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　特願２０００−３０９０８０「インクジェット記録ヘッドの製造方法及びインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１３８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であるが、平成１５年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審において、これを審理した結果、平成１８年１０月１８日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１８年１２月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】　インク流路が微細パターンとして形成された複数のプレートを接着剤を介して積層することによって前記インク流路となる積層板を形成するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
　前記プレートの前記微細パターンを除く部分の形状と同一または僅かに小さい形状の凹部を表面に形成した接着剤貯溜板と、前記接着剤貯溜板の表面に圧接して接着剤を受け取る接着剤担持体と、を設け、
　前記接着剤貯溜板の表面に前記接着剤を載置し、前記接着剤貯溜板の表面に当接するスクイーザーを接着剤貯溜板の表面に沿って移動させることによって前記凹部に接着剤を充填し、前記接着剤担持体を前記接着剤貯溜板の表面に押圧して前記接着剤担持体の表面に前記接着剤を担持させ、更に、前記接着剤担持体を前記プレートの表面に押し当てて、前記プレートの微細パターンを除く部分に前記接着剤を塗布することを特徴としたインクジェット記録ヘッドの製造方法。」
　
第２　理由
２−１．当審における拒絶理由
　当審において通知した平成１８年１０月１８日付けの拒絶理由２）の概要は、以下のとおりである。
　「２）本件出願の請求項１乃至請求項５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．特開平５−２２０９６６号公報」 
　
２−２．引用例
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前である平成５年８月３１日に頒布された特開平５−２２０９６６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  複数のノズルが形成されたノズル基板と、そのノズルの並び方向に互いに間隔を有する複数の平行な流路を形成する１つの、又は複数の流路部材を接着してなる流路形成部材とを接着することにより構成され、前記流路内の圧力を変化させて、流路の一端に位置するノズルよりインク滴を吐出せしめるインクジェットヘッドの製造方法であって、前記ノズル基板と流路形成部材とを接着するための接着工程、前記流路部材同士を接着するための接着工程のうち少なくとも１つの接着工程が、接着剤を凹版の凹部に押しなべる工程と、被接着面のうち少なくとも何れか一方の被接着面を凹版の凹部に押し当てて、接着剤を被接着面に塗布する工程とを有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
【請求項２】  請求項１記載の少なくとも１つの接着工程が、接着剤を凹版の凹部に押しなべる工程と、弾性体を凹版に押し当てて、弾性体側へ接着剤を転写する工程と、被接着面のうち少なくとも何れか一方の被接着面へ弾性体を押し当てて、接着剤を塗布する工程とを有することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
イ．「インクジェットヘッドの製造方法において接着工程には、圧電基板（流路部材）１０３と１０４との接着工程、流路上面１１４と上蓋基板（流路部材）１０５との接着工程、流路端面１０６とノズル基板１０１との接着工程が挙げられ、本方法はいずれの接着工程にも適用できるが、ここでは便宜的に流路端面１０６とノズル基板１０１との接着工程を代表例として説明する。」（【０００８】）
ウ．「（第１実施例）まず、圧電基板１０３、１０４、および上蓋基板１０５を接着して一体化した流路形成部材である圧電モジュール１００とノズル基板１０１とを準備する。既にこの時点で圧電モジュール１００には流路１０６が回転砥石刃などによって形成されており、その流路１０６の側壁１０８には側壁電極１０９ａが形成されている。
　つぎに図２（ａ）の如く、平板２１の上にはフィルム状孔版２２がセットされており、この二部材により凹版２０が構成されている。平板２１には、窒化ケイ素板を用いた。
　図２（ｂ）に示すように、この凹版２０に接着剤２４を乗せ、ドクターブレード２５をもって、移動方向２６へ移動させる。したがって、接着剤２４は凹部２３の中に押しなべられる。フィルム状孔版２２としては、ドクターブレード２５移動時の厚さ精度やその耐久性を考慮して金属フィルムを用いた。また、接着剤２４には、耐熱性、耐薬品性、接合強度などのバランスに優れたエポキシ系接着剤を用いた。
　このように接着剤２４を、フィルム状孔版２２の厚みにまで押しなべた凹部２３へ、図２（ｃ）に示すように、圧電モジュール１００の流路端面１０６を押し当てる。
　つぎに、図２（ｄ）に示すように、凹部２３と圧電モジュール１００とを分離すると、流路端面１０６に接着剤２４ａが転写される。このときの接着剤２４の転写率は略５０厚さ％となるため、それを考慮して、予め所望する厚みにフィルム状孔版２２を選定する。ただし、本実施例のインクジェットヘッドでは、流路１０７（図１参照）の形成密度を増してゆくと（例えば１５０ｄｐｉ；dot/inch）、接着剤２４の塗布時や、ノズル基板との接合時に接着剤が流路中に流入してしまう。したがってフィルム状孔版２２の厚みは、好ましくは０．０２[mm]以下であり、更に好ましくは０．０１２[mm]以下である。最も好ましくは０．００８[mm]以下である。
　なお、凹版２０は平板２１とフィルム状孔版２２とが分離できるため、フィルム状孔版２２が消耗した場合や、凹部２３の深さや形状を変更する場合には、フィルム状孔版２２の交換によって、容易に変更できる特徴がある。
　つぎに、図２（ｅ）に示すように、ノズル基板１０１と、流路端面１０６とをアライメントをする。
　最後に、図２（ｆ）に示すように、接着剤２４ａが所望する硬化条件にしたがって圧締硬化させる。」（【０００９】〜【００１６】）
エ．「図３・・・は、接着工程についての他の実施例を示したものである。
（第２実施例）図３（ａ）〜（ｈ）に示した実施例は、前記接着剤の塗布手段として、凹版２０から弾性体３１を介して圧電モジュール１００の流路端面１０６に接着剤３０を転写、塗布するようにしたものである（（ｃ）〜（ｇ）参照）。特にこの実施例においては、弾性体３１の弾性力によって、凹部２３と被接着面（ここではノズル基板１０１と流路端面１０６との少なくとも何れか一方）との平坦性に依存することなく、少量の接着剤３０ａを均一な厚みにすることができる。」（【００１７】、【００１８】）
オ．図３から、平板２１の上にはフィルム状孔版２２がセットされており、この二部材により凹部２３を有する凹版２０が構成されており、この凹版２０に接着剤３０を載せる工程（図３（ａ））、ドクターブレード２５でもって、移動方向２６へ移動させて、接着剤３０を凹部２３の中に押しなべる工程（図３（ｂ））、この状態の凹版２０に対して弾性体３１を引圧方向３２で押しつける工程（図３（ｃ））、凹版２０に対する弾性体３１の押しつけをやめて弾性体３１に少量の接着剤３０ａを設ける工程（図３（ｄ））、圧電モジュール１００の流路端面１０６と、少量の接着剤３０ａを設けた弾性体３１とを対向させる工程（図３（ｅ））、圧電モジュール１００の流路端面１０６に、少量の接着剤３０ａを設けた弾性体３１を引圧方向３３で押しつける工程（図３（ｆ））、圧電モジュール１００の流路端面１０６に、弾性体３１から接着剤３０ｃを塗布する工程（図３（ｇ））、圧電モジュール１００の流路端面１０６に、流路端面に塗布された接着剤３０ｃを介してノズル基板１０１を設ける工程（図３（ｈ））が看取できる（当該摘記オは、上記摘記ウの記載を参考に、摘記アの請求項２に対応する実施例である上記摘記エを、図３（ａ）から（ｈ）に基づいて具体的に記載したものである。）。
　
　摘記ウ及びエにおける実施例は、ノズル基板１０１と圧電モジュール１００とを接着する場合を代表例にして開示しているところ、摘記イから、引用例では、圧電基板（流路部材）１０３と１０４との接着工程、流路上面１１４と上蓋基板（流路部材）１０５との接着工程も想定していることは明らかである。
　したがって、摘記ア乃至オ及び引用例の明細書及び図面全体の記載から、引用例には、
「複数のノズルが形成されたノズル基板と、そのノズルの並び方向に互いに間隔を有する複数の平行な流路を形成する複数の流路部材を接着してなる流路形成部材とを接着することにより構成されるインクジェットヘッドの製造方法であって、前記流路部材同士を接着するための接着工程が、凹版に接着剤を載せる工程と、ドクターブレードにより接着剤を凹版の凹部に押しなべる工程と、弾性体を凹版に押し当てて、弾性体側へ接着剤を転写する工程と、被接着面のうち少なくとも何れか一方の被接着面へ弾性体を押し当てて、接着剤を塗布する工程とを有するインクジェットヘッドの製造方法。」に係る発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
２−３．対比
　引用発明における「流路」、「流路部材」、「流路形成部材」、及び「インクジェットヘッド」は、本願発明における「インク流路」、「プレート」、「積層板」、及び「インクジェット記録ヘッド」にそれぞれ相当する。また、引用発明における「流路部材同士」は接着剤で接着するものであるから、「複数のノズルが形成されたノズル基板と、そのノズルの並び方向に互いに間隔を有する複数の平行な流路を形成する複数の流路部材を接着してなる流路形成部材とを接着することにより構成されるインクジェットヘッドの製造方法」と、本願発明における「インク流路が微細パターンとして形成された複数のプレートを接着剤を介して積層することによって前記インク流路となる積層板を形成するインクジェット記録ヘッドの製造方法」とは、「インク流路が形成された複数のプレートを接着剤を介して積層することによって前記インク流路となる積層板を形成するインクジェット記録ヘッドの製造方法」である点で一致する。
　引用発明における「凹版」と、本願発明における「接着剤貯溜板」とは、いずれもプレートを接着固定するための接着剤の所望量を溜め得る部位を有するものであることから、両者には記載上の差異こそあれ、実体上の差異がないものである。そして、引用発明における「弾性体」と、本願発明における「接着剤担持体」とは、いずれも凹版（接着剤貯溜板）から接着剤を一旦受け取り、その後さらにプレートに移し替える際に用いられるものであるから、両者には記載上の差異こそあれ、実体上の差異がないものである。したがって、引用発明における「凹部」、「凹版」、「接着剤」、「弾性体」、及び「ドクターブレード」は、本願発明における「凹部」、「接着剤貯溜板」、「接着剤」、「接着剤担持体」、及び「スクイーザー」にそれぞれ相当する。本願発明における「凹部を表面に形成した接着剤貯溜板と、前記接着剤貯溜板の表面に圧接して接着剤を受け取る接着剤担持体と、を設け」ることについて、引用発明には文言上の特定はないけれども、引用発明及び本願発明は、「接着剤貯溜板（凹版）」及び「接着剤担持体（弾性体）」を使用するものであるから、引用発明も当然に本願発明同様に、「凹部を表面に形成した接着剤貯溜板と、前記接着剤貯溜板の表面に圧接して接着剤を受け取る接着剤担持体と、を設け」る手順を有するものであると認める。さらに、引用発明の「凹版に接着剤を載せる工程」、「ドクターブレードにより接着剤を凹版の凹部に押しなべる工程」、及び「弾性体を凹版に押し当てて、弾性体側へ接着剤を転写する工程」は、本願発明の「前記接着剤貯溜板の表面に前記接着剤を載置」すること、「前記接着剤貯溜板の表面に前記接着剤を載置し、前記接着剤貯溜板の表面に当接するスクイーザーを接着剤貯溜板の表面に沿って移動させることによって前記凹部に接着剤を充填」すること、及び「前記接着剤担持体を前記接着剤貯溜板の表面に押圧して前記接着剤担持体の表面に前記接着剤を担持させ」ることに相当する。
　そして、引用発明の「被接着面のうち少なくとも何れか一方の被接着面へ弾性体を押し当てて、接着剤を塗布する工程」と本願発明の「前記接着剤担持体を前記プレートの表面に押し当てて、前記プレートの微細パターンを除く部分に前記接着剤を塗布すること」とは、接着剤担持体を被転写体の表面に押し当てて、接着剤を塗布する点で一致する。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
　「インク流路が形成された複数のプレートを接着剤を介して積層することによって前記インク流路となる積層板を形成するインクジェット記録ヘッドの製造方法であって、
　凹部を表面に形成した接着剤貯溜板と、前記接着剤貯溜板の表面に圧接して接着剤を受け取る接着剤担持体と、を設け、
　前記接着剤貯溜板の表面に前記接着剤を載置し、前記接着剤貯溜板の表面に当接するスクイーザーを接着剤貯溜板の表面に沿って移動させることによって前記凹部に接着剤を充填し、前記接着剤担持体を前記接着剤貯溜板の表面に押圧して前記接着剤担持体の表面に前記接着剤を担持させ、更に、前記接着剤担持体を前記プレートの表面に押し当てて、前記接着剤を塗布するインクジェット記録ヘッドの製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　インク流路について、本願発明が微細パターンとして形成されているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
［相違点２］
　接着剤貯溜板における凹部の形状について、本願発明がプレートの微細パターンを除く部分の形状と同一または僅かに小さい形状であるのに対し、引用発明がそのような特定がない点。
［相違点３］
　接着剤担持体をプレートの表面に押し当てて、接着剤を塗布することについて、本願発明がプレートの微細パターンを除く部分に接着剤を塗布するのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
２−４．判断
＊［相違点１］について
　本願発明では、「インク流路が微細パターンとして形成された複数のプレート」と特定されている。
　他方、引用発明には、流路部材（プレート）において、微細パターンに関する特定はないけれども、ノズルの並び方向に互いに間隔を有する複数の平行な流路（インク流路）を形成することが特定されていることから、流路部材（プレート）に形成された流路（インク流路）がパターンに相当するものである。そして、上記流路部材（プレート）はインクジェット記録ヘッドを構成する部材であることから、その程度（インクジェットの記録ヘッドを構成する程度）の意味で微細であるパターンと認められる。
　ここで、本願発明の微細パターンは、寸法等について特定はなく、これもインクジェット記録ヘッドを構成するに足る程度の微細パターンをいうに過ぎないものであるから、引用発明には、「微細パターン」との文言上の特定はないけれども、インクジェット記録ヘッドを構成する部材である流路部材（プレート）に「微細パターン」が実質的に形成されているものであるといえ、相違点１は実質的な相違点とはなり得ないものである。
　
＊［相違点２］及び［相違点３］について
　引用例には、弾性体を用いて凹版から被転写体に接着剤を転写・塗布することが記載されていることから、インクジェット記録ヘッドを製造する際に、特に接着剤を塗布する際にパッド印刷を適用するものであることが理解できる。
　ここで、パッド印刷とは所望の文字や模様等の形状を有する凹部を設けた凹版にインキを流し込み、ドクターブレードで拭き取った後、シリコーンゴム等の弾性体であるパッドを該凹版に接触させて、凹部内のインキをパッド表面に転移させ、該パッドを被印刷物に押し当て、該パッド表面のインキを被印刷物に転写する技術として周知慣用技術である（必要であれば、特開平１−２８８４４６号公報、特開平２−１１３９９３号公報参照のこと）。
　そして、引用例の【０００５】には、「従来例の製造方法では、接着工程において流路２０４内ならびにノズル１０２内に、流動した接着剤が流入して、インク滴の吐出特性を悪化させることが確認されている。著しい場合にはノズル１０２および流路２０４を接着剤が塞いでしまっていた。さらにノズル数がますます高密度になり、隣接するノズル開口間の間隔が狭くなると、流入した接着剤の量が少量であっても、インク滴の吐出特性に与える影響は無視できなくなっていた。」との記載があることから、本願出願時以前から、インクジェット記録ヘッドにおいて塗布される接着剤のインク流路への流れ込みが問題になっていたことが把握できる。
　してみると、引用発明における凹版（接着剤貯溜板）として、確実なインク吐出を保証するべく接着剤の流れ込みを防止するために、該凹版を所望の形状にすること、すなわち接着剤が転写されるプレートの形状に応じて、凹部が微細パターンを除く部分の形状と同一の形状とすることは当然のことであり、接着剤のはみ出しを避けることを意図するならば、僅かに小さい形状とすることは道理であって、当業者が適宜なしうる設計事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の特定事項は設計事項である。
　
　そして、グラビアオフセット印刷等を用いて、凹凸基材の凸部の全部又は一部の上に、接着剤を選択的に印刷することは周知技術である（例えば、特開平１０−１６６７９４号公報参照のこと）。
　ここで、上記グラビアオフセット印刷は、当然にグラビア凹版を用いるものであり、該グラビア凹版の形状が、微細パターンを除く部分の形状と同一の形状または僅かに小さい形状の凹部を有するものであることは、上述のとおり当業者には設計事項であって、さらに対象物の必要箇所（凹凸基材の凸部）にのみ選択的に接着剤を塗布することは上記のごとく周知技術であるから、対象物の必要箇所（凹凸基材の凸部）に相当する、引用発明のインクジェット記録ヘッドのインク流路のような微細パターンを除く部分に接着剤を塗布可能なグラビア凹版を適用させて、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到しうるものであるし、引用発明にこの周知技術を適用するにあたって特段の阻害事情があるものとも認められない（インクジェット記録ヘッドの形成にあたって、オフセット印刷により接着剤を塗布することが周知である例として、特開平７−２９０７０５号公報請求項１１、【０１０４】〜【０１１４】、特表平９−５０７１８２号公報第２５頁第２２行〜第２６頁第２行等参照のこと）。
　なお、念のため、グラビアオフセット印刷は凹版オフセット印刷の一例であるから、オフセット印刷に使用される凹版の形状をロール状とするか板状とするかは当業者が適宜なし得る設計事項程度のことである。
　したがって、相違点３に係る本願発明の特定事項は想到容易である。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から容易に予測しうる程度のものである。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。