【事件の表示】
　特願２００１−３１３９８３「光学シートおよびこれを備えた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　平成１３年１０月１１日　特許出願
　平成１５年１２月２５日　手続補正書
　平成１９年１１月２７日　拒絶理由通知（発送日：同年１２月４日）
　平成２０年　１月２１日　意見書・手続補正書
　平成２０年　８月２８日　拒絶査定（発送日：同年９月２日）
　平成２０年１０月　２日　本件審判請求
　平成２０年１１月　４日　手続補正書
　平成２１年１０月　５日　審尋（発送日：同年１０月６日）
　平成２１年１１月２４日　回答書
　
２．審判請求時の補正の適否
　平成２０年１１月４日付け手続補正による補正（以下、「本件補正」という。）は、当該補正前の請求項の１、３、６−９を削除し、補正前の請求項４を新たな請求項１とするものであるから、請求項の削除を目的とする補正である。したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。　
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年１１月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　透明基材と、該透明基材の一方の表面に形成された複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイと、該透明基材の微小レンズアレイ形成面の裏面に形成された拡散層と、該拡散層の上に形成され、前記単位レンズの略焦点位置に微小な開口部を有する光吸収層とから構成される光学シートにおいて、前記拡散層は透明媒体に該透明媒体とは屈折率が異なる透明微粒子を含むものであり、前記透明微粒子一個当りの散乱断面積をＱとし、前記透明微粒子の半径をＲとした場合、可視光領域の各波長に対してＱ／Ｒの値が最大値となる粒子径の範囲内、かつ前記Ｑ／Ｒの値が、可視光領域の波長によるばらつきが小さくなる粒子径の範囲内に前記透明微粒子の平均粒子径が含まれ、前記微小レンズアレイを構成する単位レンズの底面の基本的な形状が６角形であり、前記単位レンズの底面形状の内角が全て９０度以上であることを特徴とする光学シート。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物に記載された発明
　
　刊行物Ａ：特開平１０−２６０６３８号公報
　
４−１　刊行物Ａの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物Ａ（特開平１０−２６０６３８号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
４−１−１　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば背面透過型プロジェクションテレビ用スクリーン等に用いられるレンチキュラースクリーン及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】背面透過型プロジェクションテレビのスクリーン構成は、内部側からフレネルレンズシート、レンチキュラースクリーンの２枚構成となっている。この背面透過型プロジェクションテレビは、全体の厚みを薄くでき、ＣＲＴや液晶の技術を応用できると共に、部屋を暗くする必要無しに見ることができることから、最近急速に普及し始めている。」
　
４−１−２　「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するもので、入射光面側に突出した複数のレンズを有する透明樹脂製のレンズ層の出射光面側に、透明樹脂に下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）の条件を満たす拡散材が４ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下の濃度で分散された厚み２０〜５００μｍの拡散層が積層され、この拡散層上に積層された感光性樹脂層を入射光面側から露光し、現像してパターン形成し、このパターンを用いて黒色化することで形成された光吸収層を有することを特徴とするレンチキュラースクリーンを提供するものである。
【００１３】
０．０１≦｜Ｎｄ−Ｎｍ｜≦０．２　…（Ｉ）
（Ｎｄは拡散材の屈折率、Ｎｍは拡散層の透明樹脂の屈折率を示す。）
１μｍ≦Ｄｄ≦２０μｍ　　　　　　…（ＩＩ）
（Ｄｄは拡散材の平均粒径を示す。）」
　
４−１−３　「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明に係るレンチキュラースクリーンは、２つのタイプに分れる。その第１は図１に示されるもので、入射光面側に突出した複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１の出射光面側に、透明樹脂に拡散材２が分散された拡散層４が積層され、この拡散層４上の画像光非透過領域にライン状の光吸収層３がじかに設けられたものである。…。
【００１６】本発明において用いられる透明樹脂は、特に限定されることなく種々の材料を用いることができる。具体的にはアクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーボネート、スチレンーアクリル共重合樹脂等を挙げることができるが、これらのなかでも光線透過率が高いアクリル樹脂が好ましい。このアクリル樹脂のなかでも、光線透過率が高く、二次加工後の薄肉部分の強度維持を図りやすいことから、耐衝撃性アクリル樹脂が好ましい。…。
　……
【００１８】本発明で用いる拡散材２の屈折率と、拡散層４の熱可塑性透明樹脂の屈折率との差は、光拡散性と画像の結像性、即ちレンチキュラースクリーンの性能と、得られる光吸収層３の幅及び精度、更には解像度に大いに関係している。このことから、本発明においては、拡散材２の屈折率Ｎｄと、拡散層４の熱可塑性透明樹脂の屈折率Ｎｍとが下記式（Ｉ）を満たすことが必要である。
【００１９】
０．０１≦｜Ｎｄ−Ｎｍ｜≦０．２　…（Ｉ）
拡散層４の透明樹脂の屈折率Ｎｍと、拡散材２の屈折率Ｎｄとの差の絶対値が無いかきわめて小さい場合、透明樹脂と拡散材２の界面で光が屈折しないため、表面の凸凹状況が光拡散性に影響を及ぼすのみであって光拡散性は少ない。一方、本発明のように拡散層４の透明樹脂と拡散材２とに屈折率の差がある場合には、透明樹脂と拡散材２の界面で光が屈折するため、光拡散性は大きくなる。この透明樹脂と拡散材２の屈折率の差の絶対値は、上記（Ｉ）式で示されるように、０．０１〜０．２であることが必要である。屈折率の差の絶対値が０．０１より小さい場合、透明樹脂と拡散材２との界面での光の屈折はほとんど生じず、必要な拡散効果が得られない。その結果、感光性樹脂を用いて光吸収層３を設ける場合に、拡散層４による露光用光の拡散がなくなり、光吸収層３の線幅が細くなり過ぎてしまう。逆に、屈折率の差の絶対値が０．２より大きいと、全反射が大きくなり、スクリーン内部や光源側に光が散乱する、迷光と呼ばれる現象が生じ、その結果光が遮蔽されるので、透過率が低下してしまうことになる。その結果、感光性樹脂を用いて光吸収層３を設ける場合に、拡散層４による露光用光の拡散が大きくなり過ぎ、画像光が通る部分にまで光吸収層３が形成されてしまうことになる。透明樹脂と拡散材２との界面の光の屈折を有効に利用し、迷光の影響を少なくし、感光性樹脂をレンズ面から露光して光吸収層３をより最適な線幅に設けるために、透明樹脂と拡散材２の屈折率の差の絶対値は、０．０１〜０．１が好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．０７である。
【００２０】本発明に用いる微粒子状の拡散材２の平均粒径は、その拡散材２の透明樹脂に対する屈折率の差の絶対値と相関関係があり、屈折率の差の絶対値が大きい拡散材２には粒径の小さい微粒子を、屈折率の差の絶対値が小さい拡散材２には粒径の大きな微粒子を用いることが好ましい。用いる拡散材２の平均粒径Ｄｄは、下記（ＩＩ）式の範囲であることが必要である。
【００２１】
１μｍ≦Ｄｄ≦２０μｍ　　　　　　…（ＩＩ）
平均粒径Ｄｄが１μｍより小さいと、光拡散性が高くても光源が透けてしまい、２０μｍより大きいと、光拡散性が、表面状態に影響されてしまう。好ましくは３〜１０μｍである。
【００２２】拡散材２は拡散層４の透明樹脂に対する屈折率の差の絶対値が０．０１〜０．２の範囲で、透明性を有するものであれば、例えばガラスビーズ、シリコーン系架橋ビーズ、有機系微粒子等を用いることができる。その形状は、例えば球、楕円形、直方体、三角錐、鱗片形状等のいずれをも用いることができる。しかし、好ましい拡散材２は、表面状態が良好で、透明性が高く、光を均等方向に拡散することのできる球（真球）形状への制御が簡単で、かつ、屈折率差を容易に調整できるスチレン−アクリル系架橋重合体微粒子である。このスチレン−アクリル系架橋重合体微粒子とは、スチレンモノマーとメチルメタクリレートと架橋剤とを懸濁重合方法等で重合した球状微粒子である。架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、１，６−へキサンジオール、トリメチルプロパントリメタクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート等の多官能性モノマーを用いることができる。この重合の際、スチレンモノマーとメチルメタクリレートの重合比を変化することにより、屈折率が１．４９〜１．５９の範囲の微粒子を調整して合成することができる。
【００２３】拡散層４における拡散材２は、４ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが必要であるが、その濃度が高い方が画像の結像及び光拡散性がよいので好ましい。４ｗｔ％より少ないと、視野角が広がらず、光源がぎらついて見える箇所を生じやすい。２０ｗｔ％より多いと、光線透過率が低下して画像輝度及び解像度が低下すると共に、得られる光吸収層２の線幅が広くなり過ぎだけでなく、拡散材２を透明樹脂に分散させるのが難しくなる。好ましい拡散材２の濃度は５ｗｔ％以上１５ｗｔ％以下である。
【００２４】拡散層４の厚みは、拡散層４中の拡散材２の濃度とも相関があり、上記濃度範囲において、２０〜５００μｍであることが必要である。２０μｍより薄いと、ホットバンドが発生しやすく、５００μｍより厚くなると、光線透過率が低下し、また拡散層４内で迷光の発生が多くなり、得られる光吸収層３の線幅が広くなり過ぎる。好ましくは５０〜２５０μｍで、画像の結像性も考えると、特に好ましいのは５０〜１５０μｍである。」
　
４−１−４　「【００２５】次に、図３〜図８に基づいて図１に示されるレンチキュラースクリーンの製造方法について説明する。
……。
【００３０】レンズ層１に形成するレンズの形状については、円形の凸レンズを縦横配列した形状や、かまぼこ形の凸レンズを横に配列した形状が好ましい。…。
【００３１】上記のレンズの出射光の焦点は、拡散層４内に存在することが好ましい。拡散層４内で焦点が合うことにより、拡散層４内で画像が結像し、かつ、拡散層４により、結像した画像を視野角広く映写することができる。また、焦点は拡散層４内に設ければよく、拡散層４の厚みの範囲内における焦点のずれは、レンズ形状のムラとして許容することができる。焦点が拡散層４内にあれば、画像は結像することができるので、輝度ムラや色ムラ無く画像を見ることができる。
【００３２】図３に示されるような積層レンチキュラーシートを製造した後、図４に示されるように、拡散層４上に感光性樹脂層５を積層する。
……。
【００３４】次いで、上記感光性樹脂層５を入射光面側から露光する。…。
【００３５】露光範囲は、感光性樹脂層５にネガ型のものを用いた場合とポジ型のものを用いた場合で相違する。ネガ型の感光性樹脂層５とした場合には、図５に示されるように、画像光透過領域の感光性樹脂層５を露光し、当該領域の感光性樹脂を露光硬化させる。…、露光用光の照射角度を調整することで、上記範囲の感光性樹脂層５を露光する。
【００３６】上記露光後、現像を行い、パターン形成する。ネガ型の感光性樹脂層５の場合には、画像光非透過領域に残された未露光感光性樹脂が除去され、…図７に示されるようなパターンが形成される。即ち、画像光透過領域に感光性樹脂層５が残され、画像光非透過領域は感光性樹脂が除去されてライン状の凹部となったパターンが形成される。
【００３７】次に、図８に示されるように、上記パターンを利用し、形成されたライン状の凹部を、印刷による黒色インキの埋設等で黒色化し、光吸収層３を形成する。そして、この光吸収層３の形成後、残存するパターン化した感光性樹脂層５を剥離除去することで、図１のレンチキュラースクリーンを得ることができる。」
　
４−１−４　「【００６５】実施例５〜８
図３に示す積層レンチキュラーシートのパラメータを表１のように種々変化させて、積層レンチキュラーシートを実施例１と同様に共押出で成形し、この積層レンチキュラーシートに対し、光吸収層をネガ型感光性樹脂を用いた実施例１と同様の方法で形成してレンチキュラースクリーンを製造した。」
　
４−１−５　
　【表１】には、実施例５として、以下の数値が記載されている。
　拡散層　　拡散材　　屈折率：Ｎｍ　　１．５５
　　　　　　　　　　　粒径　　　　　　５μｍ
　　　　　　　　　　　濃度　　　　　　８％
　　　　　　透明樹脂　種類　　　　　　耐衝撃アクリル樹脂
　　　　　　　　　　　屈折率：Ｎｄ　　１．４９
　　　　　　屈折率差｜Ｎｄ−Ｎｍ｜　　０．０６
　　　　　　拡散層厚み　　　　　　　　５０μｍ
　レンズ層　透明樹脂　種類　　　　　　耐衝撃アクリル樹脂
　　　　　　　　　　　屈折率　　　　　１．４９
　
４−２　刊行物Ａに記載された発明
４−２−１　
　【００１５】における「本発明に係るレンチキュラースクリーンは、２つのタイプに分れる。その第１は図１に示されるもので、入射光面側に突出した複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１の出射光面側に、透明樹脂に拡散材２が分散された拡散層４が積層され、この拡散層４上の画像光非透過領域にライン状の光吸収層３がじかに設けられたものである。」との記載から、「入射光面側に突出した複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１」、前記「レンズ層１の出射光面側に」積層された「拡散層４」、前記「拡散層４」は「透明樹脂に拡散材２が分散され」ていることが開示されており、また、前記レンズ層１、前記拡散層４、光吸収層３が「レンチキュラースクリーン」を構成することが開示されている。
　
４−２−２
　【００３１】における「…上記のレンズの出射光の焦点は、拡散層４内に存在することが好ましい。拡散層４内で焦点が合うことにより、拡散層４内で画像が結像し、かつ、拡散層４により、結像した画像を視野角広く映写することができる。」との記載から、レンズの焦点位置は、拡散層４内にあることが開示されている。
　
４−２−３　
　【００３２】における「…拡散層４上に感光性樹脂層５を積層する。」との記載、【００３４】における「…上記感光性樹脂層５を入射光面側から露光する。」との記載、【００３５】における「図５に示されるように、画像光透過領域の感光性樹脂層５を露光し、当該領域の感光性樹脂を露光硬化させる。」との記載、、【００３６】における「上記露光後、現像を行い、パターン形成する。ネガ型の感光性樹脂層５の場合には、画像光非透過領域に残された未露光感光性樹脂が除去され…図７に示されるようなパターンが形成される。」との記載、【００３７】における「図８に示されるように、上記パターンを利用し、形成されたライン状の凹部を、印刷による黒色インキの埋設等で黒色化し、光吸収層３を形成する。」との記載、【図５】、【図７】、【図８】の記載を総合すると、「拡散層４の上に形成された光吸収層３」が開示されている。そして、前記「光吸収層３」は、レンズ層１の入射光面側から露光し、未露光の領域が黒色化されていることから、露光された領域は光吸収層３の開口部に該たるといえる。さらに、上記４−２−２から、レンズの焦点位置は、拡散層４内にあり、光吸収層３は、拡散層４上に積層されているから、「光吸収層３」の「開口部」は、「単位レンズの略焦点位置」に位置しているといえる。
　してみると、刊行物Ａには、「前記拡散層３の上に形成され、前記単位レンズの略焦点位置に開口部を有する光吸収層４」が開示されている。
　
４−２−４
　【００１３】、【００６５】、【表１】には、実施例５として、屈折率：１．５５、平均粒径：５μｍの拡散材と、屈折率：１．４９の透明樹脂を用いることが記載されており、透明樹脂と拡散材２とは屈折率が異なることが開示されている。
　
４−２−５
　以上のことから、刊行物Ａには、以下の発明が記載されている。
「入射光面側に突出した複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１と、
　レンズ層１の出射光面側に積層された拡散層４と、
　前記拡散層４の上に形成され、前記レンチキュラーレンズの略焦点位置に開口部を有する光吸収層３と、
から構成されるレンチキュラースクリーンにおいて、
　前記拡散層４は、透明樹脂に拡散材２が分散されたものであって、透明樹脂と拡散材２とは屈折率が異なり、透明樹脂の屈折率が１．４９、拡散材２の屈折率が１．５５、拡散材２の平均粒径５μｍであるレンチキュラースクリーン。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）　引用発明の「拡散層４」が本願発明における「拡散層」に相当し、以下同様に、「光吸収層３」が「光吸収層」に、「透明樹脂」が「透明媒体」に、「拡散材２」が「透明微粒子」に相当する。
　
（Ｂ）引用発明における「複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１」と、本願発明の「複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイ」とを対比する。
　本願の発明の詳細な説明には、発明の実施の形態の説明として「【００３７】マイクロレンズアレイ１００は、透明基材２００上にレンズ機能を有する微小な凸部（以下、単位レンズ１１０と呼ぶ）を周期的に配列させたものである。マイクロレンズアレイ１００は、レンチキュラーレンズシートで用いられるような円弧などの曲線を平行移動させた軌跡で示される曲面からなる単位レンズを、一方向に配列した所謂１次元レンズアレイ、或いは、円形，矩形，六角形などの底面形状を有し、ドーム状の曲面から構成される単位レンズを、面内に整列配置した２次元レンズアレイなどが用いられる。」との記載がある。該記載によると、「レンズ機能を有する微小な凸部」は、「レンチキュラーレンズシートで用いられるような円弧などの曲線を平行移動させた軌跡で示される曲面からなる単位レンズ」、即ちレンチキュラーレンズを含むものである。
　そうすると、引用発明における「複数のレンチキュラーレンズ」は、本願発明における「複数の微小な単位レンズ」に相当するので、引用発明における「複数のレンチキュラーレンズを有する透明樹脂製のレンズ層１」と本願発明の「複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイ」とは、相当関係にある。
　
（Ｃ）引用発明における「前記拡散層４の上に形成され、前記レンチキュラーレンズの略焦点位置に開口部を有する光吸収層３」と、本願発明の「該拡散層の上に形成され、前記単位レンズの略焦点位置に微小な開口部を有する光吸収層」とを対比する。
　上記（Ｂ）に記載したとおり、レンチキュラーレンズはレンズ機能を有する「微小な凸部」であり、引用発明における光吸収層３がレンチキュラーレンズで集光された光による露光によって形成されていることを考慮すると、引用発明におけるレンチキュラーレンズの略焦点位置に位置する光吸収層３の開口部は、微小といえる。したがって、引用発明における「前記拡散層４の上に形成され、前記レンチキュラーレンズの略焦点位置に開口部を有する光吸収層３」と、本願発明の「該拡散層の上に形成され、前記単位レンズの略焦点位置に微小な開口部を有する光吸収層」とは相当関係にある。
　
（Ｄ）引用発明における「レンチキュラースクリーン」は、「レンズ層１」、「拡散層４」、「光吸収層３」から構成されており、何れも層状の光学部材であるから、それらを一体として光学シートといえる。よって、引用発明の「レンチキュラースクリーン」は、本願発明の「光学シート」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　
「複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイと、
　拡散層と、
　該拡散層の上に形成され、前記単位レンズの略焦点位置に微小な開口部を有する光吸収層とから構成される光学シートにおいて、
　前記拡散層は透明媒体に該透明媒体とは屈折率が異なる透明微粒子を含むものである光学シート。」
　
の点で一致するものの、下記（相違点１）〜（相違点３）で相違する。
　
（相違点１）本願発明では、「透明基材」を有し、「該透明基材の一方の表面」に「複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイ」が形成され、「拡散層」が「該透明基材の微小レンズアレイ形成面の裏面」に形成されているのに対し、引用発明では、「透明基材」を有する旨の明記がなく、「拡散層」が「レンズ層１の出射光面側」に形成されている点。
　
（相違点２）本願発明では、「前記透明微粒子一個当りの散乱断面積をＱとし、前記透明微粒子の半径をＲとした場合、可視光領域の各波長に対してＱ／Ｒの値が最大値となる粒子径の範囲内、かつ前記Ｑ／Ｒの値が、可視光領域の波長によるばらつきが小さくなる粒子径の範囲内に前記透明微粒子の平均粒子径が含まれ」るのに対し、引用発明では「透明樹脂の屈折率が１．４９、拡散材２の屈折率が１．５５、拡散材２の平均粒径５μｍ」である点。
　
（相違点３）本願発明では、「前記微小レンズアレイを構成する単位レンズの底面の基本的な形状が６角形であり、前記単位レンズの底面形状の内角が全て９０度以上である」のに対し、引用発明ではレンチキュラーレンズであって、底面の基本的な形状が６角形でない点。
　
６．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
６−１　（相違点１）について
　本願発明における「透明基材」に関し、本願の明細書には、光学シートの実施例の説明として以下の記載がある。
「【０１０８】次に、初期厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明基材２００に、前記Ｎｉスタンパを用いて真空熱プレス法により直接マイクロレンズアレイ形状を形成し、マイクロレンズアレイ１００と透明基材２００が一体成形されたものを得た。本工程により、レンズピッチｐ＝４６μｍ、レンズの高さが約９μｍで底面形状が正６角形をした単位レンズが最密充填されたマイクロレンズアレイ１００を得た。」
　上記記載によると、「透明基材２００」は、「真空熱プレス法により直接マイクロレンズアレイ形状を形成」され、「マイクロレンズアレイ１００と透明基材２００が一体成形されたもの」を含むものである。してみると、本願発明のように、「透明基材」を有し、「該透明基材の一方の表面」に「複数の微小な単位レンズから構成される微小レンズアレイ」を形成するか、あるいは、引用発明のように、「レンズ層１」とするかに、格別の差異はない。そして、「拡散層」が「微小レンズアレイの出射側」の面に形成されている点においても、本願発明と引用発明とで差異はないから、（相違点１）は、格別のものとは認められない。
　
６−２　（相違点２）について
　本願の図面【図８】には、波長λ＝５５０ｎｍ、屈折率差Δｎが０．０５、０．１０、０．１５、０．２０の場合の粒子径と（Ｑ／Ｒ）の関係が図示されている。引用発明は「透明樹脂の屈折率が１．４９、拡散材２の屈折率が１．５５」であって、両者の屈折率の差が、０．０６であるから、前記【図８】には、粒子径と（Ｑ／Ｒ）の関係が直接的には記載されていない。しかしながら、Δｎ＝０．０５の場合の特性と、Δｎ＝０．１０の場合の特性とから推定すると、Δｎ＝０．０６の場合の粒子径と（Ｑ／Ｒ）の関係は、粒子径が５μｍ近傍で（Ｑ／Ｒ）が最大値を有する特性であると認められる。してみると、拡散材２の平均粒径が５μｍである引用発明は、「前記透明微粒子一個当りの散乱断面積をＱとし、前記透明微粒子の半径をＲとした場合、可視光領域の各波長に対してＱ／Ｒの値が最大値となる粒子径の範囲内」にあるといえる。
　
　次に、本願の図面【図６】には、屈折率差Δｎ＝０．１、波長λが４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６２５ｎｍの場合の粒子径と、（Ｑ／Ｒ）と関係が図示されている。前記【図６】からは、波長λが短くなるに従い、（Ｑ／Ｒ）が最大値となる粒子径が小さくなるとともに、（Ｑ／Ｒ）の最大値が大きくなる関係が見て取れる。また、波長λ＝５５０ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）が最大値をとる近傍では、波長λ＝４５０ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）の値と、波長λ＝６２５ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）の値の差が比較的小さいことが読み取れる。してみると、引用発明における拡散材２の平均粒径５μｍは、波長λ＝５５０ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）が最大値となる場合であるから、波長λ＝４５０ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）の値と、波長λ＝６２５ｎｍの場合の（Ｑ／Ｒ）の値の差が比較的小さものと推定でき、「前記Ｑ／Ｒの値が、可視光領域の波長によるばらつきが小さくなる粒子径の範囲内に前記透明微粒子の平均粒子径が含まれ」ているといえる。よって、上記（相違点２）は実質的に相違するものではない。
　なお、本願発明における「ばらつきが小さくなる粒子径の範囲」との記載がどの程度のばらつきの範囲を意味するのか、必ずしも明確ではない。仮に、引用発明における拡散材２の平均粒子径５μｍが「前記Ｑ／Ｒの値が、可視光領域の波長によるばらつきが小さくなる粒子径の範囲内に前記透明微粒子の平均粒子径が含まれ」ているといえないとしても、粒子径を選定する際に、拡散の波長依存性を考慮することは、周知技術（例えば特開２０００−３２９９１７号公報【００２９】参照）であるから、引用発明に上記周知技術を適用し、可視光領域の波長によるばらつきが小さくなる粒子径の範囲に選定することに困難性は無い。したがって、上記相違点は周知技術に基いて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、上記（相違点２）についても、格別のものとは認められない。
　
６−３　（相違点３）について
　背面投射型表示装置のスクリーンに用いるレンズシートとして、レンズの平面形状（底面形状）が６角形であり、前記レンズの底面形状の内角が全て９０度以上であるレンズシートは、周知である（例えば、特開２０００−１１１７０８号公報【００１８】〜【００１９】及び、図２（Ｃ）参照）。引用発明に上記周知技術を適用し、上記相違点３に係る構成となすことは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明と周知技術とに基いて、当業者が予測し得る程度のものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。