【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３３４３８号「送信装置および受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８１７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成７年１２月２１日の出願であって、平成１６年９月２７日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月２９日付けで手続補正がされたが、平成１７年４月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月１６日に手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された発明を、
　「ユーザ要求に応じて、送信側に特定のファクス情報を要求するため、当該ファクス情報を識別するための情報識別コード及び当該ユーザを識別するユーザ識別コードを有する要求信号を送信する送信手段と、
　映像情報及び音声情報を含む放送情報が符号化された符号化情報と、上記要求信号に応じて付加されたユーザ識別コードを有するファクス情報が符号化されたファクス符号化情報と、本受信装置に接続される表示手段に表示され、ユーザが特定のハードコピー可能なファクス情報を指定するためのメニュー画面に関連するデータベースメニュー画面情報が符号化されたデータベースメニュー画面符号化情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段と、
　上記選局手段により選局された上記特定の放送信号を上記符号化情報、上記ファクス符号化情報、及び上記データベースメニュー画面符号化情報とに分離する信号分離手段と、
　上記符号化情報を復号し上記放送情報を出力する復号手段と、
　上記ファクス符号化情報を復号し上記ファクス情報を出力するファクス情報復号手段と、
　上記データベースメニュー画面符号化情報を復号してデータベースメニュー画面情報を上記表示手段に対して出力するデータベースメニュー画面復号手段と、
　上記データベースメニュー画面に対するユーザ操作に応じて上記要求信号を生成し、上記ファクス情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードの一致したとき、上記ファクス情報を上記表示手段に表示できるように制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする受信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項７に記載された「ファックス情報」を「ハードコピー可能なファックス情報」に限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平７−２６４５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００７】
【実施例】以下、本発明によるテレテキスト放送システムについて図を用いて詳細に説明する。図１は、本発明によるテレテキスト放送システムの実施例ブロック図である。１はテレビ文字多重受信装置のテレビ受信部である。２は、前記テレビ受信部１が出力する映像信号から文字放送信号を抜き取り、文字放送データを復号して映像信号を生成する文字放送信号処理部である。３は番組に付加されたＩＤが自分のＩＤか否かを識別するＩＤ識別部である。４は、前記自分のＩＤと復号した文字放送データとを記憶する第一記憶部である。５はテレビ文字多重受信装置の指示入力部（図示せず）、例えばキーパッドなどからの指示に従い、文字番組の送信側に自動的に電話をかける自動ダイヤル部である。６は電話回線に接続する第一インタフェース部である。７は、以上受信側の各部を制御する第一制御部である。１０は文字番組を生成し、テレビ信号に重畳し、送信信号に変調して出力するテレビ文字多重放送装置である。１１は、前記テレビ文字多重放送装置に送信先毎に異なるＩＤを供給するＩＤ付加部である。１２は送信先とＩＤとを関連付けて記憶する第二記憶部である。１３は電話回線に接続する第二インタフェース部である。１４は、前記自動ダイヤル部５の電話呼び出しを自動的に着信する自動着信部である。１５は、以上送信側の各部を制御する第二制御部である。
【０００８】本発明によるテレテキスト放送システムの動作を、図２、図３に従い説明する。図２は上記第二記憶部１２に送信先とＩＤとを関連付けて記憶する概念図である。例えば、送信先ＡＡから競馬の結果を知らせる番組などのリクエストが発生すると、ＩＤ付加部１１は、前記ＡＡのＩＤ：１０００１を該当する番組に付加する。尚、複数の送信先から同じ競馬の結果を知らせる番組などのリクエストが発生した場合は、ＩＤ付加部１１は、送信先毎の複数のＩＤを該当の番組に付加する。
【０００９】図３は本発明によるテレテキスト放送システムの動作フローチャートである。図３（イ）に示す送信側の動作を説明する。ステップ１では、第二インタフェース部１３を経由して自動着信部１４がリクエストの電話を受信しする。ステップ２では、ＩＤ付加部１１は第二記憶部１２が記憶している送信先のＩＤを取り出しテレビ文字多重放送装置１０に供給する。ステップ３では、テレビ文字多重放送装置１０が前記リクエストに基づく番組と所要のＩＤを一緒にテレビ信号に変換して送出する。ステップ４では、送信先から前記リクエスト番組の受信が完了した旨の電話を第二インタフェース部１３を経由して自動着信部１４が受信する。ステップ５では、前記リクエストに基づく全ての番組の送出が終了したか否かをチェックし、送出終了（ＹＥＳ）であれば、動作を終了する。また、ステップ５で送出番組が残っている（ＮＯ）であれば、ステップ３に戻り、動作を継続する。
【００１０】図３（ロ）に示す受信側の動作を説明する。ステップ１では、テレビ文字多重受信装置の指示入力部（図示せず）、例えばキーパッドなどからリクエストキー等を操作し、番組番号を指定する方法等で、自動ダイヤル部５が送出側に第一インタフェース部６を経由して電話をかけ、番組の電話リクエストを行う。ステップ２では、テレビ受信部１がテレビ信号を受信し、映像信号を復調して出力する。文字放送信号処理部２は、前記映像信号から文字放送信号を抜き取り、文字放送データを復号する。ＩＤ識別部３が前記文字放送データ中のＩＤをチェックし、自分のＩＤか否かを識別する。前記識別結果により、自分のＩＤが付加された番組だけを第一記憶部４に記憶する。ステップ３では、自動ダイヤル部５が送出側に第一インタフェース部６を経由して送信側に電話し、番組の受信終了を通知する。」（３頁３欄６行〜４欄２１行段落７〜１０）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「テレビ文字多重受信装置の指示入力部（図示せず）、例えばキーパッドなどからリクエストキー等を操作し、番組番号を指定する方法等で、自動ダイヤル部５が送出側に第一インタフェース部６を経由して電話をかけ、番組の電話リクエストを行う」との記載中の「リクエスト」は要求であり、これを行うのは当然ユーザであり、「番組番号」は番組を識別するものであるから、当該記載は、「ユーザ要求に応じて、自動ダイヤル部及び第一インタフェース部が送出側に番組を要求するため、番組を識別するための番組番号を有する要求信号を送信する」ことを意味している。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「ユーザ要求に応じて、送出側に番組を要求するため、番組を識別するための番組番号を有する要求信号を送信する自動ダイヤル部及び第一インタフェース部と、テレビ信号を受信し、映像信号を復調して出力するテレビ受信部と、映像信号から文字放送信号を抜き取り、文字放送データを復号する文字放送信号処理部と、文字放送データ中のＩＤをチェックし、自分のＩＤか否かを識別するＩＤ識別部と、自分のＩＤが付加された番組だけを記憶する第一記憶部とを備えたテレビ文字多重受信装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平５−３０２５１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ロ．「【００１４】
【実施例】図１に示す要部ブロック図において、アンテナ入力端子10に入力のテレビ放送信号をチューナ部11に供給し、制御部14の出力する選局信号により指定チャンネルの信号を選択する。前記チューナ部11が受信し復調出力した映像信号を信号分離部12に供給し、同映像信号の垂直帰線期間の走査線に重畳の文字放送信号を分離し、誤り訂正処理した文字放送のデータを前記制御部14に供給し、同制御部14内のメモリに順次記憶する。
【００１５】操作部13またはリモコン信号受信部（図示せず）を介したリモコン操作器（図示せず）の出力した操作信号を前記制御部14に供給し、同操作信号で指定の番組番号を含む前記メモリに記憶の文字放送データを検索し、読み出したデータを表示制御部15に供給し、テレビ画面に表示する形式の表示信号に変換し、出力端子16を介して出力する。
【００１６】前記チューナ部11で音声副搬送波を復調して出力した多重化音声信号をファクシミリ復調部17に供給し、同多重化音声信号に重畳のファクシミリ信号副搬送波を帯域濾波器を介して分離し、復調回路を介してファクシミリ放送の復調したデータを出力する。前記ファクシミリ復調部17の出力したファクシミリデータの誤り訂正処理をして前記制御部14に供給し、同データの制御信号に含む番組選択番号を検索し、前記操作部13またはリモコン操作器より指定番号の制御信号に続く画像信号のデータを同制御部13内のメモリに一旦記憶する。
【００１７】前記制御部14内のメモリに記憶のファクシミリデータを読み出し、圧縮符号かしてある同データを信号変換部18を介して画像のドットイメージ信号とし、プリンタインターフェス19およびプリンタ出力端子20を介して出力する。前記プリンタインターフェス19に供給のドットイメージ信号を分岐し、信号圧縮部21にも供給し、図２に示す間引きサンプリング回路により同ドットイメージ信号を１ドット毎に間引きサンプリングして１／２の画素数にするとともに、１走査線毎に間引きサンプリングしてさらに１／２の走査線数とし、１／４に圧縮したデータ30を出力する。」（３頁４欄１９行〜４頁５欄５行段落１４〜１７）
　ハ．「【００１９】前記制御部14の指定により文字放送の高密度表示のグラフィック表示モードとした表示制御部15のグラフィック表示のビデオメモリをテレビ表示画面の約六面相当に拡張し、前記信号圧縮部21の出力する圧縮データを順次記憶する。前記操作部13のカーソルキーにより前記グラフィックビデオメモリ内の表示範囲を移動し、指定メモリ領域内の記憶データのみを読み出し、テレビ画面に表示可能な表示信号に変換して出力し、スクロール表示する。」（４頁５欄２０〜２８行段落１９）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「テレビ放送信号から多重化音声信号に重畳したファクシミリ信号を分離復調しファクシミリデータを得て、ファクシミリデータに含まれる番組選択番号を検索しファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示する発明。」
　
　Ｃ．原審の拒絶査定に引用された国際公開９５／２８７９９号（以下、「周知例」という。）には翻訳すると図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ニ．「【特許請求の範囲】
１．複数のテレビジョン番組が前記番組を購入した顧客だけが利用できるペイ・パー・ビューおよびニア・ビデオ・オン・デマンド番組の少なくとも１つを含み、複数のテレビジョン番組を含むテレビジョン信号を加入者に複数のテレビジョンチャンネルで伝送し、また日付、時間およびテレビジョンチャンネルによって前記複数のテレビジョン番組をリストにしている前記電子番組案内を前記加入者に送信する第１伝送手段と、
  前記テレビジョン信号を受信し、かつ加入テレビジョンシステムのユーザーに信号を供給する加入者端末とを具備し、前記加入者端末が前記電子番組案内を表示する手段と、前記ユーザーによる使用のために前記番組案内から前記番組を選択する第１の選択手段とを含み、前記第１の選択手段がペイ・パー・ビューおよびニア・ビデオ・オン・デマンド番組の前記少なくとも１つを前記電子番組案内から購入する手段を含んでいる複数の加入者にテレビジョン信号を供給する加入テレビジョンシステム。」（３８頁１〜１６行）
　ホ．「１０．前記電子番組案内は、前記電子番組案内を表わすデータをテレビジョン信号中に挿入することによって前記加入者に送信される請求項１記載の加入テレビジョンシステム。」（４０頁１〜３行）
　
　上記周知例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「電子番組案内」は「メニュー画面情報」の一種であって、「番組」は情報に含まれるから、上記「電子番組案内」及び「番組」の構成は、「メニュー画面情報」及び「情報」の構成を意味している。
　
　したがって、上記周知例には、以下の周知発明が開示されている。
　
　「多重化されたメニュー画面情報を加入者端末に送信し、加入者端末でメニュー画面情報を表示して項目を選択して要求し情報を得る発明」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、
　ａ．引用発明１の「番組」も補正後の発明の「ファクス情報」も特定の情報という点では一致し、引用発明１の「番組番号」はその特定の情報（番組）を識別するためのものであるから、情報識別コードであり、引用発明１の「自動ダイヤル部及び第一インタフェース部」は要求信号を送信しているから当然送信手段である。よって、引用発明１の「ユーザ要求に応じて、送出側に番組を要求するため、番組を識別するための番組番号を有する要求信号を送信する自動ダイヤル部及び第一インタフェース部」を有する構成と補正後の発明の「ユーザ要求に応じて、送信側に特定のファクス情報を要求するため、当該ファクス情報を識別するための情報識別コード及び当該ユーザを識別するユーザ識別コードを有する要求信号を送信する送信手段」を有する構成はいずれも「ユーザ要求に応じて、送信側に特定の情報を要求するため、当該特定の情報を識別するための情報識別コードを有する要求信号を送信する送信手段」を有する構成であるという点で一致し、
　ｂ．引用発明１の「テレビ信号」には、特定の情報以外にテレビ放送としての信号が流されているのであるから、映像信号及び音声情報を含む放送情報が信号として流されている。また、テレビ受信部に、選局手段があることも自明である。さらに、引用発明１の「テレビ信号」には、文字放送データ中の「ＩＤ」が含まれることは明らかであり、この「ＩＤ」は送信先であるユーザを識別するものであり、引用発明１の「ＩＤ」は、補正後の発明の「ユーザ識別コード」に一致するから、引用発明１の「テレビ信号を受信し、映像信号を復調して出力するテレビ受信部」を有する構成と補正後の発明の「映像情報及び音声情報を含む放送情報が符号化された符号化情報と、上記要求信号に応じて付加されたユーザ識別コードを有するファクス情報が符号化されたファクス符号化情報と、本受信装置に接続される表示手段に表示され、ユーザが特定のハードコピー可能なファクス情報を指定するためのメニュー画面に関連するデータベースメニュー画面情報が符号化されたデータベースメニュー画面符号化情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段」を有する構成はいずれも「映像情報及び音声情報を含む放送情報と、ユーザ識別コードを有する特定の情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段」を有する構成であるという点で一致し、
　ｃ．引用発明１の「映像信号」は「特定の放送信号」に含まれるものであり、「映像信号」は「テレビ受信部」により受信されたものである。そして、特定の情報を信号として含む「文字放送信号」を「映像信号」から抜き取ることは、「特定の放送信号」から、特定の情報を分離することである。また、補正後の発明の「ファクス符号化情報」は、特定の情報の一形態であり、さらに、引用発明１の「テレビ受信部」に選局手段があること、及び「文字放送信号処理部」に信号分離手段があることは明らかであるから、引用発明１の「映像信号から文字放送信号を抜き取り、文字放送データを復号する文字放送信号処理部」を有する構成と補正後の発明の「選局手段により選局された特定の放送信号を符号化情報、ファクス符号化情報、及びデータベースメニュー画面符号化情報とに分離する信号分離手段」を有する構成はいずれも「選局手段により選局された特定の放送信号を、特定の情報に分離する信号分離手段」を有する構成であるという点で一致し、
　ｄ．引用発明１の「文字放送データ」も補正後の発明の「ファクス情報」も「特定の情報」という点では一致している。そして、引用発明１の「ＩＤ」はユーザを識別するためのものであるから「ユーザ識別コード」であり、「自分のＩＤ」は「受信装置に与えられたユーザ識別コード」を含むものであり、「自分のＩＤか否かを識別するＩＤ識別部」は自分のＩＤか否かを識別しているから、ユーザ識別コードの一致を当然判断している。また、引用発明１の「番組」は特定の情報であって、自分のＩＤが付加された「番組」だけを記憶することができるから、特定の情報を制御していることは明らかである。よって、引用発明１の「文字放送データ中のＩＤをチェックし、自分のＩＤか否かを識別するＩＤ識別部と、自分のＩＤが付加された番組だけを記憶する第一記憶部」を有する構成と補正後の発明の「データベースメニュー画面に対するユーザ操作に応じて要求信号を生成し、ファクス情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードの一致したとき、ファクス情報を表示手段に表示できるように制御する制御手段」を有する構成はいずれも「特定の情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードと一致したとき、特定の情報を表示手段に表示できるように制御する制御手段」を有する構成であるという点で一致し、
　ｅ．引用発明１の「テレビ文字多重受信装置」は、当然「受信装置」である。　　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「ユーザ要求に応じて、送信側に特定の情報を要求するため、当該特定の情報を識別するための情報識別コードを有する要求信号を送信する送信手段と、映像情報及び音声情報を含む放送情報と、ユーザ識別コードを有する特定の情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段と、選局手段により選局された特定の放送信号を、特定の情報に分離する信号分離手段と、特定の情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードと一致したとき、特定の情報を制御する制御手段とを備えた受信装置。」
　
（相違点１）
　
　「送信手段」に関し、補正後の発明は、「送信側に特定のファクス情報を要求するため、当該ファクス情報を識別するための情報識別コード及び当該ユーザを識別するユーザ識別コードを有する要求信号を送信する」のに対し、引用発明１は、「送出側に番組を要求するため、番組を識別するための番組番号を有する要求信号を送信する」点。
　
（相違点２）
　
　「選局手段」に関し、補正後の発明は、「映像情報及び音声情報を含む放送情報が符号化された符号化情報と、要求信号に応じて付加されたユーザ識別コードを有するファクス情報が符号化されたファクス符号化情報と、本受信装置に接続される表示手段に表示され、ユーザが特定のハードコピー可能なファクス情報を指定するためのメニュー画面に関連するデータベースメニュー画面情報が符号化されたデータベースメニュー画面符号化情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段」からなるのに対し、引用発明１は、「テレビ信号を受信し、映像信号を復調して出力するテレビ受信部」からなる点。
　
（相違点３）
　
　「信号分離手段と復号手段」に関し、補正後の発明は、「選局手段により選局された特定の放送信号を符号化情報、ファクス符号化情報、及びデータベースメニュー画面符号化情報とに分離する信号分離手段と、符号化情報を復号し放送情報を出力する復号手段と、ファクス符号化情報を復号しファクス情報を出力するファクス情報復号手段と、データベースメニュー画面符号化情報を復号してデータベースメニュー画面情報を表示手段に対して出力するデータベースメニュー画面復号手段」からなるのに対し、引用発明１は、「映像信号から文字放送信号を抜き取り、文字放送データを復号する文字放送信号処理部」からなる点。
　
（相違点４）
　
　「制御手段」に関し、補正後の発明は、「データベースメニュー画面に対するユーザ操作に応じて要求信号を生成し、ファクス情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードの一致したとき、ファクス情報を表示手段に表示できるように制御する制御手段」からなるのに対し、引用発明１は、「文字放送データ中のＩＤをチェックし、自分のＩＤか否かを識別するＩＤ識別部と、自分のＩＤが付加された番組だけを記憶する第一記憶部」からなる点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「送信手段」について検討するに、引用発明１の送出側は、どの受信側（「ユーザ」と一致する。）がリクエストを行ったかを認識していることは明らかであり、ユーザ識別コードによりリクエストを送信した端末を認識することは常套手段である。そして、引用例２には、テレビ放送信号から多重化音声信号に重畳したファクシミリ信号を分離復調しファクシミリデータを得て、ファクシミリデータに含まれる番組選択番号を検索しファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示する発明が開示されている。してみれば、送出側に特定のファクス情報を要求するために、引用発明１の文字放送データを引用例２に開示されるようなファクシミリデータに変更して、ユーザを識別するユーザ識別コードを用い、引用発明１の番組（特定の情報）を識別するための番組番号（情報識別コード）を特定の情報であるファクス情報を識別するための情報識別コードに変更するとともに当該ユーザ識別コードを付け加えて要求信号を送信し、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点２の「選局手段」について検討するに、引用例２には、テレビ放送信号から多重化音声信号に重畳したファクシミリ信号を分離復調しファクシミリデータを得て、ファクシミリデータに含まれる番組選択番号を検索しファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示する発明が開示されており、周知例には、多重化されたメニュー画面情報を加入者端末に送信し、加入者端末でメニュー画面情報を表示して項目を選択して要求し情報を得る発明が開示されている。そして、受信装置において、メニュー画面情報を用いることは普通のことであり、放送信号を符号化することは一般的に行われていることである。してみれば、引用発明１のテレビ受信部で、文字放送信号を引用例２に開示されるような多重化されたファクシミリ信号に変更するとともに、周知例に開示されるような多重化されたメニュー画面情報を含む信号を選局し、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点３の「信号分離手段と復号手段」について検討するに、引用例２には、テレビ放送信号から多重化音声信号に重畳したファクシミリ信号を分離復調しファクシミリデータを得て、ファクシミリデータに含まれる番組選択番号を検索しファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示する発明が開示されており、周知例には、多重化されたメニュー画面情報を加入者端末に送信し、加入者端末でメニュー画面情報を表示して項目を選択して要求し情報を得る発明が開示されている。そして、引用発明１の文字放送信号処理部で、文字放送信号を引用例２に開示されるようなファクシミリ信号に変更して分離復調するとともに、周知例に開示されるようなメニュー画面情報を含む信号を分離復号し、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点４の「制御手段」について検討するに、引用例２には、テレビ放送信号から多重化音声信号に重畳したファクシミリ信号を分離復調しファクシミリデータを得て、ファクシミリデータに含まれる番組選択番号を検索しファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示する発明が開示されており、周知例には、多重化されたメニュー画面情報を加入者端末に送信し、加入者端末でメニュー画面情報を表示して項目を選択して要求し情報を得る発明が開示されている。そして、すでに指摘したように、引用発明１の文字放送データを引用例２に開示されるようなファクシミリデータに変更して、データ中のＩＤをチェックし、自分のＩＤが付加されたファクシミリデータの画像をテレビ画面に表示するようにするとともに、周知例に開示されているように、加入者端末で、メニュー画面情報を表示して項目を選択して要求するようにして、補正後の発明のように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知発明に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項７に記載された以下のとおりのものと認める。
　「ユーザ要求に応じて、送信側に特定のファクス情報を要求するため、当該ファクス情報を識別するための情報識別コード及び当該ユーザを識別するユーザ識別コードを有する要求信号を送信する送信手段と、
　映像情報及び音声情報を含む放送情報が符号化された符号化情報と、上記要求信号に応じて付加されたユーザ識別コードを有するファクス情報が符号化されたファクス符号化情報と、本受信装置に接続される表示手段に表示され、ユーザが特定のファクス情報を指定するためのメニュー画面に関連するデータベースメニュー画面情報が符号化されたデータベースメニュー画面符号化情報とが多重化された特定の放送信号を選局する選局手段と、
　上記選局手段により選局された上記特定の放送信号を上記符号化情報、上記ファクス符号化情報、及び上記データベースメニュー画面符号化情報とに分離する信号分離手段と、
　上記符号化情報を復号し上記放送情報を出力する復号手段と、
　上記ファクス符号化情報を復号し上記ファクス情報を出力するファクス情報復号手段と、
  上記データベースメニュー画面符号化情報を復号してデータベースメニュー画面情報を上記表示手段に対して出力するデータベースメニュー画面復号手段と、
　上記データベースメニュー画面に対するユーザ操作に応じて上記要求信号を生成し、上記ファクス情報に付加されたユーザ識別コードが、本受信装置に与えられた専用のユーザ識別コードの一致したとき、上記ファクス情報を上記表示手段に表示できるように制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする受信装置。」
　
２．引用発明及び周知発明
　引用発明及び周知発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。