【事件の表示】
　特願２００１−１７６１２６「表示装置の製造方法及び表示装置並びに投射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日に出願された特願２００１−１７６１２６号の特許出願であって、原審において平成１７年４月２２日付の拒絶理由を通知したところ、平成１７年５月２３日付の意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出され、前記拒絶理由により平成１７年７月２２日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１７年８月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付の明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年８月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　平成１７年８月１７日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
　「【請求項１】　表示パネルと、
　前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、
　積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケースと、
　前記表示パネルと２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する接着剤とを具備した表示装置の製造方法であって、
　前記ケースの底面に、前記２枚の防塵ガラスのうちの一方の防塵ガラスを配置し、前記一方の防塵ガラスの表面及び側面に前記接着剤を充填する工程と、
　その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面に前記接着剤を充填する工程と、
　前記２枚の防塵ガラスのうちの他方の防塵ガラスを、前記表示パネル上に配置し、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の隙間を前記接着剤で充填する工程と、
　を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。
　　【請求項２】　表示パネルと、
　前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、
　前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、
　積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケースと、
　前記ケースの段部上に前記フレキシブル基板を挟んで取り付けられる埋込部材と、
　前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間、並びに前記ケース内における前記フレキシブル基板の周囲と前記埋込部材の壁面に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する接着剤と、
　を具備したことを特徴とする表示装置。
　　【請求項３】　前記接着剤は、前記ケース内の隙間の全てにも一体的に充填されることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
　　【請求項４】　請求項２又は３のいずれか一項に記載の表示装置を用いたことを特徴とする投射装置。」
の記載を、
　「【請求項１】　表示パネルと、
　前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、
　
前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、
　前記表示パネルと２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する
一体化された一種類の
　前記ケースの底面に、前記２枚の防塵ガラスのうちの一方の防塵ガラスを配置し、前記一方の防塵ガラスの表面及び側面に前記接着剤を充填する工程と、
　その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、
埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、
及び前記フレキシブル基板の周囲
　前記２枚の防塵ガラスのうちの他方の防塵ガラスを、前記表示パネル上に配置し、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の隙間を前記接着剤で充填する工程と、
　を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。」
と補正（下線は当審が付与）することを含むものである。
　
２　本件補正についての検討
（１）本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定によりなされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に規定する補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
　
（２）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の請求項２、請求項３及び請求項４を削除するとともに、本件補正後の請求項１の発明特定事項として、本件補正前の請求項２に記載されていた「前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、」を加え、さらに、本件補正前の請求項１に記載されていた「接着剤」及び「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面に前記接着剤を充填する工程」の各発明特定事項について、本件補正後の請求項１における発明特定事項として、それぞれ「一体化された一種類の接着剤」及び「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程」のように、前記各発明特定事項を限定することを、その内容とする補正である。
　
　本件補正は以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げられている「請求項の削除」（第１号）及び「特許請求の範囲の減縮」（第２号）の各事項を目的とする補正に該当する。
　
（３）まとめ
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、前記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
　「【請求項１】　表示パネルと、
　前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、
　前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、
　積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケースと、
　前記表示パネルと２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する一体化された一種類の接着剤とを具備した表示装置の製造方法であって、
　前記ケースの底面に、前記２枚の防塵ガラスのうちの一方の防塵ガラスを配置し、前記一方の防塵ガラスの表面及び側面に前記接着剤を充填する工程と、
　その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程と、
　前記２枚の防塵ガラスのうちの他方の防塵ガラスを、前記表示パネル上に配置し、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の隙間を前記接着剤で充填する工程と、
　を備えることを特徴とする表示装置の製造方法。」
　
（２）本願補正発明１について
ア　特許法第３６条第６項第１号要件違反
　本願補正発明１は、上記（１）の【請求項１】に記載のとおりであり、その請求項１の中に、「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程」が記載されている。
　しかしながら、請求項１の前記「工程」中の「前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する」工程（以下、「ｄ工程」という。）が、前記「工程」中の「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置する」工程（以下、「ａ工程」という。）の後の「埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置する」工程（以下、「ｂ工程」という。）の後に行われる工程であって、かつ、「前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面に前記接着剤を充填する」工程（以下、「ｃ工程」という。）と同時に行われる工程であることを裏付ける記載が、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない。そして、前記ｄ工程が、ａ工程及びｂ工程の後に行われる工程であって、かつ、ｃ工程と同時に行われる工程であることを示唆する記載がないばかりでなく、本願明細書において自明のことと認めることもできない。
　ちなみに、本願明細書の発明の詳細な説明においては、その段落【００６０】に「なお、接着剤１１０は、埋込部材１１６の壁面まで流れ、ケース１０１内において、ＦＰＣ１１４の周囲も含み、全ての隙間に充填される。」と記載されているのであり、前記「ｄ工程」に同定される「ＦＰＣ１１４の周囲への接着剤１１０の充填」の工程は、段落【００５９】に記載されている「適宜の時間をかけながら、接着剤１１０を更に適量充填する。接着剤１１０が素子基板１０３上及び素子基板１０３の側面１１１に略充填されると、防塵ガラス１０６を載置する。更に、接着剤１１０を充填を行って、液晶パネル１０２及び防塵ガラス１０５，１０６の全側面１１１とケース１０１の全内壁１１２との間の隙間を接着剤１１０で充填する」場合において、「接着剤１１０は、埋込部材１１６の壁面まで流れ、ケース１０１内において、ＦＰＣ１１４の周囲も含み、全ての隙間に充填される」工程の中の一連の作業の一環として成されるものとして記載されている。
　したがって、請求項１に記載されているａ工程、ｂ工程、ｃ工程及びｄ工程の各工程からなる「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程」は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない事項を、請求項１の発明特定事項として記載されているものである。
　上記のとおりであり、本願補正発明１は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載されていない前記「その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程」の事項をその発明特定事項としているので、本願補正発明１が、特許法第３６条第６項第１号に規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」の要件を満たしているということができない。
　
イ　特許法第３６条第６項第２号要件違反
　本願補正発明１では、その請求項１の中に、
　「前記ケースの底面に、前記２枚の防塵ガラスのうちの一方の防塵ガラスを配置し、前記一方の防塵ガラスの表面及び側面に前記接着剤を充填する工程（以下、この工程を「Ａ工程」という。）と、
　その後に前記表示パネルを前記一方の防塵ガラス上に配置して、埋込部材を前記フレキシブル基板を挟んで前記ケース上に配置し、前記表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に前記接着剤を充填する工程（以下、この工程を「Ｂ工程」という。）と、
　前記２枚の防塵ガラスのうちの他方の防塵ガラスを、前記表示パネル上に配置し、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の隙間を前記接着剤で充填する工程（以下、この工程を「Ｃ工程」という。）と、を備えることを特徴とする表示装置の製造方法」
が記載されている。
　請求項１に記載されている前記Ａ〜Ｃの工程によれば、本願補正発明１の表示装置の製造方法は、まず、Ａ工程において、一方の防塵ガラスの表面及び側面に接着剤が充填され、次に、Ｂ工程において、表示パネルの上及び前記表示パネルのうちの上側基板の側面及び前記フレキシブル基板の周囲に接着剤が充填され、最後に、Ｃ工程において、表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の隙間が接着剤で充填されることになる。
　そうすると、上記Ａ工程及びＢ工程のいずれにおいても、表示パネルのうちの
下側
下側
下側
下側
　そうすると、請求項１に記載されている前記Ａ〜Ｃの工程に従えば、前記Ａ工程及びＢ工程の後に、最後にＣ工程において、表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスの側面とケースの内壁との間の残余の空隙を接着剤でまとめて充填したとしても、前記表示パネルのうちの
下側
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に記載されている表示装置の製造方法の工程において、表示パネルのうちの
下側
　上記のとおり、本願補正発明１は、その発明特定事項が明確でないので、本願補正発明１が、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件を満たしているということができない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願補正発明１は、特許法第３６条第６項第１号に規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」の要件を満たしておらず、また、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件を満たしていないので、本願補正発明１を含む本願特許出願の特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないことにより、同法第４９条第４項の規定により本願特許出願は拒絶されるべきものとされるから、したがって、本件補正により補正された本願補正発明１は、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明を含む本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１７年８月１７日付の手続補正が却下されたことにより、本願発明は、平成１７年５月２３日付の手続補正に基づく明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、特にその請求項２に係る発明は次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
　「【請求項２】　表示パネルと、
　前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、
　前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、
　積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケースと、
　前記ケースの段部上に前記フレキシブル基板を挟んで取り付けられる埋込部材と、
　前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間、並びに前記ケース内における前記フレキシブル基板の周囲と前記埋込部材の壁面に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する接着剤と、
　を具備したことを特徴とする表示装置。」（以下、これを「
本願発明２
　
２　引用刊行物
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平１０−１８６３３３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「液晶表示装置」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、液晶駆動基板と対向基板との間に液晶を封入した液晶表示装置に関する。」
　「【００３１】　次に、図３の概略断面図に基づいて第３実施形態における液晶表示装置を説明する。第３実施形態における液晶表示装置１は、液晶パネル部材の液晶駆動基板２側に金属枠Ｍ１が取り付けられ、対向基板３側に金属枠Ｍ２が取り付けられ、また金属枠Ｍ１内および金属枠Ｍ２内に透明樹脂５が充填されている点に特徴がある。
　　【００３２】　第３実施形態の液晶表示装置１は、主として、液晶駆動基板２と対向基板３とを重ね合わせて成る液晶パネル部材と、この液晶パネル部材の液晶駆動基板２側に取り付け部を有する金属枠Ｍ１と、対向基板３側に取り付け部を有する金属枠Ｍ２とを備えた構成となっており、この金属枠Ｍ１の取り付け部が、液晶駆動基板２の画素領域Ｇと対応する部分以外で遮光性接着部材４を介して取り付けられ、金属枠Ｍ２の取り付け部が、対向基板３の画素領域Ｇと対応する部分以外で遮光性接着部材４を介して取り付けられている。
　　【００３３】　このような構造では、液晶パネル部材が金属枠Ｍ１、Ｍ２に遮光性接着部材４を介して取り付けられていることで、液晶パネル部材で発生する熱が金属枠Ｍ１、Ｍ２を介して効率良く放熱され、液晶パネル部材の冷却効率を高めることができるようになる。
　　【００３４】　遮光性接着部材４は、前記実施形態と同様に例えば黒色両面テープを使用して、簡単に取り付けられるようになっている。金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２と遮光性接着部材４により、液晶駆動基板２の画素領域Ｇの周辺に設けられた液晶駆動回路領域（図示せず）へ迷光が入射するのを防止でき、ＴＦＴ等の素子のしきい値変動による画質劣化を防止できるようになる。また、黒色両面テープから成る遮光性接着部材４により、煩雑な作業を必要とせず遮光性を得ることができるようになる。
　　【００３５】　また、第３実施形態の液晶表示装置１では、液晶パネル部材に金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２を取り付けた状態で、その金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２内に透明樹脂５が埋め込まれた構造となっている。
　　【００３６】　この透明樹脂５としては、前記実施形態と同様に、耐光性および所定の光学特性を備えたエポキシ系、アクリル系、シリコーン系等の接着剤を用いる。また、透明樹脂５は、硬化収縮ストレスによる液晶ギャップ変動低減のためにゲル状、ゴム状、リジット状いずれであってもよい。このような透明樹脂５で液晶パネル部材を覆うことによって、液晶駆動基板２や対向基板３等から発生した熱を効率良く外部へ逃がすことができるようになる。
　　【００３７】　また、この透明樹脂５として液状、グリース状、コンパウンド状等のオイル状のエポキシ、アクリルまたはシリコーンを用いてもよい。これにより透明樹脂５が液晶駆動基板２や対向基板３等から発生した熱によって金属枠Ｍ１内および金属枠Ｍ２内を対流し、高い冷却効果を得ることができる。また、硬化収縮ストレスによる液晶ギャップ変動を防止できる。
　　【００３８】　第３実施形態における液晶表示装置１を製造するには、先ず、金属枠Ｍ１の底部開口部に黒色両面テープから成る遮光性接着部材４を介してカバーガラスＣＧ１（例えば、０．７ｍｍ厚のほうけい酸ガラス）を取り付け、金属枠Ｍ１との隙間をシリコーン樹脂Ｒ（黒色が望ましい。以下同様）で埋めておく。次に、この金属枠Ｍ１の取り付け部に液晶パネル部材の液晶駆動基板２側を黒色両面テープから成る遮光性接着部材４で取り付ける。
　　【００３９】　次いで、金属枠Ｍ２の上部開口部にカバーガラスＣＧ２を黒色両面テープから成る遮光性接着部材４で取り付け、またカバーガラスＣＧ２の縁と金属枠Ｍ２との隙間をシリコーン樹脂Ｒで埋めておく。
　　【００４０】　次に、液晶パネル部材の対向基板３の画素領域Ｇと対応する部分以外で、黒色両面テープから成る遮光性接着部材４を介して金属枠Ｍ２を取り付ける。また、同時に金属枠Ｍ２を金属枠Ｍ１に遮光性接着部材４を介して取り付ける。この際、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２とでフレキシブル配線Ｆを挟むようにする。
　　【００４１】　次に、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間に設けられている注入口７より透明樹脂５を注入し、金属枠Ｍ１内および金属枠Ｍ２内に充填する。この際、注入口７から注入された透明樹脂５は、金属枠Ｍ１に設けられた通気孔６を通過して液晶パネル部材の下側へ充填され、徐々に上がって金属枠Ｍ２に設けられた通気孔６を通過して液晶パネル部材の上側まで充填されるようになる。この通気孔６によって注入した透明樹脂５内に気泡を生じさせずに充填できるようになる。
　　【００４２】　透明樹脂５としてゲル状、ゴム状等の加熱硬化型接着剤を用いた場合には、注入を行った後に、真空脱泡または高圧脱泡処理を施して硬化処理を行う。
　　【００４３】　そして、注入口７および金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間のつなぎ目（溝部）にシリコーン樹脂Ｒを埋め込み、カバーガラスＣＧ１に偏光板Ｈを取り付ける（偏光板ＨはカバーガラスＣＧ１を金属枠Ｍ１に取り付ける際、または取り付ける前に付けておいてもよい）。
　　【００４４】　これによって、画素領域Ｇと対応する部分以外に遮光性接着部材４を備え、しかも液晶パネル部材の液晶駆動基板２側、対向基板３側および液晶パネル部材の側部を透明樹脂５によって覆った液晶表示装置１が完成する。
　　【００４５】　特に、第３実施形態の液晶表示装置１において、透明樹脂５として液状樹脂を用いた場合、液晶駆動基板２や対向基板３等から発生した熱によって透明樹脂５が対流を起こし、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２とに設けられた通気孔６を介して液晶パネル部材の上側と下側との間を循環するようになり、高い冷却効果を得ることができるようになる。」
　「【００８６】　また、第３、第４、第５、第６、第７実施形態のように、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２とで液晶パネル部材を挟む構造のものは、金属枠Ｍ１と液晶駆動基板２との間および金属枠Ｍ２と対向基板３との間に遮光性接着部材４を介すことなく直接接触させるようにしてもよい。これによって、発熱する液晶パネル部材から金属枠Ｍ１や金属枠Ｍ２へ直接熱を伝え、さらに放熱硬化を高めることができるようになる。」
　
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明
　「液晶駆動基板２と対向基板３とを重ね合わせて成る液晶パネル部材と、この液晶パネル部材の液晶駆動基板２側に取り付け部を有する金属枠Ｍ１と、対向基板３側に取り付け部を有する金属枠Ｍ２とを備え、液晶パネル部材に金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２を取り付けた状態で、その金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２内に透明樹脂５が注入されて、液晶パネル部材の液晶駆動基板２側、対向基板３側および液晶パネル部材の側部を透明樹脂５によって覆う液晶表示装置１において、
　金属枠Ｍ１の底部開口部にカバーガラスＣＧ１が取り付けられ、金属枠Ｍ１の取り付け部に液晶パネル部材の液晶駆動基板２側が取り付けられ、金属枠Ｍ２の上部開口部にカバーガラスＣＧ２が取り付けられ、液晶パネル部材の対向基板３の画素領域Ｇと対応する部分以外に金属枠Ｍ２が取り付けられ、金属枠Ｍ２を金属枠Ｍ１に取り付ける際、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２とでフレキシブル配線Ｆを挟み、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間に設けられている注入口７より透明樹脂５が注入されて、金属枠Ｍ１内および金属枠Ｍ２内に透明樹脂５が充填されており、注入口７および金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間のつなぎ目（溝部）にシリコーン樹脂Ｒが埋め込まれてなる液晶表示装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平１１−１２６０３３号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「電気光学装置及びこれを備えた投射型表示装置」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は電気光学装置に係り、特に、電気光学パネルを取付体に取付けてなる電気光学パネルモジュールとして、液晶を電気光学物質として用いた液晶プロジェクタなどの投射型表示装置に用いる場合に好適な電気光学装置の構造に関する。」
　「【００６８】〔第４実施形態〕　次に、図８を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。この実施形態においては、パネル取付枠４０及び電気光学パネル５０については上記第３実施形態と全く同じであるので、その説明は省略する。この実施形態の保持板７０は、枠板７１と、枠板７１の側部に設けられた一対の係合部７２と、枠板７１から外側に張り出すように形成された配線被覆部である張出被覆部７３とから構成される。枠板７１及び係合部７２は上記各実施形態のものと同様である。
　　【００６９】　張出被覆部７３は、パネル取付枠４０の収容凹部４１に電気光学パネル５０がセットされたとき、電気光学パネル５０から引き出されるフレキシブル配線基板５６の表面５６ａを覆うように構成されている。この張出被覆部７３によってフレキシブル配線基板５６の導電接続部周辺は外部から被覆されることとなるため、フレキシブル配線基板５６の変形が妨げられ、導電接続部に過大な応力が加わることを防止することができるとともに、フレキシブル配線基板５６の表面５６ａに接着剤などが溢れ出していても、接着剤の溢れ出し部分が外部に露出しないので、取り扱いが容易になる。特に、電気光学パネル構成用の透明基板と防塵用の透明基板とを接着する透明接着剤は、硬化前にはかなりの流動性があり、しかも、硬化後においても弾力性があり、べとつくため、この透明接着剤のしみだし部分を張出被覆部７３によって覆うことによって取り扱い性が向上する。特に、第３実施形態の末尾に記載したように透明接着剤のしみだし方向をフレキシブル配線基板の導電接続部に導き、当該導電接続部にて硬化させてフレキシブル配線基板の付着状態を接着力によって補強する場合には、張出被覆部７３を設けてフレキシブル配線基板の導電接続部周辺を覆うことが特に有効である。
　　【００７０】　張出被覆部７３はフレキシブル配線基板５６の基板表面５６ａになるべく接触するか接近していることが好ましいが、或る程度基板表面５６ａから離れていても効果がある。張出被覆部７３をフレキシブル配線の表面５６ａに接触させるか、或いは充分に接近させるために、図８に一点鎖線で示すような折り曲げ形状若しくは段差を有する形状の張出被覆部７３’を形成してもよい。また、二点鎖線で示すようにフレキシブル配線基板５６の延長方向に間隔を隔てて伸ばした先をフレキシブル配線基板５６の表面上に向けて接近させるように構成した張出被覆部７３”を形成することにより、フレキシブル配線基板５６の表面上にしみだした接着剤（特に透明接着剤）が張出被覆部７３”に触れてその表面に沿って吸い上げられることを防止できる。これらの張出被覆部７３，７３’，７３”は、図示のようにフレキシブル配線基板５６の導電接続部周辺において幅方向の全部を被覆していることが好ましい。」
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平１０−１２３９６４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「液晶表示装置」に関し、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、液晶駆動基板と対向基板との間に液晶を封入した液晶表示装置に関する。」
　「【００２３】　次に、図２〜図４に基づいて本実施形態における液晶表示装置の組み立て状態を説明する。先ず、図２に示す組み立て状態においては、本実施形態の液晶表示装置１の上部に金属枠Ｍ１を取り付け、下部に金属枠Ｍ２を取り付けた構造となっている。特に図２に示す組み立てでは、金属枠Ｍ１、Ｍ２を高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒによって取り付けている点に特徴がある。しかも、この高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒはフレア防止の観点から、カーボン添加による黒色のもので１成分形、縮合型を適用するのが望ましい。
　　【００２４】　また、ゴム弾性の高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒによって、ＴＦＴ基板２、対向基板３や放熱用ガラス板Ｇ１、Ｇ２、金属枠Ｍ１、Ｍ２との熱膨張係数差によるストレスを緩和し、液晶ギャップの変動を防止し表示画質の劣化を防止する。また、ストレスによるＴＦＴ基板２、対向基板３、放熱用ガラス板Ｇ１、Ｇ２のクラック、割れを防止する。
　　【００２５】　金属枠Ｍ１、２としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、マグネシウムおよびそれらの合金をダイキャスト加工または切削加工によって成形し、フレア防止のために黒色の塗料をコートしたものを使用し、高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒとしては、例えば熱伝導率１．０Ｗ／ｍＫ以上の１成分形縮合型の黒色のものを使用する。
　　【００２６】　金属枠Ｍ１、Ｍ２を取り付けるには、先ず図中
丸１
　　【００２７】　次いで、ＴＦＴ基板２にフレキシブル配線Ｆを接続した後、金属枠Ｍ１を対向基板３およびこれに貼り合わされた放熱用ガラス板Ｇ１を覆う状態で高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒを介して取り付ける。
　　【００２８】　このようにして金属枠Ｍ１、Ｍ２を取り付けることによって、液晶表示装置１から放熱用ガラス板Ｇ１、Ｇ２に伝わった熱は高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒから金属枠Ｍ１、Ｍ２へ効率良く伝わり、金属枠Ｍ１、Ｍ２から外部へ放出されることになる。なお、この金属枠Ｍ１、Ｍ２に対して外部からファンの風を当てることによって、更なる放熱効果を得ることができるようになる。なお、偏光板４１を放熱用ガラス板Ｇ１、偏光板４２を放熱用ガラス板Ｇ２へ取り付けるが、この偏光板４１、４２には反射防止膜、ハードコート処理を施しておくのが望ましい。」
　
３　対比
　本願発明２と前記引用発明とを比較すると、引用発明における「液晶駆動基板２と対向基板３とを重ね合わせて成る液晶パネル部材」、「フレキシブル配線Ｆ」、「カバーガラスＣＧ１とカバーガラスＣＧ２」、「液晶パネル部材の液晶駆動基板２側に取り付け部を有する金属枠Ｍ１と、対向基板３側に取り付け部を有する金属枠Ｍ２」及び「液晶表示装置１」のそれぞれは、本願発明２における「積層された表示パネル」、「前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板」、「前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラス」、「積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケース」及び「表示装置」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「液晶パネル部材に金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２を取り付けた状態で、その金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２内に注入されて、液晶パネル部材の液晶駆動基板２側、対向基板３側および液晶パネル部材の側部を覆う透明樹脂５」は、金属枠Ｍ１および金属枠Ｍ２内に注入される前記透明樹脂５が、液晶パネル部材の液晶駆動基板２とカバーガラスＣＧ１及び対向基板３とカバーガラスＣＧ２との間、並びに液晶パネル部材の液晶駆動基板２と対向基板３及びカバーガラスＣＧ１とカバーガラスＣＧ２に対する金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間隙に充填されるものであり、その結果、金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２とで挟まれるフレキシブル配線Ｆの周囲にも設けられるものであるから、本願発明２の「前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間、並びに前記ケース内における前記フレキシブル基板の周囲と前記埋込部材の壁面に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する接着剤」に相当する。
　また、引用発明の「金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間のつなぎ目（溝部）に埋め込まれているシリコーン樹脂Ｒ」と本願発明２の「前記ケースの段部上に前記フレキシブル基板を挟んで取り付けられる埋込部材」とは、ともに「フレキシブル基板をケース枠体に固定保持することを目的とする役割を果たすもの」であるから、両者は「フレキシブル基板を挟んで取り付けられる保持部材」である点で共通する。
　そうすると、本願発明２と引用発明とは、「表示パネルと、前記表示パネルに接続固定されるフレキシブル基板と、前記表示パネルの入射面及び出射面に配置される２枚の防塵ガラスと、積層された前記表示パネル及び２枚の防塵ガラスを収納するケースと、前記フレキシブル基板を挟んで取り付けられる保持部材と、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとの間並びに前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスと前記ケースの内壁との間、並びに前記ケース内における前記フレキシブル基板の周囲と前記埋込部材の壁面に設けられて、前記表示パネルと前記２枚の防塵ガラスとを接着固定すると共に、前記表示パネル及び前記２枚の防塵ガラスを前記ケース内に接着固定する接着剤と、を具備したことを特徴とする表示装置」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
４　相違点についての検討
（１）相違点１について
　上記引用刊行物２には、フレキシブル配線基板５６の固定手段に関して、「枠板７１から外側に張り出すように形成された配線被覆部である張出被覆部７３が、パネル取付枠４０の収容凹部４１に電気光学パネル５０がセットされたとき、電気光学パネル５０から引き出されるフレキシブル配線基板５６の表面５６ａを覆うように構成されていて、張出被覆部７３によってフレキシブル配線基板５６の導電接続部周辺は外部から被覆されることとなるため、フレキシブル配線基板５６の変形が妨げられ、導電接続部に過大な応力が加わることを防止することができる」ことが記載されている。
　また、上記引用刊行物３には、フレキシブル配線Ｆの固定手段に関して、「ＴＦＴ基板２にフレキシブル配線Ｆを接続した後、金属枠Ｍ１を対向基板３およびこれに貼り合わされた放熱用ガラス板Ｇ１を覆う状態で高熱伝導性シリコーン樹脂Ｒを介して取り付ける」ことが記載されている。
　このように、ケースの段部上にフレキシブル基板を挟んで取り付けるフレキシブル基板の固定手段は、本件特許出願時の周知技術である。
　そうしてみると、引用発明の「金属枠Ｍ１と金属枠Ｍ２との間のつなぎ目（溝部）に埋め込まれているシリコーン樹脂Ｒ」に代えて、周知技術の「ケースの段部上にフレキシブル基板を挟んで取り付けるフレキシブル基板の固定手段」を採用することにより、本願発明２の前記相違点１に係る「前記ケースの段部上に前記フレキシブル基板を挟んで取り付けられる埋込部材」の構成とすることは、当業者が困難性を伴うことなく容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明２の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明２は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明２は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。