【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７８７６号「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３６５２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１２日の出願であって、平成１６年３月１０日付け手続補正書をもって特許請求の範囲等の補正をしたが、同年５月２１日付けで拒絶査定を受けたため、同年６月２８日、これに対する不服の審判を請求し、さらに同年７月２０日付け手続補正書をもって特許請求の範囲等を補正したもの（以下、「本件補正」という。）である。
　
２．平成１６年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正の内容　
　本件補正は、平成１６年３月１０日付け手続補正書の請求項１を、平成１６年７月２０日付け手続補正書の請求項１に補正したものを含み、以下に、上記各手続補正書の請求項１に記載されたものを示す。（なお、下線部は注目箇所である。）
　
［平成１６年３月１０日付け手続補正書の請求項１］　
「直流電圧を発生する電源と、該電源からの直流電圧を交流に変換するインバータと、該インバータからの交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と、該高電圧変圧器の出力電圧を整流する整流器、該整流器からの直流電圧を供給されてＸ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、該スキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、該画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置と、前記スキャナ回転部には電源からＸ線管側へ電力を供給する手段とを備えて成るＸ線ＣＴ装置において、
前記電力供給手段が、前記インバータの出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定枠に配置された第一の巻線と、前記高電圧変圧器の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部の回転枠に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線とこれら巻線が共有する鉄心の組み合わせからなり、
　
［平成１６年７月２０日付け手続補正書の請求項１］　
「直流電圧を発生する電源と、該電源からの直流電圧を交流に変換するインバータと、該インバータからの交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と、該高電圧変圧器の出力電圧を整流する整流器、該整流器からの直流電圧を供給されてＸ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、該スキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、該画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置と、前記スキャナ回転部には電源からＸ線管側へ電力を供給する手段とを備えて成るＸ線ＣＴ装置において、
　
前記電力供給手段は、円弧状で断面がコの字形またはＥ字形の溝を有し相互に対向する第一の鉄心と第二の鉄心、およびそれぞれの鉄心の溝内に相互に対向して配置されるそれぞれ少なくとも１ターンの第一の巻線と第二の巻線とからなり、
　上記第一の巻線と上記第二の巻線のうち少なくとも一方は少なくとも２つ以上に分割され、該分割された巻線間は並列接続されることを特徴とするＸ線ＣＴ装置。」（以下、「新請求項１」という。）　
　
　以下に、「旧請求項１」から「新請求項１」への補正事項を示す。　
　「旧請求項１」の「前記電力供給手段が、前記インバータの出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定枠に配置された第一の巻線と、前記高電圧変圧器の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部の回転枠に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線とこれら巻線が共有する鉄心の組み合わせからなり、」という構成を、「新請求項１」の「前記電力供給手段は、円弧状で断面がコの字形またはＥ字形の溝を有し相互に対向する第一の鉄心と第二の鉄心、およびそれぞれの鉄心の溝内に相互に対向して配置されるそれぞれ少なくとも１ターンの第一の巻線と第二の巻線とからなり、」という構成に変更した点。　
　
（２）補正の目的の適否の判断　
　新請求項１において、旧請求項１における電力供給手段の接続箇所と巻線の配置箇所を定めた「前記電力供給手段が、前記インバータの出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定枠に配置された第一の巻線と、前記高電圧変圧器の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部の回転枠に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線と・・・からなり、」という構成を削除することは、旧請求項１の発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮に当たらない。
　したがって、当該補正事項は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当しない。また、当該補正事項が、請求項の削除（第１号）を目的とするものにも、誤記の訂正（第３号）を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１０日付け手続補正書の請求項１（旧請求項１）に記載された上記のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２０８４５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「【００１３】・・・真空外囲器１内には、２次コイル１２を挟み込むととともに、支柱１１の回転移動を許容する、略『Ｃ』の字状の数個のコア１３が図示しない支持機構によって固定設置されている。各コア１３には１次コイル１４が巻回されており、各１次コイル１４は交流電源１５に接続されている。・・・」
　
イ．「【００１４】・・・交流電源１５によって１次コイル１４に通電すると、２次コイル１２を挟み込むコア１３によって、２次コイル１２と鎖交する磁気回路１６（図中に鎖線でしめす）が形成される。その結果、２次コイル１２に電流が誘起され、フィラメント４が給電される。・・・」
　
ウ．「【００１９】・・・図５にしたような普及型のＸ線断層撮影装置におけるＸ線管への給電にも適用することができる。図中、符号３０は図示しない駆動機構によって回転駆動される環状の回転板であり、この回転板３０にＸ線管３１とＸ線検出器３２とが対向配置されている。Ｘ線管３１への給電機構は、第１実施例の場合と同様で、回転板３０に周設された複数本の支柱１１にＸ線管３１に接続された２次コイル１２を巻回し、この２次コイル１２を挟み込むように『Ｃ』の字状の複数個のコア１３を配設し、各コア１３に巻回された１次コイル１４を交流電源１５を接続して通電することにより、Ｘ線管３１に非接触給電することができる。」
　
エ．図５には、交流電源１５が交流電圧源として、また、複数個の１次コイル１４が並列接続として示されている。
　
　したがって、上記記載事項からみて、刊行物１には、
「交流電圧源と、Ｘ線管３１と、Ｘ線検出部３２と、前記Ｘ線管３１と前記Ｘ線検出部３２とを対向配置させた環状の回転板３０と、前記回転板３０に交流電圧源からＸ線管側へ電力を供給する給電機構とを備えて成るＸ線断層撮影装置において、前記給電機構は、前記交流電圧源の出力側に接続され、かつ前記回転板３０の外に配置された１次コイル１４とコア１３と、前記Ｘ線管の入力側に接続され、かつ前記回転板３０に配置された２次コイル１２との組み合わせからなり、前記２次コイル１２の近傍に複数個のコア１３を配設し、各コア１３に巻回された１次コイル１４間は並列接続されているＸ線断層撮影装置。」
の発明について記載されている。（以下、「刊行物１発明」という。）　
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「Ｘ線管３１」、「Ｘ線検出部３２」、「環状の回転板３０」、「給電機構」、「Ｘ線断層撮影装置」、「１次コイル１４」、「２次コイル１２」、「コア１３」は、それぞれ本願発明の「Ｘ線管」、「Ｘ線検出部」、「スキャナ回転部」、「電力供給手段」、「Ｘ線ＣＴ装置」、「第一の巻線」、「第二の巻線」、「鉄心」に対応する。
　また、刊行物１発明の「交流電圧源」と、本願発明の「直流電圧を発生する電源と、該電源からの直流電圧を交流に変換するインバータ」とは、「交流電圧を発生する交流電圧発生部」という点で共通する。
　また、刊行物１発明の給電機構は、上記記載事項イ．からして、１次コイル１４に通電すると、２次コイル１２を挟み込むコア１３によって、２次コイル１２と鎖交する磁気回路が形成されるものであることから、コア１３は、１次コイル１４と２次コイル１２によって共有されるものであることは明らかであるから、刊行物１発明の「前記給電機構は、前記交流電圧源の出力側に接続され、かつ前記回転板３０の外に配置された１次コイル１４とコア１３と、前記Ｘ線管の入力側に接続され、かつ前記回転板３０に配置された２次コイル１２との組み合わせからな」ると、本願発明の「前記電力供給手段が、前記インバータの出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定枠に配置された第一の巻線と、前記高電圧変圧器の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部の回転枠に前記第一の巻線に対向して配置された第二の巻線とこれら巻線が共有する鉄心の組み合わせからな」るとは、「前記電力供給手段が、前記交流電圧発生部の出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定部に配置された第一の巻線と、前記Ｘ線管の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部に配置された第二の巻線とこれら巻線が共有する鉄心の組み合わせからな」るという点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「交流電圧を発生する交流電圧発生部と、Ｘ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、前記スキャナ回転部に交流電圧発生部からＸ線管側へ電力を供給する手段とを備えて成るＸ線ＣＴ装置において、前記電力供給手段が、前記交流電圧発生部の出力側に接続され、かつ前記スキャナの固定部に配置された第一の巻線と、前記Ｘ線管の入力側に接続され、かつ前記スキャナ回転部に配置された第二の巻線とこれら巻線が共有する鉄心の組み合わせからなり、上記第一の巻線は少なくとも２以上に分割され、該分割された巻線間は並列接続されるＸ線ＣＴ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
（相違点１）
　Ｘ線ＣＴ装置における基本構成に関し、本願発明では、直流電圧を発生する電源と、該電源からの直流電圧を交流に変換するインバータと、該インバータからの交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と、該高電圧変圧器の出力電圧を整流する整流器、該整流器からの直流電圧を供給されてＸ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、該スキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、該画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置と、前記スキャナ回転部に電源からＸ線管側へ電力を供給する手段とを備え、前記電力供給手段を、前記インバータの出力側と前記高電圧変圧器の入力側に接続しているのに対し、刊行物１発明では、交流電圧発生部、Ｘ線管、Ｘ線検出部、スキャナ回転部、電力を供給する手段とを備え、前記電力供給手段を、前記交流電圧発生部の出力側と前記Ｘ線管の入力側に接続しているものの、本願発明の程度までの基本構成が明らかでない点。
　
（相違点２）
　電力供給手段における各巻線の配置に関し、本願発明では、第一の巻線をスキャナの固定枠に、第二の巻線をスキャナ回転部の回転枠に配置しているのに対し、刊行物１発明では、第一の巻線をスキャナの固定部に、第二の巻線をスキャナ回転部に配置しているものの、各巻線を固定枠，回転枠に配置していない点。　
　
（相違点３）
　電力供給手段における巻線間の配置に関し、本願発明では、第一の巻線に対向して第二の巻線を配置しているのに対し、刊行物１発明では、第一の巻線の近傍に第二の巻線を配置しているものの、各巻線を対向して配置していない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　Ｘ線ＣＴ装置において、直流電圧を発生する電源と、該電源からの直流電圧を交流に変換するインバータと、該インバータからの交流電圧を昇圧する高電圧変圧器と、該高電圧変圧器の出力電圧を整流する整流器、該整流器からの直流電圧を供給されてＸ線を放射するＸ線管と、該Ｘ線管から放射され被検体を透過した透過Ｘ線量分布を検出すると共にその検出信号を増幅するＸ線検出部と、前記Ｘ線管と前記Ｘ線検出部とを対向させて被検体の周りに回転させるスキャナ回転部と、該スキャナ回転部のＸ線検出部からの出力信号を処理して診断部位の断層像を再構成する画像処理装置と、該画像処理装置からの出力信号を入力して断層像を表示する画像表示装置と、前記スキャナ回転部に電源からＸ線管側へ電力を供給する手段とを備え、前記電力供給手段を、前記インバータの出力側と前記高電圧変圧器の入力側に接続することは、周知技術[例えば、特開平７−１４３９７８号公報（【従来の技術】，図６）などを参照。］であるから、相違点１に係る本願発明の構成は、刊行物１発明のＸ線ＣＴ装置に、上記周知の基本構成を考慮すれば、当業者が容易に為し得ることである。
　
・相違点２について
　Ｘ線ＣＴ装置における電力供給手段において、一方の巻線をスキャナの固定内周面に、他方の巻線をスキャナの回転外周面に配置することは、周知技術［例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３７１１４２号公報（【００１５】，図３）などを参照。］であるから、相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１発明のＸ線ＣＴ装置に、上記周知の各巻線の配置を考慮すれば、当業者が容易に為し得ることである。
　
・相違点３について
　Ｘ線ＣＴ装置における電力供給手段において、一方の巻線に対向して他方の巻線を配置することは、周知技術［例えば、刊行物１（【０００４】〜【０００６】，図６）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２２４７４６号公報（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第１１行，第２図）などを参照。］であるから、相違点３に係る本願発明の構成は、刊行物１発明のＸ線ＣＴ装置に、上記周知の巻線間の配置を考慮すれば、当業者が容易に為し得ることである。
　
　そして、本願明細書に記載の作用効果も、刊行物１発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。