【事件の表示】
　特願２００４−５６２６４３「低密度パリティチェック（ＬＤＰＣ）コードにより使用される振幅位相シフトコンステレーションのためのビットラベル付け」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日国際公開、ＷＯ２００４／００６４４３、平成１７年　７月　７日国内公表、特表２００５−５２０４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年７月３日（パリ条約による優先権主張２００２年７月３日、米国、２００２年７月２６日、米国、２００２年８月１５日、米国、２００２年１０月２５日、米国、２００２年１０月２９日、米国、２００２年１１月４日、米国、２００３年１月１５日、米国、２００３年２月１４日、米国、２００３年３月２０日、米国、２００３年５月９日、米国、２００３年６月２４日、米国、２００３年６月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「　入力メッセージをコードワードに変換するエンコーダ(203)からコードワードの複数のビットセットの１つを受取り、
　Ｎの符号化されたビットをブロックインターリーバに列単位で書込み、
　その符号化されたビットを行単位で読出し、
　１つのビットセットを高次のコンステレーションに非順次的にマッピングし、
　このマッピングに基づいてその１つのビットセットに対応した高次のコンステレーションのシンボルを出力するステップを含んでいる符号化された信号の送信方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平７−５０５９８号公報（以下、「引用例」という。）には、「ビットインターリーブ伝送方式」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はビットインタリーブ伝送方式に係り、特にディジタル無線通信に用いられるビットインタリーブ伝送方式に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
　ロ．「【０００２】
【従来の技術】近年、ディジタル無線通信においては、周波数の有効利用と伝送容量の増大を目的として多値変調方式を導入しているが、それに伴い外部からの干渉が増大するためにその対策が要求されている。特にレーダ波のスプリアスによる干渉は、レーダパルス幅の間、誤りが連続する、所謂バースト誤りが生じるため、大きな問題となる。このバースト誤りを軽減するために、誤り訂正方式にビットインタリーブ方式を併用することが従来より知られている（例えば特開昭５８−１８１３４８号、特開昭６３−１８０２２２号各公報など）。
【０００３】図４は上記の誤り訂正方式にビットインタリーブ方式を併用した従来のビットインタリーブ伝送方式の一例のブロック図で、（Ａ）は送信部、（Ｂ）は受信部をそれぞれ示す。同図（Ａ）において、端子１には外部より主信号のディジタルデータ列が入力され、端子２には補助信号のディジタルデータ列が入力される。
【０００４】この補助信号としては、例えば中継局間の打ち合わせ回線、自局へのアラーム伝送、ルート識別符号などの伝送に用いられる。このうち、打ち合わせ回線はランダム化されているが、他は一定の固定パターンとして伝送される。
【０００５】上記の２つのディジタルデータ列は送信速度変換器３にそれぞれ入力されて多重化され、かつ、速度変換された後、誤り訂正符号化器４に入力され、ここで誤り訂正用シンドロームのビットが付加される。この割合は、主信号データｍビット、補助信号データｎビットに対し、シンドロームのビットがｓビット付加される。つまり、誤り訂正のための１フレームはＫ（＝ｍ＋ｎ＋ｓ）ビットで構成されるので、送信速度変換器３の出力データ速度（クロック周波数）は入力の（ｍ＋ｎ＋ｓ）／（ｍ＋ｎ）倍になっている。
【０００６】誤り訂正符号化器４において、送信速度変換器３の出力データ列の（ｍ＋ｎ）ビット毎に、誤り訂正用シンドロームｓビットが計算されて付加されたフレームフォーマットのデータは、インタリーブ制御器５を介してメモリ６にＪビット連続して書き込まれる。このＪは（Ｄ×Ｋ）に等しく、インタリーブ深さと称される。
【０００７】メモリ６に書き込まれたデータは、まず第１ビットから第｛Ｋ×（Ｄ−１）＋１｝ビットまでＫビットおきに読み出され、次に第２ビットから第｛Ｋ×（Ｄ−１）＋２｝ビットまでＫビットおきに読み出され、以下同様の動作が繰り返されてデータの並べ換え、すなわちインタリーブが行われる。
【０００８】上記のメモリ６の書き込みと読み出しによるインタリーブ方法を模式的に示したのが図５である。同図において、数字はメモリ６の入力データ列の各ビットデータの入力順を示しており、また、ここではＫ＝１０、Ｄ＝１０、Ｊ＝１００、ｍ＝５、ｎ＝２、ｓ＝３の例を示している。
【０００９】書き込み時は、入力データは図の左端から右端に向かって、かつ、上段から下段に向かって数字の順に、すなわち１，２，３，．．，９９，１００の順でそのまま書き込まれる。ここで、黒丸を付したビットは各フレームで最初に書き込まれるビットである。一方、読み出し時は、図５の縦方向に左側から右側に向かって読み出される。従って、読み出しは１，１１，２１，．．．，９１，２，１２，．．．，９２，３，．．．，９９，１０，２０，．．．，９０，１００の順で各ビットデータが読み出される。
【００１０】再び図４（Ａ）に戻って説明するに、上記のようにしてメモリ６からインタリーブされたデータ列Ｓ１が読み出される。このデータ列Ｓ１は変調器７に入力されて所定の変調方式で変調された後、出力端子８より送信機（図示せず）へ出力され、更に送信アンテナ（図示せず）を介して電波として無線送信される。
【００１１】次に、受信側の動作について説明する。受信側では図４（Ｂ）に示す入力端子１１に、受信アンテナ及び受信機（いずれも図示せず）をそれぞれ介して変調波が入力され、更にこれより復調器１２に入力されてディジタルデータ列Ｓ２が復調される。このディジタルデータ列Ｓ２はデインタリーブ制御器１３を介してメモリ１４に書き込まれる。
【００１２】メモリ１４に書き込まれたディジタルデータ列Ｓ２は、デインタリーブ制御器１３により、元のデータ順に再度並び換えられる（デインタリーブされる）。このメモリ１４の書き込みと読み出しによるデインタリーブ方法を模式的に示したのが図６である。同図において、書き込み時は縦方向に左側から右側に向かって読み出される。すなわち、前記インタリーブされているディジタルデータ列Ｓ２が図６の縦方向の１０アドレスおき毎に書き込まれる。
【００１３】これにより、メモリ１４に書き込まれたデータは送信側のメモリ６の書き込み時と同じ順でデータが書き込まれた状態となる。そこで、メモリ１４の読み出し時は図６の横方向に左側から右側に向かって、かつ、上段から下段に向かって読み出される。図６の黒丸は各フレームの最初に読み出されるビットデータで、この読み出しによりデータは再びインタリーブされる前のもとの順序に戻されることとなる。
【００１４】メモリ１４からデインタリーブされて読み出されたディジタルデータ列は、図４（Ｂ）に示すデインタリーブ制御器１３を介して誤り訂正復号器１５に供給され、ここでシンドロームビットを用いて誤り訂正された後、受信速度変換器１６に供給される。受信速度変換器１６はその入力データを主信号データビットと補助信号ビットとにそれぞれ分離し、かつ、データ速度を入力データの（ｍ＋ｎ）／（ｍ＋ｎ＋ｓ）倍に変換し、主信号データビットは端子１７へ出力し、補助信号ビットは端子１８へ出力する。」（２頁１欄〜３頁３欄、段落２〜１４）
　
　ハ．「【００３２】これにより、この第２のデータ列中の補助信号データは、最大で３ビットしか連続しない（すなわち、８７，９６，６）。この第２のデータ列Ｓ３は読み出し制御器２３を介して図１（Ａ）の変調器７に供給され、ここで位相変調又は多値直交振幅変調等の所定の変調方式で変調された後、変調波として送信機及び送信アンテナ（いずれも図示せず）を介して送信される。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．によれば、ディジタル無線通信に用いられるビットインタリーブ伝送方式に関するものであって、
　上記ハ．によれば、ディジタル無線通信の変調方式として、位相変調又は多値直交振幅変調等の所定の変調方式を利用するものであり、
　上記ロ．及び図４によれば、従来の技術として、送信速度変換器の出力データ列を誤り訂正符号化器にて、誤り訂正用シンドロームビットを付加して符号化されたＫビットのフレームフォーマットデータを生成し、Ｄ×Ｋの符号化されたビットをインタリーバに横方向に書込み、その符号化されたビットを縦方向に読出し、所定の変調方式で変調する送信方法が記載されており、当該従来の技術においても、上記ハ．に記載された変調方式等を利用していることは自明である。
　そして、当該インタリーバは、Ｄ×Ｋビット単位でインタリーブを行うものであるから、ブロックインタリーバである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（引用発明）
「送信速度変換器の出力データ列を誤り訂正用シンドロームビットを付加したＫビットのフレームフォーマットデータに変換する誤り訂正符号化器から複数のフレームフォーマットデータのＤ個を受取り、
　Ｄ×Ｋの符号化されたビットをブロックインタリーバに横方向に書込み、
　その符号化されたビットを縦方向に読出し、
　インターリーブされたＤ個のフレームフォーマットデータを多値直交振幅変調するステップを含んでいる符号化された信号の送信方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「送信速度変換器の出力データ列」は、「誤り訂正符号化器」への「入力メッセージ」であり、
　引用発明の「誤り訂正用シンドロームビットを付加したＫビットのフレームフォーマットデータ」は、いわゆる誤り訂正符号であるから「コードワード」ということができ、誤り訂正符号は、ビットの組合せで構成されるから、当該「フレームフォーマットデータ」は、「ビットセット」からなるものであり、
　引用発明の「Ｄ個」受取ることと、本願発明の「１つ」受取ることは、「所定個数」受取ることで共通し、
　引用発明の「Ｄ×Ｋ」の符号化されたビットと、本願発明の「Ｎ」の符号化されたビットは、「所定数」の符号化されたビットで共通し、
　引用発明の「誤り訂正符号化器」は、「エンコーダ」であり、
　引用発明の「インターリーバ」と本願発明の「インタリーバ」は同義であり、
　引用発明の「多値直交振幅変調」は、入力データを高次のコンステレーションにマッピングし、マッピングに基づいて入力データに対応した高次のコンステレーションのシンボルを出力するものであることは技術常識であり、インターリーブされることにより非順次的となることは自明である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「入力メッセージをコードワードに変換するエンコーダからコードワードの複数のビットセットの所定個数を受取り、
　所定数の符号化されたビットをブロックインターリーバに書込み、
　その符号化されたビットを読出し、
　そのビットセットを高次のコンステレーションに非順次的にマッピングし、
　このマッピングに基づいてそのビットセットに対応した高次のコンステレーションのシンボルを出力するステップを含んでいる符号化された信号の送信方法。」
　
＜相違点＞
（１）ブロックインターリーバへの書込み、読出しを行う所定数及びその際に受取るビットセットの所定個数について、本願発明は、ビットセットを１つ受取り、Ｎの符号化されたビットの書込み、読出しを行うのに対して、引用発明は、ビットセットをＤ個受取り、Ｄ×Ｋの符号化されたビットの書込み、読出しを行う点、
　
（２）ブロックインターリーバへの書込み、読出しを行う方向について、本願発明は、列単位に書込み、行単位で読出しを行うのに対して、引用発明は、横方向に書込み、縦方向に読出しを行う点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず相違点１について検討するに、ディジタル通信を行うシステムにおいて、フレーム単位でインターリーブを行うことは、例えば特開２００２−１９０７９２号公報（特に図３参照）、特開平１１−１４５８５１号公報（例えば、請求項１参照）、特開平９−１９１２７６号公報に記載されるように周知技術であり、インターリーブを１フレーム単位、すなわち１つのビットセット単位で行うか、複数のビットセット単位で行うかは、許容される遅延時間や誤り率改善度などの種々の要因に応じて、当業者が適宜決定できた事項にすぎない。
　
　次に相違点２について検討するに、ディジタル通信を行うシステムにおいて、インターリーバへの列単位で書込みを行い、行単位で読出しを行うことは、例えば、特開平８−６５１７７号公報（特に段落６参照）、特開平９−１７２６７９号公報（特に段落８、２２参照）に記載されるように周知技術であり、また、引用発明と同様に横方向に書込み、縦方向に読出すことも、例えば特開平１１−１４５８５１号公報（特に図３、４参照）に記載されるように周知であるから、引用発明におけるインターリーバにおいて、横方向に書込み、縦方向に読出すか、または、列単位で書込みを行い、行単位で読出しを行うかは、当業者が適宜選択できた事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できた範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。