【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２４２４号「デジタル信号記録方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年２月１７日に出願したものであって、平成１８年８月８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月１４日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１０月９日付けで前置報告書の内容に基づく審尋がなされ、同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月１４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
　
「【請求項１】　デジタル信号を圧縮してランダムアクセス可能な記録媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率で、入力されたデジタル信号を圧縮する圧縮工程と、
　圧縮されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
　蓄積されたデジタル信号を、上記記録媒体の記録領域に記録する記録工程とを有し、
　上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御することを特徴とするデジタル信号記録方法。
　【請求項２】　上記複数の圧縮率のうち、第１の圧縮率が指定される高画質モードと、上記第１の圧縮率より高い第２の圧縮率が指定される長時間モードとが少なくとも切り替え選択され、上記入力されたデジタル信号が高画質信号のとき、上記高画質モードで記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項３】　上記記録媒体の、高画質モードでデジタル信号が記録される記録領域と、長時間モードでデジタル信号が記録される記録領域とは、各々上記圧縮率に応じて指定されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項４】　上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、高画質モードではデジタル信号がディスク状記録媒体の外周側に設けられた第１の記録領域に記録され、長時間モードではデジタル信号が上記ディスク状記録媒体の内周側に設けられた第２の記録領域に記録されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項５】　長時間モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項６】　長時間モードにおけるデジタル信号の最高周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号の最高周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項７】　長時間モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数は、高画質モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項８】　長時間モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画面数は、高画質モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画面数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項９】　長時間モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさは、高画質モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１０】　長時間モードでは、デジタル信号により構成される画面の周辺部に対する割当ビットの削減を、上記画面の中央部に対する割当ビットの削減よりも優先して行うことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１１】　上記高画質モードではデジタル信号が固定レートで記録媒体に記録され、上記長時間モードではデジタル信号が可変レートで記録媒体に記録されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１２】　上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１３】　上記記録媒体への記録経過時間に応じて圧縮率を制御して記録することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１４】　デジタル信号を圧縮してランダムアクセス可能な記録媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率で、入力されたデジタル信号を圧縮する圧縮工程と、
　圧縮されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
　蓄積されたデジタル信号を、上記記録媒体の記録領域に記録する記録工程とを有し、
　上記デジタル信号の内容に応じて上記圧縮率を制御することを特徴とするデジタル信号記録方法。
　【請求項１５】　上記デジタル信号の番組のカテゴリに応じて上記圧縮率を制御することを特徴とする請求項１３記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１６】　上記デジタル信号の番組が毎日あるいは毎週放送されるシリーズ番組のとき、同じシリーズ番組は同じ圧縮率で記録することを特徴とする請求項１４記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１７】　上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することを特徴とする請求項１４記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１８】　上記記録媒体への記録経過時間に応じて圧縮率を制御して記録することを特徴とする請求項１４記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１９】　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
　圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
　蓄積されたデジタル信号、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段とを備え、
　上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御することを特徴とするデジタル信号記録装置。
　【請求項２０】　上記デジタル信号の複雑度を検出する複雑度検出手段を更に備え、検出された複雑度に応じて上記デジタル信号の圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１９記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項２１】　上記記録媒体は、デジタル信号が記録される第１の記録領域を内周側に有し、上記第１の記録領域に記録されるデジタル信号よりも低圧縮率のデジタル信号が記録される第２の記録領域を外周側に有するディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項１９記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項２２】　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
　圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
　蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段とを備え、
　上記デジタル信号の内容に応じて上記圧縮率を制御することを特徴とするデジタル信号記録装置。
　【請求項２３】　上記デジタル信号の複雑度を検出する複雑度検出手段を更に備え、検出された複雑度に応じて上記デジタル信号の圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１７記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項２４】　上記記録媒体は、デジタル信号が記録される第１の記録領域を内周側に有し、上記第１の記録領域に記録されるデジタル信号よりも低圧縮率のデジタル信号が記録される第２の記録領域を外周側に有するディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項２２記載のデジタル信号記録装置。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】　デジタル信号を圧縮してランダムアクセス可能な記録媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率で、入力されたデジタル信号を圧縮する圧縮工程と、
　圧縮されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
　蓄積されたデジタル信号を、上記記録媒体の記録領域に記録する記録工程とを有し、
　上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御すると共に、上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することを特徴とするデジタル信号記録方法。
　【請求項２】　上記複数の圧縮率のうち、第１の圧縮率が指定される高画質モードと、上記第１の圧縮率より高い第２の圧縮率が指定される長時間モードとが少なくとも切り替え選択され、上記入力されたデジタル信号が高画質信号のとき、上記高画質モードで記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項３】　上記記録媒体の、高画質モードでデジタル信号が記録される記録領域と、長時間モードでデジタル信号が記録される記録領域とは、各々上記圧縮率に応じて指定されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項４】　上記記録媒体はディスク状記録媒体であり、高画質モードではデジタル信号がディスク状記録媒体の外周側に設けられた第１の記録領域に記録され、長時間モードではデジタル信号が上記ディスク状記録媒体の内周側に設けられた第２の記録領域に記録されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項５】　長時間モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号のサンプリング周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項６】　長時間モードにおけるデジタル信号の最高周波数が、高画質モードにおけるデジタル信号の最高周波数よりも低いことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項７】　長時間モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数は、高画質モードにおいてデジタル信号により単位時間内に順次構成される画面数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項８】　長時間モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画面数は、高画質モードにおいてデジタル信号により１画面を構成する画面数よりも少ないことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項９】　長時間モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさは、高画質モードにおいてデジタル信号により構成される画面の大きさよりも小さいことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１０】　長時間モードでは、デジタル信号により構成される画面の周辺部に対する割当ビットの削減を、上記画面の中央部に対する割当ビットの削減よりも優先して行うことを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１１】　上記高画質モードではデジタル信号が固定レートで記録媒体に記録され、上記長時間モードではデジタル信号が可変レートで記録媒体に記録されることを特徴とする請求項２記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１２】　上記記録媒体への記録経過時間に応じて圧縮率を高くして記録することを特徴とする請求項１記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１３】　デジタル信号を圧縮してランダムアクセス可能な記録媒体に記録するデジタル信号記録方法において、
　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率で、入力されたデジタル信号を圧縮する圧縮工程と、
　圧縮されたデジタル信号をメモリに蓄積する蓄積工程と、
　蓄積されたデジタル信号を、上記記録媒体の記録領域に記録する記録工程とを有し、
　上記デジタル信号の内容に応じて上記圧縮率を制御すると共に、上記デジタル信号の番組が毎日あるいは毎週放送されるシリーズ番組のとき、同じシリーズ番組は同じ圧縮率で記録することを特徴とするデジタル信号記録方法。
　【請求項１４】　上記デジタル信号の番組のカテゴリに応じて上記圧縮率を制御することを特徴とする請求項１３記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１５】　上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することを特徴とする請求項１３記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１６】　上記記録媒体への記録経過時間に応じて圧縮率を制御して記録することを特徴とする請求項１３記載のデジタル信号記録方法。
　【請求項１７】　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
　圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
　蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段とを備え、
　上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御すると共に、上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することを特徴とするデジタル信号記録装置。
　【請求項１８】　上記デジタル信号の複雑度を検出する複雑度検出手段を更に備え、検出された複雑度に応じて上記デジタル信号の圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項１７記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項１９】　上記記録媒体は、デジタル信号が記録される第１の記録領域を内周側に有し、上記第１の記録領域に記録されるデジタル信号よりも低圧縮率のデジタル信号が記録される第２の記録領域を外周側に有するディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項１７記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項２０】　複数の圧縮率のうちの制御信号により指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
　圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
　蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段とを備え、
　上記デジタル信号の内容に応じて上記圧縮率を制御すると共に、上記デジタル信号の番組が毎日あるいは毎週放送されるシリーズ番組のとき、同じシリーズ番組は同じ圧縮率で記録することを特徴とするデジタル信号記録装置。
　【請求項２１】　上記デジタル信号の複雑度を検出する複雑度検出手段を更に備え、検出された複雑度に応じて上記デジタル信号の圧縮率を切り替えることを特徴とする請求項２０記載のデジタル信号記録装置。
　【請求項２２】　上記記録媒体は、デジタル信号が記録される第１の記録領域を内周側に有し、上記第１の記録領域に記録されるデジタル信号よりも低圧縮率のデジタル信号が記録される第２の記録領域を外周側に有するディスク状記録媒体であることを特徴とする請求項２０記載のデジタル信号記録装置。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、本件補正前の請求項１及び請求項１９に本件補正前の請求項１２に記載された発明特定事項である「上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録する」を付加して、請求項１２を削除し、また、本件補正前の請求項１４及び請求項２２に本件補正前の請求項１６に記載された発明特定事項である「上記デジタル信号の番組が毎日あるいは毎週放送されるシリーズ番組のとき、同じシリーズ番組は同じ圧縮率で記録する」を付加して、請求項１６を削除するとともに請求項の項番を整理したものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に規定する請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−４６６４１号公報（平成９年２月１４日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【技術分野】この発明は，径方向に
複数の記録領域に分けられ，かつ各記録領域ごとにデータの記録密度が一定となるように一定の角速度で回転させられる記録媒体に画像データを記録する装置および方法ならびに記録媒体に画像データを記録する装置
　
（２）「【０００５】
【発明の開示】この発明は，比較的記憶容量の少ない記録媒体に効率良く画像データを記録することができるようにすることを目的とする。
【０００６】第１の発明は，径方向に少なくとも２つ記録領域に分けられた回転可能な記録媒体を一定の角速度で回転させ，上記回転記録媒体の各記録領域ごとに記録密度が一定となるように外周の記録領域ほど記録周波数を高くして，与えられる画像データを上記回転記録媒体に記録する装置において，画質優先モードと時間優先モードとを選択的に設定するモード設定手段，
少なくとも２種類の圧縮率の設定が可能であり，与えられる画像データを設定された圧縮率を用いてデータ圧縮するデータ圧縮手段，上記モード設定手段により画質優先モードが設定されたことに応答して上記データ圧縮手段に設定可能な圧縮率のうち低い方の圧縮率が設定されるように上記データ圧縮手段を制御し，上記モード設定手段時間により優先モードが設定されたことに応答して上記データ圧縮手段に設定可能な圧縮率のうち高い方の圧縮率が設定されるように上記データ圧縮手段を制御する圧縮率制御手段，および上記圧縮率制御手段により設定された上記低い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データを上記回転記録媒体の外周側の記録領域に記録し，上記圧縮率制御手段により設定された上記高い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データを上記回転記録媒体の内周側の記録領域に記録する記録制御手段を備えている
　
（３）「【００２０】
【実施例の説明】図１はこの発明の実施例を示すもので
画像データ記録装置
【００２１】図１および図２に示す画像データ記録装置は，ＺＣＡＶ（Zone Constant Angular Velocity）方式の記録フォーマットにしたがい，画像データを磁気ディスクＭＤに記録する装置である。図３は磁気ディスクＭＤのゾーンを示している。図３を参照して磁気ディスクＭＤは径方向に複数の（ここでは４個の）ゾーンに分けられている。磁気ディスクＭＤは一定の角速度で回転させられる。このような磁気ディスクＭＤにデータを記録する場合，各ゾーンごとにデータの記録密度は一定にさせられる。このため外周側のゾーンほど記録周波数を高くして，データの記録が行なわれる。外周側のゾーンほど単位記録領域当りに記録することができるデータ量が多くなる。
【００２２】図１および図２に示す画像データ記録装置においては画像データは（音声データも）データ圧縮して磁気ディスクＭＤに記録される。この画像データ記録装置においては，磁気ディスクＭＤへの画像データの記録に際して，エコノミー記録モードと画質優先記録モードとの２種類のモード設定が可能である。
エコノミー記録モードは，高い圧縮率によりデータ圧縮された画像データを磁気ディスクＭＤに記録する場合に設定されるモードであり，画質優先記録モードは、エコノミー記録モードでの圧縮率よりも低い圧縮率によりデータ圧縮された画像データを磁気ディスクＭＤに記録する場合に設定されるモードである
【００２３】画質優先モードの設定により得られた，データ圧縮後の画像データは周波数が高く，かつそのデータ量も一般的には多い。このため記録周波数を高くしなければ，画像データを磁気ディスクＭＤに記録することができない。
【００２４】この実施例による画像データ記録装置においては、
画質優先記録モードが設定されて得られたデータ圧縮後の画像データについては高い記録周波数で記録される，最外周のゾーン（ゾーン４）に記録される
エコノミー記録モードが設定されて得られたデータ圧縮後の画像データについては最内周側の未記録のゾーンに記録される
【００２５】図１を参照して，画像データ記録装置の全体の動作はＣＰＵ10によって統括される。
【００２６】画像データ記録装置には，記録モード設定ボタン11，ストップ・モード設定ボタン12，エコノミー記録モード設定ボタン13および画質優先記録モード設定ボタン14が設けられている。これらのボタン11〜14の押下げを表わす信号はＣＰＵ10に与えられる。記録モード設定ボタン11は，画像データおよび音声データを磁気ディスクＭＤに記録する際に押されるボタンである。ストップ・モード設定ボタン12は，音声データおよび画像データの記録を停止する場合に押されるボタンである。エコノミー記録モード設定ボタン13は，通常の画質で画像データを磁気ディスクＭＤに記録する場合に押されるボタンであり，画質優先モード設定ボタン14は，高画質で画像データを磁気ディスクＭＤに記録する場合に押されるボタンである。
【００２７】磁気ディスクＭＤに記録される画像データおよび音声データは，画像データ記録装置の外部から与えられる。外部から画像データ記録装置に与えられる画像データおよび音声データは、画像入力回路21および音声入力回路26に与えられる。
【００２８】画像入力回路21に与えられる画像データは，ＲＧＢ／ＹＣコンバータ22に与えられる。画像データは，ＲＧＢ／ＹＣコンバータ22においてＲ（赤），Ｇ（緑）およびＢ（青）の色画像データから輝度データYおよび色差データCに変換される。ＲＧＢ／ＹＣコンバータ22から出力される輝度データＹおよび色差データＣは表示装置33に与えられ，輝度データＹおよび色差データＣによって表わされる画像が表示される。ＲＧＢ／ＹＣコンバータ22から出力される輝度データYおよび色差データCはメモリ・コントローラ23にも与えられる。輝度データＹおよび色差データＣはメモリ・コントローラ23の制御のもとにライン・メモリ24に与えられ一旦記憶される。
【００２９】ライン・メモリ24に記憶された画像データは，メモリ・コントローラ23の制御のもとに読み出され画像データ圧縮伸長回路25に与えられる。
画像データ圧縮伸長回路25は，入力する画像データのデータ圧縮およびデータ圧縮された画像データをデータ伸長する回路である。画像データ圧縮伸長回路25においては，２種類の圧縮率で画像データの圧縮が可能である。エコノミー記録モード設定ボタン13が押されたときには，高い圧縮率で画像データの圧縮が行なわれ，画質優先記録モード設定ボタン14が押されたときには低い圧縮率で画像データの圧縮が行なわれる。画像データ圧縮伸長回路25から出力される圧縮画像データはメモリ30に与えられ一旦記憶される。メモリ30に記憶された圧縮画像データはＣＰＵ10の制御のもとに読出され，ドライバ32に与えられる。これにより，ドライバ32に装着された磁気ディスクＭＤに圧縮された画像データが記録される
　
　上記摘示事項（１）〜（３）及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「少なくとも２種類の圧縮率の設定が可能であり、画像データを圧縮するデータ圧縮手段と、
  画質優先モードが設定されたことに応答して低い方の圧縮率が設定され、時間優先モードが設定されたことに応答して高い方の圧縮率が設定されるように上記データ圧縮手段を制御する圧縮率制御手段と、
　圧縮された画像データを記憶するメモリと、
　記憶された圧縮画像データを、上記低い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データは回転記録媒体の外周側の記録領域に記録し，上記高い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データは上記回転記録媒体の内周側の記録領域に記録する記録制御手段と
　を備えた画像データ記録装置。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「画像データ」は、本願補正発明の「デジタル信号」に相当する。
　引用発明の「データ圧縮手段」は、「少なくとも２種類の圧縮率の設定が可能であり，画像データを圧縮する」ものであるから、本願補正発明の「複数の圧縮率のうちの」「指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する」「圧縮手段」に相当する。
（２）引用発明と本願補正発明の「メモリ」は、共通する。
（３）引用発明の「回転記録媒体」は、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　引用発明は、「記憶された圧縮画像データを、上記低い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データは回転記録媒体の外周側の記録領域に記録し，上記高い方の圧縮率によってデータ圧縮された画像データは上記回転記録媒体の内周側の記録領域に記録する」ものであるから、本願補正発明の「蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段」に相当する構成を備えている。
（４）引用発明は、画質優先モードが設定されたことに応答して低い方の圧縮率が設定され、時間優先モードが設定されたことに応答して高い方の圧縮率が設定されるものであるから、画像データ（デジタル信号）の画質に応じて圧縮率を制御しているといえる。
（５）引用発明の「画像データ記録装置」は、本願補正発明の「デジタル信号記録装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「複数の圧縮率のうち指定される圧縮率でデジタル信号を圧縮する圧縮手段と、
　圧縮されたデジタル信号を蓄積するメモリと、
　蓄積されたデジタル信号を、記録媒体の複数の記録領域のうちの上記圧縮率に応じて指定される記録領域に記録する記録手段とを備え、
　上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御するデジタル信号記録装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（a）「指定される圧縮率」について、本願補正発明は、「制御信号により」とするのに対し、引用発明は、そのような特段の記載がない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「デジタル信号の画質に応じて圧縮率を制御すると共に、記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録する」のに対し、引用発明は空き容量についての特段の開示がない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
相違点（a）について
　引用発明における「データ圧縮手段」は、「画質優先モードが設定されたことに応答して低い方の圧縮率、時間優先モードが設定されたことに応答して高い方の圧縮率が設定される」ものであり、圧縮率は、「画質優先モード」や「時間優先モード」が設定されたことに応答して設定されるのであるから、該「画質優先モード」「時間優先モード」の設定は「制御信号」に相当しているから、相違点（a）は実質的な相違点とはいえないか、又は当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　画像データ記録再生装置において、記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録することは周知（例えば、前置報告書で提示された特開平５−１２２６５５号公報（特に、段落【００１５】）、拒絶査定時に提示された特開平８−１７１３７号公報（特に、段落【０１３４】及び図２）等参照。）である。
　また、記録媒体の空き容量が少なくなれば、当然、予め設定された圧縮率に関わりなく、該空き領域に記録できるデータ量が少なくなることは自明のことであるから、引用発明において、上記周知技術を適用して、記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くすること、すなわち、相違点（ｂ）の、「上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御すると共に、上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録する」ことは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　　　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から当業者が十分に予測できたものであって格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２４に係る発明は、平成１８年１０月１６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２［理由］１．」の本件補正前の「請求項１９」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明から、「上記デジタル信号の画質に応じて上記圧縮率を制御する
と共に、上記記録媒体の空き容量が少なくなるほど圧縮率を高くして記録する
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。