【事件の表示】
　平成８年特許願第８６０１３号「小動物脱出用コンクリートブロックおよびそれを取り付けてなるコンクリートブロック水路」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２５０１２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１５日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　所定の厚さを有し、一側端部を垂直状とすると共に他側部に斜面部を形成して側面部を台形形状とし底面または丸形、角形などの開放部を形成し、前記斜面部を多段状または粗粒状ないし粗面状としたことを特徴とする小動物脱出用コンクリートブロック。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「底面または丸形、角形などの開放部を形成し」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−３２３１１号（実開平５−８３０２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ト）の事項が記載されている。
（イ）「底板１と側壁２,２を一体に成形した溝形又は箱型コンクリート製水路ブロックの少なくとも一方の側壁２に対し、スロープ３を形成してなることを特徴とする水路ブロック。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「【産業上の利用分野】本考案は、宅地、ゴルフ場等の土地造成に伴う排水路に転落する小動物の溺死を防止することを目的に開発した水路ブロックに関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「【課題を解決するための手段】・・・スロープとは、水路ブロックの底部から上縁部間に斜めに設けた部分をいう。水路ブロックに対してスロープは一体で形成してもよいし、別体のものを合体させてもよい。」（段落【０００４】）
（ニ）「【実施例】図１は、本考案の第一実施例を示す斜視図であって、通常の底板１と両側壁２,２を一体に成形したコンクリート製水路ブロックの一方の側壁２に対し、スロープ３を形成している。」（段落【０００６】）
（ホ）「図２は、本考案の第二実施例を示す斜視図であって、(ａ)は分岐部にはめるスロープブロック、(ｂ)は分岐水路ブロックを示す。・・・」（段落【０００８】）
（ヘ）「分岐部にはめるスロープブロック６は上部に平坦面６aを形成し、その平坦面から斜めにスロープ３を形成し、この場合も上面は粗面として水路からの動物の這上りを容易にしている。平坦面６aを形成するか否かは任意である。このスロープブロック６は、分岐部５の両側壁２,２間へ挿入可能とするためにスロープ３の両側へ目地みぞ７,７を設けており、また、軽量化と、高強度化のために底面と後方が開放状態の断面逆Ｕ字形である。」（段落【０００９】）
（ト）図２（ａ）には、「所定の厚さを有し、上部に平坦面６ａを有し、他側部にスロープ３を形成して側面部を台形形状としたスロープブロック６」が図示されている。
　これらの記載から、引用例には、「所定の厚さを有し、底面と後方が開放状態の断面逆Ｕ字形にすると共に上部に平坦面６aを形成し、その平坦面から斜めにスロープ３を形成し、側面部を台形形状とし、スロープ３上面は粗面として水路からの動物の這上がりを容易にすることによって小動物の溺死を防止するようにしたスロープブロック６」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「後方」、「上部に平坦面６aを形成し、その平坦面から斜めにスロープ３を形成し」、「スロープ３上面は粗面として」、「水路からの動物の這上がりを容易にする」、「スロープブロック６」は、それぞれ本願補正発明の「一側端部」、「他側部に斜面部を形成して」、「斜面部を多段状または粗粒状ないし粗面状とした」、「小動物脱出用」、「ブロック」に相当若しくは対応する。なお、本願補正発明における「一側端部を垂直状とする」ことは、一側端部を形成することで、引用発明と共通するものである。
　なお、本願補正発明の「底面または丸形、角形などの開放部を形成し」における「底面」は、その具体的な形状が明白ではないが、引用発明にも、「底面と後方が開放状態の断面逆Ｕ字形にする」と記載されていることから、一応、底面が形成されているものである。
　
　よって両者は、
「所定の厚さを有し、一側端部を形成すると共に他側部に斜面部を形成して側面部を台形形状とし底面または丸形、角形などの開放部を形成し、前記斜面部を多段状または粗粒状ないし粗面状とした小動物脱出用ブロック。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　一側端部に関して、本願補正発明では、垂直状とするのに対して、引用発明では、開放状態であり、そのような垂直状の構成ではない点。
〈相違点２〉
　ブロックが、本願補正発明では、コンクリートであるのに対して、引用発明では、そのような材質かどうか不明である点。
　
（４）判断
〈相違点１、２について〉
　引用発明に関する上記（２）（ヘ）には「軽量化と、高強度化のために底面と後方が開放状態の断面逆Ｕ字形である。」と記載されていることから、特段軽量化や高度化を図る必要がない場合には、後方が開放状態の断面逆Ｕ字形にしないで、後方を垂直状とし、相違点１のような本願補正発明の構成にすることは、当業者ならば、適宜になし得るものである。
　また、同様に、引用発明に関する上記（２）（ニ）には「【実施例】図１は、本考案の第一実施例を示す斜視図であって、通常の底板１と両側壁２,２を一体に成形したコンクリート製水路ブロックの一方の側壁２に対し、スロープ３を形成している。」と記載されていることから、引用発明の第２実施例である図２のスロープブロック６も、水路ブロックと同様のコンクリート製にして、相違点２のような本願補正発明の構成にすることは、当業者ならば、適宜になし得るものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定の厚さを有し、一側端部を垂直状とすると共に他側部に斜面部を形成して側面部を台形形状となし、前記斜面部を多段状または粗粒状ないし粗面状としたことを特徴とする小動物脱出用コンクリートブロック。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「底面または丸形、角形などの開放部を形成し」との限定を省略するものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。