【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０３８４３号「自動取引装置及び自動取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３０日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年１月２２日に手続補正がなされ、同年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２７日に明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年２月３日に審尋がなされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、発明の詳細な説明について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「自動取引装置とホストコンピュータを備える自動取引システムにおいて、
　前記自動取引装置は、利用者が投入したカードから口座番号を
読み取
　該ホストコンピュータは、前記口座番号を受信すると、該口座番号に対応させて格納した指紋データを
読み出
　該自動取引装置は、前記指紋データが返送された後に利用者の指紋を指紋読取部により
読み取
読み取
て
　該ホストコンピュータは、前記暗証コードを利用して更に本人確認を行うとともに、前記取引データを利用して取り引きを実行して取引結果を前記自動取引装置に通知し、
　該自動取引装置は、取引結果を操作パネルに表示することを特徴とする自動取引システム。」
　
（２）補正後
「自動取引装置とホストコンピュータを備える自動取引システムにおいて、
　前記自動取引装置は、利用者が投入したカードから口座番号を
読取
　該ホストコンピュータは、前記口座番号を受信すると、該口座番号に対応させて格納した指紋データを
読出
　該自動取引装置は、
利用者に対し指紋採取を要求するメッセージを表示すると共に、
読取
読取
、前記暗証コードと取引データを
　該ホストコンピュータは、前記暗証コードを利用して更に本人確認を行うとともに、前記取引データを利用して取引を実行して取引結果を前記自動取引装置に通知し、
　該自動取引装置は、取引結果を操作パネルに表示することを特徴とする自動取引システム。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、送り仮名を形式的に補正し、自動取引装置について、「利用者に対し指紋採取を要求するメッセージを表示する」なる事項を付加し、ホストコンピュータへの送信対象を「暗証コードと取引データ」と特定するものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５８−１４６９６７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ左下欄下から８〜５行
「本発明は、ＩＤカードシステムの個人使用者を識別する方式に関する。
　従来この種のＩＤカードシステムは、個人使用者を識別する方式に暗証番号方式があった。」
　
イ．第２ページ左上欄第４〜２０行
「第２図を参照すると本発明の第二の実施例は、指紋ファイル２をもつホストコンピュータ１と、指紋パターン認識可能な指紋読取装置４をもつ端末装置３で構成し、指紋ファイルには、ＩＤカード発行時に個人の指紋を登録する。
　端末装置によりＩＤカードからカードデータ(ＩＤ番号、口座番号等)を入力し、端末装置から送られてきたカードデータに従ってホストコンピュータは指紋ファイルから特定の指紋パターンデータ５を読出し、端末装置へ転送する。次にＩＤカード使用者は指紋読取装置の読取部７に指８を当てることにより、指紋読取装置は読取部より光学的にＩＤカード使用者の指紋パターンデータを読取る。指紋読取装置から入力された指紋パターンデータ６を、端末装置はホストコンピュータから転送された指紋パターンデータと照合し、その結果を出力する。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「端末装置３とホストコンピュータ１を備える本人確認機能を有するシステムにおいて、
　前記端末装置３は、使用者が投入したＩＤカードから口座番号を入力し、該口座番号を前記ホストコンピュータ１に送信し、
　該ホストコンピュータ１は、前記口座番号を受信すると、該口座番号に対応させて格納した指紋パターンデータ５を読出して、前記端末装置３に転送し、
　該端末装置３は、前記指紋パターンデータ５が転送された後に使用者の指紋を読取部７により読取り、該読取った指紋パターンデータ６と転送された前記指紋パターンデータ５とを照合する個人使用者を識別する方式。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「使用者」、「ＩＤカード」、「入力し」、「指紋パターンデータ」、「転送」、「読取部７」は、それぞれ補正発明の「利用者」、「カード」、「読取り」、「指紋データ」、「返送」、「指紋読取部」に相当する。
　刊行物発明の「端末装置３」、「個人使用者識別方式」と、補正発明の「自動取引装置」、「自動取引システム」とは、それぞれ「端末機器」、「本人確認機能を有するシステム」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「端末機器とホストコンピュータを備える本人確認機能を有するシステムにおいて、
　前記端末機器は、利用者が投入したカードから口座番号を読取り、該口座番号を前記ホストコンピュータに送信し、
　該ホストコンピュータは、前記口座番号を受信すると、該口座番号に対応させて格納した指紋データを読出して、前記端末機器に返送し、
　該端末機器は、前記指紋データが返送された後に利用者の指紋を指紋読取部により読取り、該読取った指紋データと返送された前記指紋データとを照合する本人確認機能を有するシステム。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：「端末機器」、「本人確認機能を有するシステム」に関し、補正発明は「自動取引装置」、「自動取引システム」であるが、刊行物発明は「端末装置３」、「個人使用者識別方式」であって「自動取引」のためのものであるか明らかでない点。
　相違点２：口座番号をホストコンピュータに送信することに関し、補正発明は「通信制御部を介して」いるが、刊行物発明は明らかでない点。
　相違点３：利用者の指紋を指紋読取部により読取ることに関し、補正発明は「利用者に対し指紋採取を要求するメッセージを表示する」が、刊行物発明は明らかでない点。
　相違点４：本人確認に関し、補正発明は指紋により「本人と確認された後に、暗証コードと取引データを利用者に入力させ、前記暗証コードと取引データを前記ホストコンピュータに送信し、該ホストコンピュータは、前記暗証コードを利用して更に本人確認を行うとともに、前記取引データを利用して取引を実行して取引結果を前記自動取引装置に通知し、該自動取引装置は、取引結果を操作パネルに表示する」ものであるが、刊行物発明は、そのようなものでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「本人確認機能」を「自動取引」のために利用することは、原査定で引用された特開平２−２７８４６０号公報の特許請求の範囲の記載事項、特開昭６０−１４２７７３号公報の現金引出機４にみられるごとく周知である。
　よって、この点は、単なる用途の特定にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　データをホストコンピュータに送信するにあたり、「通信制御部」を介することは、例示するまでもなく周知であるから、この点は、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　利用者に操作を促すため、案内表示を行うことは、特開昭６４−８２２５４号公報の第２ページ右下欄第３行「操作案内等を表示するＣＲＴ２５」にみられるごとく周知であるから、この点は、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点４について検討する。
　「本人確認機能」として、「暗証コード」を利用することは、上記第２．２．（２）ア．にみられるごとく周知である。
　安全の観点から、複数の安全手段を併用することは、安全分野で慣用されており、このことは、相違点１を踏まえ、刊行物発明を自動取引に適用する際にも、妥当する。
　よって、取引の安全の観点から、「指紋」によるものと「暗証コード」によるものとを併用することは、必要に応じてなしうる事項であり、このことは原査定で引用した特開昭６０−１４２７７３号公報の第２ページ右上欄第３〜１６行の記載からも裏付けられる。
　複数の確認項目がある場合、これを順次行うことが、特開平３−２５２８６１号公報の第１図にみられるごとく一般的である。
　本件においては、「指紋」、「暗証コード」の両者ともに正しい場合に、本人とされることから、一方が正しい場合のみに、他方の確認を行うことが合理的である。
　いずれを先とするかは、適宜選択すべき事項であるから、「指紋」による本人確認後に「暗証コード」を入力することに困難性は認められない。
　そして、刊行物発明を、自動取引に適用する際には、利用者による「取引データ」が必要であり、利用者による取引結果の確認が望ましいことは明らかであり、確認手段として操作パネルに表示することは周知であるから、「取引データを利用者に入力させ、取引データを前記ホストコンピュータに送信し、該ホストコンピュータは、取引データを利用して取引を実行して取引結果を前記自動取引装置に通知し、該自動取引装置は、取引結果を操作パネルに表示する」ことは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　よって、相違点４は、格別なものではない。
　
　請求人は、審判請求理由において、「引用文献３（当審注、相違点４で示した特開昭６０−１４２７７３号公報）には、指紋認証に対し「暗証番号」を併用使用する旨の記載が開示されているに過ぎず、指紋認証と暗証認証のいずれか一方を実行し、認証できなかった場合に、他方を実行する点、つまり認証順序を設定する点については全く示唆されていない。・・・。これに対し、本願の請求項１の発明では、指紋認証を行った後に暗証認証を行っているので、暗証コード認証の無駄を少なくして認証動作の効率化を図ることができる。」と主張する。
　しかし、上記のとおり、一方の確認手段により既に正しくないと判断された場合に、他方の確認手段を実行することが無駄であることは明らかであり、いずれを先とするかは、補正発明では、「指紋」が先であり、本件補正により補正された請求項２に係る発明では、「暗証コード」が先であるごとく、選択の問題にすぎないことから、請求人の主張は採用できない。　
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年１月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第２．２．（４）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。