【事件の表示】
　特許第３８０２０５３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８０２０５３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３８０２０５３号発明についての出願は、平成６年１１月１日（優先権主張１９９３年１１月１８日、米国）に特許出願され、平成１８年５月１２日に、その請求項１ないし４２に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。 
（２）その後、請求人は、平成１８年９月６日付けで審判請求書を提出して訂正を求めた。
（３）一方、当審において平成１８年１０月２４日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して請求人は、平成１８年１２月１５日付けで手続補正書を提出し上記審判請求書の補正を求めたものである。
　
２．平成１８年９月６日付け審判請求書における訂正事項
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２１に記載された「微粒子状の」を「ナノサイズの結晶性」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２２に記載された「ナノサイズの結晶性」を「微粒子状の」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項２３に記載された「銀を含む原子、イオンまたはクラスター」を「銀を含む原子、イオン、分子またはクラスター」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項２７に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項２８に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正する。
（６）訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項３５に記載された「請求項３４に記載の方法」を「請求項３３に記載の方法」と訂正する。
（７）訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項４０に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
（８）訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項４１に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
（９）訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項４２に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
　
３．訂正拒絶理由の内容
　当審において平成１８年１０月２４日付けで通知した訂正拒絶理由は、次のとおりである。
（１）訂正事項１について
　請求人は、審判請求書第３頁第１２〜１８行で「本願明細書には、本願発明に係る微粒状の抗菌材料（２００ｎｍ未満の粒度）が、ナノサイズの結晶性粉末である場合には、典型的に２０ｎｍ未満の粒度を有することが開示されている（例えば、特許公報第１１頁２行〜３３行）。従って、請求項２１において、「２０ｎｍ未満の粒度である微粒子状の粉末の形状」というのは、本来「２０ｎｍ未満の粒度であるナノサイズの結晶性粉末の形状」とすべきであって、明らかな誤記である。」と主張している。
　そこで、訂正前の請求項２１の記載が誤記であるか否かを検討すると、請求項２１が引用する請求項１７、１８、１９又は２０のうち、抗菌性材料の粒度及び形状について記載しているのは請求項１７であり、請求項１７には、抗菌材料が「２００ｎｍ未満の粒度」で「微粒状の粉末の形」であることが記載されているのに対して、請求項２１に係る発明は、「２０ｎｍ未満の粒度である微粒子状の粉末の形状である」との限定を請求項１７に係る発明に付加するものであり、請求項２１の記載は、「微粒状の抗菌材料（２００ｎｍ未満の粒度）が、ナノサイズの結晶性粉末である場合には、典型的に２０ｎｍ未満の粒度を有する」ことが明細書に記載されているとしても、「２０ｎｍ未満の粒度」のものも微粒子状の粉末であることに変わりはないから、請求項２１の記載自体に不合理な事項は見当たらず、訂正前の請求項２１の記載が誤記であるとはいえないし、さらに、請求項２１の記載全体をみても不明りょうともいえない。
　また、請求項２１の記載を「２０ｎｍ未満の粒度である微粒子状の粉末の形状である」から「２０ｎｍ未満の粒度であるナノサイズの結晶性粉末の形状」に訂正すると、請求項２１に係る発明は、「微粒子状の粉末」が、「ナノサイズの結晶性粉末」に変更されることになるから、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明の何れを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、同条第２項の規定にも適合しない。 
（２）訂正事項２について
　請求人は、審判請求書第３頁第１９〜２２行で「訂正事項１と同様の理由から、請求項２２において、「１４０ｎｍ未満の粒度であるナノサイズの結晶性粉末の形状」というのは、本来「１４０ｎｍ未満の粒度である微粒子状の粉末の形状」とすべきであって、明らかな誤記である。」と主張している。
　そこで、訂正前の請求項２２の記載が誤記であるか否かを検討すると、請求項２２が引用する請求項１７、１８、１９又は２０のうち、抗菌性材料の粒度及び形状について記載しているのは請求項１７であり、請求項１７には、抗菌材料が「２００ｎｍ未満の粒度」で「微粒状の粉末の形」であることが記載されているのに対して、請求項２２に係る発明は、「１４０ｎｍ未満の粒度であるナノサイズの結晶性粉末の形状である」との限定を請求項１７に係る発明に付加するものであり、「微粒状の抗菌材料（２００ｎｍ未満の粒度）が、ナノサイズの結晶性粉末である場合には、典型的に２０ｎｍ未満の粒度を有する」ことが明細書に記載されているが、この記載によっても、ナノサイズの結晶性粉末が２０ｎｍ以上の粒度を除外していないものとみることができ、請求項２２の記載は、ナノサイズの結晶性粉末として１４０ｎｍ未満の粒度であることを限定していることからみて、典型的なナノサイズの結晶性粉末である２０ｎｍ未満の粒度も包含している請求項２２の記載自体に不合理な事項は見当たらないから、訂正前の請求項２２の記載が誤記であるとはいえないし、さらに、請求項２２の記載全体をみても不明りょうともいえない。
　また、請求項２２の記載を「１４０ｎｍ未満の粒度であるナノサイズの結晶性粉末の形状」から「１４０ｎｍ未満の粒度である微粒子状の粉末の形状」に訂正すると、請求項２２に係る発明は、「ナノサイズの結晶性粉末」が、「微粒子状の粉末」に変更されることになるから、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものと認められる。
　したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明の何れを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、同条第２項の規定にも適合しない。 
（３）訂正事項３について
　請求人は、審判請求書第３頁第２３〜２７行で「本願明細書から、本願発明に係る抗菌性材料が、電解質との接触の際に、少なくとも一つの金属の原子、イオン、分子又はクラスターを持続的に放出することを特徴とするものであることは明らかであるから、請求項２３において「分子」の記載がないのは明らかな誤記である。」と主張している。
　そこで、訂正前の請求項２３の記載が誤記であるか否かを検討すると、請求項１７には、「該材料が、アルコールまたは水を基礎とする電解質との接触の際に、局在化された抗菌性の作用を提供するのに十分な濃度で、少なくとも１つの金属の原子、イオン、分子または少なくとも１つの金属を含有するクラスターを持続的に放出するのに十分な原子の無秩序によって特徴付けられ」と記載されているのに対し、請求項１７を引用する請求項２３には、「アルコールまたは水を基礎とする電解質との接触の際に、局在化された抗菌性の作用を提供するのに十分な濃度で、銀を含む原子、イオンまたはクラスターまたは持続的に塩基を放出すること」と記載され、「分子」を放出することは記載されていない。
　しかし、請求項２３の記載をみても、「銀を含む原子、イオンまたはクラスター」との記載に「分子」が欠落しているとしても、選択肢を削除することでより減縮したものとみることができるから、請求項２３の記載に不合理な事項は見当たらず、訂正前の請求項２３の記載が誤記であるとはいえないし、さらに、請求項２３の記載全体をみても不明りょうともいえない。
　また、請求項２３の記載を「銀を含む原子、イオンまたはクラスター」から「銀を含む原子、イオン、分子またはクラスター」に訂正すると、選択肢として「分子」が増加することになり、上記訂正によって請求項２３に係る発明は、「銀を含む原子、イオンまたはクラスター」だけでなく、「銀を含む分子」も包含することになり、実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明の何れを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張するものであるから、同条第２項の規定にも適合しない。 
（４）訂正事項６について
　請求人は、審判請求書第４頁第２〜５行目で「訂正事項６における訂正は、請求項３５において引用する請求項を３４から請求項３３に変更するものであるが、これは単に請求項の記載を誤ったものである。また、特許請求の範囲を何ら変更・拡張するものでないことは明らかである。」と主張している。
　そこで、訂正前の請求項３５が誤記であるか否かを検討すると、請求項３４に係る発明は、請求項３３に係る発明に「抗菌性の金属が、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｓｂ、ＢｉおよびＺｎまたはこれらの金属の１つまたはそれ以上の合金または化合物からなる群から選択されており、かつ生物学的適合性金属は、Ｔａ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｂ、Ｈｆ、Ｚｎ、Ｍｏ、ＳｉおよびＡｌまたはこれらの金属の１つまたはそれ以上の合金または化合物からなる群から選択されている」との限定を付加するものであるのに対して、請求項３５に係る発明は、上記請求項３４に係る発明に「抗菌性の金属が、Ａｇ、ＡｕおよびＰｄから選択されており、かつ生物学的適合性金属は、Ｔａ、ＴｉおよびＮｂから選択されている」との限定を付加するものであるから、請求項３５は、請求項３４に記載された抗菌性の金属の選択肢及び生物学的適合性金属の選択肢を更に限定するものとみることができるから、訂正前の請求項３５の記載が誤っているとはいえないし、さらに、請求項３５の記載全体をみても不明りょうとはいえない。
　また、請求項３５が引用する請求項を３４から請求項３３に訂正しても、「抗菌性の金属が、Ａｇ、ＡｕおよびＰｄから選択されており、かつ生物学的適合性金属は、Ｔａ、ＴｉおよびＮｂから選択されている」との限定は、請求項３３又は３４のいずれの請求項を引用しても抗菌性の金属の選択肢及び生物学的適合性金属の選択肢が同じになることから、上記訂正によって請求項３５に係る発明が減縮されるものでもない。
　したがって、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び不明りょうな記載の釈明の何れを目的としたものでもないから、特許法第１２６条第１項ただし書き各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。 
　
４．手続補正の適否
　これに対して、平成１８年１２月１５日付けの手続補正によって、上記訂正事項１ないし３及び６が削除されるとともに、これに伴って、上記訂正事項４、５及び７ないし９がそれぞれ訂正事項１ないし５に繰り上げられた。
　上記手続補正は、訂正事項を削除するものであり、訂正請求の要旨を変更するものではなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する。
　
５．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３８０２０５３号発明の明細書を、前記４．のとおり適法になされた平成１８年１２月１５日付け手続補正書により補正された本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正するものであり、その訂正事項は、下記の訂正事項１ないし５のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項２７に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２８に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４０に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４１に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項４２に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正する。
　
６．当審の判断
　上記訂正事項１ないし５について、訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について、以下検討する。
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２７に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正するもの、すなわち、請求項２７が引用する請求項を請求項２３から請求項２５に訂正するものであり、引用される請求項２５に係る発明は、請求項２３に係る発明に「材料が、更に、４０℃未満の再結晶化の温度である」との限定を付加したものであるから、請求項２７に係る発明は、上記訂正によって「材料が、更に、４０℃未満の再結晶化の温度である」との限定を新たに付加されることになり、結果として請求項２７に係る発明は、減縮されることになる。
　したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項２８に記載された「請求項２３に記載の材料」を「請求項２５に記載の材料」と訂正するもの、すなわち、請求項２８が引用する請求項を請求項２３から請求項２５に訂正するものであり、引用される請求項２５に係る発明は、請求項２３に係る発明に「材料が、更に、４０℃未満の再結晶化の温度である」との限定を付加したものであるから、請求項２８に係る発明は、上記訂正によって「材料が、更に、４０℃未満の再結晶化の温度である」との限定を新たに付加されることになり、結果として請求項２８に係る発明は、減縮されることになる。
　したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３について
　請求事項３は、請求項４０に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正するものであるが、請求項４０は、請求項３３、３４又は３５のいずれか１項を引用するものであり、引用される請求項３３、３４又は３５に係る発明は、いずれも方法の発明であることから、請求項４０に係る発明は、方法の発明でなければならないにもかかわらず、物（具体的には「抗菌性材料」）の発明となっており、請求項４０に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」は、「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項４について
　請求事項４は、請求項４１に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正するものであるが、請求項４１は、請求項３３、３４又は３５のいずれか１項を引用するものであり、引用される請求項３３、３４又は３５に係る発明は、いずれも方法の発明であることから、請求項４１に係る発明は、方法の発明でなければならないにもかかわらず、物（具体的には「抗菌性材料」）の発明となっており、請求項４１に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」は、「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項５について
　請求事項５は、請求項４２に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」を「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」と訂正するものであるが、請求項４２は、請求項３３、３４又は３５のいずれか１項を引用するものであり、引用される請求項３３、３４又は３５に係る発明は、いずれも方法の発明であることから、請求項４２に係る発明は、方法の発明でなければならないにもかかわらず、物（具体的には「抗菌性材料」）の発明となっており、請求項４２に記載された「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の抗菌性材料」は、「請求項３３、３４または３５のいずれか１項に記載の方法」の誤記であることが明らかである。
　したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定された誤記の訂正を目的とする訂正に該当し、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
７．独立特許要件について
　訂正後の請求項２７及び２８に記載された発明は、訂正前の請求項２７及び２８に記載された発明を減縮するものであるから、訂正前の請求項２７及び２８に係る発明と同様に特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
８．むすび 
　以上のとおり、本件審判の請求は、平成６年改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。