【事件の表示】
　特願２００２−２０２９７５「動作属性指定装置及び動作属性指定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年７月１１日の出願であって、平成１９年８月１３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に審判請求がなされるとともに同年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１７日付けで審査官により前置報告がなされ、平成２１年１０月１５日付けで当審より審尋がなされ、これに対して同年１２月８日付けで回答書が提出されたものである。
　
 　そして、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。 
「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務であるアクションと、前記処理業務を構成する個々の業務要素を上位から下位にわたる階層的な実行順序とともに表したアクションコンポーネントと、前記業務要素を実行するプログラムとを用いて処理を行うコンピュータの動作属性指定方法であって、
　前記コンピュータは、
　前記アクションを特定するためのアクション名と前記アクションコンポーネントを特定するためのアクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、１つのアクションに対して複数存在する各アクションコンポーネントの実行順序を定義する上位の対応情報を記述した領域を有するとともに、
　前記アクションコンポーネントのうちのいずれかが複数の下位のアクションコンポーネントと対応付けられているときは、上位となるアクションコンポーネント名と下位となる各アクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、前記下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する下位の対応情報を記述した領域を有するコンポーネント名対応情報、及び、
　前記アクションコンポーネント名と前記アクションコンポーネントを実行するプログラムを特定するプログラム名との対応付けを定義するプログラム名対応情報を含んでなる動作属性ファイル
　を記憶部に記憶し、
　前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を表示部に表示し、
　前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を入力部から入力し、
　申請者端末からの申請を元に与えられた前記アクション名を受信すると、当該アクション名を検索キーとして前記記憶部に記憶されている動作属性ファイルの前記コンポーネント名対応情報を検索し、該当する複数のアクションコンポーネント名を実行順序とともに特定し、
　当該特定した複数のアクションコンポーネント名を検索キーとして、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を検索し、該当する複数のプログラム名を特定し、
　前記特定した複数のプログラム名に係るプログラムを前記記憶部のコンポーネント名対応情報に記憶されている上位の実行順序と下位の実行順序に従って実行し、
　前記実行順序を変更する場合は、前記記憶部に記憶されている前記コンポーネント名対応情報に関する定義情報を更新する画面を前記表示部に表示し、
　前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を更新することなく前記コンポーネント名対応情報を更新すること
　を特徴とするコンピュータの動作属性指定方法。」
　
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００２−０４９４９３号公報(以下、「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、参考のため、当審において付したものである。)。
　
Ａ．「【請求項１】（ａ）
複数の作業とそれらの処理順序および処理順序を制御する条件を含む業務フローの定義情報
業務フロー制御情報生成
（ｂ）業務フローにおける作業とプログラムの対応の定義情報とプログラムの入出力メッセージの定義情報と該入出力メッセージと業務データの対応の定義情報を含む
プログラム連携情報生成
（ｃ）プログラムを該計算機システムのどの計算機に搭載するかを示す定義情報とデータベースをどの計算機に搭載するかを示す定義情報と業務データを保持するテーブルとプログラムの入出力メッセージを保持するテーブルをどのデータベースに作成するかの定義情報を含むシステム構成情報生成ステップとを有することを特徴とする
プログラム制御情報生成方法
　……（中略）……
【請求項９】
業務フローに対する開始
を含む運用指示の入力
計算機システム中の対応するプログラムや計算機を含むシステム構成要素
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
プログラム制御情報生成技術に係わり，特に定義された業務フローに従って関連付けたプログラムを計算機に搭載して稼動する技術に関する
　
Ｃ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術では，新たにプログラムを開発せずに，既存の各種プログラムを接続して動作させることを主な目的としている。そのため，メッセージの形式変換機能，プロトコル変換機能，プログラム呼び出し機能などをあらかじめ提供したり，簡易に開発できるツールを提供したりしている。しかし，システム構成全体を考えれば，全体の論理的な流れの設計やプログラムをどの計算機に搭載するか等の物理構成の設計については，新規開発と同様に毎回すべて作り直しになってしまい，再利用性に乏しいという課題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために，本発明では，論理的な流れの設計にあたる業務フロー制御情報生成ステップと物理構成の設計にあたるシステム構成情報生成ステップおよびその二者間を対応させるプログラム連携情報生成ステップの3段階で計算機システムを生成する方法を提供する。それぞれのステップで入力した定義情報をステップごとにいくつかのテーブルに保存することで，各ステップの定義情報をテンプレートとして抽出し，テーブル操作により組み合わせや拡張を行って別の計算機システム設計にも利用できるようにすることで，上記の課題を解決する。」
　
Ｄ．「【０００６】本発明実施形態の全体構成例を図２を用いて説明する。図中に太い線の四角形で表す１１，２１，３１と，１０１，１１１，１２２が，本発明で導入するモジュールであり，他の細い線の四角形は本発明実施のために必要な既存のモジュールである。１０５は運用管理ノードであり，運用画面を表示するための表示装置６１と運用作業の指示を入力するための入力装置６３を備え，
リポジトリ４０に格納される定義情報（業務フロー情報１１，プログラム連携情報２１，システム構成情報３１）
定義情報をリポジトリに格納する開発環境プログラム１０１を搭載し，設計画面を表示する表示装置６０と定義情報を入力するための入力装置６０を備える
　
Ｅ．「【０００７】本発明によるプログラム制御情報生成方法について説明する。
図１は業務フロー制御情報生成ステップの入力画面１０とその定義情報を格納するテーブル４００，４１０，４２０
開発環境プログラム１０１が，作業，遷移矢印，分岐ノード，業務データ，プログラム，計算機，データベースなどを示すアイコンを表示し，設計者はそれらを画面上に配置し
開発環境プログラムは，これらの入力を４００〜４８０のようなテーブルとしてリポジトリ４０に格納する
【０００８】
１０は業務フロー制御情報生成画面においてＢＰ１とＢＰ２の２つの業務フローを定義した例を示している。設計者は，開発環境プログラムが提供する業務フロー制御情報生成画面に，作業ノード３１０，遷移矢印３１１，制御ノード３１２，業務データ３１４を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力することで，１０のような画面を構成する
定義情報を解析する際に，入力ミスや設計ミスがないか調べ，その結果を表示し
ＢＰ１は生産指示または発注指示をする業務フローを示し，ＢＰ２は発注の業務フローを示している
業務フローを構成する作業ノードは３１０のように示されその順序は遷移矢印３１１で接続することで示される
４００はノード名定義テーブルで，業務フロー名４０１とノード種別４０２とノード名４０３のフィールドからなる
４１０は遷移矢印定義テーブルで各矢印の識別子４１１と属する業務フロー名４１２，遷移元４１３と遷移先４１４および条件式４１５のフィールドからなる
　
Ｆ．「【０００９】２０はプログラム連携情報生成画面においてＢＰ１とＢＰ２の２つの業務フローにプログラムを対応づけた例を示している。業務フロー制御情報生成画面１０からプログラム連携情報生成２０への遷移は，１０の終了後ひきつづき２０へと移行することも可能であるし，
１０終了後別の機会に業務フロー定義情報をリポジトリから取得し画面に表示させてから新たに２０を開始する
プログラム連携情報生成画面２０でも，１０の場合と同様に，設計者はプログラムやデータ構造を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力する
開発環境プログラムは画面１０の場合と同様に，定義情報を解析してリポジトリ４０に格納する
２０はＢＰ１の調達計画と発注指示の作業，およびＢＰ２の発注作業にプログラムを割り当てた例である
４３０は対応プログラムテーブルであり，業務フロー名４３１と作業名４３２とプログラム連携情報生成画面で入力された対応するプログラム名４３３をフィールドとして持つ
　
Ｇ．「【００１０】以上述べた第２ステップまでに定義された情報に，システム構成情報生成画面３０で入力される第３ステップのシステム構成情報を加えると実際に分散計算機上で稼動させるために必要な情報が得られる。設計者は開発環境プログラムが提供する画面上に，計算機３３０，プログラム３３１，データベース３３２，テーブル３３３，ネットワーク接続３３４を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力することで，３０のような画面を構成する。
テーブル名とプログラム名の入力の際には，プログラム連携情報生成画面２０で設定されたテーブル名，プログラム名を開発環境プログラムが入力画面に提示して，設計者が選択して指定する
　
Ｈ．「【００１１】次にテンプレートについて説明する。業務フロー制御情報生成画面において，
既に定義された業務フローをテンプレートとして用いて，それを拡張したり組み入れたりすることで新たな業務フローを簡単に生成する
図３はＢＰ１を基にして新たな業務フローＢＰ３を生成する画面の例である。ＢＰ３は，ＢＰ１の発注指示のあとに，ＢＰ２を挿入したものである
【００１２】まず，
図３の画面においてＢＰ１を使って新しい業務フローＢＰ３を定義することを指定する
ＢＰ１と同じ図がＢＰ３という名前になって表示される
ノード名定義テーブル４００，遷移矢印定義テーブル４１０には，それぞれＢＰ１のレコードをコピーしＢＰ名をＢＰ３と変更した新規レコードを追加する
画面では次に，ＢＰ３の発注指示３５４の後，合流３５５の前に，ＢＰ２をあらわすアイコン３５７を挿入し，ＢＰ２をＢＰ３のこの位置に組み入れることを指定する
このとき，図５に示すように，ノード名定義テーブル４００には，ＢＰ名＝ＢＰ２であるレコードのうち，開始ノードと終了ノードをあらわすレコード以外のレコードをコピーし，ＢＰ名＝ＢＰ３として追加する６０３。図６に示すように，遷移矢印定義テーブル４１０にも同様にＢＰ名＝ＢＰ２のレコードをコピーしＢＰ名＝ＢＰ３として追加し，さらにＢＰ２の挿入を反映して矢印の遷移先を２個所変更する
遷移元ノード「発注指示」のレコードの遷移先ノード名を，ＢＰ２の開始ノード直後のノード「見積もり」に変更し
【００１３】次に，設計画面でＢＰ３の業務データを入力する６０６。ＢＰ１をテンプレートとして使用することを選択した時，ＢＰ１と同じ業務データが画面に表示される。ＢＰ２を組み入れることを入力した時に，ＢＰ２の業務データもマージして画面に表示し，業務データテーブル定義テーブル４２０にも，ＢＰ１とＢＰ２のレコードをマージしたレコードをＢＰ名＝ＢＰ３として挿入する。本実施例では，製品コードと製品名が同じものをあらわすと設計者が判断し，製品コードのみ残して３６１で確定し入力した状況６０６を示している。このように変更を加える場合には，業務データテーブル定義テーブル４２０にもそれを反映する。この場合は，ＢＰ３としてＢＰ１とＢＰ２のフィールド名とその型のリストをマージしたものから，「フィールド名＝製品名」とその型を除いたリストを持つレコードが追加されることになる６０７。
以上のようにして，業務フローテンプレートから，それを用いて新たに定義された業務フローに対応するレコードが生成される
【００１４】プログラム連携テンプレートについても，上述の業務フローテンプレートと同様に，
既に定義済みのプログラム連携情報をテンプレートとして利用する
　
Ｉ．「【００１７】次に
業務フローを対象として
運用作業の指示を行う
２１０ではＢＰ１に関わるプログラム名の取得を，対応プログラムテーブル４３０において，業務フロー名＝ＢＰ１であるレコードを選択しそのプログラム名を取得することで行う
業務フローからみれば，ここで取得された計算機はＢＰ１を実行する計算機である
　
Ｊ．図１において、業務フロー名４０１とノード種別４０２とノード名４０３のフィールドからなるノード名定義テーブル４００には、業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されていることが見て取れる。そして、業務フロー名ＢＰ１の業務フローはノード名「調達計画」、「生産指示」及び「発注指示」の作業ノードを、業務フロー名ＢＰ２の業務フローはノード名「見積もり」、「発注」及び「納品、検収」の作業ノードを、それぞれ有することが、見て取れる。
　また、矢印の識別子４１１と業務フロー名４１２と遷移元４１３と遷移先４１４および条件式４１５のフィールドからなる遷移矢印定義テーブル４１０には、矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該遷移矢印が属する業務フローの業務フロー名、遷移元、遷移先、条件式が設定されていることが見て取れる。
　業務フロー名４３１と作業名４３２とプログラム名４３３をフィールドとして持つ対応プログラムテーブル４３０には、業務フロー名ＢＰ１で示された業務フローに対し、当該業務フローで行われる複数の作業の作業名と、前記複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名が設定されていることが見て取れる。
　プログラム名４６１とそのプログラムを搭載する計算機名４６２の組を保持するプログラム配置テーブル４６０において、プログラム名４６１の欄に、上記対応プログラムテーブル４３０のプログラム名の欄に設定されたプログラム名と同一のプログラム名が保持されていることが見て取れる。
　
Ｋ．業務フロー制御情報生成画面の画面例を図示する図３には、業務フロー名ＢＰ３の業務フローが図示され、当該業務フローにおける「発注指示」ノード３５４の下流側に、遷移矢印で接続された、ＢＰ２という名称を持つアイコン３５７が表示されることが図示されている。
　
　
ａ．Ａの「複数の作業とそれらの処理順序および処理順序を制御する条件を含む業務フローの定義情報」、Ｅの「１０は業務フロー制御情報生成画面においてＢＰ１とＢＰ２の２つの業務フローを定義した例を示している。設計者は，開発環境プログラムが提供する業務フロー制御情報生成画面に，作業ノード３１０，遷移矢印３１１，制御ノード３１２，業務データ３１４を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力することで，１０のような画面を構成する。」及び「ＢＰ１は生産指示または発注指示をする業務フローを示し，ＢＰ２は発注の業務フローを示している。業務フローを構成する作業ノードは３１０のように示されその順序は遷移矢印３１１で接続することで示される。」、Ｆの「２０はＢＰ１の調達計画と発注指示の作業，およびＢＰ２の発注作業にプログラムを割り当てた例である。」及びＪの図示態様から、引用文献には、
　業務フローは、「生産指示または発注指示」または「発注」等の個々の業務について定義されて、
　前記業務フローにおいて、個々の業務で行う複数の作業を表す複数の作業ノードを遷移矢印で接続することで前記作業の処理順序を示し、
　前記作業ノードで表される作業にプログラムが割り当てられる、
ことが記載されている。
　
　Ｂの「定義された業務フローに従って関連付けたプログラムを計算機に搭載して稼動する技術」、Ａの「業務フローに対する開始・終了・一時停止を含む運用指示の入力を，請求項３における複数テーブルの操作により，該計算機システム中の対応するプログラムや計算機を含むシステム構成要素を取得し」、Ｆの「４３０は対応プログラムテーブルであり，業務フロー名４３１と作業名４３２とプログラム連携情報生成画面で入力された対応するプログラム名４３３をフィールドとして持つ。」、Ｉの「業務フローを対象として運用情報の表示や運用作業の指示を行う，業務観点での運用管理機能について説明する」、「２１０ではＢＰ１に関わるプログラム名の取得を，対応プログラムテーブル４３０において，業務フロー名＝ＢＰ１であるレコードを選択しそのプログラム名を取得することで行う。２１１ではプログラム配置テーブル４６０でそのプログラムが搭載されている計算機名を取得する。業務フローからみれば，ここで取得された計算機はＢＰ１を実行する計算機である。」及びＪの対応プログラムテーブル４３０についての図示態様から、引用文献には、特定の業務フローを対象とし、該業務フローにおける作業ノードの作業名に関連付けたプログラムを稼動させることで前記業務フローを実行する計算機システム、が記載されていると解される。
　
　そして、Ａの「（ａ）複数の作業とそれらの処理順序および処理順序を制御する条件を含む業務フローの定義情報と該業務フローで参照および更新される業務データの定義情報を含む業務フロー制御情報生成ステップと、
（ｂ）業務フローにおける作業とプログラムの対応の定義情報とプログラムの入出力メッセージの定義情報と該入出力メッセージと業務データの対応の定義情報を含むプログラム連携情報生成ステップと、
（ｃ）プログラムを該計算機システムのどの計算機に搭載するかを示す定義情報とデータベースをどの計算機に搭載するかを示す定義情報と業務データを保持するテーブルとプログラムの入出力メッセージを保持するテーブルをどのデータベースに作成するかの定義情報を含むシステム構成情報生成ステップとを有することを特徴とするプログラム制御情報生成方法。」から、引用文献には、業務フローを実行する計算機システムのプログラム制御情報生成方法、が記載されていると解される。
　
　以上から、引用文献には、
　個々の業務について定義された業務フローを対象とし、前記業務フローにおいて個々の業務で行う複数の作業をそれぞれ表し、遷移矢印で接続することで前記複数の作業の処理順序を示す複数の作業ノードを用いて、前記作業ノードの作業名に関連付けたプログラムを稼動させることで前記業務フローを実行する計算機システムのプログラム制御情報生成方法、
が記載されていると解される。
　
ｂ．Ｄの「リポジトリ４０に格納される定義情報（業務フロー情報１１，プログラム連携情報２１，システム構成情報３１）」、Ｅの「業務フロー制御情報生成ステップの入力画面１０とその定義情報を格納するテーブル４００，４１０，４２０」及び「４００はノード名定義テーブルで，業務フロー名４０１とノード種別４０２とノード名４０３のフィールドからなる。４１０は遷移矢印定義テーブルで各矢印の識別子４１１と属する業務フロー名４１２，遷移元４１３と遷移先４１４および条件式４１５のフィールドからなる。４２０は業務データテーブル定義テーブルであり，業務フロー名４２１，業務データを格納するテーブル名４２２とそのテーブルのレコードを規定するフィールド名４２３と型４２４をフィールドとして持つ。」、Ｊのノード名定義テーブル４００及び遷移矢印定義テーブル４１０についての図示態様から、引用文献には、業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されているノード名定義テーブルの情報と、矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元、遷移先、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報とを含む業務フロー制御情報をリポジトリに格納すること、が記載されている。
　ここで、Ｈの「遷移元ノード「発注指示」のレコードの遷移先ノード名を，ＢＰ２の開始ノード直後のノード「見積もり」に変更」から、「遷移矢印定義テーブル」の「遷移元、遷移先」のレコードには、遷移元のノード名、遷移先のノード名を設定すると認められる。
　なお、Ｄの「業務フロー情報」の記載は、Ｅの「業務フロー制御情報生成ステップ」に関する記載を考慮すれば、「業務フロー制御情報」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定した。
　
　Ｈの「既に定義された業務フローをテンプレートとして用いて，それを拡張したり組み入れたりすることで新たな業務フローを簡単に生成する」から、引用文献に記載の業務フローには、既に定義された業務フローのほか、複数の業務フローを組み合わせた新たな業務フローも含まれることが記載されている。
　Ｈの「図３はＢＰ１を基にして新たな業務フローＢＰ３を生成する画面の例である。ＢＰ３は，ＢＰ１の発注指示のあとに，ＢＰ２を挿入したものである。」、「図３の画面においてＢＰ１を使って新しい業務フローＢＰ３を定義することを指定する」、「画面では次に，ＢＰ３の発注指示３５４の後，合流３５５の前に，ＢＰ２をあらわすアイコン３５７を挿入し，ＢＰ２をＢＰ３のこの位置に組み入れることを指定する」、及び、Ｋの図示態様から、「ＢＰ１の発注指示のあとに，ＢＰ２を挿入した」新たな業務フローＢＰ３を生成する画面において、既存の業務フローＢＰ１における作業ノードである「発注指示」ノード３５４の下流側に、遷移矢印で接続された、ＢＰ２という名称を持つアイコンが表示されている。したがって、業務フローＢＰ１のいずれかの作業ノードのあとに業務フローＢＰ２を挿入した新しい業務フローＢＰ３においては、前記業務フローＢＰ２は、前記いずれかの作業ノードのあとに挿入された作業ノードとして扱われるものと解される。
　
　そして、Ｈの「ノード名定義テーブル４００，遷移矢印定義テーブル４１０には，それぞれＢＰ１のレコードをコピーしＢＰ名をＢＰ３と変更した新規レコードを追加する」、「このとき，図５に示すように，ノード名定義テーブル４００には，ＢＰ名＝ＢＰ２であるレコードのうち，開始ノードと終了ノードをあらわすレコード以外のレコードをコピーし，ＢＰ名＝ＢＰ３として追加する６０３。図６に示すように，遷移矢印定義テーブル４１０にも同様にＢＰ名＝ＢＰ２のレコードをコピーしＢＰ名＝ＢＰ３として追加し，さらにＢＰ２の挿入を反映して矢印の遷移先を２個所変更する６０５。」、及び、Ｊの業務フロー名ＢＰ１の業務フロー及び業務フロー名ＢＰ２の業務フローが、それぞれ、複数の作業ノードを有しているとの図示態様を考慮すれば、引用文献には、
　業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されているノード名定義テーブルの情報と、矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報とを含む情報とを、業務フロー制御情報として有し、
　前記業務フローが、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フローであるときは、前記別の業務フローは前記いずれかの作業ノードのあとに挿入された作業ノードとして扱われることで、前記ノード名定義テーブルにはさらに前記挿入された作業ノードが有する複数のノードの、ノード種別およびノード名も設定され、前記遷移矢印定義テーブルには前記別の業務フローの挿入を反映した情報が設定される、
　前記ノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報をリポジトリに格納する、
ことが記載されていると解される。
　そして、前記格納は、前記リポジトリを有する計算機システムの動作として行われると認められる。
　
ｃ．Ｄの「リポジトリ４０に格納される定義情報（業務フロー情報１１，プログラム連携情報２１，システム構成情報３１）」、Ｆの「プログラム連携情報生成画面２０でも，１０の場合と同様に，設計者はプログラムやデータ構造を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力する。開発環境プログラムは画面１０の場合と同様に，定義情報を解析してリポジトリ４０に格納する。…（中略）…４３０は対応プログラムテーブルであり，業務フロー名４３１と作業名４３２とプログラム連携情報生成画面で入力された対応するプログラム名４３３をフィールドとして持つ。」、そして、Ｊの対応プログラムテーブル４３０についての図示態様から、引用文献には、
　計算機システムは、業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローで行われる作業の作業名と、前記作業に対応するプログラムのプログラム名が設定されている対応プログラムテーブルの情報を含むプログラム連携情報を前記リポジトリに格納する、
ことが記載されている。
　
ｄ．Ｄの「リポジトリ４０に格納される定義情報（業務フロー情報１１，プログラム連携情報２１，システム構成情報３１）」から、引用文献において、業務フロー制御情報、プログラム連携情報及びシステム構成情報を総称して、業務フローの定義情報と称していることは、明らかである。
　Ｅの「開発環境プログラムは入力された定義情報を解析しリポジトリに４０に格納する…（中略）…定義情報を解析する際に，入力ミスや設計ミスがないか調べ，その結果を表示し設計者に訂正を促す」、Ｆの「業務フロー制御情報生成画面１０からプログラム連携情報生成２０への遷移は…（中略）…１０終了後別の機会に業務フロー定義情報をリポジトリから取得し画面に表示させてから新たに２０を開始することも可能である。」、Ｇの「テーブル名とプログラム名の入力の際には，プログラム連携情報生成画面２０で設定されたテーブル名，プログラム名を開発環境プログラムが入力画面に提示して，設計者が選択して指定する」から、引用文献には、
　計算機システムは、業務フロー制御情報及びプログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際に、リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及びプログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を表示装置に表示する、
ことが記載されていると解される。
　
ｅ．Ｄの「リポジトリ４０に格納される定義情報（業務フロー情報１１，プログラム連携情報２１，システム構成情報３１）」及び「１００は開発ノードであり，リポジトリの定義情報にアクセスするリポジトリアクセスプログラム１１２と設計画面を提供し定義情報をリポジトリに格納する開発環境プログラム１０１を搭載し，設計画面を表示する表示装置６０と定義情報を入力するための入力装置６０を備える。」、Ｅの「開発環境プログラム１０１が，作業，遷移矢印，分岐ノード，業務データ，プログラム，計算機，データベースなどを示すアイコンを表示し，設計者はそれらを画面上に配置し，必要に応じて名前などの文字列を入力して，１０，２０，３０のような画面とする。開発環境プログラムは，これらの入力を４００〜４８０のようなテーブルとしてリポジトリ４０に格納する。」から、引用文献には、
　計算機システムは、リポジトリに格納する業務フロー制御情報及びプログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力装置から入力する、
ことが記載されている。
　
ｆ．Iの「業務フローを対象として運用情報の表示や運用作業の指示を行う，業務観点での運用管理機能について説明する」、「２１０ではＢＰ１に関わるプログラム名の取得を，対応プログラムテーブル４３０において，業務フロー名＝ＢＰ１であるレコードを選択しそのプログラム名を取得することで行う。」、及び、Ｊにおいて、対応プログラムテーブル４３０には、業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローで行われる複数の作業の作業名と、前記複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名が設定されているという図示態様から、対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われると、業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから業務フロー名が前記対象となる業務フローの名称であるレコードを選択して、前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得することが記載されている。
　そして、Ｉの「２１０ではＢＰ１に関わるプログラム名の取得を，対応プログラムテーブル４３０において，業務フロー名＝ＢＰ１であるレコードを選択しそのプログラム名を取得することで行う。２１１ではプログラム配置テーブル４６０でそのプログラムが搭載されている計算機名を取得する。業務フローからみれば，ここで取得された計算機はＢＰ１を実行する計算機である。」と、Ｊにおける対応プログラムテーブル及びプログラム配置テーブルの図示態様から、引用文献には、対応プログラムテーブルから取得されたプログラム名のプログラムを稼動させて、業務フローを実行させる、ことが記載されていると解される。
　したがって、Ａの「業務フローに対する開始・終了・一時停止を含む運用指示の入力」、Ｂの前記「定義された業務フローに従って関連付けたプログラムを計算機に搭載して稼動する技術」の各記載を考慮すれば、引用文献には、
　計算機システムは、対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われると、業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得して、前記複数のプログラム名のプログラムを稼動させて、前記業務フローを実行させる、
ことが記載されていると解される。
　
ｇ．Ｈの「ＢＰ３は，ＢＰ１の発注指示のあとに，ＢＰ２を挿入したものである。」、「まず，図３の画面においてＢＰ１を使って新しい業務フローＢＰ３を定義することを指定する６００。画面にはＢＰ１と同じ図がＢＰ３という名前になって表示される。」から、業務フローＢＰ１が表示された画面において、「ＢＰ１の発注指示のあとに，ＢＰ２を挿入した」新たな業務フローＢＰ３を定義することを指定すると、業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面が表示されることが記載されている。
　そして、Ｈの「画面では次に，ＢＰ３の発注指示３５４の後，合流３５５の前に，ＢＰ２をあらわすアイコン３５７を挿入し，ＢＰ２をＢＰ３のこの位置に組み入れることを指定する６０２。」、及び、ｂ及びｃの認定から、前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面は、リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するための画面であると解される。
　したがって、ｂの認定も考慮すれば、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義することを指定すると、リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するための、業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面が開発ノードの表示装置に表示される、
ことが記載されていると解される。
　Ｈの「画面では次に，ＢＰ３の発注指示３５４の後，合流３５５の前に，ＢＰ２をあらわすアイコン３５７を挿入し，ＢＰ２をＢＰ３のこの位置に組み入れることを指定する６０２。」、「以上のようにして，業務フローテンプレートから，それを用いて新たに定義された業務フローに対応するレコードが生成される。」及び「プログラム連携テンプレートについても，上述の業務フローテンプレートと同様に，既に定義済みのプログラム連携情報をテンプレートとして利用する」、及び、ｂの認定から、前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面において、業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報が入力されると、当該情報に基づいて、リポジトリに格納されている、既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、ノード名定義テーブルの情報と遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新することが記載されていると解される。
　そして、Ｄの「１００は開発ノードであり，リポジトリの定義情報にアクセスするリポジトリアクセスプログラム１１２と設計画面を提供し定義情報をリポジトリに格納する開発環境プログラム１０１を搭載し，設計画面を表示する表示装置６０と定義情報を入力するための入力装置６０を備える。」、Ｅの「開発環境プログラム１０１が，作業，遷移矢印，分岐ノード，業務データ，プログラム，計算機，データベースなどを示すアイコンを表示し，設計者はそれらを画面上に配置し，必要に応じて名前などの文字列を入力して，１０，２０，３０のような画面とする。開発環境プログラムは，これらの入力を４００〜４８０のようなテーブルとしてリポジトリ４０に格納する。」、「１０は業務フロー制御情報生成画面においてＢＰ１とＢＰ２の２つの業務フローを定義した例を示している。設計者は，開発環境プログラムが提供する業務フロー制御情報生成画面に，作業ノード３１０，遷移矢印３１１，制御ノード３１２，業務データ３１４を示すアイコンを配置し，名称や属性を入力することで，１０のような画面を構成する。開発環境プログラムは入力された定義情報を解析しリポジトリに４０に格納する。」から、前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面の表示と、前記の既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、前記ノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する動作が、計算機システムにおいて行われると解される。
　したがって、引用文献には、
　計算機システムは、
　ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義することを指定すると、リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するための、業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面を表示装置に表示させ、
　前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面において、業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報が入力されると、当該情報に基づいて、リポジトリに格納されている、既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、ノード名定義テーブルの情報と遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新させる、
ことが記載されていると解される。
　
　以上から、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。 
　
　個々の業務について定義された業務フローを対象とし、前記業務フローにおいて個々の業務で行う複数の作業をそれぞれ表し、遷移矢印で接続することで前記複数の作業の処理順序を示す複数の作業ノードを用いて、前記作業ノードの作業名に関連付けたプログラムを稼動させることで前記業務フローを実行する計算機システムのプログラム制御情報生成方法であって、
　前記計算機システムは、
　業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されているノード名定義テーブルの情報と、矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報とを含む情報とを、業務フロー制御情報として有し、
　前記業務フローが、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フローであるときは、前記別の業務フローは前記いずれかの作業ノードのあとに挿入された作業ノードとして扱われることで、前記ノード名定義テーブルにはさらに前記挿入された作業ノードが有する複数のノードの、ノード種別およびノード名も設定され、前記遷移矢印定義テーブルには前記別の業務フローの挿入を反映した情報が設定される、
　前記ノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報、及び、
　前記業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローで行われる作業の作業名と、前記作業に対応するプログラムのプログラム名が設定されている対応プログラムテーブルの情報を含むプログラム連携情報、
をリポジトリに格納し、
　前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際に、前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を表示装置に表示し、
　前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力装置から入力し、
　対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われると、業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得して、前記複数のプログラム名のプログラムを稼動させて、前記業務フローを実行させ、
　ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義することを指定すると、リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するための、業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面を前記表示装置に表示させ、
　前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面において、業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報が入力されると、当該情報に基づいて、リポジトリに格納されている、既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、ノード名定義テーブルの情報と遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新させる、
ことを特徴とする計算機システムのプログラム制御情報生成方法。
　
　
３．対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
Ａ．引用発明の「個々の業務」と本願発明の「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務」とは、いずれも、個々の処理業務である点で共通している。したがって、引用発明の前記「個々の業務」に「ついて定義された」「業務フロー」と、本願発明の「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務であるアクション」とは、個々の処理業務を定義するアクションである点で一致する。
　引用発明の「個々の業務で行う複数の作業」は、本願発明の「前記処理業務を構成する個々の業務要素」に相当する。そして、引用発明の「複数の作業をそれぞれ表」す「複数の作業ノード」は、本願発明の「個々の業務要素」を「表したアクションコンポーネント」に相当する。
　引用発明は「作業ノードの作業名に関連付けたプログラムを稼働させることで前記業務フローを実行する」ものである。しかし、該「プログラム」は「作業ノードの作業名に関連付け」られ、「作業」に対し割り当てられたものであるから、「複数の作業」に対しそれぞれ割り当てられた複数の「プログラム」を稼働させることで、前記「複数の作業」を実行し、結果として、前記「複数の作業」で構成される「前記業務フロー」が「実行」されると解される。したがって、引用発明の「作業ノードの作業名に関連付けたプログラム」は、本願発明の「業務要素を実行するプログラム」に相当する。
　そして、引用発明の「計算機システム」と本願発明の「コンピュータ」とは、いずれもコンピュータである点で一致している。
　
Ｂ．引用発明の「業務フロー名」は、本願発明の「アクションを特定するためのアクション名」に相当する。また、引用発明の「作業ノード」の「ノード名」は、本願発明の「アクションコンポーネントを特定するためのアクションコンポーネント名」に相当する。
　引用発明の「業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されているノード名定義テーブルの情報」は、本願発明の「前記アクションを特定するためのアクション名と前記アクションコンポーネントを特定するためのアクションコンポーネント名とを対応付け」た情報に相当する。
　引用発明においては、「矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報とを含む情報」を有することで、「個々の業務フロー」が備える「複数の作業ノード」が「複数の作業の処理順序」を示すと解される。
　よって、引用発明の「矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報とを含む情報」は、本願発明の「１つのアクションに対して複数存在する各アクションコンポーネントの実行順序を定義する」情報に相当する。
　以上から、引用発明の「業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローが有するノードのノード種別およびノード名が設定されているノード名定義テーブルの情報と、矢印の識別子で示された遷移矢印に対し、当該個々の業務フローの業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式が設定されている遷移矢印定義テーブルの情報」とを「含む情報」である「業務フロー制御情報」は、本願発明の「前記アクションを特定するためのアクション名と前記アクションコンポーネントを特定するためのアクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、１つのアクションに対して複数存在する各アクションコンポーネントの実行順序を定義する上位の対応情報」に相当する。
　
Ｃ．引用発明において、「前記業務フローが、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フローであるとき」には、前記「いずれかの作業ノード」の「あと」に前記「別の業務フロー」を構成する「複数の作業ノード」が「挿入」される。このとき、「前記別の業務フロー」自体が「前記いずれかの作業ノードのあとに挿入された作業ノードとして扱われる」。したがって、前記「別の業務フロー」を構成する「複数の作業ノード」は、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」において、前記「いずれかの作業ノード」の下位の作業ノードであると認められる。
　そして、引用発明において、「前記業務フローが、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フローであるとき」には「前記遷移矢印定義テーブルには前記別の業務フローの挿入を反映した情報が設定される」。したがって、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」についての「遷移矢印定義テーブル」においては、前記「別の業務フロー」を構成する「複数の作業ノード」は、「前記別の業務フローの挿入を反映」するように、前記「ある業務フロー」の「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報に前記「別の業務フロー」の「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報を挿入したものであることは明らかである。すなわち、前記「遷移矢印定義テーブル」には、挿入された「別の業務フロー」についての「業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式」の情報が設定されていると認められ、該挿入された「別の業務フロー」についての「業務フロー名、遷移元のノード名、遷移先のノード名、条件式」の情報は、本願発明の「下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する」情報に相当する。
　よって、引用発明の「前記業務フローが、ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フローであるとき」に「前記ノード名定義テーブル」に「設定され」る「前記挿入された作業ノードが有する複数のノードの、ノード種別およびノード名」の情報、及び、「前記遷移矢印定義テーブル」に「反映」される「前記別の業務フローの挿入を反映した情報」は、本願発明の「前記アクションコンポーネントのうちのいずれかが複数の下位のアクションコンポーネントと対応付けられているとき」の「前記アクションコンポーネントのうちのいずれかが複数の下位のアクションコンポーネントと対応付けられているとき」の「上位となるアクションコンポーネント名と下位となる各アクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、前記下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する下位の対応情報」に相当する。
　したがって、引用発明の「さらに前記挿入された作業ノードが有する複数のノードの、ノード種別およびノード名も設定され」た前記「ノード名定義テーブルの情報」と、「別の業務フローの挿入を反映した情報が設定され」た前記「遷移矢印定義テーブルの情報」を含む前記「業務フロー制御情報」は、本願発明の前記「上位の対応情報」を記述した領域を有するとともに、前記「下位の情報」を記述した領域を有する「コンポーネント名対応情報」に相当する。
　
Ｄ．引用発明の「対応プログラムテーブル」において「プログラム名が設定されている」ところの「作業に対応するプログラム」は、「作業に対応する」ことから、当該作業を実行するプログラムであると認められる。したがって、引用発明の「前記業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローで行われる作業の作業名と、前記作業に対応するプログラムのプログラム名が設定されている対応プログラムテーブルの情報を含む」「プログラム連携情報」は、本願発明の「前記アクションコンポーネント名と前記アクションコンポーネントを実行するプログラムを特定するプログラム名との対応付けを定義するプログラム名対応情報」に相当する。
　
Ｅ．引用発明の「リポジトリ」は、本願発明の「記憶部」に相当する。
　したがって、前記Ｃ及びＤから、引用発明の「さらに前記挿入された作業ノードが有する複数のノードの、ノード種別およびノード名も設定され」た前記「ノード名定義テーブルの情報」と「別の業務フローの挿入を反映した情報が設定され」た前記「遷移矢印定義テーブルの情報」を含む前記「業務フロー制御情報」と「前記業務フロー名で示された個々の業務フローに対し、当該業務フローで行われる作業の作業名と、前記作業に対応するプログラムのプログラム名が設定されている対応プログラムテーブルの情報を含む」「プログラム連携情報」とを「リポジトリに格納」することは、本願発明の「コンポーネント名対応情報」及び「プログラム名対応情報」を「含んでなる動作属性ファイル」を「記憶部に記憶」することに相当する。
　
Ｆ．引用発明の「前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力装置から入力」することは、本願発明の「前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を入力部から入力」することに相当する。
　
Ｇ．引用発明の「前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を表示装置に表示」することは、本願発明の「前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を表示部に表示」することに相当する。
　
Ｈ．引用発明は、「対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われると、業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得して、前記複数のプログラム名のプログラムを稼動させて、前記業務フローを実行させ」るものである。
　ここで、引用発明の「対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われる」ことと、本願発明の「申請者端末からの申請を元に与えられた前記アクション名を受信する」こととは、アクション名を受信する点で一致する。
　また、引用発明において「業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得」することは、「リポジトリ」に「格納」されている「対応プログラムテーブル」を「前記対象となる業務フロー」名と「複数の作業」の作業名とを検索キーとして「対応する複数のプログラムのプログラム名を取得」することを意味するから、本願発明において「当該特定した複数のアクションコンポーネント名を検索キーとして、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を検索し、該当する複数のプログラム名を特定」することに相当する。
　このとき、「業務フロー」における「複数の作業ノード」は「個々の業務で行う複数の作業をそれぞれ表し、遷移矢印で接続することで前記複数の作業の処理順序を示す」ものであるから、「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」を「実行させる」ためには、「前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得」するだけでなく、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」において「行う複数の作業」の「処理順序」を表す情報、すなわち、「遷移矢印定義テーブル」に「設定」されている「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報も特定する必要があることは、明らかである。
　そして、この「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報も特定することで、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」を「実行させる」に際して、前記「遷移矢印定義テーブル」に「設定」された「別の業務フローの挿入を反映」した「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報に基づいて、前記「挿入」された「別の業務フロー」における作業ノードの順序を反映した、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」における「作業の処理順序」に従って、「複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムを稼働させる」と認められる。
　以上から、引用発明において、「対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われると、業務フロー名を特定することで対応プログラムテーブルから前記対象となる業務フローで行われる複数の作業にそれぞれ対応する複数のプログラムのプログラム名を取得して、前記複数のプログラム名のプログラムを稼動させて、前記業務フローを実行させ」ることと、本願発明において、「申請者端末からの申請を元に与えられた前記アクション名を受信すると、当該アクション名を検索キーとして前記記憶部に記憶されている動作属性ファイルの前記コンポーネント名対応情報を検索し、該当する複数のアクションコンポーネント名を実行順序とともに特定し、
　当該特定した複数のアクションコンポーネント名を検索キーとして、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を検索し、該当する複数のプログラム名を特定し、
　前記特定した複数のプログラム名に係るプログラムを前記記憶部のコンポーネント名対応情報に記憶されている上位の実行順序と下位の実行順序に従って実行」することとは、
　前記アクション名を受信すると、当該アクション名を検索キーとして前記記憶部に記憶されている動作属性ファイルの前記コンポーネント名対応情報を検索し、該当する複数のアクションコンポーネント名を実行順序とともに特定し、
　当該特定した複数のアクションコンポーネント名を検索キーとして、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を検索し、該当する複数のプログラム名を特定し、
　前記特定した複数のプログラム名に係るプログラムを前記記憶部のコンポーネント名対応情報に記憶されている上位の実行順序と下位の実行順序に従って実行する点、
で一致する。
　
Ｉ．さて、引用発明は、「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義する」ことで、前記「ある業務フロー」において行う「複数の作業の処理順序」が、前記「新しい業務フロー」においては、前記「ある業務フローのいずれかの作業ノード」が表す「作業」のあとに前記「別の業務フロー」における「複数の作業」が行われるように、変更される。
　したがって、引用発明の「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義することを指定する」ときは、本願発明の「前記実行順序を変更する場合」に相当する。
　そして、引用発明の「業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面」は「リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するため」の画面である。したがって、前記「業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面」は、本願発明の「前記記憶部に記憶されている前記コンポーネント名対応情報に関する定義情報を更新する画面」に相当する。
　また、引用発明の「業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報」は、本願発明の「前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報」に相当する。
　そして、引用発明の前記「業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報」は「リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するため」の画面において「入力」されるから、「前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力装置から入力」した情報であることは明らかである。
　さらに、引用発明の「当該情報に基づいて、リポジトリに格納されている、既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、ノード名定義テーブルの情報と遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新させる」ことは、本願発明の「前記更新情報に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を更新することなく前記コンポーネント名対応情報を更新する」ことに相当する。
　
　ここで、審判請求書には、「（３−２）補正の根拠」の項における表１で、補正後の請求項の「（ｅ５）前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて…（中略）…前記コンポーネント名対応情報を更新する」との構成は、「コンポーネント名対応情報の更新については、段落００２７に記載」があることを根拠とする旨が記載されている。
　そして、本願明細書の前記段落【００２７】には「アクションコンポーネントの実行順序を変えるような修正が生じた場合、例えばｖｅｒｉｆｙとＮｅｓｔ１の実行順序を変える時はＳｅｑｕｅｎｃｅ　Ａｃｔｉｏｎセクション２１でコンポーネント実行順序情報２３をｖｅｒｉｆｙ、Ｎｅｓｔ１、ｒｅｃｅｉｐｔの順番をＮｅｓｔ１、ｖｅｒｉｆｙ、ｒｅｃｅｉｐｔとすれば良くこの場合もプログラムそのものを修正する必要はない。」と、さらには、段落【００４４】に「またアクションコンポーネントの処理の順序を変更する場合は上記定義の順番を変更すればよく、プログラム自体の変更が必要ないため開発効率の効果が十分に得られるようになる。」と記載されている。すなわち、特に、「上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する」ことや「下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する」ことは記載されておらず、単に、アクションコンポーネントの実行順序を変えるような修正を行うときはコンポーネント実行順序情報の定義の順番を変更する、ことが記載されているだけである。
　しかしながら、「１つのアクションに対して複数存在する各アクションコンポーネントの実行順序を定義する上位の対応情報」と「下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する下位の対応情報を記述した領域を有するコンポーネント名対応情報」を有する本願発明において、アクションコンポーネント名の順序の変更とは、前記「上位の対応情報」における「アクションコンポーネント名の順序」の「変更」であるか、前記「下位の対応情報」における「アクションコンポーネント名の順序」の「変更」であるか、のいずれかであることは、本願明細書の発明の詳細な説明に明示の記載が無くとも明らかである。
　してみれば、本願の請求項３の「前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて…（中略）…前記コンポーネント名対応情報を更新する」との記載における「前記変更情報に基づいて」は、「前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報」か、「前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報」のいずれかを指すものである。
　したがって、本願の請求項３の「前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて…（中略）…前記コンポーネント名対応情報を更新する」との記載は、“前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて、前記コンポーネント名対応情報を更新する”ことを意味するか、または、“前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて、前記コンポーネント名対応情報を更新する”ことを意味するか、のいずれかであると認められる。
　
　以上から、引用発明において、「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した新しい業務フローを定義することを指定すると、リポジトリに格納されているノード名定義テーブルの情報と前記遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新する情報を入力するための、業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面を前記表示装置に表示させ、
　前記業務フローの名前が新しい業務フロー名に変えられた画面において、業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入することを指示する情報が入力されると、当該情報に基づいて、リポジトリに格納されている、既に定義済みのプログラム連携情報を利用しつつ、ノード名定義テーブルの情報と遷移矢印定義テーブルの情報を含む業務フロー制御情報を更新させる」ことは、
　本願発明において「前記実行順序を変更する場合は、前記記憶部に記憶されている前記コンポーネント名対応情報に関する定義情報を更新する画面を前記表示部に表示し、
　前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を更新することなく前記コンポーネント名対応情報を更新する」こと、
に相当する。
　
Ｊ．ところで、本願発明において、「前記業務要素を実行するプログラムとを用いて処理を行うコンピュータ」の記載における「処理を行う」とは、「個々の処理業務」の「処理を行う」ことを意味すると解される。
　そこで、本願発明の、前記「個々の処理業務」の「処理を行うコンピュータの動作属性指定方法」が、いかなる構成を備えることで動作属性指定方法と呼ぶことができるのかについて、本願明細書の記載を参照すると、段落【０００６】に「動作属性指定装置は、コンピュータシステムに関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務であるアクションと処理業務を構成する個々の業務要素であるアクションコンポーネントと業務要素を実行するプログラムとにおいて、アクションを特定するためにアクションに付与したアクション名とアクションコンポーネントを特定するためにアクションコンポーネントに付与したアクションコンポーネント名との対応付けと、アクションコンポーネント名とプログラムを特定するためにプログラムに付与したプログラム名との対応付けを行うものである。」と記載されている。よって、本願発明が「動作属性指定方法」であるは、「前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を入力部から入力」するという手順を備えるからである、と解される。
　そして、引用発明は、前記「前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を入力部から入力」するという手順に相当する「前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力装置から入力」する手順を有している。したがって、引用発明の「プログラム制御情報生成方法」は動作属性指定方法である。
　
　さらに、本願発明の「アクションコンポーネント」は「前記処理業務を構成する個々の業務要素を上位から下位にわたる階層的な実行順序とともに表した」ものである。
　上記の「階層的な実行順序」の記載の意義について、本願明細書の記載を参照すると、段落【００２５】に「動作属性ファイル２は、アクションコンポーネントの実行順序を規定するコンポーネント実行順序情報２３と、アクションコンポーネントに関してその実行時において通常時に実行される通常時実行と例外発生時に実行される例外発生時実行と通常時でも例外時でも実行される必須実行と処理の階層化ができるコンポーネント実行形態情報２４とを含んでいる。」と、段落【００３０】に「図３はアクションコンポーネントの実行順序及び通常時実行、例外発生時実行、必須実行を示している。」と記載されている。すなわち、「通常時実行」と「例外発生時」及び「必須実行」の区分は、「処理の階層化」のためのものであり、「アクションコンポーネントの実行順序」の階層化のためのものではない。
　そして、平成２１年１２月８日付けの回答書において、審判請求人は、「２．拒絶理由についての反論ほか」の「（２−１）」の項で、「上記下線を付したように、「コンポーネント名対応情報」は、「上位の対応情報を記述した領域」と「下位の対応情報を記述した領域」の２者を有し、それぞれ上位での実行順序及び下位での実行順序が定義されています。
　この構成は、本願の図２の符号２１の領域が符号２３の領域と符号２４の領域に分かれており、それぞれのレベルで、「seq1」、「seq2」、「seq3」等の実行順序が定義されていることを示します。 
 　補正前の請求項１は「上位から下位の階層における実行順序情報」と記載してありました。この記載からは、それぞれの（上位及び下位の）レベルで、「seq1」、「seq2」、「seq3」等の実行順序が定義されることまでは特定していませんでした。」と述べている。
　したがって、本願発明の「階層的な実行順序」とは、「上位の対応情報」で「各アクションコンポーネントの実行順序を定義する」とともに、「下位の対応情報」で「下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する」ことで、「上位の対応情報」での「各アクションコンポーネントの実行順序」と「下位の対応情報」での「前記下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序」とが定義された実行順序を指すものであると認められる。
　これに対し、引用発明の「遷移矢印定義テーブル」に「設定」された「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」についての「複数の作業の処理順序」を示す情報である「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報は、「前記別の業務フローの挿入を反映」させたもの、すなわち、前記「ある業務フロー」の「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報に、「前記別の業務フローの挿入を反映」するように、前記「別の業務フロー」の「遷移元のノード名、遷移先のノード名」等の情報を挿入したものである。よって、引用発明の「ある業務フローのいずれかの作業ノードのあとに別の業務フローを挿入した業務フロー」における「複数の作業ノード」は、「ある業務フロー」の「複数の作業の処理順序を示す」とともに、前記挿入された「別の業務フロー」の「複数の作業の処理順序を示す」ものであるから、「階層的な実行順序」を示すものであると認められる。
　以上から、引用発明の「個々の業務について定義された業務フローを対象とし、前記業務フローにおいて個々の業務で行う複数の作業をそれぞれ表し、遷移矢印で接続することで前記複数の作業の処理順序を示す複数の作業ノードを用いて、前記作業ノードの作業名に関連付けたプログラムを稼動させることで前記業務フローを実行する計算機システムのプログラム制御情報生成方法」と、本願発明の「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務であるアクションと、前記処理業務を構成する個々の業務要素を上位から下位にわたる階層的な実行順序とともに表したアクションコンポーネントと、前記業務要素を実行するプログラムとを用いて処理を行うコンピュータの動作属性指定方法」とは、個々の処理業務であるアクションと、前記処理業務を構成する個々の業務要素を上位から下位にわたる階層的な実行順序とともに表したアクションコンポーネントと、前記業務要素を実行するプログラムとを用いて処理を行うコンピュータの動作属性指定方法である点で一致する。
　
　以上Ａ〜Ｊから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
（一致点）
　個々の処理業務であるアクションと、前記処理業務を構成する個々の業務要素を上位から下位にわたる階層的な実行順序とともに表したアクションコンポーネントと、前記業務要素を実行するプログラムとを用いて処理を行うコンピュータの動作属性指定方法であって、
　前記コンピュータは、
　前記アクションを特定するためのアクション名と前記アクションコンポーネントを特定するためのアクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、１つのアクションに対して複数存在する各アクションコンポーネントの実行順序を定義する上位の対応情報を記述した領域を有するとともに、
　前記アクションコンポーネントのうちのいずれかが複数の下位のアクションコンポーネントと対応付けられているときは、上位となるアクションコンポーネント名と下位となる各アクションコンポーネント名とを対応付け、かつ、前記下位となる各アクションコンポーネントの下位での実行順序を定義する下位の対応情報を記述した領域を有するコンポーネント名対応情報、及び、
　前記アクションコンポーネント名と前記アクションコンポーネントを実行するプログラムを特定するプログラム名との対応付けを定義するプログラム名対応情報を含んでなる動作属性ファイル
　を記憶部に記憶し、
　前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を表示部に表示し、
　前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を入力部から入力し、
　前記アクション名を受信すると、当該アクション名を検索キーとして前記記憶部に記憶されている動作属性ファイルの前記コンポーネント名対応情報を検索し、該当する複数のアクションコンポーネント名を実行順序とともに特定し、
　当該特定した複数のアクションコンポーネント名を検索キーとして、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を検索し、該当する複数のプログラム名を特定し、
　前記特定した複数のプログラム名に係るプログラムを前記記憶部のコンポーネント名対応情報に記憶されている上位の実行順序と下位の実行順序に従って実行し、
　前記実行順序を変更する場合は、前記記憶部に記憶されている前記コンポーネント名対応情報に関する定義情報を更新する画面を前記表示部に表示し、
　前記コンポーネント名対応情報の前記上位の対応情報に記述された前記アクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、又は、前記コンポーネント名対応情報の前記下位の対応情報に記述されたアクションコンポーネント名の順序を変更する更新情報を前記入力部から受け付け、前記更新情報に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記プログラム名対応情報を更新することなく前記コンポーネント名対応情報を更新すること
　を特徴とするコンピュータの動作属性指定方法。
　 
（相違点１）
　本願発明の「アクション」は、「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務」についてのものであるが、引用発明において、「個々の業務について定義された業務フロー」は具体的にどのような処理業務についてのものであるか、特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は「申請者端末からの申請を元に与えられた前記アクション名を受信する」のに対して、引用発明は「対象となる業務フローを特定して運用作業の指示が行われる」点。
　
（相違点３）
　本願発明においては、単に「前記記憶部に記憶しておく前記コンポーネント名対応情報及び前記プログラム名対応情報に関する定義情報を表示部に表示」するのに対して、引用発明においては、「前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際に、前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を表示装置に表示」する点。
　
　
４．判断 
（１）相違点１及び相違点２について
　本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２２２５００号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は、参考のため、当審において付したものである。以下、他の文献についても同様である。）。
ア．「【００１７】図２は
フロー定義部１１に格納されるフロー定義
【００１８】図３は業務定義部１２に格納される業務定義の実施例である。業務定義には業務毎に回覧ルートを決定するフロー定義名と業務処理で使用する帳票フォーマット名が設定してある。帳票フォーマット名はフロー定義のノード毎に設定する。
【００１９】本実施例では「残業申請」業務を例として説明する。
「残業申請」業務は「総務部処理」フロー定義に従って残業申請書が回覧されることで業務を実現する
　
　同様に、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−０２９９５６号公報には、図面とともに以下の記載がある。
イ．「【請求項１】  
一連の業務の遂行に必要な複数の処理に関する各々のステージの実行順序を定めるワークフローの定義にもとづき，外部の業務アプリケーションを用いて各ステージごとに対応する処理を行いながら全体として前記業務を遂行するワークフローアプリケーション実行装置
　
ウ．「【００４１】物品等購入ワークフローは，図８に示すようなワークフロー定義にもとづいて進行する。ワークフロー定義には，どのような順序でステージを処理するのか，各ステージでは誰が処理するのか，どのようなときに処理をするのか等を定義しておく。ステージは，そのワークフローで行われる一連の処理動作のうち，一つのまとまった処理の単位である。一つのステージは一つのセッションで実行される。
【００４２】図８の
物品等購入ワークフローは，予算使用申請，上司承認，購買見積もり，実績更新，成功処理，失敗処理の各ステージからなる
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平０８−１２３８７５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
エ．「【００１１】次に本発明が対象とする事務処理業務の例を図２を元に説明する。
【００１２】A子はある資格を得るために会社からの推薦状を必要としている。推薦状を得るためには社内での書類審査を必要とし、その書類は部署A、部署B、部署Cの各部署に分散して保管されているものとする。この場合
A子は書類を請求する申請書13を作成し、各必要書類を保管する各部署に申請書を提出、証明書A14、証明書B15、証明書C16を請求する。A子は書類が全て揃った後、書類審査を行う部署Dへ書類17を提出し、そこからの結果が通知されるのを待つ。書類審査が通った場合、A子には推薦状18が送られ、A子は申込書19を作成し、推薦状と共に社外との窓口となる部署Eに提出する
【００１３】
上記の処理を本発明を利用して計算機上で行う場合、最初にA子は各部署で行う業務を記述した業務フロー情報を用意する必要がある
　
　ア〜エから、企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務について定義された業務フローをコンピュータで実行させることは、本願出願の時点において慣用手段であった。
　そして、平成１９年１０月１２日付けの意見書における「４.本願が特許されるべき理由（拒絶理由５に対して）」の「（２）比較」の「（２−１）　本願の新請求項１に係る発明と引用文献１、２に記載の発明との比較」の項において「確かに引用文献１、２の手法を用いて処理する業務として申請業務を取り扱うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜行えばよい事項に過ぎないといえます」と出願人が指摘したとおり、引用発明の「個々の業務について定義され」る「業務フロー」を、上記慣用の「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務」について定義するものとすることは、当業者であれば、必要に応じて適宜行えばよい事項に過ぎないと認められる。
　
　そして、先に例示した特開２０００−２２２５００号公報には、図面とともに以下の記載がある。
オ．「【００２２】担当者はクライアント１２０から残業申請に必要な帳票フォーマットをサーバ１に要求する。サーバ１では業務定義データ３１０を参照し、クライアントに送信する帳票フォーマットを決定する。帳票フォーマットを決定する際の業務定義部１２の処理を現わすフローチャートを図１２に示す。
クライアントから指定された業務名に対応する業務定義情報を参照する処理
【００２３】
業務名をキーに業務定義データ３１０に格納されている業務定義レコードを検索
クライアントの要求に対応する帳票名を決定
【００２４】上記処理の結果、「残業申請」業務の申請ノードでは残業申請書４１０の帳票フォーマットが必要である。サーバ１では残業申請書４１０の帳票フォーマットを帳票定義データ６１０から取り出し、クライアントに残業申請書４１０の帳票フォーマットが送られる。
【００２５】帳票フォーマットを取り出す際の帳票定義部１３の処理を現わすフローチャートを図１３に示す。指定された帳票名に対応する帳票フォーマットを参照する処理を説明する。帳票定義部１３では帳票名をキーにして帳票定義データ６１０に格納されている帳票定義レコード６２０を検索する。該当する帳票定義レコード中の帳票フォーマットのデータを取り出す。
【００２６】上記処理で取り出した帳票フォーマットをクライアントに送信し、クライアントでは帳票フォーマットを基に残業申請書４１０を画面に表示する。
担当者は残業申請書４１０のデータ入力エリアに必要なデータを入力し、残業申請書４１０の処理ボタン４２０を押下することで、データ入力エリアに入力された業務データがサーバ１に送信される
【００２７】クライアントから送られてきた業務データは図８に示すデータ格納部８１０で管理される。クライアントから送られてきた業務データをデータ格納部８１０に格納するデータ管理部１４の処理のフローチャートを図１４に示す。申請処理においては、データ管理部１４でデータレコード８２０を追加する処理を実行する。
データ格納部８１０に業務データを格納するためのデータレコード８２０を新しく作成し、新しいデータレコード識別子を割り当てる。作成したデータレコード８２０に業務データを格納
【００２８】次にフロー制御部１５でクライアントから受け取った業務データに対応する管理レコード７２０を作成する。フロー制御部１５での処理のフローチャートを図１５に示す。フロー制御部１５の申請の処理について説明する。フロー制御部１５は管理情報を格納するための管理レコードを管理データ７１０に作成する。フロー定義部１１に処理を移し、次に業務文書を処理する担当者名とノード名を受け取る。」
　
　同様に先に例示した特開平０８−１２３８７５号公報には、図面とともに以下の記載がある。
カ．「【００５４】上記のステップ77の処理が、業務フロー情報に従い実際に処理を行っている。図５のステップ505の処理を例にクライアント名A子で行う処理（図７  62）を図９のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】ステップ81：まず最初に
申請書の作成
申請書の作成の終了を指示されると、その項目に終了フラグを立て、次の業務フロー情報の処理に移る
　
キ．「【００６３】図10フローチャートを元にサーバマシンの処理を説明する。
【００６４】ステップ91：業務フロー制御部起動時には通信監視部107によって、
常にイベントの監視が行われている。イベントとはメールとクライアントからのメニュー選択あるいは業務フローIDの問い合わせ
【００６５】ステップ92：イベントの種別を判定する。
【００６６】ステップ93：イベントがメニュー選択の場合、業務フロー情報入出力部104が起動し、ファイル上の業務フロー情報を複写し、クライアントに送信する。
【００６７】ステップ94：
業務フローIDの問い合わせの場合（ステップ74）、業務フロー管理部105が起動し、業務フローIDをクライアントに通知
【００６８】ステップ95：
メールの場合送られてきた業務フロー情報を読み
【００６９】ステップ96：
業務フロー情報を解釈実行する業務フロー解釈実行部106を起動し、制御情報を実行する
　
　オ〜キから、申請を行うクライアント端末からの前記申請に基づいて、業務処理を行わせる業務フローの業務名等の前記業務フローを識別する情報を、前記業務フローを実行するコンピュータが受信することは、周知技術であった。
　
　以上から、引用発明において、引用発明の「個々の業務について定義され」る「業務フロー」を、上記慣用の「住民や企業の申請者を対象とする申請に関する処理を進めるのに必要な個々の処理業務」について定義するものとし、このとき、「対象となる業務フローを特定して運用作業の指示」における「対象となる業務フロー」を、申請を行うクライアント端末からの前記申請に基づいて「特定」することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点１及び相違点２は、格別のものではない。
　
　
（２）相違点３について
　引用発明においては、「前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際」に「前記リポジトリに格納する前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を表示装置に表示」するものであり、前記「前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際」以外の場合には、前記「業務フローの定義情報」の「表示」をどのようにするのかは、不明である。
　しかしながら、情報を、コンピュータの表示装置に、たとえば、表示要求などのイベントがあったときに表示する、あるいは、常に表示する、等の態様で表示することは、常套手段にすぎない。
　したがって、前記「前記業務フロー制御情報及び前記プログラム連携情報を含む業務フローの定義情報を入力する際」以外の場合には、前記「業務フローの定義情報」の「表示」をどのようにするのかは、必要に応じて適宜選択できる事項にすぎない。
　よって、相違点３は、格別のものではない。
　
　
　以上、検討したように、各相違点は格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明及び前記周知事項、慣用手段に基づいて当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。
　 
　 
５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び前記周知事項、慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。