【事件の表示】
　特願２００２−５８１６３２「乗物用通信のための扁平スロットアンテナと、その作製および設計の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２４日国際公開、ＷＯ０２／８４８００、平成１７年　４月２８日国内公表、特表２００５−５１２３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月２２日（パリ条約による優先権主張２００１年４月１０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月１９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は補正前の平成１９年６月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「共振周波数を有する交差スロットアンテナであって、
　（ａ）内部にキャビティを有する導電構造体と、
　（ｂ）前記導電構造体内に交差するように形成された第１および第２のスロットであって、前記一方のスロットがアンテナの共振周波数より上の共振周波数を有するように、また、前記第２のスロットがアンテナの共振周波数より下の共振周波数を有するように、前記スロットの長さが異なるスロットと、
　（ｃ）前記導電構造体に結合され、そして、スロットからの無線周波数信号を共通給電点に結合するように構成された共通給電点と、
　を備えるアンテナ。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「共振周波数を有する交差スロットアンテナであって、
　（ａ）内部にキャビティを有する導電構造体と、
　（ｂ）前記導電構造体内に交差するように形成された第１および第２のスロットであって、前記一方のスロットがアンテナの共振周波数より上の共振周波数を有するように、また、前記第２のスロットがアンテナの共振周波数より下の共振周波数を有するように、前記スロットの長さが異なるスロットと、
　（ｃ）前記導電構造体に結合され、そして、スロットからの無線周波数信号に結合されるように構成された単一の共通給電点と、
　を備えるアンテナ。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の「スロットからの無線周波数信号を共通給電点に結合するように構成された共通給電点」を補正後の発明の「スロットからの無線周波数信号に結合されるように構成された単一の共通給電点」として共通給電点が単一である点を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−２２８３３号公報（以下、「引用例」という。）には「交差スロットマイクロ波アンテナ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１２】
【実施例】本発明によるマイクロ波アンテナ20はストリップ線路により供給される空洞を背後に有する交差スロットとして図１、２で示されている。アンテナは２つの交差するスロット24,26 が設けられている放射板22を含む。スロット24,26 は互いに90°に方向づけられており、それぞれＬ１、Ｌ２の異なった長さである。（同様に、２つのスロット24,26 は“交差スロット”として特徴づけられる）。
【００１３】放射板22の下には放射板にマイクロ波励起を生成するため放射板と共同して動作する線形手段がある。線形手段は放射板22から分離されてそれと平行に位置する線形導体28であることが好ましい。動作上、マイクロ波駆動信号は放射板22と線形導体28に供給され、マイクロ波が放射板22から放射される結果を生む。
【００１４】背面板30は放射板22と線形導体28から分離してそれらと平行に位置される。好ましくは線形導体28は放射板22と背面板30との間で対称的に位置される。背面板30はマイクロ波アンテナ20が両方向よりも単一の放射方向32でのみ放射するように接地面として機能する。方向32と反対に放射されるエネルギは放射方向32に背面板30により反射して戻される。
【００１５】誘電体33で構成される放射板22と背面板30との間の空間は誘電体としての空気で充満されてもよい。代りに、ガス、セラミックまたはガラスのような他の誘電体はアンテナ20の放射特性を変更するために板22,30 間の空間に満たされることができる。
【００１６】図１、２で示されるアンテナ20の形態では放射板22と背面板30は円形の平面図（図１）と空洞の長方形断面図（図２）とを有する統合した外部導体36を形成するため側面板34により接続される。従って線形導体28は誘電体内の外部導体の内部内の中心の内部導体を形成する。スロット24,26 のないこの構造は同軸導体と機能で匹敵するストリップ路線導体として観察される。」（段落【０００１２】−【００１６】）
　
ロ．「【００１９】この構造の適切なスロット長と傾斜角度を決定するためにスロットの１つ（スロット24で示されている）は目標とするマイクロ波放射の波長の（空気誘電体に対する）半分より僅かに長く最初に形成され、他方のスロット（スロット26として示されている）は目標のマイクロ波放射の半分の波長より僅かに短く製造される。・・・ (以下、略) 」（段落【００１９】）
　
ハ．「【００２３】本発明はＳバンド（周波数がほぼ７ＧＨｚ）用の単一アンテナ20とＫバンド（周波数20ＧＨｚ）アンテナ用の２×２アンテナアレイとして設けられている。ＳバンドアンテナではＬ１は2.54ｃｍである。Ｌ２は1.3 ｃｍで、Ｔは15°である。Ｋバンドアンテナアレイを形成する各アンテナではＬ１は約0.7 ｃｍ、Ｌ２は約0.33ｃｍ、Ｔは15°である。
【００２４】本発明の方法で達成された結果の例として、図５は6.9 ＧＨｚ近くの周波数範囲で動作するＳバンドの単一素子アンテナ用の偏波パタ−ンである。偏波パタ−ンは通常適切でありほぼ完全な円偏波を示す。類似の結果が約21.8ＧＨｚで動作するＫバンドのアンテナアレイで達成された。」（段落【００２３】−【００２４】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・「交差スロットマイクロ波アンテナ」は「スロットアンテナ」の一種であり、
・「放射板22と背面板30は円形の平面図（図１）と空洞の長方形断面図（図２）とを有する統合した外部導体36を形成するため側面板34により接続される。」（上記摘記事項イ、段落００１６）のであり、「空洞」とは「キャビティ（cavity）」であるから、「外部導体36」は「内部にキャビティを有する導電構造体」と言うことができ、
・「アンテナは２つの交差するスロット24,26 が設けられている放射板22を含む。スロット24,26 は互いに90°に方向づけられており、それぞれＬ１、Ｌ２の異なった長さである。（同様に、２つのスロット24,26 は“交差スロット”として特徴づけられる）。」（上記摘記事項イ、段落００１２）の記載によれば、交差スロットが放射板22に形成されており、また、上記したように放射板22をその構造の一部として備えた「外部導体36」は「内部にキャビティを有する導電構造体」であるから、「導電構造体内に交差するように形成されたスロット26およびスロット24」が記載されていると言うことができ、
・「スロットの１つ（スロット24で示されている）は目標とするマイクロ波放射の波長の（空気誘電体に対する）半分より僅かに長く最初に形成され、他方のスロット（スロット26として示されている）は目標のマイクロ波放射の半分の波長より僅かに短く製造される。」（上記摘記事項ロ、段落【００１９】）の記載において、「目標のマイクロ波放射」の共振周波数は当然「アンテナの共振周波数」と言うべきものである。また、スロットアンテナのスロット長が共振波長の１／２であることは技術常識であり、波長と周波数とは逆数関係にあるから、「スロット26」が「目標のマイクロ波放射の半分の波長より僅かに短」いとは「スロット26がアンテナの共振周波数より上の共振周波数を有する」ことを意味し、「スロット24」が「目標とするマイクロ波放射の波長の（空気誘電体に対する）半分より僅かに長」いとは「スロット24がアンテナの共振周波数より下の共振周波数を有する」ことを意味していることは自明であり、
・「線形導体28」は「放射板にマイクロ波励起を生成するため放射板と共同して動作」（上記摘記事項イ、段落００１３）するのであるから、該「線形導体28」はアンテナにマイクロ波信号を給電する部材であって、受信時には放射板のスロットからのマイクロ波に結合されるものであると認められる。また、「本発明はＳバンド（周波数がほぼ７ＧＨｚ）用の単一アンテナ20」（上記摘記事項ハ、段落００２３）の記載によれば引用例のアンテナはＳバンド用であり、Ｓバンドの信号とは無線周波数信号ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「共振周波数を有する交差スロットアンテナであって、
　（ａ）内部にキャビティを有する導電構造体と、
　（ｂ）前記導電構造体内に交差するように形成されたスロット26およびスロット24であって、前記スロット26がアンテナの共振周波数より上の共振周波数を有するように、また、前記スロット24がアンテナの共振周波数より下の共振周波数を有するように、前記スロットの長さが異なるスロットと、
　（ｃ）前記スロットからの無線周波数信号に結合されるように構成された線形導体28と、
　を備えるアンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「第１のスロット」、「第２のスロット」はそれぞれ引用発明の「スロット26」、「スロット24」に相当し、補正後の発明の「一方のスロット」は引用発明の「スロット26」に相当する。また、補正後の発明の「共通給電点」と引用発明の「線形導体28」とはともに「スロットからの無線周波数信号に結合されるように構成された給電部材」である点で共通している。
　したがって、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「共振周波数を有する交差スロットアンテナであって、
　（ａ）内部にキャビティを有する導電構造体と、
　（ｂ）前記導電構造体内に交差するように形成された第１および第２のスロットであって、前記一方のスロットがアンテナの共振周波数より上の共振周波数を有するように、また、前記第２のスロットがアンテナの共振周波数より下の共振周波数を有するように、前記スロットの長さが異なるスロットと、
　（ｃ）スロットからの無線周波数信号に結合されるように構成された給電部材と、
　を備えるアンテナ。」
　
（相違点）
　「給電部材」に関し、補正後の発明は「導電構造体に結合され」、「単一の共通給電点」を構成するものであるのに対し、引用発明ではそのような構成をとるものではない点
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　交差スロットが設けられた導電面の一点に同軸線の中心導体を接続して該交差スロットの各スロットに共通に給電するように構成された交差スロットアンテナの給電部材は、ともに本件の国際出願に対して作成された国際調査報告に引用された文献である、米国特許第４３７１８７７号明細書（特に、ＦＩＧ．３，ＦＩＧ．１３）、CHEN WEN-SHYANG他，“Compact circularly-polarised circular microstrip antenna with cross-slot and peripheral cuts”，ELECTRONICS LETTERS，IEE STEVENAGE，GB，vol.34，no.11（特に、Ｆｉｇ．１）、請求人により平成１７年８月１８日付け上申書において提示された台湾特許公告第３９５５６４号公報（特に、第一図）等にも記載されているように周知の給電部材に過ぎず、引用発明の線形導体28からなる給電部材に代えて上記周知の給電部材を用いることに格別の困難性は認められない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例の記載および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。