【事件の表示】
　平成９年特許願第５１４００７号「グラフトシリコーンポリマーおよびアミノシリコーンおよび／またはシリコーンガムまたは樹脂を含有する局所用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１２５９４、平成１０年１１月１０日国内公表、特表平１０−５１１６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年９月１６日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月２９日、フランス）を国際出願日とする出願であって、平成１４年９月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１４年１２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年６月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「化粧品的または皮膚科学的に許容可能な媒体中に、（ａ）非シリコーン有機モノマーでグラフト化したポリシロキサン骨格を有する少なくとも１つのグラフトシリコーンポリマーであって、（ｉ）少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する非シリコーンアニオン有機モノマーおよび／またはエチレン性不飽和基を有する非シリコーン疎水性有機モノマーと、（ｉｉ）その鎖の内部に、該非シリコーンモノマーの該エチレン性不飽和基と反応しうる、少なくとも１つ、場合によっては複数の官能基を有するポリシロキサンとの、ラジカル共重合により得られたシリコーンポリマーと、（ｂ）少なくとも１つの第４級化されたもしくは第４級化されていないアミン官能基を有するシリコ−ン、シリコーン樹脂、およびシリコーンガムから選択される少なくとも１つのシリコーンとを含有する、ケラチン物質をトリートメントすることを意図した化粧品用または皮膚病用組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例の記載事項
　
[１]特表平７−５０８０２７号公報（以下、「刊行物１」という。）
　
[1-1]「本発明は、シリコーンポリマーセグメントとビニルポリマーセグメントとを含んでなるビニルシリコーングラフト又はブロックコポリマーを含む化粧品及びパーソナルケア製剤に関する。このブロック又はグラフトコポリマーはメルカプト官能シリコーン連鎖移動剤とビニルモノマーとのフリーラジカル重合によって調製される。」（第５頁右上欄第１７〜２１行）
 
[1-2]「本発明の製剤において用いるコポリマーはグラフト又はブロックコポリマーのいずれかであり、そして下記の一般式により表わされる。
[構造式省略]
ここでＧ５は一価の成分を表わし、・・・−ＺＳＡより成る群から選ばれる同一又は異なるものであってよく；Ａは重合したフリーラジカル重合性モノマーより本質的に成るビニルポリマーセグメントを表わし、そしてＺは二価の連結基である。有用な二価の連結基は、・・・Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン・・・Ｇ６は一価の成分を表わし、・・・−ＺＳＡより成る群から選ばれる同一又は異なったものであってよく；Ｇ２はＡを含んで成り；Ｇ４はＡを含んで成る。」（第５頁左下欄第７行〜右下欄第１行）
　
[1-3]「Ａにより表わされているビニルポリマーセグメントを形成するために用いられているモノマー（以降、「Ａモノマー」）の例はアルキルアルコールの低級〜中級アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルである。・・・Ａモノマーとして有用な極性モノマーの代表例には、ラジカル重合を通じて重合性であるカチオン、アニオン、非イオン又は両イオン性の親水性不飽和モノマーが含まれる。かかる極性モノマーの例にはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸・・・フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロトン酸・・・等が含まれる。」（第６頁右上欄第１２行〜右下欄第２２行）
　
[1-4]「このようにして調製した固形ゲル製剤は軟質、安定、滑らか、そして新鮮な感触を使用の際に与える。・・・かかる化粧品には・・・ヘアー化粧品、例えばヘアートリートメント剤等・・・が含まれる。・・・本ゲル製剤は・・・部分的に架橋したオルガノポリシロキサンポリマー性化合物を含んで成りうる。化粧品製剤の中に含ませるとき、これらのポリマーは滑らかで新鮮な使用感触を供する。・・・０．２〜４０重量％の部分架橋化オルガノポリシロキサンを含んで成るゲル製剤が化粧品製剤の中に含ませるのに特に有用である。」（第１０頁左下欄第１１行〜右下欄第６行）
　
[1-5]「本発明に係るコポリマーはこのようなヘアーケア製品において、このようなヘアーケア製品に慣用的に使用されているアニオン、非イオン、カチオン及び両性ポリマー及びポリシロキサンポリマーの部分的もしくは総合的代替品として、又はそれらと組合わせて使用される。」（第１３頁右下欄第１７〜２１行）
　
[1-6]「ヘアーケア化粧品製剤に用いたとき、これらのコポリマーは優れた輝き、光沢、コンディショニング及びスタイル保持力を、こわばった、及び粘着性の感触抜きで供する。」（第５頁左下欄第２〜４行）
　
[1-7]「本製剤をリンスのために使用した場合、すすぎ後の髪は滑らかなくし通りを有し、そして乾かした後の髪は優れた光沢及び輝きを有し、そして滑らかなくし通りとなるほど滑らかな感触を有していた。」（第１６頁右下欄第１〜３行）
　
[1-8]「例２６−３０
　本発明の代表的なヘアースプレー製剤を下記の処方を利用して調製した。・・・それらは保持能力を維持する非常に良好なセット力及び滑らかな感触を供した。」（第１７頁左上欄第１〜９行）
　
[２]特開平３−１４１２１０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　
[2-1]「１．（ａ）（Ａ）・・・水溶性重合体主鎖および・・・疎水基からなる疎水変性非イオン水溶性重合体・・・と、（Ｂ）・・・水溶性高分子増粘剤と、（Ｃ）・・・相溶性溶媒とを含むビヒクル系８０〜１００％；および（ｂ）活性化粧成分０％〜２０％を含む・・・化粧品組成物。
・・・
８．ヘアケア組成物・・・であり、前記活性化粧成分は活性ヘアケア成分[・・・不揮発性シリコーン流体；・・・シリコーンゴム・・・から選ばれる]からなる、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の化粧品組成物。
９．活性ヘアケア成分が・・・硬質シリコーン重合体・・・からなる、請求項８に記載の組成物」（特許請求の範囲）
　
[2-2]「不揮発性シリコーン流体も、本発明の組成物で活性ヘアケア成分として有用である。かかる物質の例としては、ポリジメチルシロキサンゴム、アミノシリコーンおよびフェニルシリコーンが挙げられる。より詳細には、・・・他の有用なシリコーン物質としては、式　[構造式省略]（Ｉ）・・・の物質が挙げられる。この重合体は、「アモジメチコン」としても既知である。・・・本組成物で使用できる他のシリコーン陽イオン重合体は、式　[構造式省略]
（ＩＩＩ）・・・に対応する。」（第１３頁右上欄第１５行〜第１４頁右下欄最下行から第３行）
　
[2-3]「本発明で有用な硬質シリコーン重合体混合物は・・・本発明で有用な好ましいシロキサンゴムは、・・・ジフェニル−ジメチルポリシロキサンゴムであり・・・本組成物で有用なシリコーン樹脂は、三官能シランおよび四官能シランによって導入される高架橋度を有するシリコーン重合体である。」（第１５頁左下欄第１行〜第１６頁左上欄第４行）
　
[2-4]例Ｉには、アモジメチコンが配合された、また例ＩＩ等には、シリコーンゴムが配合されたヘアケア組成物が示されている。
　
４．対比
　
　刊行物１には、メルカプト官能シリコーン連鎖移動剤とビニルモノマーとのフリーラジカル重合によって得られた、シリコーンポリマーセグメントとビニルポリマーセグメントとを含んで成る、ビニルシリコーングラフトコポリマーを含む化粧品（以下、「刊行物１発明」という。）が記載（[1-1]、[1-2]）されている。　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明の「ビニルシリコーングラフトコポリマー」（以下、「刊行物１グラフト」ということもある。）と本願発明の「グラフトシリコーンポリマー」（以下、「本願グラフト」ということもある。）について検討すると、
　刊行物１グラフトは、メルカプト官能シリコーン連鎖移動剤とビニルモノマーとのフリーラジカル重合によって得られるもの（[1-1]）であり、また、本願グラフトは、少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する非シリコーンアニオン有機モノマーおよび／またはエチレン性不飽和基を有する非シリコーン疎水性有機モノマーと、その鎖の内部に、該非シリコーンモノマーの該エチレン性不飽和基と反応しうる、少なくとも１つ、場合によっては複数の官能基を有するポリシロキサンとの、ラジカル共重合によって得られるものであるから、両者ともに、ラジカル共重合反応によって得られるシリコーンポリマーである点で一致する。
　次に、本願明細書第３頁の「使用されるシリコーンポリマーは・・・特にチオ官能基を有するシリコーンとの間のラジカル共重合の結果物を含む」との記載からして、本願グラフトを構成する「非シリコーンモノマーの該エチレン性不飽和基と反応しうる、少なくとも１つ・・・の官能基を有するポリシロキサン」に「チオ官能基を有するシリコーン」が包含されることは明らかだから、刊行物１グラフトを構成する「メルカプト官能シリコーン連鎖移動剤」は、本願グラフトを構成する「その鎖の内部に、該非シリコーンモノマーの該エチレン性不飽和基と反応しうる、少なくとも１つ、場合によっては複数の官能基を有するポリシロキサン」に相当する。
　そして、刊行物１には、刊行物１グラフトの他方の構成モノマーである「ビニルモノマー」の例として、「アルキルアルコールの低級〜中級アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル」、及び、「アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸・・・フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロトン酸」が記載（[1-3]）されているところ、本願明細書第３頁にも、本願グラフトの他方の構成モノマーである「少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する非シリコーンアニオン有機モノマーおよび／またはエチレン性不飽和基を有する非シリコーン疎水性有機モノマー」として、刊行物１と同じモノマーが例示されているので、刊行物１グラフトの他方の構成モノマーである「ビニルモノマー」は、本願グラフトトの他方の構成モノマーである「少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する非シリコーンアニオン有機モノマーおよび／またはエチレン性不飽和基を有する非シリコーン疎水性有機モノマー」に相当する。
　これらを総合すると、刊行物１発明の「ビニルシリコーングラフトコポリマー」は、本願発明の「グラフトシリコーンポリマー」に相当すると認められる。
　また、刊行物１には、刊行物１発明の化粧品として、ヘアートリトメント剤が例示されており（[1-4]）、刊行物１発明の化粧品には、本願発明の「ケラチン物質をトリートメントすることを意図した化粧品」が含まれていると認められる。　
　そして、刊行物１には、その実施例２１〜３１として、本願発明の「化粧品的に許容可能な媒体」に相当する「水又はエタノール」を使用したヘアーケアー製剤が記載されているから、結局、本願発明と刊行物１発明は、
「化粧品的に許容可能な媒体中に、（ａ）非シリコーン有機モノマーでグラフト化したポリシロキサン骨格を有する少なくとも１つのグラフトシリコーンポリマーであって、（ｉ）少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する非シリコーンアニオン有機モノマーおよび／またはエチレン性不飽和基を有する非シリコーン疎水性有機モノマーと、（ｉｉ）その鎖の内部に、該非シリコーンモノマーの該エチレン性不飽和基と反応しうる、少なくとも１つ、場合によっては複数の官能基を有するポリシロキサンとの、ラジカル共重合により得られたシリコーンポリマーを含有する、ケラチン物質をトリートメントすることを意図した化粧品用組成物」である点で一致し、前者が、ケラチン物質をトリートメントすることを意図した化粧品用組成物の構成成分として、更に、「少なくとも１つの第４級化されたもしくは第４級化されていないアミン官能基を有するシリコ−ン、シリコーン樹脂、およびシリコーンガムから選択される少なくとも１つのシリコーン」を併用しているのに対して、後者は、該シリコーンを併用することは、明記されていない点で相違する。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、刊行物１発明に係るヘアーケアー製剤が、優れたスタイル保持力、滑らかな感触等を有していること（[1-4]、[1-6]〜[1-8]）、そして、刊行物１発明に係るグラフトコポリマーは、ヘアーケア製品に慣用的に使用されているアニオン、非イオン、カチオン及び両性ポリマー及びポリシロキサンポリマーと組み合わせて使用されること（[1-5]）、また、ヘアートリートメント剤等として使用される固形ゲル製剤において、部分的に架橋したオルガノポリシロキサンポリマー性化合物を含ませることができ、これらのポリマーは、化粧品製剤に含ませるとき滑らかで新鮮な使用感触を供すること（[1-4]）が記載されている。
　ところで、本願発明における「少なくとも１つの第４級化されたもしくは第４級化されていないアミン官能基を有するシリコ−ン、シリコーン樹脂、およびシリコーンガムから選択される少なくとも１つのシリコーン」は、刊行物２にも記載（[2-1]、[2-2]、[2-3]）（シリコーンゴムはシリコーンガムと同義である）されているとおり、ヘアケア成分としてよく知られている。
　そして、シリコーンは有機基のついたケイ素と酸素が化学結合で交互に連なってできたオルガノポリシロキサン類の総称を意味するものである。　
　そうすると、刊行物２に記載されヘアケア成分としてよく知られた「少なくとも１つの第４級化されたもしくは第４級化されていないアミン官能基を有するシリコ−ン、シリコーン樹脂、およびシリコーンガムから選択される少なくとも１つのシリコーン」を、刊行物１において、組み合わせて使用してもよいとされる「ポリシロキサンポリマー」又は「部分的に架橋したオルガノポリシロキサンポリマー性化合物」として採用することは容易になし得ることである。
　出願人は、審判請求書において、比較実験の結果から、本願発明が優れた効果を有していると主張しているが、ヘアケアー成分を併用することによりその効果を上げることは普通に行われていることであり、併用される成分によって多少の効果上の差が生じることは当然のことであるところ、比較実験の結果が予想外の顕著な効果を奏しているものとも認められないので、出願人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。