【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０３７２２号「歯車ポンプまたはモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　３２７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１７年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に審判請求がなされるとともに同年９月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１２日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「ケース内に互いに噛合する駆動歯車及び従動歯車を配設し、これら歯車から延出するシャフトをケースに設けた軸受にそれぞれ回転可能に支持させた歯車ポンプまたはモータにおいて、駆動歯車と従動歯車との軸受間距離を、前記歯車の歯幅が大きくなれば該軸受間距離を大きくし歯幅が小さくなれば該軸受間距離を小さくするように、前記歯幅に応じて設定
するだけでバックラッシ量を最適と
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である軸受間距離を「歯幅に応じて設定している」ことについて「歯幅に応じて設定するだけでバックラッシ量を最適としている」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０６３８３号公報（昭和６３年５月１１日公開、以下、「引用例１」という。）には、「外接ギヤポンプ」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「また、この種の外接ギヤポンプは、歯幅以外を全て同一諸元にするとともに、その歯幅を大きくしたり小さくしたりして、当該ポンプの吐出量を決めるようにしている。」（第（１）頁右下欄第１行から第４行）
　
・「（本発明が解決しようとする問題点）
　この従来のギヤポンプにおけるバックラッシ量は、その負荷時を基準に決めることになる。
　つまり、吐出量が大きいギヤポンプでは、その歯幅が大きくなって変形しやすくなるので、この大きな歯幅を基準にしてバックラッシ量を決めるときには、その変形量を当然の前提にする。換言すれば、歯ｇはバックラッシを小さくする方向に変形するので、その変形量を考慮しながら当該バックラッシを決めることになる。
　そして、大きな歯幅を基準にバックラッシ量を定めた諸元を利用して、その歯幅だけを小さくして吐出量の小さいポンプを製造すると、その歯ｇが変形しにくくなるが、その変形が少ない分だけバックラッシ量が大きくなってしまう。
　このようにバックラッシ量が大きくなれば、圧力脈動も大きくなるという問題が発生する。
　反対に、変形が少ない小さな歯幅を基準にしてバックラッシ量を決めると、当該歯幅を大きくしたときに、その変形量が大きくなるので、その変形した分だけ歯車Ｇが干渉し合ったりし、機械的な振動や騒音が大きくなるという問題も発生する。
　いずれにしても、従来のギヤポンプでは、歯幅を変更したときに、最適なバックラッシが得られず、そのために振動や騒音を低減させることができなかった。」（第（１）頁右下欄第１４行から第（２）頁左上欄第２０行）
　
・「　他の諸元が同一で、歯の厚さだけ異なれば、それら歯車Ｇ１を用いたギヤポンプと、歯車Ｇ２を用いたギヤポンプとでは、それらの軸間距離ｌが同一なので、無負荷時のバックラッシＳｎが相違することになる。つまり、厚い歯ｇ１の方が、薄い歯ｇ２よりもそのバックラッシが小さくなる。
　そして、当該ギヤポンプを駆動すると、その吐出圧に応じてその歯車が変形するが、この場合には厚い歯ｇ１の変形量に対して薄い歯ｇ２の変形量が多くなる。
　したがって、歯幅の小さい歯車Ｇ１については、そのまたぎ歯厚Ｓ１を大きくして、歯ｇ１の変形量を少なくするとともに、上記無負荷時のバックラッシを極力小さくする。また、歯幅の大きい歯車Ｇ２については、そのまたぎ歯厚Ｓ２を小さくして、歯ｇ２の変形量を多くするとともに、上記無負荷時のバックラッシをやや大き目にする。」（第（２）頁右下欄第１行から第１８行）
　
　これらの記載によると、引用例１には、
　
　「外接ギヤポンプにおいて、歯車のまたぎ歯厚を、歯車の歯幅が大きくなればそのまたぎ歯厚を小さくし、歯幅が小さくなればそのまたぎ歯厚を大きくするように、歯幅に応じて変更することでバックラッシを最適としている外接ギヤポンプ。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
また、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２１号（実開平３−９２５７７号）のマイクロフィルム（平成３年９月２０日公開、以下、「引用例２」という。）には、「主軸ポンプ歯車のバックラッシュ調整装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【作用】
前記第３の歯車を偏心軸受によつて支持し、この偏心軸受を回転させることにより、第１の歯車と第３の歯車との軸間距離を偏心量に応じて変化させるので、この一対の歯車の軸中心間距離を所定の値にセットさせることによりバックラッシュを任意に調整できる。」（第４頁第５行から第１１行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、「外接ギヤポンプ」が「ケース内に互いに噛合する駆動歯車及び従動歯車を配設し、これら歯車から延出するシャフトをケースに設けた軸受にそれぞれ回転可能に支持させた」ものであることは周知であり（一例として、実願昭５５−６２４８号（実開昭５６−１０７９８６号）のマイクロフィルム参照）、後者における「外接ギヤポンプ」は、前者における「ケース内に互いに噛合する駆動歯車及び従動歯車を配設し、これら歯車から延出するシャフトをケースに設けた軸受にそれぞれ回転可能に支持させた歯車ポンプまたはモータ」に相当する。
　また、後者において「歯車のまたぎ歯厚を、歯車の歯幅が大きくなればそのまたぎ歯厚を小さくし、歯幅が小さくなればそのまたぎ歯厚を大きくするように、歯幅に応じて変更することでバックラッシを最適としている」構成と、前者において「駆動歯車と従動歯車との軸受間距離を、前記歯車の歯幅が大きくなれば該軸受間距離を大きくし歯幅が小さくなれば該軸受間距離を小さくするように、前記歯幅に応じて設定するだけでバックラッシ量を最適としている」構成とは、「歯車の歯幅に応じてバックラッシ量を最適としている」構成である点で共通する。
　
　したがって、両者は、「ケース内に互いに噛合する駆動歯車及び従動歯車を配設し、これら歯車から延出するシャフトをケースに設けた軸受にそれぞれ回転可能に支持させた歯車ポンプまたはモータにおいて、歯車の歯幅に応じてバックラッシ量を最適としている歯車ポンプまたはモータ」である点で一致し、次の点において相違する。
　
　［相違点］
　「バックラッシ量を最適としている」構成について、本願補正発明においては、「駆動歯車と従動歯車との軸受間距離を、歯車の歯幅が大きくなれば該軸受間距離を大きくし歯幅が小さくなれば該軸受間距離を小さくするように、歯幅に応じて設定するだけで」行うものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、「歯車のまたぎ歯厚を、歯車の歯幅が大きくなればそのまたぎ歯厚を小さくし、歯幅が小さくなればそのまたぎ歯厚を大きくするように、歯幅に応じて変更することで」行うものである点。
　
（４）判断
　相違点について判断すると、引用例２に、歯車間の軸間距離を変化させてバックラッシュを任意に調節することが記載されており、また他にも、例えば特開平８−２１４８９号公報段落【０００２】に従来の技術として「噛み合う２つの歯車の軸間距離を変更することによりバックラッシを調整したのちにボルトにより固定する方法がある。」と記載されているように、２つの歯車の軸間距離を変えることによりバックラッシを調整することは周知の技術であるので、引用例１記載の発明において、歯車の歯幅が大きくなればそのまたぎ歯厚を小さくしてバックラッシを大きくする代わりに軸間距離を大きくしてバックラッシを大きくし、歯幅が小さくなればそのまたぎ歯厚を大きくしてバックラッシを小さくする代わりに軸間距離を小さくしてバックラッシを小さくすることにより、歯車のまたぎ歯厚を変える代わりに歯車間の軸間距離を変えることだけによりバックラッシを調整するようにし、本願補正発明のようにすることは、当業者にとって、容易に想到しうることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載された事項、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年９月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１７年６月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「ケース内に互いに噛合する駆動歯車及び従動歯車を配設し、これら歯車から延出するシャフトをケースに設けた軸受にそれぞれ回転可能に支持させた歯車ポンプまたはモータにおいて、駆動歯車と従動歯車との軸受間距離を、前記歯車の歯幅が大きくなれば該軸受間距離を大きくし歯幅が小さくなれば該軸受間距離を小さくするように、前記歯幅に応じて設定していることを特徴とする歯車ポンプまたはモータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から軸受間距離を「歯幅に応じて設定している」ことについての「歯幅に応じて設定するだけでバックラッシ量を最適としている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。