【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５６０９号「ストリームイベント点検出表示方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２９２２、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯
　
［１］手続
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］査定の理由
  原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　
  　            　　　　記
  請求項１ないし請求項８に係る各発明は、下記引用例（刊行物）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平６−１８１５６０号公報
　引用例２：特開平４−２３７２８４号公報
　引用例３：特開平７−５９１０８号公報（査定時に周知例として引用）
　
２．本願発明
　上記平成１６年１１月２２日付け手続補正は、補正前請求項１及び８についての補正を含んでいるが、補正の前後で実質的に特定事項は変わらず、同補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項（誤記の訂正または明瞭でない記載の釈明に該当する）の各規定に適合することは明らかであるから、
  本願の請求項１ないし８に係る各発明は、明細書（上記平成１６年１１月２２日付け手続補正により補正）および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８の各記載事項によりそれぞれ特定されるものであり、これら発明のうち、請求項１に係る発明を示すと次のとおりである。
「素データ列によって構成される、映像や音声などのストリームデータから、映像のシーン変化点や音声の話者変化点などのイベント点を検出し出力するストリームイベント点検出表示方法において、
　（１）前記ストリームデータの一部である所定区間を構成する素データ列を先読みバッファに入力し、
　（２）前記先読みバッファに入力された素データ列にイベント点が存在するか否かを検出し、
　（３）（２）にてイベント点が存在すると判断した場合は、前記先読みバッファに入力された素データ列に含まれる素データを順次読み出し出力装置に出力しながら、該出力装置に出力される素データの位置でのイベント点の有無を判断し、イベント点として判定された場合に検出時処理を行い、
　（４）（２）にてイベント点が存在しないと判断した場合は、前記先読みバッファに入力された素データ列を出力装置に早送り出力し、
　（５）これら（１）から（４）までを前記ストリームデータの先頭区間から順次繰り返すことにより、ストリームデータのイベント点検出処理を早送りにて出力したり通常速度にて出力したりすることをストリーム内容に応じて適宜切り替えながら行うことを特徴とする、ストリームイベント点検出表示方法。」
　
３．当審の判断
　
［１］請求項１に係る発明について
　
［１−１］発明の要点
　本願の請求項１に係る発明（以下本願第１発明という）は、「素データ列によって構成される、映像や音声などのストリームデータから、映像のシーン変化点や音声の話者変化点などのイベント点を検出し出力するイベント点検出表示方法」であって、請求項１記載の前記（１）から（５）までの要件を備え、
　要件（１）で規定する「前記ストリームデータの一部である所定区間を構成する素データ列」について上記イベント点の検出を行い、このイベント点の検出を、要件（２）でのイベント点の検出（上記素データ列にイベント点が存在するか否かを検出するもの、以下これを「第１のイベント点の有無検出」という）と、要件（３）でのイベント点の有無の判断と検出時処理（上記第１のイベント点の有無検出でイベント点が存在すると判断した場合に、上記素データ列に含まれる各素データの位置でのイベント点の有無を判断し、イベント点として判定された場合に検出時処理を行うもの、以下これを「第２のイベント点の有無検出」という）とによって行うものであるが、
　その要点は、明細書記載の技術的課題に照らし、
『（ａ）要件（５）で特定するように、上記第１，第２のイベント点の有無検出を「前記ストリームデータの先頭区間から順次繰り返す」ようにし、
（ｂ）かつ、要件（３），（４）で特定するように、上記第１のイベント点の有無検出にてイベント点が存在すると判断した場合は、上記素データ列に含まれる素データ（上記第２のイベント点の有無検出の対象となる上記所定区間内の各素データ）を出力装置（明細書の説明では例えばディスプレイ等の表示手段）に順次出力しながら、上記第２のイベント点の有無検出を行い、一方、上記第１のイベント点の有無検出でイベント点が存在しないと判断した場合（上記第２のイベント点の有無検出を行わない場合）は、上記素データ列を出力装置に早送り出力するようにした点』
　にあるものと認められ、
　これにより、従来技術（上記第１のイベント点の有無検出をデータストリーム全体について先に行い、この検出でイベント点ありと判断された素データ列について上記第２のイベント点の有無検出を行うようにしたもの）に比し、
　イベント点の検出処理が入力ストリームの再生順序を乱さずに順次行われるので、入力ストリームのどの部分について現在イベント点の検出処理がなされているのかをユーザが容易に確認でき（必要に応じてユーザが検出イベント点を制御することができ）、また、上記のようなイベント点検出処理の繰り返しにおいて、毎回のイベント点検出処理毎に、１素データ精度のイベント点位置の検出（各素データ位置でなされる上記第２のイベント点の有無検出）がなされるので、イベント点検出処理を中断した場合でも、１素データ精度でのイベント点位置を検出結果として残すことができる等の明細書記載の技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
　
［１−２］引用例との対比、判断
  然るに、原査定の拒絶理由に引用された前記引用例１（特開平６−１８１５６０号公報），引用例２（特開平４−２３７２８４号公報），および引用例３（特開平７−５９１０８号公報）の各記載内容は、次のとおり、
　いずれも本願第１発明の上記要点を開示もしくは示唆するものではないから、これら引用例１から引用例３までの各記載内容やそれらの組み合わせから本願第１発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
　（イ）引用例１の記載内容
　引用例１には、映像及び音声情報の記録、再生を行う記録再生装置に関し、記録媒体として固体記憶素子を用いることで、従来のように記録媒体の早送りや巻戻し等を行うことなく、音声モニタ又は映像モニタによる検索が短時間に行われるようにすること（段落【０００１】，【０００８】，【０００９】等参照）、上記検索を行う際、音声サーチモードでは、再生音声の無音部を検出してサーチ再生速度を変更し（例えば無音部ではＮ倍速からＮ＋α倍速に増速させ）、映像サーチモードでは、再生映像の動き（隣接フレーム間の差分）を検出してサーチ再生速度を変更する（例えば動きが中程度の場合はＮ倍速、動きが少ない場合はＮ＋α倍速、動きが激しい場合はＮ−α倍速とする）ようにすること（図１，図４とその説明参照）、このようにすることで、音声サーチモードでは、無音部分はＮ倍速より速い速度で聞き飛ばして音声が存在する所のみを有効にサーチし、また映像サーチモードでは、静止画部分のような動きの少ない箇所は速い速度で飛ばし見して、動きの激しい映像箇所を集中的にサーチできること（段落【００７４】，【００７５】参照）が記載されているところ、
　この記載内容は、映像や音声情報を再生して所要箇所をサーチする上で、再生される映像や音声情報の内容（再生映像の動きが激しいか否か、あるいは再生音声が無音部であるか否か等）に応じて再生速度（モニタへの出力速度）を可変制御している点でわずかに本願第１発明と類似するものの、この可変制御は、上記サーチが専ら再生映像や再生音声のモニタリング（ユーザによる視聴）によってなされることを前提とするものであるから、
　本願第１発明のような、映像や音声などのストリームデータ中のイベント点検出を行うものとは前提において相違し、したがって、上記イベント点検出を前提とする本願第１発明の前記要点を開示もしくは示唆するものとは認め得ない。
  （ロ）引用例２の記載内容について
　引用例２には、ビデオディスク等に記録された大量の映像情報の内容を短時間で把握するための映像内容圧縮表示処理方法に関し、
　従来の方法としては、記録映像の再生速度を上げて再生時間を短縮する早送り再生方法等があるが、このような早送りによる動画の飛ばし見では、映像内容の如何にかかわらず高速表示がなされるため、内容を見落とすことがあり、また動きの激しい動画の場合には大変見づらい表示になってしまうという問題があること（段落【０００１】，【０００３】，【０００４】参照）、　そこで上記問題点の解決のために、まず、早見したい動画像（記録動画像）のフレーム間変化量を予め画像処理装置により計測しておき、その計測データを元に、表示重要性の大きい所（上記フレーム間変化量の大きい所）は低速、小さい所は高速で再生するような再生速度コントロール用のデータを作成してデータファイルに格納しておき、このコントロール用データを既定値として動画像を可変速再生表示するようになすこと（段落【０００８】等参照）が記載されているが、
　この記載内容は、専ら記録映像（動画像）の高速再生（時間圧縮再生）に関するもので、高速再生される動画像が見づらくならないよう、動画像のフレーム間変化量に応じて再生速度を可変制御するというにすぎず、
　本願第１発明での上記ストリームデータ中のイベント点検出とは関係がなく、したがって該イベント点検出を前提とする本願第１発明の前記要点を開示もしくは示唆するものとは認め得ない。
　（ハ）引用例３の記載内容
　引用例３には、動画像のカット画面検出方法、特に動画像のシーンの切り替わりを高速で検出できるようにしたカット画面検出方法に関し、
　入力画面および該入力画面から時間的に１フレームまたは数フレーム離れた参照画面（各々適宜縮小画面とされる）間の輝度信号の差分量および差分の時間変化を求め、該輝度信号の差分量および差分の時間変化に基づいて、カット画面、非カット画面およびカット画面候補を選別し、カット画面候補については、上記参照画面と入力画面（それらの上記縮小画面）間での各色差成分のヒストグラム相関をとり、該色差成分のヒストグラム相関値と、上記輝度信号の差分量およびその時間変化によりカット画面、非カット画面に選別することが記載されており（段落【０００１】、【請求項３】および図１とその説明等参照）、
　この記載でいう上記動画像のカット画面（シーンの切り替わり）の検出は、本願第１発明における前記映像のシーン変化点などのイベント点の検出に当たり、
　また、上記カット画面の検出は、上記記載から明らかなように、２段階の検出によりなされているところ、本願第１発明の上記イベント点の検出も、前記第１のイベント点の有無検出と第２のイベント点の有無検出との２段階の検出によりなされているといえるから、これらの点では両者に共通性があるといえる。
  しかしながら、引用例３での上記２段階の検出は、１回目の検出でカット画面候補として検出された画面（１回目の検出でカット画面であるか非カット画面であるかを決定できない画面）について、再度別の検出手法で２回目の検出を行ってカット画面であるか非カット画面であるかを決定するようにしたものであるところ、
　本願第１発明での上記第１，第２のイベント点の有無検出による２段階の検出は、１回目の検出でイベント点の有無を所定区間毎の粗い精度で検出し、イベント点が存在すると判断された所定区間について、更に２回目の検出で、イベント点の有無を上記所定区間内の素データ位置毎の細かい精度で検出するようにしたといい得るものであるから、両者はそれらの技術的意義において本質的に異なるもので、引用例３には、本願第１発明における上記２段階の検出を示唆するような記載はなく、したがって当該２段階の検出を前提とする本願第１発明の前記要点が引用例３から示唆されるとは認め得ない。
　
［１−３］前置審査で引用する文献との対比、判断
　
［１−３−１］前置審査では、次の文献１から文献３までを引用し、本願発明（請求項１ないし請求項８に係る各発明）は、これら引用文献から当業者が容易に想到し得たものであるとしている。
文献１：新倉康臣、他４名“ＭＰＥＧ符号化映像データからのシーンチェ　　　　ンジ検出方法の検討”映像情報メディア学会技術報告、社団法人　　　　映像情報メディア学会、平成９年９月２５日、第２１巻、第５４　　　　号　ｐ．７〜１２
文献２：特開平６−１８１５６０号公報（前記引用例１）
文献３：特開平４−２３７２８４号公報（前記引用例２）
［１−３−２］そこで、まず上記文献１についてみると、該文献１には、ＭＰＥＧ符号化映像データを復号化せずに直接解析することにより、低コストでシーンチェンジ検出処理を行い得るシーンチェンジ検出方法について、検出手法としてＩピクチャシーンチェンジ検出法（Ｉ法）とＰピクチャシーンチェンジ検出法（Ｐ法）等を用い、Ｉ法では、シーンチェンジが存在する可能性のある画像列区間を限定するための前処理としてＩピクチャ同士の比較を利用し、その結果、シーンチェンジが存在しそうな場合には、Ｐ法等を用いて画像列に対して評価を続け（そうでない場合には、対象Ｉピクチャ間にはシーンチェンジは存在しないものとし、Ｐ法等の処理は行わない）、上記Ｐ法では、動き補償情報（Ｐピクチャの符号を構成する動きベクトルや予測誤差）を利用してＰピクチャ列上でのシーンチェンジを検出することが記載されており（第８頁左欄および第９頁参照）、
  この記載内容は、本願第１発明における前記第１，第２のイベント点の有無検出による映像のシーン変化点などのイベント点の検出を開示もしくは示唆するものと認められ、また、文献１での上記Ｉ法とＰ法等による検出の検出手順は、図２（第９頁）の図示態様からみて、まずＭＰＥＧデータ列中の隣接する１対のＩピクチャを含む区間のデータ列について、上記Ｉ法とＰ法等による検出を行い、シーンチェンジが検出されればシーンチェンジ情報を出力し、検出されなければ、次の上記区間のデータ列について同様の検出を行い、以下順次これを繰り返すものであることが明らかで、そうすると、文献１には、本願第１発明の前記要点のうち、上記第１，第２のイベント点の有無検出を「ストリームデータの先頭区間から順次繰り返す」という前記（ａ）の要点を開示もしくは示唆する記載もあるといえる。
  しかしながら、本願第１発明の前記要点のうちの（ｂ）の要点、すなわち、上記第１のイベント点の有無検出にてイベント点が存在すると判断した場合は、上記素データ列に含まれる素データ（上記第２のイベント点の有無検出の対象となる上記所定区間内の各素データ）を出力装置に順次出力しながら、上記第２のイベント点の有無検出を行い、一方、上記第１のイベント点の有無検出でイベント点が存在しないと判断した場合（上記第２のイベント点の有無検出を行わない場合）は、上記素データ列を出力装置に早送り出力するようにした点については、文献１には何等開示や示唆がなく、したがって上記要点（ｂ）を含む本願第１発明の要点が文献１の記載内容から想到容易なものであるとは認め得ない。
  また、上記文献２，文献３は、前記した引用例１，引用例２であって、これらにも、本願第１発明の上記要点についての開示や示唆がないことは前述のとおりである。
  以上のように、本願第１発明の上記要点は、上記文献１から文献３までのいずれにも開示や示唆がないのであるから、これら文献の各記載内容もしくはそれらの組み合わせから本願第１発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
  なお、前置審査の報告では、本願第１発明の上記（ｂ）の要点に関し、ストリーム内容に応じて出力速度を切り替えることは文献２，３に記載されており、これを文献１に適用して本願発明（本願第１発明）の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たことであると判断しているが、そのような適用もしくはその必要性を窺わせるような記載は文献１から３までのいずれにもなく、また、たとえ適用するにしても、適用に伴い、本願第１発明の上記（ｂ）の要点、特に“上記第１のイベント点の有無検出にてイベント点が存在すると判断した場合は、上記素データ列に含まれる素データ（上記第２のイベント点の有無検出の対象となる上記所定区間内の素データ）を出力装置に順次出力しながら、上記第２のイベント点の有無検出を行う”点が容易に導出されるとすべき確たる根拠もないから、上記前置審査の判断は相当ではない。
　
［１−４］まとめ（本願第１発明について）
  以上のとおり、本願第１発明は、原査定の拒絶理由に引用する前記引用例１ないし引用例３や、前置審査で引用する文献１ないし文献３（文献２，３は上記引用例１，２）からは当業者に想到容易なものであるとはいえず、また他にこれを想到容易とすべき理由も発見できないから、本願第１発明を当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　
［２］請求項２ないし７に係る各発明について
  請求項２ないし７は、いずれも請求項１を引用する従属項であり、したがってこれら請求項２ないし７に係る各発明は、いずれも請求項１に係る前記本願第１発明の要点を有するものであるから、これら発明も、本願第１発明についての前記判断理由と同様の理由により当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　
［３］請求項８に係る発明について
  請求項８に係る発明は、上記本願第１発明の「ストリームイベント点検出表示方法」を「ストリームイベント点検出表示装置」として表現したものであり、本願第１発明の前記要点と実質的に変わりのない要点を有するものであるから、請求項８に係る発明も、本願第１発明についての前記判断理由と同様の理由により当業者が容易に発明できたものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１ないし８に係る各発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。