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　特願２０００−　３４９６４「二成分現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１４日の出願であって、平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２０日付けで審判請求がなされたものであって、平成２１年９月２日付けで当審において拒絶理由の通知がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであり、「二成分現像方法」に関するものと認める。
　
　
第２．当審の拒絶理由通知の概要
　平成２１年９月２日付けの拒絶理由の通知には、次の指摘事項が含まれている。
　
『第２．拒絶理由１
　本件出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
１．　（　略　）
　
２．　（　略　）
　
３．本願明細書の発明の詳細な説明記載の実施例１と実施例９は、共に現像ローラー表面樹脂をアミノ酸系樹脂（平均の比率約Ｃ：Ｎ＝６０ａｔ：１ａｔ）、キャリアをシリコーンコート磁性キャリア、トナーを負帯電トナーとして、ＯＰＣ地汚れを検証するために「濃度差」を出したものである。しかしながら、両実施例は、条件が同じであるにも係わらず、０．０４と０．０２という異なる結果を得ている。
　また、実施例２と１０，３と１１，４と１２，５と１３，６と１４，７と１５，８と１６についても上記同様評価条件は等しいにも係わらず異なる結果を得ている。
　以上、同条件に係わらず異なる結果を得ている点、及び３つ条件以外の、例えば、トナーの材質、表面樹脂添加剤、ＯＰＣの材質等の条件が不明である点から、そもそも本願明細書の発明の詳細な説明記載の実施例による評価を、当業者が実施不可能であるし、仮に、他の条件が明確となったとしても、特定の条件のみによる評価結果であって、当該特定の条件が付されていない本願発明１，２の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明１，２は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、当業者が実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　
４．本願明細書の発明の詳細な説明の実施例１〜３２記載の現像ローラ表面樹脂の「アミノ酸系樹脂（平均の比率Ｃ：Ｎ＝６０ａｔ：１ａｔ）」、「ユリア系樹脂（平均比率約Ｃ：Ｎ＝２０ａｔ：１ａｔ）」等は、具体的にどのような樹脂を示しているのか不明瞭である。そもそもアミノ酸系樹脂等と一般的なアミノ酸樹脂とは異なるのか否か、また、アミノ酸系樹脂のうち平均の比率Ｃ：Ｎ＝６０ａｔ：１ａｔとなるアミノ酸系樹脂はどのようなものであるのか、当業者が通常考え得るアミノ酸樹脂とどう異なるのか等不明瞭であり、当業者は追試して確認することができない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　
第３．拒絶理由２
　本願発明１，２は、その出願前に日本国内において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本件出願は、上記「第２．」で示したような記載不備があるが、本願発明１，２は、平成２０年１１月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと一応認める。
　
（１）引用例に記載された発明
（１−１）引用例１
　特開平８−２４０９８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１−１ａ）「【００２４】本発明の現
像剤担持体を構成する導電性被覆層は、上記した様な導電性球状粒子や潤滑性粒子を結着樹脂中に分散させることによって構成される
結着樹脂材料としては、
ポリアミド樹脂
メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂
ポリイミド樹脂の如き熱或いは光硬化性樹脂；を使用することができる
　
（１−１ｂ）「【００２８】
導電性被覆層中に分散されている導電性球状粒子の含有量
結着樹脂１００重量部に対して好ましくは２〜１２０重量部
【００２９】
導電性被覆層中に潤滑性粒子を導電性球状粒子と併用させる場合には、潤滑性粒子の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜１２０重量部
　
（１−１ｃ）「【００３７】高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用する。高電位部と低電位部を有する静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に帯電するトナーを使用する。高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。これらいずれの場合にも、現像剤４は少なくとも現像スリーブ８との摩擦により帯電する。」
　
（１−１ｄ）「【００５２】本発明において、上記非磁性トナーは、キャリアと混合して
二成分系現像剤
　
　上記（１−１ａ）〜（１−１ｄ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「トナーを使用する二成分現像方法において、結着樹脂材料として、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂１００重量部に対して、導電性球状粒子２〜１２０重量部、潤滑性粒子５〜１２０重量部からなる導電性被覆層を有する現像剤担持体を用いる二成分現像方法。」
　
（２−１）本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「現像剤担持体」は、本願発明１の「現像ローラ」に相当する。
　また、引用例１記載のポリアミド樹脂や、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂が、窒素原子及び炭素原子を有することは自明である。
　してみれば両者は、「トナーを使用する二成分現像方法において、樹脂構造中に窒素を含有する樹脂を少なくとも表面に有する現像ローラを用いる二成分現像方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−１−１ａ）相違点１
　本願発明１は、窒素含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００であるのに対して、引用例１記載の発明は、窒素含有量の比が明らかでない点。
　
（２−１−１ｂ）相違点２
　本願発明１は、トナーが負帯電トナーであるのに対して、引用例１記載の発明は負帯電トナーであるのか正帯電トナーであるのか不明確な点。
　
（２−１−２）相違点についての判断
（２−１−２ａ）相違点１について
　引用例１記載の発明は、窒素含有量の比が窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数１以上であることは明らかである。また、引用例１記載の発明の結着樹脂が、窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数が数十程度であることは、当業者なら当然予想しうる程度の値である。
　一方、本願発明１は、炭素原子の原子の個数が窒素原子の原子の個数１に対して２０〜１００と特定されているが、下限として比較例において効果がないと確認されているのは、窒素原子が含まれないもののみであって、その下限の２０には、臨界的な意味が確認できない。
　さらに、上限についても、通常の樹脂であれば、特開昭６４−６６６７４号公報（ナイロン樹脂：Ｃ／Ｎ＝８）、特開平６−１４９０３１号公報（ポリアミドＣ／Ｎ＝６〜１２）、特開昭６３−２１８９７号公報（ジメチルアミノエチルメタクリレート：Ｃ／Ｎ＝１１〜２７）、特開平１０−２９３４５４号公報（含窒素複素環化合物：Ｃ／Ｎ＝３〜２９）等にあるように１００を超えない程度である。
　したがって、引用例１記載の発明においても、窒素含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００程度とすることは、当業者なら容易になし得ることである。
　
（２−１−２ｂ）相違点２について
　例をあげるまでもなく、負帯電トナーは周知の技術であって、当該周知の技術を引用例１記載の発明に適用することは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２−１−３）以上のように、引用例１記載の発明に周知技術を採用して、相違点１，２に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　よって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知技術より、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
（２−２）本願発明２と引用例１記載の発明の対比
　本願発明２の窒素を含有する物質には、発明の詳細な説明の記載から、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂を含む。
　してみれば、両者の相違点は本願発明１と引用例１記載の発明の相違点と同様である。
　よって、本願発明２は、引用例１記載の発明及び周知技術より、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　』
　
　
第３．手続補正書及び意見書の内容
　これに対し、請求人より、平成２１年１１月２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それらには以下の内容が含まれている。
　
１．補正書の内容
（１）特許請求の範囲の補正
　特許請求の範囲は、補正により、次のとおりの記載になった。
「【請求項１】　負帯電トナーを使用する二成分現像方法において、樹脂構造中に窒素を含有しその含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００であ
りローラに正帯電性を付与する
正帯電性
　
ここで、前記樹脂はポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、メラミン系樹脂、ユリア系樹脂、アミノ酸系樹脂、ウレタンーシリコーン系樹脂のいずれかである。
　【請求項２】　負帯電トナーを使用する二成分現像方法において、窒素を含有しその含有量の比が窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数１００以下である窒素を含有する物質を乾燥重量で５０ｗｔ％以上の含有量で分散してなり
ローラに正帯電性を付与する
正帯電性
　ここで、前記窒素を含有する物質が２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、塩化トリエチルベンジルアンモニウムのいずれかである。
　
　以下、上記請求項１、２に係る発明を、それぞれ本願発明１、２という。
　
（２）発明の詳細な説明の補正
　実施例１，９，１７，２５の「アミノ酸系樹脂」、実施例２，１０，１８，２６の「ユリア系樹脂」、実施例３，１１，１９，２７の「メラミン系樹脂」、実施例４，１２，２０，２８の「ウレタン系樹脂」、実施例５，１３，２１，２９及び比較例２，４の「ポリアミド系樹脂」は、補正により、それぞれ、「アミノ酸樹脂」、「ユリア樹脂」、「メラミン樹脂」、「ウレタン樹脂」、「ポリアミド樹脂」との記載になった。
　
　
２．意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２．」で示した拒絶理由の通知に対して、次のように反論している。
　なお、以下、下線は当審で付与した。
　
『２．本願発明が特許されるべき理由
I．本願発明について
（１）本願発明の要旨　
　
　（　略　）
　
（２）補正の適法性
　
　（　略　）
　
（３）本願発明の特徴
　
　（　略　）
　
　次に、本願発明が、優れた作用効果を奏することを、より明確にするために、実験データを下記に示します。
　
イ）請求項１に係る発明に関しては、アミノ酸樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン−シリコン共重合体を用いております。
　そこで、樹脂中の窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数が本願請求項１で規定する“２０〜１００”を外れた場合の具体例を＜追加実験例Ａ（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）＞として下記に提示します。
　
ロ）＜追加実験例Ａ（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４）＞
　窒素含有樹脂の原料モノマーを変えて、下記構成で実施例１と同様にして濃度差を出し、その結果を本願明細書の実施例、比較例と共に下記グラフ（　略　）に示します。
　
　　　　　　　　　Ｎ１個に対するＣ個数　　　キャリヤ　　　　ΔＩＤ
（Ｎｏ．１）ウレタン−アクリル　　１０　　シリコンコート　　０．０６
（Ｎｏ．２）ウレタン−アクリル　　１５　　シリコンコート　　０．０５
（Ｎｏ．３）ウレタン−アクリル　１３０　　シリコンコート　　０．０８
（Ｎｏ．４）ウレタン−アクリル　１８０　　シリコンコート　　０．１０
　
　
実際使用できる範囲はΔＩＤ＝０．０６未満でありますが、高品質では０．０４以下が良い
　
ハ）次に、請求項２に係る発明に関しては、窒素を含有する物質として、２，４−ジアミノ−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、塩化トリエチルベンジルアンモニウムを用いたものであります。
　そこで、窒素含有物質としてトリアジンまたはウレタン樹脂を用い、樹脂中の含有量を変えて行なった具体例を＜追加実験例Ｂ（Ｎｏ．５〜Ｎｏ．９）＞として下記に提示します。
　
ニ）＜追加実験例Ｂ（Ｎｏ．５〜Ｎｏ．９）＞
　窒素含有物質としてトリアジンまたはウレタン樹脂を用い、含有量を変えて、下記構成で実施例１と同様にして濃度差を出した。結果を本願明細書に記載の実施例、比較例と共に下記グラフ（　略　）に示します。なお、Ｎｏ．７〜Ｎｏ．９は窒素含有物質としてトリアジンまたはウレタン樹脂を用いたものであります。
　
　　　　　　　　　　　　　　窒素化合物　キャリヤ　 濃度(wt%) ΔＩＤ
(Ｎｏ．５)ポリエステル樹脂 トリアジン　 シリコンコート 　５ ０．１２
(Ｎｏ．６)ポリエステル樹脂 トリアジン　 シリコンコート ３０ ０．０６
(Ｎｏ．７)ポリエステル樹脂 トリアジン　 シリコンコート ８０ ０．０２
(Ｎｏ．８)ポリエステル樹脂 ウレタン樹脂 シリコンコート ８０ ０．０３
　　　　　　　　　　　　　（N:C=1:40）
(Ｎｏ．９)ポリエステル樹脂 ウレタン樹脂 シリコンコート ６０ ０．０２
　　　　　　　　　　　　　（N:C=1:40）
　
実際使用できる範囲はΔＩＤ＝０．０６未満でありますが、高品質では０．０４以下が良い
　
　このように、本願発明は、窒素含有樹脂を用いる場合に、樹脂の構造自体に窒素を含有するものではＮ濃度が特定の範囲（Ｃ／Ｎが２０〜１００）であるもの、また窒素含有物質を分散させたものでは、該窒素含有物質のＮ濃度が特定の範囲（Ｃ／Ｎが１００以下）であるものを特定割合（乾燥重量で５０ｗｔ％以上）で分散させたものを、表面層の形成樹脂として選択的に用いた現像ローラを用いることにより、ＯＰＣ地汚れ防止等において極めて優れた“二成分現像方法”を提供することが可能となったものであり、実施例１〜１６により、さらには、前記追加実験例ＢのＮｏ．７〜Ｎｏ．９により、その効果が確認されています。
　そして、実施例及び比較例等の対比から明らかなように、該Ｎ濃度（Ｃ／Ｎ）が、１００を超える場合（比較例２、４、さらには前記追加実験例ＡのＮｏ．３、Ｎｏ．４）や、該Ｎ濃度（Ｃ／Ｎ）が、２０未満の場合（前記追加実験例ＡのＮｏ．１、Ｎｏ．２）や、該特定のＮ含有物質自体の含有量が乾燥重量が５０ｗｔ％未満の場合（比較例３、さらには前記追加実験例ＢのＮｏ．５、Ｎｏ．６）には、ＯＰＣ地汚れ防止（濃度差△ＩＤで評価）等の効果が十分に得られないことが裏付けられています。
　
　
II．拒絶の理由について
［１］拒絶理由１（特許法第３６条第４項、第６項第１号）
（１について）
　
　（　略　）
　
（２について）
　（　略　）
　
（３について）
  審判官殿ご指摘のとおり、
実施例１と９、２と１０、３と１１、４と１２、５と１３，６と１４、７と１５、８と１６は、条件が同じであるにも係わらず、ΔＩＤは、０．０４と０．０２という異なる結果を得ていますが、これは測定誤差の範囲であり、物理測定における通常レベルの誤差範囲であります
  また、
実施例の３つ条件（現像ローラ、キャリア、トナー）であっても当業者であれば実施例による評価を実施できる
  本願発明は、窒素原子の静的電子供与性と窒素原子にぶら下がっている炭素原子鎖の長さからくる電子を集めくみ上げる性質からくる電子を連続的に汲み上げ排斥する、ポンプのような作用を有する現像ローラを特徴とするものであり、このような現像ローラを用いることで電子を受け取るトナーへ強制的に電荷注入を行うことができ、逆帯電を防ぐことができるものであります。
  この作用効果の発現機構によれば、電子を受け取るトナー側の構成については、一般的な負帯電トナーであればなんでも良いといえます。
  勿論通常トナーの電気的範囲を超えるようなものは論外であり、例えば、体積抵抗が低く導体に近いようなものはもともと電荷を保持できないから、このようなものは評価対象のトナーの範疇には入りません。
  ＯＰＣ、キャリアについてもトナーと同様にどんなことをしても殆ど帯電がのらないようなものは本願でいうＯＰＣ、キャリアの範疇には入らず、あくまで出願当時使われている通常のＯＰＣ、キャリアであればどのようなものでも良いものであります。
  ここで当業者が実施するうえで重要な情報は、ΔＩＤの絶対値ではなく（値が低い方が良いということは当業者には自明のことである）、窒素原子と炭素原子との比率の異なる樹脂を用いた現像ローラに相対的にどのような傾向が見られるかという点であり、本願明細書及び実施例、比較例にはそれが明確に記載されているもので、当業者であれば、現像ローラを評価するにあたって、当時使われているトナーやＯＰＣ、評価用マシンにおいて、現像ローラ以外の条件は固定した条件で実験することは当然行なうことでありますから、現像ローラを評価し、ΔＩＤの値が相対的に低いものを良好なものとして評価することは可能でありますから、
実施例の３つ条件（現像ローラ、キャリア、トナー）以外が不明であっても当業者であれば実施例に記載の現像ローラの評価を容易に実施し得る
  また、本願発明の特徴点は、上記のようでありますから、補正後の請求項１の二成分現像方法においては、トナー負帯電トナーであること、該トナーと接触する現像ローラ表層の樹脂が特定のＣ/Ｎ比を有すること、該樹脂及びそのＣ/Ｎ比は実施例比較例で効果が確認されている範囲のものとし、請求項２においても、同様に実施例比較例で効果が確認されている範囲のものとしましたので、補正後の請求項１、２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであります。
　
（４について）
　本願明細書【００１１】には、
本発明に使用できる、構造中に窒素をもった樹脂の一例として、「ポリアミド；ポリイミド；ポリアミン；ポリイミン；ポリアクリルアミド；ポリアクリルイミド；ポリエチレンアミン；ポリエチレンイミン；ポリアリルアミン；アミノポリアクリルアミド；ポリアミドイミド；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレンアルキルアミン；ポリグリシジルアミン型エポキシ；ユリア樹脂；アミノ酸樹脂；ポリアクリロニトリル、ポリウレタン、メラミン、あるいはこれらの樹脂や他の樹脂との共重合物、混合物などが使用できる」と記載していますように、実施例に記載のアミノ酸系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂は、アミノ酸樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂
　したがって、実施例において、現像ローラー表面樹脂を、アミノ酸樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、ポリアミド樹脂に補正しましたので、この拒絶理由は解消したものと思料します。
　
［２］拒絶理由２（特許法第２９条第２項）
（１）引用文献１（特開平８−２４０９８１号公報）記載の発明
　
　（　略　）
　
（２）補正後の請求項１に係る発明と引用文献１記載の発明との対比検討
　
　（　略　）
　
　引用文献１には、現像剤担持体（現像ローラ）の結着樹脂として、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂が例示され、これらの窒素含有樹脂を用いれば、「トナーを使用する二成分現像方法において、結着樹脂材料として、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂１００重量部に対して、導電性球状粒子２〜１２０重量部、潤滑性粒子５〜１２０重量部からなる導電性被覆層を有する現像ローラを用いる二成分現像方法」が記載されていることになりますが、上記
結着樹脂が窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数についての記載はありません
　審判官殿は、上記結着樹脂の窒素原子の原子の個数１に対する炭素原子の原子の個数について、「引用例１記載の発明の結着樹脂が、窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数が数十程度であることは、当業者なら当然予想しうる程度の値である。一方、本願発明１は、炭素原子の原子の個数が窒素原子の原子の個数１に対して２０〜１００と特定されているが、下限として比較例において効果がないと確認されているのは、窒素原子が含まれないもののみであって、その下限の２０には、臨界的な意味が確認できない。さらに、上限についても、通常の樹脂であれば、特開昭６４−６６６７４号公報（ナイロン樹脂：Ｃ／Ｎ＝８）、特開平６−１４９０３１号公報（ポリアミドＣ／Ｎ＝６〜１２）、特開昭６３−２１８９７号公報（ジメチルアミノエチルメタクリレート：Ｃ／Ｎ＝１１〜２７）、特開平１０−２９３４５４号公報（含窒素複素環化合物：Ｃ／Ｎ＝３〜２９）等にあるように１００を超えない程度である。
　したがって、引用例１記載の発明においても、 窒素含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００程度とすることは、当業者なら容易になし得ることである。」とご指摘されていますが、上記のように、Ｃ／Ｎ比を２０以上とすることは技術的意義があるものであり、また、出願当時知られていた樹脂のＣ/Ｎ比は２０未満であり、このことは、周知技術として例示された特開昭６４−６６６７４号公報、特開平６−１４９０３１号公報に記載されているような、当時もっともポリュラーな組成がオープンになっている含窒素樹脂であるナイロン（ポリアミド樹脂）についてみれば、
「ナイロン6 ：ε-カプロラクタム（炭素数6） ＝６
ナイロン11 ：ウンデカンラクタム（炭素数11） ＝１１
ナイロン12 ：ラウリルラクタム（炭素数12）　＝１２
「n,m-ナイロン」(共縮重合反応) 
ナイロン66 　：ヘキサメチレンジアミン（炭素数6）+ アジピン酸（炭素数6） ＝１２
ナイロン610　：ヘキサメチレンジアミン（炭素数6）+ セバシン酸（炭素数10） ＝１６
ナイロン6T 　：ヘキサメチレンジアミン（炭素数6）+ テレフタル酸　＝１４
ナイロン6I 　：ヘキサメチレンジアミン（炭素数6）+ イソフタル酸　＝１４
ナイロン9T 　：ノナンジアミン（炭素数9）+ テレフタル酸　＝１７
ナイロンM5T ：メチルペンタジアミン（Methyl基+炭素数5）+ テレフタル酸　＝１３
ナイロン612 ：カプロラクタム（炭素数6）とラウリルラクタム（炭素数12）との共縮重合体　＝１８（Ｍａｘ）」
でありますように、通常の窒素含有樹脂は、Ｃ／Ｎ比が２０以上のものではありませんから、引用文献１の結着樹脂が窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数が数十程度となるものではありません。
　なお、例示の特開昭６３−２１８９７号公報は「プリント配線基板へのハトメ方法」に関するもので、例示のジメチルアミノエチルメタクリレートは示されていませんが、ジメチルアミノエチルメタクリレートは、下記の構造式であって、Ｃ／Ｎ＝８であります。
　また、特開平１０−２９３４５４号公報の含窒素複素環化合物について、Ｃ／Ｎ＝３〜２９と示されていますが、実施例のＢ−１〜Ｂ−６は、Ｃ／Ｎ＝３（Ｂ−２）〜３１／４（Ｂ−１）であり、Ｃ／Ｎが２０以上のものは示されておらず、しかも、樹脂として用いておりません。また、比較例６のｂ−１は、Ｃ／Ｎ＝２９となりますが、４級アンモニウム塩であり、樹脂ではありません。
　このように、引用文献１及び参考例には、Ｃ／Ｎ比を２０〜１００とすることについての記載も示唆もなく、請求項１に係る発明は、Ｃ／Ｎ比をこのように規定することにより、上記のＯＰＣ地汚れの問題となっている逆帯電トナーの発生を押さえ、ＯＰＣの地肌汚れのない品質の良い安定した現像ローラを得ることができるという優れた効果を奏するものでありますから、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではありません。
　
　　（　以下略　）　』
　
　
第４．当審の判断
１．拒絶理由１の３．について
　本願明細書の発明の詳細な説明記載の実施例１，２，３，４，５，６，７，８は、それぞれ、実施例９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６と全く同じ条件の実施例であって、その評価結果である濃度差は、同じ条件にもかかわらず同じ結果とはなっておらず、その多くが０．０２と０．０４という二つの評価結果を得ている。
　そして、同じ条件にも係わらず異なる結果を得ていることについて、審判請求人は、上記「第３．２．」にて摘記したように、平成２１年１１月２日付けの意見書において、測定誤差の範囲であり、物理測定における通常レベルの誤差範囲であると述べている。
　また、実施例の３つ条件以外の条件が不明であっても当業者であれば実施例に記載の現像ローラの評価を容易に実施し得ると述べている。
　
　しかしながら、上記審判請求人の主張に従えば、実施例の濃度差０．０２と濃度差０．０４の差０．０２は最小限の誤差の範囲となり、さらに、０．０２と０．０４という値自体も誤差を有することになるから、そもそも濃度差の少数点以下第二位の値はいわゆる物理実験における有効数字とは言えず、このような有効数字でない小数点以下第二位の値を基礎としては、ＯＰＣ地汚れの評価をすることができず、本願発明１，２においてＣ／Ｎ比を特定することの技術的意味が不明である。
　
　また、上記意見書に示された二つのグラフにおいて、有効数字でない小数点以下第２位の数字を含んだ値をもとに点線が引かれているが、そもそもこの線がどのように引かれたのか不明であり、かつ、その基礎となる数字も有効数字のものではなく、当該グラフが示す技術的意味が全く不明であって、結果として、特定したＣ／Ｎ比の技術的意味も全く不明である。
　
　さらに、実施例の３つの条件以外の条件が不明であっても当業者であれば実施例に記載の現像ローラの評価を容易に実施しうると述べている。
　確かに評価自体の実施は容易に行えるであろうが、評価条件次第では、評価基準として濃度差の値が大きく変わるであろうことが容易に予想ができ、その場合、必ずしも濃度が０．０４を満たす範囲が本願が特定したＣ／Ｎ比にならず、結果、どの程度の範囲が良いかを特定することが当業者にとっては非常に困難である。
　
　よって、特定の条件による誤差を含む評価結果をもとに特定されている本願発明１，２は、そもそも発明の詳細な説明に記載されたものとは言えず、本願発明１，２の範囲は、詳細な説明において発明として記載した範囲を超えるものである。
　したがって、本願発明１，２は、発明の詳細な説明に記載していない範囲について特許請求をしようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しておらず、また、発明の詳細な説明の記載が、当業者が実施できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定にも適合しない。
　
　
２．拒絶理由１の４．について
　審判請求人は、意見書にて、拒絶理由通知において指摘した、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例１〜３２記載の現像ローラ表面樹脂の「アミノ酸系樹脂（平均の比率Ｃ：Ｎ＝６０ａｔ：１ａｔ）」、「ユリア系樹脂（平均比率約Ｃ：Ｎ＝２０ａｔ：１ａｔ）」等が具体的にどのようなものであるのか、との問いに対して、明細書【００１１】に記載のとおりのアミノ酸樹脂、ユリア樹脂等でありますと述べている。
　
　しかしながら、アミノ酸とは、アミノ基とカルボキシル基とを持つ化合物の総称であって、アミノ酸には多数の種類が存在しており、平均の比率Ｃ：Ｎが６０ａｔ：１ａｔとなるアミノ酸樹脂が具体的にどのような樹脂であるのかが依然として不明である。
　また、ユリア樹脂は、尿素とホルムアルデヒドを縮合して得られる樹脂であるが、平均比率約Ｃ：Ｎが２０ａｔ：１ａｔとなる尿素とホルムアルデヒドの結合状態がどのようなものなのか不明である。一般的なユリア樹脂からは平均比率Ｃ：Ｎが２０ａｔ：１ａｔのものが想定できない。
　ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン−シリコーン樹脂についても同様に、具体的な樹脂が不明である。
　よって、具体的な樹脂が不明であるので、当業者は実施をすることができない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　
３．拒絶理由２について
　本件出願は、上記「第４．１．」及び「第４．２．」で示したような記載不備があるが、本願発明１，２は、平成２１年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと一応認める。
　
（１）引用例に記載された発明
（１）引用例１
　特開平８−２４０９８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１ａ）「【００２４】本発明の現
像剤担持体を構成する導電性被覆層は、上記した様な導電性球状粒子や潤滑性粒子を結着樹脂中に分散させることによって構成される
結着樹脂材料としては、
ポリアミド樹脂
メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂
ポリイミド樹脂の如き熱或いは光硬化性樹脂；を使用することができる
　
（１ｂ）「【００２８】
導電性被覆層中に分散されている導電性球状粒子の含有量
結着樹脂１００重量部に対して好ましくは２〜１２０重量部
【００２９】
導電性被覆層中に潤滑性粒子を導電性球状粒子と併用させる場合には、潤滑性粒子の含有量は、結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５〜１２０重量部
　
（１ｃ）「【００３７】高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用する。高電位部と低電位部を有する静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に帯電するトナーを使用する。高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。これらいずれの場合にも、現像剤４は少なくとも現像スリーブ８との摩擦により帯電する。」
　
（１ｄ）「【００５２】本発明において、上記非磁性トナーは、キャリアと混合して
二成分系現像剤
　
　上記（１ａ）〜（１ｄ）の摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「トナーを使用する二成分現像方法において、結着樹脂材料として、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂１００重量部に対して、導電性球状粒子２〜１２０重量部、潤滑性粒子５〜１２０重量部からなる導電性被覆層を有する現像剤担持体を用いる二成分現像方法。」
　
（２）本願発明１と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「現像剤担持体」は、本願発明１の「現像ローラ」に相当する。
　また、引用例１記載のポリアミド樹脂や、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂が、窒素原子及び炭素原子を有することは自明である。
　
　してみれば両者は、
「トナーを使用する二成分現像方法において、樹脂構造中に窒素を含有する樹脂を少なくとも表面に有する現像ローラを用いる二成分現像方法。
　ここで、前記樹脂はポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂のいずれかである。」
　点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２ａ）相違点１
　本願発明１は、窒素含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００であるのに対して、引用例１記載の発明は、窒素含有量の比が明らかでない点。
　
（２ｂ）相違点２
　本願発明１は、トナーが負帯電トナーであり、現像ローラが正帯電性であるのに対して、引用例１記載の発明は負帯電トナーであるのか正帯電トナーであるのか不明確な点。
　
（２ｃ）相違点３
　本願発明１は、樹脂がローラに正帯電性を付与する樹脂であるのに対して、引用例１記載の発明は、ローラに正帯電性を付与する樹脂であるのか否か明示がない点。
　
（３）相違点についての判断
（３ａ）相違点１について
　引用例１記載の発明は、窒素含有量の比が窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数１以上であることは明らかである。また、引用例１記載の発明の結着樹脂が、窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数が数十程度であることは、当業者なら当然予想しうる程度の値である。
　一方、本願発明１は、炭素原子の原子の個数が窒素原子の原子の個数１に対して２０〜１００と特定されているが、下限として比較例において効果がないと確認されているのは、窒素原子が含まれないもののみであって、その下限の２０には、臨界的な意味は、発明の詳細な説明からは確認できない。
　さらに、上限についても、通常の樹脂であれば、特開昭６４−６６６７４号公報（ナイロン樹脂：Ｃ／Ｎ＝８）、特開平６−１４９０３１号公報（ポリアミドＣ／Ｎ＝６〜１２）、特開昭６３−２１８９７号公報（ジメチルアミノエチルメタクリレート：Ｃ／Ｎ＝１１〜２７）、特開平１０−２９３４５４号公報（含窒素複素環化合物：Ｃ／Ｎ＝３〜２９）等にあるように１００を超えない程度である。
　したがって、引用例１記載の発明においても、窒素含有量の比が平均で窒素原子の原子の個数１に対して炭素原子の原子の個数２０〜１００程度とすることは、当業者なら容易になし得ることである。
　
　また、審判請求人は、平成２１年１１月２日付け意見書において、追加の実験を行い、下限２０の臨界的な意味を説明しているが、そもそもその根拠となる実験結果の値が上記「第４．１．」で述べたように、小数点以下第２の有効数字でない値をもとに臨界的意味を説明するものであるから、当該説明による主張は採用できない。
　
（３ｂ）相違点２について
　例をあげるまでもなく、負帯電トナーは周知の技術であって、当該周知の技術を引用例１記載の発明に適用することは当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（３ｃ）相違点３について　
　本願発明１の樹脂と刊行物１記載の発明の樹脂は、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂のいずれかである点で共通しており、同一組成の樹脂であれば、同一の性質を示すものであって、刊行物１記載の発明のポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂も、ローラに正帯電性を付与する樹脂と言える。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点ではない。
　
（４）以上のように、引用例１記載の発明に周知技術を採用して、相違点１〜３に係る構成を有するものとすることは、当業者なら容易になしうることである。
　よって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者なら容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。