【事件の表示】
　特願２００７−５２４１１９「加熱放電型印字ヘッド及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　５月１０日国際公開、ＷＯ２００７／０５２６２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、２００６年１０月３１日（優先権主張２００５年１１月１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１９年１２月１０日付けで意見書が提出されたが、平成２０年３月３１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成２０年４月３０日付けで審判請求がされるとともに、同日付で特許請求の範囲及び明細書ついて手続補正がされたものである。 
　その後、当審により平成２１年１２月２４日付けで前置報告書の内容を通知する審尋がされたところ、平成２２年３月３日付けで回答書が提出された。 
 　  
第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年４月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１　本件補正による請求項１についての補正の内容と目的 
　本件補正による請求項１についての補正は、出願当初に  
「【請求項１】
　放電制御電圧が印加された放電電極を温度制御することにより前記放電電極の放電発生部からの放電の発生制御を行う加熱放電型印字ヘッドであって、
　（ａ）前記放電電極を有する放電部を備えた放電ユニットと、（ｂ）前記放電ユニットと離間して配設され前記放電ユニットの前記放電部の放電電極を、光を照射することにより選択的に加熱する加熱手段を有する発熱ユニットと、を備えたことを特徴とする加熱放電型印字ヘッド。」 
とあったものを、  
「　【請求項１】
放電制御電圧が印加された放電電極を温度制御することにより前記放電電極の放電発生部からの放電の発生制御を行う加熱放電型印字ヘッドであって、
（ａ）前記放電電極を有する放電部を備えた放電ユニットと、
（ｂ）前記放電ユニット
前記放電ユニットの前記放電電極と前記発熱ユニットの前記加熱手段の間に絶縁膜を形成することなく、前記放電ユニットと前記発熱ユニットが離間して配設され
と補正するものである。  
 　  
　該補正は、放電ユニットと発熱ユニットが離間して配設される態様を、「放電ユニットの放電電極と発熱ユニットの加熱手段の間に絶縁膜を形成することなく」とすることで、発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（ 平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について検討する。 
 　 
２　独立特許要件について  
２−１　本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。（以下「本願補正発明」という。）  
 　  
２−２　引用発明の認定 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された特開２００３−３２６７５６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載Ａ．及びＢ．が図示と共にある。 　 
Ａ．「【請求項２】誘電体を間に介して放電電極と誘導電極を配設し、前記放電電極に対応して発熱素子を設け、前記放電電極の温度を制御し、前記放電電極と前記誘導電極間に適切な高電圧を印加し、前記放電電極の放電を前記発熱素子の加熱により制御することを特徴とする請求項１記載のイオン発生装置。」
　
Ｂ．「【請求項４】請求項1又は請求項２記載のイオン発生装置で、誘電体からなる像担持体に選択的にイオン照射を行い、前記像担持体の表面上に静電潜像を形成し、前記静電潜像をトナー叉はインクにて顕像化し、前記像担持体表面上にトナー又はインクの可視像を形成して、前記可視像を記録紙へ転写し、記録紙上に可視像を形成することを特徴とする画像形成装置。」
　
　図２からは、イオン発生装置９が、放電電極１、誘電電極２，誘電体３を有する部分（以下「放電部分」という。）と、共通電極４、個別電極５、加熱素子６、支持体７を有する部分（以下「発熱部分」という。）とからなり、放電部分と発熱部分との間に絶縁体８が介在していることが看取できる。
　なお、審判請求書には、上記と同趣旨の記載「引例１は「放電ユニット」と「発熱ユニット」との間に絶縁体を設けることにより、」（第６頁１７〜１８行）がある。
 　 
　放電電極の放電が発生する部分を「放電発生部」ということができる。
　なお、放電電極１は導体であるから同電位であるので、放電電極１と誘電電極２の間の電界の電界強度は放電電極１の誘電電極２に近い側で大きく、通常はその部分で放電が起きるから、「放電発生部」は放電電極１の誘電電極２に近い側となる。図２において、放電電極１の誘電電極２に近い側から、誘電電極２に向けて矢印が付されていることは、このことを示唆する。
　
　上記Ｂ．より、上記Ａ．のイオン発生装置は、加熱により放電が制御され、記録紙上に可視像を形成するための静電潜像を形成するものとして画像形成装置で用いることができるから、「加熱放電型印字ヘッド」といえる。
　
　上記Ｂ．に「選択的にイオン照射を行い」とあることから、放電電極は選択的に加熱される。
　
　以上のことから、引用例には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
「誘電電極との間に適切な高電圧が印加された放電電極を温度制御することにより前記放電電極の放電発生部からの放電の発生制御を行う加熱放電型印字ヘッドであって、
前記放電電極を有する放電部分と、前記放電部分と絶縁体を介して配設され前記放電部分の放電電極を選択的に加熱する発熱素子を有する発熱部分と、を備えた加熱放電型印字ヘッド。」（以下「引用発明」という。）  
 　 
２−３　対比  
　引用発明の「誘電電極との間に適切な高電圧が印加された放電電極」、「前記放電電極を有する放電部分」は、それぞれ本願補正発明の「放電制御電圧が印加された放電電極」、「（ａ）前記放電電極を有する放電部を備えた放電ユニット」に相当する。 
 　  　 
　引用発明の「前記放電部分の放電電極を選択的に加熱する発熱素子を有する発熱部分」は、光を照射することにより加熱するものではないが、「前記放電ユニットの前記放電部の前記放電電極を、選択的に加熱する加熱手段を有する発熱ユニット」である点で、本願補正発明の「（ｂ）前記放電ユニットの前記放電部の前記放電電極を、光を照射することにより選択的に加熱する加熱手段を有する発熱ユニット」と共通している。 
 　 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞ 
「放電制御電圧が印加された放電電極を温度制御することにより前記放電電極の放電発生部からの放電の発生制御を行う加熱放電型印字ヘッドであって、
前記放電電極を有する放電部を備えた放電ユニットと、前記放電ユニットの前記放電部の前記放電電極を、選択的に加熱する加熱手段を有する発熱ユニットと、を備えた加熱放電型印字ヘッド。」
 　 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は「前記放電ユニットの前記放電部の前記放電電極を、光を照射することにより選択的に加熱する加熱手段を有する発熱ユニット」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は「前記放電ユニットの前記放電電極と前記発熱ユニットの前記加熱手段の間に絶縁膜を形成することなく、前記放電ユニットと前記発熱ユニットが離間して配設された」と特定されているのに対し、引用発明は前記特定を有しない点。 
 　 　  
２−４　判断  
＜相違点１＞について 
　選択的に加熱することで画素を形成する画像形成装置のヘッドにおいて、加熱手段として、サーマルヘッド等の熱伝導で加熱する発熱素子を用いることも、レーザ等の輻射により加熱する光照射手段を用いることも周知であり、どちらを用いるかは設計事項にすぎない。
　例えば、本願の優先日前に頒布された特開平３−１０１９７４号公報、特開平６−２３９０１２号公報、特開昭６０−１３５２９１号公報、特開平８−１３７２１３号公報を挙げることができる。特に、各公報の以下の記載を参照されたい。
　
特開平３−１０１９７４号公報について
「サーマルヘッドを使用してヘッド自体に蓄熱することにより熱履歴現象等が生じる弊害を避けるため、レーザ光により、
非接触にて蓄熱効果が生じない
　
特開平６−２３９０１２号公報について
「加熱したら温度が下がらないうちに現像，転写，定着工程を終えることが必要になる。半導体レーザがサーマルヘッドに置き換わった場合も同様に説明できる。」（４頁左上欄８〜１１行）
　
特開昭６０−１３５２９１号公報について
「発熱素子をもつサーマルヘッドを用いた記録方法では
記録の速度がサーマルヘッドの放熱時間に左右されるため、高速化することに難点がある。
　
特開平８−１３７２１３号公報について
「加熱手段としてサーマルヘッドやレーザ光を用いた場合、」（【００１１】）
　
　そして、上記記載のとおり、レーザ等の輻射により加熱する光照射手段を用いた場合には、「非接触にて蓄熱効果が生じない」こととなり、「記録の速度がサーマルヘッドの放熱時間に左右されるため、高速化することに難点がある」ことを回避できることとなり、このような効果は、選択的に加熱することで画素を形成する画像形成装置のヘッド一般において望まれることである。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
＜相違点２＞について 
　引用発明では、発熱素子の熱が絶縁体を介して放電電極を加熱することになるから、熱伝導媒体としての絶縁体が必須である。
　しかしながら、引用発明において、周知技術に基づいて、加熱手段として該発熱素子の替わりにレーザ等の輻射により加熱する光照射手段を用いた場合には、熱伝導媒体は不要であるし、光路中に絶縁膜等が存在したのでは光照射の邪魔になる。
　
　また、光照射のための光路の分だけ、放電電極と光照射手段は離間することになる。（例えば上記特開昭６０−１３５２９１号公報１図には、マスター像形成基材２からレーザ３が長く延びるように描かれている。）
　特に、光線を偏向する光照射手段（例えば、上記特開平６−２３９０１２号公報第１図のミラー２、上記特開平６−２３９０１２号公報図４の半導体レーザ３１の光を収束するレンズ）を用いた場合には、光照射部位と光照射手段は光線偏向手段の存在する分だけ離間することになる。
　
　よって、引用発明において、周知技術に基づいて、本願補正発明の相違点１に係る構成を備えた際に、本願補正発明の相違点２に係る構成を備えることは、設計事項の範囲内で、当業者が適宜なし得ることである。
　 
まとめ
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を備えることは、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。 
　また、該構成を備えることによる効果も、当業者が予測し得る程度のものである。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
 　  
　本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
３　本件補正についてのむすび  
 　上記「２　独立特許要件について」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　 
第３　本願発明  
１　本願発明の認定  
　平成２０年４月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
 　 
２　引用例の記載 
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について　２−２　引用発明の認定」に記載したとおりである。 
 　  
３　対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、放電ユニットと発熱ユニットが離間して配設される態様を、「放電ユニットの放電電極と発熱ユニットの加熱手段の間に絶縁膜を形成することなく」とする限定を省いたものに相当する。 
 　 
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定　［理由］　２　独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　  
４　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。