【事件の表示】
　平成５年特許願第２８３７７７号「電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年６月２日出願公開、特開平７−１４０７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書
　本願は、平成５年１１月１２日の出願であって、その明細書および図面は、平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由
　当審において平成１７年５月３１日付けで通知した拒絶の理由のうち、拒絶理由の１）３．の概要は次のとおりである。
　
『　１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・・・・
３．本願段落【００２１】〜【００２４】に以下の記載がある。 
「【００２１】次に、ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３に予め記憶されている次の計算式（２） 
　ｂ＝８００Ｖ−Ｖｍａｘ×（８００Ｖ−１００Ｖ）／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ） 
 ・・・（２） 
の計算を、ＲＡＭ３４に記憶したＶｍｉｎ，Ｖｍａｘに基づいて行って切片ｂを求め、この切片ｂをＲＡＭ３４に記憶する。 
　その後、ＣＰＵ３２は、電位センサ３１で測定された感光体ドラム２１の帯電電位Ｖ０，露光後電位ＶＬ，残留電位ＶＲに対するＡ／Ｄ変換器３５の出力信号を取り込んでＲＡＭ３４に格納し、このＲＡＭ３４に格納した電位センサー３１の測定値をＲＡＭ３４内の切片ｂにより（１）式で較正することにより電位センサーの較正を行い、その較正した測定値に基づいて画像を高品位に維持するようにＰＷＭ回路３８を介してパワーパック３７を制御したり、図示しないパワーパックを制御して帯電チャージャ２２の出力や露光ランプ電圧を制御したりすることにより感光体ドラム２の帯電電位や露光量を制御する。したがって、切片ｂは感光体ドラム２１の残留電位ＶＲがほぼ０Ｖの時の値を固定値として用いることになる。 
・・・・ 
【００２４】また、感光体ドラム２１の静止時にも残留電位が残る感光体ドラム２１を用いて電位センサー３１の較正を行う場合には、切片ｂのバラツキを抑える必要があるが、感光体ドラム２１の初期にＶＲ≒０Ｖであることを利用して切片ｂを求めて電位センサー３１の較正を行うので、その必要もなくなって電位センサーの較正を感光体に残留電位が残っている場合にも行うことができる。」 
　一般に感光体表面電位センサーの出力は、温度や湿度及び経年変化や機械的位置の変動により、電位センサーの出力特性直線の切片（ゼロ点）変動及び傾き（ゲイン）変動が生じるので、較正時には両方の値を修正する必要があることは周知である［特開昭６３−１３３１６４号公報参照］。 
　本願段落【００２１】の計算式（２）に、Ｖｍａｘ／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）の項が含まれるが、この値は残留電位測定時の温度や湿度等に大きく影響される。このことは、特開昭６１−５６３７２号公報における第３図及びその説明文の記載を参照しても理解されることである。 
 　すなわち、特開昭６１−５６３７２号公報第３図において、感光体の残留電位がほぼ０のときの電位センサーの出力値Ａが一定であるとしても、変換式における切片の値ｂは、Ｖｍａｘ／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）の影響を受けるので測定時の温度や湿度、及び、電位センサー自体の経時変化等の影響をうけるため一定値ではあり得ず、直線の傾きが変化する電位センサーにおいて切片の値ｂが固定値であると仮定することができないことは明らかである。 
　したがって、本願段落【００２１】〜【００２４】に記載されている事項の技術的意義が全く不明である。上記の指摘にもかかわらす、感光体表面電位計の出力特性直線の切片変動が無視できると主張するのであれば、その根拠が示されるべきである。』 
　
３．審判請求人の主張
　上記当審の拒絶理由に対し、審判請求人は平成１７年８月８日付けの意見書において、概略、次のように主張している。
　
「（３）特許法第３６条第４項違反について
・・・
（３−６）『・・・［注：当審拒絶理由における上記「３．」と同じために転記省略］』と指摘されました。
　しかしながら、測定時の温湿度・経時に対して、実際に使用できないほどＶｍａｘ／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）の値が変動する電位センサーは、環境変動や経時変動する度に校正する必要があります。しかも、(感光体にもよりますが)環境・経時で残留電位が変動する感光体は多いので、(本願発明のような校正を行わないかぎり)そのような頻々の校正は不可能ですし、仮にできたとしてもダウンタイムが非常に多くなります。
　このような実用的でない電位センサーを市販されている機械が搭載している例はありません。
（３−７）『したがって、本願段落[００２１]〜[００２４]に記載されている事項の技術的意義が全く不明である。上記の指摘にもかかわらす、感光体表面電位計の出力特性直線の切片変動が無視できると主張するのであれば、その根拠が示されるべきである。』と指摘されました。
　しかし、上に記したように、そもそも傾きや切片が頻々と、無視できないほど変動する電位センサーは、センサとして実用に耐えません。そのようなセンサを実用可能にする装置こそ根拠を示すべきで、少なくともこの拒絶理由書の拒絶理由では不十分であると考えます。
　以上により、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものと信じます。」
　
４．当審の判断
　本願発明は、以下に示す【図５】、及び段落【０００５】、【０００６】に記載されているような特性を有する電位センサーを用いて感光体表面の電位を測定し感光体表面の電位を制御する機能などを有する電子写真装置における、電位センサーの較正技術に関する。
　
　
【図５】　
　
　上記【図５】は、上記拒絶理由通知において参照している特開昭６１−５６３７２号公報の第３図と同じく、横軸が被測定物（感光体）の電位、縦軸が表面電位計の出力値を表す特性図である。
　明細書では電位センサーの出力をｘ、感光体表面の実際の電位をｙとしているから、【図５】において、縦軸がｘ軸、横軸がｙ軸となる。
　段落【００２１】〜【００２４】に記載されているように、感光体ドラムの初期に残留電圧がほぼ０Ｖである最初の電位センサー較正時の、感光体ドラムのＶＭＡＸを８００Ｖ、ＶＭＩＮを１００Ｖ、そのときの電位センサー出力がそれぞれＶｍａｘ、Ｖｍｉｎである場合には、較正式を表す直線は次の式で表されるものとなる。
　　ｙ＝ａ０×ｘ＋ｂ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、ａ０＝（８００Ｖ−１００Ｖ）／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）、
　　ｂ０＝８００Ｖ−Ｖｍａｘ×（８００Ｖ−１００Ｖ）／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）
上記ｂ０は、明細書段落【００２１】の（２）式に相当する。
　ところで、上記較正式における、ｘ軸の切片の値Ａ’は、ｙ＝０を代入することにより得られる以下のものとなる。
　　Ａ’＝−ｂ０／ａ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このＡ’を用いて上記較正式を表すと以下のようになる。
　　ｙ＝（ｘ−Ａ’）×ａ０   
　ここで、通常の較正時において、電位センサーの較正式のｘ軸切片の値が一定値Ａ’であると見なせるものと仮定して検討を行う。
　この場合には、較正式の直線の傾きａだけが変化するから、較正式は次のものとなる。
　　ｙ＝（ｘ−Ａ’）×ａ＝ａ×ｘ−ａ×Ａ’
　ａは通常時における電位センサー較正により得られる電位センサーの較正式の直線の傾きを表し、較正時の電圧値がそれぞれ８００Ｖ、１００Ｖである場合には、ａ＝（８００Ｖ−１００Ｖ）／（Ｖ８００Ｖ−Ｖ１００Ｖ）であって、以下、「較正係数」という。
　上記の電位センサーの較正式は、上記特開昭６１−５６３７２号公報の第４頁右上欄における、Ｖｐを感光体ドラムの表面電位、Ｖを表面電位計の出力、Ａを感光体ドラムの表面電位が０であるときの表面電位計の出力、Ｂを較正パラメータとしたとき、
　　Ｖｐ＝（Ｖ−Ａ）×Ｂ　
とする式と同じ技術的意味を有するものである。
　したがって、明細書の【図５】に記載されている直線で表される電位センサーの較正式において、感光体の表面電位が０Ｖであるときの電位センサーの出力値（ｘ軸切片値Ａ’）が一定値であるとみなせるとしても、電位センサーの出力が０Ｖであるとしたときの感光体の表面電位（ｙ軸切片値ｂ）は、ｂ＝−ａ×Ａ’となり、「較正係数」に応じて変化することがわかる。
　明細書記載の発明は、電位センサーの較正式のｙ軸の切片値ｂ（＝−ａ×Ａ’）に代えて上記ｂ０に固定するものであるから、電位センサーの較正式の切片値Ａ’が一定であるとみなせるものであっても、「較正係数ａ」の変化に応じて感光体の表面電位を計測できないことは明らかである。
　さらに、本願明細書の【図５】などを参照しても、電位センサーの較正式におけるｙ軸切片の値がほとんど一定値であることは何ら記載されていないし、電位センサーの較正式において、ｙ軸の切片の値を固定値として扱うことにより、精度の高いものが得られるという他の理由が存在することについても何ら示されていない。
　そして、切片値Ａ’が一定値と仮定できる場合において、切片値ｂとして−ａ×Ａ’を採用することが出来ないことの合理的な理由もないので、このような場合に、明細書記載の発明が、切片Ａ’の値を固定する代わりに切片の値ｂを固定することの技術的意味が全く不明である。
　また、明細書の段落【００１０】に、本願発明は、電位センサーの較正を精度良く行うことを目的としていることが記載されており、段落【００２５】に、本願発明は電位センサーの較正を精度良く行うことができるという作用効果を奏すると記載されているが、上述した理由により、上記特開昭６１−５６３７２号公報に記載の従来技術に使用されている電位センサーの較正式を用いるより、本願発明に係る電位センサーの較正式を用いる方が精度が高くなるものとは到底考えられない。
　上述のとおり、本願段落【００２１】〜【００２４】に記載されている事項の技術的意義は、拒絶理由通知書において指摘したように不明であり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が容易に発明を実施することができる程度に、発明の構成及び効果を記載したものでない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、その余の点について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。