(57)【要約】【課題】  火災発生時に火災を確実に消火することができ、維持管理が容易な火災消火装置を提供する。【解決手段】  消火剤および加圧剤が収容される圧力容器５と、火災の熱によって溶融して孔が形成され、圧力容器５から消火剤が加圧剤とともに導かれる火災感知チューブ７とを含んで火災消火装置１を構成し、消火対象が障害物によって消火剤を直接噴射し難い場所であっても、火元およびその近傍に直接消火剤を噴射して、火災を確実に消火する。【選択図】      図１
0003170412.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消火剤および加圧剤が収容される圧力容器と、
火災の熱によって溶融して孔が形成され、圧力容器から消火剤が加圧剤とともに導かれる火災感知チューブとを含むことを特徴とする火災消火装置。
【請求項２】
圧力容器に接続され、圧力容器内の消火剤を放出可能な放出ヘッドをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の火災消火装置。
【請求項３】
火災感知チューブは、合成樹脂から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の火災消火装置。
【請求項４】
圧力容器に装着され、火災感知チューブの一方の端部が接続される容器弁を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の火災消火装置。
【請求項５】
火災感知チューブの他方の端部に設けられ、予め定める管体を接続可能な中継管継手をさらに含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の火災消火装置。
【請求項６】
放出ヘッドと圧力容器とは、火災感知チューブまたは火災感知チューブよりも融点の高い材料から成る管体によって接続され、この管体には、手動開放弁が設けられることを特徴とする請求項２に記載の火災消火装置。
【請求項７】
容器弁には、圧力容器内の圧力を検出する圧力検出器が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の火災消火装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、火災発生の際に消火剤を火元に放出して火災、特に初期火災を消火することができる火災消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災発生の際に消火剤を火元に向けて放出して火災を自動的に消火する火災消火装置は、消火剤を火元に向けて放出する消火手段と、この消火手段に消火剤の放出動作をさせる制御装置と、この制御装置に火災発生信号を送る火災検知センサとを備える。
【０００３】
この自動消火装置では、火災検知センサが火災の熱や煙を検知して火災発生信号を制御装置に送り、制御装置が火災検知センサから送られてきた火災発生信号に応答して、消火手段を作動させ、消火手段は火元に向けて消火剤を放出し、火災を消火するように構成されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術の火災消火装置では、消火対象が箱状に周囲が囲まれた空間やアクセスの難しい場所、またはガードし難い場所にある場合、火災検知センサや消火手段を最適な条件で設置することが困難であり、火災発生の際に効果的に消火することができない。
【０００５】
また、この火災消火装置では、火災検知センサや制御装置が電力によって作動しているため、可燃性のガスや粉塵が多い場所では、作動時の電気火花によって可燃性のガスや粉塵に着火して爆発する危険性がある。
【０００６】
また、火災消火装置は火災検知センサが火災の発生を光学的に検知している場合、火災検知センサが汚損されると、火災の検知する能力が低下したり、全く検知できなくなり、火災消火装置の作動不良を生じて、火災を消火することができなくなり、自動消火に対する信頼性が低い。
【０００７】
また、火災消火装置は、火災検知センサや制御装置が電力によって作動するので、地震の発生などによって停電と火災が同時に起こった場合には、バックアップ電源がない限り、火災消火装置は作動しないため、この点においても自動消火に対する信頼性が低いという問題がある。
【０００８】
また、この火災消火装置にバックアップ電源を併設している場合は、バックアップ電源に電池が用いられていると、電源の信頼性を担保するため、該電池の交換などの保守点検が必要となり、維持管理にコストを要するという問題がある。
【０００９】
本考案の目的は、火災発生時に火災を確実に消火することができ、維持管理が容易な火災消火装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、消火剤および加圧剤が収容される圧力容器と、
火災の熱によって溶融して孔が形成され、圧力容器から消火剤が加圧剤とともに導かれる火災感知チューブとを含むことを特徴とする火災消火装置である。
【００１１】
また本考案は、圧力容器に接続され、圧力容器内の消火剤を放出可能な放出ヘッドをさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
また本考案は、火災感知チューブは、合成樹脂から成ることを特徴とする。
【００１３】
また本考案は、圧力容器に装着され、火災感知チューブの一方の端部が接続される容器弁を含むことを特徴とする。
【００１４】
また本考案は、火災感知チューブの他方の端部に設けられ、予め定める管体を接続可能な中継管継手をさらに含むことを特徴とする。
【００１５】
また本考案は、放出ヘッドと圧力容器とは、火災感知チューブまたは火災感知チューブよりも融点の高い材料から成る管体によって接続され、この管体には、手動開放弁が設けられることを特徴とする。
【００１６】
また本考案は、容器弁には、圧力容器内の圧力を検出する圧力検出器が設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、消火剤および加圧剤が収容される圧力容器と、火災の熱によって溶融して孔が形成され、圧力容器から消火剤が加圧剤とともに導かれる火災感知チューブとを含んで火災消火装置が構成されるので、消火対象が障害物によって消火剤を直接噴射し難い場所であっても、火元およびその近傍に直接消火剤を噴射して、火災を確実に消火することができる。また、火災消火装置は、作動のために電力を要しないので、作動時に電気火花を生じることはなく、可燃性のガスや粉塵が多い場所に設置しても、可燃性のガスや粉塵に着火するおそれはなく、安全性の高い火災消火装置を実現することができる。また、火災消火装置は、火災を検知するための火災検知センサを必要とせず、合成樹脂製の火災感知チューブが熱による溶融によって孔が形成され、その孔から消火剤を放出するので、設置環境による汚損などによって、火災検知に対する機能が低下するおそれはなく、維持管理が容易で、火災検知および消火に対する信頼性の高い火災消火装置を提供することができる。
【００１８】
また本考案によれば、火災消火装置は、圧力容器内の消火剤を放出可能な放出ヘッドをさらに含むので、火災時に火災感知チューブから消火剤が放出されてない場合などに、人為的に放出ヘッドから消火剤を放出させて、初期消火することができる。
【００１９】
また本考案によれば、火災感知チューブは、合成樹脂から成るので、的確に火元およびその近傍に消火剤を放出させて消火することができる。
【００２０】
また本考案によれば、圧力容器に装着され、火災感知チューブの一方の端部が接続される容器弁を含むので、容器弁を閉鎖した状態で容器弁から火災感知チューブを取外し、圧力容器内に収容されている消火剤および加圧剤の交換および補充などの維持管理作業を容易に行うことができ、メンテナンス性が向上される。
【００２１】
また本考案によれば、火災感知チューブの他方の端部に設けられ、予め定める管体を接続可能な中継管継手をさらに含むので、中継管継手に予め定める管体として火災感知チューブまたは火災感知チューブ以外の他の管体を接続して、消火範囲を延長または拡大することができ、使用上および設置上の利便性が向上される。
【００２２】
また本考案によれば、放出ヘッドと圧力容器とが火災感知チューブまたは火災感知チューブよりも融点の高い材料から成る管体によって接続され、この管体に手動開放弁が設けられるので、火災感知チューブからの消火剤放出前に人が火災を発見した場合は、人的操作によって管体を介して放出ヘッドに消火剤を供給し、放出ヘッドから消火剤を放出して消火することができ、消火に対する信頼性を向上することができる。
【００２３】
また本考案によれば、容器弁に圧力容器内の圧力を検出する圧力検出器が設けられるので、圧力容器内の圧力を圧力検出器によって外部から確認して、圧力容器の保守管理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の一実施形態の火災消火装置１を備える電源装置６の簡素化した断面図である。
【図２】火災消火装置１による消火動作を説明するためのフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
図１は、本考案の一実施形態の火災消火装置１を備える電源装置６の簡素化した断面図である。なお、図１は図解を容易にするため、電源装置６の下部および前壁を省略して示している。本実施形態の火災消火装置１は、容器本体２の開口部３に容器弁４が装着され、消火剤および加圧剤が収容される圧力容器５と、圧力容器５の容器弁４に一方の端部が連結され、出火警戒箇所である電源装置６に設置される火災感知チューブ７と、放出ヘッド８と、手動開放弁９と、火災感知チューブ７の他方の端部に接続されて該他方の端部を閉塞する閉止プラグ１０とを備える。
【００２６】
容器弁４と手動開放弁９とは、火災感知チューブ７と同一材料から成る第２の火災感知チューブ７ａによって接続される。また手動開放弁９と放出ヘッド８とは、予め定める管体である第３の火災感知チューブ７ｂによって接続される。この第３の火災感知チューブ７ｂもまた、火災感知チューブ７と同一材料から成る。本考案の他の実施形態では、前記火災感知チューブ７の一方の端部を、手動開放弁９を介さずに直接、容器弁４に接続してもよい。
【００２７】
前記容器弁４は、火災消火装置１の作動状態では開状態とされ、消火剤および加圧剤が第２の火災感知チューブ７ａおよび手動開放弁９を経て、火災感知チューブ７に導かれている。これらの火災感知チューブ７，７ａ，７ｂは、火災の熱で溶融して破裂し、放出孔１１が形成することができる合成樹脂から成り、たとえば外径φ６ｍｍ×内径φ４ｍｍ、溶融破裂温度１９５℃±５％の熱可塑性合成樹脂から成る。
【００２８】
電源装置６は、中空直方体状の金属製のハウジング１６と、ハウジング１６の内壁１７に取付けられる各種の電気回路基板および電気部品などの収容物１８ａ〜１８ｆとを備え、建物内に各種の設備の電源として設置される。
【００２９】
消火剤は、次式、ＣＦ３ＣＦ２Ｃ（Ｏ）ＣＦ（ＣＦ３）２によって表されるドデカフルオロ−２−メチルペンタン−３−オン（商品名「Ｎｏｖｅｃ１２３０」、スリーエム社製）が用いられる。この消火剤は、電気絶縁性が高く、常温で気化するため、燃焼部以外への濡れ被害を抑制することができる。加圧剤としては、窒素または窒素とヘリウムの混合ガスが用いられる。加圧剤によって、圧力容器５内は、０．９８ＭＰａ（４０℃）に加圧されている。
【００３０】
圧力容器５の上部の開口部３には、容器弁４が装着される。容器弁４の接続口にはボール弁が設けられ、このボール弁が火災感知チューブ７の一方の端部が接続することによって流路を開放し、圧力容器５内の消火剤が圧力剤とともに放出される。このような火災感知チューブ７は、前述したように、他方の端部が閉止プラグ１０によって閉鎖された状態で、ハウジング１６内に正面視で上方から下方へ向かって左右に交互に湾曲させ、発火するおそれのある各収容物１８ａ〜１８ｆに近接して設置される。
【００３１】
容器弁４は、通常、開放状態とされ、圧力容器５の内部と火災感知チューブ７の内部とは連通し、火災感知チューブ７の内部は前記加圧剤によって加圧されている。火災感知チューブ７は、火災の熱によって加熱されると溶融し、内部で加圧状態にある消火剤によって押圧され、この押圧力によって局部的に破裂して孔が形成され、そこから消火剤を拡散して放出することができる。
【００３２】
図２は、火災消火装置１による消火動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１で、出火警戒箇所である電源装置６に設置された火災感知チューブ７が各収容物１８ａ〜１８ｆの少なくとも１つの発火などによる火災の熱によって加熱され、所定温度以上に加熱されると、ステップＳ２で、その箇所が溶融して破裂し、孔または亀裂を生じて、ステップＳ３で消火剤が放出される。
【００３３】
また、電源装置６から人為的に火災を発見した場合には、ステップＳ４で操作者が手動開放弁９の押ボタンを押圧操作すると、ステップＳ５で、圧力容器５内の消火剤は、容器弁４、第２の火災感知チューブ７ａ、手動開放弁９および第３の火災感知チューブ７ｂを経て、ハウジング１６の天板２０のほぼ中央部に上方からハウジング１６内に向けて設置される放出ヘッド８に導かれ、各収容物１８ａ〜１８ｆに消火剤が拡散して放出され、消火に供される。
【００３４】
このようにして、火災感知チューブ７による熱感知または手動開放弁９による手動操作のいずれかによって火災感知チューブ７から消火剤が放出され、ステップＳ６で消火されると、ステップＳ７で火災が完全に消火されたか否かを確認し、ステップＳ８で換気して煙および燃焼ガスを排除した後、ステップＳ９で、電源装置６の修理・交換などの事後処理を行うとともに、新たに設置した、あるいは修復された電源装置６に新たに火災感知チューブ７を設置し、圧力容器５の交換などを行って現場を復旧し、消火作業およびそれに伴う復旧作業を完了する。
【００３５】
このように、本実施形態の火災消火装置１によれば、火災感知チューブ７は、火災の熱によって溶融して孔が形成され、そこから消火剤が放出されるので、火災を感知する火災感知機能、火災の熱によって消火剤の放出孔を形成する自動ノズル形成機能、放出孔まで圧力容器５から消火剤を加圧剤とともに輸送する輸送機能を兼ね備え、簡素な構成によって製造コストおよびランニングコストが安価であり、消火に対する信頼性の高い火災消火装置１を実現することができる。
【００３６】
また、火災消火装置１は、前記従来技術のように、電力によって作動する構成ではないので、電気火花による可燃性のガスおよび粉塵への着火のおそれはなく、安全性に優れた火災消火装置１を実現することができる。
【００３７】
また、火災消火装置１は電源装置６に限らず、消火対象物の形状に応じて火災感知チューブ７を自在に配置することができるので、前記従来技術のように、箱状に閉鎖した空間や狭隘な空間であっても、確実に火災を検知して消火することができる。
【００３８】
このように本実施形態によれば、消火剤および加圧剤が収容される圧力容器５と、火災の熱によって溶融して孔が形成され、圧力容器５から消火剤が加圧剤とともに導かれる火災感知チューブ７とを含んで火災消火装置１が構成されるので、消火対象が障害物によって消火剤を直接噴射し難い場所であっても、火元およびその近傍に直接、消火剤を噴射して、火災を確実に消火することができる。また、火災消火装置１は、作動のために電力を要しないので、作動時に電気火花を生じることはなく、可燃性のガスや粉塵が多い場所に設置しても、可燃性のガスや粉塵に着火するおそれはなく、安全性の高い火災消火装置を実現することができる。また、火災消火装置１は、火災を検知するための火災検知センサを必要せず、合成樹脂製の火災感知チューブ７が熱による溶融によって孔が形成され、その孔から消火剤を放出するので、設置環境による汚損などによって、火災検知に対する機能が低下するおそれはなく、維持管理が容易で、火災検知および消火に対する信頼性の高い火災消火装置を提供することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、火災消火装置１は、圧力容器５内の消火剤を放出可能な放出ヘッド８をさらに含むので、火災時に火災感知チューブ７から消火剤が放出されてない場合などに、人為的に放出ヘッド８から消火剤を放出させて、初期消火することができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、火災感知チューブ７，７ａ，７ｂは、火災の熱によって溶融して孔を形成する合成樹脂から成るので、的確に火元およびその近傍に消火剤を放出させて消火することができる。
【００４１】
また本実施形態によれば、圧力容器５に装着され、火災感知チューブ７の一方の端部が接続される容器弁４を含むので、容器弁４を閉鎖した状態で容器弁４から火災感知チューブ７を取外し、圧力容器５内に収容されている消火剤および加圧剤の交換および補充などの維持管理作業を容易に行うことができ、メンテナンス性が向上される。
【００４２】
本考案の他の実施形態では、火災感知チューブ７の他方の端部に設けられ、予め定める管体を中継管継手として接続してもよい。このような構成を採用することによって、中継管継手に予め定める管体として火災感知チューブまたは火災感知チューブ以外の他の管体を接続して、消火範囲を延長または拡大することができ、使用上および設置上の利便性が向上される。
【００４３】
また本考案の他の実施形態では、放出ヘッド８と圧力容器５とを接続する第２の火災感知チューブ７ａを、火災感知チューブ７よりも融点の高い材料から成る管体を用いるようにしてもよい。このような構成を採用することによって、この管体に手動開放弁９が設けられるので、火災感知チューブ７からの消火剤放出前に人が火災を発見した場合は、人的操作によって管体を介して放出ヘッド８に消火剤を供給し、放出ヘッド８から消火剤を放出して消火することができ、消火に対する信頼性を向上することができる。
【００４４】
また本考案の他の実施形態では、容器弁４に圧力容器５内の圧力を検出する圧力検出器を設けてもよい。このような構成を採用することによって、圧力容器５内の圧力を圧力検出器によって外部から確認して、圧力容器の保守管理を容易に行うことができる。
【００４５】
また本考案の他の実施形態では、火災感知チューブ７の他方の端部に圧力ゲージを取付け、火災感知チューブ７の内部の圧力を検出して、火災消火装置１が正常に作動するか否かを監視するようにしてもよい。
【００４６】
また本考案の他の実施形態では、火災感知チューブ７の他方の端部にエンドアダプタを介して圧力スイッチを取付け、火災感知チューブ７内の圧力の低下によって警報器を作動させ、火災監視システムを停止させるように構成されてもよい。
【００４７】
また、本考案のさらに他の実施形態では、火災感知チューブ７の外周部にプロテクションスプリングを同軸に装着し、火災感知チューブ７の外力に対する強度を向上し、圧潰に対する破損や変形を防止するようにしてもよく、さらに上記の各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【００４８】
本考案は、レーザ加工機、ＮＣ旋盤、発電機、機械室、配電盤、分電盤、変圧器、織機、編機、発電機、各種加工機械、エレベータピット、エスカレータピット、倉庫、エンジンルームなどの人が常駐しない場所に好適に設置することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  火災消火装置
２  容器本体
３  開口部
４  容器弁
５  圧力容器
６  電源装置
７，７ａ，７ｂ  火災感知チューブ
８  放出ヘッド
９  手動開放弁
１０  閉止プラグ
【図１】
0003170412.tif 000003
【図２】
0003170412.tif 000004