【事件の表示】
　特願２０００−　８２９６１「現金処理端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７３５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、平成２０年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１０月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年１１月２７日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕 
（１）本件手続補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
現
　前記入出金口の近傍に配置した発光素子と、
　発光素子
の点
　入金時又は出金時に所定時間が経過するごとに、前記設定手段に設定された点灯方法に基づ
き
点灯し一度消灯してから次に点灯するまでを１周期とする発光素子の点灯周期を次第に短くするか、または一定時間の点灯と該一定時間より長い時間の消灯の組み合わせにおける前記点灯の回数を次第に多くするか、または発光素子の輝度を次第に大きくするように、
の
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「点灯方法」について、具体的に「点灯し一度消灯してから次に点灯するまでを１周期とする発光素子の点灯周期を次第に短くするか、または一定時間の点灯と該一定時間より長い時間の消灯の組み合わせにおける前記点灯の回数を次第に多くするか、または発光素子の輝度を次第に大きくするように」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２０４５４９号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
ａ：「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は現金自動取引装置，自動発券装置あるいは自動販売機等の自動取引装置に関し、特に自動取引装置から放出された現金，カード，通帳，明細票，切符等の物体の取り残し防止を考慮した自動取引装置に関する。」
　
ｂ：「【００１２】１は現金自動取引装置である。
　【００１３】２はカード・明細票取扱い手段であり、顧客が挿入した取引カードから情報を読み取り、取引処理後、取引きの明細を書いた明細票とともに顧客に返却する。カード・明細票取扱い手段２には図２に示す開口部、つまりカード・明細票入出口２１が設けられており、顧客はカード・明細票入出口２１から取引カードを挿入する。また、返却時、取引カード及び明細票は顧客がつまんで引き抜けるように一部がカード・明細票入出口２１から表に出るように放出される。
　【００１４】３は通帳取扱い手段であり、顧客が挿入した通帳に取引処理後、取引きの結果を書き込んで返却する。通帳取扱い手段３には図２に示す開口部、つまり通帳入出口２２が設けられており、顧客は通帳入出口２２から通帳を挿入する。また、返却時は通帳は一部が通帳入出口２２から表に出るように放出される。
　【００１５】４は紙幣取扱い手段であり、入金を伴う取引きの場合は顧客が投入した紙幣を鑑別，計数して内部の収納部に収納する。出金を伴う取引きの場合は内部の収納部から必要な枚数の紙幣を計数しながら取り出し放出する。紙幣取扱い手段４には図２に示す開口部、つまり紙幣入出口２３が設けられており、顧客は紙幣入出口２３から紙幣を投入し、紙幣入出口２３に放出された紙幣を受け取る。紙幣取扱い手段４には後述する顧客の受取動作を検知するための受取動作検知手段３１及び紙幣入出口２３内の紙幣の有無を検知するための紙幣有無検知手段３２が設けられている。
　【００１６】５は硬貨取扱い手段であり、紙幣取扱い手段４と同様に硬貨の入出金処理を行う。硬貨取扱い手段５には図２に示す開口部、つまり硬貨入出口２４が設けられており、顧客は硬貨入出口２４から硬貨を投入し、硬貨入出口２４に放出された硬貨を受け取る。」
　
ｃ：「【００３４】もし、受取動作検知手段３１の信号が『動作有り』になったのであれば、顧客が紙幣を掴んで紙幣入出口２３から取り出し、受取動作検知手段３１の信号が再び『動作無し』になるまで待機する（Ｓ７）。『動作無し』になったら紙幣有無検知手段３２の信号を調べる（Ｓ８）。もし、『紙幣有り』であったらｔ＝０から計時をし直す（Ｓ９）。そしてｔ１時間待機する（Ｓ１０）。その後、紙幣が残留しているという内容、例えば『紙幣がまだ残っています。』等の音声案内を行う（Ｓ１１）。音声案内は顧客が紙幣を財布にしまうなどの次の動作を始めるより前に行うことが望ましい。そのタイミングであれば、顧客の注意が紙幣を持ち出すということにまだ集中しており、紙幣の取り出しに関する音声案内が耳に入りやすい。また、取り出した紙幣を財布等にしまうために自分の身体の方へ近づけ終えるくらいの時期に行うことが望ましい。紙幣入出口２３から紙幣が出た瞬間であると早すぎて何に対しての案内なのか認識しにくいが、このタイミングであれば自分が完了した行動に対して案内を行っているということが顧客は容易にわかり、案内の内容を認識しやすい。従って、ｔ１は顧客が紙幣を紙幣入出口２３から手前に引き寄せるまでにかかる時間くらいの長さがよい。予め音声案内の最初にｔ１長さの無音時間を設けておけば特にタイマを用いて測る必要はない。ｔ１は現金自動取引装置の場合、０.７５ｓｅｃ〜１.２ｓｅｃ程度がよい。ただし、交通機関の自動発券装置の場合は、利用者は急いでいることが多く放出物体を取り出して即自動取引装置から離れることが多いので計時してｔ１時間経過することを待つことなく放出物体の残留が確認されたら即、案内することが望ましい。また、ｔ１を計時して最適なタイミングで案内をすることは望ましいが、制御手段の能力やその他の理由によりｔ１を計時せずに案内を行ってもよい。
　【００３５】紙幣残留の音声案内を行った後は再び計時をｔ＝０から開始し（Ｓ１２）、Ｓ５で顧客の次の行動を待つ。
　【００３６】Ｓ８で紙幣有無検知手段３２の信号が『紙幣無し』であった場合は紙幣入出口の蓋４７を閉め（Ｓ１３）、計時を終了する（Ｓ１４）。
　【００３７】Ｓ６でｔが予め設定した時間ｔ２になったのであれば、顧客に受取動作を促す内容の、例えば『紙幣の受け取りを忘れないようにお気を付け下さい。』等の音声案内を行う（Ｓ１５）。そして再度計時をｔ＝０から開始し（Ｓ１６）、Ｓ５で顧客の次の行動を待つ。ｔ２は顧客をせかさない程度の任意の時間で良い。
　【００３８】Ｓ６で顧客有無検知手段８の信号が『顧客無し』になったのであれば、即顧客を呼び止める内容の、例えば『紙幣のお取り忘れがございます。』等の音声案内を行う（Ｓ１７）。」
　
ｄ：「【００５０】図９は実施例に視覚案内手段も加えた実施例の現金自動取引装置の斜視図である。
　【００５１】２５は放出案内手段であり、各入出口に設けた消灯，点灯，点滅の行えるランプである。以下、このランプを用いた取り残し案内方法を説明する。
　【００５２】図１０は図７の制御に放出案内手段２５の制御も加えた制御方法を示すＰＡＤである。
　【００５３】図７との違いを説明する。まず、Ｓ２で紙幣入出口２３に紙幣５１を放出したら放出案内手段２５を点灯する（Ｓ２′）。また、Ｓ８で『紙幣有り』であった場合、放出案内手段２５を点滅させる（Ｓ９′）。さらに、Ｓ１３及びＳ２２で紙幣入出口の蓋４７を閉めた後は放出案内手段２５を消灯する（Ｓ１３′）（Ｓ２２′）。
　【００５４】放出案内手段２５はランプの代わりに顧客操作手段６で文字を表示してもよい。例えば、点灯の代わりに『紙幣をお取り下さい。』，点滅の代わりに『まだ紙幣が残っています。』，消灯の代わりに『ありがとうございました。』と、顧客操作手段６に表示する。」
　
　これらの記載等及び図面によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「紙幣入出口２３と硬貨入出口２４とを有する現金自動取引装置１であって、前記紙幣入出口２３と硬貨入出口２４の近傍に配置した放出案内手段２５を備え、この放出案内手段２５は消灯、点灯、点滅が行え、紙幣放出時に、まず放出案内手段２５を点灯し、紙幣有りの場合、放出案内手段２５を点滅させ、さらに、ｔ１時間、ｔ２時間待機ごとに内容の異なる音声案内を行うことにより、現金などの取り残し防止を考慮した現金自動取引装置１。」
　
（３）本願補正発明と引用例記載の発明との対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「紙幣入出口２３と硬貨入出口２４」が、本願補正発明の「現金の入出金口」に相当する。同様に「現金自動取引装置１」が「現金処理端末装置」に、「放出案内手段２５」が「発光素子」に、「紙幣放出時」が「入金時又は出金時」に、それぞれ相当する。また、引用例記載の発明の「現金などの取り残し防止を考慮した」点は、本願補正発明の「操作者に現金の投入又は取り出しを催促するようにした」点に相当する。
　
　すると、両者は、
　「現金の入出金口を有する現金処理端末装置であって、前記入出金口の近傍に配置した発光素子を備え、入金時又は出金時に、操作者に現金の投入又は取り出しを催促するようにした現金処理端末装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。 
　
［相違点］
　本願補正発明が、「発光素子の点灯方法を設定した設定手段を備え」、「入金時又は出金時に所定時間が経過するごとに、前記設定手段に設定された点灯方法に基づき、点灯し一度消灯してから次に点灯するまでを１周期とする発光素子の点灯周期を次第に短くするか、または一定時間の点灯と該一定時間より長い時間の消灯の組み合わせにおける前記点灯の回数を次第に多くするか、または発光素子の輝度を次第に大きくするように、発光素子の点灯状態に切り替え」ているのに対して、引用例記載の発明は、「放出案内手段２５は消灯、点灯、点滅が行え」、「紙幣放出時に、まず放出案内手段２５を点灯し、紙幣有りの場合、放出案内手段２５を点滅させ、さらに、ｔ１時間、ｔ２時間待機ごとに内容の異なる音声案内を行う」ものである点。
　
（４）相違点の検討 
　照明装置を、ある事象に対する注意喚起のために使用することは通常のことであって、この場合さらに注意喚起のために、その照明装置を点灯、点滅、消灯などとする外、点滅周期を変える、色を変える、輝度を変えるなどとすることは周知の技術である。例えば、原査定の拒絶の理由に挙げられた、特開平５−２６６３０４号公報は点滅時間を速くしたり赤色に変えたりするもの、特開平８−２５５２０５号公報は輝度アップなどするもの、実願平４−２３９１号（実開平５−６４９７６号）のマイクロフィルムは点滅周期を速くするものであって、いずれも注意喚起のためのものである。また、特開平１１−１３４５８１号公報は、火災感知器などの警報装置に関するが、そこには、初め比較的長い点滅周期の警報光を発し、その後比較的短い点滅周期の警報光を発するものが開示されている。
　また、引用例記載の放出案内手段２５は、各入出口２１，２２，２３，２４の近傍に各配置されており（【図９】参照）、段落【００５３】において、紙幣の放出で点灯、紙幣有りで点滅する旨記載されている。
　そして、注意喚起をするに当たって音声によることも照明装置の点滅等によることもいずれも周知の手段であるから、引用例記載の発明において、その音声案内に代えて、例えば所定時間が経過するごとに、点滅の周期を変えるなどの手段を採用し、それを注意喚起の必要な紙幣入出口２３の近傍に配置された放出案内手段２５にて行わせるようにして、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術的事項から予測できる範囲のものである。
　　
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する回答書において、補正案を提示して引用文献との相違を主張するが、引用例記載の発明において、放出案内手段２５にて点滅の周期を変えるなどすることを採用したときには、前記のとおり、紙幣入出口２３に注意を惹き付けなければならないのであるから、紙幣入出口２３の近傍に配置された放出案内手段２５にて行われるようにするものであって、このような構成によれば、現在操作を行っている放出案内手段２５への注意がより強く促すことができることは当然得られる効果であるにすぎない。
　よって、補正案のように補正したとしても、本願発明は引用例記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）まとめ 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成２０年８月２９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には、次のとおり記載されている。
　「媒体取扱口として現金の入出金口を有する現金処理端末装置であって、
　前記入出金口の近傍に配置した発光素子と、
　発光素子の点灯状態が異なる複数の点灯方法を設定した設定手段を備え、
　入金時又は出金時に所定時間が経過するごとに前記設定手段に設定された点灯方法に基づいて発光素子を異なる点灯状態に切り替えて操作者に現金の投入又は取り出しを催促するようにしたことを特徴とする現金処理端末装置。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりであり、引用例には、上記２（２）に記載したとおりの発明が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断 
　本願発明は、上記２（１）で検討したように、本願補正発明から、前記限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明について、発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。