【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１０２４７号「ＭＲＩ治療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２９日出願公開、特開平　９−１９２２４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２４日の出願であって、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］　
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正することを含むものである。
「生体に電磁波エネルギーを投与して生体組織を処置するアプリケータと、
　前記アプリケータから前記電磁波エネルギーを放射させるために、前記アプリケータに電磁波を出力する電磁波発振器と、
　前記電磁波エネルギーによって処置される前記生体
組織
対して前記電磁波エネルギーによる
前記ＭＲＩ画像の画面上で
前記指示手段によって指定された前記ＭＲＩ画像の
おける所定の
　前記ＭＲＩ装置の前記出力信号に応じて、
前記指示手段によって指定された前記ＭＲＩ画像の画面上の前記処置対象部位に相当する、前記電磁波エネルギーによって処置される前記生体組織が
　を具備することを特徴とするＭＲＩ治療システム。」（下線は補正箇所を示す。）
　しかしながら、「生体の状況」を「生体
組織
前記電磁波エネルギーによる
前記ＭＲＩ画像の画面上で
おける所定の
指示手段によって指定された前記ＭＲＩ画像の画面上の前記処置対象部位に相当する、前記電磁波エネルギーによって処置される前記生体組織
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１６年１０月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
「生体に電磁波エネルギーを投与して生体組織を処置するアプリケータと、
　前記アプリケータから前記電磁波エネルギーを放射させるために、前記アプリケータに電磁波を出力する電磁波発振器と、
　前記電磁波エネルギーによって処置される前記生体の状況をＭＲＩ画像として描出可能で、描出された前記ＭＲＩ画像において処置対象となる処置対象部位を指定する指示手段を備え、描出された前記処置対象部位の画像の画像情報が予め設定された閾値まで変化したときに出力信号を発生するＭＲＩ装置と、
　前記ＭＲＩ装置の前記出力信号に応じて、前記処置対象部位が所定の温度となるように前記電磁波発振器を制御する制御装置と、
　を具備することを特徴とするＭＲＩ治療システム。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２７５３７６号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
ａ．「【従来の技術】近年、加温することで、癌や前立腺肥大症（良性腫瘍）等を治療する温熱治療が知られるようになった。この種の温熱治療に用いる装置は、患部を設定温度に加温・温度維持するための加温手段と、患部温度を検出する温度センサと、温度センサにより検出された患部温度に応じて加温出力の増減を行う制御手段と、患部以外を加温しないようにするための冷却手段とからなり、設定温度以上に患部温度が上昇した場合には装置が停止するようになっている。」（段落【０００２】）
ｂ．「上記の目的を達成するために、本発明は、患部を加温する加温手段と、この加温手段によって加温される患部の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段によって検出された温度が予め設定された温度になるように制御する制御手段とを具備する温熱治療装置において、前記温度検出手段によって検出された温度から温度変化率を算出し、算出された温度変化率に基づいて患部に対する加温状態を検出する検出手段をさらに具備する。」（段落【０００５】）
ｃ．「図において、１は経尿道的に前立腺肥大症の温熱治療を行う加温手段としてのアプリケータであり、外シース２が設けられており、外シース２の先端部外周面には膨張・収縮可能なバルーン３が設けられている。さらに、外シース２の内部には先端が封止された灌流穴４と、この灌流穴４に平行して延設された送気穴５とが設けられている。また、送気穴５の先端部には外シース２の先端部外周面に形成された開口部６が設けられ、開口部６はバルーン３の内部側に設けられている。」（段落【０００８】）
ｄ．「制御手段としての発振器コントローラ１９は、２４５０ＭＨｚのマイクロ波を発生し、同軸ケーブル８に高周波を送電する高周波発振器１３に接続され、温度測定手段１８からの電気的温度信号と検出手段２０からの制御信号にしたがって高周波発振器１３の出力を増減または停止させるよう機能する。」（段落【００１３】）
ｅ．「また、灌流装置コントローラ２１は温度測定手段１８からの電気的温度信号にしたがって灌流装置１４の灌流速度を制御する。図３に示すように、検出手段２０は温度測定手段１８と発振器コントローラ１９と警告表示手段２０ａとが接続されたＩ／Ｏバス２６と、制御プログラムと基準温度上昇率データを有するＲＯＭ２７と、温度データ等を記録するＲＡＭ２８と、タイマー２９と、これらＩ／Ｏバス２６とＲＯＭ２７とＲＡＭ２８とタイマー２９とが接続されたマイクロコンピューター等の演算手段３０からなり、温度上昇に異常が見られた場合、警告表示手段２０ａにより光、音等で使用者に異常を知らせるとともに、発振器コントローラ１９に停止信号を送り高周波発振器１３の出力を停止する。」（段落【００１４】）
ｆ．「さらに、高周波発振器１３の駆動が開始され、アプリケータ１からマイクロ波が照射されると前立腺肥大部２３ａの内壁および尿道括約筋２３ｂの温度が徐々に上昇する。そして、高周波発振器１３の駆動中は発振器コントローラ１９と灌流装置コントローラ２１は温度センサ１１の測定温度を元にそれぞれ高周波発振器１３と灌流装置１４の出力を制御する。」（段落【００１８】）
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「患部にマイクロ波を照射して温熱治療するアプリケータ１と、
　アプリケータ１からマイクロ波を照射するための高周波発振器１３と、
　温度測定手段１８からの電気的温度信号と検出手段２０からの制御信号にしたがって、高周波発振器１３の出力を増減または停止させ予め設定された温度になるように制御する発振器コントローラ１９と、
を具備する温熱治療装置」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２６９１６６号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
ｇ．「本発明は、超音波、マイクロ波または高周波磁界等を用いて被治療体を加温し治療するハイパーサーミア装置におけるアプリケータに関する。」（段落【０００１】）
ｈ．「近年、磁気共鳴イメージング装置（以下「ＭＲＩ装置」という）を超音波治療装置に併用して治療に供する方法が考案されている。このＭＲＩ装置を併用する目的は初期においては被治療体の加温状況を正確に測定するためであったが、ＭＲＩ装置が被治療体を明確に映像化することができることから、その使用範囲を上記位置合せまで拡げようとする動きがある。ＭＲＩ装置によれば、超音波発生源の超音波焦点位置座標を直交座標や円柱座標などの既定した座標軸上で把握することが可能であり、この座標軸上で指定した被治療体の座標に上記焦点座標を一致させるように、アプリータの設定位置を修正する方向やその移動量を容易に認識することができ、上記位置合せのためのアプリータの移動を自動化することができる。」（段落【０００４】）
ｉ．「・・・（略）・・・。例えば、本発明は、超音波治療装置だけでなく、他のハイパーサーミア装置例えば電磁波治療装置にも適用することができる。・・・（略）・・・」（段落【００２２】）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「患部」は、本願発明の「生体」及び「生体組織」に相当し、以下同様に「温熱治療する」は「処置する」に、「アプリケータ１」は「アプリケータ」に、「マイクロ波」は「電磁波」に、「高周波発振器１３」は「電磁波を出力する電磁波発振器」に、「発振器コントローラ１９」は「制御装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「マイクロ波を照射する」ことと、本願発明の「電磁波エネルギーを投与」すること、及び「電磁波エネルギーを放射させる」こととは同義である。
　また、引用発明の「温度測定手段１８からの電気的温度信号と検出手段２０からの制御信号にしたがって、高周波発振器１３の出力を増減または停止させ予め設定された温度になるように制御する」と、本願発明の「描出された前記処置対象部位の画像の画像情報が予め設定された閾値まで変化した時に出力信号を発生するＭＲＩ装置と、前記ＭＲＩ装置の前記出力信号に応じて、前記処置対象部位が所定の温度となるように前記電磁波発振器を制御する」とは、「予め設定された閾値まで変化した時に出力信号を発生する装置と、前記装置の前記出力信号に応じて、処置対象部位が所定の温度となるように前記電磁波発振器を制御する」点で共通する。
　また、引用発明の「温熱治療装置」と、本願発明の「ＭＲＩ治療システム」とは、引用発明における温熱治療装置も温度測定手段、アプリケータ等を備えたシステムからなるものであるため「治療システム」である点で共通する。　
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「生体に電磁波エネルギーを投与して生体組織を処置するアプリケータと、
　前記アプリケータから前記電磁波エネルギーを放射させるために、前記アプリケータに電磁波を出力する電磁波発振器と、
　予め設定された閾値まで変化した時に出力信号を発生する装置と、
　前記装置の前記出力信号に応じて、処置対象部位が所定の温度となるように前記電磁波発振器を制御する制御装置と、
　を具備することを特徴とする治療システム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は「処置される前記生体の状況をＭＲＩ画像として描出可能で、描出された前記ＭＲＩ画像において処置対象となる処置対象部位を指定する指示手段を備え、描出された前記処置対象部位の画像の画像情報が予め設定された閾値まで変化したときに出力信号を発生するＭＲＩ装置」を備えている「ＭＲＩ治療システム」であるのに対し、引用発明はそのようなＭＲＩ装置を備えていない点。
　
６．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、ハイパーサーミア装置におけるアプリケータに関する発明が記載されており、ＭＲＩ装置を併用する目的として被治療体の加温状況を正確に測定するためであることも記載されている（４．ｈ．参照）。
　したがって、引用発明においても加温状況を測定する目的において温度検出手段にかえてＭＲＩ装置を併用し、ＭＲＩ画像として描出し、予め設定された温度になるように制御することは容易に想到し得る。
　また、本願の明細書に提示されている特開平６−２６１８８５号公報にも「治療の対象となる癌腫瘍と幹部周辺に監視領域の指定を行う。領域の指定は既に撮像されている患部及び患部周辺を含む位置設定画像に対して行う。指定法は画像ディスプレイ１４上でマーカペンによるものが一般的に知られている。その後癌腫瘍指定と監視領域の画像位置情報を蓄積しておく。」（段落【００２６】参照。）と記載されているように、ＭＲＩ画像において処置対象となる処置対象部位を指定する指示手段を備えることは周知技術であるから、必要に応じてこれを用いる程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計事項にすぎない（指示手段を備えている周知例としては、特開平７−２５５７１６号公報、段落【００４５】も参照されたい）。
　
　したがって、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載され
た発明、並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。