【事件の表示】
　特願２００３−　３０５８９「行動支援システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４０８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年２月７日の出願であって、平成１６年１月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月５日付けで手続補正がなされたが、同年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「長距離移動手段によって目的地へ移動する利用者の目的地における行動を支援する行動支援システムにおいて、
　前記目的地における変動要素情報を受信する変動要素情報取得手段と、
　前記変動要素情報取得手段が受信した前記目的地における変動要素情報に基づいて、前記長距離移動手段を降りた後の前記目的地における行動を決定するための判断材料情報を作成する判断材料情報作成手段と、
　前記判断材料作成手段が作成した前記判断材料情報を前記長距離移動手段内の座席に設置された座席端末の情報出力部に出力する情報提供手段と、
　前記利用者が前記座席端末の情報入力部を介して入力した判断結果情報を前記座席から受け付ける情報受付手段と、
　前記情報受付手段から前記判断結果情報を受信して、前記長距離移動手段を降りた後の目的地での前記利用者の行動を支援するための行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段と、
　前記行動支援情報を利用者端末又は現地移動手段に送信する情報送信手段とを有することを特徴とする行動支援システム。」
　
　なお、特許請求の範囲の請求項１には、「前記行動支援情報を
前記
前記
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２７９０２８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−２９７１３６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平７−２００６９４号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば移動体通信網を利用してユーザー等のニーズや目的に対応した様々な情報を提供する情報支援システムと、情報支援方法、情報端末装置並びに情報支援装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００３】従来、移動局である携帯電話を情報端末装置として利用することが可能な情報支援システムでは、ユーザー等が所望の情報を取得したいと欲した場合、図１７に例示するように、取得したい情報を検索させるための検索要求情報を、携帯電話３から移動体通信網１を通じて情報配信業者の所有するサーバ４へ送信する。
【０００４】この検索要求情報をサーバ４が受信すると、サーバ４内のデータベース（図示省略）を検索し、その検索によって得られた検索結果情報を、移動体通信網１を通じて携帯電話３へ返送（配信）し、ユーザー等に提供する。
　・・・（中略）・・・
【００１０】例えばユーザー等が、或る鉄道駅（出発駅）から他の鉄道駅（行先駅）へ移動しようとする際、その出発駅から行先駅までの所要時間の最も短い経路（最短経路）とその運行ダイヤ（列車の各駅における発着時刻等）を検索し、その検索結果に従って行先駅まで移動したいと欲した場合、まず携帯電話３を操作して、最短経路と運行ダイヤを検索させるための検索要求情報をサーバ４へ送信する。
【００１１】サーバ４から検索結果情報である最短経路と運行ダイヤの情報が配信されてくると、携帯電話３が受信し、それらの検索結果情報をディスプレイ表示してユーザー等に提供する。そして、ユーザー等は、取得した最短経路と運行ダイヤの情報に従って、出発駅で乗車し、行先駅まで移動するといった対応をとることになる。
【００１２】ところが、ユーザー等に提供された最短経路と運行ダイヤの情報は、ユーザー等の検索要求に応じてサーバ４が検索した時点での情報であることから、ユーザー等が出発駅で乗車した後、行先駅に到着するまでの移動途中に、変更される場合があり得る。
【００１３】例えば、何らかの事情で列車の運行ダイヤが乱れたような場合、ユーザー等が出発駅で列車に乗車する際に取得した上記の最短経路と運行ダイヤの情報は、途中で現状に即応しなくなってしまい、役に立たなくなるという問題が発生する場合があった。
　・・・（中略）・・・
【００１８】本発明は、上記従来の情報支援システムの問題点に鑑みて成されたものであり、よりユーザー等の利便性を向上させ得る情報支援システムと、情報支援方法、情報端末装置並びに情報支援装置を提供することを目的とする。」
　
Ｃ．「【００２８】（第１の実施の形態）本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図７を参照して説明する。図１乃至図３は、本実施形態の情報支援システムの構成を示すシステム構成図である。図１において、本情報支援システムは、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等の無線通信方式が適用された移動体通信網６と、インターネット１１等の通信ネットワークを利用する構成となっている。
　・・・（中略）・・・
【００３７】次に、図３のブロック図を参照して、本実施形態の携帯電話７の構成を説明する。
　・・・（中略）・・・
【００４３】表示部２５は、液晶ディスプレイ等で形成されている。制御部３０の制御の下でユーザー等に操作方法をメニュー表示したり、操作部２６からユーザー等が入力した入力情報を表示したり、移動体通信網６や近距離情報支援装置１３側から配信されてきた情報を表示する等のディスプレイ表示を行う。
【００４４】操作部２６は、複数の操作キーを備えて構成されている。ユーザー等が適宜の操作キーを操作すると、操作された内容をユーザー等の指示した情報として制御部３０に供給する。
　・・・（中略）・・・
【００５２】次に、かかる構成を有する本情報支援システムの動作を図４乃至図７を参照して説明する。
【００５３】尚、図４に模式的に示すように、ユーザー等が鉄道路線を利用して、出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）まで移動しようとした場合を例示しつつ、本情報支援システムの動作について説明する。
　・・・（中略）・・・
【００６６】次に、本情報支援システムのより具体的な動作を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６７】ステップＳ１００において、ユーザー等が携帯電話７を操作し、サーバ９側へ、出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路と運行ダイヤの情報を取得したい旨の検索要求情報を送信すると、サーバ９がその検索要求情報を受信し、統括エージェントＡＧＣ１が起動する。
【００６８】そして、統括エージェントＡＧＣ１は、携帯電話７の電話番号等に基づいて、支援対象すべき携帯電話７を特定すると共に、検索要求情報の内容を解析することにより、ユーザー等の目的が「出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）まで移動すること」と判断する。そして、検索エージェントＡＧＳ１に指示して、検索要求に対応する出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路と運行ダイヤの情報を検索させる。
【００６９】ここで、検索エージェントＡＧＳ１は、交通情報を扱っているサーバを探索し、交通情報を扱っているサーバ８，１０，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ……等が見つかると、それらのサーバにアクセスすることにより、検索要求に対応する出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路と運行ダイヤの情報INFORを取得する。そして、その検索によって得られた情報INFORを状況監視エージェントＡＧＰ１に供給し、その情報INFORを検索結果情報として統括エージェントＡＧＣ１が移動体通信網６を介して携帯電話７へ配信する。
【００７０】尚、ユーザー等が操作部２６を操作して上記の検索要求の指示をすると、図７（ａ）に示すように、制御部３０が表示部２５の表示画面上に、所定のメニュー表示を行わせる。そのメニュー表示に従ってユーザー等が操作部２６から所望の出発駅（Ａ駅）と行先駅（Ｆ駅）を指定し、更に「Ｅｎｔｅｒ」キーを押すと、検索要求の内容を検索要求情報としてサーバ９側へ送信するようになっている。
【００７１】また、サーバ９側から携帯電話７へ検索結果情報が配信されて来ると、図７（ｂ）に示すように、表示部２５の表示画面上に、検索結果情報に含まれている、最短経路中の駅名と列車の発着時刻等の運行ダイヤが表示される。
　・・・（中略）・・・
【００７９】このように、所定期間τ毎にステップＳ１２０，Ｓ１３０と同様の処理が繰り返されることで、状況監視エージェントＡＧＰ１は、現在位置情報ＰＯＳＩに基づいてユーザー等の移動位置の変化を調べ、移動位置の変化に異常があるか否か判断する。すなわち、ユーザー等が出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）まで移動しようとしているにも関わらず、携帯電話７から送られてきた現在位置情報ＰＯＳＩが長時間に亘って変化しない場合や、現在位置情報ＰＯＳＩが出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの運行経路から大幅にずれている場合等を調べることで、ユーザー等に影響を与える障害を判断する。
【００８０】更に詳述すると、状況監視エージェントＡＧＰ１は、携帯電話７から所定期間τ毎に送られてくる現在位置情報ＰＯＳＩの変化を、ユーザー等の実際の「行動情報」とし、この実際の「行動情報」と、最短経路と運行ダイヤの情報INFORから求めた「行動予定情報」とを、時刻と位置とに基づいて対比する。つまり、実際の「行動情報」には、携帯電話７の現在位置情報ＰＯＳＩによる位置情報と、所定時間τ毎の時間情報が含まれており、一方、「行動予定情報」には、出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの運行経路における位置情報と、列車の運行予定を示す時間情報が含まれている。
【００８１】そこで、実際の「行動情報」と「行動予定情報」とを対比することにより、「行動予定情報」に対する実際の「行動情報」のズレを時間の差分と位置の差分として定量的に求め、時間の差分又は位置の差分とが予め決められた基準値を超えた場合に、ステップＳ１４０において、ユーザー等に障害が生じたと判断する。
【００８２】そして、状況監視エージェントＡＧＰ１が障害発生と判断すると、ステップＳ１５０において、統括エージェントＡＧＣ１から携帯電話７へ、障害が生じたことを示す情報と、支援を継続すべきかユーザー等の指示を仰ぐための情報とを含んだ障害発生通知情報を通知（送信）する。
【００８３】尚、例示として、ユーザー等が鉄道を利用して移動する場合であるので、支援を継続すべきかユーザー等の指示を仰ぐための情報として、行先駅（Ｆ駅）へ行くための別の最短経路を検索すべきかユーザー等の指示を仰ぐための情報を障害発生通知情報に含めて通知（送信）する。
【００８４】ここで、携帯電話７が障害発生通知情報を受信すると、図７（ｃ）に示すように、表示部２５の表示画面上に、障害発生通知情報の内容を表示する。
【００８５】ユーザー等が、図７（ｃ）に示す障害発生通知情報の表示内容を見て、別の最短経路を再検索したいと欲した場合には、操作部２６に設けられている所定の操作キーを操作してカーソル表示「↑」を表示画面上の「ＹＥＳ」の部分に移動させ、更に「Ｅｎｔｅｒ」キーを操作することにより、ユーザー等への支援を継続するための再度の検索要求を示す再検索要求情報がサーバ９側へ送信される。
【００８６】また、ユーザー等がカーソル表示「↑」を表示画面上の「ＮＯ」の部分に移動させて「Ｅｎｔｅｒ」キーを操作すると、処理終了情報が携帯電話７からサーバ９側へ送信され、エージェント機能ＡＧＮＴ１に処理を終了させるようになっている。
【００８７】再検索要求情報をサーバ９が受信すると、統括エージェントＡＧＣ１が支援処理を継続すべきと判断し、検索エージェントＡＧＳ１に別の最短経路とその運行ダイヤを検索させる。
【００８８】例えば、ユーザー等が出発駅（Ａ駅）から途中駅（Ｂ駅）へ移動している途中に、その途中駅（Ｂ駅）と乗換駅（Ｃ駅）との間で、先行列車にトラブル等が発生し、その影響で途中駅（Ｂ駅）と乗換駅（Ｃ駅）の間の運行が不通となり、ユーザー等が乗車している列車も定時運行ができない状況等が発生した場合に、ユーザー等が再検索要求情報を送信すると、検索エージェントＡＧＳ１は別の最短経路と運行ダイヤを検索することになる。そして、上記のステップＳ１４０において、ユーザー等に障害が生じたと判断した際、ユーザー等の現在位置は、最新の現在位置情報ＰＯＳＩ又は、実際の「行動情報」と「行動予定情報」とを対比することによって既知となっていることから、その既知の現在位置から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路とその運行ダイヤ、すなわち、乗換駅（Ｃ駅）を経由しないで行先駅（Ｆ駅）まで行くための最短経路とその運行ダイヤを検索する。
【００８９】そして、統括エージェントＡＧＣ１がその再度の検索によって得られた再検索結果情報を携帯電話７へ送信（配信）する。更に、ステップＳ１６０において、統括エージェントＡＧＣ１は、再度の検索によって得られた最短経路と運行ダイヤの情報を、新たな「行動予定情報」とし、以後、状況監視エージェントＡＧＰ１が、その「行動予定情報」に基づいてユーザー等のおかれている状況を解析し判断する。
【００９０】尚、携帯電話７が再検索結果情報を受信すると、図７（ｄ）に示すように、表示部２５の表示画面に、再検索された途中駅（Ｂ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路と運行ダイヤを表示して、ユーザー等に提供する。」
　
Ｄ．「【００９６】（第２の実施の形態）次に、第２の実施の形態を、図１乃至図５及び図７乃至図１０を参照して説明する。本実施形態の情報支援システムは、図１乃至図３、図５を参照して説明した第１の実施形態と同様の構成となっている。
【００９７】ただし、本実施形態では、図５に示したエージェント機能ＡＧＮＴ１に他の機能を加えた、図８に示すエージェント機能ＡＧＮＴ２が備えられている。
　・・・（中略）・・・
【０１０３】次に、かかる構成を有する本実施形態の情報支援システムの動作を、図９及び図１０を参照して説明する。尚、ユーザー等が、図４に示した鉄道路線を利用して、出発駅（Ａ駅）から行先駅（Ｆ駅）まで移動しようとした場合を例示しつつ、本情報支援システムの動作について説明する。
　・・・（中略）・・・
【０１１４】こうして、所定期間τ毎にステップＳ２２０，Ｓ２３０と同様の処理が繰り返されることで、状況監視エージェントＡＧＰ２は、現在位置情報ＰＯＳＩに基づいてユーザー等の移動位置の変化を調べ、移動位置の変化に異常があるか否か判断する。
【０１１５】すなわち、第１の実施形態で既述したのと同様に、携帯電話７から所定期間τ毎に送られてくる現在位置情報ＰＯＳＩの変化を、ユーザー等の実際の「行動情報」とし、この実際の「行動情報」と、ステップＳ２１０において設定した「行動予定情報」とを、時刻と位置とに基づいて対比し、「行動予定情報」に対する実際の「行動情報」のズレを時間の差分と位置の差分として定量的に求め、時間の差分又は位置の差分が予め決められた基準値を超えた場合に、ステップＳ２４０において、ユーザー等に障害が生じたと判断し、更に、ステップＳ２５０において、障害の原因等を探索するための探索処理を開始する。
【０１１６】ステップＳ２５０では、状況監視エージェントＡＧＰ２が、交通情報を扱っているサーバ８，１０，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ……等に障害発生の問い合わせを行い、鉄道会社等から提供された障害発生に関連する情報INFOCを探索情報として返送してもらう。更にその探索情報を統括エージェントＡＧＣ２に知らせることで、統括エージェントＡＧＣ２が障害の発生を最終確認する（ステップＳ２６０）。
【０１１７】次に、ステップＳ２７０において、統括エージェントＡＧＣ２から携帯電話７へ、探索情報と、行先駅（Ｆ駅）へ行くための別の最短経路を検索すべきか、すなわち支援を継続すべきかユーザー等の指示を仰ぐための情報とを含んだ障害発生通知情報を通知（送信）する。
【０１１８】そして、携帯電話７が障害発生通知情報を受信すると、図１０（ａ）に示すように、表示部２５の表示画面上に、障害発生通知情報の内容を表示する。
【０１１９】ここで、障害発生通知情報には探索情報が含まれているため、障害発生の原因等の情報が表示されることになり、ユーザー等により適切な情報を提供することが可能となっている。
【０１２０】例えば、障害発生の原因が、図４に示す途中駅（Ｂ駅）と乗換駅（Ｃ駅）間の運行不通によるものであった場合、状況監視エージェントＡＧＰ２によって探索された探索情報に基づいて、表示部２５の表示画面上に、「Ｂ駅・Ｃ駅間で運行が不通です」等の表示がなされる。更に、支援を継続すべく、他の運行経路を検索し直すべきかの指示を促すための表示も行われる。
【０１２１】そして、ユーザー等が所定の操作をして「ＹＥＳ」の指示をすると、再度の検索を要求するための再検索要求情報がサーバ９側へ送信される。また、「ＮＯ」の指示をすると、処理終了情報が携帯電話７からサーバ９側へ送信され、エージェント機能ＡＧＮＴ２は処理を終了する。
【０１２２】再検索要求情報をサーバ９が受信すると、統括エージェントＡＧＣ２が検索エージェントＡＧＳ２に別の最短経路と運行ダイヤを検索させる。
【０１２３】例えば、上記の途中駅（Ｂ駅）と乗換駅（Ｃ駅）の間の運行不通が原因で、ユーザー等が出発駅（Ａ駅）と途中駅（Ｂ駅）の間に居る場合に、統括エージェントＡＧＣ２が再検索要求情報を受信すると、ユーザー等が出発駅（Ａ駅）と途中駅（Ｂ駅）の間に居ることは既知であるので、検索エージェントＡＧＳ２は、乗換駅（Ｃ駅）を経由しないで行先駅（Ｆ駅）まで行くための別の最短経路と運行ダイヤを検索することになる。
【０１２４】そして、統括エージェントＡＧＣ２から携帯電話７へその再度の検索によって得られた再検索結果情報が送信（配信）され、更に、携帯電話７が再検索結果情報を受信すると、図１０（ｂ）に示すように、表示部２５の表示画面に、再検索された途中駅（Ｂ駅）から行先駅（Ｆ駅）までの最短経路と運行ダイヤを表示して、ユーザー等に提供する。
　・・・（中略）・・・
【０１２７】このように、本実施形態は、第１の実施形態において既述したエージェント機能を更に向上させたものであり、ユーザー等に何らかの障害が発生したと判断すると、その障害の発生原因等に関する情報を探索して、ユーザー等に提供するので、ユーザー等に的確な判断を促すことが可能な情報を提供することができる。よって、利便性の更なる向上を図ることができると共に、ユーザー等のニーズや目的に合ったきめ細かな支援を行うことができる。」
　
　上記Ｃの「第１の実施の形態」や上記Ｄの「第２の実施の形態」において、障害が発生した場合にユーザー等の携帯電話の表示部に示される「障害発生通知情報」は、障害の発生した経路を避けるべく、代替経路の提示を要求するかどうかというユーザー等の行動を決定するための情報であるということができる。
　また、代替経路の提示を要求した後に携帯電話の表示部に示される「再検索結果情報」は、ユーザー等が実際にその「再検索結果情報」の経路を使って行先駅まで行くことを支援する情報であるということができ、「ユーザー等の行動を支援する」ための情報であるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「列車によって目的地へ移動するユーザー等の行動を支援する情報支援システムにおいて、
　携帯電話の現在位置情報や鉄道会社等から提供された障害発生に関連する情報を受信する状況監視エージェントと、
　前記状況監視エージェントが受信した前記携帯電話の現在位置情報や鉄道会社等から提供された障害発生に関連する情報に基づいて、前記ユーザー等の行動を決定するための障害発生通知情報を作成するとともに、前記障害発生通知情報を前記携帯電話の表示部に出力する統括エージェントと、
　前記ユーザー等が前記携帯電話の操作部を介して入力した再検索要求情報を前記携帯電話から受け付けるとともに、前記ユーザー等の行動を支援するための再検索結果情報を作成する検索エージェントとを有し、
　前記統括エージェントは、前記再検索結果情報を前記携帯電話に送信する、
　情報支援システム。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【００４０】図１は、本発明の一実施例における旅行情報配信システムの概要を表わしたものである。この旅行情報配信システム１００は、無線端末１０１の利用者１０２が旅行を行うときに利用するシステムである。利用者１０２は旅行代理店１０３に旅行の申し込み１０４を行って、スケジュールを立ててもらい、また旅行に必要なチケットの購入や予約を旅行代理店１０３に行わせる。旅行代理店１０３はこのようなサービスを行う他に、利用者１０２に対して旅行情報の提供サービスの契約も行い、これも旅行費用の請求１０６の一部を構成している。旅行情報の提供サービスは、無線端末１０１に対する情報の配信サービスであり、配信センタ１０７が行うようになっている。配信センタ１０７はこのようなサービスとしての旅行情報を自分で独力で取得してもよいが、通常は第１の情報提供者１０８あるいは第２の情報提供者１０９からこれらの旅行情報１１１、１１２を取得し、これらを適宜加工して無線端末１０１にプッシュ技術を使用して配信するようになっている。」
　
Ｆ．「【００４５】旅行者に必要な情報は、旅行中のものだけでなく旅行の前後に必要とされる各種の情報も含まれる。旅行中の情報には、史跡の説明のように一度用意すると情報の内容にあまり変化のないものもあれば゛イベント情報のように一年を通してみると決まった情報である場合が多いが旅行を計画するたびにその内容が変化する情報もある。また、その旅行者あるいは利用者１０２にとって固有の情報もある。宿泊するホテルや旅館の部屋の番号や、目的地の気象情報のようなものがそれである。これらの旅行中の情報は、必要となる旅行先のそれぞれの場所あるいはそれらの場所に到達した日時に、対応する利用者１０２の無線端末１０１に対して配信される。旅行の前後に配信される情報は、それぞれ旅行の準備あるいは旅行終了後の適切なタイミングで利用者１０２の無線端末１０１に対して配信される。
【００４６】図２は、本実施例で用意される情報の名称（情報名）と情報の配信のタイミングおよび配信される情報の内容の一例を表わしたものである。本実施例では配信される各情報が時間（日時）によって管理されている。図２に示した配信情報記憶領域１２１は、旅行のコード番号１２２ごとに利用者１０２に対応して用意されるもので、出発前に内容が確定し固定的な情報となっている第１の情報欄１２３と、出発前には内容が確定せず出発後に順次確定していく内容の第２の情報欄１２４から構成されている。このように情報欄を２つに区分けすることによって、似たようなスケジュールの旅行が行われる場合には、情報欄１２４を主として変更することで新たな利用者１０２に迅速に対応することが可能になる。出発前に内容が確定する情報としては、たとえば旅行の行程を表わす行程表１２５や観光地の説明１２６、宿泊ホテルや添乗員への電話連絡１２７、１２８等がある。このうち行程表１２５は、出発の前や旅行の行程自体が何らかの原因で変更された場合に配信される。更に一例をあげると、地図については停車地に到着する直前に配信され、停車場所の見取り図やトイレの場所、あるいは集合場所といったその場所で必要な情報が配信されることになる。
【００４７】第２の情報欄１２４は、出発時点まで情報が確定せず適宜その内容が確定していく情報に関する欄である。たとえばバスや列車の座席番号は、予め定められている場合もあるが当日のオプションとしての小旅行の選択等によって旅行が開始しなければ定まらない場合もある。後者の場合にはその旨の通知が無線端末１０１に対して事前に行われると共に、バスや列車に乗車する直前までにそれぞれの利用者１０２の座席番号やバス等の見取り図が配信されることになる。ホテルの部屋もホテルに着くまでに各旅行者の部屋の割り振りを行っておき、ホテルに着いた時点でそれらの内容を配信するようにすれば、各利用者１０２は特別にメモ書きを持参しておく必要なくそれぞれの部屋に間違いなく宿泊することができる。第２の情報欄１２４を設けて直前に必要な情報を配信することで、このように利用者１０２にタイムリな情報を提供することができるばかりでなく、情報の差し替えの回数を減少させることで情報の行き違いによるミスの発生を防止するという利点も生じる。これにより、旅行代理店１０３側は旅行を途中でキャンセルする利用者が現われた場合等にもホテルの宿泊の部屋割りや交通機関の利用のキャンセルを直前まで実行することができる。」
　
Ｇ．図２を参照すると、「出発後に順次内容が確定していく情報」の一つとして、「規制情報」が例示され、それは、配信タイミングが「わかり次第随時」のものであるとされ、「各観光地、宿泊地における交通規制に関する情報」という内容であることが示されている。
　
（引用例３）
Ｈ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、列車、航空機、劇場等で使用される情報サービスシステムに関する。詳しくは、切符情報を読み取り、複数のサービス情報の中から適切なサービス情報を選択し、選択した情報を利用者に提供することによって、個々の利用者に対して適切なサービス情報を提供できるように構成した情報サービスシステムに関する。」
　
Ｉ．「【０００６】
【作用】情報サービスシステムは、中央端末装置と、これに対して通信線路を介して接続された少なくとも１つの座席端末装置とから構成される。座席端末装置は切符読み取り装置、第１の通信手段及び情報伝達手段を備える。切符読み取り装置は例えば切符の裏面に磁気的に書き込まれている切符情報等を読み取るものである。第１の通信手段はこの切符読み取り装置によって読み取られた切符情報を転送情報に加工して、その転送情報を通信線路を介して外部に送出する。この座席端末装置には通信線路を介して中央端末装置や他の座席端末装置が接続されているので、転送情報はこれらの中央端末装置や他の座席端末装置に取り込まれるようになるが、本発明では主に中央端末装置がこの転送情報を受信する。一方、中央端末装置は、第１の記憶手段、第２の記憶手段、選択手段及び第２の通信手段を備える。第１の記憶手段は複数のサービス情報を記憶し、第２の記憶手段はこのサービス情報のそれぞれに対応した種別情報を記憶する。このサービス情報として、例えば着席時の座席確認、乗車駅及び／又は降車駅付近の土産案内、降車駅付近の観光案内、宿泊案内、天気予報、ローカルニュース、降車駅の列車接続案内、降車駅接近案内、利用者の手を煩わせない検札等がある。選択手段は、座席端末装置から送信されてきた転送情報と種別情報とを比較照合して第１の記憶手段の中から適切なサービス情報を選択的に読み出す。読み出されたサービス情報は第２の通信手段によって回送情報に加工され、通信線路を介して所定の座席端末装置に送出される。座席端末装置の情報伝達手段は、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ等のような表示装置、スピーカやイヤホン等のような発音装置で構成され、通信線路を介して中央端末装置から送信されてきた回送情報の中からサービス情報を抽出し、それを利用者に視覚的又は聴覚的に伝達する。座席端末装置には、キー入力装置と、このキー入力装置から入力された情報を含む転送情報を作成して前記通信線路に送出する第３の通信手段が設けられることによって、前述のサービス情報の中から端末操作者が必要とするものだけを選択することができるようにしてもよい。例えば、乗車駅及び／又は降車駅の土産案内と共にその土産の注文をキー入力装置を操作することによって受け付けたり、乗り越し清算要求を受け付けたり、宿泊を受け付けたり、その他クイズ、ゲーム、占い等を表示するようにしてもよい。」
　
Ｊ．「【００１７】座席端末装置１００から送られてきた転送情報に含まれている切符情報は中央端末装置２００の切符情報表示装置２１０にも表示され、列車乗務員等に伝達される。また、座席端末装置１００から送られてきた各切符情報は、図示しない携帯端末装置からの指令及び／又は中央端末装置２００のキーボード２１１からの指令に応じて携帯端末へ転送される。従って、列車乗務員等は中央端末装置２００から離れる場合でも、携帯端末装置を持参することによっていつでも各切符情報を知ることができる。利用者が座席端末装置１００のキー入力装置１２１を操作すると、キー入力情報は通信線路３００を介して中央端末装置２００に伝達され、中央端末装置２００はキー入力情報に対応して予定の処理を変更することができる。また、座席端末装置１００もキー入力情報に対応して処理を変更することができる。
　・・・（中略）・・・
【００１９】上述の実施例によれば、次のような効果がある。利用者は切符を切符読み取り装置の切符通路に一度通すだけで利用者にとって適切な情報が提供されるようになる。切符情報としては例えば、乗車駅、降車駅、大人小人の別等が採用される。サービス情報としては例えば、乗車駅及び／又は降車駅付近の土産の紹介、土産の注文受付、降車駅付近の観光案内、宿泊案内、天気予報、ローカルニュース、降車駅での乗換案内（列車接続案内）、乗り越し清算要求の受付、降車駅着への接近案内、小人向けには降車駅付近を題材にしたクイズ、ゲーム、占い等が採用される。これにより従来の電光掲示板や単なる着座可否情報等と比較して利用者の得られる利益は飛躍的に増加する。・・・（後略）・・・」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「列車」と本願発明における「長距離移動手段」は、ともに「移動手段」であるこということができる。
　また、引用例１記載の発明における「ユーザー等」は、本願発明における「利用者」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明における「情報支援システム」は、ユーザー等の行動を支援するシステムであることには変わりなく、本願発明と同様に「行動支援システム」であるということができる。
　次に、引用例１記載の発明における「携帯電話の現在位置情報や鉄道会社等から提供された障害発生に関連する情報」は、状況に応じて変動する情報であるので、「変動要素情報」であるということができ、引用例１記載の発明における「携帯電話の現在位置情報や鉄道会社等から提供された障害発生に関連する情報を受信する状況監視エージェント」は、本願発明における「変動要素情報を受信する変動要素情報取得手段」に対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明における「障害発生通知情報」は、ユーザー等（利用者）の行動を決定するための情報であるという点で、本願発明における「判断材料情報」に対応する情報である。
　ここで、引用例１記載の発明における「携帯電話」は、本願発明における「利用者端末」に相当する構成であるとともに、引用例１記載の発明における「携帯電話」と本願発明における「長距離移動手段内の座席に設置された座席端末」は、ともに「端末」であることには変わりないから、引用例１記載の発明において「障害発生通知情報を携帯電話の表示部に出力する」ことと、本願発明において「判断材料情報を長距離移動手段内の座席に設置された座席端末の情報出力部に出力する」ことは、「判断材料情報を端末の情報出力部に出力する」という点において共通する事項である。
　よって、引用例１記載の発明における「統括エージェント」は、「変動要素情報取得手段が受信した変動要素情報に基づいて、利用者の行動を決定するための判断材料情報を作成する判断材料情報作成手段」の機能と、「判断材料作成手段が作成した判断材料情報を端末の情報出力部に出力する情報提供手段」の機能を備えた構成であるということができる。
　次に、引用例１記載の発明における「再検索要求情報」は、ユーザー等が再検索を要求するという判断を下した結果、送信する情報であるので、本願発明における「判断結果情報」に相当する情報である。
　そして、本願発明において、「情報受付手段」に関し、「前記利用者が前記座席端末の情報入力部を介して入力した判断結果情報を前記
座席
座席
座席端末
　また、引用例１記載の発明における「再検索結果情報」は、ユーザー等（利用者）の行動を支援するための情報であるという点で、本願発明における「行動支援情報」に対応する情報であり、引用例１記載の発明において「ユーザー等の行動を支援するための再検索結果情報を作成する」ことと、本願発明において「長距離移動手段を降りた後の目的地での利用者の行動を支援するための行動支援情報を作成する」ことは、「利用者の行動を支援するための行動支援情報を作成する」という点において共通する事項である。
　よって、引用例１記載の発明における「検索エージェント」は、「利用者が端末の情報入力部を介して入力した判断結果情報を前記端末から受け付ける情報受付手段」の機能と、「情報受付手段から判断結果情報を受信して、利用者の行動を支援するための行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段」の機能を備えた構成であるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明における「統括エージェント」は、「再検索結果情報を携帯電話に送信する」という機能をも備えるものであり、本願発明における「行動支援情報を利用者端末又は現地移動手段に送信する情報送信手段」の「・・・利用者端末
又は
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「移動手段によって目的地へ移動する利用者の行動を支援する行動支援システムにおいて、
　変動要素情報を受信する変動要素情報取得手段と、
　前記変動要素情報取得手段が受信した前記変動要素情報に基づいて、前記利用者の行動を決定するための判断材料情報を作成する判断材料情報作成手段と、
　前記判断材料作成手段が作成した前記判断材料情報を端末の情報出力部に出力する情報提供手段と、
　前記利用者が前記端末の情報入力部を介して入力した判断結果情報を前記端末から受け付ける情報受付手段と、
　前記情報受付手段から前記判断結果情報を受信して、前記利用者の行動を支援するための行動支援情報を作成する行動支援情報作成手段と、
　前記行動支援情報を利用者端末に送信する情報送信手段とを有する行動支援システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「移動手段」が「長距離移動手段」であり、「行動支援システム」が、利用者の「目的地における」行動を支援するものであり、「変動要素情報」、「判断材料情報」、「行動支援情報」のそれぞれが、「目的地における」変動要素情報、「長距離移動手段を降りた後の目的地における」行動を決定するための判断材料情報、「長距離移動手段を降りた後の目的地での」利用者の行動を支援するための行動支援情報であるのに対し、引用例１記載の発明においては、それぞれがそのようなものではない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「情報提供手段」が、判断材料作成手段が作成した判断材料情報を「長距離移動手段内の座席に設置された座席端末」の情報出力部に出力するものであり、「情報受付手段」が、利用者が「座席端末」の情報入力部を介して入力した判断結果情報を「座席」から受け付けるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、それぞれがそのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２，３に見られるように、長距離移動手段を使った旅行中には、様々な情報が欲しいというニーズがある。そして、それらの情報は、適宜のタイミングで旅行者に示されれば便利なものである。特に、上記引用例２のＧの記載によれば、「各観光地、宿泊地における交通規制に関する情報」である「規制情報」は、「わかり次第随時」という配信タイミングで配信するとされている。
　ここで、「各観光地、宿泊地における交通規制に関する情報」である「規制情報」は、「長距離移動手段を降りた後の目的地における」行動を決定するための判断材料情報になり得るものであることは明らかであり、また、「わかり次第随時」ということは、「長距離移動手段」で移動中に配信されることもあり得るものであり、実際、「長距離移動手段」で移動中にそのような情報が送られてくれば、目的地に到着してからどのような行動をとるかという計画を作る上での便利な支援になるということも明らかである。
　そして、長距離移動手段を使った旅行中に、様々な情報がタイミングよく送られてくると便利であるという上記の背景の下に引用例１記載の発明に接した当業者は、引用例１記載の発明を、長距離移動手段を使った旅行中の、目的地における行動を支援するシステムに適用し、長距離移動手段で移動中に目的地に関する情報を得られるようなものとしてシステムを構築し、より利便性のよいものとするということは、容易に想到し得ることと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「移動手段」を「長距離移動手段」とし、「行動支援システム」を利用者の「目的地における」行動を支援するものとし、「変動要素情報」、「判断材料情報」、「行動支援情報」のそれぞれを、「目的地における」変動要素情報、「長距離移動手段を降りた後の目的地における」行動を決定するための判断材料情報、「長距離移動手段を降りた後の目的地での」利用者の行動を支援するための行動支援情報とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例３に見られるように、長距離移動手段を使った旅行中に様々な情報を長距離移動手段に設置された座席端末装置から得るようにするという技術は、周知の技術である。
　また、上記引用例３のＪの段落【００１７】に、「利用者が座席端末装置１００のキー入力装置１２１を操作すると、キー入力情報は通信線路３００を介して中央端末装置２００に伝達され」とあるように、座席端末装置を、単に情報を得るだけのものとするのではなく、逆に情報を入力して中央端末装置に伝達させるものとすることも、必要に応じてなされていることである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して引用例３に記載されている技術を適用し、「情報提供手段」を、判断材料作成手段が作成した判断材料情報を「長距離移動手段内の座席に設置された座席端末」の情報出力部に出力するものとし、「情報受付手段」を、利用者が「座席端末」の情報入力部を介して入力した判断結果情報を「座席」から受け付けるものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。