【事件の表示】
　特願２００３−３０９６４６「タイヤ成形ドラム装置およびタイヤ成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７４８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要 
　本願は、平成１５年９月２日の出願であって、平成１９年３月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２２年４月１５日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２２年６月２１日付けで意見書が提出されたものである。 
 　  
２．本願発明  
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「【請求項１】 
　主軸に相互離間可能に設けられた一対のドラムと、 
　該各ドラムの対向面側でかつ外周に取り付けられるとともに、その外周面上に載置されたサイドウォールを貼付位置へと持ち上げるターンアップブラダと、 
 　前記ターンアップブラダの内周側に、前記ターンアップブラダの前記ドラムに対する取り付け部近傍に設けられた支点を中心にして起倒可能に設けられ、かつその外側表面が前記ターンアップブラダを押上げて前記サイドウォールを前記貼付位置に押し付ける押上げ部材と、 
　を備えたことを特徴とするタイヤ成形ドラム装置。 」  
 　  
３．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　特開２００２−８１４０４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「空液式速度調整機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。  
 　 
（ア）「【００１４】図１に示すように、中空の主軸１上をスライド可能なドラム（フレーム）２には、エアピストン３により昇降（拡縮）可能なセグメント４を介してタイヤ部材５の片側が担持され、その折り返し片５ａがビードワイヤ６を介して対象物としてのフィンガ７によりターンアップされるようになっている。」 
 　 
（イ）「【００２６】［第２実施例］図３は本発明の第２実施例を示す空液式速度調整機構付きタイヤ成形機のブラダ押圧用プッシュカン機構の概略構成図である。 
 【００２７】これは、先の実施例における液量調整機構９をタイヤ成形機のブラダ押圧用プッシュカン機構に適用したものである。つまり、タイヤ部材５の折り返し片５ａをプラダ２０を介してプッシュカン２１で押圧するものにおいて、前記プッシュカン２１を駆動するシリンダ２２に前記油量調整機構９を組み付けたのである。その他の構成は先の実施例と同様なので、図１と同一部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。 
 【００２８】この実施例によるも、プッシュカン２１の移動速度を、シリンダ２２のエア圧の変化にかかわらず、所定の速度に制御でき、タイヤ部材５の折り返し部内にエアを混入するなどの不具合を回避してタイヤの品質劣化を防止することができる。」 
 　 
（ウ）図３から、ブラダ２０はドラム２のタイヤ５側でかつ外周に取り付けられている点、及びプッシュカン２１は軸方向に移動可能である点が、また図３及び技術常識から、ブラダ２０を膨張させて、該ブラダ２０の外周面上に載置された折り返し片５ａを貼付位置にターンアップする点が看取できる。 
 　 
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。  
［刊行物１記載の発明］ 
「主軸１にスライド可能なドラム２と 
　該ドラム２のタイヤ５側でかつ外周に取り付けられるとともに、その外周面上に載置された折り返し片５ａを貼付位置へターンアップするブラダ２０と 
　該ブラダ２０を介して軸方向に移動することにより折り返し片５ａを貼付位置に押圧するプッシュカン２１とを備えたタイヤ成形機のプラダ押圧用プッシュカン機構。」 
 　 
（刊行物２）  
　特開平９−２２６０２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「タイヤ構成部材の折返し機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。  
 　 
（エ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】この発明は、ビードとタイヤ成形ドラムのビードロック体とにより挟持された部位より軸方向外側のタイヤ構成部材を半径方向外側に向かって折り返す折返し機構に関する。」 
 　  
（オ）「【０００２】 
【従来の技術】従来のタイヤ構成部材の折返し機構としては、例えば図５、６に示すようなものが知られており、このものは、周方向に所定間隔離れて配置されるとともに、タイヤ成形ドラム11の中心軸線Ｌを含む平面内において直線状に延在する多数の折返しフィンガー12と、半径方向に移動可能なタイヤ成形ドラム11のビードロック体13の半径方向外端部にその軸方向外側面から突出するようにして固定され、前記折返しフィンガー12の基端がピン14を介して回動可能に連結された多数のブラケット15と、各折返しフィンガー12に先端が連結された多数の揺動リンク16と、各揺動リンク16の基端が連結され軸方向に往復動するシリンダケース17を有するシリンダ18とを備え、前記シリンダケース17を軸方向内側に移動させることにより、全ての折返しフィンガー12に揺動力を付与し、これにより、折返しフィンガー12を前記平面内において起立方向に同期揺動させるようにしたものである。 
　【０００３】そして、このような折返し機構によってタイヤ構成部材Ｔを、詳しくはスティフナーＦ付きのビードＢとタイヤ成形ドラム11のビードロック体13とにより挟持された部位より軸方向外側の折返し領域Ｒを折り返す場合には、まず、折返しフィンガー12がタイヤ成形ドラム11の中心軸線Ｌにほぼ平行に延びることで全体として円筒状を呈しているとき、タイヤ成形ドラム11の外側に円筒状をしたタイヤ構成部材Ｔを搬入して配置するとともに、このタイヤ構成部材Ｔの外側の所定位置にスティフナーＦ付きのビードＢをセットする。その後、ビードロック体13を半径方向外側に移動させてビードＢとビードロック体13とによりタイヤ構成部材Ｔの軸方向両端部をそれぞれ挟持する。この状態でねじ軸19を回転させることによりビードロック体13同士を互いに接近させながら、ビードロック体13間のタイヤ構成部材Ｔの内部にエアを充填し、これらビードロック体13間のタイヤ構成部材Ｔを略トロイダル状に変形させる。次に、シリンダ18に流体を供給してシリンダケース17を軸方向内側に接近させ、揺動リンク16を半径方向外側に向かって（起立方向）に揺動させる。この結果、折返しフィンガー12はこれら揺動リンク16から揺動力を付与されて半径方向外側に（起立方向）同期揺動し、前記挟持された部位より軸方向外側のタイヤ構成部材Ｔ（折返し領域Ｒ）が半径方向外側に向かって折り返される。」 
 　　 
４．対比 ・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「主軸１」は本願発明の「主軸」に相当し、以下同様に、「ドラム２」は「ドラム」に、「折り返し片５ａ」は「サイドウォール」に、「ブラダ２０」は「ターンアップブラダ」に、「ターンアップする」は「持ち上げる」に、「タイヤ成形機のプラダ押圧用プッシュカン機構」は「タイヤ成形ドラム装置」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「プッシュカン２１」は、ブラダ２０を押圧して折り返し片５ａを貼付位置へ押付ける「押付け部材」である限りにおいて、本願発明の「押上げ部材」に相当する。 
　さらに、刊行物１の図３には、一方の「ドラム２」しか記載されていないが、刊行物１記載の発明がタイヤ成形機である以上、ドラム２が一対設けられていることは自明である。 
　そうすると、刊行物１記載の発明の「スライド可能」は、本願発明の「相互離間可能」に相当し、前者の「ドラム２のタイヤ５側」は後者の「各ドラムの対向面側」に相当する。 
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、  
「主軸に相互離間可能に設けられた一対のドラムと、 
　該各ドラムの対向面側でかつ外周に取り付けられるとともに、その外周面上に載置されたサイドウォールを貼付位置へと持ち上げるターンアップブラダと、 
　前記ターンアップブラダを押圧して前記サイドウォールを前記貼付位置に押し付ける押付け部材と、 
　を備えたタイヤ成形ドラム装置。」  
で一致し、以下の点で相違している。  
 　 
［相違点１］  
　本願発明は、押付け部材が「ターンアップブラダの内周側に、ターンアップブラダのドラムに対する取り付け部近傍に設けられた支点を中心にして起倒可能に設けられ、かつその外側表面がターンアップブラダを押上げてサイドウォールを貼付位置に押し付ける押上げ部材」であるのに対して、刊行物１記載の発明は、押付け部材が「折り返し片５ａをブラダ２０を介して軸方向に移動することにより押圧するプッシュカン２１」である点。 
 　 
　上記相違点１について検討する。  
　刊行物２には、タイヤ構成部材Ｔの折返し領域Ｒの内周側に、ピン１４を中心にして回動可能に設けられた折返しフィンガー１２を備えたタイヤ構成部材の折返し機構の発明が記載されている（上記記載事項（オ）参照）。また、図５，６を参酌すると、折返しフィンガー１２はピン１４を中心として回動することから、その外側表面が折返し領域Ｒを貼付位置に押し付ける押上げ部材であるといえる。 
　そして、刊行物２記載の発明の折返しフィンガー１２は、ブラダを介さずに直接タイヤ構成部材Ｔの折返し領域Ｒを押し付けるものであるが、押圧力を付与して折返し領域Ｒをタイヤ構成部材Ｔに押し付ける点において、刊行物１記載の発明のプッシュカン２１と同じ機能を有するものである。 
　そうすると、刊行物１記載の発明において、ブラダ２０に押圧力を付与する手段として、プッシュカン２１に代えて、刊行物２記載のピンを中心に回動する折返しフィンガーを適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、そのようにしたものは、実質的に上記相違点１に係る本願発明の構成を具備しているといえる。 
 　 
　また、刊行物１記載の発明のプッシュカン２１に代えて、刊行物２記載の折返しフィンガーを適用したものは、当然にブラダ２０のドラム２に対する取り付け部近傍に折返しフィンガーの支点が設けられるような構成となるから、折り返し片５ａを根元（内周）側から貼付位置に押し付けるという作用効果を奏することも、当業者であれば容易に理解できることである。
　よって、本願発明の「サイドウォールを根元（内周）側から貼付位置に押し付ける」という作用効果は、刊行物１及び２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。  
 　 
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２２年６月２１日付け意見書において、「（ア）刊行物１における押圧力を付与して折返し領域Ｒをタイヤ構成部材Ｔに押し付ける部材は、ブラダと、プッシュカンとの組み合わせたものであり、プッシュカン２１のみを折返しフィンガー１２と置き換えることは考えられない。
（イ）刊行物１、２の引用された構造は、ともに「サイドウォールを根元（内周）側から貼付位置に押し付ける」ことができないという問題点を有しています。言い換えますと、本願発明１の効果を備えていません。
（ウ）刊行物２には、ブラダがタイヤ端部に直接接している構造については、何ら記載がありませんし、それを示唆する記載もありません。したがって、折返しフィンガー１２を刊行物１のプッシュカン２１に代えるという発想は、当業者といえども容易に想到できません。
（エ）刊行物２を見て、当業者はサイドウォールを根元（内周）側から貼付位置に押し付けるためには、複雑な構造をしたリンク機構を用いた押圧部材とすることが必要であるとの認識を得られるだけである。
　したがって、刊行物１と刊行物２とを組み合わせて、本願発明１とすることに動機付けが存在していないと存じますので、本願発明１は、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものではないと確信いたします。」（「１．拒絶理由通知に対する意見」「Ｂ．本願発明１と刊行物１、２に記載の発明との対比の項」を参照）と主張している。
　確かに、刊行物１記載の発明では、押圧力を付与して折り返し片５ａをタイヤ部材５に押し付ける部材は、ブラダ２０と、プッシュカン２１とを組み合わせたものである。
　しかしながら、刊行物１記載の発明のブラダ２０とプッシュカン２１は、一体不可分の構成ではなく、各々において、個別に従来技術の置換が可能であることは、当業者に容易に理解できることであり、また、プッシュカン２１に代えて刊行物２記載の折返しフィンガーを適用することを阻害する特段の事情があるとも認められない。
　そうすると、刊行物１記載のプッシュカンと刊行物２記載の折返しフィンガーは、タイヤ部材に押圧力を付与して折り返し片を押し付けるという共通の機能を有することから、前者に代えて後者の適用を試みる動機付けは十分にあるといえる。
　また、本願発明の作用効果については、上述のとおりである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。