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　平成　８年特許願第１０６６０４号「ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１１日出願公開、特開平　９−２９２７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成８年４月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】 電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体に接触させて使用するローラであって、導電性支持体の外側に、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位がオキシアルキレン単位である重合体、（Ｂ）分子中に２個以上のヒドロシリル基を有する硬化剤、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、および（Ｄ）導電性付与剤、を主成分とする硬化性組成物からなる導電性ゴム層を設け、該導電性ゴム層の外側に、ポリウレタン系化合物を主成分とする表面保護層を設けたローラ。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平８−１２８７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】 （Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシプロピレン系重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒および（Ｄ）電導性付与物質を含有する硬化性導電性組成物。」（特許請求の範囲　請求項１）
（1b）「【産業上の利用分野】本発明は、静電力を利用した電子写真などに使用されるローラーやベルトで導電性を必要とされる部品の製造に使用される硬化性導電性組成物に関する。」（【０００１】段落）
（1c）「【従来の技術】従来、静電力を利用した電子写真などに使用されるローラーやベルトで導電性を必要とされる部品の製造には、ウレタンゴム、ＮＢＲ、ＥＰＲ、シリコーンゴムなどが使用されている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、ウレタンゴムやＮＢＲは・・・。
　ＥＰＲのばあい、金属シャフトや表面保護層との接着力が不充分なため、これらの間に特殊な接着層を設ける必要があり、工数が増えることからコストが高くつく。
　ＥＰＲのばあい・・・。
　以上のように、従来から使用されている材料を用いて製造した部品のばあい、それぞれ固有の問題がある。」（【０００２】〜【０００６】段落）
（1d）「【課題を解決するための手段】本発明は、前記のごとき問題を解決し、感光体汚染物質が少なく、低応力で軟らかくても機械的特性に優れ、金属シャフトや表面保護層とも充分な接着力を有し、導電性を有する部品を与える硬化性導電性組成物を提供するためになされたものであり」（【０００７】段落）
（1e）【００９３】〜【００９７】段落には、実施例１として、上記（1a）の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の化合物を含有する組成物を得、得られた組成物を６ｍｍφのステンレス製シャフトの周りに被覆し、金型内で１２０℃、３０分間硬化させてステンレス製シャフトの周りに厚さ３ｍｍのゴム弾性層を設けたこと、及び、硬化物はいずれもステンレス製シャフトと充分接着しており、また、この硬化物を感光体に接触させ、１０ｒｐｍで１０時間回転させたのち、この感光体を用いて電子複写したが正常に複写でき、感光体にも異常は見られなかったことが記載されている。
（1f）【００９８】段落には、実施例１の硬化物表面にアルコール可溶性ナイロンを膜厚が５０μｍになるように塗布し、５ｍｍ□のごばん目状に切り目を入れてメンディングテープ（住友スリーエム（株）製）で剥離テストを行なったが、ナイロン層は剥離せず、従来問題とされていた点がすべて改良されていることが確認できたことが記載されている。
（1g）【００９９】〜【０１０２】段落には実施例２として、【０１０４】、【０１０５】段落には実施例３として、【０１０７】、【０１０８】段落には実施例４として、【０１１０】、【０１１１】段落には実施例５として、実施例１として記載された（1e）の事項と同様の事項が記載されている。
（1h）【０１０３】段落には実施例２の硬化物について、【０１０６】段落には実施例３の硬化物について、【０１０９】段落には実施例４の硬化物について、【０１１２】段落には実施例５の硬化物について、実施例１の硬化物について記載された（1f）の事項と同じことが記載されている。
(1i）【０１１３】段落には、実施例１〜５のゴム弾性体層のＪＩＳ  Ａ  スプリング法でのゴム硬度が、２０〜２４の範囲であることが記載されている。
（1j）「【発明の効果】本発明の組成物を使用すると、ゴム弾性層と金属製シャフトおよびゴム弾性層と被覆層との接着性が良好で、ゴム弾性層から感光体への移行の少ない導伝性硬化物がえられる。」（【０１１５】段落）
　
２−２．当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平１−２５２９７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（2a）「（１）静電潜像保持体に対向配置された弾性を有する現像ローラと、前記現像ローラの表面にトナー層を形成する手段と、前記現像ローラを前記静電潜像保持体よりも速い回転周速度で回転させる手段とを有する現像装置において、前記現像ローラは少なくとも外周表面にポリウレタン樹脂を主成分とする抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下の導電層を有し、該導電層の内側にＪＩＳ規格Ｋ６３０１のＡ型硬度計で測定した硬度が４０度以下で抵抗値が１０１０Ω・ｃｍ以下の耐油性ゴムからなる弾性体層を有することを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲　請求項１）
（2b）「（4）ポリウレタン樹脂は、他の樹脂に比べ物理的、機械的強度において圧倒的に優れており、苛酷な使用条件下においても摩耗したり傷ついたりすることは殆ど無い。また、導電性カーボン微粒子の添加によって低抵抗化したり、染料等の極性制御剤を添加することによってトナー粒子との摩擦帯電性を制御することも容易である。
（5）ポリウレタン樹脂の塗膜やフィルムはゴム弾性を持っているので、変形・屈曲・延伸等に対して優れた追随性を示し、耐油性ゴムの弾性を損なうことが無い。」（第３頁右上欄９〜２０行） 
（2c）「導電性ポリウレタン樹脂層の厚さの最適範囲を調べた。・・・。厚さの上限値は、ＮＢＲゴムの硬度にも依存するため一概には決定できないが、硬度２８度〜３５度のゴムに対しては、２００μｍ以下とすることが好ましいことがわかった。これ以上の厚さとすると、導電体層４はＮＢＲゴムの弾性変形に追従できず、導電層にシワが生じたり、亀裂が生じたりした。」（第４頁右下欄１０行〜第５頁左上欄１行）
　
２−３．当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平３−２４９６７５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
（3a）「金属製のローラ基材と、前記ローラ基材の外周面に形設された弾性体層と、前記弾性体層の外周面に被覆形設された導電性樹脂層とを具備してなる現像ローラにおいて、
　前記導電性樹脂層が少なくともポリエステルおよびポリイソシアネートからなるウレタン系バインダー樹脂とカーボンブラックからなる導電性フィラーとの混合物の塗膜であることを特徴とする現像ローラ。」（特許請求の範囲　第１項）
（3b）「本発明は、電子写真装置や静電記録装置において、静電潜像を可視像化する現像装置に用いられる・・・現像ローラに関する。」（第１頁左欄１７行〜同頁右欄３行）
（3c）「ところで、前記現像ローラの構成により適したコーティング樹脂塗料としては、耐劣化性、耐引張り応力、耐表面摩擦堅牢性、ポリマー溶液安定性、塗工容易性、導電性付与剤の易分散性、体積固有抵抗値の環境安定性（特に湿度に対する安定性）などが要求される。
　導電性を有する樹脂塗料としては、・・・。
　しかして、上記の樹脂塗料のうち、ウレタン樹脂は他の樹脂に比べて機械的強度、耐摩耗性、柔軟性、たわみ性、耐薬品性などの全ての物性についてすぐれているため、上記加圧現像法における現像ローラのコーテイング材として好ましい。」（第２頁左上欄９行〜同頁右上欄１１行）
　
２−４．当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平７−５４８３６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
（4a）「【請求項１】  軸体の外周面上に、導電性弾性体よりなる基層が設けられると共に、該基層の外周面上に、アミノ樹脂で架橋されたポリウレタン系熱可塑性エラストマーよりなる被覆層が設けられていることを特徴とする導電性ロール。」（特許請求の範囲　請求項１）
（4b）「本発明は、導電性ロールに係り、特に電子写真方式の複写機やファクシミリに用いられる現像ロール、帯電ロールといった、低硬度乃至は柔軟性と導電性が要求される導電性ロールに関するものである。」（【０００１】段落）
（4c）「【背景技術】電子写真方式の複写機やファクシミリに用いられる現像ロールや帯電ロール等といった導電性ロールには、低硬度乃至は柔軟性と導電性が要求されている。そして、それらの要求を満足するために、従来より、所定の軸体（芯金）の外周面上に低硬度の導電性ゴム材料からなるゴム層が所定厚さで設けられた構造の導電性ロールが用いられている。・・・。
　然るに、このようなゴム層のみを設けた導電性ロールでは、例えば現像ロールとして用いた場合に、感光ドラムとの接触時に、ゴム中の低分子量成分（軟化剤等）が感光ドラム表面に移行して、感光ドラムを汚染したり、ゴムが感光ドラムに粘着したりするため、感光ドラムの機能に支障を与える場合が多い。
　一方、ゴム層に起因する粘着や汚染を防止するために、ロール表面に薄肉の樹脂製被覆層を設けることが考えられているが、樹脂の硬度が高いと、ロール硬度も上がってしまう問題が生じる。このため、従来より、被覆層の形成材料としては、柔軟性に優れると共に、ゴムとの接着性が良く、粘着性が少なく、貯蔵安定性に優れるといった利点を備えた、熱可塑性ウレタン樹脂等の熱可塑性エラストマーが用いられている。」（【０００２】〜【０００４】段落）
　
２−５．当審において通知した拒絶理由に引用した、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開平７−１９９６４５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次の事項が記載されている。
（5a）「【請求項２】  良導電性シャフトの外周に導電性を有する弾性層を形成してなり、前記弾性層表面に非磁性一成分現像剤を担持して該現像剤の薄層を形成し、この状態で静電潜像を表面に保持した潜像保持体に接触して、前記薄層から前記現像剤を潜像保持体表面の静電潜像に付着させ、該静電潜像を可視化する現像ロ−ラにおいて、上記弾性体が、導電性を有する樹脂から成る基材ロ−ラの外周にポリウレタン樹脂からなる表皮層を形成したロ−ラで、かつ上記表皮層を形成するポリウレタン樹脂の吸水率が３％以下であることを特徴とする現像ロ−ラ。」（特許請求の範囲　請求項２）
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項1a〜1e、1g、1i、1jからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「電子写真において感光体に接触させて使用されるローラーであって、金属シャフトの周りに、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシプロピレン系重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒および（Ｄ）導電性付与物質を含有する硬化性導電性組成物からなるゴム弾性層を設けたローラー。」
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「電子写真」における「感光体」、「金属シャフト」、「ゴム弾性層」は、各々、前者における「電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体」、「導電性支持体」、「導電性ゴム層」に相当し、後者の「ローラー」は「ローラ」と云えるものである。また、後者における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシプロピレン系重合体」は、前者における「（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位がオキシアルキレン単位である重合体」に含まれるものであり、後者における「（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物」、「（Ｄ）導電性付与物質」は、各々、前者における「（Ｂ）分子中に２個以上のヒドロシリル基を有する硬化剤」、「（Ｄ）導電性付与剤」に相当するから、後者における「硬化性導電性組成物」は前者における「硬化性組成物」に含まれるものである。
　してみれば、両者は、
「電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体に接触させて使用するローラであって、導電性支持体の外側に、（Ａ）分子中に少なくとも１個のアルケニル基を有し、主鎖を構成する繰り返し単位がオキシアルキレン単位である重合体、（Ｂ）分子中に２個以上のヒドロシリル基を有する硬化剤、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、および（Ｄ）導電性付与剤、を主成分とする硬化性組成物からなる導電性ゴム層を設けたローラ。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、導電性ゴム層の外側に、ポリウレタン系化合物を主成分とする表面保護層を設けたものであるのに対し、刊行物１発明は表面保護層を設けること自体特定がない点。
　
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　そもそも、電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体に接触させて使用する帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラなどのローラにおいて、導電性ゴム層の外側に表面保護層を設けることは、例えば、刊行物４に【背景技術】として記載されているように（4c）、本願出願前周知の事項であり、刊行物１にも、【発明が解決しようとする課題】として導電性ゴム層と表面保護層との接着性の問題が記載されているところである（1c）。
　そして、刊行物１にも、刊行物１発明において導電性ゴム層を構成する硬化性組成物が表面保護層と充分な接着力を有することが記載されているが（1d、1j）、接着性の評価はナイロン層との接着性についてしか記載がない（1f、1h）。
　しかし、電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体に接触させて使用するローラにおいて、導電性ゴム層の外側に設けられる表面保護層としては、ナイロン以外に種々の材質のものが知られており、ポリウレタン系化合物を主成分とするものも、刊行物２ないし５に記載されているように本願出願前周知である。さらに、このポリウレタン系化合物が、柔軟性、撓み性を有し、変形・屈曲等に対し優れた追随性を有するとともに、機械的強度、耐摩耗性に優れ、粘着性も少なく、電子写真方式による複写機やプリンターなどが有する感光体に接触させて使用するローラの導電性ゴム層のコーティング材として好適なものであることは、刊行物２（2b）、刊行物３（3c）、刊行物４（4c）にも記載されているとおり、本願出願前広く知られていることである。
　してみれば、刊行物１発明において、該導電性ゴム層の外側に、ポリウレタン系化合物を主成分とする表面保護層を設けることは、当業者にとって容易に想到し得たことであると認められる。
　
　そして、本願発明１の効果について検討すると、本願明細書【００５５】段落の【表１】には、非粘着性が良好であることが、また、保護層を塗布乾燥して形成した後、得られたローラの表面を手で押さえて変形させた時のシワの有無、及び、ローラ耐久性試験において共重合ナイロンを表面保護層とした場合と比べ良好な結果を示すことが記載されている。
　このうち、非粘着性が良好であることは、ポリウレタン系化合物が有する特性から当業者が予測し得た効果にすぎない。また、上記のシワの有無、ローラ耐久性については、刊行物１に記載されたナイロンとの接着性の試験で測定されるような静止状態における接着性（1f、1h）の他、導電性ゴム層の形状変化に対する表面保護層の変形追随性、さらには表面保護層自体の機械的強度や耐摩耗性が重要な要因となることは明らかであり（2c）、硬度の低い硬化性組成物からなる導電性ゴム層の外側に、柔軟性、撓み性を有し、変形・屈曲等に対し優れた追随性を有し、機械的強度、耐摩耗性が優れたポリウレタン系化合物を主成分とする表面保護層を設けた本願発明１のローラが、上記のシワの有無、ローラ耐久性について良好な結果を示すことは、当業者が予測し得たことであると認められる。
　また、本願明細書【００５９】段落に記載された硬度が低くニップ幅を確保できるという効果は、硬度の低い硬化性組成物からなる導電性ゴム層を採用したことから、当業者が予測し得た効果にすぎない。
　さらに、本願明細書及び図面の記載を検討しても、導電性ゴム層の外側にポリウレタン系化合物を主成分とする表面保護層を設けたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２ないし５に示される本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。