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　平成　８年特許願第　２５２８４号「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１８４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成８年２月１３日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年１０月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　現像工程、定着工程、２段以上の水洗工程、乾燥工程を有する自動現像機処理により連続的に、固体処理剤を溶解しながら得られた定着液を用いて処理するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法において、該固体処理剤が下記一般式（１）で表される化合物を含有し、水洗工程がその水洗液の補充量として５００ｍｌ／ｍ2以下であり、且つ２段以上の多段向流方式であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
　一般式（１）
　　　　　　　　Ｘ−ＣＨ2−（ＣＲ1Ｒ2）n−ＣＨ2−Ｙ
〔式中、Ｘ、Ｙは、ハロゲン原子、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、水酸基を表す。ｎは３〜１０の整数を表す。〕」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項 
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２４９６２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  支持体上に、少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料を処理する処理剤において、下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理剤。
【化１】
〔式中、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基を表す。ｎは１〜10の整数を表す。〕
…
【請求項３】  一般式〔Ｉ〕の化合物を定着剤に含有することを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀写真感光材料用定着剤。」
（１ｂ）「【０００８】まず、一般式〔Ｉ〕で表される化合物を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０００９】
【化３】
【００１０】
【化４】
」
（１ｃ）「【００１２】本発明のハロゲン化銀写真感光材料用処理剤は発色現像剤、黒白現像剤、漂白剤、定着剤、漂白安定剤、安定剤等が挙げられるが、本発明の効果を良好に発揮するのは…定着剤である。」
（１ｄ）「【００３４】本発明においては感光材料は現液、定着した後、水洗又は安定化処理に施される。水洗又は安定化処理は本分野で公知のあらゆる方法を適用することができ、…
【００３７】補充量を少なくする方法として、古くより多段向流方式（例えば２段、３段など）が知られている。この多段向流方式を本発明に適用すれば定着液の感光材料はだんだんと清浄な方向、つまり定着液で汚れていない処理液の方に順次接触して処理されて行くので、更に効率の良い水洗がなされる。これによれば、不安定なチオ硫酸塩等が適度に除去され、変退色の可能性が一層小さくなって、更に著しい安定化効果が得られる。水洗水も従来に比べて、非常に少ない量ですむ。」
（１ｅ）「【００６０】実施例２
下記定着液処方２により定着液試料を調製し、経時保存性とランニング安定性の評価を行った。経時保存性評価は、100mlビーカーに各現像液試料を50ml入れ５℃ 30％ＲＨ、23℃ 50％ＲＨ、40℃ 50％ＲＨ条件下14日間、開放系で放置し沈澱析出量の評価した。沈澱析出量は定着液試料を濾紙にて濾過、乾燥後精密電子天秤で測定した。ランニング安定性の評価は、下記現像液２、定着液２を用い実施例１と同じ条件で処理した。黒化率80％の実施例１記載のSample１のフィルム（252×303mm）を１日あたり300枚コニカ(株)社製ＧＲ-27自動現像機を用い処理し14日目のフィルム乾燥性を評価することで行った。フィルムの乾燥性評価方法は、自動現像機の水洗工程を終えスクイーズローラーでスクイーズされたあとの含水量を測定することで行った。
【００６１】（試料サイズ：252×303mm）この評価は定着の硬膜効果により含水量が左右されることに基づいている。つまり硬膜効果が小さいと含水量が多くなり乾燥工程でフィルムがキズついてしまい商品価値がなくなる。表３に結果を示している。
【００６２】
〈定着液処方２〉  （使用液１リットル分）
（組成Ａ）
　チオ硫酸アンモニウム（72.5wt％  水溶液）　　　　　　240ml
　亜硫酸ナウリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　17ｇ
　酢酸ナウリウム・３水塩　　　　　　　　　　　　　　　6.5ｇ
　ホウ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６ｇ
　クエン酸ナトリウム・２水塩　　　　　　　　　　　　　２ｇ
　酢酸（90％  水溶液）　　　　　　　　　　　　　　　　13.6ml
　一般式〔１〕の化合物　　　　　　　　　　　　　　　表３に示す量
（組成Ｂ）
　純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30ml
　硫酸（50wt％  水溶液）　　　　　　　　　　　　　　　3.2ｇ
　硫酸アルミニウム（Al2O3換算含量が81wt％の水溶液）　表３に示す量
定着液の使用時に水500ml中に上記組成Ａ、組成Ｂの順に溶かし、１リットルに仕上げて用いた。この定着液のpＨは約5.6（25℃）であった。」
（１ｆ）表３には、上記定着液処方２において、一般式〔Ｉ〕の化合物が添加されている定着液を用いた実施例では、沈澱析出量はほとんど０であり、乾燥性も良好であることが示されており、一般式〔Ｉ〕の化合物が添加されていない定着液を用いた比較例では、沈澱析出量が多く、乾燥性も良好ではないことが示されている（【００６４】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０１１６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物の少なくとも一つを含有することを特徴とする写真用定着能組成物。
一般式（Ｉ）
ＲＳＯ2 ＳＭ
（式中、Ｒは脂肪族基、芳香族基または複素環基を表わし、Ｍは水素原子またはカチオン基を表わす。）」
（２ｂ）「【００２８】…本発明の定着能組成物は…粉末状で供給してもよい。」
（２ｃ）「【００５３】水洗工程や安定化工程は、多段向流方式が好ましく、段数としては２〜４段が好ましい。補充量としては単位面積当り前浴からの持込量の１〜５０倍、好ましくは２〜３０倍、より好ましくは２〜１５倍である。」
（２ｄ）「【００９８】…水洗水の補充量は、１２００ml／m2以下（０を含む）であってもよい。…補充量を少なくする方法として、古くより多段向流方式（例えば２段、３段など）が知られている。」
（２ｅ）実施例には、３５ｍｍ巾の試料を５００ｍ連続して、自動現像機でランニング処理を行う際に、水洗の補充量は、感光材料１ｍ2当たり４４０ミリリットルとしたことが記載されている（【０１４４】）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８７５５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「（１）ハロゲン化銀カラー写真感光材料をカラー現像の後に漂白定着処理し、続いて水洗及び／又は安定化処理する処理方法において、該カラー現像液中に有機保恒剤を含有し、且つ該水洗工程及び／又は該安定化工程のオーバーフロー液の一部又は全部を前浴である漂白定着工程に導入することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
（２）水洗工程及び／又は安定工程への補充量が、処理する感光材料の単位面積当り、前工程からの持ち込み量の１〜５０倍である特許請求の範囲第（１）項記載の処理方法。
（３）水洗工程及び／又は安定工程が複数槽で構成され、且つ補充が多段向流方式で行なわれる特許請求の範囲第（１）項又は第（２）項記載の処理方法。」（特許請求の範囲）
（３ｂ）「上記水洗及び／又は安定化工程の補充量は、感光材料の特性（例えばカプラー等）や用途、温度、向流、順流等の補充方式、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。…通常多段向流方式における段数は２〜６が好ましく、特に２〜４が好ましい。
　従って、感光材料１ｍ2当りの好ましい補充量は２タンク向流力式の場合３００ｍｌ〜１０００ｍｌ、３タンク向流力式の場合１００ｍｌ〜５００ｍｌ、４タンク向流力式の場合５０ｍｌ〜３００ｍｌ程度となる。」（第２４頁左上欄第２〜１９行）
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
III．対比・判断  
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。  
「現像工程、定着工程、水洗工程、乾燥工程を有する自動現像機処理により連続的に、定着剤を水に溶かした定着液を用いて処理するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法において、定着剤が下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物を含有するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
【化１】
〔式中、Ｒは水素原子、アルキル基、アリール基を表す。ｎは１〜10の整数を表す。〕」 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比する。  
　刊行物１には、「水洗工程」において、古くより知られている多段向流方式（例えば２段、３段など）を採用すれば、効率の良い水洗がなされ、変退色の可能性が一層小さくなり、更に著しい安定化効果が得られ、水洗水も従来に比べて非常に少ない量ですむことが記載されている（１ｄ参照）。
　よって、後者における「水洗工程」は、前者における「２段以上の多段向流方式」の「水洗工程」を含むものといえる。
　また、後者における「定着液」は、定着剤を水に溶解して得られた定着液である点で、前者における「定着液」と同じである。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、 
「現像工程、定着工程、２段以上の水洗工程、乾燥工程を有する自動現像機処理により連続的に、処理剤を溶解して得られた定着液を用いて処理するハロゲン化銀写真感光材料の処理方法において、該処理剤が下記一般式（１）で表される化合物を含有し、水洗工程が、２段以上の多段向流方式であるハロゲン化銀写真感光材料の処理方法。
　一般式（１）
　　　　　　　　Ｘ−ＣＨ2−（ＣＲ1Ｒ2）n−ＣＨ2−Ｙ
〔式中、Ｘ、Ｙは、ハロゲン原子、水酸基、スルホン酸基、カルボキシル基を表し、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子、水酸基を表す。ｎは３〜１０の整数を表す。〕」 
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点１］  
　処理剤について、本願発明１が、「固体処理剤」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点２］
　定着液について、本願発明１が、「固体処理剤を溶解しながら得られた定着液」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］
　水洗工程について、本願発明１が、「水洗液の補充量として５００ｍｌ／ｍ2以下」であると特定しているのに対して、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１と相違点２をまとめて検討する。  
　定着液を生成する処理剤として、固体のものを用いることは、刊行物２などに記載されているように、本願出願前に周知の事項であり（２ｂ参照）、固体処理剤を溶解しながら定着液を得ることも、本願出願前に周知の事項である（例えば、特開平６−４３６０４号公報の段落【００７３】には、「また定着能を有する固形写真処理剤を定着能を有する処理液に添加してもよく、具体的には前記固形写真処理剤をオーバーフロー液に添加するのではなく、人手又は供給機構等の別経路によって前述の定着能を有する処理液（処理槽やフィルター槽等）に直接投入し、処理液中で溶解する。」と記載されている）。
　よって、処理剤として固体のものを採用し、固体処理剤を溶解しながら得られた定着液を用いることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点３について検討する。
　刊行物２には、水洗工程は、２〜４段の多段向流方式が好ましく、これは、水洗水の補充量を少なくする方法として、古くより知られていることが記載されており、実施例には、水洗の補充量を、感光材料１ｍ2当たり４４０ミリリットルとしたことが記載されている（２ｃ〜２ｅ参照）。
　また、刊行物３には、２〜４タンク向流方式の場合、感光材料１ｍ2当りの好ましい補充量は、５００ｍｌ以下の範囲であることが記載されている（３ｂ参照）。
　よって、水洗液の補充量を５００ｍｌ／ｍ2以下にすることは、本願出願前に周知の事項であり、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、本願明細書及び図面の記載、及び請求書の主張を検討しても、２段以上の水洗工程を有することと、固体処理剤が上記一般式（１）で表される化合物を含有することによる効果は予測し得るものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
IV．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。