【事件の表示】
　特願２００１−１８０７４７「シアナートエステル含有絶縁組成物、これから製造した絶縁フィルム及び絶縁フィルムを備える多層印刷回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３８７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１４日（優先権主張　平成１３年５月１５日　韓国（ＫＲ））の特許出願であって、平成１６年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月３１日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、平成１７年３月２日に審判請求書の手続補正書（方式）および手続補正書が提出され、平成１７年８月３日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２．平成１７年３月２日付け手続補正について
　平成１７年３月２日付け手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［１］．補正却下の決定の結論
　平成１７年３月２日付け手続補正を却下する。
　
［２］．理由
［２］−１．本件手続補正の内容および補正の適否について
　平成１７年３月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正および発明の詳細な説明についての補正を含むものである。
　その特許請求の範囲についての補正は、補正前の請求項１の
「【請求項１】エポキシ樹脂 １〜７５重量％と、下記化学式１〜５：
【化１】
　
(上記式においてｎは１ないし５の整数である)
【化２】
　
　　(上記式においてｎは１ないし５の整数である。)
【化３】
　
【化４】
　
【化５】
　
のいずれかのシアナートエステル系樹脂の少なくとも２つの混合物１〜６０重量％と、硫酸バリウム, チタン酸バリウム, 酸化珪素粉末,無定形シリカ, 滑石, 粘土及びマイカ粉末から選択する充填剤９〜２０重量％と、硬化剤及び金属触媒とを含む絶縁組成物。」を、
「【請求項１】エポキシ樹脂 １〜７５重量％と、下記化学式１〜５：
【化１】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である)
【化２】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である。)
【化３】（式省略）
【化４】（式省略）
【化５】（式省略）
のいずれかのシアナートエステル系樹脂の少なくとも２つの混合物１〜６０重量％と、硫酸バリウム, チタン酸バリウム, 酸化珪素粉末,無定形シリカ, 滑石, 粘土及びマイカ粉末から選択する充填剤９〜２０重量％と、硬化剤及び金属触媒とを含み、前記エポキシ樹脂の一部がＮＢＲ改質エポキシ樹脂である絶縁組成物。」と補正するものである。
　この補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「エポキシ樹脂」について、「エポキシ樹脂の一部がＮＢＲ改質エポキシ樹脂である」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正である。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項および第４項第２号の規定に適合する。
　さらに、発明の詳細な説明についての補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であり、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　　
［２］−２．独立特許要件について
　上記のように、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
［２］−２−１．補正発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】エポキシ樹脂 １〜７５重量％と、下記化学式１〜５：
【化１】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である)
【化２】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である。)
【化３】（式省略）
【化４】（式省略）
【化５】（式省略）
のいずれかのシアナートエステル系樹脂の少なくとも２つの混合物１〜６０重量％と、硫酸バリウム, チタン酸バリウム, 酸化珪素粉末,無定形シリカ, 滑石, 粘土及びマイカ粉末から選択する充填剤９〜２０重量％と、硬化剤及び金属触媒とを含み、前記エポキシ樹脂の一部がＮＢＲ改質エポキシ樹脂である絶縁組成物。」
　
［２］−２−２．引用文献の記載事項
　原審の拒絶理由で引用された引用文献１（特開２０００−２３９４９６号公報）、同引用文献２（特開平８−２０８８０８号公報）、同引用文献３（特開平６−２４８０７４号公報）には次の事項が記載されている。
　
                                                     
引用文献１：特開２０００−２３９４９６号公報
（１−１）
「【請求項１】　（Ａ）１分子中に２個以上のシアナト基を含有するシアネート類化合物、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）硬化促進剤を主成分として含む樹脂組成物において、エポキシ樹脂が式（１）で表されるジシクロペンタジエン骨格を含有するジシクロペンタジエン−フェノール重付加物から誘導されるエポキシ樹脂であり、硬化促進剤として、１分子中に２個以上のシアナト基を含有するシアネート類化合物の硬化反応を促進させる触媒機能を有する化合物とエポキシ樹脂の硬化反応をそれぞれ促進させる触媒機能を有する化合物とを併用してなるシアネート・エポキシ樹脂組成物。
【化１】
　
（ただし、式中ｎは０または正の整数を表す）
【請求項２】  １分子中に２個以上のシアナト基を含有するシアネート類化合物の硬化反応を促進させる触媒機能を有する化合物が有機金属塩または有機金属錯体であり、エポキシ樹脂の硬化反応をそれぞれ促進させる触媒機能を有する化合物がイミダゾール類化合物である請求項１に記載のシアネート・エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】  有機金属塩または有機金属錯体が、鉄、銅、亜鉛、コバルト、ニッケル、マンガン、スズの有機金属塩または有機金属錯体である請求項２に記載のシアネート・エポキシ樹脂組成物。
【請求項４】  （Ａ）１分子中に２個以上のシアナト基を含有するシアネート類化合物１００重量部に対して（Ｂ）エポキシ樹脂を５０〜２５０重量部、（Ｃ）硬化促進剤を０．１〜５重量部含む請求項１〜３のいずれかに記載のシアネート・エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
（１−２）
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、耐熱性、接着性等の特性を損なうことなく、ガラス転移温度が高く、優れた誘電特性と低い吸水率を有するシアネート・エポキシ樹脂組成物並びにそれを用いたプリプレグ、金属箔張り積層板及び印刷配線板を提供することを目的とした。」（段落【００１０】）
（１−３）
「【発明の実施の形態】本発明のシアネート・エポキシ樹脂組成物に用いる（Ａ）１分子中に２個以上のシアナト基を含有するシアネート類化合物は、下記式（２）で表される化合物がある。２，２−ビス（４−シアネートフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−シアネートフェニル）メタン、２，２−ビス（４−シアネートフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、α，α’−ビス（４−シアネートフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンなどが挙げられる。」（段落【００１２】）
（１−４）
「本発明のシアネート・エポキシ樹脂組成物には、必要に応じて充填剤及びその他の添加剤を配合することができる。充填剤としては、通常、無機充填剤が好適に用いられ、具体的には溶融シリカ、ガラス、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、窒化珪素、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、チタン酸カリウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウムなどが、粉末又は球形化したビーズとして用いられる。また、ウィスカ−、単結晶繊維、ガラス繊維、無機系及び有機系の中空フィラ−なども配合することができる。これらの配合量は、樹脂固形分１００重量部に対して、５〜３０重量部配合することが好ましい。５重量部未満では充填材の配合効果が得られず、３０重量部を超えると充填材の沈降や凝集が起こる傾向がある。」（段落【００２８】）
　
引用文献２：特開平８−２０８８０８号公報
（２−１）
「【請求項１】（Ａ）  一般式(1)
【化１】
　
（Ｒ１ 〜Ｒ６ は夫々独立して水素原子、メチル基、ＣＦ３ 基、ハロゲン原子のいずれかを表わす。）で表わされるシアネートエステル類、
一般式(2)
【化２】
　
（Ｒ１ 〜Ｒ３ は、独立して水素原子、メチル基、ハロゲン基を示し、n は０〜６の整数を表わす。）で表わされるポリシアネートエステル類、
４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェニルシアネート、
それらシアネートエステル化合物のシアネート基が０−５０％重合したシアネートエステル樹脂、およびそれらの１種以上の組合せから選択された少なくとも１種のシアネートエステル化合物、
（Ｂ）  エポキシ樹脂、
（Ｃ）  硬化触媒、
からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
・・・
【請求項５】  硬化触媒（Ｃ）が一般式(10)
Ｙ−Ｚ  ・・・・(10)
（Ｙは  Ｍｎ２＋、Ｍｎ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ２＋、  Ｚｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋の各金属イオンを表わす。Ｚはナフテン酸、オクチル酸、アセチルアセトネート等の有機アニオンを表わす。］で表わされる金属塩および金属錯体、フェノール類、３級アミン類、及びこれらの１種以上の組合せから選択された少なくとも１種の化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】  （Ａ）成分１００重量部に対して（Ｂ）成分が  ０〜４００重量部、（Ｃ）成分が  ０〜１０重量部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を用いて製造されることを特徴とする銅張積層板。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を用いて製造されることを特徴とするフレキシブル銅張積層板。
【請求項９】  請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性樹脂組成物を用いて製造されることを特徴とするＴＡＢフイルムキャリアテープ。」（特許請求の範囲）
（２−２）
「【産業上の利用分野】本発明は、フレキシブル銅張積層板およびＴＡＢフイルムキャリアテープ用接着剤、さらには、銅張積層板用の硬化性樹脂組成物に関するものである。より詳細には、本発明は、ジシアネートエステル化合物及びその誘導体を主成分とし、場合によってはエポキシ樹脂および硬化剤、硬化触媒を含む硬化性樹脂組成物に関する。」（段落【０００１】）
（２−３）
「本発明のような上記用途に適する樹脂組成物には高度の耐熱性と可撓性がまず要求される。これらについては先に述べた公知文献にその詳細が開示されている。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂を主体に硬化剤にジシアンジアミドを使用したものを挙げることができる。また、可撓性を付与するため熱可塑性樹脂も併用される場合があり、例えば反応性液状ゴム（両末端にカルボキシル基などの反応基をを導入した液状アクリルニトリルブタジエン共重合ゴム）などが併用される。
【発明が解決しようとする課題】これら可撓性付与剤を使用すれば、ポリイミドフイルムや銅箔との接着性は大幅に改善されるが、使用する量が増すに従い著しく耐熱性を損なう。・・・」（段落【０００５】〜【０００６】）
（２−４）
「本発明による硬化性樹脂組成物は実質的に混合物である。従って、工業的製造は比較的容易であり、適当な加熱装置の付いた撹拌機を用いて製造することができる。本発明の硬化性樹脂組成物は、必要に応じて種々の安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤、難燃剤、顔料、増量剤等の添加剤を加えても良い。」（段落【００３１】）
（２−５）
「（実施例１）撹拌装置の付いた反応容器の中に、下記一般式(4) のシアネートエステル樹脂（フェノールノボッラクポリシアネート、ｎは約１．０）５５重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エポキシ当量は１８９）４５重量部、メチルエチルケトン  ３３．３３重量部、オクチル酸マンガンのミネラルスピリット溶液（マンガンイオン含量８％）０．０１８重量部、２−メチルイミダゾール０．０１２重量部を投入し、環流冷却しながら８０℃、１時間撹拌し、樹脂組成物を得た。」（段落【００３２】）
　
引用文献３：特開平６−２４８０７４号公報
（３−１）
「【請求項１】  （ａ）一般式（１）で示されるシアネートエステル化合物及び／又はそのプレポリマー100重量部、（ｂ）一般式（２）で示されるフェノール化合物50〜200重量部、（ｃ）臭素含有量30wt％以上の臭素化エポキシ樹脂50〜200重量部からなる低誘電率熱硬化性樹脂組成物。
【化１】（式省略）」（特許請求の範囲）
（３−２）
「【産業上の利用分野】本発明は、低誘電率、低誘電正接で、金属への接着性に優れた高耐熱性でかつ難燃性を有する熱硬化性樹脂組成物に関するものであり、積層板、金属箔張積層板等に好適に使用されるものである。」（段落【０００１】）
（３−３）
「本発明において用いられるシアネートエステル化合物は一般式（１）で示されるものであれば特に限定されるものではないが、具体例を示すと、1,3-ジシアナートベンゼン、1,4-ジシアナートベンゼン、1,3,5-トリシアナートベンゼン、1,8-又は2,6-又は2,7-ジシアナートナフタレン、4,4'-ジシアナートビフェニル、ビス(4-シアナートフェニル)メタン、2,2-ビス(4-シアナートフェニル)プロパン、ビス(3,5-ジメチル-4-シアナートフェニル)メタン、2,2-ビス(3,5-ジメチル-4-シアナートフェニル)プロパン、ビス(4-シアナートフェニル)スルホン、トリス(4-シアナートフェニル)ホスファイト、1,1-ビス(4-シアナートフェニル)エタン、2,2-ビス(4-シアナートフェニル)ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。」（段落【０００７】）
（３−４）
　段落【００１８】の表１には、実施例４は、2,2-ビス(4-シアナートフェニル)プロパンとビス(3,5-ジメチル-4-シアナートフェニル)メタンを、それぞれを５０重量部ずつ使用するものであり、また、実施例６には、上記のシアネートエステル化合物を、それぞれ３０重量部と７０重量部使用することが記載されている。
　
［２］−２−３．補正発明と引用文献２に記載された発明との対比、判断
　
（１）引用文献２に記載された発明
　引用文献２には、その特許請求の範囲請求項１、５、６の記載からみて（摘示記載（２−１））、
「（Ａ）  一般式(1)
【化１】（式省略）
（Ｒ１ 〜Ｒ６ は夫々独立して水素原子、メチル基、ＣＦ３ 基、ハロゲン原子のいずれかを表わす。）で表わされるシアネートエステル類、
一般式(2)
【化２】（式省略）
（Ｒ１ 〜Ｒ３ は、独立して水素原子、メチル基、ハロゲン基を示し、n は０〜６の整数を表わす。）で表わされるポリシアネートエステル類、
４，４’−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェニルシアネート、
それらシアネートエステル化合物のシアネート基が０−５０％重合したシアネートエステル樹脂、およびそれらの１種以上の組合せから選択された少なくとも１種のシアネートエステル化合物１００重量部、
（Ｂ）  エポキシ樹脂０〜４００重量部、
（Ｃ） 一般式（10）
Ｙ−Ｚ  ・・・・(10)
（Ｙは Ｍｎ２＋、Ｍｎ３＋、Ｃｏ２＋、Ｃｏ３＋、Ｃｕ２＋、  Ｚｎ２＋、Ｎｉ２＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋の各金属イオンを表わす。Ｚはナフテン酸、オクチル酸、アセチルアセトネート等の有機アニオンを表わす。］（ここで］は、）の誤記と認められる。）で表わされる金属塩および金属錯体、フェノール類、３級アミン類、及びこれらの１種以上の組合せから選択された少なくとも１種の化合物である硬化触媒０〜１０重量部、
からなることを特徴とする硬化性樹脂組成物。」の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　引用文献２発明の一般式（１）シアネートエステル化合物は、補正発明の化学式３〜５のシアナートエステル系樹脂に、同（２）のシアネートエステル化合物は、補正発明の化学式１〜５のシアナートエステル系樹脂に相当し、その硬化触媒（Ｃ）は、補正発明における硬化剤及び金属触媒に相当するものである。
　また、エポキシ樹脂とシアネートエステル化合物の配合割合も、補正発明と重複一致することは明らかである。
　また、引用文献２発明の硬化性樹脂組成物は、銅張積層板、フレキシブル銅張積層板、ＴＡＢフイルムキャリアテープ等に用いられるものであるから（摘示記載（２−１）、（２−２））、絶縁組成物であることは明らかである。
　そうすると、両者は、
「エポキシ樹脂 １〜７５重量％と、下記化学式１〜５：
【化１】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である)
【化２】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である。)
【化３】（式省略）
【化４】（式省略）
【化５】（式省略）
のいずれかのシアナートエステル系樹脂１〜６０重量％と、硬化剤及び金属触媒とを含む絶縁組成物。」点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
相違点１：補正発明では、シアナートエステル系樹脂を少なくとも２つの混合物としているのに対し、引用文献２発明では、かかる限定はなされていない点。
　
相違点２：補正発明では、さらに、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化珪素粉末、無定形シリカ、滑石、粘土及びマイカ粉末から選択する充填剤を９〜２０重量％含むのに対し、引用文献２発明では、かかる限定はなされていない点。
　
相違点３：補正発明では、前記エポキシ樹脂の一部がＮＢＲ改質エポキシ樹脂であるとするのに対し、引用文献２発明では、かかる限定はなされていない点。
　
（３）相違点に対する判断
相違点１について
　引用文献２には、シアナートエステル化合物を少なくとも２つの混合物とすることについて明記されてはいないが、引用文献２発明の「それらの１種以上の組合せから選択された少なくとも１種のシアネートエステル化合物」との事項は、混合物を示唆するものといえる。
　また、引用文献３には、引用文献２発明と同様なシアネートエステル化合物を含む硬化性樹脂組成物（摘示記載（３−１）〜（３−３））において、シアネートエステル化合物を２種の混合物とすることが具体的に記載されている（摘示記載（３−４））ように、かかる硬化性樹脂組成物においてシアネートエステル化合物を２種の混合物とすること自体は通常行われている事項である。
　そうであるから、引用文献２発明においても、シアネートエステル化合物を少なくとも２つの混合物とすることは当業者が適宜なし得るものに過ぎず、そのことによる作用効果も格別顕著とはいえない。
　
　なお、審判請求人は、補正された審判請求書において、シアネートエステル系樹脂PT-30とBA-230Sを併用したものが、PT-30のみのものに比べて耐熱性が向上すると主張しているが、シアネートエステル系樹脂とされるPT-30及びBA-230Sはその化合物が不明であるから、それが補正発明における化学式１〜５のいずれのものに相当するのかは全く不明であり、補正発明における化学式１〜５の少なくとも２つの混合物が耐熱性向上効果を奏することを裏付けるものと認めることはできない。
　
相違点２について
　引用文献１には、引用文献２発明と軌を一にするシアネート・エポキシ樹脂組成物（摘示記載（１−１）〜（１−３））において、無機充填剤を必要に応じて配合できること、その配合量は樹脂固形分１００重量部に対して５〜３０重量部であることが記載されており、その充填剤として具体的に溶融シリカが挙げられている（摘示記載（１−４））。
　したがって、引用文献２発明に、シリカ等の無機充填剤を添加することは当業者が適宜行う事項にすぎない。
　さらに、補正発明における充填剤の量範囲は、引用文献１に記載された範囲と重複するものであり、通常の充填剤の量範囲に過ぎないものと認められ、その最適範囲を決定することは当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、補正発明において、特定の充填剤を、９〜２０重量％配合することにより、格別な効果を奏するものとも認められない。
　
相違点３について
　引用文献２には、従来例として、エポキシ樹脂に、可撓性付与剤として、反応性液状ゴム（両末端にカルボキシル基などの反応基をを導入した液状アクリルニトリルブタジエン共重合ゴム）などを併用することが記載されている（摘示記載（２−３））。当該エポキシ樹脂に反応性液状ゴム（両末端にカルボキシル基などの反応基をを導入した液状アクリルニトリルブタジエン共重合ゴム）を併用して得られたエポキシ樹脂は、補正発明のNBR改質エポキシ樹脂に相当するものといえる。
［なお、このことは、本願出願時の公知文献である特開昭６２−７０４７６号公報の第２頁右下欄１０行〜第３頁左上欄に、「NBRエポキシとは、１分子中に２〜３個のカルボキシル基を含む分子量数千の液状ポリブタジエンアクリロニトリル共重合体（B.F.Goodrich社製のCTBNや日本ゼオン社のDION液状NBR）を、過剰量の汎用エポキシとともに加熱混合し、触媒を加えるなどの反応操作によりカルボキシル基とグリシジル基をエステル基で結合し、NBRの骨格にグリシジルエーテル基をカルボキシル基の数だけ導入したプレポリマーをさす。製造の過程から明らかなように、NBRエポキシは汎用エポキシとの混合物として得られ、仕込の液状NBRの重量に、付加した汎用エポキシの重量を加えた重量がNBRエポキシの重量となる。１例をあげると、DGEBA（ビスフエノールＡのジグリシジルエーテル）とCTBN1300×15を加熱混合して作ると、約60％がNBRエポキシで、残り約40％がDGEBA（ビスフエノールＡのジグリシジルエーテル）である。NBRエポキシでは１種でもよいし、２種以上の混合物でもよい。
  NBRエポキシが５重量部未満では剥離強度が十分には得られず、20重量部超では半田耐熱が不十分となる。10重量部〜15重量部のときに最も良い接着性能が得られる。」と記載されており、引用文献２に記載されたエポキシ樹脂に両末端にカルボキシル基などの反応基をを導入した液状アクリルニトリルブタジエン共重合ゴムを併用して得られたエポキシ樹脂が、補正発明のNBR改質エポキシ樹脂に相当するものといえることは明らかである。］
　
　さらに、引用文献２には、「可撓性付与剤（両末端にカルボキシル基などの反応基をを導入した液状アクリルニトリルブタジエン共重合ゴム）を使用することにより接着性が大幅に改善されるが、使用する量が増すに従い著しく耐熱性を損なう」旨が記載されている（摘示記載（２−３））。
　そうであれば、接着性の改善を目的として、引用文献２発明のエポキシ樹脂として、NBR改質エポキシ樹脂の使用を試み、その際に接着性と耐熱性とのバランスを考慮して、その添加量をエポキシ樹脂の一部とすることは当業者が適宜行う事項である。また、そのことによる作用効果も予測し得るところであって格別なものということはできない。
　
（４）まとめ
　上記のとおり、上記相違点１〜３に格別なものはなく、それらの組合せにおいて格別な効果を奏しているものともいえないものであるから、補正発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［２］−３．結び
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求について
　
［１］．本願発明
　上記のとおり、平成１７年３月２日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１６年５月２１日付け手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】エポキシ樹脂 １〜７５重量％と、下記化学式１〜５：
【化１】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である)
【化２】（式省略）
(上記式においてｎは１ないし５の整数である。)
【化３】（式省略）
【化４】（式省略）
【化５】（式省略）
のいずれかのシアナートエステル系樹脂の少なくとも２つの混合物１〜６０重量％と、硫酸バリウム, チタン酸バリウム, 酸化珪素粉末,無定形シリカ, 滑石, 粘土及びマイカ粉末から選択する充填剤９〜２０重量％と、硬化剤及び金属触媒とを含む絶縁組成物。」
　
［２］．原査定の理由の概要
　
　原査定の理由は、本願請求項１〜６に係る発明は本出願前に頒布された引用文献１、２又は３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
［３］．引用文献の記載事項
　
　上記第２．［２］−２−２．に記載のとおり。
　
［４］．対比・判断
　
　本願発明は、上記補正発明における、前記エポキシ樹脂の一部がＮＢＲ改質エポキシ樹脂であるとする限定のないものであるから、引用文献２に記載された発明とは、上記に記載される相違点１、２において相違するものといえる。
　しかるに、補正発明との対比・判断で示したとおり、相違点１、２は当業者が容易になし得る事項であって、格別なものはないから、本願発明も、補正発明と同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるものである。
　
［５］．結び
　
  以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  したがって、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。