【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２０２９６号「地図情報販売装置およびナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４６６１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ディスプレイ手段およびデータ入力手段を備え所定の情報を記憶媒体に書き込んで販売する情報販売装置において、
　地図情報の販売に際して、設定された目的地までの誘導経路を探索する手段、
　誘導経路表示に必要な地図情報を決定する手段、
　前記誘導経路の情報および誘導経路表示に必要な前記地図情報を可換の半導体記憶媒体に書き込む手段、
　販売する地図情報のデータ量に基づいた料金の精算制御を行う料金精算部、
　を備えたことを特徴とする地図情報販売装置。」
　
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には、「前記誘導経路情報」なる記載があるが、これは「前記誘導経路の情報」の誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４５７１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来例の走行位置表示装置では、探索経路の表示機能が設けられていない場合、その探索経路を表示できない。また、探索経路機能が設けられていても、走行する地域ごとの地図を格納した地図情報記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）が必要となる。換言すれば多数の地図情報記憶媒体が必要になる。また、目的地までの距離、道路種別（高速道路、国道、県道等）を選択して、その最短時間である探索経路を算出するまでに時間を要するという問題がある。
【０００６】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、探索経路の表示機能を備えていない場合にも、その探索経路の表示ができるとともに、地図情報の新たな追加が容易かつ確実に可能になる優れた走行位置表示装置の提供を目的とする。」
　
　・「【００１８】次に、図２に示す書込処理装置を用いてＣＤ−ＲＯＭ２５から読み出した地図上に表示する探索経路情報を、ＩＣメモリカード３８に書き込む動作について説明する。図２において、ＣＰＵ４２はＲＯＭ４３のプログラムを読み出して動作する。操作者がＣＤ−ＲＯＭ２５をＣＤ−ＲＯＭドライブ４５に装着し、キーボード４９を操作し、ＣＤ−ＲＯＭ２５に格納している地図をＣＰＵ４２の制御かつ画像プロセッサ５１の処理を通じてディスプレイ５２に表示する。さらに、ＣＰＵ４２の制御によって、この地図情報をＲＡＭ４４に格納する。操作者はディスプレイ５２に表示された地図上に現在位置と目的地とを入力する。この入力はディスプレイ５２に表示された地名を選択して行う。ＣＰＵ４２は現在位置から目的地までの複数の経路中の、最も早く目的地まで到達すると予想される経路を選択し、現在位置から目的地までの距離、道路種別（高速道路、国道、県道等）を選択して、その探索経路をディスプレイ５２の地図上に表示する。この設定が終了した後に、この探索経路の表示情報をＩＣメモリカード３８に書き込む指示をキーボード４９を操作して行う。この探索経路の表示情報を格納したＩＣメモリカード３８を図１に示す走行位置表示装置のＩＣメモリカード読取装置３９に装着する。すなわち、前記の図１をもって説明したように、リモートコントローラ２６Ｂからの探索経路の表示に代えて、ディスプレイ５２上の地図に探索経路を表示する。この表示は、従前の図４の表示と同様である。なお、ＩＣメモリカード３８には、前記の探索経路情報のみならず、ＣＤ−ＲＯＭ２５の地図情報に新たな地図情報を追加して、その地図をディスプレイ５２にＣＤ−ＲＯＭ２５の地図に加えて表示できるようになる。」
　
　・「【００１９】このように、この実施例では、予め図２に示す書込処理装置を用いてＣＤ−ＲＯＭ２５からの地図上に探索経路情報をＩＣメモリカード３８に書き込んで、その後、図１に示す走行位置表示装置ではＩＣメモリカード３８に格納している目的地までの探索経路を地図上に表示している。すなわち、従来、慣用的に行われていたように、リモートコントローラ２６Ｂなどからの指示操作による、その探索経路表示を行っていないため、探索経路の表示までの時間が短縮される。さらに、ＩＣメモリカード３８には、前記の探索経路情報のみならず、ＣＤ−ＲＯＭ２５の地図情報に新たな地図情報を追加して、その地図をディスプレイ５２にＣＤ−ＲＯＭ２５の地図に加えて表示できるようになる。すなわち、前記の探索経路の表示機能を備えていない場合にも、その表示が可能、かつ、探索経路の表示までの時間が短縮される。さらに、他人に、そのＩＣメモリカード３８を利用してもらうことができ、確実なナビゲーションが可能になる。さらに、新たなＣＤ−ＲＯＭ２５の購入を減らすことができ、そのコスト低減も可能になる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ディスプレイおよびキーボードを備え探索経路の表示情報をＩＣメモリカードに書き込む情報の書込処理装置において、
　探索経路の表示情報の書き込みに際して、現在位置から目的地までの経路を選択する手段、
　キーボードを操作し、ＣＤ−ＲＯＭに格納している地図をディスプレイに表示する手段、
　ディスプレイに表示された地図上に現在位置と目的地とを入力する手段、
　選択された探索経路をディスプレイの地図上に表示する手段、
　前記探索経路の表示情報をＩＣメモリカードに書き込む手段、
　を備えた情報の書込処理装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ディスプレイ」が前者における「ディスプレイ手段」に相当し、以下同様に、「キーボード」が「データ入力手段」に、「ＩＣメモリカード」が「記憶媒体」及び「可換の半導体記憶媒体」に、「現在位置から目的地までの経路を選択する手段」が「設定された目的地までの誘導経路を探索する手段」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「探索経路の表示情報」は、「探索経路をディスプレイの地図上に表示」した表示情報のことであり、探索経路の情報と地図の情報を含むものといえるから、前者の「所定の情報」、「地図情報」及び「誘導経路の情報および・・・地図情報」に相当している。
　また、後者の「キーボードを操作し、ＣＤ−ＲＯＭに格納している地図をディスプレイに表示する手段」と前者の「誘導経路表示に必要な地図情報を決定する手段」とは、「地図情報を決定する手段」との概念で共通している。
　さらに、後者の「書き込む情報の書込処理装置」と前者の「書き込んで販売する情報販売装置」とは、「書き込んで提供する情報提供装置」との概念で共通し、後者の「書き込み」と前者の「販売」とは、「（地図情報の）提供」との概念で共通し、後者の「情報の書込処理装置」と前者の「地図情報販売装置」とは、「地図情報提供装置」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ディスプレイ手段およびデータ入力手段を備え所定の情報を記憶媒体に書き込んで提供する情報提供装置において、
　地図情報の提供に際して、設定された目的地までの誘導経路を探索する手段、
　地図情報を決定する手段、
　前記誘導経路の情報および前記地図情報を可換の半導体記憶媒体に書き込む手段、
　を備えた地図情報提供装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　提供、情報提供装置及び地図情報提供装置に関し、本願発明が、「販売」「情報販売装置」及び「地図情報販売装置」としているのに対し、引用発明は、「販売」について明確にされていない点。
［相違点２］
　地図情報に関し、本願発明が、「誘導経路表示に必要な」ものとしているのに対し、引用発明は、探索経路（誘導経路）をディスプレイの地図上に表示することのできる地図情報ではあるものの、ディスプレイに表示された地図上に現在位置と目的地とを入力するものとされている点。
［相違点３］
　本願発明が、「販売する地図情報のデータ量に基づいた料金の精算制御を行う料金精算部」を備えているのに対し、引用発明は、かかる構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　引用例に開示された書込処理装置は、段落【００１９】に記載されている如く、新たなＣＤ−ＲＯＭの購入を減らしてコスト低減を可能にするためのものであるから、当該書込処理装置の利用に際しては、無料であるもの以外に、新たなＣＤ−ＲＯＭの購入料金程ではないものの、ある程度の料金がかかるものをも想定していると解される。
　そして、各種情報等を提供する装置の利用が有料である場合に、当該装置を情報販売装置と捉え得ることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、書込処理装置の利用を有料化して、所定の情報を記憶媒体に書き込んで「販売」する「情報販売装置」あるいは「地図情報販売装置」とすることにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２について
　例えば、特開平１０−１０３９９３号公報（段落【００３０】、【００３２】、図５参照）、特開平４−２２７１２７号公報（段落【００２２】、【００２３】、【００３５】、図２参照）等にみられる如く、地図情報を取得する際に、誘導経路表示に必要な地図情報を対象とすることにより、コストを低減させたりメモリのデータ容量を最小限に抑えることは、ナビゲーションシステムの分野における周知技術である。
　したがって、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
（３）相違点３について
　例えば、原査定時に周知例として提示された特開平６−８８７３４号公報（段落【００３４】、【００４０】、【００４７】等参照）にみられるように、情報量に見合った分の料金を入金させたり課したりすること、即ち、データ量に基づいた料金を精算する手段を設けることは、情報を有料化する際に当然考慮されるべき周知技術であるといえる（必要であれば、他に、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６１７７４号公報の段落【００６１】等参照）。
　したがって、上記「（１）」での検討を踏まえれば、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用例に記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。