【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４４９８号「経路予約設定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９２１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１２日の特許出願であって、平成２０年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年９月２９日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「道路交通情報に基づいて複数の車両の走行経路の適否を判断する経路予約設定システムにおいて、
　前記道路交通情報に基づいて前記複数の車両の走行可能道路の交通状況を記録する交通状況記録手段と、
　各車両に搭載され、自車両の目的地までの予約走行経路を表す情報を送信する経路予約情報送信手段と、
　少なくとも１つの車両の経路予約情報送信手段から前記予約走行経路情報が送信された際に、前記交通状況記録手段に記録された交通状況および前記少なくとも１つの車両以外の他車両に係る確定された予約走行経路を表す情報に基づいて、送信された予約走行経路情報の適否を判断する判断手段と、
　この判断手段により前記予約走行経路情報が適していると判断された際に、その予約走行経路を対応する少なくとも１つの車両の確定予約走行経路情報として記録する記録手段と、
　前記判断手段による前記予約走行経路情報の適否を表す情報を対応する少なくとも１つの車両に送信する適否情報送信手段とを備え、
　前記各車両は、前記適否情報送信手段から前記予約走行経路情報が適していることを表す情報が送信された際に、その情報に基づいて、前記予約走行経路に沿って自車両の走行をナビゲートするためのナビゲート情報を出力するとともに、前記適否情報送信手段から前記予約走行経路情報が不適であることを表す情報が送信された際に、その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度送信し、
　前記判断手段は、前記交通状況記録手段に記録された交通状況および前記他車両に係る確定予約走行経路情報に基づいて、再送信された予約走行経路情報の適否を判断することを特徴とする経路予約設定システム。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平９−２２４９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、交通渋滞を緩和するための交通誘導システムに係わり、特に、各車両個別の事情に応じて、必要な誘導を行うための個別誘導システムに係わる。」
　
・「【０００６】本発明の目的は、センターが道路状況をモニターして、渋滞が発生する以前に、各車両別にそれぞれの予定ルートを考慮して、渋滞に対する対応策をセンターから個別に指示することで、渋滞の発生を未然に回避するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本課題は、道路状況をモニターするセンターが、道路の混雑具合と同時に、通行する各車両の今後通るルートを検出する手段と、検出したルート情報に応じて、道路の混雑を予測する手段と、予測した混雑状況に応じて、どの程度の台数の車両をその道路から他のルートに誘導するべきかを算出する手段と、他のルートに誘導する車両を選択する選択手段と、選択した情報に応じて、各車両毎に他のルートへのルート変更を指示する伝達手段と、各車両がセンターから送られたルート変更指示を受信し表示する手段を設けることで解決することが出来る。
【０００８】
【作用】センターは道路に設けたカメラ等のセンサや、工事予定スケジュール等から得た情報及び、各車両が有するナビゲーションシステムに登録されている目的地及び予定ルート情報を、伝達手段により受信し、個々の道路の今後の混雑予想を行う。ある特定の道路が、その道路の通行容量に比べて流入車両が多く、渋滞が発生することが予想されれば、流入車両のうちのどの程度の台数を、その道路に入れなければよいかを判定する。次に、各車両毎の目的地及び予定ルートによって、優先的にその道路を通行させる車を選択し、他の車両には、その道路を回避するよう指示を出す。
【０００９】
【実施例】以下、本発明による交通個別誘導システムの実施例を図を用いて説明する。
【００１０】図１は本発明による交通個別誘導システムの説明図である。車両１４００は、登載したナビゲーションコンピュータに自身の目的地や通行ルート等が記憶されており、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）１３００より得た情報により、車両自身の現在位置を把握しつつ通行している。道路管理センター１０００は、監視カメラ１０１０等により道路の状況を常に監視し、道路の通行許容量と、実際の通行量を常に把握している。また、道路管理センター１０００は車両１４００と携帯電話１１００により通信し、車両１４００が保有している目的地や通行ルート等の情報を得て、道路の今後の混雑状況を予測する。ここで道路管理センター１０００は車両１４００に登載されている携帯電話１１００のアクセス番号を知るすべがないので、まず放送１２００により車両１４００に道路管理センター１０００に電話をかけるよう指示を出す。このとき放送１２００の電波には道路管理センター１０００のアクセス番号が載せられて、車両１４００に伝達される。また、この放送は道路の渋滞情報を伝達するためにも用いることが出来る。
【００１１】図２は本発明による交通個別誘導システムの実際の動作を示すための、道路状況を上から見た図である。道路２３００は、基本的に２車線の道路である。そしてその道路の通行許容量は、道路の制限速度×２車線で表現することが出来る。ここで、道路の右車線で事故が発生２０００した状況を示す。事故の発生により車線は１車線となり、また通行速度も低下するため、道路の通行許容量は例えば５分の２に減る。この場合、この道路を走行できる車の台数は、上記制限速度×２車線で表現される走行台数の５分の２となり、これ以上の台数の車が流入すると渋滞が発生する。ここで事故発生２０００という事態と、この道路に流入した車両の台数は、図１に於ける道路管理センターの監視カメラ及び車両からの携帯電話によるルート情報より得る。
【００１２】ここで仮にこの道路に流入した車両の台数が、この道路の通行許容量の８０％とする。事故による通行許容量が５分の２になったことで、この道路を渋滞なく通行可能な台数はこの道路の通行許容量の４０％であり、この時点での道路の通行許容量の２倍の台数の車が流入している。従って渋滞を避けるためには、５０％、即ち２台に１台をこの道路から他のルートに回避させる必要があることが分かる。そこでこの道路を通行する車両の２台に１台を道路外誘導車両２１００として、回避ルート２４００、例えば高速道路の場合は適当な出口から降ろす等の処置を行い、残りの車は継続通行車両２２００として、この道路２３００をそのまま通行させる。ここで継続通行させる車両の選択は、図１に於ける車両自身が有する目的地やルート情報により、どうしてもこの道路を継続利用する必要がある車両を優先的に通す形で行う。
【００１３】図３は本発明による交通個別誘導システムの、道路管理センターに設置された道路管理コンピュータと、車両に登載された車載ナビゲーションコンピュータ、即ち自己ルート管理コンピュータのシステムブロック図の例である。図３（ａ）は、道路管理コンピュータのブロック図である。交通状況検出手段３０３０は、道路状況を監視する監視カメラ３０００、３０１０や、監視センサ３０２０等の道路状況監視手段、及び後述する方法で入手した通行車両の車両別ルート情報３０５１から、道路の状況に関する情報を入手する。この情報の内容は具体的には実際の道路の通行量（台数／分等）や、事故や渋滞の発生状況、そして今後この道路に流入する車両の予測台数等である。
【００１４】これらの情報を元に交通量制御指示手段３０４０は、これからこの道路に流入する車両の台数と、この道路が渋滞なく通行可能な台数を比較して、この道路からどの程度の台数の車両を、どの場所から他のルートに回避させればよいかを算出し、通行車両に伝達する指示として出力する。
【００１５】個別情報判断・伝達手段３０５０は、この指示情報を各車両別に判断して指示を行う手段である。車両より各車両別ルート情報を得て、その内容によって、例えばその道路をそのまま利用することで、目的地への所要時間が大きく短縮できる車両は、優先的にその道路を通行させ、逆に他の回避ルートを通行しても、目的地への所要時間にあまり影響が出ない車両には、他の回避ルートにルート変更をするような指示を、通信設備を用いて伝達する。
【００１６】車両との通信設備として、放送局３２００と、携帯電話に代表される無線による通信手段３１００を備えている。放送局３２００は車両に対する一方通行の情報伝達手段であり、この情報は通行しているすべての車両に向けられて発信される。通信手段３１００は道路管理コンピュータと車載ナビゲーションコンピュータとを双方向通信で結ぶ手段であり、携帯電話利用による周波数分離や、後述する赤外線等の光通信によるエリア分離により、他の車両と混信しない一対一の通信を行う。」
　
・「【００１８】ルート情報３３１２は、あらかじめドライバーがプログラムした、車両の目的地及び途中経路の情報である。この情報はリモコンＩ／Ｆ３３３０を介して、ドライバーがディスプレイ３３２０に表示されたガイダンスに従って、図示しないリモコンを用いて入力を行う。また、図５で後述するように、他のコンピュータを用いて編集したルート情報を、ＩＣカードに記憶し、ＩＣカードＩ／Ｆ３３４０を介してメモリ３３１０に転送することも出来る。位置検出手段３３９０は、ＧＰＳ３３９１により人工衛星から得た情報を用いて車両の座標を算出する。」
　
・「【００２２】ＣＰＵ３３００は復調回路３３７０よりバス３３５０を通じて道路管理コンピュータからの情報を受け取り、その指示に従って変・復調回路３３８０を通して携帯電話等の通信手段３３８１により道路管理コンピュータに接続する。この接続を通して車載ナビゲーションコンピュータは、自身のルート情報を始め、車両の登録番号や道路管理コンピュータから車両にアクセスするためのアクセス番号を伝達する。これらの情報の例は図４にて後述する。そして、同じ回線もしくは放送により、このまま同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を道路管理コンピュータから受信し、ディスプレイ３３２０に表示して、ドライバーに示す。また、放送を用いて伝達する場合は、放送するデータのフォーマットとして、図１０を用いて後述する。」
　
・「【００４２】そして、この道路の車両が走行している場所以降の、幾つかの回避ルート案それぞれについて、過去に通過した車両すべての遅延時間を再計算し（１１０５０）、各車の目的地への到着予想時刻を行い（１１０６０）、これまでに通過した全車両の遅延時間の総和を計算し評価する（１１０７０）。もっともいい回避ルートが確認された時点で、現在交信中の車両のルート変更指示可否決定を行い通知する（１１０８０）。このときすでに該当箇所を通過してすでに回避ルートの指示をもらっている車両に対しても、道路上の先の場所で改めて新たな回避ルートを伝達することもある。最後に得た情報をデータベース（ＤＢ）に統計情報として取得し、一通りの処理を終了する。ここで得た統計情報は、最終的に実際に発生した混雑や渋滞結果と加味して、次回の混雑や渋滞の発生を予測する情報とする。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「各車両別にそれぞれの予定ルートを考慮して、個別にこのまま同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行う個別誘導システムにおいて、
　実際の道路の通行量や、事故や渋滞の発生状況、そして今後この道路に流入する車両の予測台数等の道路の混雑具合を統計情報として管理する道路管理コンピュータと、
　各車両が有しており、あらかじめドライバーがプログラムした、車両の目的地までの前記予定ルートを通信する通信手段３３８１と、
　各車両の通信手段３３８１から前記予定ルートが伝達された際に、センターは道路の混雑具合及び、前記各車両が有するナビゲーションシステムに登録されている前記予定ルート情報に基づいて、このまま同じ道路を進むか、どの程度の台数を回避ルートにルート変更するかの指示を行う道路管理コンピュータと、
　同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行うとともに、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対しても新たな回避ルートを伝達した後で、最後に得た情報を渋滞の発生を予測するために統計情報として取得するデータベースと、
　このまま同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を対応する前記各車両に通信するために、道路管理コンピュータと車載ナビゲーションコンピュータとを携帯電話等を利用して双方向通信で結ぶ通信手段３１００とを備え、
　前記各車両は、前記通信手段３１００から前記予定ルートが適していることを表す情報が通信された際に、その情報に基づいて、このまま同じ道路を進むとの指示を受信し、ドライバーに示すためにディスプレイ３３２０に表示を出力するとともに、前記通信手段３１００から前記指示がルート変更であることを表す情報が通信された際に、ルート変更である指示に基づいて車両の目的地までの回避ルートをすでに指示をしている車両も受信し、
　前記道路管理コンピュータは、前記データベースに取得された統計情報に基づいて、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対してもルート変更する回避ルートを伝達する個別誘導システム。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
　後者の「同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示」、「予定ルート」、及び、「同じ道路を進む」場合のルートが、それぞれ前者の「走行経路の適否を判断」、「予約走行経路」、及び、「確定予約走行経路」に相当するものと解されることを踏まえて、以下の対比を行う。
　
（ア）後者の「各車両別にそれぞれの予定ルートを考慮して、個別にこのまま同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行う個別誘導システム」が前者の「道路交通情報に基づいて複数の車両の走行経路の適否を判断する経路予約設定システム」に相当する。
　
（イ）後者の「実際の道路の通行量や、事故や渋滞の発生状況、そして今後この道路に流入する車両の予測台数等の道路の混雑具合を統計情報として管理する道路管理コンピュータ」が前者の「道路交通情報に基づいて複数の車両の走行可能道路の交通状況を記録する交通状況記録手段」に相当する。
　
（ウ）上記の「ア」で説明したように、後者の「予定ルート」はそのまま進むか否かの指示が行われる前であるので、前者の「予約走行経路」に相当するといえる。
　また、
後者の「各車両が有しており」が前者の「各車両に搭載され」に相当し、以下同様に、
「通信」が「送信」に、
「通信手段３３８１」が「経路予約情報送信手段」に、それぞれ相当する。
したがって、後者の「各車両が有しており、あらかじめドライバーがプログラムした、車両の目的地までの前記予定ルートを通信する通信手段３３８１」は、前者の「各車両に搭載され、自車両の目的地までの予約走行経路を表す情報を送信する経路予約情報送信手段」に相当する。　
　
（エ）後者の「各車両」は少なくとも１つの車両であるので、
後者の「このまま同じ道路を進むか、どの程度の台数を回避ルートにルート変更するかの指示を行う道路管理コンピュータ」が前者の「送信された予約走行経路情報の適否を判断する判断手段」に相当し、同様に、
「道路管理コンピュータ」が「判断手段」に相当する。
　
（オ）後者の「統計情報として取得する」ことは前者の「記録する」ことに相当するといえるので、
後者の「同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行うとともに、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対しても新たな回避ルートを伝達した後で、最後に得た情報を渋滞の発生を予測するために統計情報として取得するデータベース」と
前者の「この判断手段により予約走行経路情報が適していると判断された際に、その予約走行経路を対応する少なくとも１つの車両の確定予約走行経路情報として記録する記録手段」とは、
「渋滞の発生を予測するために統計情報として記録する記録手段」なる概念で共通する。
　
（カ）後者の「このまま同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を対応する各車両に通信するために、道路管理コンピュータと車載ナビゲーションコンピュータとを携帯電話等を利用して双方向通信で結ぶ通信手段３１００」が、
前者の「判断手段による予約走行経路情報の適否を表す情報を対応する少なくとも１つの車両に送信する適否情報送信手段」に相当する。
　
（キ）後者の「このまま同じ道路を進むとの指示を受信し、ドライバーに示すためにディスプレイ３３２０に表示」が前者の「予約走行経路に沿って自車両の走行をナビゲートするためのナビゲート情報」に相当する。
　
（ク）前者の「受信」と後者の「送信」とは、共に車両との間で情報を「通信」するという概念で共通するといえるので、
後者の「指示がルート変更である」が前者の「予約走行経路情報が不適である」に相当し、同様に、
「ルート変更である指示」が「その不適情報」に、相当し、
後者の「通信手段３１００から指示がルート変更であることを表す情報が通信された際に、ルート変更である指示に基づいて車両の目的地までの回避ルートをすでに指示をしている車両も受信し」た態様と
前者の「適否情報送信手段から予約走行経路情報が不適であることを表す情報が送信された際に、その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度送信し」た態様とは、
「適否情報送信手段から予約走行経路情報が不適であることを表す情報が送信された際に、その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度通信し」たとの概念で共通する。
　
（ケ）後者の「データベースに取得された統計情報」が前者の「交通状況記録手段に記録された交通状況」に相当し、後者の「道路管理コンピュータは、データベースに取得された統計情報に基づいて、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対してもルート変更する回避ルートを伝達する」態様と
前者の「判断手段は、交通状況記録手段に記録された交通状況および他車両に係る確定予約走行経路情報に基づいて、再送信された予約走行経路情報の適否を判断する」態様とは、
「判断手段は、交通状況記録手段に記録された交通状況に基づいて、適否を判断する」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「道路交通情報に基づいて複数の車両の走行経路の適否を判断する経路予約設定システムにおいて、
　前記道路交通情報に基づいて前記複数の車両の走行可能道路の交通状況を記録する交通状況記録手段と、
　各車両に搭載され、自車両の目的地までの予約走行経路を表す情報を送信する経路予約情報送信手段と、
　少なくとも１つの車両の経路予約情報送信手段から前記予約走行経路情報が送信された際に、前記交通状況記録手段に記録された交通状況および前記少なくとも１つの車両以外の他車両に係る確定された予約走行経路を表す情報に基づいて、送信された予約走行経路情報の適否を判断する判断手段と、
　渋滞の発生を予測するために統計情報として記録する記録手段と、
　前記判断手段による前記予約走行経路情報の適否を表す情報を対応する少なくとも１つの車両に送信する適否情報送信手段とを備え、
　前記各車両は、前記適否情報送信手段から前記予約走行経路情報が適していることを表す情報が送信された際に、その情報に基づいて、前記予約走行経路に沿って自車両の走行をナビゲートするためのナビゲート情報を出力するとともに、前記適否情報送信手段から前記予約走行経路情報が不適であることを表す情報が送信された際に、その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度通信し、
　前記判断手段は、前記交通状況記録手段に記録された交通状況に基づいて、適否を判断する経路予約設定システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　記録手段に記録される「渋滞の発生を予測するための統計」情報に関し、本願発明では「この判断手段により予約走行経路情報が適していると判断された際に、その予約走行経路を対応する少なくとも１つの車両の確定予約走行経路」情報として記録するのに対し、引用発明では「同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行うとともに、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対しても新たな回避ルートを伝達した後で、最後に得た情報」であるが確定予約走行経路を記録することは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、適否情報判断手段から予約走行経路情報が不適であることを示す情報が送信された際に、「その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度送信し、判断手段は、交通状況記録手段に記録された交通状況および他車両に係る確定予約走行経路情報に基づいて、再送信された予約走行経路情報の適否を判断する」のに対し、引用発明では「すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対してもルート変更する回避ルートを伝達する」ものであるが、自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度「送信」することは特定されていない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　予定ルートと同じ道路を進むか、回避ルートにルート変更するかの指示を行うとともに、すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対しても新たな回避ルートを伝達した後で、最後に得た情報を渋滞の発生を予測するために統計情報として取得するデータベースを有する引用発明において、渋滞の発生を予測するために統計情報としては実際に走行する車両の台数を統計情報として取得することが必要であることは常套手段といえるものであることから、この判断手段により予約走行経路情報が適していると判断された際に、予定ルート（本願発明の「予約走行経路」が相当）と同じ道路を進む指示を行った車両の経路（本願発明の「確定予約走行経路」が相当）を記憶し、その記憶した情報を用いて、判断することは当業者にとって任意に選択可能である。
　そうすると、渋滞の予測を行う場合において正確性の向上という一般的な課題を解決するために、引用発明に上記常套手段を採用することにより、確定予約走行経路を記憶することで相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　引用例の【００４４】に従来例として「【発明の効果】以上のような本発明により、従来渋滞が発生してしまってから情報を流して、回避ルートの選択も各ドライバーに任されていた道路管理を、渋滞の発生以前に予測して、且つ各車個別に個々の車両のルート情報に応じた最適な回避ルートを指示することが出来、交通網の輸送能力を特定の道路に集中させることなく、十分に利用することが出来る。」と記載されているように、回避ルートをドライバーが選択することは技術常識にすぎず、引用例の【００４２】に「もっともいい回避ルートが確認された時点で、現在交信中の車両のルート変更指示可否決定を行い通知する」と記載されているように、求めるような結果が得られるまで、再度情報を通信し、その情報に基づいた結果を得ることは情報処理における常套手段に過ぎないといえる。
　引用発明も、「すでに回避ルートの指示をもらっている車両に対してもルート変更する回避ルートを伝達する」ものであるから、不適であると判断した場合に、より適切なルートを求める点が示唆されており、さらに、予約走行経路情報が不適である場合に、回避ルートをドライバーが選択するという上記の技術常識を引用発明に適用すれば、その不適情報に基づいて自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報を再度「送信」し、判断手段は、交通状況記録手段に記録された交通状況および他車両に係る確定予約走行経路情報に基づいて、再送信された予約走行経路情報の適否を判断することとなることは自明のことにすぎない。
　したがって、引用発明において、予約走行経路情報が不適な場合に、自車両の目的地までの新たな予約走行経路情報をドライバーが選択し、再度送信することにより相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記技術常識、及び、上記常套手段から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記技術常識、及び、上記常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。