【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５９７１号「情報記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１５日の出願であって、平成１９年３月２９日付け拒絶理由通知に対する応答時、同年６月１日付けで手続補正がなされ、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月１７日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２２年４月１９日付けで審尋がなされ、同年６月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前には、
「【請求項１】　光を発光する発光手段と、
　前記発光手段からの戻り光を受光する受光手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段と
　を備え、
　前記受光手段は、前記フォーカスエラー演算手段および前記トラッキングエラー演算手段のうちの少なくとも１つに対して出力する、前記発光手段から出射された光が記録媒体を経由せずに直接に入射される光である迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、複数の受光面の面積が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の強度の比に基づいて調整されている
　ことを特徴とする情報記録再生装置。」
とあったものを、
「【請求項１】　光を発光する発光手段と、
　前記発光手段からの戻り光を受光する
複数の受光面に分割された複数の
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段と
　を備え、
　前記
複数の
前記
面が
、それぞれ異なる面積に分割されている
　ことを特徴とする情報記録再生装置。」
と補正するものである。
　なお、それぞれ請求項１を引用する請求項２ないし６については、本件補正の前後で記載上の変更はない。
　
　そこで、本件補正前と補正後とを対比してみると、
　フォーカスエラー演算手段およびトラッキングエラー演算手段のうちの少なくとも１つに対して電気信号を出力する「受光手段」について、「複数」であること、及びその複数の各受光手段は「複数の受光面に分割された」ものであることの限定が付加されたが、トラッキングエラー演算手段に対して、「複数の受光面に分割された複数の」受光手段からの電気信号を出力することについては願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、同明細書等からみて自明なことでもない。
　よって、かかる補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　また仮に、請求項１についての本件補正がいわゆる新規事項の追加に該当せず、限定的減縮を目的としたものと認められるとして、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても検討しておく。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６４０７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の各記載がある（下線は当審で付与した。）。
　ア．「【００３３】即ち、本実施形態の光学的情報記録再生装置は、上記図９に示されている様な基本的構成の光ヘッドを持ち、検出光学系中に球面レンズ２８、シリンドリカルレンズ２９及び光検出器３０を有している。光検出器３０は、２つの受光素子３０ａ，３０ｃ及び４つに分割された４分割受光素子３０ｂから構成されている。
【００３４】
半導体レーザ２１から発せられた光ビーム
【００３６】
前記検出光学系では、球面レンズ２８とシリンドリカルレンズ２９とが組み合わされており、この組み合わせにより非点収差法によるＡＦ制御が行なわれる。光カード１から反射した３つの光束は前記検出光学系によりそれぞれ集光され、光検出器３０に入射して、３つの光スポットを形成する。受光素子３０ａ，３０ｃは前述の光スポットＳ
１
，Ｓ
３
の反射光を受光し、これら２つの受光素子の出力の差を用いてＡＴ制御が行なわれる。また、４分割の受光素子３０ｂは光スポットＳ
２
の反射光を受光し、その出力を用いてＡＦ制御が行なわれ且つ記録情報が再生される
　
　イ．「【００４１】本実施形態では、以上の様にして
４分割受光素子３０ｂの分割線Ｌ
１
，Ｌ
２
の方向を設定しているので、対物レンズ２７がトラック横断方向Ｘに移動する時の４分割受光素子３０ｂ上でのトラック像の移動方向が分割線Ｌ
１
の方向と合致し、このためＡＦ制御のための合焦ずれ信号Ｔ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）にオフセットは発生せず、従って良好なＡＦ制御下で良好な記録再生を実現することができる。情報再生信号は（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）で得られ、ＡＴ制御のためのトラッキングずれ信号は（Ｅ−Ｆ）で得られる
【００４２】なお、
本実施形態では、４分割受光素子の４つの受光領域は、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等であるので、これら４つの受光領域が迷光の影響を均等に受け、かくしてＡＦ制御に対する迷光の悪影響を実質上排除することができる
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「半導体レーザと、
　前記半導体レーザから発せられ光カードから反射した反射光を受光する２つの受光素子及び４つの受光領域に分割された１つの４分割受光素子と、
　前記４分割受光素子の出力を用いて、非点収差法による合焦ずれ信号Ｔ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）を得る手段と、
　前記２つの受光素子の出力の差を用いて、トラッキングずれ信号（Ｅ−Ｆ）を得る手段と、
　を備え、
　前記４分割受光素子は、前記非点収差法による合焦ずれ信号Ｔを得る手段に対する出力が、迷光の悪影響を実質上排除することができるように、前記４つの受光領域が、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等とされ、迷光の影響を均等に受けるようにした光学的情報記録再生装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明における「半導体レーザ」は、レーザ光を発光するものであるから、本願補正発明における「発光手段」に相当する。
　引用発明における「前記半導体レーザから発せられ光カードから反射した反射光を受光する２つの受光素子及び４つの受光領域に分割された１つの４分割受光素子」は、「受光領域」、「受光素子」がそれぞれ本願補正発明における「受光面」、「受光手段」に相当し、本願補正発明における「前記発光手段からの戻り光」は正確には「前記発光手段から
発光され記録媒体から反射した
　引用発明における「前記４分割受光素子の出力を用いて、非点収差法による合焦ずれ信号Ｔ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）を得る手段」は、「合焦ずれ信号」、該合焦ずれ信号Ｔ＝（Ａ＋Ｃ）−（Ｂ＋Ｄ）を「得る手段」が、それぞれ本願補正発明における「フォーカスエラー信号」、「フォーカスエラー演算手段」に相当し、「４分割受光素子の出力」は電気信号であることは当然のことであるから、「前記［複数の受光面に分割された］受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段」である点で本願補正発明と一致する。
　引用発明における「前記２つの受光素子の出力の差を用いて、トラッキングずれ信号（Ｅ−Ｆ）を得る手段」は、「トラッキングずれ信号」、該トラッキングずれ信号（Ｅ−Ｆ）を「得る手段」が、それぞれ本願補正発明における「トラッキングエラー信号」、「トラッキングエラー演算手段」に相当し、「２つの受光素子の出力」は電気信号であることは当然のことであるから、「前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段」である点で本願補正発明と共通する。
　さらに、引用発明における「前記４分割受光素子は、前記非点収差法による合焦ずれ信号Ｔを得る手段に対する出力が、迷光の悪影響を実質上排除することができるように、前記４つの受光領域が、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等とされ、迷光の影響を均等に受けるようにした」によれば、「迷光」については、半導体レーザから発せられたレーザ光が記録媒体である光カードを経由（反射）することなく直接に受光素子に入射される光であることは自明であり、「迷光の影響を実質上排除することができるように」ということは、本願補正発明における「迷光による電気信号のオフセットが略０となるように」ということに他ならなず、そして、「前記４つの受光領域が、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等とされ、迷光の影響を均等に受けるようにした」は、「前記複数の受光面が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の［影響］に基づいて、それぞれ［所定の］面積に分割されている」点で本願補正発明と共通するから、結局、本願補正発明とは「前記［複数の受光面に分割された］受光手段は、前記フォーカスエラー演算手段に対して出力する、前記発光手段から出射された光が記録媒体を経由せずに直接に入射される光である迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、前記複数の受光面が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の［影響］に基づいて、それぞれ［所定の］面積に分割されている」点で共通するといえる。
　そして、引用発明における「光学的情報記録再生装置」は、本願補正発明における「情報記録再生装置」に相当するから、
　本願補正発明と引用発明とは、
　「光を発光する発光手段と、
　前記発光手段からの戻り光を受光する複数の受光面に分割された［受光手段を含む］複数の受光手段と、
　前記［複数の受光面に分割された］受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段と
　を備え、
　前記複数の［受光面に分割された］受光手段は、前記フォーカスエラー演算手段に対して出力する、前記発光手段から出射された光が記録媒体を経由せずに直接に入射される光である迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、前記複数の受光面が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の［影響］に基づいて、それぞれ［所定の］面積に分割されている情報記録再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　戻り光を受光する複数の受光手段が、本願補正発明では、いずれも複数の受光面に分割されたものであり、フォーカスエラー信号の演算を複数の受光面に分割された「複数」の受光手段から出力される電気信号を用いて行い、トラッキングエラー信号の演算についても複数の受光面に分割された受光手段から出力される電気信号を用いるものであるのに対し、引用発明では、複数（４つ）の受光領域に分割された１つの４分割受光素子と受光領域が１つである２つの受光素子からなり、合焦ずれ信号は複数の受光領域に分割された「１つ」の４分割受光素子から出力される電気信号を用いて得られ、トラッキングずれ信号は２つの受光素子から出力される電気信号を用いて得られるものである点。
　
［相違点２］
　迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、本願補正発明では、複数の受光面が、それぞれの受光面が受光する迷光の強度の比に基づいて、それぞれ異なる面積に分割されているものであるのに対し、引用発明では、複数の受光領域が、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等とされ、迷光の影響を均等に受けるようにしたものである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　戻り光を受光する複数の受光手段をいずれも複数の受光面に分割されたものとし、複数の受光面に分割された「複数」の受光手段から出力される電気信号を用いてフォーカスエラー信号を演算する（いわゆる差動同心円法など）ことや、複数の受光面に分割された受光手段から出力される電気信号を用いてトラッキングエラー信号を演算することは、例えば特開平１−２５８２３８号公報、特開平４−８９６４５号公報、特開平１０−４９９０６号公報などに記載されているように周知の技術事項であり、引用発明においても、戻り光を受光する複数の受光素子がいずれも複数の受光領域に分割されたものとし、合焦ずれ信号を複数の受光領域に分割された「複数」の受光素子から出力される電気信号を用いて得るようにし、トラッキングずれ信号についても複数の受光領域に分割された受光素子から出力される電気信号を用いて得るようにすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　
［相違点２］について
　引用発明においては、迷光の強度が一様な分布で受光素子の受光領域に照射される場合を前提として想定したものであり、合焦ずれ信号をいわゆる非点収差法に基づいて得るようにしたことと相まって、複数の受光領域が同等の面積に分割されているものであるが、迷光の強度が一様でない分布で受光素子の受光領域に照射される場合も、例えば特開平１−２５８２３８号公報、特開平２−５２３１号公報、特開平１０−４９９０６号公報（特に段落【００４６】〜【００４７】を参照）に記載あるいは示唆されているように当業者であれば適宜想定し得ることであり、引用発明においても、かかる場合を前提とし、合焦ずれ信号を得るために採用される検出方式（演算式）を考慮して、複数の受光領域が、それぞれの受光領域が受光する迷光の強度の比に基づいて異なる面積に分割されたものとすること、特に複数の受光領域それぞれに対する迷光の強度がいずれも異なる場合にあっては、それぞれ異なる面積のものに分割するようにすることも当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても本願補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また、仮に同法第１７条の２第３項の規定に違反しないと認められるとしても平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は平成２２年６月２１日付けの審尋に対する回答書において、特許請求の範囲についての補正案を示しているが、あらためて補正の機会を与えるべき法的根拠は見出せない。
　
３．本願発明について
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　光を発光する発光手段と、
　前記発光手段からの戻り光を受光する受光手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段と
　を備え、
　前記受光手段は、前記フォーカスエラー演算手段および前記トラッキングエラー演算手段のうちの少なくとも１つに対して出力する、前記発光手段から出射された光が記録媒体を経由せずに直接に入射される光である迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、複数の受光面の面積が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の強度の比に基づいて調整されている
　ことを特徴とする情報記録再生装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発光手段からの戻り光を受光する受光手段が「複数の受光面に分割された複数の」ものであるとの限定、及び、迷光による電気信号のオフセットが略０となるように複数の受光面が「それぞれ異なる面積に分割されている」との限定を省いたものに相当するとみることができる点を考慮すると、結局、本願発明と引用発明とは、
　「光を発光する発光手段と、
　前記発光手段からの戻り光を受光する受光手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、フォーカスエラー信号を演算するフォーカスエラー演算手段と、
　前記受光手段から出力される電気信号を用いて、トラッキングエラー信号を演算するトラッキングエラー演算手段と
　を備え、
　前記受光手段は、前記フォーカスエラー演算手段に対して出力する、前記発光手段から出射された光が記録媒体を経由せずに直接に入射される光である迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、複数の受光面の面積が、それぞれの前記受光面が受光する迷光の［影響］に基づいて、［それぞれ所定の面積に分割］されている情報記録再生装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　迷光による電気信号のオフセットが略０となるように、本願発明では、複数の受光面が、それぞれの受光面が受光する迷光の強度の比に基づいて調整されているものであるのに対し、引用発明では、複数の受光領域が、それらの形状及び寸法が同等であり面積が同等とされ、迷光の影響を均等に受けるようにしたものである点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討すると、
　前記「２．（３）」で［相違点２］について記載したとおり、引用発明においては、迷光の強度が一様な分布で受光素子の受光領域に照射される場合を前提として想定したものであり、合焦ずれ信号をいわゆる非点収差法に基づいて得るようにしたことと相まって、複数の受光領域の面積が同等とされているものであるが、迷光の強度が一様でない分布で受光素子の受光領域に照射される場合も、例えば特開平１−２５８２３８号公報、特開平２−５２３１号公報、特開平１０−４９９０６号公報（特に段落【００４６】〜【００４７】を参照）に記載あるいは示唆されているように当業者であれば適宜想定し得ることであり、引用発明においても、かかる場合を前提とし、複数の受光領域の面積を、それぞれの受光領域が受光する迷光の強度の比に基づいて異なる面積とするなど調整されたものとすることも当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用発明及び周知の技術事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別顕著なものがあるとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。