【事件の表示】
　特願２００２−５５１９２２「複式電気機械的素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開，ＷＯ０２／５０９２３，平成１６年　８月１２日国内公表，特表２００４−５２４７８６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２００１年１２月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２０日，スウェーデン国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年３月２６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付け手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「固定子（２４），動かされる本体（２０）及び少なくとも一つの電気機械的素子（３０）を具備する電気機械的モータであって，
　前記電気機械的素子（３０）は，概ね細長い形状を有し；
　前記電気機械的素子（３０）は，非作動部（３１）により相互に接続された第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）を有し；
　前記第一変位部（３２Ａ）及び前記第二変位部（３２Ｂ）は，それぞれ第一作動部（３３Ａ）及び第二作動部（３３Ｂ）から順次構成され；
　前記第一及び第二作動部は，
それぞれ少なくとも二つの
及び前記作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）を作動させるための電極（１２）
したバイモルフ部であり，
　前記作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）は，それぞれ複数の電気機械的層を有する多層であり；
　前記非作動部（３１）は一作動面（３４Ｃ）を具備し；
　前記電気機械的素子（３０）は前記本体（２０）の主変位方向（Ｘ）に対して実質的に平行に延伸する電気機械的モータにおいて，
　前記第一変位部（
３２Ａ
３２Ｂ
　前記取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）は，前記本体（２０）の主変位方向（Ｘ）における運動に関して，固定子（２４）に実質的に固定されており；
　前記電気機械的素子（３０）の全体は，電気機械的材料からなる一個の単独のモノリシック体として与えられており；
　前記電気機械的層及び前記電極の主表面の法線が，それぞれ，前記モノリシック電気機械的素子の作用する，前記本体表面に実質的に垂直と成るよう配列され
；
　
前記取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）が，前記本体表面に平行で，且つ前記主変位方向（Ｘ）に直交する軸方向周りの回転を与えられる
と補正された。
　
　上記補正は，実質的に，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一及び第二作動部」について「それぞれ少なくとも二つの」作動体積及び「前記作動体積を作動させるための電極」を具備「したバイモルフ部であ」るとの限定を付加するとともに，「取付け部」について「取付け部が，本体表面に平行で，且つ主変位方向に直交する軸方向周りの回転を与えられる」との限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，単に「改正前の特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４９８６２号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，超音波振動子，より詳しくは，電気−機械エネルギー変換素子を用いた超音波振動子に関する。」
　
　・「【００１１】
【実施例】以下，図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１から図３は本発明の第１実施例を示したものであり，図１は超音波振動子を示す（Ａ）側面図，（Ｂ）正面図である。
【００１２】この第１実施例の超音波振動子１は，駆動体２と，この駆動体２に圧接されて駆動される移動体３とを有して構成されている。
【００１３】上記駆動体２は，図示のように，水平部を構成する棒状の弾性体からなるベース４と，このベース４と一体的に形成されており該ベース４の中央から直角に延出する弾性体でなる梁５と，上記ベース４の梁５を挟んで両側に形成された凹部４ａ，４ｂに埋設されていて該ベース４とともに水平部を構成して屈曲振動する第１，第２振動体６ａ，６ｂとを有して構成されている。
【００１４】上記ベース４と梁５は，全体としてＴ字型形状を呈する弾性体を構成しており，比較的振動減衰率の小さな金属から形成されている。このＴ字型形状をなす弾性体は，図示しない不動部材に対して，発生する屈曲振動が伝播しないような状態で支持されている。そして，上記移動体３は，このような弾性体の梁５の上端に加圧接触されるようになっている。」
　　　
　・「【００１６】これら第１，第２振動体６ａ，６ｂには，高周波駆動するための高周波電源７ａ，７ｂがそれぞれ電気的に接続されている。」
　
　・「【００５０】図５は本発明の第３実施例を示したものであり，駆動体を示す側面図である。この第３実施例において，上述の第１，第２実施例と同様である部分については説明を省略し，主として異なる点についてのみ説明する。
【００５１】この第３実施例の弾性体の形状は，上述の第１実施例と同様に，Ｔ字型形状を呈しているが，ベース１４には凹部は設けられていない。
【００５２】そして，このベース１４の屈曲振動の振動方向の上面の梁５の左右両側には，板状圧電素子でなる第１，第２振動体１６ａ，１６ｂがそれぞれ固着されていて，これらベース１４と第１，第２振動体１６ａ，１６ｂとで水平部が構成されている。
【００５３】このような超音波振動子を駆動するときには，上述の各実施例とほぼ同様にして，上記第１，第２振動体１６ａ，１６ｂに水平部の屈曲共振周波数である高周波電圧を印加することによって，該水平部に共振振動を発生させ，上記梁５の上端部に移動体３（図１参照）を圧接して該移動体３を移動させるようになっている。
【００５４】なお，この第３実施例では，第１，第２振動体１６ａ，１６ｂをベース４の上面に固着しているが，図６に示すように，該ベース４の下面に固着してもかまわない。
【００５５】このような第３実施例によれば，上述の第１，第２実施例とほぼ同様の効果を有するとともに，板状圧電素子を用いることも可能になり，さらには，凹部を設けていないためにベースの形成がより容易になるという利点を有している。」
　
　・図１（Ａ）には，梁５の上端面が移動体３に接触した状態が示されるとともに，移動体３の主変位方向が矢印Ａで示されている。
　
　・図３には，駆動体２の水平部の両端部が何等かの手段で支持されていることを前提とした振動状態が示されているとともに，第１，第２振動体６ａ，６ｂが固着された水平部の主表面の法線が，駆動体２の作用する，移動体３の表面に実質的に垂直と成るよう配列された態様，及び，前記両端部が移動体３の表面に平行で，主変位方向に直交する軸方向周りの回転が与えられている態様が示されている。
　
　・図５には，駆動体２の全体が，第１，第２振動体１６ａ，１６ｂとベース１４及び梁５とで一体的に構成された態様が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，第３実施例に相当する次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「不動部材，移動される移動体３及び電気−機械エネルギー変換素子を用いた駆動体２を具備する超音波振動子１であって，
　前記駆動体２は，棒状の弾性体からなるベース１４を含む水平部を有し；
　前記駆動体２は，前記ベース１４の中央から直角に延出する梁５の左右両側に固着された第１，第２振動体１６ａ，１６ｂを有し；
　前記第１，第２振動体１６ａ，１６ｂは，それぞれ圧電素子で構成され；
　前記圧電素子は，それぞれ屈曲振動を行う板状圧電素子であり，前記駆動体２の水平部を構成し；
　前記梁５は上端面を具備し；
　前記駆動体２は前記移動体３に対して水平部を構成する超音波振動子１において，
　前記第１，第２振動体１６ａ，１６ｂが固着された水平部は，それぞれ前記梁５から離れた位置で支持される端部を具備し；且つ
　前記端部は，発生する屈曲振動が伝播しないような状態で不動部材に対して支持されており；
　前記駆動体２の全体は，圧電素子で構成される第１，第２振動体１６ａ，１６ｂと弾性体からなるベース１４及び梁５とで一体的に構成されており；
　前記第１，第２振動体１６ａ，１６ｂが固着された水平部の主表面の法線が，前記駆動体２の作用する，前記移動体３の表面に実質的に垂直と成るよう配列され；
　前記端部が，前記移動体３の表面に平行で，且つ前記主変位方向に直交する軸方向周りの回転を与えられる超音波振動子１。」
　
ｂ）同じく，引用された特開平５−３４４７６５号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，カメラや内視鏡等のアクチュエータに使用される電気・機械変換素子を用いた圧電モータに関する。」
　
　・「【０００９】
【実施例１】図１〜図４は本実施例を示し，図１は斜視図，図２および図３は動作を示す側面図，図４はグラフである。ＰＺＴ等の電圧材料を０．５ｍｍ厚の板状に成形し，両面に焼き付け銀等の電極４を設けた後，図１の矢印Ｐで示す様な向きに，分極を生ずる様に分極処理を行なう。この様にして形成した電圧素子２，３をエポキシ系の接着剤を用いて分極の向きが逆になる様に接着する。これを電圧バイモルフ１と呼ぶ。
【００１０】電圧バイモルフ１の片端には電極４が設けられていない圧電的不活性部８があり，その部分は金属材料等から成る固定台６に接着固定されている。圧電バイモルフ１の他端には耐磨耗性のある焼き入れステンレス材等の摩擦部材５が接着されている。圧電素子２の電極４からは電気端子Ａが引き出され，圧電素子３の電極（図示省略）からは電気端子Ｂが引き出され，共通電極として電気端子Ｇが引き出されている。電気端子Ｇはグランド端子である。
【００１１】一方，ハードアルマイト処理されたアルミニウム材から成る移動体７は押圧機構（図示省略）により摩擦部材５に対して移動可能な様にベアリング等（図示省略）を介して圧接保持されている。
【００１２】以上の構成から成る圧電バイモルフ１の作用を説明する。電気端子Ａと電気端子Ｂとに同じ大きさでかつ同位相の交番電圧を印加すると，圧電バイモルフ１は図２に示す様な縦振動を行なう（図２中の破線がその変形を示す）。また，電気端子Ａと電気端子Ｂとに同じ大きさでかつ１８０°位相のずれた交番電圧を印加すると圧電バイモルフ１は図３に示す様な屈曲振動を行なう。
【００１３】さらに，図４に示す様な交番電圧を印加した場合について説明する。Ａなる交番電圧波形をＡ端子に，Ｂなる交番電圧波形をＢ端子に印加する。ここで，Ｂに対するＡの電圧波形の位相差θ（＝２／Ｔ×３６０°）は９０°とする。  この時，圧電バイモルフ１の固定端とは反対側の摩擦部材５がある端部においては，その質点は左回り（ＣＣＷ）の楕円振動が発生する。そして，摩擦部材５に押圧接触された移動体７は図１の左方へと駆動される。
【００１４】また，Ｂに対するＡの電圧波形の位相差θを−９０°とする。この時，圧電バイモルフ１の固定端とは反対側の摩擦部材５がある端部においては，その質点は右回り（ＣＷ）の楕円振動が発生する。そして，摩擦部材５に押圧接触された移動体７は図１の右方へと駆動される。以上の駆動方法に関しては，圧電バイモルフ１の縦振動および屈曲振動は非共振（周波数）で駆動される。
【００１５】本実施例によれば，移動体の移動方向に対して直角方向の厚みの小さい圧電モータが得られる。」
　
　・「【００３７】
【発明の効果】以上説明した様に，本発明に係る圧電モータおよびその駆動方法によれば，非常に単純な構成の圧電モータが得られる。また，移相器のない駆動回路で駆動出来る。さらに，小型で効率の良い圧電モータが得られる。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明とを対比すると，その機能・作用からみて，後者における「不動部材」は前者における「固定子（２４）」に相当し，以下同様に，「移動される移動体３」は「動かされる本体（２０）」に，「電気−機械エネルギー変換素子を用いた駆動体２」は「少なくとも一つの電気機械的素子（３０）」に，「超音波振動子１」は「電気機械的モータ」に，「棒状の弾性体からなるベース１４を含む水平部を有し」た態様は「概ね細長い形状を有し」た態様に，それぞれ相当している。
　
　次に，後者の「ベース１４の中央から直角に延出する梁５」は前者の「非作動部」に，後者の「第１，第２振動体１６ａ，１６ｂ」は前者の「第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）」に，それぞれ相当するから，結局，後者の「ベース１４の中央から直角に延出する梁５の左右両側に固着された第１，第２振動体１６ａ，１６ｂ」は前者の「非作動部（３１）により相互に接続された第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）」に相当している。
　
　続いて，後者の「第１，第２振動体１６ａ，１６ｂは，それぞれ圧電素子で構成」された態様は前者の「第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）は，それぞれ第一作動部（３３Ａ）及び第二作動部（３３Ｂ）から順次構成」された態様に相当している。
　
　また，後者の「圧電素子は，それぞれ屈曲振動を行う板状圧電素子であり，駆動体２の水平部を構成」した態様と前者の「第一及び第二作動部は，それぞれ少なくとも二つの作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）及び前記作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）を作動させるための電極（１２）を具備したバイモルフ部であり，電気機械的素子（３０）の長手方向に延伸」した態様とは，「第一及び第二作動部は，それぞれ屈曲振動を行う部材であり，電気機械的素子の長手方向に延伸」したとの概念で共通している。
　
　さらに，後者の「上端面」は前者の「一作動面」に，後者の「駆動体２は移動体３に対して水平部を構成」する態様は前者の「電気機械的素子（３０）は本体（２０）の主変位方向（Ｘ）に対して実質的に平行に延伸」する態様に，後者の「第１，第２振動体１６ａ，１６ｂが固着された水平部は，それぞれ梁５から離れた位置で支持される端部を具備」する態様は前者の「第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）は，それぞれ非作動部（３１）から離れた位置に配列された取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）を具備」する態様に，後者の「端部は，発生する屈曲振動が伝播しないような状態で不動部材に対して支持」される態様は前者の「取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）は，本体（２０）の主変位方向（Ｘ）における運動に関して，固定子（２４）に実質的に固定」される態様に，それぞれ相当している。
　
　加えて，後者の「駆動体２の全体は，圧電素子で構成される第１，第２振動体１６ａ，１６ｂと弾性体からなるベース１４及び梁５とで一体的に構成され」る態様と前者の「電気機械的素子（３０）の全体は，電気機械的材料からなる一個の単独のモノリシック体として与えられ」る態様とは，「電気機械的素子の全体は，一個の単独のモノリシック体として与えられ」るとの概念で共通し，後者の「第１，第２振動体１６ａ，１６ｂが固着された水平部の主表面の法線が，駆動体２の作用する，移動体３の表面に実質的に垂直と成るよう配列」される態様と前者の「電気機械的層及び電極の主表面の法線が，それぞれ，モノリシック電気機械的素子の作用する，本体表面に実質的に垂直と成るよう配列」される態様とは，「電気機械的素子の主表面の法線が，前記電気機械的素子の作用する，本体表面に実質的に垂直と成るよう配列」されるとの概念で共通している。
　
　したがって，両者は，
「固定子，動かされる本体及び少なくとも一つの電気機械的素子を具備する電気機械的モータであって，
　前記電気機械的素子は，概ね細長い形状を有し；
　前記電気機械的素子は，非作動部により相互に接続された第一変位部及び第二変位部を有し；
　前記第一変位部及び前記第二変位部は，それぞれ第一作動部及び第二作動部から順次構成され；
　前記第一及び第二作動部は，それぞれ屈曲振動を行う部材であり，前記電気機械的素子の長手方向に延伸し；
　前記非作動部は一作動面を具備し；
　前記電気機械的素子は前記本体の主変位方向に対して実質的に平行に延伸する電気機械的モータにおいて，
　前記第一変位部及び前記第二変位部は，それぞれ前記非作動部から離れた位置に配列された取付け部を具備し；且つ
　前記取付け部は，前記本体の主変位方向における運動に関して，固定子に実質的に固定されており；
　前記電気機械的素子の全体は，一個の単独のモノリシック体として与えられており；
　前記電気機械的素子の主表面の法線が，前記電気機械的素子の作用する，前記本体表面に実質的に垂直と成るよう配列され；
　前記取付け部が，前記本体表面に平行で，且つ前記主変位方向に直交する軸方向周りの回転を与えられる電気機械的モータ。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　第一及び第二作動部の「屈曲振動を行う部材」に関し，本願補正発明は，「少なくとも二つの作動体積及び前記作動体積を作動させるための電極を具備したバイモルフ部」とした上で，「前記作動体積は，それぞれ複数の電気機械的層を有する多層であり」とされているのに対し，引用発明は，かかる構成が明確にされていない点。
［相違点２］
　電気機械的素子の全体の，一個の単独のモノリシック体に関し，本願補正発明は，「電気機械的材料からなる」とされているのに対し，引用発明は，電気機械的材料（圧電素子の材料）の他に，「弾性体からなるベース１４及び梁５」を含んでいる点。
［相違点３］
　「電気機械的素子」の主表面の法線が，前記「電気機械的素子」の作用する，本体表面に実質的に垂直と成るよう配列された態様に関し，本願補正発明は，「電気機械的層及び電極」の主表面の法線が，「それぞれ，モノリシック電気機械的素子」の作用する，本体表面に実質的に垂直と成るよう配列された構成であるのに対し，引用発明は，かかる構成に特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について以下検討する。
　例えば，引用例２にも開示されているように，屈曲振動を行う部材として，電気機械的材料（「圧電材料」が相当）からなる二つの作動体積（「圧電素子２，３」が相当），前記作動体積を作動させるための電極（「両面の電極４」が相当）及び非作動部あるいは取付け部（「圧電的不活性部８」が相当）を具備した，一個の単独のモノリシック体としてのバイモルフ部（「圧電バイモルフ１」が相当）を用いることにより，構成の単純化を図ることは，電気機械的素子（「電気・機械変換素子」が相当）の分野における周知技術である。
　一方，引用発明において，構成の単純化は当然に要求されるべき課題であるといえる。
　そうすると，引用発明において，かかる課題の下に上記周知技術を採用することで，第一及び第二作動部の屈曲振動を行う部材として，二つの作動体積及び前記作動体積を作動させるための電極を具備したバイモルフ部に構成すると共に，電気機械的素子の全体を，電気機械的材料からなる一個の単独のモノリシック体とすることは当業者にとって容易である。
　また，作動体積そのものを，複数の電気機械的層を有する多層で構成することは，引例を示すまでもなく，電気機械的素子の分野における周知事項といえるから，引用発明に上記周知技術を採用する際に，作動体積そのものを上記周知事項を加味して構成することは任意設計事項にすぎず，その場合，電気機械的層及び電極の主表面の法線が，それぞれ，モノリシック電気機械的素子の作用する，本体表面に実質的に垂直と成るよう配列された構成となることも明らかである。
　そうすると，上記相違点１ないし３は格別のものとはいえない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明，上記周知技術及び上記周知事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明，上記周知技術及び上記周知事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年８月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「固定子（２４），動かされる本体（２０）及び少なくとも一つの電気機械的素子（３０）を具備する電気機械的モータであって，
　前記電気機械的素子（３０）は，概ね細長い形状を有し；
　前記電気機械的素子（３０）は，非作動部（３１）により相互に接続された第一変位部（３２Ａ）及び第二変位部（３２Ｂ）を有し；
　前記第一変位部（３２Ａ）及び前記第二変位部（３２Ｂ）は，それぞれ第一作動部（３３Ａ）及び第二作動部（３３Ｂ）から順次構成され；
　前記第一及び第二作動部は，作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）を具備する前記電気機械的素子（３０）の長手方向に延伸し；
　前記作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）は，それぞれ複数の電気機械的層を有する多層であり；
　前記非作動部（３１）は一作動面（３４Ｃ）を具備し；
　前記電気機械的素子（３０）は前記本体（２０）の主変位方向（Ｘ）に対して実質的に平行に延伸する電気機械的モータにおいて，
　前記第一変位部（３３Ａ）及び前記第二変位部（３３Ｂ）は，それぞれ前記非作動部（３１）から離れた位置に配列された取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）を具備し；且つ
　前記取付け部（３６Ａ，３６Ｂ）は，前記本体（２０）の主変位方向（Ｘ）における運動に関して，固定子（２４）に実質的に固定されており；
　前記電気機械的素子（３０）の全体は，電気機械的材料からなる一個の単独のモノリシック体として与えられており；
　前記作動部は，それぞれ少なくとも二つの作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）及び前記作動体積（１４Ａ，１４Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ）を作動させるための電極（１２）を具備したバイモルフ部であり；
　前記電気機械的層及び前記電極の主表面の法線が，それぞれ，前記モノリシック電気機械的素子の作用する，前記本体表面に実質的に垂直と成るよう配列されていることを特徴とする電気機械的モータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及び，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から，実質的に，
「第一及び第二作動部」について「それぞれ少なくとも二つの」作動体積及び「前記作動体積を作動させるための電極」を具備「したバイモルフ部であ」るとの限定を省き，「取付け部」について「取付け部が，本体表面に平行で，且つ主変位方向に直交する軸方向周りの回転を与えられる」との限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり，引用発明，上記周知技術及び上記周知事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，上記周知技術及び上記周知事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，上記周知技術及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため，本願は，同法第４９条第２号の規定に該当し，拒絶をされるべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。