【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８３０３３号「脱臭・抗菌・害虫忌避発泡体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２４３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成６年７月１３日の出願であって、平成１６年１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
  平成１６年３月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明　
　
　本件の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「脱臭・抗菌・害虫忌避作用を有する精油成分をゲスト化合物とし、前記ゲスト化合物をホスト化合物により包接した包接化合物を網状組織中に担持して形成され、前記ホスト化合物は、下記一般式［１］で示される１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンであることを特徴とする脱臭・抗菌・害虫忌避発泡体。（一般式［１］は省略。）」
と補正された。
　上記補正は、限定的減縮を目的として、補正前の請求項に係る発明を組み合わせたものであり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。 
 　
２．特許法第２９条第２項について
　
２−１．引用刊行物
　
　特開平５−１６３１８７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「精油又は香料と、下記一般式［１］で示されるテトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンとからなることを特徴とする包接化合物。」（【請求項１】）
（ｂ）「本発明は包接化合物に係り、更に詳しくはテトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンをホストとしてなる除放性の芳香剤、抗菌剤、殺虫剤、防虫剤等として有用な新規包接化合物に関するものである。」（【０００１】）
（ｃ）「本発明において、ゲスト化合物である精油又は香料は、・・・精油としては、主に天然精油のシネオール・・・等が挙げられる。これらはいずれも香料として有用であるが、精油の場合には、更に殺菌作用、殺虫作用、防虫作用等を併せて有するものである。」（【０００６】）
（ｄ）「前記一般式［１］で示される化合物の具体例として、１，１，２，２−テトラキス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン・・・等が挙げられる。（【０００８】）
（ｅ）「本発明の包接化合物は、次に記載したような態様で使用することができる。
・・・
（３）　塗料、樹脂等に混練りして部材等に塗布
・・・」（【００１１】）
　また、特開平４−２０６３１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「（１）合成樹脂発泡体よりなる断熱ボードにおいて、該合成樹脂発泡体中にマイクロカプセル化した害虫又は鼠の忌避剤を均一に分散したことを特徴とする防虫断熱ボード。」（特許請求の範囲第１項）
　
２−２．対比・判断
　
　引用刊行物１の記載事項（ｅ）には「本発明の包接化合物は、次に記載したような態様で使用することができる。」と記載され、さらに、「（３）　塗料、樹脂等に混練りして部材等に塗布」と記載されており、これら両者の記載からして「包接化合物を樹脂に混練りすること」及び「包接化合物が混練りされた樹脂」が記載されているといえることから、（ａ）〜（ｅ）を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「芳香・抗菌・防虫作用を有するシネオールである精油をゲスト化合物とし、前記ゲスト化合物をホスト化合物により包接した包接化合物を樹脂に混練りして形成され、前記ホスト化合物は、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンであることを特徴とする芳香・抗菌・防虫作用を有する樹脂」（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の芳香・抗菌・防虫作用を有するシネオールである精油は、本願明細書中の【０００７】に、「ここに、対細菌、防臭のみではなく、加えて蚊等の害虫に対しても忌避作用を発揮できる成分として、例えばユーカリ油・・・等の精油中に含まれているシネオール、リモネン等の精油成分が好適である」と記載され、本願補正発明の脱臭・抗菌・害虫忌避作用を有するゲスト化合物の代表例として「シネオール」が挙げられていることからして、本願補正発明の「脱臭・抗菌・害虫忌避作用を有する精油成分」に相当するといえる。
　また、本願明細書中の【００３１】には、「網状組織１２を形成する材料、具体的には、発泡体原料としては、何らかの反応で液状の原料が三次元の網状組織１２を構成するようになるものであれば特に種類を問わず用いることができ、代表的には、ウレタン、塩化ビニル、ポリエチレン、ＥＶＡ樹脂、シリコン等を挙げることができる」と記載されており、本願補正発明の「発泡体」が「樹脂」であることは明らかであり、また、刊行物１発明の「混練り」は樹脂体中に包接化合物を存在させることであるから本願補正発明の「担持」に相当することからして、両者は、
「脱臭・抗菌・害虫忌避作用を有する精油成分をゲスト化合物とし、前記ゲスト化合物をホスト化合物により包接した包接化合物を樹脂中に担持し、前記ホスト化合物は、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンであることを特徴とする脱臭・抗菌・害虫忌避樹脂」である点で一致し、
　
　本願補正発明では、樹脂が包接化合物を網状組織中に担持して形成される発泡体であるのに対し、刊行物１発明では、包接化合物が樹脂に混練りされた樹脂であり、その樹脂中に包接化合物が担持される形態が記載されているのみで発泡体の網状組織中に包接化合物が担持される形態については特に記載されていない点（相違点）、
で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
　上記の一致点についての検討の箇所で認定したとおり、引用刊行物１には「抗菌・害虫忌避作用を有する精油をゲスト化合物とし、前記ゲスト化合物をホスト化合物により包接した包接化合物を樹脂体中に担持して形成され、前記ホスト化合物は、１，１，２，２−テトラキス（ヒドロキシフェニル）エタンであることを特徴とする抗菌・害虫忌避樹脂体」が記載されているといえる。そして、引用刊行物１には「固体芳香剤としては、・・・インテリア商品などに使用されている」（第１欄第２８〜３１行）、「固体タイプは加熱成型工程が・・・欠点があった。」（第２欄第２０〜２１行）、「本発明の包接化合物は・・・香料も変性させずに加工できるため・・・すぐれる」（第７欄第４８行〜第８欄第第２９行）と記載され、また、記載事項（ｅ）に「樹脂等に混練りして部材等に塗布」とあることからみて、包接化合物を物品に塗布するのみならず、包接化合物が混練りにより分散された樹脂成型体が示唆されているといえる。
　そして、引用刊行物２の記載事項（ａ）には害虫忌避剤を樹脂中に担持して形成される点において本願発明と共通する「合成樹脂発泡体中にマイクロカプセル化した害虫の忌避剤を均一に分散した発泡体」が記載されており、したがって、引用刊行物２には、害虫忌避作用を有する物質を含むマイクロカプセルを網状組織中に担持して形成される発泡体が記載されているといえる。
　してみると、刊行物１発明の包接化合物からなる脱臭・抗菌・害虫忌避剤をその中に担持する樹脂として、引用刊行物２に記載の発泡体を選択して、刊行物１発明の包接化合物を網状組織中に担持した発泡体とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明においては、相違点の構成に基づき、
「発泡体中に忌避剤を包接化合物の形態で担持させることにより、単に物理的な分散作用で分散させることができる」（効果１）、
「ゲスト化合物である精油成分を分解温度が高いＴＥＰにより包接するので、ゲスト化合物である脱臭、害虫忌避体は、発泡体原料を発泡させる際の熱に耐え得ることができるから、精油成分の加工性を向上すると共に、脱臭、害虫忌避等の作用を損なうことがない」（効果２）
という２つの効果が奏されているが、係る２つの効果は以下に記載するとおりいずれも格別顕著なものとは認められない。 
　すなわち、引用刊行物１には、樹脂中に忌避剤を包接化合物の形態で混練りすることが記載されており、このことからして、樹脂中に忌避剤を包接化合物の形態で担持させることにより単に物理的な分散作用で分散させることができることが示唆されているものと認められ、また、合成樹脂等に混練りする揮発性物質を包接化すると合成樹脂中への混入に際しての分散性、相溶性が飛躍的に向上することは、例えば特公昭５５−５００５８号公報（特許公報の第１頁第２欄第７〜９行を参照）に記載の如く周知であるから、効果１は予測し得る程度のものである。
　また、引用刊行物１には、香料等の揮発性物質において、従来から存在する「固体のタイプは加熱成形工程が入るため、低沸点香料の加工が困難である」等の課題を解決し、効果の持続性、安定性、取扱い性、加工性等を改善する」ことを目的とすることも記載されていることから（【００１２】参照）、害虫忌避作用等を有する精油成分を包接化することにより、樹脂等に加熱成形工程が入る混練りをする時の取扱い性、加工性等を改善できることが示唆されているものと認められ、また、樹脂等に混練りする揮発性物質を、効果の持続性等とともに耐熱性を向上させるために包接化することは、例えば特公昭５５−５００５８号公報（特許公報の第１頁第２欄第５〜７行を参照）に記載の如く周知であるから、効果２も予測し得る程度のものである。
　
　してみると、本願補正発明は、上記刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１および２の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の２の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　よって、本件補正は、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
　
　
第３．本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明 
　
　本願は、平成１６年３月５日付けの手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
 「脱臭・抗菌・害虫忌避作用を有する精油成分をゲスト化合物とし、前記ゲスト化合物をホスト化合物により包接した包接化合物を網状組織中に担持して形成されていることを特徴とする脱臭・抗菌・害虫忌避発泡体。」 
　
２．引用刊行物 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１及び２の記載事項は、前記「第２．」の「２−１．」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断 
　
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明を含むものである。 
　そうすると、本願補正発明は、前記「第２．」の「２−２．」に記載したとおり、刊行物１発明及び刊行物２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．まとめ 
　
　以上のように、本願発明は、引用刊行物１及び２の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。