【事件の表示】
　特願２０００−　３４３５３「識別対象偏向装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年２月７日の出願であって、平成１５年１２月１２日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月１８日）がなされたところ、平成１６年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１月１６日付けの手続補正について
［結論］
　平成１６年１月１６日付手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年１月１６日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「連続的に移動する識別対象を連続的に識別する識別部と、
　前記識別後の識別対象を連続的に移動させる通路と、
　前記通路を挟んで向き合い通路の一側に連通する偏向路の偏向口及び通路の他側に設けられた開口と、
　前記開口に偏向板を備え前記識別部の識別信号に応じて前記偏向板を前記偏向口に向かって通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動する識別対象を前記偏向口へ向けて前記偏向板の突出力で弾く偏向駆動部と、
　前記識別部の識別信号に応じて前記偏向駆動部を駆動制御する制御部とよりなることを特徴とする識別対象偏向装置。」
と補正された。
　上記補正後の請求項１の第２行「前記識別後の識別対象を連続的に移動させる通路と、」は、補正前には「前記識別対象の識別後に前記識別部の識別速度に応じて識別対象を連続的に移動させる通路と、」と記載されていた事項である。
　即ち、上記補正により、補正前の「前記識別部の識別速度に応じて」なる事項が削除されたものである。
　ところで、補正前の上記文章を検討すると、「前記識別部の識別速度に応じて」は「移動させる通路」に係る事項であるから、当該事項は通路を限定する事項であることは明らかである。
　してみると、当該事項を削除することは、識別対象を移動させる通路に関する限定が削除されることであるから、当該事項の削除は、特許請求の範囲を拡張するものであると認められる。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的の何れにも該当しないものである。
　
　なお、審判請求人（以下、「請求人」と言う。）は、当審の平成１６年１２月１７日付審尋に対する、平成１７年１月３１日付回答書において、
　出願当初の明細書及び添付図面の実施形態によれば、識別部１による識別後に識別対象であるメダル１１は、通路３を連続的に落下する構成であって、通路３での識別後のメダル１１の落下移動は、識別部１の識別速度には関係せず、重力に関係するものであるが、補正前の「識別後に識別対象を識別速度に応じて移動させる通路」という概念は、識別速度が早くなるとメダル１１が通路を早く落下し、識別速度が遅くなると通路を遅く落下することを表しており、補正前の請求項１の記載と実施形態の記載とが整合せず、特許請求の範囲に誤記があるから、請求項１の記載を、識別部１による識別後に通路３を連続的に落下する構成に合わせて正しくするため、「識別部の識別速度に応じて」を削除したものであり、特許法第１７条の２第４項第三号に該当するものである、 
　旨、主張する（１頁２６行〜２頁１０行参照）。
　確かに、発明の詳細な説明には、発明の第１実施形態として、メダルが通路を落下する実施例が記載されている。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１において、識別対象の移動形態が落下であることを限定する記載はなく、又、通路に関して、例えば「垂直方向に設置された通路」というように、識別対象が通路を落下することを特定するような通路の構成ともなっておらず、更に言えば、発明の詳細な説明の段落番号００６３の「通路３は、メダル１１を垂直に落下移動させるものに限らず、傾斜して落下移動させるもの、あるいは前記識別部１と同様にメダル１１をベルトで移動させるもの等として構成することもできる。」との記載からみて、通路には「識別部１と同様にメダル１１をベルトで移動させるもの」が含まれており、識別対象の移動形態が落下だけに限らないことは明らかであるから、請求人の主張は、請求項１及び明細書の記載に基づかないものである。
　同様に、発明の詳細な説明の段落番号００２３・２〜３行には「前記識別部１の高速の識別速度に応じて連続的に落下移動する。」と記載されていることからみて、請求人の主張するような、補正前の請求項１の記載と実施形態の記載との不整合はない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年１月１６日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「連続的に移動する識別対象を連続的に識別する識別部と、
　前記識別対象の識別後に前記識別部の識別速度に応じて識別対象を連続的に移動させる通路と、
　該通路の一側に連通する偏向路と、
　該偏向路に対向して前記通路の他側に設けられた開口に偏向板を備え前記識別部の識別信号に応じて前記偏向板を通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動する識別対象を前記偏向路へ向けて弾く偏向駆動部と、
　前記識別部の識別信号に応じて前記偏向駆動部を駆動制御する制御部とよりなることを特徴とする識別対象偏向装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０９５４３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「図１ないし図７は、本発明の一実施例に係る硬貨選別装置の構成および制御回路例を示している。図１ないし図３において、硬貨選別装置１には、上部に硬貨投入口２が設けられており、その下方に硬貨通路３が設けられている。硬貨通路３は、傾斜した通路底面を有し、投入硬貨４は、硬貨通路３に沿って転動しながら案内されるようになっている。」（段落番号０００９・２〜８行）
　Ｂ．「この硬貨通路３に沿って、投入硬貨４の特性（真偽及び金種）を判定するための硬貨選別センサ５、６、７が設けられている。硬貨選別センサ５、６、７は、硬貨の外径、材質、材厚等を検知し、その検知回路８を介して図４に示すようにＣＰＵ９に接続され、ＣＰＵ９から投入硬貨の真偽、金種に関する判別出力１０を出力するようになっている。」（同００１０）
　Ｃ．「硬貨通路３の終端下方には、硬貨通路３から導入される硬貨をその真偽に応じて振り分ける正貨ゲート１２が設けられている。正貨ゲート１２は図２の矢印方向への移動によって、投入硬貨４を、正貨ゲート１２外側の偽貨通路１３側と、正貨通路１４側とに振り分ける。」（同００１１）
　Ｄ．「正貨ゲート１２、振り分けゲート１８、１９は、図２に示すように、ソレノイド２０、２１、２２によってそれぞれ駆動されるようになっている。」（同００１２・４〜７行）
　Ｅ．「この硬貨通過検知センサ２３の信号は、硬貨通過判定回路２４に入力され、硬貨通過判定回路２４は、図４に示すようにＣＰＵ９に接続されている。ＣＰＵ９には、オーバーフロー信号２５が入力され、メモリ２６が接続されており、該ＣＰＵ９は、前記投入硬貨検知回路８からの入力に応じて、各ゲート１２、１８、１９をオン、オフ（開、閉）させるようになっている。」（同００１４）
　Ｆ．「上記のように構成された実施例装置の作用について、図５に示す制御回路の構成とともに説明する。図１に示すように投入された硬貨４は、硬貨選別センサ５、６、７により正偽及び金種が判定され、正貨ゲート１２の図２、図３に示す矢印方向への移動によって正偽の振り分けが行われる。」（同００１５）
　Ｇ．「正貨ゲート１２の開閉（投入硬貨の正貨通路１４、偽貨通路１３への振り分け）は、ソレノイド２０のオン、オフにより行われる」（同００１６・１〜３行）
　
（３）引用例に記載された発明
　図２を、上記Ａ、Ｃ及び図１の記載を参酌してみると、硬貨通路は、正貨ゲートの下方において、その幅がほぼ二分されるようにして、正貨通路と偽貨通路とに分岐しているから、偽貨通路は硬貨通路に連通して、その一側に配置されていると言える。
　又、正貨ゲートはソレノイドにより、図２の矢印方向（図２の左右両方向）に移動するものであるから、硬貨通路内に出没するものであって、硬貨が偽物と判定されると、硬貨通路内に突出して、偽硬貨を偽貨通路に誘導しているものである。
　以上の認定、及び、上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「硬貨投入口の下方に、傾斜した通路底面を有する硬貨通路が設けられ、該硬貨通路に沿って、投入硬貨の真偽を判定するための硬貨選別センサが設けられ、硬貨通路終端下方に、硬貨をその真偽に応じて振り分ける正貨ゲートが設けられ、正貨ゲートの下方において、硬貨通路に連通してその一側に分岐する偽貨通路が設けられており、ＣＰＵ等は、硬貨選別センサからの信号に基づきソレノイドをオン、オフさせることにより、正貨ゲートを硬貨通路内に出没させて、偽貨を偽貨通路に偏向させる硬貨選別装置。」
　
（４）対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者の「投入硬貨」、「硬貨選別センサ」、「硬貨通路」、「偽貨通路」、「ＣＰＵ等」は、その作用等からみて、前者の「識別対象」、「識別部」、「通路」、「偏向路」、「制御部」に、それぞれ相当するものである。
　又、前者の「偏向板」と後者の「正貨ゲート」とは、どちらも識別対象を偏向させる「偏向手段」であり、前者において、偏向板を高速駆動により出没させるのはソレノイドであるところ、後者の正貨ゲートもソレノイドにより駆動されるものであるから、後者の正貨ゲートも、高速駆動により出没するものと言える。そして、後者の「正貨ゲート」と「ソレノイド」とが、前者の「偏向駆動部」に相当することは、発明の詳細な説明の段落番号００１９の記載からみて、明らかである。
　ところで、後者の正貨ゲートは、投入硬貨の真偽に応じて、硬貨通路に出没されるものであるから、通路には、正貨ゲートが出没できる開口が設けられていることは明らかであり、又、その開口は、偽貨通路とは反対側に、即ち、硬貨通路の他側に設けられていることは、図２の記載からみて、明らかである。なお、後者の正貨ゲートは、硬貨通路内に突出して、正貨通路の上方部を覆い、その上面の傾斜（図２参照）により、偽貨を偽貨通路側に導く（偏向させる）ものと認められる。
　又、後者においても硬貨は連続的に投入されるものであり、更に、後者の「硬貨選別装置」は、硬貨を選別して、偽貨を偏向させているから「識別対象偏向装置」と称しても何ら矛盾しない。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　連続的に移動する識別対象を連続的に識別する識別部と、
　前記識別対象の識別後に識別対象を連続的に移動させる通路と、
　該通路の一側に連通する偏向路と、
　前記通路の他側に設けられた開口に偏向手段を備え前記識別部の識別信号に応じて前記偏向手段を通路内に高速駆動により出没させ前記通路を移動する識別対象を偏向路に偏向させる偏向駆動部と、
　前記識別部の識別信号に応じて前記偏向駆動部を駆動制御する制御部とよりなることを特徴とする識別対象偏向装置。
［相違点１］
　前者が、識別部の識別速度に応じて識別対象を移動させているのに対して、後者では、そのような限定はない点。
［相違点２］
　識別対象を偏向させるについて、前者では、偏向路と対向する開口に偏向板を備え、偏向板により識別対象を偏向路へ向けて弾くのに対して、後者では、開口の下方に偏向路を設け、開口に備えた正貨ゲートにより識別対象を偏向路に偏向させる点。
　
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　前者及び後者の偏向手段は共に、識別部の識別に基づいて識別対象を偏向路に偏向させるものであるから、識別対象を誤り無く偏向路に偏向させるためには、識別部の識別速度に応じて識別対象を移動させることは、当業者であれば、容易に想到する設計事項であると認められる。
　［相違点２］について
　例えば、特開平９−１０８６３８号公報(特に、段落番号０１２７、図２参照）等に記載されるように、ソレノイドプランジャにより板バネ（偏向板）を突出させ、該板バネにより、板バネと対向する不良品用通路（偏向路）に向けて選別対象をはじいて偏向させることは、周知の技術手段であるから、該周知の技術手段を採用して、前者の構成とすること、即ち、偏向路と開口（偏向板）とを対向させ、偏向板により識別対象を偏向路へ向けて弾くようにすることは、当業者が、容易に想到し得ることである。
　［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。