【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５３００２号「立毛シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月２２日出願公開、特開平　９−２５００６３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１１日の出願であって、平成１４年４月１６日付けで手続補正がされ、平成１５年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年１月２６日付けで手続補正がされ、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がされ、その後、平成１６年３月１６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年３月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年３月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
【理由】
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１６年１月２６日付け手続補正により補正された補正前の特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】　極細繊維束と弾性重合体とからなる基体層およびその表面に存在する立毛層からなる立毛繊維シートにおいて、硬度がブリネル硬さで８以上で平均粒径が１〜１０μｍの微粉末が表面に付与されていることを特徴とする立毛シート。」を
「【請求項１】　極細繊維束と弾性重合体とからなる基体層およびその表面に存在する繊度が０．５デニール未満の極細繊維を主体とした立毛繊維から構成された立毛層からなる立毛繊維シートにおいて、硬度がブリネル硬さで８以上で平均粒径が１〜１０μｍの微粉末が表面に付与されていることを特徴とする立毛シート。」
と補正することを含むものである。
　
（２）当審の判断
　本件補正は、補正前の発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）の「立毛層」を「繊度が０．５デニール未満の極細繊維を主体とした立毛繊維から構成された立毛層」との発明特定事項とする補正事項を含むものであり、以下、この補正事項の適否について検討する。
　該補正事項は補正前の請求項に記載された発明特定事項である「立毛層」を減縮するものと認められるが、該補正前の発明特定事項である「立毛層」には、立毛繊維の繊度が発明特定事項として規定されておらず、補正前の請求項に記載された発明特定事項を概念的により下位に限定するものとはいえない。
　また、該補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年３月１６日付けの手続補正については、上記２．のとおり却下の決定がなされたので、本願明細書は、平成１４年４月１６日付け及び平成１６年１月２６日付け手続補正書により補正されたとおりのものであって、その請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１、２」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　極細繊維束と弾性重合体とからなる基体層およびその表面に存在する立毛層からなる立毛繊維シートにおいて、硬度がブリネル硬さで８以上で平均粒径が１〜１０μｍの微粉末が表面に付与されていることを特徴とする立毛シート。
【請求項２】　極細繊維と弾性重合体とからなる基体層およびその表面に存在する立毛層からなる立毛繊維シートに、硬度がブリネル硬さで８以上、平均粒径が１〜１０μｍの微粉末を分散液として含浸させ、乾燥することにより、該微粉末のシートに対する含有率を０．２〜１５重量％とすることを特徴とする立毛シートの製造方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１の刊行物に記載された発明であるから、または、下記１、２の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭５９−１００７７２号公報（以下、「引用例１」という。）
　２．特開平０４−３３３６７４号公報（以下、「引用例２」という。）」
　
５．引用例について
（５−１）引用例１に記載の事項
ア．「繊維絡合体に高分子弾性体が付与されて成り、かつ少なくとも一面に繊維立毛を有するシート状物において、無機物を主体とする極微粒子と、柔軟剤を含み、該微粒子が実質的に少なくとも一部シート表面に露出していることを特徴とするシート状物。」（特許請求の範囲）
　
イ．「本発明は少なくとも一面に繊維立毛を有するシート状物に係り、特にその外観，柔軟性，しっとりした高級皮革様もしくはすべり難い感触において優れた特性を備えたシート状物に関するものである。」（第１頁左下欄１１〜１５行）
　
ウ．「かかる繊維立毛シート状物としては・・・不織布の起毛品、・・・等を含む。このなかにあつて、特に好ましいものとして繊維立毛が１．５ｄ以下、より好ましくは０．５ｄ以下の繊維で構成されたものであり、またさらに好ましいものは不織布タイプで高分子バインダと極細繊維から成るものである。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄１行）
　
エ．「本発明においては、かかるシート状物に、無機物を主体とする極微粒子と、柔軟剤を含ませる。
　本発明に適する極微子として、好適なものはコロイダルシリカ、極微粒子状ジルコニア、極微粒子酸化チタン等々、各種の酸化物、窒化物等があげられる。・・・
　かかる微粒子を少なくとも一部シート表面に露出せしめる。・・・
　これら、微粒子のシートに対する付与量は、・・・一般には０．０３〜８％付与することがこのましい。」（第２頁右上欄７行〜左下欄３行）
　
オ．「こうして得られたシートは極めて非滑性であり、また同時に柔軟であるという極めて特異の挙動を有する。こうして得た非滑性シートは極めて種々の用途を有している。
　各種のグリップ部材、ベルト、摩擦材、またスェード調素材で非滑性の場合にはピアノの各種部品等にと、極めて多岐にわたって適用できる。」（第２頁右下欄１〜７行）
　
カ．「実施例　１
　特殊紡糸機により、いわゆる高分子配列体繊維を作製した。該繊維は海成分がポリスチレンで、島成分はポリエチレンテレフタレートであり、・・・
　本原綿を・・・ウエツブとし、さらにニードルパンチし、フェルトとせしめる。・・・さらにトリクロールエチレンで海成分を溶解除去せしめた。さらに、ポリウレタンのＤＭＦ溶液・・・を付与せしめ、水中で湿式凝固し、・・・皮革状シートとせしめた。・・・　さらにポリウレタン付シートをスライスし、さらにサンドペーパーでバフし、立毛を有したシートとせしめた。・・・さらに、コロイダルシリカ１％液に投入し、含浸付与し、１００℃で熱風乾燥し柔軟かつ非滑性シート状物とした。コロイダルシリカ付量は対シート、計算上約１．２％であった。
　さらに約３ｃｍ巾にスリットし、テニスラケットのグリップ部に非スライス面が表面となるよう巻付けた。」（第２頁右下欄９行〜第３頁左上欄１８行）
　
（５−２）引用例２に記載の事項
キ．「【請求項１】　繊維集合体に弾性重合体を主体とした重合体を含有した基体層の表面に弾性重合体を主体とした熱可塑性重合体の表面層を有しエンボス模様が付与されてなる皮革様シート状物において、該表面層に粒径０．２〜１５μm、ブリネル硬さ２０〜１００、軟化点２５０℃以上、真球率０．５〜１の微粒子を含有していることを特徴とする皮革様シート状物。」（請求項１）
　
ク．「【発明が解決しようとする課題】従来の加圧エンボス法により型押しした皮革様シート状物の表面は、・・・微妙な凹凸の再現性が十分でなく、シャープさに欠けるという嫌いがあった。・・・本発明は、上記の問題点を解決し、柔軟で風合いに優れ、かつ細部までシャープなエンボスを付与された皮革様シート状物及びその製造方法を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
ケ．「本発明で表面層の熱可塑性樹脂に混入する微粒子は、無機質、有機質のいずれでも良いが、本願の目的であるシャープなエンボス性、良好な風合いや外観、高い表面物性等を達成するためには下記の条件を全て満たすことが必要である。すなわち、
・・・平均粒径・・・が０．２〜１５μm、
・・・ブリネル硬さが２０〜１００、・・・
を全て満足する微粒子である。」（段落【００１３】）
　
コ．「本発明の皮革様シート状物において比較的弱い条件でシャープなエンボスが得られる理由は必ずしも明確ではないが、熱可塑性弾性重合体に特定の微粒子を混合することにより弾性重合体の可塑性が増大すること、・・・エンボス型が離れるとき賦型された形状からの変形が少ないことなどが考えられる。」（段落【００２３】）
　
サ．「本発明で得た皮革様シート状物は、風合いが良好でシャープなシボ模様を有し・・・タッチ感に優れた皮革様シート状物となる。従って、本発明の皮革様シート状物は、スポーツシューズ、紳士靴などの靴甲革、鞄、袋物、衣料、手袋などに使用するのに適している。」（段落【００２５】）
　
６．対比・判断
（６−１）本願発明１（前者）と引用例１に記載された発明（後者）との対比・検討
　引用例１には、上記摘示ア、イより、繊維絡合体に高分子弾性体が付与されて成り、かつ少なくとも一面に繊維立毛を有するシート状物において、無機物を主体とする極微粒子と、柔軟剤を含み、該微粒子が実質的に少なくとも一部シート表面に露出していることを特徴とするシート状物が記載され、上記摘示ウ、カより、繊維絡合体の立毛繊維は極細繊維であること、また、上記摘示エより、無機物を主体とする極微粒子として、好適なものはコロイダルシリカ、極微粒子状ジルコニア、極微粒子酸化チタン等が例示されているから、引用例１には、
「繊維絡合体に高分子弾性体が付与され、その少なくとも一面に繊維立毛を有するシート状物において、無機物を主体とする極微粒子がシート表面に露出しているシート状物」の発明（後者）が記載されているといえる。
　そして、後者における「繊維絡合体」は、海成分と島成分の原綿をウエツブとし、ニードルパンチし、フェルトとせしめ、さらに海成分を溶解除去せしめた（上記摘示カ）ものであるから、前者の「極細繊維束」に相当し、後者の極微粒子として例示する、コロイダルシリカ、極微粒子状ジルコニア、極微粒子酸化チタンは、硬度がブリネル硬さで８以上であることは明らかであり、また、後者における「高分子弾性体」、「その少なくとも一面」、「繊維立毛」、「シート状物」、「微粒子」、「表面に露出」は、それぞれ前者の「弾性重合体」、「その表面」、「立毛層」、「立毛繊維シート」、「微粉末」、「表面に付与」に相当すると認められるから、両者は、
「極細繊維束と弾性重合体とからなり、その表面に存在する立毛層からなる立毛繊維シートにおいて、硬度がブリネル硬さで８以上の微粉末が表面に付与されていることを特徴とする立毛シート」の点において一致し、少なくとも次の点で相違している。
（相違点）：微粉末が、前者においては、平均粒径が１〜１０μｍであるのに対し、後者においては、極微粒子であって、該平均粒径について規定していない点。
　以下、この相違点について検討する。
　後者において、極微粒子として具体的に例示するコロイダルシリカ、極微粒子状ジルコニア、極微粒子酸化チタン等は、一般に平均粒径が１μｍ以下のサブミクロン級粒子であり、平均粒径が１μｍ以上の粒子は含まないと解される。また、後者の「シート状物」は、非滑性を技術的課題（上記摘示イ、オ）とするものであり、本願発明１におけるような耐摩耗性とは異なることからも、平均粒径が１μｍ以上の大きな粒子を示唆しているとはいえない。　
　してみると、この相違点は、実質的な差異であると認められる。
　この点について、引用例２には、表面層に粒径０．２〜１５μm、ブリネル硬さ２０〜１００の微粒子を含有している皮革様シート状物（上記摘示き、ケ）が記載されているが、引用例２には、立毛繊維シートについて記載されておらず、また、上記摘示ク〜サによると、微粒子を含有させるのは、シャープなエンボスの再現性を付与するためのものであり、引用例１記載の「シート状物」とは対象とする「シート状物」及び解決する技術課題が異なり、引用例２の微粒子を引用例１の微粒子に代えて適用することの根拠はない。
　そして、本願発明１は、この点により本件明細書記載の作用効果を奏するものである。
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明であると認めることはできず、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　
（６−２）本願発明２（前者）と引用例１に記載された発明（後者）との対比・検討
　本願発明２は、「立毛シートの製造方法」に係るものであるが、両者は、前記（６−１）の本願発明１について述べたと同一の相違点を有し、さらに「微粉末のシートに対する含有率を０．２〜１５重量％とすること」を発明特定事項して含むものであるから、本願発明１について述べたと同様の理由により、引用例１に記載された発明であると認めることはできず、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとすることもできない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　
　よって、結論のとおり審決する。