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　特願２０００−　５７３０７「工作機械のテーブル用送り駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６５２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願発明
　本願は、平成１２年３月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年５月１８日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「工作機械のテーブルをボールネジとナットを用いて移動させる構成の工作機械のテーブル用送り駆動装置において、テーブルの下側にボールネジを設け、テーブルはボールネジと平行に移動するように案内され、ボールネジの両端にそれぞれ継手を接続し、これらの２つの継手にそれぞれモータを接続して直列駆動方式を採用し、これらの２つのモータを同期駆動してボールネジを回転させる両端駆動を可能にするとともに、２つの継手にそれぞれ接続した２つのモータの一方のみを駆動してボールネジを回転させる片端駆動を可能にし、しかも、両端駆動と片端駆動のいずれか一方の駆動を選択することにより、加工条件に応じた駆動を選択し、加工条件が、高速度又は高加速度でテーブルを送ることを要する加工と、送り速度の向上による加工時間の短縮を図る加工の場合は、両端駆動を選択し、高速度及び高加速度でテーブルを送ることを要しない加工の場合は、片端駆動を選択することを特徴とする工作機械のテーブル用送り駆動装置。」
　
第２．引用例
　これに対して、当審より平成１９年３月２２日付けで通知した拒絶理由通知にて示した引用文献１，２には、以下のとおり記載されている。
１　引用文献１：特開平９−１２５９号公報
「工作機械のワーク送り装置およびこれを用いた工作機械」に関して、図面とともに以下の記載がある。
（１）「両端を回転自在に支持されたボールネジと、このボールネジの両端に各々設けられた駆動モータと、前記ボールネジに螺合するボールナットと、このボールナットが取付けられたワーク支持手段と、を備えてなることを特徴とする工作機械のワーク送り装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（２）「【発明の属する技術分野】
　この発明は工作機械のワーク送り装置およびこれを用いた工作機械に係り、さらに詳しくは、高速でワークの位置決めができる工作機械のワーク送り装置およびこれを用いた工作機械に関するものである。」（段落【０００１】）
（３）「この発明の目的は、以上のような従来の技術に着目してなされたものであり、短時間でワークの移動ができる工作機械のワーク送り装置およびこれを用いた工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１による発明の工作機械のワーク送り装置は、両端を回転自在に支持されたボールネジと、このボールネジの両端に各々設けられた駆動モータと、前記ボールネジに螺合するボールナットと、このボールナットが取付けられたワーク支持手段と、を備えてなることを特徴とするものである。」（段落【０００９】〜【００１０】）
（４）「【発明の実施の形態】
　以下、この発明の好適な一実施例を図面に基づいて説明する。
「図１には、請求項１に係る板材加工機のワーク送り装置１が示されている。すなわち、両端を軸受３Ｌ，３Ｒにより回転自在に支持されたボールネジ５の両端部に歯車機構７Ｌ，７Ｒ等を介して駆動モータ９Ｌ，９Ｒが設けられている。一方、送り方向（図１中左右方向）に設けられたガイドレール１１に沿って移動自在のスライダ１３を備えたワークテーブル１５の下面には、前記ボールネジ５に螺合するボールナット１７が取付けられている。
　従って、駆動モータ９Ｌ，９Ｒが歯車機構７Ｌ，７Ｒ等によりボールネジ５を同一方向へ回転駆動すると、ボールナット１７がボールネジ５に沿って移動するため、ワークテーブル１５は送り方向へ往復動するものである。
　ここで、図２〜図４を参照して、本発明のごとく駆動モータ９Ｌ，９Ｒを２個使用した場合の動作について、従来技術において説明した駆動モータ１０７を１個使用した場合の動作と比較して説明する。
　すなわち、図２を参照するに、２個の駆動モータ９Ｌ，９Ｒを用いる（図２（Ｃ）参照）と、１個の場合（図２（Ａ），（Ｂ）参照）の２倍のトルクが得られることは明らかであるが、このようにトルクが２倍となった場合の速度，加速度（図２（Ｄ）参照）を１個の場合と比較する。
　図３（Ａ）におけるワークＷおよびワークテーブル１１３のイナーシャをＪＷ１，ボールネジ１０３のリードをＬ１とし、図３（Ｂ）におけるワークＷおよびワークテーブル１５のイナーシャをＪＷ２，ボールネジ５のリードをＬ２（Ｌ２＝２・Ｌ１）とすると、ＪＷ１＝（Ｗ／Ｇ）（Ｌ１／２π）２、ＪＷ２＝（Ｗ／Ｇ）（Ｌ２／２π）２＝４・（Ｗ／Ｇ）（Ｌ／２π）２＝４・ＪＷ１となる。
ここで、Ｇは重力加速度を表す。
　また、図３（Ａ）の場合の負荷トルクをＴ１、図３（Ｂ）の場合の負荷トルクをＴ２とすると、前述のようにＴ２＝２・Ｔ１といえる。いま、図４に示されるような運動モードを考え、図中ｔを図３（Ａ），（Ｂ）の場合について各々ｔ１，ｔ２とすると、加速時における負荷トルク（＝加速トルク＋フリクショントルク）は、
【数１】
　Ｔ１＝（２πＮ／６０ｔ１）（ＪＷ１＋ＪＳ＋ＪＭ）＋Ｔｆ
　Ｔ２＝（２πＮ／６０ｔ２）（ＪＷ２＋ＪＳ＋２ＪＭ）＋Ｔｆ
　ここで、ＪＭはモータローターイナーシャ、ＪＳはボールネジおよびカップリングのイナーシャ、Ｎはボールネジの回転数、Ｔｆはフリクショントルクを各々表す。」（段落【００１８】〜【００２４】）
（５）「【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明による工作機械のワーク送り装置では、回転自在のボールネジをその両端部に各々設けられた駆動モータが回転駆動するので、大きな駆動力が得られる。その結果、リードの大きなボールネジを用いても高加速度が得られるので、最高速度も高くなり、ワークを短時間で移動位置決めできる。また、ボールネジを両端部で回転駆動するため、ボールネジに発生するねじり応力およびねじり歪みを小さくすることができ、位置決め精度を向上を図ることができる。」（段落【００４６】）
　そして、「２個の駆動モータ９Ｌ，９Ｒ」が、ともに駆動トルクを発生しているから、これらが同期駆動されているのは明らかである。
　以上によれば、引用文献１には、
「両端を回転自在に支持されたボールネジと、このボールネジの両端に各々設けられ、同期駆動される２つの駆動モータと、前記ボールネジに螺合するボールナットと、このボールナットが下面に取付けられたワークテーブルと、を備えてなる工作機械のワークテーブル送り装置。」
との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
２　引用文献２：実願昭５７−９４９８６号（実開昭５８−１９６０４０号）のマイクロフィルム
「工作機械の主軸装置」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
（１）「主軸頭内に回転可能に装架した主軸をモータにより回転駆動するようにした工作機械の主軸駆動装置において、主軸回転駆動用のモータを複数個設置し、該モータを連結部を介して、主軸に設けた駆動部を連動させたことを特徴とする工作機械の主軸駆動装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「本考案は、上記問題点を解消するために、複数個のモータによる主軸の並列駆動方式を採用し、必要最大馬力を複数個のモータで得ると共に、必要に応じて複数個のモータの同時駆動或いは１個づつの単独駆動を任意に選択できるようにしたものである。」（公報第３頁最下行〜第４頁第５行）
（３）「ギアボックス取付台６の上面には、第２図及び第３図に示すように、主軸内ギアボックス７が設置され、このギアボックス７の上面の左右両端位置に主軸駆動洋モータ８，８’が各々設置されている。２台のモータ８，８’は必要最大馬力に見合う能力を有し、この各モータ８，８’にはギアボックス７内に突出するモータ軸９，９’が設けられ、その各モータ軸９，９’にピニオン１０，１０’が夫々設置されている。」（公報第４頁第１４行〜第５頁第３行）
（４）「上記構成において主軸５を回転駆動する際には、必要馬力等を考慮しながら２個のモータ８，８’を同時又は何れか一方を運転し、このモータ８，８’の動力によって駆動する。２個のモータ８，８’を同時に運転すると、モータ８の動力はピニオン１０、ギアー１２，１４，１６、軸１５、ギアー１７を経て、またモータ８’の動力はピニオン１０’、ギアー１２’，１４’，１６’、軸１５’、ギアー１７’を経て夫々ギアー１９へと伝達され、このギアー１９で一経路に集中伝達される。」（公報第６頁第１３行〜第７頁第２行）
（５）「なお、片側モータのみの駆動は、スイッチ操作により１モータ駆動に切換えるようにすれば、上記制御を遮断し、片側のみを駆動できる。実施例では、２個のモータ８，８’によるものを例示したが、３個以上のモータを利用するようにしても良い。
　本考案によれば、主軸駆動用のモータを複数個設置し、これにより連結部（実施例のギアー機構）および駆動部（実施例の駆動ギアー）を介して主軸を駆動するようにしているので、必要馬力に応じて、運転するモータの台数を１個或いは２個の同時駆動等と任意に選択でき、省エネルギー化できる。」（公報第９頁第４〜１６行）
　以上の記載によれば、引用文献２には、
「工作機械の駆動装置において、省エネルギーのため、必要最大馬力を複数個のモータで得ると共に、必要に応じて複数個のモータの同時駆動或いは１個づつの単独駆動を任意に選択できるようにした工作機械。」（以下、「引用例発明２」という。）が記載されている。
　
第３．対比・判断
　本願発明と引用例発明１とを比較すると、
「工作機械のテーブルをボールネジとナットを用いて移動させる構成の工作機械のテーブル用送り駆動装置」である点で、両者は共通しており、さらに、後者の「ワークテーブルの下面にボールナットが取付けられた」点は、前者の「テーブルの下側にボールネジを設け」に相当し、後者の「駆動モータが、ボールネジの両端に各々設けられ」ている点が、前者の「ボールネジの両端にそれぞれモータを接続して直列駆動方式を採用し」に相当し、同様に、後者の「同期駆動される２つの駆動モータ」が前者の「２つのモータを同期駆動して」に相当することは明らかである。
　
　してみれば、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「工作機械のテーブルをボールネジとナットを用いて移動させる構成の工作機械のテーブル用送り駆動装置において、テーブルの下側にボールネジを設け、テーブルはボールネジと平行に移動するように案内され、ボールネジの両端にそれぞれモータを接続して直列駆動方式を採用し、これらの２つのモータを同期駆動してボールネジを回転させる両端駆動を可能にした、工作機械のテーブル用送り駆動装置。」
　なお、出願人は、平成１９年５月１８日付け意見書において、本願発明は「直列駆動方式」を採用している点で、引用文献２に記載のものと相違している点を、縷々、説明している。この「直列駆動方式」が意味するところは必ずしも明らかではないが、ボールネジの両端にモータを接続することにより、モータ−ボールネジ−モータと直列に配置されるという、配置形態に関する限りにおいて、引用例発明１も同様であるから、この点は、上記のとおり、引用文献１に記載のものであり、引用例発明１との比較においては、相違点ではない。
　なお、モータの駆動力をボールネジに伝えるという駆動力伝達の観点では、それぞれのモータの駆動力は独立にボールネジに伝えられるのであるから、むしろ、並列駆動というべきものであって、「直列」に駆動したものとはいえない。
　以上のとおりであるから、「直列駆動方式」について、本願発明と引用例発明１との対比において、相違点はない。
　そして、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、ボールネジに継手を接続し、その継手にモータを接続しているのに対し、引用例発明１では継手が介在しているか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、２つのモータの一方のみを駆動してボールネジを回転させる片端駆動を可能にし、しかも、両端駆動と片端駆動のいずれか一方の駆動を選択するのに対して、引用例発明１では片端駆動について示されていない点。
［相違点３］
　本願発明は、両端駆動と片端駆動のいずれか一方の駆動を選択することにより、加工条件に応じた駆動を選択し、加工条件が、高速度又は高加速度でテーブルを送ることを要する加工と、送り速度の向上による加工時間の短縮を図る加工の場合は、両端駆動を選択し、高速度及び高加速度でテーブルを送ることを要しない加工の場合は、片端駆動を選択するのに対して、引用例発明１はそのようなものではない点。
　
　相違点１について検討すると、
　工作機械に限らず、モータとボールネジの接続に継手を用いるのは、周知事項である。
　そして、引用例発明１に上記周知事項を適用し、相違点１とするにあたっての阻害要因も見いだせない。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用例発明１に周知事項を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について検討すると、
　引用例発明２においては、必要最大馬力を複数個のモータで得ると共に、必要に応じて複数個のモータの同時駆動或いは１個づつの単独駆動を任意に選択できるようにした点が示され、しかも、当該技術分野が工作機械に関する点でも、本願発明と引用例発明２とに相違はない。
　ボールネジを両端駆動している引用例発明１に、駆動モータの個数を変える引用例発明２を適用すれば、両端駆動と片端駆動のいずれか一方の駆動を選択する構成が導かれるのは明らかである。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせたにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３について検討すると、
　引用文献１には、「両端駆動」は大きな駆動力を得るためであり、その結果、リードの大きなボールネジを用いても高加速度が得られるので、最高速度も高くなり、ワークを短時間で移動位置決めできる、と示されている。
　そして、従来技術として、「片端駆動」が示され（図９）、その解決すべき課題として、片端駆動では駆動力が不足するから、加速度を大きくできない、あるいは、小さな加速度で最高速度を上げることは可能であるが全体の移動に要する時間はかえって長くなる、ということが示されている。
　つまり、引用発明１は「加工条件が、高速度又は高加速度でテーブルを送ることを要する加工と、送り速度の向上による加工時間の短縮を図る加工の場合は、両端駆動を選択」することを示したものといえ、同時に、そのようなことを要しない加工の場合は、片端駆動で済むことも示されているものといえる。
　以上から、相違点３に係る、「両端駆動、片端駆動の選択」に関して、引用文献１は、選択の基準を示しているものである。
　してみれば、両端駆動と片端駆動のいずれか一方の駆動を選択する点は、相違点２に係るものであるから、相違点３に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を組み合わせて、相違点２に係る構成の違いを採用した上で、引用文献１に示された選択の基準を使用態様として用いたにすぎないものであるから、当業者が容易に想到し得たものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１、引用例発明２及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、結論のとおり決定する。