【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０８７２３号「有機被覆亜鉛系メッキ鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２９４６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２９日の出願であって、平成１８年３月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜４のうち、請求項１は次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、第２層として、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合から選ばれる多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有した酸性水溶液を塗布し、板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる非晶質皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、第３層として有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有することを特徴とする耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。」
　
　ここで、本件補正前の、特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５のとおりであって、そのうち、請求項１、４は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、第２層として、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有した酸性水溶液を塗布し、板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる非晶質皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、第３層として有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有することを特徴とする耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。
【請求項４】　第２層の多価金属の第一リン酸塩が、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の亜鉛系メッキ鋼板。」
　
　本件補正前の請求項４は、請求項１〜３のいずれかを引用する形式で記載されているので、請求項１を引用する請求項４の場合について、独立形式で記載すると、次の通りである。
　
「【請求項４】　鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、第２層として、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有した酸性水溶液を塗布し、板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる非晶質皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、第３層として有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有するものであって、第２層の多価金属の第一リン酸塩が、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合であることを特徴とする耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項４において、第２層を形成するための酸性水溶液が、「多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有」する酸性水溶液であって、かつ「第２層の多価金属の第一リン酸塩が、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合である」酸性水溶液を、「Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合から選ばれる多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有」する酸性水溶液と、補正するものである。
　
　したがって、本件補正後の「Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合」とは、本件補正前の請求項１を引用する請求項４の「Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｚｎ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合」から、Ｚｎ塩を含有する選択肢を削除したものである。このため、まず、本件補正については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内である、と考えられる。次に、選択肢の削除は、発明を特定するための事項の限定であるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に、該当する。
　
　そこで、特許請求の範囲は減縮されたといえるので、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開昭５２−９０４３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　　
（１）引用例１（特開昭５２−９０４３５号公報）
（１ａ）「２．特許請求の範囲
水分散型組成物１ｌ当り，（Ａ）シリカを少くとも，２ｇ，要すればこれにケイ酸塩を加え，（Ｂ）リン酸イオンを５〜３００ｇ，（Ｃ）さらに要すれば，ホウ酸イオン，モリブデン酸イオン，バナジン酸イオンおよびタングステン酸イオンから選ばれた１種または２種以上のイオンの３００ｇ以下を含有し，かつＰＨ０．７〜４を示す水分散型組成物であつて、金属表面に塗布して加熱乾燥させることにより無機質の被膜を形成せしめうる被膜形成性金属表面処理組成物。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「　一方、クロム酸を含有する薬剤を金属表面に塗布，乾燥する方法が、簡便・経済的かつ廃水処理不要の新しい表面処理方法として提案されているしかしこの方法においては、クロム酸を含有する薬剤であるため，その取扱いはとくに注意を要する。
　本発明者等は、有害な重金属類を使用せず、かつ使用が簡便で廃水処理を全く必要としない新規な表面処理を見出す目的で研究を行い、本発明を完成するに至つた」（２頁左上欄７〜１６行）
（１ｃ）「　本組成物は弱酸性下においてシリカおよびリン酸イオンの共存を主要な構成要件とする。すなわち，微細で表面活性度ならびに吸着力の大きいシリカにリン酸イオンを加えた系においては、この系からの水分の蒸発に伴つてリン酸イオンはシリカ粒子の表面に吸着され，シリカ粒子同志を連結させる作用にもとづく第１次造膜現象が存在するものと思われる。この現象は，本組成物を鋼板に塗りそのウェツト層から水分を蒸発させて乾かすと，・・・被膜が形成され、実用上十分な耐摩耗性を発揮する事実からも証明される。この被膜をさらに加熱しつづけるか，あるいはこの被膜の上に塗料を塗つて焼付けを行うとき，被膜中に起る組成変化の詳細については未知の部分が多いものの，リン酸イオンと金属表面との反応やシリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行し、シリコリン酸塩成分を含む複雑な組成へと移行する第２次造膜現象を経て，強固な無機質の被膜が形成するものと考えられる。
　上記の現象はシリカにケイ酸塩を加えた系においても生成させうるため，必要に応じケイ酸塩をシリカ・リン酸イオンの２成分系に添加することができる。」（２頁右上欄７行〜左下欄１０行）
（１ｄ）「　本組成物に含有されるシリカは、一般にコロイダルシリカまたはフユームドシリカとよばれている微細で粒子表面の活性度の高い品種が好ましく、・・・」（２頁右下欄２〜５行）
（１ｅ）「　本組成物におけるリン酸イオンは、オルトリン酸，・・・およびこれらの酸の無機塩の水溶液中に形成されるものを言い、無機塩のなかから若干の例を挙げれば、たとえばリン酸二水素亜鉛、リン酸二水素マグネシウム・・・等の水溶性化合物が用いられる。上述のリン酸イオンの本組成物１ｌ中の含有量は５〜３００ｇを適当とする。リン酸イオンが５ｇ／ｌ以下ではシリカとの相互作用を十分に起し難く造膜性に欠け、また，３００ｇ／ｌ以上では金属表面で造膜した後にも過剰の水溶性物質が被膜中に残存し，該被膜ならびにこの上に塗装される塗料の塗膜の耐水性を損なうため，ともに好ましくない。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１４行）
（１ｆ）「　また、本組成物における適当なＰＨ範囲（０．７〜４）への調整を容易にするためＮＨ４＋，Ｎａ＋，Ｋ＋，Ｌ１＋，Ｃｕ＋＋，Ｍｇ＋＋，Ｃａ＋＋，Ｚｎ＋＋，Ｆｅ＋＋，ＡＩ＋＋＋等の金属陽イオンの１種または２種以上を水溶液中で生じせしめうる化合物を本組成物に添加することも可能である。上記の金属陽イオンは、ホウ酸イオン，モリブデン酸イオン，バナジン酸イオンおよびタングステン酸イオンを水溶液中で生成せしめうる金属塩から解離した陽イオン（たとえばモリブデン酸カリウムからのＫ＋）の形で供給してもよく，該金属塩以外の水溶性金属塩の形で添加しても差支えない。ただし，Ｋ＋，Ｎａ＋などのアルカリ金属陽イオンは、本組成物より得られる皮膜の耐水性を損なわない限度で添加することが必要であり、耐水性を含む被膜の性能を保持する上からＺｎ＋＋，Ｍｇ＋＋およびＦｅ＋＋の添加が効果的である。」（３頁左下欄２〜１７行）
（１ｇ）「　かくして製造された本組成物は、表面を清浄にした鉄，鋼，合金鋼，亜鉛，亜鉛合金，アルミニウム，アルミニウム合金等の金属素材又は成形品上に，通常乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２になるように塗装される。」（４頁左上欄１４〜１８行）
（１ｈ）「金属表面上に塗られた本組成物のウェツト被膜をついで加熱乾燥させ，シリコリン酸塩等を成分とする無機質の被膜が形成される。加熱条件は一般に金属表面温度で７０〜２００℃，２０分〜５秒間の範囲で選定される。」（４頁右上欄２〜６行）
（１ｉ）「　本組成物により得られた無機質の被膜は、単独でも金属に対する付着性，防食性の秀れたものであるが、この上にさらに塗料を施して仕上げることにより金属表面処理膜として卓抜な付着性増与機能を発揮する。施される塗料の種類は常温乾燥型，加熱乾燥型を通じとくに制限はないが、工業的には焼付け装置を組込んだ量産塗装ラインで使用される加熱乾燥型塗料の塗装前処理として、在来の表面処理に比べ顕著な利点を有する。すなわち，本組成物を用いることにより・・・人体ならびに環境の汚染を防止し、作業の無公害化を果すことができる。」（４頁右上欄１０行〜左下欄３行）
（１ｊ）「実施例１
　上水約０．８ｌに８９％オルトリン酸５ｇおよびリン酸二水素亜鉛２０ｇを加えて溶解させた。これにヒュームドシリカ・・・５０ｇを高速攪拌機でかきまぜながら少量宛加えて均一に分散させ，ついで上水を加えて１ｌとした後かきまぜて均一化し、本組成物Ａを製造した。・・・本組成物ＡのＰＨは２．０であった。
　脱脂・水洗した清浄な亜鉛メッキ鋼板・・・上に本組成物Ａを乾燥被膜重量が約１５０ｍｇ／ｍ２になるようにローラーコーターを用いて塗り、ついで約２００℃の熱風乾燥炉中で，５秒間加熱して淡白色の無機質被膜を得た。この時の金属表面の到達温度は８０℃であつた。この被膜の上にエポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー・・・を乾燥塗膜の厚さが約５μになるようにローラーコーターによつて塗り、約２９０℃の熱風乾燥炉中で４０秒間焼付けた。
冷後ついで熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料・・・を上記プライマーと同様な塗装法によつて乾燥塗膜の厚さが約１５μになるように塗り，約２９０℃で６０秒間焼付けて塗板を作成した。
　この塗板についての性能試験結果を表１に示す。」と記載されている。（４頁左下欄６行〜右下欄１４行）
（１ｋ）実施例２の結果として、「この塗板についての性能試験結果を表２に示す。」と記載され、実施例２の、「耐沸騰水性」の項目に「異常を認めない」と記載され、
また、表２の欄外には
「注）試験方法・・・
３）耐沸騰水性
　塗板を沸騰水中に２時間漬けた後塗膜の状態を調べた。」と記載されている。（５頁左下欄７行〜右下欄１１行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１記載発明
３−１−１．引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、引用例１には、金属表面処理組成物について記載されているので、別の表現の仕方によれば、「被膜形成性金属表面処理組成物を、表面に塗布し、加熱乾燥させることにより、表面に無機質の被膜を形成した」金属、について記載されているとすることができる。
３−１−２．摘記事項（１ｉ）によれば、「本組成物により得られた無機質の被膜は、単独でも金属に対する付着性，防食性の秀れたものである」ことが記載されているから、引用例１における「無機質の被膜」は、金属に対する付着性，防食性の秀れた、ものである。
３−１−３．摘記事項（１ｉ）によれば、「本組成物により得られた無機質の被膜は、・・・、この上にさらに塗料を施して仕上げることにより金属表面処理膜として卓抜な付着性増与機能を発揮する。」ことが記載されており、また、摘記事項（１ｊ）によれば、実施例１として、「本組成物Ａを・・・塗り、・・・無機質被膜を得た。・・・この被膜の上にエポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー・・・を乾燥塗膜の厚さが約５μになるように・・・塗り、・・・ついで熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料・・・を・・・塗り，」と記載され、無機質被膜上に塗る材料として、「エポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー」「熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料」が例示されているから、引用例１における、無機質の被膜は、その上にさらにエポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー及び熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料を施して金属表面処理膜として、仕上げるものである。
３−１−４．摘記事項（１ｃ）によれば、「本組成物は・・・リン酸イオンはシリカ粒子の表面に吸着され，シリカ粒子同士を連結させる作用にもとづく第１次造膜現象が存在するものと思われ・・・さらに・・・リン酸イオンと金属表面との反応やシリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行・・・する第２次造膜現象を経て，強固な無機質の被膜が形成するものと考えられる。」と記載されているから、引用例１における「無機質の被膜」は、「リン酸イオンはシリカ粒子の表面に吸着され，シリカ粒子同士を連結させ、リン酸イオンと金属表面との反応やシリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行する造膜現象を経て，強固に形成されたもの」といえる。
３−１−５．摘記事項（１ｄ）によれば、「本組成物に含有されるシリカは、一般にコロイダルシリカ・・・・が好ましく、・・・」と記載されているから、引用例１における「シリカ」は、コロイダルシリカを含む。
３−１−６．摘記事項（１ｅ）によれば、「本組成物におけるリン酸イオンは、オルトリン酸，・・・およびこれらの酸の無機塩の水溶液中に形成されるものを言い、無機塩のなかから若干の例を挙げれば、たとえばリン酸二水素亜鉛、リン酸二水素マグネシウム・・・等の水溶性化合物が用いられる。」と記載されているから、引用例１における「リン酸イオン」は、リン酸二水素マグネシウムの水溶液中に形成されるものを含む。
３−１−７．摘記事項（１ｇ）によれば、本組成物が塗布される対象金属として、「表面を清浄にした鉄，鋼，合金鋼，亜鉛，亜鉛合金，アルミニウム，アルミニウム合金等の金属素材又は成形品」と、鉄、亜鉛の成形品が列挙され、かつ、摘記事項（１ｊ）によれば、実施例１として、「脱脂・水洗した清浄な亜鉛メッキ鋼板・・・上に本組成物を・・・塗り、ついで・・・加熱して端白色の無機質被膜を得た。」と記載されているから、引用例１において、本組成物を塗布する「金属」には、「亜鉛メッキ鋼板」が含まれる。
３−１−８．摘記事項（１ｇ）によれば、「本組成物は、・・・金属素材又は成形品上に通常，乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２になるように塗装される。」と記載されているから、本組成物により得られた無機質の被膜は、乾燥後、乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２であるといえる。
３−１−９．摘記事項（１ｈ）によれば、「金属表面上に塗られた本組成物のウェット被膜をついで加熱乾燥させ，シリコリン酸塩などを成分とする無機質の被膜が形成される。加熱条件は一般に金属表面温度で７０〜２００℃，２０分〜５秒間の範囲で選定される。」と記載されているから、「加熱乾燥」は、「金属表面温度で７０〜２００℃の条件での加熱乾燥」を含む。
  　
　上記３−１−１．〜３−１−９．の記載を総合すれば、引用例１には、
「水分散型組成物１ｌ当り，（Ａ）コロイダルシリカを少くとも，２ｇ加え，（Ｂ）リン酸二水素マグネシウムの水溶液中に形成されるリン酸イオンを５〜３００ｇを含有し，かつＰＨ０．７〜４を示す水分散型組成物を、亜鉛メッキ鋼板の表面に塗布して、亜鉛メッキ鋼板の表面温度で７０〜２００℃の条件での加熱乾燥させることにより、乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２であり、リン酸イオンはシリカ粒子の表面に吸着され，シリカ粒子同士を連結させ、リン酸イオンと亜鉛メッキ鋼板表面との反応やシリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行する造膜現象を経て，強固に形成されたものであって、金属に対する付着性，防食性の秀れた、無機質の被膜を形成し、無機質の被膜の上にさらにエポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー及び熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料を施して金属表面処理膜として、仕上げる亜鉛メッキ鋼板」の発明（以下、「引用例１記載発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．引用例１記載発明との対比・判断
　本願補正発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　
３−２−１．引用例１記載発明の「無機質の被膜」は、本願補正発明１の「皮膜層」に相当する。
３−２−２．長崎誠三ほか編「材料名の事典」（８３頁　１９９５年５月３１日　株式会社アグネ技術センター発行）によれば、「コロイダルシリカ（Colloidal silica）」とは、「二酸化ケイ素，またはその水和物のコロイドをいう．ケイ酸は水に溶けにくいがケイ酸塩に塩酸などを作用させると，二酸化ケイ素の水和物が水中に懸濁したゾルが得られる。このゾルを処理して得られる多孔質の固体がシリカゲルである。」と記載されているから、引用例１記載発明の「コロイダルシリカ」は、本願補正発明１の「金属酸化物ゾル」に相当する。
３−２−３．「岩波理化学事典第３版」（１４３９頁　１９７１年５月２０日　株式会社岩波書店発行）には、「リン酸塩」は、「・・・二水素塩の第一塩・・・がある。」と記載されているから、引用例１記載発明の「リン酸二水素マグネシウム」は、本願補正発明１の「Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合から選ばれる多価金属第一リン酸塩」に相当する。
３−２−４．「ＰＨ０．７〜４」は、酸性であり、また、本願補正発明１においていう「水溶液」という語句は、懸濁しただけで溶解していない「ゾルを」含有している以上、水分散液のことを「水溶液」と称していると考えられるから、引用例１記載発明の「ＰＨ０．７〜４を示す水分散型組成物」は、本願補正発明１の「酸性水溶液」に相当している。
３−２−５．引用例１記載発明の「水分散型組成物を、亜鉛メッキ鋼板の表面に塗布して、」にいうところの、「亜鉛メッキ鋼板」は、本願補正発明１の「鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有した」ものに相当するといえ、また、引用例１記載発明の「金属表面処理膜として、仕上げる、亜鉛メッキ鋼板」にいうところの、「亜鉛メッキ鋼板」は、本願補正発明１の「亜鉛系メッキ鋼板」に相当するといえる。
３−２−６．引用例１記載発明の「亜鉛メッキ鋼板の表面温度で７０〜２００℃の条件での加熱乾燥」と、本願補正発明１の「板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる」とは、板温１２０〜２００℃で乾燥する点において重複している。
３−２−７．引用例１記載発明の「乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２」と、本願補正発明１の「皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2」とは、被膜の重量が、０．０５〜０．６ｇ／ｍ２である範囲において、重複するといえる。
３−２−８．引用例１記載発明の「エポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー及び熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料を施して」形成された層は、本願補正発明１の「有機皮膜層」に相当する。
３−２−９．引用例１記載発明は、「金属に対する付着性，防食性の秀れた、無機質の被膜を形成」しているから、防食性の秀れたものであり、本願補正発明１の「耐食性に優れた」ものといえる。
　
　上記３−２−１．〜３−２−９．の事項を総合すれば、両者は、
「鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、
第２層として、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合から選ばれる多価金属第一リン酸塩及び金属酸化物ゾルを含有した酸性水溶液を塗布し、
板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、
第３層として有機皮膜層を有する耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明１が、Ｍｇ塩、Ａｌ塩、Ｃａ塩、Ｍｎ塩の１種または２種以上の混合から選ばれる多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有したのに対して、引用例１記載発明では、同様の多価金属第一リン酸塩と金属酸化物ゾルとを含有するものの、当該多価金属第一リン酸塩１００重量部に対する金属酸化物ゾルの重量部の比が不明である点。
相違点２：本願補正発明１が、皮膜層を「非晶質」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
相違点３：本願補正発明１が、有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有するのに対して、引用例１記載発明では、有機皮膜の量を該範囲とすることが記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
　
相違点１について
　この出願において、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対する、金属酸化物ゾル量の比を規定する理由については、本願明細書段落【０００６】に「多価金属の第一リン酸塩と金属酸化物ゾルの比率の好ましい範囲は、多価金属の第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルが１０〜５０重量部の範囲である。１０重量部未満では、第３層の有機樹脂との組み合わせ如何によっては耐水性が低下する場合があり、５０重量部を超えると、付着量によってはメッキ層との密着性が低下する場合があるためである。」と記載されており、上限を規定する理由については、「メッキ層との密着性」の点からであり、下限を規定する理由については、「耐水性」の点からである、といえる。
　
　ここで、引用例１記載発明は、「リン酸二水素マグネシウムの水溶液中に形成されるリン酸イオンを５〜３００ｇを含有」するものであるが、リン酸イオンの含有量を規定する理由について、引用例１の摘記事項（１ｅ）によれば、「上述のリン酸イオンの本組成物１ｌ中の含有量は５〜３００ｇを適当とする。リン酸イオンが５ｇ／ｌ以下ではシリカとの相互作用を十分に起し難く造膜性に欠け、また，３００ｇ／ｌ以上では金属表面で造膜した後にも過剰の水溶性物質が被膜中に残存し，該被膜ならびにこの上に塗装される塗料の塗膜の耐水性を損なうため，ともに好ましくない。」と記載され、リン酸イオンの量の下限値を、「造膜性」の点から規定し、リン酸イオンの量の上限値を「耐水性」の点から規定している。
　造膜とは、膜原料が、被処理物表面に密着することといえるから、引用例１記載発明において、亜鉛メッキ鋼板に対する造膜性とは、メッキ層への密着性といえる。
　また、引用例１には、摘記事項（１ｋ）によれば、耐水性に関連する試験として、「耐沸騰水性　塗板を沸騰水中に２時間漬けた後塗膜の状態を調べた」ことが記載されており、また、本願補正発明１において、耐水性を評価したと考えられるのは、本願明細書段落【０００９】において、「二次密着性」について「沸騰水３０分浸漬後更に５０℃温水３日浸漬・・・剥離面積率で評価」との記載である。両者の耐水性とは、沸騰水浸漬後の膜の状態を規定している点で、同様の性質をいうものと考えられる。
　また、リン酸二水素マグネシウムの水溶液中に形成されるリン酸イオンの量が、水溶液中のリン酸二水素マグネシウムの量、即ち多価金属第一リン酸塩の量に因ることは明らかであるから、上記摘記事項（１ｅ）の記載は、多価金属第一リン酸塩の量の下限値を、「メッキ層への密着性」の点から規定し、多価金属第一リン酸塩の量の上限値を「耐水性」の点から規定することの示唆といえる。
　そして、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルの量の比とは、分母に相当する、多価金属第一リン酸塩の量が減少するほど大きくなり、多価金属第一リン酸塩の量が増加するほど小さくなる値である。　よって、上記摘記事項（１ｅ）の、多価金属第一リン酸塩の量の下限値を、「メッキ層への密着性」の点から規定することの示唆は、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルの量の比の上限値を、「メッキ層への密着性」の点から規定規定することの示唆といえる。また、同様に、上記摘記事項（１ｅ）の、多価金属第一リン酸塩の量の上限値を「耐水性」の点から規定することの示唆は、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルの量の比の下限値を「耐水性」の点から規定することの示唆といえる。
　
　よって、引用例１には、本願明細書段落【０００６】と、同様の理由によって、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対する、金属酸化物ゾル量の比を規定することの示唆がある、といえる。
　
　なお、規定された数値範囲についても、従来採用されている程度のものである。すなわち
周知例１：特開昭５０−２８４４９号公報の２頁左上欄１〜１５行に、「・・・脱クロメート処理による亜鉛メッキ鋼材の表面処理法が開発されれば公害対策上も非常に有利なものとなる。・・・すなわち、亜鉛メッキ鋼材を重リン酸アルミニウムを含む水溶液、もしくは、これにさらにアルミナゾル、・・・のごとき金属ヒドロゾルの１種もしくは２種以上を添加した水溶液で処理し、加熱処理を施すと著しく白錆発生を防止することを見いだした。」と記載されているように、引用例１摘記事項（１ｂ）の「有害な重金属類を使用せず、」と同様に、クロメート処理代替という課題を解決するべく、亜鉛メッキ上に、多価金属第一リン酸塩である、重リン酸アルミニウムと、金属酸化物ゾルである、アルミナゾルの混合物を処理する方法に関する技術であって、その第２表上から３番目の処理液として「重リン酸アルミニウム１％＋アルミナゾル０．１％」という値が記載されており、該値は、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルの量の１０重量％、に相当する。
　また、リン酸塩と金属酸化物ゾルではなく、リン酸と金属酸化物であるシリカゾルとの被膜を形成した亜鉛めっき鋼板に関する技術であるが、
周知例２：特開平７−１１８８７１号公報は、【００１４】〜【００１６】に、「・・・このりん酸とシリカゾルとが縮合して出来た皮膜は、・・・、沸騰水に浸漬しても塗料密着性を低下させることがない。・・・実験の結果では、りん酸とシリカゾルとが共存して脱水縮合すると、塗膜と金属板との密着力は高まるが、その効果は、両者の重量比が、Ｈ3 ＰＯ4 ／ＳｉＯ2 として、０．０５以上５以下の場合に最も大きい。」との塗膜密着性の観点から、リン酸イオン量とシリカゾル量との比を規定する技術において、
その表１供試材No.6には、Ｈ3 ＰＯ4 ／ＳｉＯ2 として、「５」という値が記載され、該値は、リン酸１００重量部に対して金属酸化物ゾルの量の２０重量％に相当している。
　
　よって、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部という数値範囲も、格別のものは認められず、相違点１は、引用例１の上記示唆に基づく単なる数値範囲の好適化以上のものといえない。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明１の規定を行うことは、単なる数値範囲の好適化であって、当業者が容易に想到しうるものである。
相違点２について
　本願において、非晶質の皮膜としたことについては、本願明細書段落【０００６】に「多価金属の第一リン酸塩と金属酸化物ゾルの水溶液を亜鉛系メッキの上に塗布し乾燥する過程で、水分の蒸発と同時に、メッキ中のＺｎと第一リン酸塩と金属酸化物ゾルとの間で反応がおき、緻密で耐食性、密着性に優れた非晶質の皮膜が形成されると考えられる。」との記載が有るのみで、非晶質の皮膜を形成するための特段の製造条件や、手段等の記載は無い。
　そうであれば、「メッキ中のＺｎと第一リン酸塩と金属酸化物ゾルとの間で反応がおき」て形成された被膜であって、「緻密で耐食性、密着性に優れ」ている「非晶質の皮膜」を形成することは、当業者が適宜に実施しうることであると、考えられる。
　一方、引用例１記載発明における無機質の皮膜も、同様組成の水溶液を塗布し乾燥することにより、「リン酸イオンと亜鉛メッキ鋼板表面との反応やシリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行する造膜現象を経て，強固に形成されたもの」であるから、「メッキ中のＺｎと第一リン酸塩と金属酸化物ゾルとの間で反応がおき」て形成された被膜といえ、また、「リン酸イオンは・・・シリカ粒子同士を連結させ、シリカ粒子とリン酸イオンとの反応が進行する」こととは、シリカ粒子同士の連結が進行すれば、「緻密」になるといえ、「金属に対する付着性，防食性の秀れた」皮膜であるから、「耐食性、密着性に優れ」ている皮膜である。
　そして、リン酸塩処理被膜の非晶質化が、化成処理性、耐食性、耐水密着性などの観点から望ましいことは、以下の通り本出願前周知のことである。
　
　周知例３：特開平９−１７００８４号公報の段落【００１１】〜【００１５】には、「亜鉛系めっき鋼板のめっき層の表面に形成させたリン酸系の化合物がその鋼板のプレス成形性、溶接性、化成処理性および電着塗装性に与える影響を各種のモデル実験により検討した結果、以下の知見を得た。・・・結晶質のリン酸系化合物は、耐パウダリング性および化成処理性が非晶質のリン酸系化合物に比べて劣る。」と記載され、化成処理性の点から非晶質のリン酸系化合物を生成するリン酸塩処理が望ましいことが述べられている。
　周知例４：特公昭６２−２２２４１号公報の３欄２１〜３０行には、「本発明に用いるりん酸塩系処理液の主剤としては、マグネシウム、亜鉛、カルシウム、アルミニウム等のりん酸塩の１種または２種以上の水溶液であつて、これを焼付けて非晶質被膜を形成させることが、本発明の第１の必須条件である。ボンデ処理のごとき湿式りん酸塩被膜は結晶質被膜となるため、上塗り樹脂被膜の密着性な非常に良好であるが、屈曲衝撃により樹脂被膜の密着性が劣り、またその耐食性も若干劣るため好ましくない。」と記載され、耐食性等の点から、非晶質のリン酸系化合物を生成するリン酸塩処理が望ましいことが述べられている。
　
　周知例５：吉岡克昭・吉田佑一・渡辺ともみ”リン酸亜鉛皮膜結晶水挙動の耐水密着性能に与える影響”（”鉄と鋼”Vol.72 No.8 P.237〜244　1986年）の、242頁右欄下から8,9行には、「復水率が増加するにつれて耐水密着性能が低下することがわかる」と記載され、結言4.には、「結晶の非晶質化成分が増加し、その結果復水率が低下するものと推察された。」と記載され、リン酸塩処理皮膜の非晶質化が耐水密着性能を向上させることが述べられている。
　
　よって、周知例３−５に記載されるように、リン酸塩処理被膜の非晶質化が、化成処理性、耐食性、耐水密着性などの観点から、望ましいことは本出願前周知であるから、引用例１記載発明における、「緻密で耐食性、密着性に優れ」たリン酸塩処理皮膜を、非晶質のものとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点３について
　有機被膜を厚く塗装する程耐食性は改善されることは、自明のことであり、有機皮膜層の厚さ、即ち量は、塗膜の種類と、要求される耐食性等に応じて、当業者が適宜決定すべき設計的事項であるので、有機皮膜層の量の数値範囲は、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　なお、具体的な数値範囲について検討すると、有機皮膜の量として、亜鉛めっき鋼板上に、０．５〜２ｇ／ｍ２の樹脂被覆を行うことは、下記の周知例６，７に記載されているように、一般的なことである。
　
　周知例６：特開平２−４８９４１号公報の実施例１には、Ｚｎ−Ｎｉ系合金めっき鋼板に、エチレン／アクリル酸共重合体樹脂：コロイダルシリカ塗膜の厚さが「１．５ｇ／ｍ２」となるように塗布することが記載されている。
　周知例７：特開昭６３−１２３４７２号公報の実施例１には、Ｚｎ−Ｎｉ系合金めっき鋼板に、エチレン／アクリル酸共重合体樹脂：コロイダルシリカ塗膜の厚さが「１．０ｇ／ｍ２」となるように塗布することが記載されている。
　
　よって、有機皮膜層の量を数値範囲を含めて規定すること及び本願補正発明１で規定する程度の数値範囲を設定することは、上記周知例の記載に基づき、当業者が容易に想到しうるものである。
  
　そして、本願補正発明１による効果も引用例１の記載、及び上記周知技術から予測することができる程度のものであって格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明１
　平成１８年６月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、第２層として、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有した酸性水溶液を塗布し、板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる非晶質皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、第３層として有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有することを特徴とする耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用した引用例１の記載事項は、上記「II．２．引用刊行物とその記載事項」欄に記載されたとおりである。
　
３．当審の判断
　３−１．引用例１記載発明
　引用例１記載発明は、上記「II．３−１．引用例１記載発明」欄に記載されたとおりである。
　
　３−２．引用例１記載発明との対比・判断
　本願発明１と引用例１記載発明とを対比する。
　引用例１記載発明の「無機質の被膜」、「コロイダルシリカ」、「リン酸二水素マグネシウム」、「ＰＨ０．７〜４を示す水分散型組成物」は、本願発明１の「皮膜層」、「金属酸化物ゾル」、「多価金属第一リン酸塩」、「酸性水溶液」に、それぞれ、相当している。
　また、引用例１記載発明の「水分散型組成物を、亜鉛メッキ鋼板の表面に塗布して、」にいうところの、「亜鉛メッキ鋼板」は、本願発明１の「鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有した」ものに相当するといえ、また、引用例１記載発明の「金属表面処理膜として、仕上げる、亜鉛メッキ鋼板」にいうところの、「亜鉛メッキ鋼板」は、本願発明１の「亜鉛系メッキ鋼板」に相当するといえる。
　また、引用例１記載発明の「亜鉛メッキ鋼板の表面温度で７０〜２００℃の条件での加熱乾燥」と、本願発明１の「板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる」とは、板温１２０〜２００℃で乾燥する点において重複している。
　また、引用例１記載発明の「乾燥被膜重量が２０〜６００ｍｇ／ｍ２」と、本願発明１の「皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2」とは、被膜の重量が、０．０５〜０．６ｇ／ｍ２である範囲において、重複するといえる。
　また、引用例１記載発明の「エポキシ樹脂系プレコートメタル用プライマー及び熱硬化性アクリル樹脂系プレコートメタル用塗料を施して」形成された層は、本願発明１の「有機皮膜層」に相当する。
　また、引用例１記載発明は、「金属に対する付着性，防食性の秀れた、無機質の被膜を形成」しているから、防食性の秀れたものであり、本願発明１の「耐食性に優れた」ものといえる。
　
　よって、両者は、「鋼板表面に第１層として亜鉛系メッキ層を有し、
第２層として、多価金属第一リン酸塩及び金属酸化物ゾルを含有した酸性水溶液を塗布し、
板温で１２０℃〜２００℃で乾燥してなる非晶質皮膜層を０．０５〜１ｇ／ｍ2有し、
第３層として有機皮膜層を有する
ことを特徴とする耐食性に優れた亜鉛系メッキ鋼板。」
の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
　相違点１’：本願発明１が、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対して、金属酸化物ゾルを１０〜５０重量部含有したのに対して、引用例１記載発明では、多価金属第一リン酸塩と金属酸化物ゾルとを含有するものの、多価金属第一リン酸塩１００重量部に対する金属酸化物ゾルの重量部の比が不明である点。
　相違点２’：本願発明１が、皮膜層を「非晶質」としているのに対して、引用例１記載発明では、このようになっていない点。
　相違点３’：本願発明１が、有機皮膜層を０．５〜２ｇ／ｍ2有するのに対して、引用例１記載発明では、有機皮膜の量を該範囲とすることが記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
相違点１’について
　相違点１’は、上記「II．３−２．引用例１記載発明との対比・判断」欄の相違点１と同様のことであるから、同様の理由により、相違点１’は、周知例の記載に基づき、当業者が容易に想到しうるものである。
相違点２’について
　相違点２’は、上記「II．３−２．引用例１記載発明との対比・判断」欄の相違点２と同じことであるから、同様の理由により、相違点２’は、周知例の記載に基づき、当業者が容易に想到しうるものである。
　相違点３’について
　相違点３’は、上記「II．３−２．引用例１記載発明との対比・判断」欄の相違点３と同じことであるから、同様の理由により、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明
、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。