【事件の表示】
　特願２００３−１５２８２５「ゴルフボールおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５０９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、平成２０年７月１０日付けで手続補正がなされ、同年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１０月２３日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、
　前記ソリッドコアは、熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセル化した有機過酸化物と、マイクロカプセル化していない有機過酸化物を配合したゴム組成物であり、
　前記マイクロカプセル化された有機過酸化物は、全体の有機過酸化物の５〜９５質量％であることを特徴とするゴルフボール。」（以下「本願発明」という。）
　
２　刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２１９１９３号公報（以下「引用例」という。）には、次の（１）ないし（４）の事項が記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
（１）「【請求項１】  
ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて
前記ソリッドコアは、共架橋剤と有機硫黄化合物を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセルとマイクロカプセル化されていない共架橋剤を含有するゴム組成物で構成される
ゴルフボール
（２）「【０００２】
【従来の技術】従来、ゴルフボールのコアはポリブタジエンを主体とするゴム成分に、共架橋剤として不飽和カルボン酸金属塩等、更に有機過酸化物等の架橋開始剤を混合したゴム組成物を加熱し、ゴム分子主鎖に架橋を形成することにより製造されている。そして上記不飽和カルボン酸金属塩として一般にアクリル酸亜鉛が用いられている。
ゴム組成物の加熱によって、ジクミルパーオキサイドのような架橋開始剤が開裂し遊離基を生成し、この遊離基がゴム分子主鎖や共架橋剤を攻撃してゴム分子主鎖への共架橋剤のグラフト重合や、ゴム分子主鎖間の架橋が形成されると考えられる。不飽和カルボン酸金属塩等の共架橋剤のゴム組成物中における分散状態およびゴム分子主鎖への架橋反応速度は、架橋後のゴム組成物の基本物性、さらにこれをソリッドコアに用いたゴルフボールの特性に大きく影響する
（３）「【００１３】本発明でマイクロカプセルの膜材として用いられる熱可塑性樹脂は、たとえば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、ブテン樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂などを使用することが可能である。なお、塩化ビニル樹脂などのように塩素系の樹脂を使用する場合にあっては、有機溶剤に可溶でありしかも意図する温度域付近に軟化点を有するものが好適である。」
（４）「【００２２】
本発明では
熱可塑性樹脂によってマイクロカプセル化した共架橋剤とマイクロカプセル化していない共架橋剤を併用する。マイクロカプセル化した共架橋剤を用いることによってゴム分子主鎖と共架橋剤のグラフト重合速度を制御し
一方、マイクロカプセル化していない共架橋剤を少量配合することによって、前述のごとく反発性を低下させない程度にグラフト重合させる
【００２３】…（略）…
【００２４】
ソリッドコアのゴム組成物には、マイクロカプセル化した共架橋剤および有機硫黄化合物、さらにマイクロカプセル化されていない共架橋剤のほか、ゴム成分、有機過酸化物、充填剤などを含有する
【００２５】
上記有機過酸化物は主に架橋開始剤として配合され
（５）摘記（１）及び（４）から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、
　前記ソリッドコアは、ゴム成分、共架橋剤と有機硫黄化合物を熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセル、マイクロカプセル化されていない共架橋剤、架橋開始剤としての有機過酸化物、充填剤を含有するゴム組成物で構成されるゴルフボール。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の有機過酸化物が、マイクロカプセル化されていないことは明らかであるから、引用発明の「『有機過酸化物』を含有する『ゴム組成物』」と、本願発明の「『熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセル化した有機過酸化物と、マイクロカプセル化していない有機過酸化物を配合したゴム組成物』であり、『前記マイクロカプセル化された有機過酸化物は、全体の有機過酸化物の５〜９５質量％』である『ゴム組成物』」とは、「マイクロカプセル化していない有機過酸化物を配合した」ものである点で一致する。
（２）したがって、本願発明と引用発明とは、
「ソリッドコアと、該ソリッドコアを被覆するカバーとを有するゴルフボールにおいて、
　前記ソリッドコアは、マイクロカプセル化していない有機過酸化物を配合したゴム組成物であるゴルフボール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　前記ゴム組成物が、本願発明では、「熱可塑性樹脂で被覆したマイクロカプセル化した有機過酸化物」を、「全体の有機過酸化物の５〜９５質量％」となるように配合したものであるのに対して、引用発明では、そのようなものでない点。
　
４　判断 
（１）相違点について
　ア　メタクリル酸エステル系樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、ブテン樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂は、いずれも熱可塑性樹脂である（例．特開平１１−３２２９９５号公報「【００１４】・・（中略）・・熱可塑性樹脂としては、・・（中略）・・例えば、・・（中略）・・メタクリル酸エステル系樹脂・・（中略）・・が好ましく、（中略）・・」及び上記２（３）参照。）。
　イ　上記アに照らせば、熱可塑性樹脂で被覆してマイクロカプセル化した有機過酸化物は、本願の出願前に周知である（例．特開平２−５２０３８号公報特に「１．芯物質が油溶性
有機過酸化物
ウレタン系樹脂
スチレン系樹脂
メタクリル酸エステル系樹脂
カプセル
本発明の
マイクロカプセル
芯物質とすることができる疎水性物質としては
有機過酸化物
加硫剤
芯剤
ラジカル崩壊型樹脂
マイクロカプセル
加硫剤としては、有機過酸化物
【００２２】ラジカル崩壊型樹脂は、たとえば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ナイロン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エチレン−アクリル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、ブタジエン樹脂、ブテン樹脂、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアセタール、ポリエステルなどで上記置換基を有する樹脂を使用することができる。
【００２３】前記ラジカル崩壊型樹脂は、その軟化点が６０〜２５０℃、好ましくは１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃の温度範囲にあるものが好ましい。軟化点が６０℃よりも低いとゴム組成物の混練の際にマイクロカプセルが破壊する可能性がある。一方軟化点が２５０℃を超えると、電子線照射によるマイクロカプセルの膜剤の分解が不充分な場合、ゴム組成物の通常の加硫温度において、該膜材樹脂が
融解せず
マイクロカプセル内に
有機過酸化物を含有させる
マイクロカプセル化
熱可塑性樹脂
　ウ　引用例の「
マイクロカプセル化した共架橋剤を用いることによってゴム分子主鎖と共架橋剤のグラフト重合速度を制御
一方、マイクロカプセル化していない共架橋剤を少量配合することによって
反発性を低下させない程度にグラフト重合させる
　エ　また、引用例の「ゴム組成物の加熱によって、ジクミルパーオキサイドのような
架橋開始剤が開裂し遊離基を生成し、この遊離基がゴム分子主鎖や共架橋剤を攻撃してゴム分子主鎖への共架橋剤のグラフト重合
が形成される
　オ　上記イないしエから、引用発明において、ゴム分子主鎖と共架橋剤のグラフト重合の速度と程度を制御する（上記ウ参照。）ために、共架橋剤の一部をマイクロカプセル化したものとするのに代えて、当該グラフト重合に関与する架橋開始剤（上記エ参照。）である有機過酸化物の一部をマイクロカプセル化したものとする（上記イ参照。）ことは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易になし得たことであり、このとき、有機過酸化物をマイクロカプセル化する比率は、前記グラフト重合の速度と程度を所望のものとするために当業者が適宜決定すべき設計事項というべきものであるから、その比率を「５〜９５質量％」とすることは、当業者が適宜なし得た設計上のことである。
　カ　以上のとおり、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて適宜なし得たことである。
　
（２）効果について
　本願発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果、引用例に記載された事項及び周知技術の奏する効果から当業者が予測できた程度のものである。
　
（３）まとめ 
　したがって、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、引用例に記載された事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。