【事件の表示】
　特願２０００−１３３８５２「保温部を有する衣類」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９２９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２日（優先権主張平成１１年１０月２５日）の出願であって、平成２１年１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２　平成２１年３月５日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】アンダーシャツまたはランジェリーの肌着の背面側に他の部分よりも高保温率とした高保温部分を部分的に設け、
　上記高保温部分は、少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部あるいは全部、あるいは／および第１２胸椎から左右の肩甲骨を含み肩峰に到る第２ラインと第７頸椎から左右の肩峰に到る第３ラインとに囲まれた部分の一部あるいは全部に設け、
　上記高保温部分は、編み密度を変え、編み組織を変え、あるいは上記他の部分と編み密度または編み組織を変えた素材で形成し、
　上記高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下とし、
　かつ、高保温部分の１カ所の幅は２ｃｍ以上とすると共に、該高保温部分の総面積は、背面部の総面積の１／２以下としていることを特徴とする保温部を有する衣類。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「背面側」について「アンダーシャツまたはランジェリーの肌着の」との限定事項を付加し、同請求項１に記載された発明を特定する事項である「上記高保温部分は、下記の（１）乃至（４）から１つ以上を選択して用いて形成し、他の部分よりも保温率を高めている　
　（１）編み密度を変える。
　（２）編み組織を変える。
　（３）素材を変える。
　（４）保温性材料を溶着する。」を「上記高保温部分は、編み密度を変え、編み組織を変え、あるいは上記他の部分と編み密度または編み組織を変えた素材で形成し」と限定するものであり、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日（以下、「優先日」という。）前に頒布された刊行物である実願昭５３−４２９３６号（実開昭５４−１４９４０７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「この実用新案は、人体後半身の凹部、即ち、腰、背骨・肩甲骨・肩の各ツボの周辺に合致充当して、保気する構造を衣服に型成した人体背面のツボ部分を肉厚にした衣服に関するものである。従来、衣服というものは、全体が同じ厚さで出来上っており、全身をくまなく同じ厚さで被服するものであった。ところが、人体には寒さを感じる場所と、それ程感じない場所があって…厚く被服して快いところと、薄くとも寒さを感じないところとがあるのである。誰でもが体験している最も冷えを感じる場所は腰である。ゾクゾクするのは背すじである。寒いときは自然に肩を覆って保温をする。これ等は、云ってみれば、皆人体の後半身にあるツボの周辺である。そこで、本考案は、人体の腰・背骨・肩甲骨・肩の各部位のツボの周辺に合致充当するべく、衣服の該当部分を肉厚にして保気することで、人体後半身の各ツボを保温することを基本的に考え、さらに、磁気等により健康促進をも取り入れた。」（明細書２頁１行ないし３頁１行）
　ｂ「本案は、以上のような考察のもとに考案されたものでこれを人体に最も密接したシャツを例にとった図面について説明すれば人体の腰・背骨・肩甲骨・肩のツボ各部位を覆う目的のために第１図シャツの背面図の如く、シャツの後半身の腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を二重、三重に重ねて肉厚にする。」（同３頁１３ないし１９行）
　ｃ「形態は、第２図本考案を着用した背面図の如く肉厚部（２）を、肩・腰周辺に重点的に設けて、老人病人用とする。第３図の本考案を着用した背面図は、若人向きである。肩甲骨・背骨・腰部のツボ周辺のへっこんだ部分を覆って体型を崩さない。」（同４頁４ないし８行）
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用例には、人体には寒さを感じる場所と、それ程感じない場所があって、厚く被覆して快いところと、薄くとも寒さを感じないところとがあること、誰でもが体験している最も冷えを感じる場所が腰であり、ゾクゾクするのは背すじであり、寒いときは自然に肩を覆って保温をすること、それらの場所が皆人体の後半身にあるツボの周辺であること、人体の腰・背骨・肩甲骨・肩の各部位のツボの周辺に合致充当するべく、衣服の該当部分を肉厚にして保気することで、人体後半身の各ツボを保温することを基本的に考えていること（上記記載ａ参照。）が記載され、人体に最も密接したシャツを例にして、第１図ないし第３図のシャツの背面図の如く、シャツの後半身の腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を肉厚部にすること（上記記載ｂ、ｃ参照。）が記載されており、以上の引用例に記載された事項から、次の発明が把握される。
　「シャツの背面の、腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を肉厚部とし、人体の冷えを感じる場所である腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を保温するとともに人体後半身のツボを保温するシャツ。」
　そこで、本願補正発明と上記引用例に記載された事項から把握される発明（以下、「引用例記載の発明」という。）とを対比する。
　引用例記載の発明の「シャツ」は、引用例に「人体に最も密接したシャツ」（上記記載ｄ）と記載されているから、一般にいわれている「アンダーシャツ」を意味することは明らかであり、本願補正発明の「アンダーシャツの肌着」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「肉厚部」は、冷えを感じる場所である人体の腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を保温するから、他の部分よりも高保温率とされていることは明らかであり、本願補正発明の「高保温部分」に相当するとともに、部分的に設けられていることも明らかである。
　さらに、引用例の第１図ないし第３図を参照すると、引用例記載の発明における肉厚部が設けられている場所は、本願補正発明の「少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部」に相当すると認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明は、
「アンダーシャツの肌着の背面側に他の部分よりも高保温率とした高保温部分を部分的に設け、
　上記高保温部分は、少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部に設けてある、保温部を有する衣類」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、高保温部分は、編み密度を変え、編み組織を変え、あるいは上記他の部分と編み密度または編み組織を変えた素材で形成しているのに対して、引用例記載の発明では、高保温部分は肉厚とされている点。
　相違点２
　本願補正発明では、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下としているのに対して、引用例記載の発明では、高保温部分の保温率と他の部分の保温率の比が特定されていない点。
　相違点３
　本願補正発明では、高保温部分の１カ所の幅は２ｃｍ以上とすると共に、該高保温部分の総面積は、背面部の総面積の１／２以下としているのに対して、引用例記載の発明では、高保温部分の幅や面積について特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　編地により構成される衣類において、他の部分よりも高保温率とした高保温部分を形成する手段として、編み密度を変えることや編み組織を変えることは、本願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平９−１４３８０１号公報、実願昭５５−４３０２８号（実開昭５６−１４６７０４号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用例記載の発明において、高保温部分の形成手段として上記周知の技術を採用し、編み密度を変え、編み組織を変えて本願補正発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点２について》
　本願補正発明において、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下と限定した点に、臨界的意義は認めらない。そして、高保温部分の保温率と他の部分の保温率との比は、高保温部分と他の部分を形成する生地や着用感によって異なるから、引用例記載の発明において、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下とすることは、使用生地や着用感を考慮して、当業者が適宜決め得たことである。
《相違点３について》
　引用例記載の発明において、高保温部分の１カ所の幅を２ｃｍ以上とすると共に、高保温部分の総面積を、背面部の総面積の１／２以下とすることは、衣類のデザイン、寸法、着用感を考慮して、当業者が適宜決め得たことにすぎない。
　
　しかも、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成２０年６月１３日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
　「【請求項１】背面側に他の部分よりも高保温率とした高保温部分を部分的に設け、
　上記高保温部分は、少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部あるいは全部、あるいは／および第１２胸椎から左右の肩甲骨を含み肩峰に到る第２ラインと第７頸椎から左右の肩峰に到る第３ラインとに囲まれた部分の一部あるいは全部に設け、
　上記高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下とし、
　かつ、高保温部分の１カ所の幅は２ｃｍ以上とすると共に、該高保温部分の総面積は、背面部の総面積の１／２以下とし
　上記高保温部分は、下記の（１）乃至（４）から１つ以上を選択して用いて形成し、他の部分よりも保温率を高めていることを特徴とする保温部を有する衣類。　
　（１）編み密度を変える。
　（２）編み組織を変える。
　（３）素材を変える。
　（４）保温性材料を溶着する。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明１と、上記２（３）に記載した、引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「肉厚部」は、冷えを感じる場所である人体の腰・背骨・肩甲骨・肩の部分を保温するから、他の部分よりも高保温率とされていることは明らかであり、本願発明１の「高保温部分」に相当するとともに、部分的に設けられていることも明らかである。
　さらに、引用例の第１図ないし第３図を参照すると、引用例記載の発明において肉厚部が設けられている場所は、本願発明１の「少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部」に相当すると認められる。
　そうすると、本願発明１と引用例記載の発明は、
「背面側に他の部分よりも高保温率とした高保温部分を部分的に設け、
　上記高保温部分は、少なくとも背中の正中線に沿った第７頸椎から尾骨に到る第１ラインに沿う近傍部分の一部に設けてある、保温部を有する衣類」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ア
　本願発明１では、高保温部分は、下記の（１）乃至（４）から１つ以上を選択して用いて形成し、他の部分よりも保温率を高めている
　（１）編み密度を変える。
　（２）編み組織を変える。
　（３）素材を変える。
　（４）保温性材料を溶着する。
のに対して、引用例記載の発明では、高保温部分は肉厚とされている点。
　相違点イ
　本願発明１では、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下としているのに対して、引用例記載の発明では、高保温部分の保温率と他の部分の保温率の比が特定されていない点。
　相違点ウ
　本願発明１では、高保温部分の１カ所の幅は２ｃｍ以上とすると共に、該高保温部分の総面積は、背面部の総面積の１／２以下としているのに対して、引用例記載の発明では、高保温部分の幅や面積について特定されていない点。
　
（４）相違点の検討
　上記各相違点について検討する。
《相違点アについて》
　編地により構成される衣類において、他の部分よりも高保温率とした高保温部分を形成する手段として、編み密度を変えることや編み組織を変えることは、本願の優先日前に周知の技術（例えば、特開平９−１４３８０１号公報、実願昭５５−４３０２８号（実開昭５６−１４６７０４号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用例記載の発明において、高保温部分の形成手段として上記周知の技術を採用し、編み密度を変え、編み組織を変えて本願発明１とすることは、当業者が容易になし得たことである。
《相違点イについて》
　本願発明１において、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下と限定した点に、臨界的意義は認められない。そして、高保温部分の保温率と他の部分の保温率との比は、高保温部分と他の部分を形成する生地や着用感により異なるから、引用例記載の発明において、高保温部分の保温率を他の部分の保温率の１．３倍以上１１倍以下とすることは、使用生地や着用感を考慮して、当業者が適宜決め得たことである。
《相違点ウについて》
　引用例記載の発明において、高保温部分の１カ所の幅を２ｃｍ以上とすると共に、高保温部分の総面積を、背面部の総面積の１／２以下とすることは、衣類のデザイン、寸法、着用感を考慮して、当業者が適宜決め得たことにすぎない。
　
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。