【事件の表示】
　特許第３７６４５６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７６４５６４号発明の図面の図１、３、４、５及び７を審判請求書に添付した訂正図面の図１、３、４、５及び７のとおりに訂正しようとするものである。  
 　  
（１）訂正事項  
（ａ）図面の図１を訂正図面の図１のとおり訂正する。 
（ｂ）図面の図３を訂正図面の図３のとおり訂正する。 
（ｃ）図面の図４を訂正図面の図４のとおり訂正する。 
（ｄ）図面の図５を訂正図面の図５のとおり訂正する。 
（ｅ）図面の図７を訂正図面の図７のとおり訂正する。 
 　  
　なお、訂正の理由について、請求人は、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であると主張している。 
 　 
２．訂正拒絶の理由
　当審は、平成１８年８月１１日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　通知した訂正の拒絶の理由の概要は、下記のとおりである。 
（理由） 
　訂正事項（ａ）乃至（ｄ）は、何れも、本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分に関する事項を実質的に変更するないし追加するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるとは認められない。 
　したがって、本件審判の請求は、同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しない。
　
３．当審の判断
３−１　本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分について 
　最初に、本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分について検討する。
　
　ところで、本件特許明細書には、本件発明の課題及び解決手段につき、次の記載がある。 
（イ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、擁壁に関する。　…　擁壁101 は常に裏込め土Ｇから土圧Ｈを受けており、擁壁101 は裏込め土Ｇからの土圧Ｈを押し返し、裏込め土Ｇを支持している。擁壁101 が地盤に面した底面のうちで、背面端縁部を接地後端縁部５といい、前面端縁部を接地前端縁部４という。 
【０００２】ところで、擁壁の安全性とは、地震時であっても、裏込め土Ｇからの土圧Ｈによって転倒せず、地盤の上で滑動せず、地盤の中に沈下しないことをいう。このうち、擁壁の滑動における安全性は安全率Ｆによって評価され、この安全率ＦはμＶ／Ｈで表される。ここに、μは地盤との間の摩擦係数、Ｖは擁壁の自重、Ｈは裏込め土Ｇから受ける土圧である。この安全率Ｆは高ければ高い程安全性に優れていると云える。この安全率Ｆは、法律等によりその下限値が定められており、安全率Ｆがその下限値を下回る擁壁を施工することは許されていない。」 
（ロ）「【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかるに、もたれ式擁壁を山の斜面に施工した場合、裏込め土Ｇにもたれ式擁壁をもたれ掛けさせているので、裏込め土Ｇ側の地下に下水管等を埋設するときには、もたれ式擁壁を取り壊してから工事を行う必要がある。逆に云えば、もたれ式擁壁を取り壊してからでないと、倒れてしまい危険なので、前記下水管工事に取りかかれない。このため、一旦もたれ式擁壁を取り壊してから、下水管工事を行い、再びもたれ式擁壁を施工するので大変手間がかかり、この結果、工期が長くなり、それだけ施工費用も高くつくという問題がある。 
【０００５】また、片持ばり式擁壁を施工するためには、山の斜面を大きく切り崩す必要がある。このため、この片持ばり式擁壁を施工するには手間がかかり、工期および施工費用が高くつくという問題がある。 
【０００６】そして、前述のごとく、擁壁の滑動における安全性は安全率Ｆすなわち、μＶ／Ｈによって評価される。このため、擁壁の自重Ｖを大きくすればする程、安全率Ｆが高くなるが、逆に擁壁はその自重Ｖによって地盤に沈下してしまうという問題がある。また、自重Ｖの大き過ぎる擁壁は経済的に無駄が多いという問題がある。 
【０００７】さらに、裏込め土Ｇから受ける土圧Ｈは、擁壁と裏込め土Ｇとが接している面積ではなく、裏込め土Ｇの高さによって決まり、この裏込め土Ｇの高さの２乗に比例して指数的に大きくなる。つまり、擁壁をむやみに高くすると、逆に安全率Ｆが低くなるという問題がある。 
【０００８】さらにまた、擁壁を河川部に施工する場合、河川部の水から擁壁に浮力が働き、その浮力が大きいと、転倒しやすく、危険であるという問題がある。 
【０００９】本発明はかかる事情に鑑み、転倒、滑動および擁壁沈下を生じず安全で、しかも安価に施工することができる擁壁を提供することを目的とする。」 
（ハ）「【００１０】【課題を解決するための手段】請求項１の擁壁は、重心が全体の１／２以上の高さにあって、かつ、重心が平面視で接地前端縁部と接地後端縁部との真ん中より後方で、前記接地後端縁部より前方の位置にあることを特徴とする。」 
　
　上記記載によれば、本件発明は、（下水管工事等の際に裏込め土Ｇを除去すると擁壁が自立できないこと、また、河川部の水から擁壁に浮力が働くことから）擁壁が転倒しやすいという問題、及び、擁壁が滑動しにくいように擁壁の自重を大きくすると擁壁が沈下してしまうという問題を解決することを目的とし、その解決手段として「重心が全体の１／２以上の高さにあって、かつ、重心が平面視で接地前端縁部と接地後端縁部との真ん中より後方で、前記接地後端縁部より前方の位置にある」という構成を提示したものであるということができる。 
　そうすると、本件発明の解決手段である「重心が全体の１／２以上の高さにあって、かつ、重心が平面視で接地前端縁部と接地後端縁部との真ん中より後方で、前記接地後端縁部より前方の位置にある」という構成を具体的に提示したものであるところの本件特許明細書及び図面に記載された実施例の構成において、その擁壁の具体的形状に関わる構成は、その擁壁自体の重心位置を決定づける直接的要素であるといえるから、本件発明の本質的部分に関わる事項であって、技術的特徴部分であるといえる。 
　したがって、本件特許明細書及び図面に記載された実施例の構成の内、その擁壁の具体的形状に関わる構成を変更するような訂正やその擁壁の具体的形状に関わる構成を新たに追加するような訂正は、本件特許明細書及び図面に記載されたところの本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分に関する事項を実質的に変更するないし追加するものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではないものであり、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しないものといえるから、そのような訂正は許されないというべきである。 
　
３−２　訂正内容の適否  
　そこで、各訂正内容を具体的に検討してみる。 
（i）訂正事項（ａ）について 
　訂正事項（ａ）は、図面の図１において、擁壁１Ａが地盤に面した底面のうちで（裏込め土側であるところの）背面端縁部である接地後端縁部５を通るように補助線として、垂直に引いた後縁垂直線であるＬ２に、擁壁１Ａの上部２の背面側の面が一致している形状を、擁壁１Ａの上部２の背面側の面が補助線Ｌ２より、さらに裏込め土側に張り出すような形状に訂正するものである。 
　ところで、誤記の訂正等として認められる範囲とは、上記したように、本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分に関する事項を実質的に変更するないし追加するようなものではないこと、即ち、擁壁の具体的形状は維持したままで、説明のための補助線や点、各部の名称等を訂正することに限られる。例えば、図１の図面を訂正する際に、擁壁の重心位置を補助線Ｌ１より左側に位置するように訂正することや、接地前端縁部と接地後端縁部につき名称を入れ替えることが、認められる可能性があるものとして挙げられる。前者に該当する訂正については、本件特許明細書の図１の図面で示される擁壁の重心位置は、その形状からＬ１の線より左側に位置することが明らかであって、これを正しい位置に示すことは、正に誤記の訂正というべきものであるし（このことに関して、請求人は、審判請求書において、擁壁内の密度を変えたり、素材を変えれば訂正前の図面で表された形状でも、図１の位置での重心位置となることが成立する旨、主張しているが、密度や素材を変えることについては、願書に最初に添付した明細書及び図面には記載されていないので、このような主張は採用できるものではない。）、後者に該当する訂正については、図１における重心位置を形状から把握される正しい位置に訂正した上で、各部の名称の誤記を特許請求の範囲に整合するように訂正するものである場合である（ただし、このことは、図１のみに着目した場合に限られるのであって、本件特許明細書の段落【０００１】において、図７を用いて接地前端縁部と接地後端縁部を明確に定義した上で、図１〜７に渡って一貫して左側を接地前端縁部、右側を接地後端縁部として説明していること等、本件特許明細書及び図面全体を参酌した際には、妥当であるとはいえない。）。 
　そうしてみると、訂正事項（ａ）は、擁壁の具体的形状は維持したままで、説明のための補助線や点、各部の名称等を訂正しようとするものではなく、擁壁の具体的形状に関わる構成そのものを変更するものであるから、本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分に関する事項を実質的に変更するないし追加する、謂わば、新たに実施例を追加するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるとは認められない。 
　したがって、訂正事項（ａ）は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しない。 
　
（ii）訂正事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）について 
　訂正事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、何れも、擁壁の具体的形状に関わる構成を変更するものであるから、上記（i）で述べた理由と同様に、本件発明の本質的部分ないし技術的特徴部分に関する事項を実質的に変更するないし追加するものであって、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされた誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明であるとは認められない。 
　したがって、訂正事項（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しない。 
　
（iii）訂正事項（ｅ）について 
　訂正事項（ｅ）は、図面の図７において、裏込め土Ｇの図形に土のイメージを与えるため点々を付加したものであって、図面をより明りょうとなるようにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であるし、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えてされたものということもできない。 
　
４．むすび  
　以上検討したことから、本件審判の請求は、訂正事項（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に関して、第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するということができない。 
　よって、結論のとおり審決する。