【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０８４３号「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２０日出願公開、特開２０００−１６８１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１０年１２月１０日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１７年２月４日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年２月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正前の請求項数は２であり、本件補正後の請求項数は１である。本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、補正後の請求項１は、補正前請求項１，２のいずれに対しても、「該検出ローラに設けられ該検出ローラが所定角度回転する毎に出力パルスを出力して前記チューブの送り速度を検出するエンコーダ」を備えることをつけ加え、「制御装置」を「前記エンコーダの出力パルスによって検出された前記チューブの送り速度を前記所定速度より低下させる」と限定するものであるから、制御がいわゆるフィードバック制御であり、そのための速度検出手段が検出ローラに設けられたエンコーダである旨特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当。なお、補正前の請求項１，２のいずれか１つは削除されている。）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「従動ローラにより印字ヘッドへ所定速度で送り出されるチューブをプラテンローラと印字ヘッドとで圧接させて印字していくプリンタにおいて、
　該チューブの送りと共に回転する検出ローラと、
　該検出ローラに設けられ該検出ローラが所定角度回転する毎に出力パルスを出力して前記チューブの送り速度を検出するエンコーダと、
　前記印字ヘッドに送り出されるチューブを温めるヒータと、
　外気の温度を検出する温度検出手段と、
　この温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき前記ヒータを通電させるとともに、前記エンコーダの出力パルスによって検出された前記チューブの送り速度を前記所定速度より低下させる制御装置と、を備えていることを特徴とするプリンタ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７６６０８号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は、塩化ビニールなどの印刷材料が低温状態で保存されたり、製造条件によて塩化ビニールなどの印刷材料が硬くなっていても、温水により加温し、かつ静電気作用などによりその表面に付着する塵埃または異物などを除去した後、この印刷材料に高品質のマーキング印刷を行うようにした印刷材料の処理装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ．「特に冬期などの周囲温度が低下する環境下においては、塩化ビニールチューブなどの印刷材料は極めて低温度の状態に置かれ、硬くなっているため、サーマルマーキングヘッドなどを使用するマーキング印刷作業においては、印刷材料を著しく加圧しなければならない。そのため、マーキングリボンやサーマルマーキングヘッドに不具合を与え、良好な印刷を行うことができず、部品の短寿命を伴うという問題点があった。」（段落【０００３】）
　ウ．「この温水ケース１０内には、ほぼ２０〜４０℃の温水１２が入っている。」（段落【０００９】）
　エ．「１８は前記温水ケース１０内に取り付けた周知の温度調節器付き水中用ヒーターである。」（段落【００１０】）
　オ．「マーキング印刷機器２８を駆動させると、前記印刷材料１１は前記温水ケース１０内の温水１２で適度に加温され、さらに前記クリーナーケース１９内のサンドイッチ状に上下に挟まれた含水した海綿、プラスチックスポンジなどの多孔性物質、布地などを重ねたもの２０，２２などにより適度に加圧されて前記印刷材料１１の表面に静電気作用によって付着されている塵埃または異物などを、表面に付着されている温水とともに除去しながら通過させ、マーキング印刷機器２８に移送させる。このマーキング印刷機器２８においては、塵埃または異物が除去された印刷材料１１にマーキング印刷を行うと、印刷文字にキレ、欠けなどが生じることなり、高品質の印刷ができることになる。」（段落【００１７】）
　カ．「温水の温度も印刷材料１１の種類によって２０℃以下のものでもよく、任意であること勿論である。」（段落【００１８】）
　
３．引用例記載の発明の認定
　引用例は、発明の名称を「印刷材料の処理装置」とする公開公報であるが、引用例からは、同処理装置を「マーキング印刷機器２８」（記載オ）と組み合わせ、塩化ビニールチューブに印刷を行う装置の発明を把握することができ、それは次のようなものである。
「サーマルマーキングヘッドを有するマーキング印刷機器と印刷材料処理装置からなり、塩化ビニールチューブに印刷を行う装置であって、
　前記印刷材料処理装置は、マーキング印刷機器よりも上流側で、内部に水中用ヒーターを取り付けた温水ケースとクリーナーケースを、塩化ビニールチューブ搬送路に設けたものである
装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「塩化ビニールチューブ」は補正発明の「チューブ」に含まれる。引用発明の「サーマルマーキングヘッド」は補正発明の「印字ヘッド」に相当し、引用発明を「プリンタ」と称することには何の問題もない。
　引用発明（の「マーキング印刷機器」）が「プラテンローラ」を有するとまでは認めることができないが、「サーマルマーキングヘッド」（印字ヘッド）との間でチューブを圧接させるための何らかの部材が存することは自明であり、そのような圧接部材を有する点において、補正発明と引用発明は一致する。
　引用発明の「水中用ヒーター」は補正発明の「ヒータ」に相当し、引用発明においては、温水ケース内の水を温めるものであるが、間接的に「塩化ビニールチューブ」をも温めるものであるから、「前記印字ヘッドに送り出されるチューブを温めるヒータ」を備える点では、補正発明と引用発明に相違はない。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「チューブを圧接部材と印字ヘッドとで圧接させて印字していくプリンタにおいて、
　前記印字ヘッドに送り出されるチューブを温めるヒータを備えているプリンタ。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉プリンタの全体構成として、チューブを印字ヘッドへ送り出す「従動ローラ」の有無、及び「圧接部材」が「プラテンローラ」であるかどうかの点。
〈相違点２〉「チューブの送りと共に回転する検出ローラ」及び「検出ローラに設けられ該検出ローラが所定角度回転する毎に出力パルスを出力して前記チューブの送り速度を検出するエンコーダ」の有無。
〈相違点３〉「外気の温度を検出する温度検出手段」の有無、及び「温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき前記ヒータを通電させる」かどうかの点。
〈相違点４〉「温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき、前記エンコーダの出力パルスによって検出された前記チューブの送り速度を前記所定速度より低下させる」かどうかの点。なお、「従動ローラにより印字ヘッドへ所定速度で送り出される」との事項については、「外気の温度が所定温度」以上でのことであるから、相違点４に含まれる。また、相違点３，４につき、補正発明が「制御装置」を備えるとしている点については、上記相違点３，４に係る補正発明の発明特定事項を採用すれば、当然備えるべき手段にすぎないから、別途独立して論じる必要はない。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
（１）相違点１について
　印字ヘッドへ被記録媒体（補正発明及び引用発明では「チューブ」）を送り出すに当たり、印字ヘッドより上流側に「従動ローラ」を設けることは周知であり、かかる「従動ローラ」が設けられれば、「従動ローラにより印字ヘッドへ送り出される」に該当する。
　また、印字ヘッドとの間で被記録媒体を圧接するための圧接部材を「プラテンローラ」とすることも周知である。
　相違点１に係る補正発明の構成は、これら周知の事項を単に採用しただけであって、引用発明にこれら周知の事項を採用できない理由はないから、設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用例に明文記載はないけれども、印刷を行うに当たり、被記録媒体の送り速度を一定に保つ必要があることは技術常識である。送り速度が速すぎれば送り方向に延びた仕上がり状態になり、遅すぎれば送り方向に縮んだ仕上がり状態になるからである。
　他方、被記録媒体の送り速度を制御するために、被記録媒体と共に回転するローラにエンコーダを設け、ローラが所定角度回転する毎に出力するパルスに基づき送り速度を検出することは周知である。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成、すなわち、「チューブの送りと共に回転する検出ローラ」及び「検出ローラに設けられ該検出ローラが所定角度回転する毎に出力パルスを出力して前記チューブの送り速度を検出するエンコーダ」を採用することは設計事項というべきである。
　
（３）相違点３について
　引用例の記載イによれば、温水ケースは「特に冬期などの周囲温度が低下する環境下」を念頭において採用された手段であり、記載ウ，カによれば、温水温度は２０℃以上であれば十分とされている。
　夏期においては、周囲温度（補正発明の「外気の温度」と格別異ならないものと認める。）が２０℃以上であり、温水ケース内の水も２０℃以上であることが十分想定できる。そのような場合にまで、水中用ヒーターを加熱することがエネルギーの無駄であることは明らかであるから、周囲温度が高い場合に加熱を省略することは設計事項というべきである。
　ここで、周囲温度が高いかそうでないかを判断するには温度検出手段が必要であるから、「外気の温度を検出する温度検出手段」を備え、「温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき前記ヒータを通電させる」ようにすることも設計事項というべきである。
　すなわち、相違点３に係る補正発明の構成を採用することも設計事項である。
　
（４）相違点４について
　相違点４に係る補正発明の構成は、相違点２，３に係る構成の採用が前提であるが、これら構成を採用することが設計事項であることは前示のとおりであるから、以下では同前提があるものとして、相違点４の判断を行う。
　本件出願当時、種々の目的・理由により、印刷速度（ヘッドと被記録媒体の相対速度）を切り替えることは周知技術である。そのことは、例えば特開平６−２４６９５４号公報に「サーマルヘッドの温度を検出し、該設定された印字媒体の種類と検出されたサーマルヘッドの温度とに基づいて、印字媒体の搬送速度とサーマルヘッドへの通電時間とを可変」（【要約】の【構成】欄）と、
特開平７−１１２５４２号公報に「メディア検出手段の出力により、メデイア搬送制御手段は最適の速度に切換えてメディアを制御駆動」（段落【０００８】）と、
特開昭６３−２９７０７４号公報に「表面粗さにもとづいて、印字処理時の印字印字速度すなわち、キャリッジモータ（１１）の回転速度を制御するようにしてもよい。この場合は、表面粗さが大きいほど、キャリッジモータの回転速度が遅くされる。」（３頁右上欄１５〜１９行）と、
特開平４−２３８０６７号公報に「厚い用紙のときは、制御部の信号によりモータの回転速度が低速になり用紙の送り速度が遅くなり、薄い用紙のときは、制御部の信号によりモータの回転速度が高速になり用紙の送り速度が高速になる。」（段落【０００５】）と、及び
特表平３−５０１２３５号公報に「加熱エレメントの個数が前記の部分個数を上回ると、・・・実際に制御されるべき加熱エレメントの個数に依存して、・・・記録担体に対する送り速度が、電圧源から供給準備される電力のうちの各々の加熱エレメントへ入力される成分に実質的に・・・比例の依存関係で制御される。」（３頁右下欄２３行〜４頁左上欄７行）とそれぞれ記載されていることによって裏付けられる。
　他方、引用発明においては、被記録媒体であるチューブが温水ケースを通過することによって加温・軟化する（「軟化」との文言は引用例にはないが、低温度の状態に置かれて硬くなっているのだから自明であると同時に、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−２４７５８号（実開平５−８２５４０号）のＣＤ−ＲＯＭに「軟化」との文言がある。）のであるが、加温・軟化の程度が温水ケース通過時間に左右されることはいうまでもない。そして、チューブを確実に十分加温・軟化するためには、温水温度を高くするか、温水ケース通過時間を長くするか又はこれらを併用するかである（搬送物を加熱制御するに当たり、搬送速度を制御する技術の例として、特開平１０−１２３７１６号公報段落【００３０】をあげておく。）ところ、温水ケース通過時間を長くすることは、チューブ送り速度を遅くすることと等価であるから、チューブを確実に十分加温・軟化することは、上記周知技術における種々の目的の１つにあげられる。
　もちろん、チューブを十分加温・軟化することと、周知技術を裏付けるために例示した文献とは、印刷速度（送り速度）を切り替えることの具体的な目的・理由が異なるけれども、上記のとおり、引用発明において周知技術を採用する具体的な目的・理由があるのだから、上記周知技術を引用発明に採用することは当業者にとって想到容易である。
　そして、（２）で指摘したように、被記録媒体の送り速度を制御しなければならないところ、ヒータを通電しない場合の送り速度を一定の所定速度とし、ヒータを通電する場合（外気温度が低い）確実にチューブを加温・軟化するために、上記所定速度よりも遅くすることは、上記周知技術を採用した上での当然の帰結にすぎない。
　したがって、相違点４に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（５）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１〜４に係る補正発明の構成を採用することは設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年６月１８日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「印字ヘッドに送り出されたチューブをプラテンローラと印字ヘッドとで圧接させて印字していくプリンタにおいて、
　前記印字ヘッドに送り出されるチューブを温めるヒータと、
　外気の温度を検出する温度検出手段と、
この温度検出手段が所定温度以下を検出したとき前記ヒータを通電させるとともに、前記温度検出手段の検出温度に応じて、前記ヒータで前記チューブが温められているときのチューブの送り速度を前記ヒータで前記チューブを温めていないときの送り速度より低下させる制御装置と、
　を備えていることを特徴とするプリンタ。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明とを比較すると、
「チューブを圧接部材と印字ヘッドとで圧接させて印字していくプリンタにおいて、
　前記印字ヘッドに送り出されるチューブを温めるヒータを備えているプリンタ。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１’〉プリンタの全体構成として、「圧接部材」が「プラテンローラ」であるかどうかの点。
〈相違点３〉「外気の温度を検出する温度検出手段」の有無、及び「温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき前記ヒータを通電させる」かどうかの点。
〈相違点４’〉「温度検出手段が検出した外気の温度が所定温度以下のとき、前記温度検出手段の検出温度に応じて、前記ヒータで前記チューブが温められているときのチューブの送り速度を前記ヒータで前記チューブを温めていないときの送り速度より低下させる」かどうかの点。また、相違点３，４’につき、本願発明が「制御装置」を備えるとしてる点については、上記相違点３，４’に係る本願発明の発明特定事項を採用すれば、当然備えるべき手段にすぎないから、別途独立して論じる必要はない。
　
　そこで検討するに、相違点３は「第２［理由］４」であげた相違点３と同じであるし、相違点１’は同じく相違点１に含まれるから、これらについては「第２［理由］５（１），（３）」で述べたことがそのまま当てはまり、設計事項である。
　相違点４’については、「第２［理由］４」であげた相違点４と若干表現が異なるものの、実質的に同一の相違点であるから、「第２［理由］５（４）」で述べたと同様の理由により、当業者にとって想到容易である。
　そして、相違点１’，３及び４’に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。