【事件の表示】
　特願２００１−１２９９５２「仮想ルータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定される次のとおりものである。（以下、「本願発明１乃至６」という。）
　「【請求項１】　入力ＩＰ(Internet Protocol)パケットを受信する入力インタフェース部と、
　前記入力インタフェースが受信した入力ＩＰパケットをルーティングするＩＰルータ部と、
　前記ＩＰルータ部でルーティングされた入力ＩＰパケットを出力する出力インタフェース部と、
　を備える仮想ルータにおいて、
　前記入力インタフェースは、プライベートネットワーク識別番号毎の複数の論理的な入力インタフェースを備え、
　前記ＩＰルータ部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の仮想ルータ部と、前記プライベートネットワーク識別番号毎のルーティングテーブルとを備え、
　前記出力インタフェース部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の論理的な出力インタフェースを備えることを特徴とする仮想ルータ。
　　【請求項２】　請求項１に記載の仮想ルータにおいて、
　前記入力インタフェース部は、前記入力ＩＰパケットについてのデータリンク層の論理インタフェースにより前記プライベートネットワーク識別番号を識別する手段を備えることを特徴とする仮想ルータ。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載の仮想ルータにおいて、
　前記仮想ルータ部は、前記入力ＩＰパケットの前記プライベートネットワーク識別番号に対応したルーティングテーブルからルーティング先のＩＰアドレスを検索することを特徴とする仮想ルータ。
　　【請求項４】　入力ＩＰ(Internet Protocol)パケットを受信する入力インタフェース部と、
　前記入力インタフェースが受信した入力ＩＰパケットをルーティングするＩＰルータ部と、
　前記ＩＰルータ部でルーティングされた入力ＩＰパケットを出力する出力インタフェース部と、
　を備える仮想ルータにおいて、
　前記入力インタフェースは、プライベートネットワーク識別番号毎の複数の論理的な入力インタフェースを備え、
　前記ＩＰルータ部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の仮想ルータ部と、前記入力インタフェース、前記出力インタフェース及び前記プライベートネットワーク識別番号の対応関係を有するパススルーテーブルとを備え、
　前記出力インタフェース部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の論理的な出力インタフェースを備えることを特徴とする仮想ルータ。
　　【請求項５】　請求項４に記載の仮想ルータにおいて、
　前記入力インタフェース部は、前記入力ＩＰパケットについてのデータリンク層の論理インタフェースにより前記プライベートネットワーク識別番号を識別する手段を備えることを特徴とする仮想ルータ。
　　【請求項６】　請求項４又は５に記載の仮想ルータにおいて、
　前記仮想ルータ部は、前記入力ＩＰパケットの前記プライベートネットワーク識別番号及び前記入力ＩＰパケットを入力した入力インタフェースの組に対応した出力インタフェースを前記パススルーテーブルから検索することを特徴とする仮想ルータ。」
 　 
第２　当審の拒絶理由
　当審において、平成１８年９月１９日付けで次のとおりの拒絶の理由を通知した。  
『・請求項１に対して
１　本願発明
　請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明１」という。）
　「【請求項１】　入力ＩＰ(Internet Protocol)パケットを受信する入力インタフェース部と、
　前記入力インタフェースが受信した入力ＩＰパケットをルーティングするＩＰルータ部と、
　前記ＩＰルータ部でルーティングされた入力ＩＰパケットを出力する出力インタフェース部と、
　を備える仮想ルータにおいて、
　前記入力インタフェースは、プライベートネットワーク識別番号毎の複数の論理的な入力インタフェースを備え、 
　前記ＩＰルータ部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の仮想ルータ部と、前記プライベートネットワーク識別番号毎のルーティングテーブルとを備え、 
　前記出力インタフェース部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の論理的な出力インタフェースを備えることを特徴とする仮想ルータ。」 
２　引用刊行物に記載された発明 
　特開平１１−２８４６６４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　記載事項（１） 
　「【０１００】図１は、本発明におけるネックワークシステム構成図である。 
【０１０１】図１を参照すると、ＡＴＭ網１０８はＦＲ網１０９、ＦＲ網１１０、ＦＲ網１１１と、それぞれＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０２、ＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０３、ＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０４を介して相互接続されている。 
【０１０２】ユーザルータ１０５、ＶＰＮサーバ１０１間にはＦＲ網１０９におけるＶＣ１１８、ＡＴＭ網１０８におけるＶＣ１１２によってパケット転送路が設定されており、同様に、ユーザルータ１０６、ＶＰＮサーバ１０１間にはＦＲ網１１０におけるＶＣ１１９、ＡＴＭ網１０８におけるＶＣ１１３によるパケット転送路、ユーザルータ１０７、ＶＰＮサーバ１０１間にはＦＲ網１１１におけるＶＣ１７０、ＡＴＭ網１０８におけるＶＣ１１４によるパケット転送路が設定されている。 
【０１０３】ユーザルータ１０５、ユーザルータ１０６、ユーザルータ１０７は、レイヤ３パケットの次の転送先を決定するルーティング機能とパケットを転送するフォワーディング機能とを有する。 
【０１０４】ＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０２、ＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０３、ＶＰＮ対応ＭＬスイッチ１０４は、ＦＲ網とＡＴＭ網においてＶＣを設定する機能を有し、ＦＲ網上のＶＣで使用されるＦＲフレームとＡＴＭ網上のＶＣで使用されるＡＴＭセルの変換機能、ＦＲ網上のＶＣとＡＴＭ網上のＶＣの対応関係を保持する機能を有し、各ＶＰＮごとにレイヤ３宛先アドレスからＡＴＭアドレスを解決するためのアドレス解決機能と、前記レイヤ３宛先アドレスとＡＴＭアドレスの関係をＶＰＮ別に保持する機能、解決した前記解決したＡＴＭアドレスを利用してＶＰＮ対応ＭＬスイッチ間にＶＰＮサーバを経由しないＶＰＮ別のＶＣ（以後ショートカットＶＣと呼ぶ）を設定する機能と、ユーザルータからＶＰＮサーバへ転送されるパケットのうち該当パケットを前記ショートカットＶＣに転送する機能、ショートカットＶＣから受信したパケットをＦＲ網に転送する機能、前記ショートカットＶＣからＦＲ網に転送するパケットに必要なＦＲフレーム変換、ＦＲ網への出力に関する情報をＶＰＮ別に保持する機能と、ＶＰＮサーバから通知されたＶＰＮ情報を保持する機能と、を有する。 
【０１０５】ＶＰＮサーバ１０１は、前記ＶＰＮ対応ＭＬスイッチからのアドレス解決機能による問い合わせをＶＰＮ別に処理する機能と、前記ＶＰＮ対応ＭＬスイッチにショートカットＶＣから受信したパケットをＦＲ網に出力する場合に必要な情報をＶＰＮごとに提供する機能と、レイヤ３パケットの次の転送先をＶＰＮに応じて決定するルーティング機能とＶＰＮ別にパケットを転送するフォワーディング機能と各ＶＰＮごとのルーティングテーブルを生成し保持する機能と、ＶＰＮ情報を保持する機能と、ＶＰＮ情報をＶＰＮ対応ＭＬスイッチに通知する機能と、アドレス解決処理を開始するよう指示する機能と、を有する。」（８頁１３欄３１行〜１４欄３２行） 
　記載事項（２） 
　「【０１０８】図３は、前記図１におけるＶＰＮサーバの内部構成を示すブロック図である。 
【０１０９】前記ＶＰＮサーバは、ＡＴＭ網へのインタフェースであるＡＴＭ網ＩＦ（インタフェース）３０１と、ＶＣの設定機能、ＡＴＭセルの送受信機能を有するＡＴＭセル送受信部３０２と、ＡＴＭ網におけるＡＴＭセルをパケットに再構築する機能と、ＶＰＮ　ＩＤとレイヤ３パケットの宛先アドレスに応じて出力するＶＣを変更する機能とを有したＶＰＮ対応Ｌ３パケット振分部３０３と、ＶＰＮ対応ＭＬスイッチからのアドレス解決要求をＶＰＮ別に処理し、ショートカットＶＣから到着したパケットに必要なＦＲフレームヘッダなどの情報をＶＰＮ別にＶＰＮ対応ＭＬスイッチに通知する機能を有するＶＰＮ対応アドレス解決機能部３０６と、ＶＰＮ別のレイヤ３パケットのルーティング情報を生成する処理および配送先決定処理を行なうＶＰＮ対応Ｌ３パケットルーティング処理部３０５と、前記ＶＰＮ別ルーティング情報を保持するＶＰＮ別ルーティングＴＢＬ（テーブル）３０７とＶＰＮ情報の通知、アドレス解決処理の通知を行なうトリガメッセージを生成、送信するＶＰＮトリガ機能部３０４と、によって構成される。」（９頁１５欄１４〜３４行） 
３　対比  
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明を対比すると、両者は、 
　「入力パケットを受信する入力インタフェース部と、 
　前記入力インタフェースが受信した入力パケットをルーティングするルータ部と、 
　前記ルータ部でルーティングされた入力パケットを出力する出力インタフェース部と、 
　を備える仮想ルータにおいて、 
　前記入力インタフェースは、プライベートネットワーク識別番号毎の複数の論理的な入力インタフェースを備え、 
　前記ルータ部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の仮想ルータ部と、前記プライベートネットワーク識別番号毎のルーティングテーブルとを備え、 
　前記出力インタフェース部は、前記プライベートネットワーク識別番号毎の論理的な出力インタフェースを備えることを特徴とする仮想ルータ。」である点で一致し、 
　次の点で相違する。 
　ａ）入力パケットとして、本願発明１は「ＩＰ(Internet Protocol)」パケットを用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「レイヤ３」パケットを用いている点。 
　ｂ）ルータ部として、本願発明１は「ＩＰ」ルータ部を用いているのに対し、引用刊行物１に記載された発明は「レイヤ３」ルータ部を用いている点。　
４　当審の判断 
　上記相違点ａ）ｂ）について検討する。 
　ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、入力パケットとして、ＩＰ(Internet Protocol)パケットを用いること、ルータ部として、ＩＰルータ部を用いることは、周知技術（特開２０００−５９３５７号公報）であり、その周知技術を引用刊行物１に記載された発明に適用することには格別の困難性が存在しないので、相違点ａ）ｂ）は、当業者が容易に想到し得ることである。 
　そして、本願発明１の作用効果も、引用刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。 
５　むすび 
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
・請求項２、３に対して 
１　本願発明 
　請求項２、３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項２、３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明２、３」という。） 
　「【請求項２】　請求項１に記載の仮想ルータにおいて、 
　前記入力インタフェース部は、前記入力ＩＰパケットについてのデータリンク層の論理インタフェースにより前記プライベートネットワーク識別番号を識別する手段を備えることを特徴とする仮想ルータ。」 
　「【請求項３】　請求項１又は２に記載の仮想ルータにおいて、 
　前記仮想ルータ部は、前記入力ＩＰパケットの前記プライベートネットワーク識別番号に対応したルーティングテーブルからルーティング先のＩＰアドレスを検索することを特徴とする仮想ルータ。」 
２　引用刊行物に記載された発明 
　特開平１１−２８４６６４号公報（以下、「引用刊行物１」という。） 
３　むすび 
　したがって、本願発明２、３は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
・請求項４、５、６に対して 
１　本願発明 
　請求項４、５、６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項４、５、６に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、「本願発明４、５、６」という。） 
 ２　引用刊行物に記載された発明 
　特開平１１−２８４６６４号公報（以下、「引用刊行物１」という。） 
３　むすび 
　したがって、本願発明４、５、６は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』  
 　 
第３　当審の判断
　平成１８年９月１９日付けの拒絶の理由に対して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。そこで、再度、上記の拒絶の理由を検討したが、上記の拒絶の理由は妥当なものと認められる。
 　 
第４　むすび
　したがって、本願発明１乃至６は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。