【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５２６５４号「為替集中処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　９日出願公開，特開平１１−１８４９５１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は，平成９年１２月２２日の出願であって，平成１５年６月２７日付けで手続補正がなされたが，同年９月１９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，平成１６年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
(1)　補正後の本願発明
　平成１６年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】振込依頼書等の為替帳票を扱う営業店と，この営業店から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンタとを情報通信装置を介してネットワーク接続し，複数の営業店から送信される為替内容をセンタで集中処理する為替集中処理システムにおいて，
　センタは，営業店から送信される為替帳票の全体イメージデータと，この全体イメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されていない場合に，前記為替帳票の全体イメージデータの読取不能な部分にマーキングを表示画面上で施させ，このマーキングを前記全体イメージデータに書き込んでマーキング付イメージデータとし，そのマーキング付イメージデータを営業店に送信し，
　営業店は，情報通信装置で受信したマーキング付イメージデータを出力するようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項２】請求項１において，営業店の情報通信装置をファクシミリ装置とし，センタにはイメージデータの文字の認識をする文字認識装置を備え，営業店からセンタへは為替帳票のイメージデータの送信を行い，センタではそのイメージデータを文字認識して文字キャラクタコードを取得するようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項３】請求項１において，営業店にイメージデータの文字の認識をする文字認識装置を備え，営業店からセンタへは為替帳票のイメージデータと文字キャラクタコードを送信するようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項４】請求項１において，営業店でのマーキング付イメージデータの出力は紙葉類への印刷としたことを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項５】請求項１において，営業店でのマーキング付イメージデータの出力は表示部への表示としたことを特徴とする為替集中処理システム。
【請求項６】請求項１において，センタでのマーキング付イメージデータの作成時には，不良内容等のコメントをマーキング付イメージデータに付記するようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。」
と補正された。
　
(2)　補正の目的 
　特許請求の範囲についてする本件補正が，特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討するに，本件補正は，請求項１について，
　(ア)本件補正前の請求項１の「イメージデータ」を，本件補正後の請求項１の「
全体
　これを検討すると，上記(ア)は，本件補正前の請求項１の「イメージデータ」の態様について限定する補正と解することができる。
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
(3)　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２３９８９６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の下記(a)〜(e)の事項が記載されている。 
　(a)「【０００８】
【実施例】…（中略）…
［システム全体の構成］図２は，本発明のファクシミリによる帳票処理用システム全体のブロック図である。この図を用いて，本発明が適用されるシステムの全体構成を具体的に説明する。このシステムは，企業が，例えば給与振込等を行う場合に，通信回線３を介して銀行のセンター４に処理を依頼する構成のものである。企業１にはこのためにファクシミリ装置２が設けられている。また，センター４には，ファクシミリ制御装置５と，主制御装置６と，これに接続された文字認識装置７と，主制御装置６に対し内部バス８を通じて接続された修正用ワークステーション９と，検証用ワークステーション１０が設けられている。なお，主制御装置６には処理結果等を格納しておくためのディスク装置１２が接続されている。また，主制御装置６にはローカルエリアネットワーク等の通信線を介してホストコンピュータ２０が接続されている。」（段落【０００８】）
　(b)「【０００９】以上のシステムは次のようにして利用される。まず，企業１では従業員の給与振込等のための依頼書１１を作成し，ファクシミリ装置２を用いてセンター４に送信する（ステップＳ１）。ファクシミリ制御装置（ＦＣＵ）５はこのような信号を受信すると，そのイメージ全体を図示しない記憶装置に保存するとともに，主制御装置（ＭＣＵ）６に送信する。主制御装置（ＭＣＵ）と文字認識装置７とは，帳票のイメージから予め設定された部分を切り出し，その部分の文字を自動的に認識処理する。その認識結果はディスク装置１２に格納される（ステップＳ２，Ｓ３）。
【００１０】その後，認識結果は修正用ワークステーション９のディスプレイに映し出され，修正係による修正が実施される。…（後略）」（段落【０００９】〜【００１０】）
　(c)「【００１１】図３に，ファックス振込依頼書例説明図を示す。企業から振込依頼書１１として送信される帳票は，具体的にはこの図３に示すような構成とされる。即ち，帳票には，例えば依頼人の名前や企業の識別のためのコード，振込を行うための振込指定日，振込先，振込金額等が記入される。なお，この帳票では振込先や振込金額は振込先毎に連記される。」（段落【００１１】）
　(d)「【００１３】一方，修正用ワークステーション９や検証用ワークステーション１０では次のような処理が実行される。以下に，ワークステーションで表示される修正／検証画面の説明を行う。図５は，修正用ワークステーション９に，修正処理の始めに表示される修正画面１６−１を示す。この図に示すように，帳票上の文字が切り出され認識されると，切り出されたイメージと認識結果とがそれぞれ上下に並ぶようにして表示される。例えば，この図に示す振込金額については， 1,104,000円というイメージが切り出され表示されたものの，文字認識装置ではこれらを完全に認識していない。即ち，その下側に示すように，２番目と４番目の文字が認識できない，認識結果は「 1?0?000」と表示されている。
【００１４】図６は修正処理後の修正画面を示す。この修正画面１６−２に示すように，修正用ワークステーションを操作する修正係が肉眼で金額のイメージを読み取り，認識結果の修正を行う。これによって，イメージと同一の金額が認識結果として得られる。
【００１５】［実施例１］図１に，本発明の実施例を示す説明図を示す。本発明においては，センター側で，依頼書に記載された文字の認識を誤ったために認識結果確定が不可能な文字についての訂正要求を，次のような方法により実施する。まず，例えば説明の簡略化のために簡単な文字の記載された依頼書１１がステップＳ１において，ファクシミリ装置２を用いて送信されたものとする。この依頼書１１には，例えば５個の数字「１２３４５」と，５個のカタカナ「アイウエオ」が記載されているものとする。
【００１６】このような帳票のイメージはファクシミリ制御装置５に受信される。このファクシミリ制御装置５ではその帳票のイメージをステップＳ２において，ディスク装置１２に格納する。そして，その帳票のイメージは主制御装置６を通じて文字認識装置７に送り込まれる。文字認識装置７では，既に説明した要領で文字の切り出しを行い，ステップＳ３において文字認識処理を実行する。
【００１７】ここで，図の下側に示したように，例えば数字「３」とカタカナ「エ」とは認識結果が確定できなかったものとする。この場合，その結果が主制御装置６に返されると，ここでステップＳ４において，訂正要求書が編集される。この編集方法は次の図８により具体的に説明するが，認識結果の確定した文字は認識処理により得られたキャラクタデータから変換処理した文字イメージが使用され，認識結果の不明確な文字はファクシミリ制御装置５に格納された帳票のイメージを切り出して訂正要求書が編集される。こうしてファクシミリ装置２で受信された訂正要求書２１は，この図に示すように，例えば数字「１２４５」はキャラクタデータ２２を文字イメージに変換して印刷されたもので，数字「３」は帳票のイメージから該当する部分を切り出したイメージデータ２３により構成される。カタカナ「アイウオ」も同様にキャラクタデータ２２を使用し，カタカナ「エ」はイメージデータ２３を使用している。
【００１８】なお，この訂正要求書２１には図示していないが，「次の入力項目について認識不可能な文字があったので訂正願います」といったメッセージが書き加えられる。このような訂正要求書がファクシミリ装置側に受信されると，ファクシミリ装置側のオペレータが，センター側で認識された文字についてはその認識結果と送信時依頼書に書き込んだ文字とを比較し，これらに誤りがないかを確認する。また，センター側で認識不可能な文字についてはイメージデータ２３が使用され，これだけでうまく他の文字と区別できない場合にはマーク２４が付けられる。このマークは，例えばこの図の例では「＊」を使用している。」（段落【００１３】〜【００１８】）
　(e)「【００１９】［実施例２］図８に，本発明の更に具体的な実施例を示す説明図を図示した。…（後略）
【００２０】まず，認識可能な文字については，ステップＳＬ１において認識処理が行われ，ステップＳＬ２でそのキャラクタデータが取り出される。次に，ステップＳ３では編集処理が開始されるが，ここでは訂正要求書に追加する文面等が生成される。更に，ステップＳＬ４において，上記キャラクタデータを使用してフォント変換が行われる。これによって，文字イメージが読み出され，これが訂正要求書２１の所定の部分に張り付けられる（ステップＳＬ５）。
【００２１】一方，認識不可能な文字については，ステップＳＲ１においてその処理を終え，例えばイメージ切り出しアドレス等が生成される（ステップＳＲ２）。次に，編集処理（ステップＳ３）を経て，ステップＳＲ４において帳票の切り出しが実行される。即ち，これはステップＳＲ５に示したように，帳票の全体のイメージデータから該当するイメージを切り出し，これを訂正要求書２１の所定の箇所に張り付ける。
【００２２】なお，この訂正要求書２１には認識した文字の文字イメージを張り付ける領域２５と，認識不可能な文字の切り出しイメージを張り付ける領域２６が設けられている。また，認識不可能な文字を識別するために，本来，その文字の認識結果を表示すべき部分にマーク２７を表示している。ここでは図７と異なり，マークとして「？」を使用している。このように表示を行うことによって，企業側のオペレータは認識された文字と認識できなかった文字を明確に区別し，円滑な確認作業を行うことができる。」（段落【００１９】〜【００２２】）
　
　上記摘記事項(a)，(c)から，引用例１の帳票処理用システムは，企業が，例えば給与振込等を行う場合に，通信回線を介して銀行のセンターに処理を依頼する構成のものであり，企業から振込依頼書として帳票が送信されるのであって，企業にはこのためにファクシミリ装置が設けられており，センターには，主制御装置に対し内部バスを通じて接続された修正用ワークステーションが設けられており，また，主制御装置にはホストコンピュータが接続されているのであり，処理を依頼される銀行のセンターが複数の企業を相手に取引することは自明のことであるので，引用例１の帳票処理用システムは，振込依頼書等の為替帳票を扱う企業と，この企業から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンターとをファクシミリ装置を介してネットワーク接続し，複数の企業から送信される為替内容をセンターで集中処理する帳票処理用システムであるということができる。
　
　また，上記摘記事項(a)，(b)から，引用例１の帳票用処理システムは，まず，企業では従業員の給与振込等のための依頼書を作成し，ファクシミリ装置を用いてセンターに送信し，センターのファクシミリ制御装置（ＦＣＵ）は，このような信号を受信すると，そのイメージ全体を図示しない記憶装置に保存するとともに，主制御装置（ＭＣＵ）に送信し，主制御装置（ＭＣＵ）と文字認識装置とは，帳票のイメージから予め設定された部分を切り出し，その部分の文字を自動的に認識処理し，その認識結果はディスク装置に格納しており，さらに，上記摘記事項(d)，(e)から，訂正要求書を編集する際に，認識結果の確定した文字は認識処理により得られたキャラクタデータから変換処理した文字イメージが使用され，認識結果の不明確な文字はファクシミリ制御装置に格納された帳票のイメージを切り出して訂正要求書が編集されるのであって，この編集方法は第８図により具体的に説明されると記載されていること，第８図の処理の説明として，「認識不可能な文字については，ステップＳＲ１においてその処理を終え，例えばイメージ切り出しアドレス等が生成される（ステップＳＲ２）。次に，編集処理（ステップＳ３）を経て，ステップＳＲ４において帳票の切り出しが実行される。即ち，これはステップＳＲ５に示したように，帳票の全体のイメージデータから該当するイメージを切り出し，これを訂正要求書２１の所定の箇所に張り付ける。」ことが記載されていることから，帳票のイメージ全体と，帳票のイメージの部分を自動的に認識処理した認識結果とが対応付けられて，それぞれ記憶されていることは明らかであるので，引用例１のセンターは，企業から送信される為替帳票の全体イメージデータと，この全体イメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化しているということができる。
　
　さらに，上記摘記事項(d)から，引用例１のセンターの修正用ワークステーションは，修正処理の始めに表示される修正画面に示すように，帳票上の文字が切り出され認識されると，切り出されたイメージと認識結果とがそれぞれ上下に並ぶようにして表示されるのであるから，引用例１のセンターは，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示しているということができる。
　
　さらに，上記摘記事項(d)，(e)から，引用例１のセンターは，依頼書に記載された文字の認識を誤ったために認識結果確定が不可能な文字についての訂正要求を実施する方法として，認識可能な文字については，認識処理が行われ，そのキャラクタデータを使用してフォント変換し，文字イメージが訂正要求書の所定の部分に張り付けられ，一方，認識不可能な文字については，帳票の全体のイメージデータから該当するイメージを切り出し，これを訂正要求書の所定の箇所に張り付け，さらに，また，認識不可能な文字を識別するために，本来，その文字の認識結果を表示すべき部分にマークを表示するのであり，このような訂正要求書が企業のファクシミリ装置側に受信されると，ファクシミリ装置側のオペレータが，センター側で認識された文字についてはその認識結果と送信時依頼書に書き込んだ文字とを比較し，これらに誤りがないかを確認するのであるから，引用例１のセンターは，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されていない場合に，前記為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置にマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを企業に送信しているということができ，また，引用例１の企業は，ファクシミリ装置で受信したマーキング付イメージデータを出力しているということができる。
　
　そうすると，上記摘記事項(a)〜(e)によれば，引用例１には，
「振込依頼書等の為替帳票を扱う企業と，この企業から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンターとをファクシミリ装置を介してネットワーク接続し，複数の企業から送信される為替内容をセンターで集中処理する帳票処理用システムにおいて，
　センターは，企業から送信される為替帳票の全体イメージデータと，この全体イメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されていない場合に，前記為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置にマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを企業に送信し，
　企業は，ファクシミリ装置で受信したマーキング付イメージデータを出力するようにしたことを特徴とする帳票処理用システム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
(4)　対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「センター」，「ファクシミリ装置」は，それぞれ，本願補正発明の「センタ」，「情報通信装置」に相当する。
　また，引用例１発明の「帳票処理用システム」は，企業や営業店等の顧客が給与振込等を行う場合に依頼する帳票を集中的に処理するシステムであるので，本願補正発明の「為替集中処理システム」に相当する。
　さらに，引用例１発明の「企業」は，以下の相違点があるものの，振込依頼書等の為替帳票をセンターに送信する「顧客」である点で，本願補正発明の「営業店」の概念と共通する。
　してみれば，本願補正発明と引用例１発明とは，以下の［一致点］で一致し，［相違点１］，［相違点２］の点で相違する。
　
［一致点］
「振込依頼書等の為替帳票を扱う顧客と，この顧客から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンタとを情報通信装置を介してネットワーク接続し，複数の顧客から送信される為替内容をセンタで集中処理する為替集中処理システムにおいて，
　センタは，顧客から送信される為替帳票の全体イメージデータと，この全体イメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されていない場合に，前記為替帳票のイメージデータにマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを顧客に送信し，
　顧客は，情報通信装置で受信したマーキング付イメージデータを出力するようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。」
　
［相違点１］
　本願補正発明の顧客が営業店であるのに対し，引用例１発明の顧客が企業である点。
　
［相違点２］
  本願補正発明のセンタが，マーキングを施す対象が為替帳票の全体イメージデータの読取不能な部分であって，このマーキングを前記全体イメージデータに書き込んでマーキング付イメージデータとしているのに対し，引用例１発明のセンタは，マーキングを為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置に表示画面上で施しているものの，マーキングを施す対象が全体イメージデータそのものの読取不能な部分ではなく，このマーキングを前記全体イメージデータに書き込んでマーキング付イメージデータとしていない点。
　
(5)　当審の判断 
［相違点１］について
　為替集中処理システムにおいて，営業店の為替をセンタで集中的に取り扱うことは周知の事項（例えば，特開平７−４４６４８号公報参照）であるから，引用例１発明の為替集中処理システムを営業店の為替の取り扱いに適用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点１に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について 
　帳票等の書類を送付元から送付先へ郵送やファクシミリで送付する際に，送付先から送付元へ内容の確認のために，書類のコピー等の書類全体に修正が必要な箇所をフェルトペンやマーカー等によりマーキングして，ファクシミリにより書類全体をイメージ化して送付元へ送信し，内容の確認を行うことは，様々な取引において本願出願前に慣用されていたことであり，特に帳票の送付を行うシステムにおいても，帳票の内容の確認のために，帳票イメージ全体をファクシミリで送ることも本願出願前に周知のこと（例えば，特開平４−２９９７８７号公報参照）にすぎず，内容の確認をなるべく間違いの少ない，より確実な方法で行うことは当業者が当然に想起し得ることであるので，引用例１発明の為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置にマーキングを表示画面上で施させる処理に代えて，為替帳票の全体イメージデータの読取不能な部分にマーキングを表示画面上で施させ，このマーキングを前記全体イメージデータに書き込んでマーキング付イメージデータとすることは当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり，上記相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして，本願補正発明の作用効果も，引用例１発明並びに慣用・周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　してみると，本願補正発明は，引用例１発明並びに慣用・周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
(6)　むすび 
 　したがって，本件補正は，平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３　本願発明について
(1)　本願発明
　平成１６年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１５年６月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　振込依頼書等の為替帳票を扱う営業店と，この営業店から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンタとを情報通信装置を介してネットワーク接続し，複数の営業店から送信される為替内容をセンタで集中処理する為替集中処理システムにおいて，
　センタでは，営業店から送信される為替帳票のイメージデータと，このイメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されているか否かをオペレータに確認させる場合に，
　前記為替帳票のイメージデータの読取不能な部分にマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを営業店に送信し，営業店では，情報通信機器でマーキング付イメージデータを出力させるようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。」
　
(2)　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の摘記事項(a)〜(e)は，前記２(3)に記載したとおりである。
　
　そして，上記摘記事項(a)，(c)から，引用例１の帳票処理用システムは，企業が，例えば給与振込等を行う場合に，通信回線を介して銀行のセンターに処理を依頼する構成のものであり，企業から振込依頼書として帳票が送信されるのであって，企業にはこのためにファクシミリ装置が設けられており，センターには，主制御装置に対し内部バスを通じて接続された修正用ワークステーションが設けられており，また，主制御装置にはホストコンピュータが接続されているのであり，処理を依頼される銀行のセンターが複数の企業を相手に取引することは自明のことであるので，引用例１の帳票処理用システムは，振込依頼書等の為替帳票を扱う企業と，この企業から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンターとをファクシミリ装置を介してネットワーク接続し，複数の企業から送信される為替内容をセンターで集中処理する帳票処理用システムであるということができる。
　
　また，上記摘記事項(a)，(b)から，引用例１の帳票用処理システムでは，まず，企業では従業員の給与振込等のための依頼書を作成し，ファクシミリ装置を用いてセンターに送信し，センターのファクシミリ制御装置（ＦＣＵ）では，このような信号を受信すると，そのイメージ全体を図示しない記憶装置に保存するとともに，主制御装置（ＭＣＵ）に送信し，主制御装置（ＭＣＵ）と文字認識装置とは，帳票のイメージから予め設定された部分を切り出し，その部分の文字を自動的に認識処理し，その認識結果はディスク装置に格納しており，さらに，上記摘記事項(d)，(e)から，訂正要求書を編集する際に，認識結果の確定した文字は認識処理により得られたキャラクタデータから変換処理した文字イメージが使用され，認識結果の不明確な文字はファクシミリ制御装置に格納された帳票のイメージを切り出して訂正要求書が編集されるのであって，この編集方法は第８図により具体的に説明されると記載されていること，第８図の処理の説明として，「認識不可能な文字については，ステップＳＲ１においてその処理を終え，例えばイメージ切り出しアドレス等が生成される（ステップＳＲ２）。次に，編集処理（ステップＳ３）を経て，ステップＳＲ４において帳票の切り出しが実行される。即ち，これはステップＳＲ５に示したように，帳票の全体のイメージデータから該当するイメージを切り出し，これを訂正要求書２１の所定の箇所に張り付ける。」ことが記載されていることから，帳票のイメージと，帳票のイメージの部分を自動的に認識処理した認識結果とが対応付けられて，それぞれ記憶されていることは明らかであるので，引用例１のセンターでは，企業から送信される為替帳票のイメージデータと，このイメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化しているということができる。
　
　さらに，上記摘記事項(d)から，引用例１のセンターの修正用ワークステーションでは，修正処理の始めに表示される修正画面に示すように，帳票上の文字が切り出され認識されると，切り出されたイメージと認識結果とがそれぞれ上下に並ぶようにして表示されるのであるから，引用例１のセンターでは，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示しているということができる。
　
　さらに，上記摘記事項(d)，(e)から，引用例１のセンターでは，依頼書に記載された文字の認識を誤ったために認識結果確定が不可能な文字についての訂正要求を実施する方法として，認識可能な文字については，認識処理が行われ，そのキャラクタデータを使用してフォント変換し，文字イメージが訂正要求書の所定の部分に張り付けられ，一方，認識不可能な文字については，帳票の全体のイメージデータから該当するイメージを切り出し，これを訂正要求書の所定の箇所に張り付け，さらに，また，認識不可能な文字を識別するために，本来，その文字の認識結果を表示すべき部分にマークを表示するのであり，このような訂正要求書が企業のファクシミリ装置側に受信されると，ファクシミリ装置側のオペレータが，センター側で認識された文字についてはその認識結果と送信時依頼書に書き込んだ文字とを比較し，これらに誤りがないかを確認するのであるから，引用例１のセンターでは，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されているか否かをオペレータに確認させる場合に，前記為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置にマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを企業に送信しているということができ，また，引用例１の企業では，ファクシミリ装置でマーキング付イメージデータを出力させるようにしたということができる。
　
　そうすると，上記摘記事項(a)〜(e)によれば，引用例１には，
「振込依頼書等の為替帳票を扱う企業と，この企業から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンターとをファクシミリ装置を介してネットワーク接続し，複数の企業から送信される為替内容をセンターで集中処理する為替集中処理システムにおいて，
　センターでは，企業から送信される為替帳票のイメージデータと，このイメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されているか否かをオペレータに確認させる場合に，
　前記為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置にマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを営業店に送信し，企業では，ファクシミリ装置でマーキング付イメージデータを出力させるようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。」
の発明（以下「引用例１第２発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
(3)　対比 
　本願発明と引用例１第２発明とを対比すると，引用例１第２発明の「センター」，「ファクシミリ装置」は，それぞれ，本願発明の「センタ」，「情報通信装置」に相当する。
　また，引用例１第２発明の「帳票処理用システム」は，企業や営業店等の顧客が給与振込等を行う場合に依頼する帳票を集中的に処理するシステムであるので，本願発明の「為替集中処理システム」に相当する。
　さらに，引用例１第２発明の「企業」は，以下の相違点があるものの，振込依頼書等の為替帳票をセンターに送信する「顧客」である点で，本願発明の「営業店」の概念と共通する。
　さらに，引用例１第２発明の「ファクシミリ」は，本願発明の「情報通信装置」に相当するところ，本願の請求項２の「営業店の情報通信装置をファクシミリ装置とし」という記載と，請求項１の「営業店では，情報通信機器でマーキング付イメージデータを出力させる」という記載より，本願発明の「情報通信機器」と当該「情報通信装置」とは，いずれも実施例のファクシミリ１１に該当する同一の構成と認められるので，「情報通信機器」にも相当する。
　してみれば，本願発明と引用例１第２発明とは，以下の［一致点］で一致し，［相違点１］，［相違点２］の点で相違する。
　
［一致点］
「振込依頼書等の為替帳票を扱う顧客と，この顧客から送信される為替内容の確認をオペレータに行わせ，ホストコンピュータに為替内容を送信して為替取引を処理するセンタとを情報通信装置を介してネットワーク接続し，複数の顧客から送信される為替内容をセンタで集中処理する為替集中処理システムにおいて，
　センタでは，顧客から送信される為替帳票のイメージデータと，このイメージデータの文字記入領域を文字認識してコード化された文字キャラクタコードとを対応させてデータベース化し，前記文字記入領域のイメージデータと，このイメージデータに対応する文字キャラクタとを併記して表示画面に表示し，イメージデータが正しく文字キャラクタとして文字認識されているか否かをオペレータに確認させる場合に，
　前記為替帳票のイメージデータにマーキングを表示画面上で施させ，そのマーキング付イメージデータを顧客に送信し，顧客では，情報通信機器でマーキング付イメージデータを出力させるようにしたことを特徴とする為替集中処理システム。」
　
［相違点１］
　本願発明の顧客が営業店であるのに対し，引用例１第２発明の顧客が企業である点。
　
［相違点２］
  本願発明のセンタでマーキングを施す対象が，為替帳票のイメージデータの読取不能な部分であるのに対し，引用例１第２発明のセンタは，マーキングを為替帳票のイメージデータの読取不能な部分に対応した位置に表示画面上で施しているものの，マーキングを施す対象が，為替帳票のイメージデータの一部の読取不能な部分そのものである点。
　
(4)　当審の判断 
［相違点１］について
　為替集中処理システムにおいて，営業店の為替をセンタで集中的に取り扱うことは周知の事項（例えば，特開平７−４４６４８号公報参照）であるから，引用例１第２発明の為替集中処理システムを営業店の為替の取り扱いに適用することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第２発明において，相違点１に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について 
　帳票等の書類を送付元から送付先へ郵送やファクシミリで送付する際に，送付先から送付元へ内容の確認のために，書類のコピー等の書類全体に修正が必要な箇所をフェルトペンやマーカー等によりマーキングして，ファクシミリにより書類全体をイメージ化して送付元へ送信し，内容の確認を行うことは，様々な取引において本願出願前に慣用されていたことであり，特に帳票の送付を行うシステムにおいても，帳票の内容の確認のために，帳票イメージ全体をファクシミリで送ることも本願出願前に周知のこと（例えば，特開平４−２９９７８７号公報参照）にすぎず，内容の確認をなるべく間違いの少ない，より確実な方法で行うことは当業者が当然に想起し得ることであるので，引用例１第２発明のセンタでマーキングを施す対象を，為替帳票のイメージデータの一部の読取不能な部分に対応した位置とすることに代えて，為替帳票のイメージデータの読取不能な部分とすることは当業者にとって容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１第２発明において，相違点２に係る本願発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
　以上判断したとおり，上記相違点１及び２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものであり，また，各相違点を総合しても本願発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１第２発明並びに慣用・周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
(5)　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１に記載された発明並びに慣用・周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。