【事件の表示】
　特願２００４−２３７０４７「デジタルアンプの保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　２日出願公開、特開２００６−　６０２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年８月１７日の出願であって、平成２０年４月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで手続補正がなされたが、同年７月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「スピーカ出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路と、
　この直流電圧検出回路から検出信号が出力されたときに保護動作を行う制御回路と、
　正の電源電圧と負の電源電圧の中点電位のずれを検出する中点電位検出回路とを有し、
　前記中点電位検出回路は、一端に前記正の電源電圧が入力された第１の抵抗と、一端に前記負の電源電圧が入力され、他端が前記第１の抵抗の他端と接続された第２の抵抗とからなり、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の接続点が前記直流電圧検出回路の入力に接続され、
　前記中点電位のずれが検出されたときに前記直流電圧検出回路から検出信号を出力させるようにしたことを特徴とするデジタルアンプの保護回路。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭６０−３６６５１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−１４１２１１号公報（以下、「引用例２」という。）、及び実願昭６２−２２３３９号（実開昭６３−１２９３１５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「本発明は交流電圧を整流して直流電圧を作り、之を被パルス幅変調信号増巾回路に動作電圧として供給する整流回路を設け被パルス幅変調信号増巾装置の保護装置に関する。」（第１頁第１欄第１５〜１８行）
　
Ｂ．「以下に第１図を参照して本発明の一実施例を詳細に説明する。先ず被パルス幅変調信号増巾回路５について説明する。入力端子７が被パルス幅変調信号（矩形波信号）が供給され、これが駆動回路８に供給される。そして、駆動回路８よりの正及び負の各半サイクルの信号が、ドレインが互いに接続された一対のＰチャンネル形及びＮチャンネル形の増巾用電界効果トランジスタＱ9a，Ｑ9bの各ゲートに供給されて、これらトランジスタＱ9a，Ｑ9bが交互にオンオフせしめられる。そしてこれらトランジスタＱ9a，Ｑ9bの各ソースが夫々電源回路１の正負の両直流電圧の得られる電源出力端子Ｔ21及びＴ22に夫々接続される。
　トランジスタＱ9a，Ｑ9bの各ドレインはコイル１０及びコンデンサ１１からなる低域通過ろ波器９の入力側に接続される。そしてこの低域通過ろ波器９の出力が低周波信号としてスピーカ等の負荷１２に供給される。」（第１頁第２欄第１９行〜第２頁第３欄第９行）
　
Ｃ．「次に電源回路１の整流回路３の直流電圧のレベルを検出する検出回路６について説明する。端子Ｔ21及びＴ22間には直流電圧検出用の抵抗器Ｒ5及びＲ6の直列回路が接続されている。ＮＰＮ形のトランジスタＱ4及びＱ5が設けられ、抵抗器Ｒ5及びＲ6の接続中点がトランジスタＱ4のベースとトランジスタＱ5のエミッタに接続される。トランジスタＱ4のベースと接地との間に抵抗器Ｒ7が接続されている。トランジスタＱ4のエミッタとトランジスタＱ5のベースとが接地される。」（第２頁第４欄第８〜１７行）
　
Ｄ．「この入力端子７に供給される被パルス幅変調信号の周波数が20Hz程度と非常に低い場合、又は負荷１２のインピーダンスが低下した場合において負荷１２に大電が流れ、この場合は第３図Ｃに斜線で示すＩ2の直流電流が流れ、これによって、負の電源電圧を得る整流回路３Ｂの平滑用コンデンサＣ2bが逆に充電されて、この為、端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇する。また、負側に大なる三角波電流が流れる場合には、第３図Ｂに斜線で示す−Ｉ1の直流電流により平滑用コンデンサＣ2aが充電されて、端子Ｔ21の正の直流電圧が上昇する。而して、端子Ｔ21の直流電圧の絶対値が上昇したか又は端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇したかに応じてトランジスタＱ4又はＱ5がオンとなり、これによりトランジスタＱ8がオンとなり、トランジスタＱ6のエミッタベース間に所定電圧を与えてこれをオンにしたコンデンサＣ3の電荷がこのトランジスタＱ8のエミッタ・コレクタ間によって短絡され、これに応じてトランジスタＱ6がオフとなり、これによって今まで導通状態にあったトランジスタＱ7もオフとなり、リレー１３のコイル１５には通電されなくなり、その接点１４はオフとなる。」（第３頁第５欄第２１行〜第６欄第６行）
　
Ｅ．「上述せる本発明によれば交流電圧を整流して直流電圧を作り、被パルス幅変調信号増巾回路に供給する整流回路を有する被パルス幅変調信号増巾装置において、過負荷時における整流回路の平滑用コンデンサの破壊及び被パルス幅変調信号増巾回路の増巾用トランジスタ（スイッチングトランジスタ）の破壊を有効に防止をすることができる。」（第３頁第６欄第１０〜１７行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ＮＰＮ形のトランジスタＱ4及びＮＰＮ形のトランジスタＱ5よりなる回路と、
　前記トランジスタＱ4又はＱ5がオンとなったときの出力によりリレー１３のコイル１５を無通電状態として接点１４をオフとするトランジスタＱ8，コンデンサＣ3，トランジスタＱ6及びＱ7よりなる回路と、
　端子Ｔ21の正の直流電圧又は端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇することを検出する検出回路とを有し、
　前記検出回路は、一端が前記端子Ｔ21に接続された抵抗器Ｒ5と、一端が前記端子Ｔ22に接続され、他端が前記抵抗器Ｒ5の他端と接続された抵抗器Ｒ6とからなり、前記抵抗器Ｒ5と前記抵抗器Ｒ6の接続中点が前記トランジスタＱ4のベース及び前記トランジスタＱ5のエミッタに接続され、
　前記端子Ｔ21の正の直流電圧又は前記端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇することが検出されたときに前記トランジスタＱ4又はＱ5をオンにさせるようにした被パルス幅変調信号増巾装置の保護装置。」
　
（引用例２）
Ｆ．「従来の技術
　一般にステレオ低周波増幅回路の直流検出保護には、第２図に示す様にリレーが用いられている。
　第２図において、イは直流検出保護回路、ロ，ハは低周波増幅回路、ＳＰ1，ＳＰ2はスピーカー、１，２は検出端子、３，４，５はＬＰＦを構成する抵抗、６はＬＰＦを構成するコンデンサ、７，８は検出トランジスタ、９，１０，１２はリレードライブ回路を構成する抵抗、１１はリレードライブトランジスタ、１３はリレー、ａ1，ａ2はリレー１３の接点、１４はリレードライブ回路を構成するコンデンサである。
　回路にＶｃｃが印加されると、トランジスタ７，８はｏｆｆしているので、抵抗１０を通してコンデンサ１４が充電され、トランジスタ１１はｏｎし、接点ａ1，ａ2は閉じている。
　ここで、低周波増幅回路イまたはロ（審決注：この記載は、「ロまたはハ」の誤記であると認められる。）のどちらかが破壊して出力に直流が発生した場合、抵抗３または４を通して、トランジスタ７または８のベースが順バイアスされるので、トランジスタ１１のベースはグランドに落ちトランジスタ１１はｏｆｆし、接点ａ1，ａ2が開き、スピーカーＳＰ1またはＳＰ2は保護される。」（第１頁左下欄第１６行〜右下欄第１８行）
　
（引用例３）
Ｇ．「（ロ）従来の技術
　現在、ステレオ装置の音響増幅器には、動作電圧を正及び負の２電源で供給する方式を使用し、出力コンデンサなしにスピーカが接続される出力点の直流電圧がアース電圧に保持されるＯＣＬ増幅器が多用されている。前記ＯＣＬ増幅器においては、出力点と負荷（スピーカ）とが直流的にも直結されている為、該ＯＣＬ増幅器の異常により負荷に直流電圧が印加され、該負荷を破壊するので、前記ＯＣＬ増幅器には、例えば特公昭６１−１５６１４号公報に示される如く、負荷が破壊されるのを保護する負荷保護回路が設けられている。前記負荷保護回路は、ＯＣＬ増幅器の出力点に直流電圧が発生したことを検出する直流電圧検出回路を設け、該直流電圧検出回路により直流電圧が検出されたときに前記出力点に接続される負荷を開放したり、負荷を短絡したりして該負荷が破壊されるのを保護するものである。前記負荷保護回路としては、例えば第２図に示す如きものが知られている。」（明細書第２頁第１３行〜第３頁第１２行）
　
　引用例２の上記Ｆの記載、引用例３の上記Ｇの記載、及び関連する図面を参照すると、次の技術が周知技術であるものと認められる。
「スピーカ等の負荷が接続される増幅器の出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路から検出信号が出力されたときに保護動作を行う保護回路。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「ＮＰＮ形のトランジスタＱ4」は、そのエミッタが接地されるものであり、ベースに一定電圧値以上の正の直流電圧が印加された場合にオンとなるものである。
　また、引用例１記載の発明における「ＮＰＮ形のトランジスタＱ5」は、そのベースが接地されるものであり、エミッタに絶対値が一定電圧値以上の負の直流電圧が印加された場合にオンとなるものである。
　してみれば、引用例１記載の発明における「ＮＰＮ形のトランジスタＱ4及びＮＰＮ形のトランジスタＱ5よりなる回路」は、「直流電圧検出回路」を構成しているということができ、該「トランジスタＱ4」又は「トランジスタＱ5」がオンになったときに得られる出力信号は、「直流電圧検出回路」からの「検出信号」であるということができる。
　また、引用例１記載の発明において、「リレー１３のコイル１５を無通電状態として接点１４をオフとする」動作は、引用例１の上記Ｅに記載されているように、「過負荷時における整流回路の平滑用コンデンサの破壊及び被パルス幅変調信号増巾回路の増巾用トランジスタ（スイッチングトランジスタ）の破壊を有効に防止」するための動作であり、「保護動作」であるということができる。
　してみれば、引用例１記載の発明における「トランジスタＱ8，コンデンサＣ3，トランジスタＱ6及びＱ7よりなる回路」は、本願発明における「制御回路」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明における「トランジスタＱ4又はＱ5がオンとなったときの出力によりリレー１３のコイル１５を無通電状態として接点１４をオフとするトランジスタＱ8，コンデンサＣ3，トランジスタＱ6及びＱ7よりなる回路」は、本願発明における「直流電圧検出回路から検出信号が出力されたときに保護動作を行う制御回路」に相当する。
　
（い）引用例１記載の発明における「端子Ｔ21の正の直流電圧又は端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇することを検出する検出回路」は、具体的には「一端が前記端子Ｔ21に接続された抵抗器Ｒ5と、一端が前記端子Ｔ22に接続され、他端が前記抵抗器Ｒ5の他端と接続された抵抗器Ｒ6とからなり、前記抵抗器Ｒ5と前記抵抗器Ｒ6の接続中点がトランジスタＱ4のベース及びトランジスタＱ5のエミッタに接続され」るものであり、「端子Ｔ21の正の直流電圧」と「端子Ｔ22の負の直流電圧」の中点電位が接地電位から正側あるいは負側に一定電圧値以上ずれた場合に「トランジスタＱ4」あるいは「トランジスタＱ5」をオンにするものである。
　よって、引用例１記載の発明における「端子Ｔ21の正の直流電圧又は端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇することを検出する検出回路」は、本願発明における「正の電源電圧と負の電源電圧の中点電位のずれを検出する中点電位検出回路」に相当し、引用例１記載の発明における「一端が前記端子Ｔ21に接続された抵抗器Ｒ5と、一端が前記端子Ｔ22に接続され、他端が前記抵抗器Ｒ5の他端と接続された抵抗器Ｒ6とからなり、前記抵抗器Ｒ5と前記抵抗器Ｒ6の接続中点がトランジスタＱ4のベース及びトランジスタＱ5のエミッタに接続され」る構成は、本願発明における「一端に前記正の電源電圧が入力された第１の抵抗と、一端に前記負の電源電圧が入力され、他端が前記第１の抵抗の他端と接続された第２の抵抗とからなり、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の接続点が直流電圧検出回路の入力に接続され」る構成に相当する。
　
（う）引用例１記載の発明における「端子Ｔ21の正の直流電圧又は端子Ｔ22の負の直流電圧の絶対値が上昇することが検出されたときにトランジスタＱ4又はＱ5をオンにさせる」動作は、本願発明における「中点電位のずれが検出されたときに直流電圧検出回路から検出信号を出力させる」動作に相当する。
　
（え）引用例１記載の発明における「被パルス幅変調信号増巾装置」、「保護装置」は、本願発明における「デジタルアンプ」、「保護回路」に相当する。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「直流電圧検出回路と、
　この直流電圧検出回路から検出信号が出力されたときに保護動作を行う制御回路と、
　正の電源電圧と負の電源電圧の中点電位のずれを検出する中点電位検出回路とを有し、
　前記中点電位検出回路は、一端に前記正の電源電圧が入力された第１の抵抗と、一端に前記負の電源電圧が入力され、他端が前記第１の抵抗の他端と接続された第２の抵抗とからなり、前記第１の抵抗と前記第２の抵抗の接続点が前記直流電圧検出回路の入力に接続され、
　前記中点電位のずれが検出されたときに前記直流電圧検出回路から検出信号を出力させるようにしたデジタルアンプの保護回路。」
である点。
　
（相違点）
　「直流電圧検出回路」が、本願発明においては「スピーカ出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「スピーカ出力端子に発生した直流電圧を検出する」ものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２及び引用例３に見られるように、「スピーカ等の負荷が接続される増幅器の出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路から検出信号が出力されたときに保護動作を行う保護回路」は周知技術にすぎない。
　また、引用例１のものにおける「直流電圧検出回路」の具体的回路構成と、上記引用例２及び引用例３のものにおける「直流電圧検出回路」の具体的回路構成は、ともに、同様の２つのＮＰＮ形のトランジスタよりなるものであり、しかも、増幅器における保護回路に用いられる「直流電圧検出回路」であることは共通するものであるから、引用例１記載の発明における「直流電圧検出回路」として、上記引用例２及び引用例３に見られるような周知の「スピーカ等の負荷が接続される増幅器の出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路」を兼用して用いるようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用し、「直流電圧検出回路」を「スピーカ出力端子に発生した直流電圧を検出する直流電圧検出回路」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。