【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０７１８号「携帯情報処理システム及びそれに用いる動作モード設定方法並びにその制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２１４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２１日の出願であって、平成１６年１０月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「自装置の使用環境中に設置されかつ自環境を識別する信号を発信する複数の通知装置と、
　前記環境によって異なる少なくとも入出力装置の制限事項と活用可能な資源とにおいて好適に情報処理を実行する複数の動作モード実行手段と、前記複数の通知装置からの信号を受付ける受信手段と、前記受信手段で受付けた信号に対応する動作モード実行手段の実行を指示する管理手段とを含む携帯情報端末とを有することを特徴とする携帯情報処理システム。」
　
３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８７１６３号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（イ）「【請求項１】  複数の送信機が用意され、それぞれの送信機より前記送信機が設置されている場所の環境に応じたＩＤ信号を送信するＩＤ信号送信手段と、
前記ＩＤ信号送信手段による少なくとも１つの送信機によって送信される場所の環境に応じたＩＤ信号を受信する受信機よりなるＩＤ信号受信手段と、
前記ＩＤ信号受信手段によって受信されたＩＤ信号に基づいてアプリケーションプログラムを起動し、前記アプリケーションプログラムに応じた情報入力または情報出力を可能とする情報入出力手段とを具備して成ることを特徴とする情報機器の制御装置。」
（第２頁左欄第２行−第１２行）
　
（ロ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報機器の制御装置に関するものであり、例えば携帯型のパーソナルコンピュータに対して、このパーソナルコンピュータを使用する場所の環境に応じたアプリケーションプログラムを自動的に起動させるようにした情報機器の制御装置に関する。」
（第２頁右欄第８行−第１３行）
　
（ハ）「【００１６】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の情報機器の制御装置の全体構成を示したものであり、あるオフィスビルのフロアを一例にしたネットワーク図を示したものである。オフィスビルの管理センタにはＩＤ信号送信手段の一部を構成する送信機管理コンピュータ１が配置されており、この送信機管理コンピュータ１には建物内に張り巡らされたネットワーク２を介して各部屋または廊下等の随所に配置された送信機３ａ乃至３ｐが接続されている。前記送信機管理コンピュータ１には後述するように、複数の送信機３ａ乃至３ｐの各々に対し、送信すべき場所の環境に応じたＩＤ信号をそれぞれ送信すべく送信管理手段を備えている。
【００１７】前記各送信機３ａ乃至３ｐは、その送信機が設置されている場所（環境）を示すそれぞれ異なったＩＤ信号を空間的に出力している。これは後述するように赤外線光が好ましいが、他に電波を利用するようにしても良い。例えば事務室Ａ４の天井角に設置された送信機３ａは、ある一定時間ごとに事務室Ａである旨を含んだＩＤ信号を出力する。また同事務室Ａの机５の上にも送信機３ｂが設置されているが、ここからは机の上である旨の信号が出力されている。この送信機３ｂから出力される信号は
(1)“事務室Ａであり、かつ机の上である。”
(2)“机の上である。”
という２種類が可能であるが、いずれにしても事務室Ａの天井角に配置された送信機３ａとの信号の衝突を回避する方法が必要であり、この場合には時分割等の手法が考えられる。
【００１８】前記各送信機３ａ〜３ｐからの信号は、携帯型パソナルコンピュータ（ＰＣ）６ａ，６ｂ等に具備されたＩＤ信号受信手段としての受信機Ｒによって受信される。前記ＰＣ６ａ，６ｂ等は、受信した場所情報（ＩＤ信号）に基づいて(1)０または１以上のデータを引数として、(2)１つ以上のアプリケーションプログラムを起動させる。
【００１９】例えば、ＰＣ６ａで受信される情報が“ここは会議室である”の場合、ＰＣ６ａは議事録用のワードプロセッサプログラムを起動させる。また必要に応じて時計（会議の進行管理用）プログラムも起動する。またさらに、廊下に置いてある電話７に近い位置にＰＣ６ｂを運んだ場合（これは信号強度などから判定する）には、ＰＣ６ｂにおいては電話番号管理プロクラムが起動され、同時にメモが記録できるフリーハンドエディタプログラムも起動される。
【００２０】以上が本発明の実施例における全体構成およびその作用の概念を示したものであるが、図２には前記した各部のより詳細な構成が示されている。図２において建物内に張り巡らされたネットワーク２を介して送信機管理コンピュータ１に複数の送信機が接続されている。図２では破線で囲まれた送信機３ａおよび３ｂの構成が代表して示されているが、他の送信機３ｃ乃至３ｐにおいても同一に構成される。
【００２１】前記送信機３ａおよび３ｂは、それぞれ前記ネットワーク２を介して送信機管理コンピュータ１に接続されたネットワーク通信モジュール３ａ1 ，３ｂ1 、前記通信モジュール３ａ1 ，３ｂ1 によって受けた送信信号をラッチする送信信号ラッチ部３ａ2 ，３ｂ2 、前記ラッチ部３ａ2 ，３ｂ2 によってラッチされた送信信号を識別し、且つＰＰＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｓｉｏｎ）信号に変換する送信信号識別部およびエンコード部３ａ3 ，３ｂ3 、前記送信信号識別部およびエンコード部３ａ3 ，３ｂ3 によってエンコードされた信号を赤外線信号として空間的に出力する赤外線ＬＥＤドライブ部３ａ4 ，３ｂ4 より構成している。
【００２２】そして携帯型パソナルコンピュータ（ＰＣ）６側にはＩＤ信号受信手段としての受信機Ｒが備えられている。すなわち受信機Ｒは破線で示すように、前記送信機３ａ，３ｂ……から送信された赤外線光を受光するフォトディテクタより成る赤外線信号受光部Ｒ１と、前記フォトディテクタＲ１によって受光され、電気信号に変換されたＰＰＭ信号を復調する赤外線信号デコード部Ｒ２と、このデコード部Ｒ２によってデコードされたＩＤ信号をラッチするデコード信号ラッチ部Ｒ３より構成している。
【００２３】前記受信機Ｒのデコード信号ラッチ部Ｒ３はＰＣ６のバスライン６０１に接続されており、またバスライン６０１にはＣＰＵ（中央演算ユニット）６０２、ＲＯＭ６０３並びにＲＡＭ６０４が接続されると共に、外部記憶インターフェース６０５を介して外部記憶ディバイス６０６が接続されている。また前記バスライン６０１にはタブレットおよびペンインタフェース６０７を介してペン６０８およびタブレット６０９が接続され、さらにバスライン６０１より、ディスプレイコントローラ６１０を介してディスプレイ部６１１、ＶＲＡＭ６１２が接続されている。」
（第３頁右欄第３０行−第４頁右欄第１７行）
　
　したがって、引用例には、
「送信機が設置されている場所の環境に応じたＩＤ信号を送信する複数の送信機と、
前記複数の送信機によって送信される場所の環境に応じたＩＤ信号を受信する受信機と、受信されたＩＤ信号に基づいてアプリケーションプログラムを起動し、前記アプリケーションプログラムに応じた情報入力または情報出力を可能とする情報入出力手段とを含む携帯型パーソナルコンピュータとを有する情報機器の制御装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを比較すると、引用例発明の「送信機が設置されている場所の環境に応じたＩＤ信号」は、本願発明の「自装置の使用環境中に設置されかつ自環境を識別する信号」に相当するものであることは当業者に自明であり、引用例発明の「送信機」及び「受信機」は本願発明の「通知装置」及び「受信手段」に相当する。
　また、引用例発明の「携帯型パーソナルコンピュータ」は、本願発明の「携帯情報端末」に相当するものであるから、引用例発明の「情報機器の制御装置」は本願発明の「携帯情報処理システム」に相当するものであると言える。
　
　したがって、両者は
「自装置の使用環境中に設置されかつ自環境を識別する信号を発信する複数の通知装置と、前記複数の通知装置からの信号を受付ける受信手段とを含む携帯情報端末とを有することを特徴とする携帯情報処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明の携帯情報端末は、「前記環境によって異なる少なくとも入出力装置の制限事項と活用可能な資源とにおいて好適に情報処理を実行する複数の動作モード実行手段と、前記受信手段で受付けた信号に対応する動作モード実行手段の実行を指示する管理手段とを含む」ものであるのに対して、引用例発明の携帯情報端末は、受信手段で受け付けた信号に基づいてアプリケーションプログラムを起動し、前記アプリケーションプログラムに応じた情報入力または情報出力を可能とする情報入出力手段とを含むものである点。
　
５．当審の判断
［相違点］について
　引用例発明は、受信手段で受け付けた信号に基づいて携帯情報端末の有するアプリケーションプログラムを起動することにより、環境に応じた情報処理を行わせるものであり、そのアプリケーションプログラムとして、議事録用のワードプロセッサプログラム、時計プログラム、電話番号管理プロクラム、フリーハンドエディタプログラムが挙げられている（【００１９】段落参照）。
　一般にアプリケーションプログラムによって、必要とされる入出力装置や資源が相違することは当然のことである（例えば、タブレットのような入出力装置やかな漢字変換辞書のようなファイルを必要とするかどうかは、アプリケーションプログラムにより相違するものである）から、引用例発明において入出力装置の制限事項と活用可能な資源を環境に応じて異なるものとすることに困難性は認められない。
　さらに、複数の動作モードを有する情報処理装置は周知（例えば、特開昭６１−１０９１４３号公報、特開平１−２１３７１７号公報、特開平６−２０８５２５号公報参照）であることからすれば、引用例発明において環境に応じた情報処理を行わせるために、「前記環境によって異なる少なくとも入出力装置の制限事項と活用可能な資源とにおいて好適に情報処理を実行する複数の動作モード実行手段」と「前記受信手段で受付けた信号に対応する動作モード実行手段の実行を指示する管理手段」とを携帯情報端末に設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。