【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７００７１号「タブ付蓋密封ガラスビン用マルチ・パック具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１１年５月１４日の特許出願であって、平成１４年１１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
２．平成１４年１２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年１２月１７日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】　同形４個のビンの軸線が正四角で僅間隔に立て位置決めし、上に向かって窄まりタブの位置にある掴持部が全体で断面Ｊ形の柔らかいバネ体を持つタブ部分掴持４装置とこれらの上に載設した蓋上面が支持部とほぼ同一面を形成するよう蓋自体の下方付近を固いバネ体上部先端で係止する蓋掴持４装置とを周設し，突起部を頂部がほぼ正四角をなすよう上面に周設し，かつ別の同一形状のパック具の突起部を保持できる凹部を突起部の反対面に配設し，さらに上面に開口部を設けて握持部を形成した支持部からなり硬質合成樹脂からなるタブ付蓋ビン用マルチ・パック具。」と補正された。 
　上記補正は、平成１４年５月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定する事項である「握持部を形成した支持部」について、さらにその握持部を具体的に特定する、即ち、明細書中に記載された「さらに上面に開口部を設けて握持部を形成した支持部からなり硬質合成樹脂からなる」等の限定を付加するものであるから全体的にみると、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
（２）引例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の平成４年１１月２６日に頒布された特表平４−５０６７９０号公報（以下「引例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
記載事項１−１： 
「１．物品、特に缶等をその輸送または貯蔵のために、物品、特に缶の容器底部及び収容部分で受け入れるための、プラスチック材料から製作される積み重ね可能を容器において、側壁を有しない容器（１）は容器底部（２）と、上方向へ容器底部から突出し、缶に間、すなわち隣りの区画室（５ａ，５ｂ）の分離面へ向けられたギャップ及び容器底部（２）の角部の周方向のリムに沿って配列された保持舌部（３ａ，３ｂ）とから造られ、高さを有する保持舌部（３ａ，３ｂ）は積み重ねの際、容器に受け入られるべき缶だけが負荷減少するかのような方法で収容されるべき缶（１３）の高さに適合されることを特徴とする容器。 
２．容器（２）の内に対応保持舌部（３ｃ）が隣り合う区画室（５ａ，５ｂ）の分離面の交差点にて配列されることを特徴とする請求の範囲第１項記載の容器。 
３．保持舌部（３ａ，３ｂ，３ｃ）の高さが箱に受け入れられる缶の上方側面（１２）から上方保持舌部面（１１）へ距離より小さいことを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の容器。 
４．保持舌部（３ａ，３ｂ，３ｃ）は中空外形として形成されることを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の容器。」（請求の範囲１〜４） 
記載事項１−２： 
「７．容器底部（２）は下方積重層の保持舌部（３）を突っ込むために保持舌部（３）の下方に凹部（７）備えることを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれかに記載の容器。 
８．縁の保持舌部（３ａ，３ｂ）の外形は本質的に三角形であり、内部の保持舌部（３ｃ）のものは本質的にひし形であり、保持支持面（６ａ，６ｂ，６ｃ）は好ましくは缶の丸い外形に適合されることを特徴とする・・・容器。」（請求の範囲７，８） 
記載事項１−３： 
「図２に対応する縁の保持舌部３ａは缶の間の、すなわち隣接する２個の区画質５ａ，５ｂ（図１）の間にて低い高さの保持ウェブ４によって形成された分離面に整列されたギャップへ配列される。保持舌部３ａは２個の分離交差面の交差点に配列され、またストリップ状の保持ウェブ４すなわち同様に缶のギャップに形成される。縁の保持舌部３ａ，３ｂは本質的に三角断面領域を有し、しかるに容器の内部に配列された保持舌部３ａは本質的にひし形断面領域を有する。ここで、受け入れられるべき缶に面する、舌部の面は缶の丸い外形に適合される丸いまたは丸天井状の外形であり、区画室５に受け入れられる缶の支持部を形成し、かつ面を保持するということが利点である。図１には対応する支持面６ａ，６ｂ及び６ｃが付される。」（３頁上右欄２３行〜同下左欄１０行） 
記載事項１−４： 
「実際の実施態様において、一列につき５個の缶を有する４列の缶は猫または犬の飼料入りの缶を受け入れるための容器に収容され、容器底部の矩形基部領域は２個の狭い、かつ２個の長い側部を有する。ここで保持舌部及び残余のウェブの費厚は合計２ｍｍにすることができる。それにもかかわらず、良好な負荷減少で良好な安定性及びすばらしい積み重ね接続が保証される。」（４頁上右欄５行〜１２行） 
　以上のことから、引例１には、「缶５個が４列になっていて合計２０個の缶を収容できるプラスチック材料製容器（パック具）であって、このパック具に適宜間隔を置いて設けた区画室（５ａ，５ｂ）を２０個設け、この区画室に缶を受け入れる保持支持面（６ａ，６ｂ，６ｃ）を形成し、保持支持部面間に中空外形に形成した保持舌部（３ｃ）を配列し、積み重ねの際に中空に形成されている保持舌部の外面に対応して保持舌部に突っ込む嵌合関係になる形状の内面を有する凹部（７）を設けたことを特徴とする、積み重ね容器。」が記載されている。 
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の前である昭和４７年８月１７日に頒布された実公昭４７−２６８４７号公報（引例２）には、次の事項が記載されている。 
記載事項２−１： 
「本考案は、ビール又はジュース等の瓶容器を多数把持して運搬するための搬送具に関するものであって、特に瓶の王冠部を介して瓶を着脱自在に吊り下げうるようにした搬送具に係るものである」（１頁右欄１７行〜２０行） 
記載事項２−２： 
「こゝに於て本考案は、合成樹脂又は金属製素材を用いて瓶を吊り下げ式に保持する前記第二形式の搬送具でありながら、瓶の首部を強固にしかも十分安全に保持し得るようになし、その上該搬送具上に瓶をずれることなく何段にも確実に積み上げることができるようにした搬送具を提供するものである。本考案を図示の実施例によって具体的に説明すると、第１図乃至第３図に於て、１は合成樹脂又は金属を材料として形成した上部素材にして、全体として矩形に形成される。２は素材１に多数配設した円形の凹陥部にして、その内部には環状の座板３を設けると共に、中央部には截頭円錐形の凸出部４を形成し、裏面に受け穴５を設ける。６は前記受け穴５の下部端縁である。なお上記の凹陥部２は、上部素材１上に於て、並列状に形設されるものである。」（１頁左欄３４行〜右欄１２行） 
記載事項２−３： 
「第２図及び第３図に示すように、まず瓶Ｂの首部を下部素材７のリング８内に挿入すると共に、上部素材１の受け穴５を前記リング８に嵌合せしめて瓶Ｂの首部を弾性的に締めつける。即ち第３図でわかるように瓶の王冠部Ｃは、リング８の上部先端に係止され、しかも瓶の形状に馴染んだ形で瓶の首部が固定できるから、瓶の動揺に対しても瓶が搬送具から落下することなく確実に保持されるのである。」（１頁右欄２４行〜３２行） 
記載事項２−４： 
「円形の凹陥部２内に座板３と凸出部４によって形成された受け穴５を有する上部素材１と、前記受け穴５に対応して上方に立上げたリング８を有し、且つリング８には放射状又は十字状のスリット９を設けた下部素材７とを着脱自在に組合せることを特徴とする瓶類の搬送具。」（実用新案登録請求の範囲） 
　以上のことから、引例２には、「ビール又はジュース等の瓶の首部の形状に合致した受け穴形状の保持機構を複数個有する瓶吊り下げ型の合成樹脂製容器搬送具であって、瓶の首部を受け穴に着脱自在に嵌合させ弾性的に締め付け、確実に保持搬送する瓶を多段に積み上げ可能な搬送具（パック具）。」が記載されている。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（３）対比・判断  
　本願補正発明と引例１の発明とを対比すると、両者は、ともに飲料用の缶やビン等の同形の複数の容器を４個のビン等の軸線が僅間隔に立て位置決めさせて輸送または貯蔵する硬質合成樹脂製搬送具（マルチ・パック具）に関するものである点、および、複数容器を載置した搬送具を積み重ねることができるとともに、搬送具同士を積み重ねることができるように構成されている点で同じである。 
　そして、引例１の「側壁を有しない容器１」、「保持支持面６」、「中空外形に形成される保持舌部３ｃの外面部」、「中空外形に形成される保持舌部３ｃの内面部」は、それぞれ本願の「マルチ・パック具」、「蓋掴持部に沿った面」、「突起部」、「凹部」に相当するから、結局、両者は、 
「同形の４個のビンの軸線が僅間隔に立て位置決めし、突起部を頂部がほぼ正四角形をなすよう上面に周設し、かつ別の同一形状のパック具の突起部を保持できる凹部を突起部の反対面に配設する硬質合成樹脂からなるマルチ・パック具。」である点で一致し、次の２点で違する。 
＜相違点＞ 
（ａ）本願補正発明が、同形４個のビンの軸線が正四角形で僅間隔に立て位置決めし、上に向かって窄まりタブの位置にある掴持部が全体で断面Ｊ形の柔らかいバネ体を持つタブ部分掴持４装置と、これらの上に載設した蓋上面が支持部とほぼ同一面を形成するよう蓋自体の下方付近を固いバネ体上部先端で係止する蓋掴持４装置を周設しているのに対して、引例１には同形４個のビンの軸線が正四角形で僅間隔であるかは定かではなく、かつ、掴持４装置が設けられていない点。 
（ｂ）本願補正発明が、マルチ・パック具の上面に開口部を設けて握持部を形成した支持部からなるのに対して、引例１のパック具には握持部が設けられていない点。 
　そこで、上記相違点について検討する。  
相違点（ａ）について  
　同形４個のビンをコンパクトに収納しようとすれば、ビンの互いの間隔を密にすることが必要である。そうすると、同形４個のビンの軸線を正四角形とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。また、ビンを同形４個に特定する点は、このパック具の搬送技術分野において周知（特開平８−３２４６３４号公報、実開平６−７１４６９号公報等参照のこと）であるから、４個と特定することに格別のものはない。 
　そして、同形の複数個のビンを瓶の首部上部（本願のタブ付蓋ビンに相当）で固く把持する保持部（本願の掴持部に相当）で弾性的に締め付け保持してビンを吊り下げ状態で搬送する搬送具は、引例２に記載されているように、本願出願前当業者に周知の事項であり、この首部受け穴に着脱自在に嵌合させ弾性的に締め付ける機構を参照にして、本願の「掴持部が全体で断面Ｊ形の柔らかいバネ体を持つタブ部分掴持４装置とこれらの上に載設した蓋上面が支持部とほぼ同一面を形成するよう蓋自体の下方付近を固いバネ体上部先端で係止する蓋掴持４装置」を想到することは、当業者が容易になし得た程度にすぎないことである。  
 
相違点（ｂ）について  
　パック具の上面に開口部を設けて握持部を形成した支持部を有する合成樹脂製の搬送具は、本願発明の出願前当業者において周知の技術事項（実願平５−４２４５５号（実開平７−８２６０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−１８１７６７号公報等参照）であるから、この点に格別のものはない。 
　　 
　したがって、本願補正発明は、引例１、２に記載された発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　　 
（４）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　 
　　 
３．本願発明について 
　上記のとおり、平成１４年１２月１７日付の手続補正は却下されたので、本願の発明は、平成１４年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。 
「同形４個のビンの軸線が正四角で僅間隔に立て位置決めしタブの位置に合わせたＪ形バネ体を持ち上に向かって窄まりタブ部分に強力で挿入の程狭い掴持４装置とこれらの上に載設した蓋上面が支持部とほぼ同じ面になるよう蓋自体の下方をバネ体で掴持する上に向かって窄まり蓋自体が辛うじて通る蓋掴持４装置とを周設し，突起部を頂部がほぼ正四角をなすよう上面に周設し，かつ別の同一形状のパック具の突起部を保持できる凹部を突起部の反対面に配設し，必要により握持部を形成した支持部からなるタブ付蓋密封ガラスビン用マルチ・パック具。」 
（１）引例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引例１、２および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「握持部を形成した支持部」の限定事項である「さらに上面に開口部を設けて形成した支持部、硬質合成樹脂からなる」等の構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引例１、２、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引例１、２，及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引例に記載された発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。