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　平成　８年特許願第　１７０４１号「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９００５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月８日の出願であって、平成１８年４月３日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年６月５日付けで意見書と共に手続補正書が提出され、さらに、平成１８年６月３０日付けで当審により拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書と共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲は、平成１８年９月４日付け手続補正書により補正され、その請求項１乃至５の記載は次のとおりである。
「【請求項１】外部より電圧を印加した帯電ローラーを潜像保持体に接触させて帯電を行なう帯電工程、帯電した潜像保持体に静電荷像を形成する工程、該潜像保持体上に形成された静電荷潜像を、トナー担持体上にウレタンゴム製ブレードによって層厚規制されて配されたトナーにより現像して現像画像を形成する現像工程、及び、該潜像保持体上のトナー画像を転写ローラーを用いて被転写材に転写し転写画像を形成する転写工程を有する画像形成方法であって、
　該トナーは、「曲げ試験における曲げ破壊強度」が１４０〜３５０ｋｇｆ／ｃｍ2である磁性トナーであり、
　該潜像保持体が有機感光体であり、
　該現像工程において、トナー担持体に非連続の交流成分を有する電圧が印加されており、
　該交流成分が、潜像保持体とそれに対向するトナー担持体の現像領域で、潜像保持体とトナー担持体との間にトナーを潜像保持体からトナー担持体に引き戻す電圧とトナー担持体から潜像保持体に飛翔させる電圧をトナー担持体にＴ1時間、少なくとも一回印加した後に、画像部に対してはトナーを飛翔させ、非画像部に対してはトナーを引き戻す方向の電圧をトナー担持体にＴ2時間印加し、Ｔ1とＴ2との比（Ｔ2／Ｔ1）が０．３≦Ｔ2／Ｔ1≦６を満たしており、且つ潜像保持体とトナー担持体との間隙ＳＤと交流成分のピークトウピークの電圧Ｖppとの比（Ｖpp／ＳＤ）が５．０×１０6≦Ｖpp／ＳＤ≦８．０×１０6（Ｖ／ｍ）であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】該トナーの結着樹脂として共役ジエン系共重合体が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】該トナーの結着樹脂としてポリエステルが含有されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】該トナーのＧＰＣにより測定される重量平均分子量分布における５０万以上が１０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項５】該トナー担持体上に配されたトナー層厚が、潜像保持体とトナー担持体の間隙よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。」
　
３．当審の拒絶理由
　平成１８年４月３日付けで当審により通知された拒絶理由は、「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その具体的理由は、（１）乃至（９）に記載した次のとおりである。ここで、（２）乃至（９）については転記を省略する。
　
（１）本願発明においては、特別なバイアスを用いることにより「感光体へのトナー融着が防止でき」るとしているが（本願明細書、段落【０１１５】）、本願明細書の記載からは、「有機感光体」、「帯電ローラーによる接触帯電工程」、「トナー担持体上に配されるウレタンゴム製のトナー層厚規制部材」を同時に有し、現像工程において特許請求の範囲、請求項１に記載されたような特定のバイアスが印加される画像形成方法において、「曲げ破壊強度」が１．３７〜３．４３ＭＮ／ｍ２（１４０〜３５０ｋｇｆ／ｃｍ２）のトナーであれば、どのようなトナーを用いても、前記した融着防止効果が得られると認めることはできない。
　また、本願明細書の実施例に記載された特定のトナー（段落【００９１】〜【０１１０】）が用いられる場合でも、同請求項１で規定された「Ｔ２／Ｔ１比」、「Ｖｐｐ／ＳＤ比」値以外の現像バイアス条件（例えば、最大現像促進電圧、最大引き戻し電圧、交流成分の周波数、交流成分が印加される全時間など）、及び有機感光体の種類をどのように変えても、前記した融着防止効果が得られると認めることはできない。
　したがって、本願の特許請求の範囲、請求項１に記載された「画像形成方法」は、融着防止効果が得られない範囲を包含しており不明りょうである。
 
 （備考）
　「曲げ破壊強度」が請求項１のように限定されてもトナーの種類は非常に多く（形状、構造、粒径、成分組成などが異なる種々のトナーが知られている。）、現像バイアス条件については種々の条件設定が可能であり、更に有機感光体については種類が多種類であるにもかかわらず、本願明細書においては、限られた特定の実施例を挙げその結果に基づいて融着防止効果があるとしているだけである。トナーを用いる画像形成方法では、現像方式が何かによって、またトナーのわずかの違い、現像条件のわずかの違いによっても実験結果が異なるのが普通である。
　
４．出願人による意見書における説明
　平成１８年６月５日付けで提出された意見書において、上記した拒絶理由に対するものとしての記載は次のとおりである。
　
（１）の指摘に対して
　発明の作用効果を議論する際、他の条件を同じとした時に、請求項で規定した物性が規定された範囲内である場合に効果が生じ、逆に範囲外である場合に効果が生じないあるいは効果が小さいということが議論されていれば良いはずである。その他の種々のパラメータが知られているからといって、本願発明の構成と相互的に結び付かないようなパラメータも含めて規定すべきであるとの指摘は適当ではないものと考える。
　本願発明は、曲げ破壊強度が特定の範囲であるトナーを用い、感光体として有機感光体を用い、且つ請求項１で規定する「Ｔ2／Ｔ1比」を特定の範囲に制御した場合に、曲げ破壊強度が本願で規定する範囲から外れる場合及び／又は該「Ｔ2／Ｔ1比」が本願で規定する範囲から外れる場合に比べて、トナー融着を抑制する効果が高くなる、という新たに得られた知見に基づくものである。その為、曲げ破壊強度以外のトナーに係る物性や該「Ｔ2／Ｔ1比」以外の現像バイアスに関するパラメータ、更には、有機感光体の種類が本願発明において規定されていなくても、請求項１に記載された「画像形成方法」が不明瞭であるとはいえないものと思料する。
　
５．当審の判断
　本願明細書には次の記載がある。
（５−１）「【００３５】しかしながら、本発明に使用される現像電界の非連続の交流成分は、従来一般に用いられている連続の交流成分に比べて、単位時間当りのトナーの感光体表面への衝突する回数が少なく、また、強い電界によって感光体表面にトナーが押しつけられている時間も短いので、衝突によりトナーが感光体表面に埋め込まれる機会が少なく、感光体表面へのトナー融着を防止できるものと考えている。
…
【００３８】本発明に使用される現像電界として、直流成分のほかに重畳する非連続の交流成分の周波数（ｆ）としては、１００＜ｆ＜３０００（Ｈｚ）が好ましい。
【００３９】また、Ｔ1の時間としては、０．１５〜２．５ｍｓｅｃとするのが好ましい。」
　
（５−２）「【００９１】
【実施例】［実施例１］
スチレン−ブチルアクリレート−マレイン酸
モノブチル共重合体（重量平均分子量５０万以上：１７％）　１００質量部磁性体（マグネタイト）　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部モノアゾ鉄錯体（負帯電性制御剤）　　　　　　　　　　　　　　２質量部低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部【００９２】上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェトミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級してトナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対し、１．２質量％のヘキサメチルジシラサンで疎水化処理された乾式シリカを添加し、混合機にて混合し体積平均粒径（Ｄ4）が７．２μｍのトナーＡを得た。
【００９３】このトナーの「曲げ試験の曲げ破壊強度」をＪＩＳ規格Ｋ７２０３に準じて、
試験片形状：８０ｍｍＬ×１０ｍｍＷ×４ｍｍＨ
試験速度：２ｍｍ／分
支点間距離：３２ｍｍ
【００９４】上記の条件で５回測定し、その平均値を「曲げ試験の破壊強度」とした。トナーＡの「曲げ試験の破壊強度」は１７．６ＭＰａ（１８０Ｋｇｆ／ｃｍ2）だった。
【００９５】図１の構成において、一次帯電ローラー７としてナイロン樹脂で被覆された導電性カーボンを分散したゴムローラー（直径１２ｍｍ，当接圧５ｋｇ／ｍ）を使用し、直流電圧：−７００Ｖ、交流電圧：２．２ｋＶを印加して、最表面層がスチリル化合物とポリカーボネート樹脂から形成されている直径３０ｍｍの有機円筒状感光体１（ＯＰＣドラム）に帯電し、レーザー露光により暗部電位ＶD＝−７００Ｖ、明部電位ＶL＝−１５０Ｖとした。トナー担持体９として下記の構成の樹脂層を、１６φのアルミニウム円筒上に形成した現像スリーブを形成した。
【００９６】
フェノール樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００質量部グラファイト（粒径約７μｍ）　　　　　　　　　　　　　　　９０質量部カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０質量部【００９７】次いで、感光ドラムと現像スリーブとの間隙を２００μｍとし、現像磁極７テスラ（７００Ｇ）、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長さ１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍの線圧で当接させた。潜像担持体の周速を９６ｍｍ／ｓｅｃとし、現像バイアスとして図２（ｂ）の波形バイアス（但し、直流バイアス成分Ｖdc＝−５００Ｖ、最大現像促進電圧＝−１１００Ｖ、最大引き戻し電圧＝１００Ｖ、Ｔ1＝０．５６ｍｓｅｃ、Ｔ2／Ｔ1＝２．０）を用いた。感光体クリーニングブレード６として厚み２．０ｍｍ、自由長さ８ｍｍのウレタンゴム製ブレードを２４．５Ｎ／ｍの線圧で当接させた。トナーとして磁性トナーＡを使用し、２３℃，６５％ＲＨ環境下で連続（４０００枚）で画出しを行なった。
【００９８】その結果、感光体上にトナー融着は全く発生しなかった。また、画像濃度が高く、良好な画質画像が得られた。
【００９９】［実施例２〜５、比較例１］
実施例１で用いられている画像形成装置での、Ｔ2／Ｔ1を表に示すように変える以外は実施例１と同様に実験を行なった。実験結果を表１に示す。」
　
（５−３）「【０１００】［実施例６〜８］実施例１で用いられている画像形成装置での潜像担持体とトナー担持体の間隙にかかるバイアスのピークトウピークの電圧の値（Ｖpp）を表２に示すように変える以外は、実施例１と同様に実験を行なった。実験結果を表２に示す。
【０１０１】［実施例９〜１０］実施例１で用いられている画像形成装置での潜像担持体とトナー担持体の間隙（ＳＤ）を表２に示すように変える以外は実施例１と同様に実験を行なった。実験結果を表２に示す。
【０１０２】［実施例１１］実施例１で用いたトナーの結着樹脂をスチレン−ブタジエン（５０：５０）共重合体に変える以外は実施例１と同様にしてトナーＢ（「曲げ試験での曲げ破壊強度」が３．２３ＭＮ／ｍ2（３３０Ｋｇｆ／ｃｍ2））を得、実施例１と同様に実験を行なった。実験結果を表２に示す。
【０１０３】［実施例１２］実施例１で用いたトナーの結着樹脂を、実施例１で用いたスチレン−ブチルアクリレート−マレイン酸モノブチル共重合体５０質量部と実施例１１で用いたスチレン−ブタジエン（５０：５０）共重合体５０質量部に変える以外は、実施例１と同様にしてトナーＣ（「曲げ試験での曲げ破壊強度」が２．４５ＭＮ／ｍ2（２５０Ｋｇｆ／ｃｍ2））を得、実験を行なった。実験結果を表２に示す。
【０１０４】［実施例１３］実施例１で用いたトナーの結着樹脂をポリエステル樹脂（テレフタル酸／ｎ−ドデセニルコハク酸／無水トリメリット酸／ビスフェノールＡ）に変える以外は実施例１と同様にしてトナーＤ（「曲げ試験での曲げ破壊強度」が１．７６ＭＮ／ｍ2（１８０Ｋｇｆ／ｃｍ2））を得、実験を行なった。実験結果を表２に示す。
【０１０５】［実施例１４］
スチレン−ブチルアクリレート−マレイン酸
モノブチル共重合体（重量平均分子量５０万以上：１７％）　１００質量部磁性体（マグネタイト）　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０質量部トリフェニルメタン系染料（正帯電性制御剤）　　　　　　　　　２質量部低分子量ポリプロピレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４質量部【０１０６】上記材料をブレンダーにて混合し、１３０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、粗粉砕物をジェトミルで微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を用いた多分割分級機にて厳密に分級して体積平均粒径が８．１μｍトナー粒子を得た。得られたトナー粒子に対し、０．８質量％のアミノシランカップリング剤とヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された乾式シリカ（ＢＥＴ比表面積１００ｍ2／ｇ）を添加し、混合機にて混合しトナーＥを得た。「曲げ試験での曲げ破壊強度」は１．６６ＭＮ／ｍ2（１７０Ｋｇｆ／ｃｍ2）であった。
…
【０１１１】［比較例２］実施例１４の現像バイアスのＴ2／Ｔ1が０である以外は実施例１４と同様にして、評価した。その結果を表３に示す。」
  
（５−４）「【０１１２】【表１】
　
【０１１３】【表２】
　
【０１１４】【表３】
　
・融着の評価において、○は感光体上に全く発生しない。
○△は感光体上には僅かに発生するが、画像上には発生しない。
×は画像上にもはっきりと融着が目立つ。
・濃度の評価においては、ベタ黒画像によって行なった。
・比較例１及び２の波形バイアスは図２（ａ）に示す通り。」
　
（５−５）本願特許請求の範囲、請求項１には、使用される現像電界としての交流成分の周波数についての規定が無く、上記（５−１）に記載されるように、単位時間あたりのトナーの感光体表面への衝突回数が少なく、衝突によりトナーが感光体表面に埋め込まれる機会が少なくなることで感光体表面へのトナーの融着を防止できるのであれば、上記実施例で算出される周波数５９５．２４Ｈｚ（実施例１では、Ｔ1＝０．５６ｍｓｅｃ、Ｔ2／Ｔ1＝２．０より求められる。）よりも高い周波数の現像電界を使用した場合には、Ｔ2／Ｔ1を本願の数値範囲に設定した場合においても、比較例としての、Ｔ1＝０．５６ｍｓｅｃ、Ｔ2／Ｔ1＝０のときの周波数１７８５．７Ｈｚよりも、単位時間あたりのトナーの感光体表面への衝突回数が多く、衝突によりトナーが感光体表面に埋め込まれる機会が多くなるものであるから、感光体表面へのトナーの融着を、上記比較例よりも防止できるという効果を奏するか否か不明である。
　例えば、本願明細書において好ましいとされている範囲に含まれるＴ1＝０．２８ｍｓｅｃ（上記実施例の半分）、Ｔ2／Ｔ1＝０．３（本願の数値範囲）とすると、周波数は２７４７．２５Ｈｚ（＞１７８５．７Ｈｚ）である。
　なお、本願の請求項１に係る発明は、比較例のものより単位時間内において強い電界によって感光体表面にトナーが押しつけられている時間、すなわちＴ1／２の総和が短いことは認められるが、本願明細書の実施例・比較例によっては、トナーの融着防止効果が、衝突回数によるものか、Ｔ1／２の総和時間によるものか不明であり、周波数が高い場合においてもＴ2／Ｔ1を本願の数値範囲にすることで感光体表面へのトナーの融着が防止できるかどうかは、明細書の記載からは明らかでない。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲、請求項１に記載された「画像形成方法」は、融着防止効果が得られる範囲が依然として不明りょうである。
　
（５−６）トナーの融着性は感光体表面の材質によっても異なるところ、本願特許請求の範囲、請求項１には、使用される有機感光体についての規定が無く、上記（５−２）〜（５−４）に記載された、「最表面層がスチリル化合物とポリカーボネート樹脂から形成されている直径３０ｍｍの有機円筒状感光体１（ＯＰＣドラム）」以外のどのような有機感光体を用いた場合でも、請求項１で特定する曲げ破壊強度、Ｔ2／Ｔ1等の数値範囲を満たしさえすれば感光体表面へのトナーの融着を防止できるという効果を奏するのか否か不明である。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲、請求項１に記載された「画像形成方法」は、融着防止効果が得られる範囲が依然として不明りょうである。
　
６．結論
　上記（５−５）、（５−６）に述べた理由により、本願の明細書の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。