【事件の表示】
　特願２００２−３０８０７０「電子源基板製造装置，そのための溶液，電子源基板および画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４６１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成１６年１１月１１日付け（発送日；同月１６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲、
「　【請求項１】　基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液の液滴を吐出口径Φ２５μｍ以下の液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板製造装置において、前記導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液は、液体に金属微粒子を分散させた溶液であり、該金属微粒子は、バルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料であり、前記吐出口を構成する部材よりやわらかい材料であることを特徴とする電子源基板製造装置。
　　【請求項２】　基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液の液滴を吐出口径Φ２５μｍ以下の液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板製造装置に使用する溶液において、該溶液に含有される前記導電性薄膜を形成するための材料は、前記吐出口を構成する部材よりやわらかい金属微粒子であるとともにバルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料であることを特徴とする溶液。
　　【請求項３】　基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液の液滴を吐出口径Φ２５μｍ以下の液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板製造装置によって製作される電子源基板において、前記導電性薄膜は前記液滴付与後に溶媒成分を揮発させてなる薄膜であるとともに、該薄膜は前記吐出口を構成する部材よりやわらかい金属微粒子を含有するとともに、該金属微粒子はバルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料であることを特徴とする電子源基板。
　　【請求項４】　請求項３に記載の電子源基板と、該電子源基板に対向して配置され、蛍光体を搭載し、前記電子源基板とほぼ同じ形状、大きさのフェースプレートとを有することを特徴とする画像表示装置。」
　を、
「　【請求項１】　基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液の液滴
を液
ならびにそれに使用する溶液材料の組み合わせ
料で
とともに、前記液滴を噴射付与した場合に、微小滴が前記電子放出素子の周囲に飛散しない、吐出口径Φ２５μｍ以下のノズルの大きさとそれを構成する材料の硬さと、該硬さよりやわらかい金属微粒子材料の組み合わせとした
　　【請求項
２
を液
前記液滴を噴射付与して形成した場合に、前記電子放出素子の周囲に微小滴飛散が存在しないように、吐出口径Φ２５μｍ以下のノズルの大きさとそれを構成する材料の硬さと、該硬さよりやわらかいバルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属微粒子材料を組み合わせてな
　　【請求項
３
２
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２．補正の目的の適合性
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「吐出口径Φ２５μｍ以下の液滴噴射ヘッド」について、「液滴を噴射付与した場合に、微小滴が前記電子放出素子の周囲に飛散しない、吐出口径Φ２５μｍ以下のノズル」との記載による限定を付加して補正後の請求項１としたものであり、また、補正前の請求項２を削除して請求項の番号を繰り上げ、補正前の請求項３について、上記請求項１と同様の限定を付加して補正後の請求項２とし、補正後の請求項２を引用する補正後の請求項３についても、同様の限定を付加したものである。
　
　したがって、上記手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除、及び同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
３−１．引用刊行物　
３−１−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３０７６２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「【００２１】図２は、図１に示した平面型表面伝導型電子放出素子の製造方法を説明するための図で、図２（Ａ）は基板１に素子電極２，３を形成した図、図２（Ｂ）は素子電極２，３に導電性薄膜４を形成した図、図２（Ｃ）は該導電性薄膜４に電子放出部５を形成した図を示す。導電性薄膜４としては、良好な電子放出特性を得るために、微粒子で構成された微粒子膜が特に好ましく、その膜厚は素子電極２，３へのステップカバレージ、素子電極２，３間の抵抗値および後述する通電フォーミング条件等によって適宜設定されるが、好ましくは、数Åないし数千Åで、特に好ましくは、１０Åないし５００Åである。またその抵抗値は、Ｒsが１０の２乗ないし１０の７乗Ωの値である。なお、Ｒsは厚さがｔ、幅がｗで長さが１の薄膜の抵抗Ｒを、Ｒ＝Ｒs（１／ｗ）とおいたときに現われる値で、薄膜材料の抵抗率をρとするとＲs＝ρ／ｔで表される。ここでは、フォーミング処理について通電処理を例に挙げて説明するが、フォーミング処理はこれに限られ
るものではなく、膜に亀裂を生じさせて高抵抗状態を形成する方法であればいかなる方法を用いても良い。
【００２２】導電性薄膜４を構成する材料としては、Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｂ等の金属，ＰｄＯ，ＳｎＯ2，Ｉｎ2Ｏ3，ＰｂＯ，Ｓｂ2Ｏ3等の酸化物、ＨｆＢ2，ＺｒＢ2，ＬａＢ6，ＣｅＢ6，ＹＢ4，ＧｄＢ4等の硼化物，ＴｉＣ，ＺｒＣ，ＨｆＣ，ＴａＣ，ＳｉＣ，ＷＣ等の炭化物，ＴｉＮ，ＺｒＮ，ＨｆＮ等の窒化物，Ｓｉ，Ｇｅ等の半導体，カーボン等の中から適宜選択される。
【００２３】ここで述べる微粒子膜とは複数の微粒子が集合した膜であり、その微細構造として、微粒子が個々に分散配置した状態のみならず、微粒子が互いに隣接、あるいは重なり合った状態（いくつかの微粒子が集合し、全体として島状を形成している場合も含む）をとっている。微粒子の粒径は、数Åないし１μｍであり、好ましくは１０Åないし２００Åである。
【００２４】以下、本発明の一実施形態に係る表面伝導型電子放出素子を形成した電子源基板の製造装置について述べる。図３は、本発明に係る電子源基板の製造装置の一例を示す図で、図中、１１は吐出ヘッドユニット（噴射ヘッド）、１２はキャリッジ、１３は基板保持台、１４は平面型表面伝導型電子放出素子群を形成する基板、１５は導電性薄膜の材料を含有する溶液の供給チューブ、１６は信号供給ケーブル、１７は噴射ヘッドコントロールボックス、１８はキャリッジ１２のＸ方向スキャンモータ、１９はキャリッジ１２のＹ方向スキャンモータ、２０はコンピュータ、２１はコントロールボックス、２２（２２X1，２２Y1，２２X2，２２Y2）は、基板位置決め／保持手段である。
【００２５】図３に示す構成は、基板保持台１３に置かれた基板１４の前面を噴射ヘッド１１がキャリッジ走査により移動し、導電性薄膜材料を含有する溶液を噴射付与する例を示すものである。噴射ヘッド１１は、任意の液滴を定量吐出できるものであれば如何なる機構でも良く、特に数１０ｎｇ程度の液滴を形成できるインクジェット方式の機構が望ましい。インクジェット方式としては、圧電素子を用いたピエゾジェット方式、ヒータの熱エネルギを利用して気泡を発生させるバブルジェット方式、あるいは荷電制御方式（連続流方式）等いずれのものでも構わない。」
　
１ｂ．「【００３３】液滴４２の材料には、先に述べた導電性薄膜となる元素あるいは化合物を含有する水溶液、有機溶剤等を用いることができる。例えば、導電性薄膜となる元素あるいは化合物がパラジウム系の例を以下に示すと、酢酸パラジウム−エタノールアミン錯体（ＰＡ−ＭＥ），酢酸パラジウム−ジエタノール錯体（ＰＡ−ＤＥ），酢酸パラジウム−トリエタノールアミン錯体（ＰＡ−ＴＥ），酢酸パラジウム−ブチルエタノールアミン錯体（ＰＡ−ＢＥ），酢酸パラジウム−ジメチルエタノールアミン錯体（ＰＡ−ＤＭＥ）等のエタノールアミン系錯体を含んだ水溶液，また，パラジウム−グリシン錯体（Ｐｄ−Ｇｌｙ），パラジウム−β−アラニン錯体（Ｐｄ−β−Ａｌａ），パラジウム−ＤＬ−アラニン錯体（ｐｄ−ＤＬ−Ａｌａ）等のアミン酸系錯体を含んだ水溶液、さらには酢酸パラジウム・ビス・ジ・プロピルアミン錯体の酢酸ブチル溶液等が挙げられる。」
　
１ｃ．「【００４３】また使用した噴射ヘッドは、エッジシュータ型のサーマルインクジェット方式と同等の構造（ただしインクではなく、上記溶液を使用）とした。図７に示したような１つのドット径が約φ４５μｍとなるようにした場合の噴射ヘッド（インクジェットヘッド）は、ノズル径がφ２５μｍ、発熱体サイズが２５μｍ×９０μｍ（抵抗値１２２Ω）で、駆動電圧を２３Ｖ、パルス幅を６μｓで駆動し、１滴形成のエネルギーを約２６μＪとした。その時の液滴の噴射速度は約６.５ｍ／ｓであった。
【００４４】なお、以上の溶液および噴射の条件は、素子電極２，３の距離が１４０μｍであり、そこに１０滴付着させる場合の一例であり、本発明はこの条件に限定されるものではない。つまり１０滴に限らずもっと多くの滴数としてもよいし、また、図７に示したように５滴×２列というように２列に限定されるものでもなく、３列，４列もしくはそれ以上で噴射するようにしてもよい。
【００４５】また素子電極２，３の距離も上記の１４０μｍに限定されるものではない。より高精細な画像表示装置を製作するには電子源基板の電子放出素子も高密度に配列させる必要があり、例えば素子電極２，３の距離が５０μｍであるような場合もある。その場合も使用する噴射ヘッドは、上記のようなノズル径がφ１４μｍのものが選択され、また発熱体サイズ、駆動条件等もそれに準じて適宜選ばれる。」
　
１ｄ．「【００６１】次に本発明のさらに他の特徴について説明する。上述したように、本発明では、導電性薄膜の材料を含有する溶液を、インクジェットの原理でガラス基板やアルミナ等のセラミックス基板に液滴として噴射付与することにより、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子群を形成する。その際問題となるのが、素子電極２，３の間に液滴により形成されるドットの形状である。良好な丸いドットが形成されれば、最終的に形成される電子放出部も高精度に形成でき、良好な表面伝導型電子放出素子群を形成できるが、このドット形状が良好でない場合は、電子放出部も高精度なものが得られない。例えば形成されるドットが、良好な丸いドットとならず微小滴が飛散したような形状となった場合は、良好な電子放出部を得ることができない。」
　
１ｅ．「【００６６】なお、液滴及びドットを形成するための具体的な条件は以下のとおりである。使用した溶液は、酢酸パラジウム−トリエタノールアミン水溶液であり、以下のようにして製造したものである。すなわち１００ｇの酢酸パラジウムを２０００ｃｃのイソプロピルアルコールに懸濁させ、さらに４０７ｇのトリエタノールアミンを加え３５℃で１２時間攪拌した。反応終了後、イソプロピルアルコールを蒸発により除去し、固形物にエチルアルコールを加えて溶解、濾過し、濾液から酢酸パラジウム−トリエタノールアミンを再結晶させて得た。このようにして得た酢酸パラジウム−トリエタノールアミン２ｇを９８ｇの純水に溶解し、溶液とした（２.０ｗｔ％）。
【００６７】なお、使用した噴射ヘッドは、エッジシュータ型のサーマルインクジェット方式と同等の構造（ただしインクではなく、上記溶液を使用）とし、ノズル径はφ１８μｍ、発熱体サイズは１８μｍ×６０μｍ（抵抗値１１０Ω）のものを使用した。そして、駆動電圧を１８〜２２Ｖ、パルス幅を４.５〜６μｓの範囲で適宜選び、噴射する液滴の噴射速度を０.２〜１３ｍ／ｓの範囲で変化させ、それぞれの場合の液滴の着弾位置精度、ドット形状、微小液滴飛散状況を調べた。この結果を下記の表１に示す。
【００６８】　表１において、着弾位置精度の○は狙いの位置に対して１／２ドット径以内の場合を示し、×はそれ以上の場合を示す。なお表１の結果においては、１〜５ドット径まで変化していた（実験Ｎｏ.１〜３）。ドット形状の○は良好な丸いドット形状が得られたものである。全般的におおむね良好な丸い形状が得られたが、官能検査でやや丸形状がいびつに感じられたものを△とした。微小液滴飛散状況は、微小液滴飛散が生じなかったものを○、微小液滴飛散が生じたもの（メインのドットの周辺に小さい飛び散りが発生したもの）を×とした。」
　
３−１−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１４１６３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「【０００９】上述のように、インクジェット記録法は、その原理によって様々な方式があるが、共通していえることは所謂インクと称される記録液体の小滴（droplet）を飛翔させて記録部材に付着させて記録を行う点である。そして、このインクと称される記録液体であるが、水溶性の染料を溶解した記録液体を使用するのが一般的である。ところが、近年、耐水性や耐光性が重視されるようになり、記録液体の着色剤として堅牢性の強い顔料がインクジェット記録用として使用されることが期待されている。
・・・
【００１１】しかしながら、この顔料を分散させた記録液体は、あたかも砂利を含んだ川水が山を浸食するかのように、長時間使用しているとインクジェット記録ヘッドのインクの通り道を削り取り、傷を付けるという作用がある。これも単なるインク通路であれば多少の損傷，摩耗は問題ないが、吐出口部分の損傷，摩耗はインク滴吐出性能に影響を及ぼすため問題となる。
【００１２】特に、近年、インクジェット記録の高画質化，高精度化がすすみ、使用されるヘッドの吐出口（ノズル）も、従来はΦ３３μｍ〜Φ３４μｍ（面積でいうと９００μｍ2程度）から、Φ５０μｍ〜Φ５１μｍ（面積でいうと２０００μｍ2程度）のものが一般的であったが、より微細な吐出口（例えば、Φ２５μｍ以下、面積でいうと５００μｍ2未満）が要求されてきている。その際、従来のように、比較的その吐出口が大きなものは、多少の損傷，摩耗であっても、インク滴吐出性能（噴射の安定性，インクの質量均一性等）にほとんど影響を及ぼさないため、問題とならないが、より微細な吐出口（例えば、Φ２５μｍ以下）となった場合には、わずかの損傷，摩耗であっても、インク滴吐出性能（噴射の安定性，インク質量均一性等）に大きく影響を及ぼし、深刻な問題である。」
　
２ｂ．「【００６９】ところで、このような吐出口部の損傷，摩耗は、吐出口部を構成する材料の硬さを適切に選ぶことにより、回避可能と考えられる。」
　
２ｃ．段落【００７３】の【表１】の記載から、インクジェットのヘッドのノズルの材質として、硬度が高いニッケルやステンレスを選択し得ることが読み取れる。
　
３−２．対比・判断
　刊行物１の前記「１ａ．」〜「１ｅ．」の記載から、次のことが読みとれる。
・「１ａ．」及び「１ｂ．」の記載から、
・・基板１に形成された素子電極２，３に導電性薄膜４を形成し、導電性薄膜４に電子放出部５を形成することにより表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板の製造装置が、導電性薄膜４を形成するための導電性薄膜の材料を含有する溶液を噴射付与する噴射ヘッド１１を備えていること。
・・導電性薄膜を構成する材料として、Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｂ等の金属が選択され得ること。
・・導電性薄膜４としては、微粒子で構成された微粒子膜が好ましく、その微細構造として微粒子が個々に分散配置した状態のものが含まれること。
・「１ｃ．」の記載から、噴射ヘッドのノズル径は、電子源基板の電子放出素子の配列密度や素子電極２，３の距離に依存して選択されるものであり、ノズル径として、φ２５μｍや、高密度の配列にはφ１４μｍの値を取り得ること。
・「１ｄ．」の記載から、溶液を液滴として噴射付与した場合に形成されるドットが、微小滴が飛散したような形状とならないようにすべきこと。
・「１ｅ．」の記載から、ノズル径φ１８μｍのものも、良好な丸いドット形状が得られること。
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板１に形成された素子電極２，３に、導電性薄膜の材料を含有する溶液を噴射ヘッド１１により噴射付与して導電性薄膜４を形成し、導電性薄膜４に電子放出部５を形成することにより表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板の製造装置において、導電性薄膜４を形成するための材料として、Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｂ等の金属が選択され、導電性薄膜４は、微粒子が個々に分散配置された微粒子膜であり、噴射ヘッド１１のノズル径は、電子放出素子の配列密度や素子電極２，３の距離に依存して選択され、例えば、φ２５μｍ、φ１８μｍ、φ１４μｍの値を取り、溶液を液滴として噴射付与した場合に形成されるドットが、微小滴が飛散したような形状とならないようになされていることを特徴とする電子源基板の製造装置。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の、「基板１」「素子電極２，３」、「導電性薄膜の材料を含有する溶液」、「噴射ヘッド１１により噴射付与」、「表面伝導型電子放出素子群」、「電子源基板の製造装置」は、それぞれ、前者の、「基板」、「１対の素子電極」、「導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液」、「液滴噴射ヘッドにより噴射付与」、「表面伝導型電子放出素子群」、「電子源基板製造装置」に相当する。
・後者の「導電性薄膜４を形成するための材料として、Ｐｄ，Ｐｔ，Ｒｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｔｉ，Ｉｎ，Ｃｕ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｓｎ，Ｔａ，Ｗ，Ｐｂ等の金属が選択され、導電性薄膜４は、微粒子が個々に分散配置された微粒子膜」の点の構成から、「導電性薄膜の材料を含有する溶液」が、「液体に金属微粒子を分散させた溶液」であることは明らかである。
・後者の「溶液を液滴として噴射付与した場合に形成されるドットが、微小滴が飛散したような形状とならないようになされている」点は、前者の「液滴を噴射付与した場合に、微小滴が前記電子放出素子の周囲に飛散しない」点に相当する。
・後者の「噴射ヘッド１１のノズル径は、電子放出素子の配列密度や素子電極２，３の距離に依存して選択され、例えば、φ２５μｍ、φ１８μｍ、φ１４μｍの値を取」る点は、前者の「吐出口径Φ２５μｍ以下のノズルの大きさ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「基板上の１対の素子電極間に導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液の液滴を液滴噴射ヘッドにより噴射付与し、導電性薄膜による表面伝導型電子放出素子群を形成する電子源基板製造装置ならびにそれに使用する溶液材料の組み合わせにおいて、前記導電性薄膜を形成するための材料を含有する溶液は、液体に金属微粒子を分散させた溶液であり、前記液滴を噴射付与した場合に、微小滴が前記電子放出素子の周囲に飛散しない、吐出口径Φ２５μｍ以下のノズルの大きさを特徴とする電子源基板製造装置」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者は、金属微粒子がバルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料であり、また、ノズルを構成する材料の硬さと、該硬さよりやわらかい（溶液に分散させる）金属微粒子材料の組み合わせとしたことを特徴としているのに対し、後者には、この点の記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
  刊行物２には、「インクジェット記録ヘッド吐出口（ノズル）部の損傷，摩耗は、吐出口部を構成する材料の硬さを適切に選ぶことにより、回避可能と考えられる」こと（「２ｂ．」の記載参照。）、「比較的その吐出口が大きなものは、多少の損傷，摩耗であっても、インク滴吐出性能（噴射の安定性，インクの質量均一性等）にほとんど影響を及ぼさないため、問題とならないが、より微細な吐出口（例えば、Φ２５μｍ以下）となった場合には、わずかの損傷，摩耗であっても、インク滴吐出性能（噴射の安定性，インク質量均一性等）に大きく影響を及ぼし、深刻な問題である」こと（「２ａ．」の記載参照。）、「顔料を分散させた記録液体は、あたかも砂利を含んだ川水が山を浸食するかのように、長時間使用しているとインクジェット記録ヘッドのインクの通り道を削り取り、傷を付けるという作用がある。これも単なるインク通路であれば多少の損傷，摩耗は問題ないが、吐出口部分の損傷，摩耗はインク滴吐出性能に影響を及ぼすため問題となる」こと（「２ａ．」の記載参照。）等が記載されており、これらの記載からみて、「ノズルを構成する材料の硬さを適切に選ぶことにより、Φ２５μｍ以下の微細な吐出口径のノズルであっても、記録液体に分散された顔料によるノズルの浸食を防止できる」ことが示唆されているものと
認められる。
　尤も、刊行物２には、ノズルを構成する材料として硬度が高いニッケルやステンレスを選択し得ることは示されている（例えば、刊行物２の「２ｃ．」の記載参照。）ものの、ノズルの材質を（溶液に分散させる）金属微粒子材料より硬いものとする点については記載されていない。しかしながら、各種ノズルにおいて、ノズルから吐出される吐出材より硬質の材質でノズルを形成することにより、ノズルの小径先端部の摩耗を防止することは、例えば、特開２００１−６２３５９号公報の段落【００３２】に、「上記塗装用ノズルチップは、その硬度がタングステンカーバイド以上の硬度であることが好ましい。上記骨材の中で最も硬度が高い成分であるタングステンカーバイド以上の硬度を有する塗料用ノズルチップを用いることにより、骨材による塗料ノズルチップの磨耗を防止することができる。」と記載されているところからみて、従来周知のことと認められ、また、ノズルの材質と吐出材の硬さを考慮して両者を組み合わせることも、例えば、特開平６−１５５３０２号公報の段落【０００２】に、「従来、この種の砥材噴出用ノズルは、一般的に、各種の金属材料やアルミナセラミックスにより形成されている。例えば、比較的軟質の砥材に対するノズルは、主として、金属やアルミナセラミックスにより形成され、また、硬質な砥材に対するノズルは、主としてアルミナセラミックスにより形成されている。」と記載されていることからみて、従来周知のことと認められる。
　また、金属微粒子をバルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料とする点についても、本願明細書の段落【００４３】の【表１】に、バルク状態におけるビッカース硬度が２６〜４５の金属材料として例示されている、Ｐｄ，Ｐｔ，Ａｇ，Ｚｎ，Ｐｂが、表面伝導型電子放出素子における導電性薄膜を形成するための材料として周知のものであることを勘案すれば、この点にも格別の特徴は認められない。
　以上検討したところにより、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載された事項及び周知事項を適用して相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載及び上記周知事項から、当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１６年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（前記「第２．」の「１．」の補正前の特許請求の範囲参照。その請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）。
　
第４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２．」の「３−１．」に記載したとおりのものである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、前記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「３−２．」に記載したとおり、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。