【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６０６９５号「飲食物搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年６月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】飲食物を載せた皿を循環搬送する搬送路と、該搬送路の途中に設けられて該搬送路の一部を短絡させるための短絡機構と、短絡機構の駆動装置と、駆動装置の駆動を制御する制御装置とを備え、この制御装置には来店中の飲食客の人数を判定する判定手段を設け、前記判定手段が、来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以下となったと判定した場合には、短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するように、また来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以上となったと判定した場合には、短絡機構による搬送路の一部の短絡を解除するように、制御装置により前記駆動装置の駆動を制御するようにしたことを特徴とする飲食物搬送装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平７−２２３７２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、例えば寿司店などにおいて、皿に盛り合わせた寿司を循環搬送する搬送路の短絡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　近年、寿司店等において、店内の各テーブルに沿って循環するメイン搬送路を設けて、各テーブルの客が、前記搬送路により送られてくる寿司を前記搬送路から任意取り出して食べるようにした店舗を見受ける。
【０００３】しかして以上の搬送装置においては、前記メイン搬送路の途中に、該メイン搬送路の一部を短絡させる短絡搬送路を設ける一方、該短絡搬送路の入口側に、前記メイン搬送路により搬送される寿司を前記短絡搬送路に乗り換えさせる第１ガイド体を、また短絡搬送路の出口側に、該短絡搬送路により搬送される寿司の前記メイン搬送路への乗り換えを促進する第２ガイド体をそれぞれ設けて、客の少ない時には、短絡搬送路を駆動すると共に、前記両ガイド体により、メイン搬送路の一部を短絡させ、前記メイン搬送路の一部を休止させるようにしたものが開発されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
　ところで以上の短絡装置において、前記各ガイド体Ａ・Ｂは、図８において概略的に示すように、その長さ方向一端部を、メイン搬送路Ｃに対して短絡用搬送路Ｄ側に、その遊端側が、前記メイン搬送路Ｃを横切って前記短絡搬送路Ｄとは反対側に向かってほぼ水平方向に揺動可能としていることから次の不具合がある。」
（公報【０００１】〜【０００４】）
　
イ．「【００１４】
【実施例】図１は、厨房室Ｓ１と客室Ｓ２に設置するカウンターテーブル１ａ及び複数の脚付きテーブル１ｂと、前記厨房室Ｓ１の前面乃至各テーブル１ａ・１ｂに沿って配置した仕切ハウジング２と、該仕切ハウジング２上に周回状に設けられて、前記厨房室Ｓ１内で皿Ｔに盛り合わされた寿司を各テーブル１ａ・１ｂに搬送するためのメイン搬送路３と、該メイン搬送路３の途中に設けられて、該メイン搬送路３の一部を短絡させる短絡搬送路４とを設けた寿司店舗内を平面的に表したものである。
【００１５】
　前記仕切ハウジング２は、所定間隔開けて相対向する側壁２１・２２と、これら両側壁２１・２２の上端及び下端を結ぶ上壁２３及び底壁２４とから断面ボックス状に形成されたものであって、前記厨房室Ｓ１の全面に沿って配設されて該厨房室Ｓ１と客室Ｓ２とを区画する第１ハウジング部２ａと、該第１ハウジング部２ａの長手方向両端から屈曲して前記客室Ｓ２内に平行に延びる第２、第３ハウジング部２ｂ・２ｃとから成り、前記第２、第３ハウジング部２ｂ・２ｃにおける側壁２１・２２の外側方には、前記したカウンターテーブル１ａと、脚付きテーブル１ｂとを配置している。
【００１６】
　前記メイン搬送路３は、前記各ハウジング部２ａ・２ｂ・２ｃの上壁２３に設けた凹所３１と、該凹所３１の幅方向両側に設けられた案内壁３２に案内されながら前記凹所３１内をモータ駆動により循環移動する無端状のフラットチエン３３とを備えている。
【００１７】
　また前記短絡搬送路４は、前記第２ハウジング部２ｂに配置した各テーブル１ｂへの飲食物の搬送を休止させるために、図１に概略的に示すように、該第２ハウジング部２ｂの前記仕切ハウジング２ａ側端部に設けているのであって、モータ駆動する一対の駆動ローラ４１とこれら両駆動ローラ４１間に無端状に掛け渡した搬送ベルト４２とから成り、前記駆動ローラ４１の回転により前記搬送ベルト４２を駆動させるようにしている。」  　　　
【００１８】
　しかして以上の構成において図１から図３に示す実施例では、前記短絡搬送路４の入口側に、前記メイン搬送路３を構成するフラットチエン３３上の皿Ｔを前記短絡搬送路４に乗り換えさせ、前記メイン搬送路２の一部を活殺制御する第１ガイド体５を配設して、この第１ガイド体５の長さ方向一端部を、前記メイン搬送路３の幅方向一側で、前記短絡搬送路４の反対側に位置する案内壁３２側に、該第１ガイド体５の遊端側が前記メイン搬送路３を横切って前記短絡搬送路４側に向かってほぼ水平方向に移動するように枢着する一方、前記短絡搬送路４の出口側にも、該短絡搬送路４に移送された皿Ｔを前記メイン搬送路３に案内する第２ガイド体６を配設して、その第２ガイド体６の長さ方向一端部を、前記メイン搬送路３の幅方向一側で、前記短絡搬送路４の反対側に位置する案内壁３２側に、該第２ガイド体５の遊端側が前記メイン搬送路３を横切って前記短絡搬送路４側に向かってほぼ水平方向に移動するように枢着して、短絡運転時、前記短絡搬送路４の出口側と、前記第１ガイド体５で殺された前記メイン搬送路３の搬送部３ａの出口側とを共に開放可能としている。」
（公報【００１４】〜【００１８】）
　
ウ．「【００２３】
　一方、短絡運転から通常運転に切り替える場合には、前記第１、第２ガイド体５・６を図３において二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に再度揺動させればよいのであり、この時、前記第１ガイド体５の揺動方向は、前記フラットチエン３３の進行方向に向かう揺動軌跡を描くので、従来のように、前記第１ガイド体５の直前まで進んで来ている皿Ｔを前記第１ガイド体５の後方位置、即ち前記搬送部３ａに移し替える必要がない。　　　
【００２４】
　以上の実施例では、前記第１、第２ガイド体５・６を手動により揺動させるようにしたが、例えば図４に概略的に示すように、前記枢軸５１・６１を前記上壁２３に対して軸回転可能に取付けて、該枢軸５１・６１の上端部に、前記第１、第２ガイド体５・６の長さ方向一端部を固定する一方、前記枢軸５１・６１の下端部に、例えばモータ等の駆動装置５２・６２を組付けて、該駆動装置５２・６２の駆動制御により、前記第１、第２ガイド体５・６の揺動操作を自動的に行えるようにしてもよい。この場合、短絡運転により殺された前記搬送部３ａ上に残る皿Ｔ3 〜Ｔ8 が前記第２ガイド体６よりも下流側まで移送される時間、換言すれば該搬送部３ａの入口に位置するフラットチエン３３が該搬送部３ａの出口まで移動する時間を予め設定して、通常運転から短絡運転の切換時には、先ず前記駆動装置５２を介して前記第１ガイド体５を揺動させ、該第１ガイド体５の揺動時点から前記設定時間経過後に前記駆動装置６２を介して前記第２ガイド体５を揺動させるようにするのが好ましい。」
（公報【００２３】、【００２４】）
　
エ．上記イ．から引用文献には次の記載がされていると解される。
　厨房室Ｓ１内で皿Ｔに盛り合わされた寿司を各テーブル１ａ・１ｂに搬送するためのメイン搬送路３と、該メイン搬送路３の途中に設けられて、該メイン搬送路３の一部を短絡させる短絡搬送路４とを設けた寿司店舗において
　前記短絡搬送路４は、第２ハウジング部２ｂに配置した各テーブル１ｂへの飲食物の搬送を休止させるために、該第２ハウジング部２ｂの前記仕切ハウジング２ａ側端部に設けているのであって、モータ駆動する一対の駆動ローラ４１とこれら両駆動ローラ４１間に無端状に掛け渡した搬送ベルト４２とから成り、前記駆動ローラ４１の回転により前記搬送ベルト４２を駆動させるようにし、前記短絡搬送路４の入口側に、前記メイン搬送路３を構成するフラットチエン３３上の皿Ｔを前記短絡搬送路４に乗り換えさせ、前記メイン搬送路２の一部を活殺制御する第１，第２ガイド体をモータ等の駆動装置５２・６２を組付けて、該駆動装置５２・６２の駆動制御により、前記第１、第２ガイド体５・６の揺動操作を自動的に行えるようにした。
　
オ．引用文献には引用文献の発明の従来技術として、上記ア．には「客の少ない時には、短絡搬送路を駆動すると共に、前記両ガイド体により、メイン搬送路の一部を短絡させ、前記メイン搬送路の一部を休止させるようにしたものが開発されている。」と記載されている。また、引用文献の発明が解決しようとする課題として「ところで以上の短絡装置において、・・・中略・・・ほぼ水平方向に揺動可能としていることから次の不具合がある。」と記載されている。
　即ち、引用文献の発明が解決しようとする課題は「ところで以上の短絡装置において」と従来技術を引用した記載となっている。該記載は、引用文献の発明は「客の少ない時には、短絡搬送路を駆動する」という前提の発明であることを示唆していると解される。
　更に、上記イ．には「前記短絡搬送路４は、前記第２ハウジング部２ｂに配置した各テーブル１ｂへの飲食物の搬送を休止させるために、図１に概略的に示すように、該第２ハウジング部２ｂの前記仕切ハウジング２ａ側端部に設けているのであって、」の記載がある。
　該イ．の記載は上記従来の技術及び解決しようとする課題の記載を参酌すると、短絡搬送路は客が少ない時にテーブル１ｂに寿司が搬送されないようにするために設けられたものと解される。
　同様に上記ウ．に記載された「一方、短絡運転から通常運転に切り替える場合には、前記第１、第２ガイド体５・６を図３において二点鎖線で示す位置から実線で示す位置に再度揺動させればよいのであり」は、客が少ない時の逆の場合である客が多い時に、短絡運転から通常運転に切り替えるものと解される。
　
　上記ア．ないしオ．から引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用文献記載の発明」という）。
「寿司が盛り合わされた皿を循環搬送するメイン搬送路３と、該メイン搬送路３の途中に設けられて、該メイン搬送路３の一部を短絡させるための短絡搬送路４及び第１、第２ガイド体と、第１、第２ガイド体を駆動する、モータ等の駆動装置５２・６２を組付けて、該駆動装置５２・６２の駆動制御により、前記第１、第２ガイド体５・６の揺動操作を自動的に行えるようにし、客の少ない時には、短絡搬送路及び第１，第２ガイド体５，６を介してメイン搬送路の一部を短絡させ、また客が多い時には短絡運転から通常運転に切り替える寿司搬送装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「寿司」、「メイン搬送路」、「客」は、本願発明における「飲食物」、「搬送路」、「来店中の飲食客」にそれぞれ相当するものといえる。
　引用文献記載の発明の「第１、第２ガイド体５・６」は本願発明の「短絡機構」に相当し、引用文献記載の「モータ等の駆動装置５２・６２」は本願発明の「駆動装置」に相当するものといえる。
　また、引用文献記載の発明の「モータ等の駆動装置５２・６２を組付けて、該駆動装置５２・６２の駆動制御により、前記第１、第２ガイド体５・６の揺動操作を自動的に行えるようにし」たことは、駆動装置が制御装置等により駆動制御が行われていることを意味しているから、本願発明の「駆動装置の駆動を制御する制御装置」に相当する。
　
　引用文献記載の発明の「客の少ない時には、短絡搬送路及び第１，第２ガイド体５，６を介してメイン搬送路の一部を短絡させ、また客が多い時には短絡運転から通常運転に切り替える」ことと、本願発明の「来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以下となったと判定した場合には、短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するように、また来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以上となったと判定した場合には、短絡機構による搬送路の一部の短絡を解除する」ように、制御装置により前記駆動装置の駆動を制御するようにしたことは、「来店中の飲食客の人数が少ない時に短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するようにし来店中の飲食客が多い時には短絡運転を解除する」限りにおいて相当する。
　                                    
（１）一致点
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
「飲食物を載せた皿を循環搬送する搬送路と、該搬送路の途中に設けられて該搬送路の一部を短絡させるための短絡機構と、短絡機構の駆動装置と、駆動装置の駆動を制御する装置とを備え、来店中の飲食客の人数が少ない時に短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するようにし来店中の飲食客が多い時には短絡運転を解除する飲食物搬送装置」
である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（２）相違点
　来店中の飲食客の人数が少ない時に短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するようにし来店中の飲食客が多い時には短絡運転を解除する、に関し、本願発明では、制御装置を備えその制御装置が「来店中の飲食客の人数を判定する判定手段を設け、前記判定手段が、来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以下となったと判定した場合には、短絡機構を介して搬送路の一部が短絡するように、また来店中の飲食客の人数が予め設定した人数以上となったと判定した場合には、短絡機構による搬送路の一部の短絡を解除するように、制御装置により前記駆動装置の駆動を制御するようにした」のに対して、引用文献記載の発明では来店中の飲食客の人数を判定する判定手段が不明な点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　制御装置により室内の人数を判定し、その人数に応じて室内に据え付けられた装置の制御を行うことは周知技術である（特開平８−８３３１２号公報第４ページ左欄第３４行〜同ページ右欄第１３行、特開平２−２３６６６５号公報第２ページ右下欄第７行〜第３ページ左上欄第１５行、特開平７−１４５９８５号公報【００５３】〜【００５５】を参照。以下「周知技術」という）。
　
　飲食店において店員の作業を自動化により軽減したいことは自明な課題であるから、引用文献に記載された発明に上記周知技術を適用することは当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　
　したがって引用文献記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得たものである。　
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。