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　特願２０００−２３３２４３「コリオリ式の質量流量測定装置の測定管に金属体を取り付ける方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８２９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月１日（パリ条約による優先権主張１９９９年８月４日、ドイツ国）の出願であって、平成１６年１１月１０日付け（発送日平成１６年１１月１２日）で拒絶査定がなされ、平成１７年２月１０に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１１月２６日付け手続補正書及び平成１６年９月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願第３発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項３】　コリオリ式の質量流量測定装置の、チタンまたはジルコニウムから成るほぼ真っ直ぐな測定管（２）に金属体（１）を取り付ける方法であって、この場合、該金属体（１）を測定管（２）にプレス嵌めして、コリオリ式の質量流量測定装置の測定管（２）に金属体（１）を取り付ける方法において、金属体（１）を、測定管（２）へのプレス嵌め後に該測定管（２）に溶着することを特徴とする、コリオリ式の質量流量測定装置の測定管に金属体を取り付ける方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−２６７７２３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、コリオリ式質量流量検出器の、チタン（ｔｉｔａｎｉｕｍ）又はジルコニウム（ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ）製の真っ直ぐに延びる単独の測定管の外周上に、周面と測定管の外周に適合した孔とを備えた金属体を固定するための方法に関する。この種の金属体は励振装置又はセンサ装置と協働するか、又は、測定管の片持ち式質量体又はエンドピースとして役立てられる。」
（２）「【００１９】図１はコリオリ式質量流量検出器の部分を成す円形シリンダ状（ｋｒｅｉｓｚｙｌｉｎｄｅｒｉｓｃｈ）の単独の測定管１を斜視的かつ部分的に示し、この測定管１の外周１′上にはディスク（円板）状の金属体２が固定されている。【００２０】このために、本発明の方法によれば、測定管１の外周に適合した孔２１と周面２２とを備えた金属体２が、まず最初に測定管１上に所定の固定箇所のところまで被せ嵌められる。図１ではこの固定箇所は測定管１の中央に位置している。【００２１】次いで、図示されていない機械により固定のために十分な圧力を周面２２の少なくとも１部分に加えられることにより、金属体２が測定管上に圧縮固定される。この圧力は半径方向で内向きに、かつ周面２２に面状に当接された、機械の複数のジョーにより作用させられる。この場合、測定管１の内径が固定箇所で実際に狭くならないような圧力しか加えられない。【００２２】図１に示した固定状態では、機械のジョーを当接させたところに、圧力が作用しなかった周面部分に比して若干低く位置している凹面２３が周面２２に形成されている。このことは周面２２に塑性変形が生じたことを示している。」
　
　したがって、上記引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「コリオリ式質量流量検出器の、チタンまたはジルコニウム製の真っ直ぐに延びる測定管１に金属体２を固定するための方法であって、この場合、該金属体２を測定管１に、固定のために十分な圧力を周面２２の少なくとも１部分に加えられることにより圧縮固定して、コリオリ式質量流量検出器の測定管１に金属体２を固定するための方法。」
　
３　対比
　本願第３発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「コリオリ式質量流量検出器」、「チタンまたはジルコニウム製の真っ直ぐに延びる測定管１」、「金属体２」、「固定するための方法」は、それぞれ本願第３発明の「コリオリ式の質量流量測定装置」、「チタンまたはジルコニウムから成るほぼ真っ直ぐな測定管（２）」、「金属体（１）」、「取り付ける方法」に相当する。
　引用発明の「固定のために十分な圧力を周面２２の少なくとも１部分に加えられることにより圧縮固定して」は、本願第３発明の「プレス嵌めして」に相当する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「コリオリ式の質量流量測定装置の、チタンまたはジルコニウムから成るほぼ真っ直ぐな測定管に金属体を取り付ける方法であって、この場合、該金属体を測定管にプレス嵌めして、コリオリ式の質量流量測定装置の測定管に金属体を取り付ける方法。」
　【相違点】
　本願第３発明では、金属体（１）を、測定管（２）へのプレス嵌め後に該測定管（２）に溶着するのに対して、引用発明では、溶着するものではない点。
　
４　判断
　管状体と金属体とを取り付ける方法に関して、本願の優先日前の技術水準を示すものとして、例えば、以下の文献１ないし３には、次のように記載されている。
　・文献１：特開昭６３−１７３９５号公報
　「最初に第４図に示すように、管板２に加工された孔４に伝熱管３が差込まれ、管板の孔４の内面と伝熱管３の外面は微少な距離ｌ（当審注：英小文字のエル）だけ離して配置される。管板２と伝熱管３を上記第４図の如く配置した後、管板２の端面ａ側からマンドレルを伝熱管３内に差込み拡管後、伝熱管３の端部を管板２に溶接している。このようにして第５図に示すように、管板２と伝熱管３とは拡管による機械的な接合と、溶着金属５による接合で二重に接合される。」（１頁右下欄３〜１２行）
　「第４図および第５図は管板２ならびに伝熱管３に開先を設けて溶接した従来例であるが、第６図および第７図は隅肉溶接により接合した、同じく管板２と伝熱管３の接合構造の従来例を示す。」（２頁左上欄８〜１１行）
　・文献２：特開昭６２−２３８０３１号公報
　「他方の管板内にある部分の範囲で管の他方の端部を液圧で拡管し、続いて管板から突出する端部範囲で管板に溶接することを特徴とする、２つの管板の間に直線管を圧力漏れなく取付ける方法」（１頁左下欄１６〜２０行）
　・文献３：特開昭６２−２３８０３１号公報
　「従来は真空外筒としての機能をもつ常温ダンパ４と、駆動側及び反駆動側の端部軸８，９との締結を、溶接を用いて一体構造をとっていた。しかし、この締結方法においては、溶接完了時の端部軸８，９の熱変形が大きくなり、たとえば、溶接後、再加工を要するなど、経済性にとぼしい欠点があった。・・・この発明は、上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので、溶接時の熱変形をできるだけ小さくするとともに、経済性の高い超電導回転機の回転子の組立方法を提供することを目的とし、回転子の常温ダンパ４と端部軸８，９との締結を、焼きばめ方式と溶接方式を併用して行うことを特徴とする超電導回転機の回転子の組立方法を提供するものである。・・・第２及び３図において、回転子の常温ダンパ４と端部軸８又は９の連結を、端部軸８，９の外周面１６と、常温ダンパ端部内周面１７との焼きばめで行ない、この焼きばめの面圧でトルクを伝達する構造となっている。そして、超電導回転機の回転子の内部の真空部１４を高真空に保つ必要があるため、回転子の外側のシールを兼ねて、焼きばめ外内周面１６，１７を端部軸８，９の外側において溶接部１８で溶接する方法をとった。」（２頁右上欄６行〜左下欄１５行）
　上記文献１〜３の記載によれば、管状体と金属体とを取り付ける方法であって、まず、溶着以外の手段により管状体と金属体とを固定し、その後、金属体を管状体に溶着することにより取り付ける取り付け方法は、周知である。そして、当該周知技術と引用発明とは、共に、管状体と金属体とを取り付ける方法であるという点で技術分野を共通にするから、当該周知技術を引用発明に適用することに困難性はない。
　したがって、引用発明に、上記周知技術を適用することにより、圧縮固定後に溶着するようにして、本願第３発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第３発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、「引用文献１（当審注：上記「引用例」）には、プレス嵌めに対して付加的にさらに測定管との溶着を行うことに関して一切記載されていない。しかも、引用文献１記載の構成に溶着等の加熱作業を行うことは、引用文献１の課題からも明らかであるように絶対に認められない。したがって、引用文献１記載の構成に引用文献２および引用文献３記載の構成（当審注：「溶着による固着手段」）を適用することなど全く不可能であり、これによって、本願発明と成すことなど全く不可能である。」と主張している。
　確かに、上記引用例には、従来の技術として、「従来、金属体が測定管にろう接又は溶接されており、これらの作業は高温で行われるため、測定管の特に局部的な加熱を生ぜしめる。・・・加熱はチタン又はジルコニウムから成る測定管の材料の降伏点若しくは弾性限界を明らかに低下せしめ、・・・そのことの結果、許容される軸方向張力が減少し、それゆえ、コリオリ式質量流量検出器の運転温度範囲が減少する。」（段落【０００５】〜【０００６】）と記載されており、発明が解決しようとする課題として、「本発明の課題は、例えばろう接又は溶接のような加熱作業を必要とせずに、コリオリ式質量流量検出器の測定管上に金属体を固定する方法を提供することにある。」（段落【０００７】）と記載されている。
　しかしながら、例えば、上記文献３（特開昭６２−２３８０３１号公報）に記載のごとく、溶接時の熱変形の影響を少なくするには、溶接と溶接以外の固定手段とを併用することによっても可能であるから、引用例の課題が、加熱による降伏点若しくは弾性限界の低下を防止するために加熱作業を必要としないものを提供することにあるとしても、引用発明に文献１〜３記載の周知技術を適用することを阻害するものではない。さらに、例えば、上記文献１（特開昭６３−１７３９５号公報）に記載のごとく、溶接と溶接以外の固定手段とを併用すれば、機械的な接合と、溶着金属による接合で二重に接合され、信頼性が高まると解されることからも、引用発明に文献１〜３記載の周知技術を適用して接合の信頼性を高めようとすることは当業者にとって自然なことといえる。
　したがって、上記説示のとおり、引用発明に文献１〜３記載の周知技術を適用することにより本願第３発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことというべきであり、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願第３発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第３発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項１、２及び４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。