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　特願２００１−　８８７７４「電流電圧同時増幅コイル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４６２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１９日の出願であって、平成１６年７月２０日付けで手続補正（請求項５の補正と図４〜６の追加補正。）がなされ、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月１７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年９月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　本件補正の主な内容
　（１）本件補正により、特許請求の範囲は、以下のとおり補正された。
「【請求項１】炭素パイプシリンダー（４）を本体とし、その外側に、一次線（１）を巻き付け、更にその外側に二次線（２）を巻き付け、中心部に、三次線プラグ（３）を内蔵装着して、使用することを特徴とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項２】一次線（１）と三次線（３）に、同時に別々の電流と電圧を通す、一次線（１）には、基礎電流として、２４Ｖ５０Ａの電流を、３，６００ｒｐｍ以上を断続的に同時に通し、三次線プラグ（３）の中心部で、スパークを起こさせる事を、特徴とする、電流電圧同時増幅コイル
【請求項３】一次線（１）の基礎電流電圧２４Ｖ５０Ａを、二次線（２）から、増幅された、２４０Ｖ５０Ａの電流電圧を同時に、取り出す事を、特徴とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項４】現在設定使用中の一次線（１）の基礎電流電圧を、２４Ｖ５０Ａを引き上げ、また、二次線（２）の巻数も可能な限り引上げ、電流電圧のパワーアップに依る、増幅も可能な限り利用することとした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項５】
地球儀の様な形の中で、炭素パイプシリンダーの本体（１）（２）（３）（４）を回転させ、スパーク室の中心部を、スパークが容易に出来る様にするために、
回転遠心力を利用する、重水と石油の中心部を少しでも空間を広げるため、回転数を６００ｒｐｍにして、使用し、電流と電圧のスパークが出来やすくし、利用する。
【請求項６】一次線（１）二次線（２）三次線（３）の正負の電極は、自由に、一番有効な状態で、設定使用する事とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項７】炭素パイプシリンダー（４）の、炭素の素材と共に適当な物質も利用する事とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項８】炭素パイプシリンダー（４）の、スパーク室に充填の石油と重水の比重は、一番有効な状態で自由に変更するものとし、また、石油と重水と共に、適当な物質も利用する事とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項９】
（６）炭素パイプシリンダーの本体で、中心部と（４）排気管内の空気を、排気管バルブから、真空ポンプで排出し、中心部の（５）真空室の中心部で、（３）三次線から、電圧８０００V、電流０．２Ａの高圧電流を流し、同時に（１）一次線から、２４Ｖ５０Ａの電流を、複数断続器を使用して、３６００ｒｐｍ以上を、三次線と一次線を同時に流す。そして、（２）二次線より、２４０V５０Ａの、増幅した電気を取り出して、使用する。請求項９は（６）炭素パイプシリンダーの外側を、（７）鉄製パイプシリンダーで包むので、石油と重水は使用せず、（７）鉄製パイプシリンダーの外側に、直接被服銅線（１）一次線（２）二次線を巻いて使用する。」
　
　（２）本件補正により、図７，図８が追加され、図面の簡単な説明の符号の説明において「４　真空管室と排気弁」が追加された。
　
　２　補正の目的制限違反について
　審判請求時の特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定により、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするもの以外は、認められない。
　しかし、本件補正の特許請求の範囲についての補正は、請求項９を追加する補正、すなわち、請求項の増加を目的とする補正を含む補正であって、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定された請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　新規事項違反について
　特許法第１７条の２第３項の規定により、明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
　しかし、以下の（１）〜（３）のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でない事項を追加しているので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　（１）請求項５について
　請求項５における「地球儀の様な形の中で、炭素パイプシリンダーの本体（１）（２）（３）（４）を回転させ」、「回転遠心力を利用する」及び「回転数を６００ｒｐｍにして」との各構成については、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明な事項でもない。
　ゆえに、請求項５についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　
　（２）請求項９について
　請求項９における「（６）炭素パイプシリンダーの本体で、中心部と（４）排気管内の空気を、排気管バルブから、真空ポンプで排出し」、「中心部の（５）真空室」及び「石油と重水は使用せず」との各構成については、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明な事項でもない。
　ゆえに、請求項９についての補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　
　（３）図７，図８及び図面の簡単な説明の符号の説明について
　図７，図８及び図面の簡単な説明の符号の説明における「４　真空管室と排気弁」については、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等から自明な事項でもない。
　ゆえに、図７と図８を加える補正、及び図面の簡単な説明の符号の説明の補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的制限違反）及び特許法第１７条の２第３項（新規事項違反）に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１６年９月１７日付けの手続補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４，６〜８に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４，６〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（なお、本願のように複数の請求項を有する場合、一つの請求項に係る発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないと判断される以上、これらの発明と同一出願に係る他の請求項に係る本願発明が特許を受けることができるか否かに関わりなく、本願は一体のものとして拒絶査定が維持されることになる。したがって、本来、一つの請求項に係る発明について判断すればよいが、本願については、複数請求項に係る発明について判断する。）
「【請求項１】  炭素パイプシリンダー（４）を本体とし、その外側に、一次線（１）を巻き付け、更にその外側に二次線（２）を巻き付け、中心部に、三次線プラグ（３）を内蔵装着して、使用する事を特徴とした、電流電圧同時増幅コイル
【請求項２】  一次線（１）と三次線（３）に、同時に別々の電流と電圧を通す、一次線（１）には、基礎電流として、２４Ｖ５０Ａの電流を、３，６００ｒｐｍ以上を、断続的に通し、同時に、三次線プラグ（３）には、８，０００Ｖ０．２Ａの電流を、一次線（１）と同時に、３，６００ｒｐｍ以上を断続的に同時に通し、三次線プラグ（３）の中心部で、スパークを起させる事を、特徴とする、電流電圧同時増幅コイル。
【請求項３】  一次線（１）の基礎電流電圧２４Ｖ５０Ａを、二次線（２）から、増幅された、２４０Ｖ５０Ａの電流電圧を同時に、取り出す事を、特徴とした、電流電圧同時増幅コイル。
【請求項４】  現在設定使用の一次線（１）の基礎電流電圧を、２４Ｖ５０Ａを引き上げ、また、二次線（２）の巻数も可能な限り引上げ、電流電圧のパワーアップに依る、増幅も可能な限り利用する事とした、電流電圧同時増幅コイル。
【請求項６】  一次線（１）二次線（２）三次線（３）の正負の電極は、自由に、一番有効な状態で、設定使用する事とした、電流電圧同時増幅コイル。
【請求項７】  炭素パイプシリンダー（４）の炭素の素材と共に適当な物質も利用する事とした、電流電圧同時増幅コイル。
【請求項８】  炭素パイプシリンダー（４）の、スパーク室に充填の石油と重水の比重は、一番有効な状態で自由に変更するものとし、また、石油と重水と共に、適当な物質も利用する事とした、電流電圧同時増幅コイル。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２５０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「電流電圧同時増幅三次線コイル」（発明の名称）に関して、第１図〜第３図とともに以下の点が記載されている。
「１　炭素パイプシリンダー（４）を本体とし、その外側に、一次線（１）を巻き付け、更にその外側に二次線（２）を巻き付け、中心部に三次線プラグ（３）を内蔵装着して使用する事を特徴とした、電流電圧同時増幅三次線コイル
　２　一次線（１）と三次線（３）に同時に別々の電流を３，６００ｒｐｍ以上断続的に通す。一次線（１）には基礎電流として１２Ｖ５０Ａを通す。又、三次線（３）には８，０００Ｖ０．１Ａの電圧電流を通す。又、三次線（３）プラグの中心部で、スパークを起させる事を特徴とする電流電圧同時増幅三次線コイル
　３　一次線（１）の基礎電流電圧１２Ｖ５０Ａを二次線（２）から、増幅された１２０Ｖ５０Ａの電流電圧を取り出す事を特徴とした電流電圧同時増幅三次線コイル
　４．現在設定使用の一次線（１）の基礎電流電圧１２Ｖ５０Ａを引上げ、又、二次線（２）の巻数も可能な限り引上げ、電流電圧のパワーアップに依る増幅も可能な限り利用する事とした電流電圧同時増幅三次線コイル
　５　地球儀の様な形の中で、炭素パイプシリンダーの本体（１）（２）（３）（４）を回転させ、中心部のスパーク室を真空状態にして、スパークが安易に出来る様にするため、回転遠心力利用方式も使用する事とした電流電圧同時増幅三次線コイル
　６　一次線（１）二次線（２）三次線（３）の正負の電極は自由に一番有効な状態で設定使用する事とした電流電圧同時増幅三次線コイル
　７　炭素パイプシリンダー（４）の炭素の素材と共に適当な物質も利用する事とした電流電圧同時増幅三次線コイル
　８　炭素パイプシリンダー（４）のスパーク室に充填の石油と重水の比重は一番有効な状態で自由に変更するものとし、又、石油、重水と共に適当な物質も利用する事とした電流電圧同時増幅三次線コイル」（特許請求の範囲）
　
　３　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　（１）本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）との対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は、
「炭素パイプシリンダー（４）を本体とし、その外側に、一次線（１）を巻き付け、更にその外側に二次線（２）を巻き付け、中心部に、三次線プラグ（３）を内蔵装着して、使用する」点で一致し、
相違点１： 本願発明１では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明１では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明１の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明１のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明１の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（２）本願請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項２に記載された発明（以下、「引用発明２」という。）との対比・判断
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、両者は、
「 一次線（１）と三次線（３）に、同時に別々の電流と電圧を通す、一次線（１）には、基礎電流として、所定Ｖ５０Ａの電流を、３，６００ｒｐｍ以上を、断続的に通し、同時に、三次線プラグ（３）には、８，０００Ｖ所定Ａの電流を、一次線（１）と同時に、３，６００ｒｐｍ以上を断続的に同時に通し、三次線プラグ（３）の中心部で、スパークを起させる」点で一致し、
相違点１： 本願発明２では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明２では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点、
相違点２： 本願発明２では、「一次線（１）には、基礎電流として、２４Ｖ５０Ａの電流を通し」ているのに対して、引用発明２では、「一次線（１）には、基礎電流として、１２Ｖ５０Ａの電流を通し」ている点、
相違点３： 本願発明２では、「三次線プラグ（３）には、８，０００Ｖ０．２Ａの電流を通し」ているのに対して、引用発明２では、「三次線プラグ（３）には、８，０００Ｖ０．１Ａの電圧電流を通し」ている点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明２の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明２のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点２］
　引用発明２において、一次線（１）への電圧１２Ｖを２４Ｖに上昇させ、本願発明２のように「一次線（１）には、基礎電流として、２４Ｖ５０Ａの電流を通」すことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
［相違点３］
　引用発明２において、三次線プラグ（３）へ通す電流０．１Ａを０．２Ａに増加させ、本願発明２のように「三次線プラグ（３）には、８，０００Ｖ０．２Ａの電流を通」すことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明２の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）本願請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項３に記載された発明（以下、「引用発明３」という。）との対比・判断
　本願発明３と引用発明３とを対比すると、両者は、
「 一次線（１）の基礎電流電圧所定Ｖ５０Ａを、二次線（２）から、増幅された、所定Ｖ５０Ａの電流電圧を取り出す」点で一致し、
相違点１： 本願発明３では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明３では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点、
相違点２： 本願発明３では、「一次線（１）の基礎電流電圧２４Ｖ５０Ａ」であるのに対して、引用発明３では、「一次線（１）の基礎電流電圧１２Ｖ５０Ａ」である点、
相違点３： 本願発明３では、「二次線（２）から、増幅された、２４０Ｖ５０Ａの電流電圧を同時に、取り出す」のに対して、引用発明３では、「二次線（２）から、増幅された、１２０Ｖ５０Ａの電流電圧を取り出す」点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明３の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明３のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点２］
　引用発明３において、一次線（１）の電圧１２Ｖを２４Ｖに上昇させ、本願発明３のように「一次線（１）の基礎電流電圧２４Ｖ５０Ａ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
［相違点３］
　引用発明３において、一次線（１）の電圧１２Ｖを２倍の２４Ｖに上昇させたので、二次線（２）から取り出す電圧も１２０Ｖの２倍の２４０Ｖになるのは、当然であり、本願発明３のように「二次線（２）から、増幅された、２４０Ｖ５０Ａの電流電圧を同時に、取り出す」ことは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明３の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）本願請求項４に係る発明（以下、「本願発明４」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項４に記載された発明（以下、「引用発明４」という。）との対比・判断
　本願発明４と引用発明４とを対比すると、両者は、
「現在設定使用の一次線（１）の基礎電流電圧を、所定Ｖ５０Ａを引き上げ、また、二次線（２）の巻数も可能な限り引上げ、電流電圧のパワーアップに依る、増幅も可能な限り利用する」点で一致し、
相違点１： 本願発明４では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明４では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点、
相違点２： 現在設定使用の一次線（１）の基礎電流電圧が、本願発明４では、「２４Ｖ５０Ａ」であるのに対して、引用発明４では、「１２Ｖ５０Ａ」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明４の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明４のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
［相違点２］
　引用発明４において、現在設定使用の一次線（１）の電圧１２Ｖを２４Ｖに上昇させ、現在設定使用の一次線（１）の基礎電流電圧を本願発明４のように「２４Ｖ５０Ａ」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明４の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明４は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）本願請求項６に係る発明（以下、「本願発明６」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項６に記載された発明（以下、「引用発明６」という。）との対比・判断
　本願発明６と引用発明６とを対比すると、両者は、
「一次線（１）二次線（２）三次線（３）の正負の電極は、自由に、一番有効な状態で、設定使用する」点で一致し、
相違点１： 本願発明６では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明６では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明６の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明６のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明６の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明６は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（６）本願請求項７に係る発明（以下、「本願発明７」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項７に記載された発明（以下、「引用発明７」という。）との対比・判断
　本願発明７と引用発明７とを対比すると、両者は、
「炭素パイプシリンダー（４）の炭素の素材と共に適当な物質も利用する」点で一致し、
相違点１： 本願発明７では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明７では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明７の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明７のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明７の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明７は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（７）本願請求項８に係る発明（以下、「本願発明８」という。）と刊行物１の特許請求の範囲請求項８に記載された発明（以下、「引用発明８」という。）との対比・判断
　本願発明８と引用発明８とを対比すると、両者は、
「炭素パイプシリンダー（４）の、スパーク室に充填の石油と重水の比重は、一番有効な状態で自由に変更するものとし、また、石油と重水と共に、適当な物質も利用する」点で一致し、
相違点１： 本願発明８では、「電流電圧同時増幅コイル」であるのに対して、引用発明８では、「電流電圧同時増幅三次線コイル」である点で、相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明８の「電流電圧同時増幅三次線コイル」を本願発明８のように「電流電圧同時増幅コイル」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明８の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明８は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１〜４，６〜８に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。