【事件の表示】
　特願２００５−３３３０３２「孔版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６２３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年１１月１２日に出願された特願平１０−３２２１８５号の願書に最初に添付した明細書に基づく優先権を主張して、平成１１年１０月４日に出願された特願平１１−２８３０２１号の一部を分割して、平成１７年１１月１７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月１９日付け（発送日：同年５月９日）の拒絶理由通知に対して、同年７月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月２４日付け（発送日：同年１１月１４日）で、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年１２月１４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１９年１月１１日付けで、審判請求書の請求の理由について手続補正書が提出された。
　なお、審判請求時に、明細書に係る手続補正はなされていない。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「印刷機本体と、略円筒状のドラムを有し該印刷機本体に対して着脱自在なドラムユニットとを有する孔版印刷装置において、
　前記ドラムユニットに設けられ、製版動作及び印刷動作の終了時毎に、その終了時の時刻を更新記憶する記憶手段と、
　前記ドラムユニットによる最後の製版または印刷を行ったときの前記記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められる前記ドラムユニットの放置時間が予め設定された時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする孔版印刷装置。」
　
３．引用文献に記載された事項及び発明　
　(１)原審における拒絶の理由に引用された、特開平３−１７５０８１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ア．公報１頁左欄18行〜右欄１行
　「《産業上の利用分野》
　本発明は、印刷装置本体の長時間未使用後においても、直ちに正常な印刷を行なうことが可能な製版印刷装置に関する。」
　イ．公報２頁左上欄７〜14行
　「《発明が解決しようとする問題点》
　本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、製版印刷装置を長時間未使用状態に放置した場合でも、新たに製版印刷を行なう際に不完全な印刷用紙を生ずることなく、１枚目の印刷用紙から直ちに正常な印刷を行なうことが可能な製版印刷装置を提供することにある。」
　ウ．公報２頁右上欄９行〜左下欄１行
　「《作用》
　本発明に係る製版印刷装置によれば、製版部からの孔版原紙を未製版状態のままで版胴部に巻付けるとともに、給紙部からの印刷用紙の給紙を禁止し、かつ未製版状態の孔版原紙が巻付けられている版胴部に対してプレスローラ部を所要回数押圧せしめるように指令する未製版プレスモード設定手段が設けられているので、新たな製版印刷を行なう際にも、版胴部と新たな孔版原紙間には正常な印刷を行なうのに必要なインキを充分に供給した状態とすることができ、給紙された１枚目の印刷用紙から画像全体が均一な印刷を行なうことができる。」
　エ．公報２頁左下欄５行〜右下欄４行
　「第１図は本発明に係る製版印刷装置の概略構成を示す説明図であり、第２図は同装置における印刷装置本体を示す説明用断面図である。
　同図に示すように、この製版印刷装置は、印刷装置本体１，操作パネル２，特定モード設定手段３，未製版プレスモード設定手段４，制御手段５などにより構成されている。
　また、印刷装置本体１は、第２図に示すように版胴部１１，プレスローラ部１２，給紙部１３，排紙部１４，製版部１５，クランプ部１６，排版部１７などより構成されている。
　上記版胴部１１は、多孔構造の円筒体である版胴１１０が、図示しない版胴用駆動機構により回転可能に配設されるとともに、版胴１１０の内部には、版胴１１０の内周面に接触しつつ版胴１１０の回転に伴って回転するスキージロータ１１１ａと、このスキージロータ１１１ａの外周面に対して所定の間隙をもって配置されるドクターロッド１１１ｂと、インキ溜り１１１ｃとよりなるインキ供給機構１１１が設けられている。」
　オ．公報３頁左下欄20行〜右下欄８行
　「未製版プレスモード設定手段４は、モード設定手段３からの指令が人力されると、印刷装置本体１を次のように動作させるものである。
　すなわち、製版部１５からの孔版原紙Ｓを未製版状態のままで版胴１１０に巻付けるとともに、給紙部１３からの印刷用紙Ｐの給紙を禁止し、かつ未製版状態の孔版原紙Ｓが巻付けられている版胴１１０に対して、プレスローラ部１２のプレスローラ１２０を必要回数押圧させる。」
　カ．公報３頁右下欄９行〜４頁左上欄２行
　「制御手段５は、操作パネル２からの各種指令に基づいて、印刷装置本体１の動作を選択的に機能させるものであるが、特に本発明にあっては、前の印刷動作から新たな次の印刷動作までの停止時間をカウントする計時手段と（本実施列では、例えば新たな次の印刷動作に関与するプレスローラ部１２の停止時間をカウント）、この計時手段でカウントされた計時時間データＴ１と予めＲＡＭなどに記憶された所定時間データＴとを比較する比較手段とを有しており、製版印刷の指令が人力された場合において、上記計時時間データＴ１が上記所定時間データＴを越えていると判断した場合には、未製版プレスモード設定手段４を介して印刷装置本体１を作動制御する。」 
　キ．公報４頁左上欄19行〜右上欄２行
　「制御手段５における計時手段により先の印刷動作の停止時点からカウントされている計時時間Ｔ１のカウント動作が停止される。」
　
　上記記載から、引用文献１には、次の発明が開示されていると認められる（以下、「引用文献１記載発明」という。）。
　「印刷装置本体、未製版プレスモード設定手段、制御手段などにより構成される製版印刷装置であって、
　印刷装置本体は、版胴部、プレスローラ部、給紙部、排紙部、製版部などにより構成され、前記版胴部には、多孔構造の円筒体である版胴が、回転可能に配設されており、
　制御手段は、前の印刷動作から新たな次の印刷動作までの停止時間をカウントする計時手段と、該計時手段でカウントされた計時時間データＴ１と予めＲＡＭに記憶された所定時間データＴとを比較する比較手段とを有しており、製版印刷の指令が人力された場合において、計時時間データＴ１が所定時間データＴを越えていると判断したときに、未製版プレスモード設定手段を介して、孔版原紙Ｓを未製版状態のままで版胴に巻付け、該版胴に対して、プレスローラ部を所要回数押圧せしめた後、製版・印刷処理を行うよう制御する製版印刷装置。」
　
　(２)同じく原審における拒絶の理由に引用された、特開平９−３９３６３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面（特に図１１参照）とともに記載されている。
　ク．段落【0001】
　「【発明の属する技術分野】本発明は、孔版印刷装置に関し、特に色が異なった印刷インキ（以下、単にインキという）等、複数種類のインキを交換使用される孔版印刷装置に関する。」
　ケ．段落【0014】
　「本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、インキの種類に応じた最適なインキ補給駆動手段動作時間を設定でき、インキの種類の違いによってインキ溜まり部のインキが全て消費されるようなこともなく、かすれ等の不具合の無い印刷物を得ることができる孔版印刷装置を提供することを目的としている。」 
　コ．段落【0035】
　「版胴３７は、図２に示されている如く、支持板１２１より回転可能に支持されてユニット化されている。版胴３７は、支持板１２１に形成された係合部１２３にて孔版印刷装置本体に引き出し移動可能に設けられた可動版胴支持枠体１２５に着脱可能に係合し、全体が孔版印刷装置本体に対して引き出し式に交換可能になっている。」
　サ．段落【0070】
　「次に、図１１は上記構成による交換式版胴を使用した孔版印刷装置における制御装置のブロック線図である。尚、図４の制御装置と同一の構成要素には同一番号を付し、その説明を省略する。」
　シ．段落【0071】
　「この制御装置において、図４の制御装置との相違点は、リブ１７１の有無によってオンオフ情報を出力するインキボトルスイッチ１７３が電気コネクタ１３９に接続されている点と、印刷装置本体側に設けられたマイクロプロセッサの演算結果および各種入力情報を随時記憶するＲＡＭとは別に、インキ無し積算時間ＴＡを格納したＲＡＭ２０５が電池２０７によりバックアップされて版胴３７に設けられた状態で電気コネクタ１３９に接続されている点にある。」
　
　(３)同じく原審における拒絶の理由に引用された、特開平８−２２４９５０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ス．公報１頁【要約】欄の【目的】
　「版胴に供給されるインキの種類が異なる版胴に交換しても、１枚目の製版印刷から良好な画像を得ることができる輪転孔版印刷装置を提供する。」
　セ．段落【0001】
　「【産業上の利用分野】この発明は孔版原紙を用いて印刷を行う。特に色毎に、その色の版胴に交換して製版印刷する輪転式孔版印刷装置に関する。」 
　
４．対比
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　引用文献１記載発明の「印刷装置本体」は、本願発明の「印刷機本体」に相当し、同様に、「版胴」は「ドラム」に、「版胴部」は「ドラムユニット」に、それぞれ相当する。
　引用文献１記載発明における「前の印刷動作から新たな次の印刷動作までの停止時間」は、製版印刷装置を未使用状態（印刷・製版等を行っていない状態）で放置した時間である（上記イ参照）から、本願発明に言う「放置時間」に相当する。
　又、引用文献１記載発明における「予めＲＡＭに記憶された所定時間データ」が、本願発明の「予め設定された設定された時間」であることは明らかである。
　ところで、本願発明においては、制御手段のなす処理が、単に「オートアイドリング動作」という文言でのみ特定されているため、それが、具体的にどのような動作を言うのか明確であるとまでいえないところ、請求項２の「前記オートアイドリング動作が、未製版状態の孔版原紙が巻装された前記ドラムと前記ドラムに接触自在なプレスローラとを所定回数押圧させるものである請求項１記載の孔版印刷装置。」なる記載からみて、本願発明に言う「オートアイドリング動作」とは、「未製版状態の孔版原紙が巻装された前記ドラムと前記ドラムに接触自在なプレスローラとを所定回数押圧させる」ことを含んでいるのは明らかである。
　他方、引用文献１記載発明の制御手段が「未製版プレスモード設定手段」を介して印刷装置本体に実行させる動作は、孔版原紙Ｓを未製版状態のままで版胴に巻付け、該版胴に対して、プレスローラ部を所要回数押圧せしめること（引用文献１記載発明及び上記オ参照）である。
　してみると、引用文献１記載発明の「未製版プレスモード」で実行される動作は、本願発明に言う「オートアイドリング動作」に含まれる動作であるといえる。
　又、引用文献１の第４図のフローチャートからみて、引用文献１記載発明の未製版プレス処理が、製版・印刷処理に先だって行われることは明らかである（第４図のステップ１０５〜ステップ１１１参照）。
　そして、引用文献１記載発明の「製版印刷装置」は、本願発明の「孔版印刷装置」と同等のものである。
　
　以上の点から、本願発明と引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》
　印刷機本体と、略円筒状のドラムを有するドラムユニットとを有する孔版印刷装置において、
　前記ドラムユニットの放置時間が予め設定された時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる制御手段、
を備えた孔版印刷装置。
《相違点１》
　ドラムユニットが、本願発明では、「印刷機本体に対して着脱自在」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、着脱自在か否か定かでない点。
《相違点２》
　本願発明では、「前記ドラムユニットに設けられ、製版動作及び印刷動作の終了時毎に、その終了時の時刻を更新記憶する記憶手段」を備えていると特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、ドラムユニットには記憶手段を備えていない点。
《相違点３》
　ドラムユニットの放置時間が、本願発明では、「前記ドラムユニットによる最後の製版または印刷を行ったときの前記記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められる」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、前の印刷動作から新たな次の印刷動作までの停止時間をカウントするものである点。
　
５．判断
(１)相違点１について
　当該技術分野において、色毎にドラムユニットが交換可能な孔版印刷装置は、例えば、引用文献２、３に示されるように、周知の技術事項であるところ、ドラムユニットが交換できるということは、ドラムユニットが印刷装置本体に対して着脱自在となっていることに他ならない。
　即ち、ドラムユニットを印刷機本体に対して着脱自在とすることは、当該技術分野における周知の技術事項であるから、引用文献１記載発明の版胴部（ドラムユニット）を着脱自在とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
(２)相違点２について
　審判請求人が、審判請求書において「引用文献３（審決における引用文献２）には、ドラムユニットに、これと一体として交換されるインキに関する情報を記憶するために記憶手段を設ける点が開示されている。」（審判請求書の平成１９年１月１１日付け手続補正書３頁16〜17行）と認めるように、ドラムユニットに記憶手段を設けることは、引用文献２に記載されるように当該技術分野における公知の技術事項であるから、引用文献１記載発明のドラムユニットに記憶手段を設けるようにすることに、格別の困難性は認められない。
　又、相違点２は、更に、記憶手段に更新記憶するデータについて「製版動作及び印刷動作の終了時刻」と特定するものであるところ、この終了時刻は、相違点３に係る特定事項でもあるから、この点は、次項において併せて検討する。
　
(３)相違点３について
　引用文献１記載発明は、「ドラムユニットの放置時間」を計測するものである。ここで、電子的に制御される機器が「放置時間」のような間隔の空いた「時間」を計測する構成としては、タイマ等を用いてカウントにより「時間」を計測することも、計測対象の「時間」が始まった「時刻」と終わった「時刻」の差から「時間」を計測することも、ともに例示するまでもなく広く行われていることである。
　したがって、引用文献１記載発明において、「ドラムユニットの放置時間」を計測する構成として、上記２つのうちいずれの構成を採用するかは当業者が適宜なし得る設計事項というべきである。
　そして、「ドラムユニットの放置時間」を計測する構成として後者を採用した場合は、計測対象である「時間」の始まった「時刻」として「製版動作及び印刷動作」の「終了時刻」が、計測対象である「時間」の終わった「時刻」として、使用を再開した時の「現在時刻」が当然に採用されるとともに、これらの時刻の差を求めるために、少なくとも「製版動作及び印刷動作」の「終了時刻」を記憶するための構成を設けることは、当業者ならば自明に設計したことである。
　そして、上記相違点２において検討したとおり、引用文献１記載発明のドラムユニットに記憶手段を設けることに格別の困難性はなく、前記「終了時刻」が、着脱されるドラムユニット固有のデータであり、時刻の差を求めるために必要なデータであることは明らかであるから、引用文献１記載発明の製版印刷装置に上記「終了時刻」を記憶させるに際し、ドラムユニットに設けた記憶手段に製版動作及び印刷動作の終了時毎に記憶させるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「印刷動作の終了時」のみを基準として放置時間を算出した場合には無駄なオートアイドリング動作を行なってしまうおそれがあるが、本願請求項１に係る発明は「製版動作の終了時」を用いて放置時間を求めているので、引用文献１〜４の発明とは構成及び作用効果が明らかに相違する、旨主張する（審判請求書の平成１９年１月１１日付け手続補正書５頁９〜15行参照）ので、検討する。
　当該主張は、本願発明の「
製版動作及び印刷動作
最後の製版または印刷
　
(４)まとめ
　以上のとおりであるから、上記各相違点に係る特定事項は、当業者が想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　
６．むすび  
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明、引用文献２記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。