【事件の表示】
　特願２００１−３６４３９０「電子レンジの加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１８８８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２９日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月３０日、大韓民国）の出願であって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ（平成１６年１１月３０日発送）、これに対し、平成１７年　２月２８日に審判請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１７年　３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年　３月１７日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「調理すべき対象物が収納される調理室の上方に敷設されて、調理室内部の空気が吸入される吸入口と、加熱された空気が調理室の内部に吐出される吐出口と、が夫々穿孔形成された上部プレートと、該上部プレートの上面の吐出口が形成される部分の上側に装着されて対流熱を発生する対流熱発生ヒータと、該対流熱発生ヒータと一緒に上部プレートの上面に装着されて輻射熱を発生する輻射熱発生ヒータと、前記上部プレートの吸入口側の上方の調理室の天井に装着されて調理室の内部空気が前記対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータを通過するように循環させる送風ファンと、前記上部プレートの上方に装着され、前記対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータが収納されると共に、空気が通過する空気通路が形成されるヒータハウジングと、を包含して構成されることを特徴とする電子レンジの加熱装置。」と補正された。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「吐出口側」を「吐出口が形成される部分の上側」と限定し、「第１ヒータ」を「対流熱発生ヒータ」に、「第２ヒータ」を「輻射熱発生ヒータ」と限定するとともに、「電子レンジの加熱装置」の全体構成について「上部プレートの上方に装着され、前記対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータが収納されると共に、空気が通過する空気通路が形成されるヒータハウジングと、」の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４１３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
　イ「加熱室内と仕切板を介して仕切られ加熱ヒータを収容したヒータボックス内に、加熱ヒータによって加熱された空気を所要時に加熱室内に循環させるファンが設置され、上記仕切板には、ヒータボックス内の空気を加熱室内に吹き出すための吹出口および加熱室内の空気をヒータボックス内に吸い込むための吸込口が形成された電子レンジにおいて、ヒータボックス内に配置され、仕切板の上記吸込口および吹出口の何れか一方の開口を含む部分を覆った状態で当該部分との間に加熱ヒータ収容空間を形成すると共に、加熱ヒータの熱を上記一方の開口を通して加熱室内に輻射する反射板と、この反射板に形成され、上記加熱ヒータ収容空間とヒータボックス内とを連通させる連通口とを備えたことを特徴とする電子レンジ。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　　　　
　ロ「更に最近では、ヒータボックス２の上面中央に、ヒータボックス２内でヒータ２１により加熱された空気を加熱室１内を通して循環させるコンベクションファン２２を設け、加熱ヒータ２１の熱を対流を利用して被調理物１３に伝え、被調理物１３を加熱調理するようになった。この場合において、コンベクションファン２２により作られた風をヒータ２１に直接当てるために、ヒータ２１には反射板は取り付けない構造としている。」（段落【０００３】）
　　　
　ハ「再び図１を参照して、上述のようにヒータ２１を取付けた反射板５を、仕切板３の吸込口としてのパンチング穴３１を設けた部分に覆い被すように取付け、反射板５の鍔部５ａ，５ｂと仕切板３とを、図示しないねじ等を用いて締結し、固定する。次に、本実施例の動作について説明する。上記構成によると、反射板５の裏面５ｃとヒータボックス２の内面とで形成されるヒータボックス２内の空間は、ファン２２により作られた風が、仕切板３の吹出口としてのパンチング穴３２から加熱室１内に吹き出すための案内をする。吹き出した当該風は、矢印（白抜き）に示すように加熱室１内を循環し、被調理物１３を加熱調理する。同時にファン２２により、加熱室１内の空気は、吸気口としてのパンチング穴３１より吸気され、加熱ヒータ収容空間Ｂである反射板５内に入りヒータ２１により加熱され、当該反射板５に設けられたヒータボックス２への連通口であるパンチング穴５１を通り、再びヒータボックス２内へ戻される。従って、ヒータボックス２内および加熱室１内に、完全な風路が形成される。」（段落【００１３】）
　　　　　
　ニ「 以上のように本実施例において、コンベクションモードでは、ファン２２により作られた風は、加熱室１内を通って循環し、且つ加熱ヒータ収容空間Ｂを確実に通過する完全な風路が形成されるので、被調理物１３を効果的に加熱調理できる。又、吸込口としてのパンチング穴３１から吸気された加熱室１内の空気は、直ちにヒータ２１を収容した反射板５内に入るのでヒータ２１の熱を有効に利用して効果的に加熱される。同時にヒータ２１の表面は、吸気された加熱室１内の空気により冷却されるため、ヒータ２１の輻射熱による被調理物１３の過加熱を防ぎ、被調理物１３に程よく焦げ目等をつけることができる。」（段落【００１４】）
　　　
　ホ「又、グリルモードにおいては、ヒータ２１に反射板５を取付けることにより、ヒータ２１の熱は反射板５を介して有効に加熱室１内に輻射されるので、当該ヒータ２１の熱は有効に利用され、効果的に被調理物１３を加熱調理できる。ここで、仕切板３のパンチング穴３１の開口率を任意に設定しても当該パンチング穴３１は、ヒータ２１の光と輻射熱を有効に加熱室１内に伝えることができる開口部となると共に、ファン２２の吸気口となるため、上記風路の形成に対して何ら弊害となるものではない。従って、本実施例では、調理形態によって加熱ヒータを使い分ける必要がなく、コンベクションモードおよびグリルモードの２つの調理形態について同じヒータ２１の熱を有効に利用し、良好な加熱調理運転ができる。」（段落【００１５】）
　　　
　ヘ「なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、・・・（中略）・・・、全く同様の効果が得られる。又、この発明の要旨を変更しない範囲で種々の設計変更を施すことができる。この発明によれば、ファンが運転されるコンベクションモード時において、ヒータボックス内から加熱室内への循環空気は、確実に上記加熱ヒータ収容空間を通過して加熱されるので、ヒータの熱を有効に利用し、良好な加熱調理運転ができる。又、ファンが停止されるグリルモード時において、ヒータの熱は、反射板を介して、有効に加熱室内に輻射され、良好な加熱調理運転ができる。従って、コンベクションモードとグリルモードとの２つの調理形態について、異なるヒータを使い分けること無く、同一のヒータの熱を有効に利用し、良好な加熱調理運転ができる。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　　　　　
　以上イ、ハ〜ヘの記載及び図面によると、引用例には、
　被調理物１３が収納される加熱室１の上方に設けられ、加熱室１内部の空気を吸入する吸込口３１と、加熱された空気を加熱室１内部に吹き出すための吹出口３２が形成された仕切板３と、
　該仕切板３の上面に収容され、循環空気を加熱し、又、輻射熱を利用して加熱調理するヒータ２１と、前記仕切板３の吸込口３１の上方の加熱室１の上面に設けられ、ヒータを通過するように循環させるコンベクションファン２２と、前記仕切板の上方に形成され、前記ヒータ２１が収納されると共に、空気が通過する連通口５１が設けられた加熱ヒータ収容空間を形成した電子レンジ（以下、「引用例発明」という。）
　が記載されている。
　　 
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「被調理物」は本願補正発明の「調理すべき対象物」に相当し、以下同様に「加熱室１」は「調理室」に、「設けられ」は「敷設され」に、「内部の空気を吸入する吸込口３」は「内部の空気が吸入される吸入口」に、「吹き出すための吹出口３２」は「吐出される吐出口」に、「形成され」は「夫々穿孔形成され」に、「仕切板３」は「上部プレート」に、「循環空気を加熱し」は「対流熱を発生する」に、「輻射熱を利用して加熱調理する」は「輻射熱を発生する」に、「ヒータ２１」は「対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータ」に、「加熱室の上面」は「調理室の天井」に、「コンベクションファン２２」は「送風ファン」に、「上方に形成され」は「上方に装着され」に、「連通口５１が設けられ」は「空気通路が形成され」に、「ヒータ収容空間」は「ヒータハウジング」に、「電子レンジ」は「電子レンジの加熱装置」に、それぞれ相当する。
　　　　
　したがって、両者は、
　調理すべき対象物が収納される調理室の上方に敷設されて、調理室内部の空気が吸入される吸入口と、加熱された空気が調理室の内部に吐出される吐出口と、が夫々穿孔形成された上部プレートと、該上部プレートの上面側に装着されて対流熱を発生するヒータと、上部プレートの上面に装着されて輻射熱を発生するヒータと、前記上部プレートの吸入口側の上方の調理室の天井に装着されて調理室の内部空気が前記ヒータを通過するように循環させる送風ファンと、前記上部プレートの上方に装着され、前記ヒータが収納されると共に、空気が通過する空気通路が形成されるヒータハウジングと、を包含して構成されることを特徴とする電子レンジの加熱装置
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、対流熱発生ヒータは、上部プレートの上面の吐出口が形成される部分の上側に装着されるのに対し、引用例発明では、対流熱発生ヒータは、上部プレートの上面の吸入口が形成される部分の上側に装着されるものである点。
　　　　
［相違点２］
　本願補正発明では、加熱ヒータを対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータとし、一緒に上部プレートの上面に装着されるものとしているのに対し、引用例発明では、同一のヒータで対流熱又は輻射熱を発生するものとし、上部プレートの上面に装着されるものとしている点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　本願の優先日前、当該技術分野において、対流熱発生ヒータを上部プレートの上面の吐出口が形成される部分の上側に設けることは、周知の技術である（例えば、前記引用例「電子レンジ」の従来技術についての記載である【図９】に対応した「２．（２）ロ」の記載、前審で拒絶の理由に引用した特開平６−２５７７６１号公報「ヒーター付き高周波加熱装置」における「ヒータ２９」と「加熱室上側板２１ｃ」との関連が示された【図１】の記載、実願平４−２８８０４号（実開平５−９０２０９号）のＣＤ−ＲＯＭ「加熱装置」における「シーズヒータ１６」と「加熱室天面パンチング板４」との関連が示された【図１】の記載参照。）。
　　　
　そして、対流熱発生ヒータを上部プレートの吐出口が形成される部分の上側に設けるか上部プレートの吸入口が形成される部分の上側に設けるかは、格別作用効果に差異のない設計的事項である。　　　
　　　
　そうすると、引用例発明において、対流熱発生ヒータを、上部プレートの上面の吐出口が形成される部分の上側に設けた点は、必要に応じ、当業者であれば、周知技術に基づいて、容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点２について検討する。
　当該技術分野において、加熱ヒータを構成する輻射熱発生ヒータと対流熱発生ヒータの夫々別個の加熱ヒータで構成すること自体は、本願の優先日前周知であり（前審で拒絶の理由に引用した特開平７−１５１３３３号公報「加熱調理器」における「ヒータ１８」と「熱風ヒータ２５」の記載、特開平６−２８１１４８号公報「加熱調理器」における「グリルヒータ４」と「ヒータ９」との記載参照。）、これらを一緒に用いることも、本願の優先日前周知の技術である（例えば、実願平４−２８８０４号（実開平５−９０２０９号）のＣＤ−ＲＯＭ「加熱装置」における「シーズヒータ１６」と「ハロゲンヒータ１３」の記載、特開平３−５９３１８号公報「調理器」における「第１のヒータ」と「第２のヒータ」に関する記載参照。）。
　　
　そして、加熱ヒータをどのような構成とするかは、調理態様、必要とする加熱強度等に応じて、当業者が適宜選択し得た設計的事項と考えられる。
　　　　
　そうすると、引用例発明において、加熱ヒータを対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータとし、一緒に上部プレートの上面に装着されるものとした点は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　
３．本願発明について
　平成１７年　３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。　　　　　　　　　　　
「調理すべき対象物が収納される調理室の上方に敷設されて、調理室内部の空気が吸入される吸入口と、加熱された空気が調理室の内部に吐出される吐出口と、が夫々穿孔形成された上部プレートと、該上部プレートの上面の吐出口側に装着されて対流熱を発生する第１ヒータと、該第１ヒータと一緒に上部プレートの上面に、装着されて輻射熱を発生する第２ヒータと、前記上部プレートの吸入口側の上方の調理室の天井に装着されて調理室の内部空気が前記第１及び第２ヒータを通過するように循環させる送風ファンと、を包含して構成されることを特徴とする電子レンジの加熱装置。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「吐出口が形成される部分の上側」を「吐出口側」とし、「対流熱発生ヒータ」を「第１ヒータ」とし、「輻射熱発生ヒータ」を「第２ヒータ」として限定を省くとともに、「電子レンジの加熱装置」の全体構成について「上部プレートの上方に装着され、前記対流熱発生ヒータ及び輻射熱発生ヒータが収納されると共に、空気が通過する空気通路が形成されるヒータハウジングと、」の限定事項を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、「前記２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。