【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７５４８号「エレベータ籠の停止ロック装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月１１日の出願であって、平成２１年２月２０日付けの拒絶理由通知に対して平成２１年４月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２１年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２２年１月１９日付けの当審における書面による審尋に対し、平成２２年３月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　　
第２．平成２１年９月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２１年９月２４日付けの手続補正を却下する。
〔理由〕
１．本件補正について
（１）本件補正の内容
　平成２１年９月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２１年４月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。
　　
（ａ）本件補正前の請求項
「【請求項１】　昇降路内に設置されたガイドレールに沿って昇降するエレベータ籠に設けられ、点検員によって長手方向に進退操作可能なロック棒を有する操作機構と、
　前記昇降路の静止部に設けられ、前記ロック棒を進行したとき長手方向端部を係止する固定機構と
　を具備することを特徴とするエレベータ籠の停止ロック装置。」
　　　
（ｂ）本件補正後の請求項
「【請求項１】　昇降路内に設置されたガイドレールに沿って昇降するエレベータ籠
の天井部
保守点検時に
　前記昇降路の静止部に設けられ、前記ロック棒を進行したとき長手方向端部を係止する固定機構と
　を具備することを特徴とするエレベータ籠の停止ロック装置。」（なお、下線は審判請求人が補正箇所を明確化するために付したものである。）
　　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、本件補正前の請求項１における「エレベータ籠に設けられ、点検員によって長手方向に進退操作可能なロック棒を有する操作機構」を、「エレベータ籠
の天井部
保守点検時に
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正における請求項１に関する補正事項は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用文献記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２３９１８０号公報（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　　
ア.「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、荷物積載時におけるカゴの下降を確実に防止するカゴ固定装置を備えたダムウェーターに関するものである。」（段落【０００１】）
　　
イ.「【００１７】図において、１０は一端側を開口１０ａとする筒状のホルダであり、このホルダ１０は開口１０ａがカゴ４の側面外方を向くようにカゴ４の上面両側縁部にそれぞれ取付ボルト１１により締着固定されている。１２は先端を開口１０ａから出没自在にホルダ１０に装着された断面円形のロック棒、１３はロック棒１２の後端に取り付けられた永久磁石、１４は永久磁石１３と対向するようにホルダ１０内に取り付けられた電磁石であり、これらの永久磁石１３および電磁石１４からロック棒駆動手段を構成している。１５はカゴ４が各階に着床した際にホルダ１０から延出したロック棒１２の先端部と係合するように昇降路１の内壁面に設置された受台であり、この受台１５は昇降路１の内壁面に上下方向に延設されたレール１６に固着された支持板１７に溶接されている。１８は電磁石１４を駆動する制御手段としての制御装置、１９は制御装置１８と電磁石１４とを電気的に接続するケーブルである。ここで、ロック棒１２は斜めに切断された先端部形状を有する丸棒で構成され、受台１５はロック棒１２の先端部と係合する溝部１５ａが上下方向（カゴ４の昇降方向）に３段連設されて構成されている。なお、１７ａは溶接部である。
【００１８】つぎに、この実施例１の動作について説明する。電磁石１４は制御装置１８からケーブル１９を介してコイルに電流を供給されてコアが励磁される。そして、電磁石１４はコイルに流される電流の向きにより永久磁石１３を吸引する力、あるいは反発する力がコアに発生される。まず、カゴ４が昇降移動状態では、制御装置１８が永久磁石１３を吸引する力を発生するように電磁石１４を駆動している。そこで、永久磁石１３が電磁石１４に吸引されて、図６の（ａ）に示されるように、ロック棒１２がホルダ１０内に収納され、カゴ４の昇降移動の際に、ロック棒１２と受台１５との衝突が回避されている。そして、カゴ４が所望の階に着床すると、制御装置１８がカゴ４の着床を検出し、永久磁石１３を反発する力を発生するように電磁石１４を駆動する。そこで、永久磁石１３が電磁石１４により反発されて、ロック棒１２の先端がホルダ１０の開口１０ａから突出する。そして、該開口１０ａから突出したロック棒１２が、図６の（ｂ）に示されるように、受台１５の溝部１５ａ内に係合する。この時、カゴ４の下降方向への移動力はロック棒１２を介して受台１５の溝部１５ａに受けられている。ついで、荷物の積み降ろしが終わると、カゴ４の戸、出し入れ口７の戸を閉じ、操作ボタン（図示せず）によりカゴ４を他の階に昇降移動させる。そして、制御装置１８がカゴ４の昇降移動の作動を検出すると、永久磁石１３を吸引する力が発生するように電磁石１４を駆動する。そこで、永久磁石１３が電磁石１４により吸引され、図６の（ａ）に示されるように、ロック棒１２がホルダ１０内に収納されて、ロック棒１２と受台１５の溝部１５ａとの係合が解除される。
【００１９】このように、この実施例１によれば、カゴ４の上面両側縁部にホルダ１０をそれぞれ取り付け、各ホルダ１０内にカゴ４の側面から昇降路１の内壁面に向かって進退自在にロック棒１２を装着し、昇降路１の各階にロック棒１２と係合してカゴ４の下降を阻止する受台１５を取り付けているので、カゴ４が着床した際にロック棒１２を昇降路１の内壁面に向かって進行させて、すなわちホルダ１０から突出させて受台１５に係合できる。そこで、停止したカゴ４はブレーキによる間接的な固定に加えて、ロック棒１２と受台１５との係合による機械的な固定がなされ、荷物の過ぎにより荷重オーバーしても、カゴ４の下降を確実に防止できるという効果がある。また、ロック棒１２の後端に永久磁石１３を取り付け、該永久磁石１３と対向するように電磁石１４をホルダ１０内に取り付け、さらに電磁石１４を駆動制御する制御装置１８を配設しているので、制御装置１８によりカゴ４の着床に合わせて電磁石１４を駆動制御でき、着床時のカゴ４の固定が自動的に、かつ、確実になされる。また、受台１５はロック棒１２と係合する溝部１５ａをカゴ４の昇降方向に３段連設して構成しているので、カゴ４の着床位置が昇降方向にズレても、ロック棒１２が３段に連設された溝部１５ａのいずれかと係合でき、着床時のカゴ４の固定が確実になされる。
【００２０】なお、上記実施例１では、ロック棒１２の後端に永久磁石１３を取り付け、かつ、永久磁石１３と対向するようにホルダ１０内に電磁石１４を配設し、永久磁石１３を吸引（あるいは反発）する力が発生するように電磁石１４を駆動制御してロック棒１２を進退動作させるようにしているが、永久磁石１３、電磁石１４は必ずしも設ける必要がなく、カゴ４への荷物の積み降ろし時に手動によりロック棒１２を進退させるようにしてもよい。」（段落【００１７】ないし【００２０】）
　　
ウ.「【００２９】なお、上記各実施例では、昇降路１の内壁面に受台１５、２３を取り付けるものとしているが、受台はこれに限定されるものではなく、例えば、昇降路１内にカゴ４の昇降方向にレールを延設し、該レールにロック棒と係合する溝部を形成してもよい。
【００３０】
【発明の効果】この発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３１】この発明の第１の発明によれば、昇降路と、昇降路上部に配設された原動機と、原動機に掛け渡されてカゴとおもりとをつるべ式につないでいるロープと、カゴおよびおもりの一方に取り付けられたホルダと、ホルダに昇降路の内壁面に向かって進退自在に装着されたロック棒と、カゴの着床位置におけるホルダと相対する昇降路の内壁面の部位に取り付けられ、ホルダから昇降路の内壁面に向かって進出されたロック棒と係合してカゴの下降を阻止する受台とを備えているので、カゴの着床時にロック棒をホルダから昇降路の内壁面に向かって進出させて受台に係合でき、カゴあるいはおもりが昇降路に機械的に固定され、荷物を積み過ぎて荷重オーバーしてもカゴの下降を防止できるダムウェーターが得られる。」（【００２９】ないし【００３１】）
　　　
　上記ア．ないしウ及び図面の記載を参酌すると、以下のことがわかる。
エ．ロック棒１２がホルダ１０内に進退自在に配置され、受台１５はロック棒１２の先端部と係合し、カゴ４の機械的な固定がなされており、カゴ４への積み降ろし時に手動によりロック棒１２を進退させることから、積み降ろし作業員が積み降ろし作業時にロック棒１２を進退させる操作手段（以下、「操作手段A」という。）があることがわかる。
　　
　したがって、上記ア．ないしエ．及び図面の記載から総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているといえる。
 「昇降路１内に設置されたレール１６に沿って昇降するカゴ４の上面両側縁部に設けられ、積み降ろし作業時に、積み降ろし作業員によって長手方向に進退操作可能なロック棒１２を有する操作手段Aと、前記昇降路１の支持板１７に設けられ、前記ロック棒１２を進行したとき長手方向端部を係止する受台１５とを具備するダムウェーターのカゴ固定装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
（２）本願補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「昇降路１」は、構造及び機能からみて、本願補正発明における「昇降路」に相当し、以下同様に、「レール１６」は「ガイドレール」に、「カゴ４」は「エレベータ籠」に、「上面両側縁部」は「天井部」に、「操作手段A」は「操作機構」に、「ロック棒１２」は「ロック棒」に、「支持板１７」は「静止部」に、「受台１５」は「固定機構」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明における「ダムウェーターのカゴ固定装置」は、通常「ダムウェーター」は「小型荷物用エレベータ」を意味することから、本願補正発明における「エレベータ籠の停止ロック装置」に相当し、引用文献記載の発明における「積み降ろし作業時」及び「積み降ろし作業員」は、本願発明における「保守点検時」及び「点検員」に、各々「作業時」及び「作業員」である限りにおいて相当する。よって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、「昇降路内に設置されたガイドレールに沿って昇降するエレベータ籠の天井部に設けられ、作業時に作業員によって長手方向に進退操作可能なロック棒を有する操作機構と、前記昇降路の静止部に設けられ、前記ロック棒を進行したとき長手方向端部を係止する固定機構とを具備するエレベータ籠の停止ロック装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉
　「作業時」に「作業員」によって操作可能である点に関して、本願発明においては、操作機構が「保守点検時に点検員」によって操作するのに対して、引用文献記載の発明においては、「積み降ろし作業時に積み降ろし作業員」によって操作する点（以下、「相違点」という。）。
　　
（３）判断
　相違点について検討すると、
　一般に、エレベータの保守点検時の保守点検員の安全確保のために、保守点検員による操作によって、エレベータ籠を固定する手段を設けることは周知（例えば、特開平９−２７５０号公報、実願昭６１−９０１号（実開昭６２−１１３１７８号）のマイクロフィルム参照、以下、「周知技術」という。）であり、引用文献記載の発明も本願発明と同様に、作業員の安全を確保するためにエレベータ籠を固定する手段を設けるものであることから、引用文献記載の発明における
「積み降ろし作業時に積み降ろし作業員」に代えて、上記周知技術である「保守点検時に点検員」に特定して、相違点に係る本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
 　
　以上のように、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　  　
第３．本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成２１年９月２４日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２１年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平８−２３９１８０号公報）の記載は、前記第２．の〔理由〕２．（１）のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の特定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審判請求人は平成２２年３月２９日付け回答書で、特許請求の範囲を補正する補正案を提示しており（以下、「本件補正案発明」という。）、これに対して付言する。
　本件補正案は、平成２１年９月２４日付け手続補正の特許請求の範囲の請求項１及び２における発明特定事項である「点検員」に対して、「保守点検時にエレベータ籠の上に乗り込んで作業する点検員」とすることで、「点検員」をさらに、限定するものを包含するものである。ところで、エレベータの保守点検時に点検員が、エレベータ籠の上に乗り込んで作業すること自体は、通常行われている周知技術（例えば、上記第２．［理由］２．（３）で周知として例示した文献及び特開平９−１２４２５２号公報参照。）であること及び引用文献記載の発明における「ダムウェーター」においても人が乗り込むほどの大きなものが存在することからすれば、本件補正案発明も当業者が引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に推考し得るものといえる。