【事件の表示】
　特願２００２−１８２７９９「効果装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０５８０、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯 
（１）手続き 
　本願は、平成６年１０月２７日にした出願（特願平６−２６４０１３号）の一部を新たな特許出願とした平成１４年６月２４日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年３月１０日付け）を不服とする平成１７年４月１４日の請求である。
　
（２）査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
　　　　　　記（査定の理由） 
　請求項１から請求項４までに係る発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　　記 
　刊行物１：特開平６−２５９０６９号公報 
　刊行物２：実願平１−４７６８号（実開平２−９８３９９号）のマイクロ　　　　　　フィルム
　刊行物３：特開平５−１６５４８０号公報 
　刊行物４：特開平６−２５３００１号公報
　刊行物５：特開平６−２１６８２２号公報
　刊行物６：特開平５−１４２２７８号公報
　刊行物７：特開平５−３４４０８３号公報
　刊行物８：特開平６−２８９８９８号公報
　刊行物９：特開平６−２４５１００号公報
　刊行物１０：宇都宮敏夫編「半導体回路マニュアル」第１版、オーム社、　　　　　　　１９７５年１１月２０日
　
２．本願発明 
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明（本願各発明という）は、本願明細書（平成１６年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定される次のとおりのものと認める。
　　　　　　記（特許請求の範囲） 
　【請求項１】
　設定されたパラメータに基づいて楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える処理回路と、
　該処理回路に入力される楽音信号のレベルである入力レベルをリアルタイムに検出する入力レベル検出手段と、
　前記処理回路から出力される楽音信号のレベルである出力レベルをリアルタイムに検出する出力レベル検出手段と、
　入力レベルおよび出力レベルを座標軸とする座標平面上に、前記入力レベル検出手段、出力レベル検出手段が検出した入力レベル、出力レベルを示す点をリアルタイムに表示する表示手段と、
　を備えた効果装置。
　【請求項２】
　設定されたパラメータに基づいて楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える処理回路と、
　該処理回路に入力される楽音信号のレベルである入力レベルをリアルタイムに検出する入力レベル検出手段と、
　前記処理回路のゲインをリアルタイムに検出するゲイン検出手段と、
　入力レベルおよびゲインを座標軸とする座標平面上に、前記入力レベル検出手段、ゲイン検出手段が検出した入力レベル、ゲインを示す点をリアルタイムに表示する表示手段と、
　を備えた効果装置。
　【請求項３】
　前記処理回路は、アタックタイム、リリースタイムを含むパラメータに基づいて入力された楽音信号のダイナミクスを変化させる回路である請求項１または請求項２に記載の効果装置。
　【請求項４】
　前記表示手段は、前記処理回路に設定されたパラメータに応じたゲイン圧縮の関数を示す設定ゲインを表すゲイン曲線を、前記座標平面上に表示する請求項１、請求項２または請求項３に記載の効果装置。
　
３．当審の判断 
（１）本願各発明について
　（ａ）主要構成
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　　記（本願各発明が備える主要構成）
　楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える効果装置において、入力レベルおよび出力レベル（あるいはゲイン）を座標軸とする座標平面上に、リアルタイムに検出した入力レベル、出力レベル（あるいはゲイン）を示す点をリアルタイムに表示すること。
　（ｂ）効果等
　そして、本願各発明は、上記主要構成を備えることにより、「入力信号と出力信号のリアルタイムレベルを座標値とする点をリアルタイムに表示し、これらの信号間のゲインを同一の座標上に図示するようにしたことにより、両信号のリアルタイム変化およびその相関が非常に分かりやすくなる利点がある。」（明細書段落0015）に加えて「両者の関係を１つの点で表示することができ、視覚的に非常に分かりやくなる。また、相関が図示されることにより、一方の信号のレベル変化が他方の信号のレベル変化にどのように影響を与えるかを直観的に把握することができる。したがって、コンプレッサやリミッタなどの効果装置のゲイン圧縮の関数やアタックタイムやリリースタイムによるゲインの遅れを視覚的に把握することができる。」（明細書段落0006）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　（ｃ）まとめ
　以上によれば、本願各発明は、いずれも、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
（２）引用刊行物の記載 
　各刊行物の記載について見ておく。 
　（ａ）刊行物１
　（ａ１）刊行物１（特開平６−２５９０６９号公報）には、「電子楽器」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「ディスプレイ画面で楽音制御用パラメータ等の表示を行い、この表示により選択内容を確認したり、表示に従ってパラメータ選択操作を行う」（段落0004）
　　「図１４は選択音色名「ＳＴＲＩＮＧＳ　１」のときの上鍵盤ボイス調整画面の一例を示すものである。この調整画面では、該音色の内容を設定するタッチ、トーン、フィート、エフェクト、パン、ブリリアンス、ボリューム等の各種パラメータの表示がなされ、対応するファンクションスイッチＦ１〜Ｆ１６の操作により各パラメータの設定・調整を行なうことができる。」（段落0026）
　（ａ２）上記記載によれば、刊行物１には、ディスプレイ画面で楽音制御用パラメータ等の設定・調整を行なうことが記載されている。しかし、その画面に表示されるのは、タッチ、トーン、フィート、エフェクト、パン、ブリリアンス、ボリューム等のパラメータであり、しかも、表示は棒グラフによるものである。本願各発明のように、「座標平面上に、入力レベル、出力レベルを示す点をリアルタイムに表示する」ことについては記載がない。
　（ｂ）刊行物２
　（ｂ１）刊行物２（実願平１−４７６８号（実開平２−９８３９９号）のマイクロフィルム）には、「電子楽器の制御装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「第５図（ａ），（ｂ）に、それぞれベロシティテーブルナンバーが「１」，「２」のベロシティテーブルの特性を示す。
　尚、同図（ａ），（ｂ）において、横軸が入力されるベロシティデータ、縦軸が上記入力されるベロシティデータに対応して出力されるベロシティデータとなっている。」（明細書１７頁１０行〜１６行）
　（ｂ２）上記記載によれば、刊行物２の第５図は、「ベロシティテーブルの変換特性」（入力ベロシティデータ（横軸）と出力ベロシティデータ（縦軸）との関係）を示すを示すものであり、「表示」に係るものではない。
　（ｃ）刊行物３
　（ｃ１）刊行物３（特開平５−１６５４８０号公報）には、「波形発生装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「ＥＧステートＥＧＳＴが「０」となると、図９，１０で説明したように、パラメータＲＡＴＥとしてアタックレートＡＲが、パラメータＴＡＲＧＥＴとして目標値となる定数ｍａｘ（最大値）が、ＥＧ４０５に入力することとなる。」（段落0132）
　　「ＥＧステートＥＧＳＴが「３」となると、図９，１０で説明したように、パラメータＲＡＴＥとしてリリースレートＲＲが、パラメータＴＡＲＧＥＴとして目標値となる定数ｍｉｎ（最小値）が、ＥＧ４０５に入力することとなる。」（段落0141）
　（ｃ２）上記記載によれば、刊行物３には、アタックレートＡＲやリリースレートＲＲをパラメータとして入力することが記載されているに止まる。
　（ｄ）刊行物４
　（ｄ１）刊行物４（特開平６−２５３００１号公報）には、「音声制御回路」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「エコーキャンセラと送話信号減衰手段とが設けられる送話経路と、
　受話信号減衰手段が設けられる受話経路と、
　上記エコーキャンセラの前段の送話信号の入力レベルを検出する送話入力レベル検出手段と、
　受話信号の入力レベルを検出する受話入力レベル検出手段とからなり、
　上記送話経路または上記受話経路から出力されるどちらか一方の信号に対して、上記送話入力レベル検出手段の検出出力及び上記受話入力レベル検出手段の検出出力に基づいて上記送話信号減衰手段または上記受話信号減衰手段のどちらか一方により減衰を与えるようにした音声制御回路。」（特許請求の範囲第１項）
　（ｄ２）上記記載によれば、刊行物４には、送話入力レベル及び受話入力レベルを検出し、減衰手段を制御することが記載されている。しかし、検出した送話入力レベル及び受話入力レベルを表示することについては記載がない。しかも、テレビ会議システムにおける音声送受信機器を対象としたものであり、本願各発明のように「楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える効果装置」を対象とするものでもない。
　（ｅ）刊行物５
　（ｅ１）刊行物５（特開平６−２１６８２２号公報）には、「双方向中継増幅器」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「上り方向および下り方向の増幅回路の信号の少なくとも出力レベルあるいは入力レベルあるいは途中段階のレベルを検出し、当該検出レベルを比較して増幅回路の利得を制御する」（段落0005）
　（ｅ２）上記記載によれば、刊行物５には、出力レベルあるいは入力レベルを検出し増幅回路の利得を制御することが記載されている。しかし、検出した入力レベルおよび出力レベルを表示することについては記載がない。しかも、無線周波数帯域信号の中継増幅器を対象としたもので、本願各発明のように「楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える効果装置」を対象とするものでもない。
　（ｆ）刊行物６
　（ｆ１）刊行物６（特開平５−１４２２７８号公報）には、「Ｓ／Ｎ等の測定器」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「図２は表示装置10に表示された表示画面を例示したものであり、12は表示された棒グラフ、13は被測定体11の減衰度、14はＳ／Ｎ、15はノイズレベルを表示している。また、16は信号発生回路１の基準信号出力レベル、17は被測定体11による減衰度、18はレベル測定回路２に入力される入力レベル、19は被測定体11のＳ／Ｎ、20はノイズレベルの数値表示である。
　本発明によれば以上のように、Ｓ／Ｎ測定において重要な被測定体11への入力レベル、測定体11からの出力レベル、減衰度、ノイズレベル、Ｓ／Ｎと、それらの間の関係が一覧し明瞭に知ることができる。」（段落0014,0015）
　（ｆ２）上記記載によれば、刊行物６には、被測定体への入力レベル、測定体からの出力レベルを一覧表示することが記載されている。しかし、その表示態様は、ノイズレベル、入力レベルおよび出力レベルを１本の棒グラフで直列的に表示するものであり、本願各発明のように、「座標平面上に、リアルタイムに検出した入力レベル、出力レベルを示す点をリアルタイムに表示する」ことについては記載がない。しかも、測定体のＳ／Ｎ測定を対象としたものであり、本願各発明のように、「楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える効果装置」を対象とするものでもない。
　（ｇ）刊行物７
　（ｇ１）刊行物７（特開平５−３４４０８３号公報）には、「ＣＡＴＶシステム用ステータスモニター」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「図２にステータスモニター２の外観図を示す。デジタル表示部２７の横には、増幅器種別をはじめとして、下り幹線入力レベル等の各種監視項目４０が記載され、各監視項目の先頭位置にステータス表示部２８が配置されている。また、その下方には動作状態を示す項目４１とコントロールを行う項目４２が記載され、それぞれにステータス表示部２８が配置されている。」（段落0015）
　　「デジタル表示部２７は・・・増幅器の種別や測定レベルをデジタル表示するものであり・・・ステータス表示分２８は監視項目や動作状態を示すための表示であり、ＬＥＤ等が使用されている。即ち、増幅器種別を確認するときには「増幅器種別」の項目の前にあるＬＥＤが点灯し、また「下り幹線入力レベル」がチェックされているときはその前にあるＬＥＤが点灯する。」（段落0013）
　（ｇ２）上記記載によれば、刊行物７には、測定レベルを表示するデジタル表示部２７を配置すること、下り幹線入力レベル、下り幹線出力レベル等の監視項目の頭にステータス表示部２８を配置すること、が記載されている。
　しかし、下り幹線入力レベルおよび下り幹線出力レベルについては、そのレベル値が７セグメント表示器（表示部２６）に表示されるのであり、本願各発明のように、「座標平面上に、リアルタイムに検出した入力レベル、出力レベルを示す点をリアルタイムに表示する」ことについては記載がない。しかも、ＣＡＴＶシステムの通信線路に接続された双方向増幅器の状態の監視を対象としたものであり、本願発明のように、「楽音信号のレベルを圧縮して当該楽音信号の音色に変化を与える効果装置」を対象としたものでもない。
　（ｈ）刊行物８
　（ｈ１）刊行物８（特開平６−２８９８９８号公報）には、「音声信号処理装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「ローパスフィルタ１１が出力する音声信号を、振幅制御アンプ１２に供給する。この振幅制御アンプ１２は、供給される音声信号の振幅を制限するリミッタとして機能するアンプで、例えば図３に実線ａで示すように入出力特性を制御する。即ち、或る入力レベルに達するまでは、入力レベルに対する出力レベルの調整を曲線ａに従って行い、或る入力レベル以上では出力レベルを一定値Ｘに制限するピーククリッピングを行う。なお、入力レベルに対する出力レベルの曲線に従った調整として、図３に破線ｂ，ｃで示すような他の制御（入出力レベルが一定の比率で調整される直線的な調整も考えられる）を行うようにしても良い。」（段落0017）
　（ｈ２）上記記載によれば、刊行物８には、入力レベルに対する出力レベルを曲線ａに従って調整することが記載されている。図３は、入出力特性を示すものである。
　（ｉ）刊行物９
　（ｉ１）刊行物９（特開平６−２４５１００号公報）には、「映像信号処理装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「 図９は従来例のガンマ補正を示す特性図である。Ａは非線形増幅を行った特性曲線、Ｂは線形特性曲線を表している。横軸は入力レベル、縦軸は出力レベルを示す。」（段落0004）
　（ｉ２）上記記載によれば、刊行物９には、横軸は入力レベル、縦軸は出力レベルを示すガンマ補正の特性図が記載されているに過ぎない。本願各発明のように、「座標平面上に、検出した入力レベル、出力レベルを示す点をリアルタイムに表示する」ことについては記載がない。
　（ｊ）刊行物１０
　刊行物１０（半導体回路マニュアル）には、「表９．９減衰等化器の設計公式」中に一次減衰等化器の損失特性などが示されているに過ぎない。本願各発明と関連する記載は認められない。
　
４．むすび 
　以上、本願の請求項１から請求項４までに係る発明は上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。