【事件の表示】
　平成６年特許願第２４６７４５号「ネックレスとこれを収容する収納具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月２日出願公開、特開平８−８４６１２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月１６日の出願であって、平成１６年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「可撓性
を有する
１本の
可撓性
の樹脂製熱収縮筒膜又は
装入し、
処理
当該筒膜を熱収縮させて長尺部材の
被覆
すると共に、塗膜と被膜で被覆した
をそ
させて長尺部材を吸磁性部材とし、この吸磁性部材の
金等で成形したキャップ状の
前記被膜を介して吸磁性を有した長尺状で断面円形の線形状の吸磁性部材を巻回して吸磁性部材の外周側面と吸磁性部材の内周側面とを線接触状態に吸着させ、かつ巻回した吸磁性部材を平面状態に
て
を構成
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「長尺部材」について「１本の」及び「吸磁性部材とし」との限定を付加し、「被膜」について「筒膜を熱収縮させて」との限定を付加し、「キャップ」について「金等で成形した」との限定を付加するとともに、「長尺部材を重ねて異なる磁極を長手方向に吸着させ環形状にした」という構成を「吸磁性を有した長尺状で断面円形の線形状の吸磁性部材を巻回して吸磁性部材の外周側面と吸磁性部材の内周側面とを線接触状態に吸着させ、かつ巻回した吸磁性部材を平面状態に吸着させて環形状を構成した」という下位概念の構成に補正したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項２に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−７９２８５号（実開平４−３６８２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「（１）長尺部材の一部又は全部を着磁して磁性部を設けると共に、この長尺部材を環形状に設けて磁性部同志を、又は磁性部と吸着部を吸磁させて任意の径を呈する環状装飾部材を構成したことを特徴とするネックレス等の装飾具。（２）上記長尺部材の外表面に薄膜をコーティング又は蒸着等の手段で設けた請求項１記載のネックレス等の装飾具。（３）上記長尺部材の外表面に金等の線材を巻回して被覆層を形成した請求項１記載のネックレス等の装飾具。（４）上記長尺部材を熱収縮筒膜に入れ、この筒膜を加熱することにより該長尺部材に被覆層を形成した請求項１記載のネックレス等の装飾具。」（実用新案登録請求の範囲）
　（ｂ）「長尺部材の外表面は、シリコン樹脂、アクリル樹脂、金メッキや金線材或は熱収縮筒膜で被覆しているので、装飾的機能を有効に発揮すると共に、装飾具としての止着部は一切必要としないので、装飾的効果は大きい。」（明細書第５頁第１３行〜同頁第１７行）
　（ｃ）「第１図における長尺部材１は、磁性材又は粉末磁性材を押出し成形手段により形成する。例えば、磁鉄鉱に樹脂を混合し、押出成形により線形状に成形したり、フェライト粉末や希土類・コバルト合金粉末に結合剤として樹脂を混合して押出成形により線形状に設けるようにし、長尺部材１は全体がフレキシブルな線材を呈し、かつ磁性部１ａを設けている。」（明細書第６頁第１０行〜同頁第１７行）
　（ｄ）「押出し成形後の長尺部材１の外表面に、第８図に示すように、例えば、適宜の色彩や光沢を施したシリコン樹脂又はアクリル樹脂等で１２μｍ程度塗布又は蒸着等の手段でコーテイングして薄膜１ｂを形成する。」（明細書第７頁第２行〜同頁第６行）
　（ｅ）「この着磁の構造は、第８図に示すように断面半分に異極が位置するように着磁すると良い。」（明細書第７頁第１２行〜同頁第１４行）
　（ｆ）「第９図は本考案における装飾具の他例を示したもので、長尺部材１の両端部に有底のキャップ１２，１３を嵌着し」（明細書第８頁第１８行〜同頁第２０行）
　（ｇ）「長尺部材１を任意の径を有するように一部を重ねて環形状にする。この場合、第８図に示すように長尺部材１は断面円形・角形その他の形状を呈し、これを重ねて吸着したり、平面的に吸着するようにする。このように長尺部材１の磁性部１ａ，１ａ同志、又は磁性部１ａと吸着部が吸着して、第２図に示すように環形状に組み合わせることができる。」（明細書第９頁第１５行〜第１０頁第２行）
　（ｈ）第１図には、１本の線形状に成形された長尺部材１からなるネックレスが図示され、第２図には、第１図のネックレスの長尺部材を巻回して上下に重ねて吸着させて環形状にした態様が図示されている。
　（ｉ）第８図（イ）には、断面円形半分にＳ極を、他の断面円形半分にＮ極を着磁した長尺部材１が図示されている。
　（ｊ）第８図（イ）（ハ）には、長尺部材同志を吸着した断面図が図示されており、第８図（ハ）が長尺部材同志を上下に重ねて吸着した状態であるとすれば、第８図（イ）は長尺部材同志を横に重ねて平面的に吸着した状態であるということができるから、第８図（イ）には、長尺部材１の外周側面と長尺部材１の内周側面とを線接触状態に吸着させた態様が図示されているということができる。
　（ｋ）また、長尺部材の全部を着磁して全体を磁性部とした場合（前記（ａ）参照）、長尺部材は全体として「吸磁性部材」ということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「フレキシブルな長尺部材１をフェライト粉末に樹脂を混合して押出し成形手段により断面円形の１本の線形状に成形し、この長尺部材１を熱収縮筒膜に入れ、この筒膜を加熱処理することにより、当該筒膜を熱収縮させて長尺部材１の外周面に被膜を被覆形成すると共に、被膜で被覆した長尺部材１をその長さ方向に沿って断面円形半分にＳ極を、他の断面円形半分にＮ極を着磁させて長尺部材１を吸磁性部材とし、この吸磁性部材の両端に有底のキャップを嵌着させ、前記被膜を介して吸磁性を有した長尺状で断面円形の線形状の吸磁性部材を巻回して吸磁性部材の外周側面と吸磁性部材の内周側面とを線接触状態に吸着させ、かつ巻回した吸磁性部材を平面状態に吸着させて環形状を構成したネックレス等の装飾具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「フレキシブルな」は、前者における「可撓性を有する」に相当することは明らかであり、同様に、「長尺部材１」が「長尺部材」に、「押出し成形手段」が「押出成形手段」に、「熱収縮筒膜」が「樹脂製熱収縮筒膜」に、「入れ」が「装入し」に、「有底の」が「キャップ状の」に、「ネックレス等の装飾具」が「ネックレス」に、それぞれ相当することも明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「可撓性を有する長尺部材をフェライト粉末に樹脂を混合して押出成形手段により断面円形の１本の線形状に成形し、この長尺部材を樹脂製熱収縮筒膜に装入し、この筒膜を加熱処理することにより、当該筒膜を熱収縮させて長尺部材の外周面に被膜を被覆形成すると共に、被膜で被覆した長尺部材をその長さ方向に沿って断面円形半分にＳ極を、他の断面円形半分にＮ極を着磁させて長尺部材を吸磁性部材とし、この吸磁性部材の両端にキャップ状のキャップを嵌着させ、前記被膜を介して吸磁性を有した長尺状で断面円形の線形状の吸磁性部材を巻回して吸磁性部材の外周側面と吸磁性部材の内周側面とを線接触状態に吸着させ、かつ巻回した吸磁性部材を平面状態に吸着させて環形状を構成したネックレス。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、「長尺部材の外周面に予め適宜の色彩を施こした塗膜を形成し、この塗膜を施こした可撓性長尺部材を透明の樹脂製熱収縮筒膜又は色彩を施こした樹脂製熱収縮筒膜に装入し」ているのに対して、引用発明においては、長尺部材の外周面に塗膜が形成されておらず、また、樹脂製熱収縮筒膜は透明又は色彩を施したものであるかどうか明らかでない点。
　相違点２：筒膜を加熱処理して被膜を形成する際に、本願補正発明においては、「基本形状を記憶させた被膜」を形成するのに対して、引用発明においては、筒膜を加熱処理して被膜を形成するものの、それが「基本形状を記憶させた被膜」といえるかどうか明らかでない点。
　相違点３：キャップについて、本願補正発明においては、「金等で成形したキャップ」であるのに対して、引用発明においては、キャップの材質が明らかでない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　（ａ）相違点１について
　引用例には、装飾的効果の観点から、長尺部材の外周面を樹脂製熱収縮筒膜で被覆して被膜を被覆形成することだけでなく、前記「（２）（ａ）（ｂ）（ｄ）」に摘記したように、「長尺部材の外周面に適宜の色彩を施こした塗膜を形成」することについても記載されている。即ち、引用例には、被膜で被覆することと並列的又は選択的に、長尺部材の外周面を塗膜で被覆するが記載されている。
　しかも、長尺部材の外周面に予め色彩を施した塗膜を成形した後に、この長尺部材を樹脂製熱収縮筒膜に装入して加熱処理することにより被膜を被覆形成することは、従来から広く一般に行われていることであり、また、その際に樹脂製熱収縮筒膜として透明又は色彩を施こしたものを用いることも従来周知である（例えば、実願昭４７−７９０４０号（実開昭４９−３７２７６号）のマイクロフィルム、実願平１−８２１９０号（実開平３−２３４３０号）のマイクロフィルム、実願昭５２−８２２４７号（実開昭５４−９１６５号）のマイクロフィルムを参照）。
　そうすると、引用発明において、装飾的効果をさらに高めるために、塗膜と被膜とを併用しようとすること、即ち、長尺部材の外周面を樹脂製熱収縮筒膜で被覆する際に、長尺部材の外表面に予め色彩を施こした塗膜を形成し、その上に透明又は色彩を施こした樹脂製熱収縮筒膜によって被膜を被覆形成することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｂ）相違点２について
　樹脂製熱収縮筒膜を熱収縮させて長尺部材の外周面に基本形状を記憶させた被膜を被覆形成することは、例えば、特開昭６１−２６６６０８号公報、実願昭５９−１１７１１０号（実開昭６１−４１９８９号）のマイクロフィルムなどに見られるように従来周知である。
　しかも、引用発明の長尺部材は、前記「（２）（ａ）（ｇ）」に摘記したように、使用時には、磁性部同志を吸磁させて環形状にして使用されるものである。
　そうすると、引用発明において、長尺部材の外周面に被膜を被覆形成する際に上記周知技術を適用し、被膜に基本形状を記憶させ、長尺部材が環形状を呈するようにすることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　（ｃ）相違点３について
　引用発明は、ネックレス等の装飾具に関する発明であるから、その装飾的効果をさらに高めるという観点から、キャップについても装飾的機能を付加するため、キャップを金等で成形することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　可撓性長尺部材をフェライト粉末に樹脂を混合して押出成形手段により断面円形の線形状に成形し、この長尺部材の長さ方向に沿って断面円形半分にＳ極を、他の断面円形半分にＮ極を着磁し、この長尺部材を重ねて異なる磁極を長手方向に吸着させ環形状にしたネックレスにおいて、前記長尺部材の外周面に予め適宜の色彩を施こした塗膜を形成し、この塗膜を施こした長尺部材を透明の或は色彩を施した樹脂製熱収縮筒膜に入れてこの筒膜を加熱することにより、前記塗膜の外周面に基本形状を記憶させた被膜を形成したことを特徴とするネックレス。
　【請求項２】
　前記長尺部材の両端にキャップを設けた請求項１に記載のネックレス。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「長尺部材」についての限定事項である「１本の」及び「吸磁性部材とし」との構成を省き、「被膜」についての限定事項である「筒膜を熱収縮させて」との構成を省き、「キャップ」についての限定事項である「金等で成形した」との構成を省くとともに、本願補正発明の「吸磁性を有した長尺状で断面円形の線形状の吸磁性部材を巻回して吸磁性部材の外周側面と吸磁性部材の内周側面とを線接触状態に吸着させ、かつ巻回した吸磁性部材を平面状態に吸着させて環形状を構成した」という構成を「長尺部材を重ねて異なる磁極を長手方向に吸着させ環形状にした」という上位概念の構成に補正したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。