【事件の表示】
　特願２００３−５０７４７６号「空気清浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月３日国際公開、ＷＯ０３／０１１２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、２００２年６月２６日（優先権主張平成１３年６月２６日（特願２００１−１９２５１７号）、平成１３年６月２６日（特願２００１−１９２５１８号））を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年５月２２日）、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。  
　
第２．平成２０年７月２２日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年７月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 　  
［理由］  
１．本件補正について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に
「第１空気導入口、第１水供給手段、前記第１空気導入口から導入された空気を前記第１水供給手段で供給された水により加湿する加湿手段、該加湿された空気を排出する第１空気排出口及び系内に溜まった水を系外に排出する第１水排出手段を備える加湿部と、前記第１空気排出口に連設される第２空気導入口、第２水供給手段、前記第２空気導入口より導入された空気中の水分を前記第２水供給手段で供給された水により凝縮する凝縮手段、該凝縮後の空気を排出する第２空気排出口及び系内に凝縮した水を系外に排出する第２水排出手段を備える凝縮部とを有する空気清浄装置であって、前記加湿手段及び前記凝縮手段に、前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面をそれぞれ前記第１空気導入口側及び前記第２空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に前記第１水供給手段及び前記第２水供給手段が設けられており、
前記加湿手段及び前記凝縮手段に配置される斜行ハニカムを構成する該シート状部材が、アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、及びアルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材を含有し、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製されており、表面に凹凸があり且つ内部が多孔質で水が浸透して流下するシート状部材であること、
を特徴とする空気清浄装置。」
とあったものを
　「第１空気導入口、第１水供給手段、前記第１空気導入口から導入された空気を前記第１水供給手段で供給された水により加湿する加湿手段、該加湿された空気を排出する第１空気排出口及び系内に溜まった水を系外に排出する第１水排出手段を備える加湿部と、
　前記第１空気排出口に連設される第２空気導入口、第２水供給手段、前記第２空気導入口より導入された空気中の水分を前記第２水供給手段で供給された
脱イオン
　を有する
空気中の化学汚染物質を除去するための
　前記加湿手段及び前記凝縮手段に、前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面をそれぞれ前記第１空気導入口側及び前記第２空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に
水を供給する
脱イオン水を供給する
　前記加湿手段及び前記凝縮手段に配置される斜行ハニカムを構成する該シート状部材が、アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、及びアルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材を含有し、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製されており、表面に凹凸があり且つ内部が多孔質で水が浸透して流下するシート状部材であること、
　を特徴とする
空気中の化学汚染物質を除去するための
　
　上記補正について検討する。
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、第１水供給手段、第２水供給手段について、本件補正前に「第２水供給手段で供給された水により凝縮する凝縮手段」、「斜行ハニカムの上方に前記第１水供給手段及び前記第２水供給手段が設けられており」とあったものをそれぞれ、「第２水供給手段で供給された
脱イオン
水を供給する
脱イオン水を供給する
空気中の化学汚染物質を除去するための
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
(1)原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−４２３５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「【従来の技術】クリーンルームに外気を供給する外調機においては、粒子状の汚染物質とともに
ＳＯｘやＮＯｘあるいはアンモニアその他のガス状の有害物質を除去
ケミカルフィルターは高価であり
　一方、このようなケミカルフィルターとは別に、
核凝縮による有害ガス浄化法
核凝縮法
水溶性の有害ガス
　このような核凝縮作用は、外調機に例えばエアワッシャを組込むことにより得られる。従来、このような有害ガス除去を目的としたエアワッシャにおいては、常温の水をノズルにより噴霧して微細な水滴を形成し、この水滴に有害ガス成分を吸着させてこれをエリミネータにより凝縮水として分離して清浄空気を得ていた。」（段落【0002】〜【0004】）
b)「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の常温の水を噴霧するエアワッシャは、水滴と有害ガスとの接触により有害ガスを吸着させて除去するものであり、前述の核凝縮の原理が充分に生かされず、核凝縮作用による有害ガス除去効果が充分に発揮されなかった。」（段落【0005】）
c)「【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明では、
空気の流路に沿って順番に
　この構成によれば、清浄化すべき空気が加熱され、加熱された状態で加湿されるため、絶対湿度を高めることができ、過飽和状態にしたときに空気中に含まれる水蒸気分子の量を多くすることができる。したがって、核凝縮成長過程におけるガス吸着が促進され有害ガス除去効率が高められる。また、加熱状態とすることにより、水蒸気分子の熱運動が活発になり、微粒子表面への衝突による凝縮成長作用が促進され有害ガスをさらに効率よく吸着することができる。
　このように核凝縮により有害ガスを効率よく充分に吸着した微粒子を含む過飽和状態の空気を低温で加湿することにより、断熱冷却により有害ガスを吸着した水蒸気が凝縮して液滴として除去されるとともに、加湿によりさらに低温の過飽和状態の空気となる。この過飽和状態の空気をさらに冷却することにより、核凝縮が促進されるとともに再び断熱冷却により水蒸気が凝縮して液滴として除去される。このように２度の過飽和状態をつくり、２段階の冷却作用を施してそれぞれ断熱冷却により水蒸気を凝縮させることにより、有害ガスをより効率よく吸着するとともに、凝縮量が多くなるため有害ガスを吸着した凝縮水をドレンとして充分に排出することができる。」（段落【0007】〜【0009】）
d)「【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の形態に係る空気浄化装置の構成図である。クリーンルームに外気を供給する外調機（図示しない）内の空気流路Ｆに沿って、温水コイルからなる加熱器１と、
温水を噴霧する温水ノズル
　この蓄熱槽７には例えば夜間電力の利用等により冷熱や温熱が蓄えられ、高温槽７ａには４０〜４５℃程度の温水が蓄えられ、低温槽７ｃには５〜７℃程度の冷水が蓄えられる。蓄熱槽７は図の例のように槽内を３槽に分割した構成に限らず、槽内を高温側と低温側の２槽に分割した構成や高温槽と低温槽の槽自体を完全に分離して別体の槽とした構成あるいは槽内を分割しないで高温側から低温側に温度勾配を形成した温度成層型の構成等としてもよい。また、低温槽側の蓄熱体は水に限らず、氷蓄熱方式であってもよい。
　このような蓄熱槽７を有するヒートポンプ８を備えた外調機において、前述の加熱器１、
加湿器２
には、蓄熱槽７の高温槽７ａの温水が
供給される
加湿器（温水ワッシャ）２で噴射された温水はドレンとして排水される。ワッシャ３
には低温槽７ｃの冷水が
供給され
　このような構成において、最初に加熱器１により、浄化すべき空気流路Ｆを流れる外気温度が上昇し、水蒸気成分を多く含ませて絶対湿度を高めることが可能な状態となる。この加熱器１の後流側に設けた
温水噴霧による
過飽和状態の空気が得られる
この過飽和状態の空気中で、核凝縮作用により水蒸気分子が凝縮成長するとともに有害ガスが、凝縮した水蒸気分子に吸着される
　続いて、
冷水噴霧によるワッシャー３
過飽和状態の空気の一部が断熱冷却されて有害ガスを吸着した凝縮水がドレンとして液化して排出される
e)「【発明の効果】以上説明したように、本発明においては、清浄化すべき空気が加熱され、加熱された状態で加湿されるため、絶対湿度を高めることができ、過飽和状態にしたときに空気中に含まれる水蒸気分子の量を多くすることができる。したがって、核凝縮成長過程におけるガス吸着が促進され有害ガス除去効率が高められる。また、加熱状態とすることにより、水蒸気分子の熱運動が活発になり、微粒子表面への衝突による凝縮成長作用が促進され有害ガスをさらに効率よく吸着することができる。」（段落【0024】）
f)上記dの記載事項および【図1】の図示内容によると、加熱器1の下流側から空気の流路に沿って順番に、加湿器（温水ワッシャ）2への
空気導入口
空気排出口
空気排出口Bに連続して設けられた
空気導入口
空気排出口
g)上記dの記載事項および【図1】の図示内容によると、ワッシャ（冷水）3には、
低温槽7ｃの冷水を供給する手段、導入された過飽和状態の空気の一部が冷水噴霧により断熱冷却し有害ガスを吸着した凝縮水を液化させる手段、液化された凝縮水をドレンとして排出する手段
h)上記aには、高価なケミカルフィルターを用いてＳＯｘやＮＯｘあるいはアンモニアその他のガス状の有害物質を除去することが記載され、また、ケミカルフィルターとは別に核凝縮法による有害ガス浄化法も記載されている。そして、上記dには、実施例として、核凝縮法による有害ガス浄化法について記載されていることから、実施例には、
高価なケミカルフィルターを用いずに核凝縮法により、ＳＯxやＮＯxあるいはアンモニア、その他の水溶性の有害物質を除去する空気浄化装置
　
　上記a〜eの記載事項、f〜hの認定事項および【図1】の記載内容を総合勘案すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「空気導入口A、
　蓄熱槽7の高温槽7aからの温水を噴霧する温水ノズル、　
　導入された空気を、温水ノズルから噴霧された温水により過飽和状態の空気を得る加湿手段、
　空気を排出する空気排出口B、
　過飽和状態の噴射された温水をドレンとして排水する手段を備える過飽和状態の空気中で核凝縮作用により水蒸気分子が凝縮成長するとともに、有害ガスが凝縮した水蒸気分子に吸着される加湿器（温水ワッシャ）2と、
　空気排出口Bに連続して設けられた空気導入口C、
　低温槽7ｃの冷水を供給する手段、　
　導入された過飽和状態の空気の一部が冷水噴霧により断熱冷却し有害ガスを吸着した凝縮水を液化させる手段、
　空気排出口D、
　液化された凝縮水をドレンとして排出する手段を備えるワッシャ（冷水）3と、
　加湿手段に温水ノズルが設けられ、凝縮水を液化させる手段に冷水を供給する手段が設けられた、
　高価なケミカルフィルターを用いずに核凝縮法により、ＳＯxやＮＯxあるいはアンモニア、その他の水溶性の有害物質を除去する空気浄化装置において、
　前記加湿手段に温水ノズルが、前記凝縮水を液化させる手段に冷水を供給する手段が、それぞれ設けられている空気浄化装置。」
　
(2)同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−２８４３１９号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
a)「２．特許請求の範囲
(1)山谷が交互に連続する断面を有しかつこの山谷によって表側及び裏側より長手凹溝が形成される板状体を、多数枚その厚さ方向に積層すると共に隣接する上記板状体の上記長手凹溝をある角度有して交互に積層し、相互に隣接する一方の板状体の上記長手凹溝を形成する谷の底部と他方の板状体の上記長手凹溝を形成する山の頂部とを点接触させた空気処理エレメント。」（第1頁左下欄第5行〜同第14行）
b)「〈産業上の利用分野〉
　本発明は、空気浄化等の空気処理に使用される空気処理エレメント及びこのエレメントを有する水膜型空気処理装置に関する。」（第1頁右下欄第4行〜同第7行）
c)「別の方式として、いわゆるエアワッシャ方式がある。この方式は、水滴中に空気を通すもので、ダストを水の吸着により捕集したり、浮遊バクテリア等の微生物の捕集や水と親和性のあるガスや臭気の捕集を行なうのであるが、水滴の大きさもまちまちでダストやバクテリアの捕集には水滴の大きさの点から限界があり、細かな水滴の飛散によってその水滴の気化した後は再度空気中のダストが生じ集塵効果がみかけ上低下する。」（第2頁右下欄第19行〜第2頁左上欄第8行）
d)「本発明は、前述した各種の空気処理装置の問題を除去し、洗浄が不要、水滴の発生除去、多数段の装置の設置、短寿命、等の従来の集塵、脱ガス、脱臭、加湿、冷却での欠点を除去した空気処理エレメントとこのエレメントを有する水膜型空気処理装置の提供を目的とする。」（第1頁左下欄第12行〜同第18行）
e)「〈実　施　例〉
　ここで、図を参照して本発明の実施例を説明する。第１図は空気処理装置１１の全体を示すもので、山谷が交互に連続する断面例えば波形断面を有する多数枚の板状体１２が層状に重ね合わせられており、この
板状体１２の上面上方には放出口より供給する放出管１３が配置され
板状体１２の波形表面に沿って流下する水を散水する
　また、
板状体１２の下面
　したがって、供給管１５より水槽１４内に供給された水は、ポンプ１７の作動と共に放出管１３内を流れ、板状体１２の上面上方に位置する放出管１３の放出口より
放出され、板状体１２の表面に沿って水膜を形成しながら流下する
ダスト等より導かれた空気１８が、板状体１２の隙間より流れ込み
水膜の表面に衝突しながら通過する
　板状体１２の下流端まで達した水は、そのまま水槽１４内に流下し、供給管１５より供給された新鮮水と混じり再び放出管１３へと導びかれ循環する。
　この場合、板状体１２の表面に沿って流下する水は、空気の衝突により、ダスト、ガス、臭気、微生物等を吸着、吸収することにより汚染される。このため、ポンプ１７の下流側の放出管１３に水の一部を外部へ排出するための排出管１９が連通され、排出管１９の途中に排出水量の調節のためのバルブ２０が介装されている。排出水量の調節は、汚染水のダスト、ガス、臭気、微生物等の汚染濃度にてらし、目的に応じて調節することになる。もっとも、バイオテクノロジー、危険物扱い、放射能に係る用途にあっては、性質上水を循環する方式でなく新鮮水を放出管１３より出すだけの方式も考えられる。
　また、バルブ２０は排水バルブであるが、水槽１４のオーバフローバルブをこのバルブ２０の代りに取付けてもよい。
　さて、この第１図に示す空気処理装置１１にあってそのエレメントを第２図以下に示す。第２図はエレメントの一部を切取った構造を示し、多数枚の板状体１２がその厚さ方向に積層されている。この場合、隣接する板状体１２ａ、１２ｂどおしは、山谷が交互に連続する断面（本実施例では波形断面）を有する長手凹溝（フルート）の長手方向がある角度、例えば３０°とか４５°をなして交差するように積層される。この状態は、例えば第３図に示すように板状体１２ａと板状体１２ｂとを互いに斜め方向に長手凹溝１２ｃが位置するように重ね合わせ、第４図に示す状態に構成するものである。」（第3頁左上欄第8行〜同右下欄第10行）
f)「
板状体１２の材質は、親水性の表面を有する
グラスファイバを骨材とした複合セラミックス薄板等
保持水量
　第６図は長手凹溝１２ｃの壁に当って通過する空気流の流れを示している。この図の如く長手凹溝１２ｃを形成する波形の壁は空気流の壁ともなり空気流は水膜に衝突する。そして、この衝突によってダストの吸着やガス、臭気の吸収が行なわれる。
　空気流は、加熱や冷却と近似する回速３ｍ／ｓｅｃ位のものを使用すれば、使いやすく、エレメントの厚さを２００ｍｍ位にすると接触係数は８０％以上になるにもかかわらず、静圧損失が７ｍｍＡｑ以下にできる。
なお、この場合、水の重量速度／空気の重量速度（Ｌ／Ｇ）は０．０１〜０．４位の値が良く、これを大きめにとると
温水使用では加熱・加湿効果が得られ、冷水を使用すれば冷却・除湿効果が得られる
g)「本実施例では、水滴捕集でないので
エアワッシャーより高効率で水滴の再飛散もない
h)「〈発明の効果〉以上説明したように本発明では、
水滴でなく水膜によりダストの捕集、ガス臭気の吸収、微生物の捕集ができ
衝突捕集効率を上昇でき
i)上記eの記載事項および第1図の図示内容によると、
板状体12の空気18流れ込み面と空気18流れ出し面とが開口し、水を流下させるために上面と下面とが開口する
　
　上記a〜hの記載事項を総合勘案すると、刊行物２には、次の技術事項が記載されていると認められる。  
「山谷が交互に連続する断面を有しかつこの山谷によって表側及び裏側より長手凹溝が形成される板状体12を、多数枚その厚さ方向に積層すると共に隣接する上記板状体12の上記長手凹溝をある角度有して交互に積層し、相互に隣接する一方の板状体12の上記長手凹溝を形成する谷の底部と他方の板状体12の上記長手凹溝を形成する山の頂部とを点接触させる、空気18流れ込み面と空気18流れ出し面とが開口し、水を流下させるために上面と下面とが開口する板状体12が、
　その空気18流れ込み面をダスト側に向け、空気18が隙間より流れ込み水膜の表面に衝突しながら通過するように配置され、
　上面上方に水を放出する放出管13が配置され、
　板状体12を構成する各板状体の材質は、表面が親水性を有するグラスファイバを骨材とした複合セラミックス薄板とし、
　板状体12を構成する各板状体は水量を保持し、水が波形表面に沿って水膜を形成しながら流下し、
　板状体12は、温水使用により加熱・加湿効果が得られ、冷水使用により冷却・除湿効果が得られ、
　エアワッシャより高効率で水滴の再飛散のない、水滴でなく、水膜によりダストの捕集、ガス臭気の吸収、微生物の捕集ができ衝突捕集効率を上昇させた水膜型空気処理装置。」
　
３．対比 
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。  
　刊行物１に記載された発明の「空気導入口A」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「第１空気導入口」に相当し、以下、同様に、
　「蓄熱槽7の高温槽7aからの温水ノズル」は「第１水供給手段」に、
　「導入された空気を、温水ノズルから噴霧された温水により過飽和状態の空気を得る加湿手段」は「第１空気導入口から導入された空気を第１水供給手段で供給された水により加湿する加湿手段」に、
　「空気排出口B」は「第１空気排出口」に、
　「過飽和状態の噴射された温水をドレンとして排水する手段」は「系内に溜まった水を系外に排出する第１水排出手段」に、
　「加湿器（温水ワッシャ）2」は「加湿部」に、
　「空気導入口C」は「第２空気導入口」に、
　「低温槽7ｃの冷水を供給する手段」は「第２水供給手段」に、
　「導入された過飽和状態の空気の一部が冷水噴霧により断熱冷却し有害ガスを吸着した凝縮水を液化させる手段」は「第２空気導入口より導入された空気中の水分を第２水供給手段で供給された水により凝縮する凝縮手段」に、
　「空気排出口D」は「第２空気排出口」に、
　「液化された凝縮水をドレンとして排出する手段」は「系内に凝縮した水を系外に排出する第２水排出手段」に、
　「ワッシャ（冷水）3」は「凝縮部」に、
　「ＳＯxやＮＯxあるいはアンモニア、その他の水溶性の有害物質」は、ケミカルフィルターを用いても除去可能であることから、「空気中の化学汚染物質」に、
　「空気浄化装置」は「空気清浄装置」に、
　それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「加湿手段に温水ノズル」が設けられることと本件補正発明の「加湿手段」に、「前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面」を「第１空気導入口側」「に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に水を供給する第１水供給手段」「が設けられ」ることとは、「加湿手段に第１水供給手段が設けられ」ることで共通し、同様に、
　「凝縮水を液化させる手段に冷水を供給する手段が」「設けられ」ることと「凝縮手段に、前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面を」「第２空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に」「脱イオン水を供給する第２水供給手段が設けられ」ることとは、「凝縮手段に第２水供給手段が設けられ」ることで共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点および相違点は、次のとおりである。
［一致点］  
「第１空気導入口、第１水供給手段、前記第１空気導入口から導入された空気を前記第１水供給手段で供給された水により加湿する加湿手段、該加湿された空気を排出する第１空気排出口及び系内に溜まった水を系外に排出する第１水排出手段を備える加湿部と、
　前記第１空気排出口に連設される第２空気導入口、第２水供給手段、前記第２空気導入口より導入された空気中の水分を前記第２水供給手段で供給された水により凝縮する凝縮手段、該凝縮後の空気を排出する第２空気排出口及び系内に凝縮した水を系外に排出する第２水排出手段を備える凝縮部と、
　を有する空気中の化学汚染物質を除去するための空気清浄装置であって、
　加湿手段に第１水供給手段が設けられ、凝縮手段に第２水供給手段が設けられた
　空気中の化学汚染物質を除去するための空気清浄装置。」
　
［相違点１］
　第２水供給手段により供給される水が、本件補正発明では、イオン水であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、水である点。
　
［相違点２］
　加湿手段及び凝縮手段について、本件補正発明では、前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面をそれぞれ第１空気導入口側及び第２空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に第１水供給手段及び第２水供給手段が設けられるのに対して、刊行物１に記載された発明では、加湿手段に温水ノズルが設けられ、凝縮水とする手段に冷水を供給する手段が設けられている点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、加湿手段及び凝縮手段に配置される斜行ハニカムを構成するシート状部材が、アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、及びアルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材を含有し、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製されており、表面に凹凸があり且つ内部が多孔質で水が浸透して流下するシート状部材であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、当該発明特定事項を具備していない点。
　
４．当審の判断  
(1)相違点１について
　水を用いて化学汚染物質を除去する空気清浄の技術分野において、脱イオン水を用いることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開２０００−２０２２２７号公報の【請求項2】、段落【0001】や、特開平１０−２４２８６号公報の【請求項1】、段落【0013】を参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明の空気浄化装置に上記周知の技術事項１を適用して、第２水供給手段から脱イオン水を供給することは当業者が容易になし得たものである。
　
(2)相違点２、３について
　本件補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。  
　刊行物２に記載された発明の「空気18流れ込み面と空気18流れ出し面とが開口し、水を流下させるために上面と下面とが開口する」「板状体12」は、「板状体12」が、「山谷が交互に連続する断面を有しかつこの山谷によって表側及び裏側より長手凹溝が形成される板状体12を、多数枚その厚さ方向に積層すると共に隣接する上記板状体12の上記長手凹溝をある角度有して交互に積層し、相互に隣接する一方の板状体12の上記長手凹溝を形成する谷の底部と他方の板状体12の上記長手凹溝を形成する山の頂部とを点接触させる」構成を有し、各板状体は、長手凹溝の波の伝搬方向が１枚おきにある角度を有して交差するように積層され、二層おきの各板状体の長手凹溝の波の伝搬方向は同一方向になるようにハニカム状に配置されていることから、本件補正発明の「前後両面と上下両面とが開口する」「斜行ハニカム」に相当し、以下、同様に、
　「その空気18流れ込み面をダスト側に向け」ることは「斜行ハニカムの前面を」「空気導入口側に向け」ることに、
　「空気18が隙間より流れ込み水膜の表面に衝突しながら通過するようにされ」ることは、「導入された空気が斜行ハニカムを通過するように」配置されることに、
　「板状体12を構成する各板状体」は「斜行ハニカムを構成するシート状部材」に、
　「水膜型空気処理装置」は、「空気清浄装置」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物２に記載された発明の「上面上方に水を放出する放出管13が配置され」ることと本件補正発明の「斜行ハニカムの上方に水を供給する第１水供給手段及び脱イオン水を供給する第２水供給手段が設けられ」ることとは、「斜行ハニカムの上方に水を供給する水供給手段が設けられ」ることで共通し、同様に、
　「表面が親水性を有するグラスファイバを骨材とした複合セラミックス薄板と」することと、「アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、及びアルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材を含有し、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製され」ることは、「ガラス繊維で作製され」る点で、
　「板状体12を構成する各板状体は水量を保持し、水が波形表面に沿って水膜を形成しながら流下」することと「シート状部材が」「表面に凹凸があり且つ内部が多孔質で水が浸透して流下するシート状部材であること」とは、「表面に凹凸があり且つ水が浸透して流下するシート状部材である」点で、
　「温水使用により加熱・加湿効果が得られ」ることと「加湿手段」とは、「加湿機能が得られる」点で、
　「冷水使用により冷却・除湿効果が得られる」ことと「凝縮手段」とは、「凝縮機能が得られる」点で、
　それぞれ共通する。
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
「前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、
　該斜行ハニカムの前面を空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に水を供給する水供給手段が設けられており、
　水が斜行ハニカムを構成するシート状部材表面に沿って水膜を形成しながら流下し、
　斜行ハニカムを構成するシート状部材がガラス繊維で作製され、表面に凹凸があり且つ水が浸透して流下するシート状部材であり、
　斜行ハニカム12は、加湿機能、凝縮機能が得られる、
　エアワッシャより高効率で水滴の再飛散のない、水滴でなく、水膜によりダストの捕集、ガス臭気の吸収、微生物の捕集ができ衝突捕集効率を上昇させた空気清浄装置。」と言い換えることができる。
　そして、空気処理装置の技術分野において、水が毛細管現象等により浸透して吸収される親水性多孔シートとして、ガラス繊維に、アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、アルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材等を含有させたシートを用いることは、本願の優先権主張の日前に周知の技術事項である（例えば、特開平１０−４４２７６号公報の【請求項1】、段落【0001】、【0009】、【0017】、【0021】や、特開平１１−１４０７５６号公報の【請求項1】、段落【0001】、【0004】、【0007】や、特公平６−４５１８５号公報の【請求項1】、第2欄第4行〜同第7行、第4欄第7行〜同第14行、第6欄第48行〜第7欄第1行を参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　また、刊行物２に記載された発明の空気清浄装置はガス臭気の吸収を行うものであるから、刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ガス状物質を除去する点で共空気清浄装置という共通の技術分野に属する発明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明のエアワッシャ方式を採用した加湿部、凝縮部のそれぞれに、エアワッシャ方式より高効率で水滴の再飛散のない、水滴でなく、水膜によりダストの捕集、ガス臭気の吸収、微生物の捕集ができ衝突捕集効率を上昇させた刊行物２に記載された発明の加湿機能、凝縮機能を有する斜行ハニカムをそれぞれ適用するとともに、当該適用に際して、刊行物２に記載された発明の斜行ハニカムを構成するシート部材として、上記周知の技術事項２の親水性多孔シートを用いることは当業者が容易になし得たものである。
　
(3)小括
　本件補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。  
　ゆえに、本件補正発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
 　 
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成２０年７月２２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「第１空気導入口、第１水供給手段、前記第１空気導入口から導入された空気を前記第１水供給手段で供給された水により加湿する加湿手段、該加湿された空気を排出する第１空気排出口及び系内に溜まった水を系外に排出する第１水排出手段を備える加湿部と、前記第１空気排出口に連設される第２空気導入口、第２水供給手段、前記第２空気導入口より導入された空気中の水分を前記第２水供給手段で供給された水により凝縮する凝縮手段、該凝縮後の空気を排出する第２空気排出口及び系内に凝縮した水を系外に排出する第２水排出手段を備える凝縮部とを有する空気清浄装置であって、前記加湿手段及び前記凝縮手段に、前後両面と上下両面とが開口する斜行ハニカムが、該斜行ハニカムの前面をそれぞれ前記第１空気導入口側及び前記第２空気導入口側に向けて、且つ導入された空気が該斜行ハニカムを通過するように配置され、さらに、該斜行ハニカムの上方に前記第１水供給手段及び前記第２水供給手段が設けられており、
前記加湿手段及び前記凝縮手段に配置される斜行ハニカムを構成する該シート状部材が、アルミナ、シリカ及びチタニアのゾルからなる群より選択される１又は２以上の結合材、及びアルミナ、シリカ及びチタニアからなる群より選択される１又は２以上の充填材を含有し、ガラス繊維、セラミック繊維又はアルミナ繊維で作製されており、表面に凹凸があり且つ内部が多孔質で水が浸透して流下するシート状部材であること、
を特徴とする空気清浄装置。」
　
２．刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２、刊行物１、２に記載された
発明は、前記「第２［理由］２刊行物に記載された発明」に記載したとおりである。  
　
３．対比および判断  
　本願発明は、前記「第２［理由］」で検討した本件補正発明における第１水供給手段、第２水供給手段について、「第２水供給手段で供給された
脱イオン
水を供給する
脱イオン水を供給する
空気中の化学汚染物質を除去するための
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２［理由］３対比および４当審の判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。