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　特願２００１−３５１８８３号「ジョイントコネクタの嵌合方法及び嵌合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１６７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成２０年１月１８日付けで拒絶査定がなされ（同年１月２３日発送）、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判請求がなされた。そして、当審において平成２２年２月５日付けで拒絶の理由が通知され（同年２月９日発送）、これに対して、同年４月８日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年４月８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　
　複数のコネクタをジョイントコネクタの各コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合するためのジョイントコネクタの嵌合方法であって、
　長尺な基部と前記基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片とを備えた櫛状をなし、隣り合う突出片間がコネクタ保持部とされ、かつ、前記コネクタ保持部には、コネクタ嵌合方向に対して直交する方向にのみ前記コネクタを着脱可能とする係止手段が、前記コネクタの上部側面に形成された係合凹部に係合する係合凸部として前記突出片の内側に形成されている平板状のホルダに、前記複数のコネクタの嵌合方向とは逆側の端部を着脱可能に保持して一体とした後、前記複数のコネクタを前記各コネクタ嵌合部に嵌合し、嵌合した後、前記ホルダを前記複数のコネクタから取り外すことを特徴とするジョイントコネクタの嵌合方法。
　　　
３．引用例
（１）当審における平成２２年２月５日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−８２２２６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  共通の厚さを有して任意極数に形成されたモジユールコネクタ群を組合せて、共通のハウジングの単一横長キヤビテイーのコネクタ収容部に並列挿着して集合コネクタを組立てるにおいて、モジユールコネクタ群を並列に組合せてハウジングへの挿着姿勢に保持すると共に、各モジユールコネクタの前半部を突き出し、かつ、各モジユールコネクタを後退係止する組立て治具にモジユールコネクタ群を挿着保持し、該組立て治具による保持姿勢のまま、突き出している前半部をハウジングのコネクタ収容部に挿入して仮挿着し、しかるのち、該組立て治具をモジユールコネクタ群の並列方向に引いて抜き取った後、該ハウジングから突き出しているモジユールコネクタ群の後半部をコネクタ収容部に押し入れて一括挿着することを特徴とする集合コネクタの組立て方法。
【請求項２】  一端を開口してモジユールコネクタ群を一段または二段になして並列収容するモジユールコネクタ保持スリットを有し、かつ、モジユールコネクタの後方抜け防止の係止手段と、該モジユールコネクタ群の前縁を揃えて各前半部を突き出して保持するホルダー部を有する構造を特徴とする請求項１の集合コネクタの組立て方法に用いる組立て治具。
【請求項３】  モジユールコネクタ表面の突起を受け入れる係止溝を、モジユールコネクタ収容スリットの挿入口から終端方向に切設した係止手段の請求項２の組立て治具。」
　
イ．「【０００７】
【実施例】以下、実施例に基づいて詳しく説明する。まず、本発明の組立て方法と組立て治具の一実施例を示す図１図２を参照して、図４に示すハウジング２のコネクタ収容部３に、モジユールコネクタ１群を任意に組合せて二段並列に挿着して集合コネクタを組立てるにおいて、その組立てに用いる組立て治具５は、図１のＡ参照、直方体状のホルダー部６の短辺側から長辺方向に切設したモジユールコネクタ保持スリット７（以下、コネクタ保持スリット７という）を二段に有し、その開口がモジユールコネクタ１の挿入口８になると共に、上下のコネクタ保持スリット７は薄い隔板９によって区画され、その各段にモジユールコネクタ１を挿入して並列姿勢に保持するようになっている。
【０００８】そして、そのコネクタ保持スリット７には、挿入口８から終端に至る係止溝１０がホルダー部６の内面に切設されており、この係止溝１０に、モジユールコネクタ１の表面にあるコネクタ収容部３への位置決め突起１１を入れて、モジユールコネクタ１が後方（コード１７側）へ抜けないよう保持係止されると共に、その係止手段によって保持係止されたモジユールコネクタ１群は、ホルダー６の側方に前端を揃えて前半部１２を突き出した姿勢に保持される組立て治具５になっている。
【０００９】そして、図１のＢと図２参照、その組立て治具５に、ハウジング２に挿着すべき極数の組合せによるモジユールコネクタ１の順列組合せになして、コネクタ保持スリット７に順次並列に挿入して各モジユールコネクタの前半部１２を突き出して保持係止する。続いて、その組立て治具５から突き出している前半部１２をハウジング２のコネクタ収容部３に入れて、モジユールコネクタ１群をコネクタ収容部３へ仮挿着し、しかるのち、組立て治具５をモジユールコネクタ１の並列方向に引いて抜き取り、組立て治具５に保持係止したモジユールコネクタ１群をハウジング２に移し変える。かくして、ハウジング２から突き出しているモジユールコネクタ１群の後半部１３を押し込むことによって、モジユールコネクタ１群が整然とハウジング２に一括して挿着収容される。」
　
ウ．図１には、直方体状の組立て治具５において、短辺側の挿入口８の反対側に、コネクタ保持スリット７がない短辺の基部があり、その一側面から長辺方向に突出するホルダー部６及び隔壁９からなる突出部が櫛状をなしている点が記載されている。
　
エ．図１には、モジユールコネクタ１の挿着方向とは逆側の端部の側面に形成された突起１１をホルダー部６の内面の係止溝１０に入れて、モジユールコネクタ１の挿着方向とは逆側の端部を着脱可能に保持係止するものが記載されている。
　
　また、上記記載事項「ア」の「モジユールコネクタの後方抜け防止の係止手段」（請求項２）、上記記載事項「イ」の「モジユールコネクタ１が後方（コード１７側）へ抜けないよう保持係止される」（段落【０００８】）の記載及び図面の記載によれば、引用例１の係止手段は、モジユールコネクタ挿着方向に対して直交する方向にのみ前記モジユールコネクタ１を着脱可能とするものと認められる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「複数のモジユールコネクタ１をハウジング２のコネクタ収容部３にそれぞれ挿着するためのハウジングの挿着方法であって、
　短辺の基部と前記基部の一側面から長辺方向へ突出するホルダー部６と隔壁９とを備えた櫛状をなし、隣り合うホルダー部６と隔壁９の間がモジユールコネクタ保持スリット７とされ、かつ、前記モジユールコネクタ保持スリット７には、コネクタ挿着方向に対して直交する方向にのみ前記モジユールコネクタ１を着脱可能とする係止手段が、前記モジユールコネクタ１の挿着方向とは逆側の端部の側面に形成された突起１１に係合する係合溝１０として前記ホルダー部６の内面（内側）に形成されている直方体状の組立て治具５に、前記複数のモジユールコネクタ１の挿着方向とは逆側の端部を着脱可能に保持して一体とした後、前記複数のコネクタを前記コネクタ収容部３に挿着し、挿着した後、前記組立て治具５を前記複数のモジユールコネクタ１から抜き取るハウジングの挿着方法。」
（以下「引用発明１」という。）
　
（２）同じく、当審における平成２２年２月５日付けの拒絶の理由に引用した特開平１１−２１４０６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数のソケット側コネクタと、上記複数のソケット側コネクタを嵌合するため複数の嵌合口を設けたピン側コネクタからなる多ブロックコネクタにおいて、上記多ブロックコネクタは上記ピン側コネクタの嵌合口に対応させて上記ソケット側コネクタを挿入する開口部が複数配列されたホルダーを有すると共に、上記ソケット側コネクタの外周面には、上記ホルダーの開口部の内周面に突設された突起に係合し、上記ソケット側コネクタを上記ホルダーに取り付ける第１の係合溝と、上記ホルダーに取り付けられた上記ソケット側コネクタを上記ピン側コネクタに嵌合した際、上記ホルダーの突起が上記第１の係合溝から離脱し嵌合が終了したところで係合する第２の係合溝を設けていることを特徴とする多ブロックコネクタ。」
　
イ．「【０００７】……従来例との相異点はハウジング３１の上面に、嵌合面側から鍔部３１ｂに至るまで嵌合方向に平行に延びる一対の溝６１，６１を設け、ハウジング３１の中央よりも嵌合面側に近い溝６１，６１の底面から、凸部６２及び凸部６３が頂面をハウジング３１の上面と面一にして突設されることにより、凸部６２，６３間に係合溝６４を形成したことにある。……尚、第２のホルダー９は第１のホルダー８と同一構造のため第１のホルダー８について説明する。第１のホルダー８は合成樹脂材により略梯子状に一体形成されたものであり、互いに対向して平行に延びる細長い棒状の上部枠部材８１及び下部枠部材８２と、上部及び下部枠部材８１，８２間を連結する複数の連結部材８３からなる。連結部材８３は上部及び下部枠部材８１，８２の両端及び、上下枠部材８１，８２の延出方向に沿って所定の間隔で並設されている。これによりホルダー８には、一端側から順に第１の嵌合部５２のそれぞれの嵌合口２１ａに対応した大きさの四角形状の開口部８４が、上部及び下部枠部材８１，８２と隣接する連結部材８３によって形成される。それぞれの開口部８４の上部枠部材８１の内側面には、図３に示す如く断面がほぼ半円状の突起８４ａ，８４ａが一体に突出形成されており、開口部８４にソケット側コネクタ６を挿入した際、ソケット側コネクタ６の係合溝６４，６６に係合する。……次に、上述したピン側コネクタ５にソケット側コネクタ６を嵌合する際は、先ず個々のソケット側コネクタ６が第１及び第２の嵌合部５２，５３の嵌合順序に合わせて、上記第１及び第２のホルダー８，９のそれぞれの開口部８４，９４に仮挿入される。その場合、ソケット側コネクタ６は嵌合面側を先にして開口部８４，９４に挿入されることにより、開口部８４，９４の突起８４ａ，９４ａがソケット側コネクタ６の溝６１に挿入された後、凸部６２の斜面６２ａに当接し、更に、凸部６２の頂部を乗り越して係止溝６４に係合する。これにより、ソケット側コネクタ６は開口部８４，９４に仮挿入された状態になり、容易に離脱することはない。」
　
ウ．「【０００８】以上の如くソケット側コネクタ６を取り付けた第１及び第２のホルダー８，９は、図４（ａ）に示す如く第１及び第２の嵌合部５２，５３の対応する嵌合口２１ａにソケット側コネクタ６の先端部分を挿入した状態で第１及び第２の嵌合部５２，５３に嵌め込まれる。次いで、ソケット側コネクタ６を嵌合口２１ａ内に向けて押圧すると、図４（ｂ）に示す如く開口部８４の突起８４ａと係合溝６４との係合が外れ、ソケット側コネクタ６が嵌合口２１ａ内に挿入される。……第１又は第２のホルダー８，９の突起８４ａ，９４ａとハウジング３１の係合溝６４，６６との係合を外すことによって、ソケット側コネクタ６はピン側コネクタ５の嵌合口２１ａから抜け出すと共に、第１又は第２のホルダー８，９からも離脱する。」
　
　上記記載事項「ウ」によれば、ホルダー８，９にソケット側コネクタ６を取り付け離脱可能に保持して一体とした後、複数のソケット側コネクタ６を各嵌合口２１ａに嵌合するものと認められる。
　
　ホルダー８，９は、全体形状として、平板状であることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明が記載されている。
「複数のソケット側コネクタ６をピン側コネクタ５の各嵌合口２１ａにそれぞれ嵌合するためのピン側コネクタの嵌合方法であって、
　一端側から順に嵌合部５２のそれぞれの嵌合口２１ａに対応した大きさの四角形状の開口部８４，９４が、上部及び下部枠部材８１，８２，９１，９２と隣接する連結部材８３，９３によって形成され略梯子状をなし、かつ、前記開口部８４，９４には、前記ソケット側コネクタ６を取り付け離脱可能とする係合手段が、前記ソケット側コネクタ６の中央よりも嵌合面側に近い外周面に形成された係合溝６４に係合する係合突起８４ａ，９４ａとして前記開口部８４，９４の内側に形成されている平板状のホルダー８，９に、前記複数のソケット側コネクタ６を取り付け離脱可能に保持して一体とした後、前記複数のソケット側コネクタ６を前記各嵌合口２１ａに嵌合するピン側コネクタの嵌合方法。」
（以下「引用発明２」という。）
　
（３）同じく、当審における平成２２年２月５日付けの拒絶の理由に引用した特開平８−１０６０２９号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
ア．「【００１９】治具本体１７は底板部２０と側板部２１と上板部２２によってコ字形状を呈した枠体を備え、側板部２１の内壁面からは複数のフェルール載置板２３が上下等間隔位置から底板部２０および上板部２２に平行に突設され、光コネクタ１の収容部２４が形成されている。この収容部２４の前記側板部２１と反対側の面は収容部２４に収容された複数の光コネクタ１が相手側の光コネクタに接続された後、治具本体１７を光コネクタ１から抜き出すための抜き出し開口２５となっている（図３）。」
　
イ．「【００２６】この光コネクタの一括接続後、爪部２６と爪穴２７のとの係合を解除し、側板カバー１８を取り外し、この状態で、治具本体１７を図１および図３の（ｂ）の矢印Ｂ方向に引き抜くことにより、各接続状態の光コネクタ１は治具本体１７の抜き出し開口２５から抜け出し、接続状態の光コネクタ群から整列位置決め治具１６が取り除かれる。」
　
ウ．「【００４０】図７には本発明の第３の実施形態例が示されている。この実施形態例は、治具本体１７を、底板４０と、この底板４０から等間隔に上方に突設した仕切り板４１とによって光コネクタ１の収容部２４を形成し、この各収容部２４に光コネクタ１を収容して、複数の光コネクタを横一列方向に配列して位置決めし、この状態で、一方側の光コネクタ群と他方側の光コネクタ群と前記各実施形態例と同様に嵌合ピンを用いて一括接続し、然る後に、図７の（ｂ）に示すように、治具本体１７を下方に移動することにより、接続状態の各光コネクタ１を抜き出し開口２５から抜き出して取り外すものである。」
　
エ．「【００５５】図１８は本発明の第１３の実施形態例を示したものである。この実施形態例は、前記図１４の（ｃ）に示すような形態の多心フェルール２を用いた光コネクタ１の位置決め整列と一括接続の手法例を示すもので、この実施形態例では、整列位置決め治具１６を構成する治具本体１７をコ字形状をした枠体の内面にフェルール載置板２３を複数突設して構成し、各光コネクタ１を治具本体１７の収容部２４内に収容することで複数の光コネクタ１を位置決め整列し、この状態で複数の光コネクタ群を一括接続し、然る後に、治具本体１７を図の矢印方向と逆方向に抜くことにより、接続状態の光コネクタ群から整列位置決め治具（この例では治具本体１７）１６を取り外すものである。」
　
　上記記載事項及び図面の記載によれば、図３及び図１８の側板部２１、図７の底板４０は「長尺な基部」といえ、図３及び図１８の上板部２２、底板部２０、フェルール載置板２３、図７の仕切り板４１は「長尺な基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片」といえるので、整列位置決め治具１６は、長尺な基部と前記基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片とを備えた櫛状をなしている。
　そうすると、引用例３には、次の発明が記載されている。
「長尺な基部と前記基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片とを備えた櫛状をなし、隣り合う突出片間が光コネクタの収容部とされ、光コネクタを一括接続した後取り外す整列位置決め治具。」
（以下「引用発明３」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明２を対比すると、引用発明２の「ソケット側コネクタ６」は本願発明の「コネクタ」に相当し、以下同様に、「ピン側コネクタ５」は「ジョイントコネクタ」に、「嵌合口２１ａ」は「コネクタ嵌合部」に、「開口部８４，９４」は「コネクタ保持部」に、「係合溝６４」は「係合凹部」に、「突起８４ａ、９４ａ」は「係合凸部」に、「ホルダー８、９」は「ホルダ」に、それぞれ相当する。
　引用発明２の「一端側から順に嵌合部５２のそれぞれの嵌合口２１ａに対応した大きさの四角形状の開口部８４，９４が、上部及び下部枠部材８１，８２，９１，９２と隣接する連結部材８３，９３によって形成され略梯子状をなし、」は、本願発明の「長尺な基部と前記基部の一側面から突出する突出片とを備えた櫛状をなし」と、「長手方向に複数のコネクタ保持部を並設」する点で共通する。
　引用発明２の「取り付け離脱可能」と、本願発明の「着脱可能」は同義である。
　　　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は、次の点で一致する。
〔一致点〕
「複数のコネクタをジョイントコネクタの各コネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合するためのジョイントコネクタの嵌合方法であって、
　長手方向に複数のコネクタ保持部を並設し、かつ、前記コネクタ保持部には、前記コネクタを着脱可能とする係止手段が、前記コネクタの側面に形成された係合凹部に係合する係合凸部として前記コネクタ保持部の内側に形成されている平板状のホルダに、前記複数のコネクタを着脱可能に保持して一体とした後、前記複数のコネクタを前記各コネクタ嵌合部に嵌合したことを特徴とするジョイントコネクタの嵌合方法。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
〔相違点１〕
　本願発明では、複数のコネクタを各コネクタ嵌合部に嵌合した後、ホルダを複数のコネクタから取り外せるように、ホルダが、長尺な基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片を備えた櫛状をなし、隣り合う突出片間がコネクタ保持部とされるのに対し、引用発明２では、複数のコネクタを各コネクタ嵌合部に嵌合した後、ホルダを複数のコネクタから取り外さないように、ホルダが、一端側から順に嵌合部５２のそれぞれの嵌合口２１ａに対応した大きさの四角形状の開口部８４，９４が、上部及び下部枠部材８１，８２，９１，９２と隣接する連結部材８３，９３によって形成され略梯子状をなし、開口部８４，９４がコネクタ保持部とされる点。
〔相違点２〕
　係止手段が、本願発明では、コネクタ嵌合方向に対して直交する方向のみ着脱可能であるのに対し、引用発明２では、コネクタ嵌合方向のみ着脱可能である点。
〔相違点３〕
　本願発明では、係合凹部がコネクタの上部側面に形成され、複数のコネクタの嵌合方向とは逆側の端部を着脱可能に保持するのに対し、引用発明２では、係合凹部がコネクタの中央よりも嵌合面側に近い側面に形成され、複数のコネクタの嵌合方向側を着脱可能に保持する点。
　
５．判断
　以下、これらの相違点について検討する。
〔相違点１〕について
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「モジユールコネクタ１」は本願発明の「コネクタ」に相当し、以下同様に、「コネクタ収容部３」は「コネクタ嵌合部」に、「ホルダー部６」及び「隔壁９」は「突出片」に、「モジユールコネクタ保持スリット７」は「コネクタ保持部」に、「モジユールコネクタ１の挿着方向とは逆側の端部の側面」は「コネクタの上部側面」に、「組立て治具５」は「ホルダ」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「ハウジング」は、本願発明の「ジョイントコネクタ」と、複数のコネクタが一括して嵌合されるコネクタハウジング（以下、便宜上「一括コネクタハウジング」という。）である点で共通する。
　また、引用発明１の「挿着」と本願発明の「嵌合」は同義であり、同様に「抜き取る」と「取り外す」は同義である。
　　
　よって、引用発明１は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「複数のコネクタを一括コネクタハウジングのコネクタ嵌合部にそれぞれ嵌合するための一括コネクタハウジングの嵌合方法であって、
　短辺側の基部と前記基部の一側面から長辺方向に突出する突出片とを備えた櫛状をなし、隣り合う突出片間がコネクタ保持部とされ、かつ、前記コネクタ保持部には、コネクタ嵌合方向に対して直交する方向にのみ前記コネクタを着脱可能とする係止手段が、前記コネクタの上部側面に形成された係合部に係合する係合部として前記突出片の内側に形成されている直方体状のホルダに、前記複数のコネクタの嵌合方向とは逆側の端部を着脱可能に保持して一体とした後、前記複数のコネクタを前記コネクタ嵌合部に嵌合し、嵌合した後、前記ホルダを前記複数のコネクタから取り外すことを特徴とする一括コネクタハウジングの嵌合方法。」
といえる。
　
　そうすると、引用発明１は、隣り合う突出片間がコネクタ保持部とされる櫛状のホルダに複数のコネクタを保持して一体化とした後、前記複数のコネクタを前記コネクタ嵌合部に嵌合し、複数のコネクタをコネクタ嵌合部に嵌合した後に、櫛状のホルダを複数のコネクタから取り外す方法である。
　そして、引用発明１及び引用発明２は、複数のコネクタを、ホルダを用いて一括コネクタハウジングに嵌合する方法で共通するものであるから、嵌合した後にホルダを取り外すことができるようにする程度のことは、引用発明２に引用発明１を適用して当業者が容易に想到し得たことである。
　ところで、引用発明３は、光コネクタを一括接続した後取り外す整列位置決め治具として、長尺な基部と前記基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片とを備えた櫛状をなし、隣り合う突出片間が光コネクタの収容部とされるものである。
　そして、引用発明１では、突出片が短辺方向の一側面から長辺方向に突出する点で、本願発明のように突出片が長辺方向に沿う一側面から（短辺方向に）突出するのものとは相違するものの、どちらであっても、少なくとも櫛状であればホルダを取り外し可能となることを考慮すれば、このような櫛状の治具を、突出片を長辺方向か短辺方向のどちらに突出するものとするかは当業者が適宜選択する事項というべきである。
　したがって、引用発明２に引用発明１を適用してホルダを取り外しできるようにするに際し、引用発明２の梯子状のホルダーを、引用発明３のように、長尺な基部の長手方向に沿う一側面から突出する突出片を備えた櫛状にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
  
〔相違点２〕及び〔相違点３〕について
　引用発明１は、コネクタ嵌合方向に対して直交する方向のみ着脱可能であり、係合部がコネクタの上部側面に形成され、複数のコネクタの嵌合方向とは逆側の端部を着脱可能に保持し、複数のコネクタを、組立て治具であるホルダに一体に保持した後、複数のコネクタをコネクタ嵌合部に嵌合した後、ホルダを複数のコネクタから取り外すものであり、上記相違点２、３に係る事項を有するものである。
　そして、引用発明１及び引用発明２は、複数のコネクタを、ホルダを用いて一括コネクタハウジングに嵌合する方法で共通するものである。
　したがって、引用発明２に引用発明１を適用して本願発明の相違点２、３に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。