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　特願２００２−１９０１９３「複合的焼結物品を製造する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０５４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月２８日（パリ条約による優先権主張２００１年９月２４日、米国）の出願であって、平成１９年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１４日付けで明細書の手続補正がなされたが、平成２０年１月８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年４月１０日付けで請求がなされたものであり、同年５月７日付けで明細書の手続補正もなされている。　
　
　
２．補正の却下の決定
　
２−１．結論
　
　平成２０年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−２．理由
　
２−２−１．補正の内容
　
　本件補正は、請求項３の記載を次のとおりとする補正を含む。
　
【請求項３】　構造体において、
　連続体を備え、該連続体が、
　第一の既知の機能上の性質を有する第一の部品と、
　該第一の機能上の性質と相違する第二の既知の機能上の性質を有する第二の部品とを更に備え、
　上記第一及び第二の部品における上記第一及び第二の既知の機能上の性質以外の既知の機能上の性質は全て同じであり、
前記第一及び第二の部品が成形法により形成することのできる任意の形状を有し、
　前記第一及び第二の既知の機能上の性質が、磁性−良耐食性、制御された多孔度（高密度）−高熱伝導率、高密度−高強度、高熱伝導率−低熱膨張、耐摩耗性−高靭性、制御された多孔度（高密度）−高強度、高弾性係数−高減衰能力、高強度−良機械加工性、制御された多孔度（高密度）−高耐疲労性、磁性−非磁性、高硬度−高靭性から成る複数対の機能上の性質の群から選ばれた一対の機能上の性質を構成する、構造体。
　
２−２−２．補正の適否
　
　補正後の請求項３には、「上記第一及び第二の部品における上記第一及び第二の既知の機能上の性質以外の既知の機能上の性質は全て同じであり」との技術的事項が記載されている。
　これに対し、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、当該技術的事項で特定した「機能上の性質」及びこれに含まれる「物理的性質」について、以下の記述がある。
　
「　　　　　　　・・・(前略）・・・
【００１０】この目的は、色々な部品の相対的収縮率を慎重に制御すると共に、粉体射出成形法を使用することにより実現される。更に、物理的性質が部品間にて相違する場合、特定の１つの選んだ物理的性質のみが部品間にて相違することが許容される一方にて、使用される供給材料の組成を比較的僅かだけ変更することによりその他の性質を変更することができることを確実にすべく配慮されている。
　　　　　　　　・・・(中略）・・・
【００１６】本発明は、焼結中に接合し得ないことの原因は、（ｉ）部品の収縮率が互いに臨界量以上、相違すること、（ｉｉ）特定の物理的性質が部品間にて相違することであることを教示する。
【００１７】同じ原因として、他の特定の物理的性質は接合に殆ど又は全く影響を与えずに、部品毎に極めて相違することができることが挙げられる。良好に接合するために同一か又は同様でなければならない物理的性質は、熱膨張係数、溶融点を含む一方（但し、これに限定されない）、接合に影響を与えずに異なってもよい性質は、導電率、保磁力、誘電率、熱伝導率、ヤング弾性係数、硬度及び反射率を含む（但し、これにのみ限定されない）。
　　　　　　　　・・・(中略）・・・
【００２６】ここで、２つの供給材料は、鉄の１０％が追加的な１０％のニッケルにて置換される点を除いて同一の組成を有することが分かる。この化学的組成の比較的小さい変化は、焼結の成功に関連する重要な物理的性質を不変のままにしつつ、磁気的性質に重要な変化を生じさせる。
　　　　　　　　・・・(中略）・・・
【００３６】
【機能上の性質】上記の説明において、物理的性質が異なる２つ又はより多くの部品を単一の連続的な構造体内で組み合わせることについて記述した。上記に教示したものと同一の原理は、その機能上の性質が異なる２つ又はより多くの部品を有する構造体にも当て嵌まる。機能上の性質とは、用途に関連したものを意味するものとする。機能上の性質は、物理的及び化学的性質から導かれるものであるが、化学的性質の巧妙な組み合わせであることがしばしばであり、また、説明のために用いた形容詞的表現はその目的とする用途に依存する。このため、所定の電気抵抗率は、抵抗器用の場合、低く、導体用の場合、大きいと考えることができる。このため、機能上の性質は、定義することが難しいが、これらを意味あらしめるためには、定義しなければならない。
　　　　　　　　・・・(後略）・・・」
　
　以上の記述によれば、当初明細書等には、２つ以上の部品を接合して連続的な構造体とするにあたり、両者の材料組成の変化を小さくすることにより、特定の物理的性質（例：磁気的性質）は相違するが、焼結の成功に関連する重要な物理的性質（例：熱膨張係数）は同じにすることが記載されているものの、物理的性質のみならず化学的性質までも含む既知の機能上の性質の全てを同じにするという上記技術的事項は記載されていない。また、当該技術的事項が、以上の記述から、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）に自明なことであるとも言えない。　
　してみると、上記技術的事項の導入を含む本件補正は、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
３．本願発明の認定
　
　上記２−１の欄に記載したとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１４日付けの手続補正がなされた明細書における請求項１０に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１０】　切断工具において、
　１つの連続体にハンドル及び切断刃を備え、
　前記ハンドルが、切断刃を握持し且つ握持されるのに適した形状を有し且つそのような材料から成り、
　前記切断刃が、切断のために適した形状を有し且つそのような材料から成り、
　前記ハンドルと前記切断刃との間のいかなる境界面にもハンドルと切断刃を形成する材料以外の材料が存在しない、切断工具。
　
　
４．原査定の理由
　
　原審の拒絶査定の理由の一つは、要するに、
「本願発明は、その優先権主張の基礎とされた出願前に日本国内において頒布された刊行物、
 　　特開２０００−６３９１３号公報 　（以下、「引用例」という。）
に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
５．引用例の記載
　
　引用例には、次の記載がある。
　
摘記１
【００１９】また、本発明によれば、上記目的を達成するものとして、少なくとも第１の部分と第２の部分とを有する金属燒結製品であって、前記第１の部分は形状や寸法の矯正または後加工を容易にすべく低硬度の第１の金属材料の燒結体からなり、前記第２の部分は硬度Ｈｍｖが６００以上の高硬度の第２の金属材料の燒結体からなることを特徴とする、金属燒結製品、が提供される。
・・・(中略）・・・
【００２２】本発明の一態様においては、前記第１の部分の金属材料はステンレス鋼またはＦｅ−２〜８％Ｎｉであり、前記第２の部分の金属材料は合金工具鋼、炭素工具鋼または高速度鋼である
　
摘記２
【００５２】以上の実施形態では金属燒結製品として丸編機用アクチュエーターフィンガーを用いているが、本発明では金属燒結製品としてその他例えば図７に示されるような鉄筋のネジ切り機の工具刃チップ等を用いることも可能である。この工具刃チップは、大略平板状であり、ネジ切り機にネジで固定するための取付ネジ孔を形成するための貫通孔５３を有する第１の部分５２とネジ切り刃５５を有する第２の部分５４とを備えている。ネジ切り刃５４は第２の部分５４の外周部に形成されており、取付ネジ孔用貫通孔５３は第１の部分５２の中央に形成されており、第１の部分５２は第２の部分５４の中央に位置している。
【００５３】この工具刃チップは、２色成形機での射出成形により製造された後に、第１の部分５２の貫通孔５３に取付ネジ孔形成のための加工が必要である。このため、第１の部分５２は取付ネジ孔形成が可能な程度に低硬度であることが要求され、一方ネジ切り刃５５を有する第２の部分５４は工具としての加工性能の点から特に高い硬度が要求される。このような要求は、上記図１〜６に関して説明した実施形態と同様にして製造した工具刃チップにより満たされる。
　
　
６．引用発明の認定
　
　引用例には、第１の部分はステンレス鋼のような低硬度の第１の金属材料の燒結体からなり、第２の部分は工具鋼のような高硬度の第２の金属材料の燒結体からなる金属燒結製品（摘記１参照）の一例として、平板状成形体であって、取付ネジ孔用貫通孔を有する第１の部分とネジ切り刃を有する第２の部分とを備え、ネジ切り刃は第２の部分の外周部に形成され、取付ネジ孔用貫通孔は第１の部分の中央に形成され、第１の部分は第２の部分の中央に位置してなる鉄筋のネジ切り機の工具刃チップが記載されている（摘記２参照）。そして、当該工具刃チップは、２色成形機で射出成形により製造されたものであるから、第１の部分と第２の部分との境界面には、他の材料は存在しないものと認められる。
　すなわち、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「工具刃チップにおいて、
　平板状成形体に第１の部分と第２の部分を備え、
　第１の部分が、第２の部分の中央に位置し、その中央に取付ネジ孔用貫通孔を有し、ステンレス鋼のような低硬度の金属材料からなり、
　第２の部分が、外周部をネジ切り刃とし、工具鋼のような高硬度の金属材料からなり、
　前記第１の部分と前記第２の部分との間の境界面には、前記２つの材料以外の材料が存在しない、鉄筋のネジ切り機の工具刃チップ。」
　
　
７．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　まず、本願発明の用語の意味について検討する。本願図９には、本願発明のハンドルと切断刃の概略図として、角棒状のハンドル先端に切断刃を握持した、いわゆる切削用バイトの形態が図示されていることから、本願発明の「切断」には「切削」が含まれると認められる。そして、本願明細書の段落0046には、切断刃の「材料」に工具鋼を使用することが記載されている。
　してみると、引用発明の「鉄筋のネジ切り機の工具刃チップ」は、切削工具であるから、本願発明の「切断工具」に相当し、引用発明の「平板状成形体」「ネジ切り刃（第２の部分）」は、それぞれ本願発明の「連続体」「切断刃」に相当する。
　したがって、本願発明のうち、
「切断工具において、
　１つの連続体に切断刃を備え、
　前記切断刃が、切断のために適した形状を有し且つそのような材料から成る、切断工具。」
の点は、引用発明と一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点：
　本願発明では、
「１つの連続体にハンドルを備え、前記ハンドルが、切断刃を握持し且つ握持されるのに適した形状を有し且つそのような材料から成り、前記ハンドルと前記切断刃との間のいかなる境界面にもハンドルと切断刃を形成する材料以外の材料が存在しない」
のに対し、引用発明では、
「平板状成形体に第１の部分を備え、第１の部分が、第２の部分の中央に位置し、その中央に取付ネジ孔用貫通孔を有し、ステンレス鋼のような低硬度の金属材料からなり、前記第１の部分と前記第２の部分との間の境界面には、前記２つの材料以外の材料が存在しない」点。
　
　
８．容易性の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、材料について検討するに、本願明細書の段落0044には、本願発明のハンドルの材料に、ステンレス鋼のような鉄系合金を使用することが記載されているから、本願発明のハンドルと引用発明の第１の部分は、材料の点で実質的な差異がない。
　次に、形状について検討するに、引用例において、引用発明は、金属焼結製品の一形態として記載されたものである（摘記２参照）から、その第１の部分や第２の部分の形状は適宜変更可能なものと認められる。一方、切削工具の形状として、外周部に切刃を握持し取付け穴を有する平板状の切削用チップと同様、先端に切刃を握持し且つ握持されるのに適した角棒状の切削用バイトは周知である（要すれば、特開昭５７−１０７７０９号公報第４〜８図参照）。
　してみると、引用発明において、第１の部分を第２の部分を握持し且つ握持されるのに適した形状とすること、すなわち、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得た形状変更である。　
　
　
９．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張の基礎とされた出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎とされた出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、原査定の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。