【事件の表示】
　特願２００２−５３６９７５「ロックできる取り外し可能なカセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３６６７、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，２００１年１０月１７日（優先権主張２０００年１０月１７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成２０年１月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２．原査定
　原査定の拒絶理由は，以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項１〜５０に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　１；特開平８−２０２９２３号公報
　２；特開平６−１３９４３０号公報
　３；特開平９−１３５９９１号公報
　４；特開昭６１−２２９１８５号公報
　５；実願平５−６０７８１号（実開平７−２９６７７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　６；特開平１１−２４６０６１号公報
　７；実願昭５０−１１６５５０号（実開昭５２−３０３０２号）のマイク　　　ロフィルム
　８；実願平３−４７２３３号（実開平５−７９６７９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　９；特開平１−２６９６８８号公報
　１０；特開平１１−２０８９０２号公報
　１１；特開平７−２１５４９１号公報
　１２；特開平７−２９５３８１号公報
　１３；実願平１−１０３５３号（実開平２−９９８３６号）のマイクロフ　　　　ィルム
　１４；特開昭６３−２６５７４７号公報
　上記刊行物のうち，特開昭６１−２２９１８５号公報，特開平６−１３９４３０号公報及び特開平８−２０２９２３号公報を，それぞれ「引用例１」，「引用例２」及び「引用例３」という。
　
第３．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という）は，平成１９年１２月１１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「プラスチック殻と，該プラスチック殻に接続された通貨アクセス扉とからなる単層壁構造のロックできる取り外し可能なカセットを含む紙幣処理装置。」
　
２．引用例記載事項
（１）引用例１
　引用例１には，図面とともに次の事項が記載されている。
（１−ａ）
　「第１図および第２図は本発明に係る電子式貨幣収納箱，たとえば現金自動支払機に用いられる現金カセット１を示すものである。すなわち，２は内部に紙幣Ｐを収納する空間を有する箱体で，その上面が開口されており，この開口部から紙幣Ｐを収納するようになっている。また，箱体２の上面開口部には，箱体２の側面後部に設けられた回動軸３を中心に開閉可能な蓋体４が装着されている。」（２頁左上欄８〜１６行）
（１−ｂ）
　「第３図は上記のように構成された現金カセット１の出金ユニットへの収納状態を示すものである。すなわち，３１はフレームで，このフレーム３１に現金カセット１が引出し自在に挿着されるもので，」（２頁右下欄３〜７行）
（１−ｃ）
　現金カセットの内部構造を示す縦断側面図である第２図によれば，箱体２の底部，取手５が設けられる側部及びその反対側の側部は，いずれも単層壁であることが読みとれるから，箱体２は単層壁構造であり，同様に，蓋体４も単層壁構造である。
　上記記載事項（１−ａ）〜（１−ｃ）及び図面の記載によれば，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「現金自動支払機に用いられる現金カセットであって，箱体２及びその上面開口部に回動軸３により開閉可能に装着された蓋体４からなり，フレーム３１に引出し自在に挿着される単層壁構造の現金カセット。」
　
（２）引用例２
　引用例２には，図面とともに次の事項が記載されている。
（２−ａ）
　「【産業上の利用分野】本発明は紙幣識別収納装置に係り，特にアップスタック方式またはダウンスタック方式のいずれの場合であっても収納ボックスを紙幣識別装置のハウジングに対して簡単な操作で取り付けできるようにした紙幣識別収納装置に関する。」（段落【０００１】）
（２−ｂ）
　「収納ボックス３は，一面を解放したほぼ直方体状の形態を成しており，プラスチック材料例えば，ポリカ−ボネ−ト樹脂でモ−ルド成型されている。上記収納ボックス３は，正面板７と左右一対の側板８，８と上下の天板９と底板１０とを有している。」（段落【０００７】）
　
（３）引用例３
　引用例３には，図面とともに次の事項が記載されている。
（３−ａ）
　「特に，本発明は，賭博産業または自動販売産業のような産業において直面する貨幣評価及び取扱いに関する安全問題に取り組むものである。」（段落【０００１】）
（３−ｂ）
　「図１は，本発明の一実施例による貨幣評価装置及び積重ね装置ユニット１０を示す。ユニット１０は３つの主要な副構成要素，すなわち，貨幣評価装置及び輸送ユニット１００と，ロック可能で取りはずし可能なカセット２００と，取付シャーシ３００を有する。」（段落【００１２】）
（３−ｃ）
　「カセット２００は，好適には，ユニット１０の前面から道具を用いずに権限のある人が取りはずすことができるように設計されているが，その取りはずしの際，評価または他のエレクトロニクスへの容易なアクセスは提供されない。カセット２００は，ばね付勢された解放レバー３１７に案内ピン２０２を位置決めすることに取付シャーシ３００に挿入される。解放レバー３１７は図１に示されるようにシャーシ３００から延出している。板ばね３０７は，カセット２００がシャーシ３００に押し込まれる間のテンション及び心だしの両方を与える。カセット２００は，シャーシ３００内に案内される時，案内ピン２０２が解放レバー３１７の停止位置３１８に係合するまで，解放レバー３１７を押し下げる。」（段落【００１６】）
（３−ｄ）
　「取付シャーシ３００からカセット２００を取りはずすために，図１に示される，シャーシから延出する解放レバー３１７の一部は，カセットが取っ手２０６を用いて引っ込められる間，ばね３１９の力に打ち勝って下向きに押される。」（段落【００１７】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「箱体２」，「蓋体４」，「現金カセット」及び「現金自動支払機」は，その構造または機能からみて，それぞれ本願発明の「殻」，「通貨アクセス扉」，「カセット」及び「紙幣処理装置」に相当する。また，引用発明は，蓋体４が回動軸３により箱体２に装着されるものであるから，本願発明の「殻に接続された通貨アクセス扉」との要件を備える。さらに，引用発明は，現金カセットがフレーム３１に引出し自在に挿着されるものであるから，本願発明の「取り外し可能なカセット」との要件を備える。
　したがって，本願発明と引用発明は，本願発明の表記にしたがえば，
「殻と，該殻に接続された通貨アクセス扉とからなる単層壁構造の取り外し可能なカセットを含む紙幣処理装置。」である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の殻は，プラスチックからなるのに対して，引用発明の箱体２は，その材質が特定されていない点。
（相違点２）
　本願発明のカセットは，紙幣処理装置にロックできるのに対して，引用発明の現金カセットは，現金自動支払機のフレーム３１に対してロックできるか否か明らかでない点。
　
　相違点１について検討する。引用例２には，紙幣識別装置に取付けられる収納ボックスをプラスチック材料でモ−ルド成型することが記載されている（記載事項（２−ａ）及び（２−ｂ）参照）。引用発明において，箱体２をプラスチック材料で成形すること，すなわち相違点１は，引用例２を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。
　この点に関して，請求人は，審判請求書の補正書において，「たとえ金属から成る単層壁構造を備えたカセットが当事者に知られていたとしても，プラスチック殻から成る単層壁構造を備える十分に頑丈でかつ安全なカセットを作製する技術的能力は，先行技術引用例から決して自明なことではない」と主張するが，本願発明では，単に，「プラスチック」の「単層壁構造」であることが特定されているに過ぎず，十分に頑丈でかつ安全なカセットを作製するために工夫された技術に基づくものではない。また，引用発明の箱体２をプラスチック材料で成形することについて，格別困難な事情があったとはいえないから，請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。引用例３には，貨幣が保管されるカセット２００がシャーシ３００内の所定位置まで押し込まれるとその位置でロックする貨幣評価装置が記載されており（記載事項（３−ｂ）〜（３−ｄ）参照），この貨幣評価装置は，賭博産業または自動販売産業において用いられる（記載事項（３−ａ）参照）ことから，現金自動支払機等を対象とするものであることは明らかである。引用発明において，現金カセットをフレーム３１に対してロック可能とすること，すなわち相違点２は，引用例３を参酌することにより，当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　したがって，原査定は妥当であり，結論のとおり審決する。