【事件の表示】
　特願２００１−１５３０８０「サービス提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件出願は、平成１３年　５月２２日の出願であって、平成１７年　８月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年　２月　１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　３月　９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年　４月　７日に手続補正がなされ、平成２１年　８月１２日付け当審による拒絶理由が通知され、これに対し、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件出願を拒絶するべき理由
　
（１）本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成２１年１０月１４日付けで提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「　ユーザー機器に備えられ、ネットワークを介して外部と通信可能な情報通信装置と、ネットワークを介して外部と通信可能なオークションサーバーとを備えるサービス提供システムであって、
　上記情報通信装置は、
　ユーザー機器の状況に基づいて、ユーザー機器を継続的かつ良好に使用するために必要なメンテナンス部品の購入を希望する旨の情報である購入情報を生成する情報生成部と、
　オークションサーバーに上記購入情報を送信する一方、上記オークションサーバーより販売情報を受信してユーザーに表示する通信部とを備え、
　上記情報生成部は、上記メンテナンス部品の交換時期であって、ユーザー機器を継続的に動作させるための交換時期をユーザー機器の使用状況から推定し、該推定した交換時期より、上記通信部が購入情報をオークションサーバーに送信してから該当メンテナンス部品の到着が完了するまでに要するオークション期間を含めた購入期間を差し引いた時期を上記購入情報の生成時期とするようになっており、
　上記オークションサーバーは、
　上記情報通信装置との通信を行うサーバー通信部と、
　上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部と、
　上記各業者の販売端末機より送信されてくる販売条件を示す販売情報を蓄積する収集部と、
　上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバー通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバー制御部とを備え、
　上記サーバー制御部は、各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定して、決定した落札者の販売情報を上記情報通信装置の通信部に対して送信するようになっており、かつ、
　上記サーバー制御部は、所定の基準値を満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避し、さらに、上記の基準値を満たす販売条件を示す販売情報を送信した業者の販売端末機がない場合には、購入情報に応じたメンテナンス部品の特定販売元に対して、そのメンテナンス部品をユーザー機器のユーザーに提供する旨の指示を通知するようになっていることを特徴とするサービス提供システム。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献発明
　
（２−１）引用文献１について
　
（引用文献１の記載事項）
　
　当審が通知した上記拒絶理由において提示した特開２００１−３８９８６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（１ａ）「
【００２７】図３は、図２に示した第２の出力装置の制御構成を説明するブロック図である。【００２８】図において、１７００はインタフェースで、図示しないホストとの通信処理を担い
　
（１ｂ）「
【００５０】図５は、本発明に係る印刷制御装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。
【００５１】
ステップ（５）で、前日のページカウントの値と今回の値と今までのページカウント値をもとに下記のようなトナー発注警告の内部計算をする。
【００５２】まず、１枚あたりのトナー使用率ｋは、ｋ＝（１００−α）／Σｆ（ｘ）により算出するとともに、一日当たりのトナーの使用率ａは、ａ＝（Σｆ（ｘ）／（ｎ×ｄ））×ｋにより算出する。そして、式  α／ａ＞ｂが満足できなくなった段階で発注タイミングとなる。
ｂ（日）はトナーの納品にかかる日数を表し、α（％）はトナー残量（Ｆｕｌｌが１００％）を表すものとする。
【００５３】また、毎回一定単位時間に格納された印刷枚数であるｆ（ｘ）の値は課金情報の１つとして使用される。
【００５４】
ステップ（７）で、ステップ（５）における計算値をもとに発注警告あるいは発注依頼をネットスポット（商品名）のようなネットワークからのプリンタ管理システムへの警告あるいは発注依頼等が必要かどうかを判断する。
【００５５】さらに、ステップ（８）でこの算出した情報をもとにソフトウエアで自動的にメーカに発注する処理を行い、ステップ（２）へ戻る。なお、この発注する場合、メーカとそのユーザで電子メール形式で発注をおこなっても良い。
【００５６】なお、上記一定時間に関しては内蔵でタイマをもたなくても、ネットワークを介したホストコンピュータから時間を取得してもよい。
【００５７】また、一定時間のページカウント値はプリンタ、複写機でデータを持たなくてもネットワーク上で管理しているホストコンピュータのＨＤＤ等に保存させておいても良い。トナー残量等の計算をホストコンピュータ上の管理ソフトで行っても良い。」
　
（１ｃ）「
【００６２】本実施形態における図５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。
　
（１ｄ）「
【００６８】
消耗材切れによる印刷不能事態が発生することを確実に回避できる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）によれば、引用文献１の記載事項について、以下の（ア）乃至（オ）のことを認定できる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【００２７】図３は、図２に示した第２の出力装置の制御構成を説明するブロック図である。【００２８】図において、１７００はインタフェースで、図示しないホストとの通信処理を担い・・・（中略）・・・」によれば、当該「ホスト」、すなわちホストコンピュータは、当該「インターフェース」を介して、当該「第２の出力装置」に備えられているものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】図５は、本発明に係る印刷制御装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。【００５１】・・・（中略）・・・ステップ（５）で、前日のページカウントの値と今回の値と今までのページカウント値をもとに下記のようなトナー発注警告の内部計算をする。・・・（中略）・・・【００５５】さらに、ステップ（８）でこの算出した情報をもとにソフトウエアで自動的にメーカに発注する処理を行い、ステップ（２）へ戻る。なお、この発注する場合、メーカとそのユーザで電子メール形式で発注をおこなっても良い。」及び上記摘記事項（１ｃ）の「【００６２】本実施形態における図５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。」によれば、上記「ホストコンピュータ」は、当該「プログラム」が導入されることにより、上記「トナー」の「発注」を送信する処理部を備えることで、ネットワークを介して外部に当該「電子メール」を行うことが可能なものであって、他方、当該「メーカ」には、当該「電子メール」の送信先として、当該ネットワークを介して外部と通信可能なメーカのコンピュータが存在するものと解することができる。
　
　また、上記「ホストコンピュータ」と上記メーカのコンピュータからなるシステムは、上記「トナー」の「発注」を行うサービスを上記「ユーザ」に提供するサービス提供システムであるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「第２の出力装置に備えられ、ネットワークを介して外部に電子メールを行うことが可能なホストコンピュータと、ネットワークを介して外部と通信可能なメーカのコンピュータとを備えるトナーの発注を行うサービスを提供するシステム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００５０】図５は、本発明に係る印刷制御装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、（１）〜（８）は各ステップを示す。【００５１】・・・（中略）・・・ステップ（５）で、前日のページカウントの値と今回の値と今までのページカウント値をもとに下記のようなトナー発注警告の内部計算をする。【００５２】まず、１枚あたりのトナー使用率ｋは、ｋ＝（１００−α）／Σｆ（ｘ）により算出するとともに、一日当たりのトナーの使用率ａは、ａ＝（Σｆ（ｘ）／（ｎ×ｄ））×ｋにより算出する。そして、式  α／ａ＞ｂが満足できなくなった段階で発注タイミングとなる。・・・（中略）・・・【００５４】・・・（中略）・・・ステップ（７）で、ステップ（５）における計算値をもとに発注警告あるいは発注依頼をネットスポット（商品名）のようなネットワークからのプリンタ管理システムへの警告あるいは発注依頼等が必要かどうかを判断する。」、上記摘記事項（１ｃ）の「【００６２】本実施形態における図５に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。」及び上記摘記事項（１ｄ）の「【００６８】・・・（中略）・・・消耗材切れによる印刷不能事態が発生することを確実に回避できる。」との記載によれば、上記「ホストコンピュータ」は、当該「プログラム」が導入されることにより、上記「第２の出力装置」の当該「トナー使用率」に基づいて、当該「消耗材切れによる印刷不能事態が発生する」ことなく当該「第２の出力装置」を使用するために必要な「トナー」の「発注依頼」を生成する処理部を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記ホストコンピュータは、第２の出力装置のトナー使用率に基づいて、消耗材切れによる印刷不能事態が発生することなく第２の出力装置を使用するために必要なトナーの発注依頼を生成する処理部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記（イ）において示したように、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、上記「ホストコンピュータ」は、上記「プログラム」が導入されることにより、「トナー」を「発注」する処理部を備えるものである。
　
　そして、上記（ア）において示したように、上記摘記事項（１ｂ）によれば、上記「トナー」を「発注」する処理部は、「メーカ」のコンピュータに上記「トナー」の「発注」を送信するものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「上記ホストコンピュータは、メーカのコンピュータに上記トナーの発注を送信する処理部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００５１】・・・（中略）・・・ステップ（５）で、前日のページカウントの値と今回の値と今までのページカウント値をもとに下記のようなトナー発注警告の内部計算をする。【００５２】まず、１枚あたりのトナー使用率ｋは、ｋ＝（１００−α）／Σｆ（ｘ）により算出するとともに、一日当たりのトナーの使用率ａは、ａ＝（Σｆ（ｘ）／（ｎ×ｄ））×ｋにより算出する。そして、式  α／ａ＞ｂが満足できなくなった段階で発注タイミングとなる。・・・（中略）・・・ｂ（日）はトナーの納品にかかる日数を表し、α（％）はトナー残量（Ｆｕｌｌが１００％）を表すものとする。・・・（中略）・・・」によれば、当該「α／ａ」は、当該「トナー残量」を当該「１日当たりのトナー使用率」で割った値、すなわち、現在日を起算日としたトナーの交換時期までの日数に等しいものと認められるから、上記（イ）の「トナー」の「発注依頼」を生成する処理部は、現在日を起算日としたトナーの交換時期までの期間であって、上記（ア）の「第２の出力装置」を消耗材切れなく使用するための当該交換時期までの期間を、当該「第２の出力装置」の当該「トナー使用率」から算出するものと解することができる。
　
　また、上記「発注タイミング」は、上記「α／ａ＞ｂ」が満足できなくなった日、すなわち、上記トナーの交換時期までの期間と上記「納品にかかる日数」とが等しくなる現在日であるものと解することができる。
　
　そして、上記「発注タイミング」において、上記（ウ）の「トナー」の発注を送信する処理部は、トナーの発注をメーカのコンピュータに送信するものと解することができることから、上記「納品にかかる日数」は、当該処理部がトナーの発注をメーカのコンピュータに送信してから当該「トナー」が「納品」されるまでの「日数」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）、上記（イ）、上記（ウ）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記トナーの発注依頼を生成する処理部は、現在日を起算日とした上記トナーの交換時期までの期間であって、第２の出力装置を消耗材切れなく使用するための交換時期までの期間を第２の出力装置のトナー使用率から算出し、該算出した交換時期までの期間と、上記送信する処理部がトナーの発注をメーカのコンピュータに送信してから当該トナーが納品されるまでの日数とが等しくなる現在日を、上記トナーの発注依頼を生成する発注タイミングとする」ことが記載されているといえる。
　
（オ）上記（ア）に示したように、上記摘記事項（１ｂ）によれば、上記「メーカ」には、当該「電子メール」の送信先として、当該ネットワークを介して外部と通信可能な「メーカ」のコンピュータが存在するものと解することができるから、当該「メーカ」のコンピュータは、通信を行うための通信部を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ア）及び上記摘記事項（１ｂ）によれば、引用文献１には、「上記メーカのコンピュータは、上記ホストコンピュータとの通信を行う通信部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献１発明）
　
　よって、上記（ア）乃至（オ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び上記摘記事項（１ｄ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　第２の出力装置に備えられ、ネットワークを介して外部に電子メールを行うことが可能なホストコンピュータと、ネットワークを介して外部と通信可能なメーカのコンピュータとを備えるトナーの発注を行うサービスを提供するシステムにおいて、
　上記ホストコンピュータは、
　第２の出力装置のトナー使用率に基づいて、消耗材切れによる印刷不能事態が発生することなく第２の出力装置を使用するために必要なトナーの発注依頼を生成する処理部と、
　メーカのコンピュータに上記トナーの発注を送信する処理部とを備え、
　上記トナーの発注依頼を生成する処理部は、現在日を起算日とした上記トナーの交換時期までの期間であって、第２の出力装置を消耗材切れなく使用するための交換時期までの期間を第２の出力装置のトナー使用率から算出し、該算出した交換時期までの期間と、上記送信する処理部がトナーの発注をメーカのコンピュータに送信してから当該トナーが納品されるまでの日数とが等しくなる現在日を、上記トナーの発注依頼を生成する発注タイミングとし、
　上記メーカのコンピュータは、
　上記ホストコンピュータとの通信を行う通信部を備えることを特徴とするトナーの発注を行うサービスを提供するシステム。」
　
（２−２）引用文献２について
　
（引用文献２の記載事項）
　
　当審が通知した上記拒絶理由において提示した国際公開第０１／００４７２３号（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
(２ａ）「　　　
Goods
　　　I want to buy five PCs for my company...
　　　I want to get a [particular brand] office setup...
　　　I want to find a supplier of [part brand] 
ink cartridges
　
・・・（中略）・・・
　
　　　
Goods
supplies
　
（訳：『　
商品
　「［特定ブランドの］事務設備を入手したい．．．」
　「［パートブランドの］
インクカートリッジ
　
　・・・（中略）・・・
　
　
商品
消耗品
　
（２ｂ）「　　　DIRECT DATABASE ACCESS METHOD SERVER A800 is used to interface directly with the seller database A900 using the INTERNET or other methods to send and receive such data. It has a CPU, memory, disk drive, operating system, network adapter (such as Ethernet) and other components typical of network servers.
　　　SELLER WEB SERVER A1000 is a standard server which serves web pages (which may contain HTML, Java, ActiveX and other constructs). Such servers may run applications such as Apache, Microsoft IIS, Netscape SuiteSpot, or other web server software. It is used to provide access to web pages to sellers using SELLER INTERFACE All 00 or the like. 
　　　SELLER INTERFACE All00 is typically a standard computer, such as those which run the Microsoft Windows or Apple Macintosh operating systems, but could also be a network computer (a simple terminal with a small operating system), a screen based telephone, a WebTV box (or similar) or other devices which could be used to interface with information on the World Wide Web of the Internet. Such device may use a modem (line, cable, satellite, ADSL, wireless etc.) or network adapter to a Local Area Network connected to the Internet, to interface with information on the Internet. The SELLER INTERFACE All 00 may use an Internet Service Provider to connect to the Internet, but may utilize other means as well. A seller would typically utilize such a device in order to view and interact with web pages. 
　
・・・（中略）・・・
　
　　　
SELLER RULES DATABASE A1240 contains a CPU, memory, disk drive, operating system, network adapter (such as Ethernet) and other components typical of network servers, as well as a database application (such as those from Oracle). It contains rules which affiliated sellers have set in relation to limits and other constraints on how seller offers on products or services will be made to buyers through the auction process. This database need not reside within the core network A1200. It could, for example, also reside at a secure seller site. 
　
（訳：「　直接データベースアクセス方法サーバＡ８００を使用し、このようなデータを送受信するためにインターネットまたは他の方法を使用して売り手データベースＡ９００と直接インタフェースする。直接データベースアクセス方法サーバＡ８００は、ＣＰＵ、メモリ、ディスクドライブ、オペレーティングシステム、ネットワークアダプタ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）など）、およびネットワークサーバに一般的な他の構成要素を有する。
　売り手ウェブサーバＡ１０００は、（ＨＴＭＬ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＡｃｔｉｖｅＸ、および他の構成を含むことがある）ウェブページを提供する標準的なサーバである。このようなサーバは、Ａｐａｃｈｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  ＩＩＳ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  ＳｕｉｔｅＳｐｏｔ、または他のウェブサーバソフトウェアなどのアプリケーションを実行することができる。売り手ウェブサーバＡ１０００を使用して、売り手にウェブページへのアクセスを、売り手インタフェースＡ１１００などを使用して提供する。
　売り手インタフェースＡ１１００は、一般に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムまたはＡｐｐｌｅ  Ｍａｃｉｎｔｏｓｈオペレーティングシステムが動作するコンピュータなどの標準的なコンピュータであるが、ネットワークコンピュータ（小規模のオペレーティングシステムを有する単純な端末）、画面ベースの電話、ＷｅｂＴＶボックス（またはそれに類似するもの）、またはインターネットのワールドワイドウェブ上の情報とインタフェースするために使用することができる他の装置でもよい。このような装置は、モデム（回線、ケーブル、サテライト、ＡＤＳＬ、無線など）、またはインターネットに接続されたローカルエリアネットワークへのネットワークアダプタを使用して、インターネット上の情報とインタフェースすることができる。売り手インタフェースＡ１１００は、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットに接続することができるが、他の手段を使用することもできる。売り手は、一般に、ウェブページを閲覧し、ウェブページと対話するためにこのような装置を使用することになる。
　
・・・（中略）・・・
　
　
売り手規則データベースＡ１２４０は、ＣＰＵ、メモリ、ディスクドライブ、オペレーティングシステム、ネットワークアダプタ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）など）、およびネットワークサーバに一般的な他の構成要素、ならびにデータベースアプリケーション（Ｏｒａｃｌｅのデータベースアプリケーションなど）を含む。売り手規則データベースＡ１２４０は、製品またはサービスに関する売り手のオファーがオークションプロセスを介して買い手に対して行われる方法に関する制限および他の制約に関連して、提携した売り手が設定した規則を含む。このデータベースは、コアネットワークＡ１２００内に常駐する必要はない。例えば、セキュア売り手サイトに常駐することもできる。
　
（２ｃ）「　　　
FIG. 23 illustrates an exemplary embodiment of the present invention in which communications between buyers and sellers take place over the Internet, with buyer web server A500 and seller servers A600, A800 and A1000 acting as intermediaries.
　　　FIGS. 24 through 27 are flow charts illustrating the process by which the buyer formulates RFO 10, requests and receives initial offers 40, specifies her preferences 20, requests and receives adjusted offers 50, modifies her RFO 10 or preferences 20 based on adjusted offers generated by the system, and carries on the transaction. 
It is assumed that buyer had already established a connection with buyer web server A500, through buyer interface A400. Any computer capable of running web browser software, such as Netscape Navigator or Microsoft Internet Explorer, can serve as buyer interface A400.
　　　
At step 100 in FIG. 24, the buyer creates an RFO 10. In a preferred embodiment, video monitor A405 of buyer interface A400 displays a form similar to U100. In the form U100, a buyer enters a description of the product or service she wants to purchase, the description preferably being made in natural language. The description may include the type of product, requested features, warranty period, financing needs, delivery preference, and any other attribute the buyer wishes to include.
　
（訳：「　
図２３に、買い手ウェブサーバＡ５００と、売り手サーバＡ６００、Ａ８００、およびＡ１０００とが中継として動作し、買い手と売り手の間の通信がインターネットを介して行われる本発明の例示的実施形態を示す。
　図２４から２７は、それによって買い手がＲＦＯ  １０を作り、初期オファー４０を要求および受信し、自分のプリファランス２０を指定し、調整したオファー５０を要求および受信し、システムによって生成された調整したオファーに基づいて自分のＲＦＯ  １０またはプリファランス２０を修正し、取引時に搬送するプロセスを示すフローチャートである。
買い手が、買い手インタフェースＡ４００を介して買い手ウェブサーバＡ５００との接続を既に確立していると仮定する。Ｎｅｔｓｃａｐｅ  ＮａｖｉｇａｔｏｒまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒなどのウェブブラウザソフトウェアを実行することができるどんなコンピュータも、買い手インタフェースＡ４００として使用することができる。
　
図２４のステップ１００では、買い手がＲＦＯ  １０を生成する。好ましい実施形態では、買い手インタフェースＡ４００のビデオモニタＡ４０５は、Ｕ１００に類似のフォームを表示する。Ｕ１００のフォームでは、買い手は購入したい製品またはサービスの説明を入力する。この説明は、自然言語で作成されることが好ましい。この説明には、製品のタイプ、必要な機能、保証期間、財務の必要、配送プリファランス、および買い手が含めたいと望む他のどんな属性も含めることができる。
　
（２ｄ）「　　　
At step 300, shopping engine server A1230 queries product qualifier database server A1270, and retrieves offers that satisfy most or all of the criteria specified in RFO 10. The results of the search, initial offers 40, are passed to buyer interface A400, where they are displayed in form U600. Sellers offers may either be precompiled and stored on product qualifier database server A1270, or server A1230 may request them and compile them on the fly from seller web server A1000, direct database access method server A800, or HTML data interface method server A600.
　　　
The buyer may sort returned initial posted offers 40 in U600 by price, delivery time, store distance, seller name, manufacturer name, model number, etc., by clicking on the appropriate buttons. In another embodiment, the posted offers could be sorted by a score that is automatically imputed to each offer, as described in greater detail in step 380.
　
・・・（中略）・・・
　
　　　
At step 1460, buyer can choose to employ an automated bot. The bot enables the buyer to automate recurring transactions.
The bot may run on buyer web server A500
　　　
At step 1470, buyer sets parameters for the bot, as illustrated in exemplary form U500. For instance, the buyer can specify, without limitation, the length of time for the bot to be active, the means of notification of the buyer, or whether or not the transaction can be made by the bot on the buyer's behalf.
　
・・・（中略）・・・
　
　　　At step 1600, analysis of adjusted offers is performed and displayed. In one embodiment, buyer's monitor A405 displays exemplary form U1100, which shows adjusted offer 50 evaluated with respect to buyer's priorities 20. Optionally, or in another embodiment, 
buyer web server A500 uses adjusted offers 50 and buyers priorities 20 to compute the critical factors that made a particular offer inferior to the highest-score offer.
　
（訳：「　
ステップ３００では、ショッピングエンジンサーバＡ１２３０は、製品修飾子データベースサーバＡ１２７０を照会し、ＲＦＯ  １０で指定された基準の大部分またはすべてを満たすオファーを取り出す。この検索の結果である初期オファー４０は、買い手インタフェースＡ４００に渡され、そこでフォームＵ６００中に表示される。売り手のオファーは、事前コンパイルするか、または製品修飾子データベースサーバＡ１２７０上にストアすることができ、あるいはサーバＡ１２３０は、それらを要求し、売り手ウェブサーバＡ１０００、直接データベースアクセスサーバＡ８００、またはＨＴＭＬデータインタフェース方法サーバＡ６００からの転送中にそれらをコンパイルすることができる。
　
買い手は、Ｕ６００で、適切なボタンをクリックすることにより、返された初期送付オファー４０を、価格、配送時間、店との距離、売り手の名前、製造業者名、モデル番号などでソートすることができる。別の実施形態では、ステップ３８０でより詳細に説明するように、送付オファーを、各オファーに対して自動的に入力されるスコアでソートすることができる。
　
・・・（中略）・・・
　
　
ステップ１４６０では、買い手は自動ボットを使用することを選ぶことができる。このボットにより、買い手は再度行われる取引を自動化することが可能となる。
ボットは買い手ウェブサーバＡ５００上で稼働することができる
　
ステップ１４７０では、買い手は例示的フォームＵ５００で示すようなボットに関するパラメータを設定する。例えば、買い手は、限定はしないが、ボットがアクティブとなる時間の長さ、買い手の通知の手段、または買い手の代わりにボットが取引を行うことができるかどうかを指定することができる。
　
・・・（中略）・・・
　
　ステップ１６００では、調整したオファーの分析を実行し、表示する。一実施形態では、買い手のモニタＡ４０５は例示的フォームＵ１１００を表示し、例示的フォームＵ１１００は、買い手の優先順位２０に関して評価した、調整したオファー５０を示す。任意選択で、または別の実施形態では、
買い手ウェブサーバＡ５００は、調整したオファー５０および買い手優先順位２０を使用して、特定のオファーを最高スコアのオファーよりも優先度を低くする重要な要素を計算する。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）、上記摘記事項（２ｂ）、上記摘記事項（２ｃ）及び上記摘記事項（２ｄ）によれば、引用文献２の記載事項について、以下の（カ）乃至（ス）のことを認定できる。
　
（カ）上記摘記事項（２ｃ）の「図２３に、買い手ウェブサーバＡ５００と、売り手サーバＡ６００、Ａ８００、およびＡ１０００とが中継として動作し、買い手と売り手の間の通信がインターネットを介して行われる本発明の例示的実施形態を示す。・・・（中略）・・・買い手が、買い手インタフェースＡ４００を介して買い手ウェブサーバＡ５００との接続を既に確立していると仮定する。・・・（中略）・・・」によれば、ユーザーの情報通信装置である当該「買い手インタフェース」と、当該「買い手ウェブサーバ」、当該「売り手ウェブサーバ」及び当該「コアネットワーク」からなるオークションサーバーとは、ネットワークである当該「インターネット」を介して互いに通信可能なシステムを構成するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（２ｃ）の「・・・（中略）・・・図２４のステップ１００では、買い手がＲＦＯ  １０を生成する。好ましい実施形態では、買い手インタフェースＡ４００のビデオモニタＡ４０５は、Ｕ１００に類似のフォームを表示する。Ｕ１００のフォームでは、買い手は購入したい製品またはサービスの説明を入力する。この説明は、自然言語で作成されることが好ましい。この説明には、製品のタイプ、必要な機能、保証期間、財務の必要、配送プリファランス、および買い手が含めたいと望む他のどんな属性も含めることができる。・・・（中略）・・・」によれば、上記システムは、上記情報通信装置である当該「買い手インタフェース」において入力された購入情報である「購入したい製品またはサービスの説明」を受け付て、当該「買い手の購入したい製品またはサービス」の発注に係るサービスを提供するシステムであるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（２ａ）の「商品・・・（中略）・・・インクカートリッジ・・・（中略）・・・商品・・・（中略）・・・消耗品」によれば、上記「買い手の購入したい製品またはサービス」は、メンテナンス部品である当該「インクカートリッジ」及び「消耗品」であるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）及び上記摘記事項（２ｃ）によれば、引用文献２には、「ネットワークを介して通信可能なユーザーの情報通信装置とネットワークを介して通信可能なオークションサーバーとを備え、メンテナンス部品の発注に係るサービスを提供するシステム」が記載されているといえる。
　
（キ）上記摘記事項（２ｃ）の「・・・（中略）・・・Ｎｅｔｓｃａｐｅ  ＮａｖｉｇａｔｏｒまたはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒなどのウェブブラウザソフトウェアを実行することができるどんなコンピュータも、買い手インタフェースＡ４００として使用することができる。・・・（中略）・・・」によれば、上記情報通信装置は、当該オークションサーバーに購入情報を送信する通信部である「ウェブブラウザソフトウェア」を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（２ｄ）の「ステップ３００では、ショッピングエンジンサーバＡ１２３０は、製品修飾子データベースサーバＡ１２７０を照会し、ＲＦＯ  １０で指定された基準の大部分またはすべてを満たすオファーを取り出す。この検索の結果である初期オファー４０は、買い手インタフェースＡ４００に渡され、そこでフォームＵ６００中に表示される。・・・（中略）・・・」によれば、上記情報通信装置の通信部は、上記オークションサーバーより送信された「オファー」を受信してユーザーに「表示」するものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（２ａ）の「商品・・・（中略）・・・インクカートリッジ・・・（中略）・・・商品・・・（中略）・・・消耗品」によれば、上記購入情報として、メンテナンス部品である当該「インクカートリッジ」及び「消耗品」の購入情報が示されているものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（２ａ）、上記摘記事項（２ｃ）及び上記摘記事項（２ｄ）によれば、引用文献２には、「上記情報通信装置が、オークションサーバーにメンテナンス部品の購入情報を送信する一方、上記オークションサーバーより送信された販売情報を受信してユーザーに表示する通信部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ク）上記（カ）に示したように、上記摘記事項（２ｃ）によれば、上記オークションサーバーは、「買い手ウェブサーバ」を備えるものと解することができる。
　
　そして、引用文献２のＦＩＧ２３に記載の「BUYER WEB SERVER」（訳：「買い手ウェブサーバ」）によれば、上記「買い手ウェブサーバ」は、上記情報通信装置である「買い手インタフェース」と通信を行うために、通信部を備えるものと解することができる。
　
　してみると、上記オークションサーバは、上記「買い手ウェブサーバ」を備えることにより、上記「買い手ウェブサーバ」の通信部、すなわちサーバーの通信部を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（カ）、引用文献２のＦＩＧ２３及び上記摘記事項（２ｃ）によれば、引用文献２には、「上記オークションサーバーは、上記情報通信装置との通信を行うサーバーの通信部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ケ）上記摘記事項（２ｂ）の「・・・（中略）・・・売り手規則データベースＡ１２４０は、製品またはサービスに関する売り手のオファーがオークションプロセスを介して買い手に対して行われる方法に関する制限および他の制約に関連して、提携した売り手が設定した規則を含む。このデータベースは、コアネットワークＡ１２００内に常駐する必要はない。例えば、セキュア売り手サイトに常駐することもできる。」及び上記摘記事項（２ｄ）の「ステップ３００では、ショッピングエンジンサーバＡ１２３０は、製品修飾子データベースサーバＡ１２７０を照会し、ＲＦＯ  １０で指定された基準の大部分またはすべてを満たすオファーを取り出す。・・・（中略）・・・」によれば、業者である当該「売り手」の販売条件である当該「規則」は、当該「製品修飾子データベースサーバ」に代えて、業者の販売端末機である当該「セキュア売り手サイト」の「データベース」に備えることも可能であることが示されており、当該業者の販売端末機の「データベース」に当該「規則」を備えるのであるならば、上記オークションサーバが当該業者の販売端末機の「データベース」への「照会」時に発行するトランザクションは、検索条件として上記購入情報を含むものであって、当該「照会」時に上記業者の販売端末機に送信されるものと解することができる。
　
　してみると、上記購入情報は、上記オークションサーバから業者の販売端末機に送信されて公開されるものであるから、上記オークションサーバーは、当該購入情報を送信する公開部を備えるものと解することができる。
　
　そして、上記（キ）に示したように、上記摘記事項（２ｃ）によれば、上記購入情報は、上記情報通信装置から上記オークションサーバーに送信されるものであるから、上記オークションサーバーが上記情報通信装置より受信したものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（２ｄ）の「・・・（中略）・・・買い手は、Ｕ６００で、適切なボタンをクリックすることにより、返された初期送付オファー４０を、価格、配送時間、店との距離、売り手の名前、製造業者名、モデル番号などでソートすることができる。・・・（中略）・・・」によれば、当該「買い手」は上記販売条件を当該「売り手の名前」でソートできることから、当該「売り手の名前」と対応する上記業者は、複数の各業者であるものと解することができる。
　
　したがって、上記（キ）、上記摘記事項（２ｂ）、上記摘記事項（２ｃ）及び上記摘記事項（２ｄ）によれば、引用文献２には、「上記オークションサーバーは、上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（コ）上記摘記事項（２ｄ）の「ステップ３００では、ショッピングエンジンサーバＡ１２３０は、製品修飾子データベースサーバＡ１２７０を照会し、ＲＦＯ  １０で指定された基準の大部分またはすべてを満たすオファーを取り出す。この検索の結果である初期オファー４０は、買い手インタフェースＡ４００に渡され、そこでフォームＵ６００中に表示される。・・・（中略）・・・」及び引用文献２のＦＩＧ２の記載によれば、上記オークションサーバーは、コアネットワーク内に、販売情報である当該「オファー」を蓄積する収集部である当該「製品修飾子データベースサーバ」を備えるものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（２ｄ）の「・・・（中略）・・・売り手のオファーは、事前コンパイルするか、または製品修飾子データベースサーバＡ１２７０上にストアすることができ、あるいはサーバＡ１２３０は、それらを要求し、売り手ウェブサーバＡ１０００、直接データベースアクセスサーバＡ８００、またはＨＴＭＬデータインタフェース方法サーバＡ６００からの転送中にそれらをコンパイルすることができる。・・・（中略）・・・」及び引用文献２のＦＩＧ１の記載によれば、上記販売情報である当該「オファー」は、当該「事前コンパイル」される際に、当該「直接データベースアクセスサーバ」を介して、当該ＦＩＧ１に記載の「売り手データベース」を備える上記各業者の販売端末機から「転送」されるものと解することができる。
　
　そして、上記（ケ）に示したように、上記摘記事項（２ｂ）によれば、各業者の販売端末機の「データベース」に販売条件を備えることも可能であることが示されており、各業者の販売端末機の「データベース」に販売条件を備えるのであるならば、上記販売情報は、上記オークションサーバが「データベース」に当該販売条件の「照会」を行うことによって取り出されるものであるから、上記各業者の販売端末機から転送される販売情報は、販売条件である当該販売条件に基づくものと解することができる。
　
　したがって、上記（ケ）、上記摘記事項（２ｂ）、上記摘記事項（２ｄ）並びに引用文献２のＦＩＧ１及びＦＩＧ２によれば、引用文献２には、「上記オークションサーバーは、各業者の販売端末機より転送されてくる販売条件に基づく販売情報を蓄積する収集部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（サ）上記（ク）に示したように、上記オークションサーバーは、サーバーの通信部を介して情報通信装置に送信するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（２ｄ）の「・・・（中略）・・・買い手ウェブサーバＡ５００は、調整したオファー５０および買い手優先順位２０を使用して、特定のオファーを最高スコアのオファーよりも優先度を低くする重要な要素を計算する。・・・（中略）・・・」によれば、当該「買い手ウェブサーバ」は上記（コ）の収集部に蓄積された販売情報である当該「オファー」を送信する際に、当該送信を制御する制御部を備えるものと解することができる。
　
　してみると、上記オークションサーバーは、上記「買い手ウェブサーバ」を備えることにより、収集部に蓄積された販売情報を、サーバーの通信部を介して上記情報通信装置に送信する「買い手ウェブサーバ」の制御部、すなわちサーバーの制御部を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記（ク）、上記（コ）及び上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献２には、「上記オークションサーバーは、上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバーの通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバーの制御部を備える」ことが記載されているといえる。
　
（シ）引用文献２のＦＩＧ２６の「System returns final adjusted offers」（訳：「システムが、最終的な調整されたオファーを返す」）並びに引用文献２のＦＩＧ２７の「Automated Bot」（訳：「自動化されたボット」）及び同図の「Run Bot」（訳：「ボットを実行する」）によれば、当該「自動化されたボット」は、上記（コ）の各業者の販売端末機から送信される販売情報である当該「オファー」に基づいて、落札者となる業者を決定するものと解することができる。
　
　そして、上記ＦＩＧ２７を説明する上記摘記事項（２ｄ）の「・・・（中略）・・・ステップ１４６０では、買い手は自動ボットを使用することを選ぶことができる。このボットにより、買い手は再度行われる取引を自動化することが可能となる。・・・（中略）・・・ボットは買い手ウェブサーバＡ５００上で稼働することができる・・・（中略）・・・ステップ１４７０では、買い手は例示的フォームＵ５００で示すようなボットに関するパラメータを設定する。例えば、買い手は、限定はしないが、ボットがアクティブとなる時間の長さ、買い手の通知の手段、または買い手の代わりにボットが取引を行うことができるかどうかを指定することができる。・・・（中略）・・・」によれば、上記サーバーの制御部である当該「買い手ウェブサーバ」の制御部は、当該「再度行われる取引」が自動化される場合、当該「買い手の通知の手段」が「指定」された当該「自動化されたボット」を備えることにより、上記決定された「取引」に係る「通知」を上記情報通信装置の通信部に対して送信するものと解することができる。
　
　したがって、上記（コ）、引用文献２のＦＩＧ２６及びＦＩＧ２７並びに上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献２には、「上記サーバーの制御部は、各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定して、決定された取引に係る通知を上記情報通信装置の通信部に対して送信する」ことが記載されているといえる。
　
（ス）引用文献２のＦＩＧ２４の「System returns a set of qualified sellers  their posted offers」（訳：「システムが資格のある一連の売り手、および公示された彼らのオファーを返送する」）及び上記摘記事項（２ｄ）の「ステップ３００では、ショッピングエンジンサーバＡ１２３０は、製品修飾子データベースサーバＡ１２７０を照会し、ＲＦＯ  １０で指定された基準の大部分またはすべてを満たすオファーを取り出す。この検索の結果である初期オファー４０は、買い手インタフェースＡ４００に渡され、そこでフォームＵ６００中に表示される。・・・（中略）・・・」によれば、当該「ショッピングエンジンサーバ」は、上記（コ）の販売条件に基づく販売情報のうち、所定の基準値である当該「基準」を満たしていない販売条件である「オファー」を排除する処理を行うものと解することができ、当該処理と共に、上記（シ）のサーバーの制御部は、所定の基準値を満たさない販売条件に基づく販売情報を、当該「買い手インタフェース」に送信することなく、当該販売条件を送信した業者を落札者とすることを回避するように機能するものと解することができる。
　
　してみれば、上記サーバーの制御部は、上記「ショッピングサーバー」と共に機能することで、所定の基準値に満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避するものと解することができる。
　
　したがって、上記（コ）、上記（シ）、引用文献２のＦＩＧ２４及び上記摘記事項（ｄ）によれば、引用文献２には、「上記サーバーの制御部は、所定の基準値に満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献２発明）
　
　よって、上記（カ）乃至（ス）を考慮して、上記摘記事項（２ａ）、上記摘記事項（２ｂ）、上記摘記事項（２ｃ）及び上記摘記事項（２ｄ）の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　ネットワークを介して通信可能なユーザーの情報通信装置とネットワークを介して通信可能なオークションサーバーとを備え、メンテナンス部品の発注に係るサービスを提供するシステムにおいて、
　上記情報通信装置は、
　オークションサーバーにメンテナンス部品の購入情報を送信する一方、上記オークションサーバーより送信された販売情報を受信してユーザーに表示する通信部を備え、
　上記オークションサーバーは、
　上記情報通信装置との通信を行うサーバーの通信部と、
　上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部と、
　各業者の販売端末機より転送されてくる販売条件に基づく販売情報を蓄積する収集部と、
　上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバーの通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバーの制御部とを備え、
　上記サーバーの制御部は、各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定して、決定された取引に係る通知を上記情報通信装置の通信部に対して送信し、
　上記サーバーの制御部は、所定の基準値に満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避するメンテナンス部品の発注に係るサービスを提供するシステム。」
　
（３）本願発明１と引用文献１発明との対比
　
　本願発明１と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「第２の出力装置のトナー使用率に基づいて、消耗材切れによる印刷不能事態が発生することなく第２の出力装置を使用するために必要なトナーの発注依頼を生成する処理部」と、本願発明１の「ユーザー機器の状況に基づいて、ユーザー機器を継続的かつ良好に使用するために必要なメンテナンス部品の購入を希望する旨の情報である購入情報を生成する情報生成部」に相当する。
　
　そして、本願発明１の「ユーザー機器に備えられ、ネットワークを介して外部と通信可能な情報通信装置と、ネットワークを介して外部と通信可能なオークションサーバーとを備えるサービス提供システム」と、引用文献１発明の「第２の出力装置に備えられ、ネットワークを介して外部に電子メールを行うことが可能なホストコンピュータと、ネットワークを介して外部と通信可能なメーカのコンピュータとを備えるトナーの発注を行うサービスを提供するシステム」とは、後記の点で相違するものの、共に、「ユーザー機器に備えられ、ネットワークを介して外部と通信可能な情報通信装置と、ネットワークを介して外部と通信可能なコンピュータとを備えるサービス提供システム」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「オークションサーバーに上記購入情報を送信する一方、上記オークションサーバーより販売情報を受信してユーザーに表示する通信部」と、引用文献１発明の「メーカのコンピュータに上記トナーの発注を送信する処理部」とは、後記の点で相違するものの、共に、「コンピュータに購入情報を送信する通信部」である点で共通する。
　
　また、本願発明１の「上記情報生成部は、上記メンテナンス部品の交換時期であって、ユーザー機器を継続的に動作させるための交換時期をユーザー機器の使用状況から推定し、該推定した交換時期より、上記通信部が購入情報をオークションサーバーに送信してから該当メンテナンス部品の到着が完了するまでに要するオークション期間を含めた購入期間を差し引いた時期を上記購入情報の生成時期とするようになっており」と、引用文献１発明の「上記トナーの発注依頼を生成する処理部は、現在日を起算日とした上記トナーの交換時期までの期間であって、第２の出力装置を消耗材切れなく使用するための交換時期までの期間を第２の出力装置のトナー使用率から算出し、該算出した交換時期までの期間と、上記送信する処理部がトナーの発注をメーカのコンピュータに送信してから当該トナーが納品されるまでの日数とが等しくなる現在日を、上記トナーの発注依頼を生成する発注タイミングとし」とは、後記の点で相違するものの、共に、「上記情報生成部は、上記メンテナンス部品の交換時期情報であって、ユーザー機器を継続的に動作させるために、ユーザー機器の使用状況から推定した交換時期情報と、上記通信部が購入情報をコンピュータに送信してから該当メンテナンス部品の到着が完了するまでに要する購入期間とに基づく時期を、上記購入情報の生成時期とするようになっており」という点で共通する。
　
　また、本願発明１の「上記情報通信装置との通信を行うサーバー通信部」と、引用文献１発明の「上記ホストコンピュータとの通信を行う通信部」とは、後記の点で相違するものの、共に「上記情報通信装置との通信を行う通信部」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　ユーザー機器に備えられ、ネットワークを介して外部と通信可能な情報通信装置と、ネットワークを介して外部と通信可能なコンピュータとを備えるサービス提供システムであって、
　上記情報通信装置は、
　ユーザー機器の状況に基づいて、ユーザー機器を継続的かつ良好に使用するために必要なメンテナンス部品の購入を希望する旨の情報である購入情報を生成する情報生成部と、
　コンピュータに購入情報を送信する通信部とを備え、
　上記情報生成部は、上記メンテナンス部品の交換時期情報であって、ユーザー機器を継続的に動作させるために、ユーザー機器の使用状況から推定した交換時期情報と、上記通信部が購入情報をコンピュータに送信してから該当メンテナンス部品の到着が完了するまでに要する購入期間とに基づく時期を、上記購入情報の生成時期とするようになっており
　上記コンピュータは、
　上記情報通信装置との通信を行う通信部を備えることを特徴とするサービス提供システム。」
　
である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
（相違点１）
　
　本願発明１は、「オークションサーバー」を備えたサービス提供システムであって、
　情報通信装置の通信部は、上記「オークションサーバー」に上記購入情報を送信する一方、上記「オークションサーバーより販売情報を受信してユーザーに表示し」、
　上記「オークションサーバー」は、「サーバー」通信部と、「上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部」と、「上記各業者の販売端末機より送信されてくる販売条件を示す販売情報を蓄積する収集部」と、「上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバー通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバー制御部」とを備え、
　上記「サーバー制御部」は、「各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定し」、かつ、「所定の基準値を満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避する」サービス提供システムであるのに対し、
　
　引用文献１発明は、「オークションサーバー」を備えていないサービス提供システムであって、
　情報通信装置の通信部は、上記「オークションサーバー」に上記購入情報を送信する一方、上記「オークションサーバーより販売情報を受信してユーザーに表示し」ておらず、上記コンピュータに購入情報を送信し、
　上記コンピュータは、上記「サーバー」通信部と、上記「公開部」通信部と、上記「収集部」と、上記「サーバー制御部」を備えておらず、通信部を備えるサービス提供システムである点。
　
（相違点２）
　
　本願発明１では、上記「サーバー制御部」が通信部に対して「決定した落札者の販売情報」を送信するのに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（相違点３）
　
　本願発明１では、上記「サーバー制御部」が「さらに、上記の基準値を満たす販売条件を示す販売情報を送信した業者の販売端末機がない場合には、購入情報に応じたメンテナンス部品の特定販売元に対して、そのメンテナンス部品をユーザー機器のユーザーに提供する旨の指示を通知する」のに対し、
　
　引用文献１発明では、そのような構成でない点。
　
（相違点４）
　
　本願発明１は、「オークション期間」を購入期間に含めるのに対し、
　
　引用文献１発明は、「オークション期間」を購入期間に含めていない点。
　
（相違点５）
　
　本願発明１では、上記交換時期情報が「交換時期」であるために、当該「交換時期」より「購入期間を差し引いた時期」を上記購入情報の生成時期とするのに対し、
　
　引用文献１発明では、上記交換時期情報が「交換時期までの期間」であるために、当該「交換時期までの期間」と「購入期間とに基づく時期」を上記購入情報の生成時期とする点。
　
（４）本願発明１と引用文献１発明との相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　引用文献２発明は、「ネットワークを介して通信可能なユーザーの情報通信装置とネットワークを介して通信可能なオークションサーバーとを備え、メンテナンス部品の発注に係るサービスを提供するシステムにおいて、上記情報通信装置は、オークションサーバーにメンテナンス部品の購入情報を送信する一方、上記オークションサーバーより送信された販売情報を受信してユーザーに表示する通信部を備え、上記オークションサーバーは、　上記情報通信装置との通信を行うサーバーの通信部と、上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部と、各業者の販売端末機より転送されてくる販売条件に基づく販売情報を蓄積する収集部と、上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバーの通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバーの制御部とを備え、上記サーバーの制御部は、各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定して、決定された取引に係る通知を上記情報通信装置の通信部に対して送信し、上記サーバーの制御部は、所定の基準値に満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避するメンテナンス部品の発注に係るサービスを提供するシステム」であるから、引用文献１発明と引用文献２発明とは、共にメンテナンス部品の発注を行うサービス提供システムという共通の技術分野に属するものである。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２発明を適用し、サービス提供システムを「オークションサーバー」を備えたサービス提供システムであって、情報通信装置の通信部は、上記「オークションサーバー」に上記購入情報を送信する一方、上記「オークションサーバーより販売情報を受信してユーザーに表示し」、上記「オークションサーバー」は、「サーバー」通信部と、「上記情報通信装置より受信した購入情報を各業者の販売端末機に送信する公開部」と、「上記各業者の販売端末機より送信されてくる販売条件を示す販売情報を蓄積する収集部」と、「上記収集部に蓄積された販売情報を、上記サーバー通信部を介して上記情報通信装置に送信するサーバー制御部」とを備え、上記「サーバー制御部」は、「各業者の販売端末機から送信される販売情報に基づいて落札者となる業者を決定し」、かつ、「所定の基準値を満たしていない販売条件を示す販売情報を送信した業者を落札者とすることを回避する」サービス提供システムとすることは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び引用文献２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　オークションという技術分野において、発注側が落札者の販売情報の通知を受け確認することは、通常の商習慣において行われていることである。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２発明のオークションサーバーを備えたサービス提供システムを採用するのであれば、上記「サーバー制御部」が通信部に対して「決定した落札者の販売情報」の通知を送信することは、当該商習慣に基づき当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明、引用文献２発明及び商習慣に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　
　メンテナンス部品の発注を行うサービス提供という技術分野において、より有利な購入条件で入札を事前に試みても、当該購入条件に応札する業者が存在しなかった場合には、たとえ在庫を保持する販売店が提示する販売条件が当該購入条件を満たさなくても、当該販売店に発注せざるを得ないことは、通常の商習慣において行われることである。
　
　そして、引用文献２発明のサービス提供システムのサーバー制御部は、メンテナンス部品の発注先となる業者を決定するものである。
　
　してみると、引用文献１発明において、引用文献２発明のサービス提供システムを採用するのであれば、メンテナンス部品の発注先となる業者を決定するサーバー制御部が、「さらに、上記の基準値を満たす販売条件を示す販売情報を送信した業者の販売端末機がない場合には、購入情報に応じたメンテナンス部品の特定販売元に対して、そのメンテナンス部品をユーザー機器のユーザーに提供する旨の指示を通知する」ことは、当該商習慣に基づき当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明、引用文献２発明及び商習慣に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　
　引用文献１発明において、引用文献２発明のサービス提供システムを採用し上記購入情報を「オークションサーバー」に送信するのであれば、ユーザは、上記購入情報を「オークションサーバー」に送信することを前提として、購入期間にオークション期間が含まれることを当然知っているのであるから、当該購入期間に「オークション期間」を含めることは、当業者であれば当然なし得るものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明及び引用文献２発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　
　交換時期情報を定義するに当たり、交換時期までの期間により定義するか、日付等による交換時期により定義するかは、いずれも現在日を起算日として定義されるものであるから、引用文献１発明において、いずれの定義を採用するかは当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎず、引用文献１発明において、上記交換時期情報として、当該交換時期による定義を採用すれば、当該「交換時期」より「購入期間を差し引いた時期」を上記購入情報の生成時期とすることは、当業者であれば適宜になし得る。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明１の構成は、引用文献１発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明１の作用効果も、引用文献１発明、引用文献２発明及び商習慣から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明１は、引用文献１発明、引用文献２発明及び商習慣に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１発明、引用文献２発明及び商習慣に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。