【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４３９５２号「液晶表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年３月３日の出願であって、平成１７年９月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年７月２９日付の手続補正による
「【請求項１】一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する液晶表示パネルであって、
　該偏光子及び検光子の少なくとも一方は、偏光性のあるフィルムと、該偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなり、該位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっている位相差フィルム付偏光板であって、該位相差フィルムは、当該フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有し、且つ、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の透過軸に対して所定の方向に配置されており、当該フィルム面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい、液晶表示パネル。」
を、
「【請求項１】一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する液晶表示パネルであって、
　該偏光子及び検光子の少なくとも一方は、偏光性のあるフィルムと、該偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなり、該位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっている位相差フィルム付偏光板であって、該位相差フィルムは、当該フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、
Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有し、且つ、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の該偏光性のあるフィルムの透過軸に対して０°の角度をなすように配置されており、当該フィルム面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい、液晶表示パネル。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の「Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の透過軸に対して所定の方向に配置され」を、「Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の該偏光性のあるフィルムの透過軸に対して０°の角度をなすように配置され」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　引用例；特願平５−２６８７０４号（特開平７−１２０７４６号公報参照）
（２）．１　引用例の記載内容
　【００３７】〜【００４２】段落には、
「【００３７】（実施例１）図３は本発明の液晶表示装置の構成図である。透明電極を有するガラス基板３１１、３１２に、ポリイミド配向膜…を塗布した…。次に、フッソ系液晶…を…ガラス基板間に注入した。その後、…液晶パネル３０２を作成した。
…
【００３８】偏光板３００、３０４にポリカーボネイドの薄膜を延伸して作成した２軸性フィルム３０１、３０３をそれぞれ粘着材で貼り合わせ、さらに２軸性フィルム３０１、３０３を液晶パネル３０２に積層して液晶表示装置を作成した。このとき偏光板３００、３０４の偏光軸３０５、３１０が…互いに直交するようにした。
【００３９】
　用いた２軸性フィルムは、…フィルム面内の屈折率をｎｘ，ｎｙ、膜厚方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係が成立する。
…
【００４２】また、フィルムを液晶パネルに積層する際は、フィルムの最大屈折率ｎｘの軸が、偏光板３０４の偏光軸３１０と平行となるようにした。…」
と記載されている。
　
　第３図には、一対のガラス基板と、該一対のガラス基板の間に設けられた液晶層と、該一対のガラス基板の外側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、偏光板とガラス基板の間に面内位相差を有する２軸性フィルムが設けられていることが図示されている。
　
（２）．２　引用例に記載された発明
　上記引用例の記載から、引用例には、
「一対のガラス基板と、該一対のガラス基板の間に設けられた液晶層と、該一対のガラス基板の外側に配置された一対の偏光板を有する液晶表示装置であって、
　偏光板に面内位相差を有する２軸性フィルムが貼り合わされた２軸性フィルム付偏光板を有し、２軸性フィルムは、フィルム面内の屈折率をｎｘ，ｎｙ、膜厚方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、フィルムの最大屈折率ｎｘの軸が、偏光板の偏光軸と平行となるようにした液晶表示装置。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　先願発明の「２軸性フィルム」は、位相差を有するから、本願補正発明の「位相差フィルム」に相当する。
　また、先願発明の「一対の偏光板」は、偏光軸が互いに直交し、偏光板に２軸性フィルムが貼り合わされているから、本願補正発明の「偏光子及び検光子」に相当する。
　また、先願発明の２軸性フィルムは、フィルム面内の屈折率をｎｘ，ｎｙ、膜厚方向の屈折率をｎｚとしたときに、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有しているから、本願補正発明の「フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有」し、かつ、「フィルム面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい」ことを満たしている。
　また、先願発明の２軸性フィルムの最大屈折率ｎｘの軸が、偏光板３０４の偏光軸３１０と平行であるから、本願補正発明の「位相差フィルムは、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の偏光板の透過軸に対して０°の角度をなすように配置されている」ことを満たしている。
　また、先願発明の「液晶表示装置」は、本願補正発明の「液晶表示パネル」に相当する。
　また、先願発明は、２軸性フィルムが偏光板に貼り合わされた位相差フィルム付偏光板であるから、先願発明は、本願補正発明の「偏光子及び検光子の少なくとも一方は、位相差フィルム付偏光板」である構成を有している。
　
　そうすると両者は、「一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する液晶表示パネルであって、
　偏光子及び検光子の少なくとも一方は、位相差フィルム付偏光板であり、位相差フィルムは、当該フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有し、且つ、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の透過軸に対して０°の角度をなすように配置されており、当該面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい、液晶表示パネル。」において一致し、以下の点で一応、相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明が、「偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなる位相差フィルム付偏光板」であるのに対し、先願発明には、その旨の記載がない点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、「位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっている」のに対し、先願発明には、その旨の記載がない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　偏光性のあるフィルムと、該偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなる位相差フィルム付偏光板は、当該技術分野において周知手段（例えば、特開平２−２４７６０２号公報（第４図）、特開平４−３７１９０３号公報（図２）、特開昭６３−８５７０５公報（請求項１）等参照）であるから、先願発明の位相差フィルム付偏光板を、「偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなる位相差フィルム付偏光板」とすることは、先願発明に記載されているに等しい設計事項にすぎない。
　
　相違点２について
　位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっていることは、上記周知手段に伴う周知の効果（例えば、特開平２−２４７６０２号公報（「作用」の項）、特開昭６３−８５７０５公報（請求項１）等参照）であるから、相違点２に係る構成は、先願発明に記載されているに等しい事項にすぎない。
　 
　そうすると、本願補正発明と先願発明に実質上の差異はない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年７月２９日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する液晶表示パネルであって、
　該偏光子及び検光子の少なくとも一方は、偏光性のあるフィルムと、該偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなり、該位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっている位相差フィルム付偏光板であって、該位相差フィルムは、当該フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有し、且つ、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の透過軸に対して所定の方向に配置されており、当該フィルム面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい、液晶表示パネル。」
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された引用例
　引用例；特開平２−２４７６０２号公報
（１）．１　引用例の記載内容
　引用例の第１頁左欄第１２行ないし同頁右欄第４行には、
「産業上の利用分野
　本発明は、偏光フィルムにフィルム系位相差板を接着してなり、複屈折性液晶ディスプレイ…に用いられる楕円偏光板に関する。
…偏光板１と液晶セル５の間に複屈折性フィルムからなる位相差板２を挿入する方式が提案されている。」
と記載されている。
　
　引用例の第２頁左上欄第１２行ないし同欄第１４行には、
「本発明は、粘着層を介して偏光フィルムに直接位相差板を接着することにより上記の課題を克服したものである。」
と記載されている。
　
　引用例の第２頁右上欄第３行ないし第１１行には、
「作用
　偏光フィルムの片面に粘着層を介して位相差板を直接接着する方式により、偏光フィルムの保護をはかりつつ、従来の偏光板の透明保護フィルムと粘着層の各１層を省略でき、…薄い楕円偏光板が得られる。」
と記載されている。
　
　引用例の第２頁右下欄第３行ないし第５行には、
「本発明の楕円偏光板は、…液晶セルを用いたディスプレイに…用いられる。」
と記載されている。
　
（１）．２　引用例に記載された発明　
　引用例の上記記載から、引用例には、
「偏光フィルムの片面に粘着層を介してフィルム系位相差板を直接接着し偏光フィルムの保護をはかる楕円偏光板を有する液晶ディスプレイ。」
の発明が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明を対比する。
　引用例１記載の発明の「液晶ディスプレイ」、「偏光フィルム」及び「フィルム系位相差板」は、本願発明の「液晶表示パネル」、「偏光性のあるフィルム」及び「位相差フィルム」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「液晶ディスプレイ」は、「一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する」ことは当業者において自明である。
　また、本願発明の「偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルム」とは、本願明細書を参照すると、「位相差フィルム３は偏光性のあるフィルム２に直に貼りつけられている。偏光性のあるフィルム２と位相差フィルム３とは接着剤により貼り合わせられ」（【００１５】段落）と記載されていることを考慮すると、引用例１記載の発明の「偏光フィルムの片面に粘着層を介してフィルム系位相差板を直接接着」する構成は、本願発明の「偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルム」の構成に実質的に相当する。
　また、本願発明の「偏光フィルムの片面に粘着層を介してフィルム系位相差板を直接接着し偏光フィルムの保護をはかる」ことは、本願発明の「位相差フィルムが偏光性のあるフィルムの保護膜となっている」ことに相当する。
　
　そうすると、両者は、
「一対の基板と、該一対の基板の間に設けられた液晶層と、該一対の基板の外側に配置された偏光子及び検光子を有する液晶表示パネルであって、
　該偏光子及び検光子の少なくとも一方は、偏光性のあるフィルムと、該偏光性のあるフィルムに直に貼りつけられた位相差フィルムとからなり、該位相差フィルムが該偏光性のあるフィルムの保護膜となっている位相差フィルム付偏光板である、液晶表示パネル。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明では、「位相差フィルムは、当該フィルム面内のＸ軸方向の屈折率をｎｘ、Ｙ軸方向の屈折率をｎｙとするとき、Δｎ＝ｎｘ−ｎｙ＞０の関係を有し、且つ、Ｘ軸方向が該偏光子及び検光子の該少なくとも一方の透過軸に対して所定の方向に配置されており、当該フィルム面に垂直なＺ軸方向の屈折率はｎｘおよびｎｙよりも小さい」のに対し、引用例１記載の発明では、当該記載がない点。
　
　相違点について検討する。
　相違点に係る構成は、当該技術分野において周知手段（例えば、特開平６−１９４６４６号公報（【００１５】段落）、特開平６−１７５１２４号公報（【００１５】段落）、特開平６−１７４９２４号公報（【００３１】段落）、特開平５−６６４０１号公報（【００１３】段落）、特開平４−３０２２号公報（第８頁左上欄）等参照）にすぎず、引用例記載の発明において、上記周知手段を適用することに困難性は認められない。
　そうすると、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
 
　また、本願発明が有する効果についても引用例に記載された発明及び周知手段から予測できた程度のものにすぎない。
　　
（３）むすび
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知手段に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。