【事件の表示】
　特願２００５−１７０３９７号「光源の組立構造およびそれを用いた液晶ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２７日出願公開、特開２００６−１１４４７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１７年６月１０日（パリ条約による優先権主張、平成１６年６月１０日、台湾）の出願であって、原審での拒絶理由通知に対して平成２０年７月３１日付けで意見書の提出と共に手続補正をした後、更に、本願について拒絶査定がされたところ、拒絶査定不服の審判を請求するとともに、本件審判請求の日から３０日以内の平成２０年１２月１９日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。  
 　 
【第２】平成２０年１２月１９日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１２月１９日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２０年１２月１９日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　
液晶ディスプレイの光源本体に電気的に接続された電極と、この電極を介して前記光源本体に電力を供給するための電線とを接続して組み立てられる光源の組立構造において、
前記電極に電気的に接続された第一の接続部と、
前記電線の一端に電気的に接続された第二の接続部とを備え、
前記第一の接続部と前記第二の接続部は、螺合して電気的に接続されるように形成され、
前記第一の接続部と前記第二の接続部とが接続した状態で両接続部を覆う絶縁部材を更に備えたことを特徴とする液晶ディスプレイの光源の組立構造。」  
　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明  
　「【請求項１】　
液晶ディスプレイの光源本体に電気的に接続された電極と、この電極を介して前記光源本体に電力を供給するための電線とを接続して組み立てられる光源の組立構造において、
前記光源本体を冷陰極蛍光管とし、
前記電線の一端に電気的に接続された第二の接続部とを備え、
前記第一の接続部と前記第二の接続部は、螺合して電気的に接続されるように形成され、
前記第一の接続部と前記第二の接続部とが接続した状態で両接続部を覆う
シリコンゴム製の
（２）上記の手続補正は、当該補正前の発明に対して、下線部の限定を加えるものであって、この補正は平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものと認められる。  
（３）更に、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　 　  
　
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−１２７９０９号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
　イ　「【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の望ましい一実施形態をより詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本発明による液晶表示装置を説明するための分解斜視図である。
【００２６】
図２に示すように、本発明による直下型液晶表示装置６００は光を提供する直下型バックライトアセンブリ２００、ミドルシャーシ３００、前記ミドルシャーシ３００に定着される液晶表示パネルアセンブリ４００、また、前記ミドルシャーシ３００と前記直下型バックライトアセンブリ２００との締結をなしつつ液晶表示パネルアセンブリ４００を固定するトップシャーシ５００とを含む。」（第７頁第３５〜４５行） 
　ロ　「【００２７】
直下型バックライトアセンブリ２００は反射板２１０、モールドフレーム２３０、第１光を発生するランプユニット２４０、第１光を拡散させて均一な輝度分布を有する第２光を射出させるための光調節部２５０、また、前述したランプユニット２４０と反射板２１０と光調節部２５０を収納するためのボトムシャーシ２２０を含む。ここで、モールドフレーム２３０はランプユニット２４０を収容すると同時にランプに電源電圧を供給するワイヤを内部に収容する。」（第７頁第４６行〜第８頁第２行） 
　ハ　「【００２９】
一方、ボトムシャーシ２２０にはランプユニット２４０と所定の間隔に離隔して光調節部２５０が定着される。ここで、ランプユニット２４０は一つ以上のランプ２４１、ランプ２４１の一端部に各々設けられたランプホルダー（符合なし）、ランプホルダーから引き出された電極線、ランプの他端部に設けられるランプキャップ２４２、ランプキャップを収容すると同時に、ランプキャップに電源電圧を提供するランプソケット２４３からなる。」（第８頁第１２〜１８行） 
　ニ　「【００３２】
図３乃至図５は、本発明によるランプキャップとこれを収容するランプソケットを説明するための図面であり、特に、図３はランプを収容するためのランプキャップの一例を示し、図４は前述したランプキャップを収容するためのランプソケットの一例を示し、図５は前述したランプキャップが前述したランプソケットに収容される態様を説明するための図面である。
【００３３】
図３に示すように、ランプ２４１は外部から電力の提供を受けるためのリードワイヤ２４１ａを有する。前記ランプキャップ２４２は前記ランプ２４１に対応する形状を有し、前記ランプ２４１のリードワイヤ２４１ａを外部に露出させるための貫通孔２４２ｂを有する。前記ランプキャップ２４２は、外壁に備えられて貫通孔２４２ｂをカバーするソルダリング部材２４２ａを有する。このソルダリング部材ははんだ材自体がワイヤ２４１ａに付着したものでも、またはんだ材によってワイヤ２４１ａに付着せしめられた任意の導電性材料でもよい。従って、貫通孔２４２ｂを通じて露出されたリードワイヤ２４１ａは前記ソルダリング部材２４２ａと電気的に接触される。電力はソルダリング部材及びリードワイヤを通じて前記ランプに提供される。」（第８頁第３０〜４５行） 
　ホ　「【００３４】
図４と図５に示したように、本発明によるランプソケット２４３は第１電源電圧を伝達する第１導電性キャップ２４３−ａと、第１導電性キャップ２４３−ａを収容し、収納容器に形成された収納空間に収容される絶縁性カバー２４３−ｃからなる。前述した絶縁性カバーはランプにより発生された熱をランプから容易に逃がすヒートシンクとして作用しかつその熱を外部により容易に放熱するためのものである。
【００３５】
さらに詳細には、第１導電性キャップ２４３−ａの内部には、収容されるランプキャップ２４２を固定するために第１乃至第６突出部分２４３−ａ１、２４３−ａ２、２４３−ａ３、２４３−ａ４、２４３−ａ５、２４３−ａ６が設けられている。また、第１導電性キャップ２４３−ａの外部には電源電圧を供給するためのワイヤ（図示せず）との連結のための第７突出部分２４３−ｂがさらに備えられている。」（第８頁第４６行〜第９頁第７行） 
　ヘ　「【００８７】
また、絶縁性カバーはランプから発生した熱に対して耐熱性を有する材質として、シリコン材質であることが望ましい。前述したシリコン材質の絶縁性カバーはランプから発生された熱を外側に伝達する放熱機能も有する。」（第１４頁第３７〜４０行）  
　【引用例に記載されている発明】 
　上記イ〜ヘの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「直下型液晶表示装置６００に含まれる直下型バックライトアセンブリ２００であって、
　直下型バックライトアセンブリ２００は、第１光を発生するランプユニット２４０を含み、
　ランプユニット２４０は一つ以上のランプ２４１、ランプ２４１の一端部に設けられたランプホルダーと、ランプの他端部に設けられるランプキャップ２４２と、ランプキャップを収容すると同時に、ランプキャップに電源電圧を提供するランプソケット２４３とを含み、
　ランプ２４１は外部から電力の提供を受けるためのリードワイヤ２４１ａを有し、前記ランプキャップ２４２は前記ランプ２４１に対応する形状で、前記ランプ２４１のリードワイヤ２４１ａを外部に露出させるための貫通孔２４２ｂを有し、前記ランプキャップ２４２は、外壁に備えられて貫通孔２４２ｂをカバーするソルダリング部材２４２ａを有し、貫通孔２４２ｂを通じて露出されたリードワイヤ２４１ａは前記ソルダリング部材２４２ａと電気的に接触されることにより、電力はソルダリング部材及びリードワイヤを通じて前記ランプに提供され、
　ランプソケット２４３は第１電源電圧を伝達する第１導電性キャップ２４３−ａと、第１導電性キャップ２４３−ａを収容する絶縁性カバー２４３−ｃとからなり、絶縁性カバーはランプにより発生された熱をランプから容易に逃がすヒートシンクとして作用しかつその熱を外部により容易に放熱するシリコン材質のものであり、
　第１導電性キャップ２４３−ａの内部には、収容されるランプキャップ２４２を固定するために第１乃至第６突出部分２４３−ａ１、２４３−ａ２、２４３−ａ３、２４３−ａ４、２４３−ａ５、２４３−ａ６が設けられていて、また、第１導電性キャップ２４３−ａの外部には電源電圧を供給するためのワイヤとの連結のための第７突出部分２４３−ｂがさらに備えられているバックライトアセンブリ２００。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
 　  
３．発明の対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「直下型液晶表示装置６００」及び「ランプ２４１」は、本願補正発明でいう「液晶ディスプレイ」及び「光源本体」に相当し、前記ランプ２４１に「電気的に接続された電極」が存在することは明らかであるから、引用発明でいう「電源電圧を供給するためのワイヤ」は、本願補正発明でいう「電極を介して前記光源本体に電力を供給するための電線」に相当し、引用発明における「バックライトアセンブリ２００」は、前記の電極と電線（ワイヤ）とを接続して組み立てられる「光源の組立構造」をなすものといえる。
　そして、引用発明において、ランプソケットから提供された「電源電圧」をリードワイヤ２４１ａを介してランプに伝える「ランプキャップ２４２」は、本願補正発明でいう「電極に電気的に接続された第一の接続部」に相当し、同様に、「第７突出部分２４３−ｂ」で「ワイヤとの連結」がなされた「第１導電性キャップ２４３−ａ」は、「電線の一端に電気的に接続された第二の接続部」に相当する。更に、電気絶縁性の高いシリコン系樹脂材料の代表的なものの一つとしてシリコンゴムを挙げることができるところから、引用発明でいう「シリコン材質」の「絶縁性カバー２４３−ｃ」は、本願補正発明でいう「第一の接続部と前記第二の接続部とが接続した状態で両接続部を覆うシリコンゴム製の絶縁部材」に相当するものといえる。
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］  
　「液晶ディスプレイの光源本体に電気的に接続された電極と、この電極を介して前記光源本体に電力を供給するための電線とを接続して組み立てられる光源の組立構造において、
前記電極に電気的に接続された第一の接続部と、
前記電線の一端に電気的に接続された第二の接続部とを備え、
前記第一の接続部と前記第二の接続部は、電気的に接続されるように形成され、
前記第一の接続部と前記第二の接続部とが接続した状態で両接続部を覆うシリコンゴム製の絶縁部材を更に備えた液晶ディスプレイの光源の組立構造。」である点。  
 　 
　［相違点１］本願補正発明では、前記光源本体を「冷陰極蛍光管」とするのに対して、引用発明では「ランプ」とするにとどまり、光源の種類についての具体的な例示がない点。
 　 
　［相違点２］第一の接続部と第二の接続部との電気的な接続が、本願補正発明では「螺合」によって行われるのに対して、引用発明では、前記各接続部が「電気的に接触される」とはしているものの、螺合によることについては言及がない点。  
 　　  
４．当審の判断  
（１）上記の［相違点１］を検討すると、 
　液晶表示装置（液晶ディスプレイ）のバックライト用光源として、冷陰極蛍光管（冷陰極管あるいは冷陰極線管などともいう）を採用する場合があることは、当該技術分野においては例を挙げるまでもなく普通に知られているところであり、引用発明におけるランプを冷陰極蛍光管とすることに、格別の技術的な意義や困難性は認められない。　 　 
（２）上記の［相違点２］を検討すると、 
　引用発明では、第１導電性キャップ２４３−ａ（第二の接続部）の内部にランプキャップ２４２（第一の接続部）を固定するための「第１乃至第６突出部分」を設けることにより、第一の接続部と第二の接続部との電気的な接続に加えて、ランプの機械的な固定も図られているが、このように電気的な接続と共に機械的な固定を図る手段として、螺合やねじ構造も常套的に利用されていることは、当業者においては既に知られている（拒絶理由でも指摘された特開昭６３−９８９５０号公報、特開平５−２７５１５０号公報参照）。そして、引用発明における、上記ランプキャップ２４２を固定する手段として、上述のように常套的に利用されている螺合やねじ込みを採用すること、それに伴って単に突出部分を設けるよりもランプがしっかり固定されるなどの優位性が期待できることは、当業者であれば通常類推できる程度の事項というべきである。
　そうすると、引用発明における第一の接続部と第二の接続部との関係を、上記相違点２で指摘した本願補正発明のものと同様にするのは、当業者が容易になしうる程度の設計事項と認められる。 
（３）しかも、上記の相違点１及び２で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記各周知例の記載事項等からは、当業者にとって予測し難いといえるような格別なものがない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知例の記載事項等から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　 
５．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２０年１２月１９日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２０年７月３１日付けの手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】　
液晶ディスプレイの光源本体に電気的に接続された電極と、この電極を介して前記光源本体に電力を供給するための電線とを接続して組み立てられる光源の組立構造において、
前記電極に電気的に接続された第一の接続部と、
前記電線の一端に電気的に接続された第二の接続部とを備え、
前記第一の接続部と前記第二の接続部は、螺合して電気的に接続されるように形成され、
前記第一の接続部と前記第二の接続部とが接続した状態で両接続部を覆う絶縁部材を更に備えたことを特徴とする液晶ディスプレイの光源の組立構造。」（以下「本願請求項１の発明」という。）  
 　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、上記下線部の限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。  
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各周知例の記載事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
４．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。