【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５２１８５号「強誘電体膜の製造方法及び該製造方法により製造される強誘電体膜」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１７日出願公開、特開平　７−２６７７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年３月２３日の出願であって、平成１３年３月１２日に審査請求と同時に手続補正がなされ、平成１６年５月１１日付け拒絶理由通知に対して、平成１６年７月６日付けで手続補正がなされたが、その後、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「少なくとも下記式（Ｉ）
（Ｐｂ１−ｙＡｙ）（ＢｘＣ１−ｘ）Ｏ３　　　　　　（Ｉ）
［但し、１＞ｙ≧０、１＞ｘ＞０、ＡはＬａ又はＥｒ、Ｂ及びＣは互いに異なってＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ及びＮｂからなる群から選択された元素］で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体を構成する各元素の塩、無水有機溶剤及び酸からなる非水溶液に、上記式（Ｉ）を構成する元素であるＢとＣとの使用モル数の総和の２倍モル数以上の水を添加して前駆体溶液を調製し、該前駆体溶液を用いて、ゾルーゲル法により、強誘電体膜のグレインサイズが０．１μｍ以下の微細な強誘電体膜を形成することを特徴とする強誘電体膜の製造方法。」
　
３．引用刊行物
　
　特表平４−５０６７９１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「酢酸鉛３水和物６０ｇと氷酢酸６０ｍｌを混合して、酢酸鉛３水和物溶液を調製し、このものにジルコニウムｎ−プロポキシドとｎ−プロパノール溶液を加えて鉛−ジルコニウム酸化物前駆体ゾルを調製し、これにチタニウムｉ−プロポキシドを混合し、このものを水３０ｍｌで希釈し、鉛−ジルコニウム−チタニウム酸化物前駆体ゾルＡを調製し、このものにｎ−プロパノール／水５０ｍｌを加えて希釈ゾルとし、さらに、エチレングリコールを加えてＰＺＴ前駆体供給物を調製する」ことが記載されている。（第１図の工程図）
（ｂ）「実施例１
　ＰＺＴセラミック材料を生成させるためゲル化及び加熱すべき組成物の混合ゾルを、第１図の工程図に示されているようにして製造した。この混合ゾルの亀裂のない膜をガラス、白金、及びチタン上に標準的回転被覆法により付着させた。付着させた膜を次の条件下でアニールした：
　６００℃まで１℃／分で加熱し、６００℃で２時間保持し、１℃／分で室温へ冷却する。このアニールは有機物を燃焼除去するのに有効であった。アニーリング後、無定形膜を更に熱処理して希望の結晶相、正方晶形ＰＺＴを形成した。６５０〜１１５０℃の範囲の適当な熱処理により、膜に必要な電気的特性を与えた。
　上記方法により形成された典型的なＰＺＴ膜
（ＰｂＺｒ０．５２Ｔｉ０．４８Ｏ３）の電気的性質は次の通りであった。
　誘電定数（ε）　　−２５０」（４頁左上欄第２〜１８行）
（ｃ）「薄膜は強誘電体として挙動し、スイッチング、キャパシタ、又は電気機械的結合用途に用いるか、或は別に薄膜は非強誘電体として、また不動態誘電体層として用いることができる。」（３頁右下欄第３〜７行）
　
４．対比・判断
　
　引用刊行物記載（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の記載を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「下記式（ＩＩ）
ＰｂＺｒ０．５２Ｔｉ０．４８Ｏ３           （ＩＩ）
で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体を構成する、酢酸鉛３水和物とジルコニウムｎ−プロポキシドとチタニウムｉ−プロポキシド、ｎ−プロパノール溶液及び氷酢酸からなる溶液に、６０ｇの酢酸鉛３水和物に対して３０ｍｌの水を添加して前駆体溶液を調製し、該前駆体溶液を用いて、ゾルーゲル法により、強誘電体膜を形成することを特徴とする強誘電体膜の製造方法。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「式（ＩＩ）ＰｂＺｒ０．５２Ｔｉ０．４８Ｏ３ で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体」は、本願発明の「式（Ｉ）（Ｐｂ１−ｙＡｙ）（ＢｘＣ１−ｘ）Ｏ３　［但し、１＞ｙ≧０、１＞ｘ＞０、ＡはＬａ又はＥｒ、Ｂ及びＣは互いに異なってＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ及びＮｂからなる群から選択された元素］で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体」に含まれるものであり、刊行物発明の「酢酸鉛３水和物とジルコニウムｎ−プロポキシドとチタニウムｉ−プロポキシド」は、本願発明の「式（Ｉ）で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体を構成する各元素の塩」に含まれるものであり、刊行物発明の「氷酢酸」は、本願発明の「酸」に含まれるものであり、刊行物発明の「ｎ−プロパノール溶液」は、本願明細書【００１３】の無水有機溶剤としてプロパノール等のアルコール類が例としてあげられているから本願発明の「無水有機溶剤」であり、刊行物発明の「溶液」は酸と無水有機溶剤からなる「溶液」であるから、酸と無水有機溶剤からなる本願発明の「非水溶液」と同一であり、刊行物発明の「６０ｇの酢酸鉛３水和物に対して３０ｍｌの水を添加して前駆体溶液を調製し、」には、鉛系ペロブスカイト型強誘電体であるＰＺＴにおいては、Ｚｒ（本願発明でいうＢ）とＴｉ（本願発明でいうＣ）との使用モル数の総和はＰｂの使用モル数と等しいことが通常であり、したがって、Ｚｒ（本願発明でいうＢ）とＴｉ（本願発明でいうＣ）との使用モル数の総和はＰｂの使用モル数（酢酸鉛３水和物６０ｇ＝Ｐｂで０．１６モル）と同一であり、他方、水の添加量３０ｍｌ＝１．７モルはＺｒ（本願発明でいうＢ）とＴｉ（本願発明でいうＣ）との使用モル数の総和である０．１６の２倍以上のモル数であるから、「式（ＩＩ）を構成する元素であるＺｒとＴｉとの使用モル数の総和の２倍以上の水を添加して前駆体溶液を調製する」ことが記載されているといえ、そうすると、刊行物発明の「６０ｇの酢酸鉛３水和物に対して３０ｍｌの水を添加して前駆体溶液を調製し、」は、本願発明の「式（Ｉ）を構成する元素であるＢとＣとの使用モル数の総和の２倍モル数以上の水を添加して前駆体溶液を調製し、」に含まれ、刊行物発明の「ゾルーゲル法」は、本願発明の「ゾルーゲル法」と同一であることからして、両者は、
「少なくとも下記式（Ｉ）
（Ｐｂ１−ｙＡｙ）（ＢｘＣ１−ｘ）Ｏ３　　　　　　（Ｉ）
［但し、１＞ｙ≧０、１＞ｘ＞０、ＡはＬａ又はＥｒ、Ｂ及びＣは互いに異なってＺｒ、Ｔｉ、Ｍｇ及びＮｂからなる群から選択された元素］で表される鉛系ペロブスカイト型強誘電体を構成する各元素の塩、無水有機溶剤及び酸からなる非水溶液に、上記式（Ｉ）を構成する元素であるＢとＣとの使用モル数の総和の２倍モル数以上の水を添加して前駆体溶液を調製し、該前駆体溶液を用いて、ゾルーゲル法により、強誘電体膜を形成することを特徴とする強誘電体膜の製造方法。」である点で一致し、
　
　ゾルーゲル法により形成される強誘電体膜のグレインサイズについて、本願発明では「０．１μｍ以下」と規定するのに対し、刊行物発明では、明示的な記載がない点（相違点）で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　誘電体膜のグレインサイズは組成比とゾル溶液に添加する水分量の調製により得られる薄膜特性であるから（審判請求書第６頁（ｂ）においてもそのように説明されている。）、組成比とゾル溶液に添加する水分量の調製条件が同じ誘電体膜は同様のグレンサイズのものとなると解され、刊行物発明にグレインサイズが記載されていないことは、本願発明と刊行物発明との発明としての実質的な差異となるものではなく、本願発明と刊行物発明は、誘電体膜のグレインサイズの点でも実質的に区別することができないと解するのが相当である。
　したがって、刊行物発明にグレインサイズが記載されていないことをもって、本願発明と刊行物発明に発明としての実質的な差異があるとすることはできない。
　
　してみると、本願発明と刊行物発明とを区別する根拠は見出すことができず、両者の発明は同一である。
　
５．まとめ
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。