【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６２５７号「搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６７９０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、及び本願発明　
　本件出願は「搬送装置」に関するもので、平成８年３月２９日に出願されたものであって、平成１６年６月１８日付けで拒絶の理由が通知され、この通知に対し平成１６年８月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、当該手続補正書によりされた補正に対して、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨、平成１６年９月２１日付けの最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年１１月２９日付けで意見書が提出されたが、平成１６年１２月１５日付けで拒絶の査定がなされ、さらに、平成１７年１月２１日付けで拒絶の査定に対する審判が請求されたものである（その後、平成１７年２月２１日付けで手続補正書が提出され、審判請求書に請求の理由が補充された）。　
　
第２．原査定の理由　
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次の通りである。　
　平成１６年８月３０日付けの手続補正書でした補正は、以下の点で本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　請求項１、２及び４の記載に関し、補正前は「そのベルトより高い導電率と剛性とを有し、かつ長手方向に埋設または着設された線材を含み、」であったものを、上記補正により「そのベルトより高い導電率と剛性とを有し、かつ前記ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設または着設され、前記ベルトの長手方向を補強する線材を含み、」と補正するものであるが、補正後の請求項１，２及び４に記載された「『ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して』埋設又は着設される」ことに関しては、当初明細書等に記載されておらず、かつ当初明細書等の記載から自明なことでもない。そして、この点に関し、平成１６年１１月２９日付けの意見書の主張を参酌しても、上記の判断に変わるところはない。　
　
第３．当審の判断　
　原査定において拒絶の理由に指摘する、線材に関し記載された「『ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して』埋設又は着設される」なる点に関し、当初明細書等には、以下のような記載がある。　
　
（１）「【請求項１】
　‥‥　そのベルトより高い導電率と剛性とを有し、かつ長手方向に埋設または着設された線材　‥‥　」（【特許請求の範囲】の【請求項１】、他にも、【請求項２】、【請求項４】、【発明の詳細な説明】の段落【０００９】、【００１０】、【００１１】にも同様の記載がある。）
　
（２）「【００２２】
　本実施形態と図７に示す従来例との構成の相違点は、複数のスチールコード１０１〜１０ｎが平行に埋設されてなるタイミングベルト１１１、１１２がタイミングベルト７６１、７６２に代えて備えられ、かつ制御フレーム７８の内部に破断監視ユニット１２が備えられると共に、これらのスチールコード１０１〜１０ｎは図２(a) に示すように各タイミングベルトの両端で隣接するものに順次直列に接続され、かつケーブル１３を介して破断監視ユニット１２の入力に接続された点にある。」（段落【００２２】）　
　
（３）「【００２４】
　なお、本実施形態と請求項１に記載された構成要件の内、名称が異なるものとの対応関係については、歯車７５１、７５２は車に対応し、タイミングベルト１１１、１１２はベルトに対応し、スチールコード１０１〜１０ｎは線材に対応し、破断監視ユニット１２は判別手段に対応する。　‥‥」（段落【００２４】）　
 　
（４）「【００３０】　
　‥‥　なお、上述した実施形態では、スチールコード１０１〜１０ｎは、図２(a) に示すように直列に接続されているが、本発明はこのような構成に限定されず、これらのスチールコード１０１〜１０ｎの変形や破断が所望の精度で電気抵抗の変化として確実に検出できるならば、例えば、図２(b) に示すように、並列に接続された複数のスチールコードの組み合わせが直列に接続されてもよい。」（段落【００３０】）　
　
（５）「【００６３】　
　さらに、上述した各実施形態では、スチールコード１０１〜１０ｎの断面形状や寸法については、何ら具体的に示されていないが、これらのスチールコード１０１〜１０ｎの破断や形状の変化に応じて上述した磁界、電磁的な結合度、静電容量の変化が破断監視ユニットによって検出されるならば、如何なるものであってもよい。」（段落【００６３】）
　
（６）図２(a)及び図２(b)として、タイミングベルトが展開された状態について２つの例が記載されており、展開され矩形状に記載されたタイミングベルト１１（１１１、１１２）の長手方向にスチールコード１０（１０１〜１０ｎ）が延長され、当該スチールコード１０（１０１〜１０ｎ）はタイミングベルト１１（１１１、１１２）の長手方向の両端面より外側において接続されたものであり、図２(a)によれば、当該スチールコードは往復状態で配置されていることが読み取れる。この点に関しては、図２(b)からも同様のことが読み取れる。　
　
（７）図１に示されるタイミングベルト１１（１１１、１１２）を垂直搬送装置に環装された状態において、特に楕円型点線で囲まれた部分（拡大図）のベルト接続部に関する記載によれば、タイミングベルト１１（１１１、１１２）をつなぎ合わせた状態において、スチールコード１０（１０１、１０２）を接続する両端の接続部がベルト内において向かい合わせに配置され、当該両端のスチールコード１０（１０１、１０２）接続部どうしの間にスチールコード１０（１０１、１０２）の存在しない領域があることが読み取れる。この点に関しては、図３乃至図６からも同様のことが読み取れる。　
　
　以上のことを総合、勘案すると、請求項１等に規定される「線材」、すなわちスチールコード１０が、「ベルト」、すなわちタイミングベルト１１の長手方向に複数回往復して埋設または着設されているものであることについては、当初明細書等に記載されていたことが理解される。　
　しかし、平成１６年８月３０日付けの手続補正書により補正された「ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設または着設」した点に関し、ベルトの長さに比し相対的に長い範囲で線材を埋設することについて、当初明細書等には文言上の記載はない。
　上記の点について、図２(a)等には、接続前のタイミングベルト１１の長手方向両端がスチールコード１０両端に存在する接続部より内側の位置に存在し、スチールコードは、展開されたタイミングベルト両端間の長さより長い範囲を往復している、ように記載されている。
　一方、図１等に示されるタイミングベルト接続部の記載によれば、タイミングベルトをつなぎ合わせた状態において、スチールコード両端に存在する接続部の間にスチールコードの存在しない領域が存在することが記載されており（この点に関し、審判請求人も【請求の理由】、【本願発明が特許されるべき理由】の（２）、1-6)に「‥‥　よって、ベルトの展開図でもってケーブルの接触の態様を示す図２（ａ）と図１の拡大図はケーブル１３の接触状態で同じことを示すと同時に、
ベルトを垂直搬送装置に巻装した状態の図１において、その拡大図はちょうどベルトの端と端をつなぎ合わせた接続部であることもわかります。
　してみると、図１及び図２(a)等は、ベルト長と線材の往復部の長さとの関係に関し、「ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設または着設」したものであったというような、明確な示唆を与えるものではなく（むしろ図１等に示唆されるように、ベルト長のほうが線材の往復部の長さよりも長いことを示唆している）、上記の補正事項が、当該図１及び図２等の記載から自明であったということはできない。
　なお、「ベルト長」なる語について、通常は、図２(a)のような展開状態の、いわばベルト形成中途の段階のもの、の長さをいうものではなく、図１に示されるような完成した環状のベルトの長さを意味するものと考えられ、図２(a)を根拠に「ベルト長」と線材の埋設状態との関係が記載されているという請求人の主張は、妥当なものとは解し難い。
　
　以上のことを参酌すると、上記補正により「前記ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設」すると規定することは、当初明細書等の記載において記載されておらず、従前の技術常識を参酌しても自明とはいえない事項を追加するものである。　
　
第４．むすび
　したがって、平成１６年８月３０日付けの手続補正書でする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、上記結論の通り審決する。
　
　
　なお、仮に平成１６年８月３０日付けの手続補正書でする補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものであるとしても、本願請求項１に係る発明は、下記のように特許を受けることができないものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　
　
１．本願発明
　本件出願に係る発明は、平成１６年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初に提出された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　個別に軸着されて一方または双方の軸に動力が供給される一対の車と、　
　前記一対の車の間に環装もしくは巻装されたベルトと、　
　前記ベルトに止着されて物品の持着に供され、前記動力の下でその物品を移送するキャレッジと　
を備えた搬送装置において、　
　前記ベルトには、　
　そのベルトより高い導電率と剛性とを有し、かつ前記ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設または着設され、前記ベルトの長手方向を補強する線材を含み、　
　前記線材の両端の電気抵抗とその電気抵抗について予め設定された閾値との大小関係を監視して、前記ベルトの破断および前記破断の兆候を判別し、その判別の結果を出力する判別手段を備えた　
ことを特徴とする搬送装置。」　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　これに対し原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前である平成７年１月２０日に頒布された刊行物である「実願平５−３９７７７号（実開平７−３９４１号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を記録したCD-ROM（平成７年１月２０日特許庁発行）」（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
（１）「【請求項１】　走行用ベルトにより直接駆動を行うローダにおいて、前記ベルト内に全長にわたって設けられた導電線と、該導電線に弱電流を流す手段と、前記ベルトとともに前記導電線が切れ前記弱電流が停止したのを検知する手段と、前記検知手段の信号により前記ローダを非常停止させる手段とを含んでなることを特徴とするローダの走行用ベルト切れ検知装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）　
　
（２）「【０００１】　
　　【産業上の利用分野】
　本考案は垂直移動可能なグリッパアームを有するキャリアを走行用ベルトによりガイドビーム上を水平移動させる方式のＮＣローダの走行用ベルトの切断を検知してローダを非常停止させる装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（３）「【０００３】
　　【考案が解決しようとする課題】
　従来の技術で述べた走行用シンクロベルトは、定期点検と定期交換によりある程度安全を確保しているが、製造上の欠陥や不慮の傷等で突起破断する場合があり、万一走行中にベルトが切れるとサーボモータによる制御が不能となってキャリアが慣性力で暴走し、工作機械や周辺機器等と衝突して大きな事故が発生する危険があるという問題点を有している。
　本考案は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、突発的なベルト切れを検知して瞬時にサドルの走行を止めると同時にローダを非常停止させて工作機械や周辺機器等との衝突を回避することのできるローダの走行用ベルト切れ検知装置を提供しようとするものである。
　　【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために本考案におけるローダの走行用ベルト切れ検知装置は、走行用ベルトにより直接駆動を行うローダにおいて、前記ベルト内に全長にわたって設けられた導電線と、該導電線に弱電流を流す手段と、前記ベルトとともに前記導電線が切れ前記弱電流が停止したのを検知する手段と、前記検知手段の信号により前記ローダを非常停止させる手段とを含んでなるものである。　
　　【０００５】
　【作用】
　サドル走行中にベルトが切れると導電線が切れて流れていた電流が止まる。これを検流器で検出してキャリアに取付けられているＺ軸ブレーキをかけてキャリアを止めるとともに非常停止信号を送って停止させる。」（段落【０００３】乃至【０００５】）　
　
（４）「【０００６】　
　【実施例】　
　以下本実施例について図面にもとづいて説明する。
　工作機械例えば図示しない旋盤の上方に主軸軸心線と平行（Ｚ軸方向）にガイドビーム１が設置されており、ガイドビーム１上にキャリア２が走行可能に載置されている。キャリア２にはグリッパアーム３が垂直（Ｙ軸）方向に移動可能に設けられており、グリッパアーム３の下端にＡハンド４ＡとＢハンド４ＢがＸ・Ｙ軸平面上において旋回可能に設けられ、このＡハンド４ＡとＢハンド４Ｂはグリッパアーム３に固着の圧油又は圧力空気駆動の流体圧シリンダ５により交互にワーク着脱位置に割出される。グリッパアーム３はラック６が固着されており、キャリア２に固着のＹ軸サーボモータ７によりピニオン８を介して移動位置決めされる。
　ガイドビーム１の両端に駆動側プーリ９と従動側プーリ１１が回転可能に支持され、このプーリ９，１１間に両端がキャリア２に固着される走行用シンクロベルト１２が張設されており、ガイドビーム２上に固着のＺ軸サーボモータ１３によりこのシンクロベルト１２を介してキャリア２が移動位置決めされる。
　　【０００７】
　走行用シンクロベルト１２は図２に示すように合成ゴムを母体とし、強化繊維等の補強心線１２ａにより伸びや曲げに対する強度を付加したもので、補強心線１２ａと平行に銅等良導電性細線を撚線にした導電線１３が全長にわたって少なくとも一本母体の合成ゴムにより絶縁された状態で配設されている。この導電線１３は必ずしも撚線にする必要はなく単線を使用することもでき、この場合は曲げによる伸縮の繰り返しで切断しないよう図３に示すように蛇行状に配設される。何れの場合も導電線１３はシンクロベルト切断時に容易に断線し、しかもシンクロベルトの通常動作中に生じる伸び縮みに耐ええる構造とする必要がある。」（段落【０００６】、【０００７】）　
　
（５）「【０００９】
　続いて本実施例の作用について説明する。
Ｚ軸モータ１３が回転して走行用シンクロベルト１２によりキャリア２が走行中に突然　シンクロベルト１２が切れると、導電線１３が切れて電流が停止する。
これを検流器１７により検出してリレー回路１８によりＺ軸ブレーキ２１のソレノイド２２が非通電となり、同時にＮＣ装置１９に非常停止信号が送られる。そしてＺ軸ブレーキ２１のブレーキパット２３がばね２４の力で案内ビーム１に押圧されて、ブレーキがかかりその場でキャリア２が停止し、ＮＣが非常停止してブザー又はパトランプ等でベルト切れを作業者に通報する。」（段落【０００９】）
　
　以上のことを総合、勘案すると、引用刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
　
「個別に軸着されて一方の軸に動力が供給される駆動側プーリ９及び従動側プーリ１１と、
　前記駆動側プーリ９及び従動側プーリ１１の間に環装された走行用シンクロベルト１２と、
　前記走行用シンクロベルト１２に止着されて、物品の持着に使用されるハンドＡ及びハンドＢを備えたグリッパアーム３が設けられ、前記動力の下でハンドＡ，ハンドＢ及びグリッパアーム３を介して物品を移送するキャリア２と、
を備えた搬送装置であって、
　前記走行用シンクロベルト１２には、
　その走行用シンクロベルト１２より高い導電率を有し、かつ前記走行用シンクロベルト１２の長手方向、ベルト全長に渡って埋設される導電線１３を含み、
　前記導電線１３に流れる電流のＯＮ，ＯＦＦを検流器１７により監視して、走行用シンクロベルト１２の破断を判別し、その判別結果である非常停止信号をリレー回路１８より出力する制御部１４を備えた搬送装置。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）　
　
３．本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比、及び判断　
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の備える「駆動側プーリ９」及び「従動側プーリ１１」は、本願発明の備える「一対の車」に、引用刊行物に記載された発明の備える「走行用シンクロベルト１２」は本願発明の備える「ベルト」に、それぞれ相当する。　
　また、引用刊行物に記載された発明の備える「キャリア２」は、当該キャリア２に設けたグリッパアーム、ハンドＡ及びハンドＢを使用して物品を持着するものであるが、「物品の持着に供される」点において、本願発明の「キャレッジ」に該当するものと解される。　
　なお、引用刊行物に記載された発明の備える「導電線１３」は「銅等」であり、引用刊行物に記載された発明の備える「走行用シンクロベルト１２」が「合成ゴムを母体とするもの」であることを考慮すると、当該「導電線１３」は「走行用シンクロベルト１２」より高い導電性を有するものであることは明らかである。　
　さらに、引用刊行物に記載された発明の備える「制御部１４」も「導電線１３」に流れる電流を監視し、「導電線１３」の破断を検出し、これにより「シンクロベルト１２」の破断を判別・出力する点において、本願発明の「判別手段」と共通する。
　
　以上のことを総合すると、本願発明と引用刊行物に記載された発明とでは、
　
「個別に軸着されて一方または双方の軸に動力が供給される一対の車と、
　前記一対の車の間に環装もしくは巻装されたベルトと、
　前記ベルトに止着されて物品の持着に供され、前記動力の下でその物品を移送するキャレッジとを備えた搬送装置において、
　前記ベルトには、
　そのベルトより高い導電率を有し、かつ前記ベルトの長手方向に埋設または着設された線材を含み、
　前記線材の両端に流れる電流を監視して、前記ベルトの破断を判別し、その判別の結果を出力する判別手段を備えた搬送装置。」である点、一致し、以下の点について相違している。　
　
（１）本願発明が備える「ベルト」は、「そのベルトより高い導電率と剛性とを有し、かつ前記ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを少なくとも一回往復して埋設または着設され、前記ベルトの長手方向を補強する線材を含」むものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明が備えるベルトは、「そのベルトより高い導電率を有し、前記ベルトの長手方向に埋設された線材を含」むものである点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願発明が備える「判別手段」は、「前記線材の両端の電気抵抗とその電気抵抗について予め設定された閾値との大小関係を監視して、前記ベルトの破断および前記破断の兆候を判別」するものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明の備える判別手段は、「前記線材に流される電流を監視し、前記ベルトの破断を判別」するものである点。（以下、「相違点２」という。）
　
　以下、上記相違点について検討する。
  　
（１）相違点１について
　スチールコード、ワイヤのようなベルト補強用の心線を、ベルト長手方向にベルト長以上の長さに渡り一往復以上埋設された搬送装置用のベルト、及び当該心線に流される電流を監視し、心線の断線を検出することによりベルトの破断を検出するようにすることは、例えば実公平７−４８３８７号公報（特に図２（ｂ）に示される他の実施例に関する記載において、タイミングベルトに対して、ベルトの長手方向にベルト長以上の長さを一往復以上埋設しベルトを補強するスチールコード、について記載されている）、又は実願平５−５４３９２号（実開平７−１９２９２号）の願書に添付された明細書及び図面の内容を記録したCD-ROM（図１に示される実施例において、引っ張り強度に依存するワイヤが、ベルト長手方向にベルト長以上の長さを一往復埋設されており、当該ワイヤに流れる電流を監視することによりワイヤ及びベルトの破断を検出している）、等に記載されているように、搬送装置用のベルトの技術として周知の技術であり、引用刊行物に記載された発明において、当該搬送用ベルトに関する周知技術を採用し、相違点１の本願発明のようにする点は、当業者にとり格別の創作力を要することなくなしうる程度のことにすぎず、またこのようにしたことにより顕著な効果が生じたものとも認められない。　
　
（２）相違点２について　
　まず、本願発明のように、導電性の線材の両端の電気抵抗とその電気抵抗について予め設定された閾値との大小関係を監視して導電性線材の断線を検出するようにしたこと自体は、導電線の断線等を検出する手法として周知の手法であり、引用刊行物に記載された発明の備える導電線である線材の断線判別手法、について当該周知の手法を採用して構成することは、当業者にとり設計上適宜になしうる程度のことにすぎない。
　次に、「ベルトの破断及びベルトの破断の兆候を判別」することに関しても、先に周知技術の例として提示した実公平７−４８３８７号公報（「‥‥　両方のタイミングベルトの張力と微弱電流の電流値を同一に調整しておくとともに、長時間使用の際における２本のタイミングベルトの微弱電流の値を比較するようにしておき、張力の変化によって生じる抵抗値の変化を両方の電流値の差から求めて、タイミングベルトの張力の異常を破断する以前に予知するようにしてもよい」（段落【０００７】））、又は特開昭６２−２０９４９号公報（スチールワイヤを心材とするベルトの破断予知方法に関する発明であって、ベルト長手方向に埋設されたワイヤの何れかが切れることによりワイヤが導通しなくなり、ベルトの異常状態を知らせるようにしたことが記載）等に記載されているように、この出願前、スチールコード等で補強されたベルトの破断検出に関する技術において周知であり、「ベルトの破断を判別する」ものであった引用刊行物に記載された発明について当該周知技術を採用する等し、「ベルトの破断及びベルトの破断の予兆を判別する」ようにすることも、当業者にとり、設計上、適宜なしうる程度のことにすぎない。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術から予測された以上の顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。