【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５０５５６号「焦点移動式レーザ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開，特開２０００−７９１７２号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１０年９月４日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年１月２２日受付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，次のとおりのものと認める。
「レーザ光を皮膚面に照射して美肌，痩身，脱毛，育毛のトリートメントを行うレーザ装置であって，
　前記美肌，痩身，脱毛，育毛の中から所望のトリートメントを選択するトリートメント選択手段を備え，
　さらに，前記レーザ装置の光軸前方に移動手段を備えて前後にスライド可能なレンズを配置し，しかしてトリートメント選択手段で選択したトリートメントに応じこのレンズをスライドして焦点を移動することにより，出力４００〜６００ｍＷのレーザダイオードが発するレーザ光の照射面積とパワー密度を制御することを特徴とする焦点移動式レーザ装置。」
　
２．引用発明
（１）平成１８年１１月１６日付けの当審による拒絶理由通知において引用された特開平６−７８９３１号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図１〜図６と共に，次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】  レーザ発振器によりレーザを発生し，この発生したレーザを治療面に照射する治療用レーザ装置において，治療面に照射するレーザの照射面積を可変する手段を備えた治療用レーザ装置。
【請求項２】  前記治療面に照射されるレーザの照射面積を求める照射面積検出手段と，前記照射面積検出手段により検出した照射面積と前記レーザ発振器の発振出力から前記治療面のレーザのエネルギー密度を求める演算装置を備えた請求項１記載の治療用レーザ装置。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【産業上の利用分野】レーザを照射することにより，痣や腫瘍の治療を行う治療用レーザ装置に関する。」（段落【０００１】）
ｃ．「【発明が解決しようとする課題】ハンドピースより照射するレーザの照射範囲は，患部の大きさや症状によって換える必要がある。」（段落【０００５】）
ｄ．「レーザ治療では，患部に照射するレーザのエネルギー密度が重要なパラメータとなる。しかし，従来の治療用レーザ装置は，レーザ発振器１０６から出力されているレーザの総エネルギー量しか表示されなかったため，ハンドピースの照射範囲の大きさとレーザ治療装置に表示されているレーザの総エネルギー量からレーザのエネルギー密度を求めなければならず使用時のエネルギー密度の確認が不便であった。また，総エネルギー量から，エネルギー密度に換算する際に換算ミスをすると，患者に高いエネルギー密度のレーザを照射し火傷を負わせる可能性があった。」（段落【０００８】）
ｅ．「カバー１は，円筒体の一端（治療面８側）付近に切り込み４を設け，更に円筒体の一部にガイド溝９を設けたものである。カバー２は，カバー１の円筒体より径の小さい円筒体にガイド溝１０を設けるとともに，円筒体の一端に焦点距離Ｆ＝２５．４mmのレンズ５を取り付けたものである。カバー３は，カバー２の円筒体より径の小さい円筒体に光ファイバー７と均一光照射ロット１１とをそれぞれの端面が対向するように配置したものである。
　カバー３はカバー２に嵌合されてており，カバー２はカバー１に嵌合されている。カバー３には，ガイド溝９及びガイド溝１０を連通したピン６が取り付けられている。これによりカバー３はカバー１に対し，長手方向にスライドさせながら９０°回転させることができる。このカバー３をカバー１に対し右方向一杯に回転さると，図２（ａ）のような構成となる。次に図２の構成について説明する。
　レーザ発振器（図示せず。）で発生したレーザは，光ファイバー７により伝送される。この光ファイバー７により伝送されたレーザは，光ファイバー７の端面より対向配置されている均一光照射ロット１１の端面に照射される。均一光照射ロット１１は，３mm×３mmの正方形の形状をしており，光ファイバー７より端面に照射されたレーザは均一光照射ロット１１内で３mm×３mmの正方形の形状に均一に分布され，もう一方の端面より出力される。
　この３mm×３mmの正方形の形状に均一に分布されたレーザは，均一光照射ロット１１のレーザを出力側の端面（光ファイバー７の端面と対向している端面の反対側の端面）より３０．４mm離れた点に置かれたレンズ５（焦点距離Ｆ＝２５．４mm）により屈曲され，更にレンズ５から１５２mm離れた点にある治療面８の１５mm×１５mmの正方形の範囲に照射されるこのように図２の構成によれば２２５mm2 （１５mm×１５mm）の範囲にレーザを照射することができる。次にカバー３をカバー１に対し長手方向にスライドさせながら９０°左方向に回転させると，図２（ｂ）のような構成となる。次に図２（ｂ）の構成について説明する。光ファイバー７により伝送されてきたレーザは，図２（ａ）の場合と同様にして，３mm×３mmの正方形の形状に均一に分布される。
　この３mm×３mmの正方形の形状に均一に分布されたレーザは，均一光照射ロット１１のレーザを出力側の端面より３３mm離れた点に置かれたレンズ５（焦点距離Ｆ＝２５．４mm）により屈曲され，更にレンズ５から１１０mm離れた点にある治療面８の１０mm×１０mmの正方形の範囲に照射される」（段落【００１３】〜【００１７】）
ｆ．図２には，治療用レーザ装置の光軸前方に前後にスライド可能なレンズ５を配置していること，及び，このレンズをスライドして，照射面積を変えることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「レーザを治療面に照射して痣や腫瘍の治療を行うレーザ装置であって，
　前記レーザ装置の光軸前方にガイド溝１０及びピン６を備えて前後にスライド可能なレンズ５を配置し，このレンズをスライドして，レーザ発振器が発するレーザの照射面積を可変する手段と，照射面積検出手段により検出した照射面積とレーザ発振器の発振出力からエネルギー密度を求める演算装置とを備えたレーザ装置。」
　
（２）同じく平成１８年１１月１６日付けの当審による拒絶理由通知において引用された国際公開９７／３５６３５号パンフレット（以下，「引用文献２」という。）には，Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．３Ｂと共に，次の事項が記載されている。
ａ．「The present invention relates generally to the treatment of living biological tissue by optical irradiation, and in particular to a system for stimulating soft, living tissue by diode laser irradiation.」（明細書第１頁第４〜６行：日本語訳「本発明は，光照射による生体生物組織の治療に関し，ダイオードレーザ放射によって柔らかい生体組織を刺激する装置に関する。」（日本語訳は対応する日本語文献（特表２００１−５０４７１３号公報）からの抜粋。以下同様。））
ｂ．「The present invention, accordingly, provides a system and a method that retains all of the advantages of the foregoing systems while reducing the size and cost of the system. To this end, a system for treating biological tissue without exposing the tissue to damaging thermal effects, comprises a wand which houses an Indium Gallium Arsenide (In:GaAs) diode laser configured for generating coherent optical energy radiation having a wavelength in the range of the near infrared region of the electromagnetic spectrum at a power output in the range of from about 100 milliwatts (mw) to about 1000 mw. The coherent optical energy radiation is focused on the treatment area to achieve a rate of absorption and conversion to heat in the irradiated tissue in the range between a minimum rate sufficient to elevate the average temperature of the irradiated tissue to a level above the basal body temperature of the living subject, and a maximum rate which is less than the rate at which the irradiated tissue is converted into a collagenous substance.
　In another aspect of the present invention, the amount of Indium with which the Gallium Arsenide in the diode is doped is appropriate to cause the wavelength of laser light generated by the diode to be in a range between 1064± 20 nm and 2500 ± 20 nm. 」（明細書第４頁第５〜２２行：日本語訳「したがって，本発明は，装置の寸法およびコストを低減しながら，前述した装置の利点全体を保持する装置および方法を提供する。この目的のために，損傷を生じる熱効果に組織を晒することなく生物組織を治療する装置は，ワンド（ｗａｎｄ；棒）を有し，このワンドは，約１００ミリワット（ｍｗ）ないし約１０００ｍｗの範囲の電力出力で電磁スペクトルの近赤外線領域の範囲の波長を有するコヒーレントな光エネルギー放射を発生するように形成されたインジウムガリウムヒ素（Ｉｎ：ＧａＡｓ）を包囲している。コヒーレントな光エネルギー放射は，患者の基本的な生体温度以上の水準まで照射組織の平均温度を上昇させるに十分な最小限の速度と，照射される組織がたんぱく性の物質に変換される速度以下の最大限の速度との間の範囲で照射組織への熱への吸収変換の速度を達成するように治療領域に集められる。
　本発明の他の側面において，ダイオードにガリウムヒ素がドープされたインジウムの量は，ダイオードによって発生されたレーザ光の波長が１０６４±２０ｎｍと２５００±２０ｎｍとの間の範囲になるようにすることが適当である。」）
　上記記載事項を総合すると，引用文献２には，以下の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「レーザ光は約１００ｍｗないし約１０００ｍｗの範囲の電力出力でダイオードが発生するものである，ダイオードレーザ放射によって柔らかい生体組織を刺激し生体生物組織の治療する装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると，後者における「レーザ」は，その構成・機能からみて前者における「レーザ光」に相当し，以下同様に，「治療面」は「皮膚面」に，「ガイド溝１０及びピン６」は「移動手段」に，「エネルギー密度」は「パワー密度」にそれぞれ相当する。
　そして，後者における「痣や腫瘍の治療を行う」と前者における「美肌，痩身，脱毛，育毛のトリートメントを行う」とは，「トリートメントを行う」という概念で共通し，後者における「レーザの照射面積を可変する手段と，照射面積検出手段により検出した照射面積とレーザ発振器の発振出力からエネルギー密度を求める演算装置とを備えた」と前者における「レーザ光の照射面積とパワー密度を制御する」とは，「レーザ光の照射面積を制御する」という概念で共通する。
　さらに，引用発明１においては，レンズ５をスライドすれば焦点が移動することは光学上の常識から明らかである。
　してみれば，両者は，
「レーザ光を皮膚面に照射してトリートメントを行うレーザ装置であって，
　前記レーザ装置の光軸前方に移動手段を備えて前後にスライド可能なレンズを配置し，このレンズをスライドして焦点を移動することにより，レーザ光の照射面積を制御する焦点移動式レーザ装置。」
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：本願発明は，美肌，痩身，脱毛，育毛のトリートメントを行うものであって，前記美肌，痩身，脱毛，育毛の中から所望のトリートメントを選択するトリートメント選択手段を備え，トリートメント選択手段で選択したトリートメントに応じてレーザー光の照射面積とパワー密度を制御するものであるのに対して，引用発明１は痣や腫瘍の治療を行うものであって，トリートメント選択手段等を備えていない点。
相違点２：本願発明は，レーザ光が出力４００〜６００ｍＷのレーザダイオードが発するものであるのに対して，引用発明１はレーザ光のレーザ発振器が具体的にどのようなものか不明である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記２．（１）の記載事項ｃ，ｄ等から，引用発明１においては，レーザの照射面積を可変する手段が，エネルギー密度（パワー密度）を可変にする作用を奏することは明白である。
　そして，レーザ光によって，脱毛，育毛，鍼治療的治療等の様々な種類のトリートメントを行うことは，例えば，登録実用新案第３０２６９３９号公報，特開平７−１６３０４号公報，特開平７−２６５４４８号公報，実願昭６１−１７６８５４号（実開昭６３−８４２４８号）のマイクロフィルムにみられるように本願出願前より周知の技術であり，これらの周知の技術においても，各トリートメントに応じて，患者に火傷等を負わせることなく，かつ，最適な治療効果が得られるよう，それぞれ最適なパワー密度を選択しているのは当然のことである。よって，引用発明１において，様々なトリートメントに対応して，レンズスライド量を選択する選択手段を設け，選択したトリートメントに応じてレーザ光の照射面積とパワー密度を制御することにより，本願発明の相違点１に係る事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　レーザ発振器として，レーザダイオードは周知である。そして，その出力は，当業者が適宜最適化できるものであるところ，引用発明２は，引用発明１と同様にトリートメントを行うレーザ装置であって，出力約１００〜１０００ｍＷのレーザダイオードを使用するものが記載されている。
　してみれば，引用発明１において，レーザ発振器として，レーザダイオードを採用し，その出力を引用発明２に基づき，適宜最適化し，４００〜６００ｍＷとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明により奏される効果も，引用発明１，引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。