【事件の表示】
　特願２００４−２８２８４０「自動製氷機及び冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２７６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年　９月２８日（優先権主張　平成１５年９月２９日）の出願であって、平成１９年　８月１５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１９年８月２１日）、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「【請求項３】
　冷蔵室内に設置した給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、
　前記給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を所定角度範囲で正逆転して繰り返し揺動させた後、元に戻した状態で製氷させることを特徴とする自動製氷機。」
　　
２．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１７２５６３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
  　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、一般家庭等における冷凍冷蔵庫に用いられる製氷装置に係り、特に大きさが異なる氷を自動的に製氷することが可能な製氷装置及びそれを備えた冷凍冷蔵庫に関する。」（段落【０００１】）
　　
ｂ「また、この製氷皿を使用して小さい氷を作ろうとした場合には、水路より下に形成されている仕切壁のために水が総ての製氷ブロックに均一にわたらず、小さくて大きさが等しい氷を作ることができないという問題があった。」（段落【０００５】）
　
ｃ「【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図に基づき説明する。先ず、冷凍冷蔵庫の正面図である図１において、１はそれぞれ前面扉が設けられた複数の食品保存室から成る冷凍冷蔵庫本体で、鋼板製の外箱１Ａと内箱１Ｂ及び両箱間に充填された発泡ウレタンなどの断熱材により構成されている。この冷凍冷蔵庫本体１の内部は断熱作用のある仕切壁１Ｃにより仕切られ、上部より冷蔵室２、野菜室３、製氷室４、温度切換室５及び冷凍室６を備えている。」（段落【００１１】）
　
ｄ「図２に示すように、冷蔵室２の下部には、製氷のための水が貯留される給水タンク１７が設けられ、また製氷室４には製氷装置１８及び貯氷箱１９が設けられている。」（段落【００１３】）
　　
ｅ「・・・また、ＲＯＭ５４には冷凍冷蔵庫の運転制御プログラム、製氷装置１８の運転プログラム、設定された氷の大きさ毎の給水ポンプ８４の運転時間、………などが記憶されている。ここで、給水ポンプ８４の運転時間は、例えば氷の大きさが最小から最大まで５段階の場合には、後述する製氷皿７１の製氷ブロック７４の容量と給水ポンプ８４の能力とから予め設定された５秒、１０秒、１５秒、２０秒、２５秒である。」（段落【００２１】）　
ｆ「一方、前記製氷装置１８は、給水タンク１７からの水を貯留する製氷皿７１と、該製氷皿７１を反転させて製氷皿７１の氷を貯氷箱１９に移す脱氷機構７２等を有している。
　以下、前記製氷皿７１について、図６に基づいて詳細に説明する。矩形の製氷皿７１は、例えば合成樹脂製で、その内側が仕切壁７３により凹状に形成された複数の製氷ブロック７４に区画されている。製氷ブロック７４は上面が開口して例えば２列に並んで形成され、長手方向に並んだ各製氷ブロック７４を左右に連通する水路７５と左右両部の製氷ブロック７４を前後に連通する水路７６とが仕切壁７３のほぼ中央の上端から下端、すなわち製氷ブロック７４の上端から下端（最下部）にわたり形成されている。
　また、製氷皿７１の両端部（図５においては、左右方向）には回動軸７７が設けられると共に、左端に給水タンク１７からの水が給水される給水パイプ７８の給水口７８Ａが設けられている。そして、製氷皿７１の裏側に冷却器６０から製氷室４に送られてきた冷気が送風されて、製氷皿７１を底部側から冷却して製氷が行われる。脱氷機構７２は、製氷皿７１の一端側（図５では左側）に設けられた駆動部８０、貯氷箱・・・等から構成され、・・・」（【００３１】〜【００３４】）
　　　　　　　
ｇ「氷が製氷皿７１から落下した後、駆動部８０の動力により回動軸７７が逆転し、製氷皿７１が反転前の状態、すなわち開口を上にした状態に戻る。次にＣＰＵ５１からの信号に基づいて製氷装置１８が動作し、タイマ５５が動作し、前記氷サイズ切換スイッチ４７により設定された氷の大きさに応じた時間だけ通電するように給水ポンプ８４へ運転信号を出力する。このため、給水ポンプ８４は所定時間、氷サイズ切換スイッチ４７による氷の大きさの設定が最小の場合は５秒運転し、給水タンク１７の水が給水パイプ７８から流下し、製氷皿７１に供給される。図６に示すように、製氷皿７１の左端の製氷ブロック７４に供給された水は各水路７５、７６を介して隣り合う各製氷ブロック７４へ流れる。このとき、各水路７５、７６は各製氷ブロック７４の下端から上方へ形成されているため、一部の製氷ブロック７４に供給された水を各水路７５、７６を介して全ての製氷ブロック７４へほぼ均一に供給することができる。」（段落【００３９】）
　　　　　　
ｈ「同様に氷サイズ切換スイッチ４７により希望の大きさの氷を選択して設定することができ、製氷装置１８により設定された大きさの氷、特に小さい氷においても大きさが揃った氷を製氷装置１８により自由に作ることが可能になる。」（段落【００４２】）
　　　
　そして、上記引用例１には、給水タンク１７から所定量の水を製氷皿７１に供給した状態で、製氷皿７１に振動を加えることも、また製氷皿７１に揺動を加えることも記載されていない。
　また、給水タンクから所定量の水を製氷皿に供給した状態で揺動等を加えずに製氷すること自体は、従来周知の事項である。
　そうすると、引用例１には、給水タンク１７から所定量の水を製氷皿７１に供給した状態で製氷皿７１を揺動させないで製氷することが少なくとも示唆されているものと理解できる。
　　　
　上記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「冷蔵室２内に設置した給水タンク１７からの水を製氷室４内の製氷皿７１に供給して製氷する自動的に製氷することが可能な製氷装置１８において、　前記給水タンク１７からの所定量の水を製氷皿７１に供給した状態で、駆動部８０により前記製氷皿７１を揺動させない状態で製氷させる製氷装置。」（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　　
（２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３１８０４４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫等に備えて無味無臭で比較的透明な氷を自動的に作るようにした自動製氷装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　
ｂ「１７は自動製氷機１０の下方に備えた貯氷箱である。１８は製氷用の水を貯水するための給水タンクであり、冷蔵室７内の一画に着脱自在に備えられる。１９は給水タンク１８の給水口であり、弁２０によって開閉される。２１は給水タンク１８の給水口１９の下方に設けた水受け皿であり、給水口１９を下向けにして給水タンク１８をセットすると、弁２０が押し上げられて給水口１９が開口されるよう構成されている。
　２２は水受け皿２１内に受けた水を揚水するための給水ポンプであり、２３は給水ポンプ２２に連結して、その出口を自動製氷機１０の製氷皿１３に臨ませるように配設した給水管である。
　この従来の自動製氷装置１０について動作を説明する。
　使用者によって水を満たされた給水タンク１８が所定の位置にセットされると、弁２０が押し上げられて給水口１９が開口して水受け皿２１に水が満たされる。その後、満たされた水は給水ポンプ２２によって揚水され、給水管２３を介して製氷皿１３内に注水される。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　　　
ｃ「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために本発明の請求項１記載の自動製氷装置の発明は、回動可能に軸支され上面が開口し回動軸方向の仕切部により内部が複数個の小室に区画された製氷皿と、前記製氷皿に１本の給水管を介して給水する給水装置と、前記製氷皿での製氷工程終了後に離氷の為前記製氷皿を回動して上下反転させる駆動装置とを備えた自動製氷装置において、前記仕切部に切り欠き溝を設け、前記給水装置は前記製氷皿に複数回に分けて水を供給し、前記駆動装置は、前記給水装置による前記製氷皿への給水開始後から、前記製氷皿に給水された水が凍結するまで、前記切り欠き溝を水が流れるように前記製氷皿を揺動させるものである。
　請求項１記載の発明では、製氷皿の回動軸方向の仕切部に切り欠き溝を設け、駆動装置が、製氷皿への給水開始後から製氷皿に給水された水が凍結するまで、切り欠き溝を水が流れるように、製氷皿を揺動させるので、給水装置からの給水量が比較的少量の時でも、揺動時における切り欠き溝から流れ込む水流により、製氷皿の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくできる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　　　
ｄ「【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施の形態について、図１から図８に従い説明する。尚、自動製氷装置の冷蔵庫への取付構造は従来例と同じであり、図面とその詳細な説明を省略する。」（段落【００２７】）
　　　
ｅ「上記のように構成した自動製氷装置について、図５のフローチャートを用いて説明する。
　まず、給水工程では使用者によって水を満たされた給水タンク１８が所定の位置にセットされると、弁２０が押し上げられて給水口１９が開口して水受け皿２１に水が満たされる。そして、ステップ７１においてマイクロコンピュータ５７の出力端子ｅに一定時間Ｈを出力して給水ポンプ２２が一定時間作動し、給水管２３を介して製氷皿１３内に所定量給水される。
　製氷工程では、ステップ７２で、温度センサ４２の検出温度に基ずく電圧信号と製氷開始温度（たとえば−１０．０℃）に相当する第１基準電圧とを比較し、製氷皿１３内の水が０℃に達したか否かを判断する。温度センサ４２の検出温度が製氷開始温度よりも低ければ、ステップ７３で側壁ヒーター４４と仕切ヒーター４６をＯＮする。
　ステップ７４において、マイクロコンピュータ５７の出力端子ｃ、ｄにそれぞれＨ、Ｌを一定時間Ａだけ出力し、モータ駆動回路５８を介して駆動装置１１内のモータ２４を一定時間Ａだけ正転する。製氷皿１３は反時計方向に回動し、水平位置から所定角度（例えば＋２０度）回転した位置に達する。
　引き続き、ステップ７５において、マイクロコンピュータ５７の出力端子ｃ、ｄにそれぞれＬ、Ｈを一定時間２Ａだけ出力し、モータ２４を一定時間２Ａだけ逆転する。製氷皿１３は時計方向に揺動し、水平位置から所定角度（例えば−２０度）回転した位置に達する。
　そして、ステップ７６において再びモータ２４を正転する。ステップ７７で製氷皿１３が水平位置に戻って水平位置検出スイッチ４０がＯＮすると、ステップ７８でモータ２４を停止する。そして、ステップ７９で一定時間Ｂだけ経過した後、ステップ８０で、温度センサー４２の検出温度に基づく電圧信号と初期製氷完了温度（たとえば−１３．０℃）に相当する第２基準電圧とを比較し、製氷皿１３内の水が完全に凍結して０℃以下になったか否かを判断する。
　温度センサー４２の検出温度が製氷完了温度よりも高ければ、再びステップ７４に戻る。このステップ７４からステップ７９迄の一連の動作により、図６(ａ)〜(d)に示すように製氷皿１３は支持軸１２を中心とした揺動を行う。」（段落【００４１】〜【００４７】）
　　　
ｆ「本実施の形態の自動製氷装置では、製氷皿１３の回転軸方向の中央仕切部４７に切り欠き溝４８を設け、駆動装置１１が、給水ポンプ２２による製氷皿１３への給水開始後から製氷皿１３に給水された水が凍結するまで、切り欠き溝４８を水が流れるように、製氷皿１３を揺動させるので、給水ポンプ２２からの給水量が比較的少量の時でも、揺動時における切り欠き溝４８から流れ込む水流により、製氷皿１３の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくできる。」（段落【００６８】）
　　　　
　上記事項及び図面の記載からみて、引用例２には、
「冷蔵室７内に設置した給水タンク１８からの水を冷凍室６内の製氷皿１３に供給して製氷する自動製氷装置１０において、製氷皿１３への給水開始後から製氷皿１３に給水された水が凍結するまで、駆動装置１１により製氷皿１３を所定角度範囲で正逆転して繰り返し揺動させることにより、給水量が比較的少量の時でも、製氷皿１３の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくできること」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
（３）引用例３及び周知例
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−００７６８５号（実開平０６−０５７８１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例３」という。）には、
　　
ａ「【考案が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（イ）平たい皿状であるため、水が入れ難かった。
（ロ）水を入れた後、冷蔵庫のフリーザ室へ持ち運ぶとき、器が浅いために水をこぼしやすかった。
（ハ）氷片ができた後、別の保存容器に移さなければならなかった。
　本考案は、これらの欠点を除くためになされたものである。
」（段落【０００３】）
　　
ｂ「【実施例】
　以下、本考案の実施例について説明する。
　（イ）透明または半透明な材質で塩化ビニールようなプラスチックを用い、側面に水量線（２）を設け、側面内部を格子状に小分けし、且つ、格子状に小分けされた交差部端面に大きさ１０ｍｍ、深さ２〜３ｍｍ位のくぼみを有した水受け部（３）を設けた角状の容器（１）を成形加工する。
　（ロ）容器（１）の上部に広口の給水口（４）を設け、その給水口（４）に密閉できるように成形加工したはめ込み式のキャップ（５）を設ける。
　本案は以上のような構造で、これを使用するときは、容器（１）内に水量線（２）まで水を入れ、給水口（４）にキャップ（５）をする。そして、この水の入った容器（１）を冷蔵庫のフリーザ室に水受け部（３）が下側になるように横に倒して入れる。すると、容器（１）内の水は水受け部（３）の上端面を伝わって全体に流れ広がる。そして、それぞれの凹部に水が溜まり、小分けされた状態の水となって小片状の製氷が可能となる。なお、水を入れた容器（１）を横に倒した際、軽く容器（１）を揺することで凹部内の水は平均化できる。
　製氷終了後は容器（１）の水受け部（３）を外側から軽く叩くか、圧することにより、水受け部（３）の凹部面から氷が外れ、小片状となった氷が得られる。
　そして、容器（１）がボトル状であるので別の容器に移すことなく、そのまま保存容器としても使用できる。」（段落【０００６】）
　　
　そして、上記ａに、「（ロ）水を入れた後、冷蔵庫のフリーザ室へ持ち運ぶとき、器が浅いために水をこぼしやすかった。」との課題を解決しようとするものであることからみて、引用例３に記載のものは、容器（１）に水を入れ平均化した後、製氷終了まで揺することなく製氷するものであると理解できる。
　　
　そうすると、引用例３には、
「製氷皿に相当する水受け部３を有する容器１に水を供給した状態で軽く容器１を揺することで水受け部３の凹部内の水を均一化した後、揺動させない状態で製氷すること」（以下「引用例３記載の事項」）が記載されている。　　　
　さらに、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１０３９７８号公報（以下「周知例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　　
ａ「（産業上の利用分野）本発明は角氷を自動的に作るようにした自動製氷装置に関する。」（第１頁左下欄第１５〜１７行）
　　
ｂ「本発明の自動製氷装置によれば、給水装置による製氷皿内への給水中においては、製氷皿は駆動機構により往復揺動回動されるので、水は製氷皿の各製氷用凹部に均一に供給されて貯留される。」（第２頁右上欄第１〜４行）
　　
ｃ「（Ｖ）給水・揺動動作　次に、マイクロコンピュータ２８は、ステップＳ９で給水タイマをセットしてタイマ時間（例えば８秒）の計時作動を開始させることによって、・・・製氷用水は給水ポンプ２５により製氷皿１３に汲み上げて供給される。・・・。次いで、マイクロコンピュータ２８は、ステップＳ１０に移行し、皿揺動運動タイマをセットしてタイマ時間（例えば１２秒）の計時作動を開始させる。そして、皿揺動運動タイマは、タイマ時間の計時作動中においては、・・・揺動運動される。・・・。尚、皿揺動運動タイマがタイマ時間の計時作動を終了してリセットすると、駆動機構１２のモータ１０は製氷皿１３が水平位置となる状態で断電される。・・・（ＶＩ）製氷動作」（第４頁右下欄第１０行〜第５頁左下欄欄第４行）
　　
　そうすると、周知例には、
「自動製氷装置において、製氷皿への給水中においては、製氷皿を揺動し、給水を終了し、製氷皿が水平位置となる状態で製氷すること。」が記載されているといえる。
　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１における「製氷室４」は、その機能に照らし、本願発明における「冷凍温度帯室」に相当し、同様に、「駆動部」は「駆動装置」に、「自動的に製氷することが可能な製氷装置１８」は、「自動製氷機」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明１における「揺動させない状態で製氷させる」ことは、本願発明における「元に戻した状態で製氷させる」ことと共通するものである。
　
　したがって、両者は、
「冷蔵室内に設置した給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、
　前記給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を揺動させない状態で製氷させることを含む自動製氷機。」　で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を所定角度範囲で正逆転して繰り返し揺動させた後、元に戻した状態で製氷させるのに対し、引用発明１では、給水タンクからの所定量の水を製氷皿に供給した状態で、駆動装置により前記製氷皿を揺動させない状態で製氷させる点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　
　引用発明２の「冷凍室６」は、本願発明における「冷凍温度帯室」に、同様に、「自動製氷装置」は「自動製氷機」に相当するから、引用発明２は、「冷蔵室内に設置した給水タンクからの水を冷凍温度帯室内の製氷皿に供給して製氷する自動製氷機において、製氷皿への給水開始後から製氷皿に給水された水が凍結するまで、駆動装置により製氷皿を所定角度範囲で正逆転して繰り返し揺動させることにより、給水量が比較的少量の時でも、製氷皿の複数個の小室内の水量のバラツキを小さくできること」と言い換えることができる。
　　
　そして、製氷皿に水を供給した状態で製氷皿を揺動し、その後、水平状態で製氷するようなことは、当該分野においては、本願の優先日前周知の技術である（例えば、引用例３記載の事項、周知例参照。）。
　　
　また、引用発明１も、引用発明２も、水を製氷皿に均一に供給しようとする課題を内在する点では、共通の技術分野に属するものである（前者については、「２．（１）ｂ、ｇ」、後者については「２．（２）ｃ」参照。）。　　
　そうすると、引用発明１において、水を製氷皿に供給した状態で、引用発明２の技術を適用して、駆動装置により製氷皿を所定角度範囲で正逆転して繰り返し揺動するようにすることは、当業者であれば、必要に応じ、容易に想到し得たことであり、その後、元に戻した状態で製氷する程度のことは、当該分野においては、技術常識ともいえる周知技術である。
　　　
　してみると、本願発明は、引用発明１に、引用発明２を適用するに際し、周知技術を併せ考慮したものに相当する。
　　
　そして、本願発明が奏する作用、効果を全体としてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。