【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６１１号「洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月１６日出願公開、特開平１１−７０２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年１月７日（優先日、平成９年１月９日（出願番号：特願平９−２２４２号）、平成９年６月１６日（出願番号：特願平９−１５８３１１号））の特許出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成１６年１０月５日）、これに対し、平成１６年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１２月３日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　 
　　
 　 
第２　平成１６年１２月３日付け手続補正書による補正の却下の決定 　 
［結論］
　平成１６年１２月３日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件補正発明 
　平成１６年１２月３日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項６は、次のとおりに補正された。　　
　　
「【請求項６】　外箱と、この外箱内に支持された外槽と、上面を開口させて前記外槽内に垂直状態で回転自在に配設され洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼とを備え、この回転翼を回転する洗濯行程と、前記洗濯兼脱水槽を回転する脱水行程と、前記洗濯兼脱水槽内に温風を供給して洗濯物を乾燥させる乾燥行程とを有した洗濯乾燥機において、前記乾燥行程は、前記回転翼の回転と前記洗濯兼脱水槽の回転とを同時に行うことを特徴とする洗濯乾燥機。」
　　
 　上記補正は、請求項６に係る発明を特定するために必要な事項である洗濯兼脱水槽について「外槽内に垂直状態で回転自在に配設され」たものであるとすることを含むものであるから、限定的減縮を目的としたものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　  　 　　　　
　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平３−２８０９９２号公報（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「（従来の技術）
　従来より、この種洗濯・乾燥機においては、一般にドラムが水平横軸状に具えられ、このドラム内部に衣類を収容して、ドラムを軸回りに回転させることにより、衣類を上下に撹拌して底部の洗濯水中に落とすということを繰返し、もって洗濯をするようになっており、又、乾燥時にも、ドラムを軸回りに回転させることにより、衣類を上下に撹拌して、内部に供給された温風に接触させ、もって乾燥させるようになっている。
　しかしながら、上述のものでは、特に洗濯時、衣類が単に上下に撹拌されて底部の洗濯水中に落とすということを繰返されるだけであって、単調であることから、洗濯性能が充分に得られないという欠点を有していた。
　これに対して、ドラムを傾斜状態で設けて、同様に回転させることにより、洗濯及び乾燥を行なうものが考えられた。このものによれば、衣類は上下だけでなくドラムの軸方向（奥行方向）にも撹拌されるようになり、上述のものより洗濯性能を高く得ることができる。
　しかし、その洗濯性能は未だ充分とはいえず、又、特にこのドラム傾斜タイプのものでは、乾燥時に衣類がドラムの内周面に張りつきやすくなって、温風との接触が少なくなり、よって乾燥性能が充分に得られないという欠点を有していた。」（第１頁右下欄第１行〜第２頁左上欄第６行）　
　　　　　　　　　
イ．「（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために、本発明の洗濯・乾燥機においては、槽を傾斜状態で具えると共に、この槽内の下半部に位置して撹拌体を具え、且つ洗濯時に槽を回転させると共に撹拌体を槽と回転差をもたせて回転させる制御を行なう制御装置を具えたことを特徴とするものである。
　この場合、上記制御装置は、乾燥時にも槽を回転させると共に撹拌体を槽と回転差をもたせて回転させる制御を行なうものであると良い。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第５行）
　
ウ．「（作用）
　上記手段によれば、洗濯時、衣類は、槽の傾斜状態の回転と、槽内下半部に位置しての撹拌体の槽とは回転差をもたせた回転とにより、上下方向、槽の奥行方向に撹拌されると共に、撹拌体が生成する水流によっても撹拌されて揉まれ、更にこの撹拌体との接触摩擦力をも受ける。
　又、乾燥時には、衣類は、槽の回転によって内周面に張りついたものが、撹拌体の槽とは回転差をもたせた回転により剥がされ、撹拌される。又、この撹拌体上に乗ったものも、該撹拌体の回転により撹拌される。」（第２頁右上欄第８行〜第１９行）
　　
エ．「洗濯・乾燥機全体の外箱１には、上部の前側（図中左側）部に前下がりの斜面部２を形成していて、ここに衣類出入口３を形成し、且つ該出入口３を開閉する蓋４を枢設している。外箱１の内部には、球形の桶５を、複数の弾性吊持機構６により、開口部７が上記衣類出入口３に臨む傾斜状態に支持して配設しており、その開口部７と衣類出入口３とはベロー８により連通させている。」（第２頁左下欄第８行〜第１６行）　　
　　　　　　　　　　　
オ．「桶５の内部には、球形の槽２０を、上記軸１０の桶５内側端部に取付けて、開口部２１が前記外箱１の衣類出入口３に臨む傾斜状態に配設しており、この槽２０の周囲部には多数の脱水孔２２を形成し、内周面に複数のバッフル２３を設けている。槽２０の内部には、第１図に一点鎖線で示す水平中心線Ｏより下方の下半部に、偏平な撹拌体２４を、前記軸１１の槽２０内側端部に取付けて、槽２０と同じ傾斜状態（槽５と同じ傾斜状態）に配設している。又、この結果、前記モータ１３の回転動力は最終的に軸１０から槽２０に伝達され、モータ１７の回転動力が軸１１から撹拌体２４に伝達されるようになっている。
　このほか、外箱１内の上部には、詳しく図示しないがファンやヒータを内蔵してそれらにより温風を生成する温風生成装置２５を配設しており、乾燥時にその生成した温風を給気ダクト２６によって桶５内、更には槽２０内に供給するようにしている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第９行）
　
カ．「次いで、「脱水」時、槽２０と撹拌体２４とは、図示しないが、同速度で同方向に高速回転されるものであり、それによって、洗濯後の衣類から残った水分を脱水孔２２のそれぞれを通じて振り切り、脱水する。」（第３頁左下欄第５行〜第９行）
　
キ．「そして、「乾燥」時、槽２０と撹拌体２４とは、第５図に示すように、最初、槽２０の回転より撹拌体２４の回転が低速で、更にその速度差を大きくとって同方向に回転され、時間の経過とともにその速度差を漸次少なくして、最終的には同速度で同方向に回転されるものであり、その速度差のあるところの回転により、撹拌体２４が槽２０の回転によって該槽２０の内周面に張りついた衣類を剥がす。従って、この場合、衣類が槽２０の内周面に張りついたままになることはなく、すべて充分に撹拌されて、このとき温風生成装置２５から給気ダクト２６を通じて槽２０内に供給される温風と又充分に接し、充分な乾燥性能が得られる。なお、この場合の最終的な同速度・同方向の回転により、衣類の傷みを少なくすることができる。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第４行）　　
　　　　　
ク．「［発明の効果］
　本発明の洗濯・乾燥機は以上説明したとおりのもので、下記の効果を奏する。
　槽を傾斜状態で具えると共に、この槽内の下半部に位置して撹拌体を具え、制御装置によって、洗濯時に槽を回転させると共に撹拌体を槽と回転差を持たせて回転させる制御を行なうようにしたことにより、衣類の揉み、擦りを盛んにし、充分な洗濯性能を得ることができる。
　又、上記制御装置により、乾燥時にも、槽を回転させると共に撹拌体を槽と回転差をもたせて回転させる制御を行なうようにしたことにより、槽の内周面に張りつき勝ちな衣類を剥がして、その撹拌を盛んにし、温風との接触を多くできるから、充分な乾燥性能を得ることができる。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第１０行）
　　
　上記記載事項から、乾燥行程では撹拌体の回転と槽の回転とを同時に行うことが明らかである。
　　　　　　
　以上の事項および図面の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　　　　
　
「外箱と、この外箱内に支持された桶と、上面を開口させて前記桶内に傾斜状態で回転自在に配設され洗濯物が収容される槽と、この槽の内底部に配設する撹拌体とを備え、この撹拌体と前記槽を回転差があるように回転させる洗濯行程と、前記槽と前記撹拌体を回転差がないように回転させる脱水行程と、前記槽内に温風を供給して洗濯物を乾燥させる乾燥行程とを有した洗濯・乾燥機において、前記乾燥行程は、前記撹拌体の回転と前記槽の回転とを同時に行う洗濯・乾燥機。」　
　　　　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「桶」、「槽」、「撹拌体」、「洗濯・乾燥機」は、それぞれ、本件補正発明における「外槽」、「洗濯兼脱水槽」、「回転翼」、「洗濯乾燥機」に相当する。
　そうしてみると、本件補正発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
「外箱と、この外箱内に支持された外槽と、上面を開口させて前記外槽内に回転自在に配設され洗濯物が収容される洗濯兼脱水槽と、この洗濯兼脱水槽の内底部に配設する回転翼とを備え、洗濯行程と、脱水行程と、前記洗濯兼脱水槽内に温風を供給して洗濯物を乾燥させる乾燥行程とを有した洗濯乾燥機において、前記乾燥行程は、前記回転翼の回転と前記洗濯兼脱水槽の回転とを同時に行う洗濯乾燥機。」　                                
　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　洗濯工程が、本件補正発明では回転翼を回転するとされているのに対して、公知刊行物記載の発明では洗濯兼脱水槽と回転翼を回転差があるように回転させるものであり、また、脱水工程が、本件補正発明では洗濯兼脱水槽を回転するとされているのに対して、公知刊行物記載の発明では洗濯兼脱水槽と回転翼を回転差がないように回転させるとされている点。
　
［相違点２］
　洗濯兼脱水槽が、本件補正発明では外槽内に垂直状態で回転自在に配設されたものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では外槽内に傾斜状態で回転自在に配設されたものである点。
　　　　　
４．判断　
　上記相違点１、２について検討する。
　　
（１）相違点１について
　洗濯乾燥機において、洗濯工程では回転翼を回転させ、脱水工程では洗濯兼脱水槽を回転させることは、あえて例示するまでもなく当業者にとって周知の技術的事項である。
　公知刊行物記載の発明の洗濯工程は、洗濯性能を向上させるために回転翼のみならず洗濯兼脱水槽をも回転させているが、これを上記周知の技術的事項のように回転翼のみの回転とすることは、当業者にとって格別の創意工夫とはいえない。
　また、公知刊行物記載の発明の脱水工程は、実質的に回転翼と洗濯兼脱水槽を一体として洗濯兼脱水槽のみを回転させていると解することもできる。
　したがって、上記相違点１に係る本件補正発明の構成は、公知刊行物記載の発明において当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。　　
　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　洗濯乾燥機に用いる洗濯兼脱水槽として、外槽内に垂直状態で回転自在に配設されたものを用いることは、例えば特開平９−７７４号公報、特開平８−２２９２８２号公報、特開平８−２０６３８６号公報に記載されたものにみられるように、当業者にとって周知の技術的事項である。
　公知刊行物記載の発明における洗濯兼脱水槽としてかかる周知の技術的事項を採用することに、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　したがって、上記相違点２に係る本件補正発明の構成は、公知刊行物記載の発明において当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。　　
　　　　　　　　　　　
（３）以上から、本件補正発明を特定するために必要な事項は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　しかも、本件補正発明を特定するために必要な事項により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるということもできない。　　
　　
　よって、本件補正発明は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
 　 
第３　本願発明について
　本件補正（平成１６年１２月３日付け手続補正書による補正）は、既に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「【請求項６】　回転翼を回転する洗濯行程と、上面を開口させた洗濯兼脱水槽を回転する脱水行程と、前記洗濯兼脱水槽内に温風を供給して洗濯物を乾燥させる乾燥行程とを有した洗濯乾燥機において、前記乾燥行程は、前記回転翼の回転と前記洗濯兼脱水槽の回転とを同時に行うことを特徴とする洗濯乾燥機。」　　
　　　　　　　　　　　
１．刊行物
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、　既に「第２　２．刊行物」に記載したとおりである。
　　
２．対比・判断
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「桶」、「槽」、「撹拌体」、「洗濯・乾燥機」は、それぞれ、本願発明における「外槽」、「洗濯兼脱水槽」、「回転翼」、「洗濯乾燥機」に相当するから、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「洗濯行程と、脱水行程と、上面を開口させた洗濯兼脱水槽内に温風を供給して洗濯物を乾燥させる乾燥行程とを有した洗濯乾燥機において、前記乾燥行程は、前記回転翼の回転と前記洗濯兼脱水槽の回転とを同時に行う洗濯乾燥機。」　                                  
　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　洗濯工程が、本願発明では回転翼を回転するとされているのに対して、公知刊行物記載の発明では洗濯兼脱水槽と回転翼を回転差があるように回転させるものであり、また、脱水工程が、本願発明では洗濯兼脱水槽を回転するとされているのに対して、公知刊行物記載の発明では洗濯兼脱水槽と回転翼を回転差があるように回転させるとされている点。
　　　　
　この相違点は、「第２　３．対比」に記載した本件補正発明と公知刊行物記載の発明との相違点１と同じであり、また、その相違点１についての判断は、「第２　４．判断」に記載したとおりである。
　そうしてみると、本願発明も、本件補正発明と同様に、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　 　
３．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、この本願発明を含む本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。