【事件の表示】
　平成８年特許願第３４０５０３号「タッチパネルのタッチ側用透明フィルム基板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１７２３７７号、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、平成１６年４月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
　
　そして、当審において、平成１９年２月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされた。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年３月２２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
　「タッチパネルのタッチ側用透明フィルム基体のタッチ入力面上に、透明微粉体を含む透明硬化性重合体によるハード層を形成し、このハード層を中心線平均粗さ０．０５〜０．８μｍの表面粗さに粗面化し、前記粗面に透明な金属化合物、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）又は合成樹脂を前記粗面の前記表面粗さが維持されるように前記ハード層の凹凸面に沿って付着状態でコーティングし、付着層を形成することを特徴とするタッチパネルのタッチ側用透明フィルム基板の製造方法。」
　
　
３．当審における拒絶理由
　
　当審において、平成１９年２月７日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された、特開平７−２１８７８号公報（以下「引用文献１」という。）、特開平７−２９４７０８号公報（以下「引用文献２」という。）及び特開平６−３０９０９０号公報（以下「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、請求項２〜８に係る発明は、上記引用文献１〜３、特開平７−４８５２７号公報（以下「引用文献４」という。）、特開平６−１７６６５６号公報（以下「引用文献５」という。）、特開平１−１５４４４４号公報（以下「引用文献６」という。）、特開昭６４−９０３号公報（以下「引用文献７」という。）及び特開平８−２８１８６１号公報（以下「引用文献８」という。）に記載された事項及び周知技術に基づき、引用文献１に記載された発明において、当業者が適宜材料、数値範囲等を最適化してできるものに過ぎない。よって、請求項２〜８に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　したがって、請求項１〜８に係る発明は、引用文献１〜８に記載された発明び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．当審の判断
　
（１）引用文献の記載事項
＜引用文献１について＞  
　引用文献１（特開平７−２１８７８号公報）には、図１〜図２と共に、次の事項が記載されている。 
ａ．「そこで反射防止による図面の見にくさの改善とペン等による入力性の改善とをそれぞれ機能分担するという発想のもとに種々検討を繰り返した結果、ここに従来の課題を解決する方策を見いだしついに本発明に到達した。」（段落【０００５】）
ｂ．「第一コーティング層を構成する材質としては、アルコキシシリコーン系樹脂…（略）…等の硬化系材料等からなるコーティング材を例示でき、その他各種の有機高分子化合物等を例示することができる。なお、これらの材質を第一コーティング層として用い、コーティングした状態における第一コーティング層の屈折率Ｎａは、プラスチック基版の屈折率Ｎｓより小でなければならず、この逆のときは、表面の反射光が増加するので、反射防止性能が低下する。」（段落【０００９】）
ｃ．「第二にコーティング層８は平均粒径０．１〜５μｍの微粒子物質含むものであり、その材質としては前記第一コーティング層７で例示したと同じ有機高分子化合物等を例示できる。両層６、７の密着性の向上等を考慮するとコーティング材質としては両層とも同じものが望ましいが、このことは特に制限を受けるものでなく、別種のものであってもよい。この際、平均粒径０．１μｍ以下では粒子がコート面の表面に表れないために、ペン等の先がすべりやすくなって入力しにくくなり、５μｍ以上ではコート面から突出する粒子部分が多くなり、ペン等の先で粒子がとれてしまう現象が発生しやすく、数万回の入力で表面にペン等の筆記跡が残ったように見えてしまうので好ましくない。微粒子物質としては無機ガラスの微粒子、有機シリコン系微粒子、ジビニルベンゼン架橋重合微粒子等を例示でき、特に制限はない。…（略）…」（段落【００１０】）
ｄ．「【実施例】厚さ１７５μｍのポリエチレンテレフタレート製シート状基板の片面に、厚さ３００ÅのＩＴＯからなる透明電膜を形成してなる透明電極基板を得、そのシート面にアルコキシシリコーン系樹脂のコーティング材による厚さ４μｍの第一コーティング層を、更にその上に、平均粒径３μｍの無機シリカ系微粒子を１０重量％含有するアルコキシシリコーン系樹脂のコーティング材からなる厚さ２μｍの第二コーティング層を形成し、可動電極側の透明電極基版を得、一方、厚さ１．１ｍｍのガラス基板上に厚さ３００ÅのＩＴＯからなる対向電極を形成してなる固定電極側の透明電極基版を得た。こうして得た２枚の透明電極基板をその透明電極が対向するように高さ５μｍ、径４０μｍの半球状スペーサーを介して、スペーサーが一辺０．７５ｍｍの正方形配置となるように組み立てて、透明性を有する抵抗膜式電圧分割型のタッチパネルとし、更に、そのコーティング層と反対面をＬＣＤ表面に密着せしめて、本発明に係るタッチパネルの配設されたＬＣＤを得た。」（段落【００１５】）
　
　上記記載事項を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「タッチパネルの可動電極側の透明電極基板のＬＣＤ表面が密着している面と反対面に、第一コーティング層を形成し、更にその上に、無機ガラスの微粒子等の微粒子物質を含むアルコキシシリコーン系樹脂等の硬化系材料等のコーティング材による第二コーティング層を形成し、粒子がコート面の表面に表れるようにするタッチパネルの可動電極側の透明電極基板の製造方法。」 
 　 
＜引用文献２について＞ 
　引用文献２（特開平７−２９４７０８号公報）には、図１〜図７と共に、次の事項が記載されている。　
ａ．「【請求項１】 表面（２１Ｓ）に凹凸が形成された透明の合成樹脂フィルム（２１）と、該フィルムの表面に被着され、表面（２２Ｓ）に該凹凸に対応した凹凸が形成された透明膜（２２）と、を有することを特徴とする防眩フィルム。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「第１発明の第２態様では、膜２２は、フィルム２１よりも硬質である。この第２態様によれば、傷が付き難くなり、例えば、防眩フィルム２０をタッチパネルや手書き入力装置等の接触位置検出パネルに適用可能となる。第１発明の第３態様では、膜２２は、アクリル系、アクリル・ウレタン系のエマルジョン型ＵＶ硬化樹脂である。」（段落【００１０】）
ｃ．「膜２２の厚みの平均値を、図１（Ｂ）に示すように、凹凸の深さの平均値よりも小さくすると、膜２２の表面２２Ｓの凹凸形状が、フィルム２１の表面２１Ｓの凹凸形状に略等しくなり、したがって、防眩フィルム２０を量産した場合に、防眩効果のばらつきを、図７の構成の場合よりも低減することができる。
　表面２２Ｓに尖りがあると、その点で光が散乱されて曇度が増す原因となるので、表面２１Ｓを滑らかに形成することが好ましい。表面２１Ｓの尖りＰを皆無にするのは容易でないが、膜２２の厚みの平均値を、図１（Ａ）に示すように、表面２１Ｓの凹凸の深さの平均値程度にすると、表面２２Ｓの凹凸が表面２１Ｓの凹凸よりも充分滑らかとなり、曇度が低減する。
　膜２２の厚みの平均値をこの程度にしても、防眩効果のばらつきを、図７の構成の場合よりも低減することができる。膜２２の厚みの平均値を大きくし過ぎると、表面２２Ｓの凹凸形状に対する表面２１Ｓの凹凸形状の影響が小さくなり過ぎる。表面２１Ｓの凹凸の深さの平均値に対する膜２２の厚みの平均値の好ましい範囲は、フィルム２１の粘度等により異なるが、０．５〜１．５程度である。
　防眩フィルム２０の現実的に使用可能な特性値の範囲は、巨視的な観点から判定される。すなわち、この範囲は、曇度（ヘーズ）が１０％以下、好ましくは５％以下、透過率が８５％以上、好ましくは９０％以上、正反射率が１０％以下、好ましくは５％以下である。このような特性値の範囲により、フィルム２１及び膜２２の材料、厚み及び表面２１Ｓの凹凸の平均的な間隔及び深さが定められる。
　表面２１Ｓに凹凸を形成したことにより、この凹凸に対応した凹凸を表面２２Ｓに形成できるので、上記効果に加えて、次のような効果も得られる。すなわち、表面２２Ｓの凹凸の間隔を表面２１Ｓの凹凸の間隔にほぼ等しくすることができるので、表面２２Ｓの凹凸の間隔の平均値を図７に示す構成の場合よりも狭くすることができ、したがって、局所的な正反射光の領域を、例えば図７中の領域ａ及びｂよりも狭くでき、局所的な正反射光の光量が低減されて、防眩効果が向上する。
　また、表面２２Ｓの凹凸の深さの平均値を、図７に示す構成の場合よりも大きくすることができるので、乱反射の角度範囲が図７に示す構成の場合よりも広くなって、妨眩効果が向上する。…（略）…」（段落【００２６】〜【００３１】）
ｄ．「図３（Ｂ）は、防眩フィルム２０をタッチパネルや手書き入力装置等の接触位置検出パネルに適用した場合を示す。フィルム２１の、膜２２と反対側の面には、透明膜電極２３が被着されている。一方、ガラス基板３１の表面に透明膜電極２４が被着されている。透明膜電極２３及び２４は、例えばＩＴＯであり、面又は線である。透明膜電極２３と２４との間には、スペーサ２５が配置されて、隙間２６が形成されている。膜２２上を押圧すると、透明膜電極２３が二点鎖線で示す如く透明膜電極２４と接触し、当業者に周知の方法で接触位置が検出される。
　この接触位置検出パネルでは、フレキシブルな妨眩フィルム２０に接触位置検出用の膜電極２３を形成でき、また、フィルム２１上に硬質の膜２２が被着されているので、膜２２は妨眩及び妨傷の両役割を果たす。」（段落【００４０】〜【００４１】）
　
　上記記載事項を総合すると、引用文献２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「表面２１Ｓに凹凸が形成された透明の合成樹脂フィルム２１と、該フィルムの表面に被着され、表面２２Ｓに該凹凸に対応した凹凸が形成されたアクリル系、アクリル・ウレタン系のエマルジョン型ＵＶ硬化樹脂である硬質の透明膜２２とを有するタッチパネルに適用される防眩フィルム。」
　
＜引用文献３について＞ 
　引用文献３（特開平６−３０９０９０号公報）には、図１〜図９と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項２】 座標指示手段としての入力ペンと、該入力ペンを当接させる透明な座標入力盤と、前記入力ペンの当接座標を検出する座標検出盤とよりなるタブレットと、該タブレットを重合する表示装置と、前記入力ペンの前記透明な座標入力盤への当接座標を算出する演算部とからなる情報入力装置にあって、前記透明な座標入力盤は、その座標入力面の中心線平均粗さ（カットオフ波長０．５ｍｍ）が０．０５〜０．３０μｍＲａである情報入力装置。」（【特許請求の範囲】） 
ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は、情報入力装置に関し、さらに詳細には、座標指示手段としての入力ペンと、この入力ペンを当接させる透明な座標入力盤と、この入力ペンの当接座標を検出する座標検出盤とよりなるタブレットと、このタブレットを重合する表示装置と、前記入力ペンの透明な座標入力盤への当接座標を算出する演算部とからなり、入力ペンの透明な座標入力盤への当接時の操作性が良好であり透明な座標入力盤を通しても表示装置の表示が見易い情報入力装置に関する。」（段落【０００１】） 
ｃ．「次に、本発明の第２の要旨に係る透明な座標入力盤２０１の座標入力面２０８について説明する。図６に座標入力面の模式拡大断面を示す。この透明な座標入力盤２０１の座標入力面２０８は、その中心線平均粗さ（カットオフ波長０．５ｍｍ）Ｒａを０．０５〜０．３０μｍＲａとなすことが必要である。中心線平均粗さ（カットオフ波長０．５ｍｍ）Ｒａが０．０５μｍＲａ以下であると、反射防止の効果を得ることが出来ず表示された映像が見にくい。また、０．３０μｍＲａを超えると平行光線透過率が著しく低下し、この透明な座標入力盤２０１を載置した表示装置に表示された映像が見にくい。更に好ましい中心線平均粗さ（カットオフ波長０．５ｍｍ）Ｒａは、０．０５〜０．２０μｍＲａである。」（段落【００２６】） 
ｄ．「更に、座標入力面２０８は、中心線平均粗さ（カットオフ波長０．５ｍｍ）Ｒａが０．０５〜０．３０μｍＲａであって、且つ、表面の凹凸の径が０．１〜１０μｍであるとより好ましい。これは、凹凸の径が０．１μｍ未満であると、入力する際、入力ペンが滑りすぎて書き味が悪くなり、１０μｍを越えると逆に滑らかさが不足し、やはり書き味が悪くなってしまうからである。この凹凸の径は０．５〜５μｍであると更に好ましい。」（段落【００２９】） 
　
　上記記載事項を総合すると、引用文献３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「透明な座標入力盤の座標入力面の中心線平均粗さを０．０５〜０．３０μｍＲａとした情報入力装置。」
 　 
（２）対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者における「タッチパネルの可動電極側の透明電極基板」は、その構成・機能からみて、前者における「タッチパネルのタッチ側用透明フィルム基体」に相当し、以下同様に、「ＬＣＤ表面が密着している面と反対面」は「タッチ入力面」に、「無機ガラスの微粒子等の微粒子物質」は「透明微粉体」に、「アルコキシシリコーン系樹脂等の硬化系材料等のコーティング材」は「透明硬化性重合体」に、そして「第二コーティング層」は「ハード層」に、それぞれ相当する。 
　また、後者における「ＬＣＤ表面が密着している面と反対面に、第一コーティング層を形成し、更にその上に、…を形成し」と前者における「タッチ入力面上に、…を形成し」とは、「タッチ入力面側に、…を形成し」という概念で共通し、同様に「粒子がコート面の表面に表れるようにする」と「このハード層を中心線平均粗さ０．０５〜０．８μｍの表面粗さに粗面化し」とは、「このハード層を粗面化する」という概念で共通する。
　してみれば、両者は、 
「タッチパネルのタッチ側用透明フィルム基体のタッチ入力面側に、透明微粉体を含む透明硬化性重合体によるハード層を形成し、このハード層を粗面化するタッチパネルのタッチ側用透明フィルム基板の製造方法。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
相違点１：本願発明においては、粗面に透明な金属化合物、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）又は合成樹脂を粗面の表面粗さが維持されるように前記ハード層の凹凸面に沿って付着状態でコーティングし、付着層を形成するのに対して、引用発明１においては、ハード層（第二コーティング層）の上に付着層が形成されていない点。
　
相違点２：本願発明においては、ハード層を中心線平均粗さ０．０５〜０．８μｍの表面粗さにしているのに対して、引用発明１においては、ハード層（第二コーティング層）の表面粗さが不明である点。
　
相違点３：本願発明においては、タッチ入力面上にハード層が形成されているのに対して、引用発明１においては、タッチ入力面上に第一コーティング層を形成し、更にその上に、ハード層（第二コーティング層）が形成されている点。
 　 
（３）判断 
＜相違点１及び相違点３について＞ 
　引用発明２における「表面２２Ｓに該凹凸に対応した凹凸が形成されたアクリル系、アクリル・ウレタン系のエマルジョン型ＵＶ硬化樹脂である硬質の透明膜２２とを有する」ことは、本願発明における「前記粗面に透明な金属化合物、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）又は合成樹脂を前記粗面の前記表面粗さが維持されるように凹凸面に沿って付着状態でコーティングし、付着層を形成すること」に相当する。
  
　ここで、上記＜引用文献２について＞の「ｃ．」に記載されているように、引用発明２の透明膜２２の材料、厚み及び表面２１Ｓの凹凸の平均的な間隔及び深さは、透明膜２２形成後の防眩フィルムが所望形状の表面２２Ｓの凹凸を有し、曇度（ヘイズ）、透過率及び正反射率が所望の範囲となるように定められるものである。このことからみて、引用発明２における、表面２１Ｓの凹凸に対応した凹凸が形成される「透明膜２２」は、防眩フィルムの反射防止機能を所望の程度とする作用を有するものと認められる。
　一方、上記＜引用文献１について＞の「ａ．」及び「ｂ．」の記載からみて、引用発明１においては、「第一コーティング層」が、透明電極基板の反射防止機能を所望の程度とするための作用を有するものと認められる。
　してみれば、引用発明１における「第一コーティング層」と引用発明２の「透明膜」は、いずれも反射防止機能を所望の程度とするための作用を有する構成である点で共通するものであるから、引用発明１における第一コーティング層に代えて、引用発明２の透明膜を採用し、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明１に対する上記構成の変更によって、第一コーティング層が不要となることは明らかであるから、本願発明の相違点３に係る発明特定事項も、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年２月７日付け意見書において、本願発明の「付着層」と引用発明２の「透明膜２２」は、「（ハード層の）表面の凹凸に沿って」いるか否かの点で相違すると主張している。しかし、「表面の凹凸に沿って」の意味するところは、本願の明細書の段落【００２５】における「付着状態」の定義からみて、付着層形成後も所定の表面粗さの範囲内で粗面が維持されているという程度のものと認められる。一方、引用発明２は、フィルム２１表面２１Ｓに凹凸を形成し、当該凹凸に対応した凹凸をもつ透明膜２２を形成することにより、透明膜２２形成後の防眩フィルム表面２２Ｓの凹凸の形状を所望のものとすることを目的としており（上記＜引用文献２について＞の「ｃ．」の記載を参照。）、その上で、透明膜２２の厚みの平均値については、引用文献２の図１（Ａ）、（Ｂ）に例示された各状態の特性にも留意しながら、適切な範囲となるように定めることを意図しているものである。してみれば、引用発明２の透明膜２２も、透明膜２２の形成後に所望形状の凹凸が維持される程度にフィルム表面の凹凸に沿っていると認められるため、請求人の上記主張は採用することができない。
　
＜相違点２について＞ 
　引用発明３は、座標入力盤の入力面の中心線平均粗さを本願発明のハード層の中心線平均粗さの数値範囲内のものとするものである。
　
　ここで、引用発明３における座標入力盤の入力面の中心線平均粗さの数値範囲は、上記＜引用文献３について＞の「ｃ．」及び「ｄ．」の記載からみて、反射防止の効果及び入力ペンによる書き味を考慮して設定されたものである。これに対し、引用発明１も、上記＜引用文献１について＞の「ａ．」の記載からみて、反射防止による図面の見にくさの改善と、ペン等による入力性の改善を課題としており、両者は共通の課題を有する。
　してみれば、引用発明１において入力面となる面の表面粗さとして、引用発明３の数値範囲内のものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　その際、上記＜相違点１及び相違点３について＞に示したように、引用発明１の第一コーティング層に代えて引用発明２の透明膜を採用する場合においては、透明膜表面が入力面となるのであるから、当該透明膜表面の表面粗さを、上記引用発明３の表面粗さ範囲内とすることは当然のことであり、また、引用文献２に記載された透明膜形成の手法に従い、透明膜表面の表面粗さを当該数値範囲内とするために、透明膜が形成される引用発明１のハード層（第二コーティング層）の表面粗さを当該透明膜の表面粗さと同様の範囲内とすることも、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。
　したがって、本願発明の相違点２に係る発明特定事項は、引用発明１〜３から、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明１〜３から当業者が予測できる程度のものである。 
　
　なお、請求人は、平成１９年２月７日付け意見書において、「本願発明では、PTEフィルム基体上に透明微粉体を含む透明硬化性重合体によるハード層を形成することにより光透過率を大きく向上させております。そして、その上に付着層を設けることにより、更に光透過率を向上させております。」と主張している。しかし、上記のような「透明微粉体を含む透明硬化性重合体によるハード層を形成する」ことの効果は、本願の発明の詳細な説明に実施例１として記載された唯一の限定的な具体例においてのみ確認できるに過ぎず（実施例２におけるハード層は、実施例１と同条件で製作されており、実質的にハード層の具体例は一つである。）、本願の請求項１に記載された事項により特定される本願発明が奏する効果とは認められない。したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。