【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８２８５３号「近端と遠端との間で通信をするスピーカ・フォン・システム及び該システムを動作させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８１６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年９月１８日（パリ条約優先権主張１９９５年９月１８日、米国）の出願であって、平成１９年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年２月２５日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項８】　近端の端末と遠端の端末との間で通信をするスピーカ・フォン・システムにおいて、
　前記近端の端末における音響スピーカと、
　前記遠端の端末から第１の信号を受信して前記音響スピーカを駆動する受信機と、
　前記近端の端末における音響信号を送信される第２の信号に変換するマイクロホンであって、前記近端の端末における前記音響スピーカに音響的に結合された前記マイクロホンと、
　前記送信される第２の信号を前記遠端の端末に送信する送信機と、
　受信した前記第１の信号から前記送信されるべき前記第２の信号に含まれている少なくとも一周波数を除去するフィルタと、
　前記送信される第２の信号から前記少なくとも一周波数の存在を検出する検出器と、
　前記検出器が前記送信される第２の信号から少なくとも一周波数の存在を検出するときに、前記スピーカ・フォン・システムの少なくとも一つのパラメータを変更するために接続される制御回路と、
を含み、
　前記制御回路は、前記遠端の端末からの前記第１の信号の減衰量を調整する回路を含むスピーカ・フォン・システム。」
　
第３　引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平１−１９８１５５号公報」（以下、「引用刊行物」という。」には、図面とともに以下の記載がある。
ａ．「２．特許請求の範囲
１．同一室内に配置されたスピーカ及びマイクロホンと、公衆回線から前記スピーカへ導かれる受話信号の、所定の周波数帯域（以下、除去帯域と言う。）の信号成分のみを除去する第１の濾波手段と、前記受話信号のレベルを検出する第１のレベル検出手段と、前記マイクロホンから出力される送話信号を入力し、該送話信号から擬似反響信号を減じて前記公衆回線へ導く減算手段と、前記マイクロホンから出力される前記送話信号を入力し、該送話信号の、前記第１の濾波手段の前記除去帯域と同じ周波数帯域の信号成分のみを通過させる第２の濾波手段と、該第２の濾波手段からの出力信号のレベルを検出する第２のレベル検出手段と、前記スピーカからマイクロホンに至る迄の音声の伝達路を含む反響路を模擬する擬似反響路パラメータを、前記公衆回線からスピーカへ導かれる前記受話信号と前記減算手段からの出力信号とに応じて順次更新するパラメータ更新手段と、更新された前記擬似反響路パラメータに基づいて前記擬似反響信号を作成する擬似反響信号作成手段と、を設け、前記第１及び第２のレベル検出手段からの出力信号によって双方向通話状態であるか否かを検出し、双方向通話状態である時には前記パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止させるようにしたことを特徴とする拡声電話機。」（第１頁左下欄第４行から右下欄第１１行）　
　
ｂ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、ハンドセット（送受話器）を用いずにスピーカとマイクロホンにて通話ができる拡声電話機に関し、特に、スピーカから出た音が室内の壁などで反射してマイクロホンに入ることにより発生するハウリングを防止する反響消去回路を有した拡声電話機に関するものである。」（第２頁右上欄第１３行から第１８行）
　
ｃ．「第１図に示す拡声電話機では、一般加入者回線３からハイブリッド回路４を介して入力される受話信号を受話アンプ５にて増幅してスピーカ２へ供給しており、また、マイクロホン１から出力される送話信号を送話アンプ６にて増幅した後、ハイブリッド回路４を介して一般加入者回線３へ供給している。その際、スピーカ４から出た音声が室内の壁や車内の窓ガラスなどで反射され、マイクロホンｌにて拾われたりすると、その音声（即ち、反響音声）は反響信号となって送話アンプ６で増幅され、この反響信号の一部がハイブリッド回路４において前記受話信号に漏れ込むと、この反響信号は受話アンプ５で増幅されてスピーカ２に供給され、この結果、反響信号のループが生じる。この様に反響信号のループが生じると、このループによりハウリングが発生し、通話が不可能となる恐れがある。
そこで、この様な反響信号のループによって発生するハウリングを防止するために、反響消去回路９が設けられている。」（第５頁左下欄第１８行から右下欄第１８行）
　
　これらの引用刊行物の記載から、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一般加入者回線からハイブリッド回路を介して入力される受話信号を受話アンプにて増幅してスピーカへ供給し、また、マイクロホンから出力される送話信号を送話アンプにて増幅した後、ハイブリッド回路を介して一般加入者回線へ供給する拡声電話機であって、
　同一室内に配置されたスピーカ及びマイクロホンと、公衆回線から前記スピーカへ導かれる受話信号の、所定の周波数帯域（以下、除去帯域と言う。）の信号成分のみを除去する第１の濾波手段と、前記受話信号のレベルを検出する第１のレベル検出手段と、前記マイクロホンから出力される送話信号を入力し、該送話信号から擬似反響信号を減じて前記公衆回線へ導く減算手段と、前記マイクロホンから出力される前記送話信号を入力し、該送話信号の、前記第１の濾波手段の前記除去帯域と同じ周波数帯域の信号成分のみを通過させる第２の濾波手段と、該第２の濾波手段からの出力信号のレベルを検出する第２のレベル検出手段と、前記スピーカからマイクロホンに至る迄の音声の伝達路を含む反響路を模擬する擬似反響路パラメータを、前記公衆回線からスピーカへ導かれる前記受話信号と前記減算手段からの出力信号とに応じて順次更新するパラメータ更新手段と、更新された前記擬似反響路パラメータに基づいて前記擬似反響信号を作成する擬似反響信号作成手段と、を設け、
　前記第１及び第２のレベル検出手段からの出力信号によって双方向通話状態であるか否かを検出し、双方向通話状態である時には前記パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止させるようにしたことを特徴とする、
　拡声電話機。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、　
　引用発明の「スピーカ」、「受話アンプ」、「マイクロホン」、「送話アンプ」は、それぞれ、本願発明の「音響スピーカ」、「受信機」、「マイクロホン」、「送信機」に相当する。
　引用発明の「受話信号の、所定の周波数帯域（以下、除去帯域と言う。）の信号成分のみを除去する第１の濾波手段」は、本願発明の「受信した前記第１の信号から前記送信されるべき前記第２の信号に含まれている少なくとも一周波数を除去するフィルタ」と「受信した前記第１の信号から少なくとも一周波数を除去するフィルタ」である点で共通する。
　引用発明は拡声電話機に関するものであり、公衆回線の側に「遠端」の端末があり、引用発明の「拡声電話機」は「近端」の端末であることは明らかであるから、引用発明は「近端の端末と遠端の端末との間で通信をするスピーカ・フォン・システム」に関するものといえる。
　引用刊行物１の摘記箇所ｃに、「スピーカから出た音声が室内の壁や車内の窓ガラスなどで反射され、マイクロホンにて拾われたりすると、その音声（即ち、反響音声）は反響信号となって送話アンプ６で増幅され、この反響信号の一部がハイブリッド回路４において前記受話信号に漏れ込むと、この反響信号は受話アンプ５で増幅されてスピーカ２に供給され、この結果、反響信号のループが生じる。この様に反響信号のループが生じると、このループによりハウリングが発生し、通話が不可能となる恐れがある。そこで、この様な反響信号のループによって発生するハウリングを防止する」と記載されているように、引用発明は、「同一室内に配置されたスピーカ及びマイクロホン」を有し、これらスピーカとマイクロホンは音響的に結合しているといえる。
　引用発明の「送話信号の、第１の濾波手段の前記除去帯域と同じ周波数帯域の信号成分のみを通過させる第２の濾波手段と、該第２の濾波手段からの出力信号のレベルを検出する第２のレベル検出手段」は、送話信号の一周波数成分のレベルを検出しているから、「送信される第２の信号から前記少なくとも一周波数の存在を検出する検出器」に相当する。
　引用発明の、「第１及び第２のレベル検出手段からの出力信号によって」「前記パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止」させることは、本願発明の「検出器が前記送信される第２の信号から少なくとも一周波数の存在を検出するときに、前記スピーカ・フォン・システムの少なくとも一つのパラメータを変更する」ことと、「検出出力によって、制御を行う」ことで共通する。　
　したがって、両者は、　
「近端の端末と遠端の端末との間で通信をするスピーカ・フォン・システムにおいて、
　前記近端の端末における音響スピーカと、
　前記遠端の端末から第１の信号を受信して前記音響スピーカを駆動する受信機と、
　前記近端の端末における音響信号を送信される第２の信号に変換するマイクロホンであって、前記近端の端末における前記音響スピーカに音響的に結合された前記マイクロホンと、
　前記送信される第２の信号を前記遠端の端末に送信する送信機と、
　受信した前記第１の信号から少なくとも一周波数を除去するフィルタと、
　前記送信される第２の信号から前記少なくとも一周波数の存在を検出する検出器と、
　検出出力によって、制御を行う、
　スピーカ・フォン・システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の一周波数を除去するフィルタは、「送信されるべき」「第２の信号に含まれている少なくとも一周波数」を除去するものであるのに対して、引用発明の「第１の濾波手段」が除去する周波数は不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「検出器が前記送信される第２の信号から少なくとも一周波数の存在を検出するときに、前記スピーカ・フォン・システムの少なくとも一つのパラメータを変更するために接続される制御回路と、を含み、前記制御回路は、前記遠端の端末からの前記第１の信号の減衰量を調整する回路を含む」のに対して、引用発明は、「第１及び第２のレベル検出手段からの出力信号によって」「前記パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止」しており、制御の内容が「パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止」している点。
　
第５　当審の判断
［相違点１］について
　引用発明の、「送話信号の、第１の濾波手段の前記除去帯域と同じ周波数帯域の信号成分のみを通過させる第２の濾波手段」との記載から、第１の濾波手段の除去帯域と第２の濾波手段の通過帯域が同じ周波数帯域であること、第２の濾波手段は送話信号に含まれる周波数帯域を通過させるものであることがわかる。よって、引用発明の「第１の濾波手段」は送話信号に含まれている周波数を除去していることは明らかであり、「第１の濾波手段」は本願発明の「受信した前記第１の信号から前記送信されるべき前記第２の信号に含まれている少なくとも一周波数を除去するフィルタ」と格別相違しない。
　
［相違点２］について
　近端側の音声のフィードバックによりエコーが発生することは良く知られているから、第１及び第２のレベル検出手段からの出力信号によることに代えて、近端側の音声を検出した結果である第２のレベル検出手段からの出力信号によってエコー防止のための制御をすることは当業者が適宜実施し得ることである。
　また、エコーを防止するために受話側に減衰量を調整する手段を設けて調整することは周知技術（特開平２−５６１５５号公報の第３頁右上欄及び第１図参照、特に「受話側減衰器１０」。特開昭６１−１９４９５８号公報の特許請求の範囲の記載に、「エコーキャンセラの受信入力側の間にスピーカの受話音量を調整する可変利得増幅回路を設けた点を参照。）であるから、エコー防止のため、パラメータ更新手段における前記擬似反響路パラメータの更新を停止することに代えて上記周知の技術を採用して、遠端の端末からの前記第１の信号の減衰量を調整する回路を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項８に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。