【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２１１９９号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１４９１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１１月１２日の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月２０日）がなされたところ、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において拒絶の理由を通知したところ、平成１８年９月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたため、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、同日付補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「機内に収納された商品を利用者に販売する自動販売機において、
前記自動販売機に関する商品毎の販売数量を計算する売り上げ情報検出手段と、
電子メールを、前記自動販売機を管理する管理者の携帯端末装置宛にネットワークを介して送信するメール送信手段とを備え、
前記売り上げ情報検出手段により売り上げ情報の検出が終了したなら、売り上げ情報を含む電子メールを、前記メール送信手段によって送信することを特徴とする自動販売機。」
　
２　引用例に記載された事項
　(１)当審において通知した拒絶の理由に引用した「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ」（第１６巻第３号：１９９８年３月１日発行、以下、「引用例１」という。）の４９〜５４頁「加速する！非ＰＣのインターネット化＝家電製品に加え産業機器へのブラウザやＷｅｂサーバの搭載＝」の項には、次の事項が記載されている。
　Ａ．「(３)電子メール
　…(略)…、今後の利用分野を考えた場合、自動販売機に電子メール機能を搭載し、販売機内部の補充商品に関する情報を連絡したりといった、機器の監視・報告などに応用されることも予測される。インターネットのアプリケーションでは、たいていの環境で、唯一外部からファイアウォールをすり抜けられるプロトコルでもあるため、デバイスからホスト・コンピュータへのデータ送信の手段としても非常に有効であろうと思われる。」（５２頁左欄７行〜右欄４行）
　
　(２)同じく引用した特開平９−２５９３３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば商品の在庫管理情報，販売管理情報及びメンテナンス情報等の送受信機能を備えた自動販売機に関し、特に、送受信構成を簡略化して、機器のローコスト化等を図った自動販売機に関する。」（【０００１】）
　Ｃ．「本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ローコスト且つ簡単な構成及びプログラムで在庫状況等の遠隔管理を可能とすることができるうえ、センタ装置側及び各サービスマン側からも自由に各自動販売機の販売状況等を管理することができ、また、センタ装置側と各サービスマン側との間で自由に情報交換を行いながら在庫管理等を行うことができるような自動販売機の提供を目的とする。」（【００１８】）
　Ｄ．「すなわち、この図１に示す当該実施の形態に係る自動販売機は、商品の在庫状況，販売状況等を管理し、これに応じた在庫管理情報，販売管理情報等を形成するパーソナル・ハンディホーン・システム主制御装置１（ＰＨＳ主制御装置）と、当該自動販売機に投入された金銭或いは釣り銭を計算するコインメック部２と、商品を当該自動販売機内の収納部に収納し或いは商品取り出し口に搬送するベンド機構及び商品の保温，冷却等を行うサイクル機構からなるベンド・サイクル部３と、投入金額表示や売切れ表示等を行う表示部及び商品のセレクトボタン等のキー操作部からなる表示・キー操作部４とを有している。」（【００２８】）
　Ｅ．「上述のように、上記図１に示す主制御部８は、数秒置きにセレクション及びポーリングを行い、上記各部２〜４からの各情報の収集を行う。そして、このように収集した各情報を、外部からの送信要求に応じて上記ＰＨＳ送受信部５を介して送信するようになっている。」（【００３７】）
　Ｆ．「或いは、上記ＰＨＳ携帯端末機２３側に送信された各情報は、表示部２４に表示される。これにより、サービスマンは、その自動販売機の在庫状況等を確認することができる。」（【００４８】）
　Ｇ．「また、制御手段が、表示部を有する携帯端末機から上記商品或いはサービスに関する情報の表示要求がなされると、該情報を上記通信手段を介して上記携帯端末機に送信し、該携帯端末機の表示部に表示するようになっているため、この携帯端末機をサービスマンが所持することにより、センタ装置側及びサービスマン側からも自由に各自動販売機の販売状況等を管理することができ、また、センタ装置側と各サービスマン側との間で自由に情報交換を行いながら在庫管理等を行うことができる。」（【００５８】）
３　引用例１に記載された発明
　上記摘記事項Ａからみて、引用例１には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　電子メール機能を搭載し、インターネットを介して、販売機内部の補充商品に関する情報を電子メールにより連絡する、自動販売機。
　
４　対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「自動販売機」において、「電子メール機能を搭載」するとは、自動販売機が「電子メール送信手段」を有していることに他ならず、又、引用例１記載の発明の「自動販売機」が、「機内に収納された商品を利用者に販売する」ものであることは言うまでもない。
　本願発明の「売り上げ情報」、引用例１記載の発明の「販売機内部の補充商品に関する情報」は、どちらも「自動販売機」の「商品情報」である点で共通するものである。
　以上の点からみて、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　機内に収納された商品を利用者に販売する自動販売機において、
　電子メールを、ネットワークを介して送信するメール送信手段とを備え、
　商品情報を含む電子メールを、前記メール送信手段によって送信することを特徴とする自動販売機。
［相違点１］
　本願発明では、商品情報が「売り上げ情報」であり、且つ、「売り上げ情報検出手段」を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、商品情報が「補充商品に関する情報」であり、「売り上げ情報検出手段」を有しているか否か明確でない点。
［相違点２］
　本願発明では、電子メールを、自動販売機を管理する管理者の携帯端末装置宛に送信しているのに対して、引用例１記載の発明の自動販売機では、どこに送信するのか明確でない点。
［相違点３］
　本願発明では、売り上げ情報検出手段により売り上げ情報の検出が終了したなら、売り上げ情報を含む電子メールを送信しているのに対して、引用例１記載の発明では、電子メールをいつ送信するのか明確でない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　本願発明の「売り上げ情報」とは「商品毎の販売数量」のことであり、又、「売り上げ情報検出手段」は、商品毎の販売数量を計算して検出するものである（請求項１及び本願明細書【００２２】参照）。
　ところで、自動販売機の技術分野において、自動販売機に商品毎の販売数量を計算する検出手段を備えることは、例えば、特開平１−１５９７８７号公報（【従来の技術】及び【問題を解決するための手段】等参照）、特開平５−２９８５３５号公報（【００１２】等参照）等に記載されるように周知の技術手段であるから、引用例１記載の発明の自動販売機にも、売り上げ情報検出手段を備えるようにすることに、格別な困難性は認められない。
　なお付言すれば、「補充商品に関する情報」とは、補充すべき商品の商品名、補充数量等のことであり、これらは、当該商品の在庫情報、当該商品の売り上げ情報等から導き出されるものであるから、引用例１記載の発明の自動販売機は、「売り上げ情報」を有しており、ひいては、該売り上げ情報を検出するための「売り上げ情報検出手段」を備えていると言っても過言ではない。
　
［相違点２］について
　上記引用例２には、商品の在庫状況，販売状況等を管理し、これに応じた在庫管理情報，販売管理情報等を形成し、該情報等を、ＰＨＳ送受信部を介してＰＨＳ携帯端末機に送信し、ＰＨＳ携帯端末機に送信された各情報は、表示部に表示され、サービスマンは、その自動販売機の在庫状況等を確認することができる、旨記載されている（摘記事項Ｄ〜Ｆ参照）。
　即ち、自動販売機の商品情報を、サービスマン（管理者）の携帯端末装置宛に送信することは公知の技術手段であるから、引用例１記載の発明の「メール送信手段」の送信先を、管理者の携帯端末装置とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
［相違点３］について
　本願発明における「売り上げ情報検出手段により売り上げ情報の検出が終了したなら、売り上げ情報を含む電子メールを送信する」なる事項は、文字通り、売り上げ情報の検出を終了した後、検出した売り上げ情報を含む電子メールを送信すること、である（本願明細書【００２４】参照）。
　この点は、図３の記載からも明らかである。図３において、電子メールを送信するステップ(Ｓ１６)は、売り上げ情報を検出するステップ(Ｓ１２)の後の処理として記載されており、送信処理は、検出処理よりも前に行われる処理ではなく、又、検出処理と並行して行われる処理でもない。
　換言すれば、売り上げ情報の検出が終了しなければ、
売り上げ情報を含む
　そして、「相違点１について」において検討したとおり、引用例１記載の発明の自動販売機に「売り上げ情報検出手段」を備えることに格別の困難性はなく、又、引用例１記載の発明においても、商品情報を含む電子メールは、商品情報を入手(検出)した後に送信されることは明らかであるから、引用例１記載の発明の自動販売機が「売り上げ情報検出手段」を備えるについて、「売り上げ情報を含む」電子メールは、「売り上げ情報検出手段」により「売り上げ情報」を検出した後に送信されるものと認められる。
　結局、「売り上げ情報検出手段により売り上げ情報の検出が終了したなら、売り上げ情報を含む電子メールを送信する」という相違点３に係る構成は、自動販売機が「売り上げ情報検出手段」を備えるについて、当然に採用される構成である。
　
［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。