【事件の表示】
　特願２００２−　３１５３２「情報配信サーバ、記録媒体及び情報配信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９１６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は，平成１４年２月７日（優先権主張平成１３年７月１３日）の出願であって，平成１７年３月８日付けで拒絶の理由が通知され，同年５月１６日付けで手続補正がなされ，平成１８年６月２３日付けで拒絶査定され，同年７月２７日に拒絶査定不服の審判の請求がなされ，同年８月２８日付けで手続補正がなされ，これにより審査官により審査がされ，その審査の結果が平成１９年３月２６日付けで特許庁長官に報告（以下，「前置報告」という。）され，当審において平成２１年５月２０日付けで審尋がされ，同年７月２７日付けで回答書の提出がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２８日付けの特許請求の範囲に対する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「【請求項１】　来場者に携帯される携帯端末と、前記来場者を識別するための情報である来場者ＩＤを記憶する記録媒体から当該来場者ＩＤを取得し、取得した来場者ＩＤに自身に設定された位置ＩＤを付加して送信する複数の来場者ＩＤ取得装置と、コンテンツを受信して出力する、施設内に設けられた複数の受信装置と、前記コンテンツを配信する情報配信サーバと、によって構成される情報配信システムにおける情報配信サーバであって、
　前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツと、前記受信装置用コンテンツに対して相互に関連性のある前記携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツとを前記位置ＩＤ毎に対応付けて記憶するコンテンツデータベースと、
　前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶するとともに、前記コンテンツを配信する対象となる携帯端末を特定するための情報である携帯端末の送信先情報と前記記録媒体に記憶された来場者ＩＤとを対応づけて記憶する送信先情報データベースと、
　前記来場者ＩＤ取得装置から送信される来場者ＩＤと位置ＩＤとを位置情報として受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツと携帯端末用コンテンツとを前記コンテンツデータベースから読み出すコンテンツ読み出し手段と、
　前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信すると同時に、前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信する配信手段と、
　を有することを特徴とする情報配信サーバ。」
　
　上記本件補正は，
（１）本件補正の前の請求項２に記載の「来場者に携帯される携帯端末と、前記来場者を識別するための情報である来場者ＩＤを記憶する記録媒体から当該来場者ＩＤを取得し、取得した来場者ＩＤに自身に設定された位置ＩＤを付加して送信する来場者ＩＤ取得装置と、コンテンツを受信して出力する１つまたは複数の施設内に設けられた受信装置と、前記コンテンツを配信する情報配信サーバと、によって構成される情報配信システムにおける情報配信サーバ」に対して，「来場者に携帯される携帯端末と、前記来場者を識別するための情報である来場者ＩＤを記憶する記録媒体から当該来場者ＩＤを取得し、取得した来場者ＩＤに自身に設定された位置ＩＤを付加して送信する
複数の
複数の
（２）同じく補正の前の「前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツと前記受信装置用コンテンツに対して相互に関連性があり前記携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツとを前記位置ＩＤに対応付けて記憶するコンテンツデータベース」に対して，「前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツと
，
のある
毎
毎
（３）同じく補正の前の「前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信するとともに、前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信する配信手段」に対して，「前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信すると
同時に
前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある
前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある
　以上（１）から（３）より，本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正による請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に該当するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平１１−８５８６１号公報）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【要約】
【課題】  入場者各人に応じて異なる内容のプレゼンテーションを行う。
【解決手段】  入場に際して入場者各人に携帯送信機11を手渡す時に自分で、あるいは係員によって付加情報登録手段14により各携帯送信機の識別コードと対応させて付加情報を入力する。この付加情報にはサービス情報の種類、サービス情報の内容、提供頻度、携帯する個人の名前などを含めることができる。そしてサービス情報の提供にあたっては、施設内を回っている入場者の携帯送信機11からその近くに設置されている受信機12,13 が個別識別コードを受信した時に、サービス情報選択手段18が受信した個別識別コードに対応したサービス情報の種類を選択し、選択された種類のサービス情報のうちで受信機の設置位置に対応した内容のサービス情報をデータベース16から呼出し、該当する場所に設置されているサービス情報出力手段17から出力させる。」
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  個別識別コードを有する携帯送信機と、
各所に設置され、設置位置識別コードを有し、前記携帯送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、
前記個別識別コードに対応したサービス情報を保持するデータベースと、
前記受信機それぞれの近くに設置され、サービス情報を音声情報または表示情報として出力するサービス情報出力手段と、
前記受信機が受信した前記携帯送信機の個別識別コードに対応したサービス情報を前記データベースから呼出し、前記受信機の設置位置識別コードに基づき、該当する場所に設置された前記サービス情報出力手段に送信するネットワーク制御部とを備えて成るサービス情報個別提供装置。
【請求項２】  前記携帯送信機の個別識別コードと対応させて付加情報を入力して前記データベースに登録する付加情報登録手段と、
前記付加情報登録手段により登録された付加情報に基づき、提供するサービス情報を選択するサービス情報選択手段とを備え、
前記ネットワーク制御部は、前記受信機が受信した前記携帯送信機の個別識別コードに対して前記サービス情報選択手段が選択したサービス情報を前記データベースから呼出し、前記受信機の設置位置識別コードに基づき、該当する場所に設置された前記サービス情報出力手段に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービス情報個別提供装置。
【請求項３】  前記付加情報に基づいて特定される特定対象者に対する伝達情報を、前記サービス情報として登録する伝達情報登録手段を備えて成る請求項２に記載のサービス情報個別提供装置。
【請求項４】  前記サービス情報は、ガイド情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサービス情報個別提供装置。
【請求項５】  前記サービス情報は、プレゼンテーション情報であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のサービス情報個別提供装置。
【請求項６】  多数の携帯送信機をそれらの個別識別コードごとに対象層をあらかじめ設定しておき、前記受信機及びサービス情報出力手段を会場内の各所に設置しておき、前記サービス情報を設置場所ごと、かつ対象層ごとに異なったものを登録しておき、
ある携帯送信機からある受信機が個別識別コードを受信した時に、前記ネットワーク制御部は当該受信機の設置位置識別コードと受信した個別識別コードとに対応したサービス情報を前記データベースから呼出し、該当する場所に設置されているサービス情報出力手段から出力させることを特徴とする請求項１、３、４または５に記載のサービス情報個別提供装置を用いたサービス情報個別提供方法。
【請求項７】  複数の受信機及びサービス情報出力手段を会場内の各所に設置しておき、前記サービス情報として設置場所ごと、かつ対象層ごとに異なった種類のものを登録しておき、
前記付加情報登録手段により、前記携帯送信機ごとにそれを携帯する入場者の付加情報を当該携帯送信機の個別識別コードに対応させて前記データベースに登録し、
ある携帯送信機からある受信機が個別識別コードを受信した時に、前記サービス情報選択手段が受信した個別識別コードに対応して前記付加情報登録手段により登録された付加情報に基づいてサービス情報を選択し、前記ネットワーク制御部が前記受信機の設置位置識別コードと前記個別識別コードと前記選択されたサービス情報とに基づき、該当するサービス情報を前記データベースから呼出し、該当する場所に設置されているサービス情報出力手段から出力させることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のサービス情報個別提供装置を用いたサービス情報個別提供方法。」
　
（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このようなプレゼンテーション、仕掛、ガイド情報などのサービス情報の提供は、アトランダムな提供であったとしても、入場者個人個人を特定し、その人に応じた内容で提供するものではなく、無差別多数の人を対象にして装置側からの一方的な提供であるため、無味乾燥なものとなりがちであった。
【０００４】これを避けるために、施設によっては人間味のあるキャラクタや大道芸人を会場内に散在させて変化を持たせる工夫をしているところもある。
【０００５】また特に遊園地のような施設では、入場者が歩いたり、カートに乗ったりしてアトラクション内を移動すると、その動きを光電スイッチ、近接スイッチなどで検知し、自動的に動作したり、映像や音声を提示したり、人形を動かしたりする仕掛やプレゼンテーションを用意しているが、これらとて、入場者の年齢層、性別、好みといったものを個別に識別して提供するものではなく、誰でもその場所を通過する人がいれば一律に同じ内容の仕掛を提示するだけであり、突然性、刺激性はある程度与えられるが、入場者に親近感、親密感を与えることはなく、また特に幼児であれば刺激が強すぎるといった問題点もあり、誰でも楽しめるものではなかった。
【０００６】本発明はこのような従来の問題点に鑑みてなされたもので、入場者個人個人の年齢層、性別、好みに応じて個別に異なったサービス情報を自動的に提供することができるサービス情報個別提供装置及びそれを用いたサービス情報個別提供方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明のサービス情報個別提供装置は、個別識別コードを有する携帯送信機と、各所に設置され、設置位置識別コードを有し、携帯送信機からの個別識別コードを受信する受信機と、個別識別コードに対応したサービス情報を保持するデータベースと、受信機それぞれの近くに設置され、サービス情報を音声情報または表示情報として出力するサービス情報出力手段と、受信機が受信した携帯送信機の個別識別コードに対応したサービス情報をデータベースから呼出し、受信機の設置位置識別コードに基づき、該当する場所に設置されたサービス情報出力手段に送信するネットワーク制御部とを備えたものである。
【０００８】この請求項１の発明のサービス情報個別提供装置では、多数の携帯送信機をそれらの個別識別コードごとに、たとえば、年齢層、性別、利用者の好みといった対象層をあらかじめ設定しておき、受信機及びサービス情報出力手段を会場内の各所に設置しておき、またサービス情報を設置場所ごとにその設置場所に対応した内容で、かつ対象層ごとに異なったものを登録しておく。
【０００９】そしてサービス情報の提供にあたっては、施設内を回っている入場者の携帯送信機からの個別識別コードをその近くに設置された受信機が受信した時に、ネットワーク制御部は当該受信機の設置位置識別コードと受信した個別識別コードとに対応したサービス情報をデータベースから呼出し、該当する場所に設置されているサービス情報出力手段から出力させる。
【００１０】これによって、サービス情報出力手段の設置されている場所ごとに、入場者各人をその年齢層、性別、好みなどに応じたサービス情報によって楽ませることができる。
【００１１】請求項２の発明は、請求項１のサービス情報個別提供装置において、さらに、携帯送信機の個別識別コードと対応させて付加情報を入力してデータベースに登録する付加情報登録手段と、付加情報登録手段により登録された付加情報に基づき、提供するサービス情報を選択するサービス情報選択手段とを備え、ネットワーク制御部が、受信機の受信した携帯送信機の個別識別コードに対して、サービス情報選択手段の選択したサービス情報をデータベースから呼出し、受信機の設置位置識別コードに基づき、該当する場所に設置されたサービス情報出力手段に送信するようにしたものである。
【００１２】この請求項２の発明のサービス情報個別提供装置では、入場に際して入場者各人に携帯送信機を手渡す時に自分で、あるいは係員によって付加情報登録手段により各携帯送信機の識別コードと対応させて付加情報を入力する。この付加情報にはサービス情報の種類、サービス情報の内容、提供頻度、携帯する個人の名前などを含めることができる。そしてサービス情報の提供にあたっては、施設内を回っている入場者の携帯送信機からの個別識別コードをその近くに設置されている受信機が受信した時に、サービス情報選択手段が受信した個別識別コードに対応したサービス情報の種類を選択し、ネットワーク制御部が選択された種類のサービス情報のうちで受信機の設置位置に対応した内容のサービス情報をデータベースから呼出し、該当する場所に設置されているサービス情報出力手段から出力させる。
【００１３】これによって入場者ごとに無差別に携帯送信機を手渡しても、その入場者ごとに個別に選択した種類のサービス情報で、かつサービス情報出力手段の設置されている各場所に応じた内容のサービス情報を提供することができ、入場者各人に個別のサービス情報を提供して楽ませることができる。
【００１４】請求項３の発明は、請求項２のサービス情報個別提供装置において、さらに、付加情報から特定する特定対象者に対する伝達情報を、サービス情報として登録する伝達情報登録手段を備えたものである。
【００１５】この請求項３の発明のサービス情報提供装置では、団体旅行のように多数の入場者がいくつかの小グループに分かれて施設を回る場合に、あるグループに属する入場者を特定してサービス情報を提供する必要あれば、携帯送信機の個別識別コードに対応させて登録する付加情報にグループコードをも含めて登録することにより、ネットワーク制御部が携帯送信機をそのグループコードに基づいてグループ管理する。そこで、集合場所、集合時間の案内その他、特定のグループに向けて特定の情報を伝達する必要が生じた時には、伝達情報入力手段によって必要な情報を入力することにより、ある受信機の近くを当該グループに属する入場者が通ると、その携帯送信機からの個別識別コードを受信して当該グループに属する入場者であると判断し、伝達情報入力手段により登録されている伝達情報を当該受信機の近くのサービス情報出力手段から出力させる。
【００１６】これによって、グループごとに施設内をバラバラに回っていても、必要な情報を相互に伝達することができ、サービスの向上が図れる。
【００１７】請求項４の発明は、請求項１〜３のサービス情報個別提供装置において、サービス情報としてガイド情報を提供するものであり、各受信機の設置場所の近くのサービス情報出力手段から、その設置場所に対応し、かつ携帯送信機の個別識別コードに対応して個別のガイド情報を提供することができる。
【００１８】請求項５の発明は、請求項１〜４のサービス情報個別提供装置において、サービス情報としてプレゼンテーションを提供するものであり、各受信機の設置場所の近くのサービス情報出力手段から、その設置場所に対応し、かつ携帯送信機の個別識別コードに対応して個別のプレゼンテーションを提示することができる。」
　
（エ）「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１は本発明の第１の実施の形態のシステム構成を示している。この実施の形態のサービス情報個別提供装置は、入場者各人に手渡す、それ自体に個別識別コードを登録するためのメモリ素子を内蔵し、発信できる機能を備えた非接触型無線タグ１１と、施設内の各所に設置され、無線タグ１１に登録されている個別識別コードを受信するアンテナ１２を備えたリーダライタ１３と、特定の場所に設置され、無線タグ１１ごとの個別識別データと対応させて個別情報を入出力するためのデータ入出力装置１４と、多数のリーダライタ１３とデータ交信を行うネットワークコンピュータ１５と、多数の無線タグ１１それぞれの識別コードとそれぞれに対応する個別情報、多数のリーダライタ１３の設置位置識別コードの情報を保有するデータベース１６、ネットワークコンピュータ１５が有するサービス情報を音声、グラフィックス、文字情報にして提示するプレゼンテーション装置１７、そしてこの装置全体のシステム運用を制御するシステム運用エンジンコンピュータ１８から構成されている。
【００２２】アンテナ１２及びリーダライタ１３、データ入出力装置１４は提供するサービス情報の内容に応じて施設内の随所の見えない場所や見える場所に設置されている。
【００２３】プレゼンテーション装置１７はマイクロホン１７ａ、スピーカ１７ｂ及び表示装置１７ｃから構成されている。そしてこのプレゼンテーション装置１７は、各所のアンテナ１２及びリーダライタ１３の設置場所と同じ場所、あるいはその近くの場所に設置され、またその他の必要な場所にも設置され、各装置ごとにその設置場所に対応した設置場所識別コードが設定されている。なお、プレゼンテーション装置１７の要素１７ａ〜１７ｃは必要に応じてその１つまたは２つだけが選択されて設置されることもある。またプレゼンテーション装置１７はこのようなスピーカ、表示装置、マイクロホンにとどまらず、特に遊園地では人形が飛出したり、動いたり、それと共に音を出したりする仕掛であることもある。
【００２４】次に、上記構成のサービス情報個別提供装置の動作について説明する。施設入場者各人は、このシステムを利用するに際して無線タグ１１を１個ずつ受取り、身に付ける。各無線タグ１１には個別識別コードがあらかじめ登録されている。そして各無線タグ１１の使用者が個別にサービス情報を必要とする場合、データ入出力装置１４によって個別情報を登録する。この個別情報には、名前、年齢、性別、要求するサービス情報の種類などがある。
【００２５】このような準備の下に、入場者各人が無線タグ１１を持って施設内各所を回ることになるが、ある無線タグ１１を携帯している入場者があるアンテナ１２及びリーダライタ１３の近くにくると、図２のフローチャートに示すように、無線タグ１１から発信される個別識別コードをアンテナ１２が受信し（ステップＳ１）、リーダライタ１３はその受信した個別識別コードと受信したリーダライタ１３の設置位置識別コード（これは受信位置識別コード、また使用者の居所識別コードともなる）とをネットワークコンピュータ１５からシステム運用エンジンコンピュータ１８に送信する（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００２６】システム運用エンジンコンピュータ１８は図３に示すように、ネットワークコンピュータ１５から個別識別コードとこれを受信したリーダライタ１３の設置位置識別コードとを受信すると（ステップＳ４）、これらの情報に基づき、データベース１６にアクセスして当該識別コードに対応してあらかじめ登録されている個別情報を引出し、その個別情報に対応してデータベース１６内にあらかじめ登録されているサービス情報の種類を選択し、選択された種類のサービス情報の中で、受信位置識別コードに対応した内容のサービス情報を選定し（ステップＳ５）、この選定されたサービス情報を該当する位置のネットワークコンピュータ１５を通じて交信したリーダライタ１３の近くに設置されている特定のプレゼンテーション装置１７に送信する。そしてプレゼンテーション装置１７から結果処理完了信号を受けるまで待機する（ステップＳ６）。
【００２７】図４のフローチャートに示すように、エンジンコンピュータ１８から送られてきた選定されたサービス情報を受信したプレゼンテーション装置１７はそのサービス情報の内容を判断し（ステップＳ９，Ｓ１０）、受信したサービス情報が音声情報であればスピーカ１７ａから出力し（ステップＳ１０ａ）、またグラフィックス情報であれば表示装置１７ｂに表示し（ステップＳ１０ｃ）、あるいは何かの仕掛を動作させるものであればその仕掛を動作させ（ステップＳ１０ｃ）、処理完了信号をエンジンコンピュータ１８に送信する（ステップＳ１１）。
【００２８】エンジンコンピュータ１８はプレゼンテーション装置１７から処理完了の通知を受取ると（ステップＳ７）、データベース１６の内容を更新して、次のイベントに備えることになる（ステップＳ８）。
【００２９】これによって、ある無線タグ１１を携帯してあるアンテナ１２及びリーダライタ１３の近くを通った入場者があれば、その入場者の登録した個別情報に応じて現在位置にふさわしいガイド情報、アトラクションあるいは仕掛をその場所の近くのプレゼンテーション装置１７によって提示することができるようになる。」
　
　したがって，引用文献２には次の発明（以下，「引用文献２記載発明」という。）が記載されている。
　
「サービス情報個別提供装置は，
　入場者各人に手渡す，それ自体に個別識別コードを登録するためのメモリ素子を内蔵し，発信できる機能を備えた非接触型無線タグ１１と，
　施設内の各所に設置され，無線タグ１１に登録されている個別識別コードを受信するアンテナ１２を備えたリーダライタ１３と，
　特定の場所に設置され，無線タグ１１ごとの個別識別データと対応させて個別情報を入出力するためのデータ入出力装置１４と，
　多数のリーダライタ１３とデータ交信を行うネットワークコンピュータ１５と，
　多数の無線タグ１１それぞれの識別コードとそれぞれに対応する個別情報，多数のリーダライタ１３の設置位置識別コードの情報を保有するデータベース１６，ネットワークコンピュータ１５が有するサービス情報を音声，グラフィックス，文字情報にして提示するプレゼンテーション装置１７と，
　この装置全体のシステム運用を制御するシステム運用エンジンコンピュータ１８から，
構成される，サービス情報個別提供装置であって，
　アンテナ１２及びリーダライタ１３、データ入出力装置１４は，
　提供するサービス情報の内容に応じて施設内の随所の見えない場所や見える場所に設置され，
　プレゼンテーション装置１７は，
　マイクロホン１７ａ，スピーカ１７ｂ及び表示装置１７ｃから構成され，
　各所のアンテナ１２及びリーダライタ１３の設置場所と同じ場所，あるいはその近くの場所に設置され，またその他の必要な場所にも設置され，各装置ごとにその設置場所に対応した設置場所識別コードが設定され，プレゼンテーション装置１７の要素１７ａ〜１７ｃは必要に応じてその１つまたは２つだけが選択されて設置されることもあり，また，このようなスピーカ，表示装置，マイクロホンにとどまらず、特に遊園地では人形が飛出したり，動いたり，それと共に音を出したりする仕掛でもある，
　サービス情報個別提供装置において，
　施設入場者各人は、このシステムを利用するに際して無線タグ１１を１個ずつ受取り、身に付け，
　各無線タグ１１には，個別識別コードがあらかじめ登録されており，そして各無線タグ１１の使用者が個別にサービス情報を必要とする場合，データ入出力装置１４によって個別情報を登録し，
　この個別情報には，名前，年齢，性別，要求するサービス情報の種類などがあり，
　入場者各人が，無線タグ１１を持って施設内各所を回り，ある無線タグ１１を携帯している入場者が，あるアンテナ１２及びリーダライタ１３の近くにくると，無線タグ１１から発信される個別識別コードをアンテナ１２が受信し，
　リーダライタ１３は，その受信した個別識別コードと受信したリーダライタ１３の設置位置識別コード（これは受信位置識別コード，また使用者の居所識別コードともなる）とをネットワークコンピュータ１５からシステム運用エンジンコンピュータ１８に送信し，
　システム運用エンジンコンピュータ１８は，ネットワークコンピュータ１５から個別識別コードとこれを受信したリーダライタ１３の設置位置識別コードとを受信すると，これらの情報に基づき，データベース１６にアクセスして当該識別コードに対応してあらかじめ登録されている個別情報を引出し，その個別情報に対応してデータベース１６内にあらかじめ登録されているサービス情報の種類を選択し，選択された種類のサービス情報の中で，受信位置識別コードに対応した内容のサービス情報を選定し，
　この選定されたサービス情報を該当する位置のネットワークコンピュータ１５を通じて交信したリーダライタ１３の近くに設置されている特定のプレゼンテーション装置１７に送信し，そしてプレゼンテーション装置１７から結果処理完了信号を受けるまで待機し，
　エンジンコンピュータ１８から送られてきた選定されたサービス情報を受信したプレゼンテーション装置１７は，そのサービス情報の内容を判断し，受信したサービス情報が音声情報であればスピーカ１７ａから出力し，またグラフィックス情報であれば表示装置１７ｂに表示し，あるいは何かの仕掛を動作させるものであればその仕掛を動作させ，処理完了信号をエンジンコンピュータ１８に送信し，
　エンジンコンピュータ１８は，プレゼンテーション装置１７から処理完了の通知を受取ると，データベース１６の内容を更新して、次のイベントに備え，
　これによって、ある無線タグ１１を携帯してあるアンテナ１２及びリーダライタ１３の近くを通った入場者があれば、その入場者の登録した個別情報に応じて現在位置にふさわしいガイド情報、アトラクションあるいは仕掛をその場所の近くのプレゼンテーション装置１７によって提示することができる，
　サービス情報個別提供装置。」
　
（２）周知技術に関する刊行物について
（２−１）原査定の理由に引用された引用文献１（特開２００１−１６９３５２号公報）（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動携帯装置接近検知装置及び電子メールによる通信装置に関するものである。」
　
（イ）「【００１３】利用者又は情報提供者のコンピュータで動作するインターネット閲覧ソフトウェア又は通信端末装置からの要求を公衆通信網を経由して受け、又は利用者が記入したコーディングシート内容に基づき利用者の情報を登録するコマンド処理部と、移動携帯装置より発信される電波を受けるアンテナ部と、あらかじめ申し出を受けた利用者を登録する契約者データベースと、その電波より検知した電話番号が契約者であるか否かを契約者データベースを用いて確認する電波受信確認部と、利用者の現在の所在地に関する情報を管理する位置データベースと、その位置データベースに利用者の所在地の情報を登録する位置データベース作成部と、契約者の情報を登録する契約者属性データベースと、利用者への通知メッセージの通知方法を管理する通知情報データベースと、通知メッセージをあらかじめ記述したメッセージパターンデータベースと、通知メッセージを保存する通知メッセージデータベースと、利用者あてメッセージを編集する通知メッセージ編集部と、利用者の移動携帯装置あてメッセージを発信する発信部と、利用者より返信された電子メールを受信する受信部と、を備えたことを特徴としている。」
　
　したがって，刊行物１には次の事項が記載（以下，「刊行物１記載事項」という。）されている。
　
「利用者又は通信端末装置からの要求を公衆通信網を経由して受け，利用者が記入したコーディングシート内容に基づき利用者の情報を登録するコマンド処理部と，移動携帯装置より発信される電波を受けるアンテナ部と，あらかじめ申し出を受けた利用者を登録する契約者データベースと，その電波より検知した電話番号が契約者であるか否かを契約者データベースを用いて確認する電波受信確認部と，利用者の現在の所在地に関する情報を管理する位置データベースと，その位置データベースに利用者の所在地の情報を登録する位置データベース作成部と，契約者の情報を登録する契約者属性データベースと，利用者への通知メッセージの通知方法を管理する通知情報データベースと，通知メッセージをあらかじめ記述したメッセージパターンデータベースと，通知メッセージを保存する通知メッセージデータベースと，利用者あてメッセージを編集する通知メッセージ編集部と，利用者の移動携帯装置あてメッセージを発信する発信部と，利用者より返信された電子メールを受信する受信部と，を備えたことを特徴とする，電子メールによる通信装置。」
　
（２−２）特開平１１−２１９４８１号公報（以下，「刊行物２」という。）には，図面と共に，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】店舗へ入店した顧客に対して個々の顧客に対応した広告を提供するための個別広告出力装置であって、
個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報に対応した広告用情報を記憶している広告情報記憶手段と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手段と、その顧客特定情報に対応した広告用情報を呼び出す広告情報演算手段と、広告用情報を出力する広告出力手段とを備えたことを特徴とする個別広告出力装置。
【請求項２】広告出力手段は、広告用情報を一枚の紙媒体に出力するプリンタとし、広告情報演算手段は、広告情報記憶手段の中の複数の広告用情報と購入履歴情報とから優先順位を決定し、一枚の紙媒体に納まるように、出力すべき広告用情報を選択することとした請求項１記載の個別広告出力装置。
【請求項３】紙媒体は、複数区分に分割した広告領域に、区分数に対応した広告用情報を表示するものであって、
広告情報演算手段は、当該区分数に対応した広告用情報を選択することとした請求項２記載の個別広告出力装置。
【請求項４】顧客特定情報入力手段は、顧客を特定するための顧客特定情報を記録しており、且つ顧客に所有してもらう顧客所有カードと、その顧客所有カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるカードリーダーと、店舗の店員が顧客に関する顧客補助情報を入力するための補助入力手段とを備えた請求項１、請求項２または請求項３いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項５】補助入力手段は、購入履歴情報が蓄積されていない顧客である旨の顧客特定情報を記録した新規顧客カードを備えるとともに、カードリーダーは、新規顧客カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるように形成した請求項４記載の個別広告出力装置。
【請求項６】補助入力手段は、顧客所有カードを忘れて来店した顧客である旨の顧客特定情報を記録した忘れ客対応カードを備えるとともに、カードリーダーは、忘れ客対応カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるように形成した請求項４記載の個別広告出力装置。
【請求項７】カードリーダーが読み取った顧客特定情報が、所定時間内に前回読み取った顧客特定情報と同じ場合に、広告出力手段が広告用情報を出力しないこととした請求項１乃至請求項６いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項８】カードリーダーが新規顧客カードに記録された顧客特定情報を読み取った場合、
広告情報演算手段が呼び出す広告用情報は、新規顧客専用の情報とした請求項５記載の個別広告出力装置。
【請求項９】カードリーダーが忘れ客対応カードに記録された顧客特定情報を読み取った場合、
広告情報演算手段が呼び出す広告用情報は、カード忘れ顧客専用の情報とした請求項６記載の個別広告出力装置。
【請求項１０】広告情報演算手段は、現在情報を入力することによって、広告用情報を異ならせるように形成した請求項１乃至請求項９いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項１１】広告情報演算手段は、現在情報および顧客特定情報入力手段を介して、所定期間内に同じ顧客が再来店したことを把握した場合には、出力する広告用情報を異ならせるようにした請求項１０記載の個別広告出力装置。
【請求項１２】現在情報は、在庫状況および次回仕入れまでの時間とした請求項１０記載の個別広告出力装置。
【請求項１３】広告情報演算手段は、未来情報を入力することによって、広告用情報を異ならせるように形成した請求項１乃至請求項１２いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項１４】店舗は、その中に複数の小規模店舗を備え、その小規模店舗の一または複数には、当該小規模店舗の商品に関する広告用情報を出力する小規模広告出力手段を備えた請求項１乃至請求項１３いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項１５】広告用情報を入店した顧客が受け取らなかった場合に、受け取り拒否情報を入力する拒否情報入力手段と、
その受け取り拒否情報を記憶する拒否情報記憶手段とを備えた請求項１乃至請求項１４いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項１６】広告情報記憶手段には、広告を受け取らなかった顧客のための拒否客用広告情報を記憶しておき、
広告情報演算手段は、受け取り拒否情報と顧客特定情報とを対応させ、拒否顧客用広告情報を呼び出すこととした請求項１５記載の個別広告出力装置。
【請求項１７】広告情報演算手段は、受け取り拒否情報と顧客特定情報とを対応させ、広告出力手段は、広告用情報を出力しないこととした請求項１５記載の個別広告出力装置。
【請求項１８】顧客が購入する商品を精算するための購入情報入力演算手段を備え、その購入情報入力演算手段は、精算した購入商品の情報を個々の顧客の購入履歴情報に追加することとした請求項１乃至請求項１４いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項１９】購入情報入力演算手段は、精算する商品が個別広告情報に含まれている広告対象商品であるか否かを判断し、広告対象商品である場合には、個別広告情報の条件に従った精算を行うことができるように形成した請求項１８記載の個別広告出力装置。
【請求項２０】顧客が店舗に入った入店時間を入力する入店時間入力手段と、顧客が店舗から出る退店時間を入力する退店時間入力手段と、入店時間および退店時間から滞在時間情報を演算する滞在時間演算手段と、滞在時間情報を記憶する滞在時間記憶手段とを備えた請求項１乃至請求項１９いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項２１】顧客の退店情報を確認する退店情報入力手段と、その退店情報の入力を受けて持ち帰り用広告情報を出力する未来情報出力手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項２０いずれかに記載の個別広告出力装置。
【請求項２２】持ち帰り用広告情報は、個々の顧客の特性に基づいた個別広告情報としたことを特徴とする請求項２１記載の個別広告出力装置。
【請求項２３】広告情報出力手段は、電波による情報発信装置および受信装置の組み合わせであることを特徴とする請求項１乃至請求項２２いずれかに記載の個別広告出力装置。」
　
（イ）「【００１０】本発明が解決すべき課題は，個々の顧客に適した広告を行うための個別広告の技術を提供することにある。」
　
（ウ）「【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的を達成するためのものである。
（請求項１）請求項１記載の発明は、店舗へ入店した顧客に対して個々の顧客に対応した広告を提供するための個別広告出力装置であって、個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報(J10)に対応した広告用情報(J30)を記憶している広告情報記憶手段(F3)と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報(J2)を入力する顧客特定情報入力手段(F2)と、その顧客特定情報(J2)を用いた広告用情報(J30)を呼び出す広告情報演算手段(F4)と、広告用情報(J30)を出力する広告出力手段(F5)とを備えたことを特徴とする。
【００１５】（用語説明）「店舗」とは、商品またはサービスを提供可能な空間またはシステムのことである。一の店舗、デパートやスーパーマーケットのように一の店舗で多数種の商品やサービスを扱う店舗の他、複数の専門店を連ねたようなモール街も、ここにいう店舗に含まれるものとする。また、スタンドアローンの店であるか、チェーン店であるかを問わない。また通常は、物理的な空間をしめる店舗である。。店舗の種類によっては、サービス以外の商品とサービスとを購入できる。例えば、店舗がガソリンスタンドであれば、ガソリンという商品、洗車というサービスを購入できる。
【００１６】「購入履歴情報(J1)」とは、顧客が過去に何を購入したかの記録である。通常、購入した品名、個数、価格、日時などの情報となる。いわゆるＰＯＳ情報を、特定の顧客の情報（顧客特定情報＝ＩＤ）と結び付けておく。
【００１７】「顧客特定情報(J2)」とは、顧客とその顧客の購入履歴情報(J1)とを一致させるための情報である。通常、当該顧客に所有してもらうＩＤカード(J21)に、磁気やバーコードなどによって記録した情報であり、顧客特定情報入力手段(カードリーダーF2)によって入力する。ただし、ＩＤカードに限られるものではなく、電話番号、車のナンバープレートなどでもよい。前記したＩＤカードとそのカードリーダーとの組み合わせのほか、非接触型のカードとそのカードが近くに存在することを検知するセンサーとの組み合わせ、車のナンバーとそのナンバープレートを読み取るリーダーなどもある。カードリーダーをレジスターに設けてもよい。店舗が銀行などの金融業の場合には、キャッシュカードでもよい。
【００１８】「顧客の購入履歴に対応した広告用情報(J30)」とは、「購入履歴情報(J1)」に基づいて分析し、個々の顧客用にカスタマイズして予め用意した情報である。購入履歴データによって顧客をグループ化した場合には、そのグループに対応する広告である。ある顧客がいくつかのグループにまたがって属する場合には、広告出力手段(F5)においては、組み合わせて出力されるようにしてもよい。
【００１９】ここで、広告用情報(J30)とは、例えば、新商品の紹介、売上げ増大のための情報などである。更に具体的には特売商品や割引商品の案内、店内イベントの案内などである。個々の顧客に合わせた情報であるので、二人の顧客が同時に受け取った情報であっても、通常はその情報内容が異なる。ある顧客に対してのみ特定商品を割り引きする旨の広告をしたり、レシピを提供したりすることもできるし、前回のショッピング時に広告対象商品を買ってもらった旨のお礼文を掲載したりすることもできる。
【００２０】ネガティブ情報（例えば前回のショッピング時に購入した商品が事故品であった場合に回収のお願い）なども、広く広告用情報(J30)に含まれる。
【００２１】「広告出力手段(F5)」とは、入店した顧客が個別広告情報を知りうる状態にする出力手段である。最も一般的な手段は、いわゆる「チラシ」として紙媒体に印刷するプリンタである。広告用情報(J30)をそのまま出力してもよいが、顧客特定情報(J20)と広告用情報(J30)とを組み合わせるなどして、出力用の特定広告情報(J50)へ加工してから出力することとしてもよい。
【００２２】また、買い物を終えての精算時にレジスターにおいてＩＤカードを読む場合、レシートあるいは別の用紙に、広告用情報(J30)を印刷するという手段も、この「広告出力手段(F5)」の概念に含まれるものとする。
【００２３】広告出力手段としてキャッシュディスペンサーを用いる場合には、その画面表示に広告を出力することとしてもよい。
【００２４】広告出力手段は、複数種類の広告用情報を、規則的または不規則的に出力することもできる。ここで、「規則的」な出力とは、例えば広告用情報の種類が四種類であるとしたら、その四種類を、順々に出力すること、あるいは例えば、一つ目を３回、二つ目および三つ目を２回、四つ目を１回というようにサイクリックに出力することである。「不規則的」な出力とは、例えばランダムに自動的な割付にて出力することである。
【００２５】（作用）まず、本願発明に係る個別広告出力装置が設置されている店舗へ入店した者は、店舗に対して、自らを特定するための顧客特定情報(J2)を入力して登録し、顧客となる。顧客特定情報(J2)は、店舗へ入店した顧客によって、顧客特定情報入力手段(F2)を介して、入力される。そして、買い物またはサービスの提供を受けると、その情報は、顧客特定情報(J2)と一致させて購入履歴情報(J10)となり、店舗へ蓄積される。
【００２６】再び店舗へ入店した顧客は、顧客特定情報(J2)を入力してから入店する。すると、顧客特定情報入力手段(F2)が顧客を特定するための顧客特定情報(J2)を入力する。すると、広告情報演算手段(F4)がその顧客特定情報(J2)に対応した広告用情報(J30)を呼び出し、広告出力手段(F5)がその広告用情報(J30)を出力する。
【００２７】このように、顧客は、自らの購入履歴情報(J10)に基づいた広告を受け取ることができる。」
　
（エ）「【００８８】（作用）その退店情報の入力を受けた未来情報出力手段(F9)が持ち帰り用広告情報を出力するに際し、当該顧客用にカスタマイズした持ち帰り用広告情報を渡す。顧客は、自分に適した情報を受け取ることができる。
（請求項２３）請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項２２記載の個別広告出力装置を限定したものであり、広告情報出力手段(F5)は、電波による情報発信装置(F55)および受信装置(F56)の組み合わせである個別広告出力装置に係る。
【００８９】（用語説明）「電波による情報発信装置(F55)および受信装置(F56)」とは、例えばＦＭ電波の発信装置および受信装置、ＰＨＳ（簡易携帯電話）を受信装置とするデジタル無線通信システム、カーナビゲーションシステムなどである。
【００９０】情報受信装置(F56)は、液晶に文字を出力する方式、音声を出力する方式、更にそれらの組み合わせがある。前者は耳の不自由な顧客に適しており、後者は目の不自由な顧客に適している。
【００９１】（作用）広告情報出力手段(F5)が、電波による情報発信装置(F55)および受信装置(F56)の組み合わせであるので、紙媒体が不要である。また、顧客の買い物中に広告用情報(J30)が更新された場合であっても、その更新された情報を顧客が受け取ることができる。
（請求項２４）請求項２４記載の発明は、請求項１乃至請求項２３記載の個別広告出力装置を限定したものであり、広告用情報(J30)には、店舗のレイアウトを表示することとした個別広告出力装置に係る。」
　
（オ）「【０１５５】（図１１）図１１に基づいて、第六の実施の形態について説明する。
【０１５６】この実施の形態は、広告情報出力手段Ｆ５についてのバリエーションを示したものであって、その広告情報出力手段Ｆ５は、電波による店内電波発信装置Ｆ５５および店内電波受信装置Ｆ５６の組み合わせである。すなわち、ＰＨＳ（簡易携帯電話）を受信装置とするデジタル無線通信システムである。
【０１５７】店内電波受信装置Ｆ５６は、ＩＤカードＪ２１の読み込みが終えると顧客に貸与されるものとする。液晶に文字を出力する方式、音声を出力する方式、更にそれらの組み合わせがある。前者は耳の不自由な顧客に適しており、後者は目の不自由な顧客に適している。
【０１５８】この実施の形態によれば、紙媒体が不要である。また、顧客の買い物中に広告用情報Ｊ３０が更新された場合であっても、その更新された情報を顧客が受け取ることができる。」
　
　なお，上記【００８８】記載の「（請求項２３）請求項
６
２３
（請求項２３）請求項
２３
　
　したがって，刊行物２には次の事項が記載（以下，「刊行物２記載事項」という。）されている。
　
「店舗へ入店した顧客に対して個々の顧客に対応した広告を提供するための個別広告出力装置であって、
　個々の顧客の購入履歴に関する購入履歴情報に対応した広告用情報を記憶している広告情報記憶手段と、店舗へ入店した顧客を特定するための顧客特定情報を入力する顧客特定情報入力手段と、その顧客特定情報に対応した広告用情報を呼び出す広告情報演算手段と、広告用情報を出力する広告出力手段とを備えたことを特徴とする個別広告出力装置において，
　顧客特定情報入力手段は、顧客を特定するための顧客特定情報を記録しており、且つ顧客に所有してもらう顧客所有カードと、その顧客所有カードに記録された顧客特定情報を読み取ることができるカードリーダーと、店舗の店員が顧客に関する顧客補助情報を入力するための補助入力手段とを備え，
　広告情報演算手段は、現在情報を入力することによって、広告用情報を異ならせるように形成し，
　広告情報出力手段は、ＰＨＳ（簡易携帯電話）を受信装置とするデジタル無線通信システムであることを特徴とする個別広告出力装置。」
　
　以上，上記刊行物１（特開２００１−１６９３５２号公報）記載事項及び刊行物２（特開平１１−２１９４８１号公報）記載事項によれば，店舗などの商業施設の来場者に携帯される携帯端末に対して，利用者，顧客である来場者を識別する情報を基にし，顧客の位置にあった情報を個別に配信することは，周知の技術（以下，「周知技術」という。）である。
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献２記載発明を比較する。
　
　引用文献２記載発明の「入場者」，「個別識別コード」，「非接触型無線タグ」，「設置位置識別コード」，「リーダライタ」，「サービス情報」，「プレゼンテーション装置」，「システム運用エンジンコンピュータ」，「サービス情報個別提供装置」，「データベース」は，本願補正発明の「来場者」，「来場者ＩＤ」，「記録媒体」，「位置ＩＤ」，「来場者ＩＤ取得装置」，「コンテンツ」，「受信装置」，「情報配信サーバ」，「情報配信システム」，「コンテンツデータベース」に相当する。
　引用文献２記載発明の「リーダライタ」，「プレゼンテーション装置」が，それぞれ「複数」であることは明白である。
　引用文献２記載発明では，ネットワークコンピュータから個別識別コードとこれを受信したリーダライタの設置位置識別コードとを受信すると，これらの情報に基づき，データベースにアクセスして当該識別コードに対応してあらかじめ登録されている個別情報を引出し，その個別情報に対応してデータベース内にあらかじめ登録されているサービス情報の種類を選択し，選択された種類のサービス情報の中で，受信位置識別コードに対応した内容のサービス情報を選定するのであるから，「受信位置識別コードに対応した内容のサービス情報」は本願補正発明のコンテンツデータベースに位置ＩＤ毎に記憶される「受信装置に送信するための受信装置用コンテンツ」に相当し，引用文献２記載発明は本願補正発明の「前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツを前記コンテンツデータベースから読み出すコンテンツ読み出し手段」を備えているといえる。そして「この選定されたサービス情報を該当する位置のネットワークコンピュータを通じて交信したリーダライタの近くに設置されている特定のプレゼンテーション装置に送信」するから，引用文献２記載発明は本願補正発明の「前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶する送信先情報データベース」，「前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し，前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する配信手段」を備えているといえる。
　
　したがって，本願補正発明と引用文献２記載発明は次の点で，一致，相違する。
＜一致点＞
　来場者を識別するための情報である来場者ＩＤを記憶する記録媒体から当該来場者ＩＤを取得し，取得した来場者ＩＤに自身に設定された位置ＩＤを付加して送信する複数の来場者ＩＤ取得装置と，コンテンツを受信して出力する，施設内に設けられた複数の受信装置と，前記コンテンツを配信する情報配信サーバと，によって構成される情報配信システムにおける情報配信サーバであって，
　前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツを前記位置ＩＤ毎に対応付けて記憶するコンテンツデータベースと，
　前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶する送信先情報データベースと，
　前記来場者ＩＤ取得装置から送信される来場者ＩＤと位置ＩＤとを位置情報として受信する受信手段と，
　前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツを前記コンテンツデータベースから読み出すコンテンツ読み出し手段と，
　前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し，前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する配信手段と，
　を有することを特徴とする情報配信サーバ。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は情報配信システムの構成として「来場者に携帯される携帯端末」を備えているが，引用文献２記載発明は携帯端末を備えていない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明も引用文献２記載発明も共に，コンテンツデータベースが「前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツを前記位置ＩＤ毎に対応付けて記憶する」点で一致しているが，本願補正発明のコンテンツデータベースは「前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツ」を「前記受信装置用コンテンツに対して相互に関連性のある前記携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツとを前記位置ＩＤ毎に対応付けて記憶する」のに対して，引用文献２記載発明はコンテンツデータベースに「前記受信装置用コンテンツに対して相互に関連性のある前記携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツ」を記憶しておらず，また，該「携帯端末用コンテンツ」を「受信装置用コンテンツと位置ＩＤ毎に対応付けて記憶」もしていない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明も引用文献２記載発明も共に，送信先情報データベースが「前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶する」点で一致しているが，
本願補正発明の送信先情報データベースは「前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶する」「とともに、前記コンテンツを配信する対象となる携帯端末を特定するための情報である携帯端末の送信先情報と前記記録媒体に記憶された来場者ＩＤとを対応づけて記憶する」のに対して，引用文献２記載発明は送信先情報データベースに「前記コンテンツを配信する対象となる携帯端末を特定するための情報である携帯端末の送信先情報」を記憶しておらず，また，該「携帯端末の送信先情報」を「記録媒体に記憶された来場者ＩＤを対応付けて記憶」していない点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明も引用文献２記載発明も共に，コンテンツ読み出し手段が「前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツを前記コンテンツデータベースから読み出す」点で一致しているが，本願補正発明のコンテンツ読み出し手段は「前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツ」と「携帯端末用コンテンツと」を「コンテンツデータベースから読み出す」のに対して，引用文献２記載発明は「携帯端末用コンテンツ」を読み出しておらず，また，「受信装置用コンテンツと」読み出してもいない点。
　
＜相違点５＞
　本願補正発明も引用文献２記載発明も共に，配信手段が「前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し，前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する」点で一致しているが，本願補正発明の配信手段は，「前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する」「と同時に、前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信する」のに対して，引用文献２記載発明は「前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信」をしておらず，また，「携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信」を「受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する」「と同時に」行っていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記＜相違点１＞から＜相違点５＞の検討を行う。
　
＜相違点１＞について
　引用文献２記載発明の情報配信システムに上記周知技術を適用し，情報配信システムに「来場者に携帯される携帯端末」を備えることは，当業者が容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２＞から＜相違点５＞について
　上記「＜相違点１＞について」に記載したように，情報配信システムに「携帯端末」を備える構成とし，コンテンツを携帯端末にも送信する際に，
　「受信装置用コンテンツと，」「携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツ」をコンテンツデータベースに「受信装置用コンテンツに対して相互に関連性のある」ものとして「位置ＩＤ毎に対応付けて記憶」し，コンテンツ読み出し手段により，コンテンツデータベースから「前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツ」を「携帯端末用コンテンツと」読み出すようにすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　同様に，送信先情報データベースに「前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶する」「とともに，」「前記コンテンツを配信する対象となる携帯端末を特定するための情報である携帯端末の送信先情報と前記記録媒体に記憶された来場者ＩＤとを対応づけて記憶する」ことは，当業者が適宜なし得たことである。
　そして，配信手段が「前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した前記受信装置用コンテンツと相互に関連性のある携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信」を「受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信する」「と同時に，」することは，例えば，上記刊行物２の【００９０】，【００９１】（上記「２．（２−２）」の（エ）参照。）記載のように，来場者の情報を受け取る際の利便性等を考慮し，当業者が適宜なし得たものである。
　
　
　そして，本願補正発明のように構成したことによる効果も，引用文献２記載発明及び周知技術から，予測できる程度のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
　なお，請求人は，審判請求書及び回答書において，本願発明及び本願補正発明（ここで，「本発明」という。）は，「携帯電話と複数の受信装置を協調させ，ほぼ同時と認識できる程度のタイミングでこれらの情報を携帯端末と受信装置とに配信し，サービス情報の提供をする」点で相違する旨の主張をしている。
　請求人の該主張については，上記＜相違点１＞から＜相違点５＞について検討したとおりであるから，以下に，本発明の効果について確認する。
　明細書（【０１２３】）の記載によれば，「受信装置側に送信するコンテンツと携帯端末側に送信するコンテンツとが相互に関連性のあるコンテンツを送信するようにしたので、（１）来場者が受信装置から離れた場所に移動してしまい、受信装置に出力されたコンテンツを閲覧することができなくなった場合においても、携帯端末側に関連性のあるコンテンツが送信されているので、来場者は、受信装置から離れた場所に移動しても、必要となるコンテンツを携帯端末によって閲覧することが可能である。（２）また、受信装置と自身の携帯端末とに関連性のあるコンテンツが送信されることにより、来場者に対し、施設との一体感を与え、娯楽性を向上させることができる。」ことを，携帯端末にもサービス情報を配信することによる本発明の効果として挙げている。
　上記「（１）」については，上記「＜相違点２＞から＜相違点５＞について」にも記載したように，例えば，刊行物２の【００９０】，【００９１】記載のように携帯端末所有者は「顧客の買い物中に広告用情報が更新された場合であっても、その更新された情報を顧客が受け取ることができる。」のであるから，受信装置から離れた場所であっても，コンテンツの閲覧をできることは，引用文献２記載発明に周知技術を適用することによって奏される自明のものである。
　上記「（２）」については，引用発明２記載発明の受信装置も周知技術の携帯端末も共に，商業施設内で広告情報を受信，閲覧するものであるから，該商業施設内において，受信装置用及び携帯端末用のコンテンツを相互に関連性のあるものとし，携帯電話と複数の受信装置を協調させ，ほぼ同時と認識できる程度のタイミングでこれらの情報を携帯端末と受信装置とに配信するようにすることは，引用文献２記載発明に周知技術を適用する際に，来場者に対する広告効果等を考慮して，当業者が適宜なし得たことであり，来場者に対し、施設との一体感を与え、娯楽性を向上させることができるとする効果も技術的に格別意義のあることではない。
　以上から，請求人の主張及び本発明の効果を検討しても，原査定の理由を覆すに足りる根拠を見いだせない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，特許法第２９条第２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
　上記「第２．平成１８年８月２８日付けの特許請求の範囲に対する手続補正についての補正却下の決定」に記載のとおり，平成１８年８月２８日付けの手続補正は却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年５月１６日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　来場者に携帯される携帯端末と、前記来場者を識別するための情報である来場者ＩＤを記憶する記録媒体から当該来場者ＩＤを取得し、取得した来場者ＩＤに自身に設定された位置ＩＤを付加して送信する来場者ＩＤ取得装置と、コンテンツを受信して出力する１つまたは複数の施設内に設けられた受信装置と、前記コンテンツを配信する情報配信サーバと、によって構成される情報配信システムにおける情報配信サーバであって、
　前記受信装置に送信するための受信装置用コンテンツと前記受信装置用コンテンツに対して相互に関連性があり前記携帯端末に送信するための携帯端末用コンテンツとを前記位置ＩＤに対応付けて記憶するコンテンツデータベースと、
　前記コンテンツを配信する対象となる前記受信装置を特定するための情報である受信装置の送信先情報と前記位置ＩＤとを対応付けて記憶するとともに、前記コンテンツを配信する対象となる携帯端末を特定するための情報である携帯端末の送信先情報と前記記録媒体に記憶された来場者ＩＤとを対応づけて記憶する送信先情報データベースと、
　前記来場者ＩＤ取得装置から送信される来場者ＩＤと位置ＩＤとを位置情報として受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信する位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置用コンテンツと携帯端末用コンテンツとを前記コンテンツデータベースから読み出すコンテンツ読み出し手段と、
　前記位置情報に含まれる位置ＩＤに対応する受信装置の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した受信装置用コンテンツを前記読み出した受信装置の送信先情報に基づいて送信するとともに、前記位置情報に含まれる来場者ＩＤに対応する携帯端末の送信先情報を送信先情報データベースから読み出し、前記コンテンツ読み出し手段が読み出した携帯端末用コンテンツを前記読み出した携帯端末の送信先情報に基づいて送信する配信手段と、
　を有することを特徴とする情報配信サーバ。」
　
第４．当審の判断
１．引用文献，周知技術
　
　引用文献２については上記「第２．」の「２．（１）引用文献２について」，周知技術については同じく「２．（２）周知技術に関する刊行物について」，同じく「４．当審の判断」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　
　本願発明は，上記「第２．」の「１．補正後の本願発明」に記載した，本願補正発明にした発明特定事項の限定を省いたものである。
　
　そうすると，本願発明の構成をすべて含み，さらに，他の構成要件を附加したものに相当する本願補正発明が，上記「第２．」の「４．当審の判断」に記載したとおり，上記引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，上記引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５．むすび
　
　以上のとおり，本願発明（平成１７年５月１６日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項２に係る発明）は，上記引用文献２記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。