【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５０８５２号「ディスク記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７９１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年９月３日の出願であって、平成１４年１２月２日付けで手続補正がなされ、平成１６年３月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１６年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年６月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年６月３日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年６月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前は、
「【請求項１】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　上記外部情報として、車両に取り付けられたセンサから得られるエンジンの回転数、アクセル開度、燃費消費率、ギアポジション、速度の内少なくともいずれか１つの外部情報を、上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項２】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　上記外部情報として、車両の各部の異常を診断できる自己診断システムからの情報を、上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項３】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　上記外部情報として、ＶＩＣＳおよびＡＴＩＳのうち少なくとも１つの情報を上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項４】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　上記外部情報として入力された整備情報を、上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
というものであったところ、
　
「【請求項１】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　
カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、
【請求項２】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　
カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、
【請求項３】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　
カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、
【請求項４】　ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　
カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、
　
と、上記下線部分について追加の補正をするものである。
　
２．新規事項の追加の検討
　上記補正は、外部情報としての「車両に取り付けられたセンサから得られるエンジンの回転数、アクセル開度、燃費消費率、ギアポジション、速度の内少なくともいずれか１つの外部情報」（請求項１）、「車両の各部の異常を診断できる自己診断システムからの情報」（請求項２）、「ＶＩＣＳおよびＡＴＩＳのうち少なくとも１つの情報」（請求項３）、「入力された整備情報」（請求項４）を、それぞれディスクの書き換え可能な第２の記録領域に記録する制御手段が、該外部情報を「カーナビゲーション機能の使用時に、同時に」該第２の記録領域に記録するとの限定を付加しようとするものであるが、外部情報としての「車両の各部の異常を診断できる自己診断システムからの情報」（請求項２）、「ＶＩＣＳおよびＡＴＩＳのうち少なくとも１つの情報」（請求項３）、または「入力された整備情報」（請求項４）を「カーナビゲーション機能の使用時に、同時に」該第２の記録領域に記録することは、本願の願書に最初に添付した明細書（特に【００２３】〜【００２６】）及び図面に記載のない事項であり、また、同記載から自明な事項でもない。
　
　審判請求人は、審判請求書における請求の理由の「（３．４）手続補正の適法性」において、「本願各請求項に追加された『カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、』は、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００２４】の記載に基づくもので、新規事項を追加する補正ではない」旨、主張している。
　しかしながら、当該段落には、カーナビゲーション機能の使用時に同時に「その車両の運行情報（時刻・エンジン回転数・アクセル開度・燃料消費率・ギアポジション・速度等）のデータ」といった、請求項１の外部情報に対応する情報を記録することは記載されているものの、外部情報としての「車両の各部の異常を診断できる自己診断システムからの情報」（請求項２）、「ＶＩＣＳおよびＡＴＩＳのうち少なくとも１つの情報」（請求項３）、または「入力された整備情報」（請求項４）を「カーナビゲーション機能の使用時に、同時に」ディスクの書き換え可能な第２の記録領域に記録することは記載されておらず、またこれらの情報をカーナビゲーション機能の使用時に同時に記録することが自明な事項ともいえないから、上記主張は採用できない。
　
３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件についての検討
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、同法第１７条の２第３項の規定を満たし、かつ、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについても、以下に検討する。
　
（４−１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成７年７月１８日に頒布された刊行物である特開平７−１８１０５３号公報（以下、「引用例」という。）には、移動体用ディスク記録再生装置に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、
移動体のナビゲーションに必要な種々の情報信号をディスク等の記録媒体に記録再生するディスク記録再生装置
　
（ロ）「【００１８】本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、
目的地までの走行経路情報やルート情報その他を大量に且つ自動的に記録することができる移動体ナビゲーション向の記録再生装置を提供することを目的とする
　
（ハ）「【００２９】
第５の発明に係る記録再生装置は、再生専用の領域と記録再生可能な領域を有する記録媒体の再生または記録を行う記録再生手段と、走行中の移動体の走行経路情報を作成する走行経路情報作成手段と、記録再生手段により記録媒体の再生専用の領域から再生される所定の地図情報と前記走行経路情報に含まれる移動体の走行軌跡を合成して表示する表示手段とを備え、出発地から目的地までの間、表示手段に順次表示される地図情報とその地図情報に関連する走行経路情報とが運行記録として記録媒体の記録再生可能な領域に記録再生手段により所定のフォーマットで記録される
　
（ニ）「【００５７】実施例５．前述したようにＭＤには、従来のＣＤ−ＲＯＭ１６ａと同様に読み出し専用のものと、光磁気記録方式によって、何度も記録再生が可能なイレーザブルタイプがあるが、
そのほかに１枚のディスク上に読み出し専用領域と何度も記録再生が可能な領域があるハイブリッドＭＤと呼ばれるものがある。図７は第５または第６の発明の一実施例で使用するハイブリッドＭＤの構成図である。図において、６１のＡ１領域と６２のＡ２領域は読み出し専用領域（ＲＯＭ領域）であって、Ａ１領域に地図情報が、Ａ２領域に観光案内情報等のサービス情報が記録されている。６３のＢ１領域と６４のＢ２領域は記録再生が可能な領域（ＲＡＭ領域）であって、Ｂ２領域に任意の情報が記録され、Ｂ１領域はユーザーＴＯＣ領域と呼ばれ、Ｂ２領域に記録された任意の情報のアドレス情報他が記録される
　
（ホ）「【００５９】
このハイブリッドＭＤ１７ｂを使用したシステムの機能の一つとして自動車が目的地までに到達するまでのルートや費やした時間等を自動的に記録する運行記録機能について説明する。運転者が、自動車の運転開始時に、キースイッチ群９により、ナビゲーションモードを指定し、さらに、キースイッチ群９に新たに付加されたキースイッチ（図示せず）により運行記録モードを指定する
自動車が走行を開始すると、距離センサ１３、方位センサ１２、ＧＰＳ装置１１とが作動して、刻々と走行距離、走行軌跡等の走行経路情報が作られ
このようなナビゲーション機能を作動させている間、ＣＰＵ５はＭＤデッキ１７を制御し、ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に各種の情報を順次記録させるようにしている
　
（ヘ）「【００６０】
ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に記録する情報としては、第１の実施例と同様に、ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＯＭ領域から出力され、ＣＲＴ１０に表示される地図情報、ＣＰＵ５により演算され求められた走行距離、走行軌跡等の走行経路情報、その他、時間情報、年月日などのカレンダー情報等があり、それぞれ所定のフォーマットでハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に記録される
　
（ト）「【００６１】
図１０は第５の発明の一実施例による移動体ナビゲーション向けディスク記録再生装置のハイブリッドＭＤのＲＡＭ領域のデータ記録領域とユーザＴＯＣ領域の記録フォーマット例を示す図であり、いわば、上記のようなフォーマット例のデータが自動車の運行に従ってハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域上に順次記録されていく様子を示したものである
運行記録モードが開始されると、ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＯＭ領域から読み出された最初の地図情報が図９(a) に示したフォーマット例でハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に記録され、次に、その地図の範囲内の走行経路情報が記録される。ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＯＭ領域から次の地図情報が読み出されると、それが、ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に記録され、続いて、それに関連する走行経路情報が記録される。このようにして、運行記録モードが解除されるまで、地図情報と走行経路情報がペアとなって順番に記録されていく
【００６２】
運行記録が開始され、解除されるまでは、前述したように、ハイブリッドＭＤ１７ｂのＲＡＭ領域に、地図情報と走行経路情報が順次記録されていく
このように、ユーザーＴＯＣ領域に目次情報を記録しておけば、再生する時に、ユーザーＴＯＣ領域の目次情報を最初に読み込むことにより、瞬時に所望の運行記録が記録されているデータ記録領域の先頭位置をアクセスすることができる
【００６３】図１０の例では、運行記録１に連続して、運行記録２のデータが記録されているが、ユーザーＴＯＣ領域に各運行記録の目次情報が記録されているのでデータ記録領域には、必ずしも連続させて記録する必要はなく、空いている領域に飛び飛びに記録させてもよい。」
　
（チ）「【００７９】
第５の実施例において、ハイブリッドＭＤのＲＡＭ領域のデータ記録領域に地図情報を記録すると記したが、同じディスク内のＲＯＭ領域に地図情報が記録されているのでそれのアドレス情報のみを記録するようにしてもよい
　
（リ）「【００８６】
第５の発明によれば、再生専用の領域と記録再生可能な領域を有する記録媒体の再生または記録を行う記録再生手段と、走行中の移動体の走行経路情報を作成する走行経路情報作成手段と、記録再生手段により記録媒体の再生専用の領域から再生される所定の地図情報と前記走行経路情報に含まれる移動体の走行軌跡を合成して表示する表示手段とを備えられていて、出発地から目的地までの間、表示手段に順次表示される地図情報とその地図情報に関連する走行経路情報とが運行記録として記録媒体の記録再生可能な領域に記録再生手段により所定のフォーマットで、第１の発明と同じく、大量に且つ自動的に記録される移動体ナビゲーション向の記録再生装置が提供される
　
　これらの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「地図情報を記録する読み出し専用領域（ＲＯＭ領域）と、当該読み出し専用領域とは別に、各種の情報の記録再生が可能な領域（ＲＡＭ領域）とを有するハイブリッドＭＤの記録及び再生を行うディスク記録再生装置であって、
　ナビゲーション機能を作動させている間、各種の情報として、走行距離、走行軌跡等の走行経路情報や時間情報、年月日などのカレンダー情報等を上記ＲＡＭ領域に順次記録するＣＰＵを有するディスク記録再生装置。」
　
（４−２）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
(i)引用例発明の「地図情報」はナビゲーションモードで利用される情報であり（（ホ）参照）、本願補正発明の「ナビゲーションデータ」に相当する。
(ii)引用例発明の「読み出し専用領域（ＲＯＭ領域）」は、本願補正発明の「第１の記録領域」に相当する。
(iii)引用例発明の「各種の情報」は、ディスク記録再生装置の外部から入力される情報であり（（ヘ）参照）、本願補正発明の「外部情報」に相当する。
(iv)引用例発明の「記録再生が可能な領域（ＲＡＭ領域）」は、何度も記録再生が可能な領域であり（（ニ）参照）、本願補正発明の「書き換え可能な第２の記録領域」に相当する。
(v)引用例発明の「ハイブリッドＭＤ」は、本願補正発明の「ディスク」に相当する。
(vi)引用例発明の「ナビゲーション機能を作動させている間」は、本願補正発明の「カーナビゲーション機能の使用時」に相当する。
(vii)引用例発明の「ナビゲーション機能を作動させている間、各種の情報を上記ＲＡＭ領域に順次記録する」であるが、上記(i)〜(vi)で記載した引用例発明と本願補正発明との対応関係、及び引用例発明において、ナビゲーション機能を作動させている間に各種の情報を順次記録することは、ナビゲーション機能の使用時に同時に各種の情報を記録することに他ならないから、本願補正発明の「カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、外部情報を第２の記録領域に記録する」に相当する。
(viii)引用例発明の「ＣＰＵ」は、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、両発明は、
　
「ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、外部情報を、上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　外部情報として、本願補正発明では「車両に取り付けられたセンサから得られるエンジンの回転数、アクセル開度、燃費消費率、ギアポジション、速度の内少なくともいずれか１つ」の情報を記録するのに対し、引用例発明では、「走行距離、走行軌跡等の走行経路情報や時間情報、年月日などのカレンダー情報等」の情報を記録する点。
　
（４−３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　フォーマットの技術分野において、記録媒体の書き換え可能な記録領域にどのような情報を記録するかは必要に応じて当業者が適宜選択すべき事項であり、また、自動車に取り付けられたセンサーから得られる速度情報やエンジン回転数などの情報を記録媒体に記録する技術的思想は本願出願前に周知であるから（例：特開昭５０−１５１５１１号公報）、引用例発明において、車両に取り付けられたセンサから得られるエンジンの回転数や速度といった外部情報を第２の記録領域に記録することは当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−４）独立特許要件についての検討のむすび
　以上のとおり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、かつ、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとした場合でも、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年６月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１４年１２月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「II．〔理由〕１．」に記載している以下のものである。
　
「ナビゲーションデータを記録する第１の記録領域と、当該第１の記録領域とは別に、外部情報を書き換え可能な第２の記録領域とを有するディスクの記録および再生を行うディスク記録再生装置であって、
　上記外部情報として、車両に取り付けられたセンサから得られるエンジンの回転数、アクセル開度、燃費消費率、ギアポジション、速度の内少なくともいずれか１つの外部情報を、上記第２の記録領域に記録する制御手段を有することを特徴とするディスク記録再生装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原審で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕４．（４−１）引用例」を参照）。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕４．」で検討した本願補正発明から、「制御手段」の限定事項である「カーナビゲーション機能の使用時に、同時に、」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。