【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７０２６０号「住宅のプレゼンテーション用図面セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１８０１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２７日に出願したものであって、平成１６年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　住宅の新築時の間取りを記載した第１の平面図と、前記第１の平面図から耐震壁を含むことなく且つ撤去可能な間仕切壁を消去して構成した空間を記載した第２の平面図とからなる住宅のプレゼンテーション用図面セット。
【請求項２】　前記第２の平面図が、該第２の平面図を構成する空間に予め設定された間隔を持って縦横に形成された複数の線からなるグリッドが記載されたものであることを特徴とする請求項１に記載した住宅のプレゼンテーション用図面セット。
【請求項３】　前記第１の平面図に記載した間取りとは異なる間取りを記載した第３の平面図を有することを特徴とする請求項１又は２に記載した住宅のプレゼンテーション用図面セット。」
から
「【請求項１】住宅を構成する要素のうち位置の変化の自由度のない要素を集中して配置した将来的に変化することのない空間と、家族構成の変化や生活様式の変化に対応して変化するユニバーサル空間とを設定し、
　前記将来的に変化することのない空間に配置する間仕切壁と外壁に必要耐震量を満足する耐震壁を割り当て、
　さらに前記ユニバーサル空間に撤去可能な間仕切壁を配置して構成した、住宅の新築時の間取りを記載した第１の平面図と、
　前記第１の平面図から該撤去可能な間仕切壁を消去して前記ユニバーサル空間を記載した第２の平面図とからなる戸建て住宅のプレゼンテーション用図面セット。
【請求項２】前記第２の平面図が、該第２の平面図を構成する空間に予め設定された間隔を持って縦横に形成された複数の線からなるグリッドが記載されたものであることを特徴とする請求項１に記載した戸建て住宅のプレゼンテーション用図面セット。
【請求項３】コンピュータを使用して戸建て住宅を設計する場合において、
　建物の形状を入力する工程と、
次に耐震壁配置不可領域と耐震壁配置不可線分並びに耐震壁配置候補線分とからなる情報を入力する工程と
　住宅を構成する要素のうち位置の変化の自由度のない要素を集中して配置した将来的に変化することのない空間と、家族構成の変化や生活様式の変化に対応して変化するユニバーサル空間とを設定する工程と、
　前記耐震壁配置候補線分から耐震壁配置不可領域と耐震壁配置不可線分を削除した前記耐震壁配置可能線分を演算する工程と、
　別途算出された必要耐震量を満足する耐震壁を前記耐震壁配置可能線分に配置する工程と、によって作成される住宅の新築時の間取りを記載した第１の平面図と、
　前記第１の平面図から該撤去可能な間仕切壁を消去する工程とにより前記ユニバーサル空間を記載した第２の平面図とからなる戸建て住宅のプレゼンテーション用図面セット。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　補正前後において、請求項の数はいずれも３であり、補正前の請求項３において、「前記第１の平面図に記載した間取りとは異なる間取りを記載した第３の平面図」が発明を特定する事項として記載されているが、補正後の請求項のいずれにも該特定事項が記載されていない。そうすると、本件補正は、補正前の請求項３を削除し、新たな請求項を加えた補正であるといわざるを得ない。
　平成１６年６月２４日付けの審判請求書についての手続補正書には、「(1)請求項１について・・・上述のように請求項１に付加した修飾語は、「第１の平面図」に対して限定を加えたものであるので、特許法第１７条の２第４項に規定する、利用分野及び解決しようとする課題が同一である特許請求の範囲の減縮に該当する。」（第２頁第１４〜３２行）、「(2)請求項３について・・・請求項３は、請求項１の請求の範囲をさらに具体的に減縮したものであり、請求項１と同様に特許法第１７条の２第４項の規定に合致するものである。」（第２頁第３３行〜第３頁第４行）と記載され、補正後の請求項１、３はいずれも補正前請求項１を限定している旨主張している。この記載からも、補正前１つであった請求項１を、補正後の２つの請求項１、３に補正、つまり、補正後の請求項１が補正前の請求項１に対応するのであれば、補正後の請求項３が新たに加えられ、補正後の請求項３が補正前の請求項１に対応するのであれば、補正後の請求項１が新たに加えられたものといえ、いずれにしても、新たな請求項を加えた補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。
　また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「住宅の新築時の間取りを記載した第１の平面図と、前記第１の平面図から耐震壁を含むことなく且つ撤去可能な間仕切壁を消去して構成した空間を記載した第２の平面図とからなる住宅のプレゼンテーション用図面セット。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、登録実用新案第３０２４０８７号公報（以下、「刊行物」という。）の請求項１の記載は、次の通りである。
「 一つの設計プランとして一紙面上に少なくとも２色の色彩により区別された２通りの異なる間取り図が重ねて印刷されており、該２通りの間取り図の内共通する部分は該２色が重ねて印刷されており、この様にして印刷した多種類の設計プランを記載した設計プラン集と、該２色に対応する色彩を有する２枚の透明シートとの組合わせからなる住宅設計プラン集。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　これに関して、刊行物には、以下の記載がある。
ア．【００１３】
  この様に、図１、図２に示すプランＡの紙面上に、例えば赤色シートＲＳを載置することにより、該図１、図２上の実線及び一点鎖線により記載した（黒又は赤青重ねて印刷した部分及び青色に印刷した部分）夫々一つの設計プラン要素を視認することができる。
イ．【００１４】
  更に同様に、図１、図２に示すプランＡの紙面上に青色シートＢＳを載置することにより、夫々実線及び破線により記載（黒又は赤青重ねて印刷した部分及び青色に印刷した部分）した他の夫々一つの設計プラン要素を視認することができる。
  実際の住宅設計プラン集においては、前述のごとく通常の１プランが記載される紙面上に上記図１及び図２を並べて記載するものである。
ウ．【００１９】
  図１２には、例えばある宅地分譲地における第４２街区から第５０街区の内、特に第４２街区、第４３街区における１番ないし１４番の分譲予定宅地を示している。
  この場合、例えば第４３街区８番の宅地に推奨されるプランが仮に設計プランＡとすれば、ユーザーはこの設計プランＡの内からさらにＡ１ないしＡ４の設計プランを選択できることになる。
  従って、ある地形、面積の第４２街区１０番、第４３街区１０番に共通する推奨プランが設計プランＡ、設計プランＢと２通りある場合には、何れのユーザーも８種類の間取りを参考にしつつ、購入希望宅地の決定をすることができる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明は、１色に対応する色彩を有する透明シート（例えば赤）を重ねたとき、ある設計プランが提示され、他の１色に対応する色彩を有する透明シート（例えば青）を重ねたとき、別の設計プランが提示されるものであるから２種類の平面図が提示できるものであり、ユーザーに対して提案するものであるから、住宅のプレゼンテーション用図面と称することができる。
　また、本願発明の第１の平面図と第２の平面図は、異なる平面図であり、顧客に対して提示されるものであるから、両者は、
「異なる２種類の平面図を提示する住宅のプレゼンテーション用図面。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］提示される異なる２種類の平面図に関し、本願発明は、住宅の新築時の間取りを記載した第１の平面図と、前記第１の平面図から耐震壁を含むことなく且つ撤去可能な間仕切壁を消去して構成した空間を記載した第２の平面図とからなるセットであるのに対し、刊行物記載の発明は、異なる平面図を提示するものではあるものの、撤去可能な間仕切壁の存否からなる図面セットではないから、異なる２種類の平面図の内容が相違する点。
　
　上記相違点に関して検討する。
　住宅に居住する家族構成は、新築時と将来とでは異なる可能性があり、また、生活様式が変化することにより、間取りはいずれ変更される可能性が高い。そうすると、住宅建設を予定しているユーザーは、新築時の間取りのみが示されただけでは、将来のイメージが想定できず、なかなか購入に踏み切れない。そこで、住宅建設を予定しているユーザーに対して、平面図を示す場合、撤去可能な部分がどこであるかを示すことは、将来のイメージを惹起させ、ユーザーの購入意欲を高めるのに有効であることは明らかである。また、間取りを記載した平面図と該平面図から撤去可能な部分を除いた空間を記載した別の平面図とを両方記載し、撤去可能部分を示すことは、周知技術（例えば、特開平７−３１７３３８号公報【図３】と【図４】、特開平９−２４２３５２号公報【図１】と【図２】）であるから、刊行物記載の発明の提示される異なる２種類の平面図を、住宅の新築時の間取りを記載した平面図と該平面図から撤去可能な部分を除いた空間を記載した別の平面図として、上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。