【事件の表示】
　特願２００２−　７６１９８「カーボンナノチューブ・フィールドエミッション・ディスプレイのカソード基板及びアノード基板とカソード基板の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２８日出願公開、特開２００３−　５９４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年３月１９日（優先権主張２００１年８月１３日、台湾）の出願であって、平成１６年１月２０日付け（発送日同年１月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　ガラス基板と、
　前記ガラス基板上に電子放出領域としてパターニングされた、各々が、表面が互いに離された複数のサブ電子放出領域よりなる、複数のカソード層と、
　前記サブ電子放出領域上にそれぞれ成長された複数のＣＮＴ構造とを含むカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）フィールドエミッション・ディスプレイのカソード基板。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成１２年７月２８日に頒布された刊行物である特開２０００−２０８０２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００７０】（第３の実施形態）図５に、本発明の第３の実施形態として、電子放出源の概略断面図を示す。この電子放出源は、本発明の第１の実施形態或いは第２の実施形態として説明した電子放出素子を用いて構成されている。
【００７１】具体的には、基板１１の上に、所定の形状にパターニングされた導電層１が形成されている。そして、これらの各導電層１の上に、本発明の第１の実施形態或いは第２の実施形態に従って構成される電子放出素子１１１が、それぞれ形成されている。なお、図５に図示している例では、各電子放出素子１１１において電子放出部を構成する柱状物体２が、第１の実施形態における構成のように１本づつになっているが、第２の実施形態の電子放出素子のように複数本の電子放出部（柱状物体）２が形成されていてもよいことは言うまでもない。
【００７２】導電層１は、複数個の電子放出素子１１１の各々に電子放出のための電気信号を伝達する回路の一部であり、所定のパターンに形成されており、この導電層１に供給される信号に応じて、電子引き出し電極３に印加された電圧の作用で各電子放出素子１１１から電子が放出され、電子引き出し電極３の開口部４を通じて取り出される。
【００７３】上記のような構成において、電子放出素子１１１として、本発明の第１の実施形態或いは第２の実施形態の電子放出素子を用いているため、低電圧で大電流且つ時間的及び場所的に安定なエミッション電流の取り出しが可能な電子放出源が、実現できる。
【００７４】図６（ａ）及び（ｂ）には、本実施形態の電子放出源の製造方法の概略工程図を示す。
【００７５】具体的には、図６（ａ）に示すように、基板（例えばガラス基板）１１の上に、所定の材料（例えばアルミニウム膜）からなる導電層１を、所定のパターンに形成する。導電層１の形成やパターニングのための技術は、当該技術分野などで一般的に使用されるプロセスを使用することができて、ここではその説明は省略する。
【００７６】次に、導電層１の上に、本発明の第１或いは第２の実施形態にて説明した製造方法によって、図６（ｂ）に示すように本発明の電子放出素子１１１を形成する。
【００７７】これによって、先に図５を参照してその構成を説明した本実施形態の電子放出源が得られる。」
　
（１−２）第２の実施形態に関して、「【００６１】次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態における電子放出素子の製造方法の一例を説明する。
【００６２】まず、図４（ａ）に示すように、基板１１であるガラス基板１１の上に、アルミニウム膜による導電層１を形成する。
【００６３】次に、図４（ｂ）に示すように、導電層１の上に、柱状物体２としてカーボンナノチューブを、固着剤としてビークルを用いて、実質的に垂直方向に固着する。この際の柱状物体２としてのカーボンナノチューブは、例えば、投影形状で直径（幅）Ｄ＝約０．２ｍｍ、長さ（高さ）Ｌ＝約２ｍｍのものを用いる。また、各柱状物体（カーボンナノチューブ）２の先端は、曲率半径ｒ＝約０．０４ｍｍのＲ形状を有している。また、図示される例では、ピッチＰ＝約１ｍｍで計３本のカーボンナノチューブ（柱状物体）２を固着しており、これらが固着されている固着領域の幅Ｓは、Ｓ＝約２．２ｍｍである。
【００６４】更に、図４（ｃ）に示すように、柱状物体２の先端から距離Ｚ＝約０．５ｍｍを隔てて、あらかじめ電子通過開口部４が形成されている電子引き出し電極３を、柱状物体２と開口部４とが位置合わせされるようにして、配設する。なお、電子引き出し電極３の電子通過開口部の断面径（断面形状における幅）ｄは、ｄ＝約３．２ｍｍとする。
【００６５】これによって、本実施形態の電子放出素子が製造される。
【００６６】以上の条件により構成寸法を決定すれば、柱状物体２に対して有効に電界を集中させると同時に、電子引き出し電極３により取り出した電子ｅを有効に蛍光面（不図示せず）に到達させることが可能となる。特に、本実施形態では、柱状物体２であるカーボンナノチューブが複数本（図示される例では３本）存在していることから、第１の実施形態における柱状物体（カーボンナノチューブ）が１本である場合に比べて、同程度の電流を得るための印加電圧を低くすることが可能となる。」
　
（１−３）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子を放出する電子放出素子及びその製造方法、並びに、上記の電子放出素子を用いて構成される電子放出源及びその製造方法に関する。
【０００２】また、本発明は、上記の電子放出源を用いて構成される画像表示装置及びその製造方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】近年、薄型ディスプレイ用の電子放出源や、高速動作が可能な微小真空デバイスのエミッタ部分として、微小電子放出素子の開発が盛んである。従来、電子放出素子としては、高温に加熱されたタングステン等の材料に高電圧を印加する「熱放出型」のものが用いられていたが、近年、高温に加熱する必要が無く、低電圧でも電子を放出することが可能である「冷陰極型」の電子放出素子が盛んに研究開発がなされている。
【０００４】ここで、冷陰極型の電子放出素子（以下では、「冷陰極素子」とも称する）として要求される特性は、低電圧・低消費電力駆動が可能で、高電流が安定に得られることである。このような冷陰極素子は、例えば特開平１０−１４９７６０号公報に開示されており、その構成の簡略図を図９に示す。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例には、第３の実施形態である電子放出源であって、第２の実施形態の電子放出素子を用いて構成されたものとして、つぎのとおりの発明、
　
「ガラス基板１１と、
　前記ガラス基板１１上に電子放出領域としてパターニングされた、複数の導電層１と、
　前記導電層１上にそれぞれ形成された複数本の電子放出部（柱状物体）２とを含むカーボンナノチューブ電子放出薄型ディスプレイのカソード基板。」（以下、これを「引用例に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「ガラス基板１１」、「導電層１」、「形成」、「複数本の電子放出部（柱状物体）２」、「カーボンナノチューブ電子放出薄型ディスプレイのカソード基板」は、それぞれ、
　本願発明１における「ガラス基板」、「カソード層」、「成長」、「複数のＣＮＴ構造」、「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）フィールドエミッション・ディスプレイのカソード基板」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「ガラス基板と、
　前記ガラス基板上に電子放出領域としてパターニングされた、複数のカソード層と、
　前記カソード層上にそれぞれ成長された複数のＣＮＴ構造とを含むカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）フィールドエミッション・ディスプレイのカソード基板。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、カソード層が、各々が、表面が互いに離された複数のサブ電子放出領域よりなるのに対して、
　引用例に記載の発明では、導電層１が、どのようなサブ電子放出領域よりなるか明確でない点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　上記（１−１）の「第２の実施形態の電子放出素子のように複数本の電子放出部（柱状物体）２が形成されていてもよいことは言うまでもない。」との記載、及び、
　第２の実施形態の電子放出素子に関する、上記（１−２）の「この際の柱状物体２としてのカーボンナノチューブは、例えば、投影形状で直径（幅）Ｄ＝約０．２ｍｍ、長さ（高さ）Ｌ＝約２ｍｍのものを用いる。また、各柱状物体（カーボンナノチューブ）２の先端は、曲率半径ｒ＝約０．０４ｍｍのＲ形状を有している。また、図示される例では、ピッチＰ＝約１ｍｍで計３本のカーボンナノチューブ（柱状物体）２を固着しており、これらが固着されている固着領域の幅Ｓは、Ｓ＝約２．２ｍｍである。」の記載によれば、
　第２の実施形態の電子放出素子を採用すれば、複数のサブ電子放出領域は、ピッチＰ＝約１ｍｍで計３本のカーボンナノチューブ（柱状物体）２が固着されている領域よりなり、その各々は、表面が互いに離された複数のサブ電子放出領域となっていることは明らかである。
　したがって、第３の実施形態の電子放出源の導電層１上に第２の実施形態の電子放出素子のような複数本の電子放出部（柱状物体）２を形成する際に、導電層１が、各々が、表面が互いに離された複数のサブ電子放出領域よりなるように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。