【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１２５６７号「キーセンテンス抽出方式及び抄録方式及び文書表示方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０１９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月３０日の出願であって、平成１６年１０月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年１２月１５日付の手続補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１６年１２月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
「電子化された文書から段落及び文を切り出し、段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する段落／文切り出し手段と、前記記憶した各段落の重要度を評価して、該重要度を段落に対応させて記憶する段落重要度評価手段と、前記記憶した各文の重要度を評価して、該重要度を文に対応させて記憶する文重要度評価手段と、前記段落に対応させて記憶した重要度が高い程、該段落に対応させて記憶した文の抽出数を多くすることとし、各々の段落から重要度の高い文をキーセンテンスとして抽出して出力するキーセンテンス抽出手段とを有することを特徴とするキーセンテンス抽出方式。」
　
　２．願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲
　当初明細書の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。（以下、「当初発明」という。）
　「　　【請求項１】　電子化された文書から段落及び文を切り出す段落／文切り出し手段と、段落の重要度を評価する段落重要度評価手段と、文の重要度を評価する文重要度評価手段とを有し、段落の重要度と、文の重要度に応じて、キーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出手段を有することを特徴とするキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項２】　前記キーセンテンス抽出手段は、段落の重要度が高い程、抽出するキーセンテンス数を多くすることを特徴とする請求項１記載のキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項３】　前記キーセンテンス抽出手段は、段落の重要度に応じて順位付けした段落の順位と、文の重要度に応じて順位付けした同一段落内の文の順位とに応じて、評価したキーセンテンスのレベルに応じてキーセンテンスを抽出することを特徴とする請求項１記載のキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項４】　前記キーセンテンスのレベルを、前記同一段落内の文の順位値とその文の属する段落の順位値の和に応じて決めることを特徴とする請求項２あるいは３記載のキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項５】　前記キーセンテンスのレベルを、文書全体での文の順位あるいは重要度の要素に応じて加減することを特徴とする請求項３あるいは４記載のキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項６】　本文とは独立に、見出し文にキーセンテンスのレベルを付けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のキーセンテンス抽出方式。
　　【請求項７】　請求項１乃至６のいずれかのキーセンテンス抽出方式を用いて、レベルの高いキーセンテンスを抽出し、文書内の文の順番に並べることを特徴とする抄録方式。
　　【請求項８】　請求項１乃至６のいずれかのキーセンテンス抽出方式を用いて、レベルの高いキーセンテンスを強調表示することを特徴とする文書表示方式。
　　【請求項９】　キーセンテンスのレベルに応じて、強調方法を変えることを特徴とする請求項８記載の文書表示方式。」
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）補正の適否の検討の対象
　補正発明の請求項１について、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているか否かについて検討する。
　
　（２）補正発明の内容
　当初発明に対し、「段落／文切り出し手段」に、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」ことが追加され、また、「段落重要度評価手段」に「該重要度を段落に対応させて記憶する」ことが追加され、また、「文重要度評価手段」に「該重要度を文に対応させて記憶する」ことが追加されているものである。
　さらに、「キーセンテンス抽出手段」が「段落の重要度と、文の重要度に応じて、キーセンテンスを抽出する」ものであり「段落の重要度が高い程、抽出するキーセンテンス数を多くすることを特徴とする」ものから、「前記段落に対応させて記憶した重要度が高い程、該段落に対応させて記憶した文の抽出数を多くすることとし、各々の段落から重要度の高い文をキーセンテンスとして抽出して出力する」と変更するものであって、「重要度」に係り「前記段落に対応させて記憶した」ことが追加されているものである。
　
　（４）補正発明の追加された点に関する検討
　まず、「段落／文切り出し手段」に、追加した事項である、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」点について検討する。
　当初明細書には、「段落／文切り出し手段」に係る記載としては、
　【請求項１】に「電子化された文書から段落及び文を切り出す段落／文切り出し手段と、段落の重要度を評価する段落重要度評価手段と、文の重要度を評価する文重要度評価手段とを有し、段落の重要度と、文の重要度に応じて、キーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出手段を有することを特徴とするキーセンテンス抽出方式。」、段落【０００５】に「【課題を解決するための手段】　請求項１の発明は、電子化された文書から段落及び文を切り出す段落／文切り出し手段と、段落の重要度を評価する段落重要度評価手段と、文の重要度を評価する文重要度評価手段とを有し、段落の重要度と文の重要度に応じてキーセンテンスを抽出するキーセンテンス抽出手段を有することを特徴としたものである。」、段落【００１４】の【発明の実施の形態】に「　図１は、本発明の構成例を示す図で、図中、１は電子化文書、２は段落／文切り出し手段、３は段落重要度評価手段、４は文重要度評価手段、５はキーセンテンス抽出手段、６はキーセンテンスで、「段落／文切り出し手段」２は、電子化文書１から段落を、さらに、文を切り出す。段落については、ここでは、簡単のために、段落は、電子化文書中の改行コードで区切られた形式段落とする。即ち、段落は、改行コードにより切り出すことができる。文は、通常、句点「。」で１文づつ区切られているか、見出しのように句点なしに１行が１文をなしたりする。従って、段落から文を切り出すことも容易に実現できる。」、および、段落【００１５】に「図２に、以下の説明に用いる文書例を示し、「段落／文切り出し手段」２によって切り出された段落及び文を図３、図４に示す（図３の先頭の“｛｝”内の番号が段落番号であり、図４の先頭の“［］”内の数字は文書内の文番号、それに続く“｛｝”内の２組の数字は段落番号と段落内の文番号である）。」と記載されている。
　そして、当初明細書全体をみても本願に係る方式がコンピュータシステムであることについては記載されていないものであって、上記各記載には、当該「段落／文切り出し手段」がコンピュータシステムによる手段であることは記載されておらず、さらに、「記憶」に係る記載はないものであって、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」ことも記載されていないものである。
　さらに、関係する図として、段落【００１５】に示された図４には、「文切り出し結果」の表題とともに、段落番号と段落内の文番号と、文が並んだものが点線に囲まれて記載されている。
　しかしながら、当該図４の記載は、文切り出し結果として、段落番号と段落内の文番号と、文が並んで示されているものにすぎない。これは、単に文書例に係る「文切り出し結果」を概念的に例示したものと理解できるにすぎないものである。
　ここで、仮に、本願方式をコンピュータシステムを用いて実現した場合には、結果を表示することはコンピュータシステムを用いた処理において一般的に行われる処理であることから、当該図に記載の「文切り出し結果」が表示の対象となり得るものであって、表示の際には、種々の表示の形式が考えられるものであるから、結果を表示する際には図４の記載のような形式での表示を採用することが示唆されているとまでは理解できる。
　しかしながら、上記各段落および図等の記載には、「記憶する」に係る事項は記載されていないものであり、また、「段落」と「その段落に属する文」を「対応させて」いることの記載もなく、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」ことが認められる記載もない。
　したがって、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」ことが当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと導き出せるとは認められない。
　
　そして、同様に、当初明細書の記載には、「段落重要度評価手段」、「文重要度評価手段」、「キーセンテンス抽出手段」の各々に関して、「記憶」に係る事項は記載されていないものであり、「対応させて」いることについての記載もなく、「対応させて記憶」についての記載もなく、「・・・対応させて記憶」について認められる記載もないのであるから、「・・・対応させて記憶する」または、「・・・対応させて記憶した」ことが当初明細書等に記載した事項においてするものと導き出せるとは認められない。
　
　（５）まとめ
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　４．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１６年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２７日付の手続補正書により補正（以下、「補正１」という。）された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「補正１発明」という。）は次のとおりである。
「電子化された文書から段落及び文を切り出し、段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する段落／文切り出し手段と、前記記憶した各段落の重要度を評価して、該重要度を段落に対応させて記憶する段落重要度評価手段と、前記記憶した各文の重要度を評価して、該重要度を文に対応させて記憶する文重要度評価手段と、前記段落に対応させて記憶した重要度が高い程、該段落に対応させて記憶した重要度の高い文の抽出数を多くし、キーセンテンスを抽出して出力するキーセンテンス抽出手段とを有することを特徴とするキーセンテンス抽出方式。」
　
　２．原査定の理由 
 　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。 
　平成１６年９月２７日付けでした手続補正は、依然としてとして願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　３．補正の適否についての判断
　（１）補正の適否の検討の対象
　補正１による補正１発明が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしているか否かについて検討する。
　
　（２）補正１の内容
　上記、第３．３．（２）補正発明の内容、と同様に、「段落／文切り出し手段」に、「段落とその段落に属する文とを対応させて記憶する」ことが追加され、また、「段落重要度評価手段」に「該重要度を段落に対応させて記憶する」ことが追加され、また、「文重要度評価手段」に「該重要度を文に対応させて記憶する」ことが追加され、「キーセンテンス抽出手段」の「重要度」に係り「前記段落に対応させて記憶した」ことが追加されているものである。
　
　（４）補正１により追加された点に関する検討
　第３．３．（４）本件補正により追加された点に関する検討、と同様に、当初明細書の記載からは、「段落／文切り出し手段」、「段落重要度評価手段」、「文重要度評価手段」、「キーセンテンス抽出手段」に関し、「・・・対応させて記憶する」または、「・・・対応させて記憶した」ことが当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものと導き出せるとは認められない。
　
　（５）まとめ
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（６）付言
　仮に、補正の要件を満たすものとして、請求項１に係る発明の進歩性について念のため、当合議体見解を述べる。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０９−０３４９０５号公報（以下「引用例１」という。）に記載された抄録を作成するための発明とは、段落の重要度を用いるものであって、段落の重要度を評価し、段落の重要度が高いほど文の抽出数を多くする点で相違する。
　ここで、原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−２１５０４９号公報（以下「引用例２」という。）に記載されるように、抄録等を作成する際に、段落の重要度も用いる技術思想は周知である。
　さらに、抄録を作成する際に、段落の重要度に応じて文の抽出数を決定するための技術についても、特開平３−１０５５６６号公報（以下「周知例１」という。）に記載（段落の重要度を決定する手段をそなえ、各段落から抽出する抄録候補文（「重要度の高い文」に相当）の数を前記段落の重要度に応じて決定することができることを特徴とする抄録作成装置が記載。）されるように周知である。
　してみれば、引用例１に記載された発明に、引用例２や、周知例１に記載されるような、段落の重要度も用いる技術思想を適用して、引用例１に記載された発明においても、段落の重要度を評価し、段落の重要度が高いほど文の抽出数を多くするとすることは、当業者が容易になし得た事項にすぎないものと認められる。そして、請求項に係る発明は格別顕著な作用効果は認められないものであって、結局、進歩性は認められない。
　以上の点を請求人は留意すべきである。
　
　４．　むすび 
 　以上のとおり、平成１６年９月２７日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願発明は、特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。