前記走査信号線からの走査信号の供給によって駆動されるスイッチング素子と』を有し、第１基板が有する画素電極が『前記スイッチング素子』を介して信号線に接続されており、画素電極に駆動波形を供給する駆動回路が、『前記走査信号線の延在方向に並設され』る『ドレイン駆動回路』であり、ゲート駆動回路が前記走査信号線へ走査信号を供給する」という、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　ア　液晶表示装置において、駆動回路に制御信号を供給するコントロール回路を基板上に配置することは、本願出願当時の周知技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−９０３９６号公報の【００２１】〜【００２３】及び図１（ａ）、原査定において引用した特開平１０−３０７３０１号公報の【００１４】〜【００１５】及び図１を参照。）。
　
　イ　液晶表示装置において、駆動回路を液晶パネル基板上に配置し、該基板に形成された配線を介して駆動回路に信号を供給することは、本願出願当時の周知技術である（例えば、原査定において引用した実願平２−１２２３３３号（実開平４−７９３３３号）のマイクロフィルムの３頁２行〜下から３行「第２図において・・・供給される。」の記載及び第２図、同じく実願平３−８２０５６号（実開平５−３３１３４号）のＣＤ−ＲＯＭの【０００３】及び図２を参照。）。
　
　ウ　前記３（１）イによれば、引用発明１は、液晶表示装置のパネルサイズが大きい場合に顕著である問題を解決するものということができ（【０００６】を参照。）、また、前記３（１）ウによれば、刊行物１には、コントロール回路からの信号伝達経路を短くすることの必要性が示唆されているものと認められる。
　他方、刊行物２には、前記４（２）アのとおりの引用発明２が記載されており、前記３（２）イ、エ及びオによれば、引用発明２は、大画面の液晶表示装置に関する発明であって、信号処理部からの信号の伝送線路が短くなるようにしたものと認められる。
　そして、引用発明１及び引用発明２のいずれも、駆動回路に信号を供給する配線基板を二つに分割する点で一致するものである。
　そうすると、引用発明１において、引用発明２の「信号処理部を二つのプリント基板の間に配置し、二つに分割されたプリント基板が隣接する位置において信号処理部から各プリント基板への信号伝送線路が設けられるようにした」という構成を適用し、コントロール回路を第３基板と第４基板の間に配置し、コントロール回路と第３基板及び第４基板との接続が互いに隣接した位置でのみなされるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきであり、その際、上記アの周知技術を踏まえれば、コントロール回路を基板上に配置して、これを第２基板とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　また、上記イの周知技術を踏まえれば、第２基板上に配置したコントロール回路からゲート駆動回路に信号を供給する構成として、第２基板に形成された配線、及び第１基板に形成された配線を介して信号を供給するようにすることも、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（３）本願発明が奏する効果について
　ア　本願発明が有する前記２（２）エの技術上の意義に照らして、本願発明において相違点１の構成とした点について、アクティブマトリクス型の液晶表示装置における一般的な構成を特定したこと以上の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
　イ　また、相違点２につき、本願発明が有する前記２（２）エの技術上の意義に照らして、本願発明において、第２基板がコントロール回路を有する構成とした点、及び、ゲート駆動回路には、前記第２基板に形成された配線、および前記第１基板に形成された配線を介して、前記コントロール回路から信号が供給されているとした点について、前記（２）アないしイの周知技術の構成を特定したこと以上の格別の技術的意義があるものとは認められない。
　
　ウ　更に、前記２（２）エ（ア）及び（イ）の、本願発明が有する技術上の意義は、それぞれ、前記４（１）イ及び（２）イの、引用発明１ないし引用発明２が有する技術上の意義から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　
　エ　したがって、本願発明において、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から当業者が予測し得る域を超えるほどの格別顕著な効果が奏されるものとは認められない。
　
７　むすび 
　以上の検討によれば、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。