【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１９２９６号「溶鋼の取鍋精錬における脱硫方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１２６３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．　手続の経緯  
　本件は、平成１１年１月２８日の出願であって、平成１９年７月３日付けの拒絶理由通知書が送付され、同年９月２７日付けで手続補正がされ、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年３月５日に審判請求がされたものである。  
　  
II．　本件発明
　本件の請求項１〜２に係る発明は、平成１９年９月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
「転炉精錬して得られた溶鋼に対して転炉スラグを利用して取鍋精錬による脱硫処理を施すに当たり、
　出鋼時の転炉スラグの組成中のP2O5含有量を質量比（以下同様）でP2O5≦1.5%に制限するとともに、前記転炉スラグに改質後のスラグ組成がAl2O3≧30%、CaF2≧5%、MgO≧9%、1.1≦CaO/Al2O3≦1.8、CaO/SiO2≧5.0、かつ{（%T.Fe）＋（%MnO）}≦1%とするスラグ改質剤を添加した後、該スラグ改質剤を前記転炉スラグとともに通電加熱により溶融し、脱硫を行うことを特徴とする溶鋼の取鍋精錬における脱硫方法。」
　　　
III． 原査定の理由の概要  
　　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。 
　「本件発明１〜２は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術における通常の知識を有するものが容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平０８−２６００２５号公報
　刊行物２：特開平０６−１０８１３７号公報
　刊行物３：特開昭６１−０６４８１１号公報
　刊行物４：特開平０９−１５７７３２号公報」
　　
IV． 刊行物及びその記載事項　
　原査定の理由で引用されている、刊行物１には、次の事項が記載されている。
　　
（１ａ）
「【請求項１】  製鋼炉および取鍋精錬を経て行う極低硫極低酸素鋼の製造方法において、製鋼炉から取鍋へ溶鋼を出鋼する際に、スラグカットを行ってから、脱硫能と脱酸能とを兼ね備えた生石灰、アルミナおよび蛍石との混合品であるフラックスを添加し、その後バブリング処理を行い、処理後のスラグ組成が CaO＝40〜60％、Al2O3 ＝30〜60％、CaF2＝０〜10％であることを特徴とする極低硫極低酸素鋼の製造方法。
　【請求項２】  処理後のスラグ組成を CaO/Al2O3≧1.5 、CaF2≧５％とする請求項１記載の極低硫極低酸素鋼の製造方法。」
　　
（１ｂ）
「【０００８】・・・本発明の目的は、・・・低酸素および低硫化を同時に実現させる極低硫極低酸素鋼の製造方法を提供することにある。」
　　
（１ｃ）
「【０００９】　すでの当業者には知られているように、高清浄鋼溶製の基本は、鋼中の不純物元素を低減しかつ脱酸生成物等の介在物を減少させることにある。」
　　
（１ｄ）
「【００２０】　本発明では、例えば転炉等の製鋼炉からの出鋼時に、スラグ切りを行ってから、成分調整用の合金とともCaO(生石灰) 、Al2O3(アルミナ) およびCaF2 (蛍石)の混合物からなるフラックスを・・・添加する。
【００２１】　本発明の好適態様によれば、さらに目的とするスラグ組成に的中し易くするため、まず溶鋼の再酸化源であるSiO2、FeO 、MnO 等のスラグ中での生成を抑え、かつ[S] 値を低くするために溶銑予備処理銑 (脱Ｐ、Ｓ) を使用する。
【００２２】　なお、転炉スラグの取鍋への流出を抑えるため、出鋼時のスラグカットを徹底する。そして取鍋内に流入したスラグを還元するためにAl等の還元材を投入する。」
　　
（１ｅ）
「【００３４】
【実施例】極低硫極低酸素鋼の代表として自動車用ディスク材を溶製する場合の本発明例を、従来例と対比させながら詳述する。・・・
【００３５】表４および表５に本例における溶製プロセス・溶製方法の比較を示す。・・・溶製プロセスは、両例とも同様であるが、本発明例では転炉から取鍋への出鋼時に狙いのスラグ組成となるように脱硫能・脱酸能を兼ね備えたフラックス (生石灰・アルミナおよび蛍石との混合品) を添加し、その後バブリング処理を行った。出鋼時にはまた転炉スラグカットおよびスラグ還元を併用した。」
　　
（１ｆ）
「【表５】
　　　　　　　　　　　　　　　　（重量%）　
　　　　　　CaO　SiO2　Al2O3　CaF2　FeO+MnO
　本発明例　 55　　3 　　33　 8　　 ＜2
  従来例１　・・・・・・・・・・・・・・・
  従来例２  ・・・・・・・・・・・・・・・」
　　
　原査定の理由で引用されている、刊行物２には、次の事項が記載されている。
　　
（２ａ）
「【請求項１】  重量比にてＰ：０．０８％以下の溶銑を使用し精錬炉で粗精錬する段階と、前記粗精錬した溶鋼を取鍋に出鋼する段階と、前記取鍋内に出鋼した溶鋼とともに流入したスラグ量を実測もしくは推定にて定量する段階と、前記取鍋内のスラグ中にＡｌ滓もしくは金属ＡｌとＡl2Ｏ3の混合物を添加し、（Ｔ、Ｆｅ）＋（ＭｎＯ）の合計量を１％以下となるまで還元する段階と、前記還元後生石灰を添加し
（ＣaＯ）／｛（Ａl2Ｏ3）・（ＳiＯ2）｝＝０．２５〜０．３５
なる脱硫スラグを形成し溶鋼の脱硫処理を行う段階と、を有することを特徴とする低硫鋼の溶製方法。」
　　
（２ｂ）
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記低りん、低硫鋼製造における取鍋精錬の従来技術の問題点に鑑み
（イ）電極加熱の使用は最少限とする。
（ロ）除滓は行わない。
（ハ）復りん、復硫は発生させない。
を原則として、効果的な低硫鋼の溶製方法を提供するにある。」
　　
（２ｃ）
「【０００５】・・・復りん現象の認められない溶銑のＰ含有量の上限がＰ：０．０８％であることが判明したので、本発明では使用溶銑のＰ濃度を０．０８％以下と限定した。しかして、溶銑のＰ濃度０．０８％と平衡する転炉スラグのＰ2Ｏ5濃度が１％であるので、転炉スラグのＰ2Ｏ5濃度を１％以下に低下して取鍋精錬中における復りんを防止した。」
　　
（２ｄ）
「【０００５】・・・次に取鍋内に出鋼した溶鋼とともに流入したスラグ量を実測もしくは推定にて定量する。これは、スラグ中のＴ.Ｆe、ＭｎＯ、ＳiＯ2等の酸性酸化物を還元するに要するＡｌ滓量の決定のために不可欠である。「アルミドロス」とも称されているＡｌ滓はスラグの改質目的のためにコスト的にも有効な還元剤であって、ほぼ次のような組成を有している。
金属Ａｌ  ：    ３０〜５５％
Ａl2Ｏ3          １８〜４０％
ＳiＯ2            ４〜１０％
Ｔ．Ｃ        ０．４〜０．８％
スラグ中のＴ.Ｆe、ＭｎＯ、ＳiＯ2等の酸性酸化物はＡｌ滓に還元され次の反応により、それぞれＦｅ、Ｍｎ、Ｓｉの金属となりＡl2Ｏ3を生成する。
ｙＭＯ＋Ａｌ→Ａl2Ｏ3＋Ｍ………………(１)
ただしＭ：Ｆｅ、Ｍｎ、Ｓｉ
Ａｌ滓の代りに金属Ａｌとばん土頁岩等のＡl2Ｏ3源を使用することも可能である。
【０００６】Ａｌ滓によるスラグの還元は
（Ｔ.Ｆe）＋（ＭｎＯ）≦１％..........（２）
となるまで還元する。その理由は本発明者らによるＴ＝１５８０〜１６２０℃における図２に示す脱硫スラグにおいて、
（ＣａＯ）／｛（Ａl2Ｏ3）・（ＳiＯ2）｝＝０．２５〜０．３５
なる条件下における（Ｓ）／［Ｓ］すなわち、鋼中のＳ濃度［Ｓ］とスラグ中のＳ濃度（Ｓ）との分配比が高くなる本発明による脱硫反応が有効に進行するための条件であって、酸性酸化物の残存量が多く、（Ｔ.Ｆe）＋（ＭｎＯ）＞１％の場合には脱硫が十分に進行しないからである。  本発明は、取鍋内のスラグをＡｌ滓を添加することにより還元し、（Ｔ.Ｆe）＋（ＭｎＯ）≦１％になったならば、還元後の（ＳiＯ2）量ならびに生成した（Ａl2Ｏ3）量を考慮し、これに見合う生石灰ＣａＯを取鍋スラグ上に添加し、（ＣａＯ）／｛（Ａl2Ｏ3）・（ＳiＯ2）｝の値を種々変化さして、これに対応する（Ｓ）／［Ｓ］値を測定しプロットした結果は図２に示すとおりである。この場合（ＣａＯ）／｛（Ａl2Ｏ3）・（ＳiＯ2）｝の値が０．２５未満の場合は塩基度（ＣａＯ）／（ＳiＯ2）が低下して脱硫反応が阻害され、またこの値が０．３５を越える場合はスラグの融点が上昇して滓化が不安定となり、脱硫も不安定となる。従って（Ｓ）／［Ｓ］が最大となる場合の
（ＣａＯ）／｛（Ａl2Ｏ3）・（ＳiＯ2）｝＝０．２５〜０．３５…………（３）
と限定するスラグ成分を最終脱硫スラグとする。」
　　
　原査定の理由で引用されている、刊行物４には、次の事項が記載されている。
　　
（４ａ）
「【請求項１】  溶鋼を減圧下で精練する際、ＣａＯ−Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2−ＭｇＯ−ＣａＦ2 五元系を主成分とし、下記のようなスラグ組成で脱硫脱水素処理を行う事を特徴とする耐火物溶損の小さい溶鋼脱硫脱水素方法
（％ＭｇＯ）＝５〜１５％，（％ＣａＦ2 ）≦１０％，（％ＣａＯ）／（％ＳｉＯ2 ）≧３，１≦（％ＣａＯ）／（Ａｌ2 Ｏ3 ）≦３」
　　
（４ｂ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、溶鋼を同時脱硫脱水素処理する際に、取鍋・ランス・蓋等の耐火物の溶損を抑制しつつ、脱硫脱水素処理反応を効率よく行うための方法に関するものである。」
　　
（４ｃ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本願発明を採用した操業について２つのケースについて詳細に説明する。
【０００９】（１）まず、要求製品［Ｓ］の厳しい鋼種製造の場合は、転炉吹錬終了前に、マスバランス計算により転炉スラグの組成を求め、出鋼時の取鍋への流出量を仮定する。また、脱硫処理終了後の脱硫反応平衡計算から取鍋内に必要なスラグボリウムを算出する。この二つの計算を元に、（％ＭｇＯ）＝５〜１５％，（％ＣａＦ2 ）≦１０％，（％ＣａＯ）／（％ＳｉＯ2 ）≧３，１≦（％ＣａＯ）／（Ａｌ2 Ｏ3 ）≦３であるスラグ組成となるようにマスバランス計算を行い、使用すべき脱硫剤及びスラグ成分調整用フラックス等の量を算出する。
【００１０】・・・
【００１１】・・・
【００１２】・・・
【００１３】（２）また、要求製品［Ｓ］がそれほど厳しくない鋼種製造の場合は、上記（１）と同様にマスバランス計算により使用すべき脱硫剤及びスラグ成分調整用フラックス等の量を算出し、全必要脱硫剤及びスラグ成分調整用フラックスを転炉出鋼前から脱硫処理開始前までに取鍋内に投入し、・・・処理を完了する。」
  　
（４ｄ）
「【００１９】
【作用】次に、本願発明の数値限定の理由について説明する。
【００２０】・・・
【００２１】・・・ＭｇＯは、耐火物溶損目的に添加するものであり、その溶損抑制効果は５％以上で発揮し、また、１５％以上では、スラグの融点が高くなり、スラグの流動性が悪化し、スラグ−メタル反応に支障を来すので、（％ＭｇＯ）＝５〜１５％とした（図４）。」
　　
Ｖ．本件発明１についての当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１ａ）には、「製鋼炉および取鍋精錬を経て行う極低硫極低酸素鋼の製造方法において、製鋼炉から取鍋へ溶鋼を出鋼する際に、スラグカットを行ってから、脱硫能と脱酸能とを兼ね備えた・・・フラックスを添加し、その後バブリング処理を行い、処理後のスラグ組成が CaO＝40〜60％、Al2O3 ＝30〜60％、CaF2＝０〜10％である・・・極低硫極低酸素鋼の製造方法」が記載されており、同じく摘示（１ａ）には、スラグ組成として、「CaO/Al2O3≧1.5 、CaF2≧５％とする」ことも記載されている。ここで、摘示（１ｄ）には、出鋼時にスラグカットを徹底しつつも、取鍋内にスラグが流入することが記載されており、この取鍋内に流入するスラグは「転炉スラグ」であることは明らかである。
　そして、摘示（１ｅ）には、実施例として、「転炉から取鍋への出鋼時に狙いのスラグ組成となるように脱硫能・脱酸能を兼ね備えたフラックス (生石灰・アルミナおよび蛍石との混合品) を添加」したことが記載され、その際のスラグ組成として、摘示（１ｆ）には、
　ＣａＯ　　　　　　５５重量%
　ＳｉＯ２　　　　 　　３重量%
　Ａｌ２Ｏ３ 　　　　３３重量%
　ＣａＦ２　　　　 　　８重量%
　ＦｅＯ＋ＭｎＯ　　＜２重量%
であることが記載されている。
　そこで、摘示（１ｆ）のスラグ組成を有するものを用いた実施例（摘示（１ｅ））に着目して検討を進める。
　摘示（１ｆ）のスラグ組成をもとに換算すると、次の数値が導出される。
　　ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３　 ＝　５５／３３　≒　１．７
　　ＣａＯ／ＳｉＯ２　　＝　５５／３　　≒１８
　また、摘示（１ｅ）より、取鍋中に脱硫能を有するフラックスを添加しスラグ組成を調整していることから、摘示（１ｅ）の実施例は、転炉精錬して得られた溶鋼に対し取鍋精錬による脱硫処理を行うものであることは明らかである。
　　
　以上の記載及び認定事項を、本件発明１の記載振りに則り整理して記載すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
  　
『転炉精錬して得られた溶鋼に対してスラグを利用して取鍋精錬による脱硫処理を施すに当たり、
　製鋼炉から取鍋へ溶鋼を出鋼する際に、スラグカットを行なった後、流入する転炉スラグに、処理後のスラグ組成がAl2O3＝33%、CaF2＝8%、CaO/Al2O3＝1.7、CaO/SiO2＝18、とするフラックスを添加した後、脱硫を行うことを特徴とする溶鋼の取鍋精錬における脱硫方法。』
　　
（２）本件発明１と刊行物１発明との対比・判断
　　
　本件発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の処理後のスラグ組成の『Al2O3＝33%』、『CaF2＝8%』、『CaO/Al2O3＝1.7』、『CaO/SiO2＝18』は、前者の、「Al2O3≧30%」、「CaF2≧5%」、「1.1≦CaO/Al2O3≦1.8」、「CaO/SiO2≧5.0」を満たしている。
  また、後者の『処理』、『フラックス』は、前者の「改質」、「スラグ改質剤」に相当する。
　さらに、刊行物１発明はフラックスを添加することにより、スラグ組成を調整しているのだから、当該技術分野の技術常識からみて、後者の、『スラグに、処理後のスラグ組成が・・・とするフラックスを添加』することは、前者の「スラグ改質剤をスラグとともに溶融」することに相当することは明らかである。
　　
　してみると、両者は、
　　
「転炉精錬して得られた溶鋼に対してスラグを利用して取鍋精錬による脱硫処理を施すに当たり、
　転炉スラグに改質後のスラグ組成がAl2O3≧30%、CaF2≧5%、1.1≦CaO/Al2O3≦1.8、CaO/SiO2≧5.0とするスラグ改質剤を添加した後、該スラグ改質剤を前記スラグとともに溶融し、脱硫を行うことを特徴とする溶鋼の取鍋精錬における脱硫方法。」
　　
で一致するものの、次の点で相違する。
　　
・相違点１
　本件発明１では、「転炉スラグを利用して取鍋精錬による脱硫処理を施す」のに対して、刊行物１発明では、スラグカットを行った後流入する転炉スラグを用いて取鍋精錬するものの、転炉スラグを「利用して」いるか否か不明である点。
　　
・相違点２
　本件発明１では、「出鋼時の転炉スラグの組成中のP2O5含有量を質量比（以下同様）でP2O5≦1.5%に制限する」のに対し、刊行物１発明では当該制限をするものか不明である点。
　　
・相違点３
　本件発明１では、改質後のスラグ組成が「MgO≧9%」であるのに対して、刊行物１発明ではＭｇＯの量が不明である点。
　　
・相違点４
　本件発明１では、改質後のスラグ組成が、「{（%T.Fe）＋（%MnO）}≦1%」であるのに対して、刊行物１発明では{（%T.Fe）＋（%MnO）}の量が不明である点。
　　
・相違点５
　本件発明１では、取鍋精錬による脱硫を、スラグ改質剤を添加した後、該スラグ改質剤を転炉スラグとともに「
通電加熱により
　　
　上記相違点について順次検討する。
　　
（ａ）相違点１について
　刊行物１の摘示（１ｄ）には、「転炉スラグの取鍋への流出を抑えるため、出鋼時のスラグカットを徹底する」と記載されているものの、同じく摘示（１ｄ）には、「そして取鍋内に流入したスラグを還元するためにAl等の還元材を投入する」と、出鋼時に取鍋内にスラグが流入することが記載されている。さらに、刊行物１の摘示（１ｅ）には、「本発明例では転炉から取鍋への出鋼時に狙いのスラグ組成となるように脱硫能・脱酸能を兼ね備えたフラックス (生石灰・アルミナおよび蛍石との混合品) を添加」することが記載されていることから、スラグ組成の検討において、転炉から取鍋への出鋼時に流入するスラグを利用しているものとも云え、これは本件発明１の「転炉スラグを利用」していることと区別がつかない。
　してみれば、当該「相違点１」は実質的な相違点ではない。
　　
■請求人の主張について■　
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、「転炉スラグを利用して」とは、転炉スラグの積極的利用の定義であって、刊行物１に現れるスラグカットされた結果残留する転炉スラグと確実に区別できるものであり、刊行物１に記載の発明と明りょうに区別されており、さらに、転炉スラグの積極的利用とその効果については刊行物１の示すところは全くない旨主張している。
　当該主張について検討するに、まず、「転炉スラグ」を積極的に利用するものであるとの主張については、本件発明１には「転炉スラグを利用」する旨の特定がなされているにとどまるものであり、利用の形態が「積極的」か否かは特許請求の範囲に記載がないから主張は根拠がない。そして、上述のとおり刊行物１発明においても、結果的に転炉スラグを利用していると云える以上、本件発明１と刊行物１発明とを区別することはできない。
　　
　この点について、念のため、本件発明１における、「転炉スラグ」の利用とはどの程度のものであるのか検討するに、本件明細書の【０００３】には、出鋼中に流出した転炉スラグを除滓することによる問題点をあげた上で、本件の【発明の実施の形態】である【０００９】では、
「転炉から溶鋼加熱処理取鍋への出鋼の際に取鍋中へ流出するスラグは、少ない方が好ましい。しかしながら、本発明は、転炉スラグを利用し、その改質を図って取鍋精錬（脱硫）を行うものであるから、極端に転炉スラグの流入を制限する必要はなく、出鋼栓、あるいはスラグストッパーを用いる程度でよい。」と記載されている。これは、スラグカットを行っても流入してしまう転炉スラグを利用する刊行物１発明と同じくしていると云える。あるいは、仮に、刊行物１発明における、流入する転炉スラグを用いることが、本件発明における転炉スラグの「利用」にあたらないものであるとしても、刊行物４の摘示（４ｃ）に、転炉スラグの組成を求め、出鋼時の取鍋への流出量を仮定し、脱硫処理後の脱硫反応平衡計算を根拠として、スラグ成分調整用フラックス等の量を算出することが記載されているように、転炉スラグを利用することは公知であるから、刊行物１発明において、転炉スラグを「利用」することは、当業者が適宜なし得る程度のことであるとも云える。
　　
（ｂ）相違点２について
　刊行物１の摘示（１ｄ）においても、「本発明の好適態様によれば、さらに目的とするスラグ組成に的中し易くするため、・・・溶銑予備処理銑 (脱Ｐ、Ｓ) を使用する」と、溶銑から脱リンすることが記載されている。そして、刊行物２の摘示（２ｃ）には、「復りん現象の認められない溶銑のＰ含有量の上限がＰ：０．０８％であることが判明したので、本発明では使用溶銑のＰ濃度を０．０８％以下と限定した。しかして、溶銑のＰ濃度０．０８％と平衡する転炉スラグのＰ2Ｏ5濃度が１％であるので、転炉スラグのＰ2Ｏ5濃度を１％以下に低下して取鍋精錬中における復りんを防止した。」と、溶銑のＰ含有量の上限に基づく、転炉スラグ中のＰ2Ｏ5濃度として１％以下とすることが記載されている。
　してみれば、刊行物１発明を実施するにあたり、脱Ｐした溶銑予備処理銑を得る際に、刊行物２記載の知見をもとに、転炉スラグ中のＰ2Ｏ5濃度を１％以下とすることは、当業者にとって適宜定め得ることである。
　　
（ｃ）相違点３について
　刊行物４の摘示（４ｄ）に記載されているように、溶鋼を脱硫精錬する際、スラグ中にＭｇＯを、耐火物溶損目的で添加することは当該技術分野において周知であり、その添加割合としても、同じく摘示（４ｄ）に「その溶損抑制効果は５％以上で発揮し、また、１５％以上では、スラグの融点が高くなり、スラグの流動性が悪化し、スラグ−メタル反応に支障を来すので、（％ＭｇＯ）＝５〜１５％とした（図４）」と記載されているように、本件発明１のＭｇＯの添加割合は、当該技術分野において、添加にあたり通常調整される範囲にすぎない。
　したがって、刊行物１発明においても、改質後のスラグ組成として、「MgO≧9%」程度とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　　
（ｄ）相違点４について
　刊行物１の摘示（１ｄ）には、「目的とするスラグ組成に的中し易くするため、まず溶鋼の再酸化源であるSiO2、FeO 、MnO 等のスラグ中での生成を抑え」る必要性が示唆され、摘示（１ｆ）には、「（%T.Fe）＋（%MnO）」ではないものの、FeO+MnO＜２％であることが記載され、また、刊行物２の摘示（２ｃ）には、脱硫反応が有効に進行するための条件として、（Ｔ.Ｆe）＋（ＭｎＯ）≦１％とすることが記載されているように、スラグ組成として、「{（%T.Fe）＋（%MnO）}≦1%」とすることは、当該技術分野において通常調整し行われている程度のことにすぎない。
　したがって、刊行物１発明においても、改質後のスラグ組成として、「{（%T.Fe）＋（%MnO）}≦1%」程度とすることは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　　
（ｅ）相違点５について
　低硫鋼製造における取鍋精錬をスラグ改質剤、転炉スラグとともに、通電加熱（電極加熱）で溶融して行うことは、例えば刊行物２の摘示（２ａ），（２ｂ）に記載されているように、当該技術分野において極めて周知の加熱法にすぎない。
　したがって、刊行物１発明における取鍋精錬による脱硫を行うにあたり、スラグ改質剤、転炉スラグとともに溶融する手段として通電加熱法を採用することは、当業者にとって設計事項にすぎない。
　　
　したがって、本件発明１は、刊行物１，２，４に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　　
VI．むすび　　
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、原査定の理由により本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。