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　特願２０００−３９７０４６「サーバ、従事者の募集方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１６年６月８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１６年７月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項９は、
　「ネットワークに接続されたサーバを介して求人情報を提供し、求人に対する応募を受け付ける従事者の募集方法において、前記求人情報における募集条件に応じて点数を設定し、前記求人に対する応募者が前記募集条件をどれだけ満たすかを調べるために、前記募集条件における項目と応募者の会員情報における項目とを比較して合致する項目を求め、そして得られた合致項目に関して募集条件の項目毎に与えられている点数を加算して求められた点数に基づいて当該応募者の適性を判断し、前記適性の高い応募者から順に募集人数分の応募者を採用することを特徴とする従事者の募集方法。」と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「募集条件に設定された点数」について、具体的な限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３３８８８２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「この発明に係わる求人求職システムは、［１］（審決注：まる数字を表記上カッコ数字で表す。）求職者に求人案件を提示する求人案件紹介システムと、［２］求人者に求職案件を提示する求職案件紹介システムのふたつの機能に分けて把握できる。求人案件紹介システム［１］とは、ひとつの求職案件が所定の様式でデータ表現して入力されると、その求職案件と、データベースに蓄積されている多数の求人案件とを照合して、所定の適合条件を満たすいくつかの求人案件を選出して所定の様式でデータ表現して出力するシステムである。」（段落【００１１】）
　
（ｂ）「＝＝＝１．求人案件の表現様式と求人データベース＝＝＝
（１）予定待遇
求人企業が提示する待遇条件のことであり、勤務地、給与、休日数の３つの要素からなる。個々の求人案件にはキーとしての求人ＩＤが割り当てられ、予定待遇データは求人ＩＤで管理される。予定待遇データの論理形式の一例を図１に示している。予定待遇データは、キーとしての求人ＩＤと、求人企業の名称と、勤務地コードと、最低年収と、最高（審決注：「再考」は誤記）年収と、休日日数の各項目からなっている。
（２）求人スキル
職業的経験や素養に関する情報を一定のデータ形式をもつ求人スキルフレーズで表現する。求人スキルフレーズは属性の異なる複数の項目からなる。各属性項目ごとに、そこに記入されるべき多数のキーワードがあらかじめ決まっていて、それらキーワード群の中から任意に選択したキーワードを記入する。求人スキルフレーズの論理形式の一例を図２に示している。ひとつの求人スキルフレーズは、キーとしてのフレーズＩＤと、どの求人案件についてのデータかを示す求人ＩＤと、属性項目である対象業務・業務領域・使用技術・対人スキルの４項目と、スキルフレーズの重要度分類で表現される。」（段落【００１３】、【００１４】）
　
（ｃ）「（３）求人データベース
この求人求職仲介システムには求人データベースが構築されており、多数の求人案件についての予定待遇データおよび求人スキルフレーズ集合が登録されている。図４に示すように、求人データベースは、予定待遇データを集約した予定待遇データベースと、求人スキルフレーズ集合を集約した求人スキルデータベースとに論理的に分れている。」（段落【００１６】）
　
（ｄ）「＝＝＝２．求職案件の表現様式と求職データベース＝＝＝
（１）希望待遇
求職者である個人が提示する待遇条件（審決注：「希望待遇」は誤記）のことであり、求人案件の予定待遇に合わせて、勤務地、給与、休日数の３つの要素からなる。希望待遇データを求職データベースに登録する場合には、各求職案件を区別するための個人ＩＤがつく。
（２）個人スキル
職業的経験や素養に関する求職者の個人アピール事項を一定のデータ形式をもつ個人スキルフレーズで表現する。個人スキルフレーズの表現様式は前述の求人スキルフレーズと同じであり、対象業務・業務領域・使用技術・対人スキルの４つの属性項目からなり、各属性項目ごとに、そこに記入されるべき多数のキーワードがあらかじめ決まっていて、それらキーワード群の中から任意に選択したキーワードを記入する。このキーワード群についても前述した求人スキルフレーズの場合と同じ論理構成で同じ内容になっている。ひとつの求職案件についての個人アピール事項を任意の数の個人スキルフレーズの集合で表現する。この個人スキルフレーズ集合を求職データベースに登録する場合には、その集合に含まれる各個人スキルフレーズに、個別のフレーズＩＤと、共通の個人ＩＤとがつく。
（３）求職データベース
前述した求人案件紹介システムとしてのみ機能するのであれば、求職データベースは必要ない。前述した求職案件紹介システムとしての機能も付加する場合には、求職データベースが必要となる。この求職データベースは、前記の希望待遇データを集約して個人ＩＤにより管理する希望待遇データベースと、求職案件ごとの個人スキルフレーズ集合を集約して個人ＩＤとフレーズＩＤとにより管理する個人スキルデータベースとに論理的に分けて構築される。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
（ｅ）「＝＝＝３．スキル条件のマッチング検索（基本プロセス）＝＝＝
中核をなす求人案件紹介システム［１］の機能と実現手段について、そのデータ処理の流れに従って順番に説明する。たとえば、求職者が自分のパソコンを操作し、インターネットなどの通信メディアを介して求人案件紹介システム［１］のサーバーコンピュータにアクセスし、案内される手順に従って自分自身の求職案件を表現したデータ（希望待遇データと個人スキルフレーズ集合）をサーバーに送達する。これを受けてサーバーは、入力された求職案件と求人データベースに蓄積されている多数の求人案件とを以下のように照合し、照合結果を以下のように求職者パソコンに向けて出力する。求職案件と求人データベースの照合処理は、まず求職案件の個人スキルフレーズと求人スキルデータベースとを照合し（スキル条件のマッチング検索）、その照合結果を反映してつぎに希望待遇データと予定待遇データとを照合する（待遇条件のマッチング検索）。」（段落【００２０】）
　
（ｆ）「（１）検索アルゴリズム
＜＜ステップ１＞＞  求人スキルデータベースからひとつの求人案件Ａ（ｉ個のスキルフレーズＡ１，Ａ２，…，Ａｉからなる）を選出し、求職者から提示された求職案件Ｂ（ｊ個のスキルフレーズＢ１，Ｂ２，…，Ｂｊからなる）とを照合処理の対象とする。
＜＜ステップ２＞＞  １つの求人スキルフレーズＡｎ（ｎ＝１，２，…，ｉ）とｊ個の個人スキルフレーズＢ１，Ｂ２，…，Ｂｊとを１対１で突き合せて照合し、両フレーズについて同一属性項目（対象業務・業務領域・使用技術・対人スキルの４項目）に記入されているキーワードの一致・不一致・類似度を判定する。その判定結果を入力として第１計算アルゴリズムによりフレーズ適合得点を計算する。第１計算アルゴリズムは、キーワードの一致度および類似度が高いほど高いフレーズ適合得点を計上する。
＜＜ステップ３＞＞ ステップ２において、ｊ組のスキルフレーズの組み合わせについて、それぞれのフレーズ適合得点を計算したならば、ｊ個のフレーズ適合得点中の最高得点を求人スキルフレーズＡｎのフレーズ適合得点Ｐｎとして採択する。ｎ＝１，２，…，ｉとしてｉ個のスキルフレーズＡ１，Ａ２，…，Ａｉのそれぞれについてのフレーズ適合得点Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐｉを求める。 
＜＜ステップ４＞＞ ステップ３で求めたｉ個のフレーズ適合得点Ｐ１，Ｐ２，…，Ｐｉと、各求人スキルフレーズＡ１，Ａ２，…，Ａｉに設定されている前記重要度と、求人案件Ａに含まれている求人スキルフレーズのフレーズ個数ｉとを入力とし、第２計算アルゴリズムにより求人案件Ａと求職案件Ｂの適合度合いを数値化した案件適合得点を計算する。第２計算アルゴリズムは、ある求人スキルフレーズＡｘに設定されている重要度が高いほどフレーズ適合得点Ｐｘを高く評価する。フレーズ個数ｉが多いほど個々のフレーズ適合得点Ｐｘの評価を低くする。これらの重み付け評価を経たあとのフレーズ適合得点の合計値が大きいほど案件適合得点が高くなる。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　
（ｇ）「＝＝＝５．待遇条件のマッチング検索＝＝＝
（１）検索アルゴリズム求職者が提示した希望待遇データ（勤務地・給与・休日数）と、予定待遇データベースに登録されているたとえば１万件の予定待遇データ（勤務地・給与・休日数）とを項目ごとに比較し、希望にあった求人案件を選出する。ここで選ばれる求人案件のことを待遇合格求人案件と呼ぶことにする。」（段落【００３１】）
　
（３）対比
（ア）引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）に係わる求人求職システムは、ひとつの求職案件が所定のデータ表現で入力されると、所定の適合条件を満たすいくつかの求人案件を選出して所定のデータ表現で出力する求人案件紹介システムを備えている（前掲（ａ））。
　さらに、引用発明においては、求職者が自分のパソコンを操作し、インターネット等を介して前記求人案件紹介システムのサーバーコンピュータにアクセスすることにより、前記サーバーから求人案件に関する情報を得ている（前掲（ｅ））。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「ネットワークに接続されたサーバを介して求人情報を提供」する方法に相当する構成を備えている。
　
（イ）引用発明の「予定待遇」は、求人企業が提示する待遇条件であり、勤務地、給与、休日数からなる。
　また、引用発明の「求人スキルフレーズ」は、職業的経験や素養に関する情報を一定のデータ形式で表現したものであり、対象業務・業務領域等、属性の異なる複数の項目からなる（前掲（ｂ））。
　さらに、引用発明においては、多数の求人案件についての予定待遇データ及び求人スキルフレーズ集合を、求人データベースに登録している（前掲（ｃ））。
　したがって、引用発明の「予定待遇」及び「求人スキルフレーズ」を合わせたものは、本願補正発明の「求人情報における募集条件」に相当する。
　
（ウ）引用発明の「希望待遇」は、求職者である個人が提示する待遇条件であり、勤務地、給与、休日数からなる。
　また、引用発明の「個人スキルフレーズ」は、職業的経験や素養に関する求職者の個人アピール事項を一定のデータ形式で表現したものであり、対象業務・業務領域等、複数の属性項目からなる。
　さらに、引用発明は、希望待遇データ及び求職案件ごとの個人スキルフレーズ集合を、求職データベースに登録している（前掲（ｄ））。
　ここで、システムに登録された個人の情報は、登録会員の情報であるといえる。
　また、引用発明の「求職者」は、本願補正発明の「求人に対する」者に相当する。
　したがって、引用発明の「希望待遇」及び「個人スキルフレーズ」を合わせたものは、本願補正発明の「求人に対する」者の「会員情報」に相当する。
　
（エ）引用発明は、求人案件紹介システムのサーバーコンピュータにおいて、入力された求職案件と求人データベースに蓄積されている多数の求人案件とを照合し、照合結果を求職者パソコンに出力する。
　前記求職案件と求人データベースの照合処理は、まず求職案件の個人スキルフレーズと求人スキルデータベースとを照合し（スキル条件のマッチング検索）、その照合結果を反映して、次に希望待遇データと予定待遇データとを照合する（待遇条件のマッチング検索）（前掲（ｅ））。
　前記両待遇データの照合処理は、具体的には、求職者が提示した希望待遇データと、予定待遇データベースに登録されている複数の予定待遇データとを項目ごとに比較し、希望にあった求人案件を選出する（前掲（ｇ））。
　前記求職案件と求人データベースの照合処理は、求職者が提示する待遇条件等の情報が、求人企業が提示する待遇条件等とどれだけマッチするかを調べる処理を含んでいるから、引用発明は、本願補正発明の「求人に対する」者が「募集条件をどれだけ満たすかを調べるために、前記募集条件における項目と」前記求人に対する者の「会員情報における項目とを比較」することに相当する構成を備えている。
　
（オ）引用発明においては、前記スキル条件のマッチング検索において、照合処理の対象となる求人案件及び求職案件について、前記求人案件の１つの求人スキルフレーズと、前記求職案件の複数個の個人スキルフレーズとを１対１で突き合わせて照合し、両フレーズについて同一属性項目（対象業務・業務領域を含む）に記入されているキーワードの一致・不一致・類似度を判定し、前記キーワードの一致度及び類似度が高いほど高い得点が計上されるように、フレーズ適合得点を計算し、該フレーズ適合得点等に基づいて、前記求人案件と求職案件の適合度合いを数値化した案件適合得点を計算している（前掲（ｆ））。
　したがって、引用発明は、本願補正発明の「募集条件における項目と」求人に対する者の「会員情報における項目とを比較して」、「求められた点数に基づいて」前記求人に対する者の「適正を判断」することに相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「ネットワークに接続されたサーバを介して求人情報を提供する方法において、前記求人に対する者が前記募集条件をどれだけ満たすかを調べるために、前記募集条件における項目と前記求人に対する者の会員情報における項目とを比較して、そして求められた点数に基づいて当該求人に対する者の適性を判断することを特徴とする方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明が、「求人に対する応募を受け付ける従事者の募集方法」であり、求人に対する「応募者」を募集しているのに対し、引用発明は、求職者に対して求人案件に関する情報を提示するにとどまり、求人に対する応募者の受付は行わない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、応募者の適性判断に関し、「求人情報における募集条件に応じて点数を設定し」、さらに「募集条件における項目と応募者の会員情報における項目とを比較して合致する項目を求め、そして得られた合致項目に関して募集条件の項目毎に与えられている点数を加算して」いるのに対し、引用発明は、前記「募集条件に応じて点数を設定」すること、及び前記「合致する項目を求め、そして得られた合致項目に関して募集条件の項目毎に与えられている点数を加算」することに相当する構成を備えていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明においては、応募者の適性判断に基づき、「適正の高い応募者から順に募集人数分の応募者を採用」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　ネットワーク環境を用いた求人求職のためのシステムにおいて、求人に対する応募者を募集し、応募を受け付けることは周知の技術である。
　例えば、特開平１１−２５９５６６号公報には、「前記目的を達成するため、本発明の仕事仲介装置は、ネットワーク上において、仕事の発注元に備えられた発注元クライアントから仕事の発注要求を受信し、仕事の請負先に備えられた請負先クライアントから、発注された仕事の受注申込みを受信することにより仕事の仲介を行う仕事仲介装置であって、発注元クライアントからの発注要求を受信した場合に、仕事の請負先となり得る請負先候補に備えられた請負先クライアントに対して、仕事の発注を通知する発注通知手段と、前記発注通知手段の通知に対応した受注申込みを受信した場合に、受注を申し込んだ請負先候補の中から、実際に仕事を請け負う請負先を決定する請負先決定手段と、前記請負先決定手段が請負先を決定した場合に、発注元クライアント及び前記発注通知手段が発注を通知した請負先クライアントに対して、請負先が決定した旨を通知する請負先決定通知手段とを含むことを特徴とする。」（段落【０００９】）と記載されている。
　ここで、前記「仕事の請負先に備えられた請負先クライアントから、発注された仕事の受注申込みを受信すること」は、求人に対する応募者を募集し、求人に対する応募を受け付けることに相当する。
　引用発明も、求人求職の仲介に関するものであり、求職者に対して希望する求人案件が提示されれば、何らかの手段を用いて応募を試みることは自明の事項であるから、引用発明に上記周知技術を適用して、求人求職システムが求職者からの応募を受け付けるように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
［相違点２について］
　求人求職のためのシステムにおいて、求人に対する応募者の適性判断を行う際、該適正判断に用いる数値を、募集条件ごとに求めた複数の数値を加算して求めることは、当業者に周知の技術である。
　例えば、前掲特開平１１−２５９５６６号公報には、「また、前記請負先決定手段は、決定した一又は複数の請負先候補について、発注された仕事に対する各請負先候補の適合度を決定し、前記請負先候補通知手段は、前記請負先候補及び各請負先候補の適合度を発注元クライアントに通知することも好ましい。発注元が実際に仕事の発注を行うか否かを決定するにあたっての参考となる情報を提示することができるからである。」（段落【００１７】）、及び「ブローカープログラムは、上記三つの条件に合致する請負先について、料金、能力、日程についての、各適合度を算出し、発注元クライアント１００に送信する。次に、各適合度の内容について説明する。
　料金適合度とは、発注元の提示する報酬限度額と、請負先が設定した条件により算出した報酬額との差を表す。具体的には、下記の（数４）を用いて算出することができる。
【数４】
（料金適合度）＝（報酬限度額）−（文字数）＊（難易度）＊（基本料金）＊（割増料金比率）
　能力適合度とは、発注元の希望する能力値と、請負先の能力値との差を表す数値であり、具体的には、下記の（数５）を用いて算出することができる。
【数５】
（能力適合度）＝（能力値）−（希望能力値）
　また、日程適合度とは、発注元の希望する締切日と、請負先についての作業終了見込み日との差を表す数値であり、具体的には、下記の（数６）を用いて算出することができる。
【数６】
（日程適合度）＝（締切日）−（作業終了見込み日）
　上記の適合度が表示されると、発注元は、適合度の重み付け値を設定する。（途中省略）
　重み付け値の設定が終了すると、ブローカープログラムは、全体的な適合度を算出し、発注元クライアント１００に送信する（Ｓ２１０３）。全体的な適合度とは、具体的には、下記の（数７）により算出される値である。
【数７】
（適合度）＝（料金適合度）＊（１／１０００）＊（料金の重み付け値）
 ＋（能力適合度）＊（能力の重み付け値）＋（日程適合度）＊（日程の重み付け値）」（段落【００８３】〜【００９２】）と記載されている。
　ここで、請負先候補の適合度決定に用いられる、前記「料金適合度」、「能力適合度」、及び「日程適合度」をそれぞれ重み付けした値が、応募者の適性判断に用いられる、募集条件ごとの複数の数値に相当する。
　引用発明においても、求人案件と求職案件の適合度合いを数値化した案件適合得点を計算しており（前掲（ｆ））、引用発明に上記周知技術を適用して、前記案件適合得点を、募集条件ごとに求めた複数の得点を加算して求めることは、当業者が容易に想到し得たものと認められ、前記募集条件ごとの得点を、前記【数４】ないし【数７】に示されるような数式を用いて求めることに代えて、募集条件ごとに複数の項目を設け、該当する項目ごとに与えられた得点から求めることは、当業者が必要に応じて適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　
［相違点３について］
　求人求職のためのシステムにおいて、求人に対する応募者のうち、適正を示す数値の高い者を採用することは、当業者に周知の技術である。
　例えば、前掲特開平１１−２５９５６６号公報には、「これらの修正条件の入力が終了したところで、その条件に基づいて当該請負先に関する適合度を計算する（Ｓ２５０４）。計算された適合度が最高である場合（Ｓ２５０５：Ｙｅｓ）、具体的には、それまでに仮請負先として登録されている請負先よりも適合度が大きい場合には、当該請負先が仮請負先として登録され（Ｓ２５０６）、その旨が、それまでに仮請負先として登録されていた請負先に通知される（Ｓ２５０７）。」（段落【００９８】）と記載されており、前記「それまでに仮請負先として登録されている請負先よりも適合度が大きい場合には、当該請負先が仮請負先として登録され」ることが、適正を示す数値のより高い応募者を採用することに相当する。
　また、募集人数が複数の場合、該募集人数分の応募者を採用することは、自明の事項である。
　引用発明も、求人求職の仲介に関するものであり、引用発明に上記周知技術を適用して、求人求職システムが適正の高い求職者から順に募集人数分の応募者を採用するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものとも認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年７月２８日付の手続補正は以上のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「ネットワークに接続されたサーバを介して求人情報を提供し、求人に対する応募を受け付ける従事者の募集方法において、前記求人情報における募集条件に応じて点数を設定し、前記求人に対する応募者が前記募集条件をどれだけ満たすかを調べ、前記募集条件に設定された点数に基づいて当該応募者の適性を判断し、前記適性の高い応募者から順に募集人数分の応募者を採用することを特徴とする従事者の募集方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその他の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「情報提供要求者の当該仕事に対する適合度」及び「仕事への既応募者の当該仕事に対する適合度」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）及び（４）の対比、判断に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。