【事件の表示】
　特願２０００−１９３３６９号「レーザ脱毛装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月３０日出願公開、特開２００１−２５４０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年４月１３日に出願した特願平１１−１０４８２３号（優先権主張平成１０年１１月９日）の一部を平成１２年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
 平成１６年５月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「プローブとコントロールボックスとで構成され、
　前記コントロールボックスは、
　操作パネルと、半導体レーザダイオードの電源と、この半導体レーザダイオードの点灯をタイマによって制御する制御回路と、を有し、
　前記プローブは、
　ケースの先端面の内側に、ケースに内接して設けたヒートシンクと、
　このヒートシンクの軸心に設けたレーザ孔と、
　前記ケースの開口部に装着された集光レンズと、
　前記レーザ孔に挿嵌され、前記集光レンズの後方の前記ケース内に発光面を前記集光レンズに向けて配設された光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有する半導体レーザダイオードと、
　
前記ヒートシンクに設けられる通孔と、
　
前記ケース内に導入され吸引又はエアの吹き出しを行うエアチューブと、
　前記半導体レーザダイオー
ドの
（上記下線は、本件補正により補正された部分である。）
　
　本件補正により、補正前の（平成１５年８月８日付け手続補正書により補正された）請求項１に、「
前記ケース内に導入され吸引又はエアの吹き出しを行うエアチューブ
　さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものでもない。　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年８月８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「プローブとコントロールボックスとで構成され、
　前記コントロールボックスは、
　操作パネルと、半導体レーザダイオードの電源と、この半導体レーザダイオードの点灯をタイマによって制御する制御回路と、を有し、
　前記プローブは、
　ケースの先端面の内側に、ケースに内接して設けたヒートシンクと、
　このヒートシンクの軸心に設けたレーザ孔と、
　前記ケースの開口部に装着された集光レンズと、
　前記レーザ孔に挿嵌され、前記集光レンズの後方の前記ケース内に発光面を前記集光レンズに向けて配設された光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有する半導体レーザダイオードと、
　前記ケースの開口部に突設され、前記集光レンズと皮膚面との間隔を保持するスペーサと、を有し、
　前記半導体レーザダイオードＬＤのレーザ光の照射時間を１〜９秒の範囲内で設定する照射時間設定手段により、前記半導体レーザダイオードのレーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制することを特徴とするレーザ脱毛装置。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、登録実用新案第３０２８９８８号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 
ア　「この考案は、レーザー光を使用して脱毛を行う光脱毛装置に関する。
　」（段落番号【０００１】） 
イ　「更に、上記の課題は、この考案により、上記の光脱毛プローブ１０と
　、この光脱毛プローブに付属し、レーザーダイオード３０，発光ダイオー
　ド３２および昇温用発光部２１；２３に電力を送るための電源と、これ等
　の発光源３０，２０，２１；２３に対する光放出強度可変部および光放出
　持続期間調整部を備えた外部制御装置とから成る光脱毛装置によって解決
　されている。」（段落番号【０００５】） 
ウ　「更に、この考案による光脱毛プローブに付属する外部制御装置には、
　・・・レーザーダイオードのための励起電源、強度可変部および印加期間
　設定部が備えてある。・・・」（段落番号【０００８】） 
エ　「・・・図１には、この考案による光脱毛プローブ１０が示してある。
　この光脱毛プローブ１０は脱毛させる皮膚の部位に密着させる先端部１２
　と、それに続く片手で握れる本体把持部１４とで構成され、この光脱毛プ
　ローブ１０を制御する外部制御装置（図示せず）とプローブの間に装着さ
　れるケーブル１６を保有する。」（段落番号【０００９】） 
オ　「図２には、光脱毛プローブの先端部１２が断面にして示してある。本
　体把持部１４の先端に装着されたヘッド本体２４の上側には、脱毛したい
　皮膚の部位を接触させて美容処理を行う。このヘッド本体２４の軸線上に
　ある貫通穴２９には集光レンズ２２が装着されている。・・・ ヘッド本
　体２４の側部にはネジ山Ｍを介してヘッド本体２４の軸方向に移動可能な
　スリーブ２６がある。このスリーブ２６がヘッド本体２４に対して移動す
　ると、スリーブの上端面とヘッド本体２４の上面との間の間隔を可変でき
　る。・・・レーザーダイオード３０は集光レンズ２２の真下に配置され、
　放出する光をこの集光レンズ２２を通して脱毛処理する皮膚に出射させる
　。・・・この実施例の場合、レーザーダイオード３０は放出される主成分
　の光の波長が約 785 nm で、その出力が 40 mW程度の近赤外線輻射を放
　出するものである。・・・」（段落番号【００１０】）
カ　「以上説明したように、この考案による光脱毛装置では、高いコヒーレ
　ンス性のレーザー光により毛根の生体組織を破壊ないしは成育の抑制を行
　い、永久脱毛を可能にしている。その際、予備加熱により、身体が受ける
　負担を軽減でき、生体組織の破壊・変質を助長できる。」（段落番号【０
　０１７】） 
キ　第２図には、光脱毛プローブの先端部１２の周囲にスリーブ（２６）が
　設けられた様子が図示されており、記載事項「オ」より、使用に際しては
　軸方向に移動させられてヘッド本体（２４）から突出して皮膚に接触する
　ものと認められ、ヘッド本体（２４）の上面に設けられた貫通孔には集光
　レンズ（２２）が配置されているから、該スリーブ（２６）は貫通穴（２
　９）に突設され、集光レンズ（２２）と皮膚面との間隔を保持するものと
　いうことができる。
ク　上記記載事項「ウ」にみられる「印加期間設定部」は、記載事項「イ」
　及びその名称より、レーザーダイオード（３０）に電流を印加する印加期
　間を設定するものであって、光脱毛装置は、印加期間設定部により設定さ
　れた印加期間で、レーザーダイオード（３０）の放出する光を皮膚に出射
　するものと認められる。
　
　したがって、これらの記載と図面の記載を総合すれば、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「光脱毛プローブ（１０）と外部制御装置とで構成され、
　前記外部制御装置は、
　印加期間設定部と、レーザーダイオード（３０）のための励起電源と、を有し、
　前記光脱毛プローブ（１０）は、
　ヘッド本体（２４）の貫通穴（２９）に装着された集光レンズ（２２）と、
　前記集光レンズ（２２）の真下に配置され、放出する光をこの集光レンズ２２を通して脱毛処理する皮膚に出射させる出力４０ｍＷ程度、主成分の波長が約７８５ｎｍの近赤外線輻射を放出するレーザーダイオード（３０）と、
　前記ヘッド本体（２４）に突設され、集光レンズ（２２）と皮膚面との間隔を保持するスリーブ（２６）と、を有し、
　前記印加期間設定部により設定された印加期間で、前記レーザーダイオード（３０）の放出する光を皮膚に出射し、毛根の生体組織の破壊・変質を助長して毛の成育を抑制する光脱毛装置。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とはどちらもレーザ光によって脱毛を行う装置に関する発明であって、それらを対比すると、引用発明における「光脱毛プローブ（１０）」、「外部制御装置」、「レーザーダイオード（３０）のための励起電源」、「貫通穴（２９）」、「集光レンズ（２２）」、「スリーブ（２６）」、「印加期間設定部」及び「光脱毛装置」は、それらの機能及び構造からみて、それぞれ本願発明における「プローブ」、「コントロールボックス」、「レーザダイオードの電源」、「ケースの開口部」、「集光レンズ」、「スペーサ」、「照射時間設定手段」及び「レーザ脱毛装置」に相当し、引用発明における「レーザーダイオード（３０）」は半導体の一種であるから、「半導体レーザダイオード」であるといえ、「放出する光をこの集光レンズ２２を通して脱毛処理する皮膚に出射させる」ものであるから、発光面を集光レンズに向けて配設されているものである。
　また、引用発明においては、印加期間設定部により設定された印加期間で、レーザーダイオード（３０）の放出する光を皮膚に出射する（「第４　ク」参照。）ものであるから、「印加期間」を入力するための「操作パネル」及び「タイマによって制御する制御回路」を備えられているものといえる。
　そして、引用発明における「レーザーダイオ−ド（３０）」が放出する「出力４０ｍＷ程度、主成分の波長が約７８５ｎｍの近赤外線輻射」は、本願発明における、「光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍ」の範囲に含まれている。
　さらに、引用発明における「毛根の生体組織」とは、毛の成長メカニズム及びレーザー光の照射部位からみて毛乳頭と皮脂腺を含むことが明らかで、かつ、これら「毛根の生体組織」の主成分はたんぱく質であるから、引用発明における「レーザーダイオード（３０）の放出する光を皮膚面に照射し、毛根の生体組織の破壊・変質を助長して毛の成育を抑制する」ことは、「レーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制する」ことであるといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「プローブとコントロールボックスとで構成され、
　前記コントロールボックスは、
　操作パネルと、半導体レーザダイオードの電源と、この半導体レーザダイオードの点灯をタイマによって制御する制御回路と、を有し、
　前記プローブは、
　ケースの開口部に装着された集光レンズと、
　前記集光レンズの後方の前記ケース内に発光面を前記集光レンズに向けて配設された光出力５〜１０００ｍＷ、ピーク波長６００〜１６００ｎｍを有する半導体レーザダイオードと、
　前記ケースの開口部に突設され、前記集光レンズと皮膚面との間隔を保持するスペーサと、を有し、
　前記半導体レーザダイオードのレーザ光の照射時間を設定する照射時間設定手段により、前記半導体レーザダイオードのレーザ光を皮膚面に照射し、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こして毛の発育を抑制することを特徴とするレーザ脱毛装置。」 
（相違点１）  
　本願発明においては、「ヒートシンク」が、プローブの「ケースの先端面の内側に、ケースに内接して設け」られ、「半導体レーザダイオード」が、「ヒートシンクの軸心に設けたレーザ孔」に挿嵌されているのに対し、引用発明においては「ヒートシンク」が設けられていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、「照射時間設定手段」が「半導体レーザダイオードＬＤのレーザ光の照射時間を１〜９秒の範囲内で設定する」のに対し、引用発明においては設定範囲が不明である点。
　
第６　当審の判断
１　相違点１について
　半導体レーザダイオードから放射され得るレーザ光を患部に照射するプローブを備えた医療装置において、プローブ内に熱放出特性の優れた部材を設置し、半導体レーザダイオードを熱放出特性の優れた部材に設けられた孔に挿嵌させて配置することによって、半導体レーザダイオードを冷却して劣化及び出力低下を防止することは、例えば、登録実用新案第３０３６２３２号公報記載の、レーザーダイオード（ＬＤ）が挿嵌される穴（Ｓ）が設けられた保持ブロック（１６）を備えた光脱毛装置（特に、請求項３、段落番号【００１２】、段落番号【００１９】、段落番号【００２０】及び第１（ｂ）図の記載参照）、特開昭６１−１３７５４８号公報記載の、半導体レーザ（７，７’）が挿嵌される穴が設けられた基台（６）を備えた半導体レーザ医療装置（特に、第２ページ右上欄第４〜５行、第２ページ右上欄第１７〜２０行及び第３図の記載参照）等にみられるように周知の技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に記載されたレーザ脱毛装置においても、半導体レーザダイオードを冷却して劣化及び出力低下を防止するために、プローブの「ケースの先端面の内側に、ケースに内接して」「ヒートシンク」を設け、半導体レーザダイオードを「ヒートシンクの軸心に設けたレーザ孔」に挿嵌させて配置して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　相違点２について
　半導体レーザダイオードのレーザ光を皮膚面に照射するレーザ脱毛装置において、毛乳頭と皮脂腺にたんぱく変性を起こさせるのに十分なエネルギーのレーザ光を照射すると共に、処置対象である頭皮等の生体組織に損傷や障害を起こさないようにすることはもちろん生体組織への負担や痛みを極力緩和ないし抑制するようにすることは、安全性・快適性の面から当業者が当然配慮すべき事項であるから、照射するレーザ光の強度や照射時間を好適な範囲で設定することは、当業者の通常の創作能力にすぎない。
　また、本願発明において特定されている「１〜９秒」という照射時間の範囲に、臨界的意義があるものとも認められない。
　したがって、上記相違点２は、当業者が実施に際して容易に採用し得る程度の設計的事項であるというべきである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　
　なお、平成１６年５月７日付けの手続補正が適法なものであって、本願発明が「前記ヒートシンクに設けられる通孔と、前記ケース内に導入され吸引又はエアの吹き出しを行うエアチューブと」を備えたものであったとしても、引用例には「真空吸引用の可撓性導管」を設ける発明が記載されており（段落番号【００１１】の記載参照。）、また、本願の優先日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０３６２３２号公報にも、光脱毛プローブ（１０）内に空気導管（２２）を設ける発明が記載されているから、上記発明特定事項を含む発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。