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　平成１１年特許願第１４９７５３号「定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物及び定着ロール」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３６２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２８日の出願であって、平成１２年５月２６日に手続補正書が提出され、平成１５年１１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月３０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１日に審判請求書が提出されたものである。
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成１２年５月２６日および平成１６年１月３０日に提出された手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】
（Ａ）下記一般組成式（Ｉ）：
　　　　ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは独立に非置換の一価炭化水素基を表し、ａは１．９〜２．４の数を表す。）で示され、かつ１分子中に珪素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有する、２５℃での粘度が１００〜１，０００，０００ｃＰのオルガノポリシロキサン　　　　　１００重量部、
（Ｂ）
　（Ｂ１）下記一般式（ＩＩ）：
　　　　ＨＯ−［ＳｉＲ１２Ｏ］ｎ−Ｈ　　　　　（ＩＩ）
（式中、Ｒ１は独立に置換又は非置換の炭素原子数１〜１０の一価炭化水素基を表し、ｎは２５℃での粘度が１０〜１，０００，０００ｃＰとなる数である。）で示され、かつ分子鎖両末端の珪素原子以外の珪素原子に結合したアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、
　（Ｂ２）下記一般式（ＩＩＩ）：
　　　　ＨＯ−［ＳｉＲ２２Ｏ］ｍ−Ｈ　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ２は独立に脂肪族不飽和基を除く置換又は非置換の炭素原子数１〜８の一価炭化水素基を表し、ｍは２５℃での粘度が５，０００〜１，０００，０００ｃＰとなる数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、又は　これらオルガノポリシロキサンの組み合わせ
　　　　　１〜３０重量部、
（Ｃ）珪素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し（Ｃ）成分中の珪素原子結合水素原子の量が０．４〜５．０当量となる量、及び
（Ｄ）触媒量の白金族金属系化合物
を含有してなる定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物。」（以下、本願発明、という。）
　
II．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、「請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２３６２６５号公報、特開平３−２６９４７２号公報、特開平４−２０５６９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
III．当審の判断
１．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平４−２３６２６５号公報（以下、刊行物１という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】（イ）平均組成式がＲ　Ｒ１　　ＳｉＯ（４−−）２　（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない非置換若しくは置換の一価炭化水素基、Ｒ１　は脂肪族不飽和炭化水素基、ａは１．９０〜２．０５且つｂは０．０００５〜０．１であり、ａ＋ｂは１．９１〜２．０６である）で表され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１００重量部、
（ロ）平均組成式がＲ　Ｈ　ＳｉＯ（４−　−　）２（式中、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、ｃは１．０〜２．１、ｄは０．００１〜１．０且つｃ＋ｄは１．００１〜３である）で表され、２５℃における粘度が１〜５，０００ｃｐであるオルガノポリシロキサン：ケイ素原子結合水素原子が、（イ）成分中の脂肪族不飽和炭化水素基１個当たり０．５〜１０個になるのに十分な量、
（ハ）無機質充填剤：５〜５００重量部、
（ニ）平均組成式Ｒ　Ｒ２　ＳｉＯ（４−（　　））２　（式中、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、ｅは０．９５〜２．０５、ｆは０．００１〜１．０且つｅ＋ｆは１．９５〜２．０６、Ｒ２　はヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、グリシジル基、メルカプト基から選ばれる基又はこれらの基を含有する一価の有機基の中から選ばれる基）で表され、２５℃における粘度が５〜５，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１〜１００重量部、及び触媒量の白金族触媒とからなる離型性シリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「【０００７】従って、本発明の目的は、型取り母型又は定着ロール用材料として好適な、離型性シリコーンゴム組成物及びその硬化物を提供することにある。」（段落【０００７】）
（３）「【００１２】Ｒの具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、或いはこれらの基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子等で置換された３，３，３−トリフルオロプロピル基などの、炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基が例示され、Ｒ１の具体例としてはビニル基、アリル基等の低級アルケニル基が例示される。
【００１３】通常、上記オルガノポリシロキサンは直鎖状であるが、若干分岐していても良い。脂肪族不飽和炭化水素基は分子鎖末端及び側鎖の何れの箇所にあっても良いが、硬化後の機会的特性の点から少なくとも両末端に存在することが好ましい。」（段落【００１２】、【００１３】）
（４）「【００２３】本発明に使用される（ニ）成分の平均組成式Ｒ　Ｒ２　ＳｉＯ（４−（　））　２　において、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等が例示される。
【００２４】ｅは　０．９５〜２．０５、ｆは０．００１〜１．０且つｅ＋ｆは１．９５〜２．０６であり、Ｒ２　はヒドロキシル基、アルコキシ基、アミノ基、グリシジル基、メルカプト基から選ばれる基又はこれらの基を含有する一価の有機基から選ばれる基で表される。」（段落【００２３】、【００２４】）
（５）「【００２７】（ニ）成分のオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度は１０〜５，０００ｃｐであり、係るオルガノポリシロキサンとして以下の具体例を挙げることができる。・・・
【化１６】
・・・
（ここでｍ及びｎはそれぞれ正の整数を示す）」（段落【００２７】）
（６）「【００２８】上記（ニ）成分の添加量は（イ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対して１〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部である。添加量が１重量部より少ない場合には離型性に対する十分な効果が発現されず、一方１００重量部を越えて添加しても、離型性に対する効果は飽和するので不経済であるのみならず、大量に加えることによる物性の低下が生じる。」（段落【００２８】）
（７）「【００３７】
【発明の効果】本発明の離型性シリコーンゴム組成物は付加硬化型シリコーンゴムの硬化後の離型性能を大幅に向上させると共に、型取り母型又は定着ロール用材料として用いた場合の機械的物性の低下が少なく、長期の使用に対しても、型の収縮やロール径の細り等が小さく極めて耐久性に優れている。又、付加硬化型であるため硬化反応が速いのみならず深部硬化性にも優れ、縮合型、パーオキサイド硬化型シリコーンゴムに比べ作業工程を大幅に短縮することができるという利点も兼ね備えており、機械吐出混合注型による自動化成型、ライン生産の合理化にも適している。」（段落【００３７】）
（８）「【００３９】
【実施例１〜４及び比較例】ニーダー中に、末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された２５℃における粘度が５，０００ｃｐのジメチルポリシロキサン１００重量部及びヒュームドシリカ（アエロジル３００：日本アエロジル株式会社製商品名）２５重量部を添加し、更に、ヘキサメチルジシラザン５重量部及び水２重量部を加え、１５０℃で２時間加熱してベースコンパウンドを得た。
このベースコンパウンド１００重量部に対して、下記構造式を有し２５℃における粘度が１５ｃｓであるメチルハイドロジェンポリシロキサン２．５重量部及び塩化白金酸のビニルシロキサン錯体を白金換算で５０ｐｐｍ添加し、基本となる組成物（Ｉ）を得た。この組成物を６０℃／２時間で硬化させた後の特性は以下のようであった。・・・
【００４０】硬化前特性；
粘度（ｃｐ）　　　　　　：７８０
硬化後特性；
硬さ（ＪＩＳ−Ａ）　　　：３５
伸び（％）　　　　　　　：４５０
引張り強さ（kg/cm2）　　：４０
【００４１】この基本組成物（Ｉ）１００重量部に対し、（ニ）成分である以下に示す（Ａ）〜（Ｅ）の各オイルを表１に記載した量添加した。
　　　　　　　　　　　　【表１】
・・・」（段落【００３９】〜【００４１】）
　
　ここで、上記刊行物１の摘記事項中、（イ）、（ロ）、（ニ）に係るオルガノポリシロキサンの平均組成式についての係数の記載が一部欠落しており、平均組成式が直ちには明らかとはいえないが、式中の定義の記載および一般的なオルガノポリシロキサンについての従来技術を考え合わせると、（イ）、（ロ）、（ニ）に係る平均組成式はそれぞれ（イ）については、ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　、（ロ）については、ＲｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２、（ニ）については、ＲｅＲ２ｆＳｉＯ（４−（ｅ＋ｆ））／２であると解するのが相当である。
　しかも、本願出願前において、刊行物１の前記係数の欠落部分に係る明細書の補正がなされており（平成８年９月１３日付け）、本願出願日前である平成９年７月１６日に、刊行物１に係る特許明細書が発行されていること、さらに、刊行物１に係る発明の出願人が、本願発明の出願人と同一であることを勘案すると、前記（イ）、（ロ）、（ニ）に係る平均組成式は前記のとおりのものと解するのが相当である。
　
　そうすると、刊行物１には、「（イ）平均組成式が　ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない非置換若しくは置換の一価炭化水素基、Ｒ１　は脂肪族不飽和炭化水素基、ａは１．９０〜２．０５且つｂは０．０００５〜０．１であり、ａ＋ｂは１．９１〜２．０６である）で表され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１００重量部、
（ロ）平均組成式が　ＲｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２（式中、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、ｃは１．０〜２．１、ｄは０．００１〜１．０且つｃ＋ｄは１．００１〜３である）で表され、２５℃における粘度が１〜５，０００ｃｐであるオルガノポリシロキサン：ケイ素原子結合水素原子が、（イ）成分中の脂肪族不飽和炭化水素基１個当たり０．５〜１０個になるのに十分な量、
（ハ）無機質充填剤：５〜５００重量部、
（ニ）平均組成式　ＲｅＲ２ｆＳｉＯ（４−（ｅ＋ｆ））／２（式中、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、ｅは０．９５〜２．０５、ｆは０．００１〜１．０且つｅ＋ｆは１．９５〜２．０６、Ｒ２　はヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、グリシジル基、メルカプト基から選ばれる基又はこれらの基を含有する一価の有機基の中から選ばれる基）で表され、２５℃における粘度が５〜５，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１〜１００重量部、及び触媒量の白金族触媒とからなる離型性シリコーンゴム組成物」（摘示記載（１））が記載されており、当該組成物は定着ロール用材料として好適である（摘示記載（２））ことが記載されている。
　そして、（イ）成分について、Ｒとして炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基が例示されること、および、Ｒ１は脂肪族不飽和炭化水素基であり、その具体例としてはビニル基、アリル基等の低級アルケニル基が例示されること（摘示記載（３））が記載され、また、当該Ｒは（ニ）成分におけるＲと同じであること（摘示記載（４））が記載されている。
　そして、（ニ）成分として、【化１６】
（ｎは正の整数を示す）（摘示記載（５））が例示されている。
　また、（ニ）成分の添加量は（イ）成分１００重量に対して１〜１００重量部、好ましくは１〜３０重量部であること（摘示記載（６））が記載されている。また、刊行物１の組成物は付加反応硬化型であることおよび機械吐出混合注型に適していること（摘示記載（７））が記載されており、注型に適しているのであるから当該組成物は液状と解される。
　
　そうすると、刊行物１には、
「（イ）平均組成式が　ＲａＲ１ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２　（式中、Ｒは脂肪族不飽和結合を有しない炭素数１〜１０の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ１　は脂肪族不飽和炭化水素基であって、ａは１．９０〜２．０５且つｂは０．０００５〜０．１であり、ａ＋ｂは１．９１〜２．０６である）で表され、２５℃における粘度が１００〜１００，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１００重量部、
（ロ）平均組成式が　ＲｃＨｄＳｉＯ（４−ｃ−ｄ）／２（式中、Ｒは（イ）成分におけるＲと同じであり、ｃは１．０〜２．１、ｄは０．００１〜１．０且つｃ＋ｄは１．００１〜３である）で表され、２５℃における粘度が１〜５，０００ｃｐであるオルガノポリシロキサン：ケイ素原子結合水素原子が、（イ）成分中の脂肪族不飽和炭化水素基１個当たり０．５〜１０個になるのに十分な量、
（ハ）無機質充填剤：５〜５００重量部、
（ニ）【化１６】
（ｎは正の整数を示す）で表され、２５℃における粘度が５〜５，０００ｃｐのオルガノポリシロキサン：１〜３０重量部、及び触媒量の白金族触媒とからなる、定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物」に係る発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　
２．対比・判断
　刊行物１には、（イ）成分について、脂肪族不飽和炭化水素基は分子鎖末端及び側鎖の何れの箇所にあっても良いが、硬化後の機会的特性の点から少なくとも両末端に存在することが好ましい（摘示記載（３））と記載されているから、１分子中に珪素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有するものである。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の（イ）は本願発明の（Ａ）に、同（ロ）は本願発明の（Ｃ）に、同（ニ）は本願発明の（Ｂ２）に相当するから、両者は、
「（Ａ）一般組成式（Ｉ）：
　　　　ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２　　　　　（Ｉ）
（式中、Ｒは独立に非置換の一価炭化水素基を表し、ａは１．９１〜２．０６の数を表す。）で示され、かつ１分子中に珪素原子に結合したアルケニル基を少なくとも２個含有する、２５℃での粘度が１００〜１００，０００ｃＰのオルガノポリシロキサン　　　１００重量部、
（Ｂ２）
　一般式（ＩＩＩ）：
　　　　ＨＯ−［ＳｉＲ２２Ｏ］ｍ−Ｈ　　　　　（ＩＩＩ）
（式中、Ｒ２は炭素原子数１の一価炭化水素基を表す）で示されるオルガノポリシロキサン　　１〜３０重量部、
（Ｃ）珪素原子に結合した水素原子を１分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　　　（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し（Ｃ）成分中の珪素原子結合水素原子の量が０．５〜５．０当量となる量、及び
（Ｄ）触媒量の白金族金属系化合物
を含有してなる定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物」の点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点
　一般式（ＩＩＩ）：ＨＯ−［ＳｉＲ２２Ｏ］ｍ−Ｈ　について、本願発明が「ｍは２５℃での粘度が５，０００〜１，０００，０００ｃＰとなる数である」としているのに対し、刊行物発明では、格別明記していない点。
　この相違点について検討する。
　刊行物１には、（ニ）成分の粘度は１０〜５，０００ｃＰであることが明記されている（摘示記載（５））から、当然に【化１６】のポリオルガノシロキサンの粘度も１０〜５，０００ｃＰと解される。
　そして、刊行物１には、定着ロール用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物において、（ニ）成分のポリオルガノシロキサンの粘度について、５，０００ｃＰが臨界的な数値であるとか、５，０００ｃＰを超える化合物を採用した場合に、格別不都合が生じるとかは記載がされているものではない。
　そうすると、（ニ）成分のポリオルガノシロキサンである【化１６】について、１０〜５，０００ｃＰにこだわることなく、５，０００ｃＰを超える数値のものを採用してみることは、当業者が適宜行ってみる程度の事項に過ぎず、その最適範囲は実験等により容易に決定できる事項である。
　また、刊行物１には定着ロールとしての長期の使用に対しても耐久性が優れていること（摘示記載（７）、（８））が記載されており、本願発明の効果が、格別予想外のことということはできない。
　したがって、前記相違点に係る構成は当業者が容易に成し得たものといえる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、一般式（ＩＩＩ）に相当する化合物の粘度について、「この（Ｂ２）成分に関し、要件Ｙ（ヒドロキシ基結合構造）を満足していても、要件Ｘ（粘度範囲）を満足しなければ、本願の上記作用・効果が得られないことは、（平成１６年１月３０日付け手続補足書により提出した）平成１６年１月２９日付け実験成績証明書に記載され、実証されているとおりであります。
　つまり、本願明細書の実施例１に記載の粘度（２５℃）が５，０００ｃＰ
のα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサンに代えて、粘度（２５℃）が、各々、約２．５ｃＰ（重合度：６）、約２０ｃＰ（重合度：２５）、約６０ｃＰ（重合度：５０）、又は、約１５０ｃＰ（重合度：１１５）であるα，ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサンを用いて得られた各組成物から作製された各定着ロールを用いて、４万枚の複写を行なった結果、得られた複写物は何れも定着むらのあるものでありました。」旨主張している。
　しかしながら、刊行物１には粘度が５，０００ｃＰであるα、ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサンが記載されているのであり、本願明細書の実施例１で得られた粘度が５，０００ｃＰであるα、ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサンからなる組成物を用いた実施例４と実施例２で得られた粘度が１，０００，０００ｃＰであるα、ω−ジヒドロキシジメチルポリシロキサンからなる組成物を用いた実施例５とでその効果において格別な差異はない。
　したがって、本願発明の効果が格別なものとは認められない。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。