【事件の表示】
　特願２００１−３９６２７７「発光ダイオードの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９７９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、平成１６年７月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月３日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２７日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項１】基体の一面上にＬＥＤチップを配置すると共に、該ＬＥＤチップを透光性無機材料であ
り、一般式M(OR)n（M:金属元素、R:アルキル基、ｎ：金属の酸化数）の金属有機化合物、水、メタノールやDMF（ヂメチルフォルムアミド）より成る溶媒、アンモニアより成る加水分解・重合反応の調整剤を調合したゾル溶液を加水分解、重合反応させてガラス状の無機質膜形成を生じさせて形成する
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「ゾルゲルガラス」をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平１１−３１８４５号公報には、発光ダイオードの形成方法に関して、下記の事項が記載されている。
「【請求項１】ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光体と、を有する発光ダイオードの形成方法であって、
前記ＬＥＤチップ上に接着剤を塗布させる工程と、
前記接着剤上に蛍光体を付着させる工程と、を有することを特徴とする発光ダイオードの形成方法。
・・・
【００１８】具体的には、図２の如く、マウント・リード２０６上にＬＥＤチップ２０３をダイボンディングさせると共にＬＥＤチップ２０３の電極と導電性ワイヤーである金線２０５をインナー・リード２０７にワイヤーボンディングする。エポキシ樹脂をノズルを通してマウント・リードのカップ内に配置されたＬＥＤチップ上に塗布する。次に、蛍光体２０２をガス吹き付けにより飛ばし接着剤２０１であるエポキシ樹脂上に配置させた。接着剤２０１を硬化後、モールド部材２０４を形成し砲弾型の発光ダイオードを形成させた。形成された発光ダイオードは、複数形成させてもバラツキの少ない発光ダイオードとすることができる。以下、本発明の構成部材について詳述する。
【００１９】（接着剤１０１、２０１）本発明に用いられる接着剤２０１とは、モールド部材２０４とは別にマウント・リード２０６のカップ内やパッケージ１０４の開口部内などに設けられるものである。特に、ＬＥＤチップ１０３、２０３上に配置されＬＥＤチップ１０３、２０３の凹凸を滑らかにする緩衝層として働くと共にＬＥＤチップ１０３、２０３の発光を変換する蛍光体１０２、２０２を表面に付着する。
【００２０】接着剤１０１、２０１の具体的主材料の一つとしては、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂などの耐候性に優れた透光性有機樹脂やＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭＳｉＯ３などの透光性無機部材が好適に用いられる。これらの接着剤１０１、２０１をＬＥＤチップ１０３、２０３上に注入させることにより配置させることができる。接着剤１０１、２０１は、蛍光体１０２、２０２が付着させるときに少なくとも表面が接着性を持っていればよい。そのため、上記エポキシ樹脂などの接着剤１０１、２０１が硬化する前に蛍光体１０２、２０２をガス・スプレーなどで付着させる。その後、接着剤１０１、２０１を硬化させることによりＬＥＤチップ１０３、２０３を被覆したコーティング部としても働く。・・・
【００２２】発光色は、蛍光体１０２、２０２の主発光波長、蛍光体の量、蛍光体の形状、さらには蛍光体の粉体をガス・スプレーなどにより付着させる場合における、ノズルから蛍光体を放出する放出圧力などを種々調整することで変えることができる。」
　
　上記によれば、刊行物１には、
「ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光体と、を有する発光ダイオードの形成方法であって、マウント・リードのカップ内に配置された前記ＬＥＤチップ上にＳｉＯ２などの透光性無機部材からなる接着剤を塗布させる工程と、接着剤が硬化する前に前記接着剤上に蛍光体の粉体をガス・スプレーなどで付着させる工程と、その後、接着剤を硬化させ前記ＬＥＤチップを被覆したコーティング部とする工程と、を有する発光ダイオードの形成方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　原審における拒絶査定時に周知例として引用した刊行物２：特開２０００−３４９３４６号公報には、半導体発光装置に関して、下記の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体発光素子からの発光を蛍光物質によって波長変換させて装置外部に取り出す半導体発光装置に関し、詳細には色むら等を良好に防止できる半導体発光装置に属する。
・・・
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による半導体発光装置は、基体(3,4,11)と、基体(3,4,11)に固着された半導体発光素子(2)と、半導体発光素子(2)を被覆するコーティング材(10)とを備えている。コーティング材(10)は、金属アルコキシド又はセラミック前駆体ポリマー等によって形成されたポリメタロキサン又はセラミックである。コーティング材(10)は蛍光物質(13)が配合された表面層(10a)と、表面層(10a)の下方に形成され且つ蛍光物質(13)を含有しないか又は表面層(10a)より蛍光物質(13)の含有量が少ない内部層(10b)とを備えている。略均一な厚さを有する表面層(10a)は半導体発光素子(2)から離間して上方に形成されるので、半導体発光装置(2)の点灯時の色むらを防止することができる。また、有機樹脂と異なり、紫外線、近紫外線などの波長の短い光が照射されても、ポリメタロキサン又はセラミックから形成されたコーティング材(10)は劣化しない。
【０００９】本発明の実施の形態では、コーティング材(10)は高純度のガラス状であるため、硼素や酸化鉛等を含む低融点ガラス等に比べて極めて不純物が少なく、半導体発光素子(2)の特性に悪影響を及ぼさない。また、コーティング材(10)は耐熱性の高いガラス状であるため、黄変等による光透過性の低下を生じない。基体(3,4,11)に半導体発光素子(2)を固着し、金属アルコキシドより得られたポリメタロキサン・ゾル又はセラミック前駆体を塗布した後、乾燥及び熱処理を施してコーティング材(10)が形成され、表面層(10a)はコーティング材(10)の上部に半導体発光素子(2)から離間して形成される。コーティング材(10)は、金属アルコキシドのゾル・ゲル法又はセラミック前駆体の熱処理により形成されるので、低温でガラス化して透明な非晶質金属酸化物を得ることができる。
【００１０】ゾル・ゲル法では、有機金属化合物の一種である金属アルコキシドを出発物質とし、その溶液を加水分解、縮重合させゾルを形成した後、空気中の水分などによって更に反応を進めてゲル化させ、固体の金属酸化物が得られる。例えば、シリカガラス膜の形成過程では、珪素の金属アルコキシドであるテトラエトキシシラン(Si(OC2H5)4)を用いる場合、テトラエトキシシランをアルコール等の溶媒に溶解し、酸などの触媒と少量の水を加えて十分に混合することにより下記の反応式に従い液状のポリシロキサン・ゾルが形成される。
　　加水分解反応：　Si(OC2H5)4+4H2O→Si(OH)4+4C2H5OH
　　脱水縮合反応：　nSi(OH)4→[SiO2]n+2nH2O　
【００１１】ポリシロキサン・ゾルは、上記の反応によって生成されたSiO2（シリカ）が何重にも結合してポリマーを構成し、この微粒子がアルコール溶液中に分散する状態である。このポリシロキサン・ゾルを基体(3,4,11)に塗布して乾燥させると、溶媒や反応によって生じたエチルアルコール（C2H5OH）と水の蒸発に伴いゾルの体積が収縮し、その結果、隣り合うポリマー末端の残留OH基同士が脱水縮合反応を起こして結合し、塗膜はゲル（固化体）となる。更に、得られたゲル被膜を焼成して、ポリシロキサン粒子同士の結合を強化すると高強度のゲル被膜を得ることができる。　
【００１３】第一の外部端子(3)又は第二の外部端子(4)の一方の端部に凹部(3a)が形成され、半導体発光素子(2)はコーティング材(10)と共に凹部(3a)の底部(3b)に固着される。金属アルコキシドは単一金属アルコキシド、二金属アルコキシド又は多金属アルコキシドから選択された１種又は２種以上である。セラミック前駆体ポリマーは例えばペルヒドロポリシラザンである。コーティング材(10)は、金属アルコキシド又はセラミック前駆体ポリマーを半導体発光素子(2)の融点よりも低い温度で焼成して形成される。コーティング材(10)は、メタロキサン（metaloxane）結合を主体とする透明な固形ガラス層である。金属アルコキシドは、一般式：M(OR)nで表され、Mは珪素(Si)、アルミニウム(Al)又はジルコニウム(Zr)又はチタン(Ti)から成る群から選ばれた少なくとも一種の金属、Rは同種又は異種の炭素数１〜２２の飽和又は不飽和脂肪属炭化水素基、nは金属の原子価に相当する数をいう。」
　
　上記によれば、刊行物２には、
「基体に固着された半導体発光素子と、該半導体発光素子を被覆するコーティング材とを備え、該コーティング材は、一般式：M(OR)n（Mは金属、Rは炭化水素基、nは金属の原子価）で表される金属アルコキシドを出発物質とし、アルコール等の溶媒に溶解し、酸などの触媒と少量の水を加えて十分に混合することにより、その溶液を加水分解、縮重合させゾルを形成した後、空気中の水分などによって更に反応を進めてゲル化させ、ガラス状としたものであって、前記コーティング材は蛍光物質が配合された表面層と、表面層の下方に形成され且つ蛍光物質を含有しない内部層とを備えてなり、前記半導体発光素子からの発光を前記蛍光物質によって波長変換させて装置外部に取り出す半導体発光装置。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）の発明が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願補正明細書の特許請求の範囲【請求項２】に「上記基体が、リードフレームであり、該リードフレームに設けた凹部内面を反射面と成して形成したリフレクタの底面上に、上記ＬＥＤチップを配置する・・・」と記載されていることから、本願発明の「基体」は、「リードフレームに設けた凹部内面を反射面と成して形成したリフレクタ」の上位概念として記載されているものであり、この点で引用発明の「マウント・リードのカップ」と相違しない。そして、引用発明の「マウント・リードのカップ内」は、本願補正発明の「基体の一面上」に相当する。
（イ）引用発明の「ＳｉＯ２などの透光性無機部材からなる接着剤」は、「その後、硬化させ前記ＬＥＤチップを被覆したコーティング部とする」ものであるから、本願補正発明の「透光性無機材料であり、」「未硬化状態のガラスより成るコーティング材」に相当することは明らかである。
（ウ）引用発明の「蛍光体の粉体」及び「発光ダイオードの形成方法」は、それぞれ、本願補正発明の「粉末状の蛍光体」及び「発光ダイオードの製造方法」に相当する。
　
　よって、両者は、
「基体の一面上にＬＥＤチップを配置すると共に、該ＬＥＤチップを透光性無機材料であり、ガラスより成るコーティング材で被覆し、その後、粉末状の蛍光体を、上記コーティング材の表面に、被着させ、その後、上記コーティング材を硬化させることを特徴とする発光ダイオードの製造方法」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：
　本願補正発明では、ガラスより成るコーティング材が、「一般式M(OR)n（M:金属元素、R:アルキル基、ｎ：金属の酸化数）の金属有機化合物、水、メタノールやDMF（ヂメチルフォルムアミド）より成る溶媒、アンモニアより成る加水分解・重合反応の調整剤を調合したゾル溶液を加水分解、重合反応させてガラス状の無機質膜形成を生じさせて形成する未硬化状態のゾルゲルガラス」であるのに対して、引用発明は、このようなゾルゲルガラスではない点。
相違点２：
　本願補正発明では、「マイナス又はプラスの電荷を帯電させた粉末状の蛍光体を、該蛍光体に帯電させた電荷とは逆の電荷で帯電させた上記コーティング材の表面に、静電気を利用して被着させる」ものであるのに対して、引用発明では、接着剤上に蛍光体をガス・スプレーなどで付着させる点。
　
（４）判断
　上記相違点につき検討する。
相違点１について：
　半導体発光装置のコーティング材としてゾルゲルガラスを用いることは、刊行物２に記載されているように公知である。また、一般にゾルゲルガラスの製造において、その加水分解、縮重合の触媒としてアンモニアや酸を用いることは周知（例えば、特開平１−１７６２３４号公報（２頁左下欄１７行〜右下欄１行参照。）及び特開平２−３１１３２１号公報（４頁右下欄３〜８行参照。））であり、ゾルゲルガラスの材料等に応じて適宜選択すべきものである。
　してみると、引用発明のガラスとして刊行物２記載の発明の形成法によるゾルゲルガラスを適用し、また触媒として周知のアンモニアを用いることにより、本願補正発明の相違点１の事項とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点２について：
　蛍光体等の粉体を静電粉体塗装機で帯電させ、該電荷とは逆の電荷で帯電させた被付着面に静電吸着作用により付着させることは、原査定の拒絶理由に引用した刊行物３：特開平１１−２３３８３２号公報に記載されているように周知技術である。
　してみると、引用発明において、蛍光体の粉体をガス・スプレーなどで接着剤上に付着させる代わりに、上記従来周知の静電吸着作用により蛍光体の粉末をコーティング材の表面に被着させることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、刊行物２記載の発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年４月２７日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】基体の一面上にＬＥＤチップを配置すると共に、該ＬＥＤチップを透光性無機材料である未硬化状態のゾルゲルガラスより成るコーティング材で被覆し、その後、マイナス又はプラスの電荷を帯電させた粉末状の蛍光体を、該蛍光体に帯電させた電荷とは逆の電荷で帯電させた上記コーティング材の表面に、静電気を利用して被着させ、その後、上記コーティング材を硬化させることを特徴とする発光ダイオードの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１：特開平１１−３１８４５号公報及び刊行物２：特開２０００−３４９３４６号公報には、上記２．（２）刊行物記載の発明で摘記した事項が記載されている。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べ、「一般式M(OR)n（M:金属元素、R:アルキル基、ｎ：金属の酸化数）の金属有機化合物、水、メタノールやDMF（ヂメチルフォルムアミド）より成る溶媒、アンモニアより成る加水分解・重合反応の調整剤を調合したゾル溶液を加水分解、重合反応させてガラス状の無機質膜形成を生じさせて形成する」という発明特定事項（相違点Ａ）を欠くものである。
　してみると、本願発明は、本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。