(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根下地施工が簡単で屋根下地施工時間の短縮が図れる屋根下地形成体を提供する。【解決手段】桁行き方向に伸延する母屋形成材２１と、母屋形成材の両端にそれぞれ連結した二本の筋交い形成材３１とで形成される三角形網目が連続的に多数配置された網状を構成する。また、複数の母屋形成材が桁行き方向に直状に連続して母屋２０を形成しているとともに、間口方向に隣接する複数の母屋間にそれぞれ配置した筋交い形成材３１が筋交い方向に直状に連続して筋交い３０を形成している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
架構に張設して屋根の下地を形成する屋根下地形成体であって、
桁行き方向に伸延する母屋形成材と、母屋形成材の両端にそれぞれ連結した二本の筋交い形成材とで形成される三角形網目が連続的に多数配置された網状となして、
複数の母屋形成材が桁行き方向に直状に連続して母屋を形成しているとともに、間口方向に隣接する複数の母屋間にそれぞれ配置した筋交い形成材が筋交い方向に直状に連続して筋交いを形成していることを特徴とする屋根下地形成体。
【請求項２】
前記母屋形成材の端部と前記筋交い形成材の端部は上下一対の板状の接合体に挟持された状態で接合されている屋根下地形成体であって、
各接合体は多角形に形成するとともに、接合体の各辺の伸延方向と、その辺と符合する母屋形成材ないしは筋交い形成材の軸線方向とを直交状態となして、
下側の接合体の上面に母屋形成材の端部下面と筋交い形成材の端部下面を溶接するとともに、上側の接合体の下面に母屋形成材の端部上面と筋交い形成材の端部上面を溶接することで、上下一対の接合体を介して母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部が接合されていることを特徴とする請求項１記載の屋根下地形成体。
【請求項３】
多角形に形成された前記下側の接合体は、架台に配設した位置決め体が有する位置決め孔中に嵌入することで位置決め可能とし、
位置決めされた下側の接合体の上に母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部を配置するとともに下側の接合体と各形成材を溶接する一方、母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部の上に上側の接合体を下側の接合体と対面させて配置するとともに上側の接合体と各形成材を溶接することで、上下一対の接合体を介して母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部が接合されていることを特徴とする請求項２記載の屋根下地形成体。
【請求項４】
前記母屋形成材の端部と前記筋交い形成材の端部が上下一対の板状の接合体に挟持された状態で接合されて、三角形網目が連続的に多数配置された網状のユニットを形成し、ユニットを所望の数だけ桁行き方向と間口方向に接合することで形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の屋根下地形成体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、架構に張設して屋根の下地を形成する屋根下地形成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
架構に張設して屋根の下地を形成する屋根下地形成体の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１には間口方向に伸延して架構の一部を構成する上弦材を桁行き方向に間隔をあけて複数配置し、上弦材の上に桁行き方向に伸延する母屋を間口方向に間隔をあけて多数敷設して格子状に形成した屋根下地形成体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−１８５８３４
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した屋根下地形成体では、架構の強度を確保した上で、上弦材の上に多数の母屋を所定の間隔をあけて敷設しなければならないという屋根下地施工上の煩雑さがある。
【０００５】
そこで、本考案は、屋根下地施工が簡単で屋根下地施工時間の短縮が図れる屋根下地形成体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の考案は、架構に張設して屋根の下地を形成する屋根下地形成体であって、桁行き方向に伸延する母屋形成材と、母屋形成材の両端にそれぞれ連結した二本の筋交い形成材とで形成される三角形網目が連続的に多数配置された網状となして、複数の母屋形成材が桁行き方向に直状に連続して母屋を形成しているとともに、間口方向に隣接する複数の母屋間にそれぞれ配置した筋交い形成材が筋交い方向に直状に連続して筋交いを形成していることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の考案は、請求項１記載の考案において、前記母屋形成材の端部と前記筋交い形成材の端部は上下一対の板状の接合体に挟持された状態で接合されている屋根下地形成体であって、各接合体は多角形に形成するとともに、接合体の各辺の伸延方向と、その辺と符合する母屋形成材ないしは筋交い形成材の軸線方向とを直交状態となして、下側の接合体の上面に母屋形成材の端部下面と筋交い形成材の端部下面を溶接するとともに、上側の接合体の下面に母屋形成材の端部上面と筋交い形成材の端部上面を溶接することで、上下一対の接合体を介して母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部が接合されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の考案は、請求項２記載の考案において、多角形に形成された前記下側の接合体は、架台に配設した位置決め体が有する位置決め孔中に嵌入することで位置決め可能とし、位置決めされた下側の接合体の上に母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部を配置するとともに下側の接合体と各形成材を溶接する一方、母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部の上に上側の接合体を下側の接合体と対面させて配置するとともに上側の接合体と各形成材を溶接することで、上下一対の接合体を介して母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部が接合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の考案は、請求項１〜３のいずれか１項記載の考案において、前記母屋形成材の端部と前記筋交い形成材の端部が上下一対の板状の接合体に挟持された状態で接合されて、三角形網目が連続的に多数配置された網状のユニットを形成し、ユニットを所望の数だけ桁行き方向と間口方向に接合することで形成されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
請求項１記載の考案では、屋根下地形成体が母屋と筋交いを具備しているため、屋根下地形成体を桁や梁に配置するとともに連設することで、簡単かつ短時間に屋根下地を施工することができる。つまり、屋根下地の施工能率を向上させることができる。しかも、筋交いを具備する屋根下地形成体を、架構を構成する構造体として施工するとともに機能させることができるため、架構の強度（剛性）を確保することができる。この際、屋根下地形成体自体が剛性を有するため、架構の一部を構成する柱の間隔を広くすることができて、柱の数を削減することができる。その結果、下部構造体の鉄骨やコンクリート等の使用量を削減することができて、建築物の構築コストを低減させることができる。
【００１１】
請求項２記載の考案では、上下一対の板状の接合体を多角形に形成するとともに、接合体の各辺の伸延方向と、その辺と符合する母屋形成材ないしは筋交い形成材の軸線方向とを直交状態となすことで、接合体を簡単かつ堅実にセンターリング（中央に配置すること）することができて、接合体と各形成体との溶接接合強度を均一化させることができる。
【００１２】
請求項３記載の考案では、多角形に形成された下側の接合体を、架台に配設した位置決め体が有する位置決め孔中に嵌入することで位置決めして、位置決めされた下側の接合体の上に母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部を配置するとともに下側の接合体と各形成材を溶接する一方、母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部の上に上側の接合体を下側の接合体と対面させて配置するとともに上側の接合体と各形成材を溶接することで、上下一対の接合体を介して母屋形成材の端部と筋交い形成材の端部を接合しているため、屋根下地形成体を堅実かつ堅固に形成することができる。その結果、堅固な屋根下地形成体が架構を構成する構造体として機能して、架構の強度（剛性）を確保することができる。
【００１３】
請求項４記載の考案では、工場等においてユニットを所望の数だけ製造して、製造した所望の数のユニットを建築物の構築現場に搬入して、所望の数のユニットを桁行き方向と間口方向に接合することで簡単かつ堅実に屋根下地形成体を施工することができる。この際、各ユニットは工場等で製造することで、各ユニットの品質管理を十分に行うことができて、屋根下地形成体の剛性等を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る屋根下地形成体の平面説明図。
【図２】本考案に係る屋根下地形成体の側面説明図。
【図３】本考案に係る屋根下地形成体の一部拡大平面説明図。
【図４】上側の接合体を取り外した状態における屋根下地形成体の一部拡大平面説明図。
【図５】屋根下地形成体の接合部の分解斜視説明図。
【図６】屋根下地形成体の接合部の形成説明図。
【図７】屋根下地形成体の使用状態説明図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本考案の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１及び図２に示す１は架構であり、架構１の上端部に屋根２（図７参照）の下地を形成する屋根下地形成体１０を張設している。架構１は、桁行き方向Ｄ１に一定の間隔をあけて複数（本実施形態では７本）の柱３を配置するとともに、間口方向Ｄ２に一定の間隔をあけて複数（本実施形態では７本）の柱３を対向させて配置し、桁行き方向Ｄ１において隣接する柱３,３の上端部間には桁４を架設し、間口方向Ｄ２において対向する柱３,３の上端部間には梁５（大梁）を架設して構成している。６は大梁５,５間に架設した小梁である。
【００１７】
屋根下地形成体１０は、図１〜図４に示すように、桁行き方向Ｄ１に伸延する母屋形成材２１と、母屋形成材２１の両端にそれぞれ連結した二本の筋交い形成材３１とで形成される三角形網目（本実施形態では正三角形網目）が連続的に多数配置された網状となしている。すなわち、屋根下地形成体１０は、複数の母屋形成材２１が桁行き方向Ｄ１に直状に連続して屋根材を受ける母屋２０を形成しているとともに、間口方向Ｄ２に隣接する複数の母屋２０間にそれぞれ配置した筋交い形成材３１,３１が筋交い方向Ｄ３,Ｄ４に直状に連続して筋交い（ブレース）３０,３０を形成している。
【００１８】
ここで、屋根下地形成体１０は、図１に示すように、工場等において屋根下地形成体１０の部分的なユニット１１を製造することができる。すなわち、ユニット１１は、母屋形成材２１の端部と筋交い形成材３１の端部が上下一対の板状の接合体４０,４１に挟持された状態で接合されて、三角形網目が連続的に多数配置された網状に形成している。そして、ユニット１１を所望の数だけ桁行き方向と間口方向に接合することで屋根下地形成体１０を形成することができる。
【００１９】
例えば、工場から現場まで搬送可能な大きさのユニット１１を所定個数製造し、建築物等を構築する現場において架構１に所定個数のユニット１１を組み付けることができる。つまり、架構１と各ユニット１１を溶接して接合するとともに、ユニット１１同士を溶接して接合することで屋根下地形成体１０を構築することができる。
【００２０】
母屋形成材２１と筋交い形成材３１は、図５に示すように、金属製材料により四角形筒状の同一形状に形成している。母屋形成材２１の端部と筋交い形成材３１の端部は、上下一対の金属製で板状の接合体４０,４１に挟持された状態で溶接により接合されている。上側の接合体４０は、多角形である正十二角形に形成するとともに、上側の接合体４０の一辺の幅と母屋形成材２１及び筋交い形成材３１の上面の幅は略同一幅に形成している。下側の接合体４１は、多角形である八角形に形成するとともに、間口方向Ｄ２の線を中心とする線対称に形成している。そして、母屋形成材２１と接する下側の接合体４１の一辺は母屋形成材２１の上面の幅よりも広幅（長辺）に形成する一方、筋交い形成材３１と接する下側の接合体４１の一辺は筋交い形成材３１の上面の幅と略同一幅に形成している。ここで、上下一対の接合体４０,４１の桁行き方向Ｄ１の幅は、梁５の桁行き方向Ｄ１の幅と同一幅ないしは短幅に形成している。なお、桁４等上に配置される接合体４０,４１は、図３及び図４に示すように適宜略半分に形成している。
【００２１】
次に、上記のように構成した屋根下地形成体１０の製造手順について説明する。ここで、図５に示す５０は治具としての架台であり、架台５０は屋根下地形成体１０の各形成材２１,３１を放射状態に支持する６本のフレーム５１と、これらのフレーム５１の端部が集合する集合部の上面に配設した六角形板状の位置決め体５２を備えている。位置決め体５２には、下側の接合体４１を嵌入させることで接合体４１を位置決めすることができる位置決め孔５３を開口させて形成している。つまり、位置決め孔５３は下側の接合体４１の桁行き方向Ｄ１の幅と間口方向Ｄ２の幅を同一とする四角形に形成している。
【００２２】
図６（ａ）に示すように、位置決め体５２の位置決め孔５３に下側の接合体４１を嵌入させて配置する。
【００２３】
図６（ｂ）に示すように、フレーム５１の上に屋根下地形成体１０の各形成材２１,３１を放射状態に配置するとともに、下側の接合体４１の上に各形成材２１,３１の端部を接触状態に配置する。この際、隣接する母屋形成材２１,２１の端部同士は同一直線状に突き合わせ状態となす。
【００２４】
図６（ｃ）に示すように、下側の接合体４１の上面と各形成材２１,３１の端部の下面とで形成される隅部６０を溶接する。
【００２５】
図６（ｄ）に示すように、母屋形成材２１の端部と筋交い形成材３１の端部の上に上側の接合体４０を下側の接合体４１と対面させて配置する。この際、接合体４０の各辺の伸延方向と、その辺と符合する母屋形成材２１ないしは筋交い形成材３１の軸線方向とを直交状態となすことで、接合体４０を簡単かつ堅実にセンターリング（各形成材２１,３１が接合する中央部に配置）することができて、接合体４０と各形成体２１,３１との溶接接合強度を均一化させることができる。そして、接合体４０の各辺の端面と各形成材２１,３１の端部の上面とで形成される隅部６１を溶接する。
【００２６】
図６（ｅ）に示すように、屋根下地形成体１０を反転させて、下側の接合体４１の各辺の端面と各形成材２１,３１の端部の下面とで形成される隅部６２を溶接する。そして、上側の接合体４０の下面と各形成材２１,３１の端部の上面とで形成される隅部６３を溶接する。
【００２７】
このようにして、上下一対の接合体４０,４１を介して母屋形成材２１の端部と筋交い形成材３１の端部を接合することができて、屋根下地形成体１０ないしは前記したユニット１１を製造することができる。
【００２８】
図７は屋根下地形成体１０の使用状態説明図であり、屋根下地形成体１０の一部を構成する母屋２０上に波打ち状に形成されたタイトフレーム７０を配設し、タイトフレーム７０を介して屋根２を取り付けている。この場合、母屋２０が屋根下地形成体１０の一部を構成しているため、各母屋２０上ないしは所望の母屋２０上にタイトフレーム７０を配設することで、屋根２を簡単かつ堅実に取り付けることができて、建築物の構築作業能率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  架構
２  屋根
３  柱
４  桁
５  梁（大梁）
１０  屋根下地形成体
１１  ユニット
２０  母屋
２１  母屋形成材
３０  筋交い
３１  筋交い形成材
４０  上側の接合体
４１  下側の接合体
Ｄ１  桁行き方向
Ｄ２  間口方向
Ｄ３  筋交い方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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