【事件の表示】
　特願２００２−　２４７８０「情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２９日出願公開、特開２００２−３４２０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、
平成１４年１月３１日付けの出願（優先権主張平成１３年３月１５日）であって、
平成１７年１月２５日付けで審査請求がなされ、
平成１９年５月２８日付けで拒絶理由通知（平成１９年５月３１日発送）がなされ、
同年７月３０日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年９月６日付けで拒絶査定（同年９月１０日発送）がなされ、
同年１０月１０日付けで審判請求がされると共に、
同年１１月９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成２０年１月７日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２１年８月２５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年８月２７日発送)がなされ、これに対して同年１０月２６日付けで回答書が提出されている。
　
　
第２．平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記補正前の特許請求の範囲から、下記補正後の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「【請求項１】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記機能モジュールを実行する実行手段と、
　前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御する受信制御手段と
　を備え、
　前記送信制御手段は、さらに、前記受信制御手段による制御により、前記他の情報処理装置から、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信した場合、前記識別子により識別される機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信することを制御する
　ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】　前記送信制御手段は、前記実行手段により実行された前記機能モジュールを識別する識別子を、前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子として、前記他の情報処理装置に送信する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記機能モジュールを実行する実行手段と、
　前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御する受信制御手段と
　を備え、
　前記実行手段が、前記機能モジュールを実行し、
　前記送信制御手段が、前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御し、
　前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御し、
　前記送信制御手段が、さらに、前記受信制御手段による制御により、前記他の情報処理装置から、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信した場合、前記識別子により識別される機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信することを制御する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項４】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムにおいて、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記機能モジュールを実行する実行手段と、
　前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御する受信制御手段と
　して、コンピュータを機能させるためのプログラムであり、
　前記送信制御手段は、さらに、前記受信制御手段による制御により、前記他の情報処理装置から、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信した場合、前記識別子により識別される機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信することを制御する
　ことを特徴とするプログラム。
　【請求項５】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により受信された前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】　前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子は、前記他の情報処理装置により実行された機能モジュールを識別する識別子である
　ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項７】　前記取得手段により取得した機能モジュールを、その機能モジュールの実行が終了されたときに削除する機能モジュール削除手段をさらに備える
　ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
　【請求項８】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により受信された前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　を備え、
　前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御し、
　前記判定手段が、前記受信制御手段の制御により受信された前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定し、
　前記送信制御手段が、前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御し、
　前記取得手段が、前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項９】
　他の情報処理装置と通信する情報処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムにおいて、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により受信された前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　して、コンピュータを機能させるためのプログラム。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「【請求項１】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】　前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子は、前記他の情報処理装置により実行された機能モジュールを識別する識別子である
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項３】　前記取得手段により取得した機能モジュールを、その機能モジュールの実行が終了されたときに削除する機能モジュール削除手段をさらに備える
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
　【請求項４】　他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　を備え、
　前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御し、
　前記判定手段が、前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定し、
　前記送信制御手段が、前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御し、
　前記取得手段が、前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　【請求項５】
　他の情報処理装置と通信する情報処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムにおいて、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　して、コンピュータを機能させるためのプログラム。」
　
　すなわち、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４を削除するとともに、本件補正前の請求項５、８、９の「前記受信制御手段の制御により受信された前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段」を「前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段」に変更しようとするものである。
　
　
２．本件補正の目的
　本件補正の目的について検討するに、本件補正は、本件補正前の請求項５、８、９の「判定手段」における「受信された」なる記載を「前記識別子が受信されると」に変更することで、「判定」が「前記識別子が受信されると」なされるものである旨の限定を追加して、該「判定手段」を下位概念化する補正であり、これによって当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が変更されるものでも無い。
　従って、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下、単に「限定的減縮」と記す。）に該当する。
　
　
３．独立特許要件について
　上記の通り、本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は、限定的減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の請求項４に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、上記１．の補正後の特許請求の範囲の【請求項４】に記載した通りのものである。
　
（２）先行技術文献の記載内容
　
ア．引用文献記載事項
　本願の優先権主張の日以前に出願公開された、特開平０４−３４７７３３号公報（平成４年１２月２日出願公開、以下単に「引用文献」と記す。）には、下記引用文献記載事項（下線は当審付与）が記載されている。
　
　＜引用文献記載事項１＞「【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機がネットワークを介して接続されているシステムにおいて
いずれかの計算機に対して該プログラムの配布要求を送信する
該配布要求を受けて所望の該プログラムを第１の計算機に向けて送信する第２の計算機
計算機プログラム保守方式
　
　＜引用文献記載事項２＞「【０００８】図１は本発明における一実施例のシステム構成を示した図である。
この計算機システムは、通信路１０１に接続されている複数の計算機１１１〜１１４から成っている。各計算機はそれぞれ補助記憶装置１２１〜１２４を持ち、この記憶装置上に格納されているプログラム１４１〜１４２およびデータ１５３をメモリ上にローディングした後動作する。
　
　＜引用文献記載事項３＞「【００１０】図３は通信データの構成を示す図である。
【００１１】通信データ２８１はデータ送信側の計算機１１３からデータ受信側の計算機１１１へ送られるデータである。３０１は通信データの受信先計算機名である。３０２は通信データの送信元計算機名である。３０３は通信種別であり、この例ではデータとなっている。
３０４はデータを作成したプログラム名である。３０５はこのデータを作成したプログラムの版情報である。３０６はデータ本体であり、データ１５３である。
　
　＜引用文献記載事項４＞「【００１２】通信データ２８２はデータ受信側の計算機１１１から計算機１１４へ送られるプログラム配布要求である。３１１は通信データの受信先計算機名である。
３１２は通信データの送信元計算機名である。３１３は通信種別であり、この例では要求メッセージとなっている。
３１４は最新版のプログラムを要求するプログラム名である。３１５は要求するプログラムの版情報である
　
　
　＜引用文献記載事項５＞「【００１９】以下、図２の流れ図に沿って、プログラム保守の実施例について説明する。
【００２０】
計算機１１３のプログラム１４３がデータ１５３を作成し（ステップ２１１）、このデータ１５３を通信データ２８１の形式で計算機１１１に送信し（ステップ２１２）、計算機１１１がこの通信データ２８１を受信する（ステップ２１３）。
　
　＜引用文献記載事項６＞「【００２１】
計算機１１１は、受信したデータ１５３を処理するためにプログラム１４１を起動しようとした時点で、通信データ２８１を解読し
プログラム１４１の版情報４０３と通信データ２８１の版情報３０５を比較し、版情報の不整合あるいはプログラム未組込みを検出する（ステップ２１４）
　
　＜引用文献記載事項７＞「【００２２】
版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、計算機１１１はデータ１５３を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と通信データ２８１に含まれる版情報３０５より通信データ２８２を作成し
版情報管理サーバである計算機１１４にデータ１５３の版情報と整合するプログラムの配布を要求する
　
　＜引用文献記載事項８＞「【００２３】
版情報管理サーバである計算機１１４は、この通信データ２８２を受信し（ステップ２１６）
　
　＜引用文献記載事項９＞「【００２５】
計算機１１１では、通信データ２８４を受信し（ステップ２２２）
　
　＜引用文献記載事項１０＞「【００２８】ステップ２２９の時点で
データ１５３の処理が計算機１１１で処理可能となり、プログラム１４２が起動され処理が行われる（ステップ２３０）
　
　＜引用文献記載事項１１＞「【００２９】以下、本発明の他の実施例について説明する。
【００３０】前述の実施例では、計算機１１４がプログラムの配送要求を出していたが、
計算機１１１が計算機１１４に対しプログラムの取り寄せ先を照会し、計算機１１１がその取り寄せ先の計算機に対してプログラム配送要求を出すことも可能である。
　
　＜引用文献記載事項１２＞「【００３１】前述の実施例では、計算機１１２と計算機１１４が別の計算機であったが、版情報管理サーバと最新版プログラムの所持を同一の計算機で行うことができる。」
　
　＜引用文献記載事項１３＞「【００３２】前述の実施例では、版情報管理サーバ（計算機１１４）があり、プログラムの取り寄せ先の決定を版情報管理サーバが行っていたが、
計算機１１１はデータを送信した計算機１１３からプログラム１４２を取り寄せることも可能である。ただしその場合計算機１１３がプログラム１４２を送信する最適の計算機とは限らない。
　
　＜引用文献記載事項１４＞「計算機プログラム保守方式」の一実施例の処理の流れを示すフローチャートであって、「版情報」と表記される条件分岐ステップ２１４で「一致」の場合に「プログラム起動」と表記される処理ステップ２３０に移ることを示す図（【図２】より）
　
　
（３）引用発明の認定
　
ア．上記引用文献は上記引用文献記載事項１の如く「計算機プログラム保守方式」を説明する文献であるところ、上記引用文献記載事項１、２、３の記載等から、該「計算機プログラム保守方式」は「データ送信側の計算機」と「データ受信側の計算機」が「ネットワークを介して接続され」たものであり、上記引用文献には該「データ受信側の計算機」の処理方法、すなわち、「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続された計算機プログラム保守方式における該データ受信側の計算機の処理方法」が記載されているとも言える。
　
イ．上記引用文献記載事項２の通り、該「計算機プログラム保守方式」における「各計算機はそれぞれ補助記憶装置１２１〜１２４を持ち、この記憶装置上に格納されているプログラム１４１〜１４２およびデータ１５３をメモリ上にローディングした後動作する」ものであるから、「上記データ受信側の計算機は補助記憶装置を持ちこの記憶装置上に格納されているプログラムおよびデータをメモリ上にローディングした後動作する計算機」である。
　
ウ．上記「計算機プログラム保守方式」は、上記引用文献記載事項５の通り、「計算機１１３のプログラム１４３がデータ１５３を作成し（ステップ２１１）、このデータ１５３を通信データ２８１の形式で計算機１１１に送信し（ステップ２１２）、計算機１１１がこの通信データ２８１を受信する（ステップ２１３）」ものであり、しかも、該「通信データ２８１の形式」は上記引用文献記載事項３のとおり、「データを作成したプログラム名」と「このデータを作成したプログラムの版情報」と「データ本体」を含んでいるものである。
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、先ず、「上記データ送信側の計算機においてプログラムによって作成されたデータ本体と、該データ本体を作成したプログラム名と該データ本体を作成したプログラムの版情報とを含む第１の通信データを受信」するものである。
　
エ．次いで、上記「計算機プログラム保守方式」においては、上記引用文献記載事項６の通り、「計算機１１１は、受信したデータ１５３を処理するためにプログラム１４１を起動しようとした時点で、通信データ２８１を解読し」、「プログラム１４１の版情報４０３と通信データ２８１の版情報３０５を比較」する。そして、該「プログラム１４１」は上記引用文献記載事項２等の通り上記「補助記憶装置」「上に格納されている」ものである。
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、「受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、上記第１の通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較」するものである。
　
オ．次いで、上記「計算機プログラム保守方式」においては、上記引用文献記載事項１４等から「版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出」されない場合には「ステップ２３０」に移行する。そして、上記引用文献記載事項２、６、１０、１４の記載からみて、この場合には「ステップ２３０」では上記「補助記憶装置」上の「受信したデータ１５３を処理するため」の「プログラム１４１」が起動されることは明らかである。
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、「該比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出されない場合、上記補助記憶装置上に格納されている上記受信したデータ本体を処理するためのプログラムを起動し該データ本体を処理」するものである。
　
カ．一方、上記「計算機プログラム保守方式」においては、上記引用文献記載事項６、７の通り、上記比較によって「版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、計算機１１１はデータ１５３を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と通信データ２８１に含まれる版情報３０５より通信データ２８２を作成」する。この「通信データ２８２」は上記引用文献記載事項４の通り「要求するプログラム名」と「要求するプログラムの版情報」を含んでいる。（なお、上記引用文献記載事項１３の「ただしその場合計算機１１３がプログラム１４２を送信する最適の計算機とは限らない。」との記載等からみて、「要求するプログラム名」は必ずしも「最新版のプログラム」のものである必要はないことは明らかである。）
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、「上記比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成」するものである。
　
キ．次いで、上記「計算機プログラム保守方式」においては、上記引用文献記載事項７のとおり「版情報管理サーバである計算機１１４にデータ１５３の版情報と整合するプログラムの配布を要求する（ステップ２１５）」なる処理、あるいは、上記引用文献記載事項１１の「計算機１１１が計算機１１４に対しプログラムの取り寄せ先を照会し、計算機１１１がその取り寄せ先の計算機に対してプログラム配送要求を出す」なる処理、換言すれば、上記引用文献記載事項１記載の如く「いずれかの計算機に対して該プログラムの配布要求を送信」する処理を行う。
　そして、上記引用文献記載事項８に「版情報管理サーバである計算機１１４は、この通信データ２８２を受信し（ステップ２１６）」とあるように、該「プログラムの配布要求」は上記「第２の通信データ」を送信することにほかならない。
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、「上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信してプログラムの配布要求を行」うものである。
　
ク．次いで、上記「計算機プログラム保守方式」は、上記引用文献記載事項１の「該配布要求を受けて所望の該プログラムを第１の計算機（すなわち「データ受信側の計算機」）に向けて送信する第２の計算機」を有するものであるところ、上記引用文献記載事項１３の「計算機１１１はデータを送信した計算機１１３からプログラム１４２を取り寄せることも可能である。」との記載から、上記引用文献には該「第２の計算機」を上記「データ送信側の計算機」とする例も開示されている。
　そして、上記引用文献記載事項９のとおり「計算機１１１では、通信データ２８４を受信し（ステップ２２２）」なる処理がなされる。
　従って、引用文献には上記「データ受信側の計算機」が、「該配布要求を受けて上記データ送信側の計算機から上記データ受信側の計算機に向けて送信されたプログラムを受信」することも記載されている。
　
ケ．そして、上記「計算機プログラム保守方式」は、上記引用文献記載事項１０の通り「データ１５３の処理が計算機１１１で処理可能となり、プログラム１４２が起動され処理が行われる（ステップ２３０）」ものである。
　従って、上記「データ受信側の計算機」は、「該受信したプログラムを起動し上記データ本体の処理を行」うものである。
　
コ．上記ア．〜ケ．より、引用文献には下記引用発明１が記載されていると言える。
　
＜引用発明１＞
「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続された計算機プログラム保守方式における該データ受信側の計算機の処理方法であって、
　上記データ受信側の計算機は補助記憶装置を持ちこの記憶装置上に格納されているプログラムおよびデータをメモリ上にローディングした後動作する計算機であり、
　上記データ送信側の計算機においてプログラムによって作成されたデータ本体と、該データ本体を作成したプログラム名と該データ本体を作成したプログラムの版情報とを含む第１の通信データを受信し、
　受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、上記第１の通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較し、
　該比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出されない場合、上記補助記憶装置上に格納されている上記受信したデータ本体を処理するためのプログラムを起動し該データ本体を処理し、
　上記比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成し、上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信してプログラムの配布要求を行い、該配布要求を受けて上記データ送信側の計算機から上記データ受信側の計算機に向けて送信されたプログラムを受信し、該受信したプログラムを起動し上記データ本体の処理を行う処理方法」
　
　
（４）対比
　以下、本件補正発明と引用発明１とを比較する。
　
ア．引用発明１の「処理方法」は、「データ本体」「プログラム名」「版情報」「通信データ」「プログラム」等の処理方法であるから、本件補正発明と同様に「情報処理方法」と言えるものである。
　
イ．引用発明１における「データ送信側の計算機」は本件補正発明における「他の情報処理装置」に、引用発明１における「データ受信側の計算機」は本件補正発明における「他の情報処理装置と通信する情報処理装置」（以下単に「情報処理装置」と記した場合はこの「他の情報処理装置と通信する情報処理装置」を指すものとする。）にそれぞれ対応付けられるものであるところ、引用発明１においては「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続され」ているのであるから、引用発明１と本件補正発明は共に「他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法」と言えるものである点で一致する。
　
ウ．引用発明１における「データ受信側の計算機」の「補助記憶装置」は本件補正発明における「保持手段」に対応付けられるものであるところ、前者には「プログラムおよびデータ」が記憶されており、該「プログラム」は「機能モジュール」とも言えるものであるから、両者は「所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段」と言えるものである点で一致する。
　
エ．引用発明１における「データ本体」は本件補正発明における「結果情報」に対応付けられるものであるところ、前者は「上記データ送信側の計算機においてプログラムによって作成された」ものであるから、両者は「前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報」と言えるものである点で一致する。
　また、引用発明１における「該データ本体を作成したプログラム名」と「該データ本体を作成したプログラムの版情報」は本件補正発明における「識別子」に対応付けられるものであるところ、引用発明１は「受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、上記第１の通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較し」、「該比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出されない場合、上記補助記憶装置上に格納されている上記受信したデータ本体を処理するためのプログラムを起動し該データ本体を処理」するのであるから、前者も後者と同様に「その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子」であると言える。
　そして、引用発明１における「データ受信側の計算機」は、該「データ」と「プログラム名」と「版情報」とを「受信」するのであるから、該「受信」することを制御する手段を備えることは明らかである。
　よって、引用発明１と本件補正発明とは、その「情報処理装置」が「前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段」を備え「前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御」するものである点で一致する。
　
オ．引用発明１における「比較」は本件補正発明における「判定」に対応付けられるものであるところ、前者における「上記第１の通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較」することは、「前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する」とも言えるものである。
　また、前者の比較は「受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で」なされるのであるから、該「受信」がなされたことを条件としてなされることは明らかであり、前者の比較も「前記識別子が受信されると」なされると言えるものである。
　そして、引用発明１にける「データ受信側の計算機」は「上記第１の通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較」するものであるところ、そのための「手段」を備えることは明らかである。
　従って、引用発明１と本件補正発明とは、その「情報処理装置」が「前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段」を備え「前記判定手段が、前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定」するものである点で一致する。
　
カ．引用発明１における「第２の通信データを作成し」「該第２の通信データを送信してプログラムの配布要求を行」うことは、本件補正発明における「ダウンロードする要求を」「送信すること」に対応付けられるものであるところ、前者においては「該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成し、上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信してプログラムの配布要求を行」うのであるから、両者は「前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を」「送信すること」とも言えるものである。
　そして、引用発明１における「データ受信側の計算機」は「該第２の通信データを送信」するのであるから、該「送信」することを制御する手段を備えることは明らかである。
　従って、引用発明１と本件補正発明とは、その「情報処理装置」が「前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を」「送信することを制御する送信制御手段」を備え「前記送信制御手段が、前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を」「送信することを制御」するものである点で一致する。
　
キ．引用発明１における「プログラムを受信」することは本件補正発明における「機能モジュールを取得する」ことに対応付けられるものであるところ、前者は「該配布要求を受けて上記データ送信側の計算機から上記データ受信側の計算機に向けて送信されたプログラムを受信」するのであるから、「前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する」とも言えるものである。
　そして、引用発明１における「データ受信側の計算機」は「プログラムを受信」するのであるから、そのための手段を備えることは明らかである。
　従って、引用発明１と本件補正発明とは、その「情報処理装置」が「前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段」を備え「前記取得手段が、前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する」点で一致する。
　
ク．よって、本件補正発明は、下記の本件補正発明と引用発明１との一致点で引用発明１と一致し、下記の本件補正発明と引用発明１との相違点で引用発明１と相違する。
　
＜本件補正発明と引用発明１との一致点＞
「他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、
　前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を」「送信することを制御する送信制御手段と、
　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と
　を備え、
　前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置から受信することを制御し、
　前記判定手段が、前記受信制御手段の制御により前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定し、
　前記送信制御手段が、前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を」「送信することを制御し、
　前記取得手段が、前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する」「情報処理方法。」
　
＜本件補正発明と引用発明１との相違点＞
　本件補正発明においては、ダウンロードする要求を「前記他の情報処理装置」に送信する点。
（これに対し引用文献には、上記引用文献記載事項１１〜１３等の記載があるものの、データ受信側の計算機がデータ送信側の計算機にプログラムの配送要求をすることを直接的に明示する記載はない。）
　
　
（５）判断
　以下、上記本件補正発明と引用発明１との相違点について検討する。
　
　情報を取り寄せる際に、該情報を受信する側の装置から該情報を送信する側の装置に要求をすることは、当業者であれば通常採用する周知慣用技術に過ぎないものであり（必要があれば、特開平１１−３１２１５４号公報（平成１１年１１月９日出願公開）、特開平０１−１１３８４７号公報（平成１年５月２日出願公開）等参照）、引用発明１における「配布要求」先を「データ送信側の計算機」とすること、すなわち、ダウンロードする要求を「前記他の情報処理装置」に送信するものとすることも、当業者が適宜に採用し得た事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用発明１に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本件補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（６）その他の請求項について
　
ア．本件補正後の請求項１に係る発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明は上記本件補正発明における「情報処理装置」に他ならないものであるから、本件補正発明と同様に引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本件補正後の請求項２に係る発明について
　本件補正後の請求項２は請求項１にさらに「前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子は、前記他の情報処理装置により実行された機能モジュールを識別する識別子である」ことを限定するものであるが、データの「作成」と当該データの「処理」を同じプログラムで行うことは、証拠を挙げる迄もない周知慣用技術に他ならないものである（例えば、引用文献の図３に記載の通信データの「プログラム名」「版情報」は全て同じである。また、あるワードプロセッサのアプリケーションプログラムで作成した文書を同一のアプリケーションプログラムで再生・修正等することは通常行われている。）から、本件補正後の請求項２に係る発明も引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本件補正後の請求項３に係る発明について
　本件補正後の請求項３に係る発明は、請求項１にさらに「前記取得手段により取得した機能モジュールを、その機能モジュールの実行が終了されたときに削除する機能モジュール削除手段をさらに備える」ことを限定するものであるが、不要なプログラムを削除することも必要に応じて適宜に採用されていることである（必要があれば、特開２００１−０４５１９６号公報（平成１３年２月１６日出願公開。特に段落【００２５】）等参照。）から、本件補正後の請求項３に係る発明も引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．本件補正後の請求項５に係る発明について
　本件補正後の請求項５に係る発明は、コンピュータを上記本件補正発明における「情報処理装置」として機能させるプログラムであるから、本件補正発明と同様に引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（７）審判請求書の主張について
　なお、請求人は審判請求書において、上記本件補正発明における判定が「前記識別子が受信されると」なされるものである旨の限定に関して、
「（２）また、引用文献において、「ダウンロード要求が計算機１１１から計算機１１３へ送られて該計算機１１３によって該要求が受信され」ることが記載されているとしても、本願発明は、識別子が受信されると識別子に基づいて、識別子により識別される機能モジュールが、保持手段により保持されているか否かを判定する点で、かかる点については記載も示唆もされていない引用文献に記載の発明と相違する。
　かかる相違点を有することにより、例えば、本願発明では、識別子が受信されたときに、識別子により識別される機能モジュールが、保持手段により保持されているか否かが判定され、保持手段により保持されていないと判定されると、識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を、他の情報処理装置に送信するため、識別子が受信されたときに、保持手段により保持されていない機能モジュールをダウンロードしておくことができ、識別子を受信した後に、機能モジュールを実行するときには、機能モジュールを、直ちに実行することができるという作用効果を奏することができる。
　一方、引用文献には、計算機１１１は、受信したデータ１５３を処理するためにプログラム１４１を起動しようとした時点で、版情報管理テーブル１９１を参照することによりプログラム１４１の版情報４０３と通信データ２８１の版情報３０５を比較し、プログラム未組込みを検出することが記載されている。
　従って、引用文献に記載の発明では、受信したデータ１５３を処理するためにプログラム１４１を起動しようとした時点で、プログラム未組込みを検出するため、データ１５３を受信した後に、未組込みのプログラム１４１を起動するときには、プログラム未組込みが検出されたプログラムを取り寄せた後に、取り寄せたプログラムを起動する必要があり、直ちにプログラムを起動することはできない。
　この点、本願発明では、識別子が受信されたときに、保持手段により保持されていない機能モジュールを、あらかじめダウンロードしておくことができるため、識別子を受信した後に、機能モジュールを実行するときには、直ちに実行することができるのである。
　以上のように、引用文献には、識別子が受信されると識別子に基づいて、識別子により識別される機能モジュールが、保持手段により保持されているか否かを判定することは記載も示唆もされていないため、本願発明のように、機能モジュールを、直ちに実行することができることにはならない。
　従って、本願発明は、引用文献に基づいて当業者が容易に想到できたとは認められない。」
と主張している。
　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも、「判定」が操作者の「起動」操作を待たずに自動的になされる旨の記載は無く、本件補正発明における「前記識別子が受信されると」「判定」する旨の記載を、引用発明１の如き「プログラムを起動しようとした時点で」「比較」するものを排除するものと解釈することはできない。また、仮に、そのような解釈が可能であると仮定しても、データが受信されると自動的に該当プログラムを起動することは、従来から適宜に採用されていた事項であるから（必要があれば特開平１１−００７４７４号公報（平成１１年１月１２日出願公開。特に段落【００３１】）参照。）、この点に進歩性を認めることはできない。
　
　
（８）小結
　以上の通り、本件補正後の請求項１〜５によって特定される発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
　
１．手続きの経緯
　本願の手続きの経緯は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲として記載の通りのものである。
　
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．１．の補正前の特許請求の範囲において【請求項３】として記載した通りのものである。
　
　
３．引用文献の記載内容
　本願の優先権主張の日以前に出願公開され、原審の拒絶の査定の理由である上記平成１９年５月２８日付けの拒絶理由通知において引用された上記引用文献には、上記第２．３．（２）記載の引用文献記載事項が記載されている。
　
　
４．引用発明の認定
　
ア．上記引用文献は上記引用文献記載事項１の如く「計算機プログラム保守方式」を説明する文献であるところ、上記引用文献記載事項１、２、３の記載等から、該「計算機プログラム保守方式」は「データ送信側の計算機」と「データ受信側の計算機」が「ネットワークを介して接続され」たものであり、上記引用文献には該「データ送信側の計算機」の処理方法、すなわち、「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続された計算機プログラム保守方式における該データ送信側の計算機の処理方法」が記載されているとも言える。
　
イ．上記引用文献記載事項２の通り、該「計算機プログラム保守方式」における「各計算機はそれぞれ補助記憶装置１２１〜１２４を持ち、この記憶装置上に格納されているプログラム１４１〜１４２およびデータ１５３をメモリ上にローディングした後動作する」ものであるから、「上記データ送信側の計算機は補助記憶装置を持ちこの記憶装置上に格納されているプログラムおよびデータをメモリ上にローディングした後動作する計算機」である。
　
ウ．上記「計算機プログラム保守方式」は、上記引用文献記載事項５の通り、「計算機１１３のプログラム１４３がデータ１５３を作成し（ステップ２１１）、このデータ１５３を通信データ２８１の形式で計算機１１１に送信し（ステップ２１２）、計算機１１１がこの通信データ２８１を受信する（ステップ２１３）」ものであり、しかも、該「通信データ２８１の形式」は上記引用文献記載事項３のとおり、「データを作成したプログラム名」と「このデータを作成したプログラムの版情報」と「データ本体」を含んでいるものである。
　従って、上記「データ送信側の計算機」は、先ず、「プログラムによってデータ本体を作成し、該データ本体を作成したプログラム名と該データ本体を作成したプログラムの版情報を含む通信データをデータ受信側の計算機に送信」するものである。
　
エ．また、上記「計算機プログラム保守方式」は、上記引用文献記載事項１の「該配布要求を受けて所望の該プログラムを第１の計算機（すなわち「データ受信側の計算機」）に向けて送信する第２の計算機」を有するものであるところ、上記引用文献記載事項１３の「計算機１１１はデータを送信した計算機１１３からプログラム１４２を取り寄せることも可能である。」との記載から、上記引用文献には該「第２の計算機」を上記「データ送信側の計算機」とする例も開示されている。
　従って、引用文献には上記「データ送信側の計算機」が、「プログラムの配布要求を受けて上記データ受信側の計算機に向けて上記プログラムを送信」することも記載されている。
　
オ．そして、上記第２．３．（３）エ．〜キ．で論じた様に、上記引用文献記載事項２、４、６、７、１０、１１、１３、１４等から、「データ受信側の計算機」は、「受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、上記通信データを解読し、上記補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較」し「該比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出されない場合、上記補助記憶装置上に格納されている上記受信したデータ本体を処理するためのプログラムを起動し該データ本体を処理」し、「上記比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成」し、「上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信してプログラムの配布要求を行」うと言える。
　従って、「上記通信データは、上記データ受信側の計算機が、受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、これを解読し、上記データ受信側の計算機の補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較し、版情報の不整合あるいはプログラム未組込みを検出しない場合、上記受信したデータ本体を処理するために上記データ受信側の計算機の補助記憶装置上に格納されているプログラムを起動し該データ本体を処理し、上記比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成し、上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信して上記プログラムの配布要求を行うために用いられるもの」であると言える。
　
カ．そして、上記第２．３．（３）ケ．で論じた様に、上記引用文献記載事項１０等から、上記「データ受信側の計算機」は、「該受信したプログラムを起動し上記データ本体の処理を行う」ものであると言える。
　従って、「上記データ受信側の計算機に向けて送信される上記プログラムは、上記データ受信側の計算機がこれを起動し上記データ本体の処理を行うためのもの」であると言える。
　
キ．上記ア．〜カ．より、引用文献には下記引用発明２が記載されていると言える。
　
＜引用発明２＞
「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続された計算機プログラム保守方式における該データ送信側の計算機の処理方法であって、
　上記データ送信側の計算機は補助記憶装置を持ちこの記憶装置上に格納されているプログラムおよびデータをメモリ上にローディングした後動作する計算機であり、
　プログラムによってデータ本体を作成し、該データ本体を作成したプログラム名と該データ本体を作成したプログラムの版情報を含む通信データをデータ受信側の計算機に送信し、
　プログラムの配布要求を受けて上記データ受信側の計算機に向けて上記プログラムを送信する処理方法であって、
　上記通信データは、上記データ受信側の計算機が、受信した上記データ本体を処理するためにプログラムを起動しようとした時点で、これを解読し、上記データ受信側の計算機の補助記憶装置上に格納されているプログラムの版情報と上記通信データの版情報を比較し、版情報の不整合あるいはプログラム未組込みを検出しない場合、上記受信したデータ本体を処理するために上記データ受信側の計算機の補助記憶装置上に格納されているプログラムを起動し該データ本体を処理し、上記比較によって該版情報の不整合あるいはプログラム未組込みが検出された場合、上記データ本体を処理するために必要なプログラムのプログラム情報と上記第１の通信データに含まれる版情報より、要求するプログラム名と要求するプログラムの版情報を含んでいる第２の通信データを作成し、上記計算機プログラム保守方式中のいずれかの計算機に対して該第２の通信データを送信して上記プログラムの配布要求を行うために用いられるものであり、
　上記データ受信側の計算機に向けて送信される上記プログラムは、上記データ受信側の計算機がこれを起動し上記データ本体の処理を行うためのものである処理方法」
　
　
５．対比
　以下に、本願発明と引用発明２とを比較する。
　
ア．引用発明２の「処理方法」は、「データ本体」「プログラム名」「版情報」「通信データ」「プログラム」等の処理方法であるから、本願発明と同様に「
情報処理方法
　
イ．引用発明２における「データ受信側の計算機」は本願発明における「他の情報処理装置」に、引用発明２における「データ送信側の計算機」は本願発明における「他の情報処理装置と通信する情報処理装置」（以下では単に「情報処理装置」と記した場合はこの「他の情報処理装置と通信する情報処理装置」を指すものとする。）にそれぞれ対応付けられるものであるところ、引用発明２においては「データ受信側の計算機とデータ送信側の計算機とがネットワークを介して接続され」ているのであるから、引用発明２と本願発明は共に「
他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法
　
ウ．引用発明２における「データ送信側の計算機」の「補助記憶装置」は本願発明における「保持手段」に対応付けられるものであるところ、前者には「プログラムおよびデータ」が記憶されており、該「プログラム」は「機能モジュール」とも言えるものであるから、両者は「
所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段
　
エ．引用発明２においては「プログラムによってデータ本体を作成」するのであるから、該プログラムを実行する手段を有することは明らかであり、引用発明２と本願発明とは、その「情報処理装置」が「
前記機能モジュールを実行する実行手段
前記実行手段が、前記機能モジュールを実行
　
オ．引用発明２における「データ本体」は本願発明における「
結果情報
前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報
　また、引用発明２における「該データ本体を作成したプログラム名」と「該データ本体を作成したプログラムの版情報」は本願発明における「
識別子
その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する
　そして、引用発明２における「データ送信側の計算機」は、該「通信データをデータ受信側の計算機に送信」するのであるから、該「送信」することを制御する手段を備えることは明らかである。
　よって、引用発明２と本願発明とは、その「情報処理装置」が「前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子と
を、前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段
前記送信制御手段が、前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御
　
カ．そして、引用発明２における「データ送信側の計算機」は、上記「プログラムの配布要求を受けて上記データ受信側の計算機に向けて上記プログラムを送信する」するのであり、「上記データ受信側の計算機に向けて送信される上記プログラムは、上記データ受信側の計算機がこれを起動し上記データ本体の処理を行うためのもの」であるから、引用発明２と本願発明とは、その「情報処理装置」が「
前記識別子により識別される機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信することを制御する
　
キ．よって、本願発明は、下記一致点で引用発明２と一致し、下記相違点で引用発明２と相違する。
　
＜一致点＞
「他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、
　前記情報処理装置は、
　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、
　前記機能モジュールを実行する実行手段と、
　前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と」
「を備え、
　前記実行手段が、前記機能モジュールを実行し、
　前記送信制御手段が、前記機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、前記他の情報処理装置に送信することを制御し、」
「前記識別子により識別される機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信することを制御する」
「情報処理方法。
　
＜相違点＞
　本願発明が「前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御する受信制御手段」を有し、「前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御し」、「前記送信制御手段が、さらに、前記受信制御手段による制御により、前記他の情報処理装置から、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信した場合」機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信する点。
　（これに対し引用文献には、上記引用文献記載事項１１〜１３等の記載があるものの、データ受信側の計算機がデータ送信側の計算機にプログラムの配送要求をし、データ送信側の計算機がこれを受信したときにプログラムを送信することを明示する記載はなく、また該受信を制御する手段の明示や、
プログラムの送信を通信データの送信制御手段と共通の手段とする明示はない。）
　
６．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　情報を取り寄せる際に、該情報を受信する側の装置から該情報を送信する側の装置に要求をし、該送信する側の装置が該要求に応答して該情報を送信するようにすることは、当業者であれば通常採用する周知慣用技術に過ぎないものであり（必要があれば、上記特開平１１−３１２１５４号公報、特開平０１−１１３８４７号公報等参照）、また、情報の受信のためにこれを制御する手段を設けることも、複数の情報の送信のために１の送信手段を兼用することも、通常採用される周知慣用の構成に他ならない。
　従って、引用発明２を「前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御する受信制御手段」を有し、「前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置からの、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信することを制御し」、「前記送信制御手段が、さらに、前記受信制御手段による制御により、前記他の情報処理装置から、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を受信した場合」機能モジュールを前記他の情報処理装置に送信するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計事項に過ぎない。
　
　従って、本願発明の構成は引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．他の請求項について
　
ア．本願請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明は上記本願発明における「情報処理装置」に他ならないものであるから、本願発明と同様に引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ．本願請求項２に係る発明について
　本願請求項２は請求項１にさらに「前記送信制御手段は、前記実行手段により実行された前記機能モジュールを識別する識別子を、前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子として、前記他の情報処理装置に送信する」ことを限定するものであるが、引用発明２のデータ送信側の計算機は「プログラムによってデータを作成し、該データを作成したプログラム名と該データを作成したプログラムの版情報とを含む通信データをデータ受信側の計算機に送信」しているのであるから、本願請求項２で限定される事項は引用発明２との一致する事項である。
　従って、本願請求項２に係る発明も引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ．本願請求項４に係る発明について
　本願請求項４に係る発明は、コンピュータを上記本願発明における「情報処理装置」として機能させるプログラムであるから、本願発明と同様に引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ．本願請求項５〜９に係る発明について
　本願請求項５〜９に係る発明は、上記第２．３．でその進歩性を検討した本件補正後の請求項１〜５に係る発明から、上記第２．２．でその追加を限定的減縮とした、判定が「前記識別子が受信されると」なされるものである旨の限定を省いたものである。
　そうすると、本願請求項５〜９に係る発明構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後の請求項１〜５に係る発明が、上記第２．３．に記載したとおり、引用文献に記載された発明である引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項５〜９に係る発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
８．回答書で提示の補正案について
　なお、請求人は上記回答書において、
「[請求項１] 
 　他の情報処理装置と通信する情報処理装置において、 
 　前記他の情報処理装置との間で、互いのIPアドレスを添付した電子メールを交換して得られる前記他の情報処理装置のIPアドレスを利用して、前記他の情報処理装置とのピアツーピア通信を確立する確立手段と、 
 　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、 
 　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、 
 　前記受信制御手段の制御により前記結果情報及び前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、 
 　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、 
 　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と 
 　を備える情報処理装置。 
 　[請求項２] 
 　前記結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子は、前記他の情報処理装置により実行された機能モジュールを識別する識別子である 
 　請求項１に記載の情報処理装置。 
 　[請求項３] 
 　前記取得手段により取得した機能モジュールを、その機能モジュールの実行が終了されたときに削除する機能モジュール削除手段をさらに備える 
 　請求項１に記載の情報処理装置。 
 　[請求項４] 
 　他の情報処理装置と通信する情報処理装置の情報処理方法において、 
 　前記情報処理装置は、 
 　前記他の情報処理装置との間で、互いのIPアドレスを添付した電子メールを交換して得られる前記他の情報処理装置のIPアドレスを利用して、前記他の情報処理装置とのピアツーピア通信を確立する確立手段と、 
 　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、 
 　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、 
 　前記受信制御手段の制御により前記結果情報及び前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、 
 　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、 
 　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と 
 　を備え、 
 　前記確立手段が、前記他の情報処理装置との間で、互いのIPアドレスを添付した電子メールを交換して得られる前記他の情報処理装置のIPアドレスを利用して、前記他の情報処理装置とのピアツーピア通信を確立し、 
 　前記受信制御手段が、前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から受信することを制御し、 
 　前記判定手段が、前記受信制御手段の制御により前記結果情報及び前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定し、 
 　前記送信制御手段が、前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置に送信することを制御し、 
 　前記取得手段が、前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する 
 　情報処理方法。 
 　[請求項５] 
 　他の情報処理装置と通信する情報処理装置として、コンピュータを機能させるプログラムにおいて、 
 　前記他の情報処理装置との間で、互いのIPアドレスを添付した電子メールを交換して得られる前記他の情報処理装置のIPアドレスを利用して、前記他の情報処理装置とのピアツーピア通信を確立する確立手段と、 
 　所定の機能を利用するために必要な機能モジュールを保持する保持手段と、 
 　前記他の情報処理装置が機能モジュールを実行することで得られた結果情報と、その結果情報を対象として処理を行うべき機能モジュールを識別する識別子とを、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から受信することを制御する受信制御手段と、 
 　前記受信制御手段の制御により前記結果情報及び前記識別子が受信されると前記識別子に基づいて、前記識別子により識別される機能モジュールが、前記保持手段により保持されているか否かを判定する判定手段と、 
 　前記判定手段により、前記識別子により識別される機能モジュールが前記保持手段により保持されていないと判定された場合、前記識別子により識別される機能モジュールをダウンロードする要求を、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置に送信することを制御する送信制御手段と、 
 　前記送信制御手段による制御により前記他の情報処理装置に送信された前記要求に対応して、確立された前記ピアツーピア通信で前記他の情報処理装置から送信されてくる前記機能モジュールを取得する取得手段と 
 　して、コンピュータを機能させるためのプログラム。 」
との補正案を提示している。
　しかしながら、該補正案の特許請求の範囲に補正することは、補正前の特許請求の範囲の何れの請求項にも記載の無かった発明特定事項である「確立手段」や「確立し」なるステップを追加するものであるから、請求項の「限定的減縮」に該当する補正ではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかであるから、審判請求時の補正が該補正案のとおりのものであったと仮定しても、当該補正は却下しなければならないものである。
　また、通信相手の指定に電子メールを利用することも当業者にとっては周知慣用の手法であり、通信をピアツーピアで実現することも証拠を挙げるまでもない周知慣用技術に他ならないものである（必要があれば特開平１１−１９１８８２号公報（平成１１年７月１３日出願公開）、特開２０００−０６９４５０号公報（平成１２年３月３日出願公開）、特開平０７−１７７１４５号公報（平成７年７月１４日出願公開）等参照）から、該補正案の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明も、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、仮に上記補正案への補正が限定的減縮であると仮定しても、該補正は独立特許要件を満たさず、却下しなければならないものであり、さらに、該補正が、仮に却下すべきでないものと仮定しても、該補正案の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は上記と同様の理由により、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　従って、上記補正案への補正の機会を設けることに益はない。
　
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１〜９に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。