【事件の表示】
　特願２００１−　３４９７５「液圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３５７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年２月１３日を出願日とする出願であって、平成１９年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                            
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「スリーブと、そのスリーブに接続される吸入ポート、排出ポート及びシリンダポートと、前記スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための
第１
第２
シリンダポートと吸入ポートとを連通する流路とは別途形成されたシリンダポートと排出ポートとを連通する流路における第２
、吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部」を「スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第１切替部」に限定し、以下同様に、「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部」を「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第２切替部」に、「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路中にあって前記切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁」を「シリンダポートと吸入ポートとを連通する流路とは別途形成されたシリンダポートと排出ポートとを連通する流路における第２切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁」に限定し、さらに、請求項１に記載した発明を「吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする」ものと限定したものである。
　したがって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−５２７７６号（実開平７−２３７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（平成７年５月２日公開。以下「引用文献１」という。）には、「フォークリフト用電磁比例制御弁」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【００１２】
  【実施例】
　図１および図２は、本考案の一実施例によるリフトシリンダ用セクション２０の構造を示す。図１は一部を切欠いて示す断面図、図２は図１の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た断面図をそれぞれ示す。これらの図において、下げパイロット弁２１は、ソレノイド２２に流す励磁電流に比例してパイロット圧を発生する。リフトシリンダの上昇のためにはソレノイド２３を励磁する。これらのソレノイド２２，２３間にはケーシング２４が配置される。ケーシング２４内には、下降弁２５、高圧選択弁２６、チェック弁２７、タンク通路２８およびドレン通路２９が設けられ、主スプール３０が収納される。主スプール３０には、メータイン制御部３１、ブリードオフ制御部３２および下降遮断部３３が形成される。
      【００１３】
　図の状態は、ソレノイド２２，２３がそれぞれ非励磁状態である中立位置を示す。油圧ポンプからの作動油は、タンク通路２８へバイパスし、次のセクションに流入する。下降弁２５、チェック弁２７、下げパイロット弁２１および高圧選択弁２６によってタンク通路２８やドレン通路２９でのリークは防止され、負荷を確実に保持することができる。
      【００１４】
　主スプール３０の両側には、室３４，３５がそれぞれ形成される。ケーシング２４の室３５寄りの上方には、リフトシリンダに接続されるリフトシリンダポート３６が設けられる。室３４内には主スプール３０を中立位置に戻すスプリング３７が収納される。
      【００１５】
　ソレノイド２３を励磁すると、室３４にパイロット圧力が発生し、主スプール３０はスプリング３７に抗して右側にストロークする。これによってブリードオフ制御部３２が閉じられ、ポンプ圧力が上昇する。メータイン制御部３１が開口して、作動油はチェック弁２７を押上げ、リフトシリンダポート３６へ流れ、リフトシリンダを上昇させる。
      【００１６】
　ソレノイド２２を励磁すると、下げパイロット弁２１が作動する。下げパイロット弁２１からの二次圧は室３５に供給され、主スプール３０をスプリング３７に抗して左側にストロークさせる。下げパイロット弁２１からのパイロット圧は、下降弁２５のスプールを復帰スプリング３８に抗して左側にストロークさせるためにも作用する。リフトシリンダポート３６からの作動油は、下降弁２５の流量制御部３９と、主スプール３０の下降遮断部３３を経てタンク通路２８に流出する。なお下降操作時は、主スプール３０の下降遮断部３３は開いている。このように、下降弁２５および主スプール３０の下降遮断部３３が直列に接続されるのは、チェック弁２７が設けられているからである。下降弁２５または主スプール３０のいずれか一方にロック現象が発生しても、他方が復帰すればリフトシリンダポート３６とタンク通路２８との間は遮断される。」
　
・「【００２１】
  【考案の効果】
　以上のように本考案によれば、負荷圧が減圧弁の二次圧より高いときは、油圧ポンプを回転させることなく下降操作のためのパイロット圧を得ることができ、エネルギロスを削減することができる。なお負荷圧力が減圧弁の二次圧より低い場合も、油圧ポンプを回転させれば下降操作は可能である。さらに、中立時のリフトシリンダのポートからの作動油のリークを僅少にし、確実に負荷を保持することができる。さらにまた、リフトシリンダの下降時には、下降弁と主スプールとが直列に接続されるので、いずれか一方がスティックでロック現象が発生しても、他方を中立位置に戻すことによって負荷保持が可能となり、安全性が向上する。」
　
・図１には、スリーブ、スリーブに接続される吸入ポート、スリーブに接続されるタンク通路２８、スリーブに接続されるリフトシリンダポート３６及び主スプール３０がケーシング２４に一体的に設けられていることが示されている。
　
・図１及び５には、主スプールがメータイン制御部３１と下降遮断部３３を背反的に作動させることが示されている。
　
・図１には、リフトシリンダポート３６とタンク通路２８とを連通する流路における下降遮断部３３よりも上流側の流量制御部３９がケーシング２４に一体的に設けられることが示されている。さらに、図５には、下降弁２５の中の流量制御部（符号は明記されていないが、３９であることは自明）が流量制御弁であることが示されている。
　
・図１には、吸入ポートからメータイン制御部３１を介してリフトシリンダポート３６に至る作動油の制御を行う主スプール３０のメータイン制御部３１のランド及びメータ制御部３１とリフトシリンダポート３６の間の通路に設けられたチェック弁２７によってリフトシリンダの負荷を保持することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「スリーブと、そのスリーブに接続される吸入ポート、タンク通路２８及びリフトシリンダポート３６と、前記スリーブに左右両側にストローク可能に嵌装され、前記リフトシリンダポート３６と前記吸入ポートを連通する作動油の流路の開放を行うためのメータイン制御部３１、及び前記リフトシリンダポート３６と前記タンク通路２８を連通する作動油の流路の開放を行うための下降遮断部３３を別々に備え且つ背反的に作動させる主スプール３０と、前記リフトシリンダポート３６と前記吸入ポートとを連通する流路とは別途形成された前記リフトシリンダポート３６と前記タンク通路２８とを連通する流路における前記下降遮断部３３よりも上流側の流量制御弁とをケーシング２４に一体的に設け、前記吸入ポートから前記メータイン制御部３１を介して前記リフトシリンダポート３６に至る作動油の制御を行う前記主スプール３０の前記メータイン制御部３１のランド及び前記メータイン制御部３１と前記リフトシリンダポート３６の間の通路に設けられたチェック弁２７によって前記リフトシリンダの負荷を保持するリフトシリンダ用セクション２０。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「タンク通路２８」は本願補正発明の「排出ポート」に相当し、以下同様に、「リフトシリンダポート３６」は「シリンダポート」に、「左右両側にストローク」は「進退」に、「作動油」は「作動液」に、「メータイン制御部３１」は「第１切替部」に、「下降遮断部３３」は「第２切替部」に、「主スプール３０」は「スプール」に、「ケーシング２４」は「バルブハウジング」に、「吸入ポートからメータイン制御部３１を介してリフトシリンダポート３６に至る作動油の制御を行う主スプール３０の前記メータイン制御部３１のランド」は「吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランド」に、「リフトシリンダ」は「シリンダ」に、「負荷を保持する」は「リフトをロックする」に、「リフトシリンダ用セクション２０」は「液圧制御装置」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「吸入ポートからメータイン制御部３１を介してリフトシリンダポート３６に至る作動油の制御を行う主スプール３０の前記メータイン制御部３１のランド及び前記メータイン制御部３１と前記リフトシリンダポート３６の間の通路に設けられたチェック弁２７によってリフトシリンダのリフトを負荷を保持する」と本願補正発明の「吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする」は、引用発明の「吸入ポートからメータイン制御部３１を介してリフトシリンダポート３６に至る作動油の制御を行う主スプール３０の前記メータイン制御部３１のランド」は本願補正発明の「吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする」に相当するから、本願補正発明と引用発明は、「少なくとも吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする」の概念で共通している。
　なお、流量制御弁が作動液の流量制御を行うことは自明なことである。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
「スリーブと、そのスリーブに接続される吸入ポート、排出ポート及びシリンダポートと、前記スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第１切替部、及びシリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第２切替部を別々に備え且つ背反的に作動させるスプールと、シリンダポートと吸入ポートとを連通する流路とは別途形成されたシリンダポートと排出ポートとを連通する流路における第２切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁とをバルブハウジングに一体的に設け、少なくとも吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする液圧制御装置。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　「少なくとも吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランド」が、本願補正発明においては、前記ランドのみによるものであるのに対し、引用発明においては、前記ランドに加えて「第１切替部とシリンダポートの間の通路に設けられたチェック弁」によるものである点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の上記「チェック弁」は、作動液のリークを防止する観点から付加されているものであるが、かかる観点を考慮せずに、単に作動液の圧力損失の低減を目的として、引用発明から上記「チェック弁」を省略して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　
　本願補正発明の全体が奏する効果も、引用発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年２月８日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものであると認める。
「スリーブと、
　そのスリーブに接続される吸入ポート、排出ポート及びシリンダポートと、
　前記スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部、及びシリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部を別々に備え且つ背反的に作動させるスプールと、
　前記シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路中にあって前記切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁とをバルブハウジングに一体的に設けたことを特徴とする液圧制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部」の「スリーブに進退可能に嵌装され、シリンダポートと吸入ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第１切替部」への限定を省いたものであり、以下同様に、「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための切替部」の「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路の開放を行うための第２切替部」への限定、「シリンダポートと排出ポートを連通する作動液の流路中にあって前記切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁」の「シリンダポートと吸入ポートとを連通する流路とは別途形成されたシリンダポートと排出ポートとを連通する流路における第２切替部よりも上流側で作動液の流量制御を行う流量制御弁」への限定を省いたものであり、さらに付加された「吸入ポートから第１切替部を介してシリンダポートに至る作動液の制御を行うスプールのランドによってシリンダのリフトをロックする」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。