【事件の表示】
　特願２００４−１９７７４８「艶消しフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月１９日出願公開、特開２００６−　１５６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月５日の出願であって、平成１８年２月１０日付で拒絶理由が通知され、同年３月３１日付で意見書と同時に手続補正書が提出され、同年４月１９日付で最後の拒絶理由が通知され、同年６月１９日付で意見書と同時に手続補正書が提出されたが、同年７月６日付で、平成１８年６月１９日付の手続補正についての補正却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に本件審判請求がなされ、同日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）　本件補正の発明
　平成１８年９月５日付の手続補正（以下、本件補正という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】
　高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも樹脂による樹脂層を積層してなるフィルムにおいて、
　前記樹脂を積層する際に、予め耐アルカリ性を向上させる為の充填材を樹脂に含有させてなる、艶消しフィルムであって、
　前記充填材の平均粒径ｙと前記樹脂層の厚さｘとの関係が、前記フィルムに艶消し効果を付与し、かつ前記艶消しフィルムが耐アルカリ性を備える為にアルカリ性溶液が前記樹脂層を浸食しないことを満足する為に、ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）、で示される関係を満足し、
　前記充填材として、平均粒径ｙに関する前記条件を満たした一群のフィラーであり、かつ耐アルカリ性を向上させられ、また前記樹脂、及び前記含有時に用いる溶剤に対して不溶性である、シリカフィラー、酸化チタンフィラー、スチレンフィラー、アクリルフィラー、又はメラミンフィラーのいずれか１種類を用い、
　前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム又はポリウレタンフィルムの何れか若しくは複数であること、
　を特徴とする、耐アルカリ性を備えた艶消しフィルム。」とする補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機物フィラー又は有機物フィラー」について、その「いずれか１種類を用い」ることに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、本件補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）　引用例
（ｉ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０５３８７号公報（以下、引用例１という。）には、以下の事項が記載されている。
　（１−ａ）　
　「【請求項１】　化粧基材の少なくとも片面に艶消し層が積層された艶消し化粧材において、艶消し層が重合性不飽和結合を有する合成樹脂ビーズの艶消し剤と電離放射線硬化性樹脂を主体とする組成物の電離放射線による硬化反応にて形成されており、艶消し剤と電離放射線硬化性樹脂とが、艶消し剤が含有する重合性不飽和結合と電離放射線硬化性樹脂が含有する重合性不飽和結合との反応による有機結合により結合されていることを特徴とする艶消し化粧材。
　【請求項２】　艶消し層の層厚よりも大きい粒径の微粒子を含有する艶消し剤であることを特徴とする請求項１記載の艶消し化粧材。」（特許請求の範囲）
　（１−ｂ）  
　「【産業上の利用分野】本発明は、艶消し化粧材に関し、光沢が抑えられ、防眩性、透明性に優れ、且つ耐摩擦性及び耐スクラッチ性に優れた艶消し化粧材に関する。」（段落０００１）
　（１−ｃ）　
　「合成樹脂ビーズの粒径は０．５〜１００μｍ程度、好ましくは３〜５０μｍの範囲が良く、３μｍ未満であると耐スクラッチ性が低下し、５０μｍを越えると十分な艶消し効果が得られない。
　あるいは、合成樹脂ビーズの粒径に、艶消し層の層厚よりも大きい微粒子を使用する時は、追って述べる艶消層の層厚との関係で係る粒径を選定する。この場合、使用する合成樹脂ビーズの微粒子の全てが層厚よりも大きい粒径である必要はない。層厚よりも大きい粒径の微粒子を含んでいればよい。」（段落０００８）
　（１−ｄ）　
　「艶消し層２に用いる電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、分子中に複数のアクリロイル基、メタクリロイル基等の重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又は単量体を適宜混合した組成物を用いることができる。
　前記プレポリマー、オリゴマーとしては、例えば、…ウレタンアクリレート、…等のアクリレート類等があげられる。」（段落００１０〜００１１）
　（１−ｅ） 
　「艶消し層２の厚みは、用途、深み等の表現する意匠感、物性等より適宜選択すればよいが、通常３〜５０μｍ程度であり、好ましくは３〜３０μｍの範囲がよい。３μｍよりも薄いと耐擦傷性、耐スクラッチ性等の表面物性が不十分となり、３０μｍよりも厚いと、艶消し効果が低下し、また硬化にも時間を要すと共に樹脂量も増え不経済である。」（段落００１７）
　（１−ｆ）
　「本発明の艶消し化粧材の特徴の一つに、図３に例示するような艶消し剤の微粒子の粒径が層厚よりも相対的に大とする仕様がある。この場合、艶消し層の表面微小凹凸形状は、艶消し剤の微粒子の形状をかなり反映したものとなり、格別顕著な微小凹凸を形成できものである。」（段落００１８）
　（１−ｇ）
　「化粧基材３は、通常はプラスチック、フィルム、紙、金属箔、木材等の基材５に公知の技術で絵柄を印刷して化粧層４としたものである。　…
　基材５としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、　…ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、…等の樹脂のフィルム又はシート、…特に限定されるものではない。」（段落００１９）
　（１−ｈ）
　「艶消し層の厚みに対して相対的に大きな粒径の樹脂ビーズを用いる場合には、樹脂ビーズが表面により露出気味になり、顕著な表面の微小凹凸が得られる。」（段落００２２）
　（１−ｉ）
　「《実施例２》
　基材として厚さ０．１mm，可塑剤含有量２３ｐｈｒの着色ポリ塩化ビニルフィルムを用い、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体／アクリル樹脂系のインキを用いて木目の絵柄模様をグラビア印刷により多色刷りし、さらにこれに厚さ０．１mm，可塑剤含有量２３ｐｈｒの透明ポリ塩化ビニルフィルムをダブリングエンボス加工により積層して、得られた表面の凹部にワイピング加工により導管柄を形成して、着色ポリ塩化ビニルフィルムの基材上に複層の化粧層を形成した化粧基材とした。この化粧基材に電離放射線硬化性性樹脂と合成樹脂ビーズとからなる下記の艶消し塗液をロールコーターを用いて塗布し、２０ m/minの送り速度下で高圧水銀灯（１６０W/cm，２灯）から紫外線を照射して、電離放射線硬化性樹脂を硬化させて厚さ１５μｍの艶消し層を形成し、本発明に係る艶消し化粧材を得た。
　
　艶消し塗液
　重合性不飽和結合含有アクリル樹脂ビーズ　　　　　　　　　　４部
　　　（平均粒径２０μｍ）
　ウレタンアクリレートオリゴマー　　　　　　　　　　　　　２９部
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　７部
　エチルカルビトールアクリレート　　　　　　　　　　　　　　８部
　ポリエチレングリコール２００ジアクリレート　　　　　　　　６部
　光開始剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　（チバガイギー社製　イルガキュアー１８４）
　滑剤（メタクリル変性シリコーン）　　　　　　　　　　　０．５部
　溶剤（イソプロピルアルコール／酢酸ブチル＝１／１）　　　４６部　」　（段落００２５）　
　（１−ｊ）
　「《比較例３》
　実施例２において、艶消し剤として重合性不飽和結合を有しない通常の合成樹脂ビーズ（平均粒径２０μｍ）を用いた他は、実施例２と同様にして艶消し化粧材を得た。」（段落００２８）
　
（ｉｉ）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２６３７１０号公報（以下、引用例３という。）には、以下の事項が記載されている。
　（３−ａ）　
　「【請求項１】透明な基材と、この基材の一方の面に形成され、樹脂と顔料とを含む塗布層とを備えた保護フィルムであって、前記顔料として、コアとそれを覆う外層とを備え、外層を構成する材料の屈折率がコアを構成する材料の屈折率より大きいビーズを用いたことを特徴とする保護フィルム。」（特許請求の範囲）
　（３−ｂ）
　「【発明の属する技術分野】本発明は、各種表示物、印刷物、写真等の表面を保護するための保護フィルムに係わり、特に艶消し効果を有するマット化された表面を有する保護フィルム層に関する。」（段落０００１）
　（３−ｃ）
　「本発明の保護フィルムは、図１に概略的に断面を示す通り、透明な基材１と、この基材１の一方の面に形成された塗布層（マット層）２と、他方の面に形成された接着剤層３とからなる。」（段落００１４）
　（３−ｄ）
　「透明な基材１は、印刷物の表面を傷、汚れ、水分等から保護するためのもので、印刷物への貼着が可能な可撓性と光透過性と耐候性を備えた材料を用いる。このような材料として、例えばポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、…等の合成樹脂フィルムを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。」（段落００１５）
　（３−ｅ）
　「塗布層２は、基材１に凹凸を与えるもので、樹脂と顔料４からなる。樹脂としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル、ポリウレタン等の光透過性に優れた樹脂を用いることができ、これらを１種又は２種以上を混合して用いることができる。後述する顔料の分散性がよい点でアクリル樹脂が好適であり、特に端部に紫外線吸収能のある官能基を導入したアクリル樹脂が好適である。」（段落００１８）
　（３−ｆ）
　「 塗布層２の厚さは、顔料の平均粒径とほぼ同じ程度とすることが好ましい。これにより顔料が層表面から若干突出し、最適な光拡散性が得られる。顔料の粒度分布によるが、例えば顔料の平均粒径が6μｍ程度の場合、塗布層の厚さは4〜8μｍ程度とすることが好ましい。塗布層の厚さが厚く、顔料がほとんど塗布層内に埋ってしまう場合には、顔料添加の効果が損われ、十分にマット化されない。このため照明の映り込み等の問題が生じる。一方、塗布層の厚さが薄すぎる場合には、顔料が層表面から大きく突出し、過度の光拡散性が付与され、結果として印刷物が白く見える白化を生じる。」（段落００２４）
　（３−ｇ）
　「[実施例１］厚さ約50μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ルミラー：東レ社製）上に下記組成のマット層用塗布液をバーコーティングにより塗布し、乾燥後の厚さが約7μｍの塗布層を形成した。下記処方において用いた顔料は、コアおよび外層がPMMAからなり、コアの屈折率1.4、外層の屈折率1.55、平均粒径約6μｍの樹脂ビーズである。この塗布層において単位面積当りの樹脂ビーズの添加量は、0.12g/m2であった。
　　　
マット層用塗布液の組成
・紫外線吸収性樹脂（固形分:30重量％）  20.38重量部
　（PUVA-30M-30T:大塚化学社製）
・ポリエステル樹脂　　　　　　　　　　　1.08重量部
　（VE3200:ユニチカ社製）
・顔料（樹脂ビーズ）　　　　　　　　　　0.72重量部
・レベリング剤（シリコーンオイル）　　　0.03重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　5.00重量部
・アノン　　　　　　　　　　　　　　　　13.51重量部
  同じ基材の裏面に、アクリル系粘着剤（SKダイン1428F:綜研化学社製）を酢酸エチルおよびトルエンからなる混合溶媒に溶解して作製した接着剤層用塗布液をバーコーティングにより塗布、乾燥し、接着剤層を形成し、セパレータ（MRF:三菱化学ポリエステルフィルム社製）を積層し、保護フィルムを得た。」（段落００３０〜００３２）
　（３−ｈ）
　「［比較例２］顔料として実施例１の樹脂ビーズの代りにメタクリル酸エステル共重合体（MX1000KS、屈折率1.49、平均粒径10μm：綜研化学社製）を用い、その他の材料の処方は実施例１と同様にして、乾燥後厚さ7μmの塗布層を形成した。次いで実施例１と同様に接着剤層およびセパレータを設けて保護フィルムを作製した。この保護フィルムについてもインクジェット画像への貼付後の白化と照明の映り込みを観察した。結果を併せて表１に示す。」（段落００３７）
　
（３）　対比・判断
（ｉ）引用例１について
　摘示（１−ａ）〜（１−ｊ）、特に（１−ｊ）から、引用例１には以下の発明（以下、引用発明１という。）が記載されているものと認める。
　「着色ポリ塩化ビニルフィルムよりなる基材フィルム上に化粧層を形成した後、その基材表面に、ウレタンアクリレートオリゴマー含有電離放射線硬化性性樹脂と平均粒径２０μｍの合成樹脂ビーズを含む艶消し塗液を塗布し、電離放射線硬化性樹脂を硬化させて厚さ１５μｍの艶消し層を形成した艶消し化粧材。」（引用発明１）
　
　そこで、本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「着色ポリ塩化ビニルフィルムよりなる基材フィルム」、「合成樹脂ビーズ」、「艶消し塗液を塗布」及び「艶消し化粧材」は、本件補正発明における、「高分子樹脂よりなる基材フィルム」、「フィラー」、「樹脂による樹脂層を積層」及び「艶消しフィルム」にそれぞれ該当するから、両者は、いずれも
　「高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも樹脂による樹脂層を積層してなるフィルムにおいて、
　前記樹脂を積層する際に、予め充填材を樹脂に含有させてなる、艶消しフィルムであって、前記充填材として樹脂フィラーを用い、前記基材フィルムが、高分子樹脂よりなる艶消しフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
（ｉ．１）　相違点
　相違点１
　本件補正発明では、充填剤が、「耐アルカリ性を向上させる為の」ものであること、「前記樹脂、及び前記含有時に用いる溶剤に対して不溶性」であること及び「スチレンフィラー、アクリルフィラー、又はメラミンフィラーのいずれか」であることが規定されているのに対し、引用発明１ではその点が規定されていない点。
　
　相違点２
　本件補正発明では、「フィルムに艶消し効果を付与し、かつ前記艶消しフィルムが耐アルカリ性を備える為にアルカリ性溶液が前記樹脂層を浸食しないことを満足する為」の規定として、充填材の平均粒径ｙと前記樹脂層の厚さｘとの関係が、「ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）、で示される関係を満足」すると規定されているのに対し、引用発明１では、合成樹脂ビーズが「平均粒径２０μｍ」であり、硬化後の艶消し層が「厚さ１５μｍ」と規定され、該規定の規定目的に対する言及がない点。
　
  相違点３：
　本件補正発明では、基材フィルムが、「ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム又はポリウレタンフィルムの何れか若しくは複数」であるのに対し、引用発明１では、「着色ポリ塩化ビニルフィルム」であり、その基材フィルム上に化粧層が形成されている点。
　
  相違点４：
　本件補正発明では、「艶消しフィルム」が「耐アルカリ性を備えた」ものであるのに対し、引用発明１ではその点について規定されていない点。
　
（ｉ．２）　相違点１〜４についての検討
　相違点１について
　引用発明１も艶消し効果を有する以上、艶消し化粧材中の充填剤は粒子の形状を維持しているものであり、使用する樹脂、及び含有時に用いる溶剤に対して不溶性の性質を有するものと認める。
　また、引用例３でもアクリル樹脂ビーズを使用しているように（摘示（３−ｇ）、（３−ｈ））、艶消し用の樹脂ビーズとして、アクリル樹脂ビーズは通常使用されるものであるから、引用発明１における合成樹脂ビーズとして、アクリル系のものを使用することは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　そして、充填剤としてアクリル系のものを使用した場合は、本件補正発明のアクリルフィラーと同様に、「耐アルカリ性を向上」させる性能も有するものと認められる。
　よって、相違点１は、当業者にとって容易である。
　
　相違点２について
　引用発明１における充填材の平均粒径ｙは２０μｍで、樹脂層の厚さｘは１５μｍであるから、ａの値は約１．３であり、本件補正発明で規定する充填材の平均粒径ｙと樹脂層の厚さｘとの関係を満足する。
　そして、上記の関係を満足する以上、引用発明１の充填材の平均粒径と樹脂層の厚さにおいても、本件補正発明と同等の艶消し効果及び耐アルカリ性の効果を有するものと認める。
　よって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点３について
　引用例１には、化粧基材の基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムも例示されており（摘示（１−ｇ））、引用発明１における基材フィルムとして、ポリ塩化ビニルフィルムに代えて、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を用いることは、当業者が容易に変更できることにすぎない。
　また、化粧層については、本件補正発明も、「
少なくとも
　よって、相違点３は、当業者にとって容易である。
　
　相違点４について
　本件補正発明の艶消しフィルムにおける耐アルカリ性は、充填剤として耐アルカリ性を有するものを使用し、さらに、該充填剤の平均粒径ｙと樹脂層の厚さｘとの関係が「ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）」で示される関係を満足することにより得られるものである旨当初明細書に記載されている。
　アクリル系の充填剤を使用することは、相違点１で検討したとおり、当業者にとって容易である。
　その場合、引用発明１の艶消し化粧材も本件補正発明と同一の充填剤を使用することとなり、該充填剤の平均粒径と樹脂層の厚さとの関係も満たすことから、耐アルカリ性においても本件補正発明と同程度の性能を有するものと認める。
　よって、相違点４は、実質的な相違点とはいえない。
　
　以上のとおり、相違点１〜４は実質的な相違点といえないか、あるいは当業者にとって容易なものであるから、本件補正発明は、引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（ｉｉ）引用例３について
　摘示（３−ａ）〜（３−ｈ）、特に（３−ｈ）から、引用例３には以下の発明（以下、引用発明３という。）が記載されているものと認める。
　「ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなる基材フィルムの表面に、紫外線吸収性樹脂と平均粒径１０μｍのメタクリル酸エステル共重合体からなる樹脂ビーズを含むマット層用塗布液を塗布し、乾燥後の膜厚が７μｍの塗布層を形成した艶消し効果を有する保護フィルム。」（引用発明３）
　
　そこで、本件補正発明と引用発明３とを対比する。
　引用発明３の「ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなる基材フィルム」、「メタクリル酸エステル共重合体からなる樹脂ビーズ」、「マット層用塗布液を塗布」及び「艶消し効果を有する保護フィルム」は、本件補正発明における、「高分子樹脂よりなる基材フィルム」、「アクリルフィラー」、「樹脂による樹脂層を積層」及び「フィルム」にそれぞれ該当するから、両者は、いずれも
　「高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも樹脂による樹脂層を積層してなるフィルムにおいて、
　前記樹脂を積層する際に、予め充填材を樹脂に含有させてなる積層フィルムであって、前記充填材としてアクリルフィラーを用い、前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートよりなるフィルム。」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
（ｉｉ．１）　相違点
　相違点１
　本件補正発明では、充填剤が「耐アルカリ性を向上させる為の」ものであること、「前記樹脂、及び前記含有時に用いる溶剤に対して不溶性」であることが規定されているのに対し、引用発明３ではその点が規定されていない点。
　
　相違点２
　本件補正発明では、「フィルムに艶消し効果を付与し、かつ前記艶消しフィルムが耐アルカリ性を備える為にアルカリ性溶液が前記樹脂層を浸食しないことを満足する為」の規定として、充填材の平均粒径ｙと前記樹脂層の厚さｘとの関係が、「ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）、で示される関係を満足」すると規定されているのに対し、引用発明３では、メタクリル酸エステル共重合体からなる樹脂ビーズが「平均粒径１０μｍ」であり、乾燥後の塗布層の「膜厚が７μｍ」と規定され、該規定の規定目的に対する言及がない点。
　
  相違点３
　本件補正発明では、「艶消しフィルム」が「耐アルカリ性を備えた」ものであるのに対し、引用発明３のフィルムでは、その点について規定されていない点。
　
　相違点４
　本件補正発明は「艶消しフィルム」であるのに対し、引用発明３は「保護フィルム」である点。
　
（ｉｉ．２）　相違点１〜４についての検討
　相違点１について
　上記相違点は、前記「（ｉ．１）　相違点１〜４についての検討」の「相違点１について」で検討したとおりである。
　
　相違点２について
　引用発明３における充填材の平均粒径ｙは１０μｍで、樹脂層の厚さｘに相当する乾燥後の塗布層の膜厚は７μｍであるから、ａの値は約１．４であり、本件補正発明で規定する充填材の平均粒径ｙと樹脂層の厚さｘとの関係を満足する。
　そして、上記の関係を満足する以上、引用発明３の充填材の平均粒径と乾燥後の塗布層の膜厚においても、本件補正発明と同等の艶消し効果及び耐アルカリ性の効果を有するものと認める。
　よって、相違点２は、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点３について
　本件補正発明の艶消しフィルムにおける耐アルカリ性は、充填剤として耐アルカリ性を有するものを使用し、さらに、該充填剤の平均粒径ｙと樹脂層の厚さｘとの関係が「ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）」で示される関係を満足することにより得られるものである旨当初明細書に記載されている。
　そうすると、引用発明３の保護フィルムも、本件補正発明と同一の充填剤を使用し、該充填剤の平均粒径と樹脂層の厚さとの関係も満たすものであることから、耐アルカリ性においても本件補正発明と同程度の性能を有するものと認める。
　よって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点４について
　引用発明３の保護フィルムも「艶消し効果」を有しており、そのような性能を有するフィルムを艶消しフィルムとして使用することは、当業者にとって容易である。
　
　以上のとおり、相違点１〜４は実質的な相違点といえないか、あるいは当業者にとって容易なものであるから、本件補正発明は、引用発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．　本件審判請求について
（１）　本願発明について
　平成１８年９月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　高分子樹脂よりなる基材フィルムの表面に、少なくとも樹脂による樹脂層を積層してなるフィルムにおいて、
　前記樹脂を積層する際に、予め耐アルカリ性を向上させる為の充填材を樹脂に含有させてなる、艶消しフィルムであって、
　前記充填材の平均粒径ｙと前記樹脂層の厚さｘとの関係が、前記フィルムに艶消し効果を付与し、かつ前記艶消しフィルムが耐アルカリ性を備える為にアルカリ性溶液が前記樹脂層を浸食しないことを満足する為に、ｙ＝ａｘ（但し１．０＜ａ≦１．５である）、で示される関係を満足し、
　前記充填材として耐アルカリ性を向上させられる無機物フィラー又は有機物フィラーの何れか若しくは両方を用い、
　前記無機物フィラー又は有機物フィラーは、前記樹脂、及び前記含有時に用いる溶剤に対して不溶性であり、
　前記無機物フィラーは、シリカフィラー又は酸化チタンフィラーであって、
　前記有機物フィラーは、スチレンフィラー、アクリルフィラー又はメラミンフィラーであり、
　前記基材フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム又はポリウレタンフィルムの何れか若しくは複数であること、
　を特徴とする、耐アルカリ性を備えた艶消しフィルム。」
　
（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び３の記載事項は、前記「２．（２）　引用例」に記載したとおりである。
　
（３）　対比・判断
　本願発明は、発明特定事項である充填剤に関して、前記「２．」で検討した本件補正発明の「シリカフィラー、酸化チタンフィラー、スチレンフィラー、アクリルフィラー、又はメラミンフィラーのいずれか１種類」以外に、さらに「無機物フィラー又は有機物フィラーの両方」を用いる態様を含むものである。
　そうすると、本願発明に含まれる本件補正発明が、前記「２．」に記載したとおり、引用例１又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（４）　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１又は３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。