【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２３７３０号「ＩＲ受信器と電子機器との間の電気的絶縁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　３日国際公開、ＷＯ９７／２３９５４、平成１２年１２月　５日国内公表、特表２０００−５１６３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２２日、米国、パリ条約による優先権主張１９９６年１月２日、英国、パリ条約による優先権主張１９９６年６月２８日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年５月１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は同年３月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「外部の装置に接続することができ、且つ接続される前記外部装置から電気的に絶縁することができる電子機器であって、
　第１の端子および第２の端子を有し、前記外部装置を前記電子機器に接続する接続ポートと、
　前記接続ポートにおいて前記外部装置から信号を受け取り処理する信号プロセッサと、
　前記接続ポートと前記信号プロセッサとの間に結合され、前記電子機器を前記外部装置から電気的に絶縁する、アノードとカソードからなる発光ダイオードを含むオプトアイソレータと、
　前記接続ポートの第１の端子と前記発光ダイオードのアノードとの間に結合された第１の抵抗と、
　前記接続ポートの第２の端子と前記発光ダイオードのカソードとの間に結合された第２の抵抗と、
から成り、
　第１のコンデンサが前記第１の端子と基準電位源との間に結合され、第２のコンデンサが前記第２の端子と前記基準電位源との間に結合された、前記電子機器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７１３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子楽器に関し、特に電子楽器の表示装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００７】コンピュータインターフェース７は例えば外部のパソコン等と電子楽器を接続するためのものであり、ＲＳ−２３２ＣあるいはＲＳ−４２２等の規格化されたシリアルインターフェース回路である。このインターフェース回路を介して演奏情報をリアルタイムに受信することもできる。ＭＩＤＩインターフェース回路８は、外部のＭＩＤＩ機器から送出されるＭＩＤＩ信号の受信を行う。この信号は直接ＣＰＵ１のポートに接続され、読み取られる。これらのインターフェース回路については後述する。電源、表示回路９については後述するが、電源供給回路、電源の監視回路、および表示回路等からなる。バス１０は電子楽器内の各回路を接続している。」
　
Ｃ．「【００１１】図３は、図２のＭＩＤＩインターフェース回路８の構成を示す回路図である。ＭＩＤＩインターフェースの規格は、５ｍＡのカレントループで論理”０”の時に電流が流れている状態とするものである。ＭＩＤＩコネクタ４０の２本の信号線は、ノイズ除去用のフェライトビーズ４３、４４、電流制限用抵抗４５、４６（例えば１００Ω）を介して、絶縁用のフォトカプラ４８内の発光ダイオードに接続されている。なお４１、４２はサージ吸収用のバリスタ、４７は逆電圧がかかった場合のフォトカプラ保護用ダイオードである。フォトカプラ４８の出力端子は抵抗５０（例えば１ｋΩ）によってプルアップされている。なおコンデンサ４９は電源のノイズ除去用である。このＭＩＤＩ信号受信回路の出力信号ＲｘＤは無信号時にＨ状態であり、ＭＩＤＩ信号（直列の調歩同期信号）が入力されるとＬ状態に変化する負論理の信号であり、ＣＰＵ１のシリアル入力ポートに直接接続されると共に、図１の表示回路にも接続される。」
　
　図面の図３によれば、ＭＩＤＩコネクタ４０とＲｘＤが出力される信号線とはフォトカプラ４８で電気的に絶縁されていることが分かる。
　
　以上の記載によれば、この引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
「ＭＩＤＩインターフェース回路８で外部のＭＩＤＩ機器から送出されるＭＩＤＩ信号の受信を行い、その出力信号ＲｘＤはＣＰＵ１のシリアル入力ポートに直接接続され、ＣＰＵ１に読み取られ、ＭＩＤＩコネクタ４０と出力信号ＲｘＤが出力される信号線とはフォトカプラ４８で電気的に絶縁されている電子楽器であって、
　ＭＩＤＩコネクタ４０の２本の信号線はそれぞれ、ノイズ除去用のフェライトビーズ４３、４４、電流制限用抵抗４５、４６を介して、絶縁用のフォトカプラ４８内の発光ダイオードに接続される電子楽器。」
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比する。
　
　引用例１発明の「外部のＭＩＤＩ機器」、「電子楽器」は、本願発明の「外部の装置」、「電子機器」にそれぞれ相当する。そして、引用例１発明の「電子楽器」は、ＭＩＤＩインターフェース回路８のＭＩＤＩコネクタ４０で外部のＭＩＤＩ機器に接続されることは明らかであり、ＭＩＤＩコネクタ４０と出力信号ＲｘＤが出力される信号線とはフォトカプラ４８で電気的に絶縁され、出力信号ＲｘＤは電子楽器のＣＰＵ１のシリアル入力ポートに直接接続されている、すなわち、「電子楽器」は外部のＭＩＤＩ機器とフォトカプラ４８で電気的に絶縁されているので、引用例１発明の「電子楽器」は、「外部の装置に接続することができ、且つ接続される前記外部装置から電気的に絶縁することができる電子機器」といえる。
　
　引用例１発明の「ＭＩＤＩコネクタ４０」は、２本の信号線を有しているので２つの端子を有していることは明らかであり、この「ＭＩＤＩコネクタ４０」で外部のＭＩＤＩ機器が電子楽器に接続されるので、引用例１発明の「ＭＩＤＩコネクタ４０」は、本願発明の「第１の端子および第２の端子を有し、前記外部装置を前記電子機器に接続する接続ポート」に相当する。
　
　引用例１発明において、外部のＭＩＤＩ機器から送出されるＭＩＤＩ信号は、ＭＩＤＩインターフェース回路８のＭＩＤＩコネクタ４０を介して受信されることは明らかであり、ＭＩＤＩインターフェース回路８の出力信号ＲｘＤはＣＰＵ１のシリアル入力ポートに直接接続され、ＣＰＵ１に読み取られるので、引用例１発明の「ＣＰＵ１」は、本願発明の「接続ポートにおいて前記外部装置から信号を受け取り処理する信号プロセッサ」に相当する。
　
　引用例１発明の「フォトカプラ４８」内の発光ダイオードは、アノードとカソードを有していることは明らかであり、上述したように「フォトカプラ４８」で電子楽器と外部のＭＩＤＩ機器とは電気的に絶縁されているので、引用例１発明の「フォトカプラ４８」は、本願発明の「接続ポートと信号プロセッサとの間に結合され、電子機器を外部装置から電気的に絶縁する、アノードとカソードからなる発光ダイオードを含むオプトアイソレータ」に相当する。
　
　引用例１発明の「電流制限用抵抗４５，４６」は、ＭＩＤＩコネクタの２本の信号線と発光ダイオードのアノードとカソードとの間に接続されているので、引用例１発明の「電流制限用抵抗４５、４６」は、一方が本願発明の「接続ポートの第１の端子と前記発光ダイオードのアノードとの間に結合された第１の抵抗」に、他方が本願発明の「接続ポートの第２の端子と前記発光ダイオードのカソードとの間に結合された第２の抵抗」に相当する。
　
  したがって、両者は、
「外部の装置に接続することができ、且つ接続される前記外部装置から電気的に絶縁することができる電子機器であって、
　第１の端子および第２の端子を有し、前記外部装置を前記電子機器に接続する接続ポートと、
　前記接続ポートにおいて前記外部装置から信号を受け取り処理する信号プロセッサと、
　前記接続ポートと前記信号プロセッサとの間に結合され、前記電子機器を前記外部装置から電気的に絶縁する、アノードとカソードからなる発光ダイオードを含むオプトアイソレータと、
　前記接続ポートの第１の端子と前記発光ダイオードのアノードとの間に結合された第１の抵抗と、
　前記接続ポートの第２の端子と前記発光ダイオードのカソードとの間に結合された第２の抵抗と、
から成る、前記電子機器。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明では、第１のコンデンサが第１の端子と基準電位源との間に結合され、第２のコンデンサが第２の端子と基準電位源との間に結合されるのに対し、引用例１発明では第１のコンデンサ及び第２のコンデンサを有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　電子機器において、ノイズの除去のためにコンデンサを入力部分の２本の信号線と基準電位源との間に挿入することは周知技術（特開平６−５３０５１号公報の【０００２】及び【０００８】、【００１０】、図１、特開昭６４−５１７４５号公報の第２頁左下欄第１０行〜第１８行及び第３図、特開昭６４−７１２０４号公報の第１頁左下欄第１２行〜第１４行及び第２頁右上欄第３行〜第１０行、第１図、参照）であり、引用例１発明において、ノイズの除去のために２つのコンデンサをＭＩＤＩコネクタ４０の２つの端子と基準電位源との間にそれぞれ挿入することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は引用例１発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。