【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９７３９０号「媒体搬送機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２２４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年２月２１日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「駆動源により駆動される第１のギヤと一体回転するように設けられた第１のローラと、上記第１のギヤと噛合して上記第１のギヤにより駆動される第２のギヤと一体回転するように設けられた第２のローラとを備え、上記第１のローラと第２のローラとにより媒体を挟んで搬送するようにした媒体搬送機構において、前記第１のギヤと前記第１のローラとは第１の回転軸に取り付けられて媒体搬送路の一方側に設けられ、前記第２のギヤと前記第２のローラとは第２の回転軸に取り付けられて前記媒体搬送路の他方側に設けられ、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は、前記第１のギヤと前記第１のローラとの間の位置又は前記第２のギヤと前記第２のローラとの間の位置を軸受によって支持されて軸間距離が固定されており、上記第１のギヤと第２のギヤとのそれぞれのギヤの歯先と歯元が干渉しないようにするための回転体を、上記媒体に当接しない位置に、上記第１のギヤと第２のギヤとのそれぞれと一体回転するように２つ設けたことを特徴とする媒体搬送機構。」
　
２．引例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の昭和６２年１２月５日に公開された実願昭６１−８１６７１号（実開昭６２−１９１７４１号公報）のマイクロフィルム（以下「引例」という。）には下記の記載がある。
　
(2-1)マイクロフィルム第３頁第４から９行
「第１の歯車１を回転軸２の両端部に備えた第１のローラ３と、第１の歯車１に噛合する第２の歯車４を回転軸５の両端部に備えると共に、例えばコイルばね等のばね手段６に依って矢印Ｐの如く付勢されて第１のローラに圧接する第２のローラ７とから構成したものである。」
　
(2-2)マイクロフィルム第３頁第１０から１９行
「媒体８は第３図に示す如く図示省略した駆動系に依って矢印Ｃの如く回転する第１の歯車１、及びその回転を伝達する回転軸２を介して同方向に回転する第１のローラ３と、第１の歯車１に噛合して矢印Ｄの如く回転する第２の歯車４、及びその回転を伝達する回転軸５を介して同方向に回転する第２のローラ７間に矢印Ｂの如く挿入される。すると、媒体８は第１と第２のローラ３、７間に噛込まれ、両ローラで挾圧されて移送される。」
　
(2-3)マイクロフィルム第５頁第９行から同第６頁１行目
「本考案の媒体送り機構は、図示の平面図に示す如く第１と第２のローラ３、７の両端の回転軸２、５に第１と第２の歯車１、４の過大な圧接を防止する例えば金属製の圧接防止リング９を設けたものである。・・・（中略）・・・圧接防止リング９に依って軸間距離は正常に保たれ、過大な力で歯車同士を噛合させるようなことは起こらない。」
　
　上記(2-1)ないし(2-3)および第１図より、引例には、
「駆動系により駆動される第１の歯車と一体回転するように設けられた第１のローラと、上記第１の歯車と噛合して上記第１の歯車により駆動される第２の歯車と一体回転するように設けられた第２のローラとを備え、上記第１のローラと第２のローラとにより媒体を挟んで搬送するようにした媒体送り機構において、前記第１の歯車と前記第１のローラとは第１の回転軸に取り付けられて媒体搬送路の上方側に設けられ、前記第２の歯車と前記第２のローラとは第２の回転軸に取り付けられて前記媒体搬送路の下方側に設けられ、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸は、軸間距離が正常になるように保持されており、上記第１の歯車と第２の歯車とのそれぞれの歯車の過大な圧接を防止するための圧接防止リングを、上記媒体に当接しない位置に、上記第１の歯車と第２の歯車とのそれぞれと一体回転するように４つ設けたことを特徴とする媒体送り機構。」が開示されている。
　
３.対比・判断
　本願発明と引例記載の発明とを対比する。
　
○後者の「駆動系」、「歯車」、「上方側」、「下方側」、「歯車の過大な圧接を防止するための圧接防止リング」、「媒体送り機構」のそれぞれは、
　前者の「駆動源」、「ギヤ」、「一方側」、「他方側」、「ギヤの歯先と歯元が干渉しないようにするための回転体」、「媒体搬送機構」に相当している。
　
○後者の「圧接防止リング（回転体）を４つ設けた」と前者の「回転体を２つ設けた」とは、「回転体を複数設けた」という点で軌を一にしている。
　
　上記より、両者は、　
「駆動源により駆動される第１のギヤと一体回転するように設けられた第１のローラと、上記第１のギヤと噛合して上記第１のギヤにより駆動される第２のギヤと一体回転するように設けられた第２のローラとを備え、上記第１のローラと第２のローラとにより媒体を挟んで搬送するようにした媒体搬送機構において、前記第１のギヤと前記第１のローラとは第１の回転軸に取り付けられて媒体搬送路の一方側に設けられ、前記第２のギヤと前記第２のローラとは第２の回転軸に取り付けられて前記媒体搬送路の他方側に設けられ、前記上記第１のギヤと第２のギヤとのそれぞれのギヤの歯先と歯元が干渉しないようにするための回転体を、上記媒体に当接しない位置に、上記第１のギヤと第２のギヤとのそれぞれと一体回転するように複数設けたことを特徴とする媒体搬送機構。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇前者では、「第１の回転軸と第２の回転軸は、第１のギヤと第１のローラとの間の位置又は第２のギヤと第２のローラとの間の位置を軸受によって支持されて軸間距離が固定されている」のに対して、
　後者では、「第１の回転軸と第２の回転軸は、軸間距離が正常になるように保持されている」点。（以下、「相違点１」という。）
　
◇前者では、回転体を「２つ設ける」のに対して、
　後者では、「４つ設ける」点。（以下、「相違点２」という。）
　
　上記両相違点について検討する。
◆相違点１について
　一般に、「第１のギヤと第１のローラが取り付けられた第１の回転軸と、第２のギヤと第２のローラが取り付けられた第２の回転軸とを備えたもの」において、「第１のギヤと第１のローラとの間の位置および第２のギヤと第２のローラとの間の位置を軸受によって支持して、第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離を固定する」自体、本願出願前周知の事項（例えば、特開平８−１７５６９９号公報の、特に【００１３】、【００１４】、【図２】参照）であり、このものは、第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離が固定されていることから、「第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離が正常になるように保持されたもの」であるということができる。
　つまり、「第１のギヤと第１のローラが取り付けられた第１の回転軸と、第２のギヤと第２のローラが取り付けられた第２の回転軸とを備えた『第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離が正常になるように保持されたもの』」において、「第１のギヤと第１のローラとの間の位置および第２のギヤと第２のローラとの間の位置を軸受によって支持して、第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離を固定する」は、本願出願前周知の事項であるといえる。
　ここで、引例記載の発明と上記周知の事項とは、「第１のギヤと第１のローラが取り付けられた第１の回転軸と、第２のギヤと第２のローラが取り付けられた第２の回転軸とを備えた『第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離が正常になるように保持されたもの』」という点で軌を一にしていることから、
　引例記載の発明の上記の「第１のギヤと第１のローラが取り付けられた第１の回転軸と・・・とを備えた『第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離が正常になるように保持されたもの』」において、これと軌を一にする上記周知の事項の「第１のギヤと第１のローラとの間の位置および第２のギヤと第２のローラとの間の位置を軸受によって支持して、第１の回転軸と第２の回転軸の軸間距離を固定する」を適用して、これを構成とする、即ち、該相違点１で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の補正書の第４頁第４から１４行目で、「また、引用文献１の媒体送り機構では、第２のローラ７の回転軸５が第１のローラ３の回転軸２に対して平行状態を維持したまま全体として軸間距離を増減させるように移動します。このため、仮に、圧接防止リング９が無くても、即ち引用文献１の第２図（従来例）の場合でも、２つのローラ３，７によって媒体を挟み付けることができなくなることはありません。つまり、圧接防止リング９が無い場合には、２つのローラ３，７の回転軸２，５の軸間距離は狭くなり過ぎることはあっても、逆に広くなることはなく、したがって、媒体の搬送に必要なローラのパッド圧が不足することはありません。即ち、引用文献１の圧接防止リング９は、第２のローラ７を移動可能にしてばね手段６で付勢する構造を採用したことで、２つのギヤ１，４の噛み合いが過大になるのを防止するためのものであり、２つのローラ３，７が媒体を挟み付ける力が弱くなり過ぎるのを防止するものではありません。」と主張している。
　ところで、本願において、２本の軸間距離が広くなる場合のトラブル（ローラのパッド圧が不足）を防止する構成は、回転軸におけるギア、ローラ、回転体等の配置を図１のように限定するものであると認められるものの、請求の範囲の請求項１の記載には、このような限定がない。
　上記より、この請求人の主張は、請求の範囲の請求項１の記載に基づく主張ではないので採用することはできない。
　
◆相違点２について
　引例記載の発明において、第１、２の回転軸それぞれの両端部に回転体を設けることで、この回転体を４つにしており、
　ここで、回転体は、第１のギヤと第２のギヤとのそれぞれのギヤの歯先と歯元の干渉を回避するためのものであることから、少なくとも、第１、２の回転軸それぞれの一端部に設けられているギヤに対応して回転体を設ける、換言すると、回転体を２つ設けるだけでも、上記回避を最低限達成できることは、当業者であれば十分に予測し得る程度のことであると認める。
　上記より、引例記載の発明において、回転体を「４つ設ける」を「２つ設ける」にする、即ち、該相違点２で示した本願発明の事項を構成することに格別の困難性があるとはいえない。
　
　上記より、本願発明は、引例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　本願発明は、引例記載の発明および本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願出願は、特許請求の範囲の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。