Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に重畳して配置されたタッチパネルにより入力を受け付ける入力受付装置であって、
五十音表に記載されるそれぞれの文字情報と、当該それぞれの文字情報を指定する位置情報と、が対応付けられた対応表を記憶する記憶部と、
前記文字情報を前記表示部に表示する表示制御部と、
前記タッチパネルへの接触を含むタッチ操作に応答し、タッチ位置及び当該接触が解除されたタッチ解除位置を検出する検出部と、
検出された前記タッチ位置から前記タッチ解除位置までの、スライド方向及びスライド量を逐次的に測定する測定部と、
前記タッチ位置を前記対応表にある所定の文字情報を指定する位置情報に対応させ、測定された前記スライド方向及び前記スライド量に基づいて、前記タッチ解除位置に対応する文字情報を判定する判定部と、を備える、
ことを特徴とする入力受付装置。
【請求項２】
前記測定部は、水平方向及び垂直方向のそれぞれについてのスライド方向におけるスライド量を測定し、
前記判定部は、前記水平方向のスライド量に基づいて、前記五十音表の「行」に対応する位置情報を判定し、前記垂直方向のスライド量に基づいて、前記五十音表の「段」に対応する位置情報を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入力受付装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、判定された前記位置情報に対応付けられる文字情報を逐次的に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の入力受付装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記検出部が前記タッチ操作を検出してから第２のタッチ操作を検出した場合、前記表示部に表示した文字情報に濁点を追加した文字情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入力受付装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記検出部が前記第２のタッチ操作を検出してから第３のタッチ操作をさらに検出した場合、前記濁点の代わりに半濁点を追加した文字情報を表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の入力受付装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記測定部がスライド方向及びスライド量を測定した結果、ループ状の入力操作である場合、前記表示部に表示した文字情報に半濁点を追加した文字情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の入力受付装置。
【請求項７】
記憶部と、表示制御部と、検出部と、測定部と、判定部と、を有し、表示部に重畳して配置されたタッチパネルにより入力を受け付ける入力受付装置にて実行される入力受付方法であって、
前記記憶部は、五十音表に記載されるそれぞれの文字情報と、当該それぞれの文字情報を指定する位置情報と、が対応付けられた対応表を記憶する記憶工程と、
前記表示制御部は、前記文字情報を前記表示部に表示する表示制御工程と、
前記検出部は、前記タッチパネルへの接触を含むタッチ操作に応答し、タッチ位置及び当該接触が解除されたタッチ解除位置を検出する検出工程と、
前記測定部は、検出された前記タッチ位置から前記タッチ解除位置までの、スライド方向及びスライド量を逐次的に測定する測定工程と、
前記判定部は、前記タッチ位置を前記対応表にある所定の文字情報を指定する位置情報に対応させ、測定された前記スライド方向及び前記スライド量に基づいて、前記タッチ解除位置に対応する文字情報を判定する判定工程と、を備える、
ことを特徴とする入力受付方法。
【請求項８】
表示部に重畳して配置されたタッチパネルにより入力を受け付けるコンピュータを、
五十音表に記載されるそれぞれの文字情報と、当該それぞれの文字情報を指定する位置情報と、が対応付けられた対応表を記憶する記憶部と、
前記文字情報を前記表示部に表示する表示制御部と、
前記タッチパネルへの接触を含むタッチ操作に応答し、タッチ位置及び当該接触が解除されたタッチ解除位置を検出する検出部と、
検出された前記タッチ位置から前記タッチ解除位置までの、スライド方向及びスライド量を逐次的に測定する測定部と、
前記タッチ位置を前記対応表にある所定の文字情報を指定する位置情報に対応させ、測定された前記スライド方向及び前記スライド量に基づいて、前記タッチ解除位置に対応する文字情報を判定する判定部と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１、図５に示すように、下部ハウジング２３０内部の下側部２２４と電池セル２０２との間には、受電コイル２４０が配置されている。受電コイル２４０は、基板２０８の充電回路２５２と給電線たるワイヤ２０６を介して接続されている。受電コイル２４０は、電力供給装置３００から電磁誘導により電力を供給され受電することにより、電池セル２０２の充電電力の供給源となる。ワイヤ２０６は、ハウジング２２０、２３０の内部であって、側面部２２２、２２８と電池セル２０２との間を通って受電コイル２４０と充電回路２５０とを接続している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図１に示すように、本実施の形態による電池パック２００と接続される電動工具１００は、例えば電動ドリルなどであり、本体部１０２、本体部１０２から延出して形成されるハンドル部１０６、および本体部の先端に取り付けられたドリルビット１０４を有している。本体部１０２の内部には駆動回路１１３が形成され、ハンドル部１０６内部にはモータ１１５が備えられている。ハンドル部１０６の下端部には、電池パック２００と電気的に接続するための端子１１１を備えている。電動工具１００は、端子１１１を介して電池パック２００と接続されることにより給電され、駆動回路１１３がモータ１１５を駆動することによりドリルビット１０４を駆動し、所定の作業を行うように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011034793.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
電池パック用ケースの製造方法であって、
成形型のキャビティ内に、樹脂フィルムの所定の部位とキャビティ内面との間に隙間が残らないように前記樹脂フィルムを設置する設置工程と、
前記成形型のキャビティに樹脂を射出して前記樹脂フィルムに一体成形するモールディング工程と、が含まれ、
前記所定の部位は、前記モールディング工程において射出された樹脂によって覆われない部位である電池パック用ケースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
樹脂フィルムを電池パック用ケースの形状に合わせた成形面により定義される所定の形状に形成するフォーミング工程が含まれ、
前記設置工程では、前記フォーミング工程において前記所定の形状に形成された樹脂フィルムを前記成形型に設置する請求項１１に記載の電池パック用ケースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月30日(2012.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機能を備える携帯端末機が、サポート対象を撮影した画像データをオペレータ端末に送信する送信ステップと、
前記オペレータ端末が、前記携帯端末機から受信した画像データを表示するとともに、前記サポート対象のオブジェクトデータを認識する認識ステップと、
前記オペレータ端末が、オペレータから前記画像データ内の所定位置に指示データの入力を受付け、当該指示データが入力された前記オブジェクトデータに対する相対位置を相対位置データとして、前記指示データと関係づけて、前記指示データと前記相対位置データとを前記携帯端末機に送信する送信ステップと、
前記携帯端末機が、前記サポート対象の画像を表示し、当該画像内のオブジェクトデータに対応する画像範囲の位置と、受信した前記相対位置データとに基づいて、受信した前記指示データを表示する表示ステップと、を備えるリモートサポート方法。
【請求項２】
前記表示ステップでは、前記サポート対象が、前記携帯端末機の中央に表示されていない場合には、撮影箇所を誘導するための誘導オブジェクトを前記携帯端末機に表示し、前記サポート対象が携帯端末機の中央に表示された後に、前記指示データを表示する請求項１に記載のリモートサポート方法。
【請求項３】
前記指示データとは、前記オペレータが前記ユーザに指示するための矢印のアイコン、図形、文字を含むマークである請求項１又は２に記載のリモートサポート方法。
【請求項４】
オペレータ端末は、
撮影機能を備える携帯端末機から、サポート対象を撮影した画像データを受信し、当該画像データを表示するとともに、前記サポート対象のオブジェクトデータを認識する認識手段と、
オペレータから前記画像データ内の所定位置に指示データの入力を受付け、当該指示データが入力された前記オブジェクトデータに対する相対位置を相対位置データとして、前記指示データと関係づけて、前記指示データと前記相対位置データとを前記携帯端末機に送信する送信手段と、を備え、
前記携帯端末機は、
前記サポート対象の画像を表示し、当該画像内のオブジェクトデータの位置と、受信した前記相対位置データとに基づいて、受信した前記指示データを表示する表示手段を備えるリモートサポートシステム。
【請求項５】
携帯端末機と、当該携帯端末機と通信可能に接続されたオペレータ端末とから構成されるリモートサポートシステムを制御するリモートサポートシステム用プログラムであって、
撮影機能を備える携帯端末機から、サポート対象を撮影した画像データを受信し、当該画像データを表示するとともに、前記サポート対象のオブジェクトデータを認識する認識手段、
オペレータから前記画像データ内の所定位置に指示データの入力を受付け、当該指示データが入力された前記オブジェクトデータに対する相対位置を相対位置データとして、前記指示データと関係づけて、前記指示データと前記相対位置データとを前記携帯端末機に送信する送信手段、としてコンピュータであるオペレータ端末を動作させるオペレータ端末用プログラムと、
前記サポート対象の画像を表示し、当該画像内のオブジェクトデータの位置と、受信した前記相対位置データとに基づいて、受信した前記指示データを表示する表示手段として、コンピュータである携帯端末機を動作させる携帯端末機用プログラムと、を備えるリモートサポートシステム用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報漏洩を防止する機能を備える情報処理装置であって、
入力された音声の音響分析を行い、前記音声の特徴量を、各話者に対応して記憶部に格納された音響特徴を表現する音響モデルと照合して、指定された話者の音声であるかを識別する話者識別部と、
前記指定された話者の音声でないと識別された場合に、前記情報処理装置が行っている処理に対して制限を及ぼし、少なくとも表示部の表示内容を変更させる制限部とを備え、
前記記憶部が、前記指定された話者が作業に使用するための記憶領域を含み、前記制限部が、前記記憶領域に記憶されたデータを消去する処理を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記話者識別部は、周囲の騒音を識別し、前記制限部は、所定の前記周囲の騒音であると識別された場合に、前記情報処理装置が行っている処理に対して制限を及ぼす、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力された音声は、一定時間からなる複数のフレームに区切られ、
前記話者識別部は、所定のフレーム数の音声の特徴量を照合して識別する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記制限を及ぼした後、前記指定された話者の話者識別情報の入力を受け付けたことに応答して前記制限を解除する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報漏洩を防止する機能を備える情報処理装置により実行される情報漏洩の防止方法であって、
入力された音声の音響分析を行い、前記音声の特徴量を、各話者に対応して記憶部に格納された音響特徴を表現する音響モデルと照合して、指定された話者の音声であるかを識別するステップと、
前記指定された話者の音声でないと識別された場合に、前記情報処理装置が行っている処理に対して制限を及ぼし、少なくとも表示部の表示内容を変更させるステップと、
前記記憶部に含まれる前記指定された話者が作業に使用するための記憶領域に記憶されたデータを消去するステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記識別するステップは、周囲の騒音を識別するステップを含み、前記変更させるステップは、所定の前記周囲の騒音であると識別された場合に、前記情報処理装置が行っている処理に対して制限を及ぼすステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記入力された音声は、一定時間からなる複数のフレームに区切られ、
前記識別するステップは、所定のフレーム数の音声の特徴量を照合して識別するステップを含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記変更させるステップで前記制限が及ぼされた後、前記指定された話者の話者識別情報の入力を受け付けたことに応答して前記制限を解除するステップをさらに含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータ可読なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像全体の一部領域を表示部に表示する表示制御手段と、
ユーザによる所定の操作を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知に応じて、前記表示部に表示された一部領域の表示範囲を移動させる表示範囲変更手段と、
前記画像全体に対する前記一部領域の表示範囲が小さくなるに従って、前記所定の操作における特定の操作量に対する前記一部領域の移動幅を大きくするように前記表示範囲変更手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記所定の操作として前記表示部に対する接触操作を検知することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示範囲を変倍して前記画像全体の一部領域を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記所定の操作における特定の操作量は、前記表示部の上でのフリック操作でタッチアップする前の速度であり、
前記表示範囲変更手段は、前記速度に移動係数を乗算して前記移動幅を決定し、
前記制御手段は、前記画像全体に対する前記一部領域の表示範囲が小さくなるに従って前記移動係数が大きくなるように前記表示範囲変更手段を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記所定の操作における特定の操作量は、前記表示部の上でのドラッグ操作のなぞる速度であり、
前記表示範囲変更手段は、前記速度に移動係数を乗算して前記移動幅を決定し、
前記制御手段は、前記画像全体に対する前記一部領域の表示範囲が小さくなるに従って、前記移動係数が大きくなるように前記表示範囲変更手段を制御することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
画像全体の一部領域を表示部に表示する表示制御工程と、
ユーザによる所定の操作を検知する検知工程と、
前記検知工程における検知に応じて、前記表示部に表示された一部領域の表示範囲を移動させる表示範囲変更工程と、
前記画像全体に対する前記一部領域の表示範囲が小さくなるに従って、前記所定の操作における操作量に対する前記一部領域の移動幅を大きくするように前記表示範囲変更工程における処理を制御する制御工程とを有することを特徴とする表示制御装置の制御方法。
【請求項７】
画像全体の一部領域を表示部に表示する表示制御工程と、
ユーザによる所定の操作を検知する検知工程と、
前記検知工程における検知に応じて、前記表示部に表示された一部領域の表示範囲を移動させる表示範囲変更工程と、
前記画像全体に対する前記一部領域の表示範囲が小さくなるに従って、前記所定の操作における操作量に対する前記一部領域の移動幅を大きくするように前記表示範囲変更工程における処理を制御する制御工程とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示制御装置及び表示制御装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は表示制御装置、表示制御装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関し、特に、画像の一部領域が表示されているときに表示範囲を変更するために用いて好適な技術に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象のデータを選択するための選択画面の要求を画像形成装置から受信する受信手段と、
前記要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した識別情報に基づいて、前記画像形成装置からのＰＯＳＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第１印刷方式、又は、前記画像形成装置からのＧＥＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第２印刷方式を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した印刷方式に従った前記選択画面を応答する応答手段と、
前記選択画面を介して選択された印刷対象のデータを、前記選択手段が選択した印刷方式で前記画像形成装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１印刷方式では、前記情報処理装置で印刷前の画像処理を行い、前記第２印刷方式では、前記画像形成装置で前記印刷前の画像処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
各画像形成装置の識別情報と、前記印刷方式とを紐付けたテーブルを予め記憶する記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、
前記取得手段が取得した識別情報と前記テーブルを用いて印刷方式の選択を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
ＩＰＰによる印刷、ウェブサービスによる印刷、及びＬＰＲによる印刷のうち、何れかの印刷が前記画像形成装置において可能か否かを判定する判定手段を備え、
前記何れかの印刷が可能な場合は、前記印刷方式として前記第１印刷方式を選択し、前記何れかの印刷が全て不可能な場合は、前記印刷方式として前記第２印刷方式を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各画像形成装置の識別情報と、前記印刷方式とを紐付けたテーブルを予め記憶する記憶手段をさらに備え、
前記選択手段は、
前記取得手段によって取得された前記識別情報に関する情報が前記テーブルに定義されていない場合に、前記判定手段によって前記何れかの印刷が前記画像形成装置において可能か否かを判定し、前記判定手段による判定結果に従って選択した選択情報を前記テーブルに更新する更新手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記要求には、前記識別情報に加えて、前記画像形成装置で処理可能なフォーマットの情報が含まれ、
前記送信手段は、
前記第１印刷方式が選択された場合に、前記画像形成装置で処理可能なフォーマットに対応するデータのみを選択可能に表示する前記選択画面を送信することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の識別情報とは、該画像形成装置のＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
印刷対象のデータを選択するための選択画面の要求を画像形成装置から受信する受信ステップと、
前記要求に含まれる前記画像形成装置の識別情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された識別情報に基づいて、前記画像形成装置からのＰＯＳＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第１印刷方式、又は、前記画像形成装置からのＧＥＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第２印刷方式を選択する選択ステップと、
前記選択ステップで選択された印刷方式に従った前記選択画面を応答する応答ステップと、
前記選択画面を介して選択された印刷対象のデータを、前記選択ステップで選択された印刷方式で前記画像形成装置に送信する送信ステップと
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法における各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、情報処理装置として実現できる。情報処理装置は、印刷対象のデータを選択するための選択画面の要求を画像形成装置から受信する受信手段と、要求に含まれる画像形成装置の識別情報を取得する取得手段と、取得手段が取得した識別情報に基づいて、画像形成装置からのＰＯＳＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第１印刷方式、又は、画像形成装置からのＧＥＴ要求に応じて印刷対象のデータを送信する第２印刷方式を選択する選択手段と、選択手段が選択した印刷方式に従った選択画面を応答する応答手段と、選択画面を介して選択された印刷対象のデータを、選択手段が選択した印刷方式で画像形成装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実アレイ部と冗長部とを有するテスト対象メモリをテストするメモリテスト回路であって、
リダンダンシメモリＢＩＳＴ（Ｂｕｉｌｔ  Ｉｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ）モードにおいて、前記実アレイ部及び前記冗長部に対するデータを表すテストデータのうちの、前記冗長部に対するデータを除くテストデータを入力選択データとして出力する入力データセレクタと、
ダイレクトメモリＢＩＳＴモードにおいて、前記テストデータを出力テストデータとして前記テスト対象メモリに出力し、前記リダンダンシメモリＢＩＳＴモードにおいて、前記入力選択データと、リダンダンシコードを表す出力リダンダンシコードとに基づいて、前記入力選択データに冗長ビット分を加えたデータを前記出力テストデータとして前記テスト対象メモリに出力する入力データ切り替え回路と、
前記リダンダンシメモリＢＩＳＴモードにおいて、前記テスト対象メモリからの読出データと、前記出力リダンダンシコードとに基づいて、前記読出データから前記冗長ビット分を除いたデータを出力選択データとして出力する出力データ切り替え回路と、
前記ダイレクトメモリＢＩＳＴモードにおいて、前記読出データが表す値と照合用期待値とを照合し、それらの照合の結果をテスト結果として出力し、前記リダンダンシメモリＢＩＳＴモードにおいて、前記出力選択データが表す値と、前記照合用期待値のうちの、前記実アレイ部に対する期待値とを照合し、それらの照合の結果を前記テスト結果として出力するメモリＢＩＳＴコンパレータと
を具備するメモリテスト回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリテスト回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
以上説明した一般式（１）で表されるポリオール化合物の詳細については、特開２００９−９６７９８号公報を参照できる。特に一般式（１）で表されるポリオール化合物の合成方法については、特開２００９−９６７９８号公報段落[００２８]、［００２９］および［００４５］ならびに同公報の実施例を参照できる。また、一般式（１）で表されるポリオール化合物としては、特開２００９−９６７９８号公報記載の式（２）、式（３）で表される化合物を挙げることができる。その詳細は、同公報段落［００３０］〜［００３４］に記載されている。一般式（１）で表されるポリオール化合物の具体例としては、以下の上記特開２００９−９６７９８号公報記載の例示化合物（Ｓ−１）〜（Ｓ−７０）および下記例示化合物（Ｓ−７１）〜（Ｓ−７４）を挙げることができる。なお、以下においてＰｈはフェニル基を表し、Ｅｔはエチル基を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
[ポリウレタン樹脂]
更に本発明は、本発明の放射線硬化性ポリウレタン樹脂組成物を放射線硬化することによって得られたポリウレタン樹脂に関する。硬化反応のために照射する放射線として、例えば、電子線や紫外線を用いることができる。電子線を使用する場合は、重合開始剤が不要である点で好ましい。放射線照射は公知の方法で行うことができ、その詳細については、例えば特開２００９−１３４８３８号公報段落［００２１］〜［００２３］等を参照できる。また、放射線硬化装置や放射線照射硬化の方法などについては、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術」（（株）総合技術センター発行）や「低エネルギー電子線照射の応用技術」（２０００、（株）シーエムシー発行）などに記載されているような公知技術を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
非磁性粉末の形状は、針状、球状、多面体状、板状のいずれでもあってもよい。
非磁性粉末の結晶子サイズは、４ｎｍ〜１μｍが好ましく、４０〜１００ｎｍがさらに好ましい。結晶子サイズが４ｎｍ〜１μｍの範囲であれば、分散が困難になることもなく、また好適な表面粗さを有するため好ましい。
これら非磁性粉末の平均粒径は、５ｎｍ〜２μｍが好ましい。５ｎｍ〜２μｍの範囲であれば、分散も良好で、かつ好適な表面粗さを有するため好ましい。ただし必要に応じて平均粒径の異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くしたりして同様の効果をもたせることもできる。とりわけ好ましい非磁性粉末の平均粒径は、１０〜２００ｎｍである。本発明の磁気記録媒体に使用可能な非磁性粉末の詳細については、特開２００９−９６７９８号公報段落[０１２３]〜[０１３２]を参照できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
評価結果
表１に示すように、成分Ｃのみ、または成分Ｄのみを使用した比較例１、２では硬化性は良好であったものの、実施例と比べ経時安定性が著しく低下した。成分Ｄを比較例２の１０倍量に増量した比較例３では、経時安定性は高めることができたものの、放射線照射して得られた硬化膜のゲル分率が低かった。この結果から、保存安定性を高めようと成分Ｄのみを多量に添加すると、硬化性が損なわれることがわかる。
これに対し成分Ｃと成分Ｄとを併用した実施例１〜７では、ポリウレタン樹脂溶液は優れた経時安定性を示した。また、比較例３に示すように、通常長期保存安定性を高めるための成分を添加すると硬化性が低下するのに対し、実施例１〜７では放射線照射して得られた硬化膜のゲル分率が高く硬化性も良好であった。
以上の結果から、成分Ｃと成分Ｄとを併用することにより、放射線硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化性を損なうことなく、その保存安定性を高めることができることが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッチ線と、
前記マッチ線と接続され、前記マッチ線を所定の電圧にプリチャージするためのプリチャージ部と、
前記マッチ線に沿って配列され、各々が前記マッチ線と接続された複数のメモリセルとを備え、
前記複数のメモリセルの各々は、データ検索時に、入力された検索データと予め記憶したデータとの一致または不一致により前記マッチ線をプリチャージ状態から変化させ、
さらに、前記マッチ線の一端に設けられ、前記マッチ線の論理レベルを検出するためのマッチアンプと、
前記マッチアンプから遠い側のメモリセルから前記複数のメモリセルの配列順で各メモリセルに前記検索データを転送する検索データ転送部とを備える、連想メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射ドットが主面に形成された後に加熱されて所定の曲率に湾曲された導光板と、
前記導光板の端面にＬＥＤ光を入射させるＬＥＤ光源と、
前記導光板及び前記ＬＥＤ光源を壁面に固定する固定部材とを有し、
前記導光板は、天井面及び壁面に沿って湾曲した曲部が前記天井面及び前記壁面の境界に向けられ、前記導光板の前記主面の一端が前記天井面に近接し、且つ前記導光板の前記主面の他端が前記壁面に近接するように配設されること
を特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光板の前記反射ドットは、前記導光板の対向する両主面の一方若しくは両方に深さを段階的に異ならせた凹状パターンにて形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記導光板の前記反射ドットは、対面同一となるように、又は対面非同一となるように凹状パターンが前記導光板の対向する両主面の両方にそれぞれ形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記ＬＥＤ光源からの光が入射される前記導光板の前記端面の反対側の端面に当接して配設される反射シートを有すること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記導光板の対向する両主面の一方に当接して配設される反射部材を有し、
該反射部材は、前記天井面側及び前記壁面側に沿って設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決すべく、本発明の照明装置は、反射ドットが主面に形成された後に加熱されて所定の曲率に湾曲された導光板と、前記導光板の端面にＬＥＤ光を入射させるＬＥＤ光源と、前記導光板及び前記ＬＥＤ光源を壁面に固定する固定部材とを有し、前記導光板は、天井面及び壁面に沿って湾曲した曲部が前記天井面及び前記壁面の境界に向けられ、前記導光板の前記主面の一端が前記天井面に近接し、且つ前記導光板の前記主面の他端が前記壁面に近接するように配設されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ウォーキングＯＰＣの実行タイミングとなった場合、システムコントローラ１０はステップＦ３０４〜Ｆ３０９の処理を行う。
ステップＦ３０４では、引き続きユーザデータの記録動作を行うが、この記録部分を対象としてウォーキングＯＰＣを実行する。即ちステップＦ３０４での記録動作が完了したら、一旦記録動作を中断してステップＦ３０５以降に進む。
ステップＦ３０５では、最新のユーザデータ記録部分（ステップＦ３０４の記録）が完了し、記録を中断させる時点で内部タイマーをリセットし、この時点からのタイムカウントを開始する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011034610.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011034610.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011034610.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011034610.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルな基本プロセッサと、
前記基本プロセッサが実行する基本命令とは異なる拡張命令を実行するコプロセッサと、を備えたストリームプロセッサであって、
前記基本プロセッサは、前記コプロセッサに対し前記拡張命令を出力するコプロセッサコントローラを備え、
前記コプロセッサは、前記拡張命令に基づいて実行されるタスクを制御し、かつ、当該タスクのステータス情報を出力するタスクコントローラを備え、
前記コプロセッサコントローラは、前記ステータス情報と、前記基本プロセッサが予めバックグラウンドで実行していた基本命令とに基づいて、前記コプロセッサを制御するストリームプロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストリームプロセッサ
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
この後、処理はステップＳ３９に進み、第１の領域の全てのデータが消去されて、書込み処理が終了される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る照明装置は、基板と；この基板にマトリクス状に配列されて実装され、個別に蛍光体層が被覆されている複数の発光素子と；を具備し、前記マトリクス配列の少なくとも一方向において隣り合う発光素子同士の間隔がそれぞれ３ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と；
この基板にマトリクス状に配列されて実装され、個別に蛍光体層が被覆されている複数の発光素子と；
を具備し、
前記マトリクス配列の少なくとも一方向において隣り合う発光素子同士の間隔がそれぞれ３ｍｍ以下であることを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月20日(2012.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機構部から伸延され、係止部を有するシャフト部材と、貫通孔を有し該貫通孔に前記シャフト部材が挿入され、前記係止部で係止されるＸ線ターゲット部材と、前記シャフト部材の先端領域に形成されるねじ溝に嵌合し、前記Ｘ線ターゲット部材を前記係止部に押圧する締結部材と、を備え、
陰極から放出した電子ビームを回転する前記Ｘ線ターゲット部材に衝突させ、該衝突位置を焦点位置とするＸ線を発生させるＸ線管装置であって、
前記Ｘ線ターゲット部材と、前記締結部材と、の間に配置され、前記シャフト部材、前記Ｘ線ターゲット部材、及び前記締結部材、とは異なる膨張係数の材料からなり、自身の温度上昇に伴う膨張により、前記Ｘ線ターゲット部材を前記係止部に押圧する圧力部材を備えることを特徴とするＸ線管装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線管装置と、被検体を介して前記Ｘ線管装置と対向配置されるＸ線検出手段と、を備えることを特徴とするＸ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）前記課題を解決すべく、回転機構部から伸延され、係止部を有するシャフト部材と、貫通孔を有し該貫通孔に前記シャフト部材が挿入され、前記係止部で係止されるＸ線ターゲット部材と、前記シャフト部材の先端領域に形成されるねじ溝に嵌合し、前記Ｘ線ターゲット部材を前記係止部に押圧する締結部材と、を備え、陰極から放出した電子ビームを回転する前記Ｘ線ターゲット部材に衝突させ、該衝突位置を焦点位置とするＸ線を発生させるＸ線管装置であって、前記Ｘ線ターゲット部材と、前記締結部材と、の間に配置され、前記シャフト部材、前記Ｘ線ターゲット部材、及び前記締結部材、とは異なる膨張係数の材料からなり、自身の温度上昇に伴う膨張により、前記Ｘ線ターゲット部材を前記係止部に押圧する圧力部材を備えることを特徴とするＸ線管装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触してニップ部を形成し該ニップ部にて前記像担持体との間で挟持して搬送する記録材に前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記像担持体上に記録材よりも大きなサイズのトナー像を形成し、記録材の縁までトナー像を転写する余白無しプリントモードを実行可能である画像形成装置において、
記録材の搬送方向において前記ニップ部よりも上流側の位置、且つ、記録材のトナー像が転写される面と反対側の位置に配置されており、前記像担持体に向かって放電する帯電手段を有し、
前記余白無しプリントモードを実行する場合、前記帯電手段は、前記ニップ部において記録材の縁部から外側にはみ出す領域に対応する前記像担持体上の領域に存在するトナーに向かって放電することで、前記像担持体上の前記転写材の外側に対応する領域のトナーの極性を、正規の極性とは逆極性に帯電することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材は、記録材の搬送方向において前記ニップ部よりも上流側で前記像担持体と接触し、前記像担持体と接触した状態で前記帯電手段との対向部を通過することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ニップ部を通過する前の記録材を前記像担持体に静電的に吸着させる静電吸着手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記余白無しプリントモードと、記録材の全ての端部に余白部がある画像を形成する余白有りプリントモードと、を実行可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記余白無しプリントモード時には前記帯電手段を作動させ、前記余白有りプリントモード時には前記帯電手段を作動させないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触してニップ部を形成し該ニップ部にて前記像担持体との間で挟持して搬送する記録材に前記像担持体上のトナー像を転写する転写部材と、を有し、前記像担持体上に記録材よりも大きなサイズのトナー像を形成し、記録材の縁までトナー像を転写する余白無しプリントモードを実行可能である画像形成装置において、記録材の搬送方向において前記ニップ部よりも上流側の位置、且つ、記録材のトナー像が転写される面と反対側の位置に配置されており、前記像担持体に向かって放電する帯電手段を有し、前記余白無しプリントモードを実行する場合、前記帯電手段は、前記ニップ部において記録材の縁部から外側にはみ出す領域に対応する前記像担持体上の領域に存在するトナーに向かって放電することで、前記像担持体上の前記転写材の外側に対応する領域のトナーの極性を、正規の極性とは逆極性に帯電することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
３．余白有り画像形成モードと余白無し画像形成モード
本実施例の画像形成装置１００は、第一の画像形成モードとして記録材Ｐに通常の余白有り画像形成を行うための余白有り画像形成モード（余白有りプリントモード）と、第二の画像形成モードとして余白無し画像形成を行うための余白無し画像形成モード（余白無しプリントモード）とを備えている。ここで、余白有り画像形成とは、記録材Ｐの周囲四辺部の所定領域を除いて画像を形成する画像形成のことを指す。一方、余白無し画像形成とは、縁無し印刷などと呼ばれるものであり、記録材Ｐの全域又は記録材Ｐの先端部・後端部・左端部・右端部のうち少なくともいずれか一箇所以上において、記録材Ｐの縁まで画像を形成する画像形成のことを指す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年11月14日(2012.11.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明の眼内レンズの主な利点は、ＩＯＬの性質が眼内で移植後に調節されうることである。たとえば、不十分な角膜測定および／または変わりやすいレンズ配置ならびに創傷治癒による屈折力計算の誤差は外科手術後の外来患者の処置において調節されうる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の手指を撮像する撮像手段と、
使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段と、
手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段と、
前記入力期間中、前記移動検出手段で検出した前記移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段と、
各文字を筆記した場合に発生する前記移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した辞書コードデータを記憶する辞書コードデータ記憶手段と、
前記筆記コードデータと前記辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段と、を備え、
前記入力期間検出手段は、前記撮像手段によって撮像した手指の形状を検出する形状検出手段を備える、
文字認識装置。
【請求項２】
前記入力期間検出手段は、前記形状検出手段の検出結果に基づいて前記入力期間と前記移行期間とを検出し、
前記移動検出手段は、前記撮像手段によって撮像した手指の位置を検出する位置検出手段を備え、前記位置検出手段が検出する手指の位置変化から前記移動ベクトルを検出することを特徴とする、請求項１に記載の文字認識装置。
【請求項３】
前記筆記コードデータ取得手段は、前記移動ベクトルの移動量が所定の閾値以下の時に静止状態と判定し、前記所定の閾値より大きい場合に移動方向に従って移動ベクトルをコード化し、
前記所定の閾値は、移動量の履歴に基づいて変更されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の文字認識装置。
【請求項４】
前記辞書コードデータ記憶手段は、各文字に対応する前記辞書コードデータを複数個備え、正しい書き順および筆運びで筆記した場合に加え、正しくない書き順および筆運びで筆記した場合に対応する辞書コードデータを少なくとも1つ備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれかに記載の文字認識装置。
【請求項５】
前記筆記コードデータ取得手段は、前記移動ベクトルが二つの方向を繰り返す時には繰り返し部分を削除してコード化することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の文字認識装置。
【請求項６】
コンピュータを、
使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段、
撮像した手指の形状を検出する形状検出手段、
手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段、
前記入力期間中、前記移動検出手段で検出した前記移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段、
前記筆記コードデータと予め準備された辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段、
として機能させる、文字認識プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の文字認識装置は、使用者の手指を撮像する撮像手段と、使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段と、手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段と、入力期間中、移動検出手段で検出した移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段と、各文字を正しい書き順および筆運びで筆記した場合に発生する移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した辞書コードデータを記憶する辞書コードデータ記憶手段と、筆記コードデータと辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明の文字認識プログラムは、コンピュータを、使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段、撮像した手指の形状を検出する形状検出手段、手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段、入力期間中、移動検出手段で検出した移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段、筆記コードデータと予め準備された辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段、として機能させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の文字認識装置は、使用者の手指を撮像する撮像手段と、使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段と、手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段と、入力期間中、移動検出手段で検出した移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段と、各文字を正しい書き順および筆運びで筆記した場合に発生する移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した辞書コードデータを記憶する辞書コードデータ記憶手段と、筆記コードデータと辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段と、を備える。これにより、使用者は連続的に複数の画数からなる文字を筆記することが可能であり、演算量と処理時間が低減され、筆記する場所や大きさや速度に拘らず文字を認識することが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の文字認識プログラムは、コンピュータを、使用者の所定動作に応じ、文字を筆記する入力期間と次文字に移る移行期間とを検出する入力期間検出手段、撮像した手指の形状を検出する形状検出手段、手指の移動を移動ベクトルとして検出する移動検出手段、入力期間中、移動検出手段で検出した移動ベクトルを次画への移行部分を含めてコード化し、時系列にしたがって圧縮した筆記コードデータを取得する筆記コードデータ取得手段、筆記コードデータと予め準備された辞書コードデータとを比較して使用者が筆記した文字を特定する特定手段、として機能させる。これにより、使用者は連続的に複数の画数からなる文字を筆記することが可能であり、演算量と処理時間が低減され、筆記する場所や大きさや速度に拘らず文字を認識することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定場所を監視する監視カメラと、前記監視カメラの画像を記録する記録部と、前記特定場所に存在する人の状況を把握する把握部と、前記把握部が把握する人の状況に応じて前記記録部による記録に関して異なる対応をする対応部とを有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記特定場所は集合住宅の共通入口であるとともに前記把握部は前記共通入口における複数人の存在を把握し、前記対応部は前記把握部により複数人の存在が把握されるか否かに応じて前記記録部による記録に関して異なる対応をすることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記特定場所は集合住宅の共通入口であるとともに前記把握部は前記共通入口の通過を求める人が前記集合住宅の住人であることを把握し、前記対応部は前記把握部により前記集合住宅の住人が把握されるか否かに応じて前記記録部による記録に関して異なる対応をすることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項４】
前記特定場所は集合住宅の共通入口であるとともに前記把握部は前記共通入口の通過を求める人が前記集合住宅の住人の知人であることを把握し、前記対応部は前記把握部により前記集合住宅の住人の知人が把握されるか否かに応じて前記記録部による記録に関して異なる対応をすることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項５】
前記特定場所は集合住宅の共通入口であるとともに前記把握部は前記共通入口の通過を求める人が所定の応答をすることを把握し、前記対応部は前記把握部により前記所定の応答が把握される否かに応じて前記記録部による記録に関して異なる対応をすることを特徴とする請求項１記載の監視装置。
【請求項６】
前記対応部は前記記録部による記録を前記特定場所に存在する人に告知する告知部であり、前記把握部が把握する人の状況に応じて異なる告知対応をとることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項７】
前記対応部は、前記把握部が把握する人の状況に応じて異なる付記情報を前記記録部による画像記録に付記することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の監視装置。
【請求項８】
前記対応部は、前記把握部が把握する人の状況に応じて前記記録部による画像記録の再生に制限を加えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の課題は、ループアンテナのループ面積を大きくすると共に、ループアンテナと被読取媒体との通信距離を近づけて、ループアンテナの通信範囲を広く取ることができるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載の発明の携帯端末装置は、表示部と、前記表示部を保持するケースと、前記ケースの外面に配置され、且つ前記表示部の周囲に設けられたループアンテナと、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によれば、ループアンテナのループ面積を大きくすると共に、ループアンテナと被読取媒体との通信距離を近づけて、ループアンテナの通信範囲を広く取ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部を保持するケースと、
前記ケースの外面に配置され、且つ前記表示部の周囲に設けられたループアンテナと、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
前記ループアンテナに接続され、前記ループアンテナによって、前記表示部の近くに位置されるＲＦＩＤタグの情報を読み取るリーダライタ部を備える請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ループアンテナは、前記ケースの外面に配置され、且つ前記表示部の周囲に巻線されて設けられた請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
枠形カバーを備え、前記枠形カバーは、前記ループアンテナを覆う請求項１から３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記ループアンテナと、前記ループアンテナをメイン基板に接続するためのサブ基板とを電気的に接続させるための接点コネクタを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
タッチパネルと、前記ループアンテナの通信動作中に、前記タッチパネルの座標更新動作を停止させる制御部と、を備える請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記表示部を取付け可能な中ケースと、前記ループアンテナをメイン基板に接続するためのサブ基板と、を備え、
前記サブ基板は、前記ループアンテナの利得特性を調整するためのトリマーを備え、 
前記中ケースは、前記中ケースを前記ケースに取付けた状態で前記トリマーを調整するための切り欠き又は穴を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記ループアンテナと、前記枠形カバーとを一体成型した請求項４から７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記ループアンテナと、前記ケースとの間に磁性体シートを備える請求項１から８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。