【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６９７００号「フレキシブル印刷配線板用コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２７０１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２４日に出願したものであって、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がなされ（同年３月２０日発送）、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月８日付けで手続補正がなされ、さらに、平成２１年３月１６日付けで審尋し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　　
２．平成１９年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月８日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「フレキシブル印刷配線板の接続端子に接続するコンタクトを有するハウジングと、該ハウジングに対し水平方向へスライド自在に配設されるとともに、前記フレキシブル印刷配線板の装着時に初期位置から水平方向へスライドさせて引き出された後、前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢となるよう回動自在に支承されるスライドとを有し、前記フレキシブル印刷配線板を前記ハウジング内に嵌挿させた後に、前記傾斜姿勢のスライドを水平な前記初期位置にスライド復帰させ、これにより前記スライドに形成された押圧片により前記接続端子を対応する前記コンタクトに押し付けるようにしたフレキシブル印刷配線板用コネクタにおいて、
前記スライドと前記ハウジングとの間に前記スライドを前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢に停止させるとともに、該傾斜姿勢から前記水平姿勢に戻すべく前記スライドを一方向へ回転させた際に、該スライドの回転を規制するロック手段であって、前記スライド脚に突出形成された突起と、前記ガイド溝に形成され前記突起を嵌着支承する凹部とからなるロック手段を介在させるようにしたことを特徴とするフレキシブル印刷配線板コネクタ。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「ロック手段」について「前記スライド脚に突出形成された突起と、前記ガイド溝に形成され前記突起を嵌着支承する凹部とからなる」との限定を付加するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　 
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８３６５１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「次に、本実施例の作用について説明する。まず、スライド部材３０のアーム部３２をハウジング１０の案内溝１１に嵌合させて押圧板部３１をキャビティ１２内に挿入させるように強く押し込むと、アーム部３２が弾性変形しながら係止突部３３がハウジング１０の仮係止突起２６と兼用係止突起２３とを乗り越える。そして、スライド部材３０の本係止用斜面３４がハウジング１０の本係止用斜面２４に係止することにより、図２，６，９及び１３に示すようにスライド部材３０がハウジング１０に対して本係止状態に保持される。このようにスライド部材３０をハウジング１０に組み付けた状態のコネクタを図示しないプリント基板に取り付けておく。これにより、端子金具４０の接触部４１がプリント基板の図示しない回路接点に接続される。
　この状態からフラットケーブル６０をコネクタに装着する際には、スライド部材３０をハウジング１０に対して引き抜くように移動させると、アーム部３２がその上下両面３２Ａ，３２Ｂを案内面２１Ａ，２１Ｂに接触させることにより水平姿勢で平行移動し、図１０に示すように、被誘導斜面３８が誘導斜面２８とその曲面２９との連続部に接触する状態になる。このとき、被誘導斜面３８と誘導斜面２８はスライド部材３０の移動方向に対して小さい角度で同じ方向に傾斜していると共に、その傾斜角度は被誘導斜面３８が誘導斜面２８よりも僅かに大きい。したがって、被誘導斜面３８の先端の角縁が誘導斜面２８に突き当たることがなく、被誘導斜面３８と誘導斜面２８は互いに擦れ合うように滑らかに接触することとなり、両面２８，３８の接触時に衝撃は殆どない。
　この状態から更にスライド部材３０を引っ張り操作すると、図１１に示すように、被誘導斜面３８が誘導斜面２８に乗り上がることにより、スライド部材３０が滑らかに姿勢を斜めに変化させる。これに伴い、アーム部３２の上面３２Ａがアーム部用案内斜面２２に接触すると共に、アーム部３２の逃がし斜面３９が案内面２１Ｂに接触し、キャビティ１２内においては押圧板部３１が押圧板部用案内斜面１５に接触する状態となり、この後さらに、被案内面３６が誘導斜面２８に乗り上がるように接触する状態となる。このとき、被誘導斜面３８と被案内面３６とが連続する鈍角の角部は曲面２９に接触することになるため、スライド部材３０の姿勢の変化は引っ掛かりを生じることなくスムーズに行われる。
　この後さらにスライド部材３０を引張り操作すると、アーム部３２の上面３２Ａとアーム部用案内斜面２２との接触、アーム部３２の逃がし斜面３９と案内面２１Ｂとの接触、押圧板部３１と押圧板部用案内斜面１５との接触、及び、被案内面３６と誘導斜面２８との接触により、スライド部材３０は所定の傾斜姿勢に保持されたまま斜め上方に平行移動する。そして、図１２に示すようにスライド部材３０が仮係止位置に達すると、仮係止用斜面２５，３５同士及び仮係止用突当面２７，３７同士の当接によってスライド部材３０は仮係止位置に遊動不能に保持される。
　この仮係止状態においては、図７に示すように、スライド部材３０の押圧板部３１がキャビティ１２の挿入口１３の外側位置において斜め上方へ大きく広がった状態となっている。このため、フラットケーブル６０をキャビティ１２に挿入する作業を容易に行うことができる。
　フラットケーブル６０を挿入した後は、スライド部材３０をハウジング１０側へ押し込むようにする。すると、スライド部材３０は、上記とは逆の経緯により、斜め下方向に移動して姿勢を水平に変化させて本係止位置に移動し、本係止勇者面（当審注：「本係止用斜面」の誤記と認める。）同士２４，３４の係止によって本係止位置に保持される。スライド部材３０が本係止位置に移動するのに伴い、キャビティ１２内においては、図８に示すように、端子金具４０が押圧板部３１で押し下げられることにより弾性変形しつつフラットケーブル６０の上面の端子接点に当接する。これにより、フラットケーブル６０の図示しない端子接点が端子金具４０を介してプリント基板の回路接点に接続される。」（段落【００２６】〜【００３１】）
　　　 
　上記記載及び図面によると、引用例１には、
「フラットケーブル６０の端子接点に接続する端子金具４０を有するハウジング１０と、該ハウジングに対し水平方向へスライド自在に配設されるとともに、前記フラットケーブルの装着時に本係止位置から水平姿勢で平行移動し引き抜かれた後、前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢となるよう回動自在に支承されるスライド部材３０とを有し、前記フラットケーブルを前記ハウジング内に挿入した後に、前記傾斜姿勢のスライド部材を水平な前記本係止位置にスライド復帰させ、これにより前記スライド部材に形成された押圧板部３１により前記端子接点を対応する前記端子金具に押し付けるようにしたフラットケーブル用コネクタにおいて、
前記スライド部材と前記ハウジングとの間に設けた仮係止用斜面２５，３５同士及び仮係止用突当面２７，３７同士の当接によって仮係止位置に前記スライド部材を前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢に遊動不能に保持させるようにしたフラットケーブル用コネクタ。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である、実願平４−３４７２１号（実開平５−９０８６５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「図４及び図５を参照して，コネクタ２０は，スライドインシュレータ８の突起部８ａの先端の下方に内面８ｃを有するように，ベースインシュレータ７にコンタクト３及びホールドダウン６が装着されている。コンタクト３及びホールドダウン６の突出端は，基板のパターンに半田付けされるので，スライドインシュレータ８は基板の上方に向かって開放される。この開放時のスライドインシュレータ８は，ホールドダウン６の内側面６ａと，ベースインシュレータ両端のガイド壁９の端面９ａは，姿勢保持手段として働き，内側面６ａに内面８ｃ，端面９ａに先端面８ｄが当接することによって，スライドインシュレータ８の姿勢が保持される。
  図６を参照して，スライドインシュレータ８の開放動作について説明する。
　図６（ａ）はスライドインシュレータ８を閉じた状態を示している。この状態，即ち，第１の位置にあるスライドインシュレータ８を手前に引くと，図６（ｂ）で示すように，ベースインシュレータ及びホールドダウン６にガイドされて，スライドインシュレータ８が手前に引き出される。次に，図６（ｃ）で示すように，上方にスライドインシュレータ８を持ち上げると，ホールドダウン６の壁部１０に内面８ｃが当接するまで，スライドインシュレータ８の正面側が引き上げられる。この際に，係合部８ｂと係合部７ｂとが係合して，スライドインシュレータ８は第２の位置となり，スライドインシュレータの脱離が防止される。図６（ｄ）はこのときの断面図である。図６（ｄ）に示すように，コンタクトの開口に，ＦＰＣが挿入可能状態となっている。この状態から図３で示すようにＦＰＣが挿入される。尚，図中符号４はプリント基板である。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　 
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「端子接点」は本願補正発明の「接続端子」に相当し、以下同様に、「端子金具４０」は「コンタクト」に、「本係止位置」は「初期位置」に、「水平姿勢で平行移動し引き抜かれた後」は「水平方向へスライドさせて引き出された後」に、「スライド部材３０」は「スライド」に、「挿入した後」は「嵌挿させた後」に、「押圧板部３１」は「押圧片」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用発明のフラットケーブルと、本願補正発明のフレキシブル印刷配線板は、ともにフレキシブル薄型配線材である点で共通している。
　
　さらに、引用発明では、仮係止用斜面２５，３５及び仮係止用突当面２７，３７の当接によるスライド部材３０の傾斜姿勢が維持される程度の力が作用してもスライド部材３０の回動は規制され、スライド部材３０の傾斜姿勢が維持できない力が作用することによってスライド部材３０の規制を解除しているものと認められる。
　一方、本願の明細書の段落【００２３】に「スライド５を反時計方向へ強制的に回動させてロック手段３０によるスライド５のロックを解除し」と記載されている点を参酌すると、本願補正発明におけるコネクタには、スライドの傾斜姿勢が維持される程度の力が作用してもスライドの回動は規制され、スライドの傾斜姿勢が維持できない力が作用することによってスライドの規制を解除するものが含まれる。
　したがって、本願補正発明と引用発明では、スライドの回動の規制及び規制の解除の技術手段は共通しており、引用発明の「仮係止用斜面２５，３５同士及び仮係止用突当面２７，３７同士の当接によって仮係止位置に前記スライド部材を前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢に遊動不能に保持させる」は、本願補正発明の「該傾斜姿勢から前記水平姿勢に戻すべく前記スライドを一方向へ回転させた際に、該スライドの回転を規制するロック手段を介在させる」に相当する。
  
　したがって、両者は、
「フレキシブル薄型配線材の接続端子に接続するコンタクトを有するハウジングと、該ハウジングに対し水平方向へスライド自在に配設されるとともに、前記フレキシブル薄型配線材の装着時に初期位置から水平方向へスライドさせて引き出された後、前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢となるよう回動自在に支承されるスライドとを有し、前記フレキシブル薄型配線材を前記ハウジング内に嵌挿させた後に、前記傾斜姿勢のスライドを水平な前記初期位置にスライド復帰させ、これにより前記スライドに形成された押圧片により前記接続端子を対応する前記コンタクトに押し付けるようにしたフレキシブル薄型配線材用コネクタにおいて、
前記スライドと前記ハウジングとの間に前記スライドを前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢に停止させるとともに、該傾斜姿勢から前記水平姿勢に戻すべく前記スライドを一方向へ回転させた際に、該スライドの回転を規制するロック手段を介在させるようにしたことを特徴とするフレキシブル薄型配線材コネクタ。」の点で一致し、
　　  
　次の点で相違している。
　　　 
相違点１
　嵌着されるフレキシブル薄型配線材が、本願補正発明では、フレキシブル印刷配線板であるのに対し、引用発明ではフラットケーブルである点。
　
相違点２
　ロック手段が、本願補正発明では、スライド脚に突出形成された突起と、ガイド溝に形成され突起を嵌着支承する凹部とからなるロック手段であるのに対し、引用発明では、このような構成ではない点。
　 
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　フレキシブル薄型配線材コネクタにおいて、フレキシブル薄型配線材としてフレキシブル印刷配線板（ＦＰＣ）及びフラットケーブル（ＦＦＣ）を同様に用いることは、本願出願前、周知の技術〔例えば、引用例２、特開平９−６３７１８号公報、実願平５−２７５２７号（実開平６−８２７８３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。〕である。
　そうすると、引用発明において、フレキシブル薄型配線材として、フラットケーブルに代えてフレキシブル印刷配線板とすることは、当業者であれば、周知技術に基づいて容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　スライドの回転を規制するために凹部状の部材と突起状の部材を設けることは、引用例２に記載されており（【図６】（ｃ）参照。引用例２記載の「スライドインシュレータ８の先端面８ｄ」が本願補正発明の「スライド脚に突出形成された突起」に対応しており、同様に「ガイド壁９の端面９ａ」が「ガイド溝に形成され突起を嵌着支承する凹部」の端面に対応している。）、ロック手段はスライドの回転を規制できればよく、そのための技術手段としてどのようなものを採用するかは当業者が適宜選択し得る事項である。
　したがって、引用発明において、ロック手段として、相違点２に係るような突起及び凹部を採用することは、引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　 
　そして、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
３．本願発明について
　平成１９年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年１２月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　 
「フレキシブル印刷配線板の接続端子に接続するコンタクトを有するハウジングと、該ハウジングに対し水平方向へスライド自在に配設されるとともに、前記フレキシブル印刷配線板の装着時に初期位置から水平方向へスライドさせて引き出された後、前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢となるよう回動自在に支承されるスライドとを有し、前記フレキシブル印刷配線板を前記ハウジング内に嵌挿させた後に、前記傾斜姿勢のスライドを水平な前記初期位置にスライド復帰させ、これにより前記スライドに形成された押圧片により前記接続端子を対応する前記コンタクトに押し付けるようにしたフレキシブル印刷配線板用コネクタにおいて、
前記スライドと前記ハウジングとの間に前記スライドを前記ハウジングに対し斜め上方の傾斜姿勢に停止させるとともに、該傾斜姿勢から前記水平姿勢に戻すべく前記スライドを一方向へ回転させた際に、該スライドの回転を規制するロック手段を介在させるようにしたことを特徴とするフレキシブル印刷配線板コネクタ。」
 
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「ロック手段」の限定事項である「前記スライド脚に突出形成された突起と、前記ガイド溝に形成され前記突起を嵌着支承する凹部とからなる」との事項を省いたものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記「２．（３）」で示した［相違点１］のみで相違する。
　
　そうすると、前記「２．（４）」に示したとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。