Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポペット弁（５０）であって、
中心軸、流れ入口、及び流れ出口を有する弁本体（１１）と、
前記流れ入口から前記流れ出口までの流路の第１の部分を形成するように前記弁本体（１１）内部に配置されるポペットガイド（１６）と、
を備え、
前記流路が、前記弁本体（１１）の内側表面と前記ポペットガイド（１６）の外側表面との間に形成されて、前記ポペットガイド（１６）内の少なくとも１つの孔を貫通し、
前記ポペット弁（５０）が更に、
外側表面と前記弁本体（１１）の内側表面との間に流路の第２の部分を形成するように前記ポペットガイド（１６）の内部に配置されたポペットシャッタ（１２）と、
前記ポペットシャッタ（５４）の外側表面の一部と前記弁本体（１１）の内側表面の対応する部分とによって形成された収束発散流路（６８）と
を備え、
前記収束発散流路（６８）が、（ｉ）
収束部分（７０）、（ｉｉ）最小区域部分（７２）及び（ｉｉｉ）発散部分（７４）を含む
ことを特徴とする、ポペット弁（５０）。
【請求項２】
前記ポペット弁（５０）が開くと、前記収束発散通路（６８）を通る流れの全圧力損失は、最初に前記ポペットシャッタ（５４）が前記弁本体（１１）に近接したときに増大し、前記弁が引き続き開いている状態で前記ポペットシャッタ（５４）が前記弁本体（１１）から離れて移動するにつれて減少する、
請求項１に記載のポペット弁（５０）。
【請求項３】
ポペット弁（５０）であって、
中心軸、流れ入口（１８）、及び流れ出口（２０）を有する弁本体（１１）と、
前記流れ入口（１８）から前記流れ出口（２０）までの流路（１７）の第１の部分を形成するように前記弁本体（１１）内部に配置されるポペットガイド（１６）と、
を備え、
前記流路（１７）が、前記弁本体（１１）の内側表面と前記ポペットガイド（１６）の外側表面との間に形成されて、前記ポペットガイド（１６）内の少なくとも１つの孔を貫通し、
前記ポペット弁（５０）が更に、
外側表面と前記弁本体（１１）の内側表面との間に流路の第２の部分を形成するように前記ポペットガイド（１６）の内部に配置されたポペットシャッタ（１２）と、
前記ポペットガイド（１６）の内側チャンバ内部に配置された付勢部材であって前記ポペットシャッタ（５４）を前記流れ入口の内側表面に向けて付勢して前記流路を遮断するように構成されている付勢部材と、
前記ポペットシャッタ（１２）の外側表面の一部と前記弁本体（１１）の内側表面の対応する部分とによって形成された収束発散流路（１７）と、
パージ流路（９４）と
を備え、
前記収束発散流路（６８）が、（ｉ）
収束部分（７０）、（ｉｉ）最小区域部分（７２）及び（ｉｉｉ）発散部分（７４）を含み、
前記パージ流路（９４）が、前記ポペットガイド（１６）の内側チャンバを前記収束発散流路（６８）の最小区域部分（７２）と流れ連通して配置するように構成された
ことを特徴とする、ポペット弁（５０）。
【請求項４】
前記ポペット弁（５０）が開くと、前記収束発散通路を通る流れの全圧力損失は、最初に前記ポペットシャッタ（１２）が前記弁本体（１１）に近接したときに増大し、前記ポペット弁（５０）が引き続き開いている状態で前記ポペットシャッタ（１２）が前記弁本体（１１）から離れて移動するにつれて減少する、
請求項３に記載のポペット弁（５０）。
【請求項５】
前記収束発散流路（６８）は、前記ポペット弁（５０）が閉鎖されたときに前記ポペットシャッタ（５４）が前記弁本体（１１）に着座する位置に隣接する前記ポペットシャッタ（５４）の縁部に配置される、
請求項１に記載のポペット弁（５０）。
【請求項６】
前記収束発散流路（６８）は、前記ポペット弁（５０）が閉鎖されたときに前記ポペットシャッタ（５４）が前記弁本体（１１）に着座する位置に隣接する前記ポペットシャッタ（５４）の縁部から軸方向上流側に配置される、
請求項１に記載のポペット弁（５０）。
【請求項７】
前記パージ流路（９４）が、前記弁本体の中心軸に対して傾斜されている、
請求項１に記載のポペット弁（５０）。
【請求項８】
前記流れ入口の直径に対する前記少なくとも１つの孔の直径の比が、約０．３６から約０．４４の範囲にわたる、
請求項７に記載のポペット弁（５０）。
【請求項９】
中心軸、流れ入口、及び流れ出口を備えた弁本体（１１）を有するポペット弁（５０）のポペットシャッタ（５４）に作用する閉鎖圧力による力を低減するための方法であって、前記ポペット弁（５０）が、ポペットガイド（１６）と、該ポペットガイド（１６）の内部に配置された前記ポペットシャッタ（５４）を前記弁本体（１１）に接して付勢し、前記ポペット弁（５０）を閉鎖するように構成された付勢部材とを更に備え、
前記方法が、
前記ポペット弁（５０）が開き始め、前記ポペットシャッタ（５４）が前記弁本体（１１）の着座面近傍に配置されたときには、前記ポペットシャッタ（５４）の外側表面の一部と前記弁本体（１１）の内側表面の対応する部分とによって形成される収束発散流路の位置における全圧力損失を増大させ、前記ポペットシャッタ（５４）に作用する力を増大させて前記ポペット弁（５０）を開放させるようにする段階と、
前記ポペット弁（５０）が引き続き開いており、前記ポペットシャッタ（５４）が前記着座面から離れて移動するときには、（ｉ）
収束部分（７０）、（ｉｉ）最小区域部分（７２）及び（ｉｉｉ）発散部分（７４）を含む前記収束発散流路（６８）のスロート域が増大するにつれて前記全圧力損失を減少させる段階と、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ポペットガイド（１６）の内側チャンバを前記収束発散流路（６８）の低静圧域と流れ連通して配置し、前記弁本体（１１）の内側表面に向かう前記ポペットシャッタ（５４）の内側表面に作用する流体圧力による力を低減して前記ポペット弁（５０）を閉鎖するようにする段階を更に含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポペットガイド（１６）の内側チャンバを前記ポペット弁（５０）の入口から出口までの流れにおける低静圧域と流れ連通して配置し、前記弁本体（１１）の内側表面に向かう前記ポペットシャッタ（５４）の内側表面に作用する流体圧力による力を低減して前記ポペット弁（５０）を閉鎖するようにする段階を更に含み、
前記低静圧域が、前記入口から前記出口までの流れが前記ポペットガイド（１６）の孔を通過するときの前記流れの加速域に配置される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のポペット弁（５０）を含むハイパー圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明は、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、および、
前記トナー担持体上のトナーを用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を現像する工程を少なくとも有する現像方法において、
前記トナー担持体は、軸芯体と、前記軸芯体の周囲外周に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周に設けられた表面層とを有しており、
前記表面層は、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を主成分とし、前記トナー担持体の表面に凸部を形成するための樹脂粒子を含有し、
（ｉ）前記表面層がウレタン樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がウレタン樹脂粒子であり、
（ｉｉ）前記表面層がアクリル樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がアクリル樹脂粒子であり、
前記樹脂粒子は無機微粒子によって表面が被覆されており、前記樹脂粒子の前記無機微粒子による被覆率が１０乃至９０％であり、
前記トナーは、トナー粒子に、少なくともシリカ微粉体を外添したトナーであり、
前記シリカ微粉体は、少なくともジメチルシリコーンオイルで疎水化処理されており、前記シリカ微粉体のジメチルシリコーンオイル由来の炭素量をＣ量（質量％）、前記シリカ微粉体の疎水化処理前のＢＥＴ比表面積を原体ＢＥＴ（ｍ2／ｇ）としたとき、原体ＢＥＴが３０乃至４００ｍ2／ｇであり、Ｃ量／原体ＢＥＴが０．０２０乃至０．０６０であることを特徴とする現像方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
＜トナー担持体（２）乃至（１２）の作製＞
“トナー担持体（１）の作製”における表面層結着樹脂含有塗料およびウレタン樹脂粒子を表３に記載のものを使用する以外は、“トナー担持体（１）の作製”と同様にしてトナー担持体（２）乃至（１２）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、および、
前記トナー担持体上のトナーを用いて、静電潜像担持体上の静電潜像を現像する工程を少なくとも有する現像方法において、
前記トナー担持体は、軸芯体と、前記軸芯体の周囲外周に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周に設けられた表面層とを有しており、
前記表面層は、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を主成分とし、前記トナー担持体の表面に凸部を形成するための樹脂粒子を含有し、
（ｉ）前記表面層がウレタン樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がウレタン樹脂粒子であり、
（ｉｉ）前記表面層がアクリル樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がアクリル樹脂粒子であり、
前記樹脂粒子は無機微粒子によって表面が被覆されており、前記樹脂粒子の前記無機微粒子による被覆率が１０乃至９０％であり、
前記トナーは、トナー粒子に、少なくともシリカ微粉体を外添したトナーであり、
前記シリカ微粉体は、少なくともジメチルシリコーンオイルで疎水化処理されており、前記シリカ微粉体のジメチルシリコーンオイル由来の炭素量をＣ量（質量％）、前記シリカ微粉体の疎水化処理前のＢＥＴ比表面積を原体ＢＥＴ（ｍ2／ｇ）としたとき、原体ＢＥＴが３０乃至４００ｍ2／ｇであり、Ｃ量／原体ＢＥＴが０．０２０乃至０．０６０であることを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記シリカ微粉体のレーザー回折型粒度分布計による体積基準粒度分布において、
０．１０μｍ以上１．００μｍ未満の累積頻度％が７．０％以下であり、
１０．１０μｍ以上３９．２３μｍ未満の累積頻度％をＡ、３９．２３μｍ以上２００．００μｍ未満の累積頻度％をＢとしたとき、Ａ＋Ｂが９３．０％以上であり、Ａ／Ｂが０．４５以上６．００以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】
前記樹脂微粒子の前記無機微粒子による被覆率が３０乃至８０％であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像方法。
【請求項４】
前記Ｃ量／原体ＢＥＴが０．０３５乃至０．０５５であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項５】
前記Ａ／Ｂが０．５２以上２．００以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
気泡が残らないようにするために、低粘度のソルダーレジストを使用する方法が考えられる。しかし、はんだ付けする部分２０及びはんだ付けが不要な配線パターン２１からなる導体配線を形成した絶縁性基板１（図３（ａ））の基板全面を覆うように、低粘度のソルダーレジスト３の膜を形成すると、はんだ付けが不要な配線パターン２１のエッジ部４をソルダーレジスト３で十分に覆うことができない場合がある（図３（ｂ））。その結果、フォトマスク１１を介して、パターン露光を実施し（図３（ｃ））、現像及びポストキュアした後、本来はんだが付着すべきではないエッジ部４が露出し（図３（ｄ））、はんだが付着してしまうという問題が生じる。このエッジ部４が露出する問題は、低粘度のソルダーレジストを使用して、導体配線の厚みが３５μｍ以上と厚くなった場合にも生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を達成するための本発明は、トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、および、
静電潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する工程を少なくとも有する現像方法において、
前記トナー担持体は、軸芯体と、前記軸芯体の周囲外周に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周に設けられた表面層とを有しており、
前記表面層は、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を主成分とし、前記トナー担持体の表面に凸部を形成するための樹脂粒子とを含有し、
（ｉ）前記表面層がウレタン樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がウレタン樹脂粒子であり、
（ｉｉ）前記表面層がアクリル樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がアクリル樹脂粒子であり、
前記樹脂粒子は無機微粒子によって表面が被覆されており、前記樹脂粒子の前記無機微粒子による被覆率が１０乃至９０％であり、
前記トナーは、トナー粒子と、体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩とを少なくとも有することを特徴とする現像方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー層規制部材でトナー担持体上のトナーを規制する工程、および、
静電潜像担持体に前記トナー担持体上のトナーを現像する工程を少なくとも有する現像方法において、
前記トナー担持体は、軸芯体と、前記軸芯体の周囲外周に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周に設けられた表面層とを有しており、
前記表面層は、ウレタン樹脂またはアクリル樹脂を主成分とし、前記トナー担持体の表面に凸部を形成するための樹脂粒子とを含有し、
（ｉ）前記表面層がウレタン樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がウレタン樹脂粒子であり、
（ｉｉ）前記表面層がアクリル樹脂を主成分とする場合は、前記樹脂粒子がアクリル樹脂粒子であり、
前記樹脂粒子は無機微粒子によって表面が被覆されており、前記樹脂粒子の前記無機微粒子による被覆率が１０乃至９０％であり、
前記トナーは、トナー粒子と、体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｓ）が０．１５μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩とを少なくとも有することを特徴とする現像方法。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩の下記式（１）で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）
Ｄ５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径
Ｄ５０ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径
Ｄ９５ｓ：脂肪酸金属塩の体積基準における９５％積算径
【請求項３】
前記トナーの下記式（２）で定義されるスパン値Ａと前記脂肪酸金属塩のスパン値Ｂが下記式（３）の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の現像方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ    （２）
Ｄ１０ｔ：個数基準における１０％積算径
Ｄ５０ｔ：個数基準におけるメジアン径
Ｄ９０ｔ：個数基準における９０％積算径
０．２５≦（Ａ／Ｂ）≦０．７５    （３）
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０ｓ）が、０．３０μｍ以上０．６０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の現像方法。
【請求項５】
前記樹脂粒子の前記無機微粒子による被覆率が３０乃至８０％であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と離型剤とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法で昇温過程での離型剤の吸熱ピークＴｍと降温過程での離型剤の発熱ピークＴｃとを測定したときの、ＴｍとＴｃとの差が１０℃以上３０℃未満であり、離型剤のＴｍが５０℃以上６５℃以下であり、前記離型剤ドメイン中にＡｌが含まれる静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
蛍光Ｘ線分析による前記離型剤ドメイン中のＡｌの含有量が、０．００５ａｔｏｍ％以上０．１ａｔｏｍ％以下である請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナーを少なくとも含む静電潜像現像剤。
【請求項４】
画像形成装置に脱着されるように装着され、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容し、前記トナーが請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナーであるトナーカートリッジ。
【請求項５】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項３に記載の静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジ。
【請求項６】
潜像保持体と、前記潜像保持体に形成された静電潜像を請求項３に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、前記潜像保持体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置。
【請求項７】
前記定着手段における定着ロールの直径が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に係る発明は、結着樹脂と離型剤とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法で昇温過程での離型剤の吸熱ピークＴｍと降温過程での離型剤の発熱ピークＴｃとを測定したときの、ＴｍとＴｃとの差が１０℃以上３０℃未満であり、離型剤のＴｍが５０℃以上６５℃以下であり、前記離型剤ドメイン中にＡｌが含まれる静電潜像現像用トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、蛍光Ｘ線分析による前記離型剤ドメイン中のＡｌの含有量が、０．００５ａｔｏｍ％以上０．１ａｔｏｍ％以下である請求項１に記載の静電潜像現像用トナーである。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナーを少なくとも含む静電潜像現像剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に係る発明は、画像形成装置に着脱されるように装着され、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収容し、前記トナーが請求項１又は請求項２に記載の静電潜像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
請求項５に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項３に記載の静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に係る発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体に形成された静電潜像を請求項３に記載の静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、前記潜像保持体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを有する画像形成装置である。
請求項７に係る発明は、前記定着手段における定着ロールの直径が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である請求項６に記載の画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に係る発明によれば、離型剤の吸熱ピークＴｍと発熱ピークＴｃの温度差、及び吸熱ピークＴｍのいずれかが特定の範囲から外れる場合に比較して、画像の溶融ムラの発生を抑制する。
更に、本発明の請求項１に係る発明によれば、トナーの離型剤ドメイン中にＡｌが含まれない場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明によれば、蛍光Ｘ線分析による前記離型剤ドメイン中のＡｌの含有量が、０．００５ａｔｏｍ％以上０．１ａｔｏｍ％以下である場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
本発明の請求項３に係る発明によれば、離型剤の吸熱ピークＴｍと発熱ピークＴｃの温度差、及び吸熱ピークＴｍのいずれかが特定の範囲から外れるトナーを含む現像剤を用いた場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に係る発明によれば、離型剤の吸熱ピークＴｍと発熱ピークＴｃの温度差、及び吸熱ピークＴｍのいずれかが特定の範囲から外れるトナーを用いた場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
本発明の請求項５に係る発明によれば、離型剤の吸熱ピークＴｍと発熱ピークＴｃの温度差、及び吸熱ピークＴｍのいずれかが特定の範囲から外れるトナーを含む現像剤を用いた場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項６に係る発明によれば、離型剤の吸熱ピークＴｍと発熱ピークＴｃの温度差、及び吸熱ピークＴｍのいずれかが特定の範囲から外れるトナーを含む現像剤を用いた場合に比較して、画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
本発明の請求項７に係る発明によれば、上記効果に加え、定着手段における定着ロールの直径が１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下である定着ロールを用いない場合に比較して、定着ロールの熱履歴が残らず画像の溶融ムラの発生をさらに抑制する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜静電潜像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と称することがある。）は、結着樹脂と離型剤とを含み、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＡＳＴＭ法で昇温過程での離型剤の吸熱ピークＴｍ（融解温度）と降温過程での離型剤の発熱ピークＴｃとを測定したときの、ＴｍとＴｃとの差が１０℃以上３０℃未満であり、離型剤のＴｍが５０℃以上６５℃以下であり、前記離型剤ドメイン中にＡｌが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月3日(2012.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（Ａ）増感色素、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する画像記録層並びに保護層をこの順に有する平版印刷版原版をレーザー露光した後、水洗工程を経ることなく、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物を含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去し、その後水洗工程を行わないことを特徴とする平版印刷版の作製方法。
Ｘ−Ｙ−Ｏ−(Ａ１)ｎ１−(Ｂ１)ｍ１−Ｈ    （１）
（式中、Ｘは芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ１及びＢ１は互いに異なり、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ− 又は −ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−を表し、ｎ１及びｍ１は各々、０〜１００の整数を表し、但しｎ１及びｍ１の合計は４〜１００である。）
Ｚ−Ｌ−(Ａ２)ｎ２−(Ｂ２)ｍ２−Ｈ    （２）
（式中、Ｚは炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を表し、Ａ２及びＢ２は互いに異なり、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ− 又は −ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−を表し、ｎ２及びｍ２は各々、０〜１００の整数を表し、但しｎ２及びｍ２の合計は４〜１００である。）
【請求項２】
一般式（１）におけるｎ１及びｍ１の合計が１２〜２８であり、かつ、一般式（２）におけるｎ２及びｍ２の合計が１２〜２８であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物と一般式（２）で表される化合物との重量比が１／９９〜９９／１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記現像液のｐＨが２〜１１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記現像液が有機溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記現像液が炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記処理液が水溶性のアミン及びそのアンモニウムイオンを含有する事を特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記処理液が水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
前記増感色素が下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）及び（ＩＸ）で表される化合物の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【化１】
2011069928.tif 000001
式（Ｖ）中、Ｒ1〜Ｒ14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＩＸ）中、Ａは芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、１価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1又はＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【請求項１０】
前記バインダーポリマーが（メタ）アクリル系重合体又はポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１１】
支持体上に、（Ａ）増感色素、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）重合性化合物及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する画像記録層並びに保護層をこの順に有する平版印刷版原版をレーザー露光した後、水洗工程を経ることなく、現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去し、その後水洗工程を行わない平版印刷版の作製方法に使用する現像液であって、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（２）で表される化合物を含有することを特徴とする現像液。
Ｘ−Ｙ−Ｏ−(Ａ１)ｎ１−(Ｂ１)m１−Ｈ    （１）
（式中、Ｘは芳香族基を表し、Ｙは単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表し、Ａ１及びＢ１は互いに異なり、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ− 又は −ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−を表し、ｎ１及びｍ１は各々、０〜１００の整数を表し、但しｎ１及びｍ１の合計は４〜１００である。）
Ｚ−Ｌ−(Ａ２)ｎ２−(Ｂ２)m２−Ｈ    （２）
（式中、Ｚは炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、Ｌは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−を表し、Ａ２及びＢ２は互いに異なり、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ− 又は −ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ−を表し、ｎ２及びｍ２は各々、０〜１００の整数を表し、但しｎ２及びｍ２の合計は４〜１００である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
式（Ｖ）中、Ｒ1〜Ｒ14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＩＸ）中、Ａは芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、１価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1又はＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
（１０）  前記バインダーポリマーが（メタ）アクリル系重合体又はポリビニルブチラール樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の平版印刷版の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一般式（Ｉ）におけるＲ２で表される連結基は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は好ましくは１〜８０である。具体的には、アルキレン基、置換アルキレン基、アリーレン基、置換アリーレン基などが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。Ｒ２は、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基であることが好ましく、単結合、炭素数１〜５のアルキレン基、炭素数１〜５の置換アルキレン基であることがより好ましく、単結合、炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数１〜３の置換アルキレン基であることが最も好ましい。
置換基としては、水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源、第１の偏光子、第１の透明フィルム、一対の透明基板とその間に配置される高分子安定化ブルー相液晶とを有する液晶セル、第２の透明フィルム、及び第２の偏光子がこの順に配置され、一対の透明基板のいずれか一方が、アレイ基板であり、且つ他方の透明基板にカラーフィルタ層が配置されていないことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記アレイ基板が、カラーフィルタ・オン・アレイ基板であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１の透明フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）の絶対値｜Ｒｅ（５５０）｜が、２０ｎｍ以下であり、且つ同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の絶対値｜Ｒｔｈ（５５０）｜が、９０ｎｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の透明フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）の絶対値｜Ｒｅ（５５０）｜が、１０ｎｍ以下であり、且つ同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の絶対値｜Ｒｔｈ（５５０）｜が、３０ｎｍ以下である請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の透明フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜が１０ｎｍ以下であり、及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜が３５ｎｍ以下である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
第１の透明フィルムが、セルロースアシレート系フィルムである請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
第１の透明フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜が５ｎｍ以下であり、及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜が１０ｎｍ以下である請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
第１の透明フィルムが、アクリル系ポリマーフィルムである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
第１の透明フィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムである請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
第１の透明フィルムが、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを有する透明フィルムである請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
第２の透明フィルムが、二軸性フィルムからなる又は二軸性フィルムを含む透明フィルムである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
第２の透明フィルムが、一軸性フィルムからなる又は一軸性フィルムを含む透明フィルムである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
第２の透明フィルムの波長５５０ｎｍの面内レターデーションＲｅ（５５０）の絶対値｜Ｒｅ（５５０）｜が１０ｎｍ以下であり、且つ同波長の厚み方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）の絶対値｜Ｒｔｈ（５５０）｜が３０ｎｍ以下である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が２００〜３５０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が−８８〜８８ｎｍである二軸性フィルムからなる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が２０〜１２０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が１２５〜２２５ｎｍである二軸性フィルム、及び二軸性フィルムを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
第２の透明フィルムが、Ｒｅ（５５０）が６０〜２１０ｎｍであり、且つＲｔｈ（５５０）が３０〜１０５ｎｍである一軸性フィルム、及び一軸性フィルムを含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記光源が、ＬＥＤ光源である請求項１〜１７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力軸及び第２入力軸と、
前記第１入力軸からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、駆動輪に向けて回転動力を伝達する第１出力軸と、
前記第２入力軸からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、前記駆動輪に向けて回転動力を伝達する第２出力軸と、
エンジンから前記第１入力軸への回転動力の伝達を断続する第１クラッチと、
前記エンジンから前記第２入力軸への回転動力の伝達を断続する第２クラッチと、
前記第１クラッチ及び前記第２クラッチよりも出力側の所定の回転要素と一体又は噛合して回転するモータジェネレータと、
前記第１クラッチ及び前記第２クラッチの断続を制御するとともに、前記第１入力軸と第１出力軸間、及び前記第２入力軸と第２出力軸間の変速を制御し、かつ、変速の際に前記モータジェネレータの駆動動作又は回生動作を制御する変速制御装置と、
を備え、
前記変速制御装置は、変速の際、係合状態にある前記第１クラッチ及び前記第２クラッチの一方のクラッチの開放の開始と同時に前記モータジェネレータの駆動を開始し、前記一方のクラッチの開放開始後の所定時間経過後に、非係合状態にある他方のクラッチの締結を開始するように制御することを特徴とする車両用変速装置。
【請求項２】
前記モータジェネレータの回転軸は、前記第１入力軸又は前記第２入力軸に連結されていることを特徴とする請求項１記載の車両用変速装置。
【請求項３】
前記モータジェネレータの回転軸は、前記第１入力軸及び前記第２入力軸のうちギヤ段が２速を含む方の入力軸に連結されていることを特徴とする請求項２記載の車両用変速装置。
【請求項４】
回転軸が前記第１入力軸と連結された別のモータジェネレータを備え、
前記モータジェネレータの回転軸は、前記第２入力軸に連結されていることを特徴とする請求項１記載の車両用変速装置。
【請求項５】
前記変速制御装置は、前記エンジンを制御するエンジン制御装置からの信号、及び車両の運転状態を検出する１又は複数のセンサからの信号のいずれかの信号に基づいて前記モータジェネレータの駆動動作を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の車両用変速装置。
【請求項６】
前記第１入力軸及び前記第１出力軸の一方の軸に固定された複数の第１固定ギヤと、
前記第１入力軸及び前記第１出力軸の他方の軸と相対回転可能に配されるとともに対応する前記第１固定ギヤと噛み合う複数の第１可動ギヤと、
前記第１可動ギヤを前記第１入力軸及び前記第１出力軸の他方の軸に同期させることが可能な複数の第１のシンクロ装置と、
前記第２入力軸及び前記第２出力軸の一方の軸に固定された複数の第２固定ギヤと、
前記第２入力軸及び前記第２出力軸の他方の軸と相対回転可能に配されるとともに対応する前記第２固定ギヤと噛み合う複数の第２可動ギヤと、
前記第２可動ギヤを前記第２入力軸及び前記第２出力軸の他方の軸に同期させることが可能な複数の第２のシンクロ装置と、
を備え、
前記変速制御装置は、前記第１のシンクロ装置及び前記第２のシンクロ装置の同期を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の車両用変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一視点においては、車両用変速装置において、第１入力軸及び第２入力軸と、前記第１入力軸からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、駆動輪に回転動力を伝達する第１出力軸と、前記第２入力軸からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、前記駆動輪に回転動力を伝達する第２出力軸と、エンジンから前記第１入力軸への回転動力の伝達を断続する第１クラッチと、前記エンジンから前記第２入力軸への回転動力の伝達を断続する第２クラッチと、前記第１クラッチ及び前記第２クラッチよりも出力側の所定の回転要素と一体又は噛合して回転するモータジェネレータと、前記第１クラッチ及び前記第２クラッチの断続を制御するとともに、前記第１入力軸と第１出力軸間、及び前記第２入力軸と第２出力軸間の変速を制御し、かつ、変速の際に前記モータジェネレータの駆動動作又は回生動作を制御する変速制御装置と、を備え、前記変速制御装置は、変速の際、係合状態にある前記第１クラッチ及び前記第２クラッチの一方のクラッチの開放の開始と同時に前記モータジェネレータの駆動を開始し、前記一方のクラッチの開放開始後の所定時間経過後に、非係合状態にある他方のクラッチの締結を開始するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施形態に係る車両用変速装置では、第１入力軸（図１の１３）及び第２入力軸（図１の１８）と、前記第１入力軸（図１の１３）からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、駆動輪（図１の４０、４１）に向けて回転動力を伝達する第１出力軸（図１の２３）と、前記第２入力軸（図１の１８）からの回転動力が変速可能に伝達されるとともに、前記駆動輪（図１の４０、４１）に向けて回転動力を伝達する第２出力軸（図１の２４）と、エンジン（図１の１）から前記第１入力軸（図１の１３）への回転動力の伝達を断続する第１クラッチ（図１の１１）と、前記エンジン（図１の１）から前記第２入力軸（図１の１８）への回転動力の伝達を断続する第２クラッチ（図１の１２）と、前記第１クラッチ（図１の１１）及び前記第２クラッチ（図１の１２）よりも出力側の所定の回転要素（例えば、図１の１３、１８、２３、２４等）と一体又は噛合して回転するモータジェネレータ（図１の２５）と、前記第１クラッチ（図１の１１）及び前記第２クラッチ（図１の１２）の断続を制御するとともに、前記第１入力軸（図１の１３）と第１出力軸（図１の２３）間、及び前記第２入力軸（図１の１８）と第２出力軸（図１の２４）間の変速を制御し、かつ、変速の際に前記モータジェネレータ（図１の２５）の駆動動作又は回生動作を制御する変速制御装置（図２の５０）と、を備え、前記変速制御装置（図２の５０）は、変速の際、係合状態にある前記第１クラッチ（図１の１１）及び前記第２クラッチ（図１の１２）の一方のクラッチの開放の開始と同時に前記モータジェネレータ（図１の２５）の駆動を開始し、前記一方のクラッチの開放開始後の所定時間経過後に、非係合状態にある他方のクラッチの締結を開始するように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（ＧＴ）（１２）と、少なくとも１つの蒸気タービン（ＳＴ）（１６）と、ユーザ入力部（２６）及び表示装置（２４）を有するコントローラ（２２）とを含む複合サイクル発電システム（１０）の起動時間（４２）を予報する方法であって、
（ａ）前記蒸気タービンの少なくとも１つのうちの最新時間に対応する温度を制御システムに入力する段階と、
（ｂ）前記制御システムが、前記最新時間から前記発電システムが給電可能負荷にあるようにスケジュールされる目標時間までの期間として目標時間期間を決定する段階と、
（ｃ）前記制御システムが、前記最新時間から前記発電システムの始動シーケンスの起動までの期間として予報起動時間期間を選択する段階と、
（ｄ）前記予報起動時間期間及び最初の温度に基づいて、前記コントローラにより予報起動時間で生じる推定タービン温度を決定する段階と、
（ｅ）前記推定タービン温度に基づいて、前記コントローラにより前記始動シーケンスの推定時間期間を決定する段階と、
（ｆ）前記コントローラにより、前記予報起動時間期間と前記始動シーケンスの推定時間期間とを合計（１３６）し、前記最新時間から前記始動シーケンスの終わりまでの推定総時間期間を生成する段階と、
（ｇ）前記コントローラにより、前記推定総時間期間及び前記目標時間期間を比較する段階と、
（ｈ）前記コントローラが、前記比較の実施時に前記推定総時間が前記目標時間期間の所定期間内にあると判定した場合に、前記予報起動時間を出力する段階と、
（ｉ）前記コントローラが、前記推定総時間が前記目標時間期間の所定期間外にあると判定した場合に、前記予報起動時間を減分する段階と、
前記段階（ｄ）から（ｈ）を繰り返す段階と、
を含む方法。
【請求項２】
段階（ｄ）から（ｈ）は、前記推定総時間が前記目標時間期間の前記所定期間内にあると前記比較が判定するまで繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記予報起動時間期間が、前記所定期間に等しい量だけ減分（１５２）される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記段階（ｄ）が、前記第１の温度と、第１の時間と前記予報起動時間との間の期間とを入力として受け取り、前記予報起動時間に対応する推定ロータ温度を出力する、蒸気タービンの電子モデル（１２８）を用いる段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記段階（ｅ）が、始動シーケンス中に時間に相関付けられた蒸気タービンロータ温度のデータフィールドを有する始動シーケンスの履歴データベース（８２）にアクセスする段階（１３２）を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する取得手段と、
前記被検査物における前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段と、
前記合焦位置の変更指示を行う指示手段と、
前記光路長差変更手段の制御中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置を変更しないようにし、前記光路長差変更手段の制御が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該変更指示に応じて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光路長差の自動変更中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置の変更を禁止し、前記光路長差の自動変更が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該合焦位置の変更を許可することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記合焦位置の自動変更後に前記光路長差の自動変更を行うことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記光路長差が所定の範囲になるように前記光路長差変更手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項５】
前記光路長差が前記所定の範囲になる場合に、前記断層画像を表示手段の所定の表示位置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の医療装置。
【請求項６】
前記参照光と前記測定光とのうち少なくとも一方の偏光と、該参照光の光量とのうち少なくとも一方を変更する光変更手段を有し、
前記制御手段は、前記光路長差の自動変更中は前記光変更手段による手動変更を禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項７】
自動変更モードと手動変更モードとを選択する選択手段を有し、
前記選択手段により自動変更モードが選択された場合に、該自動変更モードが終了すると前記手動変更モードが自動的に選択されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医療装置。
【請求項８】
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する取得手段と、
前記被検査物における前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段と、
前記合焦位置の変更指示を行う指示手段と、
前記光路長差変更手段の制御中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置を変更しないようにし、前記光路長差変更手段の制御が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該変更指示に応じて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする医療システム。
【請求項９】
前記制御手段は、前記光路長差の自動変更中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置の変更を禁止し、前記光路長差の自動変更が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該合焦位置の変更を許可することを特徴とする請求項８に記載の医療システム。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記合焦位置の自動変更後に前記光路長差の自動変更を行うことを特徴とする請求項８あるいは９に記載の医療システム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の医療システムの各機能をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医療装置および医療システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、眼科診療等に用いられる医療装置および医療システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る医療装置は、
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する取得手段と、
前記被検査物における前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段と、
前記合焦位置の変更指示を行う指示手段と、
前記光路長差変更手段の制御中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置を変更しないようにし、前記光路長差変更手段の制御が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該変更指示に応じて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、
を有する。
また、本発明に係る医療システムは、
測定光を照射した被検査物からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて、前記被検査物の断層画像を取得する取得手段と、
前記被検査物における前記測定光の合焦位置を変更する合焦位置変更手段と、
前記測定光と前記参照光との光路長差を変更する光路長差変更手段と、
前記合焦位置の変更指示を行う指示手段と、
前記光路長差変更手段の制御中に前記指示手段の変更指示があった場合には前記合焦位置を変更しないようにし、前記光路長差変更手段の制御が終了した後に前記指示手段の変更指示があった場合には該変更指示に応じて前記合焦位置変更手段を制御する制御手段と、
を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部の画像と、前記被検眼の断層画像とを取得する眼科装置を有する眼科システムであって、
前記前眼部の画像および前記断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段上の一部を指す指標が前記前眼部の画像上にある場合には前記被検眼と前記眼科装置との距離を変更する指示を行い、前記指標が前記断層像上にある場合にはコヒーレンスゲートの位置を変更する指示を行う指示手段と、
を備えることを特徴とする眼科システム。
【請求項２】
前記眼科装置は、前記被検眼の眼底の画像を取得し、
前記表示制御手段は、前記眼底の画像を前記表示手段に表示させ、
前記指示手段は、前記指標が前記眼底の画像上にある場合には前記眼底におけるフォーカスの位置を変更する指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の眼科システム。
【請求項３】
前記指示手段の指示量に対応する変更量で変更する変更手段を有し、
前記変更手段は、
前記指標が前記前眼部の画像上にある場合には前記距離を前記変更量で変更し、
前記指標が前記断層像上にある場合には前記コヒーレンスゲートの位置を前記変更量で変更し、
前記指標が前記眼底の画像上にある場合には前記眼底におけるフォーカスの位置を変更することを特徴とする請求項２に記載の眼科システム。
【請求項４】
前記指示量は、前記指示手段のスクロール操作による単位時間当たりのステップ数であり、
前記単位時間当たりのステップ数が所定値より大きい場合には前記変更量を大きくし、
前記単位時間当たりのステップ数が所定値より小さい場合には前記変更量を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の眼科システム。
【請求項５】
前記指標が前記前眼部の画像上にある場合には前記距離が所定値未満になったら前記変更量を小さくする制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の眼科システム。
【請求項６】
前記指標が前記断層像上にある場合には前記断層画像が前記第２の領域に表示されたら前記変更量を小さくする制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の眼科システム。
【請求項７】
前記指標が前記眼底の画像上にある場合には前記眼底の画像の低周波数成分が所定量より少なくなったら前記変更量を小さくする制御手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の眼科システム。
【請求項８】
前記眼科装置が、測定光を照射した前記被検眼からの戻り光と、前記測定光に対応する参照光とを合波した合波光に基づいて前記被検眼の断層画像を取得し、
前記コヒーレンスゲートの位置の変更は、前記測定光と前記参照光との光路長差の変更であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の眼科システム。
【請求項９】
被検眼の前眼部の画像と、前記被検眼の眼底の画像とを取得する眼科装置を有する眼科システムであって、
前記前眼部の画像および前記断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段上の一部を指す指標が前記前眼部の画像上にある場合には前記被検眼と前記眼科装置との距離を変更する指示を行い、前記指標が眼底の画像上にある場合には前記眼底におけるフォーカスの位置を変更する指示を行う指示手段と、
を備えることを特徴とする眼科システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼科システムの各機能をコンピュータで実行するためのプログラム。
【請求項１１】
被検眼の前眼部の画像と、前記被検眼の断層画像とを取得する取得手段と、
表示手段上の一部を指す指標が前記前眼部の画像および前記断層画像を表示する前記表示手段における前記前眼部の画像上にある場合には指示手段の指示量に対応する変更量で前記被検眼と前記取得手段との距離を変更し、前記指標が前記表示手段における前記断層画像上にある場合には指示手段の指示量に対応する変更量でコヒーレンスゲートの位置を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項１２】
被検眼の前眼部の画像と、前記被検眼の眼底の画像とを取得する取得手段と、
表示手段上の一部を指す指標が前記前眼部の画像および前記眼底の画像を表示する前記表示手段における前記前眼部の画像上にある場合には指示手段の指示量に対応する変更量で前記被検眼と前記取得手段との距離を変更し、前記指標が前記表示手段における前記眼底の画像上にある場合には指示手段の指示量に対応する変更量でフォーカスの位置を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る眼科システムは、
被検眼の前眼部の画像と、前記被検眼の断層画像とを取得する眼科装置を有する眼科システムであって、
前記前眼部の画像および前記断層画像を表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示手段上の一部を指す指標が前記前眼部の画像上にある場合には前記前眼部と前記眼科装置との距離を変更する指示を行い、前記指標が断層像上にある場合にはコヒーレンスゲートの位置を変更する指示を行う指示手段と、を備える。