【事件の表示】
　平成８年特許願第８６０１２号「コンクリート水路用ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２２日出願公開、特開平９−２５０１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１５日の出願であって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１７年９月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同１７年１０月２６日に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年１０月２６日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
平成１７年１０月２６日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）．補正後の本願発明
　平成１７年１０月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、　
　「 断面Ｕ形あるいは逆台形に成形されたコンクリートブロックの側壁部の端部に部分開口部または壁面に開口部を形成し、該部分開口部や開口部に端部の開放若しくは閉塞された筒材や複数の空洞ブロックあるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材を取付け土側の開放面に天然石材や防砂版等のフィルター材を設置したことを特徴とするコンクリート水路用ブロック。」と補正された。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）．判断　
　特許請求の範囲の請求項１の、「 断面Ｕ形あるいは逆台形に成形されたコンクリートブロックの側壁部の端部に部分開口部または壁面に開口部を形成し、該部分開口部や開口部に端部の開放若しくは閉塞された筒材や複数の空洞ブロックあるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材を取付け土側の開放面に天然石材や防砂版等のフィルター材を設置したことを特徴とするコンクリート水路用ブロック。」という記載では、多数の選択的記載が用いられているために、本願補正発明は、「天然石材や防砂版等のフィルター材」が何に対して設置されたコンクリート水路用ブロックであるのか明確でない。　
　即ち、コンクリートブロックの側壁部の端部に形成された部分開口部または壁面に形成された開口部に取付けられる部材として「端部の開放若しくは閉塞された筒材や複数の空洞ブロックあるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材」を並列的に記載し、続けて「土側の開放面に天然石材や防砂版等のフィルター材を設置した」と記載されていることからみて、「端部の開放若しくは閉塞された筒材や複数の空洞ブロックあるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材」のすべてが「天然石材や防砂版等のフィルター材」の設置対象であると解しても、「端部の閉塞された筒材」の「土側の開放面」に「天然石材や防砂版等のフィルター材」が設置されたコンクリート水路用ブロックという、その構成が不明なものまでもが含まれることとなり、やはり「天然石材や防砂版等のフィルター材」が何に対して設置されるコンクリート水路用ブロックであるのかが明確でない。
　したがって、本願補正発明の構成は明確であるとは言えないので、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たすとは言えず独立して特許を受けることができない。　
　
　仮に、「端部の閉塞された筒材」が「天然石材や防砂版等のフィルター材」の設置対象として除外されることが自明であり、当然「天然石材や防砂版等のフィルター材」の設置対象が「端部の閉塞された筒材」より後段に列記された「複数の空洞ブロックあるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材」であると解することが可能であるとしても、その場合、本願補正発明は、断面Ｕ形あるいは逆台形に成形されたコンクリートブロックの側壁部の端部に部分開口部または壁面に開口部を形成し、該部分開口部や開口部に端部閉塞された筒材を取付けたコンクリート水路用ブロックを、当該発明の対象物として含むこととなる。そうすると、本願補正発明は、後記「３．」において示した理由から平成１７年４月１８日付け拒絶理由通知書で引用された実願昭５８−１９７７７２号（実開昭６０−１０４４３３号）のマイクロフィルムに記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当することとなり、やはり独立して特許受けることができない。　
　
（３）．むすび　　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成９年１月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
　「断面Ｕ形あるいは逆台形に成形されたコンクリートブロックの側壁部の片側または両側に複数の切欠部や開口部を形成して該切欠部または開口部に閉塞された筒材あるいはポーラスの塊状ブロックやヤシ繊維等の天然繊維をロール状または袋状に植生部材を取付けたことを特徴とするコンクリート水路用ブロック。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６０年７月１６日に頒布された実願昭５８−１９７７７２号（実開昭６０−１０４４３３号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という）には以下の記載がある。　
引用例１　
（イ）　
「２．実用新案登録請求の範囲　
　水路を構成するＵ字溝又はＬ型、逆Ｔ型等の流水内面高１／２以下の側壁に任意型状の空胴貫通孔を設け、アタッチメント筒体ブロックと組合せ合体ならしめて、淡水魚の棲息を目的としたコンクリート組合せ魚床水路。」（２頁４〜８行、実用新案登録請求の範囲）　
（ロ）　
「本考案は小河川又は水路に淡水魚を棲息出来る様にしたコンクリートプレキャスト製品に関する。」（２頁１０〜１１行）　
（ハ）　
「従来のＵ型、Ｌ型又は逆Ｔ型製品の型枠にコンクリートを流し込み打設する時、出来上り製品の側壁１を構成する水路流水内面高１／２以下の位置に任意型状の内壁面より外壁面へ貫通させ、空胴貫通孔２、２'、２''、２'''を設ける。」（４頁８〜１２行）　
（ニ）　
「施工時、この空胴貫通孔２、２'、２''、２'''と組合せ合体ならしめて空胴筒体とするアタッチメント筒体ブロック３、３'、３''、３'''を他に製造しておき、施工現場の小魚又は小動物の種類により第１図の単一アタッチメント筒体ブロック３、‥‥として組合せ合体ならしめる。」（４頁１５行〜５頁５行）　
　
　上記記載事項及び筒体ブロック３として、一方が閉塞した単一アタッチメントが図示された第１図を綜合勘案すると引用例１には、
  「Ｕ型コンクリート製品の側壁に、内壁面より外壁面へ貫通させた複数の空胴貫通孔２'、２''…を設け、この空胴貫通孔２と組合せ合体ならしめて空胴筒体とする、一方が閉塞した単一アタッチメント筒体ブロック３を組合せ合体した魚床水路を構築するコンクリートプレキャスト製品」（以下「引用例１に記載の発明」という）が記載されている。
　
（３）．対比・判断　
　ところで、本願発明にはその選択的記載からして、「断面Ｕ形…に成形されたコンクリートブロックの側壁部の片側または両側に複数の…開口部を形成して該…開口部に閉塞された筒材…を取付けたことを特徴とするコンクリート水路用ブロック。」が含まれると言える。
　そして、引用例１に記載の発明における「Ｕ型コンクリート製品」は本願発明の「断面Ｕ形に成形されたコンクリートブロック」に、同じく「側壁に、内壁面より外壁面へ貫通させ、複数の空胴貫通孔２'、２''…を設け」ることは「コンクリートブロックの側壁部の片側または両側に複数の開口部を形成」することに、「一方が閉塞した単一アタッチメント筒体ブロック３」は「閉塞された筒材」に、「筒体ブロック３」を「空胴貫通孔２と組合せ合体ならしめ」ることは、「開口部に閉塞された筒材」「を取付けた」ことにに、そして、「水路を構築するコンクリートプレキャスト製品」は「コンクリート水路用ブロック」に、それぞれ相当するから、引用例１には、
「断面Ｕ形に成形されたコンクリートブロックの側壁部に複数の開口部を形成して該開口部に閉塞された筒材を取付けたコンクリート水路用ブロック。」が記載されている。
　そうすると、本願発明は引用例１に記載された発明である。
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。