【事件の表示】
　平成９年特許願第９２６６１号「ボタン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３８７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月１１日の出願であって、平成１５年１１月２６日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１５年１２月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。　
第２　平成１５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　【結論】
　平成１５年１２月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　【理由】
１．補正の目的の適否
　本件補正は、特に明細書の特許請求の範囲について、次のような補正を求めるものである。
「【請求項１】
　キャビネットに形成された開口より突出するボタンの上下移動によって回路基板に設けられたスイッチ接点の開閉を行うボタン装置において、
　前記ボタンを回路基板の全体を覆う一枚のシートに
シートを破断することなく
前記シートに対する垂直
への
　前記ボタンは、前記キャビネットに形成された開口より突出する操作部と、操作部の下部に空間を形成するとともに操作部の上下移動を可能にすべく
操作部の全周にわたって均等に配置された
　前記逃げ孔は、前記回路基板において不必要なボタンの操作部の下部及び薄肉部が対向する部位よりも広い範囲に穿設することを特徴とする請求項１に記載のボタン装置。」（下線は、補正前の請求項２からみた補正箇所を示す。)
　したがって、この補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２に記載された発明を特定するのに必要な事項である「ボタン」について、「シートを破断することなく」複数形成するという限定を、「ボタンの下方移動」について、「シートに対する垂直下方への移動」という限定を、そして「薄肉部」について、「操作部の全周にわたって均等に配置された」という限定等を付加するものであるから、この補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものか）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「キャビネットに形成された開口より突出するボタンの上下移動によって回路基板に設けられたスイッチ接点の開閉を行うボタン装置において、
　前記ボタンを回路基板の全体を覆う一枚のシートにシートを破断することなく複数形成し、不必要なボタンが突出する開口を閉塞すると共に、当該不必要なボタンの前記シートに対する垂直下方への移動によってボタンの操作部の下部が当接する部位の回路基板に逃げ孔を穿設し、
　前記ボタンは、前記キャビネットに形成された開口より突出する操作部と、操作部の下部に空間を形成するとともに操作部の上下移動を可能にすべく操作部の全周にわたって均等に配置された薄肉部と、を含み、
　前記逃げ孔は、前記回路基板において不必要なボタンの操作部の下部及び薄肉部が対向する部位よりも広い範囲に穿設することを特徴とするボタン装置。」
　なお、平成１５年１２月２５日付け手続補正書には、末尾に「・・・・特徴とする請求項１に記載のボタン装置。」と記載されているが、前述のように、本件補正により請求項１が削除されたことから、「請求項１に記載の」は明らかな誤記と認められるので、本願補正発明を上記のように認定した。
　
３．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献３及び引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平４−５８５３３号（実開平６−１９２３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）及び、特開平５−２５０９６０号公報（以下、「引用刊行物２」という。）に記載された発明について検討する。　
（１）引用発明１
　引用刊行物１には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　リモートコントロール装置やキーボード装置などの入力装置において、複数のキートップを一体的に備えたクリックゴムを備えたものが用いられている。このような入力装置では、ハウジングの開口から突出するキートップの上部を押圧すると、このキートップの周囲部分が弾性を有するゴムからなっていることから、該周囲部分が座屈変形して節度感（クリック感）が得られるとともに、前記キートップが下降し、その結果、可動接点が基板上の固定接点に対し押圧されてオン状態となる。その後、前記キートップの押圧状態を解除すると、該キートップの周囲部分の復帰力により該キートップが上昇して、前記可動接点が前記固定接点から離れてオフ状態となる。」（明細書４頁段落【０００２】）
（ｂ）「【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで上述した従来の入力装置では、キートップの個数が異なる様々な仕様に対応するために種々のクリックゴムをそれぞれ成型する必要があることから、該種々のクリックゴムを成型する際にそれぞれの金型を要し製造コストがかさむという問題があった。
　　　【０００５】
　本考案はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、共通のクリックゴムで種々の仕様に対応することのできる入力装置を提供することにある。」（明細書４頁段落【０００４】〜【０００５】）
（ｃ）「【００１０】
　図１に示す本実施例の入力装置は、図示しない複数の固定接点を備えた基板１と、該固定接点にそれぞれ対向する図示しない可動接点と、該可動接点を前記固定接点に対して押圧可能な複数のキートップ２を一体的に備え、前記基板１上に載置されたクリックゴム３と、前記キートップ２の上部が突出する開口４を有するハウジング５と、このハウジング５の上面に付着された化粧板６とを有している。前記ハウジング５は、前記開口４が穿設された上板５ａと、前記基板１が載置された下板５ｂとからなり、該上板５ａおよび下板５ｂによって外殻を形成している。そして、前記クリックゴム３には、図２に示すように、前記キートップ２をそれぞれ囲むようにＶ字溝を有する薄肉部７が設けられている。前記ハウジング５の上板５ａの下面側には、図１に示すように、前記クリックゴム３を押さえる押え部材８が設けられ、該押え部材８の下端に、前記基板１との間で該薄肉部７を挾むＶ字形の刃部９が設けられている。なお、前記押え部材８は、図２の破線で示すように、前記薄肉部７に対向するとともに前記キートップ２をそれぞれ囲むように設けられている。」（明細書６頁段落【００１０】）
（ｄ）「【００１２】
　このように構成した第１の実施例では、図３に示す他の仕様の入力装置を組み立てる際、前記クリックゴム３を基板１上に載置し、該クリックゴム３上にハウジング５の上板５ａを載置した後、不必要なキートップ２を前記開口４から引き抜くと、該不必要なキートップ２をそれぞれ囲むように設けた薄肉部７が刃部９により切断されるので、前記不必要なキートップ２を前記クリックゴム３より取り除くことができる。これによって、１つのクリックゴム３で種々の仕様に対応することができる。そして、前記ハウジング５の上面に、前記化粧板６とは異なる他の化粧板６ａを貼着することにより、前記不必要なキートップ２が取り除かれたハウジング５の開口４を該化粧板６ａで覆うようになっている。」（明細書７頁段落【００１２】）
（ｅ）上記記載（ａ）〜（ｄ）及び各図の図示から、キートップ２は、開口４より突出する操作部と、該操作部の全周からキートップ２を囲む薄肉部７に到るまで均等に配置された周囲部分を有し、この周囲部分は、クリック感を与えるものであって、操作部の下部に空間を形成し、操作部の上下移動を可能にするものであることは明白である。
　
　したがって、上記の記載及び各図の図示を総合すると、引用刊行物１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「ハウジング（５）に穿設された開口（４）より突出するキートップ（２）の上下移動によって、可動接点が基板（１）上に設けられた固定接点に押圧されてオンとなる状態と、両者が離れてオフとなる状態を切り換える入力装置において、
　前記キートップ（２）を基板（１）の一部を覆うクリックゴム（３）に複数形成し、このキートップ（２）は、前記ハウジング（５）に穿設された開口（４）より突出する操作部と、操作部の下部に空間を形成するとともに操作部の上下移動を可能にすべく操作部の全周にわたって均等に配置された周囲部分とを含み、
　不必要なキートップ（２）が突出する開口（４）を化粧板（６ａ）で覆うとともに、前記不必要なキートップ（２）を、前記クリックゴム（３）から引き抜くようにした入力装置。」
　
（２）引用発明２
　引用刊行物２には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【０００４】図８の操作ボタン２ａ部分は、パネルの穴の有無によって変わり、図８は操作ボタン２ａがあるパネル、図９は操作ボタン２ａが無いパネルを示している。従来の操作ボタン装置では、図８、図９において示したパネルの穴の有無に対して、図５または図７で示すように操作ボタン２ａに対応する部分の操作ボタンの有無で対応していた。図５における操作ボタン２ａは、図７においては欠落している。つまり、図８のパネルには図５に示す操作ボタン本体が対応して用いられ、図９のパネルには図７に示す操作ボタン本体が対応して用いられている。図５及び図７で示した操作ボタン２ａの有無は、操作ボタン２ａが有る部品と無い部品をそれぞれ異なる金型で対応するか、あるいは図５で示した操作ボタン２ａの部分を成型後カットする等して対応している。」（第２頁第１欄段落【０００４】）
（ｂ）「【０００６】本発明は、上記従来の問題点に鑑み、パネルの複数の操作ボタン用穴のうち任意の操作ボタン用穴の有無に関係なく、一種類の操作ボタン本体で対応可能なようにし、生産性のよい操作ボタン装置を提供することを目的としてなされたものである。」（第２頁第２欄段落【０００６】）
（ｃ）「【００１３】そして、組み立て時は、パネル１の後面から操作ボタン２ａを除く各操作ボタンをパネル１の各孔に挿入してパネル１の後面に操作ボタン本体２を位置決めすると、パネル１の操作ボタン２ａに対応する孔１ａが無い為に、操作ボタン２ａは図２に示すようにパネル１の後面に操作ボタン２ａの操作部先端が当たることにより、ヒンジ部２ｄから大きくパネル１の後方に曲げられる。この状態で、操作ボタン本体２の後方からプリント基板３をパネル１の後面に位置決め配置すると、プリント基板３上には、操作ボタン２ａのプリント基板当てピン２ｂとの干渉を防ぐための干渉防止穴３ａが対応する位置に設けられているため操作ボタン２ａがヒンジ部２ｄからパネル１の後方に曲げられていてもプリント基板当てピン２ｂは干渉防止穴３ａによって逃がされ、何ら支障なく、操作ボタン２ａは、ヒンジ部２ｄからパネル１の内側に曲げられた状態のままで、操作ボタン本体２はパネル１とプリント基板３との間に挟まれてビスにより固定される。
【００１４】なお、上記実施例では、プリント基板３上に、操作ボタン２ａのプリント基板当てピン２ｂとの干渉を防ぐための干渉防止穴３ａを設けたが、操作ボタン２ａのスイッチ動作部２ｃが干渉する場合はこれに対応する干渉防止穴をプリント基板３に設けてもよい。
【００１５】以上のように本実施例によれば、パネル１の操作ボタン２ａに対応する孔が無い状態においても、干渉防止穴３ａが設けられているために、操作ボタン２ａは、ヒンジ部２ｄからパネル１の内側に曲げられた状態のままで、支障なくパネル１とプリント基板３とに挟まれて固定することが可能になり、パネル１の操作ボタン用の孔の有無にかかわらず一種類の操作ボタン本体２で対応することできる。」（第３頁第４欄段落【００１３】〜【００１５】）
　
　特に上記記載（ｃ）から、パネル１の操作ボタン２ａに対応する孔１ａを閉塞した際、パネル１の後面が不必要な操作ボタン２ａの操作部先端に当たり、この不必要な操作ボタン２ａをプリント基板３に向けて移動させるが、プリント基板３のうち、スイッチ動作部２ｃが当接する部位に干渉防止孔３ａを形成することにより、不必要な操作ボタン２ａとプリント基板３との干渉を防止することが示されているといえる。
　したがって、上記の記載及び各図の図示を総合すると、引用刊行物２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「パネル（１）に穿設した孔（１ａ）より突出する操作ボタン（２ａ）の操作によって、プリント基板（３）に設けられたスイッチを切り換える操作ボタン装置において
　不必要な操作ボタンが突出する孔（１ａ）を閉塞するとともに、当該不必要な操作ボタン（２ａ）のプリント基板（３）に向けての移動によって、操作ボタン（２ａ）のスイッチ動作部（２ｃ）が当接する部位のプリント基板（３）に干渉防止孔（３ａ）を設けたボタン装置。」
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明１の「ハウジング（５）」は、本願補正発明の「キャビネット」に相当し、以下同様に、「キートップ（２）」は「ボタン」に、「基板（１）」は「回路基板」に、そして、「クリックゴム（３）」は「シート」に、それぞれ相当する。
　引用発明１において、「可動接点が基板（１）上に設けられた固定接点に押圧されてオンとなる状態と、両者が離れてオフとなる状態を切り換える」ことは、本願補正発明において、「回路基板に設けられたスイッチ接点の開閉を行う」ことに相当し、同様に、「 開口（４）を化粧板（６ａ）で覆う」ことは、「開口を閉塞する」ことに相当する。
　また、引用発明１における、操作部の全周にわたって均等に配置された周囲部分は、キートップの操作にクリック感を与える程度の厚さを有するものであって、本願補正発明の「薄肉部」に相当する。
　以上のことから、引用発明１において、「当該不必要なキートップ（２）を、前記クリックゴム（３）から引き抜く」ことと、本願補正発明において、「当該不必要なボタンの前記シートに対する垂直下方への移動によってボタンの操作部の下部が当接する部位の回路基板に逃げ孔を穿設」することとは、「当該不必要なボタンと回路基板とが干渉しないようにする」ことの限りで一致する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「キャビネットに形成された開口より突出するボタンの上下移動によって回路基板に設けられたスイッチ接点の開閉を行うボタン装置において、
　前記ボタンを回路基板を覆うシートに複数形成し、このボタンは、前記キャビネットに形成された開口より突出する操作部と、操作部の下部に空間を形成するとともに操作部の上下移動を可能にすべく操作部の全周にわたって均等に配置された薄肉部を含み、
　不必要なボタンが突出する開口を閉塞するとともに、当該不必要なボタンと回路基板とが干渉しないようにしたボタン装置。」
〈相違点１〉
　回路基板を覆うシートに関して、本願補正発明では、「ボタンを回路基板の全体を覆う一枚のシート」であるのに対して、引用発明１においては、「基板（１）の一部を覆う」ものである点。
〈相違点２〉
　不必要なボタンと回路基板とが干渉しないようにするにあたり、本願補正発明では、「ボタンを一枚のシートにシートを破断することなく複数形成」するとともに、「不必要なボタンが突出する開口を閉塞すると共に、当該不必要なボタンのシートに対する垂直下方への移動によってボタンの操作部の下部が当接する部位の回路基板に逃げ孔を穿設し、逃げ孔は、回路基板において不必要なボタンの操作部の下部及び薄肉部が対向する部位よりも広い範囲に穿設」しているのに対して、引用発明１においては、「前記不必要なキートップ（２）を、前記クリックゴム（３）から引き抜く」ようにしている点。
　
５．相違点についての検討及び判断
　そこで、これらの相違点について検討すると、
（１）相違点１について
　引用発明１において、クリックゴム（３）を基板（１）に対して、どの範囲で覆うかは、当業者が設計上、適宜採用し得る程度の事項にすぎないものと解されるところ、ボタンを回路基板の全体を覆う一枚のシートに複数形成するようにすることは、例えば、実願平１−８３０２６号（実開平３−２２３２４号）のマイクロフィルム（プリント基板５を覆う弾性シート４を参照のこと。）、特開平３−１１５０９号公報（プリント基板１０を覆う押ボタンシート４を参照のこと。）等に見られるように、本願出願前より広く知られた技術的事項である。
　したがって、引用発明１におけるクリックゴム（３）を基板（１）の全体を覆う一枚のシートとすることにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１においては、ハウジング（５）に穿設された開口（４）のうち、不必要なキートップ（２）が突出する開口（４）を化粧板（６ａ）で閉塞するとともに、基板（１）と干渉しないよう、不必要なキートップ（２）を、前記クリックゴム（３）から引き抜いている。
　一方、引用発明２においては、操作ボタンのスイッチ動作部とプリント基板とが当接する部位のうち、プリント基板側に干渉防止孔を穿設することにより、両者の干渉を防止しているのであるから、両発明に接した当業者にとって、ボタンと回路基板との干渉を防止するため、両者の干渉部位のうち、いずれか一方を取り去ればよいことは、ごく自然に想起し得ることというべきである。
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用し、クリックゴム（３）を破断することなく、不必要なキートップ（２）のクリックゴム（３）に対する垂直可能への移動によって、キートップ（２）の操作部の下部やクリックゴム（３）の周囲部分等が当接する部位の基板（１）に逃げ孔を穿設することにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点についての検討及び判断
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明１、２及び上述した上記周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び上述した上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。      
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　キャビネットに形成された開口より突出するボタンの上下移動によって回路基板に設けられたスイッチ接点の開閉を行うボタン装置において、
　前記ボタンを回路基板の全体を覆う一枚のシートに複数形成し、不必要なボタンが突出する開口を閉塞すると共に、当該不必要なボタンの下方移動によってボタンの下部が当接する部位の回路基板に逃げ孔を穿設することを特徴とするボタン装置。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に、引用文献３及び引用文献１として引用された、上記引用刊行物１及び引用刊行物２の記載事項、及びそれぞれに記載された引用発明１及び引用発明２は、上記第２、【理由】、３．に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、１．で検討した本願補正発明から、補正前の請求項２に記載された発明を特定するのに必要な事項を削除するとともに、「ボタン」についての「シートを破断することなく」という限定、「ボタンの下方移動」についての「シートに対する垂直下方への移動」という限定、そして「薄肉部」についての「操作部の全周にわたって均等に配置された」という限定等を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、４．ないし６．に記載したとおり、引用発明１、２及び上述した上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、２及び上述した上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上述した上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。