【事件の表示】
」　平成　９年特許願第　３６４３５号「情報端末装置、画像表示方法及び車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、平成１７年１０月２８日付の拒絶理由通知書に対し平成１８年１月１０日付で手続補正がされ、平成１８年２月１６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２４日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし５のうち、請求項１は、
「移動体の現在位置を測位する現在位置測位手段と、
　上記移動体と外部の中央装置とを所定の通信回線を用いて双方向通信を行う双方向通信手段と、
　上記移動体に設置され当該移動体の外部の画像を撮影する撮影手段と、
　上記撮影手段によって撮影した画像データを上記現在位置測位手段によって測位された現在位置データ及び撮影された時刻と共に記憶させる記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された上記画像データ、上記現在位置データ及び上記時刻データを上記双方向通信手段を通して上記中央装置に送信する送信手段と、
　上記送信手段によって送信され上記中央装置に格納された上記画像データの中から上記中央装置に対して所定地点の画像データを要求するデータ要求手段と、
　上記データ要求手段からの要求に応じて上記中央装置から上記双方向通信手段によって送信された所定地点の画像データを受信する受信手段と、
　上記受信手段によって受信された上記画像データの中に要求した上記画像データがあるか否か判断する判断手段と、
　上記判断手段によってあると判断された場合に上記画像データを所定の態様で表示する表示手段とを備える
　ことを特徴とする情報端末装置。」と補正された。
　
　一方、本件補正がされる前の請求項１は、平成１８年１月１０日付で手続補正がされた以下のとおりのものである。
「撮影された画像データを中央装置と送受信し、受信した画像データを表示するナビゲーション装置であって、
　移動体の現在位置を測位する現在位置測位手段と、
　外部の中央装置と所定の通信回線でデータの双方向通信を行う双方向通信手段と、
　地図データを記憶する地図記憶手段と、
　上記地図記憶手段から地図データを検索して地図を表示する表示手段と、
　上記移動体の外部の画像を撮影する撮影手段と、
　上記撮影した画像データを撮影した現在位置データ及び現在時刻と共に記憶させる記憶手段と、
　上記撮影手段によって撮影された画像データを上記現在位置測位手段によって測位された現在位置データ及び撮影された時刻データと共に上記双方向通信手段を通して上記中央装置に送信する送信手段と、
　上記中央装置に対して所定位置の画像データを要求するデータ要求手段と、
　上記データ要求手段からの要求に従って上記中央装置から送信された上記画像データを受信する受信手段とを備え、
　上記受信手段によって受信した画像データ及び位置データを上記地図データと共に上記表示手段に表示する
　ことを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　本件補正は、少なくとも、本件補正前の請求項１の「ナビゲーション装置」を「情報端末装置」に補正し、また、「地図データを記憶する地図記憶手段」及び「地図記憶手段から地図データを検索して地図を表示する表示手段」という構成を削除するものである。
　
　ここで、「ナビゲーション装置」は、ナビゲーション機能を有する情報端末装置と認められる。よって、「ナビゲーション装置」を単なる「情報端末装置」に補正することは、ナビゲーション機能のない情報端末装置まで含むことになるから、特許請求の範囲を拡張することに相当する。
　また、上記地図記憶手段及び表示手段という構成を削除する補正が、特許請求の範囲の拡張に相当することも明らかである。
　
　よって、本件補正は、１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。加えて、本件補正が、１８年改正前特許法１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号のいずれの規定にも適合するものでないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により、却下を免れない。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年４月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記２．で示したとおりのものである。
　
（２）引用例
（２−１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０６０５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「本発明は、不案内な地域の移動に際してそれをサポートするナビゲーションシステムに関するものである。」（【０００１】）
　
「ＣＰＵ９には、地図データ１７ａとその地図上の地点を通過中の風景の動画データ１７ｂとを記録したＣＤ媒体１７をリードするＣＤＲＯＭドライブ１５が接続される。さらにＣＰＵ９には、図３の地図データ表示例のように、ＣＤＲＯＭドライブ１５からリードした地図データ１７ａを静止画表示したり、その静止画表示した地図上に現在位置マーク２１ａをスーパーインポーズ表示したり、ＣＤＲＯＭドライブ１５からリードした動画データ１７ｂを動画映像再生したりするための映像制御回路１１が接続される。」（【００１８】）
　
「動画データ１７ｂは、地図データ１７ａ上の主要な道路上の地点についてその地点を通過する時の自動車等の運転席から見た風景の映像データである。」（【００２０】）
　
「さらにＣＰＵ９には人工衛星から送信されるＧＰＳ電波を受信して、現在位置を緯度、経度として認識する位置認識部３が接続される。」（【００１９】）
　
「またＳ１７ではＳ１５で入力キー７から入力された交差点番号及びその交差点に入る道路の指定英文字に対応する動画データファイルをＣＤＲＯＭドライブ１５からリードして映像制御回路１１で映像信号に変換してディスプレイ１３で表示する。」（【００２９】）
　
「さらに、地図上の主要な交差点について、その交差点とその交差点にはいる道路を指定することで通過時の運転席からの見た風景の映像を動画表示することができる。」（【００３０】）
　
「また、実施例では地図データ及び動画データをＣＤ媒体に記憶して車両に搭載しておくようにしたが、通信衛星などを介してこれらのデータをホスト局から無線で送るようにしてもよい。さらに、交差点などにカメラを設置しておき、このカメラの捉えた画像を動画データとしてホスト局で吸い上げ、これを車両に供給する様にしてもよいし、車両からこれらのカメラに直接アクセスして画像情報を取り込む様にしてもよい。」（【００３５】）
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
「カメラによって捉えた画像の動画データをホスト局から受信し、受信した動画データを表示するナビゲーションシステムであって、
　車両の現在位置を認識する位置認識部と、
　外部のホスト局から無線でデータの受信を行う手段と、
　上記ホスト局から地図データを受信して地図データを表示するディスプレイと、
　交差点などに設置した画像を捉えるカメラと、
　上記カメラによって捉えられた画像を動画データとして無線を通して上記ホスト局に送信する手段と、
　上記ホスト局に対して交差点番号及びその交差点に入る道路の英文字を指定する入力キーと、
　上記入力キーからの指定に対応して上記ホスト局から送信された上記動画データを受信する手段とを備え、
　上記受信する手段によって受信した動画データを上記ディスプレイに表示するナビゲーションシステム。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２−２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３２７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「この発明はナビゲーション装置に関し、特にＣＣＤカメラなどにより撮像された画像データを入力し、ナビゲーション情報とともに表示装置に表示するナビゲーション装置に関する。」（【０００１】）
　
「図においてはＣＣＤカメラ１２２はフロントガラス（ウィンドウシールド）６５を介した外の景色を撮像するようにダッシュボード７３上に係止されている。これによりＣＣＤカメラ１２２は運転者６１が視認するフロントガラス６５越しの景色とほぼ同じ視点からの景色を撮像することになる。」（【００１７】）
　
「また図１に示されるナビゲーション装置はＣＣＤカメラ１２２より撮像された画像データを、携帯電話１３２を介して外部ナビゲーション装置に送信することが可能である。」（【００３９】）
　
「図７を参照して、車両Ａと車両Ｂとの間の無線通信により、車両Ａにおいては、車両Ｂの電子カメラ（ＣＣＤカメラ）が撮像した車両Ｂ付近の道路の情報を得ることができる。これにより車両Ａに搭乗している運転者などはモニタを見ることにより車両Ｂの付近での景観や道路の渋滞具合を知ることができる。」（【００４８】）
　
「このような双方向の画像通信を行なう場合には、自車のＣＣＤカメラで取得した画像を同じ装置を持つ仲間の車に送信するという言わばＦＡＸ的な使用や、要求に応じて相手のカメラの画像を取り寄せ表示するオンデマンド的な通信が可能である。」（【００５０】）
　
「すなわち（ａ）に示されるナビゲーション画面は、従来技術におけるナビゲーション装置が表示する情報と実質的に同一である。この画面においては、車両の位置は表示された地図上に矢印記号で、その進行方向を矢印の先端側に向けて表示される。」（【００２３】）
　
「またたとえば表示画面に図４（ａ）に示されるようにウィンドウ１７０を設け、このウィンドウ１７０に画像データなどを表示するようにしてもよい。」（【００５４】）
　
（２−３）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９６２９６号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「また、修正後の画像データとウインドＷｂに表示されたスチール写真の画像とを一緒に修正データ格納部Ｄｃに格納してもよい。」（【００３７】）
　
「また、通信モジュール２４を動作させ、修正データを中継受信機に送信し、中継受信機から主コンピュータに光ケーブルなどにより直接転送することもできる。」（【００３８】）
　
「位置計測手段としてはＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置６が使用される。」（【００２０】）
　
「また必要に応じて通信モジュール２４が接続されて使用される。通信モジュール２４は、ＣＰＵ２からの制御により修正データを外部へ転送するものであり、転送のための符号化回路、ＦＭまたはＡＭ変調回路、および送信回路などを有するものである。」（【００２３】）
　
「また、巡視端末装置の筐体３１にカメラ１９を接続した場合には、巡視位置にてスチール写真を撮り、これを図６に示すように表示画面１８ａ上のウインドＷｂに表示することができる。」（【００３７】）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「カメラによって捉えた画像の動画データ」は本願発明の「撮影された画像データ」に相当し、以下同様に、「ホスト局」は「中央装置」に、「ナビゲーションシステム」は「ナビゲーション装置」に、「車両の現在位置を認識する位置認識部」は「移動体の現在位置を測位する現在位置測位手段」に、「地図データを表示」は「地図を表示」に、及び、「ディスプレイ」は「表示手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ホスト局から受信し」は、本願発明の「中央装置と送受信し」と「中央装置と通信し」という概念で共通し、同様に、引用発明の「外部のホスト局から無線でデータの受信を行う手段」は、本願発明の「外部の中央装置と所定の通信回線でデータの双方向通信を行う双方向通信手段」と「外部の中央装置と所定の通信回線でデータの通信を行う通信手段」という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「ホスト局に対して交差点番号及びその交差点に入る道路の英文字を指定する入力キー」は、指定した交差点についての画像データを取得するための構成であるから（引用例１【００２９】を参照）、本願発明の「中央装置に対して所定位置の画像データを要求するデータ要求手段」に相当し、同様に、引用発明の「入力キーからの指定に対応してホスト局から送信された動画データを受信する手段」は、本願発明の「データ要求手段からの要求に従って中央装置から送信された画像データを受信する受信手段」に相当する。
　
　よって、両者は、
「撮影された画像データを中央装置と通信し、受信した画像データを表示するナビゲーション装置であって、
　移動体の現在位置を測位する現在位置測位手段と、
　外部の中央装置と所定の通信回線でデータの通信を行う通信手段と、
　地図を表示する表示手段と、
　上記中央装置に対して所定位置の画像データを要求するデータ要求手段と、
　上記データ要求手段からの要求に従って上記中央装置から送信された上記画像データを受信する受信手段とを備え、
　上記受信手段によって受信した画像データを上記表示手段に表示する
　ナビゲーション装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ナビゲーション装置と中央装置とのデータ通信に関し、本願発明は、撮影された画像データを中央装置と「送受信」し、データの「双方向通信」を行う「双方向通信手段」を有しているのに対し、引用発明は、ナビゲーション装置が中央装置から受信する構成に加えて、ナビゲーション装置から中央装置へ送信するための構成、即ち、双方向通信を可能とする構成を有しているか否か明確でない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「地図データを記憶する地図記憶手段」を有し、「上記地図記憶手段から地図データを検索して」地図を表示するのに対し、引用発明は地図記憶手段について特定されておらず、且つ、中央装置から地図データを受信して地図を表示する点。
　
［相違点３］
　本願発明は、ナビゲーション装置に「移動体の外部の画像を撮影する撮影手段と、上記撮影した画像データを撮影した現在位置データ及び現在時刻と共に記憶させる記憶手段と、上記撮影手段によって撮影された画像データを現在位置測位手段によって測位された現在位置データ及び撮影された時刻データと共に、双方向通信手段を通して中央装置に送信する送信手段」という構成を有するのに対し、引用発明のカメラは「交差点などに設置した」ものであるから、「カメラによって捉えられた画像を動画データとして無線を通してホスト局に送信する手段」も交差点などにあってナビゲーション装置の構成ではなく、さらに、本願発明の記憶手段に相当する構成を有するか否かも定かでない点。
　
［相違点４］
　表示手段に関し、本願発明では画像データ「及び位置データ」を「地図データと共に」表示するのに対し、引用発明は位置データの表示について特定されておらず、また、引用発明では画像データを地図データと共に表示するか否かが定かでない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　引用例２には、車両のＣＣＤカメラで撮影した車両の外部の画像を、外部と双方向通信する技術的思想が開示され、引用例３には、巡視端末装置において撮影したスチール写真を主コンピュータに送信する技術的思想が開示されている。
　そして、引用発明を、引用例２及び３の各開示内容と併せて考慮すると、撮影された画像データを中央装置へ「送信」できるように構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　その場合、引用発明でも、画像データを中央装置と「送受信」することができ、「双方向通信」が可能になることは明らかである。
　よって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明並びに引用例２及び３の各開示内容に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明では、中央装置から受信した地図データをナビゲーション装置の表示手段で表示する構成である以上、かかるナビゲーション装置において、受信した地図データを記憶するための構成が存在することは明らかである。また、ナビゲーション装置において、中央装置からの地図データの受信の有無にかかわらず、地図データを記憶する地図記憶手段を備えることは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭを用いて実現されており、当業者にとって慣用技術である。加えて、地図記憶手段から所望の地図データを選択する際に、地図データの検索を伴うことは自明である。
　これらの事項を総合すると、引用発明において、ナビゲーション装置に地図記憶手段を設け、かかる地図記憶手段から地図データを検索して所望の地図を表示するよう構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　引用発明の交差点などに設置された撮影手段で撮影する画像は、引用例１【００３０】の記載からみて、交差点通過時の運転席から見た風景に類する画像であるものと考えられるから、引用発明の撮影手段を、引用例２に開示されるように移動体に設置した構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。その際、［相違点１］についてで検討した双方向通信手段を通して、撮影された画像データを中央装置に送信することも当業者にとって容易である。
　また、画像データの管理・利用のために、画像データを、撮影した位置及び撮影日時と共に記録することは従来周知であり（例えば、原査定で周知技術として引用された特開平７−２４８７２６号公報（以下、「周知例」という。）の【０００６】、【００１６】及び【００１７】を参照）、且つ、引用発明並びに引用例２及び３の各開示内容に基づいて画像データが中央装置に送信された後、中央装置での画像データの管理が必要になることは自明である。
　よって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明、引用例２及び３の各開示内容、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点４］について
　引用例２の、画像データと地図データとを共に表示するという技術的思想（【００５４】及び図４（ａ）を参照）を、引用発明に適用することは、引用例２の技術的思想がナビゲーション装置に関するものであることから、当業者が容易に想到できたことである。
　この際、上記周知例に示されるように画像データに撮影位置の位置データが付加されることが周知の技術であることに照らせば、かかる位置データを利用して地図上のどの位置の画像データであるかを示すことは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　よって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２の開示内容並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２及び３の各開示内容、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２及び３の各開示内容、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。