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　平成　９年特許願第１３８４４０号「非水電解液の注入方法および非水電解液注入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３４８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成９年５月２８日の出願であって、その発明は、平成１６年１０月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「一端が電解液収容タンクに、他端が切り替え部にそれぞれ接続する非水電解液供給路と、一端が真空排気源側に、他端が前記切り替え部にそれぞれ接続する真空排気路と、前記非水電解液供給路の電解液収容タンク側に設置された開閉自在な耐圧バルブと、前記非水電解液供給路の切り替え部側に設置された開閉自在な注液バルブと、前記耐圧バルブおよび注液バルブ間の前記非水電解液供給路に介在し、一端が大気開放された切り替え路の他端と接続された注液受け部と、前記真空排気路に設置された開閉自在な真空バルブと、前記切り替え部に一端が接続し、先端部が電池本体ケースの注液口に装着される注液ノズルとを具備し、前記電池本体ケースへの電解液の注液時には前記耐圧バルブと前記真空バルブは閉止されることを特徴とする非水電解液注入装置。」（以下、この発明を「本願発明２」という。）
　
II．原審の拒絶理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、この出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
１．特開平８−２７３６５９号公報
２．特開昭６０−５９６５４号公報
　
III．引用刊行物の記載事項
（１）特開平８−２７３６５９号公報（以下、「刊行物１」という。）
（１−ア）「一般に、リチウムイオン二次電池の製造工程に、電池内の電極体に電気化学的反応を促す媒体となる所定の粘性を有する電解液を含浸させる工程がある。」（【０００２】）
（１−イ）「従来、この種の電解液含浸装置としては、たとえば図２に示す構成が知られている。
この図２に示す電解液含浸装置は、電解液Ｌを貯蓄するタンク１を有しており、このタンク１には電解液Ｌを供給する供給管２の一端が挿入され、この供給管２にはタンク１の電解液Ｌを一定量吸い出し吐き出すための吐出ポンプ３が設けられている。また、供給管２の他端は、所定量の電解液Ｌを一次的に受け入れる受容器４が設けられている。
　そして、受容器４は流路管５を介して三方弁６の一方の入力弁に接続され、他方の入力弁には流路管７を介して真空ポンプ８が接続されている。また、三方弁６の出力弁には流路管９を介してノズル１０が接続され、このノズル10の先端には電池Ｂへ電解液Ｌを供給する注入孔１１が形成されている。」（【０００７】〜【０００９】）
（１−ウ）「また、三方弁６は、あらかじめ真空ポンプ８とノズル１０とが通じるようにされており、ノズル１０が電池Ｂに差し込まれると真空ポンプ８が作動し、電池Ｂの内部の真空引きを開始する。
　その間、吐出ポンプ３によりタンク１から受容器４に一定量の電解液Ｌを吐出しておく。その際、受容器４と三方弁６とは細い流路管５で繋がれているが、その流路管５の内部の気体が、吐出された電解液Ｌにより流路管５の口が塞がれた状態となるので、流路管５の内部に残ってしまう。したがって、この流路管５の気体を抜くために、受容器４を通して真空引きを行ない流路管５内の気体を排気し、電解液Ｌを三方弁６の直前まで満たしておく。そして、受容器４内に電解液Ｌが所定量供給された後は、受容器４の内部は大気開放しておく。
また、電池Ｂの真空引きが完了した後は、三方弁６を受容器４とノズル10とを連通させるように切り換える。
　この瞬間、電解液Ｌを介して受容器４側は大気圧、電池Ｂの内部は真空引きにより減圧状態となり圧力差が生じ、電解液Ｌは受容器４から電池Ｂの内部に向かって流路管５，９を通して吸い込まれる。そして、この状態を一定時間保持させることにより電池Ｂ内の電極体Ｄに電解液Ｌを含浸させる。」【００１２】〜【００１５】）
　
（２）特開昭６０−５９６５４号公報（以下、「刊行物２」という。）
（２−ア）「密閉型電池の電解液注入方式および注入装置」（発明の名称）
（２−イ）「第１図は、本方式の状態を示し、（Ａ）は電解液貯蔵タンク（以下タンクと称する）より、第１および第２切換弁４ａ、５ａを介して秤量容器２内に電解液が所定量満たされると、液面検知器２１ａが感知し、この信号により第１切換弁４ａは通液状態から通液停止状態すなわち（Ｂ）となり秤量容器２内に所定量の電解液が満たされる。一方で（Ａ）で・・・密閉型電池１０の注入孔１０ａを、注入孔保持具６ａにより気密に保持された状態で、密閉型電池１０内および秤量２ａとは切り離されている第２切換弁５ａの出口５ａｏから注入孔保持具６ａ間の配管系を第３切換弁５ｂを介して減圧ポンプ７に連通させこの系内の気体を減圧ポンプ７により取り除く。上記内気体が所定量（又は所定減圧状態まで）取り除かれると、第３切換弁５ｂは、（Ａ）から（Ｂ）に切換り、第２切換弁５ａ、第３切換弁５ｂ、密閉電池容器１０内とそれらを接続する配管系内は減圧状態が保持される。次いで第２切換弁５ａは（Ｂ）から（Ｃ）に切換り、秤量容器２内電解液は、密閉型電池内に特に多孔質充填物までも減圧下にあるので極めて容易に注入される。」（第２頁右上欄第３行〜同頁左下欄第４行）
（２−ウ）第１図の（Ｂ）には、秤量容器２内に所定量の電解液が満たされると第１切換弁４ａは閉じることが示され、同図（Ｃ）には、秤量容器２内の電解液を密閉型電池１０内に注入するときに第１切換弁４ａ及び第３切換弁５ｂは閉じていることが示されている。
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明の認定
　刊行物１には、摘示（１−ア）に記載の「リチウムイオン二次電池・・・内の電極体に電気化学的反応を促す媒体となる所定の粘性を有する電解液を含浸させる」ための「電解液含浸装置」に関し、摘示（１−イ）には、「電解液Ｌを貯蓄するタンク１を有し」、「このタンク１には電解液Ｌを供給する供給管２の一端が挿入され」、「供給管２にはタンク１の電解液Ｌを一定量吸い出し吐き出すための吐出ポンプ３が設けられ」、「所定量の電解液Ｌを一次的に受け入れる受容器４が設けられ」、「受容器４は流路管５を介して三方弁６の一方の入力弁に接続され」ていること、「三方弁６の・・・他方の入力弁には流路管７を介して真空ポンプ８が接続され」、「三方弁６の出力弁には流路管９を介してノズル１０が接続され、このノズル１０の先端には電池Ｂへ電解液Ｌを供給する注入孔１１が形成されている」ことが記載されている。また、この装置を用いた電解液含浸の手順について、摘示（１−ウ）には、「三方弁６は、あらかじめ真空ポンプ８とノズル１０とが通じるようにされており、ノズル１０が電池Ｂに差し込まれると真空ポンプ８が作動し、電池Ｂの内部の真空引きを開始する。」、「その間、吐出ポンプ３によりタンク１から受容器４に一定量の電解液Ｌを吐出しておく。」、「その際、・・・この流路管５の気体を抜くために、受容器４を通して真空引きを行ない流路管５内の気体を排気し、電解液Ｌを三方弁６の直前まで満たしておく。そして、受容器４内に電解液Ｌが所定量供給された後は、受容器４の内部は大気開放しておく。」、「電池Ｂの真空引きが完了した後は、三方弁６を受容器４とノズル１０とを連通させるように切り換える。」、「この瞬間、電解液Ｌを介して受容器４側は大気圧、電池Ｂの内部は真空引きにより減圧状態となり圧力差が生じ、電解液Ｌは受容器４から電池Ｂの内部に向かって流路管５，９を通して吸い込まれる。そして、この状態を一定時間保持させることにより電池Ｂ内の電極体Ｄに電解液Ｌを含浸させる。」と記載されている。
　以上の記載によると、刊行物１には、「一端が電解液Ｌを貯蓄するタンク１に、他端が所定量の電解液Ｌを一次的に受け入れる受容器４にそれぞれ接続する供給管２、及び一端が受容器４に他端が三方弁６の一方の入力弁にそれぞれ接続する流路管５」と、「一端が真空ポンプ８に、他端が前記三方弁６の他方の入力弁にそれぞれ接続する流路管７」とを有する「非水電解液含浸装置」であって、前記供給管２にはタンク１から一定量の電解液Ｌを吐出する「吐出ポンプ３」が設置され、流路管５が接続する「三方弁６の一方の入力弁」は、電池Ｂの真空引き時には閉じ、電池Ｂへの電解液に注入時には開いて流路管５，９を導通して受容器４内の電解液を流路管９に接続するノズル１０から電池Ｂ内へ注入・充填するものであり、「三方弁の他方の入力弁」は、電池Ｂの真空引き時には開き、電池Ｂ内への電解液の注入・充填時には閉じるものであり、「受容器４」は電解液が供給される際は真空引きされ、供給後は大気開放されることが記載されているといえるし、さらに、「供給管２」と「流路管５」とは、タンクから電池Ｂへ電解液Ｌを供給する通路に当たるから、併せて「非水電解液供給路」といえるし、「流路管７」は真空ポンプで電池Ｂの内部を真空引きする通路に当たるから「真空排気路」といえるし、電池Ｂは、その中に電極体が存在するから「電池本体ケース」といえる。
　そうすると、この非水電解液含浸装置を本願発明の表現ぶりに沿って表すと、刊行物１には、「一端が電解液を貯蓄するタンクに、他端が三方弁の一方の入力弁にそれぞれ接続する非水電解液供給路と、一端が真空ポンプに、他端が前記三方弁の他方の入力弁にそれぞれ接続する真空排気路と、前記非水電解液供給路の前記タンク側に設置された吐出ポンプと、前記非水電解液供給路の前記三方弁側に設置された開閉自在な前記三方弁の一方の入力弁と、前記吐出ポンプ及び前記三方弁の一方の入力弁間の前記非水電解液供給路に介在し、真空引き後に大気開放される受容器と、前記真空排気路に接続された開閉自在な三方弁の他方の入力弁と、前記三方弁の出力弁に流路管を介して一端が接続し、先端部が電池本体ケースの注液口に装着される注液ノズルとを具備し、前記電池本体ケースへの電解液の注液時には前記三方弁の他方の入力弁は閉止される非水電解液含浸装置。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明２（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「電解液を貯蓄するタンク」、「三方弁」、「真空ポンプ」、「受容器」及び「非水電解液含浸装置」は、それぞれ前者の「電解液収容タンク」、「切り替え部」、「真空排気源」、「注液受け部」及び「非水電解液注入装置」に相当し、「三方弁の一方の入力弁」及び「三方弁の他方の入力弁」は、それぞれ「注液バルブ」及び「真空バルブ」に相当するから、両者は、「一端が電解液収容タンクに、他端が切り替え部にそれぞれ接続する非水電解液供給路と、一端が真空排気源側に、他端が前記切り替え部にそれぞれ接続する真空排気路と、前記非水電解液供給路の切り替え部側に設置された開閉自在な注液バルブと、前記非水電解液収容タンクおよび注液バルブ間の前記非水電解液供給路に介在し、大気開放される注液受け部と、前記真空排気路に設置された開閉自在な真空バルブと、前記切り替え部に接続し、先端部が電池本体ケースの注液口に装着される注液ノズルとを具備し、前記電池本体ケースへの電解液の注液時には前記真空バルブは閉止される非水電解液注入装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：前者は、非水電解液供給路の電解液収容タンク側に開閉自在な「耐圧バルブ」が設置されてのに対して、後者は、「吐出ポンプ」が設置されている点
相違点２：前者は、注液受け部が「耐圧バルブおよび注液バルブ間」の非水電解液供給路に設けられるのに対して、後者は、「吐出ポンプ及び注液バルブ間」に設けられる点
相違点３：前者は、注液受け部が「一端が大気開放された切り替え路の他端と接続された」ものであるのに対して、後者は、「真空引き後大気開放される」ものである点
相違点４：前者は、注液ノズルの一端が切り替え部に接続するのに対して、後者は、注液ノズルの一端が「流路管を介して」切り替え部に接続する点
相違点５：前者は、「電池本体ケースへの電解液の注液時には耐圧バルブは閉止される」のに対して、後者は、「耐圧バルブ」が存在しない点
　
３．判断
（１）相違点１について
　刊行物１の摘示（１−ウ）の記載によると、刊行物１発明の「吐出ポンプ」は、電解液収納タンク（以下、「タンク」という。）から供給される電解液Ｌの所定量を吐出して注液受け部（受容器）に電解液を移行し保持させる手段として、非水電解液供給路のタンクと注液受け部との間に設置されるものである。
　一方、刊行物２には、密閉型電池に電解液を注入する方式及び装置に関し、電解液貯蔵タンクから第１切換弁（開状態）を介して所定量の電解液を秤量容器（「注液受け部」に相当）内に秤量し、秤量容器内の電解液が所定量に達すると第１切換弁を閉じることが記載されているから、タンクから注液受け部へ所定量の電解液を移行し保持させる手段として、タンクと注液受け部の間に開閉自在な弁（バルブ）を設置することは公知であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明における「吐出ポンプ」を、同様の作用を奏する手段として公知の開閉自在な「切換弁（切換バルブ）」に置き換えることは、当業者が刊行物２の記載に基づいて容易になし得る設計的事項といえる。
　そして、本願発明２は、「バルブ」を「耐圧バルブ」と特定するものであるが、本願明細書及び図面の記載を参酌しても、「耐圧」のバルブという点に、「タンク内の電解液の圧力に耐え得る」バルブであるという以上の格別の技術的意義は認められず、一方、刊行物２記載の「第１切換弁」も、タンクの電解液供給路と接続している以上、当然に「タンク内の電解液の圧力に耐え得る」バルブであるから、本願発明２と同程度に「耐圧」のバルブであるといえる。
　したがって、刊行物１発明における「吐出ポンプ」を「耐圧バルブ」に置き換えて相違点１に係る本願発明２の特定事項を導くことは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　
（２）相違点２について
　上記（１）に示すとおり、刊行物１発明の「吐出ポンプ」を開閉自在な「耐圧バルブ」に置き換えることは容易な事項であって、相違点２に係る本願発明２の特定事項は、上記置き換えによって、当然に導かれる事項にすぎないから、そこに格別の進歩性を見出すことはできない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１発明における「注液受け部（受容器）」は、摘示（１−ウ）によると、電解液の吐出の際には受容器の下側の流路管の気体を抜くために真空引きを行い、受容器内に電解液が所定量供給された後には内部を大気開放するのであるから、この「注液受け部」は閉じた容器というべきであって、真空引きの時は閉じた容器の下部から減圧を行い、大気開放の際は閉じた容器の上部に大気と連通する開口を通して行うものといえる。
　ところで、閉じた容器の上部に大気と連通する開口を設ける手段として、一端が大気開放された切り替え路の他端を該閉じた容器と接続することは、例えば飲料パックのストローの構造などに見られるように、周知・慣用のものといえる。
　そうすると、刊行物１発明の注液受け部の大気開放手段として、一端が大気開放された切り替え路の他端と接続することは、単なる周知・慣用手段の適用であって、格別の創意工夫を要したこととは認められない。
　
（４）相違点４について
　刊行物１発明の切り替え部（三方弁）と注液ノズルの間に存在する流路管は、刊行物１の摘示（１−イ）及び（１−ウ）の記載によると、電池本体ケースの真空引きの際には注液ノズルの一端（先端部と逆側の端）から切り替え部に向かって気体を通す流路として、電解液注入時には切り替え部から注液ノズルの一端に向かって電解液を通す流路として機能するものであるが、それ以上の格別の機能を有するものとは認められない。
　一方、注液ノズルの一端は、その先端部と他の管路とを連結する流路としての機能を必ず有するものである。
　そうすると、刊行物１発明における「流路管」を省略して、流路としての機能を有する注液ノズルの一端と切り替え部とを直接連結し、相違点４に係る本願発明２の特定事項とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
（５）相違点５について
　刊行物１発明の「吐出ポンプ」を刊行物２記載の開閉自在な「耐圧バルブ」に置き換えることは、上記（１）に示すように当業者が容易になし得る事項であるところ、刊行物２には、注液受け部（秤量容器）内の電解液を電池容器に注入する際、耐圧バルブ（第１切換弁）は閉じたままであることが記載されているし、技術常識からも、この耐圧バルブ（第１切換弁）が開状態であると、秤量した所定量以上の電解液が電池容器に供給されてしまうから、開状態ではあり得ないことが明白である。
　したがって、相違点５に係る本願発明２の特定事項は、刊行物１発明の「吐出ポンプ」を「耐圧バルブ」に置き換えたことに付随して生じる当然の事項であるに過ぎず、本願発明２に格別の進歩性をもらたすものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２は、刊行物１，２に記載された発明及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。