【事件の表示】
　特願２００３−１８０６８１「記録装置及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３０９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成１２年３月３日に出願された特願２０００−５８０８１の一部を新たな特許出願としたものである。そして、原審において、平成１６年６月１０日付けで、請求項１〜５に係る各発明について、特許法第２９条の２の規定より特許を受けられないとする旨、及び、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１６年８月２６日付けで、本願は上記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものであるところ、本願請求項１に係る発明は、平成１６年８月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認める。
　「【請求項１】記録動作時のみアクセスする領域に関して、セクタの物理的配列に対してアドレスが不連続となる不連続箇所を少なくとも１箇所以上設けるようにフォーマットした光情報記録媒体に光ピックアップから光を照射することにより情報の記録を行う記録装置であって、
　前記光ピックアップにより検出された信号に基づいて前記光情報記録媒体のアドレスの不連続箇所の有無を検出する検出手段と、
　この検出手段により前記不連続箇所が検出された場合に該不連続箇所のアドレス分だけ前側にアドレスを補正する補正手段と、
　この補正手段により補正したアドレス情報により前記記録動作時のみアクセスする領域のアクセスによる試し書き処理の制御を行う記録装置制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
II．先願及び先願明細書の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の他の出願であって、この出願後に出願公開された特願２００１−５３０８５６（国際公開第０１／２７９２２号パンフレット、特表２００３−５１１８１２号公報（優先日１９９９年１０月１３日 ９９２０３３３２ ＥＰ，１９９９年１２月３日 ９９２０４１２０ ＥＰ））（以下「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。（なお、段落番号及び記載内容は公表特許公報に対応して記載している。）
　(1)「【特許請求の範囲】【請求項１】光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上の記録を防ぐ方法であって、
　第１の書き込みストラテジーに従ってデータを記録するのに適用されるディスク状記録媒体上のプリグルーブを与え、
　前記ディスク状記録担体上に、最適パワー制御のためのプログラム較正領域及び／又は、一時的にテーブルオブコンテンツを蓄積するためのプログラムメモリ領域を予約し、
　前記方法は、更に、第２の異なる書き込みストラテジーに従ってディスク状記録媒体上にデータを書き込むのに適用される記録装置が、前記領域の１つ又は両方を追跡することを不可能とすることを特徴とする方法。
　【請求項２】ディスク状記録媒体上のプリグルーブに、絶対時間基準（ＡＴＩＰ）情報を与え、両方の領域の開始位置は、後続のリードイン領域に相対的な固定時間オフセットにより決定され、
　リードイン領域の開始前にＡＴＩＰ時間コードへのＡＴＩＰ時間コードジャンプを導入することを特徴とする請求項１に記載の方法。
　【請求項３】・・・（省　略）・・・
　【請求項４】プログラム較正領域（ＰＣＡ）を、プログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域に分割し、プログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域の間にＡＴＩＰ時間コードジャンプを導入することを特徴とする請求項２に記載の方法。
　【請求項５】・・・（省　略）・・・
　【請求項６】光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体であって、
　第１の書き込みストラテジーに従ってデータが記録するのに適用されるプリグルーブと、
　最適パワー制御手順に使用するのに適用されるプログラム較正領域及び/又は、
　テーブルオブコンテンツを一時的に蓄積するのに適用されるプログラムメモリ領域が設けられ、
　前記領域の少なくとも１つは、第２の異なる書き込みストラテジーに従ってディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用される記録装置が、追跡することが不可能であることを特徴とするディスク状記録媒体。
　【請求項７】〜【請求項１１】・・・（省　略）・・・
　【請求項１２】光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上にディジタル情報信号を記録するのに適用される記録装置であって、
　ディジタル情報信号を受信する入力手段と、
　ディスク状記録媒体に記録するための受信されたディジタル情報信号を符号化する符号化手段と、
　少なくとも第１の書き込みストラテジーに従ってディスク状記録媒体に符号化された情報信号を表す光学的に検出可能なマークを書き込むための書き込み手段と、
　ディスク状記録媒体上に、最適パワー制御手順のために使用されるプログラム較正領域及び/又は、テーブルオブコンテンツを一時的に蓄積するのに使用されるプログラムメモリ領域を配置するアドレス決定手段とを有し、
　アドレス決定手段はディスク状記録媒体の少なくとも１つの前記領域を配置するのに適用され、前記少なくとも１つの領域は、第２の異なる書き込みストラテジーに従ってディスク状記録媒体上にデータを記録するのに適用される記録装置が、追跡不可能であることを特徴とする装置。
　【請求項１３】アドレス決定手段は、ディスク状記録媒体上のプリグルーブ内に記録された絶対アドレス情報を表す時間コードを読むように適用され、少なくとも１つの前記領域の開始位置は、前記ディスク状記録媒体の後続のリードイン領域に相対的な固定時間オフセットにより決定され、
　アドレス決定手段は、リードイン領域の開始前に絶対時間基準の時間コード内の時間ジャンプに関連する情報を有することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
　【請求項１４】・・・（省　略）・・・
　【請求項１５】アドレス決定手段は、プログラム較正領域内のプログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域間の時間コード内で、絶対時間基準の時間コードジャンプに関連する情報を有することを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
　【請求項１６】アドレス決定手段は、減少された絶対時間基準を有するプログラム較正領域内の最後に使用された領域までの全ての時間コードに関連する情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
　【請求項１７】記録装置は、ＣＤ−ＲＷをディスク状記録媒体として扱うように成されていることを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。」（パンフレット（以下同じ）第７〜１０頁）
　(2)「【０００１】本発明は、光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上の記録を防ぐ方法に関する。
　【０００２】本発明は、光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上の記録を防ぐ方法に関し、この方法は、第１の書き込みストラテジーに従って、データを書き込むのに適用されるディスク状記録媒体上のプリグルーブを与え、前記ディスク状記録担体上に、最適パワー制御（ＯＰＣ）のためのプログラム較正領域（ＰＣＡ）及び／又は、一時的にテーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）を蓄積するためのプログラムメモリ領域（ＰＭＡ）を予約する。
　【０００３】本発明は、更に、光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上にディジタル情報信号を記録するのに適用される記録装置に関し、前記装置は、ディジタル情報信号を受信する入力手段と、ディスク状記録媒体に記録するための受信されたディジタル情報信号を符号化する符号化手段と、第１の書き込みストラテジーに従ってディスク状記録媒体に符号化された情報信号を表す光学的に検出可能なマークを書き込むための書き込み手段と、ディスク状記録媒体上に、最適パワー制御（ＯＰＣ）手順のために使用されるプログラム較正領域（ＰＣＡ）及び/又は、テーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）を一時的に蓄積するのに使用されるプログラムメモリ領域（ＰＭＡ）を配置するアドレス決定手段とを有する。」（同第１頁第２〜２０行）
　(3)「【０００７】第１世代のＣＤ−ＲＷディスクは、約１５０ｋｂｐｓの、従来のＣＤ−ＲＯＭディスクの標準速度の１倍から４倍の速度の範囲での速度アプリケーションに対して設計されている。しかし、次の世代のＣＤ−ＲＷディスクは、この標準速度の４倍から１０倍の範囲の高速アプリケーションに対して設計されている。相変化材料の典型的な振舞いにより、これらのディスクは新たな書き込みストラテジーを必要とし、それは低速度の記録には適さない。更に、１Ｘ，２Ｘ及び、４Ｘ記録速度に対して定義された現在ある書き込みストラテジーは、これらの新たなディスクでは動作しない。
　【０００８】低速度範囲で動作するように設計されている、幾つかの現在あるＣＤ−ＲＷ記録装置は、新たな高速ディスクを認識しそして、それらを拒否する。しかし、他はこれらのディスクを受け入れ、そして、例えば、デフォルトの２Ｘ速度の現在ある書き込みストラテジーの１つに従ってそれらに記録を行う。これらの記録されたものは、読み出すことができない信号となり、それにより以前に記録された情報を破壊する。
　【０００９】従って、他のものの間で、本発明の目的は、上述の欠点を除去することである。本発明の方法の１つの特徴に従って、第２の異なる書き込みストラテジーに従って、ディスク状記録媒体上にデータを書き込むのに適用される記録装置が、前記領域の１つ又は両方を追跡することを不可能とすることを特徴とする。
　【００１０】両方の領域は記録装置により必要なので、低速度範囲で動作するように設計されている、現在ある記録装置に対してこれらの領域を隠すことは、ディスクの拒否となる。」（同第２頁第６〜２６行）
　(4)「【００１４】ＣＤ−ＲＷでは、記録装置により使用されるのに予約されるリードイン領域に先立つ２つの領域がある。パワー較正領域（ＰＣＡ）は、実際のディスクの最適書き込みパワーを決定するためにテスト記録を行うことを意味する。毎回ディスクがＣＤ−Ｒドライブに挿入されると、ＣＤを記録するのに最適なパワー設定を判断するためにＰＣＡの面でレーザが点灯される。最適設定には、記録速度、湿度、周囲温度及び、使用されるディスクの形式のような種々のものが影響を与える。プログラムメモリ領域（ＰＭＡ）は、一時的にテーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）を蓄積することを意味する。ＴＯＣはトラック番号及び、（音楽に対して）それらの開始及び終了時間又は、データＣＤ上のデータファイルの開始のためのセクタアドレスを含む。
　【００１５】情報領域、データを含むディスク上の領域は、３つの領域に分割されている。リードイン領域は主チャンネルは無音でサブコードＱ−チャネルにテーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）を含む。リードイン領域は、プログラム領域の開始前に、レーザピックアップヘッドがピットを追従することと、オーディオ又はコンピュータデータへ同期することを可能とする。プログラム領域は、約７６分までの最大で９９トラックに分割されたデータを含む。リードアウト領域は、ディジタル無音又は、ゼロデータを含む。これは、ＣＤプログラムの最後を定義する。
　【００１６】ＰＣＡとＰＭＡ領域の両方は、記録装置により必要とされ、それにより、低速アプリケーション速度に関する現在の記録装置から隠された場合には、これらの記録装置は最適パワー制御（ＯＰＣ）手順を行うことができず、そして、一時的なＴＯＣを読むことができない。この結果、これらの記録装置は、ディスクを拒否する。」（同第３頁第１９行〜同第４頁第４行）
　(5)「【００１８】新世代の高速ディスクに関しては、本発明の第１の実施例に従って、リードイン領域の開始時間の直前に例えば１分間のＡＴＩＰ時間コードのジャンプを導入することにより、現在あるドライブに対して、ＰＣＡとＰＭＡが追跡されないようにすることができる。言いかえると、図２に示すように、リードイン領域の開始時間までの全てのＡＴＩＰ時間コードは、１分だけ減少される。
　【００１９】現在あるドライブは、古いディスクと新しいディスクを識別することができず、そして、従って、それぞれＰＣＡとＰＭＡを見つけるために、古いディスク上には見つかるが新しいディスク上には見つからないＡＴＩＰ時間コード（ｔ３−００：３５：６５）又は（ｔ３−００：１３：２５）を検索する。」（同第４頁第７〜１５行）
　(6)「【００２０】高速アプリケーションにおいて、高速ディスクと共に動作するようになされた新たなドライブ又はアップグレードされたドライブは、新たなディスクを認識できそして、ＡＴＩＰ時間コードジャンプの存在を知ることができ、そして、新たなディスク上で、それぞれＰＣＡとＰＭＡを見つけるために、（ｔ３−０１：００：００−００：３５：６５）又は（ｔ３−０１：００：００−００：１３：２５）を検索する。」（同第４頁第７〜１５行）
　(7)「【００２２】図４は本発明に従った好適な第３の実施例を示す。図４に示すように、パワー較正領域ＰＣＡは２つの領域に分割される。第１の領域は、ディスクに対する正しい読出しパワーを得るためにテストが行われるテスト領域である。第２の領域は、テスト領域の度の部分が使用できるかを読むカウント領域である。ＰＣＡの両領域は、パーティション番号１から始まり順次使用されねばならない、パーティションに分割される。ＰＣＡは、何回も使用でき、一旦全てのパーティションが使用されると、全ＰＣＡが消去され、その後、次のパワー較正手順及び、次のシーケンスで利用できる。ＡＴＩＰジャンプ位置は、図２と３に示す実施例に関して、ＰＣＡテスト領域とＰＣＡカウント領域の間のバッファ領域にシフトされる。これは、ＡＴＩＰジャンプとＰＭＡ領域の間の２分の距離となる。これは、ドライブがＰＭＡをアクセスするための更なる空間の優位性を与える。幾つかのドライブはプログラムメモリ領域（ＰＭＡ）を採用するので、利用できる自由な空間又はバッファ領域は図２と３を参照して説明したような使用に対しては不充分な可能性がある。ドライブは、９６：５１：３０から９７：１１：２９のＰＣＡテストパーティションを期待することに注意する。
　【００２３】図５を参照して、本発明に従った記録装置の次の実施例を説明する。記録装置１は、リムーバブル記録媒体３を受ける記録媒体受け手段２を有する。記録媒体３は、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ又は、ＤＶＤ−ＲＷのような光学的リライタブル形式のディスクでも良い。記録媒体３は、回転手段４により、回転して駆動される。光学的ピックアップユニット５は、記録媒体３の半径方向に移動可能であり、光ビーム６を使用して、記録媒体３上のらせんトラック８に沿って光学的に検出可能なマークを書き込む。このために、記録媒体３は、結晶又はアモルファス状態で異なる光学的特性を有する適する相変化材料が設けられる。光ビーム６で加熱するとこれらの状態を引き起こす。光ビーム６は、記録されるべきディジタル情報信号に従って記録手段９により変調される。これらのディジタル情報信号は、ＣＤ規格に記載されているように、ＥＦＭ変調とＣＩＲＣ誤り訂正符号化を採用して、符号化手段１０により好適に符号化される。Ａ／Ｄ変換手段及び／又は特別なインターフェース回路を有する入力手段１１は、アナログ及び／又はディジタル情報信号を受信する。
　【００２４】代わりに、記録媒体３上の記録されたディジタル情報信号は、適する読出し手段１３により同じ光学的ピックアップユニット５を介して読み出される。これらは、ＥＦＭ復調とＣＩＲＣ誤り訂正処理を行う復号手段１４に接続されている。符号化され且つ訂正された信号は、Ｄ／Ａ手段及び／又は適するインターフェース回路を有する出力手段１５を介して、ディジタル及び／又はアナログ情報信号として出力される。
　【００２５】更に加えて、アドレス検出手段１２が、記録媒体３上にあるアドレス情報を決定するために設けられる。例えば絶対時間コードの形式の、そのようなアドレス情報は、欧州特許番号３９０２６８（ＰＨＮ１３１４８）で開示されているような予め形成されたトラック変調の手段によりトラック８に記録されても良い。そのようなトラックは、オランダ国特許出願番号ＮＬ−Ａ−８８００１５２（ＰＨＮ１２３９９９）に更に詳細に説明されている。アドレス検出手段１２は、予め形成されたトラック変調により発生された検出信号中の信号成分からアドレス信号を得る。アドレス信号は制御ユニット１６に与えられる。
　【００２６】全てのユニットは制御ユニット１６により制御される。制御ユニット１６は、本発明に従った方法を実行するために、メモリ手段にロードされた特定のプログラムに従って動作する処理ユニットを有する。
　【００２７】特に、制御ユニット１６は、前述のように、記録媒体３に存在しうる絶対時間基準（ＡＴＩＰ）の時間ジャンプに関連する情報を含む。これは、記録装置１が、記録媒体３上の前述の領域を、最適パワー制御（ＯＰＣ）手順及び／又は一時的なテーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）のために使用されるように配置することを可能とする。」（同第４頁第２６行〜第６頁第８行）
　
　以上の記載を記録媒体上のアドレス構造（特に、第３の実施例を示す【図４】）と記録装置に着目して整理すると、先願当初明細書等には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「トラックに絶対時間コード（ＡＴＩＰ）形式のアドレス情報が記録され、記録に最適なパワー制御（ＯＰＣ）手順に使用するのに適用されるプログラム較正領域（ＰＣＡ）、プログラムメモリ領域（ＰＭＡ）、リードイン領域及びプログラム領域を有し、プログラム較正領域のテスト領域とカウント領域の間に、例えば３０秒間のＡＴＩＰ時間コードジャンプを配置した光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体上に、光学的ピックアップユニットからの光ビームを照射して、光学的に検出可能なマークを書き込む記録装置であって、
　プログラム較正領域内のプログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域間の時間コード内で、ＡＴＩＰ時間コードジャンプに関連する情報を有し、光学的ピックアップユニットを介して読み出され、予め形成されたトラック変調により発生された検出信号中の信号成分からアドレス信号を得、得られたアドレス信号を制御ユニットに与えるアドレス検出手段と、
　ディスク状記録媒体に存在するＡＴＩＰ時間コードジャンプに関連する情報を含んで、新たなディスクを認識できるとともに、ＡＴＩＰ時間コードジャンプの存在を知ることができ、メモリ手段にロードされた特定のプログラムに従って動作する処理ユニットを有して、記録装置が、ディスク状記録媒体上の前記各領域を、最適パワー制御（ＯＰＣ）手順、又は、一時的なテーブルオブコンテンツ（ＴＯＣ）のための使用を可能とする制御ユニットと
を備える記録装置。」（以下「先願発明」という。）
　
　
III．本願発明と先願発明との対比及び判断
　(1)対比・判断
　 (i)いずれの発明も、光情報記録媒体への記録に際して、高速記録用の記録媒体への低速度記録用の記録装置による不良な記録を防止しようとする点で共通する。
　 (ii)先願発明において、「光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体」が有する「プログラム較正領域」は、記録装置が「記録動作時のみアクセスする領域」であることは自明である。
　 (iii)先願発明における「絶対時間コード（ＡＴＩＰ）」は、アドレス情報として光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体のトラックに記録されており、「ＡＴＩＰ時間コードジャンプ」部分が、本願発明における「アドレスが不連続となる不連続個所」に相当することは明らかである。また、「絶対時間コード」及び「アドレス信号」は、トラックに沿って、セクタの物理的配列に従って、記録されるものであり、先願発明におけるＡＴＩＰ時間コードジャンプ部分（アドレス不連続個所）で、セクタの物理的配列に対して、アドレスが不連続となることは明らかである。
　 (iv)先願発明において、「ＡＴＩＰ時間コードのジャンプ」部分は、記録媒体の「プログラム較正領域のテスト領域とカウント領域の間」に配置されており、したがって、先願発明における、プログラム較正領域内にＡＴＩＰ時間コードジャンプ部を有する光学的リライタブル形式のディスク状記録媒体が、本願発明における、「記録動作時のみアクセスする領域」に関して、「セクタの物理的配列に対してアドレスが不連続となる不連続箇所を少なくとも１箇所以上設けるようにフォーマットした光情報記録媒体」に相当するものと認める。
　 (v)先願発明におけるアドレス決定手段について検討する。　
　アドレス決定手段は、「プログラム較正領域内のプログラム較正テスト領域とプログラム較正カウント領域間の時間コード内で、ＡＴＩＰ時間コードジャンプに関連する情報を有し」ながら、「光学的ピックアップユニットを介して読み出され、予め形成されたトラック変調により発生された検出信号中の信号成分からアドレス信号を得、得られたアドレス信号を制御ユニットに与える」とされており、制御ユニットがＡＴＩＰ時間コードジャンプの存在を知ることができるとされていることと合わせ考慮すると、アドレス決定手段が光情報記録媒体上の絶対時間コードジャンプを検出していることは明らかであり、アドレス決定手段が本願発明の「検出手段」に相当するものと認める。
　 (vi)本願発明において、補正手段の補正動作について、「該不連続箇所のアドレス分だけ前側にアドレスを補正する」とされ、特に、「不連続箇所のアドレス分だけ『前側に』」とされているので、この本願発明における補正手段の補正動作について検討する。
　　a．本願出願当初の明細書において、「『前側に』設定する」なる動作は、「【００２３】ここに，アドレスｔの不連続個所の形態としては任意に設定できるが、図２にその代表的なパターン例を３つ例示する。図２（ａ）は、セクタ領域の幅がない状態の不連続個所２としたパターン例を示す。このパターン例の場合、不連続個所２に関するアドレスｔ１′からアドレスｔ２′までのセクタが存在しないため、アドレスに不連続が発生する。このパターン例の場合、図６に示した従来一般のアドレス設定に比べて領域Ａ１のセクタ数が不連続個所１のアドレスｔ１′〜ｔ２′分だけ減少してしまうので、領域Ａ１の開始アドレスｔ１をこの減少分だけ前側に設定する。即ち、ｔ１−（ｔ２′−ｔ１′）が開始アドレスとして設定される。このようなパターン例によれば、領域Ａ１内の利用可能なセクタ数を減少させることなく、かつ、アドレスｔが不明となる領域がない状態でアドレスｔが不連続となる不連続個所２を形成することができる。」として、従来のアドレス設定に比して、領域Ａ１のセクタ数が不連続個所１のアドレスｔ１′〜ｔ２′分だけ減少してしまうことを補償するための処理動作として行うことが記載されている。
　しかしながら、本願において、【図２】は、「本発明の一実施の形態の光情報記録媒体に関するアドレスの不連続個所のパターン例を３つ例示するセクタ数−アドレス特性図である。」（【図面の簡単な説明】）とされており、図２は、いずれも、光情報記録媒体上でのセクタ数とアドレスの配置関係をグラフ化に示したものである。即ち、【００２３】でいう「領域Ａ１の開始アドレスｔ１をこの減少分だけ『前側に』設定する。」とは、領域Ａ１の領域をアドレスの開始側（ディスク中心側）に向かって拡張する操作を意味するもので、光情報記録媒体にアドレスを記録する、いわゆるフォーマット時に行われる処理動作であって、本願発明「記録装置」の補正手段による補正動作ではないことは明らかである。
　　b．さらに、補正手段の補正動作について検討する。補正手段は、本願当初明細書等の図面のうち、記録装置の概略構成を示すブロック図である（【図面の簡単な説明】）【図４】で、符号「１１」で示されている（【符号の説明】で、「１１　補正手段（アドレス補正部）、アドレス補正部」とされている）。
　また、「記録装置５」について、発明の詳細な説明には、【００２７】〜【００３０】【００３８】に記載されており、補正手段の動作については、
　「【００２７】・・・不連続検出部１０と、このアドレス不連続検出部１０によりアドレスの不連続が検出された場合に所定のアドレス補正を行う補正手段としてのアドレス補正部１１と、・・・」、
　「【００２９】・・・アドレスの不連続であると認識し、その旨をアドレス補正部１１に出力することより、アドレス補正部１１では不連続個所２，３又は４部分のアドレスだけ飛ばすようにアドレス補正を行い、記録装置制御部１２にアドレス情報を出力する。・・・」、
　「【００３８】・・・、不連続個所２によりＰＣＡエリアのＡＴＩＰの不連続があっても、不連続である００：３０：００分のアドレスをアドレス補正部１１により補正することにより、問題なく試し書き等の記録動作を行い、引き続き、実際の記録を開始したものである。」
なる記載がある。
　【００２７】【００３８】の記載は、いずれも、単に「補正する」としているのみで、具体的には不明である。
　【００２９】の記載は、その補正動作における具体的処理内容は必ずしも明確ではないが、「不連続個所２，３又は４部分のアドレスだけ飛ばすようにアドレス補正を行い」とされており、通常、アドレスが所定の単位で連続的に変化していくことを考慮すると、不連続個所の開始点において、不連続点間の幅（【００３８】の００：３０：００分（この表現形式からみて、本願においても、アドレス情報はＡＴＩＰ形式で記録されているということができ、先頭の「００」が通常「分」を表すことから、ここでの不連続点間の時間幅は、３０秒であることは明らかである）の時間幅）だけ、進ませる動作をしていると想定でき、結局、本願発明における補正手段の「不連続箇所のアドレス分だけ前側にアドレスを補正する」という補正動作は、不連続点において、不連続点間の幅（時間幅）だけ、時間（時刻）を進ませる処理を意味しているものと認める。
　
　他方、先願発明では、アドレスの不連続個所として設けられたＡＴＩＰ時間コードジャンプ部に対して、アドレス決定手段及び制御ユニットにおいて、どのような処理をしているのかについて具体的に規定していないので検討する。
　光情報記録媒体において、アドレス（ＡＴＩＰ時間コード）は、トラックに沿って、所定の単位で変化するものである。
　光情報記録媒体の記録装置等において、アドレス（ＡＴＩＰ時間コード）の急激な（例えば、３０秒の飛び越し）変化は、通常、いわゆる、トラック外れ、トラッキング異常として検知され、異常処理動作として実行することは、ごく周知のことである。
　しかしながら、先願発明は、記録媒体上のプログラム較正領域（ＰＣＡ）内に、ＡＴＩＰ時間コードジャンプが配置されていて、そのジャンプ部で、３０秒の時間飛びがあっても、トラッキング異常とせずに、該領域を最適パワー制御（ＯＰＣ）手順のための領域として使用を可能とするものである。
　
　要するに、先願発明におけるアドレス決定手段及び制御ユニットが、ジャンプ部において、ＡＴＩＰ時間コードジャンプを補償する補正処理動作をしていることは明らかであり、アドレス決定手段及び制御ユニット又はそのいずれか一方が、本願発明における「補正手段」に相当するものと認められる。
　
　また、先願発明における制御ユニットは、記録媒体上のプログラム較正領域（ＰＣＡ）内にＡＴＩＰ時間コードジャンプが配置されていて、そのジャンプ部で、３０秒の時間飛びがあっても、該領域を最適パワー制御（ＯＰＣ）手順のための領域として使用を可能とするものであるから、プログラム校正領域にアクセスして、最適パワー制御を実行しており、本願発明における「記録装置制御部」に相当するものと認める。
　
　以上のとおり、先願発明は、本願発明が備えるすべての要件を有するものであり、両発明は、実質的に同一の発明と認める。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由で、特に、「先願に記載された発明と本願請求項１に記載の発明とは、「記録動作時のみアクセスする領域に関して、セクタの物理的配列に対してアドレスが不連続となる不連続箇所を少なくとも１箇所以上設けるようにフォーマットした光情報記録媒体に光ピックアップから光を照射することにより情報の記録を行う記録装置であって、不連続箇所のアドレス分だけ前側にアドレスを補正する補正手段を備える記録装置」である点で類似する。
　しかしながら、「先願発明には、本願請求項１に記載の発明が備える「光ピックアップにより検出された信号に基づいて前記光情報記録媒体のアドレスの不連続箇所の有無を検出する検出手段と、この検出手段により前記不連続箇所が検出された場合に該不連続箇所のアドレス分だけ前側にアドレスを補正する補正手段と、この補正手段により補正したアドレス情報により前記記録動作時のみアクセスする領域のアクセスによる試し書き処理の制御を行う記録装置制御部」に関する記載はない。・・・（中　略）・・・明細書又は図面中に、記録装置のいかなる構成がいかにして新たなディスクを認識し、ＡＴＩＰ時間コードジャンプの存在を知るのかについて記載はなく、示唆すらない。」（３．本願発明と先願に記載された発明との対比）として、両発明には差異はあるものであると主張する。
　しかしながら、検出手段、補正手段、記録装置制御部については、いずれも、上記したとおりであり、請求人の主張は採用できない。
　
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明については、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。