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　特願２００１−　４８４６６「光を用いた双方向信号伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　４０３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１３年２月２３日（パリ条約による優先権主張２０００年６月３０日、大韓民国）の出願であって、平成１６年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで、手続補正がなされ、その後当審において、平成１８年１１月１３日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１９年２月２１日に手続補正がなされたものである。　
　そして、その請求項に係る発明は、平成１９年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１〜１５に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。　
「【請求項１】
　半導体物質層の積層方向に光を出射する表面光レーザ部及び前記表面光レーザ部と一体にこの表面光レーザ部の周辺に設けられて入射する光を受光するフォトダイオード部を備える少なくとも一つの第１及び第２光素子と、互いに対応する第１及び第２光素子間に配置されて光信号を伝送する少なくとも一つの光ファイバと、前記光ファイバの入出力端と第１及び第２光素子との間に各々配置されて入射する光を選択的に回折させて前記光ファイバから出力された光がフォトダイオード部で受光される効率を高め得る回折素子を有し、
　前記第１及び第２光素子は、互いに直交する偏光の光を出射し、
　前記回折素子は、表面光レーザ部側から入射する一偏光の光は直進透過させて光ファイバに入力させ、光ファイバ側から入射する他の偏光の光は+１次及び／または−１次に回折透過させてフォトダイオード部に向かわせる偏光回折素子であり、
　前記回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔が前記回折素子と第１及び第２光素子間の間隔よりも近い光学ユニットと、
　第１機器からの電気的信号が前記第１光素子で光信号に変換され、前記光ファイバを通じて伝送されてきた光信号が第１光素子で電気的信号に変換されて前記第１機器に伝達されるように、前記第１光素子を制御する第１回路ユニットと、
　第２機器からの電気的信号が前記第２光素子で光信号に変換され、前記光ファイバを通じて伝送されてきた光信号が第２光素子で電気的信号に変換されて前記第２機器に伝達されるように、前記第２光素子を制御する第２回路ユニットと、を備え、互いに対応する第１及び第２光素子間の光信号の送受信が同一のチャンネルを通じてなされることを特徴とする光を用いた双方向信号伝送装置。」
　
２．引用例
　一方、当審において平成１８年１１月１３日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された特開平１０−１２６００２号公報（以下、「引用例」という。）には、光伝送モジュールに関して、図面とともに、次の事項が記載されている。　
　
ａ．「【請求項１０】面発光の半導体レーザと、同半導体レーザを搭載する台座と、同半導体レーザから出射するレーザ光を変調する電圧信号を受けて前記半導体レーザを駆動する駆動回路とで形成された発光装置と、返って来た前記レーザ光の変調光信号を受光して電流信号に変換する受光素子と、同受光素子で変換された電流信号を電圧信号に変換する変換回路とで形成された受光装置とが一体化され、同一パッケージ内に実装されていることを特徴とする光伝送モジュール。」　
・・・（中略）・・・　
「【請求項１４】１個の回折格子と１個のレンズおよび１個の光ファイバーをパッケージに組み合わせたことを特徴とする請求項１または請求項５または請求項９または請求項１０記載の光伝送モジュール。　
【請求項１５】回折格子として、偏光異方性を有する偏光ホログラムを用いたことを特徴とする請求項１４記載の光伝送モジュール。」　
　
ｂ．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、LANなどのコンピュータ間のデータ伝送、コンピュータ制御による装置とのデータ伝送、コンピュータ内のボード間、CPU間のデータ伝送、或いは、一般家庭内、移動体内でのデータ伝送に用いる半導体レーザ（LD）と受光素子（PD）を一体化した光伝送モジュールに関するものである。」　
　
ｃ．「【００１７】次に、この光伝送モジュールの動作を説明する。半導体レーザ１８から出射された送信半導体レーザ光１９は、マイクロミラー２０で９０度反射され送信用樹脂レンズ２１を通過して送信用プラスチック光ファイバー１６に転送される。一方、受信用プラスチック光ファイバー１７を通って返ってきた受信半導体レーザ光２２は、受信用樹脂レンズ２３で集光されて受光素子２４で受信される。　
【００１８】発光装置では、半導体レーザ１８を駆動する駆動回路２６が、外部から与えられる電圧信号に従って半導体レーザ光を変調させて出射させる。　
【００１９】また、受信装置では、受信用プラスチック光ファイバー１７から送られてきた光信号が受光素子２４で電流信号に変換され、この電流信号はＩ−Ｖ変換回路２８と波形整形回路２９を経て、モジュールから電圧信号として送り出される。」　
　
ｄ．「【００３０】図４（ｅ）の構造は、 GaAs基板３８上に面発光半導体レーザ３７１が形成されたものである。この構造では、受光素子２４や駆動回路や変換回路等の種々の回路３９を面発光半導体レーザ３７１が形成されている同じ台座３８の基板で面発光半導体レーザ３７１と同一の工程で形成でき、より集積化ができる。」　
　
ｅ．「【００３２】（実施の形態３）第３の実施の形態を図５を参照して説明する。　
【００３３】図５（ａ）は組み立て斜視図、図５（ｂ）はその断面図である。図５に示す光伝送モジュールの特徴は、送信と受信の両方を兼ねる１本の送受信用プラスチック光ファイバー４０で形成されるとともに、発光装置と受光装置とが一体化された構造のものであることである。　
【００３４】この構造は、半導体レーザ１８と、これを搭載するSi基板の台座４１と、Ｓｉ基板の台座４１で形成されたマイクロミラー２０と受光素子２４と駆動回路２６とＩ−Ｖ変換回路２８および波形整形回路２９とが一体形成された受発光装置がパッケージ３０内に収められ、回折格子４２と送受信用レンズ４３およびリセプタクル４４とが一体化されたレンズ部でパッケージ３０が封止され、送受信用プラスチック光ファイバー４０がリセプタクル４４に接続されたものである。　
【００３５】次に、この光伝送モジュールの動作を説明する。半導体レーザ１８から出射された送信半導体レーザ光１９は、マイクロミラー２０で９０°反射されてＳｉ基板の台座４１の実装面に対して垂直方向に屈折され、回折格子４２と送受信用レンズ４３を通過して送受信用プラスチック光ファイバー４０に転送される。一方、送受信用プラスチック光ファイバー４０を通って返ってきた受信半導体レーザ光２２は、送受信用レンズ４３で集光され、さらに回折格子４２で回折され受光素子２４で受信される。　
【００３６】なお、半導体レーザ１８の代わりに図４の（ｃ）、（ｄ）で示した面発光レーザに置き換えて光伝送モジュールを形成することができる。この場合にはマイクロミラー２０を除いた構造にする。　
【００３７】また、図５では駆動回路２６、受光素子２４、変換回路２８および波形整形回路２９とがＳｉ基板の台座４１で形成された構造であるが、これらをＳｉ基板の台座４１の上に別個搭載してもよい。」　
　
ｆ．「【００４１】（実施の形態４）次に、図５に示した送信半導体レーザ光１９と受信半導体レーザ光２２を同一の送受信用プラスチック光ファイバー４０で伝送するために、モジュール部分で送信と受信の光信号を分離しなければならない。その分離のための種々の構造を図６を参照して説明する。
【００４２】図６（ａ）に回折格子４２とレンズ４３およびリセプタクル４４を一体化したレンズ部の構造を示す。回折格子４２には半導体レーザ光に対して無反射コーティングが施してあるので、送信半導体レーザ光１９は反射されずに回折格子４２を透過して送受信用レンズ４３で送受信用プラスチック光ファイバー４０に結合される。一方、受信半導体レーザ光２２は回折格子４２を透過する際、回折されて受光素子で受光される。　
【００４３】この構造により、送信半導体レーザ光１９と受信半導体レーザ光２２とを回折格子４２により、分離することができる。　
【００４４】この構造の場合、レンズ４３と回折格子４２とリセプタクル４４とを樹脂で一体形成することができる。　
【００４５】図６（ｂ）に示すものは、図６（ａ）の回折格子４２の代わりに異方性光学結晶であるLiNbO3で作製した偏光ホログラム４５をレンズ４３に接合したものである。偏光ホログラムとは、回折格子の溝に平行な偏光成分は回折せずに直進し、溝に垂直な偏光成分は回折する機能をもつホログラムのことである。一般に半導体レーザから出射されるレーザ光は直線偏光であるが、送信半導体レーザ光１９の偏光方向を偏光ホログラム４５の溝に平行に合わせると、送信半導体レーザ光１９は回折されずに直進して、送受信用プラスチック光ファイバー４０に結合される。一方、受信半導体レーザ光２２はプラスチック光ファイバーの複屈折の影響で楕円偏光になっているので、偏光ホログラム４５の溝に垂直な偏光成分が回折される。回折された受信半導体レーザ光２２は受光素子で受光される。　
【００４６】この構造により、送信半導体レーザ光１９と受信半導体レーザ光２２とを偏光ホログラム４５により、回折格子だけの場合より、より多く分離することができる。」　
　
ｇ．「【００４９】通常の回折格子では、±1方向に回折するので、+1次光のみを受光する場合、-1次光は利用されないので、損失となる。そこで、図６（ａ）〜図６（ｃ）の回折格子にブレーズド回折格子を用いると、回折光である受信半導体レーザ光を図に示すように -1次光の成分を無くし+1次光のみの増加した成分として回折されるので効率よく回折させることができる。」　
　
ｈ．図４（ｅ）からは、受光素子２４は、回路３９とともに、面発光半導体レーザ３７１の周辺に設けられていることが見てとれる。　
　
ｉ．前記ｂ．の記載から、引用例１には、半導体レーザ（LD）と受光素子（PD）を一体化した光伝送モジュールを用いて、LANなどのコンピュータ等の機器間のデータ伝送を行う装置が記載されているものと認められる。さらに、前記ｃ．の「【００１７】・・・一方、送受信用プラスチック光ファイバー４０を通って返ってきた受信半導体レーザ光２２は、送受信用レンズ４３で集光され、さらに回折格子４２で回折され受光素子２４で受信される。」という記載を踏まえれば、引用例１には、光伝送モジュールを用いて双方向でデータ伝送を行う装置が記載されていることは明らかである。　
　
ｊ．前記ｆ．の段落【００４５】、【００４６】の記載、及び前記ｇ．の記載を踏まえれば、前記ｃ．記載の第３の実施の形態における光伝送モジュールにおいて、回折格子の代わりに偏光ホログラム４５を用いること、及び偏光ホログラム４５は、面発光半導体レーザ３７１側から入射する一偏光の光は直進透過させて送受信用プラスチック光ファイバー４０に入力させ、光ファイバ側から入射する他の偏光の光は+１次及び／または−１次に回折透過させて受光素子２４に向かわせ、入射する光を選択的に回折させて該送受信用プラスチック光ファイバー４０から出力された光が前記受光素子２４で受光される効率を高め得ることが、記載されているものと認められる。　
　
ｋ．前記ｃ．の記載によれば、前記ｅ．記載の第３の実施の形態における光伝送モジュールも同様に、半導体レーザ１８を駆動する駆動回路２６が、外部から与えられる電圧信号に従って半導体レーザ光を変調させて出射させ、また、受信用プラスチック光ファイバー１７から送られてきた光信号が受光素子２４で電流信号に変換され、この電流信号はＩ−Ｖ変換回路２８と波形整形回路２９を経て、モジュールから電圧信号として送り出されるものであるものと認められる。　
　
ｌ．前記ａ．の記載によれば、発光装置と受光装置と光ファイバーと偏光ホログラムからなる回折格子とが、単一モジュール化された光伝送モジュールとして構成されることが記載されているものと認められる。　
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
　「面発光半導体レーザ３７１及び前記面発光半導体レーザ３７１と一体にこの表面光レーザ部の周辺に設けられて入射する光を受光する受光素子２４を具備した受発光装置、送信半導体レーザ光１９及び受信半導体レーザ光２２を伝送する送受信用プラスチック光ファイバー４０、及び前記送受信用プラスチック光ファイバー４０の入出力端と受発光装置との間に配置された、面発光半導体レーザ３７１側から入射する一偏光の光は直進透過させて送受信用プラスチック光ファイバー４０に入力させ、光ファイバ側から入射する他の偏光の光は+１次及び／または−１次に回折透過させて受光素子２４に向かわせることにより、入射する光を選択的に回折させて該送受信用プラスチック光ファイバー４０から出力された光が前記受光素子２４で受光される効率を高め得る偏光ホログラム４５とを備えた光伝送モジュールと、　
　コンピュータ等の機器から与えられる電圧信号に従って半導体レーザ光を変調させて出射させる、半導体レーザ１８を駆動する駆動回路２６と、前記送受信用プラスチック光ファイバー４０を通じて伝送されてきた受信半導体レーザ光２２を電圧信号に変換しコンピュータ等の機器に伝達するＩ−Ｖ変換回路２８及び波形整形回路２９とを備えた双方向のデータ伝送を行う装置」　
　
３．対比
　引用発明と本願発明を対比すると、引用発明の「受発光装置」は本願発明の「第１光素子」に相当し、同様に「送受信用プラスチック光ファイバー４０」は「光ファイバ」に、「偏光ホログラム４５」は「偏光回折素子」に、「光伝送モジュール」は「光学ユニット」に、「コンピュータ等の機器」は「第１機器」に、「電圧信号」は「電気的信号」に、「双方向のデータ伝送を行う装置」は「双方向信号伝送装置」にそれぞれ相当する。　
　そして、面発光半導体レーザは半導体物質層の積層方向に光を出射するものであることは、自明であるから、引用発明の「面発光半導体レーザ３７１」は、本願発明の「半導体物質層の積層方向に光を出射する表面光レーザ部」に相当する。　
　また、受光素子としてフォトダイオードが用いられることも自明であるから、引用発明の「受光素子２４」は、本願発明の「フォトダイオード部」に相当する。　
　さらに、引用発明において、「駆動回路２６」は、「コンピュータ等の機器から与えられる電圧信号に従って半導体レーザ光を変調させて出射」させ、「Ｉ−Ｖ変換回路２８及び波形整形回路２９」は、「前記送受信用プラスチック光ファイバー４０を通じて伝送されてきた受信半導体レーザ光２２を電圧信号に変換し外部に伝達する」ものであるから、引用発明と本願発明とは「外部からの電気的信号が前記第１光素子で光信号に変換され、前記光ファイバを通じて伝送されてきた光信号が第１光素子で電気的信号に変換されて外部に伝達されるように、前記第１光素子を制御する第１回路ユニット」を備えている点で一致する。　
　そして、引用発明の送受信用プラスチック光ファイバー４０は「送信半導体レーザ光１９及び受信半導体レーザ光２２を伝送する」ものであって、本願発明の「光信号の送受信が同一のチャンネルを通じてなされる」との意味は必ずしも明確ではないが、本願発明においても、光信号の送受信は同一の光ファイバを通じて行われていることは明らかであるので、「チャンネル」は「光ファイバ」を意味すると理解できるから、両者は「光信号の送受信が同一のチャンネルを通じてなされる」という点で一致する。　
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、　
 「半導体物質層の積層方向に光を出射する表面光レーザ部及び前記表面光レーザ部と一体にこの表面光レーザ部の周辺に設けられて入射する光を受光するフォトダイオード部を備える少なくとも一つの第１光素子と、光信号を伝送する少なくとも一つの光ファイバと、前記光ファイバの入出力端と第１光素子との間に各々配置されて入射する光を選択的に回折させて前記光ファイバから出力された光がフォトダイオード部で受光される効率を高め得る回折素子を有し、　
　前記回折素子は、表面光レーザ部側から入射する一偏光の光は直進透過させて光ファイバに入力させ、光ファイバ側から入射する他の偏光の光は+１次及び／または−１次に回折透過させてフォトダイオード部に向かわせる偏光回折素子である光学ユニットと、
　第１機器からの電気的信号が前記第１光素子で光信号に変換され、前記光ファイバを通じて伝送されてきた光信号が第１光素子で電気的信号に変換されて前記第１機器に伝達されるように、前記第１光素子を制御する第１回路ユニットと、を備え、　
　光信号の送受信が同一のチャンネルを通じてなされることを特徴とする光を用いた双方向信号伝送装置」である点で一致し、次の点で相違している。　
［相違点］　
（ア）本願発明の光学ユニットは、光ファイバを挟んで第１光素子と対向する側にも、「第２光素子」、「第２光素子を制御する第２回路ユニット」及び「回折素子」を備え、第１及び第２光素子間の光信号の送受信を行うものであるのに対し、引用発明は、同一の光ファイバを通じて光信号の送受信を行うものであるものの、対向する側の光素子等の構成が不明である点。　
　
（イ）本願発明の光学ユニットの第１及び第２光素子は、互いに直交する偏光の光を出射するものであるのに対し、引用発明には、そのような構成がない点。　
　
（ウ）本願発明は「前記回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔が前記回折素子と第１及び第２光素子間の間隔よりも近い」のに対し、引用発明は、回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔と前記回折素子と第１及び第２光素子間の間隔のどちらが小さいのか不明である点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点ついて検討する。　
（ａ）相違点（ア）について　
　前記ｈ．の記載のとおり、引用発明が双方向でデータ伝送を行う装置であることを踏まえれば、引用発明においても光ファイバの端部の両方に光学ユニットを備えていることは、当業者であれば容易に推測できることである。また、仮にそうでないとしても、他端にも光学ユニットを設けることは、当業者が容易になし得ることであって、その際に両方の端部の構成を同様にすることは単なる設計事項にすぎない。　
　よって、引用発明において、光ファイバ一方の端部に設けられた「光素子」、「光素子を制御する回路ユニット」及び「回折素子」を他方の端部にも設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
（ｂ）相違点（イ）について　
　例えば、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１７４９４６号公報（第２頁左上欄第４〜８行参照。）、特開昭６２−３２０５号公報（第１頁左下欄第８〜１５行参照）、特開昭６３−２７９６２７号公報（第４頁第８〜１８行参照。）に記載されているように、一本の光ファイバを用いた双方向に信号伝送を行う技術において、低損失な双方向の信号伝送を行うことを目的とし、光ファイバの両端から入射させる光を、互いに直交する偏光の光とすることは、従来から周知の技術であることは明らかである。　
　そして、引用発明も双方向に信号を伝送する技術に属するものであり、また引用発明も信号伝送する技術である以上、低損失な双方向の信号伝送を行うという課題を有していることは、明らかであるから、この課題を解決することを目的とし、引用発明に、前記周知技術を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　
（ｃ）相違点（ウ）について　
　引用発明の回折素子は「表面光レーザ部側から入射する一偏光の光は直進透過させて光ファイバに入力させ、光ファイバ側から入射する他の偏光の光は+１次及び／または−１次に回折透過させてフォトダイオード部に向かわせることにより、入射する光を選択的に回折させて該光ファイバから出力された光が前記フォトダイオード部で受光される効率を高め得る」ものであるから、出射した光と回折透過させた光とが重なり合うことを避けるために、光素子と回折素子の間隔を所定以上とすることは、当業者であれば容易に理解できることである。また、引用発明も回折素子を直進透過した光をファイバに結合させるものであるから、結合を良くするために、回折素子と光ファイバの入出力端の間隔を所定以下とすることも、当業者であれば容易に理解できることである。　
　他方、光素子に入射する光とファイバに入射する光を分離する素子を備えた双方向信号伝送装置において、当該光を分離する素子を光素子よりも光ファイバに近接して設けることは、例えば、本願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１０２６５０号公報（【００９２】、図１７参照。）、特公平７−７６８０５号公報（第２頁第４欄第３行〜２７行、第２頁第４欄第４４行〜第５頁第５欄第２６行、図１参照。）特開平７−１９１２４１号公報（【００２７】−【００３３】、図６参照。）に記載されているように、従来から周知の技術である。　
　しかも、「回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔」と「回折素子と光素子間の間隔」との相対的な大小と、出射された光が光ファイバに入射する効率又はフォトダイオード部で受光される効率を良くすることとは、そもそも直接の因果関係はないのであるから、それぞれを最適な位置に調整して組み付ければよいのであって、それぞれ独立してなし得る事項であるといえる。
　一方、引用例に「【０００８】・・・小型器機への組み込みが困難であった」と記載されているように、引用発明も小型化を課題としているのであるから、回折格子、光ファイバ、光素子をできるだけ小さな一定の範囲に組み付けることは当業者において自明の事項である。
　さらに、引用例の記載から、回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔が回折素子と光素子間の間隔よりも近いものとすることが、特に困難であるともいえない。　
　そうすると、引用発明において、できるだけ小さな一定の範囲に組み付けるために、回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔と回折素子と第１及び第２光素子間の間隔をそれぞれ調整する際に、上記周知技術を勘案し、回折素子と光ファイバの入出力端との間の間隔が回折素子と光素子間の間隔よりも近いものとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び前記周知技術から、当業者が予測しうる程度のものにすぎない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。