Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記車体フレームＦは、該車体フレームＦとともに車体Ｂを構成する合成樹脂製の車体カバー４１で覆われるものであり、該車体カバー４１は、前記ヘッドパイプ２６を前方から覆うフロントカバー４２と、前記乗車用シート３９に座った乗員の脚部を前方から覆うようにして前記フロントカバー４２に連なるレッグシールド４３と、前記乗車用シート３９に座った乗員の足を載せるようにして前記レッグシールド４３の下部に連なるとともに前記バッテリケース３７を上方から覆う低床フロア４４と、前記両アンダーフレーム２８…を両側から覆うようにして前記低床フロア４４の両側から垂下される左右一対のフロアサイドカバー４５…と、前記両フロアサイドカバー４５…の下縁間を結ぶアンダーカバー４６と、前記乗車用シート３９の下方を前方から覆うようにして低床フロア４４の後端から立ち上がるシート下前部カバー４７と、前記乗車用シート３９の下方を両側から覆うようにして前記シート下前部カバー４７の両側に連なる左右一対のサイドカバー４８…と、前記後輪ＷＲを上方から覆って前記両サイドカバー４８…に連なるリヤカバー４９とを備え、前記バッテリケース３７は、車体カバー４１のうち前記低床フロア４４、フロアサイドカバー４５…、アンダーカバー４６、シート下前部カバー４７およびサイドカバー４８…で覆われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図４および図５を併せて参照して、前記バッテリケース３７は、上方に開いた箱形の下部ケース７８と、下方に開いた箱形の上部ケース７９とが複数のねじ部材８０，８０…で相互に締結されて成るものであり、下部ケース半体７８の両側上部に固着されて側方に張り出す複数の支持板８１，８１…が、車体フレームＦにおける両アンダーフレーム２８…上にボルト８２，８２…と、アンダーフレーム２８…に溶着されたウエルドナット８３，８３…とによって締結されることで、バッテリケース３７が両アンダーフレーム２８…に支持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ところで図１で示すように、前輪ＷＦの車軸１０２はレッグシールド４３よりも前方に配置されるものであり、前記両開口部９０…の少なくとも一部、この実施の形態では前記両開口部９０…の全部が前記前輪ＷＦの上端よりも側面視で上方に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図１１〜図１４において、前記収納ボックス３８は、前記両リヤフレーム２９…間にわたって設けられる前記クロスメンバー１０７と、該クロスメンバー１０７よりも前方で両リヤフレーム２９…間に設けられるクロスメンバー１１４とで支持されており、車幅方向において前記サイドスタンド３１が配置される側で前記収納ボックス３８の側方には、前記充電器６５に連なる給電側接続具６６を差し込み接続可能とした受電側接続具６７が配置される。而して車体フレームＦの一部を構成して前記収納ボックス３８の側方に配置される左右一対のリヤフレーム２９…のうち左側のリヤフレーム２９には、該リヤフレーム２９から内側に延びる取付け部１１６ａを有するステー１１６が固定され、前記取付け部１１６ａに前記受電側接続具６７が取り付けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
しかも前記開口部１１８および凹部１１９は開閉可能として前記サイドカバー４８に取付けられる蓋部材１２０で覆われるものであり、この蓋部材１２０は、車両の前後方向後方に向けて操作することで開放位置となるようにして前記サイドカバー４８にヒンジ機構１２１を介して支承されており、その蓋部材１２０の回動軸線ＣＬ（図１参照）は後上がりに傾斜して設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また給電側接続具６６の受電側接続具６７に対する差し込み接続方向１１７が、受電側接続具６７の前方もしくは後方から受電側接続具６７に近接するにつれて車幅方向内方位置となるように傾斜して設定されるので、サイドカバー４８および収納ボックス３８間に受電側接続具６７を配置しても、収納ボックス３８の容積を充分に確保することができる。しかも収納位置から前方に回動して起立位置となるメインスタンド３４がスイングアーム２２に回動可能に支承されており、受電側接続具６７に前方から差し込み接続可能な給電側接続具６６の差し込み接続方向１１７が、前方から前記受電側接続具６７に近接するにつれて車幅方向内方位置となるように傾斜して設定されるので、給電側接続具６６を受電側接続具６７に差し込み接続する際に、メインスタンド３４の回動支点にかかる力は、メインスタンド３４を起立位置側に保持する方向となり、給電側接続具６６の受電側接続具６７への差し込み接続に応じてメインスタンド３４が収納位置側に不所望に回動することはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011063066.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、運転席から車両の前方を見た状態を説明する。
図４において、ハンドルカバー後半体４４には、速度計、走行距離積算計などを含むメータユニット５０が取付けられている。乗員の脚の前方を覆うレッグシールド２８は、インナーアッパカバー７３と、このインナーアッパカバー７３の下に連続して配置されているインナーロアカバー７４とからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011063099.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、室外熱交換器２４には、図３に示されるように、内部に冷媒が流通する流路を有した本体部（ハウジング）４２と、例えば、暖房運転が行われる際に該本体部４２に冷媒が導入される第１ポート（第１通路）４４と、前記第１ポート４４から導入された前記冷媒を、前記本体部４２の内部を通じて外部へと導出する第２ポート（第２通路）４６とを含む。なお、第１ポート４４は、例えば、冷房運転時においては、四方弁１４の切換作用下に本体部４２の内部を流通した冷媒が導出される出口側のポートとして機能し、反対に、第２ポート４６は、前記冷媒が前記本体部４２へと導入される入口側のポートとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011063084.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011063084.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、図３及び図４に示されるように、シャッタ６４ａ〜６４ｈが支軸７４を中心として略水平となった開成状態（ＯＰＥＮ）では、最も上方に設けられたシャッタ６４ａは、自動車１８の前方側（矢印Ａ方向）となる一端部が、ダクト６２の上端壁６８に当接するように設けられ、一方、最も下方に設けられたシャッタ６４ｈは、前記自動車１８の前方側（矢印Ａ方向）となる一端部が、ダクト６２の下端壁７２に当接しないように設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
変位部材７８は、下端部に接続された駆動部８０によって上下方向（鉛直方向）に変位自在に設けられ、例えば、外気温が約１０℃以下の暖房モード域の場合に、制御装置２８からの駆動信号に基づいて変位部材７８が上方へと変位しシャッタ６４ａ〜６４ｈを閉塞状態（ＣＬＯＳＥ）に切り換える一方、前記外気温が約１０℃以上の冷房モード域の場合には、図４に示されるように、前記制御装置２８から駆動部８０へと出力される駆動信号によって変位部材７８が下方へと変位してシャッタ６４ａ〜６４ｈを開成状態（ＯＰＥＮ）へと切り換える。なお、駆動部８０は、例えば、通電作用下に駆動するステッピングモータを有したアクチュエータからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そこで、圧縮機１２から吐出された冷媒は、四方弁１４を介して室内熱交換器２２に供給され、凝縮される。この際、エンジン４０で発生した熱によって加温された空気（温風）が、室外ファン５２ａ、５２ｂの駆動作用下にダクト６２のカバー部７０とラジエータ４６及び室外熱交換器２４との間の間隙Ｓを通じて自動車１８の前方側（矢印Ａ方向）へと流通する。そして、閉塞状態のシャッタ６４ａ〜６４ｈと室外熱交換器２４との間へと流通した後、該室外熱交換器２４の全面にわたって吸い込まれ、熱交換の行われたラジエータ４６を経てエンジン４０側に取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
アクセル開度が前記アクセル開度閾値よりも大きくなった際に前記ベース踏力に対して増加させる踏力の増加量を少なくとも２段階以上に切り替え可能な踏力増加量切り替え手段を有し、
前記踏力変更手段は、前記前半の踏力の増加割合と前記後半の踏力の増加割合のそれぞれによって増加させることが可能な踏力の増加量を、アクセル開度が前記アクセル開度閾値よりも大きくなった際にベース踏力に対して付与される所定量の踏力の増加分に基づく比例配分により決定していることを特徴とする請求項１に記載のアクセルペダル踏力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような第２実施例においても、上述の第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。また、この第２実施例においては、ベース踏力に対して増加させる踏力の強弱の切り替えに応じて、初回の踏力の増加割合で増加させることが可能な踏力の増加量を可変する場合に比べて、コントロールユニット１０での演算負荷を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、バッテリの下方のハーネス配索溝内にハーネスを収容して、バッテリとハーネスの占有スペースを狭めた上で、他の電装品をボックス状の電装品収納部の内部に集中配置したため、他の電装品の配線を容易化することができるとともに、物品収納ボックス内のスペース効率をさらに高めることができる。また、バッテリ収納部の上方を覆う蓋部材によって他の電装品をバッテリやハーネス等とともに保護することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、車体フレームＦ、エンジンＥ、物品収納ボックス２７及び燃料タンク２９は、合成樹脂製の車体カバー３０によって覆われている。
車体カバー３０は、ヘッドパイプ１１周りを前方側から覆うフロントカバー３１と、ヘッドパイプ１１及びダウンフレーム部１２ａ周りを後方側から覆うフロントインナーカバー３２と、ダウンフレーム部１２ａの下部及びロアフレーム部１２ｂ周りを、下方及び左右から覆うアンダーカバー３４と、このアンダーカバー３４の上縁部間に渡ってロアフレーム部１２ｂ周りを上方から覆うステップフロア３７と、このステップフロア３７の後端部から起立するように設けられてシート２８の前端部下側を前方側から覆うフロントセンターカバー３８と、このフロントセンターカバー３８の左右後方に連なるように設けられて左右のリヤフレームパイプ１４、物品収納ボックス２７及び燃料タンク２９を側方から覆う左右のリヤサイドカバー３６と、左右のリヤサイドカバー３６の後部上縁部間に渡るように設けられてシート２８の後端部下側を斜め上後方から覆うリヤセンターカバー３９とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、ハーネス配索溝６１のバッテリ５０の下方に位置される領域は、上方に開口する略コ字状の基本断面形状とされているが、図４，図５，図７に示すように、この領域内の車幅方向に離間した２ヶ所では、テーパ部６１ａの対向する上部両縁に係止突起６３が設けられている。この各係止突起６３は、図７に示すように、テーパ部６１ａの内側方向（中心方向）に迫り出すように所定量突出し、その先端部が円弧状に湾曲して形成されるとともに、上面が底壁４３ａの上面と面一となっている。なお、図中６４は、ハーネス配索溝６１の底部の係止突起６３の直下位置に成形時に型抜きの関係できた孔である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、ハーネス配索溝６１の両側のバッテリ５０の載置される位置よりも車幅方向外側位置（テーパ部６１ａの形成される位置）の底部には、車体下方側に貫通する水抜き孔６５が形成されており、バッテリ収納部４３内に入り込んだ水をこの水抜き孔６５から外部に排出するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、バッテリ５０やハーネス５９Ａ，５９Ｂのメンテナンス時には、同様に蓋部材５４を取り外し、さらに各電極端子５７Ａ，５７Ｂに対するハーネス５９Ａ，５９Ｂの接続を外した後にバッテリ５０をバッテリ収納部４３から取り外し、その後にハーネス５９Ａをハーネス配索溝内６１から取り外す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上のように、この自動二輪車１で採用するバッテリ収納部構造は、一方のハーネス５９Ａが物品収納ボックス２７の底部のハーネス配索溝６１内に収容され、バッテリ５０がハーネス配索溝６１の開口を覆うようにその上方に配置されるため、シート２８を持ち上げて物品収納ボックス２７の上部を開き、その上方側からハーネス５９Ａ，５９Ｂの脱着を容易に行うことができる。したがって、このバッテリ収納部構造を採用することにより、メンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、このバッテリ収納部構造では、一方のハーネス５９Ａをハーネス配索溝６１に通すことで、他方の電極端子５７Ｂに接続された他方のハーネス５９Ｂとともに一ヶ所に集合させることができるため、ハーネス５９Ａ，５９Ｂの取り回しが容易になるという利点もある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
さらに、このバッテリ収納部構造においては、ハーネス配索溝６１の上縁部にテーパ部６１ａの内側に迫り出すように係止突起６３が設けられているため、ハーネス５９Ａの配索時におけるハーネス配索溝６１からの飛び出しを係止突起６３によって規制することができる。このため、バッテリ５０を設置する際に、バッテリ５０の底面と、ハーネス配索溝６１から飛び出したハーネス５９Ａとの干渉を未然に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、この実施形態のバッテリ収納部構造では、ハーネス配索溝６１のバッテリ５０の外側位置に、電極端子５７Ａ，５７Ｂ側からハーネス配索溝６１の底部側に向かって下方傾斜するようにテーパ部６１ａが設けられているため、ハーネス５９Ａの移動や湾曲がテーパ部６１ａによって許容され、ハーネス５９Ａの配索が容易になるとともに、ハーネス５９Ａの取り回しの自由度も高まる。さらに、ハーネス５９Ａをハーネス配索溝６１に脱着するときには、テーパ部６１ａがハーネス５９Ａをガイドするように機能するため、ハーネス５９Ａの脱着作業も容易化することができる。
さらに、テーパ部６１ａはバッテリ５０の直下から外れる位置にのみ設けられているため、ハーネス５９Ａをハーネス配索溝６１に収納した後には、ハーネス５９Ａがハーネス配索溝６１の中央側で動き難くなり、この点でもハーネス５９Ａの取り回し作業が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に使用する基油としては、例えば、鉱物油、ポリオールエステル、油脂、ポリグリコール、ポリαオレフィン、ノルマルパラフィン、イソパラフィン、アルキルベンゼン、ポリエーテルなどがあげられる。これらは、単品に限らず、複数種のブレンド油としても良い。好ましくは、鉱油、ポリグリコール、アルキルベンゼンが良い。
本発明の基油は、２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステル、すなわち、２−エチルヘキサノールのパルミチン酸エステル及び２−エチルヘキサノールのステアリン酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種（以下「２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステル」という）を含む。
本発明の金属加工用油剤（水で希釈する前の「原液」、以下特に明記しない限り同様）中の基油の含有量は好ましくは１〜９５質量％、さらに好ましくは３〜９５質量％である。
また本発明の金属加工用油剤中の２−エチルヘキサノールの脂肪族カルボン酸エステルの含有量は、好ましくは０．５〜１５質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
０．５質量％未満では、切削性能向上効果が低く、１５質量％を超えてもさらなる効果の向上はなく不経済である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の金属加工用油剤には、油剤の原液安定性と乳化安定性の調整のため、油溶性の脂肪族カルボン酸及び油溶性のアミンを含有させることが望ましい。
油溶性の脂肪族カルボン酸としては、リシノレイン酸縮合物、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ウンデシレン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、ペンタデカン酸、ヘプタデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、リノール酸、オレイン酸等が挙げられる。これら油溶性脂肪族カルボン酸の添加量は、油剤（原液）中、好ましくは２．５〜６０質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％である。
油溶性のアミンとしては、ジシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、シクロヘキシルプロピレンジアミン、ジブチルエタノールアミン、ジベンジルアミン等が挙げられる。これら油溶性アミンの添加量は油剤（原液）中、好ましくは０．５〜１０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラニラスト又はその塩０．５ｇ／１００ｍＬ、およびホウ酸緩衝液を含有する水性点眼剤を、波長３５０〜４５０ｎｍの光線を遮断する透明包装体に入れてなる、透明包装体入り水性点眼剤。
【請求項２】
さらに、ポリビニルピロリドン、トロメタモール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、及びトリエタノールアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含有する、請求項１に記載の透明包装体入り水性点眼剤。
【請求項３】
さらに、ポリオキシエチレン（６０）硬化ヒマシ油、ポリソルベート８０、及びポロクサマー４０７からなる群より選ばれる少なくとも１種以上を含有する、請求項１又は２に記載の透明包装体入り水性点眼剤。
【請求項４】
包装体の波長３５０〜４５０ｎｍの波長領域の平均光透過率が２０％以下である、請求項１に記載の透明包装体入り水性点眼剤。
【請求項５】
トラニラスト又はその塩の光による分解を抑制する方法であって、トラニラスト又はその塩０．５ｇ／１００ｍＬ、およびホウ酸緩衝液を含有する水性点眼剤を、波長３５０〜４５０ｎｍの光線を遮断する透明包装体に収容することを特徴とする光分解抑制方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題に鑑み本発明者らは鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明はポリエステル繊維であって、下記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物と、
【化１】
2011063894.tif 000001
［上記式（Ｉ）中、Ｒは未置換若しくは置換された１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、未置換若しくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基又は未置換若しくは置換された７〜２０個の炭素原子を有するベンジル基を表す。ｍ及びｎは１又は２の整数で、ｍ＋ｎ＝３である。］
アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物とを、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすように添加して得られる粒子を含有し、更に下記式（ｃ）及び（ｄ）を同時に満たし、
（ａ）アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物含有量（Ｍ）
ポリエステル繊維のポリエステルを構成する全酸成分に対し、アルカリ金属原子及び／又はアルカリ金属原子のモル量として
５００ｍｍｏｌ％≦Ｍ≦１０００ｍｍｏｌ％
（ｂ）リン化合物と、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有モル比（Ｐ／Ｍ）
アルカリ金属原子及び／又はアルカリ金属原子のモル量と、リン原子のモル量として
０．８≦Ｐ／Ｍ≦１．５
（ｃ）ポリエステル繊維の固有粘度（［η］ｆ）
０．５８≦［η］ｆ≦０．８０
（ｄ）ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ）
１．３重量％≦ＤＥＧ≦２．０重量％
且つ下記式（ｅ）〜（ｉ）の繊維特性を同時に満足するポリエステル繊維であり、当該ポリエステル繊維よって上記課題を解決することができる。
（ｅ）（１００）面の結晶子サイズ（Ｘ）
４０オングストローム≦Ｘ
（ｆ）非晶部配向度（Δｎａ）
０．０３≦Δｎａ≦０．０９
（ｇ）原糸物性熱応力ピーク温度（ＳＴ）
１４０℃≦ＳＴ
（ｈ）１０％伸張時の応力［強度］（Ｓ１０）
２．７ｇ／ｄｔｅｘ≦Ｓ１０≦３．２ｇ／ｄｔｅｘ
（ｉ）沸水収縮率（ＢＷＳ）
８．０％≦ＢＷＳ≦９．０％
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステル繊維であって、下記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物と、
【化１】
2011063894.tif 000002
［上記式（Ｉ）中、Ｒは未置換若しくは置換された１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基、未置換若しくは置換された６〜２０個の炭素原子を有するアリール基又は未置換若しくは置換された７〜２０個の炭素原子を有するベンジル基を表す。ｍ及びｎは１又は２の整数で、ｍ＋ｎ＝３である。］
アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物とを、下記式（ａ）及び（ｂ）を同時に満たすように添加して得られる粒子を含有し、更に下記式（ｃ）及び（ｄ）を同時に満たし、
（ａ）アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物含有量（Ｍ）
ポリエステル繊維のポリエステルを構成する全酸成分に対し、アルカリ金属原子及び／又はアルカリ金属原子のモル量として
５００ｍｍｏｌ％≦Ｍ≦１０００ｍｍｏｌ％
（ｂ）リン化合物と、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の含有モル比（Ｐ／Ｍ）
アルカリ金属原子及び／又はアルカリ金属原子のモル量と、リン原子のモル量として
０．８≦Ｐ／Ｍ≦１．５
（ｃ）ポリエステル繊維の固有粘度（［η］ｆ）
０．５８≦［η］ｆ≦０．８０
（ｄ）ジエチレングリコール含有量（ＤＥＧ）
１．３重量％≦ＤＥＧ≦２．０重量％
且つ下記式（ｅ）〜（ｉ）の繊維特性を同時に満足するポリエステル繊維。
（ｅ）（１００）面の結晶子サイズ（Ｘ）
４０オングストローム≦Ｘ
（ｆ）非晶部配向度（Δｎａ）
０．０３≦Δｎａ≦０．０９
（ｇ）原糸物性熱応力ピーク温度（ＳＴ）
１４０℃≦ＳＴ
（ｈ）１０％伸張時の応力（Ｓ１０）
２．７ｇ／ｄｔｅｘ≦Ｓ１０≦３．２ｇ／ｄｔｅｘ
（ｉ）沸水収縮率（ＢＷＳ）
８．０％≦ＢＷＳ≦９．０％
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
角速度がセンサに入力されたら、検出振動子は、参照振動の周波数で、ある最大傾きを持った往復回転振動を行う。この振動が発生したら、基準電位Vr1と基準電位Vr2と、基準電位Vrの関係を調整することで、その振動を打ち消すことができる。この時の基準電位Vr1と基準電位Vr2と、基準電位Vrとの関係から、検出振動子に印加された静電引力の大きさを換算することができる。この換算した静電引力の大きさから、発生していたコリオリ力の大きさを検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラブヘッドであって、
クラブヘッドのソール部に取り付けられている１つ以上の取り外し可能なウェイトと、
１つ以上の取り外し可能なウェイトの少なくとも１つとクラブヘッドの表面との間に設けられている振動減衰構造体と、を備えるクラブヘッド。
【請求項２】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトがクラブヘッドのヒール部に取り付けられており、第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトがクラブヘッドのトウ部に取り付けられている請求項１に記載のクラブヘッド。
【請求項３】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトと第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトが略同一の体積を有する請求項２に記載のクラブヘッド。
【請求項４】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトと第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトのそれぞれが、分離された溝に設けられている請求項２又は３に記載のクラブヘッド。
【請求項５】
溝のそれぞれは、取り外し可能なウェイトを１個だけ収容可能に構成されている請求項４に記載のクラブヘッド。
【請求項６】
１つ以上の取り外し可能なウェイトは、三角形状である請求項１〜５のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項７】
三角形状は、略９０°の角度を形成する第１側部と第２側部を有しており、
第１側部がクラブヘッドの側部に隣接して配置されており、
第２側部がクラブヘッドの後部に対向して配置されている請求項６に記載のクラブヘッド。
【請求項８】
振動減衰構造体が非金属である請求項１〜７のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項９】
１つ以上の取り外し可能なウェイトはウェイト高さを有しており、
クラブヘッドはクラブヘッド高さを有しており、
ウェイト高さはクラブヘッド高さの半分よりも小さい請求項１〜８のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項１０】
１つ以上の取り外し可能なウェイトの少なくとも１つは、ネジ又は磁力の少なくも一方を介して固定されており、
振動減衰構造体は、ウレタン、ゴム、発砲体、プラスチック又はエラストマーの少なくとも１つを備えている請求項１〜９のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項１１】
１つ以上の取り外し可能なウェイトは、異なる比重のウェイトを有する取り外し可能なウェイトのグループから選択される請求項１〜１０のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項１２】
クラブヘッドの中央部に取り付けられている第３の１つ以上の取り外し可能なウェイトをさらに備えている請求項１〜１１のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項１３】
クラブヘッドがゴルフパターヘッドである請求項１〜１２のいずれか一項に記載のクラブヘッド。
【請求項１４】
クラブヘッドに用いられる取り外し可能なウェイトのセットであって、
クラブヘッドにリバーシブルに固定可能な複数の取り外し可能なウェイトを備えており、
（ａ）複数の取り外し可能なウェイトは、異なる比重の少なくとも２つのウェイトを備えており、
（ｂ）複数の取り外し可能なウェイトのそれぞれは、略同一の体積である、
取り外し可能なウェイトのセット。
【請求項１５】
ウレタン、ゴム、発砲体、プラスチック又はエラストマーの少なくとも１つを有する振動減衰構造体をさらに備えている請求項１４に記載の取り外し可能なウェイトのセット。
【請求項１６】
複数の取り外し可能なウェイトの少なくとも１つが三角形状である請求項１４又は１５に記載の取り外し可能なウェイトのセット。
【請求項１７】
複数の取り外し可能なウェイトは、３組のウェイトの組合せを備えており、
（ａ）３組のウェイトの組合せのそれぞれに含まれる取り外し可能なウェイトが同一の比重であり、
（ｂ）３組のウェイトの組合せのそれぞれが固有の比重であり、
（ｃ）３組のウェイトの組合せが少なくとも２つのウェイトを備えている、
請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の取り外し可能なウェイトのセット。
【請求項１８】
複数の取り外し可能なウェイトが、１つ以上のネジ又は１つ以上の磁力の少なくもいずれか一方を介してクラブヘッドに固定可能に構成されている請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の取り外し可能なウェイトのセット。
【請求項１９】
ゴルフパターヘッドを製造する方法であって、
（ａ）１つ以上の取り外し可能なウェイトを収容可能なソール部を備えるゴルフパターヘッドを形成する工程と、
（ｂ）１つ以上の取り外し可能なウェイトをソール部に取り付ける工程であって、振動減衰構造体が１つ以上の取り外し可能なウェイトの少なくとも１つとゴルフパターヘッドの表面との間に配置して１つ以上の取り外し可能なウェイトをソール部に取り付ける工程と、を備える方法。
【請求項２０】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトがクラブヘッドのヒール部に取り付けられており、第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトがクラブヘッドのトウ部に取り付けられている請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトと第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトが略同一の体積を有する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
第１の１つ以上の取り外し可能なウェイトと第２の１つ以上の取り外し可能なウェイトのそれぞれが、分離された溝に設けられている請求項２０又は２１に記載の方法。
【請求項２３】
溝のそれぞれは、取り外し可能なウェイトを１個だけ収容可能に構成されている請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
１つ以上の取り外し可能なウェイトは、三角形状である請求項１９〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
三角形状は、略９０°の角度を形成する第１側部と第２側部を有しており、
第１側部がクラブヘッドの側部に隣接して配置されており、
第２側部がクラブヘッドの後部に対向して配置されている請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
振動減衰構造体が非金属である請求項１９〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
１つ以上の取り外し可能なウェイトはウェイト高さを有しており、
クラブヘッドはクラブヘッド高さを有しており、
ウェイト高さはクラブヘッド高さの半分よりも小さい請求項１９〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
１つ以上の取り外し可能なウェイトは、異なる比重のウェイトを有する取り外し可能なウェイトのグループから選択される請求項１９〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用イメージング・モダリティ（１２）内に患者（７０）を位置決めするための持上げ機構（３８）と、走査テーブルに連結された支持体に平行に移動し且つ片持ち梁式に突き出すように構成されている走査テーブルとを含むテーブル組立体（１６）と、
前記テーブル組立体に機械的に結合されていて、患者の重量を測定して指示するように構成されているロードセル（１８）と、
前記ロードセルと通信関係にあり、且つ患者の重量に基づいてイメージング・パラメータを調節するように構成されている処理装置（１４）と、
前記テーブル組立体と通信関係にあり、閾値距離を超えた前記支持体からの前記走査テーブルの前進を制限する制御システムと、
を有し、
前記制御システムは、前記ロードセルから前記患者の前記重量を受け取り、前記患者の前記重量に基づいて前記閾値距離を自動的に計算するように構成されている、
医用イメージング・システム（１０）。
【請求項２】
前記テーブル組立体は、 基部（４２）、上側テーブル（４４）を有し、前記基部はリンク機構（４８，５０）及び前記持上げ機構を介して前記上側テーブルに結合されており、また前記走査テーブルは前記上側テーブルによって支持されていて、前記上側テーブルに平行に移動し且つそれから片持ち梁式に突き出すように構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記基部は、前記持上げ機構の回転クレビス（７８）に結合されている固定クレビス（７４）を含み、また前記ロードセルは前記固定クレビス又は前記基部の任意の部分に機械的に結合されている、請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記基部は、前記持上げ機構の回転クレビス（７８）に結合されている固定クレビス（７４）を含み、また前記ロードセルは前記回転クレビス又は前記持上げ機構の任意の部分に機械的に結合されている、請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記テーブル組立体は、前記ロードセル及び／又は前記処理装置と通信関係にあり且つ患者の重量を表示するように構成されている装置（８４）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記テーブル組立体及び／又は前記処理装置は、前記ロードセルを零点調整又は再較正するためのオペレータ・インターフェース（２２）を含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記ロードセルは少なくとも１つのホイートストン・ブリッジを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記ホイートストン・ブリッジは、多成分荷重を検出するように配向されている、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記ロードセルは少なくとも１つの歪みゲージを含んでいる、請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
医用イメージング・システムを制御するための方法であって、
持上げ機構を介して、患者を載せるための第１の位置にテーブル組立体を位置決めする段階（１１８）と、
前記持上げ機構を介して前記テーブル組立体を第２の位置に位置決めする段階（１２０）と、
前記テーブル組立体上に配置されたロードセルからの信号を、画像データの取得を制御するための制御回路へ伝送する段階（１２４）と、
患者の重量に基づいてイメージング・パラメータを設定する段階と、
コンピュータ支援診断、ノイズ低減又はコントラスト増強を含む後処理アルゴリズムを使用して、患者の重量に基づいてイメージング・パラメータを調節する段階と、
を有する方法。
【請求項１１】
前記ロードセルを零点調整及び／又は再較正する段階を有する請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記ロードセルからの出力信号を処理して患者の重量を計算する段階（１２２）を有する請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記イメージング・パラメータはオペレータの介在無しに自動的に設定される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームが開始可能となるとともに、各々が識別可能な複数種類の図柄を変動表示可能な可変表示装置に表示結果が導出表示されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出表示された表示結果に応じて入賞が発生可能とされたスロットマシンであって、
前記可変表示装置の表示結果が導出される前に入賞の発生を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記可変表示装置の表示結果を導出させる際に操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果および前記導出操作手段の操作手順に応じて、前記可変表示装置に表示結果を導出させる制御を行なう導出制御手段と、
前記入賞のうち特別入賞に対応する入賞表示結果が前記可変表示装置に導出されたときに、前記入賞のうち前記遊技用価値の付与を伴う小役入賞に対応する入賞表示結果が前記可変表示装置に導出される確率が通常遊技状態であるときよりも高まることにより遊技者にとって有利となる特別遊技状態に制御する特別遊技状態制御手段と、
前記事前決定手段により前記特別入賞の発生を許容する旨が決定され、該特別入賞に対応する入賞表示結果が前記可変表示装置に導出されなかったときに、当該特別入賞の発生を許容する旨の決定を次ゲーム以降に持ち越す持越手段と、
前記特別遊技状態の開始後、遊技者に付与された遊技用価値の総数である特別付与総数を計数する遊技用価値数計数手段と、
前記特別遊技状態において前記特別付与総数が規定値Ｍ（ただし、Ｍは１以上の整数）を超えたときに該特別遊技状態を終了させる特別遊技状態終了手段と、
所定の情報を報知する報知手段とを備え、
前記特別遊技状態においては、遊技用価値ａ（ただし、ａは１以上の整数）を用いて賭数を設定することによりゲームが開始可能で、かつ少なくとも前記小役入賞として遊技用価値ｂ（ただし、ｂは１以上であり、Ｍよりも小さい整数）の付与を伴う第１の種類の小役入賞および遊技用価値ｃ（ただし、ｃはｂと異なり、１以上であり、Ｍよりも小さい整数）の付与を伴う第２の種類の小役入賞を発生させることが可能であり、
前記特別付与総数が前記規定値Ｍを超えたときの前記第１の種類の小役入賞の発生回数と前記第２の種類の小役入賞の発生回数との組合せに応じて、前記特別遊技状態が終了したときの前記特別付与総数と前記特別遊技状態において賭数の設定に用いられた遊技用価値の総数との差である純増数が異なる値となるように前記規定値Ｍ、前記遊技用価値ａ、ｂ、ｃがそれぞれ設定され、
前記事前決定手段は、所定の開始条件が成立してから所定の終了条件が成立するまでの所定期間であるときには、当該所定期間において前記特別入賞に対応する入賞表示結果が前記可変表示装置に導出されて前記特別遊技状態に制御されたか否かに関わらず、前記入賞のうち前記小役入賞とも前記特別入賞とも異なる特殊入賞の発生を許容する旨を、当該所定期間でないときよりも高い確率で決定し、
前記導出制御手段は、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されていない場合に、前記導出操作手段の操作手順に関わらず、前記第１の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出可能で、かつ前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させない制御を行ない、
前記特別遊技状態において前記特殊入賞の発生を許容する旨が決定されている場合に、特別時手順で前記導出操作手段の操作がなされたときにのみ、前記第２の種類の小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行ない、
前記事前決定手段は、さらに、
前記通常遊技状態において、前記小役入賞のうち第１小役入賞の発生を許容する旨と前記特別入賞のうち第１特別入賞の発生を許容する旨とを同時に決定することが可能であり、かつ前記小役入賞のうち第２小役入賞の発生を許容する旨と前記特別入賞のうち第２特別入賞の発生を許容する旨とを同時に決定することが可能であり、
前記導出制御手段は、さらに、
前記通常遊技状態において前記第１小役入賞の発生を許容する旨と前記第１特別入賞の発生を許容する旨とが決定されている場合に、通常時第１小役用手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行ない、前記通常時第１小役用手順と異なる通常時第１特別用手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第１特別入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行ない、
前記通常遊技状態において前記第２小役入賞の発生を許容する旨と前記第２特別入賞の発生を許容する旨とが決定されている場合に、前記通常時第１小役用手順と異なる通常時第２小役用手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２小役入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行ない、前記通常時第１特別用手順とも前記通常時第２小役用手順とも異なる通常時第２特別用手順で前記導出操作手段の操作がなされたときに、前記第２特別入賞に対応する入賞表示結果を前記可変表示装置に導出させる制御を行ない、
前記報知手段は、
前記所定期間であることを条件として、前記通常遊技状態において前記第１小役入賞の発生を許容する旨と前記第１特別入賞の発生を許容する旨とが決定されたゲームにおいて、所定の第１小役入賞用情報を報知し、次ゲーム以降において、所定の第１特別入賞用情報を報知し、
前記所定期間であることを条件として、前記通常遊技状態において前記第２小役入賞の発生を許容する旨と前記第２特別入賞の発生を許容する旨とが決定されたゲームにおいて、所定の第２小役入賞用情報を報知し、次ゲーム以降において、所定の第２特別入賞用情報を報知することを特徴とする、スロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長の光を被検眼に照明する第１の照明手段と、
前記第１の波長よりも長い第２の波長の光を前記被検眼に照明する第２の照明手段と、
前記第１の波長に対する感度について、三色のうちいずれか一つの色の感度が他の色の感度よりも大きく、前記第２の波長に対する感度について、該一つの色の感度と該他の色の感度との差が該第１の波長に対する感度の場合よりも小さい撮像手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記第１の波長の光により前記撮像手段から出力された前記一つの色の指標像を、前記第２の波長の光により前記撮像手段から出力された前記被検眼の白黒画像に重ねて表示手段に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の波長は、近赤外の波長帯域であり、
前記一つの色は、赤色であり、
前記指標像は、赤色であることを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第２の波長に対する感度について、前記一つの色の感度と前記他の色の感度との差を低減するように前記被検眼の画像を補正して前記白黒画像を生成する処理を行う処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記撮像手段が、撮像素子を有し、該撮像素子が可視の波長帯域で前記三色の感度を持つように、前記第２の波長に対する感度について、前記一つの色の感度と前記他の色の感度とが略等しくする波長分解手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
可視光を発光させる撮影用光源と、
前記撮影用光源を駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記第１の照明手段が、前記第１の波長の光をフォーカス用の指標光として前記被検眼に投影するフォーカス指標投影手段であり、
前記駆動手段が、前記撮影用光源が発光した前記可視光により前記被検眼を静止画として撮影する場合、前記フォーカス指標投影手段を光路から退避させることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記第１の照明手段が、前記第１の波長の光を位置合わせ用の指標光として前記被検眼に投影する位置合わせ指標投影手段であり、
前記駆動手段が、前記撮影用光源が発光した前記可視光により前記被検眼を静止画として撮影する場合、前記位置合わせ指標投影手段の光源を消灯させることを特徴とする請求項６あるいは７に記載の眼科装置。
【請求項９】
近赤外光により前記被検眼を観察する無散瞳モードと、可視光により前記被検眼を観察する散瞳モードとのうちいずれか一方を選択する選択手段を有し、
前記第２の照明手段は、前記選択手段の選択に応じて、近赤外光と可視光とのうちいずれか一方を前記第２の波長の光として選択的に前記被検眼に照明することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記第１の波長は、可視の波長帯域であり、
前記無散瞳モードの場合、前記第１の波長の光の光量を前記散瞳モードの場合よりも低くし、前記第１の波長の光により前記撮像手段から出力された前記一つの色の指標像を含む範囲の感度を他の範囲の感度よりも高くする制御手段を有することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１１】
前記撮像手段は、動画の出力と静止画の出力が可能であり、
前記無散瞳モードの増幅率を前記散瞳モードの場合よりも高くし、前記無散瞳モードの解像度を前記散瞳モードの場合よりも低くする制御手段を有することを特徴とする請求項９に記載の眼科装置。
【請求項１２】
第１の波長の光と、前記第１の波長よりも長い第２の波長の光とを被検眼に照明する工程と、
前記第１の波長に対する感度について、三色のうちいずれか一つの色の感度が他の色の感度よりも大きく、前記第２の波長に対する感度について、該一つの色の感度と該他の色の感度との差が該第１の波長に対する感度の場合よりも小さい撮像手段により前記被検眼を撮像する工程と、
前記第１の波長の光により前記撮像手段から出力された前記一つの色の指標像を、前記第２の波長の光により前記撮像手段から出力された前記被検眼の白黒画像に重ねて表示手段に表示させる工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月13日(2012.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2008162993.tif 000001
「式中、Ｒは、アルキル基を；Ｍは、金属原子を、Ｘは硫黄原子または酸素原子を、Ｙは置換基を有していてもよい含窒素複素環式基を、それぞれ示す。」で表されるオクタエチルポルフィリン誘導体からなり、ｐＨの調整又は温度調整により、分子モーター機能、分子スイッチ機能、指示機能及び還元機能のうち、いずれか１つ以上を示す分子機能素子。
【請求項２】
Ｘが硫黄原子、Ｙが置換基を有していてもよい、ピリジン−２−イル基、ピリジン−３−イル基、ピリジン−４−イル基及びピリミジン−２−イル基のいずれかである請求項１記載の分子機能素子。
【請求項３】
Ｒが炭素数６〜１２のアルキル基、Ｍがニッケル、パラジウム、白金または亜鉛原子のいずれかである請求項１又は２に記載の分子機能素子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に剥離層を形成する工程と、
前記剥離層が形成された前記基板上に有機半導体層を形成する工程と、
前記剥離層を前記基板上から剥がし取ることにより、当該剥離層上の前記有機半導体層部分をリフトオフ除去する工程と
を含む有機半導体パターンの形成方法。
【請求項２】
前記剥離層の開口部において前記基板上に成膜された前記有機半導体層部分のみを有機半導体パターンとして残す
請求項１記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項３】
前記剥離層は、感光性樹脂を用いたリソグラフィー法によって形成する
請求項１または２記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項４】
前記剥離層は、印刷法によって形成する
請求項１または２記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項５】
前記剥離層は、ディウェッティング法によって形成する
請求項１または２記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項６】
前記剥離層を基板上から剥がし取る前に、当該剥離層に対して光照射を行うことによって当該剥離層と基板との密着性を弱める工程を行う
請求項１〜５のいずれかひとつに記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項７】
前記剥離層は、側壁が逆テーパ形状に形成される
請求項１〜６のいずれかひとつに記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項８】
前記有機半導体層は、前記剥離層よりも薄膜で形成される
請求項１〜７のいずれかひとつに記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項９】
前記剥離層は、前記基板上で連続したパターンとして形成される
請求項１〜８のいずれかひとつに記載の有機半導体パターンの形成方法。
【請求項１０】
有機半導体パターンを形成する工程を備え、
前記有機半導体パターンを形成する工程は、
基板上に剥離層を形成する工程と、
前記剥離層が形成された前記基板上に有機半導体層を形成する工程と、
前記剥離層を前記基板上から剥がし取ることにより、当該剥離層上の前記有機半導体層部分をリフトオフ除去する工程とを含む
半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記剥離層の開口部において前記基板上に成膜された前記有機半導体層部分のみを有機半導体パターンとして残す
請求項１０記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記剥離層は、感光性樹脂を用いたリソグラフィー法によって形成する
請求項１０または１１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記剥離層は、印刷法によって形成する
請求項１０または１１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記剥離層は、ディウェッティング法によって形成する
請求項１０または１１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記剥離層を基板上から剥がし取る前に、当該剥離層に対して光照射を行うことによって当該剥離層と基板との密着性を弱める工程を行う
請求項１０〜１４のいずれかひとつに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】
前記剥離層は、側壁が逆テーパ形状に形成される
請求項１０〜１５のいずれかひとつに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記有機半導体層は、前記剥離層よりも薄膜で形成される
請求項１０〜１６のいずれかひとつに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
前記剥離層は、前記基板上で連続したパターンとして形成される
請求項１０〜１７のいずれかひとつに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような目的を達成するための本発明の有機半導体パターンの形成方法は、次のような手順で行うことを特徴としている。先ず、基板上に剥離層を形成する。次に、剥離層が形成された基板上に有機半導体層を形成する。その後、剥離層を基板上から剥がし取ることにより、当該剥離層上の有機半導体層部分を選択的にリフトオフ除去する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような形成方法では、基板上から剥離層を剥がし取る構成であるため、有機半導体層に対して化学的な影響（ダメージ）を加えることなく、剥離層上の有機半導体層のみを選択的にリフトオフ除去できる。これにより、基板上には、成膜時の物性が維持された劣化のない有機半導体層部分からなる有機半導体パターンが形成される。また、基板の上方に直接形成した剥離層の剥がし取りによるリフトオフによって有機半導体パターンが形成されるため、メタルマスク上から有機半導体層の成膜したパターンと比較して、パターンの微細化に有利である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
先ず、図１（２）に示すように、ソース／ドレイン電極７までが形成された基板１上に、マスクパターン１１（剥離層）を形成する。このマスクパターン１１は、素子領域１ａを露出する開口部１１ａを備えている。