【事件の表示】
　特願２００１−　３６９２３「ステアリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３８２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年２月１４日に出願されたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成１７年７月６日付けの手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「多相モータを用いたステアリング制御装置において、
　上記多相モータを駆動する駆動回路と、
　上記駆動回路を制御するマイクロコントローラと
　を備え、
　上記マイクロコントローラは、相電流の所定の関数の積算値に応じて、モータ電流を時間とともに漸減する
　ことを特徴とするステアリング制御装置。」
　（この発明を以下「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１：特開２０００−７２００６号公報
　刊行物２：特開平９−２１５３８８号公報
　
　（１）　当審における拒絶の理由に引用した、刊行物１には、発明の名称を「電動パワーステアリング装置」と題する発明について、図面とともに次の記載がある。
　　「【請求項１】ステアリングコラムにかかるトルクを検出するトルクセンサと、このトルクに基づいてモータ駆動電流の指令値を算出する電流指令値演算部と、この指令値に基づいて適正なモータ駆動電流を供給するモータ駆動部と、このモータ駆動電流により駆動されて操舵を行うパワーアシストモータとを備えた電動パワーステアリング装置において、
前記パワーアシストモータのモータ電機子の温度を推定し推定温度を出力する温度推定手段と、
この推定温度に基づいて制限された前記モータ駆動電流の電流制限値を定め、この電流制限値を前記電流指令値演算部に与えてこのモータ駆動電流を制限する電流制限手段と、を有することを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　　【請求項２】前記温度推定手段は、前記モータ駆動電流を検出するモータ電流検出部と、前記パワーアシストモータの端子間電圧を検出するモータ端子間電圧検出部と、このモータ駆動電流およびこの端子間電圧に基づく前記モータ電機子の抵抗値からこのモータ電機子の温度を推定する温度推定演算部とを持つ、
請求項１記載の電動パワーステアリング装置。」
　　「【請求項４】前記電流制限手段は、前記推定温度が所定の高温閾値よりも高い場合には前記電流制限値を徐々に減らしていく演算手段である、
請求項１記載の電動パワーステアリング装置。」
 　 「【００２７】また、前述のようにモータ電流検出部５１およびモータ端子間電圧検出部５２からなる電流電圧検出部５は、モータ駆動部３に一体的に付設されている。さらに、温度推定演算部２１、最大電流制御部２２および電流指令値演算部２３は、マイクロコンピュータ２にソフトウェアとして組み込まれて実体化されている。なお、電流電圧検出部５からアナログ信号（電圧）として検出されたモータ駆動電流Ｉおよびモータ駆動電圧Ｖは、図示しないＡＤコンバータによってそれぞれデジタル信号に変換され、マイクロコンピュータ２に取り込まれる。」
　
　　以上によれば、刊行物１には、
　「モータを用いた電動パワーステアリング装置において、
　上記モータを駆動するモータ駆動部と、
　上記モータ駆動部を制御するマイクロコンピュータと
　を備え、
　上記マイクロコンピュータは、モータ駆動電流とモータ端子間電圧とに基づくモータ電機子の抵抗値から、モータ電機子の温度を推定し、推定温度が所定の高温閾値よりも高い場合に、モータ駆動電流の電流制限値を徐々に減らしていく
　電動パワーステアリング装置。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　（２）　同じく当審における拒絶の理由に引用した、刊行物２には、「インバータ装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　　「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】本発明は、直流を交流に変換して交流モータに供給するインバータ装置であって、交流モータに供給される交流電流の電流値を検出する電流検出手段と、検出電流値に基づいて、この所定時間当たりの積算値を検出する積算手段と、得られた積算値が所定のしきい値以上になったことで、電流の集中を判定する集中判定手段と、を有することを特徴とする。
　　【００１１】このように、本発明では、交流モータに流れる電流を積算する。そして、この積算値を基づいて、電流の集中を検出する。モータがロックした場合には、１つのモータコイルに一定の電流が流れ続け、この電流を流しているインバータの素子（スイッチングトランジスタ）が過熱する。電流の積算によって、このような事態を正確に検出することができ、検出結果に応じて、モータへの駆動電流の供給停止などの手段を採ることができ、インバータのスイッチングトランジスタの破壊などを効果的に防止することができる。特に、このような積算の演算は、通常の演算手段で高速に行える。そこで、時間遅れなしに、確実な発熱量の検出を行うことができる。
　　【００１２】また、他の発明は、上記積算手段は、検出電流値の二乗を積分して、積算値を算出することを特徴とする。検出電流の二乗は、インバータのトランジスタ等の発熱に近い値になる。そこで、検出電流の二乗の値によって、トランジスタ等の過熱を確実に検出することができる。
　　【００１３】さらに、他の発明は、上記積算手段における積算の所定時間は、検出電流値が０から次に０になるまでとし、検出電流が０の時に積算値をリセットすることを特徴とする。モータがロックした場合には、ロックしたロータの位置に応じて対応するモータコイルに電流が流れ続ける。そこで、このモータコイルへの電流値が０にならない。そこで、積算値が単調増加となり、積算値から電流の集中を効果的に検出できる。また、高負荷低回転時における過熱も効果的に検出できる。
　　【００１４】また、他の発明は、上記交流モータは、複数相の交流電流をそれぞれ流す複数相のモータコイルを有し、上記電流検出手段、積算手段及び集中検出手段は、各相の電流値を別々に検出、積算し、電流集中を判定することを特徴とする。」
　「 【００３５】ここで、実際の保護は、第１の方法として、トランジスタ２０、２２をすべてオフとして、モータ１４の駆動を停止する方法がある。モータがロックした場合、このモータの停止により、トランジスタ２０、２２の過熱破損を防止できる。なお、このような処理は、各相の電流センサ３６の検出値すべてに対し、併行して行うが、最も電流が大きいものについてのみ行ってもよい。」
　
３．　対比
　（１）　本願発明と引用発明とを比較すると、次のことが明らかである。
　　・後者における「電動パワーステアリング装置」が、本願発明の「ステアリング制御装置」に相当する。同様に、「モータ駆動部」が「駆動回路」に、「マイクロコンピュータ」が「マイクロコントローラ」に、「モータ駆動電流」が「モータ電流」に、それぞれ相当する。
　　・前者の「相電流の所定の関数の積算値に応じて、モータ電流を時間とともに漸減する」と、後者の「モータ駆動電流とモータ端子間電圧とに基づくモータ電機子の抵抗値から、モータ電機子の温度を推定し、温度推定値が所定の高温閾値よりも高い場合に、モータ駆動電流の電流制限値を徐々に減らしていく」との点に関し、前者の「相電流の所定の関数の積算値」と、後者の「モータ駆動電流とモータ端子間電圧とに基づくモータ電機子の抵抗値」とは、ともにモータの過熱を間接的に検出し得る値との趣旨において共通概念を有し、また、後者の「モータ電機子の温度を推定し、温度推定値が所定の高温閾値よりも高い場合に」は、前者の「に応じて」に相当し、さらに、後者の「モータ駆動電流の電流制限値を徐々に減らしていく」は、前者の「モータ電流を時間とともに漸減する」と同義である。以上によれば、両者は、「モータの過熱を間接的に検出し得る値に応じて、モータ電流を時間とともに漸減する」との点で、概念上共通するといえる。
　　すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（２）　一致点
　　「モータを用いたステアリング制御装置において、
　　上記モータを駆動する駆動回路と、
　　上記駆動回路を制御するマイクロコントローラと
　　を備え、
　　上記マイクロコントローラは、モータの過熱を間接的に検出し得る値に　応じて、モータ電流を時間とともに漸減する
　　ステアリング制御装置。」
　
　（３）　相違点
　　（ア）　モータの過熱を間接的に検出し得る値に関し、本願発明のものが「相電流の所定の関数の積算値」であるのに対して、引用発明のものは、モータ駆動電流とモータ端子間電圧とに基づくモータ電機子の抵抗値である点。
  　（イ）　本願発明が「多相モータ」を用いたものであるのに対して、引用発明のものはモータの種類を特定しない点。
　  
４．相違点についての判断
　（１）　相違点（ア）について
　　モータの特にインバータに関するが、その過熱を間接的に検出するに、各相の電流の二乗の積算値を用いることが刊行物２に記載されている。ここで、相電流の二乗とは、相電流の所定の関数ということができる。
　　引用発明のものにおいて、モータの過熱を間接的に検出するに、モータ駆動電流とモータ端子間電圧とに基づくモータ電機子の抵抗値から推定することに代えて、刊行物２記載の技術を採用し、本願発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲である。
　　なお、刊行物２記載のものは、モータがロックした場合の過熱について論じているが、技術的にみて、モータのロック状態を、相電流の二乗の積算値をもって検出しているのであって、モータの過熱状態を直接検出しているわけではない。即ち、刊行物２記載のものも、モータのロック検出といいながらも、実はモータの過熱を間接的に検出して、これに対処しているのである。この点において、本願発明のものと実質的に異なることはない。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　刊行物２は、多相モータについて制御を行うものである。そこで、引用発明のモータを多相モータとすることは格別のことではない。
　
　（３）　本願発明の作用効果も、刊行物１、２に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。