【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３０７５９号「吸引式検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月３１日出願公開、特開平１０−１９７４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日（パリ条約による優先権主張　平成８年１０月２４日　米国（ＵＳ））の出願であって、その請求項１ないし３０に係る発明は、平成１９年１０月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項５に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項５】検出器であって、
　取付端及び置換カバーを備えたハウジングを有し、該ハウジングが、内部検知領域を構成し、
　前記内部検知領域内で支持されたセンサと、前記ハウジングによって支持された吸引ユニットを有し、前記センサは、前記取付端及び前記カバーの一方に、前記吸引ユニットよりも、近くに配置され、前記吸引ユニットは、前記取付端及び前記カバーの他方に、前記センサよりも、近くに配置され、前記センサと前記吸引ユニットとが、前記取付端と前記カバーとの間に延びる線に沿って間隔を隔てられ、
　前記ハウジングが円筒状で、前記線が前記検出器の中心軸線上に位置する、
　周囲条件検出器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（同引用文献２）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　
（刊行物１：実願昭５９−９８０５９号（実開昭６１−１４３６３号）のマイクロフィルムの記載事項）
（1a）「１．測定場所にその先端を位置させる吸気管をその一端に設けた保持筒と、この保持筒内に設けられた湿度素子と、前記保持筒内の他端に設けられた吸気ファンとを備えたことを特徴とする湿度計。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（1b）「
図において、１は、ほぼ円筒状の保持筒で、その一端に測定場所Ａの測定雰囲気中に先端を位置させる吸気管２が設けられており、保持筒１の内部に湿度素子３、測定回路４、後部の他端に吸気ファン５、開口６、導線７が設けられ、全体として、小型、携帯形に構成されている
（1c）「測定に際しては、吸気管２の先端を任意の測定場所Ａに位置させ、吸気ファン５を駆動して、吸気管２より保持筒１内に測定空気を導く。この保持筒１内に湿度素子３が設けられており、測定場所Ａの湿度に対応して抵抗値または容量値等が変化し、測定回路４を介して導線７より湿度に対応した電気信号を外部に取り出し指示計等に指示させることができる。吸い込まれた測定場所Aの空気は、吸気ファン５を通過し、開口６より外部へ排出される。」（明細書第３頁第７行〜１６行）
（1d）第１図には、一端に吸気管を保持するカバー状部材を有し、他端に空気を排出する開口を設けた保持筒の一端側に、湿度素子と測定回路が保持され、他端側に吸気ファンを設けた湿度計が図示されている。
　
（２）刊行物２：実願平４−７２８０６号（実開平６−４９９８２号）のＣＤ−ＲＯＭの記載事項
（2a）「【請求項１】吸引型ガス検知器において、被測定ガスをサンプリングするための吸入部に取り付けるフィルタで、テフロンコーティングを行なった網目状のシートを半球状の形にすることを特徴とする吸引型ガス検知器のフィルタ。」
（2b）「【０００８】
  また、使用環境の状況、吸引するポンプ・ファンの吸引力に応じて網目のメッシュサイズを選択することができる。形状としては半球状の形にすることにより、従来のシート状のものより単位面積あたりの吸引量が減り、付着する塵・埃の量が少なくなる。このため、
同一期間、同一環境で使用
（2c）「【０００９】
【実施例】
以下、図面に基づき考案の具体例について説明する。図１は本考案の実施例、図２は本考案の使用例である。
　図１において、このフィルタはステンレス製の網目のシートを用い、溶媒浸漬法により表面にテフロン樹脂コーティングを施し、型抜きによって図１のような半球状の形状にする。
図２の使用例ではケース２の中にガスセンサ３とガス吸入ファン４を具備し、吸入口を囲むように本考案のフィルタ１を取り付ける
（2d）図２には、フィルタ１を吸入口に備えたケース２、ケース内のフィルタ側にガスセンサ３、ガスが排出される側にガス吸引ファン２を設けた吸引型ガス検知器が図示されている。（【図２】）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)〜(1d)）から、刊行物１には、
「測定場所にその先端を位置させ測定雰囲気を吸引する吸気管を保持するカバー状部材を一端に設け、他端に空気を排出する開口を設けた保持筒と、この保持筒内の一端側に保持された湿度素子と測定回路、保持筒内の他端側に保持された吸気ファンとを備えた湿度計」の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
　そこで本願発明と、刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の、「保持筒」、「保持筒内」は、本願発明の「ハウジング」、「内部検知領域」に相当し、刊行物１発明の「カバー状部材」と本願発明の「置換カバー」とは、カバーである点で共通し、刊行物１発明の「他端」と本願発明の「取付端」とは、端部である点で共通している。
（イ）刊行物１発明の「湿度素子と測定回路」は、本願発明の「センサ」に包含されるものであり、刊行物１発明の「保持筒内に保持された湿度素子と測定回路」は、本願発明の「内部検知領域内で支持されたセンサ」に相当する。
（ウ）刊行物１発明の「保持筒内の他端側に保持された吸気ファン」は、本願発明の「前記ハウジングによって支持された吸引ユニット」に相当する。
（エ）刊行物１発明は、保持筒のカバー状部材に吸気管、保持筒内に湿度素子と測定回路、他端側に吸気ファンを備えたものであり、刊行物１発明のこの位置関係と、本願発明の「前記センサは、前記取付端及び前記カバーの一方に、前記吸引ユニットよりも、近くに配置され、前記吸引ユニットは、前記取付端及び前記カバーの他方に、前記センサよりも、近くに配置され」とは、センサは、端部及びカバーの一方に、吸引ユニットよりも、近くに配置され、吸引ユニットは、端部及びカバーの他方に、センサよりも、近くに配置されている点で共通している。
（オ）刊行物１発明の「湿度素子と測定回路」、及び「吸気ファン」は、刊行物１の第１図からみて、湿度計の中心軸線上に位置し、カバーと他端と間に延びる線に沿って間隔を隔てられている。
（カ）刊行物１発明の「湿度計」は、吸引ファンの吸引により測定雰囲気を吸引し、その湿度を測定するものであるから、本願発明の「周囲条件検出器」に包含されるものである。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　端部及びカバーを備えたハウジングを有し、該ハウジングが、内部検知領域を構成し、
　前記内部検知領域内で支持されたセンサと、前記ハウジングによって支持された吸引ユニットを有し、前記センサは、前記端部及び前記カバーの一方に、前記吸引ユニットよりも、近くに配置され、前記吸引ユニットは、前記端部及び前記カバーの他方に、前記センサよりも、近くに配置され、前記センサと前記吸引ユニットとが、前記取付端と前記カバーとの間に延びる線に沿って間隔を隔てられ、
　前記ハウジングが円筒状で、前記線が前記検出器の中心軸線上に位置する、
周囲条件検出器である点。
　
（相違点１）
　ハウジングの端部が、本願発明では、取付面であるのに対して、刊行物１発明では、空気を排出する開口を設けた他端である点。
　
（相違点２）
　カバーが、本願発明では置換カバーであるのに対して、刊行物１発明では、カバー状部材である点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２に記載された吸引型ガス検知器は、一定期間、一定環境で使用するものであるといえ（上記(2b)）、その構造からみて、ケース２のガス吸引ファン側端部は、取付端となることは明らかである。さらに、取付端を有する吸引型の煙センサは、例えば、特開昭６２−２２３５４４号公報（第２頁左上欄３行〜右上欄１１行、第１図（ａ）の煙センサー部３、第１図（ｂ））、特開平７−５０６４４７号公報（第３頁右下欄４〜１０行、第４頁右上欄１２行〜１６行には、ハウジング内に空気流を吹き付けるファンを取り付けても良いことが記載されている。ＦＩＧ．１）にも記載されるように、本願優先日前に周知のものである。
　一方、刊行物１発明は、小型で携帯型の湿度計であり、他端に、排気のための開口が形成されたものであることから、使用時に他端で固定することが可能なものではないが、使用時には、湿度計の保持筒を手で保持するか、或いは何らかの手段で固定する必要があることは構造上明らかである。
　そうすると、測定場所の状況により、保持筒の他端で壁等に固定する必要が生じる場合、排気用の開口を側面等に配置し、保持筒他端を取付端とすることは、当業者が容易になし得ることといえる。
　
（相違点２について）
　本願発明の「置換カバー」は、本願明細書の段落【００１０】では、「飾りカバー４０」、【００１４】では「カバー７０」とされており、「置換」は、格別の意味を有しているとはいえず、相違点４は実質的な相違点とはいえないし、仮に、交換可能程度の意味を有してたとしも、カバーを交換可能にすることは、当業者が適宜になし得る設計変更である。
　
　そして、空気の循環がほとんどなくても、ファンによる吸引で測定ができるという本願発明の効果は、刊行物１の記載事項及び周知技術から予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（請求人の主張について）
　審判請求書の請求の理由において、請求人は、独立請求項の形式で記載された発明の構成は次のとおりであるとして、請求項１、請求項５、請求項１０、請求項２２、請求項２５を列記するものの、請求項１、請求項１０、請求項２２、請求項２５に係る発明について、刊行物１発明と比較して意見を述べ、請求項５に係る発明については、何ら意見を述べていないが、請求人の主張について一応検討する。
（１）請求人は、刊行物１には、「狭小部の湿度測定を行うためには、或る程度の大きさをもつ湿度素子を直接測定場所に挿入、設置することはできず、測定ができなかった。このため、測定場所から配管等で別の場所に導き、そこに湿度計を設け測定を行うようにしていた。」という技術的課題が記載されている旨主張するが、刊行物１には、上記記載に続いて、「このため、測定場所から配管等で別の場所に導き、そこに湿度計を設け測定を行うようにしていた。この方法であっても、全体の測定装置、配管系、吸気ファン等は、専用に設置されるもので、大型のものとなってしまい、簡単に持ち運び、多くの箇所を次々に測定できる携帯型のものではなかった。」、「この考案の目的は、以上の点に鑑み、小型、携帯型で、狭小部の測定も可能とした湿度計を提供することである。」と記載されていおり、請求人が課題とすることは、配管等を設けることで解決されているが、配管等が大型になり、携帯型ではないという新たな問題点を解決するのが刊行物１発明であるため、請求人の主張する、刊行物１に記載された発明の課題の把握は十分ではない。
（２）請求項１に係る発明について、「該センサが動作して周囲条件を検知したときに前記内部検知領域内の圧力を変えるための、前記ハウジングによって支持された圧力変更源とを有し、該圧力変更源は前記圧力を変えることにより前記内部検知領域内への前記周囲大気の流入量を増大させ」るようになってると主張するが、上記構成は、特許請求の範囲の補正により新たに加えられたものであるところ、本願出願当初の明細書には、段落【０００９】、【００１７】等に、ファン、ブロアのような圧力変更源による負圧または正圧の作用により周囲大気が検知領域に流入することが記載されているものの、「該センサ」、つまり周囲条件センサが作動して周囲条件を検知したときに内部検知領域内の圧力を変えるということに関しては、記載も示唆もされていない。そうすると、このような新規事項に基づく主張を採用することはできない。
　さらに、刊行物１発明は、保持筒１付近の周囲大気を湿度素子３に導入させる少なくとも一つのポートを備えるものではないと主張するが、刊行物１発明は、雰囲気を吸引する吸引管を有している。一方、本願発明は、ハウジングに周囲大気を導入させるポートを備えることを規定するだけであり、ポートとは入り口であり、ポートの形状及びハウジングのどこの位置にあるのかを規定するものではなく、ポートは吸引管を排除するものではない。
（３）また、請求項１０に係る発明について、刊行物１発明は、「該センサ及び前記基部に対して積み重ねられた関係で支持された吸引ユニットとを有」を有することを開示していない旨主張するが、刊行物２及び上記（相違点１について）で示した周知例に記載されたとおり、センサと吸引ファンを順次配置したものは本願優先日前に周知であり、刊行物１発明において、センサと吸引ファンを積み重ねることに格別の困難性があるとはいえいない。
（４）さらに、請求項２２に係る発明について、刊行物１発明が、「該ハウジングが（該ハウジング）付近の周囲大気を前記内部検知領域に導入させる少なくとも一つのポート」を有することを開示していない旨の主張については、上記「（２）」に記載したとおりである。また、「前記内部検知領域内の圧力を変えて、前記内部検知領域内への前記周囲大気の流入量を増大させるための、前記ハウジングによって支持された圧力変更源」を有し、「前記圧力変更源を監視するための、前記ハウジングによって支持された、流量センサとを有」することを開示していない旨の主張については、審査における引用文献７の第８頁１２行〜１４行に、粒子センサーの送風機が流量計を有するものであることが記載されており、刊行物１発明において、周囲の状況より風量を調節するために、流量センサを設け、必要に応じて流入量を増大させることに格別の困難性はない。
（５）最後に、請求項２５記載発明について、刊行物１発明は、「前記センサ用の円形フィルタとを有する」ことを開示していない旨主張するが、刊行物２には、センサの前にフィルタを有するものが記載されており、刊行物１発明において、フィルタを設けることに格別の困難性はない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その他の請求項に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。