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　特願２００２−１２０７７８「利用者ナビゲーションシステム、利用者ナビゲーション方法、情報発信装置、利用者装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１７１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２３日の出願であって、平成１７年１１月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「対象物の位置情報及び識別情報を含み、更に、前記対象物の重要性を示す
情報発信装置に登録された前記対象物対応に異なる重要度の
複数の前記
　自装置の位置を検出する手段と、
　前記情報発信装置から前記発信情報を受信する手段と、
　自装置の位置についての情報と前記対象物の位置情報を基に前記対象物から自装置までの距離を検出する手段と、
　対象物の識別情報及び検出した距離を出力する手段を備え、
　複数の受信した前記発信情報が未出力である場合には、該複数の受信した発信情報に対応した出力を前記重要度情報により示される前記対象物の重要度の順に行なう利用者装置と、
　を備えることを特徴とする利用者ナビゲーションシステム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「重要度情報」について「情報発信装置に登録された対象物対応に異なる重要度の」との限定を付加し、同じく「情報発信装置」について「複数の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９９／６０３３８号パンフレット（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は、移動中の歩行者への情報支援技術分野に係り、特に位置及び位置に関連した情報の伝達により歩行者をナビゲートする歩行者用ナビゲーションシステムに関する。」（１頁５〜７行）
　
　・「そこで、本発明では送信元のメディア情報を、システム利用者の行動状態により適当なメディアに翻訳（変換）することで、例えば歩行移動中には各種メディアの情報を音声化することにより、より利用者の利用状態に適当な情報を提供することができるというものである。」（２頁８〜１１行）
　
　・「また、繊密な経路案内を実現するために、町角や建物内に電子コード化された方位情報と少なくともその場所の属性情報（施設名，入りロ，受け付け，エレベータ等）を発信する情報発信機を設置し、これを利用者の持つ情報通信端末で受信し、同端末で電界強度等から距離を計算し、同端末に蓄積された経路情報とマッチングすることで屋外だけでなく建物内の経路案内も可能にする。」（２頁１８〜２３行）
　
　・「第３図に本発明における経路案内装置２のシステム構成の一例を示す。経路案内装置２は、バッテリで駆動され、情報提供装置１，マーカ装置３と交信する通信部２０１，通信情報を記録保存する通信データ記憶部２０２　，情報提供装置１への通信情報の生成や情報提供装置１から得た経路情報等を現在位置・進行方位計測部２１１（方位は方位センサ部２０８，現在位置はＧＰＳ受信部２０９に接続されている）から得る現在位置情報や発信源方位・距離計測部２１２（上記装置３から施設ＩＤとビーム発射方位情報を受信するビーム受信機２１０に接続されている）から得た施設マーカ方位等を用いて歩行者向けの案内情報を生成する情報ナビゲーション部２０３，経路案内装置２の側面に設置した光センサ２０５や加速度センサ等を用いた歩行センサ２０６によって歩行行動（経路案内装置２の手持ち・バッグ内識別、歩行者の歩き・走り・停止等）を認識するユーザ行動認識部２０７，ユーザ行動認識部２０７の出力に基づき利用者からの情報アクセスメディアを情報ナビゲーション部２０３が受取り可能な形に変換し、あるいは情報ナビゲーション部２０３から得た案内情報を利用者が受取り可能なメディアに変換するメディア翻訳部２０４、これに接続される入出力装置群（ディスプレイ２１３，スピーカ２１４，バイプレータ２１５，マイク２１６，タブレット２１７，キーボード２１８）を含む。」（５頁１５行〜６頁８行）
　
　・「６．歩行者が使用する歩行者用携帯案内装置に情報を送信して該歩行者用携帯案内装置に情報を出力することにより歩行者をナビゲートする歩行者用ナビゲーションシステムであって、
　歩行者対応の地図データベースと、経路の計算を行う経路計算機能と、
前記歩行者用携帯案内装置との通信機能を有する経路計算情報提供装置と、
　施設の各部に設置され、施設情報と情報の発信方位情報を出力する複数のマーカ装置と、
　前記経路計算装置と前記マーカ装置との通信機能と、位置・方位計測機能を有する歩行者用携帯案内装置とからなる歩行者ナビゲーションシステム。
７．前記歩行者用携帯案内装置は、前記経路計算情報提供装置又は前記マーカ装置から送信された情報を、該歩行者用携帯端末装置の使用者の使用状態により情報を変換する情報変換機能を備えている請求項６の歩行者ナビゲーションシステム。」（１５頁最下行〜１６頁１４行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「施設の方位情報及び施設情報を含む発信情報を送信する手段を備える複数の施設マーカ装置と、
　自装置の現在位置情報を得る手段と、
　前記施設マーカ装置から前記発信情報を受信する受信機と、
　自装置の現在位置情報と前記受信機に接続された発信源方位・距離計測部から得た施設マーカ方位等を基に案内情報を生成する情報ナビゲーション部と、
　施設の施設情報及び生成した案内情報を利用者が受取り可能なメディアに変換するメディア翻訳部とこれに接続される入出力装置を備え、
　位置・方位計測機能を有する歩行者用携帯案内装置と、
　を備える歩行者ナビゲーションシステム。」
　
（２−２）原査定時に、周知技術を示すものとして提示された特開２００１−１１８１８９号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路情報・事故情報等を走行車両へ提供する交通情報システムに関し、特に、ハイウェイラジオシステムにおいて運転者が選択的に交通情報を受信できるようにした交通情報システムに関する。」
　
　・「【００１５】図１は本発明の交通情報システムにおける送信装置１を示すブロック図である。情報収集部１２は道路上に設置された車両感知器や監視カメラなどから車両占有率等に基づく交通情報を収集する。メッセージ編集部１３は、情報収集部１２で収集した交通情報から「○○から××まで渋滞３０ｋｍ、通過時間２０分です。」などのメッセージを編集する。重要度レベル設定部１４は、提供する交通情報毎に、重要度に応じて複数のレベルが規定された重要度レベル情報を付加する。交通情報の重要度とは、例えば、事故情報、通行止などの規制情報、大雨・大雪などの警報情報などは確実に運転者に伝達すべき最重要情報であることを示す重要度レベル１とし、渋滞情報は必須ではないが全運転者に有意な情報であることを示す重要度レベル２とし、サービスエリアなどの駐車場空き情報は一部の運転者のみに有意な情報であることを示す重要度レベル３とする。」
　
　・「【００２１】上記本発明の第一実施例によれば、送信装置１は情報の重要度に応じて割当てた重要度レベル情報が付加された交通情報を送信し、受信装置２は重要度レベル情報に基づいて選択的に出力するものであるため、重要度の高い情報を選択的に出力することができる。」
　
（２−３）同じく、原査定時に、周知技術を示すものとして提示された特開２００１−３３８３８８号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１５】第５の発明に係る情報提供システムは、第１の発明の構成に加えて、情報項目は、情報項目に含まれる情報に関連する情報を識別するための関連情報識別データと関連情報の優先度とをさらに含み、出力手段は、記憶手段に記憶された情報項目の中で、識別データ記憶手段に記憶された情報識別データと一致する関連情報識別データを含む情報項目を選択して、選択された情報項目に含まれる優先度に基づいて、情報項目を出力するための手段を含む。
【００１６】第５の発明によると、情報項目は、情報項目に含まれる情報に関連する情報を識別するための関連情報識別データと関連情報の優先度とをさらに含む。出力手段は、記憶手段に記憶された情報項目の中で、識別データ記憶手段に記憶された情報識別データと一致する関連情報識別データを含む情報項目を選択して、選択された情報項目に含まれる優先度に基づいて、情報項目を出力する。これにより、情報受信装置は、識別データ記憶手段に記憶された情報識別データと一致する関連情報識別データを含む情報項目を選択して、関連情報を優先度に基づいて出力することができる。」
　
　・「【００４６】図５（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、優先度について説明する。前述の説明のように、ＩＤ記憶部１２４に記憶された情報ＩＤを含む情報項目、および関連情報ＩＤを含む情報項目を検索できる。その結果、最初に入力部１１４から入力された情報ＩＤのみならず、それに関連する情報、さらに、関連する情報に関連する情報など、関連のある多くの情報項目が、検索部１４２で検索され、出力データ記憶部１２６に一時的に記憶される。出力データ記憶部１２６に記憶される多くの情報項目の中には、最初に入力した情報ＩＤに関連性の高いデータを含む情報項目と、それよりも関連性の低いデータを含む情報項目とが混在する。このような場合、優先度の高いものを優先して出力部１１６に出力する。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「施設」が前者における「対象物」に相当し、以下同様に、「方位情報」が「位置情報」に、「施設情報」が「識別情報」に、「施設マーカ装置」が「情報発信装置」に、「現在位置情報を得る手段」が「位置を検出する手段」に、「受信する受信機」が「受信する手段」に、「自装置の現在位置情報」が「自装置の位置についての情報」に、「受信機に接続された発信源方位・距離計測部から得た施設マーカ方位等」が「対象物の位置情報」に、「歩行者用携帯案内装置」が「利用者装置」に、「歩行者ナビゲーションシステム」が「利用者ナビゲーションシステム」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「自装置の現在位置情報と受信機に接続された発信源方位・距離計測部から得た施設マーカ方位等を基に」生成された「案内情報」には、施設（対象物）までの距離の情報が含まれていると解されるから、後者の「案内情報を生成する情報ナビゲーション部」が前者の「対象物から自装置までの距離を検出する手段」に相当し、後者の「施設の施設情報及び生成した案内情報を利用者が受取り可能なメディアに変換するメディア翻訳部とこれに接続される入出力装置」が前者の「対象物の識別情報及び検出した距離を出力する手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「対象物の位置情報及び識別情報を含む発信情報を送信する手段を備える複数の情報発信装置と、
　自装置の位置を検出する手段と、
　前記情報発信装置から前記発信情報を受信する手段と、
　自装置の位置についての情報と前記対象物の位置情報を基に前記対象物から自装置までの距離を検出する手段と、
　対象物の識別情報及び検出した距離を出力する手段を備え（る）利用者装置と、
　を備える利用者ナビゲーションシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　発信情報に関し、本願補正発明は、「更に、対象物の重要性を示す情報発信装置に登録された前記対象物対応に異なる重要度の重要度情報」を含むものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「複数の受信した発信情報が未出力である場合には、該複数の受信した発信情報に対応した出力を重要度情報により示される対象物の重要度の順に行なう」としているのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　異なる重要度（又は優先度）レベル情報が付加された案内情報を送信し、受信した該案内情報を重要度（又は優先度）レベル情報に基づいて選択的に出力することは、例えば上記周知例１及び２に開示されているように、情報案内システムの分野における周知技術であるといえる。
　そして、異なる重要度（又は優先度）レベル情報を案内情報の中の如何なる項目に対して付加するかは任意であり、例えば、特開平７−２６０５０１号公報（「【０００９】また、道路沿いの物件や通り、地域の物件の案内を行うガイドデータを格納したガイドデータ格納手段と、案内する物件の案内情報を出力する案内出力手段と、現在位置を検出、追跡する現在位置検出手段と、現在位置に基づきガイドデータをガイドデータ格納手段から読み出し案内出力手段に出力するガイド出力手段とを具備すると共に、ガイドデータに優先度情報を付加し、ガイド出力手段は、物件案内中に次の案内物件が抽出されると、案内中の物件のガイドデータと次の案内物件のガイドデータの優先度情報を比較して優先度が高い方のガイドデータを優先して案内するので、重要な物件を詳細に重点的に案内し、洩れのないバランスの良い案内を行うことができる。」、「【００１４】案内物件には、施設や建物、記念碑のような点物件、橋や通り湖その他幅のある大規模な施設のような線物件、国立公園や平野、地方その他の地域的なゾーン物件等に分けられる。」、「【００１９】・・・各物件に予めプライオリティを付加しそのプライオリティの高い物件から順に出力してもよい。」なる記載参照。）に開示されているように、対象物（物件）対応に異なる重要度の重要度情報（優先度情報）を付加することも、情報案内システムの分野における周知技術である。
　さらに、受信した案内情報を重要度（又は優先度）レベル情報に基づいて選択的に出力する上で、仮に、音声出力する際の未出力の案内情報が複数存在する場合には、それらの案内情報を同時に出力することはできないのであるから、何等かのルールに従って出力せざるを得ないものであるところ、例えば、上記特開平７−２６０５０１号公報に開示されているように、重要度（又は優先度）の高い情報から順に出力するようにすることは当業者であれば当然に考慮すべき設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年８月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「対象物の位置情報及び識別情報を含み、更に、前記対象物の重要性を示す重要度情報を含む発信情報を送信する手段を備える情報発信装置と、
　自装置の位置を検出する手段と、
　前記情報発信装置から前記発信情報を受信する手段と、
　自装置の位置についての情報と前記対象物の位置情報を基に前記対象物から自装置までの距離を検出する手段と、
　対象物の識別情報及び検出した距離を出力する手段を備え、
　複数の受信した前記発信情報が未出力である場合には、該複数の受信した発信情報に対応した出力を前記重要度情報により示される前記対象物の重要度の順に行なう利用者装置と、
　を備えることを特徴とする利用者ナビゲーションシステム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「重要度情報」の限定事項である「情報発信装置に登録された対象物対応に異なる重要度の」との構成を省き、「情報発信装置」の限定事項である「複数の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。