【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６８００６号「プラント監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６５２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月１８日の出願であって、平成１６年９月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月４日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされ、平成１７年５月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月１日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、平成１８年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２４日付けで明細書について補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部を変更するものであって、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前の記載と、本件補正後の記載とを、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）本件補正前
「【請求項１】　プラント監視画面を表示する表示装置と、
　オペレータからの要求または情報を入力する入力装置と、
　この入力装置からの設定情報に基づいて、前記プラント監視画面に表示するプラントデータのデータ項目をグループ単位に項目情報テーブルに登録する項目設定手段と、
　前記入力装置からの要求により、前記項目情報テーブル内の指定されたデータ項目を呼び出して前記項目情報テーブルより容量の大きい項目保存テーブルに保存する項目保存処理手段と、
　前記入力装置からの要求により、前記項目保存テーブルから指定されたデータ項目を呼び出して前記項目情報テーブルに再度登録する項目再呼出手段と、
前記項目情報テーブルに保存されているデータ項目のプラントデータを周期的に収集し、データテーブルに保存するデータ収集手段と、
　前記データテーブルに基づいてプラント監視画面を作成し前記表示装置に表示するデータ表示手段と
を具備することを特徴とするプラント監視装置。」
　
（２）本件補正後
「【請求項１】　プラント監視画面を表示する表示装置と、
　オペレータからの要求または情報を入力する入力装置と、
　この入力装置からの設定情報に基づいて、前記プラント監視画面に表示するプラントデータのデータ項目をグループ単位に項目情報テーブルに登録する項目設定手段と、
　前記入力装置からの要求により、前記項目情報テーブル内の指定されたデータ項目を
グループ単位で
　前記入力装置からの要求により、前記項目保存テーブルから指定されたデータ項目を
グループ単位で
前記項目情報テーブルに保存されているデータ項目のプラントデータを
グループ単位で
　
前記入力装置から指定された任意のグループについて、
を具備することを特徴とするプラント監視装置。」
　
２　補正の適否
　本件補正のうち、特許請求の範囲の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「項目保存処理手段」及び「項目再呼出手段」並びに「データ収集手段」の各手段について、その「呼び出し」乃至「収集」の対象が「グループ単位で」あるとの限定を付加し、同じく「データ表示手段」について、その対象が「前記入力装置から指定された任意のグループについて、」であるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される、請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「プラント監視装置」であると認められる。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１８２８０５号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　引用例の記載内容
（ア）第２頁左上欄第１９行〜右上欄第７行
「本発明は、発電プラントには計算機が導入され、プラント各所のプロセスデータは、絶えずその計算機に読み込まれることに着目し、その計算機に読み込まれるデータを、所定の測定点群にグループ分けして所定期間順次記憶装置に記憶しておき、これを必要なとき、ＣＲＴ、タイプライタ等の表示出力装置にグループ毎にまとめて出力するようにしたことを特徴とする。」
　
（イ）第２頁右上欄第９行〜左下欄第９行
「第１図は本発明の一実施例に係るプロセスデータ記録装置のブロック図を示し、１は補助記憶装置である。
　この補助記憶装置１には、グループ情報記録部２とプラント状態判断部３が設けられている。
　グループ情報記録部２は、グループ毎に測定点に関する情報を保存する部分で、インデックス部４とデータ部５とから構成されている。このインデックス部４は、ＣＰＵ６を介してオペレータコンソール７より入力されるグループＮｏ．グループ名称、記録開始タイミング、記録終了タイミング、測定点番号に関する情報を保存する部分である。一方、データ部５は、プロセス入出力制御装置８を介してプラント９から入力情報テーブル１０に格納されるプロセスデータを保存する部分である。
　プラント状態判断部３は、プラント９が記録開始あるいは終了タイミング等の状態に到達したか否か判断するロジックを保存する部分である。
　また、グループ情報記録部２に記録されたデータは、オペレータコンソール７からの表示要求でＣＲＴ１１、タイプライタ１２に出力される。」
　
（ウ）第２頁左下欄第１７行〜右下欄第９行
「ＣＰＵ６はプラント状態判断部３のロジックに従い、プラント９の状態を監視する（イ）。そして、プラント９の状態がインデックス部４で示される記録開始タイミングに到達したら、そのグループの記録を開始する（ロ）。
　このときの記録は、入力情報テーブル１０よりインデックス部４に示される測定番号に相当するプロセスデータを取り出し、データ部５に書き込むことで行われる（ハ）。
　入力情報テーブル１０は、プロセス入力制御装置８により周期的に最新のデータで更新されるため、ＣＰＵ６も周期的にデータ部５へ書き込みを行う。」
　
（エ）第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第１９行
「グループ情報記録部２のインデックス部４には、第４図に示すように、グループ名称１３、記録開始タイミング１４、記録終了タイミング１５、測定点番号１６、測定点名称１７を格納しておく。これらの情報はオペレータコンソール７より自由に設定することができる。
　このようにして、プロセスデータの記録動作を開始させると、前述第２図で説明したように、インデックス部４に格納されている情報に基づき、タービン回転数５００ｒｐｍから３６００ｒｐｍの間、各測定点のプロセスデータが時間をパラメータとして第４図に示すようにデータ部５に記録されていく。
　従って、この記録されたデータをオペレータコンソール７を操作して、ＣＲＴ１１あるいはタイプライタ１２に出力させれば、必要なプロセスデータを簡単に得ることができる。
　この場合、インデックス部だけを各グループから集めてまとめて表示することも可能となるので、新たに測定点をグループ化しようとするとき、どのグループに入れたら良いかも容易に判断できる。また、重複してグループ化することも避けることができる。」
　
イ　引用発明
　引用例に記載の事項において、ＣＰＵ６が、グループ情報記録部２に記録されたデータを、オペレータコンソール７からの表示要求でＣＲＴ１１に表示画面データとして出力する手段として機能していることは、特に上記（イ）の「・・・グループ情報記録部２に記録されたデータは、オペレータコンソール７からの表示要求でＣＲＴ１１、タイプライタ１２に出力される。」との記載及び第１図の記載並びに技術常識を参酌すれば、当業者にとって明らかである。
　また、ＣＲＴ１１に出力する表示画面データが、オペレータコンソール７から指定された任意のグループについてのものであることは、特に上記（エ）の「・・・グループ名称１３、・・・これらの情報はオペレータコンソール７より自由に設定することができる。・・・・・・この記録されたデータをオペレータコンソール７を操作して、ＣＲＴ１１あるいはタイプライタ１２に出力させれば、必要なプロセスデータを簡単に得ることができる。」との記載及び第１図の記載並びに技術常識を参酌すれば、当業者にとって明らかである。
　そこで、上記記載事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
［引用発明］
「プラント９の状態を監視してグループ情報記録部２に記録されたデータの画面を表示するＣＲＴ１１と、
　オペレータからの要求または情報を入力するオペレータコンソール７と、
　このオペレータコンソール７からの設定情報に基づいて、前記プラント９の状態を監視してグループ情報記録部２に記録されたデータの画面に表示するプロセスデータの測定点をグループ単位にグループ情報記録部２のインデックス部４に登録し、
　前記グループ情報記録部２のインデックス部４に保存されている測定点のプロセスデータをグループ単位で周期的に収集し、グループ情報記録部２のデータ部５に保存し、
　前記オペレータコンソール７から指定された任意のグループについて、前記グループ情報記録部２のデータ部５に基づいてプラント９の状態を監視してグループ情報記録部２に記録されたデータの画面を作成し前記ＣＲＴ１１に表示するＣＰＵ６と
を具備するプラント９の状態を監視して記録するプロセスデータ記録装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ＣＲＴ１１」は本件補正発明における「表示装置」に相当し、以下同様に、「オペレータコンソール７」は「入力装置」に、「プロセスデータ」は「プラントデータ」に、「測定点」は「データ項目」に、「グループ情報記録部２のインデックス部４」は「項目情報テーブル」に、「グループ情報記録部２のデータ部５」は「データテーブル」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における「ＣＰＵ６」が、本件補正発明における「項目設定手段」及び「データ収集手段」並びに「データ表示手段」として機能していることは明らかである。
　また、引用発明における「プラント９の状態を監視してグループ情報記録部２に記録されたデータの画面」は、「プラント監視画面」と表現することができるものである。
　さらに、引用発明における「プラント９の状態を監視して記録するプロセスデータ記録装置」は、「プラント監視装置」とも表現することができるものである。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「プラント監視画面を表示する表示装置と、
　オペレータからの要求または情報を入力する入力装置と、
　この入力装置からの設定情報に基づいて、前記プラント監視画面に表示するプラントデータのデータ項目をグループ単位に項目情報テーブルに登録する項目設定手段と、
　前記項目情報テーブルに保存されているデータ項目のプラントデータをグループ単位で周期的に収集し、データテーブルに保存するデータ収集手段と、
　前記入力装置から指定された任意のグループについて、前記データテーブルに基づいてプラント監視画面を作成し前記表示装置に表示するデータ表示手段と
を具備するプラント監視装置。」である点。
　
［相違点］
　本件補正発明では、「前記入力装置からの要求により、前記項目情報テーブル内の指定されたデータ項目をグループ単位で呼び出して前記項目情報テーブルより容量の大きい項目保存テーブルに保存する項目保存処理手段」と、「前記入力装置からの要求により、前記項目保存テーブルから指定されたデータ項目をグループ単位で呼び出して前記項目情報テーブルに再度登録する項目再呼出手段」とを具備するのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
（４）検討
　上記相違点について検討する。
　一般に、ある記憶領域に登録された設定データ等を別の記憶領域に保存したり、別の記憶領域から呼び出して再度登録することは、従来周知の事項にすぎない（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６８０２０号公報には、数値制御装置の表示部に表示するためのデータ項目についてであるが、図１，２，５及び段落【００３０】〜【００３５】，【００５０】〜【００５３】等に示されるように、グループ単位に登録されたデータ項目に関する表示属性ファイル３３を、数値制御装置１０内部のＮＣメモリ１１から外部記憶装置１２に保存可能であり、必要に応じて外部記憶装置１２からＮＣメモリ１１に転送（呼び出して再度登録）できることが記載されている。さらに、表示属性ファイル作成手段３５により、ＮＣメモリ１１上の表示属性ファイル３３の編集、あるいは外部記憶装置１２に保存された表示属性ファイル３３の編集等を任意に行えることも記載されている。）。
　また、データを前記別の記憶領域にどのような単位で保存したり呼び出すかは当業者が適宜設定し得る設計的事項であるとともに、前記別の記憶領域の容量を、前記ある記憶領域より大きくすることも普通に行われる事項にすぎない。
　さらに、保存したり呼び出す操作が、オペレータからの要求または情報を入力する入力装置からの要求により行われることは、当業者にとって明らかである。
　してみると、引用発明において、上記周知の事項を適用して、データ項目についてのデータを別の記憶領域に保存したり呼び出して再度登録するための手段として、項目情報テーブル内の指定されたデータ項目をグループ単位で呼び出して項目情報テーブルより容量の大きい項目保存テーブルに保存する項目保存処理手段と、項目保存テーブルから指定されたデータ項目をグループ単位で呼び出して項目情報テーブルに再度登録する項目再呼出手段とを具備するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本件補正発明の作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　よって、本件補正発明は、引用発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に記載された事項により特定される、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１７年８月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「プラント監視装置」であると認められる。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明から、「項目保存処理手段」及び「項目再呼出手段」並びに「データ収集手段」の各手段について、その「呼び出し」乃至「収集」の対象が「グループ単位で」あるとの限定を削除し、同じく「データ表示手段」について、その対象が「前記入力装置から指定された任意のグループについて、」であるとの限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２（４）で示したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。