【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４５１３７号「非正弦波駆動電気自動車用無方向性電磁鋼板とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２１日出願公開、特開２００１−７３０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、平成１６年４月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年３月２２日付けで手続補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものといえる。
　
「重量％で、
　Ｃ：０．０１％以下、Ｓｉ：３．０％以下、Ｍｎ：０．２％以上２．０％以下、Ｓ：０．０１％以下、酸可溶Ａｌ：１．０％以上３．０％以下、Ｐ：０．０２％以上０．１％以下、Ｎ：０．００５％以下、残部：Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を備えることを特徴とする加工性に優れた非正弦波駆動電気自動車用無方向性電磁鋼板。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由のうちの一つの概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平１１−２２２６５３号公報
刊行物２：特開平１０−４６２５０号公報
刊行物３：特開平８−８８１１４号公報
刊行物４：特開平６−３３９７０１号公報
刊行物５：特開平１０−１８３３１１号公報
刊行物６：特開昭５８−４５３５２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平１１−２２２６５３号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】重量％で、
Ｃ　≦０．００５％、
Ｓｉ：２．２〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜１．５％、
Ｍｎ：０．０７〜１．５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ　、Ｂ５０≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００≦２０Ｗ／ｋｇ　であることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板。
【請求項２】重量％で、
Ｃ　　≦０．００５％、
Ｓｉ：２．２〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜１．５％、
Ｍｎ：０．０７〜１．５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるスラブを１２００℃以下の温度で加熱して熱間圧延を行い１．０〜２．０ｍｍ厚さの熱延板とし、次いで９５０〜１２００℃の温度で熱延板連続焼鈍を実施し、この際６０℃／ｓ以下の冷却速度で冷却した後、冷延して厚さ０．２５〜０．４ｍｍとし、次いで８５０℃以上の温度で焼鈍を行って鋼板の結晶粒径を７０〜１２５μｍとしてから、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜を塗布・焼き付けすることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板の製造方法。」
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関するもので、特に、電気自動車メインモータ用途に最適な高トルクとバッテリー消費電力の少ない無方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供する。
【０００２】
【従来の技術】地球環境の観点から、近年のエネルギー多消費文明の弊害が問題視されている。このため無方向性電磁鋼板の使用される電気機器の分野で更なる消費電力の低減が求められている。特に近年、排ガスの問題からガソリン消費量の少ない電気自動車が大いに注目されている。電気自動車用の駆動モータ、即ち、メインモータに求められる性能としては、例えば、日本能率協会主催の’９２モータ技術シンポジュウム・’９２モータゼネラルセッション（１９９２．４．２３　、幕張メッセ）に報告がされている。モータ重量低減のための起動時や低速運転時での高トルク、即ち、高磁束密度無方向性電磁鋼板であり、また高速道路等での高速回転、即ち高周波（４００Ｈｚ程度）での高効率、低鉄損無方向性電磁鋼板である。」
（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の点に鑑み、優れた高周波鉄損と磁束密度を併せ持つ電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板とその安定的な製造方法を提供するものである。」
（ｄ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。Ｃ量は、０．００５％以下とする。Ｃ量が０．００５％を超えると、磁気時効に問題があるためである。
【０００８】Ｓｉ量は、２．２〜４．０％とする。Ｓｉ量は多い方が、鉄損が減少することが知られている。Ｓｉ量が２．２％未満では本発明の目的とする鉄損値が得られず、４．０％超では鋼板の脆性問題が生じるので、Ｓｉ量は２．２〜４．０％とする。
【０００９】Ａｌ量は０．１〜１．５％とする。Ａｌも鉄損を減少させるが、Ａｌ量が０．１％未満では本発明の目的とする鉄損値が得られず、４．０％超では添加コストの問題があるので、０．１〜１．５％とする。
【００１０】Ｍｎ量は０．０７〜１．５％とする。Ｍｎは熱延での赤熱脆性を防止して熱延板の耳荒れを改善するのに有効で、０．０７％以上の添加でその効果を発揮する。一方、多すぎるとコストアップの問題があるので１．５％以下とする。
【００１１】その他の成分、すなわちＰ，Ｓ，Ｎ，Ｔｉ，Ｎｂ，Ｖなどの不純物は極力少ない方が鉄損を改善する。」
（ｅ）【表１】には、電磁鋼板の組成が示されており、その「Ｓ（ｗｔ％）」が０．０００８又は０．０００７、「Ｎ（ｗｔ％）」が０．０００９又は０．０００８と示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１の上記（ａ）には、
「重量％で、
Ｃ　≦０．００５％、
Ｓｉ：２．２〜４．０％、
Ａｌ：０．１〜１．５％、
Ｍｎ：０．０７〜１．５％
を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ　、Ｂ５０≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００≦２０Ｗ／ｋｇ　であることを特徴とする電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板。」と記載されている。ここで、「電気自動車モータ用」とは、上記（ｂ）の「本発明は、電気自動車モータ用の無方向性電磁鋼板およびその製造方法に関するもので、特に、電気自動車メインモータ用途に最適な高トルクとバッテリー消費電力の少ない無方向性電磁鋼板およびその製造方法を提供する。・・・電気自動車用の駆動モータ、即ち、メインモータに求められる性能としては、・・・モータ重量低減のための起動時や低速運転時での高トルク、即ち、高磁束密度無方向性電磁鋼板であり、また高速道路等での高速回転、即ち高周波（４００Ｈｚ程度）での高効率、低鉄損無方向性電磁鋼板である。」という記載によれば、電気自動車の駆動モータ（の鉄心）用、すなわち、本願発明１の「電気自動車用」といえる。また、「Ｓ」及び「Ｎ」のそれぞれの含有量は、上記（ｄ）の「Ｓ，Ｎ，・・・などの不純物は極力少ない方が鉄損を改善する。」という記載及び上記（ｅ）の【表１】の「Ｓ（ｗｔ％）」欄、「Ｎ（ｗｔ％）」欄の表示によれば、それぞれ「０．０００８％以下」及び「０．０００９％以下」といえる。さらに、「重量％」、「Ｃ≦０．００５％」、「・・・〜・・・％」及び「不可避的不純物」は、それぞれ「質量％」、「Ｃ：０．００５％以下」、「・・・％以上・・・％以下」及び「不可避不純物」ということができる。
　以上の記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．２％以上４．０％以下、Ｍｎ：０．０７％以上１．５％以下、Ｓ：０．０００８％以下、Ａｌ：０．１％以上１．５％以下、Ｎ：０．０００９％以下、残部：Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を備える、板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ、Ｂ５０≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００≦２０Ｗ／ｋｇ　である電気自動車用の無方向性電磁鋼板」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００５％以下、Ｓｉ：２．２％以上３．０％以下、Ｍｎ：０．２％以上１．５％以下、Ｓ：０．０００８％以下、Ａｌ：１．０％以上１．５％以下、Ｎ：０．０００９％以下、残部：Ｆｅおよび不可避不純物より成る鋼組成を備える電気自動車用無方向性電磁鋼板」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点：
相違点（イ）
　本願発明１は、鋼組成のＰ含有量が「０．０２％以上０．１％以下」であるのに対して、引用発明は、Ｐを含有していないか、或いは不明である点
　
相違点（ロ）
　本願発明１は、鋼板が「加工性に優れた」ものであるのに対して、引用発明は、加工性に優れたものであるか否か不明である点
　
相違点（ハ）
　本願発明１は、電気自動車が「非正弦波駆動」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ニ）
　本願発明１は、鋼板の「板厚」、「平均結晶粒径」、鋼板表面の「絶縁皮膜」量、「鉄損Ｗ１５／５０」、「Ｂ５０」及び「Ｗ１０／４００」が、いずれも限定されていないのに対して、引用発明は、「板厚が０．２５〜０．４ｍｍ、平均結晶粒径が７０〜１２５μｍであって、鋼板表面に０．５〜３ｇ／ｍ２　の絶縁皮膜が付与されており、鉄損Ｗ１５／５０　≦２．６Ｗ／ｋｇ、Ｂ５０≧１．６９Ｔ、Ｗ１０／４００≦２０Ｗ／ｋｇ」と限定されている点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（３−１）相違点（イ）について
　電気自動車用無方向性電磁鋼板の打抜性を改善するために、Ｐを「０．０２％以上０．１％以下」程度含有させることは、特開平８−２９５９３５号公報、特開平７−２０１５５１号公報、特開平６−７３５１１号公報等に示されているように本出願前周知の事項といえるから、引用発明の電気自動車用無方向性電磁鋼板においても打抜性を改善するためにＰを「０．０２％以上０．１％以下」程度含有させることは、当業者が容易に想到することといえる。
　そして、Ｐを「０．０２％以上０．１％以下」含有させたことによる作用効果も当業者が予測できる程度であって格別顕著なものともいえない。
　
（３−２）相違点（ロ）について
　特開平８−８８１１４号公報、特開平７−４１８５８号公報等に示されているように、無方向性電磁鋼板において、Ｓｉ単独ではなくＳｉとＡｌとを複合添加したものは、Ｓｉ単独添加のものよりも加工性に優れることは、本出願前周知の事項といえるから、ＳｉとＡｌとを本願発明１と同範囲の量で複合添加した引用発明の電気自動車用無方向性電磁鋼板も加工性が優れたものといえる。
　してみると、この相違点（ロ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−３）相違点（ハ）について
　電気自動車が「非正弦波駆動」、すなわち高周波でかつＰＷＭ（パルス幅変調波）で使用されることは、特開平１１−２１５６０７号公報、特開平９−１４９６５４号公報、特開平７−３２２４０４号公報、特開平２−６５６７２号公報等に示されているように、本出願前周知の事項といえる。
　してみると、引用発明の電気自動車も「非正弦波駆動」といえるから、この相違点（ハ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（３−４）相違点（ニ）について
　本願発明１の無方向性電磁鋼板も、「板厚」、「平均結晶粒径」を有するものであり、また、本願発明１の無方向性電磁鋼板の表面も「絶縁皮膜」するものであり、さらに、本願発明１の無方向性電磁鋼板も「鉄損」及び「飽和磁束密度」を考慮するものであるから、それらの限定がないとしても限定のあるものと実質的に相違するものとはいえない。
　よって、この相違点（ニ）は、実質的な差異ではないといえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点（イ）〜（ニ）は、実質的に差異がないといえるか、若しくは当業者が容易に想到することといえるから、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。