【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９４８３号「ポリエステル樹脂、それから成るシ−ト状物、中空成形体及び延伸フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年８月１０日出願公開、特開平１１−２１７４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月３０日の特許出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年５月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同年７月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに物件提出書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜９に係る発明は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
 「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステル樹脂であって、該ポリエステル樹脂を２９０℃で射出成形した場合に、酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年１０月３０日付けで通知された拒絶理由は、以下の理由を含むものである。
「３．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願日前の下記の出願に係る発明と同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　 　　　　　　　　　　 記
理由３
・請求項１〜９
・出願３
備考
　本願請求項１に係る発明は、出願３の請求項１に係る発明と実質的に同一である。また、本願請求項２、３、４、５、６、７、８、９に係る発明は、それぞれ出願３の請求項２、３、４、５、３、６、７、８に係る発明と実質的に同一である。
　
引用文献等一覧
３．特願平９−３５７５２９号（特許第３６３０２１３号公報）」
　
　また、拒絶査定においては次の事項が備考として付記されている。
「（ＩＩ）理由３について
　先願３の発明の詳細な説明（【００１７】〜【００２２】）に記載されるポリエステル樹脂の製造方法は、本願発明の詳細な説明に記載されるポリエステル樹脂の製造方法と多くの部分で一致し、かつ互いの請求項に係る発明の具体的態様である実施例１においては、製造条件が全く同じであるので、本願請求項１〜９に係る発明は、先願３の請求項１〜８に係る発明と同一である。
　出願人は、この点についても平成１８年１２月２８日付け意見書にて、出願３には、「
ポリエステル樹脂の製造後、保管、運搬、等の各工程を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の不活性ガス下で行うこと。
　
４．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願である特願平９−３５７５２９号（特許第３６３０２１３号：以下、この出願を「先願」という。）の請求項１に係る発明（以下、「先願発明」という。）は、次のとおりである。 
「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステル樹脂において、酢酸含量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量が５０ｐｐｂ以下であることを特徴とするポリエステル樹脂。」
　
５．原査定の妥当性についての判断
（１）対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、
「主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレ−トから構成されるポリエステル樹脂。」の点で一致し、次の相違点で一応相違する。
　
相違点：本願発明のポリエステル樹脂は「２９０℃で射出成形した場合に、酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下である」との事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えているのに対し、先願発明のポリエステル樹脂は「酢酸含量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量が５０ｐｐｂ以下である」との事項を発明特定事項として備えている点。
　
（２）相違点に対する判断
　本願発明は、「ポリエステル樹脂」という物の発明であって、「２９０℃で射出成形した場合に、酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下である」との事項は、本願発明の「ポリエステル樹脂」を「２９０℃で射出成形」との処理を行った場合に示す性質をもって特定するものである。
　そして、本願明細書の段落【００２３】〜【００２８】には、その製造方法が記載され、さらに、実施例１〜９には、当該性質を示すポリエステル樹脂の具体的な製造方法及び樹脂中の各種成分の含有量が示されている（段落【００２９】〜【００４７】、【００５０】〜【００５１】）。
　一方、先願の明細書には、段落【００１７】〜【００２２】に、本願明細書の段落【００２４】の「また、ポリエステル樹脂を製造後、保管、運搬、等の各工程を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の不活性ガス下で行うことも効果的である。」との記載を除いて、ほぼ同一の製造方法が記載されており、その実施例１〜９のポリエステル樹脂は、本願明細書の実施例とほぼ同一の製造方法で製造されており、その樹脂中の各種成分の含有量も表１及び表２の記載からみて、本願明細書の実施例１〜９の射出成形前のポリエステル樹脂と全く同じである。
　そして、本願明細書の実施例においては、「ポリエステル樹脂を製造後、保管、運搬、等の各工程を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の不活性ガス下で行う」工程は行われていない。
　そうであるから、先願の明細書の実施例１〜９のポリエステル樹脂を２９０℃で射出成形した場合には、本願明細書の実施例と同様に酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下となる蓋然性が高い。
　したがって、本願発明と先願発明とは、ポリエステル樹脂について、樹脂の酢酸含量及び蟻酸含量で特定するか、「２９０℃で射出成形」した場合の樹脂の酢酸含量の増加量及び蟻酸含量の増加量で特定するかの表現上の差異があるにすぎず、それによって特定されるポリエステル樹脂自体に差異があるものとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、先願発明のポリエステル樹脂と本願発明のポリエステル樹脂は、樹脂として実質的に差異はないから、本願発明と先願発明とは同一の発明である。
　
６．審判請求人の主張について
（１）審判請求人は、平成１８年１２月２８日付け意見書及び平成１９年５月７日付け審判請求書において、本発明のポリエステル樹脂を製造する方法として、
（i）重縮合反応の温度は２６０℃〜２８５℃、真空度は６００〜０．１Ｔｏｒｒとすること（［００２５段落］、実施例１〜９参照）
（ii）溶融重縮合終了後の溶融状態での保持条件は、２６０〜２８５℃で２０分以内にすること(出願当初明細書の段落（［００２５段落］、実施例１〜９参照）
（iii）固相重合工程への輸送、結晶化、固相重合等を全て窒素雰囲気下で実施すること、及び、使用する窒素中の酸素濃度は２０ｐｐｍ以下とすること（［００２３段落］、実施例１〜９参照）
（iv）ポリエステル樹脂の製造後、保管、運搬、等の各工程を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の不活性ガス下で行うこと（［００２４段落］、実施例１〜９参照）
の条件を挙げて、概ね次のように主張している。
　
ア．本願の出願前においては、ポリエステル樹脂から得られる容器内に収容された内容物の味や臭いを悪化させる原因物質としてアセトアルデヒドやホルムアルデヒドのみが注目され、それらの低減が盛んに検討されていたに過ぎない技術水準のなかで、本願発明者らはこれらの低減だけでは内容物の味や臭いを十分に改善することができないとの知見を得、更に鋭意検討を進め内容物の味や臭いに悪影響を与える化学物質が他にも存在することを突き止め、そしてそれが酢酸及びギ酸であることを解明した上で、その含量の増加量が特定量以下でなければ上記間題点が改善されないことを見出したものであります。
　
イ．先願には、「酢酸含有量が５０ｐｐｂ以下であり、かつギ酸含有量が５０ｐｐｂ以下であるポリエステル樹脂製成形体」が記載されていますが、「酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下であり、かつギ酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下」であることは明記されておらず、また条件(iv)を採用しないことから、先願に係る発明と本願の請求項１に記載の発明とは同一ではありません。
　「ポリエステル樹脂を２９０℃で射出成形した場合に、酢酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下、蟻酸含量の増加量が５０ｐｐｂ以下」にするためには、ポリエチレンテレフタレートの製造時に出来るだけアルデヒド類の生成を抑え（上記の条件（i）、（ii））、さらに、ここで生成したアルデヒド類の酸化を出来るだけ抑制するため、溶融重合後のポリエチレンテレフタレートに酸素が取り込まれることを抑制する必要があります。溶融重合後の結晶化工程や固相重合工程での酸素の取り込みを抑制する（上記の条件（iii））ことの他に、保管・運搬中の酸素の取り込みを抑制する（上記の条件（iv））ことも重要なのです。
　
（２）これらの主張について検討する。
　まず、アの点であるが、本願発明は「ポリエステル樹脂」という物の発明であって、上記５．で述べたように、物としては先願発明と差異がないものである。
　そして、技術課題の認識の有無にかかわらず、その物として同一であれば、同様にその技術課題は解決されるのであるから、如何なる技術課題を問題としたかは発明の異同に影響するものではない。
　さらに、付言すれば、本願発明は、射出成形前の「酢酸及び蟻酸」の含量、射出成形後の「酢酸及び蟻酸」の含量を何ら規定せず、射出成形後の「酢酸及び蟻酸」の増加量のみを規定するものであるが、審判請求人の主張するように「ポリエステル樹脂から得られる容器内に収容された内容物の味や臭いを悪化させる原因物質が酢酸及び蟻酸である」とすれば、問題となるのは、射出成形後の酢酸及び蟻酸の含量と解するのが自然であり、本願発明の発明特定事項のみでは、本願発明の課題は解決されないものと認められる。なお、実施例１〜９では樹脂温度２８５℃での射出成形前後の酢酸含量の増加量及び蟻酸含量増加量を測定しており、２９０℃で射出成形した場合の酢酸含量の増加量及び蟻酸含量の増加量は確認しておらず、請求項１におけるこれらの特定自体どのような意味があるのかも不明である。
　したがって、「含量の増加量が特定量以下」であっても、それのみでは「上記間題点が改善されない」ものと認められるから、審判請求人の主張は採用できない。
　次に、イの点であるが、本願発明は、ポリエステル樹脂製造から射出成形までの保管・運搬状態について何ら規定するものではない。また、本願明細書段落【００２４】の記載も、ポリエステル樹脂を製造後、保管、運搬、等の各工程を酸素濃度１０ｐｐｍ以下の不活性ガス化で行うことが“効果的”であると述べるにとどまり、当該操作が必須であるとはしていない。
　さらに、「保管・運搬中の酸素の取り込みを抑制する」との条件（iv）は、保管・運搬中において、ポリエステル樹脂（遊離している種々の低分子化合物を含めて）の酸化状態を変化させない、すなわち、保管・運搬前の樹脂の状態を保つことを目的とするものと認められるから、そのポリエステル樹脂は保管・運搬前後において変化しないものと解される。
　そうであれば、条件（i）〜（iii）の工程で製造された樹脂、すなわち、先願発明の樹脂と、条件（i）〜（iv）の工程で製造された樹脂、すなわち、本願発明の樹脂とは、樹脂としては実質的に同一である蓋然性が高い。
　この点については、本願明細書の実施例１〜９においては、条件（i）〜（iii）の工程で製造された樹脂を射出成形して、その酢酸、蟻酸の増加量を測定しており、条件（iv）の保管、運搬等の工程は行われていないことからみても、条件（iv）の工程の前後において、ポリエステル樹脂は変化しないものと解するのが自然である。
　したがって、審判請求人の主張は失当である。
　
７．むすび
　以上のとおり、原査定の拒絶の理由は妥当なものであるから、本願請求項２〜９に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。