【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６３４６０号「スポット溶接用電極及びそのドレッシング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１７９４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２１日の出願であって、平成１７年３月７日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされた後、平成１７年５月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以　下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　本件補正の内容
2.1.1　補正事項ａ（請求項１）
＜補正前＞「亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端に裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径をｄとしたとき、該先端中心部がその軸線方向で先端からＴ＝０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの厚みに渡ってＲ＝Ｔ／２＋ｄ×ｄ／８Ｔで算出される曲率半径で形成されていることを特徴とするスポット溶接用電極。」
＜補正後＞「亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端に裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径をｄ
＝６ｍｍあるいはｄ＝８ｍｍ
　
2.1.2　補正事項ｂ（段落【0007】）
＜補正前＞「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端に裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極（例えば、実施形態における電極１）の先端中心部の直径をｄとしたとき、該先端中心部がその軸線方向で先端からＴ＝０．１５ｍｍ〜　０．３ｍｍの厚みに渡ってＲ＝Ｔ／２＋ｄ×ｄ／８Ｔで算出される曲率半径で形成されていることを特徴とする。
　このように構成することで、電極先端に裸鋼板の溶接時に形成される「へそ」に相当する「ゆるやかな球面状の突起部分」が形成されることとなり、溶接電流のアップ要因であった連続打点初期のナゲット形成能不足を解消　し、溶接電流を裸鋼板のレベルに近づけることが可能となる。また、前記　「ゆるやかな球面状の突起部分」によりナゲット形成遅れを改善することが可能となる。」
＜補正後＞「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端に裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極（例えば、実施形態における電極１）の先端中心部の直径をｄ
＝６ｍｍあるいはｄ＝８ｍｍ
　このように構成することで、電極先端に裸鋼板の溶接時に形成される「へそ」に相当する「ゆるやかな球面状の突起部分」が形成されることとなり、溶接電流のアップ要因であった連続打点初期のナゲット形成能不足を解消し、溶接電流を裸鋼板のレベルに近づけることが可能となる。また、前記「ゆるやかな球面状の突起部分」によりナゲット形成遅れを改善することが可能となる。」
　
（なお、下線は補正箇所を明確にする目的で、当審にて付与したものである。）
　
2.2　補正の目的に関する判断
2.2.1　＜補正事項ａ＞について
　補正事項ａは、請求項１に係る発明を特定するために不可欠の事項である「先端中心部の直径ｄ」を、「ｄ＝６ｍｍあるいはｄ＝８ｍｍ」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
2.2.2　＜補正事項ｂ＞について
　補正事項ｂは、上記補正事項ａにより補正された請求項１の記載との整合を図るものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
2.2.3　まとめ
　上記補正事項ａ，ｂは、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしている。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.3　刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に国内で頒布された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。
　刊行物：　特開平５−３０５４５６号公報
　
ａ．（段落【0014】）
「電極本体１０のサイズおよび形状は、通常使用されているスポット溶接用電極に準じれば良く、シングルＲ型、ＣＦ型、ドーム型などが挙げられる。ドーム型電極の代表例を図２に示す。」
ｂ．（段落【0029】）
「【発明の効果】
　以上の説明から明らかなように、本発明のスポット溶接用電極は、電極材料に本来的に求められる特性に加え、亜鉛系めっき鋼板を溶接した場合の耐合金生成性および耐溶着性が高く、また、異常発熱による溶接性低下がな　く、連続打点性に著しく優れる。従って、電極コストの低減等に大きな効果を発揮する。」
ｃ．（図２）
　ドーム型電極の先端にゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径ｄを６ｍｍとしたとき、該先端中心部がＲ＝４０ｍｍの曲率半径で形成されているスポット溶接用電極が示されていると認める。
　
　なお、摘記事項ｃにおいて、先端中心部の半径ｄ＝６と球面の曲率半径Ｒ＝４０とから、球面状突起部分の厚みＴを三角関数又はピタゴラスの定理を利用して求めると、Ｔ＝０．１１３ｍｍとなる。そこで、上記の摘記事項　ａ，ｂ，ｃの内容を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１に　は、　
「亜鉛系めっき鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端にゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径をｄ＝６ｍｍとしたとき、該先端中心部がその軸線方向で先端からＴ＝０．１１３ｍｍの厚みに渡ってＲ＝４０ｍｍの曲率半径で形成されているスポット溶接用電極。」
（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.4　対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「亜鉛系めっき鋼板」が、前者の「亜鉛鋼板」に該当することは明白であり、また、両者の先端中心部は、曲率半径Ｒをもつ限りにおいて、共通する。
　そうすると、両者の間には次の一致点及び相違点があるものと認められ　る。　
＜一致点＞
「亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端にゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径をｄ＝６ｍｍとしたとき、曲率半径Ｒで形成されていることを特徴とするスポット溶接用電極。」である点。
＜相違点１＞
　ドーム型電極先端のゆるやかな球面状突起部分は、前者では裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するものであるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　先端中心部の曲率半径Ｒは、前者では軸線方向で先端からＴ＝０．１５　ｍｍ〜０．３ｍｍの厚みに渡って形成されるのに対し、後者では厚みＴ＝　０．１１３ｍｍである点。
＜相違点３＞
　先端中心部の曲率半径Ｒは、前者ではＲ＝Ｔ／２＋ｄ×ｄ／８Ｔで算出されるのに対し、後者ではＲ＝４０ｍｍの固定値である点。
　
2.5　判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
2.5.1　＜相違点１＞について
　ドーム型電極先端の突起部分が、裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当することは、スポット溶接の技術分野において従来周知の事項であり、刊行物記載の発明においても、ドーム型電極先端のゆるやかな球面状突起部分が裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するものであることは明らかであるから、相違点１は実質的な相違ではない。
　
2.5.2　＜相違点２＞について
  刊行物記載のスポット溶接用電極と同一の、先端中心部の直径ｄ＝６ｍｍかつ曲率半径Ｒ＝４０ｍｍの先端突起部形状をもつ電極については、本願明細書中、表３に溶接に使用した結果が示されている。表３の電極では、先端中心部の厚みＴ＝０．１１３ｍｍとなることは明らかである。
　表３の電極の使用結果を見ると、それよりも曲率半径Ｒが小さく、したがって厚みＴがより大きく、Ｔ＝０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍとなる、表４ないし７の電極と比較して、連続打点性、ナゲット形成能、溶接点破断形状及び表面形状のいずれをとってみても、作用効果において有意義な差異を認めることはできない。
　したがって、本件補正発明において、電極の先端中心部の厚みを０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍに限定することに技術的な意義はないものというべきであるから、相違点２に係る発明特定事項は、当業者が適宜選択し得る設計上の事項に過ぎない。
　
2.5.3　＜相違点３＞について
　先端中心部の曲率半径Ｒが、先端中心部の直径ｄと厚みＴとから、Ｒ＝Ｔ／２＋ｄ×ｄ／８Ｔで算出されることは、幾何学の基礎知識を有する者であれば容易に想到し得るものであるから、本件補正発明において曲率半径Ｒを上記式を用いて算出することは、当業者にとって格別の創意を要するものではない。
　
2.5.3　まとめ
　本件補正発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基いて普通に予測される作用効果を上回る、格別のものを見出すこともできない。
　よって、本件補正発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
2.6　むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができるものであるため、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか　ら、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明　
　平成１７年６月２７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月７日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「亜鉛鋼板に使用するスポット溶接用電極において、ドーム型電極の先端に裸鋼板の溶接時に形成されるへそに相当するゆるやかな球面状の突起部分を形成するために、ドーム型電極の先端中心部の直径をｄとしたとき、該先端中心部がその軸線方向で先端からＴ＝０．１５ｍｍ〜０．３ｍｍの厚みに渡ってＲ＝Ｔ／２＋ｄ×ｄ／８Ｔで算出される曲率半径で形成されていることを特徴とするスポット溶接用電極。」
（以下、「本願発明」という。）
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記　　　「2.3」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「先端中心部の直径ｄ」に対する「ｄ＝６ｍｍあるいはｄ＝８ｍｍ」との限定を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。