【事件の表示】
　特願２００１−１７０５３１「ローディング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６７２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年６月６日の出願であって、平成１７年２月１８日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２５日付けで手続補正がされたが、同年９月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１１月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにしてあると共に、前記モータの駆動電流を検出する電流検出手段であって、起動時のモータの駆動電流を検出しないようにした電流検出手段、若しくは前記モータの駆動電圧を検出する電圧検出手段であって、起動時のモータの駆動電圧を検出しないようにした電圧検出手段を備え、前記モータの駆動電流が所定の電流値を超えるか、若しくは前記モータの駆動電圧が所定の電圧値より低下したとき、前記モータを停止するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしたことを特徴とするローディング制御装置。
　【請求項２】　ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしたことを特徴とするローディング制御装置。
　【請求項３】　ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにしてあると共に、前記モータの駆動電流を検出する電流検出手段を備え、前記モータの駆動電流が所定の電流値を超えたとき、前記モータを停止するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしたことを特徴とするローディング制御装置。
　【請求項４】　ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにしてあると共に、前記モータの駆動電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記モータの駆動電圧が所定の電圧値より低下したとき、前記モータを停止するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしたことを特徴とするローディング制御装置。」
とあったところを、
　
「【請求項１】　ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにし
てあると共に、前記駆動電圧の印加時間の計時開始を、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させるためのモータの回転開始時に合わせてある
としようとするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２に係る発明の、モータに駆動電圧を印加する時間について「駆動電圧の印加時間の計時開始を、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させるためのモータの回転開始時に合わせてある」と限定を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２３２７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
記録媒体である円板状のディスクを回転させて情報の再生あるいは再生、記録を行うディスク駆動装置に係り、特にCD-ROM、DVD-ROM、DVD-RAM等のディスクトレー搬出入動作及びその制御方法に関する
　（ｂ）「【００１６】
駆動モータ２１の回転軸の正転、逆転によりディスクトレー６は図に示す矢印の方向に駆動することができる。
コントローラ５２では、ディスクトレー６を搬送する命令によりディスクローディングが開始すると同時に時間計測を行い、駆動モータ２１への制御を同時に行っている
【００１７】ディスクトレー６は、装置内において両端（図中、ディスクトレー６の左右側）をトレー送りガイド２６によって支えられており、ディスクトレー６は、搬送時は常に前記トレー送りガイド２６部と接触しながら動いている。ディスクトレー６とトレー送りガイド２６の接触状態は、現実的には面で接触しておらず、点で接触している。このため、ディスクトレー６の駆動力がディスクトレー６の重心からずれていると、モーメント力が作用し、接触部のこじれ現象が生じることがある。この場合、ディスクトレー６が滑らかに動かず、規定（後で説明する）の時間内にローディングを完了しない、あるいは、搬送途中にディスクトレー６が前記接触部の負荷により動けなくなるいう問題が生じる。
【００１８】図３は、ディスクトレー６搬送時の従来の駆動電圧（駆動モータ２１に加える電圧）パターンを示す図である。例えば、ローディング動作に供給される最大電圧をV2、ローディング完了までの許容時間Ｔとする。ここで、最大電圧とは使用する電源電圧内での許容電圧であり、許容時間とはディスク駆動装置として一般ユーザが違和感を感じない程度の時間である。一般的なディスク駆動装置の場合は、約３秒以内である。
【００１９】
図３（a）は、ディスクローディングの命令により駆動モータ２１に最大電圧V2を加える電圧パターンである。図では、許容時間Tまで電圧を加えているがローディングを完了すると許容時間T内でも電圧を下げて動作を完了する。
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「CD-ROM、DVD-ROM、DVD-RAM等のディスクトレー搬出入動作を行う構成を備えた情報の再生、記録を行うディスク駆動装置において、
ディスクローディングの命令によりディスクトレーを駆動する駆動モータに電圧を加え、許容時間Tまで電圧を加えているがローディングを完了すると許容時間T内でも電圧を下げて動作を完了するものであり、
ディスクトレーを搬送する命令によりディスクローディングが開始すると同時に時間計測を行い、駆動モータへの制御を同時に行う
CD-ROM、DVD-ROM、DVD-RAM等のディスクトレー搬出入動作を行う構成を備えた情報の再生、記録を行うディスク駆動装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明の「CD-ROM、DVD-ROM、DVD-RAM等のディスクトレー搬出入動作を行う構成を備えた情報の再生、記録を行うディスク駆動装置」における、「CD-ROM、DVD-ROM、DVD-RAM等」「ディスクトレー搬出入動作」「情報の再生、記録を行うディスク駆動装置」は、本願補正発明における「光ディスク」「ローディング」「記録再生装置」にそれぞれ相当するから、上記引用発明の装置は、本願補正発明の「光ディスク記録再生装置のローディング装置」を含むものである。
　（２）引用発明における「ディスクローディングの命令によりディスクトレーを駆動する駆動モータに電圧を加え」は、本願補正発明における「ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動する」に相当する。
　（３）引用発明は「ディスクトレーを搬送する命令によりディスクローディングが開始すると同時に時間計測を行い、駆動モータへの制御を同時に行う」ものであり、駆動モータへの制御と時間計測が同時に行われることで両者の開始時が合うことは明らかであるから、本願補正発明の「駆動電圧の印加時間の計時開始を、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させるためのモータの回転開始時に合わせてある」に相当する。
　（４）引用発明は、時間計測を行い、許容時間Tまで駆動モータに電圧を加えるものであるから、本願補正発明における「モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段」を実質的に備えている。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「ディスクトレーを駆動するモータに駆動電圧を印加してディスクトレーを移動するようにした光ディスク記録再生装置のローディング装置において、
　前記モータに駆動電圧を印加する時間を制御するタイマ手段を備え、前記駆動電圧の印加時間の計時開始を、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させるためのモータの回転開始時に合わせてあるローディング制御装置。」
　
　一方で、両者は、モータに駆動電圧を印加する時間の制御が、本願補正発明では、「ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも所定時間長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしてある」のに対し、引用発明では、「ディスクローディングの命令によりディスクトレーを駆動する駆動モータに電圧を加え、許容時間Tまで電圧を加えているがローディングを完了すると許容時間T内でも電圧を下げて動作を完了する」点で相違する。
　
４．判断
　引用発明は、駆動モータに電圧を加える時間を許容時間Tまでとしたものであるところ、通常は前記許容時間Tまでにローディングが完了することが、上記「ローディングを完了すると許容時間T内でも電圧を下げて」との記載や第３図（ｂ）における「（ローディング完了）」と許容時間Tとの位置関係からみて明らかであるから、「ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間よりも長い時間、モータに駆動電圧を印加した後にその駆動電圧の印加を止めてモータを停止するようにしてある」ものであるといえる。なお、上記「ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させる時間」は、ローディング時の部品間の接触負荷等により必ずしも一定にはならないものであるところ、正常動作時の時間平均等の一定時間を仮定して許容時間Tとの差分値を「所定時間」と定めることに格別の技術的意義は認められず、適宜行われるものにすぎない。（この点については、平成１７年２月１８日付け拒絶理由通知において、先行技術文献として参考提示された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１０６４７４号（実開平４−６２５４１号）のマイクロフィルムにおいても、「モータ１８に駆動されるトレイ２の移動は１．５秒乃至２．０秒以内に終了するように設定されているが、第２の制御手段により１回の駆動時間は３秒以内に制限され、タイマーが３秒を計時したとき計時信号を与える（Ｓ−６）。第２制御手段の計時信号によりモータ駆動回路１７は電源が遮断されてモータ１８の動作が停止する（Ｓ−７）。」（第１０頁第１乃至８行）と記載されているように、モータ駆動時間をトレイ（本願補正発明の「ディスクトレー」に相当する。）の移動時間（１．５秒乃至２．０秒以内）よりも長く（３秒）設定するものにおいて、前記「１．５秒乃至２．０秒以内」の範囲にあるトレイの移動時間と、モータ駆動時間（３秒）との差が上記「所定時間」に対応することからみても、明らかな事項である。）
　また、「ローディングを完了すると許容時間T内でも電圧を下げて動作を完了する」ものである引用発明は、モータの駆動電圧の制御を、時間に加え、ローディングの完了（の検出）にも基づいて行うものであり、本願補正発明のようにモータの駆動電圧の制御を時間のみに基づき行うものではないが、公知の制御条件の数・種類等を、必要とする制御の精度や製造コスト等に応じて適宜設定することは、分野を問わず周知かつ慣用の技術にすぎないから、引用発明において、モータの駆動電圧の制御を時間のみに基づき行うように為すことに格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．補正後の本願発明」において本件補正前の請求項２として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．引用例」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、駆動電圧を印加する時間について「駆動電圧の印加時間の計時開始を、ディスクトレーを開位置から閉位置或いは閉位置から開位置まで移動させるためのモータの回転開始時に合わせてある」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。