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　平成　９年特許願第５１７６０６号「外科用器具ハンドピース及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　９日国際公開、ＷＯ９７／１６１２４、平成１２年　６月２７日国内公表、特表２０００−５０７８４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年１０月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年１０月３１日、アメリカ合衆国、１９９６年４月１０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成２１年６月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「外科用ハンドピースの孔部への挿入のための装置であって、
　本体と、この本体に結合された弾性部材を備え、かつ孔部で外科用ハンドピースの表面とラッチ式に係合するために形設されたラッチ構造を有するラッチとからなる装置を含み、
　更に近位端と遠位端とを有するハンドピースを備え、このハンドピースが、その遠位端に装置の本体の挿入のための孔部と、本体が孔部に挿入されるとラッチ構造にラッチ式に係合する、孔部に配置された環状フランジとを含み、かつハンドピースの遠位端にスロットを含み、ラッチが、本体が孔部に挿入されるときスロットへの挿入のために配置された使用者の操作可能な解除部分を更に備え、本体は、前記装置が外科用ハンドピースの孔部に挿入されるとき、外科用ハンドピースに設けられたセンサによって検出される磁石を備える外科用デバイス。」
　
２．引用文献の記載事項
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由に引用された実願平３−１０４４０７号（実開平５−５１３１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（１）「この考案は上記のような従来の問題点に着目してなされたものであり、ハンドピースハウジングとモータケースとの着脱を容易化することができ、また、駆動軸に対しクラッチを正確かつ完全に嵌め合わせることで、ハンドピース軸と駆動軸との無用な干渉を確実に回避できるハンドピース装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
（２）「図１において、１１はハンドピースハウジング１内においてハンドピース軸１２を回転自在に支承するボールベアリング、１３はハンドピース軸１２の内端に取り付けられたクラッチ、１４はハンドピースハウジング１端の筒状端部１５の外周に円周方向に形成された、図２にも示すようなＶ字形のリング溝、１６は上記筒状端部１５の先端部に、ハンドピースハウジング１の軸方向に切り欠いて形成された、図２にも示すような回転止め溝である。
　また、１７は、モータケース４の外端部にリング状に突設され、上記筒状端部１５を内周面に装着可能に受け入れるスリーブ、１８は、このスリーブ１７に内径方向に突設されて、上記回転止め溝１６に嵌合可能な回転止めピン、１９は、上記スリーブ１７の外周に設けた、ねじりコイルばね、コイル圧縮ばね等のばね２０によって回動付勢されるように、スリーブ１７の外周に取付けられた筒状の操作リングである。また、３０は、スリーブ１７に対し操作リング１９が脱落しないように、操作リング１９を回転可能に固定するための固定リングである。そして、図４にも示すように、ばね２０の各一端は、それぞれ操作リング１９およびスリーブ１７に固定されている。なお、操作リング１９はスリーブ１７上で回転操作自在な構成となっている。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（３）「次に動作について説明する。まず、例えば切削工具２を取付けたハンドピース装置により切削作業を実施しようとする場合には、ハンドピースハウジング１およびモータケース４を用意し、これらの各端面を図２に示すように対向させる。次に、操作リング１９をばね２０の付勢に抗して回転させてカム溝２３によるボール２２の押圧を解除するとともに、ハンドピースハウジング１の筒状端部１５に形成されている回転止め溝１６が、スリーブ１７に突設された回転止めピン１８に係合するように筒状端部１５をスリーブ１７内に軸方向に挿し込む。
　この挿し込みは、ネジの螺合によることなく人が手の操作にて行うので、ハンドピース軸１２端のクラッチ１３が、モータ７によって駆動される駆動軸６の先端軸６ａに確実にホールドされているか否かを容易に感知することができる。したがって、クラッチ１３により先端軸６ａが確実にホールドされたストローク領域において操作リング１９を開放すると、ばね２０の付勢により操作リング１９のカム溝２３を介してボール２２がスリーブ１７の内径方向に押圧付勢され、スリーブ１７の内面から突出して筒状端部１５のリング溝１４に嵌まり込む。
　このため、ボール２２を介して筒状端部１５とスリーブとが、すなわちハンドピースハウジング１とモータケース４とが容易に抜けることがないように連結され、モータ７の回転がハンドピース軸１２および切削工具２に伝えられる。また、この状態ではハンドピースハウジング１やモータケース４に振動やショックが加わっても、ばねの付勢によりボール２２が筒状端部１５を保持しているため、相互に緩みを生じることがない。さらに、ハンドピースハウジング１の筒状端部１５に形成されている回転止め溝１６は、スリーブ１７に突設された回転止めピン１８と係合しているので、切削作業中の負荷によって、ハンドピースハウジング１がモータケース４に対し周方向にずれてこれらの間に緩みが生じることをさらに防止する。
　一方、切削工具２を交換しようとする場合などにおいて、モータケース４に対しハンドピースハウジング１を取り外す場合には、上記操作リング１９を、ボール２２に対してカム溝２３が深くなる方向に、ばね２０の付勢に抗して回転操作する。これにより、ボール２２はカム溝２３において自由に移動できるようになり、ハンドピースハウジング１をモータケース４から分離する方向に抜き操作することにより、そのボール２２はカム溝２３内に容易に後退し、上記抜き操作が軽快になされ、遂にはハンドピース１がモータケース４から迅速かつ容易に分離することとなる。」（段落【００１６】〜【００１９】）
（４）図１には、モータケース４にハンドピースハウジング１を挿し込み連結したハンドピース装置が図示されている。
（５）出願人の欄に「株式会社中西歯科器械製作所」と記載されている。
（６）図３及び図４には、環状の断面形状を有するスリーブ１７が図示されている。
　
　引用例の出願人の欄に「株式会社中西歯科器械製作所」と記載されていることやハンドピース装置の全体構造などからみて、引用例に記載されたハンドピース装置は口腔外科用ハンドピース装置であると推認できる。
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「モータケース４のスリーブ１７への挿し込み連結のためのハンドピースハウジング１であって、
　ハンドピースハウジング１端の筒状端部１５と、この筒状端部１５に形成されたリング溝１４を備え、かつスリーブ１７でモータケース４のスリーブ１７内面から突出するボール２２と嵌まり込むために形成されたリング溝１４とからなるハンドピースハウジング１を含み、
　更に後端部と先端部とを有するモータケース４を備え、
このモータケース４が、その先端部にハンドピースハウジング１の筒状端部１５の挿し込み連結のためのスリーブ１７と、筒状端部１５がスリーブ１７に挿し込み連結されるとリング溝１４に係合する、スリーブ１７に配置されたボール２２とを含み、かつモータケース４の先端部に人が手で連結、取り外し操作するための操作リング１９を更に備えた口腔外科用ハンドピース装置。」についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「モータケース４」は、本願発明の「外科用ハンドピース」及び「ハンドピース」に相当し、以下同様に、「スリーブ１７」は「孔部」に、「挿し込み連結」は「挿入」に、「ハンドピースハウジング１」は「装置」に、「ハンドピースハウジング１端の筒状端部１５」は「本体」に、「嵌まり込む」は「係合する」に、「形成」は「形設」に、「後端部」は「近位端」に、「先端部」は「遠位端」に、「口腔外科用ハンドピース装置」は「外科用デバイス」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「筒状端部１５に形成されたリング溝１４を備え、かつスリーブ１７でモータケース４のスリーブ１７内面から突出するボール２２と嵌まり込むために形成されたリング溝１４」と本願発明の「本体に結合された弾性部材を備え、かつ孔部で外科用ハンドピースの表面とラッチ式に係合するために形設されたラッチ構造を有するラッチ」とは、「孔部で外科用ハンドピースの表面と係合するために形設された係合手段」という点で共通する。また、引用発明の「筒状端部１５がスリーブ１７に挿し込み連結されるとリング溝１４に係合する、スリーブ１７に配置されたボール２２」と本願発明の「本体が孔部に挿入されるとラッチ構造にラッチ式に係合する、孔部に配置された環状フランジ」とは、「本体が孔部に挿入されると係合する、孔部に配置された被係合手段」という点で共通する。さらに、引用発明の「モータケース４の先端部に人が手で連結、取り外し操作するための操作リング１９」と本願発明の「ハンドピースの遠位端にスロットを含み、ラッチが、本体が孔部に挿入されるときスロットへの挿入のために配置された使用者の操作可能な解除部分」とは、「使用者の操作可能な解除手段」という点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
〈一致点〉
「外科用ハンドピースの孔部への挿入のための装置であって、
　本体と、孔部で外科用ハンドピースの表面と係合するために形設された係合手段とからなる装置を含み、
　更に近位端と遠位端とを有するハンドピースを備え、このハンドピースが、その遠位端に装置の本体の挿入のための孔部と、本体が孔部に挿入されると係合する、孔部に配置された被係合手段とを含み、使用者の操作可能な解除手段を更に備える外科用デバイス。」である点。
　そして、両者は、次の点で相違する（かっこ内の用語は対応する本願発明の用語を示す。）。
〈相違点〉
　相違点１：外科用ハンドピースと装置とを結合するための係合手段と被係合手段を備えた結合構造に関して、本願発明では、係合手段が「本体に結合された弾性部材を備え、かつ孔部で外科用ハンドピースの表面とラッチ式に係合するために形設されたラッチ構造を有するラッチ」であり、被係合手段が「本体が孔部に挿入されるとラッチ構造にラッチ式に係合する、孔部に配置された環状フランジ」であり、ハンドピースが「ハンドピースの遠位端にスロットを含み」、解除手段が「ラッチが、本体が孔部に挿入されるときスロットへの挿入のために配置された使用者の操作可能な解除部分」であるのに対して、引用発明では、係合手段が「筒状端部１５に形成されたリング溝１４を備え、かつスリーブ１７でモータケース４のスリーブ１７内面から突出するボール２２と嵌まり込むために形成されたリング溝１４」であり、被係合手段が「筒状端部１５（本体）がスリーブ１７（孔部）に挿し込み連結（挿入）されるとリング溝１４に係合する、スリーブ１７（孔部）に配置されたボール２２」であり、ハンドピースがスロットを含んでおらず、解除手段が「モータケース４（ハンドピース）の先端部（遠位端）に人が手で連結、取り外し操作するための操作リング１９」である点。
　相違点２：本願発明では、「本体は、前記装置が外科用ハンドピースの孔部に挿入されるとき、外科用ハンドピースに設けられたセンサによって検出される磁石を備える」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．相違点についての判断 
（１）相違点１について
　まず相違点１について検討すると、一般に、一方の部材と他方の部材との着脱を容易化するための結合構造として、「一方の部材と、この一方の部材に結合された弾性部材を備え、かつ孔部で他方の部材の表面とラッチ式に係合するために形設されたラッチ構造を有するラッチとからなる装置を含み、
　更に近位端と遠位端とを有する他方の部材を備え、この他方の部材が、その遠位端に装置の一方の部材の挿入のための孔部と、一方の部材が孔部に挿入されるとラッチ構造にラッチ式に係合する、孔部に配置されたフランジとを含み、かつ他方の部材の遠位端にスロットを含み、ラッチが、一方の部材が孔部に挿入されるときスロットへの挿入のために配置された使用者の操作可能な解除部分を更に備える、一方の部材と他方の部材の結合構造。」は、例えば特開昭５８−９７２７７号公報、特開昭５５−８３１７８号公報などに示されるように周知慣用の技術的手段にすぎない（特開昭５８−９７２７７号公報に記載された「ハウジング７８」が「一方の部材」に、「傾斜部が押されて内方に撓むラッチ６６の中間部分」が「弾性部材」に、「中央凹部３４」が「孔部」に、「ハウジング１８」が「他方の部材」に、「棚状突出部４７，４９の上部」が「表面」に、「ラッチ６６端部の根元の両側部」が「ラッチ構造」に、「外側ラッチ６６」が「ラッチ」に、「プラグ１２」が「装置」に、「後側部分２２」が「近位端」に、「前側部分２０」が「遠位端」に、「棚状突出部４７，４９の上部」が「フランジ」に、「ラッチ６６の端部がその先端を残して嵌合するための棚状突出部４７，４９上部間に位置する開口」が「スロット」に、「内方に押してラッチ６６を離脱させるためのラッチ６６の端部」が「解除部分」にそれぞれ相当する。また、特開昭５５−８３１７８号公報に記載された「プラグ８のハウジング」が「一方の部材」に、「傾斜部が形成されている錠止アーム２５中間の可撓部分」が「弾性部材」に、「プラグ受承開口１６」が「孔部」に、「レセプタクル２のハウジング１１」が「他方の部材」に、「肩部２６」が「表面」に、「肩部２３」が「ラッチ構造」に、「錠止アーム２５」が「ラッチ」に、「プラグ８」が「装置」に、「後端部１４」が「近位端」に、「プラグ受承端部１２」が「遠位端」に、「傾斜部２４下部両側の突出部」が「フランジ」に、「傾斜部２４」が「スロット」に、「錠止アーム２５の先端部」が「解除部分」に、それぞれ相当する。）。そして、この周知の結合構造は、「一方の部材と他方の部材を結合するための係合手段と被係合手段とを備えた結合構造であって、係合手段が『一方の部材に結合された弾性部材を備え、かつ孔部で他方の部材の表面とラッチ式に係合するために形設されたラッチ構造を有するラッチ』であり、被係合手段が『一方の部材が孔部に挿入されるとラッチ構造にラッチ式に係合する、孔部に配置されたフランジ』であり、他方の部材が「他方の部材の遠位端にスロットを含み」、解除手段が『ラッチが、一方の部材が孔部に挿入されるときスロットへの挿入のために配置された使用者の操作可能な解除部分』である、一方の部材と他方の部材の結合構造。」と言い換えることができる。
　また、引用発明は、ハンドピースハウジング１に係合手段を設け、モータケース４に被係合手段を設けるとともに、使用者の操作可能な解除手段を設けたものであって、上記２．（１）に摘記したように、「ハンドピースハウジングとモータケースとの着脱を容易化すること」を目的とする発明であり、一方、上記周知の結合構造も、一方の部材と他方の部材との着脱を容易化したものであるから、両者は課題が共通している。
　しかも、外科用デバイスにおいて、一方の部材と他方の部材の結合構造としてラッチ式の結合構造を採用することも、例えば実願昭５８−１９１８３２号（実開昭６０−９９９０８号）のマイクロフィルム（板バネ６に突設した係合爪５及び係合凹部１６参照）に示されるように従来周知である。
　そうすると、引用発明において、ハンドピースハウジング１（一方の部材）とモータケース４（他方の部材）との結合構造に代えて、上記の周知の結合構造を採用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。そして、その際に、ラッチが係合するフランジを環状とすることは、引用発明のスリーブ１７（孔部）が環状であることからみて、当業者にとって単なる設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　次に相違点２について検討すると、装置が外科用ハンドピースの孔部に挿入されるとき、外科用ハンドピースに設けられたセンサによって検出される磁石を備えた外科用デバイスは、例えば特開昭６１−１９６９５３号公報（５ページ１〜１９行の記載参照）、米国特許第５２１７４７８号明細書（図１０，図１１，図１６、reed switch assembly 107、magnet 93参照）などに見られるように従来周知である。
　そうすると、引用発明に必要に応じて上記周知技術を付加することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、その出願前に当業者が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。