【事件の表示】
　特願２０００−２５３２８８「教育方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７２８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２４日の出願であって、平成１６年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定 
 ［本件補正の却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】
　本部講師により操作される複数の本部講師側端末と、在宅講師により操作される複数の在宅講師側端末と、受講者により操作される複数の受講者側端末と、本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバとからなり、
　本部講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　受講者側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　教育本部側サーバには、予め本部講師及び在宅講師に関する情報及び受講者に関する情報が記録されるデーターサーバーが具備され、
　教育本部サーバーによって本部講師側端末或は在宅講師側端末と受講者側端末とを制御する方法であって、
　教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、
　該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、
　受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領すると、該受講者側端末及び本部講師側端末を情報交換可能に接続させ、
　受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領すると、該受講者側端末及び在宅講師側端末を情報交換可能に接続させることを特徴とする教育方法。
　【請求項２】
　本部講師により操作される複数の本部講師側端末と、在宅講師により操作される複数の在宅講師側端末と、受講者により操作される複数の受講者側端末と、本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバとからなり、
　本部講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　受講者側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　教育本部側サーバには、予め本部講師及び在宅講師に関する情報及び受講者に関する情報が記録されるデーターサーバーが具備され、
　教育本部サーバーによって本部講師側端末或は在宅講師側端末と受講者側端末とを制御する方法であって、
　教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、
　該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、
　該検索の結果、在宅講師が対応できない場合には、受講者側端末に質問予約を行うか否かを選択させ、
　受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領すると、該受講者側端末及び本部講師側端末を情報交換可能に接続させ、
　受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領すると、該受講者側端末及び在宅講師側端末を情報交換可能に接続させ、
　受講者側端末が質問予約を選択した情報を受領すると、本部講師及び在宅講師を選択して質問予約をさせることを特徴とする教育方法。」
から、補正後の
「【請求項１】
　本部講師により操作される複数の本部講師側端末と、在宅講師により操作される複数の在宅講師側端末と、受講者により操作される複数の受講者側端末と、本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバとからなり、
　本部講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　受講者側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　教育本部側サーバには、予め本部講師及び在宅講師に関する情報及び受講者に関する情報が記録されるデーターサーバーが具備され、
　教育本部サーバーによって本部講師側端末或は在宅講師側端末と受講者側端末とを制御する方法であって、
　教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、
　該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、
　受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領すると、
選択された本部講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には
　受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領すると、
選択された在宅講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には
　【請求項２】
　本部講師により操作される複数の本部講師側端末と、在宅講師により操作される複数の在宅講師側端末と、受講者により操作される複数の受講者側端末と、本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバとからなり、
　本部講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　受講者側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　教育本部側サーバには、予め本部講師及び在宅講師に関する情報及び受講者に関する情報が記録されるデーターサーバーが具備され、
　教育本部サーバーによって本部講師側端末或は在宅講師側端末と受講者側端末とを制御する方法であって、
　教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、
　該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、
　該検索の結果、在宅講師が対応できない場合には、受講者側端末に質問予約を行うか否かを選択させ、
　受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領すると、
選択された本部講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には
　受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領すると、
選択された在宅講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には
　受講者側端末が質問予約を選択した情報を受領すると、本部講師
あるいは
と変更する（補正個所に下線を引いた。）。
　　
（２）補正の適否
　請求項２の「本部講師及び在宅講師を選択して」を「本部講師あるいは在宅講師を選択して」と補正することは誤記の訂正と認められるが、上記補正事項は、請求項１及び２のそれぞれにおいて、「受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領する」ステップと「該受講者側端末及び本部講師側端末を情報交換可能に接続させ」のステップの間に、「選択された本部講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には」という条件を付け加えると共に、「受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領する」ステップと「該受講者側端末及び在宅講師側端末を情報交換可能に接続させ」のステップの間に、「選択された在宅講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には」という条件を付け加えることを含んでいる。
　この点について、出願当初の明細書には、「この発明の実施の形態に係る教育システムのフローチャートをあらわす図２に従い第１実施例について説明する。第１実施例では、受講希望者側の画面に表示されるリアルタイム授業可能な講師は、教育本部に現在所在する本部講師を優先して表示し、次いで在宅講師を表示し、・・・受講希望者である生徒は、図９に図示される画面から現在「授業可能」とされる講師を選択するか否かを判断する。「授業可能」とされる講師を選択したときは、リアルタイム質問が開始される。すなわち、講師側の画面には、図１０に講師側画面イメージが図示されるように画面中Ａにはリアルタイムで受講者である生徒の動画が写る。画面中Ｂにより、リアルタイムで講師および受講者の双方向の音声のやりとりが行われる。画面中Ｃによりテキストチャット機能が行われる。画面中Ｄは白板ホワイトボードであり、白板Ｄにより、テキストも読み込める双方向ホワイトボードが提供される。同じく図１１により講師画面の機能を説明する。図１１において、Ｅは、授業開始ボタンである。授業開始ボタンＥが選択された時から課金計算の基になる時間計算が開始する。Ｆは、質問許可ボタンであり、質問をしたい受講者である生徒を当てて質問をさせる為の発言許可ボタンである。Ｇは、質問不許可ボタンである。・・・授業終了ボタンＩは、授業を終了し、課金の基となる時間のカウントを止るためのボタンである。受講希望者である生徒が「授業可能」とされる講師を、選択されリアルタイム質問が開始すると、生徒側画面には、図１２、図１３に図示される画面が表示される。・・・講師側画面には、受講者である生徒が当該講師の授業を選択した旨の図があらわれ、講師は受講者に発言権を与え、動画を配信するボタンを選択する。・・・質問解説が終了した時は、アプリケーションの画面右上の×印を選択するか、ファイルメニューの閉じるを選択すると授業は終了する。リアルタイム部分の課金は、リアルタイム授業開始をもって始まり、受講者のログアウトをもって終了する。・・・受講希望者である生徒は、図９に図示される現在授業可能な本部講師をあらわす画面から現在「授業可能」とされる講師を選択するか否かを判断する。受講希望者が「授業可能」とされる講師を選択しなかったときは、リアルタイム質問が開始されない。・・・在宅講師の状況をチェックして教授可能質問受付可能であればログインさせて在宅講師を講師選択画面に登場させる。受講希望者である生徒は、図９に図示される現在授業可能な本部講師（審決注「在宅講師」の誤記と認められる。）をあらわす画面から現在「授業可能」とされる在宅講師である講師を選択するか否かを判断する。「授業可能」とされる在宅講師を選択したときは、在宅講師と受講者との間でリアルタイム質問が開始される。在宅講師を選択した場合も、本部講師を選択した場合と同様に、講師側画面には、図１０、図１１に示す画面を表示する。同様生徒側画面にも、図１２、図１３に図示する画面を表示する。受講者がリアルタイム質問を希望しないときは本部講師の表示がなされた後、リアルタイム質問を選択したが受講者である生徒が選択したい講師が現在稼働していないときあるいは他の質問に現在対応中であ���場合、在宅講師が現在対応できないとき、「授業可能」とされる在宅講師を受講希望者が選択しなかった場合には、受講希望者は講師選択画面に示された講師の１週間のスケジュールを確認したうえで質問予約である受講予約を選択の設定をするか否か受講希望者はホームページ上で選択する。」（段落【００１８】〜【００２３】参照）及び「この発明の実施の形態に係る教育システムのフローチャートをあらわす図３に従い第２実施例について説明する。第２実施例では、本部講師と在宅講師の優先順位を決めることなく一括してリアルタイム授業の可能な講師が受講希望者側の画面に表示される。・・・現在教育質問受付可能である教育本部に所在する本部講師および在宅講師が、顔写真、出身大学、年齢等のプロフィール、担当教科、現在質問受付中であるか、現在受付可能であるか、受講予約の設定可能であるか、一週間のスケジュール等の現在の稼働状況がインジケータに示される。受講希望者である生徒は、図９に図示される画面から現在「授業可能」とされる講師を選択するか否かを判断する。受講希望者である生徒が「授業可能」とされる講師を、選択されリアルタイム質問が開始すると、生徒側画面には、図１２、図１３に図示される画面が表示される。・・・受講希望者である生徒は、図９に図示される画面から現在「授業可能」とされる講師を選択するか否かを判断する。受講希望者が「授業可能」とされる講師を選択しなかったときは、リアルタイム質問が開始されない。また、受講希望者のアクセスが教育本部に所在する稼働可能講師数および在宅講師を越える場合は、予約設定選択画面を登場させる。受講者がリアルタイム質問を希望しないときは本部講師および在宅講師の表示がなされた後、リアルタイム質問を選択したが受講者である生徒が選択したい講師が現在稼働していないときあるいは他の質問に現在対応中である場合には、受講希望者は講師選択画面に示された講師の１週間のスケジュールを確認したうえで質問予約である受講予約を選択の設定をするか否か受講希望者はホームページ上で選択する。受講希望者が受講予約を希望する場合は、図９に図示されるような表示された本部講師および在宅講師の写真、プロフィールから予約設定したい講師を選択し、講師のスケジュールの中で予約設定したい時間帯を選択することで予約設定がされる。」（段落【００２７】〜【００３１】参照）と記載されており、また、出願当初の図面の図２には、「講師を選択する」か否かの判断ステップの後のＹの経路上に何らのステップを介在させずに、「リアルタイム質問」のステップを表示している、教育システムの第１実施例のフローチャートが記載され、同じく図３には、「講師を選択する」か否かの判断ステップの後のＹの経路上の「リアルタイム質問開始」のステップとの間に「選択した講師は今すぐに質問対応できるか」否かの判断ステップを表示している、教育システムの第２実施例のフローチャートが記載されている。
　しかし、上記明細書の摘記事項から明らかなように、図１０，１１に示される授業開始ボタンＥは、「選択された時から課金計算の基になる時間計算が開始する」ためのものであって、受講者側端末及び本部講師側端末を情報交換可能に接続させるステップの前段階にある、本部講師あるいは在宅講師が受諾するか否かの判断をなすためのものであるということができない。
　また、図３における「選択した講師は今すぐに質問対応できるか」否かの判断ステップについての具体的説明が、上記のとおり出願当初の明細書には何ら存在せず、「選択した講師は今すぐに質問対応できるか」の判断ステップの判断主体がだれであるか（講師自身なのか、講師の情報に基づいて判定する機械（コンピュータ）なのか）不明である。
　したがって、上記補正事項の、請求項１及び２のそれぞれにおいて、「受講者側端末が本部講師を選択した情報を受領する」ステップと「該受講者側端末及び本部講師側端末を情報交換可能に接続させ」のステップの間に、「選択された本部講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には」という条件を付け加えると共に、「受講者側端末が在宅講師を選択した情報を受領する」ステップと「該受講者側端末及び在宅講師側端末を情報交換可能に接続させ」のステップの間に、「選択された在宅講師からの受諾を待ち受け、受諾された場合には」という条件を付け加えることは、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲を越えたものと認める。
　　　
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
３．本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める（上記補正前の請求項１の記載参照）。
 
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成１０年６月９日に頒布された特開平１０−１５４１８３号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「図１は、本発明による管理システムが適用される対話型オンラインシステムの一例を示すシステム構成図である。この例は、在宅あるいはサテライトの講師用システム２０またはスクール１内の講師用システム２０１〜２０４を操作する講師と受講生用システム３０，４０を操作する受講生とが公衆電話網５０またはインターネット６０を介して結ばれた対話型オンライン教育システムである。講師用システム２０，２０１〜２０４は、例えば、パーソナルコンピュータ２１および付属システム２２で構成される。付属システム２２は、カメラ、マイクロフォン、スピーカおよびモデムまたはＤＳＵ等を含む。受講生用システム３０，４０は、例えば、パーソナルコンピュータ３１および付属システム３２で構成される。付属システム３２は、カメラ、マイクロフォン、スピーカおよびモデムまたはＤＳＵ等を含む。なお、図１には２つの受講生用システム３０，４０のみが示されているが、各講師用システム２０または２０１〜２０４に対してさらに多くの受講生用システムを用意することもできる。受講生用システム３０，４０は、インターネット６０を介してサーバ１０に接続されている。また、講師用システム２０１〜２０４は、ＬＡＮ７０を介してサーバ１０に接続されている。図１には、サーバ１０とインターネット６０間のルータ１１および公衆回線網５０と各講師用システム２０，２０１〜２０４との間の端子盤１２，２６も示されている。」（段落【０００９】参照）
　イ．「図３は、本発明の管理システムによる受講予約管理の概要を示す概念図である。サーバ１０に搭載された受講予約管理システム１００は、日時情報、講師およびカリキュラムを管理するとともに、課金・請求および受講生・講師データの分析を行うプログラムを含む。各講師用システム２０，２０１〜２２０に搭載された講師登録システム２００は、講師情報の入力および担当講義の登録を行うプログラムを含む。受講生用システム３０，４０に搭載された受講生テレラーニングシステム（受講生ＴＬシステム）３００は、受講生が受講予約やクーポン購入を行うために用いられるプログラムを含む。図４は、教務管理システムの概要を示す概念図である。サーバ１０に搭載された教務管理システム１１０は、カリキュラム登録、講義ブース情報、教務日程および講師条件を管理するプログラムである。」（段落【００１１】〜【００１２】参照）
　ウ．「対話型オンライン教育システムの動作について説明する。管理者は、教務日程およびカリキュラムを教務管理システム１１０に入力する。すると、教務管理システム１１０は、図５（Ａ）に示されるような教務管理計画表を作成する。・・・講師用システム２０における講義登録システム２００は、講師の操作に応じて、サーバ１０から図６（Ａ）に示されたような登録ホームページを受信する。そして、講師は、講義登録システム２００で自身をピーアールするための例えば図６（Ｂ）に示されたようなホームページを作成し、それをサーバ１０の教務管理システム１１０に登録する。・・・教務管理システム１１０は、各講師から入力された講師情報を管理する。例えば、図５（Ｃ）に示されるような講師設定表を作成する。講師は、さらに、図６（Ｃ）に示されたようなページの該当個所をポインティングすることによって自身が受け持ちたい講座を登録する。教務管理システム１１０は、例えば図６（Ｃ）に示すような、講師と日時、カリキュラムおよび講義ブース番号とを対応づけた講師講義管理表を作成する。」（段落【００１３】〜【００１６】参照）
　エ．「受講生用システム３０，４０における受講生用ＴＬシステム３００は、受講生の操作に応じて、受講生用システム３０，４０で、サーバ１０から受講予約ホームページを受信する。サーバ１０上の受講予約管理システム１００は、その受講生との契約条件に合致する形態で教務情報を受講予約ホームページとして受講生に提供する。図７（Ａ）に示されるように、受講生は、日時、カリキュラムまたは講師をキーワードとして受講予約を行うことができる。受講予約にもとづいて、その受講生の受講生用システムは、図７（Ｂ）に示されるように、受講予約カードを作成する。すなわち、受講予約にもとづいて教務管理システム２００（審決注「１１０」の誤記と認める。）によって割り当てられた日時、カリキュラム、講師およびその講師が使用する講師ブースに接続される電話番号をサーバ１０から受信し、それらが記載された受講予約カードを作成する。サーバ１０上の教務管理システム２００（審決注「１１０」の誤記と認める。）は、受講予約を教務情報に反映する。すなわち、教務情報中の予約された日時および講師に関する項目を予約済みとする。受講生が、受講生用ＴＬシステム３００を用いて、日時をキーワードとして受講予約を行った場合には、受講生には、その日時に割り当てられている空き講師のプロフィールのページが提供される。そこで、受講生は講師を選択する。受講生がカリキュラムをキーワードとして受講予約を行った場合には、受講生には、そのカリキュラムを担当する空き講師のプロフィールのページが提供される。そこで、受講生は講師を選択する。受講生が講師をキーワードとして受講予約を行った場合には、その講師が担当する日時が明示されたページが提供され、受講生は受講日時を選択する。」（段落【００１７】〜【００１８】参照）
　オ．「受講生用システム３０，４０は、受講日時が到来すると、受講予約カードに記載されている電話番号に対して自動発呼する。従って、受講生用システム３０，４０は、公衆電話網６０を介して該当講師ブース内の講師用システムに接続される。講師は、講師用システム、公衆電話網６０および受講生用システム３０，４０を介して受講生に対するオンライン講義を行う。その講師が同時に複数の受講生に教育を行う場合には、例えば、各受講生から送信された画像データは講師用システムのＣＲＴ２３上の各分割画面に同時表示される。また、各受講生から送信された音声データは講師用システムのスピーカ２６から出力される。講師からの音声データおよび画像データは、公衆回線網５０を介して各受講生の受講生用システムに送信される。」（段落【００１９】参照）
　カ．「なお、ここでは講師用システム２０１〜２２０が教室に集中配置された形態を例に説明を行ったが、図１に示されるように講師用システム２０を分散配置してもよい。」（段落【００２３】参照）
　キ．図１からサーバ１０がスクール１内にあることが看取できる。
　ク．図７（Ａ）から、６人の一太郎講師の講師のプロフィール、「入門、「初級」、「上級」、「カレッジ」、「戻」及び「ＧＯ」が表示されている「講師から」の受講予約画面が看取できる。
　記載カによると、在宅あるいはサテライトの講師及び在宅あるいはサテライトの講師用システム２０（以下、「在宅講師」及び「在宅講師用システム」という。）を複数とすることが引用例に記載されているといえ、また、記載アによると、スクール１内の講師用システム２０１〜２０４、在宅講師用システム２０及び受講生用システム３０，４０は、それぞれ、パーソナルコンピュータ及び付属システムから構成されていると共にＬＡＮ７０、公衆回線５０、インターネット６０（これらはいずれも「ネットワーク」である。）を介してスクール１内のサーバ１０（記載キ参照）と接続されているから、それぞれ、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、スクール１内のサーバ１０とネットワークを介して通信可能であるといえる。
　また、スクール１内のサーバ１０の教務管理システム１１０は、各講師から入力された講師情報を管理する（記載ウ参照）と共に受講予約を教務情報に反映している（記載エ参照）から、スクール１内のサーバ１０には、予めスクール１内の講師及び在宅講師に関する情報及び受講生に関する情報が記録されるデータサーバが具備されているといえる。
　さらに、上記記載エと記載クから、受講予約管理システム１００において、講師の選択が、順次表示される、講義科目（一太郎）あるいは講義レベル（入門、初級、上級、カレッジ）等に応じてグループ分けした講師グループから行うことができることが明らかである。
　そうすると、上記記載ア〜クを含む引用例には以下の発明が記載されているといえる。
　「スクール１内の講師により操作される複数のスクール１内の講師用システム２０１〜２０４と、在宅講師により操作される複数の在宅講師用システム２０と、受講生により操作される複数の受講生用システム３０，４０と、スクール１内の講師用システム２０１〜２０４及び在宅講師用システム２０並びに受講生用システム３０，４０をネットワークを介して接続させスクール１内の講師或いは在宅講師が受講生に対してオンライン講義を行わせるスクール１内のサーバ１０とからなり、
　スクール１内の講師用システム２０１〜２０４には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、スクール１内のサーバ１０とネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師用システム２０には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、スクール１内のサーバ１０とネットワークを介して通信可能であり、
　受講生用システム３０，４０には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、スクール１内のサーバ１０とネットワークを介して通信可能であり、
　スクール１内のサーバ１０には、予めスクール１内講師及び在宅講師に関する情報及び受講生に関する情報が記録されるデーターサーバが具備され、
　スクール１内のサーバ１０に搭載される、受講予約管理システム１００と教務管理システム１１０によってスクール１内の講師用システム２０１〜２０４或は在宅講師用システム２０と受講生用システム３０，４０とを制御する方法であって、
　スクール１内のサーバ１０に搭載される、受講予約管理システム１００は、受講生用システム３０，４０の受講生の操作に応じて、その受講生との契約条件に合致する形態で、上記データサーバに記録された教務情報を該受講生用システム３０，４０に送信して受講生用システム３０，４０に表示させると共に講師（スクール１内の講師或いは在宅講師）を、順次表示されるグループ分けした講師グループから選択できる受講予約を可能とさせ、
　受講日時が到来すると、受講生用システム３０，４０及びスクール１内の講師用システム２０１〜２０４或は在宅講師用システム２０を情報交換可能に接続させる対話型オンラインシステム。」（以下、「引用発明」という。）
　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「スクール１内の講師」、「スクール１内の講師用システム２０１〜２０４」、「在宅講師」、「在宅講師用システム２０」、「受講生」、及び「受講生用システム３０，４０」は、それぞれ、本願発明の「本部講師」、「本部講師側端末」、「在宅講師」、「在宅講師側端末」、「受講者」、及び「受講者側端末」に相当している。
　イ．引用発明の「対話型オンラインシステム」は、教育方法ということができる。
　ウ．引用発明の「スクール１内の講師用システム２０１〜２０４及び在宅講師用システム２０並びに受講生用システム３０，４０をネットワークを介して接続させスクール１内の講師或いは在宅講師が受講生に対してオンライン講義を行わせるスクール１内のサーバ１０」は、本願発明の「本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバ」と異なるものでない。
　エ．引用発明の「教務情報」には、スクール１内の講師あるいは在宅講師に関する情報を含まれれるといえる。そうすると、引用発明の「スクール１内のサーバ１０に搭載される、受講予約管理システム１００は、受講生用システム３０，４０の受講生の操作に応じて、その受講生との契約条件に合致する形態で、上記データサーバに記録された教務情報を該受講生用システム３０，４０に送信して受講生用システム３０，４０に表示させると共に講師（スクール１内講師或いは在宅講師）を、順次表示されるグループ分けした講師グループから選択できる受講予約を可能とさせ、」と、本願発明の「教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、」とは、「教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に順次表示されるグループ分けした講師グループから講師を選択可能とさせ」の点で共通している。
　以上のことから両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］
　「本部講師により操作される複数の本部講師側端末と、在宅講師により操作される複数の在宅講師側端末と、受講者により操作される複数の受講者側端末と、本部講師側端末及び在宅講師側端末並びに受講者側端末をネットワークを介して接続させ本部講師側端末或は在宅講師側端末両講師側端末と、受講者側端末との間で授業を行わせる教育本部側サーバとからなり、
　本部講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　在宅講師側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　受講者側端末には、情報を表示する手段及び表示された情報の選択が可能な手段を有し、教育本部側サーバとネットワークを介して通信可能であり、
　教育本部側サーバには、予め本部講師及び在宅講師に関する情報及び受講者に関する情報が記録されるデーターサーバが具備され、
　教育本部サーバによって本部講師側端末或は在宅講師側端末と受講者側端末とを制御する方法であって、
　教育本部側サーバは、受講者側端末から受講を希望する情報を受領すると、データサーバに記録された講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に順次表示されるグループ分けした講師グループから講師を選択可能とさせる教育方法。」
　［相違点］
　Ａ．教育本部側サーバが、受講者側端末及び講師側端末を情報交換可能に接続させる（時点）のが、本願発明では、受講者側端末が本部講師あるいは在宅講師を選択した情報を受領する時点であるのに対して、引用発明では、受講日時が到来する（時点）である点、
　Ｂ．教育本部側サーバが、受講者側端末に順次表示されるグループ分けした講師グループから講師を選択可能とさせる態様が、本願発明では、「本部講師に関する情報を該受講者側端末に送信して受講者側端末に表示させると共に選択可能とさせ、且つ、対応可能な本部講師を検索し本部講師が対応可能であれば受講者側端末に本部講師から選択させ、該検索の結果、本部講師が対応できない場合には在宅講師に関する情報から対応可能な在宅講師を検索し対応可能な在宅講師がある場合には受講者側端末に該講師の講師情報を送信して表示させると共に選択可能とさせ、」であるのに対して、引用発明ではそのようでない点。
　［相違点の判断］
　以下、上記相違点について判断する。
　相違点Ａについて、
　一般に、電話等による質問に対して直ちに回答できるようにするのは普通であり、また受講者側端末及び講師側端末を情報交換可能に接続させる教育システムにおいて、受講者が講師にリアルタイム質問ができるようになすことは、例えば、特開平１０−１１１６３６号公報にみられるように、本願出願以前から周知である。
　そうすると、引用発明において、相違点Ａに係る構成を備えるようにすることは、当業者が普通に想起できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　相違点Ｂについて、
　引用例には、受講予約における講師の選択を、順次表示される、講義科目（一太郎）あるいは講義レベル（入門、初級、上級、カレッジ）等に応じてグループ分けした講師グループから行うことが記載されている（記載ク参照）。
　一般に、選択者等の便宜のために、選択対象を様々な基準でグループ分けして、グループ毎に選択順位をつけ、当該選択順位に従い選択可能とすることは慣用されている。
　そうすると、引用発明も、複数のスクール１内講師（本部講師）と複数の在宅講師が稼働可能であるから、これらをグル−プ分けしてスクール１内講師（本部講師）を在宅講師に対して優先させる、相違点Ｂに係る選択態様となるような構成を備えることは、当業者が容易に想到できることであって、その作用効果も予測できるものにすぎない。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。