【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３９０９７０号「穴の形状測定方法及び装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年　２月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０１３９号平成１８年７月１４日決定告知）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】本件経緯の概要 
　本件特許第３３９０９７０号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。 
平成１２年　６月　９日　特許出願
平成１５年　１月２４日　特許権の設定登録 
平成１６年１２月２２日　特許の無効審判の請求（無効２００４−８０２７
　　　　　　　　　　　　２号）
平成１７年　４月　８日　被請求人より答弁書提出及び訂正請求 
平成１７年　６月１０日　請求人（マーポス、ソチエタ、ペル、アツィオー
　　　　　　　　　　　　ニ）より弁駁書提出 
平成１８年　２月２２日　審決（発送日：同年３月２日） 
平成１８年　３月３１日　被請求人（株式会社東京精密）により審決取消訴
　　　　　　　　　　　　訟提起（平成１８年（行ケ）第１０１３９号） 
平成１８年　５月２４日　被請求人により訂正審判請求（訂正２００６−３
　　　　　　　　　　　　９０８３号）
平成１８年　７月１４日　審決取消訴訟差戻し決定 
平成１８年　７月２１日　訂正請求のための期間指定通知（発送日：同年同
　　　　　　　　　　　　月２５日）注１ 
平成１８年　８月１０日　訂正請求副本送付通知及び弁駁指令通知（発送日
　　　　　　　　　　　　：同年同月１５日）注２ 
　
　注１：被請求人は平成１８年７月２１日付け訂正請求のための期間指定通知に応答しなかったので、被請求人が行った平成１８年５月２４日付け訂正審判請求（訂正２００６−３９０８３号）は、特許法第１３４条の３第５項の規定により、その訂正審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を援用した訂正の請求とみなされ（以下「平成１８年５月２４日付け訂正請求」という。）、特許法第１３４条の２第４項により、この訂正請求によって平成１７年４月８日付け訂正請求は取り下げられたものとみなされる。
　
　注２：請求人は、平成１８年８月１０日付けの弁駁指令通知に対し指定期間内に応答しなかった。
　
【２】請求人の趣旨及び理由の概要 
　請求人（マーポス、ソチエタ、ペル、アッツィオーニ）は、「第３３９０９７０号特許の請求項１乃至８に係る発明は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第６号証（ロシア語文献）、甲第１ａ号証ないし甲第６ａ号証（甲第１号証ないし甲第６号証をそれぞれ英語訳したもの）、そして甲第１ｂ号証ないし甲第６ｂ号証（甲第１ａ号証ないし甲第６ａ号証をそれぞれ日本語訳したもの）と、甲第７号証及び甲第８号証を提出している。
　そして、概ね、以下のアないしウの理由により、被請求人（株式会社東京精密）の訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、本件の訂正前の請求項１ないし８に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであり、また、仮に訂正請求が認められたとしても、当該証拠方法により、本件の訂正後の請求項１ないし８に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張している。
　
　記
甲第１号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３３５８０
　　　　　　７号公報 
甲第１ａ号証：甲第1号証の英訳 
甲第１ｂ号証：甲第１ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第２号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３３５８０
　　　　　　８号公報 
甲第２ａ号証：甲第２号証の英訳 
甲第２ｂ号証：甲第２ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第３号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１４９０４７
　　　　　　４号公報 
甲第３ａ号証：甲第３号証の英訳 
甲第３ｂ号証：甲第３ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第４号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１６８２７７
　　　　　　２号公報 
甲第４ａ号証：甲第４号証の英訳 
甲第４ｂ号証：甲第４ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第５号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１３０７２３
　　　　　　３号公報 
甲第５ａ号証：甲第５号証の英訳 
甲第５ｂ号証：甲第５ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第６号証：ソビエト社会主義共和国連邦(U.S.S.R.)発明者証１４７９８２
　　　　　　７号公報 
甲第６ａ号証：甲第６号証の英訳 
甲第６ｂ号証：甲第６ａ号証の書誌的事項を除く部分の日本語訳 
甲第７号証：特開平１０−２０６２０２号公報 
甲第８号証：本件特許に係る特許出願(特願２０００−１７４１５５号)の審
　　　　　　査結果書類 
　 
ア．訂正請求書による願書に添付した特許請求の範囲及び明細書の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張、又は、変更するものである。
　
イ．（訂正前の）請求項１及び２に係る特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第６号証のいずれにも記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、 
　（訂正前の）請求項３と請求項４に係る特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、 
　（訂正前の）請求項５と請求項６に係る特許発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、 
　（訂正前の）請求項７に係る特許発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、 
　（訂正前の）請求項８に係る特許発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
ウ．訂正後の請求項１ないし請求項８に係る特許発明は、以下の１）ないし５）のとおり、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明と同一であるか、又は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明であるから、本件請求項１ないし請求項８に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は同第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、したがって、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものである。
　
１）訂正後の請求項1に係る特許発明について 
　本発明は、穴内において浮子が受ける自動求心作用を利用して穴の径を求める技術と、浮子の穴内における位置を検出する技術とを骨格技術とするものである。甲第１号証には、自動求心作用により穴の軸に垂直に位置決めされた支持体上に配置された球が、確実に穴の内部の中心に位置するようになること(自動求心作用)が記載されている。甲第２号証ないし甲第５号証には、穴内で球を移動させ、各々の移動位置で自動求心作用を利用して穴の径を測定することが開示されており、各々の移動位置で穴の径を測定するので当然に球の移動量が把握されることを前提とするのであり、本発明を構成する骨格技術が開示されている。甲第６号証には、穴内で球を移動させ、各々の移動位置で自動求心作用を利用して穴の径を測定することが開示されているとともに、「球がワーク３の穴及び標準リング１４に位置している間」とあるように、穴の軸線方向における球の位置を認識していることが認められ、本発明を構成する骨格技術が開示されている。 
　すると、球の穴内における位置を検出することは例えば甲第２号証乃至甲第６号証に開示されているのであり、球の穴内における位置の検出において球の鉛直方向の位置だけでなく水平面上の位置を検出することは、必要に応じてその検出を行えばよいことであり、またその検出すること自体に格別の困難性を伴うことでもないのであり、従って、球の水平面上の位置を検出すること自体は進歩性を有しない。ゆえに、訂正後の請求項１に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明と同一であるか、または、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明により当業者が容易に発明することができたものである。 
　
２）訂正後の請求項２に係る特許発明について 
　訂正後の請求項２には、穴のテーパの角度を求めることと、昇降量を検出するリニアスケールを備えたことが追加されているが、昇降量に相当する量を検出することは、後述するように甲第２号証乃至甲第６号証の各々においても行われていることであり、そのためにリニアスケールを用いることは単なる選択的設計事項である。そして、穴のテーパの角度を求めることは、例えば、甲第２号証の第２頁第２９行目の前後に「例えば一方の端に向かって細くなる穴を備えたワークを検査する等、の本発明の装置の機能的可能性を拡大することができる」と記載されており、甲第２号証には穴のテーパの角度を求めることが示唆されている。 
　さらに、穴のテーパの角度については、穴の形状に関する情報が得られれば必要に応じて穴のテーパの角度を求めることは容易に行うことができるのであり、自明事項でもある。 
　すると、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明と同一であり、また甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明により当業者が容易に発明することができたものである。
 
３）訂正後の請求項３、４に係る特許発明について 
　甲第１号証には、自動求心作用により穴の軸に垂直に位置決めされた支持体上に配置された球が確実に穴の内部の中心に位置するようになること(自動求心作用)が記載され、本発明を構成する骨格技術が開示されている。また、甲第２号証及び甲第３号証には、穴内で球を移動させ、各々の移動位置で自動求心作用を利用して穴の径を測定することが開示されており、各々の移動位置で穴の径を測定するので当然に球の移動量が把握されることを前提としていることは当業者には明らかなことであり、穴内における球の移動位置を求めることが示唆されている。そして、穴が軸対称性を有する場合には自動求心作用の下で移動する球の移動軌跡は穴の中心線に一致するのであり、球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することによりすなわち穴の中心線を求めることにより穴の形状を求めることが可能になる。また、穴が軸対称性を有しない場合においては、球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求める必要があることは当然のことであり、このことは球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することにより穴の形状を求めることを知る当業者には容易に理解できることであり、また球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求めること自体に特別の困難性は何も存在しない。 
　すると、訂正後の請求項３、４に係る特許発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明とにより容易に当業者が発明することができたものである。
　
４）訂正後の請求項５、６に係る特許発明について 
　本発明は、請求項３及び請求項４の場合に述べたことと同様に、穴内において浮子が受ける自動求心作用を利用して穴の径を求める技術と、浮子の穴内における位置を検出する技術とを骨格技術とするものである。甲第１号証には、自動求心作用により穴の軸に垂直に位置決めされた支持体上に配置された球が確実に穴の内部の中心に位置するようになること(自動求心作用)が記載されており、本発明を構成する骨格技術の一つが開示されている。また、甲第２号証及び甲第３号証には、穴内で球を移動させ、自動求心作用を利用して球の移動位置毎に穴の径を測定することが開示されており、当然に球の移動量が把握されることを前提としていることは当業者には明らかなことであり、穴内における球の移動位置を求めることが示唆されている。そして、穴が軸対称性を有する場合には自動求心作用の下で移動する球の移動軌跡は穴の中心線に一致するのであり、球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することにより穴の形状を求めることが可能になる。また、穴が軸対称性を有しない場合においては、球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求める必要があることは当然のことであり、このことは球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することにより穴の形状を求めることを知る当業者には容易に理解できることであり、また球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求めること自体に特別の困難性は何も存在しない。 
　すると、請求項５及び請求項６の発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明とにより当業者が容易に発明することができたものである。 
　 
５）訂正後の請求項７、８に係る特許発明について 
　訂正後の請求項７は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明と、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明であり、また、請求項８に記載の発明は、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明とに基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明である。 
　
【３】被請求人の主張の概要 
　これに対し、被請求人（株式会社東京精密）は、平成１８年５月２４日付け訂正請求により、特許請求の範囲の記載を訂正し、この訂正は、平成１８年２月２２日付け無効２００４−８０２７２号事件審決において、無効とされた第３３９０９７０号特許の請求項２、５及び８のうち、請求項２及び５を削除し、請求項８については、その従属する請求項２、４、６又は７のうち特許を維持すると判断された請求項４、６又は７にのみ従属するようにしたものであり、訂正後の第３３９０９７０号特許の請求項１ないし６に係る発明は、無効理由に該当しない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、概ね、以下のａないしｆの理由により、本件訂正後の請求項１ないし請求項６に係る特許発明は、それぞれ甲第１号証ないし甲第７号証とは異なる発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、更に、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものではないと、反論している。 
　 
ａ．請求項１について 
　ａ−１．甲第１号証について 
　甲第１号証には、平坦端５上に載置した球６を用いてワーク１と球６との隙間によって変化する圧力を計測する測定技術が記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である「浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する」、「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、訂正後の請求項１に係る特許発明は、浮子の「穴の水平面上の位置」を複数箇所検出することにより、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　ａ−２．甲第２号証について 
　甲第２号証には、弾性スレッド７に連結された較正球６をワーク１２の所望の断面に移動して圧力を計測する測定技術について記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、甲第２号証は、穴の内径を測定して内径値を出力する測定技術であるのに対し、訂正後の請求項１に係る特許発明は穴の内径を測定し、その測定した内径及び内径を測定したときの浮子の水平面上の位置に基づいて穴の形状情報を出力する測定技術であり、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　ａ−３．甲第３号証について 
　甲第３号証には、球９を弾性スレッド８に沿って降下させ、検査すべきワーク１７の各断面の流圧を計測し、穴の平均直径を作用検査する測定技術について記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、甲第３号証は、穴の内径を測定し出力結果として穴の平均直径が得る技術であるが、訂正後の請求項１に係る特許発明は穴の内径を測定し、その測定した内径及び内径を測定したときの浮子の水平面上の位置に基づいて穴の形状情報を出力する測定技術であり、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　ａ−４．甲第４号証について 
　甲第４号証には、球３を有するロッド支持体４が、駆動部５によってワーク１に移動する点について記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、甲第４号証は、穴の内径を測定して穴の長手方向の寸法変化を出力する技術であるのに対し、訂正後の請求項１に係る特許発明は穴の内径を測定し、その測定した内径及び内径を測定したときの浮子の水平面上の位置に基づいて穴の形状情報を出力する測定技術であり、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　ａ−５．甲第５号証について 
　甲第５号証には、磁力により剛性支持体８上に保持された較正球９がワークに移動する点について記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項である「浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する」、「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、甲第５号証は、小径の貫通穴の流断面を検査する空気式装置であって流断面を測定する際に球の汚染を防ぐための技術であるのに対し、訂正後の請求項１に係る特許発明は穴の内径を測定し、その測定した内径及び内径を測定したときの浮子の水平面上の位置に基づいて穴の形状情報を出力する測定技術であり、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　ａ−６．甲第６号証について 
　甲第６号証には、ロッド４上に載置された較正球５がワーク３に移動する点について記載されているが、訂正後の請求項１に係る特許発明の発明特定事項の「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し」及び「穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」点に関する技術が記載されていない。 
　そして、甲第６号証は、出力結果としてワークの実際の断面寸法が得られる技術であるのに対し、訂正後の請求項１に係る特許発明は穴の内径を測定し、その測定した内径及び内径を測定したときの浮子の水平面上の位置に基づいて穴の形状情報を出力する測定技術であり、水平方向に曲がったいわゆる曲がり穴の場合にも、どの程度の内径を有し、どの程度水平方向に曲がった曲がり穴であるかを測定することができるという効果を奏する。 
　 
ｂ．請求項２及び３について 
　ｂ−１．甲第１号証について 
　甲第１号証には、訂正後の請求項２に係る特許発明の発明特定事項である「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する」、「水平面上の位置及び鉛直方向の位置を複数箇所検出し」及び「該検出値から穴の中心線を求め、該中心線に基づいて穴の形状を取得する」点に関し記載されていない。また、甲第１号証には、訂正後の請求項３に係る特許発明の発明特定事項である「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定装置」、「浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」及び「浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケール」について記載されていない。 
　そして、訂正後の請求項２及び３に係る特許発明は、上記発明特定事項を備えることにより、穴の中心線を取得し、移動する浮子の水平面上及び鉛直方向の位置を検出することにより、穴の微細な曲がり具合を含む穴の形状測定ができるという効果を奏する。 
　ｂ−２．甲第２号証及び第３号証について 
　甲第２号証及び第３号証には、較正球６又は球９を移動する点について記載されているが、訂正後の請求項２に係る特許発明の発明特定事項である「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する」、「水平面上の位置及び鉛直方向の位置を複数箇所検出し」及び「該検出値から穴の中心線を求め、該中心線に基づいて穴の形状を取得する」点に関し記載されていない。また、甲第２号証及び第３号証には、訂正後の請求項３に係る特許発明の発明特定事項である「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定装置」、「浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」及び「浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケール」について記載されていない。
　そして、訂正後の請求項２及び３に係る特許発明は、上記発明特定事項を備えることにより、穴の中心線を取得し、移動する浮子の水平面上及び鉛直方向の位置を検出することにより、穴の微細な曲がり具合を含む穴の形状測定ができるという効果を奏する。 
　 
ｃ．請求項４について 
　訂正後の請求項４に係る特許発明は、訂正後の請求項２及び３に係る発明に加えて、穴の内径を測定し、この穴の内径と、該請求項２及び３に係る発明と同様にして求めた穴の中心線とに基づいて穴の形状を測定する技術であり、上記発明特定事項を備えることにより、穴の内径、穴の中心線を取得し、移動する浮子の水平面上及び鉛直方向の位置を検出することにより、曲がり穴やテーパを有する穴でも、穴の曲がり具合やテーパ角度及び穴の内径を特定した穴の形状を測定することができるという効果を奏する。 
　そして、上記「ｂ．」における記載と同様に、甲第１号証ないし甲第６号証には、訂正後の請求項４に係る特許発明の発明特定事項の「浮子を移動させながら」、「穴の中心線を測定して、穴の形状を取得する穴の形状測定装置」、「浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」及び「浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケール」について記載されていない。 
　 
ｄ．請求項５について 
　訂正後の請求項５は、訂正後の請求項３又は請求項４の従属項であり、上述したとおり訂正後の請求項３及び請求項４に係る特許発明についての請求人の主張が成り立たない以上、訂正後の請求項５に係る特許発明ついての請求人の主張も成り立たない。 
　そして、訂正後の請求項５に係る発明は、浮子が受ける抗力を３以上の方向に分割して検出し、この検出値と浮子の鉛直方向の位置とを用いて穴の中心線を求めて穴の形状を測定することができ、更に、これらに加えて穴の内径に基づいて穴の形状を測定することができるという効果を奏する。 
　 
ｅ．請求項６について 
　訂正後の請求項６は、訂正後の請求項３、請求項４又は請求項５の従属項であり、上述したとおり訂正後の請求項３、請求項４及び請求項５についての請求人の主張が成り立たない以上、請求項６についての請求人の主張も成り立たない。 
　そして、請求項６の特許発明は、浮子に自動求心作用が生じやすい状態で穴の中心線を求めて穴の形状を測定することができ、また、浮子が受ける抗力を３以上の方向に分割して検出し、この検出値と浮子の鉛直方向の位置とを用いて穴の中心線を求めて穴の形状を測定することができ、更に、これらに加えて穴の内径に基づいて穴の形状を測定することができるという効果を奏する。 
　 
ｆ．まとめ 
　以上のように、甲第１号証乃至甲第６号証には、訂正後の請求項１ないし６に係る特許発明の上記発明特定事項について記載されていない。また、甲第７号証には、訂正後の請求項１ないし６に係る特許発明の発明特定事項について記載されていない、したがって、訂正後の請求項１ないし６に係る特許発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明と異なる発明である。 
　更に、甲第１号証ないし甲第７号証に基づいて当業者がその出願前に容易することができた発明とはいえない。 
　よって、請求人の主張は成り立たない。 
　 
【４】当審の判断 
　請求人は、被請求人の平成１８年５月２４日付け訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）に対し、平成１８年８月１０日付け本件訂正請求の副本送付及び弁駁指令通知に対して何ら応答していないが、本件訂正請求には、平成１７年４月８日付け訂正請求（以下、「従前訂正請求」という。）のものと実質的に同じ内容のものも含まれる。
　すなわち、従前訂正請求における訂正後の請求項１、３、４及び６は、それぞれ、本件訂正請求の請求項１、２、３及び４と記載事項が同じものであり、また、従前訂正請求の請求項７及び８と、それぞれ対応する本件訂正請求の請求項５及び６とは、それらが引用する請求項番号が異なるだけで、その記載事項は実質的に同じものである。
　そこで、上記「【２】ア．」、「【２】ウ．」のうち、従前訂正請求の訂正後の請求項１、３、４、６、７及び８についての請求人の主張を、本件訂正請求の訂正後の請求項１ないし６についての主張として読み替えて以下検討する。
　
【４．１】訂正の適否についての判断 
【４．１．１】訂正事項 
（１）訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１を、 
「
浮子を移動させながら、
と、該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、
し、該穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する
と訂正する。 
（２）訂正事項ｂ 
　特許請求の範囲の請求項２を、削除する。 
（３）訂正事項ｃ 
　特許請求の範囲の請求項３を、 
「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、　 流体を供給した穴に浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら前記浮子の
水平面上の位置及び鉛直方向の位置
と訂正し、請求項２とする。 
（４）訂正事項ｄ 
　特許請求の範囲の請求項４を、 
「穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、 
前記穴に流体を供給する流体供給手段と、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、
前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと
と訂正し、請求項３とする。 
（５）訂正事項ｅ 
　特許請求の範囲の請求項５を、 削除する。
（６）訂正事項ｆ 
　特許請求の範囲の請求項６を、 
「
浮子を移動させながら、
前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと
と訂正し、請求項４とする。 
（７）訂正事項ｇ 
　特許請求の範囲の請求項７を、 
「前記
位置検出センサ
３又は４
と訂正し、請求項５とする。 
（８）訂正事項ｈ 
　特許請求の範囲の請求項８を、 
「前記浮子は、弾性体で支持されていることを特徴とする請求項
３、４又は５
と訂正し、請求項６とする。
（９）訂正事項ｉ
　段落番号【０００５】 の「【課題を解決するための手段】請求項1記載の発明は前記目的を達成するために、…　ことを特徴としている。」を、 
　「【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は前記目的を達成するために、浮子を移動させながら
前記
前記
と、該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、
し、該穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する
　と訂正する。 
（１０）訂正事項ｊ 
　段落番号【０００６】の「請求項記載の発明は前記目的を達成するために、…　ことを特徴としている。」 を、削除する。 
（１１）訂正事項ｋ
　段落番号【０００７】の「請求項１又は２に記載の発明によれば、…測定できる。」を、
「請求項
１
　と訂正する。
（１２）訂正事項ｌ
　段落番号【０００８】の「請求項３記載の発明は前記目的を達成するために、…特徴としている。」を、
　「請求項
２
水平面上の位置及び鉛直方向の位置
　と訂正する。
（１３）訂正事項ｍ　
　段落番号【０００９】の「請求項４記載の本発明は前記目的を達成するために、…特徴としている。」を、　
　「請求項
３
前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと
　と訂正する。
（１４）訂正事項ｎ　
　段落番号【００１０】の「請求項３又は４記載の発明によれば、…を求めることができる。」を、　
　「請求項
２又は３
　
請求項４記載の発明は、浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定するとともに、前記穴の中心線を測定して、穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、前記穴に流体を供給する流体供給手段と、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を複数箇所検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと、を備えたことを特徴とする。　請求項５記載の発明は、前記位置検出センサは、前記浮子が受ける抗力を３以上の方向に分割して検出することを特徴とする。　請求項６記載の発明は、前記浮子は、弾性体で支持されていることを特徴とする。
　と訂正する。
（１５）訂正事項ｏ
　段落番号【００２１】の「測定時における測定球３０には、…ワーク２２の外径を精度良く測定できる。」を、
　「測定時における測定球３０には、穴２２Ａの内壁と測定球３０との隙間を通り抜ける圧縮空気によって自動求心作用（又は自動調芯作用）が働く。したがって、支持部材３２が弾性変形して測定球３０が穴２２Ａの中心に自動的に配置される。これにより、圧縮空気は、ワーク２２の回りに略均等に形成された隙間を通り抜けることになり、このときの背圧を検出することによってワーク２２の
内径
　と訂正する。
　 なお、下線は、訂正箇所を示すために付したものである。
　
【４．１．２】新規事項の追加の有無及び訂正の目的の適否 
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａにおいて、「と、該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、」を挿入した点は、複数箇所検出する対象として、訂正前の請求項１に記載された「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力」に加えて、「該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、」を直列的に付加することにより検出対象を限定したものであり（以下、「限定事項１」という。）、「し、該穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定」を挿入した点は、「穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を収得する」際に、訂正前の請求項１に記載された「穴の内径」に加えて、「前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」ことを直列的に付加することにより穴の形状測定のための要素を限定するものである（以下、「限定事項２」という。）。 
　そして、限定事項１及び２は、願書に添付された明細書の段落番号【００３７】の「測定球３０の水平面上の位置を検出する」及び段落番号【００４１】の「該浮子の位置と穴の内径を複数箇所検出したので、様々な穴の形状を測定することができる。」の記載に基づくものである。 
　また、「浮子を移動させながら、」を挿入する点は、訂正前の請求項１に記載された「該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら」の記載に基づいて「浮子」を移動させることについて明りょうにするために行なったものであり、「流体を供給した前記穴に前記浮子を挿入し、」において、「穴」と「浮子」の前にそれぞれ「前記」を挿入している点は、訂正前の請求項１に記載された「穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、流体を供給した穴に浮子を挿入し」に基づき、「浮子」と「穴」とが前述したものであることを明りょうにするためのものであるから、これらはいずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものである。 
　すると、訂正事項ａは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正前の請求項３の「浮子の位置」を、より具体的に「水平面上の位置及び鉛直方向の位置」に限定するものである（以下、「限定事項３」という。）。 
　そして、限定事項３は、訂正前の明細書の段落番号【００３７】の「即ち測定球３０の水平面上の位置を検出する。この位置検出センサで検出した測定球３０の水平面上の位置と、リニアスケール４６で検出した測定球３０の鉛直方向の位置とに基づいて、測定球３０の位置が算出される。」の記載に基づくものである。 
　また、訂正前の請求項番号を請求項３から請求項２に変更したことは、訂正前の請求項２を削除したことに伴い請求項番号を整理するためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　すると、訂正事項ｃは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（４）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正前の請求項４の「前記浮子の位置」を、より具体的に「水平面上の位置」と「鉛直方向の位置」に分け、「複数箇所検出する位置検出手段」を、「水平面上の位置」と「鉛直方向の位置」に対応して、それぞれ「位置検出センサ」と「リニアスケール」に限定するものである（以下、「限定事項４」という。）。 
　そして、限定事項４は、訂正事項ｃと同様に、願書に添付された明細書の段落番号【００３７】の記載に基づくものである。 
　また、訂正前の請求項番号を請求項４から請求項３に変更したことは、訂正前の請求項２を削除したことに伴い請求項番号を整理するためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　すると、訂正事項ｄは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　　
（５）訂正事項ｅについて
　訂正事項ｅは、訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　
（６）訂正事項ｆについて
　訂正事項ｆは、「浮子を移動させながら」は、訂正事項ａについて上記（１）で述べたことと同様であり、また、「前記浮子の水平面上の位置を…リニアスケールと」は、訂正事項ｄについて上記（４）で述べたことと同様であり、それぞれ、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。
　また、訂正前の請求項番号を請求項６から請求項４に変更したことは、訂正前の請求項２及び請求項５を削除したことに伴い請求項番号を整理するためのもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（７）訂正事項ｇについて
　訂正事項ｇは、訂正前の請求項７の「位置検出手段」を、従属する訂正後の請求項３又は４の「水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」に対応して、「位置検出センサ」と限定するものである（以下、「限定事項５」という。）。 
　そして、限定事項５は、訂正事項ｃと同様に、願書に添付された明細書の段落番号【００３７】の記載に基づくものである。
　また、訂正前の請求項番号を請求項７から請求項５に、訂正前の引用する請求項番号を請求項４又は６から請求項３又は４に変更したことは、訂正前の請求項２及び５を削除したことに伴うもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　すると、訂正事項ｇは、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（８）訂正事項ｈについて
　訂正事項ｈは、訂正前の請求項番号を請求項８から請求項６に、訂正前の引用する請求項番号を請求項２、４、６又は７から請求項３、４又は５に変更したことは、訂正前の請求項２及び５を削除したことに伴うもので、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（９）訂正事項ｉないしｎについて
　訂正事項ｉないしｎは、訂正事項ａないしｈによる特許請求の範囲の訂正に伴い、【発明の詳細な説明】の項の記載を整合させるためのものであるから、願書に添付された明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正である。
　
（１０）訂正事項ｏについて
　訂正事項ｏは、訂正前の明細書の段落番号【００２１】における「ワーク２２の外径」を「ワーク２２の内径」に訂正するものである。 
　すると、訂正前の「ワーク２２の外径」が、願書に最初に添付した明細書又は図面の段落番号【００２０】の「背圧の検出値を管制部２０でマスターの基準値と比較することによって穴２２Aの内径を複数箇所測定することができ、」の記載に基づき、「ワーク２２の内径」の誤記であることが明らかであるから、訂正事項ｏは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていた事項の範囲内の訂正であって、誤記の訂正を目的とするものである。
　 
【４．１．３】特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否 
（１）上記訂正事項ａないしｏにより、実質的に特許請求の範囲が拡張又は変更されたか否かについて以下検討する。
　上記限定事項１ないし５によって、訂正前の請求項１ないし８に係る特許発明の発明特定事項に新たな発明特定事項が付加され、あるいは、より具体的に発明特定事項が限定されているが、上述したように、これらの付加や限定は訂正前の明細書等に記載された事項に基づくものであり、訂正前後の特許発明の目的は同一であり、訂正前の特許発明の目的及び効果に新たなものを加えるものではなく、また、訂正前の特許発明の技術的思想を変更するものでもないことは明らかである。
　そして、上記請求項の削除、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正によっても、訂正前後の特許発明の目的は同一であり、訂正前の特許発明の目的及び効果に新たなものを加えるものではなく、また、訂正前の特許発明の技術的思想を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、上記訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、平成１８年５月２４日付けの訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　 
（２）なお、上記「【２】請求人の請求の趣旨及び理由の概要」の「ア．」において述べたとおり、請求人は、本件訂正請求は認められるべきものでないと主張するものと解されるので、以下に検討する。 
　請求人の主張する具体的な理由は、概ね、以下の（あ）、（い）のとおりである。 
理由（あ） 
　本件明細書には、段落【００１２】乃至【００２５】に第１の実施形態、段落【００２６】乃至【００３２】に第２の実施形態、段落【００３３】乃至【００３７】に第３の実施形態が記載されている。 
　第１の実施形態は訂正前の請求項１、２に対応する。第１の実施形態には、段落【００２０】に記載されているように、穴の水平面上の浮子の位置を検出することを行わないで穴の形状を検出する例が開示されている。第１の実施形態は、段落【００２２】に「例えば、穴２２Ａにテーパが形成されていた場合、そのテーパの角度を求めることができる。また、図７に示すように、穴２２Ａに縮径部や拡径部がある場合であっても、縮径部や拡径部の形状を求めることもできる。」とあるように、軸対称性を有するとみなされる場合を想定しているものである。 
　また、第２の実施形態は訂正前の請求項３、４に対応するものである。第２の実施形態には、段落【００２８】に「・・・圧電センサ３８、３８…の検出値から回転モーメントを算出し、測定球３０の中心位置の軌跡を求めることにより、穴２２Ａの中心線を求めることができる。これにより、穴２２Ａの曲率等を測定できる。同様に、穴２２Ａが屈曲している場合には、その屈曲角度を求めることができ、穴２２Ａが斜めに形成されている場合には、穴２２Ａの角度を求めることができる。」と記載されているように、圧電センサ３８、３８…の検出値から回転モーメントを算出して穴の中心線の鉛直軸からの相対的ずれを求め穴２２Ａの曲率等を測定するものであり、第２の実施形態では穴の水平面上の浮子の位置そのものを検出することはしていない。 
　また、第３の実施形態は訂正前の請求項５、６に対応する。第３の実施形態は、測定球３０の水平面上の位置を検出し、穴の中心線と穴の内径とを測定して穴の形状を測定するものである。 
　上述したように、訂正前の請求項１、２に対応する第１の実施形態は穴が軸対称性を有するとみなされる場合を想定したものであり、訂正前の請求項３、４に対応する第２の実施形態は穴の中心線の鉛直軸からの相対的ずれを求め穴の屈曲角度等を求めるものであり、いずれにおいても測定球３０の水平面上の絶対的位置を検出することは行われていない。 
　もし、同一の明細書内の記載を根拠とするものとはいえ、第１の実施形態及び第２の実施形態において測定球３０の水平面上の位置を検出することを付加することが認められるとすれば、第１の実施形態及び第２の実施形態の内容を拡張あるいは変更することになり、対応する請求項１、３、４（当審注：本件訂正請求における訂正後の請求項１、２、３）は出願時の開示範囲を超えて第３の実施形態に対応する請求項５、６（当審注：同訂正後の請求項４）をも包含してしまうことになり不当に広い内容になる。 
　従って、訂正した請求項１における、訂正した「流体を供給した前記穴に前記浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら、前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力と、該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し、」と、訂正した「該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算し、該穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」の内容は、明細書の開示された内容を拡張するものであり、従って、請求項１の訂正は特許請求の範囲の減縮ではなく特許請求の範囲の拡張あるいは変更に該当し訂正請求の要件に違反している。 
　 
理由（い） 
　請求項３（当審注：同訂正後の請求項２）の「流体を供給した穴に浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら前記浮子の水平面上の位置及び鉛直方向の位置を複数箇所検出し」と、請求項４（当審注：同訂正後の請求項３）の「前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」の訂正内容は、明細書の開示された内容を拡張するものであり、従って、請求項３、４（当審注：同訂正後の請求項２、３）の訂正は特許請求の範囲の減縮ではなく特許請求の範囲の拡張あるいは変更に該当し訂正請求の要件に違反している。 
　 
理由（あ）について 
　訂正後の請求項１に係る特許発明における訂正内容は、「浮子・・・水平面上の位置・・・を検出」及び「水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定する」という、願書に添付した明細書又は図面の段落【００２６】ないし【００３１】、【００３５】及び【００３７】に記載された事項に基づいた発明特定事項の直列的付加にあたるものであり、この訂正によって、訂正前の特許発明の目的である「様々な穴の形状を測定できる穴の形状測定方法及び装置を提供すること」（段落【０００４】）を達成するための発明特定事項をより具体的なものにしている。そうすると、この訂正は、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでない。また、当該訂正後の請求項１に係る特許発明に整合させるための明細書の【発明の詳細な説明】中の記載事項の訂正によっても、請求項１に係る記載事項を拡張あるいは変更して解釈し得ない。従って、訂正後の請求項１に係る特許発明が、願書に添付された明細書等の記載範囲を超えるとの請求人の主張を採用することはできない。
　 
理由（い）について 
　訂正後の請求項２、３に係る特許発明における訂正内容は、「浮子の水平面上の位置」を検出するという、願書に添付した明細書又は図面の段落【００２６】ないし【００３１】、【００３５】及び【００３７】に記載された事項に基づいた発明特定事項の直列的付加にあたるものであり、上記「理由（あ）について」と同様に、特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでない。また、当該訂正後の請求項２、３に係る特許発明に整合させるための明細書の【発明の詳細な説明】中の記載事項の訂正によっても、請求項２、３に係る記載事項を拡張あるいは変更して解釈し得ない。従って、訂正後の請求項２、３に係る特許発明が、願書に添付された明細書等の記載範囲を超えるとの請求人の主張を採用することはできない。 
　 
【４．１．３】訂正の適否についての結論 
　従って、平成１８年５月２４日付けの訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　 
【４．２】本件発明 
　以上のように、本件訂正請求は適法なものであるので、本件特許の請求項１ないし６に係る特許発明（以下、項番号に従い「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】 
　浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、
　流体を供給した前記穴に前記浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら、前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力と、該背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置と、を複数箇所検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算し、該穴の内径と前記穴の水平面上の位置とに基づいて穴の形状を測定することを特徴とする穴の形状測定方法。 
　 
　【請求項２】 
　穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、
 流体を供給した穴に浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら前記浮子の水平面上の位置及び鉛直方向の位置を複数箇所検出し、該検出値から穴の中心線を求め、該中心線に基づいて穴の形状を取得することを特徴とする穴の形状測定方法。
　 
　【請求項３】 
　穴の中心線を測定して穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、
　前記穴に流体を供給する流体供給手段と、 
　前記穴に挿入される浮子と、
　該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、
　前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、
　前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと、
　を備えたことを特徴とする穴の形状測定装置。 
　 
　【請求項４】 
　浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定するとともに、前記穴の中心線を測定して、穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、 
　前記穴に流体を供給する流体供給手段と、 
　前記穴に挿入される浮子と、 
　該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、 
　前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を複数箇所検出する検出手段と、 
　該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、 
　前記浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサと、
　前記浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケールと、
　を備えたことを特徴とする穴の形状測定装置。 
　 
　【請求項５】 
　前記位置検出センサは、前記浮子が受ける抗力を３以上の方向に分割して検出することを特徴とする請求項３又は４記載の穴の形状測定装置。
　 
　【請求項６】 
　前記浮子は、弾性体で支持されていることを特徴とする請求項３、４又は５に記載の穴の形状測定装置。」 
　 
【４．３】甲各号証に記載された発明 
　請求人の提出した甲第１号証ないし甲第７号証（以下、番号順に「刊行物１」ないし「刊行物７」という。）には、以下のような記載事項が存在する（なお、甲第１号証ないし甲第６号証の記載事項の日本語訳は甲第１ｂ号証ないし甲第６ｂ号証を採用する。）。
　
【４．３．１】刊行物１について 
（１ａ）「本発明は測定技術に関し、ごく微小な径から数ミリメートルまでの径を有する穴を検査するために使用されることができる。本発明の目的は、計測精度を向上させることである。穴の相当直径を検査するために、該穴の軸に対して垂直に位置決めされた支持体が該穴に挿入され、支持体上に球が載置されて、ガスが該穴に一定の流量で供給される。ガス流は該穴内において球を中心に位置させる。該穴の径は、球と検査すべきワークとの間の隙間によって変化するガスの圧力に基づいて決定される。」（甲第１号証第１頁右欄（５７）、甲第１ｂ号証第１頁（５７）） 
（１ｂ）「検査すべきワーク１が、配置要素２の上に載置される。支持体４が検査すべき穴３内に挿入されて、平坦端５が該穴の軸に対して垂直となるように位置決めされる。適切な寸法を有する球６が検査すべき穴内の支持体上に配置される。内部にノズル９が形成された吸気管８を有する気密チャンバ７が、ワーク１上に配置される。チャンバは表示ユニット１１に管１０を介して連通している。圧縮ガスが管８を介してチャンバに供給され、穴３の入口を通り、球６とワーク１との間の隙間を通過して、大気中に流出する。ガス流量はノズル９により一定に保持される。」（甲第１号証第１欄１４行〜３２行、甲第１ｂ号証第２頁８行〜１５行） 
（１ｃ）「ガスは球６の周囲を流れ、球６が穴の中心に対して変位した場合には、該穴の中心に向かって方向付けられる空気力成分が形成される。こうして、ワーク１に対する支持体の位置とは無関係に、ガス流によって球が穴内において中心に位置される。」（甲第１号証第１欄３２行〜第２欄６行、甲第１ｂ号証第２頁第１５行〜１８行） 
（１ｄ）「球６が中心位置に配置されると、表示ユニット１１は、ガス流パラメータを、特に球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を計測するように使用される。こうして、表示ユニット１１により穴３の相当直径に関する情報が提供される。」（甲第１号証第２欄７行〜１３行、甲第１ｂ号証第２頁第１９行〜２２行） 
（１ｅ）「穴の軸に垂直に位置決めされた支持体上に球を配置することにより、確実に球が穴の内部の中心に位置するようになり、計測精度が向上する。」（甲第１号証第２欄１４行〜１８行、甲第１ｂ号証第２頁２３，２４行） 
（１ｆ）「計測精度の向上を目的として、前記穴の内部において前記回転体を中心に位置させることにより、検査すべき穴の内部において該穴の軸に垂直に配置された支持体上に回転体が自由に配置される」（甲第１号証第２欄特許請求の範囲、甲第１ｂ号証第３頁特許請求の範囲） 
（１ｇ）刊行物１の図面には、ガス流の方向と反対側に、球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を計測するための表示ユニット１１を配置していること、ワーク１に穴３が形成されていること、そして穴３内に支持体である平坦端５が位置することが読み取れる。 
　そうすると、刊行物１には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物１記載発明」という。）。 
「ワーク１に形成された穴３の直径を測定する穴３の測定技術において、適切な寸法を有する球６が検査すべき穴内の支持体の平坦端５上に配置され、ノズル９が形成された吸気管８を有する気密チャンバ７をワーク１上に配置し、ガスを吸気管８を介してチャンバ７に供給し、ガスを球６とワーク１との間の隙間を通過させ、ワーク１に対する支持体の平坦端５の位置とは無関係にガス流によって球６を穴３内において中心に位置させ、球６とワーク１との間の隙間によって変化する圧力を表示ユニット１１により計測し、ワーク１に形成された穴３の直径を求める技術」 
　 
【４．３．２】刊行物２について 
（２ａ）「安定した圧力を有する圧縮空気がチャネル２内に供給され、駆動部９によりベローズ８を圧縮しながら、較正された球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給される。球６とワーク１２との間の隙間によって変化するチャネル４内の圧力に基づいて、対応する断面における該穴の径が決定される。」（甲第２号証第１頁左欄（５７）、甲第２ｂ号証第１頁（５７）） 
（２ｂ）「本発明は測定技術分野に係り、ごく微小な径から数ミリメートルまでの径を有する円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用されることができる。・・・本発明による穴の寸法を作用検査するための空気式装置は、吸気チャネル２、ノズル３、及び排気チャネル４を有するシールされた本体１と、これらのチャネルと連通する表示コマンドユニット５と、弾性スレッド７によりベローズ８に連結された較正球６と、レバー１０を介してベローズ８と協働する駆動部９と、を有している。本発明による装置は、旋盤（図示せず）の支持アーム１１に固定されている。検査すべきワーク１２は、コレット１３により前記旋盤に固定されている。ベローズ８は排気チャネル４とそのブラインド端において同軸状に配置されており、駆動部と球との連結部がシールされることを確実にしている。シールリング１４は排気チャネル４の端部に載置されている。」（甲第２号証第１欄１行〜３３行、甲第２ｂ号証第２頁２行〜１７行） 
（２ｃ）「計測前には、本体１はシールリング１４を介して検査すべきワーク１２に当接している。安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。その後、計測圧力が表示コマンドユニット５によって調節されて、これに伴ってワーク１２の加工工程を調整するようにコマンドが生成される。」（甲第２号証第１欄３６行〜第２欄１３行、甲第２ｂ号証第２頁１９行〜２６行） 
（２ｄ）「駆動部と球との連結部をベローズ及びこれに固定された弾性スレッドの形状にし、且つ該ベローズを排気チャネルのブラインド端に配置することにより、例えば一方の端に向かって細くなる穴を備えたワークを検査する等の、本発明の装置の機能的可能性を拡大することができる。」（甲第２号証第２欄１４行〜２１行、甲第２ｂ号証第２頁２７行〜第３頁１行） 
（２ｅ）「駆動部と球との連結部をベローズの形状とし、前記ベローズは前記駆動部と、前記ベローズに固定された弾性スレッドと、前記球と協働するとともに、前記排気チャネルとそのブラインド端において同軸状に配置されていること」（甲第２号証第２欄特許請求の範囲、甲第２ｂ号証第３頁特許請求の範囲） 
（２ｆ）刊行物２の図面には、圧縮空気流の方向と反対側に、球６とワーク１２との間の隙間によって変化するチャネル４内の圧力を測定する表示コマンドユニット５を配置していること、ワーク１２に穴が形成されていることが読み取れる。 
　そうすると、刊行物２には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物２記載発明」という。）。 
「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術において、本体１がシールリング１４を介して検査すべきワーク１２に当接しており、弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されることにより、較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定するワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」 
　 
【４．３．３】刊行物３について 
（３ａ）「本発明の目的は、検査すべき穴の長さ範囲を拡大することである。ドラム６から解かれた弾性スレッド８に沿って、較正球が検査すべきワーク１７の穴まで降下される。検査すべき穴全体に沿った平均直径が、吸気ノズル２を介して供給された圧縮ガス流に対する流圧に基づいて決定される。」（甲第３号証第１頁（５７）、甲第２ｂ号証第１頁（５７）） 
（３ｂ）「本発明による穴寸法を作用測定するための空気式装置は、吸気ノズル２、排気チャネル３、及び表示コマンドユニット（図示せず）への空気流通路のためのパイプ連結部４とを有するシールされた剛性本体１と、この本体内に配置された駆動部であって、電気モータ ５と、軸７に載置された回転自在ドラム６と、較正球９を有するドラム６に巻き付けられた弾性スレッド８と、中央リング１０と、ガスケット１３及び１４とともに前記本体のシールを確実にするカバー１１及び１２と、電気モータ ５へのシール電力リード１５と、本体１と検査すべきワーク１７との突合せ接合部をシールすることが意図されたガスケット１６とを有する駆動部とを有している。ワーク１７は旋盤チャック１８に固定されている。本発明により提案される装置は、ガスケット１６を介してワーク１７の端部に当接している。」（甲第３号証第３欄１３行〜３２行、甲第３ｂ号証第２頁６行〜１６行） 
（３ｃ）「安定した圧力を有する圧縮空気がノズル２を介して供給され、較正球９がチャネル３に沿ってワーク１７の検査すべき穴に引き寄せられる。ドラム６は電気モータ ５により回転されて、球９をスレッド８に沿って降下させる。」（甲第３号証第３欄３２行〜第４欄４行、甲第３ｂ号証第２頁１６行〜１８行） 
（３ｄ）「検査すべきワーク１７の各断面において、球と検査すべきワークとの間の隙間は該ワークの径に応じて変化し、空気流に対する流圧が決定される。該流圧は表示コマンドユニットにより計測され、検査すべきワークのその時の径がこのユニットと較正との関係の読取値に基づいて決定される。」（甲第３号証第４欄４行〜１３行、甲第３ｂ号証第２頁１８行〜２２行） 
（３ｅ）「駆動部をドラム形状にして較正球を担持する弾性スレッドを該駆動部から解かれるようにすることにより、検査すべき穴の長さ範囲を拡大することができる」（甲第３号証第４欄１４行〜１９行、甲第３ｂ号証第２頁２３行〜２５行） 
　そうすると、刊行物３には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物３記載発明」という。）。 
「ワーク１７の穴の径を決定する穴寸法の測定技術において、装置１がガスケット１６を介してワーク１７の端部に当接しており、圧縮空気がノズル２を介して供給され、較正球９がチャネル３に沿ってワーク１７の検査すべき穴に引き寄せられ、ドラム６は電気モータ５により回転されて球９を弾性スレッド８に沿って降下させ、検査すべきワーク１７の各断面において、球と検査すべきワークとの間の隙間は該ワークの径に応じて変化し、空気流に対する流圧が決定され、該流圧は表示コマンドユニットにより計測され、検査すべきワークのその時の径がこのユニットと較正との関係の読取値に基づいて決定されるワーク１７の穴の径を決定する穴寸法の測定技術」 
　 
【４．３．４】刊行物４について 
（４ａ）「本発明は検査及び測定技術に関し、壁厚０．２乃至２．０ｍｍ及び直径０．５ｍｍ乃至３．０ｍｍの軸受筒を０．１乃至０．５μｍの範囲の寸法精度で形成する場合に利用されることができる。本発明の目的は、薄壁であって容易に変形しやすいワークを検査する際の損傷を防止することにより、検査の信頼性を向上させることである。」（甲第４号証第１欄（５７）１行〜１０行、甲第４ｂ号証第１頁（５７）１行〜５行） 
（４ｂ）「較正球３が一方の側から検査すべき穴内に導入されるとともに、ガスが他方の側から該穴に導入されて、該穴の入口における圧力が決定されて、検査すべきパラメータがこの値に基づいて評価される。」（甲第４号証第２欄６行〜１１行、甲第４ｂ号証第１頁（５７）１２行〜１４行） 
（４ｃ）「図面は本発明による装置を示し、流断面を検査する方法を説明するものである。図には、加工及び検査すべき穴２を有するワーク１と、較正計測球３と、軸方向駆動部５を有する厳密に方向付けられた磁気ロッド支持体４と、作動ガスの流通路のための開口部７を有するマンドレル６と、較正球３と検査すべきワーク１の凹部９とともに支持体を移動させるための開口部８と、ガス供給チャネル１１とノズル１２とを有する計測センサ１０と、ガス流通路チャネル１３と、長方形の断面を有するガスケット１４と、計測センサ移動駆動部１５と、該ワークの寸法を視覚的に検査するための機器１６と、表示コマンドユニット１７と、ラップ１９を有する処理ユニット１８とが示されている。」（甲第４号証第２欄下から６行〜第３欄１３行、甲第４ｂ号証第２頁７行〜１５行） 
（４ｄ）「ノズル端の内径ｄｎと、マンドレルの凹部の直径Ｄｒと、ノズル端の外径Ｄｎとの関係がｄｎ＜Ｄｒ＜Ｄｎとなるように関係付けられる・・・」（甲第４号証第３欄１４行〜１９行、甲第４ｂ号証第２頁１６行〜１８行） 
（４ｅ）「本発明の装置により、ラップ１９を使用しながらダイヤモンドペーストを用いて穴を加工する方法は、以下の態様で実施される。球３を有するロッド支持体４が、駆動部５によって端（作動領域から移動された）位置に配置される。弾性ガスケット１４がワーク１の外側円筒形表面に着座され、ワーク１が凹部９内に挿入される。計測センサ１０が駆動部１５によりワーク１まで移動され、該ワークは弾性ガスケット１４に対するノズル１２の端部によるセンサの軸方向移動によって軸方向に押される。弾性ガスケット１４はマンドレル８の端部に当接してノズル１２の端部においてガスケット１４と弾性接触している。安定した圧力を有するガス流がガス供給チャネル１１、ノズル１２、及びチャネル１３を通過するとともに、駆動部５が同時にワーク１に沿って球３を有するロッド支持体４を移動させる。この時、断面に関して該ワークにおける寸法変化が機器１６の目盛りに基づいて観察され、ダイヤモンドペーストを用いたラップによる加工処理の次の補正のための情報が得られる。表示コマンドユニット１７から情報が送信され、駆動部５により球３を有するロッド支持体４が不作動位置まで移動され、駆動部１５により該ワークから計測センサが移動され、該ワークが洗浄されて開口部７を介してブローされ、ラップ１９を有する加工ユニット１８が作動される。穴をラップによって加工した後、計測サイクルが繰り返され、目標となる穴寸法が得られた後、該ワークが凹部９から移動される。」（甲第４号証第３欄２０行〜５７行、甲第４ｂ号証第２頁１９行〜第３頁８行） 
（４ｆ）「以上提案してきた方法及び装置は、穴径ｄｏｒ＝２．５＋０．０００５ｍｍ・・の軸受筒を加工する際に実施された。・・・本発明による方法及び装置は、直径０．５乃至３．０ｍｍの穴であって、壁厚が０．２乃至２．０ｍｍの穴を、０．１乃至０．５μｍの範囲の計測精度で計測する際の信頼性を向上させることができる。」（甲第４号証第３欄５８行〜第４欄１２行、甲第４ｂ号証第３頁９行〜１６行） 
　そうすると、刊行物４には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物４記載発明」という。）。 
「ワーク１における小径貫通穴の流断面を検査するための技術において、磁気ロッド支持体４上の較正球３が一方の側から検査すべき穴内に導入されるとともに、ガスが他方の側から該穴に導入されて、穴の入口における圧力が決定されて、検査すべきパラメータがこの値に基づいて評価されるワーク１における小径貫通穴の流断面を検査するための技術」 
　 
【４．３．５】刊行物５について 
（５ａ）「本発明の目的は、穴を加工する際の作用検査において精度と生産性とを向上させることである。この目的のために、加工すべき穴に挿入されるとともに、検査の際にガス流に露出される較正球９を、磁力により剛性支持体８上に保持する。これにより、較正球９は測定ガス流中において穴の内部で自由に中心に位置することができ、且つ作動ガスの放出領域を超えて移動することができる。」（甲第５号証第１頁右欄（５７）４行〜第２頁左欄７行、甲第５ｂ号証第１頁３行〜８行） 
（５ｂ）「支持体８は高い磁場力を有する永久磁石の形態とされるとともに、駆動部１０の往復運動に適合するようにされている。球は強磁性材料から形成される。検査すべき穴の流断面は、球と穴との間の隙間によって変化するガス圧力に基づいて決定される。」（甲第５号証第２頁右欄２行〜７行、甲第５ｂ号証第１頁（５７）１１行〜１４行） 
（５ｃ）「本発明による装置は、検査すべきワーク３を収容し位置させる凹部２を有する本体１と、ガスの供給及び放出のためのチャネル５及び６が導かれるピックアップ４とを有している。表示コマンドユニット７がこれらのチャネルに連通している。較正球９は本体１内の支持体８上に配置されている。支持体８は駆動部１０に連結され、永久磁石の形態とされて、検査すべき部分を収容するための領域Ａ、及び検査すべき部分が収容される前記領域の外部の領域において凹部の軸０ ０に沿った移動を許容するようにされている。凹部の領域Ｂはパージチャネル１１とともに形成されている。」（甲第５号証第１欄２０行〜３５行、甲第５ｂ号証第２頁８行〜１５行） 
（５ｄ）「球９が磁力により支持体８に対して保持されている。・・・安定した圧力を有するガスがノズル２１を介してピックアップ４内に供給され、次いで検査すべきワーク３の穴内に供給される。そして球９及び支持体８は駆動部１０により移動される。検査すべき穴の流断面によって変化する計測圧力は、ピックアップ４及びそのチャネル６において生成され、これは機器１２によって記録され、コンパレータ要素１３の所定のレベルに設定された入力部に送信される。」（甲第５号証第２欄１２行〜４０行、甲第５ｂ号証第２頁２５行〜第３頁７行） 
　そうすると、刊行物５には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物５記載発明」という。）。 
「小径の貫通穴の流断面を検査するための技術において、較正球９を磁力により保持することのできる永久磁石の形態の剛性支持体８と、この剛性支持体８上において較正球９は測定ガス流中に穴の内部で自由に中心に位置することができ、圧縮空気が加工すべきワーク３の穴内に供給され、駆動部１０により較正球９及び支持体８が穴内を移動させられ、検査すべき穴の流断面が球と穴との間の隙間によって変化するガス圧力に基づいて決定される小径の貫通穴の流断面を検査するための技術」 
　 
【４．３．６】刊行物６について 
（６ａ）「計測中において、該球は装置６によりダイアフラム１５に形成された開口部を介して押されて検査すべきワーク３及び標準リング１４に沿って移動される。表示コマンドユニットは、この工程の間に、吸気チャネル１０を介して供給された空気に対する流体抵抗を記録する。計測された圧力に従って、ユニット８が検査すべきワークの穴の実際の横方向寸法を記録し・・・」（甲第６号証第１頁右欄６行〜１８行、甲第６ｂ号証第１頁（５７）６行〜１０行） 
（６ｂ）「本発明による装置は、凹部２を有する本体１であって、凹部の一部は検査すべきワーク３を収容し配置させるように設計された本体１と、本体の内部でロッド４上に載置された較正球５と、該球を本体の軸に沿って移動させる駆動部６であってヒンジ７によりロッド４に連結された駆動部６と、ノズル１１を有する吸気チャネル１０と排気チャネル１２とが内部に形成されるとともに、シールガスケット１３と標準リング１４とが載置された計測ユニット９に連結された表示コマンドユニット８と・・・」（甲第６号証第１欄１０行〜２３行、甲第６ｂ号証第２頁６行〜１２行） 
（６ｃ）「球５は検査すべきワークの穴内に導入されて、球が検査すべきワークに沿って且つ標準リング１４に対して移動される間に、表示コマンドユニット８が計測圧力の値を記録する。球がワーク３の穴及び標準リング１４に位置している間に、計測された圧力と較正関係との比較に基づいて、表示コマンドユニット８が検査すべきワークの穴の実際の断面寸法を決定し・・・」（甲第６号証第２欄４行〜１９行、甲第６ｂ号証第２頁第２６行〜第３頁第１行） 
　そうすると、刊行物６には以下の発明が記載されている（以下、「刊行物６記載発明」という。）。 
「ワーク３の穴の寸法を検査する技術において、駆動部６とヒンジ７で結合されたロッド４と、該ロッド４上に載置された較正球５と、ノズル１１を有する吸気チャネル１０と排気チャネル１２とが内部に形成された計測ユニット９に連結された表示コマンドユニット８とを備え、較正球５は検査すべきワークの穴内に導入されて検査すべきワークに沿って移動する間に、表示コマンドユニット８が計測圧力の値を記録するとともに、計測された圧力と較正関係との比較に基づいて、表示コマンドユニット８が検査すべきワークの穴の実際の断面寸法を決定するワーク３の穴の寸法を検査する技術」 
　 
【４．３．７】刊行物７について 
（７ａ）「【請求項１】測定対象となる流体の流量と圧力とを同時に測定するための複合センサであって、　前記流体が流れる方向と平行に配置されるとともに一面が当該流体に接するダイアフラム部と、このダイアフラム部の前記一面に基端が接合されるとともに先端が前記流体の流動方向と交差する方向に延びるカンチレバー部と、前記ダイアフラム部の機械的変位に応じて電気抵抗が変化するとともに当該ダイアフラム部の表面に放射状に配列されている複数の歪みゲージとを備えていることを特徴とする複合センサ。」（特許請求の範囲） 
（７ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】管路等を流れる液体や気体等の流体について、その流量と圧力とを同時に測定するための複合センサに関する。」（第２頁第１欄第４９行〜同第２欄第２行目） 
（７ｃ）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。 
　図１および図２には、本実施形態に係る複合センサ１が示されている。この複合センサ１は、測定対象となる流体を流通させる配管に接続される筒体１０に、流量と圧力とを同時に測定するための仕組みを設けたものである。筒体１０の内部には、前述の流体が通る流路１１が設けられ、この流路１１両端には、配管を接続するための接続部１２が設けられている。接続部１２は、内周面側の雌ねじ部１３と、外周面側の工具係合部１４とを有したものである。雌ねじ部１３は、内部に向かって次第に直径が小さくなったもので、いわゆるテーパー雄ねじと螺合するようになっている。工具係合部１４は、六角ナット状に形成されたものであり、スパナ等の工具と係合するようになっている。筒体１０の中間部分には、当該筒体１０の側壁１５を貫通する開口部１６が設けられている。開口部１６の周囲には、筒体１０の外周面から突出する立ち上がり部１７が設けられている。」（第４頁第５欄） 
（７ｄ）「【００１２】開口部１６は、その内部に流路１１を横断するカンチレバー部２０が挿入された状態で、円盤状のダイアフラム部３０で塞がれたものとなっている。ダイアフラム部３０の中心部分にカンチレバー部２０が連結されるとともに、ダイアフラム部３０がリング状部材３１を介して筒体１０の立ち上がり部１７に連結されている。ここで、ダイアフラム部３０が変形することにより、カンチレバー部２０の先端側が回動するようになっている。」（第４頁第５欄） 
（７ｅ）「【００１３】カンチレバー部２０は、その基端がダイアフラム部30に接合されるとともに、先端が流体の流動方向と交差する方向に延びる棒状のものとなっている。カンチレバー部２０の流路１１内に収まる部分には、流体の流動方向と正対し、当該流体を受ける流体受面２１が設けられている。・・・ここで、ダイアフラム部３０は、流路１１内を流体の圧力（静圧）およびカンチレバー部３０の回動のいずれによっても、変形薄肉部３４が変位を生じるようになっている。」（第４頁第５欄） 
（７ｆ）「【００１４】 
　ダイアフラム部３０の流体と接しない面には、当該ダイアフラム部３０の機械的変位に応じて電気抵抗が変化する複数の歪みゲージGF１〜GF４, GP１〜GP４と、温度に応じて電気抵抗が変化する温度検出部GTとが設けられている。このうち、温度検出部GTは、ダイアフラム部３０の中央厚肉部３２に設けられている。歪みゲージGP１〜GP４, GF１〜GF４は、ダイアフラム部３０の変形薄肉部３４に放射状に配列されている。このうち、歪みゲージGP１〜GP４は、流体の圧力を受けることにより生じるダイアフラム部３０の変位を検出するために設けられた第１の歪みゲージである。これらの歪みゲージGP１〜GP４は、図５に示されるように、流体の流動方向に直交する方向に一列に配列されている。一方、歪みゲージGF１〜GF４は、カンチレバー部２０の流体受面２１が流体を受けることにより生じるダイアフラム部３０の変位を検出するために設けられた第２の歪みゲージである。これらの歪みゲージGF１〜GF４は、流体の流動方向に沿って一列に配列されている。」（第４頁第６欄） 
　そうすると、刊行物７には、以下の発明が記載されている（以下、「刊行物７記載発明」という。）。 
「流体の静圧を受けて変形するダイアフラム部３０の中心部分に、流体の動圧を受けてダイアフラム部３０を変形させるカンチレバー部２０を垂直に連結し、ダイアフラム部３０の機械的変位を検出する複数の歪みゲージGP1〜GP4，GF1〜GF4を、ダイアフラム部３０の表面に十文字状に配列し、これにより、流体の圧力(静圧)測定と、流体の動圧検出に基づく流量測定との両方を行う技術」 
　 
【４．４】対比と判断 
[本件発明１] 
　そこで、本件発明１（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、「穴の内径」は当該穴の「直径」によって表現するのが通常であり、両者ともに、ワークに形成された穴の内径を流体中における球の自動求心作用を利用して、該球と該穴の内壁との距離によって変化する流体の圧力を測定して該穴の内径に変換することを測定原理としている点で共通している。 
　また、刊行物２には、「円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用される」（「２ｂ」）と記載されていることから、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、円筒形穴の長手方向（前者の「奥行き方向」に相当する。）に渡る複数箇所の断面の寸法及び形状を検査するためのものであるので、前者の「穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する穴の形状測定方法」に相当する。 
　そして、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、刊行物２の「安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。」（「２ｃ」）の記載から、ワーク１２の検査すべき穴内に較正球６（前者の「浮子」に相当する。）が挿入した穴内に圧縮空気（前者の「流体」に相当する。）を供給するといえるので、前者の「流体を供給した前記穴に前記浮子を挿入し」に相当する。 
　さらに、後者の較正球６は弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、「ベローズ８は・・・圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される」（「２ｃ」）」ことから、後者の較正球６は円筒形穴の長手方向に移動しながら、直径を測定しているといえる。 
　また、後者の「変化する排気チャネル４内の圧力」が前者の「流体の背圧」に相当し、この変化する圧力から穴の径を決定するに際し該圧力を基準値と比較して算出することは技術常識であることと、上記検討事項とから、後者の「圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され、較正球６とワーク１２の穴との間の隙間によって変化する排気チャネル４内の圧力に基づいて対応する断面における該穴の径を決定する」は、「流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の流体の背圧を複数箇所検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算し、該穴の内径に基づいて穴の形状を測定する」点で前者と共通する。 
　そうすると、両者は、 
「浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、 
流体を供給した前記穴に前記浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら、前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧を複数箇所検出し、該検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算し、該穴の内径に基づいて穴の形状を測定することを特徴とする穴の形状測定方法。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　（相違点） 
（１）前者は、「流体の背圧」の他、「流量、又は前記浮子が受ける抗力」を検出量としているのに対し、後者は「流体の背圧」のみ記載されている点 
（２）前者は、「背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を検出した時の前記穴の水平面上の位置」を複数箇所検出し、「穴の内径と前記穴の水平面上の位置と」に基づいて穴の形状を測定しているのに対し、後者は穴の内径から穴の形状を測定している点 
　（判断） 
　相違点（１）について 
　本件発明１の「流体の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力」なる発明特定事項は、浮子と穴の内壁との隙間を流体が通過する際に生じる流体あるいは浮子に関する物理量であるという点で共通する選択肢を並列して択一的に記載したものであり、「流体の背圧」を選択した場合が刊行物２に記載されていることから、相違点（１）は実質的な相違点ではない。 
　相違点（２）について 
　本件発明１は、相違点（２）に係る構成により、浮子の水平面上の位置を複数箇所検出することによって奥行き方向の位置と併せ、例えば、図６のような湾曲した穴の形状を測定することができるという効果を奏する。すると、刊行物１ないし刊行物７には、このような湾曲した穴の形状を測定することについて記載も示唆もされていないことから、刊行物１ないし刊行物７を組み合わせたとしても、当業者が本件発明１を容易に構成することはできない。 
　なお、請求人は、上記「【２】ウ．１）」において、概ね、球の穴内における位置を検出することは例えば刊行物２（甲第２号証）ないし刊行物６（甲第６号証）に開示されているのであり、球の穴内における位置の検出において球の鉛直方向の位置だけでなく水平面上の位置を検出することは、必要に応じてその検出を行えばよいことであり、またその検出すること自体に格別の困難性を伴うことでもないのであり、従って、球の水平面上の位置を検出すること自体は進歩性を有しない、と主張している。しかし、本件発明１は、相違点（２）に係る構成により、球の水平面上の位置を測定することにより湾曲した穴など様々な穴の形状を測定できるという格別な効果を奏するのであるから、刊行物１ないし刊行物７において水平面上の球の位置を測定する技術が記載も示唆もされていない以上、当該技術を当業者が必要に応じてなし得ることとはいえない。 
　（小括） 
　したがって、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 
　 
[本件発明２] 
　本件発明２（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、両者ともに、ワークに形成された穴の内径を流体中における球の自動求心作用を利用して、該球と該穴の内壁との距離によって変化する流体の圧力を測定する点で共通している。 
　また、刊行物２には、「円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用される」（「２ｂ」）と記載されていることから、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、円筒形穴の長手方向（前者の「奥行き方向」に相当する。）の断面の寸法及び形状を検査するためのものであるので、「穴の形状を取得する穴の形状測定方法」の点で、前者と共通する。 
　そして、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、刊行物２の「安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。」（「２ｃ」）の記載から、ワーク１２の検査すべき穴内に較正球６（前者の「浮子」に相当する。）が挿入された穴内に圧縮空気（前者の「流体」に相当する。）を供給するといえるので、前者の「流体を供給した穴に浮子を挿入し」に相当する。 
　さらに、後者の較正球６は弾性体である弾性スレッド７を介して支持部材であるベローズ８に固定され、「ベローズ８は・・・圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される」（「２ｃ」）」ことから、後者の較正球６は円筒形穴の長手方向に移動しながら、直径を測定しているといえ、「浮子を穴の奥行き方向に沿って移動させながら前記浮子の位置を複数箇所検出する」点で、前者と共通する。 
　そうすると、両者は、 
「穴の形状を取得する穴の形状測定方法であって、 
流体を供給した穴に浮子を挿入し、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させながら前記浮子の位置を複数箇所検出し、該検出値から穴の形状を取得することを特徴とする穴の形状測定方法。」 
で一致し、以下の点で相違する。 
　（相違点） 
（３）前者は、浮子の「水平面上の位置」を複数箇所検出しているのに対し、後者はそのことが明らかでない点 
（４）前者は、浮子の「鉛直方向の位置」を複数箇所検出しているのに対し、後者はそのことが明らかでない点 
（５）前者は、「検出値から穴の中心線を求め、該中心線に基づいて穴の形状を取得」しているのに対し、後者は、検出値から穴の内径を測定し、該穴の内径から穴の形状を取得している点 
　（判断） 
　相違点（３）について 
　本件発明２は、浮子の水平面上の位置を複数箇所検出することによって、例えば、図６のような湾曲した穴の形状を測定することができるという効果を奏する。すると、刊行物１ないし刊行物７には、湾曲した穴の形状を測定することについて記載も示唆もされていないことから、刊行物１ないし刊行物７を組み合わせたとしても、当業者が本件発明２を容易に構成することはできない。 
　なお、請求人は、上記「【２】ウ．３）」において、概ね、穴が軸対称性を有しない場合においては、球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求める必要があることは当然のことであり、このことは球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することにより穴の形状を求めることを知る当業者には容易に理解できることであり、また球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求めること自体に特別の困難性は何も存在しない、と主張している。しかし、本件発明２は、球の水平面上の位置を測定することにより湾曲した穴など様々な穴の形状を測定できるという格別な効果を奏するものであり、刊行物１ないし７に、軸対称性のない穴を測定する技術について記載も示唆もされていない以上、当該技術を当業者が当然なしえることとはいえない。 
　相違点（４）について 
　刊行物２記載発明が、奥行き方向の穴の寸法・形状を測定するものであり、球６は所望の断面に移動され、対応する断面における穴の径を測定するものであることは、刊行物２の記載から明らかである。また、刊行物３には、「駆動部をドラム形状にして較正球を担持する弾性スレッドを該駆動部から解かれるようにすることにより、検査すべき穴の長さ範囲を拡大することができる」（「３ｅ」）との記載があり、穴の奥行き方向に沿って穴の形状を測定することを示すものである。すると、刊行物２、３記載発明においても、本件発明２と同様に、鉛直方向における穴の寸法を複数箇所測定していることは明らかであり、その際、鉛直方向の昇降量を検出することは当業者が当然なすべきことである。
　なお、被請求人は、上記「【３】ｂ−２．」において、概ね、刊行物１ないし３には、「浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケール」について記載されていないと主張している（特に、刊行物２について、「較正球６を移動させるものの、その移動量を検出できません」（答弁書第１３頁下から１０行、９行）と主張している）。しかし、上述したように、刊行物２、３記載発明は、鉛直方向の長さを有する穴を測定対象にしており、このような穴の寸法・形状を測定するに際し、鉛直方向の一箇所だけでなく複数箇所を測定することは当業者において当然なし得ることであり、その測定毎に内径だけでなく鉛直方向の量も測定することも当業者が当然なし得ることである。ゆえに、被請求人の上記主張は採用できない。刊行物２記載の発明も、相違点（４）で述べたように、浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出しているものといえる。 
　相違点（５）について 
　刊行物２記載発明は、ワークに形成された穴の内径を流体中における球の自動求心作用を利用して、該球と該穴の内壁との距離によって変化する流体の圧力を測定して該穴の内径に変換する点で測定原理が本件訂正特許発明２と共通している。すると、このような測定原理で穴の内径を測定した場合、球の大きさと測定値とから、当然穴の中心線を求めることができ、かかる中心線に基づいて穴の形状を取得するように構成することは、当業者にとって格別困難を伴うものでもない。 
　（小括）
　したがって、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　 
[本件発明３] 
　本件発明３（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、両者ともに、ワークに形成された穴の内径を流体中における球の自動求心作用を利用して、該球と該穴の内壁との距離によって変化する流体の圧力を測定する装置で共通している。 
　また、刊行物２には、「円筒形穴の長手方向断面の寸法及び形状を作用及び証明検査するために使用される」、「空気式装置」（「２ｂ」）と記載されていることから、後者の「ワーク１２に形成された穴の直径を測定する穴の測定技術」は、円筒形穴の長手方向（前者の「奥行き方向」に相当する。）の断面の寸法及び形状を検査するためのものであるので、「穴の形状を取得する穴の形状測定装置」の点で、前者と共通する。 
　そして、後者の「較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され、圧縮空気が吸気チャネル２からワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、刊行物２の「安定した圧力を有する圧縮空気が吸気チャネルに供給され、球を検査すべきワークに引き寄せるとともに、ベローズ８を延長させるようにして、これによりスレッド７が緊張状態となる。ベローズ８は駆動部９及びレバー１０によって圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される。」（「２ｃ」）の記載から、ワーク１２の検査すべき穴内に較正球６（前者の「浮子」に相当する。）が挿入された穴内に圧縮空気（前者の「流体」に相当する。）を供給するといえるので、前者の「前記穴に流体を供給する手段と、前記穴に挿入される浮子と」に相当する。 
　さらに、後者の「弾性スレッド７がベローズ８に固定されており、弾性スレッド７に較正球６が連結されることにより、較正球６がワーク１２の検査すべき穴内に供給され」は、刊行物２の「ベローズ８は・・・圧縮され、球６は検査すべきワーク１２の所望の断面に移動される」（「２ｃ」）」の記載から、後者の較正球６は円筒形穴の長手方向に移動しながら、直径を測定しているといえるので、「該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、前記浮子の位置を複数箇所検出する検出手段と」を有する点で、前者と共通する。 
　そうすると、両者は、 
「穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、前記穴に流体を供給する流体供給手段と、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、前記浮子の位置を複数箇所検出する検出手段と、を備えたことを特徴とする穴の形状測定装置。」で一致し、その相違点は、上記相違点（５）に加えて、以下のような相違点を有する。 
　（相違点） 
（６）前者は、「浮子の水平面上の位置を複数箇所検出する位置検出センサ」を備えているのに対し、後者はそのことが明らかでない点 
（７）前者は、「浮子の鉛直方向の位置を複数箇所検出するリニアスケール」を備えているのに対し、後者はそのことが明らかでない点　 
　（判断） 
　相違点（５）については、 [本件発明２]において既に述べたとおりであり、相違点（６）については、相違点（３）における「検出」を行うための手段として具体的に表現したものが「位置検出センサ」に他ならないところ、刊行物１ないし刊行物７には、浮子の水平面上の位置を検出することが記載も示唆もされていないことは前述のとおりである。また、相違点（７）については、上記相違点（４）において述べたとおり、浮子の「鉛直方向の位置」を複数箇所検出することは当業者が当然なすべきことであるところ、その「検出」を行うための具体的な手段である「リニアスケール」も所定方向の変位量を検出する際の常套手段であることから、当該鉛直方向の位置検出にかかる常套手段を採用して相違点（７）に係る構成を得ることは、刊行物２及び３から当業者が容易になし得ることである。　
　（小括） 
　したがって、本件発明３は、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項に違反して特許されたものではない。 
　 
[本件発明４] 
　本件発明４は、本件発明３の発明特定事項に加えて、「浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定する」点、「流体が穴の内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧、流量、又は前記浮子が受ける抗力を複数箇所検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段」という発明特定事項を有したものである。 
　そこで、本件発明４（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、「浮子を移動させながら、穴の内径を穴の奥行き方向に沿って複数箇所測定して前記穴の形状を取得する穴の形状測定装置であって、前記穴に流体を供給する流体供給手段と、前記穴に挿入される浮子と、該浮子を前記穴の奥行き方向に沿って移動させる移動手段と、前記流体が穴内壁と前記浮子との隙間を通過する際の背圧を複数箇所検出する検出手段と、該検出手段で検出した検出値を基準値と比較して前記穴の内径に換算する換算手段と、を備えたことを特徴とする穴の形状測定装置。」で一致し、上記[本件発明３]と同様の相違点（３）ないし（７）を有する。 
（判断） 
　相違点（３）、（６）については、上記[本件発明３]において既に述べたとおりである。
　なお、請求人は、上記「【２】ウ．４）」で、概ね、穴が軸対称性を有しない場合においては、球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求める必要があることは当然のことであり、このことは球の移動位置と移動位置毎の穴の径を測定することにより穴の形状を求めることを知る当業者には容易に理解できることであり、また球の移動位置として水平方向の位置と鉛直方向の位置とを求めること自体に特別の困難性は何も存在しない、と主張している。 
　しかし、本件発明４は、球の水平面上の位置を測定することにより湾曲した穴など様々な穴の形状を測定できるという格別な効果を奏するものであり、刊行物１ないし７に、軸対称性のない穴を測定する技術について記載も示唆もされていない以上、当該技術を当業者が当然なし得ることとはいえない。 
（小括） 
　したがって、本件発明４は、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 
　 
[本件発明５] 
　（判断・小括） 
　本件発明５は、本件発明３又は本件発明４に従属する関係にあり、上述したように本件発明３と本件発明４が、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、本件発明５も、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。 
　なお、請求人は、上記「【２】ウ．５）」で、概ね、本件発明５は、刊行物２（甲第２号証）または刊行物３（甲第３号証）に記載された発明と、刊行物１（甲第１号証）に記載された発明と、甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明である、と主張している。 
　しかし、刊行物１ないし刊行物７には、「浮子が受ける抗力を３以上の方向に分割して検出すること」について記載も示唆もなく、また、相違点（３）、（６）によって、「測定球３０の中心位置と穴２２Ａの内径とが同時に求まる」（【００３１】）という格別な効果を奏し、当該相違点（３）、（６）が当業者にとって自明ともいえないので、請求人の上記主張を採用できない。 
　
[本件発明６] 
　（判断・小括）
本件発明６（以下、「前者」という。）と刊行物２記載発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、本件発明６が本件発明３、本件発明４又は本件発明５に従属する関係にあり、上述したように本件発明３、本件発明４及び本件発明５が、刊行物１ないし刊行物７記載のそれぞれの発明と同一でなく、かつ、刊行物１ないし刊行物７から当業者が容易に発明できたものでもないので、本件発明６も、特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　なお、請求人は、上記「【２】ウ．５）」で、概ね、本件発明６は、刊行物２または刊行物３に記載された発明と、刊行物１に記載された発明とに基づいて当業者がその出願前に容易に発明することができた発明である、と主張している。
　しかし、相違点（３）、（６）によって、「測定球３０の中心位置と穴２２Ａの内径とが同時に求まる」（【００３１】）という格別な効果を奏し、当該相違点（３）、（６）が当業者にとって自明ともいえないので、請求人の上記主張を採用できない。
　 
【４．５】むすび 
　以上のとおりであるから、 
（１）平成１８年５月２４日付け訂正請求は、これを認め、
（２）請求項１、２、３、４、５及び６に係る発明の特許については、無効の理由を発見しない。 
（３）そして、審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。