Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ｅ）及び（ｆ）に記載のオリゴヌクレオチドを用いてゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類の同定を行うことを特徴とするゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類の検出方法。
（ｅ）配列番号４に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号４に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号４に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
（ｆ）配列番号５に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号５に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号５に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
【請求項２】
前記ゲオスミチア属に属する菌類がゲオスミチア  エビュネウス（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ ｅｂｕｒｎｅｕｓ）、ゲオスミチア  エメルソニ（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ ｅｍｅｒｓｏｎｉｉ）及びゲオスミチア  ビソクラマイドイデス（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ ｂｙｓｓｏｃｈｌａｍｙｄｏｉｄｅｓ）からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の検出方法。
【請求項３】
同定を行うために、前記（ｅ）及び（ｆ）に記載のオリゴヌクレオチドを用いて、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の塩基配列で表される核酸中の領域を遺伝子増幅し、遺伝子増幅産物の有無を確認することを特徴とする請求項１又は２記載のゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類の検出方法。
（ａ）配列番号１〜３のいずれかに記載のβ−チューブリン遺伝子の部分塩基配列又はその相補配列
（ｂ）配列番号１〜３のいずれかに記載の塩基配列において１若しくは数個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列又はその相補配列
【請求項４】
前記遺伝子増幅をポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）法によって行うことを特徴とする請求項３記載の検出方法。
【請求項５】
下記（ｅ）又は（ｆ）に記載のオリゴヌクレオチドであって、ゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類検出用オリゴヌクレオチド。
（ｅ）配列番号４に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号４に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号４に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
（ｆ）配列番号５に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号５に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号５に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
【請求項６】
下記（ｅ）及び（ｆ）のオリゴヌクレオチドからなるゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類検出用核酸プライマー対。
（ｅ）配列番号４に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号４に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号４に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
（ｆ）配列番号５に記載の塩基配列で表されるオリゴヌクレオチド、配列番号５に記載の塩基配列に対して９０％以上の相同性を有する塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド、又は配列番号５に記載の塩基配列において１〜３個の塩基が欠失、置換、挿入若しくは付加された塩基配列で表されるオリゴヌクレオチドであって核酸プライマーとして使用できるオリゴヌクレオチド
【請求項７】
請求項６記載の核酸プライマー対を含むゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類検出用キット。
【請求項８】
核酸プローブとして請求項５記載のオリゴヌクレオチドを含むゲオスミチア（Ｇｅｏｓｍｉｔｈｉａ）属に属する菌類検出用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知する検知手段を備える撮像装置であって、
表示面が撮影者側を向いて前記撮像装置の本体に収納される第一の状態と、前記表示面が被写体側を向いて前記撮像装置の本体から突出する第二の状態と、前記表示面が被写体側を向いて前記撮像装置の本体に収納される第三の状態と、前記表示面が撮影者側を向いて前記撮像装置の本体から突出する第四の状態との状態となる表示手段と、
前記表示手段の状態を検出するための状態検出手段と、
前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第一の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知し、前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第一の状態以外の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知しないように、前記検知手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知する検知手段を備える撮像装置であって、
表示面が撮影者側を向いて前記撮像装置の本体に収納される第一の状態と、前記第一の状態から回転軸を中心に回転させる第二の状態となる表示手段と、
前記表示手段の状態を検出するための状態検出手段と
前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第一の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知し、前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第二の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知しないように、前記検知手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題に鑑み、本発明の撮像装置は、光学ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知する検知手段を備える撮像装置であって、表示面が撮影者側を向いて前記撮像装置の本体に収納される第一の状態と、前記表示面が被写体側を向いて前記撮像装置の本体から突出する第二の状態と、前記表示面が被写体側を向いて前記撮像装置の本体に収納される第三の状態と、前記表示面が撮影者側を向いて前記撮像装置の本体から突出する第四の状態との状態となる表示手段と、前記表示手段の状態を検出するための状態検出手段と、前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第一の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知し、前記状態検出手段によって、前記表示手段が前記第一の状態以外の状態となることが検出されるときに、前記ファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知しないように、前記検知手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の撮像装置によれば、表示手段の状態から撮影者がファインダを覗く可能性が低い場合には、検知手段はファインダ近傍に物体が存在するか否かを検知しない。これによって、検知手段は無駄な検知動作を行うことがなく、撮像装置の消費エネルギーを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器と無線通信を行うための通信手段を有する通信装置であって、
無線通信機能を有する外部機器が、予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段と、
前記通信手段により通信可能な外部機器から、該外部機器が前記通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得手段と、
前記機能の情報に基づいて、前記外部機器から前記通信装置に指定可能な機能を前記複数の領域の各々に対して割り当てる割り当て手段と、
前記取得手段によって機能の情報を取得した外部機器が、前記割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが検出された場合、該近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信手段が前記複数の領域の各々に対して設けられた複数の近距離無線通信手段であり、前記検出手段が、前記複数の近距離無線通信手段のうち、前記外部機器と通信可能な近距離無線通信手段が設けられた領域に、前記外部機器が近接していると検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記複数の領域の各々に設けられた、前記外部機器が出力する磁束パターンを検知する複数の検知手段を有し、前記複数の検知手段のうち、前記外部機器が出力する磁束パターンを検知した検知手段が設けられた領域に、前記外部機器が近接していると検出することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記複数の領域のうち、予め定められた１つの領域を除く領域に前記機能を割り当てることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記予め定められた１つの領域は、前記外部機器から前記機能の情報を取得するための専用領域であることを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記割り当て手段は、前記複数の領域の各々に機能を割り当てた際、前記外部機器から前記通信装置に指定可能な機能のうち割り当てできなかった機能についてユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記割り当て手段は、前記複数の領域の各々に機能を割り当てた際、前記複数の領域の各々と割り当てた機能との対応についてユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記機能が割り当てられた領域に第１の外部機器が近接した状態で、前記取得手段が第２の外部機器から前記機能の情報を取得した場合、前記割り当て手段は、前記複数の領域のうち、前記第１の外部機器が近接していない領域の各々に対して前記第２の外部機器から前記通信装置に指定可能な機能を割り当てることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
外部機器と無線通信を行うための通信手段と、無線通信機能を有する外部機器が予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段が、通信可能な外部機器から、該外部機器が前記通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得ステップと、
割り当て手段が、取得ステップで取得した前記機能の情報に基づいて、前記外部機器から前記通信装置に指定可能な機能を前記複数の領域の各々に対して割り当てる割り当てステップと、
前記取得ステップで機能の情報を取得した外部機器が、前記割り当てステップにおいて機能を割り当てられた領域に近接したことが前記検出手段によって検出された場合、制御手段が、該近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の目的は、外部機器と無線通信を行うための通信手段を有する通信装置であって、無線通信機能を有する外部機器が、予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段と、通信手段により通信可能な外部機器から、外部機器が通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得手段と、機能の情報に基づいて、外部機器から通信装置に指定可能な機能を複数の領域の各々に対して割り当てる割り当て手段と、取得手段によって機能の情報を取得した外部機器が、割り当て手段によって機能を割り当てられた領域に近接したことが検出された場合、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御手段とを有することを特徴とする通信装置によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上述の目的は、外部機器と無線通信を行うための通信手段と、無線通信機能を有する外部機器が予め定められた複数の領域のうちどの領域に近接したかを検出する検出手段とを有する通信装置の制御方法であって、通信手段が、通信可能な外部機器から、外部機器が通信装置に指定可能な機能の情報を取得する取得ステップと、割り当て手段が、取得ステップで取得した機能の情報に基づいて、外部機器から通信装置に指定可能な機能を複数の領域の各々に対して割り当てる割り当てステップと、取得ステップで機能の情報を取得した外部機器が、割り当てステップにおいて機能を割り当てられた領域に近接したことが検出手段によって検出された場合、制御手段が、近接が検出された領域に割り当てられた機能を実行する制御ステップとを有することを特徴とする通信装置の制御方法によっても達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
次に、図７に示すフローチャートを用いて、本実施形態の通信装置１００における第２の外部機器の接触通信モード処理について説明する。
第１の外部機器が通信スポット１０８上の通信可能範囲にある状態で、第２の外部機器が機能リスト取得専用通信スポット１０９で検知されると、制御部２１３は図７の処理を開始する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、
前記画像データに基づいて被写体領域を検出する検出手段と、
前記検出手段により前記被写体領域が検出された場合に、前記被写体領域に所定の光が照射されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記所定の光が照射されていると判断された場合に、撮影動作の禁止または前記被写体領域に所定の光が照射されていることを示す警告を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記検出手段は前記被写体の顔領域を検出し、前記判断手段は特定の光源パターンの有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段は前記被写体の顔領域を検出し、前記判断手段は前記被写体の顔領域の輝度の一定以上の変化の有無を判断することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検出手段により前記被写体領域が検出された場合に、前記被写体領域への合焦のために用いられる補助光の投光を禁止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
第１の発光手段と、
前記第１の発光手段と光源の異なる第２の発光手段と、
前記検出手段により前記被写体領域が検出されたか否かに応じて、前記被写体領域への合焦のために用いられる補助光を前記第１の発光手段と前記第２の発光手段で発光するかを切り替える発光制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体を撮像して画像データを取得する撮像ステップと、
前記画像データに基づいて被写体領域を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより前記被写体領域が検出された場合に、前記被写体領域に所定の光が照射されているか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより前記所定の光が照射されていると判断された場合に、撮影動作の禁止または前記被写体領域に所定の光が照射されていることを示す警告を行う制御ステップと、
を備えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、主被写体に対して合焦させるために用いる発光による撮影の失敗を防止することができる撮像装置及びその制御方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明に係る撮像装置は、被写体を撮像して画像データを取得する撮像手段と、前記画像データに基づいて被写体領域を検出する検出手段と、前記検出手段により前記被写体領域が検出された場合に、前記被写体領域に所定の光が照射されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記所定の光が照射されていると判断された場合に、撮影動作の禁止または前記被写体領域に所定の光が照射されていることを示す警告を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像装置によれば、主被写体に対して合焦させるために用いる発光による撮影の失敗を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定周期でデータが生成される複数の移動局に対して、１台の基地局装置が上り／下り方向のスケジューリング制御を実行するデジタル無線システムにおける無線基地局装置であって、
上り方向の無線フレーム割り当て周期を毎フレーム周期とする、第１のスケジューリング制御を行う状態と、
上り方向の無線フレーム割り当て周期をＱｏＳパラメータで設定される無線フレーム割り当て周期とする、第２のスケジューリング制御を行う状態とを有し、
前記第１のスケジューリング制御を行う状態において、上り方向のデータを受信したフレームタイミングを検出し、
前記第２のスケジューリング制御を行う状態において、検出した前記フレームタイミングで上り方向の無線データを受信するように無線フレーム割り当てを行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
固定周期でデータが生成される複数の移動局に対して、１台の基地局装置が上り／下り方向のスケジューリング制御を実行するデジタル無線システムにおける無線基地局装置であって、
上り方向の無線フレーム割り当て周期を毎フレーム周期とする、第１のスケジューリング制御を行う状態と、
上り方向の無線フレーム割り当て周期をＱｏＳパラメータで設定される無線フレーム割り当て周期とする、第２のスケジューリング制御を行う状態とを有し、
前記第２のスケジューリング制御を行う状態において、割り当てられている無線フレームで上り方向の無線データを受信できなかった時に、
前記第１のスケジューリング制御を行う状態に切り替わり、上り方向のデータを受信したフレームタイミングを検出し、
その後再び前記第２のスケジューリング制御を行う状態に切り替わり、検出した前記フレームタイミングで上り方向の無線データを受信するように無線フレーム割り当てを行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
固定周期でデータが生成される複数の移動局に対して、１台の基地局装置が上り／下り方向のスケジューリング制御を実行するデジタル無線システムにおける無線基地局装置であって、
上り方向の無線フレーム割り当てを、前記ＱｏＳパラメータで設定される割り当て周期で割り当てられる無線フレームに加えて、少なくともそのひとつ前の無線フレームにも割り当てる、第３のスケジュールリング制御を行う状態と、
上り方向の無線フレーム割り当て周期を前記ＱｏＳパラメータで設定される無線フレーム割り当て周期とする第２のスケジューリング制御を行う状態を有し、
前記基地局装置は連続受信時間ｔ２を予め保持し、
前記第２のスケジューリング制御を行う状態において、割り当てられている無線フレームで上り方向の無線データを連続受信できている時間が前記連続受信時間ｔ２を超えた時に、
前記第３のスケジューリング制御を行う状態に切り替わり、上り方向のデータを受信したフレームタイミングを検出し、
その後再び前記第２のスケジューリング制御を行う状態に切り替わり、検出した前記フレームタイミングで上り方向の無線データを受信するように無線フレーム割り当てを行うことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
固定周期でデータが生成される複数の移動局に対して、１台の基地局装置が上り／下り方向のスケジューリング制御を実行するデジタル無線システムにおける無線基地局装置であって、
上り方向の無線フレーム割り当て周期を毎フレーム周期とする、第１のスケジューリング制御を行う状態と、
上り方向の無線フレーム割り当てを、ＱｏＳパラメータで設定される割り当て周期で割り当てられる無線フレームに加えて、少なくともその次の無線フレームにも割り当てる、第４のスケジュールリング制御を行う状態を有し、
前記第４のスケジューリング制御を行う状態において、前記ＱｏＳパラメータで設定される割り当て周期で割り当てられる無線フレーム以外の無線フレームで上り方向の無線データを受信した時に、
前記第１のスケジューリング制御を行う状態に切り替わり、上り方向のデータを受信した無線フレームタイミングを検出し、
その後再び前記第４のスケジューリングを行う状態に切り替わり、検出した前記無線フレームタイミングを、前記ＱｏＳパラメータで設定される割り当て周期で割り当てられる無線フレームのタイミングとして設定することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項３記載の無線基地局装置であって、
前記第１のスケジューリングを行う状態または前記第３のスケジューリングを行う状態において、
前記基地局装置は連続受信時間ｔ１を予め保持し、
上り方向の無線データを同一無線フレームタイミングで連続受信できている時間が該連続受信時間ｔ１を超えた時に、
前記第１のスケジューリングを行う状態または前記第３のスケジューリングを行う状態から前記第２のスケジューリングを行う状態に切り替わることを特徴とする無線基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズから入射する光束を測光するための測光ユニット、撮影レンズから入射する光束を少なくとも光学ファインダユニット側に導くための光学部材、撮影レンズから入射する光束を電気信号に変換する撮像素子、情報を表示する外部表示手段を備える撮像装置であって、
前記外部表示手段が情報を表示する状態において、撮影レンズから入射する光束を測光するための前記測光ユニットに該光束が導かれるのを遮光する遮光状態が実現可能に構成され、
前記遮光状態において、前記光学ファインダユニットのファインダレンズを介して入射する外光を前記測光ユニットにより測光して、得られた測光値に基づいて情報表示中の前記外部表示手段の明るさを制御可能に構成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子により得られる電気信号に基づく画像を前記外部表示手段に逐次表示する電子ファインダモードを有し、
前記電子ファインダモード中に、前記遮光状態で前記光学ファインダユニットのファインダレンズを介して入射する外光を前記測光ユニットにより測光するとき、得られた測光値に基づいて前記外部表示手段の明るさを制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影画像再生表示可能に構成され、
前記撮影画像再生表示中に、前記遮光状態で前記光学ファインダユニットのファインダレンズを介して入射する外光を前記測光ユニットにより測光するとき、得られた測光値に基づいて前記外部表示手段の明るさを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光学部材は、撮影レンズから入射する光束を前記光学ファインダユニットの方向への光束と焦点検出ユニットの方向への光束とに分離させるための可動ミラーユニットであり、
前記可動ミラーユニットは、前記光束を分離させる第１の位置と前記遮光状態を実現する第２の位置との間で可動に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記電子ファインダモード中に、又は撮影画像再生表示操作が行われると、前記可動ミラーユニットを前記第２の位置に駆動した状態で、前記測光ユニットにより測光し、得られた測光値に基づいて前記外部表示手段の明るさを制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光学部材は、撮影レンズから入射する光束を前記光学ファインダユニットの方向への光束と前記撮像素子の方向への光束とに分離させる固定ミラーであり、
前記光学ファインダユニットへの光路中に配置された撮影情報表示用の内部表示手段を備え、
該内部表示手段は、前記遮光状態を実現する様に駆動可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記電子ファインダモード中に、又は撮影画像再生表示操作が行われると、前記遮光状態を実現する様に前記内部表示手段を駆動した状態で、前記測光ユニットにより測光し、得られた測光値に基づいて前記外部表示手段の明るさを制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
セルフ撮影モードを備え、撮影指示操作から撮影までのセルフ時間を複数設定可能に構成され、
前記電子ファインダモード中に所定の時間以上のセルフ時間が選択されたとき、前記所定の時間までは前記測光ユニットにより測光し、得られた測光値に基づいて前記外部表示手段の明るさを制御し、前記所定の時間以降撮影までの間は前記測光ユニットによる測光を行わず、前記外部表示手段の明るさを下げることを特徴とする請求項２、５、又は７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記外部表示手段が可動で、前記外部表示手段の向きを検知可能に構成され、
前記電子ファインダモード中に前記外部表示手段が被写体側に向いているのが検知されたときには、前記測光ユニットによる測光を行わないことを特徴とする請求項２、５、又は７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波モータの応答周波数範囲の周波数信号を決定するＰＩＤ制御手段と、
前記周波数信号よりも高周波である他の周波数信号を生成する周波数信号生成手段と、
前記他の周波数信号をもとに、パルス幅を制御したＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御手段とを具備したことを特徴とする超音波モータの速度制御装置。
【請求項２】
前記ＰＩＤ制御手段が生成する前記周波数信号に基づき、ＰＷＭ信号の最大パルス幅を決定する最大デューティ設定手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の超音波モータの速度制御装置。
【請求項３】
ＰＩＤ制御手段が、超音波モータの応答周波数範囲の周波数信号を決定するＰＩＤ制御工程と、
周波数信号生成手段が、前記周波数信号よりも高周波である他の周波数信号を生成する周波数信号生成工程と、
ＰＷＭ制御手段が、前記他の周波数信号をもとに、パルス幅を制御したＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御工程とを有することを特徴とする超音波モータの速度制御方法。
【請求項４】
超音波モータの応答周波数範囲の周波数信号を決定するＰＩＤ制御工程と、
前記周波数信号よりも高周波である他の周波数信号を生成する周波数信号生成工程と、
前記他の周波数信号をもとに、パルス幅を制御したＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御工程とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の超音波モータの速度制御装置は、超音波モータの応答周波数範囲の周波数信号を決定するＰＩＤ制御手段と、前記周波数信号よりも高周波である他の周波数信号を生成する周波数信号生成手段と、前記他の周波数信号をもとに、パルス幅を制御したＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ制御手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果に応じて、所定の表示画面にて表示される複数の画像図柄についての変動表示にかかる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段による変動表示にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示唆される遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記複数の画像図柄によりリーチ状態が形成された後の期間において特別シーンのシーン内容を進展させるべくそれら画像図柄の背後にて表示される背面画像を特別シーン用の各背面画像として順次表示するとともに、前記複数の画像図柄についても、前記特別シーン用の各背面画像により進展されるシーン内容の動きに合わせて動くようにこれを表示することで、前記複数の画像図柄と前記背面画像とを協働動作させる協働動作制御手段、及び
前記複数の画像図柄については、所定のタイミングでは前記リーチ状態の形成がなされないように変動表示させる一方で、前記背面画像については、前記所定のタイミングでは前記リーチ状態が形成されていないにもかかわらず、前記特別シーン用の背面画像として表示して前記特別シーンのシーン内容を進展させることで、前記複数の画像図柄と前記背面画像とを相反動作させる相反動作制御手段
を有しており、
前記相反動作制御手段により前記複数の画像図柄と前記背面画像とが相反動作した結果、前記複数の画像図柄が前記背面画像による前記特別シーンのシーン内容の進展に遅れてリーチ状態を形成したときには、前記複数の画像図柄については、該リーチ状態が形成されるまでに前記特別シーンのシーン内容が進展される都度、該進展されるシーン内容の動きに合わせて動くように表示すべきであった一連の図柄動作についてその表示が割愛されるようにし、これによって前記特別シーンのシーン内容の進展に対しての遅延分を取り戻すことで、前記リーチ状態が形成された以降は前記複数の画像図柄と前記背面画像とが協働動作されるようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり判定手段は、
前記始動口への遊技球の入球があったときに乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて大当たりについての当落にかかる判定処理を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示画面は、液晶表示面によって形成されてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場を発生する静磁場発生手段と、傾斜磁場を発生傾斜磁場の各磁場発生手段と、被検体の検査部位に電磁波を照射し、検査部位から磁気共鳴信号を検出する高周波コイルと、前記検出された磁気共鳴信号を使って被検体検査部位の物理的性質をあらわす画像を得る画像再構成手段と、被検体を横たえ撮像位置に移動させる寝台とを備え、前記寝台は、少なくとも、被検体を載置する天板と、天板を少なくとも長手方向に移動可能に支持する上部構造体と、天板の上部構造体に面する下面に設けられ上部構造体上に乗っているローラ機構、上部構造体を支持する下部構造体から構成された磁気共鳴イメージング装置において、前記ローラ機構と天板との間に弾性材料を配したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記弾性材料を圧縮した状態で固定するよう構成したことを特徴とする請求項１の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記ローラ機構は水平方向に複数個の突起部を有し、該突起部のそれぞれは複数個の穴を鉛直方向に有し、前記ローラ機構は、複数個のボルトを用いて複数個の弾性体を介して前記天板に接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記ローラ機構と、前記天板の接続部には、カラー及び／あるいはワッシャーが設けられていることを特徴とする請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記ローラ機構は水平方向に複数個の突起部を有し、該突起部のそれぞれは複数個の穴を鉛直方向に有し、前記ローラ機構は、複数個のボルトを用いて一体の弾性体を介して前記天板に接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の静磁場を発生する静磁場発生手段と、傾斜磁場を発生傾斜磁場の各磁場発生手段と、被検体の検査部位に電磁波を照射し、検査部位から磁気共鳴信号を検出する高周波コイルと、前記検出された磁気共鳴信号を使って被検体検査部位の物理的性質をあらわす画像を得る画像再構成手段と、被検体を横たえ撮像位置に移動させる寝台とを備え、前記寝台は、少なくとも、被検体を載置する天板と、天板を少なくとも長手方向に移動可能に支持する上部構造体と、天板の上部構造体に面する下面に設けられ上部構造体上に乗っているローラ機構、上部構造体を支持する下部構造体から構成された磁気共鳴イメージング装置において、前記ローラ機構と天板との間に弾性材料を配する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例1と異なる点は、弾性体53cを一定量圧縮して固定するためにカラー53dとワッシャー53eを使用した点である。また、53fはボルトである。実施例2においても実施例1と同様の効果を得ることができる。すなわち、球状のローラを用いたシンプルな構造で任意方向に移動可能なMRI装置用寝台を用いたMRI装置を提供することができる。また、カラー53dとワッシャー53eは一体構造としても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010136962.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられる始動口と、
前記始動口への遊技球の入球に基づいて、大当たりについての当落にかかる判定処理を行う大当たり判定手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理にて前記大当たりが当選されたことに基づいて、遊技者に特典が付与される特別遊技を行う特別遊技実行手段と、
前記大当たり判定手段による判定処理の結果に応じて、所定の表示画面にて表示される複数の画像図柄についての変動表示にかかる制御を行う演出制御手段と、を備え、
前記演出制御手段による変動表示にて前記複数の画像図柄がそれぞれ停止表示されたときの前記所定の表示画面にて特別な図柄組み合わせが現れたときには前記判定処理にて大当たりが当選されたことが遊技者に示唆される遊技機であって、
前記演出制御手段は、
前記複数の画像図柄によりリーチ状態が形成された後の期間において特別シーンのシーン内容を進展させるべく、それら画像図柄の背後にて表示される背面画像を特別シーン用の各背面画像として順次表示する特別シーン制御手段、及び
前記複数の画像図柄によりリーチ状態が形成されるのを待たずして、前記背面画像を前記特別シーン用の背面画像として表示し、これによって前記リーチ状態が形成される前のリーチ前変動区間から前記特別シーンのシーン内容を先行進展させるシーン先行制御手段
を有しており、前記シーン先行制御手段によって前記特別シーンのシーン内容が先行進展されているときに前記リーチ状態が形成されたときは、該リーチ状態が形成されたときに表示されている背面画像に対応する前記特別シーンの中途場面からシーン内容が進展されるようにする
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記大当たり判定手段は、
前記始動口への遊技球の入球があったときに乱数を取得し、この取得した乱数に基づいて大当たりについての当落にかかる判定処理を行う
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記所定の表示画面は、液晶表示面によって形成されてなる
請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動画撮影モードと静止画撮影モードを実行できる撮像装置であって、
動画撮影指示手段と、
静止画撮影指示手段と、
撮影パラメータ操作手段と、
前記動画撮影モードの実行中に、前記静止画撮影指示手段の操作に応じて静止画撮影モードに切り替え、前記静止画撮影指示手段及び前記撮影パラメータ操作手段を操作しない無操作期間の経過に応じて動画撮影モードに切り替える制御手段
とを具備し、前記静止画撮影指示手段及び前記撮影パラメータ操作手段の何れかの操作により前記無操作期間を再スタートすることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、読み出し領域以外にも、動画撮影に最適な処理と静止画撮影に最適な処理が一般には異なるので、動画を撮影する動画撮影モードと静止画を撮影する静止画撮影モードの切り替えに応じて、画像処理内容を切り替えるデジタルビデオカメラもある。図２及び図３に示すカメラでは、動画を撮影する場合、撮影モード切替えダイヤルを「ＭＯＶＩＥ」側にセットして動画撮影モードに切り替えてから動画記録ボタンを押す。静止画を撮影する場合は、撮影モード切替えダイヤルを「ＳＴＩＬＬ」側にセットして静止画撮影モードに切り替えてから、シャッタボタンを押す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、動画撮影モードと静止画撮影モードを実行できる撮像装置であって、動画撮影指示手段と、静止画撮影指示手段と、撮影パラメータ操作手段と、前記動画撮影モードの実行中に、前記静止画撮影指示手段の操作に応じて静止画撮影モードに切り替え、前記静止画撮影指示手段及び前記撮影パラメータ操作手段を操作しない無操作期間の経過に応じて動画撮影モードに切り替える制御手段とを具備し、前記静止画撮影指示手段及び前記撮影パラメータ操作手段の何れかの操作により前記無操作期間を再スタートすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
システム制御回路２４は、無操作タイマ値に第１値をセットする（Ｓ２４）。本実施例では、後述するように無操作タイマ値を時間の経過と共に減算し（Ｓ２８）、ゼロになると（Ｓ３０）、動画撮影モードに切り替わる（Ｓ３１）。第１値は、静止画撮影操作が無い場合に対する無操作期間の閾値である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球形状のドーム型保護ケース内に着脱可能な撮影装置であって、該撮影装置は撮影光学系と該ドーム型保護ケースに着脱可能に装着する装着手段と、
該ドーム型保護ケース内に装着されたとき、前記撮影光学系の焦点距離情報を変化させる焦点距離情報変更手段と
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記焦点距離情報変更手段は、前記撮影装置に設けた切換手段によって振動又は遠隔操作によって駆動されることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記撮影装置は、前記ドーム型保護ケース内に装着されたか否かを検出する検出手段を有し、前記焦点距離情報変更手段は、前記検出手段からの信号に基づいて前記撮影光学系の焦点距離情報を変更していることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記撮影装置は、前記ドーム型保護ケース内に装着されたか否かを検出する検出手段を有し、前記検出手段は、前記撮影装置が装着される前記ドーム型保護ケースのドーム形状を検出し、前記焦点距離情報変更手段は、前記検出手段からの信号に基づいて前記撮影光学系の焦点距離情報を変更していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記撮影光学系は変倍部の一部又は変倍部より像側のレンズ部でフォーカスを行うズームレンズより成ることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の模式図である。図１の実施例では撮影光学系１０７を有する撮影装置１０３が半球形状のドーム（クリアドーム）（ドーム型保護ケース）１０２内に設置され監視カメラ１０１として使用される状態を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２、図３において、１は撮影光学系であり、４つのレンズ群より成る４群構成のリアフォーカスズームレンズ（以下”ＲＦＺレンズ”と称する）より成っている。ＲＦＺレンズ１は固定の第１のレンズ群Ｌ１、変倍機能を有する第２のレンズ群Ｌ２、固定でアフォーカル系より成る第３のレンズ群Ｌ３、フォーカス機能と、変倍に伴う結像面の変動を補正する機能を有する第４のレンズ群Ｌ４より成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
すなわち、像面位置を一定に保ちながら変倍動作を行うときに、制御手段７内の記憶手段に記憶しておく第４レンズ群Ｌ４の軌跡情報である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５において曲線ａ、ｃ、ｂは順に無限遠物体、中間距離物体、至近距離物体に合焦しているときのズーミングにおける第４レンズ群Ｌ４の移動軌跡を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ｃ（ｎ＋１）＝｜ｃ（ｎ）−ａ（ｎ）｜／｜ｂ（ｎ）−ａ（ｎ）｜
×｜ｂ（ｎ＋１）−ａ（ｎ＋１）｜＋ａ（ｎ＋１） ・・・・・・（１）
この（１）式によれば、例えば図５において、第４レンズ群Ｌ４が点ｃ０にある場合、点ｃ０より線分ｂ０−ａ０に対する内分する比を求める。そして第２レンズ群１０２の光軸上の位置よりズーム位置Ｚを求める。ズーム位置がＺ１のときは、この比に従って線分ｂ１−ａ１を内分する点を点ｃ１を第４レンズ群Ｌ４の光軸上の位置としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２レンズ群Ｌ２の光軸上の位置（ズーム位置）Ｚを位置センサーで求める。ズーム位置Ｚが求められたら前述した内分比を用いて各ズーム位置における第４レンズ群Ｌ４の移動軌跡（曲線Ｃ）を求めている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
現在の第４レンズ群Ｌ４のフォーカス位置をＦｐｏｓ、ズーム位置をＺｐｏｓとする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６はドームの有無により無限被写体に合焦しているときの第４レンズ群Ｌ４の前記追従軌跡が変わることを示した図である。この図からわかるように第４レンズ群Ｌ４は例えば、ドームが装着された場合に前述した計算より求めた軌跡トレースをとる。又ドーム無しのときドーム有りの軌跡情報でズーミングを行うと移動軌跡の形状が異なるため像面位置を一定にすることができず、ピントがボケることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｚｐｏｓ：現在のズーム位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔ：プリセットフォーカス位置（第４レンズ群Ｌ４の光軸上の位置）
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ：現在のズーム位置Ｚにおける記憶軌跡番号から得る至近軌跡位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ：現在のズーム位置Ｚにおける記憶軌跡番号から得る無限軌跡位置
Ｚｐｏｓ０：記憶軌跡データのあるテレ側ズーム位置
Ｚｐｏｓ１：記憶軌跡データのあるワイド側ズーム位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ０：テレ側ズーム位置Ｚｐｏｓ０における至近側記憶軌跡番号から得る記憶軌跡位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ１：ワイド側ズーム位置Ｚｐｏｓ１における至近側記憶軌跡番号から得る記憶軌跡位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ０：Ｚｐｏｓ０における無限側記憶軌跡番号から得る記憶軌跡位置
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ１：Ｚｐｏｓ１における無限側記憶軌跡番号から得る記憶軌跡位置
α：内分比分子
β：内分比分母
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ＝ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ０+（ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ１−ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ０）×（Ｚｐｏｓ−Ｚｐｏｓ１）／（Ｚｐｏｓ０−Ｚｐｏｓ１）
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ＝ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ０+（ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ１−ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ０）×（Ｚｐｏｓ−Ｚｐｏｓ１）／（Ｚｐｏｓ０−Ｚｐｏｓ１）
ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔ＝ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ+
（ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＡ−ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔＢ）×（α／β）
ドーム装着状態でズーム操作が行なわれると、現在のフォーカス位置からプリセットフォーカス位置ＦｐｏｓＴａｒｇｅｔまで駆動を行なえば良い。すると、記憶した際の被写体距離位置をズーム位置が変更されても再現することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、送信制御部と送信高周波部と送信アンテナとから成り映像信号を無線送信する送信側データ伝送装置と、受信アンテナと受信高周波部と受信制御部とから成り、該映像信号を受信する受信側データ伝送装置とで構成されるデータ伝送システムにおいて、
前記送信側データ伝送装置の前記送信制御部、若しくは、前記受信側データ伝送装置の受信制御部は、
任意の手段により位置情報を検出する位置情報検出回路と、該検出された位置情報に基づいて、現在のアンテナの方向、アンテナの方向調整すべき水平方向、及びアンテナの方向調整すべき垂直方向を少なくとも算出する方向計算処理回路と、該算出された現在のアンテナの方向、アンテナの方向調整すべき水平方向、及びアンテナの方向調整すべき垂直方向を表示するための表示回路とを備えた表示部とから成ることを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項２】
請求項１のデータ伝送システムにおいて、
表示するそれぞれの要素を、例えば、三次元であれば三角形とし、先端部の中心からの位置や、太さ、等によって、各要素の値を表現することと、
アンテナ方向を確定するための要素量、例えば、受信電界レベルが最大である時には、当該要素を示す表示を、中心点から最小にするか、最小幅にするか、若しくは非表示とすることと、
アンテナ方向を確定するための要素量、例えば、受信電界レベルが最大若しくは所定の値以上である時には、当該要素を示す表示を、中心点から最大にするか、最大幅にするか、若しくは非表示とすることと、
アンテナ方向を確定するための要素量、例えば、受信電界レベルが最大である時には、当該要素を示す表示色を変更するか、若しくは画面全体の表示色を変更することとの
少なくとも一方を行うことを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項３】
移動体に搭載され、送信制御部と送信高周波部と送信アンテナとから成り映像信号を無線送信する送信側データ伝送装置と、受信アンテナと受信高周波部と受信制御部とから成り該映像信号を受信する受信側データ伝送装置とで構成されるデータ伝送システムにおいて、
前記送信側データ伝送装置の前記送信制御部、若しくは、前記受信側データ伝送装置の受信制御部は、任意の手段により位置情報を検出する位置情報検出回路と、該検出された位置情報に基づいて、現在のアンテナの方向、アンテナの方向調整すべき水平方向、及びアンテナの方向調整すべき垂直方向を少なくとも算出する方向計算処理回路と、該算出された現在のアンテナの方向、アンテナの方向調整すべき水平方向、及びアンテナの方向調整すべき垂直方向を表示するための表示回路とを備えた表示部とから成ることを特徴とするデータ伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドが、記録媒体上の同一領域に対して複数回走査することによって画像を形成する画像形成装置であって、
ドットパターンを表す第１のＮ値データ（Ｎは２以上の整数）を入力する入力手段と、
前記第１のＮ値データに対し、前記Ｎ値より大きいＭ値への多階調化を施してＭ値データを算出する多階調化手段と、
前記Ｍ値データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出手段と、
前記走査内記録量算出手段で算出された記録量に対し、各画素のドットの形成されやすさを表す予め定められた制約情報に基づくＮ値化処理を施して第２のＮ値データを作成するＮ値化手段と、
前記第２のＮ値データに基づいて前記記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量と、前記第２のＮ値データに基づいて、次の主走査時に前記Ｎ値化手段で参照される制約情報を作成する制約情報作成手段、を有し、
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上で次の主走査と同一の領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される第２のＮ値データによるドットパターンの位相が低周波領域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制約情報作成手段は、前記記録媒体上で次の主走査と同一の領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される第２のＮ値データによるドットパターンの位相が高周波領域で無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録ヘッドにおける前記記録素子の位置に応じて前記Ｍ値データに応じた記録量を分割することによって、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記走査内記録量算出手段は、前記記録媒体上の同一領域に対する前記記録素子ごとの記録量の合計が、前記Ｍ値データに応じた記録量となるように、前記記録素子ごとの記録量を算出することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制約情報作成手段は、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量の累積値に基づいて、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１のＮ値データは、形成する画像のデータをＮ値化処理することによって生成されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のＮ値データは誤差拡散法またはディザ法によりＮ値化されており、かつ、前記Ｎ値化手段は、誤差拡散法またはディザ法によるＮ値化を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録ヘッドを、形成対象となる複数の色ごとに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
Ｎ＝２であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドが、記録媒体上の同一領域に対して複数回走査することによって画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
入力手段が、ドットパターンを表す第１のＮ値データ（Ｎは２以上の整数）を入力する入力ステップと、
多階調化手段が、前記第１のＮ値データに対し、前記Ｎ値より大きいＭ値への多階調化を施してＭ値データを算出する多階調化ステップと、
走査内記録量算出手段が、前記Ｍ値データに応じて、前記記録ヘッドの主走査ごとに、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出ステップと、
Ｎ値化手段が、前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量に対し、各画素のドットの形成されやすさを表す予め定められた制約情報に基づくＮ値化処理を施して第２のＮ値データを作成するＮ値化ステップと、
画像形成手段が、前記第２のＮ値データに基づいて前記記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
さらに、制約情報作成手段が、前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量と、前記第２のＮ値データに基づいて、次の主走査時に前記Ｎ値化ステップにおいて参照される制約情報を作成する制約情報作成ステップ、を有し、
前記制約情報作成ステップにおいては、前記記録媒体上で次の主走査と同一の領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化ステップで作成される第２のＮ値データによるドットパターンの位相が低周波領域で逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制約情報作成ステップにおいては、前記記録媒体上で次の主走査と同一の領域に既に記録されたドットパターンに対し、前記Ｎ値化ステップで作成される第２のＮ値データによるドットパターンの位相が高周波領域で無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。