【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４５５６０号「熱収縮性ポリエステル系フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２７日（優先権主張　平成９年７月１日　日本）の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１４日に審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１９日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
II．特許請求の範囲に記載された請求項に係る発明
　平成１６年１２月２４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下であり、８０℃温水中での前記主収縮方向と直角方向の収縮率が１０％以下であり、しかも０〜３０秒処理において極大値のみを有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項２】　請求項１記載の８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が４０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．７以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項３】　フィルムに用いるポリエステルは、ポリブチレンナフタレート又はポリブチレンナフタレート・テレフタレート共重合体とポリエチレンナフタレート又はポリエチレンナフタレート・テレフタレート共重合体の混合物あるいはポリエチレン・ポリブチレン／ナフタレート・テレフタレート共重合体のいずれかである請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
　
III．原査定の拒絶の理由の概要
　３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（理由３、４について）
　請求項１〜３には、達成すべき結果（熱収縮率及びその比等）のみが特定された熱収縮性ポリエステルフィルムが記載されているが、発明の詳細な説明で具体的に開示されているのはブチレンナフタレートとエチレンナフタレートを繰り返し単位とするナフタレート系ポリエステルのみである（【０００６】，実施例）。
　そして、発明の詳細な説明には、上記繰り返し単位を有さないポリエステルを使用した比較例１，２が本願発明の物性条件を満足しないことが記載されており、また上記繰り返し単位を有さないポリエステルを使用した場合、具体的にどのようにすれば本願発明の条件を満足するフィルムが得られるのか、何らの説明もないし、当業者が予測することもできない。
　このため、上記具体的に開示された特定のポリエステルを使用した結果を、ポリエステルの構造が特定されていない請求項１〜３の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１〜３に係る発明のうちブチレンナフタレートとエチレンナフタレートを繰り返し単位とするナフタレート系ポリエステル以外のポリエステルを使用する部分について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされていないし、また請求項１〜３は発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない部分についてまで特許を請求しようとするものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
IV．当審の判断
１．本願明細書記載の事項
　本願明細書には、以下の記載がされている。
（１）
「【請求項１】　８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下であり、８０℃温水中での前記主収縮方向と直角方向の収縮率が１０％以下であり、しかも０〜３０秒処理において極大値のみを有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項２】　請求項１記載の８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が４０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．７以下であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
　【請求項３】　フィルムに用いるポリエステルは、ポリブチレンナフタレート又はポリブチレンナフタレート・テレフタレート共重合体とポリエチレンナフタレート又はポリエチレンナフタレート・テレフタレート共重合体の混合物あるいはポリエチレン・ポリブチレン／ナフタレート・テレフタレート共重合体のいずれかである請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」（特許請求の範囲）
（２）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下である事によって本願効果を達成するものである。加えてまた実施態様として８０℃温水中での前記主収縮方向と直角方向の収縮率が１０％以下であり、しかも０〜３０秒処理において極大値のみを有することも特徴とするものである。
【０００６】
【発明実施の形態】以下本発明の実施の形態を具体的に説明する。本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムに用いるポリエステルはブチレンナフタレートとエチレンナフタレートを繰り返し単位とするナフタレート系ポリエステルを使用する。該ナフタレート系ポリエステルはポリブチレンナフタレート又はポリブチレンナフタレート・テレフタレート共重合体とポリエチレンナフタレート又はポリエチレンナフタレート・テレフタレート共重合体の混合物あるいはポリエチレン・ポリブチレン／ナフタレート・テレフタレート共重合体であることが好ましい。」（明細書段落【０００５】【０００６】）
（３）
「【０００９】　本発明では、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸以外の酸成分としてシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、イソフタル酸、ダイマー酸等の公知のジカルボン酸の１種又は２種以上を使用してもよく、又エチレングレコール、ブタンジオール以外のグリコール成分としてプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、１・４−シクロヘキサンジメタノール、ダイマー酸ジオール等の公知のジオールの１種又は２種以上を使用してもよい。収縮仕上り性が特に優れた熱収縮性ポリエステル系フィルムとするためにはネオペンチルグリコールがグリコール成分の残りであるポリエステルを使用することが好ましい。」（明細書段落【０００９】）
（４）
「【００１１】本発明の熱収縮性フィルムは８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向（最大の収縮率を有する方向）の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下であることが必要である。３０秒処理後の収縮率が３０％未満の場合、ラベルとして収縮させたときに収縮量が不十分となり、フィルムが容器に十分に密着しなかったり、フィルムにシワが入りやすくなり好ましくない。
【００１２】又、熱収縮率比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８を超える場合、角ボトルでラベルとして収縮させたときにタテヒケが発生しやすくなり好ましくない。
【００１３】また、本発明の熱収縮性フィルムの主収縮方向と直交する方向の熱収縮率は特に限定するものではないが、８０℃温水中で０〜３０秒間処理後の熱収縮率が１０％以下であり、極大値のみを有することが必要である。主収縮方向と直交する方向の熱収縮率が１０％を超えるとラベルとして収縮させたとき図柄のユガミが大きくなり好ましくない。又、極大値を有さない場合、即ち、単調に減少する場合はラベルとして収縮させたとき横シワが入りやすく好ましくない。逆に単調に増加する場合、ラベルとして収縮させたとき図柄のユガミが大きくなり好ましくない。」（明細書段落【００１１】〜【００１３】）
（５）
「【００１５】また、目的とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの厚み分布を均一化させることに着目すれば、テンターを用いて横方向に延伸する際、延伸工程に先立って実施される予備加熱工程では熱伝導係数を０．００１３カロリー／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・℃以下の低風速で所定のフィルム温度になるまで加熱を行うことが好ましい。横方向の延伸はＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の温度で２．５〜６．０倍、好ましくは３．０〜５．５倍延伸する。しかる後、７０〜１００℃で３〜１５％伸長させながら熱処理して熱収縮性ポリエステル系フィルムを得る。
【００１６】延伸の方法としては、テンターでの横１軸延伸ばかりでなく、縦方向を僅かに延伸することも可能である。該２軸延伸では、逐次２軸延伸、同時２軸延伸のいずれでもよく、さらに必要に応じて再延伸を行ってもよい。延伸に伴うフィルムの内部発熱を抑制し、巾方向のフィルム温度斑を小さくする点に着目すれば、延伸工程の熱伝達係数は０．０００９カロリー／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・℃以上、好ましくは０．００１１〜０．００１７カロリー／ｃｍ2 ・ｓｅｃ・℃の条件がよい。以上の説明した様に本願発明はフィルム原料組成と延伸方法との組合せによって、達成される。」（明細書段落【００１５】【００１６】）
（６）
「【００１８】（２）主収縮方向の熱収縮率、収縮率比及び主収縮方向と直角方向の極大値
　フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断し、所定温度±０．５℃の温水中に無荷重状態で１０秒間処理して熱収縮させた後、フィルムの縦および横方向の寸法を測定し、下記（１）式に従い熱収縮率を求めた。該熱収縮率の大きい方向を主収縮方向とした。
熱収縮率＝（収縮前の長さ−収縮後の長さ／収縮前の長さ）×１００（％）（１）式
　収縮率比は、前記式にて計算した温水中での８０℃３０秒後の収縮率〔ＨＳ30〕と５秒後〔ＨＳ５〕の比〔ＨＳ５／ＨＳ30〕とした。極大値は、温水中８０℃で３０秒以内の処理中において、主収縮方向に対する直角方向の収縮率の極大値とした。」（明細書段落【００１８】）
（７）
「　　　　　　　　　　　　　　【表１】
」（明細書段落【００２１】）
（８）
「【００２２】（実施例１）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを１０重量％、ポリエステルＥを１５重量％混合したポリエステルを２８０℃で押し出し・急冷して未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを横方向に９０℃で２．３倍さらに８０℃で１．５倍延伸して９０℃で２０秒間熱処理して厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２３】（実施例２）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを１５重量％、ポリエステルＥを１０重量％とした以外は実施例１に記載した方法で厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２４】（実施例３）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＤを２５重量とした以外は実施例１に記載した方法で厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２５】（比較例１）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＥを２５重量％とした以外は実施例１に記載した方法で厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２６】（比較例２）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを２５重量％とした以外は実施例１に記載した方法で厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２７】（比較例３）ポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを３０重量％、ポリエステルＣを２５重量％、ポリエステルＦを１０重量％とした以外は実施例１に記載した方法で厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
【００２８】（比較例４、５）実施例１において熱固定をしなかった（比較例４）以外、及び横延伸において９０℃で３．５倍にした（比較例５）以外は実施例１と同様にして厚み４５μｍの熱収縮性ポリエステル系フィルムを得た。
（実施例４）実施例１において、ポリエステルをポリエステルＧ７０重量％及びポリエステルＨ（ダイマージオールは東亜合成化学のＨＰ−１０００を使用）３０重量％の混合物を原料として用い、横方向に９０℃で４倍延伸し、その後９０℃で３秒熱処理し、１０％伸長下で急速に冷却した。」（明細書段落【００２２】〜【００２８】）
　
２．判断
　本願請求項１には、「【請求項１】　８０℃温水中で３０秒処理後の主収縮方向の熱収縮率〔ＨＳ30〕が３０％以上であり、８０℃温水中で５秒処理後の主収縮率方向の熱収縮率〔ＨＳ5 〕との比〔ＨＳ5 ／ＨＳ30〕が０．８以下であり、８０℃温水中での前記主収縮方向と直角方向の収縮率が１０％以下であり、しかも０〜３０秒処理において極大値のみを有することを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。」と記載され、特定の熱収縮特性を有するポリエステル系フィルム（達成すべき結果のみが特定された熱収縮性ポリエステル系フィルム）が記載されているが、その原料組成であるポリエステル及びポリエステル系フィルムの延伸方法については何等規定されていない。
　一方、本願明細書段落【００１６】には、「・・・以上の説明したように本願発明はフィルム原料組成と延伸方法との組合せによって、達成される。」と記載され［摘示記載（５）］、本願請求項１に記載の発明（以下、「本願発明」という。）で定義される特定の熱収縮特性を有するポリエステル系フィルムにおいては、その原料組成と延伸方法の組合せによりフィルムの熱収縮特性が決まるものであることが記載されている。
　そして、本願発明を具体的に裏付ける実施例についてみると、実施例１はポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを１０重量％、ポリエステルＥを１５重量％混合したポリエステルであり、実施例２はポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＣを１５重量％、ポリエステルＥを１０重量％混合したポリエステルであり、実施例３はポリエステルＡを３５重量％、ポリエステルＢを４０重量％、ポリエステルＤを２５重量％混合したポリエステルであり、延伸方法はいずれも未延伸フィルムを横方向に９０℃で２．３倍さらに８０℃で１．５倍延伸して９０℃で２０秒間熱処理したものが示されており、実施例４はポリエステルＧを７０重量％、ポリエステルＨを３０重量％混合したポリエステルであり、延伸方法は横方向に９０℃で４倍延伸し、その後９０℃で３秒熱処理し、１０％伸張下で急速に冷却したものが示されているのみである。即ち、本願発明で定義される特定の熱収縮特性を有するポリエステル系フィルムは、特定の原料組成（ポリエステルの混合物）と特定の延伸方法の組合せからなる４例のみであって、それ以外のポリエステル系フィルムについては何等記載されていない。
　そうすると、本願発明の特定の熱収縮特性を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、収縮仕上り性、タテヒケ防止の効果が確認できるのは特定の原料組成（ポリエステルの混合物）と特定の延伸方法の組合せからなる４例だけで、それ以外の熱収縮性ポリエステル系フィルムについてはその効果が具体的に確認できない。
　一般に、ポリエステルの原料組成はその組合せも含めて広範囲に渡るものであり、さらに、ポリエステルフィルムの延伸方法も延伸温度、延伸倍率、熱処理温度等種々の条件があり一概に決まるものではないから、特定の原料組成（ポリエステルの混合物）と特定の延伸方法の組合せ例を一部示すのみでは、熱収縮性ポリエステル系フィルム全般についてその効果を示したものとはいえないし、本願出願時の技術常識を考慮しても、上記４例の効果を直ちに熱収縮性ポリエステル系フィルム全般にまで拡張、一般化できるものではない。
　したがって、本願発明の特定の熱収縮特性の範囲内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　よって、本願発明は、発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲についてまで特許を受けようとするものであり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　さらにいえば、上記記載のとおり特定の原料組成（ポリエステルの混合物）と特定の延伸方法の組合せ例を一部示すのみでは、本願発明の熱収縮性ポリエステル系フィルム全般において、明細書記載のタテヒケが発生しにくく、収縮後にシワ、収縮斑、歪みの発生も少ないという収縮仕上り性の効果を奏するものであるか否かが不明であるから、発明の詳細な説明には当業者が本願発明を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　ところで、審判請求人は平成１７年７月１９日付け手続補正書（方式）第３頁【むすび】の欄において、ナフタレート系以外の組成のポリエステルについて実験成績証明書を上申書とともに提出する旨申し立てているが、申し立てからすでに１年９ヶ月以上が経過しているにもかかわらず、審判請求人から上申書が提出された事実はない。なお、平成１７年（行ケ）第１００４２号事件の判決によれば「特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲にまで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。」とされている。
V．むすび
　以上のとおり、本願は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであり、また、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施し得る程度に明確かつ十分に記載していないから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。