【事件の表示】
　特願２００８−　１６４１０「携帯型コミュニケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　７月１７日出願公開、特開２００８−１６７４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成５年９月１０日を出願日とする出願である特願平５−２２４８３２号の一部を平成１０年５月２５日に新たな特許出願とした特願平１０−１４３３３９号の一部を平成１４年８月５日に新たな特許出願とした特願２００２−２２７４２０号の一部を、さらに平成１６年１０月２０日に新たな特許出願とした特願２００４−３０５９５１号の一部を平成２０年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、平成２１年６月１８日付け審尋に対して同年８月２１日に回答書が提出されたものであり、当審において同年１０月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１２月２４日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたつぎのとおりのものである。
「【請求項１】
　画面を表示するディスプレイと、
　ＧＰＳと、
　カメラと、
　ＲＡＭと、
　オン信号を出力するオンスイッチと、
　上記オンスイッチが操作された場合に起動される制御処理と、
　上記画面に表示された選択表示を選択すると、その選択に基づいて、情報の入力画像、又は選択画像が表示される処理が多段階に行われる処理ルーチンとを備える携帯型コンピュータであって、
　上記処理ルーチンは、
　上記画面に表示された上記選択表示の中から、カメラ入力の選択表示を選択すると、上記カメラが検出した画像を入力して、文字情報を検出し、上記画面に該検出した文字情報の文字画像を表示すると共に、上記ＲＡＭに記憶するカメラ入力処理と、
　上記画面に表示された上記選択表示の中から、位置入力の選択表示を選択すると、上記ＧＰＳの出力情報に基づいて現在位置の住所情報を検出して、上記画面に該検出した住所情報の文字画像を表示すると共に、上記ＲＡＭに記憶する位置入力処理とを備え、
　上記制御処理は、
　上記オンスイッチが操作された場合に、上記ディスプレイに表示される画面に、上記ＧＰＳが作動しているかを表示する状態表示処理と、
　上記ＧＰＳが作動しているかの表示が行われている状態の画面に、上記カメラ入力処理及び上記位置入力処理を備える上記処理ルーチンの選択表示を表示するメニュー表示処理とを備えたことを特徴とする携帯型コミュニケータ。」
　
第３　引用刊行物
１．当審における平成２１年１０月２３日付けの拒絶の理由に引用した特開平５−３０２３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従来の自動車電話や携帯電話では、音声の送受信機能を主体にしたもので、データの送受信に向かず、またデータの送受信ができる携帯端末等では、音声の送受信ができず、さらに各種データ処理機能を有する電子手帳では、無線系の携帯端末として利用できるものではない。従って、例えば、外出先においてその場から、電話で問い合わせたり、データーを送受信したり、その場で簡単なデータ処理をするためには、それぞれの機器を別々に所持しなければならなかった。
【０００７】すなわち、いつでも、どこでも、誰とでも、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電信手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末の実現が望まれていた。
【０００８】そこで本発明は、音声及びデータの無線通信による送受信機能、電子手帳の機能を併せ備えた集合端末装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の集合端末装置は、電波により送受信を行い回線網を介して通信を行う通信機能部と、該通信機能部に接続され、ボタン部、マイク部、スピーカー部を有し携帯電話として動作する電話機能部と、前記通信機能部に接続され、キー入力部、表示部、記憶部、データ制御部を有する電子手帳機能部とを併せ備えたものである。
【００１０】
【作用】本発明によれば、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部とを併せ備えることで、無線通信により音声あるいはデータの送受信ができ、また同時に電子手帳の機能を利用でき、ネットワーク・ツールとして使用できる携帯に便利な端末が実現される。」（第２頁）
　
ｂ．「【００１２】本実施例の集合端末装置１１は、図２に示すように、無線電波の送受信ができる通信機能部１２と、音声を送受信する電話機能部１３と、各種データ処理機能を有する電子手帳機能部１４とから構成される。
【００１３】上記通信機機能部１２は、アンテナ１２ａを介して無線電波の送受信を行う送受信部１２ｂと、この送受信部１２ｂと電話機能部１３及び電子手帳機能部１４との間にあって、音声及びデータに応じた制御を行う制御部１２ｃとから構成される。そして、この通信機機能部１２は、センタ−計算機（ホスト）のリモート端末としての機能を有し、後述の各種電子手帳機能を伴って、無線電子メール、無線掲示板機能、メッセージ交換機能が使用でき、また、、センタ−計算機の一部機能としてリモート使用ができる。
【００１４】上記電話機能部１３は、携帯電話として送受信が行われる場合の制御を行う電話制御部１３ａと、この電話制御部１３ａにそれぞれ制御され、ダイアリングを行うボタン部１３ｃと、発信する音声を電気信号に変換するマイク部１３ｄと、送られてくる電気信号を音声に変換するスピーカ部１３ｄとからなる。
【００１５】上記電子手帳機能部１４は、通信機能部１２との間で送受信されるデータの調整を行う電子手帳インターフェース部１４ａと、電子手帳としての中央処理装置を含むデータの演算や処理等を行う電子手帳制御部１４ｂと、この電子手帳制御部１４ｂにバスライン等を介してそれぞれ接続される、各種表示を行うための表示パネル１４ｃを制御する表示制御部１４ｄ、キーボード１４ｅの制御を行うキー入力制御部１４ｆ、ユーザ向けの各種アプリケーションソフト等が使用できるＩＣカード１４ｇ、各種プログラムあるいはデータを記憶するためのデータ記憶部１４ｈ、及び例えばＲＳ−２３２Ｃインターフェースや二線式モジュラージャックが装備された外部インターフェース部１４ｉ等から構成される。そして、電子手帳機能部１４としては、上記の構成から通常の電子手帳と同様な、例えば、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等を使用できるものである。
【００１６】上記構成を備える本実施例の集合端末装置１１の概観は、図１に示すように、矩形状に形成された本体２１の端部に表示部側が開閉自在に形成されており、二つ折で携帯に便利な大きさに形成されている。同図において、２２は通常の電子手帳と同様な液晶による表示ができる前述の表示パネル１４ｃに相当する液晶表示部であり、電話機能の状態表示、データ端末表示、電子手帳の各種表示を行う部分である。この表示パネル１４ｃの上部中央にはスピーカー部１３ｄに相当するスピーカー２３、下部には各種メニュー等を選択する電子手帳機能部に含まれるファンクションキー２４及びその下部中央にはマイク部１３ｃに相当するマイク２５が配置されている。上記本体２１は、通信機機能部１２の送受信部１２ｂや制御部１２ｃ、電話機能部１３の電話制御部１３ａ、電子手帳機能部１４の主要な制御部分等が内蔵されている。そして、本体２１の表面側には、メイン電源用スイッチ２６、電話機能、電子手帳機能、データ送受信機能を切替える切替えスイッチ２７、電話のボタン部１３ｂ及び電子手帳のキーボード１４ｅの一部を構成する計算機用テンキーとなるボタン兼用テンキー２８、及び電子手帳のキーボード１４ｅに相当するデータ入力キー２９等を備える。また、図示しないが、通信用のアンテナ等も備えている。」（第２頁〜第３頁）
　
　上記記載によれば、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「音声及びデータの無線通信による送受信機能、電子手帳の機能を併せ備えた携帯使用できる集合端末装置であって、
　電話機能の状態表示、データ端末表示、電子手帳の各種表示を行う表示パネル１４ｃに相当する液晶表示部２２、表示パネル１４ｃの上部中央にはスピーカー部１３ｄに相当するスピーカー２３、下部には各種メニュー等を選択する電子手帳機能部に含まれるファンクションキー２４及びその下部中央にはマイク部１３ｃに相当するマイク２５が配置され、
　本体２１は、通信機機能部１２の送受信部１２ｂや制御部１２ｃ、電話機能部１３の電話制御部１３ａ、電子手帳機能部１４の主要な制御部分等が内蔵され、
　電子手帳機能部１４としては、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等を使用でき、
　本体２１の表面側には、メイン電源用スイッチ２６、電話機能、電子手帳機能、データ送受信機能を切替える切替えスイッチ２７、電話のボタン部１３ｂ及び電子手帳のキーボード１４ｅの一部を構成する計算機用テンキーとなるボタン兼用テンキー２８、及び電子手帳のキーボード１４ｅに相当するデータ入力キー２９等を備える、
　集合端末装置」
　
２．当審における平成２１年１０月２３日付け拒絶の理由に引用した特開平３−７５８６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｃ．「２．特許請求の範囲
１．音声認識、テキストデータ朗読、文字・画像認識及び命令認識のうちの少なくとも選択された二つ以上を行うパーソナル端末であって、音声認識手段、テキストデータ朗読手段、文字・画像認識手段及び命令認識手段のうちの少なくとも二つ以上にニューラルネットを用いると共に、それらの手段内に知識ベースを設け、かつ、各ニューラルネットの重み係数、メモリ及び非線型変換用のメモリルックアップテーブルの内容を、ホストＣＰＵに接続されているメインバス又は周辺回路が接続されているペリフェラルバスを介して読み出し・書き込み可能に構成し、さらにニューラルネットの入出力端子も上記データバスに接続することにより、各ニューラルネットの重み係数及び知識ベースを保持したメモリをホストＣＰＵまたはペリフェラルＣＰＵからアクセス可能に構成したことを特徴とするパーソナライズド端末。」（特許請求の範囲の項）
　
ｄ．「画像インタフェースユニット２１では、画像入力を画像認識前処理プロセッサ７で雑音除去、輪郭抽出等の処理した後、画像認識ニューラルネット６で文字或いは図形として認識させる。なお、上記の認識のため、画像パタンと意味との対応を示すデータベース（図示省略）を備えている。
　文字として認識された結果は、ペリフェラルバス１３を介して音声インタフェースユニット２０に転送され、同ユニットの音声認識用辞書４を参照して意味のあるテキストデータ（単語列）に変換される。この変換結果はペリフェラルバス１３を介してホストＣＰＵ等に転送され、より高位の判断に供される。」（第５頁左下欄第１８行〜右下欄第１０行）
　
ｅ．「第９図は、文字認識を行なう場合の処理内容を示す一実施例図である。
　ビデオカメラ４３またはイメージスキャナ４４から入力された画像は、第９図（ａ）に示したように雑音を含み、その傾き、大きさが揃っていない。そのため、まず、２値化及び雑音除去を行なって第９図（ｂ）に示すような画像を得る。
　上記の２値化に当たっては、成る画像領域の平均濃淡値を算出し、これを基準にして０．１の判定を行なう。これに続くディジタル雑音除去フィルタリングの内容は、成る画像領域内の多数決を取り、その結果を該領域の中心画素の値とする処理等である。」（第１０頁左上欄第４行〜第１６行）
　
３．当審における平成２１年１０月２３日付けの拒絶の理由に引用した特開平４−１６８３１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｆ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ロラン等による測位で得られた位置情報を使用者に受は入れやすい形態に変換する機能を備える測位データの住所出力装置に関する。」（第２頁左下欄第１４〜１８行）
　
ｇ．「第１図には、本発明の一実施例に係る測位データの住所出力装置の構成が示されている。
　この図に示される装置は、ＧＰＳ、ロラン等の測位装置１０を備えている。すなわち、測位装置１０により、緯度・経度の形態による自位置情報が得られる。
　測位装置１０は、緯度・経度−住所変換器１２に接続されている。緯度・経度−住所変換器１２は、住所データベース１４に接続されている。すなわち、緯度・経度−住所変換器１２は、測位装置１０から得られる緯度・経度形態の自位置情報を、住所データベース１４を参照することによって住所形態の自位置情報に変換する。なお、住所データベース１４としては、例えばＣＤＲＯＭ等の外部記憶装置等が用いられる。」（第４頁右上欄第１５行〜左下欄第９行）
　
ｈ．「緯度・経度−住所変換器１２、入力装置１６及び方位・距離計算器２０は、データ出力部２２に接続されている。データ出力部２２は、測位装置１０によって得られ緯度・経度−住所変換器１２によって住所の形態に変換された自位置情報を出力する。また、データ出力部２２は、入力装置１６から入力される住所形態の目的位置情報を出力する。さらに、データ出力部２２は、方位・距離計算器２０によって得られる目的地の方位及び目的地までの距離も出力する。
　データ出力部２２は、これらの出力に当って出力すべき各種情報を出力切換信号に応じて選択する。選択された情報は、外部出力部に供給される。この実施例においては、外部出力部としては、音声発生器２４、光学表示部２６、光学発信部２８、電波発信部３０、磁気記録部３２、振動発生器３４、電話回線用信号発生機３６及び点字発生部３８が設けられている。
　音声発生部２４は、データ出力部２２から供給されるデータを音声に変換して使用者に対して発する装置である。光学表示部２６は、ＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示器であり、文字あるいは記号により使用者にデータを示す。光学発振部２８は、光ファイバー等の光伝送路に信号を送出すべく、データを光信号に変換する装置である。電波発信部３０は、データ出力部２２から得られるデータにより搬送波を変調して電波を送出して出力する無線機である。磁気記録部３２は、例えば磁気ディスクドライブ、磁気カードライター等の装置であり、これらの磁気記録媒体上にデータ出力部２２からのデータを記録する。振動発生部３４は、データ出力部２２から供給されるデータによって変調された信号を、力学的振動として出力する。電話回線用信号発生器３６は、データ出力部２２から供給される信号を電話回線によって伝送可能な帯域に変換し、電話回線に送出する。点字発生器３８は、データ出力部２２から得られるデータを点字として印字記録する。
　従ってデータ出力部２２は、出力切換信号に応じて、これらの外部出力部のうちいずれかを選択して、使用者に適する形態で、あるいは使用者により要求される形態で、データの出力を行う。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁右上欄第１９行）
　
４．当審における平成２１年１０月２３日付け拒絶の理由に引用した特開平３−４００２５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｉ．「［従来の技術］
　一般に、オフィスコンピュータ等の階層メニュー選択装置においては、ツリー構造の階層メニューが格納されており、表示画面上のメニューの中から任意の項目を選択すると、選択された項目に対応するメニューがリスト表示される。そして、所望するメニューが表示された際に、そのメニューの中から任意の項目を選択すると、選択項目に対応する処理が実行開始される。つまり、メニュー表示はメニューを選択しながらそれを実行する過程でのみ行われるものであった。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第７行）
　
ｊ．「［作用］
　この発明の手段の作用は次の通りである。
　いま、通常のメニュー選択モードにおいて、メニュー選択指令が入力されると、メニュー表示手段１にはそれに応じて選択されたメニューがリスト表示される。即ち、メニュー選択キー等が操作される毎に選択されたメニューが順次リスト表示されるので、所望するメニューが表示されるまでメニュー選択キー等を操作する。これによって所望するメニューがリスト表示された際に、そのメニューの中から任意のメニュー項目を選択すると、処理実行手段２は選択されたメニュー項目に対応する処理を実行する。
　また、モード指定手段３によってメニュー確認モードが指定されている状態において、メニュー選択指令が入力されると、メニュー表示手段１にはそれに応じて選択されたメニューがリスト表示されるが、その際、処理禁止手段４は選択されたメニュー項目に対応する処理の実行を禁止する。
　したがって、階層メニューの構成内容の確認のみを任意に行うことができる。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第８行）
　
５．当審における平成２１年１０月２３日付け拒絶の理由に引用した特開平４−３１７１７１号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ｋ．「【０００２】
【従来の技術】まず、ライブラリは、広範囲の問題に高精度で高速度で対応すべく設計されたルーチンの集まりである。
【０００３】図３はライブラリの基本的な構成の一例を示す情報構成図である。
【０００４】ライブラリは、図３に示すように、問題項目３１で、いくつかの大きな問題分野Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，……ＰＬに分類されるとともに、問題の性質などによってさらに何階層かの分類がされている。例えば、問題分野Ｐ１は、問題分野Ｐ１１，Ｐ１２……Ｐ１Ｍに分類されている。
【０００５】また、最小の問題項目３２は、機能Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，……ＦＵに分類されるとともに、問題の性質などによってさらにいくつかの機能に分類されている。例えば、機能Ｆ１は、機能Ｆ１１，Ｆ１２，……Ｆ１Ｖに分類されている。
【０００６】そして、ライブラリを構成するルーチンは、多階層に分類された問題項目の最下層機能に対応している。
【０００７】そこで、実際にライブラリを使用する場合には、ライブラリを使用する者自身が解こうとしている問題に対して、問題や機能の絞り込みを行い、最適なルーチンを選択して組合せなければならない。」（第２頁段落０００２〜段落０００７）
　
第４　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の集合端末装置は携帯使用ができ、音声及びデータの無線通信による送受信機能を有することから、本願発明の「携帯型コミュニケータ」に相当する。
　引用発明の「液晶表示部２２」は画面表示するものであることは明らかだから、本願発明の「画面を表示するディスプレイ」に相当する。
　引用発明の「メイン電源用スイッチ」は電源用スイッチという名称からみて集合端末装置の電源をオンするためのスイッチであることは明らかだから、本願発明の「オンスイッチ」といえる。また、電源スイッチがオンにされると通常、機器の動作が開始されるのであるから、引用発明の集合端末装置においてもメイン電源スイッチをオンにすると内部の制御処理が起動されることは明白である。
　引用発明の集合端末装置は、通常の電子手帳と同様な、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等を使用できるものであり、これら機能は選択して使うものであることは明らかである。また、電子手帳としての中央処理装置を含むデータの演算や処理等を行う電子手帳制御部１４ｂが各種制御を行うことも明らかだから、引用発明も「処理ルーチン」を有する「携帯型コンピュータ」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「画面を表示するディスプレイと、
　オンスイッチと、
　上記オンスイッチが操作された場合に起動される制御処理と、
　選択に基づいて、処理が行われる処理ルーチンを備える携帯型コンピュータであって、
　携帯型コミュニケータ。」
　
［相違点１］
　引用発明の集合端末装置は、通信機能部、電話機能部、電子手帳機能部を有するが、カメラ、ＧＰＳ、ＲＡＭを備えることは記載されておらず、本願発明の、「画面に表示された」「選択表示の中から、カメラ入力の選択表示を選択すると、上記カメラが検出した画像を入力して、文字情報を検出し、上記画面に該検出した文字情報の文字画像を表示すると共に、上記ＲＡＭに記憶するカメラ入力処理」と「画面に表示された」「選択表示の中から、位置入力の選択表示を選択すると、上記ＧＰＳの出力情報に基づいて現在位置の住所情報を検出して、上記画面に該検出した住所情報の文字画像を表示すると共に、上記ＲＡＭに記憶する位置入力処理」を備えていない点。
　
［相違点２］
　引用発明には「メイン電源用スイッチ」はあるが、「オン信号」を出力することは記載されていない点。
　
［相違点３］
　引用発明は「電子手帳機能部としては、カレンダー機能、スケジュール機能、名刺管理機能、電話帳機能、各種メモ機能、時計機能、計算機能等」を有することから、これらを選択して処理をさせているといえるが、「画面に表示された選択表示を選択すると、その選択に基づいて、情報の入力画像、又は選択画像が表示される処理が多段階に行われる処理ルーチンとを備える」ことは記載されてない点。
　
［相違点４］
　引用発明はＧＰＳを備えておらず、本願発明の、「オンスイッチが操作された場合に、」「ディスプレイに表示される画面に、」「ＧＰＳが作動しているかを表示する状態表示処理」と、「ＧＰＳが作動しているかの表示が行われている状態の画面に、」「カメラ入力処理」及び「位置入力処理を備える」「処理ルーチンの選択表示を表示するメニュー表示処理」を備えていない点。
　
第５　判断
［相違点１］について
　引用例２にはビデオカメラから入力された画像を文字として認識する端末装置が記載されている。そして、引用例３には、ＧＰＳの測位により得た緯度・経度の自位置情報を住所データベースを参照することにより住所形態の自位置情報に変換してＣＲＴ、ＬＣＤ等の表示器により文字あるいは記号により示すことが記載されている。また、画面に表示されたメニューにより処理を選択することは引用例４のほか例えば特開昭６２−２２１４１号公報（特許請求の範囲の項、第２頁右下欄第１行〜第４頁左上欄第１２行及び図面第１図〜第４図参照。）、特開平４−５２７３０号公報（第４頁右下欄第１３行〜第５頁左下欄第１０行及び図面第１１図、第１２図参照。）により周知である。さらに携帯機器にＧＰＳを搭載することは周知（例えば、特開平４−３３９２８４号公報（段落００１５〜００１９及び００２７〜００２８参照。）、特開平５−１５８８８７号公報（例えば段落０００３参照。））である。またデータをＲＡＭに格納したり表示することは必要に応じて適宜行うことができる程度のことである。そうすると、引用発明に引用例２及び引用例３により公知の技術及び上記周知の技術を適用して相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について
　通常、情報機器では電源スイッチをオンにすると動作が開始する。その際に動作開始の契機となる信号をプロセッサに与えることが普通であるから、オンスイッチがオン信号を出力するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点３］について
　引用例４及び５には選択できるメニューを階層的に配置することが記載されているから、これら技術を引用発明に適用して相違点３のようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点４］について
　機器が動作しているか否かを表示することは普通に行われている。また、ＧＰＳが使用できるか否かをみるために受信状態を表示することは周知技術（例えば、特開平３−１１６１８２号公報（第４頁左上欄第３行〜第１２行及び右上欄第１表参照。）及び特開平４−９３７８６号公報（第２頁右下欄第６行〜１８行及び第２図参照。））であるから、ＧＰＳが作動していることを表示することは当業者が適宜に実施できる事項である。その際に作動の表示と併せてメニューを表示することに格別の困難性はなく、またどのようなメニューを表示するかは必要に応じて決めることができる設計的事項である。よって、相違点４は格別のものではない。
　
　以上、本願発明は引用発明、引用例２から５記載の技術及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　そして本願発明のようにしたことによる効果も引用発明、引用例２から５記載の技術及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２から５記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。