【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２８７１８号「圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２３００７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月１０日の出願であって、平成１７年１１月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「単一の密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段側圧縮部と高段側圧縮部により構成して冷媒を順次多段圧縮し、前記高段側圧縮部より前記密閉容器内に吐出する圧縮機において、
　
前記低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を０．３５±０．１５の範囲に設定すると共に、
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮要素」について「低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を０．３５±０．１５の範囲に設定する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８７８８７号公報（以下「引用文献」という。）には、「圧縮機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「以下、本発明による第１の実施例のローリングピストン形ロータリ式２段冷媒圧縮機について、第１図〜第６図を参照しながら説明する。」（５頁左下欄１１〜１３行）
・「２段圧縮機構４は、上部の高段圧縮要素９と下部の低段圧縮要素７と両圧縮要素７，９の間に配置された平板形状の中板３６とから成り、低段圧縮要素７の吐出カバーＡ３７と中板３６の外周部の数カ所（図示なし）で密閉容器３の内壁に溶接固定されている。
　高段圧縮要素９のシリンダ容積は、低段圧縮要素７のシリンダ容積の約５０〜６０％に設定されている。
　高段圧縮要素９の第２のシリンダブロック９ａの上面側に取り付けられた上部軸受部材１１と低段圧縮要素７の第１のシリンダブロック７ａの下側面に取り付けられた下部軸受け部材１２とに支持された駆動軸６は電動機５の回転子５ｂに連結固定されている。」（５頁右下欄７行〜６頁左上欄１行）
・「電動機５の回転子５ｂの端部に凹設された消音室５２は、上部軸受部材１１の突出部１１ａの外周を囲む吐出カバーＢ５０の突出部５０ａとの間の環状通路５３を介して高段吐出室５１と連通すると共に、回転子５ｂのエンドリング５ｃの内側面と吐出カバーＢ５０の突出部５０ａとの間の環状通路５４を介して密閉容器３の内部空間に通じている。」（６頁右上欄１２〜１９行）
・「低段吐出室４５と高段圧縮要素９の吸入室５６とは、下部軸受け部材１２に設けられたガス通路Ａ５５ａ，第１のシリンダブロック７ａに設けられたガス通路Ｂ５５ｂ，中板３６に設けられたガス通路Ｃ５５ｃから成る連通路５５を介して通じている。
　連通路５５の途中から分岐したバイパス通路５７は高段圧縮要素９の第２のシリンダブロック９ａと上部軸受け部材１１とに設けられたバイパス通路Ａ５７ａ，バイパス通路Ｂ５７ｂとで形成され、その下流側が高段吐出室５１に開通している。」（６頁右上欄２０行〜左下欄１０行）
・「バイパス通路Ａ５７ａには、その外周部に切り欠き部を有する薄鋼板製の弁体５８ａ（第４図にその外観形状を示す）とコイルバネ５８ｂとから成る逆止弁装置５８が装着され、逆止弁装置５８は連通路５５から高段吐出室５１へのみの流体流れを許容する。」（６頁左下欄１１〜１６行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段圧縮要素と高段圧縮要素により構成して冷媒を順次多段圧縮し、高段吐出室より、軸受部材の突出部の外周を囲む吐出カバーの突出部との間の環状通路、消音室、回転子のエンドリングの内側面と吐出カバーの突出部との間の環状通路を介して前記密閉容器の内部空間に吐出する圧縮機において、
　低段吐出室と高段吐出室とを連通する連通路を設け、この連通路内には、連通路から高段吐出室へのみの流体流れを許容する逆止弁装置を設けた圧縮機。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「低段圧縮要素」はその作用・機能からみて、前者の「低段側圧縮部」に相当し、以下同様に「高段圧縮要素」は「高段側圧縮部」に、「低段吐出室」は「低段側圧縮部の吐出側」に、「高段吐出室」は「高段側圧縮部の吐出側」に、「連通路から高段吐出室へのみの流体流れを許容する逆止弁装置」は「高段側圧縮部の吐出側方向を順方向とする逆止弁」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「密閉容器」が単一であることは明らかである。
　そして、後者の「高段吐出室」は、２つの環状通路と消音室を介して密閉容器の内部空間に通じているので、後者の圧縮機は「高段側圧縮部より密閉容器内に吐出する」ものといえる。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「単一の密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段側圧縮部と高段側圧縮部により構成して冷媒を順次多段圧縮し、前記高段側圧縮部より前記密閉容器内に吐出する圧縮機において、
　前記低段側圧縮部の吐出側と前記密閉容器内、若しくは、前記高段側圧縮部の吐出側とを連通する連通路を設け、この連通路内には、前記密閉容器内、若しくは、前記高段側圧縮部の吐出側方向を順方向とする逆止弁を設けた圧縮機。」である点で一致し、
　
［相違点］
　本件補正発明では、「低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を０．３５±０．１５の範囲に設定」しているのに対して、引用発明では、低段側圧縮部と高段側圧縮部を有するものの、その排除容積比の数値範囲が特定されていない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　本願明細書の段落【００３２】の記載によれば、低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を、上記範囲に限定する根拠は、排除容積比と成績係数の関係を示す図５にあると認められるが、上記段落【００３２】の記載、及び図５の記載によれば、排除容積比３０％（本件補正発明の用語を用いて表現すれば排除容積比０．３）付近を成績係数のピークとした山なりの特性となっていることは認められるものの、その範囲を０．３５±０．１５と限定することに臨界的意義を認めることができない。
　また、低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を、圧縮機の成績係数が高い範囲とすることは、特開昭６０−１２８９９０号公報（第２頁左上欄７行〜右上欄４行、及び第３図、第４図参照）及び実願昭５６−１４２４０８号（実開昭５８−４６８８６号）のマイクロフィルム（明細書第９頁８〜１９行等の記載、及び第５図参照）に記載されており、これらの文献の記載によれば成績係数を考慮して排除容積比を設計することが周知技術と認められるとともに、成績係数のピークが得られる排除容積比の値は圧縮機の構成によって異なることが窺われる。
　したがって、引用発明において、低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比の数値範囲は、それぞれの圧縮機に応じて実験等により適宜選択し得る事項であるから、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「単一の密閉容器内に電動機と、この電動機にて駆動される圧縮要素とを設け、この圧縮要素を、低段側圧縮部と高段側圧縮部により構成して冷媒を順次多段圧縮し、前記高段側圧縮部より前記密閉容器内に吐出する圧縮機において、
　前記低段側圧縮部の吐出側と前記密閉容器内、若しくは、前記高段側圧縮部の吐出側とを連通する連通路を設け、この連通路内には、前記密閉容器内、若しくは、前記高段側圧縮部の吐出側方向を順方向とする逆止弁を設けたことを特徴とする圧縮機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．（１）」で検討した本件補正発明から「低段側圧縮部と高段側圧縮部の排除容積比を０．３５±０．１５の範囲に設定する」点を省いたものである。
　そうすると、前記「２．（３）」での検討内容を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、実質的な相違点がない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。