【事件の表示】
　特願２００７−　８７３３３「電子装置および筐体」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月１３日出願公開、特開２００７−２３４０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯  
　  
　本願は，平成１６年１２月２４日に出願した特願２００４−３７３６５７号の一部を平成１９年３月２９日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求され，その後平成２０年１月９日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
第２　平成２０年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１月９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［補正却下の決定の理由］  
（１）本件補正後の請求項１  
　本件補正により，少なくとも特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。  
　  
「電子回路と，  
　前記電子回路が内部に設置された筐体と，  
　前記筐体内に設けられて該筐体外に一部が露出した周辺機器用コネクタとを備え，  
前記筐体が，  
　前記周辺機器用コネクタが外部に露出する露出部と，  
　所定の厚さの導電性板である第１の導電部と，  
　前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前期第１の導電部の厚さよりも厚く，かつ，その一部又は全部が前記露出部よりも筐体内部側にある導電性の第２の導電部とを備え，  
　前記第１の導電部は前記第２の導電部より広い面積を有することを特徴とする電子装置。」  
　  
（２）補正事項の検討  
　上記補正は，補正前の請求項１に記載された「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前期第１の導電部の厚さよりも厚い導電性の第２の導電部」を，「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚く，かつ，その一部又は全部が前記露出部よりも筐体内部側にある導電性の第２の導電部」へと補正するものであって，本件補正が，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて，以下検討する。  
　なお，本件補正後の特許請求の範囲の請求項１，及び本件補正前の（平成１９年８月２７日付け手続補正書に記載された）特許請求の範囲の請求項１，の双方に記載された「前期第１の導電部」は，「前記第１の導電部」の誤記と認める。  
　  
　初めに，当初明細書等の特許請求の範囲には，「第２の導電部」及び「露出部」という２つの用語が記載されているものの，「第２の導電部」と「露出部」とが「筐体」に対してどのような位置関係にあるかについては，明記されていない。  
　  
　次に，当初明細書等の発明の詳細な説明には，「第２の導電部」という用語は記載されていないものの，以下の事項が記載されている。  
　  
（ア）「このようなノイズに対する対策としては，筐体の最外殻を構成する樹脂製部材の内面にメッキを施してそのメッキの膜に静電気を逃がすという技術や，電波吸収シートを筐体内に設置して電子回路へのノイズ進侵入を防止するという技術（例えば，特許文献１参照。）が提案されている。」（段落【０００５】）  
　  
（イ）「上記目的を達成する本発明の電子装置は，  
電子回路と，  
上記電子回路が内部に設置された筐体と，  
上記筐体内に設けられて筐体外に一部が露出した導電性部品とを備え，  
上記筐体が，上記導電性部品が外部に露出する部品露出部と，所定の厚さの導電性材料からなる，上記部品露出部から距離を置いて広がる板部と，上記部品露出部に沿って伸びて上記板部および上記導電性部品を電気的に繋ぐ，合計の厚みが上記板部の厚さよりも厚い橋部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】  
ここで，橋部は，複数の部材の重ね合わせからなるものであってもよく，あるいは単体であってもよい。」（段落【０００９】〜【００１０】）  
　  
（ウ）「本発明の電子装置における上記橋部は， 上記導電性材料で上記板部と一体に形成された第１部分と，その第１部分に重なって接触した第２部分とを有するものであることが好適であり，さらには， 上記導電性材料で上記板部と一体に形成された第１部分と，その第１部分に重なって，板バネによって第１部分に接触した第２部分とを有するものであることが好適である。」（段落【００１２】）  
　  
（エ）「この図１には，本発明の一実施形態に相当するノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）１０が示されており，このノートＰＣ１０は，本体１１と，その本体１１に対して開閉自在な上蓋１２とを備えている。上蓋１２は，上蓋側筐体１３に液晶画面１４が組み込まれて構成されており，本体１１は，本体側筐体１５にポインティングデバイス１６や各種のキー１７などが組み込まれ，本体側筐体１５の内部にプリント基板や半導体素子や記憶装置などが組み込まれて構成されている。また，後述するように，本体側筐体１５の後側からは各種のコネクタが外部に露出している。」（段落【００２０】）  
　  
（オ）「図３は，ノートＰＣ１０の後側を示す図である。  
【００２６】  
ノートＰＣ１０には，周辺機器用のコネクタとして，外部ディスプレイ用の第１種類の出力端子１８ａと，外部ディスプレイ用の第２種類の出力端子１８ｂと，３つのＵＳＢコネクタ１８ｃ，１８ｆ，１８ｇと，プリンタポート１８ｄと，ネットワークコネクタ１８ｅが組み込まれており，本体側筐体１５の後ろ側から外部に露出している。また，本体側筐体１５の後ろ側には，ノートＰＣ１０に電源を供給する電源入力端子１９も備えられている。
【００２７】  
ここに示した各種のコネクタのうち，外部ディスプレイ用の２種類の出力端子１８ａ，１８ｂとプリンタポート１８ｄは，本体側筐体１５から外部に突き出すように設けられており，これらのコネクタの外殻部分（シェル）は金属製となっている。このようなシェルを有するコネクタは，本発明にいう導電性部品の一例に相当し，本体側筐体１５の後側が，本発明にいう部品露出部の一例に相当する。　  
【００２８】  
ここで，本体側筐体１５の内部構造について説明する。  
【００２９】  
図４および図５は，本体側筐体１５の内部構造を説明する説明図である。  
【００３０】  
本体側筐体１５の内部の底面側には，金属板から加工されてなる板状部材１０１が組み込まれており，この板状部材１０１には，接続コネクタ２１が貫通するためのくり抜き１０１ａが空いていて，このくり抜き１０１ａの存在によって板状部材１０１は，大きく広がった板部１０１ｂと細長い隘路部１０１ｃとを備えた構造となっている。更に，この隘路部１０１ｃ上には，ノイズ対策として，図５に示すように細長い金属部材１０２が重ねられて締結されている。板状部材１０１の板部１０１ｂは，本発明にいう板部の一例に相当し，隘路部１０１ｃと金属部材１０２は，それぞれ，本発明にいう橋部の第１部分と第２部分の各一例に相当する。」（段落【００２５】〜【００３０】）  
　  
（カ）「図９および図１０は，本実施形態におけるノイズ対策の作用について説明する説明図である。なお，図６〜図８に示されている要素と同様な要素については図９および図１０でも同一の符号を用いて示す。  
【００４７】  
本実施形態では，板状部材１０１の隘路部１０１ｃ上に細長い金属部材１０２が重ねられて締結されている。また，コネクタのシェル１８は，隘路部１０１ｃと金属部材１０２との双方に電気的に接続されている。隘路部１０１ｃと金属部材１０２とを合わせた総計の厚みは，板状部材１０１の板部１０１ｂの厚みよりも厚く，これら隘路部１０１ｃと金属部材１０２とを合わせた総計のインピーダンスは小さい。」（段落【００４６】〜【００４７】）
　  
（キ）「図１１は，本発明の別の実施形態を示す図である。  
【００５１】  
この別の実施形態は，上述した実施形態に対し，ノイズ対策の金属部材の設置箇所が異なる点を除いてほぼ同様の形態であるため，ここでは，上述した実施形態と異なる点に着目して説明し，重複説明は省略する。  
【００５２】  
この別の実施形態では，細長い金属部材１０７が隘路部１０１ｃに沿って隘路部１０１ｃの下側に締結されており，金属部材１０７などの露出を防ぐプラスチック製の筐体外殻１０６がノートＰＣを覆っている。  
【００５３】  
金属部材１０７と隘路部１０１ｃは重なり合っており，これら金属部材１０７と隘路部１０１ｃによって本発明にいう橋部の別の一例が構成されている。この実施形態でも，金属部材１０７と隘路部１０１ｃの総計として見るとインピーダンスが小さいので静電気が金属部材１０７および隘路部１０１ｃによって速やかに逃げ，放射ノイズが低減する。  
【００５４】  
このように，隘路部１０１ｃに対する金属部材の設置位置がどこであっても放射ノイズの低減効果は高い。しかし，隘路部への金属部材の締結が緩んで接触が不安定化するとこのような低減効果も不安定化してしまう。そこで，隘路部と金属部材の接触の安定化を図ることが望ましい。  
【００５５】  
図１２は，接触安定化が図られた金属部材を示す図である。  
【００５６】  
この図１２に示す金属部材１０８は，図５，図９，および図１０に示す金属部材１０２や，図１１に示す金属部材１０７に替えて用いられるものであり，本体部１０８ａの両端に板バネ部１０８ｂが設けられた構造を有している。このような板バネ部１０８ｂは，金属部材１０８の元となる金属板の両端が折り曲げられ，切り込みで複数に分けられて形成されている。このような構造の金属部材１０８は，板バネ部１０８ｂの力で強く隘路部と接触するとともに接触の安定性も高い。このため，上述したような放射ノイズの低減効果は，振動が加わるような過酷な環境などであっても長期間安定して発揮される。  
【００５７】  
なお，上記説明では，本発明にいう橋部の一例として，板状部材の隘路部と細長い金属部材との重ね合わせからなるものが示されているが，本発明にいう橋部は，板部よりも厚い材料で板状部材とは全く別に作成されて板状部材に取り付けられるものであってもよく，あるいは，橋部付近だけが他の部分よりも元々厚くなっているような金属板が加工されることで板部と一体に形成されるものであってもよい。　  
【００５８】  
また，上記説明では，本発明の電子装置の一例としてノートＰＣが示されているが，本発明の電子装置は，ノート型以外のコンピュータであってもよく，あるいはコンピュータ以外の，電子計測機器などといった電子装置であってもよい。」（段落【００５０】〜【００５８】）  
　  
　また，請求人は，平成２０年１月９日付けで手続補正がなされた審判請求書の「（４）補正の根拠」において，「今回，請求項１（及び請求項５）について，引用文献１に記載の技術との差を明確化するために，第２の導電部に関し『その一部又は全部が前記露出部よりも筐体内部側にある』という規定を追加させていただきました。この規定の追加は限定的な減縮に当たり，例えば図３，５，９の記載や本願明細書の段落［００２９］における『図４および図５は，本体側筐体１５の内部構造を説明する説明図である。』という記載などを根拠としております。」と主張している。  
　  
　前記（ア）〜（キ）の記載によれば，本件補正発明の「露出部」及び「第２の導電部」は，当初明細書等の発明の詳細な説明に記載された「部品露出部」及び「橋部」にそれぞれ対応するものと解される。  
　  
　そして，当初明細書等の発明の詳細な説明では，「上蓋側筐体１３」，「本体側筐体１５」，「筐体外殻１０６」のように，「筐体」と「筐体外殻」とを異なる用語で区別しており，「外部ディスプレイ用の２種類の出力端子１８ａ，１８ｂとプリンタポート１８ｄは，本体側筐体１５から外部に突き出すように設けられており…本体側筐体１５の後側が，本発明にいう部品露出部の一例に相当する。」（前記（オ））との記載，及び「この別の実施形態では，細長い金属部材１０７が隘路部１０１ｃに沿って隘路部１０１ｃの下側に締結されており，金属部材１０７などの露出を防ぐプラスチック製の筐体外殻１０６がノートＰＣを覆っている。」（前記（キ））との記載によれば，発明の詳細な説明に記載された「筐体外殻」は，電子装置の「筐体」のうち，外殻を構成する部分を指すものであって，本願発明の「露出部」は，筐体外殻に備えられているものと解される。  
　また，「本体側筐体１５の内部の底面側には…板状部材１０１が組み込まれており…板状部材１０１は，大きく広がった板部１０１ｂと細長い隘路部１０１ｃとを備え…この隘路部１０１ｃ上には…図５に示すように細長い金属部材１０２が重ねられて締結され…板状部材１０１の板部１０１ｂは，本発明にいう板部の一例に相当し，隘路部１０１ｃと金属部材１０２は，それぞれ，本発明にいう橋部の第１部分と第２部分の各一例に相当する。」（前記（エ）），及び「コネクタのシェル１８は，隘路部１０１ｃと金属部材１０２との双方に電気的に接続されている。隘路部１０１ｃと金属部材１０２とを合わせた総計の厚みは，板状部材１０１の板部１０１ｂの厚みよりも厚く」（前記（オ））との記載によれば，本願発明の「第２の導電部」は，筐体の内部に備えられているものと解される。  
　  
　よって，当初明細書等には，本願補正発明の「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚く，かつ，その」「全部が前記露出部よりも筐体内部側にある導電性の第２の導電部」が記載されていたものと認められる。  
　  
　一方，本願補正発明の「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚く，かつ，その一部」「が前記露出部よりも筐体内部側にある導電性の第２の導電部」は，第２の導電部の一部が前記露出部よりも筐体内部側にあり，かつ，第２の導電部の他の部分は前記露出部よりも筐体内部側ではない位置に，すなわち前記露出部と同様に筐体外殻に，ある構成を含む概念であるといえるものの，請求人が本件補正の根拠であると主張する当初明細書等の段落【００２９】，図３，５，９のみならず，当初明細書等の全体を参酌しても，当該構成については記載も示唆もされていない。  
　  
　このように，本件補正によって補正された事項に含まれる「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚く，かつ，その一部」「が前記露出部よりも筐体内部側にある導電性の第２の導電部」は，当初明細書等に記載した事項でなく，また当初明細書等に記載した事項から自明な事項でもない。そして，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入しないものでもない。  
　  
　したがって，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
　  
（３）まとめ  
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
　  
第３　本願発明  
　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づき特定される，次のとおりのものである。  
　  
「電子回路と，  
　前記電子回路が内部に設置された筐体と，  
　前記筐体内に設けられて該筐体外に一部が露出した周辺機器用コネクタとを備え，  
前記筐体が，  
　前記周辺機器用コネクタが外部に露出する露出部と，  
　所定の厚さの導電性板である第１の導電部と，  
　前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚い導電性の第２の導電部とを備え，  
　前記第１の導電部は前記第２の導電部より広い面積を有することを特徴とする電子装置。」  
　  
　なお，平成１９年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前期第１の導電部」は，「前記第１の導電部」の誤記と認め，本願発明を上記のように認定した。  
　  
　  
第４　刊行物に記載された発明  
　  
　原査定の拒絶の理由において引用された，本願出願日前に頒布された特開平７−２３１１９０号公報（平成７年８月２９日公開。以下「刊行物」という。）には，図面とともに以下の事項（ク）〜（コ）が記載されている。  
　  
（ク）「【産業上の利用分野】本発明は，簡易構成にして基本構造の標準化ならびに小形軽量化を図ることのできる新規な電子・通信ユニットの構造に関する。  
【０００２】各種の電子装置あるいは通信装置（本出願明細書では単に電子・通信装置と略称する）の分野では信号処理回路や信号増幅回路などをそれぞれにユニット構成化し，小形軽量化とともに良好な電気的特性を得るように構成される。  
【０００３】このようなユニット構成は，ユニット自体の電気回路をプリント配線板でなる回路基板で構成し，回路基板の電磁気的なシールド遮蔽ならびに接地（アース）が確実であることが必要なことである。」（段落【０００１】〜【０００３】）  
　  
（ケ）「【実施例】以下，本発明の電子・通信装置ユニット構造について構成の要旨にもとづき図を参照しながら好適実施例により詳細に説明する。  
【００２３】図１は本発明の第１の実施例でありＵＨＦ帯の多重無線通信装置ユニット（以下単に装置ユニットと略称する）としての分離状態の斜視図に示される。図１において装置ユニット２１は，たとえば厚さが数ｍｍ程度（２〜１０ｍｍ）の平坦なアルミニウム合金板からなる金属基板２２に取り付け用ねじ孔２３が多数設けられている。  
【００２４】プリント配線板からなる回路基板２４は金属基板２２上に図示省略のねじなどにより密着状態に取り付け固定される。回路基板２４の周囲近傍にバイアス電源供給用の，かまぼこ形の取り付け金具２５にねじ込み取り付けられるコンデンサ形の貫通端子２６の取り付けられた端子ブロック２７が，取り付け脚２８とねじ２９により金属基板２２に取り付け固定される。  
【００２５】また，回路基板２４に接続される信号入出力用の同軸コネクタ３１の金属製ハウジング３２も同様にかまぼこ形であり，取り付け脚３３とねじ３４により金属基板２２に取り付け固定される。  
【００２６】このようにして取り付けられる端子ブロック２７と同軸コネクタの金属製ハウジング３２とは，金属基板２２に電気的に同電位に接続されることとなり，金属基板２２が接地（アース）電位であると同電位となる。
【００２７】回路基板２４の上から金属蓋体３５が回路基板２４を覆うようにして取り付けられる。この金属蓋体３５は金属薄板，たとえば厚さが０．４〜１．２ｍｍ程度から選択された適宜厚さの構造用鋼板の絞り加工された箱形のものであり，周囲４箇所にＬ形の取り付け脚（図は片側の２箇所のみが示される）３６が設けられている。もちろん，防錆のためのたとえばニッケルめっきなどの導電性の良好な表面処理の施されたものである。  
【００２８】金属蓋体３５の周囲の側壁３７には開口縁に連通する切り欠き３８，３９が形成されており，一方の切り欠き３８の形状は端子ブロックの取り付け金具２５のかまぼこ形に対応し，他方の切り欠き３９の形状は同軸コネクタの金属製ハウジング３２のかまぼこ形の形状に対応されている。  
【００２９】そうして，金属蓋体３５の切り欠きを含む開口縁には導電性ゴム部材４１が接触されるように配置される。なお，金属基板２２には金属蓋体３５の取り付けられた状態で，金属蓋体３５の外側周囲に装置ユニット２１を通信装置などの所定位置に，ねじなどを適用して取り付け固定させるための取り付け用の孔が設けられているが，図示させると煩雑となることから省略して示してある。後述の各実施例においても同様であると理解されたい。  
【００３０】以上の構成で金属蓋体３５を金属基板２２上に４本のねじ４２で取り付け固定させるのであるが，回路基板２４全体が覆われるとともにかまぼこ形の取り付け金具２５と同軸コネクタの金属性ハウジング３２上に丁度導電性ゴム部材４１が接触されるような関係となる。  
【００３１】このような状態が図２の側断面図（ａ），（ｂ）に示される。図（ａ）は同軸コネクタの金属製ハウジング３２との位置関係であり，図（ｂ）は取り付け金具２５との位置関係であって，それぞれによく示されている。  
【００３２】各図から明らかなように，導電性ゴム部材４１は金属蓋体３５の下方開口縁および金属基板２２上面との両方に沿って導電接触されるとともに，切り欠き３８，３９の開口縁と取り付け金具２５および金属製ハウジング３２の周囲とに導電接触されて金属基板２２に対する金属蓋体３５による電磁気的なシールド遮蔽が確実に達成されている。  
【００３３】このような同軸コネクタ３１の取り付け状態は丁度金属蓋体３５の側壁３７の切り欠き部３９によって，側壁３７を貫通するように構成されている。このようなことは端子ブロック２７についても同様である。」（段落【００２２】〜【００３３】）  
　  
（コ）「【００４９】本発明に適用されるコネクタの一実施例について図６を参照し以下に説明する。本実施例は同軸コネクタ３１に適用した場合を示す。同軸コネクタ３１は中心導体５１と外部導体である金属製ハウジング３２との中間に誘電体層（スリーブ）５２が介在される。  
【００５０】金属製ハウジング３２は先端の外部接続用ねじとかまぼこ形部分ならびに取り付け脚３３の部分がすべて一体形成されたものであって黄銅などの電気的に良好な金属で形成される。  
【００５１】金属製ハウジング３２の背面側に突出される誘電体層５２と中心導体５１とには導体条５３が取り付けられて，回路基板２４の回路パターン（図示省略）と中心導体５１とが電気的に接続される。  
【００５２】図６の図（ｃ）に示されるように金属製ハウジング３２は取り付け脚３３とねじ３４とにより，金属基板２２に取り付け固定されるから金属基板２２と同電位の接地（アース）電位となる。」（段落【００４９】〜【００５２】）  
　  
　これらの記載によると，刊行物には次の発明（以下「刊行物記載発明」という。）が記載されている。  
　  
「各種の電子装置あるいは通信装置の分野で信号処理回路や信号増幅回路などをそれぞれにユニット構成化した電子・通信装置ユニットであって，  
厚さが数ｍｍ程度の金属基板を備え，  
ユニット自体の電気回路をプリント配線板でなる回路基板で構成し，回路基板は金属基板上に密着状態に取り付け固定され，
回路基板に接続される信号入出力用の同軸コネクタの金属製ハウジングは取り付け脚とねじにより金属基板に取り付け固定されて金属基板と同電位となり，
回路基板の上から金属蓋体が回路基板を覆うようにして取り付けられ，金属蓋体の周囲の側壁には，同軸コネクタの金属製ハウジングのかまぼこ形の形状に対応する形状の切り欠きが形成されており，同軸コネクタの取り付け状態は丁度金属蓋体の側壁の切り欠き部によって，側壁を貫通するように構成されており，
同軸コネクタは中心導体と外部導体である金属製ハウジングとの中間に誘電体層（スリーブ）が介在され，金属製ハウジングは先端の外部接続用ねじとかまぼこ形部分ならびに取り付け脚の部分がすべて一体形成されたものである，
電子・通信装置ユニット。」  
　  
　  
第５　本願発明と刊行物記載発明の対比  
　  
　刊行物記載発明の「回路基板」は，ユニット自体の電気回路をプリント配線板でなる回路基板で構成したのものであるから，本願発明の「電子回路」に相当する。  
　  
　刊行物記載発明において，回路基板は金属基板上に密着状態に取り付け固定され，また回路基板の上から金属蓋体が回路基板を覆うようにして取り付けられるから，刊行物記載発明の「金属基板」と「金属蓋体」からなる構成は，本願発明の「前記電子回路が内部に設置された筐体」に相当する。  
　  
　刊行物記載発明の「同軸コネクタ」は，丁度金属蓋体の側壁の切り欠き部によって，側壁を貫通するように取り付けされているから，本願発明の「前記筐体内に設けられて該筐体外に一部が露出した周辺機器用コネクタ」と，「該筐体外に一部が露出した」「コネクタ」である点で一致する。  
　また，刊行物記載発明の同軸コネクタは，金属筐体の側壁を貫通するように取り付けされているから，刊行物記載発明の電子・通信装置ユニットが，「前記」「コネクタが外部に露出する露出部」を備えていることは明らかである。  
　  
　刊行物記載発明の「金属基板」は厚さが数ｍｍ程度の導電性板であって，当該金属基板のうち，同軸コネクタの「金属製ハウジング」が取り付け固定された部分（以下，「金属基板の第２部分」という。）を除く部分（以下，「金属基板の第１部分」という。）は，本願発明の「所定の厚さの導電性板である第１の導電部」と，「所定の厚さの導電性板である」「導電部」である点で共通する。  
　  
　そして，刊行物記載発明の「電子・通信ユニット」は「電子装置」の一種であるから，本願発明と刊行物記載発明とは，以下の点で一致乃至相違する。  
　  
＜一致点＞  
「電子回路と，  
　前記電子回路が内部に設置された筐体と，  
　該筐体外に一部が露出したコネクタとを備え，  
　前記コネクタが外部に露出する露出部と，  
　所定の厚さの導電性板である導電部と，  
を備えることを特徴とする電子装置。」  
　  
＜相違点１＞  
　筐体外に一部が露出したコネクタについて，本願発明のものは，「周辺機器用」コネクタであって，「前記筐体内に設けられて」いるのに対して，刊行物記載発明のものは，周辺機器用とは記載されておらず，また筐体内に設けられているか明らかではない点。  
　  
＜相違点２＞  
　「前記コネクタが外部に露出する露出部」と，「所定の厚さの導電性板である導電部」について，本願発明では，「前記筐体」が備えているのに対して，刊行物記載発明では，露出部と導電部が「筐体」に備えられているのか不明である点。  
　  
＜相違点３＞  
　本願発明では，「所定の厚さの導電性板である導電部」は「第１の導電部」とされ，「前記筐体が，」露出部と第１の導電部に加えて，「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚い導電性の第２の導電部とを備え，前記第１の導電部は前記第２の導電部より広い面積を有する」のに対して，刊行物記載発明では，「金属基板の第１部分」を「第１の導電部」とすることは記載されておらず，筐体が「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚い導電性の第２の導電部」を備えているのか不明であり，「前記第１の導電部は前記第２の導電部より広い面積を有する」とは記載されていない点。  
　  
　  
第６　当審の判断  
　  
（１）相違点１について  
　本願明細書の段落【００５８】には，「本発明の電子装置は，ノート型以外のコンピュータであってもよく，あるいはコンピュータ以外の，電子計測機器などといった電子装置であってもよい。」と記載されているから，本願発明の「周辺機器用コネクタ」は，コンピュータや電子計測機器などに対応して慣用されている様々な周辺機器用のコネクタを含むものと解され，一方，刊行物記載発明の電子・通信装置ユニットは，各種の電子装置あるいは通信装置の信号処理回路や信号増幅回路などに適用されるものであるから，刊行物記載発明のコネクタを「周辺機器用コネクタ」とすることは，容易である。
　また，コネクタ近傍に金属板（シールド板）を設置した電子装置において，コネクタを金属板（シールド板）の内側に設置し，該金属板（シールド板）外に一部が露出する構成とすることは周知（例えば，特開平１０−７５０８２号公報の段落【００１４】〜【００１５】，【００２７】〜【００２９】，【００５３】，図４〜７，図１２には，回路基板組立体３０を覆う金属ケース８０に孔８１ｂ−２，８１ｂ−３や窓８５を設けて，回路基板組立体３０に実装されたアンテナ接続用コネクタ３５，３６やパソコン接続用コネクタ３７を露出させることが記載されている。特開平１１−３３０７６１号公報の段落【００１６】〜【００１７】には，プリント基板１から輻射される電磁波をシールドする上側金属板３に開口部６を設け，開口部６を通してプリント基板１に実装されたコネクタ２が外部に臨むようにしたことが記載されている。特開平１０−２３３５９１号公報の段落【０００８】〜【０００９】には，二重折りのシールド板２０の外側の薄板２２に外側孔部２７を形成して，回路基板４０に装着されたコネクタ１１を，この外側孔部２７に内側から外向きに挿入することが記載されている。）であって，刊行物記載発明のコネクタを，金属基板と金属蓋体からなる「筐体内に設け」，該筐体外に一部が露出した構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。  
　  
（２）相違点２について  
　刊行物記載発明の同軸コネクタは，金属蓋体の側壁を貫通するように取り付けされているから，刊行物記載発明において，金属蓋体をその一部とする「筐体が」，「コネクタが外部に露出する露出部」を備えていることは自明であり，また，金属基板をその一部とする「前記筐体が」，「所定の厚さの導電性板である導電部」を備えることも明らかである。
　よって，相違点２は実質的な相違点ではない。  
　  
（３）相違点３について  
　初めに，本願発明には，筐体が備えるとされる露出部，第１の導電部，第２の導電部のそれぞれが，筐体に対してどのように備えられているのか明記されていないため，発明の詳細な説明に記載された内容を参酌すると，上記「第２　（２）補正事項の検討」において指摘したとおり，本願発明において，「露出部」は筐体外殻に，「第２の導電部」は筐体の内部に，それぞれ備えられているものと解され，また「第１の導電部」についても，「第２の導電部」と同様，筐体の内部に備えられているものと解されるから，本願発明において，「前記筐体が，」露出部と，第１の導電部と，第２の導電部とを「備え」るとは，前記筐体が，露出部と，第１の導電部と，第２の導電部とをその外殻あるいは内部に備えることを含むと解するのが相当である。  
　 
　次に，相違点３に係る刊行物記載発明の構成について検討すると，同軸コネクタの金属製ハウジング（「かまぼこ形部分」及び「取り付け脚」）は金属基板に取り付け固定されて金属基板と同電位となるから，刊行物記載発明において，金属製ハウジング（「かまぼこ形部分」及び「取り付け脚」）並びに前記金属基板の第２部分からなる構成は，前記金属基板の第１部分（本願発明の「第１の導電部」に対応する。）およびコネクタ（金属製ハウジングの「先端の外部接続用ねじ」）を電気的に繋ぎ，前記金属基板の第１部分の厚さ方向において，厚みが前記金属基板の第１部分の厚さよりも厚い導電部である点において，本願発明の「第２の導電部」と共通するということができる。
　そして，刊行物記載発明において，金属製ハウジング（「かまぼこ形部分」及び「取り付け脚」）並びに前記金属基板の第２部分からなる構成は，前記金属基板の第１部分，および金属蓋体とともに，回路基板が内部に設置された筐体を構成するものといえるから，刊行物記載発明の筐体は，その外殻において，本願発明の「第２の導電部」に対応する構成を備えているといえる。 
　さらに，刊行物記載発明の前記金属基板の第１部分には，【図１】に示されるように回路基板等が取り付け固定されることから，前記金属基板の第１部分が，前記金属基板の第２部分よりも広い面積を有することは当然である。
　 
　以上を総合すると，刊行物記載発明の「金属基板の第１部分」を「第１の導電部」とするとともに，上記「（１）相違点１について」において指摘したように，刊行物記載発明のコネクタを，金属基板と金属蓋体から構成される筐体内に設け，該筐体外に一部が露出した構成とすることにより，金属基板および金属蓋体により構成される「筐体が」，露出部と第１の導電部に加えて，「前記第１の導電部および前記周辺機器用コネクタを電気的に繋ぎ，該第１の導電部の厚さ方向において，厚みが前記第１の導電部の厚さよりも厚い導電性の第２の導電部とを備え，前記第１の導電部は前記第２の導電部より広い面積を有する」構成とすることは，当業者が容易になし得たことである。  
　  
（４）本願発明の効果について  
　本願発明のように構成したことによる効果も，刊行物記載発明及び周知技術から，予測できる程度のものである。  
　  
　  
第７　むすび  
　  
　以上のとおり，本願発明は，上記刊行物記載発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　したがって，本願は，他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。　  
　  
　よって結論のとおり審決する。