【事件の表示】
　平成９年特許願第５３７２６８号「クロマトグラフィー変動性の特性表示を利用するクロマトグラフィーパターン分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２３日国際公開、ＷＯ９７／３９３４７、平成１２年　７月１１日国内公表、特表２０００−５０８７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成９年４月１４日（パリ条約による優先権主張　平成８年４月１２日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２８に係る発明は、平成２０年３月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１４に係る発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１４】
　クロマトグラフ変動を決定する方法であって、
　同一の混合物から得られた２つのクロマトグラムのそれぞれから、少なくとも２つのピークを含む比較範囲において等しい間隔で前記２つのクロマトグラムのそれぞれをサンプリングすることにより、データポイントの集合を取得するステップと、
　前記比較範囲に現れたクロマトグラフ変動の少なくとも２つの影響を評価するステップと、を含むことを特徴とする方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１には以下の事項が記載されている。
　
（刊行物１：特表平８−５００８９８号公報の記載事項）
（1a）「【手続補正書】特許法第１８４条の８
【提出日】１９９３年１１月５日
【補正内容】
補正された請求の範囲
１．次の諸工程すなわち、
　（ａ）一連の代表的な多変量データ組を取得し；
　（ｂ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組のモデルを作り；
　（ｃ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない校正組のそれぞれのメ
ンバーについてえられた多変量データ組の部分を記述する個々の残差を作り；
　（ｄ）工程（ｃ）で作った個々の残差を平均することによって平均残差を作り；
　（ｅ）校正組のそれぞれのメンバーの個々の残差と平均残差との間の距離を決定し；
　（ｆ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組を作るために行ったのと同じ種類の分析を１つの試料について行い、それによって追加の多変量データ組を取得し；
　（ｇ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない、工程（ｆ）でえた多変量データ組の部分を記述する残差を作り；
　（ｈ）工程（ｇ）でえた残差と工程（ｄ）で作った平均残差との間の距離を決定し；
　（ｉ）工程（ｈ）でえた距離が工程（ｅ）で決定した組の距離と統計的に異なるすべての組の多変量データを異常値として標識する；
諸工程を含むことを特徴とする試料の分析を行う方法。
２．校正組のモデルを作るのに使用する方法が主要成分分析である請求項１の方法。
３．多変量データがモデルを作る前に複数のサブ部分に分離されて１つ以上のえらばれたサブ部分で異常値が検出されうる請求項１の方法。
４．サブ部分の少なくとも１つが、ピーク情報、ベースライン形状、ベースライン・オフセットおよびノイズからなる群の一員を含む請求項３の方法。」（第２４頁１行〜第２５頁１行）
（1b）「
分析器機についての問題
異常データを発生
予想したノイズ水準よりも大きい予想外のピーク、およびベースラインのオフセットは、クロマトグラフおよびスペクトルの有効性を個人に疑問をもたせる
　
くりかえしの手動の仕事
コンピュータはオンライン器機によって生じるデータを収集するのに広範囲に使用され、日常のモニタリングを行なうのに容易に利用することができる
（1c）「クロマトグラフの用途において、
データのいくつかの特徴が時間にわたって変化する
ガスクロマトグラフにおいて、カラムが老化するにつれて、ベースラインの変化
　本発明の１つの目的は、スペクトルが部外であるときを決定するための周知の方法よりも感度が大きい方法を提供することにある。
　本発明の別の目的は、多変量データのすべての形体に使用することのできる部外を決定するための感度の良い方法を提供することにある。
　本発明の更に別の目的は、
１組の多変量データを種々のサブ・パートに分離し、それぞれのサブ・パートを別個に評価しうる、それによって部外の検出のような分析の感度を増大させる
　本発明の方法はクロマトグラフまたはスペクトルのような多変量データのセットを集める系において部外を決定するための改良法に関する。その方法は、
主要成分分析のような方法を使用して、正常であることの知られているスペクトルまたはクロマトグラフの校正（キャリブレーシヨン）セットを記述するモデルを作ること、及びモデルによって記述されない特定のスペクトルまたはクロマトグラフの部分を記述する異常値を作る
モデルの起源よりもむしろ校正セットの計算された平均残差を使用
　本発明はまた複合セットのデータを種々のサブ・クロマトグラフまたはサブ・スペクトルに分離する方法にも関する。１つの特定の態様において本発明はクロマトグラフをピーク情報、ベースライン形、ベースラインオフセット、およびノイズのサブ部分に分割する方法にも関する。一組みの多変量データをこのように分割することは、異常値の検出をサブ部分の１つ以上の変量に対してより感度のあるものにする。」（第１０頁１０行〜第１１頁８行）
（1d）「
キャリブレーションセットのデータ
主要成分分析（ＰＣＡ）のような方法を使用してデータを記述するモデルを構成する
　校正・セットのそれぞれの数は同じ多次元空間中にプロットされて点の曇りを生じ、それぞれの点は１つのスペクトルを表わす。もとのスペクトルが単純なほど、曇りは密になる。この曇りは多くてｒの主要成分を使用して正確に記述することができる。ここにｒは多次元中の次元の数のうちの最小のものによって決定され、点の数は曇りを作る点の数である。曇りの変化の多くは、多くの少ない主要成分を使用して記述することができる。もとのスペクトルは非常に類似しているからである。ＰＣＡを使用してできるだけ少ない主要成分を使用する曇点を記述するモデルを作るが、大きな百分率の曇りを記述することを依然として保証する。この百分率は分析者の必要に応じて変えることができる。」（第１２頁１２行〜第１３頁３行）
（1e）「従って、スペクトルまたはクロマトグラフはサブ部分に、たとえば
ピーク情報、ノイズ、ベースライン・オフセット、およびベースライン形状に分割することができる。サブ部分のそれぞれをモニタして、それが分析に予想される正常範囲内にあるか否かを知ることができる
同じ試料がベースライン・オフセットに依存して試料注入後の特定時間において異なった応答をもちうるという事実を反映するものである
　この技術を化学プロセスのオンラインに配置してこのようなプロセスの自動化を更に進めることができる。コンピュータ装置を上記の必要な計算を行なうようプログラミングすることができる。次いでこのコンピュータ装置を使用して化学プロセスの試料について日常的に発生するクロマトグラフまたはスペクトルを評価することができる。異常値を検出したときには、コンピュータは化学プロセスの操業および／または遮断の信号を発信して必要な仕様に合わない物質を生成する原料を廃棄する必要をなくすことができる。」（第１９頁２行〜２２行）
（1f）
図２には、複数のピークを含む範囲の、変化させていないクロマトグラム
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)(1e)(1f)）から、刊行物１には、
「（ａ）クロマトグラフ分析により、複数のピークを含む一連の代表的な多変量データ組を取得し；
　（ｂ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組を、ピーク情報、ベースライン形状、ベースライン・オフセットおよびノイズからなる群の一員を含む複数のサブ部分に分離した後、サブ部分のそれぞれについてモデルを作り；
　（ｃ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない校正組のそれぞれのメンバーについてえられた多変量データ組の部分を記述する個々の残差を作り；
　（ｄ）工程（ｃ）で作った個々の残差を平均することによって平均残差を作り；
　（ｅ）校正組のそれぞれのメンバーの個々の残差と平均残差との間の距離を決定し；
　（ｆ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組を作るために行ったのと同じクロマトグラフ分析を１つの試料について行い、それによって追加の多変量データ組を取得し；
　（ｇ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない、工程（ｆ）でえた多変量データ組の部分を記述する残差を作り；
　（ｈ）工程（ｇ）でえた残差と工程（ｄ）で作った平均残差との間の距離を決定し；
　（ｉ）工程（ｈ）でえた距離が工程（ｅ）で決定した組の距離と統計的に異なるすべての組の多変量データを異常値として標識する；諸工程を含む試料の分析を行う方法」発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「（ａ）クロマトグラフ分析により、複数のピークを含む一連の代表的な多変量データ組を取得」する工程、及び「（ｆ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組を作るために行ったのと同じクロマトグラフ分析を１つの試料について行い、それによって追加の多変量データ組を取得」する工程において、各多変量データ組は、同じクロマトグラフ分析を行いデータを対応させて統計処理することから、同じ所定の範囲において多変量データ組のサンプリングが等しい間隔で行われることは明らかである。また、上記「多変量データ組」は、本願発明の「データポイントの集合」に相当し、クロマトグラフ分析により取得したデータをクロマトグラムと称することは技術常識である。
　そうすると、刊行物１発明の上記２つの工程は併せて、本願発明の「２つのクロマトグラムのそれぞれから、少なくとも２つのピークを含む比較範囲において等しい間隔で前記２つのクロマトグラムのそれぞれをサンプリングすることにより、データポイントの集合を取得するステップ」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「（ｂ）工程（ａ）でえた一連の多変量データ組を、ピーク情報、ベースライン形状、ベースライン・オフセットおよびノイズからなる群の一員を含む複数のサブ部分に分離した後、モデルを作り；（ｃ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない校正組のそれぞれのメンバーについてえられた多変量データ組の部分を記述する個々の残差を作り；（ｄ）工程（ｃ）で作った個々の残差を平均することによって平均残差を作り；（ｅ）校正組のそれぞれのメンバーの個々の残差と平均残差との間の距離を決定」する工程、及び「（ｇ）工程（ｂ）で作ったモデルによって記述されない、一連の多変量データ組を作るために行ったのと同じクロマトグラフ分析を１つの試料について行いえた多変量データ組の部分を記述する残差を作り；（ｈ）工程（ｇ）でえた残差と工程（ｄ）で作った平均残差との間の距離を決定し；（ｉ）工程（ｈ）でえた距離が工程（ｅ）で決定した組の距離と統計的に異なるすべての組の多変量データを異常値として標識する」工程」について、本願発明の、「クロマトグラフの変動」が、本願特許請求の範囲の請求項１５、１８、１９、及び２０、誤訳訂正書の段落【０００７】、【０００８】、【００２８】〜【００３３】の記載からみて、濃度変化、ピーク保持のシフト、ピーク保持時間の延び、ベースラインの変化、ベースラインの勾配の変化等のパラメータで示されるものであることから、刊行物１発明の「ピーク情報、ベースライン形状、ベースライン・オフセットおよびノイズからなる群の一員を含む複数のサブ部分」は、本願発明の「クロマトグラフの変動」の影響を示すものである。そして、刊行物１発明の「統計的に異なるすべての組の多変量データを異常値として標識する」ためには、異常値を標識する前に、多変量データ組が異常値であるか、サブ部分に分離されて作られた複数のモデルと比較して評価する、つまり、クロマトグラフ変動の影響を評価する必要があることは明らかである。
　そうすると、刊行物１発明の上記工程は併せて、本願発明の「比較範囲に現れたクロマトグラフ変動の少なくとも２つの影響を評価するステップ」に相当する。
（ウ）刊行物発明の「試料の分析を行う方法」は、試料の分析を行うためにクロマトグラフ変動を評価して、データが異常値であるか決定する方法であるから、本願発明の「クロマトグラフ変動を決定する方法」に包含されるものである。
　
　したがって、両者の間には、以下のような一致点及び相違点がある。
 （一致点）
　クロマトグラフ変動を決定する方法であって、２つのクロマトグラムのそれぞれから、少なくとも２つのピークを含む比較範囲において等しい間隔で前記２つのクロマトグラムのそれぞれをサンプリングすることにより、データポイントの集合を取得するステップと、前記比較範囲に現れた少なくとも２つのクロマトグラフ変動の影響を評価するステップとを含む方法である点。
　
（相違点）
　２つのクロマトグラムが、本願発明では同一の混合物から得られたものであるのに対して、刊行物１発明は、同一の混合物からえられたものか明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　刊行物１（上記(1b)(1c））には、分析器機であるクロマトグラフの問題として、異常データを発生することが多いこと、データの特徴が時間にわたって変化する、例えばガスクロマトグラフにおいてはカラムが老化するにつれてベースラインが変化することが記載されている。さらに、刊行物１（上記(1e)）には、クロマトグラフにおいて同じ試料のベースライン・オフセットが、試料注入後の特定時間において異なった応答をもつことが記載されていることから、経時的にデーターが変化するという問題点を有するクロマトグラフを評価する場合、同じクロマトグラフで同じ試料を複数回順次分析し、得られた複数のクロマトグラムを用いて評価することは、当業者が当然に考えるところであるといえるから、刊行物１発明において、代表的的な多変量データを得る試料と、これと同じ種類の分析を行う試料とを同じ試料とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　そして、刊行物１（上記(1b)）には、くりかえし手動の仕事を必要とせずにクロマトグラフの日常のモニタリングを容易に行うことができることが記載され、刊行物１発明で分析に用いるクロマトグラフの経時変化等の問題点を異常値を認識することで解決することにより、分析の精度が向上することは明らかであるから、本願発明の効果である、訓練した作業者の技能を必要とせず、クロマトグラフィー分析の精度を向上させることができるということは、刊行物１の記載事項から予測しうるものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願請求項１４に係る発明は、刊行物１記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。