【事件の表示】
　特願２００２−１１４２８５「ポイント処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月１７日の出願であって、平成１９年５月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２７日付けで手続補正がなされたが、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月６日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同年４月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年４月１日付け手続補正の補正却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成２０年４月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は次のとおりに補正された。
「　　【請求項１】　ポイントセンターシステムと、企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイントシステムとを有するポイント処理システムであって、
　上記複数の企業体ポイントシステムとして、ポイント発行及び又はポイント消費を行う第１の企業体ポイントシステムと、ポイント消費に協力する第２の企業体ポイントシステムと、顧客が携帯する顧客端末とを少なくとも含み、
　上記ポイントセンターシステムが有するポイントサーバは、
　　各企業が個別に発行したポイント数を直接又は変換して顧客特定情報に対応付けて記憶しているポイント情報記憶手段と、
　　いずれかの上記企業体ポイントシステムからの、顧客特定情報を伴うポイント変動指示に応じ、上記ポイント情報記憶手段に記憶されているその顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段と、
　　少なくともポイント数を変動する際には、上記ポイント情報記憶手段の顧客特定情報に基づき、ポイント数の変動に係る顧客を認証する第１の認証手段とを備え、
　上記第１の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　　ポイント発行及び又はポイント消費に係る上記ポイント変動指示を形成して、上記ポイントサーバに送信する第１のポイント変動指示送信手段を備え、
　上記第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　　上記ポイント変動指示としてポイント消費だけに係るものを形成して、上記ポイントサーバに送信する第２のポイント変動指示送信手段を備え、
　上記顧客端末に係る情報を上記顧客特定情報として利用している
　ことを特徴とするポイント処理システム。
　　【請求項２】　上記ポイントセンターシステムが有する上記ポイントサーバに代行して、少なくともポイント数が変動する際の顧客の認証を行う代行サーバが１以上設けられ、
　上記各代行サーバは、
　　上記認証を実行する第２の認証手段と、
　　代行した認証処理の内容を記憶する代行認証情報記憶手段と、
　　代行した１又は複数の認証処理の上記ポイントサーバに対する通知を、所定時刻に、又は、所定期間についてまとめて一括して行う代行認証通知手段とを備える
　ことを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
　　【請求項３】　上記ポイントサーバは、上記代行サーバが処理を行う際に必要とする情報を上記代行サーバに転送することを特徴とする請求項２に記載のポイント処理システム。
　　【請求項４】　上記企業体ポイントシステム内のサーバが、上記代行サーバとしても機能することを特徴とする請求項２又は３に記載のポイント処理システム。
　　【請求項５】　上記代行サーバとして、地域と業種の組合せで定まるものが設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項６】　上記第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　上記顧客端末又は上記第１の企業体ポイントシステムにコンテンツを配信させるコンテンツ配信手段を備え、
　上記第２のポイント変動指示送信手段は、上記コンテンツ配信手段によるコンテンツの配信に関連して、ポイント消費を実行させる上記ポイント変動指示を形成して送信する　ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項７】　上記第１の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　近距離無線通信手段を介して通信し得る上記顧客端末、又は、当該第１の企業体ポイントシステム上で実行されるゲームの結果又はカラオケの評価を取り込むポイント数変動元情報取込手段を備え、
　上記第１のポイント変動指示送信手段は、ゲームの結果又はカラオケの評価に応じて、上記ポイント変動指示を形成して送信する
　ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項８】　上記第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　上記顧客端末又は上記第１の企業体ポイントシステム上で実行されるゲーム又はカラオケの曲情報を提供するプレイ情報提供手段を備え、
　上記第２のポイント変動指示送信手段は、上記プレイ情報提供手段によるゲーム又はカラオケの曲情報の提供に関連して、ポイント消費を実行させる上記ポイント変動指示を形成して送信する
　ことを特徴とする請求項７に記載のポイント処理システム。
　　【請求項９】　上記ポイントサーバは、
　各顧客のポイント発行情報及びポイント消費情報の履歴を記憶するポイント変動履歴記憶手段と、
　上記ポイント変動履歴記憶手段に記憶されている情報から、マーケッティングに利用できる情報を形成するマーケッティング情報形成手段と
　を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項１０】　上記ポイントサーバは、各企業に係る個別ポイントと、複数の企業に共通な共通ポイントとの間の変換手段を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項１１】　上記個別ポイントを上記共通ポイントに変換する際の制約、及び又は、上記共通ポイントを上記個別ポイントに変換する際の予め規定されて制約を記憶している制約記憶手段を備え、上記変換手段は、その制約を充足している範囲でのみ、変換を許容することを特徴とする請求項１０に記載のポイント処理システム。
　　【請求項１２】　上記ポイントサーバは、
　各企業のポイント発行数とポイント消費数とを記憶する企業ポイント変動数記憶手段と、
　上記ポイント変動指示に応じて、上記企業ポイント変動数記憶手段における該当する企業に係るポイント発行数又はポイント消費数を変動させる企業ポイント変動手段と、
　ポイントを管理している各企業の所定期間毎のポイント発行数とポイント消費数との差分ポイント数に応じて、各企業との決済を行う決済手段と
　を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のポイント処理システム。
　　【請求項１３】　上記決済手段は、上記差分ポイント数が正であれば、その企業の金融口座から、当該システム全体に共通な金融口座への金銭移動を行い、上記差分ポイント数が負であれば、当該システム全体に共通な金融口座から、その企業の金融口座への金銭移動を行うことを特徴とする請求項１２に記載のポイント処理システム。」
　
　本件補正は、請求項１に「顧客が携帯する顧客端末」及び「上記顧客端末に係る情報を上記顧客特定情報として利用している」の記載を追加して、企業体ポイントシステムが「顧客が携帯する顧客端末」を含み、顧客特定情報が顧客端末に係る情報を利用しているものに限定し、さらに、補正前の請求項６を削除して、補正前の請求項７ないし１４を請求項６ないし１３とするものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定される請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−９９９６６号公報（平成１４年４月５日出願公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「【００３３】〈実施形態１〉図１は、本実施形態であるポイントバンクシステムの概念図である。同図に示したように、本システムは、任意の商品と交換可能なサービスポイントを発行する複数のポイント発行端末１と、複数種類の前記サービスポイントをユーザーの口座毎に管理するホストコンピュータ（ポイントバンク）２を備えている。
【００３４】本システムには、サービスポイントを発行する発行者として複数の販売者が加盟しており、それぞれの加盟店でサービスポイントを発行している。図1において、加盟店Ａは所定商品の販売（レンタルやサービスの提供も含む）を行う販売店であり、ディスカウントストア、ＣＤレンタル、飲食店等である。加盟店Ｂはインターネット等の通信回線を通じて商品の販売を行う仮想店舗（オンラインショップ）、加盟店Ｃは航空役務を提供する航空会社である。
【００３５】各加盟店には、ポイント発行端末１がそれぞれ設けられており、販売金額等に応じたサービスポイントを発行している。例えば、通常の商品を１０００円で販売した際には、その５％を1円＝１ポイントとし、５０ポイントを発行する。」
　
イ．「【００３６】ポイントバンク２は、サービスポイントを記憶する記憶手段２ａと、記憶手段２ａに記憶するサービスポイントの出納を管理する出納手段２ｂとを有している。
【００３７】本システムを利用するユーザー３は、予めポイントバンク２に登録し、会員となる。ポイントバンク２は、この登録したユーザー３に対して登録番号又は口座番号を発行し、各ユーザーの口座を設けておく。
【００３８】なお、本発明において口座は、銀行の預金口座と同様に、サービスポイントの出納および残高を計算する区分であり、ユーザーの口座番号毎又はユーザーの登録番号毎に記憶手段２ａに記憶されている。図２は、この口座の説明図である。同図に示すようにポイントの出納（加算・減算）及び残高（記録されているサービスポイントの量）が計算されている。」
　
ウ．「【００３９】而してユーザー３が、前記登録番号又は口座番号を示して加盟店で商品を購入すると、サービスポイントが発行される。このとき、ポイント発行端末１は、通信回線を介して出納手段２ｂへこのサービスポイントの発行を通知し、出納手段２ｂがこれを受け付けて当該ユーザー３の口座にポイントを加算する。」
　
エ．「【００４２】また、サービスポイントを使用して加盟店から商品を購入する場合には、通常通り商品を選択して、決済時にポイントの使用を選択する。図１では、仮想店舗（加盟店Ｂ）から商品を購入した場合を示している。
【００４３】例えば、ユーザー３はパソコン等の端末を用いてインターネット上のウエブサイトである加盟店Ｂにアクセスする。ユーザー３が購入する商品を選択し、決済方法としてポイントの使用を選択し、使用するポイントの口座番号を通知すると、加盟店Ｂの端末（販売者端末、本例ではポイント発行端末と兼用している）は、ポイントバンク２に当該ユーザー３のポイントの使用を通知（対価の要求）し、出納手段２ｂがこれを受け付けて当該口座の残高と購入商品に相当するポイントを比較し、残高が足りていれば仮想店舗Ｂにポイントが使用可能であることを通知する。ポイントが使用可能であれば、加盟店Ｂの端末は、ユーザー３とポイントバンク２へ売買の成立を通知し、商品の配送を手配する。また、ポイントバンク２の出納手段２ｂは、売買の成立を受けて当該ユーザーの口座から購入商品に相当するポイントを減算する。」
　
オ．「【００５７】〈実施形態３〉本実施形態は、前記実施形態２と比べてサービスポイントの単位（ポイント）当たりの価値を所定の値（基準値）となるように換算する点が異なり、その他の構成は同じである。本実施形態において、前述の実施形態１と同一の要素には同符号を付すなどして再度の説明を省略している。
・・・（中略）・・・
【００６６】なお、本実施形態では、価値（単位）の異なるサービスポイントを換算して共存させたが、出納手段２ｂで共通のサービスポイントに変換し、この共通のサービスポイントで取り引きするように構成しても良い。
【００６７】例えば加盟店Ｃでは従来通りユーザーにマイルでサービスポイントを発行し、このマイルと自社の航空券を交換するシステムとし、ユーザーがポイントバンク２の共通サービスポイントへの変換を希望した場合に、ポイントバンク２へ変換するマイル数を通知して、共通ポイントに変換する。そして当該ユーザーはこの共通ポイントを使用してポイントバンク２が用意した景品と交換したり、他の加盟店の商品を購入する。即ち、加盟店Ｃでは、共通のサービスポイントによる航空券の販売は行わずに、共通のサービスポイントへの変換サービスのみを利用する。この場合でも、従来システムを活用しつつ、ポイントバンク２の景品との交換等が可能となるので、ユーザーの選択肢が広がり、販売の促進につながる。」
　
　実施形態１に係る上記ア．〜エ．の記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
Ａ．上記ア．の「【００３３】〈実施形態１〉図１は、本実施形態であるポイントバンクシステムの概念図である。同図に示したように、本システムは、任意の商品と交換可能なサービスポイントを発行する複数のポイント発行端末１と、複数種類の前記サービスポイントをユーザーの口座毎に管理するホストコンピュータ（ポイントバンク）２を備えている。
【００３４】本システムには、サービスポイントを発行する発行者として複数の販売者が加盟しており、それぞれの加盟店でサービスポイントを発行している。図1において、加盟店Ａは所定商品の販売（レンタルやサービスの提供も含む）を行う販売店であり、ディスカウントストア、ＣＤレンタル、飲食店等である。加盟店Ｂはインターネット等の通信回線を通じて商品の販売を行う仮想店舗（オンラインショップ）、加盟店Ｃは航空役務を提供する航空会社である。
【００３５】各加盟店には、ポイント発行端末１がそれぞれ設けられており、販売金額等に応じたサービスポイントを発行している。」の記載によれば、
　ポイントバンクシステムは、ポイントバンクと、販売店、仮想店舗、航空会社といった各加盟店の複数のポイント発行端末とを備えている。
　
Ｂ．上記ウ．の「ポイント発行端末１は、通信回線を介して出納手段２ｂへこのサービスポイントの発行を通知し」の記載、
　上記エ．の「加盟店Ｂの端末（販売者端末、本例ではポイント発行端末と兼用している）は、ポイントバンク２に当該ユーザー３のポイントの使用を通知（対価の要求）し」の記載によれば、
　ポイント発行端末は、サービスポイントの発行及びサービスポイントの使用を通知するものである。
　
Ｃ．上記ア．の「複数種類の前記サービスポイントをユーザーの口座毎に管理するホストコンピュータ（ポイントバンク）２を備えている。」の記載、
　上記ア．の「各加盟店には、ポイント発行端末１がそれぞれ設けられており、販売金額等に応じたサービスポイントを発行している。例えば、通常の商品を１０００円で販売した際には、その５％を1円＝１ポイントとし、５０ポイントを発行する。」の記載、
　上記イ．の「ポイントバンク２は、サービスポイントを記憶する記憶手段２ａと、記憶手段２ａに記憶するサービスポイントの出納を管理する出納手段２ｂとを有している。」の記載、
　上記イ．の「ポイントバンク２は、この登録したユーザー３に対して登録番号又は口座番号を発行し、各ユーザーの口座を設けておく。」の記載、
　上記イ．の「本発明において口座は、銀行の預金口座と同様に、サービスポイントの出納および残高を計算する区分であり、ユーザーの口座番号毎又はユーザーの登録番号毎に記憶手段２ａに記憶されている。」の記載によれば、
　ポイントバンクはホストコンピュータであり、各加盟店が発行したサービスポイント数を、ユーザーの口座番号又は登録番号ごとの口座に記憶する記憶手段を備えている。
　
Ｄ．上記イ．の「ポイントバンク２は、サービスポイントを記憶する記憶手段２ａと、記憶手段２ａに記憶するサービスポイントの出納を管理する出納手段２ｂとを有している。」の記載、
　上記ウ．の「而してユーザー３が、前記登録番号又は口座番号を示して加盟店で商品を購入すると、サービスポイントが発行される。このとき、ポイント発行端末１は、通信回線を介して出納手段２ｂへこのサービスポイントの発行を通知し、出納手段２ｂがこれを受け付けて当該ユーザー３の口座にポイントを加算する。」の記載によれば、
　ポイントバンクは出納手段を備え、
　ポイント発行端末は、ユーザーが登録番号又は口座番号を示して商品を購入すると、サービスポイントの発行をポイントバンクの出納手段に通知し、
　出納手段は、ポイント発行端末からサービスポイント発行の通知を受け付けると、ユーザーの口座にサービスポイントを加算するものである。
　
Ｅ．上記エ．の「ユーザー３が購入する商品を選択し、決済方法としてポイントの使用を選択し、使用するポイントの口座番号を通知すると、加盟店Ｂの端末（販売者端末、本例ではポイント発行端末と兼用している）は、ポイントバンク２に当該ユーザー３のポイントの使用を通知（対価の要求）し、出納手段２ｂがこれを受け付けて当該口座の残高と購入商品に相当するポイントを比較し、残高が足りていれば仮想店舗Ｂにポイントが使用可能であることを通知する。ポイントが使用可能であれば、加盟店Ｂの端末は、ユーザー３とポイントバンク２へ売買の成立を通知し、商品の配送を手配する。また、ポイントバンク２の出納手段２ｂは、売買の成立を受けて当該ユーザーの口座から購入商品に相当するポイントを減算する。」の記載によれば、
　ポイント発行端末は、ユーザーがサービスポイントの使用を選択し、口座番号を通知して商品を購入すると、サービスポイントの使用をホストコンピュータに通知し、ホストコンピュータからサービスポイントが使用可能であるとを通知されると、売買の成立をホストコンピュータに通知する手段を備え、
　出納手段は、ポイント発行端末からサービスポイントの使用の通知を受け付けると、ユーザーの口座の残高と購入商品のサービスポイントとを比較して、残高が足りていればサービスポイントが使用可能であることをポイント発行端末に通知し、ポイント発行端末から売買成立の通知を受けると、ユーザーの口座から購入商品に相当するサービスポイントを減算するといえる。
　
　上記Ａ．〜Ｅ．の事項を踏まえると、引用例には実施形態１に係る次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
　
「ポイントバンクと、販売店、仮想店舗、航空会社といった各加盟店の複数のポイント発行端末とを備えたポイントバンクシステムであって、
　ポイント発行端末は、サービスポイントの発行及びサービスポイントの使用を通知し、
　ポイントバンクのホストコンピュータは、
　各加盟店が発行したサービスポイント数を、ユーザーの口座番号又は登録番号ごとの口座に記憶する記憶手段と、
　ポイント発行端末からサービスポイント発行の通知を受け付けると、ユーザーの口座にサービスポイントを加算し、ポイント発行端末からサービスポイントの使用の通知を受け付けると、ユーザーの口座の残高と購入商品のサービスポイントとを比較して、残高が足りていればサービスポイントが使用可能であることをポイント発行端末に通知し、ポイント発行端末から売買成立の通知を受けると、ユーザーの口座から購入商品に相当するサービスポイントを減算する出納手段を備え、
　ポイント発行端末は、ユーザーが登録番号又は口座番号を示して商品を購入すると、サービスポイントの発行をホストコンピュータに通知し、また、ユーザーがサービスポイントの使用を選択し、口座番号を通知して商品を購入すると、サービスポイントの使用をホストコンピュータに通知し、ホストコンピュータからサービスポイントが使用可能であるとを通知されると、売買の成立をホストコンピュータに通知する手段を備えているポイントバンクシステム。」
　
（３）対比
　次に、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
・引用発明の「ポイントバンク」は、本件補正発明の「ポイントセンターシステム」に相当する。
　また、引用発明の「販売店、仮想店舗、航空会社といった各加盟店の複数のポイント発行端末」と、本件補正発明の「企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイントシステム」は、「企業又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイント装置」の点で共通する。
　引用発明の「ポイントバンクシステム」は、本件補正発明の「ポイント処理システム」に相当する。
　したがって、本件補正発明の「ポイントセンターシステムと、企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイントシステムとを有するポイント処理システム」と、引用発明の「ポイントバンクと、販売店、仮想店舗、航空会社といった各加盟店の複数のポイント発行端末とを備えたポイントバンクシステム」は、ともに「ポイントセンターシステムと、企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイント装置とを有するポイント処理システム」の点で共通する。
　
・引用発明の「ポイント発行端末は、サービスポイントの発行及びサービスポイントの使用を通知し」と、本件補正発明の「上記複数の企業体ポイントシステムとして、ポイント発行及び又はポイント消費を行う第１の企業体ポイントシステムと、ポイント消費に協力する第２の企業体ポイントシステムと、顧客が携帯する顧客端末とを少なくとも含み」は、ともに「上記複数の企業体ポイント装置として、ポイント発行及びポイント消費を行う第１の企業体ポイント装置を含み」の点で共通する。
　
・引用発明の「ポイントバンクのホストコンピュータ」と、本件補正発明の「上記ポイントセンターシステムが有するポイントサーバ」は、ともに「上記ポイントセンターシステムが有するポイントコンピュータ」である点で共通する。
　
・引用発明の「各加盟店が発行したサービスポイント数」は、各加盟店の経営主体である企業が発行したポイント数ともいえるから、引用発明の「各加盟店が発行したサービスポイント数」と、本件補正発明の「各企業が個別に発行したポイント数」は、ともに「各企業が発行したポイント数」である点で共通する。
　引用発明のユーザーは加盟店にとって顧客であり、口座番号又は登録番号は顧客を特定する情報といえるから、引用発明の「ユーザーの口座番号又は登録番号ごとの口座に記憶する」は、本件補正発明の「顧客特定情報に対応付けて記憶している」に相当する。
　したがって、引用発明の「各加盟店が発行したサービスポイント数を、ユーザーの口座番号又は登録番号ごとの口座に記憶する記憶手段」と、本件補正発明の「各企業が個別に発行したポイント数を直接又は変換して顧客特定情報に対応付けて記憶しているポイント情報記憶手段」は、ともに「各企業が発行したポイント数を顧客特定情報に対応付けて記憶しているポイント情報記憶手段」である点で共通する。
　
・引用発明の出納手段は、ポイント発行端末からサービスポイント発行の通知、あるいは、サービスポイントの使用の通知及び売買成立の通知を受け付けると、ユーザーの口座のサービスポイントを加算あるいは減算するから、上記通知はポイント変動指示ということができ、また、出納手段は、顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段といえる。
　したがって、引用発明の「ポイント発行端末からサービスポイント発行の通知を受け付けると、ユーザーの口座にサービスポイントを加算し、ポイント発行端末からサービスポイントの使用の通知を受け付けると、ユーザーの口座の残高と購入商品のサービスポイントとを比較して、残高が足りていればサービスポイントが使用可能であることをポイント発行端末に通知し、ポイント発行端末から売買成立の通知を受けると、ユーザーの口座から購入商品に相当するサービスポイントを減算する出納手段」と、
　本件補正発明の「いずれかの上記企業体ポイントシステムからの、顧客特定情報を伴うポイント変動指示に応じ、上記ポイント情報記憶手段に記憶されているその顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段」は、
　ともに「いずれかの上記企業体ポイント装置からの、ポイント変動指示に応じ、上記ポイント情報記憶手段に記憶されている顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段」である点て共通する。
　
・前記の通り、引用発明の「ポイント発行端末」と本件補正発明の「第１の企業体ポイントシステム」は、「第１の企業体ポイント装置」である点で共通する。また、引用発明のサービスポイント発行の通知と、サービスポイントの使用の通知及び売買成立の通知は、ポイント発行及びポイント消費に係るポイント変動指示といえる。
　したがって、引用発明の「ポイント発行端末は、ユーザーが登録番号又は口座番号を示して商品を購入すると、サービスポイントの発行をホストコンピュータに通知し、また、ユーザーがサービスポイントの使用を選択し、口座番号を通知して商品を購入すると、サービスポイントの使用をホストコンピュータに通知し、ホストコンピュータからサービスポイントが使用可能であるとを通知されると、売買の成立をホストコンピュータに通知する手段」と、
　本件補正発明の「上記第１の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　ポイント発行及び又はポイント消費に係る上記ポイント変動指示を形成して、上記ポイントサーバに送信する第１のポイント変動指示送信手段を備え、」は、
　ともに「上記第１の企業体ポイント装置は、
　ポイント発行及び又はポイント消費に係る上記ポイント変動指示を形成して、上記ポイントコンピュータに送信する第１のポイント変動指示送信手段を備え、」の点で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明は、以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「ポイントセンターシステムと、企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイント装置とを有するポイント処理システムであって、
　上記複数の企業体ポイント装置として、ポイント発行及びポイント消費を行う第１の企業体ポイント装置を含み、
上記ポイントセンターシステムが有するポイントコンピュータは、
　各企業が発行したポイント数を顧客特定情報に対応付けて記憶しているポイント情報記憶手段と、
　いずれかの上記企業体ポイント装置からの、ポイント変動指示に応じ、上記ポイント情報記憶手段に記憶されている顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段とを備え、
　上記第１の企業体ポイント装置は、
　ポイント発行及び又はポイント消費に係る上記ポイント変動指示を形成して、上記ポイントコンピュータに送信する第１のポイント変動指示送信手段を備える、
ことを特徴とするポイント処理システム。」
　
そして、本件補正発明と引用発明は、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　企業体ポイント装置が、本件補正発明では企業体ポイントシステムであるのに対し、引用発明ではポイント発行端末である点。
　また、第１のポイント変動指示送信手段が、本件補正発明では第１の企業体ポイントシステムのサーバに備えられるのに対し、引用発明ではポイント発行端末に備えられる点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明は、ポイント消費に協力する第２の企業体ポイントシステムを含み、第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、ポイント変動指示としてポイント消費だけに係るものを形成して、ポイントサーバに送信する第２のポイント変動指示送信手段を備えるのに対し、引用発明は第２の企業体ポイントシステムを含まない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は「顧客が携帯する顧客端末」を含み、「上記顧客端末に係る情報を上記顧客特定情報として利用している」のに対し、引用発明は顧客端末を含まず、顧客特定情報がユーザーの口座番号又は登録番号である点。
　
＜相違点４＞
　ポイントコンピュータが、本件補正発明ではサーバであるのに対し、引用発明ではホストコンピュータである点。
　
＜相違点５＞
　ポイント情報記憶手段に記憶されるポイント数が、本件補正発明では、各企業が「個別」に発行したポイント数すなわち個別ポイントを「直接又は変換」したものであるのに対し、引用発明では、「個別」に発行したポイント数を「直接又は変換」したものではない点。
　
＜相違点６＞
　ポイント変動指示が、本件補正発明では、顧客特定情報を伴うものであるのに対し、引用発明では、その点が不明である点。
　
＜相違点７＞
　本件補正発明は、ポイントサーバが「少なくともポイント数を変動する際には、上記ポイント情報記憶手段の顧客特定情報に基づき、ポイント数の変動に係る顧客を認証する第１の認証手段」を備えるのに対し、引用発明は、上記第１の認証手段を備えていない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　サーバに種々の処理手段を設け、端末がサーバに処理を行わせるクライアント・サーバシステムは周知である。
　してみると、引用発明において、ポイント発行端末にサーバを設け、ポイント発行端末がサーバにサービスポイント発行と使用に係る通知を行わせることにより、ポイント発行端末をポイント発行端末とサーバとからなる企業体ポイントシステムとし、そのサーバが第１のポイント変動指示送信手段を備えることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　顧客に対してどのようなサービスを提供するかは、企業や店舗の営業方針に基づいて決められることであるから、ポイント発行とポイント使用の各サービスのうち、ポイント使用のサービスのみを提供する企業や店舗も普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、加盟店の一部をサービスポイントの使用だけを行う加盟店とし、その加盟店のポイント発行端末を前記の通りサーバと端末からなるシステムとすることにより、引用発明のポイント発行端末を「ポイント消費に協力する第２の企業体ポイントシステム」とし、「第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、ポイント変動指示としてポイント消費だけに係るものを形成して、ポイントサーバに送信する第２のポイント変動指示送信手段を備え」たものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　携帯電話番号を利用して、個人を識別することは周知である（特開２００１−３３８３４８号公報、段落【００２６】参照）。
　してみると、引用発明において、ユーザーを識別するための番号として、口座番号又は登録番号に代えて携帯電話番号を利用し、引用発明が携帯電話すなわち「顧客が携帯する顧客端末」を含み、「上記顧客端末に係る情報を上記顧客特定情報として利用している」とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点４＞について
　複数のクライアントと、そのクライアントからの指示に基づいて種々の処理を行うクライアント・サーバシステムは周知である。
　してみると、引用発明に周知のクライアント・サーバシステムを適用し、ホストコンピュータを、サービスポイントの発行・使用に係る通知を受けてサービスポイントの加算・減算等の処理を行うポイントサーバとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点５＞について
　引用例には、実施形態３として、加盟店Ｃがマイルでサービスポイントを発行し、このマイルと自社の航空券を交換するシステムとし、ユーザーがポイントバンクの共通サービスポイントへの変換を希望した場合に、ポイントバンクへ変換するマイル数を通知して、出納手段で共通サービスポイントに変換することが記載されている。（上記オ．参照）
　上記マイル数は企業が個別に発行したポイント数ということができ、ユーザーは、希望すれば変換した共通サービスポイント数を所有し、希望しなければマイル数を所有することは明らかである。
　また、ユーザーの所有する共通サービスポイント数またはマイル数を、ポイントバンクの記憶手段に設けられたユーザーの口座に記憶させることは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明に実施形態３を適用して、各加盟店が発行したサービスポイント数を各企業が個別に発行したポイント数とし、そのポイント数を直接又は変換して記憶手段に記憶させることにより、引用発明の記憶手段を相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点６＞について
　引用発明において、ユーザーは、登録番号又は口座番号を加盟店に示して商品を購入し、ポイントバンクは、サービスポイント加算や使用等の通知に基づいて、ユーザーの口座にサービスポイントを加算または減算するから、上記通知に登録番号又は口座番号が含まれ、通知された登録番号又は口座番号に基づいてユーザーの口座を特定することは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、ポイント発行端末からのサービスポイント加算又は減算に係る通知すなわちポイント変動指示が、「顧客特定情報を伴う」ものとすることは容易に想到し得ることである。
　
＜相違点７＞について
　引用発明は、ユーザーが商品を購入する際に登録番号又は口座番号を示し、ユーザーの口座、すなわち、登録番号又は口座番号に対応する口座にサービスポイントを加算または減算しているが、このような動作は、購入時に示された番号が、記憶手段に設けられた口座の登録番号又は口座番号であることが前提であり、もし、ユーザーがそれ以外の番号を示した場合、その番号に対応する口座は存在せず上記動作は当然不可能である。したがって、上記動作を行う際に、購入時に示された番号が記憶手段に設けられた口座の登録番号又は口座番号であるかどうかを判断していることは明らかであり、その判断は、記憶手段に設けられた口座の登録番号又は口座番号すなわち顧客特定情報に基づいてポイント数の変動に係る顧客を認証することに他ならない。
　してみると、引用発明において、購入時に示された番号が記憶手段に設けられた口座の登録番号又は口座番号であるかどうかを判断するための手段を設けて、引用発明に相違点７に係る本件補正発明の第１の認証手段を設けることは容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年７月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
「 ポイントセンターシステムと、企業及び又は店舗毎のポイント処理を行う複数の企業体ポイントシステムとを有するポイント処理システムであって、
　上記複数の企業体ポイントシステムとして、ポイント発行及び又はポイント消費を行う第１の企業体ポイントシステムと、ポイント消費に協力する第２の企業体ポイントシステムとを少なくとも含み、
　上記ポイントセンターシステムが有するポイントサーバは、
　　各企業が個別に発行したポイント数を直接又は変換して顧客特定情報に対応付けて記憶しているポイント情報記憶手段と、
　　いずれかの上記企業体ポイントシステムからの、顧客特定情報を伴うポイント変動指示に応じ、上記ポイント情報記憶手段に記憶されているその顧客特定情報に対応付けられているポイント数を、ポイント変動指示の内容に応じて更新するポイント更新手段と、
　　少なくともポイント数を変動する際には、上記ポイント情報記憶手段の顧客特定情報に基づき、ポイント数の変動に係る顧客を認証する第１の認証手段とを備え、
　上記第１の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　　ポイント発行及び又はポイント消費に係る上記ポイント変動指示を形成して、上記ポイントサーバに送信する第１のポイント変動指示送信手段を備え、
　上記第２の企業体ポイントシステムが有するサーバは、
　　上記ポイント変動指示としてポイント消費だけに係るものを形成して、上記ポイントサーバに送信する第２のポイント変動指示送信手段を備える
　ことを特徴とするポイント処理システム。」
　
第４　引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２（２）に記載したとおりである。 
　
第５　対比・判断 
　本願発明は、本件補正発明から前記第２（１）で検討した限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本件補正発明が前記第２（３）、第２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術（上記「＜相違点３＞について」において引用した周知技術は除く。）に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。