【事件の表示】
　特願２００３−１８０４１６号「情緒誘導装置及び情緒誘導方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２４８７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月２５日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月２６日（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、平成１９年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「ユーザの身体から検出された生体信号に基づいて、視覚、聴覚、嗅覚、触覚などの刺激を選択的に制御する情緒誘導プロトコルに従って前記ユーザの身体を刺激可能な物理的信号を出力する情緒誘導装置であって、
　前記ユーザの身体から検出された少なくとも一つの生体信号を出力する生体信号測定モジュールと、
　前記ユーザの所望する情緒を選択する情報を取得すると、当該情緒を選択する情報に応じた情緒誘導プロトコルを選択する情緒誘導モジュールと、
　前記情緒誘導モジュールが選択した情緒誘導プロトコルに従って、前記物理的信号を出力する生体刺激モジュールと、を備え、
　前記情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前
の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた
と
　
２．補正の目的、新規事項の追加の有無
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情緒誘導モジュール」について、補正前に「物理的信号が出力される前後の生体信号を取得」するとされていたものを、「前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号とを取得」すると限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　
　補正後の請求項１には、「情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号とを取得」するとの事項が含まれるが、「物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号」は技術的な意味が不明である。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された発明は特許を受けようとする発明が明確でない。
　したがって、補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項に規定する要件についての検討
　
１．引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５３１７号公報、（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、例えば緊張または躍動状態の生体を安静状態にするための支援を行う生体の状態制御支援装置及びそれを用いたロボット制御装置に関する。」（段落【０００１】行）
　
ｂ．「先ず、図１（Ａ）に示すように、生体情報の検出モードが実施され、これはロボット制御装置１０１の生体情報検出部１０２、記憶制御部１０４及び記憶部１０６を用いて実視される。すなわち、人体１００より脈波などの生体情報を生体情報検出部１０２にて検出しておき、これを記憶制御部１０４の制御に従って記憶部１０６に記憶しておく。この記憶された生体情報は、図１（Ｂ）に示す比較部１０８での比較情報となる」（段落【００２５】） 
　
ｃ．「図１（Ｂ）の生体の状態制御支援モードにおいても、現在の生体１００の生体情報が生体情報検出部１０２にて検出される。今回検出された生体情報は、先に記憶部１０６に記憶された比較情報と比較部１０８にて比較される。例えば、比較情報が安静時の生体情報であり、今回検出された生体情報が緊張時のものであれば、その生体情報間の差が比較部１０８にて分かる。」（段落【００２６】）
　
ｄ．「制御部１１０は、比較部１０８での比較結果に基づいて、ロボット２００の基本動作の機能を維持したまま、その動作形態を変更制御する。例えば、緊張または躍動状態の状態の生体１００を安静状態に引き込むようにロボット２００の基本動作の動作形態を変更制御する。逆に、安静状態の生体１００を躍動状態に引き込むこともできる。ロボット２００の基本動作の動作形態は、例えば下記の表１の通りである。」（段落【００２７】）
　
ｅ．「これらの制御内容としては、比較情報と検出情報との差の大きさに応じて段階的にまたは連続的に制御値を変更することもできる。」（段落【００８５】）
　
ｆ．「以降、検出情報と比較情報との間に差が生じている限りにおいてステップ３〜ステップ７が繰り返し実行される。生体１００は、このロボット２００の動きを見ることで、興奮または躍動状態から安静状態に引き込まれ、あるべき姿に向けて同調するものと期待される。」（段落【００８６】）
　
ｇ．「上記とは逆に、生体１００のあるべき姿が躍動状態であり、今回検出された状態が安静状態と判定された時には、上述した表１の下段のようにロボット２００を駆動制御する。」（段落【００８７】）
　
ｈ．「すなわち、図１（Ｂ）に示す円運動の速度Ｖを速くし、円軌跡の半径Ｒを小さくし、蛇行運動の周期Ｔを小さくし、さらに蛇行運動の振幅Ａを小さくして、ロボット２００の基本動作が俊敏に実施されるように駆動制御する。」（段落【００８８】）
　
ｉ．「あるいは、生体１００のあるべき姿として、安静状態と躍動状態との間の準躍動状態に設定することも可能である。この場合には、検出情報が目標値（準躍動状態）と安静状態との間であれば、その差の絶対値と共に負の符号であるとＣＰＵ１が判定する。逆に、検出情報が目標値（準躍動状態）と躍動状態との間であれば、その差の絶対値と共に正の符号であるとＣＰＵ１が判定する。そしてＣＰＵ１は、検出情報と比較情報との差の絶対値にだけでなく、その符号に応じてロボット２００の駆動制御内容を異ならせている。」（段落【００８９】）
　
ｊ．「すなわち、負の符号の制御内容は、正の符号の制御内容と比較して、図１（Ｂ）に示す円運動の速度Ｖを速くし、円軌跡の半径Ｒを小さくし、蛇行運動の周期Ｔを小さくし、さらに蛇行運動の振幅Ａを小さくするように設定する。」（段落【００９０】）
　
ｋ．「この種の被制御対象として例えばペット型ロボットが好適である。上述したマイクロロボット２００は、その基本動作として円運動と蛇行運動を繰り返すものであったが、ペット型ロボットについてもその基本動作を制御すればよい。ペット型ロボットは、そのペットの種類に応じて独自の基本動作を有し、例えば犬型ロボット、猫型ロボットの基本動作の速度、動作周期、動作の振幅などを、上述の実施の形態と同様に制御すればよい。さらには、ペット型ロボットの鳴き声を制御することもできる。例えば、安静状態に引き込みたいのであれば、穏やかに優しく鳴き、逆に躍動状態に引き込みたいのであれば猛々しく鳴くように制御すればよい。」（段落【０１０５】）
　
ｌ．図１４には、生体の状態制御支援モードの動作フローチャートが記載され、ステップ３は生体情報の検出、ステップ４は検出情報と比較情報との比較、ステップ５は比較結果の告知、ステップ７は生体をあるべき姿に引き込むためのロボット制御を行っていることが記載されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
「人体１００より脈波などの生体情報を検出し、比較情報と比較し、比較結果に基づいて、このロボット２００の動きを見ることで、興奮または躍動状態から安静状態に引き込まれ、あるべき姿に向けて同調するようにロボット２００の動作形態を変更制御する生体の状態制御支援装置であって、
現在の生体１００の生体情報が生体情報検出部１０２にて検出され、記憶部１０６に記憶され、
　生体１００のあるべき姿が躍動状態であり、今回検出された状態が安静状態と判定された時には、円運動の速度Ｖを速くし、円軌跡の半径Ｒを小さくし、蛇行運動の周期Ｔを小さくし、さらに蛇行運動の振幅Ａを小さくして、ロボット２００の基本動作が俊敏に実施されるように駆動制御し、生体１００のあるべき姿として、安静状態と躍動状態との間の準躍動状態に設定された場合、検出情報が目標値（準躍動状態）と躍動状態との間であれば、その差の絶対値と共に正の符号であるとＣＰＵ１が判定し、検出情報と比較情報との差の絶対値にだけでなく、その符号に応じてロボット２００の駆動制御内容を異ならせるように駆動制御し、
　検出情報と比較情報との間に差が生じている限り、生体情報の検出、検出情報と比較情報との比較、比較結果の告知、生体をあるべき姿に引き込むためのロボット制御を繰り返す、生体の状態制御支援装置。」
　
２．引用例２の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１２９６９号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｍ．「本発明は生体信号の利用にかかり、特に生体信号を用いて身体の状態及び感情状態を認識する身体及び感情状態の認識装置及び方法に関する。」（段落【０００１】）
　
ｎ．「前記第３の課題を解決するための本発明にかかる感情状態の認識方法は、所定時間中に身体から検出された少なくとも一つ以上の生体信号から前記身体の特性を示す少なくとも一つ以上の生体パラメータを抽出する段階及び、抽出された前記生体パラメータの変化程度を決定し、決定された変化程度を用いて現在の感情状態を決定する段階とよりなり、前記生体パラメータのそれぞれの値は前記感情の変化によって変わることが望ましい。」（段落【００１４】）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
「生体パラメータの変化程度を用いて現在の感情状態を決定する身体及び感情状態の認識装置。」
　
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「人体１００」は、本願補正発明の「ユーザの身体」に相当する。
　
　同様に、引用発明１の「脈波などの生体情報」は、本願補正発明の「生体信号」に、「生体の状態制御支援装置」は「情緒誘導装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１ではユーザーは「ロボット２００の動きを見ることで、興奮または躍動状態から安静状態に引き込まれ、あるべき姿に向けて同調する」のであるから、ユーザーの視覚が刺激されているといえ、「ロボット２００の動作形態を変更制御」するのであるから、物理的信号が出力されていることは自明であり、かつ、何らかのプロトコルを有しているといえ、そのプロトコルは、本願補正発明の「情緒誘導プロトコル」に相当するといえる。また、「生体１００のあるべき姿」が「躍動状態」の場合と「安静状態と躍動状態との間の準躍動状態」の場合で異なった動きをするのであるから、視覚に対する刺激は選択的に制御されていると認められ、引用発明１には、本願補正発明の「ユーザの身体から検出された生体信号に基づいて、視覚、聴覚、嗅覚、触覚などの刺激を選択的に制御する情緒誘導プロトコルに従って前記ユーザの身体を刺激可能な物理的信号を出力する情緒誘導装置」の発明特定事項を有するといえる。
　また、引用発明１は、「現在の生体１００の生体情報が生体情報検出部１０２にて検出され、記憶部１０６に記憶され」るのであるから、生体情報検出部１０２は、記憶部に対して信号を出力しており、引用発明１は、本願補正発明の「ユーザの身体から検出された少なくとも一つの生体信号を出力する生体信号測定モジュール」の発明特定事項を有する。
　
　また、引用発明１は、「生体１００のあるべき姿が躍動状態であり、今回検出された状態が安静状態と判定された時には、円運動の速度Ｖを速くし、円軌跡の半径Ｒを小さくし、蛇行運動の周期Ｔを小さくし、さらに蛇行運動の振幅Ａを小さくして、ロボット２００の基本動作が俊敏に実施されるように駆動制御し、生体１００のあるべき姿として、安静状態と躍動状態との間の準躍動状態に設定された場合、検出情報が目標値（準躍動状態）と躍動状態との間であれば、その差の絶対値と共に正の符号であるとＣＰＵ１が判定し、検出情報と比較情報との差の絶対値にだけでなく、その符号に応じてロボット２００の駆動制御内容を異ならせるように駆動制御」することから、本願補正発明の、「ユーザの所望する情緒を選択する情報を取得すると、情緒を選択する情報に応じた情緒誘導プロトコルを選択する情緒誘導モジュール」と、「情緒誘導モジュールが選択した情緒誘導プロトコルに従って、物理的信号を出力する生体刺激モジュール」とを有しているといえる。
　
　また、引用発明１において、「検出情報と比較情報との間に差が生じている限り、生体情報の検出、検出情報と比較情報との比較、比較結果の告知、生体をあるべき姿に引き込むためのロボット制御を繰り返す」ことと、本願補正発明において、「情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号とを取得し、この生体信号から抽出した生体パラメータの増減パターンに応じた前記情緒誘導プロトコルを選択する」こととは、「情緒誘導モジュールは、生体信号測定モジュールから、物理的信号が出力される前の生体信号と、物理的信号が出力された後の、生体信号を取得し、この生体信号から抽出した生体パラメータに応じた情緒誘導プロトコルを選択すること」において、共通するといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「ユーザの身体から検出された生体信号に基づいて、視覚、聴覚、嗅覚、触覚などの刺激を選択的に制御する情緒誘導プロトコルに従って前記ユーザの身体を刺激可能な物理的信号を出力する情緒誘導装置であって、
　前記ユーザの身体から検出された少なくとも一つの生体信号を出力する生体信号測定モジュールと、
　前記ユーザの所望する情緒を選択する情報を取得すると、当該情緒を選択する情報に応じた情緒誘導プロトコルを選択する情緒誘導モジュールと、
　前記情緒誘導モジュールが選択した情緒誘導プロトコルに従って、前記物理的信号を出力する生体刺激モジュールと、を備え、
　前記情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、生体信号とを取得し、この生体信号から抽出した生体パラメータに応じた前記情緒誘導プロトコルを選択する情緒誘導装置。」
　
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、「情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号とを取得」するのに対して、引用発明１は「情緒誘導モジュールは、前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、生体信号とを取得」する点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、「情緒誘導プロトコル」が、「生体信号から抽出した生体パラメータの増減パターン」に応じて選択されるのに対して、引用発明１では、「情緒誘導プロトコル」が、「生体信号から抽出した生体パラメータ」に応じて選択される点。
　
４．相違点の判断
　先ず相違点１について検討すると、上記（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討で検討したように、「物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号」は不明瞭であるが、明細書の記載及び審判請求書の主張を参酌して、これを「物理的信号が出力される前の生体信号に物理的信号を出力した結果を反映させた生体信号」として解釈すると、生体に刺激を与える装置において、物理的信号が出力される前の生体信号に物理的信号を出力した結果を反映させた生体信号をフィードバックするものは本願出願前に周知技術（特開平８−１１７３００号公報、特開平８−２９９４６２号公報等参照。）であって、引用発明１に前記周知技術を採用して、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得る事である。
　
　相違点２について検討すると、引用発明２は「生体パラメータの変化程度を用いて現在の感情状態を決定する身体及び感情状態の認識装置。」であって、引用発明１と同様に生体の状態を判断するものであるから、引用発明１において「生体信号から抽出した生体パラメータ」に応じて「情緒誘導プロトコル」を選択する際に、「生体信号から抽出した生体パラメータ」を用いて、生体の状態を判断することに代えて、引用発明２の「生体パラメータの変化程度を用いて現在の感情状態を決定する」ことを採用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易になし得る事である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、引用発明２、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ユーザの身体から検出された生体信号に基づいて、視覚、聴覚、嗅覚、触覚などの刺激を選択的に制御する情緒誘導プロトコルに従って前記ユーザの身体を刺激可能な物理的信号を出力する情緒誘導装置であって、
　前記ユーザの身体から検出された少なくとも一つの生体信号を出力する生体信号測定モジュールと、
　前記ユーザの所望する情緒を選択する情報を取得すると、当該情緒を選択する情報に応じた情緒誘導プロトコルを選択する情緒誘導モジュールと、
　前記情緒誘導モジュールが選択した情緒誘導プロトコルに従って、前記物理的信号を出力する生体刺激モジュールとを備え、
　前記情緒誘導モジュールは、
　前記生体信号測定モジュールから、前記物理的信号が出力される前後の生体信号を取得し、この生体信号から抽出した生体パラメータの増減パターンに応じた前記情緒誘導プロトコルを選択すること、
　を特徴とする情緒誘導装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II．３．（２）１．」、「II．３．（２）２．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「情緒誘導モジュール」について、「前記物理的信号が出力される前の生体信号と、前記物理的信号が出力された後の、前記物理的信号が出力される前の生体信号をフィードバックさせた生体信号とを取得」すると限定されていたものを「物理的信号が出力される前後の生体信号を取得」するとしたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３．（２）４．」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、引用発明２、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。