【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８５０３号「導電性ゴム組成物及び該ゴム組成物を用いた導電性弾性ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６５２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日に出願されたものであって、平成１４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、当審において平成１７年６月２７日付けで拒絶理由を通知し、それに対して平成１７年９月５日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　当審の拒絶理由
　当審において平成１７年６月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（理由）本願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 刊行物１；国際公開９７／０３１２２号パンフレット 
 刊行物２；特開平２−３１１８６７号公報 
 刊行物３；特開平１−１４２５６９号公報 
 刊行物４；特開平８−３２８３５２号公報 
 刊行物５；特開平８−４１２４８号公報　 
  
　なお、本願の平成１４年５月１４日付け手続補正書による補正は却下され、該補正はないものとなった。それゆえ、当審における拒絶理由の対象となった本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年４月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　拒絶理由についての当審の判断
１．本願請求項１に係る発明
　本願の請求項１および２に係る発明は、平成１７年９月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願請求項１発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　アクリロニトリル量が１８〜４０重量％で１００℃でのムーニー粘度が３０〜６０であるアクリロニトリルブタジエンゴムと、エチレンオキサイド量が１０〜４０モル％であるエピクロルヒドリンゴムとを重量比（アクリロニトリルブタジエンゴム：エピクロルヒドリンゴム）で８０：２０〜２０：８０の割合で含有すると共に、上記アクリロニトリルブタジエンゴム及び上記エピクロルヒドリンゴムは、これら両者のトータルの配合量が組成物全体当たり３０〜８０重量％となるように配合され、
　導電性充填剤として粒径が１８〜１２０ｎｍのカーボンブラックを上記ゴム成分１００重量部に対して２０〜５０重量部の範囲で添加してなる導電性ゴム組成物。」  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．引用刊行物に記載された事項 
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物１（国際公開９７／０３１２２号パンフレット）には、以下の点が記載されている。
（１ａ）「ゴム成分（Ａ）の加硫物、該ゴム成分（Ａ）とは異なる機構により加硫されるゴム成分（Ｂ）、及び導電性粒子を含有することを特徴とする導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第１項） 
（１ｂ）「ゴム成分（Ａ）が、エポキシ基またはハロゲン原子を分子鎖中に有するゴムである請求項１記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第４項）
（１ｃ）「エポキシ基またはハロゲン原子を分子鎖中に有するゴムが、エピクロルヒドリンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドゴム、エピクロルヒドリン−プロピレンオキシドゴム、及びエポキシ基含有アクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも一種のゴムである請求項４記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第５項）
（１ｄ）「ゴム成分（Ｂ）が、ゴム成分（Ａ）には該当しない不飽和二重結合を有するゴムである請求項１記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第６項）
（１ｅ）「不飽和結合を有するゴムが、硫黄、硫黄供与体、及び有機過酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一種の加硫剤で加硫可能なものである請求項６記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第７項）
（１ｆ）「不飽和二重結合を有するゴムが、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ブチルゴム、及びこれらのゴムの部分水素添加物からなる群より選ばれる少なくとも一種のゴムである請求項７記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第８項）
（１ｇ）「ゴム成分として、ゴム成分（Ａ）２０〜８０重量％とゴム成分（Ｂ）８０〜２０重量％とを含有する請求項１記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第９項）
（１ｈ）「導電性粒子を、ゴム成分（Ｂ）１００重量部に対して、１〜１００重量部の割合で含有する請求項１記載の導電性ゴム組成物。」（請求の範囲第１０項）
（１ｉ）技術分野として、
「本発明は、導電性ゴム組成物とその製造方法に関し、さらに詳しくは、導電性ゴム成形品の硬度及び電気抵抗値を所定の範囲内に調整することができる導電性ゴム組成物及びその製造方法に関する。本発明の導電性ゴム組成物は、電子写真複写機や静電記録装置などの画像形成装置（静電荷現像装置）において使用される導電性ロールや導電性ブレードなどの導電性ゴム部材用のゴム材料として特に好適である。」（第１頁第５〜１２行）
（１ｊ）導電性組成物の具体的な組成について、
「より具体的には、例えば、エピクロルヒドリン系ゴムなどのゴム成分（Ａ）の加硫物、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどの不飽和二重結合を有するゴム成分（Ｂ）、導電性粒子、及びゴム成分（Ｂ）の加硫剤を含有するゴム組成物を調製し、これを所定形状に賦形した後、加硫すると、（ｉ）ゴム成分（Ａ）の加硫物相とゴム成分（Ｂ）の加硫物相とからなるミクロドメイン構造が形成され、（ｉｉ）ゴム成分（Ａ）の加硫物相よりもゴム成分（Ｂ）の加硫物相の中の導電性粒子の濃度が高く、（ｉｉｉ）所定の導電性を保持すると共に、導電性粒子の濃度が低いゴム成分（Ａ）の加硫物相の存在により、所定の柔軟性を有する導電性ゴム成形品を得ることができる。」（第６頁第１４〜２３行）
（１ｋ）「本発明の導電性ゴム組成物を用いて得られた導電性ゴム成形品は、所望の柔軟性と電気抵抗値を併せ持ち、しかも電気抵抗値の耐環境性にも優れているため、特に、画像形成装置において使用される導電性ロールや導電性ブレードなどの用途に好適である。」（第７頁第１２〜１５行）
（１ｌ）「全ゴム成分中のゴム成分（Ａ）の配合割合は、通常、２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７５重量％、より好ましくは４０〜７０重量％である。全ゴム成分中のゴム成分（Ｂ）の配合割合は、通常８０〜２０重量％、好ましくは７０〜２５重量％、より好ましくは６０〜３０重量％である。ゴム成分（Ａ）の配合割合が少なすぎると、所望の柔軟性（硬度）を得ることが困難となり、多すぎると強度が低下する。」（第１１頁第１〜７行）
（１ｍ）「導電性粒子の配合割合は、ゴム成分（Ｂ）１００重量部に対して、一般に１〜１００重量部、好ましくは３〜８０重量部、より好ましくは５〜７０重量部である。導電性粒子の配合割合が少なすぎると、所望の電気抵抗値を得ることができず、多すぎると、電気抵抗値が低くなりすぎ、硬度も高くなりやすい。」（第１２頁第９〜１３行）
（１ｎ）実施例４において、
ゴム成分（Ｂ）として、「（＊１）日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ　ＤＮ４０１ＬＬ」で示されるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を３４重量部、および「（＊２）日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ　ＤＮ６０１」で示されるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を６重量部、
ゴム成分（Ａ）として、「（＊１０）エピクロルヒドリン−エチレンオキサイドゴム：日本ゼオン社製、ＧＥＣＨＲＯＮ２０００」で示されるエピクロルヒドリンゴム（ＣＨＣ）を６０重量部、
導電性粒子として、「（＊４）ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ」を４重量部、
ステアリン酸を３．５重量部、
ＣＨＣ用の一次加硫剤を１．５重量部、
ＮＢＲ用の二次加硫剤を０．８重量部を含有する導電性組成物が記載されている。（第２５頁第３〜１６行、第２６頁の表２）
（１ｏ）産業上の利用可能性として、
「本発明によれば、硬度及び電気抵抗値を所定の範囲内に調整することができ、しかも所望の要求特性に応じて、ゴム成分の種類を選択することができる導電性ゴム組成物、及びその製造方法が提供される。本発明の導電性ゴム組成物は、電子写真複写機や静電記録装置などの画像形成装置において使用される導電性ロールや導電性ブレードなどの用途に好適である。本発明の導電性ゴム部材は、電気抵抗及び硬度が所望の範囲内にあり、電気抵抗の耐環境性に優れている。」（第２８頁第７〜１４行）　　　　　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平２−３１１８６７号公報）には、以下の点が記載されている。
（２ａ）「軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿つて形成され、この導電性弾性体層の外周に、円周に沿つてエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とする抵抗調整層が一体的に形成され、上記両層の間に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを主体とする導電剤含有の軟化剤移行防止層が上記両層と一体的に形成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）産業上の利用分野として、
「この発明は、電子写真複写機等に用いられる導電性ロールに関するものである。」（第１頁左下欄第１４〜１６行）
（２ｃ）「  上記軟化剤移行防止層の外周に形成される抵抗調整層は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（ＣＨＣ）を主体とするものである。」（第４頁右上欄第２０行〜左下欄第３行）
（２ｄ）「上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムは、この発明者らが抵抗調整層の形成に最適として見いだしたものであり１０５〜１０９Ω・ｃｍの電気抵抗値を有している。このような特性を有するエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムで抵抗調整層を形成すると、従来の導電性粒子分散系のような抵抗の不均一化を生ずることがない。そして本発明者らはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムについてさらに研究を重ねた結果、上記共重合ゴムの電気抵抗はエチレンオキサイドとエピクロルヒドリンとの共重合比によって変動することを見いだした。特にこの発明に用いるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムには、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比が６５／３５〜４０／６０の範囲内のものを用いることが好適である。」（第４頁左下欄第６〜右下欄第２行）
（２ｅ）実施例１および２には、抵抗調整層材料にエピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比がそれぞれ６５／３５、６０／４０であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを用いることにより、抵抗バラツキ（５ケ所の誤差）が０．２桁である導電性ロールが得られることが記載されている。（第７頁の表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物３（特開平１−１４２５６９号公報）には、以下の点が記載されている。
（３ａ）「軸体の外周に導電性弾性体層が円周に沿つて形成され、この導電性弾性体層の外周に円周に沿つて抵抗調整層が一体形成された導電性ロールであつて、上記抵抗調整層が、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体として構成されていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲第１項）
（３ｂ）「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムが、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比が、６５／３５〜４０／６０の割合に設定されている特許請求の範囲第１項記載の導電性ロール。」（特許請求の範囲第２項）
（３ｃ）「上記導電性弾性体層の外周に形成される抵抗調整層は、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを主体とするものである。ここで主体とするとは、全体が主体のみからなる場合も含める趣旨である。上記エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムは、この発明者らが抵抗調整層の形成に最適として見出したものであり１０５〜１０９Ω・ｃｍの電気抵抗値を有している。このような特性を有するエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムで抵抗調整層を形成すると、従来の導電性粒子分散系のような抵抗の不均一化を生ずることがない。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第６行）
（３ｄ）「そして本発明者らはエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムについてさらに研究を重ねた結果、上記共重合ゴムの電気抵抗はエチレンオキサイドとエピクロルヒドリンとの共重合比によって変動することを見出した。特にこの発明に用いるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムには、エピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比が６５／３５〜４０／６０の範囲内のものを用いることが好適である。（第３頁右下欄第６〜１５行）
（３ｅ）実施例１および６には、抵抗調整層材料にエピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比がそれぞれ６５／３５、７５／２５であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを用いることにより、抵抗バラツキ（５ケ所の誤差）が０．２桁である導電性ロールが得られることが記載されている。（第５頁の表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・当審で通知した拒絶理由において引用した、本願の出願前に頒布された刊行物５（特開平８−４１２４８号公報）には、以下の点が記載されている。
（５ａ）「変性アクリロニトリル−ブタジエンゴムと変性エピクロロヒドリンゴムとのブレンドであって、
前記アクリロニトリル−ブタジエンが２８〜３３重量％のアクリロニトリルを含み、かつブレンド中に約７５〜２５重量％存在し、そして前記変性エピクロロヒドリンが、エピクロロヒドリンとアリルグリシジルエーテルとのコポリマー、並びにエピクロロヒドリンとアリルグリシジルエーテルとエチレンオキサイドとのターポリマーより成るクラスから選択され、かつブレンド中に約２５〜約７５重量％存在し、ここで前記アリルグリシジルエーテルは変性エピクロロヒドリン中に約４〜約１２重量％存在し、そしてエチレンオキサイドはターポリマー中に１５〜３５重量％存在する前記のブレンド。」（【請求項１】）
（５ｂ）従来の技術として、
「エピクロロヒドリンゴム及びアクリロニトリル−ブタジエンゴムは極性であるが、これらの極性及び相溶性は異なっている、結果として、これらのブレンドは一般に非相溶性であると認められ、鉛硬化剤で硬化しない限り低いオゾン抵抗を示すが、鉛で硬化されたゴムは環境への有害性のために好ましくない。さらに、これらのゴムは異なった硬化系を必要とし、そして異なった機構で分解する。例えば、エピクロロヒドリンゴムは戻り（ｒｅｖｅｒｓｉｏｎ）機構を通して酸化によって分解するが、アクリロニトリル−ブタジエンゴムはそれが酸化するとき樹脂化をうける。さらに、樹脂化分解は燃料及び油用途において使用するために有害である。したがって、優れたオゾン抵抗、良好な熱老化及び燃料と油に対する抵抗性を有し、そして鉛硬化剤を含まない、これらのゴムのブレンドを製造することが望ましい。」（【０００２】）
（５ｃ）発明が解決しようとする課題として、
「変性アクリロニトリル−ブタジエンゴム及び変性エピクロロヒドリンゴムが通常の慣用のバンバリーまたはミル装置中でブレンドでき、１００％エピクロロヒドリンゴムよりも安価でかつ有害な鉛硬化剤を使用しない、該ブレンドの個々の成分と同等かまたはより良好な硬化物性を有する均質なブレンドを得ることができることが発見された。また、これらの変性ブレンドは硬化されて、高められた引張特性、圧縮永久歪、オゾン抵抗性、熱老化並びに燃料及び油に対する抵抗性を有する相溶性のブレンドを与える。」（【０００４】）
（５ｄ）「変性されたエピクロロヒドリンゴムはコポリマーでもよいが、好ましくはエピクロロヒドリンモノマーとアリルグリシダルエーテル（ＡＧＥ）及びエチレンオキサイドとのターポリマーである。ＡＧＥはエピクロロヒドリンのコポリマーまたは好ましくはエチレンオキサイドと共にエピクロロヒドリンのターポリマーを得るために使用される。好ましくは、これらの変性エピクロロヒドリンゴムは約４〜約１２重量％のＡＧＥを含み、そして０〜３５、好ましくは１５％以上のエチレンオキサイドを含むことができる。」（【０００５】）
（５ｅ）「本発明において有用な変性アクリロニトリル−ブタジエンゴムは２０〜６５、好ましくは２５〜５０のムーニー可塑性ＭＬ−１００℃／４’及び２８〜３３重量％のアクリロニトリルを含む。２８％のアクリロニトリルを含むＣＨＥＭＩＧＵＭ  Ｎ７６５並びに３３％のアクリロニトリルを含むＣＨＥＭＩＧＵＭ  ＨＲ６６５及びＣＨＥＭＩＧＵＭ  ＨＲ６６２の商品名で入手できるアクリロニトリル−ブタジエンポリマーが本発明において有用である。（【０００６】）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（３−１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の実施例４における導電性組成物（１ｎ）において、「（＊４）ケッチェンブラックインターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ」で示される導電性粒子は、その商品名からみて、粒径３０ｎｍのカーボンブラックである（例えば特開平８−５４５０２号公報の【００６３】、特開２０００−３４８５３７号公報の【００３２】および【００３３】、特開２００３−２０１４１７号公報の【００４３】および【００４７】を参照）。
　よって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「「日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ　ＤＮ４０１ＬＬ」で示されるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を３４重量部、「日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ　ＤＮ６０１」で示されるアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を６重量部、
「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイドゴム：日本ゼオン社製、ＧＥＣＨＲＯＮ２０００」で示されるエピクロルヒドリンゴム（ＣＨＣ）を６０重量部、
導電性粒子として粒径３０ｎｍのカーボンブラックを４重量部、
ステアリン酸を３．５重量部、
ＣＨＣ用の一次加硫剤を１．５重量部、
ＮＢＲ用の二次加硫剤を０．８重量部を含有する導電性組成物」　　　　　　　　
（３−２）本願請求項１発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明における「日本ゼオン製、Ｎｉｐｏｌ　ＤＮ４０１ＬＬ」で示されるアクリロニトリルブタジエンゴムは、その商品名が、本願の実施例１および実施例３ないし６で用いられているアクリロニトリルブタジエンゴムと同一である。つまり、本願明細書の【００２４】の（実施例１）における「ＮＢＲ［アクリロニトリル量：１８重量％、ムーニー粘度 (１００℃) ：３２](日本ゼオン製、ＮｉｐｏｌＤＮ４０１ＬＬ) 」との記載からみて、前記アクリロニトリルブタジエンゴムは、アクリルニトリル量が１８重量％でムーニー粘度（１００℃）が３２のアクリロニトリルブタジエンゴムである。
　また、刊行物１発明の導電性組成物において、アクリルニトリル量が１８重量％、ムーニー粘度（１００℃）が３２である前記アクリロニトリルブタジエンゴムと、「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイドゴム：日本ゼオン社製、ＧＥＣＨＲＯＮ２０００」で示されるエピクロルヒドリンゴム（ＣＨＣ）とが、３４重量部：６０重量部の比率で合計９４重量部用いられている。　
　そして、前記二種類のゴム成分以外の成分をすべて含んだ導電性組成物全体の重量部は、１０９．８（＝３４＋６０＋６＋４＋３．５＋１．５＋０．８）重量部であることから計算すると、刊行物１発明の導電性組成物において、前記二種類のゴム成分のトータルの配合量は組成物全体あたり８５．６（＝９４／１０９．８）重量％であり、導電性粒子である粒径３０ｎｍのカーボンブラックは、前記二種類のゴム成分１００重量部に対して４．３（＝４／９４）重量部の割合で添加されている。そして、刊行物１発明における前記導電性粒子は、本願請求項１発明における導電性充填剤に相当する。
　以上のことから、本願請求項１発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、「アクリルニトリル量が１８重量％でムーニー粘度（１００℃）が３２のアクリロニトリルブタジエンゴムと、エピクロルヒドリンゴムとを重量比（アクリロニトリルブタジエンゴム：エピクロルヒドリンゴム）で３４：６０の割合で含有すると共に、導電性充填剤として粒径が３０ｎｍのカーボンブラックを添加してなる導電性ゴム組成物」である点で一致し、以下の点で相違している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願請求項１発明のエピクロルヒドリンゴムは、エチレンオキサイド量が１０〜４０モル％であるのに対し、刊行物１発明のエピクロルヒドリンゴムは、「エピクロルヒドリン−エチレンオキサイドゴム：日本ゼオン社製、ＧＥＣＨＲＯＮ２０００」で示されるものではあるが、エチレンオキサイド量は不明である点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本願請求項１発明では、アクリルニトリル量が１８重量％でムーニー粘度（１００℃）が３２のアクリロニトリルブタジエンゴムと、エピクロルヒドリンゴムとのトータルの配合量が、組成物全体当たり３０〜８０重量％であり、かつ導電性充填剤の配合量が、前記２種類のゴムのトータルのゴム成分１００重量部に対して２０〜５０重量部の範囲であるのに対し、
　刊行物１発明では、前記２種類のゴムのトータルの配合量が、組成物全体当たり８５．６重量％であり、かつ導電性充填剤の配合量が、前記２種類のゴムのトータルのゴム成分１００重量部に対して４．３重量部である点。　　　　　　　　　
（３−３）相違点についての判断
［相違点１について］
　刊行物２の実施例で用いられているエピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比がそれぞれ６５／３５、６０／４０であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（２ｅ）、刊行物３の実施例で用いられているエピクロルヒドリン／エチレンオキサイドのモル比がそれぞれ６５／３５、７５／２５であるエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴム（３ｅ）は、いずれもエチレンオキサイド量が１０〜４０モル％である、本願請求項１発明のエピクロルヒドリンゴムに相当する。
　そして、刊行物２の（２ｄ）、刊行物３の（３ｃ）および（３ｄ）の記載からみて、前記エチレンオキサイド量を有するエピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合ゴムを用いると、従来の導電性粒子分散系のような抵抗の不均一化を生ずることがなく、上記共重合ゴムの電気抵抗はエチレンオキサイドとエピクロルヒドリンとの共重合比により変動することは、当該技術分野において本願出願前に既に知られていた事項である。
　してみると、刊行物１発明の導電性ゴム組成物には電気抵抗性を所定の範囲内に調整することが要求されており（１ｋ、１ｏ）、また、前記のように、刊行物２および３の記載からみて、適切な電気抵抗を得るためにエチレンオキサイドとエピクロルヒドリンとの共重合比を適切な範囲に調整することは、当該技術分野において本願出願前に既に知られていた事項であることから、刊行物１発明において用いられるエピクロルヒドリンゴムのエチレンオキサイド量を１０〜４０モル％という範囲に決定することは、当業者が容易になし得た事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物１には、全ゴム成分中のゴム成分（Ｂ）すなわちアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の配合割合が通常８０〜２０重量％であること（１ｌ）、そして、導電性粒子（導電性充填剤）の配合割合が、前記ゴム成分（Ｂ）１００重量部に対して、一般に１〜１００重量部、好ましくは３〜８０重量部、より好ましくは５〜７０重量部であること、また、導電性粒子の配合割合が少なすぎると、所望の電気抵抗値を得ることができず、多すぎると、電気抵抗値が低くなりすぎ、硬度も高くなりやすいことが、記載されている（１ｍ）。
　これらの記載について、全ゴム成分中のゴム成分（Ｂ）すなわちアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の配合割合が８０〜２０重量％で、かつ導電性粒子の配合割合が、前記ゴム成分（Ｂ）１００重量部に対して、より好ましい範囲である５〜７０重量部である場合について計算すると、刊行物１には、導電性粒子のより好ましい配合割合が、全ゴム成分１００重量部に対して１〜５６重量部の範囲であることが、記載されている。　
　そして、刊行物１発明と同様に、電子写真複写機や静電記録装置などの画像形成装置において使用される導電性ロール等の導電性ゴム部材に用いられる導電性ゴム組成物（１ｉ）の分野においては、例えば特開平７−２９５３３０号公報の実施例２ないし５に、導電性ゴム組成物におけるゴム成分の配合量が組成物全体当たり６３．７〜７５．８重量％で、かつ導電性充填剤の配合量がゴム成分１００重量部に対して３０〜５０重量部であることが、特開平９−５９４３４号公報の実施例１ないし３に、ゴム成分の配合量が組成物全体当たり６１．２〜６６．０重量％で、かつ導電性充填剤の配合量がゴム成分１００重量部に対して３０重量部であることが、特開平９−１１１０２６号公報の実施例１ないし６に、ゴム成分の配合量が組成物全体当たり５２．７〜５３．１重量％で、かつ導電性充填剤の配合量がゴム成分１００重量部に対して４５重量部であることが、さらに特開平９−９９４４６号公報の実施例１に、ゴム成分の配合量が組成物全体当たり７５．６重量％で、かつ導電性充填剤の配合量がゴム成分１００重量部に対して２１重量部であることがそれぞれ記載されていることからみて、導電性ゴム組成物におけるゴム成分の配合量が組成物全体当たり３０〜８０重量％で、かつ導電性充填剤の配合量がゴム成分１００重量部に対して２０〜５０重量部であるという範囲は、当該技術分野において通常用いられている範囲であることが、本願出願前に周知である。
　してみると、刊行物１発明において、導電性ゴム組成物に要求される所望の電気抵抗値、硬度等の特性を勘案して、前記２種類のゴムのトータルの配合量を組成物全体当たり３０〜８０重量％、かつ導電性充填剤の配合量を前記２種類のゴムのトータルのゴム成分１００重量部に対して２０〜５０重量部の範囲にすることは、前記周知技術からみて当業者が適宜なし得た設計的事項であって、格別の困難性は認められない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　さらに、本願請求項１発明の構成をとることによる効果について、以下に検討する。
　刊行物１には、導電性ゴム組成物の硬度及び電気抵抗値を所定の範囲内に調整できることが記載され（１ｏ）、刊行物２の（２ｄ）、刊行物３の（３ｃ）および（３ｄ）には、本願請求項１発明のものと同様のエチレンオキサイド量を有するエピクロルヒドリンゴムを用いると、従来の導電性粒子分散系のような抵抗の不均一化を生ずることがない導電性組成物が得られることが、記載されている。
　また、刊行物５にはエチレンオキサイド量が１５〜３５重量％であるエピクロルヒドリンゴムとアクリロニトリル−ブタジエンゴムとをブレンドして得られたゴムが、優れたオゾン抵抗を有することが記載されている（５ａ〜５ｃ）。
　さらに、前記［相違点２について］の項目で挙げた文献である特開平９−１１０２６号公報の【００１０】、および特開平９−９９４４６号公報の【００１３】に記載のように、電子写真複写装置用の導電性ゴム部材に用いられる、耐オゾン性に優れたゴムとしてエピクロロヒドリン−エチレンオキシド共重合体ゴムが用いられることは、当該技術分野において本願出願前に周知である。
　してみると、これら刊行物１ないし３に記載された発明、刊行物５に記載された発明、および当該技術分野における本願出願前の周知技術からみて、本願請求項１発明の構成をとることによる効果は、いずれも予想し得た程度のものであって、格別顕著なものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は平成１７年９月５日付け意見書において、ＥＣＯすなわちエピクロルヒドリンゴム中でのエチレンオキサイド量を１０〜４０モル％とすることにより、導電性ゴム組成物の電気抵抗値が大きくなり過ぎず、かつ抵抗ムラの発生を抑制している点は各刊行物には記載されていない旨を主張している。この点については前記［相違点１について］について既に検討済みではあるが、さらに付言すると、抵抗ムラ発生の程度は、導電性ゴム組成物を構成する成分だけでなく、導電性ゴム部材の製造方法によっても影響されうるものであることが、当該技術分野において本願出願前に周知であることからみても（例えば特開平９−９９４４６号公報の【０００５】〜【０００９】、特開平８−１７１２５９号公報の【００１０】を参照。）、本願請求項１発明において、エピクロルヒドリンゴム中でのエチレンオキサイド量を１０〜４０モル％としたことのみに、格別の技術的意義があるとすることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　前記「第３」において検討したように、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１ないし３、および５に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。