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　平成　７年特許願第　７２２６５号「反射防止用転写箔」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月６日の出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において平成１９年５月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２５日に手続補正がなされたものである。そして、その請求項に係る発明は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】
　プラスチックフィルムに直接又は離型層を介して反射防止層及び接着層を順次形成してなる反射防止用転写箔において、
　前記プラスチックフィルムが、
　ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、又はポリオレフィン系樹脂、の何れか若しくは複数の樹脂をブレンドしたものにより得られる、二軸延伸されたプラスチックフィルムであり、
　かつ、前記反射防止層との剥離性を増すために真空中でフッ素系化合物を用いて表面プラズマ処理をする方法、大気中で高温の熱処理を行いプラスチックフィルムの表面にオリゴマーを滲出す方法、窒素ガス雰囲気中で電子線を照射する方法、プラスチックフィルムの成膜工程において前記プラスチックフィルムの原材料とは異なる種類の樹脂を原材料とするプラスチックフィルムを積層する方法、のいずれかの方法により、前記プラスチックフィルムの表面を改質してなり、
　前記離型層が、
　エポキシ−メラミン樹脂、アクリル−メラミン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、尿素−メラミン樹脂、シリコーン樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素樹脂、のいずれかにより構成されてなり、
　前記反射防止層が、
　酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、フッ化マグネシウム、のいずれかにより構成されてなり、
　かつ、前記反射防止層が、有機金属化合物を加水分解して生成する溶液を湿式コーティング法により塗布した後、加熱キュアにより積層されてなり、又は、フッ素系合成樹脂コーティング剤、若しくは二酸化ケイ素の前駆体であるポリシラザンをコーティングした後、加熱及び加湿又は酸、アルカリ処理を行うことにより積層されてなり、
　前記接着層が、
　アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース系樹脂、のいずれか若しくはいずれかの変性物の１種又は２種以上の混合物からなること、
　を特徴とする、反射防止層形成用転写箔。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　当審における平成１９年５月１０日付け拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平１−３０７７０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「２．特許請求の範囲 
（１）プラスチックフイルム表面上に低屈折率薄膜を単層として、またはプラスチックフイルム表面上に低屈折率薄膜とこの薄膜より高い屈折率を有する高屈折率薄膜とを順次積層して多層とした反射防止層形成用薄膜を設けてなる反射防止層形成用フイルム。
（２）請求項（１）に記載のプラスチックフイルム表面上の反射防止層形成用薄膜を接着剤層を介して透明性基板と接着したのち、上記プラスチックフイルムを剥離することを特徴とする反射防止板の製造方法。」（第１頁左下欄第５行〜第１６行）
　
（イ）
「上記この発明におけるプラスチックフイルム１としては、・・・（中略）・・・ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが好ましい。」（第３頁左上欄第２行〜第１２行）
　
（ウ）
「この発明において上記プラスチックフイルム１の表面上に形成させる薄膜は、単層あるいは多層にかかわらずまず低屈折率材料の薄膜２を形成する。・・・（中略）・・・
　このような低屈折率材料としては、前記ＭｇＦ２、ＳｉＯ２などの屈折率が通常１．３５〜１．５程度のものが対象となり、・・・（中略）・・・
　この低屈折率薄膜２は、プラスチックフイルム１と接して形成されるが、上記のように透明性基板５と接着されたのち、この低屈折率薄膜２と接するプラスチックフイルム１は剥離されるので、この観点からは両者の密着力は小さい方が望ましい。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第１１行）
　
（エ）
「上記低、高屈折率薄膜２，３あるいは中屈折率薄膜のプラスチツクフイルム１表面上への形成は、真空蒸着法、スパツタリング法、イオンプレーテイング法、気相成長法（ＣＶＤ）などによつて行われる。」（第３頁左下欄第７行〜第１１行）
　
（オ）
「この発明において上記の反射防止層形成用薄膜と透明性基板５とを接着させるための接着剤層４の接着強度は、上記両者の接着後において剥離されるプラスチツクフイルム１の抗力よりも大きく、かつ剥離に伴う張力などに充分耐えるものでなければならないため、接着強度のかなり大きいものが望まれる。
　しかし、剥離されるプラスチツクフイルム１の表面上への低屈折率薄膜２の形成は、上記真空蒸着法などで行われるので、これら相互間の密着力は既述のとおり比較的小さいものであり、このため通常使用される一般の接着剤、たとえばアクリル系、メラミン系、フェノール系、エポキシ系、シアノアクリレート系、ウレタン系、ポリエステル系などの接着剤を用いることにより、上記目的が適えられる。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第１０行）
　
　上記引用例の各記載事項から、引用例には、 
「ポリエチレンテレフタレートからなるプラスチックフイルムと接して反射防止層形成用薄膜であるＳｉＯ２の単層薄膜を形成した反射防止層形成用フイルムであって、上記プラスチックフイルム表面上の反射防止層形成用薄膜をアクリル系接着剤の接着剤層を介して透明性基板と接着したのち、上記プラスチックフイルムを剥離する反射防止板の製造方法に用いられる反射防止層形成用フイルム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「ポリエチレンテレフタレート」、「プラスチックフイルム」、「反射防止層形成用薄膜であるＳｉＯ２の単層薄膜」、「ＳｉＯ２」、「形成」、「アクリル系接着剤」及び「接着剤層」は、本願発明の「ポリエステル系樹脂」、「プラスチックフィルム」、「反射防止層」、「酸化ケイ素」、「形成」、「アクリル樹脂」及び「接着層」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明はプラスチックフイルムと接して反射防止層形成用薄膜が形成されているから、プラスチックフィルムに直接反射防止層を形成していることになる。 
　
（ウ）引用発明の反射防止層形成用フイルムは、プラスチックフイルム表面上の反射防止層形成用薄膜を接着剤層を介して透明性基板と接着したのち、上記プラスチックフイルムを剥離することによる反射防止板の製造方法に用いられるものであるから、本願発明の「反射防止用転写箔」に相当する。
　そして、本願発明と引用発明とは、転写に際し、反射防止層を接着層を介して被転写材と接着する点で一致する。
　
　以上から、本願発明と引用発明とは、「プラスチックフィルムに直接反射防止層を形成した反射防止用転写箔において、
　前記プラスチックフィルムが、ポリエステル系樹脂より得られるプラスチックフィルムであり、
　転写に際し、反射防止層を接着層を介して被転写材と接着することとし、前記接着層がアクリル樹脂からなる反射防止層用転写箔」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　転写に際し、反射防止層を接着層を介して被転写材と接着することとした点に関し、本願発明では、プラスチックフィルムに形成された反射防止層に接着層を順次形成したのに対し、引用発明にはそのような工程がない点。
　
[相違点２]
　ポリエステル系樹脂より得られるプラスチックフィルムに関し、本願発明では二軸延伸されているのに対し、引用発明のプラスチックフィルムがそうであるか不明な点。
　
[相違点３]
　本願発明では、前記反射防止層との剥離性を増すために真空中でフッ素系化合物を用いて表面プラズマ処理をする方法、大気中で高温の熱処理を行いプラスチックフィルムの表面にオリゴマーを滲出す方法、窒素ガス雰囲気中で電子線を照射する方法、プラスチックフィルムの成膜工程において前記プラスチックフィルムの原材料とは異なる種類の樹脂を原材料とするプラスチックフィルムを積層する方法、のいずれかの方法により、前記プラスチックフィルムの表面を改質してなるのに対し、引用発明にはそのような改質工程がない点。
　
[相違点４]
　本願発明では、前記反射防止層が、有機金属化合物を加水分解して生成する溶液を湿式コーティング法により塗布した後、加熱キュアにより積層されてなり、又は、フッ素系合成樹脂コーティング剤、若しくは二酸化ケイ素の前駆体であるポリシラザンをコーティングした後、加熱及び加湿又は酸、アルカリ処理を行うことにより積層されてなるのに対し、引用発明はそうなっていない点。
　
４．判断
　［相違点１］について
　転写箔の技術分野において、接着層を、転写箔における転写層上に形成することは本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平６−１１０１３２号公報の請求項４、特開平６−８３７７号公報の【００２１】〜【００２２】、特開平６−３２０７０号公報の【００１９】〜【００２０】、特開平６−１１６０６４号公報の【００２５】、【００２９】を参照）。してみれば、引用発明において、転写に際し、反射防止層を接着層を介して被転写材と接着するに当たり、上記周知技術を採用することにより、上記［相違点１］に係る事項のようにすることができるから、上記[相違点１]に係る事項は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　[相違点２]について
　転写箔の技術分野において、転写箔の支持体として、二軸延伸したポリエステル系樹脂より得られるプラスチックフィルムを用いることは本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平４−１０７５０４号公報の第２頁右上欄第９行〜第１２行、特開平４−１０３３８３号公報の第２頁左下欄第１３行〜第１８行を参照。）。してみれば、引用発明のポリエステル系樹脂より得られるプラスチックフィルムとして、上記周知技術を採用することにより、二軸延伸したものを用いることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　[相違点３]について
　引用例においては、プラスチックフィルムと反射防止層の密着力が小さい方が望ましいとされている（上記２．（ウ）参照。）。そして、剥離性を増すために、真空中でフッ素系化合物を用いて表面プラズマ処理をする方法は本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平７−１８１０２号公報の請求項１、【０００６】〜【００１５】、特開平２−１９５３７３号公報の第１頁左下欄第５行〜第１１行、第２頁右上欄第１５行〜第３頁右上欄第１１行、特開昭５５−９９９３２号公報の第１頁左下欄第４行〜第１３行、第２頁右上欄第４行〜右下欄第３行を参照。）。してみれば、引用発明において、プラスチックフィルムと反射防止層の密着力を小さくするために、上記周知技術を採用して、上記[相違点３]に係る事項を満足するようにしたことは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　[相違点４]について
　引用発明における反射防止層である酸化ケイ素を形成する手法は乾式コーティング法に限定されていない（上記２．（エ）参照。）。そして、反射防止層である酸化ケイ素を、有機金属化合物を加水分解して生成する溶液を湿式コーティング法により塗布した後、加熱キュアすることにより形成することは本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平６−１９１８５８号公報の請求項１、【０００９】、【００１２】、【００１８】〜【００２５】、特開平６−１９６１１０号公報の【００１１】、【００１６】〜【００１８】の第１文、【００２１】、【００２３】〜【００２５】を参照。）。また、転写箔の技術分野において、転写層を支持体上に湿式コーティング法により塗布して形成することも本願出願前に周知の技術である（例えば、特開平４−１０７５０４号公報の第１頁左下欄第５行〜第１１行、第２頁右下欄第１４行〜第１６行、特開平４−１０３３８３号公報の第１頁左下欄第１１行〜第１５行、第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第１０行を参照。）。
　してみれば、本願発明が属する転写箔の技術分野において、転写層を支持体上に湿式コーティング法により塗布して形成するという上記周知技術を踏まえ、反射防止層である酸化ケイ素の形成方法として、有機金属化合物を加水分解して生成する溶液を湿式コーティング法により塗布した後、加熱キュアすることにより形成するという上記周知技術を採用することにより、上記[相違点４]に係る事項のようにすることができるから、上記[相違点４]に係る事項は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例に記載された事項及び上記各周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用例に記載された事項及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。