【事件の表示】
　特許第３１５３０９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件特許及び訂正審判の手続の経緯
　本件特許第３１５３０９１号に係る出願（以下，「本件出願」という。）は，平成６年３月１０日に出願された特願平６−６５４３９号及び平成６年４月１５日に出願された特願平６−１０１５４１号を先の出願とする優先権を主張して，平成７年２月９日に出願（特願平７−２２０００号）されたものである。そして，平成１３年１０月１日付け（１件）及び平成１３年１０月２日付け（２件）で，計３件の異議申立てがなされ，異議２００１−７２７２７号事件として審理され，平成１４年２月２５日付けで訂正請求がなされ，平成１４年６月１０日に「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。」との異議の決定（以下「本件異議決定」という。）がなされ，この異議決定は確定している。その後，平成１６年１０月２６日に無効審判が請求され，平成１７年１月１７日付けで訂正請求がなされ，平成１７年８月１８日付けで「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされたところ，平成１７年９月２２日に，審決の取消を求める訴え（平成１７年（行ケ）第１０７００号）が知的財産高等裁判所に提起され，現在，審理中である。
　そして，平成１７年１２月２０日付けで本件訂正審判の請求がなされ，これに対して平成１８年６月１３日に訂正拒絶理由が発送され，指定期間内である平成１８年７月１３日付けで意見書が提出されたものである。更に，平成１８年８月１１日付けで株式会社神鋼環境ソリューションより上申書が提出され，平成１８年８月２８日付けで請求人より上申書が提出されている。
　
第２　訂正の内容
　本件訂正審判の請求の趣旨は，特許第３１５３０９１号明細書（上記平成１４年２月２５日付け訂正請求により訂正されたもの。以下，「本件特許明細書」という。）を本件訂正審判請求書に添付された全文訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであり，請求項１に関して，次の訂正事項を含むものである。
　
１．訂正事項ア−１
　請求項１において，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，」とあるのを「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され」と訂正する。
　
２．訂正事項ア−２
　請求項１において，「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し，」とあるのを「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し，該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，該廃棄物を」と訂正する。
　
３．訂正事項ニ−１
　特許明細書の段落【０００９】において，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，」とあるのを「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され，」と訂正する。
　
４．訂正事項ニ−２
　特許明細書の段落【０００９】において，「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し、」とあるのを「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し，該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，該廃棄物を」と訂正する。
　
第３　訂正拒絶理由通知の概要
　当審が通知した訂正拒絶理由の概要は，本件訂正明細書に記載された請求項１に係る発明（以下，「本件訂正発明１」という。）は，特許出願の際独立して特許を受けることができず，平成１５年改正特許法１２６条第５項の規定に適合しない。したがって，他の請求項に係る訂正の適否を検討するまでもなく，本件訂正審判に係る訂正は認めることができないというものである。
　
第４　当審の判断
１．新規事項の有無，訂正の目的の適否，及び特許請求の範囲の拡張，変更の存否について
　
（１）請求項１についての上記訂正事項ア−１及びア−２は，審判請求人が審判請求書第１６〜１８頁で主張するように，本件特許明細書の段落【００１１】，段落【００１１】の【表１】，段落【００１６】，段落【００２１】，段落【００２２】及び段落【００２９】に記載された事項に基づくものであり，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　また，上記訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，更に，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）上記訂正事項ニ−１及びニ−２は，本件特許明細書における【課題を解決するための手段】の内容を上記請求項１についての訂正事項に整合させるためのものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また，上記訂正事項は，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり，更に，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件について
　本件訂正発明１が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下検討する。
　
（１）本件訂正発明１は次のとおりのものである。
　「　【請求項１】　廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を熔融スラグ化する方法において，
　流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され，該廃棄物を該流動層炉に供給し，炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し，該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，該廃棄物を該流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし，該流動層炉より排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
　ここで，本件訂正発明１は，「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」との構成を含むものであるが，係る構成は，優先権主張に係る先の出願である特願平６−６５４３９号の明細書及び図面並びに特願平６−１０１５４１号の明細書及び図面のいずれにも記載されていない。したがって，本件訂正発明１については，優先権の主張を認めることはできない。
　
（２）引用刊行物
ア．特公昭６２−３５００４号公報（甲７）の記載
　本件出願前に国内において頒布された特公昭６２−３５００４号公報（以下，「刊行物１」という。）には，名称を「固形物の燃焼方法及びその装置」とする発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　1a「本発明は，都市ごみ，廃プラスチックなどの固形廃棄物や，スラジなどの液の中に多く含まれている固形有機物や，石炭などの固形燃料，その他の固形物の燃焼方法及びその装置に関するものである。」（１頁１欄１８ないし２２行）
　
　1b「本発明は，熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して，このガスをサイクロン燃焼炉に導入し，此処で加圧空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめることにより，従来の方式の上記の欠点を除き，熱媒体の凝塊形成がなく，灰分の集じん性能が良好であり，流動層炉の大きさも小さくなり，重金属の溶出も防がれ，またサイクロン焼却炉用の特別な微粉砕前処理を必要としない高性能でありかつコンパクトで構造簡単な固形物の燃焼方法及びその装置を提供することを目的とするものである。」（２頁３欄３２ないし４３行）
　
　1c「本発明は，固形物原料を，流動層熱分解炉において熱分解を行ない，熱分解生成物をサイクロン燃焼炉に導入し，該サイクロン燃焼炉の中で加圧空気により可燃分を燃焼せしめ，灰分の分離を行なうことを特徴とする固形物の燃焼方法，及び，流動層熱分解炉とサイクロン燃焼炉とを備え，前記流動層熱分解炉の炉頂部出口と前記サイクロン燃焼炉の炉頂部入口とを熱分解生成物移送路にて接続し，かつ前記サイクロン燃焼炉に燃焼用加圧空気を供給する空気供給装置を備え，前記流動層熱分解炉の上部には原料固形物供給機構を備え，下部には不燃物排出口を備え，前記サイクロン燃焼炉の上部には排ガス出口を備え，下部には灰分排出機構を備えていることを特徴とする固形物の燃焼装置である。」（２頁３欄末行ないし同頁４欄１４行）
　
　1d「本発明を実施例につき図面を用いて説明すれば，第１図及び第２図において，２は流動層熱分解炉，１１はサイクロン燃焼炉である。流動層熱分解炉２においては上部に原料供給装置１を備え，下部には分散板６を備えてガス室５が仕切られている。４はガス室５へ流動化ガスを導入するガス入口であり，この流動化ガスが分散板６より噴出して砂を熱媒体とする流動層３を形成するようになっている。７はフリーボード，８はフリーボード７の円筒の円形断面の接線方向に導出された出口である。分散板６はゆるい円錐状をなし，その中央下部に不燃物取り出し用の二重排出弁２２が設けられている。」（２頁４欄１５ないし２７行）
　
　1e「サイクロン燃焼炉１１においては，上部に接線方向に入口２３が設けられ，上部中央には排ガスの出口１８が設けられている。１３は溶融スラグの流下を示す矢印であり，１４は溶融スラグの排出口である。１５は溶融スラグを冷却して粒状固化するための水室，１６はコンベア，１７は二重排出弁である。」（２頁４欄２８ないし３４行）
　
　1f「作用につき説明すれば，都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，空気エジェクタ９においてブロワ１０により供給される加圧空気によって，吸引加速され，空気とガスとの混合ガスはサイクロン燃焼炉１１に接線方向に高速で送られ，矢印１２の方向に強力な旋回流を生ぜしめられて熱分解生成物（ガス及びチャー）は燃焼される。」（３頁５欄２ないし１６行）
　
　1g「高負荷燃焼を行わせると灰分は融けて壁面を点線矢印１３のように流下し，灰分やチャーは旋回流に基づく遠心力によって壁面に衝突して融灰により濡れ状態となった壁面に付着し，チャーは高速の旋回流を行う空気との間に大きな相対速度を生ずるので極めて高い燃焼速度で燃焼する。又遠心力効果と濡れ壁効果とによって灰分は高い効率で捕捉され溶融スラグとなって排出口１４から水室１５に落下して粒状固化され，コンベア１６を介して二重排出弁１７によって系外に取り出される。灰中の重金属は灰分の溶融固化によって封じ込められるので，埋立てに際しての重金属溶出が防止できる。」（３頁５欄２０ないし３３行）
　
　1h「流動層熱分解炉２に供給する空気はブロワ２１により熱交換器１９を介して昇温されてガス入口４に供給される。」（３頁５欄４１ないし４３行）
　
　1i「サイクロン燃焼炉に供給される個体は熱分解で生成したチャーと部分燃焼で生成した灰分などの微細な粒子であるから，在来のサイクロン燃焼法に不可欠であつた原料の微破砕処理が不要となる。」（３頁６欄３５ないし３９行）
　
イ．特開平２−１４７６９２号公報（甲８）
　本件出願前に国内において頒布された特開平２−１４７６９２号公報（以下，「刊行物２」という。）には，名称を「流動層ガス化方法及び流動層ガス化炉」とする発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　2a「ガス化炉の炉底部より上方に向けて噴出せしめた流動化ガスにより，流動媒体を流動化して形成せしめた流動層により，石炭等をガス化する流動層ガス化方法において，・・・・前記流動化ガスは，中央部よりも両側縁部が低く形成されているガス分散機構から噴出せしめられ，前記流動化ガスの質量速度を，前記炉底の中央部付近におけるよりも，該中央部の両側の両側縁部において，より大となし、・・・炉底の中央部には，流動媒体が沈降する移動層を形成し，両側縁部には流動媒体が活発に流動化している両側縁流動層を形成し，前記流動媒体を，前記移動層内で沈降せしめ，該移動層の下部で前記両側縁部に移行せしめ，前記両側縁流動層内で上昇せしめ，該両側縁流動層上部で前記転向する流動化ガスにより前記移動層の頂部に向けて転向せしめて，炉内を循環せしめつゝ前記移動層に石炭等を供給して該石炭等のガス化を行なわしめることを特徴とする流動層ガス化方法。」（１頁下左欄５行ないし下右欄１０行，特許請求の範囲請求項１の記載）
　
　2b「下降移動層３４の中では，石炭の乾留反応が主体的に，ガス化反応が部分的に行なわれ，ガスとチャーが生成する。ここで生成したガスは上方または水平方向に抜け，チャーは流動媒体と共に両側縁部の流動層部３５へと移動し，流動化ガスとして供給された酸素とスチームの混合ガスからなるガス化剤と，部分燃焼をともなうガス化反応を引き起こす。下降移動層３４の中で生成するガスは，ガス化剤の質量速度が小さいので，燃焼による損失を減らすことができる。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄１行）
　
　2c「下降移動層３４に数１０ｍ程度の大きな石炭を落下せしめて供給した場合，これは瞬時に室２２の上まで落下するのではなく，下降移動層３４の流動媒体の流れと共に徐々に降下する。さらに下降移動層３４と流動層３５を隔てる仕切り壁がないので，粒径の大きな石炭でも仕切り壁へ引っかからずに，下降移動３４から流動層３５への移動を円滑に行なうことができ，また流動媒体の流れを阻害することもない。
　そのため石炭はかなり大きなものでも，下降移動層３４の中で徐々に下降しながら乾留が行なわれ，下降移動層３４の両端に達するころには大半が細片化したチャーになるので，両側縁部の流動層５５の形成を阻害することはない。」（５頁上右欄１４行ないし下左欄７行）
　
　2d「破砕設備が不要となるため，石炭のように簡単に破砕できない廃木材などのバイオマス原料や廃プラスチックを，ガス化原料として利用することか可能となる。廃木材は発生量に季節変動があるので，石炭と混合利用することでガス化原料の多様化や原料コストの引き下げを図ることが出来る。また破砕の困難な粗大不燃物を含むような，例えば現状では埋立て処分されている燃焼不適ごみを，ガス化原料として用いることもできる。」（５頁下左欄１８行ないし下右欄７行）
　
　2e「石炭と廃木材や廃プラスチックとの混合利用のようなやり方が可能となり，原料の多様化や原料コストの引き下げが図れる。さらに破砕上問題になる不燃物を含むようなものを，ガス化原料として用いることも可能となる。」（６頁上右欄６ないし１１行）
　
　
ウ．特開昭５７−１２４６０８号公報（甲１０）
　本件出願前に国内において頒布された特開昭５７−１２４６０８号公報（以下，「刊行物３」という。）には，名称を「流動層熱反応炉」の発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　3a「本発明は，流動層を用いる焼却炉，熱分解炉などの熱反応炉に関するものである。 この種の熱反応炉として，例えば都市ごみの焼却炉においては，近年ストーカ炉よりも燃焼効率がよく，かつ焼却残渣の少ない流動層炉が用いられて来ている。」（２頁上左欄２ないし７行）
　
　3b「焼却炉６の作用につき説明すれば，ブロワ７により，流動化空気を送り込み，空気室４３，４５からは大なる質量速度にて，空気室４４からは小なる質量速度にて噴出せしめる。
　通常の流動層においては，流動媒体は沸とうしている水の如く激しく上下に運動して流動状態を形成しているが，空気室４４の上方の流動媒体は激しい上下動は伴なわず，弱い流動状態にある移動層を形成する。この移動層の幅は上方は狭いが，裾の方は分散板４２の傾斜の作用も相まって，稍広がつており，裾の一部は両側縁部の空気室４３，４５の上方に達しているので，大きな質量速度の空気の噴射を受け，吹き上げられる。裾の一部の流動媒体が除かれるので，空気室４４の直上の層は自重で降下する。この層の上方には後述の如く旋回流１０を伴う流動層からの流動媒体が補給され堆積する。これを繰り返して，空気室４４の上方の流動媒体は、或る領域の部分がほぼひとまとめとなり、徐々に下降する下降移動層４６を形成する。
　空気室４３，４５上に移動した流動媒体は上方に吹き上げられるが，傾斜壁９に当たり反射転向して炉の中央に向きながら上昇し，炉内断面の急増に伴い上昇速度を失い，前述の下降移動層４６の頂部に落下し，徐々に下降し，裾に至って再び吹き上げられて循環する。一部の流動媒体は旋回流１０として流動層の中で旋回循環する。」（４頁下右欄４行ないし５頁上左欄１０行）
　
　3c「このような状態の焼却炉６の炉内に，原料投入口６０から投入されたごみは下降移動層４６の頂部に下降する。頂部付近においては流動媒体の流れは外側から中心に向かって集中する方向に流れるので，ごみはこの流れに巻き込まれて下降移動層４６の頂部にもぐり込まされる。・・・・下降移動層４６の中では部分的に熱分解が行なわれ可燃ガスが発生する。」（５頁上左欄１１行ないし上右欄４行）
　
　3d「下降移動層４６の表面にびん，アイロンなどの如き重くかつ大きな物体を落下せしめて供給した場合，これらの物体は瞬時に空気室４４の上まで落下するのではなく，下降移動層４６に支えられて，流動媒体の流れと共に徐々に下降する。
　そのため，可燃物はかなりの大きさのものでも，下降移動層４６の中で徐々に下降しているうちに乾燥，ガス化，燃焼が行なわれ，裾に達するときには大半が燃焼して細片化しているので，流動層の形成を阻害することがない。
　従って，ごみは予め破砕機で破砕をしなくとも，給じん装置５で破袋する程度で差支えなく，破砕機や破砕工程を省略しコンパクトな装置とすることができる。」（５頁上右欄８行ないし下左欄１行）
　
　3e「以上は焼却炉における例を示したが，熱分解炉その他の熱反応炉においても同様である。」（６頁下左欄１８ないし１９行）
　
エ．「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）１０３４〜１０４１頁（甲１１）
　本件出願前に国内において頒布された「燃料協会誌」第６９巻第１１号（１９９０）（以下，「刊行物４」という。）の１０３４〜１０４１頁には，本件特許に係る発明の発明者の一人である木下孝裕による，表題を「無破砕旋回流型流動燃焼炉とその応用技術」とする記事中に，図面とともに次の記載がある。
　
　4a「一般の流動層焼却炉は，流動媒体（砂）があたかも沸騰している湯のように上下に動いて流動するかたちの流動層を形成しているが，本技術では移動層（のみ込み層）と流動層の組合せによって図１に示すように砂が適度に循環・旋回を行い，砂の沈降に伴い投入された燃焼物を熱砂の中にのみ込み，熱的に燃焼物を破壊し拡散する効果を持たせたものである。」（１０３４頁右欄１０行ないし１０３５頁左欄３行）
　
　4b「ＴＩＦ旋回流型流動燃焼炉の構造図を図２に示す。流動床は空気分散部を四つのブロックに分け，おのおのに燃焼用空気を送り込むが，中央部の２ブロックには少量の空気を入れて移動層を作り，両端の２ブロックには多量の空気を入れて流動層を形成する。　移動層と流動層との空気量の比は約１：３ である。」（１０３５頁左欄２０ないし２７行）
　
　4c「燃焼物中の不燃物は砂の動きとともに炉の両側に送られ，砂とともに炉外に取り出すことができる。」（１０３５頁左欄末行ないし右欄２行）
　
オ．特開平６−３０７６１４号公報（甲１４）の記載
　本件出願前に国内において頒布された特開平６−３０７６１４号公報（以下，「刊行物５」という。）には，名称を「廃棄物焼却方法」とする発明について，次の記載がある。
　
　5a「本発明は，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを，燃焼分解させてスラグとして回収する廃棄物焼却方法に関する。」（２頁左欄１１ないし１３行）
　
　5b「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス中のプラスチックスを流動層熱分解炉内で熱分解して分解ガスとするために，プラスチックスが500℃以上で熱分解を起こす特性を有するのを利用して，流動層熱分解炉内の温度を500〜600℃に温度制御して，廃棄プラスチックス中のプラスチックスを燃焼させて分解ガスとする。
　一方，ガラス繊維は800℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融するため，流動層熱分解炉中で溶融されずに残されたガラス繊維は，流動層熱分解炉の流動層の砂により微粉砕して飛灰となされる。又，このガラス繊維を0.05mm以下の大きさに微粉砕するために，流動層の砂の粒径は0.5 〜0.8mmのものを使用するのが好ましい。
　上記の流動層熱分解炉において，熱分解炉内の温度を500〜600℃に保って，廃棄プラスチックスを燃焼させるための温度制御は，廃棄プラスチックスの燃焼による発熱量に応じて，流動層熱分解炉への廃棄プラスチックスの供給量と，後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。
　同様に旋回式溶融炉においては，旋回燃焼室内の温度を1200〜1600℃に保って，流動層熱分解炉で発生した分解ガスと微粒化したガラス繊維の不燃物とを燃焼させるための温度制御は，後述の空気予熱器から供給される空気温度を加減して行なうようになされている。」（２頁右欄９ないし３２行）
　
　5c「旋回式溶融炉の旋回燃焼室で燃焼した飛灰を同伴した分解ガス中の飛灰は溶融スラグとなり，この溶融スラグは流下して旋回式溶融炉の下方のスラグ溜めを経てスラグ受けで回収される。」（２頁右欄４２ないし４５行）
　
カ．特開平２−２９８７１３号公報（甲１５）の記載
　本件出願前に国内において頒布された特開平２−２９８７１３号公報（以下，「刊行物６」という。）には、名称を「焼却灰溶融処理装置」の発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　6a「灰ホッパー102から溶融炉100の溶融室101上流側に投入された焼却灰Ａを，プッシャー装置103により下流側に送り，溶融室101の天壁に配設された溶融バーナ104により焼却灰Ａをたとえば1300℃以上に加熱して溶融させ，この溶融スラグＢを燃焼排ガスＤと共に排出口105からスラグ冷却室106に流送し，固化している。」（１頁下右欄２ないし９行）
　
キ．特開平５−６４７３６号公報（甲１６）の記載
　本件出願前に国内において頒布された特開平５−６４７３６号公報（以下，「刊行物７」という。）には，名称を「廃棄物からなる供給原料中の酸化カルシウムと二酸化ケイ素の重量比制御方法及び装置」の発明について，図面とともに次の記載がある。
　
　7a「下水汚泥等の廃棄物から硬質骨材を得る手段として，この廃棄物を熱分解した後に溶融炉内に入れ，この廃棄物の組成に応じて約1300℃〜1600℃の温度範囲で溶融し，溶融スラグを生成した後，これを専用の溶融スラグ容器内に排出し，上記組成に特有の結晶析出ゾーンを含む特定温度領域で上記溶融スラグを冷却する方法が知られている。」（２頁左欄３５ないし４１行）
　
　7b「図３は，このような方法を実践するための装置の一例を示したものである。まず、下水汚泥等を脱水することにより得られた脱水ケーキが熱分解炉１０内に導入され，ここで約800℃の温度で熱分解（すなわち焼却）されて原料灰となり，サイクロン集塵機１２を通じてホッパー１４内に回収された後，原料灰フィーダ１６により溶融炉１８内に供給される。」（２頁左欄４７行ないし右欄３行）
　
（３）対比，判断
（３−１）刊行物１に記載された発明
ア．上記1a，1c，1d，1e及び1gに摘示した事項並びに第１図によれば，固形廃棄物を流動層熱分解炉にて熱分解した後に，サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する方法，及び，灰分を溶融してスラグ化することを特徴とする固形物の燃焼方法が開示されている
イ．上記1d，1f及び1h に摘示した事項によれば，流動化ガスを空気とすることが開示されている。
ウ．上記1a，1b，1f及び1iに摘示した事項によれば，特に，摘示箇所1bには，「熱分解過程を流動層により行い，
熱分解の生成ガス中
チャー
微細粒子となる
エ．上記摘示箇所1f及び1iには，「都市ごみ，スラジなどの
原料は
流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。
原料の一部を燃焼する。
部分燃焼
　しかし，技術常識を参酌すれば，流動層熱分解炉においては，流動層熱分解炉に原料（廃棄物等）と流動化ガス（空気等）を供給し，熱の媒体となる流動媒体（砂等）を流動させることによって，熱分解（ガス化）に必要な熱を供給する部分燃焼（部分酸化），及び，ガス及びチャーを生成する熱分解（ガス化）が，相互に関連し合いながら連続的に進行するものであり，流動層熱分解炉内で熱分解（ガス化）によって生成されたチャーが部分燃焼（部分酸化）されることは明らかである。
　また，請求人も平成１８年８月２８日付上申書の第３頁第７〜１０行目において「この熱分解過程において、粒径の細かな熱分解生成物（チャー）や、粒径の粗い熱分解生成物（チャー）が生成され、粒径の粗い熱分解生成物（チャー）が、流動する流動媒体により解砕されたり、また流動化ガスにより供給される酸素によって燃焼されたりして、細かくなり、微細な粒子のチャーが生成されることもある。」として，チャーが酸素により燃焼されることは認めている。
　
　以上の事実によれば，刊行物１には，次の発明が記載されているものと認められる。
　「固形廃棄物を流動層熱分解炉にて熱分解した後に，サイクロン燃焼炉にて灰分を溶融スラグ化する方法において，流動化ガスを空気とし，該固形廃棄物を該流動層熱分解炉に供給し，該流動層熱分解炉内で該固形廃棄物を熱分解してガスとチャーを生成し，該流動層熱分解炉内で熱分解によって生成されたチャーを部分燃焼させるようにし，該固形廃棄物を該流動層熱分解炉内で熱分解してガスとチャーを生成し該チャーを流動層熱分解炉内で微細粒子とし，該流動層熱分解炉により排出された該ガスと該微細粒子となったチャーをサイクロン燃焼炉に供給して，灰分を溶融してスラグ化することを特徴とする固形物の燃焼方法。」
　
　なお，請求人は，平成１８年７月１３日付意見書の第６頁第７〜１８行目において，「刊行物１の１bには・・・，その中の「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微細粒子となる事実を利用して」との記載には、流動層において熱分解過程を行えば、（熱分解の生成ガス中に含まれる）チャーが微細粒子となっている事実を利用することが示されている。」と主張している。
　また，関連して，上記意見書の第７頁第６〜１７行目において，「このように、刊行物１の１a、１bおよび１fから認定された「熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれるチャー及び灰分が微粒子となる事実を利用して，このガスをサイクロン燃焼炉に導入して，空気によって可燃分（ガス及びチャー）を燃焼せしめる点」は、都市ごみ、廃プラスチックなどの原料が原料供給装置から流動層熱分解炉に供給され、熱分解過程によりガスとチャーを生成し、この熱分解過程により生成したチャーが微細粒子であって、このチャーがそのままガスとともにサイクロン燃焼炉に供給されて燃焼されることと解釈されるのであって、「流動層熱分解炉内で，固形廃棄物を熱分解してガスとチャーを生成し，該チャーを流動層熱分解炉内で微粒子とし，該流動層熱分解炉内より排出された該ガスと該微粒子となったチャーをサイクロン燃焼炉に供給すること」（訂正拒絶理由通知書第１０頁第２８行〜第３１行）が開示されているとした訂正拒絶理由の認定は誤りである。」と主張している。
　
　しかしながら，上記（３−１）ウ．及びエ．でも検討したように上記摘示箇所1bには，「本発明は，熱分解過程を流動層により行い，熱分解の生成ガス中に含まれる
チャー
が微細粒子となる
　そして，技術常識を参酌すれば，上記したように，流動層熱分解炉においては，流動層熱分解炉に原料（廃棄物等）と流動化ガス（空気等）を供給し，熱の媒体となる流動媒体（砂等）を流動させることによって，熱分解（ガス化）に必要な熱を供給する部分燃焼（部分酸化），及び，ガス及びチャーを生成する熱分解（ガス化）が，相互に関連し合いながら連続的に進行するものであり，ここでいう「微細粒子となる」とは，熱分解で生成されたチャーが，部分燃焼や流動媒体との接触による破砕作用により，徐々に小さくなって微細粒子（微粒子）となることを意味していると解釈すべきである。
　このことは，上記刊行物２の摘示箇所2b及び2cに，「下降移動層３４の中では，石炭の
乾留
ガス化
チャーが生成する
チャー
部分燃焼をともなう
下降移動層３４の両端に達するころには大半が細片化したチャーになるので，
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
　また，請求人は，上記意見書の第９頁第１〜４行目において，訂正拒絶理由で、「また，流動層熱分解炉内でチャーが微粒子となることから，該チャーが流動層熱分解炉内で部分酸化していることは，明らかである。」（訂正拒絶理由通知書第１０頁第３２行〜第３３行）とした認定は誤りである旨主張している。
　
　確かに，請求人が根拠とする，上記摘示箇所1fの「作用につき説明すれば，都市ごみ，スラジなどの原料は原料供給装置１から流動層熱分解炉２に供給され，流動層３内で部分燃焼によって残部が加熱されて熱分解される。　空気はガス入口４からガス室５に入りガス分散板６を通って砂を流動化させ且つ原料の一部を燃焼する。熱分解により生成したチャーと可燃性ガス及び部分燃焼により発成した灰分と燃焼排ガスは，全て塔頂部フリーボード７から分解炉出口８に出て，・・・」の記載，及び，上記摘示箇所1iの「サイクロン燃焼炉に供給される固体は熱分解で生成したチャーと部分燃焼で生成した灰分などの微細な粒子であるから，・・・」の記載からは，「熱分解（ガス化）により生成されたチャーが部分燃焼（部分酸化）している」とまでは直接的には読みとれない。
　しかしながら，上記したように，技術常識を参酌すれば，流動層熱分解炉において，流動媒体の流動によって，部分燃焼及び熱分解は相互に関連し合いながら連続的に進行するものであり，刊行物１記載の発明においても，「熱分解（ガス化）で生成されたチャーが，微細粒子（微粒子）となる過程において，部分燃焼（部分酸化）している」と解釈すべきである。また，逆に，「チャーが部分酸化することによって，チャーが微粒子となる現象も起きている」と解釈できる。
　したがって，請求人の上記主張は採用できない。
　
　また，請求人は，平成１８年８月２８日付上申書の第４頁第１９〜２４行目において，「そして、本件訂正発明１は、流動層炉内に流動媒体の循環流を形成して、質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し、ガス化によって生成されたチャーを、該ガスとは分離して、質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分へ移動させ、
そこで部分酸化させるようにして該チャーを微粒子として
　しかしながら，本件訂正発明１には，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，」という記載，及び「該チャーを該循環流中で微粒子とし，」という記載はあるが，「質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でチャーを微粒子とする」旨の記載は，本件訂正発明１にはなく，また，本件訂正明細書中にも，本件特許明細書中にも記載されておらず，この認定は明細書の記載に基づくものとは認められない。
　また，その他，上記上申書中には，「該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，チャーを微粒子とし」た旨の記載が散見されるが，「チャーを部分酸化させて微粒子とする」旨の主張は，同様に明細書の記載に基づく主張とは認められない。
　
（３−２）対比
　本件訂正発明１と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「溶融」と本件訂正発明１の「熔融」は単に漢字が異なるのみで技術的な意味が異なるものではないと認められ，また，刊行物１記載の発明の「流動層熱分解炉」，「熱分解」，「部分燃焼」，「微細粒子」，「サイクロン燃焼炉」及び「固形物の燃焼方法」は，それぞれ本件訂正発明１の「流動層炉」，「ガス化」，「部分酸化」，「微粒子」，「旋回熔融炉」及び「廃棄物の処理方法」に相当すると認められるから，本件訂正発明１と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
ア．一致点
　「廃棄物を流動層炉にてガス化した後に，熔融炉にて灰分を溶融スラグ化する方法において，流動化ガスを空気とし，該廃棄物を該流動層炉に供給し，該流動層炉内で該廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，該流動層炉内でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，該廃棄物を該流動層炉内でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを流動層炉内で微粒子とし，該流動層炉により排出された該ガスと該微粒子となったチャーを旋回熔融炉に供給して，灰分を溶融してスラグ化することを特徴とする廃棄物の処理方法。」
　
イ．相違点
（相違点１）
・本件訂正発明１は，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され」たものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，流動化ガスを空気とするものであるが，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成するものではない点。
　
（相違点２）
・本件訂正発明１は，「炉内を４５０℃〜６５０℃に維持し」たものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，流動層炉内を何度に維持するか不明な点。
　
（相違点３）
・本件訂正発明１は「質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で廃棄物をガス化してガスとチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにし，該廃棄物を流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とし」たものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，廃棄物を流動層炉内でガス化してガスとチャーを生成し，該流動層炉内でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにして，該廃棄物を該流動層炉内でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを流動層炉内で微粒子としたものでしかない点。
　
（相違点４）
　灰分を熔融してスラグ化することについて，本件訂正発明１は「１３００℃以上にて」するものであるのに対し，刊行物１記載の発明は，何度で灰分を熔融してスラグ化するか不明な点。
　
　なお，請求人は，上記意見書の第１０頁第１７行〜第１１頁第１３行目ににおいて，訂正拒絶理由で通知した本件訂正発明１と刊行物１記載の発明との一致点が誤っている旨主張している。
　しかしながら，請求人の主張は，上記したように，刊行物１には「流動層炉内でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにした点」及び「チャーを流動層熱分解炉内で微粒子とする点」が開示されていないという誤った認定に基づくものであり，上記主張は採用できない。
　
　また，請求人は，上記意見書の第１３頁第２３行〜第１４頁第１４行目において，「質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし」た点も相違点にあげるべきと主張している。
　この点については，相違点１に含めて認定し，下記（３−３）ア．の通り検討する。
　
（３−３）相違点についての検討
ア．相違点１について
・刊行物２には，上記2aないし2cに摘示した事項及び図を参酌すれば，流動化ガスを共に空気とする点は明示されていないが，流動層炉にて石炭等を効率的にガス化するために，該流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成された点が記載されている。また，上記2d及び2eに摘示した事項を参酌すれば，この流動層炉を廃棄物のガス化に利用する点も示唆されている。
・刊行物３には，上記3b及び3cに摘示した事項及び図によれば，流動層炉を焼却炉に用いた場合において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成された点が記載されている。また，上記3c，3dに摘示した事項を参酌すれば，この循環流中で，部分的に熱分解が行われ可燃ガスが発生する点，及び，可燃物が細片化される点も記載されている。更に，上記3a，3eに摘示した事項を参酌すれば，この流動層炉を熱分解炉（すなわちガス化炉）に利用する点も示唆されている。
・刊行物４には，上記4a及び4bに摘示した事項及び図によれば，流動層を焼却炉に用いた場合において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成された点が記載されている。
　以上の事実に照らせば，焼却炉やガス化炉として用いられる流動層炉において，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し，該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成されるようにすることは，本件訂正発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　また，流動層炉にてガス化を行う場合に，流動化ガスとして空気を用いることは，刊行物１及び３にも記載されており，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成するにあたって，質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とすることは，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項と認められる。
　したがって，廃棄物のガス化を効率的に行う為に，刊行物１に記載された発明において，流動層炉内に循環流を形成し，相違点１に係る本件訂正発明１の構成のようにすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお，請求人は，平成１８年８月２８日付上申書の第９頁第１〜９行目において，「　「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され、」との技術は焼却炉において周知でありガス化炉において公知であるとしても、「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され、」との技術は、焼却炉において周知であっても、ガス化炉においては周知ではなく、また、公知でもない。」と主張している。
　
　しかしながら，刊行物３には，焼却炉として使われる流動層炉において，「流動層炉内に流動媒体の循環流を形成し、該循環流は質量速度の比較的小さい流動化ガスと質量速度の比較的大きい流動化ガスをともに空気とし該質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分と該質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分により構成され」る点が開示され，さらに，焼却炉における例を熱分解炉その他の熱反応炉に適用する点が示唆されており，引用文献３に開示された点をガス化炉に用いることは容易に想到し得ることである。
　したがって，請求人の主張は失当である。
　
　また，流動層炉が，ガス化炉として使われた場合においても，また，焼却炉として使われた場合においても，流動層炉の流動化ガスが、流動媒体を流動化させるという機能のほかに、可燃物を燃焼させる機能や、可燃物をガス化させる機能を持つものであることは，上記摘示した刊行物１，２及び３の記載を参酌すれば，本件訂正発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　そして，流動層ガス化炉で使われる流動化ガスも流動層焼却炉で使われる流動化ガスも，それぞれの機能の程度に差があるにしても，同質の機能を奏するものであり，流動化ガスとしての空気を，焼却炉で使うこともガス化炉で使うことも，当業者が必要に応じてなし得た設計的事項と認められる。
　
イ．相違点２について
　刊行物５には，上記5a及び5bに摘示した事項並びに図１によれば，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを燃焼分解させる流動層熱分解炉と旋回燃焼炉を備えた廃棄物焼却方法において，プラスチックスが５００℃以上で熱分解を起こす特性を有すること，及び，ガラス繊維は８００℃以上に加熱されてはじめて軟化溶融することに着目して，流動層炉（流動層熱分解炉）内の温度を５００〜６００℃に温度制御することが記載されている。
　したがって，処理対象物を一般的な廃棄物に適用した刊行物１記載の発明において，廃棄物が熱分解を起こす温度，及び，廃棄物中の不燃物が溶融を起こさない温度を考慮し，炉内の温度を４５０〜６５０℃に維持することは，当業者にとって容易に想到し得たことである。
　
　なお，請求人は，「甲１４に記載された発明は，被処理物を「ガラス繊維を含む廃棄プラスチックス」に特化した発明であり，チャーの発生は意識していない。」旨主張しているが，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層炉でガス化すれば，ガスとチャーが生成されることは，当業者にとって例をあげるまでもなく自明のことである。
　
ウ．相違点３について
　相違点３に係る本件訂正発明１の構成は，循環流中の作用を特定したものであるが，刊行物１記載の発明に，従来周知の技術である流動層炉内に流動媒体の循環流を形成する点，及び，刊行物５記載の温度を適用することによって，当然に生じるものである。
　このことは，刊行物２（特に摘示箇所の2b及び2c参照。）に，流動層炉内に流動媒体の循環流を形成した流動層ガス化炉において，質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分で石炭等をガス化してガスとチャーを生成し，質量速度の比較的大きい流動化ガスによって流動化される部分でガス化によって生成されたチャーを部分燃焼させるようにし，該石炭等を流動層炉内の循環流中でガス化してガスとチャーを生成し該チャーを該循環流中で微粒子とした点が記載され，また，刊行物３には，下降移動層（質量速度の比較的小さい流動化ガスによって流動化される部分）の中で，部分的に熱分解が行われ可燃ガスが発生する点が記載されていることからも裏付けられる。
　
オ．相違点４について
　刊行物５には，上記5a，5b及び5cに摘示した事項並びに図１によれば，ガラス繊維を含む廃棄プラスチックスを流動層熱分解炉で熱分解して分解ガスを生成し，流動層熱分解炉の流動層では熔融されずに残されたガラス繊維の不燃物を流動層の砂で微粒化して飛灰とし，この飛灰を上記分解ガスに同伴させて，上記流動層熱分解炉から旋回式溶融炉に導入して燃焼用空気と共に混合燃焼させて溶融し，スラグ化して回収する廃棄物焼却方法において，該旋回式溶融炉の旋回燃焼室内の温度を１２００〜１６００℃に保つことが記載されている。
　
　刊行物６には，上記6aに摘示した事項及び第２図によれば，ごみ焼却炉から排出される焼却灰を溶融固化するバーナ方式の溶融処理装置において，溶融炉（本件訂正発明１の「熔融炉」に相当するものと認められる。）に投入された焼却灰（本件訂正発明１の「灰分」に相当するものと認められる。）を１３００℃以上に加熱して溶融させて溶融スラグとすることが記載されている。そうすると，刊行物６には，熔融炉において１３００℃以上にて灰分を熔融してスラグ化することが記載されている。
　
　刊行物７には，上記7a及び7bに摘示した事項及び図３によれば，溶融炉に供給される原料は，熱分解炉で廃棄物を熱分解することにより生成される原料灰であると認められ，この「原料灰」は本件訂正発明１の「灰分」に相当し、「溶融炉」は「熔融炉」に相当するものであるから，刊行物７には，熔融炉に入れた灰分を１３００℃〜１６００℃の温度範囲で熔融して溶融スラグとすることが開示されている。
　
　上記の事実に照らせば，廃棄物の灰分を熔融してスラグ化する各種の熔融炉において，その処理を１３００℃以上にて行うことは，本件訂正発明１の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　したがって，刊行物１記載の発明において，「１３００℃以上にて」灰分を熔融してスラグ化することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，相違点１ないし相違点４について，これらを全体的にみても，本件訂正発明１の構成を当業者が想到することの困難性を見出すことはできない。
　また，本件訂正発明１の作用効果を検討しても，刊行物１ないし７に記載された各発明並びに周知の技術から当業者の予測を超えるような格別顕著な効果を奏するものとみることはできない。
　
　以上によれば，本件訂正発明１は，刊行物１ないし７に記載された各発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　なお，請求人は，上記意見書の第１４頁第１５行〜第２２頁第９行目において，訂正拒絶理由で通知した「（３−３）相違点についての検討」が誤っている旨主張している。
　しかしながら，請求人の主張は，要約すれば，刊行物１には「流動層炉内でガス化によって生成されたチャーを部分酸化させるようにした点」及び「チャーを流動層熱分解炉内で微粒子とする点」が開示されていないという誤った認定に基づくものであり，上記主張は採用できない。
　
（３−４）まとめ
　したがって，本件訂正発明１は，特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本件訂正明細書に記載された請求項１に係る発明（本件訂正発明１）は，特許出願の際独立して特許を受けることができず，平成１５年改正特許法１２６条第５項の規定に適合しない。したがって，他の請求項に係る訂正の適否を検討するまでもなく，本件訂正審判に係る訂正は認めることができない。