【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６７３０２号「商品販売システムのサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０７９６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は，平成９年６月２４日（優先権主張平成８年１１月１９日）の出願であって，平成１６年２月２４日付で拒絶査定がされ，これに対し，同年４月１日付で拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「通信網を介してユーザ端末と接続され，前記ユーザ端末に対して商品情報を送信し，かつ前記ユーザ端末から購入希望商品情報を受信するサーバにおいて，
　前記ユーザ端末から，前記購入希望商品情報を受信した場合に，個人情報データベースからユーザの個人情報を検索し，前記購入希望商品情報と検索された個人情報とをカード会社処理装置に送信して前記ユーザに対する与信調査を依頼する手段と，
　前記カード会社処理装置から前記購入希望商品情報と前記個人情報とに基づく与信調査結果を受信し，前記ユーザ端末が商品購入可能な場合，前記購入希望商品情報に基づいて商品を発注する商品販売店の端末に対して発注情報を送信する手段とを具備したことを特徴とする商品販売システムのサーバ。」
　
３．原査定の拒絶の理由
 　原審の拒絶理由通知及び，拒絶査定の記載からみて，原査定の拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。  
　
　「Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
「請求項１〜１４」
　
　引用文献１にはＷＷＷサーバ上で電子決済を実施する事例が続けざまに登場していること，暗号化と認証が安全な決済を支えるものであり，この中で認証はデータの送信者が確かに本人であることを確認するための技術で，第三者が本人になりすますのを防ぐため，店舗と消費者が互いに身元を証明する証明書をやり取りすることが記載されている。引用文献２には，仮想商店街のサーバシステムであって，モールサーバの備える受注／決済システムは，利用者に映像による商品の情報を提供し，購入を希望する商品の選択を処理すること，受注／決済システムが，各クレジットカード会社との与信照会を行うこと，サイバーモールシステムのセキュリティシステムには，ＤＥＳ暗号による盗聴防止，ＭＤ５暗号によりメッセージ内容改ざん対策，ＲＳＡ暗号により利用者認証を行うことなどが記載されている。
　
　引用文献１のものにおいて，店舗サーバが与信を受けるために送信するカード番号など含む注文情報は，「購入希望商品情報」に該当するものと認められる。また，与信調査結果に応じて，商品の購入の可否のメッセージをユーザ端末に送信すること，ユーザ端末が商品購入可能な場合に，商品販売店の端末に対して発注情報を送信すること，互いの認証をＩＤ番号，パスワード及び電子証明書を用いて行うこと，ユーザの商品購入に関する情報をリアルタイムで更新すること，サーバが商品の在庫データを受け取り，商品販売店の在庫管理を行うこと，ユーザから返送された登録申請書を用いて，ユーザの個人情報などを登録のために入力することなどは，いずれも当業者が電子決済システムを構築する際に，必要に応じて行いうる設計的事項にすぎないものである。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１安東一真，電子決済実現へ準備は整った，日経コミュニケーション，日本，　
　日経ＢＰ社，１９９６年　１月　１日，第２１３号，第７８−８５頁
２.竹内義晴，ＭＭＯＤと連携したサイバーモールシステム，ＮＥＣ技報，
　日本，株式会社ＮＥＣクリエイティブ，１９９６年　７月３０日，第４９巻　
　第７号，第１６２−１６８頁」
　
４．審判請求人の主張の概要
　審判請求人は，審判請求書の中で，前記原査定の拒絶の理由に対して，概略以下のように主張している。
　
　「（３）本願発明について引用文献との対比
　本件特許は，平成１５年１０月２０日提出の意見書でも述べているが，本件特許明細書の段落
　　【０００７】
に記載されているように，商品の購入前に，商品の購入を希望しているユーザの与信調査が行われている。
　つまり，ユーザに商品購入の許可を与える前にユーザの与信調査が行われ，商品の購入前に与信調査結果を確認することにより，商品の代金の不払いによる損害の発生を防止できる。
　引用文献１には，暗号化や認証についての記載はあるが，商品の購入前にユーザ自体の与信調査が行われる旨の記載，示唆さえない。
　また，引用文献２は，クレジット照会，与信照会，売上げデータ転送などのクレジットオーソリゼーション機能についての記載はあるが，商品の購入前にユーザの与信調査が行われる旨の記載はない。
　したがって，本件特許は「購入希望商品情報を受信した場合に，与信調査を依頼する手段」「与信調査結果を受信し，購入可能な場合に，商品を発注する手段」は，引用文献１，２には開示されていない本件特許独自の構成要素である。
　そして，本件特許の上記構成要素によって達成される「商品の購入前に与信調査結果を確認することにより商品の代金の不払いによる損害の発生を防止する」という効果は，引用文献にはない本件発明の効果といえる。
　また，本件特許では，サーバが予め個人情報を保持し，ユーザ端末とサーバとの間で個人情報が送受信されることがないため，ユーザ端末とサーバとの間で個人情報が漏洩することを防止し，信頼性を向上させることができるという特徴もある。
　なお，審査官殿は上記内容を理解せず，思いこみ，さらに設計的事項というあいまいな文言を用いて独断的な拒絶査定という結論を導いている。
（４）結論
　よって，本件特許にかかる発明は，引用文献と比較して，発明の特定事項及び作用効果を異にしており，引用文献に基づいて当業者が容易に発明することはできず，特許法第２９条第２項の規定には該当せず，特許登録すべきものと思料いたします。
　よって，原査定を取り消し，この出願の発明は特許すべきものであるとの審決をもとめます。」
　
５．引用例
［引用例１］
　原審の拒絶の理由において引用された，竹内義晴，ＭＭＯＤと連携したサイバーモールシステム，ＮＥＣ技報，株式会社ＮＥＣクリエイティブ，１９９６年７月３０日，第４９巻第７号，第１６２−１６８頁には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「２．ＭＭＯＤと連携したサイバーモールシステムの概要
　本サイバーモールシステムの全体概要を図１に示します。
２．１　システムの特徴
　本サイバーモールシステムの特長を以下に記します。
　［１］　本システムは独立の店舗システムではなく，モール（商店街）としてのサービスを提供するシステムです。モールとして次のサービスを提供します。
　・不特定多数の利用者への商品情報提供サービス
　・特定会員に対するセキュアードオンラインショッピングサービス
　［２］　利用者にはＷＷＷブラウザにより簡単にＭＭＯＤを利用できる環境を提供しています。
　利用者はＭＭＯＤを利用するハードウェア／ソフトウェアが必要となりますが，高画質の動画によるインパクトの強い細微な表現による商品の詳細な映像を見て，商品の選択が可能になります。
　［３］　利用者認証やデータ漏洩防止などのセキュリティ機能を備えるとともに，オンライン決済の機能を持ち，本格的なオンラインショッピングを可能にしています。
　［４］　モールでのショッピングに便利な一括注文処理機能を提供しています。
　ショッピングカート（買い物かご）への一時的な購入予定商品の保持機能と一括注文決済を提供していますので，仮想商店街の複数の仮想店舗におけるショッピングの利用者の操作負担を最小限に押さえています。
　［５］　システム全体の運用が容易になるよう，下記の管理システムを用意しています。
　・セキュリティ管理システム
　・ＭＭＯＤタイトル管理システム
　・商品提示情報管理システム
　本サイバーモールシステムを利用した旅行代理店システムの例を図２に示します。
　２．２　システム構成機能の紹介
　本システムを構成するサブシステムを以下に紹介します。また，実装関係図を図３に示します。
　（１）　ＷＷＷクライアント
　［１］　ＷＷＷブラウザソフト
　Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒを使用します。
　［２］　ＭＭＯＤブラウザ（ＨＹＰＥＲＭＳブラウザ）
　ＷＷＷブラウザのヘルパーアプリケーションとして動作し，選択されたＭＭＯＤの番組情報をリアルタイムに受信し，ＭＰＥＧボードを通してそのクライアントの画面にリアルタイムに映像表示します。また，ＭＭＯＤの各種操作を可能にします。
　［３］　クライアントセキュリティシステム
　ＷＷＷブラウザの中に組み込むセキュリティ用ライブラリで，Ｎｅｔｓｃａｐｅ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒに対応しています。
　（２）　ファイアウォール
　ＮＥＣが提供するファイアウォールＧｏａｈ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ＳＶを使用します。
　（３）　モールサーバ
　［１］　ＷＷＷサーバＮＥＣのＧｏａｈ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ＳＶを使用します。
　［２］　ＯＬＴＰ連携システム
　ＷＷＷサーバとＯＬＴＰ（ＯｎＬｉｎｅ　Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）システムの連携を行うゲートウェイシステムを使用します。
　［３］　ＯＬＴＰモニタ
　本サイバーモールシステムのアプリケーション構築のベースとなるトランザクションモニタであり，ＮＥＣのＴＰ−ＢＡＳＥ を利用します。
　［４］　ＤＢＭＳ（Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）
　データベースシステムとしてはＯＲＡＣＬＥを使用します。
　［５］　ＥＣサーバセキュリティシステム
　利用者認証，データ暗号化のために，ＮＥＣが開発したＳｅｃｕｒｅＷａｒｅ／セキュリティライブラリを使用します。
　［６］　利用者管理システム／ＭＭＯＤ管理システム
　顧客の管理や，ＭＭＯＤの利用に際してＭＭＯＤサーバ（ビデオサーバ）の管理，映像情報の管理，映像の利用権限の制御などを行うサブシステムです。
　［７］　クレジット照会システム
　ＣＡＦＩＳセンタへの与信照会を行うシステムです。
　［８］　受注／決済システム
　サイバーモールにおいて，オンラインショッピングを処理するサブシステムであり，特長としてショッピングカート機能を持ちます。
　ショッピングカート機能とは，利用者がモールにおいて複数の店舗で複数の商品を購入する場合，買い物のたびに購入の手続きをしなくて済むように，一時的にショッピングカートに入れておくための機能です。最後の１回で購入手続きを済ませるために，手続きが簡便になるほかに，途中で商品単位に購入を取り消すなど，利便性の向上が図れます。
　［９］　運用支援機能
　ＷＷＷサーバのＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルを簡単に構築するサービス機能を用意しています。
　（４）　セキュリティ運用システム
　・利用者鍵生成・配布システム
　鍵の生成・配布を行う利用者認証のサブシステムです。
　（５）　加盟店サーバ
　商品情報の提供はモールサーバだけで可能であり，加盟店としては特に情報提供用のＷＷＷサーバは不要ですが，モールサーバにない追加の商品情報を加盟店のＷＷＷサーバに組み入れることは可能です。」（第１６２ページ右欄第１４行―第１６４ページ右欄第１９行）
　
　（ｂ）「３．　利用者のビュー
　利用者の操作を中心に使用イメージを示します。図４にその画面のイメージを併せて表示します。
　［１］　モールサーバのホームページにアクセスします。
　［２］　モールサーバのホームページから加盟店のホームページにアクセスします。
　［３］  希望の商品の情報を検索します。
　モールサーバに登録されている店舗の商品情報またはモールサーバからハイパーリンクされる店舗のＷＷＷサーバの商品情報を検索します。
　このショッピングカートに一度取り込んだものを戻したり，逆に追加したり自由に操作することが可能です。
　［４］　ビデオにより，商品の詳細な情報を得ます。
　商品の詳細情報が必要な場合は，さらにビデオを見て購入したい商品を見定めます。
　［５］　購入したい商品を選択します。
　購入したい商品が決まれば，  それをショッピングカートに取り込みます。
　［６］　ショッピングカートに入っている購入予定商品を確認します。
　［７］　購入手続きを行います。
　商品の選択が終わり，購入手続きを最後に行う必要があります。
　サーバからの指示に従って，パスワードとともに，クレジット番号を入力します。なお，認証用の秘密鍵ＦＤ（フロッピーディスク）をブラウザ装置内のＦＤドライブにセットします。
　［８］　購入手続きの確認を行います。」（第１６４ページ右欄第２０行―第１６５ページ左欄第１９行）
　
　（ｃ）「４．２　受注／決済システム
　モールサーバではモールでの買い物を処理する受注／決済システムを用意しています。利用者に映像による商品の情報を提供し，購入を希望する商品の選択を処理する機能です。
　利用者は，そのモール内を自由に動き回って商品を選択し，仮想的なショッピングカートに入れておき，最後にモール共通のレジで精算する形でショッピングを行います。
　当然，精算するまではショッピングカートにいったん入れた商品を元に戻したり，さらに同じ商品を追加して，カートに入れることが可能です。
　決済に必要となるクレジット番号は，その利用者に事前郵送配布された秘密鍵を使用して，クライアント側で暗号化して，サーバにオンラインで送られます。
　この送られたクレジット番号を使用して，受注／決済システムはＣＡＦＩＳセンタと回線接続し，各クレジット会社との与信照会，売上データ転送などのクレジットオーソリゼーション機能を実現します。図５にその接続の関係を示します。
　その結果問題なければ，利用者に購入の受付完了通知を行い，それで利用者は購入の手続きが完了したことが分かります。」（第１６５ページ右欄第１８行―第１６６ページ左欄第１９行）
　
　まず，摘記事項（ａ）に関連する図１には，「クライアント」の「利用者ＷＷＷブラウザ」が「インターネット／イントラネット」を介して「モールサーバ」と接続されることが記載されている。さらに，摘記事項（ａ）より，引用例１には，インターネット／イントラネットを介してクライアントと接続され，前記クライアントに対して商品情報を送信し，かつ前記クライアントから各種情報を受信するモールサーバが記載されている。
　次に，摘記事項（ａ）の特に「［８］　受注／決済システム」に関する記載，摘記事項（ｂ）及び（ｃ）より，引用例１には，モールサーバとクライアントが協働し，ユーザがショッピングカートに入れた購入予定商品を確認し，購入予定商品選択を行い，購入手続を行うことが記載されている。ここで，モールサーバが，ユーザの購入予定商品選択結果をクライアントから受信することは明らかである。
　また，摘記事項（ａ）の「クレジット照会システム」，（ｃ）及び，一般に，ＣＡＦＩＳセンタを介したクレジット照会においては，ＣＡＦＩＳセンタは，さらにクレジット会社の処理装置と接続され与信照会が行われることを勘案すると，引用例１には，モールサーバがクレジット会社の処理装置との与信照会等のクレジットオーソリゼーションを行うことが記載されている。
　さらに，特に摘記事項（ｂ）から，引用例１には，モールサーバが，ユーザの購入予定商品選択結果をクライアントから受信した後に，前記与信照会等を行うことが記載されている。
　
　以上から，引用例１には，
　「インターネット／イントラネットを介してクライアントと接続され，前記クライアントに対して商品情報を送信し，かつ前記クライアントからユーザの購入予定商品選択結果を受信するモールサーバにおいて，
　前記クライアントから，ユーザの購入予定商品選択結果を前記クライアントから受信した場合に，クレジット会社の処理装置との与信照会等のクレジットオーソリゼーションを行う手段，
　からなるモールサーバ」
　の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
［周知例１］
　本願優先日における技術水準を示す，原田保，寺田義也，電子取引革命，東洋経済新報社，１９９６年７月２５日，ｐｐ．３５−３６には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｄ）「（１）　住友クレジットによるカード代金決済の実験
　住友クレジットサービスは，バーチャルモールでの商取引に伴う代金決済にＶＩＳＡカードが利用できるサービスを１９９５年４月より開始した。インターネット上のカード会社による資金決済の実験としては，これが，わが国で最初の試みであった。
　住友クレジットサービスの関連会社である通信販売会社のエスシー・カードビジネスはバーチャルモールにバーチャルショップ（ＳＣショッピングプラザ）を出店し，ビジネス＆ステーショナリー，レジャー＆ホビー，ファッション＆アクセサリー，ヘルシー＆ビューティ，バラエティショップの５つのジャンルで，商品の販売を行っている。利用者は，この通販を利用して商品を購入する場合には，ＶＩＳＡカードで代金決済を行うことができる。
　インターネットは，通信情報の機密保持の観点から，現時点では商品の受発注や代金決済に利用される例は少なく，大半の企業が会社案内や製品の紹介情報を提供するにとどまっている。しかし住友クレジットサービスでは，前述のインプットのデータとは異なり２０００年には６０００億ドルの製品がインターネットを利用して取引されると推定しており，次の２段階の方式で決済手段の利用実験を進めている。
　＜第１フェーズ＞
　オンライン・ショッピングを行う際には，あらかじめ取得した専用のＩＤ番号を利用して決済を行う方法を採用する。まず発行申込書に必要事項を書いて，ファックスか郵便で送信し，ＩＤ番号登録後にオンライン・ショッピングの受付けが行われる。この際第三者が，ＩＤ番号からクレジットカードの会員番号を特定することが不可能な仕組みを構築している。また，商品の送付先については，登録されている自宅の住所か利用明細書送付先への限定になっている。
　＜第２フェーズ＞
　情報の暗号化と認証が可能であるセキュリティ機能を備えた専用のＷＷＷサーバーを導入して，画面上で直接クレジットカード番号を入力し，購入手続きを行う。ビザ・インターナショナルでは，すでに，アメリカのマイクロソフトと共同でインターネット上で電子決済を行うためのセキュリティ・ソフトであるセキュアー・トランザクション・テクノロジー（ＳＴＴ）を開発しており，ビザカードが，インターネット上のカード決済に，このソフトを採用する可能性は高いようである。また，セキュリティ・ソフトとしては，ネットスケープの開発したセキュア・ソケット・レーヤー（ＳＳＬ）が一歩リードしており，このソフトを搭載したサーバーが多く使われるが，今後は，この分野において，激しい覇権争いが展開されることになる。」（第３５ページ第２行−第３６ページ第８行）
　
　以上より，周知例１には，バーチャルモールの決済において，あらかじめクレジットカード情報を登録しておき，オンライン・ショッピングを行うことが記載されている。
　
［周知例２］
　本願優先日における技術水準を示す，Dave Taylor，Rosalind Resnick，リスクを回避するには，Internetworking，株式会社アスキー，１９９６年６月１日，第２巻，第６号，ｐｐ．３９−４３には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｅ）「今日的問題への対処
　インターネット上での商用サービスが一般化するにつれ，クレジットカード盗難の危険も増大している。コロラド州ボルダーでサイバーモールを経営するＣｙｂｅｒｓｐａｃｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔも，この問題に対処しなければならなかった企業の１つである。
　同社のＡｎｄｒｅｗ　Ｃｕｒｒｉｅ社長は，次のように語っている。
　
「インターネットは，軍需産業や金融業界で使われる意味での“安全な”システムではないとしても，多くの人がインターネットでクレジットカードを使ってもたいした危険はないと考えている。たとえば，テレホン・ショッピングでクレジットカード番号を告げたり，レストランの支払いをカードですませた場合，領収書にはカード番号がはっきりと記録されているではないか」
　
Ｃｕｒｒｉｅ社長は，それでもリスクを最少に抑えるべきだと考えている。ほかの多くのサイバーモールと同様，Ｃｙｂｅｒｓｐａｃｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔでも，インターネット経由でクレジットカード情報を送るのは１回だけにして，それ以降は専用の顧客アカウントを利用するように勧めている。
　
　最近，Ｈｏｍｅ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋに買収されたＩｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｈｏｐｐｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋでは，もう一歩進んだ安全対策を講じている。同社のマーケティング担当副社長Ｂｉｌｌ　Ｒｏｌｌｉｎｓｏｎは，次のように語っている。
　
「ネットワークを通じて初めてクレジットカード情報を送る時点でも，すでに容認できないレベルのリスクか生じる。当社では，フリーダイヤルかＦＡＸでクレジットカード情報を伝えてもらい，顧客に会員コードを渡すようにしている。これは，簡単で有効な方法だ」」（第４０ページ左欄第１７行−同ページ右欄第２０行）
　
［周知例３］
　本願優先日における技術水準を示す，野殿浩一，外，電子ショッピングモールへの認証・暗号化技術の適用，ＮＴＴ  Ｒ＆Ｄ，１９９６年１１月１０日，第４５巻，第１１号，ｐｐ．１１７５−１１８２には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ｆ）「（４）受注情報管理機能
モールに商品名，価格等の商品情報をあらかじめ登録しておくことにより，店舖ごとの受注情報管理を行うことができる（図１（１））。受注情報管理機能では，モールから各店舗に対し受注情報をＦＡＸにより自動送信している（図１（下））。店舖は受注情報の確認後商品の発送を行う。ここでは電話回線を使用することにより，情報の機密性を保っている。」（第１１７８ページ左欄第１０行−同欄第１６行）
　
［周知例４］
　本願優先日における技術水準を示す，国際公開第９４／３００００号パンフレットには，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｇ）"CallMall
 The CallMall is an interactive electronic mall facilitated by the present invention where consumers can interactively shop, browse, and/or purchase product and services from retailers with their screen based device. Each consumer will have access to a Community Mail and will configure, with the help of an electronic personal Agent, a Personal Mall with the most frequently visited stores from all stores available in the Community Mall. The Personal Agent acts on behalf of the consumer, providing the consumer with a customized guide to the other available service components. The components of the CallMall are:
           1. The Catalogue Store
           2. Community Mail
           3. Personal Mall
           4. Information Services
           5. CallMall Activities
           6. Personal Agent"（第３１ページ第９行−同ページ第２６行）
　
（ｈ）"Essentially a cataloguer, retailer, or specialty store can be set up one of three ways in the CallMall:
       1. The first option is that when a consumer selects that store in the CallMall, the system will call transfer the consumer through the PSTN to one of the store's live agents or their own automated order taking system.
       2. The second option places the shopping/ordering application on the server and the consumer interacts with the server through their screen based device. The system provides order screens that the consumer fills out with their screen based device in a means defined by Bellcore in FR-NWT-000012 ADSI Specifications. The completed order is faxed by the system to the store.
       3. The third option is similar to option 2, except the system is directly connected by a plethora of data communication option to computer system. As the system is connected directly to the store computer system, up to date product information and prices are available and the completed order is transferred through the data communications facility to be processed by the store's computer. The system provides the interactive interface to the consumer."（第３２ページ第３２行−第３３ページ第１９行）
　
　以上より，周知例４には，電子モールにおいて，オーダーが完了した場合，モールシステムから，店舗のコンピュータシステムへ完了したオーダーを転送することが記載されている。
　
６．対比
　本願発明と，引用例１発明を比較する。
　まず，引用例１発明の「インターネット／イントラネット」，「クライアント」，「購入予定商品選択結果」及び「モールサーバ」は，本願発明の　「通信網」，「ユーザ端末」，「購入希望商品情報」にそれぞれ相当するから，引用例１発明の「インターネット／イントラネットを介してクライアントと接続され，前記クライアントに対して商品情報を送信し，かつ前記クライアントからユーザの購入予定商品選択結果を受信するモールサーバ」は，本願発明の「通信網を介してユーザ端末と接続され，前記ユーザ端末に対して商品情報を送信し，かつ前記ユーザ端末から購入希望商品情報を受信するサーバ」に相当する。
　次に，引用例１発明の「前記クライアントから，ユーザの購入予定商品選択結果を前記クライアントから受信した場合に，クレジット会社の処理装置との与信照会等のクレジットオーソリゼーションを行う手段」と，本願発明の「前記ユーザ端末から，前記購入希望商品情報を受信した場合に，個人情報データベースからユーザの個人情報を検索し，前記購入希望商品情報と検索された個人情報とをカード会社処理装置に送信して前記ユーザに対する与信調査を依頼する手段」とでは，「前記ユーザ端末から，前記購入希望商品情報を受信した場合に，情報をカード会社処理装置に送信して前記ユーザに対する与信調査を依頼する手段」との点で共通する。
　
　してみれば，本願発明と引用例１発明とでは，
　「通信網を介してユーザ端末と接続され，前記ユーザ端末に対して商品情報を送信し，かつ前記ユーザ端末から購入希望商品情報を受信するサーバにおいて，
　前記ユーザ端末から，前記購入希望商品情報を受信した場合に，情報をカード会社処理装置に送信して前記ユーザに対する与信調査を依頼する手段，
を具備したことを特徴とする商品販売システムのサーバ。」
　との点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「個人情報データベースからユーザの個人情報を検索し」，「前記購入希望商品情報と検索された個人情報とをカード会社処理装置に送信して」前記ユーザに対する与信調査を依頼する手段を具備するものであるのに対し，引用例１発明では，「個人情報データベースからユーザの個人情報を検索」するものではなく，さらに，カード会社処理装置に送信する情報として，「前記購入希望商品情報と検索された個人情報とを」送信することは，特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では，「前記カード会社処理装置から前記購入希望商品情報と前記個人情報とに基づく与信調査結果を受信し，前記ユーザ端末が商品購入可能な場合，前記購入希望商品情報に基づいて商品を発注する商品販売店の端末に対して発注情報を送信する手段」を具備するのに対し，引用例１発明では，そのような手段は特定されていない点。
　
７．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　本願発明の商品販売システムのような，いわゆる電子モールにおける決済において，予め，サーバにクレジットカード番号等の個人情報を登録しておき，前記個人情報及びその他の必要な情報をクレジットカード会社の処理装置に送信し，ユーザに対する与信調査を依頼する技術，及び，引用例１発明のように，ユーザが購入を行う毎に，クレジットカード情報をサーバに送信し，さらに，クレジットカード会社の処理装置に送信し，ユーザに対する与信調査を依頼する技術は，どちらも周知技術であることは，上記周知例１，２から明らかであり，どちらの技術を採用するかは，当業者にとって，設計的に選択できた事項である。
　また，前者の場合，サーバが顧客のカード番号を含む，個人情報データベースを有し，前記個人情報データベースを適時検索し，個人情報を得るように構成することも，技術水準を勘案すると，当業者にとって，設計的になしえた事項である。
　さらに，与信調査を依頼する技術として，購入希望商品情報と個人情報であるカード番号等をカード会社処理装置に送信して与信調査を依頼することは，当業者には広く知られた周知技術である。
　してみれば，引用例１発明において，「前記ユーザ端末から，前記購入希望商品情報を受信した場合に，個人情報データベースからユーザの個人情報を検索し，前記購入希望商品情報と検索された個人情報とをカード会社処理装置に送信して」前記ユーザに対する与信調査を依頼することは，上記周知技術に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　
［相違点２について］
　引用例１には，モールサーバ及び加盟店がどのように商品の配送等の発注処理を行うかについて，何ら記載がないところであるが，電子モールについて記載された文献である周知例３及び周知例４から理解されるように，いわゆる電子モールにおいて，モールに出店している，ある商品販売店に対してユーザより発注がなされた場合，電子モールが発注情報を，前記商品販売店に送信し，前記商品販売店がその後の取引処理を行うことは，電子モールとして周知技術であると認められる。
　また，クレジットカード決済においては，一般的にユーザの与信調査結果の受信後に，配送等の，販売に関する処理を行うものである。
　してみれば，引用例１には，どのように商品が配送されるか等について，何ら記載がないとしても，引用例１発明において，上記周知技術を適用し，サーバが発注情報を商品販売店の端末に送信すること，及び，前記送信のタイミングを与信調査結果の受信後に行うものとすることは，当業者が容易に想到することができた事項である。
　すなわち，本願発明の相違点２に係る事項は，前記周知技術に基づき当業者が容易に想到することができた事項である。
　
　以上の検討によれば，相違点１及び相違点２は，当業者が容易に想到できた事項である。また，相違点１及び相違点２を全体としてみた場合でも，引用例１発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたと判断せざるを得ない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　なお，ここで，審判請求人の主張を検討する。
　まず，審判請求人の本願発明の「「購入希望商品情報を受信した場合に，与信調査を依頼する手段」「与信調査結果を受信し，購入可能な場合に，商品を発注する手段」は，引用文献１，２には開示されていない本件特許独自の構成要素である。」との主張に関し，前者の「購入希望商品情報を受信した場合に，与信調査を依頼する手段」との事項は，前記６．２で検討したとおり，引用例１に記載されたものといえる。
　次に、「与信調査結果を受信し，購入可能な場合に，商品を発注する手段」については，前記相違点２について検討したとおりであり，周知技術に基づき，当業者が容易に想到することができた事項である。
　また，審判請求人の主張する「商品の購入前に与信調査結果を確認することにより商品の代金の不払いによる損害の発生を防止する」という本願発明の効果は，上記検討から明らかなように引用例１発明及び周知技術から予想できたものである。
　
　次に，審判請求人の主張する「サーバが予め個人情報を保持し，ユーザ端末とサーバとの間で個人情報が送受信されることがないため，ユーザ端末とサーバとの間で個人情報が漏洩することを防止し，信頼性を向上させることができるという特徴」も周知例１，２から周知技術であることが明らかな，クレジットカード情報等の個人情報を予めサーバが保持する技術より，当然予想できるものである。
　
　このように，本願優先日における技術水準を勘案した上で検討すると，原査定時において，審査官は，「上記内容を理解せず，思いこみ，さらに設計的事項というあいまいな文言を用いて独断的な拒絶査定という結論を導いている」とはいえず，前記審判請求人の主張は，採用することができない。
　
８．むすび
 　以上のとおり，本願請求項１に係る発明は，引用例１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。