【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１２７０号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１月７日に出願したものであって、平成１６年９月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月８日に手続補正がなされたが、当審において平成１８年１０月１１日付けで平成１６年１１月８日の手続補正を補正却下するとともに拒絶理由通知がなされ、それに対して平成１８年１２月１８日に手続補正がなされたものである。
　そして、この出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年１２月１８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　給紙部から、感光体及び現像装置を含む画像形成部を介して排紙部に用紙を搬送する用紙搬送路と、
　該用紙搬送路の途中を開放する開閉可能なカバーと、
　用紙を所定のタイミングで該画像形成部に向けて送り出すレジストローラ対と、
　上記用紙を上記用紙搬送路の途中に給紙する手差しトレイと、を備え、装置の外側から、上記カバー、上記用紙搬送路、上記画像形成部の順で配置された画像形成装置において、
　上記カバーは縦軸を回転中心とする横開きカバーであって、
　上記手差しトレイが上記カバーに対して横軸を中心として縦方向に開閉可能であり、かつ上記カバーに一体的に設けられており、上記カバーを開放した場合に、上記感光体及び現像装置を装置本体側に残すとともに、上記レジストローラ対は、上記感光体及び現像装置の下方に配置され、かつ装置本体側に残ることを特徴とする画像形成装置。」
　
第２　特許法第２９条第２項の違反について 
（１）引用刊行物 
　当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１６５２６８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ−１）「【請求項１】  転写紙を収納する転写紙収納カセットの挿脱方向及び感光体ユニットを収納するカートリッジの挿脱方向と挿脱口を同じ側にした画像形成装置であって、トナー像定着後の前記転写紙の回収揃え用のソータを該画像形成装置本体上部で前記挿脱口と同じ側の近傍になるように設け、前記挿脱口の側を該画像形成装置の前面でかつ操作位置側としたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（ａ−２）「図１において、１はベルト状像形成体たる可撓性の感光体ベルトで、該感光体ベルト１は駆動ローラー２と従動ローラー３の間に張設され、時計廻り方向に搬送される。
４は前記感光体ベルト１の下辺部に内接するよう装置本体に固定したガイド部材、５は感光体ベルト１を緊張状態でガイド部材４に内接面させるテンションローラーである。ガイド部材４およびテンションローラー５は感光体ベルト１上に安定した画像形成面を構成することを可能としている。」（段落番号【００１４】乃至【００１５】）
　
（ａ−３）「８，９，10，11は異なる色の現像剤、例えばイエロー，マゼンタ，シアン，黒色の各現像剤をそれぞれ収容した複数個の現像手段たる現像器で、該現像器８〜11は前記ガイド部材４が内接する感光体ベルト１に対向して配設されている。これら各現像器８〜11には感光体ベルト１と所定の間隙を保つ現像スリーブ８Ａ，９Ａ，10Ａ，11Ａを備え、感光体ベルト１上の潜像を非接触現像法により顕像化する機能を有している。この非接触現像は接触現像と異なり、感光体ベルトの移動を妨げない長所を有する。」（段落番号【００１７】）
　
（ａ−４）「上述の如く、感光体ベルト１の周面上に形成されたカラートナー画像は記録紙に転写される。
転写に使用される記録紙は、そのサイズに応じた上下何れかの給紙手段たる給紙ローラー16と捌きローラー16Ａの回転作用により、カセット収納室140（装置本体と一体として又は本体下部に別体として設けられる）内の上下段何れか一方の転写紙収納カセット（以下単にカセットと称す）14より搬出し給紙される。
前記カセット14は何れも装置本体の前面（図１においては左側面側に相当する）に面した側端部にスリット状のガイド穴141Ａを設けた通過ガイド141を有していて、上段のカセット14に取付けた前記通過ガイド141のガイド穴141Ａが下段のカセット14より搬出された記録紙を挿通させて該記録紙を二点鎖線をもって示す如く前記給紙経路15へ案内し、例えば給紙ローラー16を駆動する図示せぬモーターより駆動される装置本体、カセット収納室140に設けられる送りローラー駆動ギア173（駆動部材）を介して送りローラー歯車172により送りローラー171Ａ、送りローラー171Ｂ間を搬送され搬送ガイド（ａ）100ａおよび搬送ガイド（ｂ）100ｂとカートリッジ側板310等とで構成される給紙経路15を通って転写器12方向へと給紙するようになっている。」（段落番号【００２４】乃至【００２６】）
　
（ａ−５）「前記カセット14より搬出し給紙される各転写紙は直接あるいは前記の通過ガイド141を通って１枚ずつ給紙経路15へ送り出され、タイミングローラー17を経て、感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合せて転写器12へ供給される。
上述の如く、転写器12へ供給され、画像の転写、除電を受けた転写紙は、前記駆動ローラ２に沿って急激（小径曲率）に方向変換をする感光体ベルト１より確実に分離されて上方に向かい、定着ローラー18によって画像を定着した後、排紙ローラー19を経てソータ50上にページ順に揃えられて排出される。」（段落番号【００４６】乃至【００４７】）
　
（ａ−６）「一方、前記の感光体ベルト１と各現像器とは帯電器６、クリーニング装置13さらに転写紙搬送路たる給紙経路15およびタイミングローラー17の各対をなす一方の部材を含めカートリッジ30に一体化されていて、装置本体に対し一括して着脱される。」（段落番号【００６５】）
　
（ａ−７）「また前記装置は前述したカセット14からの自動給紙により他、手差しによる手動給紙の手段をも備えている。手差し給紙に際しては装置本体側部に設けた手差しガイド板21が水平状態に開放され、挿入された記録紙は１枚ずつ手差しガイドローラー22を介して前記給紙経路15へと給送される。」（段落番号【００６７】）
　
（ａ−８）「図７は上部本体の開放に加えさらに下部本体の左側面を支軸161Ａを支点として開閉する横カバー161をもって形成した第１の構成例を示すもので該横カバー161を図示の如く開放することによって給紙経路15から排紙ローラー19に至る間の転写紙搬送路の全域が開放され、同時にカートリッジ30の下部本体への挿脱は水平状態で矢印Ａ方向、或はＢ方向へのスライドにより着脱操作が極めて容易に行われる。」（段落番号【００７２】）
　
（ａ−９）「図８は下部本体の左側面を支軸162Ａを支点として水平方向に開閉する横カバー162をもって形成した第２の構成例を示すもので、該横カバー162は転写器12、手差しガイド板21、手差しガイドローラー22の他、給紙経路15とタイミングローラー17を各対をなす一方の部材が取付け支持される。
従って、カートリッジ30ならびにカセット14は前記横カバー162の開放により下部本体に対し左方向からスライドして水平状態を保ちつつ矢印Ａ方向へと着脱される。また図示の如くカートリッジ側板310を下方迄延長させて給紙経路15を形成させることも可能である。」（段落番号【００７３】乃至【００７４】）
　
（ａ−１０）（ａ−４）、（ａ−５）及び図１の記載から、カセット１４から給紙された記録紙は給紙経路１５を搬送され転写部１２に至り、さらに定着ローラ１８及び排紙ローラ１９を通過することがみてとれるので、このカセット１４から排紙ローラ１９に至る記録紙の搬送経路を「記録紙搬送路」と呼ぶ。
　
（ａ−１１）図１、図７及び図８をみると、画像形成装置の外側から、横カバー１６２、記録紙搬送路、カートリッジ３０の順で配置されていることがみてとれる。
　
（ａ−１２）（ａ−７）、（ａ−９）、図１及び図８から「横カバーを開放した場合に、感光体ベルト１及び現像器８〜１１を装置本体側に残」していることが分かる。
　
（ａ−１３）図１及び図８並びに上記摘記事項（ａ−９）によると、支軸１６２Ａを支点として水平方向に開閉する横カバー１６２の開動作により、手差しガイド板２１より搬送された記録紙が給紙経路１５に合流する位置も含む、転写紙収納カセット１４から、タイミングローラー１７そして転写部１２に至る給紙経路１５が解放されることが見てとれる。またこの開放箇所は、（ａ−１０）において呼称を定めた「記録紙搬送路」の途中である。
　
（ａ−１４）（ａ−６）、（ａ−９）、図１及び図８の記載より、一対のタイミングローラー１７のうち一方は横カバー１６２に配置され、他方はカートリッジ３０の側板であるカートリッジ側板３１０に配置されており、タイミングローラー１７は感光体ベルト１の下方で、現像器８〜１１の横方に配置されていることがみてとれる。
　
よって、これら記載を総合的に勘案すると、引用刊行物１には
「カセット１４から、感光体ベルト１及び現像器８〜１１を含むカートリッジ３０及び転写器１２により画像を転写され排紙ローラ１９を経てソータ５０に記録紙を搬送する記録紙搬送路と、
　該記録紙搬送路の途中を開放する開閉可能な横カバー１６２と、
　記録紙を感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合わせて転写器１２へ供給するタイミングローラー１７と、
　上記記録紙を上記記録紙搬送路の途中に給紙する手差しガイド板２１と、を備え、装置の外側から、上記横カバー１６２、上記記録紙搬送路、上記カートリッジ３０の順で配置された画像形成装置において、
　上記横カバーは支軸１６２Ａを支点として水平方向に開閉し、
　上記手差しガイド板２１が上記横カバーに対して横軸を中心として縦方向に開閉可能であり、かつ上記横カバーに一体的に設けられており、上記横カバーを開放した場合に、上記感光体ベルト１及び現像器８〜１１を装置本体側に残すとともに、上記タイミングローラー１７は、感光体ベルト１の下方で、現像器８〜１１の横方に配置され、一対のタイミングローラー１７のうち一方は横カバー１６２に配置され、他方はカートリッジ３０の側板であるカートリッジ側板３１０に配置された画像形成装置」の発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）本願発明と引用刊行物１発明との対比及び判断
　本願発明と引用刊行物１発明とを対比すると、引用刊行物１発明における「カセット１４」「感光体ベルト１」「現像器８〜１１」「ソータ５０」「記録紙」「カートリッジ３０及び転写器１２」「記録紙搬送路」「横カバー１６２」「手差しガイド板２１」「支軸１６２」は、本願発明における「給紙部」「感光体」「現像装置」「排紙部」「用紙」「画像形成部」「用紙搬送路」「カバー」「手差しトレイ」「縦軸」に各々相当することは明らかであり、また引用刊行物１発明の「記録紙を感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合わせて転写器１２へ供給するタイミングローラー１７」が、本願発明の「所定のタイミングで該画像形成部に向けて送り出すレジストローラ対」に対応することは明らかであり、さらに引用刊行物１発明の「横カバー」は、「支軸１６２Ａを支点として水平方向に開閉し」は、本願発明の「上記カバーは縦軸を回転中心とする横開きカバーであって」に相当することも明らかであるから、両者は
「給紙部から、感光体及び現像装置を含む画像形成部を介して排紙部に用紙を搬送する用紙搬送路と、
　該用紙搬送路の途中を開放する開閉可能なカバーと、
　用紙を所定のタイミングで該画像形成部に向けて送り出すレジストローラ対と、
　上記用紙を上記用紙搬送路の途中に給紙する手差しトレイと、を備え、装置の外側から、上記カバー、上記用紙搬送路、上記画像形成部の順で配置された画像形成装置において、
　上記カバーは縦軸を回転中心とする横開きカバーであって、
　上記手差しトレイが上記カバーに対して横軸を中心として縦方向に開閉可能であり、かつ上記カバーに一体的に設けられており、上記カバーを開放した場合に、上記感光体及び現像装置を装置本体側に残す画像形成装置」
の点で一致し、以下の点で相違する。
『相違点１』：本願発明のレジストローラ対は、上記感光体及び現像装置の下方に配置されるのに対して、引用刊行物１発明のものは、感光体の下方で、現像装置の横方に配置される点。
『相違点２』：本願発明のレジストローラ対は、カバーを開放した場合に、装置本体側に残るのに対して、引用刊行物１発明のものはレジストローラ対のうち一方のレジストローラはカバーに配置され、他方は装置本体側に残る点。
　
　そこで相違点について検討するが、『相違点１』及び『相違点２』はいずれもレジストローラ対と画像形成装置内のその他の要素との配置関係に関するもので、両者は互いに関連する可能性があるので、以下では両者を合わせて検討することにする。
　まず、装置本体に設けられたカバーを開放した場合に、レジストローラ対を装置本体側に残すようにすることは、特開平９−３２５５４３号公報、特開平９−１２７７５３号公報及び特開平９−１２７７５１号公報にみられるように、本願出願前周知の技術的事項である。
　また、本願発明のように、搬送路が用紙を搬送方向上流から下流に向けて上向きに搬送するもので、その略垂直の箇所においてトナー画像の転写を行うものにおいては、レジストローラ対は転写位置に対して搬送方向上流に配置されるのであるから、レジストローラ対が感光体及び現像装置の下方に配置されることになるのは自然なことであって、そのようなものは、特開平６−１１０２６４号公報及び特開平５−３５００５号公報にみられるように本願出願前周知の技術的事項である。
　これらのことから、引用刊行物１発明に上記周知の技術的事項を適用して、本願発明の『相違点１』及び『相違点２』のようにすることは、当業者が適宜行いうることである。
　ここで、請求項１には記載されていないが、本願発明の画像形成部（以下、「プロセスカートリッジ」という。）が装置本体に対して着脱可能なもので、レジストローラ対を、感光体及び現像装置の下方に配置され、かつ装置本体側に残るようにしたことが、感光体及び現像装置を含むプロセスカートリッジを装置本体から水平方向に着脱するために、装置本体側に残すレジストローラ対が着脱の妨げにならないようにしたものであるとしても、プロセスカートリッジの着脱経路から外してレジストローラを配置することは、特開平６−２０８２６０号公報、特開平６−１９２２９号公報、前記特開平９−１２７７５１号公報にみられるように、本願出願前周知の技術的事項であり、また画像形成装置の設計上当然配慮すべき技術的事項である。このためにプロセスカートリッジを水平に着脱するように着脱経路を想定した場合に、感光体及び現像装置を含むプロセスカートリッジよりも搬送方向上流側である、下方にレジストローラ対を配置して、本願発明の『相違点１』のようにすることは、当業者が適宜行いうる程度のことである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用刊行物１発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　よって、請求項１に係る発明は、引用刊行物１発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。