【事件の表示】
　特願２００４−　６５８４３「分散補償ファイバモジュール及び光ファイバ伝送路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
（１）手続の経緯
　本願は、平成１６年３月９日の出願であって、平成２０年７月２日付けで手続補正がなされ、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
（２）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である光ファイバに接続して、その残留分散が小さくなるように補償する分散補償ファイバモジュールにおいて、
　波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが負であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００６ｎｍ−１〜０．０１６ｎｍ−１の分散補償ファイバと、波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが正であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００２８ｎｍ−１〜０．００３６ｎｍ−１の光ファイバとを組み合わせてなり、
　前記分散補償ファイバは、コアとクラッドとからなり、クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部と、このディプレストコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率よりも小さい屈折率を有するディプレストクラッド部と、このディプレストクラッド部の外周に設けられたクラッドとを備えた構造になっており、
　この分散補償ファイバモジュールは、波長１．５５μｍにおける波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２６ｎｍ−１であり、１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする分散補償ファイバモジュール。」
　
２　刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−３３７２４２号公報（以下「引用例１」という。）には、図とともに次の事項が記載されている（下線は審決で付した。以下同じ。）。
　
ア　「【請求項１】　使用波長において負の波長分散Ｄ１と負の分散スロープＳ１とを有する第１光ファイバと、この第１光ファイバと接続され前記使用波長において正の波長分散Ｄ２と正の分散スロープＳ２とを有する第２光ファイバと、を備えることを特徴とする分散補償ユニット。」　
　
イ　「【００３９】図４は、本実施形態に係る分散補償ユニット１０に含まれる第１光ファイバ１１０の説明図である。同図（ａ）は、第１光ファイバ１１０の光軸に垂直な面で切断したときの断面を示し、同図（ｂ）は、第１光ファイバ１１０の屈折率プロファイルを示す。この図に示されるように、
第１光ファイバ１１０は、光軸中心から順に、第１コア領域１１１（最大屈折率ｎ
１
、外径２ａ）、第２コア領域１１２（屈折率ｎ
２
、外径２ｂ）、第３コア領域１１３（屈折率ｎ
３
、外径２ｃ）、クラッド領域１１４（屈折率ｎ
４
、外径２ｄ）および被覆１１５（外径２ｅ）を有
このような屈折率プロファイルを有する第１光ファイバ１１０は、前述または後述の諸特性を有することができる
　
ウ　「【００４６】分散補償ユニット１０は、使用波長において、波長分散Ｄｔｏｔａｌが−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以上０以下であり、分散スロープＳｔｏｔａｌが−２．０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以上０以下であり、全体のＦＯＭが１０ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以下であるのが好適であり、この場合には、分散補償ユニット１０は、各種の非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープを補償することができる。なお、ＦＯＭは、波長分散を損失で除算したものである。分散補償ユニット１０は、使用波長において全体の偏波モード分散が０．５ｐｓ以下であるのが好適であり、この場合には、この
分散補償ユニット１０は、ビットレート４０Ｇｂｐｓの高速通信に用いられ得る
　
エ　「【００５４】次に、本実施形態に係る
分散補償ユニット１０を含む光通信システム１
光通信システム１は、上述した分散補償ユニット１０の他に、光送信器２０、光ファイバ伝送路３０、励起光ユニット４０および光受信器５０を備え
【００５５】光送信器２０は、Ｃバンド内の多波長の信号光を多重化して光ファイバ伝送路３０へ送出する。
光ファイバ伝送路３０は、分散補償ユニット１０による補償の対象である非零分散シフト光ファイバからなり、光送信器２０より送出された多波長の信号光を分散補償ユニット１０へ伝搬させるものである。分散補償ユニット１０は、光ファイバ伝送路３０を伝搬してきた信号光を光コネクタ１３２より入力し、その信号光を第２光ファイバ１２０および第１光ファイバ１１０の順に伝搬させて光コネクタ１３１より出力する
　
オ　「【００６０】次に、本実施形態に係る分散補償ユニット１０および光通信システム１の具体的な実施例について説明する。図１０は、分散補償ユニット１０等の実施例の諸元を纏めた図表である。この図には、補償対象である非零分散シフト光ファイバ、
第１光ファイバ１１０、第２光ファイバ１２０および分散補償ユニット１０それぞれについて
波長分散Ｄ、分散スロープＳ、比（Ｓ／Ｄ）
各値は波長１．５５μｍにおける
【００６１】ここでは、
補償対象である非零分散シフト光ファイバは、
波長分散Ｄ
０
が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ
０
が０．０８ｐｓ／ｎｍ
２
／ｋｍであり、比（Ｓ
０
／Ｄ
０
）が０．０２／ｎｍであり
【００６２】
第１光ファイバ１１０は、
波長分散Ｄ
１
が−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ
１
が−０．９６ｐｓ／ｎｍ
２
／ｋｍであり、比（Ｓ
１
／Ｄ
１
）が０．０１２／ｎｍであり
第１光ファイバ１１０は、図４に示される屈折率プロファイルを有するもの
第１コア領域１１１の比屈折率差Δ１を１．６％とし、第２コア領域１１２の比屈折率差Δ２を−０．５％とし、第３コア領域１１３の比屈折率差Δ３を０．３％とする
【００６３】
第２光ファイバ１２０は、
波長分散Ｄ
２
が１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ
２
が０．０５８ｐｓ／ｎｍ
２
／ｋｍであり、比（Ｓ
２
／Ｄ
２
）が０．００３／ｎｍであり
【００６４】そして、
これら第１光ファイバ１１０と第２光ファイバ１２０とが接続されてなる分散補償ユニット１０の全体は、波長分散Ｄ
ｔｏｔａｌ
が−１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ
ｔｏｔａｌ
が−０．２５ｐｓ／ｎｍ
２
／ｋｍであり、比Ｒが０．０２０／ｎｍであり
【００６５】図１１は、第１光ファイバ１１０の比（Ｓ１／Ｄ１）と所要ファイバ長との関係を示す図である。ここでは、補償対象である非零分散シフト光ファイバは、長さが１００ｋｍであり、波長分散Ｄ０が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ０が０．０８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ０／Ｄ０）が０．０２／ｎｍであるとした。また、
第１光ファイバ１１０の比（Ｓ
１
／Ｄ
１
）の各値について、非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を１００％補償するために必要な第１光ファイバ１１０および第２光ファイバ１２０それぞれの長さを求め
　
カ　上記アないしオからみて、引用例１には、
　「使用波長において負の波長分散Ｄ１と負の分散スロープＳ１とを有する第１光ファイバと、この第１光ファイバと接続され前記使用波長において正の波長分散Ｄ２と正の分散スロープＳ２とを有する第２光ファイバと、を備える分散補償ユニットであって、
　前記分散補償ユニットを含む光通信システムは、分散補償ユニットの他に、光送信器、光ファイバ伝送路、励起光ユニットおよび光受信器を備え、前記光ファイバ伝送路は、分散補償ユニットによる補償の対象である非零分散シフト光ファイバからなり、光送信器より送出された多波長の信号光を分散補償ユニットへ伝搬させるものであり、前記分散補償ユニットは、光ファイバ伝送路を伝搬してきた信号光を光コネクタ１３２より入力し、その信号光を第２光ファイバおよび第１光ファイバの順に伝搬させて光コネクタ１３１より出力するものであり、
　前記補償対象である非零分散シフト光ファイバは、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ０が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ０が０．０８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ０／Ｄ０）が０．０２／ｎｍであり、
　前記第１光ファイバは、光軸中心から順に、第１コア領域、第２コア領域、第３コア領域、クラッド領域および被覆を有し、第１コア領域の比屈折率差を１．６％とし、第２コア領域の比屈折率差を−０．５％とし、第３コア領域１１３の比屈折率差を０．３％とした屈折率プロファイルを有し、このような屈折率プロファイルを有することにより、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ１が−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ１が−０．９６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ１／Ｄ１）が０．０１２／ｎｍである、という特性を有することができ、
　前記第２光ファイバは、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ２が１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ２が０．０５８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ２／Ｄ２）が０．００３／ｎｍであり、
　これら第１光ファイバと第２光ファイバとが接続されてなる分散補償ユニットの全体は、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄｔｏｔａｌが−１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳｔｏｔａｌが−０．２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比Ｒが０．０２０／ｎｍであり、
　前記第１光ファイバの比（Ｓ１／Ｄ１）の各値について、非零分散シフト光ファイバの波長分散および分散スロープの双方を１００％補償するために必要な前記第１光ファイバおよび前記第２光ファイバそれぞれの長さを求め、
　ビットレート４０Ｇｂｐｓの高速通信に用いられ得る、分散補償ユニット。」
　の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、特開２００３−１９５０８８号公報（以下「引用例２」という。）には、図とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【００１２】本発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、
光伝送路として適用されている分散シフト光ファイバ（ＮＺ−ＤＳＦ）の分散と分散勾配を共に補償できる光ファイバ
　
イ　「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１の（ａ）には、本発明に係る光ファイバの一実施形態例の屈折率プロファイルが示されており、同図の（ｂ）には、この実施形態例の光ファイバの断面構成が示されている。
【００２２】これらの図に示すように、本実施形態例の
光ファイバは、中心コア領域１の外周側を
３層
の環状コア領域８により覆い、該環状コア領域８の外周側をクラッド５で覆って形成されている。環状コア領域８は、そのうち最も内側に形成された１番目の環状コア領域２と、内側から２番目の環状コア領域３と、内側から３番目の環状コア領域４を有して
【００２３】なお、本明細書において、各層（各コア領域）の境界は、例えば図１の（ａ）に示すように、屈折率分布曲線がクラッド５の屈折率を示す線と交わる箇所としている。
【００２４】また、本発明の
光ファイバの屈折率分布のプロファイル
【００２５】つまり、第１に、前記中心コア領域１の最大屈折率を前記クラッド５の屈折率より大きく形成している。第２に、１番目の環状コア領域２と３番目の環状コア領域４、つまり、奇数番目の環状コア領域の最小屈折率を前記クラッド５の屈折率より小さく形成している。第３に、２番目の環状コア領域３、つまり、偶数番目の環状コア領域の最大屈折率をクラッド５の屈折率より大きくしている。
【００２６】また、本実施形態例では、
中心コア領域１のクラッド５に対する最大比屈折率差Δ１を１．５％以上３．０％以下とし、１番目の環状コア領域２のクラッド５に対する比屈折率差Δ２を−１．０％以上−０．５％以下としている。さらに、２番目の環状コア領域３のクラッドに対する比屈折率差Δ３を０．２％以上０．５％以下とし、３番目の環状コア領域４のクラッド５に対する比屈折率差Δ４を−０．５％以上−０．０５％以下
　
ウ　「【００４３】（実施例）以下、本実施形態例の実施例について説明する。本発明者は、表１に示すような屈折率プロファイルを有する実施例１〜８の光ファイバと比較例１〜７の光ファイバを試作し、その特性を求めた。
【００４４】
【表１】
　
　
【００４５】なお、表１において、Δ１〜Δ４は、前記各比屈折率差であり、その単位は％、ｄは３番目の環状コア領域４の外径を示し、その単位はμｍ、ｂ／ａは１番目の環状コア領域２の外径を中心コア領域１の外径で割った値を示す。
【００４６】また、
分散値は波長１５５０ｎｍにおける値であり、その単位はｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
分散勾配は波長１５５０ｎｍにおける値であり、その単位はｐｓ／ｎｍ
２
／ｋｍである
【００４７】さらに、ＮＺ１、ＮＺ２の分散勾配補償率は、以下に示す、長さ約５０ｋｍのＮＺ−ＤＳＦの分散勾配補償率である。ＮＺ１は、波長１５５０ｎｍにおいて、分散値が約４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散勾配が約０．０７５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、ＤＰＳが５３．３ｎｍである。また、ＮＺ２は、波長１５５０ｎｍにおいて、分散値が約８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散勾配が約０．０４５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、ＤＰＳが１７７．８ｎｍである。
【００４８】なお、ＮＺ２はＤＰＳが大きく、ＮＺ１に比べて分散勾配の補償が容易であるので、分散勾配補償率が８０％以上のものを望ましい条件とする。
【００４９】表１から明らかなように、実施例の光ファイバは、いずれも、カットオフ波長が１９００ｎｍ以下であり、ＮＺ１、ＮＺ２の両方のＮＺ−ＤＳＦを効率良く補償できる光ファイバとなった。」
　
エ　上記ウの【表１】に記載されている「実施例３」の屈折率プロファイルを有する光ファイバは、分散値が−８８、分散勾配が−０．９０であることが認められる。
　
オ　上記アないしエからみて、引用例２には、
「光伝送路として適用されている分散シフト光ファイバの分散と分散勾配を共に補償できる光ファイバであって、
　前記光ファイバは、中心コア領域の外周側を３層の環状コア領域により覆い、該環状コア領域の外周側をクラッドで覆って形成されており、前記環状コア領域は、そのうち最も内側に形成された１番目の環状コア領域と、内側から２番目の環状コア領域と、内側から３番目の環状コア領域を有しており、該光ファイバの屈折率分布のプロファイルが、中心コア領域のクラッドに対する最大比屈折率差Δ１を１．５％以上３．０％以下とし、１番目の環状コア領域のクラッドに対する比屈折率差Δ２を−１．０％以上−０．５％以下とし、２番目の環状コア領域のクラッドに対する比屈折率差Δ３を０．２％以上０．５％以下とし、３番目の環状コア領域のクラッド５に対する比屈折率差Δ４を−０．５％以上−０．０５％以下とするものであり、実施例３においては、波長１５５０ｎｍにおける、分散値が−８８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散勾配が−０．９０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである、光ファイバ。」
　の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１の「分散補償ユニット」を含む光通信システムは、分散補償ユニットの他に、光送信器、光ファイバ伝送路、励起光ユニットおよび光受信器を備え、前記光ファイバ伝送路は、分散補償ユニットによる補償の対象である非零分散シフト光ファイバからなるものであるから、引用発明１の「非零分散シフト光ファイバ」からなる「光ファイバ伝送路」は、本願発明の分散補償ファイバモジュールによって補償される「光ファイバ」に相当するとともに、引用発明１の「分散補償ユニット」は、本願発明の「分散補償ファイバモジュール」に相当する。
　
（２）引用発明１において、光ファイバ伝送路は、光送信器より送出された多波長の信号光を分散補償ユニットへ伝搬させるものであり、前記分散補償ユニットは、光ファイバ伝送路を伝搬してきた信号光を光コネクタ１３２より入力し、その信号光を第２光ファイバおよび第１光ファイバの順に伝搬させて光コネクタ１３１より出力するものであるから、引用発明１の「分散補償ユニット」は、「光ファイバ伝送路」に接続するものであることが明らかである。また、引用発明１の「分散補償ユニット」は、第１光ファイバと第２光ファイバを備えるものであるところ、第１光ファイバの比（Ｓ１／Ｄ１）の各値について、「非零分散シフト光ファイバ」の波長分散を１００％補償するために必要な前記第１光ファイバおよび前記第２光ファイバそれぞれの長さを求めるものであるから、引用発明１の「分散補償ユニット」は、「非零分散シフト光ファイバ」の残留分散が小さくなるように補償するものであることが明らかである。さらに、引用発明１の「非零分散シフト光ファイバ」は、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ０が４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ０が０．０８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ０／Ｄ０）が０．０２／ｎｍであるから、本願発明の分散補償ファイバモジュールによって補償される「光ファイバ」の「波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である」との事項を備える。よって、引用発明１は、本願発明の「波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である光ファイバに接続して、その残留分散が小さくなるように補償する分散補償ファイバモジュール」との事項を備える。
　
（３）引用発明１の「第１光ファイバ」は、光軸中心から順に、第１コア領域、第２コア領域、第３コア領域、クラッド領域を有し、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ１が−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ１が−０．９６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ１／Ｄ１）が０．０１２／ｎｍであるから、本願発明の「分散補償ファイバ」の「波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが負であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００６ｎｍ−１〜０．０１６ｎｍ−１」であって「コアとクラッドとからな」るとの事項を備える。また、引用発明１の「第２光ファイバ」は、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ２が１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ２が０．０５８ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ２／Ｄ２）が０．００３／ｎｍであるから、本願発明の分散補償ファイバと組み合わせる「光ファイバ」の「波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが正であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００２８ｎｍ−１〜０．００３６ｎｍ−１」との事項を備える。
　
（４）引用発明１の「分散補償ユニット」は、その全体において、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄｔｏｔａｌが−１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳｔｏｔａｌが−０．２５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比Ｒが０．０２０／ｎｍであるから、本願発明の「分散補償ファイバモジュール」の「波長１．５５μｍにおける波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２６ｎｍ−１」との事項を備える。
　
（５）上記（１）ないし（４）から、本願発明と引用発明１とは、
「　波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である光ファイバに接続して、その残留分散が小さくなるように補償する分散補償ファイバモジュールにおいて、
　波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが負であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００６ｎｍ−１〜０．０１６ｎｍ−１の分散補償ファイバと、波長１．５５μｍにおける波長分散と分散スロープが正であり、波長分散に対する分散スロープの比率が０．００２８ｎｍ−１〜０．００３６ｎｍ−１の光ファイバとを組み合わせてなり、
　前記分散補償ファイバは、コアとクラッドとからなり、
　この分散補償ファイバモジュールは、波長１．５５μｍにおける波長分散に対する分散スロープの比率が０．０１６ｎｍ−１〜０．０２６ｎｍ−１である分散補償ファイバモジュール。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
ア　分散補償ファイバが、本願発明においては、「クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア部と、この中心コア部の外周に設けられクラッドの屈折率より小さい屈折率を有するディプレストコア部と、このディプレストコア部の外周に設けられクラッドの屈折率より大きい屈折率を有するリングコア部と、このリングコア部の外周に設けられクラッドの屈折率よりも小さい屈折率を有するディプレストクラッド部と、このディプレストクラッド部の外周に設けられたクラッドとを備えた構造」であるのに対し、引用発明１においては、そのような構造ではない点（以下「相違点１」という。）。
　
イ　分散補償ファイバモジュールが、本願発明においては、「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下である」のに対し、引用発明１においては、そのようなものかどうか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
ア　引用例２には、前記２（２）オのとおりの引用発明２が記載され、同発明は、中心から、クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア領域、クラッドの屈折率より小さい屈折率を有する１番目の環状コア領域、クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する２番目の環状コア領域、クラッドの屈折率より小さい屈折率を有する３番目の環状コア領域、クラッドの順に設ける構造を有し、光伝送路として適用されている分散シフト光ファイバの分散と分散勾配を共に補償できる光ファイバであって、前記光ファイバの特性を、波長１５５０ｎｍにおける、分散値が−８８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散勾配が−０．９０ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、分散値に対する分散勾配の比率が０．０１０２ｎｍ−１とすることができるとの技術事項を開示するものといえる。
　
イ　ここで、引用発明１において、「第１光ファイバ」の屈折率プロファイルを特定することは、波長１．５５μｍにおける、波長分散Ｄ１が−８０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ１が−０．９６ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍであり、比（Ｓ１／Ｄ１）が０．０１２／ｎｍである、との特性を得るためであるところ、上記「第１光ファイバ」を、前記特性と同様の特性を得ることができる、上記アの、中心から、クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する中心コア領域、クラッドの屈折率より小さい屈折率を有する１番目の環状コア領域、クラッドの屈折率より大きい屈折率を有する２番目の環状コア領域、クラッドの屈折率より小さい屈折率を有する３番目の環状コア領域、クラッドの順に設ける構造を有するものとし、上記相違点１に係る本願発明の構成となすことは、引用発明２に基づいて当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（２）相違点２について
ア　分散補償ファイバモジュールを「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」の数値範囲を特定することの技術上の意義について、本願明細書には以下の記載がある。
　
（ア）「波長分割多重（以下、ＷＤＭと記す。）伝送において伝送容量を増やすためには、使用波長領域の広帯域化と１チャンネル当たりの伝送速度の高速化が有効である。伝送速度と残留分散の関係を図１に示す。伝送速度を高めるためには、伝送路の累積分散の低減が必要である。２．５Ｇｂｉｔ／ｓの伝送では、許容される残留分散が約１６０００ｐｓ／ｎｍであるのに対し、１０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送だと約１０００ｐｓ／ｎｍ、
４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送だと約６５ｐｓ／ｎｍ
　
（イ）「本発明の分散補償ファイバモジュールは、波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、ＲＤＳが０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である光ファイバに接続して、その残留分散が小さくなるように補償する分散補償ファイバモジュールにおいて、波長１．５５μｍにおけるＲＤＳが０．０１６ｎｍ−１〜０．０２６ｎｍ−１であり、
１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下
従来の分散補償ファイバモジュールを用いたときの残留分散よりも小さくなることから、残留分散が限界要因となっている長距離伝送路の伝送距離を延ばしたり、追加の分散補償器を削減したりすること
　
（ウ）「本発明の第１の実施形態は、波長１．５５μｍで波長分散が＋２〜＋６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、分散スロープが＋０．０７５〜＋０．０９５ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ、ＲＤＳが０．０１６ｎｍ−１〜０．０２４ｎｍ−１である光ファイバに接続して、その残留分散が小さくなるように補償する分散補償ファイバモジュールにおいて、波長１．５５μｍにおけるＲＤＳが０．０１６ｎｍ−１〜０．０２６ｎｍ−１であり、
１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲（Ｃ−ｂａｎｄ）における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下
最大残留分散差とは、前記波長範囲における最大残留分散と最小残留分散の差
　
（エ）「本実施形態の分散補償ファイバモジュールは、
Ｃ−ｂａｎｄにおける最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値が０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、従来の分散補償ファイバモジュールを用いたときの残留分散よりも小さくなることから、残留分散が限界要因となっている長距離伝送路の伝送距離を延ばしたり、追加の分散補償器を削減したりすること
　
（オ）「［比較例１］
  ＶＡＤ法、ＭＣＶＤ法等の公知の方法により、図５のような屈折率プロファイルを有する分散補償ファイバＡ（以下、ファイバＡと記す。）を作製した。このときのΔ１、Δ２、Δ３、Δ４、ｂ／ａ、ｃ／ｂ、ｄ／ｃ、コア半径ｄは表１の値となるように製造した。
  ファイバＡの光学特性を表２に示す。また、ファイバＡの波長分散特性を図６に示す。このファイバを用い作製した分散補償ファイバモジュール（モジュールＡ）を用いて、８０ｋｍのＮＺ−ＤＳＦの累積波長分散を補償したときの残留分散特性は図４の太線のような特性となった。
  帯域内における最大残留分散の絶対値は２０ｐｓ／ｎｍであった。
  例えば
４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送の許容される残留分散の限界を６５ｐｓ／ｎｍとすると、２６０ｋｍ毎に分散補償が必要となる波長範囲が残ることになる
　
（カ）「それぞれの帯域内における最大残留分散差は、それぞれ、
モジュールＢ
モジュールＣ
モジュールＤ
０．３４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
０．３７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
０．３９ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
従来のモジュール
０．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
  その結果、
４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送においてモジュールＢ，Ｃ及びＤを用いることで、１回の分散補償で伝送可能な距離を、それぞれ３８４ｋｍ、３５８ｋｍ、３３６ｋｍまで長くすること
　
イ　上記ア（ア）ないし（カ）によれば、本願発明において、分散補償ファイバモジュールを「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」とは、１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散と最小残留分散の差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値であり、該「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」を「０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下」のものに特定することの技術上の意義は、従来の分散補償ファイバモジュールを用いたときの残留分散よりも小さくなることから、残留分散が限界要因となっている長距離伝送路の伝送距離を延ばすことができること、具体的には、４０Ｇｂｉｔ／ｓ伝送の許容される残留分散の限界を６５ｐｓ／ｎｍとするとき１回の分散補償で伝送可能な距離が、従来のモジュール（モジュールＡ）を用いるときには２６０ｋｍであるのに対し、本願発明のモジュール（モジュールＢ，Ｃ及びＤ）を用いることで、それぞれ３８４ｋｍ、３５８ｋｍ、３３６ｋｍまで長くすることができること、及び、追加の分散補償器を削減することができることであると認められる。
　
ウ　他方、引用発明１の「分散補償ユニット」は、「非零分散シフト光ファイバ」の波長分散および分散スロープの双方を１００％補償することを目指すものであるから、残留分散を可能な限り小さくすることが当業者に自明であり、該「分散補償ユニット」が、ビットレート４０Ｇｂｐｓの高速通信に用いられ得るものであるから、引用発明１は、上記イの本願発明の技術上の意義と共通する技術上の意義を有するものと認められる。また、引用発明１において、「分散補償ユニット」の残留分散が小さくなれば、追加の分散補償器を削減することができることは、当業者に自明なことである。
　
エ　しかるところ、引用発明１において、「分散補償ユニット」の「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」は、適宜設計的に定められるべきものであり、「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」を、本願発明のごとく「０．４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下」と特定することに、格別の困難性があるものとは認められない。
　
オ　また、本願明細書において、「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」について、本願発明のモジュール（モジュールＢ，Ｃ及びＤ）として、「０．３４」、「０．３７」及び「０．３９」が開示されているが、従来のモジュール（モジュールＡ）として、「０．５」のものを対比するにとどまることに照らせば、引用発明１において、上記「１．５２５μｍ〜１．５６５μｍの波長範囲における最大残留分散差を伝送用光ファイバのｋｍ当たりに換算した値」を「０．４以下」に特定したことに、当業者が予測可能な域を超える程の格別の臨界的意義があるものとは認められない。
　
カ　以上の検討によれば、引用発明１において、相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）そして、本願発明の奏する効果が、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測可能な域を超える程の格別顕著なものとは認められない。
　
（４）したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。