【事件の表示】
　特願２００２−３６５３３２「ディスク装置及び動作システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年６月１８日に出願した特願平９−１６１６６８号の一部を平成１４年１２月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月２３日付け拒絶理由に対して同年５月２９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年２月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月５日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年６月２９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年３月５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年３月５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の請求項の
（ａ）
「【請求項１】
　外部システムに着脱可能なディスク装置であって、
　前記ディスク装置には、電子回路部と情報を記憶するメモリ部とが搭載された光ディスクが装着され、前記メモリ部からデータを読み込み及び／又は該メモリ部にデータを書き込みするディスクドライブユニットと、前記電子回路部と前記外部システム間の信号授受のためのデータ入出力端子群とが設けられ、
　前記電子回路部により前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部との間で信号の授受を行い、
　前記電子回路部は、前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部から読み出された情報に基づいて前記外部システムを制御することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
　外部システムにディスク装置が装着されて、システム動作する動作システムにおいて、
　前記ディスク装置は、
　ＯＳ及び／またはアプリケーションデータが格納されたメモリ部と電子回路部が搭載された光ディスクと、
　前記メモリ部からデータを読み込み及び／又は該メモリ部にデータを書き込みするディスクドライブユニットと、
　前記電子回路部と前記外部システム間の信号授受のためのデータ入出力端子群とを備え、
　前記電子回路により前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部との間で信号の授受を行い、前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部から読み出されたＯＳ及び／またはアプリケーションデータに基づいて前記外部システムを制御することを特徴とする動作システム。
【請求項３】
　前記光ディスクは複数層構造を有し、前記電子回路部は、前記複数層の内部層に配設されて成ることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置または動作システム。
【請求項４】
　前記電子回路部は、前記光ディスクの片面にのみ配設されて成ることを特徴とする請求項１または２に記載のディスク装置または動作システム。
【請求項５】
　前記電子回路部は、光電池を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のディスク装置または動作システム。
【請求項６】
　前記メモリ部には、複数のＯＳ及び／またはアプリケーションが格納され、いずれかを任意に選択動作可能としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のディスク装置または動作システム。」を
　
（ｂ）
「【請求項１】
　外部システムに着脱可能な
カード状の
　前記ディスク装置は、
表面に設けられた
光
有する
前記ディスク装置内に設けられ、前記ディスクを回転駆動して光ピックアップにより
光
光
前記カード状のディスク装置の側面に設けられ、
を備え
　前記電子回路部により前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部との間で信号の授受を行い、
　前記電子回路部は、前記ディスクドライブユニットを介して前記メモリ部から読み出された情報に基づいて前記外部システムを制御することを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
　前記電子回路部は、前記光ディスクの片面にのみ配設されて成ることを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
　前記電子回路部は、光電池を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク装置。
【請求項４】
　前記メモリ部には、複数のＯＳ及び／またはアプリケーションが格納され、いずれかを任意に選択動作可能としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のディスク装置。」と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、概略、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「ディスク装置」について、「カード状の」と限定すると共に、「前記ディスク装置は、
表面に設けられた
光
前記ディスク装置内に設けられ、ディスクを回転駆動して光ピックアップにより
光
光
前記カード状のディスク装置の側面に設けられ
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否か、請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４８８８号公報（平成４年１月２８日公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「２．特許請求の範囲
　主機能を有し、オペレータの操作により動作する第１ユニットと、　
　この
第１ユニットに対して着脱自在であり、前記第１ユニットに対する接続を行う接続部、この接続部の接続により前記第１ユニットの動作を制御する制御部、および前記第１ユニットの主機能を拡張するためのプログラムを記憶する記憶部を有する第２ユニット
　を具備したことを特徴とする電子装置。」（１頁左欄４〜１３行）
　
イ．「第３図は、この発明の電子装置として、たとえば小型ポータブル端末と称されるハンディターミナルを例に示すものである。
　すなわち、ハンディターミナル１の
本体（第１ユニット）１０
そして、
本体１０の前面には、たとえばＩＣカードにより構成される制御装置（第２ユニット）２０が装着されるようになっている
　第１図は、前記ハンディターミナル１の電気回路を示すものである。
　すなわち、ハンディターミナル１の
本体１０には、前記制御装置２０との電気的接続のためのコネクタ部８０が設けられており
　また、上記本体１０には、前記制御装置２０の動作電圧および本体１０の全体に動作電圧を供給するための電源９０が設けられている。
　一方、
制御装置２０には、全体の制御を司る１６ビツトのマイクロプロセッサからなる制御素子（ＣＰＵ）２１、ＯＳや業務プログラムなどが記憶されているメモリ部２２、および前記ハンディターミナル１の本体１０との電気的接続のためのコンタクト部２５が設けられている
　第２図は、前記メモリ部２２の構成を示すものである。
　すなわち、メモリ部２２はその内容に適したメモリが個々に選択されて構成されるものであり、たとえばＯＳを記憶するためのマスクＲＯＭやＥＦＲＯＭなどにより構成されるＯＳ記憶部２２ａと、業務プログラムを記憶するためのＥＦＲＯＭやＲＡＭなどにより構成されるプログラム記憶部２２ｂと、各種データを記憶するためのＲＡＭなどにより構成されるデータ記憶部２２ｃとから構成されている。」（２頁右上欄４行〜２頁右下欄８行）
　
ウ．「たとえば今、ハンディターミナル１の
本体１０に制御装置２０が装着されたとする。すると、制御装置２０のコンタクト部２５と本体１０のコネクタ部８０とが電気的に接続される
　こうして、
制御装置２０に本体１０からの動作電圧やクロック信号などが供給されると、ＣＰＵ２１の制御のもとに、メモリ部２２内のＯＳや業務プログラムにしたがって本体１０における各部の動作が開始される
　
エ．「一方、本体１０は現状のままで良いか、
メモリ部２２を大容量化する必要が生した場合や、ＣＰＵ２１をより高速処理が可能なものに変えたいなどの場合には、制御装置２０を適したものと交換することにより対応できる
　
オ．「また、
制御装置としてはカード状のもの
　さらに、この発明は、
ハンディターミナルやインテリジェント電話機に限らず、たとえばパーソナルコンピュータやワードプロセッサなどの各種の電子装置にも適用できる
　
　上記摘示事項「ア．」乃至「オ．」を総合勘案すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「本体に対して着脱自在であり、カード状の制御装置であって、
　制御装置には、全体の制御を司るマイクロプロセッサからなる制御素子（ＣＰＵ）と、OSや業務プログラムなどが記憶されているメモリ部と、本体との電気的接続のためのコンタクト部とが設けられ、
　本体に制御装置が装着されると、ＣＰＵの制御のもとに、OSや業務プログラムにしたがって本体の動作を開始させる制御装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１７５６９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
カ．「２．特許請求の範囲
（１）
光情報を記憶する光情報記憶部
　
キ．「［産業上の利用分野］
　本発明は光学情報記憶媒体、特に
インテリジェントな（知能のある）光情報記憶媒体
［従来の技術］
　光学的に情報を記憶する
光情報記憶媒体としては、光ディスクや光カード等が知られている
　
ク．「［実施例］
　以下、添付図面に従って、本発明の一実施例を説明する。尚、本実施例では
光情報記憶媒体として光ディスクで代表させる。又、光ディスクとしては書き済みで使用するものや追記可能なもの、書込／消去が可能なもの等があるが、ここでは限定はしない
　第１図（ａ）は実施例の
光ディスクを上部から見た図である。光ディスク１は光情報記憶部３と制御部２から成っている
　
ケ．「第２図は実施例の光ディスクを適用したシステムの構成例を示す図である。ここでは、動作の理解を容易にするため、
光情報記憶部３と制御部２、光デイスク制御回路４と装置回路５とは分離して描かれているが、実際は一体となっている
　
システムは基本的には光情報記憶部３と制御部２とを含む光ディスク１と、光デイスク制御回路４と装置回路５とを含む外部回路６とから成る
　次に、
制御部２として本実施例では、第２図のようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３と光ディスク・インタフェース２４、装置・インタフェース２５とをバスで結んだ構成を示す、制御部２がロジック回路であっても構わない
　尚、制御部２の動作は後に数例を挙げて詳説するように、装置回路５と密接な関係にある。しかし、外部回路６と制御部２とのインタフェース・バス２６ａ、２６ｂはハード的には規格化された方が好ましい。」（４頁左下欄末行〜５頁左上欄１行）
　
コ．「第２のシステム例として、ROM２２には光ディスク１の光情報記憶部３から光ディスク制御回路４，光ディスク・インタフェース２４を通して、制御プログラムを読み出すブーツが格納されており、光ディスク１の挿入により、このブーツにより光情報記憶部３に記憶されている制御プログラムとデータがRAM２３に読み出され、この制御ブログラムを基に、装置回路５と光ディスク３とのデータのやり取りが制御される例が考えられる。この場合の制御プログラムは単にデータのやり取りの制御のみでなく、データの演算処理等の制御プログラムであっても、コード変換等のプログラムであっても同様である。
　第２のシステム例の処理開始までの動作フローチャートの一例を第４図に示す。まずステップＳ４１で光ディスク１をセットする。ステップＳ４２ではＲＯＭ２２に格納されたプログラムにより光ディスク１の光情報記憶部３から初期プログラムがＲＡＭ２３に読み込まれ、ステップＳ４３で初期プログラムが走り出す。この初期プログラムによりステップＳ４４で他のプルグラムやデータが光ディスク１の光情報記憶部３から光ディスク制御回路４，光ディスク・インタフェース２４を通して読出される。これをステップＳ４５で装置・インタフェース２５から装置回路５に送りステップＳ４６以降システムの処理を開始する。尚、この例のステップＳ４４で光情報記憶部３に記憶されたデータの解読のためのテーブル等を読出すようにしてもよい。」（５頁右上欄７行〜右下欄３行）
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
（１）引用発明の「本体」は、本願補正発明の「外部システム」に相当する。
（２）引用発明の「制御装置」は、「本体に対して着脱自在であり、カード状」のものであるから、本願補正発明と「着脱可能なカード状の」「装置」である点で共通する。
（３）引用発明の「全体の制御を司るマイクロプロセッサからなるＣＰＵ」は、本願補正発明の「電子回路部」に相当する。
（４）引用発明の「ＯＳや業務プログラムなど」は、光学的に記録された情報であるかは別として、「情報」といえるから、引用発明の「ＯＳや業務プログラムなどが記憶されているメモリ部」は、本願補正発明の「情報を記憶するメモリ部」と共通する。
（５）引用発明の「コンタクト部」は、「本体との電気的接続のための」ものであるから、制御装置の側面に設けられていることは明らかであり、また、「ＣＰＵ」と「本体」間の信号授受のための「データ入出力端子群」であることも明らかである。
（６）引用発明の「制御装置」は、「ＣＰＵの制御のもとに、（メモリ部の）OSや業務プログラムにしたがって本体の動作を開始させる」ものであるから、「ＣＰＵ」により「メモリ部」との間で信号の授受を行うことは明らかであり、また、「ＣＰＵ」は、メモリ部から読み出されたＯＳや業務プログラムに基づいて本体を制御することも明らかである。
　
　以上のことから、引用発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
「外部システムに着脱可能なカード状の装置であって、
　前記装置は、電子回路部と情報を記憶するメモリ部と、前記カード状の装置の側面に設けられ、前記電子回路部と前記外部システム間の信号授受のためのデータ入出力端子群とを備え、
　前記電子回路部により前記メモリ部との間で信号の授受を行い、
　前記電子回路部は、前記メモリ部から読み出された情報に基づいて前記外部システムを制御する装置。」の点。
　
〈相違点〉
（ａ）「外部システムに着脱可能なカード状の装置」について、本願補正発明は「ディスク装置」であって、該「ディスク装置」は、「表面に設けられた電子回路部と光情報を記憶するメモリ部とを有する光ディスクが装着され、前記ディスク装置内に設けられ、ディスクを回転駆動して光ピックアップによりメモリ部から光データを読み込み及び／又は該メモリ部に光データを書き込みするディスクドライブユニット」を備えるものであるのに対し、引用発明は、ＩＣカードにより構成される制御装置である点。
　
（ｂ）「電子回路部」について、本願補正発明は、「ディスクドライブユニットを介してメモリ部との間で信号の授受を行い」、かつ、「ディスクドライブユニットを介してメモリ部から読み出された情報に基づいて外部システムを制御する」のに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　上記引用例２には、情報記憶媒体として光ディスクが開示され、該光ディスクは、光情報を記憶する光情報記憶部と制御部とを含むものが記載されている（上記摘示事項「カ．」〜「ク．」）。また、制御部はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭと光ディスク・インタフェース、装置・インタフェースとをバスで結んだ構成であることが記載されており（上記摘示事項「ケ．」）、第１図（ａ）も参酌すると、制御部は光ディスクの表面に設けられていることが認められる。
　そして、上記引用例２に記載の「制御部」及び「光情報記憶部」は、本願補正発明の「電子回路部」及び「光情報を記憶するメモリ部」に相当する。
　ところで、光ディスク装置においては、光ディスクを回転駆動して光ピックアップにより光ディスクのメモリ部から光データを読み込み及び／又は該メモリ部に光データを書き込みするためのディスクドライブユニットを備えていることは極普通のことであり、ディスクドライブユニットを備えるカード状の光ディスク装置も周知（特開平３−１４４９８１号公報、実願平２−６２１４０号（実開平４−２０６９０号公報）のマイクロフィルム、特開平５−２６６４９５号公報等参照）である。
　そうすると、引用発明において、メモリ部の形態として上記引用例２に記載されている光ディスクを採用し、その際、上記周知技術を考慮することにより、制御装置に代えて、ディスク装置とし、該ディスク装置を、表面に設けられた電子回路部と光情報を記憶するメモリ部とを有する光ディスクが装着され、前記ディスク装置内に設けられ、ディスクを回転駆動して光ピックアップによりメモリ部から光データを読み込み及び／又は該メモリ部に光データを書き込みするディスクドライブユニット」を備える構成とすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点（ｂ）について
  上記相違点（a）で検討したように、外部システムに着脱可能なカード状の装置として、ディスク装置とすることは当業者が容易に想到できたものであり、ディスク装置とした場合、ディスクドライブユニットを介してメモリ部との間で信号の授受を行い、ディスクドライブユニットを介してメモリ部から情報を読み出すことは自明のことである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１９年３月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年５月２９日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］　１．（ａ）」に記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から、「ディスク装置」について「カード状の」との限定を削除し、そして該「ディスク装置」について、「前記ディスク装置は、
表面に設けられた
光
前記ディスク装置内に設けられ、前記ディスクを回転駆動して光ピックアップにより
光
光
前記カード状のディスク装置の側面に設けられ
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。