【事件の表示】
　特願２００６−１７５４９２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月　５日出願公開、特開２００６−２６４３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、特願平８−１７６４３８号（出願日：平成８年７月５日）をもとの出願とする特願２００５−２２９４８４号の一部を平成１８年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　識別データが付加されたプリントデータを獲得するプリントデータ獲得手段と、
　前記プリントデータ獲得手段により獲得されたプリントデータを記憶するデータ記憶手段と、
　情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段と、
　前記識別データ読取手段により読み取られた識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段と、
　通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータを基にした画像形成動作を実行する画像形成手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
から
「　識別データ及びパスワードが付加されたプリントデータを獲得するプリントデータ獲得手段と、
　前記プリントデータ獲得手段により獲得されたプリントデータを記憶するデータ記憶手段と、
　情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段と、
　前記識別データ読取手段により読み取られた識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段と、
　通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に一覧表示された中から指定されたプリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき前記指定されたプリントデータの画像形成動作を実行する画像形成手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「識別データが付加されたプリントデータ」及び「前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータを基にした画像形成動作を実行する画像形成手段」に関して、プリントデータに「パスワードが付加された」点、及び、「前記表示手段に一覧表示された中から指定されたプリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき」画像形成動作を実行する点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−７５１２８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　
（１−ａ）「２．特許請求の範囲
　（１）
ネットワークに接続され、受信した文書をプリンタに出力させるプリンタ制御装置において
　　
プリント処理を許可する許可情報を入力する入力手段と
　　
機密性を有する文書を示す情報が付加された機密文書を受信した際は、前記許可情報が入力されるまでは、該当する機密文書のプリント処理を保留状態にする処理手段と
　　
を具えたことを特徴とするプリンタ制御装置
　
（１−ｂ）「〔作用〕
　本発明のプリンタ制御装置では、機密性を有する文書を示す情報が付加された機密文書を受信した際は、当該機密文書をプリントする権利を持つユーザ（プリンタからプリントアウトさせる権利を有するユーザ）からの許可情報が入力されるまで、その機密文書のプリント処理を保留状態にするとともに、所定期間内に許可情報が入力された場合には、プリント処理（プリンタへの文書データの転送）を実行し、一方、所定期間内に許可情報が入力されなかった場合は、該当する機密文書データを削除する。
　従って、機密文書のプリントアウトに際し、機密性を保証することができる。」（第２頁左下欄第２行〜第１５行）
　
（１−ｃ）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を第１図乃至第１０図を参照して説明する。
　第２図は本発明に係るプリンタ制御装置を有して構成されるネットワークシステムの一実施例を示している。同図において、ネットワーク１には、文書作成機能を有するワークステーション２、３と、プリンタ４が接続されるプリンタ制御装置５とが接続されている。ワークステーション２、３からは、プリンタ制御装置５に対し、文書のプリント処理依頼が可能になっている。
　このとき機密文書に対しては、機密性を有する文書を示す情報を付加して、プリント処理依頼する。機密性を有する文書を示す情報は、どの様な形式でも構わないが、(1)機密文書を示す旨の内容と、(2)プリンタ制御装置５において、プリントする権利を持つユーザ（プリンタ４からプリントアウトさせる権利を有するユーザ）だけが、該当する機密文書のプリント処理を許可できることを証明できる内容と、を含んだものでなければならない。プリントする権利を持つユーザには、プリント処理依頼したユーザや、予め指定した相手ユーザが含まれる。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第１８行、(1) (2)は丸付き数字）
　
（１−ｄ）「　第１図は本発明に係るプリンタ制御装置の一実施例を示している。
　同図において、
プリンタ制御装置５は、プリント処理依頼に応じてプリント処理を実行する装置本体６と、プリンタの情報や、装置本体６に対してのコマンドなどの入力を行うためのキーボード７と、プリンタの管理者やユーザに情報を提示するためのディスプレイ８とを有して構成されている
　なお、
キーボード７は、上述した入力手段の機能を有し、機密文書をプリントアウトさせる際に、プリント処理を許可する許可情報を入力するもの
許可情報は、機密性を有する文書を示す情報と一致するように設定されており、例えば、パスワードやＩＤ情報といったものである
　装置本体６において、キーボード制御部１１はキーボード７から入力するデータや命令を入出力制御する。ディスプレイ制御部１２はディスプレイ８に対する表示制御を行う。通信制御部１３は、図示しないインタフェースを介して、ネットワーク１と接続され、例えばワークステーション２、３（第２図参照）からの文書データを受信する。プリンタ制御部１４は、図示しないインタフェースを介してプリンタ４（第２図参照）と接続され、プリンタ４へ文書データを転送する。
記憶部１５は、通信制御部１３を経て入力した文書データを一時的に格納する文書領域１５Ａと、プリント処理するために使用するキュー領域１５Ｂとを有している
　第３図に、「プリント待ちのキュー」の内部状態の一例を示す、また第４図に、「保留中のキュー」の内部状態の一例を示す。
これらのキューには、第３図及び第４図に示すように、キューのナンバ、文書名、送信者、処理待ちかプリント中か保留中かを示す現在の状況、機密文書であれば「Ｙ」、そうでなければ「Ｎ」で示される機密文書か否かなど、該当する文書に関する情報が格納される
　さて第１図において、中央処理装置（以下、ＣＰＵという）１６は、バス１７を介して、上記各制御部及び記憶部１５を制御する。またＣＰＵｌ６は、上述した処理手段の機能を果たす処理手段１６Ａを有している。」（第３頁左上欄第９行〜左下欄第１６行）
　
（１−ｅ）「　次に、上述したプリント処理依頼の状態において、機密文書のプリント処理を行う場合のプリント処理について、第９図のフローチャートを用いて説明する。
　最初に、
プリントする権利を有するユーザが、キーボード７を操作して、プリント処理を許可する許可情報を入力すると
保留中の機密文書の文書名と送信者名をディスプレイ８に表示させる
　すると、ＣＰＵ１６は、
選択された対象文書に付加されている機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報（コマンド）とを比較して、権利の認証を行い
　ここで、認証されなかった場合は、ユーザに対しエラーメッセージを提示し、その後、処理を終了する。
　一方、認証された場合、すなわち、対象文書のプリント処理を許可できることを証明できた場合は、この対象文書を、「保留中のキュー」から「プリント待ちのキュー」へ移動する（ステップ２０５）。この場合は、第６図の図中矢印Ａで示される文書を、「プリント待ちのキュー」へ移動する。第７図に、そのときの「プリント待ちのキュー」の更新状態を示す。
　ところで、上記ステップ２０５の処理終了後は、上記ステップ１０３、１０４の処理と同様の処理が行われる（ステップ２０６、２０７）。」（第４頁左上欄第１１行〜左下欄第４行）
　
（１−ｆ）第１図ないし第２図として、
「
 
」
 
（１−ｇ）第３図ないし第７図として、
「
 
」
 
（１−ｈ）第９図として、
「
 
」
  
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「　ネットワークに接続され、受信した文書をプリンタに出力させるプリンタ制御装置であって、
　該プリンタ制御装置は、プリント処理依頼に応じてプリント処理を実行する装置本体６と、プリンタの情報や、装置本体６に対してのコマンドなどの入力を行うためのキーボード７と、プリンタの管理者やユーザに情報を提示するためのディスプレイ８とを有して構成され、
　前記キーボード７は、機密性を有する文書を示す情報と一致するように設定されたＩＤ情報としての、プリント処理を許可する許可情報を入力する入力手段であり、
　前記装置本体６は、
　通信制御部１３を経て入力した文書データを一時的に格納する文書領域１５Ａと、プリント処理するために使用するキュー領域１５Ｂとを有する記憶部１５と、
　前記機密性を有する文書を示す情報が付加された機密文書を受信した際は、前記許可情報が入力されるまでは、該当する機密文書のプリント処理を保留状態とし、前記許可情報を入力されると、保留中の機密文書の文書名と送信者名を前記ディスプレイ８に表示するとともに、機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報とを比較して、権利の認証を行い、認証された場合は対象文書のプリント処理を許可する処理手段とを具えた、
プリンタ制御装置。」　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における
「機密性を有する文書を示す情報」、
「文書データ」、
「ディスプレイ」、
「プリンタ」、
「通信制御部１３を経て入力した文書データを一時的に格納する文書領域１５Ａと、プリント処理するために使用するキュー領域１５Ｂとを有する記憶部１５」、
「通信制御部１３」、
「受信した文書をプリンタに出力させるプリンタ制御装置（及びプリンタ）」は、それぞれ、
　本願補正発明における
「プリントデータに付加された識別データ」、
「プリントデータ」、
「表示手段」、
「（プリントデータの画像形成動作を実行する）画像形成手段」、
「前記プリントデータ獲得手段により獲得されたプリントデータを記憶するデータ記憶手段」、
「識別データが付加されたプリントデータを獲得するプリントデータ獲得手段」、
「画像形成装置」に相当する。
　また、刊行物１発明における「機密性を有する文書を示す情報と一致するように設定されたＩＤ情報としての、プリント処理を許可する許可情報」と、本願補正発明における「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」又は「前記識別データ読取手段により読み取られた識別データ」とは、
「外部から入力された識別データ」で共通する。
　そして、刊行物１発明において、「前記許可情報を入力されると、保留中の機密文書の文書名と送信者名」が表示される「プリンタの管理者やユーザに情報を提示するためのディスプレイ８」と、
　本願補正発明における「通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段」とは、
「プリントデータを一覧表示する表示手段」で共通する。
　さらに、刊行物１発明における「前記許可情報を入力されると、・・・・機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報とを比較して、権利の認証を行」う構成と、
　本願補正発明における「前記識別データ読取手段により読み取られた識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段と」とは、
「外部から入力された識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段」で共通し、
　刊行物１発明における「前記許可情報を入力されると、・・・・機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報とを比較して、権利の認証を行」う構成と、
　本願補正発明における「前記表示手段に一覧表示された中から指定されたプリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき前記指定されたプリントデータの画像形成動作を実行する」構成とは、
「前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータに付加された情報に基づき認証を行い、前記指定された画像形成動作を実行する」構成で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「識別データが付加されたプリントデータを獲得するプリントデータ獲得手段と、
　前記プリントデータ獲得手段により獲得されたプリントデータを記憶するデータ記憶手段と、
　外部から入力された識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段と、
　通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータに付加された情報に基づき認証を行い、前記指定された画像形成動作を実行する画像形成手段と、
　を備えた、画像形成装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］：「外部から入力された識別データ」に関して、
　本願補正発明は、「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」であって、かつ、「情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段」を備えるに対し、
　刊行物１発明は、「機密性を有する文書を示す情報と一致するように設定されたＩＤ情報としての、プリント処理を許可する許可情報」であって、「キーボード７」から、該「許可情報」が入力される点。
　
［相違点２］：「プリントデータを一覧表示する表示手段」に関して、
　本願補正発明は、「通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段」であるのに対し、
　刊行物１発明は、「通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータ」との特定がない点。
　
［相違点３］：「識別データが付加されたプリントデータ」に関して、
　本願補正発明は、「識別データ」に加えて、「パスワード」が付加されおり、「プリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき前記指定されたプリントデータの画像形成動作を実行する」のに対して、
　刊行物１発明は、「識別データ」に加えて、「パスワード」が付加されるとの特定がなく、「機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報とを比較して、権利の認証を行」う点。
　
　　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　まず、画像形成装置において、「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」、及び、「情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段」を用いることは、従来周知の事項である。（必要ならば、原審の拒絶理由通知に引用された、特開平６−２３３０４６号公報、特開平６−１７８３６６号公報等参照。）
　したがって、刊行物１発明における、「キーボード７」から入力される「機密性を有する文書を示す情報と一致するように設定されたＩＤ情報としての、プリント処理を許可する許可情報」に代えて、「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」を採用し、かつ、「情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段」を備えることは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記（相違点１について）で検討したとおり、「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」、及び、「情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段」を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　そして、「情報記憶媒体に記憶されている識別データ」を採用すれば、前記特開平６−２３３０４６号公報、特開平６−１７８３６６号公報などに記載のものにおいても、「識別データ」を読み取った際に、自動的にモードを設定するなど、使用者の操作を省略する構成を備えているように、「通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に」、「識別データに該当する識別データが付加されたプリントデータ」を一覧表示する程度のことは、当業者が適宜為し得る設計的事項である。
　また、プリントデータの一覧表示において、「プリント済みの文書」を含めるか、除外するかは、当業者が適宜選択できる事項に過ぎない。
　したがって、刊行物１発明において、「通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段」を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　相違点３について、刊行物１発明は、「機密性を有する文書を示す情報と、入力された許可情報とを比較して、権利の認証を行」うものであるが、該「機密性を有する文書を示す情報」及び「許可情報」は、「識別データ」に相当すると同時に、高度なセキュリティを提供するための「パスワード」としての機能も有している。
　そして、例えば、特開平６−４２３８号公報、特開平６−１０３００８号公報、特開平８−３９８９８号公報、特開平１−１５４６７２号公報などにも示されるように、画像形成装置において、パスワードや暗証番号を用いて、文書の印刷を制限することは、周知技術であり、特に、特開平６−４２３８号公報（段落【００１２】〜【００１８】参照）には、通常モード、保護モード、暗証保護モードの３つのモードを有し、保護モードでは、受付番号（「識別データ」に相当する）による確認を行い、暗証保護モードでは、受付番号に加えて、暗証番号（「パスワード」に相当する）によって個人を識別・認証するプリンタ装置が開示されている。
　したがって、刊行物１発明において、「識別データが付加されたプリントデータ」に、「パスワード」も付加することとし、「プリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき前記指定されたプリントデータの画像形成動作を実行する」構成を採用することは、当業者が適宜為し得たことである。
　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「自分のプリントアウト文書と他人のプリントアウト文書との混同が防止でき、さらには、秘密文書の安全性を確保できる」、「無線カードによるユーザ認証に加えて、予めプリントデータにパスワードを設定し、パスワード入力をプリントアウト条件とすることにより、高度なセキュリティを提供することができる。」、「プリントアウトの確認、プリントアウト済みのプリントデータの再出力などを容易に行うことができる。」といった効果は、刊行物１に記載された事項及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年１１月５日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「　識別データが付加されたプリントデータを獲得するプリントデータ獲得手段と、
　前記プリントデータ獲得手段により獲得されたプリントデータを記憶するデータ記憶手段と、
　情報記憶媒体に記憶されている識別データをこの情報記憶媒体に対して非接触で読み取る識別データ読取手段と、
　前記識別データ読取手段により読み取られた識別データと、前記データ記憶手段に記憶されているプリントデータに付加された識別データとの照合判定を行う識別データ照合判定手段と、
　通信可能圏内に前記情報記憶媒体が入り込んだ場合に、前記識別データ読取手段により前記情報記憶媒体から読み取られた識別データに該当する識別データが付加されたプリント済みの文書を含むプリントデータを一覧表示する表示手段と、
　前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータを基にした画像形成動作を実行する画像形成手段と、
　を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（１−ｈ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「識別データ及びパスワードが付加されたプリントデータ」に関して、「パスワードが付加された」点を削除するとともに、「前記表示手段に一覧表示された中から指定されたプリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき前記表示手段に一覧表示された中から指定されるプリントデータを基にした画像形成動作を実行する画像形成手段」に関して、「前記表示手段に一覧表示された中から指定されたプリントデータに付加されたパスワードと入力されたパスワードとの一致に基づき」を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。