【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３４７０８号「携帯可能情報記録媒体とそのリーダライタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２２日の出願であって、平成１７年２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１８日付けで手続補正がなされたが、同年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「携帯可能情報記録媒体との間で、コマンド部とデータ部がセットされたコマンド付きデータの通信を行なう携帯可能情報記録媒体のリーダライタ装置であって、
　少なくともコマンド部が暗号化されたコマンド付きデータをデータ部に格納したコマンド搬送コマンドを作成すること
　を特徴とする携帯可能情報記録媒体のリーダライタ装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９７０８９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「産業上の利用分野
　本発明は、ＩＣカードに記憶された情報を不正な読出しおよび書込みなどから保護するためのアクセス制御方法に関するものである。
　・・・（中略）・・・
　発明が解決しようとする課題
　・・・（中略）・・・
　第２番目の問題点は、秘密データの漏洩の問題である。
確かにメモリ４８内に記憶される秘密データは外部からの読出しに対して保護されているが、照合を行うために端末機４２から入力される秘密データが入力信号線４３上にそのまま伝送されるため、これを盗聴すれば、不当な第３者が秘密データを知ることが可能である。
　・・・（中略）・・・
　作用
　・・・（中略）・・・　また、ＩＣカードと端末機間には、第１の秘密鍵によって生戊された認証情報が伝送されるのであって、第１の秘密鍵そのものは伝送されないため、これを盗聴されることはない。よって、高度なセキュリティを確保することができる。」
（１頁左下欄１９行目〜３頁左上欄１５行目）
　
（イ）「第１図は本発明の一実施例によるＩＣカードのアクセス制御方法のブロック図である。・・・（中略）・・・
　端末機２は、・・・（中略）・・・、ＭＤＣが付加されたコマンドを第１の秘密鍵で暗号化し、ＩＣカード１に送信するためのコマンド暗号化部９とを有し、
・・・（中略）・・・
　第２図は本実施例で用いられるコマンドのフォーマットを示しており、２１はコマンド名の識別コード（以下コマンドIDと記す）、２２はコマンドの詳細部、２３はコマンドIDに対応する鍵の識別コード（以下、鍵IDと記す）、２４はＭＤＣ、２５は暗号化されたコマンドの詳細部とＭＤＣである。
・・・（中略）・・・
　まず、端末機２の制御部６は、第２図（Ａ）で示されるフォーマットのコマンドを第１の鍵選択部６へ送る。ここで、コマンドＩＤ２１の“Ｗ”は“書込みコマンド”を意味し、コマンドの詳細部２２の“ｍ”は書込みデータなどで構成される。
・・・（中略）・・・
　第１の鍵選択部６は、前記コマンドを受け取ると、上記第１表で示される鍵テーブルを参照し、“Ｗ”に対応する鍵ＩＤ“ａ”を第１の鍵生成部７に送り、受信した前記コマンドと鍵ＩＤ“ａ”をＭＤＣ付加部８に送る。第１の鍵生成部７は、鍵ＩＤ“ａ”を受け取ると、鍵ＩＤ“ａ”で示される第１の秘密鍵ｋをコマンド暗号化部９に送る。一方、ＭＤＣ付加部８は、前記コマンドと鍵ＩＤ“ａ”を受け取ると、コマンドＩＤ“Ｗ”、コマンドの詳細部“ｍ”および鍵ＩＤ“ａ”の全てに依存したＭＤＣを生成する。ここでは、このＭＤＣをｈ（Ｗ，ａ，ｍ）で表すことにする。ｈは縮約型の関数である。この生成方法としては、例えば、誤り検出方法として一般に知られているＣＲＣ（　Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒａｄｕｎｄａｎｏｙ　Ｃｈｅｃｋ）を用いることができる。ＭＤＣ付加部８は、鍵ＩＤ“ａ”および生成したＭＤＣをコマンドに付加して、第２図（Ｂ）で示されるフォーマットのコマンドを新たに生成し、コマンド暗号化部９に送る。コマンド暗号化部９は、第１の鍵生或部７から送られてきた前記第１の秘密鍵ｋを用いて“ｍ”および“ｆ”（ｗ，ａ，ｍ）を暗号化し、第２図（Ｃ）で示されるフォーマットのコマンドを新たに生成する。そして、このコマンドを入力信号線３を介してＩＣカ一ド１に送信する。ここで‖はデータの連結を示し、Ｅｋ〔　〕は秘密鍵ｋにより暗号化された結果を示す。」（２頁左上欄１７行目〜４頁右上欄１行目）
  
（ウ）第２図（Ａ）には、コマンドＩＤ“Ｗ”と、コマンドの詳細部“ｍ”から構成されたフォーマットのコマンドが記載されている。
　
（エ）第２図（Ｃ）には、コマンドＩＤ“Ｗ”と、鍵ＩＤ”ａ”と、「暗号化されたコマンド詳細部とＭＤＣ」から構成されたフォーマットのコマンドが記載されている。
　
　上記（ア）の記載から、引用例に記載されたものは、ＩＣカードと端末機との間でデータが伝送される際に、ＩＣカードと端末機を結ぶ信号線上を盗聴されても、その伝送内容を知ることが出来ないようにするためのものである。
　そして、（イ）の「まず、端末機２の制御部６は、第２図（Ａ）で示されるフォーマットのコマンドを第１の鍵選択部６へ送る。」との記載からすると、端末機は、「第２図（Ａ）で示されるフォーマットのコマンド」の通信を行うものであり、該フォーマットは、（ウ）の記載から、コマンドＩＤ“Ｗ”と、コマンドの詳細部“ｍ”から構成されたフォーマットのコマンドである。
　そして、該コマンドＩＤ“Ｗ”の記録された位置がコマンドＩＤを格納したコマンド部に相当し、コマンドの詳細部“ｍ”の記録された位置が、コマンドの詳細部を格納したデータ部に相当するものと認められる。
　また、（イ）の「端末機２は、・・・（中略）・・・、ＭＤＣが付加されたコマンドを第１の秘密鍵で暗号化し、ＩＣカード１に送信するためのコマンド暗号化部９とを有し」との記載、及び「コマンド暗号化部９は、第１の鍵生或部７から送られてきた前記第１の秘密鍵ｋを用いて“ｍ”および“ｆ”（ｗ，ａ，ｍ）を暗号化し、第２図（Ｃ）で示されるフォーマットのコマンドを新たに生成する」との記載からすると、
端末機は、「第２図（Ｃ）で示されるフォーマットのコマンド」を生成するものであり、該フォーマットは、（エ）の記載から、コマンドＩＤ“Ｗ”と、鍵ＩＤ”ａ”と、「暗号化されたコマンド詳細部とＭＤＣ」から構成されたフォーマットのコマンドである。
　そして、該コマンドＩＤ“Ｗ”の記録された位置がコマンドＩＤを格納したコマンド部に相当し、鍵ＩＤ”ａ”と、「暗号化されたコマンド詳細部とＭＤＣ」の記録された位置が、データ部に相当するものと認められる。
　そして、そうすることで、ＩＣカードと端末間の信号線を盗聴されても、コマンド付きデータの内容を知ることができないようにしていると認められる。
　したがって、端末機は、コマンド詳細部が暗号化されたデータをデータ部に格納した、コマンド付きデータの一部を暗号化して隠蔽した、コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンドを作成しているものと認められる。
　したがって、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ＩＣカードとの間で、コマンドＩＤを格納したコマンド部と、コマンド詳細部を格納したデータ部がセットされた、コマンド付きデータの通信を行うＩＣカードの端末機であって、
　コマンドＩＤを格納したコマンド部と暗号化されたコマンド詳細部をデータ部に格納した、コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンドを作成すること
　を特徴とするＩＣカードの端末機。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　上記引用発明の「ＩＣカード」、「端末機」は、それぞれ本願発明の「携帯可能情報記録媒体」、「リーダライタ装置」に対応する。
　また、引用発明の「コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンド」は、コマンド付きデータをＩＣカードに伝送するのに用いており、こうすることで、ＩＣカードと端末間の信号線を盗聴されても、コマンド付きデータのコマンド詳細部の内容を知ることができないようにしており、他方、本願発明の「コマンド搬送コマンド」は、少なくともコマンド部が暗号化されたコマンド付きデータをデータ部に格納して、携帯可能情報記録媒体に搬送するものであることから、両者はともに、コマンド付きデータの所定の部分が暗号化されたものをデータ部に格納した、コマンド付きデータ伝送コマンドである点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
　携帯可能情報記録媒体との間で、コマンド部とデータ部がセットされたコマンド付きデータの通信を行なう携帯可能情報記録媒体のリーダライタ装置であって、
　コマンド付きデータの所定の部分が暗号化されたものをデータ部に格納した、コマンド付きデータ伝送コマンドを作成すること
　を特徴とする携帯可能情報記録媒体のリーダライタ装置。
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　「コマンド付きデータ伝送コマンド」について、本願発明は、「少なくともコマンド部が暗号化されたコマンド付きデータをデータ部に格納」した「コマンド搬送コマンド」であるのに対して、引用発明は、コマンド詳細部を暗号化したものをデータ部に格納した、コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンドである点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　特開平７−１３１４５０号公報に、
　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、標準化された通信コントローラにおいては、異機種間での接続が可能になる反面、通信回路が事実上オープンな状態となり、自社独自のコマンドや機密データの漏洩や改ざんといった恐れが生じてくる。
【０００４】本発明は、自社独自のコマンドや機密データを保護しつつ、異機種間での接続を可能とした通信コントローラを提供することを目的とする。」、及び
　「【０１５８】最初に、リーダ部１から入力されたファクシミリ装置のコマンドおよびデータをネットワーク上の他のファクシミリ装置に送信する場合の動作手順について説明する。　・・・（中略）・・・
【０１６３】また、登録されたグループに対応していれば、ＣＰＵ１００３はコマンドおよびデータを暗号化して、ネットワーク上に送信することになる。
　・・・（中略）・・・
【０１６６】　・・・（中略）・・・　なお、このように暗号化されたコマンドからモードを識別するためには、予め送信側における暗号化時（Ｓ１１０４）に、識別用のコードだけを除いて暗号化を行うか、または識別用の特殊コードを新たに付与するものとする。・・・（後略）・・・」
と記載されているように、
　「コマンドおよびデータ」を送信する場合に、「コマンドおよびデータ」の漏洩や改ざんを防止するために「コマンドおよびデータ」を暗号化すること、並びに「コマンドおよびデータ」が暗号化されていることを受信機側で識別できるように、識別用の特殊コードを付与して、識別用の特殊コードと暗号化された「コマンドおよびデータ」から構成される電文フォーマットとして伝送することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の「コマンドＩＤ」および「コマンド詳細部」に該周知技術を適用して、「コマンドＩＤ」および「コマンド詳細部」を暗号化すること、並びに識別用の特殊コードと暗号化された「コマンドＩＤ」および「コマンド詳細部」から構成された電文フォーマットとして伝送すること、そして、その際に、引用発明における「コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンド」におけるコマンドＩＤの位置に該識別用の特殊コードを格納し、データ部の位置に暗号化された「コマンドＩＤ」および「コマンド詳細部」を格納した「コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンド」とすること、すなわち、本願発明のように、少なくともコマンドＩＤが暗号化されたコマンド付きデータをデータ部に格納した「コマンド付きデータ隠蔽のためのコマンド」とすることは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり、審決する。