【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９３４２号「画像形成方法および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９２７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成９年１２月２９日の出願であって、平成１６年７月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付で手続補正がなされたものである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
II．平成１６年９月２４日付の手続補正についての補正却下の決定 
 　　　　　　　　　　　　　　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年９月２４日付の手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年９月２４日付の手続補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。 
　　　　　　　　　　　　　
（補正前）
「　【請求項１】　多糖類高分子を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法であって、前記画像構成剤中の多糖類高分子濃度が２重量％から２０重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　前記固化液中の金属塩濃度が０．１重量％から２０重量％であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
　　【請求項３】　前記多糖類高分子の分子量が１０，０００以上１，０００，０００以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
　　【請求項４】　前記多糖類高分子がアルギン、もしくはアルギン酸もしくはアルギン酸一価金属塩もしくはカラゲーナンもしくはペクチンであることを特徴とする請求項１記載の画像形成方法。
　　【請求項５】　前記固化液のｐＨが６から９の範囲内にあることを特徴とする請求項２記載の画像形成方法。
　　【請求項６】　多糖類高分子濃度が２重量％から２０重量％の画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像構成剤が形成された順序で金属塩濃度が０．１重量％から２０重量％の固化液を前記画像構成剤に供給することを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項７】　多糖類高分子と水と着色剤を含むカラー画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成したカラー画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法であって、前記画像構成剤中の多糖類高分子濃度が２重量％から２０重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項８】　前記固化液中の金属塩濃度が０．１重量％から２０重量％であることを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
　　【請求項９】　多糖類高分子を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成する印字装置と、前記画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する固化液供給装置とを備えた画像形成装置であって、前記画像構成剤中の多糖類高分子濃度が２重量％〜２０重量％であることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項１０】　前記画像構成剤は、着色剤を含むカラー画像構成剤であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
　　【請求項１１】　前記固化液中の金属塩濃度が０．１重量％から２０重量％であることを特徴とする請求項９又は１０記載の画像形成装置。
　　【請求項１２】　前記多糖類高分子を含む画像構成剤が前記金属塩を含む固化液を収納したカプセル粒子を有し、前記固化液供給装置が前記カプセル粒子に収納された固化液を外部刺激により前記画像構成剤に供給することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
　　【請求項１３】　前記画像構成剤はシェルで覆われていることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。
　　【請求項１４】　前記外部刺激は、前記カプセル粒子に付与される圧力であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像形成装置。
　　【請求項１５】　前記カプセル粒子に収納された固化液中の金属塩濃度が０．１重量％から２０重量％であることを特徴とする請求項１２記載の画像形成装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　
（補正後）
「　【請求項１】　アルギン酸一価金属塩を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法であって、前記画像構成剤中のアルギン酸一価金属塩濃度が２重量％から２０重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項２】　アルギン酸一価金属塩と水と着色剤を含むカラー画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成したカラー画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法であって、前記画像構成剤中のアルギン酸一価金属塩濃度が２重量％から２０重量％であることを特徴とする画像形成方法。
　　【請求項３】　アルギン酸一価金属塩を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成する印字装置と、前記画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する固化液供給装置とを備えた画像形成装置であって、前記画像構成剤中のアルギン酸一価金属塩濃度が２重量％〜２０重量％であることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項４】　前記画像構成剤は、着色剤を含むカラー画像構成剤であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記アルギン酸一価金属塩を含む画像構成剤が前記金属塩を含む固化液を収納したカプセル粒子を有し、前記固化液供給装置が前記カプセル粒子に収納された固化液を外部刺激により前記画像構成剤に供給することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記画像構成剤はシェルで覆われていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
　　【請求項７】　前記外部刺激は、前記カプセル粒子に付与される圧力であることを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「多糖類高分子」を、「アルギン酸一価金属塩」と限定し、補正前の請求項２ないし６，８，１１，１５を削除し、補正前の７，９，１２に記載されていた「多糖類高分子」を、「アルギン酸一価金属塩」と限定すると共に請求項２，３，５に繰り上げし、補正前の請求項１０，１３，１４を請求項４，６，７に繰り上げするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．刊行物に記載された事項 
 　　　　　　　　　　　　　　　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０９０４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【産業上の利用分野】本願発明はインクジェット・プリント、特に熱インクジェット・プリントに用いられるインクに関し、より詳細には色のにじみを実質的に軽減あるいは排除するプリント方法及びインク・セットに関する。」（【０００１】） 
（１ｂ）「第４の好ましい具体例では、プリント媒体の領域を、ゲル化開始種を含有する組成物でのプリントに先立ち、着色剤を有していないゲル形成種で前処理する。その前処理の組成物は、上述のように、約０．０１〜１０重量％のゲル形成種を含む。着色剤含有組成物は、第３の好ましい具体例で述べたようなものであってゲル化を引き起こすに充分な酸性度を有する約０．０１〜１０重量％のゲル化開始種、上述のような１種類または複数種類の着色剤及び残りの成分である水を含む。」（【００１９】） 
（１ｃ）「この第４の具体例においては、第３の具体例のように、ゲル化開始種は、好ましくは、基本的に、約０．１〜１０重量％のカルシウムイオンから成り、且つpHは５未満である。一方、ゲル形成種は、好ましくは、基本的に、約０．１〜１重量％のアルギン酸ナトリウムから成る。」（【００２０】） 
（１ｄ）「〔例４〕ゲル化開始種を含有するインクでのプリントに先立ち、着色剤を有していないゲル形成種で紙をコーティングする。」（【００３０】）
（１ｅ）「組成物１：組成物１は、寒天、アルギン、カラギーナン、フコーイダン、ラミナラン、アラビアゴム、コーン外皮ゴム、ガチゴム、グアゴム、カラヤゴム、ロウカスト豆ゴム、ペクチン、デキストラン、デンプン、カルボキシメチルセルロース…から成る群から選択されるゲル形成種約０．０１〜１０重量％を含む前処理組成物である。」（【００３１】）
（１ｆ）「組成物２：組成物２は、(a)カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、鉄、及び類似のイオン…のようなゲル化を引き起こすに充分な酸性度を有するゲル化開始種約０．０１〜１０重量％、…１つまたは複数の水溶性染料、及び残余の水を含む。好ましい具体例では、ゲル化開始種は、基本的に、約０．１〜１０重量％のカルシウムイオンから成り、pHは５未満である。」（【００３２】）
（１ｇ）「〔実施の態様４〕以下のステップ(a)ないし(d)を有し、色のにじみの抑制を行う、プリント媒体上に多色イメージをプリントする方法：
(a)２つの組成物を提供する：前記組成物のうちの第１組成物はゲル形成種を含み、前記組成物の中の第２組成物は前記第１組成物からゲルを形成するために前記第１組成物と反応するゲル化開始種を含み、前記２つの組成物の中の一方は少なくとも１つの着色剤を含んでいる；
(b)前記プリント媒体を前記第１組成物または前記第２組成物で前処理し、前記プリント媒体上の前記第１領域に別の組成物を与える；
(c)前記プリント媒体上の前記第１領域で前記第２組成物の前記ゲル化開始種を前記第１組成物のゲル形成種と反応させ、以って前記位置で色のにじみを防止するため前記ゲルを形成するようにする。
〔実施の態様５〕ゲル形成種が、寒天、アルギン、カラギナン、フコイダン、ラミナラン、アラビアゴム、コーン外皮ゴム、ガチゴム、グアゴム、カラヤゴム、ロウカスト豆ゴム、ペクチン、デキストラン、デンプン、カルボキシメチルセルロース、及びポリビニルアルコールから成る群から選択され、前記ゲル化開始種が、イオン、ホウ酸ナトリウム、鉱酸、有機酸、及びプロトン付加第３アミンから成る群から選択されることを特徴とする実施の態様４記載の方法。
〔実施の態様６〕前記鉱酸が、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、亜リン酸、及び亜硫酸から成る群から選択され、前記イオンが、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、及び鉄から成る群から選択され、前記有機酸が、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、及びフタル酸から成る群から選択され、前記プロトン付加第３アミンが、実質上、塩酸トリメチルアムモニウムから成ることを特徴とする実施の態様５記載の方法。
〔実施の態様７〕前記ゲル形成種を含有する前記第１組成物が前記第１領域を処理するために用いられ、続いてゲル化開始種を含有する前記第２組成物が用いられることを特徴とする実施の態様５記載の方法。」（【００３７】〜【００４０】）
（１ｈ）「【効果】本願発明は、熱インクジェット・プリント技術の進歩を示している。本明細書に記載された発明を利用することにより、多色インク系における色のにじみ問題を免れることができ、従って、まざりのなくまた明瞭なプリント画像の作成が可能となる。」（【００４３】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｈ）を総合すると、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。 
 「以下のステップ(a)ないし(d)を有し、色のにじみの抑制を行う、プリント媒体上に多色イメージをプリントする方法：
(a)２つの組成物を提供する：前記組成物のうちの第１組成物はゲル形成種を含み、前記組成物の中の第２組成物は前記第１組成物からゲルを形成するために前記第１組成物と反応するゲル化開始種を含み、前記２つの組成物の中の一方は少なくとも１つの着色剤を含んでいる；
　ここで、第１組成物は、多糖類高分子などから成る群から選択されるゲル形成種約０．０１〜１０重量％を含み、好ましくは、アルギン酸ナトリウム約０．１〜１重量％を含み、第２組成物は、好ましくはカルシウムイオンから成るゲル化開始種を含んでいる；
(b)前記プリント媒体を前記第１組成物で前処理し、続いて前記プリント媒体上の前記第１領域に第２組成物を与える；
(c)前記プリント媒体上の前記第１領域で前記第２組成物の前記ゲル化開始種を前記第１組成物のゲル形成種と反応させ、以って前記位置で色のにじみを防止するため前記ゲルを形成するようにする。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願補正発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「プリント媒体」、「プリント媒体上に多色イメージをプリントする方法」、「アルギン酸ナトリウム」は、それぞれ前者における「画像支持体」、「画像形成方法」、「アルギン酸一価金属塩」に相当し、後者における「カルシウムイオン」は、金属塩由来のものであることは自明であるから、後者における「カルシウムイオン」を含む「第２組成物」は、前者における「金属塩を含む固化液」に相当する。
　また、刊行物１には、実施例はないものの、第１組成物に着色剤を含有させても良い点が記載されており、プリント媒体を着色剤を含む第１組成物で前処理するということは、プリント媒体の画像形成部に第１組成物を付与するということであることは明らかであるから、後者における着色剤を含む「第１組成物」は、前者における「画像構成剤」に相当する。
  そして、刊行物１において、着色剤を含む第１組成物をプリント媒体上の画像構成部に付与するということは、プリント媒体の所望の領域に第１組成物を順番に載せていき、画像を形成していくということであるから、後者における「プリント媒体を前記第１組成物で前処理」することは、前者における「画像構成剤を画像支持体上に順次形成」することに相当する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、 
 「アルギン酸一価金属塩を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成した画像構成剤に、前記画像構成剤が形成されたのに続いて、金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法。」 
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点１］ 
　本願補正発明が、画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給すると特定しているのに対して、刊行物１発明では、第１組成物による画像各々に、前記画像が形成された順序で第２組成物を与えているのかどうか不明な点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明が、画像構成剤中のアルギン酸一価金属塩濃度が２重量％から２０重量％であると特定しているのに対して、刊行物１発明では、第１組成物は約０．０１〜１０重量％の多糖類高分子などのゲル形成種を含むが、好ましくはアルギン酸ナトリウムとしては約０．１〜１重量％含むとしている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点１について検討する。 
　本願補正発明の画像構成剤及び固化液を供給する手段として、具体的にどのような装置を用いているのか、本願明細書には明記されていない。
　そこで、本願明細書の実施例および図面の記載を参酌すると、本願は、紙などの画像支持体を搬送させながら、画像構成剤を所望の領域に載せ、次に当該画像支持体をそのまま搬送し、画像支持体に固化液を供給した圧力ローラを押し付ける例が示されているが（図２参照）、この時、画像支持体と圧力ローラが接する線上に載っている画像構成剤すべてに対して同時に、その線上に各々の画像形成剤が形成された際の順序には関係なく、固化液を供給するものであると認められる。
　すると、本願補正発明の「画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給する」という事項には、例えば、画像構成剤がドット状に印字された順序と全く同じ順序で、固化液がドット状に供給されているものに限らず、画像支持体が搬送されてくる順序で、画像支持体の幅方向全面に固化液を供給し、それにより画像支持体と圧力ローラが接する線上に形成された画像構成剤に対して、同時にまとめて固化液を供給することも含まれるものと解され、画像支持体に画像構成剤を付与した後に、固化液を供給している程度のものでしかないから、刊行物１発明の「続いて前記プリント媒体上の前記第１領域に第２組成物を与える」こととの間に、実質的な差異は認められない。
　以上のとおりであるから、相違点１は実質的な相違点ではない。
 　　　　　　　　　　　　　　 
　次に相違点２について検討する。 
　本願明細書の段落【００１２】には、「画像構成剤中の多糖類高分子濃度は、画像構成剤の成分である水を十分に保持できる量であり、かつ着色剤を画像支持体に固定するために十分な量である必要がある。その濃度は、１重量％以上、好ましくは３重量％以上、２０重量％以下である。１重量％以下では保持しきれない水が存在し、その水は用紙中へ移動する。２０重量％以上では多糖類高分子を含有する画像構成剤が硬くなりすぎ画像支持体への延展性が悪くなる。」と記載され、本願明細書には、多糖類高分子濃度（アルギン酸ナトリウム濃度）が１重量％である補正後の比較例５〜７が記載されている。
　しかし、明細書の段落【００５１】の【表２】をみると、比較例５〜７は、定着強度が弱くなる以外は、定着時間・波打ち・裏抜け・耐水性は、すべて良好な結果を得ており、多糖類高分子濃度が１重量％以下では必ず保持しきれない水が存在し、その水は用紙中へ移動するとはいえない。
　また、紙などの画像支持体が水分を吸収することで起こる「波打ち・裏抜け」という現象には、画像支持体表面の組成や形状も関与するし、水分を保持するほどのゲルを形成するためには、金属塩の濃度も関与するのだから、本願補正発明のようにアルギン酸一価金属塩の濃度だけを特定しても、「波打ち・裏抜け」を防止できるとは限らない。
　よって、本願補正発明が、画像構成剤中のアルギン酸一価金属塩濃度のみを２重量％から２０重量％であると特定した点には、格別の技術的意義が見出せない。
　また、本願明細書には、アルギン酸ナトリウム濃度が２重量％である実施例がないため、２重量％を下限値とする点に、臨界的意義が認められない（本願明細書の段落【００４３】記載の実施例１３は、「κカルギーナン」が２重量％であるものなので、本願補正発明の実施例には相当しない）。
　そして、刊行物１には、アルギン酸ナトリウムの好ましい範囲として、約０．１〜１重量％が挙げられているにすぎず、画像構成剤の粘度を画像形成に用いることができる程度になるように、かつ色のにじみが生じない程度にゲル化するように、ゲルを形成する成分の濃度を最適化することは、当業者にとって格別困難ではなく、２重量％から２０重量％としたことは、用紙の種類やインクの組成に応じて最適な範囲を決めたにすぎない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 III．本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明 
　平成１６年９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年２月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記II．１．の（補正前）に記載したとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　 
２．刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０９０４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、上記II．２．に記載したとおりの事項が記載されている。 
 　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
　本願発明１は、上記II．１．で検討した本願補正発明の「アルギン酸一価金属塩」を、その上位概念である「多糖類高分子」であるとしたものである。 
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「ゲル形成種」は、多糖類高分子からなるものであるから（１ｅ参照）、両者は、 
　「多糖類高分子を含む画像構成剤を画像支持体上に順次形成し、前記画像支持体上に形成した画像構成剤に、前記画像構成剤が形成されたのに続いて、金属塩を含む固化液を供給する画像形成方法。」 
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点３］ 
　本願発明１が、画像支持体上に形成した画像構成剤の各々に前記画像構成剤が形成された順序で金属塩を含む固化液を供給すると特定しているのに対して、刊行物１発明では、第１組成物による画像各々に、前記画像が形成された順序で第２組成物を与えているのかどうか不明な点。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
［相違点４］ 
　本願発明１が、画像構成剤中の多糖類高分子濃度が２重量％から２０重量％であると特定しているのに対して、刊行物１発明では、第１組成物は約０．０１〜１０重量％の多糖類高分子などのゲル形成種を含むとしている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこでまず、相違点３について検討する。 
　相違点３は、上記II．３．の相違点１と同旨のものであり、相違点３についての判断は、上記相違点１について述べたことと同様であり、相違点３は実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　次に相違点４について検討する。
　上記II．３．でも述べた通り、本願発明１が多糖類高分子濃度を２重量％から２０重量％と特定しただけでは、本願の目的が達成できるわけではないから、本願発明１の多糖類高分子濃度には格別な技術的意義が見出せず、臨界的な意義も見出せない。
　そして、刊行物１発明の多糖類高分子濃度約０．０１〜１０重量％は、本願発明１のそれと重複するものである。
　よって、相違点４は実質的な相違点ではない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 IV．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。