【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０８２４２号「管内を流れる液体／気体界面を検出する界面検出装置及び界面検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９２０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成６年８月１０日（優先権主張１９９３年８月１３日、米国）の出願であって、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月４日に拒絶査定不服審判の請求が行われ、同日付け及び同年２月２日付けで手続補正書が提出された。その後、当審で、平成１８年３月１６日付けで平成１７年２月２日付け手続補正書を補正却下するとともに、平成１８年３月３０日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、平成１８年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１８年１０月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 透明な管内を流れる液体／気体界面を検出する界面検出装置において、
（イ）前記透明な管の縦方向軸線に直交してこの管を通過して光を差向けることにより、前記管を通過して差向けられる光が、前記管に液体が満たされているときは、実質的に所定の区域内に延び、前記管に気体が満たされているときは、前記所定の区域を越えて延びるようにする光差向け手段と、（ロ）前記管を通過し前記所定の区域を越えて延びる光だけを受け取るように、前記光差向け手段と正反対の位置に配置された受光手段と、（ハ）この受光手段により受け取られる光の量に応答して、前記管内の液体又は気体を表わす出力信号を生じさせる信号発生手段と、
を包含し、
　前記信号発生手段を、
　前記受光手段の光出力が入力されるフォトダイオードと、
　このフォトダイオードの出力を受取る比較器であって、この出力を基準電圧と比較し制御信号を発生する比較器と、
により構成して成る界面検出装置。」　
　
３．引用刊行物　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表昭６３−５００８２４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。　
ア．「本発明にもとずけば、混合ガス中に存在する凝縮不能ガスの割合を測定する装置は、一般的に、該装置が機能するために、前記混合ガスを代表する一部をほぼ一定の流量で採取する手段と、凝縮不能ガス、いわゆる気泡の部分および前記管中での凝縮可能ガスの凝縮によって形成される凝縮液、いわゆる液滴の部分を運動力学的に等価に移動させることができる直径が一定で十分に小さい管で構成される凝縮器と、凝縮管の直径とほぼ等しいかまたは小さい断面を有し、凝縮液の屈折率に近い屈折率の材料で構成される透明な測定管と、発光器および光電管の組立体であって、ビームの方向が測定管の軸にほぼ垂直であり、また測定管内部の進路上に存在するのが気泡であるかあるいは液滴であるかに応じまた光電管が該進路上の気泡または液滴の存在を明確に区別する低電圧または高電圧を発するかに応じて異なる方法でビームが射出されるように配置されている組立体とを組み合わせて有することを特徴とするものである。なお、ここで光という場合、それは、紫外線から赤外線までのスペクトルを含む光の照射を意味する。」（第３頁左上欄第４〜２３行）
イ．「第１図において、凝縮不能ガスの割合の測定装置は、採取管１、蛇行管３と冷却用流体を入れた容器４からなる凝縮器２、摺動ポンプのような流量調節手段５、平行な光束８の発光器６と光電管９のアセンブリー、直径がｌ−２ｍｍ以下の透明な測定管１０を含んでいる。　・・・　測定管１０の中には、一連の気泡１１と一連の液滴１２が存在する状態が示されており、それらは互いにメニスカスによって分けられている。メニスカスの形状は、測定管を構成する材料および凝縮液の性質によって異なる、一般的には、凝縮液は水であり材料はガラスである。第１図には、測定が通過時間の計測によって行われる第１の変形例に適した実施形態が示されている。ここでは、ビーム８は円筒状で直径が小さく、またその管１０の管路との交差部は点である。すなわち、液滴の長さに比してきわめて小さい。」（第３頁右下欄第１７行から第４頁左上欄第１０行）　
ウ．「第２図は、ビーム８を含みかつ管１０に垂直な面で切った断面図であるが、この図には管路とビームの交差部に液滴が存在する状態（第２ａ図）および該交差部に気泡が存在する状態（第２ｂ図）が示されている。第２ａ図の状態では、発光器６から例えば光ファイバーを通って到達したビームは、管１０の管路を横切るとき、水の屈折率（ｎ＝１．３３）とガラスの屈折率（ｎ＝１．５）が比較的近いためにわずかたけ屈折する。したがってビームはほぼ全部が光電管９によって回収され、光電管の励起を生じる。反対に２ｂの場合には、ガラスの屈折率と気泡を構成する空気の屈折率（ｎ＝１）が異なるため、同じビームがかなり屈折して、光電管はわずかしか励起されない。」（第４頁左上欄第１１〜２３行）
エ．「第３図には、光電管９のセル端子における電圧がグラフ１３でまた上のグラフの電圧が閾値１５を越えてから整流される電圧グラフ１４で示されている。したがって、グラフ１４の間隔は、ＴＴＬ規格（連続０または５Ｖ）にもとずくのぞましい管路内での液滴と気泡の時間内での連続を表している。」（第４頁右上欄第９〜１４行）　
オ．図２ａには、測定管１０に液滴が存在する状態のときには、測定管１０を通過した光のビーム８が全部光電管９に入射し、図２ｂには、測定管１０に気泡が存在する状態のときには、光のビームがかなり屈折して光電管９には入射しないことが示されている。
　そして、引用刊行物記載の「混合ガス中に存在する凝縮不能ガスの割合を測定する装置」は、透明な測定管中を移動する凝縮液の「気泡の部分」と「液滴の部分」とを検出する構成を含むものであり、この構成は、「気泡の部分」すなわち気体と「液滴の部分」すなわち液体との境界面を検出する装置ということができる。　
　したがって、上記摘記事項ア．〜オ．から、引用刊行物には「透明な測定管１０内を流れる液体と気体との境界面を検出する装置において、前記透明な測定管１０の軸にほぼ垂直に光のビーム８を照射することにより、前記光のビーム８が、前記測定管１０に液滴が存在する状態のときは光電管９の存在する区域内に延び、前記測定管１０に気泡が存在する状態のときは前記光電管９の存在する区域を越えて延びるように光のビーム８を照射する手段と、前記測定管１０を通過し前記光電管９の存在する区域内に延びる光を受け取るように、前記光のビーム８を照射する手段と正反対の位置に配置され、受取る光の量に応答して出力を発生する前記光電管９と、この光電管９の出力から前記測定管１０内の液体又は気体を表す出力信号を生じさせる信号発生手段とを含む、液体と気体との境界面を検出する装置。」（引用刊行物記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「透明な測定管１０」、「光のビーム８」、「測定管１０に液滴が存在する状態のとき」、「測定管１０に気泡が存在する状態のとき」、「光電管９の存在する区域内」、「光電管９の存在する区域を越えて」、「光のビーム８を照射する手段」が、本願発明の「透明な管」、「光」、「管に液体が満たされているとき」、「管に気体が満たされているとき」、「所定の区域内」、「所定の区域を越えて」、「光差向け手段」に相当することが明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「液体と気体との境界面を検出する装置」は、本願発明の「液体／気体界面を検出する界面検出装置」に該当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「光電管９」は、所定の区域内の光を受け取り、受取る光の量に応答して出力を発生するものであるから、本願発明の「受光手段」及び「信号発生手段」の内の「フォトダイオード」と対応し、「光電管９」と「フォトダイオード」とは「光検出手段」という意味で共通するものである。
　してみると、両者は「透明な管内を流れる液体／気体界面を検出する界面検出装置において、前記透明な管の縦方向軸線に直交してこの管を通過して光を差向けることにより、前記管を通過して差向けられる光が、前記管に液体が満たされているときは、実質的に所定の区域内に延び、前記管に気体が満たされているときは、前記所定の区域を越えて延びるようにする光差向け手段と、前記管を通過した光を受け取るように、前記光差向け手段と正反対の位置に配置され、受け取られる光の量に応答して、前記管内の液体又は気体を表す出力信号を生じさせる受光及び信号発生手段と、を包含し、前記受光及び信号発生手段を、光検出手段と、この光検出手段の出力を受け取り管内の液体又は気体を表す出力信号を生じさせる手段により構成して成る界面検出装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
（相違点１）　
　管を通過した光を受け取る受光手段に関して、本願発明においては、受光手段が、管に気体が満たされているときに管を通過し所定の区域を越えて延びる光だけを受け取るように配置されているのに対して、引用刊行物記載の発明では、管に液体が満たされているときに所定の区域内に延びる光を受け取るように配置されている点。　
（相違点２）　
　受光及び信号発生手段に関して、本願発明では、管を通過した光を受け取る受光手段と、この受光手段により受け取られる光の量に応答して出力信号を生じさせる信号発生手段の内の光検出手段とが別体の構成とされている、すなわち実施例を参酌すれば、光検出手段であるフォトダイオード１６とは別に光ファイバ束１５を受光手段として備え、光ファイバ束で受光した光をフォトダイオードに導いているのに対して、引用刊行物記載の発明では、光電管１０が受光手段及び信号発生手段の内の光検出手段として機能している点。　
（相違点３）
　光検出手段が、本願発明では「フォトダイオード」であるのに対して、引用刊行物記載の発明では「光電管１０」である点。　
（相違点４）　
　光検出手段の出力を受け取り管内の液体又は気体を表す出力信号を生じさせる手段に関して、本願発明では、フォトダイオードの出力を受取る比較器であって、この出力を基準電圧と比較し制御信号を発生する比較器であるのに対して、引用刊行物には、比較器という記載はない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、　
　引用刊行物記載の発明は、上記摘記事項ウ．及びオ．に記載されているように、測定管１０に液滴が存在する状態（第２ａ図）と気泡が存在する状態（第２ｂ図）とで光のビーム８の屈折の状態が変化し、この変化を光電管９で検出するものであり、二つの状態の変化は、第２ａ図に示される、液滴が存在する状態を検出するに限らず、第２ｂ図に示される、気泡が存在する状態を検出しても可能であることは当業者に明らかであるから、管を通過した光を受け取る受光手段を、管に気体が満たされているときに管を通過し所定の区域を越えて延びる光だけを受け取るように配置することも当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　相違点２について、　
　光を用いた物の検出装置において、光を直接にフォトダイオード等の光検出手段で検出することなく、光ファイバー等の光を受け取る受光手段を設け、この受光手段で受け取った光を光検出手段に導くように構成することは、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６４−３１０３７号公報にもみられるように周知の技術であって、この周知技術を引用刊行物記載の発明に用いて、管を通過した光を受け取る受光手段を光電管９とは別に設けるようにすることは当業者が適宜採用する事項と認められる。　
　
　相違点３について、　
　光検出手段として、引用刊行物記載の「光電管」も本願発明の「フォトダイオード」もともに周知の手段であって（例えば、特開平５−１９６５６６号公報、第３頁右欄第２３行に「フォトダイオードなどで構成した受光器１５」と記載されている。）、相互に互換性を有するものであるから、引用刊行物記載の発明において、光電管から成る光検出手段に代えて、フォトダイオードを用いることは当業者が適宜採用する事項である。
　
　相違点４について、　
　引用刊行物の上記摘記事項エ．には、「第３図には、光電管９のセル端子における電圧がグラフ１３でまた上のグラフの電圧が閾値１５を越えてから整流される電圧グラフ１４で示されている。」と記載され、また、図３には、光電管９のセル端子における電圧１３が閾値１５を越える場合は電圧グラフ１４として”１”を出力し、閾値１５以下の場合は電圧グラフ１４として”０”を出力することが示されており、光電管９の出力を閾値と比較して液体又は気体を表す信号を発生することが示唆されている。
　また、光検出手段である受光器の出力の有無を検出する際に、受光器の出力を基準電圧と比較し制御信号を発生する比較器を設けることは、例えば上記特開平５−１９６５６６号公報（第４頁左欄第７〜１３行に「図３に示すように、受光器１５の出力を増幅器３１で増幅した後に、動作閾値を変動させることができるレベル判別回路３２でレベル判別し、この判別結果をマイクロコンピュータ３３に入力すればよい。レベル判別回路３２は、増幅器３１の出力を受光器１５における所定の基準受光光量に対応する閾値でレベル判別して論理「１」または論理「０」の信号を導出するものである。」と記載されており、「レベル判別回路３２」が「比較器」であることは明らかである。）にみられるように周知の技術であるから、この周知技術を引用刊行物記載の発明に用いて、光検出手段の出力を基準電圧と比較し制御信号を発生する比較器を設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。