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　特願２００３−　６０８２４「校正器及びステレオカメラ位置姿勢校正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７１２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年３月７日の出願であって、明細書又は図面について平成１９年１２月１７日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成２０年１月１０日付け（送達日：同年１月１５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は、次のとおりである。 
「ステレオカメラの位置姿勢校正に使用される校正器であって、球型ターゲットを、棒で組み立てたラックに複数個固定してなり、前記ステレオカメラの位置姿勢校正を行うとき、直接又は設置台を介して、水平方向、斜め上方から見下ろす方向又は斜め下方から見上げる方向に向けられた前記ステレオカメラで撮影するステレオ画像により計測対象物体の三次元計測を行う場所の所定位置に設置される球型ラック校正器であることを特徴とする校正器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の事項・引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−４２７２６号公報（公開日：平成１５年２月１３日、以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項６】ステレオ撮影される測定対象物の表面形状を測定するための基準寸法を提供する校正用被写体であって；前記測定対象物の外形と大略同じ程度、若しくは大きなフレームアーム部と；一端が前記フレームアーム部に取付けられ、他端が前記測定対象物の表面側に突出する骨格アーム部と；前記フレームアーム部に設けられる基準ターゲットであって、基準側面を形成する前記基準ターゲットと；前記骨格アーム部に設けられる先端基準ターゲットであって、前記基準側面とは異なる奥行きの位置を形成する前記先端基準ターゲットと；を備える校正用被写体。
・・・
【請求項１０】前記基準ターゲットは、略球型の形状若しくはレトロレフラクティブ型ターゲットにて構成されている請求項１乃至請求項９の何れかに記載の校正用被写体。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成する第１の発明の校正用被写体は、例えば図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ステレオ撮影される測定対象物の表面形状を測定するための基準寸法を提供する校正用被写体（１１、１１Ｂ）であって、・・・」（段落【０００９】）
（ｃ）「なお、基準点マーク１１３と側面基準ターゲット１１２を、球や半球状のような立体的な対称性の高い形状としてもよい。各基準点マーク１１３と側面基準ターゲット１１２に球や半球状のような立体的な対称性の高い形状とすることで、球の画像が撮影の位置によらず常に円や半円に写るので、検出精度の安定、向上がはかれる。また、球形状とした場合は、接触型の三次元測定器であらかじめ校正用被写体１１を値付けする際も、その三次元座標が正確にもとめやすいという利点がある。」（段落【００２６】）
（ｄ）「・・・テーブル２は測定対象物１と校正用被写体１１を同時に設置する台で、ステージでもよい。」（【００２９】、図４）
（ｅ）「ステレオ撮影ユニット９は、ＣＣＤ(Charge-coupled Devices)、デジタルカメラ、写真フィルム式カメラ等の２台の撮像装置９Ｒ、９Ｌが、例えば撮像装置取付体としての棒体９１に間隔ｌにて取付けられている。２台の撮像装置９Ｒ、９Ｌの光軸は、測定対象物１に対して大略平行になるように調整されている。・・・。」（段落【００３１】）
（ｆ）「撮影パラメータ演算手段５は、ステレオ撮影ユニット９にてステレオ撮影された各ステレオ撮影方向の撮影画像データから校正用被写体１１の基準点の像を抽出して、基準点の位置からステレオ撮影する方向毎の撮影パラメータを求めるものである。なお、撮影パラメータとは、ステレオ撮影ユニット９で撮影された画像であって、右撮影方向と左撮影方向の一組のステレオ撮影された画像を偏位修正して、立体視できるように調整するためのパラメータを言い、ステレオ撮影ユニット９の基線長、撮影位置、傾きが相当する。」（段落【００３３】、図４）
（ｇ）「表面形状測定手段６は、撮影パラメータ演算手段５で求めた撮影パラメータと、撮影パラメータを求めた撮影画像データにおいて、校正用被写体１１の基準点の像と共に撮影された測定対象物１の像位置から、測定対象物１の表面形状を求めるものである。・・・。」（【００３４】）
（ｈ）「図１６は校正用被写体の第７の実施の形態を説明する図である。ここでは、図８（Ａ）の断面矩形のフレーム型校正用被写体１２を基本形と見なして、アーム型校正用被写体１５を説明する。アーム型校正用被写体１５は、測定対象物１の外形と大略同じ程度、若しくは大きなフレームアーム部１５２を有している。基準側面１５１は、フレームアーム部１５２によって縁が形成されていると共に、フレームアーム部１５２の端部若しくは中間点に設けられた６個の基準ターゲットとしての基準点マーク１５３を有している。
　片持ち式アームとしての骨格アーム部１５５は、一端がフレームアーム部１５２の基準点マーク１５３を付した位置に取り付けられ、他端が測定対象物１の表面側に突出している。先端基準ターゲット１５６は、骨格アーム部１５５の先端に形成されるもので、基準側面１５１とは異なる奥行きの位置を形成している。先端基準ターゲット１５６の位置は骨格アーム部１５５の先端の変位によって移動できるように、骨格アーム部１５５のフレームアーム部１５２側に関節機構を有している。
　このように構成された装置においては、先端基準ターゲット１５６の位置を、測定対象物１の形状に倣うように、骨格アーム部１５５によって変位させる。先端基準ターゲット１５６の位置を測定対象物１の表面近傍に設置することで、座標系の精度を安定かつ向上させることが可能である。」（段落【００７２】〜【００７４】、図１６）
　
・前記記載（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）及び（ｈ）から、
（１）「ステレオ撮影ユニット９の撮影パラメータを求めるのに使用されるアーム型校正用被写体１５」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ａ）、（ｃ）、（ｈ）及び校正用被写体の第７の実施の形態を説明する図である図１６から、
（２）「球形状の基準ターゲット１５３，１５６をアームで形成されたフレームアーム部１５２に複数個固定してなるアーム型校正用被写体１５」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｆ）及び（ｈ）から、
（３）「ステレオ撮影ユニット９の撮影パラメータを求めるとき、アーム型校正用被写体１５をステレオ撮影ユニット９でステレオ撮影する」との技術事項が読み取れる。
・前記記載（ｇ）から、
（４）「ステレオ画像データにより測定対象物１の表面形状を求める」との技術事項が読みとれる。
・前記記載（ｄ）及び（ｈ）から、
（５）「テーブル２を介して、測定対象物１の表面形状を求める場所の表面近傍に設置されるアーム型校正用被写体１５」との技術事項が読みとれる。
　
　以上、技術事項（１）ないし（５）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
（引用発明）
「ステレオ撮影ユニット９の撮影パラメータを求めることに使用されるアーム型校正用被写体１５であって、球形状の基準ターゲット１５３，１５６を、アームで形成されたフレームアーム部１５２に複数個固定してなり、前記ステレオ撮影ユニット９の撮影パラメータを求めるとき、テーブル２を介して、ステレオ撮影ユニット９で撮影するステレオ画像データにより測定対象物１の表面形状を求める場所の表面近傍に設置されるアーム型校正用被写体１５。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
・引用発明における、
「ステレオ撮影ユニット９」、「アーム型校正用被写体１５」、「球形状の基準ターゲット１５３，１５６」、「アームで形成されたフレームアーム部１５２」、「テーブル２」、「ステレオ画像データ」、「測定対象物１」、「表面形状を求める場所の表面近傍」及び「アーム型校正用被写体１５」は、　
　本願発明における、
「ステレオカメラ」、「校正器」、「球型ターゲット」、「棒で組み立てたラック」、「設置台」、「ステレオ画像」、「計測対象物体」、「三次元計測を行う場所の所定位置」及び「球型ラック校正器であることを特徴とする校正器」にそれぞれ相当する。
・また、引用例において、「撮影パラメータとは、ステレオ撮影ユニット９で撮影された画像であって、右撮影方向と左撮影方向の一組のステレオ撮影された画像を偏位修正して、立体視できるように調整するためのパラメータを言い、ステレオ撮影ユニット９の基線長、撮影位置、傾きが相当する。」（２．（ｆ））というのであるから、引用発明の「撮影パラメータを求めること」は、本願発明の「位置姿勢校正」に相当するといえる。
　同様に、引用発明の「撮影パラメータを求める」は、本願発明の「位置姿勢校正を行う」に相当する。
　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、それぞれ以下のとおりである。
（一致点）
「ステレオカメラの位置姿勢校正に使用される校正器であって、球型ターゲットを、棒で組み立てたラックに複数個固定してなり、前記ステレオカメラの位置姿勢校正を行うとき、設置台を介して、前記ステレオカメラで撮影するステレオ画像により計測対象物体の三次元計測を行う場所の所定位置に設置される球型ラック校正器であることを特徴とする校正器。」
（相違点）
　ステレオカメラが向けられる方向に関して、
　本願発明では、ステレオカメラは「水平方向、斜め上方から見下ろす方向又は斜め下方から見上げる方向に向けられ」ているのに対し、
　引用発明では、ステレオ撮像ユニット９（本願発明の「ステレオカメラ」に相当する。以下、同様。）は、測定対象物１（計測対象物体）に向けられてはいるものの、その向けられる方向については必ずしも明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、ステレオ撮像ユニット９（ステレオカメラ）が向けられる方向について明記はされていないが、引用発明における求めるべき撮影パラメータにはステレオ撮像ユニット９（ステレオカメラ）の傾きが含まれている（２．（ｆ））ことから、引用発明は、ステレオ撮像ユニット９（ステレオカメラ）が向けられる方向が固定されていないことを前提としているものと解される。
　しかも、引用例には、「基準点マーク１１３と側面基準ターゲット１１２を、球や半球状のような立体的な対称性の高い形状としてもよい。各基準点マーク１１３と側面基準ターゲット１１２に球や半球状のような立体的な対称性の高い形状とすることで、球の画像が撮影の位置によらず常に円や半円に写るので、検出精度の安定、向上がはかれる。」（２．（ｃ））との記載もあるから、引用発明が、ステレオ撮像ユニット９（ステレオカメラ）による撮影時に、基準ターゲット１５３，１５６をさまざまな角度から撮影することを想定しており、そのために基準ターゲット１５３，１５６を立体的な対称性の高い球形状にしていることもうかがえる。
　そうしてみると、引用発明において、ステレオ撮像ユニット９（ステレオカメラ）を「水平方向、斜め上方から見下ろす方向又は斜め下方から見上げる方向に向け」て撮影することは、当業者が実施にあたって、測定対象物１（計測対象物体）の大きさ、形状等に応じて適宜に採用し得る撮影態様であるといえる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明から当業者が予測可能なものであって、格別なものでもない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明（請求項２に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。