【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６２４４２号「パチンコ台間用の情報端末機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯　
　本願は、平成９年６月１９日に出願されたものであって、平成１５年２月２８日付けの拒絶理由通知に対し平成１５年４月２４日付けで手続補正がなされ、平成１５年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
２． 本願発明　
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１５年４月２４日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された「パチンコ台間用の情報端末機」にあると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
　
　パチンコ遊技場内でパチンコ島を構築するパチンコ台の台間に設置し、店内のホストコンピユータにアクセスして各種サービス情報の提供を受ける情報端末機であって、当該情報端末機に搭載したディスプレイは、当該情報端末機の本体フレームから前方に突き出た支持アームに支軸を介して一側端が支持され、他側が当該情報端末機の一方の側のパチンコ台の前方に迫り出して当該パチンコ台の席に座った顧客の正面を向くように傾斜する表示位置と他方の側のパチンコ台の前方に迫り出す折り畳み位置との間で左右へ回転可能にされていることを特徴とするパチンコ台間用の情報端末機。　
　
３． 引用刊行物に記載の発明　
i.　原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−９９１６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
【００２１】ａ）図２に示す様に、パチンコ機１は、遊技台３と遊技台３の側方に配置された台間ユニット５とから構成されている。……　
　
【００２２】一方、台間ユニット５には、ヘッドセット１３と、コイン投入口１５と、玉投入口１７と、コールランプ１９と、第１ディスプレイ２１と、第１テンキー２３と、ＩＤカード挿入口２５と、ホールカード挿入口２７と、プリペイドカード挿入口２９とを備えている。尚、コールランプ１９と、第１ディスプレイ２１と、第１テンキー２３とによって、電話ユニット２８が構成されている。　
　
【００２３】更に、遊技台３の左側で且つ上皿３０の上方には、矢印Ａ方向（図３参照）に約９０度回動可能な略台形の操作盤３１が取付られている。この操作盤３１は、電気的に台間ユニット５に接続されており、遊技盤９の視界の邪魔にならない様に、右上部が斜めに切り欠かれている。　
　
【００２４】前記操作盤３１には、第２ディスプレイ３３と、第２テンキー３５と、マイク３７と、スピーカ３９と、音声通信ランプ４１とが設けられている。……　
　
【００３０】操作盤３１の第２ディスプレイ３３は、コンピュータの表示画面として構成されており、通常はメニューが表示されている。従って、このメニューを選択することにより、例えばホストコンピュータ７３（図６参照）から各種の情報を得ることができる。　
　
【００４２】図７に示す様に、本実施例では、各パチンコ機１の（操作盤３１と接続された）台間ユニット５は、パソコン通信線を介してホストコンピュータ７３と接続されており、……　
　
　図３の記載からは、操作盤３１は一側端が支持され、他側が台間ユニット５の一方の側の遊技台３の前方に迫り出して遊技台３に平行な位置から左右に回動可能であることが、認められる。　
　
ii. 前記摘示の記載及び図面によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　遊技台３の側方に配置され、パソコン通信線を介してホストコンピュータ７３と接続されており、ホストコンピュータ７３から各種の情報を得る台間ユニット５であって、　
　遊技台３の左側で且つ上皿３０の上方に取付られ、電気的に台間ユニット５に接続され、第２ディスプレイ３３が設けられた操作盤３１は、回転可能に一側端が支持され、他側が台間ユニット５の一方の側の遊技台３の前方に迫り出して遊技台３に平行な位置と約９０度回動した位置との間で左右に回動可能である　
台間ユニット５。　
　
４． 対比判断　
（１）対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「台間ユニット５」は、遊技台３の側方に配置され、パソコン通信線を介してホストコンピュータ７３と接続されており、ホストコンピュータ７３から各種の情報を得るものであるから、本願発明の「パチンコ台間用の情報端末機」に相当する。　
　
　また、引用発明の「第２ディスプレイ３３が設けられた操作盤３１」は、本願請求項２の「ディスプレイが映像表示用液晶パネルとキー操作部を備える」という記載を参酌すると、本願発明の「ディスプレイ」に相当する。　
　
　そして、引用発明では、操作盤３１は、回転可能に一側端が支持されるものであり、また、本願発明においても、ディスプレイは支軸を介することで回転可能に一側端が支持されるから、引用発明と本願発明とは「ディスプレイは、回転可能に一側端が支持される」ことで共通する。　
　
　さらに、引用発明における「他側が台間ユニット５の一方の側の遊技台３の前方に迫り出して遊技台３に平行な位置と約９０度回動した位置との間で左右に回動可能である」点について検討すると、「他側が台間ユニット５の一方の側の遊技台３の前方に迫り出して遊技台３に平行な位置」にあるときには、必ずしも正面ではないものの、パチンコ台の席に座った顧客の方向を向くものであり、この位置が本願発明の「表示位置」に相当するものと認められる。したがって、引用発明において、操作盤３１は、他側がパチンコ台の席に座った顧客の方向を向く表示位置と約９０度回動した位置との間で左右へ回転可能にされていると認められる。また、本願発明の「折り畳み位置」との用語について検討すると、本願の明細書を参酌しても「折り畳み位置」との用語に「折って重ね合せ、小さくする。」［株式会社岩波書店　広辞苑第五版］といった意味はなく、「折り畳み位置」とは表示位置からディスプレイを回転した位置の単なる呼称に過ぎないものと解せられるから、引用発明においても、表示位置から約９０度回動した位置は「折り畳み位置」と言い得るものである。したがって、本願発明と引用発明とは、「ディスプレイは、他側が当該情報端末機の一方の側のパチンコ台の前方に迫り出して当該パチンコ台の席に座った顧客の方向を向く表示位置と折り畳み位置との間で左右へ回転可能にされている」ことで共通する。　
　
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致並びに相違するものと認められる。　
　
　一致点　
　
　「パチンコ遊技場内でパチンコ島を構築するパチンコ台の台間に設置し、店内のホストコンピユータにアクセスして各種サービス情報の提供を受ける情報端末機であって、　
　ディスプレイは、回転可能に一側端が支持され、他側が当該情報端末機の一方の側のパチンコ台の前方に迫り出して当該パチンコ台の席に座った顧客の方向を向く表示位置と折り畳み位置との間で左右へ回転可能にされているパチンコ台間用の情報端末機。」　
　
　相違点Ａ　
　ディスプレイの設置位置と折り畳み位置に関して、本願発明では、ディスプレイを情報端末機に設置し、折り畳み位置が、他方の側のパチンコ台の前方に迫り出す位置であるのに対し、引用発明では、ディスプレイが、パチンコ台の左側で且つ上皿の上方に取付けられ、電気的に情報端末機に接続されるものの、情報端末機自体に設置するのか否かが明らかでなく、引用発明では、折り畳み位置が、パチンコ台に平行な表示位置から約９０度回転した位置である点。　
　
　相違点Ｂ　
　ディスプレイの支持構造と表示位置に関して、本願発明では、支持構造として、情報端末機の本体フレームから前方に突き出た支持アームに支軸を介してディスプレイの一側端を支持し、表示位置は、顧客の正面を向くように傾斜するものとしたのに対し、引用発明では、支持構造は、どのようなものであるのかが明らかでなく、表示位置は、顧客の方向を向くものの、正確に顧客の正面を向くものではない点。　
　
（２）相違点の検討　
i.　相違点Ａについて　
　ディスプレイの設置位置に関して検討する。引用発明において、ディスプレイは、電気的に情報端末機に接続されているから、配線の取り回しを考慮して、ディスプレイを情報端末機に設置しようとすることは、当業者が容易に想起し得るものである。　
　そして、パチンコ台の台間に設置した情報端末機にディスプレイを設置する際には、メンテナンスのためパチンコ台の前面ガラス扉を開けた際にディスプレイが邪魔になることは当業者にとって自明である。一方、台間玉貸し機に玉貸し用のノズルを取り付ける際には、メンテナンス時に該ノズルが邪魔にならないようにノズルを回転可能にすることは、周知技術（例えば、特開平１−３２００８１号公報、特開平４−１２２３８０号公報、実用新案登録第２５２１０８０号公報参照。）である。したがって、引用発明において、回転可能なディスプレイの取り付け位置を台間用情報端末機とした際に、前記周知技術を適用して、メンテナンス時にはディスプレイを回転させることにより邪魔にならないようにすることは、当業者が容易になし得るものである。また、回転可能な範囲を、「約９０度回動した位置」までとするか、「他方の側のパチンコ台の前方に迫り出す位置」までとするかは、メンテナンス時に邪魔にならないという作用効果を達成できる範囲であれば、当業者が適宜選択しうる設計上の事項であると認められる。　
　以上のとおりであるから、引用発明において、ディスプレイの設置位置を情報端末機とし、折り畳み位置を他方の側のパチンコ台の前方に迫り出す位置とすることは、当業者が容易に想到できたものである。　
　
ii. 相違点Ｂについて　
　ディスプレイを使用するときに使用者の正面を向くように傾斜させることは、周知技術である。このようにディスプレイの表示位置を傾斜させると、必然的にディスプレイの一側端が本体フレームから前方に突き出る位置に配置されることとなるが、その配置を実現するために支持アームを用いることは、周知技術である（例えば、特開平２−３０３９４５号公報、特開平５−６６７１５号公報、登録実用新案第３０３２２７０号公報参照。）。さらに、ディスプレイの自由端を左右に回転可能とするためには、一般に支軸を介して支持部を支持するものと認められる。してみると、引用発明において、ディスプレイを支持する際に、本体フレームから前方に突き出た支持アームに支軸を介して一側端が支持されるように構成し、表示位置を、顧客の正面を向くように傾斜させることは、当業者が容易に想到できたものである。　
　
iii.　作用効果について　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に予測できるものである。　
　
５． むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。