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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の原稿を積載する原稿トレイと、
前記原稿トレイに積載された原稿上に降下して原稿を送り出し、送り出し後に上昇するピックアップローラと、
前記ピックアップローラにより送り出された原稿をさらに搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される原稿の長さを搬送中に検出する長さ検出手段と、
前記原稿トレイよりも下流側に設けられ、原稿の後端を検出する原稿センサと、
前記原稿トレイに積載された複数の原稿のうち、前記長さ検出手段により検出された１枚目の原稿の長さに基づいて前記ピックアップローラを降下するタイミングを決定する第１モードと、原稿の後端が前記原稿センサで検出されたことに応じて前記ピックアップローラを降下するタイミングを決定する第２モードとの何れかで原稿の給紙を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記第１モードで給紙を制御している際に、１枚目の原稿の長さよりも短い原稿の長さが検出された場合に、前記第１モードから前記第２モードへ切り替えるとともに前記搬送手段の駆動を停止することを特徴とする原稿給送装置。
【請求項２】
前記原稿センサは、前記搬送手段の下流側に設けられることを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１モードにおいて、３枚目以降の原稿に対して１枚目の原稿の長さに基づいて前記ピックアップローラを降下するタイミングを決定することを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１モードで給紙を制御している際に、１枚目の原稿の長さよりも長い原稿の長さが検出されたことに応じて、前記第１モードから前記第２モードへ切り替えるとともに１枚目の原稿の長さに基づいて降下させた前記ピックアップローラを上昇させることを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記ピックアップローラにより送り出された原稿を１枚ずつ分離する分離手段であることを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１モードにおいて、１枚目の原稿の長さに基づいて想定されるタイミングで前記原稿センサが原稿の後端を検知していない場合、１枚目の原稿の長さよりも長い原稿の長さが検出されたと判断することを特徴とする請求項４記載の原稿給送装置。
【請求項７】
前記第１モードと前記第２モードの何れかを手動で選択する選択手段を有する選択手段を有することを特徴とする請求項１記載の原稿給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の原稿給送装置は、複数枚の原稿を積載する原稿トレイと、前記原稿トレイに積載された原稿上に降下して原稿を送り出し、送り出し後に上昇するピックアップローラと、前記ピックアップローラにより送り出された原稿をさらに搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される原稿の長さを搬送中に検出する長さ検出手段と、前記原稿トレイよりも下流側に設けられ、原稿の後端を検出する原稿センサと、前記原稿トレイに積載された複数の原稿のうち、前記長さ検出手段により検出された１枚目の原稿の長さに基づいて前記ピックアップローラを降下するタイミングを決定する第１モードと、原稿の後端が前記原稿センサで検出されたことに応じて前記ピックアップローラを降下するタイミングを決定する第２モードとの何れかで原稿の給紙を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記第１モードで給紙を制御している際に、１枚目の原稿の長さよりも短い原稿の長さが検出された場合に、前記第１モードから前記第２モードへ切り替えるとともに前記搬送手段の駆動を停止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシート積載手段上に積載するよう制御する積載制御手段と、
複数のシート積載手段が上下に重複してセットされているか判断する判断手段とを有し、
前記積載制御手段は、前記判断手段によって前記複数のシート積載手段が上下に重複してセットされていると判断された場合に、前記シート積載手段上にシートを積載することを制限することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記複数のシート積載手段が上下に重複することなく、１つのシート積載手段がセットされている場合に、前記積載制御手段は、前記シート積載手段上にシートを積載するよう制御することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
シート積載手段がセットされていない場合に、前記積載制御手段は、前記シート積載手段上にシートを積載することを制限することを特徴とする請求項１または２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記判断手段によって、前記複数のシート積載手段が上下に重複してセットされていると判断された場合に、シート積載手段が適正にセットされていないことをユーザに通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記判断手段によって、前記複数のシート積載手段が上下に重複してセットされていると判断された場合に、前記シートを排出するためのジョブの実行を制限する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記シート積載手段を昇降する昇降手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記シート積載手段は、前記昇降手段によって前記シート積載手段が所定の取り出し位置に移動された場合に取り出し可能であることを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シート積載手段は、シートを積載するためのトレイであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項９】
シートをシート積載手段上に積載するよう制御する積載制御ステップと、
複数のシート積載手段が上下に重複してセットされているか判断する判断ステップとを有し、
前記積載制御ステップでは、前記判断ステップで前記複数のシート積載手段が上下に重複してセットされていると判断された場合に、前記積載装置が前記シート積載手段上にシートを積載することを制限することを特徴とするシート処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のシート処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置、シート処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シート積載装置、シート処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、シートをシート積載手段上に積載するよう制御する積載制御手段と、複数のシート積載手段が上下に重複してセットされているか判断する判断手段とを有し、前記積載制御手段は、前記判断手段によって前記複数のシート積載手段が上下に重複してセットされていると判断された場合に、前記シート積載手段上にシートを積載することを制限することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月9日(2011.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行うための棒状の切開部と、
前記切開部が前端に接続されたワイヤと、
絶縁性材料からなり、前記ワイヤが挿通されるシースと、
前記シースの後端が接続された本体と、
前記ワイヤの後端が固定され、前記本体に対して軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、を備え、
前記切開部は、先端に前記シースの内径よりも大きい外径を有する大径部を有することを特徴とする処置具。
【請求項２】
経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行うための棒状の切開部と、
前記切開部が前端に接続されたワイヤと、
絶縁性材料からなり、前記ワイヤが挿通されるシースと、
前記シースの後端が接続された本体と、
前記ワイヤの後端が固定され、前記本体に対して軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、
軸線に沿って貫通孔を有し、前記シースの先端に取り付けられた筒状の先端部材と、を備え、
前記切開部は、先端に大径部を有し、
前記貫通孔の内径は、前記大径部の外径よりも小さいことを特徴とする処置具。
【請求項３】
前記大径部は、
略半球状に形成され、球状面を先端側に向けて先端側に設けられた略半球状の半球部と、
前記半球部の基端側に、軸線が前記切開部の軸線と平行となるように設けられた円柱部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の処置具。
【請求項４】
前記先端部材の外径は、前記シースの外径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて切開処置を行うための棒状の切開部と、前記切開部が前端に接続されたワイヤと、絶縁性材料からなり、前記ワイヤが挿通されるシースと、前記シースの後端が接続された本体と、前記ワイヤの後端が固定され、前記本体に対して軸線方向に摺動可能に配置されたスライダと、軸線に沿って貫通孔を有し、前記シースの先端に取り付けられた筒状の先端部材と、を備え、前記切開部は、先端に大径部を有し、前記貫通孔の内径は、前記大径部の外径よりも小さいことを特徴とする。
本発明の内視鏡用処置具によれば、内視鏡用処置具の先端が組織内に埋没しにくくなり、より安全に使用できるとともに、切開部のうち大径部のみを露出させて各種手技を容易に行うことができる。なお、この場合、前記先端部材の外径は前記シースの内腔の径よりも大きく設定されるのが好ましい。
また、前記大径部は、略半球状に形成され、球状面を先端側に向けて先端側に設けられた略半球状の半球部と、前記半球部の基端側に、軸線が前記切開部の軸線と平行となるように設けられた円柱部とを有してもよい。この場合、大径部の外面が曲面のみで形成され、内視鏡用処置具が挿通される内視鏡の作業用チャンネルや、切開部が押し当てられる組織を傷めにくくしてより安全に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記先端部材の外径は、前記シースの外径よりも大きいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
三次元空間を規定する相互に直交するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のうちｚ軸方向に圧延対象である鋼材を圧延しながら通過させ、当該鋼材と接触する作用面同士を離間させた一対の圧延ロールを具備し、
前記両圧延ロールの作用面間に位置付けられる前記ｘ軸に対して当該両圧延ロールの回転軸を４５°未満をなして傾斜させ、且つこれらの回転軸を略平行に配置するとともに、
前記両作用面の対向部位を前記ｘ軸及びｚ軸を含む面と略平行となるように構成していることを特徴とする傾斜圧延機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記両圧延ロールにおける作用面の前記回転軸に対する傾斜角度を、５°以上３０°以下としている請求項１に記載の傾斜圧延機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、三次元空間を規定する相互に直交するｘ軸、ｙ軸、ｚ軸のうちｚ軸方向に圧延対象である鋼材を圧延しながら通過させ、この鋼材と接触する作用面同士を離間させた一対の圧延ロールを具備し、両圧延ロールの作用面間に位置付けられるｘ軸に対して両圧延ロールの回転軸を４５°未満をなして傾斜させ、且つこれらの回転軸を略平行に配置するとともに、両作用面の対向部位を前記ｘ軸及びｚ軸を含む面と略平行となるように構成していることを特徴とする傾斜圧延機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような一対の圧延ロールを備えた傾斜圧延機においては、両圧延ロールの回転軸をｘ軸に対して４５°未満の鋭角で傾斜させているにも拘わらず両作用面を共に鋼材に略平行に接触させることができるため、鋼材をｚ軸方向へブレなく送りながら圧延することができる。その際に、作用面の各点で回転軸からの距離が異なるため、作用面には異周速が生じ、鋼材に対して全方向に剪断変形を生じることとなり、一対の圧延ロールによる圧下が鋼材内部まで浸透させることができる。その結果、鋼材の内部欠陥（ポロシティ）を効率的に圧着できることとなり、従来の圧延機よりも少ないパス数で内部品質の優れた鋼材を短時間で製造することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、鋼材に対する圧下率を好適なものとするには、両圧延ロールの作用面の回転軸に対する角度は、４５°未満の鋭角とすることが上述の通り本発明の条件であるが、さらには５°以上３０°以下とすることが望ましい。なお、作用面の回転軸に対する角度を４５°以上とすると、作用面と鋼材表面との間に過剰な滑りが生じ、却って適切な圧下が確保されず、また傾斜圧延機自体の大型化を招くこととなり、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、鋼材をｚ軸方向に進行させながら圧延するために、一対の圧延ロールの回転軸をｘ軸に対して４５°未満の角度で傾斜させて略平行に配置し、且つ一対の圧延ロールの作用面をｘ軸とｘ軸を含む面と略平行となるようにしていることから、作用面に生じる異周速により全方向に剪断変形を生じさせて鋼材内部のポロシティを効率的に圧着することが可能となり、少ない回数で内部欠陥が極めて少なく高品質の鋼材を製造することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、各圧延ロール２，３において、作用面２２，３２の回転軸２１，３１に対するそれぞれのロール傾斜角θは、４５°未満の適宜の鋭角とすればよい。ロール傾斜角θが４５°以上に大きくなると、作用面２２，３２が鋼片４の表面を滑って効果的な圧延が困難となり、また傾斜圧延機１の大型化を招くことになる。一方、ロール傾斜角θが小さすぎると、作用面２２，３２の各点における周速差が小さくなるため剪断変形の効果が得られにくくなる。望ましくは、ロール傾斜角θは５°以上３０°以下とすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータを内設したハウジングと、
前記ハウジングの一側面に形成されるスリットと、
前記一側面に形成されるネジ孔と、
前記ハウジングに取り付け可能な吊り下げ具と、を有する充電式電動工具であって、
前記吊り下げ具は、取付孔を有する板状の基端部と、前記基端部から直交状に突出する挿入片と、前記基端部に連結されたＵ字状の係止部と、を有しており、
前記吊り下げ具は、前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記スリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記ネジ孔へねじ込むことによって、前記ハウジングに取り付けられることを特徴とする充電式電動工具。
【請求項２】
充電式電動工具用の吊り下げ具であって、
取付孔を有する板状の基端部と、前記基端部に連結されたＵ字状の係止部と、前記基端部から直交状に突出する挿入片と、を有し、
前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記充電式電動工具の一側面に形成されたスリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記充電式電動工具の一側面に形成されたネジ孔へねじ込むことによって、前記充電式電動工具に取り付けられることを特徴とする充電式電動工具用の吊り下げ具。
【請求項３】
ハウジングの一側面にスリット及びネジ孔を有して請求項２に記載の充電式電動工具用の吊り下げ具を取り付け可能な充電式電動工具。
【請求項４】
モータと、
前記モータを内設したハウジングと、
前記ハウジングの一側面に形成されるスリットと、
前記一側面に形成されるネジ孔と、を有する充電式電動工具であって、
直交状に突出する挿入片及び取付孔を有する板状の基端部と、その基端部に連結されたＵ字状の係止部とを有する吊り下げ具を、前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記スリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記ネジ孔へねじ込むことにより、前記ハウジングに取り付け可能としたことを特徴とする充電式電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータと、前記モータを内設したハウジングと、前記ハウジングの一側面に形成されるスリットと、前記一側面に形成されるネジ孔と、前記ハウジングに取り付け可能な吊り下げ具と、を有する充電式電動工具であって、前記吊り下げ具は、取付孔を有する板状の基端部と、前記基端部から直交状に突出する挿入片と、前記基端部に連結されたＵ字状の係止部と、を有しており、前記吊り下げ具は、前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記スリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記ネジ孔へねじ込むことによって、前記ハウジングに取り付けられることを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、充電式電動工具用の吊り下げ具であって、取付孔を有する板状の基端部と、前記基端部に連結されたＵ字状の係止部と、前記基端部から直交状に突出する挿入片と、を有し、前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記充電式電動工具の一側面に形成されたスリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記充電式電動工具の一側面に形成されたネジ孔へねじ込むことによって、前記充電式電動工具に取り付けられることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、ハウジングの一側面にスリット及びネジ孔を有して請求項２に記載の充電式電動工具用の吊り下げ具を取り付け可能な充電式電動工具としたものである。
請求項４に記載の発明は、モータと、前記モータを内設したハウジングと、前記ハウジングの一側面に形成されるスリットと、前記一側面に形成されるネジ孔と、を有する充電式電動工具であって、直交状に突出する挿入片及び取付孔を有する板状の基端部と、その基端部に連結されたＵ字状の係止部とを有する吊り下げ具を、前記係止部を後方に突出させた姿勢で前記挿入片を前記スリットに挿入し、前記取付孔を貫通させたネジを前記ネジ孔へねじ込むことにより、前記ハウジングに取り付け可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、係止部を後ろ向きに突出させたことで、充電式電動工具を腰のベルト等に収まりよく携帯でき、携帯時の安定性も高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱に弱い部品を高温、衝突、及び湿気から保護するための格納容器（１００）であって、
熱に弱い部品（１２１）を収納するために構成される内部空洞（１０４）を囲む外部ハウジング（１０２）と、
前記内部空洞（１０４）を囲む断熱層（１１２）であって、前記セラミック素材の熱膨張係数とほぼ同等な熱膨張係数を有する素材を有する断熱層と、
前記内部空洞が前記格納容器に対して外部である環境から密閉されるように外部ハウジングと対になるようにかみあうように構成されるカバー（１０８）と、を備え、
前記外部ハウジング及び前記カバーの少なくとも一つがセラミック素材から形成されている格納容器（１００）。
【請求項２】
前記セラミック素材は炭化ホウ素マトリックスからなる請求項１に記載の格納容器（１００）。
【請求項３】
前記セラミック素材はファイバー状の炭化ホウ素からなる請求項１に記載の格納容器（１００）。
【請求項４】
前記外部ハウジング（１０２）はセラミック素材の鋳造物である請求項１に記載の格納容器（１００）。
【請求項５】
前記セラミック素材は、複数の層（１２２、１２４、１２６）から形成される請求項１に記載の格納容器（１００）。
【請求項６】
前記複数の層（１２２、１２４、１２６）は少なくとも一つの金属層からなる請求項５に記載の格納容器（１００）。
【請求項７】
前記ハウジング（１０２）及び前記カバー（１０８）の少なくとも一つを通る開口と、
電力及び電気信号の少なくとも一つを前記ハウジング及び前記カバーの少なくとも一つを介して伝導するために構成され、前記空洞（１０４）と前記格納容器に対して外部である環境との間の密閉を維持するように前記開口を覆う電気コネクタ（１１６）と、
を更に備える請求項１に記載の格納容器（１００）。
【請求項８】
空洞（１０４）を形成し、前記空洞を部分的に囲むシールエッジを含むセラミックハウジング（１０２）と、
シールエッジに補足的なエッジ(１１０)を含むセラミックカバー（１０８）と、
前記空洞（１０４）を囲み、前記ハウジング（１０２）及び前記カバー（１０８）の内側表面（１１４）に隣接した断熱層（１１２）と、
を備え、
前記断熱層の熱膨張係数が、前記ハウジング（１０２）及び前記カバー（１０８）のうちの少なくとも１つの熱膨張係数とほぼ同等な熱膨張係数であり、
前記ハウジングと前記カバーとが結合されると前記空洞に囲まれた耐火格納容器を形成する車両用の耐衝突格納容器（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッグ類の挿入口を矩形状とみなした時、任意の角部の、この一か所以上を始点箇所とし、該角部の対角部又はその対角部を形成する側面部で接触ないしは接合する、あるいはこれらの方向に設置可能に、高さが同一の仕切り部を設けたことを特徴とする、斜形仕切り部付きバッグ。
【請求項２】
バッグ類の挿入口を矩形状とみなした時、任意の辺部中間位置の、この一か所以上を始点箇所とし、ここより、この辺部と共に一角部を形成する左、右の隣辺部で接合する、あるいはこれらの方向に設置可能に、高さが同一の仕切り部を設けたことを特徴とする、斜形仕切り部付きバッグ。
【請求項３】
バッグ類の挿入口の内側に添って一周することが可能な仕切り部を設けたことを特徴とする、請求項１、請求項２記載の、斜形仕切り部付きバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  バッグ類の挿入口を矩形状とみなした時、任意の角部の、この一か所以上を始点箇所とし、該角部の対角部又はその対角部を形成する側面部で接触ないしは接合する、あるいはこれらの方向に設置可能に、高さが同一の仕切り部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間と前端部に開口部とを有する柄と、
刃が前記柄の前記前端部にある前記開口部を通して突き出す使用位置で前記刃を保持し、前記刃が前記柄の前記内部空間内に完全に収容されるように前記刃を退避させるブレードホルダアセンブリと、
前記柄に接続される弾性ブレードワイパであって、前記刃が前記開口部を通して前記柄の前記前端部内に退避される場合に前記柄の前記内部空間内に屑が持ち込まれないように前記刃の側面から屑を除去する弾性ブレードワイパと、
を備える万能ナイフ。
【請求項２】
前記刃が前記柄内に退避される場合に前記刃の前記側面から屑を除去するように、前記弾性ブレードワイパが、前記刃が前記柄の前記前端部にある前記開口部を通って突き出している場合に前記刃の前記側面に載るように配置される、請求項１に記載の万能ナイフ。
【請求項３】
前記弾性ブレードワイパが、前記柄の対向する側部に接続された１対の弾性部材を備える、請求項１又は２に記載の万能ナイフ。
【請求項４】
各弾性部材が、前記柄と実質的に並んだ関係で配置された第１の部分と、前記開口部に向かって内側に突出する第２の部分とを備える、請求項３に記載の万能ナイフ。
【請求項５】
前記柄が、前記柄の外面に配置された、前記弾性部材の前記第１の部分を受ける１対の溝を備える、請求項４に記載の万能ナイフ。
【請求項６】
各第１の部分が、各弾性部材を前記柄に固定するために、前記柄の前記外面にある前記溝の１対の凹部と係合する１対の係合部材を備える、請求項５に記載の万能ナイフ。
【請求項７】
前記弾性部材の前記第２の部分が、前記刃を前記使用位置へと動作可能にするために、自身の間に開口部を形成する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の万能ナイフ。
【請求項８】
前記刃が前記柄内に保存されている場合に、前記弾性部材の前記開口部が、前記刃の幅よりも小さい幅を有する、請求項７に記載の万能ナイフ。
【請求項９】
前記弾性部材の高さが、前記刃の高さと少なくとも等しい、請求項３〜８のいずれか１項に記載の万能ナイフ。
【請求項１０】
前記弾性部材が、前記刃の高さ全体に沿って前記刃と係合する、請求項３〜９のいずれか１項に記載の万能ナイフ。
【請求項１１】
前記刃が前記使用位置にある場合に、前記弾性部材の前記第２の部分が、前記刃の前記側面に載る、請求項４〜８のいずれか１項に記載の万能ナイフ。
【請求項１２】
前記弾性ブレードワイパが、支持部分と、ばねとを備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の万能ナイフ。
【請求項１３】
前記刃が、複数刃のブレードアセンブリである、請求項１２に記載の万能ナイフ。
【請求項１４】
前記柄が、胴と、本体部分とを備える、請求項１３に記載の万能ナイフ。
【請求項１５】
前記弾性ブレードワイパの前記支持部分のある部分が、前記柄の前記胴に取り付けられる、請求項１４に記載の万能ナイフ。
【請求項１６】
前記ブレードアセンブリが前記柄の前記胴内に退避される場合に前記ブレードアセンブリの側面から屑を除去するように、前記弾性ブレードワイパの前記ばねが、前記ブレードアセンブリが前記柄の前記胴の一方端にある開口部を通って突き出す場合に、前記弾性ブレードワイパの前記支持部分にばね力を加えて前記支持部分が前記ブレードアセンブリの前記側面に載ることができるようにする、請求項１５に記載の万能ナイフ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御装置、表示制御装置及び表示装置を有するパチンコ遊技機であって、
主制御装置が、
遊技領域内の特定の入賞部に打球が流入にしたことに基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
識別情報の変動開始条件が成立したことによって、乱数取得手段により取得した乱数に基づいて識別情報を所定時間変動させた後に停止させる識別情報変動制御手段と、
識別情報の変動開始条件成立まで、乱数取得手段により取得した乱数を記憶する保留記憶手段と、
当該乱数に基づく識別情報の変動開始前に、当該識別情報の変動結果及び／又は変動態様の事前報知に関する情報を表示制御装置側に送信する事前報知制御手段と
を有しており、ここで、事前報知制御手段により、ある乱数に係る前記事前報知に関する情報が送信された後であって、当該ある乱数に基づく識別情報の変動開始前までの期間において、遊技状態が変化し得るよう構成されており、
表示制御装置は、
事前報知制御手段からの前記事前報知に関する情報を受信したことを契機として、当該受信した情報に基づき表示装置上にて識別情報の変動結果及び／又は変動態様を事前に報知し得る事前報知実行手段を有しており、
事前報知実行手段は、
受信した前記事前報知に関する情報に基づき遊技状態が変化する予定であるか否かを事前判定すると共に、遊技状態が変化する予定であることが事前判定された場合には、以降、事前報知制御手段から前記事前報知に関する情報が送信されたとしても、当該送信された情報を無視し得る
ことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明（１）は、
主制御装置、表示制御装置及び表示装置を有するパチンコ遊技機であって、
主制御装置が、
遊技領域内の特定の入賞部に打球が流入にしたことに基づいて乱数を取得する乱数取得手段と、
識別情報の変動開始条件が成立したことによって、乱数取得手段により取得した乱数に基づいて識別情報を所定時間変動させた後に停止させる識別情報変動制御手段と、
識別情報の変動開始条件成立まで、乱数取得手段により取得した乱数を記憶する保留記憶手段と、
当該乱数に基づく識別情報の変動開始前に、当該識別情報の変動結果及び／又は変動態様の事前報知に関する情報を表示制御装置側に送信する事前報知制御手段と
を有しており、ここで、事前報知制御手段により、ある乱数に係る前記事前報知に関する情報が送信された後であって、当該ある乱数に基づく識別情報の変動開始前までの期間において、遊技状態が変化し得るよう構成されており、
表示制御装置は、
事前報知制御手段からの前記事前報知に関する情報を受信したことを契機として、当該受信した情報に基づき表示装置上にて識別情報の変動結果及び／又は変動態様を事前に報知し得る事前報知実行手段を有しており、
事前報知実行手段は、
受信した前記事前報知に関する情報に基づき遊技状態が変化する予定であるか否かを事前判定すると共に、遊技状態が変化する予定であることが事前判定された場合には、以降、事前報知制御手段から前記事前報知に関する情報が送信されたとしても、当該送信された情報を無視し得る
ことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明（１）によれば、遊技者の期待を裏切る報知を行うことを防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリマーからなる表面層（ｉ）、水崩壊性ポリマーを含む中間層（ｉｉ）及び生分解性ポリマーからなる裏面層（ｉｉｉ）からなることを特徴とする積層フィルムであって、表面層（ｉ）及び／又は裏面層（ｉｉｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）０〜５０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜１００質量％及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜１００質量％〔デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする積層フィルム。

【請求項２】
表面層（ｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）２０〜５０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜８０質量％及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜８０質量％〔デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
裏面層（ｉｉｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）１〜２０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）８０〜９９質量％及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）８０〜９９質量％（デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。）を含む組成物からなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項４】
生分解性ポリマーからなる表面層（ｉ）、水崩壊性ポリマーを含む中間層（ｉｉ）及び生分解性ポリマーからなる裏面層（ｉｉｉ）からなることを特徴とする積層フィルムであって、表面層（ｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）２０〜５０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜７９質量％、脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜７９質量％、ポリ乳酸（Ｆ）及び／又はポリグリコール酸（Ｇ）１〜５０質量％〔（デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）、ポリ乳酸（Ｆ）及びポリグリコール酸（Ｇ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項５】
裏面層（ｉｉｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）０〜２０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）８０〜９９質量％及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）８０〜９８質量％、ポリ乳酸（Ｆ）及び／又はポリグリコール酸（Ｇ）１〜５０質量％〔デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）、脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）、ポリ乳酸（Ｆ）及びポリグリコール酸（Ｇ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする請求項１、２、４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
中間層（ｉｉ）が、水崩壊性ポリマー、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）〔水崩壊性ポリマー、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
中間層（ｉｉ）が、水崩壊性ポリマー６０〜１００質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜１００質量％、脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜１００質量％〔水崩壊性ポリマー、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
中間層（ｉｉ）が、水崩壊性ポリマー５０〜１００質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜５０質量％、脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜５０質量％〔水崩壊性ポリマー、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記水崩壊性ポリマーが、エーテル系高分子化合物であることを特徴とする請求項１、６、７、８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
表面層（ｉ）及び／又は裏面層（ｉｉｉ）に含まれるデンプンが、粒子径１００μｍ以下で分散されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
表面層（ｉ）及び／又は裏面層（ｉｉｉ）に含まれるポリ乳酸（Ｆ）及び／又はポリグリコール酸（Ｇ）が、粒子径１０μｍ以下で分散されてなることを特徴とする請求項４または５に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
表面層（ｉ）、中間層（ｉｉ）及び裏面層（ｉｉｉ）の少なくとも一層に、有機化合物あるいは無機化合物の微粒子を０．１〜５質量％の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の積層フィルムからなる包装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、生分解性ポリマーからなる表面層（ｉ）、水崩壊性ポリマーを含む中間層（ｉｉ）及び生分解性ポリマーからなる裏面層（ｉｉｉ）からなることを特徴とする積層フィルムであって、表面層（ｉ）及び／又は裏面層（ｉｉｉ）を形成する生分解性ポリマーが、デンプン（Ａ）０〜５０質量％、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）０〜１００質量％及び／又は脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）０〜１００質量％〔デンプン（Ａ）、脂肪族・芳香族ポリエステル（Ｂ）及び脂肪族ポリエステル共重合体（Ｃ）の合計が１００質量％とする。〕を含む組成物からなることを特徴とする積層フィルム
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体収納部と、液体を保持する吸収部材と、を備え、液体を吐出する液体吐出装置に装着される液体収納容器の製造方法において、
前記液体収納部の底面と、前記吸収部材の底面との間に空間が形成されるように、前記吸収部材を前記液体収納部の途中まで挿入する工程と、
前記空間に液体を注入する工程と、
前記液体収納部内の液体の液面と、前記吸収部材の底面と、を接触させる工程と、
前記液体収納部内の液体の液面と前記吸収部材の底面とを接触させた後に前記吸収部材を前記液体収納部に挿入する工程と、
を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【請求項２】
前記液体収納部内の液体の液面と前記吸収部材とが接触した後も、前記液体は前記液体収納部に注入されることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項３】
前記液体を注入する工程において、液体充填部材が前記吸収部材を介して前記空間に挿入されることで、前記液体の注入が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項４】
前記空間は、前記液体収納部内に収納された状態における前記吸収部材の容積の４％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の液体収納容器の製造方法。
【請求項５】
前記吸収部材の前記液体と接する部分は、平面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのために本発明では、液体収納部と、液体を保持する吸収部材と、を備え、液体を吐出する液体吐出装置に装着される液体収納容器の製造方法において、前記液体収納部の底面と、前記吸収部材の底面との間に空間が形成されるように、前記吸収部材を前記液体収納部の途中まで挿入する工程と、前記空間に液体を注入する工程と、前記液体収納部内の液体の液面と、前記吸収部材の底面と、を接触させる工程と、前記液体収納部内の液体の液面と前記吸収部材の底面とを接触させた後に前記吸収部材を前記液体収納部に挿入する工程と、を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維複合材製の少なくとも１つの一体的なフランジを有する中空シャフトを製造する方法であって、
繊維材料製の複数の交差式の巻回部（１３）が、シャフト部（１１）の内側輪郭を表すコア（２０）上に置かれ、前記コア（２０）が、各フランジ（１２）に対して、該フランジ（１２）の正面壁の形状を画成するための軸受面（２４）を有する半径方向の拡張リング（２０）を有し、
複数の前記巻回部（１３）が、それぞれの前記拡張リング（２２）の外周部（２３）上全体にわたって敷設され、固定され、
前記巻回部（１３）の仕上げ後、巻回された繊維材料の固定が解除され、前記巻回部（１３）の部分が、ストリッパ（３０）を用いてエッジ（２５）上全体にわたる前記拡張リング（２２）の前記外周部（２３）から取り外され、前記拡張リングの前記軸受面（２４）上に載置されることによって、前記フランジ（１２）の一部分を形成する、方法。
【請求項２】
前記巻回部（１３）の仕上げ後、前記巻回された繊維材料の固定を解放する前に、前記巻回繊維材料を締め付け安定化するための前記拡張リング（２２）の前記外周部（２３）上の前記巻回部（１３）の部分に、外周層（１６）が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ストリッパ（３０）が、前記固定拡張リング（２２）の前記軸受面（２４）の方向に変位し、変位に際し、前記拡張リング（２２）と、前記巻回された繊維材料の前記シャフト部（１１）との間に形成された前記巻回部（１３）のガセット（１４）に作用することを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
拡張リング（２２）が使用され、前記拡張リング（２２）の外径が、前記巻回された繊維材料または後のシャフトの前記シャフト部（１１）の方向に増大することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
インサート（１５；１５’；１５’’）が使用され、前記インサートの全厚みが、前記拡張リング（２２）上の繊維材料端部の方向に増大することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
繊維材料で作られた１つ以上のインサート（１５、１５’、１５’’）が、前記巻回部（１３）間で前記拡張リング（２２）のエリアに配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記インサート（１５；１５’；１５’’）の厚みが、前記対応するフランジ（１２）の壁の厚みが一定になるように構成されることを特徴とする、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
リングディスクセグメント（１５ａ、１５ｂ）の形態のインサート（１５’）が使用されることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
リングディスクの形態の縫合されたインサート（１５；１５’’）が使用されることを特徴とする、請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
材料の厚みが外向きに増大するインサート（１５；１５’’）として、１つ以上の縫合されたリングディスクが使用されることを特徴とする、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
内側から外側へ増大し、前記リングディスク上の前記繊維配向と半径方向との間の角度として規定される堆積角度（α）を有するインサート（１５；１５’’）として、１つ以上の縫合されたリングディスクが使用されることを特徴とする、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記中空シャフト（１０）の長さが、シャフト部（１１）の内側輪郭を予め決定するための円筒部（２１）と、フランジ（１２）の正面壁の形態を画成するための前記円筒部（２１）に対して変位可能な拡張リング（２２）とを有する多部品コア（２０）によって予め決定され得ることを特徴とする、請求項５〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法により製造された、繊維複合材製の少なくとも１つの一体的なフランジを有する、繊維複合材製の中空シャフトであって、
１つのシャフト部（１１）と、前記シャフト部（１１）の軸端部にある１つまたは２つの一体的なフランジ（１２）とを備え、前記シャフト部（１１）および前記フランジ（１２）の少なくとも１つが、繊維材料で作られた連続した巻回部（１３）を有し、前記フランジ（１２）の少なくとも１つのエリアにおいて、前記フランジの少なくとも１つが、一定の壁の厚みを有するように、繊維材料で作られた１つ以上のインサート（１５；１５’、１５’’）が巻回部（１３）間に埋め込まれる、中空シャフト。
【請求項１４】
各フランジ（１２）が、正面側と、前記正面側と反対側の背面側とを有し、前記正面側および前記背面側が、前記シャフト部（１１）の前記長手方向の中心軸（Ａ）に対して９０度の角度をなす平面にそれぞれあることを特徴とする、請求項１３に記載の中空シャフト。
【請求項１５】
前記巻回部（１３）の繊維が、前記フランジ（１２）の少なくとも１つのエリアで伸張されることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の中空シャフト。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのインサート（１５；１５’、１５’’）が、半径方向に増大する厚みを有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の中空シャフト。
【請求項１７】
前記フランジの少なくとも１つが、円周方向に均質の繊維構造を有することを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の中空シャフト。
【請求項１８】
前記インサート（１５；１５’’）の少なくとも１つが、リングディスクの形態を有する、請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の中空シャフト。
【請求項１９】
１つのシャフト部（１１）と、前記シャフト部（１１）の軸端部にある１つまたは２つの一体的なフランジ（１２）とを有する複合材料製の中空シャフトを製造するための装置であって、
前記シャフト部（１１）の内側輪郭を予め決定するための円筒部（２１）を有するコア（２０）であって、前記円筒部（２１）から半径方向に突出し、フランジ（１２）の正面壁の形状を予め決定するための軸受面（２４）と、外周部（２３）と、前記外周部（２３）と前記軸受面（２４）との間に形成された取り外しエッジ（２５）とを有する少なくとも１つの拡張リングを有するコア（２０）と、
前記円筒部（２１）および前記拡張リング（２２）の外周部（２３）上に、繊維材料で作られた巻回部（１３）を形成するための手段と、
前記エッジ（２）上全体にわたって前記拡張リング（２２）の前記外周部（２３）から前記巻回部（１３）の部分を剥がし、前記部分を前記拡張リング（２２）の前記軸受面（２４）に対して押圧するために、前記拡張リング（２２）の前記軸受面（２４）の方向に変位可能な前記シャフト部（１１）を取り囲むためのストリッパ（３０）と、
を備える装置。
【請求項２０】
前記拡張リング（２２）の前記外周部（２３）が、前記取り外しエッジ（２５）の方向に増大する外径を有することを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記拡張リング（２２）が、前記コア（２０）の長さを調節するために、前記円筒部（２１）に対して変位可能であることを特徴とする、請求項１９または２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月10日(2011.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フツリン酸塩ガラスであって、３０ｄＰａ・ｓの粘度を示す温度が７００℃以下であることを特徴とする光学ガラス。
【請求項２】
１〜３０カチオン％のＬｉ＋を含む、請求項１に記載の光学ガラス。
【請求項３】
精密プレス成形に用いられる、請求項１または２に記載の光学ガラス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とするプレス成形用プリフォーム。
【請求項５】
ガラス転移温度が４５０℃以下のフツリン酸塩光学ガラスからなり、精密プレス成形に供されることを特徴とするプレス成形用プリフォーム。
【請求項６】
全表面が熔融状態のガラスを固化して形成された面である、請求項４または５に記載のプレス成形用プリフォーム。
【請求項７】
パイプから熔融ガラスを流出して、所望重量の熔融ガラス塊を分離し、該ガラス塊をガラスが冷却する過程で請求項４〜６のいずれか１項に記載のプリフォームに成形することを特徴とするプレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項８】
前記プリフォームの成形後、プリフォーム表面をエッチングにより除去する、請求項７に記載のプレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項９】
前記プリフォームの成形後、プリフォーム表面を研磨加工により除去する、請求項７に記載のプレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１０】
熔融ガラスを成形してガラス成形体を作製し、該ガラス成形体を機械加工して請求項４または５に記載のプリフォームを作製することを特徴とするプレス成形用プリフォームの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とする光学素子。
【請求項１２】
請求項４〜６のいずれかに記載のプリフォームまたは請求項７〜１０のいずれかに記載の方法により作製したプリフォームを加熱し、精密プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項１３】
プレス成形型に前記プリフォームを導入し、前記プレス成形型とプリフォームを一緒に加熱し、精密プレス成形する、請求項１２に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１４】
予熱したプレス成形型に、加熱したプリフォームを導入して精密プレス成形する、請求項１２に記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、
（１）フツリン酸塩ガラスであって、３０ｄＰａ・ｓの粘度を示す温度が７００℃以下であることを特徴とする光学ガラス、
（２）１〜３０カチオン％のＬｉ＋を含む、上記（１）に記載の光学ガラス。
（３）精密プレス成形に用いられる、上記（１）または（２）に記載の光学ガラス、
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とするプレス成形用プリフォーム、
（５）ガラス転移温度が４５０℃以下のフツリン酸塩光学ガラスからなり、精密プレス成形に供されることを特徴とするプレス成形用プリフォーム、
（６）全表面が熔融状態のガラスを固化して形成された面である、上記（４）または（５）に記載のプレス成形用プリフォーム、
（７）パイプから熔融ガラスを流出して、所望重量の熔融ガラス塊を分離し、該ガラス塊をガラスが冷却する過程で上記（４）〜（６）のいずれか１項に記載のプリフォームに成形することを特徴とするプレス成形用プリフォームの製造方法、
（８）前記プリフォームの成形後、プリフォーム表面をエッチングにより除去する、上記（７）に記載のプレス成形用プリフォームの製造方法、
（９） 前記プリフォームの成形後、プリフォーム表面を研磨加工により除去する、上記（７）に記載のプレス成形用プリフォームの製造方法、
（１０）熔融ガラスを成形してガラス成形体を作製し、該ガラス成形体を機械加工して上記（４）または（５）に記載のプリフォームを作製することを特徴とするプレス成形用プリフォームの製造方法、
（１１）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の光学ガラスからなることを特徴とする光学素子、
（１２）上記（４）〜（６）のいずれかに記載のプリフォームまたは上記（７）〜（１０）のいずれかに記載の方法により作製したプリフォームを加熱し、精密プレス成形することを特徴とする光学素子の製造方法、
（１３）プレス成形型に前記プリフォームを導入し、前記プレス成形型とプリフォームを一緒に加熱し、精密プレス成形する、上記（１２）に記載の光学素子の製造方法、および
（１４）予熱したプレス成形型に、加熱したプリフォームを導入して精密プレス成形する、上記（１２）に記載の光学素子の製造方法、
からなるものである。