【事件の表示】
　特願２００１−１０３２５５「リニアモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開，特開２００２−３０５８６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，平成１３年４月２日に特許出願されたものであって，平成２０年１月１８日付けで拒絶査定がなされ，同年２月２２日付けで拒絶査定不服審判が請求された。これに対し，当審にて平成２１年８月５日付けで拒絶理由通知を行い，これに応答して同年９月１４日付けの手続補正書により明細書の補正がなされた。
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，上記手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　　　
「Ｕ字形状を有するベースの内部に設置された，コ字形状を有するヨークと，相隣る磁極の極性が相互に異なるように，かつ異なる極性の磁極が対向するように磁気空隙を介して前記ヨークに固定された複数個の永久磁石を有する固定子と，前記ベースの開口側の両端部に前記ヨークを挟むように設けられた一対の支持摺動部材を介して支持されたキャリッジと，前記キャリッジに固定されかつ前記磁気空隙内に前記磁極間に挟まれるように位置する平板状のコイルを有する可動子と，前記固定子に前記可動子の移動方向に沿って固定されたリニアスケールと前記可動子に前記リニアスケールに対向するように固定された読取ヘッドからなる位置検出手段を備え，前記コイルに駆動電流を流すことにより，前記可動子を直線移動させるようにしたリニアモータにおいて，前記可動子の移動方向と直交する面内において前記コイルはその厚さの中心が前記各支持摺動部材の中心を結ぶ直線と重なる位置に配設されていることを特徴とするリニアモータ。」
　　　
３．引用例
（１）引用例１
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２０００−３３３４３５号公報（以下，「引用例１」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，半導体・液晶関連装置，測定器，組立機，工作機械，産業用ロボット，又は搬送機等の機器に使用され，内部に可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置に関する。」
　　　
・「【０００８】ところで，上記の各従来のリニアモータを内臓したスライド装置においては，マグネットヨークは，例えば，特開平６−３００７２１号公報に明確に開示されているように，それぞれ別部品として製作された上面板，下面板及び横支柱をねじ等の固着手段によって一体化して構成されている。上面板，下面板及び横支柱について，対向するマグネットの吸引力によって生じる撓みを少なくするために，上面板，下面板及び横支柱の肉厚をそれぞれ厚くしなければならず，その結果，スライド装置としての断面高さが高くなり，装置全体をコンパクトに構成できないという問題があり，逆にこれらの部品を薄肉に形成するとマグネットの吸引力によって生じる撓み量が増加するので，スライド装置としての充分な使用性能が得られないという問題がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】そこで，マグネットヨークを支持するベッド，ベッドに対して直動案内ユニットを介してスライド自在に設けられたテーブル，及びベッドの両端に取り付けられたエンドプレートを有し，マグネットヨークの内側対向面にそれぞれ配設されている一対の界磁マグネットに生じる磁束と，テーブルに支持されていると共に両界磁マグネット間の空隙内に配置した電機子コイルに流れる電流との電磁相互作用により，テーブルと共に移動可能にした可動コイル型リニアモータを有するスライド装置においては，マグネットヨークを薄肉に形成してもマグネットの吸引力に対する充分な剛性を備えるように構成し，スライド装置をコンパクトに構成すると共に，テーブルの位置や速度を高い精度で制御可能にする点で解決すべき課題がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，可動コイル型のリニアモータで駆動する駆動装置を内蔵し，マグネットヨークの構造を薄肉でありながら剛性を向上して，スライダ装置全体の断面高さを抑えてコンパクト化を実現し，マグネットヨークの磁気による歪を軽減して高精度な位置・速度制御を可能にした可動コイル型リニアモータを内蔵したスライド装置を提供することである。」
　　　
・「【００２７】第１発明の第１実施例であるスライド装置１は，図１〜図５に示すように，一対の軌道レール３を備えたベース部材としてのベッド２と，軌道レール３に対して摺動するスライダ１１に取り付けられたテーブル１０とから成り，全体的に高さが低い長尺構造に構成されている。ベッド２は，相対的に移動可能な一方の機器（通常，固定側，図示せず）に取り付けられる。一対の軌道レール３は，多数の取付けねじ１７（図面を簡潔にするため一部の取付けねじにのみ符号を付す）によってベッド２の長手方向に互いに平行に且つ同じ高さに取り付けられている。ベッド２を一方の機器に取り付けるため，ベッド２には軌道レール３に沿って複数の取付け孔４が形成されている。」
　　　
・「【００３１】図６及び図７には，スライド装置１のベース部材としてのベッド２の詳細が示されている。図６ではベッド２の長手方向の一部を省略して示している。ベッド２は，テーブル１０のスライド方向を横断する断面で見て，両側の起立部２ａと底部２ｂとから成る底の浅いＵ字状の形状を有している。起立部２ａには，その頂面に軌道レール３を取り付けるための取付けねじ１７がねじ込まれるねじ孔１７ａ（一部にのみ符号を付す）が形成されており，底部２ｂには，リミット板１３を取り付けるための取付けねじ１９がねじ込まれるねじ孔１９ａが両端部において，また，後述するマグネットヨーク２１を取り付けるための取付けねじ２５がねじ込まれるねじ孔２５ａが適宜間隔をおいて形成されている。また，ベッド２の端面には，エンドプレート５を取り付けるための取付けねじ６がねじ込まれるねじ孔６ａが形成されている。
【００３２】図１〜図５に示すスライド装置１は，可動コイル型リニアモータ２０を内蔵しており，後述する界磁マグネットを支持するためにテーブル１０のスライド方向を横断する断面で見てコ字状又はＣ字状に一体化されたマグネットヨーク２１を備えている。マグネットヨーク２１は，可動コイル型リニアモータ２０の固定子側部品として，ベッド２の全長さに渡って延びた状態でベッド２に取り付けられている。マグネットヨーク２１は，上側の対向部２２，下側の対向部２３及び両対向部２２，２３と一体形成され且つ両対向部２２，２３をテーブル１０のスライド方向に沿って延びる一側端で連結する連結側部２４から構成されており，両対向部２２，２３は間に形成される空隙３２を介して互いに対向している。マグネットヨーク２１は，両対向部２２，２３のテーブル１０のスライド方向に沿って延びる他側端間に側部開口３２ａを形成している。マグネットヨーク２１は，連結側部２４を貫通する複数の取付けねじ２５をベッド２に形成されているねじ孔２５ａにねじ込むことよってベッド２に取り付けられる。マグネットヨーク２１は，下側の対向部２３がベッド２上に載置され，連結側部２４の外側側面がベッド２の起立部２ａに当接した状態でベッド２に固定されている。図５に示すように，テーブル１０は，マグネットヨーク２１の上側の対向部２２の上面に対して僅かの隙間２６を介して，ベッド２上をスライド走行可能である。
【００３３】マグネットヨーク２１は，両対向部２２，２３が薄板状であっても，両対向部２２，２３及び連結側部２４を一体化して構成することにより全体の剛性を高く維持できるので，従来のマグネットヨークと比較して薄肉に構成することができる。マグネットヨーク２１の薄肉化により，スライド装置１を，特に高さ方向にコンパクトに構成することが可能である。従来のねじ等の固着手段によって一体化させたマグネットヨークで撓みが０．８ｍｍ程度になるような薄肉にマグネットヨーク２１の両対向部２２，２３を形成しても，磁気吸引力に起因して両対向部２２，２３に生じる撓みは，使用上，何らの支障もない程度のものである。また，マグネットヨーク２１は一体構成であるため，両対向部及び連結側部を別々の部品で組み立て且つベッド２に取り付ける場合と比較して，取付けねじ２５の本数を減らすことができる。
【００３４】マグネットヨーク２１の上下の対向部２２，２３のそれぞれ内側を向いた対向面（即ち，下面２７及び上面２８）には，それぞれ薄板状の界磁マグネット３０，３１が配設されている。図８及び図９に示すように，界磁マグネット３０，３１は，ベッド２の長手方向には極性が交互に異なる磁極に着磁されており且つ空隙３２を介して対向する磁極の極性が反対極性とされたマグネット片３０ａ，３０ｂ・・・，３１ａ，３１ｂ・・・を密に並べて構成されている。各マグネット片は，図９に示すように，また図８ではマグネット片３０ｂ，３１ｂに代表して示すように，厚み方向に磁化されており，厚さをｔm ，長さをＬｍ，幅をＷｍとした薄肉の矩形板である。ベッド２の長手方向に沿った界磁マグネット３０，３１の異極ピッチＰｍは，個々のマグネット片の磁極の長手方向幅Ｗｍに等しい。なお，エンドプレート５は，界磁マグネット３０，３１の端面を塞いでいるので，異物が界磁マグネット３０，３１に吸引されてスライダ装置１内に侵入することを防止している。
【００３５】スライド装置１には，ベッド２に対するテーブル１０の位置に関する情報を検出する検知装置３３（図５参照）が配設されている。検出装置３３は，図５及び図６に示すように，ベッド２側では，マグネットヨーク２１のコ字形又はＣ字形の開口３２ａ側に位置する起立部２ａにおいて，その内側面に付設された帯状のリニアスケール３４と，テーブル１０側においてはテーブル１０の下面に間座３８を介して配設されたセンサヘッド３７とから成る。リニアスケール３４は，磁気式又は光学式のスケールとすることができる。リニアスケール３４は，ベッド２の内面側に配設されているので，破損の危険性が少ない。ベッド２の底部２ｂにはリニアスケール３４の原点に対応した部分に原点マグネット３６を挿入した原点マーク３５が配設されている。検出装置３３が光学式である場合，センサヘッド３７は発光素子及び受光素子（図示せず）を備えた光センサである。
【００３６】スライド装置１は，検出装置３３を内蔵した状態で備えているので，スライド装置１の外部には出っ張るものがなくなり，構造をコンパクトにすると共に，外観をすっきりさせ，使用に際しても，外部の機器との干渉を極力回避することができる。また，検出装置３３は，スライドするテーブル１０の中央部分に近い位置に配設されているので，テーブル１０の移動による位置変化（ピッチング，ヨーイング，ローリング）の影響が小さくなり，検出精度を向上させることができる。更に，センサヘッド３７を，後述する可動コイル組立体４０に隣接して配設しているので，センサについての配線を纏めることができる。
【００３７】スライド装置１の可動コイル組立体４０を支持したテーブル１０については，図１０に側面図，図１１に下面図，図１２に側面図（但し，天地が逆）が示されている。テーブル１０の下面には，センサヘッド３７に隣接して，可動コイル組立体４０が支柱４３を介して配設されている。可動コイル組立体４０は，支柱４３にテーブル１０の下面に実質的に平行に取り付けられたコイル基板４１と，コイル基板４１に取り付けられた可動子としての多相の電機子コイル４２とから成る。可動コイル組立体４０は，マグネットヨーク２１の側部開口３２ａを通じて空隙３２内に延びている。電機子コイル４２は３相のコアレスコイルであって，３の倍数である９個（或いは，６個であってもよい）の電機子コイル４２が一列に密に並べて配設されている。各電機子コイル４２は，コイル基板４１の面と平行な面内にループを描くような捲線とされている。特に，図１１に示すように，電機子コイル４２は，幅Ｗｃ，長さＬｃ及び厚さｔｃの寸法を備えており，空芯（後述するように，樹脂をモールドしてもよい）で矩形状に捲線して形成されており，幅中心ピッチＢが界磁マグネット３０，３１の異極ピッチＰｍ（＝Ｗｍ）に等しく，コイルピッチＰｃは（４／３）Ｐｍ［＝（４／３）Ｗｍ］であり，この場合，幅を密着させて，幅Ｗｃ＝コイルピッチＰｃとされている。界磁マグネット３０，３１の長さＬｍは，電機子コイル４２の長さ中心ピッチＬｐ程度に設定されている。
【００３８】テーブル１０に取り付けられたコイル基板４１の長手方向両側における下面には，光センサであるリミットセンサ３９がそれぞれ配設されている。ベッド２の底部２ｂの両端に取り付けられたリミット板１３（図３参照）は光反射板であり，リミットセンサ３９が自ら発しリミット板１３で反射した光を検出することにより，テーブル１０はそのストローク限界に到達したことが判定される。リミットセンサ３９によるストローク限界の検出により，テーブル１０はその可動範囲を超えて走行することがない。また，一方のリミットセンサ３９に隣接して，磁気ピックアップからなる原点前センサ３９ａが（図１１参照）が配設されている。検出装置３３のセンサヘッド３７が原点マーク３５を検出する前に，原点前センサ３９ａが前もって原点前の位置に到達していることを検出できるので，テーブル１０に位置制御の効率が向上する。」
　
・「【００４０】コイル基板４１及びコイル基板４１に取り付けられる電機子コイル４２の詳細を図１３，並びに図１４及び図１５に基づいて説明する。図１３に示すコイル基板４１の平面図から分かるように，コイル基板４１をテーブル１０に取り付けるため，支柱４３に対応して，取付けねじ４６が挿通する貫通孔４６ａが一列に並んで形成されている。コイル基板４１には，また，９個の電機子コイル４２の位置決め用に９対の凹部（穴又は貫通孔であっても良い）４７が長手方向に等間隔に隔置して形成されている。
【００４１】各電機子コイル４２は，図１４及び図１５に示すように，偏平且つ矩形に輪状に巻かれた捲線５０と，捲線５０の内部に樹脂成形により形成された芯部材５１とから成る。芯部材５１には，捲線５０の一端部５０ａが引き出されている配線用孔５２が貫通形成されていると共に，コイル基板４１に配設される側に一対の凸部５３，５３ａが形成されている。凸部５３はコイル基板４１に形成された凹部４７と対応して外形が丸形に形成されており，凸部５３ａは，凸部５３の外形の一部と同じ外形を有している。凸部５３がコイル基板４１の凹部４７に嵌合することにより，各電機子コイル４２はコイル基板４１に位置ずれすることなく，確実に取り付けられ，テーブル１０の運転速度の高速化に適応することができる。コイル基板４１と電機子コイル４２との固着は接着剤でなされるが，樹脂モールド成形しているので，電機子コイル４２が高温になっても型崩れせず，電機子コイル４２の強度が向上してスライド装置の高速運転化を可能にしている。捲線５０の一端部５０ａは，図１１に示すコイル基板４１側の端子５０ｃに接続され，捲線５０の外側に引き出される他端部５０ｂは，図１１に示すコイル基板４１側の端子５０ｄに接続される。
【００４２】界磁マグネット３０，３１による磁束は，マグネットヨーク２１内を通過すると共に，空隙３２においては，常に界磁マグネット３０，３１の磁極面に対して垂直に生じようとする。電機子コイル４２は，図１６に示すように，界磁マグネット３０，３１間の空隙３２内において，界磁マグネット３０，３１が空隙３２において生じる磁束と電機子コイル４２の捲線方向とが直交するように配設されている。電機子コイル４２に電流を流すと，電機子コイル４２，従って電機子コイル４２を支持しているテーブル１０は，フレミングの左手の法則により矢印Ｆで示すマグネットヨーク２１の長手方向の駆動力を受け，ベッド２の長手方向に沿って移動する。電機子コイル４２に図示と逆方向の電流を流すと，電機子コイル４２には矢印Ｆと逆方向の駆動力が作用し，テーブル１０も矢印Ｆと逆方向に移動する。従って，電機子コイル４２への通電方向及び期間を選択することにより，テーブル１０を所定位置に移動させることができる。
【００４３】詳細には，図１６，図１７及び図１８に示すように，界磁マグネット３０，３１が空隙３２に作る磁束密度は，マグネット片３０ａ，３０ｂ・・・，３１ａ，３１ｂ・・・が磁極（Ｎ極とＳ極）を交番に代えているので，理想的には，図１７に示すようにベッドの位置座標に応じて正弦波状に変化する。各電機子コイル４２（Ｕ，Ｖ，Ｗ）には，図１８に示すような，互いに位相差があり且つ各電機子コイル４２（Ｕ，Ｖ，Ｗ）が占める位置座標，即ち，空隙３２における磁束の向きに応じて正弦波状に変化する電流が流される。例えば，可動コイル組立体４０が図１８に示す座標ゼロの位置にあるとき，電機子コイルＵに電流は流れず，電機子コイルＶ及び電機子コイルＷに紙面に直角方向の電流が流れる。フレミングの左手の法則により，電機子コイルＶ及び電機子コイルＷのいずれのコイル部分も右側（図のＦ方向）に推力を受け，電機子コイル４２の全体即ち，可動コイル組立体４０が，常にＦ方向（図１６）に連続的に駆動されるので，テーブルは所定の直線運動を維持できる。」
　
・【図５】には，以下の各事項が記載されている。
　- 符号「２」で示されるベッドの内部に符号「２１」で示されるマグネッ
　　トヨークが設置されていること
　- 符号「２１」で示されるマグネットヨークを挟むように符号「３」で示
　　される一対の軌道レールが設けられていること
　- 符号「１０」で示されるテーブルが，符号「３」で示される軌道レール
　　を介して符号「２」で示されるベースに支持されていること
　- 符号「４０」で示される可動コイル組立体が，符号「３０，３１」で示
　　される界磁マグネットに挟まれていること
　- 符号「４２」で示される電機子コイル（【図５】に図示されているもの
　　の符号は付されていないので，符号については【図１０】を参照）の厚
　　さ方向の中心が，符号「３」で示される一対の軌道レールの中心を結ぶ
　　直線とずれた位置に配設されていること
　　　　
・【図６】には，符号「２ａ」で示されるベッドの起立部に可動コイル組立体の移動方向に沿って符号「３４」で示されるリニアスケールが付設されていることが記載されている。
　　　
・【図１０】には，符号「３７」で示される「センサヘッド」が，符号「４１」で示されるコイル基板を介して，符号「４０」で示される可動コイル組立体に固定されていることが記載されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例１には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　　　
「Ｕ字状の形状を有するベッド２の内部に設置された，コ字状に一体化されたマグネットヨーク２１と，前記マグネットヨーク２１に配設されベッド２の長手方向には極性が交互に異なる磁極に着磁されており且つ空隙３２を介して対向する磁極の極性が反対極性とされたマグネット片３０ａ，３０ｂ…３１ａ，３１ｂ…を有する固定子と，前記ベース２の両側の起立部２ａに前記マグネットヨークを挟むように設けられた一対の軌道レール３を介して支持されたテーブル１０と，前記テーブル１０に取り付けられかつ前記空隙３２内に前記磁極間に挟まれるように延びている偏平の電機子コイル４２を有する可動コイル組立体４０と，前記固定子に前記可動コイル組立体４０の移動方向に沿って付設された帯状のリニアスケール３４と前記可動コイル組立体４０に固定されたセンサヘッド３７からなる検知装置３３を備え，前記電機子コイル４２に電流を流すことにより，前記可動コイル組立体４０を直線運動させるようにしたリニアモータにおいて，テーブル１０のスライド方向を横断する断面において前記電機子コイル４１はその厚さ方向の中心が前記各軌道レール３の中心を結ぶ直線とずれた位置に配設されているリニアモータ。」
　　　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開２０００−２６２０３６号公報（以下，「引用例２」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はボンディングマシン等の半導体製造装置や検査装置等に用いられるリニアモータ駆動エアスライドに関するものである。」
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ボンディングマシン等に用いられるリニアモータ駆動エアスライドは，高速での直線往復運動が要求される。この要求に応えるためには，制御系に対する応答特性を良好にするべく，エアスライドのスライド方向の剛性を上げる必要がある。
【０００６】しかるに，従来のものは，エアスライド１の軸受部と，推力発生部としてのリニアモータ２が上下に配置された構成であるため，軸受部と推力発生部との距離（オフセット）が大きくなり，このため加速時のモーメント負荷が大きくなり，スライド方向の高い剛性を得ることができなかった。」
　
・「【００１８】上記の構成によると，リニアモータ２０が２本のガイドバー１２，１２の間に設けられるので，リニアモータ２０の磁気回路の一部を構成するヨーク２４をガイドバー１２，１２間に設けることができること，及びコイル２３が偏平であることとが相まって，推力発生部であるコイル２３とエアスライド１０の気体軸受部分の距離が接近する。これにより加速時のモーメント負荷が小さくなり，エアスライド１０のスライド方向の剛性が確保される。」
　
・「【００２０】
【発明の効果】以上のように，この発明はリニアモータの推力発生部とエアスライドの気体軸受部分の距離が小さくなるので，加速時のモーメント負荷が小さくなり，該エアスライドのスライド方向の剛性が確保される。」
　
（３）引用例３
　当審における拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開昭６１−１２５１号公報（以下，「引用例３」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「特許請求の範囲
１．厚み方向に磁化された平板状の永久磁石を磁束発生源とした磁気回路を設け，この磁気回路に平坦な駆動コイルを置き，この駆動コイルに通電する電流の方向に対応して推力を得るようにしたリニアアクチュエーターと，このリニアアクチュエーターの推力により直線的に駆動される直線移動体と，この直線移動体の移動をガイドする２本のガイドバーとを備えた駆動装置において，前記駆動コイルの厚み方向中心面と，前記２本のガイドバーの軸中心線を結ぶ平面とが同一平面となるように前記駆動コイルを前記直線移動体に取付部材によって取付けたことを特徴とするリニア駆動装置。」(第１頁左下欄第４〜１７行目)
　
・「（産業上の利用分野）
　この発明は，フロッピーディスク装置等における移動体のリニア駆動装置に関する。」（第１頁右下欄第６〜８行目）
　
・「（発明が解決しようとする問題点）
　しかし，このような従来の装置においては，リニアアクチュエーターの可動コイル４が推力を生じるとき，紙面と直角な有効な推力の他に，永久磁石２，３との磁気的な関係（磁気回路の非対称性）から，図の上下方向の無用な振動が発生してしまう。この振動がへッドキャリッジ５に伝わり，最終的にはディスクに対して情報を書き込み又は読み取る磁気ヘッドを振動させたりして，エラーを発生させる原因となる。また，従来の装置にあっては，コイル４の厚み方向の中心面Ｃ２どガイドレール６，６の中心を結ぶ中心面Ｃ１とが距離ｌだけずれているため，第３図（ロ）の如く，コイル４の振動発生源からの寸法が長くなり，振動の振幅が助長され，上記のエラーがさらに発生しやすくなる。」（第２頁左上欄第６行目〜同頁右上欄第１行目）
　
・「（問題を解決するための手段）
　この発明は，駆動コイルから発生する振動の振幅を可及的小さくして，ヘッドキャリッジ等の直線移動体への振動の影響を少なくしたものであって，直線移動の移動を案内する平行した一対のガイトバーの軸中心線を結ぶ平面と，駆動コイルの厚み方向中心面とを同一平面内に配置した。」（第２頁右上欄第２〜８行目）
　
・「駆動コイル３９の厚み方向中心面と，２本のガイドバー３３，３４の軸中心線を結ぶ平面とが同一平面Ｃ０に配置されるように，取付部材４０はクランク状に屈曲形成され，その屈曲部４０Ａが直線移動体たるヘッドキャリッジ２６の肩に当接している。」（第２頁右下欄第１２〜１６行目）
　
・「（効果）
　本発明によれば，振動源となる駆動コイルと一方のガイドバーとの距離が短縮され，振幅が小さくなり，直線移動体への振動が小さくなり，その結果，フロッピーディスク装置にあってはエラーの発生が防止される。」（第３頁右上欄第１０〜１５行目）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「Ｕ字状の形状を有する」態様は前者の「Ｕ字形状を有する」態様に相当し，
　・後者の「ベッド２」は前者の「ベース」に相当し，
　・後者の「コ字状に一体化された」態様は前者の「コ字形状を有する」態様に相当し，
　・後者の「マグネットヨーク２１」は前者の「ヨーク」に相当し，
　・後者の「空隙３２」は前者の「磁気空隙」に相当し，後者の「マグネット片３０ａ，３０ｂ…３１ａ，３１ｂ…」は前者の「複数個の永久磁石」に相当するから，
　・後者の「前記マグネットヨーク２１に配設されベッド２の長手方向には極性が交互に異なる磁極に着磁されており且つ空隙３２を介して対向する磁極の極性が反対極性とされたマグネット片３０ａ，３０ｂ…３１ａ，３１ｂ…を有する」態様は前者の「相隣る磁極の極性が相互に異なるように，かつ異なる極性の磁極が対向するように磁気空隙を介して前記ヨークに固定された複数個の永久磁石を有する」態様に相当し，
　・後者の「ベース２の両側の起立部２ａにマグネットヨークを挟むように設けられた」態様は前者の「ベースの開口側の両端部にヨークを挟むように設けられた」態様に相当し，
　・後者の「一対の軌道レール３」は前者の「一対の支持摺動部材」に相当し，
　・後者の「テーブル１０」は前者の「キャリッジ」に相当するから，
　・後者の「テーブル１０に取り付けられ」る態様は前者の「キャリッジに固定され」る態様に相当し，
　・後者の「空隙３２内に磁極間に挟まれるように延びている」態様は前者の「磁気空隙内に磁極間に挟まれるように位置する」態様に相当し，
　・後者の「偏平」は前者の「平板状」に相当し，
　・後者の「電機子コイル４２」は前者の「コイル」に相当し，
　・後者の「可動コイル組立体４０」は前者の「可動子」に相当し，
　・後者の「固定子に可動コイル組立体４０の移動方向に沿って付設された」態様は前者の「固定子に可動子の移動方向に沿って固定された」態様に相当し，
　・後者の「帯状のリニアスケール３４」は前者の「リニアスケール」に相当し，
　・引用例１に記載されるような磁気式又は光学式の検知装置において，リニアスケールとセンサヘッドとが対向していることは技術常識であり，また，後者の「センサヘッド３７」は前者の「読取ヘッド」に相当するから，
　・後者の「可動コイル組立体４０に固定されたセンサヘッド３７」は前者の「可動子にリニアスケールに対向するように固定された読取ヘッド」に相当し，
　・後者の「検知装置３３」は前者の「位置検出手段」に相当し，
　・後者の「電機子コイル４２に電流を流す」態様は前者の「コイルに駆動電流を流す」態様に相当し，
　・後者の「直線運動」は前者の「直線移動」に相当し，
　・後者の「テーブル１０のスライド方向を横断する断面」は前者の「可動子の移動方向と直交する面内」に相当し，
　・後者の「電機子コイル４１はその厚さ方向の中心が各軌道レール３の中心を結ぶ直線とずれた位置に配設されている」態様と前者の「コイルはその厚さの中心が各支持摺動部材の中心を結ぶ直線と重なる位置に配設されている」態様とは，「コイルはその厚さの中心が各支持摺動部材の中心を結ぶ直線と所定の関係となる位置に配設されている」との概念において共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「Ｕ字形状を有するベースの内部に設置された，コ字形状を有するヨークと，相隣る磁極の極性が相互に異なるように，かつ異なる極性の磁極が対向するように磁気空隙を介して前記ヨークに固定された複数個の永久磁石を有する固定子と，前記ベースの開口側の両端部に前記ヨークを挟むように設けられた一対の支持摺動部材を介して支持されたキャリッジと，前記キャリッジに固定されかつ前記磁気空隙内に前記磁極間に挟まれるように位置する平板状のコイルを有する可動子と，前記固定子に前記可動子の移動方向に沿って固定されたリニアスケールと前記可動子に前記リニアスケールに対向するように固定された読取ヘッドからなる位置検出手段を備え，前記コイルに駆動電流を流すことにより，前記可動子を直線移動させるようにしたリニアモータにおいて，前記可動子の移動方向と直交する面内において前記コイルはその厚さの中心が前記各支持摺動部材の中心を結ぶ直線と所定の関係となる位置に配設されているリニアモータ。」
　
［相違点］
　「コイルはその厚さの中心が各支持摺動部材の中心を結ぶ直線と所定の関係となる位置に配設されている」ことにおける「所定の関係となる位置」に関して，本願発明では「重なる位置」であるのに対して，引用発明では「ずれた位置」である点。　
　
５．判断　
　上記相違点について以下に検討する。
　
　引用例２の段落【０００５】及び【００１８】には，リニアモータ２で駆動されるエアスライド１の軸受部と推力発生部との距離（オフセット）が大きい場合，高速での直線往復運動が要求される制御系に対する応答特性を良好にしようとすると，加速時のモーメント負荷が大きくなり，エアスライド１のスライド方向の高い剛性を得ることができなかったという課題を解決するために，推力発生部であるコイル２３（本願発明の「コイル」に相当。以下，本段落において括弧内同様。）とエアスライド１０の気体軸受部分（「支持摺動部材」に相当）のオフセット距離を接近させる技術が開示されている。
　
　引用例３の第２頁左上欄第６行目〜同頁右上欄第８行目には，リニアアクチュエーターのコイル４の厚み方向の中心面Ｃ２とガイドレール６，６の中心を結ぶ中心面Ｃ１とが距離ｌずれることにより，コイル４の振動発生源からの寸法が長くなり，振動の振幅が助長され，ディスクに対して情報を書き込み又は読み取るエラーがさらに発生しやすくなるという課題を解決するために，駆動コイル３９（本願発明の「コイル」に相当。以下，本段落において括弧内同様。）の厚み方向中心面（「厚さの中心」に相当）と，２本のガイドバー３３，３４（「各支持摺動部材」に相当）の軸中心線を結ぶ平面（「中心を結ぶ直線」に相当）とが同一平面Ｃ０に配置されている（「重なる位置に配設されている」に相当）技術が開示されている。
　
　引用発明と引用例２及び３に従来技術として開示された技術とは，リニアモータの駆動用コイルの厚さ方向の中心が，被駆動部材を案内する一対の案内手段（引用発明の「軌道レール３」，引用例２に記載された「軸受部」及び引用例３に記載された「ガイドレール６，６」が相当）の中心を結ぶ直線とずれた位置に配設されている点において共通するから，引用発明が引用例２及び３に開示されるような上記のモーメント負荷や振動の発生という課題を内在していることは自明である。
　また，引用発明並びに引用例２及び３に開示された技術は，いずれもリニアモータの制御性能（位置決め精度）を向上させるという課題を有する点においても共通している。
　
　してみると，引用発明において上記各課題を解決するために，引用例３に開示された技術を適用して，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　また，本願発明の全体構成により奏される作用・効果は，
　・引用発明により「スライダ装置全体の断面高さを抑えてコンパクト化を実現し」（段落【００１０】），「検出装置３３は，スライドするテーブル１０の中央部分に近い位置に配設されているので，テーブル１０の移動による位置変化（ピッチング，ヨーイング，ローリング）の影響が小さくなり，検出精度を向上させることができる。」という効果が奏されること（段落【００３６】），
　・引用例２に開示された技術により「リニアモータの推力発生部とエアスライドの気体軸受部分の距離が小さくなるので，加速時のモーメント負荷が小さくなり，該エアスライドのスライド方向の剛性が確保される」という効果が奏されること（段落【００２０】），
　・引用例３に開示された技術により「振動源となる駆動コイルと一方のガイドバーとの距離が短縮され，振幅が小さくなり，直線移動体への振動が小さくなり，その結果，フロッピーディスク装置にあってはエラーの発生が防止される」という効果が奏されること（第３頁右上欄第１１〜１５行目），
から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって，本願発明は，引用発明並びに引用例２及び３に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明並びに引用例２及び３に開示された技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。