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　特願２００５−　３８８７８「円偏波アレイアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１８０４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１７年２月１６日（パリ条約による優先権主張２００４年１２月２２日台湾）を出願日とする出願であって、平成１８年９月５日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１９年３月７日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１４日付けで上記平成１９年１０月２５日に提出された手続補正書による手続補正は却下されると共に同日付で拒絶査定がなされ、平成２０年２月４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「円偏波信号を受信並びに出力する円偏波アレイアンテナであって、
　回転位相差のメカニズムを具えて該円偏波信号を受信する複数の円偏波アンテナと、
　各パワー接続線の長さが同じでなく、並びにそれぞれそのうち一つの該円偏波アンテナと電気的に接続された複数のパワー接続線と、
　これらパワー接続線に電気的に接続されてこれら円偏波アンテナの出力する円偏波信号を受信し、並びにそれを出力するパワー分配器と、
　を具え、
　そのうち、各円偏波アンテナが複数のアンテナユニットを具え、各アンテナユニットがマイクロストリップアンテナとスロット結合装置を具え、該スロット結合装置が基板とスロットアンテナを包含し、且つ該基板の中心部分に開口が設けられて長方形スロットを形成し、該スロットアンテナの上表面に十字パターンが置かれ且つ該スロットアンテナの下表面に金属伝送線が設けられ、該金属伝導線が十字パターンの四つの角部と投影の交錯を発生することを特徴とする、円偏波アレイアンテナ。」
　
２．引用発明と周知技術
（１）引用発明１
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００３−２１５２２４号公報(以下、「引用例１」という。)には、「衛星信号追跡装置及びその方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。まず、図１及び図２を参照しながら本発明の衛星追跡装置を概略的に説明した後、図３乃至図１５を参照しながら図１の各機能ブロックに対する詳細な説明をする。また、本発明では供給されるＤＣ電源は点線で表示する。
【００１８】図１は、本発明に係る衛星信号追跡装置の一実施例を説明するための構造図である。本発明の衛星追跡装置は、アレーアンテナ１（１００）、アレーアンテナ２（１１０）、能動モジュール１（１２０）、能動モジュール２（１３０）、電力結合部１４０、周波数変換部１５０、信号分配及び検出部１６０、衛星追跡制御部１７０、動力伝達部１８０、ロータリジョイント１９０及び駆動体１９１、１９２を含んでいる。
【００１９】アレーアンテナ１（１００）及び前記アレーアンテナ２（１１０）は、衛星信号のための高周波帯域（例えば、Ｋｕ帯域）の衛星信号を受信して２個の出力端子を介して各々能動モジュール１（１２０）及び能動モジュール２（１３０）に供給する。
【００２０】能動モジュール１（１２０）は、アレーアンテナ１（１００）から受信した２個の入力信号に対して各々低雑音増幅、フィルタリング及び位相遷移をし、２個の信号を結合して電力結合部１４０に供給する。
【００２１】能動モジュール２（１３０）は、アレーアンテナ２（１１０）から受信した２個の入力信号に対して各々低雑音増幅、フィルタリング及び信号減衰をし、２個の信号を結合して電力結合部１４０に供給する。
【００２２】電力結合部１４０は、能動モジュール１（１２０）及び能動モジュール２（１３０）から受信した信号を結合して周波数変換部１５０に供給する。
【００２３】周波数変換部１５０は、信号分配及び検出部１６０からバイアスを供給されて、高周波帯域の衛星信号をそれより低い帯域（例えば、Ｌ帯域）衛星信号に変換する。
【００２４】信号分配及び検出部１６０は、周波数変換部１５０から受信した衛星信号を分配して、これをロータリジョイント１９０に供給し、また追跡信号の検出のために、衛星追跡制御部１７０から追跡信号選択信号を受信して所望のチャネルの信号の強さを検出する。
【００２５】また、信号分配及び検出部１６０は、ロータリジョイント１９０に衛星信号を供給すると同時に、ロータリジョイント１９０から電源を受け取ってこれを分離して周波数変換部１５０及び衛星追跡制御部１７０に供給する。
【００２６】衛星追跡制御部１７０は、衛星追跡アルゴリズムを行なって能動モジュール１（１２０）に位相遷移のための制御信号を供給し、また、動力伝達部１８０にモータ制御信号を供給する。また、衛星追跡制御部１７０は、能動モジュール１（１２０）及び能動モジュール２（１３０）に電源を供給し、信号分配及び検出部１６０に選択信号を供給する。」（段落１７−２６）
　
ロ．「【００３６】図４は、図１のアレーアンテナの一実施例を説明するための側面図であって、広帯域マイクロストリップパッチアレーアンテナで具現した一例を示す図である。
【００３７】本発明のアレーアンテナは、誘電体層３２０の下面全体に接地導体層３１０が形成されており、誘電体層３２０の上面には金属からなる給電線３４０と第１パッチ３３０が形成されている。給電線３４０と第１パッチ３３０は、電気的に直接連結されている。
【００３８】給電線３４０と第１パッチ３３０の上には、第１発泡層３５０が形成されており、第１発泡層３５０の上面には誘電体フィルム３６０が形成されている。誘電体フィルム３６０の上には金属からなる第２パッチ３７０が形成されており、第２パッチ３７０の上には第２発泡層３８０が形成されている。
【００３９】図５は、図４の誘電体フィルムの一実施例を説明するための平面図であって、図６は、図４の誘電体層の一実施例を説明するための平面図である。
【００４０】本発明は、１×２単位のアレーアンテナが連続的に結合されて一つの円偏波用マイクロストリップパッチアレーアンテナをなす。図６に示す「Ａ」は、順次回転給電方式を適用するために直接連結されている二つのパッチ間にλ／４ほどの経路差を形成したものである。
【００４１】直接連結されている二つパッチは、切り取られた二つの隅に位置が互いに反対になるように配置されている。本発明のアレーアンテナは、切り取られた二つの隅の位置に応じて右手円偏波と左手円偏波を選択できるが、図５及び図６に示すことによれば、左手円偏波を生成できる。」（段落３６−４１）
　
ハ．「【００４２】図７は、図１のアレーアンテナの第２例示図であって、円型偏波を生成できる構造を示す図である。
【００４３】本発明のアレーアンテナは、誘電体層４２０の下面には、給電回路４１０が形成されており、誘電体層４２０の上面には、接地導体層４３０が形成されており、接地導体層４３０の給電回路４１０と交差する位置に十字スロット４４０が形成されている。十字スロット４４０の各軸に励起される電流の９０度位相差によって円型偏波が生成される。
【００４４】十字スロット４４０の上層には、第１発泡層４５０が形成され、第１発泡層４５０の上層には誘電体フィルム４６０が形成され、誘電体フィルム４６０の上にはパッチ４７０が形成される。また、パッチ４７０の上面には、第２発泡層４８０が形成されている。
【００４５】図８は、図７を配列化した場合のパッチの一実施例を説明するための配置図であって、図９は、図７を配列化した場合の十字スロットの一実施例を説明するための配置図であり、図１０は、図７を配列化した場合の給電回路の一実施例を説明するための配置図である。
【００４６】図６と同様に、図１０に示す「Ａ」は、順次回転給電方式を適用するために直接連結されている二つのパッチ間にλ／４ほどの経路差を形成したものである。」（段落４２〜４６）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・【図７】−【図１０】に記載されたアレーアンテナは、「円偏波信号を受信並びに出力する円偏波アレーアンテナ」であり、
・摘記事項ハ．によれば、「十字スロット４４０の各軸に励起される電流の９０度位相差によって円型偏波が生成される」のであるから、円偏波アレーアンテナを構成する各アンテナ素子（【図７】に記載されたアンテナ）は「電流位相差のメカニズムを具えて円偏波信号を受信する」アンテナ素子であり、該アンテナ素子の給電線同士が直接連結された「１×２単位のアレーアンテナ」（上記摘記事項ロ．）を「円偏波アンテナ」と称することは任意であり、
・【図１０】によれば、上記円偏波アレーアンテナの給電回路は、上記「円偏波アンテナ」のそれぞれと電気的に接続された複数の給電線を具えているから、「それぞれそのうち一つの円偏波アンテナと電気的に接続された複数の給電線」を具えていると言うことができ、
・摘記事項イ．及び【図１】によれば、電力結合部１４０はアレーアンテナ１，２の給電線に電気的に接続されてこれらアレーアンテナの出力する信号を受信し、並びにそれを周波数変換部１５０に出力しているから、「給電線に電気的に接続されてこれら円偏波アンテナの出力する円偏波信号を受信し、並びにそれを出力する電力結合部」を具えており、
・【図７】によれば、円偏波アンテナを構成する各アンテナ素子は、誘電体フィルム４６０上に形成されたパッチ４７０と、誘電体層４２０の上表面に十字スロット４４０が形成され下表面に給電回路４１０が形成されたスロットアンテナとが、第１発泡層４５０を介して電磁的に結合していると認められるから、上記誘電体フィルム４６０上に形成されたパッチ４７０は「マイクロストリップアンテナ」と言うことができ、また、上記第１発泡層４５０とスロットアンテナとを「スロット結合装置」と称することは任意であり、
・摘記事項ハ．によれば、「給電回路４１０と交差する位置に十字スロット４４０が形成されている。」のであるから、「給電回路が十字スロットと交差する」と言うことができる。
　
　以上を総合すれば、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「円偏波信号を受信並びに出力する円偏波アレーアンテナであって、
　電流位相差のメカニズムを具えて該円偏波信号を受信する複数の円偏波アンテナと、
　それぞれそのうち一つの円偏波アンテナと電気的に接続された複数の給電線と、
　これら給電線に電気的に接続されてこれら円偏波アンテナの出力する円偏波信号を受信し、並びにそれを出力する電力結合部と、
　を具え、
　そのうち、各円偏波アンテナが複数のアンテナ素子を具え、各アンテナ素子がマイクロストリップアンテナとスロット結合装置を具え、該スロット結合装置が第１発泡層とスロットアンテナを包含し、該スロットアンテナの上表面に十字スロットが置かれ且つ該スロットアンテナの下表面に給電回路が設けられ、該給電回路が十字スロットと交差する円偏波アレーアンテナ。」
　
（２）引用発明２
　同じく原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開平１−１６４１０２号公報(以下、「引用例２」という。)には、「平面アンテナ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「第３図に従来のクロススロット放射素子を示す。これは導体板７上に長さが約２分の１波長のスロット１，２を直交配置したものである。ここで、２個のスロット１，２間の結合は無視することができ、また、１個のスロットもその中央部で互いに高インピーダンス回路で両側に分離されている。これらの放射素子は、スロット端部Ａｌ，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２をそれぞれ横切るストリップ線路３，４，５，６等を用いて励振する。つまり、端子Ａ，Ｂで同相、同振幅の励振を行う。このとき直交するスロット１，２は、線路長が４分の１波長、従って位相がπ／２異なるため、円偏波励振が行われる。」（第１頁右下欄第１７行−第２頁左上欄第９行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例２の「平面アンテナ」はクロススロットを放射素子とするスロットアンテナと言うことができ、クロススロットの四つの角部と給電線路であるストリップ線路とが交差し、各スロットには４分の１波長の線路長差により位相がπ／２異なる信号が給電されて円偏波励振されている。
　そして、上記「ストリップ線路」は「金属伝導線」と、「クロススロット」は「十字パターン」と言い得るものであり、上記給電線路長差に基づいて給電信号に位相差を発生させるメカニズムは「回転位相差のメカニズム」と言い得るものであり、「ストリップ線路３，４，５，６」は「スロット端部Ａｌ，Ｂ１，Ａ２，Ｂ２をそれぞれ横切る」のであるから、このような配置は「金属伝導線が十字パターンの四つの角部と投影の交錯を発生する」と言い得るものであるから、
　結局上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「回転位相差のメカニズムを具えて円偏波信号を受信し、金属伝導線が十字パターンの四つの角部と投影の交錯を発生するスロットアンテナ。」
　
（３）周知技術
ａ．周知例１
　特開昭６３−１３５００３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「第５図には１つのアレイをつくる複数の素子が示されている。各給電線は夫々の給電パッチ上の対角配置されたセグメント対に対し上述のように４５°の角度をもって配置されているが、夫々の素子上の摂動セグメントは他の素子上のセグメント配置に対して異った向きとなっている。ライン７がリングハイブリット８に給電し、ハイグリット８が給電回路板上の２個の分岐ラインカプラ９に給電する。これにより、給電線２は互いに９０°の進み位相差をもつことになる。適正な電力分配および進相をつくる他の給電回路を用いてもよい。
　・・・（中略）・・・
　更に、第５図は４素子アレイを示しているが、任意の素子数をアレイ形成に使用してより利得の高いアレイをつくることができる。勿論摂動セグメントは互いに適正に配置されなくてはならず、４素子構成の場合には直角となるように配置される。
　・・・（中略）・・・
これらセグメントの寸法はつくられる円偏波の程度と品質に影響する。」（第６頁左上欄第５行−同頁左下欄第４行）
　
ｂ．周知例２
　特開平７−２２６６１８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「【００１０】図５は、図１にて説明したアンテナ素子１０を複数個、直列または並列に配置してアンテナアレーとして平面アンテナを構成する実施例を示す。図５に示すようにスロット３ａ１１と３ａ２１間等及び、３ｂ１１と３ｂ１２間等、はλｇの距離で配列し、給電線４１１とスロット３ａ１１及び３ｂ１１と、給電線４１２とスロット３ａ１２及び３ｂ１２と、給電線４２１とスロット３ａ２１及び３ｂ１１と、・・・・直角に交差している。また給電線４の両端のａ１１，ａ２１等のａ同志及びｂ１１，ｂ２１等のｂ同志を各々λｇの整数倍の長さの位置で位相を合わせて接続しａ端及びｂ端を入出力端としている。」（段落１０）
　
　上記周知例１，２のアンテナ素子が円偏波アンテナ素子であることは明白であるから、上記周知例１，２の上記摘記事項ホ．，ヘ．の記載によれば「円偏波アンテナアレーアンテナにおいて、円偏波アンテナに接続されたパワー接続線の長さを同じでなくすること」は周知技術である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「アレーアンテナ」、「給電線」、「電力結合部」、「アンテナ素子」、「給電回路」、「十字スロット」はそれぞれ本願発明の「アレイアンテナ」、「パワー接続線」、「パワー分配器」、「アンテナユニット」、「金属伝送線」、「十字パターン」に相当し、引用発明１の「電流位相差のメカニズム」と本願発明の「回転位相差のメカニズム」とはいずれも給電ないし受信信号に位相差をつくる「位相差のメカニズム」である点で共通し、引用発明１の「第１発泡層」と本願発明の「基板」とはいずれもマイクロストリップアンテナとスロットアンテナ間にあり両アンテナを電磁的に結合する「結合部材」である点で共通し、引用発明１の「給電回路」および「十字スロット」と本願発明の「金属伝送線」および「十字パターン」とは両者が互いに交差する点で共通するから、両発明は以下点で一致及び相違する。
　
一致点：「円偏波信号を受信並びに出力する円偏波アレイアンテナであって、
　位相差のメカニズムを具えて該円偏波信号を受信する複数の円偏波アンテナと、
　それぞれそのうち一つの該円偏波アンテナと電気的に接続された複数のパワー接続線と、
　これらパワー接続線に電気的に接続されてこれら円偏波アンテナの出力する円偏波信号を受信し、並びにそれを出力するパワー分配器と、
　を具え、
　そのうち、各円偏波アンテナが複数のアンテナユニットを具え、各アンテナユニットがマイクロストリップアンテナとスロット結合装置を具え、該スロット結合装置が結合部材とスロットアンテナを包含し、該スロットアンテナの上表面に十字パターンが置かれ且つ該スロットアンテナの下表面に金属伝導線が設けられ、該金属伝導線が十字パターンと交差する円偏波アレイアンテナ。」
　
相違点１：「位相差のメカニズム」に関し、本願発明では「回転位相差のメカニズム」であるのに対し、引用発明１では「電流位相差のメカニズム」である点。
相違点２：「パワー接続線」に関し、本願発明では「各パワー接続線の長さが同じでな」いのに対し、引用発明１ではそのような限定が無い点。
相違点３：「結合部材」に関し、本願発明では「基板」であって該基板は「中心部分に開口が設けられて長方形スロットを形成」するのに対し、引用発明１では発泡層ではあるものの構造的な限定が無い点。
相違点４：「金属伝導線」の配置に関し、本願発明では「十字パターンの四つの角部と投影の交錯を発生する」のに対し、引用発明１では「十字スロットと交差する」点。
　
４．検討
　上記相違点につき検討する。
（１）相違点１，４について
　引用発明１，２はいずれも円偏波を受信する十字スロットを具えたスロットアンテナに関する発明であり、引用発明１の給電構造に替えて引用発明２の給電構造を単に採用することにより、引用発明１の金属伝導線（給電回路）の配置を「十字パターンの四つの角部と投影の交錯を発生する」配置とし、これにより「回転位相差のメカニズム」で円偏波信号を受信するよう構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（２）相違点２について
　引用発明１のパワー接続線（給電線）はいずれも円偏波アンテナに接続されたものであるから、これらのパワー接続線の長さを同じでなくすることは、上記「２．引用発明 と周知技術」の項中の「（３）周知技術」の項に記した周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
（３）相違点３について
　上記「２．引用発明 と周知技術」の項中の「（１）引用発明１」の項に記したように、引用発明１の第１発泡層はマイクロストリップアンテナとスロットアンテナとを電磁的に結合させている結合部であると認められるが、このような結合部の材料を適宜選択することによって誘電率を変化させて結合度を調節することはアンテナにおいて周知慣用技術であり、また、結合部に空気層を設けることで誘電材料として空気を用いるものも、例えば原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開２００２−１１１３７６号公報に記載されているように当業者によく知られているものである。そして、空気層を形成する手段として基板の中心部に長方形スロットからなる開口を形成することは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　したがって、結合部材として、引用発明１の第１発泡層に替え、「中心部分に開口が設けられて長方形スロットを形成」した「基板」を用いることにより上記相違点３に係る構成に想到することは当業者にとり容易なことである。
　
　そして、上記各相違点を総合しても格別の効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１および２、周知技術、周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１および２、周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。