【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７０４２７８号発明「農作業機」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３７０４２７８号（以下、「
本件特許
本件特許出願
請求人
被請求人
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人は、平成１８年４月１３日付の審判請求書において、本件特許出願前に頒布された刊行物である下記の甲第１〜５号証、及び本件特許出願の日前の特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面である下記の甲第６号証を提示し、「特許第３７０４２７８号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張して、概略を次に示すところの無効理由を主張した。
　［無効理由１］：本件の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に甲第３〜５号証に記載された周知技術を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　［無効理由２］：本件の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第６号証の先願明細書に記載の発明と実質的に同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　［無効理由３］：本件の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の要件を満たしていない、よって、本件の請求項１及びこれを引用する請求項２〜４に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：特公平５−８７２０１号公報
　甲第２号証：特開平８−１４９９０２号公報
　甲第３号証：実願昭５５−９７２２７号（実開昭５７−２２５５７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第４号証：実願昭５４−１０８２４６号（実開昭５６−２６５０７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭５５−２７９７１号（実開昭５６−１３１７２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム
　甲第６号証：特願平１１−２０７５７９号（特開２００１−２８９０３号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面
　
２　被請求人の主張
　被請求人は、請求人の無効審判の請求に対して、平成１８年７月６日付の審判事件答弁書とともに同日付の訂正請求書を提出し、請求人が主張する無効理由に対して、概略が次のような主張をした。
　すなわち、被請求人の主張を要約すると、無効理由１に対しては、「甲第１〜５号証には、訂正後の請求項１の少なくとも『作業側フレームは、第２の連結アーム体の他端側に土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結された』という構成に関する記載がなく、甲第１〜５号証を適宜組合わせたとしても、本件請求項１〜４に係る発明とはならない。そして、請求項１に係る発明は、前記構成に基づく格別の作用効果を奏することができるから、当業者といえども引用発明から容易に発明することができたものではない。」と主張し、無効理由２に対しては、「甲第６号証に記載の発明は、訂正後の請求項１の少なくとも『作業側フレームは、第２の連結アーム体の他端側に土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結された』という構成を備えておらず、両者の構成は明らかに相違する。そして、請求項１に係る発明は、前記構成に基づく格別の作用効果を奏することができる。したがって、本件請求項１に係る発明は、構成および作用効果において甲第６号証に記載の発明とは明らかに異なり、同一ではない。また、本件請求項２〜４に係る発明は、前記請求項１の構成を前提とするものであるから、甲第６号証に記載の発明と同一ではない。」と主張し、そして、無効理由３に対しては、「本件請求項１に係る発明は明確であり、かつ発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件請求項１〜４の記載が特許法第３６条第６項第１号および第２号の要件を満たしていることは明らかである。」と主張し、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。との審決を求める。」と主張した。
　
第３　被請求人がした訂正請求の適否についての検討
　被請求人は、平成１８年７月６日付の訂正請求書を提出して、特許請求の範囲の請求項１の記載及び発明の詳細な説明の記載についての訂正を求めているので、その訂正請求の適否について検討する。
１　訂正請求の内容
（１）訂正事項１：特許明細書の特許請求の範囲についての訂正請求
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】　トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、
　この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、
　この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
　前記第１の連結アーム体の一端側の上下方向の回動中心軸線は、平面からみて前記トラクタの左右方向の長さの中心を結んだ線である左右方向中心線上に位置し、
　前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、
　前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、
　前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定することを特徴とする農作業機。」
　の記載を、
　「【請求項１】　トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、
　この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、
　この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
　
前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、
　前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、
　前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、
　前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定することを特徴とする農作業機。」
　と訂正することを求める。
　
（２）訂正事項２：特許明細書の発明の詳細な説明についての訂正請求
　特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の
　「【０００６】【課題を解決するための手段】　請求項１記載の農作業機は、トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、前記第１の連結アーム体の一端側の上下方向の回動中心軸線は、平面からみて前記トラクタの左右方向の長さの中心を結んだ線である左右方向中心線上に位置し、前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定するものである。」
　の記載を、
　「【０００６】【課題を解決するための手段】　請求項１記載の農作業機は、トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、
　と訂正することを求める。
　
２　訂正の目的要件の適合についての検討
　上記訂正事項１における訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特定事項として、請求項１に、「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の文言を加えることにより、請求項１に係る発明を限定するものであるから、前記訂正事項１における訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　また、上記訂正事項２における訂正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明に対する訂正事項１の訂正にともない、特許明細書の発明の詳細な説明の明りようでない記載を、訂正される請求項１の記載に整合させるためにする訂正であるから、前記訂正事項２における訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に掲げる訂正の目的要件に適合する。
　
３　新規事項の追加の存否についての検討
　上記訂正事項１及び訂正事項２の各訂正により請求項１の記載及び段落【０００６】の記載にそれぞれ加えられる「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の文言は、特許明細書の段落【００３６】の「また一方、畦塗り機１は、図１ないし図５に示すように、上述のように前進作業姿勢、非作業姿勢および後退作業姿勢に姿勢変更可能な土作業手段45を支持した移動可能な可動機枠である作業側フレーム51を備えている。この作業側フレーム51は、第２の連結アーム体35の先端側に取り付けられており、第１の連結アーム体23の回動調節および第２の連結アーム体35の回動調節に応じて土作業手段45とともに回動調節可能とされている。また、作業側フレーム51は、第２の連結アーム体35の先端側に、土作業手段45の左右方向の位置を調節すなわちトラクタＴの左右方向中心線Ｘからの距離を調節できるように、畦塗り機１の左右方向に沿って往復直線移動可能とされている。」の記載に基づくものであるから、前記訂正事項１及び訂正事項２の各訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であると認められる。
　したがって、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
４　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の有無についての検討
　上記訂正事項１の訂正において、特許請求の範囲の請求項１に「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の文言が加えられたことにより、実質上特許請求の範囲が拡張又は変更されたということができないので、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
５　まとめ
　以上のとおりであり、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定、並びに、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合しているから、本件訂正請求を認める。
　
第４　本件特許に係る発明
　当審が審理すべき本件特許に係る発明であるところの請求項１に係る発明、請求項２に係る発明、請求項３に係る発明及び請求項４に係る発明（以下、これらをそれぞれ「
本件発明１
本件発明２
本件発明３
本件発明４
　「【請求項１】　トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体と、
　この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体と、
　この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームに取り付けられ、前記第１の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節および前記第２の連結アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
　
前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、
　前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、
　前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、
　前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定することを特徴とする農作業機。」
　「【請求項２】　作業側フレームは一端面が開口した筒形状のアーム連結部を有し、このアーム連結部内には第２の連結アーム体のアーム部材がスライド自在に挿入されていることを特徴とする請求項１記載の農作業機。」
　「【請求項３】　トラクタからの駆動力を土作業手段側に伝達する動力伝達軸体を備え、
　トラクタ側フレームと作業側フレームとの間は、互いに連結された第１の連結アーム体および第２の連結アーム体と前記動力伝達軸体との二つの部材のみで連結されていることを特徴とする請求項１または２記載の農作業機。」
　「【請求項４】　土作業手段は、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーとこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦に塗り付けて整畦する畦塗り体とを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の農作業機。」
　
第５　無効理由１〔特許法第２９条第２項〕についての当審の判断
１　甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証の刊行物〔特公平５−８７２０１号公報〕には、「対地作業機」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「１　トラクタ２に装着される固定機枠１４と；固定機枠１４に縦軸心３１廻りに回動自在に備えられて、縦軸心３１から左右各側方に延設された２つの延設姿勢に姿勢変更固定自在とされた可動機枠１５と；可動機枠１５の自由端側に備えられて、前後方向一方に進行し乍ら作業を行う対地作業部１７と；を有するものにおいて、上記縦軸心３１が、トラクタ２の左右方向中心２４から左右方向一側方にオフセツト配置され、可動機枠１５が上記一側方側の延設姿勢にある際に、対地作業部１７が左右方向に関してトラクタ２の走行部６よりも外側方に配置されたことを特徴とする対地作業機。」（１頁１欄２〜１４行の特許請求の範囲の記載）
　「（発明が解決しようとする問題点）　このため、上記距離を小として、可動機枠の一方の延設姿勢で、対地作業部を左右方向に関してトラクタの一側の後輪の外側方に隣接して配置した場合には、可動機枠の他方の延設姿勢でも、対地作業部が左右方向に関してトラクタの他側の後輪の外側方に隣接して配置されることとなる。そして、上記のようにした場合には、圃場の隅部で、可動機枠を反転させて、トラクタを後進させ乍ら、対地作業を行つた場合には、トラクタの後輪により畦の既作業部分が潰されることとなる。従つて、上記従来の対地作業機では、トラクタの左右方向中心から対地作業部までの左右方向に関する距離を小とできず、そのため、可動機枠をいずれの延設姿勢にした場合でも、対地作業時に、対地作業機に無理な力が掛かると共に、トラクタのハンドルがとられると云う問題があつた。本発明は、上記問題を解決できる対地作業機を提供することを目的とする。」（２頁３欄２〜２１行）
　「（作用）　圃場で対地作業を行う際には、通常は、対地作業機１の可動機枠１５を、縦軸心３１をオフセツト配置した側の延設姿勢にし、対地作業部１７を回転駆動し乍ら、トラクタ２を前進又は後進させて、対地作業部１７により作業を行う。そして、圃場の隅部に到達したら、トラクタ２を１８０度反転させると共に、対地作業機１の可動機枠１５を縦軸心３１廻りに反転させて、可動機枠１５を、縦軸心３１をオフセツト配置した側の延設姿勢にする。この状態で、対地作業部１７を回転駆動し乍ら、トラクタ２を後進又は前進させ、対地作業部１７により、既作業部分に続けて、作業を行う。」（２頁３欄３７行〜４欄６行）
　「溝堀部１７は対地作業部として例示されるもので、可動機枠１５の本体部３３の自由端に縦設された筒状支持部３５と、支持部３５の下端部から下設されたオーガケース３６と、オーガケース３６から後方に突設された左右一対の溝成形板４８と、支持部３５内から上下に延設され且つ下部がオーガ軸３７とされた従動軸３８と、オーガ軸３７の上部に周方向に等配された掻出羽根３９と、オーガ軸３７の下部に螺旋状に周設されたスクリユウ部４０とから成る。従動軸３８の上端部には、従動スプロケツト４１が固設され、この従動スプロケツト４１と駆動スプロケツト３０間にチエン４２が巻装されて、チエン伝動機構４３が構成され、該機構４３はカバー４４により覆被されている。」（３頁５欄２７〜４１行）
　「上記のように、圃場の排水用溝を掘削する際には、通常は、溝堀機１の可動機枠１５を、縦軸心３１をオフセツト配置した側とは反対側の延設姿勢、即ち、右側延設姿勢にして、溝堀作業をするようにして、圃場の隅部でのみ、溝堀機１の可動機枠１５を、縦軸心３１をオフセツト配置した側の延設姿勢、即ち、左側延設姿勢にして、溝堀作業を行うようにしたので、圃場の溝堀作業時の大半において、トラクタ２の左右方向中心２４から溝堀部１７までの左右方向に関する距離が小さく、溝堀機１に無理な力が掛かることがないと共に、トラクタ２のハンドル９がとられることもない。
　　又、可動機枠１５が左側延設姿勢にある際に、溝堀部１７がトラクタ２の左側後輪６よりも左右方向に関して外側方に配置されているので、圃場の隅部で、トラクタ２や溝堀部１の可動機枠１５を反転させる等して、排水用溝４７を掘削した際に、トラクタ２の左側後輪６により、既掘削の排水用溝４７を潰したりするともない。」（３頁６欄３３行〜４頁７欄８行）
　「又、対地作業機として、畦塗り機や畦削り機を用いてもよい。」（４頁７欄１７〜１８行）
　
　上記甲第１号証の刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第１号証の刊行物には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「トラクタ２に装着される固定機枠１４と、固定機枠１４に縦軸心３１廻りに回動自在に備えられて、縦軸心３１から左右各側方に延設された２つの延設姿勢に姿勢変更固定自在とされた可動機枠１５と、可動機枠１５の自由端側に備えられて、前後方向一方に進行し乍ら作業を行う畦塗り機や畦削り機等の対地作業部１７と、を備える対地作業機において、
　可動機枠１５の自由端には筒状支持部３５が縦設され、前記筒状支持部３５に対地作業部１７が取り付けられており、
　可動機枠１５の上記縦軸心３１がトラクタ２の左右方向中心２４から左方側にオフセット配置され、
　右側延設姿勢の前進作業ではトラクタ２の左右方向中心２４から対地作業部１７までの左右方向に関する距離が小さく、
　左側延設姿勢の後進作業ではトラクタ２の左右方向中心２４から対地作業部１７までの左右方向に関する距離が大きく、トラクタ２の左側後輪よりも対地作業部１７が左右方向に関して外側方に配置されている対地作業機」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証の刊行物〔特開平８−１４９９０２号公報〕には、「畦塗り機」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【請求項１】　トラクタに連結する三点連結部を有する機枠と、この機枠の後側部に取着された上下方向の回動中心軸と、この回動中心軸に進行方向に対して左右方向に回動自在に取着され旧畦に向かって畦塗り用の泥土を跳ね上げる回転自在のロータリー及びこのロータリーから跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて整畦する回転自在の畦塗り体を有する可動機枠と、前記機枠に設けられ前記回動中心軸を中心として前記可動機枠を左右方向に回動し旧畦の畦塗り作業位置にロータリー及び畦塗り体を配置してロックするロック手段と、を具備したことを特徴とする畦塗り機。
　　【請求項２】　可動機枠は、回動中心軸に左右方向に回動自在に取着され前方に向かって回転自在に突出した第１の入力軸及び後方に向かって回転自在に突出した第２の入力軸を有するミッションを内蔵したミッションケースと、このミッションケースに連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリーを有する第１の伝動ケースと、前記ミッションケースに連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動される畦塗り体を有する第２の伝動ケースと、を備えていることを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。」
　「【００２２】　１は機枠で、この機枠１は基板２を有し、この基板２の上方部には左右の側板３を介して支持板４が一体に固着され、この支持板４の左右方向の略中間上部にはマスト５が前方に向かって一体に突設され、このマスト５の突出端部には左右方向の連結ピン６が取着されている。
　　【００２３】　また、前記基板２と支持板４との間の前側左右部には左右のヒッチアーム７がそれぞれ前方に向かって一体に突設され、この左右のヒッチアーム７の突出端部には左右方向のロワピン８がそれぞれ一体に固着されている。そして、前記マスト５の連結ピン６及び前記左右のヒッチアーム７のロワピン８にてトラクタＴに連結する三点連結部が構成されている。」
　「【００３１】　つぎに、前記機枠１の後側部すなわち、前記基板２と前記支持板４との間において、前記入力連結軸１１の前後方向の軸線に対して一側部に偏位した位置の後側部間には上下方向の回動中心軸３３が垂直状に一体に取着されている。また、前記回動中心軸３３には可動機枠３４が前記機枠１の進行方向に対して左右方向に水平回動自在に取着されている。
　　【００３２】　前記可動機枠３４は、前記回動中心軸３３に左右方向に水平回動自在に取着されたミッションケース３５を有し、このミッションケース３５の前側部には前記入力連結軸１１の前後方向の軸線上に位置して第１の入力軸３６が前方に向かって回転自在に突出されているとともに、前記ミッションケース３５の後側部には前記回動中心軸３３より左側に位置し、かつ、このミッションケース３５が１８０度回動した場合に前記入力連結軸１１の前後方向の軸線上に位置する第２の入力軸３７が後方に向かって回転自在に突出されている。」
　「【００３６】　さらに、前記第１の伝動ケース３９の前側部には前記ロータリー４０を被覆しロータリー４０の各跳上爪４４にて跳ね上げられる泥土を旧畦Ａに向けて案内するカバー体４８が固着されている。このカバー体４８は、前記ロータリー４０の前後方向の両側部を被覆した前後の側板部、この両側板部間に連設され前記ロータリー４０の上方部を被覆した天板部及び前記両側板部と天板部間に連設され前記ロータリー４０の回転方向の外端部を被覆した外側板部とを有して形成されている。」
　「【００３８】　また、前記第２の伝動ケース４９の右側端部には第２の伝動ケースとしての前後方向の第３の伝動ケース５２が前記第１の出力軸５１を中心として上下方向に回動可能に取着支持され、この第３の伝動ケース５２の後端部には軸受体５３にて水平状に配設された左右方向の回転軸５４が回転自在に軸架されている。また、前記第３の伝動ケース５２内において前記回転軸５４の基端部にはスプロケット５５が固着され、このスプロケット５５と前記第１の出力軸５１の右側端部に固着されたスプロケット５６との間には無端チェーン５７が回行自在に懸架されている。」
　「【００４４】　つぎに、前記第３の伝動ケース５２の後端上部に前記カバー体４８及び前記畦塗り体５８の右側部に対して配設された前後方向の側板６９を支持した門型フレーム７０が固着されている。この門型フレーム７０は、前記第３の伝動ケース５２の後端上部に固定された固定フレーム部７１と、この固定フレーム部７１の上端部の水平状部７２に左右方向に摺動自在に嵌合された水平状の摺動部７３を上端部に有して前記側板６９を支持した可動フレーム部７４とからなっている。」
　「【００５６】　したがって、回動中心軸３３及び右側のロックアーム２３にて機枠１に対して可動機枠３４がそのロータリー４０及び畦塗り体５８を機枠１の右側部に突出した状態でロックされ、畦塗り作業に備えることができる。」
　「【００６３】　つぎに、機枠１に取着した回動中心軸３３を中心として可動機枠３４を進行方向に対して左側に向かって略１８０度回動すると、この可動機枠３４に設けたロータリー４０及び畦塗り体５８が機枠１の左側部に突出した状態に配置されるとともに、この可動機枠３４のミッションケース３５に設けた第２の入力軸３７の先端部が機枠１に設けた入力連結軸１１のスプライン軸部１２の後端部に接続可能状態に対向される。」
　「【００６６】　したがって、回動中心軸３３及び左側のロックアーム２３にて機枠１に対して可動機枠３４がそのロータリー４０及び畦塗り体５８を機枠１の左側部、すなわち、前行程の旧畦Ａに向かって突出した状態でロックされ、畦塗り作業に備えることができる。」
　
　上記甲第２号証の刊行物の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第２号証の刊行物には、次の発明（以下、これを「
引用発明２
　「トラクタＴに連結する三点連結部を有する機枠１と、
　前記機枠１の後側部に取着された上下方向の回動中心軸３３と、
　前記回動中心軸３３に進行方向に対して左右方向に回動自在に取着され旧畦Ａに向かって畦塗り用の泥土を跳ね上げる回転自在のロータリー４０及び該ロータリー４０から跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて整畦する回転自在の畦塗り体５８を有する可動機枠３４と、
　前記可動機枠３４に設けられ前記回動中心軸３３を中心として前記可動機枠３４を左右方向に回動し旧畦Ａの畦塗り作業位置にロータリー４０及び畦塗り体５８を配置してロックするロック手段と、を具備した畦塗り機において、
　可動機枠３４は、回動中心軸３３に左右方向に回動自在に取着され前方に向かって回転自在に突出した第１の入力軸３６及び後方に向かって回転自在に突出した第２の入力軸３７を有するミッションを内蔵したミッションケース３５と、
　前記ミッションケース３５に連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動されるロータリー４０を有する第１の伝動ケース３９と、
　前記ミッションケース３５に連結され前記ミッションからの出力によって回転駆動される畦塗り体５８を有する第２の伝動ケース４９と、を備えている畦塗り機」
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証の刊行物〔実願昭５５−９７２２７号（実開昭５７−２２５５７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム〕には、「溝掘機」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「１．　車軸に３点リンク機構等を介して装着される固定機枠に、溝を掘削する溝掘機本体を備えた可動機枠を平行リンク機構を介して平面視において平行移動固定自在に装着したことを特徴とする溝掘機。」（明細書１頁５〜９行の実用新案登録請求の範囲の記載）
　「可動機枠（１０）中央部からは入力軸（３２）が上方に突出され、この入力軸（３２）に固設された従動プーリ（３３）と固定機枠（８）側の駆動プーリ（２０）との間にベルト（３４）が巻掛けられて、巻掛伝動機構（３５）が構成されている。可動機枠（１０）の右側部分には伝動軸（３６）が内装され、この伝動軸（３６）と入力軸（３２）とが一対のべベルギヤ（３７）（３８）により連動連結されている。平行リンク機構（９）は上下一対であり、各機構（９）は左右一対のリンク（３９）から成る。各リンク（３９）の前後端部側は固定・可動機枠（８）（１０）の天壁及び底壁に枢結ピン（４０）（４１）により枢結されて、可動機枠（１０）は固定機枠（８）に平面視において平行移動自在に備えられている。また、リンク（３９）先端部に挿通された固定ピン（４２）が、固定機枠（８）の天壁及び底壁に形成された複数個の固定孔（４３）の一個に挿脱自在に挿入されることにより可動機枠（１０）が所定の各平行移動位置で固定機枠（８）に固定される。なお、上部側リンク（３９）前端部側の左右の枢結ピン（４０）とギヤケース（１２）の出力軸（１９）の軸心は同一平面上にあるようにされ、また、上部側リンク（３９）後端部側の左右の枢結ピン（４１）と可動機枠（１０）の入力軸（３２）の軸心とは同一平面上にあるようにされており、これにより可動機枠（１０）が平行移動されても、上記出力軸（１９）と入力軸（３２）の軸間距離が変わらず、ベルト（３４）が緩むことはない。」（明細書５頁１３行〜６頁１７行）
　「溝掘機本体（１１）はトラクタの右後輪（７）後方に位置して、その轍跡（４４）を掘削するもので、可動機枠（１０）のギヤケース部（２３）から下設されたスクリュウオーガにて例示する掘削部（４５）と、ギヤケース部（２３）下面の取付フランジ（４６）に着脱自在に取付けられて主要部が掘削部（４５）の後方側を覆うケーシング（４７）と、ケーシング（４７）の後面に取付けられ且つ相互に連結された左右一対の溝整形板（４８）と、左側の溝整形板（４８）に固設された排土板（４９）とから成る。」（明細書６頁１８行〜７頁６行）
　「第２図に示すように、各固定ピン（４２）を抜いて、各リンク（３９）の固定を解除し、可動機枠（１０）を平行移動させて、溝堀機本体（１１）のオフセット量を調整し、該本体（１１）をトラクタの右後輪後方に位置させて、リンク（３９）を固定ピン（４２）により固定する。」（明細書８頁１６行〜９頁１行）
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証の刊行物〔実願昭５４−１０８２４６号（実開昭５６−２６５０７号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム〕には、「農耕トラクタ用牧草機械の牽引装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「先端に掛具を配した牽引桿の基部を前部フレームに支軸によって回動自在に設け、農耕トラクタ巾より側方に位置して作業をする牧草機械において、牽引桿のブラケットに油圧シリンダーの基部を固着し、前部フレームに前記油圧シリンダーに伸縮するピストンロッドの先端を固着して、農耕トラクタに座乗走行したまま牽引桿に対して作業機体を独立して姿勢変更可能に構成した牧草機械の牽引装置」（明細書１頁５〜１３行の実用新案登録請求の範囲の記載）
　「１は牽引桿で先端に掛具２を設け、基部は前部フレームである入力ボックス１１の底部に支持板８と、支軸９によって回動自在に固着される。５は係止装置を示し、牽引桿１の上部に弾機を装備して２０の固定ピンを入力ボックス１１の前部に設けたガイド板１６に挿脱自在に構成してなる。１０は牽引桿１の外側面に固定したブラケットで油圧シリンダー３の基部を枢着する。７はアームで、入力ボックス１１の前部側面に外方に向けて突設され、前記した油圧シリンダー３に挿通伸縮されたピストンロッド４の先端が枢着される。」（明細書２頁１４行〜３頁６行）
　「第２図に示すように、ほぼ直角に乾草畦１３が続く場合において、トラクタ後部Ａのヒッチ１８と掛具２によってほぼ直角に屈折されているが、ここで座乗進行のまま油圧シリンダー３を短縮操作すると、第２図の仮想線のように作業機Ｂ自体が支軸９を支点として姿勢変更して乾草畦１３に沿って、最小半径で作業を進めることができる。この時は、予め係止装置５は解除したまま固定しておく。」（明細書３頁１５行〜４頁４行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証の刊行物〔実願昭５５−２７９７１号（実開昭５６−１３１７２３号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム〕には、「移動農機の作業装置」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「走行部に折曲可能なブームを取付けると共に、該ブームの先端に異物検知センサを有する作業機具並びに該機具を駆動する油圧モータを取付けて、前記センサの異物検出動作により適宜作業機具を前後左右何れにも変位させるように構成したことを特徴とする移動農機の作業装置。」（明細書１頁５〜１０行の実用新案登録請求の範囲の記載）
　「トラクタ（１）前方に主及び副ブーム（２０）（２１）を介して草刈り作業機具であるロータリモーア（２２）を装備している。第３図に示す如く、前記主ブーム（２０）はフロントバンパー（２３）中央に固着させるブラケット（２４）に軸（２５）を介してその中間部を可揺動に枢支させたものであり、このブーム（２０）の機内側端とフロントバンパー（２３）に横設するブラケット（２６）間に油圧シリンダ（２７）を張架すると共に、ブーム（２０）の機体外方側端と副ブーム（２１）とを軸（２８）を介して折曲げ自在に連結し、且つこれらブーム（２０）（２１）間に油圧シリンダ（２９）を介設して、前記油圧シリンダ（２７）により軸（２５）を支点に主ブーム（２０）を、また油圧シリンダ（２９）により軸（２８）を支点に副ブーム（２１）を回揺動させるべく構成している。また、前記副ブーム（２１）の先端に前記ロータリモーア（２２）駆動用の油圧モータ（３０）を装着し、このモータ（３０）の出力軸（３１）に連結具（３２）を介して前記ロータリモ一ア（２２）の回転軸（３３）を着脱可能に取付けている。」（明細書３頁４行〜４頁１行）
　
２　本件発明１について
（１）引用発明１と本件発明１との対比
　本件発明１と甲第１号証の刊行物に記載された引用発明１とを対比すると、引用発明１の「固定機枠１４」、「縦軸心３１」、「対地作業部１７」及び「対地作業機」のそれぞれが、本件発明１の「トラクタ側フレーム」、「回動中心軸線」、「土作業手段」及び「農作業機」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明１の「可動機枠１５」と、本件発明１の「トラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体」及び「この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体」とからなる「連結アーム体」とは、いずれも回動軸心の周りに回動可能に構成された「揺動アーム体」である点で共通する。
　そして、引用発明１の可動機枠１５は縦軸心３１を中心として回動調節可能であり、また、対地作業部１７はトラクタ２の前進走行に基づいて土作業可能な右側延設姿勢およびトラクタ２の後進走行に基づいて土作業可能な左側延設姿勢に設定されるものであって、しかも、可動機枠１５の上記縦軸心３１がトラクタ２の左右方向中心２４から左方側にオフセット配置されているので、左側延設姿勢にある対地作業部１７のトラクタ２に対する左方側への突出寸法は、右側延設姿勢にある対地作業部１７のトラクタ２に対する右方側への突出寸法より大きくなっているから、引用発明１の前記構成は、本件発明１の「前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定する」構成を具備しているといえる。
　そうすると、本件発明１と引用発明１の両者は、
「トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な揺動アーム体と、
　この揺動アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームに取り付けられ、前記揺動アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
　前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定することを特徴とする農作業機」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
相違点５
　
（２）相違点１〜５についての検討
ア　相違点３について
　本件発明１の上記相違点３に係る「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の構成は、請求人が提示した甲第２号証ないし甲第５号証のいずれにも記載されていない。
　また、本件発明１の相違点３に係る前記構成が、特許明細書における自明の事項であるとも、あるいは、本件特許出願時の周知技術であるということもできない。
　そして、本件発明１は、相違点３に係る前記構成により、「作業側フレームが第２の連結アーム体の他端側に土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結されているため、作業側フレームを第２の連結アーム体に対して移動させることにより、土作業手段の左右方向の位置（トラクタに対するオフセット量）を簡単に調節することができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１の前記相違点３に係る構成は、請求人が提示した甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである、ということができない。
　
イ　相違点５について
（ア）甲第２号証ないし甲第５号証の記載事項を検討しても、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに、本件発明１の上記相違点５に係る「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成が記載されている、とするに足る証拠を見いだすことができない。
ａ　すなわち、甲第２号証に「前記入力連結軸１１の前後方向の軸線に対して一側部に偏位した位置の後側部間には上下方向の回動中心軸３３が垂直状に一体に取着されている。」と記載されていることからみて、甲第２号証記載の発明は、オフセット量を確保するために、初めから回動中心軸３３が入力連結軸１１の前後方向の軸線に対して一側部に偏位した位置に取着されているのであるから、本件発明１の「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成は、引用発明１と同様にもとより必要とされていないことが明らかである。
　
ｂ　甲第３号証に「平行リンク機構（９）は上下一対であり、各機構（９）は左右一対のリンク（３９）から成る。各リンク（３９）の前後端部側は固定・可動機枠（８）（１０）の天壁及び底壁に枢結ピン（４０）（４１）により枢結されて、可動機枠（１０）は固定機枠（８）に平面視において平行移動自在に備えられている。」及び「また、上部側リンク（３９）後端部側の左右の枢結ピン（４１）と可動機枠（１０）の入力軸（３２）の軸心とは同一平面上にあるようにされており、これにより可動機枠（１０）が平行移動されても、上記出力軸（１９）と入力軸（３２）の軸間距離が変わらず、ベルト（３４）が緩むことはない。」と記載されていて、甲第３号証記載の発明では、左右一対のリンク（３９）により連結される固定機枠（８）の枢結ピン４０と可動機枠（１０）の枢結ピン４１間の軸間距離が、出力軸（１９）と入力軸（３２）の軸間距離と同様に不変であるから、甲第３号証記載の発明は、もとより本件発明１の相違点５に係る前記構成を備えていないことが明らかである。
　さらにいえば、甲第３号証記載の発明は、可動機枠（１０）が固定機枠（８）に対して左右一対のリンク（３９）により左右に平行移動自在に備えられているだけであり、本件発明１のように、土作業手段の前進作業姿勢から土作業手段の後退作業姿勢への姿勢変更をすることを前提としていないものであるから、甲第３号証記載の発明は、もとより本件発明１の前提を欠くものであって、本件発明１の相違点５に係る少なくとも「前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成も備えていないことが明らかである。
　
ｃ　甲第４号証に「先端に掛具を配した牽引桿の基部を前部フレームに支軸によって回動自在に設け、農耕トラクタ巾より側方に位置して作業をする牧草機械において、牽引桿のブラケットに油圧シリンダーの基部を固着し、前部フレームに前記油圧シリンダーに伸縮するピストンロッドの先端を固着して、農耕トラクタに座乗走行したまま牽引桿に対して作業機体を独立して姿勢変更可能に構成した牧草機械の牽引装置」及び「第２図に示すように、ほぼ直角に乾草畦１３が続く場合において、トラクタ後部Ａのヒッチ１８と掛具２によってほぼ直角に屈折されているが、ここで座乗進行のまま油圧シリンダー３を短縮操作すると、第２図の仮想線のように作業機Ｂ自体が支軸９を支点として姿勢変更して乾草畦１３に沿って、最小半径で作業を進めることができる。」と記載されていて、甲第４号証記載の発明は、トラクタ後部Ａのヒッチ１８に掛具２によってほぼ直角に屈折した状態の農耕トラクタ巾より常に側方に位置して作業をする牧草機械により、トラクタの前進走行のみで作業が進められるものであり、本件発明１のように、土作業手段の前進作業姿勢から土作業手段の後退作業姿勢への姿勢変更をすることを前提としていないものであるから、甲第４号証記載の発明は、もとより本件発明１の前提を欠くものであり、本件発明１の相違点５に係る少なくとも「前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成を備えていないことが明らかである。
　
ｄ　甲第５号証に「走行部に折曲可能なブームを取付けると共に、該ブームの先端に異物検知センサを有する作業機具並びに該機具を駆動する油圧モータを取付けて、前記センサの異物検出動作により適宜作業機具を前後左右何れにも変位させるように構成したことを特徴とする移動農機の作業装置。」及び「トラクタ（１）前方に主及び副ブーム（２０）（２１）を介して草刈り作業機具であるロータリモーア（２２）を装備している。」と記載されていて、甲第５号証には、トラクタ（１）前方に折曲可能な主及び副ブーム（２０）（２１）を取付けて、適宜草刈り作業機具を前後左右何れにも変位させるように構成した移動農機の作業装置の発明が記載されてはいるが、甲第５号証記載の発明は、トラクタの前方において、かつトラクタの前進走行時に草刈り作業が行われるものであり、本件発明１のように、土作業手段の前進作業姿勢から土作業手段の後退作業姿勢への姿勢変更をすることを前提としていないものであるから、甲第５号証記載の発明は、もとより本件発明１の前提を欠くものであり、甲第４号証記載の発明と同様に、本件発明１の相違点５に係る少なくとも「前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成を備えていないことが明らかである。
　
（イ）また、本件発明１の前記相違点５に係る「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」する構成が、特許明細書における自明の事項であるとも、あるいは、本件特許出願時の周知技術であるということもできない。
　
（ウ）そして、本件発明１は、相違点５に係る「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成により、「作業側フレームが第２の連結アーム体の他端側に土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結されているため、作業側フレームを第２の連結アーム体に対して移動させることにより、土作業手段の左右方向の位置（トラクタに対するオフセット量）を簡単に調節することができる」という作用効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明１の前記相違点５に係る構成は、請求人が提示した甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである、ということができない。
　
ウ　その他の相違点１、相違点２及び相違点４について
　以上のとおりであり、前述した少なくとも相違点３及び相違点５について、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到することができたものである、ということができないから、当審は、さらに進んで本件発明１の相違点１、相違点２及び相違点４についての検討をする必要を認めない。
エ　しかも、本件発明１が奏する前記作用効果については、請求人が提示した甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明から予測できる範囲内のものであるということもできない。
　
オ　以上のとおりであるから、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の少なくとも相違点３及び相違点５に係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点３及び相違点５に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点３及び相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない。
　
カ　甲第２号証に記載の引用発明２を主たる引用発明とした場合についての検討
　請求人は、その無効理由１において、甲第１号証に記載の引用発明１を主たる引用発明とした場合だけではなく、甲第２号証に記載された発明についても、「本件の請求項１〜４に係る各特許発明は、甲第２号証に記載された発明に甲第３〜５号証に記載された周知技術を適用することにより、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。」と主張している。
　そこで、次に甲第２号証に記載の発明を主たる引用発明２とした場合についての検討する。
（ア）引用発明２と本件発明１との対比
　本件発明１と甲第２号証の刊行物に記載された引用発明２とを対比すると、引用発明２の「トラクタＴに連結する三点連結部を有する機枠１」、「第１の伝動ケース３９及び第２の伝動ケース４９」、「ロータリー４０及び畦塗り体５８」及び「畦塗り機」のそれぞれが、本件発明１の「トラクタに連結されるトラクタ側フレーム」、「この第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレーム」、「前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段」及び「農作業機」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明２の「可動機枠３４」と、本件発明１の「トラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体」及び「この第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体」とからなる「連結アーム体」とは、いずれも回動軸心の周りに回動可能に構成された「揺動アーム体」である点で共通する。
　そして、引用発明２の可動機枠３４は回動中心軸３３を中心として回動調節可能であり、また、ロータリー４０及び畦塗り体５８はトラクタＴの前進走行に基づいて土作業可能な右側回動姿勢およびトラクタＴの後進走行に基づいて土作業可能な左側回動姿勢に設定されるものであって、しかも、可動機枠３４の上記回動中心軸３３がトラクタＴの入力連結軸１１の前後方向の軸線に対して左側の偏位した位置にオフセット配置されているので、左側延設姿勢にあるロータリー４０及び畦塗り体５８のトラクタＴに対する左方側への突出寸法は、右側延設姿勢にあるロータリー４０及び畦塗り体５８のトラクタＴに対する右方側への突出寸法より大きくなっているから、引用発明２の前記構成は、本件発明１の「前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定する」構成を具備しているといえる。
　そうすると、本件発明１と引用発明２の両者は、
「トラクタに連結されるトラクタ側フレームと、
　このトラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な揺動アーム体と、
　この揺動アーム体の他端側に連結された作業側フレームと、
　この作業側フレームに取り付けられ、前記揺動アーム体の前記回動中心軸線を中心とした回動調節により、前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段とを備え、
　前記後退作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する一方側への突出寸法は、前記前進作業姿勢にある土作業手段のトラクタに対する他方側への突出寸法より大きい寸法に設定することを特徴とする農作業機」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点ａ
　
相違点ｂ
　
相違点ｃ
　
相違点ｄ
　
相違点ｅ
　
（イ）相違点ａ〜ｅについての検討
　引用発明２と本件発明１との対比は、以上のとおりであり、結局のところ、引用発明２と本件発明１とを対比した結果としての相違点ａ〜ｅは、上記「（１）引用発明１と本件発明１との対比」欄に前述した引用発明１と本件発明１とを対比した結果としての相違点１〜５と、軌を一にするといえるものである。
　そうすると、引用発明１と本件発明１とを対比した結果としての相違点１〜５についての判断は、上記「（１）引用発明１と本件発明１との対比」欄及び「（２）相違点１〜５についての検討」欄の「ア」〜「オ」に前述したとおりであり、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の少なくとも相違点３及び相違点５に係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点３及び相違点５に係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないので、本件発明１の上記相違点３及び相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえないから、引用発明２と本件発明１とを対比した結果としての相違点ａ〜ｅについての判断も、相違点１〜５についての理由と同様に、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の少なくとも相違点ｃ及び相違点ｅに係る構成が記載されているということができず、また、上記相違点ｃ及び相違点ｅに係る構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点ｃ及び相違点ｅに係る構成は、当業者が容易に想到できたものとはいえない、というべきものである。
　
キ　まとめ
　以上のとおり、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の少なくとも相違点３及び相違点５に係る「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の構成及び「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定」の構成が記載されているということができない。
　また、本件発明１の上記相違点３及び相違点５に係る前記構成が、本願特許出願時の周知慣用技術であるとも、或いは、自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１は、引用発明１又は引用発明２に甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１の相違点３及び相違点５に係る構成を得ることができたものということができないので、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる範囲内のものということができない。
　したがって、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができないから、本件発明１についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
３　本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と引用発明１又は引用発明２とを対比する前に、本件発明２と本件発明１とを比較する。
　本件発明２は、本件発明１に係る請求項１の発明特定事項を引用することにより特定される引用請求項であるところ、上記「２　本件発明１について」欄に前述したとおり、本件発明１については、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項１を引用し、さらに請求項１の発明特定事項に「作業側フレームは一端面が開口した筒形状のアーム連結部を有し、このアーム連結部内には第２の連結アーム体のアーム部材がスライド自在に挿入されていること」の限定を加えた請求項２に係る本件発明２は、本件発明１について前述した理由と同様に、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない、というべきものである。
　そして、本件発明２が奏する作用効果は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明２と引用発明１又は引用発明２とを対比し、両者の相違点について検討するまでもなく、本件発明２を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
４　本件発明３について
（１）対比
　本件発明３と引用発明１又は引用発明２とを対比する前に、本件発明３と本件発明１とを比較する。
　本件発明３は、本件発明１に係る請求項１の発明特定事項を引用することにより特定される引用請求項であるところ、上記「２　本件発明１について」欄に前述したとおり、本件発明１については、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項１を引用し、さらに請求項１の発明特定事項に「トラクタからの駆動力を土作業手段側に伝達する動力伝達軸体を備え、トラクタ側フレームと作業側フレームとの間は、互いに連結された第１の連結アーム体および第２の連結アーム体と前記動力伝達軸体との二つの部材のみで連結されていること」の限定を加えた請求項３に係る本件発明３は、本件発明１について前述した理由と同様に、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない、というべきものである。
　そして、本件発明３が奏する作用効果は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明３と引用発明１又は引用発明２とを対比し、両者の相違点について検討するまでもなく、本件発明３を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明３についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
５　本件発明４について
（１）対比
　本件発明４と引用発明１又は引用発明２とを対比する前に、本件発明４と本件発明１とを比較する。
　本件発明４は、本件発明１に係る請求項１の発明特定事項を引用することにより特定される引用請求項であるところ、上記「２　本件発明１について」欄に前述したとおり、本件発明１については、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない以上、請求項１を引用し、さらに請求項１の発明特定事項に「土作業手段は、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーとこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦に塗り付けて整畦する畦塗り体とを有すること」の限定を加えた請求項４に係る本件発明４は、本件発明１について前述した理由と同様に、甲第１号証ないし甲第５号証にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない、というべきである。
　そして、本件発明４が奏する作用効果は、甲第１号証ないし甲第５号証の刊行物に記載の発明から予測できる作用効果の範囲内のものとはいえない。
　したがって、本件発明４と引用発明１又は引用発明２とを対比し、両者の相違点について検討するまでもなく、本件発明４を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とすることができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明４についての特許が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
６　小括
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由１によっては、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４に係る本件特許を無効とすることができない。
　
第６　無効理由２〔特許法第２９条の２〕についての当審の判断
１　甲第６号証の記載事項
　本件特許出願の日前に出願された甲第６号証の特許出願〔特願平１１−２０７５７９号（特開２００１−２８９０３号公報）〕の願書に最初に添付された明細書及び図面には、「畦塗り機」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【０００８】【発明の実施の形態】　以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して具体的に説明する。図１及び図２において、符号１は図示しないトラクタの後部に設けられたトップリンク及びロアリンクからなる三点リンク連結機構に連結されて、整畦作業を行う畦塗り機である。この畦塗り機１は、伝動フレームを兼ねる本体フレーム２を、機体の進行方向と直交するようにして設けている。この本体フレーム２には、前端部から前方に向け突出し、トラクタのＰＴＯ軸からユニバーサルジョイント及び伝動軸を介して動力を受ける図示しない入力軸が設けられ、また、上方に突出するトップリンク連結部３を設けると共に、下部左右両側にロアリンク連結部４，４を設け、トラクタの三点リンク連結機構に連結するようにしている。
　　【０００９】　本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６の後端部に支持・伝動フレーム７が枢着され、左右方向に移動（オフセット）可能になっている。この支持・伝動フレーム７の左右中央位置に、入力軸から入力された動力が伝動機構８を介して伝達され、ベベルギヤ９，１０により変速して後述する前処理体１９及び整畦体２０に動力伝達する変速ギヤボックス１１を設けている。この変速ギヤボックス１１の下側に伝動フレーム１２の基端部がベアリング１３を介して水平方向に回動自在に軸支されている。伝動フレーム１２の基端部にはベアリング１４，１４を介して伝動軸１５が軸支され、その上端部は変速ギヤボックス１１内に突出していて、ここに上記ベベルギヤ１０が固設されている。伝動フレーム１２は１つのフレーム構造のもので、伝動軸１５に固設されているスプロケットホイール１６に巻装されたチェーン１７を介して先端側に動力伝達するようにしている。
　　【００１０】　伝動フレーム１２の先端部には、元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１８を備えた前処理体１９、及びこの前処理体１９により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体２０を支持している。前処理体１９及び整畦体２０には、伝動フレーム１２の先端部に水平方向に回動自在に枢着された伝動ケース２１からそれぞれ動力伝達される。そして、前処理体１９及び整畦体２０は、伝動フレーム１２の基端部（変速ギヤボックス１１の位置）及び伝動フレーム１２の伝動ケース２１への枢着部を回動中心として水平方向に１８０度回動可能である。
　　【００１１】　上記平行リンク５，６の一方のリンク５の支持・伝動フレーム７との枢支位置と、他方のリンク６の中間部との間に、オフセット量調節用電動シリンダ２２が介装され、この電動シリンダ２２の伸縮作動により前処理体１９及び整畦体２０の左右のオフセット量が無段階に調節可能である。そして、前処理体１９及び整畦体２０を右側にオフセットした図１及び図２の状態から、図４の前処理体１９及び整畦体２０を機体中央側に寄せた状態、図５の前処理体１９及び整畦体２０を１８０度回転させて左側にオフセットした状態、図６の前処理体１９及び整畦体２０を１８０度回転させて機体中央側に寄せた状態まで、無段階に調節可能である。」
　「【００１６】　この実施例の畦塗り機１は、通常は前処理体１９及び整畦体２０を図１及び図２の状態に機体の右側セットされて前進方向に移動しながら圃場を左回りし、畦塗り機１の右側に畦を形成していく。圃場の角部などにおいて畦を精度良く形成しようとするときは、一旦前処理体１９及び整畦体２０の駆動回転を停止し、トラクタの三点リンク連結機構により畦塗り機１を持ち上げ、電動シリンダ２６を伸長させる。すると、リンク体２５を介して伝動フレーム１２は基端部を中心に水平方向に回動し、前処理体１９及び整畦体２０は、図１の位置から図５の位置まで１８０度回転移動する。このとき、電動シリンダ２６及びリンク体２５は、図３（ａ）〜（ｃ）のように順に作動する。そして、畦塗り機１が図５または図６の状態で前処理体１９及び整畦体２０を駆動させ、トラクタを畦を形成しようとする側に後退させて畦塗り機１を矢印方向に移動させながら作業を行うことで、畦際まで精度の高い畦形成が行われる。」
　
２　本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲第６号証に記載の事項からなる発明（以下、これを「引用発明６」という。）とを対比すると、引用発明６の「伝動フレームを兼ねる本体フレーム２」、「本体フレーム２の後部に前端が枢着された左右一対の平行リンク５，６、及び前記平行リンク５，６の後端部に枢着されて左右方向に移動（オフセット）可能になっている支持・伝動フレーム７」、「支持・伝動フレーム７の左右中央位置に設けられた変速ギヤボックス１１の下側にベアリング１３を介して水平方向に回動自在に基端部が軸支されている伝動フレーム１２」、「伝動フレーム１２に枢着されている伝動ケース２１」、「元畦の一部及び圃場を耕耘して畦状に盛り上げる耕耘ロ−タ１８を備えた前処理体１９、及びこの前処理体１９により耕耘された土壌を回転しながら畦に成形する多角円錐ドラムからなる整畦体２０」、「本体フレーム２と左右一対の平行リンク５，６の前端の枢着部」、「伝動フレーム１２の伝動ケース２１への枢着部」及び「畦塗り機１」のそれぞれが、本件発明１の「トラクタに連結されるトラクタ側フレーム」、「トラクタ側フレームに一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第１の連結アーム体」、「第１の連結アーム体の他端側に一端側が回動可能に連結され、この一端側の上下方向の回動中心軸線を中心として回動調節可能な第２の連結アーム体」、「第２の連結アーム体の他端側に連結された作業側フレーム」、「前記トラクタの前進走行に基づいて土作業可能な前進作業姿勢および前記トラクタの後退走行に基づいて土作業可能な後退作業姿勢に設定される土作業手段」、「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分」、「前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分」及び「農作業機」にそれぞれに対応するものとして、甲第６号証に記載されている。
　しかしながら、引用発明６の伝動ケース２１（本件発明１の「作業側フレーム」に対応するもの）が、伝動フレーム１２（本件発明１の「第２の連結アーム体」に対応するもの）に枢着されていることは、甲第６号証の記載から明らかであるから、引用発明６の伝動ケース２１が伝動フレーム１２の他端側に前処理体１９及び整畦体２０（本件発明１の「土作業手段」に対応するもの）の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結されるという技術事項の記載を、甲第６号証に認めることができない。
　そうすると、甲第６号証には、本件発明１の少なくとも「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の構成が明らかに記載されていないので、本件発明１が引用発明６と同一である、ということができない。
　そしてまた、本件発明１の前記「前記作業側フレームは、前記第２の連結アーム体の他端側に前記土作業手段の左右方向の位置を調節できるように移動可能に連結され、」の構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書の記載において自明の事項であるともいえないので、本件発明１の前記構成が甲第６号証に記載されているに等しい技術事項であるということができないから、本件発明１が引用発明６と実質的に同一の発明である、ということもできない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１についての特許が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
３　本件発明２、本件発明３及び本件発明４について
（１）対比
　本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれと引用発明６とを対比する前に、本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれと本件発明１とを比較する。
　本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれは、本件発明１に係る請求項１の発明特定事項を引用することにより特定される引用請求項であるところ、上記「第６」の「２　本件発明１について」欄に前述したとおり、本件発明１については、甲第６号証に記載された引用発明６と同一の発明であるとすることができない以上、請求項１を引用し、さらに請求項１の発明特定事項に「作業側フレームは一端面が開口した筒形状のアーム連結部を有し、このアーム連結部内には第２の連結アーム体のアーム部材がスライド自在に挿入されていること」、「トラクタからの駆動力を土作業手段側に伝達する動力伝達軸体を備え、トラクタ側フレームと作業側フレームとの間は、互いに連結された第１の連結アーム体および第２の連結アーム体と前記動力伝達軸体との二つの部材のみで連結されていること」及び「土作業手段は、畦塗り用の土を耕耘して跳ね上げるロータリーとこのロータリーにて耕耘されて跳ね上げられた土を旧畦に塗り付けて整畦する畦塗り体とを有すること」の各限定を加えた、請求項２、請求項３及び請求項４に係る本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれは、本件発明１について前述した理由と同様に、甲第６号証に記載された引用発明６と同一の発明、あるいは実質的に同一の発明であるとすることができない。
　したがって、本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれと引用発明６とを対比し、両者の相違点について検討するまでもなく、本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれを、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない、とすることができない。
　
（２）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明２、本件発明３及び本件発明４のそれぞれについての特許が、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない発明に対してなされたものということはできない。
　
４　小括　
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由２によっては、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４に係る本件特許を無効とすることができない。
　
第７　無効理由３〔特許法第３６条第６項第１号及び第２号〕についての当審の判断
１　無効理由３の特許法第３６条第６項第１号について
（１）請求項１の記載についての請求人の主張
　請求人は、「請求項１の『前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、』の構成要件に対応する実施の形態は、段落００３２，００３３，００３４及び図１及び図３に示される例に限られている。すなわち、一端部が第１の連結アーム体２３に軸支された「第１の固定体２７」の他端部をトラクタ側フレームに軸支する位置を複数の位置で軸支することで、オフセット量の調節を行い、一端部が第２の連結アーム体３５に軸支された「第２の固定体３９」の他端部を第１の連結アーム体２３に軸支する位置を複数の位置で軸支することで、トラクタ側フレームと第１の連結アーム体との連結部分と作業側フレームと第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成にしたもののみが、発明の詳細な説明における実施形態には記載されている。これに対して、請求項１で特定されている前記の構成要件は、その実施の形態の記載内容と比べて余りにも広い技術的範囲を包含する記載になっている。」として、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合していないと主張する。
　
（２）当審の判断
　しかしながら、請求項１の「前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、」の構成要件に対応する実施の形態は、請求人が指摘する「第１の固定体２７」及び「第２の固定体３９」による作業者の手作業を必要とする構成ばかりではなく、本件の特許明細書の段落【００９５】に「また、上記いずれの実施の形態でも、畦塗り機１は、畦塗り機１の姿勢設定に際し、第１の操作ピン４３、第２の操作ピン４４、調節ピン５５，６９の抜き差し等、作業者の手作業を必要とする構成として説明したが、例えば、流体圧シリンダ等の駆動手段およびこの駆動手段を制御する制御手段等を利用することにより、作業者の手作業を要しない全自動の構成とすることもできる。なお、第１の操作ピン４３、第２の操作ピン４４および調節ピン５５，６９の抜き差し方式に代えて、ねじ等を用いたねじ方式の構成とすることもできる。」と記載されているように、「流体圧シリンダ等の駆動手段およびこの駆動手段を制御する制御手段等」の全自動の構成を採用することができることも明記されている。
　したがって、請求項１に記載された本件発明１の実施の形態の例として、複数の変更例が特許明細書に記載されているから、特許法第３６条第６項第１号に規定されている「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていない、とはいえない。
　したがって、請求人の前記「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとはいえない」との主張は、まったく根拠のないものである。
　
（３）請求項２〜４の記載について
　請求人は、「本件の請求項１を引用する他の請求項２〜４の記載についても、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない」と主張する。
　しかしながら、上記「第７」の「１（２）当審の判断」欄に前述したとおり、請求項１の記載については、特許法第３６条第６項第１号に規定されている「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていない、とはいえないものであるから、その請求項１を引用する請求項２〜４の記載についても、請求項１の記載について前述した理由と同様に、特許法第３６条第６項第１号に規定されている「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」の要件を満たしていない、とはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の無効理由３の特許法第３６条第６項第１号に関する前記主張は、採用することができない。
　
２　無効理由３の特許法第３６条第６項第２号について
（１）請求項１の記載についての請求人の主張
　請求人は、「請求項１の『前記トラクタ側フレームと前記第１の連結アーム体との連結部分と、前記作業側フレームと前記第２の連結アーム体との連結部分との離間距離を調節可能な構成とし、前記土作業手段の後退作業姿勢時における前記離間距離は、前記土作業手段の前進作業姿勢時における前記離間距離より長い距離に設定し、』の記載は、離間距離を調整可能な構成にしておいて、人為的に後退作業姿勢時での離間距離の設定を前進作業姿勢時での離間距離の設定より長い距離に設定することを含み得る記載になっており、物の発明の構成要件として『設定し』なる表現が如何なる技術範囲を包含するかが不明確である。」として、請求項１に係る発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に適合していないと主張する。
　
（２）当審の判断
　しかしながら、特許法第３６条第５項に「第三項第四号の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。」と規定されているとおり、特許請求の範囲には、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（以下、これを「発明特定事項」という。）のすべてを記載することができることが、法定されている。
　そして、同法第３６条第５項の「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載」すべき旨の規定の趣旨からみて、特許出願人が請求項において特許を受けようとする発明について記載するにあたっては、種々の表現形式を用いることができるのであり、例えば、「物の発明」の場合に、発明を特定するための事項として物の結合や物の構造の表現形式を用いることができる他、作用・機能・性質・特性・方法・用途・その他のさまざまな表現方式を用いることができることとされている。なお、同様に、「方法（経時的要素を含む一定の行為又は動作）の発明」の場合においても、発明を特定するための事項として、方法（行為又は動作）の結合の表現形式を用いることができる他、その行為又は動作に使用する物、その他の表現形式を用いることができることとされている。そうすると、特許出願人による前記種々の表現形式を用いた発明の特定は、発明が明確である限りにおいて許容されるというべきである。
　そこで、本件発明１に係る請求項１の記載についてみると、請求項１における物（本件発明１に係る請求項１の場合は、「農作業機」を指す。）の有する作用、機能、性質又は特性（以下、「機能・特性等」という。）として特許出願人が用いた表現形式である前記「設定し、」の記載から、その物（農作業機）の構造を予測することが困難であるということができないから、本件発明１に係る請求項１が、「設定し、」の記載による物の特定を含む結果、本件発明１に属する具体的な事物の範囲が不明確であるということができない。
　そうすると、物の発明の構成要件として『設定し』なる表現が記載された請求項１に係る発明が明確でないとはいえず、したがって、請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定されている「特許を受けようとする発明が明確であること」の要件を満たしていない、とはいえない。
　
（３）請求項２〜４の記載について
　請求人は、「本件の請求項１を引用する他の請求項２〜４の記載についても、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない」と主張する。
　しかしながら、上記「第７」の「２（２）当審の判断」欄に前述したとおり、請求項１の記載については、特許法第３６条第６項第２号に規定されている「特許を受けようとする発明が明確であること」の要件を満たしていない、とはいえないものであるから、その請求項１を引用する請求項２〜４の記載についても、請求項１の記載について前述した理由と同様に、特許法第３６条第６項第２号に規定されている「特許を受けようとする発明が明確であること」の要件を満たしていない、とはいえない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の無効理由３の特許法第３６条第６項第２号に関する前記主張は、採用することができない。
　
３　小括
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由３によっては、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４に係る本件特許を無効とすることができない。
　
第８　むすび
　請求人の主張する無効理由１〜無効理由３についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４の各発明を、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができず、また、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４の各発明を、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないとすることができず、さらに、請求項１〜４の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていないということができないから、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定に該当せず、したがって、無効とすることができない。
　また、本件発明１、本件発明２、本件発明３及び本件発明４に係る本件特許を無効とする他の理由を発見しない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。