【事件の表示】
　特願２００３−　３５０２５「文書処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４８６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年４月２０日に出願した特願平５−１１５４００号の一部を平成１５年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年９月３０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月６日付に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年１２月８日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年１２月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものと認められる。
　「文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段と、
　前記文書記憶手段に記憶される文書から見出しを表す文字列を検出する見出し検出手段と、
　前記見出し検出手段により検出された文字列と、前記文書記憶手段により記憶された文書を構成する前記検出された文字列であって同じ文字列を有する複数の文書要素との対応関係を表す検索用情報を生成する検索用情報生成手段と、
　前記検索用情報生成手段により生成された検索用情報の集合を前記文書とは別に記憶する検索用情報記憶手段とを設けたことを特徴とする文書処理装置。」
 　 
３．原審の拒絶の理由
　原審の拒絶の理由の概要は、拒絶査定及び平成１５年７月４日付拒絶理由通知書の記載からみて、平成１５年７月４日付拒絶理由通知書に記載された以下のとおりのものである。
　「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
【請求項１，３】引用文献１−３
　引用文献１(p.14右欄第10-22行,図3.1,p.15,4.1章の検索機能)には、文書要素である章レコードに章題名、章検索用キーワード、章の本文が格納されたテキストファイル名を管理し、章を検索することが記載されている。
　引用文献１には検索用の見出し検出手段は記載されていないが、見出し検出は引用文献２(特許請求の範囲)、引用文献３(特許請求の範囲)に記載されているように周知技術にすぎないから、引用文献１記載の文書要素検索用に見出し検出することは当業者にとって容易である。
　
【請求項２，４】引用文献１−５
　引用文献１には、検索した章を再利用することが記載され、構造化文書から検索条件にあった部品をビューとして取り出すことは引用文献４(p.296)に記載され、各文書のタイトル、アブストラクトなどを一覧とすることも引用文献５(第４段落)に記載されているから、文書要素を所定の形式で組み合わせて一つの文書を作成することは当業者にとって容易である。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　
１.下島 他，文書作成支援データベースシステムの設計と試作，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９０年　３月１６日，Vol.89,No.456，p.13-18(OS89-52)
２.特開昭６０−１７５２２号公報
３.特開平１−１９９２６３号公報
４.奥村洋，問合せ言語による構造化文書の集合的ビューの記述，情報処理学会第44回(平成4年前期)全国大会講演朗文集(3)，日本，社団法人情報処理学会，１９９２年　３月１７日，p.295-296
５.特開平４−２８１５５９号公報」
　
４．請求人の主張
　平成１５年１２月８日付で補正された請求の理由において、請求人は、特に以下の点を主張している。
　
（ア）「本発明によれば、文書に含まれる見出しを見出し検出手段により抽出して、見出し文字列と文書要素の対応関係を表す検索用情報を生成する際、同じ見出し文字列を有する複数の文書要素がある場合に、その一対多の対応関係を表す検索用情報をも生成可能に構成し、従来のキーワードの代わりに登録するようにしたので、キーワードを選定する煩雑な作業を要することなく容易に検索対象文書の登録が可能になると共に、検索用情報のサイズを小さく作成できるという効果を奏することができます。
　又、文書と検索用情報は別に記憶されており、検索時には検索用情報（対応表）のみを検索すればよいので、検索処理を早く開始でき、検索処理自体を速く行うことができるという効果があります。」
　
（イ）引用文献１（電子通信学会技術研究報告、ＯＳ−８９−５２，１９９０年，Ｖｏｌ．８９，Ｎｏ．４５６，ｐ．１３−１８）に関し「章キーワード及び対応する本文テキストファイルにアクセスするための情報は論文の構造データ即ち文書データと一体で管理されており、章キーワード及び対応する本文テキストファイルにアクセスするための情報を文書データとは別に記憶することについては何の記載も示唆もありません。つまり、本願発明の特徴とする見出しと文書要素の対応関係を表す検索用情報の集合を記憶する検索用情報記憶手段と文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段を別の構成とすることにより、前記文書とは別に記憶された検索用情報記憶手段のみを検索すればよいので、検索処理を早く開始でき、検索処理自体を早くするという技術思想は開示されていません。」
　
（ウ）「引用文献２（特開昭６０−１７５２２号公報）には、ワードプロセッサなどで作成された文書から章、節、項などを検出し、検出した章、節、項と検出した頁番号を目次として文書の一部に付加することが記載されています。しかしながら、この作成された目次は人間が参照するためために文書の一部として出力するものであり、機械検索のためにどのように記憶し、どのように用いるかついては何も記載されていません。
　換言すれば、本願発明の特徴とする見出しと文書要素の対応関係を表す検索用情報の集合を記憶する検索用情報記憶手段と文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段を別の構成とすることにより、前記文書とは別に記憶された検索用情報記憶手段のみを検索すればよいので、検索処理を早く開始でき、検索処理自体を早くするという技術思想を示唆するところは何もありません。」
　
（エ）「引用文献３（特開平１−１９９２６３号公報）には、文書中から記号パターンを基に所定のキーワードを抽出するキーワード抽出装置が記載されています。しかしながら、同引用文献３には抽出されたキーワードを抽出対象の文書との関係でどのように記憶するかの記載はありません。抽出されたキーワードは、そもそも人間が参照するものであり、機械検索のためのものではありません。従って、同引用文献３には、本願発明における検出された文字列と文書要素との対応関係を表す検索用情報（対応表）を生成する検索用情報生成手段と、生成された検索用情報の集合を前記文書とは別に記憶する検索用情報記憶手段について何も記載されておりません。」
　
（オ）「以上の通り、本願発明は、引用文献１ないし３のいずれにも記載されていない特徴を備えることにより前記明細書記載の効果を奏することができますので、これらの引用文献記載の発明に基づいて当業者の容易になし得たものではありません。」
　
５．引用例等
［引用例１］　
　原審の拒絶の理由で引用された、下島 他，文書作成支援データベースシステムの設計と試作，電子情報通信学会技術研究報告，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９０年３月１６日，Ｖｏｌ．８９，Ｎｏ．４５６，ｐ．１３−１８（ＯＳ８９−５２）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「３　論文データベースの構造
　
　本システムの論文データベースの構造を図３．１に示す．論文データベ−スは，論文親レコードと，章レコード，図表レコード，文章テキストファイル，アブストラクトテキストファイル，及び図表データファイルから構成されている．論文親レコードは，論文一件について１レコ−ドが割り当てられている．また，章レコ−ドは，論文の一つの章について１レコードが割り当てられており，論文の文章のデ−タは，章ごとに区切られて，テキストファイルに格納されている．章レコード，および章の文章のデータが論文のモジュールとなる．
　論文親レコードには，論文の題名，著者，著者所属，等のデータが格納されている．また，その論文がどのような章によって構成されているかについては，論文親レコード内の章並びの部分によって表現されている．章並びの部分は，その論文に所属する章に対応した章レコードを示すポインタが格納されている．論文親レコード内の参考文献並びの部分には，その論文に参考文献として登録されている論文の親レコードを指すポインタが格納されている．また，論文にアブストラクト（論文概要）が付属している場合，アブストラクトの文章の部分はアブストラクトテキストファイル名が格納される．
　また，章レコードには論文の章題名，章検索用キーワード，その章の本文が格納されたテキストファイル名が格納されている．論文の本文の部分は，ＭＳ−ＤＯＳのテキスト形式でこの前述のテキストファイル中に格納されている．また，論文によっては，１章，２章というように１階層だけの章立て構造ではなく，１章１節，１章２節というように２層，３層の章立て構造を持っているものもある．章立て構造が２階層以上になった場合は，章レコードと論文の本文の対応関係をさらに細かくして，一つの章を構成している枝節の各々に章レコードを対応させている．そして，親になる章レコード（例えば３章２節に対応する章レコードの場合，親になる章レコードは３章全体に対応する章レコード）の枝節並びの部分に，その章を構成している枝節の章レコードを指すポインタの値が格納されている．
　
　図表に関しては，論文中で用いられている図表１個に対して１レコードの図表レコ−ドが割り当てられている．図表レコード中には，図表タイトル，図表キャプション（図表の説明のために添えられた数十文字から百文字程度のコメント），図表データファイル名，その図表を作成した図表プロセッサ名等が格納されている．図表レコードを指すポインタは，その図表が用いられている章に対応する章レコ−ドの中の図表リストに格納されている．図表は，図表データファイルに縦２５０ドット，横４００ドットのラスタデータとして格納されている．
　データベース中で１件の論文は，以上のように表現されている．この方法を用いることによって，論文を，その基木構成要素である章節単位で管理することが可能になった．また，同じ章が複数の論文で用いられている場合，共通の章レコードをを複数の論文の間で共有することも可能となる．従って，本方式を用いることによって，論文データを効率的に管理することができるようになった．」（第１４ページ左欄第４０行―第１５ページ左欄第３行）
　
（ｂ）「４．１　章の検索機能
　論文作成は，論文を，その構成要素である章ごとにデータベースから検索し，話題に合った章を再利用することにより行う．章の検索は，ユーザが検索条件を与え，データベース中の章を検索する旨指示することによって起動される．
　検索条件の設定は，図４．１．１．に示す画面を用いて行われる．検索画面は，２枚の画面によって構成されている．図４．１．１（ａ）に示す画面は，章に与える検索条件を設定するための画面であり，図４．１．１（ｂ）は，親となる論文に与える検索条件を設定するための画面である．ユーザは，画面中で反転表示なっているところに，カーソルを移動して，検索キーを入力する．ユーザの与えた検索キーと，データベース中のデータとは，文字列部分一致をもって一致したと見なされる．文字列の一致条件として部分一致を採用したのは，曖昧さを含む検索要求にも対応するためである．例えば，本論文を検索する場合，部分文字列一致の場合，論文題名として「データベース」との検索キーを与えた場合でも一致と見なされる．
　検索条件が決定すると，システムはデータベースの検索を開始する．システムは，まず，親となる論文に与えられた検索条件を満足する論文親レコードをデータベース中からみつけだす．つぎに，見つけられた親レコードの章並びの部分を順に参照し，その論文に帰属する章の中から，章に対して与えられた検索条件を満足する章レコードをさがしだす．」（第１５ページ左欄第１１行−同欄第３２行）
　
　（ａ）より、引用例１には、
　「論文親レコード、章題名と本文ファイル名等からなる章レコード、文章テキストファイル等からなる、論文データベースを設けた文書作成支援データベースシステム」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　さらに、（ａ）より、引用例１の「論文親レコード、章題名と本文ファイル名等からなる章レコード、文章テキストファイル等」は、ポインタを用いたリンク構造を有することが記載されている。
　また、（ｂ）より、前記文書作成支援データベースシステムの検索機能において、前記章題名は検索対象であると認められる。
　
［引用例２］　
　原審の拒絶の理由で引用された、特開昭６０−１７５２２号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｃ）「（１）ロードプロセッサー等による文書作成装置において、章、節、項などを判別する一定の規則を記憶する判別規則記憶部と、作成された文書から前記判別規則記憶部の判別規則に基づいて、文書中から章、節、項などを検出する章節検出部を備え、検出した章、節、項と検出した頁、番号を目次として文書の一部に記憶する手段を集備したことを特徴とする文書作成装置。」（第１ページ左欄「特許請求の範囲（１）」）
　
（なお、前記摘記事項（ｃ）中の「ロードプロセッサー」は「ワードプロセッサー」の誤記と認められる。）
　
　ここで、引用例２の記載全体を参酌すると、前記摘記事項（ｂ）中の、検出した「章、節、項」とは、それぞれ章、節、項の見出しを表す文字列を意味すると認められる。また、目次は見出しを表す文字列と文書要素との対応関係を示す情報であるから、引用例２には、「文書から見出しを表す文字列を検出し、前記検出された文字列と同じ文字列を有する文書要素との対応関係を表す情報を生成する技術」が記載されている。
　
［引用例３］
　原審の拒絶の理由で引用された、特開平１−１９９２６３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）「記号パターンを構成する所定の文字が登録されている記号辞書と、階層ごとに記号パターンを記憶する記号記憶部と、記号辞書を参照して入力された文字が所定のキーワードを構成するかの判断を行なうとともに、記号記憶部を参照して所定の階層深さまでの記号パターンを検索し文書中から所定のキーワードを抽出する抽出処理部とを備えていることを特徴とするキーワード抽出装置。」（第１ページ左欄「特許請求の範囲］）
　
（ｅ）「第１図は本発明のキーワード抽出装置の構成図である。このキーワード抽出装置１は、入力文書２から所定のキーワード、すなわち標題、見出しを抽出し、抽出されたキーワードを出力部３に格納する抽出処理部４を備えている。」（第２ページ左上欄第１３行−同欄第１７行）
　
　以上より、引用例３には、「文書から見出しを抽出し、抽出されたキーワードを出力部に格納するキーワード抽出装置に関する技術」が記載されている。
　
　さらに、引用例２及び３より、文書から見出しを表す文字列を抽出する情報処理技術（以下「周知技術１」という。）は、周知であると認められる。
　
［周知例］
　当該分野の周知技術を示す一例として、特開平３−２９４９６３号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｅ）「ファイルに登録された文書情報からキーワード抽出手段によりキーワードを抽出してインバーテッドファイルを作成し、キーワードを含む検索条件入力により所望の文書を検索するようにした文書検索装置において、前記ファイルに登録される文書のフォーマットを解読する文書フォーマット理解部を設け、前記キーワード抽出手段による抽出キーワードの文書中での出現位置に応じた重み付けをしてインバーテッドファイルを作成するようにしたことを特徴とする文書検索装置。」（第１ページ「特許請求の範囲」）
　
（ｆ）「しかして、本実施例では、ファイル１に登録された文書につき、そのフォーマットを調べ、アブストラクトや結論部分を探すという解析処理を行ない、解析結果をキーワード抽出部３により抽出されるキーワードに重み付けという形で反映させる文書フォーマット理解部８が設けられている。」（第２ページ右下欄第４行−同欄第９行）
　
　ここで、一般に、インバーテッドファイルとは、キーワードと単数または複数の文書情報等のデータとの対応関係を記述したファイルを意味することは当業者にとって周知である。
　また、特に前記（ｆ）より、周知例１は、本願発明と同じ技術分野に属する技術であることが明らかである。　
　以上より、周知例１には、本願発明と同じ技術分野における公知技術であって、「ファイルに登録された文書情報からキーワード抽出手段によりキーワードを抽出して、前記キーワードと単数または複数の前記文書情報との対応関係を記述したインバーテッドファイルを前記文書情報が登録された前記ファイルとは別に作成し、検索に用いる技術」が記載されている。前記技術は、例えば特開平３−１６１８６５号公報及び特開平２−２７４７８号公報等にも記載されていることから、前記技術は、周知であると認められる。（以下、前記技術を「周知技術２」という。）
　
６．対比
　引用例１発明の「論文親レコード、章題名と本文ファイル名等からなる章レコード、文章テキストファイル等」は本願発明の「文書要素から構成された文書」に相当するから、引用例１発明の「論文親レコード、章題名と本文ファイル名等からなる章レコード、文章テキストファイル等からなる、論文データベース」と本願発明の「文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段」とでは、後記する相違点を除き、「文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段」との点で共通する。
　引用例１発明の「章レコード」中の「章題名」は、前記摘記事項（ｂ）より、ある種の検索キーとして使用されるものであるから、引用例１発明の前記「章レコード」と本願発明の「前記検索用情報生成手段により生成された検索用の情報の集合を前記文書とは別に記憶する検索用情報記憶手段」とでは、後記する相違点を除き、「検索用の情報を記憶する記憶手段」との点で共通する。
　引用例１発明の「文書作成支援データベースシステム」と本願発明の「文書処理装置」とでは、後記する相違点を除き、「文書処理装置」との点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用例１発明とでは
　「文書要素から構成された文書を記憶する文書記憶手段と、
　検索用の情報を記憶する記憶手段とを設けたことを特徴とする文書処理装置。」
との点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は「前記文書記憶手段に記憶される文書から見出しを表す文字列を検出する見出し検出手段」を設けたものであるのに対し、引用例１発明には前記「検出手段」に対応する開示はない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「前記見出し検出手段により検出された文字列と、前記文書記憶手段により記憶された文書を構成する前記検出された文字列であって同じ文字列を有する複数の文書要素との対応関係を表す検索用情報を生成する検索用情報生成手段」を設けたものであるのに対し、引用例１発明には、前記「検索用情報生成手段」に対応する開示はない点。
　
［相違点３］
　本願発明は「前記検索用情報生成手段により生成された検索用情報の集合を前記文書とは別に記憶する検索用情報記憶手段」を設けたものであるのに対し、引用例１発明では、検索用の情報を記憶する記憶手段を設けたものであるものの、検索用の情報は、ポインタを用いたリンク構造でデータベースの章レコードとして章ごとに記憶されるものであり、「検索用の情報の集合」を、文書とは別に記憶するものではない点。
　
７．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　
［相違点１について］
　前記５．で述べたとおり、そもそも、文章からキーワード等を自動抽出し、文章の検索に用いる技術は、前記周知技術２から理解されるように、本願出願時において既に周知であり、さらに、文書から見出しを表す文字列を抽出する情報処理技術も前記周知技術１から理解されるように、周知であるから、引用例１発明において、文書から見出しを表す文字列を検出するように変更することは、当業者が容易に想到することができた事項である。してみれば、引用例１発明に「前記文書記憶手段に記憶される文書から見出しを表す文字列を検出する見出し検出手段」を設けることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２，３について］
　引用例１発明においては、検索用の情報及び文書情報はポインタを用いたリンク構造で記録されるものであるが、引用例２には、文書から見出しを表す文字列を検出し、前記検出された文字列と同じ文字列を有する文書要素との対応関係を表す情報を生成する技術が記載されており、また、周知技術２から理解されるように、インバーテッドファイルを前記文書情報が登録された前記ファイルとは別に作成し、検索に用いる技術は周知である。してみれば、引用例１発明に開示されたリンク構造に代え、文書から見出しを表す文字列を抽出した上で、前記見出しを表す文字列より前記見出し文字列と複数の文書要素との対応関係を記述したインバーテッドファイルを生成・記憶することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　すなわち、引用例１発明を引用例２，３に記載された技術及び周知技術１，２に基づき変更し、引用例１発明に「前記見出し検出手段により検出された文字列と、前記文書記憶手段により記憶された文書を構成する前記検出された文字列であって同じ文字列を有する複数の文書要素との対応関係を表す検索用情報を生成する検索用情報生成手段」を設けることは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　さらに、周知技術２から明らかなように、インバーテッドファイルは、検索用情報の集合であり、さらに、文書とは別に記憶するものであるから、本願発明の「前記検索用情報生成手段により生成された検索用情報の集合を前記文書とは別に記憶する検索用情報記憶手段」も、引用例１発明、引用例２，３に記載された技術及び周知技術１，２に基づき、当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　なお、前記相違点１−３に関し、請求人は請求の理由において、前記（ア）−（オ）の事項を主張しているところ、特に、前記（ア）において、「本発明によれば、文書に含まれる見出しを見出し検出手段により抽出して、見出し文字列と文書要素の対応関係を表す検索用情報を生成する際、同じ見出し文字列を有する複数の文書要素がある場合に、その一対多の対応関係を表す検索用情報をも生成可能に構成し、従来のキーワードの代わりに登録するようにした」と主張している。しかしながら、「見出し文字列と文書要素の対応関係を表す検索用情報を生成する際、同じ見出し文字列を有する複数の文書要素がある場合に、その一対多の対応関係を表す検索用情報をも生成可能に構成」する点は、前記５．で述べたとおり、周知のインバーテッドファイルを用いた文書検索技術として知られている構成であり、そのような構成を採用することは、当業者が容易に想到することができた事項である。
　また、請求人は、前記（ア）−（エ）において、引用例１−３には、本願発明の「検索用情報記憶手段」を「文書記憶手段」とは別に記憶する点については、記載されておらず、これにより「検索時には検索用情報（対応表）のみを検索すればよいので、検索処理を早く開始でき、検索処理自体を速く行うことができるという効果」がある旨の主張をしている。
　前記主張についても、前記検討したとおり、周知のインバーテッドファイルを用いた検索技術においても、「検索用情報記憶手段」を「文書記憶手段」とは別に記憶するものであることから、そのような構成を採用することは、当業者が容易に想到することができた事項である。さらに、「検索時には検索用情報（対応表）のみを検索すればよいので、検索処理を早く開始でき、検索処理自体を速く行うことができるという効果」も、前記検討した周知のインバーテッドファイルを用いた文書検索技術を採用することにより当然得られるものである。
　以上のとおりであるから、前記請求人の主張（ア）−（エ）は、前記相違点１−３についての判断を覆すものではない。よって、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者の容易になし得たものではない旨の、前記請求人の主張（オ）は、採用することができない。
　 
　以上の検討によれば、相違点１−３は、いずれも引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。 
　また、相違点１−３を全体としてみた場合でも、引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
８．むすび
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は引用例１に記載された発明、引用例２，３に記載された技術及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。