【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４４４８号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２６日の出願であって、平成１６年４月２０日付で拒絶査定され、同年６月１０日に審判請求がされ、同日付で手続補正がされたものである。
　その後、当審からの、平成１９年１月１２日付の拒絶理由通知に対し、平成１９年３月１９日付で手続補正がされたものである。
　
２．拒絶理由通知書における拒絶の理由
拒絶の理由は以下のとおりである。
「理由１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ・請求項１〜３ 
 ・引用例１（特開昭６２−１０６４８２号公報） 
 備考； 
 　引用例１には、現像ローラから感光体に移行するトナー量が、感光体感光層の厚みと誘電率、現像ローラ誘電体層の厚みと誘電率、トナーの厚みと誘電率、感光体の表面電位、現像ローラのバイアス電圧に依存することが開示されている。 
 　請求項１〜３に記載された本願発明の発明特定事項である式が、従来知られた現像装置、トナー等を含むものか含まないものか明らかでなく、また、その作用・効果も不明確であるので、引用例１に記載された発明の知見に基づき、本願発明の各式を限定することは、当業者にとって困難性がない。 
 　 
 理由２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．請求項１から３に対し特許法第３６条第６項第２号違反 
 （１）発明の詳細な説明の段落【００５２】には、「本複写機における誘電体層５４の比誘電率および厚みの範囲を上記した（１）から（６）式のように設定する根拠について説明する。」と記載され、それ以下の段落で、種々の仮定を置いてシミュレーションを行っているにもかかわらず、それらの仮定が請求項に記載した発明を特定するための事項として限定されておらず、実際の現像装置の感光体層、現像ローラの誘電体層及びトナーにおいても、段落【００９１】に記載したような「トナー飛散防止」、「エッジ効果の抑制」及び「視覚特性を満足する画質」の効果が得られるかどうか不明確である。 
 　 
 　仮定の例としては、段落【００６０】の「トナー層６１には、粒径の等しいトナーが隙間なく詰め込まれている」、「トナー一個当たりの電荷量ｑは粒径の２乗に比例することにより、電荷量ｑはトナー粒径Ｄの２乗に比例する」及び「感光体層７１の厚さｔｐ＝１５（μｍ）、感光体層７１の比誘電率εｐ＝３をおよびトナー層６１の厚さｔｔ＝５（μｍ）、比誘電率εｐ≒１として計算」、また段落【００６３】の「図５はトナーの電荷がトナー粒径の１．５倍に比例するとして、図６はトナー層６１の厚さがトナーの粒径の１．５倍とし、さらにトナーの電荷がトナーの粒径に比例する」等がある。 
 　また段落【００７７】の「潜像以外の変動要因を考慮すると、潜像電位コントラストは少なくとも０．２以上であることが求められている。すなわち、シミュレーション２においては、電界Ｅｙの大きさは−０．４以上であることが好ましい。」、段落【００７７】の「一般に、潜像電位コントラストが０．５以上である場合には、露光部位のみへのトナーの付着を非常に安定して行うことが可能となり、エッジ効果を非常に効果的に抑制できる。すなわち、シミュレーション２においては、電界Ｅｙの大きさが−０．２５以上であることがさらに好ましい。」は所与の条件のように記載されているが、この数値は、どのような根拠から得られたものか不明である。 
 　 
 （２）請求項１で、誘電体層の比誘電率及び厚みが定義されているが、（５）式は、誘電体層は、発明を特定するための事項となっておらず、定義の意味が不明である。 
 　 
 （３）潜像電位コントラストは、大きい方が好ましいことは、当業者にとって自明のことと思われるが、本願請求項３に記載した発明を特定するための事項として限定された式（７）の範囲に含まれる潜像電位コントラストの値が、従来のものと比較してどのようなものか明らかでなく、技術的意義が不明確である。 
 　 
 ２．発明の詳細な説明に対し特許法第３６条第４項違反 
 　段落【００６０】の「トナーの電荷量を測定した結果、トナー粒径９（μｍ）のとき一２０（μＣ／ｇ）、トナ一粒径４（μｍ）のとき−４５（μＣ／ｇ）であり、基本的にはトナー粒子の飽和帯電量はトナー粒子表面における絶縁耐力から表面積に比例、すなわち、トナー一個当たりの電荷量ｑは粒径の２乗に比例することにより、電荷量ｑはトナー粒径Ｄの２乗に比例するとした。」の記載は、矛盾しているように思える。（測定結果は、電荷量は、粒径の２乗に比例していない。） 
 　 
 　段落【００６３】に「このグラフに示すように、トナー層６１の厚さが変化しても、電界Ｅｙは、図４に示した結果と同様の傾向で、（ｔｄ／εｄ）に依存することがわかる。」と記載されているが、グラフからは、トナー層６１の厚さがどのように変化したのか明らかでない。 
 　 
 　段落【００６６】は、意味不明である。「望ましいことが確認された。」とあるが、どのようにして確認されたのか不明である。 
 　 
 　段落【００８３】の「グラフより、（ｔｐ／εｐ）／（ｔｔ／εｔ）の値が０．５以上であれば、電界Ｅｙの大きさを確実に−０．４以上とできることがわかる。」は、根拠が不明である。（○付き数字７のグラフは不適？） 
 　 
 　図【１２】〜【１６】において、Ｗをどのような値にしたか不明である。 
 　 
 　図【１９】にプロットされた各点から、いかにして（ｇ）式を表す線が得られたのか不明である。 」
　
　なお、上記２の段落【００６０】に関する記載は、当審の錯誤であり、トナー一個当たりの電荷量ｑは粒径の２乗に比例している。しかし、図５，図６では、１．５乗、１乗に比例するものも記載されており、依然として、その点をシュミレーションの基礎としたことの意義が明らかであるとはいえない。
　
３．本願発明
　平成１９年３月１９日付手続補正書により補正された請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「表面に誘電体層を有する現像ローラを感光体層に接触もしくは近接させて現像を行う、電子写真装置に用いられる現像装置において、
　感光体層の比誘電率および厚みをεｐおよびｔｐ（μｍ）とし、
　誘電体層に形成されるトナー層の、見かけの比誘電率および厚みをεｔおよびｔｔ（μｍ）とし、
　感光体ドラムに形成される静電潜像の最小記録幅をＷ（μｍ）とし、
　前記トナー層には、粒径の等しいトナーが隙間なく詰め込まれていて、隣り合うトナー間の距離はトナー粒径と等しく、さらに、トナー一個当りの電荷量ｑは粒径Ｄの２乗に比例すると仮定して、以下の式（５）が成立するように設定されていることを特徴とする現像装置。
　（ｔｔ／εｔ）≦Ｌｎ（Ｗ／１．７７）・（ｔｐ／εｐ）／１．７３　　　　　　…（５）
　但し　１０≦Ｗ」
　
４．当審の判断
４−１　特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願発明は、明細書の記載から明らかなように、すべて上記拒絶理由通知書にも示したような種々の仮定に基づいたシュミレーションの結果であるところ、従来の現像装置のトナー、感光体が本願発明に含まれるものか否かが明らかでなく、発明が明確ではない。
　
　上記種々の仮定がどのような技術的意義を有するのか明らかでなく、結果的にそのような仮定に基づく本願発明も明確とはいえない。
　
　シュミレーション全体としては、現像ローラ誘電体層、非磁性一成分トナー、感光体層の厚さ、比誘電率に種々の仮定をおいてされていると認められるが、本願発明においては、現像ローラの誘電体層が、発明特定事項とされておらず、本願発明の作用効果が不明確で、発明が明確ではない。
　
４−２　特許法第２９条第２項違反について
（１）引用例
　当審の拒絶理由通知書に記載された引用例１（特開昭６２−１０６４８２号公報）には、以下の点が記載されている。
ア．
従来技術
　
イ．第１図は本発明に係る現像装置１００を電子複写機に用いた場合の一例を示し、タンク１内にはトナー（一成分系現像剤）２が収容されている。トナー２は磁性トナーであっても非磁性トナーであってもよいが、図の例では非磁性トナーであるとする。（公報第２頁左上欄）
　
ウ．第１図に示した現像装置１００においては、現像ローラ４の現像能力、すなわち現像ローラ４から感光体に移行するトナーの量は、よく知られているように概ね次式で表される。
Ｍ＝ε０ （Ｖ０−ＶＢ）／（ｄ／ε＋ｄｔ／εｔ＋ｄｅ／εｅ）　　　　　（１）
ここに、
Ｍ＝感光体に移行する単位面積当りのトナーの重量
ε０＝真空誘電率
ｄ＝感光体の感光層の厚み
ε＝感光体の感光層の誘電率
ｄｔ＝現像ローラ上のトナーの層厚
εｔ＝上記トナー層厚の誘電率
ｄｅ＝現像ローラの誘電体層の厚み
εｅ＝現像ローラの誘電体層の誘電率
Ｖ０＝感光体の表面電位
ＶＢ＝現像ローラの芯材に印加されたバイアス電圧の電位
また一般に
ｄは１０〜５０μ
ｄｔは５〜４０μ
ｄｅは１００〜７００μ
εは３〜１５
εｔは２〜５
εｅは２〜２０
の値をとる。したがって（１）式の分母の項のｄ／ε＋ｄｔ／εｔはｄｅ／εｅに比して充分小さく、ｄｅ／εｅが現像能力を決定しているといって良い。（公報第３頁右上欄〜右下欄）
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「現像ローラ４の現像能力、すなわち現像ローラ４から感光体に移行する一成分系非磁性トナーの量が、よく知られているように概ね次式で表される現像装置１００。
Ｍ＝ε０ （Ｖ０−ＶＢ）／（ｄ／ε＋ｄｔ／εｔ＋ｄｅ／εｅ）
ここに、
Ｍ＝感光体に移行する単位面積当りのトナーの重量
ε０＝真空誘電率
ｄ＝感光体の感光層の厚み
ε＝感光体の感光層の誘電率
ｄｔ＝現像ローラ上のトナーの層厚
εｔ＝上記トナー層厚の誘電率
ｄｅ＝現像ローラの誘電体層の厚み
εｅ＝現像ローラの誘電体層の誘電率
Ｖ０＝感光体の表面電位
ＶＢ＝現像ローラの芯材に印加されたバイアス電圧の電位
また一般に
ｄは１０〜５０μ
ｄｔは５〜４０μ
ｄｅは１００〜７００μ
εは３〜１５
εｔは２〜５
εｅは２〜２０」
　
（２）対比・判断
　引用発明は、本願発明同様、一成分系非磁性トナーを用いた場合の、現像の質を高めることを目的として、感光体の感光層、トナーの層、現像ローラの誘電体層の、層厚及び誘電率に注目したものである。
　そして、静電潜像の最小記録幅をＷ（μｍ）を適宜設定した場合に、引用発明の感光体の感光層、トナーの層の層厚及び誘電率も、本願発明の式（５）を満足すると認められる。
　この点は、請求人も、平成１９年３月１９日付意見書で認めている。
　
　さらに、本願発明の式（５）を満足する現像装置が、従来の現像装置と比較して、どのような優れた作用・効果があるのか、具体的実施例、比較例がなく不明である。
　
　したがって、引用発明において、式（５）の限定を単に付して、本願発明とすることは、当業者にとって困難性はない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。