【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３６４０１号「携帯テレビ電話端末、携帯テレビ電話システムおよび携帯テレビ電話端末の着呼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年５月１７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換え可能な携帯テレビ電話端末の着呼方法において、
　通話モードが画像及び音声のモードである着呼を検出した場合、通話モードを画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードが設定されているかどうかを判定し、前記自動応答モードが設定されている場合は、発信者を認証して、自動で通話モードを画像及び音声のモードに切り換えて応答することを特徴とする携帯テレビ電話端末の着呼方法。」
　
第２．引用発明
Ａ．当審の拒絶理由に引用された特開平４−２０７２５３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「１．発明の名称
　テレビ電話機
２．特許請求の範囲
（１）端末−端末間で音声及び映像を伝送するための複数の情報チャネルと、端末−網間で発着信を制御するための呼制御信号を伝送するための信号チャネルとを有し、前記信号チャネルでは端末−端末間でユーザー情報の伝送も可能な通信網に接続されるテレビ電話機において、
　発信に際して、着信側での手動着信又は自動着信を選択する着信動作モード情報を、呼設定信号に前記着信動作モード情報のユーザー情報が含まれている時、着信モード情報に従い、手動着信又は自動着信の着信モードを選択することを特徴とするテレビ電話機。
（２）請求項１において、手動着信モードでは呼出音を鳴動させて利用者の応答操作により着信を受付け、自動着信では無鳴動で自動的に着信を受付けることを特徴とするテレビ電話機。
（３）請求項１において、発信に際し、ユーザー情報に含められる着信モード情報にはパスワードが付与されており、着信側ではあらかじめ登録されたパスワードと着信の呼設定信号のユーザー情報に含まれた着信モード情報のパスワードとの照合を行い、一致した時のみ、着信モード情報で指定された着信モードに切り替えることを特徴とするテレビ電話機。」（第１頁左下欄第２行〜右下欄第８行）
　ロ．「又、着信動作モードを指定するユーザ・ユーザ情報には動作モード情報にパスワードを付加することにより、着信側手では予め登録されているパスワードとの比較照合を行い、一致した時のみ、自動応答し、不一致の場合には、通常の手動応答動作にすることも可能である。この様にすれば、防犯等を目的として、遠隔監視装置としてテレビ電話機を活用出来、第３者に悪用されることもない。
　この着信動作モードを利用する場合、着信側で、自動応答を許容又は拒否するモードを設定可能としても良い。例えば、留守にした場合には、着信動作モードを利用することが好ましいが、在宅の場合、着信動作モードにより自動着信とならないことが好ましい場合もある。従って、テレビ電話機のスイッチとして、自動着信禁止スイッチを設けても良い。」（第４頁左上欄第６行〜右上欄第２行）
　ハ．第３図（ｂ）において自動着信モードの際に「通話中（Ｂ１：音声，Ｂ２：映像）」と図示されている。
　
　上記摘記事項イにおいて「発信に際し、ユーザー情報に含められる着信モード情報にはパスワードが付与されており、着信側ではあらかじめ登録されたパスワードと着信の呼設定信号のユーザー情報に含まれた着信モード情報のパスワードとの照合を行」うと記載されていることから、「発信側をパスワードで認証して」いることは明らかである。
　また上記摘記事項ハにおいて、「通話中（Ｂ１：音声，Ｂ２：映像）」と記載されていることから、「自動でテレビ電話で応答」していることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
「テレビ電話機の着信方法において、
　テレビ電話である着信を検出した場合、自動着信禁止スイッチによりテレビ電話として自動応答を許容又は拒否するかを判定し、前記自動応答が設定されている場合は、発信側をパスワードで認証して、自動でテレビ電話で応答するテレビ電話機の着信方法」
　
Ｂ．当審の拒絶理由に引用された特開平１１−６９２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラを備えた情報通信端末装置に係り、特に、携帯に便利で複数の機能を備えた情報通信端末装置に関する。」（第２頁第１欄第４２〜４５行）
　ロ．「【００２２】図５（ｂ）は図４でのの状態を示すものであり、この実施形態を後述する電話機もしくはテレビ電話機として使用する（「送受信」モード）のに適している。」（第３頁第４欄第４２〜４５行）
　ハ．「【００４０】しかる後、相手側とつながって通話が可能となるが、相手側が電話機である場合には、図８（ａ）に示す表示状態のままであって、電話機として機能し、通話を終わらせる場合には、終了ボタン２４ｄをタッチ操作すればよい。これにより、通話が終了し、メニューボタン２３ｄをタッチ操作することにより、図６に示した状態に戻る。
【００４１】また、上記のようにしてつながった相手側がテレビ電話機の場合には、相手側からの情報により、これを検知し、図８（ｂ）に示す状態となる。」（第５頁第８欄第７〜１６行）
　ニ．「【００４６】相手側から電話がかかってきたときには、電源が切れていても、また、「記録」モードなどの他のモードとなっていても、呼出し音が鳴る。この場合、電源が切れているときには、上記のようにして電源を入れることにより、直ちに電話機としての機能、即ち、送受信モードが設定される。但し、電源が入いることによって図６に示す状態とし、これで送受信モードを選択設定することにより、送受信モードに設定させるようにようにしてもよい。
【００４７】また、送受信モード以外のモードにあって呼出し音があるときには、メニューボタン（例えば、「記録」モードにある時には、図７におけるメニューボタン１９ａ）をタッチ操作することにより、直ちに送受信モードに切り換えられる。勿論、この場合でも、メニューボタンをタッチ操作することにより、図６に示す状態とし、これで送受信モードを選択設定することにより、送受信モードに設定させるようにようにしてもよい。
【００４８】そして、以上のようにして送受信モードが設定されるときには、相手側が電話機の場合、図８（ａ）に示した状態となって通話が可能となり、相手側がテレビ電話機である場合には、図８（ｂ）に示した状態となって通話が可能となる。」（第６頁第９欄第４〜２６行）
　ホ．図８の（ａ）には電話機モードが、（ｂ）にはテレビモードが記載されていることが読み取れる。
　
　上記摘記事項イ，ロおよびハの記載から「少なくとも通話モードをテレビ電話機モード又は電話機モードに切り換え可能なテレビ電話端末」であることおよび「携帯テレビ電話端末」は明らかである。
　また、上記摘記事項ニの【００４８】の記載から「着呼を検出したとき、相手方端末からの着呼がテレビ電話機モードである着呼を検出した場合、テレビ電話機モードに切り換えて応答する」ことは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２の発明（以下、「引用発明２」という。）には「少なくとも通話モードをテレビ電話機モード又は電話機モードに切り換え可能なテレビ電話端末の着呼方法において、通話モードがテレビ電話機モードである着呼を検出した場合、テレビ電話機モードに切り換えて応答するテレビ電話端末の着呼方法。」および「携帯テレビ電話端末」が開示されている。
　
第３．対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「テレビ電話機」は「テレビ電話端末」といえ、
　引用発明１の「着信」は「着呼」といえ、
　引用発明１の「テレビ電話」は映像及び音声による通信であるから、「画像及び音声のモード」といえ、
　引用発明１の「テレビ電話として自動応答」は「画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モード」といえるので、
　引用発明１の「自動着信禁止スイッチによりテレビ電話として自動応答を許容又は拒否するかを判定し」は、本願発明の「画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードが設定されているかどうかを判定し」に相当する。
　また、引用発明１の「発信側」は本願発明の「発信者」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「テレビ電話端末の着呼方法において、
　画像及び音声のモードである着呼を検出した場合、画像及び音声のモードとして自動応答する自動応答モードが設定されているかどうかを判定し、前記自動応答モードが設定されている場合は、発信者を認証して、自動で画像及び音声のモードで応答するテレビ電話端末の着呼方法。」
　
（相違点１）本願発明では「少なくとも通話モードを画像及び音声のモード又は音声のモードに切り換え可能なテレビ電話端末」であって、「画像及び音声のモードである着呼を検出した場合」「通話モードを画像及び音声のモードに切り換えて応答する」のに対し、引用発明１では「音声のモード」を備えていない点。
　
（相違点２）本願発明では「携帯テレビ電話端末」であるのに対し、引用発明１では「テレビ電話端末」である点。
　
（２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１）
　上記「第２　引用発明」の「Ｂ」に示したように、「少なくとも通話モードをテレビ電話機モード又は電話機モードに切り換え可能なテレビ電話端末の着呼方法において、通話モードがテレビ電話機モードである着呼を検出した場合、テレビ電話機モードに切り換えて応答する」ことが引用発明２に開示されており、引用発明１および引用発明２はテレビ電話機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２の公知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該引用発明２の公知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）
　上記「第２　引用発明」の「Ｂ」に示したように、テレビ電話端末として「携帯テレビ電話端末」が引用発明２に開示されており、引用発明１および引用発明２はテレビ電話機という共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２の公知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該引用発明２の公知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことに格別の創意工夫を要することとはいえない。
　
　上記相違点１、２についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用例１，２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。