【事件の表示】
　平成　６年特許願第　６９１４１号「文字の入力方法、文字の入力装置および文字の入力表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５３９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１４日の出願であって、平成１５年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、同年４月２日付けで意見書、手続補正書が提出されたものであって、本願発明は、平成１９年４月２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「文字の入力方法、文字の入力装置および文字の入力表示方法」に関するものと認める。
　
２．拒絶の理由
　当審において、平成１９年１月２５日付けで通知された拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「本件出願は、明細書および図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）本願の請求項１、２、５、６に記載された発明の構成である「デリミタ入力工程」、「デリミタ解除工程」及び請求項３、４に記載された発明の構成である「入力校正機」に関して、発明の詳細な説明には、入力校正機７は、校正用のキーボード入力装置５のデリミタ信号キー６を入力操作すると、入力された文字のデリミタ（文書の区切りに使用される「復帰キー」、「スペース」、「、」、「。」「ＴＡＢ」等）を検出し、該デリミタまでの入力文字を第２のモニター４に表示し、デリミタ検出以降のキーボード入力装置１で入力された文字を第１のモニター３に表示し、かつ記憶装置８に記憶させること、また、校正者が校正用のキーボード入力装置５のデリミタ信号キー６を解除操作すると、入力校正機７の記憶装置８に記憶された入力者が入力した文字を第２のモニター４に順次あるいは一括して表示する旨の記載がある（明細書の段落【００１２】、【００１４】、【００１６】）。 
　しかしながら、 
（ａ）入力された文字に複数のデリミタが存在する場合、入力校正機７は、複数のデリミタのそれぞれ（例えば、入力された文字の文頭からみて１番目、２番目、３番目・・・に存在するデリミタ）を、どのように検出し（デリミタ信号キーの入力操作との関連で）、上記各デリミタ（上記１番目、２番目、３番目・・・に存在するデリミタ）が検出されたそれぞれの場合に、いかなる範囲（特に、いかなる文字を始点とするのか）の入力文字を第２のモニターに表示するのか具体的に記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。 
　
（ｂ）発明の詳細な説明に「デリミタ信号キー６を解除操作する」と記載されているが、具体的にどのような操作であるのか（入力操作と対比して何が異なるのか）不明であり、また、デリミタ信号キー６を解除操作すると「該記憶装置８に記憶された入力文字を順次あるいは一括して前記第２のモニター４に表示させる」と記載されているが、第２のモニター４に、記憶された入力文字を順次表示させる、あるいは、記憶された入力文字を一括して表示させるとは、それぞれ、記憶された入力文字を具体的にどのように表示させるのか不明であり、さらに、上記デリミタ信号キー６を解除操作したとき、それまで第２のモニターに表示されていた「該デリミタまでの入力文字」はどうなるのかも不明であり、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。 
　
（ｃ）請求項３、４に記載された発明の構成である「入力校正機」に関して、発明の詳細な説明では、入力校正機は「校正用のキーボード入力装置のキーボード操作で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されているが、入力校正機がいかなる構成（要素）を備え、いかに動作することにより、校正用のキーボード入力装置のキーボード操作で入力文字の校正（文字の誤りを比べ正す）を行うのか具体的な構成が記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。 
　
（２）特許請求の範囲の記載において、各請求項に記載された発明はその構成が以下のとおり明確でなく、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められない。
（ａ）請求項１ないし６に「該デリミタまでの入力文字を前記第２のモニターに表示する」「該デリミタまでの入力文字を前記モニターに表示する」と記載されているが、入力文字のいかなる範囲を表示するのか（特に、入力文字のどこから表示するのか）明確でない。
　
（ｂ）請求項３、４に「この校正用のキーボード入力装置および前記キーボード入力装置と前記第１・第２のモニターとの間に介装された該校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを入力操作すると」、「この校正用のキーボード入力装置および前記音声入力装置と前記モニターとの間に介装された該校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを入力操作すると」と記載されているが、校正用のキーボード入力装置、キーボード入力装置、前記第１・第２のモニター（モニター）、入力校正機の接続関係が不明である。
　
（ｃ）請求項３、４には、入力装置が備えている入力校正機が「キーボード入力装置のキーボード操作で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されており、一方、請求項１、２、５、６には、「校正者が・・・校正用のキーボード入力装置で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されており、前記各請求項における「第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」は、それぞれどのようなことを行っているのか不明である。入力校正機と校正者は同一のことを行っているのか。 
　なお、意見書あるいは手続補正書を提出される場合、その意見内容、補正内容が、出願当初の明細書のどの記載に基づくのかを明確にされたい。」 
　
３．審判請求人の意見書での主張、手続補正書での補正内容
（３−１）これに対し、審判請求人は、平成１９年４月２日付け意見書で、拒絶の理由（１）（ａ）で指摘した事項に対してのみ、概略、次のとおり主張している。
「（１）しかしながら、この判断は当該技術分野を知らない誤った判断であるといわざるを得ない。
　すなわち、本願発明は入力された文字をリアルタイムに校正しながら仕上げる場合に使用される文字の入力方法、文字の入力装置および文字の表示方法であるので、入力された文字に複数のデリミタが存在する場合、入力校正機７のデリミタ信号キー６を入力すると最初のデリミタが第２のモニター４に表示され、入力校正機７で構成した後、デリミタ信号キー６を解除操作(もう一度操作する)をすると、キーボード入力装置１で入力されている次のデリミタが第２のモニター４に表示されるということを順次行うのである。入力された文字をリアルタイムに校正するというだけで、最初の入力されたデリミタから順次第２のモニター４に表示されるというのは常識である。
　なお、当該技術分野の技術を知っていれば特許請求の範囲に記載された請求項１〜請求項６の構成は明確である。
(２)　以上述べたように、本願発明は特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないという認定には断じて承服できません。
　よって、再度の合議により、請求の趣旨通りの審決をお願い致します。」
　
（３−２）また、審判請求人は、平成１９年４月２日付の手続補正書においては、例えば、【請求項１】について、「日本語等の文字を高速入力することができるパーソナルコンピュータに対応したキーボード入力装置で入力者が文字を入力し、第１・第２のモニターに表示する文字の入力工程と、この文字の入力工程で入力された文字を校正者が前記第２のモニターを見て、校正したい部分がある場合には日本語等の文字を入力することができるパーソナルコンピュータに対応したデリミタ信号キーを有する校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを
入力操作し、前記第２
　当該補正は、補正前の請求項１の発明の構成に欠くことができない事項である「入力された文字のデリミタを検出し、該デリミタまでの入力文字を前記第２のモニターに表示するとともに、デリミタ検出以降の入力者の入力文字を前記第１のモニターに表示し、かつ入力校正機の記憶装置に記憶させるデリミタ入力工程と、このデリミタ入力工程後に校正者が前記第２のモニターを見て前記校正用のキーボード入力装置で」を削除するものである。
　
４．当審の判断
　本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されているか否か、また、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項が記載されているか否かを、上記の当審の拒絶理由で指摘した点に関して検討する。
（４−１）拒絶の理由（１）（ａ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由（１）（ａ）に対して、請求人は、上記意見書で、「本願発明は入力された文字をリアルタイムに校正しながら仕上げる場合に使用される文字の入力方法、文字の入力装置および文字の表示方法であるので、入力された文字に複数のデリミタが存在する場合、入力校正機７のデリミタ信号キー６を入力すると最初のデリミタが第２のモニター４に表示され、入力校正機７で構成した後、デリミタ信号キー６を解除操作(もう一度操作する)をすると、キーボード入力装置１で入力されている次のデリミタが第２のモニター４に表示されるということを順次行うのである。入力された文字をリアルタイムに校正するというだけで、最初の入力されたデリミタから順次第２のモニター４に表示されるというのは常識である。」と主張している。
　しかしながら、上記拒絶の理由（１）（ａ）で指摘した事項に関して、発明の詳細な説明には、入力校正機７は、校正用のキーボード入力装置５のデリミタ信号キー６を入力操作すると、入力された文字のデリミタ（文書の区切りに使用される「復帰キー」、「スペース」、「、」、「。」「ＴＡＢ」等）を検出し、
該デリミタまでの入力文字を第２のモニター４に表示し、
記憶装置８に記憶された入力者が入力した文字を第２のモニター４に順次あるいは一括して表示する
　
（４−２）拒絶の理由（１）（ｂ）、（１）（ｃ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の指摘に対して、請求人は何の意見も述べていない。また、上記拒絶の理由の指摘に対して、請求人は明細書等の補正を行っていない。
　したがって、上記拒絶の理由で指摘した不備
「（ｂ）発明の詳細な説明に「デリミタ信号キー６を解除操作する」と記載されているが、具体的にどのような操作であるのか（入力操作と対比して何が異なるのか）不明であり、また、デリミタ信号キー６を解除操作すると「該記憶装置８に記憶された入力文字を順次あるいは一括して前記第２のモニター４に表示させる」と記載されているが、第２のモニター４に、記憶された入力文字を順次表示させる、あるいは、記憶された入力文字を一括して表示させるとは、それぞれ、記憶された入力文字を具体的にどのように表示させるのか不明であり、さらに、上記デリミタ信号キー６を解除操作したとき、それまで第２のモニターに表示されていた「該デリミタまでの入力文字」はどうなるのかも不明であり、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。 
（ｃ）請求項３、４に記載された発明の構成である「入力校正機」に関して、発明の詳細な説明では、入力校正機は「校正用のキーボード入力装置のキーボード操作で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されているが、入力校正機がいかなる構成（要素）を備え、いかに動作することにより、校正用のキーボード入力装置のキーボード操作で入力文字の校正（文字の誤りを比べ正す）を行うのか具体的な構成が記載されていないので、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとは認められない。 」は、依然として解消していない。
　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に記載されたものとは認められない。
　
（４−３）拒絶の理由（２）（ａ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の指摘に対して、請求人は、意見書において、当該技術分野の技術を知っていれば特許請求の範囲に記載された請求項１〜請求項６の構成は明確であると主張するとともに、平成１９年４月２日付の手続補正書において、【請求項１】について、補正前の請求項１の発明の構成に欠くことができない事項である「入力された文字のデリミタを検出し、該デリミタまでの入力文字を前記第２のモニターに表示するとともに、デリミタ検出以降の入力者の入力文字を前記第１のモニターに表示し、かつ入力校正機の記憶装置に記憶させるデリミタ入力工程と、このデリミタ入力工程後に校正者が前記第２のモニターを見て前記校正用のキーボード入力装置で」を削除する補正を行っている。
　しかしながら、補正後の請求項１に記載された発明は、その構成が、以下のとおり依然として明確でなく、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されていない。
（ア）校正工程に関し、「この文字の入力工程で入力された文字を校正者が前記第２のモニターを見て、校正したい部分がある場合には日本語等の文字を入力することができるパーソナルコンピュータに対応したデリミタ信号キーを有する校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを入力操作し、前記第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう校正工程」とあるが、デリミタ信号キーの入力操作と前記第２のモニターに表示された入力文字の校正との関連が不明確であり、また、前記第２のモニターの入力文字の表示がどのようになされるのか、入力工程で入力した入力文字全体が表示されるのかあるいはその一部か不明確である。さらに、デリミタ解除工程において「前記記憶装置に記憶された入力者が入力した文字を前記第２のモニターに順次あるいは一括表示する」とあるが、デリミタ信号キーの入力操作及び解除操作により、第２のモニターに入力文字がいかに表示されるのか不明確である。
（イ）デリミタ解除工程に関し、「この校正工程後に校正者が前記校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを解除操作し、前記記憶装置に記憶された入力者が入力した文字を前記第２のモニターに順次あるいは一括表示するデリミタ解除工程」とあるが、「
前記記憶装置に記憶された
　
（４−４）拒絶の理由（２）（ｂ）、（ｃ）の指摘事項について
　上記拒絶の理由の指摘に対して、請求人は、意見書において、当該技術分野の技術を知っていれば特許請求の範囲に記載された請求項１〜請求項６の構成は明確であると主張するとともに、平成１９年４月２日付の手続補正書において、【請求項３】について、補正前の請求項３の発明の構成に欠くことができない事項である「デリミタ検出以降のキーボード入力装置で入力された文字を第１のモニターに表示し、かつ記憶装置に記憶させ」を削除する補正を行っている。
　しかしながら、上記拒絶の理由で指摘した不備
「（２）（ｂ）請求項３、４に「この校正用のキーボード入力装置および前記キーボード入力装置と前記第１・第２のモニターとの間に介装された該校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを入力操作すると」、「この校正用のキーボード入力装置および前記音声入力装置と前記モニターとの間に介装された該校正用のキーボード入力装置のデリミタ信号キーを入力操作すると」と記載されているが、校正用のキーボード入力装置、キーボード入力装置、前記第１・第２のモニター（モニター）、入力校正機の接続関係が不明である。
（２）（ｃ）請求項３、４には、入力装置が備えている入力校正機が「キーボード入力装置のキーボード操作で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されており、一方、請求項１、２、５、６には、「校正者が・・・校正用のキーボード入力装置で第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」と記載されており、前記各請求項における「第２のモニターに表示された入力文字の校正を行なう」は、それぞれどのようなことを行っているのか不明である。入力校正機と校正者は同一のことを行っているのか。」は依然として、解消していない。
　
　よって、特許請求の範囲には発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たしていないので、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。