【事件の表示】
　特願２００３−１５２１４８「タンタル酸リチウム結晶からなるウエハ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５６９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、平成２０年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　
第２　平成２０年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔結論〕 
　平成２０年５月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．補正内容  
　平成２０年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正事項を含むものである。 
　
＜補正前の請求項１＞  
「【請求項１】　導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶からなるウエハで、弾性表面波伝搬面が黒褐色鏡面で、裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下である弾性表面波素子用ウエハ。」 
　
＜補正後の請求項１＞ 
「【請求項１】
　導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶からなるウエハで、弾性表面波伝搬面が黒褐色鏡面で、裏面
は１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピングされることで
とされ、フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止されたもの
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下である」を「裏面は１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピングされることで中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされ、フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止されたものである」に限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。　
２−１．本願補正発明 
　本願補正発明は、上記「１．」の＜補正後の請求項１＞の欄に転記したとおりのものである。
　
　ただし、同請求項１でいう「黒褐色」については、本願明細書の段落【００１２】にその用語の定義を示すものと解される記載があるので、その記載を参酌し、「JIS　Z８７２９で規定されるL*a*b*表色系における明度L*の値が２５〜７０の範囲のもの」の意味に解釈する。
　
　また、同請求項１中の「フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止された」なる記載については、その文言のみからは、それが規定する客観的構成が必ずしも明確でないので、本願明細書の段落【０００７】、【０００９】、【００１７】、【００２３】等の記載や技術常識を参酌して、「『裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされないもの（フィルタ作製時の最小損失が導電率を増加させる処理をしないものに比べて劣化するもの）』に比べて、フィルタ作成時の最小損失（フィルタを挿入したときとしないときの減衰量の差である挿入損失のうちの、帯域内での最小値）が小さい」といった程度の意味に解釈する。
　
２−２．引用例 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９２１４７号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。 
　
「【請求項１】  ニオブ酸リチウムまたはタンタル酸リチウムを基礎とする電子的または光学的用途に使用するための結晶において、ニオブ酸リチウム結晶またはタンタル酸リチウム結晶の表面の電荷を減少させる結晶能力を増大させるために、ニオブ酸リチウム結晶またはタンタル酸リチウム結晶が予め状態調節されていることを特徴とする、増大された結晶表面電荷減少能力を有するニオブ酸リチウム結晶またはタンタル酸リチウム結晶。
【請求項２】  結晶内の導電性を増大させるために、結晶が熱と化学的に還元する雰囲気との組合せに晒されたものである、請求項１記載の結晶。
【請求項３】  結晶が５００℃よりも高い温度に晒されたものである、請求項２記載の結晶。
【請求項４】  温度が５００℃〜１１４０℃の範囲内にある、請求項３記載の結晶。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ニオブ酸リチウムおよびタンタル酸リチウムの改善された結晶、ならびに弾性表面波フィルターデバイスのような電気的用途に使用するためにかかる結晶を予め状態調節する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ニオブ酸リチウム（LN）およびタンタル酸リチウム（LT）は、弾性表面波（SAW）の信号処理、案内波の光変調およびスイッチング、ならびに電子光学的レーザーの光スイッチングおよび変調を含めて多種多様の電子的用途に広範に使用されている。」
　
「【０００６】弾性表面波（SAW）のフィルターデバイス、案内波の光変調およびスイッチング、ならびに電子光学的なＱスイッチングおよび変調のような用途に対して信頼のあるＬＮ結晶およびＬＴ結晶についての要求が増大していることに関連して、このような用途に対して望ましい性質を連続的に示しかつ過剰のスプーリアスの焦電気または圧電気の表面電荷の蓄積と関連した欠点を蒙らないＬＮ結晶およびＬＴ結晶が必要とされる。」
　
「【００３１】本発明の概念は、多種多様の物理的特性を有する種々のＬＮ結晶またはＬＴ結晶、例えば直径、厚さおよび配向が変動するウェファーに簡単に適用されることができるものと考えられる。このことは、適当な炉温度、滞留時間、化学的還元雰囲気および他のパラメーターを選択することによって達成されることができる。」
　
　上記記載事項によれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。 
「導電性が増大されたタンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウェファー。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２４５２０号公報（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【要約】
【課題】  バルク波の影響を受けない擬似弾性表面波デバイスを作製することができ、ウエーハの反りが小さく、且つウエーハ作製時の歩留りが良好な擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハを提供する。
【解決手段】  擬似弾性表面波が伝搬するウエーハ面とは反対側のウエーハ面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ未満である擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハ、及び擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶を育成し、これをスライスしてウエーハを切り出し、その後ラッピングし、更にこのウエーハの擬似弾性表面波が伝搬する面を鏡面研磨して擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハを製造する方法において、ラッピングにて擬似弾性表面波が伝搬するウエーハ面とは反対側のウエーハ面を平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ未満になるようにする擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハの製造方法。
【特許請求の範囲】
【請求項１】  擬似弾性表面波が伝搬するウエーハ面とは反対側のウエーハ面の平均表面粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ未満であることを特徴とする擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハ。
【請求項２】  前記平均表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハ。
【請求項３】  圧電性単結晶がタンタル酸リチウム単結晶であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の擬似弾性表面波デバイス用圧電性単結晶ウエーハ。」
　
「【００４０】このようなラッピングは、例えば上下定盤間にウエーハを挟み込み、砥粒を供給しつつ、前記定盤を相互に逆回転させて、ウエーハ表面を研削するようにする。この時、用いる砥粒の粒度や、研削条件を変更することにより、ウエーハの研削面の粗さを調製することができる。従って、Ｒａを０．３０μｍ未満、あるいは０．１５μｍ以下とするには、例えば細かい粒度の砥粒を用いればよい。
【００４１】尚、上記のようにラッピングは通常、ウエーハ裏面のみならずウエーハ表面も同時に行われるが、ウエーハ表面をラッピングするか否かは任意である。上記のようなラッピングを行うのに適した砥粒材としては、例えば砥粒番手♯１０００以上のＳｉＣ砥粒材が挙げられる。」
　
　上記記載事項によれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえ、そこでいう「ウエーハ」、「平均表面粗さ（Ｒａ）」は、それぞれ、本願補正発明の「ウエハ」、「中心線平均粗さ（Ｒａ）」に相当するものといえる。 
「タンタル酸リチウム結晶からなるウエーハで、弾性表面波伝搬面が鏡面で、裏面はラッピングされることで平均表面粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされた弾性表面波素子用ウエーハ。」
　
２−３．本願補正発明と引用例１記載発明との対比 
　本願補正発明と引用例１記載発明とを対比すると、引用例１記載発明の「導電性が増大されたタンタル酸リチウム結晶」、「弾性表面波素子用ウェファー」は、それぞれ、本願補正発明の「導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶」、「弾性表面波素子用ウエハ」に相当するものということができる。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウエハ。」である点。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「弾性表面波伝搬面が黒褐色鏡面」であるのに対し、引用例１記載発明は、「弾性表面波伝搬面が黒褐色鏡面」であるとは限らない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「裏面は１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピングされることで中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされ、フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止されたもの」であるのに対し、引用例１記載発明は、そのようなものではない点。
　
２−４．判断 
　
（１）相違点について
　
ア．相違点１について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明を「弾性表面波伝搬面が黒褐色鏡面」であるものとすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）弾性表面波ウエハの弾性表面波伝搬面を鏡面とすることは、引用例２記載発明にもみられるように、ごく普通のことである。
（イ）本願明細書の段落【００１９】の「温度５５０℃での保持時間を試料に応じて０〜２４時間と変化させた。保持時間経過後、炉の電源を切り、放冷し、３０℃以下となったところで容器からウエハを取り出すことで明度が異なる黒褐色あるいは非褐色の還元処理タンタル酸リチウム結晶からなる両面ラップウエハを得た。」という記載や、本願明細書の段落【０００６】に本願発明者の提案として記載されている特願２００３−０６０６０３号の明細書の段落【００２２】の「本発明で温度Ｔ１で還元処理した物質としての例として、タンタル酸リチウム結晶からなるラップウエハがあげられるが、このものは、、上記の工程で得られたタンタル酸リチウム結晶ラップウエハを、表１の組成の混合ガスを毎分約１．５リットルの速度で流通する封止された炉中で温度を室温から毎分約６．７℃の速度で表１の温度Ｔ１まで昇温し、１時間保持後、炉を毎分約６．７℃の速度で降温し、２５０℃以下で炉内に大気を導入し、３０℃以下となったところでウエハを炉から取り出すことで得られる。この処理によりタンタル酸リチウムウエハの色は処理前の白色から黒く変色し、光吸収能を持つようになる。」という記載等によれば、タンタル酸リチウム結晶の色は、還元によって導電性を増大させる処理の進行度合いによって、黒褐色（JIS　Z８７２９で規定されるL*a*b*表色系における明度L*の値が２５〜７０の範囲）を含む範囲で変化するものと認められ、引用例１記載発明においても、「タンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウェファー」の色は、導電性の増大の程度によっては、当然に、黒褐色にもなり得る。
（ウ）引用例１記載発明において、導電性の増大の程度をどの程度とするかは、引用例１記載発明の目的に沿う範囲で当業者が適宜決定すべき事項であるが、引用例１の段落【０００６】等の記載からも明らかなように、引用例１記載発明は、本願補正発明と同様に「タンタル酸リチウムに、温度変化を与えることで発生する表面電荷を蓄積させることなく消失させるという能力を付与」することをも目的とするものであるから、引用例１記載発明において、導電性の増大の程度を本願発明と同程度とすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、そのようにした場合には、タンタル酸リチウム結晶の色は、当然に黒褐色（JIS　Z８７２９で規定されるL*a*b*表色系における明度L*の値が２５〜７０の範囲）になり得る。
（エ）引用例１記載発明の導電性の増大の程度を、タンタル酸リチウム結晶の色が黒褐色（JIS　Z８７２９で規定されるL*a*b*表色系における明度L*の値が２５〜７０の範囲）となるような程度とすることを妨げる事情はない。
　
イ．相違点２について
　以下の事情を勘案すると、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用し、引用例１記載発明の「導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウエハ（導電性が増大されたタンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウェファー）」を「裏面は１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピングされることで中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされ、フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止されたもの」とすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
（ア）引用例１記載発明と、引用例２記載発明は、共に「タンタル酸リチウム結晶からなる弾性表面波素子用ウエハ」に関するものであるという意味において同一の技術分野に属するものである。
（イ）引用例２記載発明が引用例１記載発明にとっても有用であることは当業者に自明であり、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用することを妨げる事情はないから、引用例１記載発明に引用例２記載発明の適用を試みることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（ウ）引用例２の段落【００４０】【００４１】の記載にかんがみれば、引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用する際、「１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピング」をするようにすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
（エ）引用例１記載発明に引用例２記載発明を適用すれば、「導電率が増加されたタンタル酸リチウム結晶からなるウエハで、裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされた弾性表面波素子用ウエハ」を得ることができるが、その「弾性表面波素子用ウエハ」は、本願補正発明と同じ構造を有するものであるから、当然に、本願補正発明と同じ機序が働く。したがって、その「弾性表面波素子用ウエハ」は、当業者がそのことを意図するしないにかかわらず、当然に、「『裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされないもの』に比べて、フィルタ作成時の最小損失が小さい」ものになる。
　
　なお、審判請求人は、平成２２年６月２８日付けの回答書において、
「通常のタンタル酸リチウム結晶と導電率が増加されたタンタル酸リチウムとは、裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）にほとんど差がない場合であっても、異なる挙動及び異なる性質を示し、特には、最小損失に対する挙動が全く異なります（本願明細書（表１）比較例１、２、３、６）。」
「本発明は、このような現象を把握し、その結果として、この結晶欠陥により弾性表面波の伝搬が妨げられ、伝搬損失が増えるという不具合が生じることを初めて見出したことで為されたものであり、引用文献には、このような導電率を向上させると、ラッピング工程で結晶欠陥が発生し、これに起因して最小損失が劣化することは一切記載も示唆さえもありません。」
「引用文献１には導電率を増大させた際のこのような問題点（導電率を上げることは結晶欠陥を増やすことに繋がるので好ましくないこと、タンタル酸リチウム結晶について、表面弾性波素子の最小損失との関係で好ましい裏面の粗さの範囲が存在すること等）について、一切記載も示唆もされておりません。そもそも、Ｒａと導電率との関係は、本願が初めて開示することであり、即ち、審査官殿は、本願の教示に基づいて引用文献を組み合わせたのであって、引用文献の記載にのみ基づけば、本発明を導き出すことはできないはずです。」 
などと主張するが、異なる知見に基づいて同じ構成に想到することはままあることであり、「導電率を向上させると、ラッピング工程で結晶欠陥が発生し、これに起因して最小損失が劣化すること」や「タンタル酸リチウム結晶について、表面弾性波素子の最小損失との関係で好ましい裏面の粗さの範囲が存在すること」が、当業者に知られていなかったという事情は、上記（ア）〜（エ）の事情に基づく本願補正発明への容易想到性を否定するものとはいえない。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
（２）本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１記載発明及び引用例２記載発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
（３）まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞の項に転記したとおりのものである。 
　
２．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−２．」の項に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断  
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、「裏面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下である」を「裏面は１２００番以上の細かい番手の砥粒を用いてラッピングされることで中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１５μｍ以下とされ、フィルタ作製時の最小損失の劣化が防止されたものである」に限定する限定事項を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１記載発明及び引用例２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
付言
　審判請求人は、平成２２年６月２８日付けの回答書の末尾において、「上記回答によっても本願を特許できないと御判断される場合には、更なる補正をすることを検討させていただきたいので、審決の前に補正機会を賜りますようよろしくお願い申し上げます。」と述べているが、特許可能であることが明らかな補正案が提示されていて、更なる審理負担なしに特許できることが明らかであるとか、拒絶理由通知や拒絶査定における説示が不十分で、請求人に十分な反論の機会があったとはいえない、といったような格別の事情がある場合はともかく、そのような事情もない本件において更なる補正の機会を与えることは、特許法に補正に時期的制限に関する規定が設けられていることの意義を没却することになると共に、他の審判請求人との間の公平性にもとることにもなる。したがって、本件において更なる補正の機会を与えることはできない。