【事件の表示】
　特願２００３−１３３８３３「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２日出願公開、特開２００４−３４０９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１５年５月１３日に出願されたものであって、原審において平成２１年８月７日付の最後の拒絶理由通知に対して、同年１０月１６日付で補正書と意見書が提出された後、同年１１月５日に補正却下の決定がなされ、拒絶査定されたものであり、これに対し平成２２年１月２８日に拒絶査定に対する審判請求と、手続補正がなされ、該補正について平成２２年２月２５日付で前置報告がなされ、該報告に基づく当審からの審尋に対して、平成２２年５月２４日付で回答書が提出されたものである。
　　　　
２．平成２２年１月２８日付手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２２年１月２８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 ［理由］ 
（１）本件補正について
・補正前の【請求項１】
「　当該画像形成装置の最上部に設けられた原稿読み取り部と，
　上記原稿読み取り部の下方に配置され，記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と，
　画像形成後の記録媒体にトナー像を加熱定着させる定着部とを具備する画像形成装置において，
　前記定着部による加熱定着後の記録媒体を上方向へ導く第１搬送路と，
　前記定着部の上方に配置され前記第１搬送路を通過した記録媒体を略水平方向に導く第２搬送路と，
　前記原稿読み取り部の下方に設けられ，前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇する高温の空気を外部に向けて排気する排気手段と，
　を具備し、
前記排気手段が、前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置の空気を排気してなることを特徴とする画像形成装置。」
　　　　　　
・補正後の【請求項１】
「　当該画像形成装置の最上部に設けられた原稿読み取り部と，
　上記原稿読み取り部の下方に配置され，記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と，
　前記原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方に設けられ，画像形成後の記録媒体にトナー像を加熱定着させる定着部とを具備する画像形成装置において，
　前記定着部による加熱定着後の記録媒体を上方向へ導く第１搬送路と，
　前記定着部の上方に配置され前記第１搬送路を通過した記録媒体を略水平方向に導く第２搬送路と，
　前記原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方に設けられ，前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇した後前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置に至った高温の空気を外部に向けて排気する排気手段と，
　前記定着部と前記第２搬送路との間に設けられた断熱壁と，
　を具備してなることを特徴とする画像形成装置。」
　　　　　
・上記対比から明らかな様に、本件補正は、画像形成装置に係る【請求項１】の「定着部」、「排気手段」の配置について、いずれも「原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」と規定するとともに、「定着部と第２搬送路との間に設けられた断熱壁とを具備」と規定して画像形成装置の構成を明示する限定を付加したものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　 
（２）引用例記載の発明 
（２−１）刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開２００２−１７１３７２号公報（原査定時の「引用文献３」。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　
《１ａ》「【特許請求の範囲】
【請求項１】 第１の構造体に収容され、対象物の画像情報を電気信号に変換することによって画像情報を読み取る画像読取手段と、前記第１の構造体とは独立した第２の構造体に収容され、記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記第１および第２の構造体との中間に配置された第３の構造体に収容され、ユーザが装置を操作するための操作手段と、ほぼ鉛直方向に配置された前記第１の構造体、前記第３の構造体、および前記第２の構造体を相互に位置決め固定する位置決め固定手段と、前記画像読取手段、前記画像形成手段、および前記操作手段の間で画像信号を含む電気信号および電力を入出力するための電気的接続手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】 前記第３の構造体に収容された前記操作手段が異なる機能を有する複数のユニットに分割され、これらの複数のユニットが、前記第３の構造体に対して操作可能位置と、前記第３の構造体内部に収納された操作不可位置との間でそれぞれ移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】 前記第３の構造体が電磁波を遮蔽する材質で構成され、前記第３の構造体の内部に、少なくとも前記画像読取手段および前記画像形成手段を含む構成部材の動作を制御する制御手段が収容されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】 前記第３の構造体が装置内部の熱を装置外に排出する排熱手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　　　　　
《１ｂ》「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態として、便宜上構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などを記載することがあるが、特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】本発明では、画像形成装置を従来のような一体化構造ではなく、モジュール化、特に画像読取部、画像形成部、操作部のような装置の主要な各部をモジュール化した構造を用いる。
・・・
【００１５】
図１は、本発明のモジュール構成の特徴を明確に表わしている。装置は従来のような一体構成ではなく、読取モジュール３００、操作モジュール９００、および記録モジュール４００のそれぞれ別体のモジュール（構造体）から構成される。読取モジュール３００、操作モジュール９００、および記録モジュール４００は後述のような位置決め固定手段により組み合せられ、互いに着脱可能である。
・・・
【００２７】
図３において、３００は原稿台ガラス３０１面上に載置された原稿（被読取対象物）Ｄの光学的性質を画像として読み取るための読取モジュールであり、原稿Ｄの読み取り面を照明するための照明手段と、この照明手段によって照明された原稿Ｄの読み取り面からの反射光を光電変換する複数の受光素子を一直線状に並べたラインセンサー３０２、照明手段によって照明された原稿Ｄの読み取り面からの反射光をラインセンサー３０２に導くための複数の折り返しミラー、外部から読取モジュール３００を電気的に制御するためのインターフェイス等をほぼ直方体形状の構造枠体内に内蔵している。
【００２８】読取モジュール３００の照明手段と、前記複数の折り返しミラーのうちの少なくとも１つの折り返しミラーは原稿台ガラス３０１の原稿載直面と対向する面に沿いつつ、かつガイド面３０３に案内されて副走査方向と称する矢印Ａ方向に移動しながら、ラインセンサー３０２へ反射光を導き、原稿台ガラス３０１の面と平行で副走査方向Ａと直角な主走査方向を前記ラインセンサーの一直線上に並べられた受光素子が光電変換を連続的に繰り返すことによって、原稿台ガラス３０１上に載置した原稿Ｄの被読み取り面を二次元的に走査し、光学的な画像情報を電気的な画像信号として出力する。」
　　　　　
《１ｃ》
「【００３６】
トナー像が形成された感光ドラム４１１と転写ローラー４０３との間に記録用紙Ｐを挟みながら搬送すると、トナー像を記録用紙Ｐの感光ドラム４１１と接する面に転写させると同時に、記録紙Ｐは定着器４３０へ向かって搬送される。
【００３７】定着器４３０では、記録紙Ｐ上に転写されたトナーに、ヒーターを内蔵した定着ローラー４３１と加圧ローラー４３２との間で熱と圧力を加えることにより、トナーを記録紙Ｐに定着させながら搬送する。トナー像が定着した記録紙Ｐは排紙ローラー４３３および排紙口ーラー４３３に圧接して従動回転する排紙コロ４３４によって記録紙排紙トレイ４０４へ排出する。矢印Ｗとそれに続く線はカセット給紙部４４０から給紙を行なった場合の記録用紙Ｐの搬送方向、および搬送経路である。」
　　　　　
《１ｄ》
「【００４３】さらに、図３に示すように、操作モジュール９００内の、記録モジュール４００の定着器４３０の上方に対応する位置には、排気ダクト９０３ａを設けてあり、この排気ダクト９０３ａ内に排熱ファン９０２を配置してある。この排熱ファン９０２により、定着器４３０で発生した熱を、排気ダクト４３６（図１参照）、排気ダクト９０３ａ、および排気口９０３を介して装置外に排出する。
【００４４】あるいは、操作モジュール９００内で発生した熱を排出するために、排気ダクト９０３ａの操作モジュール９００内側方向にも吸気口を設けてもよい。
【００４５】また、排気ダクト９０３ａは、操作モジュール９００内に配置された制御回路に影響を与えないようにするため、記録モジュール４００側からの排気を排気口９０３方向に向けるためのものであるが、操作モジュール９００内に配置された制御回路側に熱が伝わらないよう、必要に応じて断熱材などを排気ダクト９０３ａの周囲に設けるようにしてもよい。
【００４６】特に本実施形態のように、読取モジュール３００と記録モジュール４００の間に配置された操作モジュール９００に上記のような排熱のための手段を設けることにより、効率よく記録モジュール４００および操作モジュール９００で発生した熱を装置外に排出することができる。
・・・
【００５５】操作モジュール９００の装置の正面側に相当する部位には、装置のオペレータが装置を直接操作するための操作部（ａ）ユニット６１０、操作部（ｂ）ユニット６２０および操作部ユニット（ｃ）６３０が設けられている。」
　　　　　
《１ｅ》
【図３】本発明の１実施形態に係るファクシミリ装置全体の内部構成を示した断面図　を下に転記する。
【符号の説明】欄の記載によれば、
Ａ 副走査方向
Ｄ 原稿
Ｐ 記録用紙
Ｒ 原稿搬送方向
Ｓ 原稿
Ｗ 記録用紙搬送方向
３００ 読取モジュール
４００ 記録モジュール
４０４ 記録紙排紙トレイ
４３０ 定着器
４３１ 定着ローラー
４３２ 加圧ローラー
４３３ 排紙ローラー
４３４ 排紙コロ
４３６ 排気ダクト
９００ 操作モジュール
９０２ 排熱ファン
９０３ 排気口　　　　　である。
　　　　
《１ｆ》転記した図３では、ファクシミリ装置全体を操作側正面から見た縦断面図が示されており、
記録モジュール４００、操作モジュール９００、読取モジュール３００が
順次積み上げ組み立てられた全体構成、
最上部の読取モジュール３００の内部で図面左端の停止位置にある原稿照明手段と折り返しミラー、
操作モジュール９００の内部で図面左端の排気ダクト９０３ａ、排熱ファン９０２、排気口９０３からなる排熱手段、
記録モジュール４００の図面左端の中段あたりに位置し、記録紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱定着させる定着器４３０、
記録モジュール４００の図面左端の上段に位置し、定着器４３０から真上に排出された定着記録紙Ｐを記録紙排紙トレイ４０４よりも上方まで上方向に導く上方向搬送路、
上方向搬送路を上がってきた定着記録紙Ｐを水平方向に方向転換し図面右側の記録紙排紙トレイ４０４へ略水平方向に導く水平搬送路、及び、
水平搬送路出口の排紙ローラー４３３、排紙コロ４３４からなる定着記録紙Ｐ排出口、
定着器、上方向搬送路、水平搬送路の直上にあたる記録モジュール天板を穿孔して設けられた排気ダクト４３６、
などの各機能部材が確認できる。
　また、さらに、最上部の読取モジュール３００の停止位置にある照明手段の下方に位置し、下から順に上方に向かって配列する、定着器４３０／垂直搬送路／水平搬送路／排気ダクト４３６／排気ダクト９０３ａ／排熱ファン９０２の連なりが確認でき、定着器から水平方向搬送路に向けて上昇し、更に排気ダクト４３６を経て上昇してきた高温の空気が、水平搬送路より上方、読取モジュール直下に至り、排熱手段の排熱ファンにより排気口９０３から外に外部に向けて排気されることが見て取れる。
　　　　
・結局、これら記載によれば、刊行物１には下記のような装置の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「ファクシミリ装置の最上部に設けられた読取モジュールと、
　上記読取モジュールの下方に配置され、記録紙にトナー像を形成する記録モジュールと、
読取モジュールの原稿照明手段の停止位置の下方に設けられ、記録紙Ｐ上に転写されたトナー像を加熱定着させる定着器とを具備するファクシミリ装置において、
　定着器で加熱定着後の記録紙を上方向へ導く上方向搬送路と、
　定着器の上方向に配置され、上方向搬送路を通過してきた記録紙を、水平方向に導く水平搬送路と、
　読取モジュールの原稿照明手段の停止位置の下方に設けられ、定着器から水平方向搬送路に向けて上昇し、水平搬送路より上方、読取モジュール直下に至った高温空気を、排熱ファンで排気口から外部に向けて排気する排気手段を具備してなるファクシミリ装置。」
　　　　　
（２−２）周知引例１
・本願の出願前に頒布された特開平１１−１４３２６２号公報
（前置報告書の「周知引例１」。以下、「周知引例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　
《２ａ》
「【００４４】◎第３の実施形態
図９は、本発明の他の実施態様に係る画像形成装置の要部を示すものである。・・・
【００４５】この実施形態における断熱カバー５は、図９や図１０に示すように、・・・固定したタイプとし、
・・・
【００４７】そして、この第３実施形態に係る画像形成装置は、画像形成時においては、・・・図９に示すように断熱カバー５がその下部にシート挿入用の下部開口５７ａが形成された状態になり、定着装置４０による熱定着が実行されるようになっている。すなわち、転写後の記録シートＰは、断熱カバー５の下部開口５７ａから定着装置４０内に挿入され、定着装置４０を通過した後にシート排出口５１から排出される。
　　　
《２ｂ》
「【００６６】さらに、第３の発明によれば、定着装置の加熱部材と保護部品の少なくとも一方を前記した第１の発明の如き変位する構造とし、かつ、定着装置の周囲に前記した第２の発明の如き断熱カバーを設けたので、第１及び第２の両発明による相乗的な作用効果を得ることができ、この結果、定着装置の加熱部材から発せられる熱の影響から保護部品をより一層確実に保護することができる。」
《２ｃ》第３の実施形態を示す図９を次に転記する。
・図９及び明細書の上記記載によれば、
「　画像形成装置定着装置４０のヒータ内蔵加熱ロール４１のまわりに断熱カバー５が設けられており、かつ、
　定着装置４０の上方右側の排出ロール４９に向かって略水平方向に記録シートを搬送するガイド部材４８の搬送路が設けられており、
　該断熱カバー５は、定着装置と略水平方向の搬送路との間の断熱壁として機能する」ことが示されている。
　　　
（２−３）周知引例２
・本願の出願前に頒布された特開２００２−３７２８８３号公報（前置報告書の「周知引例２」。以下、「周知引例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
　　　　
《３ａ》
「【０００５】定着ローラ１１は内部に熱源としてハロゲン棒状ランプ１２が配置されている。
【０００６】現像・転写等のプロセスを有し記録材Ｐにトナーを付着させ記録材Ｐ上に未定着像を形成するプロセス部（以下、総称して画像形成プロセス部１とする）を経て、トナーを表面に付着させた記録材Ｐは、搬送路４を通過し、定着装置１０によって、加熱加圧される。
【０００７】これにより、上記表面にトナー像が定着され、その後、記録材Ｐは画像形成装置本体外部に排出され画像形成が完了する。」
　　　　
《３ｂ》
「【０００９】又、近年の画像形成装置の高速出力化・高生産化に伴い、記録材Ｐが定着ローラ１１を通過する時間が短くなり、更に次の記録材Ｐが定着ローラ１１を通過するまでの間隔が短くなってきている。このことは、定着ローラ１１を、高温で長時間保たなければならないことを意味している。【００１０】定着ローラ１１を高温で、長時間保持すると、定着装置１０の温度が上昇してしまう。定着装置１０の温度が上昇すると、周囲に配置される機器たるユニット（以下、周囲ユニット２，３）も影響を受け温度が上昇してしまう。
・・・
【００１３】そこで、本発明は、定着装置の温度上昇による周囲ユニットの温度上昇を低減すと共に、定着装置が要する消費電力を抑えることができる画像形成装置の提供を目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本出願によれば、上記目的は、一連の画像形成プロセスによって形成された画像を記録材に記録する機器を備える画像形成装置であって、未定着像を担持する記録材を加熱することにより該未定着像を該記録材に定着させる定着装置を備える画像形成装置において、定着装置を覆う第一カバーと、該第一カバーを覆う第二カバーとを備え、該第一カバー及び該第二カバーは、互いの間に所定の隙間が設けられ、該第一カバーと該第二カバーとの間を密閉することによって、上記隙間に空気層が形成されているという第一の発明によって達成される。」
　　　　
《３ｃ》
「【００４７】
【発明の効果】以上説明したように、本出願にかかる第一の発明によれば、第一カバーと第二カバーとの間に所定の隙間が設けられて、第一カバーと第二カバーを密閉することにより上記隙間に形成された空気層により、定着装置から該定着装置の周囲の機器への熱を遮断するようになっているので、定着装置の温度上昇による周囲ユニットの温度上昇を低減すると共に、定着装置が要する消費電力を抑えることが可能であり、空気層を用いたことで、安価な装置を提供することができる。」
　　　　　
《３ｄ》第１の実施形態を示す図１を次に転記する。
・図１及び明細書の上記記載によれば、
「画像形成装置の定着装置１０のハロゲンランプ熱源内蔵定着ローラ１１のまわりに、空気層１６を挟んだ第一カバー１５と第二カバー１４とが設けられており、定着装置からの熱が周辺機器２，３や定着済み記録材の水平搬送路４に及ぶのを遮断する断熱壁として機能する」ことが示されている。
　　　　
（３）対比・判断など 
（３−１）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載発明とを対比すると、 
 刊行物１記載発明の
（ア）「ファクシミリ装置」、
（イ）「読取モジュール」、
（ウ）「記録モジュール」、 
（エ）「原稿照明手段」、
（オ）「記録紙」、
（カ）「上方向搬送路」、
（キ）「水平搬送路」、
（ク）「排気口から外部に向けて排気する排熱ファン」は、
それぞれ、本願補正発明の
（ア）「画像形成装置」、
（イ）「原稿読み取り部」、
（ウ）「画像形成部」、
（エ）「コピーランプユニット」、
（オ）「記録媒体」、
（カ）「第１搬送路」、
（キ）「第２搬送路」、
（ク）「外部に向けて排気する排気手段」に相当する。
　　　　　
・したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。 
 　  ［一致点］ 
「画像形成装置の最上部に設けられた原稿読み取り部と，
　上記原稿読み取り部の下方に配置され，記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と，
　前記原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方に設けられ，画像形成後の記録媒体にトナー像を加熱定着させる定着部とを具備する画像形成装置において，
　前記定着部による加熱定着後の記録媒体を上方向へ導く第１搬送路と，
　前記定着部の上方に配置され前記第１搬送路を通過した記録媒体を略水平方向に導く第２搬送路と，
　前記原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方に設けられ，前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇した後前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置に至った高温の空気を外部に向けて排気する排気手段と，
　を具備してなる、画像形成装置。」 
 　 　　　　
 ［相違点］
本願補正発明が、「定着部と第２搬送路（水平方向搬送路）との間に設けられた断熱壁」を備えているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような部材を具備していない点。
　　　　
（３−２）相違点の検討
　次に上記相違点について検討する。 
　周知引用例１、周知引用例２には、それぞれ、画像形成装置の定着部と、トナー画像定着後の記録紙の略水平搬送路との間に、断熱壁を設けて、定着部の熱の散逸を防ぎ熱効率を上げるとともに、周辺部の温度上昇を防ぐことが示されていることからも明らかな様に、画像形成装置の定着部と第２搬送路（水平方向搬送路）との間に断熱壁を設けることは、斯界の周知技術に過ぎない。
　してみると、刊行物１記載発明の画像形成装置において、定着部と、トナー画像定着後の記録紙の略水平搬送路との間に、断熱壁を設けて、本願補正発明のものを構成し、定着部の熱の散逸を防ぎ熱効率を上げる等の効果を得ることは、当業者が、刊行物１記載発明や周知技術から所望に応じて容易に試みることと認められる。
　　　　　
（３−３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、当審からの審尋に対する回答書で、前置報告書の備考欄には、前置補正内容に係る
ａ．「定着部」の配置を「原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」と規定した点、
ｂ．「排気手段」の配置を原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」と規定し、かつ、該「排気手段」の作用について、「前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇した後前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置に至った高温の空気を外部に向けて排気する」と規定した点
などの重要な特徴点について論及せず、本願補正発明は当業者が容易に発明をすることができたものと判断しているから、判断の結果を受け入れ難いと主張している。
　そこで、該主張についての検討結果をまとめて、以下に記す。
ａ．「定着部」の配置を「原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」とする構成は、刊行物１の【図３】（前掲《１ｅ》）と明細書２７〜２８段落の記載（前掲《１ｂ》）、及び、それらを踏まえての検討（前掲《１ｆ》）から明らかな様に、刊行物１に示されている事項に過ぎない。
　　　　
ｂ．「排気手段」の配置を原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」とする構成、及び、「排気手段」の作用について「前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇した後前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置に至った高温の空気を外部に向けて排気する」とする規定は、いずれも、刊行物１の【図３】（前掲《１ｅ》）と明細書４３〜４６段落の記載（前掲《１ｄ》）、及び、それらを踏まえての検討（前掲《１ｆ》）から明らかな様に、刊行物１に示されている事項に過ぎない。
　　　　　　　
（４）むすび
　上記した検討のとおり、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
　平成２２年１月２８日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２１年７月２３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲・請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。 
 　 
「【請求項１】
　当該画像形成装置の最上部に設けられた原稿読み取り部と，
　上記原稿読み取り部の下方に配置され，記録媒体にトナー像を形成する画像形成部と，
　画像形成後の記録媒体にトナー像を加熱定着させる定着部とを具備する画像形成装置において，
　前記定着部による加熱定着後の記録媒体を上方向へ導く第１搬送路と，
　前記定着部の上方に配置され前記第１搬送路を通過した記録媒体を略水平方向に導く第２搬送路と，
　前記原稿読み取り部の下方に設けられ，前記定着部から前記第２搬送路に向けて上昇する高温の空気を外部に向けて排気する排気手段と，
　を具備し、
前記排気手段が、前記第２搬送路と前記画像読み取り手段との間の位置の空気を排気してなることを特徴とする画像形成装置。」 
 　 
（１）引用例 
・原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載内容は上記２．（２−１）に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断 
・本願発明は、上記２．（１）で示したように、本願補正発明から、「定着部」、「排気手段」の配置に係る「原稿読み取り部におけるコピーランプユニットの停止位置の下方」との規定、及び、「定着部と第２搬送路との間に設けられた断熱壁とを具備」との規定を省いたものに相当する。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（なお、本願発明は「断熱壁」の規定がないから、上記した周知技術を用いる必要がない。） 
 　 
（３）むすび 
・以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。