【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２９２３０号「Ｘ線検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２６９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１　手続
　本願は，平成５年１２月２７日（パリ条約による優先権主張１９９３年１月４日，オランダ国）の出願であって，平成１５年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，平成１６年３月１日付けで手続補正がなされ，平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１２月２８日付けで手続補正（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
２　査定
　原査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　記
（１）理由１
　本願の請求項１ないし８に係る発明は，下記刊行物に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
ア　特開平４−３２９９３４号公報 
イ　特開平４−２７１６７７号公報 
ウ　特開平２−２４８８８９号公報 
エ　特開平２−２０３６７７号公報 
（２）理由２
　本願は，特許請求の範囲の記載が不明瞭であるから，特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
（３）理由３
　本願は，明細書及び図面の記載が不明瞭であるから，特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から８までに係る各発明は，本願明細書及び図面（平成１６年３月１日付け及び平成１６年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載したとおりの「Ｘ線検査装置」並びに請求項７及び請求項８に記載したとおりの「画像化システム」であると認められるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下，本願発明という。）は次のとおりである。
「対象物に照射してＸ線画像を生成するＸ線源と，画像化システムとを有するＸ線検査装置であって，
　前記画像化システムは，Ｘ線画像増倍器と，該画像増倍器の出力画面に生成された画像を取得し主ビデオ信号を生成する画像取得装置と，制御入力を有し該主ビデオ信号を増幅されたビデオ信号に変換するビデオ増幅器と，前記ビデオ増幅器の制御入力に接続され該主ビデオ信号の信号振幅の平均値に依存して該ビデオ増幅器の増幅比を調整する画像化制御手段とを有することを特徴とするＸ線検査装置。」
　
第３　当審の判断
１　引用例の記載
　原査定の理由１において引用された特開平４−３２９９３４号公報（平成４年１１月１８日出願公開，以下「引用例」という。）には，図面とともに，次のとおりの記載がある。
（１）「【従来の技術】患者の透視検査の間，Ｘ線画像がビデオモニタのスクリーンに表示される。」（段落２）
（２）「Ｘ線診断用装置ではＸ線画像を可視光画像に変換する手段が含まれている。カメラが可視光画像を受けて，特定の輝度レベルを有する一連の画素を含むビデオ画像信号を発生する。このビデオ画像信号はモニタに与えられ，モニタは操作者に対して画像をディスプレイする。
　制御回路がビデオ画像の輝度を制御することにより，満足できる画像ディスプレイを維持する。この機能を逐行するため，制御回路は選定された画素の輝度を処理することによりビデオ画像の平均輝度の表示を導き出す。この平均輝度表示を基準レベルと比較することにより，輝度の基準レベルからの偏差を決定する。ビデオ画像の輝度が基準レベルに等しくなるまでビデオ画像の輝度を変えるため，輝度偏差に基づいて，制御回路はＸ線管励起を調整してＸ線線量率を変える。
　Ｘ線管励起を変えるだけでは望ましい画像輝度を維持できないとき，制御回路はビデオ信号に加えられるビデオ利得を調節し始めることによりディスプレイされるビデオ画像の輝度を改善する。管励起を変えた後に残る輝度偏差の残りは，基準輝度レベルを達成するために必要なビデオ利得を示す。従来の装置のように実際のビデオ利得を所要レベルに調節するかわりに，実際のビデオ利得は所要のビデオ利得レベルの所定の一部分となる。必要なビデオ利得と実際の利得との間の関係を定める関数は操作者が選定する数個の線量率のうちの特定の１つによってきまることが好ましい。したがって，必要なビデオ利得レベルが上昇するにつれて，ビデオ画像の輝度が実際に低下する。これにより，装置がそのイメ―ジング能力の限界に近づきつつあるという表示が画像観測者に与えられる。画像輝度がそれよりも低下しない最小レベルが開示された回路で与えられる。
　Ｘ線診断用装置の実施例では，カメラの絞りの大きさおよびビデオ信号増幅器の利得を単独にまたは組合わせて変えることによりビデオ利得を変えることができる。ビデオ利得の増大が必要であると制御回路が指定すると，増幅器利得が設定レベルまで上げられる。その後，充分に開放するまでカメラの絞りを開放することにより付加的なビデオ利得が与えられる。更に大きなビデオ利得が必要な場合には，増幅器利得を設定レベルより大きくし，絞りは充分開放した状態に保持する。画像の輝度を下げるためにビデオ利得の低下が必要なときは，逆のことが行なわれる。」（段落８ないし１２）
（３）「適切に励起されたとき，Ｘ線管１２は破線３０で示されるようなＸ線ビ―ムを放出する。ビ―ム３０の形状を規定するため装置の設定の際にシャッタ３１が手で調節される。図１に示すように，Ｘ線管１２はＸ線ビ―ム３０に対して透明な台３３の上に横たわっている患者３２の下に配置される。
　患者３２を通過するＸ線を受けるため，通常のＸ線イメ―ジ増倍管３６が配置される。イメ―ジ増倍管３６にはＸ線感知入力蛍光面３５，光電陰極３７，および出力蛍光面３８が含まれる。入力蛍光面３５にＸ線があたることによって，光電陰極３７に向う可視光が生じる。この光によって，光電陰極３７は電子を放出し，放出された電子はイメ―ジ増倍管１６の中の電子増倍管（図示しない）によって増幅される。電子増倍管からの電子が出力蛍光面３８に当り，可視光出力画像を生じる。
　イメ―ジ増倍管３６からの出力画像はレンズ４０および反射器４２によってビデオカメラ４４に投射される。（中略）
　カメラ４４からのビデオ信号は可変利得増幅器５０によって増幅されて，モニタ５２に与えられる。モニタ５２は医師が見るための画像を作成する。増幅器５０の利得はビデオ利得制御回路４６からの線５１の信号によって制御される。増幅器５０の出力信号は平均回路５４にも結合される。平均回路５４は各ビデオフィ―ルドの平均画像輝度レベルを表わす出力を線５８に発生する。ビデオ信号の輝度成分を平均する輝度平均回路５４の詳細は米国特許第４，５７３，１８３号明細書に記載されている。ビデオフィ―ルドの終りに平均輝度表示信号が線５８で照射制御回路６０に与えられる。」（段落１７ないし２０）
（４）「照射制御回路６０は現在の平均輝度レベルが所望のレベルからずれていれば，どれだけずれているか決定する。このずれを使うことにより，所望の輝度レベルを達成するためにはＸ線の３つの管調整信号およびビデオ利得をそれぞれどの程度変えなければならないかを決定する。」（段落２３）
（５）「図１に示すように，ビデオ利得制御回路４６は照射制御回路６０からビデオ利得指令を受け，カメラの絞り４８およびビデオ増幅器５０によって与えられるべき指令された利得の部分を決定する。ビデオ利得はこれらの２つの成分によって与えられる個別信号利得の積である。
　従来のビデオ利得制御装置は絞り寸法を使ってビデオ利得に所望の増大を生じ，やがて絞りを全開にしなければならなくなり，この点でビデオ増幅器の電子利得が大きくなった。しかし，ビデオ利得制御回路４６は最初，電子利得だけを使うことによりビデオ利得を必要なだけ僅かに増加させる。大きなビデオ利得レベルが指令されて電子利得を設定された閾値（たとえば利得２）より大きくしなければならない場合には，電子利得はその設定された閾値にとどまり，絞り開口を開放することにより指令された利得の残りが与えられる。指令された利得が非常に大きくて絞りを全開にしてもその指令された利得レベルに適合し得ないときは，電子利得は設定された閾値より大きくなるが，絞りは全開のままになる。」（段落５２ないし５３）
　
２　対比
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
ａ　引用例の前記記載（１）及び（２）によれば，引用発明の「Ｘ線診断用装置」は，患者にＸ線を照射して透視検査を行うための装置であるから，「Ｘ線検査装置」ということができる。
ｂ　引用例の前記記載（２），（３）及び第１図によれば，「Ｘ線管１２」は，患者３２に対してＸ線ビ―ムを照射し，「Ｘ線イメ―ジ増倍管３６」は，患者３２を通過したＸ線を受けて，前記Ｘ線イメ―ジ増倍管３６の出力蛍光面３８に可視光出力画像を生じる。
　「対象物に照射してＸ線画像を生成するＸ線源」の存在が認められる。
　また，前記「Ｘ線イメ―ジ増倍管３６」は，本願発明にいう「Ｘ線画像増倍器」に相当するといえる。
ｃ　同じく引用例の前記記載（２），（３）及び第１図によれば，Ｘ線イメ―ジ増倍管３６の出力蛍光面３８に生じた前記可視光出力画像は，レンズ４０及び反射器４２によって「ビデオカメラ４４」に投射される。「ビデオカメラ４４」からのビデオ信号は，「可変利得増幅器５０」で増幅されてモニタ５２に表示される。
　前記ビデオ信号は，本願発明にいう「主ビデオ信号」に相当し，「画像増倍器の出力画面に生成された画像を取得し主ビデオ信号を生成する画像取得装置」の存在が認められる。
ｄ　同じく引用例の前記記載（２），（３）及び第１図によれば，前記「可変利得増幅器５０」には，「ビデオ利得制御回路４６」からの信号が入力されており（線５１），「ビデオカメラ４４」からのビデオ信号を増幅する際の利得が制御される。
　「制御入力を有し該主ビデオ信号を増幅されたビデオ信号に変換するビデオ増幅器」の存在が認められる。
ｅ　引用例の前記記載（３）ないし（５）及び第１図によれば，前記可変利得増幅器５０によって増幅されたビデオ信号は「輝度平均回路５４」に結合され，前記輝度平均回路５４は各ビデオフィ―ルドの平均画像輝度レベルを表わす平均輝度表示信号を「照射制御回路６０」に与え，前記照射制御回路６０は所望の輝度レベルを達成するためにビデオ利得をどの程度変えなければならないかを決定して「ビデオ利得制御回路４６」にビデオ利得指令を与え，前記ビデオ利得制御回路４６は前記可変利得増幅器５０によって与えられるべき指令された利得の部分を決定して前記可変利得増幅器５０を制御する。
　前記「Ｘ線イメ―ジ増倍管３６」，「ビデオカメラ４４」，「可変利得増幅器５０」，「輝度平均回路５４」，「照射制御回路６０」及び「ビデオ利得制御回路４６」を併せたものを，「画像化システム」ということができ，
特に，前記「輝度平均回路５４」，「照射制御回路６０」及び「ビデオ利得制御回路４６」を併せたものは，ビデオ増幅器の制御入力に接続され増幅された主ビデオ信号の信号振幅の平均値に依存して該ビデオ増幅器の増幅比を調整する画像化制御手段であるといえる。
　そして，本願発明の「画像化制御手段」も，ビデオ増幅器の増幅比の調整をビデオ信号の「信号振幅の平均値に依存して」行っているから，
　本願発明では，「主ビデオ信号」から信号振幅の平均値を求めてビデオ増幅器の増幅比を制御（フィードフォワード制御）するのに対し，引用発明では，主ビデオ信号を増幅したビデオ信号から信号振幅の平均値を求めて制御（フィードバック制御）する点を除けば，
　本願発明の「画像化制御手段」と引用発明の前記画像化制御手段とは，「ビデオ増幅器の制御入力に接続され」「ビデオ信号の信号振幅の平均値に依存して該ビデオ増幅器の増幅比を調整する画像化制御手段」である点で一致しているということができる。
　
　前記ａないしｅより，両者は，
「対象物に照射してＸ線画像を生成するＸ線源と，画像化システムとを有するＸ線検査装置であって，
　前記画像化システムは，Ｘ線画像増倍器と，該画像増倍器の出力画面に生成された画像を取得し主ビデオ信号を生成する画像取得装置と，制御入力を有し該主ビデオ信号を増幅されたビデオ信号に変換するビデオ増幅器と，前記ビデオ増幅器の制御入力に接続されビデオ信号の信号振幅の平均値に依存して該ビデオ増幅器の増幅比を調整する画像化制御手段とを有することを特徴とするＸ線検査装置。」
である点で一致し， 
　前記「画像化制御手段」は，本願発明では，「主ビデオ信号」から信号振幅の平均値を求めてビデオ増幅器の増幅比を制御（フィードフォワード制御）するのに対し，引用発明では，主ビデオ信号を増幅したビデオ信号から信号振幅の平均値を求めて制御（フィードバック制御）する点，
で相違している。
　
３　判断
　前記相違点について検討する。
　増幅器の出力信号レベルが所定範囲となるように前記増幅器の増幅率を制御する際に，前記増幅器の出力信号に基づいて前記増幅器の増幅率をフィードバック制御する方式，前記増幅器の入力信号に基づいて前記増幅器の増幅率をフィードフォワード制御する方式，はいずれも周知技術であり（例えば，特開平４−２７２７４８号公報（特に，段落１２ないし１５及び第３図には，Ｘ線画像装置において増幅器の増幅率をビデオ信号の平均値に基づいてフィードフォワード制御するものが開示されている。），特開昭６３−７５６２８号公報（特に，第３図及び対応する明細書の記載），特開昭５７−９９８７５号公報，特開平４−４７７６６号公報参照），いずれの制御方式を採用するかは，当業者が利害得失を比較考量しつつ適宜決定し得ることといえるから，
　引用発明において，フィードバック制御による画像化制御手段に代えて前記周知のフィードフォワード制御による画像化制御手段を採用し，増幅前の主ビデオ信号を用いた増幅比の調整を行うことに格別の困難性はない。
　また，平成１８年４月１０日付け回答書における請求人の主張を踏まえて検討したが，本願発明の効果は，引用発明において前記周知のフィードフォワード制御を採用することにより得られる効果に比べて格別のものとはいえず，当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　したがって，本願発明は，前記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る理由（理由１のうち請求項２から請求項８までに係る部分，理由２及び理由３）について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。