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【事件の表示】
　特願２００１−１７１９４３「コミュニケーションロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６１５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年６月７日の特許出願であって、同１７年３月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月３０日に手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月１５日に本件審判の請求がなされ、同１８年１月１３日に明細書を対象とする手続補正がなされたが、当審において同１９年３月３０日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月４日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月４日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「通信手段を通してデータの送信と受信とが可能なコミュニケーションロボットであって、
　所定の装置から送信されたデータを受信するデータ受信手段、および
　前記データ受信手段でデータを受信したとき、前記所定の装置との間で通信するデータとは別である動作によって通信中であることを報知する動作表現手段を備える、コミュニケーションロボット。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２０００−２３３３８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第４ページ第５欄第３４〜３６行
「２台以上のロボットが他のロボットの動作等によって自らの動作を変更して動作を行うことが提案されている。」
イ．第４ページ第５欄第４５〜４８行
「本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、ロボット間でコミュニケーションをとることができるロボット装置及びその制御方法を提供することを目的とする。」
ウ．第９ページ第１５欄第２２〜２５行
「ロボット装置１Ａは、信号検出回路２Ａとして、情報を受信する受信回路２１Ａと、外部出力決定回路６Ａとして、情報を送信する送信回路７３Ａとを備える。」
エ．第９ページ第１６欄第２２〜４４行
「ロボット装置１Ａが、次に行う行動をロボット装置１Ｂに伝達することについて説明する。・・・
　ロボット装置１Ａは、赤色，青色，緑色，黄色のＬＥＤ７１Ａを備え、制御回路８Ａによって各ＬＥＤ７１Ａの点滅を制御している。・・・このように、ロボット装置１Ａの動作が移行するときにＬＥＤ７１Ａの点滅を変化させることによって、次の動作に移行することをロボット装置１Ｂに知らせることができる。・・・緑色のＬＥＤ７１Ａを点滅させることによって次に行う動作の内容である「伝達情報」を示してもよい。
　これにより、ロボット装置１Ｂは、ロボット装置１Ａが次にどんな動作をするのかが分かり、その動作に対応する行動を行うことができる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ＬＥＤの点滅を通して伝達情報の送信と受信とが可能なコミュニケーションロボット装置１Ｂであって、
　ロボット装置１Ａから送信された伝達情報を受信する情報受信回路を備える、コミュニケーションロボット装置１Ｂ。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開平７−２１３７５３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第２欄第４８行〜第３ページ第３欄第２行
「従来のロボット装置において、ロボット装置が動作する際にロボット装置の動作状態を外部に示す手段を具備していないために、ロボット装置がユーザの意図する動作状態に或るのかどうかといったことを確認することが出来なかった。」
イ．第４ページ第５欄第３４〜４１行
「画像モニタ１０８により、画像合成装置１０７に合成された文字や人物の顔を表示する。ここで表示される文字情報は、例えば、「通信中です」「エラー発生」等のロボットの動作状況であり、画像としては、エラー発生個所やそのエラーのシンボルによるロボット装置の運転状況のインフォメーションや、合成した人物の顔の口を合成した音声にあわせて動かしたりすることによってユーザを楽しませるものである。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「ロボット装置において、画像モニタに「通信中です」等のロボットの動作状況を表示し、ユーザに報知するもの。」
　 
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「ＬＥＤの点滅」、「伝達情報」、「コミュニケーションロボット装置１Ｂ」、「ロボット装置１Ａ」、「情報受信回路」は、それぞれ本願発明の「通信手段」、「データ」、「コミュニケーションロボット」、「所定の装置」、「データ受信手段」に相当する又は含まれる。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「通信手段を通してデータの送信と受信とが可能なコミュニケーションロボットであって、
　所定の装置から送信されたデータを受信するデータ受信手段を備える、コミュニケーションロボット。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「データ受信手段でデータを受信したとき、前記所定の装置との間で通信するデータとは別である動作によって通信中であることを報知する動作表現手段を備える」ものであるのに対し、刊行物１発明は、かかる「動作表現手段」を備えていない点。
　
　上記相違点について、検討する。
　刊行物２発明は、「ロボット装置において、画像モニタに「通信中です」等のロボットの動作状況を表示し、ユーザに報知するもの」であり、これにより、ユーザは、通信中の確認ができるものである。そして、「通信中です」なる表示が、通信中のデータと別なものであることは明らかである。
　刊行物１発明においても、確実な通信の観点から、通信中の確認ができることが望ましいことから、刊行物１発明に刊行物２発明を適用することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　ところで、人に対する情報伝達手段としては、言語による音声、視覚による文字表示、手話・身振りといった動作等、種々のものが周知であり、状況に応じて適宜選択されている。
　したがって、刊行物２発明の刊行物１発明への適用にあたり、ユーザへの報知手段を「画像モニタによる表示」に代え、「動作」によるものとすることは、適宜選択すべき事項にすぎない。
　そして、これによる効果も、格別なものではない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２６２１９９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６２１９９１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１　訂正の要旨
　本件審判の請求は、特許第２６２１９９１号発明（平成元年８月２４日特許出願（優先権主張　昭和６３年１２月２２日）、平成９年４月４日特許権の設定の登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２について下記（ｉ）〜（ｉｉ）のとおり訂正することを求めるものである。
訂正事項（ｉ）特許請求の範囲の請求項１を、
「式（Ｉ）
で表わされるメルカプト化合物。」
と訂正する。
訂正事項（ｉｉ）特許請求の範囲の請求項２を、
「式（ＩＩ）
で表わされるトリオールに、鉱酸の存在下、チオ尿素を反応させた後、塩基を加えてアルカリ性とし、加水分解することを特徴とする式（Ｉ）
で表わされるメルカプト化合物の製造方法。」
と訂正する。
　
２　当審の判断
　これらの訂正事項について検討する。
　上記（ｉ），（ｉｉ）の訂正は、いずれも、訂正前に
とあった化学構造式（以下、「化学構造式Ａ」という。）を、
（以下、「化学構造式Ｂ」という。）と訂正するものである。
　
　訂正前の特許明細書では、式（Ｉ）で表される化合物の化学構造として、特許請求の範囲においては化学構造式Ａが記載されており、一方、発明の詳細な説明においては化学構造式Ａは全く記載されておらず、〔課題を解決する手段〕の項では、化学構造式Ｂが記載されており、その製造方法として、１，３−ジクロル−２−プロパノール又はエピクロルヒドリンと２−メルカプトエタノールから式（ＩＩ）
で表されるトリオールを製造し、式（ＩＩ）の化合物と鉱酸中、チオ尿素と反応させた後、アルカリで加水分解する方法でＳＨ化し、その際１，２位で転位がおこり、化学構造式Ｂのメルカプト化合物となることが記載されている。そして、実施例１では、２−メルカプトエタノールとエピクロルヒドリンから１，３−ビス（２−ヒドロキシエチルチオ）−２−プロパノール（注．式（ＩＩ）で表される化合物の名称）を製造し、その式（ＩＩ）の化合物と塩酸水溶液中、チオ尿素と反応させ、その後５０％水酸化ナトリウム水溶液と反応させて、１，２−ビス〔（２−メルカプトエチル）チオ〕−３−メルカプトプロパン（注．化学構造式Ｂで表される化合物の名称）を製造したことが記載され、その化合物の同定、確認データとして元素分析値、１３ＣＮＭＲの化学シフト値（δｐｐｍ）及びそれに対応する部分化学構造が示されている。実施例２〜６においても、同様に２−メルカプトエタノールとエピクロルヒドリンから式（ＩＩ）の化合物を製造し、引き続いて鉱酸水溶液中、チオ尿素と反応させて、同じ１，２−ビス〔（２−メルカプトエチル）チオ〕−３−メルカプトプロパンを製造したことが記載されている。
　実施例８では、２−メルカプトエタノールと２，３−ジブロム−１−プロパノールから式（ＩＩ）の化合物を製造し、引き続いて鉱酸水溶液中、チオ尿素と反応させて、同じ１，２−ビス〔（２−メルカプトエチル）チオ〕−３−メルカプトプロパンを製造したことが記載されており、実施例１と同様に同定、確認データも記載されている。
　
　化学構造式Ａで表される化合物は１，１，２−エタントリチオール誘導体であり、一方、化学構造式Ｂで表される化合物は１，２，３−プロパントリチオール誘導体であると解することができる。一方、その原料化合物である式（ＩＩ）の化合物は１，２，３−プロパントリオール誘導体であるから、鉱酸水溶液中、チオ尿素との反応により水酸基がチオール基（メルカプト基）に置換し、１，２−転位を経て製造されるべき化合物としては、化学構造式Ａで表される化合物ではなく、化学構造式Ｂで表される化合物であると考えるのが妥当であり、実施例１及び実施例８におけるＮＭＲのデータのうち、
「２８．６　−Ｓ−ＣＨ２ＣＨ（−Ｓ−）
Ｃ
「３６．８　−Ｓ
Ｃ
「４８．７　−ＳＣＨ２
Ｃ
のデータの帰属化学構造は、化学構造式Ａにはなく、化学構造式Ｂに存在する部分化学構造であることもそれを裏付けるものである。
　
　よって、式（Ｉ）で表される化合物の化学構造式として、化学構造式Ａは誤りであり、化学構造式Ｂが正しいものであることが、当業者であれば、特許明細書の記載に基づいて一義的に理解できることであると認められるから、訂正前の化学構造式Ａを化学構造式Ｂとすることは誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、訂正前の特許明細書のうち、発明の詳細な説明の項の記載全体は出願当初明細書と同じであり、本件訂正は、化学構造式Ａをその発明の詳細な説明に記載されていた化学構造式Ｂとする訂正であるから、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　さらに、本件補正は、特許明細書の特許請求の範囲の記載において、誤記である部分を、当業者が正しくはその意味であると一義的に理解できる記載に訂正するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載された事項は、訂正前の特許請求の範囲に記載されていた事項と実質的に変るものではないので、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには当たらない。また、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものとも認められない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当し、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６８８８７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件特許第３６８８８７３号は平成１８年７月２８日付で特許無効審判（無効２００５−８０３３３）による無効が確定した。
　その結果、本件は、訂正することができない特許権に対する訂正審判請求となり、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものに該当する。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定に基づき結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８５０３９号「粉粒体高圧輸送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０７２６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１６年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正は、請求項を１から２に増加するように補正するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　してみると、この請求項を増加する補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反していると認められる。
　したがって、平成１６年１０月１２日付けの手続補正は、同法第１５９条第１項で準用する、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９７０１０号「トウプリプレグ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３６９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　当審の平成１８年８月２３日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に請求人は何らの応答もしなかった。 
　そして、本願の請求項１〜１２に係る発明は、同通知に記載したとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２５５９４７号「制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月５日出願公開、特開平７−２３６２０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月２１日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１８年２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「制御装置であつて、圧力を逃すため外部の空気即ち雰囲気へ通じる圧力逃し装置を持つ弁装置、ハウジング及びその中にあって弁装置を制御する電気装置を収容するハウジング室を有し、制御装置及び弁装置が共通なハウジングを持っているものにおいて、
　電気装置を収容するハウジング室が、接続装置を介して弁装置の圧力逃し装置に接続され、この接続装置が、絞り作用を持つように構成され、かつ弁装置にあるハウジング通路として構成されていることを特徴とする、制御装置。」
　
２．引用発明
　当審において平成１７年１１月１８日付けで通知した拒絶の理由で引用した特開平３―１８９４８７号公報（以下、「刊行物」という。）には、電磁弁マニホールドに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
ア．「例えば特公平１−１２９９０号公報には内部パイロット型の電磁パイロット切換弁が開示されている。第１２図はこの公報にも記載されている従来の一般的な内部パイロット型電磁パイロット切換弁の概要を示す。主弁である切換弁１の弁本体２内には、４個のピストン３を有するスプール４が軸線方向に摺動自在に嵌装され、該スプール４の両側にパイロット室５が形成される。弁本体２の両外端には電磁パイロット弁６が付設されている。図では便宜上、切換弁１と電磁パイロット弁６とを一体にして示してある。弁本体１には、１個のインポート７と２個のアウトポート８と２個のエキゾーストポート９とが設けられている。各電磁パイロット弁６には、プランジャ室１０内にプランジャ１１が軸線方向に摺動自在に嵌装され、プランジャ室１０の外周にソレノイド１２が配置されている。各プランジャ室１０は接続通路１３を介して対応するパイロット室５に接続されている。各パイロット室５には、パイロット通路１４を介してインポート７と接続されたパイロット用弁座１５と、大気開放された大気開放用弁座１６とが対向して設けられている。プランジャ１１はスプリング１７によって大気開放用弁座１６側へ付勢され、通常は大気開放用弁座１６を閉じ、パイロット用弁座１５を開くようになっている。なお、パイロット通路１４は２個のアウトポート８及び２個のエキゾーストポート９とは接続していない。第１２図において左側の電磁パイロット弁６のソレノイド１２に通電し、右側の電磁パイロット弁６のソレノイド１２には通電しないとき、左側の電磁パイロット弁６ではプランジャ１１が大気開放用弁座１６を開いてパイロット用弁座１５を閉じるのに対し、右側の電磁パイロット弁６ではプランジャ１１がパイロット用弁座１５を開いて大気開放用弁座１６を閉じる。従って、右側のパイロット室５は、右側の電磁パイロット弁６の開いたパイロット用弁座１５及びパイロット通路１４を介してインポート７と連通され、該インポート７からの圧力媒体（この場合は圧縮空気）を供給されるのに対し、左側のパイロット室５は左側のプランジャ１１によってインポート７と遮断される。このため、スプール４は図のように左側に偏倚される。これとは逆に、右側の電磁パイロット弁６のソレノイド１２に通電し、左側の電磁パイロット弁６のソレノイド１２に通電しないときは、左側のパイロット室５がインポート７と連通し、右側のパイロット室５がインポート７と遮断されるため、スプール４は右側へ偏倚される。」（公報第２頁右上欄第８行〜右下欄第１５行）
　
　上記の記載内容及び図示内容から総合すると、上記刊行物には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電磁パイロット切換弁であつて、圧力を逃すため外部の空気即ち雰囲気へ通じる大気開放用弁座１６と当接する通路を持つ切換弁１、弁本体２及びその中にあって切換弁１を制御するソレノイド１２を収容する弁本体２を有し、電磁パイロット切換弁及び切換弁１が共通な弁本体２を持っているものにおいて、ソレノイド１２を収容する電磁パイロット弁６が、大気開放用弁座１６と当接する通路を介して圧力逃し装置に接続されている電磁パイロット切換弁。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると、その構成及び機能からみて、後者の「電磁パイロット切換弁」は前者の「制御装置」に相当し、後者の「大気開放用弁座１６と当接する通路」は前者の「圧力逃し装置」に相当し、後者の「切換弁１」は前者の「弁装置」に相当し、後者の「弁本体２」は前者の「ハウジング」又は「ハウジング室」に相当し、後者の「ソレノイド１２」は前者の「電気装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「制御装置であつて、圧力を逃すため外部の空気即ち雰囲気へ通じる圧力逃し装置を持つ弁装置、ハウジング及びその中にあって弁装置を制御する電気装置を収容するハウジング室を有し、制御装置及び弁装置が共通なハウジングを持っているものにおいて、
　電気装置を収容するハウジング室が、接続装置を介して弁装置の圧力逃し装置に接続されている、制御装置」の点で一致しており、下記の点で相違している。
（相違点）
　接続装置において、前者は、「絞り作用を持つ」ように構成され、かつ「弁装置にあるハウジング通路」として構成されているのに対し、後者は、その点が不明である点。
　上記相違点について検討すると、油圧又は空気圧の弁装置の接続装置において、絞り作用を持つようにするのは、周知の技術（例えば、実願平３−１８２５５号（実開平４−１０７５８７号）のマイクロフィルム等）であり、引用発明に上記周知の技術を適用することは当業者が容易に想到できることと認められ、且つ、そのような接続装置を弁装置にあるハウジング通路に設けるかどうかは、当業者が適宜なし得る設計的事項と認められるから、結局、上記相違点に係る本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５４７９号「粘性物質充填装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年５月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　　
　「筒状であって充填側先端部の近傍の側壁部に粘性物質を流入させるための流入路を設けたノズル本体と、該ノズル本体の中央貫通路内を往復移動し前記流入路を開閉するスプールとを有する粘性物質充填装置であって、前記スプールが充填側先端部に凹部を設けると共に、前記流入路は、ノズル本体の充填側軸線と該流入路の軸線が９０度より大きな角度を有していることを特徴とする粘性物質充填装置。」
　　
２．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である実願平０３−０８６５５２号（実開平０５−０３７０９４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ：「ピストン12内蔵定量シリンダ13を接続した流入口21が周壁下端近くに設けられている垂直筒状充填ノズル11と、充填ノズル11内に流入口21を開閉しうるように収容されているプランジャ26と、を備えている、具入り粘性食品の充填装置において、
　プランジャ26の下面中央部に、食品付着防止空気溜り形成用凹所42が設けられるとともに、凹所42の外側に、付着食品吹落し用環状空気吹出口41が設けられていることを特徴とする、具入り粘性食品の充填装置。」（【特許請求の範囲】）
　
ｂ：「この考案による具入り粘性食品の充填装置では、プランジャの下面中央部に、食品付着防止空気溜り形成用凹所が設けられるとともに、凹所の外側に、付着食品吹落し用環状空気吹出口が設けられているから、充填時にプランジャ下面中央部に空気溜りが形成されると、プランジャの下面中央部には食品が付着することなく、凹所の外側にのみ局部的に食品が付着するが、付着した食品は吹出口から吹き出される空気で吹き落とされる。」（段落【０００５】、図２）
　
　以上の事項から引用文献１には、流入口が周壁下端近くに設けられている垂直筒状充填ノズルと、充填ノズル内に流入口を開閉しうるように収容されているプランジャと、を備えている、具入り粘性食品の充填装置において、プランジャの下面中央部に、食品付着防止空気溜り形成用凹所42が設けられるとともに、凹所の外側に、付着食品吹落し用環状空気吹出口が設けられていることを特徴とする、具入り粘性食品の充填装置、が記載されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平７−４０９０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
ｃ：「図２（ａ）液体充填ノズル２はそのノズル先端部３より上方に充填用の液体充填物ｃを供給する供給管４を備え、その充填ノズル２内部に密に嵌挿する擦り切り弁方式のシャフト状のノズル開閉弁５を備える。
　ノズル開閉弁５の先端部５ａは、ノズル先端部３と供給管４上側との間を上下に往復動作することにより、充填ノズル２を開閉動作するものである。」（段落【０００４】、図２）
　　 
ｄ：図２において、充填ノズル２の充填側軸線と液体充填物供給官４の軸線は９０度より大きな角度を有している。（図２（ａ）〜（ｃ）） 　 
    　　
３．対比
　引用文献１の「充填ノズル１１」、「プランジャ２６」は、本願発明の「ノズル本体」、「スプール」に対応しているので、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「筒状であって充填側先端部の近傍の側壁部に粘性物質を流入させるための流入路を設けたノズル本体と、該ノズル本体の中央貫通路内を往復移動し前記流入路を開閉するスプールとを有する粘性物質充填装置であって、前記スプールが充填側先端部に凹部を設けた粘性物質充填装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
・相違点：本願発明では、流入路は、ノズル本体の充填側軸線と該流入路の軸線が９０度より大きな角度を有しているのに対し、引用文献１では、ノズル本体の充填側軸線と該流入路の軸線の角度については文言上明記はない点。
　
４．当審の判断
相違点について
　本願発明では、流入路がノズル本体の充填側軸線と該流入路の軸線が９０度より大きな角度を有しているが、液体の充填ノズルに液体充填物を供給する供給管をノズル本体の充填側軸線と該流入路（供給管）の軸線が９０度より大きな角度として設置することは引用文献２に記載されており、供給するものが液体であるか粘性物質であるかの違いはあるものの、流体物の充填装置としての基本構造に格別の相違があるものではないから、本願発明のような角度として、すなわち流入路（供給管）を下向きに傾斜させて取り付けることは当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　そして、請求人は、審判請求書の請求の理由において、引用文献２は「スプールの先端部に凹部を形成することによって形成されるスプール先端部の外周縁部の突起部と、充填ノズル２の軸線に対し９０度より大きな角度により傾斜した液体充填物供給管４（流入路）の相互関係により、液体充填物供給管４（流入路）の内部にある粘性物質とノズル５の内部にある粘性物質の切り離しを容易にしてノズル等における粘性物質の“つまり”を未然に防ぐことについて何ら示唆しておらず」と本願発明の効果について主張しているが、本願明細書中にはこのような効果が奏されることについて記載があるわけではないし、また何ら明示的にそのような効果が奏される理由が示されているものでもない。
　また、流入路が本願発明のように下向きに取り付けられていれば、粘性物質の切り離しが容易となることは当業者であれば当然予想できる程度の効果であって、何ら格別の効果であるとはいえない。
　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２８４７６０「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２７日出願公開、特開２００２−　９０５４２、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年９月２０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明の要旨は、平成１８年２月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献
１．特開２０００−３９６１０号公報
２．特開平４−３０５６０２号公報
３．特開平５−６１０３９号公報
４．特開平１１−１３３４１３号公報
５．特開平１０−１５３７８２号公報
　本願発明は、請求項１に係る発明の「Ｎzが０．６〜０．９であり、かつ・・・である位相差フィルムの片面に、・・・その位相差フィルムのＸ軸方向と吸収軸が平行な偏光フィルムを有する」という構成を備えることにより、明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　しかしながら、何れの引用文献にも本願発明の請求項１に係る発明の前記構成について開示または示唆する記載を有しているとは認めることができない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第７７４９７号「切粉受けカバー体を備えた穿孔具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２５日出願公開、特開平１０−２２５８１１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成８年５月２７日に出願した特願平８−１３１５４８号の一部を平成１０年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】　被穿孔体に対して穿設する透孔の周縁に当接する端面を有して該透孔を穿設する際に発生する切粉の飛散を防止すると共に該切粉を捕集する切粉受けカバー体を備え、該カバー体の内側に収容されこのカバー体の端面より前方に向けて回転しながら突出させて前記透孔を前記被穿孔体に対して穿孔する穿孔刃を有する穿孔具であって、
　該切粉受けカバー体は開口した前記端面を有するカップ状の脚を備え、該脚の側壁面には、この切粉受けカバー体の内側に捕集された切粉を排除するための排出口が形成され、該排出口は、排出体によって着脱自在に覆われてなり、前記排出体は排出口を覆った状態で前記脚の前記開口と対面する底面と側面とにわたる側壁面の一部を構成すべく塵取りの塵受部形状に形成されていることを特徴とする、切粉受けカバー体を備えた穿孔具。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−３０７８０号（実開昭５２−１２３７７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
（イ）実用新案登録請求の範囲
「ドリル、切削等の工具の外側にカバーを設け、該カバー内に削り屑収納部を設けた事を特徴とするドリル又は切削工具。」
　
（ロ）明細書第１頁第１９行〜第２頁第５行
「・・・ドリル又は切削工具１のドリル又は切削刃部１’に削り屑２の収納部３を設けたカバー４を着脱自在に設けて成り、５はバイトシャンク６とカバー４の先端との間に設けられた間隙孔、７は開閉蓋、８は削り屑を削り屑の収納部３に誘導する誘導板、９は開閉蓋に設けられた蝶番、１０は部屋の壁面である。」
　
（ハ）明細書第２頁第７行〜第２頁第１０行
「・・・室内工事時に於ても切り削り屑はバイトとカバー先端に設けられた間隙孔よりカバー内に入り削り屑の収納部に収容されるので室内を汚す事なく工事を完了し得る・・・」
　
（ニ）第２図の記載によれば、カバー４が透孔の周縁に当接する端面を有すること、及び切削刃部１’をカバー４の前記端面より前方に向けて回転しながら突出させていることが看取できる。
　
　上記記載事項からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「部屋の壁面に対して穿設する透孔の周縁に当接する端面を有して該透孔を穿設する際に発生する削り屑の飛散を防止すると共に該削り屑を捕集するカバーを備え、該カバーの内側に収容されこのカバーの端面より前方に向けて回転しながら突出させて前記透孔を前記部屋の壁面に対して穿孔するドリル又は切削刃部を有するドリル又は切削工具。」
　
３．対比・判断
　本件発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、後者における「部屋の壁面」は前者における「被穿孔体」に相当し、以下同様に、「削り屑」は「切粉」に、「カバー」は「切粉受けカバー体」に、「ドリル又は切削刃部」は「穿孔刃」に、「ドリル又は切削工具」は「穿孔具」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
「被穿孔体に対して穿設する透孔の周縁に当接する端面を有して該透孔を穿設する際に発生する切粉の飛散を防止すると共に該切粉を捕集する切粉受けカバー体を備え、該カバー体の内側に収容されこのカバー体の端面より前方に向けて回転しながら突出させて前記透孔を前記被穿孔体に対して穿孔する穿孔刃を有する穿孔具。」
　
［相違点］
　本件発明では、「切粉受けカバー体は開口した前記端面を有するカップ状の脚を備え、該脚の側壁面には、この切粉受けカバー体の内側に捕集された切粉を排除するための排出口が形成され、該排出口は、排出体によって着脱自在に覆われてなり、前記排出体は排出口を覆った状態で前記脚の前記開口と対面する底面と側面とにわたる側壁面の一部を構成すべく塵取りの塵受部形状に形成されている」のに対し、刊行物１に記載の発明では、当該構成について特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「開口した前記端面を有するカップ状の脚を備え、該脚の側壁面には、この切粉受けカバー体の内側に捕集された切粉を排除するための排出口が形成され、該排出口は、排出体によって着脱自在に覆われてなり、前記排出体は排出口を覆った状態で前記脚の前記開口と対面する底面と側面とにわたる側壁面の一部を構成すべく塵取りの塵受部形状に形成されている」という構成が記載されていない。そして、当該構成は周知の技術手段とも自明の事項とも認めることができないから、刊行物１に記載された発明において、切粉受けカバー体は開口した端面を有するカップ状の脚を備え、該脚の側壁面には、この切粉受けカバー体の内側に捕集された切粉を排除するための排出口が形成され、該排出口は、排出体によって着脱自在に覆われてなり、排出体は排出口を覆った状態で脚の開口と対面する底面と側面とにわたる側壁面の一部を構成すべく塵取りの塵受部形状に形成されているように構成することが、当業者が容易に想到し得たこととは認められない。
　本件発明は、上記構成を具備することにより、捕集され収納された切粉を排出体の内面に集め、切粉の落ちこぼれを防止しつつこの排出体を取り外し、そのままの状態で切粉を確実に排除できるという、明細書記載の格別の作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとすることができない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８５０１５号「波長多重（ＷＤＭ）光を分波するための波長分波器と組み合せたバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（ＶＩＰＡ）を備える装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２３７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１０月７日（パリ条約による優先権主張、１９９７年１０月１０日、米国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１５年７月２２日付けで補正された明細書の請求項１ないし２７に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「集束した入力光を第１と第２の反射面間を伝播させることにより虚像配列化して出力することで、干渉光の出射角度が所定の波長で繰り返すバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（ＶＩＰＡ）素子と、
　前記角度分散した方向と異なる方向に前記ＶＩＰＡ素子からの出力光を各々複数の異なる波長光に分波する分波器とを備えることを特徴とする装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の理由に引用文献１として引用された「M.Shirasaki, Optics Letters, Vol.21 No.5 (March 1, 1996) pp.366-368」（以下、「刊行物１」という。）には、バーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（ＶＩＰＡ）素子が記載されている。（例えば、第３６６頁左欄第１７〜１９行「The key idea to this method is a virtually imaged phased array(VIPA).」との記載参照。）
　そして、そのFig.2を参照すれば、ＶＩＰＡ素子は、「C lens」により収束した入力光を反射率１００％の左側反射面と反射率９５％の右側反射面を伝播させることにより、虚像配列化（「Virtual images」）して出力するものであることが理解できる。
　さらに、Fig.4に示されるFig.3の配置により得られる波長と出射角度の関係、また、Fig.7に示されるFig.5の波長分波器によりファイバ＃１〜＃１１に得られる波長のスペクトルをみれば、干渉光の出射角度が所定の波長で繰り返されていることが理解できる。（例えば、Fig.7のファイバ＃１には、ほぼ、１５４２ｎｍ、１５５０ｎｍ、１５５８ｎｍの波長の光が得られ、ファイバ＃２には、ほぼ、１５４２．８ｎｍ、１５５０．８ｎｍ、１５５８．８ｎｍの波長の光が得られ、…、ファイバ＃１０には、ほぼ、１５４１．２ｎｍ、１５４９．２ｎｍ、１５５７．２ｎｍの波長の光が得られ、ファイバ＃１１には、ほぼ、１５４２ｎｍ、１５５０ｎｍ、１５５８ｎｍの波長の光が得られている。）
　
　以上のことから、刊行物１には、「集束した入力光を第１と第２の反射面間を伝播させることにより虚像配列化して出力することで、干渉光の出射角度が所定の波長で繰り返すバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（ＶＩＰＡ）素子を備える装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
　また、同じく、原査定の理由に引用文献８として引用された特開昭５７−９３３１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
「以下、本発明を図面により説明する。第１図において、一個あるいは少数個の光ファイバー７により送られて来た波長多重光通信光はレンズ３により平行光線となり第一の回折格子１よりなる分散系に入射する。回折格子１の低次の回折光は分散して第二の回折格子２からなる分散系に入射する。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第５行）
「こゝで、もし、第一の回折格子が無く、第二の回折格子のみであれば、第二の回折格子の入射角をαとして
　　λ１＝ｄ２（ｓｉｎα＋ｓｉｎφ）／（ｍ＋１）　　…………(3)
を満足する波長λ１を有する光と
　　λ０＝ｄ２（ｓｉｎα＋ｓｉｎφ）／ｍ　　　　　　…………(4)
を満足する波長λ０の光は同一回折角φを有することとなり同一方向に回折される。これに対し分散方向が直交した第一の回折格子の分散が加わると、波長λ１の光と波長λ２の光は第二の回折格子の分散方向と直交した方向に
　　λ１−λ０＝ｄ１（ｓｉｎθ１−ｓｉｎθ２）　　　　　…………(5)
を満足する角度（θ１−θ２）だけ離れることとなる。θ１，θ２は第一の回折格子の波長λ１，λ２に対する回折角である。他の回折次数、ｍ−１、ｍ±２、ｍ±３……………についても同様である。
従って、第３図の如く第二の回折格子よりなる分散系の焦点面上５においては同じ次数のスペクトルは例えば横方向にならび、異なる次数のスペクトル列は縦方向にならぶ。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１８行）
「また、第一の分散系と第二の分散系は光を通す順序を逆にしても全く同様な結果が得られるので都合によっては先に高次の分散を行なわしめ続いて低次の分散を行ってもよい。」（第２頁左下欄第１６〜１９行）
「本発明によれば分波器の形状を大形化することなく小さな波長間隔を有する光を光ファイバに送り込むことが可能となり、極めて多くのチャンネルを有する波長多重光通信分波器の実現がなされることゝなった。」（第２頁右下欄第３〜７行）
　
　以上の記載によれば、刊行物２には、「同一回折角方向に回折される波長の異なる複数の光を当該回折の分散方向と直交する方向に分波することにより極めて多くのチャンネルを有する波長多重光通信分波器を実現する」技術が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明を対比するに、両者はともに
「集束した入力光を第１と第２の反射面間を伝播させることにより虚像配列化して出力することで、干渉光の出射角度が所定の波長で繰り返すバーチャル・イメージ・フェーズ・アレイ（ＶＩＰＡ）素子を備える装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明は、前記ＶＩＰＡ素子が角度分散した方向と異なる方向に前記ＶＩＰＡ素子からの出力光を各々複数の異なる波長光に分波する分波器を備えるのに対し、刊行物１には、このような分波器を備えることについての記載がない点で相違する。
　
　この点について検討するに、刊行物２に記載されるように、波長多重光通信における使用チャネルを増大するために、同一回折角方向に回折される波長の異なる複数の光を当該回折の分散方向と直交する方向に分波することが知られているから、刊行物１に記載される装置においても、例えば、ファイバ＃１方向に回折される１５４２ｎｍ、１５５０ｎｍ、１５５８ｎｍの波長の光を全て波長多重光通信に使用すべく、これらをさらに分波する分波器を本願発明のごとくに設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明が奏する効果についても、刊行物１及び２に記載された事項に基づき当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　１４７２号「実装位置データ作成方法および実装検査方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９０５３１、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年　１月　９日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　本願請求項1に係る発明の「部品実装のためのランドを形成した基板をイメージスキャナにて読み取り、この読取った画像データにて基板を画面表示し、この表示した画面にて基板の各ランドの形状、大きさ、中心位置等のランドデータを画像認識処理して、各ランドの外郭画像を得て画面表示する一方、このランドの外郭画像に対応する部品として形状および大きさが合致する部品を、予め作成された少なくとも実装対象部品についての形状、大きさ等のデータを記憶した部品ライブラリから検索処理して選択」なる構成により、部品の実装されていない基板のランドの外郭画像に基づいて自動的に実装すべき部品を選択する点は、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物1（特開平７−１９８２９号公報）に記載されていなく、かつ示唆もされていない。 
　したがって、本願請求項１に係る発明は引用刊行物1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認めることができない。 
　
　更に、本願請求項２乃至４に係る発明は、請求項１に係る発明において、実施態様たる他の構成要件を付加して限定するものであり、請求項５乃至７に係る発明は、請求項１に係る発明を用いた「実装検査方法」としたものであるから、請求項２乃至７に係る発明は、請求項１に係る発明と同じ理由により、引用例１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 
　
　また、他に本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　１７８３６「商品流通管理装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０４４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年５月３１日に出願した特願平６−１１７９３０号（優先権主張平成５年６月４日）の一部を平成１４年１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月４日付で手続補正がなされたものである。 
　本願の発明は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ、その請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　 
　「【請求項６】入力を受付ける入力装置を備えた計算機を用いて、複数の在庫拠点を有する流通経路における商品の流通を管理する商品流通管理方法において、以下のステップを有する、前記入力装置が、前記商品の生産ラインにおける前記商品の生産時間を示す生産リードタイムデータの入力を受付けるステップと、前記入力装置が、前記生産ラインから前記複数の在庫拠点それぞれへの配送時間を示す配送リードタイムの入力を受付けるステップと、前記入力装置が、前記商品について、消費者が要求する当該商品を入手するまでの時間を示す要求リードタイムの入力を受付けるステップと、前記生産リードタイムデータおよび前記配送リードタイムの和である供給リードタイムを、前記複数の在庫拠点それぞれに対して算出するステップと、前記複数の在庫拠点のうち、前記要求リードタイム以内に含まれる当該消費者に前記商品を納入可能な在庫拠点であって、前記流通経路の上流に位置する在庫拠点を、前記要求リードタイム以外の前記供給リードタイムを有する在庫拠点をカップリングポイントとして決定するステップ。」 
 　 
第２　本願発明について 
　１　原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明を特定する各手段／ステップが、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されたものとはいえず、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないので、「発明」に該当しない、というものである。
 　　 
　２　当審の判断 
　入力を受付ける入力装置を計算機が備えていることは、本願の出願時点において当業者に自明の事項である。 併せて入力値としては種々のものが考えられ、時間データに特定し、入力された時間データを演算することも、計算機の本来の機能として当業者に自明である。
　そして、計算機システムがソフトウエアによりその機能を発揮することも自明であり、ソフトウエアに関連する発明が、特許法上の発明といえるためには、ハードウエア資源が具体的であるとともに、そのハードウエア資源が本来備えている単なる道具としての使用形態を越えたものであることが必要である。 
 　 
　以上を踏まえ、本願発明を検討すると、 
　(１)　本願発明の「入力を受付ける入力装置を備えた計算機を用いて、」の点は、装置としてのハードウエア資源が明確に記載されているが、上述のとおり単にコンピュータが普通に使われていることを明示したにとどまる。 　 
　(２)　本願発明の「複数の在庫拠点を有する流通経路における商品の流通を管理する商品流通管理方法において、以下のステップを有する、」の点は、本願発明の課題を記述したものであり、この記述をもって、ハードウエア資源が具体的に記載されているとは到底いえない。 
 　 
　(３)　本願発明の「前記入力装置が、前記商品の生産ラインにおける前記商品の生産時間を示す生産リードタイムデータの入力を受付けるステップと、前記入力装置が、前記生産ラインから前記複数の在庫拠点それぞれへの配送時間を示す配送リードタイムの入力を受付けるステップと、前記入力装置が、前記商品について、消費者が要求する当該商品を入手するまでの時間を示す要求リードタイムの入力を受付けるステップと、」の点は、入力装置が受け付ける時間データの内容を規定したにすぎず、ハードウエア資源が具体的に記載されているとは認められない。 
 　 
　(４)　本願発明の「前記生産リードタイムデータおよび前記配送リードタイムの和である供給リードタイムを前記複数の在庫拠点それぞれに対して算出するステップと、」の点は、計算そのものを規定したものであり、計算機のハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえない。 
　
　（５）本願発明の「前記複数の在庫拠点のうち、前記要求リードタイム以内に含まれる当該消費者に前記商品を納入可能な在庫拠点であって、前記流通経路の上流に位置する在庫拠点を、前記要求リードタイム以外の前記供給リードタイムを有する在庫拠点をカップリングポイントとして決定するステップ。」の点は、計算結果を複数の拠点と対応付けたものであるが、拠点の存在や特定の拠点を決定することは、人為的な取決めに属するものであり、これをもってハードウエアを具体的に利用したといえないことは、明らかである。　
　
　（６）以上のとおり、本願の請求項６の記載をみる限り、入力装置としてのハードウエア及び演算する装置が一応記載されているが、このハードウエアは、コンピュータが本来備えている単なる道具としての利用にすぎず、コンピュータのハードウエア資源が具体的に記載されているとはいえても、各ステップの処理とハードウエア資源とがどのように協働しているのかが具体的に記載されておらず、各ステップの情報処理が具体的に実現されているとはいえないから、特許法上の発明と認めることはできない。  　 
　
　３　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２条で定義する発明に該当せず、特許法２９条１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　１２５７９「ゴミの減量方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３０日出願公開、特開２００２−２１０４４０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年１月２２日の出願であって、平成１６年２月２３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年７月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
２．平成１６年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年７月２１日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
　上記手続補正は、明細書の特許請求の範囲について、請求項１の記載「食品ゴミ中のデンプン類を糖化して糖を含む液を得る糖化工程、及び該糖を含む液を前記食品ゴミから分離する分離工程を有し、該分離工程により得られた残渣を搾汁して得られた液を前記糖化工程での溶媒として用いる食品ゴミの減量方法。」を「集荷した食品ゴミを該ゴミの物理的状況を変化させる前処理なしに、食品ゴミ中のデンプン類を糖化して糖を含む液を得る糖化工程、及び該糖を含む液を前記食品ゴミから分離する分離工程を有し、該分離工程により得られた残渣を搾汁して得られた液を前記糖化工程での溶媒として用いる食品ゴミの減量方法。」とする補正を含むものである。　
　しかしながら、補正後の請求項１において、発明を特定するために必要な事項として新たに追加された「集荷した食品ゴミを該ゴミの物理的状況を変化させる前処理なしに、」という事項に関連する事項は、補正前の請求項１には記載されていない。　
　したがって、上記手続補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものではない。　
　また、上記手続補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。　
　よって、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項の何れをも目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１６年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。