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　平成　８年特許願第２９７１７６号「微細結晶組織を有する薄板磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１５日出願公開、特開平１０−１２５５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１８日の出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　組成式をＦｅ１００−ｘ−ｙＢｘＲｙ（但しＲはＰｒ、ＮｄまたはＤｙの１種または２種、ＤｙはＲの２０％以下）と表し、組成範囲を限定する記号ｘ、ｙが下記値を満足し、Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め、平均結晶粒径１０ｎｍ〜５０ｎｍの微細結晶からなり、厚みが７０μｍ〜３００μｍ、磁気特性がｉＨｃ≧２ｋＯｅ、Ｂｒ≧１０ｋＧである微細結晶組織を有する薄板磁石。
　　　１７≦ｘ≦３０ａｔ％
　　　１≦ｙ≦５ａｔ％」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項としてのＢ成分量「１５≦ｘ≦３０ａｔ％」を「１７≦ｘ≦３０ａｔ％」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物１：特開平７−２６３２１０号公報
　刊行物１（平成１５年４月２８日付け拒絶理由通知で引用された引用文献１）には、「永久磁石並びに永久磁石合金粉末とその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の点が記載されている。
「【請求項２】  組成式をＦｅ１００−ｘ−ｙ−ｚＢｘＲｙＭｚ（但しＲはＰｒまたはＮｄの１種または２種、ＭはＡｌ，Ｓｉ，Ｓ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ａｇ，Ｐｔ，Ａｕ，Ｐｂの１種または２種以上）と表し、組成範囲を限定する記号ｘ、ｙ、ｚ、ｗが下記値を満足し、Ｆｅ３Ｂ型化合物並びにα−鉄と、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物とが同一粉末粒子中に共存し、各構成相の平均結晶粒径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にある微細結晶集合体からなり、磁気特性がｉＨｃ≧３．０ｋＯｅ、Ｂｒ≧１０ｋＧ、（ＢＨ）ｍａｘ≧９ＭＧＯｅであることを特徴とする永久磁石合金粉末。
１０≦ｘ≦３０ａｔ％
３≦ｙ≦５ａｔ％
０．１≦ｚ≦３ａｔ％」
「【００２３】・・・厚み２０〜４０μｍの超急冷薄帯・・・」
「【００２６】実施例２
実施例１で得られた表１の組成Ｎｏ．２の超急冷薄帯を、表１の熱処理後に平均粉末粒径を１５０μｍ以下に粉砕し、エポキシ樹脂からなるバインダーを３ｗｔ％の割合で混合したのち、１２ｍｍ×１２ｍｍ×８ｍｍ寸法のボンド磁石を作成した。・・・」
　さらに、【００２７】の【表１】のＮｏ．１の組成（ａｔ％）は、「Ｆｅ：７９．５、Ｂ：１７、Ｎｄ：３、Ａｌ：０．５」、【００２８】の【表２】のＮｏ．１の磁石特性は、「Ｂｒ：１３．４ｋＧ、ｉＨｃ：３．０ｋＯｅ、（ＢＨ）ｍａｘ：１８．７ＭＧＯｅ」と記載されている。
　以上の記載から、刊行物１には、「組成がＦｅ７９．５Ｂ１７Ｎｄ３Ａｌ０．５であり、Ｆｅ３Ｂ型化合物並びにα−鉄と、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物とが同一粉末粒子中に共存し、各構成相の平均結晶粒径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にある微細結晶集合体からなり、磁石（磁気）特性がｉＨｃ：３．０ｋＯｅ、Ｂｒ：１３．４ｋＧ、（ＢＨ）ｍａｘ：１８．７ＭＧＯｅである厚み２０〜４０μｍの超急冷薄帯を粉砕した永久磁石合金粉末を用いた永久磁石」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　　（イ）刊行物２：特開平６−２５１９１８号公報
　刊行物２（平成１５年４月２８日付け拒絶理由通知で引用された引用文献２）には、以下の点が記載されている。
「【００３１】・・・単ロール法により得られる急冷合金は、通常、薄帯状である。薄帯の厚さは特に限定されないが、通常１０〜２００μｍであることが好ましい。・・・」
「【００４２】本発明の磁石の形状に特に制限はなく、薄帯状や粒状等のいずれであってもよい・・・」
　
　　（ウ）刊行物３：特開昭６１−２３７１８号公報
　刊行物３には、以下の点が記載されている。
「薄帯は打抜き加工にも耐え得た。」（第２頁左下欄第５行〜第６行）
「１０ｍ／秒で回転する銅製の単ロールの表面に射出し、・・・急冷凝固させて板厚０．２０ｍｍの薄帯とした」（第３頁左下欄第１行〜第３行）
　
　　（エ）刊行物４：特開昭６３−１８６０２号公報
　刊行物４には、以下の点が記載されている。
「・・・約１０ｍ／秒で回転するロール表面に・・・射出冷却して・・・厚さ１００μｍの結晶質薄帯を得た。・・・薄帯を長さ１０ｍｍのたんざく状に切断し、１００枚積層」（第４頁左上欄第１行〜第１５行）
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　引用発明の組成（Ｆｅ７９．５Ｂ１７Ｎｄ３Ａｌ０．５）及び磁石（磁気）特性（ｉＨｃ：３．０ｋＯｅ、Ｂｒ：１３．４ｋＧ、（ＢＨ）ｍａｘ：１８．７ＭＧＯｅ）は、本願明細書（【００３５】の【表１】及び【００３６】の【表２】）の実施例７と同じ組成及び磁石（磁気）特性であり、本願補正発明に含まれるものであるから、本願補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「組成式をＦｅ１００−ｘ−ｙＢｘＲｙ（但しＲはＰｒ、ＮｄまたはＤｙの１種または２種、ＤｙはＲの２０％以下）と表し、組成範囲を限定する記号ｘ、ｙが下記値を満足し、Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織を有し、微細結晶からなり、磁気特性がｉＨｃ≧２ｋＯｅ、Ｂｒ≧１０ｋＧである微細結晶組織を有する磁石。
　　　１７≦ｘ≦３０ａｔ％
　　　１≦ｙ≦５ａｔ％」の点で一致し、
相違点１：Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が、本願補正発明は、「９０％以上を占め」ているのに対して、引用発明では、具体的数値が記載されていない点、
相違点２：微細結晶の平均結晶粒径が、本願補正発明は、「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」であるのに対して、引用発明では、「１ｎｍ〜５０ｎｍ」である点、
相違点３：本願補正発明は、「厚みが７０μｍ〜３００μｍ」の「薄板磁石」であるのに対して、引用発明は、薄帯の厚みが２０μｍ〜４０μｍで、粉砕して用いる点、で相違する。
　
　そこで、上記相違点について、検討する。
相違点１：引用発明の組成及び磁石（磁気）特性は、前記したとおり本願補正発明に含まれる実施例７と同じであるから、引用発明においても「Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め」ていると認められるので、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、引用発明において、「Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め」るようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点２：本願補正発明の微細結晶の平均結晶粒径「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」は、引用発明の微細結晶の平均結晶粒径「１ｎｍ〜５０ｎｍ」にすべて含まれ、しかも、その大部分を占めており、引用発明の平均結晶粒径を「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点３：急冷薄帯のままで磁石として使用することは、刊行物２（厚み１０〜２００μｍ）、刊行物３（厚み０．２０ｍｍ＝２００μｍ）、刊行物４（厚み１００μｍ）にも示されるように周知技術である。
　ゆえに、引用発明においても、急冷薄帯のままで磁石として使用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　その際、急冷薄帯の厚みは、用途からある程度の厚みが必要であり、また、製造可能性から上限も決まることは明らかである。
　刊行物２〜４にも記載があるようにロール急冷法で１００〜２００μｍ程度の厚みの急冷薄帯は、従来から製造可能である。
　そして、急冷薄帯の厚みを７０μｍ〜３００μｍとした点に、当業者の予測を超えた臨界的意義は認められず、引用発明において、急冷薄帯（薄板磁石）の厚みを７０μｍ〜３００μｍとすることは、当業者が用途や製造可能性などを考慮して適宜決定し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１及び前記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（３）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１６年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月３０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　組成式をＦｅ１００−ｘ−ｙＢｘＲｙ（但しＲはＰｒ、ＮｄまたはＤｙの１種または２種、ＤｙはＲの２０％以下）と表し、組成範囲を限定する記号ｘ、ｙが下記値を満足し、Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め、平均結晶粒径１０ｎｍ〜５０ｎｍの微細結晶からなり、厚みが７０μｍ〜３００μｍ、磁気特性がｉＨｃ≧２ｋＯｅ、Ｂｒ≧１０ｋＧである微細結晶組織を有する薄板磁石。
　　　１５≦ｘ≦３０ａｔ％
　　　１≦ｙ≦５ａｔ％」
　
　２　刊行物に記載された発明
　前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　引用発明の組成（Ｆｅ７９．５Ｂ１７Ｎｄ３Ａｌ０．５）及び磁石（磁気）特性（ｉＨｃ：３．０ｋＯｅ、Ｂｒ：１３．４ｋＧ、（ＢＨ）ｍａｘ：１８．７ＭＧＯｅ）は、本願明細書（【００３５】の【表１】及び【００３６】の【表２】）の実施例７と同じ組成及び磁石（磁気）特性であり、本願発明に含まれるものであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「組成式をＦｅ１００−ｘ−ｙＢｘＲｙ（但しＲはＰｒ、ＮｄまたはＤｙの１種または２種、ＤｙはＲの２０％以下）と表し、組成範囲を限定する記号ｘ、ｙが下記値を満足し、Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織を有し、微細結晶からなり、磁気特性がｉＨｃ≧２ｋＯｅ、Ｂｒ≧１０ｋＧである微細結晶組織を有する磁石。
　　　１５≦ｘ≦３０ａｔ％
　　　１≦ｙ≦５ａｔ％」の点で一致し、
相違点１：Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が、本願発明は、「９０％以上を占め」ているのに対して、引用発明では、具体的数値が記載されていない点、
相違点２：微細結晶の平均結晶粒径が、本願発明は、「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」であるのに対して、引用発明では、「１ｎｍ〜５０ｎｍ」である点、
相違点３：本願発明は、「厚みが７０μｍ〜３００μｍ」の「薄板磁石」であるのに対して、引用発明は、薄帯の厚みが２０μｍ〜４０μｍで、粉砕して用いる点、で相違する。
　
　そこで、上記相違点について、検討する。
相違点１：引用発明の組成及び磁石（磁気）特性は、前記したとおり本願発明に含まれる実施例７と同じであるから、引用発明においても「Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め」ていると認められるので、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、引用発明において、「Ｆｅ３Ｂ型化合物ならびにα−ＦｅとＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ型結晶構造を有する化合物相が共存する結晶組織が９０％以上を占め」るようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点２：本願発明の微細結晶の平均結晶粒径「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」は、引用発明の微細結晶の平均結晶粒径「１ｎｍ〜５０ｎｍ」にすべて含まれ、しかも、その大部分を占めており、引用発明の平均結晶粒径を「１０ｎｍ〜５０ｎｍ」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点３：急冷薄帯のままで磁石として使用することは、刊行物２（厚み１０〜２００μｍ）、刊行物３（厚み０．２０ｍｍ＝２００μｍ）、刊行物４（厚み１００μｍ）にも示されるように周知技術である。
　ゆえに、引用発明においても、急冷薄帯のままで磁石として使用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　その際、急冷薄帯の厚みは、用途からある程度の厚みが必要であり、また、製造可能性から上限も決まることは明らかである。
　刊行物２〜４にも記載があるようにロール急冷法で１００〜２００μｍ程度の厚みの急冷薄帯は、従来から製造可能である。
　そして、急冷薄帯の厚みを７０μｍ〜３００μｍとした点に、当業者の予測を超えた臨界的意義は認められず、引用発明において、急冷薄帯（薄板磁石）の厚みを７０μｍ〜３００μｍとすることは、当業者が用途や製造可能性などを考慮して適宜決定し得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１及び前記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。