【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５００６４号「壁掛け取付具およびその壁掛け取付具を用いた掲示板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１６年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月２２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
 　 
 第２　平成１６年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１６年１０月２２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
 　本件補正は、補正前特許請求の範囲請求項１乃至６の記載を、補正後特許請求の範囲請求項１乃至６の記載のとおり補正することを含むものである。 
 　 
 ・補正前特許請求の範囲請求項１乃至６の記載 
 「【請求項１】　支持部材と、その支持部材に係止可能なフック部材とを備えた壁掛け取付具において、
　前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
端部
　前記フック部材は、前記係止片部と係合される係合部が形成された係合板を備えており、
　前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
略同一
【請求項２】　前記フック部材の１つは、前記係合部の溝の幅が前記係止片部の外形幅と略同一に形成されると共に、前記フック部材の他のものは、前記係合部の溝の幅が前記係止片部の外形幅より広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁掛け取付具。
【請求項３】　前記フック部材は、前記係合板の下端部分から下方へ向かって傾斜しつつ延出されたフック傾斜板を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の壁掛け取付具。
【請求項４】　請求項１から３のいずれかに記載の壁掛け取付具を備えたことを特徴とする掲示板。
【請求項５】　前記フック部材より下方に取着されると共に、壁面に当接される脚を裏面に備えていることを特徴とする請求項４記載の掲示板。
【請求項６】　裏面の四隅に、壁面に当接される脚を備えていることを特徴とする請求項４記載の掲示板。」
 　 
 ・補正後特許請求の範囲請求項１乃至６の記載 
「【請求項１】　支持部材と、その支持部材に係止可能なフック部材とを備えた壁掛け取付具において、
　前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
両端部
　前記フック部材は、前記係止片部と係合される係合部が形成された係合板を備えており、
　前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
同一
【請求項２】　前記フック部材の１つは、前記係合部の溝の幅が前記係止片部の外形幅と同一に形成されると共に、前記フック部材の他のものは、前記係合部の溝の幅が前記係止片部の外形幅より広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の壁掛け取付具。
【請求項３】　前記フック部材は、前記係合板の下端部分から下方へ向かって傾斜しつつ延出されたフック傾斜板を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の壁掛け取付具。
【請求項４】　請求項１から３のいずれかに記載の壁掛け取付具を備えたことを特徴とする掲示板。
【請求項５】　前記フック部材より下方に取着されると共に、壁面に当接される脚を裏面に備えていることを特徴とする請求項４記載の掲示板。
【請求項６】　裏面の四隅に、壁面に当接される脚を備えていることを特徴とする請求項４記載の掲示板。」
 　 
 （２）補正目的要件の適否 
 　本件補正では、補正前の特許請求の範囲請求項１における、「その係止片部の
端部
両端部
略同一
同一
 　そして、補正前後を通じて、特許請求の範囲請求項２乃至６は、同請求項１を直接的或いは間接的に引用したものである。 
 　なお、発明の詳細な説明については、前記のごとくに特許請求の範囲を補正したのに伴い、これを引用している箇所を合致させる補正が行われている。
 　 
 　前記請求項１に係る補正について検討する。 
 　第１点として、補正前には、「その係止片部の
端部
端部
両端部
　また、第２点として、補正前には「前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
略同一
同一
略同一
同一
　よって、これらの特定を加えることで、全体として、本件補正前の請求項１の記載により特定される発明を減縮補正したものとなっており、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲を越えるものではないから、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。 
 　
（３）補正発明の独立特許要件
 　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
（３−１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由には、実願昭６２−８８５７１号（実開昭６３−１９７１９２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）と、実願昭６１−８１４６５号（実開昭６２−１９１９１６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）が引用されており、そのうち、刊行物２には、以下の記載が図示とともにある。
 　
〔産業上の利用分野〕　
「本考案は固定金具、特に、板状金属部品や板金金具の組立や取付け時に使用する固定金具に関する。」
　
〔従来の技術〕
「従来の固定金具は、ネジ・リベット又は第５図に示すように直径Ｗ３の平板９を一端に有し軸径Ｗ４で長さｌ３のひっかけピン１０の壁面等に固定したものと、直径がＷ４，Ｗ５の穴１１及び１２と穴１１，１２をつなげる幅Ｗ５の切欠き１３を具備し、折れ曲げ高さｌ４の受け具１４から成るひっかけ式固定金具等がある。」
　
〔考案が解決しようとする問題点〕　
「上述した従来の固定金具は、ネジ・リベットでは脱着の作業に工数がかかり、特に、リベットでは取りはずし時に「切断」という再使用が不可能な作業が入るなど、作業能率の低下、コストアップが生じていた。また、第５図のひっかけ式固定金具では長さｌ３＞高さｌ４にする必要があり、ひっかけ後には軸方向にガタつきが生じ、さらに、ひっかかりの確認が正確に取りづらいという欠点があった。」
　
〔問題点を解決するための手段〕　
「本考案の固定金具は、直径Ｗ２長さｌ２の円柱の一端に前記直径Ｗ２から直径Ｗ１に至るまで直線的に直径が増加してゆくピンヘットを有する全長がｌ１の固定ピン部と、前記固定ピン部を受けるところの、前記直径Ｗ１よりわづかに大きい直径を持つ第１の穴と、前記直径Ｗ２より少さく前記直径Ｗ２より大きい第２の穴と、前記直径Ｗ２よりわづかに大きい幅で前記第１の穴と前記第２の穴とをつなぐ切欠きと、前記第２の穴の外周をおおう長切欠と、前記長さｌ２より大きく前記全長ｌ１より少さい寸法の折れ曲げ高さを有する受け具部とを含んで構成される。」
　
〔実施例〕
「次に、本考案の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示す斜視図、第２〜４図は第１図に示す固定金具の一使用例を示す正面図および、側面図である。
　全長ｌ１の固定ピン１は軸径ｗ２、長さｌ２とその一端に直径ｗ２，ｗ１の円錐台形をもつ。板金製の受け具７は、折れ曲げ高さＬ、直径Ｗ３，Ｗ１の２つの穴４並びに３と前記穴３と４を結ぶ幅Ｗ２の切欠５と穴４と切欠き５の外周をおおう切欠き６を有している。
　穴径Ｗ１，Ｗ３切欠き幅Ｗ２、直径ｗ１，ｗ２長さｌ１，ｌ２、高さＬは次の関係がある。
　Ｗ１＞ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２＞ｗ２　　　　　　　　　　　　　　(20)
　ｌ１＞Ｌ＞ｌ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (21)
　Ｗ３＜｛（Ｌ−ｌ２）（ｗ１−ｗ２）／（ｌ１−ｌ２））｝＋ｗ２　(22)
　次に動作を説明する。第２〜４図において、固定ピン１を平板１５にネジ止や圧入等で垂直に固定し、受け具７を固定ピン１にかぶせる。この時円錐台形２の一部が受け具７の穴３よりつき出ているが、受け具７と固定ピン１の間にすき間がある。次に受け具７を穴３から穴４の方向へ平板１５に押しつけながら移動する。
　式(22)から、円錐台形２のため受け具７の長切欠６が平板１５の方向へ押さえられる。この状態で固定ピン１と受具７は固定ピン軸方向に固定されている。さらに受け具７を穴３から穴４の方向へ移動する。固定ピン１が穴４に入ると同時に、固定ピン１と受け具７はロック状態に入り移動は終了し、固定が完了する。この時作業者には、バネ板１５のたわみの急激な復帰により衝撃、感覚で固定終了がわかる。
　取りはずしでは受け具７を穴４から穴３の方向へ移動する際に、ロック状態でたわんだ部分を平板方向へさらに押しながら、移動する事により容易に可能である。」
　
　なお、添付された第１図を参照するに、受け具７は、板を折り曲げることによって形成されたものであることが看取できる。
　
　上記各記載からみて、当該刊行物２には、以下の、固定金具が記載されている。
「直径ｗ２長さｌ２の円柱の一端に前記直径ｗ２から直径ｗ１に至るまで直線的に直径が増加してゆくピンヘットを有する全長がｌ１の固定ピンと、前記固定ピンを受けるところの、前記直径ｗ１よりわづかに大きい直径Ｗ１を持つ第１の穴と、前記直径ｗ２より少さく前記直径ｗ２より大きい直径Ｗ３を持つ第２の穴と、前記直径ｗ２よりわづかに大きい幅Ｗ２で前記第１の穴と前記第２の穴とをつなぐ切欠きと、前記第２の穴の外周をおおう長切欠と、前記長さｌ２より大きく前記全長ｌ１より小さい寸法の折れ曲げ高さを有する受け具とを含んで構成される固定金具。」
　以下、「刊行物２記載発明」という。
　
（３−２）対比 
　補正発明である壁掛け取付け具においては、「支持部材」と「フック部材」のいずれが壁側に固定し、いずれが壁掛け状態に取付けられる部材側に取付けられるのかが特定されていない。
　なるほど、壁掛け取付具において、「支持部材」と「フック部材」のいずれを壁側に固定したとしても、これと対をなす他方部材を適宜に用いれば、壁掛け状態が得られること自体は容易に理解できるものの、壁に掛けられる部材の荷重を壁側に配した部材によって支えるのであることから、補正発明における「支持部材」と「フック部材」のいずれを壁側に固定するかを明らかにしないと、刊行物２記載の発明との対比がなし得ないので、両者の対比に先立ち、補正発明における「支持部材」と「フック部材」のいずれが壁側に固定されるものかに関して本願明細書及び添付された図面の記載を参照する。
　本願明細書における段落【0017】〜【0059】には、補正発明に係る好ましい実施例が開示されている。
　そして、本願明細書の【図面の簡単な説明】には、【図１】に関し、「本実施例の掲示板取付具が用いられる電子黒板Ｅを概略的に示した斜視図である。」との記載があり、同じく【図６】に関し、「（ａ）は、壁面に固着されている支持部材の側断面図であり、（ｂ）は、支持部材へフック部材が係合された状態の側断面図である。」と記載されている。
　また、【符号の説明】には、各図に付された符号について、
「１　掲示板取付具、２　支持部材、２ａ　係止片部、２ｂ　第１テーパー部（テーパー部）、２ｃ　第２テーパー部（テーパー部）、３，４　フック部材、３ａ　係合板、３ｂ，４ｂ　係合部、３ｃ　フック傾斜板、８　脚、Ｅ　電子黒板（掲示板）、Ｗ　壁面」
と記載されている。
　これらの記載からみて、当該【図６】（ａ）、（ｂ）を参照するに、「支持部材２」が壁面に固定されており、「フック部材３，４」は壁掛けされる電子黒板（掲示板）Ｅに取付られることが把握できる。
　よって、補正発明に係る実施例では、「支持部材」を壁側に固定し、「フック部材」が壁掛けされる部材側に取り付けられたものを想定していることから、補正発明のこれら部材についても、同様に解すべきである。
　
 　そこで補正発明と刊行物２記載の発明とを比較すると、刊行物２記載発明の「ピンヘットを有する固定ピン」は壁側に固定されていることから、補正発明の「支持部材」に相当し、刊行物２記載発明の「受け具」は板を折り曲げ形成したものであって壁掛けされる部材に取り付けられていることから、補正発明の係合板を備えた「フック部材」に相当し、両者は「壁掛け取付具」である点においても共通する。
　また、刊行物２記載発明の「受け具」における「ピンヘットを有する固定ピン」を受ける（すなわち係合する）「第１の穴」は、補正発明の「フック部材」における「支持部材」の「係止片部」と係合される「係合部」に相当し、刊行物２記載発明の「固定ピン」の「受け具」の「第１の穴」と係合する部位は、補正発明の「支持部材」の「前記フック部材を係止する係止片部」にひとまず相当する。
　そして、刊行物２記載発明の「固定ピン」は、前記〔実施例〕の記載によれば、「全長ｌ１の固定ピン１は軸径ｗ２、長さｌ２とその一端に直径ｗ２，ｗ１の円錐台形をもつ」形状をなしており、「固定ピン」の頭方向に向かい上昇傾斜したテーパ部を形成したものと解し得るので、当該「テーパ部」は、補正発明の「支持部材」に形成される「その係止片部の
両端部
　
　よって、両者は、
「支持部材と、その支持部材に係止可能なフック部材とを備えた壁掛け取付具において、
　前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その外端部方向に向かい上昇傾斜したテーパ部とが形成されており、
　前記フック部材は、前記係止片部と係合される係合部が形成された係合板を備えている
壁掛け取付具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
 ［相違点］補正発明は、「前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
両端部
　前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
同一
　
（４）判断 
 　上記相違点について検討する。 
 　
 　刊行物２に記載される固定ピンは、前記〔実施例〕に係る記載によれば、その一端に直径ｗ２，ｗ１の円錐台形をもつものであって、これに係合される板金製の受け具７は、折れ曲げ高さＬ、直径Ｗ３，Ｗ１の２つの穴４並びに３と前記穴３と４を結ぶ幅Ｗ２の切欠５と穴４と切欠き５の外周をおおう切欠き６を有しており、これら両者の形状に関して、「穴径Ｗ１，Ｗ３切欠き幅Ｗ２、直径ｗ１，ｗ２長さｌ１、ｌ２、高さＬは次の関係がある。」として、式(20)〜(22)が掲げられている。
「Ｗ１＞ｗ１＞Ｗ３＞Ｗ２＞ｗ２　　　　　　　　　　　　　　(20)
　ｌ１＞Ｌ＞ｌ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (21)
　Ｗ３＜｛（Ｌ−ｌ２）（ｗ１−ｗ２）／（ｌ１ーｌ２））｝＋ｗ２　(22)」
　
　ここで、これらの寸法関係において、固定動作がどのように行われるかについて、検討する。
　まず、固定ピン１の頭部である円錐台形２の直径ｗ１は、受け具７の穴３の直径Ｗ１より小さく、固定ピン全長ｌ１は受け具７の折れ曲げ高さＬよりも長いことからして、前記〔実施例〕に係る動作の説明におけるように、まず受け具７を固定ピン１にかぶせた際には、円錐台形２の一部が受け具７の穴３よりつき出て、受け具７と固定ピン１の間にすき間がある。
　そして、円錐台形２の直径ｗ１は、受け具７の切欠き５の幅Ｗ２よりは大きいことから、次に、受け具７を穴３から穴４の方向へ移動させる際には、切欠き６により形成された切欠き板１６がたわんでいること（第３図参照）が推察される。
　さらに、受け具７が穴３から穴４の方向に移動して、固定ピン１が穴４に入ると、穴３の直径Ｗ３は、円錐台形２の直径ｗ１よりも小さいので、前記切欠き板１６のたわみは若干減少するものの、固定ピン１の円錐台形２を除いた長さｌ２は受け具７の折れ曲げ高さＬよりも小さいことからして、切欠き板１６のたわみは解消するまでには至らず、固定が完了した時点において、切欠き板１６の穴４が、円錐台形２の小径部ｗ２と係合していないことが推察される。
　よって、前記寸法関係で規定される各部の寸法差がどの程度であるか、また、切欠き板１６のたわみがどの程度までたわみ得るかに因るが、切欠き板１６の穴４は、円錐台形２の小径ｗ２部に係合しているというよりも、円錐台形２の小径ｗ２側と係合していると推察される。
　
　他方、補正発明における固定動作がどのように行われるかについて検討する。
　まず、【図６（ｂ）】の下に点線で示された位置にある支持部材２に対して、フック部材３が上方から接近させられると、係合板３のフック傾斜板３ｃにより外方へ誘導されることで、拡大溝部３ｄがフック部材３に対面し、しかる後に、係合板３の係合部３ａが支持部材２の第１テーパー部２ｂまたは第２テーパー部２ｃのいずれかに接触が開始される。
　この時、係合部３が、支持部材２の第１テーパー部２ｂまたは第２テーパー部２ｃのいずれに接触したかにより、その後の作動が異なることとなる。
　第１テーパー部２ｂに接触した場合には、その斜面に誘導されて、フック部材３の係合部３ａは、【図６】（ｂ）の右方向へ誘導され、他方、第２テーパー部２ｃに接触した場合には、その斜面に誘導されて、フック部材３の係合部３ａは、【図６】（ｂ）の左方向へ誘導され、いずれも最終的には係止片部２ａの位置へと作動される。
　
　ここで、補正発明においては、「前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
同一
　まず、「前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
同一
　他方、「前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さより大きく形成されている」場合には、
前記最終的な係合状態において、フック部材３の係合部３ｂは、支持部材２の係止片部２ａにピッタリ嵌り込んだ状態とはならず、前記支持部材２の第１テーパー部２ｂと第２テーパー部２ｃの両方に跨って係合した状態となる。
　
　してみると、刊行物２記載発明と、補正発明とは、前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その外端部方向に向かい上昇傾斜したテーパ部とが形成されている一致点に起因して、フック部材の係合部が、前記支持部材の外端部方向に向かい上昇傾斜したテーパ部に接触を開始した際の作動においては、ほぼ同様に最終的な係合位置に誘導される点で共通している。
　しかしながら、補正発明においては、刊行物２記載発明とは異なり、
（ａ）前記テーパー部（第１のテーパー部２ｂが相当）に加えて、支持部材の壁面側に向かい上昇傾斜したテーパ部（第２のテーパー部２ｃが相当）を備えていることにより、作動に際して、後者のテーパ部にフック部材が接触した際には、当該テーパ部により最終的な係合位置に誘導される点、
（ｂ）フック部材３の係合部３ｂと支持部材２の係止片部２ａの寸法関係により、これら両者が同一の場合には、最終的にフック部材３の係合部３ｂが支持部材２の係止片部２ａに係合状態となる点、さらに、
（ｃ）フック部材３の係合部３ｂが支持部材２の係止片部２ａの寸法より大きい場合には、フック部材３の係合部３ｂが支持部材２の係止片部２ａに係合せず、支持部材２の第１テーパー部２ｂと第２テーパー部２ｃの両方に跨って係合した状態となる点、
において相違する場合がある。
　
　ここで、なるほど、刊行物２記載発明においては、前記テーパー部（第１のテーパー部２ｂが相当）のみしか設けられていないことから、支持部材である固定ピンの前記テーパー部との接触しかあり得ず、補正発明における、支持部材の壁面側に向かい上昇傾斜したテーパ部（第２のテーパー部２ｃが相当）による作用効果は得られるものではない。
　しかし、刊行物２の前記〔実施例〕に係る記載では、板金製受け具７の折れ曲げ高さＬと、固定ピン１の長さｌ１及び円錐台形２を除いたその長さｌ２との間に前記(21)式の関係があり、最終的な固定ピン１と板金製受け具７との係合状態が得られた状態においては、切欠き板１６に設けられた穴４が固定ピン１の円錐台形２と係合状態を導くように、当該寸法関係が規定されている。
　すると、少なくとも、刊行物２に記載された固定ピンと受け具のような寸法関係を有する固定金具においては、補正発明とは異なる構成（前記寸法関係）によるものであるが、最終的な係合状態を導いている点においては、補正発明と同様な作用効果が期待されているものといえる。
　
　整理してみるに、刊行物２記載発明においては、補正発明の備える「前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
両端部
　前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
同一
　換言するに、この補正発明が奏する作用効果は、「前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
両端部
　すなわち、当該特定に係る、支持部材２に設けられた、その係止片部２ａの両端に形成されたテーパー部である、第１テーパー部２ｂと第２テーパー部２ｃの構成が、補正発明の作用効果をもたらしているのである。
　そこで、この補正発明における前記のごとく二つのテーパー部を組み合わせて構成する点についての容易想到性を検討する。
　
　補正発明である「壁掛け取付具」は、要は、取付られる側の部材と取付ける部材の両者に、取付関係を規定する取付具を配するものである。
　そして、このような取付具は、こと「壁掛け取付具」に限られず、あらゆる技術分野において用いられているものであって、他の技術分野に係る取付具構成を流用し合うことは、従来からきわめて一般的である。
　ここで、自動車の前照灯又は指示灯等のユニットの取付装置に係る特開平４−２３１２２９号公報、或いは部品取付用クリップに係る実願昭５９−１４９２３２号（実開昭６１−６４５０７号）のマイクロフィルムにみられるように、取付位置に対して係合する部分を導き、取付け後は、その係合位置を概ね保持する目的で、テーパー形状をなす係合面と、これに係合する部分を用いた取付具の構成となすことは、一般的に採用されている周知手段であって、格別なものとはいえない。
　また、刊行物２に記載される固定ピンと受け具からなる取付具においては、両者の寸法関係をもって、係合状態における相対位置を保持する機能を与えているが、前記周知手段はきわめて一般的であることに照らせば、これを刊行物２に記載される固定ピンと受け具からなる取付具の寸法関係にかかる構成に置換することに格別阻害要因があるともいえない。
　してみるに、前記補正発明と刊行物２記載の発明との相違点は、当業者であれば必要に応じて適宜採用し得た程度のものであって、これによりもたらされる作用効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものである。 
 　 
 　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物２記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
 ［補正却下の決定のむすび］ 
 　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 第３　本件審判請求についての判断 
 １．本願発明の認定 
 　本件補正が却下されたから、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１５日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。 
　
 「【請求項１】　支持部材と、その支持部材に係止可能なフック部材とを備えた壁掛け取付具において、
　前記支持部材には、前記フック部材を係止する係止片部と、その係止片部の
端部
　前記フック部材は、前記係止片部と係合される係合部が形成された係合板を備えており、
　前記係合板の厚さは前記係止片部の厚さと
略同一
 　 
 ２．引用刊行物 
 　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「第２　平成１６年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定」の「（３−１）引用刊行物」に記載したとおりである。 
 　　 
 ３．対比・判断 
 　本願発明は、前記補正発明における「テーパー部」に係る「その係止片部の
両端部
端部
同一
略同一
 　そして、前記「テーパー部」に係る特定においては、本願発明の場合、係止片部の両端側にテーパー部が存在するものでなく、一端にのみテーパー部が存在するものをも包含したものとなっており、他方、前記「係合板の厚さ」に係る特定においては、本願発明の場合、係止片部の厚さとほぼ同等（若干大きいあるいは若干小さいの両者を含む）に形成するものをも包含したものとなっている。
 　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項である前記「テーパー部」及び「係合部の厚さ」に係る特定事項としたものに相当する補正発明が、前記「第２　平成１６年１０月２２日付け手続補正についての補正却下の決定」における「（４）判断」に記載したとおり、刊行物２記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、刊行物２記載の発明及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
 （３）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　 
 ４．結び 
 　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
 　よって、結論のとおり審決する。