【事件の表示】
　特願２０００−１７５０６０「画像形成装置及び該画像形成装置を使用した孔版式製版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４７７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１５年１１月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１５年１２月２５日付けで本件審判請求をするともに、平成１６年１月２３日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　平成１６年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１月２３日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】　原稿読取部において光学的に読取られた原稿画像信号を、原稿画像書込部において被複写物に対して副走査方向に多面連写して書込みを行うように指示する連写設定手段と、
　前記多面連写における副走査方向の一面の長さを連写幅として設定する連写幅設定手段と、
　前記連写幅と前記被複写物のサイズをもとに連写する面数を算出し、前記原稿読取部からの原稿画像信号のうち、
前記原稿画像信号の先頭から
　を有することを特徴とする画像形成装置。」 
と補正された。 
　
　これは、補正前の請求項１に記載されていた発明の特定事項である「前記原稿読取部からの原稿画像信号のうち、前記連写幅分の画像部分の原稿画像信号」が、出願当初の明細書の段落【0036】「この原稿８１は画像Ａ〜画像Ｃが描かれた不定形サイズの原稿であり、その画像Ａ部分の副走査方向の幅は長さｍである。このような形式の原稿８１の画像Ａ部分を、印刷用紙８２の副走査方向に連写する。」の記載、同段落【0045】「副走査方向１面分すなわち図７（ｂ）に示す印刷用紙８２の副走査方向の一面分８２ａ（長さｎに相当する部分）に亘って行われる（Step14）。この時、製版部２はこの原稿８１の読み取りが終了するかしないかに拘わらず、図７（ａ）に示す副走査方向の長さｍに対応する領域８１ａまでを読み取った画像に基づいて製版動作を行う。」の記載及び図７において副走査方向の長さｍが、原稿８１の左端部、いわば先頭から取られるものであることに基づき、「前記原稿読取部からの原稿画像信号のうち、
前記原稿画像信号の先頭から
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物記載事項 
（２−１）特公平６−７７１６４号公報（以下「引用例１」という。）
　ア．「同一の原稿を複数回走査して複写用紙上に複数の複写像を形成するモードを有する複写機であって、
少なくとも複写用紙サイズ、原稿サイズ，および画像形成数を入力または自動検出することによって設定する複写要素設定手段と、
設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像形成数を算出する画像形成数算出手段と、
複写用紙サイズ，原稿サイズ，および同一の複写用紙に対する複写回数に基づいて、複写用紙上の特定位置に複写する際の複写用紙先端の画像転写位置への搬送タイミングを求める複写用紙搬送タイミング算出手段と、を備えたことを特徴とする複写機。」（特許請求の範囲） 
　イ．「画像形成数算出手段は、複写要素設定手段により設定された複写用紙サイズ，原稿サイズ等から、同一の複写用紙に対する複写回数すなわち同一の複写用紙に形成される画像形成数を算出し、複写用紙搬送タイミング算出手段は複写用紙サイズ，原稿サイズおよび同一の複写用紙に対する複写回数に基づいて、複写用紙上の特定位置に複写するための搬送タイミングを算出する。このようにして、同一の複写用紙に対して複写処理を繰り返すことにより必要な数の画像形成が自動的に行われる。」（明細書２頁３欄３０〜３９行） 
　ウ．「第３図は前記複写用紙搬送タイミング算出手段の作用を説明するための図である。図に示すように幅lの原稿を幅Lの複写用紙に４つの画像を形成する例を示している。このような複写画像を形成する際、たとえば複写用紙の先端から（１），（２），（３），（４）の順に複写をする場合、まず、通常の複写処理と同様のタイミングで複写用紙を搬送して、（１）の画像を形成し、次に、複写用紙先端位置がlの距離だけ早いタイミングで複写用紙を搬送して（２）の画像を形成する。さらに2lの距離だけ早いタイミングで複写用紙を搬送して（３）の画像を形成し、3lに相当する時間だけ早いタイミングで複写用紙を搬送することによって（４）の画像を形成する。」（明細書２頁３欄４０行〜４欄２行） 
　エ．「＜処理手順＞
第４図，第５図は前記CPUの処理手順を表すフローチャートである。
第４図に示すようにまず複写機の電源がオンされたならメモリをクリアし、・・・、n5にて複写機内の複写機構の各部の初期設定を行う。その後n6にて複写可能な状態を表すレディランプを点灯する。この状態で必要画像形成数N,原稿のサイズ（幅）l,複写用紙のサイズ（幅）L,複写倍率ｍおよび同一の複写用紙に対し繰り返し異なった位置に画像を形成するモードを指定するためのキー（Ｍキー）等の入力を読み込む。これらの各データはキー入力装置からの入力あるいは自動検出によって行うことができる。次にn8にて、読み込まれたこれらのデータのうち、原稿のサイズ（幅）ｌと複写用紙サイズ（幅）Lから、同一の複写用紙に対する繰り返しN1を算出する。この値は前記式（３）に基づいて算出する。」（明細書３頁６欄８〜３２行） 
　オ．「（ｈ）発明の効果
以上のようにこの発明によれば、指定した画像形成数の画像が形成されるまで、同一の複写用紙に対して自動的に複写処理を複数回繰り返すため、複写用紙に残る余白部分を無駄にすることなく、また手作業による煩雑さを解消することが可能となる。」（４頁８欄９〜１４行） 
　
　前記摘示の記載ア．〜オ．を含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。 
　
　「同一の原稿を複数回走査して複写用紙上に複数の複写像を形成するモードを有する複写機であって、
　少なくとも複写用紙サイズ、原稿サイズ、および画像形成数を入力または自動検出することによって設定する複写要素設定手段と、
　設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像形成数を算出する画像形成数算出手段と、
　複写用紙サイズ，原稿サイズ，および同一の複写用紙に対する複写回数に基づいて、複写用紙上の特定位置に複写する際の複写用紙先端の画像転写位置への搬送タイミングを求める複写用紙搬送タイミング算出手段と、
　を備えたことを特徴とする複写機。」（以下、「引用発明」という。） 
　 
（２−２）特開平１−２２０９７０号公報（以下「引用例２」という。）
　ア．「(1) それぞれ原稿、転写紙のサイズを検知する原稿サイズ検出手段及び転写紙サイズ検知手段と、
　前記原稿の画像情報を読み取る画像情報読み取り手段と、
　該画像情報を記憶する画像メモリと、
　外部から画像形成条件を指定するための操作部と、
　画像情報を転写紙上に記録する画像形成部と、
　前記各検知手段及び操作部からの情報により所定の演算を行い、この演算結果に基づいて前記読み取った画像情報の前記画像メモリへの書込、読出制御を行うとともに、前記画像形成部の制御を行う演算制御部とを備え、
　前記操作部からの指示に応じて、１つの原稿を所定の倍率、配置でもって１枚の転写紙に複数枚転写可能としたことを特徴とするディジタル画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、前記のようなディジタル画像形成装置においては、その特質を生かして種々の画像シフト機能を実現させている。例えば、任意の位置の原稿を転写紙の任意の位置へ移動できる機能や、また複数の小サイズの原稿を合成して、これらを大サイズの転写紙に転写できる機能を有する装置が提案されている。
　しかし、従来のディジタル画像形成装置において、例えばサイズの小さい帳票をある大きさの転写紙に複数枚転写しようとする場合、まず同じ内容の原稿を複数枚用意し、さらにそれを転写紙のサイズに応じて有効に転写できるよう、配置，倍率等を操作者が考えなければならず、この作業は非常に煩わしいという問題があった。・・・
　このような場合、従来の装置では、複写終了後にページ数等の文字を人の手によって書き込んでおり、これらの作業は前述の原稿配置の作業とともに、煩わしい作業であった。
　この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、サイズの小さい原稿を所定の大きさの転写紙に複数枚転写する゛場合、非常に容易に、しかも転写紙を有効に使用して転写することのできるディジタル画像形成装置を得ることを目的とする。」（２頁左下欄５行〜右下欄１１行）
　
　ウ．「〔作用〕
　この発明においては、１枚の原稿の内容を１枚の転写紙に複数枚転写するよう指示があった場合は、まず原稿サイズ及び転写紙サイズが検知され、操作部から画像形成条件が入力される。そして前記各検知結果及び指定された画像形成条件に応じて、転写紙に原稿を複数枚転写する際の倍率、配置等が演算される。次に原稿の画像情報が読み取られて画像メモリに記憶される。この画像メモリの情報は前記演算結果に基づいて所定の処理を受け、再度メモリに記憶され、この内容が１枚の転写紙に前記演算結果に応じた所定の倍率、配置でもって複数枚転写される。
　例えば、前記操作部にて画像形成条件として倍率及び転写紙サイズが入力されると、演算制御部は、この操作部からの情報及び原稿サイズの情報に基づいて、前記指定されたサイズの転写紙に原稿を転写する際の配置及び転写可能枚数を演算する。
　これにより、小サイズの原稿を大サイズの転写紙に複数枚転写する時に、操作者は原稿の配置等を考慮する必要がなく、容易に、しかも転写紙のスペースを有効に使用して転写することが可能となる。」（３頁左上欄１８行〜左下欄１行）
　
　前記摘示の記載ア．〜ウ．を含む引用例２の全記載及び図示によれば、引用例２には、画像形成装置において、１枚の原稿の内容を１枚の転写紙に複数枚転写する場合に、まず原稿サイズ及び転写紙サイズが検知され、操作部から画像形成条件が入力され、前記各検知結果及び指定された画像形成条件に応じて、転写紙に原稿を複数枚転写する際の倍率、配置等が演算されることが記載されている。 
　
（２−３）特開平１１−６００４０号公報（以下「引用例３」という。）
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、同一原稿画像を縮小して指定用紙内に納まる数だけコピーするいわゆるイメージリピート機能を有する複写機に関する。」（段落【0001】）
　
　イ．「ＣＰＵ１０６は、初期設定を行った後（Ｓ１）、原稿サイズ、複写紙サイズ、倍率から１枚の複写紙への原稿画像の複写数を計算し（Ｓ２）、原稿画像の複写位置を計算する（Ｓ３）。」（段落【0046】）
　
（２−４）特開平７−２６１５９９号公報（以下、「周知例１」という。）
　ア．「【請求項１】  供給される被画像形成媒体に画像を形成する画像形成装置において、
原稿を読取る読取手段と、
この読取手段で読取った原稿の領域を指定する領域指定手段と、
この領域指定手段で指定された原稿領域の繰返し画像の形成を指示する指示手段と、
この指示手段で指示された繰返し画像を形成する繰返し回数を設定する回数設定手段と、
この回数設定手段で設定された繰返し回数に基づいて上記供給される被画像形成媒体のサイズに対応する繰返し画像を形成する画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「また、指定した原稿の一部領域を同一用紙上に複数回繰返して画像を形成する機能を実行する際、次のキーが用いられる。エリア設定キー（領域指定手段）２は、指定された原稿の一部領域を設定するものである。」（段落【0031】）
　
　ウ．「倍率変更キー（倍率設定手段）３は、複数回繰返す画像、あるいは通常のコピー倍率を変更するものである。Ａ／Ｂモード切換キー（選択手段）４は、後述する本発明に係る倍率を自動的に変更して指定された回数の繰返し画像を形成する方式、すなわち繰返し回数優先モードＡと、ユーザの希望した倍率を維持して繰返し画像を形成する従来の方式、すなわち倍率優先モードＢとの切換えを行うものである。」（段落【0032】）
　
　エ．「イメージリピートキー（指示手段）５は、上記指定した原稿の一部領域を同一用紙上に複数回繰返して画像を形成する機能の実行を指示するものである。」（段落【0033】）
　
（２−５）特開平４−５６８７２号公報（以下、「周知例２」という。）
　ア．「［産業上の利用分野］
　本発明は、画像形成装置に関し、特に繰り返し画像を形成する画像形成装置に関するものである。」（２頁右上欄２〜５行）
　
　イ．「［従来の技術］
　文字，画像を含む原稿を複写する際、原稿に記載されている文字、画像を同一用紙に複数回、繰り返し記録する画像が求められることがある。このような要求に応えるものとしては、従来、デジタル複写機のように画像データを電気信号として扱う画像形成装置が知られており、これは、電気信号である画像データを、例えば、半導体メモリ上に予め書き込んでおいて、このメモリから同一画像データを繰り返し出力し、同一用紙に複数個の繰り返し画像（リピート画像）を形成するようになっていた。」（２頁右上欄６〜１７行）
　
（２−６）特開平９−８０９７６号公報（以下、「追加周知例１」という。）
　ア．「【請求項１】  原稿毎の画像領域の副走査方向の長さを検出する長さ検出手段と、
前記長さ検出手段により検出された長さに基づいて各原稿の画像領域の副走査方向の長さが一定になるように変倍し、ロール紙等の長尺紙に順次配列して形成すると共に、各画像領域の境界に仕切り線の画像を形成する画像形成手段と、を備えた画像形成装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、ロール紙等の長尺紙に画像を形成する画像形成装置に関する。」（段落【0001】）
　
　ウ．「【従来の技術】従来、例えば特開平２−１０８０７９号公報、特開平２−１８２０７４号公報、特開平２−２６６６６３号公報、実開平２−１４５８６４号公報、特開平６−３１９０３４号公報には原稿サイズや読み取りサイズを検出してそのサイズに応じてロール紙に対する倍率やカット長を決定することにより、原稿サイズや読み取りサイズとロール紙幅のアンマッチに対してロール紙を有効に利用する方法が提案されている。」（段落【0002】）
　
　エ．「図１において、原稿は原稿送り装置（ＡＤＦ）１００により１枚ずつ原稿読み取り装置１０１に搬送されて読み取られ、画像処理部／メモリ１０２に送られて画像処理される。画像処理部／メモリ１０２は複数ページ分の原稿画像データを格納可能であり、この複数ページ分の画像データを制御部１０３の制御に基づいて各原稿の画像領域の副走査方向の長さが一定になるように変倍すると共に、一定の長さ毎に制御部１０３の仕切り線メモリ１０３ａに予め記憶されている仕切り線又は非画像部を挿入する。」（段落【0012】）
　
　オ．「この画像は長尺紙プリンタ１０４によりロール紙等の長尺紙に順次配列して記録され、また、ページ間に仕切り線や非画像部が形成される。また、オペレータは条件入力部１０５を介して複数ページ分の原稿画像を長尺紙に順次配列して記録するための各種設定を行う。」（段落【0013】）
　
　カ．「また、長尺紙コピーを行うために、ステップＳ２における条件入力（キーイン）処理では図４に詳しく示すように長尺紙プリントモード設定の有無（ステップＳ１１）と、仕切り線印字設定の有無（ステップＳ１２）と、原稿枚数設定などを処理する。次いで、ステップＳ３における原稿読み取り処理では図５に詳しく示すように、原稿読み取り装置１０１により読み取られた原稿のサイズを検知し（ステップＳ１３）、次いで原稿上の有効画像領域を認識する（ステップＳ１４）。また、この後、有効画像領域の幅とロール紙１１ａの幅が一致するように拡大率を設定するようにしてもよい（ステップＳ１５）。」（段落【0018】）
　
（２−７）特開平９−１０４１３６号公報（以下、「追加周知例２」という。）
　ア．「【発明の属する技術分野】この発明は各種媒体に記録された画像情報を読み込んで、被印刷媒体に印刷する印刷装置に関する。」（段落【0001】）
　
　イ．「【従来の技術】画像読込機構を備えた印刷装置が知られている。この種の印刷装置は、画像読込機構で各種媒体に記録されている画像を読み込み、画像を適切な寸法に拡大または縮小してラベルテープ等の被印刷媒体に印刷する。印刷装置が画像を拡大、縮小する方法としては、ズーム機構により画像を拡大または縮小して読み込む方法や、制御部の画像処理により読み込んだ画像を拡大又は縮小する方法等が知られている。」（段落【0002】）
　
　ウ．「ズーム機構により画像を拡大及び縮小して読み込む印刷装置においては、ズーム倍率を手動で設定して画像を読み込み、被印刷媒体に印刷している。しかし、手動でズーム倍率を設定して画像を読み込む方法では、操作が煩雑であり、簡単に画像を読み込んで印刷装置に印刷させることができなかった。また、ズーム倍率を誤って設定した場合には、ラベルテープ等に画像を印刷する場合に、画像がラベルテープの幅に収まりきらない場合や、ラベルテープの幅に比べて極端に画像が小さく印刷される場合が発生する等の問題があった。」（段落【0003】）
　
　エ．「【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、煩雑なズーム倍率の設定の必要がなく、また、画像の品質劣化をきたすことなく画像情報を読み込み、適切な画像サイズで被印刷媒体に印刷することができる印刷装置を提供することを目的とする。」（段落【0004】）
　
　オ．「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明の印刷装置は、装置本体に設けられたズーム機構と、画像を読み込む読込手段と、前記読込手段が読み込んだ画像のサイズに基づいて前記ズーム機構のズーム倍率下を設定する倍率設定手段と、前記倍率設定手段により設定された倍率となるように前記ズーム機構を駆動し、この駆動されたズーム機構のズーム倍率にて、画像を拡大又は縮小して再度前記読込手段により読み込み、この読み込んだ画像を被印刷媒体に印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。」（段落【0005】）
　
　カ．「ズーム倍率は、例えば、前記被印刷媒体のサイズと前記読込手段により読み込まれた画像のサイズが所定の比率になるように設定される。」（段落【0006】）
　
　キ．「前記倍率設定手段は、例えば、前記読込手段により読み込まれた画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像のサイズを判別する画像サイズ判別手段と、前記被印刷媒体のサイズを判別する被印刷媒体サイズ判別手段と、前記画像サイズ判別手段により判別された読込画像のサイズと被印刷媒体サイズ判別手段により判別された被印刷媒体のサイズとを比較し、前記読込画像のサイズと前記被印刷媒体のサイズとが所定の倍率になるように、前記ズーム倍率を設定する手段と、より構成される。」（段落【0007】）　
　
　ク．「前記印刷手段は、例えば、前記倍率設定手段により設定された倍率で画像を拡大又は縮小して前記読込手段が読み込んだ画像を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像を順次読み出して被印刷媒体に印刷する印刷手段と、を備える。」（段落【0008】）　
　
　ケ．「この印刷装置を手動走査型とし、移動走査量に応じて順次画像を読み込み、移動走査量に応じて順次画像を印刷するようにしてもよい。」（段落【0009】）　
　
　コ．「この発明にかかる印刷装置によれば、印刷装置の制御部は読み込む画像の大きさと印刷装置に装着される被印刷媒体の幅に合わせて、適切なズーム倍率を設定し、このズーム倍率に従って読込手段のズーム機構を設定する。印刷装置は、設定されたズーム機構部より画像を拡大または縮小して読み込み、適切な画像サイズで被印刷媒体に印刷する。」（段落【0010】）　
　
（３）本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定 
　引用発明は複写機であって、原稿を走査して複写紙上複写像を形成するものであることから、光学的に原稿画像を読み取る「原稿読取部」及び被複写物に対して当該原稿画像を書き込む「原稿画像書込部」を備えることは自明である。
　
　ここで、複写機においては、「原稿読取部」により原稿画像を読み取るに際し、原稿の縦横方向のうち一方向に相対的に両者位置を移動させる（走査する）ことで、一ライン分の原稿画像を読み取った後、前記走査した方向と直交方向に「原稿読取部」と原稿との相対位置を変更し、次のライン分の原稿画像を読み取ることを繰り返して、総体としての原稿画像データを読み取り、得られた原稿画像を前記原稿画像入手行程と同様に、「原稿画像書込部」により被複写物に書き込むに際し、被複写物の縦横方向のうち一方向に相対的に両者位置を移動させる（走査する）ことで、一ライン分の原稿画像を書き込みした後、前記走査した方向と直交する方向に「原稿画像書込部」と被複写物との総体位置を変更し、次のライン分の画像原稿を書き込むことを繰り返して、総体としての原稿画像を被複写物へ書き込むようにする手法が採用されていることはきわめて一般的である（「原稿読取部」と原稿との相対位置変更、或いは「原稿画像書込部」と被複写物との相対位置変更にあたり、それぞれの内のいずれの側を現実に移動させる（走査する）かは、装置構成に応じて適宜に選択されている。）。
　そして、この際に、一ライン分の原稿画像読み取り或いは原稿画像書き込みにおける相対移動（走査）を「主走査」と呼称し、次の一ライン分の原稿画像読み取り或いは原稿画像書き込みにおける相対移動（走査）を「副走査」と呼称すること、また、原稿画像書き込みの場合、この相対移動は被複写物の搬送方向であることが慣例的である（アナログ式と呼ばれるもの或いは一ライン分の原稿画像書き込みを同時に行うような態様のものでは、前記「主走査」に当たる相対移動は行われないので、前記の次のライン分の原稿画像書き込みのために行う相対移動（走査）のみ、つまり「副走査」のみが行われる。もっとも、「副走査」のみが行われることから、これを「主走査」と呼称する場合がないわけではなく、その場合には、「副走査」が存在しないこととなる。）。
　ここで、引用発明を認定した引用例１には、前記（２−１）のウ．で摘示したように、原稿画像を複写用紙に４つ形成するに際して、複写用紙を搬送しつつ、複写用紙の先端から（１），（２），（３），（４）の順に複写することが記載されており、前記の複写機における慣例的な呼称にならうと、複写紙の搬送方向が「副走査方向」に相当する。
　してみるに、引用例１に記載された複写機においては、複写用紙の搬送方向、すなわち、慣例的に「副走査方向」と呼称される方向に、同じ原稿画像を複数複写するものが想定されているといえるので、引用発明が、「原稿読取部において光学的に読取られた原稿画像信号を、原稿画像書込部において被複写物に対して副走査方向に多面連写して書込みを行うように指示する連写設定手段」を備えているものとして把握することができる。
　そして、引用発明の「複写機」が、本願補正発明の「画像形成装置」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「複写要素設定手段」が「少なくとも複写用紙サイズ、原稿サイズ、および画像形成数」を入力することで設定し、「画像形成数算出手段」が前記設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像形成数を算出することで、同一の複写用紙に複数の複写要素を書き込む「制御手段」を有することは明らかであり、
他方、本願補正発明における「連写幅設定手段」が前記多面連写における副走査方向の一面の長さを連写幅として設定し、「制御手段」が前記連写幅と前記被複写物のサイズをもとに連写する面数を算出して、前記原稿読取部からの原稿画像信号を被複写物の領域に前記連写幅に基づいて前記面数分、割付けるように、原稿書込部による被複写物への書き込みを制御する、同一の複写用紙に複数面の原稿画像信号を書き込む「制御手段」を備えていることからして、両者は、多面連写を制御する「制御手段」を備えている点において、共通している。
　
　してみれば、引用発明と本願補正発明とは、
「原稿読取部において光学的に読取られた原稿画像信号を、原稿画像書込部において被複写物に対して副走査方向に多面連写して書込みを行うように指示する連写設定手段と、
　前記被複写物のサイズをもとに連写する面数を算出し、前記原稿読取部からの原稿画像信号を、被複写物の領域に前記面数分、割付けるように、前記原稿画像書込部による被複写物への書込みを制御する制御手段と、
　を有する画像形成装置。」
である点で一致している一方、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞本願補正発明においては、「連写設定手段」が「前記多面連写における副走査方向の一面の長さを連写幅として設定する連写幅設定手段」を備えており、当該「連写幅設定手段」により設定された「連写幅」と前記被複写物のサイズをもとに連写する面数を算出し、前記原稿読取部からの原稿画像信号のうち、前記原稿画像信号の先頭から前記連写幅分の画像部分の原稿画像信号を、被複写物の領域に前記連写幅に基づいて前記面数分、割付けるように、前記原稿画像書込部による被複写物への書込みを制御する「制御手段」を備えていることが特定されているのに対して、
引用発明においては、少なくとも複写用紙サイズ、原稿サイズ、および画像形成数を入力または自動検出することによって設定する複写要素設定手段と、
　設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像形成数を算出する画像形成数算出手段と、
　複写用紙サイズ，原稿サイズ，および同一の複写用紙に対する複写回数に基づいて、複写用紙上の特定位置に複写する際の複写用紙先端の画像転写位置への搬送タイミングを求める複写用紙搬送タイミング算出手段とを備えているものの、前記特定を有しない点。
　
（４）相違点についての判断 
　引用発明においては、「複写要素設定手段」で複写用紙サイズ、原稿サイズ、および画像形成数を入力または自動検出すると、「画像形成数算出手段」において設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像形成数を算出するものとされる。
　したがって、引用発明においては、入力された画像形成数が優先され、その画像形成数に対応して原稿画像が割付けられる（すなわち、倍率設定が設定される）ものといえる。
　他方、本願補正発明においては、まず、「連写幅設定手段」で、多面連写における副走査方向の一面の長さを連写幅として設定することから、当該連写幅が優先され、その画像形成数は被複写物の領域に前記連写幅に基づいて割り付け可能な面数が設定されるものである。
　
　しかし、原稿画像を被複写物に複数回繰り返して画像形成する機能は、引用例２或いは３にみられるように、画像形成装置がよく備える機能であって、このように原稿画像を被複写物に多面連写する画像形成を行うに際して、画像形成数を優先するのでなく、画像形成にあたっての条件として倍率を入力して、被複写物である用紙の細部に基づいて形成可能な面数を算出し、当該面数分の連写を行うことは、当該引用例２に記載されている。
　
　また、複写したい原稿画像を設定するに際して、画像読取部で読み込んだ原稿画像の一部を領域指定して選択することは、前記周知例１あるいは周知例２にみられるように、従来慣用されていることである。
　
　さらに、追加周知例１あるいは追加周知例２にみられるように、引用発明と同じく画像形成装置に属するものにおいて、被複写物である転写先の用紙が長尺紙あるいはラベルテープのようなものを対象とする場合には、あらかじめこれら転写先用紙の幅一杯に複写することが前提とされており、複写したい原稿領域の縦横をもって領域指定するのでなく、原稿における縦横の一方のみの長さを指定して、複写する原稿画像のサイズを指定することが慣用されている。
　してみるに、引用発明において、設定された複写要素から同一の複写用紙に対する画像複写を行うに際して、複写要素設定手段において、少なくとも複写用紙サイズ、原稿サイズ、および画像形成数を入力または自動検出することで複写要素を設定するときに、原稿における縦横の一方のみの長さを指定するようになすことは、当業者であれば適宜なし得た程度のことである。
　また、相違点に係る「前記原稿読取部からの原稿画像信号」を抽出するにあたり、当該画像信号に関して「原稿画像信号のうち、前記原稿画像信号の先頭から前記連写幅分の」を取り出すことは、連写（複写）したい領域を特定するために必然的なものであり、このような特定をなすことが格別なものとはいえない。
　
　そして、前記のようにしたことにより得られる作用効果も、当業者にとり容易に推察可能なものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
第３．本願発明について 
（１）本願発明 
　以上のとおり、平成１６年１月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。 
「【請求項１】　原稿読取部において光学的に読取られた原稿画像信号を、原稿画像書込部において被複写物に対して副走査方向に多面連写して書込みを行うように指示する連写設定手段と、
　前記多面連写における副走査方向の一面の長さを連写幅として設定する連写幅設定手段と、
　前記連写幅と前記被複写物のサイズをもとに連写する面数を算出し、前記原稿読取部からの原稿画像信号のうち、前記連写幅分の画像部分の原稿画像信号を、被複写物の領域に前記連写幅に基づいて前記面数分、割付けるように、前記原稿画像書込部による被複写物への書込みを制御する制御手段と、
　を有することを特徴とする画像形成装置。」 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶理由に引用された引用例には、上記第２（２）のとおりのものが記載されている。 
　 
（３）対比、判断 
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から、「前記原稿読取部からの原稿画像信号」に係る「原稿画像信号のうち、前記原稿画像信号の先頭から前記連写幅分の」なる限定を省いたものである。 
　しかしながら、既に前記で検討したように、多面連写を行うにあたって連写幅分の画像部分を取り出すに際し、原稿画像信号の先頭から取り出すことは技術常識にあたることであって、当該限定により格別な作用効果があるものとはいえないのであるから、当該限定を省いたものが、これを有する構成と格別相違するものではない。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。