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　特願２００２−１５９２７０号「点滴時における点滴器具の汚染防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９８６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、平成１６年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、請求項１、２に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「折曲自在な柔軟性を有する合成樹脂製シートの内側の外周縁部に面ファスナーを周設してカバーシートを形成する一方、注射液を入れたボトルのゴム栓と、送液チューブの基部側に連結されて、前記ゴム栓を貫通して前記ボトル内に挿入された送液針との連結部全体を、消毒剤に浸した綿で被覆し、該綿の外側から前記カバーシートで包み込み、面ファスナーにより接着固定することを特徴とする点滴時における点滴器具の汚染防止装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６０−４１９７４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１　「本発明は新規な輸液回路接合部プロテクターに関する。詳しくは、医療における各種の輸液回路の接合部を無菌状態に保つためのプロテクターに関するものであり、細菌のコンタミ防止機能に優れ、かつ、回路接合部への着脱操作を簡単な動作で行なうことができる等操作性にも優れた新規な輸液回路接合部プロテクターを提供しようとするものである。」（２頁左上欄６行〜１３行）
２　「図において、ａは図示を省略した輸液バッグの先端縁ｂの開口部ｃにその基端部が溶着された輸液採出管であり、先端には細径な接合管部ｄが一体的に連結されている。ｅはジョイント部材であり、先端に鍔部ｆが形成された本体部ｇと、鍔部ｆから前方に向けて突出された略注射針状の接合管部ｈと、本体部ｇの後端から突出された接合管部ｉとから成り、前方の接合管部ｈの基端部ｊは大径に形成されている。尚、図示を省略してあるが、バッグ側の輸液採出管ａの管内中間部には閉塞膜が形成されている。また、ｋはジョイント部材ｅの後部側の接合管部ｉに接合された輸液チューブである。」（２頁左下欄３行〜１５行）
３　「ジョイント部材ｅの前部側の接合管部ｈはその基端部ｊの先端がバッグ側の接合管部ｄの先端と衝合されるところまで、輸液採出管ａ内に挿入され、これによって接合管部ｈの外周面と接合管部ｄの内周面とが密着された状態で互いに接合されると共に、ジョイント部材ｅ側の接合管部ｈの先端が前記した閉塞膜を突き破って輸液回路が構成される。」（２頁左下欄１５行〜右下欄２行）
４　「そして、このようにして両接合管部ｄとｈとが接合された後、この接合部に素早く消毒維持手段が施される。即ち、ｌは適宜な消毒薬液が含侵された消毒布であり、先ず、この消毒布ｌを上記接合部、即ち、両接合管部ｄ及びｈの先端部が互いに接合された部分とその周辺の部分とに巻き付ける。次に、上記のようにして巻き付けられた消毒布の上にガーゼｍを巻き付け、そして、最後に適宜な医療用接着テープｎを巻き付ける。これによって消毒布ｌによる接合部の消毒状態が維持されるようになる。」（２頁右下欄３行〜１３行）
５　第１図には、輸液採出管ａの接合管部ｄと、接合管部ｈを備えたジョイント部材ｅとの接合部全体を、消毒布ｌで被覆し、消毒布ｌの外側からガーゼｍを巻き付け、医療用接着テープｎにより固定する輸液回路接合部プロテクターが図示されている。
　
　上記１ないし５の記載事項及び図示内容からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「輸液バッグの先端縁ｂに溶着された輸液採出管ａの接合管部ｄと、輸液チューブｋの基端部に連結されて、輸液採出管ａ内の閉塞膜を突き破って輸液採出管ａ内に挿入された接合管部ｈを備えたジョイント部材ｅとの接合部全体を、消毒薬液を含侵させた消毒布ｌで被覆し、消毒布ｌの外側からガーゼｍを巻き付け、医療用接着テープｎにより固定する輸液回路接合部プロテクター。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「消毒薬液」は、その機能からみて、本願発明の「消毒剤」に相当し、同じく「含侵させた」は「浸した」に相当する。
　そして、引用発明の「輸液バッグの先端縁ｂに溶着された輸液採出管ａの接合管部ｄと、輸液チューブｋの基端部に連結されて、輸液採出管ａ内の閉塞膜を突き破って輸液採出管ａ内に挿入された接合管部ｈを備えたジョイント部材ｅとの接合部」と本願発明の「注射液を入れたボトルのゴム栓と、送液チューブの基部側に連結されて、前記ゴム栓を貫通して前記ボトル内に挿入された送液針との連結部」は、人体に輸液を注入する医療用器具のチューブ連結部である点で共通し、引用発明の「輸液回路接合部プロテクター」と本願発明の「点滴時における点滴器具の汚染防止装置」は、医療用器具の連結部の汚染防止装置である点で共通する。
　また、引用発明の「消毒薬液を含侵させた消毒布ｌ」と本願発明の「消毒剤に浸した綿」は、その機能、構造からみて、消毒剤に浸した部材である点で共通する。
　更に、引用発明の「ガーゼｍ」と本願発明の「折曲自在な柔軟性を有する合成樹脂製シートの内側の外周縁部に面ファスナーを周設して」形成された「カバーシート」は、折曲自在な柔軟性を有するシート部材である点で共通し、引用発明の「消毒布ｌの外側からガーゼｍを巻き付け、医療用接着テープｎにより固定する」と本願発明の「綿の外側から前記カバーシートで包み込み、面ファスナーにより接着固定する」は、消毒剤に浸した部材の外側から折曲自在な柔軟性を有するシート部材で包み込み、固定部材で固定する点で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「人体に輸液を注入する医療用器具のチューブ連結部全体を消毒剤に浸した部材で被覆し、該部材の外側から折曲自在な柔軟性を有するシート部材で包み込み、固定部材で固定した医療用器具の連結部の汚染防止装置。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、消毒剤に浸した部材として綿を用いているに対して、引用発明は、消毒剤を浸した部材として消毒布ｌを用いている点。
＜相違点２＞
　本願発明は、折曲自在な柔軟性を有するシート部材として、折曲自在な柔軟性を有する合成樹脂製シートの内側の外周縁部に面ファスナーを周設して形成したカバーシートを用い、医療用器具の連結部全体を被覆した消毒剤に浸した部材の外側からこのカバーシートで包み込み、面ファスナーにより接着固定しているのに対して、引用発明は、折曲自在な柔軟性を有するシート部材としてガーゼｍを用い、医療用器具の連結部全体を被覆した消毒剤に浸した部材の外側からこのガーゼｍを巻き付け、医療用接着テープｎにより固定している点。
＜相違点３＞
　本願発明は、細菌汚染防止対象を、注射液を入れたボトルのゴム栓と、送液チューブの基部側に連結されて、前記ゴム栓を貫通して前記ボトル内に挿入された送液針との連結部全体とし、細菌汚染防止装置が点滴時における点滴器具の汚染防止装置であるのに対して、引用発明は、細菌汚染防止対象を、輸液バッグの先端縁ｂに溶着された輸液採出管ａの接合管部ｄと、輸液チューブｋの基端部に連結されて、輸液採出管ａ内の閉塞膜を突き破って輸液採出管ａ内に挿入された接合管部ｈを備えたジョイント部材ｅとの接合部全体とし、細菌汚染防止装置が輸液回路接合部プロテクターである点。
　
第４　当審の判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
（１）相違点１について
　消毒剤を浸した部材として綿を用いることは、慣用の手段であるから、消毒剤を浸した部材として綿を用い、本願発明の上記相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　人体に輸液を注入する医療用器具のチューブ連結部全体を細菌の汚染から防止するために、該チューブ連結部全体を合成樹脂製の袋で覆うことは周知の技術であり（例えば、実願平２−５８２９８号（実開平４−１５９４１号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１８１７６号公報参照）、また、医療機器の細菌による汚染防止のためのカバーシートを合成樹脂製シートとすることも周知の技術であり（例えば、特開平９−３２２９３５号公報、特開平７−２１５３６９号公報参照）、更に、シート部材の固着手段として、シート部材の内側の外周縁部に面ファスナーを取り付けることも日常生活において通常よく見かける慣用の手段である（例えば、実願昭６２−６６０６７号（実開昭６３−１７２４４５号）のマイクロフィルム参照）。そして、消毒剤に浸した部材を外側から包み込む折曲自在な柔軟性を有するシート部材としてどの様なシート部材を用いるか、そのシート部材の固着手段としてどのような固着手段を用いるかは、使用勝手等を考慮して当業者が適宜決める設計的事項である。
　したがって、消毒剤に浸した部材を外側から包み込む折曲自在な柔軟性を有するシート部材として、引用発明のガーゼｍに代えて合成樹脂製シートを用い、その固着手段として引用発明の医療用接着テープｎに代えて面ファスナーを用い、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（３）相違点３について
　輸液容器と輸液チューブの連結部を細菌汚染から保護することが必要であることは当該技術分野において技術常識であるから（例えば、特開平１０−２４８９３８号公報、特開平６−１９００５５号公報参照）、細菌汚染保護対象を、点滴時における点滴器具における、注射液を入れたボトルのゴム栓と、送液チューブの基部側に連結されて、前記ゴム栓を貫通して前記ボトル内に挿入された送液針との連結部とし、細菌汚染防止装置を点滴器具の汚染防止装置とすることは当業者が必要に応じてなし得る設計的事項である。
　したがって、本願発明の上記相違点３に係る発明特定事項は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、上記相違点１ないし３によって、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明、上記周知の技術、及び上記慣用の手段から予測される範囲のものであって、格別なものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の技術、及び上記慣用の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。