【事件の表示】
　特願２００４−　２２３６８「電子スピン共鳴測定用標準物質とこれらを用いた電子スピン共鳴法による試料分析及び測定装置調整維持方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１６年１月３０日（優先権主張平成１５年１月３０日，日本）の出願であって，平成２０年１月２４日付けで補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ，これに対し同年２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年３月３１日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされ，平成２１年５月２１日付けで審尋がなされ，同年７月２４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の目的について
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，以下のとおり補正された。下線は，補正箇所を示す。
「【請求項１】
　下記一般式（１）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＹ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｚ　　（１）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｙ及びＺは同一又は異なって，−Ｆ若しくはＲｆを表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，
　下記一般式（２）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］２Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｒｆ　　　　　（２）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，
　下記一般式（３）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｒｆ’　　　（３）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆ及びＲｆ’は，直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，又は，
　下記一般式（４）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ２ＣＦ３　　　（４）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，を使用した電子スピン共鳴法により
，測
　
前記パーフルオロアルキルラジカルの立体的に嵩高いパーフルオロアルキル基に基づく該パーフルオロラジカル
繊細複雑である特徴的な
の再現精度を磁場の均一度の指標として，該超微細構造
維持
　上記補正は，補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電子スピン共鳴スペクトル」について「前記パーフルオロアルキルラジカルの立体的に嵩高いパーフルオロアルキル基に基づく該パーフルオロラジカルの」との限定を付加し，同じく「超微細構造」について「繊細複雑である特徴的な」との限定を付加し，同じく「磁場変調幅を調整」について「超微細構造の再現精度を磁場の均一度の指標とし」との限定を付加し，同じく「測定装置調整方法」について「測定装置調整維持方法」との限定を付加するものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件について
　本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物およびその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である「小野泰蔵，極限の化学：極安定ペルフルオロアルキルラジカルにてついて，工業技術，１９９７年，Vol.38 No.7，pp.20-21」（以下，「引用刊行物１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−ア）
「現在，構造がはっきりしている極安定ラジカルには２種類あるが，それらの構造式を図に示してある。ラジカル中心にペルフルオロイソプロピル基が２つついたＩと３つ付いたＩＩである。フッ素原子は，比較的にその原子サイズが小さいために，炭化水素の水素をいかなる程度にも置換することができる。その最も極端な場合が，ペルフルオロカーボンと呼ばれるすべての水素原子がフッ素で置き換わった構造の化合物である。プルフルオロカーボンは極めて安定な化合物であり，特異な物性を有する化合物群を提供するため，多くの研究者の注目を集めている。ラジカルＩとＩＩは，この範疇の化合物に属する。」（２０ページ右欄下から１３行〜２１ページ左欄１行）
　
（１−イ）
「図には，ＩＩの平面構造式以外に，その立体的な構造を併せて示してある。ペルフルオロイソプロピル基のおのおののトリフルオロメチル基は，ラジカル平面に対して，上下に突き出た格好をしている。このようなトリフルオロメチル基の立体的な配置は，各トリフルオロメチル基の立体的な嵩高さに起因する。」（２１ページ左欄２行〜８行）
　
（１−ウ）
「さて，このような特異な物質を手にした時，その性質についていろいろと好奇心が湧いてくるものである。また，好奇心以外にも何か応用はできないものかといった興味も湧いてくる。現在，テフロンなどの高分子合成におけるラジカル開始剤，トリフルオロメチル化剤，電子スピン共鳴（ＥＳＲ）測定用の標準物質，リークテスト用のトレーサー，表面処理用剤，等いろいろな用途を期待しているが，面白いところでは，ＥＳＲを用いた生体イメージングを考案中であり，ラットの腹空内に投与して腹空を画像として得る実験までは成功している。」（２１ページ右欄４行〜１５行）
　
　そして，図面には，ラジカルＩ，ＩＩの構造式が示されている。
　そうすると，これら（１−ア）〜（１−ウ）の記載と図面とを総合すると，引用刊行物１には，次の発明が記載されていると認められる。
　
「構造式ＩＩの極安定ラジカルを標準物質として用いた電子スピン共鳴法。」（以下，「引用発明」という。）
　
（２）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・構造からみて，引用発明の「極安定ラジカル」，「電子スピン共鳴（ＥＳＲ）測定」は，それぞれ，本願発明の「極安定パーフルオロアルキルラジカル」「電子スピン共鳴法」に相当するのは明らかである。
　そして，（１−ア）の記載と図面の構造式IIからして，引用発明の「構造式ＩＩの極安定ラジカル」は，補正発明の一般式（１）及び（２）に相当するものである。
　そうすると，両者は，
（一致点）
「下記一般式（１）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＹ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｚ　　（１）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｙ及びＺは同一又は異なって，−Ｆ若しくはＲｆを表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，
　下記一般式（２）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］２Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｒｆ　　　　（２）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，
　下記一般式（３）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ３）Ｒｆ’　（３）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆ及びＲｆ’は，直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，又は，
　下記一般式（４）
［（ＣＦ３）２ＣＦ］［（ＣＦ３）２ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ２ＣＦ３　　　（４）
（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，を使用した電子スピン共鳴法。」である点において一致し，以下の点において相違する。
　
（相違点）
「極安定パーフルオロアルキルラジカル」を用いる電子スピン共鳴法について、補正発明は「パーフルオロアルキルラジカルの立体的に嵩高いパーフルオロアルキル基に基づく該パーフルオロラジカルの電子スピン共鳴スペクトルの繊細複雑である特徴的な超微細構造の再現精度を磁場の均一度の指標として，該超微細構造に於ける，吸収線の広幅化をもとに，磁場変調幅を調整し，電子スピン共鳴測定装置の分解能及び感度を設定することを特徴とする測定装置調整維持方法」であるのに対し、引用発明では「極安定パーフルオロアルキルラジカルを標準物質として用いる電子スピン共鳴法」である点。
　
　上記（相違点）について検討するに，
　電子スピン共鳴測定の分野において，特定の「標準物質」を用いて「測定装置」の「調整維持」等のメンテナンスを行うことは，周知の事項であるといえる。
　また，例えば（１−イ）に記載されているように，「パーフルオロアルキルラジカル」の「立体的に嵩高いパーフルオロアルキル基」が繊細複雑である特徴的な超微細構造を有することは当該技術分野においては周知の事項である。
　そして，電子スピン共鳴測定装置の分解能及び感度を設定する調整維持方法として，「磁場変調幅を調整」することは，周知の事項であるといえる。
　例えば，原査定の補正の却下の決定に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である「後藤良造 他，ＥＳＲの使い方，１９７２年，初版第4刷，pp.38-41」には，以下の事項が記載されている。
「Ｄ．磁場変調巾の選定
　実際の共鳴吸収曲線の観測にあたっては，磁場変調巾（modulation width）の選定は非常に重要な問題である。一本の共鳴吸収曲線にだけ注目している限りにおいては，磁場変調巾を大きくすると，それに応じて記録計に現れてくる吸収曲線の吸収強度は大きくなる（図２．１９）。しかし，あまりに大きくすると，シャープな吸収曲線が得られなくなる（図２．２０（ａ））。これは線巾に対して磁場変調巾があまりに大き過ぎると図２．２０（ｂ）に示すような入力となってクリスタル上に現われるからである。
　特に超微細構造の測定にあたっては，磁場変調巾は観測されるはずの線巾と同程度か，少し小さいぐらいの磁場変調巾を選定するのが最も適当である。実際の測定にあたっては，まず１．０〜０．１ガウスぐらいの範囲の磁場変調巾に選定しておき観測記録させ，順次磁場変調巾を小さくして記録させていく，記録された吸収曲線を比較してそれ以上吸収曲線の超微細構造間の分離がよくならないようになったならば，その点において他の条件を最適条件に設定して測定する。これからさらに磁場変調巾を小さくするのは，いたずらに見かけの吸収強度を現象させるだけで無意味である。反対に磁場変調巾が超微細構造に対して過大であると，微細構造は消されてしまうので，実際にあたってはひんぱんに磁場変調巾を変化して最大分離，最高強度の共鳴吸収曲線が得られるような磁場変調巾を選定することが大切である。」
　
　そうすると，引用発明において，上記周知の事項を適用して，相違点１，２における補正発明の構成とすることは，当業者なら何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
　そして，補正発明の作用効果も，引用刊行物１記載の発明及び周知の事項から当業者ならば予測できる範囲のものである。
　
　したがって，補正発明１は，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月３１日付けの本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし５に係る発明は，平成１９年８月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されたとおりのものと認められ，その請求項４に係る発明は次のとおりのものである。下線は，補正部分を示す。
「【請求項４】
　
下記一般式（１）［（ＣＦ
３
）
２
ＣＦ］［（ＣＦ
３
）
２
ＣＹ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ
３
）Ｚ　（１）（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｙ及びＺは同一又は異なって，−Ｆ若しくはＲｆを表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，　下記一般式（２）［（ＣＦ
３
）
２
ＣＦ］
２
Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ
３
）Ｒｆ　　　　　（２）（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，　下記一般式（３）［（ＣＦ
３
）
２
ＣＦ］［（ＣＦ
３
）
２
ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ（ＣＦ
３
）Ｒｆ’　（
）（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆ及びＲｆ’は，直鎖状若しくは分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，又は，　下記一般式（４）［（ＣＦ
３
）
２
ＣＦ］［（ＣＦ
３
）
２
ＣＲｆ］Ｒａ−ＣＦ
２
ＣＦ
３
　　（４）（式中，Ｒａは不対電子１個を有する炭素原子を表し，Ｒｆは直鎖状又は分枝状の炭素数１〜１６のパーフルオロアルキル基を表す。）で表される極安定パーフルオロアルキルラジカル，を使用した電子スピン共鳴法により，試料の分析ないし測定装置の調整維持を行う方法であって，
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　原査定の理由に引用した刊行物およびその記載事項は，前記「第２．２．（１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２．２．」において検討した補正発明から，「電子スピン共鳴スペクトル」について「前記パーフルオロアルキルラジカルの立体的に嵩高いパーフルオロアルキル基に基づく該パーフルオロラジカルの」との限定を省き，同じく「超微細構造」について「繊細複雑である特徴的な」との限定を省き，同じく「磁場変調幅を調整」について「超微細構造の再現精度を磁場の均一度の指標とし」との限定を省き，同じく「測定装置」の「調整方法」について「調整維持方法」との限定を省いたものであり，それに加えて，調整項目として「観測に用いるマイクロ波出力」を追加したものである。
　しかしながら，電子スピン共鳴測定法において，標準物質を用いて観測に用いるマイクロ波出力を調整することは周知であったといえる。
　例えば，原査定の拒絶の理由に引用された文献であって，本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−５９００８号公報には，
「【００２２】図５は所定の物質における不対電子濃度と酸素濃度との関係を求める処理を示すフローチャートである。まず，２０１ですでに知られている酸素濃度を有する標準試料が図２の測定装置の空洞共振器９内にセットされる。２０２でマイクロ波と電磁石の出力が調整される。２０３でマイクロ波吸収量の測定条件が設定される。２０４で電磁石の磁場を掃引させながら，２０５で標準試料に吸収されるマイクロ波の吸収量が測定される。２０６で図４の関係に基づいてマイクロ波吸収量から不対電子濃度が求められる。既知の標準物質の酸素濃度（２０７）に対して求められた不対電子濃度をプロットすることにより，不対電子濃度と酸素濃度との関係が２０８で求められる。たとえば，不対電子濃度と酸素濃度との関係は図６に示される。」と，記載されている。
　そうすると，本願発明の構成要件を含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２．２．」に記載したとおり，引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，さらに「観測に用いるマイクロ波出力を調整」する構成についても周知の事項であることから，本願発明も，引用刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
　なお，出願人は，平成２１年７月２４日付け回答書において，新たな補正案として「・・・パーフルオロアルキルラジカルが有する，電子スピン共鳴スペクトルが対称性の超微細構造を示す，超微細構造の再現精度を磁場の均一度の指標とすることができる，磁場変調幅の調整ができる，変調磁場の設定が視覚的に可能である」旨の構成を追加することを主張している。
　しかしながら，「電子スピン共鳴スペクトルが対称性の超微細構造示す，超微細構造」については，「パーフルオロラジカル」が本来備えている性質であるから，当該標準物質を選択することで必然的に得られる構成であるといえる。
　そして，「変調磁場の設定が視覚的に可能」な構成についても，測定装置一般について各種感度の調節をモニタ等で視覚的に確認しながら行うことは，当業者間でごく一般的に実施されているものであるといえる。
　よって，出願人の主張は採用できない。
　
４．まとめ
　以上のとおり，本願発明は，引用刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。