【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０１５５０号「生分解性液体不浸透性フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月　７日国際公開、ＷＯ９３／００３９９、平成　６年１０月　６日国内公表、特表平　６−５０８８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成４年６月１７日を国際出願日（優先日　１９９１年６月２６日　米国）とする特許出願であって、平成１１年６月１１日付けで手続補正書が提出され、平成１３年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１４年１月２５日付けで再度拒絶理由が通知され、平成１４年５月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月１７日に審判請求がなされ、当審において平成１８年６月１９日付けで審尋を行ったところ、その指定期間内に審判請求人からは何らの応答もなされなかったものである。
　
［２］．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１１年６月１１日、平成１３年１２月１０日及び平成１４年５月２０日付けでそれぞれ提出された手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
「（ａ）デストラクチャライズド・スターチと、エチレン／ビニルアルコール共重合体（ただし、前記共重合体は、ビニルアルコール含量が５０〜８０モル％である）との相互貫入網状組織と
（ｂ）ポリカプロラクトン、およびエチレン−一酸化炭素共重合体とペルオキシ酸化剤との酸化生成物からなる群より選ばれてなる、脂肪族ポリエステル
とのブレンドからなることを特徴とする、生分解性液体不浸透性フィルム。」
　
［３］．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１３年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載された理由ＩＩは
「この出願は、明細書の記載が下記１）〜４）の点で、特許法第３６条第４項又は第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、「理由ＩＩについて」として、
「請求項１、発明の詳細な説明について
　１）請求項１の「処理デンプン」という記載では、処理の具体的な内容が不明であるため、該当する物質の範囲を当業者が一義的に把握できない。また、明細書の第７頁の処理デンプンに関する説明も、他の公報の番号を記載しているだけで、具体的な構成を明記したものではないから、発明の詳細な説明欄に「処理デンプン」の構成を当業者が一義的に把握できるような明確な定義が記載されているとは言えない。」
等の点が指摘されている。
　
［４］．合議体の判断
　（ｉ）請求項１の「処理デンプン」との記載は、平成１３年１２月１０日付け手続補正書により「変性デンプン」と補正され、更に平成１４年５月２０日付け手続補正書により「デストラクチャライズド・スターチ」と補正された。
　これに関して、平成１４年５月２０日付け意見書中で出願人（審判請求人）は、
「補正後の「デストラクチャライズド・スターチ」との用語は、本願明細書第３頁下から第５行に記載の「destructurized starch」のカタカナ表記であって、本願の出願当初の明細書に記載されている範囲内のものであります。また、「デストラクチャライズド・スターチ」との用語は、当業者であれば明確に把握できる技術用語であると思料します。すなわち、添付資料１の米国の裁判例（後述するマタービーの製造元であるノバモント社が当事者となっている裁判）において用いられていますように、「デストラクチャライズド・スターチ」とは天然デンプンを高められた温度で膨潤させて混練し、熱機械的な変化を生じたデンプンを一般に意味し、本願明細書でもそのような意味で用いています。」（第３頁第２６行〜第４頁第７行）
と述べている。
　しかしながら、添付資料１の米国の裁判例は本願発明と直接的な関係を有するものとはいえず、その記載が本願明細書の内容を補完するものと解すべき理由はない。
　また、「デストラクチャライズド・スターチ」について本願明細書中に記載された唯一の具体例は「マタービー」と称する市販品（補正明細書第６頁第２〜４行、及び実施例）のみであり、これについて出願人（審判請求人）は、前記意見書中で、
「さらに、「マタービー」は、その正確な構成成分の詳細は、製造元からは必ずしも明らかにされてはいないようですが、「マタービー」はその成分として少なくともエチレン／ビニルアルコール共重合体を含むものであることは明らかとなっています。このことは、添付資料２（ｊｏｂネットワークのホームページ）からも裏付けられると思料します。」（第４頁第２４〜２８行）
と主張しているが、この「添付資料２」には、「マタービー」の組成については「・・・Ｍａｔｅｒ−Ｂｉ（ｃｏｒｎ　ｓｔａｒｃｈ　ａｎｄ　ａ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ａｌｌｏｙ　ｏｆ　ｄｅｎａｔｕｒｅｄ　ｐｏｌｙ−ｖｉｎｙｌ　ａｌｃｈｏｌ）・・・」と記載されているのみである。
　すなわち、マタービーとはデンプン（ｃｏｒｎ　ｓｔａｒｃｈ）そのものを含む組成物であることが示されているに過ぎず、審判請求人が主張するような「天然デンプンを高められた温度で膨潤させて混練し、熱機械的な変化を生じたデンプン」という特殊なデンプンを用いることは記載されていないから、添付資料２も、本願明細書中の「デストラクチャライズド・スターチ」との記載内容を明らかにするものではない。
　そして、本願明細書自体には、「デストラクチャライズド・スターチ」がデンプンをどのように処理して得られるものであるのかについて何ら記載されておらず、これが上記のような特殊なデンプンを意味することが自明であると認めるべき根拠もいない。
　ゆえに、「デストラクチャライズド・スターチ」との用語を含む請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものとはいえない。
　
　（ｉｉ）本願明細書の発明の詳細な説明には、実施例において「デストラクチャライズド・スターチ」に対応するものとして「マタービー」を用いることが記載されているが、合議体はこの点について、平成１８年６月１９日付けで以下の内容の審尋を行った。
「請求人は、平成１４年５月２日に提出した意見書及び審判請求書において、本願明細書の実施例で使用されている「マタービー」については、同意見書に添付された参考資料２（ｊｄｂネットワークのホームページ）を参酌すれば、エチレン／ビニルアルコール共重合体をその成分として含むものであることが明らかである旨、主張する。 
　しかしながら、参考資料２の記載事項からは、次の６つの理由によって、「マタービー」が本願請求項１の記載された「エチレン／ビニルアルコール共重合体（ただし、該共重合体は、ビニルアルコール含量が５０〜８０モル％である。）」をその成分として含むものと認めることができない。 
　（１）参考資料２には「［Ｔｒａｎｓｌａｔｅｄ　ｆｒｏｍ　Ｊａｐａｎｅｓｅ：］Ｆｒｏｍ　Ｔｉｍｅｓ，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　２５，１９９９」と記載されているが、１９９９年９月２５日は本件の特許出願後であるから、参考資料２の記載事項は本件出願前の事情を示すものではない。 
　（２）「・・・ｗｈｉｃｈ　Ｎｏｖａｍｏｎｔ，ｏｆ　Ｉｔａｌｙ　ｓｐｅｎｎｔ　５　ｙｅａｒｓ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ」との記載に基づいて、仮にマタービーが１９９９年の５年前に開発（ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ）されたものと解釈しても、１９９９年の５年前の１９９４年は依然として本件の出願後であるから、この点は本件出願前の事情とはいえない。 
　（３）「・・・Ｍａｔｅｒ−Ｂｉ（ｃｏｒｎ　ｓｔａｒｃｈ　ａｎｄ　ａ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ａｌｌｏｙ　ｏｆ　ｄｅｎａｔｕｒｅｄ　ｐｏｌｙ−ｖｉｎｙｌ　ａｌｃｈｏｌ）・・・」との記載からみて、マタービーがポリビニル−アルコールを含有することは理解できるとしても、ポリビニル−アルコールは本願明細書の請求項１に記載された「エチレン／ビニルアルコール共重合体」とは別異の化学物質である。 
　（４）上記英文で「ｄｅｎａｔｕｒｅｄ　ｐｏｌｙ−ｖｉｎｙｌ　ａｌｃｈｏｌ」と記載されているが、通常、「エチレン／ビニルアルコール共重合体」のことを「変性（ｄｅｎａｔｕｒｅｄ）ポリビニル−アルコール」とはいわない。変性物とは何らかの化合物でポリビニル−アルコールの一部の基を他の基に置換したもの等をいうのであり、当業界では共重合体を変性物とはいわない。 
　（５）上記英文の「ａｌｌｏｙ　ｏｆ　ｄｅｎａｔｕｒｅｄ　・・・」とは２種のポリマーの混合物を指すものと解され、ポリビニル−アルコール以外のもう一つのポリマー成分を含むものと考えられるが、本願明細書の請求項１に記載された「エチレン／ビニルアルコール共重合体」は、他のポリマー成分を含むものとはされていない。 
　（６）本願明細書の請求項１に記載された「エチレン／ビニルアルコール共重合体」は「（ただし、該共重合体は、ビニルアルコール含量が５０〜８０モル％である。）」とされているが、上記英文はかかるビニルアルコール含量について何等触れるところがない。 
 　 
　以上のとおりであるから、参考資料２によって、本願明細書の実施例Ｉ〜ＶＩに記載された「マタービー」が「エチレン／ビニルアルコール共重合体（ただし、該共重合体は、ビニルアルコール含量が５０〜８０モル％である。）」を含むものであると認めることができない。 
　よって、本願明細書には本願発明の実施例が存在しないことになる。 
　化学の分野の発明では実験による実証が不可欠であり、一般的には、実施例が明細書に記載されていなければ発明の効果を確認することができず、当業者が容易に発明を実施することが困難である。 
　また、本願明細書には実施例以外に発明の効果を認めるべき記載はなく、意見書等にも実験成績証明書等の実施例に代わる客観的データは添付されていない。 
　してみれば、原審で示された特許法第３６条違反の拒絶理由は依然として解消しておらず、発明の効果が確認し得ない以上、同法第２９条第２項違反の拒絶理由も解消しているとはいえない。 
 　 
 　以上の点について、審判請求人の見解を回答書中で述べられたい。 」
　
　審判請求人はこの審尋に対して指定期間内に何らの応答もしなかった。
　そして、審尋で指摘したとおり、添付資料２によっては、実施例で用いられている「マタービー」の組成は不明瞭であり、実施例が請求項１に記載された発明の実施に係るものであるか否かも不明である。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からもこの点は不明である。　ゆえに、発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとすることができない。
　　
［５］．むすび
  以上のとおりであるから、本願は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって結論のとおり審決する。