【事件の表示】
　特願２００１−１６２４５７「口座照会システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日（国内優先権主張　平成１３年１月１０日）の出願であって、平成１４年９月２６日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年２月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次の通りである。
「【請求項１】　ネットワークを介して接続された利用者側端末からの要求に従い、利用者が口座を有する金融機関側端末に対して、利用者の口座の照会依頼を行い、その照会結果を利用者側端末に提示する口座照会システムであって、
　前記利用者の金融機関口座を表す口座情報が予め登録された口座情報データベースと、
　前記利用者側端末から当該システムへの接続要求があると、前記利用者側端末から認証情報を取得し、該認証情報が予め登録された利用者のものである時に、該利用者側端末からの照会要求を許可する認証手段と、
　該認証手段が利用者側端末からの照会要求を許可すると、照会要求を許可した利用者の口座情報を前記口座情報データベースから読み出し、該口座情報に基づき、当該システムにて照会し得る全ての口座を前記利用者側端末で一覧表示可能な口座データを生成し、該口座データを利用者側端末に送信する照会可能口座提示手段と、
　該照会可能口座提示手段が前記口座データを利用者側端末に送信した後、該利用者側端末から口座の照会要求があると、該利用者側端末から照会要求と共に送信されてくる照会対象口座のリストを読み出すと共に、該照会要求に対応する利用者の口座情報を前記口座情報データベースから読み出し、該口座情報及び照会対象口座のリストに基づき、照会対象口座の照会依頼を、対応する金融機関側端末に対し、専用回線を通じて行う照会手段と、
　該照会手段の照会依頼によって前記金融機関側端末から応答された各口座の照会内容を専用回線を通じて取得し、該各口座の照会内容に含まれる残高情報に基づき、前記利用者側端末で各口座の照会結果を残高順に一覧表示可能な照会データを生成し、該照会データを前記利用者側端末に送信する照会結果提示手段と、
　を備えたことを特徴とする口座照会システム。
　【請求項２】　前記照会結果提示手段が前記利用者側端末に前記照会データを送信した後、前記利用者側端末から該照会データに含まれる口座を出金元とする振込若しくは振替の要求があると、前記口座情報に基づき、該口座に対応する金融機関側端末に前記振込依頼若しくは前記振替依頼を行う資金移動手段、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の口座照会システム。
　【請求項３】　前記照会手段は、前記資金移動手段によって前記振込依頼若しくは前記振替依頼が行われると、出金元の口座に対応する金融機関側端末に対して、出金元の口座の照会依頼を行うことを特徴とする請求項２に記載の口座照会システム。
　【請求項４】　前記照会手段は、前記資金移動手段によって前記振込依頼若しくは前記振替依頼が行われると、該振込依頼若しくは振替依頼によって入金される入金先の口座が、出金元の口座と同じ利用者の口座で、且つ、当該システムにて照会可能な口座であるか否かを判断し、入金先の口座が出金先の口座と同じ利用者の口座で且つ当該システムにて照会可能な口座であれば、該入金先の口座に対応する金融機関側端末に対して、入金先の口座の照会依頼を行うことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の口座照会システム。
　【請求項５】　前記資金移動手段が前記振込依頼若しくは前記振替依頼を行うと、公衆電話回線網を介して、予め登録された前記出金元の口座の連絡先電話番号に対応する利用者電話端末を呼び出し、前記振込依頼若しくは前記振替依頼に対応する決済を金融機関側端末に実行させるか否かを問い合わせると共に、該利用者の外部操作により利用者電話端末から前記決済の実行指令が入力されると、前記決済の実行を前記金融機関側端末に許可する許可手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の口座照会システム。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び２を削除するとともに、前記請求項１を引用する前記請求項２をさらに引用する補正前の請求項３を独立請求項形式の記載に改めた上で、補正前の請求項２に記載されていた、照会対象口座の照会依頼を行うために読み出される「照会対象口座」を「照会対象口座のリスト」に限定すると共に、口座情報「及び照会対象口座のリスト」に基づき照会依頼を行うことを限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号にそれぞれ掲げる請求項の削除及び特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、今泉大輔，「インターネット金融の現在と未来」，Ｃｏｍｐｕｔｏｐｉａ，株式会社コンピュータ・エージ社，２００１年１月１日，第３５巻，第４１２号，第８６〜９０頁（以下「引用例１」という。）の「活発に動くAccount Aggregation」の項には、以下の記載がある。
「これらのことから、相当数のユーザはインターネット上で複数の金融サービスの口座を持っているということになる。
　これに着目したのがAccount Aggregationだ。Account Aggregation のサービスを使うことで、これらの複数の口座が１つのＷｅｂサイトへのログオンで閲覧、管理できるようになる。
　典型的なAccount Aggregationのサービスは、銀行とも証券会社とも異なる金融ポータルなどのサードパーティによって運営されている。OnMoney.comが典型だ。利用者はまず、自らが持つ銀行・証券・カードなどの口座のＩＤとパスワードをサービスサイトで登録する。サービス運営者はデータマイニング技術を用い、登録されたＩＤとパスワードを使って当該個人の口座情報を銀行・証券・カードなどのサイトから引き出し、１つのぺージにまとめて表示する。この複数サイトから口座情報を集約するプロセスは「Screen Scraping」（Ｗｅｂから情報を引き剥がすといった意味合い）と呼ばれている。関連技術の有力企業はVerticalOneとYodleeだ。」
　また、引用例１第８９頁下部にある２つの画面のタイトルバーには「Internet Explorer」という文字列があり、前記各画面の説明として以下の各記載がある。
「Screen Scraping技術を提供しているYodleeのサイトで提供されているデモ。口座別の残高がグラフになって表示される。」
「同じくYodleeのデモから。複数の銀行、証券、クレジットカードなどの口座が登録でき、一元的に残高情報などをチェックできるようになる。」
　
　ここで、上記の記載において、技術常識に照らしてみれば、金融ポータルによって運営されているAccount Aggregationのサービスを提供する「サービスサイト」は、利用者がサービスを受けるためにログオンする「Ｗｅｂサイト」のことを意味すると解することができ、同様に、前記Ｗｅｂサイトである前記サービスサイトへの「ログオン」とは、サービスサイトの利用を要求する利用者が、前記利用者側に配置されてあるコンピュータを操作することによって、インターネットを介してサービスサイトのコンピュータに接続しようとし、その際に、前もって利用者がサービスサイトに登録することにより予め取得してある当該利用者のアカウントに関する情報を前記サービスサイトに送信することにより、前記サービスサイトの利用権限を持っていることを伝え、サービスサイト側では接続を要求してきた利用者から送られてきた前記アカウントに関する情報に基づいて予め登録された利用者であることを確認した上で、サービスサイトが提供するサービスの利用ができるようにする、即ち利用を許可することを意味すると解することができる。
　また、利用者が自らが持つ銀行・証券・カードなどの口座のＩＤとパスワードをサービスサイトで「登録」するために、サービスサイトには、利用者の金融機関の口座を閲覧するために必要な前記ＩＤと前記パスワードを格納するための記憶装置が存在するといえる。
　また、登録されたＩＤとパスワードを使って当該個人の口座情報を銀行・証券・カードなどのサイトから引き出して、登録された複数の口座別の残高を、利用者側のコンピュータで動作しているブラウザのウィンドウ中に表示することを実現しているわけであるから、技術常識に照らしてみれば、サービスサイトでは、予め登録された各金融機関の口座毎のＩＤとパスワードを使って金融機関のサイトに対して依頼を行い、その応答として得られた内容それぞれに含まれる残高情報を引き剥がして１つにまとめたWebページのデータを生成し、それを利用者側のコンピュータに送信することによって、閲覧結果を提示していることは明らかである。
　さらに、サービスサイトには、種々の機能を実現するための機能手段が備えられていることは明らかである。
　
　してみれば、引用例１には、
「インターネットを介して接続された利用者側のコンピュータからの要求に従い、利用者が口座を有する金融機関のサイトに対して、利用者の口座の閲覧依頼を行い、その閲覧結果を利用者側のコンピュータに提示する金融ポータルのサービスサイトであって、
　前記利用者の金融機関の口座のＩＤとパスワードが予め登録された記憶装置と、
　前記利用者側のコンピュータから当該サービスサイトへの接続要求があると、前記利用者側のコンピュータから利用者のアカウントに関する情報を取得し、該利用者のアカウントに関する情報が予め登録された利用者のものである時に、該利用者側のコンピュータから該サービスサイトが提供するサービスの利用を許可する手段と、
　該利用を許可する手段がサービスの利用を許可すると、該サービスの利用を許可した利用者の金融機関の口座のＩＤとパスワードを前記記憶装置から読み出し、該ＩＤとパスワードに基づき、利用者の口座の閲覧依頼を、利用者が口座を有する金融機関のサイトに対して行う手段と、
　該閲覧依頼を行う手段の閲覧依頼によって前記金融機関のサイトから応答された各口座の閲覧内容を取得し、該各口座の閲覧内容に含まれる残高情報に基づき、前記利用者側のコンピュータで各口座別の残高を１つのページ内に表示可能なデータを生成し、該データを前記利用者側のコンピュータに送信する手段と、
を備えた、金融ポータルのサービスサイト。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、「複数金融機関の口座情報、ヤフーもネット一覧表示　個人顧客向けにサービス」，日経金融新聞，日本経済新聞社，２０００年９月５日，第５面（以下「引用例２」という。）には以下の記載がある。
「ネット検索サイト大手のヤフーは、個人がいくつかの金融機関に別々に持つ口座情報をインターネットで一覧画面にとりまとめるサービスを始めた。顧客の持つ銀行口座の残高などのほか投資信託の口座残高・・・（中略）・・・クレジットカードの使用残高など金融取引に関する情報を一覧表示することができる。
・・・（中略）・・・
　ヤフーが始めた新サービス「アカウント・アグリゲーション」・・・（中略）・・・個人顧客が事前にヤフーのページに口座、暗証番号を登録しておけば、自動的に各金融機関のサイトに入り、その顧客の金融情報を集め、ネット上の画面に一覧表示する。事前登録の口座番号や暗証番号、取り込んだ残高などの取引情報をヤフーの社員が見ることはできず、プライバシーは守られる仕組み。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「インターネット」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、以下同様に、「閲覧」は「照会」に、「利用者のアカウントに関する情報」は「認証情報」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「利用者側のコンピュータ」は、インターネットを介して接続するサービスサイトに対するクライアント装置として機能するものであるから、本願補正発明の「利用者側端末」に相当するといえるものであり、引用発明の「記憶装置」は、利用者の口座に係る情報を予め登録してあるものであるから、本願補正発明の「口座情報データベース」に相当するといえるものである。
　また、引用発明の「サービスサイトが提供するサービスの利用を許可する手段」は、本願補正発明の「照会要求を許可する認証手段」に相当するといえるものである。
　また、引用発明の「１つのページ内に表示可能なデータを生成」することは金融機関側から取得した情報を含むデータを生成するのであるから、本願補正発明の「一覧表示可能な照会データを生成」することに相当し、引用発明の「該データを利用者側のコンピュータに送信する手段」は、本願補正発明の「照会データを利用者側端末に送信する照会結果提示手段」に相当するといえる。
　更に、引用発明の「金融機関のサイト」と本願補正発明の「金融機関側端末」とは「金融機関側の装置」という概念で共通し、引用発明の「金融機関の口座のＩＤとパスワード」と本願補正発明の「金融機関口座を表す口座情報」とは「金融機関口座に関する情報」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「金融ポータルのサービスサイト」は、利用者の有する複数の口座に係る照会処理を実現するためのシステムであることは明らかであるところ、本願補正発明の「口座照会システム」とは、以下の相違点があるものの、「口座照会システム」という概念で共通するということができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「ネットワークを介して接続された利用者側端末からの要求に従い、利用者が口座を有する金融機関側の装置に対して、利用者の口座の照会依頼を行い、その照会結果を利用者側端末に提示する口座照会システムであって、
　前記利用者の金融機関口座に関する情報が予め登録された口座情報データベースと、
　前記利用者側端末から当該システムへの接続要求があると、前記利用者側端末から認証情報を取得し、該認証情報が予め登録された利用者のものである時に、該利用者側端末からの照会要求を許可する認証手段と、
　該認証手段が利用者側端末からの照会要求を許可すると、照会要求を許可した利用者の金融機関口座に関する情報を前記口座情報データベースから読み出し、該金融機関口座に関する情報に基づき、口座の照会依頼を、金融機関側の装置に対して行う手段と、
　該照会依頼を行う手段の照会依頼によって前記金融機関側の装置から応答された各口座の照会内容を取得し、該各口座の照会内容に含まれる残高情報に基づき、前記利用者側端末で各口座の照会結果を一覧表示可能な照会データを生成し、該照会データを前記利用者側端末に送信する照会結果提示手段と、
　を備えたことを特徴とする口座照会システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］金融機関側への照会依頼及びその応答に際し、本願補正発明では、金融機関側端末との間で専用回線を通じて行うのに対して、引用発明では、金融機関のサイトに対して行っており専用回線ではない点。
　
［相違点２］本願補正発明の口座情報データベースには、金融機関口座を表す情報が登録されているのに対して、引用発明の記憶装置には、金融機関の口座のＩＤとパスワードが登録されている点。
　
［相違点３］本願補正発明では、利用者の口座情報に基づき、システムにて照会し得る全ての口座を利用者側端末で一覧表示可能な口座データを生成し、該口座データを利用者側端末に送信する照会可能口座提示手段を備え、かつ、該照会可能口座提示手段が該口座データを利用者側端末に送信した後、該利用者側端末から口座の照会要求があると、該利用者側端末から照会要求と共に送信されてくる照会対象口座のリストを読み出すと共に、該照会要求に対応する利用者の口座情報を口座情報データベースから読み出し、該口座情報及び照会対象口座のリストに基づき、照会対象口座の照会依頼を、対応する金融機関側端末に対して行う照会手段を備えるのに対して、引用発明では、利用者の口座のＩＤとパスワードに基づき、利用者が口座を有する金融機関のサイトに対して閲覧依頼を行う手段は備えるものの、そのような照会可能口座提示手段と照会手段は備えていない点。
　
［相違点４］本願補正発明は、残高順の一覧表示を可能にするデータを生成しているのに対して、引用発明において一覧表示される各残高は、そのような順番になっていない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　インターネットも、専用回線も、コンピュータ間を接続するための手段として当業者に慣用されており、どちらの接続手段を選択するかは、当業者の必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない。（念のため、一例として、特開２０００−３１１２０９号公報第７６〜８１段落をあげておく。）
　また、インターネットよりも専用回線のほうがセキュリティ強度が高いことも当業者に自明であるから、接続手段として専用回線を採用した場合において、インターネットを採用した場合より高いセキュリティ性能が見込まれることも当業者の予想の範囲内の効果にすぎない。
　そして、専用回線を通じて情報を送受信する場合に、専用回線に接続された端末を設けることも当然のことである。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　なお、出願人は審判請求書において、本願補正発明では『専用回線を通じて照会依頼等を行うので、インターネットを通じて各金融機関側端末から照会内容を取得する引用文献の技術よりも高いセキュリティが得られるといった利点があります。』と主張しているが、上記検討を踏まえれば、そのような利点は専用回線という慣用されている接続手段そのものが奏する自明の効果にすぎないから、上記の判断を覆すのに足りる主張ではないことは明らかである。
　
［相違点２について］
　引用例２にはアカウント・アグリゲーションサービスを提供する金融ポータルにおいて、利用者が予め登録する金融機関口座に関する情報として、暗証番号等に加えて口座番号も登録しておき、残高情報を収集して一覧表示するために用いる思想が記載されており、前記口座番号は金融機関口座を表す情報であることは明らかである。
　してみれば、金融機関口座を表す情報を口座情報データベースに登録しておくことも、当業者にとって格別の困難性を伴うことなくなし得ることにすぎない。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成も、引用発明及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　オンラインバンキングにおいて、照会可能な選択肢を一覧表示させた上で、利用者が所望の選択肢を選んで照会要求を指示すると、選ばれたものを照会対象とした照会処理を実行することは、当業者に周知の技術事項である。（念のため、「らくらくインターネット−上手な利用方法を身に着ける−　Ｗｅｂ編　ネットサーフィンのコツとルール　オンラインバンキングの利用」，週刊イージー・ピーシー，株式会社デアゴスティーニ・ジャパン，２０００年６月１３日，第５巻，第１１６号，第１１６−１３〜１１６−２０頁（特に第１１６−１５頁）、及び、「富士パソコンバンクサービスfor Windows 95/98 外貨預金入出金明細照会サービス利用者ガイド」，富士銀行，１９９８年１１月２日，第２版，第１８〜１９頁及び第２７頁をあげておく。）
　そして、引用発明において、サービスを利用する利用者の立場に立てば、銀行・証券・カードなどの多数の口座を登録したとしても、登録した口座全てについての残高情報を常に必要とするとは限らないわけであるから、前記周知の技術を適用し、利用者が所望の口座についてのみ照会要求を指示できるように、利用者が予め登録した口座に関する情報に基づき、照会し得る全ての口座を利用者側端末で一覧表示可能な口座データとして生成して利用者側端末に送信するようにすること、及び、利用者側端末から選択した口座についての照会要求の指示があると、対応する金融機関側端末に対して照会依頼を行うようにすることは、当業者であれば容易に想起し得るところであり、その照会依頼を行うに際して、利用者側端末から照会要求と共に送信されてくる照会対象口座を選択したリスト及び該照会要求に対応する照会対象の口座に関する情報をそれぞれ取得し、それらに基づいて照会依頼を行うようにすることもまた、当業者であれば容易に想到し得るところである。
　以上のことを踏まえれば、引用発明における、ＩＤとパスワードに基づき、利用者の口座の閲覧依頼を利用者が口座を有する金融機関のサイトに対して行う手段を、利用者の口座情報に基づき、システムにて照会し得る全ての口座を利用者側端末で一覧表示可能な口座データを生成し、該口座データを利用者側端末に送信する照会可能口座提示手段、並びに、該照会可能口座提示手段が該口座データを利用者側端末に送信した後、該利用者側端末から口座の照会要求があると、該利用者側端末から照会要求と共に送信されてくる照会対象口座のリストを読み出すと共に、該照会要求に対応する利用者の口座情報を口座情報データベースから読み出し、該口座情報及び照会対象口座のリストに基づき、照会対象口座の照会依頼を、対応する金融機関側端末に対して行う照会手段とすることは、当業者にとって格別の困難性を伴うことなく想到し得た事項である。
　そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点４について］
　本願出願時点で既に普及していた表計算ソフトのソート（データ並べ替え）機能を例にあげるまでもなく、一覧表示される情報を任意の項目について並べ替え、表示を見やすくする技術が、本願出願時点で既に周知の技術であったことは明らかであり、かつ、口座の残高は、利用者にとって最も関心が高い情報であって金額の大小を表す数値の範疇に属するものであるのだから、残高情報を、残高の数値の大小関係に基づいて整理して表示することも、当業者にとって、技術的な困難性を伴うことなくなし得るといえる。
　なお、例えば、特開平１１−２５０１５６号公報（特に第３９段落）に、複数の口座に係る残高情報を残高の多い順に表示することが示されている。
　そうすると、相違点４に係る本願補正発明の構成も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　なお、出願人は審判請求書において、本願補正発明において複数口座の照会結果が残高順に表示されることについて、『利用者にとって、複数口座の預金管理が容易になります。また一度に複数口座の照会結果が表示されると、個々の口座の残高等が分かり辛くなる可能性もあるが、（中略）その問題点を解消することができます。（中略）勿論、所定のデータを数値順に並び替える技術は周知でありますが、本願発明のように口座を残高順に並び替えることは、口座管理の点で格別の効果をもたらします。』と主張しているが、上記検討のとおりであり、この主張も上記の判断を覆すのに足りるものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、各引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１５年２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１４年１１月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、これを「本願発明」という。）である。
「【請求項１】　ネットワークを介して接続された利用者側端末からの要求に従い、利用者が口座を有する金融機関側端末に対して、利用者の口座の照会依頼を行い、その照会結果を利用者側端末に提示する口座照会システムであって、
　前記利用者の金融機関口座を表す口座情報が予め登録された口座情報データベースと、
　前記利用者側端末から当該システムへの接続要求があると、前記利用者側端末から認証情報を取得し、該認証情報が予め登録された利用者のものである時に、該利用者側端末からの照会要求を許可する認証手段と、
　該認証手段にて照会要求が許可された利用者側端末から口座の照会要求があると、該照会要求に対応する利用者の口座情報を前記口座情報データベースから読み出し、該口座情報に基づき、利用者が口座を有する金融機関側端末に対して、専用回線を通じて、利用者の口座の照会依頼を行う照会手段と、
　該照会手段の照会依頼によって前記金融機関側端末から応答された各口座の照会内容を専用回線を通じて取得し、該照会内容を前記利用者側端末で一覧表示可能な照会データに変換して、前記利用者側端末に送信する照会結果提示手段と、
　を備えたことを特徴とする口座照会システム。」
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、照会対象口座の照会依頼を行うために読み出される「照会対象口座」を「照会対象口座のリスト」とする限定、及び、照会依頼を行う基礎を口座情報と共に「照会対象口座のリスト」とする限定をそれぞれ省略し、さらに、補正前の請求項３及び同請求項２を引用することにより加わった発明特定事項を省略したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、各引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、各引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。