【事件の表示】
　特願２００２−３７８７８２「容器体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２９日出願公開、特開２００４−２１０２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２７日の出願であって、平成２０年２月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年３月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項１に、
　「使用に伴って減少する内容物が容器本体に収容されてなる容器体において、
　前記内容物を着色する一方、
　前記容器本体を透明性を有した部材で構成し、該容器本体に、前記内容物と共同して当該内容物と異なる色を形成する着色部及び前記内容物と同系色の同系着色部を設けるとともに、
　前記着色部が形成する着色部単体形状と前記同系着色部が形成する同系着色部単体形状とが一体となって組合せ意匠を成立するように前記着色部と前記同系着色部とを配置したことを特徴とする容器体。」
　とあるのを、
　「使用
時に蒸散して
液状薬剤
　前記
液状薬剤
　前記容器本体を透明性を有した部材で構成し、該容器本体に、前記
液状薬剤
液状薬剤
液状薬剤
　前記着色部が形成する着色部単体形状と前記同系着色部が形成する同系着色部単体形状とが一体となって組合せ
形状の
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に「使用に伴って減少する内容物」及び「組合せ意匠」とあるのを、それぞれ「使用時に蒸散して減少する液状薬剤」及び「組合せ形状の意匠」と限定するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項１参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１１４３４８号（実開昭６２−２２９３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）及び実公昭４３−１５３５７号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「液体を収容すべき透光性容器１の外周面に貼り付けられるラベル２に、前記容器１の縦方向に沿って有色半透明の表示ライン３を形成したことを特徴とする液量表示装置。」（【実用新案登録請求の範囲】参照）
　
（２）「この容器１内のオレンジジュースはオレンジ色をしているため、この色が表示ライン３の各色に重なって、液が存在している部分の表示ライン３は赤＋オレンジ＝赤味の増したオレンジ、黄＋オレンジ＝濃黄色、青＋オレンジ＝深緑、となり、空の部分の表示ライン３の色が赤、黄、青のままであるのと異なるため、その境界が明示され、液量が表示される。」（第３頁１６行〜第４頁３行参照）
　
（３）「本考案によれば、表示ラインを介して液面の陰影が映し出され、液体の量を一目で確認でき、便利である。また、容器内の液体が有色であるときは、表示ラインの半透明色に液体の色が重なって、表示ラインの色が変化するため、さらに液量の表示が確実となり、また、色の変化も楽しめ、意匠的にもおもしろい。」（第４頁１６行〜第５頁２行参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「液体を収容すべき透光性容器１の外周面に貼り付けられるラベル２に、前記容器１の縦方向に沿って有色半透明の表示ライン３を形成し、
　表示ラインの半透明色に液体の色が重なって、表示ラインの色が変化するため、さらに液量の表示が確実となり、また、色の変化も楽しめ、意匠的にもおもしろい液量表示装置。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（４）「図面に示すように洋酒等のビン１の表面に洋酒等内容液と同じ色の塗装で希望する絵を描き、内容液３の増減によつて希望する絵を見せることを特徴とした、洋酒等のビン。」（【実用新案登録請求の範囲】参照）及び第１−３図。
　
　以上の記載によると、引用例２には、
　「洋酒等のビン１の表面に洋酒等内容液と同じ色の塗装で希望する絵２を描き、内容液３の増減によって希望する絵２を見せる洋酒等のビン。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明２とを比較すると、
　引用発明２の「ビン１」、「絵２」及び「同じ色」は、それぞれ本願補正発明の「容器体」、「着色部」及び「同系色」に相当し、
　また、引用発明２の「洋酒等内容液３」及び本願補正発明「蒸散する液状薬剤」は、いずれも容器本体に収容される「内容物」であることより、両者は、
　「使用時に減少する内用物が容器本体に収容されてなる容器体において、
　前記容器本体を透明性を有した部材で構成し、該容器本体に、着色部を設けた容器体。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；内容物が、本願補正発明では、蒸散する液状薬剤であり、着色しているのに対し、引用発明２では、洋酒等内容液である点。
　
　相違点２；容器本体に設けられた着色部が、本願補正発明では、内容物と共同して当該内容物と異なる色を形成する着色部及び前記内容物と同系色の同系着色部であるとともに、前記着色部が形成する着色部単体形状と前記同系着色部が形成する同系着色部単体形状とが一体となって組合せ形状の意匠を成立するように前記着色部と前記同系着色部とを配置したものであるのに対し、引用発明２では、内容物と同じ色の絵２である点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１について
　引用発明２において、洋酒等内容液も、蒸散する液状芳香剤等と同様に、使用に伴って減少し、色を有するものである。
　また、蒸散する液状芳香剤等を収容する容器において、その表面に絵や字などのデザインを設けることは、本願出願前に周知の技術であり（例えば、特開２００２−２８３０号公報の段落【００１１】参照）、さらに、該液状芳香剤等を着色することについても、例を挙げるまでもなく本願出願前に周知の技術である。
　よって、引用発明２において、上記内容物の類似性及び上記周知の技術を考慮すれば、該内容物を洋酒等内容液に換えて着色された蒸散する液状薬剤とすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　引用発明１は、液体を収容すべき透光性容器１の外周面に貼り付けられるラベル２に、前記容器１の縦方向に沿って有色半透明の表示ライン３を形成し、表示ラインの半透明色の液体の色が重なって、表示ラインの色が変化するもの、すなわち、容器本体に内容物と共同して当該内容物と異なる色を形成する着色部を設けるものである。また、引用発明１は、色の変化も楽しめ、意匠的にもおもしろいものでもある。
　よって、引用発明２において、意匠的な効果を付加するために、引用発明１を適用して、ビン１の表面に描かれた内容液と同じ色の絵２を、該同じ色に該内容液と異なる色を組み合わせたものとすること、すなわち、容器本体に設けられた着色部が、内容物と共同して当該内容物と異なる色を形成する着色部及び前記内容物と同系色の同系着色部であるとともに、前記着色部が形成する着色部単体形状と前記同系着色部が形成する同系着色部単体形状とが一体となって組合せ形状の意匠を成立するように前記着色部と前記同系着色部とを配置したものとすることは、当業者なら容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容
易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、透明容器に内容物と異なる色の絵や図形を設けることについては、例えば、特開平６−１２４０６４号公報の段落【０００２】及び実願昭６２−１１８８２４号（実開昭６４−２３４４８号）のマイクロフィルムにも記載されているように本願出願前に周知の技術である。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月３１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年８月３１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項１参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明の「使用時に蒸散して減少する液状薬剤」及び「組合せ形状の意匠」から、それぞれ「使用に伴って減少する内容物」及び「組合せ意匠」と、限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定するための事項を包含し、さらにより限定された本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。