【事件の表示】
　特願２００３−１６１５９６「ディジタル信号記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成５年２月１６日に出願した特願平５−２６７７３号（優先権主張　平成４年２月２５日、平成４年８月６日、平成４年８月２５日、平成４年１０月１日）の一部を平成１５年６月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１１月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
   　
「複数のプログラムを記録媒体に記録し、記録された記録媒体からプログラムを再生する記録再生装置において、前記各プログラムはインデックス信号によって区別されており、
　各プログラムのうちの１つを選択するための一覧表示画面を記録する手段と、
　前記各プログラムを前記一覧表示画面に表示する手段と、
　前記一覧表示画面に表示されたプログラムのうちの１つを選択する手段とを備え、
　前記一覧表示画面で選択したプログラムは、前記インデックス信号により再生するように構成し、
　予約録画機能を有し、予約録画の終了後に、前記一覧表示画面を記録する手段を動作させた後電源をオフとするように構成した
ことを特徴とする記録再生装置。」
  　
　なお、本願のもとの出願である特願平５−２６７７３号は、国内優先権（平成４年２月２５日、平成４年８月６日、平成４年８月２５日、平成４年１０月１日の出願に基づく）の主張を伴うものであるが、本願発明は、平成４年８月２５日の優先権主張の基礎となる出願である特願平４−２２５８９９号のみに記載されているから、本願発明については、上記平成４年８月２５日（以下、「本願の優先日」という。）の出願による優先権主張の効果が及ぶものである。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−３４７７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気記録再生装置に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
    　
(i) 
「
第５図は本発明による磁気記録再生装置の一実施例を示す構成図
　次に、この実施例の動作について説明する。
　まず、
記録時には、磁気テープ１は矢印Ａ方向に走行し、上記従来技術と同様に全幅消去ヘッド１５によってキュー信号が記録されるとともに、回転ヘッド２９、３０によってプログラムが記録される。これとともにデータ出力装置３５は記録されるプログラムの内容を表わすデータ（以下、内容情報という）とそのプログラムの記録順番を表わすデータ（すなわち、アドレス情報）を出力する。これらのデータは、システムコントローラ３６の出力で制御される書き込み／読み出し制御装置３７を介してメモリ３４に記憶される。
　このプログラムの記録が終了すると、書き込み／読み出し制御装置３７からシステムコントローラ３６に巻戻し信号が送られ、磁気テープ１は始端部まで矢印Ａとは逆方向に巻き戻される。次いで、磁気テープ１は矢印Ａ方向に通常の速度で走行し、これと同時に、書き込み／読み出し制御装置３７により、メモリ３４から上記データが読み出され、文字信号発生回路３８に供給されてビデオ信号（以下、これをデータビデオ信号という）に変換される。このデータビデオ信号は回転ヘッド２９、３０に供給される。また、書き込み／読み出し制御装置３７からシステムコントローラ３６にインサート記録信号が供給され、このシステムコントローラ３６の制御のもとに、磁気テープ１の始端部にデータビデオ信号がインサート記録される。
　この同じ磁気テープ１に次のプログラムを記録する場合には、まず、磁気テープ１の始端部に記録されているデータビデオ信号を回転ヘッド２９、３０で再生し、これをデータ分離回路３３で分離して書き込み／読み出し装置３７に供給し、元のデータに変換してメモリ３４に記憶する。そして、回転ヘッド２９、３０によって次のプログラムを記録するとともに、このプログラムに関するデータ（内容情報とアドレス情報）をメモリ３４に記憶する。このプログラムの記録が終了すると、メモリ３４から全てのデータが読み出され、文字信号発生装置３８でデータビデオ信号に変換された後、磁気テープ１の始端部に記録される。
　このように、
磁気テープ１にプログラムが記録されるたびに、メモリ２４にデータが順次追加記憶され、磁気テープ１に所定のプログラムが全て記録されたときには、あるいは、磁気テープ１全体にプログラムが記録されたときには、その磁気テープ１の始端部にこれらプログラムの全てのデータがインサート記録される。
　なお、オーディオ、ＣＴＬヘッド１７からの出力（コントロール信号）は、データ分離回路３３より、データを書き込み／読み込み制御装置３７に取り込む時の制御信号である。
　
第７図は以上のように記録が行なわれた磁気テープ１の始端部近傍の記録パターンを示す模式図であって、４２はデータ、４３、４４はプログラム、４５、４６はキュー信号である
　同図において、磁気テープ１には、順次プログラム４３、４４が記録され、また、各プログラム４３、４４の記録開始位置近傍には、頭出し信号４５　４６が記録されている。磁気テープ１の最初に記録されたプログラム４３の前には、この磁気テープ１に記録された全てのプログラムのデータ４２がインサート記録されている
　次に、第７図に示すように記録された磁気テープ１から所望のプログラムを検索するときの動作について説明する。
　
第５図において、まず、回転ヘッド２９、３０により、磁気テープ１からデータ４２（第７図）が再生され、出力端子４０から図示しないモニタに供給されて表示される。従って、モニタ上には各プログラムの内容情報やアドレス情報が表示され、これから所望プログラムのアドレスを知ることができる
　
そこで、所望プログラムのアドレス指定操作をし、磁気テープ１を早送りさせる。このとき磁気テープ１に記録されているキュー信号４５、４６（第７図）を同時に再生する。このキュー信号はキュー信号計数装置３９に供給されて計数され、その計数出力がシステムコントローラ３６に供給される。キュー信号計数装置３９の計数値と指定されたアドレスとが一致すると、システムコントローラ３６は磁気テープ１を停止し、所望プログラムの頭出しが行なわれる
　このように、個々のプログラムを順次再生して確認することなく、直接所望プログラムの頭出しが行なわれ、はとんどランダムアクセスで検索することができる。
　
磁気テープ１の始端部に記録される内容情報としては、録画年月日、録画時間あるいは録画継続時間、録画チャンネルなど任意のデータとすることができる。
　このように、録画時間や録画継続時間を内容情報として用いることにより、さらには、テープ残量（以下の録画可能時間）も容易に確認できるという効果もある。
　
第８図はモニタ４７に表示されたデータの一具体例を示す模式図であって、左側から右側へ、アドレス、録画年月日、録画時間、録画チャンネルが表示されている場合を示している。
  　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
  　
「磁気テープ１に、システムコントローラ３６の制御のもと、順次プログラム４３、４４を記録し、また、各プログラム４３、４４の記録開始位置近傍には、頭出し信号４５、４６を記録し、磁気テープ１全体にプログラムが記録された時に、その磁気テープ１の始端部にこれらプログラムの内容を表わすデータ（以下、内容情報という）とそのプログラムの記録順番を表わすデータ（すなわち、アドレス情報）をビデオ信号としたデータビデオ信号がインサート記録される磁気記録再生装置において、
　磁気テープ１から所望のプログラムを検索するときは、
  磁気テープ１から上記データビデオ信号が再生され、モニタに供給されて、モニタ上には各プログラムの内容情報やアドレス情報が表示され、
　そこで所望プログラムのアドレス指定操作をし、磁気テープ１を早送りさせ、このとき磁気テープ１に記録されているキュー信号を同時に再生し、このキュー信号はキュー信号計数装置３９に供給されて計数され、その計数出力がシステムコントローラ３６に供給され、キュー信号計数装置３９の計数値と指定されたアドレスとが一致すると、システムコントローラ３６は磁気テープ１を停止し、所望プログラムの頭出しが行なわれる
磁気記録再生装置。」
　
３．対比
　本願発明と、引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「磁気テープ１」に、「順次プログラム４３、４４を記録し」は、本願発明の「複数のプログラムを記録媒体に記録し」に相当する。
　引用例１発明は、再生に関する具体的記載はないが、そもそも「磁気記録再生装置」であり、「所望のプログラムを検索する」ものであるから、当然に、記録された記録媒体からプログラムを再生する記録再生装置であると認める。
　引用例１発明は「各プログラム４３、４４の記録開始位置近傍には、頭出し信号４５、４６が記録され」ており、本願発明の「前記各プログラムはインデックス信号によって区別され」に相当する。
　引用例１発明の「プログラムの内容を表わすデータ（以下、内容情報という）とそのプログラムの記録順番を表わすデータ（すなわち、アドレス情報）をビデオ信号としたデータビデオ信号」を「磁気テープの始端部」に「インサート記録」する制御を行う「システムコントローラ３６」は、本願発明の「各プログラムのうちの１つを選択するための一覧表示画面を記録する手段」に相当する。（引用例１において、内容情報、アドレス情報をビデオ信号としたデータビデオ信号は、第８図を参照すると、一覧表示されるデータであることは明らかである。）
　引用例１発明の「各プログラムの内容情報やアドレス情報が表示」される「モニタ」は、本願発明の「各プログラムを前記一覧表示画面に表示する手段」に相当する。
　引用例１発明は、「所望プログラムのアドレス指定操作」をするものであるから、そのための操作手段を有することは当業者にとって自明であり、本願発明の「一覧表示画面に表示されたプログラムのうちの１つを選択する手段」を有するものと認める。
　引用例１発明の「磁気テープ１を早送りさせ、このとき磁気テープ１に記録されているキュー信号を同時に再生し、このキュー信号はキュー信号計数装置３９に供給されて計数され、その計数出力がシステムコントローラ３６に供給され、キュー信号計数装置３９の計数値と指定されたアドレスとが一致すると、システムコントローラ３６は磁気テープ１を停止し、所望プログラムの頭出しが行なわれる」動作は、本願発明の「選択したプログラムは、前記インデックス信号により再生する」動作に相当する。
　引用例１発明の、「磁気テープ１全体にプログラムが記録された時に、その磁気テープ１の始端部にこれらプログラムの内容を表わすデータ（以下、内容情報という）とそのプログラムの記録順番を表わすデータ（すなわち、アドレス情報）をビデオ信号としたデータビデオ信号がインサート記録される」は、本願発明の「録画の終了後に、前記一覧表示画面を記録する手段を動作」することに相当する。
　引用例１発明の「磁気記録再生装置」は、本願発明の「記録再生装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
［一致点］
「複数のプログラムを記録媒体に記録し、記録された記録媒体からプログラムを再生する記録再生装置において、前記各プログラムはインデックス信号によって区別されており、
　各プログラムのうちの１つを選択するための一覧表示画面を記録する手段と、
　前記各プログラムを前記一覧表示画面に表示する手段と、
　前記一覧表示画面に表示されたプログラムのうちの１つを選択する手段とを備え、
　前記一覧表示画面で選択したプログラムは、前記インデックス信号により再生するように構成し、
　録画の終了後に、前記一覧表示画面を記録する手段を動作させる記録再生装置。」
  　
　そして、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が「予約録画機能」を有し、「一覧表示画面を記録する手段を動作させた後電源をオフとする」のに対し、引用例１発明は、このような機能を有さない点。
  　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　予約録画機能を有し、予約録画終了後、電源をオフとする記録装置は、本願の優先日前周知であり（例えば特開平１−２０２０７９号公報、公報第２頁第４行乃至第３頁左下欄第１９行、第１、２図）、引用例１発明において、上記周知の予約録画機能を付加し、録画が終了し、内容情報及びアドレス情報を磁気テープの始端部に記録後、電源をオフとするよう構成することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
  　
　なお、上記特開平１−２０２０７９号公報には、ビデオテープへの予約録画終了後、録画中の一部の画面をビデオテープの最初の部分に記録し、電力を遮断することも記載されている。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。