【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０８８５２号「プロセスおよびプロジェクト管理コンピュータ・システム用の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０７４７２、平成　９年１２月　９日国内公表、特表平　９−５１２３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯および本願発明　
　本願は、１９９５年８月１８日を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至請求項９に係る発明は、補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項９に記載された次の事項により特定されるものである。　
　「【請求項１】　ビジネスのプロセスおよびプロジェクトを管理するための方法をコンピュータ・システムに実行させるコンピュータ可読なプログラムが格納されたデータ・キャリアであって、該プログラムは、
　前記プロセス管理において、ディジタル・データによって表され、有向グラフとして構成される活動の実行順序をモデル化するプロセス・スキーマ（１０１）をインスタンス化してプロセス・インスタンス（１０３）を生成するステップと、
　前記プロジェクト管理において、ディジタル・データによって表され、プロセス・インスタンス（１０３）（１１４）に対してマッピングするように、作業単位として前記活動の一部を含むタスクをモデル化するプロジェクト・スキーマ（１０２）（１１３）をインスタンス化してプロジェクト・インスタンス（１０４）を生成するステップと、
　前記コンピュータ・システム（１０３０）のメモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）を作成するステップと、
　前記プロセス管理および前記プロジェクト管理に関するデータを前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に報告するステップと、
　前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に対し、前記プロセス・スキーマと、前記プロジェクト・スキーマと、前記プロセス・インスタンスと、前記プロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させるステップと、
　を実行させるデータ・キャリア。
【請求項２】　前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）が有向グラフの構造を有し、
　前記プログラムが、
　第１のステージとして前記プロセス・スキーマ（１０１）を生成するステップから始まり、前記プロジェクト・インスタンス（１０４）を生成するステップの実行で終了する複数のステージのステージを進行させるステップと、
　各ステージにおいて、既存のステージの上にマッピングすることにより、前記複数のステージからなる前記構造を構築するステップとをさらに実行させ、
　前記既存のステージ上での前記マッピングがビューで達成され、前記ビューが前記ステージのデータの指定を行うユーザ対話によって実現されることを特徴とする、請求項１に記載のデータ・キャリア。
【請求項３】　前記プロセス・スキーマ（１０１）に関するプロジェクト・スキーマ（１０２）をマッピングするために、定義済みプロセス・スキーマ（１０１）に関するタスク・エンベロープを定義するステップと、
　前記プロセス・インスタンス（１０３）に関する前記プロジェクト・インスタンス（１０４）をマッピングするために、定義済みプロセス・インスタンス（１０３）に関するタスク・エンベロープを定義するステップとをさらに実行させる、請求項１または２に記載のデータ・キャリア。
【請求項４】　定義域境界を使用して、前記作業プロセス・オブジェクト（１０１）（ＷＰＯ）の１つのステージ内の処理状態の定義域を区切るステップと、
　それに基づいて前記ステージ内で前記定義域境界を移動することができるような規則を提供する複数のビューを定義するステップとをさらに実行させ、
　前記ビューが前記プロジェクトに関連するユーザ（１０２１、１０２２、１０２３、１０２４、１０２５、１０２６）用のユーザ対話によって表されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載のデータ・キャリア。
【請求項５】　複数の活動を有するバンドルと前記定義域とを前記バンドルのためのパターン・グラフのデータのレベルによって表すステップをさらに実行させる、請求項４に記載のデータ・キャリア。
【請求項６】　複数の活動を有する未拡張バンドル内のルート・スレッドの活動を含む水平エンベロープを使用するステップをさらに実行させ、
　前記水平エンベロープが、前記ルート・スレッドのスレッド・インスタンス用の活動のすべてのインスタンスが同一タスクに属することを確認し、
　１つのバンドル内のスレッドの複数のインスタンス用の複数のタスクを定義するために垂直エンベロープを使用するステップをさらに実行させる、請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ・キャリア。
【請求項７】　ループの拡張する結果得られる複数のタスクを含むスタックであるタスクスタックを与えるステップをさらに実行させる、請求項６に記載のデータ・キャリア。
【請求項８】　本来は前記プロセスにおいて並行して実行される複数の活動についての隣接タスクのオーバーラップの程度の定義をサポートするステップをさらに実行させる、請求項６または７に記載のデータ・キャリア。
【請求項９】　プロセスおよびプロジェクト管理コンピュータ・システムのユーザ（１０２１、１０２２、１０２３、１０２４、１０２５、１０２６）に対してプロセスおよびプロジェクト管理の統合ビューを提示するステップをさらに実行させる、請求項１ないし８のいずれかに記載のデータ・キャリア。」
　　　
２．当審の拒絶の理由の概要　
　当審により通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「一．本願請求項１乃至請求項１０に係る発明は、下記の理由により、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを要件とする特許法第２条に規定する「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　記　
１．請求項１には、コンピュータ・システム（１０３０）でのプロセス管理およびプロジェクト管理のための方法に係る発明であるが、　
　その構成である、プロセス・スキーマ（１０１）、プロセス・インスタンス（１０３）、（１１４）、プロジェクト・スキーマ（１０２）（１１３）、プロジェクト・インスタンス（１０４）、コンピュータ・システム（１０３０）のメモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）は、例えば、具体例として図７Ａ〜図７Ｃに記載されたプロセス・スキーマ、図８Ａ〜Ｄに記載されたプロセス・インスタンス・セット、図９Ａ〜Ｃに記載されたプロジェクト・セットにみられるように、実体は、定義、記述（データとしてメモリに記憶された状態を含む）であると認められる。このような定義、記述により、たとえ概念、データ構造や構造体を特定したとしても、それ自体は人為的な取り決め上のものであり、単なる情報の提示にすぎないので、この構成部分に自然法則を利用した技術的思想の創作はない。
　また、請求項１における、前記定義、記述を除く構成部分である「コンピュータ・システム（１０３０）でのプロセス管理およびプロジェクト管理のための方法であって、該方法は、　
　　前記プロセス管理において、ディジタル・データによって表され、…（中略）…を生成するステップと、　
　　前記プロジェクト管理において、ディジタル・データによって表され、…（中略）…を生成するステップと、　
…（中略）…作成するステップと、　
…（中略）…に報告するステップと、　
…（中略）…を組み合わせて使用させるステップと、」は、前記スキーマやインスタンスや作業プロセスオブジェクトがコンピュータを用いて、作成されたり、報告したり、使用させたりすること、換言すれば、コンピュータにより何らかの処理がなされることを言及しているにとどまり、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現されているか記載されていないので、前記定義、記述を除く構成部分についても、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められず、全体としても、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　　　
２．請求項２には、請求項１に記載の方法に、作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）が有向グラフの構造を有し、　
　第１のステージとして前記プロセス・スキーマ（１０１）から始まり、前記プロジェクト・インスタンス（１０４）の実行で終了する複数のステージごとに前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）を進行させるステップと、　
　既存のステージの上にマッピングすることにより、前記複数のステージを構築するステップとをさらに含み、　
　前記既存のステージ上での前記マッピングがビューで達成され、前記ビューが前記ステージのデータの指定を行うユーザ対話によって実現されること、を加えているが、　
　前記有向グラフの構造は、単なる情報の提示であり、また、前記進行させるステップ、前記構築するステップ、実現されるステップは、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項１に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　　　
３．請求項３には、前記プロセス・スキーマ（１０１）に関するプロジェクト・スキーマ（１０２）をマッピングするために、定義済みプロセス・スキーマ（１０１）に関するタスク・エンベロープを定義するステップ、を有するが、　
　通常、ソフトウェアやデータの定義は人間が行うものであるから、当該定義するステップは、人間の精神活動にあたる。　
　また、請求項３には、プロセス・インスタンス（１０３）に関する前記プロジェクト・インスタンス（１０４）をマッピングするために、定義済みプロセス・インスタンス（１０３）に関するタスク・エンベロープを定義するステップとをさらに含むことを有しているが、前記各インスタンスがメモリ上に実現されているとしても、どのように定義し、前記定義をどのように用いて具体的にマッピングがされるか、つまり、ハードウェア資源と協働して具体的にマッピングがどのように実現されているかという構成が記載されていないので、請求項２に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
４．請求項４には、定義域境界を使用して、前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）の１つのステージ内の処理状態の定義域を区切るステップと、　
　それに基づいて前記ステージ内で前記定義域境界を移動することができるような規則を提供する複数のビューを定義するステップとをさらに含み、前記ビューが前記プロジェクトに関連するユーザ（１０２１、１０２２、１０２３、１０２４、１０２５、１０２６）用のユーザ対話によって表されることを有するが、　
　ハードウェア資源と協働して具体的にどのように、区切り、定義域境界を移動し、ビュー表示がどのように実現されかの構成が記載されていないので、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　　　
５．請求項５には、複数の活動を有するバンドルと前記定義域とを前記バンドルのためのパターン・グラフのデータのレベルによって表すステップをさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法であるが、この表すステップは、単なる情報の提示にすぎず、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項４に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
６．請求項６には、複数の活動を有する未拡張バンドル内のルート・スレッドの活動を含む水平エンベロープを使用するステップ、　
　　前記水平エンベロープが、前記ルート・スレッドのスレッド・インスタンス用の活動のすべてのインスタンスが同一タスクに属すことを確認し、　
　　１つのバンドル内のスレッドの複数のインスタンス用の複数のタスクを定義するために垂直エンベロープを使用するステップを含むが、　
　前記使用する、確認するステップが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項１〜５のいずれかの記載の方法に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
７．請求項７には、ループの拡張する結果得られる複数のタスクを含むスタックであるタスクスタックを与えるステップをさらに含むが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項６に記載の方法に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
８．請求項８には、本来は前記プロセスにおいて並行して実行される複数の活動についての隣接タスクのオーバラップの程度の定義をサポートするステップをさらに含むが、
　前記サポートするのが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項６または７に記載の方法に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
９．請求項９には、プロセスおよびプロジェクト管理コンピュータ・システムのユーザ（１０２１、１０２２、１０２３、１０２４、１０２５、１０２６）に対してプロセスおよびプロジェクト管理の統合ビューを提示するステップをさらに含むが、
　前記統合ビューを提示するステップが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法に更に前記構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
１０．請求項１０は、請求項１ないし９のいずれかに記載のプロセスおよびプロジェクト管理のための方法を実行するコンピュータ・システム（１０３０）に係るものであるが、前記プロセスおよびプロジェクト管理のための方法の実行が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、どのように実現されているか記載されておらず、たとえ、コンピュータ・システムが…（中略）…メモリと、…（中略）…　入力手段（１００２）と、…（中略）…出力手段（１００５）と、…（中略）…プロセッサ（１００４）とを含み、前記プロセッサ（１００４）が、前記プロセスおよびプロジェクト管理によるすべてのデータを前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に報告するための手段を含むことを特徴とする、コンピュータ・システムであっても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
１１．請求項１１は、コンピュータ・プログラムを格納するデータ・キャリヤであって、　
　前記コンピュータ・プログラムが、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を実行する請求項１０に記載のコンピュータ・システム（１０３０）を制御することを特徴とする、データ・キャリヤであるが、前記コンピュータ・プログラムが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を実行する請求項１０に記載のコンピュータ・システム（１０３０）を制御することを更に加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。　
　
　…（中略）…
　
三．この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記　
１．請求項１には、「プロセス・スキーマ（１０１）から得られたプロセス・インスタンス（１０３）を生成するステップ」とあるが、主体が不明であり、何に基づいてどのように生成するのか不明であり、特許を受けようとする発明が明確でない。　
　詳細な説明には、前記生成するステップに対応する記載として、例えば、図７Ａ〜Ｃに示されたスキーマの記述乃至定義を基に、これに具体的なデータなどを記述して図８Ａ〜Ｅに示されたプロセス・インスタンスを生成するステップが想定さられるが、プログラマが作っているのかシステムが自動的に行っているのか不明であり、後者の場合には、どのように生成しているのか不明である。　
「プロセス・インスタンス（１０３）（１１４）と、プロジェクト・スキーマ（１０２）（１１３）とから得られるプロジェクト・インスタンス（１０４）を生成するステップ」についても前記と同様に不明である。　
「メモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）を作成するステップ」についても前記と同様に不明である。　
　「前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に対し、前記プロセス・スキーマと、前記プロジェクト・スキーマと、前記プロセス・インスタンスと、前記プロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させるステップ」についても、同様に不明である。　
　したがって、請求項１には、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとは認められない。　
　また、詳細な説明には、請求項１と対応するところの、前記生成する、作成する、組み合わせて使用させる、に関して、何がどのようにして行うのかか当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
２．請求項１で述べたような、発明を特定する事項である機能や動作がどのようになされるものであるか、そして詳細な説明に前記機能や動作の主体が具体的に記載されているとは認められない点については、請求項２乃至請求項１１における機能や動作に係る構成についても同様と認められる。本願明細書の詳細な説明には、全体的にみて、プロセス・スキーマ、オブジェクト・スキーマ、プロセス・インスタンス、プロジェクト・インスタンス、の定義、記述、タスクチャート（図６）については、図２〜図６、図７乃至図９に関連して具体的に記載されているが、これらの定義や記述を用いる側の構成であって、これらをどのようにして用いるかという機能や手順（１例をあげれば、第８図のプロセスインスタンスから第９図のプロジェクト（タスク、時間軸）へのマッピング又は変換機能や手順）については、どのようなものであるかという構成（プログラムがハードウェアと協調して果たす機能の構成）が詳細な説明に開示されていないと認められる。　
　請求項２乃至請求項１１は、次の３．〜１０．に示す構成が、前記と同趣旨で不明確であって、特許を受けようとする発明が明確であるとは認められない。　
　また、詳細な説明には、請求項２乃至請求項１１と対応するところの、次の３．〜１０．の点に関して、何がどのようにして行うのか当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
３．請求項２において、進行させる、マッピングする、構築する点。　
　これらの点について、請求項１の場合と同趣旨により明確に記載されておらず、　
　また、詳細な説明に具体的にどのような機能、手順により前記進行させるのか当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
…（中略）…
１０．請求項１１には、「コンピュータ・プログラムが、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を実行する請求項１０に記載のコンピュータ・システム（１０３０）を制御する」とあるが、この制御に関わる具体的な手段はどのような構成であり、その構成によってどのように制御するのか不明である。」
　
３．当審の判断　
３．１　特許法第２９条第１項
（１）請求人は、平成１８年５月１０日付けの意見書中、（２）補正の説明の項において、補正に関し、概略、次の旨述べている。
Ａ．本願の請求項１〜請求項９を、データ・キャリアに係る発明とし、このデータ・キャリアにプログラムが格納されていること、このプログラムは各ステップをコンピュータ・システムに実行させるものであることを明確にし、
Ｂ．同時に、方法およびコンピュータ・システムに係る請求項を削除し、
Ｃ．さらに、本願の請求項１〜請求項９の各ステップにおける処理を明確にした。
　
　そこで、補正前の請求項１乃至請求項１１と、補正後の前記請求項１乃至請求項９とを対比してみると、請求人が述べているように、補正後の請求項１乃至請求項９は、いずれも末尾がデータ・キャリアとされて、これによりデータ・キャリアに係る発明とされ、末尾以外については、概略、補正前の請求項１乃至請求項９の構成を基本的に備えた上で、各ステップにおける処理をより明確にしたものであると認められる。
　
（２）請求項１乃至請求項９に係る発明は、各請求項に記載された各ステップを実行するプログラムが格納されたデータ・キャリア（媒体）の発明に関し、ソフトウェア関連発明である。
　このソフトウェア関連発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」である要件を備えるかどうかについて検討する。
（２．１）請求項１に係る発明に対して
　請求項１の構成である、プロセス・スキーマ（１０１）、プロセス・インスタンス（１０３）、（１１４）、プロジェクト・スキーマ（１０２）（１１３）、プロジェクト・インスタンス（１０４）、コンピュータ・システム（１０３０）のメモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）は、例えば、概念的には、図２のプロセス・スキーマのグラフ表現であらわされた表現、図３のプロセスインスタンス・マッピングのグラフ表現、図５の第２図乃至第４図によるタスク・エンベロープを表す表現で示されるものであり、実体は、図７Ａ〜図７Ｃに記載されたプロセス・スキーマ、図８Ａ〜Ｄに記載されたプロセス・インスタンス・セットや、図９Ａ〜Ｃに記載されたプロジェクト・セットに示されたような、ビジネスのプロセスおよびプロジェクトに関する前記グラフ表現に対応する、定義、記述、ないしは、単にデジタル・データとして表されメモリに記憶された状態を含む前記の定義、記述といえるものである。このビジネスのプロセスおよびプロジェクトに関する定義、記述は、具体的には、図７乃至図９の定義、記述に見られるように、人為的に取り決められた言語などにより定義、記述して表現したものであり、この定義、記述自体には自然法則を利用した技術的思想の創作にあたるところはない。また、デジタル・データとして表され、データとしてメモリに記憶された状態であっても、いわば、コンピュータの処理対象ではあるが、メモリに記憶されているというだけで、前記プロセス・スキーマ乃至作業プロセス・オブジェクト自体が、ハードウェア資源と協働しているところがあるとはいえないから、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない。
　また、請求項１における、前記プロセス・スキーマ乃至作業プロセス・オブジェクトに関連して、プログラムがコンピュータ・システムに実行させる操作や、動作の各ステップは、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報（データ）の演算、加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているものではなく、単に、各ステップにおける前記プロセス・スキーマ乃至作業プロセス・オブジェクトに対して、生成したり、作成したり、報告したり、組み合わせて使用したりするだけで、各ステップのそれぞれについて、例えば、前記生成するという処理において、該処理とハードウェア資源とがどのように協働しているのか記載されていないので、前記プロセス・スキーマ乃至作業プロセス・オブジェクトに関連して、プログラムがコンピュータ・システムに実行させる操作や、動作に、自然法則を利用した技術的思想の創作があるとは認められない。
　即ち、前記プロセス・スキーマ乃至作業プロセス・オブジェクトのそれぞれに関連して、プログラムがコンピュータ・システムに実行させる操作や、動作についてみると、
「ビジネスのプロセスおよびプロジェクトを管理するための方法をコンピュータ・システムに実行させる」、
「プロセス・スキーマ（１０１）をインスタンス化してプロセス・インスタンス（１０３）を生成する」、
「プロジェクト・スキーマ（１０２）（１１３）をインスタンス化してプロジェクト・インスタンス（１０４）を生成する」、
「コンピュータ・システム（１０３０）のメモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）を作成する」、
「プロセス管理およびプロジェクト管理に関するデータを前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に報告する」、
「作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に対し、前記プロセス・スキーマと、前記プロジェクト・スキーマと、前記プロセス・インスタンスと、前記プロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させる」
のそれぞれのステップは、
プログラム（ソフトウェア）が前記スキーマやインスタンスや作業プロセスオブジェクトを対象として、コンピュータを用いて、生成したり、作成したり、報告したり、組み合わせて使用させたりすること、換言すれば、データ・キャリア（媒体）を用いること、メモリを用いたり、コンピュータにより何らかの処理がなされること、のみを言及しているにとどまり、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているか記載されていない。
　したがって、前記定義、記述自体にも、この定義、記述に対してプログラムがコンピュータ・システムに実行させる各操作や、動作にも自然法則を利用した技術的思想の創作があるとは認められず、解決手段が、コンピュータやメモリといった、自然法則を利用した手段であっても、その手段が「コンピュータを用いて処理すること」のみである場合、「媒体にプログラム又はデータを記録すること」のみである場合にあたり、前記の場合は、単にコンピュータやメモリ又は媒体を用いただけで、ハードウェアとソフトウェアの協働がないということであり、結局、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないから、発明に該当しない。
　
（２．２）請求項２に係る発明に対して
　請求項２に係る発明は、請求項１のデータ・キャリアに、
「前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）が有向グラフの構造を有し、
　前記プログラムが、
　第１のステージとして前記プロセス・スキーマ（１０１）を生成するステップから始まり、前記プロジェクト・インスタンス（１０４）を生成するステップの実行で終了する複数のステージのステージを進行させるステップと、
　各ステージにおいて、既存のステージの上にマッピングすることにより、前記複数のステージからなる前記構造を構築するステップとをさらに実行させ、
　前記既存のステージ上での前記マッピングがビューで達成され、前記ビューが前記ステージのデータの指定を行うユーザ対話によって実現されること」
を加えているが、前記有向グラフの構造を有しても、この構造がハードウェア資源と具体的にどのように協働するのか、処理に関係するのか記載されていないので、この構成に自然法則を利用した技術的思想の創作はなく、また、プログラムが実行するところの、生成するステップ、マッピングするステップ、進行させるステップ、構築するステップ、実現されるステップは、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、これらの処理に自然法則を利用した技術的思想の創作はないく、全体としてみて、自然法則を利用した技術的思想の創作であると認めることはできない。
　
（２．３）請求項３乃至請求項９に係る発明に対して
　前記拒絶理由の一．の３．乃至９．において請求項３乃至請求項９に対して示したように、各実行するステップが、ハードウェア資源と協働して具体的にどのように実現されているかの構成が記載されていないので、請求項１の構成に更に請求項３乃至請求項９の構成を加えたとしても、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認めることはできない。
　
（３）請求項１乃至請求項９に係る発明は、前記のように末尾が、プログラム以外の用語である、データ・キャリア（媒体）の発明であり、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又は、記録されたデータの構造によりコンピュータが行う処理内容が特定される「構造を有するデータを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」として「物の発明」として請求項に記載されたものとみることができる。
　本願は、平成９年３月３１日以前の出願に係るから、旧審査基準が適用される。旧審査基準では、前記のような「記録媒体」は、「情報の単なる提示」であるので特許法第２条に規定する「発明」ではないものとして明記されている。
　したがって、請求項１乃至請求項９に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを要件とする特許法第２条に規定する「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により、特許を受けることができない。
　
３．２　特許法第３６条４項又は６項
　前記拒絶理由における、
「三．この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で不備であり、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」として示した次の点については、依然として不備と認められる。
　即ち、
（１）詳細な説明には、請求項１の生成するステップに対応する記載として、例えば、図７Ａ〜Ｃに示されたスキーマの記述ないし定義を基に、これに具体的なデータなどを記述して図８Ａ〜Ｅに示されたプロセス・インスタンスを生成するステップが想定されるが、プログラマが作っているのかシステムが自動的に行っているのか不明であり、後者の場合には、具体的にどのような機能、手段を用いて、どのように生成しているのか不明である。　
「プロジェクト・インスタンス（１０４）を生成するステップ」についても前記と同様に不明である。　
「メモリ内に格納されたデータ・ベース内に存在する作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）を作成するステップ」についても前記と同様に不明である。　
「前記作業プロセス・オブジェクト（１００１）（ＷＰＯ）に対し、前記プロセス・スキーマと、前記プロジェクト・スキーマと、前記プロセス・インスタンスと、前記プロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させるステップ」についても、同様に不明である。
　特に、前記組み合わせのうち、「前記プロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させる」は、詳細な説明又は図面のどこに具体的にプロジェクト・インスタンスとを組み合わせて使用させているのか不明であり、　
　また、詳細な説明には、請求項１と対応するところの、前記生成する、作成する、前記組み合わせて使用させる、に関して、何がどのようにして行うのか当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（２）請求項２乃至請求項９における機能や動作に係る構成についても同様に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　具体的に摘記すれば次のとおりである。
　請求項２において、進行させる、マッピングする、構築する、の点。　
　請求項３の、タスク・エンベロープを定義する点。
　請求項４の、規則を提供する複数のビューを定義する点。
　請求項８の、複数の活動についての隣接タスクのオーバーラップの程度の定義サポートする点。
　
４．むすび　
　したがって、本願請求項１乃至請求項９に係る発明は、特許法第第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。また、本願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。