【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６７４７１号「インターベンション治療システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−３１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１０年６月１５日の出願であって、平成２０年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２０年４月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　
被検体が配置される空間内に非収束磁場を発生する磁場発生手段と、
　前記空間内における前記非収束磁場の強度の空間変化率が位置に対して比例するように、前記磁場発生手段を制御する制御手段と、
　前記非収束磁場に起因する力学的作用に基づいて、前記空間内に配置された被検体内を移動する進入子と、
を有することを特徴とするインターベンション治療システム。」
と補正された（下線を付加した。）。
　
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１の特定事項として、「前記空間内における前記非収束磁場の強度の空間変化率が位置に対して比例するように、前記磁場発生手段を制御する制御手段」を追加することを含むものである。
　ところで、願書に最初に添付した明細書又は図面には、インターベンション治療システムの磁場発生手段を制御する制御手段について、つぎのとおり記載されている。
　「【０００１】・・・、特に前記進入子を傾斜磁場、一様磁場、焦点磁場等の非収束磁場を用いて誘導することで安全性、迅速性及び容易性等の向上を図ったインターベンション治療システムに関する。」
　また、実施例としてつぎのインターベンション治療システムが記載されている。
（１）第１の実施の形態として、「先端部に磁気誘導可能な物体が設けられたカテーテル１６を被検体の管状組織に送入し、ここに磁場発生部１から発生される傾斜磁場或いは一様磁場を印加することにより、簡単、迅速かつ安全にカテーテル１６を被検体の所望の管状組織に誘導する」インターベンション治療システム（段落【００３７】を参照。）。
（２）第２の実施の形態として、「被検体内に挿入したカテーテル１６の向きを一様磁場により所望の向きに変向可能とした」インターベンション治療システム（段落【００４１】を参照。）。
（３）第３の実施の形態として、「薬剤を徐々に放出する徐放性カプセルの中に磁性体を入れ、この徐放性カプセルを傾斜磁場或いは一様磁場により所望の部位に誘導するようにした」インターベンション治療システム（段落【００５３】を参照。）。
（４）第４の実施の形態として、「磁性体そのものを傾斜磁場或いは一様磁場により所望の部位に誘導するようにした」インターベンション治療システム（段落【００６１】を参照。）。
（５）第５の実施の形態として、「磁性体リングを設けたマイクロマシンを傾斜磁場或いは一様磁場により所望の部位に誘導するようにした」インターベンション治療システム（段落【００７１】〜【００７３】を参照。）。
（６）第６の実施の形態として、上記した第１〜第５の実施の形態における磁場発生部１に対してＸ線を遮ることなく透過させるための窓を設けるようにしたインターベンション治療システム（段落【００８１】を参照。）。
（７）第７の実施の形態として、磁場発生部１が、傾斜磁場及び一様磁場を発生するためのコイル１ａ〜１ｃと共に焦点磁場を発生するコイルを有し、焦点磁場により磁性体等を誘導するようにしたインターベンション治療システム（段落【００８７】を参照。）。
　
　さらに、願書に最初に添付した明細書又は図面には、上記した傾斜磁場、一様磁場及び焦点磁場について、それぞれ、位置による磁場強度の変化率が一定であること（段落【００３３】の記載を参照。）、位置による磁場強度の変化がないこと（段落【００４３】の記載を参照。）、中心点（焦点）で磁場強度が最大になるような傾斜磁場であること（段落【００８８】の記載を参照。）が記載されているに過ぎない。
　
　そうすると、願書に最初に添付した明細書又は図面には、磁場として、傾斜磁場、一様磁場及び焦点磁場が記載されているにとどまり、しかもこれらは、磁場の強度の空間変化率が位置に対して比例するものとはいえないから、「空間内における前記非収束磁場の強度の空間変化率が位置に対して比例するように、前記磁場発生手段を制御する制御手段」について記載されているとはいえない。
　また、「前記空間内における前記非収束磁場の強度の空間変化率が位置に対して比例するように、前記磁場発生手段を制御する制御手段」は、これら傾斜磁場、一様磁場あるいは焦点磁場についての磁場発生手段を制御する制御手段と明らかに異なる制御手段であるから、願書に最初に添付した明細書又は図面から自明のことともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の項定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「非収束磁場を被検体に印加する磁場発生手段と、
　前記磁場発生手段で印加された非収束磁場に応じて、被検体内を移動する進入子と
　を有することを特徴とするインターベンション治療システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−１２９１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「（１）外部からの磁界により磁気誘導される被誘導体がその内部を移動できる筒管を有する客体に、前記被誘導体を帯磁させるほぼ一様な直流磁場と、局所的に急峻な勾配を有しその焦点で前記被誘導体を捕捉して前記筒管内の所定位置にまで磁気誘導させる勾配磁場とを、直交する少なくとも２軸方向にそれぞれ発生する磁場発生手段を備えたことを特徴とする磁気誘導位置制御装置。」（第１頁左欄５〜１２行）
（２）「本発明は、人体の血管などの筒管内で帯磁された被誘導体を磁場の焦点で捕捉して所定位置にまで移動させるとともに各種疾患を治療できる装置に関するものである。」（第１頁右欄７〜１０行）
（３）「第１図は、本発明請求項１に係る一実施例の磁気誘導位置制御装置の構成の概念を示す図であり、（３）、（４）は従来例と同様のものである。（１０）は人体（４）の血管（３）内の所定位置に磁場の焦点に捕捉されて磁気誘導される磁性体などの被誘導体である。これらは、球体、回転楕円体あるいは円柱体などの形状をなし、材質としては、例えば、鉄、ニッケル、フェライト、マグネタイト、ヘマタイトなどの磁性体、微粒子状の磁性体やビスマス系などの高温超電導体などのものである。」（第２頁右下欄１〜１０行）
（４）「（１２ｘ）、（１２ｙ）、（１２ｚ）はｘ、ｙ、ｚ各軸上にそれぞれ設けられ、各軸方向にほぼ一様な直流磁場を発生するコイル対であり、通常へルムホルツコイルと呼ばれるものである。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄２行）
（５）「（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）はｘ、ｙ、ｚ各軸上にそれぞれ設けられた複数の円形ループコイル対より成り、各軸方向に局所的に急峻な勾配を有する磁場を発生するものであり、例えば同一出願人による特開昭６１−１７２３０７号公報に記載されている高次のシムコイルを用いることができる。この高次シムコイルでは、各々の円形ループコイル対に所定の電流比と方向を持つ電流を流せば特定次数の磁場が発生でき、例えば５対の円形ループコイルにより原点近傍に８次関数状の急峻な勾配磁場を発生することかできる。」（第３頁左上欄２〜１３行）
（６）「コイル（１２ｘ）、（１２ｙ）、（１２ｚ）により強力なほぼ一様な直流磁場を作り、コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）により急峻な勾配磁場を作ることにより、小さな被誘導体を血流に逆らって誘導することができる。」（第３頁左上欄２０行〜右上欄４行）
（７）「次に、本発明請求項１の磁気誘導位置制御装置により磁気誘導する一例について説明する。・・・誘導する被誘導体（・・・）を血管内に例えばカテーテルなどを使って挿入する。この後、３軸方向に上記コイル群によりほぼ一様な直流磁場と勾配磁場を印加する。
このとき、勾配磁場は、磁性体の場合には第２図に示すような山伏の極値（焦点）を呈するもの、超電導体の場合には第３図に示すような谷状の極値（焦点）を呈するものを印加すれば、被誘導体は第２図の山または第３図の谷の先端の磁場焦点に補足される。尚、勾配磁場を３軸方向に印加すれば空間の一点に捕捉できる。このようにして、勾配磁場の焦点に捕捉させた状態で、客体である人体または勾配磁場発生コイル（１３ｘ）〜（１３ｚ）の励磁電流の制御により勾配磁場の焦点の位置を３軸方向に変化させれば、血管内を任意の方向に磁気誘導させることができる。即ち、あらかじめ入力した計算機のメモリに従った経路になるように制御すれば血管内の所定位置に到達させることができる。」（第３頁右上欄５行〜左下欄９行）
　
　摘記事項（７）及び第２図の記載からみて、勾配磁場発生コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）により発生する磁場は、焦点を有する磁場といえるものであり、また、その焦点で磁場強度が最大山になるものである。
　摘記事項（２）の記載からみて、引用例の勾配磁場発生コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）は、焦点を有する磁場を人体に印加するといえるものである。
　
　以上から、引用例には、つぎの発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「焦点を有する磁場を人体に印加する勾配磁場発生コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）と、
勾配磁場発生コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）で印加された焦点を有する磁場に応じて、人体内を移動する磁性体と
　を有する磁気誘導位置制御装置。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　本願発明の非収束磁場は、本願明細書の「【発明の属する技術分野】本発明は、磁気により誘導可能な磁気被誘導体が設けられた、例えばカテーテルや薬剤のカプセル等の進入子を、被検体の血管や食道等の管状組織を介して所望の部位まで誘導するインターベンション治療システムに関し、
特に前記進入子を傾斜磁場、一様磁場、焦点磁場等の非収束磁場を用いて誘導することで
　そこで、前記焦点磁場についてさらにみると、本願明細書には、「【００８８】・・・このコイル１ｄに電流を流すと、図１８中
斜線で示す中心点（焦点）で磁場強度が最大になるような傾斜磁場である、焦点磁場を形成
　したがって、引用発明の「焦点を有する磁場」は本願発明の「非収束磁場」に相当する。
　
　引用発明の「人体」、「勾配磁場発生コイル（１３ｘ）、（１３ｙ）、（１３ｚ）」、「磁性体」、は、それぞれ、本願発明の「被検体」、「磁場発生手段」、「進入子」、に相当する。
　摘記事項（２）の記載からみて、引用発明の「磁気誘導位置制御装置」は、本願発明の「インターベンション治療システム」に相当する。
　したがって、引用発明は「非収束磁場を被検体に印加する磁場発生手段と、
　前記磁場発生手段で印加された非収束磁場に応じて、被検体内を移動する進入子と
　を有するインターベンション治療システム。」である。
　よって、本願発明は引用発明と相違しない。
　
６．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。