【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２７２６４号「圧縮ガスを用いた塗布型エアゾール用押釦」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１１月１７日に出願されたものであって、平成１９年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、同年３月１３日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月２５日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年７月７日付けで書面による審尋がなされ、それに対して同年８月３１日付けで回答書が提出され、同年９月１６日付けで平成２０年３月２５日付け手続補正書による手続補正が却下され、平成２１年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２日付けで意見書及び明細書全文を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
　「【請求項１】　加圧された内容物を噴射するエアゾール用押釦に、エアゾール内容物を外方向に噴射する噴射口を直径０．２２〜０．２８ｍｍ、長さ０．１〜０．３ｍｍにて形成し、この噴射口の内方に他の部材を挿入しない円錐状の凹部空間により旋回室を形成し、この旋回室を、噴射口と接続する側の直径を噴射口の直径と同一とし、内方の内容物流入部側を、直径１．０〜２．０ｍｍに形成し、このように形成した旋回室の外周縁の接線方向に一端を直接連通するとともに旋回室の円錐形状の軸心と流体の流れ方向を垂直に形成する噴射溝を、噴射口の放射方向に２本形成し、この噴射溝の旋回室との接続部の溝幅を０．１５〜０．３５ｍｍ、外周端部の溝幅を０．４〜０．８ｍｍ、溝の深さを０．１〜０．３ｍｍとし、この噴射溝の表面を被覆体により被覆密閉するとともに噴射溝の外周端方向をエアゾール内容物の流入部に接続する事により、エアゾール内容物を前記噴射溝を介して噴射口より噴射し得るようにした圧縮ガスを用いた塗布型エアゾール用押釦。」
　
第３　引用文献
１　引用文献１ 
　平成２１年９月３０日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特表平１０−５０５２７３号公報（公表日：平成１０年５月２６日）（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「本発明は、加圧流体源と関連して種々の流体製品を霧に吹き供給するために有用な噴霧システムに関するものである。さらに詳しくは、本発明は、使用後にノズルアッセンブリの詰まりを減少させる改良された噴霧システムに関するものである。」（第４ページ第４ないし７行） 
（ｂ）「多くの流体製品は、それらを多数の細かい流体の小滴からなる霧に噴霧することによって使用される。この噴霧プロセスは、加圧流体が方向付けられるノズルと、加圧流体源を提供することによって、しばしば達成される。加圧流体源は、例えば、手動ポンプによって、又は、加圧が、大気ガスのように流体に溶解可能な高圧ガスによって与えられる加圧容器又は他の加圧形態によって供給される。」（第４ページ第９ないし１３行） 
（ｃ）「図１は、本発明の好ましい実施態様である噴霧器組立体を示している。この噴霧器組立体は、好ましくは、アクチュエータハウジング２０、ステム３０、ノズルインサート４０を含んでいる。アクチュエータハウジングは、好ましくは、ステム３０を介して、手動ポンプ機構、又は、供給される前の流体製品を収納する適切な容器（図示せず）にはめ込まれたエアゾルバルブに固定されている。 
　図１に示された好ましい噴霧器組立体においては、ノズルインサート４０は、圧力渦巻き(pressure swirl)タイプである。圧力渦巻き噴霧器は、産業界においては全く一般的なものでヘアスプレー、硬化表面(hand surface)クリーナ、前処理剤、香水、のどスプレー、のりスプレー、自動車用製品のような製品を噴霧するのに一般に利用される。渦巻き噴霧器の最も一般的なタイプのひとつは、単一放出孔オリフィスを有しており、インサート４０がアクチュエータハウジング２０と別体に成型されることを許容しつつ、噴霧器組立体に挿入状態で含まれて設けられている。より明確には、ノズルインサート４０の断面図である図２において、圧力渦巻きの型のノズルインサート４０の典型的な要素は、ノズルフェイス４１、放出オリフィス４２、渦巻き室４３、複数の半径方向の渦巻き翼４４、アクチュエータハウジング２０内の挿入を確実にするための外壁４５を有している。他の種々の渦巻き噴霧器の設計は、柱自体に成型された渦巻き翼を有する遮断されない内表面を有するノズルインサートを含んでいる。 
　ステム３０は、製品又は加圧された適切な流体源とを含んだ容器に流体的に連通されている。ステムは、加圧された流体をアクチュエータハウジング２０の内側へ導く供給路３１を画している。アクチュエータハウジング２０の中へはいると、流体は、外側を壁２１で内側を柱２２で区切られた環状の供給路３２の中へ入る。 
　ノズルインサート４０は、典型的な噴霧器組立体においては、壁２１によって区切られたキャビティに堅くはめ込まれており、柱２２に対して最適の位置に挿入され、適所に固定される。ノズルインサート４０と壁２１は、典型的には係合リングと、確実な挿入を達成するための対になった溝を有している。この確実性は重要であり、それはキャビティへの挿入の出入の動きは、挿入体のうしろの流体通過路の寸法を変えてしまい、噴霧器組立体の性能に大きな影響を与えるからである。外壁４５は、全ての加圧流体が、外壁４５の内表面と柱２２の表面との間の環状供給チャネル３３の中に方向づけられるように、壁２１と流体的に密に接触している。供給チャネル３３は、加圧流体を図２に示す渦巻き翼４４の外端に導く。 
　噴霧器組立体が作動されると、流体はステム３０を通って上昇し、アクチュエータハウジング２０の中に入る。流体は、外壁４５と柱２２との間に位置する供給チャネル３３を通って、渦巻き翼４４に入り、渦巻き室４３で回転エネルギを与えられる。そして、回転流体は、放出オリフィス４２において、薄く仕切られ延ばされ回転する円錐状の膜として存在する。不安定状態が流体を帯及び水滴に破壊し霧を形成すると、薄膜が破壊される。
　ここに記述したタイプの噴霧器組立体においては、渦巻き翼４４（典型的には３枚使用される）と放出オリフィス４２は、組立体全体において最も小さい通路のひとつである。そのような小さな通路及びオリフィスは、示された特定の噴霧器において環状に形成された例えば供給チャネル３３のようなより大きい通路より詰まりや障害物の影響をより被りやすい傾向がある。 
　ノズル通路やオリフィスの寸法は、望ましいスプレーパターンを生成するには重要である。ノズル通路やオリフィスの表面が供給動作中に蓄積された乾燥した製品によって覆われてくると生成されるスプレーパターンは、典型的にはより不規則になり、より大きなより不規則なサイズの流体粒子になる。渦巻き翼のひとつが部分的に詰まったとき、渦巻き室内に不規則な流れが生じ、典型的な不規則スプレーが生ずる。流体は、大きな水滴として又は噴霧化されなかった液体製品の連なった流れとして生ずる。ついには、積層が十分深刻になるとノズルを通る流体の流れは、完全に遮断されノズルはその機能を停止する。」（第６ページ第２６行ないし第８ページ第２１行） 
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（ｄ）図１において、「放出オリフィス４２」と「供給チャネル３３」の間の空間である「渦巻き室４３」には、何の部材も無いことから、「他の部材を挿入しない円筒状の凹部空間により渦巻き室４３が形成されていること。」を認定することができる。
（ｅ）図２から、「渦巻き翼４４」の向きが「渦巻き室４３」の外周の接線方向であるといえること、及び、図１から、「放出オリフィス４２」と「供給チャネル３３」の間の空間である「渦巻き室４３」と「供給路３２」を結ぶ通路が垂直であるといえることから、「渦巻き翼４４は、渦巻き室４３の外周縁の接線方向に一端を直接連通するとともに渦巻き室４３の軸心と加圧流体の流れ方向を垂直に形成するものであること。」を認定することができる。
（ｆ）図２から、「渦巻き翼４４」の「渦巻き室４３」の外周との接触部の長さが、「渦巻き翼４４」の「外壁４５」の内周との接触部の長さより短いといえることから、「渦巻き翼４４の渦巻き室４３との接続部の溝幅を外周端部の溝幅よりも狭くなるようにすること。」を認定することができる。
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項、（ｄ）ないし（ｆ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　
　「加圧流体を噴霧するアクチュエータハウジング２０に、加圧流体を外方向に噴霧する放出オリフィス４２を形成し、この放出オリフィス４２の内方に他の部材を挿入しない円筒状の凹部空間により渦巻き室４３を形成し、このように形成した渦巻き室４３の外周縁の接線方向に一端を直接連通するとともに渦巻き室４３の軸心と加圧流体の流れ方向を垂直に形成する渦巻き翼４４を、放出オリフィス４２の放射方向に２本形成し、この渦巻き翼４４の渦巻き室４３との接続部の溝幅を外周端部の溝幅よりも狭くなるようにし、この渦巻き翼４４の表面を供給チャネル３３により被覆密閉するとともに渦巻き翼４４の外周端方向を加圧流体の供給路３２に接続する事により、加圧流体を前記渦巻き翼４４を介して放出オリフィス４２より噴霧し得るようにした高圧ガスを用いたアクチュエータハウジング２０。」 
　
２　引用文献２ 
　同じく平成２１年９月３０日付けで通知された拒絶理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５４−５９６１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
（ａ）「本発明は圧力をかけられている液体を霧の形で放出させるためのスプレー・ノズルに関するものであり、かつそのノズルを使用する機器に関するものである。」（第４ページ右下欄第１９行ないし第５ページ左上欄第２行） 
（ｂ）「円筒形脚部９には・・・（中略）・・・したがつて渦流室１６は円錐台形である。通路１５の横断面の面積は出口オリフイスへ向うにつれて徐々に小さくなる。」（第８ページ右下欄第１２行ないし第９ページ左上欄第２行） 
（ｃ）「最後に、第２１図は公知の種類のエーロゾル・スプレー罐に本発明のスプレー・ノズルを使用した例を示し、第２２図はそれに使用できる減圧弁を示す。操作ヘツド４０２の中にノズル出口402aを有する本発明のスプレー・ノズルがとりつけられている圧力容器の中には、可撓性をもつた製品袋４０３が挿入され、この袋の中から製品が放出弁４４０の制御の下に放出される。」（第１５ページ右下欄第１９行ないし第１６ページ左上欄第６行） 
　
　また、第１ないし３図から、以下の事項を認定することができる。
（ｄ）「渦流室１６を形成する凹部空間には他の部材が挿入されていないこと。」 
（ｅ）「渦流室１６を、ノズル出口３と接続する側の直径をノズル出口３の直径と同一とすること。」
　
　上記（ａ）ないし（ｃ）の記載事項、（ｄ）及び（ｅ）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２記載の技術的事項」という。）が記載されていると認める。
　
　「圧力をかけられている液体を放出するエ−ロゾル用ノズルの操作ヘツド４０２に、圧力をかけられている液体を外方向に放出するノズル出口３を形成し、このノズル出口３の内方に他の部材を挿入しない円錐台形の凹部空間により渦流室１６を形成し、この渦流室１６を、ノズル出口３と接続する側の直径をノズル出口３の直径と同一とすること。」
　
第４　対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比する。
　
　引用文献１記載の発明における「加圧流体」は、その機能または構成からみて、本願発明における「加圧された内容物」に相当するとともに「エアゾール内容物」及び「流体」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「アクチュエータハウジング２０」は、その機能または構成からみて、本願発明における「エアゾール用押釦」に相当すると共に「塗布型エアゾール用押釦」に相当する。
　以下、同様に、引用文献１記載の発明における「噴霧」は本願発明における「噴射」に、「放出オリフィス４２」は「噴射口」に、「渦巻き室４３」は「旋回室」に、「渦巻き翼４４」は「噴射溝」に、「供給チャネル３３」は「被覆体」に、「供給路３２」は「流入部」に、「高圧ガス」は「圧縮ガス」に、それぞれ相当する。
　さらに、円筒及び円錐の断面は円形であるから、引用文献１記載の発明における「円筒状の凹部空間」は、本願発明における「円錐状の凹部空間」と、「断面が円形の凹部空間」である限りで一致する。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、 
　「加圧された内容物を噴射するエアゾール用押釦に、エアゾール内容物を外方向に噴射する噴射口を形成し、この噴射口の内方に他の部材を挿入しない断面が円形の凹部空間により旋回室を形成し、このように形成した旋回室の外周縁の接線方向に一端を直接連通するとともに旋回室の軸心と流体の流れ方向を垂直に形成する噴射溝を、噴射口の放射方向に２本形成し、この噴射溝の表面を被覆体により被覆密閉するとともに噴射溝の外周端方向をエアゾール内容物の流入部に接続する事により、エアゾール内容物を前記噴射溝を介して噴射口より噴射し得るようにした圧縮ガスを用いた塗布型エアゾール用押釦。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本願発明では、「旋回室」を形成するものは「他の部材を挿入しない円錐状の凹部空間」であり、かつ「噴射溝」は「旋回室の円錐形状の軸心と流体の流れ方向を垂直に形成する」ものであり、さらに、「旋回室」を、「噴射口と接続する側の直径を噴射口の直径と同一とし」ているのに対し、引用文献１記載の発明では、本願発明における「旋回室」に相当する「渦巻き室４３」を形成するものは「他の部材を挿入しない断面が円形の凹部空間」であるものの、「他の部材を挿入しない」「円錐状の」「凹部空間」ではなく、また、そのため、本願発明における「噴射溝」に相当する「渦巻き翼４４」は上記「旋回室」に相当する「渦巻き室４３」の「軸心と流体の流れ方向を垂直に形成する」ものであるものの、「円錐形状の軸心と流体の流れ方向を垂直に形成する」ものではなく、さらに、上記「旋回室」に相当する「渦巻き室４３」を、本願発明における「噴射口」に相当する「放出オリフィス４２」の「直径と同一とし」ていない点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「噴射口」が「直径０．２２〜０．２８ｍｍ、長さ０．１〜０．３ｍｍ」にて形成され、「旋回室」が「内方の内容物流入部側を、直径１．０〜２．０ｍｍ」にて形成され、「噴射溝」が「旋回室との接続部の溝幅を０．１５〜０．３５ｍｍ、外周端部の溝幅を０．４〜０．８ｍｍ、溝の深さを０．１〜０．３ｍｍ」にて形成されているのに対し、引用文献１記載の発明では、本願発明における「噴射溝」に相当する「渦巻き翼４４」の本願発明における「旋回室」に相当する「渦巻き室４３」との「接続部の溝幅を外周端部の溝幅よりも狭くなるようにし」ているものの、本願発明における「噴射口」に相当する「放出オリフィス４２」、上記「旋回室」に相当する「渦巻き室４３」、及び上記「噴射溝」に相当する「渦巻き翼４４」が、各々、どのような寸法で形成されているのか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。
　
１　相違点１について 
　本願発明と引用文献２記載の技術的事項を対比すると、引用文献２記載の技術的事項における「圧力をかけられている液体」は、その機能または構成からみて、本願発明における「加圧された内容物」に相当するとともに「エアゾール内容物」に相当する。
　以下、同様に、引用文献２記載の技術的事項における「放出」は本願発明における「噴射」に、「エ−ロゾル用ノズルの操作ヘッド４０２」は「エアゾール用押釦」に、「ノズル出口３」は「噴射口」に、「円錐台形の凹部空間」は「円錐状の凹部空間」に、「渦流室１６」は「旋回室」に、それぞれ相当する。 
　
　したがって、引用文献２記載の技術的事項は、以下のとおり言い換えることができる。　
　
　「加圧された内容物を噴射するエアゾール用押釦に、エアゾール内容物を外方向に噴射する噴射口を形成し、この噴射口の内方に他の部材を挿入しない円錐状の凹部空間により旋回室を形成し、この旋回室を、噴射口と接続する側の直径を噴射口の直径と同一とすること。」 
　
　引用文献１記載の発明において、本願発明における「エアゾール用押釦」の「旋回室」に相当する「アクチュエータハウジング２０」の「渦巻き室４３」に、引用文献１記載の発明と同一の技術分野に属する引用文献２記載の技術的事項を適用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になしえたことである。 
　
　なお、審判請求人は、引用文献２記載の技術的事項において、本願発明における「旋回室」に相当する「渦流室１６」は、「下端側からノズルコア６を挿入して形成したものであり」、「他の部材を挿入しない円錐状の凹部空間」により形成したものではない旨主張しているが、引用文献２記載の技術的事項における「渦流室１６」自体には、「他の部材」は挿入されていないことから、「他の部材を挿入しない円錐状の凹部空間」により形成されているということができ、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
２　相違点２について 
　「噴射口」、「旋回室」、及び「噴射溝」の寸法をどのようにするかは、噴射する内容物の性質及び用途に応じて、当業者が適宜設計的に決めるべき事項にすぎず、引用文献１記載の発明において、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を想到することは、当業者であれば容易になしえたことである。 
　
３　本願発明の効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項からみて格別のものともいえない。  
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。