【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３５８９７号「最適摩擦特性を有するファイバリボンを収容したケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７２３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２３日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月２３日、米国）の出願であって、平成１６年３月３０日付で拒絶理由が通知され、同年１０月５日に手続補正がなされたところ、平成１７年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「各光ファイバリボンの外面が少なくとも１つの他の光ファイバリボンの外面に接触している光ファイバリボンのスタックを有し、各リボンは、互いに平面的な関係をなす個別にコーティングされた複数の光ファイバを有し、各リボンは、各リボンの外面を形成する紫外線硬化材料で形成された単一層の共通コーティングで被覆され、接触している共通コーティング層の間の静止摩擦係数は、０．３０未満である、
ことを特徴とする光ファイバリボンケーブル。」
　
２．刊行物記載の発明
 原査定において引用された刊行物： J. R. Keesee et al., A COMPREHENSIVE APPROACH TO RIBBON DESIGN WITH A FOCUS ON MATERIALS, International Wire  Cable Symposium Proceedings,  1994, P.430-439（以下「引用例」という。）には、図面とともに、およそ以下の事項が記載されている。
　
ａ．「要約
　実験による設計から、我々はリボンの性能の特徴点、及びそれらがどのようにファイバ及びリボンマトリックスを被覆する紫外線硬化樹脂からなるリボンマトリックスの特性による影響を受けるかについて広範な知見を得た。」（第４３０頁左欄８行〜同欄１４行）
　
ｂ．「典型的なリボンは、図２に示されるように、光学ガラス、ファイバコーティング又は複数のファイバコーティング、及び単一層〜数層のリボンマトリックスコーティングからなる複合物である。」（第４３１頁左欄１９行〜同欄３０行）
　
ｃ．「力学の基本原理により、式１が導出され、静止摩擦係数が決定される。」（第４３２頁左欄２４行〜同欄２６行）
　
ｄ．「潤滑剤を使用しないスタックでは、リボン同士が移動することで、応力が減少し、ケーブル性能が向上することが早くから提案されていた。スタック内のリボン間の摩擦力が小さい程、応力が減少するような構造になると我々は仮定した。」（第４３２頁右欄７行〜同欄１２行）
　
ｅ．「
マトリックス材料
ファイバが強固に固定されるリボン構造においては、平面的に並列配置された複数のファイバを取り囲むマトリックス材料の光減衰抑制能力を検討する必要がある。
・・・中略・・・
さらなる研究によれば、マトリックスの弾性係数（モジュラス）と曲げ損失には強い相関があることが分かった。
・・・中略・・・
図７によると、小径のファイバでは、マトリックス材料の弾性係数が大きくなれば、（光減衰の）抑制効果が小さくなって、大きな光減衰を生じる。別の一連の実験からも同様の傾向が判明したが、図８に示されるように、弾性係数は１００ＭＰａ〜４００ＭＰａ間に最適領域が存在することが分かった。１００ＭＰａ未満であると、光減衰抑制効果が減少するようである。」（第４３５頁右欄２６行〜第４３６頁左欄最終行）
　
ｆ．「初期スクリーニングの実験結果は、小さい弾性係数のマトリックス材料が高い光減衰抑制効果を有することを明確に示している。
・・・中略・・・
ドライケーブル（本件のＵ溝付ケーブル）の構造を子細に観察すると、マトリックス材料の摩擦係数が大きいか又はブロッキング能が高い時には、小さな弾性係数を有するマトリックスを備えたリボン同士は、グリースが充填されたケーブルの場合とは異なり、スタック内で互いに容易に摺動することができない。このため、特にスタックの最上層と最下層のリボン内のファイバに大きな張力が生じ、この張力が緩和されない限り、短期的には取り扱い時、及び熱サイクル時における光減衰の増加をきたし、長期的にはファイバの信頼性を損なうこととなる。
　不都合なことに、ある特定のタイプの典型的な紫外線硬化アクリレート材料の弾性係数は、リボン対リボンの摩擦係数が増加するとともに小さくなる傾向がある。リボン対リボンの摩擦係数が概ね０．３〜１．１の範囲のリボンを備えたケーブルを用いた調査によると、リボン対リボンの摩擦係数が０．８未満である場合、Ｕ溝付ケーブルにおいて最適化された結果が得られることが分かった。このことから、このタイプのケーブルには、弾性係数の小さいマトリックス材料を使用することは実現不可能と思われた。しかし、このケーブルの潜在能力を引き出すために、我々は、弾性係数が小さく、より小さな摩擦係数を有するマトリックス材料の開発を望んだ。現時点では、このような材料は業界標準ではないので、我々は小さい弾性係数及び小さい摩擦係数の組み合わせを有するリボンのマトリックスコーティング材料についての新しい仕様書を作成し、これらの仕様を満たす材料を提供することができる供給業者を探した。
　新しく開発された低摩擦技術を使用して、我々は、自らが注目した重要な特性を備えた最適化されたリボンマトリックス材料を供給業者と共同で開発した。表４は、当該最適化された材料が有する重要ないくつかの機械的特性を、リボン市場において一般的に使用されているリボンコーティング材料とを対比して記載したものである。」（第４３７頁左欄１行〜同欄４３行）
　
ｇ．図２によれば、リボンは、並列して配置された個別にコーティングされた複数のファイバを有し、その外面にマトリックスが被覆され一体化されている点が見て取れる。
　
ｈ．表４には、最適化されたマトリックス材料が有する諸特性のうち、リボン対リボンの摩擦係数が０．３〜０．４である点が記載されている。
　
　したがって、上記摘記事項ａ．〜ｈ．によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。
「並列して配置された個別にコーティングされた複数のファイバを有し、その外面が紫外線硬化可能なアクリレート材料からなる単一層のリボンマトリックスで被覆され、前記複数のファイバが一体化されたリボンと、複数の前記リボンを積層したスタックとを有し、前記リボンマトリックス間の静止摩擦係数が０．３〜０．４である光ファイバリボンケーブル」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを以下に対比する。
ア．引用発明の「リボン」及び「リボンマトリックス」は、本願発明の「光ファイバリボン」及び「共通コーティング」に相当する。
　
イ．上記ｆの記載から、引用発明の「スタック」は複数のリボンを積層したものであるから、当該「スタック」が、本願発明の「各光ファイバリボンの外面が少なくとも１つの他の光ファイバリボンの外面に接触している光ファイバリボン」を有することは自明である。
　
ウ．引用発明の「紫外線硬化可能なアクリレート材料」と、本願発明の「紫外線硬化材料」とは、「紫外線硬化材料」であるという点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「各光ファイバリボンの外面が少なくとも１つの他の光ファイバリボンの外面に接触している光ファイバリボンのスタックを有し、各リボンは、互いに平面的な関係をなす個別にコーティングされた複数のファイバを有し、各リボンは、各リボンの外面を形成する紫外線硬化材料で形成された単一層の共通コーティングで被覆された光ファイバリボンケーブル」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
[相違点]　共通コーティング層の間の静止摩擦係数に関する数値限定が、本願発明では「０．３０未満」（以下「本願数値限定」という。）であるのに対して、引用発明では「０．３〜０．４」である点。
　
４．判断
（１）数値限定を有する発明の進歩性について
　本願発明と引用発明との相違点が、数値範囲の相違のみである場合、引用例に記載された数値範囲を実験的に最適化又は好適化して、本願数値限定とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、通常はここに進歩性はない。
　しかしながら、本願発明が、本願数値限定のすべての部分において、（ア）引用発明に記載されていない有利な効果であって、当該引用発明と異質な効果、又は（イ）同質であるが際だって優れた効果を有し、これら有利な効果が本願出願時の技術水準から当業者が予測できない場合は、本願発明の上記数値限定は格別な技術的意義を有するから、進歩性は否定されない。
　
（２）本願数値限定の技術的意義について
　そこで、本願発明が上記（ア）又は（イ）のいずれかに該当するかについて以下に検討する。
　
　本願数値限定の技術的意義に関連する記載を、本願の願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明から摘記すると次のとおりである。
　
ａ．「【請求項２】各光ファイバリボンの外面が少なくとも１つの他の光ファイバリボンの外面に接触している光ファイバリボンのスタックを有し、各リボンは、互いに平面的な関係をなす複数の個別にコーティングされた光ファイバを有し、複数の光ファイバは、そのようなリボンの外面を形成する紫外線硬化材料で形成された単一層の共通コーティングで被覆され、接触している共通コーティング層の間の静止摩擦係数は０．７０未満又は０．７０と等しい光ファイバリボンケーブル。」
　
ｂ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバリボン型ケーブル(fiber optic ribbon type cable) に関する。
【０００２】
【従来技術】光ファイバリボンスタックにおける過度のファイバ細長化が、ケーブル敷設者にとって、長らく問題となっている。
・・・中略・・・
スタック状のリボンを収容する光ファイバケーブルが曲げられ、取付けられ、再度巻き取られ、及び／又は熱サイクルが与えられたとき、特定のファイバ、特に角部のファイバの細長化が増すことが分かった。スタックの角部のファイバとは、断面においてリボンスタックの４つの角部を意味する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記考察から、リボンを互いに容易に摺動させるために、光ファイバリボン状プラスチックマトリックスのプラスチックマトリックスに対する摩擦係数が重要であるとの結論に達した。それは本発明の課題である満足いかない摺動の問題に対する解決策に向けられている。
・・・中略・・・
小さな弾性係数を有するコーティング材料は、一般的に大きな摩擦係数を有するという欠点がある。
・・・中略・・・
【０００４】１９８７年に公開された日本国公開公報第６２−８９９１５号は、個別の光ファイバリボンを備えるリボンスタックを有する溝穴付コア光ケーブル(slotted core optical cable)について開示し、各光ファイバリボンは、紫外線硬化樹脂で形成された内側共通コーティングの外側に塗布されたテフロン又はナイロン等の、０．９以下の静止摩擦係数を有する外側共通コーティングをそれそれが有する。そのような外側共通コーティングの１つは、０．６５の静止摩擦係数を有すると述べられている。しかし、そのようなケーブルの製造は追加のコーティング工程を伴い、また製造者は、内側及び外側の共通コーティング層の間の適切な接着及び材料相応性を確保しなければならない。」
　
ｃ．「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明はまた、中央部材を有する光ファイバケーブルを含み、中央部材は、通常、プラスチックコーティングによって取り囲まれた束状の耐力部材を有する。この中央部材を中心として、複数の個別「Ｕ字」形部材が配置され、「Ｕ字」形部材内に、少なくとも１層のリボン状サブユニットが配置されている。上述の溝付コア式リボン状ケーブルの場合とリボン状構造は同様で、リボンとリボンとの間の摩擦係数は、０．７０以下である。いずれの場合においても、コーティング材料は、２．５％の歪で計測して、１５０MPa 以上で１５００MPa 以下の範囲の割線弾性係数を有する紫外線硬化材料で形成されていてもよく、好ましい実施例では、１５０MPa 以上で３００MPa 以下の範囲である。」
　
ｄ．「【０００７】
【実施例】図１を参照すると、スタック１０は、複数の光ファイバリボン(optical ribbons) １３、１４を有する。
・・・中略・・・
各リボンは、平行な光ファイバ１６のアレイを有し、各光ファイバ１６は個別の保護コーティング１５と、共通コーティング１２とを有し、共通コーティング１２は、２．５％の歪で計測して、１５０Mpa 以上で３００Mpa 以下の範囲の割線弾性係数を有する紫外線硬化材料でできている。コーティング材料１２は、また、接触している共通コーティング材料１２の間の界面１１における静止摩擦係数が、約０．７０以下であるように選択される。従って、外側にスリップ剤を接触しているリボン状コーティング面１２に塗布する必要はないが、必要に応じてそのような材料を塗布してもよい。コーティング１２は、シリコンアクリレート、シリコン・ウレタンアクリレート複合材、及びフルオロカーボン主鎖アクリレートからなるグループから選択してもよいが、シリコンアクリレート材料が好ましい。コーティング１２は、また、テフロンワックス、ポリエチレンワックス及びそれらの組合せのような、重量パーセントで５０％以下の安定添加物を含有していてもよい。それぞれが１６本の光ファイバを有し、更に重量パーセントで２０％のテフロンパウダーと混合したウレタンアクリレート材料の共通コーティングを有する２５０μｍの厚さのリボンのサンプルは、平均で０．２５６の摩擦係数を有し、１つは０．２１６の測定された摩擦係数を有することが分かった。」
　
ｅ．「【００１０】
【発明の効果】本発明によれば、光ファイバリボンスタックにおける過度のファイバ細長化を防止することができる。」
　
　以上ａ．〜ｅ．によれば、本願数値限定に関して次のことがいえる。
　
Ａ．光ファイバケーブルに曲げや熱等の負荷が加わった時に、ファイバに過度の光減衰（本願明細書では「細長化」と記載されているが、本願の優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書に記載された「attenuation」の誤訳と思われる。）が生じないように、光ファイバリボン状プラスチックマトリックス同士の静止摩擦係数を可能な限り小さくして、スタック内でリボンが互いに容易に摺動するようにする必要があること。
　
Ｂ．コーティング材料の一般的性質として、小さな弾性係数を有するものは、大きな静止摩擦係数を有する傾向があること。
　
Ｃ．プラスチックマトリックスを形成するコーティング材料は、弾性係数がある所定の範囲内にあることが好ましく、所望の小さな静止摩擦係数を実現するために、添加剤を加えることが可能であること。
　
Ｄ．実施例のうち、共通コーティングの材料として、重量パーセントで２０％のテフロンパウダーと混合したウレタンアクリレート材料を用いたサンプルでは、平均で０．２５６の静止摩擦係数を有し、１つは０．２１６の摩擦
係数を有することが測定によって確認されたこと。
　
Ｅ．共通コーティングの静止摩擦係数とファイバの光減衰との関係を客観的に示す測定値は発明の詳細な説明には何ら記載されてなく、静止摩擦係数が本願発明の数値限定の上限値である「０．３０」及びその近傍の値である場合に光減衰を抑制する効果がどのように推移するのかについては不明であること。
　
Ｆ．静止摩擦係数の上限値として発明の詳細な説明に記載された「０．７」は、最低限必要な光減衰抑制効果との関連から何らかの理論計算や実験等によって算出されたものではないこと。
　
　以上Ａ〜Ｆによれば、本願発明の上記数値限定、即ち、静止摩擦係数に上限値「０．３０」を設定した点に、リボン間の摺動を容易にして光減衰を抑制するという引用発明と同様の課題以上の格別な技術的意義を見いだすことはできない。
　
（３）本願発明が上記（１）の（ア）に該当するかについて
　引用例に記載された数値範囲による効果について検討する。
　上記２．のｆによれば、引用例には、共通コーティング層の間の静止摩擦係数を小さくすることで光減衰を抑制する効果がある点、共通コーティング層の材料として、静止摩擦係数が小さく、かつ弾性係数が小さいものが好ましいという点が記載されており、これらは、いずれも本願発明の効果（上記４．（２）のＡ〜Ｂ参照）と同質のものである。
　したがって、本願発明は上記（１）の（ア）に該当しないことは明らかである。
　
（４）本願発明が上記（１）の（イ）に該当するかについて
　上記２．のｈによれば、引用例には、共通コーティング層の最適化された摩擦係数として「０．３〜０．４」という数値範囲が記載されている。
　そして、上記（１）で述べたとおり、有利な効果を根拠にして進歩性が認められるためには、本願発明の数値範囲のすべての部分において当該効果が存在し、本願発明の効果が引用発明の効果と比較して際だって優れたものでなければならない。
　これを本件についてみると、本願発明の「０．３０未満」と、引用発明の「０．３〜０．４」は、前者の上限値及び後者の下限値において極めて近接しているから、本願発明の進歩性が肯定されるためには、光減衰の抑制効果が、静止摩擦係数０．３０を境界として小さい側と大きい側とで顕著に相違する必要がある。
　しかしながら、上記（２）（特にＥ．）で述べたとおり、そのような顕著な相違があることは、本願の発明の詳細な説明を検討しても明らかでないから、本願発明は上記（１）の（イ）にも該当しない。
　
（５）引用発明の数値範囲の技術的意義に関する請求人の主張について
　請求人は、平成１６年１０月５日付け意見書及び平成１７年９月５日付け手続補正書において、概略次のように主張している。
　引用例に記載された数値範囲「０．３〜０．４」は、リボンマトリクスの静止摩擦係数の最適範囲であって、「０．３」は下限値を意味し、単に摩擦係数が小さければよいということを開示しているわけではないから、摩擦係数を本願発明のように「０．３」未満と設定する動機がない。
　
　上記主張の当否について検討する。
　請求人が主張するように、引用例にはリボンマトリクスの静止摩擦係数が最適化された範囲として「０．３〜０．４」が記載されているが、上記２．のｆによれば、静止摩擦係数を上記のように最適化する必要があるのは、静止摩擦係数を小さくすることと、弾性係数を小さくすることとがトレードオフの関係にあるからであり、これにより両係数がともに小さい材料を探求する動機まで否定されていると解することはできない。また、本願発明の数値範囲と引用発明の数値範囲とが大きく乖離しているのであればともかく、本件のように近接している場合には、少々の弾性係数の増加を甘受してでも、静止摩擦係数を小さくするという選択枝は残されていると見るのが相当である。
　よって、引用発明において静止摩擦係数を０．３未満に設定する動機がないという上記主張は失当である。
　
（６）むすび
　以上（１）〜（５）により、引用発明の数値範囲を最適化又は好適化して、本願数値限定を採用して本願発明に想到することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、進歩性はない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。