【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８５３４０号「燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月３０日出願公開、特開平　６−２７５３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、その発明は、平成１７年１０月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「スルホン酸基を有する、架橋されたパーフルオロカーボン重合体からなり、膜厚が３０〜８０μｍでありイオン交換容量が０．７〜１．８ミリ当量／ｇ乾燥樹脂であり、かつ前記パーフルオロカーボン重合体は、炭素−炭素間の共有結合で架橋されているイオン交換膜を備えることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
II．原審の拒絶理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
１.特開昭５５−１６０００７号公報
２.特開昭６２−１９６３８９号公報
３.特開昭５５−１０２６２９号公報
４.特開昭５３−１４１１８７号公報
５.特開昭５２−４７５８９号公報
（以下、上記１〜３の引用刊行物をそれぞれ「刊行物１」、「刊行物２」、「刊行物３」という。）
　
III．引用刊行物の記載事項
１．刊行物１
（１−ア）「本発明は、スルホン酸基・・・を有するフッ素化陽イオン交換膜・・・の製造原料として有用な新規フッ素化共重合体・・・に関するものである。」（第２頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第４行）
（１−イ）「一般に膜の物理的強度は、膜の物理的構造、重合体組成、イオン交換容量、イオン交換基の種類等によって異なるので、これらの最適な組合わせを実現する必要がある。」（第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）
（１−ウ）「尚、膜状物の厚みは、通常２５００ミクロン以下好ましくは、１０００ミクロン以下、特に好ましくは、５００ミクロン以下であって、その下限は、必要な機械的強度から限定される。」（第８頁左下欄第５〜８行）
　
２．刊行物２
（２−ア）「本発明は、集電手段と電解質ＳＰＥ電池中に用いられる埋め込まれ、又は、結着された電極との間の電気抵抗を最少にするような固体重合体電解質（ＳＰＥ）構造物およびそれを製造する方法に関するものである。」（第２頁左下欄第１３〜１７行）
（２−イ）「固体重合体電解質（ＳＰＥ）電池とは、１個又は２個の電極が重合体イオン交換膜中に結着され、又は、埋め込まれている電池のことである。」（第２頁左下欄最終行〜同頁右下欄第２行）
（２−ウ）「膜は、弗化炭素系重合体材料・・・から構成されていてもよい。・・・下記の特許に記載されている非イオン性（熱可塑性）ペル弗素化重合体は本発明に使用するのに好適なものである。
米国特許第・・・４，４７８，６９５号、
並びに、欧州特許出願公開Ｎｏ．０，０２７，００９号、
これらの重合体は通常５００〜２０００の範囲の当量値を有している。」（第４頁右上欄第４行〜同頁左下欄第３行）
（２−エ）「前記膜を形成する用途に特に好ましい弗化炭素重合体材料は下記に規定されているような第１のタイプのモノマ−（Ｉ）と、第２のタイプのモノマー（II）との共重合体である。・・・
第１のタイプのモノマー（Ｉ）は、下記一般式で表わされる。
　ＣＦ２＝ＣＺＺ´（Ｉ）
但し上式中、ＺおよびＺ′はそれぞれ他から独立に・・・−Ｆ・・・から選ばれる。
第２のタイプのモノマー（II）は下記一般式によって表わされる化合物から選ばれた１種以上のモノマーからなるものである。
Ｙ−（ＣＦ２）ａ−（ＣＦＲｆ）ｂ−（ＣＦＲｆ´）ｃ−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ２Ｘ）−ＣＦ２−Ｏ］ｎ−ＣＦ＝ＣＦ２（II）
・・・
特に好ましいのは、上記式においてＹが−ＳＯ２Ｆ、又は、−ＣＯＯＣＨ３であり、ｎが０、又は、１であり、ＲｆおよびＲｆ´が、−Ｆであり、Ｘが・・・−Ｆであり、そしてａ＋ｂ＋ｃが２又は３であるモノマーである。」（第４頁左下欄第１４行〜第５頁左上欄第１３行）
（２−オ）「このようにして得られた膜体は、・・・好ましくは０．０１〜０．２５ｍｍの、最も好ましくは０．０５〜０．１５ｍｍの厚さを有している。」（第５頁左下欄第１５〜１８行）
（２−カ）「本発明の固体重合体電解質構造物は、例えば電気エネルギーの連続的生産のための燃料電池・・・などを包含する広く種々の電気化学的電池に有用なものである。」（第８頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１行）
　　
３．刊行物３
（３−ア）「・・・所謂アルカリ金属塩のイオン交換膜電解が工業的に技術を確立しつつある。これらの中心となるのはイオン交換膜であり、イオン交換膜の性能の優劣によってプロセスの優劣が決まるともいえる。それには出来るだけ膜の電気抵抗が低く、水素イオンの膜透過漏洩を阻止する能力の大きい膜が要求されてきた。・・・膜の固定イオン濃度を高くすると必然的に膜の電気抵抗も高騰する。また膜の厚みもほぼ比例的に電気抵抗に関与する。」（第２頁右上欄第６〜１９行）
（３−イ）「更にこれらの膜は一般に共有結合性の架橋構造が存在しないために、機械的強度において問題を生じ・・・」（第２頁左下欄第１６〜１８行）
（３−ウ）「本発明の陽イオン交換膜は薄層状であるが共有結合性の架橋構造が膜内に導入されたために、膜の機械的強度が著しく改善される。一般に特に膜の電気抵抗を低く保つために膜の交換容量を増せば、膜の機械的強度は弱くなってくる。特に共有結合性の架橋構造のない膜においてこの傾向は大きいが、本発明の陽イオン交換膜においてはこれは極めて顕著に防止することが出来る。」（第７頁左下欄第６〜１４行）
（３−エ）「即ち、パーフルオロ（３，６−ジオキサ−４−メチル−７−オクテンスルホニルフルオライド）を主成分とするパーフルオロアルキルビニルエーテルスルホニルフルオライド６０部とパーフルオロ（メチルビニルエーテル）２０部、パーフルオロ｛ペンタメチレン−ビス（ビニルエーテル）｝２０部を１００部のパーフルオロジメチルシクロブタン中に溶解したものを・・・全単量体に対して３モル％のＮ２Ｆ２開始剤を導入し、７５℃に２時間保ったところ粘稠なポリマーの部分重合体の溶液が得られた。・・・この粘稠なモノマー及び部分重合物溶液を・・・均一に薄く塗布したのちに塗布面に水銀蒸気紫外ランプ（・・・）を均一に照射した。約１５０時間照射したところ粘性のあった部分重合物は完全に重合し・・・三次元架橋構造を有する高分子膜状物を得た。」（第９頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１６行）
　
IV．当審の判断
１．刊行物２発明の認定
　刊行物２には、「１個又は２個の電極が重合体イオン交換膜中に結着され、又は、埋め込まれている」「固体重合体電解質（ＳＰＥ）電池」に関し（２−イ）、この重合体イオン交換膜は「５００〜２０００の範囲の当量値」である「弗化炭素系重合体材料」で構成され（２−ウ）、この重合体材料は、第１のタイプのモノマー（Ｉ）（ＺおよびＺ′が−Ｆの場合「−ＦＣＦ２＝ＣＦ２」）と第２のタイプのモノマー（II）（Ｙが−ＳＯ２Ｆ、ｎが０、又は１、ＲｆおよびＲｆ´が−Ｆ、Ｘが−Ｆ、ａ＋ｂ＋ｃが２又は３の場合「ＳＯ２Ｆ−（ＣＦ２）２，３−Ｏ−［ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＦ２−Ｏ］０，１−ＣＦ＝ＣＦ２」）との共重合体であり（２−エ）、好ましい膜厚が０．０５〜０．１５ｍｍであり（２−オ）、「燃料電池」に有用である（２−カ）と記載されている。
　そして、上記第１のタイプのモノマー（Ｉ）と第２のタイプのモノマー（II）との共重合体である弗化炭素重合体膜は、「スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体」であり、この重合体イオン交換膜を有する燃料電池は「固体高分子電解質型燃料電池」といえることが明らかであるから、上記の記載及び自明事項に基づくと、刊行物２には「スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなり、膜厚が５０〜１５０μｍであり、５００〜２０００の範囲の当量値であるイオン交換膜を備える固体高分子電解質型燃料電池」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物２発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と刊行物２発明（後者）とを対比すると、両者は「スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなるイオン交換膜を備える固体高分子電解質型燃料電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：前者は、スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体が、「膜厚が３０〜８０μｍ」であり、「イオン交換容量が０．７〜１．８ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」であり、かつ「炭素−炭素間の共有結合で架橋されている」イオン交換膜であるのに対して、後者は、「膜厚が５０〜１５０μｍ」であり、「５００〜２０００の範囲の当量値」であり、かつ「架橋されていない」点
　
３．判断
（１）「膜厚」の範囲及び「架橋」の有無について　
　燃料電池において、電池内部の電気抵抗を極力小さくしようとすることは、刊行物２の（２−ア）にも記載されているように周知の課題であり、イオン交換膜の内部抵抗はその膜厚が厚いほど大きくなることも、刊行物３（３−ア）に記載されるように周知であるから、イオン交換膜の膜厚の設定にあたり、電気抵抗の観点からより薄い方が好ましいことは、当業者の技術常識であるといえる。
　また、刊行物１には「スルホン酸基・・・を有するフッ素化陽イオン交換膜」（１−ア）について、「一般に膜の物理的強度は、膜の物理的構造、重合体組成、イオン交換容量、イオン交換基の種類等によって異なるので、これらの最適な組合わせを実現する必要がある」（１−イ）、「膜状物の厚みは・・・その下限は、必要な機械的強度から限定される」（１−ウ）と記載されているから、より薄い方が好ましいイオン交換膜であっても、その厚さの下限は機械的強度の観点から規制されるものといえる。
　一方、イオン交換膜の機械的強度に関して、刊行物３には、「これらの膜は一般に共有結合性の架橋構造が存在しないために、機械的強度において問題が生じ」（３−イ）、「本発明の陽イオン交換膜は薄層状であるが共有結合性の架橋構造が膜内に導入されたために、膜の機械的強度が著しく改善される。一般に特に膜の電気抵抗を低く保つために膜の交換容量を増せば、膜の機械的強度は弱くなってくる。特に共有結合性の架橋構造のない膜においてこの傾向は大きいが、本発明の陽イオン交換膜においてはこれは極めて顕著に防止することが出来る。」（３−ウ）と記載されている。これらの記載によれば、イオン交換膜の電気抵抗の低減化による機械的強度の劣化を、共有結合性の架橋構造を導入することにより補うことは、本願出願時公知の事項であったといえる。また、記載（３−エ）によれば、上記「共有結合性の架橋構造」は「炭素−炭素間の共有結合」によることが明らかである。
　そうすると、刊行物２発明において、燃料電池の周知の課題である電池の内部抵抗の低減化のために、イオン交換膜である重合体の厚さをより薄い範囲である５０〜８０μｍから選択するとともに、薄膜化によって低下する機械的強度を補うために、該重合体を炭素−炭素間の共有結合で架橋されているものとすることは、刊行物１、及び刊行物３の上記記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（２）「イオン交換容量」と「当量値」について
　刊行物２発明における重合体の「当量値」の定義は明らかでないものの、刊行物２の（２−ウ）には、「下記の特許に記載されている非イオン性（熱可塑性）ペル弗素化重合体は本発明に使用するのに好適なものである。米国特許第・・・４，４７８，６９５号、欧州特許出願公開Ｎｏ．０，０２７，００９号、これらの重合体は通常５００〜２０００の範囲の当量値を有している」と記載されている。
　そして、（２−ウ）に例示された米国特許第４，４７８，６９５号の明細書には、「当量値（equivalent weight）は一当量の塩基を中和する重合体の重量である」（第２欄第２４〜２６行）と記載されており、この記載と重合体の重量は通常乾燥状態で測定されることとに基づくと、刊行物２発明における「当量値」は、単位が「ｇ乾燥樹脂／当量」であって、イオン交換容量（ミリ当量／ｇ乾燥樹脂）の逆数×１０００（ミリ当量／当量）の値を表すものと認められる。そうすると、「５００〜２０００の範囲の当量値」は「イオン交換容量が２．０〜０．５ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」に相当するといえる。
　上記認定の正当性は、同じく（２−ウ）に例示された欧州特許出願公開第２７００９号の明細書に、実施例１〜７としてイオン交換容量１．２５〜１．２８ミリ当量／ｇの重合体が記載されており、これらの重合体が「５００〜２０００の範囲の当量値を有している」として引用されていることからも、裏付けられる。
　よって、イオン交換容量に関して、本願発明と刊行物２発明とは実質的に相違しないものといえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物２に記載された発明、刊行物１及び刊行物３の記載事項並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。