(57)【要約】      （修正有）【課題】地震が建築物に与える損害を軽減させる減震接合装置を提供する。【解決手段】減震接合装置８００は接合部材１００と緩衝部材３００を含み、接合部材は第一端部１０１と接合部材の第一端部の他端に位置する第二端部１０２を有し、第一端部は第一建築構造に固定され、第二端部は緩衝部材に被覆される。ここでは、第二端部は第二建築構造に貫通し、緩衝部材は第二端部と第二建築構造の間に設置される。減震建築構造は第一建築構造と、第一建築構造との間に間隙を形成する第二建築構造と、上述の減震接合装置を含む。【選択図】図１Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第一建築構造及び第二建築構造を接合する減震接合装置であって、
第一端部とそれの前記第一端部の他端に位置する第二端部を有し、前記第一端部は前記第一建築構造に固定される接合部材と、
前記第二端部を被覆し、前記第二端部は前記第二建築構造に貫通され、かつ前記第二端部と前記第二建築構造の間に設置される緩衝部材を含むことを特徴とする減震接合装置。
【請求項２】
前記接合部材は鉄筋或いは高分子線状物であることを特徴とする、請求項１に記載の減震接合装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は発泡体或いはシリカゲルであることを特徴とする、請求項１に記載の減震接合装置。
【請求項４】
第一建築構造及び第二建築構造間は間隙緩衝部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の減震接合装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、減震接合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の振動が発生した時、建築構造の各部材間（例えば梁−壁、柱−壁、或いは壁同士）が位置ずれを起こし、鉄筋コンクリート建築構造は各々鉄筋により連結されるため、また建築構造と鉄筋は強剛性の部材であるため、第一建築構造と第二建築構造は位置ずれを起こし易く構造の損壊に繋がった。台湾地区は地震多発帯にあるため、建築構造中に減震装置を設けその減震能力を高める必要性があった。特に、高層建築物について言えば、基本配備となっている。
【０００３】
従来の技術では、減震装置は筋交い或いは壁等の構成部材と主構造体とが結合され、構造に風力或いは地震の作用により振動が生まれ、隣接する階層間の変位或いは相対運動が引き起こされると減勢機制が働く。よくある減震装置は（1）液性ダンパー：油圧ダンパー装置を利用した構成部材間の相対運動が粘性流体或いは膠質材料の流動を起こさせると、これが抵抗力を生み、その抵抗力の大きさと速度は相関する。（2）変形：減勢部材の材料の変形が往復運動中にエネルギー吸収作用を生むのを利用したもので、その抵抗力の大きさと構成部材の変位変形は相関する。  
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した従来の技術では、ある程度は震動の影響を減少させるが、但し装置本体及び設置に多額の費用が掛かるといった問題があった。
【０００５】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記課題解決のため、本考案は、二つの建築構造を接合し建築構造の耐震性を向上させる減震接合装置を提供することを主目的とする。
また、本考案は好ましい耐震性を有する減震建築構造を提供することを副目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る減震接合装置は、
第一端部とそれの第一端部の他端に位置する第二端部を有し、第一端部は第一建築構造に固定される接合部材と、
第二端部を被覆し、第二端部は第二建築構造に貫通され、かつ第二端部と第二建築構造の間に設置される緩衝部材を含むことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、地震が建築物に与える損害の軽減が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】は本考案に係る減震接合装置の好ましい実施形態の概略図である。
【図１Ｂ】本考案に係る減震接合装置の異なる実施形態の概略図である。
【図１Ｃ】本考案に係る減震接合装置の異なる実施形態の概略図である。
【図２Ａ】本考案に係る減震建築構造の好ましい実施形態の概略図である。
【図２Ｂ】本考案に係る減震建築構造の異なる実施形態の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。 
【００１０】
本考案の実施形態に係る減震接合装置は図1A及び図2Aに図示するように、本考案に係る減震接合装置８００は第一建築構造５１０と第二建築構造５２０に接合される。減震接合装置８００は接合部材１００と緩衝部材３００を含む。接合部材１００は第一端部１０１と他端の第二端部１０２を有する。第一端部１０１は第一建築構造５１０に固定される。緩衝部材３００に第二端部１０２は被覆される。ここでは、第二端部１０２に第二建築構造５２０は貫通され、緩衝部材３００は第二端部１０２と第二建築構造５２０の間に設置される。
【００１１】
図１Ａに図示するように、接合部材１００は鉄筋であり、第一端部１０１は外に露出され、第二端部１０２は緩衝部材３００に被覆される。緩衝部材３００は発泡ポリマーで実施され、然しながら、接合部材１００は高分子線状物等の剛性を有する部材である。緩衝部材３００はゴム或いはシリカゲル等の弾力等の緩衝特性を有する部材である。ここでは、緩衝部材３００に第二端部１０２は被覆され円柱形の外観を呈し、または他の多辺形の外観でも良く、図１Ｂ及び図１Ｃでは四角柱形及び六角柱形を呈する。
【００１２】
図２Ａ、図２Ｂに示すように、第一建築構造５１０及び第二建築構造５２０はそれぞれ鉄筋コンクリートの梁と壁であり、減震接合装置８００は二つの構造の接合となり、第一建築構造５１０、第二建築構造５２０及び減震接合装置８００は共同で減震建築構造９００を構成する。ここでは、第二建築構造５２０と第一建築構造５１０間には間隙２００（図２Ｂに図示する）が形成され、第一端部１０１は鉄筋コンクリートの梁（第一建築構造５１０）中に埋設され、第二端部１０２は鉄筋コンクリートの壁（第二建築構造５２０）中に貫通され、また緩衝部材３００は第二端部１０２と第二建築構造５２０の間に設置される。
【００１３】
前述のとおり、地震等の震動の発生の無い状況時には、接合部材１００の剛性と緩衝部材３００の形状維持により、第一建築構造５１０と第二建築構造５２０は相対的位置関係を維持できる。地震等の震動が発生した時は、緩衝部材３００の変形により、第一建築構造５１０と第二建築構造５２０の変位による構造の損壊を防止する。
【００１４】
第二建築構造５２０と比較し、第一建築構造５１０は建築構造全体の内で強度の高い構造部位であり、第一建築構造５１０は鉄筋コンクリートの梁であり、第一端部１０１はその中に埋設される。然し、第一端部１０１は第一建築構造５１０に溶接（例えば第一建築構造５１０を鉄鋼梁とする）、ロック、或いは釘をされる。
【００１５】
減震建築構造９００はさらに間隙緩衝部材３３３を含む。間隙緩衝部材３３３は第一建築構造５１０と第二建築構造５２０間の間隙２００に充填される、或いは第一建築構造５１０と第二建築構造５２０間の間隙を塞ぎ内部空間を形成する。間隙緩衝部材３３３は発泡ポリマー、ゴム、シリカゲル、或いは高分子フィルムであり、第一建築構造５１０と第二建築構造５２０間を少なくとも外観上は間隙を無くし、これにより美観が増す等の実用性がある。
【００１６】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の特許請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００１７】
１００ 接合部材
１０１ 第一端部
１０２ 第二端部
２００ 間隙
３００ 緩衝部材
３３３ 間隙緩衝部材
５１０ 第一建築構造
５２０ 第二建築構造
８００ 減震接合装置
９００ 減震建築構造
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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