【事件の表示】
　特願２００１−　３６４９９「磁気機能装置および前記磁気機能装置を用いた磁気ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７００７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１４日の出願であって、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされ、その後平成１７年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】　記録媒体と対向するスライダに、記録媒体に対する磁気検出と磁気記録の少なくとも一方を行う磁気機能部を有する磁気素子が前記スライダのトレーリング側端面に設けられ、前記トレーリング側端面には前記磁気素子を覆う非磁性材料の保護層が設けられている磁気機能装置において、
　前記磁気素子は、複数の膜が積層されて形成され、この磁気素子のトラック幅方向の中間部分に前記磁気機能部が位置しており、前記磁気素子は、前記磁気機能部よりも外側部分が、前記磁気機能部よりも記録媒体から後退する形状であり
　前記スライダの記録媒体との対向面には、記録媒体側に隆起するＡＢＳ面が、前記スライダから前記保護層にかけて形成されており、前記磁気素子の前記磁気機能部が、前記ＡＢＳ面の表面に露出しあるいは表面に近い位置にあり、前記磁気素子の前記磁気機能部よりも外側部分は少なくともその一部が前記ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びており、前記外側部分の前縁が前記保護層の表面に現れることなく前記保護層内に埋設されることにより、前記磁気機能部が前記外側部分よりも記録媒体に接近していることを特徴とする磁気機能装置。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】　記録媒体と対向するスライダに、記録媒体に対する磁気検出と磁気記録の少なくとも一方を行う磁気機能部を有する磁気素子が前記スライダのトレーリング側端面に設けられ、前記トレーリング側端面には前記磁気素子を覆う非磁性材料の保護層が設けられている磁気機能装置において、
　前記磁気素子は、複数の膜が積層されて形成され、この磁気素子のトラック幅方向の中間部分に前記磁気機能部が位置しており、前記磁気素子は、前記磁気機能部よりも外側部分が、前記磁気機能部よりも記録媒体から後退する形状であり
　前記スライダの記録媒体との対向面には、記録媒体側に隆起するＡＢＳ面が、前記スライダから前記保護層にかけて形成されており、前記磁気素子の前記磁気機能部が、前記ＡＢＳ面の表面に露出しあるいは表面に近い位置にあり、前記磁気素子の前記磁気機能部よりも外側部分は少なくともその一部が、前記ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延び
て負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在し
と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「前記磁気素子の前記磁気機能部よりも外側部分は少なくともその一部が前記ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びて」いる構成について、「
負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在し
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３２９１０号公報（以下「引用例１」という。）には、「薄膜磁気ヘッド」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「本発明は、浮上型の薄膜磁気ヘッドに関し、レールの幅方向の両端縁に、弧状の段差を設けると共に、導体コイル膜の先端縁をレールの表面から１０μｍ〜３０μｍの位置に近づけることにより、薄膜磁気ヘッド素子の切断を回避しつつ、動圧発生面の面積縮小による低浮上量化を図り、併せて、ヘッド磁界強度を増大させることができるようにしたものである。」（公報１頁右下欄４行〜１１行、産業上の利用分野の項）
　（イ）「
浮上型薄膜磁気ヘッドは、
磁気ディスク面との間に微小な浮上量を発生させて、磁気ディスクとの間で磁気記録の読み書きを行なう
動圧発生部分となるレール幅を小さくする必要がある
　かかる、問題点解決を狙った従来技術としては、例えば特開昭６４−４３８１２号公報に記載された発明が知られている。この先行技術では、レールの幅方向の両端縁に段差を設けて、中央部に高段面を有する段差形状とし、動圧発生面積を実質的に縮小するようにしてあった。第５図は上記公報に記載された
薄膜磁気ヘッド
１はスライダ、２は薄膜磁気ヘッド素子、３は保護膜、４は薄膜磁気ヘッド素子２の取出電極
　
スライダ１は、磁気ディスクとの対向面側に
レール１１、１２を有している
　レール１１、１２は、空気の流れ方向ａと直交する方向にある幅方向の両端縁に、直角ステップ状の段差（１１１、１１２）、（１２１、１２２）を有し、中央部を高段面１１３、１２３とした段差形状となっており、高段面１１３、１２３の表面を動圧発生面として利用するようになっている。レール１１、１２の側部には、更に、凹溝１３〜１６が設けられており、凹溝１４−１５間はレール１１、１２の高段面１１３、１２３よりも低い段面１７となっている。
　
薄膜磁気ヘッド素子２は、スライダ１の空気の流れ方向ａの一端面に付着されている
　
スライダ１は、
第１の磁性膜２１は、例えばパーマロイ等の磁性材料を用いてスライダ１の上に形成してある。２１１はポール部、２１２はヨーク部である。導体コイル膜２４
は、この第１の磁性膜２１の上にギャップ膜２２を介して積層形成する
　
第２の磁性膜２３は、パーマロイ等を用いて、導体コイル膜２４を覆うように形成された絶縁膜２５３の上に形成する。２３１はポール部、２３２はヨーク部である
　
第１の磁性膜２１及び第２の磁性膜２３は、ポール部２１１−２３１を、ギャップ膜２２による磁気ギャップＧ
１
を介して対向させると共に
ヨーク部２１２、２３２の後端部を互いに結合させ、
　上述の薄膜磁気ヘッド素子２の最大パターン幅ＷＭは３００μｍ程度である。」（公報１頁右下欄１３行〜２頁右下欄３行、従来の技術の項）
　（ウ）「かかる従来の構造の下で、薄膜磁気ヘッド素子２が段差（１１１、１１２）、（１２１、１２２）によって切断されるのを回避するためには、
レール１１、１２の表面となる高段面１１３、１２３
　（エ）「高段面の幅は、従来と同様に、薄膜磁気ヘッド素子の最大パターン幅よりも狭くなっており、薄膜磁気ヘッド素子の最大パターン幅よも狭い範囲で、高段面の表面が実質的な動圧発生面となり、低浮上量で安定した浮上特性が得られる。」（公報４頁左上欄５行〜９行、作用の項）
　（オ）「
スライダ１は、媒体対向面側に突出するレール１１、１２を備えている。レール１１、１２は、空気の流れ方向ａと直交する幅方向の両端縁に段差（１１１、１１２）、（１２１、１２２）を有して中央部を高段面１１３、１２３にした段差形状となっている
　段差（１１１、１１２）、（１２１、１２２）は、深さｈ１が２０μｍ〜６０μｍである。従って、
高段面１１３、１２３の表面が実質的な動圧発生面
　（カ）本発明に係る浮上型薄膜磁気ヘッドを薄膜磁気ヘッド素子側から見た正面図である第１図、同じく薄膜磁気ヘッド素子の部分の拡大平面図である第２図、同じくその拡大断面図である第３図、従来の薄膜磁気ヘッドの斜視図である第５図、同じく薄膜磁気ヘッド素子の部分の拡大平面図である第６図、同じくその拡大断面図である第７図並びに対応する明細書の説明を参照すれば、次の（カ１）〜（カ５）の事項が記載されている。
　（カ１）レール（１１、１２）が、スライダ１から保護膜３にかけて形成されていること。
　（カ２）薄膜磁気ヘッド素子２のトラック幅方向の中間部分に、第１及び第２の磁性膜（２１、２３）のポール部（２１１、２３１）並びに磁気ギャップＧ１が位置し、第１及び第２の磁性膜のヨーク部（２１２、２３２）や導体コイル膜２４や取出電極を含む薄膜磁気ヘッド素子２は、ポール部や磁気ギャップＧ１よりも外側の部分を有し、当該外側の部分は媒体対向面から後退する形状であること（特に第２図、第６図参照）。
　（カ３）薄膜磁気ヘッド素子２の第１及び第２の磁性膜のポール部（２１１、２３１）並びに磁気ギャップＧ１は、レールの高段面（１１３、１２３）に露出しあるいは表面に近い位置にあること（特に第２図、第３図、第６図、第７図参照）。
　（カ４）第１及び第２の磁性膜のヨーク部（２１２、２３２）の前縁は、表面に露出することなく、保護膜３内に埋設されていること（特に第２図、第３図、第６図、第７図参照）。
　（カ５）磁気ギャップＧ１は、第１及び第２の磁性膜のヨーク部（２１２、２３２）の前縁よりも、レール表面に接近していること（特に第２図、第３図、第６図、第７図参照）。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に上記（イ）（ウ）（オ）（カ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気ディスク面との間に微小な浮上量を発生させて、磁気ディスクとの間で磁気記録の読み書きを行なう浮上型薄膜磁気ヘッドであって、
　浮上型薄膜磁気ヘッドは、スライダ、薄膜磁気ヘッド素子、保護膜、薄膜磁気ヘッド素子の取出電極を備え、
　薄膜磁気ヘッド素子は、スライダの空気の流れ方向の一端面に付着されていて、第１の磁性膜、ギャップ膜、第２の磁性膜、導体コイル膜、取出電極を積層することにより形成され、
　第１の磁性膜と第２の磁性膜はいずれもポール部とヨーク部を備え、第１の磁性膜及び第２の磁性膜は、ポール部を、ギャップ膜による磁気ギャップを介して対向させると共に、ヨーク部の後端部を互いに結合させるように形成され、
　スライダは、磁気ディスクとの対向面側に、媒体対向面側に突出するレールを備え、レールの表面となる高段面を備え、
　レールが、スライダから保護膜にかけて形成され、
　薄膜磁気ヘッド素子のトラック幅方向の中間部分に、第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップが位置し、第１及び第２の磁性膜のヨーク部や導体コイル膜や取出電極を含む薄膜磁気ヘッド素子は、ポール部や磁気ギャップよりも外側の部分を有し、当該外側の部分は媒体対向面から後退する形状であり、
　薄膜磁気ヘッド素子の第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップは、レールの高段面に露出しあるいは表面に近い位置にある、
　浮上型薄膜磁気ヘッド。」
の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁気ディスク」「薄膜磁気ヘッド素子」「保護膜」「浮上型薄膜磁気ヘッド」は、それぞれ補正後の発明の「記録媒体」「磁気素子」「保護層」「磁気機能装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ディスクとの間で磁気記録の読み書きを行なう」ことは、補正後の発明の「記録媒体に対する磁気検出と磁気記録」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「浮上型薄膜磁気ヘッド」は、「磁気ディスクとの間で磁気記録の読み書きを行なう」ものであり、具体的には、薄膜磁気ヘッド素子を構成する第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップの部分が、磁気ディスクに接近して磁気記録の読み書きを行うので、引用例１に記載された発明の「第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップ」が、補正後の発明の「磁気機能部」に相当し、「記録媒体に対する磁気検出と磁気記録の少なくとも一方を行う磁気機能部」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明において、「浮上型薄膜磁気ヘッドは、スライダ、薄膜磁気ヘッド素子、保護膜、薄膜磁気ヘッド素子の取出電極を備え、薄膜磁気ヘッド素子は、スライダの空気の流れ方向の一端面に付着されて」いて、ここで、保護膜が非磁性材料であること、及び薄膜磁気ヘッド素子の形成される一端面がトレーリング側端面であることは、明らかであるから、引用例１に記載された発明の「浮上型薄膜磁気ヘッド」は、補正後の発明の「記録媒体と対向するスライダに、記録媒体に対する磁気検出と磁気記録の少なくとも一方を行う磁気機能部を有する磁気素子が前記スライダのトレーリング側端面に設けられ、前記トレーリング側端面には前記磁気素子を覆う非磁性材料の保護層が設けられている磁気機能装置」に相当する構成を実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明の「薄膜磁気ヘッド素子」は、「第１の磁性膜、ギャップ膜、第２の磁性膜、導体コイル膜、取出電極を積層することにより形成され」、「薄膜磁気ヘッド素子のトラック幅方向の中間部分に、第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップが位置し、第１及び第２の磁性膜のヨーク部や導体コイル膜や取出電極を含む薄膜磁気ヘッド素子は、ポール部や磁気ギャップよりも外側の部分を有し、当該外側の部分は媒体対向面から後退する形状」であるので、補正後の発明の「磁気素子は、複数の膜が積層されて形成され、この磁気素子のトラック幅方向の中間部分に磁気機能部が位置しており、磁気素子は、磁気機能部よりも外側部分が、磁気機能部よりも記録媒体から後退する形状であり」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「浮上型薄膜磁気ヘッド」は、「レールが、スライダから保護膜にかけて形成され」、「薄膜磁気ヘッド素子の第１及び第２の磁性膜のポール部並びに磁気ギャップは、レールの高段面に露出しあるいは表面に近い位置にある」ので、補正後の発明の「スライダの記録媒体との対向面には、記録媒体側に隆起するＡＢＳ面が、スライダから保護層にかけて形成されており、磁気素子の磁気機能部が、ＡＢＳ面の表面に露出しあるいは表面に近い位置にあり」に相当する構成を備えている。
　よって、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「記録媒体と対向するスライダに、記録媒体に対する磁気検出と磁気記録の少なくとも一方を行う磁気機能部を有する磁気素子が前記スライダのトレーリング側端面に設けられ、前記トレーリング側端面には前記磁気素子を覆う非磁性材料の保護層が設けられている磁気機能装置において、
　前記磁気素子は、複数の膜が積層されて形成され、この磁気素子のトラック幅方向の中間部分に前記磁気機能部が位置しており、前記磁気素子は、前記磁気機能部よりも外側部分が、前記磁気機能部よりも記録媒体から後退する形状であり
　前記スライダの記録媒体との対向面には、記録媒体側に隆起するＡＢＳ面が、前記スライダから前記保護層にかけて形成されており、前記磁気素子の前記磁気機能部が、前記ＡＢＳ面の表面に露出しあるいは表面に近い位置にある、磁気機能装置。」
　
　（相違点１）　磁気素子の「磁気機能部よりも外側部分」について、補正後の発明は、その配置形状について、「少なくともその一部が、ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びて負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在しており、外側部分の前縁が保護層の表面に現れることなく保護層内に埋設されることにより、磁気機能部が外側部分よりも記録媒体に接近していること」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用例１には、浮上型薄膜磁気ヘッドにおいて、浮上量を小とするためにそのレール幅を小さくする技術課題があることが記載されている（上記（イ）参照）。引用例１においては、上記レール幅を小さくするために、レールの両側面に段差を設けて中央部に高段面を形成し、動圧発生面として実質的に機能するレールの幅を狭くする工夫を行っているが、上記技術課題のもと、レール幅そのものを小さくすることは当業者が適宜なし得ることであって、レール幅そのものを小さくすることにより、「磁気機能部よりも外側部分」は、その少なくともその一部が、ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びて負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在する構成となり、当該構成は、当業者が最も普通に想到する構成にすぎない。
　そして、薄膜磁気ヘッド素子を構成する金属材料を保護層内に埋設して表面に露出させないことにより耐食性を向上させることは、慣用手段であって、例えば、引用例１においても、第１及び第２の磁性膜のポール部を除くヨーク部の前縁は、表面に露出することなく保護膜内に埋設され、また、そのことにより、磁気ギャップは、第１及び第２の磁性膜のヨーク部の前縁よりも、レール表面に接近していること（上記（カ４）（カ５）参照）が示されている。
　よって、引用例１に記載された発明において、そのレール幅を小さくし、磁気素子の外側部分の少なくともその一部が、ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びて負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在し、外側部分の前縁が保護層の表面に現れることなく保護層内に埋設されることにより、磁気機能部が外側部分よりも記録媒体に接近している構成を得ることに、格別の困難性を要したものではない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、補正後の発明は、引用例１に記載された発明では、記録媒体側に隆起する面であるＡＢＳ面又はレール面の幅内に磁気ヘッドを収める必要があるため、本願のようにＡＢＳ面を小さな面積で形成することはできない旨、主張している。
　しかしながら、レールの幅を小さくすることが上記のように技術課題であるから、磁気ヘッド薄膜素子の形成領域、レール面の記録媒体対向面からの高さ、ポール部の大きさ等の寸法配置を自由に適宜変更して、レール幅そのものを小さくすることは適宜なし得ることであって、「記録媒体側に隆起する面であるＡＢＳ面又はレール面の幅内に磁気ヘッドを収める」ことは必ずしも必須の条件ではないから、上記主張は採用することはできない。
　
　そして、上記相違点１を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年４月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「前記磁気素子の前記磁気機能部よりも外側部分は少なくともその一部が前記ＡＢＳ面から側方へ外れる位置に延びて」いる構成についての限定事項である、「
負圧を発生させる記録媒体対向面の下側の部分にも存在し
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。