【事件の表示】
　特願２０００−　１７２５７「ヒト幹細胞含有組成物の培養方法及び形質転換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年１２月１７日（優先権主張　平成２年１２月１７日米国、平成３年７月２９日米国、平成３年８月５日米国）に出願した特願平４−５０４３０３号の一部を平成１２年１月２６日に新たな出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１月５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　ヒト造血系由来前駆細胞組成物を、交換される液体培養培地中で培養するヒト造血系由来前駆細胞増殖物をエクスビボで得る方法であって、当該交換速度が５×１０６細胞／ｍｌ培地の細胞密度で１日あたり５０％交換する速度に相当する速度であることを特徴とする方法。」
　
　まず、本願の優先日について検討する。
　本願は、米国特許出願第０７／６２８，３４３号、同第０７／７３７，０２４号、及び同第０７／７４０，５９０号に基づく優先権の主張を伴うものであるが、これらの米国特許出願はいずれもＣＩＰ（一部継続）出願である。ＣＩＰ出願は、その原出願の明細書の記載に基づいて出願されたものであるから、パリ条約第４条Ｃ（２）に規定される最初の出願とはいえないので、優先権の効果を認めることができないことになる。
　ただし、請求人が、上記米国ＣＩＰ出願３件の原出願である米国特許出願第０７／３６６，６３９号の明細書の写しを提出して、本願がそれぞれのＣＩＰ出願の明細書において初めて記載された事項について優先権を主張する出願であることを明らかにすれば、この限りではないので、その旨を平成１７年６月２９日付拒絶理由通知において指摘した。
　しかしながら、請求人は、平成１８年１月５日付意見書において、本願発明の具体例Ｉと同様の記載が、第２優先権基礎出願（米国特許出願０７／７３７，０２４号）にはあるが、それより先の出願であるＰＣＴ／ＵＳ９０／０３４３８（国際公開第９０／１５８７７号パンフレット）には本願発明の必須の構成である「当該交換速度が５×１０６細胞／ｍｌ培地の細胞密度で１日あたり５０％交換する速度に相当する速度であること」について記載されていないことから、第２優先権基礎出願が本願発明についての最初の出願であって、第２優先権の利益を享受することができ、本願発明の新規性・進歩性の判断基準日は、少なくとも第２優先権基礎出願の出願日である平成３年７月２９日である旨主張するのみであって、本願の優先権主張の基礎である上記米国ＣＩＰ出願３件の原出願である米国特許出願第０７／３６６，６３９号明細書について提出も説明もしなかった。
　本願の優先権主張の基礎である上記米国ＣＩＰ出願３件の原出願である米国特許出願第０７／３６６，６３９号も明細書に記載された事項が明らかにされない以上、本願はいずれの優先権の利益も享受することができず、その新規性、進歩性等の判断の基準日は、本願の原出願（特願平４−５０４３０３号）の出願日である平成３年１２月１７日である。
　
第２　特許法第２９条第１項第３号
　
１．引用例記載の発明
　
　当審で通知した拒絶の理由において引用された、SCHWARTZ,RM et al., Proc.Natl.Acad.Sci.USA., vol.88, p..6760-6764 (1991 Aug.01)（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）　「骨髄細胞はインビボにおいて高密度で存在し、血漿構成物によりすみやかに灌流されているので、我々は培養培地の灌流速度と接種密度が、ヒト骨髄培養の寿命及び生産性に与える効果を試験した。培養効率と寿命は、接種濃度が１０６〜５×１０６細胞／ｍｌの範囲においては接種濃度には相対的に無関係であったが、培地の灌流速度によってかなり変化した。培地灌流を増加することは、従来のデクスタースケジュールよりも優れており、培地を毎日０．５体積交換（週に３．５体積）するのが最適であった。これらの条件下において４〜１０週間、細胞産生率が増加し、約２週間で倍になるという細胞産生率であった。続く１０〜１２週の培養において、細胞産生率はいずれの培養においても低下した。非付着性前駆細胞の産生もまた、週に３．５体積の培地交換の灌流の培養において最高で、６〜８週において前駆細胞が安定に産生された。１９週までは収集された非付着性前駆細胞の大半がマクロファージであったが、接種密度が５×１０６細胞／ｍｌで週に３．５体積の培地交換の場合は例外的に１９週を通じて顆粒球の産生が高いままであった。」（第６７６０頁要約第７〜２８行）
　（ｃ）　「培養は、次の３つの灌流スケジュール、すなわち、毎日１００％培地交換（７／週）、毎日５０％培地交換（３．５／週）、及び週に２回５０％培地交換、のいずれかに供された。」（第６７６０頁右欄第４３〜４７行）
　（ｄ）　「前駆細胞産生の観点で最適な条件は、接種密度５×１０６細胞／ｍｌで、３．５／週であった。この培養では、２０週まで相当な数の前駆細胞が産生された。・・・産生された前駆細胞の数は、幹細胞再生の間接的尺度であるから、重要である。前駆細胞は、まだ培養中に存在している更に初期の細胞、おそらく幹細胞から分化することにより培養中において数週間後にも存在できるのみである。」（第６７６２頁右欄第５〜１７行）
　（ｅ）　第６７６３頁の表１には、様々な接種密度及び灌流速度の培養から得られた非付着性細胞の数が記載され、５×１０６細胞／ｍｌの接種密度で毎日５０％培地を交換する場合、実験を行った２２週まで非付着性細胞が産生し続けたことが示されている。
　（ｆ）　第６７６３頁の表２には、様々な接種密度及び灌流速度の培養から得られた細胞を構成する細胞の形態別割合が記載され、５×１０６細胞／ｍｌの接種密度で毎日５０％培地を交換する場合、観察を行った１９週まで、マクロファージ、成熟顆粒球及び骨髄前駆体細胞のいずれもが見出されたことが示されている。
　（ｇ）　「３．５／週培養が優れていることの説明は定かではないが、一つは間質細胞の生理学的環境の改善の効果のようである。我々は、以前、ヒト骨髄細胞の代謝がインビボで見られるのとより近い培地交換スケジュールによって非常に促進されることを見出した。さらに、培地交換や血清灌流が、ストロマ細胞や組み換えＮＩＨ３Ｔ３細胞による顆粒球マクロファージコロニー刺激因子の産生を直接刺激するらしい。単離ストロマ細胞を用いたこれらの結果が、我々の今回の実験の培地交換速度の選択を基礎作っている。生理学的栄養の供給や代謝副産物の除去をさらに正確に行うことが、ストロマ細胞活性を明らかに刺激し、それが骨髄細胞の効果的液体培養の必要条件となろう。」（第６７６３頁左欄第１９行〜同頁右欄第７行）
　
２．対比・判断
　
　まず、本願発明１の「５×１０６細胞／ｍｌ培地の細胞密度」が、培養のどの時点の密度であるかについて明細書を参酌すると、本願発明１の実施例である「Ｉ．培地交換」に、「細胞を、・・・１、２、及び５×１０６細胞／ｍｌで播種した。」（段落番号【０１１２】）、「前駆細胞産生についての最適条件は、週当たり３．５回交換され、かつ５×１０６細胞／ｍｌで接種された培養である。」（段落番号【０１２３】）、及び「週当たり３．５培地体積の速度で灌流され、５×１０６細胞／ｍｌで播種された培養物は、１８週間を通じてマクロファージだけでなく顆粒球をも産生した。したがって、この培地交換速度及び接種密度はインビトロにおいてより効果的に顆粒球機能を再構築したと考えられる。」（段落番号【０１２４】）の記載からして、培地への接種時の細胞密度であると解釈される。
　そこで、本願発明１と引用例１記載の培養方法を対比すると、本願明細書に「本発明に従って培養出来る細胞はあらゆるヒト幹細胞或いはヒト幹細胞を含む細胞塊である。細胞塊はヒト末梢単核細胞、ヒト骨髄細胞、ヒト胎児肝臓細胞、胚幹細胞及び／又はヒト臍帯血を包含する。これらの細胞塊はヒト幹細胞及び／又はヒト造血前駆細胞を含む。ヒト骨髄に見出されるいかなるヒト幹細胞も含めて、ヒトの幹細胞を含む他の細胞塊も本発明に従って使用出来る可能性がある。」（段落番号【００４４】）と記載されているとおり、引用例１において培養に供されたヒト骨髄細胞は、本願発明１の「ヒト造血系由来前駆細胞組成物」である。また、引用例１記載の培養方法は、接種密度が５×１０６細胞／ｍｌで培地を毎日０．５体積（週に３．５体積）ずつ交換するものである（上記（ａ））から、本願発明１の「交換される液体培養培地中で培養する」及び「当該交換速度が５×１０６細胞／ｍｌ培地の細胞密度で１日あたり５０％交換する速度に相当する速度である」を満たしている。また、当該技術分野においては、前駆細胞の増殖は、同質の、すなわち分化しない前駆細胞のまま細胞数が増えることを意味することから、本願発明１の「ヒト造血系由来前駆細胞増殖物」は、ヒト造血系由来前駆細胞の細胞数が増えたものと解される。そして、引用例１記載の培養方法では、観察を行った１９週まで骨髄前駆体細胞の産生が確認されているので、引用例１記載の培養方法は「ヒト造血系由来前駆細胞増殖物をエクスビボで得る方法」であるといえる。
　なお、本願発明の効果を示す本願明細書の表１４（段落番号【０１２５】）及び表１５（段落番号【０１２８】）は、引用例１の表１（上記（ｅ））及び表２（上記（ｆ））とそれぞれ同一である。
　そうしてみると、引用例１記載の培養方法は、本願発明１の構成を全て充足するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
第３　特許法第２９条第２項
　
　本願がいずれの優先権の利益も享受することができないことについては、上記第１において説明したとおりであるが、仮に、請求人が平成１８年１月５日付意見書において主張するように、第２優先権の利益を享受することができる（この場合、優先日は平成３年７月２９日となる。）としても、以下の理由により、本願発明は特許を受けることができない。
　
１．引用刊行物記載の発明
　
　当審で通知した拒絶の理由において引用された、国際公開第９０／１５８７７号パンフレット（平成２年１２月２７日公開。以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（Ａ）　「本発明は、幹細胞を含む造血細胞、特に成熟の早期段階の造血細胞を有効に増殖させ得る組成物及びリアクターを使用した方法を提供する。」（第２頁第３１〜３５行）
　（Ｂ）　「リアクターは、骨における灌流を実質的に模した条件を与える必要がある。インビボでは、骨髄１ｍｌあたり毎分約０．０８ｍｌの血清が灌流している。言い換えると、これは細胞１０６個あたり１日につき約３ｍｌの血清に相当する。従って、成長制限性でない代謝産物のレベルを維持するために、培地を２４時間毎に平均５０％、好ましくは１００％以上交換する。交換率は、ｉｎ　ｖｉｖｏの灌流率を経験的に模擬して、通常は細胞１０６個あたり毎日灌流培地約５〜１０ｍｌであろう。」（第３頁第２９行〜第４頁第５行）
　（Ｃ）　「リアクターに造血細胞を適宜播種する。この造血細胞は、実質的に純粋な幹細胞、１つまたは複数の系統の成熟造血細胞を実質的に含まない造血細胞混合物、または、成熟の諸段階の造血系の種々の系統の全部または実質的に全部を含む混合物などである。」（第１３頁第１５〜２２行）
　（Ｄ）　「血清の灌流率と栄養素灌流率の相対的重要性をさらに確認するために、以下の実験を実施した。・・・これらの実験の結果は、血清の交換率が決定的に重要であることを示す。・・・上記の結果により、バイオリアクター内で造血細胞を有効に増殖させ得ることが明らかである。」（第２０頁第５〜３５行）
　（Ｅ）　「特許請求の範囲　　１．タンパク質基質に付着性の間質細胞を収容したリアクター容器に、前駆細胞を含むヒト造血細胞を接種し、前記間質細胞の少なくとも一部分が、タンパク質表面に付着でき、かつ前記造血前駆細胞の増殖及び／または分化を導く少なくとも１種の成長因子を分泌できる形質転換繊維芽細胞からなり、前記リアクターを生理学的に許容される条件下に維持しながら、前記リアクター内の前記細胞を、前記造血細胞の増殖及び／または分化に必要な追加の任意の成長因子を含む栄養培地で実質的に連続的に灌流し、同時に代謝産物を除去し、かつ欠乏した栄養素を補給し、前記リアクターから造血細胞を回収するヒト造血細胞の培養増殖方法。」（第２２頁第２〜２１行）
　
２．対比
　
　引用例２記載の「前駆細胞を含むヒト造血細胞」（上記（Ｅ））は、本願発明１の「ヒト造血系由来前駆細胞組成物」に相当する。また、本願発明１の「ヒト造血系由来幹細胞分裂物」は、ヒト造血系由来幹細胞が分裂したものであって、本願明細書の「この明細書はヒト造血細胞の最初のインビトロ培養を成功させた方法及び組成物を記述する。この方法により造血幹細胞は増殖し、前駆細胞及びより成熟した血液細胞に分化した。」（本願公表公報第３頁右上欄第１６〜１８行）の記載からしても、ヒト造血系由来幹細胞が分裂して生じた前駆細胞やより成熟した細胞を含むものと解され、引用例２記載の培養増殖方法で得られるヒト造血細胞は、これに相当する。また、当該技術分野においては、前駆細胞の増殖は、同質の、すなわち分化しない前駆細胞のまま細胞数が増えることを意味することから、本願発明１の「ヒト造血系由来前駆細胞増殖物」は、ヒト造血系由来前駆細胞の細胞数が増えたものと解される。そして、引用例２記載の培養方法は、成熟の早期段階の造血細胞を増殖させ得るものである（上記（Ａ））から、「ヒト造血系由来前駆細胞増殖物をエクスビボで得る方法」であるといえる。さらに、本願発明１の「５×１０６細胞／ｍｌ培地の細胞密度」が、培地への接種時の細胞密度であると解釈されることについては、上記第２で説明したとおりである。
　そこで、本願発明１と引用例２記載の発明を対比すると、両者は、ヒト造血系由来前駆細胞組成物を、交換される液体培養培地中で培養するヒト造血系由来前駆細胞増殖物をエクスビボで得る方法であって、当該交換速度が１日あたり５０％交換する速度に相当する速度であることを特徴とする方法である点で一致し、本願発明１では培地への接種時の細胞密度が５×１０６細胞／ｍｌと特定されているのに対して、引用例２には特にそのような特定はない点で相違する。
　
３．判断
　
　上記相違点について検討すると、動物の細胞培養の技術分野において、培地への接種時の細胞密度が培養系に大きく影響を与える条件であることは技術常識である。実際、骨髄細胞の培養においても接種時の最適細胞密度について検討されている（例えば、FUJITAKE,H et al., J.Radiat.Res., vol.22, pp.449-455 (1981)を参照のこと。）。
　そうしてみると、引用例２に記載された発明において、培地への接種時の細胞密度を最適化することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、その効果について検討するに、本願明細書には、各種細胞密度及び灌流速度で培養した場合に得られる細胞数（段落番号【０１２５】の表１４）及び細胞形態（段落番号【０１２８】の表１５）が記載されているが、いずれのデータを見ても、本願発明１において特定された細胞密度及び灌流速度において当業者が予測できないほどの格別顕著な効果があるとまでは認めることができない。
　したがって、本願発明１は、引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないものであり、また、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、その他の請求項に記載された発明については判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。