【事件の表示】
　特願２００３−１９２５５２「背面投写型画像ディスプレイ装置及びそれに用いる透過型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月８日出願公開、特開２００４−４９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成４年６月１９日に出願された特願平４−１６０５１６号の分割出願である特願２００２−２９９７９５号の特許出願の一部を平成１５年７月７日に分割して新たな特許出願とした特願２００３−１９２５５２号の出願に係り、原審において平成１７年４月１８日付で拒絶査定され、その後、前記査定を不服とする審判が平成１７年５月２６日に請求されるとともに平成１７年６月２４日に明細書を補正する手続補正書が提出され、当審において平成１８年８月７日付の拒絶理由を通知したところ、平成１８年１０月６日に意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　当審が通知した平成１８年８月７日付の拒絶理由の概要
　当審が平成１８年８月７日付で通知した拒絶理由について、その内容の概略は、次のとおりのものである。
１　特許法第２９条第２項違反（理由１）について
（１）引用刊行物
　
刊行物１
　
刊行物２
　
刊行物３
　
（２）本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明について
ア　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
イ　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ウ　本願の特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、上記刊行物１、刊行物２及び刊行物３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
エ　本願の特許請求の範囲の請求項４に係る発明は、上記刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
オ　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
２　特許法第３６条第４項違反（理由２）について
（１）特許請求の範囲の請求項１に「該突起部上に、艶を有する黒色の着色材により光吸収帯を形成することにより、該光吸収帯の表面に光沢を持たせた」と記載され、さらに、請求項２に「前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じる」と記載されている。
　しかしながら、前記「艶を有する黒色の着色材」について、明細書の発明の詳細な説明には、その具体的な材料名がまったく記載されていない。
　したがって、「光吸収帯が光を吸収するものでありながら、同時に該光吸収帯の表面に光沢を持たせ」ることができ、さらには「前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じる」という、互いに相反する「光の吸収機能」と「光の正反射機能」とを両立させることができるとする「艶を有する黒色の着色材」について、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が本願発明１ないし本願発明４を容易に実施できる程度に開示されているということができない。
　
（２）本願明細書の「発明の詳細な説明」欄における一部の記載個所［例示：段落【００２１】、段落【００３３】、段落【００３６】、段落【００４１】、段落【００９６】、段落【００９９】等］では、計量法に規定する「ＳＩの長さの単位：メートル（ｍ）」以外の長さの単位である「インチ」が記載されていて、明細書中の「インチ」の前記記載は、計量法に規定する物象の状態の量に関し記載する場合について規定した特許法施行規則第３条に違反する記載である。
  また、前記段落【００３３】中の「１４形（ブラウン管の対角寸法が約１４インチ）の直視型テレビジョン受像機」の記載に照らして、前記段落【００３６】中の「２９形（ブラウン管の対角寸法が約１４インチ）の直視型テレビジョン受像機」は、その記載の意味が不明りようである。
　
第３　平成１８年１０月６日付手続補正の内容
　審判請求人が平成１８年１０月６日付でした手続補正について、その内容の概略は、次のとおりのものである（下線は当審が付した）。
１　特許請求の範囲の補正
    特許請求の範囲の
　「【請求項１】　画像発生源側からの投写画像光が入射される透過型スクリーンにおいて、
　光入射面に、画面水平方向に延びる横長レンチキュラーレンズが画面垂直方向に複数形成され、かつ光出射面に、フレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、
　該フレネルレンズシートの光出射側に配置され、光入射面に、画面垂直方向に延びる縦長レンチキュラーレンズが画面水平方向に複数形成されたレンチキュラーレンズシートとを備え、
　前記レンチキュラーレンズシートの光出射面の、前記複数のレンチキュラーレンズによって光が集束されない領域に映像観察側に凸の突起部が設けられ、該突起部上に、艶を有する黒色の着色材により光吸収帯を形成することにより、該光吸収帯の表面に光沢を持たせたことを特徴とする透過型スクリーン。
　　【請求項２】　請求項１に記載の透過型スクリーンにおいて、前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じることを特徴とする透過型スクリーン。
　　【請求項３】　請求項１に記載の透過型スクリーンにおいて、前記縦長レンチキュラーレンズの断面形状を非球面形状とすることによって、画面正面方向から左右に±４２°における相対輝度を５０％以上としたことを特徴とする透過型スクリーン。
　　【請求項４】　請求項１に記載の透過型スクリーンを備えた背面投射型画像ディスプレイ装置。」
の記載を
　「【請求項１】　画像発生源側からの投写画像光が入射される透過型スクリーンにおいて、
　光入射面に、画面水平方向に延びる横長レンチキュラーレンズが画面垂直方向に複数形成され、かつ光出射面に、フレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、
　該フレネルレンズシートの光出射側に配置され、光入射面に
は、スクリーン画面垂直方向を長手方向とする第一の縦長レンチキュラーレンズをスクリーン画面水平方向に複数形成されているとともに、光出射面には、前記複数の第一のレンチキュラーレンズのそれぞれに対向するように
第二の
　前記レンチキュラーレンズシートの光出射面の、前記複数の
第一の
るとともに、前記第二のレンチキュラーレンズのレンズ面は、鏡面加工されている
　　【請求項２】　請求項１に記載の透過型スクリーンにおいて、前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じることを特徴とする透過型スクリーン。
　　【請求項３】　請求項１に記載の透過型スクリーンにおいて、前記縦長レンチキュラーレンズの断面形状を非球面形状とすることによって、画面正面方向から左右に±４２°における相対輝度を５０％以上としたことを特徴とする透過型スクリーン。
　　【請求項４】　請求項１に記載の透過型スクリーンを備えた背面投射型画像ディスプレイ装置。」
と補正する。
　
２　本願明細書の発明の詳細な説明の補正
（１）本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００３６】の
　「【００３６】　本実施例における背面投写型画像ディスプレイ装置では、幅、高さが、画面サイズが対角３５インチのときにはそれぞれ７５ｃｍ程度、１０５ｃｍ程度と、２９形（ブラウン管の対角寸法が約１４インチ）の直視型テレビジョン受像機と同程度の幅と高さを有している。したがって、一般的な家庭において、従来、２９形の直視型テレビジョン受像機を設置していたような場所に、本発明による、より画面サイズの大きい３５形の背面投写型テレビジョン受像機を設置すれば、設置面積が小さくなってなおかつ大画面を楽しむことができる効果がある。」
の記載を
　「【００３６】　本実施例における背面投写型画像ディスプレイ装置では、
奥行き寸法が、画面サイズが対角約８９０ｍｍときには３５ｃｍ程度と、従来の背面投写型画像ディスプレイ装置に比較してきわめて薄く、１４形の直視型テレビジョン受像機と同程度の奥行き寸法となっており、設置に必要な占有面積が従来より小面積ですむ特長がある。画面サイズが対角約１０２０ｍｍのときには、奥行き寸法は４０ｃｍ程度となり、１９形の直視型テレビジョン受像機と同程度の奥行き寸法となる。
と補正する。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】【００４１】【００９６】【００９９】の中の「インチ」のローカル単位による寸法表示を、「
ｍｍ
　
第４　当審の判断
１　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、当審が通知した拒絶理由に対してなされた上記平成１８年１０月６日付の手続補正に基づく明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されたとおりのものであり、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのもの（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】　画像発生源側からの投写画像光が入射される透過型スクリーンにおいて、
　光入射面に、画面水平方向に延びる横長レンチキュラーレンズが画面垂直方向に複数形成され、かつ光出射面に、フレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、
　該フレネルレンズシートの光出射側に配置され、光入射面には、スクリーン画面垂直方向を長手方向とする第一の縦長レンチキュラーレンズをスクリーン画面水平方向に複数形成されているとともに、光出射面には、前記複数の第一のレンチキュラーレンズのそれぞれに対向するように、画面垂直方向に延びる第二の縦長レンチキュラーレンズが画面水平方向に複数形成されたレンチキュラーレンズシートとを備え、
　前記レンチキュラーレンズシートの光出射面の、前記複数の第一のレンチキュラーレンズによって光が集束されない領域に映像観察側に凸の突起部が設けられ、該突起部上に、艶を有する黒色の着色材により光吸収帯を形成することにより、該光吸収帯の表面に光沢を持たせるとともに、前記第二のレンチキュラーレンズのレンズ面は、鏡面加工されていることを特徴とする透過型スクリーン。」
　
２　特許法第２９条第２項違反（理由１）について
（１）引用刊行物及びその記載事項
　
刊行物１
　
刊行物２
　
ア　当審が通知した拒絶理由の中での引用刊行物として提示した上記刊行物１には、「背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン」に関して、図面の記載とともに次の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）投写装置側に配設されるフレネルシートと、このフレネルシートの出射面側に配設されるレンチキュラーシートとを備える背面投写型プロジェクションテレビのスクリーンにおいて、前記フレネルシートの入射面にプロファイルが球面状もしくは非球面状の第１のレンチキュラーを一定方向に並べて多数形成するとともに、該フレネルシートの出射面にフレネルレンズを形成し、前記レンチキュラーシートの入射面に第２のレンチキュラーを前記第１のレンチキュラーのピッチ方向と直角な方向に並べて多数形成するとともに、該レンチキュラーシートの出射面に上記第２のレンチキュラーと方向およびピッチを同じにして並ぶ多数のブラックストライプを形成してなることを特徴とする背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン。」（１頁左欄５行〜同頁右欄２行）
「〔発明の技術分野〕
　本発明は、スクリーンの背面から投写管の像を投写してスクリーンの前面から投写像を視認するようにしたいわゆる背面投写型プロジェクションテレビに係わり、そのスクリーンに関する。」（１頁右欄１０〜１４行）
「〔実施例〕
　第１図は本発明実施例のスクリーンの一部を示す斜視図、第２図はその断面図である。なお、第２図（ａ）は縦断面図、同図（ｂ）は横断面図である。
　図において、１は背面投写型プロジェクションテレビに取付けられたとき投写装置側に位置するフレネルシート、２はフレネルシート１の出射面側に位置してスクリーン面となるレンチキュラーシートであり、このフレネルシート１とレンチキュラーシート２とによってスクリーンが構成される。
　上記フレネルシート１の入射面にはスクリーンの垂直方向をピッチ方向として並ぶ第１のレンチキュラー１ａが形成されるとともに、出射面にはサーキュラ−フレネルレンズ１ｂが形成されている。なお、上記第１のレンチキュラー１ａの表面は鏡面状に形成されており、粗面による乱反射や拡散をなくして、投写像の光量損失や、像のボケをなくすようにしている。
　また、上記レンチキュラーシート２の入射面（フレネルシート１側の面）にはスクリーンの水平方向をピッチ方向として並ぶ第２のレンチキュラー２ａが形成されるとともに、出射面（フレネルシート１の反対側）には上記第２のレンチキュラー２ａと同じピッチで水平方向に並ぶブラックストライプ２ｂ（第１図斜線部）が印刷等によって形成され、さらに、ブラックストライプ２ｂの各間隙の谷部には上記入射面の第２のレンチキュラー２ａより幅の狭い第３のレンチキュラー２ｃが形成されている。
　なお、第２のレンチキュラー２ａ、ブラックストライプ２ｂおよび第３のレンチキュラー２ｃは、第２のレンチキュラー２ａの光軸と第３のレンチキュラー２ｃの光軸が一致するような位置に形成されている。」（３頁左上欄４行〜同頁右上欄１９行）
　そして、刊行物１の第１図には、「フレネルシート１とそのフレネルシート１の出射面側に配設されるレンチキュラーシート２とからなり、前記フレネルシート１の入射面に水平方向に延びる横長の第１のレンチキュラー１ａが垂直方向に多数並べて形成されるとともに、該フレネルシート１の出射面にサーキュラーフレネルレンズ１ｂが形成され、レンチキュラーシート２の入射面に垂直方向に延びる縦長の第２のレンチキュラー２ａが水平方向に多数並べて形成されるとともに、該レンチキュラーシート２の出射面に、垂直方向に延びる縦長の第３のレンチキュラー２ｃが水平方向に多数並べて形成されるとともに、該第３のレンチキュラー２ｃの間に形成された多数の突起部の上に多数のブラックストライプ２ｂが形成されたスクリーン」が図示されている。
　
　そうしてみると、上記刊行物１の摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、「投写装置側に配設されるフレネルシート１と、このフレネルシート１の出射面側に配設されるレンチキュラーシート２とを備える背面投写型プロジェクションテレビのスクリーンにおいて、前記フレネルシート１の入射面に水平方向に延びるプロファイルが球面状もしくは非球面状で横長の第１のレンチキュラー１ａが垂直方向に多数並べて形成されるとともに、該フレネルシート１の出射面にサーキュラーフレネルレンズ１ｂが形成され、前記レンチキュラーシート２の入射面に垂直方向に延びる縦長の第２のレンチキュラー２ａが水平方向に多数並べて形成されるとともに、該レンチキュラーシート２の出射面に、垂直方向に延びる縦長の第３のレンチキュラー２ｃが水平方向に多数並べて形成されるとともに、該第３のレンチキュラー２ｃの間に方向およびピッチを同じにして形成された多数の突起部の上面にブラックストライプ２ｂが形成されてなる背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン」の発明（以下、「
引用発明
　
イ　当審が通知した拒絶理由の中での引用刊行物として提示した上記刊行物２には、「透過型スクリーン」に関して、図面の記載とともに次の事項が記載されている。
「［産業上の利用分野］
　本考案はプロジェクションＴＶに用いられる透過型スクリーン、又は明室で用いられるディスプレイ用の透過型スクリーンに関する。
　［従来の技術］
　上記透過型スクリーンの一例として、第７図に示すように、かまぼこ状の凸レンズ３１が一面に繰り返して形成された透明体３０からなる透過型スクリーン、いわゆる透過型レンチキュラースクリーンが知られている（特開昭５４−１３４４３１号）。このスクリーンは入射側（Ｘ）からプロジェクタからの光が投影され、観察面側（Ｙ）から像を見るように構成されている。このスクリーンにおいては第７図に示すように投射光が集束されて、観察面側における凸レンズの光軸に対応する集光する領域（以下、集光部と称す）で略焦点を結ぶようになされている。つまり、かまぼこ状の凸レンズ３１の集光作用により、投影画像が一点から入射しても、画像出射側すなわち観察面側においてどの位置からも明るい明瞭な画像を見ることができるという利点を有する。
　第７図に示したスクリーンはさらにコントラストを改善するために、集光部以外の領域（以下、非集光部と称する）に凸レンズの長手方向と同一方向に延長するストライプ状の遮光被膜３２（以下、光吸収層と称する）を観察側の面に有している。」（明細書１頁１４行〜２頁２０行）
「［考案が解決しようとする問題点］
　しかしながら、このようなスクリーンにおいては、次のような問題点がある。
　外光吸収層３２はスクリーンの表面にあることから、外光吸収層３２自体が、キズがつきにくく、かつ耐アルコール性、耐湿度性、耐剥離性を備えることが必要であり、外光吸収層３２の材料がある程度制限される。
　また、外光吸収層３２をムラなく、均一に塗布するためには、黒色塗料の粒子が細かいものが必要とされるが、そのようなものを使用すると塗装後に形成された外光吸収層３２の表面が非常になめらかになり光沢が生じ、観察側からの外光を反射し、見にくいスクリーンとなってしまう問題点がある。」（明細書３頁１１行〜４頁５行）
　
（２）本願発明１について
ア　対比
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「投写装置側に配設されるフレネルシート１と、このフレネルシート１の出射面側に配設されるレンチキュラーシート２とを備える背面投写型プロジェクションテレビのスクリーン」、「入射面に水平方向に延びるプロファイルが球面状もしくは非球面状で横長の第１のレンチキュラー１ａが垂直方向に多数並べて形成されるとともに、出射面にサーキュラーフレネルレンズ１ｂが形成されたフレネルシート１」、「水平方向に多数並べて形成された入射面に垂直方向に延びる縦長の第２のレンチキュラー２ａ」、「水平方向に多数並べて形成された出射面に垂直方向に延びる縦長の第３のレンチキュラー２ｃ」、「レンチキュラーシート２」、「該第３のレンチキュラー２ｃの間に方向およびピッチを同じにして形成された多数の突起部」、「ブラックストライプ２ｂ」及び「スクリーン」のそれぞれは、本願発明１の「画像発生源側からの投写画像光が入射される透過型スクリーン」、「光入射面に、画面水平方向に延びる横長レンチキュラーレンズが画面垂直方向に複数形成され、かつ光出射面に、フレネルレンズが形成されたフレネルレンズシート」、「スクリーン画面垂直方向を長手方向とする第一の縦長レンチキュラーレンズ」、「前記複数の第一のレンチキュラーレンズのそれぞれに対向するように、画面垂直方向に延びる第二の縦長レンチキュラーレンズ」、「レンチキュラーレンズシート」、「前記レンチキュラーレンズシートの光出射面の、前記複数の第一のレンチキュラーレンズによって光が集束されない領域に映像観察側に凸の突起部」、「光吸収帯」及び「透過型スクリーン」に相当する。
　そうしてみると、両者は
「画像発生源側からの投写画像光が入射される透過型スクリーンにおいて、
　光入射面に、画面水平方向に延びる横長レンチキュラーレンズが画面垂直方向に複数形成され、かつ光出射面に、フレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、
　該フレネルレンズシートの光出射側に配置され、光入射面には、スクリーン画面垂直方向を長手方向とする第一の縦長レンチキュラーレンズをスクリーン画面水平方向に複数形成されているとともに、光出射面には、前記複数の第一のレンチキュラーレンズのそれぞれに対向するように、画面垂直方向に延びる第二の縦長レンチキュラーレンズが画面水平方向に複数形成されたレンチキュラーレンズシートとを備え、
　前記レンチキュラーレンズシートの光出射面の、前記複数の第一のレンチキュラーレンズによって光が集束されない領域に映像観察側に凸の突起部が設けられ、該突起部上に、光吸収帯を形成した透過型スクリーン」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
イ　相違点の検討
（ア）相違点１について
　上記刊行物２に、「集光部以外の領域である非集光部の観察側の面に設けるストライプ状の外光吸収層３２の材料として、黒色塗料の粒子が細かいものを使用すると、塗装後に形成された外光吸収層３２の表面が非常になめらかになり光沢が生じ、観察側からの外光を反射することになるストライプ状の外光吸収層３２」が記載されている。
　上記刊行物２の記載から、黒色塗料の粒子が細かいもの（本願発明１の「艶を有する黒色の着色材」に相当する。）により外光吸収層３２（本願発明１の「光吸収帯」に相当する。）を形成することにより、該外光吸収層３２の表面が非常になめらかになり光沢が生じることは、本願出願前の公知技術であったといえる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載の技術分野が互いに共通し、かつ、両者を組み合わせるに際して互いに阻害する要因を有していないことを勘案すれば、引用発明に前記公知技術を適用することは当業者にとって困難性を伴うものではないから、引用発明の「ブラックストライプ２ｂ」に対し、刊行物２に記載の前記公知技術を適用することにより、本願発明１の前記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（イ）相違点２について
　本願明細書の請求項１に記載されている「鏡面加工」の技術用語の通常の意味が、「物の表面を鏡のように表面に虚像が見えるように光が反射する表面状態にすること」の意味であると思料されるところ、本願発明１の「鏡面加工」については、本願明細書の段落【００３０】に「またさらに、前記透過型スクリーンが光沢のある光吸収層を有するようにするか、または、前記透過型スクリーンの光出射面を
鏡面とする
鏡面仕上げ
　ところで、「鏡面」については、『広辞苑（第五版）』に「鏡やレンズの表面」と説明されている。そして、通常の光学素子のレンズ表面は、当該レンズが光学素子として光が入射、屈折、出射等の機能を正常に果たすために表面が滑らかな面であることが通例であるから、本願発明１の「鏡面加工」は、第二のレンチキュラーレンズのレンズ面の表面状態が、単に光の乱反射や拡散が生じない程度に「表面が滑らか」であることをいうにすぎないもの認められる。
　しかして、刊行物１に記載されている「水平方向に多数並べて形成された出射面に垂直方向に延びる縦長の第３のレンチキュラー２ｃ」のレンズ面の表面の仕上げ状態について、刊行物１には、明示の記載をもって「レンズ表面に粗面加工を施した」或いは「レンズ表面を微細な凹凸面に加工した」などのレンズ表面に施こす特別の表面加工については、特段の断り書きがなされていない。
　そうすると、刊行物１に記載されている前記「第３のレンチキュラー２ｃ」のレンズ面は、光学素子としてのレンズ面における光の乱反射や拡散をなくして光の入射、屈折、或いは、出射が正常に機能するために、その表面仕上げ状態が滑らかであると考えるのが自然であるから、刊行物１の前記「第３のレンチキュラー２ｃ」のレンズ面も、本願発明１と同じく、「鏡面加工されている」構成であるといえる。
　したがって、本願発明１の上記相違点２については、本願発明１の「第二のレンチキュラーレンズのレンズ面」について、単にその光学素子としてのレンズ面の通常の表面状態を特に明記しただけにすぎないことと認められ、引用発明の「第３のレンチキュラー２ｃ」のレンズ面の表面状態も、本願発明１の「第二のレンチキュラーレンズのレンズ面」と同じく、「鏡面加工」されている状態の表面が滑らかな面であるといえるから、本願発明１と引用発明との間には、前記相違点２に関して構成上の実質的な差異はない。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び刊行物２に記載の公知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものということができない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は、特許法第４９条の規定により、拒絶すべきものである。
　
３　特許法第３６条第４項違反（理由２）について
（１）補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に「該突起部上に、艶を有する黒色の着色材により光吸収帯を形成することにより、該光吸収帯の表面に光沢を持たせる」と記載され、さらに、請求項２に「前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じる」と記載されている。
　しかしながら、前記「艶を有する黒色の着色材」については、明細書の発明の詳細な説明に、その具体的な材料名がまったく記載されていない。
　しかして、審判請求人は、前記「艶を有する黒色の着色材」について、公知文献として、光沢を有しながら光を吸収する黒色塗料組成物に関する「特開平３−２４４６７２号公報」をその意見書において提示しているが、本願発明１における前記「艶を有する黒色の着色材」が、前記公知文献に開示されている「黒色塗料組成物」に同定されるものであるか否かは不明であり、しかも、意見書の中で公知文献名を提示したとしても、本願明細書には、前記「艶を有する黒色の着色材」についての具体的な材料名が開示されていないことに変わりはない。
　したがって、「光吸収帯が光を吸収するものでありながら、同時に該光吸収帯の表面に光沢を持たせ」ることができ、さらには「前記光吸収帯の表面で外光が反射するときに、正反射成分を生じる」という、互いに相反する「光の吸収機能」と「光の正反射機能」とを両立させることができるとする「艶を有する黒色の着色材」については、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が本願発明１ないし本願発明４を容易に実施できる程度に開示されているということができない。
　
（２）計量法に規定する「ＳＩの長さの単位：メートル（ｍ）」以外の長さの単位である「インチ」の表記は、計量法に規定する物象の状態の量に関し記載する場合について規定した特許法施行規則第３条に違反する記載であるところ、補正された本願明細書の「発明の詳細な説明」欄における段落【００３３】においては、依然として計量法に規定する「ＳＩの長さの単位：メートル（ｍ）」以外の長さの単位である「インチ」が記載されている。
  さらに、補正前の本願明細書の「発明の詳細な説明」欄における段落【００３６】の記載に照らして、補正された本願明細書の「発明の詳細な説明」欄における段落【００３６】の記載が、まったく別異の文に変更する補正がなされたことにより、却って不明りようになっているので、補正された本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が本願発明１ないし本願発明４を容易に実施できる程度に記載されているということができない。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであり、平成１８年１０月６日付け手続補正によっても、当該手続補正に基いて補正された明細書の記載が、依然として上記（１）及び（２）の点で不備であるので、本願明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているということができないから、本願は、特許法第４９条の規定により、拒絶すべきものである。
　
第５　むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶理由（理由１及び理由２）によって拒絶すべきものである。
　
 よって、結論のとおり審決する。