【事件の表示】
　特願２００１−２７８７７７「液晶装置及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１９日出願公開、特開２００３−　８４２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１３日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで手続補正がなされ、その後平成１６年２月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由]
　
（１）本件補正
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１５年１０月６日付けで補正された明細書における特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　表示領域を有し、導通材が含まれたシール材によって貼り合わされた第１基板及び第２基板と、前記第１基板に設けられた第１配線と、前記第２基板に設けられた第２配線と、前記シール材において、前記第１配線と前記第２配線とが前記導通材により導電接続される導通領域と、前記第１基板において、前記導通領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた第１ダミーパターンと、前記第２基板において、前記第１ダミーパターンと前記導通材を介して対向するように、前記第２配線とは別に設けられた第２ダミーパターンと、を有することを特徴とする液晶装置。」から
　
「【請求項１】　表示領域を有し、導通材が含まれたシール材によって貼り合わされた第１基板及び第２基板と、前記第１基板に設けられた第１配線、第１ダミーパターン、及び第２ダミーパターンと、前記第２基板に設けられた第２配線及び第３ダミーパターンと、前記シール材において、前記第１配線と前記第２配線とが前記導通材により導電接続される導通領域と、前記導通領域以外で前記第１配線が前記シール材を通過する通過領域と、を有し、前記第１ダミーパターンは前記表示領域を挟んで前記導通領域に対向し、前記第３ダミーパターンは前記シール材を介して前記第１ダミーパターンに対向し、前記第２ダミーパターンは前記シール材に重なり、かつ前記表示領域を挟んで前記通過領域に対向し、前記第２基板において、前記通過領域、及び前記シール材を介して前記第２ダミーパターンに対向する位置にはダミーパターンを設けないこと、を特徴とする液晶装置。」と補正された。　
　
（２）当審の判断
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載の「前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた」及び「前記第２配線とは別に設けられた」という発明特定事項を削除するとともに、補正前の請求項１に記載の「前記導通領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域」を「前記表示領域を挟んで前記導通領域に対向し」に変更し、補正前の請求項１に記載の「前記第１ダミーパターンと前記導通材を介して対向する」を「前記シール材を介して前記第１ダミーパターンに対向し」に変更し、補正前の請求項１に記載の「第２ダミーパターン」を「第３ダミーパターン」と名称を変更するとともに新たに「第２ダミーパターン」の構成を付加し、「前記導通領域以外で前記第１配線が前記シール材を通過する通過領域」及び「前記第２ダミーパターンは前記シール材に重なり、かつ前記表示領域を挟んで前記通過領域に対向し、前記第２基板において、前記通過領域、及び前記シール材を介して前記第２ダミーパターンに対向する位置にはダミーパターンを設けない」の発明特定事項を付加したものである。
　
　このうち、補正前の請求項１に記載の「前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた」及び「前記第２配線とは別に設けられた」という発明特定事項を削除する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明の特定事項を限定するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。　
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
 （１）本願発明 
　平成１６年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　表示領域を有し、導通材が含まれたシール材によって貼り合わされた第１基板及び第２基板と、前記第１基板に設けられた第１配線と、前記第２基板に設けられた第２配線と、前記シール材において、前記第１配線と前記第２配線とが前記導通材により導電接続される導通領域と、前記第１基板において、前記導通領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた第１ダミーパターンと、前記第２基板において、前記第１ダミーパターンと前記導通材を介して対向するように、前記第２配線とは別に設けられた第２ダミーパターンと、を有することを特徴とする液晶装置。」
　
（２）刊行物記載の発明 
 　原査定の拒絶理由２に引用したこの出願前公知の刊行物である、特開平１１−１０１９８４号公報（以下、「引用例」という。）には、 
　
（ａ）「【従来の技術】図４〜図６は従来の液晶表示装置１であって、図４はその平面図、図５は図４のＡ−Ａ断面線による断面図、図６は図４のＢ−Ｂ断面線による断面図である（特開平６−５１３３２号参照）。
【０００３】液晶表示装置１によれば、内面に透明電極２、３が形成されたガラスからなる走査側基板４と信号側基板５とが対向して配置され、透明電極２、３が交差する領域が表示領域となり、各透明電極２、３上にはそれぞれ配向膜が設けられている。また、導電性スペ−サ６を含有する熱硬化型樹脂のシール剤を表示領域の周辺に配し、このシール剤で両者基板４、５を貼り合わせ、封止シーラ部７となす。さらに信号側基板５上には走査電極用の外部接続用電極パターン８が形成され、走査側基板４上に配列した透明電極２は封止シーラ部７内部の導電性スペ−サ６を通して外部接続用電極パターン８と導電させ、これによって外部接続用電極パターン８に入力された信号が導電性スペ−サ６を通して透明電極２に伝わる。そして、両者基板４、５間の封止シーラ部７内に液晶９が封入され、しかも、走査側基板４および信号側基板５上の封止シーラ部７の配設部位には、それぞれダミー電極１０、１１が形成され、これによって双方の基板の隙間（液晶９の厚み）が均一に保たれている。また、液晶９の内部には非導電性のスペーサ１２が多く分散され、これによっても液晶９を均一な厚みにしている。」及び、 
　
（ｂ）「【００１３】（３）信号側基板５上の封止シーラ部７の配設領域にダミ−電極１０ｂを形成し、走査側基板４上の透明電極２をダミ−電極１０ｂ付近にまで延在し」が図面とともに記載されている。
　
　また、
（ｃ）上記（ａ）の「走査側基板４上に配列した透明電極２は封止シーラ部７内部の導電性スペ−サ６を通して外部接続用電極パターン８と導電させ、これによって外部接続用電極パターン８に入力された信号が導電性スペ−サ６を通して透明電極２に伝わる。」の記載、引用例の図４の記載及び図５の記載から、外部接続用電極パターン８、透明電極２及び封止シーラ部７が重なって、外部接続用電極パターン８及び透明電極２が封止シーラ部７内部の導電性スペ−サ６を通して導電している部分は、一定の広がりがある領域を形成していることが見てとれる。
　
　更に、
（ｄ）引用例の図４、図５、図１、上記（ａ）及び図４、図５のものと同様の前提構成を備えたものに関する上記（ｂ）の記載事項から、透明電極２は、透明電極３と交差して表示領域を構成する部分から延長されて、ダミー電極１１と導電性スペ−サ６を介して対向する付近に設けられた延在部が見てとれる。
　
　これら（ａ）〜（ｄ）の記載事項によると、引用例には、
「表示領域を有し、導電性スペ−サ６を含有するシール剤からなる封止シーラ部７によって貼り合わされた信号側基板５及び走査側基板４と、信号側基板５に設けられた走査電極用の外部接続用電極パターン８及び透明電極３と、前記走査側基板４上に配列した透明電極２と、前記封止シーラ部７において、前記外部接続用電極パターン８と前記透明電極２とが前記導電性スペ−サ６を通して導電される領域と、前記信号側基板５において、前記導電される領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記封止シーラ部７を通過するように、前記透明電極３とは別に設けられたダミー電極１１と、前記走査側基板４において、前記ダミー電極１１と前記導電性スペ−サ６を介して対向するように延長して設けられた透明電極２の延在部と、を有する液晶表示装置１」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
 　 
 （３）対比 
 　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
（ａ）引用発明における「表示領域」、「導電性スペ−サ６」、「シール剤からなる封止シーラ部７」、「信号側基板５」、「走査側基板４」、「走査電極用の外部接続用電極パターン８又は透明電極３」、「透明電極２」、「前記封止シーラ部７において、前記外部接続用電極パターン８と前記透明電極２とが前記導電性スペ−サ６を通して導電される領域」、「前記信号側基板５において、前記導電される領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記封止シーラ部７を通過するように、前記透明電極３とは別に設けられたダミー電極１１」及び「液晶表示装置１」は、それぞれ、本願発明における「表示領域」、「導通材」、「シール材」、「第１基板」、「第２基板」、「第１配線」、「第２配線」、「前記シール材において、前記第１配線と前記第２配線とが前記導通材により導電接続される導通領域」、「前記第１基板において、前記導通領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた第１ダミーパターン」及び「液晶装置」に相当する。 
　
（ｂ）引用発明の「前記ダミー電極１１と前記導電性スペ−サ６を介して対向するように延長して設けられた透明電極２の延在部」は、表示領域を構成する部分から延長されているものの表示に直接寄与する部分ではなく、ダミー電極１１と協働して双方の基板の隙間（液晶９の厚み）を均一に保つための部分であるから、「ダミーパターン」と言うことができる。よって、引用発明における「前記走査側基板４において、前記ダミー電極１１と前記導電性スペ−サ６を介して対向するように設けられた透明電極２の延在部」は、本願発明における「前記第２基板において、前記第１ダミーパターンと前記導通材を介して対向するように設けられた第２ダミーパターン」に相当する。
　
（ｃ）したがって、本願発明と引用発明とは、「表示領域を有し、導通材が含まれたシール材によって貼り合わされた第１基板及び第２基板と、前記第１基板に設けられた第１配線と、前記第２基板に設けられた第２配線と、前記シール材において、前記第１配線と前記第２配線とが前記導通材により導電接続される導通領域と、前記第１基板において、前記導通領域に対して前記表示領域を挟んで向かい合う領域において前記シール材を通過するように、前記第１配線とは別に設けられた第１ダミーパターンと、前記第２基板において、前記第１ダミーパターンと前記導通材を介して対向するように設けられた第２ダミーパターンと、を有する液晶装置」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
 相違点： 
 　本願発明では、第２ダミーパターンが第２配線とは別に設けられているのに対して、引用発明では、透明電極２の延在部は、透明電極２とは別に設けるものではなく、透明電極２を延長したパターンとして設けられたものである点。 
 　 
 （４）判断 
　
 　上記相違点について検討すると、液晶装置のダミーパターンを配線とは別に設けることは、本出願前周知である（例、特開平３−２１１５２４号公報の「コモン電極４と接続しないダミー用電極１３」（第２頁右上欄１６−１８行、図１（ａ）（ｂ）参照。）、特開平９−２４４０５６号公報の「コモン電極１４から分離されて形成され、シール部材３０の配置に用いられるコモン電極の補助領域１４ａ」（段落０００８、図２（ａ）、図３参照。）、特開平１１−１９０８５２号公報の「走査側基板２上のシール部４の部位に形成された、透明電極６ｂと電気的に接続されていないダミーパターン１１ｂ」（段落００１５、００１８〜００２０、図１、図２、図４参照。）及び特開２００１−１９４６７４号公報の「隣接する表示用電極２２とは分離領域２８によって隔てられ絶縁されているダミー電極２４を構成する外縁部２４ａのダミー電極」（段落００３８、００４７、図５、図７参照。））。
　したがって、引用発明の透明電極２を延長したパターンとして設けられた延在部に代えて、ダミーパターンを配線とは別に設けるという上記周知技術を採用することは当業者が容易になし得ることである。 
　
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
 （５）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。