【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５９３３６号「毛髪処理剤およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月２８日出願公開、特開平７−　５３３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成６年６月１７日の出願（優先権主張　１９９３年７月３１日　ドイツ（ＤＥ））であって、平成１６年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年４月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年４月２０日付けの手続補正
　平成１７年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】水性あるいは水−アルコール性調合形態を基本とするものであって、（Ａ）ポリビニルピロリドンおよび／あるいはポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物を０．１ないし１０重量パーセント、（Ｂ）両性界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし９重量パーセント、（Ｃ）カチオン系界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし５重量パーセント、および（Ｄ）有機酸の少なくとも一種を０．１ないし２．０重量パーセント含有することを特徴とする毛髪処理剤。」を、
「【請求項１】水性あるいは水−アルコール性調合形態を基本とするものであって、（Ａ）ポリビニルピロリドンおよび／あるいはポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物を０．１ないし１０重量パーセント、（Ｂ）両性界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし９重量パーセント、（Ｃ）カチオン系界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし５重量パーセント、および（Ｄ）有機酸の少なくとも一種を０．１ないし２．０重量パーセント含有し、前記成分（Ｂ）の両性界面活性剤が、アルキルベタイン、アルキルアミノベタイン、脂肪酸アミドアルキルベタインおよび脂肪酸アミドアルキルスルホベタインから成るグループより選ばれたものであることを特徴とする毛髪処理剤。」とする補正を含むものである。
　この補正は、補正前の請求項１の毛髪処理剤に係る発明において、（Ｂ）成分の「両性界面活性剤」を「アルキルベタイン、アルキルアミノベタイン、脂肪酸アミドアルキルベタインおよび脂肪酸アミドアルキルスルホベタインから成るグループより選ばれた」両性界面活性剤に限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下検討する（以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「補正発明」といい、その補正発明について検討する。）。
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物１〜４には以下の事項が記載されている。
　
Ａ　刊行物１（特開平５−１１２４３６号公報）
（ａ）「【請求項１】ジチオジグリコール酸又はその塩を０．５〜３０重量％含有することを特徴とするパーマネントウェーブ前処理水性液。
【請求項２】さらに界面活性剤を含有する請求項１記載のパーマネントウェーブ前処理水性液。」（特許請求の範囲、請求項１〜２）
（ｂ）「【課題を解決するための手段】かかる実状に鑑み本発明者は種々検討した結果、パーマネントウェーブ処理に先立ち、毛髪をジチオジグリコール酸又はその塩を含有する水性液で処理すれば、その後のパーマネントウェーブ処理による毛髪の損傷が防止され、かつ、根元から先端まで均一なウェーブ付与が可能となることを見出し、本発明を完成した。」（段落【０００５】）
（ｃ）「本発明の前処理液には、さらに各種界面活性剤を配合し、毛髪内へのジチオジグリコール酸又はその塩の浸透を促進させ、短時間かつ少量の前処理によって簡便に均一な所望のウェーブを付与させることもできる。ここで使用される界面活性剤としては、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤及び両性界面活性剤のいずれをも挙げることができる。」（段落【００１１】）
（ｄ）「陽イオン界面活性剤としては、例えば次の一般式（１）又は（２）で表わされる第４級アンモニウム塩が挙げられる。
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうち、少なくとも１個は総炭素数８〜２８の、アルコキシ、アルケニルオキシ、アルカノイルアミノ又はアルケノイルアミノ基で置換されていてもよいアルキル又はアルケニル基を示し、残余はベンジル基、炭素数１〜５のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ５は炭素数２〜３のアルキレン基を示し、Ｘ−はハロゲンイオン又は有機アニオンを示し、ｎは１〜２０の整数を示す〕」（段落【００１２】〜【００１４】）
（ｅ）「両性界面活性剤としては、例えば下記（１２）及び（１３）のものが挙げられる。
（１２）炭素数８〜２４のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を有するα位付加型、２級アミド、若しくは３級アミド型のイミダゾリン系両性界面活性剤。
（１３）炭素数８〜２４のアルキル基、アルケニル基若しくはアシル基を有するカルボベタイン系、アミドベタイン系、スルホベタイン系、ヒドロキシスルホベタイン系、若しくはアミドスルホベタイン系両性界面活性剤。」（段落【００２３】）
（ｆ）「本発明の前処理剤には、上記の界面活性剤を単独で又は２種以上を混合して配合してもよく、これらの界面活性剤の配合量は０．０５〜５０％、特に０．５〜１０％が好ましい。」（段落【００２５】）
（ｇ）「また、本発明についてはその水性液のｐＨは限定されないが、２〜１１の間にあることが望ましい。その際のｐＨ調整剤としては酸性物質として、塩酸、リン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸などを、・・・使用できる。」（段落【００２７】）
（ｈ）「実施例１
・・・
（３）結果
その結果、表１及び表２に示すように、本発明の前処理剤を使用した場合には、毛髪に損傷を与えず、均一かつもちのよいパーマネントウェーブ効果が得られる。
【表１】
　
・・・
実施例２
表１及び表２記載の前処理剤を用いて実施例１と同様にして、毛髪を前処理し、次いで第１剤、第２剤で毛髪を処理した。当該処理毛について実施例１と同様にウェーブの均一性、ウェーブのもち、毛髪保護能力を評価した。その結果、表３及び表４に示す如く、本発明の前処理剤で処理した毛髪は、ケラチン加水分解物や油性成分を含有する前処理剤で前処理した毛髪に比べ、ウェーブの均一性、ウェーブのもち、及び毛髪保護能のいずれにおいても優れていた。
【表３】
　
【表４】
　
」（段落【００３２】〜【００４３】）
　
Ｂ　刊行物２（特開昭６３−２５８８０４号公報）
（ｉ）「１．水性、水−アルコール性またはエマルジョン様製剤の形態のヘアトリートメント製剤であって、パンテノール０．１〜８重量％および単糖類または二糖類０．１〜８重量％を含有する製剤。
２．ポリビニルピロリドン０．１〜４重量％および／または式
［式及び式中の記号の説明省略］
で示されるトリオール０．０１〜１重量％を更に含有する第１項記載のヘアトリートメント製剤。
３．水溶性界面活性性の、４級アンモニウム化合物、ピリジニウム化合物またはイミダゾリニウム化合物０．１〜５重量％を更に含有する第１項または第２項記載のヘアトリートメント製剤。」（特許請求の範囲第１〜３項）
（ｊ）「本発明は、特に、傷んだ髪のケアおよびリバイタライジングのため、とりわけ枝毛によって傷んだ髪の回復のための、活性成分の組み合わせを含有するヘアトリートメント製剤に関する。」（２頁左上欄４〜７行）
（ｋ）「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）は、ヘアケア製剤のフィルム形成成分として従来から知られている。このような市販品は、平均分子量が約１０，０００〜３６０，０００（Ｋ値１５〜１００）であり、水易溶性であり、前記平均分子量範囲では本発明においてもほとんどすべて同様に適当である。」（３頁左上欄４〜９行）
（ｌ）「本発明の特に好ましい一態様においては、本発明は、例えばシャンプー後に髪をコンディショニングし、静電気を軽減するためのヘアリンスに関する。このようなヘアリンスは、水溶性界面活性性の４級アンモニウム化合物、ピリジニウム化合物またはイミダゾリニウム化合物を帯電防止剤として含有する。」（３頁右上欄最下行〜左下欄６行）
（ｍ）第１表、実施例３，５，７ではＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）が２重量％含まれた組成物及びＣＴＡＣ（セチルトリメチルアンモニウムクロリド）が２重量％含まれた組成物が挙げられている（６頁左上欄）。
　
Ｃ　刊行物３（特開昭５２−１２８２３９号公報）
（ｎ）「（１）システイン系成分を配合しさらにアスコルビン酸、フマル酸およびマレイン酸からなる群から選ばれた少なくとも１つの有機酸を加えてＰＨを２．０〜４．５に調節したことを特徴とするヘアーコンディショニングローション組成物。
・・・
（３）ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、・・・の皮膜形成物質を併せて配合したことを特徴とする特許請求の範囲第（１）項または（２）項記載のヘアーコンディショニングローション組成物。」（特許請求の範囲（１）〜（３））
（ｏ）実施例１では、ポリビニルピロリドンが０．２部配合されたヘアーコンディショニングローション組成物が挙げられている（２頁右下欄下から７〜１行）。
　
Ｄ　刊行物４（特表昭５７−５０２１６６号公報）
（ｐ）「毛髪処理剤に対して一般的に用いられている構成成分として・・・天然、再生、あるいは合成重合体、たとえば、・・・ポリビニルピロリドン・・・またこの様な化合物の共重合体、たとえばポリビニルピロリドン−酢酸ビニル・・・を挙げることができる。」（３頁右上欄３行〜左下欄１１行）
（ｑ）実施例４、実施例５にはビニルピロリドン６０％と酢酸ビニル４０％の共重合体（粉末）を２．０ｇ配合したヘヤセット剤が示されている（４頁右下欄〜５頁左上欄）。
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、パーマネントウェーブ処理に先立って使用して、パーマネント処理による毛髪の損傷を防止し、均一なウェーブ処理を可能とするためのパーマネントウェーブ前処理水性液に関する発明が記載されており（摘記ａ、ｂ）、その成分として、ジチオジグリコール酸、界面活性剤が挙げられ（摘記ａ）、界面活性剤として陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられ、両性界面活性剤として炭素数８〜２４のアルキル基を有するカルボベタイン系、アミドベタイン系及びスルホベタイン系等が例示され、界面活性剤を２種以上混合して配合してもよいこと、界面活性剤の配合量は０．０５〜５０％であることが記載されている（摘記ｃ〜ｆ）。さらに、水性液はリンゴ酸、コハク酸、乳酸などの酸性物質でｐＨを調節することが記載されている（摘記ｇ）。
　補正発明の成分（Ｄ）の有機酸について、本願明細書の記載をみると、段落【００１７】には、「本発明による毛髪処理剤は（Ｄ）成分として酒石酸、グリオキシル酸、乳酸および蟻酸の中から選ばれた有機酸を一個以上含有することが望ましい。」とされていて、有機酸の定義はなく、望ましいものが列挙されているのみで、しかも、実施例では、その望ましいとされている有機酸以外のクエン酸も配合されているから、請求項の「有機酸」は通常使用される意味のものとして使われている用語であると解され、刊行物１のジチオジグリコール酸は有機酸であり、さらに、ジチオジグリコール酸以外にも、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸をｐＨ調節用の酸として配合されることも記載されていて、刊行物１のパーマネントウェーブ前処理水性液は明らかに毛髪処理剤であるから、補正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、いずれも、水性あるいは水−アルコール性調合形態を基本とする毛髪処理剤であって、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤及び有機酸を含有する点で一致し、有機酸の含有量は刊行物１に記載された発明では０．５〜３０重量％（摘記ａ）、補正発明では０．１〜２．０重量％であるから、その範囲は重複し、両性界面活性剤がアルキルベタイン等のベタインから選ばれたものである点でも一致し、以下のＡ〜Ｃの点で相違している。
　
（Ａ）補正発明はポリビニルピロリドンおよび／あるいはポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物を０．１ないし１０重量パーセント含有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明はそのような成分を含有することについて規定されていない点
（Ｂ）補正発明は両性界面活性剤とカチオン系界面活性剤を併用するものであるのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定の種類の界面活性剤の併用について規定されていない点
（Ｃ）補正発明は両性界面活性剤の少なくとも１種を０．１〜９重量％、カチオン系界面活性剤の少なくとも１種を０．１〜５重量％含有するとされているのに対し、刊行物１記載の発明では、界面活性剤の配合量として０．０５〜５０％であるとされている点
　
　相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
　相違点Ａについて、刊行物２には、ポリビニルピロリドンがヘアケア製剤のフィルム形成成分として従来から知られていること、傷んだ髪のケアのために使用するヘアトリートメント製剤の成分となることが記載されており（摘記ｉ〜ｋ、ｍ）、刊行物３には、ヘアーコンディショニングローション組成物の成分としてポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体の皮膜形成物質を併せて配合したものが記載されており（摘記ｎ、ｏ）、刊行物４には、毛髪処理剤として一般的に用いられている成分としてポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物が記載されていて（摘記ｐ、ｑ）、その配合割合として、刊行物２には、請求項２に０．１〜４重量％（摘記ｉ）、実施例では２重量％（摘記ｍ）が記載されているから、これらの記載に基づいて、ポリビニルピロリドン又はポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物を毛髪処理剤に対して０．１〜１０重量％配合することは当業者が適宜行えることである。
　相違点Ｂについて、刊行物１には、使用される界面活性剤として陽イオン界面活性剤（すなわち、カチオン系界面活性剤）、非イオン系界面活性剤、陰イオン界面活性剤、両性界面活性剤の４種の界面活性剤が記載され（摘記ｃ）、陽イオン界面活性剤の具体的な化学構造（例えば摘記ｄ）や両性界面活性剤の具体的な化学構造（摘記ｅ）も記載され、実施例として陽イオン界面活性剤（カチオン系界面活性剤）である塩化ステアリルトリメチルアンモニウムが１．５％含まれる前処理液（表１の本発明２、表３の本発明４）、両性界面活性剤である２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが１．５％含まれる前処理液（表４の本発明７）が示されていて（摘記ｈ）、さらに、前記４種の界面活性剤は２種以上を混合してもよいことも記載されていて（摘記ｆ）、刊行物１には、それらを併用すると障害がおきるというような事情について記載もないのであるから、それらの記載に基づいて、両性界面活性剤とカチオン系界面活性剤を併用する構成を採用することは当業者が容易に行えることである。
　相違点Ｃについて、刊行物１には、界面活性剤の配合量として０．０５〜５０％、特に０．５〜１０％が好ましいことが記載され（摘記ｆ）、具体的な配合量として、実施例ではカチオン系界面活性剤、ベタインのいずれも配合量が１．５％のものが示されている（摘記ｈ）。刊行物２では、カチオン系界面活性剤である、水溶性界面活性性の４級アンモニウム化合物、ピリジニウム化合物またはイミダゾリニウム化合物を０．１〜５重量％含有するヘアトリートメント製剤が記載され（記載ｉ）、その具体例として、実施例ではＣＴＡＣ（セチルトリメチルアンモニウムクロリド）が２重量％含まれた組成物が示されている（摘記ｍ）。補正発明の（Ｂ）成分の配合量０．１〜９重量％、（Ｃ）成分の配合量０．１〜５重量％という配合割合は、これら刊行物１〜２に記載されている具体的な配合量を含む範囲のものであり、刊行物１に特に好ましい割合として記載されている０．５〜１０％とほぼ同じ範囲のものであるから、それらの範囲を定めることは、刊行物１及び刊行物２の記載に基づいて容易になしうるものである。
　（なお、補正発明は（Ｂ）成分として２種以上の両性界面活性剤を用いた場合、（Ｂ）成分の合計の配合量について規定しているものとは認められないし、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分についても、同様であるから、そのうちの一種の配合量を規定することに技術的な意義はないものと認められる。）
　そして、本願明細書には、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を併用したものと併用しないものを対比して併用したものの方が顕著な効果を示すようなデータを示したものもなく、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を特定の配合割合にしたことによる効果について、それ以外の配合割合のものと対比したデータもないので、相違点Ｂ及び相違点Ｃに係る補正発明の構成を採用したことによる効果も認めることはできないし、相違点Ａに係る構成を採用したことによる効果は、刊行物２〜４記載のものから予期し得ないものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されるとおりのものであり、その請求項１は以下のとおりである。
　「【請求項１】水性あるいは水−アルコール性調合形態を基本とするものであって、（Ａ）ポリビニルピロリドンおよび／あるいはポリビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合物を０．１ないし１０重量パーセント、（Ｂ）両性界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし９重量パーセント、（Ｃ）カチオン系界面活性剤の少なくとも一種を０．１ないし５重量パーセント、および（Ｄ）有機酸の少なくとも一種を０．１ないし２．０重量パーセント含有することを特徴とする毛髪処理剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、補正発明から、（Ｂ）成分の「両性界面活性剤」を「アルキルベタイン、アルキルアミノベタイン、脂肪酸アミドアルキルベタインおよび脂肪酸アミドアルキルスルホベタインから成るグループより選ばれた」両性界面活性剤とする限定を除いたものであり、補正発明を包含するものであるところ、補正発明は、前記２（３）に記載したとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、本願の出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。