【事件の表示】
　特願２０００−５７２２６８「活性炭フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月６日国際公開、ＷＯ００／１８８１０、平成１４年８月１３日国内公表、特表２００２−５２５４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２３日〔パリ条約による優先権主張　１９９８年９月２５日　(ＤＥ)ドイツ連邦共和国〕を国際出願日とする出願であって、平成１８年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３０日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月７日に審判請求がなされ、同年４月３日に手続補正書が提出され、同年５月１６日に審判請求書の手続補正書(方式)が提出され、同年７月２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１２月２日付けで審尋がなされ、平成２１年６月３日に回答書が提出され、同年１２月１０日に上申書が提出されたものである。
　
　
　
２．本願発明
　本願請求項１〜５に係る発明(以下、「本願発明１」〜「本願発明５」という。)は、平成１９年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面(以下、「本願明細書等」という。)の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】１.４ｇ／１０分〜３ｇ／１０分のメルトフローインデックス(ＭＦＩ　１９０／１５)、４〜８の多分散性Ｍw／Ｍn、０.１５ｇ／ｃｍ3〜０.２８ｇ／ｃｍ3の嵩密度及び８０μｍ〜１６０μｍの粒径をもつ、ポリエチレンホモポリマーと活性炭とを含むフィルタ物質。
　【請求項２】ポリエチレンホモポリマー１重量％〜５０重量％と、活性炭５０重量％〜９９重量％とを含む請求項１に記載のフィルタ物質。
　【請求項３】ポリエチレンホモポリマー５重量％〜４０重量％と、活性炭６０重量％〜９５重量％とを含む請求項１または２に記載のフィルタ物質。
　【請求項４】ポリエチレンホモポリマー８重量％〜３０重量％と、活性炭７０重量％〜９２重量％とを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルタ物質。
　【請求項５】さらに添加剤を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のフィルタ物質。」
　
　
　
３．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定において拒絶の理由とされた、平成１８年２月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由３,４は、次のとおりである。
「３．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　４．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　
（理由３,４について）
　実施例・比較例で使用されている各商品の物性が明らかでなく、これらが本願発明の実施品であるか否かを確認できないし、各物性値を請求項１〜４で定義した範囲としたことによる技術的意義も理解することができない。
　また、何の具体的な実験根拠もなしに、請求項１〜１０に係る発明が明細書記載の効果を有することを予測することは到底不可能である。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１〜１０に係る発明について、実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載がなされておらず、経済産業省令で定めるところによる記載もなされていない。また、請求項１〜１０は、発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲について特許を請求しようとするものである。」
　なお、この拒絶理由は、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の特許法第１８４条の４第１項の翻訳文における特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明についての出願に対して通知されたものである。
　
　
　
４．当審の判断
　
　　　　　　　　[特許法第３６条第６項第１号について]　　　　　　　　
　
　本願発明１及びこれと引用関係にある本願発明２〜５の「フィルタ物質」に関する発明は、何れも、次の(1)〜(4)の特性範囲にある「ポリエチレンホモポリマー」の使用を必須要件としている。
　　　(1)１.４ｇ／１０分〜３ｇ／１０分のメルトフローインデックス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ＭＦＩ　１９０／１５)
　　　(2)４〜８の多分散性Ｍw／Ｍn　
　　　(3)０.１５ｇ／ｃｍ3〜０.２８ｇ／ｃｍ3の嵩密度
　　　(4)８０μｍ〜１６０μｍの粒径
　ここで、上記の「ポリエチレンホモポリマー」を使用した「フィルタ物質」に関し、本願明細書等における説明内容を検討する。
　まず、本願明細書等の発明の詳細な説明には、上記の「ポリエチレンホモポリマー」を使用し、これに「活性炭」を組み合わせた物について、「活性炭フィルタ」,「フィルタ物質」,「フィルタブロック」といった種々の表現が存在するところ、何れの表現の物も「本発明」のものとして記載され、しかも、これらの表現の物どうしで明確な区別がなされていないことから、「活性炭フィルタ」,「フィルタ物質」,「フィルタブロック」とは、上記の「ポリエチレンホモポリマー」を使用し、これに「活性炭」を組み合わせて作製された「フィルタ」であるという点において同じ物を意味しているものと解される。
　さて、上記の「ポリエチレンホモポリマー」を使用して作製された「フィルタ」に関し、その具体的内容について、本願明細書等の発明の詳細な説明における【実施例】での開示内容をもとに検討すると、その【実施例】には
　　　(A)活性炭とGUR(登録商標)2122
　　　(B)活性炭とGUR(登録商標)2105
　　　(C)活性炭とHDPE
という三つの具体的な「フィルタ」の例が存在している。
　そして、本願明細書等の発明の詳細な説明における段落【００３１】の記載内容によれば、上記具体例(B)の「フィルタ」は「本発明」のものであること、上記具体例(A),(C)の「フィルタ」は「比較のため」のものであることが把握され、同じく段落【００３２】の【表１】の記載内容によれば、
　　　具体例(B)の「フィルタ」は「高吸着性」かつ「高強度」
　　　具体例(A)の「フィルタ」は「高吸着性」かつ「低強度」
　　　具体例(C)の「フィルタ」は「低吸着性」かつ「低強度、脆弱」
であることが把握され、また、平成１８年８月３０日付け意見書の「３.」の「(２)」の記載内容によれば、「GURシリーズポリマーは、超高分子量ポリエチレン(ＵＨＭＷＰＥ)であり、市販のものであってその特性も公開されている」こと、「本発明」の具体例(B)で使用した「GUR(登録商標)2105」は
　　　(1B)ＭＦＩ(190／15)[g／10分]　……　２.１
　　　(2B)多分散性[Ｍw／Ｍn]　　　　……　７
　　　(3B)嵩密度[g／cm3]　　　　　　……　０.２２
　　　(4B)粒径[μm]　　　　　　　　 ……　９９
という特性であって、この特性は上記(1)〜(4)の特性範囲に合致すること、一方、「比較のため」の二例のうち、具体例(A)で使用した「GUR(登録商標)2122」は
　　　(1A)ＭＦＩ(190／15)[g／10分]　……　＜０.１
　　　(2A)多分散性[Ｍw／Ｍn]　　　　……　７
　　　(3A)嵩密度[g／cm3]　　　　　　……　０.２３
　　　(4A)粒径[μm]　　　　　　　　 ……　１７８
という特性であって、この特性は上記(1)及び(4)の特性範囲に合致せず、同様に具体例(C)で使用した「HDPE」は
　　　(1C)ＭＦＩ(190／ 5)[g／10分]　……　５.５
　　　(2C)多分散性[Ｍw／Ｍn]　　　　……　２５
　　　(3C)嵩密度[g／cm3]　　　　　　……　０.３３
　　　(4C)粒径[μm]　　　　　　　　 ……　２２０
という特性であって、この特性は上記(1)〜(4)の全ての特性範囲に合致しないことが把握される。
　このように、具体例(B)の「フィルタ」が、上記(1)〜(4)の特性範囲にある「ポリエチレンホモポリマー」を使用して作製された「フィルタ」の中の、一つの具体例であって、「高吸着性」かつ「高強度」の「フィルタ」であることが一応理解できる。しかし、「フィルタ」に使用するバインダとしての「ポリエチレンホモポリマー」に関して、
　　　(1B)ＭＦＩが２.１で
　　　(2B)多分散性が７で
　　　(3B)嵩密度が０.２２で
　　　(4B)粒径が９９で
ある「ポリエチレンホモポリマー」を基準として、
　　　(1)ＭＦＩについては１.４から３にわたり、
　　　(2)多分散性については４から８にわたり、
　　　(3)嵩密度については０.１５から０.２８にわたり、
　　　(4)粒径については８０から１６０にわたる、
全ての「ポリエチレンホモポリマー」に対し、それらを使用して「フィルム」を作製したときに「高吸着性」かつ「高強度」の「フィルタ」となるという観点において、一律に同じ扱いをすることができるとする技術的理由は何ら見出せないし、そのようなことが技術常識であったとも認められない。
　また、「フィルタ」に使用するバインダとしては、上記したように、具体例(B)に使用された(1B)〜(4B)の特性のもの以外に、(1A)〜(4A)の特性のものや、(1C)〜(4C)の特性のものが示され、これら二つのバインダを使用した「フィルタ」は何れも「高吸着性」かつ「高強度」の「フィルタ」とならないことが示されているけれども、これら二つのバインダの存在を加味しても、やはり、上記(1)〜(4)の特性範囲に属する全ての「ポリエチレンホモポリマー」に対し、一律に同じ扱いをすることができるとする技術的理由は何ら見出せない。
　したがって、出願時の技術常識に照らしても、本願発明１〜５の範囲にまで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　
　このような判断に対し、請求人は、審判請求書についての手続補正書(方式)の「(３)」の第24〜33行において反論しており、「本発明において用いるポリマー」について、「その各特性値は自ずと分布を有することになる」旨を主張し、「ＧＵＲ２１０５の各特性値もこのような分布のメジアン値である」旨を主張するものの、それについての技術的な裏付けを何ら示しておらず、それゆえ、「ＭＦＩ」の分布、「多分散性」の分布、「嵩密度」の分布、「粒径」の分布が、それぞれどの程度のものであるのか、さらには、それぞれの分布が、上記(1)〜(4)の特性範囲とどの程度重複するのか、といった点が全く把握できない。
　よって、このような「分布」に関する主張を踏まえても、依然として、本願発明１〜５の範囲にまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　
　
　さらに、請求人は、平成２１年１２月１０日付けの上申書において、新たな「ポリエチレンＡ」,「ポリエチレンＢ」を使用して実験を行い、これらを使用した「フィルタ」が、具体例(B)の「フィルタ」と同じく、「高吸着性」及び「高強度」の「フィルタ」となったことを示しているが、既に上記で判断したとおり、本願明細書等の発明の詳細な記載における記載内容からは、上記(1B)〜(4B)の特性をもつ唯一の「ポリエチレンホモポリマー」を基準として、上記(1)〜(4)の特性範囲に属する全ての「ポリエチレンホモポリマー」に対し、一律に同じ扱いをすることができるとする技術的理由が何ら見出せないし、この点が技術常識であったとも認められないことを踏まえると、上記の上申書による実験は、そのような技術的理由が何ら見出せない発明の詳細な説明の記載内容を、記載外で後から補足しようとするものであるから、当該実験を参酌することはできない。
　仮に、このような実験による主張を参酌するとしても、新たな「ポリエチレンＡ」,「ポリエチレンＢ」のそれぞれの「多分散性」が不明であり、それゆえ、この実験による「フィルタ」の結果が、本願発明１〜５に属する物の結果であると判断することはできないから、やはり、本願発明１〜５の範囲にまで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない。
　
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。