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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス方向沿いに移動する概ね連続的なウェブ上に、部分画像を含む画像を印刷する画像印刷装置であって、
基準マークの繰り返しパターンを前記ウェブの一部に印刷する基準マーク発生器であって、該繰返しパターンはユニークなマークの集合であり、前記基準マークがプロセス方向沿いに所定間隔で生成される、基準マーク発生器と、
前記基準マーク発生器より機能的に下流に配置された少なくとも２つの印刷ステーションであって、それぞれが、前記ウェブ上にマーキング素材を被着させて部分画像を形成するプリントヘッドと、該印刷ステーションに対し移動中のウェブから基準マークを読み取るフォトセンサとを有する少なくとも２つの印刷ステーションと、
前記印刷ステーションに関連づけられた前記フォトセンサからの基準マークの読み取り結果を取得し、かつ、ほぼ同時に求められた少なくとも２つのフォトセンサによる異なる基準マークの読み取り結果に関して前記ウェブの伸び量を計算するべく構成された、制御システムと、
を備える画像印刷装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像印刷装置であって、ユニークなマークがそれぞれ、前記ウェブに沿った位置に関連づけられる、画像印刷装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像印刷装置であって、ユニークなマークがそれぞれ、前記プロセス方向に対して垂直に延びるように配列された複数のドットまたはドットスペースを含む、画像印刷装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、前記印刷ステーションに関連づけられたフォトセンサに、基準マークをほぼ同時に繰返し読み取らせる、画像印刷装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、ほぼ同時に求められた少なくとも２つのフォトセンサによる異なる基準マークの読み取り結果に基づいて、前記ウェブの速度を計算する、画像印刷装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、ほぼ同時に求められた少なくとも２つのフォトセンサによる異なる基準マークの読み取り結果に基づいて、前記ウェブの局所伸び量を計算する、画像印刷装置。
【請求項７】
プロセス方向沿いに移動する概ね連続的なウェブ上に、部分画像を含む画像を印刷する画像印刷装置であって、
基準マークの繰り返しパターンを前記ウェブの一部に印刷する基準マーク発生器であって、該繰返しパターンはユニークなマークの集合であり、前記基準マークがプロセス方向沿いに所定間隔で生成される、基準マーク発生器と、
前記基準マーク発生器より機能的に下流に配置された少なくとも２つの印刷ステーションであって、それぞれが、前記ウェブ上にマーキング素材を被着させて部分画像を形成するプリントヘッドと、該印刷ステーションに対し移動中のウェブから基準マークを読み取るフォトセンサとを有する少なくとも２つの印刷ステーションと、
前記印刷ステーションに関連づけられた前記フォトセンサからの基準マークの読み取り結果を取得し、かつ、ほぼ同時に求められた少なくとも２つのフォトセンサによる異なる基準マークの読み取り結果に関して前記ウェブの速度を計算するべく構成された、制御システムと、
を備える画像印刷装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、ほぼ同時に求められた少なくとも２つのフォトセンサによる異なる基準マークの読み取り結果に基づいて、前記ウェブの伸び量を計算する、画像印刷装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、前記計算されたウェブの伸び量と前記計算されたウェブの速度との少なくとも一方に基づき、少なくとも１つのプリントヘッドの動作に作用する、画像印刷装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像印刷装置であって、前記制御システムが、前記計算されたウェブの伸び量と前記計算されたウェブの速度との少なくとも一方に基づき、前記ウェブの駆動システムの動作に作用する、画像印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電圧電源（３）と、
前記低電圧電源（３）から給電されて、Ｘ線管（２）を励起することの可能な高電圧直流信号を発生する発生器（７）と、
前記発生器（７）を動作させるために、前記電源（３）と前記発生器（７）との間に配置されているスイッチ（５）と、を有し、
前記Ｘ線管（２）が、前記スイッチ（５）と前記発生器（７）との間に直列接続された変圧器（６）を含み、前記変圧器（６）が一次回路（８）及び二次回路（９）を備えており、前記二次回路（９）の端子には抵抗（Ｒ）が接続されていること、
を特徴とするＸ線管（２）用の電力供給装置（１）。
【請求項２】
前記電源（３）は交流源である、請求項１記載の電力供給装置（１）。
【請求項３】
前記電源（３）は直流源である、請求項１乃至２のいずれか１項に記載の電力供給装置（１）。
【請求項４】
前記変圧器（６）は、高飽和磁気誘導（＞１Ｔ）を持つ鉄心（１０）を有している、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力供給装置（１）。
【請求項５】
前記抵抗（Ｒ）の大きさの値は、前記電力供給装置をターンオン（Ｅ）するときの望ましい電流の強さ（Ｉｂａｔ ）の値に依存する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力供給装置（１）。
【請求項６】
前記一次又は二次回路での巻数が、前記電力供給装置をターンオン（Ｅ）するときの望ましい電流の強さ（Ｉｂａｔ ）の値に依存する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力供給装置（１）。
【請求項７】
前記変圧器（６）の前記一次回路（８）の一巻きの断面が前記二次回路（９）の一巻きの断面よりも大きい、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電力供給装置（１）。
【請求項８】
Ｘ線管（２）用の電力供給装置（１）を動作させるための方法であって、
低電圧電源（３）による発生器（７）を提供する段階と、
前記発生器（７）によって生成された直流高電圧信号が供給される前記Ｘ線管（２）を提供する段階と、
前記電源（３）と前記発生器（７）との間に配置されたスイッチ（５）を切り換えることによってターンオン動作を催促する段階と、
を含み、
前記Ｘ線管（２）が、
前記スイッチ（５）と前記発生器（７）との間に直列に設けられた変圧器（６）の一次回路（８）と、
前記変圧器（６）の二次回路（９）の端子に接続される抵抗（Ｒ）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記変圧器（６）の鉄心（１０）が完全に飽和される、請求項８記載のＸ線管（２）用の電力供給装置（１）を動作させるための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで燃料電池は、既存の化学電池に比べて、内部インピーダンスが非常に大きいために、出力電流が増加すれば出力電圧は低下する。また燃料電池は、その応答速度が遅いために、負荷で要求する電流が急激に変化する場合、適切に対応できないという問題がある。このような燃料電池の使用効率を上昇させるためには、燃料電池が最適の動作点、すなわち最大の出力電力を得ることができる動作点で動作するように制御する必要がある。燃料電池の特性上、最適の動作点で動作させるためには、燃料電池の出力電圧が最大の出力電力に相応する最低電圧以下とならないようにしなければならない。
【特許文献１】米国特許第６５９０９７０号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０１７４０７２号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージを有し、前記ステージを少なくとも第１方向に移動させるステージ装置であって、
前記ステージに固定され、前記第１方向に延びている保持部を備え、
前記保持部は、
物品を保持する保持面を有する第１部分と、
前記第１部分と前記ステージとの間に配置された弾性ヒンジを含む第２部分と、
前記第２部分と前記ステージとの間に配置された第３部分と、
を含み、
前記第１方向における前記第２部分の長さは、前記第１方向における前記第１部分の長さ未満で、かつ、前記第１方向における前記第３部分の長さ未満であることを特徴とするステージ装置。
【請求項２】
前記第１方向における前記第２部分の長さは前記第１方向における前記第１部分の長さの７０％以下であることを特徴とする請求項１に記載のステージ装置。
【請求項３】
前記第２部分は、弾性ヒンジを１つだけ含み、前記第１部分は、前記弾性ヒンジを介してのみ前記第３部分と接続されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のステージ装置。
【請求項４】
ステージを有し、前記ステージを少なくとも第１方向に移動させるステージ装置であって、
前記第１方向に延び、物品を保持する第１面と前記ステージに接続された第２面とを有する保持部を備え、
前記保持部は、該保持部の両端部から前記保持部の中心部に向かって前記第１方向に延びる２つのスリットによって端部が決定される部分を有し、
前記端部が決定される部分は、前記保持部の前記第１方向における前記中心部において、前記第１面を含む部分と前記第２面を含む部分とを接続し、
前記端部が決定される部分の前記第１方向における長さは、前記第１方向における前記第１面の長さ未満で、かつ、前記第１方向における前記第２面の長さ未満であることを特徴とするステージ装置。
【請求項５】
ステージを有し、前記ステージを少なくとも第１方向に移動させるステージ装置であって、
前記第１方向に延び、物品を保持する第１面と前記ステージに接続された第２面とを有する保持部を備え、
前記保持部は、該保持部の両端部から前記保持部の中心部に向かって前記第１方向に延びる２つのスリットによって端部が決定されるヒンジ部を有し、
前記ヒンジ部の前記第１方向における長さは、前記第１方向における前記第１面の長さ未満で、かつ、前記第１方向における前記第２面の長さ未満であることを特徴とするステージ装置。
【請求項６】
原版に描かれたパターンを、投影光学系を介して基板に投影転写する露光装置であって、
前記原版を支持し移動する原版ステージ装置を備え、
前記原版ステージ装置が、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のステージ装置を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
原版に描かれたパターンを、投影光学系を介して基板に投影転写する露光装置であって、
粗動ステージ装置と、前記粗動ステージ装置の上で移動する微動ステージ装置とを備え、
前記微動ステージ装置が、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のステージ装置を含むことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を備えることを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面は、ステージを有し、ステージを少なくとも第１方向に移動させるステージ装置であって、ステージに固定され、第１方向に延びている保持部を備え、保持部は、物品を保持する保持面を有する第１部分と、第１部分とステージとの間に配置された弾性ヒンジを含む第２部分と、第２部分とステージとの間に配置された第３部分と、を含み、第１方向における第２部分の長さは、第１方向における第１部分の長さ未満で、かつ、第１方向における第３部分の長さ未満であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体の裏面側に取付けると共に、その一部に傾斜面を有するトッププレートと、
このトッププレートの前記傾斜面に取付けた円柱状の主軸と、
この主軸の外周囲を回動可能な状態で設けた筒状の軸受と、
この軸受と一体で形成した二又状のフォークを介して、前記主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を配設した車輪と、
この車輪の進行方向が変化し、前記軸受が回動して、前記車輪の接地面と前記台車本体との間隔が変化すると、この変化に対応して前記間隔を一定に補正するように設けた、前記主軸の外周囲又は前記軸受の内周囲を楕円状に一周する傾斜溝と、この傾斜溝に沿って回動する軸受を案内するボールベアリングとからなる補正手段を有する自在キャスタ。
【請求項２】
台車本体の裏面側に取付けると共に、その一部に傾斜面を有するトッププレートと、
このトッププレートの前記傾斜面に、その一端を取付ける筒状の軸受と、
この軸受内を回動する主軸と一体で設けた二又状のフォークを介して、前記主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を配設した車輪と、
この車輪の進行方向が変化し、前記主軸が回動して、前記車輪の接地面と前記台車本体との間隔が変化すると、この変化に対応して前記間隔を一定に補正するように設けた、前記主軸の外周囲又は前記軸受の内周囲を楕円状に一周する傾斜溝と、この傾斜溝に沿って回動する主軸を案内するボールベアリングとからなる補正手段を有する自在キャスタ。
【請求項３】
台車本体の裏面側に取付けると共に、その一部に傾斜面を有するトッププレートと、
このトッププレートの前記傾斜面に取付けた円柱状の主軸と、
この主軸の一端に回動可能で、かつ、上下動可能に設定した筒状の軸受と、
この軸受の一端に設けた板状の軸受板と、
この軸受板の一端の両側を折曲して形成した二又状のフォークを介して、前記主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を配設した車輪と、
この車輪の進行方向が変化し、前記軸受が回動して、前記車輪の接地面と前記台車本体との間隔が変化すると、この変化に対応して前記間隔を一定に補正するように、
前記軸受板の一端側で、前記軸受と同一方向に突出した状態で設けると共に、前記トッププレートの裏面側に設けた傾斜面周囲の平面部に、その頂部を当接して回動するキャスタよりなる補正手段を有する自在キャスタ。
【請求項４】
台車本体の裏面側に取付けるトッププレートとは、斜交して取付けた主軸を介して車輪取付用のフォークを設けると共に、このフォークに取付けた車輪は、前記主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を配設した自在キャスタ本体と、
この自在キャスタ本体がその進行方向を変えると、前記主軸の傾斜とこの主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を設けた前記車輪の取付位置とによって生じる前記台車本体の上下動を補正すると共に、この台車本体と前記車輪の接地面との間隔が一定になるような補正手段を有する自在キャスタと、
この自在キャスタを前記台車本体の前輪と後輪とに１対ずつ配設し、前輪と後輪との前記主軸の傾きを、それぞれ対向させて配設したことを特徴とする台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記不具合を解消するために、本発明は次のような構成としている。
請求項１に記載した自在キャスタは、台車本体の裏面側に取付けると共に、その一部に傾斜面を有するトッププレートの傾斜面に取付けた主軸と、この主軸の外周囲を回動する軸受と、この軸受と一体で形成したのフォークを介して、前記主軸の延長線上とは異なる位置に、その車軸を配設した車輪を設けた。
この車輪の進行方向が変化すると、前記主軸の取付面に対する傾斜と、この主軸の延長線上とは異なる位置に車軸を配設した、車輪の取付位置とによって発生する、車輪の上下動による、前記車輪の接地面と前記台車本体との間隔の変化を補正するために、前記主軸の外周囲又は前記軸受の内周囲を楕円状に一周する傾斜溝と、ボールベアリングとからなる補正手段を配けて自在キャスタとした。
このような自在キャスタは、車輪の進行方向が変化しても車輪の接地面とトッププレートとの間隔を、常に一定の高さに補正できる。
請求項２に記載した自在キャスタは、請求項１に記載した主軸と軸受との取付関係を逆転させて取付けることで自在キャスタとした。すなわち、トッププレートに、軸受を取付けると共に、この軸受に主軸を取付けた。
このような自在キャスタに請求項１で記載したと同様の、補正手段を設けることで請求項１と同様の作用と効果を得ることができるものである。
請求項３に記載した自在キャスタは、台車本体の裏面側に取付けると共に、その一部に傾斜面を有するトッププレートの、傾斜面に取付けた主軸の一端に設定した、回動可能で上下動可能の、軸受に設けた軸受板の一端側に、トッププレートの裏面側の平面部に常にその頂部を当接させたキャスタよりなる補正手段を設けて自在キャスタとした。
このような自在キャスタは、方向転換しても、軸受板の一端側に設けたキャスタの頂部が、常にトッププレートの裏面側の平面部に当接していることで、車輪の接地面とトッププレートとの間隔を、常に一定の高さに補正できる。
請求項４に示す台車は、請求項１乃至請求項３に記載した自在キャスタを、台車本体の前輪と後輪とに１対ずつ取付けると共に、前輪と後輪との主軸の傾きを、それぞれ対向させて配所することにより台車とした。
このように自在キャスタの主軸の傾きを、前後輪で対向させることによって、一方の自在キャスタで台車としての直進性を、他方の自在キャスタで台車としての方向転換を容易にできるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脆弱結合部であって、当該脆弱結合部内に直接形成される少なくとも一つの衝撃減衰機能部位を含む脆弱結合部。
【請求項２】
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、前記脆弱結合部の厚さ全体に亘って形成される、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項３】
前記脆弱結合部内に直接形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位はスロットを含む、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項４】
前記脆弱結合部内に直接形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は溝を含む、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項５】
前記脆弱結合部内に直接形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を含み、前記スロットまたは溝は直線状である、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項６】
前記脆弱結合部内に直接形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を含み、前記スロットまたは溝は曲線状である、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項７】
前記曲線状の溝は、凸曲線または凹曲線のいずれか一方を有する、請求項６に記載の脆弱結合部。
【請求項８】
前記脆弱結合部内に直接形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を有し、前記スロットまたは溝は傾斜している、請求項１に記載の脆弱結合部。
【請求項９】
脆弱結合部であって、
前記脆弱結合部の内部に一体形成される少なくとも一つの衝撃減衰機能部位を有し、
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、衝撃減衰機能部位の形状、または衝撃減衰機能部位の幾何学的配置の少なくともいずれかに基づいて衝撃を減衰させる、脆弱結合部。
【請求項１０】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットを含む、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１１】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は溝を含む、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１２】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を含み、前記スロットまたは溝は直線状である、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１３】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を含み、前記スロットまたは溝は曲線状である、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１４】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝のいずれか一方を含み、前記スロットまたは溝は傾斜している、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、前記脆弱結合部の厚さ全体に亘って形成される、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１６】
前記脆弱結合部の内部に一体形成される前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、曲線状の溝を含み、前記曲線状の溝は、凸曲線または凹曲線のいずれか一方を有する、請求項９に記載の脆弱結合部。
【請求項１７】
脆弱結合部であって、
前記脆弱結合部内に形成される少なくとも一つの衝撃減衰機能部位を含み、前記脆弱結合部は少なくとも一つの構造体に連結される、脆弱結合部。
【請求項１８】
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位はスロットを含む、請求項１７に記載の脆弱結合部。
【請求項１９】
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は溝を含む、請求項１７に記載の脆弱結合部。
【請求項２０】
前記少なくとも一つの衝撃減衰機能部位は、スロットまたは溝の配列を含む、請求項１７に記載の脆弱結合部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、前記システムは、
無人航空機を有し、前記無人航空機は、
複数の接続部を有する表面を画定するフレームと、
前記フレームに取り付けられるエンジンと、
前記フレームにそれぞれ取り付けられる複数の制御翼と、を有し、
前記システムはさらに、
少なくとも１つのポッドを有し、前記少なくとも１つのポッドは、ペイロードを保持するように構成され、且つ、前記表面上の前記複数の接続部の１つの接続部に取り外し可能に取り付けられるように構成されるベースを有する、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つのポッドは、前記複数の接続部の前記１つの接続部に取り付けられたとき、前記少なくとも１つのポッドは、前記無人航空機の外側表面の一部を形成するように構成される、システム。
【請求項３】
方法であって、
無人航空機のダクトファンコアのフレームにより画定される表面上の第１接続部に第１ポッドを、取り外し可能に取り付けるステップを有し、前記ダクトファンコアはさらに、前記フレームに取り付けられるエンジンと、前記フレームに取り付けられる複数の制御翼と、を有し、前記第１ポッドは、ペイロードを保持するように構成され、
前記方法はさらに、前記フレームにより画定される前記表面上の第２接続部に第２ポッドを、取り外し可能に取り付けるステップを有し、前記第２ポッドは、ペイロードを保持するように構成される、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010030585.tif 000001
【図２】
2010030585.tif 000002
【図３】
2010030585.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に連結された操舵軸と、
操舵補助用の電動モータと、を備え、
上記操舵軸は、トーションバーを介して相対回動可能に連結された入力軸および出力軸とを含み、
上記入力軸は、連結軸を介してトルク伝達可能に連結された第１および第２の入力軸を含み、
上記連結軸は、第１および第２の入力軸の相対回動を抑制する減衰力を発生する減衰部材を含み、
上記電動モータは、上記操舵軸とは同軸に配置された中空のロータを含み、
上記ロータは、第１および第２の端部を有し、
上記出力軸は、上記ロータの上記第１の端部の内周に嵌合された第１の出力軸と、上記ロータの上記第２の端部の内周に嵌合された第２の出力軸とを含み、
上記ロータの上記第１の端部および上記第１の出力軸は、弾性部材を介して互いに連結されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記ロータの上記第１の端部の上記内周および上記第１の出力軸の外周の少なくとも一方に設けられた凸部が、他方に設けられた凹部に嵌合していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記操舵部材に上記操舵軸の軸方向の力が負荷されたときに、上記ロータの上記第１の端部および上記第１の出力軸が、軸方向に相対移動可能であることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するための本発明は、操舵部材（２）に連結された操舵軸（５）と、操舵補助用の電動モータ（４）と、を備え、上記操舵軸は、トーションバー（１７）を介して相対回動可能に連結された入力軸（１８）および出力軸（１９）とを含み、上記入力軸は、連結軸（２１）を介してトルク伝達可能に連結された第１および第２の入力軸（２２，２３）を含み、上記連結軸は、第１および第２の入力軸の相対回動を抑制する減衰力を発生する減衰部材（２１）を含み、上記電動モータは、上記操舵軸とは同軸に配置された中空のロータ（６）を含み、上記ロータは、第１および第２の端部（１０，１１）を有し、上記出力軸は、上記ロータの上記第１の端部の内周に嵌合された第１の出力軸（２８，１２８）と、上記ロータの上記第２の端部の内周に嵌合された第２の出力軸（２９）とを含み、上記ロータの上記第１の端部および上記第１の出力軸は、弾性部材（３５，４６）を介して互いに連結されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置（１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、ロータに伝達された路面入力が第１の出力軸に伝達されることを抑制することができる。これにより、路面入力が操舵部材に伝達されることを抑制でき、ひいては、操舵フィーリングの低下を抑制することができる。
さらに、本発明によれば、路面入力が、減衰部材を含む連結軸を介して連結された第１および第２の入力軸に伝達されるときに減衰される。これにより、路面入力が操舵部材に伝達されることを一層抑制することができる。
また、上記ロータの上記第１の端部の上記内周および上記第１の出力軸の外周の少なくとも一方に設けられた凸部（３７）が、他方に設けられた凹部（４０）に嵌合している場合がある（請求項２）。この場合、凸部と凹部との嵌合により、凸部と凹部との間で確実にトルクを伝達することができる。したがって、ロータの第１の端部と第１の出力軸との間で確実に力を伝達することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を複数のブロックに分けて時分割で駆動を行ってインクを吐出する記録ヘッドであって、
記録素子を駆動する駆動手段と、
１回のインクの吐出について、前記複数の記録素子の駆動を許可する期間を定める許可信号が入力される入力手段と、
前記入力手段によって入力された許可信号で定められた期間に検出されるパルス信号に基づき、前記駆動手段の時分割駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項２】
前記制御手段は、グループ毎に記録素子の駆動タイミングを生成するタイミング生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項３】
前記制御手段は、駆動する記録素子を選択する信号を生成する信号生成手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項４】
前記制御手段は、前記許可信号で定められた期間にてパルス信号を検出するための検出手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パルス信号の数をカウントするカウンタを備えることを特徴とする請求項１に記載の記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１に記載の記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置であって、
前記許可信号を生成する生成手段と、
時分割の駆動のタイミングに同期して、前記生成手段によって生成された前記許可信号を前記記録ヘッドへ転送する転送手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の記録ヘッドは、複数の記録素子を複数のブロックに分けて時分割で駆動を行ってインクを吐出する記録ヘッドであって、記録素子を駆動する駆動手段と、１回のインクの吐出について、前記複数の記録素子の駆動を許可する期間を定める許可信号が入力される入力手段と、前記入力手段によって入力された許可信号で定められた期間に検出されるパルス信号に基づき、前記駆動手段の時分割駆動を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして、以上の説明は本発明のある特定の実施形態についてのものである。本発明を実施するに当たっては、上述した実施形態で使用されているＩＭＥを変形することや、インクジェットプリンタ以外の画像記録機構に置換することができる。画像記録機構が（電子写真式ＩＭＥ等に）置換されれば、システム及びそのＩＭＥに対し求められる性能も変わる。別紙特許請求の範囲で定義されている発明、即ち本願にて保護を求める発明の技術的範囲には、そうした変形乃至改変が施されたものも数多包含されるので留意されたい。なお、以下に、付記として本発明の構成の一例を示す。
（付記１）
対応する転写面上に第１及び第２インク像を形成させるステップと、
第１インクジェットプリンタ内の片面印刷路上にある第１ニップに所定速度で記録媒体を送り込ませるステップと、
対応する転写面上の第１インク像がその記録媒体の第１面に転写するよう第１ニップ内でその記録媒体に所定圧力を作用させるステップと、
その記録媒体をそのための経路で表裏反転させるステップと、
第２インクジェットプリンタ内の片面印刷路上にある第２ニップに上記と同じ又は異なる所定速度でその記録媒体を送り込ませるステップと、
対応する転写面上の第２インク像がその記録媒体の第２面に転写するよう第２ニップ内でその記録媒体に上記と同じ又は異なる所定圧力を作用させるステップと、
を有する固体インクジェット印刷システム用印刷制御方法。
（付記２）
付記１記載の固体インクジェット印刷システム用印刷制御方法であって、第１ドラムと対面乃至接触して第１ニップを形成する第１ローラの表面を、随時、非液濡れ面にする固体インクジェット印刷システム用印刷制御方法。
（付記３）
対応する転写面上に第１及び第２インク像を形成させる手段と、
第１ドラム上の転写面と第１ローラ上に随時形成される非液濡れ面との間にあり、且つ第１インクジェットプリンタ内に存する第１ニップに、所定速度で記録媒体を送り込ませる手段と、
対応する転写面上の第１インク像がその記録媒体の第１面に転写するよう第１ニップ内でその記録媒体に所定圧力を作用させる手段と、
その記録媒体をそのための経路で表裏反転させる手段と、
第２ドラム上の転写面と第２ローラ上に随時形成される液濡れ面との間にあり、且つ第２インクジェットプリンタ内に存する第２ニップに、上記と同じ又は異なる所定速度でその記録媒体を送り込ませる手段と、
対応する転写面上の第２インク像がその記録媒体の第２面に転写するよう第２ニップ内でその記録媒体に上記と同じ又は異なる所定圧力を作用させる手段と、
を有するインクジェット印刷システム用印刷制御装置。
（付記４）
その上の転写面上に第１インク像が形成される第１ドラム、その上の非液濡れ面と第１ドラムの表面との間に第１ニップが形成される第１ローラ、記録媒体を所定の記録速度で第１ニップ内に送る部材、並びにその記録媒体に第１ニップ内で所定圧力を加える部材を備える少なくとも１個の第１インクジェットプリンタと、
その上の転写面上に第２インク像が形成される第２ドラム、その上の液濡れ面と第２ドラムの表面との間に第２ニップが形成される第２ローラ、記録媒体を上記と同じ又は異なる所定の記録速度で第２ニップ内に送る部材、並びにその記録媒体に第２ニップ内で上記と同じ又は異なる所定圧力を加える部材を備える少なくとも１個の第２インクジェットプリンタと、
第１インクジェットプリンタから記録媒体を受け入れ表裏反転させて第２インクジェットプリンタに送る表裏反転器と、
第１インクジェットプリンタから入口にある記録媒体配分モジュールへ、またそのモジュールから第１又は第２インクジェットプリンタへと、横方向に延びた１本又は複数本の媒体供給路及び横方向に延びた１本又は複数本の媒体帰還路を介し指定順序で記録媒体を循環させる手段と、
を備え、第１，第２を含め複数個あるインクジェットプリンタを記録媒体が随時出入りするインクジェット印刷システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１転写面上及び第２転写面上に第１インク像及び第２インク像をそれぞれ形成するステップと、
第１インクジェットプリンタ内の片面印刷路上にある第１ニップに第１記録速度で記録媒体を送り込ませるステップであって、前記第１インクジェットプリンタは、選択的に第１面印刷の専用のものであるステップと、
前記第１転写面から前記記録媒体の第１面に前記第１インク像を転写するように、前記第１ニップ内で前記記録媒体に第１圧力を作用させるステップと、
前記記録媒体をそのための経路で表裏反転させるステップと、
第２インクジェットプリンタ内の片面印刷路上にある第２ニップに第２記録速度で前記記録媒体を送り込ませるステップと、
前記第２転写面から前記記録媒体の第２面に前記第２インク像を転写するように、前記第２ニップ内で前記記録媒体に第２圧力を作用させるステップと、
を含み、
前記第１ニップは、第１ドラムと第２ローラとの間にあり、前記第１ローラは、非液濡れ面を選択的に含み、
前記第２ニップは、第２ドラムと第２ローラとの間にあり、前記第２ローラは、液濡れ面を選択的に含み、
前記第１インクジェットプリンタの前記第１記録速度は、前記第２インクジェットプリンタの前記第２記録速度よりも遅く、
前記第１インク像及び前記第２インク像の転写は、単一通過型両面印刷処理を含み、
前記第１インクジェットプリンタの前記第１記録速度と前記第２インクジェットプリンタの前記第２記録速度との合計は、前記第１インクジェットプリンタ又は前記第２インクジェットプリンタを介した複数通過型両面印刷処理の記録速度よりも速い、
ことを特徴とする固体インクジェット印刷システム用印刷制御方法。
【請求項２】
第１転写面上及び第２転写面上に第１インク像及び第２インク像をそれぞれ形成する手段と、
第１インクジェットプリンタの第１ニップに第１記録速度で記録媒体を送り込ませる手段と、
前記第１転写面から前記記録媒体の第１面に前記第１インク像を転写するように、前記第１ニップ内で前記記録媒体に第１圧力を作用させる手段と、
前記記録媒体をそのための経路で表裏反転させる手段と、
第２インクジェットプリンタの第２ニップに第２記録速度で前記記録媒体を送り込ませる手段と、
前記第２転写面から前記記録媒体の第２面に前記第２インク像を転写するように、前記第２ニップ内で前記記録媒体に第２圧力を作用させる手段と、
を有し、
前記第１ニップは、第１ローラと第１ドラムとの間にあり、前記第１ローラは、非液濡れ面を選択的に含み、
前記第２ニップは、第２ドラムと第２ローラとの間にあり、前記第２ローラは、液濡れ面を選択的に含み、
前記第１インクジェットプリンタは、選択的に第１面印刷の専用のものであり、前記第２インクジェットプリンタは、選択的に第２面印刷の専用のものである、
ことを特徴とするインクジェット印刷システム用印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月14日(2012.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に順に、乾式シリカまたはアルミナ水和物を含有する多孔質層と、
粒子径が１０５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状コロイダルシリカ粒子を含有するシリカ層と、
を有し、
前記多孔質層の前記球状コロイダルシリカ粒子による被覆率が、４０％以上７５％以下であるインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記シリカ層中の球状コロイダルシリカ粒子の絶乾量が１００ｍｇ／ｍ2以上２００ｍｇ／ｍ2以下である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記球状コロイダルシリカ粒子の粒子径が、１０５ｎｍ以上１３０ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記多孔質層の前記球状コロイダルシリカ粒子による被覆率が、前記インクジェット記録媒体の２６μｍ×２０μｍの領域を前記シリカ層の面側から電子顕微鏡を用いて倍率５万倍で撮影し、撮影した画像中の球状コロイダルシリカ粒子が占める画素数を求め、前記画像全体の画素数で割ることによって求められる請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一実施形態は、
基材と、
前記基材上に順に、乾式シリカまたはアルミナ水和物を含有する多孔質層と、
粒子径が１０５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の球状コロイダルシリカ粒子を含有するシリカ層と、
を有し、
前記多孔質層の前記球状コロイダルシリカ粒子による被覆率が、４０％以上７５％以下であるインクジェット記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動する負荷を備える機器であって、
前記負荷を駆動する電圧を生成する電源回路と、
前記電源回路から前記負荷へ電力を供給する供給ラインに接続され、前記負荷の電位を安定させるコンデンサと、
前記負荷の消費電力より小さい電力を、前記コンデンサへ供給可能でかつ、前記コンデンサから放電可能な充電／放電回路と、
前記負荷の消費電力より大きい電力を、前記コンデンサへ供給可能な充電回路と、
前記充電／放電回路と前記充電回路をそれぞれ動作させるためのスイッチ回路とを備えることを特徴とする機器。
【請求項２】
前記充電／放電回路は、複数のトランジスタと、抵抗素子と、ダイオードとを備え、
前記複数のトランジスタのうち２つのトランジスタのベース電極が互いに接続されかつ前記２つのトランジスタのエミッタ電極が前記供給ラインに接続され、前記２つのトランジスタの一方のトランジスタとグランドとの間に前記抵抗が接続され、前記２つのトランジスタの他方のトランジスタのコレクタと前記抵抗との間に前記ダイオードが接続されていることを特徴とする請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記充電回路は電界効果トランジスタを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記機器は、更に、前記スイッチ回路を制御する制御回路を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の機器。
【請求項５】
前記制御回路は、前記機器が動作を開始するとき、前記充電／放電回路の充電動作を実行するために前記スイッチ回路を操作し、その後、前記充電回路の充電動作を実行するために前記スイッチ回路を操作することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の機器。
【請求項６】
前記充電／放電回路は、前記２つのトランジスタのエミッタ電極が互いに接続されるプッシュプル回路を備えることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の機器。
【請求項７】
前記負荷は記録ヘッドを含み、前記機器は記録装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の機器は、駆動する負荷を備える機器であって、前記負荷を駆動する電圧を生成する電源回路と、前記電源回路から前記負荷へ電力を供給する供給ラインに接続され、前記負荷の電位を安定させるコンデンサと、前記負荷の消費電力より小さい電力を、前記コンデンサへ供給可能でかつ、前記コンデンサから放電可能な充電／放電回路と、前記負荷の消費電力より大きい電力を、前記コンデンサへ供給可能な充電回路と、前記充電／放電回路と前記充電回路をそれぞれ動作させるためのスイッチ回路とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向で間隔のあいたアームレスト（２３）であってそれぞれに長手方向に延在するソケット部（２８）が形成されたアームレスト（２３）と、トレイシステム（３０）と、を有する子供の幼児椅子のための複数トレイシステム（３０）であって、
後方に延在する２つのトレイ柱部（３５）であってそれぞれ前記アームレスト（２３）の前記ソケット部（２８）と整列可能な２つのトレイ柱部（３５）が形成された第１トレイ部材（３２）であって、前記トレイ柱部（３５）が前記ソケット部（２８）内で受けられるときに当該第１トレイ部材（３２）の位置が前記アームレスト（２３）に対して長手方向で調節可能である第１トレイ部材（３２）と、
前記第１トレイ部材（３２）に取付可能な第２トレイ部材（４０）であって前記第１及び第２トレイ部材（３２、４０）が前記アームレスト（２３）に対して共に位置的に調節可能である第２トレイ部材（４０）と、
を備えることを特徴とする複数トレイシステム。
【請求項２】
前記第２トレイ部材（４０）は、横方向で間隔のあいた一対のラッチ部材（４３）であって前記第１トレイ部材（３２）と係合して当該第２トレイ部材（４０）を前記第１トレイ部材（３２）に固定するために位置付けられている一対のラッチ部材（４３）を有することを特徴とする請求項１に記載の複数トレイシステム。
【請求項３】
前記ラッチ部材（４３）は、係合位置及び開放位置の間における横方向のスライド運動のために取り付けられており、
前記ラッチ部材（４３）は、前記係合位置に向けて付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の複数トレイシステム。
【請求項４】
前記第１トレイ部材（３２）は、前方部分において位置調節作動機構（５０）を有し、前記アームレスト（２３）に対する前記第１トレイ部材（２３）の位置調節を作動させ、
前記第２トレイ部材（４０）には、ノッチ部（４２）が形成され、前記位置調節作動機構（５０）が当該第２トレイ部材（４０）を介して外方に突出することを可能とし、当該第２トレイ部材（４０）が前記第１トレイ部材（３２）上に取り付けられているときに前記位置調節作動機構（５０）へのアクセスを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の複数トレイシステム。
【請求項５】
シート部分（２２）と、横方向に間隔のあいた２つのアームレスト（２３）と、を有するシート部材（２０）と、
前記アームレスト（２３）に取外し可能に結合された下部トレイ（３２）と、前記下部トレイ（３２）よりも大型であり前記下部トレイ（３２）に取外し可能に結合された上部トレイ（４０）と、を有し、
前記下部トレイ（３２）は、前記シート部材（２０）に対して調節可能であり、
前記上部トレイ（４０）は、前記シート部材（２０）に対して前記下部トレイ（３２）と共に調節可能であることを特徴とする幼児椅子。
【請求項６】
前記下部トレイ（３２）は、前記シート部材（２０）に対する前記下部トレイ（３２）の位置を調節するために前方部分において位置調節作動機構（５０）を有し、
前記上部トレイ（４０）には、ノッチ部（４２）が形成されており、前記位置調節作動機構（５０）の一部が当該上部トレイ（４０）を介して外方に突出することを可能とし、当該上部トレイ（４０）が前記下部トレイ（３２）上に取り付けられるときにアクセス可能であることを特徴とする請求項５に記載の幼児椅子。
【請求項７】
横方向に間隔のあいた２つのアームレスト（２３）であってそれぞれに長手方向に延在するソケット部（２８）が形成された２つのアームレスト（２３）を有するシート部材（２０）と、
後方に延在するトレイ柱部（３５）であって前記ソケット部（２８）と移動可能に接続されるトレイ柱部（３５）を有するトレイシステム（３０）であって当該トレイシステム（３０）が前記シート部材（２０）に対して調節可能であるトレイシステム（３０）と、
前記トレイシステム（３０）から下方に延在する保持ホーン部材（３９）であって当該保持ホーン部材（３９）の位置が前記シート部材（２０）に対して前記トレイシステム（３０）と共に調節可能である保持ホーン部材（３９）と、
を備えることを特徴とする幼児椅子。
【請求項８】
前記トレイシステム（３０）及び前記シート部材（２０）を相互に係合する位置調節作動機構（５０）であって前記トレイシステム（３０）を前記シート部材（２０）に対して複数の選択可能な位置の１つに選択的に位置付ける位置調節作動機構（５０）をさらに備え、
前記位置調節作動機構（５０）は、前記トレイシステム（３０）の前方中央位置に位置付けられた作動部材（５２）を有することを特徴とする請求項７に記載の幼児椅子。
【請求項９】
前記トレイシステム（３０）は、下部トレイ（３２）と、前記下部トレイ（３２）上に取り付けられて前記下部トレイ（３２）と共に前記シート部材（２０）に対して移動可能な上部トレイ（４０）と、を有し、
前記作動部材（５２）は、前記下部トレイ（３２）上に支持されており、
前記上部トレイ（４０）は、前方中央部分に形成されたノッチ部（４２）を有し、前記作動部材（５２）は、前記上部トレイ（４０）が前記下部トレイ（３２）上に取り付けられるときに当該作動部材（５２）へのアクセスのために、前記上部トレイ（４０）を介して前記下部トレイ（３２）から突出することを特徴とする請求項８に記載の幼児椅子。
【請求項１０】
前記上部トレイ（４０）は、
横方向に間隔のあいた一対のラッチ部材（４３）であって前記下部トレイ（３２）と係合して前記上部トレイ（４０）を前記下部トレイ（３２）に固定するために位置付けられた一対のラッチ部材（４３）を有し、
前記ラッチ部材（４３）は、係合位置及び開放位置の間における横方向のスライド移動のために取り付けられ、
前記ラッチ部材（４３）は、前記係合位置に向けて付勢されていることを特徴とする請求項７に記載の幼児椅子。
【請求項１１】
各前記ラッチ部材（４３）は、前記下部トレイ（３２）に係合する時、カム面と接触することによって前記付勢に抗することが強制されるように構成されることを特徴とする請求項１０に記載の幼児椅子。
【請求項１２】
前記上部トレイ（４０）は、トレイ挿入部を受け入れることができるように構成されていることを特徴と請求項１０に記載の幼児椅子。
【請求項１３】
前記ラッチ部材は、作動されて前記下部トレイ（３２）の側部に係合可能に構成されていることを特徴と請求項１１に記載の幼児椅子。
【請求項１４】
前記下部トレイ（３２）は、その前方部分に、前記シート部材（２０）に対して当該下部トレイ（３２）の位置を調節するための位置調節作動機構（５０）を有し、
前記上部トレイ（４０）には、ノッチ部（４２）が形成され、前記位置調節作動機構（５０）の一部が当該上部トレイ（４０）を介して外方に突出することを可能とし、当該上部トレイ（４０）が前記下部トレイ（３２）に取り付けられるときにアクセス可能であることを特徴とする請求項７に記載の幼児椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月7日(2012.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に、アトマイザアセンブリに電気的に接続された電池アセンブリと、液体収容部、とを備えるエアロゾル電子たばこであって、
前記アトマイザアセンブリは、前記ハウジングの軸に垂直で、多孔質部材に囲まれて横方向に配置されたコイル線を含み、
前記多孔質部材は、外枠に支持されるとともに前記液体収容部内に突出し、
前記コイル線を通ってハウジングの軸と平行方向に空気が流れる位置に流通口が設けられていることを特徴とするエアロゾル電子たばこ。
【請求項２】
前記電池アセンブリは、電池及び該電池と接続するインジケータ、電子回路基板及び気流センサを有し、
前記気流センサの信号出力部が前記電子回路基板に接続していることを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル電子たばこ。
【請求項３】
前記気流センサはシリカゲル波形メンブレンを有し、前記シリカゲル波形メンブレンはリードリレーを備えた磁性鋼と一方の端部で接続し、前記リードリレーの両端はリレー電極にそれぞれ対応することを特徴とした請求項２に記載のエアロゾル電子たばこ。
【請求項４】
前記気流センサはシリカゲル波形メンブレンを有し、前記シリカゲル波形メンブレンは一方の端部でホール素子か磁気ダイオード、又は磁気三極管を備えた磁性鋼に接続していることを特徴とした請求項２に記載のエアロゾル電子たばこ。
【請求項５】
前記アトマイザアセンブリは、前記多孔質部材及び加熱体を有するアトマイザであることを特徴とする請求項１に記載のエアロゾル電子たばこ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空繊維が螺旋状に巻かれた中空繊維膜モジュールであって、
（ａ）芯部と、
（ｂ）前記芯部上に巻かれた複数の螺旋状に巻かれた半透性の中空繊維層とを含み、
任意の１つの中空繊維層に対する繊維巻付角度が、一方または両方の端部における管板領域を除いて前記モジュールの軸方向長さに沿って一定であり、
前記複数の層のうち少なくとも一部の層において、前記巻付角度を、前記一定の巻付角度に比べて増加させることにより、前記一方または両方の端部における管板領域において、径及び充填密度が漸減する区間が形成されることを特徴とする中空繊維膜モジュール。
【請求項２】
前記モジュールの前記軸方向長さに沿って異なる繊維層における前記繊維の長さが２０パーセント以上の差で変化することを特徴とする請求項１の中空繊維膜モジュール。
【請求項３】
一部がアクティブ領域であるような少なくとも１つの端部における管板領域と、中央アクティブ領域とをさらに含むことを特徴とする請求項１の中空繊維膜モジュール。
【請求項４】
ポッティングされたエンドキャップが、前記少なくとも１つの管板領域の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項３の中空繊維膜モジュール。
【請求項５】
前記中空繊維膜モジュールが各端部に管板領域を有し、前記両管板領域間にアクティブ領域が延在し、前記管板領域の各々にポッティングされたエンドキャップが設けられ、各ポッティングされたエンドキャップがそのそれぞれの管板領域の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項４の中空繊維膜モジュール。
【請求項６】
前記モジュールが、ガス不浸透性でありかつ前記少なくとも１つの管板領域に隣接する覆われていない領域を除いて前記モジュールの全体にわたって延在するような密接に適合するバリア材で覆われていることを特徴とする請求項４の中空繊維膜モジュール。
【請求項７】
前記モジュールが、ガス不浸透性でありかつ前記少なくとも１つの管板領域に隣接する覆われていない領域を除いて前記モジュールの全体にわたって延在するような密接に適合するバリア材で覆われていることを特徴とする請求項５の中空繊維膜モジュール。
【請求項８】
前記モジュールが、ガス不浸透性でありかつ前記モジュールの全体にわたって延在するような密接に適合するバリア材で覆われていることを特徴とする請求項５の中空繊維膜モジュール。
【請求項９】
シェルの内側に気密に装着されていることを特徴とする請求項６の中空繊維膜モジュール。
【請求項１０】
シェルの内側に気密に装着されていることを特徴とする請求項７の中空繊維膜モジュール。
【請求項１１】
前記不浸透性バリア材と前記シェルの間に封止部があることを特徴とする請求項９の中空繊維膜モジュール。
【請求項１２】
前記不浸透性バリア材と前記シェルの間に封止部があることを特徴とする請求項１０の中空繊維膜モジュール。
【請求項１３】
内部スウィープ・ボアサイドフィード型の中空繊維膜モジュールであって、
（ａ）前記中空芯部が、円筒形であり、スウィープガスの導入のために前記モジュールの一端で開口されており、前記芯部と前記シェルの内側と前記エンドキャップの間に画定される区間において前記繊維群の外側にスウィープガスをめぐらせることができるように前記アクティブ領域に隣接して前記中空芯部に複数のスウィープ孔が設けられているような、請求項１１の中空繊維膜モジュールと、
（ｂ）前記スウィープガスを逃がすことができるように前記シェルに設けられた少なくとも１つの開口部とを含むことを特徴とする中空繊維膜モジュール。
【請求項１４】
前記中空芯部に、前記芯部に入るスウィープガスの量を制限するためのスウィープオリフィスをさらに含むことを特徴とする請求項１３の中空繊維膜モジュール。
【請求項１５】
前記ガス不浸透性材料と前記シェルの内部の間に封止部をさらに含むことを特徴とする請求項１３の中空繊維膜モジュール。
【請求項１６】
外部スウィープ・ボアサイドフィード型モジュールであって、
（ａ）前記密接に適合するバリア材が両管板領域に隣接する覆われていない領域を除いて前記モジュールの全体にわたって延在するような、請求項１１の中空繊維膜モジュールを含み、
（ｂ）封止部が、前記ガス不浸透性材料と前記シェルの内部の間に設けられ、
（ｃ）少なくとも１つのスウィープ入口開口部が、前記シェルの一端に隣接して設けられ、
（ｄ）少なくとも１つのスウィープ出口開口部が、前記シェルの他端に隣接して設けられることを特徴とするモジュール。
【請求項１７】
前記シェルの各端部に設けられたエンドキャップをさらに含むことを特徴とする請求項１６のモジュール。
【請求項１８】
前記モジュールの前記軸方向長さに沿って異なる繊維層の前記巻付角度が広範囲にわたって変化することを特徴とする請求項１の中空繊維膜モジュール。
【請求項１９】
前記中空芯部が円筒形であることを特徴とする請求項１６の外部スウィープ・ボアサイドフィード型モジュール。