【事件の表示】
　特願２０００−２６０６２２号「静電容量−電圧変換装置及び変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１１日出願公開、特開２００１−１２４８０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年１月２３日にされた特許出願（特願平１０−１１５８１号）、同年２月６日にされた特許出願（特願平１０−２６２４０号）及び同年１２月９日にされた特許出願（特願平１０−３５００２１号）に基づく優先権を主張して平成１１年１月２２日にされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ９９／２２９号、特願平１１−５３８１６６号）の一部を分割して平成１２年８月３０日にされた特許出願（特願２０００−２６０６２２号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１６年２月２６日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年４月２２日に請求したものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１及び６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明６」ともいう。）は、平成１５年７月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】反転入力端子、非反転入力端子及び出力端子を有する演算増幅器であって、前記反転入力端子と前記非反転入力端子との間がイマジナリ・ショートの状態である演算増幅器と、
　前記反転入力端子に一端が接続され、静電容量を有する静電容量素子を他端に接続することができる信号線と、
　前記信号線の少なくとも一部を包囲し且つ前記非反転入力端子に接続されたシールド線と、
を具備し、前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加したとき、前記静電容量に対応する交流電圧を前記演算増幅器の前記出力端子から出力することを特徴とする静電容量−電圧変換装置。」
「【請求項６】演算増幅器の反転入力端子と非反転入力端子との間をイマジナリ・ショートの状態とし、
　信号線を介して前記反転入力端子に静電容量素子を接続し、
　前記信号線をシールドするシールド手段を設け、
　前記シールド手段を前記非反転入力端子と同電位とし、
　前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加し、
もって、前記演算増幅器から、前記静電容量素子の静電容量に対応した交流電圧を取り出すことを特徴とする静電容量−電圧変換方法。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８０８０６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次のような記載がされている。
　１　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、対向電極間に形成される静電容量を利用して、その静電容量値を測定することで、計測対象までの距離や振動変位または表面凹凸を計測する静電容量式変位計に関する。」
　２　「【０００２】【従来の技術】周知のように対向電極間に形成される静電容量を測定して、その電極間の間隔を計測するには、交流ブリッジの一辺に測定容量を挿入する方式や、抵抗と測定容量による充放電を利用したＲＣ発振方式や、コイルと測定容量の共振作用を利用したＬＣ発振方式、および電流、電圧のベクトル値を測定し変位に換算する方式などがある。【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし、従来方式による静電容量の測定では、測定容量がある程度大きい場合や、計測応答速度が遅くても良い場合に適用されるもので、計測対象の形状や目的から、センサ電極の面積を１００ｍｍ２以下にする必要がある場合や、測定範囲を数ｍｍ以上とりたい場合など、測定容量が１ｐＦ以下となる用途では、検出回路の浮遊容量の影響を排除することや、使用する素子や周波数の選定が難しくなり、このため計測対象との間隔に比例した出力を得ることが難しくなるばかりでなく、検出回路として成立させることさえ困難である。【０００４】本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、検出回路の浮遊容量をほとんど排除し、測定容量を定電流駆動させることにより、たとえ測定対象が１ｐＦ以下の微小容量であっても直線性に優れ、１０ｍｍ以上の広い範囲の計測が可能な静電容量式変位計を提供することを目的とする。」
　３　「【０００９】まず、初めに本発明の計測原理について図１に基づき説明する。【００１０】周知の通り、図１に示すような平行平板電極２，３の電極間隔ｄと、電極間に形成される静電容量１の関係は式１で表される。【００１１】【数１】電極間隔ｄ＝εａ・Ｓ/Ｃ
　　　　　　　　　　　εａ＝空気の誘電率（約８．８５Ｅ−１２）
　　　　　　　　　　　Ｓ　＝電極面積
　　　　　　　　　　　Ｃ　＝静電容量」（なお、分数は、斜線を用いて表記した。以下同様とする。）
　４　「【００１７】【数４】電極間隔ｄ＝ｋ・Ｖ
　　　　　　　　　　　　　　　ｋ＝εａ・ｊωＳ/Ｉ」
　５　「【００１９】（第１の実施の形態）図２は、本発明の基本となる第１の実施の形態を示す回路ブロック図である。図２においてこの静電容量式変位計は、センサ電極５はシールド線７の中心導体７ａを介し、演算増幅器９の反転入力端子に接続され、演算増幅器９の出力と前記反転入力間に基準容量１０を接続してある。・・・該検出回路１００では演算増幅器９が有する２つの入力の仮想短絡動作を利用してガードリング電極６が交流駆動信号Ｖａｃで駆動されると演算増幅器９によりセンサ電極５の電位が交流駆動信号Ｖａｃに追従して同電位となることで実現している。また同時に電極または入力間に物理的に存在する浮遊容量は、この同電位であることから等価的に減少されている。【００２０】このようにして構成された検出回路１００の出力は式５で表される。【００２１】【数５】検出信号Ｖｄ＝−Ｃｄ/Ｃｒ・Ｖａｃ　【００２２】また、シールド線７の中心導体７ａを流れるセンサ電流Ｉｓは式６で表される。【００２３】【数６】センサ電流Ｉｓ＝ｊωＣｄ・Ｖａｃ　【００２４】式６を式５に代入すると式７となる。【００２５】【数７】検出信号Ｖｄ＝−Ｉｓ/ｊωＣｒ　【００２６】以上のことから、前述した計測原理に基づき測定容量１を定電流駆動とするためには、センサ電流Ｉｓに比例する検出電圧Ｖｄが一定電圧となるように交流駆動信号Ｖａｃの振幅電圧を制御すれば良い。従って、まずトランス１１にて検出電圧Ｖｄをフローティング状態にある検出回路１００から取り出し、整流回路１２にて直流Ｖｄｃに変換する。また、一定制御する際の指示電圧Ｖｓを振幅設定回路１３にて設定する。そして直流化検出信号Ｖｄｃが振幅指示電圧Ｖｓになるように振幅制御回路１４において振幅制御信号Ｖｍが調整される。このときの振幅制御回路１４としては一般的な比例積分回路にて実現できる。次に、振幅制御信号Ｖｍは、測定容量１を駆動するために交流信号に変換する必要があるため、予め交流信号発振回路１６にて交流信号Ｖｏｓｃをつくり、交流変換回路１５において、交流信号Ｖｏｓｃにより振幅制御信号Ｖｍを振幅変調することで交流駆動信号Ｖａｃを発生させている。このときの交流信号発振回路１６としてはさほど正確さを必要としないのでＣＲ発振回路で十分であり、また交流変換回路１５は乗算器が使用できる。【００２７】ここで、計測出力としては測定容量１の電位差に相当する交流駆動信号Ｖａｃとなるが、一般に計測出力は直流信号であることから、本実施の形態では交流駆動信号Ｖａｃに比例している振幅制御信号Ｖｍを計測信号として出力している。また、計測出力レベルは振幅指示電圧Ｖｓにて調整することが出来る。なお、図２中のガードリング電流Ｉｇはガードリング効果を発生させるためだけに使用され、計測には無関係である。」
　６　「【００４１】【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明の静電容量式変位計は、検出回路をフローティング構造にして、検出回路ごとに交流信号で駆動することで測定容量を定電流駆動させたことにより、測定容量が１ｐＦ以下の微小容量であっても直線性を保ち、また基準容量の切り換え手段により計測範囲の拡大が図れ、２重シールド線と交流駆動信号の電流測定による補償手段と、検出信号の増幅手段により高精度かつ高安定に計測することが出来るという効果を有する。【００４２】また、本発明によれば、計測精度向上の他にセンサ電極面積やシールド線の長さの制約が少なくなった事による用途への適合性向上と、更にはセンサ電極面積を小さくすることにより計測対象面の空間分解能を高く出来るため、間隔計測や、変位・振動計測の他に、表面形状計測にも応用できるなど変位計の適用範囲を拡大できるという効果を合わせ持つ。」
　
第４　当審の判断
　１　本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された演算増幅器９は本願発明１の「演算増幅器」に相当し、引用刊行物に記載された測定容量１は本願発明１の「静電容量を有する静電容量素子」に相当し、引用刊行物に記載されたシールド線７の中心導体７ａは演算増幅器９の反転入力と測定容量１に接続されているから本願発明１の「信号線」に相当し、引用刊行物に記載されたシールド線７の外部導体７ｂは演算増幅器９の非反転入力に接続されているから本願発明１の「シールド線」に相当する。また、引用刊行物に記載された発明は、静電容量式変位計に関するものであるが、静電容量を測定し、これに対応した電圧を発生するものであるから、「静電容量−電圧変換装置」に関するものであるということができる。
　そうすると、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とは、次の一致点１で一致し、以下の相違点１で相違する。
　一致点１　「反転入力端子、非反転入力端子及び出力端子を有する演算増幅器であって、前記反転入力端子と前記非反転入力端子との間がイマジナリ・ショートの状態である演算増幅器と、前記反転入力端子に一端が接続され、静電容量を有する静電容量素子を他端に接続することができる信号線と、前記信号線の少なくとも一部を包囲し且つ前記非反転入力端子に接続されたシールド線と、を具備」する「静電容量−電圧変換装置」である点。
　相違点１　本願発明１では、「前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加したとき、前記静電容量に対応する交流電圧を前記演算増幅器の前記出力端子から出力する」のに対し、引用刊行物にはこのような記載がされていない点。
　この相違点１における「前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加」する点は、本件出願当初の明細書又は図面に明確に記載されていないものであるが、以下、相違点１について検討する。
　演算増幅器の出力と反転入力との間に容量Ｃｆ（引用刊行物ではＣｒ）を接続し、この反転入力に容量Ｃｓ（引用刊行物ではＣｄ）を接続し、非反転入力に電圧Ｖｉｎ（引用刊行物ではＶａｃ）を印加するとき、演算増幅器の出力電圧Ｖｏｕｔが、Ｖｏｕｔ＝（１＋Ｃｓ／Ｃｆ）Ｖｉｎとなることは、請求の理由で請求人も認めているところであり、この電圧は容量Ｃｓ（引用刊行物ではＣｄ）に対応する電圧であり、引用刊行物に記載された発明では、この出力電圧を用いて電圧Ｖｄ、Ｖｍ等を生成し、計測出力を発生している。そうすると、引用刊行物に記載された発明においても、非反転入力端子に印加する交流電圧Ｖａｃを定電圧の交流電圧とするとき、静電容量Ｃｄに対応する交流電圧を演算増幅器９の出力端子から出力するということができる。引用刊行物には印加する電圧を定電圧とすることは記載されていないが、例えば本件出願明細書で従来技術として引用されている特開昭６１−１４５７８号公報に測定用の電圧として所定の交流電圧Ｖｉを用いることが示されているように、測定用等の電圧として定電圧ないし所定の電圧を用いることは通常行われることであって周知慣用の技術手段であり、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明１の奏する効果についてみても、引用刊行物に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　２　本願発明６について
　本願発明６と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された演算増幅器９、シールド線７の中心導体７ａ、測定容量１、シールド線７の外部導体７ｂは、それぞれ本願発明６の「演算増幅器」、「信号線」、「静電容量素子」、「シールド手段」に相当する。また、引用刊行物に記載された発明は、静電容量式変位計に関するものであるが、静電容量を測定し、これに対応した電圧を発生するものであるから、「静電容量−電圧変換方法」に関するものであるということができる。
　そうすると、本願発明６と引用刊行物に記載された発明とは、次の一致点２で一致し、以下の相違点２で相違する。
　一致点２　「演算増幅器の反転入力端子と非反転入力端子との間をイマジナリ・ショートの状態とし、信号線を介して前記反転入力端子に静電容量素子を接続し、前記信号線をシールドするシールド手段を設け、前記シールド手段を前記非反転入力端子と同電位」とする「静電容量−電圧変換方法」である点。
　相違点２　本願発明６では、「前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加し、もって、前記演算増幅器から、前記静電容量素子の静電容量に対応した交流電圧を取り出す」のに対し、引用刊行物にはこのような記載がされていない点。
　相違点２における「前記非反転入力端子に定電圧の交流電圧を印加」する点は、相違点１について指摘したように本件出願当初の明細書又は図面に明確に記載されていないものであるが、以下、相違点２について検討する。
　相違点２は、相違点１とほぼ同様のものであり、前示のとおり、例えば特開昭６１−１４５７８号公報に測定用の電圧として所定の交流電圧Ｖｉを用いることが示されているように、測定用等の電圧として定電圧ないし所定の電圧を用いることは周知慣用の技術手段であり、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行いうることである。
　本願発明６の奏する効果についてみても、引用刊行物に記載された発明及び周知慣用の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明６は、当業者が引用刊行物に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１及び６に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。