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　特願２００２−　８５７５５「点火プラグの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年３月２６日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成２１年７月２日付けで拒絶理由が通知され、同年９月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、上記平成２１年９月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「絶縁体の軸孔の先端側に挿設された中心電極と、前記絶縁体の外側に設けられた主体金具と、前記主体金具の先端側から延設されて前記中心電極との間で火花放電ギャップを形成する接地電極とを有する点火プラグと、内燃機関のシリンダヘッドに形成されたプラグ配置孔との取付構造であって、
　前記点火プラグの前記主体金具は、外周側面から径方向外側に向かって突出し、ガスケットを介して前記シリンダヘッドのシール面に間接的に接触するプラグ座面を先端側に有する鍔部と、該鍔部の前記プラグ座面から軸方向先端側に延設された外周にネジ溝が設けられていない筒状の先端部とを備え、
　前記ガスケットは、バネ用ステンレス鋼帯で構成されており、前記主体金具の前記先端部を挿通可能な環状形状に形成されると共に、該先端部が前記プラグ配置孔に挿入した状態において、前記主体金具のプラグ座面と前記シリンダヘッドのシール面との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され、
　前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの前記ガスケットの当該軸線方向における寸法をＡ［ｍｍ］とし、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して前記ガスケットを前記シリンダヘッドから取り外したときの当該ガスケットの前記軸線方向における寸法をＢ［ｍｍ］とすると、Ｂ／Ａ≧１．０２を満たし、
　前記主体金具の鍔部の外周側面と前記シリンダヘッドとの間に配置され、弾性変形することで前記鍔部の外周側面と前記シリンダヘッドとの間の隙間を封鎖するシールパッキンを備えたこと、
　を特徴とする点火プラグの取付構造。」
　　
２．引用文献
２−１．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成２１年７月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８３６６１号公報（平成１４年３月２２日公開。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、シリンダーヘッドに形成されたプラグホールにスパークプラグを組付けるにあたり、プラグホールに対してねじ込む必要がないスパークプラグと、その取付構造に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００２３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１及び図２は、本実施形態にかかるスパークプラグ１００の部分破断断面図、および内部構造を示す断面図である。このスパークプラグ１００は、接地電極４が１つのみ形成されたいわゆる一極タイプで、主体金具１のフランジ部１１と先端部１２との間に設けられた平面を構成するプラグ座面１３によってシールを行うフラットシートタイプのものである。なお、プラグ座面１３には、環状のガスケットＧが装着されている。
【００２４】このスパークプラグ１００は、軸線Ｏ方向に延びる中心電極３と、この周囲を取り囲む絶縁体２と、その絶縁体２を保持する主体金具１とから構成される。この主体金具１は炭素鋼からなり、プラグ座面１３が先端側に形成されたフランジ部１１と、このプラグ座面１３から軸線Ｏ方向先端側に延びる先端部１２とを有する。この先端部１２は、従来からのスパークプラグ（図１０参照）とは異なり、外周にはプラグ取付用雄ネジを有しておらず、円筒状にされている。この先端部１２の先端面には、接地電極４の一端が結合されて接地電極結合部１７を形成している。そして、この接地電極４の他端は、中心電極３の先端面に向かって延設し、火花放電ギャップｇを隔てて中心電極３と対向している。また、フランジ部１１の後端側（基端側）には、フランジ部１１から後端側に向かう順にカシメ溝部１４、六角部１５、カシメ部１６が形成されている。なお、本明細書では、軸線線Ｏ方向において、火花放電ギャップｇの形成される側を前方側（先端側）、これと反対側を後方側（基端側）として説明することにする。
【００２５】絶縁体２には、軸線Ｏ方向に貫通孔６が形成されている。そして、絶縁体２の貫通孔６の後方側に端子電極５が挿入・固定され、絶縁体２の貫通孔６の前方側に中心電極３が挿入・固定されている。また、この貫通孔６において端子電極５と中心電極３との間には、セラミック抵抗体７（ガラス粉末と導電材料粉末との混合物を、ホットプレス等により焼結した抵抗体組成物）が配置されている。このセラミック抵抗体７の両端部は、導電性ガラスシール層８、９を介して端子電極５と中心電極３にそれぞれ電気的に接続されている。なお、セラミック抵抗体７を省略し、一層の導電性ガラスシール層により中心電極３と端子電極５とを直接接合させる構成としてもよい。」（段落【００２３】ないし【００２５】）
　
ウ．「【００３８】ついで、シリンダーヘッドＳＨにスパークプラグ１００及びプラグ固定具４１を取り付ける。まず、図４に示すように、シリンダーヘッドＳＨのプラグホールＰ内に、スパークプラグ１００を遊嵌状に挿入する。このとき、スパークプラグ１００を軸線Ｏ方向を中心に回転させつつ挿入すると、主体金具１の先端部１２に形成されるキー突起１９が、プラグホールＰの先端側対応部３６に形成されたキー溝３９に嵌まり、スパークプラグ１００がプラグホールＰに装着されることになる。即ち、キー突起１９とキー溝３９によって、主体金具１の先端部１２とプラグホールＰの先端対応部３６とが互いに嵌合することになる。これにより、ガスケットＧがシール面３７に当接する。」（段落【００３８】）
　
エ．「【００４３】さらに、上述のようにしてシリンダーヘッドＳＨにスパークプラグ１００を取り付けた状態において、スワールの流れ方向と接地電極４との関係についてみてみる。ここで、本実施形態では、スパークプラグ１００をシリンダーヘッドＳＨに取り付けた際に、上述したようにスワールの流れ方向と接地電極結合部１７とが最適な位置関係を満たすべく、接地電極結合部１７の形成位置、キー突起１９及びキー溝３９の形成位置のそれぞれが所定の位置関係を有するようになっている。したがって、スパークプラグ１００をシリンダーヘッドＳＨに取り付けたときには、接地電極結合部１７の位置は常に特定位置に制限されることになる。したがって、接地電極４の燃焼室内における配置位置は、スワールの流れを妨げない位置に設定されることになることから、火花放電ギャップｇにて発生する火花放電にて確実に混合気を着火させることができる。さらに、同一品番のスパークプラグ及びシリンダーヘッドの任意の組み合わせにより、常に希薄空燃比で内燃機関を駆動することができ、燃費を向上させることも可能となる。」（段落【００４３】）
　
オ．「【００４９】さらに、上記実施形態のスパークプラグ１００の構造に加えて、図１２を援用して示すように、主体金具１のフランジ部１１の外周側面に有底状の凹部（図示せず）を周方向にわたって設け、その凹部に弾性変形可能な環状の弾性材６１（ゴム等）を嵌め込んで構成してもよい。このようなスパークプラグ１００では、シリンダーヘッドＳＨに取り付けた後において、フランジ部１１とプラグホールＰ内壁（フランジ対応部３５）との間が弾性材６１によって確実にシールされるので、スパークプラグ１００とシリンダーヘッドＳＨとの間の気密性がより向上することになる。」（段落【００４９】）
　
カ．「【図面の簡単な説明】
【図１】　実施形態にかかるスパークプラグの全体形状を示す部分破断断面図である。
【図２】　実施形態にかかるスパークプラグの内部構造を示す軸方向断面図である。
【図３】　実施形態にかかるシリンダーヘッドのプラグホール近傍の形状を示す平面図及び軸方向断面図である。
【図４】　図１（図２）に示すスパークプラグを、図３に示すシリンダーヘッドのプラグホールに挿入し、嵌合させた状態にあるスパークプラグの取付構造を示す説明図（部分破断断面図）である。
・・・（中略）・・・
【図１２】　図４に示すスパークプラグの取付構造とは異なる別実施形態の取付構造を示す説明図である。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。
キ．上記記載事項（１）イ．並びに図１及び図２から、スパークプラグ１００は、絶縁体２の貫通孔６の先端側に挿入・固定された中心電極３と、前記絶縁体２の外側に設けられた主体金具１と、前記主体金具１の先端側から延設されて前記中心電極３との間で火花放電ギャップｇを形成する接地電極４とを有することが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）ア．、ウ．、エ．及び図４から、スパークプラグ１００は、内燃機関のシリンダーヘッドＳＨに形成されたプラグホールＰに取り付けられることが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに図１及び図４から、スパークプラグ１００の主体金具１は、外周側面から径方向外側に向かって突出し、ガスケットＧを介してシリンダヘッドＳＨのシール面３７に間接的に接触するプラグ座面１３を先端側に有するフランジ部１１と、該フランジ部１１の前記プラグ座面１３から軸方向先端側に延設された外周に雄ネジを有していない円筒状の先端部１２とを備えていることが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）イ．及びウ．並びに図１及び図４から、ガスケットＧは、主体金具１の先端部１２を挿通可能な環状形状に形成されると共に、該先端部１２がプラグホールＰに挿入した状態において、前記主体金具１のプラグ座面１３と前記シリンダーヘッドＳＨのシール面３７との間に配置されることが分かる。
　
サ．上記記載事項（１）オ．及びカ．並びに図１２から、別実施形態として、弾性材６１が主体金具１のフランジ部１１の外周側面とシリンダーヘッドＳＨとの間に配置され、弾性変形することで前記フランジ部１１の外周側面と前記シリンダーヘッドＳＨとの間の隙間をシールすることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「絶縁体２の貫通孔６の先端側に挿入・固定された中心電極３と、前記絶縁体２の外側に設けられた主体金具１と、前記主体金具１の先端側から延設されて前記中心電極３との間で火花放電ギャップｇを形成する接地電極４とを有するスパークプラグ１００と、内燃機関のシリンダーヘッドＳＨに形成されたプラグホールＰとの取付構造であって、
　前記スパークプラグ１００の前記主体金具１は、外周側面から径方向外側に向かって突出し、ガスケットＧを介して前記シリンダーヘッドＳＨのシール面３７に間接的に接触するプラグ座面Ｐを先端側に有するフランジ部１１と、該フランジ部１１の前記プラグ座面Ｐから軸方向先端側に延設された外周に雄ネジを有していない円筒状の先端部１２とを備え、
　前記ガスケットＧは、前記主体金具１の前記先端部１２を挿通可能な環状形状に形成されると共に、該先端部１２が前記プラグホールＰに挿入した状態において、前記主体金具１のプラグ座面Ｐと前記シリンダーヘッドＳＨのシール面３７との間で軸線方向に配置された、
　スパークプラグ１００の取付構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）当審において平成２１年７月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１７３７８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００５】本発明の目的は、従来のこのような問題点を解決して、上記内燃機関の排気経路（排気管）の接合部位等の、高温で、温度差の大きい環境や、圧力変動の大きい環境下で、優れた密封性を維持でき、接合（装着）部位をコンパクト化可能であって、シール材の位置決めも容易であり、組付作業時に脱落等の虞が無くて組立作業能率を改善できて、耐久性にも優れた金属シールを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
イ．「【００１０】図１は、使用状態の一例を示す断面図であり、図２は自由状態の断面正面図である。この図１と図２に於て、Ｓは本発明に係る金属シールの一例を示し、ステンレス鋼やばね用鋼やその他の金属から成り、薄板材のプレス加工等にて、製作される。」（段落【００１０】）
　
ウ．「【００１５】図１〜図３に示すように、金属シールＳは、第１孔部11の大径部11ｂに圧入される密嵌円筒部６と、第１孔部11の開口端面５に当接する段付部７と、先端側（図の下方側）へ拡径するテーパ状の圧縮弾性壁部８と、この圧縮弾性壁部８の先端縁に連設されて第２孔部12の開口端面４に当接する円環状接触部９と、上記密嵌円筒部６の上端（基端）に連設の内鍔部10と、を具備している。」（段落【００１５】）
　
エ．「【００２０】さらに、補足説明すると、第２部材２・第１部材１がエンジン（内燃機関）のエンジン本体・バルブ（システム）本体又はエキゾーストマニホールドの口部である場合、又は、図５に於て後述する適用例のように、第２部材がエンジン（内燃機関）22の排気管28に接続された排ガス戻し管29であり、第１部材１がＥＧＲバルブ21のハウジング34である場合、図１中に矢印Ｆにて示すように流れる流体は、高温で圧力変動も激しい排気ガスが相当する。本発明の金属シールＳはこのように過酷なこのような排気経路内やＥＧＲバルブの接合部にも装着使用できる。
【００２１】そして、円筒部６はバルブ（システム）本体又はエキゾーストマニホールドの口部、又は、ＥＧＲバルブ21のハウジング34等の第１部材１の第１孔部11の大径部11ｂに圧入・密嵌され、エンジン本体又は排ガス戻し管29等の第２部材２への組付前の状態で、不意に、金属シールＳが落下（脱落）せず、組付作業を容易とする利点があり、さらに、取付時の位置決めを容易とする利点もあり、かつ、上記圧入・密嵌の状態によって、密封性を向上して確実なものとする利点もある。
【００２２】段付部７は、圧縮弾性壁部８からの弾発力を受けて、開口端面５に圧接して、いわば副密封面が環状に形成され、シール性（密封性）を補助する。圧縮弾性壁部８として、図１〜図３のように（縦）断面形状が直線状、又は、図４のように（縦）断面形状が凹凸波型（若しくはＳ波型）を選択することができ、金属シールＳの板厚の大小に応じて、シール全体の締付力を広い範囲で調整することができる。
【００２３】円環状接触部９は、平坦な開口端面４に（圧縮弾性壁部８の弾発力にて）弾発的に接触して、主密封面を形成する。開口端面５と開口端面４の間の間隙部Ｇの寸法が、加工寸法誤差によって、又は、熱膨張によって、若しくはその他の原因にて、増減変化した場合にも、上記円環状接触部９が常時、（軸心方向から見て）円形に線接触するように（縦断面上は点接触するように）保つのが望ましい。その理由は、接触面圧にピーク圧が生じて、流体を強力に遮断して、強力な密封作用をなすことが可能となるからである。」（段落【００２０】ないし【００２３】）
　
オ．「【００３７】
【実施例】図２に示すような形状に、厚さ0.25mmのステンレス鋼板(SUS-301 CSP) をプレス加工（塑性加工）して、次のような寸法に作製して、これを図１のように装着した。
外　径：　Ｄ３ ＝38.0mm
内　径：　Ｄ１ ＝26.0mm
高　さ：　Ｈ　≒ 5.4mm
段付部７から接触部９下面までの高さ（自由状態）：Ｎ＝ 2.5mm
段付部７から接触部９下面までの高さ（図１に示すような使用状態）：Ｎ′＝ 1.1mm
使用時圧縮量：　（Ｎ−Ｎ′）＝ 1.4mm  
第１部材１及び第２部材２の金属シールＳとの接触面の材質：アルミニウム合金
第１部材１と第２部材２の締付力： 200〜 260kgf （最大20kgf/cm）
第１孔部11と第２孔部12内に密封した気体：窒素ガス（圧力：１kgf/cm２）
【００３８】このような条件下での密封性能（シール性能）試験を行ったところ、外部漏洩（リーク）量は約10cc/minと微小であった。また、これを取外して自由状態としたとき、復元量は約 0.5mmであった。即ち、図２に於てＮ≒ 1.1mm＋ 0.5mm＝ 1.6mmまで復元した。」（段落【００３７】及び【００３８】）
                                        
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。
カ．上記記載事項（１）ア．、イ．、オ．及び図２から、金属シールＳは、内燃機関において優れた密封性が要求される部位に使用されるものであって、「ＳＵＳ−３０１　ＣＳＰ」、すなわち、バネ用ステンレス鋼帯から構成されることが分かる。
　
キ．上記記載事項（１）ウ．及びエ．並びに図１及び図２から、金属シールＳは、環状形状であって、第１部材１と第２部材２との間に弾性変形した状態で配置されることが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）オ．及び図２から、金属シールＳの軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの軸線方向における寸法「仮にａ［mm］とする。」は、作製時の高さ「Ｈ≒5.4mm」から、使用時圧縮量「Ｎ−Ｎ′＝1.4mm」を減算した値「約4.0mm」であることが分かり、また、軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して金属シールＳを取り外したときの金属シールＳの前記軸線方向における寸法「仮にｂ［mm］とする。」は、前記金属シールＳの軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの軸線方向における寸法 「ａ≒4.0mm」に復元量約0.5mmを加算した値「約4.5mm」であることが分かり、そして、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して金属シールＳを取り外したときの金属シールＳの前記軸線方向における寸法から金属シールＳの軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの軸線方向における寸法を除算した値「ｂ／ａ」は、「約1.125」であることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「バネ用ステンレス鋼帯で構成されており、環状形状に形成されると共に、第１部材１と第２部材２との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され、
　前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの金属シールＳの当該軸線方向における寸法をａ［ｍｍ］とし、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して前記金属シールＳを取り外したときの当該金属シールＳの前記軸線方向における寸法をｂ［ｍｍ］とすると、ｂ／ａ≒１．１２５である金属シールＳ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　
２−３．引用文献３記載の技術
（１）当審において平成２１年７月２日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３２１７５５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００６】本発明にかかる装置は、シリンダーヘッドの孔に対して従来技術のようにねじ込まれるのではなく嵌入される。これにより、封止手段が装置とシリンダーヘッドの間の完全な封止を確保するように、装置が孔に固定される。更に、装置とシリンダーヘッドの間の固定係合を行なう本発明にかかる保持手段を設けたので、装置が孔から落下することがあり得ない。ここで、装置のシリンダーヘッドとの固定係合は着脱自在であるように、固定手段として作用する保持手段が形成される。その結果、装置を孔から取出すことによる簡単な取外しが可能となる。」（段落【０００６】）
　
イ．「【００２４】スパークプラグ２の下端２ｂに近接して、別の円形溝２８がプラグ本体８の外周面に形成され、気密シール３０が円形溝２８に嵌合する。スパークプラグ２の取付け状態において、スパークプラグ２とシリンダーヘッド６の間の完全な封止、即ち、燃焼室１８の周囲に対する封止が行われるように、気密シール３０は孔４の内面と当接する。これにより、スパークプラグ２の取付けの時、気密シール３０は孔４の内面に平坦に係合し、シリンダーヘッド６の孔４の下端部は燃焼室１８に向けて次第に細くなり、スパークプラグ２の下端は同様に、燃焼室１８に向けて次第に細くなる対応した円錐形を有する。」（段落【００２４】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．及びイ．並びに図面から、次のことが分かる。
ウ．上記記載事項（１）ア．及びイ．及び図１から、気密シール３０が、プラグ本体８の外周側面の円形溝２８とシリンダーヘッド６の孔４との間に配置されることが分かる。
　
エ．上記記載事項（１）ア．及びイ．及び図１から、気密シール３０は、スパークプラグ２とシリンダーヘッド６の間の完全な封止を行うために、次第に細くなるシリンダーヘッド６の孔４の内面に平坦に係合することから、シリンダーヘッド６の孔４の内面に沿って変形していることが分かり、また、気密シール３０がこのように変形することで、プラグ本体８の外周側面とシリンダーヘッド６との間の隙間を封鎖することが分かる。
　
（３）引用文献３記載の技術
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献３には、次の技術が記載されている。
「変形することでプラグ本体８の外周側面とシリンダーヘッド６との間の隙間を封鎖する気密シール３０が、プラグ本体８の外周側面と前記シリンダーヘッド６との間に配置される技術。」（以下、「引用文献３記載の技術」という。）。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「絶縁体２」、「貫通孔６」、「挿入・固定」、「中心電極３」、「主体金具１」、「火花放電ギャップｇ」、「接地電極４」、「スパークプラグ１００」、「シリンダーヘッドＳＨ」、「プラグホールＰ」、「ガスケットＧ」、「シール面３７」、「プラグ座面Ｐ」及び「フランジ部１１」は、それらの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「絶縁体」、「軸孔」、「挿設」、「中心電極」、「主体金具」、「火花放電ギャップ」、「接地電極」、「点火プラグ」、「シリンダヘッド」、「プラグ配置孔」、「ガスケット」、「シール面」、「プラグ座面」及び「鍔部」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「外周に雄ネジを有していない円筒状の先端部１２」は、「先端部にネジ部がないこと」を意図するものであるから、本願発明の「外周にネジ溝が設けられていない筒状の先端部」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
「絶縁体の軸孔の先端側に挿設された中心電極と、前記絶縁体の外側に設けられた主体金具と、前記主体金具の先端側から延設されて前記中心電極との間で火花放電ギャップを形成する接地電極とを有する点火プラグと、内燃機関のシリンダヘッドに形成されたプラグ配置孔との取付構造であって、
　前記点火プラグの前記主体金具は、外周側面から径方向外側に向かって突出し、ガスケットを介して前記シリンダヘッドのシール面に間接的に接触するプラグ座面を先端側に有する鍔部と、該鍔部の前記プラグ座面から軸方向先端側に延設された外周にネジ溝が設けられていない筒状の先端部とを備え、
　前記ガスケットは、前記主体金具の前記先端部を挿通可能な環状形状に形成されると共に、該先端部が前記プラグ配置孔に挿入した状態において、前記主体金具のプラグ座面と前記シリンダヘッドのシール面との間で軸線方向に配置された、
　点火プラグの取付構造。」
の点で一致し、以下の１）及び２）の点で相違している。
　 　 
１）「ガスケット」が、本願発明においては、「バネ用ステンレス鋼帯で構成されており、主体金具のプラグ座面とシリンダヘッドのシール面との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときの前記ガスケットの当該軸線方向における寸法をＡ［ｍｍ］とし、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して前記ガスケットを前記シリンダヘッドから取り外したときの当該ガスケットの前記軸線方向における寸法をＢ［ｍｍ］とすると、Ｂ／Ａ≧１．０２を満たしている。」のに対して、引用文献１記載の発明においては、その材質が特定されておらず、主体金具のプラグ座面とシリンダヘッドのシール面との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているかが不明であり、弾性変形した状態を解放したときの解放前後の寸法比（上記Ｂ／Ａ）も不明である点（以下、「相違点１」という。）。 
　
２）本願発明においては、「弾性変形することで鍔部の外周側面とシリンダヘッドとの間の隙間を封鎖するシールパッキン」が「主体金具の鍔部の外周側面と前記シリンダヘッドとの間に配置され」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、鍔部にシールパッキンを備えているか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　 
４．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について以下に検討する。
１）相違点１について
　上記引用文献２記載の発明における「ａ」、「ｂ」及び「金属シールＳ」は、それらの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「Ａ」、「Ｂ」及び「ガスケット」にそれぞれ相当し、また、上記引用文献２記載の発明における「第１部材１と第２部材２との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され」は、「内燃機関に関連する二つの部材の間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され」るものである限りにおいて、本願発明における「主体金具のプラグ座面とシリンダヘッドのシール面との間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され」に相当するから、上記引用文献２記載の発明を本願発明の用語を用いて表現してみると、
「バネ用ステンレス鋼帯で構成されており、環状形状に形成されると共に、内燃機関に関連する二つの部材の間で軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置され、
　前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態で配置されているときのガスケットの当該軸線方向における寸法をＡ［ｍｍ］とし、前記軸線方向に圧縮されて弾性変形した状態を解放して前記ガスケットを取り外したときの当該金属シールＳの前記軸線方向における寸法をＢ［ｍｍ］とすると、Ｂ／Ａ≒１．１２５であるガスケット。」となる。
　そして、引用文献２記載の発明の「Ｂ／Ａ≒１．１２５」という事項は、本願発明の「Ｂ／Ａ≧１．０２」を満たすものである。
　引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の発明は、いずれも内燃機関関連の技術分野に属するものであって、引用文献１記載の発明の「主体金具のプラグ座面とシリンダヘッドのシール面との間に配置されるガスケット」に、引用文献２記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
２）相違点２について
　上記引用文献３記載の技術における「プラグ本体８」及び「シリンダーヘッド６」は、それらの技術的意義及び機能からみて、本願発明における「主体金具」及び「シリンダヘッド」にそれぞれ相当し、また、上記引用文献３記載の技術における「変形することでプラグ本体８の外周側面とシリンダーヘッド６との間の隙間を封鎖する気密シール３０」は、変形することで主体金具の外周側面とシリンダヘッドとの間の隙間を封鎖するシールパッキン」である限りにおいて、本願発明における「弾性変形することで主体金具の鍔部の外周側面とシリンダヘッドとの間の隙間を封鎖するシールパッキン」に相当するから、上記引用文献３記載の技術を本願発明の用語を用いて表現してみると、
「変形することで主体金具の外周側面とシリンダヘッドとの間の隙間を封鎖するシールパッキンが、主体金具の外周側面と前記シリンダヘッドとの間に配置される技術。」となる。
　引用文献３記載の技術は、「シールパッキン」が弾性材であることが明らかでなく、また、「シールパッキン」が、主体金具のフランジ部に設けられるものではないが、引用文献１には、別実施形態として、主体金具１のフランジ部１１に弾性材６１を設けることが記載されている（上記２．２−１．（１）オ．及び２．２−１．（２）サ．参照）ことを考慮すれば、引用文献１記載の発明の主体金具のフランジ部（本願発明の「鍔部」に相当（上記３．参照）。）に引用文献３記載の技術を適用する際に、シールパッキンを弾性材として、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明は、全体でみても、引用文献１及び２記載の発明並びに引用文献３記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。　 
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに引用文献３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに引用文献３記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。