【事件の表示】
　特願２００３−２００９３５「半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４１５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１５年７月２４日に出願されたもので、平成１９年８月２７日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１１月２日付け手続補正書が提出されたものの、同年１２月２５日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成２０年２月２７日付け手続補正書が提出され、その後、平成２１年６月５日付け審尋が送付されたものの、これに対する回答書は、未だに提出されていないものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１；特開２００３−０２６２３２号公報
２；特開２００２−２７４５７２号公報」
　
　「特開２００３−０２６２３２号公報」及び「特開２００２−２７４５７２号公報」を、以下、「刊行物１」及び「刊行物２」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２０年２月２７日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、平成２１年６月５日付け審尋は、本件補正後の請求項１に記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件補正は、いわゆる、独立特許要件を満たさないから、却下すべきものであるとの、前置報告書の内容について、請求人の回答を求めたもので、回答書が未だに提出されていないのは、先に「１」で述べたとおりであるが、いずれにしても、本件補正は、上述したように、却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　半導体ウェーハを収納した容器とこの容器が収容される外装箱との間の上側空間および下側空間にそれぞれ挿入される上下一対の発泡ポリエチレン製またはポリプロピレン製の上部緩衝体および下部緩衝体であって、
　上記上側空間に挿入される上部緩衝体の上面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された上部衝撃吸収部の高さｈ２よりも、上記下側空間に挿入される下部緩衝体の下面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された下部衝撃吸収部の高さｈ１が高いことを特徴とする半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。
【請求項２】
　前記下部衝撃吸収部の高さｈ１が４ｃｍ〜５ｃｍで、前記上部衝撃吸収部の高さｈ２が０．５ｃｍ〜１．５ｃｍである請求項１記載の半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。
【請求項３】
　前記外装箱の内側上面または内側底面の平面積Ｓａに対する、前記上部衝撃吸収部または前記下部衝撃吸収部が前記内側上面または前記内側底面と接触する部分の平面積Ｓｂの割合が３％〜５％である請求項１または請求項２に記載の半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。」
（ＣＬ）「【請求項１】
　半導体ウェーハを収納した容器とこの容器が収容される外装箱との間の上側空間および下側空間にそれぞれ挿入される上下一対の発泡ポリエチレン製またはポリプロピレン製の上部緩衝体および下部緩衝体であって、
　前記上側空間に挿入される上部緩衝体の上面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された上部衝撃吸収部の高さｈ２よりも、前記下側空間に挿入される下部緩衝体の下面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された下部衝撃吸収部の高さｈ１が高く、
　前記下部緩衝体の中心部に、下方向からの衝撃を前記下部衝撃吸収部に集中させる開口部を備えたことを特徴とする半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。
【請求項２】
　前記下部衝撃吸収部の高さｈ１が４ｃｍ〜５ｃｍで、前記上部衝撃吸収部の高さｈ２が０．５ｃｍ〜１．５ｃｍである請求項１記載の半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。
【請求項３】
　前記外装箱の内側上面または内側底面の平面積Ｓａに対する、前記上部衝撃吸収部または前記下部衝撃吸収部が前記内側上面または前記内側底面と接触する部分の平面積Ｓｂの割合が３％〜５％である請求項１または請求項２に記載の半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。
【請求項４】
　前記上部緩衝体の中心部に、上方向からの衝撃を前記上部衝撃吸収部に集中させる開口部を備えた請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。特徴とする電子部品実装方法。」
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体についての発明に係る請求項の数を、３から４へと補正するもので、このような補正が、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれかを目的にしている、ということはできない。
　よって、補正事項ａを含む本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、先に「３−１−１」において、補正事項ａとして認定した（ｃｌ）の【請求項１】のとおりである。
　
３−２−２．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載１Ａ〜１Ｃが、また、刊行物２には、以下の記載２Ａが、それぞれ、認められる。
　
１Ａ；「【特許請求の範囲】
・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）。
【請求項２】 被搬送物が収容された内層容器を外層容器に弾性支持する緩衝材であって、
前記内層容器を嵌合保持するための保持凹部を有する基体と、
前記内層容器を前記保持凹部で嵌合保持して前記外層容器内に配置された状態において、前記外層容器に向けて突出されるよう構成された緩衝突起と、を備えることを特徴とする緩衝材。
【請求項３】 前記緩衝突起は、前記基体から角状に突出して形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の緩衝材。」
１Ｂ；「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施例に係る緩衝材を図１を参照して説明する。図１は本発明の一実施例に係る緩衝材２を示すものである。この緩衝材２は、図１に太矢印で示すように、内層容器であるウエハボックス４を挟んで下方に一の緩衝材２を配置し、上方に他の緩衝材２を配置した状態で、ウエハボックス４を図示しない外層容器内に保持し、ウエハボックス４に加えられる衝撃を緩衝して、前記ウエハボックス４内の被搬送物であるウエハの損傷を防止するものである。
【００１６】ここで、ウエハボックス４は、図示しないが、その対向する内側面に、被搬送物であるウエハの周縁部を保持する保持板が、垂直に複数刻設され、それらの溝に保持できる数だけのウエハを格納するよう構成されている。」及び【１図】（７頁）
１Ｃ；「【００１８】これら緩衝突起２４は、緩衝材２が外層容器内に配置された状態で外層容器の内壁に当接し、緩衝材２を外層容器内に支持するようになっており、内層容器であるウエハボックス４を弾性的に支持して外力を緩衝するようになっている。これにより、輸送時、外側から外層容器に衝撃力が加えられたときは、外層容器の内部での一対の緩衝材２の弾性的な収縮によって、衝撃力及びこれに起因する振動が緩衝され、ウエハボックス４内の被搬送物であるウエハは損傷無く保護される。なお、緩衝突起２４の大きさ、数量、及び形状は、ウエハボックス４内の被搬送物であるウエハに対する衝撃力を充分、緩衝できるよう外部からの最大衝撃力及び、内部に収容する内層容器であるウエハボックス４の最大重量に対応させて設計される。」
１Ｄ；「【００１９】ここで、この緩衝材２を形成する発泡樹脂材としては、発泡ポリスチレン（ＰＳ），発泡ポリエチレン（ＰＥ），発泡ポリプロピレン（ＰＰ）を用いることができるが、緩衝作用を高めるという観点から、発泡ポリエチレン（ＰＥ），発泡ポリプロピレン（ＰＰ）を用いることが好ましい。」
１Ｅ；「【００２０】次に、この緩衝材２を用いてウエハボックス４を外層容器であるダンボール箱１に梱包する際の作業について、図３を参照して説明する。」及び【３図】（８頁）
　
２Ａ；「【００４６】図１３は、包装用箱６０に収納された包装物品に４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４を装着した状態を示すものである。この頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４の上に包装用箱６０の上蓋を重ね合せて封止する。その後、上蓋の突き当て部を接着テープ等で締結することにより、包装作業が完了して、包装用箱６０内に包装物品６１と付属品６２とが収納される。この包装状態を縦方向に断面した図が、図１４である。
【００４７】図１４から明らかなように、包装物品６１の上部及び下部の各側面には、８個の包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４の各突起部３１，４１が対向されており、それらの接触面３０，４０が包装物品６１の側面に接触されている。そのため、包装物品６１を安定性良く保持することができる。
【００４８】このように包装された包装用箱６０を、例えば、倉庫等に保管する等のために数個積み重ねると、下の包装用箱６０には上の包装用箱６０の重量が加えられるが、その重量は、４個の頂部用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４と４個の底部用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４とを介して包装物品６１に加えられる。」並びに、【１３図】（７頁）及び【１４図】（１０頁）
　
３−２−３．刊行物１の発明
　刊行物１には、記載１Ａによれば、「被搬送物が収容された内層容器を外層容器に弾性支持する緩衝材であって、前記内層容器を嵌合保持するための保持凹部を有する基体と、前記内層容器を前記保持凹部で嵌合保持して前記外層容器内に配置された状態において、前記基体から角状に突出して形成され、前記外層容器に向けて突出されるよう構成された緩衝突起と、を備える緩衝材。」の発明が記載されていると認められる。
　そして、記載１Ｂには、上記発明の内層容器としてウエハボックス４が記載され、これが半導体ウェーハを収納したものであることは明らかである。
　また、上記発明の緩衝材がウエハボックス４の輸送用に供されることは明らかで、更に、該緩衝材は、記載１Ｂ及び１Ｅを見ると、上記ウエハボックス４を挟んで下方に配置される一の緩衝材２と、上方に配置される他の緩衝材２として構成し、これら緩衝材２は、ウエハボックス４と該ウエハボックス４が収容される外層容器の内壁との間の下側空間及び上側空間にそれぞれ挿入されること、また、記載１Ｄを見ると、これら緩衝材２は、発泡ポリエチレン製、又は発泡ポリプロピレン製であることが窺える。
　更に、上記発明の緩衝突起は、記載１Ｂの【１図】を見ると、緩衝材２の基体表面に設けられ、その高さ方向にて断面が同一の直方体で形成されていることが見て取れる。
　以上の検討を踏まえると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「半導体ウェーハを収納したウエハボックス４と該ウエハボックス４が収容される外層容器の内壁との間の上側空間及び下側空間にそれぞれ挿入される上下一対の発泡ポリエチレン製またはポリプロピレン製の「他の緩衝材２」及び「一の緩衝材２」であって、これら緩衝材２は基体を備えるもので、
　上記上側空間に挿入される「他の緩衝材２」の基体上面に、その高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された緩衝突起が設けられ、また、上記下側空間に挿入される「一の緩衝材２」の基体下面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された緩衝突起が設けられた、ウエハボックス４の輸送用緩衝材」
　
３−２−４．対比判断
１）本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「半導体ウェーハを収納したウエハボックス４」、「外層容器」、「他の緩衝材２の基体」、「一の緩衝材２の基体」及び「緩衝突起」は、本件発明の「半導体ウェーハを収納した容器」、「外装箱」、「上部緩衝体」、「下部緩衝体」及び「衝撃吸収部」に相当しているということができ、本件発明は、引用発明とは、
　
　「半導体ウェーハを収納した容器とこの容器が収容される外装箱との間の上側空間および下側空間にそれぞれ挿入される上下一対の発泡ポリエチレン製またはポリプロピレン製の上部緩衝体および下部緩衝体であって、
　上記上側空間に挿入される上部緩衝体の上面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された上部衝撃吸収部と、上記下側空間に挿入される下部緩衝体の下面に設けられたその高さ方向にて断面が同一の直方体で形成された下部衝撃吸収部とを有する、半導体ウェーハ収納容器の輸送用緩衝体。」である点で一致し、
　
　以下の点において相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、「上部衝撃吸収部の高さｈ２よりも、下部衝撃吸収部の高さｈ１が高い」点。
　
２）相違点Ａについて検討する。
　刊行物２の記載２Ａには、包装用箱６０に収納された状態の包装物品６１の上部及び下部の各側面に、包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４及びＢ１〜Ｂ４を装着させたものが記載され、更に、記載２Ａの【１４図】を見ると、包装物品６１の下部に装着される包装用緩衝材Ｂ１〜Ｂ４を、同じく上部に装着される包装用緩衝材Ｔ１〜Ｔ４に比して、包装物品６１を、包装用箱６０の内面から離れるよう構成していることが見て取れ、このように、被包装物品を、包装用緩衝材を介して、包装用箱に収納する技術において、包装用箱の内面と被包装物との間隔につき、包装用緩衝材の形状を工夫することにより、上部間隔より下部間隔を大きくすることは、この出願前においての設計的技術であったと認められる。また、刊行物１の記載１Ｃには、引用発明の緩衝突起の大きさは適宜設計される旨の示唆がある。
　してみると、引用発明において、上記設計的技術や上記示唆に従い、外層容器の内面とウエハボックス４との間隔につき、上部間隔より下部間隔を大きくするよう、「他の緩衝材２」の高さよりも「一の緩衝材２」の高さを高いものとする程度のことは、容易に為し得るものといえ、相違点Ａは容易に想到し得るものである。
　
３−２−５．まとめ
　本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。