【事件の表示】
　平成５年特許願第９８８６１号「騒音抑制形歯車装置用成形部品」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月１日出願公開、特開平６−２５７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３１日に出願（優先日：１９９２年４月４日；ドイツ）され、平成１５年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同日付けで補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１５年５月１９日付け補正書に記載された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「個々の同心の材料領域を有し中央領域と軸線に近い内側の周縁領域と軸線に遠い外側の周縁領域とを備える軸対称の焼結成形部品から成り、周縁領域は高強度でかつほぼ気孔が無く、中央領域は高多孔性で比較的延性の材料から成り、中央領域の気孔容積が１０〜５０容積％であり、焼結成形部品が個々の領域内に一つ以上の補助材料を含む一様な多孔性基本材料から成ることを特徴とする騒音抑制形歯車装置用成形部品。」
　
３．原査定の概要
　原査定の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願発明は、本出願（優先日）前頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開昭６１−２６４１０５号公報
刊行物２：特開昭６３−４３０６２号公報
　
４．引用刊行物の主な記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１及び２には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（特開昭６１−２６４１０５号公報）
（１ａ）「特許請求の範囲
　１．粉末冶金用金属粉末原料を圧粉成形して圧粉成形体を形成する工程と、
　前記圧粉成形体を焼結反応が充分に進行する温度範囲にて加熱焼結させる工程と、
　上述により焼結された焼結部材の表面部に対して、高周波加熱等の表面加熱手段により加熱軟化させる工程と、
　加熱軟化された焼結部材の表面部に対してショットピーニング処理を施こす工程とからなる高強度焼結部材の製造方法であって、
　上述の加熱軟化された前記焼結部材の表面部に対してショットピーニング処理を施こす工程において、表面部に対する高周波加熱等の表面加熱手段により表面部と内部とにおいて変形抵抗の異なる状態に加熱された前記焼結部材に対してショットピーニング処理を施こすことによって、加熱軟化された表面部のみを圧密化させるとともに、加熱軟化されていない内部に対しては空孔の多い状態とすることを特徴とする高強度焼結部材の製造方法。」
（１ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、高強度焼結部材の製造方法に関し、詳しくは、焼結された焼結部材に対して高周波加熱等の加熱手段により加熱軟化させた後、その表面部に対してショットピーニング処理を施こすことによって、加熱軟化された表面部のみを圧密化させるとともに加熱軟化されていない内部に対しては空孔の多い状態として、焼結部材の有する低価格性、軽量特性、低騒音特性を損なうことなく、焼結部材の強度特性を著しく改善することのできる高強度焼結部材の製造方法にかかる。」（第１頁右下欄第６〜１６行）
（１ｃ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　上述のような従来の技術の現状に鑑み、本発明が解決しようとする問題点は、従来の焼結部材の製造方法により製造された焼結部材は、焼結部材の表面部及び内部における空孔の存在が避けられないことから、引張強度、疲労強度等の強度特性の確保が困難であり、一方、合金化、高密度化、均質化等の手段により強度特性を向上させた焼結部材においては、焼結部材の優れた特性である低価格性、軽量特性、低騒音特性を損なうこととなり、また、上述の焼結部材の表面部にショットピーニング処理と冷間コイニングを行った後２次焼結させる焼結部材の強度向上方法においても、焼結部材が室温まで冷却された後の冷間状態でショットピーニング処理及び冷間コイニングを行った後２次焼結をすることとしているため、焼結部材の表面空孔を確実に圧潰して緻密化させるためには、大きなショットピーニング処理の吹き付けエネルギと、長いショットピーニング処理時間を必要とするばかりでなく、製造工程が複雑となるということにある。
　従って、本発明の技術的課題とするところは、焼結部材の製造工程において、焼結された焼結部材の表面部に対して、高周波加熱等の表面加熱手段により焼結部材の表面部を加熱軟化させた状態でショットピーニング処理を施こすことにより、焼結された焼結部材の表面部のみに対する圧密化を図るとともに加熱軟化されていない内部に対しては空孔の多い状態とすることによって、焼結部材の有する低価格性、軽量特性、低騒音特性を損なうことなく、焼結部材の引張強度、疲労強度等の強度特性を優れたものとすることにある。」（第２頁右上欄第７行〜同頁左下欄第１８行）
　
（２）刊行物２（特開昭６３−４３０６２号公報）
（２ａ）「特許請求の範囲
　噛合部とディスク部と軸挿通部とで構成された焼結歯車に於いて、ディスク部の焼結密度を他の構成部の焼結密度に比べて低密度構成となしたことを特徴とする低騒音歯車。」
（２ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、焼結歯車の改良に係り、特に歯車の噛合部で生じる振動の伝播を減衰させ、以て作動中に於ける歯車の騒音の低減を図るようにした低騒音歯車に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１４行）
（２ｃ）「〔問題点を解決するための手段及び作用〕
　本発明は上記の事情に鑑みて成されたもので、焼結歯車に於いてディスク部分の焼結密度を噛合部を含む近傍と軸挿通部を含む近傍の焼結密度に比べて低密度に構成することによって、歯車の噛合部及び軸挿通部の強度を高強度に維持すると共に、上記噛合部にて作動中に生じる振動を効果的に減衰するようにした低騒音歯車を提供しようとするものである。」（第２頁左上欄第７〜１５行）
（２ｄ）「〔実施例〕
　本発明に係る低騒音歯車は焼結（粉末冶金）技術を採用して得ようとするものである。
　焼結技術は、例えば鉄等の金属粉末の集合体或いは金属粉末を適当な形状に加圧成形したものを所定の温度にて加熱し、粉末相互を密着せしめることによって目的とする歯車、スプロケット、ラチェット、カム類等々の加工製品を得るのに好都合で周知な技術と言える。
　しかし、これまでに製作されている各種製品の加工、例えば歯車等の焼結に於いてはその多くが噛合部の機械的強度の強化の点のみに着目して焼結技術を採用したものであるとか、或いは素材が高融点の素材であるとか、特殊素材即ち、多孔質体或いは金属・非金属質の複合素材であるために焼結技術を採用しているものである。
　本発明は作動中の歯車の噛合部にて生じる振動（いわゆる騒音）を効果的に減衰させるために焼結技術を利用したものである。
　以下第１図（ａ）、（ｂ）及び第２図に基づいて本発明に係る低騒音歯車の一実施例を詳細に説明する。
　第１図（ａ）で示すグラフは金属粉末（本実施例では鉄Ｆｅ粉末を用いた）を焼結した場合に於ける焼結密度−振動音の減衰率の関係を表し、同図（ｂ）で示したグラフは同上素材の焼結密度−機械的強度の関係を表したものである。
　即ち、上記の図（ａ）のグラフによれば焼結鉄の振動音（例えば歯車であれば噛合部で生じる振動騒音）の減衰率は焼結密度が低い時はかなり高い減衰率を示すが、焼結密度が高く成るに従ってその減衰率は漸次低下して行くことが理解でき、一方図（ｂ）のグラフによれば同焼結鉄の機械的強度は焼結密度が低い時は弱いのであるが焼結密度が高く成るに従って漸次強く成って行くことが理解できる。
　本発明に係る低騒音歯車は上記の焼結鉄の焼結密度と振動音減衰及び機械的強度の性質に着目してなしたものであり、その具体的な構成は第２図に示す通りである。
　同図中、１は前述した焼結技術によって二相構造を持たせるべく焼結成形した低騒音歯車であり、２は歯車の中央に高密度（この高密度領域に於ける密度ρは概ねρ＜６．８（第３頁右下欄の昭和６１年１０月６日付け手続補正書の補正の内容（１）において「ρ＞６．８」と補正されている。）の範囲であればよいが、本実施例では密度ρ＝６．８に設定）で焼結成形した軸挿通部、３はその外周に低密度（この低密度領域に於ける密度ρは概ねρ＞６．５（上記手続補正書の補正の内容（２）において「ρ＜６．５」と補正されている。）の範囲であればよいが、本実施例では密度ρ＝６．５に設定）で焼結形成したディスク部、４は低騒音歯車の最外周に高密度（この高密度領域に於ける密度ρは概ねρ＜６．８（上記手続補正書の補正の内容（３）において「ρ＞６．８」と補正されている。）の範囲であればよいが、本実施例では上記の軸挿通部２と同様の密度ρ＝６．８に設定）で焼結成形した噛合部である。
　上記の構成による低騒音歯車１はディスク部３の密度を低密度となし、このディスク部３の両側に位置する噛合部４と軸挿通部２の画部分を高密度となるべく焼結成形したので、両高密度焼結部分である噛合部４と軸挿通部２に於ける機械的強度は大幅に強化されると共に、低密度焼結となしたディスク部３では高密度に焼結成形した噛合部４で生じて伝播されてくる振動音（騒音）を効果的に減衰させることが出来る。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁右下欄第１６行）
（２ｅ）「〔発明の効果〕
　本発明は以上説明した如く、噛合部とディスク部と軸挿通部とで構成された焼結歯車に於いて、ディスク部の焼結密度を他の構成部の焼結密度に比べて低密度に構成したので、歯車の噛合部及び軸挿通部の強度は高強度に維持することができ、かつ噛合部にて作動中に生じる振動はディスク部にて効果的に減衰されるから、堅牢でしかも不快な騒音等が放音されることの無い低騒音歯車を提供することが出来る。」（第３頁左上欄第４〜１３行）
（２ｆ）「図面の簡単な説明
　第１図（ａ）は金属粉末を焼結した場合に於ける焼結密度−振動音の減衰率の関係を示すグラフ、同図（ｂ）は同上素材の焼結密度−機械的強度の関係を示したグラフ、第２図は本発明に係る低騒音歯車の一実施例を示す断面図である。
１・・・低騒音歯車、２・・・軸挿通部、３・・・ディスク部、４・・・噛合部。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１行）
　
４．当審の判断
（１）引用発明２
　刊行物２の（２ａ）には、「噛合部とディスク部と軸挿通部とで構成された焼結歯車に於いて、ディスク部の焼結密度を他の構成部の焼結密度に比べて低密度構成となしたことを特徴とする低騒音歯車。」と記載されており、この低騒音歯車は、（２ｂ）の「歯車の噛合部で生じる振動の伝播を減衰させ、以て作動中に於ける歯車の騒音の低減を図るようにした低騒音歯車に関するものである。」という記載によれば、本願発明１の「騒音抑制形歯車装置用成形部品」といえる。この低騒音歯車は、第２図の図示、及び（２ｄ）の「１は前述した焼結技術によって二相構造を持たせるべく焼結成形した低騒音歯車であり、２は歯車の中央に高密度・・・で焼結成形した軸挿通部、３はその外周に低密度・・・で焼結形成したディスク部、４は低騒音歯車の最外周に高密度・・・で焼結成形した噛合部である。」という第２図についての記載によれば、「個々の同心の材料領域」を有する「軸対称の焼結成形部品」といえるし、「軸挿通部」、「噛合部」及び「ディスク部」は、それぞれ本願発明１の「軸線に近い内側の周縁領域」、「軸線に遠い外側の周縁領域」及び「中央領域」に相当するといえる。また、この低騒音歯車の「軸挿通部」及び「噛合部」は、（２ｄ）の「両高密度焼結部分である噛合部４と軸挿通部２に於ける機械的強度は大幅に強化される」という記載によれば、「高強度でかつほぼ気孔が無く」といえるし、この低騒音歯車の「ディスク部」は、（２ｄ）の「ディスク部３の密度を低密度となし、」という記載によれば、「高多孔性」といえる。
　してみると、これら記載を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用刊行物２には、次のとおりの発明（「以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「個々の同心の材料領域を有し中央領域と軸線に近い内側の周縁領域と軸線に遠い外側の周縁領域とを備える軸対称の焼結成形部品から成り、周縁領域は高強度でかつほぼ気孔が無く、中央領域は高多孔性の材料から成る騒音抑制形歯車装置用成形部品。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、
「個々の同心の材料領域を有し中央領域と軸線に近い内側の周縁領域と軸線に遠い外側の周縁領域とを備える軸対称の焼結成形部品から成り、周縁領域は高強度でかつほぼ気孔が無く、中央領域は高多孔性の材料から成る騒音抑制形歯車装置用成形部品」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（イ）
　本願発明１は、焼結成形部品が「個々の領域内に一つ以上の補助材料を含む一様な多孔性基本材料」から成るのに対して、引用発明２は、焼結成形部品が「個々の領域内に一つ以上の補助材料を含む一様な多孔性基本材料」から成るか否か不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、中央領域の気孔容積が「１０〜５０容積％」であるのに対して、引用発明２は、中央領域の気孔容積が不明である点
　
相違点（ハ）
　本願発明１は、中央領域が「比較的延性」の材料から成るのに対して、引用発明２は、中央領域が「比較的延性」の材料から成るか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
（３−１）相違点（イ）について
　歯車装置用焼結成形部品において、補助材料を含む一様な多孔性基本材料から成るものとすることは、特開昭５８−１１０６０３号公報、特開平４−８３８０９号公報等に記載されているように、本出願（優先日）前周知の事項であるから、引用発明２に係る歯車装置用焼結成形部品の所望の領域を補助材料を含む一様な多孔性基本材料から成るものとすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（イ）は、歯車装置用焼結成形部品分野の周知事項に基づいて当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　刊行物２の（２ｄ）に「図（ａ）のグラフによれば焼結鉄の振動音（例えば歯車であれば噛合部で生じる振動騒音）の減衰率は焼結密度が低い時はかなり高い減衰率を示すが、焼結密度が高く成るに従ってその減衰率は漸次低下して行くことが理解でき、一方図（ｂ）のグラフによれば同焼結鉄の機械的強度は焼結密度が低い時は弱いのであるが焼結密度が高く成るに従って漸次強く成って行くことが理解できる。」と記載されているように、機械的強度及び振動音の減衰率は、焼結密度とそれぞれ正の相関関係及び負の相関関係を有するといえる。そして、気孔容積は、焼結密度の別観点の指標といえるから、中央領域に求められる機械的強度と振動音の減衰率とのバランスを考慮して、その所望とする気孔容積の範囲を容積％で数値限定することは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、相違点（ロ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　刊行物２の（２ｄ）に「焼結鉄の機械的強度は焼結密度が低い時は弱いのであるが焼結密度が高く成るに従って漸次強く成って行くことが理解できる。」と記載されているように、引用発明２も、「中央領域」（低焼結密度のディスク部）は、「周縁領域」（高焼結密度の噛み合わせ部と軸挿通部）に比べて低強度といえる。そして、「中央領域」が「周縁領域」に比べて低強度とは、言い換えれば「比較的延性」といえるから、引用発明２の「中央領域」も、「比較的延性」の材料から成るといえる。
　してみると、相違点（ハ）は、実質的に相違するとはいえない。
　仮に、引用発明２の「中央領域」が「比較的延性」の材料から成るといえないとしても、「歯車装置用成形部品」において、「中央領域」は、高強度である「周縁領域」に比べて、「比較的延性」の材料とすることは、当業者に周知の事項といえるから、「中央領域」を「比較的延性」の材料とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
　したがって、相違点（イ）及び（ロ）は、何れも当業者が容易に想到する程度のことであり、相違点（ハ）は、実質的に相違するとはいえないから、もしくは何れの相違点も当業者が容易に想到する程度のことであるから、本願発明１は、引用発明２と上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。