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　特願２００２−１６８１６６「細胞賦活剤、皮膚外用剤、及び食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１０５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月１０日の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年８月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、本願発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa racemosa）抽出物を含有する真皮繊維芽細胞賦活用皮膚外用剤」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前に頒布された、特開昭９−６７２６６号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
［ア］「緑藻類の・・・イワヅタ属、・・・褐藻類の・・・紅藻類の・・・に属する海藻の抽出物を有効成分として含有することを特徴とするヒアルロニダーゼ阻害剤」（第２頁、特許請求の範囲）
　
［イ］「皮膚や関節における生体ヒアルロン酸量は、老化または病的状態により減少することが知られており、その結果、皮膚の乾燥、肌荒れ、ハリ、弾力性の低下、シミ、シワの増加、あるいは関節の湿潤性悪化による関節痛等を引き起こす。このような状態に対して、ヒアルロニダーゼ阻害剤は、ヒアルロン酸の分解を抑制することにより生体ヒアルロン酸量の維持に寄与すると考えられている。」（第２頁、【０００３】）
　
［ウ］「本発明の海藻抽出物が、皮膚等に対して優れた老化防止効果等を発揮する機構については、抽出物中に含まれるヒアルロニダーゼ阻害活性物質が、皮膚細胞におけるヒアルロン酸の分解を抑制、そのレベルを維持することにより、皮膚の保湿性、柔軟性、弾力性の低下を抑え、顕著な皮膚老化防止効果等を示すものと推測される。」（第２頁、【０００９】）
　
［エ］「本発明に用いられる海藻としては、例えば、緑藻類の・・・イワヅタ属では、クビレヅタ（Caulerpa lentillifera）・・・などを挙げることができる。」（第２〜３頁、【００１０】）
　
［オ］「製造例（海藻抽出物の製造）
マツモの乾燥物１００ｇを２０倍量の水にて３時間撹拌し、その上澄みを濃縮および凍結乾燥することにより、マツモ抽出物１６ｇを得た。また、同様にして、マツモ以外の海藻、すなわち、緑藻類の・・・クビレヅタ・・・褐藻類の・・・紅藻類・・・について、夫々の抽出物を得た。」
（第４頁、【００２８】）
　
［カ］「この抽出液は、そのまま用いても、あるいは希釈液としたり、濃縮エキスとしてもよく、また凍結乾燥などにより乾燥粉末物としたり、ペースト状に調製してもよい。・・・本発明のヒアルロニダーゼ阻害剤の剤型としては、・・・外皮用とすることができる。皮膚外用剤として用いる場合には、必須成分である海藻抽出物を任意の濃度で配合できるが、通常、各種皮膚外用剤中に０．０１〜３０重量％（以下、単に「％」という。）、好ましくは０．１〜１０％配合させるのがよい。」（第３頁、【００１２】【００１３】）
　
［キ］「本発明のヒアルロニダーゼ阻害剤を皮膚化粧料として用いる場合の具体例を示すと以下の(1)〜(4)の通りである。
(1) 皮膚用クリームの場合
本発明の海藻抽出物０．１〜１０％、油分２０〜７０％、界面活性剤２〜７％、保湿剤１〜１０％、精製水バランス、防腐剤微量、香料微量を含有する皮膚用クリーム。
(2) 乳液の場合
本発明の海藻抽出物０．１〜１０％、油分１０〜４０％、アルコール類０〜１５％、界面活性剤１〜５％、保湿剤１〜１０％、増粘剤０〜２％、精製水バランス、防腐剤微量、香料微量を含有する乳液。
(3) 化粧水、美容液の場合
本発明の海藻抽出物０．１〜１０％、アルコール類５〜２０％、界面活性剤０〜２％、保湿剤２〜８％、増粘剤０〜２％、酸化防止剤０〜０．５％、キレート剤０〜０．１％、ｐＨ調整剤０〜０．２％、精製水バランス、防腐剤微量、色素０〜微量、香料微量を含有する化粧水、美容液。
(4) パック剤の場合
本発明の海藻抽出物０．１〜１０％、アルコール類２〜１０％、保湿剤２〜１０％、無機粉体０〜２０％、造膜剤１０〜２０％、精製水バランス、防腐剤微量、香料微量を含有するパック剤。」（第４頁、【００２３】〜【００２６】）
　
［ク］「本発明の海藻抽出物、すなわち、緑藻類の・・・クビレヅタ・・・褐藻類の・・・紅藻類の・・・の各抽出物は、ヒアルロニダーゼ阻害活性が知られているクロモグリク酸ナトリウム（対照）に匹敵する非常に高いヒアルロニダーゼ阻害活性を示すものが多く認められた。・・・これに対し、同じ海藻抽出物であっても、本発明の範囲外となる海藻抽出物、すなわち、緑藻類のジュズモ属のホソジュズモ、褐藻類のシオミドロ属のシオミドロ、紅藻類のオゴノリ属のオゴノリ、カギノリ属のカギノリの夫々の抽出物は、ヒアルロニダーゼ阻害活性を示さなかった。」（第６頁、【００３３】）
　
［ケ］「表６に示す結果から明らかなように、本発明範囲の海藻の抽出物を配合した製剤（実施例）〔クリーム、化粧水、美容液、乳液〕は、小皺（Ａ）、艶（Ｂ）、潤い（Ｃ）の改善効果が認められた。この効果は、海藻抽出物中に含まれるヒアルロニダーゼ阻害活性物質が、皮膚細胞におけるヒアルロン酸の分解を抑制、そのレベルを維持することにより、皮膚の保湿性、柔軟性、弾力性の低下を抑え、顕著な皮膚細胞の賦活化及び皮膚老化防止効果等を図り、皺や肌荒れの発生を予防し、滑らかでしっとりとした若々しい肌を与えたものと推測される。」（第９頁、【００４４】）
　
３．対比
　引用例には、緑藻類のイワヅタ属に属する海藻の抽出物を有効成分として含有するヒアルロニダーゼ阻害剤が記載（前記［ア］）され、そのヒアルロニダーゼ阻害剤を皮膚外用剤として使用することが示されている（前記［カ］［キ］）。そして、イワヅタ属に属する海藻の例として、クビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）が例示され、その抽出物がヒアルロニダーゼ阻害活性を有していることが試験結果とともに記載（前記［ク］）され、それを配合した皮膚外用剤が示されている（前記［カ］［キ］［ケ］）。カウレルパ（Caurelpa）属とイワヅタ属は、藻類分類の表記法の違いであって、同じ属を意味しているから、結局、引用例には「カウレルパ（Caurelpa）属に属するクビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）の抽出物を含有するヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤」（以下、「引用発明」という。）が記載されていることとなる。
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、「カウレルパ（Caurelpa）属に属する海藻の抽出物を含有する皮膚外用剤」の点で一致し、以下の点で相違する。
　１）本願発明が、「真皮繊維芽細胞賦活用皮膚外用剤」であるのに対して、引用発明では、「ヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤」である点（相違点１）、
　２）本願発明の 「カウレルパ（Caurelpa）属に属する海藻の抽出物」が、「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）の抽出物」であるのに対して、引用発明においては、「カウレルパ属に属するクビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）の抽出物」である点（相違点２）、
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　１）相違点１について
　本願発明の「真皮繊維芽細胞賦活用皮膚外用剤」について検討するところ、本願明細書の発明の詳細な説明には、カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）の抽出物が真皮繊維芽細胞賦活作用を有していること（段落【００２３】【００２５】【００２６】）が記載されている。しかし、これを、皮膚外用剤に配合したときには、真皮繊維芽細胞賦活作用による作用効果は、シワ、タルミ、肌のハリ、及び肌荒れといった皮膚症状に対する改善効果として把握されることが示されている。
　他方、引用例には、カウレルパ属に属するクビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）の抽出物がヒアルロニダーゼ阻害活性を有しており（前記［ク］）、これを配合した皮膚外用剤としての美容液が、小皺、艶、潤いについて改善効果を有していることが示されている（前記［キ］［ケ］）。
　そうすると、本願発明の「真皮繊維芽細胞賦活作用」も、引用発明の「ヒアルロニダーゼ阻害」作用も、結果として把握される皮膚外用剤への配合効果が、シワ、タルミ、肌のハリ、肌荒れ、小皺、艶、及び潤い等の改善である点で、差違はない。
　また、皮膚外用剤に対する抽出物の配合量も、皮膚外用剤の全量に対して、本願発明が０．０００１〜５０．０重量％である（段落【００１４】）のに対し、引用発明では０．０１〜３０重量％である（前記［カ］）から、両者に相違はない。
　さらに、「真皮繊維芽細胞賦活用」とすることにより、引用発明の「ヒアルロニダーゼ阻害用皮膚外用剤」とは区別されると認めるに足る根拠も見出せない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
２）相違点２について
　本願発明のカウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）抽出物は、特に真皮繊維芽細胞賦活作用を有する成分を分離・精製して用いるものではなく、カウレルパ　ラセモサを水等の抽出溶媒で抽出したものをそのまま使用することができるものである（段落【０００９】【００１０】【００１１】）。他方、引用発明のカウレルパ属に属するクビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）の抽出物は、水で抽出し、その上澄みを濃縮及び凍結乾燥して得られたものである（前記［オ］）。したがって、両者とも、その抽出物は、カウレルパ属に属する海藻から単に水で抽出したものであり、その中から特定成分をさらに分離して得たものではないから、両者において「抽出物」の製造方法において実質的な差違はない。
　引用例には、ヒアルロニダーゼ阻害活性が、イワヅタ属すなわちカウレルパ属を含む特定の属に属する海藻に存在するが、これ以外の属の海藻抽出物には存在しないことが記載されている。また、これらの属のうち、アマノリ属についてはアサクサノリとスサビノリ、ツノマタ属についてはトチャカとツノマタ、そして、イワヅタ属と同じ緑藻類であるアオサ属についてはアナアオサとオオアオサなど、同じ属のうちの複数の海藻についてヒアルロニダーゼ阻害活性が具体的に記載されていることからして、特定された属の海藻であれば、同様の作用が奏されることは容易に知り得ることである。
　そうすると、引用例には、カウレルパ（Caulerpa）に属する海藻の例として、クビレヅタ（Caulerpa  lentillifera）しか示されておらず、本願発明の「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）」は明記されていなくても、「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）」は、カウレルパ（Caulerpa）に属する周知の海藻であるから、引用発明のカウレルパ（Caulerpa）に属する海藻として、「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）」を選択し、引用例の記載に従って、その抽出物を得ることは、当業者が容易になし得ることである。また、「カウレルパ　ラセモサ（Caulerpa  racemosa）の抽出物」を選択したことによる格別顕著な効果を奏するとも認められない。　
　
　なお、審判請求人は、平成１５年８月２８日付け審判請求書の手続補正書において、クビレヅタ、カウレルパ・ラセモサ、スリコギヅタ、センナリヅタの４種類のイワヅタ属に属する藻類の抽出物について、薬理活性試験の結果を示して、同じイワヅタ属に属する藻類であっても、各々薬理作用は異なっているから、引用例からは、本願発明のカウレルパ・ラセモサ抽出物の真皮繊維芽細胞賦活作用は予測することはできないと主張しているが、真皮繊維芽細胞賦活作用は、皮膚外用剤としての効果を発現させる作用機序であって、それによって、皮膚外用剤としての用途が異なるものとはならないことは、前記のとおりであって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。