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　特願２００２−３３１１１４「つっぱり感評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６００２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は，平成１４年１１月１４日の特許出願であって，その請求項１ないし５に係る発明は，平成１９年１２月１１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められる。そして，その請求項１は次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）                
「【請求項１】
　音響周波数領域の衝撃波の送信用端子と受信用端子とを皮膚表面の測定部位に所定間隔をあけて当て，両端子間の衝撃波の伝搬時間を測定する衝撃波の伝搬時間測定手段，及び該測定手段を用いて所定時間間隔で経時的に測定した，皮膚表面の測定部位を中心とする特定方向の衝撃波の伝搬時間について，該伝搬時間の経時的変化を算出し，その結果を出力する演算手段，
を備えた皮膚のつっぱり感評価装置。」
　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開平１−２８４７５３号公報（以下，「刊行物１」という。）には，粘弾性体の物理特性測定装置及びその測定方法に関して，図面と共に次の記載がある。（なお，下線は当審において付記したもの。以下，同様である。）
　
（１−ア）粘弾性体の物理特性測定装置（１頁左下欄の「特許請求の範囲」）
「（１）被測定体である粘弾性体の表面に押圧されて該粘弾性体に超音波を伝達させる圧電素子よりなる発信部と，
該発信部と離間した位置で該粘弾性体の表面に押圧されて該粘弾性体を伝搬してくる超音波を受信する圧電素子よりなる受信部と，
該受信部より供給される信号より上記粘弾性体を伝搬した超音波の波形変化と位相遅れを測定する手段とを設けてなることを特徴とする粘弾性体の物理特性測定装置。」
　
（１−イ）皮膚の力学的特性測定と化粧品の皮膚への効果の実証（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄２行）
「皮膚の生理学的特性を明らかにするために，皮膚の力学的特性を測定しようとする試みは，従来から多くの研究者によってなされてきた。このような試みは，化粧品の効果を実証する上で重要なことである。しかし，
化粧品による皮膚の形態変化は病態による変化よりもはるかに小さいことが多い。このため，精度の高い測定が要求される。今まで感覚的に捉えられてきた化粧品の皮膚への結果，すなわち「皮膚をしなやかにする」，「皮膚にハリを与える」といった効果をより正確にし，それを定量化し，効果の実証を図るために，皮膚の力学的性質を生態で測定することが従来から要望されている。
　
（１−ウ）音波を用いた従来方法（２頁左上欄２行〜左下欄５行）
「従来の技術
　従来，皮膚の粘弾性値を皮膚を切除することなく生体で測定する方法は数種知られているが，装置が大きく被測定者の負担，再現性，測定粘度の点で十分ではなかった。その中で比較的進んだ方法の一つとして，いわゆる二重円筒法がある。・・・
　又，音波を用いた方法として，皮膚に１０Ｈｚ〜１０００Ｈｚの機械的振動を伝搬させて皮膚の物理的性質を測定する方法がある。（Russcll　・・・（１９８３））。この方法は皮膚の一部にレコード針を接触させて，そのレコード針を１０Ｈｚ〜１０００Ｈｚで振動させてそれによって生じる音波の伝搬を針から数ｃｍ離れた位置でレコードのピックアップで測定し解析するといった方法である。この方法では・・・価格の低下が可能になる。
　発明が解決しようとする課題
　しかるに上記皮膚の物理特性の測定では，皮膚にレコード針を接触させで振動させるため，測定の際に皮膚に細かな傷が生じてしまうという課題があった。また，レコード針を振動させるといった方法であるため機械的制限のため高い周波数の振動を与えるのが困難であると共に，押し付け圧が微妙であり，更に機構的に弱いという課題があった。
　本発明は上記の点に鑑みて創作されたものであり，被測定個所を損傷することなく，かつ測定特性を向上し得る粘弾性体の物理特性測定装置及びその測定方法を提供することを目的とする。」
　
（１−エ）皮膚の状態と皮膚内での伝搬速度の変化
（ｉ）３頁左上欄下から４行〜右上欄１行
「
後述するように，皮膚の状態（湿っている状態，乾いている状態等）によって発信部４で発生された超音波の皮膚内での伝搬速度が変化し，
よって，これを基として皮膚の物理特性を測定することができる。
　
（ｉｉ）３頁左上欄末行−右下欄８行
「基準信号の周波数を変化させることにより，皮膚表面からの深さ方向の測定部位の制御を行なうことができる。即ち，
基準信号の周波数を高く設定すると，超音波は皮膚深層部を伝搬し，皮膚表面から深い位置における物理特性を測定することができ，また周波数を低く設定すると超音波は皮膚表面部を伝搬し，皮膚表面に近い位置における物理特性を測定することができる。
　
（ｉｉｉ）３頁右下欄下から６行〜４頁左上欄６行
「具体的な実験結果を第２図〜第４図に示す。第２図は乾いた皮膚を測定した結果であり，第３図は湿った皮膚を測定した結果である。また第２図及び第３図は基準信号として正弦波を用いたものであり，第４図はパルス波を用いたものである。
　各図より，
正弦波を用いた場合には，乾いた皮膚では伝搬速度が速い。
湿った皮膚では伝搬速度が遅い。
パルス波を用いた場合には，基本的には正弦波による測定と同じであるが，パルス波は種々の周波数成分の波形を含むので一度に様々な周波数の測定ができる。
　
（１−オ）発明の効果（４頁右上欄２行〜１３行）
「上述の如く，本発明では，被測定体たる粘弾性体上での音波伝搬速度測定が粘弾性体を損傷することなく測定することができ，
また音波の伝搬部位は周波数が高いほど深部を通るので，圧電素子を用いて高い周波数の測定が可能になることで粘弾性体のより深部の物理特性の測定が行ない
　
（１−カ）第１図
　第１図には，発信部４と受信部５を腕の皮膚に当てて測定を行っている状態が図示されている。
　
（刊行物１記載の発明）
　以上の事項から，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　「超音波周波数領域のパルス波の発信部と受信部とを皮膚表面の測定部位に所定間隔をあけて当て，発信部と受信部のパルス波の伝搬速度を測定し，皮膚が乾いた状態か湿った状態かを測定する粘弾性体の物性測定装置」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３４９３０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，皮膚等の表面構造の弾性特性を測定する測定装置について，図面と共に次の記載がある。
　
（２−ア）表面構造の弾性特性測定装置（２頁左欄〜右欄，【特許請求の範囲】）
「【請求項１】  表面構造（３）の
弾性特性を測定する測定装置
前記測定端（４，６）がバイモルフエレメント（１２，１４）のホルダ（８，１０）によって形成され，帯状のエレメント（１２，１４）の端部の１つの側がホルダ（８，１０）に固定されている測定装置。
　　　　　　（中略）
【請求項１１】  プローブ（２）が，表面構造（３）に固定可能な案内手段（３２）を含み，プローブ（２）が，表面構造（３）に直交して保持され，プローブ（２）が，プローブ（２）と案内部材（３２）上のマーク（３６，３８）を用いて異なる角位置を保つことができる請求項１に記載の測定装置。」
　
（２−イ）音響パルスの送信と受信間の期間の測定，測定時間からの皮膚内の音響波の伝搬速度の算出（２頁右欄）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
【従来の技術】本発明は，請求項１のプリアンブルに記載の，弾性特性を測定する測定装置に関する。そのような測定装置はＥＰ  ０  ３２９  ８１７から知られている。知られている装置は，ハウジング内で軸運動するように支持されるプローブであって，前記プローブの測定端が所定の接触圧力を用いて生体の皮膚表面に直交するようにあてがわれるように構成されたプローブを含む。測定端はバイモルフ圧電トランスデューサから皮膚表面に音響パルスを送出し，１つの測定端は送信機の役割を果たし，残り２つの測定端は受信機の役割を果たす。
受信機は皮膚を通って測定端の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定する。測定された時間から，皮膚内の音響波の伝搬速度が計算される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，動作の安全性がより高く，衝撃に鈍感な上記のタイプの測定装置を提供することである。」
　
（２−ウ）案内部材と特定角度での測定（３頁左欄）
「【００１４】本発明の一発展形態では，プローブは検査する表面構造に固定可能な案内部材を有し，当該案内部材内でプローブは表面構造に直交して案内され，プローブはプローブと案内部材上のマークを用いて異なる所定の角位置を保つ。例えば検査する表面構造に接着された円筒形のスリーブなどの案内部材は，表面構造に対してプローブの向きが確実に直交するようにプローブを収容する。さらに，
案内部材の周辺部には，プローブ上のマークと協働して所定の角度でプローブを回転して初期位置に対して例えば０度，４５度，９０度，または１３５度の角度で測定を実行するための角マークが記されている。
　
（２−エ）発明の実施の形態，図１の測定装置（３頁左欄〜右欄）
「【００１６】
【発明の実施の形態】図１に示す測定装置はプローブ２が軸方向に動くことができるハウジング１を含む。プローブ２は２つの平坦な帯状の縦方向に延びたホルダ８，１０が互いに平行に間隔を空けて固定されるサポート２８が設けられるハウジング５からなり，各ホルダがバイモルフエレメント１２，１４を収容する。ホルダ８，１０はマクロロン（Makrolon）製で，高い柔軟性を有する。ホルダ８，１０の一方の側だけがサポート２８に固定され，その自由端で自由に振動できる。
【００１７】ホルダ８，１０の自由端は，バイモルフエレメントからの音響パルスの振動が検査される表面構造３に伝達される測定端４，６を同時に形成する。バイモルフエレメント１２は測定端４の領域にホルダ８に平行な帯状に延び，好ましくは外部側面に接着される。測定端４からそらされたバイモルフエレメント１２の自由端は地震質量２０を担持し，好ましくは接着される。
【００１８】電源回路を備えた制御手段１６によってバイモルフエレメント１２に提供される電気パルスはバイモルフエレメント内に曲げモーメントを生成し，音響パルスを測定端４に伝達する。地震質量（seismic mass）２０はモーメントを抑止する働きをする。質量２０の慣性によってこの構成は高速パルスに対して極めて鋭敏な反応を示すが，不適切な扱いによって引き起こされる比較的遅い動きに対してはほとんど反応がない。バイモルフエレメント１２は測定端４および地震質量２０と共に音響パルスの送信機を形成する。サポート２８を介して測定装置の縦軸に関して対称に，測定端６，ホルダ１０，バイモルフエレメント１４および地震質量２２によって形成される受信機がある。図２に最もよく示されているように，ホルダ８，１０はバイモルフエレメント１２，１４と地震質量２０，２２がホルダ８，１０と直交する方向に自由に振動するためのくぼみ２４，２６を有する。
【００１９】ハウジング５および測定プローブ２は圧力ばね７を用いてハウジング１内で傾いている。
【００２０】評価手段１８は，例えば，０〜１０ｋＨｚの間の周波数範囲で共振測定を用いて，測定端６によって受信された測定信号を分析する。
【００２１】測定の結果はワイヤ１９を介して評価手段１８に接続されている図示していないディスプレイまたはディスプレイ手段上に表示することができる。」
　
（２−オ）時間間隔を空けた同じ場所での複数回の測定，表面構造の異方性測定
（ｉ）（３頁右欄〜４頁左欄）
「【００２２】
中空の円筒形の案内手段３２
【００２３】図３に最もよく示されているように，
環状のフランジ３５はより大きい時間間隔でプローブ２が同じ向きの同じ場所で測定を実行できるように，表面構造３上に例えばペンで色マークを付けるための，周辺部に設けられた２つの穴４０を有する。
【００２５】
さらに，環状のフランジは互いに所定の角距離を有するマーク３６を有する。プローブ２のハウジング１の外部のマーク３８（図１）に関して，測定装置は表面構造３上の同じ測定場所と同じ角位置に再現可能に配置できる。
次いでディスプレイ手段を用いて例えば０度，４５度，９０度，および１３５度の角度で測定値を表示でき，したがって，異方性の表面構造３を記述することもできる。
　図３には，円形の案内手段３２と同じく円形のフランジ３５が記載されている。円形のフランジには，マーク３６が所定角度毎に設けられている。
　
（２−カ）反復測定の平均，測定値の比較（４頁左欄）
「【００２７】ディスプレイ手段上に反復測定の平均値を表示することも可能である。評価手段１８はまた測定値を記憶して後で比較することもできる。」
　
（２−キ）使用する音響パルス（４頁左欄）
「【００２９】
使用する音響パルスの範囲は０．５〜３０ｋＨｚである。
　
（２−ク）測定の応用分野（４頁左欄〜右欄）
「【００３２】皮膚科の分野でのそのような測定の重要な応用分野は，皮膚の粘弾性および異方性の測定，例えば皮膚内のコラーゲンおよびエラスチン組織への美容および薬学効果の検証，マモグラフィ試験，および傷の治療に関する試験などである。」
　
　上記（２−キ）の記載事項から，使用する音響パルスが０．５−３０ｋＨｚであることが把握される。
　上記（２−ア）の記載事項から，音響パルスを送信する送信機および表面構造（３）内の音響パルスの伝搬挙動を受信する少なくとも１つの受信機を有することが把握される。
　上記（２−イ）の記載事項から，測定端の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定することが把握される。
　上記（２−ウ）及び（２−オ）の記載事項から，プローブ２は，中空の円筒形の案内手段３２を有していることが把握できる。そして，案内手段３２は，環状のフランジを有していることが把握できる。環状フランジには，所定の角距離を有するマーク３６を有することが把握できる。案内手段３２は，プローブを固定するためのものであり，前記マーク３６に従い，プローブの角度を変えることができることが把握できる。
　「弾性特性を測定する」（上記（２−ア））と記載されていること及び「皮膚の粘弾性および異方性の測定」（上記（２−ク））と記載されていることから，皮膚の弾性特性，粘弾性測定及び異方性の測定を行うことが把握できる。
　上記（２−カ）の記載事項から，測定結果がディスプレイ上に出力されることが把握できる。
　
（刊行物２発明）
　以上の事項を総合すると，刊行物２には，次の発明（以下，「刊行物２発明」という。）が記載されている。
「０．５〜３０ｋＨｚの音響パルスを送信する測定端と音響パルスの伝搬挙動を受信する測定端とを皮膚表面の測定部位に所定間隔をあけて当て，中空の円筒形の案内手段に設けた環状のフランジに設けられたマークに従い，音響パルスを送信する測定端と受信端とを有するプローブを所定角度で配置して，例えば０度，４５度，９０度，および１３５度の角度で，両測定端間の音響パルスの送信と受信間の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定し，測定結果を出力する手段とを備えた皮膚の弾性特性，粘弾性測定及び異方性を測定する測定装置。」
　
　
３．本願発明と刊行物１発明の対比・検討
　本願発明と，刊行物１発明を対比する。
（１）一致点について
ア．本願発明における「音響周波数領域の衝撃波」と，刊行物１発明における「超音波領域のパルス波」は，共に音波の衝撃波という点で共通する。
　
イ．本願発明における「送信用端子」及び「受信用端子」は，刊行物１発明の「発信部」及び「受信部」に相当する。
　
ウ．刊行物１発明は，「発信部と受信部のパルス波の伝搬速度を測定」するものである。そのためには，発信部と受信部間のパルス波の伝搬時間を測定しないと伝搬速度を演算できないことは技術常識であるといえる。したがって，刊行物１発明は，本願発明の「両端子間の衝撃波の伝搬時間を測定する衝撃波の伝搬時間測定手段」に相当する特定事項を具備することは自明なことといえる。
　
（一致点）
　そうすると，両発明は，
「音波の衝撃波の送信用端子と受信用端子とを皮膚表面の測定部位に所定間隔をあけて当て，両端子間の衝撃波の伝搬時間を測定する衝撃波の伝搬時間測定手段を有する装置」という点で一致する。
　
（２）相違点について
　そして，両発明は，次の点で特定事項が相違する。
（相違点１）
　衝撃波の周波数領域について，本願発明が「音響周波数領域」であるのに対して，刊行物１発明は「超音波周波数領域」である点
　
（相違点２）
　本願発明が「該測定手段を用いて所定時間間隔で経時的に測定した，皮膚表面の測定部位を中心とする特定方向の衝撃波の伝搬時間について，該伝搬時間の経時的変化を算出し，その結果を出力する演算手段」を具備するのに対して，刊行物１発明は，経時的に測定しているか不明であって，また，衝撃波の伝搬時間を測定しているものの，皮膚表面の測定部位を中心とする特定方向を測定するものではない点
　
（相違点３）
　本願発明が，「皮膚のつっぱり感評価装置」であるのに対して，刊行物１発明は「皮膚が乾いた状態か湿った状態かを測定する装置」である点
　
（３）相違点についての検討
　そこで，上記相違点について順に検討する。
（相違点１について）
　本願発明でいう「音響周波数領域」とは，本願明細書【００１１】に「送信用端子２から音響周波数領域（０．５〜３０ｋＨｚ）の衝撃波，即ち，音響パルスを送信し，」と記載されていることから，周波数０．５〜３０ｋＨｚの音響パルスを意味すると解される。
　他方，超音波とは，「超音波　ultrasound, ultrasonic wave, ultra audible sound　〓音響〓 可聴域より上の振動数(周波数)すなわち20000Hz以上の音波」（マグロウヒル科学技術用語大辞典−第３版）とされるされるものであって，この技術常識に従えば，刊行物１で使用される超音波は，２０ｋＨｚ以上の周波数領域の音波と読み替えることが出来る。そして，刊行物１には，「周波数を低く設定すると超音波は皮膚表面部を伝搬し，皮膚表面に近い位置における物理特性を測定することができる。」（上記（１−エ）（ｉｉ）参照。）と記載されている。皮膚の表面部分を測定しようとすれば，低い周波数である２０ｋＨｚに近い周波数領域を選ぶことは，自明な事項といえる。
　そして，刊行物２には，刊行物１発明と同じ粘弾性体である皮膚の粘弾性に関する物性を測定するものにおいて，周波数０．５〜３０ｋＨｚの音響パルスを使用することが記載されている。（上記（２−キ）参照。）
　そうすると，刊行物１記載の発明において，刊行物１記載の事項及び刊行物２記載の事項に基づいて，上記相違点１に記載の本願発明の如く「音響周波数領域」とすることは，当業者が何の困難性もなく想到し得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物１には，「化粧品による皮膚の形態変化は病態による変化よりもはるかに小さいことが多い。このため，精度の高い測定が要求される。今まで感覚的に捉えられてきた化粧品の皮膚への結果，すなわち「皮膚をしなやかにする」，「皮膚にハリを与える」といった効果をより正確にし，それを定量化し，効果の実証を図るために，皮膚の力学的性質を生態で測定することが従来から要望されている。」（上記（１−イ）参照。）と記載されている。経時的な測定を行わないと「化粧品による皮膚の形態変化」を捉えることができないことは明らかである。
　したがって，刊行物１発明に基づいて，本願発明の特定事項である「所定時間間隔で経時的に測定し・・・，該伝搬時間の経時的変化を算出し，その結果を出力する演算手段」を案出することは，当業者が容易になし得たことといえる。
　他方，刊行物２発明は，「中空の円筒形の案内手段に設けた環状のフランジに設けられたマークに従い，音響パルスを送信する測定端と受信端とを有するプローブを所定角度で配置して，例えば０度，４５度，９０度，および１３５度の角度で，両測定端間の音響パルスの送信と受信間の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定する」ものである。案内手段は，中空の円筒形であるから，この案内手段にプローブを所定角度毎に測定を行えば，必然的にプローブは，中空の円筒形の案内手段の中心に回転することとなる。この案内手段の中心は，皮膚表面の測定部位を中心といえる。
　また，刊行物２において「受信機は皮膚を通って測定端の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定する。測定された時間から，皮膚内の音響波の伝搬速度が計算される。」（上記（１−イ）参照）と記載されており，ここでいう「送信と受信間の期間を測定する」とは，皮膚内の音響波の伝達速度を計算するためであるから，送信と受信間の時間を測定するという意味であることは明白である。
　以上のことから，刊行物２発明の「中空の円筒形の案内手段に設けた環状のフランジに設けられたマークに従い，音響パルスを送信する測定端と受信端とを有するプローブを所定角度で配置して，例えば０度，４５度，９０度，および１３５度の角度で，両測定端間の音響パルスの送信と受信間の間を伝搬される音響パルスの送信と受信間の期間を測定する」という特定事項は，本願発明の「皮膚表面の測定部位を中心とする特定方向の衝撃波の伝搬時間」を測定する手段に相当するといえる。
　そうすると，刊行物１発明において，経時的な測定を行うに際し，その装置構成として，刊行物２記載の測定手段を適用することにより，上記相違点３に記載の本願発明の特定事項の如くすることは，当業者が容易になし得たことといえる。
　
（相違点３について）
　本願発明が評価対象とする「皮膚のつっぱり感」は，洗顔等の皮膚の洗浄により皮膚表面から汚れや化粧料などを取り去った後の皮膚表面が乾燥するにつれて，皮膚の洗浄前などと比較して違和感として感じられる感覚であって，時間が経過すれば薄らいでいくという，時間により変化する洗浄後の皮膚の状態変化であることは，日常的に一般消費者でも経験している事項である。そして，化粧水や保湿クリームなど洗浄後の「皮膚のつっぱり感」をなくすための多様な商品が本願出願前から市販されている。
　また，「皮膚のつっぱり感」には，皮膚の水分が関係することも，当業者には技術常識である。例えば，特開平８−１７３７８７号公報１１頁右欄段落【００６７】に「手肌の“つっぱり”感の評価法
洗浄剤の１０重量％水溶液に手を５分間浸した後，流水ですすぎ，タオルで手を乾燥させた時の“つっぱり”感を，以下の基準に基づいて官能により評価した。評点は５名のパネラーの平均値をとった。ここで，
手肌の“つっぱり”感とは，皮膚の水分が失くなり，つれるような感覚が生じることを意味する。
　他方，刊行物１には，乾いた皮膚では，伝搬速度が速く，湿った皮膚では伝搬速度が遅い旨が開示されている。（上記（１−エ）（ｉｉｉ）参照。）
　上記技術常識に基づき，刊行物１発明にかかる「皮膚が乾いた状態か湿った状態かを測定する粘弾性体の物性測定装置」を，皮膚の乾燥状態と関連の深い「つっぱり感」の評価に適用することは，当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして，本願発明の作用効果も，刊行物１及び刊行物２記載の技術的事項から当業者が予測できたものであり，格別なものとはいえない。
　
　もっとも，請求人は，審判請求書において「「皮膚のつっぱり感」は，本願段落００３５〜００３７の表１〜表３に示されているように，石鹸洗顔処理等の特定の皮膚処理を行った後の２分〜１０分に顕著に生じる一時的な感覚で，「皮膚のしなやかさ」や「皮膚のハリ」の有無と関わりなく，また「皮膚の粘弾性」や「皮膚の異方性」の大小と関わりなく，石鹸洗顔処理等により生じます。
　また，刊行物１によれば，「皮膚のしなやかさ」や「皮膚のハリ」を評価する超音波の伝搬速度は，乾いた皮膚では速く，湿った皮膚では遅く，位相遅れが大きくなりますが（引用文献１ ３頁右下欄２０行〜４頁左上欄６行），「皮膚のつっぱり感」は，皮膚の水分量と対応しません（本願表１〜表３，本願図５）。」である旨を主張する。
　しかしながら，本願明細書及び図面に記載のデータ，特に，表１−表３，図３−図８を参酌しても「つっぱり感」と「衝撃波の伝搬時間」の相関が明確ではなく，請求人の主張の根拠が充分ではない。
　すなわち，本願明細書の表１〜表３の皮膚の「つっぱり感」のスコア値をみると，つっぱり感には個人差があることが分かる。例えば，表１においては，３０分後，つっぱり感無し７人，違和感あり５人，ややつっぱる５人，つっぱる１人の内訳になっている。このような個人差の多いものにおいては，個人各々が石鹸洗顔処理をした後に，時間を追って複数のデータを取得し，その個人の時間によって生じた衝撃波の伝搬時間の変化とその個人のつっぱり感とを，個人毎に対応付けて判断しないと「つっぱり感」と「衝撃波の伝搬時間」の相関が明確にならない。
　しかも，図６の石鹸洗顔を行った際の衝撃波の伝搬時間の最大値の比率Ｇは，洗顔直後に低下している。前記表１によれば，洗顔直後はつっぱり感なし１４人，違和感あり３人，ややつっぱる１人と，つっぱり感が感じる者が少ないにもかかわらず，比率Ｇは低下している。
　さらに，石鹸洗顔から３０分後になっても，比率Ｇは，低下したままである。前述したように表１においては，３０分後，つっぱり感無しが７人となっており，５分後や１０分後より大幅に改善がみられているにもかかわらず比率Ｇは低下したままである。３０分後においては，比率Ｇとつっぱり感は明確に対応していないことが読み取れる。
　このように，本願明細書及び図面の記載事項からは，「つっぱり感」と「衝撃波の伝搬時間」の相関を明確に導くことができず，上記の如き「皮膚のつっぱり感」が皮膚の水分量と関係するという技術常識を覆すものではない。
　
　また，請求人の主張するように，水分含有量は，本願図面の図５によれば，少なくとも２分以前は，皮膚に水分が保たれている。
　他方，刊行物１には，「乾いた皮膚では伝搬速度が速い。即ち位相遅れが小さい。これに対し，湿った皮膚では伝搬速度が遅い。」（上記（１−エ）（ｉｉｉ）参照。）と記載されている。
　この刊行物１の記載事項と本願図面の図５に従えば，皮膚が湿った状態である洗顔後２分までは，湿った状態を反映して伝搬時間遅くなり，「皮膚がつっぱっていない」と判断できることは明らかである。２分を経過すると，皮膚が乾燥してくるため，伝搬速度が速くなり「皮膚のつっぱり感」が検出されるようになる。本願明細書の水洗顔処理をした頬部のつっぱり感を示す表３においても，洗顔直後につっぱると感じた人が０人，ややつっぱると感じた人が２人であったのが，皮膚の水分量がかなり低下した２分後においては，つっぱると感じた人が０人，ややつっぱると感じた人が６人と増加している。そして，２分後より乾燥の進んだ５分後や１０分後においては，それ以前は０人であったつっぱると感じた人が２人に増加している。石鹸洗顔処理をした頬部のつっぱり感を示すデータである本願明細書の表１においても，同様の傾向がある。請求人が「皮膚のつっぱり感は，本願段落００３５〜００３７の表１〜表３に示されているように，石鹸洗顔処理等の特定の皮膚処理を行った後の２分〜１０分に顕著に生じる一時的な感覚」と主張するものの，２分〜１０分に限るなら，洗浄後の「皮膚のつっぱり感」が皮膚の水分量と関係するという上記技術常識でも説明できるものであって，これを覆すものではない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。