【事件の表示】
　特願２００２−３９００９「木製防護柵」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月８日出願公開、特開２００２−３２２６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月１５日の出願（国内優先　平成１３年２月２１日）であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　その請求項１〜７に係る発明は、平成１６年９月１７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものと認められ、その請求項６に係る発明は次のとおりである。
「車両通行域の路側部に所定間隔を置いて立設した複数の支柱と、各支柱の地上部前面で上下に所定間隔を置いて横架した複数の木材ビームとを備えて柵状に構成され、前記車両の接触ないし衝突を前面側から受け、前記車両の挙動を安全規準に適合させる木製防護柵であって、
　前記木材ビームを直径１８０ｍｍ程度の間伐材とすると共に各木材ビームの位置関係が次記の通りであり、タイヤが最下段の木材ビームに直接衝突し、路面から最下段の木材ビームの下面までの間及びビーム間に夫々２５０ｍｍを超える空間を設けないことを特徴とする木製防護柵。
（１）路面から最下段木材ビーム下面までの高さが、Ｈ１＝５０〜２５０ｍｍであること。
（２）各木材ビーム間の間隔が、Ｈ２＝５０〜２５０ｍｍであること。
（３）路面から最上段木材ビーム上面までの高さが、Ｈ３＝６５０〜１０００ｍｍであること。
（４）木材ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、Ｋ≧６０ｍｍであること。」
（以下「本願発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　
第２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、特開平９−８８０２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「防護柵」に関して、
　(イ)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、道路、橋梁等の路側用、歩道用、公園、遊歩道等の防護柵に関するものである。」
　(ロ)「【０００８】上記課題解決手段において、木材製の円柱形の緩衝材を用いることにより、搭乗者や車両等が衝突時に受ける衝撃を回避または緩和することができる。また、緩衝材はボルト締めの構造であるから、メンテナンスを容易にできる。」
　(ハ)「【００１０】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を説明する。まず、図１に基づいて第一実施例を説明すると、防護柵は、道路、橋梁等に施工されるコンクリート製の支柱１と、木材製の上下の円柱形緩衝材２ａ，２ｂとからなり、前記支柱１は、道路の路側３の取付け孔４に入れて固定するための支柱本体１ａと、該本体１から突出した鉄筋製の脚体５と、前記緩衝材２ａ，２ｂを固定させるために支柱本体１ａの上部に設けられた半円状の上受け体６と、支柱本体１ａの下左右部に設けられた半円状の下受け体７とから形成され、…支柱本体１ａの埋め込みナット１１ヘ固定ボルト１２ａ，１２ｂによって前記緩衝材２ａ，２ｂが固定されている。」  　
　(ニ)「【００１２】なお、木材製の前記緩衝材２ａは、腐食による品質の信頼性を得るために、第四級アンモニュウム塩を主成分とする安全性の高い防腐防蟻剤を木材の加圧式防腐処理を施し、鋼板ガードレールと同等の耐候性が期待できるようにしており、木材の持つソフト性と、衝突時の安全性に優れたものである。そして、円柱形緩衝材としての直径１８０ｍｍ、長さ２ｍの防腐加工した杉材の破壊荷重は３．８ｔで充分ゆとりのある値であった。」
　(ホ)「【００１８】また、図５は第三実施例の防護柵で、その特徴を説明すると、コンクリート製の支柱本体１ａの上部に設けられた半円状の上受け体６及び上側の緩衝材２ａが、支柱本体１ａの下部の左右に設けられた半円状の下受け体７及び下側の緩衝材２ｂの位置より道路側の反対方向に傾斜した位置にある。また、前記支柱本体１ａに形成された上受け体６と下受け体７に取り付ける木材製の上下の円柱形の緩衝材２ａ，２ｂを同じ太さにすることによって、車が衝突した場合に、車の下側部分だけが前記支柱本体１ａの下受け体７に取り付けられた木材製の下の円柱形の緩衝材２ｂにのみ接触する事によって車や人体の被害を最小限に押えることができる。その他の構成及び作用は、前記第一実施例と同様である。」
と記載されており、
　これらの記載および図面を参照すると、刊行物１は次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する刊行物１における構成・用語である。
「車両通行域(道路)の路側部(路側３)に所定間隔を置いて立設した複数の支柱(支柱１)と、各支柱の地上部前面で上下に所定間隔を置いて横架した複数の木材ビーム(木材製の上下の円柱形緩衝材２ａ，２ｂ)とを備えて柵状に構成され、前記車両の接触ないし衝突を前面側から受け、前記車両の挙動を安全規準に適合させる(車両等が衝突時に受ける衝撃を回避または緩和することができる)木製防護柵であって、
　前記木材ビームを直径１８０ｍｍ程度の木材とすると共に、タイヤが最下段の木材ビームに直接衝突する(車の下側部分だけが下の円柱形の緩衝材２ｂにのみ接触する)木製防護柵。」
（以下「刊行物１発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内において頒布されている刊行物である、「防護柵の設置基準・同解説、社団法人日本道路協会、平成１０年１１月３０日、９６，９７，１３６頁」（以下、「刊行物２」という。）には、
　(ヘ)９６頁に、「橋梁用ビーム型防護柵　設計方法　１−１構造設計　(１)構成　橋梁用ビーム型防護柵は支柱と横梁を強度部材とし、横梁は１本の主要横梁と１本以上の下段横梁にて構成するものとする。なお、横梁は丸型、角型またはこれに類する形状を有し、閉断面でなければならないものとする。(２)設計緒元　橋梁用ビーム型防護柵は付表−１・１の設計緒元を満足しなければならない。」と記載され、付表−１・１には、
ａ．ブロックアウト量(ｍｍ)として２５以上であること。
ｂ．主要横梁上端高さ(ｃｍ)［路面から］が９０(９００ｍｍ)以上、１００(１０００ｍｍ)以下であること。
ｃ．下段横梁中心高さ(ｃｍ)［地覆面から］が２５(２５０ｍｍ)以上、６０(６００ｍｍ)以下であること。
が示されている。また、「注１　ブロックアウト量は、支柱の最前面から横梁最前面までの距離をいう。」との記載もある。
　(ト)１３６頁に、「２、種別ＳＣビーム型防護柵(丸ビーム，２本レールタイプ，アンカーボルト方式)ここでは，付図−１８に示す構造寸法を有する種別ＳＣ橋梁用ビーム型防護柵においてアンカーボルト方式の定着部の設計計算例を示す。」と記載され、付図−１８には、
ｄ．路面と地覆面の差が２５０ｍｍであること。
ｅ．下段横梁の半径が１３０÷２＝６５ｍｍであること。
ｆ．主要横梁の中心と下段横梁の中心の間隔が６６０−３３０＝３３０ｍｍであり、主要横梁の半径が１８０÷２＝９０ｍｍであること。が示されている。
　ここで、上記ｃとｅから、地覆面即ち接地面から下段横梁下面までの高さｈ１＝(２５０−６５)〜(６００−６５)＝１８５〜５３５ｍｍであること。
　上記ｅとｆから、主要横梁と下段横梁の間隔ｈ２＝３３０−６５−９０＝１７５ｍｍであること。
　上記ｂとｄから、地覆面即ち接地面から主要横梁上端までの高さｈ３＝(９００−２５０)〜(１０００−２５０)＝６５０〜７５０ｍｍであること。
　上記ａから、横梁最前面の支柱最前面から道路側への張り出し寸法が、ｋ≧２５ｍｍであること。
がいえるから、刊行物２には、次の技術が記載されているものと認める。
「各ビームの位置関係が次記の通りである防護柵。
（１）設置面から最下段ビーム下面までの高さが、ｈ１＝１８５〜５３５ｍｍであること。
（２）各ビーム間の間隔が、ｈ２＝１７５ｍｍであること。
（３）設置面から最上段ビーム上面までの高さが、ｈ３＝６５０〜７５０ｍｍであること。
（４）ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、ｋ≧２５ｍｍであること。」
　　　　　
第３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、
「車両通行域の路側部に所定間隔を置いて立設した複数の支柱と、各支柱の地上部前面で上下に所定間隔を置いて横架した複数の木材ビームとを備えて柵状に構成され、前記車両の接触ないし衝突を前面側から受け、前記車両の挙動を安全規準に適合させる木製防護柵であって、
　前記木材ビームを直径１８０ｍｍ程度の木材とすると共に、タイヤが最下段の木材ビームに直接衝突する木製防護柵。」
である点で一致し、下記の点で相違している。
                  
　相違点１：木材ビームを、本願発明は、「間伐材」とするのに対し、刊行物１発明では「木材」とする点。
　相違点２：本願発明が「各木材ビームの位置関係が次記の通りであり、路面から最下段の木材ビームの下面までの間及びビーム間に夫々２５０ｍｍを超える空間を設けない木製防護柵。
（１）路面から最下段木材ビーム下面までの高さが、Ｈ１＝５０〜２５０ｍｍであること。
（２）各木材ビーム間の間隔が、Ｈ２＝５０〜２５０ｍｍであること。
（３）路面から最上段木材ビーム上面までの高さが、Ｈ３＝６５０〜１０００ｍｍであること。
（４）木材ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、Ｋ≧６０ｍｍであること。」とするのに対し、刊行物１発明では各寸法は不明である点。
                       
　相違点１について検討するに、本願明細書の段落【００３４】にも「木材ビーム５，６は、天然木材丸太、特に直径１８０ｍｍ程度の間伐材が用いられる。製材品を用いることもできる。」と記載されているように、「間伐材」に限定することに特段の意味は無く、上記相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　　
　相違点２について検討するに、刊行物２には、
「各ビームの位置関係が次記の通りである防護柵。
（１）設置面から最下段ビーム下面までの高さが、ｈ１＝１８５〜２５０ｍｍであること。
（２）各ビーム間の間隔が、ｈ２＝１７５ｍｍであること。
（３）設置面から最上段ビーム上面までの高さが、ｈ３＝６５０〜７５０ｍｍであること。
（４）ビームの支柱から道路側への張り出し寸法が、ｋ≧６０ｍｍであること。」
の範囲で、相違点２に係る本願発明の構成と一致する技術が記載されているから、刊行物１発明に刊行物２記載の技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、格段の阻害要因もなく、当業者が容易になし得る設計事項にすぎないものと認められる。
　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の有する効果も、当業者が刊行物１発明及び刊行物２記載の技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
　なお、請求人は、平成１７年３月３日付けの手続補正書で、段落【０００１】【発明の属する技術分野】を、出願当初の
「本発明は、橋梁、道路等の路側、歩道、駐車場、公園その他の遊歩道等において設置される木製防護柵に関するものである。…」から
「本発明は、道路の路側部に設置される木製防護柵に関するものである。…」と補正するとともに、審判請求書において、上記刊行物２は橋梁用防護柵に関するものであるので、これを本願の拒絶の理由に引用することは不適当である旨、縷々述べている。
　しかし、本件出願の当初明細書には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、橋梁、道路等の路側、歩道、駐車場、公園その他の遊歩道等において設置される木製防護柵に関するものである。…」との記載があり、
　請求人の、木製防護柵に関する別出願に係る、特開平９−８８０２６号公報（上記刊行物１）には、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、道路、橋梁等の路側用、歩道用、公園、遊歩道等の防護柵に関するものである。」との記載があり、
　同じく、請求人の、木製防護柵に関する別出願に係る、特開平８−３２６０２３号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）には、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、橋梁、道路等の路側用、歩道用、公園、遊歩道等の防護柵に関するものである。」との記載がある。
　
　これらは即ち、木製防護柵は、道路の路側用に限らず橋梁用も含めて汎用されるものであることを請求人も認めていることに他ならない。してみると、上記刊行物２を引用することに何ら阻害要因は無いといえる。
　　　　　　
第４．むすび
　以上、本願発明は、刊行物１発明及び刊行物２記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものであるので、結論のとおり審決する。