【事件の表示】
　特願２００３−５２５４６０「複数スレッドの同時実行に対応するコンピュータシステムにおける割込み処理の方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１３日国際公開、ＷＯ０３／２１４３８、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年８月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、
平成１６年２月２４日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、
同年５月６日付けで審査請求がなされ、
平成１８年６月１３日付けで拒絶理由通知（同年６月２０日発送）がなされ、
同年１２月２０日付けで手続補正書が提出されると共に、同日付けで意見書が提出され、
平成１９年４月１９日付けで拒絶査定（同年４月２４日発送）がなされ、
同年７月２３日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記平成１８年１２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「割込みに応じて、第１の論理プロセッサを割込みハンドラに指示する第１の割込みユニットを有する第１の論理プロセッサと、
　前記割込みに応じて、第２の論理プロセッサを前記割込みハンドラに指示する第２の割込みユニットを有する第２の論理プロセッサと、
　前記第１及び第２の論理プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する割込み要求レジスタと
　を有するプロセッサ。」
　
　
３．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶の理由である上記平成１８年６月１３日付けの拒絶理由通知書の理由１において引用された、特開昭６２−０３４２６９号公報（昭和６２年２月１４日出願公開。以下「引用文献」と記す。）には、下記の引用文献記載事項が記載されている。
　
　＜引用文献記載事項１＞「１システムが複数台のプロセッサ（１０，１０−１，…）で構成され，該プロセッサ間における通信命令によつて使用されるプロセッサ間通信バス（２１）を備えた情報処理装置において，
　上記プロセッサ（１０，１０−１，…）のいずれか１台で処理されるべき割込み要求に対して，全プロセッサにおいて割込み保留状態を記憶する手段（２０）と，
　該記憶手段（２０）による割込み保留状態をチェックし，最初に割込みに入つたプロセッサが，全プロセッサに対して，上記プロセッサ間通信バス（２１）を用いて，上記割込み保留状態を解除するリセット・オーダを発行する手段（１７）とを備えたことを特徴とする割込み制御方式。」（特許請求の範囲）
　
　＜引用文献記載事項２＞「第１図は本発明の基本構成図を示す。
　第１図において，符号１０ないし１２は第４図図示のものに対応する。１３は選択制御回路，１４は送信制御回路，１５はオーダ，１６はフラグ，１７は割込み受付部，１８は割込み処理部，１９は受信制御回路，２０は割込み処理を保留していることを示す保留ビット，２１はプロセッサ間通信バスを表す。」（第２頁上右欄第１５行〜同頁下左欄第４行）
　
　＜引用文献記載事項３＞「本発明では，サービスプロセッサ１１からの割込み要求があると，全てのプロセッサ１０，１０−１，…において，割込みレベルに対応する保留ビット２０をオンにさせ，割込みを生じさせる。そして，割込み受付部１７は，自プロセッサが最初に割込みを受け付けたプロセッサであり，自プロセッサがその割込み要求に対する実際の処理を実行するとき，その実行に先立って，全プロセッサに対し，プロセッサ間の通信機能を使用して，保留ビット２０の解除を行うリセット・オーダ１５およびどのビットをリセットするかを示すフラグ１６を送る。
　保留ビット２０が他のプロセッサによりオフにされたプロセッサでは，サービスプロセッサ１１からの割込み要求がなかったものとして，通常の処理を続行する。」（第２頁下左欄第１８行〜同頁下右欄第１３行）
　
　＜引用文献記載事項４＞「次に割込み発生時における制御動作について説明する。
　サービスプロセッサ１１から割込み要求があると，全プロセッサ１０，１０−１，…に対し，割込みが上げられ，各プロセッサにおける保留ビット２０がオンにされる。なお，保留ビット２０には，割込みレベル等に対応して，複数ビットが用意されるが，この点は従来と同様であると考えてよい。
　割込みに入った各プロセッサでは，まず自分の保留ビット２０をチェックする。保留ビット２０がオフであれば，他のプロセッサが既にリセット・オーダを発行していることになるので，リセット・オーダは発行しない。
　保留ビットがオンであれば，例えばメモリのプロセッサ間通信領域（ＨＳＡ）に設けられたロック・フラグ（図示省略）をチェックする。このロック・フラグは，プロセッサ間の競合排他制御用のものであり，該フラグがオンであれば，他のプロセッサが既にリセット・オーダ発行処理に入っていることになるので，リセット・オーダを発行することなく，自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待つ。
　保留ビットがオンであり，上記ＨＳＡ内のロック・フラグがオフであれば，このロック・フラグをオンにし，プロセッサ間通信命令と同様なマイクロ命令を起動することにより，リセット・オーダを発行する。そして，自分が発行したリセット・オーダによつて，自プロセッサの保留ビットがオフになるのを持つ。保留ビットがオフになったならば，上記ＨＳＡ内のロック・フラグをオフにし，実際のサービスプロセッサ１１からの割込み要求に対する処理を実行する。なお，この割込み要求に対する処理は，リセット・オーダを発行したプロセッサだけが実行することは言うまでもない。」（第３頁下左欄第１５行〜第４頁上左欄第１０行）
　
　
４．引用発明の認定
　
（１）引用文献には上記引用文献記載事項１のとおりの「１システムが複数台のプロセッサ（１０，１０−１，…）で構成され，該プロセッサ間における通信命令によつて使用されるプロセッサ間通信バス（２１）を備えた情報処理装置において，
　上記プロセッサ（１０，１０−１，…）のいずれか１台で処理されるべき割込み要求に対して，全プロセッサにおいて割込み保留状態を記憶する手段（２０）と，
　該記憶手段（２０）による割込み保留状態をチェックし，最初に割込みに入つたプロセッサが，全プロセッサに対して，上記プロセッサ間通信バス（２１）を用いて，上記割込み保留状態を解除するリセット・オーダを発行する手段（１７）とを備えたことを特徴とする割込み制御方式。」が記載されている。
　
（２）上記引用文献記載事項２等から明らかなように、引用文献記載のものにおける「プロセッサ」はいずれも、上記「割込み保留状態を記憶する手段」として「割込み処理を保留していることを示す保留ビット」を有している。
　
（３）そして、上記引用文献記載事項２、引用文献記載事項３等から明らかなように、引用文献記載のものにおける「プロセッサ」はいずれも、上記「割込み保留状態をチェックし」、「リセット・オーダを発行する手段」としての「割込み受付部」と、「割込み処理部」とを有している。
　
（４）さらに、上記引用文献記載事項３、引用文献記載事項４等から見て、引用文献記載のものの割込み発生時における制御動作は、
ア．「割込み要求があると」「各プロセッサにおける保留ビット２０がオンにされ」、「割込みに入つた各プロセッサでは，まず自分の保留ビット２０をチェックする。」
イ．「保留ビット２０がオフであれば」、「リセット・オーダは発行しない。」
ウ．「保留ビットがオンであれば」、「メモリのプロセッサ間通信領域（ＨＳＡ）に設けられたロック・フラグ（図示省略）をチェックする。」
エ．「該フラグがオンであれば」、「リセット・オーダを発行することなく、自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待つ」。
オ．「保留ビットがオンであり、上記ＨＳＡ内のロック・フラグがオフであれば，このロック・フラグをオンにし」「リセット・オーダを発行」し、「自分が発行したリセット・オーダによつて，自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待」ち、「保留ビットがオフになったならば，上記ＨＳＡ内のロック・フラグをオフにし」、「割込み要求に対する処理を実行する。」
カ．「保留ビット２０が他のプロセッサによりオフにされたプロセッサでは」、「割込み要求がなかったものとして，通常の処理を続行する。」
との手順を有するものである。
　
　
　以上（１）〜（４）をまとめると、引用文献には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「１システムが複数台のプロセッサで構成され、該プロセッサ間における通信命令によつて使用されるプロセッサ間通信バスを備えた情報処理装置において、
　上記プロセッサのいずれか１台で処理されるべき割込み要求に対して、全プロセッサにおいて割込み保留状態を記憶する手段と、
　該記憶手段による割込み保留状態をチェックし、最初に割込みに入つたプロセッサが、全プロセッサに対して、上記プロセッサ間通信バスを用いて、上記割込み保留状態を解除するリセット・オーダを発行する手段とを備えたことを特徴とする割込み制御方式であって
　上記プロセッサは、上記割込み保留状態を記憶する手段として割込み処理を保留していることを示す保留ビットを有するとともに、上記割込み保留状態をチェックし、リセット・オーダを発行する手段としての割込み受付部と、割込み処理部とを有しており、
　割込み発生時における制御動作が
ア．割込み要求があると各プロセッサにおける保留ビットがオンにされ、割込みに入つた各プロセッサでは、まず自分の保留ビットをチェックする。
イ．保留ビットがオフであれば、リセット・オーダは発行しない。
ウ．保留ビットがオンであれば、メモリのプロセッサ間通信領域（ＨＳＡ）に設けられたロック・フラグをチェックする。
エ．該フラグがオンであれば、リセット・オーダを発行することなく、自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待つ。
オ．保留ビットがオンであり、上記ＨＳＡ内のロック・フラグがオフであれば、このロック・フラグをオンにしリセット・オーダを発行し、自分が発行したリセット・オーダによつて、自プロセッサの保留ビットがオフになるのを持ち、保留ビットがオフになったならば、上記ＨＳＡ内のロック・フラグをオフにし、割込み要求に対する処理を実行する。
カ．保留ビットが他のプロセッサによりオフにされたプロセッサでは、割込み要求がなかったものとして、通常の処理を続行する。
との手順を有するものである割込み制御方式」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明とを比較する。
　
（１）引用発明は「割込み制御方式」であり、本願発明は「プロセッサ」であるところ、両者はともに（広義の）「装置」と言える点で共通すると言える。（なお、ここでは「方式」は「物」の発明の一種として解釈した。）
　
（２）引用発明における複数台の各「プロセッサ」は、本願発明における「第１の論理プロセッサ」「第２の論理プロセッサ」に対応付けられるものであるところ、両者は「プロセッサ」と言えるものである点で共通する。
　そして、引用発明の複数台の各「プロセッサ」における割込み時の制御は各「プロセッサ」の有する「割込み受付部」「割込み処理部」等の構成要素（すなわち「ユニット」）によって実現されることは明らかであるところ、かかる割込みによって実行される処理が「割込みハンドラ」へと指示されることによる処理であることは技術常識的な事項に他ならない。してみると、引用発明における各「プロセッサ」も、本願発明における「論理プロセッサ」と同様に、「割込みに応じて、」「プロセッサを割込みハンドラに指示する」「割込みユニット」を有していることは明らかである。
　従って、引用発明と本願発明とは
「割込みに応じて、第１の」「プロセッサを割込みハンドラに指示する第１の割込みユニットを有する第１の」「プロセッサと、
　前記割込みに応じて、第２の」「プロセッサを前記割込みハンドラに指示する第２の割込みユニットを有する第２の」「プロセッサと」
を有する点で共通すると言える。
　
（３）引用発明における「ロック・フラグ」は本願発明における「割込み要求レジスタ」に対応付けられるものであるところ、引用発明においては
「ウ．保留ビットがオンであれば、メモリのプロセッサ間通信領域（ＨＳＡ）に設けられたロック・フラグをチェックする。
エ．該フラグがオンであれば、リセット・オーダを発行することなく、自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待つ。
オ．保留ビットがオンであり、上記ＨＳＡ内のロック・フラグがオフであれば、このロック・フラグをオンにしリセット・オーダを発行し、自分が発行したリセット・オーダによつて、自プロセッサの保留ビットがオフになるのを待ち、保留ビットがオフになったならば、上記ＨＳＡ内のロック・フラグをオフにし、割込み要求に対する処理を実行する。
カ．保留ビットが他のプロセッサによりオフにされたプロセッサでは、割込み要求がなかったものとして、通常の処理を続行する。」
との手順の制御がなされるのであるから、引用発明における「ロック・フラグ」が示す値も「前記第１及び第２の」「プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値」と言えるものである。
　従って、引用発明と本願発明とは
「前記第１及び第２の」「プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する」手段、
を有する点でも共通すると言える。
　
（４）よって、本願発明は、下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点を有する点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「割込みに応じて、第１の」「プロセッサを割込みハンドラに指示する第１の割込みユニットを有する第１の」「プロセッサと、
　前記割込みに応じて、第２の」「プロセッサを前記割込みハンドラに指示する第２の割込みユニットを有する第２の」「プロセッサと、
　前記第１及び第２の」「プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する」手段「と
　を有する」装置。
　
＜相違点１＞
　本願発明における、第１、第２のプロセッサは「論理」プロセッサであり、本願発明はこれら複数の「論理」プロセッサを有する「プロセッサ」である点。
　これに対し、引用発明は「１システムが複数台のプロセッサで構成され」る「情報処理装置」における「割込み制御方式」であり、該「複数台のプロセッサ」は「論理」プロセッサではなく、また、引用文献には該「システム」や「情報処理装置」、「割込み制御方式」を「プロセッサ」とすると言う記載は無い。
　
＜相違点２＞
　本願発明における、前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する手段は、「プロセッサ」が有する（換言すれば、プロセッサ内に設けられた）「割込み要求レジスタ」である点。
　これに対し、引用発明における「ロック・フラグ」は「メモリのプロセッサ間通信領域に設けられた」ものであり、プロセッサが有するレジスタとして設けられたものではない。
　
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　所謂マルチスレッドプロセッサ等の、複数のプロセッサと同等の処理を１のプロセッサで実現するプロセッサは、本願の優先日（２００１年８月３１日）の遙か以前から、当業者にとっては周知慣用となっていた技術思想であり（必要があれば特開平１０−１２４３１６号公報（平成１０年５月１５日出願公開）、特開２０００−１２２８８２号公報（平成１２年４月２８日出願公開）等参照。）、かかる複数のプロセッサと同等の処理を１のプロセッサで実現するプロセッサにおいて、複数のプロセッサを用いる方式であるところの引用発明の適用を試みることは、当業者の通常の創作力の発揮と言えるものである。そして、その際には、引用発明の「プロセッサ」が「論理プロセッサ」となることは必然的に採用される事項に他ならない。
　従って、引用発明における複数台の「プロセッサ」を複数の「論理プロセッサ」とし、引用発明をこれら複数の「論理プロセッサ」を有する「プロセッサ」とした構成は、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
＜相違点２について＞
　「マルチスレッドプロセッサ」等の、複数のプロセッサと同等の処理を１のプロセッサで実現するプロセッサにおいて、複数の論理プロセッサやスレッド間で共有される装置をプロセッサ内に配置することも、当業者が適宜に採用する周知の構成である（必要があれば上記特開平１０−１２４３１６号公報（特に段落【０００９】の「複数の論理プロセッサにより使用される機能ユニットやキャッシュメモリなどは論理プロセッサ間で共有される。」等の記載。）、上記特開２０００−１２２８８２号公報（特に「共有レジスタ」を有する点等。）参照。）から、上記の如く引用発明を複数の「論理プロセッサ」を有する「プロセッサ」として構成する際に、「ロック・フラグ」を該「プロセッサ」が有する「割込み要求レジスタ」として構成することは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本願発明の構成は引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．請求人の主張等について、
　なお、請求人は、上記平成１８年１２月２０日付けの意見書において、「第２９条第２項の拒絶理由がないことの説明」として、
『補正後の請求項１に記載の通り、本願発明は、「前記第１及び第２の論理プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する割込み要求レジスタ」を特徴とします。このような特徴は、引用文献１からは容易に想到できるものではありません。
　同様に、請求項６、１２及び２０に記載の対応する特徴も、引用文献１からは容易に想到できるものではありません。
　以上より、本願発明は、引用文献１から容易に想到できるものではありません。』と、
また、審判請求書においては、「本願発明が特許されるべき理由」として
『請求項１に記載の通り、本願発明は、「割込みに応じて、第１の論理プロセッサを割込みハンドラに指示する第１の割込みユニットを有する第１の論理プロセッサ」、「前記割込みに応じて、第２の論理プロセッサを前記割込みハンドラに指示する第２の割込みユニットを有する第２の論理プロセッサ」を有しており、また、「前記第１及び第２の論理プロセッサのうち一方が前記割込みを処理するか否かを示す値を保存する割込み要求レジスタ」を特徴の１つとします。このような特徴は、引用文献１からは容易に想到できるものではありません。
　同様に、請求項６、１２及び２０に記載の対応する特徴も、引用文献１からは容易に想到できるものではありません。』と主張している。
　しかしながら、本願発明の進歩性については、上記５．、６．で対比・判断した通りであるから、ここで請求人が主張する本願発明の特徴点も、進歩性を認めるに足るものではなく、これら意見書や審判請求書の主張内容に、原審の査定を取り消すべき理由を見出すことはできない。
　
　
８．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。