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　特願２００１−１４４９５８号「磁気軸受装置及びターボ分子ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３９９７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成２０年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年４月１６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成２１年４月１３日付けで平成２０年４月１６日付け手続補正は決定をもって却下されるとともに、平成２１年４月３０日付けで拒絶理由通知がなされたところ、平成２１年６月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、平成２１年６月２６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「一端にロータを固着したロータ軸を磁気浮上支持する磁気軸受と、該ロータ軸を中心としてその周りに配置され該磁気軸受の磁気力による支持が無くなると該ロータ軸を接触支持するロータ側の非常用軸受と反ロータ側の非常用軸受を具備する磁気軸受装置において、
　前記ロータ側の前記非常用軸受は、前記ロータ軸をラジアル方向に接触支持し、
　前記反ロータ側の前記非常用軸受は、前記ロータ軸をラジアル方向及びアキシャル方向に接触支持し、
　前記ロータ軸の前記反ロータ側の非常用軸受との接触部は、前記ロータ軸を構成する主要部とは異なる別部品で構成され、
　前記別部品は、マルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼で構成され、全体の硬度が前記主要部の硬度より高く設定され、且つ前記主要部に嵌め組み付けられた構成であり、
　前記ロータ軸の反ロータ側端部の前記別部品を取付ける部分は前記主要部の段部と小径部で、該小径部より反ロータ側には前記磁気軸受のアキシャルディスクの着脱部のみが構成され、
　前記別部品は、一端に大径の円板状フランジが形成され、且つ中心部に前記小径部が挿入される穴が形成された円筒体であり、
　前記別部品は、前記大径の円板状フランジが形成された側から前記円筒体が前記ロータ軸の小径部に挿入されており、
　前記ロータ軸は、前記ロータ側の非常用軸受及び反ロータ側の非常用軸受を組み付けたステータに対し、反ロータ側軸端から挿入されており、
　前記別部品は、前記ロータ軸の前記小径部の段部と前記磁気軸受のアキシャルディスクとの間に位置し軸方向に拘束されたことを特徴とする磁気軸受装置。」
　
３．引用例の記載事項
（１）実願平１−１４０８９７号（実開平３−７８９９５号）のマイクロフィルム
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平１−１４０８９７号（実開平３−７８９９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「真空ポンプ」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．「〔考案が解決しようとする課題〕 
　しかしながら、このような従来のターボ分子ポンプにあっては、半径方向電磁石１１４および軸方向電磁石１１３によって磁気浮上させられているロータ軸１１２は、異常事態が発生して、例えば急激な大気突入などの外力の影響によって前記電磁石１１３，１１４に制御されずに保護軸受１１５，１１６に接触したりすることがある。そこで、ロータ軸１１２には強度を上げたステンレス鋼が用いられているが、ロータ軸１１２は磁気浮上された状態でモータ１０７によって通常約２０，０００〜９０，０００ｒ．ｐ．ｍ．で高速回転させられているために、保護軸受１１５，１１６に急に接触すると、この保護軸受１１５，１１６との摩擦により摩耗し、また発熱して最悪の場合にはこの保護軸受１１５，１１６に溶着してしまい、このポンプの耐久性が低下していた。
〔課題を解決するための手段〕
　このような課題を解決するために、本考案にあってはステータに対して相対回転するロータと、このロータに一体的に取り付けられたロータ軸と、このロータ軸を磁気浮上させて回転自在に支持する磁気軸受と、前記ロータ軸が前記磁気軸受で制御されないときにこのロータ軸を回転自在に支持して保護する保護軸受とを備えた真空ポンプにおいて、前記ロータ軸の前記保護軸受によって回転自在に支持される部分または前記保護軸受の少くとも一方にセラミック層を積層した構成とするものである。」（明細書３ページ１２行〜４ページ２０行）
　イ．「〔作用〕
　磁気軸受によって磁気浮上させらえているロータ軸は、異常事態が発生して、例えば急激な大気突入などの外力の影響によって磁気軸受に制御されずに保護軸受に接触したりすることがある。高速回転しているロータ軸が保護軸受に急に接触しても、このロータ軸の保護軸受によって回転自在に支持される部分または前記保護軸受の少くとも一方にセラミック層を積層しているのでこのロータ軸が前記保護軸受によって摩耗するのが防止され、また発熱して保護軸受と溶着してしまうこともない。さらにロータ軸は耐衝撃性を有しているので疲労が生じることもない。」（明細書５ページ１行〜１３行）
　ウ．「〔実施例〕
　以下、本考案を図面に基づいて説明する。第１図ないし第３図は本考案に係る真空ポンプの一実施例を示す図であり、詳しくは真空ポンプの一例としての複合型ターボ分子ポンプを示す図である。
　まず構成を説明する。
　同図において、符号１は複合型ターボ分子ポンプのケーシングであり、このケーシング１は全体が略円筒状となっており、このケーシング１の上方には真空チャンバとしての作業室（図示せず）の開口部と接続する吸込口部２と、下方には排出口部３とが形成されている。ケーシング１内の中心線方向にはロータ４が収装されており、このロータ４の第１図中略上半部にはケーシング１内壁面に向って複数のロータ翼５が形成されており、またこのロータ翼５はロータ４の軸線方向に多段に形成されている。ロータ翼５には同じように複数形成されたステータ翼６が対向して配設されるとともに、多段のロータ翼５間に位置し、かつケーシング１の略上半部に取り付けられている。また、ロータ４の略下半部の外周壁にはらせん状のネジ溝を有するネジ溝部１４が形成され、このネジ溝部１４と対向して略円筒状のステータ１５がケーシング１の内周壁の略下半部に取り付けられている。ロータ翼５およびネジ溝部１４が静止しているステータ翼６およびステータ１５に対して相対的に高速回転すると、作業室内のガスや水分等の分子は吸込口部２から強制的に吸い込まれ排出口部３から排出される。 
　一方、ロータ４の半径内方には円筒状の固定筒７が設けられ、この固定筒７の軸線部分にはロータ軸８がロータ４と一体的に回転するように配設されている。固定筒７の内側には、ロータ軸８を約２０，０００〜９０，０００ｒ．ｐ．ｍ．の高速で回転駆動して、ロータ翼５およびネジ溝部１４をステータ翼６およびステータ１５に対して回転させるモータ９と、ロータ軸８を半径方向に磁気浮上させて無接触で回転支持する半径方向電磁石１０（磁気軸受）と、ロータ軸８をアマーチャディスク１２を介して軸方向に磁気浮上させて無接触で回転支持する軸方向電磁石１１（磁気軸受）とが設けられている。 
　また、ロータ軸８の上・下端部のそれぞれには、高速回転するロータ軸８が固定筒７等に直接触れるのを防止するために第１，第２保護軸受２１，２２が設けられている。ロータ軸８の前記上・下端部には第２図および第３図にも示すようにプラズマ溶射法によりセラミックが溶射され、それぞれ第１，第２セラミック層２３，２４が積層されている。第１，第２セラミック層２３，２４は周知のように非金属無機材料からなり、熱的機能として耐熱性、断熱性等を有し、機械的機能として硬質機能、強度機能等を有している。」（明細書５ページ１４行〜８ページ６行） 
　エ．「ところで、半径方向電磁石１０および軸方向電磁石１１によって磁気浮上させられているロータ軸８は、異常事態が発生して、例えば急激な大気突入などの外力の影響によって前記電磁石１０，１１に制御されずに第１，第２保護軸受２１，２２に接触したりすることがある。そこで、高速回転しているロータ軸８が第１，第２保護軸受２１，２２に急に接触すると、このロータ軸８の前記上・下端部は第１，第２保護軸受２１，２２と摩擦によって摩耗し、また発熱してひいてはこの第１，第２保護軸受２１，２２と溶着してしまう虞が生じる。さらに、ロータ軸８の上・下端部は保護軸受２１，２２と急に接触する際の衝撃によって耐衝撃性を有しないと疲労が生じる虞がある。しかし、ロータ軸８の第１，第２保護軸受２１，２２によって支持される部分には、それぞれ第１，第２セラミック層２３，２４が積層されているので、この第１，第２セラミック層２３，２４の前記機能によって、このロータ軸８の前記上・下端部は前記第１，第２保護軸受２１，２２によって摩耗するのが防止され、また発熱が防止されてこの第１，第２保護軸受２１，２２と溶着してしまうこともない。さらに、ロータ軸８の第１，第２セラミック層２３，２４が積層された上・下端部は耐衝撃性を有しているので、疲労が生じることもない。したがって、このポンプの耐久性を向上させることができる。」（明細書８ページ１９行〜１０ページ５行）
　オ．「〔考案の効果〕
　以上説明したように本考案によれば、ロータ軸の保護軸受によって回転自在に支持される部分または保護軸受の少くとも一方にセラミック層を積層したので、磁気浮上させられているロータ軸が、異常事態が発生して、例えば急激な大気突入などの外力の影響によって磁気軸受で制御されずに保護軸受に接触しても、このロータ軸が前記保護軸受によって摩耗するのが防止され、また発熱して保護軸受と溶着してしまうこともない。さらにロータ軸は耐衝撃性を有しているので疲労が生じることもない。したがって、このポンプの耐久性を向上させることができる。」（明細書１０ページ１７行〜１１ページ９行）
　カ．第１図には、第１保護軸受２１及び第２保護軸受２２を組み付けた固定筒７に対してロータ軸８が挿入された態様が図示されている。また、第１図には、ロータ軸８の下端部における第２保護軸受２２に対向する部位に小径部が形成されている点が図示されている。
　キ．第３図には、ロータ軸８の主要部の大径部底面と小径部周面にセラミック層２４が形成されている点、及びセラミック層２４はロータ軸８の大径部底面とアマーチャディスク１２との間に位置している点が図示されている。また、第３図によれば、ロータ軸８の小径部より下端側に設けられているものはアマーチャディスク１２だけであると認められる。
　
　これらの記載事項及び図面内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　「一端にロータ４を固着したロータ軸８を磁気浮上支持する半径方向電磁石１０及び軸方向電磁石１１と、該ロータ軸８を中心としてその周りに配置され該半径方向電磁石１０及び軸方向電磁石１１の磁気力による支持が無くなると該ロータ軸８を接触支持する第１保護軸受２１と第２保護軸受２２を具備する真空ポンプにおいて、
　前記第１保護軸受２１は、前記ロータ軸８を半径方向に接触支持し、
　前記第２保護軸受２２は、前記ロータ軸８を半径方向及び軸方向に接触支持し、
　前記ロータ軸８の前記第２保護軸受２２との接触部は、前記ロータ軸８を構成する主要部とは異なる別の層で構成され、
　前記別の層は、プラズマ溶射法により溶射されて形成されたセラミック層２４で構成され、全体の硬度が前記主要部の硬度より高く設定され、且つ前記主要部に溶射された構成であり、
　前記ロータ軸８の下端部の前記別の層を溶射する部分は前記主要部の大径部底面と小径部周面で、該小径部より下端側にはアマーチャディスク１２が設けられ、
　前記ロータ軸８は、前記第１保護軸受２１及び第２保護軸受２２を組み付けたステータに対し、挿入されており、
　前記別の層は、前記ロータ軸の前記大径部底面と前記アマーチャディスク１２との間に位置する真空ポンプ。」
　
（２）実公平６−４５６９９号公報
　同じく当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公平６−４５６９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「磁気軸受のスピンドル装置」に関して、次の事項が図面とともに記載されている。
　ク．「この考案は、上記の従来構造のもつ欠点を解消し、スピンドルの全長を大きくすることなくタッチダウン軸受の交換を容易にし、しかもタッチダウンすき間の管理を簡単に行なえるようにしたスピンドル装置を提供することを目的とする。
〔課題を解決するための手段〕
上記の課題を解決するため、この考案は、軸箱内にラジアル磁気軸受により回転可能に浮上支持されるスピンドルの後端に、スラストロータを取付け、軸箱の後端部に上記スラストロータの前後面に対向するスラスト磁気軸受を取付け、軸箱内部の前後には磁気軸受の非制御時にスピンドルを支持するタッチダウン軸受を取付けた磁気軸受のスピンドル装置において、上記スピンドルの後端に、スラストロータと円筒スリーブが着脱自在に挿入される小径の挿入部を設け、この挿入部の端部に、円筒スリーブをスラストロータに押圧してスラストロータを固定するねじ部材を取付け、上記円筒スリーブの前端にスラストロータと当接するフランジを設け、上記後側スラスト磁気軸受を前後方向に移動可能となすと共に、その内周面に後側タッチダウン軸受を取付け、この後側タッチダウン軸受と円筒スリーブの外径面との間にラジアル方向のタッチダウンすき間を設け、後側タッチダウン軸受と円筒スリーブのフランジの間及び後側タッチダウン軸受と円筒スリーブに当接したねじ部材の表面との間に、それぞれスラスト方向のタッチダウンすき間を設けた構造を採用したものである。」（２ページ３欄４４行〜４欄１９行）
　ケ．「〔実施例〕
以下、第１図によりこの考案の実施例を説明する。
実施例のスピンドル装置は、第２図の従来構造と同様に、軸箱１内部の前側にラジアル磁気軸受３と駆動モータ４を設け、軸箱１の後端に磁気用コイル７、７を備えるスラスト磁気軸受５、６を取付けて成っている。
上記スラスト磁気軸受５、６のうち後側のスラスト磁気軸受６は、軸箱１内部に前後方向に移動可能に取付けられており、図示しない固定手段により、第１図に示すごとく前側スラスト磁気軸受５との間にスラストロータ８が挿入されるすき間ができる所定位置に適宜固定されるようになっている。
この後側スラスト磁気軸受６の内周面のスペース６ａには、真空用の玉軸受を２個並列に並べたタッチダウン軸受１１が着脱自在に嵌め込まれており、このタッチダウン軸受１１は軸受リング１５により抜け止めされている。
一方、スピンドル２の後端部には、段部２ａを介してスラストロータと円筒スリーブの挿入部としてのロータ取付部２ｂと小径部２ｃが形成されており、このロータ取付部２ｂにスラストロータ８が着脱自在に挿入されている。また、スラストロータ８の後部にはその固定手段１６が取付られている。この固定手段１６は、スピンドル２の小径部２ｃにほぼガタなく挿入される円筒スリーブ１７と、スピンドル２の後端にねじ込まれるねじ部材１８とから成り、円筒スリーブ１７の先端にはフランジ１９が設けられている。また、ねじ部材１８は、ねじ軸２０と受板２１から成っており、このねじ部材１８をスピンドル２にねじ込むと、スリーブ１８がスラストロータ８をスピンドル２の段部２ａに押圧して、スラストロータ８とスピンドル２を一体に固定する。
上記円筒スリーブ１７の外周面の寸法は、第１図のように磁気軸受３、５、６がスピンドル２を浮上制御した状態でタッチダウン軸受１０、１１の内周面に対して所要のラジアル方向のすき間ａができるように形成され、またスリーブ１７のフランジ１９から後端までの長さは、フランジ１９と軸受１１、及びねじ部材１８の受板２１と軸受１１との間で所要の軸方向のタッチダウンすき間ｂ、ｂができるように形成してある。」（２ページ４欄２０行〜３ページ５欄７行）
　コ．「上記スラストロータ８の組立ては、先ず後側スラスト磁気軸受６を軸箱１から取外した状態で、スラストロータ８をスピンドル２のロータ取付け部２ｂに挿入し、その後部にスリーブ１７を小径部２ｃに挿入し、次に後側スラスト磁気軸受６を軸箱１に取付ける。その後、ねじ部材１８をスピンドル２にねじ込んでスラストロータ８とスリーブ１７を固定し、次に後蓋２３を軸箱１に取付ける。
上記構造においては、磁気軸受の制御不能の場合やスピンドル２が停止した際、スリーブ１７とタッチダウン軸受１１が接触してスピンドル２の後端部を支持する。このため、損傷を受けるのはスリーブ１７とタッチダウン軸受１１だけになりスピンドル２は損傷を受けない。
この消耗したスリーブ１７とタッチダウン軸受１１は、上記の組立て順序とは逆に、ねじ部材１８をスピンドル２から取外し、後側スラスト磁気軸受６を軸箱１から取外すことにより簡単に交換することができる。
また、タッチダウン軸受１１に対するタッチダウンすき間ａ、ｂはスリーブ１７の外形寸法と長さ寸法を変えると変化するため、このスリーブ１７の寸法を調節することによりすき間ａ、ｂを適宜量に管理することができる。この場合、スリーブ１７はスピンドル２に比べて小形であり、寸法出しが容易であるため、従来構造に比べてすき間ａ、ｂの管理が低コストで精度よく行なえる。
また、寸法を変えたスリーブ１７を何種類か準備しておくと、スピンドル２が変化して径寸法が変化した場合、それに対応してスリーブ１７を選択して使用することが可能になる。」（３ページ５欄１２行〜６欄１行）
　サ．「〔考案の効果〕
以上説明したように、この考案は、スラストロータの固定手段をスピンドルに着脱自在に取付けられる円筒スリーブとねじ部材から構成し、その円筒スリーブに、後側スラスト磁気軸受に取付たタッチダウン軸受を接触させてスピンドルを支持するようにしたので、従来のようにスピンドルを損傷させることがなく、また消耗したスリーブとタッチダウン軸受、及びスラストロータの交換が後側スラスト磁気軸受とねじ部材を取外すだけで簡単に行なうことができるので、組立て性の向上とコストの低減を図ることができる。
また、円筒スリーブの外形寸法と長さ寸法を調節することによりラジアル方向とスラスト方向のタッチダウンすき間を調節することができるので、交換したスラストロータやタッチダウン軸受に寸法のバラツキがある場合でも、円筒スリーブの寸法だけを管理することによりタッチダウンすき間を適切な精度に入れることができ、すき間の管理が集中して容易に行なえる利点がある。」（３ページ６欄８行〜２５行）
　
　これらの記載事項及び図面内容からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「スピンドル２を磁気浮上支持するラジアル磁気軸受３及びスラスト磁気軸受５，６と、該スピンドル２を中心としてその周りに配置され該ラジアル磁気軸受３及びスラスト磁気軸受５，６の磁気力による支持が無くなると該スピンドル２を接触支持するタッチダウン軸受１０，１１を具備する磁気軸受のスピンドル装置において、
　タッチダウン軸受１０は、スピンドル２をラジアル方向に接触支持し、
　タッチダウン軸受１１は、スピンドル２をラジアル方向及びスラスト方向に接触支持し、
　スピンドル２の前記タッチダウン軸受１１との接触部は、該スピンドル２を構成する主要部とは異なる別部品である円筒スリーブ１７で構成され、
　前記円筒スリーブ１７は、前記主要部に嵌め組み付けられた構成であり、
　前記スピンドル２の下端部の円筒スリーブ１７を取付ける部分は前記主要部の小径部２ｃで、
　前記円筒スリーブ１７は、一端部にフランジ１９が形成され、且つ中心部に前記小径部２ｃが挿入される穴が形成された円筒スリーブ１７であり、
　前記円筒スリーブ１７は、フランジ１９が形成された側から該円筒スリーブ１７が前記スピンドル２の小径部２ｃに挿入されている磁気軸受のスピンドル装置。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ロータ４」は、その機能又は構成からみて、本願発明の「ロータ」に相当し、以下同様に、「ロータ軸８」は「ロータ軸」に、「半径方向電磁石１０」及び「軸方向電磁石１１」は「磁気軸受」に、「第１保護軸受２１」は「ロータ側の非常用軸受」に、「第２保護軸受２２」は「反ロータ側の非常用軸受」に、「半径方向」は「ラジアル方向」に、「軸方向」は「アキシャル方向」に、「ロータ軸８の下端部」は「ロータ軸の反ロータ側端部」に、「大径部底面」は「段部」に、「小径部周面」及び「小径部」は「小径部」に、「小径部より下端側」は「小径部より反ロータ側」に、「アマーチャディスク１２」は「磁気軸受のアキシャルディスク」に、「前記ロータ軸の前記大径部底面と前記アマーチャディスク１２との間」は「前記ロータ軸の前記小径部の段部と前記磁気軸受のアキシャルディスクとの間」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「真空ポンプ」は、「一端にロータを固着したロータ軸を磁気浮上支持する磁気軸受と、該ロータ軸を中心としてその周りに配置され該磁気軸受の磁気力による支持が無くなると該ロータ軸を接触支持するロータ側の非常用軸受と反ロータ側の非常用軸受を具備する」ものであるから、実質的に本願発明の「磁気軸受装置」に相当する。
　さらに、引用発明１の「別の層」と本願発明の「別部品」とは、材質やロータ軸への取付方法が異なる点はさておき、どちらもロータ軸の非常用軸受との接触部の強度を高く設定し、ロータ軸が非常用軸受との接触によって摩耗するのを防止するという機能を有している点で共通するとともに、ロータ軸を構成する主要部とは異なる別のものである点で共通するから、その限りにおいて「別の層」は「別部品」に相当するものである。そして、引用発明１の「別の層を溶射する部分」は本願発明の「別部品を取付ける部分」に相当する。
　引用発明１の「該小径部より下端側反ロータ側にはアマーチャディスク１２が設けられ」と本願発明の「該小径部より反ロータ側には前記磁気軸受のアキシャルディスクの着脱部のみが構成され」とは、「該小径部より反ロータ側には前記磁気軸受のアキシャルディスクが設けられ」の点で共通する。
　また、引用発明１の「主要部に溶射された構成」と本願発明の「主要部に嵌め組み付けられた構成」とは、どちらも「主要部に設けられた構成」の点で共通する。
　さらに、引用発明１の「セラミック層２４」と本願発明の「マルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼」とは、どちらもロータ軸に比べて硬度が高いことから、「高硬度材」と表現することができる。
　
　したがって、両発明は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「一端にロータを固着したロータ軸を磁気浮上支持する磁気軸受と、該ロータ軸を中心としてその周りに配置され該磁気軸受の磁気力による支持が無くなると該ロータ軸を接触支持するロータ側の非常用軸受と反ロータ側の非常用軸受を具備する磁気軸受装置において、
　前記ロータ側の前記非常用軸受は、前記ロータ軸をラジアル方向に接触支持し、
　前記反ロータ側の前記非常用軸受は、前記ロータ軸をラジアル方向及びアキシャル方向に接触支持し、
　前記ロータ軸の前記反ロータ側の非常用軸受との接触部は、前記ロータ軸を構成する主要部とは異なる別部品で構成され、
　前記別部品は、高硬度材で構成され、全体の硬度が前記主要部の硬度より高く設定され、且つ前記主要部に設けられた構成であり、
　前記ロータ軸の反ロータ側端部の前記別部品を取付ける部分は前記主要部の段部と小径部で、該小径部より反ロータ側には前記磁気軸受のアキシャルディスクが設けられ、
　前記ロータ軸は、前記ロータ側の非常用軸受及び反ロータ側の非常用軸受を組み付けたステータに対し、挿入されており、
　前記別部品は、前記ロータ軸の前記小径部の段部と前記磁気軸受のアキシャルディスクとの間に位置する磁気軸受装置。」である点で一致し、次の点で相違する（かっこ内は、対応する本願発明の用語を示す。）。
　
［相違点１］
　本願発明は、別部品が「マルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼」で構成され、「主要部に嵌め組み付けられた構成」であり、「前記別部品は、一端に大径の円板状フランジが形成され、且つ中心部に前記小径部が挿入される穴が形成された円筒体であり、前記別部品は、前記大径の円板状フランジが形成された側から前記円筒体が前記ロータ軸の小径部に挿入されており」、別部品は、「ロータ軸の前記小径部の段部と前記磁気軸受のアキシャルディスクとの間に位置し軸方向に拘束された」ものであるのに対して、引用発明１は、別部品（別の層）がプラズマ溶射法により溶射されて形成されたセラミック層２４で構成され、主要部に溶射された構成であり、ロータ軸８（ロータ軸）の大径部底面（小径部の段部）とアマーチャディスク１２（磁気軸受のアキシャルディスク）との間に位置しているものの、ロータ軸８（ロータ軸）の大径部底面（小径部の段部）と前記アマーチャディスク１２（磁気軸受のアキシャルディスク）との間に軸方向に拘束されたものではない点。
［相違点２］
　本願発明は、「小径部より反ロータ側には前記磁気軸受のアキシャルディスクの着脱部のみが構成され」ているのに対して、引用発明１は、小径部より下端側（反ロータ側）にはアマーチャディスク１２（磁気軸受のアキシャルディスク）が設けられているものの、アマーチャディスク１２（磁気軸受のアキシャルディスク）の着脱部のみが構成されているかどうか明らかにされていない点。
［相違点３］
　本願発明のロータ軸は、前記ロータ側の非常用軸受及び反ロータ側の非常用軸受を組み付けたステータに対し、「反ロータ側軸端から」挿入されているのに対し、引用発明１のロータ軸８（ロータ軸）は、どちらから挿入しているか明らかにされていない点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
（１）［相違点１］について
　引用発明２における「スピンドル２」は、その機能又は構成からみて、本願発明の「ロータ軸」に相当し、以下同様に、「ラジアル磁気軸受３及びスラスト磁気軸受５，６」は「磁気軸受」に、「タッチダウン軸受１０，１１」は「非常用軸受」に、「磁気軸受のスピンドル装置」は「磁気軸受装置」に、「スラスト方向」は「アキシャル方向」に、「円筒スリーブ１７」は「別部品」に、「小径部２ｃ」は「小径部」に、「フランジ１９」は「大径の円板状フランジ」に、「小径部２ｃが挿入される穴が形成された円筒スリーブ１７」は「小径部が挿入される穴が形成された円筒体」に、それぞれ相当するから、引用発明２は、「円筒スリーブ１７」即ち「別部品」が「主要部に嵌め組み付けられた構成」であり、「前記別部品は、一端に大径の円板状フランジが形成され、且つ中心部に前記小径部が挿入される穴が形成された円筒体であり、前記別部品は、前記大径の円板状フランジが形成された側から前記円筒体が前記ロータ軸の小径部に挿入されており」との構成を備えたものである。してみると、引用発明２の「円筒スリーブ１７」は、本願発明の「別部品」と同様の形状を有するものであって、ロータ軸の小径部に対して同じような方法で嵌め組み付けられるものということができる。
　そして、引用発明２と引用発明１は、どちらも「磁気軸受装置」に関する発明であり、同一の技術分野に属するものである。しかも、引用発明２の「円筒スリーブ１７」は、ロータ軸と非常用軸受との接触によるロータ軸の摩耗を防止する点で、引用発明１の「セラミック層２４」と同じ機能又は作用を奏するものである。
　そうすると、引用発明１において、ロータ軸８（ロータ軸）と第２保護軸受２２（非常用軸受）との接触によるロータ軸８（ロータ軸）の摩耗を防止するために、「セラミック層２４」に代えて引用発明２の「円筒スリーブ１７」を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことであるということができる。
　そして、「円筒スリーブ１７」を採用する際に、「円筒スリーブ１７」の全体の硬度をロータ軸８の硬度より高くかつセラミック層２４と同程度の硬度にすることは、引用発明１においてセラミック層２４を形成することの技術的意義（機械的機能として硬質機能と強度機能を有する層として形成すること。）を考慮すれば、当業者が普通に採用できる程度の技術的事項にすぎないものである。
　しかも、引用例２の「損傷を受けるのはスリーブ１７とタッチダウン軸受１１だけになりスピンドル２は損傷を受けない。」（摘記事項コ．参照）との記載からみて、引用例２に記載された「円筒スリーブ１７」はタッチダウン軸受１１とほぼ同程度の硬度であると解するのが自然であり、さらに、一般にタッチダウン軸受（非常用軸受）はマルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼で製作されていることを考慮すると、「円筒スリーブ１７」を採用する際に、円筒スリーブの材質としてマルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼を選択することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　また、引用例２に記載された「円筒スリーブ１７」の取付構造を参酌すれば、引用発明１の「ロータ軸８」の小径部に「セラミック層２４」に代えて「円筒スリーブ１７」を取り付ける際には、フランジ部１９が形成された側からロータ軸８の小径部に挿入して、主要部に嵌め組み付けることによって、結果として、前記ロータ軸８の大径部底面（ロータ軸の小径部の段部）とアマーチャディスク１２（磁気軸受のアキシャルディスク）との間に位置して軸方向に拘束された状態で取り付けられることは、引用発明１の真空ポンプ即ち磁気軸受装置を構成する各部材の配置構成から、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。 
　してみると、引用発明１及び引用発明２の上記技術的事項を知り得た当業者であれば、引用発明１において、「セラミック層２４」に代えて引用発明２の「円筒スリーブ１７」（別部品）を採用し、その「円筒スリーブ１７」をマルテンサイト系ステンレス鋼又は軸受鋼で構成し、全体の硬度を「ロータ軸８」の硬度より高く設定し、その「円筒スリーブ１７」を、「円筒スリーブ１７」のフランジが形成された側からロータ軸８の小径部に挿入し、主要部に嵌め組み付け、ロータ軸８の大径部底面とアマーチャディスク１２との間に位置して軸方向に拘束されるようにして、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到できる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
（２）［相違点２］について
　引用例１の第３図によれば、ロータ軸８の小径部より下端側に設けられているものはアマーチャディスク１２だけであり、しかも、アマーチャディスク１２がロータ軸８から取り外し可能に構成されていなければ、補修などの際に分解や組立ができないことは、各部品の配置構造や大小関係からみて明らかである。
　してみると、小径部より下端側にはアマーチャディスク１２の着脱部のみが構成されるようにして、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
（３）［相違点３］について
　引用例１には、ロータ軸８（ロータ軸）を固定筒７（ステータ）に対してどのようにして組み付けるかについて具体的な記載はされておらず、不明ではあるが、引用例１の第１図に記載された真空ポンプの磁気軸受装置を構成する各部材の大きさや各部材の相互の配置関係などからみて、第１，第２保護軸受２１，２２を組み付けた固定筒７（ステータ）に対して、ロータ軸８の下端部（反ロータ側軸端）から挿入できることは、当業者であれば普通に理解できる技術的事項と認めることができる。 
　してみると、引用発明１及び引用例１の第１図の磁気軸受装置を構成する各部材の配置関係等を知り得た当業者であれば、固定筒７に組み付ける第１，第２保護軸受２１，２２の大きさや、ロータ軸８に組み付ける各部材の大きさ等を適宜考慮することによって、ロータ軸８を第１，第２保護軸受２１，２２を組み付けた固定筒７に対し、ロータ軸８の下端部（反ロータ側軸端）から挿入するようにして、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年６月２６日付け意見書において、「本願発明は引用文献１及び２に記載のいずれの発明ともその構成が異なり、該構成が異なることにより引用文献１及び２に記載のいずれの発明にも期待できない作用・効果を奏するものであるから、本願発明は引用文献１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。」（「（５）本願発明と引用文献との対比」の項参照）と主張する。
　しかしながら、審判請求人は、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比して、前者の利点と後者の欠点を主張するとともに、本願発明と引用例２に記載された発明とを対比して、前者の利点と後者の欠点を主張するのみで、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用することに関しては何も主張していない。そして、本願発明は、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述のとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願は、本願発明即ち請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。