【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５１６２号「排ガス浄化用金属担体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３８２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月２２日の出願であって、平成２０年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成２１年３月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年４月３０日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに平成２１年６月１日付けで手続補正書が提出されたものであって、その後、当審における平成２１年１１月２５日付の書面による審尋に対して、平成２２年１月２０日付で回答書が提出され、さらに、当審において、平成２２年５月１２日付けで平成２１年６月１日付けの手続補正を却下するとともに平成２２年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、平成２２年８月２日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２２年８月２日付の手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「　【請求項１】
　パイプ材と、該パイプ材内に組込まれ表面に触媒を担持した触媒コート層をもつ金属製の触媒保持体とからなる排ガス浄化用金属担体において、
　前記触媒保持体は、前記パイプ材の排ガスが通流する入口側から出口側の方向に波すじ方向が合いかつ山と谷とが交互に連続する波板状に板状体を湾曲してなり、かつ、その波板状の前記触媒保持体の湾曲部のみおよび／または端部のみが該波すじ方向に沿って前記パイプ材の内壁に当接した状態で前記パイプ材中に収納され、
　前記パイプ材の前記出口側のみで前記パイプ材の内壁と該内壁に当接した前記触媒保持体の該湾曲部および／または該端部とが接合されていることを特徴とする排ガス浄化用金属担体。」
　　　　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献
　当審における拒絶理由に引用された文献である登録実用新案第３０５６６３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
ア．「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  パイプ状の外筒と、該パイプ状の外筒内に保持された一枚の波板とからなる担体と、該担体に担持された触媒成分とからなることを特徴とするパイプ触媒。
【請求項２】  前記波板の波の波数は１〜５である請求項１記載のパイプ触媒。
【請求項３】  前記波板はその両端部で前記パイプ状の外筒の内壁に接合されている請求項２記載のパイプ触媒。
【請求項４】  前記波板は波の振幅の頂点部で前記パイプ状の外筒の内壁に接合されている請求項３記載のパイプ触媒。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　　
イ．「【０００１】
  【考案の属する技術分野】
  本考案は、内燃機関等の排気ガスを浄化するパイプ触媒に関する。」（段落【０００１】）　　
　
ウ．「【０００９】
  【考案の実施の形態】
  本考案のパイプ触媒に用いられる触媒担体は一枚の波板からなり、パイプ状の外筒内に保持されている。触媒担体を波板状としたため、触媒担体の表面積を高くできる。表面積を大きくすることでパイプ触媒にもうけられた触媒成分と排気ガスとの接触面積が広くなり、パイプ触媒の浄化能が向上する。
【００１０】
  また、触媒担体を波板状として外筒内に挿入しているため、排気ガスの高熱にさらされても、熱応力が集中することもないため触媒担体が切断されることがなくなっている。  　本考案のパイプ触媒に用いられるパイプ状の外筒は、特に材料等の指定はなく通常のパイプ触媒に用いられる材質が用いられる。たとえば、ステンレスをあげることができる。【００１１】
  また、本考案のパイプ触媒に用いられる触媒成分は、通常の触媒金属が用いられ、触媒担体の波板の両面に担持されている。たとえばＰｔ、Ｒｈ等をあげることができる。
  波板の波数は１から５であることが好ましい。波数とは、波の頂点から次の頂点までを１波数として数えたものである。波数が１未満であると触媒と排気ガスの接触面積が低下し、波数が５より大きくなると波の頂点部が鋭角的になるため高温の排気ガスによる熱応力が集中しやすくなる。このため、波数が１から５の間が好ましい。
【００１２】
  波板はその両端部で外筒の内壁部に接合されていることが好ましい。両端部で外筒と接合されることで波板の中央部の触媒成分を担持した部位の面積を広くすることができる。
  また、波板は波の振幅の頂点部で前記パイプ状の外筒の内壁に接合されていることが好ましい。波の頂点部で外筒の内壁に接合されることで、波板がパイプ状の外筒内に固定され、排気ガスにより波板が振動することをおさえることができる。
【００１３】
  また、波板の材質についてはパイプ触媒が高温にさらされるため耐熱性の金属であることが好ましく、たとえば、２０Ｃｒ−５Ａｌといった合金が用いられる。
【００１４】
  【実施例】
  以下、本考案を実施例を用いて説明する。
  本考案は、金属製の外筒と、この外筒内に収納保持された１枚の金属製波板からなる触媒担体板と、該担体に担持した触媒成分と、からなるパイプ触媒である。外筒にはステンレス（ＳＵＳ４３０）よりなるパイプが、触媒担体板には２０Ｃｒ−５Ａｌよりなる金属板を曲成した波板が、触媒成分としてはＰｔ、Ｒｈが用いられた。なお、以下の実施例及び比較例に用いられる図は、特に記載がない限り外筒の軸方向と垂直な断面における断面図を示した。
【００１５】
  （実施例１）
  実施例１のパイプ触媒は図１の断面図に示されるようにパイプ状の外筒１と、１．５周期の波状触媒担体板２１とこの波状触媒担体板２１の両端を外筒１の内壁に接合させる接合部２８よりなる触媒担体板２と、波状触媒担体板２１に担持された触媒成分（図示せず）と、からなる。触媒担体板２の両端を接合する接合部２８はＬ字状の形状をしており、外筒１の中心軸で対称になるように配置され、触媒担体板２を外筒１に接合している。
【００１６】
  （実施例２）
  実施例２のパイプ触媒は図２の断面図に示されるように、パイプ状の外筒１内に３周期の波状触媒担体板２２の両端を外筒１の内壁部に接合させた断面形状をしている。このとき、波状触媒担体板２２の両面には、触媒成分（図示せず）が担持されている。触媒担体板２２の外筒１への接続は、外筒１の中心軸で対称になるように触媒担体２２の両端を外筒１に接合している。
【００１７】
  （実施例３）
  実施例３のパイプ触媒は図３の断面図に示されるように、パイプ状の外筒１内に２．５周期（Ｗ字状）の波状触媒担体板２３を挿入保持したパイプ触媒である。このとき、Ｗ字状の波状触媒担体板２３は、触媒担体板２３両端部および波の頂点部分の合計五カ所でパイプ状の外筒１の内壁に接合されている。また、波状触媒担体板２３はパイプ状の外筒１の内壁に接合されている波の真ん中の波は両端部の振幅と比べて突出した形状をしている。また、この波状触媒担体板２３の両面に触媒成分（図示せず）が担持されている。」（段落【０００９】ないし【００１７】）
　　　
（２）引用文献記載の発明
　以上、上記（１）ア．ないしウ．の記載及び図面を参酌すると、以下のことがわかる。
　
エ．パイプ触媒に用いられる触媒成分は、通常の触媒金属が用いられ、触媒担体の波板の両面に担持されこと及び前記波板の材質については耐熱性の金属であることから、パイプ状の外筒１と、該パイプ状の外筒１内に組込まれ表面に触媒を担持した触媒成分をもつ金属製の触媒担体板２とからなる排気ガスを浄化するパイプ触媒であることがわかる。
　
オ．上記触媒担体板２の一例としてのＷ字状の波状触媒担体板２３は、触媒担体板２３両端部および波の頂点部分の合計五カ所でパイプ状の外筒１の内壁に接合されていること及びパイプ状の外筒１の入口側から出口側にかけての方向に上記両端部及び波の頂点部分が連続していることは明らかであることから、波状触媒担体板２３は、パイプ状の外筒１の排ガスが通流する入口側から出口側の方向に波すじ方向が合いかつ波の振幅の頂点部とが交互に連続する波板状に板状体を湾曲して構成され、パイプ状の外筒１内に当接した状態で収納されていることがわかる。
　
カ．実施例２のパイプ触媒は、パイプ状の外筒１内に上記触媒担体板２の一例としての３周期の波状触媒担体板２２の両端を外筒１の内壁部に接合させた断面形状をしており、実施例３のパイプ触媒は上記触媒担体板２の一例としての触媒担体板２３両端部および波の頂点部分の合計五カ所でパイプ状の外筒１の内壁に接合されていることから、波板状の前記触媒担体板２の波の振幅の頂点部のみおよび／または端部のみが波すじ方向に沿って、該パイプ状の外筒１の内壁に当接した状態で前記パイプ状の外筒１中に収納されていることがわかる。また、パイプ状の外筒１の内壁と該内壁に当接した触媒担体板２の波の振幅の頂点部および／または端部とが接合されていることもわかる。
　
キ．以上、上記（１）ア．ないしウ．、上記エ．ないしカ．及び図面の記載を参酌すると、引用文献には以下の発明が記載されているといえる。
　　
「パイプ状の外筒１と、該パイプ状の外筒１内に組込まれ表面に触媒を担持した触媒成分をもつ金属製の触媒担体板２とからなる排気ガスを浄化するパイプ触媒において、
　前記触媒担体板２は、前記パイプ状の外筒１の排ガスが通流する入口側から出口側の方向に波すじ方向が合いかつ波の振幅の頂点部とが交互に連続する波板状に板状体を湾曲してなり、かつ、その波板状の前記触媒担体板２の波の振幅の頂点部のみおよび／または端部のみが該波すじ方向に沿って前記パイプ状の外筒１の内壁に当接した状態で前記パイプ状の外筒１中に収納され、
　前記パイプ状の外筒１の内壁と該内壁に当接した前記触媒担体板２の該波の頂点部および／または該端部とが接合されている排気ガスを浄化するパイプ触媒。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「パイプ状の外筒１」は、その機能及び構造からみて、本願発明における「パイプ材」に相当し、以下同様に「触媒担体板２」は「触媒保持体」に、「表面に触媒を担持した触媒成分」は「表面に触媒を担持した触媒コート層」に、「排気ガスを浄化するパイプ触媒」は「排ガス浄化用金属担体」に、「波の振幅の頂点部」は「湾曲部」または「山と谷」に、各々相当することから、本願発明と引用文献記載の発明とは、
「パイプ材と、該パイプ材内に組込まれ表面に触媒を担持した触媒コート層をもつ金属製の触媒保持体とからなる排ガス浄化用金属担体において、
　前記触媒保持体は、前記パイプ材の排ガスが通流する入口側から出口側の方向に波すじ方向が合いかつ山と谷とが交互に連続する波板状に板状体を湾曲してなり、かつ、その波板状の前記触媒保持体の湾曲部のみおよび／または端部のみが該波すじ方向に沿って前記パイプ材の内壁に当接した状態で前記パイプ材中に収納され、
　前記パイプ材の内壁と該内壁に当接した前記触媒保持体の該湾曲部および／または該端部とが接合されている排ガス浄化用金属担体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉　　　
　「パイプ材の内壁と該内壁に当接した触媒保持体の湾曲部および／または端部とが接合」されている点に関して、本願発明においては「パイプ材の出口側のみで接合」されているのに対して、引用文献記載の発明においては、本願発明に相当する「パイプ材の内壁と該内壁に当接した触媒保持体の湾曲部および／または端部とが接合」はされているものの、当該「接合」がパイプ材のどの部分でなされているか明確ではない点（以下、「相違点」という。）。
　　  　
４．判断
　相違点について検討する。
　一般に、排ガス浄化装置用の触媒担持体において、触媒担持体を収納する筒体と触媒担持体との接合に際して、排気ガスの熱による触媒担持体の変形に対処するとともに、損傷あるいは脱落を防止するために、担持担持体の排気ガスの流通する筒体の出口側のみで触媒担持体を筒体に溶接等の手段で接合することは周知（例えば、当審の拒絶理由において提示した特開平６−２５４４１０号公報、特開平６−７９１８１号公報参照、以下、「周知技術」という。）であることから、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明のように「パイプ材の内壁」と「触媒保持体」とを「パイプ材の出口側のみで」接合させるようにすることは、当業者が容易に推考し得ることである。
　　　　　　
  また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。