【事件の表示】
　特願２０００−５５９１６０「触媒組成物並びにその調製方法及び重合プロセスにおける使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２０日国際公開、ＷＯ００／０２９３１、平成１４年７月９日国内公表、特表２００２−５２０４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２３日（優先権主張　１９９８年７月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１月１０日に特許協力条約第３４条に基づく手続補正書が提出され、平成１６年６月２１日に手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年４月１日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年２月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日に意見書及び手続補正書並びに誤訳訂正書が提出されたが、平成１９年３月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求書が提出されるとともに手続補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで前置報告がなされ、平成２１年５月１１日付けで審尋がなされ、同年８月１２日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
II．補正却下の決定
［結論］
　平成１９年６月１１日提出の手続補正書による補正を却下する。
　
［理由］
　１．補正の内容
　平成１９年６月１１日提出の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１８年８月１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項の記載について、補正前の
「【請求項１】床を有する反応器へ触媒組成物及び一種又は複数種のオレフィンモノマーを供給してポリマー生成物を製造することを特徴とする連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、一種又は複数種のオレフィンの重合に先立って、
式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型オレフィン重合用触媒を一種又は複数種のオレフィンと接触させることによって形成され、
前記カルボン酸金属塩が、式：ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２族又は１３族の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは４乃至５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、
当該プロセス。
　【請求項２】前記担持型オレフィン重合用触媒が、無機担体を含む、請求項１に記載の連続式プロセス。
　【請求項３】(ａ)循環流を前記反応器へ導入する段階であって、前記循環流が１種以上のモノマーを含む、段階；
　　(ｂ)メタロセン型触媒化合物及び担体をカルボン酸金属塩と接触させて触媒組成物を形成する段階；
　　(ｃ)前記触媒組成物を前記反応器へ導入する段階；
　　(ｄ)前記循環流を前記反応器から取り出す段階；
　　(ｅ)前記循環流を冷却する段階；
　　(ｆ)前記循環流を前記反応器へ再導入する段階；
　　(ｇ)追加の一種又は複数種のモノマーを前記反応器へ導入して、重合したモノマーと置き換える段階；及び
　　(ｈ)ポリマー生成物を前記反応器から取り出す段階；
の諸段階を含む、請求項１又は請求項２に記載の連続式プロセス。
　【請求項４】前記モノマーが、エチレン、及び４個以上の炭素原子を有する１種以上のα−オレフィンであり、及び、
前記反応器が、約２００ｐｓｉｇ(１３７９ｋＰａ)から約４００ｐｓｉｇ(２７５９ｋＰａ)の範囲の圧力、約７０℃から約１１０℃の範囲の重合温度、１時間当たり１０，０００ポンド(４５４０Ｋｇ)超のポリマー生成物の製造速度、及び担持型重合触媒１ｇ当たり１５００ｇ超のポリマー生成物の重合触媒生産性である、
請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項５】前記製造速度が１時間当たり２５，０００ポンド(１１，３４０Ｋｇ／時)超のポリマー生成物であることを特徴とする、請求項４に記載の連続式プロセス。
　【請求項６】前記カルボン酸金属塩が、１００℃乃至２００℃の融点を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項７】前記カルボン酸金属塩が、モノステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、及びトリステアリン酸アルミニウム又はそれらの組み合わせよりなる群から選択されるステアリン酸塩化合物であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項８】前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、２重量％から１２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項９】前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、０．５重量％超から１２重量％未満の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１０】前記カルボン酸金属塩が、前記反応器への導入に先立って、メタロセン型触媒化合物と接触することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１１】前記触媒組成物が、乾燥した流動性のよいメタロセン型触媒化合物を固体状態の前記カルボン酸金属塩と接触させることを含む方法によって得られることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１２】前記混合時間が１分から１２時間であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
　【請求項１３】　式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物と共に
式：ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２族又は１３族の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは４乃至５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、カルボン酸金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおける汚損又はシーティングを減らすことを特徴とするカルボン酸金属塩の使用。」
を、
「【請求項１】床を有する反応器へ触媒組成物及び一種又は複数種のオレフィンモノマーを供給してポリマー生成物を製造することを特徴とする連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、一種又は複数種のオレフィンの重合に先立って、
式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型オレフィン重合用触媒を一種又は複数種のオレフィンと接触させることによって形成され、
前記カルボン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される、
当該プロセス。
　【請求項２】前記担持型オレフィン重合用触媒が、無機担体を含む、請求項１に記載の連続式プロセス。
　【請求項３】(ａ)循環流を前記反応器へ導入する段階であって、前記循環流が１種以上のモノマーを含む、段階；
　　(ｂ)メタロセン型触媒化合物及び担体をカルボン酸金属塩と接触させて触媒組成物を形成する段階；
　　(ｃ)前記触媒組成物を前記反応器へ導入する段階；
　　(ｄ)前記循環流を前記反応器から取り出す段階；
　　(ｅ)前記循環流を冷却する段階；
　　(ｆ)前記循環流を前記反応器へ再導入する段階；
　　(ｇ)追加の一種又は複数種のモノマーを前記反応器へ導入して、重合したモノマーと置き換える段階；及び
　　(ｈ)ポリマー生成物を前記反応器から取り出す段階；
の諸段階を含む、請求項１又は請求項２に記載の連続式プロセス。
　【請求項４】前記モノマーが、エチレン、及び４個以上の炭素原子を有する１種以上のα−オレフィンであり、及び、
前記反応器が、約２００ｐｓｉｇ(１３７９ｋＰａ)から約４００ｐｓｉｇ(２７５９ｋＰａ)の範囲の圧力、約７０℃から約１１０℃の範囲の重合温度、１時間当たり１０，０００ポンド(４５４０Ｋｇ)超のポリマー生成物の製造速度、及び担持型重合触媒１ｇ当たり１５００ｇ超のポリマー生成物の重合触媒生産性である、
請求項１乃至３のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項５】前記製造速度が１時間当たり２５，０００ポンド(１１，３４０Ｋｇ／時)超のポリマー生成物であることを特徴とする、請求項４に記載の連続式プロセス。
　【請求項６】前記カルボン酸金属塩が、１００℃乃至２００℃の融点を有することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項７】前記カルボン酸金属塩が、モノステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、及びトリステアリン酸アルミニウム又はそれらの組み合わせよりなる群から選択されるステアリン酸塩化合物であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項８】前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、２重量％から１２重量％の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項９】前記触媒組成物の全重量を基準にして、前記カルボン酸金属塩の重量％が、０．５重量％超から１２重量％未満の範囲にあることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１０】前記カルボン酸金属塩が、前記反応器への導入に先立って、メタロセン型触媒化合物と接触することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１１】前記触媒組成物が、乾燥した流動性のよいメタロセン型触媒化合物を固体状態の前記カルボン酸金属塩と接触させることを含む方法によって得られることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１請求項に記載の連続式プロセス。
　【請求項１２】前記混合時間が１分から１２時間であることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
　【請求項１３】式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物と共に
ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される、カルボン酸金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおける汚損又はシーティングを減らすことを特徴とするカルボン酸金属塩の使用。」
とする補正を含むものである。
　
　２．補正の目的
　本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれかの事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正の目的について検討する。
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１３に記載されていたカルボン酸金属塩について、
「ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２族又は１３族の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは４乃至５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、」
を、
「ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される、」
とする補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものであり、補正事項１による補正は、当初明細書の段落【００７７】、【００８１】、【００８５】及び実施例２〜１５の記載に基づき、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び１３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件について
　上記のとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、次に、本件補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び１３に係る発明（以下、「補正発明１」、「補正発明１３」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満足するか否かについて、以下に検討する。
　
　３−１−１．補正発明１の認定
　補正明細書の記載からみて、補正発明１は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】床を有する反応器へ触媒組成物及び一種又は複数種のオレフィンモノマーを供給してポリマー生成物を製造することを特徴とする連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、一種又は複数種のオレフィンの重合に先立って、
式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型オレフィン重合用触媒を一種又は複数種のオレフィンと接触させることによって形成され、
前記カルボン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される、
当該プロセス。」
　
　３−１−２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２２５００４号公報（以下、「刊行物１」という（原審での引用例３に該当）。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】α−オレフィン（共）重合にて触媒活性である１種もしくはそれ以上のＣ２−Ｃ１２α−オレフィンのプレポリマーにおいて、５０〜５００μｍの範囲の質量−平均直径を有する粒子よりなりかつプレポリマー１ｇ当り０．００２〜１０ミリグラム原子の少なくとも１種の元素周期律表第IV、VもしくはVI族の１種に属する遷移金属と、静電防止剤と、前記周期律表第IIもしくはIII族の金属の少なくとも１種の有機金属化合物とを０．０１〜１００の有機金属化合物の金属と遷移金属との原子比にて含むことを特徴とするプレポリマー。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　（イ）「【請求項１３】　気相（共）重合媒体中に請求項１〜５のいずれかに記載のプレポリマーを導入して行なうことを特徴とする１種もしくはそれ以上のα−オレフィンの気相（共）重合法。」（特許請求の範囲の請求項１３）
　
　（ウ）「【発明の要点】したがって本発明の主題は、元素周期律表第ＩＶ、ＶもしくはＶＩ族の１種の属する遷移金属に基づいた触媒と前記周期律表第ＩＩもしくはＩＩＩ族の金属の有機金属化合物とを含有し、（共）重合の前に行なわれる予備重合の過程で得られるプレポリマーを用い、前記触媒を１種もしくはそれ以上のα−オレフィンおよび前記有機金属化合物と接触させることによる１種もしくはそれ以上のα−オレフィンの気相重合法であり、この方法は気相（共）重合に導入するプレポリマーが静電防止剤を含むことを特徴とする。」（段落【０００６】）
　
　（エ）「本発明によれば、α−オレフィンの気相（共）重合を少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種の有機金属化合物とを同時に含有するプレポリマーによって行なうことが必須である。この種のプレポリマーはα−オレフィンの気相（共）重合にて極めて活性であるだけでなく、減少量のシートおよび凝集体を有するポリオレフィン粉末の製造を可能にすることも判明した。したがって本発明は、プレポリマーが静電防止剤と有機金属化合物とを含有すれば、プレポリマーの触媒活性が殆ど減少せず相当に増大さえしうるという驚異的知見に基づいている。特に、静電防止剤が少なくとも１種の８〜３０個の炭素原子を有するたとえば脂肪族カルボン酸のような有機カルボン酸の金属塩を含めば増大する触媒活性が観察され、この塩は一般に１５０〜１２００の分子量を有すると共に金属は一般にアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｃｒ、ＭｏもしくはＭｎであり、或いは金属塩、たとえばＣ１０−Ｃ２０アルキル−もしくはアルケニル−置換芳香族カルボン酸のＣｒ塩またはＮ−アルキルもしくはＮ−アルケニル−サリチル酸のＣｒ塩またはステアリル−アンスラニル酸のＣｒ塩またはアルキルカルボキシレート−置換スルホン酸のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩、たとえばＮａ、ＫもしくはＣａ塩、たとえばＣａジアルキルスルホスクシネートである。静電防止剤はプレポリマーと物理的に相互作用し、或いは有機金属化合物もしくは触媒と化学的もしくは物理的に作用しうる。」（段落【０００７】）
　
　（オ）「予備重合工程の際に使用する触媒は、耐火性酸化物（たとえばシリカ、アルミナもしくはシリコ−アルミナ）に支持されると共に非還元性雰囲気下での熱処理により活性化された酸化クロムからなる触媒とすることができる。この触媒は特に、フランス特許出願ＦＲ−Ａ−2,609,036 号およびＦＲ−Ａ−2,570,381 号公報に記載されたものとすることができる。
　さらに触媒は少なくとも１種の遷移金属、好ましくはチタン、バナジウム、ハフニウム、クロムもしくはジルコニウムから選択された金属に基づくチーグラ・ナッター型の触媒とすることもできる。これはクロムもしくはジルコニウムに基づくメタロセン触媒、すなわちクロモセンもしくはジルコノセン触媒とすることができる。この触媒はハロゲン原子、たとえば塩素もしくは臭素原子を含有することができる。触媒はマグネシウム化合物、たとえば酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキシドまたは塩化マグネシウムを含有したり或いはこれに支持することもできる。これは耐火性酸化物、たとえばシリカ、アルミナもしくはシリコ−アルミナを含有し、或いはこれに支持することもできる。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
　（カ）「本発明の方法によれば、２〜１２個の炭素原子を有するα−オレフィン、特にエチレン、プロピレンもしくは１−ブテンまたはこれらの相互の混合物および／または他のＣ５−Ｃ１２α−オレフィン、たとえば４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デゼンもしくは１−ドデセンとの混合物またはジエンとの混合物を重合させ或いは共重合体させることができる。この方法は、流動床におけるエチレンもしくはプロピレンの気相重合もしくは共重合体に特に適している。」（段落【００４４】）
　
　（キ）「
流動床におけるエチレンの重合
直径45cmのステンレス鋼流動床反応器を用いて操作を行ない、52cm／ｓの速度および108 ℃の温度で推進される上昇ガス混合物によって流動を生ぜしめた。このガス混合物は水素とエチレンと窒素とで構成し、これら３種の成分の分圧（ｐｐ）は次ぎのようにした：
水素ｐｐ：0.36MPa 
エチレンｐｐ：1.05MPa 
窒素ｐｐ：0.593MPa。
70kgの脱ガスされた無水ポリエチレン粉末をこの反応器に粉末充填物として導入し、次いで１リットルのｎ−ヘキサン中におけるトリ−ｎ−オクチルアルミニウムのモル溶液を導入した。上記で作成された4gのプレポリマーを、次いでこの反応器に順次に５分間毎に１回の頻度で導入した。
約３時間の後、ｎ−ヘキサン中のトリ−ｎ−オクチルアルミニウムのモル溶液10ml／h で一定となったポリエチレン生成物を反応器中へ連続的に導入した。これら条件にて約28kg／h のポリエチレン粉末を順次の抜取りにより回収し、反応器壁部に沿ったポリエチレンシートの形成は観察されなかった。・・・」（段落【００５１】〜【００５３】）　
　
  （ク）「本発明によれば、α−オレフィンの気相（共）重合を少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種の有機金属化合物とを同時に含有するプレポリマーによって行なうことが必須である。この種のプレポリマーはα−オレフィンの気相（共）重合にて極めて活性であるだけでなく、減少量のシートおよび凝集体を有するポリオレフィン粉末の製造を可能にすることも判明した。・・・」（段落【０００７】）
　
　３−１−３．刊行物に記載された発明の認定
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
＊予備重合の過程で得られ、１種もしくはそれ以上のＣ２−Ｃ１２α−オレフィンから形成され、遷移金属に基づいた触媒、有機金属化合物及び静電防止剤とを含むプレポリマーを用い、１種もしくはそれ以上のα−オレフィンを気相（共）重合すること（摘示ア〜ウ）
＊該（共）重合は流動床を有する反応器で行えること（摘示カ）
＊予備重合の際に使用する触媒としてメタロセン触媒が採用できること及び触媒はマグネシウム化合物などで支持することができること（摘示オ）
＊静電防止剤として８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩を使用できること（摘示エ）
　さらに、摘示キには、流動床反応器を用いた重合を、流動ガス中の水素、エチレン及び窒素の成分の分圧を定め、数時間行う旨記載されていることから、上記気相（共）重合は連続式で行われていると認められる。
　これらのことから、刊行物１には、
「流動床を有する反応器へプレポリマー及び１種もしくはそれ以上のα−オレフィンを供給してポリマー生成物を製造する連続式気相重合法であって、
当該プレポリマーは、１種もしくはそれ以上のα−オレフィンの重合に先立って、
１種もしくはそれ以上のＣ２−Ｃ１２α−オレフィンから形成され、マグネシウム化合物で支持されたメタロセン触媒、有機金属化合物及び８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩とを含むプレポリマーである、
当該連続式気相重合法」に係る発明が記載されているといえる。
　
　３−１−４．補正発明１と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　補正発明１（以下「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
ａ）後者では予備重合工程において、Ｃ２−Ｃ１２α−オレフィン、マグネシウム化合物で支持されたメタロセン触媒、有機金属化合物及び８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩からプレポリマーを形成していることから、予備重合工程においてこれらの成分が接触していることは明らかであること、及びｂ）後者の「メタロセン触媒を支持するマグネシウム化合物」、「プレポリマー」は、各々、前者の「担体」、「触媒組成物」に相当することは明らかであることから、両者は、
「床を有する反応器へ触媒組成物及び一種又は複数種のオレフィンモノマーを供給してポリマー生成物を製造する連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、一種又は複数種のオレフィンの重合に先立って、
メタロセン型触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型オレフィン重合用触媒を一種又は複数種のオレフィンと接触させることにより形成される当該プロセス。」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　（ａ）メタロセン型触媒化合物について、前者では「式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）により表されるメタロセン型触媒化合物」としているのに対し、後者ではこのような具体的なメタロセン型触媒化合物の構造が規定がされていない点
　
　（ｂ）カルボン酸金属塩が、前者では「ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される」であるのに対し、後者では「８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩」である点
　
　これらの相違点について、以下検討する。
　
　相違点（ａ）について
　前者における上記の式で表されるような、配位子（ＬＡ、ＬＢ）としてシクロペンタジエニル環あるいはインデニル環を有するメタロセン型触媒化合物は、本願出願前にメタロセン型触媒化合物の代表的なものとして一般に知られているものである。（例えば、特開平２−２４７２０７号公報の特許請求の範囲の請求項１、特開平２−１３１４８８号公報の特許請求の範囲の請求項６、特開平２−８４４０７号公報の特許請求の範囲の請求項１、特開平１−２０７３０３号公報の特許請求の範囲の請求項６の記載参照。）
　また、補正明細書の段落【００２１】、段落【００３１】における、
「
触媒成分及び触媒系
　従来型の遷移金属触媒化合物を含む全ての重合触媒は、本発明の重合プロセスで使用するのは好適である。しかしながら、嵩高い配位子及び／又は架橋型の嵩高い配位子メタロセン型触媒を使ったプロセスが特に好ましい。・・・」（段落【００２１】）
「
嵩高い配位子メタロセン型触媒化合物
　一般的に、嵩高い配位子メタロセン型触媒化合物は、シクロペンタジエニル型構造体、又はペンタジエン、シクロオクタテトラエンジイル及びイミドのようなその他の同様な官能性構造体を含む１種以上の嵩高い配位子を有する半分及び完全サンドイッチ状化合物を含む。典型的な嵩高い配位子メタロセン型触媒化合物は、一般に、遷移金属原子とη−５結合できる１個以上の配位子、通常はシクロペンタジエニル誘導型配位子、又は元素の周期表の３乃至８族、好ましくは４、５若しくは６族、又はランタニド及びアクチニドから選択される遷移金属と組み合わせた部分を含むとして説明される。このような嵩高い配位子メタロセン型触媒化合物及び触媒系の例は、例えば次の米国特許に記載されている；米国特許第4,530,914号、・・・第5,770,753号及び第5,770,664号、これらを本明細書に援用する。また、欧州特許公報の開示内容、即ち、欧州特許第A-0591756号、・・・第98/06759号及び第98/011144号は、典型的に嵩高い配位子メタロセン型触媒化合物及び触媒系を説明する目的で、本明細書に援用する。」（段落【００３１】）
の記載からみても、上記の認定は妥当なものといえる。
　したがって、後者のメタロセン触媒化合物には、前者の式で表されるような、配位子（ＬＡ、ＬＢ）としてシクロペンタジエニル環あるいはインデニル環を有するメタロセン型触媒化合物が代表的なものとして含まれることは明らかであるので、相違点（ａ）は実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点（ｂ）について
　摘示事項（エ）のように、刊行物１には、使用されるカルボン酸金属塩について、次のように記載されている。
＊「８〜３０個の炭素原子を有するたとえば脂肪族カルボン酸のような有機カルボン酸の金属塩」
＊「金属は一般にアルカリ金属、アルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｐｂ、Ｃｒ、ＭｏもしくはＭｎであり、」
　上記摘示事項（エ）の記載から、後者の「８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩」の金属成分として、アルカリ土類金属であるカルシウム並びに亜鉛及びアルミニウムが含まれることは明らかである。
　さらに、「８〜３０個の炭素原子」に相当する炭素数の多い脂肪族カルボン酸（脂肪酸）としては、「パルミチン酸」、「ステアリン酸」、「オレイン酸」などが代表的なものとして知られていること（「化学大事典４　縮刷版」１９９３年６月１日発行、共立出版株式会社、４９１頁「脂肪酸」の項参照）から、後者の「８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩」の脂肪族カルボン酸成分として、「ステアリン酸」が代表的なものとして含まれることは明らかである。
　したがって、後者の「８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩」には、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛及びステアリン酸アルミニウムが代表的なものとして含まれることは明らかであるので、相違点（ｂ）は実質的な相違点とはいえない。
　
　３−１−５．小活
　よって、補正発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
　３−２−１．補正発明１３の認定
　補正明細書の記載からみて、補正発明１３は、特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１３】式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物と共に
ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される、カルボン酸金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおける汚損又はシーティングを減らすことを特徴とするカルボン酸金属塩の使用。」
　
　３−２−２．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明の認定
　上記II．３−１−２．で摘示したように、刊行物１には（ア）〜（ク）の事項が記載されており、具体的には、次の事項が記載されている。
＊予備重合の過程で得られ、１種もしくはそれ以上のＣ２−Ｃ１２α−オレフィンから形成され、遷移金属に基づいた触媒、有機金属化合物及び静電防止剤とを含むプレポリマーを用い、１種もしくはそれ以上のα−オレフィンを気相（共）重合すること（摘示ア〜ウ）
＊予備重合の際に使用する触媒としてメタロセン触媒が採用できること（摘示オ）
＊静電防止剤として８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩を使用できること（摘示エ）
＊α−オレフィンの気相（共）重合を少なくとも１種の静電防止剤と少なくとも１種の有機金属化合物とを同時に含有するプレポリマーによって行なうことにより、減少量のシートおよび凝集体を有するポリオレフィン粉末の製造を可能にできること（摘示ク）
　さらに、摘示キには、流動床反応器を用いた重合を、流動ガス中の水素、エチレン及び窒素の成分の分圧を定め、数時間行う旨記載されていることから、上記気相（共）重合は連続式で行われていると認められる。
　これらのことから、刊行物１には、
「メタロセン型触媒化合物と共に、８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおけるシートおよび凝集体を減らすカルボン酸金属塩の使用方法。」に係る発明が記載されているといえる。
　
　３−２−３．補正発明１３と刊行物１に記載された発明との対比・判断
　補正発明１３（以下「前者」という。）と刊行物１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、両者は、
「メタロセン型触媒化合物と共にカルボン酸金属塩を使用する、連続式気相重合プロセスにおけるカルボン酸金属塩の使用」
の点で一致し、次の点で一応相違している。
　
　（ａ）メタロセン型触媒化合物について、前者では「式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）により表されるメタロセン型触媒化合物」としているのに対し、後者ではこのような具体的なメタロセン型触媒化合物の構造が規定がされていない点
　
　（ｂ）カルボン酸金属塩が、前者では「ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ジステアリン酸アルミニウム、トリステアリン酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、オクタン酸アルミニウム、ナフテン酸アルミニウム、オレイン酸アルミニウムからなる群より選択される」であるのに対し、後者では「８〜３０個の炭素原子を有する脂肪族カルボン酸の金属塩」である点
　
  （ｃ）カルボン酸金属塩を使用する目的が、前者では「汚損又はシーティングを減らす」ことであるのに対し、後者では「シートおよび凝集体を減らす」ことである点
　
　これらの相違点について、以下検討する。
　
　相違点（ａ）及び（ｂ）について
　相違点（ａ）及び（ｂ）については、各々、上記II．３．３−１−４．の「相違点（ａ）について」及び「相違点（ｂ）について」の項で検討したとおり、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点（ｃ）について
　補正明細書における、段落【０００３】の「例えば、連続式スラリープロセスでは、伝熱表面として作用する
反応器壁に付着した汚損
ポリマー粒子が反応器壁に付着する
汚損がある
ポリマーのシーティングがある
シーティングは無い
　一方、刊行物１の段落【０００３】には、従来の問題点として、「この種の方法を行なう場合、重合体粒子は反応器壁部に付着して重合体シートを形成しうることを観察することができる。」と記載されていることから、このような問題点を解決した後者の目的には、反応器への重合体粒子の付着を減らすことが含まれているのは明らかである。
　したがって、両者とも、カルボン酸金属塩を使用する目的には、反応器へのポリマー粒子の付着を減らすことが含まれており差異はないので、相違点（ｃ）は実質的な相違点とはいえない。
　
　３−２−４．小活
　よって、補正発明１３は、刊行物１に記載された発明である。
　
　３−３．まとめ
　したがって、補正発明１および１３は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記「II．補正却下の決定」の結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明について 
１．本願発明の認定 
　上記「II．補正却下の決定」のとおり、平成１９年６月１１日提出の手続補正書による補正は却下された。 
　したがって、本願の請求項１〜１３に係る発明は、当該補正に先立つ平成１８年８月１日提出の手続補正書及び誤訳訂正書により補正及び訂正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲１〜１３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、請求項１３に係る発明（以下、「本願発明１３」という。）は、その請求項１、請求項１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】床を有する反応器へ触媒組成物及び一種又は複数種のオレフィンモノマーを供給してポリマー生成物を製造することを特徴とする連続式気相重合プロセスであって、
当該触媒組成物は、一種又は複数種のオレフィンの重合に先立って、
式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物、担体、及びカルボン酸金属塩を含む担持型オレフィン重合用触媒を一種又は複数種のオレフィンと接触させることによって形成され、
前記カルボン酸金属塩が、式：ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２族又は１３族の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは４乃至５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、
当該プロセス。」
　
「【請求項１３】　式：ＬＡＡｘＬＢＭＱ２（式中、Ｍは４族遷移金属であり、ＬＡ及びＬＢは各々、非置換の、又は水素又は線状もしくは分岐状アルキル基又は１乃至３０個の炭素原子を有するそれらの組み合わせで置換されたシクロペンタジエニル誘導型配位子又はインデニル配位子である；Ａは、炭素、ケイ素、ゲルマニウム又はスズを有する、ＬＡ及びＬＢを架橋する基である；ｘは０又は１である；各Ｑは、同じか又は異なり、独立してアミン、ホスフィン、エーテル、カルボキシレート、ジエン又は１乃至２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基、水素化物、ハロゲン又はそれらの組み合わせである）
により表されるメタロセン型触媒化合物と共に
式：ＭＱｘ（ＯＯＣＲ）ｙ
（式中、Ｍは２族又は１３族の金属元素である；Ｑはハロゲン、又はヒドロキシ、アルキル、アルコキシ、シロキシ、シラン若しくはスルホネート基である；Ｒは４乃至５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である；ｘは０乃至３の整数である；ｙは１乃至４の整数である；及びｘとｙの和は金属Ｍの原子価に等しい）で表される、カルボン酸金属塩を使用して、連続式気相重合プロセスにおける汚損又はシーティングを減らすことを特徴とするカルボン酸金属塩の使用。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要 
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１６年１１月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
（理由２および３について）
・請求項　１および１５
・引用文献等　２〜５
・備考
　引用文献２（特に特許請求の範囲、第４欄など参照）、引用文献３（特に特許請求の範囲、【０００７】〜【０００８】、【００２２】、【００２８】〜【００２９】、【００３４】、【００４２】、【００４４】参照）、引用文献４（特に特許請求の範囲、第２頁右上欄〜第３頁右上欄、第４頁左上欄〜右上欄など参照）および引用文献５（特に特許請求の範囲、第２頁左下欄、第４頁左下欄〜右下欄など参照）には、本願特定のプロセスが記載されている。
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献２〜４記載の発明と同一であり、または、当業者が容易に想到できる。
　また、本願の請求項１５に係る発明は、引用文献３および４記載の発明と同一であり、または、当業者が容易に想到できる。
　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１.（掲載省略）
２.特公昭４６−０３５８４６号公報
３.特開平０４−２２５００４号公報
４.特開昭４８−０７９２８９号公報
５.（掲載省略）」
　
３．原査定の拒絶理由の妥当性についての検討
　そこで、本願発明１あるいは本願発明１３が、前記引用文献３に記載された発明であるか否かについて検討する。
　なお、上記「２．原査定の拒絶理由の概要」における「本願の請求項１５に係る発明」は「カルボン酸金属塩の使用」に関する発明であり、本願発明１３に相当するものである。
　
　３−１．本願発明１について
　引用文献３（刊行物１）には、前記II．３．３−１−２．で摘示した事項が記載されており、また、前記II．３．３−１−３．で認定した発明が記載されている。
　そして、前記II．３．３−１−１．で認定した補正発明１は、前記II．２．で検討したように、本願発明１を減縮したものであるので、本願発明１は補正発明１を含むことは明らかである。
　そうすると、前記II．３．３−１−４．において対比・判断したとおり、補正発明１は刊行物１に記載された発明であるから、補正発明１を含む本願発明１もまた、刊行物１に記載された発明といえる。
　したがって、本願発明１は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　３−２．本願発明１３について
　引用文献３（刊行物１）には、前記II．３．３−１−２．で摘示した事項が記載されており、また、前記II．３．３−２−２．で認定した発明が記載されている。
　そして、前記II．３．３−２−１で認定した補正発明１３は、前記II．２．で検討したように、本願発明１３を減縮したものであるから、本願発明１３は前記補正発明１３を含むことは明らかである。
　そうすると、前記II．３．３−２−３．において対比・判断したとおり、補正発明１３は刊行物１に記載された発明であるから、補正発明１３を含む本願発明１３は、刊行物１に記載された発明といえる。
　したがって、本願発明１３は刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
V．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１及び１３に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。