【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０８９６７号「自動原稿搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３１２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１１年７月２３日の出願であって、平成１９年１１月６日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１月２１日に明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　
第２　平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　平成２０年１月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
【理由】　
１．本件補正　
　本件補正は、平成１９年６月１日にした手続補正により補正された明細書を、更に補正するものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正するものである。なお、平成１９年８月２３日にした手続補正は、平成１９年１１月６日付け補正の却下の決定により却下されている。　
「複数枚の積載原稿からなる原稿束から原稿を１枚づつ分離して給紙する分離給紙手段と、　
　搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する単一の読取搬送ローラと、　
　分離給紙された原稿を読取搬送ローラまで搬送する中間搬送手段と、　
　前記分離給紙手段、読取搬送ローラ、中間搬送手段を駆動する駆動手段と、　
　該駆動手段を制御する駆動制御手段と、　
　前記分離給紙手段の下流かつ前記中間搬送手段の上流で先の原稿後端を検知する後端検知手段と、　
　を備え、　
　前記分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると先の原稿の読取り中に次の原稿を分離給紙して、前記次の原稿が前記中間搬送手段に突き当たると、前記分離給紙手段から前記中間搬送手段に前記次の原稿の先端が突き当たり前記中間搬送手段のニップ部に侵入するまでの時間、が最も長い分離給紙条件において少なくとも前記突き当たりの時間が「０」より大きくなるように設定された時間前記中間搬送手段を待機させ、　
　前記中間搬送手段は、該次の原稿と読取り中の先の原稿との間隔が所定値に達すると、該次の原稿を前記所定速度より高速に前記単一の読取搬送ローラまで搬送することにより、先の原稿の読取り動作中に一旦延長した原稿間隔を中間搬送時に短縮することを特徴とする自動原稿搬送装置。」　
　そして、本件補正は、補正前に、「前記分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると、先の原稿の読取り中に次の原稿を分離給紙して前記中間搬送手段に突き当たると待機させ」とあるのを、「前記分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると先の原稿の読取り中に次の原稿を分離給紙して、前記次の原稿が前記中間搬送手段に突き当たると、前記分離給紙手段から前記中間搬送手段に前記次の原稿の先端が突き当たり前記中間搬送手段のニップ部に侵入するまでの時間、が最も長い分離給紙条件において少なくとも前記突き当たりの時間が「０」より大きくなるように設定された時間前記中間搬送手段を待機させ」とする補正を含むものである。　
　この補正は、クレームの限定的減縮を目的とするものと一応解されるので、補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
２．本願補正発明　
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。　
　
３．当審の判断　
【特許法第３６条第６項第２号違反について】　
　本件補正発明に、「前記分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると先の原稿の読取り中に次の原稿を分離給紙して、前記次の原稿が前記中間搬送手段に突き当たると、前記分離給紙手段から前記中間搬送手段に前記次の原稿の先端が突き当たり前記中間搬送手段のニップ部に侵入するまでの時間、が最も長い分離給紙条件において少なくとも前記突き当たりの時間が「０」より大きくなるように設定された時間前記中間搬送手段を待機させ」との事項があるが、「前記突き当たりの時間」とは何を指しているのか不明である。発明の詳細な説明には、「また、時間ｔ２は、分離給紙部２のレジストローラ３０までの搬送バラツキを吸収するように、理論上、レジストローラ３０に原稿先端が突き当たりニップ部に進入する時間が最も長い分離給紙条件においても少なくとも「０」より大きくなるように設定されており、そのｔ２を確保できるよう分離給紙部２の搬送速度及び搬送タイミングを呼び出しモータ１０１、給紙モータ１０２により制御している。」（段落【００９１】）との記載があるが、図１７を参照すると（同図では、ｎ枚目の原稿の搬送速度の変化が上方に、（ｎ＋１）枚目の原稿の搬送速度の変化が下方にそれぞれ折れ線グラフとして示されているものと思われる）、時間ｔ２は、（ｎ＋１）枚目の原稿が停止中のレジストローラ３０（中間搬送手段）に突き当たってからレジストローラ３０の駆動によって再び搬送を開始されるまでの時間を意味すると解されるから、本件補正発明における「前記突き当たりの時間」が「前記中間搬送手段に前記次の原稿の先端が突き当たり前記中間搬送手段のニップ部に侵入するまでの時間」を指していると解するのは発明の詳細な説明中の記載との整合がとれず、不合理である。したがって、本件補正後の請求項１の記載は、「前記突き当たりの時間」の意味が不明であって、中間搬送手段を待機させる時間がどのような時間であるのか不明である。　
　したがって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本願発明　
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年６月１日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「複数枚の積載原稿からなる原稿束から原稿を１枚づつ分離して給紙する分離給紙手段と、　
　搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する単一の読取搬送ローラと、　
　分離給紙された原稿を読取搬送ローラまで搬送する中間搬送手段と、　
　前記分離給紙手段、読取搬送ローラ、中間搬送手段を駆動する駆動手段と、　
　該駆動手段を制御する駆動制御手段と、　
　前記分離給紙手段の下流かつ前記中間搬送手段の上流で先の原稿後端を検知する後端検知手段と、　
　を備え、　
　前記分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると、先の原稿の読取り中に次の原稿を分離給紙して前記中間搬送手段に突き当たると待機させ、　
　前記中間搬送手段は、該次の原稿と読取り中の先の原稿との間隔が所定値に達すると、該次の原稿を前記所定速度より高速に読取搬送ローラまで搬送することにより、先の原稿の読取り動作で一旦延長した原稿間隔を中間搬送時に短縮することを特徴とする自動原稿搬送装置。」　
　
第４　引用文献　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１０４５３３号公報には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「【００２９】さらに、ＲＤＦ２の本体右方には、プラテン３上の画像読み取り部へプラテンガラスの右端よりシート原稿を搬送する第２の原稿分離手段と、第２の原稿給送路（チ）、（リ）、（ヌ）が構成されており、後述する原稿トレイ４の上下揺動動作に連動して原稿トレイ４は、図２、図３に示した位置を上限、下限位置として揺動するように構成されている。　
【００３０】なお、図３に示すように原稿トレイ４が下限位置にある場合、これに隣接して半月状の第２の給紙ローラ８および第２の分離部を構成する搬送ローラ１５および分離ベルト１４が配設されていて、それぞえ矢印方向に回転して原稿トレイ４から進出してきたシート原稿Ｐを１枚毎に分離してさらに下流側に搬送する。　
・・・　
【００３２】・・・ベルトモータ１０２は、幅広ベルト７を駆動する駆動ローラ３６をそれぞれ駆動しており、さらに駆動ローラ３６の回転を幅広ベルト７によってターンローラ３７に伝える。・・・１０３は第２の分離モータを示しており、この分離モータ１０３は第２の分離部である搬送ローラ１５と分離ベルト１４を図中矢印方向に駆動する。１１４はクラッチである。　
【００３３】１０４は搬送モータで、第２の給送ローラ１６、中継ローラ１７を駆動するものである。」　
　
（ｂ）「【００７２】図１４は、図５に示したコントローラＣＯＮＴ２の詳細構成を説明する制御ブロック図であり、図５と同一のものには同一の符号を付してある。」　
　また、図１４の記載から、コントローラＣＯＮＴ２が、第２の分離モータ１０３、ベルトモータ１１２（符号は、「１０２」の誤記と認める。）、搬送モータ１０４を制御することが記載されているものと認められる。　
　
（ｃ）「【００９６】図２１は本発明に係るシート材搬送装置における右側分離処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。　
【００９７】先ず、原稿が１枚目かどうかを判断し（１）、ＹＥＳならば原稿束Ｐの区切りを検知するための仕切部材を動作させるために仕切り部材モータ１０５をオンすると同時に、原稿束Ｐのさばきを行うべく第２の分離モータ１０３をオンする（２）。さらに、原稿束Ｐの束方向の整合を行うべく後述するジョギング処理（後述する図３０に示す手順に従う）を行う（３）。しかる後、ジョギング処理が終了したら、原稿束の最下位の原稿が１枚のみ分離させるように、シートパス（チ）内を進み、第２の給紙センサ３０が原稿先端を検知したら（４）、第２の分離モータ１０３を低速駆動するための速度制御を開始するとともに、分離ループタイマをスタートし（５）、この設定時間終了後（６）、第２の分離モータ１０３をオフすることで（７）、原稿は低速で給送ローラ対のニップ部に先端がつき当てられるので、原稿の先端損傷防止とともに、衝突音を軽減させることができ、さらに所定量のループが形成された状態で停止する。これにより、分離時に斜行が発生した場合でもこれを矯正する作用をなす。　
【００９８】一方、ステップ（１）の判断でＮＯの場合、すなわち、原稿２枚目以降は、第２の分離モータ１０３をオンし（８）、ステップ（６）に進み、分離ループタイマの終了を待って分離モータ１０３をオフする。」　
　
（ｄ）「【００９９】図２２は本発明に係るシート材搬送装置における右側分離後処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（６）は各ステップを示す。　
【０１００】右側分離処理により、第２の分離モータ１０３をオフすると同時に、原稿停止タイマをスタートし（１）、この設定時間終了（原稿停止タイマが終了）したら（２）、原稿が１枚目かどうかを判定し（３）、ＮＯならばクラッチ１１３をつなぎ、搬送モータ１０４をオンする。２枚目の原稿以降は、原稿停止タイマ設定時間終了後、前の原稿の後端が画先センサ１８を抜けたことを検知した後（７）、クラッチ１１３をつなぎ、搬送モータ１０４をオンすると同時に、搬送モータ１０４のクロックセンサ１０４ｂのカウントを開始し（４）、このカウント値が中継ローラ１７と画先センサ１８間の距離を超えない所定距離に相当するカウント値に達したとき（５）、搬送モータ１０４の動作を停止し、クラッチ１１３を離して（６）、処理を終了する。なお、上記処理を行う搬送モータ１０４の速度を、原稿読取り時のスピードに対して高速に制御することにより、原稿２枚目以降の原稿間隔を短くすることができる。」　
　
（ｅ）「【０１０１】図２３は本発明に係るシート材搬送装置における原稿流し読み処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（３）は各ステップを示す。　
【０１０２】本実施例の原稿流し読み処理においては、原稿の画像を固定した本体の光学系にて読み取るべく、搬送モータ１０４を流し読みするベルトモータ１０２の速度と同期（等速）してオンし、同時にベルトモータ１０２も前述したＰＬＬ回路２２０３へ本体から受信した流し読み速度データｖに基づいて基準信号を出力することで定速制御を開始する（１）。その後、画先センサ１８によって原稿先端が検知されると同時に（２）、画先信号を本体に送信して（３）、処理を終了する。」　
　
（ｆ）「【０１２５】なお、上記実施例における右側分離後処理は、所定距離搬送の動作終了後に、クラッチ１１３を離していたが、原稿搬送中に原稿の後端が図１に示した分離後センサ２９により検知あれた場合にクラッチ１１３を離すように制御してもよい。これにより、右側分離処理中の原稿の次の原稿の分離動作を開始することが可能となり、さらに、プロダクティビティが向上する。」　
　ここで、図面の図１から明らかなように、分離後センサ２９は、第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５、分離ベルト１４の下流かつ第２の給送ローラ１６の上流に配置されているものであると認められる。　
　
　以上の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。　
　
＜引用発明＞　
「複数枚の積載原稿からなる原稿束から原稿を１枚づつ分離して給紙する第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４と、　
　搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送するターンローラ３７、駆動ローラ３６及び幅広ベルト７と、　
　分離給紙された原稿をターンローラ３７、駆動ローラ３６及び幅広ベルト７まで搬送する第２の給送ローラ１６と、　
　第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４を駆動する第２の分離モータ１０３、駆動ローラ３６を駆動するベルトモータ１０２、第２の給送ローラ１６を駆動する搬送モータ１０４と、　
　第２の分離モータ１０３、ベルトモータ１０２、搬送モータ１０４を制御するコントローラＣＯＮＴ２と、　
　第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４の下流かつ前記第２の給送ローラ１６の上流で先の原稿後端を検知する分離後センサ２９と、　
　を備え、　
　第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４は、前記分離後センサ２９によって先の原稿の後端が検知されると、次の原稿を分離給紙して、第２分離ループタイマ終了後待機させ、　
　前記第２の給送ローラ１６は、先の原稿の後端が画先センサ１８を抜けたことを検知した後、該次の原稿を前記所定速度より高速に中継ローラ１７と画先センサ１８間の距離を超えない所定距離まで搬送することにより、先の原稿の読取り動作で一旦延長した原稿間隔を中間搬送時に短縮することを特徴とするシート材搬送装置。」　
　
第５　対比　
　本願発明と引用発明とを対比する。　
　引用発明の「第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４」、「第２の給送ローラ１６」、「第２の分離モータ１０３、ベルトモータ１０２、搬送モータ１０４」、「コントローラＣＯＮＴ２」、「分離後センサ２９」、「自動原稿搬送装置」が、それぞれ本願発明の「分離給紙手段」、「中間搬送手段」、「駆動手段」、「駆動制御手段」、「後端検知手段」、「シート材搬送装置」に相当する。　
　また、引用発明の「ターンローラ３７、駆動ローラ３６及び幅広ベルト７」は、搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する限りにおいて、「読取搬送ローラ」に相当する。　
　さらに、本願発明の分離給紙手段は、原稿が「前記中間搬送手段に突き当たる」と待機させるものであるのに対し、引用発明の第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４は、原稿を「第２分離ループタイマ終了後」に待機させるものであるが、この第２分離ループタイマは、上記第４、（ｃ）の記載から、原稿が第２の給送ローラ１６に突き当たりループを形成させた後に終了させるものと認められるから、引用発明の第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４も、「給送ローラ１６に突き当たる」と待機させるものである。　
　また、本願発明は、中間搬送手段が、「該次の原稿と読み取り中の先の原稿との間隔が所定値に達する」と、次の原稿の搬送を開始するものであるのに対し、引用発明は、第２の給送ローラ１６が、「先の原稿の後端が画先センサ１８を抜ける」と、次の原稿の搬送を開始するものであるが、先の原稿の後端が画先センサ１８を抜けた時に、当該先の原稿が読み取り中であることは明らかであり、また、先の原稿の後端が画先センサ１８を抜けた時には、次の原稿と先の原稿との間隔が所定値に達していることを意味するから、引用発明も、第２の給送ローラ１６が、「次の原稿と読み取り中の先の原稿との間隔が所定値に達する」と、次の原稿の搬送を開始するものである。　
　さらに、本願発明は、中間搬送手段により、次の原稿を、「読取搬送ローラ」まで搬送するものであるのに対し、引用発明は、第２の給送ローラ１６により、次の原稿を、「中継ローラ１７と画先センサ１８間の距離を超えない所定距離」まで搬送するものであるが、当該位置は、ターンローラ３７、駆動ローラ３６及び幅広ベルト７より手前の位置であるから、引用発明のものも、第２の給送ローラ１６により、次の原稿を、ターンローラ３７、駆動ローラ３６及び幅広ベルト７まで搬送するものである。　
　すると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。　
【一致点】　
「複数枚の積載原稿からなる原稿束から原稿を１枚づつ分離して給紙する分離給紙手段と、　
　搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する読取搬送ローラと、　
　分離給紙された原稿を読取搬送ローラまで搬送する中間搬送手段と、　
　前記分離給紙手段、読取搬送ローラ、中間搬送手段を駆動する駆動手段と、　
　駆動手段を制御する駆動制御手段と、　
　分離給紙手段の下流かつ前記中間搬送手段の上流で先の原稿後端を検知する後端検知手段と、　
　を備え、　
　分離給紙手段は、前記後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると、次の原稿を分離給紙して、前記中間搬送手段に突き当たると待機させ、
　前記中間搬送手段は、該次の原稿と読取り中の先の原稿との間隔が所定値に達すると、該次の原稿を前記所定速度より高速に読取搬送ローラまで搬送することにより、先の原稿の読取り動作で一旦延長した原稿間隔を中間搬送時に短縮することを特徴とする自動原稿搬送装置。」　
【相違点１】　
　本願発明では、搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する「読取搬送ローラ」が「単一」のものであるのに対し、引用発明では、搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する構成が、第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４から構成されている点。　
【相違点２】　
　本願発明では、分離給紙手段が、後端検知手段によって先の原稿の後端が検知されると、「先の原稿の読取り中に」次の原稿を分離給紙するのに対し、引用発明では、先の原稿が読取り中であるか否か不明である点。　
　
第６　検討　
　上記相違点１、２について検討する。　
（１）相違点１について　
　原稿自動搬送装置の技術分野において、搬送された原稿を反転させて読取位置まで所定の読取速度で搬送する「読取搬送ローラ」を「単一」のものとすることは、周知技術（例えば、特開平８−２５９０４７号公報、特開平７−１４９４５３号公報参照。）である。　
　してみれば、引用発明の第２の給紙ローラ８、搬送ローラ１５及び分離ベルト１４からなる構成を、単一の読取搬送ローラとすることは、単に周知技術を適用したにすぎず、当業者であれば容易になし得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　引用発明のものは、次の原稿が給紙されるときに、先の原稿の読取り中であるか否か明確ではないが、次の原稿が給紙されるときに、先の原稿が読取り中であってもよいことは明らかであるとともに、先の原稿が読取り中であるか否かは、搬送経路の長さなどによって決まるものであり、このような搬送経路の長さなどを適宜変更することは当業者であれば適宜なし得るものである。　
　してみれば、引用発明のものを、次の原稿が給紙されるときには、先の原稿の読取り中である構成とすることは当業者であれば容易になし得たことである。　
　
第７　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。