【事件の表示】
　特願２００３−２９４８４１「透気性・透水性に優れた気泡コンクリート用起泡剤および気泡コンクリート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６０１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１５年８月１９日の出願であって、平成１８年１２月４日付けで拒絶理由の起案がなされ、平成１９年１月１１日に意見書の提出がなされ、同年３月７日付けで拒絶査定の起案がなされ、同年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日に明細書の記載に係る手続補正書の提出がなされ、平成２１年１０月２日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋の起案がなされ、同年１１月２７日に回答書の提出がなされたものである。
　　　
ＩＩ．平成１９年４月１０日付けの手続補正について
　平成１９年４月１０日付けの手続補正における特許請求の範囲についてする補正は、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内にするものであり、拒絶査定の追記欄で「記載不備」として指摘された事項について、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内において明りょうでない記載を釈明するものであるから、願書に最初に添付した明細書に記載された範囲内の補正であり、拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明であるということができ、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２に規定された補正に係る要件を満足するものである。
　
ＩＩＩ．本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１９年４月１０日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】硬化体の透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上の気泡コンクリートを製造するための起泡剤であって、アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤を主成分としたことを特徴とする硬化体に優れた透気性・透水性をもたらす気泡コンクリート用起泡剤。」
　
ＩＶ．本出願前に頒布された引用刊行物の記載
（１）刊行物１（特開昭５４−５００２５号公報、拒絶理由通知書の引用例１）
（１−ア）「（１）アルキルグリシン型両性界面活性剤、アルキルアラニン型両性界面活性剤、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリン型両性界面活性剤、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤、ポリアミド型カチオン界面活性剤、ポリアミン型カチオン界面活性剤、アルキルピコリニウム塩型カチオン界面活性剤、アルキルアミンの水溶性酸塩型カチオン界面活性剤および第四級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤よりなる群から選ばれる少くとも一種の界面活性剤、水溶性高分子化合物および気泡を含有する水媒体中に岩綿、ガラス繊維および水硬性石こうを分散させて均一なスラリーを得、該スラリーを注型、硬化させたのち乾燥することを特徴とする軽量石こう成形品の製造法。」（特許請求の範囲（１））、
（１−イ）「本発明方法においては石こう成形品の軽量化、高強度化を図るために特定の界面活性剤および水溶性高分子化合物が使用される。
界面活性剤としては水硬性石こう、岩綿およびガラス繊維の存在下において気泡を安定に保持しうる性能を有するとともに水硬性石こうの水和により生成する二水石こうの結晶形状に悪影響を及ぼさず、また石こう成形品の強度を低下させず、かつ製品中への岩綿およびガラス繊維の均一分散能を有するものを選択することが必須であり、本発明においては、アルキルグリシン型両性界面活性剤、アルキルアラニン型両性界面活性剤、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルイミダゾリン型両性界面活性剤、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤、ポリアミド型カチオン界面活性剤、ポリアミン型カチオン界面活性剤、アルキルピコリニウム塩型カチオン界面活性剤、アルキルアミンの水溶性酸塩型カチオン界面活性剤および第四級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤が挙げられる。」（第２頁右下欄３行〜第３頁左上欄３行）。
　
（２）刊行物２（特開平２−２１７３４４号公報、拒絶理由通知書の引用例２）
（２−ア）「水硬性原料中に、炭素繊維を混合分散して得られる炭素繊維強化水硬性複合材料において、炭素繊維として単糸引張強度が１４０〜２７０（Ｋｇ／ｍｍ２）、単糸径が１２（μ）〜３０（μ）の短炭素繊維を全体に対する体積比で１〜４％混入して固化前のフロー値を１２０ｍｍ以上としたことを特徴とする炭素繊維強化水硬性複合材料。」（特許請求の範囲）、
（２−イ）「本発明における水硬性原料としては建築材料や土木材料に通常用いられる無機系の各種水硬性原料が使用でき、例えばポルトランドセメント、高炉セメント、アルミナセメント、ケイ酸カルシウム、天然石こう、合成石こうなどが用いられる。」（第２頁左下欄１６行〜同頁右下欄１行）、
（２−ウ）「さらに、本発明で水硬性材料とともに用いる骨材としては・・・が挙げられる。また、分散剤も添加するのが好ましく、具体的にはメチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアミド型、ポリアミン型、アルキルピコリニウム塩型、アルキルアミンの水溶性酸型等のカチオン性界面活性剤、アルキルアミンオキサイド型ノニオン性界面活性剤、アルキルグリシン型、アルキルアラニン型、アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型等の両界面活性剤の内のいずれか一種又は二種以上の混合物が添加される。」（第４頁左上欄２〜１６行）、
（２−エ）「本発明の炭素繊維を配合した水硬性原料は、通常実施される各種の成形法、例えば型込成形、押出成形、遠心成形、抄造成形などの方法により成形し、養生、固化され、枝状、管状、柱状など各種形状の水硬性複合材料が製造できる。」（第４頁右上欄３〜７行）。
　
（３）刊行物３（特開平８−２７７１７８号公報、拒絶理由通知書の引用例３）
（３−ア）「通気率が０．５ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｃｍＨ２Ｏ以上である複数の無機質多孔体が積層されてなる無機質積層体であって、上記無機質多孔体の少なくとも１個の通気率が６０ｃｍ３・ｃｍ／ｃｍ２・ｓｅｃ・ｃｍＨ２Ｏ以下であり、且つ、それぞれ無機質多孔体の気孔率が０．０２以上異なることを特徴とする無機質積層体。」（特許請求の範囲、【請求項１】）、
（３−イ）「本発明で使用される無機質多孔体の材料は、例えば、普通ポルトランドセメント、特殊ポルトランドセメント、アルミナセメント、耐火セメント、スラグセメント、ローマンセメント、マグネシアセメント、石膏、石灰、及びこれらの混合物等の水硬性物質が挙げられる。特に、吸音性及び強度の面からＳｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３系粉体（以下「無機質粉体」という）と、アルカリ金属珪酸塩と水とからなる組成物を用いるのが好ましい。」（段落【０００５】）、
（３−ウ）「上記組成物は加熱により硬化する硬化性組成物であり、該組成物を多孔体にするための手段としては種々の方法が採用可能である。例えば、過酸化物や金属粉末等の発泡剤を用いて内部に気泡を形成せしめる方法、カゼイン、にかわ、アルブミン、高分子界面活性剤、加水分解蛋白等の起泡剤を起泡機を用いて安定性の高い気泡を形成しておき、これに上記組成物を混合する方法、又、上記起泡剤と組成物とを練り混ぜることにより安定な気泡を発生させ、分散する方法等が適宜採用される。」（段落【００１１】）、
（３−エ）「又、上記起泡剤としては、従来から気泡コンクリート等に用いられているものが使用できる。例えば、カゼイン、にかわ、アルブミン、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性界面活性剤、動物蛋白系の起泡剤等が用いられる。」（段落【００２０】）、
（３−オ）「硬化性組成物が硬化して得られた無機質多孔体は連通気孔構造をなしていることが好ましい。」（段落【００３１】）。
　
（４）刊行物４（特開２０００−１４３３２３号公報、拒絶理由通知書の引用例４）
（４−ア）「【発明の実施の形態】本発明に係る透水性注入モルタルには、起泡剤が含有されていることが好ましく、起泡剤を含有させることにより、練り上がり直後に多量の気泡を混入させることができる。起泡剤としては、アニオン系界面活性剤・・・などがある。」（段落【０００８】）、
（４−イ）「また、本発明に係る透水性注入モルタルには、発泡剤が含有されていることが好ましく、発泡剤は、モルタルコンクリートに混和されたとき化学反応によってガスを発生させて気泡を形成する。・・・。また、発泡剤は、反応開始を１〜２時間程度遅延させるように表面に特殊な焼成処理が施されていることが好ましく、これにより連続空隙を形成することができる。」（段落【０００９】）、
（４−ウ）「【実施例】　次に、本発明の実施例について説明する。本実施例に係る透水性注入モルタルの構成成分を表１に示し、この構成成分の一つである細骨材の物理的性質を表２に示し、各構成成分の配合割合を表３に示す。」（段落【００１３】）
（４−エ）記号「Ｃ］であるセメントが「早強ポルトランドセメント」、記号「Ｆａ」である起泡剤が「アニオン系界面活性剤」、記号「Ａｌ」である発泡剤が「特殊表面処理アルミニウム粉末」を、それぞれ「名称、主成分など」とすることを示す「表１」（段落【００１４】）、
（４−オ）「Ｆａ／Ｃ」が３％であり、「Ａｌ／Ｃ」が０．６％であることを示す「表３」（段落【００１６】）、
（４−カ）「次に、本発明に係るプレパックドコンクリートのモールド注入試験及び浸透距離試験の方法について説明する。」（段落【００２７】）、
（４−キ）「モールド注入試験として、表４に示すＮｏ．１〜３の骨材に対して、図５に示すように中央にＰ漏斗１をゴムホースで接続した長さ１ｍ、Φ１３ｍｍの注入管２を立てたΦ１０×ｈ２０ｃｍの型枠３に粗骨材４を詰め地盤模型を形成し、Ｐ漏斗を約２リットルの初期空隙率４０％と５０％程度に調整したモルタルで満たしながら自然流下方法により注入を行い、注入前後の重量を測定し充填率を算出した。また、良好に充填されたものは供試体とし、密封養生を行い硬化試験を行った。浸透距離試験として、表４に示すＮｏ．２〜５の骨材に対して、図６に示す片面をアクリル板５にした１０×１０×１５０ｃｍの型枠６に粗骨材４を詰め、端から５ｃｍの位置に注入管２を立てモールド注入試験と同様の注入を行い、目視により浸透距離を測定した。また、Ｎｏ．４、５の骨材に対しては、注入後、材齢７日まで密封養生を行い、長さ１０ｃｍにカットし、１０×１０×１０ｃｍの供試体とし空隙率試験と透水試験を行った。」（段落【００２８】）、
（４−ク）「粒径２０〜３０ｍｍと粒径３０〜４０ｍｍにおける浸透距離と透水係数及び空隙率の関係を図１１、図１２に示す。これらの図から、粒径２０〜３０ｍｍと粒径３０〜４０ｍｍでは物性に大きな差はみられない。また、浸透による影響も特に見られず、ある程度流動しても物性に大きな影響を及ぼさないと考えられる。浸透距離６５〜７５ｃｍ部分が、他の部分に比べ浸透係数と空隙率がともに大ききな値を示したのは、浸透の先端に近いため拘束が小さい影響によるものと思われる。全体的に透水係数は１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ、連続空隙率は１０〜１５％、全空隙率は２０〜２５％程度の物性を示している。」（段落【００３４】）、
（４−ケ）浸透距離が５０ｃｍまでの透水係数（ｃｍ／ｓｅｃ）が０．０１〜０．０２であることを示す「図１２」（第６頁）
　
Ｖ．比較・検討
　刊行物１には、
摘記事項（１−ア）に「アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤・・・気泡を含有する水媒体中に・・・水硬性石こうを分散させ・・・スラリーを得、該スラリーを・・・硬化させ・・・ることを特徴とする軽量石こう成形品の製造法」と記載され、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤と気泡を含有する水媒体中に水硬性石こうを分散させて硬化する軽量石こう成形品の製造法が記載されているといえ、
その「アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤」は、摘記事項（１−イ）の「気泡を安定に保持しうる性能を有する・・・アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤・・・が挙げられる。」の記載から、気泡を安定に保持しうる性能を有するものであるといえる。
　したがって、刊行物１には、「気泡を安定に保持する性能を有するアルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤と気泡を含有する水媒体中に水硬性石こうを分散させて硬化する軽量石こう成形品の製造法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、
後者の「アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤」は、「アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤」であることが自明であるから、前者の「アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤」に相当し、後者の「気泡を安定に保持する性能を有する」「界面活性剤」は、「気泡を含有する水媒体中に水硬性石こうを分散させて硬化する軽量石こう成形品」を得るためのものであり、前者の「気泡コンクリートを製造するための気泡剤」は、その「気泡コンクリートを製造する」が、明細書の段落【０００２】の『「コンクリート」とは、・・・、セメントを含む硬化体を総称する用語として使用している。・・・「気泡コンクリート」とは、コンクリートに気泡を含むものを表す用語として使用している。』の記載から、「気泡を含みセメントを含む硬化体を製造する」を示すものといえ、その「セメントを含む硬化体」が、明細書の段落【００１６】の「セメントとしては、各種ポルトランドセメント、・・・等が挙げられる。」と記載され、水硬性セメントの硬化体であり、水硬性の硬化体であるといえるから、「気泡を含有する水硬性の硬化体を製造する際に使用する気泡剤」を示すものであるといえるという点において、前者の「気泡コンクリートを製造するための起泡剤」と「気泡を含有する水硬性の硬化体を製造する際に使用する気泡剤」で共通するものである。
　また、前者の「アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤を主成分とした・・・気泡剤」は、気泡剤の全てをアミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤とする場合をも含むことは当然である。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、
「気泡を含有する水硬性の硬化体を製造する際に使用する気泡剤であって、アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤を主成分とした起泡剤」に係る発明であるという点で共通し、
次の（１）及び（２）の点で相違する。
（１）本願発明１は、水硬性の硬化体について、「コンクリート」すなわち「水硬性のセメントを含む硬化体」としているのに対して、刊行物１発明は「水硬性石こうを分散させて硬化する軽量石こう成形品」としている点、
（２）本願発明１は、気泡を含有する水硬性の硬化体の特性について、「透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上」であり、「硬化体に優れた透気性・透水性をもたらす」ものであるとしているのに対して、刊行物１発明は、この点を特定事項としていない点。
　
　そこで、更に検討する。
Ａ．相違点（１）について
　刊行物２には、次の（さ）〜（そ）の理由により、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤を用いて製造する硬化体として、水硬性のセメントの硬化体が記載されているといえる。
（さ）刊行物２には、摘記事項（２−ア）に「水硬性原料中に、炭素繊維を混合分散して得られる炭素繊維強化水硬性複合材料」と記載され、摘記事項（２−エ）に「本発明の炭素繊維を配合した水硬性原料は、・・・成形し、・・・固化され、・・・各種形状の水硬性複合材料が製造できる」と記載されているから、水硬性原料を固化させて水硬性複合材料を製造することが記載されているといえる。
（し）前記の「固化」及び「水硬性複合材料」は、「硬化」及び「水硬性の硬化体」を示すことが自明であるから、刊行物２には、水硬性原料を硬化させて水硬性の硬化体を製造することが記載されているといえる。
（す）前記の「水硬性の硬化体」の製造は、摘記事項（２−ウ）の「アルキルアミンオキサイド型ノニオン性界面活性剤・・・が添加される。」の記載から、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤を用いるものであるといえる。
（せ）前記の「水硬性原料」は、摘記事項（２−イ）の「水硬性原料としては・・・例えばポルトランドセメント、・・・、天然石こう、合成石こうなどが用いられる」の記載から、水硬性の石こうと同様に、水硬性のセメントを用いるものであるといえる。
（そ）したがって、刊行物２には、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤を用いて製造する硬化体として、水硬性石こうの硬化体と同様に、水硬性のセメントの硬化体が記載されているといえる。
　刊行物３には、次の（た）〜（つ）の理由により、アルキルアミンオキサイド型ノニオン界面活性剤を含むノニオン界面活性剤からなる起泡剤を用いて製造する気泡を含有する水硬性の硬化体として、水硬性石こうの硬化体と同様に、水硬性のセメントの硬化体が記載されているといえる。
（た）摘記事項（３−ア）に「複数の無機質多孔体が積層されてなる無機質積層体」と記載され、摘記事項（３−オ）に「硬化性組成物が硬化して得られた無機質多孔体」と記載され、摘記事項（３−ウ）に「上記組成物・・・を多孔体にするための手段としては・・・起泡剤を起泡機を用いて安定性の高い気泡を形成しておき、これに上記組成物を混合する方法、又、上記起泡剤と組成物とを練り混ぜることにより安定な気泡を発生させ、分散する方法等が適宜採用される」と記載されているから、刊行物３には、起泡剤を用いて気泡を含有させた硬化体である無機質多孔体が記載されているといえる。
（ち）摘記事項（３−エ）に「上記起泡剤としては、・・・非イオン系界面活性剤・・・が用いられる」と記載され、「非イオン系界面活性剤」は「ノニオン界面活性剤」と同義であるから、刊行物３には、ノニオン界面活性剤からなる起泡剤を用いて気泡を含有させた硬化体である無機質多孔体が記載されているといえる。
（つ）摘記事項（３−イ）に「無機質多孔体の材料は、例えば、普通ポルトランドセメント、特殊ポルトランドセメント、アルミナセメント、耐火セメント、スラグセメント、ローマンセメント、マグネシアセメント、石膏、石灰、及びこれらの混合物等の水硬性物質が挙げられる。」と記載され、無機質多孔体の材料として、水硬性のセメント及び石こうが記載されているから、刊行物３には、前記「無機質多孔体」として、水硬性石こうの硬化体と同様に、水硬性のセメントの硬化体が記載されているといえる。
　してみると、刊行物１〜３に記載された技術がともに、ノニオン界面活性剤をもちいて水硬性の硬化体を製造するものであるという点に着眼して、刊行物１発明における水硬性の硬化体を、「水硬性石こうを分散させて硬化する軽量石こう成形品」から「水硬性のセメントを含む硬化体」とすることは、刊行物２〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想起できることといえる。
　　
Ｂ．相違点（２）について
　刊行物４には、次の（な）〜（の）の理由により、気泡を含有し水硬性のセメントを用いて製造された水硬性の硬化体として、透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃの透水性を示す硬化体が記載されているといえる。
（な）摘記事項（４−カ）に「本発明に係るプレパックドコンクリートのモールド注入試験・・・の方法について説明する。」と記載され、摘記事項（４−キ）に「モールド注入試験として、・・・型枠３に粗骨材４を詰め地盤模型を形成し、・・・モルタルで満たしながら自然流下方法により注入を行い、・・・注入後、材齢７日まで密封養生を行い、・・・１０×１０×１０ｃｍの供試体とし空隙率試験と透水試験を行った。」と記載されているから、刊行物４には、モルタルを養生し硬化したプレパックドコンクリートが記載されているといえる。
（に）前記（な）における「プレパックドコンクリート」について、摘記事項（４−キ）の記載に続いて、摘記事項（４−ク）に「透水係数・・・を図１１、図１２に示す。これらの図から、・・・全体的に透水係数は１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ・・・の物性を示している。」と記載され、摘記事項（４−ケ）に、「透水係数（ｃｍ／ｓｅｃ）」として、「１０−２」に相当する「０．０１」及び「２×１０−２」に相当する「０．０２」が記載されているから、前記した「プレパックドコンクリート」は、透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃの透水性を示すプレパックドコンクリートであるといえる。
（ぬ）前記（な）における「モルタル」について、摘記事項（４−ウ）に「本実施例に係る透水性注入モルタルの構成成分を表１に示し、・・・各構成成分の配合割合を表３に示す。」と記載され、「表１」及び「表３」に係る摘記事項（４−エ）及び（４−オ）に前記構成成分として早強ポルトランドセメントと起泡剤と発泡剤とが記載され、摘記事項（４−ア）及び（４−イ）に起泡剤と発泡剤がモルタルに気泡を混入させるものであることが記載され、さらに、早強ポルトランドセメントが水硬性のセメントであることは自明であるから、前記（な）における「モルタル」は、水硬性のセメントと気泡を含有するものであるといえる。
（ね）水硬性のセメントと気泡を含有するモルタルを養生し硬化したプレパックドコンクリートが、気泡を含有し水硬性のセメントを用いて製造された水硬性の硬化体であることは自明である。
（の）したがって、刊行物４には、気泡を含有し水硬性のセメントを用いて製造された水硬性の硬化体として、透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃの透水性を示す硬化体が記載されているといえる。
　そして、刊行物４に記載の「透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃの透水性を示す硬化体」は、気泡を含有し水硬性のセメントを用いて製造された水硬性の硬化体であるという点で、刊行物１発明とする発明と共通するものである。
　また、気泡を含有した水硬性のセメントの硬化体の透水係数の選定に際して、その値として同様の硬化体の透水係数を参考にすることは、当業者が最初に想起することであるところ、刊行物４においては、透水係数として、前記したように「１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」が示され、その値は、次の（は）〜（へ）理由で、「アニオン系界面活性剤」以外の起泡剤を用いても奏されると考えられる値であると認められる。
（は）刊行物４において、「透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」は、摘記事項（４−ウ）〜（４−オ）の、起泡剤としてアニオン系界面活性剤を含むものが実施例であるとする記載、及び摘記事項（４−ク）の、実施例の透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃであるとする記載から、「アニオン系界面活性剤」を起泡剤として用いた場合の値である。
（ひ）しかし、前記「アニオン系界面活性剤」は、摘記事項（４−ア）の「起泡剤が含有されていることが好ましく・・・起泡剤としては、アニオン系界面活性剤・・・などがある。」の記載から、起泡剤の一例として挙げられたものであって「アニオン系界面活性剤」を限定する記載ではない。
（ふ）そして、刊行物４の「実施例」において奏されるとされる効果は、実施例以外の起泡剤においても奏されるものと解されるのが通常である。
（へ）してみると、刊行物４は、「アニオン系界面活性剤」以外の起泡剤でも、硬化体の透水係数が「１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」程度になることを示唆しているといえる。
　そうすると、相違点（１）について前記した、刊行物１発明における「水硬性石こうの硬化体」を「水硬性のセメントを含む硬化体」とするに際して、気泡を含有し水硬性のセメントの硬化体の透水係数を、「１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」とすることは、当業者が刊行物４に記載された発明を参考にして適宜想到しうることであるということができる。
　
　また、刊行物４には、透気係数について記載はされていないが、透気性が透水性と同様に硬化体の連通孔によりもたらされることを考慮すれば、硬化体の透気係数は、透水係数と相関した数値を有すると解され、本願明細書の段落【０００６】に「透水係数に５０〜６０を乗したものが透気係数となる」と記載されていることを参考にすると、刊行物４に記載の「透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」で示される連通孔は、「透気係数が５×１０−１〜１２×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ」で示される連通孔でもあるということができ、刊行物４に記載された「透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」は、「透気係数が５×１０−１〜１２×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ、透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」を示しているということができる。
そして、「透気係数が５×１０−１〜１２×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ、透水係数が１０−２〜２×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ」は、「透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上」と重複するものである。
　また、本願発明１において、「優れた透気性・透水性」は、特許請求の範囲の請求項１の「硬化体の透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上の気泡コンクリートを製造するための起泡剤であって、・・・硬化体に優れた透気性・透水性をもたらす気泡コンクリート用起泡剤」の記載から、「透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上」を示すものであることが自明である。
　してみると、刊行物１発明の気泡を含有する水硬性の硬化体の特性を、「透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上」とし、「優れた透気性・透水性」とすること、すなわち、相違点（２）に係る本願発明１の特定事項とすることは、相違点（１）について前記した「水硬性のセメントを含む硬化体」の採用に際して、当業者が刊行物４に記載された発明を参考にして容易に想到し得ることであるということができる。
　
Ｃ．本願発明１の効果について
　本願発明１において特定する「気泡コンクリート用」という用途も水硬性の硬化体として通常のものであり、「透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上」で「優れた透気性・透水性」を示すという効果も、前記したように、刊行物４に記載された効果及び記載から示唆されている効果と同等であるということができるから、格別であるとすることができない。
　
Ｄ．請求人の主張について　
　請求人は、本願発明１の効果に関連して、以下の（ま）〜（む）の主張をしている。
（ま）「本願発明によれば、アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤を主成分とする起泡剤を使用することにより・・・従来の気泡コンクリートの製造方法と同様な方法を採用して、透気係数が１×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、透水係数が１×１０−２ｃｍ／ｓｅｃ以上を備えた気泡コンクリートが得られるという、本願発明に特有の効果が奏せられるのである。」（審判請求書３頁２２〜２７行）、
（み）「かような本願発明に特有の効果は、・・・アニオン系界面活性剤や蛋白系液体起泡剤を使用した場合には、得られないものである。このことは、本願明細書の実施例、比較例１（アニオン系界面活性剤使用）および比較例２（蛋白系液体起泡剤使用）における透気係数、透水係数の比較表（段落【００３０】の表３参照）からも理解できる。」（審判請求書３頁２８行〜４頁５行）、
（む）「引用例３の無機質多孔体や引用例４の透水性注入モルタルは、それらの実施例においていずれも“発泡剤”を使用して所定の透気係数や透水係数を達成しているのである。したがって、アミンオキサイド型ノニオン系界面活性剤という特定の界面活性剤からなる起泡剤を用いて所定の透気係数や透水係数を達成できることを、引用例３や引用例４は記載も示唆もしていない。」（審判請求書７頁９〜１４行）。
［ここで、前記主張における「引用例３」及び「引用例４」は、前記した「刊行物３」及び「刊行物４」に相当するものである。］
　しかし、前記（ま）の主張は、本願発明１が、従来の気泡コンクリートの製造方法と同様な方法を採用することを特定事項とするものでないから、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、採用できない主張であり、
前記（み）の主張は、その「本願発明に特有の効果は、・・・アニオン系界面活性剤・・・を使用した場合には、得られないものである」の主張が、刊行物４の記載、すなわち、アニオン系界面活性剤を用いても本願発明１と同等の透水性が得られるとする記載、と矛盾するものであるうえに、本願明細書に記載された比較例においても、骨材の種類の選択や水／セメント比の選択や刊行物４に記載のような発泡剤の添加によりさらに良好な透水性や透気性の硬化体を得ることも可能と解され、それらの例との比較をすることなく、本願明細書に記載された比較例と実施例のデータのみから、本願発明１の効果が格別であるとすることは困難であるから、採用できない主張であり、
前記（む）の主張は、本願発明１が発泡剤の不使用を特定事項とするものでなく、発泡剤を使用した場合の本願発明１の透気性や透水性に係る効果は、刊行物４の記載が示唆しているといえることから、採用できない主張である。
　
Ｅ．検討の結果
　してみると、本願発明１における刊行物１発明に対する相違点（１）及び（２）は、いずれも、当業者が刊行物２〜４に記載された発明を考慮することにより容易に想到し得るというべきである。
　よって、本願発明１は、本出願前に頒布され刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＶＩ．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本出願前に頒布された刊行物１〜刊行物４に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に記載された発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。