【事件の表示】
　特願２００１−３９０３５号「セメント非使用の人工関節ステム用プラスチックジャケット及びこれを備えた人工関節」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１１日出願公開、特開２００１−２４５９１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月１５日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１６日、大韓民国）の出願であって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　「人体の骨体腔に形成された穴中に、その穴の長さ方向に挿入されるステムを覆うことができるように一端は塞がっており、前記ステムを取り入れる方の端は開いており、プラスチック材質から形成され、前記ステムを前記骨体腔の穴中に固定させる胴体であって、前記ステムを覆うプラスチック胴体の外表面と、前記骨体腔の穴の壁間でセメントが使用されず、前記骨体腔の骨が前記プラスチック胴体の外表面に内成長して前記プラスチック胴体と前記骨体腔とが噛み合うように、前記プラスチック胴体は多孔質、或は粗い表面を有することを特徴とするセメント非使用の人工関節ステム用プラスチックジャケット。」
　
第２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１４８９４３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
１．「骨欠陥または関節欠陥の際ならびに人間骨格の破損の際極めて長期間の生体化によつてその骨質部に骨を移植することを避けるため、プラスチツクもしくは金属からなる人体適合性の組織から構成された形態安定性の網目構造を移植物として使用することが既に提案されている。この種の網目構造は、骨組織の新生により比較的短時間にその骨質部に生体化されることが明白であるが、この種の網目構造は特に無条件に必要とされる形態安定性と高度支持性と正確な造形とを達成せねばならない場合には製作困難である。」（２頁右上欄７〜１８行）
２．「関節内義肢用のセラミツク材料からなる軸体に粗大外表面を設けて、使用した骨セメントとの結合向上を達成することも知られている。この場合は移植物中への骨組織の生長が起こり得ない。」（２頁左下欄８〜１２行）
３．「本発明による移植物は海綿状構造を有する形態安定性の開孔性もしくは連続気孔性の成形体であることを特徴とする。
　本発明によれば、この移植物に平均幅約０．５〜１．５mm、好ましくは０．８〜１．０mmの細孔または気孔を設ける。移植物の形態は起こりうるあらゆる場合に適しうるよう、たとえば楔状、直方体状、円筒状、円板状または鞘状として成形することができる。材料としては、人体適合性の金属、金属鋳物、プラスチツクまたはセラミツク材料が使用される。
　海綿状構造を有する移植物の開放細孔または連続気孔により、骨組織は相互に連結した細孔または気孔中に直ちに生長し、次いで骨まで変形し、しかも全体的に極めて短時間の生体化が骨質部まで達する。その際、使用した材料により極めて高度の形態安定性と支持性とが達成され、骨セメントの使用を著しく節減することができる。」（２頁左下欄１９行〜右下欄１８行）
４．「開孔性もしくは海綿状構造を有する移植物を製造するための他の方法によれば、液体プラスチツクまたは液体金属注型物を、好ましくは移植物の形態に相当する型において気泡形成剤と共に使用し、必要に応じて減圧下で硬化させる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄３行）
５．「第５図には股関節の内義肢９が示され、これは周知のように人体適合性の金属鋳物、プラスチツクまたはセラミツクから作られる。この内義肢９は本発明による鞘状の開孔性移植物１０によつて囲繞されている。」（３頁右下欄１０〜１４行）
６．第５図には、内義肢９が人体の骨体腔に形成された穴中に、その穴の長さ方向に挿入されることが図示されている。また、この開孔性移植物１０は内義肢９を骨体腔の穴中に固定させるものであることは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すれば、引用例には、  
「人体の骨体腔に形成された穴中に、その穴の長さ方向に挿入される内義肢９を囲繞する鞘状で、プラスチツクから成形され、前記内義肢９を前記骨体腔の穴中に固定させる開孔性移植物１０であって、前記骨体腔の骨組織が前記開孔性移植物１０の細孔または気孔中に直ちに生長して前記開孔性移植物１０と前記骨体腔との支持性が達成されるように、前記開孔性移植物１０は開放細孔または連続気孔を有する開孔性移植物１０。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　 
第３　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「内義肢９」は、その機能、構造からみて、前者の「ステム」に相当する。同様に、後者の「開孔性移植物１０」は、前者の「胴体」、「プラスチック胴体」及び「人工関節ステム用プラスチックジャケット」に相当する。そして、後者において「内義肢９を囲繞する鞘状」は、前者において「ステムを覆うことができるように一端は塞がっており、前記ステムを取り入れる方の端は開いて」いるに相当し、また、後者において「プラスチツクから成形され」は、前者において「プラスチック材質から形成され」に相当する。さらに、後者の「前記骨体腔の骨組織が前記開孔性移植物１０の細孔または気孔中に直ちに生長して前記開孔性移植物１０と前記骨体腔との支持性が達成される」は前者の「骨体腔の骨が前記プラスチック胴体の外表面に内成長して前記プラスチック胴体と前記骨体腔とが噛み合う」ということであり、後者の「開放細孔または連続気孔を有する」は前者の「多孔質、或は粗い表面を有する」に相当する。
　したがって、両者は、  
　「人体の骨体腔に形成された穴中に、その穴の長さ方向に挿入されるステムを覆うことができるように一端は塞がっており、前記ステムを取り入れる方の端は開いており、プラスチック材質から形成され、前記ステムを前記骨体腔の穴中に固定させる胴体であって、前記骨体腔の骨が前記プラスチック胴体の外表面に内成長して前記プラスチック胴体と前記骨体腔とが噛み合うように、前記プラスチック胴体は多孔質、或は粗い表面を有する人工関節ステム用プラスチックジャケット。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。  
（相違点）  
　プラスチック胴体と骨体腔とが噛み合うようにする際、本願発明では、ステムを覆うプラスチック胴体の外表面と、骨体腔の穴の壁間でセメントが使用されないのに対し、引用発明では、セメントを使用するか否かが不明である点。 
　  
第４　相違点の判断  
　引用例において、上記「第２　２．」に骨セメントを用いると移植物中への骨組織の生長が起こり得ないと示されていることから、骨組織の生長による結合は骨セメントを使用せずに実現可能であることは当業者が想起し得ることであり、引用発明において、骨組織と移植物との間の結合に骨組織の生長のみによるものとすることを阻害する特段の事情もない。してみれば、引用発明において、骨組織と移植物との間の結合の際、すなわち、プラスチック胴体と骨体腔とが噛み合うようにする際、プラスチック胴体の外表面と骨体腔の穴の壁間で骨セメントを使用しないようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、引用発明に基づいて上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。  
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
第５　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。