(57)【要約】【課題】顧客が自宅のコンピュータから入力した諸情報を基に、引っ越し契約の内容及び料金を定めるのに必要な情報を表示した契約内容確認書面を作成できる引っ越し作業依頼契約の契約内容確認書面作成装置を提供すること。【解決手段】作業内容算出手段と確定料金算出手段とにより確定された作業内容情報と確定料金情報とを含む契約内容情報を表示した契約内容確認表を作成する契約内容確認表作成手段と、該契約内容確認表作成手段により作成された契約内容確認表を、契約内容確認書面としてプリントアウトするプリント手段とを備え、前記契約内容確認表作成手段は、前記選択された運搬家財のみを契約内容確認表に含むようにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
顧客に引っ越し作業に係る契約内容を確定するとともに、該契約内容を確認できる書面を作成するための引っ越し作業に係る契約内容確認書面作成装置であって、
通信ネットワークを介して顧客端末と双方向に通信可能な引っ越し業者側の管理サーバを備え、
該管理サーバは、前記通信ネットワークに接続され、顧客端末と双方向に通信可能な外部通信手段と、
本装置のメインプログラムと、引っ越しの作業内容の特定や引っ越しの料金算出に必要な情報に関する基本的な選択項目等を含むマスターテーブルとを少なくとも記憶した記憶手段と、
顧客端末から入力された所定の顧客情報に基づいて引越作業の作業内容を算出し確定する作業内容算出手段と、
前記算出された作業内容に基づき引越作業にかかる確定料金を算出する確定料金算出手段と、
少なくとも前記作業内容算出手段と確定料金算出手段とにより確定された作業内容情報と確定料金情報とを含む契約内容情報を表示した契約内容確認表を作成する契約内容確認表作成手段と、
該契約内容確認表作成手段により作成された契約内容確認表を、契約内容確認書面としてプリントアウトするプリント手段とを備え、
前記マスターテーブルは、様々な種類や大きさの家財に関する家財情報を少なくとも含んでいるものであって、
前記顧客情報は、少なくとも顧客が選択した家財の種類および数量に関する情報を含み、
前記作業内容算出手段は、顧客が入力した家財の種類および数量に関する情報とマスターテーブルとを参照して、顧客が入力した家財のみを選択する運搬家財選択手段を少なくとも備えており、
前記契約内容確認表作成手段は、前記選択された運搬家財のみを契約内容確認表に含むようにしたことを特徴とする引越作業に係る契約内容確認書面作成装置。
【請求項２】
契約内容確認表は、顧客氏名、引っ越し元の住所、引っ越し先の住所、引っ越し距離、引越日、顧客連絡先、運搬家財リスト、確定料金、および顧客が署名する契約内容確認欄を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１に記載の引越作業に係る契約内容確認書面作成装置。
【請求項３】
確定料金算出手段は、少なくとも顧客が入力する引っ越し希望日時、引っ越し元の住所と引っ越し先の住所、および運搬すべき荷物の種類と数量を基に算出するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の引越作業に係る契約内容確認書面作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の引越作業に係る契約内容確認書面作成装置によって作成された引越作業に係る契約内容確認書面。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、引っ越し作業依頼の契約に関する契約内容確認書面作成のための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から現在に至るまで、通常、引っ越しをする際に家財等の運搬を所謂引っ越し業者に依頼しようとする場合には、次のような流れで引っ越し料金の見積もりが行われている。すなわち、引っ越し業者は、先ず顧客が希望する引っ越しの日時や、引っ越し元の住所および引っ越し先の住所を確認する。その後、当該引っ越し業者の営業担当者が、顧客の引っ越し元の住居等を訪問して、運搬すべき家財等の荷物を実際にその目で見て、その種類や数量を特定し、これにより運搬すべき荷物の全体量を計算する。そして、上記訪問により得た情報を基に引っ越しに係る料金を算出して、顧客に当該料金を提示し、この業者に引っ越し作業を依頼するかどうかの確認を求めることとなる。【０００３】  このような従来の方法によれば、引っ越しの顧客側からすれば、引っ越し業者の営業担当者が自分の住居に入って荷物を確認する際に立ち会わなければならず、引っ越し前の忙しい時期に余計な時間を割かなければならなくなる。また、複数の業者から料金の見積もりを取ろうとする場合など、その都度異なった業者に見積もりに来てもらうということは、非常に面倒である。したがって、実際には多くの業者に見積もりを依頼し、それらを比較検討して、妥当な料金で納得のいくサービスを提供してくれる業者を選定するということができない。【０００４】  一方、引っ越し業者からすれば、顧客から見積もりの依頼を受けるたび、営業担当者が顧客宅を訪問し、実際に運搬すべき家財等の荷物を目で見て、その種類や数量を把握し、これにより運搬すべき荷物の全体量を確認、計算しなければならなかった。深夜に帰宅するサラリーマンやＯＬから依頼を受けた場合には、顧客が帰宅する深夜に顧客宅を訪問せざるを得ず、営業担当者にとって大きな負担となっているばかりでなく、業者としても営業コストが非常に高くなるという問題があった。【０００５】  また、営業コストが非常に高くなる結果、当該営業コストを引っ越しサービスの料金に転嫁せざるを得ず、結局のところ、引っ越しの料金が高くなるという事情が生じていた。【０００６】  このような従来からの問題点に対しては、インターネットを利用して、顧客が自宅の或いは会社のコンピュータから引っ越し業者（或いは見積もり業者）のホームページにアクセスして、引っ越し業者からの見積もりを取得する方法、あるいはシステムが提案されている（下記特許文献１ないし２参照）。すなわち、これらの方法、あるいはシステムにおいては、顧客が引っ越し業者のホームページにアクセスし、顧客自身が引っ越し希望日や引っ越し元の住所、引っ越し先の住所、荷物の種類および量などの情報を入力することによって、これら情報に基づいて引っ越し料金の見積もり金額が算出され、顧客に見積もり金額が送信される。【０００７】  このような見積もり方法、あるいはシステムにより、顧客は迅速に引っ越し料金の見積もりを得ることが可能となった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１１７２７８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３５４７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、上記従来の引っ越し見積もり方法およびシステムは、あくまでも見積もりに過ぎず、この見積もりを取得しただけでは引っ越し作業依頼の契約を結ぶことはできなかった。【００１０】  本考案は上記のような問題点を克服するためのものであり、顧客が自宅や職場のコンピュータから入力した諸情報を基に、引っ越し契約の内容及び料金を定めるのに必要な情報を表示した契約内容確認書面を作成できる引っ越し作業依頼契約の契約内容確認書面作成装置を提供することを目的とする。また、顧客が運搬を依頼する家財のみを表示した契約内容確認書面を作成することのできる契約内容確認書面作成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記の課題を解決するため、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置は、顧客に引っ越し作業に係る契約内容を確定するとともに、該契約内容を確認できる書面を作成するための引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置であって、通信ネットワークを介して顧客端末と双方向に通信可能な引っ越し業者側の管理サーバを備え、該管理サーバは、前記通信ネットワークに接続され、顧客端末と双方向に通信可能な外部通信手段と、本装置のメインプログラムと引っ越しの作業内容の特定や引っ越しの料金算出に必要な情報に関する基本的な選択項目等を含むマスターテーブルとを少なくとも記憶した記憶手段と、顧客端末から入力された所定の顧客情報に基づいて引越作業の作業内容を算出し確定する作業内容算出手段と、前記算出された作業内容に基づき引越作業にかかる確定料金を算出する確定料金算出手段と、少なくとも前記作業内容算出手段と確定料金算出手段とにより確定された作業内容情報と確定料金情報とを含む契約内容情報表示した契約内容確認表を作成する契約内容確認表作成手段と、該契約内容確認表作成手段により作成された契約内容確認表を、契約内容確認書面としてプリントアウトするプリント手段とを備え、前記マスターテーブルは、様々な種類や大きさの家財に関する家財情報を少なくとも含んでいるものであって、前記顧客情報は、少なくとも顧客が選択した家財の種類および数量に関する情報を含み、前記作業内容算出手段は、顧客が入力した家財の種類および数量に関する情報とマスターテーブルとを参照して、顧客が入力した家財のみを選択する運搬家財選択手段を少なくとも備えており、前記契約内容確認表作成手段は、前記選択された運搬家財のみを一覧表に含むようにしたことを特徴とする。【００１２】  本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、顧客が自分の端末から所定の情報を入力するだけで、引っ越し作業に係る確定料金を算出すると共に、直ちに引っ越し作業契約内容確認表を作成するので、当該確認表を顧客に送付することによって顧客に契約内容を確認してもらうことが可能となる。それゆえ、顧客と引っ越し業者との間で契約内容の認識の齟齬が生じる余地がなくなり、相互に安心して引っ越し作業を依頼でき、また引き受けることができる。また、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、契約内容確認表に、運搬されるべき家財のみが表示されるので、顧客にとっても引っ越し業者にとっても、運搬する家財が分かり易く、また契約内容確認表をコンパクトなものとすることができる。【００１３】  本考案に係る引越作業に係る契約内容確認書面作成装置において、契約内容確認表は、顧客氏名、引っ越し元の住所、引っ越し先の住所、引っ越し距離、引越日、顧客連絡先、運搬家財リスト、確定料金、および顧客が署名する契約内容確認欄を少なくとも含んでいるようにすることができる。これらの情報を含んでいれば、これらに関する顧客と引越業者との間における契約内容に関する認識の齟齬が生じるのを防止でき、両者間のトラブルを事前に回避することが可能となる。【００１４】  また、本考案に係る引越作業の契約内容確認書面作成装置において、確定料金算出手段���、少なくとも顧客が入力する引っ越し希望日時、引っ越し元の住所と引っ越し先の住所、および運搬すべき荷物の種類と数量を基に算出するものとしてもよい。【００１５】  さらに、本考案に係る引越作業に係る引越内容確認書面は、上述した引越作業に係る契約内容確認書面作成装置によって作成された契約内容確認書面である。
【考案の効果】
【００１６】  以上のように、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、顧客が自分の端末から所定の情報を入力するだけで、引っ越し作業に係る確定料金を算出すると共に、直ちに引っ越し作業契約内容確認表を作成するので、当該確認表を顧客に送付することによって顧客に契約内容を確認してもらうことが可能となる。それゆえ、顧客と引っ越し業者との間で契約内容の認識の齟齬が生じる余地がなくなり、相互に安心して引っ越し作業を依頼でき、また引き受けることができる。また、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、契約内容確認表に、運搬されるべき家財のみが表示されるので、顧客にとっても引っ越し業者にとっても、運搬する家財が分かり易く、また契約内容確認表をコンパクトなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置の一実施形態を示す装置概略図である。
【図２】図１における管理サーバおよび顧客端末の基本的な構成を示す図である。
【図３】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置の一実施形態における管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図４】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置の一実施形態において、顧客端末が備えるべき機能を示すブロック図である。
【図５】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図６】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置におけるマスターテーブルに記憶された家財一覧の例を示す図である。
【図７】本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置により作成された契約内容確認書面の一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
以下、本考案を実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】  図１に示すとおり、この実施形態における契約支援装置１は、インターネット９に接続された管理サーバ２を備えており、同じくインターネット９に接続された複数の顧客端末３と双方向に通信可能となっている。
【００１９】  図２に示すとおり、管理サーバ２は、少なくともＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置（ハードディスク）２３、およびモデム、ＬＡＮボード等の外部通信装置２４とを備え、また必要に応じて、液晶ディスプレイなどの表示装置２５、およびキーボードやマウスなどの入力装置２６を備えて構成されている。また、管理サーバ２は、管理サーバ２からの指令に基づいて所定の内容を書面に印刷するプリント手段（プリンタ）７に接続されている。
【００２０】  記憶装置２３には、引っ越し料金を算出するためのメインプログラムや、引っ越しの日にち、引っ越し業者が用意する所定の引越条件・プラン、引越元住所・引越先住所からまでの引越距離及びルートを算出するための情報、家財の一覧やそれに対応する所定の容積データなど、引越料金の算出に必要な様々なデータなどが格納されている。また、当該記憶装置には、顧客が顧客端末から入力・送信した顧客入力情報（引越元および引越先の住所、希望する日にち、運搬を依頼する家財の明細など）を一時的に格納する手段も備えるものである。
【００２１】  ＣＰＵ２１は、上記記憶装置２３に格納されたプログラムや上記引越料金に必要な様々なデータ、および顧客端末３からインターネット９を介して送信され記憶装置２３に格納された顧客入力情報を参照して引っ越しにかかる料金を算出し、顧客端末に当該料金を送信するようになっている。
【００２２】  一方、顧客端末も同様に少なくともＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶装置（ハードディスク）３３、およびモデム、ＬＡＮボード等の外部通信装置３４とを備え、また必要に応じて、液晶ディスプレイなどの表示装置３５、およびキーボードやマウスなどの入力装置３６を備えている。そして、インターネット９を介して引越業者の管理サーバ２から送信されてくる料金算出に必要な情報入力画面データを表示装置３５に表示し、その画面の指示に従って、入力装置３６により、顧客入力情報を入力し、当該顧客入力データをインターネット９を介して引越業者の管理サーバ２へ送信するものである。
【００２３】  図３は、引越業者が有する管理サーバ２の機能を示しており、管理サーバ２は、インターネット９に接続された外部通信手段５１と、制御処理手段５２と、記憶手段５３とを備えている。
【００２４】  外部通信手段５１は、モデムやＬＡＮボード等により実現される手段であり、インターネット９を介して顧客端末３と双方向に通信可能にするものである。
【００２５】  制御処理手段５２は、記憶手段５３に格納されたプログラムやデータを参照して主にＣＰＵ２１により実現される手段であり、引越料金算出のために必要な所定の顧客入力情報を入力してもらうための画面データを出力し、また顧客端末から入力・送信された顧客入力情報を受信するための顧客入力情報処理手段５２１と、顧客入力情報のうち所定の情報を元に基本料金を算出する基本料金算出手段５２２と、顧客入力情報のうち引越元住所と引越先住所から引っ越しの距離を算出する距離算出手段５２３と、顧客入力情報のうち運搬すべき家財の種類および数量を特定すると共に、当該家財の種類および数量からから運搬すべき家財の総量（容積）を算出する作業内容算出手段５２４と、前記各手段により算出された基本料金および距離、家財の荷量とに基づき引っ越しにかかる確定料金を算出する確定料金算出手段５２５とを備えている。
【００２６】  さらに、制御処理手段５２は、前記確定料金算出手段５２５により算出された確定料金と当該確定料金に基づく契約申込の意思表示とを顧客端末に向け出力する確定料金及び契約申込情報出力手段５２６と、前記確定料金および契約申込の意思表示に対する顧客からの承諾の意思表示を受信し契約を成立させるための契約申込に対する承諾の意思表示受信手段５２７とを備えている。
【００２７】  また、制御処理手段５２は、引っ越し作業の契約内容を確認できる情報、すなわち、上述の顧客入力情報のうちの所定の情報と、前記作業内容算出手段５２４において算出された運搬すべき家財に関する情報と、前記確定料金算出手段５２５において算出された確定料金とを少なくとも含む引っ越し作業の契約内容確認表を作成する確認表作成手段５２８とを備えている。
【００２８】  さらに、制御処理手段５２は、前記確認表作成手段において作成された引っ越し作業の契約内容確認表を書面にてプリントアウトするようにプリンタ７へ指示するプリント指示手段５２９を備えている。
【００２９】  また、記憶手段５３は、主に記憶装置２３により実現される手段であり、引っ越しの作業内容を確定すると共に引っ越しにかかる料金を算出し、更に引っ越し作業契約内容確認表を作成するためのメインプログラム５３１と、引っ越しの料金算出に必要な情報に関する基本的な選択項目等が記憶されているマスターテーブル５３２と、マスターテーブル５３２に記憶されている各選択項目に対応する顧客入力情報を格納すべき顧客入力情報テーブル５３３と、顧客が入力する引越元の住所と引越先の住所から引っ越しをする距離およびルートを算出するための地図データ・距離算出用データ５３４とを備えている。尚、マスターテーブルには、通常引っ越し作業で運搬される家財の様々な種類、形状、大きさのものが系統的に並べられて格納されている。
【００３０】  図４は、顧客端末３が備える機能を示しており、インターネット９に接続された外部通信手段６１と、引越業者側の管理サーバ２からインターネット９を介して送信される顧客入力情報を入力するための画面データを受信する画面データ受信手段６２と、顧客入力情報を入力するための顧客情報入力手段６３と、入力した顧客入力情報を送信する顧客情報送信手段６４と、送信された顧客入力情報に基づいて管理サーバ２で算出された確定料金情報、および当該確定料金に基づく引越業者からの契約申込の意思表示を受信する確定料金および契約申込情報受信手段６５と、引越業者からの契約申込の意思表示に対する承諾の意思表示を引越業者の管理サーバ２に向けて出力するための契約申込に対する承諾の意思表示送信手段６６とを備えている。
【００３１】  図５は、本考案に係る契約支援装置の動作の一例を示すフロー図である。当該フローズの流れに沿って説明すると、先ず引越料金を知りたい顧客が、引越業者の管理サーバ２にアクセスする（Ｓ１０１）。
【００３２】  顧客端末からの要求に応じて、管理サーバ２の顧客入力情報処理手段５２１から、引越料金算出のために必要な所定の顧客入力情報を入力してもらうための画面データがインターネット９を介して送信され（Ｓ１０２）、入力画面が顧客端末３の表示装置に表示される（Ｓ１０３）。
【００３３】  Ｓ１０３において表示された画面の指示に従って、顧客は順次引越料金の算出に必要な顧客入力情報、すなわち、引越元の住所や引越先の住所、引っ越しを希望する日にち、引越業者が用意する顧客側で選択可能な所定のプラン、運搬すべき家財の種類、数量などを入力してゆく。この入力順序は適宜変更可能であるが、図５に示す一例に沿って更に説明すると、先ずＳ１０２においては、顧客が引っ越しする引越元の住所と引越先の住所を入力するための画面データが送信され、当該画面が顧客端末３において表示される（Ｓ１０３）。
【００３４】  これに対し、顧客が引越元の住所および引越先の住所を画面の表示にしたがって入力し、引越業者側の管理サーバ２へ送信する（Ｓ１０４）。管理サーバ２は、Ｓ１０４において送信された情報を受信し、当該入力された情報と地図データ・距離算出用データ５３４とを参照して管理サーバ２の距離算出手段により、引っ越しすべき距離およびルートが算出される（Ｓ１０５）。
【００３５】  尚、この距離算出手段５２３および地図データ・距離算出用データ５３４は、この実施形態においては管理サーバ２内に格納されているが、これらは必ずしも管理サーバ２内に格納されている必要はなく、当該距離算出手段５２３および地図データ・距離算出用データ５３４は、地図情報提供サービスおよび距離・ルート情報提供サービスを提供する外部のデータベースを利用するようにしてもよい。その場合、管理サーバは、引越元住所および引越先住所情報送信手段および前記サービスにより算出された距離情報・ルート情報を受信する距離情報受信手段とを備えるようにすればよい。また、上記距離算出手段５２３により算出される距離情報には、移動距離やルートのみならず有料道路の利用の有無およびその料金を含むようにするのが望ましい。
【００３６】  上記距離算出手段５２３により、顧客が引越元住所と引越先住所を入力し、当該情報を引越業者の管理サーバ２へ送信すると、管理サーバ２において引越元住所から引越先住所へ至るまでの距離およびルートが算出される。
【００３７】  次に、顧客が引っ越しを希望する日にちおよび希望するプランを選択するための画面データが顧客端末３に送信され（Ｓ１０６）、当該画面が顧客端末３において表示される（Ｓ１０７）。ここでいうプランは、荷物の積み込み作業時間帯や引越先での荷物の積み下ろし時間の条件選択など、予め引越業者側で用意された顧客が選択可能な複数のプランのことである。このプランは、引越業者が、引越作業にかかる料金に影響する様々な要因に基づいて様々な内容、料金で提示できるものである。
【００３８】  顧客はＳ１０７で表示された画面の指示に従って、希望する日にちやプランを入力し、引越業者の管理サーバ２へ送信する（Ｓ１０８）。
【００３９】  管理サーバ２は、Ｓ１０８で送信された情報と管理サーバ２内のマスターテーブル５３２に格納されたデータとを参照して、顧客入力情報（引越を希望する日にち、プラン）に対応する基本プランの選定、当該基本プランの料金算出、および基本プランに含まれる移動距離料金を超過する距離料金の算出をする（Ｓ１０９）。
【００４０】  顧客端末において、顧客が引越を希望する日にち、プランを入力して当該情報を管理サーバ２へ送信すると、管理サーバ２において、顧客が入力した情報に対応する基本プランの選定が行われ、当該基本プランにおける基本料金が算出される。また、上記Ｓ１０５において算出した引越距離情報を参照して、前記基本プランに含まれる移動距離料金を超過する距離料金が算出されようになされている。
【００４１】  更に、管理サーバ２は、引っ越しにおいて顧客が運搬を希望する家財の種類、および各家財の数量を入力するための画面データを顧客端末３へ送信し（Ｓ１１０）、当該画面が顧客端末において表示される（Ｓ１１１）。
【００４２】  Ｓ１１１で表示された画面においては、通常考え得るあらゆる種類の家具、家電製品、寝具、書籍、照明器具、スポーツ用品その他の家財道具の一覧が表示される。これは、全ての家財を一度に表示するようにしてもよいし、例えば、ベッド・寝具、収納家具、テーブル・イス、家電製品、その他などの家財の種類毎に分類して各種類毎に順次表示するようにしてもよいし、或いはリビング、寝室など部屋の種類毎に分けて、順次表示するようにしてもよい。
【００４３】  顧客は、この表示された画面の指示にしたがって、運搬を希望する家財の種類および数量を順次選択、入力し、当該情報を管理サーバへ送信する（Ｓ１１２）。
【００４４】  各家財には、後述するように、所定の容積データが対応付けられ、この対応データが管理サーバ２のマスターテーブル５３２に格納されている。管理サーバ２の作業内容算出手段は、顧客が選択、入力した家財の種類と数量、および各家財に対応する容積データとを参照して、運搬すべき家財の総量（総容積）を算出する。また、管理サーバ２は、Ｓ１１２までに得られた基本料金、距離料金および運搬すべき家財の総容積に基づいて、引越作業にかかる確定料金を算出する（Ｓ１１３）。
【００４５】  尚、図６は、顧客端末３において表示される家財一覧（家財リスト）５３２ａの例である。顧客は、顧客端末３において表示されているこの画面の家財一覧を見ながら、運搬を依頼する家財を選択してゆく。家財一覧（家財リスト）としては、ベッド・寝具、タンス、書棚、ソファ、テーブル、イスなどの収納、テレビ、電子レンジ、冷蔵庫などの家電製品、ゴルフバッグやスキーセットなどのスポーツ用品等、想定しうるあらゆる種類の家財が表示される。また、家財リストの表示においては、ベッド・寝具、収納、テーブル・イス、家電製品、その他などの家財の種類毎に分類して各種類毎に順次表示するようにしてもよいが、これに限らず、全ての家財を一覧にして表示してもよいし、リビング、キッチン、子供部屋などの部屋ごとに分けて表示してもよく、あるいはそれらの組み合わせにより表示するようにしてもよい（尚、図６に示した家財は、一例に過ぎず、通常、想定しうるあらゆる種類の家財が表示されるようにするのが好ましい）。
【００４６】  顧客はこの家財一覧を見ながら、該当する（運搬を希望する）家財をチェックしてゆく。尚、家財一覧にある各家財には、それぞれ対応する容積が設定され、各家財とそれに対応する容積の数値が関連付けられてマスターテーブル５３２に格納されている。そして、顧客が選択した家財とそれに対応する容積の総和が演算され、運搬すべき家財の総量（総容積）が算出され、顧客端末に表示される。このとき、全ての家財リストのうち、顧客が選択しなかった（運搬を希望しなかった）家財については全て顧客端末の画面から消去され、顧客が選択した家財のみが全て一覧となされた運搬家財リストとして、家財の総量と共に顧客端末に表示されるようにするのが好ましい。尚、この実施形態においては、家財一覧及び運搬家財リストのいずれにおいても、上記各家財に関連付けられた容積の数値は、家財ごとに個別には表示されず、運搬すべき家財の総量のみが表示されるようにしているが、これと異なり、家財一覧及び運搬家財リストにおいて、各家財に対応して関連付けられた容積の数値を、各家財に対応させて逐一表示するようにしてもよい。
【００４７】  また、上記において顧客が入力した諸情報、および管理サーバ２側において算出した諸情報に基づき、顧客と引っ越し業者が同意する引っ越し作業契約内容確認表が作成される（Ｓ１１３Ａ）。この契約内容確認表は、引っ越し作業を依頼する依頼主（顧客）の氏名や引っ越し元および引っ越し先の住所、引越日、運搬すべき家財の明細（運搬家財リスト）、引っ越し作業に係る料金など、引っ越し作業を依頼する契約の契約内容の確定および確認に必要な情報を少なくとも含んでいる。
【００４８】  図７は、作成された契約内容確認表の一例を示すものであり、顧客の氏名欄、顧客連絡先（電話番号、メールアドレス）記載欄、引っ越し元の住所記載欄、引っ越し先の住所記載欄、引っ越し距離（実車距離）記載欄、引越日（引っ越し荷物受取日及び引渡日）の記載欄、運搬家財リスト、運搬家財の総容積表示欄、確定料金表示欄、契約内容確認欄、お客様確認欄（出発時、終了時、最終確認時）が表示されている。尚、この契約内容確認表には、上記項目しか表示できないものではなく、必要に応じて引越作業の付帯サービス情報の表示や、高速料金の表示、必要な実費項目の表示等を付加してもよいものである。
【００４９】  上記引っ越し距離（実車距離）は、前記距離算出手段５２３により算出された距離であり、上記確定料金は、前記確定料金算出手段５２５により算出された確定料金である。
【００５０】  また、上記運搬家財リストは、マスターテーブル５３２に格納された家財一覧から顧客が選択した家財および数量に基づいて、選択された（すなわち運搬すべき）家財およびその数量のみを表示するようになされている。これにより、顧客および引越業者は契約内容確認表を見れば、運搬すべき家財を容易に確認でき、顧客と引越業者との間における運搬すべき家財に関する認識の齟齬が生じる余地がなくなる。また、引越作業時における運搬すべき家財の確認も非常に容易となる。
【００５１】  契約内容確認欄は、後述する契約の成立後、この契約内容確認表をプリントアウトして顧客に送付したときに、顧客が契約の内容に誤りがないかを確認して署名あるいは捺印し、引越業者に返信して、相互に契約内容についても合意したことを示すためのものである。
【００５２】  さらに、お客様確認欄は、出発時、引越作業終了時、及び最終確認時に、引越作業に漏れはないか、あるいは事故がなかったかを顧客において確認して署名或いは捺印をしてもらうために特に設けた欄である。
【００５３】  一方、上記のとおり作成された引っ越し作業契約内容確認表と同様の内容は、管理サーバ２から顧客端末３に送信され、顧客端末３の画面に表示される。このとき、管理サーバ２は、Ｓ１１３において算出された確定料金情報と、当該確定料金に基づいてＳ１０１〜Ｓ１１３までの間で顧客が入力した情報の範囲（すなわち、引っ越し作業契約内容確認表に記載された内容の範囲）で間違いなく引越作業を行うという契約申込の意思表示も顧客端末３へ送信し（Ｓ１１４）、当該確定料金情報および契約申込の意思表示が顧客端末３において表示される（Ｓ１１５）。
【００５４】  このようにして、顧客は、いつでも自分の端末から引っ越しにかかる料金、しかも確定料金を瞬時に知ることができる。顧客は、Ｓ１１５において表示された確定料金および契約申込の意思表示に対し、あくまでも顧客自身の自由意思に基づき、前記契約申込にかかる諸条件および確定料金を了承し、引越作業を依頼しようと考えれば、当該契約申込に対する承諾の意思表示を管理サーバ２へ向けて送信し（Ｓ１１６）、管理サーバ２がこれを受信して契約が成立する（Ｓ１１７）。
【００５５】  上述のように契約が成立し、管理サーバ２のプリント指示手段５２９からプリンタ７へ引越作業に係る契約内容確認表の印刷を指示すると、プリンタ７は、契約内容確認表を印刷する（Ｓ１１８）。この契約内容確認表は、顧客へ郵送等の手段により送付され、顧客は当該契約内容確認表に記載された内容を確認し、当該内容に間違いがなければ、契約内容確認欄に署名あるいは捺印して、引越業者に返送される。これにより、顧客と引越業者の双方において、契約内容に関する認識の齟齬が生ずる余地がなく、顧客は安心して引越作業を依頼でき、引越業者としても安心して引越作業を遂行することができる。
【００５６】  このように、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、顧客が自分の端末から所定の情報を入力するだけで、引越しにかかる料金、しかも確定料金を瞬時に知ることができ、更に、顧客端末において表示された確定料金および契約申込の意思表示に対し、あくまでも顧客自身の自由意思に基づいて契約の締結ができる。さらに、顧客端末において表示された確定料金を含む契約内容について、直ちに引っ越し作業契約内容確認表を作成するので、当該確認表を顧客に送付することによって顧客に契約内容を確認してもらうことが可能となる。それゆえ、顧客と引っ越し業者との間で契約内容の認識の齟齬が生じる余地がなくなり、相互に安心して引っ越し作業を依頼でき、また引き受けることができる。また、本考案に係る引っ越し作業の契約内容確認書面作成装置によれば、契約内容確認表に、運搬されるべき家財のみが表示されるので、顧客にとっても引っ越し業者にとっても、運搬する家財が分かり易く、また契約内容確認表をコンパクトなものとすることができる。
【００５７】  尚、上記では、本考案に係る引越作業の契約内容確認表作成装置の一実施形態を示したが、本考案はこの実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲の様々な実施態様を含むものである。すなわち、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本考案の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて画定され、また、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】１    契約支援装置
２    管理サーバ
３    顧客端末
７    プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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