【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４４１４号「バッテリ残量表示機能付き電子機器及びバッテリ残量表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開，特開２０００−３５０３７１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１１年６月１日の出願であって，平成１９年７月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年９月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年９月１８日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　　　
［理由］ 
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「バッテリセルと，上記バッテリセルの放電電流情報を生成する制御手段とを有するバッテリが装着される装着手段と，
　上記バッテリからの放電電流情報を受信する通信手段と，
　バッテリ残量情報を表示する第１及び第２の表示手段と，
　上記第１の表示手段を使用しているかを検出する第１の検出手段と，
　上記第２の表示手段を使用しているかを検出する第２の検出手段と，
　上記通信手段により受信された上記放電電流情報と予め
固定値として
　上記演算手段は，上記第１の表示手段のみを使用しているときの第１の消費電力情報と，上記第２の表示手段のみを使用しているときの第２の消費電力情報と，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用しているときの第３の消費電力情報とを予め
固定値として
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第１の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，上記第１の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第２の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，上記第２の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用していることが検出されたとき，上記第３の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記バッテリ残量情報を上記第１及び／又は第２の表示手段に表示することを特徴とするバッテリ残量表示機能付き電子機器。」と補正された。
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「機器本体の消費電力情報」について「固定値として」記憶されたとの限定を付加するものであって，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９７１６６号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，ビデオカメラ，携帯用電話機，あるいはパーソナルコンピュータ等電子機器の電源として使用されるバッテリパックの使用可能な残時間等を表示するバッテリ残量表示機能付き電子機器及びバッテリ残量の表示方法に関するものである。」
　　　
　・「【０００９】そこで，本発明は上述したことを考慮してなされたものであり，バッテリセルの種類や将来のバッテリセルへの対応ができ，また，バッテリの使用可能な残時間を知ることができ，さらに表示の精度も高いバッテリ残量表示機能付き電子機器及びバッテリ残量の表示方法を提供することを目的とする。」
　　　
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】図１には，本発明のバッテリパック１とこのバッテリパック１が装填されるバッテリ残量表示機能付きの電子機器の一例としてのカメラ一体型ビデオテープレコーダ（以下ビデオカメラ６０とする）とからなるシステムの一構成例を示す。
【００１４】この図１において，上記ビデオカメラ６０は，バッテリ残容量情報と充放電電流検出情報とバッテリセル電圧検出情報とを少なくとも出力するバッテリパック１が装着され，上記バッテリパック１からの上記各情報を受信する通信回路６５と，上記通信回路６５により受信された上記バッテリパック１からの上記各情報に基づいて現在のバッテリ残量を計算する計算回路６６と，上記計算回路６６の計算結果に基づいて表示信号を生成する表示制御回路６７とを少なくとも備えるマイクロコンピュータ（以下，マイコンと言う）６３と，マイコン６３の上記計算回路６６における計算結果に応じた表示信号が供給され，この表示信号から上記バッテリ残量を表示する表示デバイス６４とを有するものである。なお，ビデオカメラ６０は，撮影のための構成や撮影した映像信号を記録／再生するための各種構成を有するが，図１の例では本発明の主要構成要素としてマイコン６３と表示デバイス６４等を図示している。
【００１５】一方，バッテリパック１には，上記マイコン１０と，バッテリセル２０と，充放電電流を検出する充放電電流検出回路８０と，バッテリセル２０の端子間電圧を検出する電圧検出回路１８と，バッテリセル２０の温度を検出する温度センサ１９とを少なくとも有してなる。上記マイコン１０には，ビデオカメラ６０との間で通信を行うための通信回路７２と，このバッテリパック１の状態を示す情報を生成する情報生成回路７１とが内蔵されている。この構成例の情報生成回路７１では，上記バッテリパック１の状態を示す情報として，上記バッテリ残容量情報と充放電電流検出情報とバッテリセル電圧検出情報と共に温度検出情報を生成する。この情報生成回路７１からのバッテリ残容量等の情報は，通信回路７２を介してビデオカメラ６０に送られる。・・・」
　　　
　・「【００２０】当該表示デバイス６４は，上記表示手段として例えばビューファインダ（ＥＶＦ）１０２や液晶パネル１０１等を有してなるものであり，これら表示手段の表示画面上に上記表示制御回路６７から供給されたバッテリ残時間表示信号に基づいた表示を行う。当該表示手段上に表示されるバッテリ残時間の具体例としては，例えば図２に示すような表示例を挙げることができる。すなわちこの図２においては，バッテリ残時間の数字による時間表示１２２（図２の例では例えば４０分，英語表記の場合は４０ｍｉｎとなる）と，バッテリ満充電状態のレベルを１００％とした場合の現在のバッテリ残時間の割合を直感的に分かり易く視覚化するためのレベル表示１２１とを，表示手段の表示画面１２０上に表示した例を示している。・・・」
　　
　・「【００２２】本実施例システムでは，以下に述べるバッテリ特性に基づいて，上述したようなバッテリ残時間の計算を行うようにしている。
【００２３】例えばバッテリを一定消費電力で放電した場合において，放電時間に対する放電電流の積算量は，図３に示すグラフのように略々時間に比例している。ここで，ビデオカメラ６０の使用可能な最低電圧（バッテリ終止電圧）を定めた場合，図３においてバッテリ終止電圧の点は，放電開始と完全放電（バッテリセル２０内のエネルギが無い状態）の間に存在している。　　
【００２４】また，放電時間に対する完全放電までの放電電流積算量の残量は，図４に示すグラフのようになる。この図４のグラフにおいて，バッテリ終止を原点にとり，座標軸をひくと，縦軸がバッテリ終止までの放電電流積算残量となり，横軸がバッテリ終止までの残時間となる。したがって，バッテリ終止までの放電電流積算残量がわかれば，一意的にバッテリ残時間を求めることが可能になる。
【００２５】さらに，ビデオカメラ６０の消費電力が例えば大きい場合には，放電電流も大きくなるので，この場合の放電特性は図５に示すグラフのようになる。この図５のグラフからは，前記図４のように消費電力が小さい場合に比べて，同じ放電電流積算残量に対する残時間の割合が小さくなることがわかる。バッテリ終止時から完全放電までの放電電流積算残量に関しても，消費電力が大きい場合は，バッテリセル２０の内部インピーダンスの影響により変化する。
【００２６】このことを数式で表すと，以下の式（１）に示すようになる。
【００２７】
Ｒ＝Ｑｄ×ｆ（Ｗ）
＝（Ｑ−ｇ（Ｗ））×ｆ（Ｗ）            （１）
なお，この式（１）中のＲはバッテリ終止までの時間（残時間）を示し，Ｑｄはバッテリ終止までの放電電流積算量を，Ｗはセット（ビデオカメラ６０）の消費電力を，ｆ（Ｗ）は係数（電力依存）を，Ｑは放電電流積算残量を，ｇ（Ｗ）はバッテリ終止時残量（電力依存）を示す。
【００２８】この式（１）において，ｆ（Ｗ）は放電電流積算残量を残時間に変換する係数であり，消費電力に依存している。また，ｇ（Ｗ）はバッテリ終止から完全放電までの放電電流積算残量であり，消費電力に依存している。」
　　
　・「【００３０】
  Ｒ＝Ｑｄ×ｆ（Ｗ）×ｈ１（Ｔ）
    ＝（Ｑ−ｇ（Ｗ）×ｈ２（Ｔ））×ｆ（Ｗ）×ｈ１（Ｔ）          （２）
なお，この式（２）中のＴはバッテリセルの温度を，ｈ１（Ｔ）とｈ２（Ｔ）はバッテリセルの温度依存係数を示し，Ｑ，ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）はバッテリパック１が保有し，ｆ（Ｗ），ｇ（Ｗ）はビデオカメラ６０が保有している。
【００３１】この式（２）からは，ｆ（Ｗ）とｈ（Ｗ）にそれぞれ温度依存係数ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）を乗じた形をとっていることがわかる。
【００３２】また，この温度依存係数ｈ１（Ｔ），ｈ２（Ｔ）は，バッテリセルの種類によって異なる値をとる。これにより，バッテリセルの違いによる数式の違いを吸収することが可能となる。
【００３３】さらに，上記式（１）や式（２）において，ビデオカメラ６０の使用状況によっては，上記消費電力Ｗが変化することになる。例えば消費電力がＷ１であるときのバッテリ終止までの時間Ｒ１や，消費電力Ｗ２（Ｗ１≠Ｗ２）であるときのバッテリ終止までの時間Ｒ２は，式（３），式（４）や式（５），式（６）に示すようになる。なお，式（３）及び式（４）は式（１）に対応し，式（５）及び式（６）は式（２）に対応している。
【００３４】
  Ｒ１＝（Ｑ−ｇ（Ｗ１））×ｆ（Ｗ１）            （３）
  Ｒ２＝（Ｑ−ｇ（Ｗ２））×ｆ（Ｗ２）            （４）
  Ｒ１＝（Ｑ−ｇ（Ｗ１）×ｈ２（Ｔ））×ｆ（Ｗ１）×ｈ１（Ｔ）        （５）
  Ｒ２＝（Ｑ−ｇ（Ｗ２）×ｈ２（Ｔ））×ｆ（Ｗ２）×ｈ１（Ｔ）        （６）
これら式（３）〜式（６）のように，ビデオカメラ６０の消費電力Ｗが変化した場合にも，本実施例システムでは当該消費電力変化に応じてバッテリ残量が計算されるため，ビデオカメラ６０の使用状況の変化に対応したバッテリ残時間表示が可能となる。」
　　
  ・「【００３９】ステップＳＴ３３では，残量計算に必要なデータとして，電流Ｉと電圧Ｖと放電電流積算残量Ｑと温度依存係数ｈ１（Ｔ）及びｈ２（Ｔ）の各データをバッテリパック１から受信する。
【００４０】次のステップＳＴ３４では消費電力Ｗの計算を行い，ステップＳＴ３５ではｆ（Ｗ）及びｇ（Ｗ）を計算し，ステップＳＴ３６では前記式（２）や式（５），式（６）（温度変化を考慮しない場合には式（１）や式（３），式（４））を用いて，バッテリ終止までの残時間Ｒを計算する。」
　　
　・「【００６０】本実施例のビデオカメラ６０は，上述したように表示デバイス６４としてビューファインダ１０２と液晶パネル１０１とを備えており，当該ビデオカメラ６０の使用状況によっては，例えば上記ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１の両方を同時に使用したり，一方のみを使用したり，或いは両方とも使用しなかったりする場合がある。すなわち，本実施例のビデオカメラ６０においては，使用状況によって上記ビューファインダ１０２と液晶パネル１０１を使用したりしなかったりするため，消費電力が変化することになる。
【００６１】本実施例のシステムでは，このようにビデオカメラ６０の使用状況によって消費電力が変化したとしても，前述したように消費電力の変化に応じてバッテリ残量が計算されるため，ビデオカメラ６０の使用状況の変化に対応したバッテリ残時間表示が可能となっている。」
　　　
　・「【００６６】ここで，本実施例のビデオカメラ６０には，図１に示すように，上記液晶パネル１０１が上記パネル開状態又はパネル閉状態の何れの状態にあるのかを検出するためのパネル開閉スイッチ７９と，上記液晶パネル１０１が上記パネル反転状態になっているかを検出するためのパネル反転スイッチ７０と，上記ビューファインダ１０２を使用者が見ているか否かを検出するための接眼センサ７８とが設けられている。」
　　
　・「【００７３】上記パワーセーブフラグが”０”のとき，すなわちパワーセーブモードがＯＦＦになっているときに進むステップＳＴ２１では，前記パネル開フラグの値が”１”又は”０”の何れの値をとっているかを判定する。このステップＳＴ２１において，上記パネル開フラグの値が”０”と判定されたときにはステップＳＴ２４に進み，このステップＳＴ２４にて前記図１１に示したように前記液晶パネル１０２をＯＦＦにすると共に前記ビューファインダ（ＥＶＦ）１０１をＯＮにする。一方，ステップＳＴ２１において上記パネル開フラグの値が”１”と判定されたときにはステップＳＴ２２に進む。」
　　
　・「【００８１】すなわち，本実施例のビデオカメラ６０では，上記パネル・ＥＶＦ制御部６８が，切換スイッチ７５及び７６を前記図１１〜図１３のようにＯＮ／ＯＦＦ制御することで，上記液晶パネル１０１とビューファインダ１０２の前述したようなＯＮ／ＯＦＦ制御が実現されている。
【００８２】このように液晶パネル１０１とビューファインダ１０２のＯＮ／ＯＦＦ制御がされることで，当該ビデオカメラ６０の消費電力の変化が起こる。」
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には，
「バッテリセル２０と，上記バッテリセルの放電電流積算残量情報を生成する情報生成回路７１とを有するバッテリパック１が装着され，
　上記バッテリパックからの放電電流積算残量情報を受信する通信回路６５と，
　バッテリ残量を表示する液晶パネル１０１及びビューファインダ１０２と，
　上記液晶パネルを使用しているかを検出するパネル開閉スイッチ７９と，
　上記ビューファインダを使用しているかを検出する接眼センサ７８と，
　上記通信回路により受信された上記放電電流積算残量情報と予めビデオカメラ６０が保有している消費電力を変数とする関係式に基づき計算した放電電流積算残量を残時間に変換する係数とを乗じて上記バッテリセルのバッテリ残量を計算する計算回路６６とを備え，
　上記計算回路は，液晶パネル１０１とビューファインダ１０２の両方を使用したり，一方のみを使用したりする場合のように，ビデオカメラの使用状況によって変化する消費電力を計算し，この消費電力に応じて，所定の関係式に基づき放電電流積算残量を残時間に変換する係数を計算し，放電電流積算残量情報と前記係数とからバッテリ残量を計算し，
　上記バッテリ残量を上記使用されている液晶パネル及び／又はビューファインダに表示するバッテリ残量表示機能付きビデオカメラ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　　
（２−２）引用例２
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６８０５６号公報（以下「引用例２」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　
　・「【０００４】ところで，電池の消耗度は，例えば液晶表示装置のバックライトのオン／オフ状態や，フロッピーディスク装置の使用状況，他外部インタフェイスの使用状況により大きく異なるものである。よって，従来は電池の残容量の表示（電池容量が少なくなってきたことの表示）しか行っていない為，あとどのくらいシステムが現状の電池電源のみで駆動可能かはオペレータには全く分からず不便なものであった。特に，メモリバックアップ方式のものにあっては，残容量の少ない状態で例えば多くの消費電力を有するプリンタを動作させながらオペレータが装置を使用し続けると，全ての電力を消費し切ってしまう虞があり，当該メモリ内の情報を保持することができず，全てが無に帰してしまうことがあった。
【０００５】本発明は上記事情を考慮して成されたものであり，電池駆動方式のものにあって，当該電池電源の残り使用可能時間の状況が簡単に分かり，取扱い性に優れると共に信頼性の向上を図った情報処理装置及び消費電力表示方法を提供することを目的とする。」
　　
　・「【０００９】                                                               
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１０】図１は本実施例に係わる電池駆動タイプの情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。即ち，１はＣＰＵであり，装置全体の制御を行うマイクロプロセッサである。２はＲＯＭであり，ＣＰＵ１が動作する為の各種制御プログラム情報や，後述する各種出力ユニットが要する駆動消費電力に関する情報が格納されているメモリである。３はオン／オフ切り替え可能なバックライト光源を有する液晶表示装置（ＬＣＤ）であり，ＣＰＵ１にて制御処理等された各種情報等を表示出力する為のものである。４はＣＰＵ１にて制御処理等された各種情報等を格納したり，当該ＣＰＵ１に所定の制御処理を実行させる為の情報が格納されるリード／ライト可能なフロッピーディスク装置（ＦＤＤ）である。５はプリンタ部であり，ＣＰＵ１にて制御処理等された各種情報等をプリントアウトする為のものである。６は外部インタフェイス部であり，外部装置との通信を行う制御部である。７は電池電源部であり，前記したＬＣＤ３やＦＤＤ４並びにプリンタ部５他システム全体に駆動電力を供給するものである。８は電池残容量検出部であり，電池電源部７の電池残容量を検出し，当該検出結果の情報をＣＰＵ１に出力するものである。
【００１１】ところで，ＣＰＵ１は入力指示情報に基づきシステムが電池残容量表示モードに設定されていると判断すると，ＲＡＭ９をアクセスして当該ＲＡＭ９に格納されたシステム全体の環境設定状況，例えばバックライトのオン／オフ状態やＦＤＤの使用状況並びにプリンタ部の環境状況（高品質印字モードか高速印字モードか，或いは節約印字モードか等の状況）等を検出すると共に，ＲＯＭ２をアクセスして各種ユニットが要する消費電力の情報を得るよう構成されている。そして，ＣＰＵ１はＲＯＭ２に格納された残り使用可能時間算出プログラム情報を参照して，各種ユニットが要する消費電力の情報と電池残容量検出部８からの情報とから，現状下でのシステムの残り使用可能時間を算出して，ＬＣＤ３に表示出力するよう構成されている。上記構成につき，その作用を以下に説明する。
【００１２】システムが電池残容量表示モードに設定されていると（図２のステップＳ２のＹ），ＣＰＵ１は先ず，システム全体の環境設定状況例えばバックライトのオン／オフ状態やＦＤＤ並びにプリンタ部の使用環境状況等を検出する（図２のステップＳ４）。又，ＣＰＵ１は前記ＦＤＤ等の各ユニットが現状下で要する駆動消費電力の状況を把握することになる（図２のステップＳ６）。
【００１３】次に，ＣＰＵ１は電池残容量検出部８から電池電源残容量情報を得（図２のステップＳ８），この情報と上記検出把握した情報とに基づいて現状下でのシステムの残り使用可能時間を算出する（図２のステップＳ１０）。そして，当該算出結果の情報をＬＣＤ３に表示出力する（図２のステップＳ１２）。
【００１４】上記実施例では，現状下でのシステムの残り使用可能時間がＬＣＤ３に可視的に出力表示されるので，電池電源部７の残り使用可能時間の状況が容易且つ簡単に分かり，システムを適切に取扱うことが可能となり，信頼性の向上を図れるものである。従って，従来のように全ての電力を消費し切ってしまうということを防止できるものである。」
　
（３）対比
　そこで，本願補正発明と引用発明１とを比較すると，以下のことが明らかである。
　ａ．引用発明１における「バッテリセル２０」は，機能・作用からみて，本願補正発明における「バッテリセル」に相当し，以下同様に，「放電電流積算残量情報」は「放電電流情報」に，「情報生成回路７１」は「制御手段」に，「バッテリパック１」は「バッテリ」に，それぞれ相当している。
　ｂ．引用発明１のビデオカメラは，バッテリパックが装着されるものであるから，バッテリパックが装着される装着手段を備えていることは技術常識といえる。
　ｃ．引用発明１の「通信回路６５」は本願補正発明の「通信手段」に相当し，以下同様に「バッテリ残量」は「バッテリ残量情報」に，「液晶パネル１０１」は「第１の表示手段」に，「ビューファインダ１０２」は「第２の表示手段」に，「パネル開閉スイッチ７９」は「第１の検出手段」に，「接眼センサ７８」は「第２の検出手段」に，それぞれ相当している。
　ｄ．引用発明１の「放電電流積算残量情報と予めビデオカメラ６０が保有している消費電力を変数とする関係式に基づき計算した放電電流積算残量を残時間に変換する係数とを乗じ」る態様と，本願補正発明の「放電電流情報と予め固定値として記憶された機器本体の消費電力情報とを乗じ」る態様とは，「放電電流情報と予め記憶された機器本体の消費電力に関係する情報とを乗じ」るとの概念で共通する。
　ｅ．引用発明１の「計算する」は本願補正発明の「生成する」に相当し，以下同様に「計算回路６６」は「演算手段」に，「ビデオカメラ」は「電子機器」に相当する。
　ｆ．引用発明１の「液晶パネル１０１とビューファインダ１０２の両方を使用したり，一方のみを使用したりする場合のように，ビデオカメラの使用状況によって変化する消費電力を計算し，この消費電力に応じて，所定の関係式に基づき放電電流積算残量を残時間に変換する係数を計算し，放電電流積算残量情報と前記係数とからバッテリ残量を計算」する態様と，本願補正発明の「第１及び第２の検出手段によって，第１の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，第１の消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，上記第１及び第２の検出手段によって，第２の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，第２の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，上記第１及び第２の検出手段によって，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用していることが検出されたとき，第３の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成」する態様とは，「第１の表示手段のみを使用しているとき，第１の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第２の表示手段のみを使用しているとき，第２の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第１の表示手段と第２の表示手段とを使用しているとき，第１及び第２の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成」するとの概念で共通する。
　　　
　したがって，両者は，
「バッテリセルと，上記バッテリセルの放電電流情報を生成する制御手段とを有するバッテリが装着される装着手段と，
　上記バッテリからの放電電流情報を受信する通信手段と，
　バッテリ残量情報を表示する第１及び第２の表示手段と，
　上記第１の表示手段を使用しているかを検出する第１の検出手段と，
　上記第２の表示手段を使用しているかを検出する第２の検出手段と，
　上記通信手段により受信された上記放電電流情報と予め記憶された機器本体の消費電力に関係する情報とを乗じて上記バッテリセルのバッテリ残量情報を生成する演算手段とを備え，
　上記演算手段は，第１の表示手段のみを使用しているとき，第１の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第２の表示手段のみを使用しているとき，第２の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第１の表示手段と第２の表示手段とを使用しているとき，第１及び第２の表示手段の消費電力に関する情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，
　上記バッテリ残量情報を上記第１及び／又は第２の表示手段に表示するバッテリ残量表示機能付き電子機器。」の点で一致し，以下の点で相違している。
［相違点１］
　演算手段においてバッテリ残量情報を生成する際に用いる情報に関して，「放電電流情報」と乗じられるものが，本願補正発明では「予め固定値として記憶された機器本体の消費電力情報」であるのに対し，引用発明１では「予めビデオカメラが保有している消費電力を変数とする関係式に基づき計算した放電電流積算残量を残時間に変換する係数」を用いている点。
［相違点２］
　演算手段においてバッテリ残量情報を生成する態様に関し，本願補正発明では，「演算手段は，第１の表示手段のみを使用しているときの第１の消費電力情報と，第２の表示手段のみを使用しているときの第２の消費電力情報と，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用しているときの第３の消費電力情報とを予め固定値として記憶」しており，かつ，「第１及び第２の検出手段によって，第１の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，第１の消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第１及び第２の検出手段によって，第２の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，第２の消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成し，第１及び第２の検出手段によって，第１の表示手段と第２の表示手段とを使用していることが検出されたとき，第３の消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成」するのに対し，引用発明１では，「液晶パネル１０１とビューファインダ１０２の両方を同時に使用したり，一方のみを使用したりする場合のように，ビデオカメラの使用状況によって変化する消費電力を計算し，この消費電力に応じて，所定の関係式に基づき放電電流積算残量を残時間に変換する係数を計算し，放電電流積算残量情報と前記係数とからバッテリ残量を計算」する点。
　　　　
（４）判断
・相違点１について
　引用例２には，バッテリ（電池）を備えた電子機器のバッテリ残量情報（電池の残容量，残り使用可能時間等）を表示するものにおいて，機器本体（各種出力ユニット）が要する消費電力情報を予め固定値として記憶しておき（ＲＯＭ２に格納される），各種出力ユニットの使用環境状況に応じて，各種出力ユニットの記憶された消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成（算出）して表示することが開示されている。
　そして，引用例２のものも電池を電源とし電池の残量表示を行う電子機器(情報処理装置）であって，引用発明１と同じ技術分野に属するものであるから，引用発明１において，引用例２に開示された技術事項を採用し，相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
・相違点２について
　引用例２には，上記のとおりバッテリ（電池）を備えた電子機器のバッテリ残量情報（電池の残容量，残り使用可能時間等）を表示するものにおいて，機器本体（各種出力ユニット）が要する消費電力情報を予め固定値として記憶しておくことが開示されている。
　そして，引用例１には，液晶パネルとビューファインダの（ａ）両方を使用する場合と，（ｂ）一方のみを使用する場合の消費電力を計算し，この消費電力に応じて，所定の関係式に基づき放電電流積算残量を残時間に変換する係数を計算することが開示されており，前記係数は消費電力に関する情報といえるから，上記（ａ）（ｂ）の放電電流積算残量を残時間に変換する係数を，引用例２に記載されるように「予め固定値として記憶する」ように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　ここで，引用例２において，消費電力情報は各種出力ユニット毎の情報として記憶されるものと解されるが，複数の負荷（各種出力ユニット）の要する消費電力情報を予め記憶しておき，この記憶された消費電力情報を用いて，実際に使用される負荷が要する全消費電力情報を算出するものにおいて，該消費電力情報を負荷に対応させて個別に記憶するか，複数の負荷を同時に使用した場合の消費電力情報を併せて記憶するかは，記憶すべき情報量（記憶容量）や演算速度等を勘案して，当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計事項というべきである。
　そして，複数の負荷を同時に使用した場合の消費電力情報を併せて記憶した場合に，負荷の使用状況を検出し，その使用状況に応じた消費電力情報を用いてバッテリ残量情報を生成することは，自明の事項である。
　したがって，引用発明１において，引用例２に開示された技術事項を採用して相違点１に係る本願補正発明の構成とするとともに，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が必要に応じて適宜実施し得ることと認められる。
　　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果は，引用発明１及び引用例２に開示された技術事項から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明１及び引用例２に開示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を「本願発明」という。）は，平成１９年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「バッテリセルと，上記バッテリセルの放電電流情報を生成する制御手段とを有するバッテリが装着される装着手段と，
　上記バッテリからの放電電流情報を受信する通信手段と，
　バッテリ残量情報を表示する第１及び第２の表示手段と，
　上記第１の表示手段を使用しているかを検出する第１の検出手段と，
　上記第２の表示手段を使用しているかを検出する第２の検出手段と，
　上記通信手段により受信された上記放電電流情報と予め記憶された機器本体の消費電力情報とを乗じて上記バッテリセルのバッテリ残量情報を生成する演算手段とを備え，
　上記演算手段は，上記第１の表示手段のみを使用しているときの第１の消費電力情報と，上記第２の表示手段のみを使用しているときの第２の消費電力情報と，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用しているときの第３の消費電力情報とを予め記憶しており，
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第１の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，上記第１の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第２の表示手段のみを使用していることが検出されたとき，上記第２の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記第１及び第２の検出手段によって，上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを使用していることが検出されたとき，上記第３の消費電力情報を用いて上記バッテリ残量情報を生成し，
　上記バッテリ残量情報を上記第１及び／又は第２の表示手段に表示することを特徴とするバッテリ残量表示機能付き電子機器。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，および，その記載事項は，前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「機器本体の消費電力情報」について「固定値として」記憶されたとの限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記「２．（４）」に記載したとおり，引用発明１及び引用例２に開示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明１及び引用例２に開示された技術事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。