【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５７４６５号「ラベル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１４日に出願したものであって、平成１５年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年７月２０日付けで平成１５年１２月１８日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年９月６日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月６日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「紙材の表面にインクを転写して印刷面とし、この印刷面の表面には一部を残してシリコーン樹脂系ニスをコーティングするととともに、前記シリコーン樹脂系ニスがコーティングされていない部分をその後の印刷部、またはシール貼り付け部に設定したラベル。」
　
３．引用刊行物
　（１）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−７８４４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１６】本発明のビデオカセット用ラベル１は、基材１０の上面に可逆性感熱記録層１１、保護層１２を、下面に接着層１３を介して厚さ調整層１４、接着層１５をそれぞれ積層してなる。
イ．【００１７】基材１０は、表面平滑性を保てるものが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ、合成紙、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリパラバン酸、アクリル樹脂等からなり、必要に応じて基材１０を染料又は顔料を添加し着色してもよい。
ウ．【００２３】保護層１２は、可逆性感熱記録層１１上に厚さ０．１〜５μｍ程度にシリコーン系ゴム、シリコーン樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂等を塗布するか、シリコーン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等をシート状又はフィルム状としたものを貼り合わせることにより設けることができる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「合成紙の上面に可逆性感熱記録層１１を設け、この可逆性感熱記録層１１の表面にシリコーン樹脂の保護層１２を塗布したビデオカセット用ラベル。」
　
　（２）当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１５５７９６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
エ．「カードの使用者に関する情報を載せるとともに、少なくとも一面に機密プリント領域（３）と吸収性インキのプリント層の署名領域（２）とを有するプラスチックカードインレイを備え、完成されたＩＤカード上に使用者個人の署名を施すようその表面を設計してなるＩＤカードにおいて、機密プリント領域（３）が署名領域（２）の少なくとも１部を覆うとともに署名領域からカードの包囲領域中まで連続的に延在することを特徴とするＩＤカード。」（特許請求の範囲（１））
オ．「請求項１記載のＩＤカードにおいて、機密プリント領域（３）が透明保護層（４）により覆われたことを特徴とするＩＤカード。」（特許請求の範囲（２））
カ．「請求項２記載のＩＤカードにおいて、窓（５）を保護層（４）に残して署名領域を露出させることを特徴とするＩＤカード。」（特許請求の範囲（３））
キ．「請求項６または７記載の方法において、合成樹脂よりなるワニスの透明層を、署名領域を載せたカードの面に署名領域を除外して施すことを特徴とするＩＤカードの製造方法。」（特許請求の範囲（９））
　上記「署名領域（２）」は、署名がなされ、機密プリントされるから、印刷が可能であり、印刷が可能であれば、シール貼り付けが可能なものと認められるので、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。
「署名領域（２）と、機密プリント領域（３）が署名領域（２）の少なくとも１部を覆うとともに署名領域からカードの包囲領域中まで連続的に延在する機密プリント領域（３）とを一面に有し、合成樹脂よりなるワニスの透明保護層を署名領域を除外して施し、ワニスが施されていない部分をその後印刷可能、またはシール貼り付け可能としたＩＤカード。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「合成紙」、「上面」、「塗布」、「ビデオカセット用ラベル」は、それぞれ本願発明の「紙材」、「表面」、「コーティング」、「ラベル」に相当し、刊行物１記載の発明の「可逆性感熱記録層１１」が設けられた面と、本願発明の「インクを転写した印刷面」は、「情報担持面」で共通し、刊行物１記載の発明の「シリコーン樹脂の保護層１２」と、本願発明の「シリコーン樹脂系ニス」からなる部分は、「シリコーン樹脂系保護層」で共通するから、両者は、
「紙材の表面を情報担持面とし、この情報担持面の表面にはシリコーン樹脂系保護層をコーティングしたラベル。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］情報担持面に関して、本願発明は、インクを転写した印刷面であるのに対し、刊行物１記載の発明は、可逆性感熱記録層１１を設けた面である点。
［相違点２］シリコーン樹脂系保護層に関して、本願発明は、一部を残してシリコーン樹脂系ニスをコーティングするととともに、前記シリコーン樹脂系ニスがコーティングされていない部分をその後の印刷部、またはシール貼り付け部に設定したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定を有していない点。
　
５．判断
　上記相違点１について検討する。
　情報担持面への情報の形成方法として、インクを転写して印刷することは例示するまでもなく周知技術であり、刊行物１記載の発明の可逆性感熱記録層１１であろうと、インクを転写された印刷の情報であろうと汚れ等から防護されることが好ましいものであるから、可逆性感熱記録層１１を設けることに代え、周知技術であるインクを転写して印刷することを採用し、上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２には、署名領域（２）（本願発明の「一部」に相当）を除外して（同「残して」）合成樹脂よりなるワニス（本願発明の「シリコーン樹脂系ニス」と「樹脂系ニス」で共通する）の透明保護層を設け、前記ワニスが設けられていない部分をその後印刷可能、またはシール貼り付け可能とすることが記載されており、シリコーン樹脂系ニスは、例示するまでもなく周知技術であるから、刊行物１記載の発明の保護層として刊行物２の保護層を採用し、その際、保護層の材料として周知技術であるシリコーン樹脂系ニスを採用し、ワニスが施されていない部分をその後印刷可能、またはシール貼り付け可能とし、上記相違点２のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。