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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の音声出力装置の制御方法は、プリントデータを取得するデータ取得ステップと、データ取得ステップにより取得したデータの少なくとも一部のデータを解析し、基本言語データに変換する基本言語変換ステップと、基本言語データを、予め指定した１以上の言語に変換する言語変換ステップと、言語変換ステップにより言語変換した基本言語データに対応した１以上の合成音声データを生成する音声合成ステップと、音声合成ステップにより生成した１以上の合成音声データを、外部出力機器に対して出力する音声データ出力ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の音声出力装置において、外部出力機器として、１つ以上の外部出力機器が存在し、各外部出力機器の識別情報と、言語と、を対応付けた言語テーブルを記憶する言語テーブル記憶部をさらに備え、音声データ出力部は、言語テーブルを参照し、各合成音声データを、その言語に対応する外部出力機器に対して出力することが好ましい。
また、本発明の音声出力装置の制御方法において、音声データ出力ステップは、外部出力機器の識別情報と言語とを対応付けた言語テーブルを参照し、合成音声データを、その言語に対応する外部出力機器に対して出力することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の音声出力装置において、音声データ出力部は、オペレーターへの作業指示内容を示す音声データであって１以上の言語に対応した１以上の作業指示用音声データを、外部出力機器に対して出力することが好ましい。
また、本発明の音声出力装置の制御方法において、音声データ出力ステップは、オペレーターへの作業指示内容を示す音声データであって言語に対応した１以上の作業指示用音声データを、外部出力機器に対して出力することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の音声出力装置において、音声データ出力部は、基本言語データに含まれる少なくとも一部の金額部分の音量を強調するように合成音声データを出力することが好ましい。
また、本発明の音声出力装置の制御方法において、音声データ出力ステップは、基本言語データに含まれる少なくとも一部の金額部分の音量を強調するように合成音声データを出力することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得した前記データの少なくとも一部のデータを解析し、基本言語データに変換する基本言語変換部と、
前記基本言語データを、予め指定した１以上の言語に変換する言語変換部と、
前記言語変換部により言語変換した前記基本言語データに対応した１以上の合成音声データを生成する音声合成部と、
前記音声合成部により生成した前記１以上の合成音声データを、外部出力機器に対して出力する音声データ出力部と、を備えたことを特徴とする音声出力装置。
【請求項２】
前記外部出力機器として、１つ以上の外部出力機器が存在し、
各外部出力機器の識別情報と、言語と、を対応付けた言語テーブルを記憶する言語テーブル記憶部をさらに備え、
前記音声データ出力部は、前記言語テーブルを参照し、各合成音声データを、その言語に対応する外部出力機器に対して出力することを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項３】
前記外部出力機器として、１つ以上の外部出力機器が存在し、
各外部出力機器は、対応する言語を設定可能であると共に、前記音声データ出力部から出力された前記１以上の合成音声データのうち、設定した言語に対応する合成音声データの音声を出力することを特徴とする請求項１に記載の音声出力装置。
【請求項４】
前記プリントデータは、
ＰＯＳ端末の出力データを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の音声出力装置。
【請求項５】
前記プリントデータは、
コード情報を読み取るコード読取装置の読取結果を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の音声出力装置。
【請求項６】
前記音声データ出力部は、
オペレーターへの作業指示内容を示す音声データであって前記１以上の言語に対応した１以上の作業指示用音声データを、前記外部出力機器に対して出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の音声出力装置。
【請求項７】
前記音声データ出力部は、
前記基本言語データに含まれる少なくとも一部の金額部分の音量を強調するように合成音声データを出力することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の音声出力装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音声出力装置の各部を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の音声出力装置の各部を備え、電子機器に対して着脱可能に構成されたことを特徴とする装着ボード。
【請求項１０】
プリントデータを取得するデータ取得ステップと、
前記データ取得ステップにより取得した前記データの少なくとも一部のデータを解析し、基本言語データに変換する基本言語変換ステップと、
前記基本言語データを、予め指定した１以上の言語に変換する言語変換ステップと、
前記言語変換ステップにより言語変換した前記基本言語データに対応した１以上の合成音声データを生成する音声合成ステップと、
前記音声合成ステップにより生成した前記１以上の合成音声データを、外部出力機器に対して出力する音声データ出力ステップと、を実行することを特徴とする音声出力装置の制御方法。
【請求項１１】
前記音声データ出力ステップは、前記外部出力機器の識別情報と言語とを対応付けた言語テーブルを参照し、前記合成音声データを、その言語に対応する外部出力機器に対して出力することを特徴とする請求項１０に記載の音声出力装置の制御方法。
【請求項１２】
前記音声データ出力ステップは、
オペレーターへの作業指示内容を示す音声データであって前記言語に対応した１以上の作業指示用音声データを、前記外部出力機器に対して出力することを特徴とする請求項１０または１１に記載の音声出力装置の制御方法。
【請求項１３】
前記音声データ出力ステップは、
前記基本言語データに含まれる少なくとも一部の金額部分の音量を強調するように合成音声データを出力することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の音声出力装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発振するレーザと、前記レーザの温度を調節するヒータと、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波光に変換する高調波生成素子と、を有するレーザモジュールと、
前記レーザモジュールの温度と前記ヒータに投入するヒータ電力とを対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、
前記レーザ光の波長を変調させて、前記高調波光の強度から前記変調に用いた変調信号に同期した検出信号を検出し、前記検出信号の振幅が小さくなるように前記ヒータに注入するヒータ電流の大きさを制御すると共に、周期的に、前記検出信号の振幅が小さくなるように制御した前記ヒータ電流に基づいて前記テーブルに新たなヒータ電力を書き込み、レーザシステムの電源が投入された際に、前記テーブルを参照して前記ヒータにヒータ電流を注入する制御部と、を具備することを特徴とするレーザシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記変調信号の極大時と極小時のそれぞれに対応する前記検出信号の差分の絶対値が小さくなるように前記ヒータ電流の大きさを制御することで、前記検出信号の振幅を小さくすることを特徴とする請求項１記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記レーザ光の強度を変調させると共に、前記レーザ光の強度変調の周波数よりも高い周波数で前記レーザ光の波長を変調させることを特徴とする請求項１または２記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記レーザ光の強度変調をデジタル変調させる場合に、前記制御部は、前記デジタル変調でのサンプリング周波数よりも高い周波数で前記レーザ光の波長を変調させることを特徴とする請求項３記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記制御部は、前記レーザ光の強度をデジタル変調させると共に、前記デジタル変調でのサンプリングと同期した前記変調信号を用いて前記レーザ光の波長を変調させることを特徴とする請求項１または２記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記制御部は、前記レーザ光の強度を変調させると共に、前記レーザ光の強度変調の周波数よりも低い周波数で前記レーザ光の波長を変調させることを特徴とする請求項１または２記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記制御部は、強度変調した前記レーザ光の強度が所定の閾値より小さいときには、前記検出信号の振幅が小さくなるように前記ヒータに注入するヒータ電流の大きさの制御を行わないことを特徴とする請求項３から６のいずれか一項記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記レーザを駆動する駆動電流の大きさを固定したまま、前記検出信号の振幅が小さくなるように前記ヒータに注入するヒータ電流の大きさを制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記制御部は、前記テーブルに予め書き込まれていた前記ヒータ電力の初期値と前記テーブルに新たに書き込んだ前記ヒータ電力の値との差分が所定の閾値を超えた場合にエラーを出力することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載のレーザシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、レーザ光を発振するレーザと、前記レーザの温度を調節するヒータと、前記レーザ光を前記レーザ光の高調波光に変換する高調波生成素子と、を有するレーザモジュールと、前記レーザモジュールの温度と前記ヒータに投入するヒータ電力とを対応付けたテーブルを記憶する記憶部と、前記レーザ光の波長を変調させて、前記高調波光の強度から前記変調に用いた変調信号に同期した検出信号を検出し、前記検出信号の振幅が小さくなるように前記ヒータに注入するヒータ電流の大きさを制御すると共に、周期的に、前記検出信号の振幅が小さくなるように制御した前記ヒータ電流に基づいて前記テーブルに新たなヒータ電力を書き込み、レーザシステムの電源が投入された際に、前記テーブルを参照して前記ヒータにヒータ電流を注入する制御部と、を具備することを特徴とするレーザシステムである。本発明によれば、レーザ光の波長を高調波生成素子で変換可能な波長範囲内に制御することができ、高調波生成素子から安定して高調波光を出射させることができる。また、レーザシステムの電源が投入された場合に、レーザ光の波長を高調波生成素子で変換可能な波長範囲内に容易に且つ素早くあわせることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像電圧が印加され、像担持体に接触して現像剤を供給する現像剤担持体と、
供給電圧が印加され、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤を供給する供給部材と、
前記供給部材へ供給する現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
回収電圧が印加され、前記現像剤担持体に接触して該現像剤担持体から現像剤を回収する回収部材と、
前記回収部材を掃除する掃除部材と
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体及び前記回収部材は、共にローラ形状であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体の回転方向に対し、前記像担持体と前記現像剤担持体との接触部より下流で、且つ前記現像剤担持体と前記供給部材との接触部より上流で前記現像剤担持体と前記回収部材が接触するように配置されたことを特徴とする請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記回収部材は、前記供給部材の鉛直方向下方に配置されたことを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体及び前記回収部材は、互いに周面で接触し、接触部における移動方向が共に同一方向となるように回転することを特徴とする請求項２乃至４の何れか一に記載の現像装置。
【請求項６】
前記回収部材が金属ローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の現像装置。
【請求項７】
前記回収部材の回転軸方向におけるローラ部の幅が、前記現像剤担持体の回転軸方向におけるローラ部の幅より短いことを特徴とする請求項２乃至６の何れか一に記載の現像装置。
【請求項８】
前記清掃部材がゴムブレードであることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一に記載の現像装置。
【請求項９】
前記回収部材で回収した現像剤と前記現像剤貯蔵部内の現像剤とを混ぜ合わせる攪拌部材を備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記攪拌部材は導電性を有することを特徴とする請求項９記載の現像装置。
【請求項１１】
前記攪拌部材は、前記回収電圧より絶対値で大きい電圧が印加されることを特徴とする請求項１０記載の現像装置。
【請求項１２】
前記回収部材で回収した現像剤を、前記現像剤貯蔵部内の上部まで搬送して放出する現像剤搬送部を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記回収部材で回収した現像剤と前記現像剤貯蔵部内の現像剤とが直接混ざらないように仕切り板を設けたことを特徴とする請求項１２記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像剤貯蔵部内の上部にあって、前記現像剤搬送部から放出される前記回収した現像剤を収容する回収現像剤収容部を備えたことを特徴とする請求項１２又は１３記載の現像装置。
【請求項１５】
現像電圧が印加され、像担持体に接触して現像剤を供給する現像剤担持体と、
供給電圧が印加され、前記現像剤担持体に接触して前記現像剤を供給する供給部材と、
前記供給部材へ供給する現像剤を貯蔵する現像剤貯蔵部と、
回収電圧が印加され、前記現像剤担持体に接触して該現像剤担持体から現像剤を回収する回収部材と、
前記回収部材を掃除する掃除部材と
を有することを特徴とする画像現像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月13日(2012.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記決定されたＡＦエリアの被写体輝度を検出する検出手段を備え、
前記検出した被写体輝度が所定の閾値以上の場合には、前記ＡＦエリアの第１の画像及び第２の画像のいずれか一方の画像をコントラストＡＦ用の画像として使用し、前記検出した被写体輝度が所定の閾値未満の場合には、前記ＡＦエリアの第１の画像と第２の画像とを混合した画像をコントラストＡＦ用の画像として使用することを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の立体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７に示すように請求項３から６のいずれかに記載の立体撮像装置において、前記決定されたＡＦエリアの被写体輝度を検出する検出手段を備え、前記検出した被写体輝度が所定の閾値以上の場合には、前記ＡＦエリアの第１の画像及び第２の画像のいずれか一方の画像をコントラストＡＦ用の画像として使用し、前記検出した被写体輝度が所定の閾値未満の場合には、前記ＡＦエリアの第１の画像と第２の画像とを混合した画像をコントラストＡＦ用の画像として使用することを特徴としている。前記決定されたＡＦエリアの被写体輝度が低い場合（暗い場合）、両画像を混合した画像をコントラストＡＦ用の画像として使用するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の光フィルターは、
下部基板と、
前記下部基板に設けられた下部ミラーと、
前記下部基板に設けられた下部電極と、
前記下部基板に対向して設けられた上部基板と、
前記上部基板に設けられ、前記下部ミラーと対向する上部ミラーと、
前記上部基板に設けられ、前記下部電極と対向する上部電極と、
を有し、
前記上部基板は、平面視において、前記上部ミラーを囲む溝を有し、
前記溝は、断面視において、第１側面部、第２側面部、底面部、前記第１側面部と前記底面部との間に位置する第１端部および前記第２側面部と前記底面部との間に位置する第２端部を有し、
前記第１端部および前記第２端部は曲面を有することを特徴とする。
本発明の光フィルターでは、溝の端部を曲面としている。これにより、ギャップ変位時に発生する溝の端部への応力集中が緩和され、ダイアフラム部の強度を向上させる。その結果、安定的なギャップ変位を可能とし、良好にギャップ駆動をすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記に記載の光フィルターは、
前記底面部は平坦であり、
平面視において、前記上部電極は、前記底面部の下方の領域内の前記上部基板に設けられていることを特徴とする。
これにより、溝の歪みに伴う上部電極にクラック等が発生することを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記に記載の光フィルターは、
前記下部基板および前記上部基板は、光透過性を有することを特徴とする。
このように、下部基板及び上部基板を、光透過性を有することとしたことにより、基板における光の透過率が向上し、取り出した光の強度も高くなる。よって、光の取り出し効率が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、図９（ａ）に示すように、電極６Ｂ、配線１１Ｂを形成する。電極６Ｂ、配線１１Ｂを構成する材料としては、例えばＣｒ、Ａｌ等の金属膜やＩＴＯのような透明導電材料等を用いることができる。電極６Ｂ、配線１１Ｂの厚さは、例えば、０．１〜０．２μｍとするのが好ましい。
これら電極６Ｂ、配線１１Ｂを形成する、蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法等によって金属膜等を成膜した後、フォトリソグラフィー法及びエッチングによってパターニングを行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板に設けられた第１ミラーと、
前記第１基板に設けられた第１電極と、
前記第１基板に対向して設けられた第２基板と、
前記第２基板に設けられ、前記第１ミラーと対向する第２ミラーと、
前記第２基板に設けられ、前記第１電極と対向する第２電極と、
を有し、
前記第２基板は、前記第１基板及び前記第２基板を厚さ方向から見た平面視において、前記第２ミラーを囲む溝を有し、
前記溝は、断面視において、第１側面部、第２側面部、底面部、前記第１側面部と前記底面部との間に位置する第１端部、および前記第２側面部と前記底面部との間に位置する第２端部を有し、
前記第１端部および前記第２端部は曲面を有することを特徴とする光フィルター。
【請求項２】
請求項１に記載の光フィルターにおいて、
前記底面部は平坦であり、
前記平面視において、前記第２電極は、前記第２基板の前記底面部と重なる領域に設けられていることを特徴とする光フィルター。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光フィルターにおいて、
前記第１端部は、前記第２端部より前記第２ミラー側に位置し、
前記第１端部は、前記平面視において、前記第２ミラーと重なっていないことを特徴とする光フィルター。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光フィルターにおいて、
前記第１基板および前記第２基板は、光透過性を有することを特徴とする光フィルター。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の光フィルターにおいて、
前記溝は、ドライエッチングを行った後に、ウェットエッチングを行うことにより形成されていることを特徴とする光フィルター。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の光フィルターを用いた分析機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向け、像側の面が非球面状に形成された、ガラス材料と樹脂材料との複合からなる複合型負メニスカス非球面レンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２の２枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。なお、第２実施例では、第２レンズ群Ｇ２と像面Ｉとの間に、フレア絞りＦＳが配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際して第２レンズ群Ｇ２とともに移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４の４枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、開口絞りＳ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、像側に凹面を向けた凸メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカス非球面レンズＬ１１、両凹レンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２との接合レンズ、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合レンズ、及び、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５の５枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有し、像側に凸面を向けた凸メニスカスレンズＬ３１の１枚のレンズから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月3日(2011.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３の３枚のレンズから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、全体として正の屈折力を有し、両凸レンズＬ２１、開口絞りＳ、両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズ、及び、両凸レンズＬ２４と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合レンズの５枚のレンズから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＲＤＥＳ方式の半導体メモリ装置のためのリード動作制御回路であって、
センシングイネーブル信号を受信して第１の遅延信号を生成して、第１のグローバル入出力ラインドライバに出力し、前記センシングイネーブル信号を受信してクロックに同期して遅延させた第２の遅延信号を生成して、第２のグローバル入出力ラインドライバに出力する第１の遅延部；及び、
前記第１の遅延信号及び前記第２の遅延信号によりパイプラッチ制御信号を生成する第２の遅延部を含むことを特徴とするリード動作制御回路。
【請求項２】
前記第１の遅延部は、
前記センシングイネーブル信号を所定時間遅延させて、前記第１の遅延信号を出力する第１の遅延器；
前記センシングイネーブル信号をクロックに同期してシフトさせるラッチ；及び、
前記ラッチの出力信号を所定時間遅延させて、前記第２の遅延信号を出力する第２の遅延器を含むことを特徴とする請求項１に記載のリード動作制御回路。
【請求項３】
前記第２の遅延部は、前記第１の遅延信号及び前記第２の遅延信号を受信して、入力信号がイネーブルされる毎にパルスを出力する論理素子を含むことを特徴とする請求項１に記載のリード動作制御回路。
【請求項４】
前記リード動作制御回路は、前記第２の遅延部から出力される前記パイプラッチ制御信号により、第１のパイプラッチ制御信号及び第２のパイプラッチ制御信号をそれぞれ出力する信号分離部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のリード動作制御回路。
【請求項５】
前記信号分離部は、前記パイプラッチ制御信号を受信して、前記パイプラッチ制御信号に含まれたパルスの個数をカウントして出力するカウンタを含むことを特徴とする請求項４に記載のリード動作制御回路。
【請求項６】
ＳＥＲＤＥＳ方式の半導体メモリ装置のためのリード動作制御回路であって、
センシングイネーブル信号を受信して第１の遅延信号を生成して、第１のグローバル入出力ラインドライバに出力し、前記センシングイネーブル信号をクロックに同期して遅延させた第２の遅延信号を生成して、第２のグローバル入出力ラインドライバに出力する第１の遅延部；及び、
前記センシングイネーブル信号を受信して第３の遅延信号を生成して、第１のパイプラッチ制御信号として出力し、前記センシングイネーブル信号をクロックに同期して遅延させた第４の遅延信号を生成して、第２のパイプラッチ制御信号として出力する第２の遅延部を含むことを特徴とするリード動作制御回路。
【請求項７】
前記第１の遅延部は、
前記センシングイネーブル信号を所定時間遅延させて、前記第１の遅延信号を出力する第１の遅延器；
前記センシングイネーブル信号をクロックに同期してシフトさせるラッチ；及び、
前記ラッチの出力信号を所定時間遅延させて、前記第２の遅延信号を出力する第２の遅延器を含むことを特徴とする請求項６に記載のリード動作制御回路。
【請求項８】
前記第２の遅延部は、
前記センシングイネーブル信号を所定時間遅延させて、前記第３の遅延信号を出力する第１の遅延器；
前記センシングイネーブル信号をクロックに同期してシフトさせるラッチ；及び、
前記ラッチの出力信号を所定時間遅延させて、前記第４の遅延信号を出力する第２の遅延器を含むことを特徴とする請求項６に記載のリード動作制御回路。
【請求項９】
前記ラッチは、前記クロックによって前記センシングイネーブル信号を遅延させるフリップフロップであることを特徴とする請求項２、７、又は８のいずれかに記載のリード動作制御回路。
【請求項１０】
前記第１の遅延器及び第２の遅延器の遅延量は、同一であることを特徴とする請求項２、７、又は８のいずれかに記載のリード動作制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波動を利用して液体試料内の標的物質を検出する方法であって、
前記標的物質を含んでいない第１液体試料に入力波動信号を入射し、前記第１液体試料から第１出力波動信号を測定するステップと、
前記標的物質を含む第２液体試料に入力波動信号を入射し、前記第２液体試料から第２出力波動信号を測定するステップと、
前記第１出力波動信号と第２出力波動信号とを比較して、前記第１出力波動信号と第２出力波動信号との差を決定するステップと、を含み、
前記第１液体試料に入射される入力波動信号及び第２液体試料に入射される入力波動信号は同じ周波数及び強度を持ち、前記第１出力波動信号は基底値として使われ、前記差の大きさは前記第２液体試料内に存在する前記標的物質の量に比例することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記波動信号は、表面弾性波信号であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力波動信号は、表面に所定の特性を有する表面物質から測定され、
前記表面物質は、第１液体試料及び第２液体試料内に含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記表面物質は、前記標的物質と特異的にまたは非特異的に結合する物質がその表面に固定されていることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面物質は、前記標的物質と結合する物質が表面に固定されている第１表面物質、または前記第２液体試料内に含まれる物質とは結合しない物質が表面に固定されている第２表面物質を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記第１液体試料は、前記標的物質を含んでいないことを除いては前記第２液体試料と同一または類似した性質を持つことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記出力波動信号は、前記第１及び第２液体試料中に含まれるガスを除去するステップを経た後で測定されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２液体試料から前記第２出力波動信号を測定するステップは、前記第１液体試料が導入されていた波動測定容器から前記第１液体試料を除去した後、前記第２液体試料を前記波動測定容器に導入した後で行われることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２液体試料を前記波動測定容器に導入する前に、前記第２液体試料内の、または前記第１液体試料と前記第２液体試料との間に含まれるガスを除去するステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ガスを除去するステップは、前記第１及び第２液体試料の一部を、前記第１及び第２液体試料が導入される経路から前記波動測定容器ではない他の容器に除去するステップによって行われることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面物質は、前記標的物質に結合する物質、または前記第２液体試料内に含まれる物質とは結合しない物質が固定されていない第３表面物質をさらに含み、
前記第２液体試料から前記第２出力波動信号を測定するステップは、前記第１表面物質から第１出力表面弾性波信号を測定するステップと、
前記第２表面物質から第２出力表面弾性波信号を測定するステップと、
前記第３表面物質から第３出力表面弾性波信号を測定するステップと、を含み、
前記第１出力波動信号と前記第２出力波動信号との差を決定するステップは、前記第１出力表面弾性波信号値から、前記第２出力表面弾性波信号値または前記第３出力表面弾性波信号値を差引くステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１表面物質、第２表面物質及び第３表面物質は、前記波動測定容器内に備えられることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
波動によって試料中の標的物質を検出する方法であって、
前記標的物質を含む試料に入力波動信号を入射して、前記試料から発生した出力波動信号を測定するステップと、
前記出力波動信号を標準出力波動信号と比較して前記試料内にある前記標的物質を検出するステップと、を含み、
前記標準出力波動信号は、同一条件下で前記標的物質が存在していない場合に発生する出力波動信号であり、
前記出力波動信号を測定するステップは、前記試料中のガスを除去するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
前記入力波動信号を入射するステップ及び前記出力波動信号を測定するステップは、単一波動測定容器で行われ、
前記ガスを除去するステップは、前記標的物質を含む試料を前記波動測定容器に導入する前に行われることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ガスを除去するステップは、前記標的物質を含む試料の一部を前記試料が導入される経路から、前記波動測定容器ではない他の容器に除去するステップによって行われることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
液体試料が導入される容器と、
前記容器に波動信号を入射する波動入射ユニットと、
前記容器からの波動信号を測定する波動測定ユニットと、
前記容器に導入される前記液体試料中のガスを除去するためのガス除去ユニットと、を備えることを特徴とする波動センサー装置。
【請求項１７】
前記波動信号は、表面弾性波信号であることを特徴とする請求項１６に記載の波動センサー装置。
【請求項１８】
前記容器は、表面に所定の特性を有する表面物質が含まれていることを特徴とする請求項１６または１７に記載の波動センサー装置。
【請求項１９】
前記表面は、標的物質に結合する物質が固定されていることを特徴とする請求項１８に記載の波動センサー装置。
【請求項２０】
前記表面物質は、標的物質に結合する物質が表面に固定されている第１表面物質、及び標的物質に結合する物質が表面に固定されていない第２表面物質、または標的物質を含む液体試料内の含まれている物質と結合しない第３表面物質が固定されている表面を備えることを特徴とする請求項１８に記載の波動センサー装置。
【請求項２１】
前記ガス除去ユニットは、標的物質を含む前記液体試料が前記容器に導入される前に、前記容器に導入される経路から迂回させるための廃棄チャンバーを備えることを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の波動センサー装置。
【請求項２２】
前記液体試料を収容するための液体試料チャンバーと、前記廃棄チャンバーに連結されて前記液体試料チャンバーと前記容器との間に形成されるチャンネルと、をさらに備えることを特徴とする請求項２１に記載の波動センサー装置。
【請求項２３】
標的物質が含む前記液体試料が保存される第１液体試料チャンバーと、
基準液体試料が保存される第２液体試料チャンバーと、
洗浄液が含まれる洗浄チャンバーと、のうち一つ以上のチャンバーが備えられていることを特徴とする請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の波動センサー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプリズムフィルムおよび／またはディフューザーフィルムおよび多層光学フィルムを備えるフィルム構造体であって、前記多層光学フィルムが前記少なくとも一つのプリズムフィルムおよび／またはディフューザーフィルムに向けられた外層を有する少なくとも一つのトップフィルムを備え、透明熱可塑性樹脂および滑剤としての少なくとも一種類のペルフルオロアルキルスルホン酸の第四級アンモニウム塩を含有するプラスチック組成物から製造されており、前記外層が５μｍより大きいＩＳＯ  ４２８８によって測定される粗さＲ３ｚで前記少なく一つのプリズムフィルムおよび／またはディフューザーフィルムに対してＡＳＴＭ  Ｄ  １８９４−０６によって測定される０．３０未満の少なくとも一つの滑り摩擦係数を有する、フィルム構造体。
【請求項２】
前記トップフィルムが前記外層に加えて少なくとも一つの同時押出層を備える、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項３】
請求項１に記載のフィルム構造体を備える液晶スクリーン用バックライトユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルム構造体を備えるフラットスクリーン用光学フィルムセット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材の塗布方法であって、
光硬化型のシール材、又は光硬化型のシール材と熱硬化型のシール材からなり、且つ光硬化型のシール材の含量が熱硬化型のシール材の含量よりも多い第１混合物である内シール材を配置するステップと、
熱硬化型のシール材、又は光硬化型のシール材と熱硬化型のシール材からなり、且つ光硬化型のシール材の含量が熱硬化型のシール材の含量以下の第２混合物である外シール材を配置するステップと、
シール材塗布装置によって前記内シール材と外シール材を同時に基板表面の四周に塗布し、前記内シール材の一側を液晶に接近させ、他側を前記外シール材に貼り合わせるステップと、
を備えることを特徴とするシール材塗布方法。
【請求項２】
シール材塗布装置によって前記内シール材と前記外シール材を同時に基板表面の四周に塗布するステップは、具体的に、
前記内シール材と前記外シール材を、それぞれ前記シール材塗布装置の内シール材注入口と外シール材注入口から押入れ、それぞれ前記シール材塗布装置の第１通路と第２通路を通し、前記シール材塗布装置のシール材塗布口から押し出して基板表面の四周に塗布するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のシール材塗布方法。
【請求項３】
前記内シール材と前記外シール材との体積比は、約１：３〜約１：１であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシール材塗布方法。
【請求項４】
前記第１混合物において、前記光硬化型のシール材の含量の割合が少なくとも約７０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシール材塗布方法。
【請求項５】
前記第２混合物において、前記光硬化型のシール材の含量の割合が約５０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシール材塗布方法。
【請求項６】
アレイ基板と、カラー膜基板とを備え、前記アレイ基板とカラー膜基板は、シール材によってセル化され、その間に液晶層がシールされる液晶ディスプレイ・パネルであって、
前記シール材は内シール材と外シール材によって構成された一体式の構造であり、
前記内シール材は、一側が液晶に接近し、他側が前記外シール材に貼り合わせられ、シール光硬化型のシール材、又は光硬化型のシール材と熱硬化型のシール材からなり、且つ前記光硬化型のシール材の含量が前記熱硬化型のシール材の含量よりも多い第１混合物であり、
前記外シール材は、熱硬化型のシール材、又は光硬化型のシール材と熱硬化型のシール材からなり、且つ前記光硬化型のシール材の含量が前記熱硬化型のシール材の含量以下の第２混合物であることを特徴とする液晶ディスプレイ・パネル。
【請求項７】
前記内シール材と前記外シール材との体積比は、約１：３〜約１：１であることを特徴とする請求項６に記載の液晶ディスプレイ・パネル。
【請求項８】
前記第１混合物において、前記光硬化型のシール材の含量の割合は少なくとも約７０ｗｔ％であることを特徴とする請求項６又は７に記載の液晶ディスプレイ・パネル。
【請求項９】
前記第２混合物において、前記光硬化型のシール材の含量の割合は約５０ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の液晶ディスプレイ・パネル。
【請求項１０】
塗布ヘッドを備えるシール材塗布装置であって、
前記塗布ヘッドは、内シール材の注入口と、外シール材の注入口と、内シール材を収容する第１通路と、外シール材を収容する第２通路と、シール材塗布口とを有し、
前記第１通路は前記内シール材の注入口に連通し、前記第２通路は前記外シール材の注入口に連結し、前記シール材塗布口は、前記第１通路と第２通路の出口が前記塗布ヘッドの底部で合流することによって形成されることを特徴とするシール材塗布装置。
【請求項１１】
前記塗布ヘッドは、第１通路の出口面積を調節するための第１調節バルブと、第２通路の出口面積を調節するための第２調節バルブとを更に備えることを特徴とする請求項１０に記載のシール材塗布装置。
【請求項１２】
前記塗布ヘッドは、第１通路と第２通路とに連通し、前記シール材塗布口に連通するシール材混合室を更に備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシール材塗布装置。
【請求項１３】
前記塗布ヘッドは、前記塗布ヘッドの先端に配置され、その基端が前記第１通路と第２通路とに連通する圧力室を更に備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のシール材塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像のコントラストを拡大する方法であって、
第１色空間の画像を受信する段階と、
前記画像の画素色特性を第２色空間にマッピングする段階と、
前記第２色空間において前記画像の色分布を推定する段階と、
前記第２色空間において前記画像の色分布の元の平均値を決定する段階と、
前記第２色空間において拡張色分布の新しい平均値を決定する段階と、
前記第２色空間の有効な値全体に前記色分布を拡張して拡張色分布を得るために、前記元の平均値と前記新しい平均値に基づいて、前記第２色空間における新しい画素色特性を計算する段階と、
前記第２色空間において計算された前記新しい画素色特性に基づいて、前記第１色空間において色拡張画像を構築する段階と
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記新しい平均値は、少なくとも前記画像、前記画像の一部の選択画素、画像ストリームの以前の画像、又は所定の値のいずれかに基づき決定される、方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法であって、前記元の平均値は、少なくとも前記画像、前記画像の一部の選択画素、又は画像ストリームの以前の画像のいずれかに基づき決定される、方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法であって、前記第１色空間は、ＲＧＢ色空間である、方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、これによって、前記第２色空間は、正規化ｒｇｂ、ＣＹＭ、ＣＹＭＫ、ＨＩＳ、ＨＳＶ、ＹＣｂＣｒ、ＹＵＶ、ＵＶＷ、Ｕ’Ｖ’Ｗ’、ＣＩＥ又はＹＩＱ色空間のいずれか１つである、方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法であって、前記新しい画素色特性は、前記第２色空間において、
【数１】
2009201994.tif 000001
及び
【数２】
2009201994.tif 000002
が、前記第２色空間における前記元の平均値を示し、
【数３】
2009201994.tif 000003
及び
【数４】
2009201994.tif 000004
が、前記第２色空間における前記新しい平均値を示し、
Ｎｅｗ＿ｕ’及びＮｅｗ＿ｖ’が、前記第２色空間における前記新しい画素色特性を示し、
ｕ’及びｖ’が、前記第２色空間における前記元の画素色特性を示し、
ＳｃａｌｅＦａｃｔｏｒが、選択した換算係数を示すとき、
【数５】
2009201994.tif 000005
で計算され、次に、前記第１色空間に再度変換され、
輝度値が、一定に維持される、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法であって、これによって、前記新しい平均値が、対象領域の所与の特性、所定の値、又はユーザ入力のいずれか１つに基づき選択される、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、これによって、前記対象領域の所与の特性は、病変である、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記画像は、飲み込み可能なカプセルによって取り込まれる生体内画像である、方法。
【請求項１０】
画像のコントラストを拡大するシステムであって、
第１色空間の画像を受信する手段と、
前記画像の画素色特性を第２色空間にマッピングする手段と、
前記第２色空間において前記画像の色分布を推定する手段と、
前記第２色空間において前記画像の色分布の元の平均値を決定する手段と、
前記第２色空間において拡張色分布の新しい平均値を決定する手段と、
前記第２色空間の有効な値全体に前記色分布を拡張して拡張色分布を得るために、前記元の平均値と前記新しい平均値に基づいて、前記第２色空間における新しい画素色特性を計算する手段と、
前記第２色空間において計算された前記新しい画素色特性に基づいて、前記第１色空間において色拡張画像を構築する手段と
を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記シート連続体に対して、前記中心線に関し前記後方開口部と反対側の部位に前記前方開口部を前記機械方向において前記一定の間隔で順次形成する工程が含まれる請求項５または６記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の検査又は測定を行う検眼部と、
固定基台と、
該検眼部を載置する移動台であって、検者が操作部材を操作することにより固定基台上で水平方向に移動する移動台と、
検眼部に配置され、被検眼の前眼部を撮影する撮影光学系を持ち、被検眼と検眼部との相対位置を検出するアライメント検出手段と、
モータの駆動によって移動台に対して検眼部を上下方向に移動させる上下駆動機構と，モータの駆動によって移動台に対して検眼部を水平方向に移動させる水平駆動機構であって左右方向における移動可能範囲が所定の瞳孔間距離より広く確保された水平駆動機構と，を有し、被検眼に対して検眼部を電動にて移動させる駆動手段と、
アライメント検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動を制御し、被検者の左右眼に対して前記検眼部を順次アライメントする制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、
移動台の移動によって被検者の左右眼を順次測定するマニュアルモードと，駆動手段の駆動によって被検者の左右眼に対して順次測定するフルオートモードと，を切り換えるモード切換手段を備え、
前記制御手段は、前記モード切換手段によりフルオートモードに設定された場合、前期移動台が前記固定基台上における所定位置に配置された状態での所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項２の眼科装置において、
フルオートモードに対応する所定位置に前記移動台が配置されているか否かを検知するための位置検知手段を備え、
制御手段は、前記移動台が所定位置に配置されたことが前記位置検知手段により検知された場合、所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始し、被検者の左右眼に対して前記検眼部を順次アライメントすることを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項３の眼科装置において、
前記固定基台に対して前記移動台を固定するために配置された固定手段と、
該固定手段によって前記移動台が固定されたことを検知するための固定検知手段と、を備え、制御手段は、前記移動台が所定位置に固定されたことが前記位置検知手段及び前記固定検知手段により検知され、かつ、前記モード切換手段によりフルオートモードに設定された場合、所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始し、被検者の左右眼に対して検眼部を順次アライメントすることを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
請求項２の眼科装置において、
モード切換手段は、さらに、マニュアルモードにおいて、検者が前記操作部材を操作することにより被検眼に対する前記検眼部のアライメントを行う第１マニュアルモードと、検者による前記操作部材の操作と，前記駆動手段の駆動とによって被検眼に対する検眼部のアライメントを行う第２マニュアルモードと、を切り換えるためのモード切換信号を出力するモード切換手段であって、
制御手段は、モード切換手段により第２マニュアルモードに設定された場合、検者によってラフなアライメントが行われた後、前記アライメント検出手段に基づいて駆動手段の駆動を制御し、被検者の片眼に対する検眼部の精密なアライメントを行うことを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼の検査又は測定を行う検眼部と、
固定基台と、
該検眼部を載置する移動台であって、検者が操作部材を操作することにより固定基台上で水平方向に移動する移動台と、
検眼部に配置され、被検眼の前眼部を撮影する撮影光学系を持ち、被検眼と検眼部との相対位置を検出するアライメント検出手段と、
モータの駆動によって移動台に対して検眼部を上下方向に移動させる上下駆動機構と，モータの駆動によって移動台に対して検眼部を水平方向に移動させる水平駆動機構であって左右方向における移動可能範囲が所定の瞳孔間距離より広く確保された水平駆動機構と，を有し、被検眼に対して検眼部を電動にて移動させる駆動手段と、
アライメント検出手段の検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動を制御し、被検者の左右眼に対して前記検眼部を順次アライメントする制御手段と、
を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、
移動台の移動によって被検者の左右眼を順次測定するマニュアルモードと，駆動手段の駆動によって被検者の左右眼に対して順次測定するフルオートモードと，を切り換えるモード切換手段を備え、
前記制御手段は、前記モード切換手段によりフルオートモードに設定された場合、前期移動台が前記固定基台上における所定位置に配置された状態での所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始することを特徴とする。
（３）  （２）の眼科装置において、
フルオートモードに対応する所定位置に前記移動台が配置されているか否かを検知するための位置検知手段を備え、
制御手段は、前記移動台が所定位置に配置されたことが前記位置検知手段により検知された場合、所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始し、被検者の左右眼に対して前記検眼部を順次アライメントすることを特徴とする。
（４）  （３）の眼科装置において、
前記固定基台に対して前記移動台を固定するために配置された固定手段と、
該固定手段によって前記移動台が固定されたことを検知するための固定検知手段と、を備え、制御手段は、前記移動台が所定位置に固定されたことが前記位置検知手段及び前記固定検知手段により検知され、かつ、前記モード切換手段によりフルオートモードに設定された場合、所定のトリガ信号に基づいて、前記駆動手段の駆動を開始し、被検者の左右眼に対して検眼部を順次アライメントすることを特徴とする。
（５）  （２）の眼科装置において、
モード切換手段は、さらに、マニュアルモードにおいて、検者が前記操作部材を操作することにより被検眼に対する前記検眼部のアライメントを行う第１マニュアルモードと、検者による前記操作部材の操作と，前記駆動手段の駆動とによって被検眼に対する検眼部のアライメントを行う第２マニュアルモードと、を切り換えるためのモード切換信号を出力するモード切換手段であって、
制御手段は、モード切換手段により第２マニュアルモードに設定された場合、検者によってラフなアライメントが行われた後、前記アライメント検出手段に基づいて駆動手段の駆動を制御し、被検者の片眼に対する検眼部の精密なアライメントを行うことを特徴とする。