【事件の表示】
　特願２００３−４１２６３６「ホワイトアスパラガス等の周年安定生産方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月２２日出願公開，特開２００４−２０１６８０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年１２月１０日（優先日：平成１４年１２月１０日，出願番号：特願２００２−３５８７７９号）の出願であって，平成１９年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２７日に本件審判請求がなされるとともに，平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審において，平成２１年８月２０日付けで平成２０年１月２５日付けの手続補正に対して補正の却下がなされるとともに，同日付けで拒絶の理由が通知されたところ，平成２１年１０月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願発明は，平成２１年１０月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち本願の請求項１に係る発明は，次のとおりのものである。
　
　「ホワイトアスパラガスを周年安定して生産する方法であって，該ホワイトアスパラガスの株として，露地栽培のグリーンアスパラガスの養成株及び／又は廃株を使用し，当該養成株及び／又は廃株を抜根し，所定の箱体容器に収容し，栽培施設内に伏せ込み，ホワイトアスパラガスを萌芽させ，その際に，一定の萌芽周期を有する複数のアスパラガスの萌芽周期を利用して上記株を伏せ込む時期を調節して栽培施設におけるホワイトアスパラガスの萌芽状況を制御することにより所定の周期でホワイトアスパラガスを萌芽させ，株からの萌芽に重量を掛けて，これらにより，周年安定した萌芽を実現し，ホワイトアスパラガスを周年安定して生産することを特徴とするホワイトアスパラガスの生産方法。」（以下「本願発明」という。）
　
第３．引用刊行物
　刊行物１：実願昭５２−８２５２０号（実開昭５４−１０８４９号）のマイクロフィルム
　刊行物２：東京近郊そ菜技術研究会，「軟弱野菜の新技術　果菜・根菜・軟化・特殊野菜類」，誠文堂新光社，１９８１．２．２７，ｐ．６４〜７５
　
１．当審の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された上記刊行物１には，「軟化植物用周年栽培設備」に関して，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（１ａ）「１．屋根部とこれに連設した側壁部とを形成した建造物の骨組（１）に断熱材（２）と外装材（３）とを取付け，また断熱材（２）の内側にアルミ等を使用した断熱フィルム（４）を取付けると共に育成床（１１）を設置してなる軟化植物用周年栽培設備。
２．建造物の内部にはその天井部に寒冷紗（１４）を張り渡した実用新案登録請求の範囲第１項記載の軟化植物用周年栽培設備。
３．育成床（１１）は黒色フィルム（１３）で覆われる実用新案登録請求の範囲第１項記載の軟化植物用周年栽培設備。」（実用新案登録請求の範囲）
　（１ｂ）「本考案はアスパラガスやうどといった軟化植物の周年栽培を目的とした設備に係る考案に関する。」（１頁下から３行〜最下行）
　（１ｃ）「第１図において，１は木製や鉄製の柱梁でもつて屋根部とこれに連設した側壁部とを形成した建造物の骨組である。この適宜材質で形成された建造物の骨組１には，その外側又は内側に厚み５０mm程度の発泡ウレタン等の断熱材２と，更にその外側にスレートの如き外装材３とを適宜の手段で取付ける。この取付けの手段の一例を挙げれば，第２図の如く，骨組１を利用して一端をこれに係合係止したフツク金具５を断熱材２，外装材３を貫通させてそのネジ部を外方に突出させ，パツキングや座金６を介してナツト７でもって緊締止着させる。こうしてむろと呼べる窓なしの建造物１０ができる訳であるが，本考案では断熱材２の内側にアルミ等を使用した断熱フィルム４，例えばアルミ蒸着フィルムを張り，一般に市販されている薄膜止具８，９を用いて止める。
　上記の如くして構築された建造物１０内には育成床１１が収納され，土壌の深さ約４０cm程度の土壌層１２を設ける。育成箱１１は経営効率を高めるため多段，例えば図示の如く２段にすることが望ましい。」（２頁下から９行〜３頁下から８行）
　（１ｄ）「建造物１０内の温度を一年中を通して好適な温度，例えば１５℃〜２３℃に維持するため，要すれば冷暖房設備（図示せず）を付加する。育成床１１には出入口開放時に照射されるおそれのある日光をさえ切るための黒色フィルム１３で覆つておくとよい。」（３頁下から４行〜４頁２行）
　（１ｅ）「本案設備を用い，うどの根株を前記した土壌層１２に埋設し，約４０日を経る頃には，芽出ししたうどは約１ｍ程度に生長する。
　以上の説明から明らかなように，本考案は，屋根部とこれに連設した側壁部とを形成した建造物の骨組１に断熱材２と外装材３とを取付け，また断熱材２の内側にアルミ等を使用した断熱フィルム４を取り付けると共に，建造物の内部には育成床１１を設置してなる軟化植物の周年栽培設備であるから，必要とする暗さと比較的低い室温の維持が可能である・・・」（４頁７行〜下から４行）
　
　そして，上記（１ａ）〜（１ｅ）の記載事項，図面，及び当業者の技術常識からみて，刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「アスパラガスといった軟化植物を周年栽培する方法であって，該軟化植物の根株を使用し，育苗床（１１）に収容し，建築物（１０）内に設置し，軟化植物を芽出しさせ，これにより，軟化植物を周年栽培するアスパラガスといった軟化植物の栽培方法。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
２．当審の拒絶の理由に引用され，本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には，「軟弱野菜の新技術」について，図面，写真とともに次の事項が記載されている。
　
　（２ａ）「・・・現在栽培の中心になっている春ウド系の紫の平坦地の栽培では，８月中下旬から根株は休眠が始まり，この休眠は１１〜１２月にもっとも深くなる。完全に自然休眠があけるのは２月下旬から８月上中旬であり，休眠があけた根株は春先に温度が５℃以上になれば萌芽が始まる。周年軟化栽培の場合は，萌芽前に冷蔵庫に入れて強制的に萌芽を抑制させておく必要がある。
　ウド栽培は春先きから根株養成をして，よい軟化用根株を作り，秋口からこの根株を掘り上げて軟化栽培を始めることになる。・・・」（６４頁９行〜１５行）
　（２ｂ）「ウド栽培はまず畑での軟化用根株づくり（第一次生産部門）からはじまり，つづいて軟化栽培（第二次生産部門）とつながり，始めて販売野菜となる。根株養成と軟化栽培，すなわち第一次生産部門と第二次生産部門は必ずしも同一の場所で行われる必要はなく，分離することができる利点がある。東京特産のウド栽培は根株養成の５０％程度が都外の準高冷地で行われ，根株は秋に掘り上げられて東京に運び込まれ，軟化栽培は消費地にもっとも近い地元で行われている。」（６４頁下から８行〜下から３行）
　（２ｃ）「ウドの軟化栽培は根株の確保さえできれば，周年軟化栽培が可能となり，軟化施設についてはあまり多くの施設面積を必要としない。計画出荷のためには，軟化施設も自然条件に左右されず，むしろ人工的軟化環境作りがたいせつになり，当然春先き以降の根株の冷蔵も必要となる。」（６６頁３行〜６行）
　（２ｄ）「第二次生産部門の軟化栽培については，早いものは１０月に根株を掘り取り，軟化が始まる。軟化は促成・普通・抑制軟化と周年栽培が行われ，根株養成地別に軟化時期がおおよそ決められている。このことは高冷地での養成根株は休眠あけが早いために促成軟化用に用いられることになる。軟化日数はおおよそ３０日前後であり，あまり軟化日数を長くしたものは品質も急激に悪くなり，軟化中の腐敗も多く，市場価値の低下を招くことになる。いずれにしても軟化用根株の確保は種株の確保，根株養成地の決定，根株の冷蔵と計画生産，計画出荷が充分に図られることが必要となる。」（６７頁２行〜９行）
　（２ｅ）「伏込みは３．３ｍ２当たり８０〜１００株程度が目標であり，１列根株を伏込んだら目土を入れ，さらに株を１列，目土と順次伏せ込んで行く，目土は発芽発根のために必要であり，目土は物理性に富んだものを用いる配慮がたいせつである。伏込みが終われば充分にかん水を行い，以後軟化３０日の間におおよそ３〜４回のかん水を充分に行うこととなる。伏込み後４〜５日で萌芽が始まり伏込み２０日目くらいになれば１日で３ｃｍ程度の伸長ががみられるようになり・・・」（７３頁下から７行〜下から２行）
　（２ｄ）図１の最下段の「軟化栽培」には，一定の萌芽周期を有する複数の根株を所定のローテーションで組み合わせて伏込むことにより，所定の周期で連続的にウドを萌芽させることが記載されている。
　
第４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると，刊行物１記載の発明の「アスパラガスといった軟化植物」が本願発明の「ホワイトアスパラガス」に相当し，以下同様に，「根株」が「株」に，「栽培」が「生産」に，「育成床（１１）」が「所定の収容容器」に，「建造物（１０）」が「栽培施設」に，「設置」することが「伏せ込」むことに，「芽出し」が「萌芽」に，それぞれ相当する。
　そうすると，本願発明と刊行物１記載の発明は，
　「ホワイトアスパラガスを周年生産する方法であって，該ホワイトアスパラガスの株を，所定の収容容器に収容し，栽培施設内に伏せ込み，ホワイトアスパラガスを萌芽させ，これにより，ホワイトアスパラガスを周年生産するホワイトアスパラガスの生産方法。」である点で一致し，次の点で相違する。
　
（相違点１）
　使用されるホワイトアスパラガスの株が，本願発明では「露地栽培のグリーンアスパラガスの養成株及び／又は廃株を使用し，当該養成株及び／又は廃株を抜根」したものであるのに対して，刊行物１記載の発明では特に規定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では，ホワイトアスパラガスの株を萌芽させる際に「一定の萌芽周期を有する複数の株の萌芽周期を利用して株を伏せ込む時期を調節して栽培施設における株の萌芽状況を制御することにより所定の周期で株を萌芽させ，周年安定した萌芽を実現し」，ホワイトアスパラガスの生産を周年「安定して」行っているのに対して，刊行物１記載の発明では，具体的な調整及び制御のしかたについて特に規定されておらず，安定して生産されているか否か不明な点。
　
（相違点３）
　ホワイトアスパラガスの株を萌芽させる際に，本願発明では「株からの萌芽に重量を掛けて」いるのに対して，刊行物１記載の発明では，株を土壌層に埋設しているものの，埋設のしかたの詳細が不明で，萌芽に重量が掛かるようにされているか否か不明な点。
　
第５．判断
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　刊行物２に，ウドを周年安定して生産するのに，露地栽培（刊行物２の「畑での軟化用根株づくり」に相当。以下の括弧内の用語も同様）のウドの養成株（「根株養生」をした「軟化用根株」）を使用し，当該養成株を抜根し（「掘り上げて」），伏せ込む技術が開示されているように，軟白野菜の生産に露地栽培の養成株を抜根して使用することは，当業者が通常行っていることである。
　そして，アスパラガスの養成株として十分な栄養を蓄えるには，グリーンアスパラガスで露地栽培させることが適当であることは，当業者にとって自明であるから，刊行物１記載の発明の株として露地栽培のグリーンアスパラガスの養成株を抜根して使用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，上記相違点１に係る事項は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　軟白野菜のウドを周年栽培するのに，「一定の萌芽周期を有する複数の株（「根株」）の萌芽周期を利用して株を伏せ込む時期を調節して栽培施設における株の萌芽状況を制御すること（「所定のローテーションで組み合わせて伏込むこと」）により所定の周期で株を萌芽させ，周年安定した萌芽を実現し（「所定の周期で連続的に萌芽させる」），周年安定して生産（周年軟化栽培）する」技術が，刊行物２に記載されている。
　そして，刊行物１記載の発明と上記の技術は，いずれも軟白野菜類を周年生産する生産方法に関するものであるから，刊行物１記載の発明のホワイトアスパラガスを周年生産する具体的な手段として，上記の技術を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって，上記相違点２に係る事項は，刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　ホワイトアスパラガスを生産する際に，株全体を土中に埋めて，株の表面を土で覆うことは，例えば，実願平５−４９０５５号（実開平７−１１１３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に，図５，段落【００１２】の「・・・畑にアスパラガスの芽が出る前に，本栽培装置を芽の出る部分に設置し・・・」の記載を参照），及び，特開昭５５−２１７７７号公報（特に，第２図，２頁右上欄１８〜２０行の「・・・成株の植え付け溝（一般にアスパラガスは畝ではなく溝の下に植え付ける」の記載を参照）の土中における株の位置をみてもわかるように周知の技術である。
　一方，本願発明の「株からの萌芽に重量を掛け」る構成について本願明細書をみると，「土等で覆い」或いは「覆土を施す」（段落【００１３】）とされており，上記周知の技術と同様の構成であることは明らかである。
  そうすると，刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用して，「株からの萌芽に重量を掛け」ることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，本願発明が奏する「曲がりと丸みをとる」という効果は，本願発明と同様に株からの萌芽に重量を掛ける上記周知の技術によって奏されることは明らかである。
　したがって，上記相違点３に係る事項は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明が奏する効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知の技術から当業者が予測できるものであって，特段格別なものではない。
　
　よって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２に記載された技術，及び，周知の技術から当業者が容易に想到し得たものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきである。 
　よって，結論のとおり審決する。