【事件の表示】
　特願２００２−３２６６５７「インターネット接続サービスの提供方法およびインターネット接続サービス用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
　
　本願は、平成１４年１１月１１日の出願であって、平成１９年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。  
　
　
　
　
第２　平成１９年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 　 
〔結論〕 
　
　平成１９年９月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕 
　
１．補正内容 
 　 
　平成１９年９月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至７、すなわち、  
 　 
「【請求項１】
　利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの接続方法において、
　前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表を管理するステップと、
　前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行い、前記サービスクラス対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定するステップと、
　前記決定されたサービスクラスに基づいて前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップと
　を備えることを特徴とするインターネット接続サービスの提供方法。
　【請求項２】
　広告依頼主からの広告情報を前記ユーザに配信するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット接続サービスの提供方法。
　【請求項３】
　前記各ユーザに配信された前記広告情報の閲覧回数や頻度に基づいて広告閲覧ポイント管理するステップと、
　前記広告閲覧ポイントにより前記各ユーザの課金を減額するステップと
　を備えることを特徴とする請求項２に記載のインターネット接続サービスの提供方法。
　【請求項４】
　複数のユーザに対して利用可能なメディアやプロトコルの異なる選択可能な複数のサービスクラスのインターネット接続サービスを提供するインターネット接続サービス用システムにおいて、
　前記複数のユーザのユーザ毎のネットワーク利用状況を管理するネットワーク管理サーバと、前記ユーザがアクセス時にインターネットに接続するルータと、サービスサーバとを備え、
　該サービスサーバは、前記複数のサービスクラスのうち前記各ユーザにより選択され利用可能なサービスクラスを管理するサービスクラス対応表と、前記ユーザ毎の課金を管理する料金管理データとを含むことを特徴とするインターネット接続サービス用システム。
　【請求項５】
　広告依頼主から提供される広告情報を蓄積して、前記ユーザに配信する広告配信サーバを更に備え、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額することを特徴とする請求項４に記載のインターネット接続サービス用システム。
　【請求項６】
　サービス品質をクラス分けするための通信品質（Quality of Service）を制御するＱｏＳ装置を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載のインターネット接続サービス用システム。
　【請求項７】
　サービス品質を区分するための通信メディアを制限するためのアクセス制御装置を前記ルータと前記ネットワーク管理サーバおよび前記サービスサーバとの間に設けることを特徴とする請求項４又は５に記載のインターネット接続サービス用システム。」 
　
　を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至３、すなわち、  
 　 
「【請求項１】
　利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの接続方法において、
　前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表を管理するステップと、
　前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行い、前記サービスクラス対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定するステップと、
　前記決定されたサービスクラスに基づいて前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップと、
　広告依頼主からの広告情報を前記ユーザに配信するステップと、
　前記各ユーザに配信された前記広告情報の閲覧回数や頻度に基づいて広告閲覧ポイント管理するステップと、
　広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積し、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額するステップと、
を備えることを特徴とするインターネット接続サービスの提供方法。
　【請求項２】
　サービス品質をクラス分けするための通信品質（Quality of Service）を制御するステップを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインターネット接続サービスの提供方法。
　【請求項３】
　サービス品質を区分するための通信メディアを制限するためのアクセスを制御するステップを更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のインターネット接続サービス用提供方法。」  
　
　に補正するものである。つまり、本件補正は、
　
（本件補正事項１）
　本件補正前の請求項１乃至２，４乃至７を削除する補正、
　
（本件補正事項２）
　本件補正前の請求項３の「前記広告閲覧ポイントにより前記各ユーザの課金を減額するステップ」を、「広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積し、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額するステップ」と変更した上で、本件補正前の請求項１乃至３を結合することによって、本件補正後の請求項１とする補正、
　
（本件補正事項３）
　本件補正後の請求項１に従属する請求項２乃至３を追加する補正、
　
　を含むものである。
　
　
　
２．本件補正に対する判断  
　
（１）本件補正事項１について
　
　本件補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」に該当するので、適法な補正である。
　
　
（２）本件補正事項２について
　
（ａ）
　本件補正事項２が、
　特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」、
　特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
　特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」、
　に該当しないことは明らかである。  
　
　
（ｂ）　
　本件補正事項２によって、「前記広告閲覧ポイントにより前記各ユーザの課金を減額するステップ」を、「広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積し、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額するステップ」と変更したことによって、
　「前記各ユーザの課金を減額するステップ」に対して、「広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積」するステップが追加された。
　
　しかしながら、「広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積」するステップは、「前記広告閲覧ポイントにより前記各ユーザの課金を減額するステップ」という発明特定事項を限縮したものではない。
　
　したがって、本件補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。
　
（ｃ）
　以上のことから、本件補正事項２は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　
（３）本件補正事項３について
　
（ａ）
　本件補正事項３が、
　特許法第１７条の２第４項第１号に規定された「請求項の削除」、
　特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」、
　特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」、
　に該当しないことは明らかである。  
　
　
（ｂ）
　次に、本件補正事項３が、特許法第１７条の２第４項第２号（以下、単に「第２号」という。）に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当するか否かを検討する。
　 
　第２号は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号かっこ書き）についてのみ、これを認めることとしているものである。
　
　そして、上記かっこ書きの文言からすれば、第２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているものと解するのが相当である。
　
　また、一般に、特許請求の範囲の補正の態様としては、その量的な面（請求項の数）と内容的な面（技術的内容）とが考えられるが、特許法第１７条の２第４項第１号（以下、単に「第１号」という。）は、そのうち量的な面（請求項の数）に着目して「請求項の削除」の場合のみを規定したものであり、第２号の特許請求の範囲の減縮は、特許請求の範囲の内容的な面に着目して、その拡張等以外の「減縮」について定めたものということができる。このような第１号と第２号の関係や、第２号かっこ書きにおいて、その補正前の「当該請求項」に記載された発明とその補正後の「当該請求項」に記載される発明とが対応する関係に立つことが前提とされていることからすると、第２号の規定は、請求項の発明特定事項を限定して、これを減縮補正することによって、当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって、当該一つの請求項を削除して新たな請求項をたてるとか、当該一つの請求項に係る発明を複数の請求項に分割して新たな請求項を追加するというような態様による補正を予定しているものではないというべきである。
　 
　つまり、一つの請求項に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項を追加する態様による補正は、たとえそれが全体として一つの請求項に記載された発明特定事項を限定する趣旨でされたものであるとしても、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」には当たらないというべきであり、第２号の定める「特許請求の範囲の減縮」は、補正前後の請求項に係る発明が一対一の対応関係にあることを必要とすると解するのが相当である。
　
　以上を前提に本件補正事項３を見るに、本件補正事項３は本件補正前の請求項３に記載された発明を複数の請求項に分割して、新たな請求項である本件補正後の請求項２乃至３を追加するものといわざるを得ない。
　また、本件補正後の請求項２乃至３に係る発明が解決しようとする課題は、本件補正前の請求項３に係る発明が解決しようとする課題とは相違するものと認められる。
　
　したがって、本件補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」に該当しない。 
 　 
〔参考〕所謂「増項補正」に関する判決
平成１７年(行ケ)第１０１９２号（東高裁平成１６年(行ケ)第１５３号）
（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/D788B253C6D143904925710E0009231F.pdf） 
　
　
（ｃ）
　以上のことから、本件補正事項３は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
　
（ｄ）　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、
「かかる補正後の請求項１は、元の請求項１、２、３及び５を結合し、特許請求の範囲を減縮して新たな請求項１とし、元の請求項６と７を新たな請求項１に基本的に従属する新たな請求項２と３を作成し、元の請求項４を削除するものである。」
　と主張し、
　更に、審判請求人は、平成２１年９月８日付け回答書において、 
「（１）審判請求時の補正の適法性について 
　上記前置報告書は、『審判請求時の補正は、不適法であり、却下されるべきものである。（補正のうち、特に「減額するステップ」として追加されている事項に留意してみると、補正後の請求項１は、補正前の請求項の削除により得られるものとはいえず、補正前のいずれかの請求項について限定的に減縮して得られるものともいえない。）』と指摘している。 
　平成１８年７月２６日提出の手続補正書により請求項１に加えた発明特定事項は、
「Ａ．広告依頼主からの広告情報を前記ユーザに配信するステップと、 
　Ｂ．前記各ユーザに配信された前記広告情報の閲覧回数や頻度に基づいて広告閲覧ポイント管理するステップと、
　Ｃ．広告依頼主から提供される広告情報をサーバに蓄積し、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額するステップと、」 
　である。但し、前記Ａ−Ｃは以下の説明の便宜のためにこの回答書において付加した符号である。 
　上記Ａ及びＢの発明特定事項は、平成１９年４月３日提出の手続補正書により補正した特許請求の範囲における請求項２及び３にそれぞれ相当する。これら請求項２及び３は、請求項１を引用する従属請求項である。そこで、上記Ａ及びＢの発明特定事項を請求項１に加える補正が請求項１の減縮であることについては異論はないものと思量する。 
　上記Ｃの発明特定事項は、平成１９年４月３日提出の手続補正書により補正した特許請求の範囲における請求項５における「広告依頼主から提供される広告情報を蓄積して、前記ユーザに配信する広告配信サーバを更に備え、前記各ユーザが閲覧した前記広告情報に基づき前記各ユーザの課金を減額する」なる記載と実質的に同一であると言える。この請求項５は請求項４を引用する従属請求項であり、請求項１は引用していない。しかしながら、請求項４の発明は請求項１の発明と実質的に同一でなり、請求項４を引用する請求項５の発明は、内容において請求項１を引用する請求項５の発明であると言っても実質上差し支えないと言える。してみると、請求項５における発明特定事項を請求項１に加えた補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に相当することは、明らかあると思量する。」 
　と主張している。
　
　しかしながら、平成１８年(行ケ)第１０４９４号（http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070921105405.pdf：特に、第１０頁第１３乃至２１行を参照）において、
「（３）補正後請求項１は「…ホログラフィック・グレーティング製作方法」と記載され，その発明のカテゴリーが「方法の発明」であることは明らかであるから，本件補正は，「物の発明」であった補正前請求項１を「方法の発明」である補正後請求項に補正することを目的としている。発明のカテゴリーによって，法律効果が異なることは前記１のとおりであるから，発明のカテゴリーを「物の発明」から「方法の発明」に変更することは，「物の発明」として請求していた権利とは異なる効果を有する別の権利を請求することにほかならない。したがって，本件補正は，特許請求の範囲を変更するものであり，特許法１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。」
　と判示されているように、発明のカテゴリーを変更する補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）各号のいずれにも該当しないというべきであるから、
　「方法の発明」に関する本件補正前の請求項３に結合することで、「物の発明」に関する本件補正前の請求項５を結果的に「方法の発明」に変更することとなる補正や、
　「方法の発明」に関する本件補正後の請求項１に従属させることで、「物の発明」に関する本件補正前の請求項６乃至７を結果的に「方法の発明」に変更することになる補正は、
　特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないというほかない。
　
　したがって、審判請求人の当該主張は採用できない。
　
　
　
３．むすび  
　
　以上のことから、本件補正事項２乃至３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない補正を含んでおり、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
　
　
　
第３　本願発明について 
　
１．本願発明の認定 
　 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、（後述する誤記を除き）平成１９年４月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】
　利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法において、
　前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表で管理するステップと、
　前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行い、前記サービスクラス対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定するステップと、
　前記決定されたサービスクラスに基づいて前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップと
　を備えることを特徴とするインターネット接続サービスの提供方法。」
　
　
　ただし、「・・・複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの
接続
　「・・・複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの
提供
　
　また、平成２１年９月８日付け回答書における、
「Ａ．本願発明 
　補正後の請求項１に係る本願発明は、
ユーザが選択可能な複数のサービスクラスを用意してサービスサーバにサービスクラス対応表として管理し
　という審判請求人の主張からも明らかなように、
「前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表
を
「前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表
で
　
　
　
２．引用例の認定 
 　 
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００２−３２２７９号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
 　 
（ア） 
「【０００１】
本発明は、インターネット接続サービスにおけるダイヤルアップ認証方法に関する。」
　
（イ）
「【従来の技術】
【０００２】
ユーザの手元のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）をインターネットに接続する方法として、第一種電気通信事業者の提供する通信回線（以下、「電話回線等」という）を利用してインターネットサービスプロバイダ（以下、「プロバイダ」という）に接続する、いわゆる「ダイヤルアップ接続」が広く普及している。  
【０００３】
この方法は、第一種電気通信事業者が提供する通信回線網に接続するターミナルサーバと、ユーザ毎に定義された少なくとも一つの認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶する認証データベースと、前記ターミナルサーバを経由して、クライアントから入力された認証情報が、前記認証データベースに記憶されたいずれかの認証情報と一致するときに、そのクライアントとインターネットとの接続を許可する認証サーバと、ユーザ毎のインターネット接続料金の請求情報を記憶するレコードテーブルを備えた課金データベースからなるシステムによって提供される。」 
 　 
（ウ） 
「【０００４】
ユーザがインターネットサービスを利用する場合には、キーボード、マウスなどを備えたクライアントにおいてユーザが認証情報を入力するか、またはあらかじめクライアントに設定された認証情報を利用して認証を行なう」 
 　 
（エ） 
「【０００５】
従来の技術においては、プロバイダはユーザ１人に対して１つの認証情報を発行するため、認証データベースのレコードテーブルには１契約毎に１つのユーザＩＤと１つのパスワードが記憶される。（図１）」 
 　 
（オ） 
「【０００６】
プロバイダからクライアントに対しての料金請求方法として、従来の方法は大きく分けて２つあり、ひとつは認証情報毎に接続履歴を課金データベースに記録することにより、所定期間内の総利用料金を算出しインターネット接続料金をユーザから徴収する方法である。（俗に「従量制」と呼ばれることが多い） 
【０００７】
もうひとつは、単位時間毎の利用料金を設定せず、所定期間内の料金を定額で請求する方法である。（俗に「固定制」ないしは「定額制」と呼ばれることが多い）」 
 　 
（カ） 
「【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来の方法では、プロバイダが回線品質、または料金請求形態の異なるサービスを提供する場合、各サービス毎に個別のコースを設定し、ユーザはそれぞれのコースにそれぞれ加入する必要がある。（図１）」 
 　 
（キ） 
「【０００９】
ここで、概して料金の安いコースは回線が混雑しており回線品質（ここでは接続成功の割合、接続成功時の通信速度などを回線品質と定義する）は悪く、一方で、料金の高いコースは回線も空いていて回線品質も高いものが多い。
【００１０】
また、料金の安いコースはプロバイダの利益圧迫要因でありユーザ数の拡大には限界がある。
【００１１】
また、プロバイダのユーザは夜間の使用が多く、夜間は混雑する回線も昼間は比較的利用者が少なく回線品質も高く保てる場合が多い。
【００１２】
従って、料金と回線品質とのバランスをユーザの意思で動的に変更あるいは選択できると非常に利便性のよいサービスとなる。
【００１３】
また、ユーザは回線品質、または料金請求形態の異なるサービスを複数利用する場合、各コース毎に契約する必要があるため、プロバイダからの料金請求（インターネット接続料金）が複数発生することなり、請求処理に無駄があるとともにクライアントユーザには２つの料金請求が届くことになりわずらわしく極めて非効率である。
【００１４】
さらに、請求処理には請求書の郵送費用などが必要で、数が多いと費用がかさむのが問題であるので、コースは１ユーザ１つにまとめられると便利である。」
　
（ク） 
「【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、プロバイダが単位時間毎のインターネット接続料金や回線品質の異なる少なくとも２つ以上のコースを設定し、利用可能なコースの異なるＩＤを一人のユーザに対し少なくとも２つ以上割り振ることによって、ユーザが１契約で利用形態を接続時の状況に応じて選択可能にしたことを特徴とする。（図２）
【００１６】
また、各コース毎の利用料金を合算することにより クライアントのユーザに一括して料金請求することによって、請求を一回で済むようにしたことを特徴とする。」 
 　 
（ケ） 
「【００３４】
【実施例】
本発明をプロバイダに応用した一実施例を示す。」
　
（コ）
「【００３５】
アクセスポイントは、電話回線等に接続された回線終端装置２０２、ターミナルサーバ３０１、認証サーバ３０２、課金サーバ３０６、 認証データベース３０３（以下、「認証ＤＢ」とする）、ログファイル記憶手段３０４、課金データベース３０５（以下、「課金ＤＢ」とする）およびルータ４０１とそれらを結ぶネットワークからなり、ルータ４０１は、インターネットに接続されている。（図３）」
　
（サ）
「【００３６】
プロバイダ（以下、「甲」という）は、クライアントのユーザ（以下、「乙」という）一人に対し、接続料金もしくは同時接続制限数の異なる少なくとも２つ以上のＩＤを認証ＤＢのテーブルへ記録する。（図２）」
　
（シ）
「【００３７】
甲は、乙に対し認証ＤＢに基づく複数のＩＤを発行し通知する。」
　
（ス）
「【００３８】
乙は、モデムを接続したパーソナルコンピュータをクライアントとして電話回線に接続し、 甲より発行されたＩＤの中から任意のコース（図２（１）参照）のＩＤを選択しダイヤルアップを行なう。例えば、利用料金無料が設定されたＡコースを選択し、当該ＩＤならびにパスワードをターミナルサーバへ送信する。
【００３９】
甲のアクセスポイントに設置されたターミナルサーバは、乙からの着信を受け、乙から送信された認証情報（１対のＩＤならびにパスワードの組み合わせ）を認証サーバに問い合わせる。」
　
（セ）
「【００４０】
認証サーバは認証ＤＢに記憶されたＩＤならびにパスワードの組み合わせに合致するものがあることを確認し、更に入力されたＩＤの属するコースを利用しているユーザが予め規定された同時接続制限数（図２（２）参照）に達していないことを確認したのち、ターミナルサーバに対し接続可の応答を行ない、その時点の時刻をログファイルに書き出す。」 
 　 
 　 
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。 
　
　
（ａ） 
　引用例の上記（ア）の「本発明は、インターネット接続サービスにおけるダイヤルアップ認証方法に関する。」という記載、
　
　引用例の上記（イ）の「ユーザの手元のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）をインターネットに接続する方法として、第一種電気通信事業者の提供する通信回線（以下、「電話回線等」という）を利用してインターネットサービスプロバイダ（以下、「プロバイダ」という）に接続する、いわゆる「ダイヤルアップ接続」が広く普及している。・・・（中略）・・・この方法は、第一種電気通信事業者が提供する通信回線網に接続するターミナルサーバと、ユーザ毎に定義された少なくとも一つの認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶する認証データベースと、前記ターミナルサーバを経由して、クライアントから入力された認証情報が、前記認証データベースに記憶されたいずれかの認証情報と一致するときに、そのクライアントとインターネットとの接続を許可する認証サーバと、ユーザ毎のインターネット接続料金の請求情報を記憶するレコードテーブルを備えた課金データベースからなるシステムによって提供される。」という記載、
（すなわち、インターネットに接続するための「システム」が開示されている。）
　
　引用例の上記（カ）の「上記の従来の方法では、プロバイダが回線品質、または料金請求形態の異なるサービスを提供する場合、各サービス毎に個別のコースを設定し、ユーザはそれぞれのコースにそれぞれ加入する必要がある。（図１）」という記載から、
（なお、【図１】には、複数のユーザが登録された、コース別の認証ＤＢテーブルが図示されている。）
　
　引用例には、「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」が開示されていると認められる。
　
　
（ｂ）
　上記（ａ）の「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」という開示、
　
　引用例の上記（イ）の「ユーザの手元のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）をインターネットに接続する方法として、・・・（中略）・・・、いわゆる「ダイヤルアップ接続」が広く普及している。・・・（中略）・・・この方法は、・・・（中略）・・・、ユーザ毎に定義された少なくとも一つの認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶する認証データベースと、・・・（中略）・・・からなるシステムによって提供される。」という記載、
（つまり、「認証データベース」は、「ユーザ毎に定義された少なくとも一つの認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶」している。）
　
　引用例の上記（エ）の「従来の技術においては、プロバイダはユーザ１人に対して１つの認証情報を発行するため、認証データベースのレコードテーブルには１契約毎に１つのユーザＩＤと１つのパスワードが記憶される。（図１）」という記載、
（なお、【図１】には、複数のユーザが登録された、コース別の認証ＤＢテーブルが図示されている。）
　
　引用例の上記（カ）の「上記の従来の方法では、プロバイダが回線品質、または料金請求形態の異なるサービスを提供する場合、各サービス毎に個別のコースを設定し、ユーザはそれぞれのコースにそれぞれ加入する必要がある。（図１）」という記載から、
（なお、ユーザが、サービスを選択可能であることは明らかである。）
　　 
　引用例には、「前記複数のユーザが前記複数のコースから選択して提供を受けるサービスのコースを、ユーザ毎にコース別の認証ＤＢテーブルで管理するステップ」が開示されていると認められる。
　
　
（ｃ）
　上記（ａ）の「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」という開示、
　
　上記（ｂ）の「前記複数のユーザが前記複数のコースから選択して提供を受けるサービスのコースを、ユーザ毎にコース別の認証ＤＢテーブルで管理するステップ」という開示、
　
　引用例の上記（イ）の「ユーザの手元のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）をインターネットに接続する方法として、・・・（中略）・・・、いわゆる「ダイヤルアップ接続」が広く普及している。・・・（中略）・・・この方法は、・・・（中略）・・・、ユーザ毎に定義された少なくとも一つの認証情報（ＩＤとパスワードの組み合わせ）を記憶する認証データベースと、前記ターミナルサーバを経由して、クライアントから入力された認証情報が、前記認証データベースに記憶されたいずれかの認証情報と一致するときに、そのクライアントとインターネットとの接続を許可する認証サーバと、・・・（中略）・・・からなるシステムによって提供される。」という記載、
　
　引用例の上記（ウ）の「ユーザがインターネットサービスを利用する場合には、キーボード、マウスなどを備えたクライアントにおいてユーザが認証情報を入力するか、またはあらかじめクライアントに設定された認証情報を利用して認証を行なう」という記載、
（なお、明記されていないものの、ユーザによる「認証」を行うのは、アクセス時であることは明らかである。）
　
　引用例の上記（エ）の「従来の技術においては、プロバイダはユーザ１人に対して１つの認証情報を発行するため、認証データベースのレコードテーブルには１契約毎に１つのユーザＩＤと１つのパスワードが記憶される。（図１）」という記載から、
　
　引用例には、
「前記ユーザからのアクセス時にユーザの認証を行うために、前記コース別の認証ＤＢテーブルを用いるステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップ」
　が開示されていると認められる。 
　
　
（ｄ） 
　上記（ａ）の「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」という開示、
　
　上記（ｃ）の
「前記ユーザからのアクセス時にユーザの認証を行うために、前記コース別の認証ＤＢテーブルを用いるステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップ」
　という開示、
　
　引用例の上記（イ）の「ユーザの手元のクライアントコンピュータ（以下、単に「クライアント」という）をインターネットに接続する方法として、・・・（中略）・・・、いわゆる「ダイヤルアップ接続」が広く普及している。・・・（中略）・・・この方法は、・・・（中略）・・・、ユーザ毎のインターネット接続料金の請求情報を記憶するレコードテーブルを備えた課金データベースからなるシステムによって提供される。」という記載から、
（なお、提供されたコースに応じて課金されることは明らかである。）
　
　引用例には、「前記提供されたサービスに応じて課金データベースに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップ」が開示されていると認められる。
　
　
（ｅ） 
　上記（ｂ）の「前記複数のユーザが前記複数のコースから選択して提供を受けるサービスのコースを、ユーザ毎にコース別の認証ＤＢテーブルで管理するステップ」という開示、　 
　
　上記（ｃ）の
「前記ユーザからのアクセス時にユーザの認証を行うために、前記コース別の認証ＤＢテーブルを用いるステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップ」
　という開示、
　
　上記（ｄ）の「前記提供されたサービスに応じて課金データベースに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップ」という開示、
　
　上記（ｃ）では「コース別の認証ＤＢテーブル」を必要とすることから、上記（ｃ）のステップを実行する前に、上記（ｂ）のステップを必要とすることは明らかであること、
　
　引用例の上記（オ）の「プロバイダからクライアントに対しての料金請求方法として、従来の方法は大きく分けて２つあり、ひとつは認証情報毎に接続履歴を課金データベースに記録することにより、所定期間内の総利用料金を算出しインターネット接続料金をユーザから徴収する方法である。（俗に「従量制」と呼ばれることが多い）」という記載から、上記（ｄ）は、上記（ｃ）の後に行われることは明らかであることから、
　
　引用例では、上記（ｂ）、上記（ｃ）、上記（ｄ）の順に行われることは明らかである。
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。 
 　 
「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法において、
　前記複数のユーザが前記複数のコースから選択して提供を受けるサービスのコースを、ユーザ毎にコース別の認証ＤＢテーブルで管理するステップと、
　前記ユーザからのアクセス時にユーザの認証を行うために、前記コース別の認証ＤＢテーブルを用いるステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて課金データベースに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップと
　を備えることを特徴とするインターネット接続サービスの提供方法。」 
 　 
 　 
 　 
３．本願発明と引用例発明との対比 
　
（１） 
　引用例発明の「コース」、「課金データベース」（なお、データベースがテーブルによって構成されることは明らかである。）は、 それぞれ、 
 　 
　本願発明の「サービスクラス」、「料金管理テーブル」に相当する。 
 　 
 　 
（２） 
　引用例発明の「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」と、 
　
　本願発明の「利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」とは、 
 　 
「サービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法」である点で一致し、 
　
　本願発明の「複数のサービスクラス」は、「利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる」ものであるのに対し、
　引用例発明の「複数のサービスクラス」は、「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる」ものである点、
　で相違する。
　
　
（３） 
　引用例発明の「前記複数のユーザが前記複数のコースから選択して提供を受けるサービスのコースを、ユーザ毎にコース別の認証ＤＢテーブルで管理するステップ」と、 
 　 
　本願発明の「前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎にサービスクラス対応表で管理するステップ」とは、
　
「前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎に対応表で管理するステップ」である点で一致し、
　
　本願発明の「対応表」は、「サービスクラス対応表」であるのに対し、
　引用例発明の「対応表」は、「コース別の認証ＤＢテーブル」である点、
　で相違する。
　
　
（４）
　引用例発明の
「前記ユーザからのアクセス時にユーザの認証を行うために、前記コース別の認証ＤＢテーブルを用いるステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて課金データベースに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップ」と、
　
　本願発明の
「前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行い、前記サービスクラス対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定するステップと、
　前記決定されたサービスクラスに基づいて前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップ」とは、
　
「前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行うステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップ」である点で一致し、　
　
・本願発明の「対応表」は、「サービスクラス対応表」であるのに対し、
　引用例発明の「対応表」は、「コース別の認証ＤＢテーブル」である点、
　
・本願発明では、ユーザ認証を行った後に「前記対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定」し、「前記決定されたサービスクラスに基づいて」サービスを提供するのに対し、
　引用例発明では、そのようなことを行っていない点、
　
　で相違する。
　
　
（５） 
　したがって、本願発明と引用例発明とは、 
 　 
 「サービスが異なる複数のサービスクラスが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供するインターネット接続サービスの提供方法において、
　前記複数のユーザが前記複数のサービスクラスから選択して提供を受けるサービスのクラスをユーザ毎に対応表で管理するステップと、
　前記ユーザからのアクセス時にユーザ認証を行うステップと、
　前記ユーザにインターネット接続サービスを提供するステップと、
　前記提供されたサービスに応じて料金管理テーブルに基づいて前記ユーザ毎の課金を決定するステップと
　を備えることを特徴とするインターネット接続サービスの提供方法。」 
 　 
　である点で一致し、以下の点、すなわち、 
 　 
（相違点１） 
　本願発明の「複数のサービスクラス」は、「利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる」ものであるのに対し、
　引用例発明の「複数のサービスクラス」は、「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる」ものである点、
 　 
（相違点２） 
　本願発明の「対応表」は、「サービスクラス対応表」であるのに対し、
　引用例発明の「対応表」は、「コース別の認証ＤＢテーブル」である点、
　
（相違点３）
　本願発明では、ユーザ認証を行った後に「前記対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定」し、「前記決定されたサービスクラスに基づいて」サービスを提供するのに対し、
　引用例発明では、そのようなことを行っていない点、
 　 
　で相違する。
　
 　 
 　 
４．相違点の判断 
 　 
（１）相違点１について 
　
　本願の【図２４】に図示された「メディア管理テーブル」中の「利用可能なメディア・プロトコル」の項目に記載された、
・すべてのＨＰ閲覧・Ｅｍａｉｌ・ＱｏＳつきインターネット電話、
・すべてのＨＰ閲覧・Ｅｍａｉｌ・インターネット電話、
・文字・画像のみのＨＰ閲覧　メール送受信
・文字・画像のみのＨＰ閲覧
　から、本願発明の「メディアやプロトコル」が、各種「プロトコル」（例：ＨＴＴＰ，ＰＯＰ，ＳＭＴＰ）を用いて提供される、ウエブページ（例：ＨＰ）や電子メール等の「メディア」を含む概念であることは明らかである。
　
　そして、ウエブページという「メディア」の閲覧（使用される「プロトコル」は主にＨＴＴＰ）等のサービスの提供を行うインターネット接続サービスにおいて、
　電子メールという「メディア」の提供（使用される「プロトコル」は、主にＰＯＰ及びＳＴＭＰ。）を行う際に、コース毎に電子メールアドレスの提供数（例：なし（オプション）、１つのみ、複数。）を設定したり、
　ホームページという「メディア」の開設（ホームページにコンテンツをアップロードする際に使用される「プロトコル」にＦＴＰがある。）の可否及び使用可能容量をコース毎に設定したりする等、
　「利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる」サービスクラスを複数設定することは、情報処理分野における常套手段である。
　
　したがって、引用例発明に対して、当該常套手段を採用することによって、引用例発明の「複数のサービスクラス」として、「利用可能なメディアやプロトコルにより提供されるサービスが異なる」ものを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
 　 
 　 
（２）相違点２について 
　
　テーブルをサービスクラス別とするのではなく、サービスクラス別のテーブルを纏めたサービスクラス対応表とする技術は、
　引用例の上記（サ）の「プロバイダ（以下、「甲」という）は、クライアントのユーザ（以下、「乙」という）一人に対し、接続料金もしくは同時接続制限数の異なる少なくとも２つ以上のＩＤを認証ＤＢのテーブルへ記録する。（図２）」という記載、及び、引用例の【図２】に図示された、ユーザ名と（複数の）契約コースが対応付けられたテーブル、
　にあるように既知のものであることから、
　引用例発明の「コース別の認証ＤＢテーブル」を纏めて「サービスクラス対応表」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　
（３）相違点３について
  
　引用例発明は、「利用可能な回線品質又は料金請求形態により提供されるサービスが異なる複数のコースが用意されたインターネット接続サービスシステムを利用して複数のユーザにサービスを提供する」ことを実現するために、「コース別の認証ＤＢテーブル」という「対応表」を備えているのであるから、
　引用例発明は、ユーザ認証を行う際に、「対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定」し、「前記決定されたサービスクラスに基づいて」サービスを提供することを示唆しているといえる。
　
　しかも、引用例の上記（セ）の「認証サーバは認証ＤＢに記憶されたＩＤならびにパスワードの組み合わせに合致するものがあることを確認し、更に入力されたＩＤの属するコースを利用しているユーザが予め規定された同時接続制限数（図２（２）参照）に達していないことを確認したのち、ターミナルサーバに対し接続可の応答を行ない、その時点の時刻をログファイルに書き出す。」という記載は、
　ユーザ認証を行った「後に」、サービスクラス（コース）を決定することを示唆している。
　
　したがって、当該示唆に基づいて、引用例発明に対して、ユーザ認証を行った後に「前記対応表を参照して前記アクセスしたユーザのサービスクラスを決定」し、「前記決定されたサービスクラスに基づいて」サービスを提供するように構成を付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　 　 
 　 
５．むすび 
 　 
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。