【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２２２２３号「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１６１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１０年２月３日の出願であって，平成１９年１１月３０日付けで，同年１０月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに，拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２０年１月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲において，
「【請求項１】
　内視鏡の照明手段として白色照明用ＬＥＤを備え，このＬＥＤの制御を内視鏡外部に設けた制御装置で行う内視鏡装置において，
　前記内視鏡は，前記白色照明用ＬＥＤから発生する熱によって，内視鏡挿入部の先端部表面や先端部内蔵物が高温になることを防止する内視鏡冷却手段と流体供給路とを兼ねる流体供給管路を備えることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
　前記内視鏡冷却手段を構成する流体供給管路は，前記白色照明用ＬＥＤによって構成される照明部と，前記内視鏡の観察光学系を構成するレンズカバーとに近接して設けられた先端口金及びこの先端口金に固定される送気管路であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
　前記先端口金及び前記送気管路は，熱伝導性の高い金属部材又は熱伝導性の高い熱伝導性改良樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
　前記送気管路は，前記内視鏡外部に設けた気腹器から送られる送気ガスを腹腔内に供給することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
　前記内視鏡冷却手段を構成する流体供給管路は，前記白色照明用ＬＥＤによって構成される照明部と，前記内視鏡の観察光学系を構成するレンズカバーとに近接して設けられた送水ノズル及びこの送水ノズルに固定される送水管路であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
　前記送水ノズル及び前記送水管路は，熱伝導性の高い金属部材又は熱伝導性の高い熱伝導性改良樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
　前記送水管路は，前記内視鏡外部に設けた送水源から前記レンズカバーに向けて洗浄液を供給することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。」
とあったものを，
「【請求項１】
　内視鏡の照明手段として白色照明用ＬＥＤを備え，このＬＥＤの制御を内視鏡外部に設けた制御装置で行う内視鏡装置において，
　前記内視鏡は，前記白色照明用ＬＥＤから発生する熱によって，内視鏡挿入部の先端部表面
または
機能を有すると共に流体供給機能を有する流体供給管路を備え，
前記
　
先端口金及びこの先端口金に固定される送気管路により構成され，　前記先端口金及び前記送気管路は，　前記白色照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズおよびレンズカバーを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設され，当該先端口金及び当該送気管路と接する周辺部材より熱伝導性の高い部材で構成され，前記白色照明用ＬＥＤの発熱による熱エネルギーを前記周辺部材に比してより多く自らに熱伝導すると共に前記金属パイプに対して自らの熱エネルギーを熱伝導する
　
２　本件補正の適否について　
　上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を引用している請求項２に係る発明を特定するために必要な事項のうち，「前記白色照明用ＬＥＤによって構成される照明部と，前記内視鏡の観察光学系を構成するレンズカバーとに近接して設けられた先端口金及びこの先端口金に固定される送気管路」を「先端口金及び前記送気管路は，前記白色照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズおよびレンズカバーを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設され，当該先端口金及び当該送気管路と接する周辺部材より熱伝導性の高い部材で構成され，前記白色照明用ＬＥＤの発熱による熱エネルギーを前記周辺部材に比してより多く自らに熱伝導すると共に前記金属パイプに対して自らの熱エネルギーを熱伝導する」と限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また，「先端部表面や先端部内蔵物」を「先端部表面または先端部内蔵物」とする補正，及び「内視鏡冷却手段と流体供給路とを兼ねる流体供給管路」を「内視鏡冷却機能を有すると共に流体供給機能を有する流体供給管路」とする補正は，誤記の訂正といえる。
　
　そうすると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び３号の特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（１）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６０−７２５２８号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開昭６３−２２６３３４号公報（以下「刊行物２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
　
＜刊行物１＞ 　 
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
１．　被検体内部に挿入される可撓性外筒の先端に設けた光源から射出される光により照明される被検体像を外筒先端に設けた対物レンズ系により外筒先端内部に配置した固体撮像装置に結像させるようにし，前記光源の近傍に電子冷却用熱電素子を配置したことを特徴とする固体撮像装置を内蔵した内視鏡。
２．　前記電子冷却用熱電素子の放熱側から放射される熱を外筒内部に延在させた可撓性を有するヒートパイプを経て外部へ放出させるよう構成したことを特徴とする特許請求の範囲１記載の固体撮像装置を内蔵した内視鏡。」（1頁左下欄３〜１５行）
　
（１−イ）                       
「したがつて高品位の画像を得るためには固体撮像装置の動作温度を低い一定の値に維持する必要がある。しかしながら，内視鏡先端は，ライトガイドを経て伝播される照明光の輻射熱，被検体から放射される熱，固体撮像装置自体から放射される熱のため，高温になり易く，固体撮像装置の動作温度を一定の低い温度に維持することはできない。このため，何らかの冷却手段を講ずる必要があるが，内視鏡の径は非常に小さく，固体撮像装置を冷却する手段を組込むだけの十分なスペースが得られにくいという問題がある。」（２頁左上欄１９行〜右上欄１０行）
　
（１−ウ）
「さらに上述した問題はライトガイドの代わりに内視鏡先端にランプや発光ダイオードを設けた内視鏡においても同様に発生するものである。」（２頁左下欄２０行〜右下欄２頁）
　
（１−エ）
「本発明において，『光源』とは，ライトガイドの出射端を意味すると共に内視鏡先端に配置したランプや発光ダイオードなどを意味するものである。」（３頁左上欄６〜９行）
　
（１−オ）
「本例の内視鏡は直視形の体腔内観察用のものであり，被検体内部に挿入される可撓性外筒１の先端に，例えばステンレススチールより成る先端本体２を嵌着する。この先端本体２には数個のチヤンネル２ａ〜２ｅを形成する。一対のライトガイドチヤンネル２ａにはオプチカルフアイバ束より成るライトガイド３を挿入し，先端には凹レンズ４を嵌合する。このライトガイドの先端は『光源』を構成するものである。ライトガイド３はカバーチユーブ５により被覆し，外筒１の内部を延在させ，操作部へ導き，照明光源に結合する。対物観察チヤンネル２ｂ内部には先端に対物レンズ系６を嵌合すると共に内部に固体撮像装置７を嵌合する。固体撮像装置７に接続された導線束８は可撓性チユーブ１３を経て外筒内部を延在させて操作部へ導き，信号処理回路に接続する。送気チヤンネル２ｃには送気チユーブ９を連結すると共に先端には送気ノズル１０を取付け，対物レンズ系６の先頭レンズに向け送気できるようにする。送水チヤンネル２ｄには送水チユーブを連結すると共に先端には送水ノズル１１を設け，対物レンズ系６の先頭レンズに送水して汚物等を洗い流すことができるようにする。」（３頁左上欄下から６行〜右上欄１７行）
　
（１−カ）
「更に，上述した例では，光源からの光をライトガイドを経て外筒先端から射出させるようにしたが，ライトガイドを用いることなく，ランプや発光ダイオード等の光源を外筒先端部に設けて被検体を照明するよう構成することもできる。この場合，赤，青，緑の三色で発光する発光ダイオードを順次に発光させるようにすれば，固体撮像装置の受光面に設けたカラーフイルタは不要である。」（４頁右上欄７〜１４行）
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「被検体内部に挿入される可撓性外筒の先端に，ライトガイドチヤンネル２ａ，対物観察チヤンネル２ｂ，送気チヤンネル２ｃ等のチヤンネルを設けたステンレススチールよりなる先端本体２を嵌着し，前記ライトガイドチヤンネル２ａの先端に光源を配設し，前記対物観察チヤンネル２ｂ内部には先端に対物レンズ系６を嵌合し，前記前記送気チャンネル２ｃには送気チューブ９を連結すると共に先端には送気ノズル１０を取付け，前記光源の近傍に電子冷却用熱電素子を配置し，前記電子冷却用熱電素子の放熱側から放射される熱を外筒内部に延在させた可撓性を有するヒートパイプを経て外部へ放出させるよう構成した内視鏡。」（以下「引用発明」という。）
 　　
＜刊行物２＞
（２−ア）
「従って，本発明の目的は，上述したような従来のこの種の電子内視鏡が有していた欠点を解消し，先端部を細径，小型化することができ，かつ送気・送水チャンネル用パイプによる冷却効果も充分となり，ＣＣＤの温度上昇による性能低下も防止することができる電子内視鏡を提供することにある。
［問題点を解決するための手段および作用］
　本発明は，上記目的を達成するために，上記送気・送水チャンネル用パイプを良熱伝導性のパイプで形成すると共に，同送気・送水チャンネル用パイプ上に上記ＣＣＤおよびその周辺電子部品の少なくとも一方を固設するようにしたことを特徴とする。」（２頁左上欄６〜１８行）
　
（２−イ）
「上記送気・送水チャンネル用パイプ７は良熱伝導性材で形成されていて，送気・送水チャンネル１０の先端部に接続され，第１図に示すように，内視鏡先端構成部１Ａに上記対物光学系２の光軸と平行して配設されており，その先端部は，内視鏡先端面より突出して対物光学系２の対物窓２ａに向けたノズル７ａとなっている。」（２頁右上欄１５行〜左下欄１行）
　
（２）　対比
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，
ア）上記（１−エ）には，引用発明の「光源」とは，「ライトガイドの出射端を意味すると共に内視鏡先端に配置したランプや発光ダイオードなどを意味するものである。」と記載されていることから，引用発明の「光源」として「発光ダイオード」が含まれることは明らかである。また，「内視鏡本体」及び「内視鏡本体とは別の装置」で「内視鏡装置」を構成し，前記「内視鏡本体とは別の装置」により「内視鏡本体」に設けられた照明手段のオン・オフ等の制御をすることは，当該技術分野において通常行われていることである。そうすると，引用発明と本願補正発明は「内視鏡の照明手段として照明用ＬＥＤを備え，このＬＥＤの制御を内視鏡外部に設けた制御装置で行う内視鏡装置」である点で共通する。
イ）引用発明の「電子冷却用熱電素子」と本願補正発明の「流体供給管路」は，「内視鏡冷却機能を有する」部材である点で共通する。そうすると，「前記光源の近傍に電子冷却用熱電素子を配置し，前記電子冷却用熱電素子の放熱側から放射される熱を外筒内部に延在させた可撓性を有するヒートパイプを経て外部へ放出させる」と本願補正発明の「前記内視鏡は，前記白色照明用ＬＥＤから発生する熱によって，内視鏡挿入部の先端部表面または先端部内蔵物が高温になることを防止する内視鏡冷却機能を有すると共に流体供給機能を有する流体供給管路を備え」は，「前記内視鏡は，前記照明用ＬＥＤから発生する熱によって，内視鏡挿入部の先端部表面または先端部内蔵物が高温になることを防止する内視鏡冷却機能を有する部材を備え」ている点で共通する。
ウ）引用発明の「送気ノズル１０」，「送気チューブ９」が，本願補正発明の「先端口金」，「送気管路」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「前記前記送気チャンネル２ｃには送気チューブ９を連結すると共に先端には送気ノズル１０を取付け」と本願補正発明の「流体供給管路は，先端口金及びこの先端口金に固定される送気管路により構成され」は，「流体供給管路は，先端口金及び送気管路を含む」点で共通する。
エ）引用発明の「送気ノズル１０」，「光源」，「対物レンズ系６」は，ステンレススチールに設けられた「チヤンネル」の先端に設けられていることから，「内視鏡挿入部の先端部表面に配設され」ているといえる。また，引用発明の「チヤンネル」は，ステンレススチールよりなる先端本体２に設けられたものであるので，本願補正発明の「金属パイプ」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「被検体内部に挿入される可撓性外筒の先端に，ライトガイドチヤンネル２ａ，対物観察チヤンネル２ｂ，送気チヤンネル２ｃ等のチヤンネルを設けたステンレススチールよりなる先端本体２を嵌着し，前記ライトガイドチヤンネル２ａの先端に光源を配設し，前記対物観察チヤンネル２ｂ内部には先端に対物レンズ系６を嵌合し，前記前記送気チャンネル２ｃには送気チューブ９を連結すると共に先端には送気ノズル１０を取付け」と本願補正発明の「前記先端口金及び前記送気管路は，前記白色照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズおよびレンズカバーを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設され」は，「前記先端口金及び前記送気管路は，前記照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設され」ている点で共通する。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）　
「内視鏡の照明手段として照明用ＬＥＤを備え，このＬＥＤの制御を内視鏡外部に設けた制御装置で行う内視鏡装置において，
　前記内視鏡は，前記照明用ＬＥＤから発生する熱によって，内視鏡挿入部の先端部表面または先端部内蔵物が高温になることを防止する内視鏡冷却機能を有する部材を備え，
　前記流体供給管路は，
　先端口金及び送気管路を含み，
　前記先端口金及び前記送気管路は，
　前記照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設された内視鏡装置。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　照明用ＬＥＤが，本願補正発明では「白色」であるのに対して，引用発明では白色であるのか不明な点。
　
（相違点２）
　流体供給管路が，本願補正発明では「先端口金」に「送気管路」が直接固定されているのに対して，引用発明では「送気ノズル１０」と「送気チューブ９」は，それぞれ「送気チャンネル２ｃ」に連結されている点。
　
（相違点３）
　内視鏡冷却機能を有する部材が，本願補正発明では「内視鏡冷却機能を有すると共に流体供給機能を有する流体供給管路」であり，該「流体供給管路」は「当該先端口金及び当該送気管路と接する周辺部材より熱伝導性の高い部材で構成され，前記白色照明用ＬＥＤの発熱による熱エネルギーを前記周辺部材に比してより多く自らに熱伝導すると共に前記金属パイプに対して自らの熱エネルギーを熱伝導する」ものであるのに対して，引用発明では，液体供給機能を有していない「電子冷却用熱電素子」である点。
　
（相違点４）
　観察光学系が，本願補正発明では「レンズカバー」を有しているのに対して，引用発明では「レンズカバー」を有しているのか不明である点。
　
（３）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）について
　上記（１−カ）によると，引用発明の「光源」は，「赤，青，緑の三色で発光する発光ダイオード」でもよい旨が記載されている。そして，当該技術分野において，正しい色再現性を得るために，赤，青，緑の３色を同時に発光させることにより得た白色光を被検体に照射することは周知の技術であり，また，白色のＬＥＤ自体も本願出願前に周知である。例えば，本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２７５２００号公報には「【０００３】【従来の技術】内視鏡において，観察像に正しい色再現性を得るためには，照明光が波長４００ｎｍから７００ｎｍにスペクトル放射を有する白色光でなければならない。そこで，固体撮像素子を用いていわゆるＲＧＢ面順次式の撮像を行う電子内視鏡の場合には，赤，緑，青の三色の発光ダイオードを色別に時間をずらして順に発光させて，照明色別に得られる映像信号を合成してモニタに表示し，カラー単板の固体撮像素子を用いる電子内視鏡の場合には，三色の発光ダイオードを同時に発光させることによって白色光を得ることになる。」と記載され，特開平７−２８９５０６号公報には「【００３３】上述のような構成により，この実施例においては，発光ダイオード９の，赤，緑，青の三色の発光部９Ｒ，９Ｇ，９Ｂの各々の発光時間及び発光強度（即ち発光光量）が独立して制御される。なお，三色を同時に発光させて白色光を得ることもできる。」と記載され，特開平９−２３２６２７号公報には「【請求項１】基板と，前記基板上に形成した活性層と，前記活性層の両側に形成したバリア層とを備え，前記バリア層は，AlXGa1-XN（0≦X≦1）であり，前記活性層は，InYGa1-YN（0≦Y≦1）で構成されており，前記活性層は，バンドギャップエネルギ−の異なる少なくとも３層で構成され，前記活性層の各層のバンドギャップエネルギ−が，基板に近いほど大きくなることを特徴とする白色発光素子。」と記載され，更に，特開平８−１９００９５号公報には「【請求項３】前記微少一次光源が，白色ＬＥＤからなることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置用平行光源。」と記載されている。
　そうすると，引用発明の光源として，白色ＬＥＤを用いることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
（相違点２）について
　「先端口金」に「送気管路」が直接固定されるのか，或いは，「送気チャンネル２ｃ」等他の部材を介して接続されるのかは，先端部の他の構成等を考慮しながら，当業者が適宜行う設計事項に過ぎないというべきである。
　
（相違点３）について
　上記（２−ア）及び（２−イ）によると，刊行物２には，送気・送水チャンネルを良熱伝導性のパイプで形成すると共に冷却用部材として用いることにより，内視鏡先端部を細径，小型化する事項が記載されている。
　当該技術分野において，内視鏡先端部の細径，小型化は周知の課題であるので，刊行物２に記載されている事項を引用発明に適用し，「電子冷却用熱電素子」及び「ヒートパイプ」により光源を冷却することに代え，内視鏡の構成部材である「送気チューブ９」，「送気ノズル１０」を「良熱伝導性のパイプ」で構成すると共に光源の近傍に配置することにより，流体供給機能に加え冷却機能も有するようにすることは当業者であれば容易に想到し得るというべきである。また，周辺部材に比して「送気チューブ９」，「送気ノズル１０」の熱伝導性をより高くすることも，「送気チューブ９」，「送気ノズル１０」に冷却機能を持たせるに際し，当業者であれば当然なし得る設計的事項に過ぎない。そして，引用発明の光源からの熱は冷却機能を有する「送気チューブ９」，「送気ノズル１０」からより多く放熱はされるものの，先端本体はステンレススチールで構成されていることから，「対物観察チヤンネル２ｂ」等に熱伝導することは自明である。
　そうすると，引用発明に刊行物２に記載されている事項を適用し，相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに格別な困難性はない。
　
（相違点４）について
　上記（２−イ）によると，刊行物２には，「対物光学系２」には「対物窓２ａ」が設けられており，この「対物窓２ａ」が，本願補正発明の「レンズカバー」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「対物レンズ系６」においても「レンズカバー」を設けることは当業者であれば容易に想到し得ることといえる。
　
　そして，本願補正発明に係る効果も，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の技術から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　  
　よって，本願補正発明は，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　　
４　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　平成１９年１１月３０日付けの手続補正は，原査定ですでに却下されており，さらに，本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし７に係る発明は，平成１９年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項２は上記「第２［理由］１」に記載したとおりである。（以下「本願発明」という。）　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及び２の記載事項は，前記「第２［理由］３（１）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］３（２）」で検討した本願補正発明から，「先端口金及び前記送気管路は，前記白色照明用ＬＥＤと，前記内視鏡の観察光学系を構成する光学レンズおよびレンズカバーを内設する金属パイプと共に当該内視鏡挿入部の先端部表面に配設され，当該先端口金及び当該送気管路と接する周辺部材より熱伝導性の高い部材で構成され，前記白色照明用ＬＥＤの発熱による熱エネルギーを前記周辺部材に比してより多く自らに熱伝導すると共に前記金属パイプに対して自らの熱エネルギーを熱伝導する」とあったところを「前記白色照明用ＬＥＤによって構成される照明部と，前記内視鏡の観察光学系を構成するレンズカバーとに近接して設けられた先端口金及びこの先端口金に固定される送気管路」と限定を解除するとともに，「先端部表面または先端部内蔵物」を「先端部表面や先端部内蔵物」とし，「内視鏡冷却機能を有すると共に流体供給機能を有する流体供給管路」を「内視鏡冷却手段と流体供給路とを兼ねる流体供給管路」としたものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］３（３）」に記載したとおり，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，刊行物２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。