【事件の表示】
　平成　４年特許願第５０８０５７号「植物におけるポリヒドロキシアルカノエートの生産」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１１月１２日国際公開、ＷＯ９２／１９７４７、平成　６年１１月２４日国内公表、特表平　６−５１０４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２３日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年４月２４日、イギリス）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月２１日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポリヒドロキシアルカノエートの生産に適し且つ油糧植物の組換えゲノムを包含してなる植物であって、該ゲノムがポリヒドロキシアルカノエートの生産に触媒作用するのに必要な酵素をコード化する遺伝子を、油糧植物の種子に該遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列と一緒に含有することからなる、ポリヒドロキシアルカノエートの生産に適した植物。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９１年１月２４日に頒布された刊行物である国際公開第９１／９１７号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(1)「ポリエステル骨格を有するバイオポリマーを合成する系であって、ポリヒドロキシアルカノエートの合成に必要な酵素群をコードする遺伝子群の発現のための宿主、該遺伝子群の該宿主中での発現のための調節配列と組み合わされた、β-ケトチオラーゼ、アセトアセチル-CoAリダクターゼ、ポリヒドロキシブチレートポリメラーゼ、及びポリヒドロキシアルカノエートポリメラーゼからなる群から選択される酵素群をコードする、単離された構造遺伝子、及び該酵素群がポリヒドロキシアルカノエートを合成するための適切な基質、を包含する系。」（特許請求の範囲第２５項）、
(2)「前記宿主が細菌及び植物からなる群から選択される、請求項２５に記載の系。」（特許請求の範囲第２６項）、
(3)「このことから、プラスミドｐＡｅＴ４１及びｐＡｅＴ４２を含んでいるＥ．ｃｏｌｉ株の培養物を、細胞が静止期相に達するまで窒素制限条件下で生育させ、その時点で細胞を回収し、溶解させ、分析した。ｐＵＣ１８を含むＥ．ｃｏｌｉを対照として用いた。β-ケトチオラーゼ、アセトアセチル-CoAリダクターゼ、ＰＨＢポリメラーゼ、及びＰＨＢ濃度のアッセイの結果は表３に示されており、プラスミドｐＡｅＴ４１を含んでいるＥ．ｃｏｌｉ細胞溶解液は、各酵素活性レベル及びＰＨＢ産生レベルが顕著であることを示す。
　上述のＥ．ｃｏｌｉ株のMaxi-cell分析を、プラスミドｐＡｅＴ４１及びｐＡｅＴ４２にコードされたポリペプチドの分子量の決定に用いた。プラスミドｐＡｅＴ１０は、ｐＵＣ８ベクターの
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(4)「ＰＨＢ及びＰＨＡポリマーの植物での発現と生産
　上述の如く、細菌発現システム系を参考にして、チオラーゼ、リダクターゼ、及び／又はＰＨＢまたはＰＨＡのポリメラーゼをコードする遺伝子を、種々の植物種で発現させ、所望ポリマー産物を産生する。このようなシステムの利点はすぐに明らかであり、石油に基づくプラスチックの依存を減少させること、種々の土壌で生育可能な植物を、経済的に有用な作物に創出することである。
　植物遺伝子工学で最初に要求されることは、外来遺伝子を植物組織に運搬するシステムである。現時点で最も汎用性のあるベクターは、Agrobacterium　tumefaciensの腫瘍誘導（Ti）プラスミドであり、感染によりＤＮＡを運ぶ。たとえば、カリフラワーモザイクウイルスやGeminiウイルスベクターを基にしたベクター等、植物ＤＮＡウイルスもベクターとして用いられる。植物細胞へ直接遺伝子を導入する多くの方法もあり、プロトプラストによる化学的に刺激されたＤＮＡの取り込み、無処理植物細胞のエレクトロポレーション法、エレクトロインジェクション法、リポソームを介したプロトラストの形質転換、及び植物への直接注入によるＤＮＡ形質転換が含まれる。…（省略）…　遺伝子は、サイトプラズム、ミトコンドリア、あるいはクロロプラストに、直接またはターゲティング配列を用いて導入され得る。植物用のベクター、ターゲティング配列及びプロモーターは当業者に知られており、Pharmacia-LKB Biotechnology,800 Centennial Ave.,Piscataway NJ 08854-9932と Stragene,La Jolla,CAから市販されている。
　有用な炭素基質を産生するいかなるタイプの植物がポリマー産生のために改良される。植物中でのポリマーの産生に関して用いる場合、用語「ポリマー」は、ＰＨＢ、ＰＨＡ及び開示されたポリメラーゼを用いて脂肪酸から合成される炭素に基づく新規なポリマーを含む。もしも植物が適当な脂肪酸を形成しない場合、チオラーゼとリダクターゼ遺伝が、１つまたはそれ以上のポリメラーゼと共に植物に導入できる。A.eutrophusポリメラーゼはＣ４及びＣ５基質を重合する。P.oleovaransポリメラーゼはより長い基質、例えばＣ６〜Ｃ１８脂肪酸に作用し、短鎖脂肪酸には作用しない。植物は、好ましくは変異誘発により、グリセロールエステルと脂肪酸の分解経路をブロックして植物が適切な基質を形成するように改変される。　
　遺伝子は、いかなるタイプの植物にも導入し得る。たとえばトウモロコシ、コムギ、コメのような穀物植物が好ましく、それはそれらが広く生育し、遺伝子系が良く特徴づけられているからである。他の有用な農耕用植物にはタバコあるいは高脂肪種子植物、特に荒れ地あるいはミネラルを含んだ土壌で生育するこれらの変種が含まれる。」（第４５頁第２３行〜第４７頁第１３行）。
　以上の事項からみて、引用例１には特に、ポリヒドロキシブチレート（以下、「ＰＨＢ」という。）の生産を触媒するのに必要なβ-ケトチオラーゼ、アセトアセチル-CoAレダクターゼ、及びＰＨＢポリメラーゼをコードする遺伝子を同時に大腸菌で発現させ、それらの酵素が活性を有することを確認し、これらの酵素の作用により大腸菌中でＰＨＢを生産させたことが記載されている。さらに、それらの酵素をコードする遺伝子を植物中で発現させて、ＰＨＢを産生させることが記載され、その場合に最も一般的な方法は、ベクターとしてアグロバクテリウム属のＴiプラスミドを用いて、既知の植物用のプロモーターを用いて発現させること、及び遺伝子を導入する植物としては、トウモロコシ等の穀物植物高脂肪種子植物がが挙げられることが記載されている。
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された事項とを比較すると、引用例１における「ＰＨＢ」、「β-ケトチオラーゼ、アセトアセチル-CoAレダクターゼ、またはＰＨＢポリメラーゼをコードする遺伝子」、「プロモーター」及び「トウモロコシ」や「高脂肪種子植物」は、それぞれ、本件発明における「ポリヒドロキシアルカノエート」、「ポリヒドロキシアルカノエートの生産に触媒作用するのに必要な酵素をコード化する遺伝子」、「遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列」及び「油糧植物」に相当する。したがって、両者は、組換えゲノムを包含してなる油糧植物であって、該ゲノムがポリヒドロキシアルカノエート（以下、「ＰＨＡ」という。）の生産に触媒作用するのに必要な酵素をコード化する遺伝子を、該遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列と一緒に含有することからなる、ＰＨＡの生産に適した植物に関するものである点で一致するが、
（ｉ）外来遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列が、前者では油糧植物の種子に該遺伝子の発現を生起するものであるのに対して、後者では遺伝子調節配列の種類については特定されていない点、及び
（ｉｉ）前者では、ＰＨＡの生産に必要な酵素のうち、ＰＨＢシンターゼ以外の酵素の遺伝子については、タバコに導入して形質転換植物を得、その葉において酵素活性を確認しているのに対して、後者では、各酵素の遺伝子を導入した形質転換植物の具体例は記載されていない点
で、相違する。
（ア）相違点（ｉ）について
　原審で刊行物２として引用された特開平２−９３７４号公報にも記載のように、植物中で遺伝子を発現させるための遺伝子調節配列として、CaMV　35Sプロモーターは本願優先日前既に周知かつ代表的なプロモーターであり、このプロモーターは、植物のほとんどの器官で遺伝子を発現させる強力なプロモーターであって、その導入により種子でも外来遺伝子が発現されることも周知であるから、このプロモーターは油糧植物の種子に外来遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列に相当するものである。したがって、引用例１に記載された、β-ケトチオラーゼ、アセトアセチル-CoAレダクターゼ、ＰＨＢポリメラーゼをコードする遺伝子を植物で発現させるための植物用プロモーターとして、このように強力な、種子に発現を生起する植物用プロモーターを用いることは、当業者であれば極めて自然な発想であり、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、引用例１には、ＰＨＡがアセチルCoAを基質として合成されることと共に、遺伝子導入対象として高脂肪種子植物が記載されているが、これは、高脂肪種子植物では、種子中に脂肪酸の基質であるアセチルCoAが大量に含まれており、それがＰＨＡの基質として利用できるためであることは明らかである。とすれば、高脂肪種子植物を対象とした場合には、種子で必要な酵素が発現することが望ましいことは明らかであり、この点からも、種子での発現を生起するプロモーターを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。
（イ）相違点（ｉｉ）について
　引用例１には、具体的な記載はないものの、植物に外来遺伝子を導入して発現させる方法は、引用例１にもその一般的手法について記載されている（前記記載事項（4））ように、本願の優先日当時周知技術である。したがって、引用例１の記載に基づいて、実際にＰＨＡの生産に必要な酵素の遺伝子を植物に導入し、発現させて、ＰＨＡの生産に適した植物を得ようとすることは、当業者であれば当然考えることであり、容易に行い得ることである。
（ウ）本願発明の効果について
　本願明細書の実施例では、CaMV　35Sプロモーターと連結したβ-ケトチオラーゼ遺伝子、またはアセトアセチル-CoAレダクターゼ遺伝子でタバコ植物を形質転換した場合には、タバコ植物の葉においてそれぞれの酵素が活性型で発現し、植物が組換えられたことが記載されているものの、ＰＨＢの生合成経路の最終段階で必要なＰＨＢシンターゼの遺伝子については、タバコ植物での発現の確認も酵素活性の確認もなされておらず、それら酵素の発現の結果として、ＰＨＢが何らかの植物で生産されたことは記載されていない。
　また、本願明細書の実施例では、タバコとともにアブラナも、上記３つの酵素遺伝子で形質転換したことが記載されているが、油糧植物であるアブラナについては、いずれの酵素についても発現したことを示す実験結果が記載されていないので、本願発明の構成要件である「油糧植物」に関する実施例が記載されるとはいえない。
　このようなＰＨＢの生産が確認されていない本願発明については、本願明細書中には油糧植物のゲノムに酵素をコード化する遺伝子が導入されていることが開示されているにとどまり、引用例１に記載された事項と比較して、その効果が格別であるとはいえない。また、たとえ仮に、ＰＨＢで顕著な効果があったとした場合でも、本願明細書に記載されたＰＨＢの生産に必要な酵素に関する具体例から、ＰＨＢ以外のＰＨＡの生産についても同様の効果があるとはいえない。
　
（エ）小括
　以上の点からてみて、本願発明は引用例１の記載及び周知技術から当業者であれば容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．付記
　本件請求人は、当審の平成１８年３月３１日付け審尋書に応答した平成１８年１０月４日付回答書において、本願発明の「油糧植物」、「ポリヒドロキシアルカノエートの生産に触媒作用するのに必要な酵素」及び「油糧植物の種子に該遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列」を、それぞれ「アブラナ、カノーラ、大豆、ヒマワリ及びタバコよりなる群から選ばれた油糧植物」、「アセトアセチル-CoAレダクターゼ及びポリヒドロキシアルカノエートシンターゼ」及び「油糧植物の種子に該遺伝子の種子特異性発現を生起する遺伝子調節配列」に限定する請求項１を含む補正案（以下、この補正案の請求項１に係る発明を「補正案発明」という。）を提示した。しかしながら、上記の限定は「油糧植物」及び「種子に遺伝子の発現を生起する遺伝子調節配列」として周知のものを採用したものにすぎない。
　また、特開昭６３−１１２９８７号公報（以下「参考例」という。）には、植物の遺伝子組換えについて記載され、多くの用途について植物の特定部位に転写を提供することが望ましいこと（第２頁右上欄下から第４行〜同頁左下欄第５行）、種子特異的転写開始調節領域の下流に異種性タンパク質をコードする遺伝子を配置し生産させること（第３頁左上欄第６行〜同頁左下欄第３行）、種子中の脂肪酸組成を変更するためにその関連酵素遺伝子を導入すること（第５頁左下欄第５行〜同頁右下欄第７行）、宿主植物としては注目の種子特異的産出物が伴われる植物、例えば脂肪種子が選ばれること（第６頁左上欄下から第５行〜同頁右上欄第３行）が記載されており、同様に脂肪酸合成経路と関連するＰＨＡの合成のための酵素の発現のために、種子特異的発現を生起させる遺伝子調節配列を用いることは、参考例の記載に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、本願明細書には、種子特異的な調節配列を用いた具体例は記載されておらず、この限定により補正案発明が顕著な効果を奏するということもできない。
　したがって、補正案発明も上記３．に記載した理由と同様な理由で、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、かかる補正の機会を与える必要は見いだせない。
５．むすび
   以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。