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　特願２０００−５１５７５２「小滴を吐出する装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２２日国際公開、ＷＯ９９／１９１４７、平成１３年１０月２３日国内公表、特表２００１−５１９２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、１９９８年１０月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１０月１０日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１６日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「対向する複数の長手方向の側壁と及び当該側壁間に延在する長手方向の表面を有する底部により形成される少なくとも一つの長手方向のしかも頂部が開いた小滴液体チャンネル；
　少なくとも一つの側壁を構成するピエゾ圧電材料に電場を印加しそれによりチャンネルから小滴を射出するように前記の長手方向のチャンネルに関して壁を変位させる手段；及び
　当該チャンネルの頂部側に形成されている長手方向の開放部を閉じるカバーとからなる小滴を吐出する剪断モードで動作する装置であって、当該チャンネルの当該長手方向の表面を有する底部に、小滴射出のための成型により形成した穴部が形成され、さらに
　当該カバーが、小滴液体の供給用の二つの開口部を有しており、且つ、該開口部は、該穴部の両側に位置する様に、当該チャンネルに沿って間隔をおいて配置されていることを特徴とする剪断モードで動作する小滴を吐出する装置。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された特開平７−１３７２５１号公報（以下、「引用例」という。）には、本願発明に関連する事項として、以下の事項が図示と共に記載されている。
　ア．「圧電材料からなる圧力隔壁により分離された複数のインク流路が形成されたヘッド基板と、このヘッド基板の各インク流路の壁面にそれぞれ設けた電極と、この各電極からそれぞれ引き出された電気的配線とを有し、上記電極に電圧を印加して上記インク流路の壁面を変形させることによってノズルからインクを吐出せしめるインクジェットヘッドにおいて、隣接したインク流路の電極の電気的配線は互いに異なる方向に引き出してあることを特徴とするインクジェットヘッド。」（請求項１）
　イ．「特開昭６３−２４７０５１号公報にせん断モード型のインクジェットヘッドが開示されている。これは、図４に示したように、ＰＺＴ等の圧電材料からなる基板４１に切削加工等により、圧電材料からなる隔壁で互いに分離されている複数のインク流路４２〜４２を形成し、インク流路４２の壁面に電極４３を形成し、電極４３に電圧を印加する駆動回路（図示せず。）と電極４３を接続するためのリード線４４〜４４を各インク流路４２から同じ方向に引き出して形成してある。また、インク流路４２にインクを供給するためのインク供給口４５を設けたカバープレート４６をインク流路４２を覆うように基板４１に重ね合わせ、その端面に、ノズル４７〜４７を形成したノズルプレート４８を取り付けてあり、電極４３に電圧を印加することにより、上記隔壁をせん断モードで変形させてノズル４７よりインクを吐出させるものである。」（段落【０００２】参照）
　ウ．「図１に本発明によるインクジェットヘッドの流路基板の構成を示す。同図において、１１はＰＺＴ等の圧電材料からなる流路基板、１２は圧電材料からなる圧力隔壁により互いに分離された複数のインク流路、１３はインク流路１２の壁面に設けた電極、１４は電極１３に選択的に電圧を印加する駆動回路（図示せず。）と電極１３とを電気的に接続するためのリード線で、インク流路１２の長手方向に、隣接するインク流路１２からのリード線１４と互いに逆方向になるように引き出してある。１５はインク流路１２の底面に形成したノズルである。このような構成の流路基板１１は、まず、流路基板１１をダイシングソー等で機械的に切削してインク流路１２を形成し、つぎに、ＹＡＧレーザやエキシマレーザ等を照射してインク流路１２の底面にノズル１５を形成し、つぎに、Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｒ等の金属材料を用いて斜め方向からの真空蒸着を行なって電極１３およびリード線１４を形成することにより完成する。このようにして完成した流路基板１１に、図２に示したように、インク流路１２にインクを供給するための共通インク流路２１を形成してあるカバープレート２２をインク流路１２を覆うように重ね合わせて接着してインクジェットヘッドが完成する。」（段落【００１０】〜【００１２】参照）
　エ．「上記実施例では、インク流路１２の底面にノズル１５を形成したが、これに限らず、図３に示したように、カバープレート３１にノズル３２〜３２を設けるようにしてもよい。この場合、カバープレート材料として感光性ガラス等を用い、エッチングによってノズルを加工することが望ましい。」（段落【００１４】参照）
　オ．図１，２から、インクジェットヘッドが、対向する長手方向の圧力隔壁と当該圧力隔壁間に延在する長手方向の表面を有する底部により形成される、複数の長手方向の頂部が開いたインク流路１２を備えた流路基板１１と当該流路基板１１のインク流路１２の頂部側に形成されている長手方向の開放部を閉じるカバープレート２２とからなることが看取できる。
　図１、２に記載のインクジェットヘッドも、記載イで言及している図４に記載のインクジェットヘッドと同様に各インク流路の壁面すなわち隔壁の壁面に設けた電極に電圧を印加してインク流路の隔壁をせん断モードで変形させてノズルによりインクを吐出させるものであり、せん断モードで動作するものといえるから、上記記載ア〜オを含む上記引用例には以下の発明が記載されているといえる。
「対向する長手方向のＰＺＴ等の圧電材料からなる圧力隔壁と当該圧力隔壁間に延在する長手方向の表面を有する底部により形成される、複数の長手方向の頂部が開いたインク流路１２を備えたＰＺＴ等の圧電材料からなる流路基板１１、当該流路基板１１のインク流路１２の頂部側に形成されている長手方向の開放部を閉じるカバープレート２２及びインク流路１２の壁面に設けた電極１３に選択的に電圧を印加する駆動回路からなるせん断モードで動作するインクを吐出するインクジェットヘッドであって、インク流路１２の底部に、ＹＡＧレーザやエキシマレーザ等を照射することによりインクを吐出するノズル１５が形成され、さらにカバープレート２２が、インク流路１２にインクを供給するための共通インク流路２１を有しているせん断モードで動作するインクを吐出するインクジェットヘッド。」（以下、「引用発明」という。）
　　　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「圧力隔壁」、「インク流路１２」、「カバープレート２２」及び「共通インク流路２１」は、それぞれ、本願発明の「側壁」、「小滴液体チャンネル」、「カバー」及び「小滴液体の供給用の開口部」に相当している。
　イ．引用発明の「せん断モードで動作するインクを吐出するインクジェットヘッド」は、「せん断モードで動作する小滴を吐出する装置」ということができる。
　ウ．引用発明の「ＰＺＴ等の圧電材料からなる圧力隔壁の壁面に設けた電極１３電圧を印加する駆動回路」は、「圧力隔壁（側壁）を構成するピエゾ圧電材料に電場を印加しそれによりインク流路１２（チャンネル）から小滴を射出するようにインク流路１２（チャンネル）に関して壁を変位させる手段」ということができる。
　エ．引用発明は、「ノズル１５」からインクを吐出せしめるものである（記載ア参照）であるから、引用発明の「ノズル１５」は、小滴射出のための穴部ということができる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「対向する複数の長手方向の側壁と及び当該側壁間に延在する長手方向の表面を有する底部により形成される少なくとも一つの長手方向のしかも頂部が開いた小滴液体チャンネル；
　少なくとも一つの側壁を構成するピエゾ圧電材料に電場を印加しそれによりチャンネルから小滴を射出するように前記の長手方向のチャンネルに関して壁を変位させる手段；及び
　当該チャンネルの頂部側に形成されている長手方向の開放部を閉じるカバーとからなる小滴を吐出する剪断モードで動作する装置であって、当該チャンネルの当該長手方向の表面を有する底部に、小滴射出のための穴部が形成され、さらに
　当該カバーが、小滴液体の供給用の開口部を有している剪断モードで動作する小滴を吐出する装置。」
　［相違点］
　Ａ．小滴射出のための穴部が、本願発明では「成型により形成した穴部」としているのに対して、引用発明では、ＹＡＧレーザやエキシマレーザ等を照射することにより形成したノズル１５である点、
　Ｂ．小滴液体の供給用の二つの開口部に関して、本願発明では、二つの開口部を有しており、且つ、該開口部は、小滴射出のための穴部の両側に位置する様に、チャンネルに沿って間隔をおいて配置されているのに対して、引用発明では、ノズル１５（小滴射出のための穴部）の一側に位置する一つの開口部を有している点。
　［相違点の判断］
　上記相違点について判断する。
　相違点Ａについて、
　一般に「成型」、「成形」及び「形成」のそれぞれの意味するところは、ほぼ同じであって、いずれも形を作ることをいう（例えば、広辞苑「成形・成型」の項参照。）から、本願発明の「成型により形成した穴部」との規定は、形を作られた穴部という以上の意味があるものとはいえず、そうすると、引用発明の、ＹＡＧレーザやエキシマレーザ等を照射することにより形成したノズル１５も形を作られた穴部といえるから、両者の間に差異が認めらず、結局、相違点Ａは実質的な相違点ではない。
　本願の発明の詳細な説明には、小滴射出のための穴部の形成に関して「図６に関して、・・・小滴の射出は、チャンネル１１の閉じた底部の表面４４０で本体部４００に形成される穴部４３０と連絡しているノズル４２０から生じ・・・成形は、また、チャンネルを有する本体部４００を製造する好ましい方法であり・・・連絡孔４３０は、また成形方法中に形成できるか、又はその後に、例えばレーザーの手段により形成できる。」（段落【００１０】参照）及び「ピエゾ圧電本体部５３０は成形加工されで（審決注「て」の誤記。）も良く、明白な製造上の利点を有することに加えて、この方法はチャンネル１１の末端が図８に画かれたように形成でき、即ち本体部の頂部表面７２０からチャンネル壁７３０及びチャンネルの長手方向の表面７１０の両者への滑らかな連続する変化部７００を有する。・・・別に、チャンネルは、・・・図９及び１０の断面図及び詳細な断面図に画かれているようなディスクカッターを使用して鋸で切ることによりピエゾ圧電コンポーネントに形成できる。」（段落【００１２】参照）と記載されている。
　これらの記載によると、本願明細書では、「成形」とは、チャンネルを有するピエゾ本体部を製造する好ましい方法であって、ピエゾ圧電本体のチャンネルの形成がディスクカッターを使用して鋸で切ることにより形成することと対照される形成（方法）を指していると解され、そして、本願の優先日当時、ピエゾ圧電本体のチャンネルの形成がディスクカッターを使用して鋸で切ることにより形成することと対照される形成（方法）として、型により形成する(Moulding)ことが、例えば特開平４−３５３４６４号公報にみられるように周知であることを考えれば、本願請求項１における「成型により形成」とは、「型により形成」であると推定することもできる。
　そこで仮に、本願請求項１における「成型により形成」とは、「型により形成」(Moulding)であるとして検討する。
　既に述べたように、本願の優先日当時、ピエゾ圧電本体のチャンネルの形成がディスクカッターを使用して鋸で切ることにより形成することと対照される形成（方法）として、型により形成する(Moulding)ことが、例えば特開平４−３５３４６４号公報にみられるように周知であるから、引用発明の流路基板１１（ピエゾ圧電本体）のインク流路１２（チャンネル）の形成（方法）を、型により形成する(Moulding)ようにすることは、当業者が想到容易である。その際、小滴射出のための穴部の形成（方法）も型により形成する(Moulding)ことが当業者が想到容易であるか否かについてさらに検討する。
　一般に、型により形成される物の各部の形成が、できるだけ型により一緒に形成されるようになすことは、普通に考えることであり、型による形成で一緒に形成可能かどうかは要請される機能を発揮する寸法精度が型による形成で得られるか否かにかかっている。
　ところで、引用発明のインク流路１２（チャンネル）の底部に形成されるノズル１５は、流路基板１１（ピエゾ圧電本体）だけから形成されなければならないものでもなく、例えば、流路基板１１（ピエゾ圧電本体）とは別部材に形成される吐出口と流路基板１１（ピエゾ圧電本体）に形成される穴部とで構成することも当業者が適宜想到できることであり、その場合、流路基板１１（ピエゾ圧電本体）に形成される穴部の寸法精度は、流路機能だけを発揮すればいいので、吐出口が要請されるほどの寸法精度が要求されず、インク流路１２（チャンネル）の寸法精度と同等あるいはそれより若干高い寸法精度が要求されるだけであるから、インク流路１２（チャンネル）と一緒に、型により形成する(Moulding)ようにすることは当業者が想到容易であり、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願請求項１における「成型により形成」とは、「型により形成」(Moulding)であるとしたとしても、相違点Ａは、当業者が想到容易の範囲を越えるものでない。
　相違点Ｂについて、
　本願の優先日当時、剪断モードで動作する小滴を吐出する装置において、小滴液体の供給用の二つの開口部を有しており、且つ、該開口部は、小滴射出のための穴部の両側に位置する様に、チャンネルに沿って間隔をおいて配置されているようにすることは、例えば、特表平５−５０７０３７号公報のＦｉｇ．１（ｄ）にみられるように周知であるから、これを引用発明に適用して、相違点Ｂに係る構成を具備することは当業者が適宜想起する程度のことであり、その作用効果も格別顕著でない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。