【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０５３３号「呈味改善食品素材とその製造方法および同素材を含有する飲食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２０日出願公開、特開２０００−１６６５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月９日の出願であって、以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１１年１月５日　　　　　手続補正書
　平成１８年９月２６日付け　　拒絶理由通知書
　平成１８年１２月１日　　　　意見書・手続補正書
　平成１８年１２月２０日付け　拒絶査定
　平成１９年１月２４日　　　　審判請求書・手続補正書
　平成１９年２月２８日　　　　手続補正書（審判請求書）
　平成１９年５月７日付け　　　前置報告書
　平成２０年１２月２５日付け　審尋
　平成２１年３月６日　　　　　回答書
　
第２　平成１９年１月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成１９年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１９年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（平成１８年１２月１日付けの手続補正により補正されたもの）の
「【請求項１】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項２】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を混合し、一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整することで上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したものを乾燥し粉体化したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項３】
　クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整を行ったことを特徴とする請求項１または２記載の呈味改善食品素材。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の呈味改善食品素材を添加したことを特徴とする飲食品。
【請求項５】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換することを特徴とする呈味改善食品素材の製造方法。
【請求項６】
　ｐＨを５．８に維持することを特徴とする請求項５記載の呈味改善食品素材の製造方法。
【請求項７】
　クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整を行うことを特徴とする請求項５または６記載の呈味改善食品素材の製造方法。」
を
「【請求項１】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項２】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を混合し、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整することで上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したものを乾燥し粉体化したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項３】
　請求項１または２のいずれかに記載の呈味改善食品素材を添加したことを特徴とする飲食品。
【請求項４】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換することを特徴とする呈味改善食品素材の製造方法。
【請求項５】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を混合し、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整することで上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したのち、乾燥し粉体化することを特徴とする呈味改善食品素材。」
とするものを含むものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
　この補正は、補正前の【請求項１】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを」を、「ｐＨを５．８に」に限定し、「酸」を「クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸」に限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また、この補正は、補正前の【請求項２】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「一定のｐＨを」を「ｐＨを５．８に」に限定し、「酸」を「クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸」に限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　そして、補正前の【請求項３】及び【請求項７】を削除するものであるから、請求項の削除を目的とするものであるといえる。　
　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除及び同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　次に、以下、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項に規定する、いわゆる独立特許要件について検討すると、本件補正後における前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ア　本願補正発明について
　本願補正発明は、以下のとおりである。
「乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材。」
　
イ　刊行物について
（ア）特開平３−２４４３６６号公報（原査定における引用文献１。以下、「刊行物１」という。）
（イ）特開平３−２３６７６３号公報（原査定における引用文献２。以下、「刊行物２」という。）
　
ウ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１について
１−ａ「１．化学的又は酵素的加水分解でグルタミン酸を多く生成することとなる食材の加水分解液にグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させて、該加水分解液中のグルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にすることを特徴とする飲食品の製造方法。
　２．食材が穀類、種実類及び乳製品から選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の飲食品の製造方法。
　…
　４．グルタミン酸脱炭酸酵素として、その酵素源から得られる搾汁液、水抽出液、これらの濃縮液又はこれらの乾燥物を用いる請求項１、２又は３記載の飲食品の製造方法。
　５．酵素源が、未熟トマト、カボチャ、ニンジン及びダイコンから選ばれる１種又は２種以上である請求項４記載の飲食品の製造方法。
　６．グルタミン酸脱炭酸酵素を温度１５〜３５℃、ＰＨ４．０〜６．０で作用させる請求項１、２、３、４又は５の飲食品の製造方法。
　７．請求項１、２、３、４、５又は６記載の製造方法によって得られる飲食品。
　８．トマト飲料又は野菜飲料である請求項７記載の飲食品。」（特許請求の範囲）
　
１−ｂ「本発明は、血圧上昇抑制作用のある化合物として注目されているγ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品の製造方法及び該製造方法によって得られる健康性の高い飲食品に関する。」（１頁右下欄１２行〜１５行）
　
１−ｃ「本発明において、グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる加水分解液の原料となる食材は、化学的又は酵素的加水分解でグルタミン酸を多く生成することとなる食材である。かかる食材として代表的には、穀類、種実類又は乳製品等が挙げられるが、なかでも特に、取扱いの便宜上、穀類の一次処理物である小麦蛋白や大豆蛋白を用いるのが好ましい。本発明では、上記のような食材を、必要に応じ適宜に破砕乃至磨砕し、水系で酸やプロテアーゼにより加水分解する。」（２頁右上欄１４行〜左下欄３行）
　
１−ｄ「グルタミン酸脱炭酸酵素は種々の植物体中に存在しており、したがって本発明では、その酵素源としてこれら種々の植物体を用いることができるが、なかでも、酵素活性の点で、未熟トマト、カボチャ、カボチャの皮、ニンジン及びダイコンから選ばれる１種又は２種以上を用いるのが好ましい。そして具体的に、グルタミン酸脱炭酸酵素としては、これらの酵素源の例えば磨砕物を用いることもできるが、取扱いの便宜上、該酵素源から得られる搾汁液、水抽出液、これらの濃縮液又はこれらの乾燥物を用いるのが好ましい。」（２頁左下欄４行〜１４行）
　
１−ｅ「食材の加水分解液にグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させるには、必要に応じ適宜にＰＨ調整、酵素失活、温度調整等を行なった加水分解液にグルタミン酸脱炭酸酵素又はその酵素源を加え、数時間、そのまま静置するか又は緩慢な攪拌下に放置すればよい。この際、通常は温度５〜５０℃でＰＨ３．５〜７．５に維持するが、好ましくは温度１５〜３５℃でＰＨ４．０〜６．０に維持する。」（２頁左下欄１５行〜右上欄２行）
　
１−ｆ「既に明らかなように、以上説明した本発明には、制御し易い条件下に、γ−アミノ酪酸を多く含有する飲食品を製造することができ、しかもその性質上、γ−アミノ酪酸の１回の摂取量を多くすることができるという効果がある。」（３頁左下欄下から１行〜右下欄４行）
　
（イ）刊行物２について
２−ａ「１．グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加えて、該グルタミン酸及び／又はその塩の一部をγ−アミノ酪酸にすることを特徴とする飲食品の製造方法。
　２．野菜処理物の原料として、未熟トマト、カボチャ、ニンジン及びダイコンから選ばれる１種又は２種以上を用いる請求項１記載の飲食品の製造方法。
…
　４．グルタミン酸脱炭酸酵素を温度１５〜３０℃、ＰＨ４．０〜６．０で作用させる請求項１、２又は３の飲食品の製造方法。
　５．請求項１、２、３又は４記載の製造方法によって得られる飲食品。…」（特許請求の範囲）
　
２−ｂ「グルタミン酸脱炭酸酵素は種々の植物体中に存在しており、したがってその酵素源としてはこれら種々の植物体を用いることも考えられるが、これらのうちで本発明では、その酵素活性の強い野菜処理物を用いる。かかる野菜処理物の原料としては、未熟トマト、カボチャ、カボチャの皮、ニンジン及びダイコンから選ばれる１種又は２種以上を用いるのが好ましい。野菜処理物の形態としては、破砕物、磨砕物、搾汁液、濾液、遠心分離液等があり、本発明ではこれらのいずれも使用し得るが、製造上の便宜上からして、またグルタミン酸脱炭酸酵素の円滑な作用を促すために、搾汁液を用いるのが好ましい。」（２頁右上欄７行〜１９行）
　
２−ｃ「本発明では、上記のような野菜処理物にグルタミン酸及び／又はその塩を加える。該グルタミン酸及び／又はその塩として、これらを多く含有する食材、例えばアボガド、ブロッコリー、ジャガイモ、コーン等の処理物を代用又は併用してもよい。」（２頁左下欄４行〜９行）
　
エ　刊行物に記載された発明
　刊行物１には、グルタミン酸を多く生成することとなる食材の加水分解液にグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させて、該加水分解液中のグルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にすることを特徴とする飲食品の製造方法及び該製造方法によって得られる飲食品が記載されている（摘記１−ａ）。そして、食材としては、穀類（摘記１−ａ及び１−ｃ）、グルタミン酸脱炭酸酵素の酵素源としては、カボチャやカボチャの皮が記載されており（摘記１−ａ及び１−ｄ）、グルタミン酸脱炭酸酵素としては、酵素源の磨砕物や水抽出物などが用いることができる旨記載されている。さらに、グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させるには、温度１５〜３５℃でＰＨ４．０〜６．０に維持することが好ましい旨の記載もされている（摘記１−ｅ）。
　よって、刊行物１には、本願補正発明にならって記載すると、
「穀類の加水分解液を使用し、それに、カボチャの磨砕物、あるいはカボチャの水抽出液に含まれるグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度３５〜５０℃において、ｐＨ４．０〜６．０の範囲内に維持するように作用させ、上記加水分解液中のグルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする飲食品」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
オ　本願補正発明と引用発明との対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「加水分解液」及び「水抽出液に含まれるグルタミン酸脱炭酸酵素」は、本願補正発明の「分解物」及び「抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素」に相当する。
　してみると、両者は、
「分解物を使用し、それに、カボチャの磨砕物、あるいはカボチャから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする物品」
という点で一致し、下記の点（ｉ）〜（ｉｉｉ）において相違するということができる。
（ｉ）分解物が、本願補正発明は「乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物」であるのに対して、引用発明は「穀類の加水分解液」である点
（ｉｉ）グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる温度及びｐＨが、本願補正発明は「温度２０〜５０℃において、ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用」させるのに対して、引用発明は「温度３５〜５０℃において、ｐＨ４．０〜６．０の範囲内に維持するように作用」させる点
（ｉｉｉ）物品が、本願補正発明は「グルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材」であるのに対して、引用発明は「グルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする飲食品」である点
　
（イ）判断
ａ　相違点（ｉ）について
　刊行物１には、グルタミン酸を多く生成することとなる食材として、穀類が記載されている（摘記１−ａ及び１−ｃ）。一方、刊行物２には、グルタミン酸脱炭酸酵素活性の強い野菜処理物を作用させて、グルタミン酸をγ−アミノ酪酸にする際に用いる、グルタミン酸を多く含有する食材としてコーン、すなわち、トウモロコシが記載されている。
　よって、引用発明において、グルタミン酸を多く生成することとなる食材である穀類として、トウモロコシを選択することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
ｂ　相違点（ｉｉ）について
　グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる温度において、本願補正発明は「２０〜５０℃」であるのに対して、引用発明は「３５〜５０℃」であるから、３５〜５０℃において重複しており、温度は実質的な相違点とはならない。
　また、グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させるｐＨにおいて、本願補正発明は「ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用」させるのに対して、引用発明は「ｐＨ４．０〜６．０の範囲内に維持するように作用」させる点で相違している。しかしながら、一般に、酵素はｐＨによって酵素活性が変化するものであり、各酵素ごとに、酵素活性が最大となるｐＨ、すなわち至適ｐＨが存在することは、当該技術分野における技術常識であるから（例えば、特開平９−３７７８０号公報の【図３】，【図８】及び特開平８−１３１１６６号公報の【図３】等参照）、酵素反応を効率的に行うために、酵素の至適ｐＨを決定し、決定された至適ｐＨの状態を維持して反応を行うこと、そのためにクエン酸やリンゴ酸等の酸でｐＨを調整することは、当業者であれば容易に想到することである（例えば、特開平９−１０７９２０号公報及び特開昭６３−１８８３３６号公報等）。
　よって、引用発明において、温度３５〜５０℃で、グルタミン酸脱炭酸酵素の至適ｐHに維持するように、クエン酸あるいはリンゴ酸等の酸によりｐＨ維持調整しながら作用させることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
ｃ　相違点（ｉｉｉ）について
　本願補正発明の「グルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材」について、平成１１年１月５日、平成１８年１２月１日及び平成１９年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）をみてみると、「特にグルタミン酸に由来する強い呈味が改善された呈味改善食品素材」（【０００１】）、「蛋白分解物における主要な呈味成分であるグルタミン酸を呈味性の低いγ−アミノ酪酸に効率よく変換することができ、グルタミン酸に起因する強い呈味を緩和することができるものである。」（【００１４】）、「本発明呈味改善食品素材は、…従来、グルタミン酸に起因する強い呈味のために、食品への使用が制限されていた食品蛋白の分解物の利用性を高めるのに寄与する。」（【００１６】）等記載され、実施例及び比較例においては、グルタミン酸が多く残存している比較例が、塩味、苦味、渋味が強いのに対して、グルタミン酸がγ−アミノ酪酸に変換された実施例が、塩味、苦味、渋味などの呈味が緩和され、爽やか呈味を有するようになった旨記載されている（【００２８】〜【００３９】）ことから、本願補正発明の「呈味改善」とは、グルタミン酸に起因する強い呈味を緩和することであるといえる。そして、「グルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換した」とは、実施例の【表２】等を参酌すれば、グルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸に変換したものも包含しているといえる。
　一方、引用発明は、グルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸にするものであり（摘記１−ａ）、γ−アミノ酸を多く含有する健康性の高い飲食品に関する発明であるから（摘記１−ｂ及び１−ｆ）、できるだけ多くのグルタミン酸をγ−アミノ酪酸にしているといえ、その結果として、グルタミン酸に起因する強い呈味を緩和した「呈味改善」飲食品になっているといえる。そして、引用発明の「飲食品」には、トマト飲料や野菜飲料が包含されており（摘記１−ａ）、これらの飲料は、そのまま飲むだけでなく、食品の製造に用いられるものであることは明らかであるから、引用発明の「飲食品」は、本願補正発明の「食品素材」に相当する。
　よって、相違点（ｉｉｉ）は、実質的な相違点とはならない。
　
カ　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、本願補正明細書の【００４９】〜【００５０】に示されているように、以下のとおりであるといえる。
ａ「乳、トウモロコシまたはカカオ豆に含まれるグルタミン酸を、カボチャおよび／またはキュウリに含まれるグルタミン酸脱炭酸酵素の作用によりγ−アミノ酪酸に変換させることによって、消化吸収性がよく、蛋白質に起因するアレルギー（チャイニーズレストランシンドローム）の心配がなく、さらにγ−アミノ酪酸を多量に含むことにより動脈硬化等の疾病の予防が可能であって、かつ、呈味が改善され、栄養学的にも利用価値の高い呈味改善食品素材またはそれを含有する飲食品を提供できる。」
　
ｂ「特に、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸によりｐＨを５．５〜６．２、好ましくは５．８に調整しながら作用させた場合の効果は著しく、乳、トウモロコシまたはココア豆蛋白分解物の塩味、苦味、渋味等が顕著に緩和され、爽やかな呈味を有し、しかも、低吸湿性の呈味改善食品素材またはそれを含有する飲食品となる。」
　
【ａについて】
　「消化吸収性がよく、蛋白質に起因するアレルギー（チャイニーズレストランシンドローム）の心配がなく、さらにγ−アミノ酪酸を多量に含むことにより動脈硬化等の疾病の予防が可能」であるという効果については、本願補正明細書に具体的な裏付けがない。
　そして、「呈味が改善され、栄養学的にも利用価値の高い呈味改善食品素材またはそれを含有する飲食品を提供」するという効果については、上記「オ　ｃ　相違点（ｉｉｉ）について」で示したように、本願補正発明の「呈味改善」とは、グルタミン酸に起因する強い呈味を緩和することであるといえ、一方、引用発明は、できるだけ多くのグルタミン酸をγ−アミノ酪酸にした結果として、グルタミン酸に起因する強い呈味を緩和した「呈味改善」飲食品になっているといえるから、予測できる範囲の効果であるといえる。
　
【ｂについて】
　「ｐＨを…５．８に調整しながら作用させた場合の効果は著しく、乳、トウモロコシまたはココア豆蛋白分解物の塩味、苦味、渋味等が顕著に緩和され、爽やかな呈味を有」するという効果については、上記「オ　ｂ　相違点（ｉｉ）について」で示したように、至適ｐＨにおいて、酵素活性は最大となるから、グルタミン酸が効率的にγ−アミノ酪酸に変換されることとなり、結果として、グルタミン酸に起因する塩味、苦味、渋味等が緩和されるといえる。よって、爽やかな呈味を有するという効果については、予測できる範囲の効果であるといえる。
　また、「低吸湿性の呈味改善食品素材またはそれを含有する飲食品となる」という効果については、本願補正明細書の【表８】において、ｐＨ無調整の比較例とｐＨを調整した実施例の吸湿性測定結果を示しているが、比較例よりも吸湿性の高い実施例もあることから、低吸湿性であるという効果について、格別顕著な効果であるとは認められない。
　
　してみると、本願補正発明の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
キ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ク　請求人の主張について
　請求人は、平成１９年２月２８日の手続補正書（審判請求書）の３頁１２行〜１８行において、以下の主張をしている。
　「引用文献１に記載の発明は、このような内容の発明であることから、第１表、第２表、第３表を見れば分かるように、得られた飲食品中に含まれるＬ−グルタミン酸の量（単位はｍｇ％）が「１２５」「８２」「１２５」と高くなっており、それにより、これらの表に示されているようにγ−アミノ酪酸の生成量が本願発明に比べて格段に低い数値となっている。
　したがって、引用文献１に記載の発明では、グルタミン酸の残存量を極力少なくして、より多くのγ−アミノ酪酸を生成させるということは不可能である。」
　
　しかしながら、刊行物１には、γ−アミノ酪酸を多く含有する健康性の高い飲食品を製造することを目的としていることから、γ−アミノ酪酸をできるだけ多く含む飲食品を得ようという技術思想が記載されているといえ、上記「オ　ｂ　相違点（ｉｉ）について」で示したように、酵素の至適ｐＨを決定し、決定された至適ｐＨの状態を維持して反応を行うことによって、グルタミン酸が効率的にγ−アミノ酪酸に変換されるのであるから、グルタミン酸の残存量を極力少なくして、より多くのγ−アミノ酪酸を生成させるということは不可能であるという請求人の主張は採用できない。
　
ケ　小括
　以上のとおり、本願補正発明は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、平成１１年１月５日及び平成１８年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１〜７に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明７」といい、併せて「本願発明」という。）。
「【請求項１】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項２】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を混合し、一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整することで上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したものを乾燥し粉体化したことを特徴とする呈味改善食品素材。
【請求項３】
　クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整を行ったことを特徴とする請求項１または２記載の呈味改善食品素材。
【請求項４】
　請求項１ないし３のいずれかに記載の呈味改善食品素材を添加したことを特徴とする飲食品。
【請求項５】
　乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物を使用し、それに、カボチャおよび／またはキュウリの磨砕物、あるいは同カボチャおよび／またはキュウリから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を、温度２０〜５０℃において、ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換することを特徴とする呈味改善食品素材の製造方法。
【請求項６】
　ｐＨを５．８に維持することを特徴とする請求項５記載の呈味改善食品素材の製造方法。
【請求項７】
　クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整を行うことを特徴とする請求項５または６記載の呈味改善食品素材の製造方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　「したがって、本願請求項１−２、４−６に係る発明は、先の拒絶理由通知書で引用した引用文献１−２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであり、本願請求項３−４、７に係る発明は、先の拒絶理由通知書で引用した引用文献１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３　刊行物について
　引用文献１，２は、「第２　２（２）イ」に示したとおり、刊行物１，２と同じである。
　
４　刊行物に記載された事項
　刊行物１，２に記載された事項は、「第２　２（２）ウ」に示したとおりである。
　
５　刊行物に記載された発明
　刊行物１に記載された発明は、「第２　２（２）エ」に示したとおりである。
　
６　本願発明１と引用発明との対比・判断
（ア）対比
　本願発明１は、本願補正発明の「ｐＨを５．８に維持するように、クエン酸、酢酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸から選ばれる１種または２種以上の酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ」を「ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させ」とするものであるから、　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「分解物を使用し、それに、カボチャの磨砕物、あるいはカボチャから抽出したグルタミン酸脱炭酸酵素を作用させ、上記分解物中のグルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする物品」
という点で一致し、下記の点（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）において相違するということができる。
（ｉ’）分解物が、本願発明１は「乳、トウモロコシまたはカカオ豆の分解物」であるのに対して、引用発明は「穀類の加水分解液」である点
（ｉｉ’）グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる温度及びｐＨが、本願発明１は「温度２０〜５０℃において、ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用」させるのに対して、引用発明は「温度３５〜５０℃において、ｐＨ４．０〜６．０の範囲内に維持するように作用」させる点
（ｉｉｉ’）物品が、本願発明１は「グルタミン酸をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする呈味改善食品素材」であるのに対して、引用発明は「グルタミン酸の一部をγ−アミノ酪酸に変換したことを特徴とする飲食品」である点
　
（イ）判断
ａ　相違点（ｉ’）について
　相違点（ｉ’）は、上記「第２　２（２）オ（ア）」の相違点（ｉ）を同じであるから、上記「第２　２（２）オ（イ）ａ」と同様の理由により、引用発明において、グルタミン酸を多く生成することとなる食材である穀類として、トウモロコシを選択することは、当業者であれば容易に想到することである。
　
ｂ　相違点（ｉｉ’）について
　グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させる温度において、本願発明１は「２０〜５０℃」であるのに対して、引用発明は「３５〜５０℃」であるから、３５〜５０℃において重複しており、温度は実質的な相違点とはならない。
　また、グルタミン酸脱炭酸酵素を作用させるｐＨにおいて、本願発明１は「ｐＨ５．５〜６．２の範囲内のある一定のｐＨを維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用」させるのに対して、引用発明は「ｐＨ４．０〜６．０の範囲内に維持するように作用」させる点で相違している。しかしながら、一般に、酵素はｐＨによって酵素活性が変化するものであり、各酵素ごとに、酵素活性が最大となるｐＨ、すなわち至適ｐＨが存在することは、当該技術分野における技術常識であるから（例えば、特開平９−３７７８０号公報の【図３】，【図８】及び特開平８−１３１１６６号公報の【図３】等参照）、酵素反応を効率的に行うために、酵素の至適ｐＨを決定し、決定された至適ｐＨの状態を維持して反応を行うこと、そのためにクエン酸やリンゴ酸等の酸でｐＨを調整することは、当業者であれば容易に想到することである（例えば、特開平９−１０７９２０号公報及び特開昭６３−１８８３３６号公報等）。
　よって、引用発明において、温度３５〜５０℃で、グルタミン酸脱炭酸酵素の至適ｐＨに維持するように、酸によりｐＨ維持調整しながら作用させることは、当業者であれば容易に想到することである。
　
ｃ　相違点（ｉｉｉ’）について
　相違点（ｉｉｉ’）は、上記「第２　２（２）オ（ア）」の相違点（ｉｉｉ）を同じであるから、「第２　２（２）オ（イ）（ｉｉｉ）」と同様の理由により、相違点（ｉｉｉ’）は、実質的な相違点とはならない。
　
７　本願発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の【００４９】〜【００５０】の記載によれば、上記「第２　２（２）カ」のａ〜ｂと同様である。
　そして、上記「第２　２（２）カ」で述べたように、本願発明１の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
８　まとめ
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。