Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述した目的を達成するために本発明は、画像表示装置にデータを送信する画像供給装置であって、前記画像表示装置の動画再生性能を示すスペック情報を受信するスペック情報受信手段と、動画ファイルを記憶する記憶部と、前記動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルを選択する指示データの入力を受け付ける動画ファイル選択受付手段と、当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、出力装置に警告を出力する警告出力手段と、前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする画像供給装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置にデータを送信する画像供給装置であって、
前記画像表示装置の動画再生性能を示すスペック情報を受信するスペック情報受信手段と、
動画ファイルを記憶する記憶部と、
前記動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルを選択する指示データの入力を受け付ける動画ファイル選択受付手段と、
当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、出力装置に警告を出力する警告出力手段と、
前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像供給装置。 
【請求項２】
前記スペック情報は、前記再生装置が有するコーデック、解像度、ビットレートに関する情報を有し、
前記動画ファイルの属性情報は、当該動画ファイルの再生に必要なコーデック、解像度、ビットレートに関する情報を有し、
前記判定手段は、
前記属性情報のコーデックと前記スペック情報のコーデックが一致し、かつ、前記属性情報の解像度が前記スペック情報の解像度の範囲内であり、かつ、前記属性情報のビットレートが前記スペック情報のビットレートの範囲内である場合に、当該動画ファイルは前記画像表示装置で再生可能であると判定することを特徴とする請求項１記載の画像供給装置。 
【請求項３】
画像表示装置と、前記画像表示装置に対してデータ送受信可能に接続された画像供給装置とを有する画像供給システムであって、
前記画像表示装置は、
画像表示制御部と、
自身の画像表示性能を示すスペック情報を記憶する記憶部と、
を備え、
前記画像表示制御部は、
前記スペック情報を前記画像供給装置に送信する手段と、
前記画像供給装置から送信されたデータを基に動画を再生する手段と、
を備え、
前記画像供給装置は、
画像供給制御部と、
動画ファイルを記憶する記憶部と、
を備え、
前記画像供給制御部は、
前記スペック情報を受信するスペック情報受信手段と、
前記動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルの選択を受け付ける動画ファイル選択受付手段と、
当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、出力装置に警告を出力する警告出力手段と、
前記判定手段により前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像供給システム。 
【請求項４】
画像表示装置にデータを送信する画像供給方法であって、
前記画像表示装置が自身の画像表示性能を示すスペック情報を前記画像供給装置に送信するステップと、
前記画像供給装置が前記スペック情報を受信するステップと、
前記画像供給装置が、自身の記憶する動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルの選択を受け付けるステップと、
前記画像供給装置が、当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得するステップと、
前記画像供給装置が、前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、前記画像供給装置が警告を出力するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、前記画像供給装置が当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信する送信手段と、
前記画像表示装置が、前記画像供給装置から送信されたデータを基に動画を再生するステップと、
を備えることを特徴とする画像供給方法。 
【請求項５】
画像表示装置に対してデータ送受信可能に接続されたコンピューターに、
前記画像表示装置の動画再生性能を示すスペック情報を受信するステップと、
自身が記憶する動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルの選択を受け付けるステップと、
当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得するステップと、
前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、出力装置に警告を出力するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。 
【請求項６】
画像表示装置に対してデータ送受信可能に接続されたコンピューターに、
前記画像表示装置の動画再生性能を示すスペック情報を受信するステップと、
自身が記憶する動画ファイルから前記画像表示装置に送信する動画ファイルの選択を受け付けるステップと、
当該選択された動画ファイルから動画再生に必要な環境を示す属性情報を取得するステップと、
前記スペック情報と前記属性情報とを比較して、前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能か否かを判定するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生できないと判定された場合、出力装置に警告を出力するステップと、
前記画像表示装置が当該動画ファイルを再生可能と判断された場合に、当該動画ファイルのデータを前記画像表示装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被振動部材と、
第一面に設けられた駆動電極、前記第一面に前記駆動電極とは独立して設けられた第一の振動検出電極及び第二の振動検出電極、及び前記第一面の裏面である第二面に設けられたグランド電極を有し、前記被振動部材の表面に付着した異物を除去するために前記被振動部材を振動させる圧電部材と、
前記駆動電極に接続され、前記圧電部材を駆動する駆動手段と、
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極から出力される信号に基づいて前記被振動部材の振動状態を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段により検出された結果に基づいて前記被振動部材が所定の振動モードで振動しているか否かを判定する判定手段とを備え、
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極は同一形状であり、かつ、前記所定の振動モードにおいて発生する所定の振動の節を軸として対称となるように、前記第一面に配置されていることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記被振動部材は板状の矩形部材であり、
前記被振動部材の向かい合う二辺近傍にそれぞれ接着された一対の圧電部材を備え、
前記一対の圧電部材のうち少なくともいずれか一方が前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極を設けられ、
前記駆動手段は、次数の１つ異なる二つの曲げ振動を、前記一対の圧電部材に時間位相をずらして励起することにより、前記被振動部材に振動を発生させることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極の対称軸となる所定の振動の節は、前記被振動部材の振動による異物の搬送方向に平行な方向に発生することを特徴とする請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極は、前記被振動部材の振動による異物の搬送方向に平行な中心軸に対していずれか一方のみに配置されることを特徴とする請求項２又は３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記被振動部材は、被写体像を光電変換する撮像素子の前方に光軸上に配設された光学部材であり、
前記圧電部材は、前記被写体像の有効光束の外部において前記光学部材に接着され、
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極の対称軸となる所定の振動の節は、前記被写体像の有効光束の外部にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記振動検出手段により得られる前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極からの出力電圧値がいずれも所定値以上の同電圧であり、
前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極からの出力電圧値のそれぞれが逆位相であるとき、前記所定の振動モードであると判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学装置は、被振動部材と、第一面に設けられた駆動電極、前記第一面に前記駆動電極とは独立して設けられた第一の振動検出電極及び第二の振動検出電極、及び前記第一面の裏面である第二面に設けられたグランド電極を有し、前記被振動部材の表面に付着した異物を除去するために前記被振動部材を振動させる圧電部材と、前記駆動電極に接続され、前記圧電部材を駆動する駆動手段と、前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極から出力される信号に基づいて前記被振動部材の振動状態を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段により検出された結果に基づいて前記被振動部材が所定の振動モードで振動しているか否かを判定する判定手段とを備え、前記第一の振動検出電極及び前記第二の振動検出電極は同一形状であり、かつ、前記所定の振動モードにおいて発生する所定の振動の節を軸として対称となるように、前記第一面に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のドリフト層と、
前記ドリフト層の一主面側において、第１方向に延在する形状であって前記第１方向と直交する第２方向に平行して配列されるように形成された絶縁ゲートと、
一対の前記絶縁ゲートに挟まれたゲート間領域に形成された第２導電型のベース領域と、
前記ベース領域において前記絶縁ゲートと隣接して形成された第１導電型のエミッタ領域と、
前記エミッタ領域と接続されたエミッタ電極と、
前記ドリフト層の他主面側に形成された第２導電型のコレクタ層と、
前記コレクタ層と接続されたコレクタ電極と、を含んで構成され、
前記ベース領域は、前記第１方向に沿って前記ドリフト層により複数に分離されており、
前記ベース領域と前記ドリフト層との間には、第１導電型の不純物濃度が前記ドリフト層よりも高い正孔排出抑制領域が形成され、
前記ドリフト層と前記エミッタ電極とは絶縁されていること、を特徴とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁ゲートバイポーラトランジスタであって、
前記絶縁ゲートは、前記ドリフト層の一主面から前記ベース領域よりも深くなるように形成されたトレンチ内に形成されていること、を特徴とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【請求項３】
請求項２に記載の絶縁ゲートバイポーラトランジスタであって、
前記ドリフト層及び前記正孔排出抑制領域と前記エミッタ電極とは、層間絶縁膜によって絶縁されていること、を特徴とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【請求項４】
請求項３に記載の絶縁ゲートバイポーラトランジスタであって、
前記エミッタ領域と前記ドリフト層とは、前記ベース領域を介して分離されていること、を特徴とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【請求項５】
請求項４に記載の絶縁ゲートバイポーラトランジスタであって、
一の前記ゲート間領域とこれに隣接する他の前記ゲート間領域とでは、前記第２方向において前記ドリフト領域がずれるように配列されていること、を特徴とする絶縁ゲートバイポーラトランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各構成要素について詳述すると、ゲート電極７は、紙面Ｘ方向に伸びるようなストライプ形状である。そして、これらは平行して紙面Ｙ方向に複数配列される。ゲート電極７は、ＩＧＢＴ１Ａの周囲に形成されたゲート引き回し配線８と接続されて制御される。また、Ｐ＋型導電型のガードリング６は、ゲート引き回し配線８に囲まれた領域であってゲート電極７を除く領域の周囲に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＩＧＢＴ１Ａがオン状態のとき、すなわち、エミッタ電極９がアースに接続され、コレクタ電極１２に正電圧が印加されると、ドリフト層２とベース領域３とからなるＰＮ接合は逆バイアスとなる。この状態においてゲート電極７にエミッタ電極９との間で閾値以上の正電圧が印加されると、Ｃ−Ｃ´における断面（図４）においては、ベース領域３にはゲート電極７に沿ってＮ導電型に反転したチャネルが形成される。すると、当該チャネルを介して、電子は、エミッタ領域４からドリフト層２に電子が注入される。これにより、コレクタ層１１からドリフト層２に正孔が注入され、ドリフト層２において伝導度変調が生じて、ドリフト層２の抵抗が低くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に炭化珪素膜を形成する半導体基板の製造方法であって、
前記シリコン基板上にバッファ層を形成する第１の工程と、
前記バッファ層上にシリコン膜を形成する第２の工程と、
前記シリコン膜を炭化して前記炭化珪素膜を形成する第３の工程と、
を含み、
前記バッファ層は、シリコンの格子定数と前記炭化珪素膜の格子定数との間の格子定数を有する金属酸化物で構成され、
前記第３の工程は、炭化水素系ガスの雰囲気下で行われること、
を特徴とする半導体基板の製造方法。
【請求項２】
前記炭化水素ガスの雰囲気は、真空環境の下に前記炭化水素系ガスを導入することで形成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項３】
前記バッファ層は、二酸化ハフニウムで形成されている、請求項１または２のいずれか１項に記載の半導体基板の製造方法。
【請求項４】
シリコン基板と、
前記シリコン基板の上に配置されたバッファ層と、
前記バッファ層の上に配置された炭化珪素膜と、
を含み、
前記バッファ層は、シリコンの格子定数と前記炭化珪素膜の格子定数との間の格子定数を有する金属酸化物で構成されることを特徴とする半導体基板。
【請求項５】
前記バッファ層は、二酸化ハフニウムを含むことを特徴とする請求項４に記載の半導体基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体基板の製造方法及び半導体基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば立方晶の炭化珪素（３Ｃ−ＳｉＣ）膜を有する半導体基板の製造方法及び半導体基板に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部によって読み取った画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、
画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられ、読取前の原稿と、前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿と、画像が形成されたシートと、を格納する格納手段と、
前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿を前記格納手段へ案内する原稿格納通路と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記格納手段へ案内するシート格納通路と、を備え、
前記格納手段に格納された原稿を前記画像読取部に搬送すると共に画像読取済み原稿を前記原稿格納通路により前記格納手段へ案内し、前記原稿の画像情報に基づいて画像が形成されたシートを前記シート格納通路により前記格納手段へ案内することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部により画像が形成されたシートを排出すると共に、前記格納通路が分岐したシート排出通路と、
前記格納通路と前記シート排出通路との分岐点に設けられ、画像が形成されたシートを選択的に前記格納通路に案内する切換部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記格納手段は原稿を格納する格納部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを格納する格納部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記格納手段は、原稿を格納する格納部と、画像読取済み原稿を格納する格納部と、前記画像形成部で画像が形成されたシートを格納する格納部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられた前記格納手段の取り外しを規制する取り外し規制手段を備え、
前記画像形成部により画像が形成されている間、前記取り外し規制手段により前記格納手段の取り外しを規制することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部により画像が形成されている間、前記格納手段の取り外しを規制する表示を行う表示手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部によって読み取った画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた画像形成装置において、画像形成装置本体に着脱自在に取り付けられ、読取前の原稿と、前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿と、画像が形成されたシートと、を格納する格納手段と、前記画像読取部により画像が読み取られた後の画像読取済み原稿を前記格納手段へ案内する原稿格納通路と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記格納手段へ案内するシート格納通路と、を備え、前記格納手段に格納された原稿を前記画像読取部に搬送すると共に画像読取済み原稿を前記原稿格納通路により前記格納手段へ案内し、前記原稿の画像情報に基づいて画像が形成されたシートを前記シート格納通路により前記格納手段へ案内することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このようにして、切替部１５の入力には、周波数デインタリーバ１２から出力されたL1に対応する伝送制御信号（以下、適宜L1と略記する）と、セルデインタリーバ１４から出力されたPLPに対応するデータ信号（以下、適宜データと略記する）とが供給される。切替部１５は、制御部２０の制御に基づいて、出力データとして、L1またはデータを選択して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３の例では、処理対象のアドレスは、アドレス番号でいうと、0,1,2,3,4,5,6,7,8,9,a,bの順に順次更新されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次の書き込み対象期間では、アドレス３に、「１」が書き込みデータとして書き込まれ、アドレス３に元々書きこまれていた「３」が読み出しデータとして読み出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ここで、時間デインタリーバ１３の出力信号Sbの×（バツ印）は、データが存在しないことを意味する。即ち、この例の出力信号Sbのうちの、最後の括弧（    ）内には何れも×（バツ印）が記載されていることから、この期間ではデータは読み出されないことがわかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
ここで、取得部１０１が取得する信号が、例えば、放送局から、地上波や、衛星波、CATV(Cable Television)網等を介して放送されてくる場合には、取得部１０１は、チューナやSTB(Set Top Box)等で構成される。また、取得部１０１が取得する信号が、例えば、webサーバから、IPTV(Internet Protocol Television)のようにマルチキャストで送信されてくる場合には、取得部１０１は、例えば、NIC(Network Interface Card)等のネットワークI/F(Inter face)で構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
図８の受信システムは、取得部１０１、伝送路復号処理部１０２、及び、情報源復号処理部１０３を有する点で、図７の場合と共通し、出力部１０４が新たに設けられている点で、図７の場合と相違する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、基材フィルム１５上に設けられる白色反射層１４も、従来のカバーレイフィルムを回路基板に加熱圧接着する際の加熱、加圧条件に耐えられるものでなくてはならない。白色反射層が、１４０〜１８０℃で軟化するものであると、白色カバーレイフィルムを回路基板に加熱圧接着する際に加圧板に白色反射層が接着し、白色反射層の脱落が起きる。したがって、白色反射層には、熱圧着温度である１４０〜１８０℃以上の軟化温度を有することが求められる。さらに、白色反射層１４は、白色顔料を含む塗料、インキなどの被膜形成用組成物を基材フィルム１５上に塗布することにより形成される。このため、基材フィルムとの良好な密着性も要求される。勿論得られた白色反射層の反射率が高いこと、好ましくは反射率５０％以上の白色度を有することも要求される。また、最近では光源用基板として可撓性のものが多用されることから、白色反射層にも可撓性が要求される。例えば、白色反射層が可撓性を持たなければ、回路基板の製造工程あるいは取り付け工程において、基板が屈曲された際に白色反射層がひび割れたり、剥離・脱落することがある。可撓性に関与する因子としては、樹脂の種類や、白色反射層の顔料と樹脂の混合比率、白色反射層の厚さなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と、該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆部とを有し、
前記被覆部は、前記コア部に対して、前記絶縁性材料の粒子を機械的に押圧して形成されたものであり、
前記絶縁性材料の前記粒子の平均粒径は、前記コア部の平均粒径の２５〜６０％であることを特徴とする絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項２】
前記コア部の平均粒径は、３〜５０μｍである請求項１に記載の絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項３】
前記軟磁性材料は、Ｆｅ系合金である請求項１または２に記載の絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項４】
前記絶縁性材料は、無機材料である請求項１ないし３のいずれかに記載の絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項５】
前記コア部は、水アトマイズ法により製造された粒子であって、そのタップ密度は前記コア部の真密度に対して４５％以上であり、
前記絶縁性材料は、１００〜５００℃の軟化点を有するガラス材料であり、
前記押圧は、前記コア部と前記絶縁性材料の前記粒子との混合物を、同一の容器内で、加圧しつつ撹拌することにより行われたものであり、
前記被覆部は、前記絶縁性材料の粒子がその原型を維持しつつ、該粒子の表面が前記コア部の表面に融合してなるものである請求項１ないし４のいずれかに記載の絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項６】
軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と、該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆層とを有し、
前記被覆層は、前記コア部と前記コア部より小径の前記絶縁性材料の粒子との混合物を、同一の容器内で、加圧しつつ撹拌することにより、前記コア部に対して前記絶縁性材料の粒子を機械的に固着させて形成されたものであって、前記絶縁性材料の粒子がその原型を維持しつつ、その表面が前記コア部の表面に融合してなるものであり、
前記絶縁性材料は、１００〜５００℃の軟化点を有するガラス材料であり、
前記絶縁性材料の粒子の平均粒径は、前記コア部の平均粒径の１〜６０％であり、
前記コア部のタップ密度は、前記コア部の真密度に対して４５％以上であり、
前記コア部の平均粒径は、３〜５０μｍであり、
前記コア部は、水アトマイズ法により製造されたものであり、
前記軟磁性材料は、Ｆｅ系合金であることを特徴とする絶縁物被覆軟磁性粉末。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の絶縁物被覆軟磁性粉末とバインダーとの混合物を、加圧・成形して成形体を得た後、該成形体中の前記バインダーを硬化させてなることを特徴とする圧粉磁心。
【請求項８】
請求項７に記載の圧粉磁心を備えたことを特徴とする磁性素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の絶縁物被覆軟磁性粉末は、軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と、該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆部とを有し、
前記被覆部は、前記コア部に対して、前記絶縁性材料の粒子を機械的に押圧して形成されたものであり、
前記絶縁性材料の前記粒子の平均粒径は、前記コア部の平均粒径の２５〜６０％であることを特徴とする。
これにより、表面を絶縁物で被覆してなり、長期にわたって渦電流損失が小さい圧粉磁心を製造可能な絶縁物被覆軟磁性粉末が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の絶縁物被覆軟磁性粉末では、前記コア部は、水アトマイズ法により製造された粒子であって、そのタップ密度は前記コア部の真密度に対して４５％以上であり、
前記絶縁性材料は、１００〜５００℃の軟化点を有するガラス材料であり、
前記押圧は、前記コア部と前記絶縁性材料の前記粒子との混合物を、同一の容器内で、加圧しつつ撹拌することにより行われたものであり、
前記被覆部は、前記絶縁性材料の粒子がその原型を維持しつつ、該粒子の表面が前記コア部の表面に融合してなるものであることが好ましい。
これにより、極めて微小な粉末を効率よく製造することができる。また、得られる粉末の各粒子の形状が真球に近くなるため、コア部の転動容易性が向上し、コア部表面の全体にわたって絶縁性材料の粒子を均一に固着させ、均一な被覆部を成膜することができる。
また、コア部のタップ密度が真密度の４５％以上であることにより、コア部の流動性が高くなり、コア部の転動容易性が高くなる。その結果、コア部表面の全体にわたって絶縁性材料の粒子を均一に固着させ、均一な被覆部を成膜することができる。
また、絶縁性材料が前記ガラス材料であることにより、コア部に対して絶縁性材料の粒子を機械的に固着させる際に、絶縁性材料の粒子の表面が軟化し、この粒子をコア部の表面に隙間なく固着させることができる。その結果、被覆部とコア部との間に隙間が生じず、長期耐久性および磁気特性に優れた絶縁物被覆軟磁性粉末が得られる。
また、絶縁性材料の粒子がその原型を維持していることから、被覆部は、部分的に薄くなったりすることなく、均一な厚さになり易い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の絶縁物被覆軟磁性粉末は、軟磁性材料で構成された粒子状のコア部と、該コア部を覆うように設けられた絶縁性材料で構成された被覆層とを有し、
前記被覆層は、前記コア部と前記コア部より小径の前記絶縁性材料の粒子との混合物を、同一の容器内で、加圧しつつ撹拌することにより、前記コア部に対して前記絶縁性材料の粒子を機械的に固着させて形成されたものであって、前記絶縁性材料の粒子がその原型を維持しつつ、その表面が前記コア部の表面に融合してなるものであり、
前記絶縁性材料は、１００〜５００℃の軟化点を有するガラス材料であり、
前記絶縁性材料の粒子の平均粒径は、前記コア部の平均粒径の１〜６０％であり、
前記コア部のタップ密度は、前記コア部の真密度に対して４５％以上であり、
前記コア部の平均粒径は、３〜５０μｍであり、
前記コア部は、水アトマイズ法により製造されたものであり、
前記軟磁性材料は、Ｆｅ系合金であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【表１】
2010232225.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月13日(2012.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
入力側ポールピース３１は、外側環部３５、テーパー部３７および内側環部３９から構成され、漏斗状に一体に成型されている。外側環部３５は、平板状の環状体であって、その外縁が陽極円筒１２の入力側の端部および金属封着体５１に固着されている。内側環部３９は、平板状の環状体であって、その外径は外側環部３５の内径より小さい。内側環部３９の中央には、入力側ポールピース３１の透孔３３が形成されている。テーパー部３７は、外側環部３５の内縁と内側環部３９の外縁とを連結している環状体である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられる複数の有機エレクトロルミネッセンス素子と、複数の有機エレクトロルミネッセンス素子を区分けする隔壁と、
を備え、
前記複数の有機エレクトロルミネッセンス素子は、塗布法により形成される発光層と、該発光層を介在させて配置される一対の電極とを含んで構成され、前記発光層として、赤色発光する赤色発光層、緑色発光する緑色発光層、または青色発光する青色発光層を有する、
有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法であって、
親液性を示す隔壁と、前記一対の電極のうちの一方の電極とが設けられた基板を用意する工程と、
赤色発光層を形成するためのインキを、前記一方の電極上に塗布法により供給する赤インキ供給工程と、
緑色発光層を形成するためのインキを、前記一方の電極上に塗布法により供給する緑インキ供給工程と、
青色発光層を形成するためのインキを、前記一方の電極上に塗布法により供給する青インキ供給工程と、
供給したインキを固化する工程と、
前記一対の電極のうちの他方の電極を形成する工程とを含み、
赤インキ供給工程と、青インキ供給工程と、緑インキ供給工程とのうちで赤インキ供給工程を最後に行うことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項２】
前記青インキ供給工程の後に前記緑インキ供給工程を行うことを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項３】
前記塗布法が、ノズルコート法または有版印刷法であることを特徴とする請求項１または２記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項４】
前記塗布法が、凸版印刷法であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【請求項５】
前記インキは、沸点が２００℃以上の溶媒を含み、
沸点が２００℃以上の溶媒の、インキに対する割合が、５重量％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の有機エレクトロルミネッセンス装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、抵抗素子と、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第２の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、抵抗素子と、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方は、前記電源線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第２の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは、互いに同じ導電型であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
トランジスタと、抵抗素子と、発光素子と、を有し、
前記トランジスタのソース及びドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記トランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第１の端子は、前記トランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第２の端子は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記トランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、抵抗素子と、容量素子と、発光素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース及びドレインの一方は、信号線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、走査線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの一方は、電源線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソース及びドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記走査線と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記抵抗素子の第２の端子は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの一方と電気的に接続され、
前記容量素子の第１の端子は、前記第１のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続され、
前記容量素子の第２の端子は、前記第３のトランジスタのソース及びドレインの他方と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは、互いに異なる導電型であることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、互いに同じ導電型であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記容量素子の第２端子に電位が与えられることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記抵抗素子は、半導体材料を用いて構成されることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の表示装置を表示部に有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒を支持するための支持装置であって、
金属ダイカストにより作成された鋳物に対して、切削工程を行うことにより得られる内周溝を持つ環状嵌合部と、
前記内周溝の光軸方向の前後の切削面それぞれ設けた円環状シートとを備えており、
前記レンズ鏡筒の外周面上に設けられた複数の係合部材が、前記内周溝の前記円環状シートの間に位置することを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記円環状シートは金属で構成されていることを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項３】
前記円環状シートは樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１記載の支持装置。
【請求項４】
前記円環状シートの外径は前記内周溝の内周径よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の支持装置。
【請求項５】
レンズを含むレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を支持するレンズ支持装置とを備えるレンズ装置であって、
前記レンズ支持装置は、
金属ダイカストにより作成された鋳物に対して、切削工程を行うことにより得られる内周溝を持つ環状嵌合部と、
前記内周溝の光軸方向の前後の切削面それぞれ設けた円環状シートとを有しており、
ここで、前記レンズ鏡筒の外周面上に設けられた複数の係合部材が、前記内周溝の前記円環状シートの間に位置することを特徴とするレンズ装置。
【請求項６】
前記環状嵌合部と前記レンズ鏡筒本体とは、光軸周りに相対的に回動可能であることを特徴とする請求項５記載のレンズ装置。
【請求項７】
レンズ鏡筒を支持するための支持装置であって、
金属ダイカストにより作成された鋳物に対して、切削工程を行うことにより得られる内周溝を持つ環状嵌合部と、
該環状嵌合部の光軸方向の端部に結合することにより、該環状嵌合部との間に内周溝を形成する押え環とを備えており、
ここで、前記レンズ鏡筒の外周面上に設けられた複数の係合部材が、前記内周溝の間に位置することを特徴とする支持装置。
【請求項８】
レンズを含むレンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を支持するレンズ支持装置とを備えるレンズ装置であって、
前記レンズ支持装置は、
金属ダイカストにより作成された鋳物に対して、切削工程を行うことにより得られる内周溝を持つ環状嵌合部と、
該環状嵌合部の光軸方向の端部に結合することにより、該環状嵌合部との間に内周溝を形成する押え環とを有しており、
ここで、前記レンズ鏡筒の外周面上に設けられた複数の係合部材が、前記内周溝の間に位置することを特徴とするレンズ装置。
【請求項９】
前記環状嵌合部と前記レンズ鏡筒本体とは、光軸周りに相対的に回動可能であることを特徴とする請求項８記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項５、６、８、９いずれか１項に記載のレンズ装置を備え、該レンズ装置を用いて被写体像を撮像することを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のディジタルレコードを保存するステップと、
各ディジタルレコードに係る複数種類の属性の属性値を多段階の抽象化度を用い指定するステップと、
既保存ディジタルレコードの提示をユーザがその属性に基づき制御できるように、そのユーザによる属性条件設定を受け付けるステップと、
ユーザが設定した一種類又は複数種類の属性条件から見てその提示が可能な一組のディジタルレコードをそのユーザに提示するステップと、
を有し、更に、上記属性条件設定を、
その属性値を固定すべき一種類若しくは複数種類の注目属性についての属性値指定、
その属性値を変更調整できる一種類若しくは複数種類のスライド属性の指定、並びに
それらの属性のうち少なくともいずれかについての抽象化度指定
のうち少なくともいずれかを通じて受け付ける多属性ディジタルレコードトラバース方法。
【請求項２】
請求項１記載の多属性ディジタルレコードトラバース方法であって、各ディジタルレコードが、写真、動画若しくはその断片、音声若しくはその断片、テキスト若しくはその断片、或いはその任意の組合せである多属性ディジタルレコードトラバース方法。
【請求項３】
請求項１記載の多属性ディジタルレコードトラバース方法であって、更に、そのディジタルレコードが注釈情報付でユーザに提示されるように、そのディジタルレコードに係る属性のうちスライド属性の未調整の属性値を提示するステップを有する多属性ディジタルレコードトラバース方法。
【請求項４】
請求項１記載の多属性ディジタルレコードトラバース方法であって、各ディジタルレコードに対し、時刻、期間、場所、人物、団体、組織、客体及び行事のうち少なくとも一種類を、その属性として関連づける多属性ディジタルレコードトラバース方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上説明したように、本実施の形態では、低誘電率膜１９が半田１６と下面電極１５の側面を覆い、低誘電率膜２０が半田１７と半導体チップ１８の側面を覆っている。これにより、半田１７からの気泡発生を抑制することができる。よって、絶縁不良を低減することができ、製品の長寿命化が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の太陽電池モジュールを含む太陽電池アレイと、
前記太陽電池アレイからの電力を集電する集電部と、
前記集電部と接続され、前記太陽電池アレイからの第一の電力を第二の電力に変換する電力変換部を含む電力制御部と、
前記集電部と前記電力制御部とを接続する第１電気配線と、
前記太陽電池アレイからの第一の電力が供給される第１接続端子と、
前記電力変換部への前記太陽電池アレイからの出力を遮断する第１開閉部とを備え、
前記第１接続端子には、代替電力制御部が接続可能なことを特徴とする、太陽光発電システム。
【請求項２】
前記集電部および前記電力制御部は、それぞれ、前記第１電気配線が接続される第１端子を含み、
前記第１接続端子および前記第１開閉部は、それぞれ、前記集電部および前記電力制御部の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項３】
前記電力制御部は、前記第１接続端子、前記第１端子および前記第１開閉部を含むことを特徴とする、請求項２に記載の太陽光発電システム。
【請求項４】
前記電力制御部における前記第１端子は、前記第１接続端子と接続されており、
前記第１接続端子は、前記第１開閉部を介して、前記電力変換部と接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の太陽光発電システム。
【請求項５】
前記集電部および前記電力制御部は、それぞれ、前記第１電気配線が接続される第１端子を含み、
前記第１端子が、前記第１接続端子を兼ねることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項６】
前記集電部は、前記第１接続端子を含み、
前記電力制御部は、前記電力変換部への前記太陽電池アレイからの出力を遮断する前記第１開閉部を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽光発電システム。
【請求項７】
前記集電部は、前記第１電気配線が接続される第１端子、前記第１接続端子および前記第１開閉部を含み、
前記第１接続端子が、前記第１開閉部を介して、前記第１端子と接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項８】
前記第１接続端子が、前記集電部と前記電力制御部との間に設けられており、前記第１開閉部を介して、前記電力変換部と接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項９】
前記第１開閉部は、前記太陽電池アレイからの第一の電力の供給先を、前記電力変換部または前記第１接続端子に切り替える切替スイッチからなることを特徴とする、請求項１に記載の太陽光発電システム。
【請求項１０】
前記電力制御部は、前記電力変換部の出力側に接続される出力端子としての第２端子を含み、
前記第２端子と接続される第２接続端子をさらに備え、
前記第２接続端子には、前記代替電力制御部が接続可能なことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽光発電システム。
【請求項１１】
前記電力制御部は、前記第２接続端子と、前記第２端子に接続される第２開閉部とを含み、
前記第２端子が、前記第２接続端子と接続されているとともに、前記第２接続端子が、前記第２開閉部を介して、前記電力変換部と接続されていることを特徴とする、請求項１０に記載の太陽光発電システム。
【請求項１２】
前記第１接続端子は、専用コネクタからなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の太陽光発電システム。
【請求項１３】
前記代替電力制御部は、移動手段に搭載されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の太陽光発電システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽光発電システムに用いられることを特徴とする、電力制御装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の太陽光発電システムに用いられることを特徴とする、集電装置。
【請求項１６】
複数の太陽電池モジュールからの第一の電力を第二の電力に変換する電力変換部を含む電力制御装置であって、
前記複数の太陽電池モジュールからの第一の電力が供給される第一接続端子と、
前記電力変換部への前記複数の太陽電池モジュールからの第一の電力を遮断する第一開閉部とを備え、
前記第１接続端子には、代替電力制御装置が接続可能なことを特徴とする電力制御装置。
【請求項１７】
複数の太陽電池モジュールからの電力が複数並列に入力される入力端子と、該入力端子の数よりも少ない数の出力端子と、前記出力端子への前記複数の太陽電池モジュールからの電力を遮断する第一開閉部とを備える集電装置であって、
前記出力端子と前記第一開閉部を介して接続される第一接続端子をさらに備え、
前記第１接続端子には、代替電力制御装置が接続可能なことを特徴とする集電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
電力変換装置１００のメンテナンスが必要な状況になると、図４に示すように、たとえば、４トントラック（移動手段）７００に定格出力２５０ｋＷの代替電力変換装置２００を積んで発電所（メンテナンスが必要な電力変換装置１００の近く）に行く。なお、図５に示すように、代替電力変換装置２００には、ＤＣケーブル２３０が接続される接続端子２０１およびＡＣケーブル２４０が接続される交流出力端子２０２に加えて、電力変換部２１０への太陽電池アレイ１０（図１参照）からの出力を遮断する開閉器２５０、および、電力変換部２１０と交流出力端子２０２とを切り離し可能な開閉器２６０が設けられていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック基板と、   
前記セラミック基板の上側に設けられ、被処理基板が載置される第１主面を有するセラミック誘電体と、   
前記セラミック基板と前記セラミック誘電体との間に設けられた電極と、   
を備え、   
前記セラミック誘電体の材質は、セラミック焼結体であり、   
前記セラミック誘電体の前記第１主面には、複数の突起部と、ガスを供給する溝と、が設けられ、
前記溝の底面には、前記第１主面とは反対側の前記セラミック基板の第２主面まで貫通する貫通孔が設けられ、 
前記電極と前記溝との間の距離は、前記電極と前記第１主面との間の距離と同じか、もしくは大きくされ、
前記電極は、少なくとも１対の双極電極を含み、
前記双極電極の一方の電極と他方の電極とは、互いに異なる極性の電圧を印加可能とされ、
前記一方の電極と、前記他方の電極と、は、離間して配設され、
前記溝は、前記一方の電極と、前記他方の電極と、の間に配設されていることを特徴とする静電チャック。  
【請求項２】
セラミック基板と、   
前記セラミック基板の上側に設けられ、被処理基板が載置される第１主面を有するセラミック誘電体と、   
前記セラミック基板と前記セラミック誘電体との間に設けられた電極と、   
を備え、   
前記セラミック誘電体の材質は、セラミック焼結体であり、   
前記セラミック誘電体の前記第１主面には、複数の突起部と、ガスを供給する溝と、が設けられ、
前記溝の底面には、前記第１主面とは反対側の前記セラミック基板の第２主面まで貫通する貫通孔が設けられ、   
前記電極と前記溝との間の距離は、前記電極と前記第１主面との間の距離と同じか、もしくは大きくされ、
前記電極は、複数の電極要素を含み、   
前記複数の電極要素のそれぞれには、同一の極性の電圧が印加可能とされ、
前記複数の電極要素のそれぞれは、互いに離間して配設され、
前記溝は、離間した前記複数の電極要素の間に配設されていることを特徴とする静電チャック。
【請求項３】
前記第１主面から前記溝の底面までの深さは、前記第１主面から前記電極の主面までの深さと同じか、もしくは小さいこと特徴とする請求項１または２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記第１主面から前記溝の底面までの深さは、前記溝の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項５】
前記溝の端部領域に、前記溝の端に向けて前記溝の深さが次第に浅くなる漸浅部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項６】
前記セラミック誘電体の室温における体積抵抗率は、１×１０１４Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項７】
前記セラミック基板の厚みは、前記セラミック誘電体の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の静電チャック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月1日(2012.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート電極を有し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を有し、
前記ゲート絶縁膜上の前記ゲート電極と重畳する領域に、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜と接するソース電極およびドレイン電極を有し、
前記酸化物半導体膜と接し、前記ソース電極および前記ドレイン電極を覆う金属酸化膜を有し、
前記金属酸化膜を覆う絶縁膜を有し、
前記金属酸化膜は、ガリウムと、インジウム又は亜鉛とを有し、
前記金属酸化膜に含まれるインジウムの濃度は０．０１乃至５原子％であり、
前記金属酸化膜に含まれる亜鉛の濃度は０．０１乃至５原子％であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極を有し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を有し、
前記ゲート絶縁膜上の前記ゲート電極と重畳する領域に、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜と接するソース電極およびドレイン電極を有し、
前記酸化物半導体膜と接し、前記ソース電極および前記ドレイン電極を覆う金属酸化膜を有し、
前記金属酸化膜を覆う絶縁膜を有し、
前記金属酸化膜は、ガリウムと、インジウムとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極を有し、
前記ゲート電極を覆うゲート絶縁膜を有し、
前記ゲート絶縁膜上の前記ゲート電極と重畳する領域に、酸化物半導体膜を有し、
前記酸化物半導体膜と接するソース電極およびドレイン電極を有し、
前記酸化物半導体膜と接し、前記ソース電極および前記ドレイン電極を覆う金属酸化膜を有し、
前記金属酸化膜を覆う絶縁膜を有し、
前記金属酸化膜は、ガリウムと、亜鉛とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、インジウムと、ガリウムと、亜鉛とを有することを特徴とする半導体装置。