【事件の表示】
　特願２００７−１４４０７６号「複式炭酸ガスエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年１２月１１日出願公開、特開２００８−２９７９５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１９年　５月３０日の特許出願であって、平成２０年　１月２５日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年　３月　７日に本件審判請求がなされるとともに、審判請求と同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正の可否の判断
　
　平成２０年　３月　７日付けの手続補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３は、
　【請求項１】
「密閉に形成されるハウジングと、該ハウジング内に断面円形に形成される内室と、該内室に回転可能に設けられるロータとからなり、該ロータは回転方向に沿った周面に５個以上に等分された作動面を有し、上記内室は上記作動面によって密閉された作動室に区画・形成され、上記ハウジングに複数の供給口及び排出口を設け、上記供給口から供給される高圧状態の炭酸ガスが上記排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力により上記ロータを一方向に回転し、１
回転する
　【請求項３】
「請求項２記載の複式炭酸ガスエンジンにおいて、上記作動面
の弧と該作動面が対面
が
と補正された。
　
　上記補正は、平成２０年　１月２５日付け拒絶査定において不明瞭であると指摘された、補正前の請求項１における「１サイクルの間に複数回の吸入膨張行程、膨張排出行程及び大気圧保持行程を経る」との記載及び補正前の請求項３における「作動面が対応する上記ハウジングの内周面の弧と該作動面の両側の頂点部を結ぶ仮想線を軸として略線対称である」との記載について、明りょうでない記載の釈明を目的として、「１
回転する
の弧と該作動面が対面
が
　したがって、平成２０年　３月　７日付けの手続補正を認める。
　
３．本願発明
　
　本願は、上記平成２０年　３月　７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
【請求項１】
「密閉に形成されるハウジングと、該ハウジング内に断面円形に形成される内室と、該内室に回転可能に設けられるロータとからなり、該ロータは回転方向に沿った周面に５個以上に等分された作動面を有し、上記内室は上記作動面によって密閉された作動室に区画・形成され、上記ハウジングに複数の供給口及び排出口を設け、上記供給口から供給される高圧状態の炭酸ガスが上記排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力により上記ロータを一方向に回転し、１回転する間に複数回の吸入膨張行程、膨張排出行程及び大気圧保持行程を経ることを特徴とする複式炭酸ガスエンジン。」
　
４．引用例及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００５−１１３９０１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ：（第２頁第９〜２７行）
「【発明の詳細な説明】
　この発明は、電気のかわりにたくわえられた圧縮空気ボンベ（１）より出す圧縮空気の力でローター（３）を回し、発電器（４）を回して発電する発電、蓄電装置である。
　従来圧縮空気は、ダイビング等や洗浄、シリンダーを動かす直線の縦、横方向の動力としての利用だけで円の回転運動はなかった。
  電地（審決注：「電池」の誤記と考えられる）は化学反応や燃料を使用したものだけであった。
  本発明は、クリーンなエネルギーである自然界にいくらでもある空気を圧縮し圧縮空気としてエネルギーや電気をたくわえて蓄電地（審決注：「蓄電池」の誤記と考えられる）として利用し、圧縮空気を開閉及び出力調節弁（２）で調節して吹き出させてその吹き出す力によりローター（３）を回転させ回転エネルギーとして効率よく利用し発電器（４）を動かし発電し電気を供給する。圧縮空気を利用しての発電は今までになかった。・・・。本発明は、安価にて製作でき、現代の環境問題の解決につながり、風力発電等のクリーンエネルギーと併用するとなお効果的であり非常電力としても使える。以下それを説明すると
（ア）圧縮空気ボンベ（１）より吹き出す圧縮空気を開閉及び出力調節弁（２）で調節しその吹き出す空気の力でローター（３）を回しその回転力により発電器（４）を回し発電する。」
　
Ｂ：（第２頁第４８行目）
「（ソ）回転エネルギーを動力や他のエネルギーとしても利用できる。」
　
Ｃ：（第２頁第４９行〜第３頁第６行）
（タ）基本的機能が同じであれば分離設置や形状は変えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
（１）は圧縮空気ボンベ（２）は開閉及び出力調節弁（３）はローター（４）は発電器
（５）はコンプレッサー（６）は外部圧縮空気注入口弁（７）は開閉弁（８）は圧力弁
（９）は排気口（１０）は電力入力口（１１）は電力出力口」
　
Ｄ：上記Ｂの記載から、引用例１には、ローター（３）の回転により動力を得る装置が記載されているといえる。
　
Ｅ：第１〜２図から、引用例１に記載された装置には、開閉及び出力調整弁（２）と排気口（９）を有する筺体と、該筺体内に断面円形に形成され、内部にローター（３）を回転可能に収容する収容室を備えること、また、ローター（３）が回転方向に沿った周面に四個に等分された面を有し、上記収容室が上記面によって、小室に区画・形成されていることが看取される。
　
　図面とともに、上記摘記事項Ａ〜Ｅを総合すると、引用例１には、
　
「筺体と、該筺体内に断面円形に形成される収容室と、該収容室に回転可能に設けられるローター（３）とからなり、該ローター（３）は回転方向に沿った周面に四個に等分された面を有し、上記収容室は上記面によって小室に区画・形成され、上記筺体に開閉及び出力調整弁（２）と排気口（９）を設け、上記開閉及び出力調整弁（２）から供給される圧縮空気の力により上記ローター（３）を一方向に回転させ動力を得る装置。」
に関する発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−２９８３９号（実開昭５４−１３３２４０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ｆ：（明細書第１頁第８行目）
「凹みのある外周曲線を有する５葉のローター」
　
Ｇ：（明細書第２頁第１８行〜第３頁第１７行）
「この実施例においては第１図に示すようにケーシング５・・・凹みのある外周曲線８を有するローター９を装備したロータリー機を用いる。・・・。このようなロータリー機を第２図に示すように２個用い、その一方のロータリー機１１’を加熱側のガス膨張部、他方のロータリー機１１を冷却側のガス圧縮部とし、この２個のロータリー機１１、１１’の各ローター９，９’を・・・連結し、・・・。そしてこれらのロータリー機１１、１１’の相対応する各吸排気口１と１’、２と２’、３と３’、４と４’をそれぞれ・・・配管し、内部に作動ガスを充填してこの配管の膨張部ロータリー機１１’側を外部より加熱し、かつ圧縮部ロータリー機１１側を外部より冷却して動力を発生するロータリー機型外燃機関を構成する。」
　
Ｈ：（明細書第４頁第９〜１１行）
「この種機関が既に公知のスターリングサイクルに類似のサイクルで動作する（ローター９、９’が回転する）」
　
Ｉ：（明細書第５頁第１５行〜第６頁第４行）
「第３図Ａの状態より少しくローター９’、９が回転した状態を考える。この場合、吸排気口４’をローター９’の尖端が通過した瞬間よりローター９’の外周とケーシング内面６’ならびに両側壁に囲まれた作動ガススペース（第２図Ｂ（審決注：「第３図Ｂ」の誤記と考えられる）の斜線で示す）内のガスは圧縮され、・・・。この現象は短期間ではあるがローター９’の尖端が１’、・・・に到達するまで持続する。」
　
Ｊ：上記Ｈ〜Ｉと第３図の記載及び公知のロータリー式エンジンの動作原理からみて、引用例２に記載のロータリー型外燃機関は、ロータリー機１１’に注目してみると、吸排気口４’が吸気口として機能した時、回転方向にみて隣の吸排気口１’が排気口として機能し、同様に吸排気口２’が吸気口として、吸排気口３’が排気口として機能し、よってケーシングに複数の吸気口及び排気口を有し、ローター９’が１回転する間に複数回の吸排気工程を経るものといえる。
　
　図面とともに、上記摘記事項Ｆ〜Ｊを総合すると、引用例２には、
　
「ケーシング内に回転可能に設けられる５葉のローターからなり、上記ケーシングに複数の吸気口及び排気口を設け、上記供給口から供給されるガスの力により上記ロータを一方向に回転し、１回転する間に複数回の吸排気工程を経て動力を得る外燃機関。」
に関する発明（以下「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、周知例として提示する特開２００２−３３９８５８号公報には、次の事項が記載されている。
　
Ｋ：（第３欄第２〜２４行）
「【００１２】本発明は、上記発明技術の中、気液熱媒の断熱状態変化もしくは、系外からの熱の授受による状態変化における熱、圧、体積変化を有効仕事エネルギー（エクセルギー）として取り出す改良法を検討した結果、到達した発明に関するものである。
【００１３】即ち、本発明は、所定温度（Ｔｏ）と圧力（Ｐｏ）を有する気体及び／又は液体からなる熱媒を、断熱状態もしくは、系外から熱の授受を行いながら膨張又は収縮させ、その際生じる体積と圧力の変化を運動又は電気エネルギー（エクセルギー）として取り出すことを可能とする熱圧動力変換システムにおいて、両端がシールされ熱媒導入部と排出部をもつ外部シリンダーと該両端又は一端に公転軸をとり出し可能とした内部フランジに取り付けられた内部シリンダーと両シリンダーの中間に実質的に気密接触かつ摺動可能な状態で介在する可動性らせん状連続隔壁から構成され、外部シリンダー内壁に内部シリンダーが接触しながら遊星回転運動し、公転することにより、シリンダー長手方向に重層する隔壁と内外シリンダーで形成される空間が、連続的に変化するようになし、シリンダー一端の導入部から熱媒を取り込み、他端に排出することによって、公転回転軸から正または負のエクセルギーを取り出すことを特徴とする新規熱圧動力変換システムを第１の要旨とする。」
　
Ｌ：（第４欄第４７行〜第５欄第１行）
「【００２０】熱媒には、本発明のシステムが使用される系によって規定されるが、熱源温度を選べば、炭酸ガス、水、アンモニア、水・アンモニア混合系、炭化水素ガス、フロン系ガスその他が活用できることは言うまでもない。」
　
Ｍ：（第５欄第２５〜３０行）
「【００２６】図２は本発明の装置適用システム例の概略図である。同図において、液状物の気化、高圧蒸気の断熱膨張低圧化、定積加熱、断熱圧縮などの例を表示している。ここで、系外熱源は、大気、海水、河川などの自然環境物質であり、この温度で常態となる高圧炭酸ガスを熱媒として設定している。」
　
　さらに周知例として提示する特開昭５６−６８４７７号公報には、次の事項が記載されている。
　
Ｎ：（第１頁右欄第７行〜第２頁右上欄第６行）
「第１図に示すように、シリンダ１にピストン２を内蔵し、ボンベ（図示せず）等の加圧気体源から送られるピストン作動用加圧気体（例えば50気圧程度のCO2）をシリンダ１内に供給する給気口３及びそれに続く給気弁４をシリンダ１の上端部に有し、シリンダ１と一体に形成されたクランクケース５の中心部に位置する回転軸６のクランク７とピストン２とを連接棒８により連結したものがある。このエンジンのピストン２は、その上端面の中心部から上向きに突出するピン９を有し、ピストン２の上昇行程の際、ピン９が給気弁４を押し上げて開く。引き続くピストン２の下降行程によつてピン９が給気弁４の位置から逃げ去ると、加圧気体の圧力により再び給気弁４が閉じる。尚、シリンダ１の側壁に排気口11が開設されている。
　・・・次のように作動する。先ず、第１図の通り、クランク７が上死点の手前（回転角θ１）の位置に至ると、ピン９の先端が給気弁４に到達し、ピストン２の上昇につれて給気弁４を押し開き、CO2の給気が始まる。このとき、ピストン２は、慣性付与手段としてのフライホイルの慣性力によつて給気圧の作用に打ち勝ち、上死点に至り、引き続き下降行程に移る。クランク７が上死点からの回転角θ２の位置に至ると、給気弁４が再び閉じ、給気行程が終了する。この後、シリンダ１内に供給されたCO2の膨張によるピストン２の下降行程が進行し、ピストン２の上端が排気口11に到達し排気行程となる。」
　
５．対比
　
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明の「複式炭酸ガスエンジン」と、引用例１記載の発明の「動力を得る装置」とは、エネルギーを動力に変換して他へ送る機械装置である「エンジン」という限りにおいて一致する。そして、引用例１記載の発明における「筺体」は本願発明における「ハウジング」に相当し、以下同様に、「収容室」は「内室」に、「ローター（３）」は「ロータ」に、「面」は「作動面」に、「小室」は「作動室」に、「開閉及び出力調整弁（２）」は「供給口」に、及び「排気口（９）」は「排出口」に、それぞれ相当し、引用例１記載の発明の「開閉及び出力調整弁（２）から供給される圧縮空気の力により上記ローター（３）を一方向に回転」と、本願発明における「供給口から供給される高圧状態の炭酸ガスが上記排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力により上記ロータを一方向に回転」とは、供給口から供給されるガスによる力により上記ロータを一方向に回転」という限りにおいて一致する。
　また、引用例１に記載された装置において、開閉及び出力調整弁（２）から筺体内に導入された圧縮空気は、排気口（９）以外から漏洩することはないから、筐体は密閉に形成されているといえる。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明の一致点、相違点は以下のとおりであると認められる。
　
＜一致点＞
「密閉に形成されるハウジングと、該ハウジング内に断面円形に形成される内室と、該内室に回転可能に設けられるロータとからなり、該ロータは回転方向に沿った周面に作動面を有し、上記内室は上記作動面によって作動室に区画・形成され、上記ハウジングに供給口及び排出口を設け、上記供給口から供給されるガスによる力により上記ロータを一方向に回転する、エンジン。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、ロータの作動面が「５個以上に等分された」作動面であるのに対し、引用例１記載の発明では「四個に等分された」作動面である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、ロータの作動面により「密閉された」作動室を区画・形成するのに対し、引用例１記載の発明では、作動面により作動室が密閉されるか否か言及がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、供給口及び排出口が「複数」設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、供給口及び排出口が「複数」ではない点。
　
＜相違点４＞
　本願発明では、エンジンが、供給口から供給される「高圧状態の炭酸ガス」が「排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力」によりロータを一方向に回転し、「１回転する間に複数回の吸入膨張行程、膨張排出行程及び大気圧保持行程を経る」、「複式炭酸ガスエンジン」であるのに対し、引用例１記載の発明では、エンジンが、供給口から供給される「圧縮空気の力」によりロータを一方向に回転させるエンジンである点。
　
６．相違点の検討
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞及び＜相違点３＞について
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、ハウジング内に回転可能にロータを設け、ハウジングに設けられた供給口から供給されるガスの力により上記ロータを一方向に回転させ動力を得るエンジンである点において共通するものであるから、引用例１記載の発明において、上記引用例２記載の発明の構成を採用して、ロータの作動面を５個に等分されたものとし、ハウジングに複数の供給口及び排出口を設け、ロータが１回転する間に複数回の吸排気工程を経るエンジンとする程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
＜相違点２＞及び＜相違点４＞について
　上記周知例（上記２．の摘記事項Ｋ〜Ｎの記載を参照のこと）に示されているように、供給口及び排出口を設け、上記供給口から供給される高圧状態の炭酸ガスが上記排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力により被駆動体を駆動させ、動力を得ることは、周知技術である。
　よって、上記＜相違点１＞及び＜相違点３＞についてで検討したごとく、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明の構成を採用した発明における、供給口から供給されるガスによる力によりロータを一方向に回転させ、ロータが１回転する間に複数回の吸排気工程を経るエンジンに、上記周知の炭酸ガスによる作動原理を採用し、供給口から供給される高圧状態の炭酸ガスが排出口から常圧で排出されるときの体積膨張による力によりロータを一方向に回転させ、ロータが１回転する間に複数回の吸入膨張行程、膨張排出行程及び大気圧保持行程を経る複式炭酸ガスエンジンとすることは、当業者にとって格別の創作力を要することもなく、なし得る程度のことにすぎない。
　なお、上記引用例１記載の発明においては、ロータの作動面により作動室が密閉されるか否か言及がないが、引用例１記載の発明においても、作動室を密閉した場合にはガスの漏れが生じず、エンジンとして効率がよいことは明らかであるし、さらに上記周知の炭酸ガスによる作動原理を採用した際に作動室が密閉されることは自明のことであるから、ロータの作動面により密閉された作動室を区画・形成する程度のことは、当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願発明の作用・効果について検討しても、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知例から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　
　したがって、本願発明は引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。