【事件の表示】
　特願２００１−２６９５１１「突起付多層構造電線」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月１４日出願公開、特開２００３−４５２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１日の出願であって、平成１７年９月５日付けで拒絶査定がされ、同年１０月１２日付けで拒絶査定に対する審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年１０月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１７年１０月１２日付け手続補正
　平成１７年１０月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正を含むものである。
　「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）のシース表面に、電線軸方向に沿って細かい突起
（突起数４５〜７０個、凹部巾０．２０〜０．４０ｍｍ、突起部高さ０．０８〜０．２０ｍｍの三角状突起）
シース表面の突起部分（凹部底からの厚み０．１〜０．５ｍｍ）と
それぞれ
　
２　特許法１７条の２第３項に規定する要件について
　上記請求項１についての補正は、「適度な柔らかさを出すため
シース表面の突起部分（凹部底からの厚み０．１〜０．５ｍｍ）
　しかしながら、適度な柔らかさを出すため「シース内部」を硬質部分と軟質部分に分けた多層構造とすることは記載されているものの、「
シース表面の突起部分（凹部底からの厚み０．１〜０．５ｍｍ）
　したがって、この補正事項を含む請求項１についての補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第第３項の規定に違反するものである。
　
３　まとめ
　よって、本件補正は、その余を検討するまでもまなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、本件補正前の明細書又は図面であるところの本願当初明細書等の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　「６００Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル平形（ＶＶＦ）のシース表面に、電線軸方向に沿って細かい突起を付けると共に適度な柔らかさを出すためシース内部を硬質部分と軟質部分に分けた多層構造の電線。」（以下「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明はその出願前日本又は外国において頒布された下記刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１　特開２００１−　７６５４６号公報
２　特開平　　４−　２８１１７号公報
３　特開平　１１−　３１４１８号公報
４　特開２０００−１７３３５７号公報
（以下、これらの刊行物をそれぞれ「刊行物１」、「刊行物２」・・という。）
　
３　当審の判断　
(1)　刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
ａ　「導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ケーブルにおいて、並列された絶縁線心の各線心全体に内接する長円によって形成される空隙部に内部シースを充填し、その周囲に外部シースを設けたことを特徴とする平型ケーブル。」（【請求項１】）
ｂ　「上記外部シースは、塩化ビニル樹脂組成物で構成したものである請求項１に記載の平型ケーブル。」（【請求項３】）
ｃ　「本発明は、ＶＶＦ（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）等の平型ケーブルに係り、特にケーブルの取扱性、シース皮剥を容易にしケーブル施工者の負担を軽減することのできる平型ケーブルに関する。」（【０００１】）
ｄ　「従来の平型ケーブル１にあっては、シース５によって絶縁線心間を埋めた状態（シース充実率１００％）に形成されているため、平型ケーブル１のシース５内がシース材によって充実しており平型ケーブル１を取り扱う際に曲げ難く、捻り難いという問題がある。」（【０００４】）
ｅ　「さらに、このような従来の平型ケーブル１にあっては、端末処理を行う場合、シース５を剥離し絶縁線心４の絶縁体３を剥離する必要がある。このシース５の剥離に際しては、シース５にカッターナイフ等の刃物を用いて切り込みを入れて剥離するが、剥離する分の長さ切り込まなくてはならず、しかも絶縁線心間を切断する切断面が大きいため、容易にシースを剥離することができず作業性が悪いという問題を有している。」（【０００５】）
ｆ　「本発明の目的は、平型ケーブルに柔軟性を持たせ、平型ケーブルを取り扱うに際し、ケーブルを曲げ易く、捻り易くしてケーブルの取扱い性を向上させると共にシース剥離性を向上しケーブル施工者の負担を軽減しようということにある。」（【０００７】）
ｇ　「このように実施例１〜４は、いずれも平型ケーブル１０の絶縁線心４と外部シース５との間に間隙部が内部シース６の極めて柔軟な塩化ビニルペースト樹脂組成物で構成されているため、平型ケーブル１０を屈曲させたり、捻ったりした場合、絶縁線心４と外部シース５との間に間隙部に充填されている内部シース６が絶縁線心４の動きを邪魔することなく動きやすく、シース引裂き荷重やケーブル曲げ荷重が低減される。」（【００２１】）
(2)　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「導体に絶縁体を被覆した絶縁線心を並列し一括してシースを被覆してなる平型ケーブルにおいて、並列された絶縁線心の各線心全体に内接する長円によって形成される空隙部に内部シースを充填し、その周囲に外部シースを設けたことを特徴とする平型ケーブル」（摘示ａ）に関し記載するものであって、そこには、その「平型ケーブル」は、ＶＶＦ（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）等（摘示ｃ）であり、その空隙部に充填される内部シースは「極めて柔軟な塩化ビニルペースト樹脂組成物」（摘示ｇ）であって、その周囲の外部シースは「塩化ビニル樹脂組成物で構成した」（摘示ｂ）ものであることが記載されている。すると、このケーブルのシースは、外部シースとそれより軟質の内部シースに分けた構造であるということができる。
　以上によれば、刊行物１には、「ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル（ＶＶＦ）のシースを、塩化ビニル樹脂組成物で構成した外部シースと極めて柔軟な塩化ビニルペースト樹脂組成物で構成した内部シースに分けた構造の平型ケーブル」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
(3)　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「平形ケーブル」は「電線」に包含されるものであるから、両者は、
　「ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル（ＶＶＦ）のシースを、外部と内部に分けた構造の電線」
である点で一致するが、以下のア〜ウの点で相違すると認められる。
ア　ＶＶＦが、本願発明においては「６００Ｖ」と規定されているのに対し、引用発明においてはその規定はされていない点
イ　シース表面に、本願発明は「電線軸方向に沿って細かい突起を付ける」ものであるのに対し、引用発明はそのような突起を付けるものではない点
ウ　シースが、本願発明は「適度な柔らかさを出すためシース内部を硬質部分と軟質部分に分けた多層構造」であるのに対し、引用発明は「塩化ビニル樹脂組成物で構成した外部シースと極めて柔軟な塩化ビニルペースト樹脂組成物で構成した内部シースに分けた構造」である点
（以下、これらの相違点をそれぞれ「相違点ア」、「相違点イ」、「相違点ウ」という。）
(4)　相違点についての判断
ア　相違点アについて
　ビニル絶縁ビニルシース平形ケーブル（ＶＶＦ）は、例えば「電線要覧　第４版」（昭和５８年２月１日、大日日本電線株式会社発行）１２５３頁等に記載されているとおり、通常６００Ｖであると認められる。したがって、引用発明の平型ケーブルは６００Ｖである可能性が高い。仮にそうでないとしても、引用発明の平型ケーブルを通常のものである６００Ｖとすることは、当業者が容易になし得る設計事項であるといえる。
イ　相違点イについて
　シース表面に、通線時の摩擦を減少（滑りやすく）し外傷を防止する等のため、電線軸方向に沿って細かい突起を付けることはその出願前電線の技術分野において周知の技術である（例えば、刊行物２第１図等参照。）。
　引用発明の平型ケーブルにおいて通線時の摩擦を減少（滑りやすく）し、外傷を防止することは自明の課題であると認められるから、そのために、その出願前周知のシース表面に電線軸方向に沿って細かい突起を付ける技術を適用することは、当業者が容易になし得る設計事項であるといえる。
　そして、本願発明がこの点により奏する効果は予期し得る域を出るものではない。
ウ　相違点ウについて
　引用発明は、上記摘示ｄ，ｅ，ｆによれば、シースが絶縁線心間を埋めたシース充実率１００％に形成されたものである従来のケーブルより、曲げ易く、捻り易くしてケーブルの取扱い性を向上させると共にシース剥離性を向上しケーブル施工者の負担を軽減させることを目的として、「塩化ビニル樹脂組成物で構成した外部シース」の内部にそれより軟質と認められる「極めて柔軟な塩化ビニルペースト樹脂組成物で構成した内部シース」を設けた構造としたものであると認められる。
　このように、引用発明は、曲げ易く、捻り易くしてケーブルの取扱い性を向上させること及びシース剥離性を向上させる課題のもと、シースの内部を外部より軟質とした構造とするものであるところ、そのような課題のもとシースの内部を外部より軟質とした構造を「多層」の構造とすることもその出願前電線の技術分野において周知・慣用の技術（たとえば、実願平４−７１９３２号（実開平６−３６１３５号公報）のＣＤ−ＲＯＭ等参照）であって、引用発明において、そのシースの構造を周知・慣用の多層のものにすることは、当業者が適宜なしうる設計変更にすぎないと認められる。
　ここで、「曲げ易く、捻り易くしてケーブルの取扱い性を向上させる」ことは、本願発明の「適度な柔らかさを出す」ことであると認められ、シースの内部を外部より軟質とした多層構造は、本願発明の「シース内部を硬質部分と軟質部分に分けた多層構造」であると認められるから、結局、引用発明のシースを相違点ウに係る本願発明の特定事項、「適度な柔らかさを出すためシース内部を硬質部分と軟質部分に分けた多層構造」、とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎないと認められる。
　そして、本願明細書等を検討しても、本願発明がこの点により格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
(5)　小括
　以上のとおり、上記各相違点は相違点でないか或いは当業者が容易に想到し得たものであり、本願明細書等を検討しても、本願発明がこれらの相違点に係る特定事項により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　結語
　したがって、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。