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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾン含有水を噴射して治療及び／又は衛生化を行うためのオゾン含有水噴射装置であって、
ｉ）オゾン含有水を噴射可能な噴射ノズルを有すること、
ｉｉ）原料水の給水口とオゾン含有水発生機構とが原料水給水管で繋がれ、オゾン含有水発生機構と噴射ノズルとがオゾン含有水給水管で繋がれており、オゾン含有水発生機構に導入された原料水を用いてオゾン含有水を製造し、オゾン含有水を噴射ノズルに供給すること、
ｉｉｉ）原料水給水管内又はオゾン含有水給水管内の圧力を検出する圧力検出装置が設けられていること、
ｉｖ）オゾン含有水発生機構が圧力検出装置による検出圧に基づいて作動すること、
を特徴とするオゾン含有水噴射装置。
【請求項２】
上端縁に臀部保持部が設けられた鉢体を有し、該鉢体内部にオゾン含有水を噴射可能な噴射ノズルが設けられており、オゾン含有水を肛門及び／又は会陰部周辺に噴射して肛門及び／又は会陰部周辺を治療及び／又は衛生化するための請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項３】
前記オゾン含有水のオゾン濃度が０．１〜２０ｐｐｍである請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項４】
前記オゾン含有水発生機構が、流入口と流出口とを有する通水路と、少なくとも１対の電極とを有し、供給された原料水を電気分解して発生したオゾンを原料水に溶解させる電解式オゾン含有水発生装置である請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項５】
前記オゾン含有水発生機構が、流入口と流出口とを有する通水路と、少なくとも１対の電極とを有し、供給された原料水を電気分解して発生したオゾンを原料水に溶解させる電解式オゾン含有水発生装置であり、該電解式オゾン含有水発生装置の上流に、Ｎａ型強酸性陽イオン交換樹脂を充填した陽イオン交換部が設けられ、
該陽イオン交換部で、Ｃａ２＋イオンまたは／およびＭｇ２＋イオンを含む原料水のＣａ２＋イオン濃度または／およびＭｇ２＋イオン濃度を減少させると共にＮａ+ イオン濃度を高めた後、電解式オゾン含有水発生装置で電気分解することによりオゾン含有水を発生させる装置である、請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項６】
前記オゾン含有水発生機構が、原料水の給水口とベンチュリー管とを原料水給水管で繋ぎ、ベンチュリー管と噴射ノズルとをオゾン含有水給水管で繋ぎ、オゾン発生装置で発生させたオゾンガスをベンチュリー管の絞り部近傍に注入してオゾンを原料水に溶解させる機構である請求項１に記載の用オゾン含有水噴射装置。
【請求項７】
前記オゾン含有水発生機構が、原料水の給水口とベンチュリー管とを原料水給水管で繋ぎ、ベンチュリー管と噴射ノズルとをオゾン含有水給水管で繋ぎ、オゾン発生装置で発生させたオゾンガスをベンチュリー管の絞り部近傍に注入してオゾンを原料水に溶解させる機構であり、ベンチュリー管の下流に圧力ミクサーが設けられている、請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項８】
前記オゾン含有水発生機構が、原料水の給水口とベンチュリー管とを原料水給水管で繋ぎ、ベンチュリー管と噴射ノズルとをオゾン含有水給水管で繋ぎ、オゾン発生装置で発生させたオゾンガスをベンチュリー管の絞り部近傍に注入してオゾンを原料水に溶解させる機構であり、該オゾン発生装置が、パルス状高電圧を流通空気中で無声放電させてオゾンを発生させるオゾン発生部と、該オゾン発生部で印加するパルス状高電圧の放電エネルギー量を調整する放電エネルギー量調整回路を備え、該流通空気の温度及び湿度に関係なく所定濃度のオゾンを発生させるオゾン発生装置であって、
該放電エネルギー量調整回路が、
流通空気の温度を表す電流信号を形成する温度電流信号形成部と、
流通空気の湿度を表す電流信号を形成する湿度電流信号形成部と、
該温度電流信号形成部からの電流信号と該湿度電流信号形成部からの電流信号とを合成して温度・湿度電流信号とする温度・湿度電流信号合成部と、
該温度・湿度電流信号合成部からの温度・湿度電流信号をパルス状の温度・湿度パルス電圧信号に変換する温度・湿度パルス電圧信号変換部と、
該温度・湿度パルス電圧信号変換部からの温度・湿度パルス電圧信号と基準温度及び基準湿度における温度・湿度基準パルス電圧信号との偏差値を演算する偏差制御演算部を有し、
該偏差制御演算部で得た偏差値に基づき、該オゾン発生部で印加するパルス状高電圧の放電エネルギー量を調整するオゾン発生装置である、請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項９】
上端縁に臀部保持部が設けられた鉢体を有し、該鉢体内部にオゾン含有水を噴射可能な噴射ノズルが設けられており、オゾン含有水を肛門及び／又は会陰部周辺に噴射して肛門及び／又は会陰部周辺を治療及び／又は衛生化するための装置であって、該噴射ノズルをオゾン含有水給水管ごと取外して使用できる請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項１０】
上端縁に臀部保持部が設けられた鉢体を有し、該鉢体内部にオゾン含有水を噴射可能な噴射ノズルが設けられており、オゾン含有水を肛門及び／又は会陰部周辺に噴射して肛門及び／又は会陰部周辺を治療及び／又は衛生化するための装置であって、該オゾン含有水給水管の根元または其の途中に、該オゾン含有水給水管を着脱可能な継手部が設けられている請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項１１】
上端縁に臀部保持部が設けられた鉢体を有し、該鉢体内部にオゾン含有水を噴射可能な噴射ノズルが設けられており、オゾン含有水を肛門及び／又は会陰部周辺に噴射して肛門及び／又は会陰部周辺を治療及び／又は衛生化するための装置であって、該鉢体の内部のオゾンを排気可能なオゾン排気装置が設けられている請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【請求項１２】
前記原料水給水管の途中又はオゾン含有水給水管の途中に、温水化装置が設けられている請求項１に記載のオゾン含有水噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の絶縁表面と、
前記絶縁表面上のゲート電極と、
前記ゲート電極上の、ジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜でなるゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の、微結晶半導体膜の島状領域と、を有し、
前記微結晶半導体膜の島状領域は、前記ゲート電極と一部又は全部が重畳し、前記微結晶半導体膜の島状領域に、薄膜トランジスタのチャネル形成領域と、一導電型の不純物を含むソース領域及びドレイン領域と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜は、イットリウム安定化ジルコニアであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜は、ジルコニウム酸化物であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記ゲート電極上に接する、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素の中から選ばれた一からなる絶縁層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記微結晶半導体膜の島状領域は、ゲルマニウムを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記微結晶半導体膜の島状領域に接し、非晶質半導体膜を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上にゲート電極を形成し、
前記ゲート電極上にジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜を形成し、
前記ジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜上に微結晶半導体膜を化学気相成長法により成膜し、前記ゲート電極と、一部又は全部が重畳するように、前記微結晶半導体膜を選択的にエッチングして、前記ゲート絶縁膜上に微結晶半導体膜の島状領域を形成し、
前記微結晶半導体膜の島状領域に、薄膜トランジスタのチャネル形成領域が含まれるように、一導電型の不純物を含むソース領域及びドレイン領域を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記ジルコニウム酸化物の結晶構造を持つ絶縁膜の表面を、Ｈ２、Ｏ２、Ａｒ、Ｎ２、から選ばれた一、あるいはこの組み合わせ、を用いたプラズマ処理をすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記プラズマ処理は、逆スパッタ処理であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記微結晶半導体膜上に、非晶質半導体膜を成膜することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記ゲート電極上に接し、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素、窒化酸化珪素の中から選ばれた一からなる絶縁層を成膜することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３には電気的相互接続部のみが示されているが、レジスタ又はキャパシタのような薄膜受動素子もまた可撓性誘電体膜２０２の１つ又はそれ以上の層内に含めることができる。通常、受動素子は、（ウェーハの側部１０８上の）半導体ダイ１０２及び１０４の上面の直ぐ上にある可撓性誘電体膜２０２の領域に配置され、ダイ１０２とダイ１０４との間の領域３１８の上には配置されない。これは、受動素子が可撓性誘電体膜２０２の素子の他の部分ほどは可撓性ではない可能性があり、従って、可撓性誘電体膜２０２の屈曲されない区域に受動素子を設置することで、屈曲中の受動素子への損傷を防ぐことができるためである。しかしながら、屈曲プロセス後の可撓性誘電体膜２０２の曲率が、受動素子が損傷を受けず正常に作動できるようなものである場合には、受動素子は、領域３１８の上方の可撓性誘電体膜２０２の領域内に配置することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2009170893.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及びそれを有する表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と
前記電極上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜上に設けられ、且つドナーとなる不純物元素が添加された微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜上に設けられた非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上に設けられた不純物半導体膜と、
前記不純物半導体膜に接する配線と、
前記ゲート電極及び前記配線を接続する導電膜と、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
ゲート電極上に、ゲート絶縁膜を介して該ゲート電極の端部に至らない内側領域に設けられ、且つドナーとなる不純物元素が添加された微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜の上面及び側面を被覆する非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上に設けられ、且つソース領域またはドレイン領域を形成する一導電型の不純物元素が添加された不純物半導体膜と、
前記不純物半導体膜に接する配線と、を有し、
前記ゲート電極及び前記配線は導電膜で接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
ゲート電極上に、ゲート絶縁膜を介して該ゲート電極の端部に至らない内側領域に設けられ、且つドナーとなる不純物元素が添加された微結晶半導体膜と、
前記微結晶半導体膜の上面及び側面を被覆する非晶質半導体膜と、
前記非晶質半導体膜上に設けられ、且つソース領域またはドレイン領域を形成する一導電型の不純物元素が添加された不純物半導体膜と、
前記不純物半導体膜に接する配線と、
コモン線と、を有し、
前記ゲート電極及び前記配線は第１の導電膜で接続され、前記非晶質半導体膜または前記微結晶半導体膜と前記コモン線とが第２の導電膜で接続されることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記微結晶半導体膜のソース領域またはドレイン領域側の端部は、前記非晶質半導体膜、前記不純物半導体膜と重なることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記非晶質半導体膜の端部の一部が前記ソース電極またはドレイン電極に覆われることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記非晶質半導体膜の端部は、前記ソース電極及びドレイン電極の外側に露出していることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
前記微結晶半導体膜に重ねて非晶質半導体膜が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記微結半導体膜は、微結晶シリコン膜、微結晶ゲルマニウム膜、または微結晶シリコンゲルマニウム膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記微結晶半導体膜は、微結晶シリコン膜及び微結晶ゲルマニウム膜の積層構造であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記微結晶半導体膜は、ドナーとなる不純物元素が添加された結晶粒と、前記結晶粒を覆うゲルマニウム膜とであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれか一項において、
前記微結晶半導体膜の代わりに、非晶質ゲルマニウム膜、または非晶質シリコンゲルマニウム膜を用いることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
ドナーとなる不純物元素は、リン、砒素、またはアンチモンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかの半導体装置を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に開示される方法では、床の一部を剥がしたり、孔をあけることで配管施工を行うことができるから、工事費用が低減できる利点があり、また使用される配管材は、管の外周をスポンジの保護部材で覆い、その外周を更に塩ビ等の熱収縮性チューブからなるカバー体で覆って断面を収縮させた構造をなすもので、床下に通す際、床下に釘等の障害物があっても保護部材で保護された管が傷付きにくいうえ、結露を生じにくく、またウォーターハンマーにより振動して近隣の躯体や床材、その他固定物に衝突する際の衝撃音が緩和される効果があるが、配管材を製作するのに保護部材を収縮させるため管の外周をスポンジの保護部材で覆う工程と、その外周をカバー体で覆う工程と、カバー体を加熱して収縮させる工程を要し、工程数が多くなる難点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月4日(2012.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、嵌合部１６ａは、外筒部１６ｂの一端部に形成されており、略環形状をなす環状部となる。この嵌合部１６ａは、外筒部１６ｂの一端部が外側に屈曲されて形成されている。図示しないが、マグネットホルダ１２の嵌合部１２ａと同様に、嵌合部１６ａには、該嵌合部１６ａを弾性変形しやすくするために、周方向に所定間隔とされた、軸方向に延びる複数のスリットが形成されている。これにより、軸受外輪３の係止凹溝４２にセンサハウジング１６の嵌合部１６ａが嵌め込まれて、センサハウジング１６が軸受外輪３に固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、図１に示すように、嵌合部１６ａの外側、すなわち、嵌合部１６ａと軸受外輪３の係止凹溝４２との間には、Ｏリング５２が配置されている。
このセンサハウジング１６には、図５に示す磁気感応センサ１５を実装した円環状の基板１７が、円環状板部１６ｃに磁気感応センサ１５とリング磁石１１とが所定間隔を保って対向するように装着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪の外周面及び外輪の内周面に設けた対向する軌道面間に複数の転動体が配列され、内輪の外周面及び外輪の内周面であって各軌道面の側方に、内輪側のシール取り付け用の溝と外輪側のシール取り付け用の溝が対向させて設けられ、前記内輪及び前記外輪のうちの一方である回転軌道輪に、円周方向で複数の磁極に着磁された磁石を環状部を有する保持部材で装着し、他方の固定軌道輪に、前記磁石の回転に伴う磁束の変化を検出する磁気センサを環状部を有する保持部材で装着して、前記回転軌道輪の回転を検出するセンサ付き転がり軸受において、
前記内輪に設けられた前記溝に前記環状部を嵌合して前記内輪に前記保持部材を装着するときの該溝又はその周辺部位と該環状部との間、及び前記外輪に設けられた前記溝に前記環状部を嵌合して前記外輪に前記保持部材を装着するときの該溝又はその周辺部位と該環状部との間の少なくとも一方にシール部材を配置することを特徴とするセンサ付き転がり軸受。
【請求項２】
前記環状部には、スリットが設けられており、
前記シール部材は、前記スリットを外方に対して閉塞することを特徴とする請求項１に記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項３】
前記シール部材は、Ｏリングであることを特徴とする請求項１又は２に記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項４】
前記シール部材は、前記環状部に一体とされることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のセンサ付き転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤が注入されていない流体動圧軸受を所定の作業空間に準備する工程と、
前記流体動圧軸受の潤滑剤を溜める貯留領域の入口付近に、潤滑剤の漏出を防止するために設けられた撥油領域を覆う工程と、
前記作業空間を減圧する工程と、
注ぎ入れる潤滑剤が前記貯留領域の入口に入るように潤滑剤を前記貯留領域に注ぎ入れる工程と、
前記作業空間を復圧する工程と、
を含むことを特徴とする流体動圧軸受の製造方法。
【請求項２】
前記注ぎ入れる工程は、潤滑剤の吐出口を前記流体動圧軸受の潤滑剤を溜める貯留領域の内部に挿入して実行されることを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項３】
前記注ぎ入れる工程は、注ぎ入れる潤滑剤が前記貯留領域からあふれ出ない量の潤滑剤を注ぎ入れることを特徴とする請求項２に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項４】
前記注ぎ入れる工程は、前記貯留領域から離れた位置に少なくとも２つの潤滑剤の射出口を準備することと、前記少なくとも２つの射出口から潤滑剤を射出することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項５】
前記注ぎ入れる工程において、前記流体動圧軸受を加熱することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項６】
前記復圧する工程の後、潤滑剤を前記貯留領域の入口に入るように付加的に注ぎ入れる工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【請求項７】
潤滑剤を吸い出すための吸い出し口を潤滑剤の内部へ挿入し、潤滑剤の量が所定の量になるまで吸い出す工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の流体動圧軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある態様は流体動圧軸受の製造方法に関する。この製造方法は、潤滑剤が注入されていない流体動圧軸受を所定の作業空間に準備する工程と、流体動圧軸受の潤滑剤を溜める貯留領域の入口付近に、潤滑剤の漏出を防止するために設けられた撥油領域を覆う工程と、作業空間を減圧する工程と、注ぎ入れる潤滑剤が貯留領域の入口に入るように潤滑剤を貯留領域に注ぎ入れる工程と、作業空間を復圧する工程と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2012112534.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明における空気調和機の室外機は、圧縮機、冷媒配管及び電気品箱が設けられた機械室と、背面側平面部、側面側平面部及び前記背面側平面部と側面側平面部がつながる角部を有し平面視がＬ字状の熱交換器、該熱交換器の前面に配置されたプロペラファン、及び該プロペラファンを駆動するモーターが設けられた送風機室と、少なくとも前記熱交換器の側面側平面部と角部を覆う外郭パネルと、前記機械室及び前記送風機室の上面を覆う天面パネルと、を備え、前記熱交換器の角部は、平面視がＲ形状であり、前記外郭パネルにおいて、前記熱交換器の角部の外周を覆う部分は、該角部に沿うＲ形状で形成され、前記天面パネルにおける前記熱交換器の前記角部の上部には、前記外郭パネルにおける前記熱交換器の角部の外周を覆う部分より外側に突出した取っ手が設けられ、前記取っ手は、前記天面パネルの背面側の端及び側面側の端のそれぞれの延長線の内側に形成されており、該取っ手の裏側に凹部を有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、冷媒配管及び電気品箱が設けられた機械室と、
背面側平面部、側面側平面部及び前記背面側平面部と側面側平面部がつながる角部を有し平面視がＬ字状の熱交換器、該熱交換器の前面に配置されたプロペラファン、及び該プロペラファンを駆動するモーターが設けられた送風機室と、
少なくとも前記熱交換器の側面側平面部と角部を覆う外郭パネルと、
前記機械室及び前記送風機室の上面を覆う天面パネルと、
を備え、
前記熱交換器の角部は、平面視がＲ形状であり、
前記外郭パネルにおいて、前記熱交換器の角部の外周を覆う部分は、該角部に沿うＲ形状で形成され、
前記天面パネルにおける前記熱交換器の前記角部の上部には、前記外郭パネルにおける前記熱交換器の角部の外周を覆う部分より外側に突出した取っ手が設けられ、
前記取っ手は、前記天面パネルの背面側の端及び側面側の端のそれぞれの延長線の内側に形成されており、該取っ手の裏側に凹部を有することを特徴とする空気調和機の室外機。
【請求項２】
前記取っ手の外郭形状は、平面視がＲ形状であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項３】
前記取っ手の外郭形状は、平面視が略三角形状であることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室外機。
【請求項４】
前記外郭パネルの側面に、前記熱交換器を通過する風が流入する開口部を複数段備え、
前記複数段の開口部のうち少なくとも最上段の開口部は、他の前記開口部より面積が小さいことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項５】
前記天面パネルの取っ手は、板材が用いられており、外郭部分の端面がＵ字状に折り曲げられてなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【請求項６】
前記天面パネルの上面に、前記取っ手の位置を明示する表示部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の空気調和機の室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンマスクの表面を撮像して画像を取得する撮像部と、
前記撮像部から前記スクリーンマスクの表面までの距離を前記スクリーンマスクの撓み変形に応じて測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記距離に基づいて、撮像された前記画像に基づくデータを実寸法に換算する換算係数を調整する制御部とを備える、スクリーンマスクの計測装置。
【請求項２】
前記換算係数は、前記撮像部と被写体との距離が基準距離で撮像された画像に基づくデータをもとに前記被写体の実寸法を換算する基準換算係数を含み、
前記制御部は、前記測定部により測定された前記距離および前記基準換算係数に基づいて前記換算係数を調整する制御を行うように構成されている、請求項１に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項３】
前記換算係数は、前記測定部により測定された前記距離および前記基準換算係数に基づいて調整された調整換算係数をさらに含み、
前記調整換算係数は、前記基準換算係数と、前記基準距離と前記撮像部から撮像中の前記スクリーンマスクの表面までの距離との差分に補正係数を乗じて得られる調整値との和として規定されている、請求項２に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項４】
前記補正係数は、予め定められた互いに異なる複数の参照距離間の差分と、前記複数の参照距離の各々に対応して予め設定された参照換算係数間の差分との比として定められた定数である、請求項３に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項５】
前記スクリーンマスクを固定する固定部をさらに備え、
前記撮像部は、前記スクリーンマスクの表面に沿って複数の撮像位置に移動して複数の撮像領域を撮像可能に構成されており、
前記制御部は、前記固定部から離間した前記スクリーンマスクの少なくとも略中央部に対応する撮像位置での撮像領域において、前記撮像部から撮像中の前記スクリーンマスクの表面までの距離に基づいて前記換算係数を調整する制御を行うように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記スクリーンマスク上に設定された複数の撮像領域の各々において、前記撮像部から撮像中の前記スクリーンマスクの表面までの距離に基づいて前記換算係数を調整することにより、前記撮像部が前記撮像領域毎に撮像した画像に基づくデータの実寸法を得る制御を行うように構成されている、請求項５に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項７】
前記制御部は、１つの前記撮像領域において、前記撮像部から前記スクリーンマスクの表面までの距離を測定した後、前記スクリーンマスクの表面を撮像するとともに、測定された前記距離に基づいて前記換算係数を調整して撮像された画像に基づくデータを実寸法に換算する一連の処理を行うとともに、各々の前記撮像領域において、前記一連の処理を繰り返す制御を行うように構成されている、請求項６に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の撮像領域のうちの第１撮像領域で撮像された第１画像と、前記第１撮像領域に隣接する第２撮像領域で撮像された第２画像との一部がオーバラップするように前記撮像部を移動させる制御を行うように構成されている、請求項５〜７のいずれか１項に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項９】
前記撮像部が取り付けられ、前記スクリーンマスクの表面に沿って移動可能なヘッド部をさらに備え、
前記測定部は、前記ヘッド部に固定されることにより、前記撮像部と一体的に移動した状態で前記撮像部から前記スクリーンマスクの表面までの距離を測定するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項１０】
前記測定部は、半導体レーザ装置から出射されたレーザ光により対象物の一点を指し示すレーザポインタ、または、半導体レーザ装置から出射されたレーザ光を線状に照射するラインレーザを含み、
前記測定部は、前記撮像部が撮像する前記レーザポインタまたは前記ラインレーザから出射されたレーザ光の前記スクリーンマスク上の照射点位置に基づいて、前記撮像部から前記スクリーンマスクの表面までの距離を測定するように構成されている、請求項９に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項１１】
前記撮像部の光軸は、前記スクリーンマスクにおける前記撮像部が撮像する撮像領域の略中央部に配置されており、
前記レーザポインタまたは前記ラインレーザは、前記レーザポインタまたは前記ラインレーザから出射されるレーザ光が、前記撮像領域に対応する前記スクリーンマスクの表面の中央部近傍に照射されるように前記ヘッド部に固定されている、請求項１０に記載のスクリーンマスクの計測装置。
【請求項１２】
スクリーンマスクを固定する固定部と、
前記スクリーンマスクの表面を撮像して画像を取得する撮像部と、
前記撮像部から前記スクリーンマスクの表面までの距離を前記スクリーンマスクの撓み変形に応じて測定する測定部と、
前記撮像部により前記表面を撮像するマスクスキャン動作を行う際に、前記測定部により測定された前記距離に基づいて、撮像された前記画像に基づくデータを実寸法に換算する換算係数を調整する制御部とを備える、印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面におけるスクリーンマスクの計測装置は、スクリーンマスクの表面を撮像して画像を取得する撮像部と、撮像部からスクリーンマスクの表面までの距離をスクリーンマスクの撓み変形に応じて測定する測定部と、測定部により測定された距離に基づいて、撮像された画像に基づくデータを実寸法に換算する換算係数を調整する制御部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明の第２の局面における印刷装置は、スクリーンマスクを固定する固定部と、スクリーンマスクの表面を撮像して画像を取得する撮像部と、撮像部からスクリーンマスクの表面までの距離をスクリーンマスクの撓み変形に応じて測定する測定部と、撮像部により表面を撮像するマスクスキャン動作を行う際に、測定部により測定された距離に基づいて、撮像された画像に基づくデータを実寸法に換算する換算係数を調整する制御部とを備える。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
他の観点によれば、方法は、どのノードチャネルを利用するかを決定することと、信号強度測定値およびルーチング状態を集めることを含むことができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７３】
図１３を参照すると、図１２を参照して図示され説明されたネットワークと類似する自己設定アドホックネットワークを構成するために、ＷＬＡＮおよび／またはＷＷＡＮ技術を利用するための手順１３００が図解される。方法は１３０２において始まる。各ノードは、そのＧＰＳ座標を示すためにＷＷＡＮチャネル利用する。これはＮＭシステムに通信することができる。１３０４において、各ノードのロケーションの知識を有するＮＭシステムはイニシャルトポロジーを作成することができる。トポロジーは、ノードとノードから、ファイバによりＷＡＮに接続されたノードへの異なるルートとの間の豊富な接続性を得るように設計される。また、１３０６において、ＮＭシステムは使用されるチャネル並びにルーチングを決定することができる。１３０８において、各ノードに関係する情報は、ＷＷＡＮにダウンロードすることができる。ワイヤレスホットスポットがアクティブになると、１３１０においてさらなる測定を収集することができる。１３１２において、受信された信号強度は、ＮＭシステムに送信することができる。ＮＭシステムは、実際のフィールド状態を考慮するためにイニシャルトポロジーとルーチングを利用することができる。さらに、アクセスポイントは、自分自身を同期させるためにＷＷＡＮにより発生されたタイミング情報を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月13日(2012.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口と、上方に開口する開口部と、を有するタンクと、
前記タンクに載置され、前記開口部を覆うヘッド部と、
前記ヘッド部に設けられ、回転子と、固定子と、前記回転子と同軸一体に設けられた出力軸と、を有し、前記出力軸の軸線が略鉛直に配置されたモータと、
前記ヘッド部に設けられ、前記モータの動力を受けて回転し、前記吸込口から前記タンク内へ空気又は液体を吸い込むファンと、
前記タンクに収容され、前記タンク内へ吸い込まれた空気又は液体から粉塵を分離するフィルタと、を備え、
前記回転子と前記固定子との何れか一方は、前記出力軸の軸線方向視において前記出力軸を中心として円周方向に配列された略環状の複数のコイルを有する円板状のコイルディスクを備え、
前記回転子と前記固定子との何れか他方は、前記コイルディスクを前記出力軸の軸線方向に通過する磁束を発生する磁束発生手段を備える、
ことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
前記コイルディスクは、前記コイルの導体パターンが形成されたプリント配線板から構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【請求項３】
前記回転子は、前記出力軸の軸線と略垂直な平坦面を有するフランジを更に備え、
前記コイルディスクは、前記回転子に設けられ、前記フランジの前記平坦面に支持されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の集塵機。
【請求項４】
前記フランジは、磁性体から形成され、前記コイルディスクの前記複数のコイルを覆っている、
ことを特徴とする請求項３に記載の集塵機。
【請求項５】
前記回転子と前記ファンとは、前記出力軸の軸線方向に隣接して、一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の集塵機。
【請求項６】
前記ファンは、前記出力軸の軸線と略垂直な平坦面を有する基板部を備え、
前記基板部と前記回転子とは、前記出力軸の軸線方向に隣接して配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の集塵機。
【請求項７】
前記磁束発生手段は、マグネットを備えている、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の集塵機。
【請求項８】
前記ヘッド部に設けられ、前記回転子との接触によって前記回転子に電力を供給する摺動子を更に備え、
前記摺動子は、外部から交換可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の集塵機。
【請求項９】
モータと、
前記モータにより駆動されるファンと、
粉塵等を収容する空間を有するタンクと、
前記タンクを覆うヘッド部と、
前記ファンの回転により吸い込まれた粉塵等と空気又は液体とを分離するフィルタと、を備え、
前記モータは、円板状のコイルディスクを有するディスクモータである、
ことを特徴とする集塵機。
【請求項１０】
前記フィルタにより分離された空気の一部は、前記モータを軸方向に通過して排出される、
ことを特徴とする請求項９に記載の集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る集塵機は、
吸込口と、上方に開口する開口部と、を有するタンクと、
前記タンクに載置され、前記開口部を覆うヘッド部と、
前記ヘッド部に設けられ、回転子と、固定子と、前記回転子と同軸一体に設けられた出力軸と、を有し、前記出力軸の軸線が略鉛直に配置されたモータと、
前記ヘッド部に設けられ、前記モータの動力を受けて回転し、前記吸込口から前記タンク内へ空気又は液体を吸い込むファンと、
前記タンクに収容され、前記タンク内へ吸い込まれた空気又は液体から粉塵を分離するフィルタと、を備え、
前記回転子と前記固定子との何れか一方は、前記出力軸の軸線方向視において前記出力軸を中心として円周方向に配列された略環状の複数のコイルを有する円板状のコイルディスクを備え、
前記回転子と前記固定子との何れか他方は、前記コイルディスクを前記出力軸の軸線方向に通過する磁束を発生する磁束発生手段を備える、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述の集塵機は、
前記ヘッド部に設けられ、前記回転子との接触によって前記回転子に電力を供給する摺動子を更に備え、
前記摺動子は、外部から交換可能に設けられていても良い。
本発明の第２の観点に係る集塵機は、
モータと、
前記モータにより駆動されるファンと、
粉塵等を収容する空間を有するタンクと、
前記タンクを覆うヘッド部と、
前記ファンの回転により吸い込まれた粉塵等と空気又は液体とを分離するフィルタと、を備え、
前記モータは、円板状のコイルディスクを有するディスクモータである、
ことを特徴とする。
前記フィルタにより分離された空気の一部は、前記モータを軸方向に通過して排出される、
ことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、前記座部の裏面に設けられた脚部とを備えた折りたたみ式正座椅子において、
前記脚部は、前後に分割された前脚部と後脚部とを有し、収納状態においては、前記前脚部は前記座部の裏側の片サイドに収納され、前記後脚部は前記座部の裏側の他サイドに収納され、使用状態においては、前記前脚部及び前記後脚部は前記座部の両サイドから中央に向けて回動されて前記脚部を構成することを特徴とする折りたたみ式正座椅子。
【請求項２】
前記前脚部及び前記後脚部は、使用に際して閂棒又は通しボルト・ナットねじの組合せにより固定されることを特徴とする請求項１に記載の折りたたみ式正座椅子。
【請求項３】
前記前脚部には貫通孔が設けられ、前記後脚部には挿入孔が設けられ、閂棒が前側から前記前脚部の前記貫通孔を通して前記後脚部の前記挿入孔に挿入されることを特徴とする請求項２に記載の折りたたみ式正座椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  図１と図８は本発明のタイプＡとタイプＢの実施例１の斜視図であって、両図ともに、向かって右手前側に両膝が脚部３又は３Ａを挟んだ状態で位置し、脚部の前端部に大きく緩やかな曲面Ｒ１を形成したので両膝頭が床面にぴたりと接する。本発明のタイプＡは、前脚部３ａには貫通孔が設けられ、後脚部３ｂには挿入孔が設けられ、閂棒４が前側から前脚部３ａの貫通孔を通して後脚部３ｂの挿入孔に挿入されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段と、前記駆動手段の機枠に回転可能に支承され前記駆動手段の駆動軸と同軸で連結された回転盤と、前記回転盤上に前記回転盤の回転中心に対し偏芯した位置に回転可能に配設した主軸と、前記主軸の一端に回転不能に支持された揉み部材とを有し、前記駆動手段の機枠と前記主軸とを回転伝導手段によって係合せしめ、前記回転盤の回転方向と前記主軸の回転方向が互いに逆方向となるようにし、前記揉み部材が前記駆動手段の機枠に対して回転しないで円運動のみをほぼ一平面上でするようにせしめたことを特徴とするマッサージ器。
【請求項２】
前記回転伝導手段が歯車伝導手段であって、前記回転盤の回転中心に同軸で前記駆動手段の機枠に固着した固定歯車と、前記主軸の一端に固着した主歯車と、前記固定歯車と前記主歯車の夫々と噛み合い前記回転盤上に支承した軸に回転可能にした中間歯車とを有し、前記固定歯車と主歯車の歯車比が１：１となしたことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ器。
【請求項３】
駆動手段によって駆動されフレームに回転可能に支持された回転盤と、前記回転盤の軸心から偏芯した位置に回転自在に支持され回転しないで円運動をする揉み部材を有するマッサージ器において、前記フレームを支持する支持手段と、前記フレームと前記支持手段との夫々と係合する押し付け手段とを有し、前記揉み部材を前記押し付け手段に抗して押圧したとき前記フレームが前記支持手段に対して移動可能となしたことを特徴とするマッサージ器。
【請求項４】
前記フレームが前記支持手段に対して揺動可能となしたことを特徴とする請求項３に記載のマッサージ器。
【請求項５】
駆動手段によって駆動されフレームに回転可能に支持された回転盤と、前記回転盤の軸心から偏芯した位置に回転自在に支持され回転しないで円運動をする揉み部材を有するマッサージ器において、前記フレームと前記揉み部材との間に前記フレームから突出した回転する部材の周りを覆うカバーが設けられ、その一端は前記揉み部材の近傍で止着され、もう一方の端は前記フレームに止着されたたことを特徴とするマッサージ器。
【請求項６】
駆動手段によって駆動されフレームに回転可能に支持された回転盤と、前記回転盤の軸心から偏芯した位置に回転自在に支持され回転しないで円運動をする揉み部材を有するマッサージ器において、前記揉み部材を揺動自在にせしめたことを特徴とするマッサージ器。
【請求項７】
揉み部材を支持し前記揉み部材が回転しないで円運動をするようになした複数個の揉み手段を、一つの機枠に一体的に配設したことを特徴とするマッサージ器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献２】特開平5-42192号公報は、揉み部材に衣服が巻き込まれることを防止したものであるが、揉み部材を取り付けた傾斜軸に接続子が回転可能にされているものの接続子は傾斜軸の傾きをもって円錐運動をする。したがって、揉み部材はすりこぎ運動をすることになり揉み部材が患部に均一に当たらないため、皮膚が薄くて弾性が小さい頭皮や膝周辺のマッサージにおいては、痛みを感たり皮膚を傷めたりする場合があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記支持部材の端面が頭皮に接触するまで前記押し付け手段（ばね要素）が所定の力で軸方向に移動可能となし、かつ、横移動距離が揉み部材の円運動の直径を下回るときは、前記押し付け手段（ばね要素）の部分が変位して前記揉み装置が揺動可能としている。したがって、頭の大きさ、形状、横移動距離などの個人差に対応できるため揉み部材を皮膚に適切な押圧力で接触させることが可能となり、前記（３）項の効果を更に向上させることができ、手のひらでマッサージをする心地よい感触が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例は、頭皮のマッサージ専用として構成したもので、マッサージ時間の短縮のために頭の広範囲を同時にマッサージができるようにしたものである。
以下、本実施例の形態を図６、図７に基づいて説明する。
マッサージ器２０４は実施例１のマッサージ器を枠２０１に３個配設したものである。前記マッサージ器が、前記枠２０１に設けた穴２０１ｂを貫通し、前記機枠に一体的に止着したブラケット２０１ａと、マッサージ器２０４から突出したピン２０２によって揺動可能に配設されている。
マッサージの際に、枠２０１の両側に形成した穴２０１ｃに手を入れ取手２０３を持って（図示せず）マッサージ器の揉み部材が頭部に押し付けられると、前記夫々のマサージ器２０４が頭の形状に対応して前記ピン２０２の部分で揺動し、頭皮に均一に接触するような構造となっている。本実施例では、３個のマッサージ器２０４を配設したが、２個または３個を超える数量でもよい。
本実施例では、３個のマッサージ器２０４を頭部に対しての位置を固定したが、３個のマッサージ器をつけた枠を頭部に対して回転手段を用いてゆっくりと回転移動するような構成として、頭皮全体をマッサージすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸硬化性樹脂と、ピロガロール１〜３０重量％とを含有し、窒素の含有量が１．８〜３．５重量％である、鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項２】
前記酸硬化性樹脂が、フルフリルアルコール、フルフリルアルコールとアルデヒド類の縮合物、フェノール類とアルデヒド類の縮合物、メラミンとアルデヒド類の縮合物及び尿素とアルデヒド類の縮合物よりなる群から選ばれる１種以上、又は前記群から選ばれる２種以上の共縮合物を含む請求項１記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項３】
前記酸硬化性樹脂が、尿素及びホルムアルデヒドを含む原料から合成されており、
前記酸硬化性樹脂を合成する際に用いられるホルムアルデヒドと尿素のモル比が、ホルムアルデヒド／尿素＝１．５〜２．０である請求項２記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項４】
前記酸硬化性樹脂のｐＨが、８．５以下（２５℃）である請求項１〜３の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項５】
前記ピロガロールの含有量が５〜１５重量％である請求項１〜４の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項６】
水分含有量が１０重量％以下である請求項１〜５の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物。
【請求項７】
耐火性粒子、鋳型造型用粘結剤組成物及び硬化剤を含む混合物を硬化させる工程を有する鋳型の製造方法であって、
前記鋳型造型用粘結剤組成物が、請求項１〜６の何れか１項記載の鋳型造型用粘結剤組成物であり、前記耐火性粒子に前記硬化剤を添加した後、前記鋳型造型用粘結剤組成物を添加する、鋳型の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断テーブルと、裁断ヘッドと、裁断テーブル上の被裁断材に裁断情報を表す画像を投影する投影装置とを備えた裁断装置において、
被裁断材の厚さを測定するための測定手段と、
投影装置により投影された画像のサイズが被裁断材の厚さに係わらず一定となるように、測定した厚さに応じて投影された画像のサイズを補正するための補正手段、とを備えることを特徴とする、裁断装置。
【請求項２】
補正手段は投影装置の昇降機構であることを特徴とする、請求項１の裁断装置。
【請求項３】
補正手段は投影装置へ供給する元の画像処理手段であることを特徴とする、請求項１の裁断装置。
【請求項４】
補正手段は投影装置に設けられたズーム機構であることを特徴とする、請求項１の裁断装置。
【請求項５】
裁断ヘッドは被裁断材に押し当てられるプレッサを備え、かつ測定手段は、プレッサの高さを測定するための、裁断ヘッドに設けられたセンサであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかの裁断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、裁断ヘッドは被裁断材に押し当てられるプレッサを備え、かつ測定手段は、プレッサの高さを測定するための、裁断ヘッドに設けられたセンサである。このようにすると別個に厚さセンサを設ける必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断テーブルとピックアップテーブルと、裁断テーブルからピックアップテーブルへシート材を搬送するコンベヤと、裁断テーブル上を移動してシート材を裁断する裁断ヘッドと、ピックアップテーブル上のシート材にパーツ情報を投影する投影装置、とを備えた裁断装置において、
シート材の裁断テーブルからピックアップテーブルへの移動と同期しかつ同じ速度で、前記投影装置からシート材へ投影するパーツ情報を移動させるための同期手段を設けたことを特徴とする、裁断装置。
【請求項２】
前記同期手段は、シート材の移動と同期してかつ同じ速度で、投影装置を移動させることを特徴とする、請求項１の裁断装置。
【請求項３】
前記同期手段は、投影装置からシート材上に投影する画像内で、パーツ情報をシート材の移動と同期して、かつシート材と同じ速度で移動させることを特徴とする、請求項１の裁断装置。  
【請求項４】
シート材を裁断テーブルからピックアップテーブルへ移動させながら、シート材を裁断するように、前記裁断ヘッドを駆動するための手段を備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかの裁断装置。
【請求項５】
裁断テーブル上のシート材へ投影する裁断情報を示す裁断画像の発生手段を設けると共に、前記投影装置は裁断テーブル上へ裁断画像を投影自在で、かつ裁断画像の位置を作業者が変更することにより、裁断情報をシート材に対して位置合わせするための位置合わせ手段、を設けたことを特徴とする、請求項２または３の裁断装置。
【請求項６】
裁断テーブル上のシート材へ投影する裁断情報を示す裁断画像の発生手段を設けると共に、前記投影装置は裁断テーブル上へ裁断画像を投影自在で、かつ裁断画像の位置を作業者が変更することにより、裁断情報をシート材に対して位置合わせするための位置合わせ手段、を設けたことを特徴とする、請求項４の裁断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは同期手段は、投影装置からシート材上に投影する画像内で、パーツ情報をシート材の移動と同期して、かつシート材と同じ速度で移動させる。このようにすると投影装置の移動機構を設けずに、画像処理等でパーツ情報を移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、裁断装置はシート材を裁断テーブルからピックアップテーブルへ移動させながら、シート材を裁断するように、裁断ヘッドを駆動するための手段を備えている。このようにすると、裁断と並行してピックアップできるので、作業時間をさらに短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月26日(2012.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンゴ石灰岩の表面に形成された小孔にサンゴ断片を固定するサンゴ移植方法。
【請求項２】
サンゴ断片の少なくとも一部が前記小孔の側壁面に接する状態で固定する請求項１記載のサンゴ移植方法。
【請求項３】
前記固定されたサンゴ断片の水中養生を行う工程を少なくとも含む請求項１又は請求項２記載のサンゴ移植方法。
【請求項４】
前記サンゴ断片に紫外線を照射し、該サンゴの活性を判定する工程を少なくとも含む請求項１〜請求項３のいずれか一項記載のサンゴ移植方法。
【請求項５】
サンゴ石灰岩の表面に形成された小孔にサンゴ断片が固定されたサンゴ移植基盤。
【請求項６】
前記サンゴ断片の少なくとも一部が前記小孔の側壁面に接する状態で固定された請求項５記載のサンゴ移植基盤。
【請求項７】
前記サンゴ石灰岩の表面に棒状物が楔着され、該棒状物に所定長のスケールが付された請求項５又は請求項６記載のサンゴ移植基盤。
【請求項８】
前記サンゴ石灰岩の表面に一又は複数の標識が付され、該標識が前記サンゴ断片の固定位置から所定距離を隔てた位置に配置された請求項５〜請求項７のいずれか一項記載のサンゴ移植基盤。
【請求項９】
請求項５〜請求項８のいずれか一項記載のサンゴ移植基盤が土台構造体の面上に固定されたサンゴ移植ブロック。
【請求項１０】
請求項９記載のサンゴ移植ブロックを海中に設置する工程を含むサンゴ礁造成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血合い部を含む魚を生切り、煮熟および煤乾して、血合い部を含む魚節を得る第１工程と、
第１工程で得られた血合い部を含む魚節を、血合い部を主成分に含む魚節片と血合い部を含まない魚節片に切り分ける第２工程と、
第２工程で得られた血合い部を主成分に含む魚節片を、血合い部と赤身又は白身の割合を調整して切削および破砕加工し、血合い部ベースの破砕片と赤身又は白身ベースの破砕片の混合物を得る第３工程と、
第３工程で得られた破砕片の混合物を袋又は容器に密封する第４工程と、
を有することを特徴とする、魚節加工食品の製造方法。
【請求項２】
第１工程において、魚体に占める血合い部の割合が１５％以上である魚を用い、第２工程において、血合い部を主成分に含む魚節片に占める血合い部の割合が５５％以上９０％以下となるように切り分けることを特徴とする、請求項１記載の魚節加工食品の製造方法。
【請求項３】
第３工程において、第２工程で得られた血合い部を含まない魚節片を切削および破砕加工し、赤身又は白身からなる破砕片を得、第４工程において、第３工程で得られた赤身又は白身からなる破砕片を袋又は容器に密封することを特徴とする、請求項１または請求項２記載の魚節加工食品の製造方法。
【請求項４】
血合い部を含む魚を生切り、煮熟および煤乾して血合い部を含む魚節を得る第１工程と、
第１工程で得られた血合い部を含む魚節を、血合い部を主成分に含む魚節片と血合い部を含まない魚節片に切り分ける第２工程と、
第２工程で得られた血合い部を主成分に含む魚節片を、血合い部と赤身又は白身の割合を調整して切削又は粉末加工し、血合い部ベースの粉末と血合い部を除く赤身又は白身ベースの粉末の混合物を得る第３工程と、
第３工程で得られた粉末の混合物を袋又は容器に密封する第４工程と、
を有することを特徴とする、魚節加工食品の製造方法。
【請求項５】
血合い部を含む魚を生切り、煮熟および煤乾して、血合い部を含む魚節を得る第１工程と、
第１工程で得られた魚節を、血合い部を主成分に含む魚節片と血合い部を含まない魚節片に切り分ける第２工程と、
第２工程で得られた血合い部を含む魚節片を、血合い部と赤身又は白身の割合を調整して切削又は微粉末加工し、血合い部ベースの微粉末と血合い部を含まない赤身又は白身ベースの微粉末の混合物を得る第３工程と、
第３工程で得られた微粉末の混合物をペレット状に成型する第４工程と、
第４工程で得られたペレット状成型物を袋又は容器に密封する第５工程と、
を有することを特徴とする、魚節加工食品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る魚節加工食品の製造方法は、前記第１工程において、魚体に占める血合い部の割合が１５％以上である魚を用い、第２工程において、血合い部を主成分に含む魚節片に占める血合い部の割合が５５％以上９０％以下となるように切り分けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
魚節片に占める血合い部の割合が５５％以上であれば香りがよく、またこくおよびうまみの良好な削り節製品を得ることができるが、９０％を越えるとこくが強くなりすぎてうまみが少し低下する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に係る魚節加工食品の製造方法は、第３工程において、第２工程で得られた血合い部を含まない魚節片を切削および破砕加工し、赤身又は白身からなる破砕片を得、第４工程において、第３工程で得られた赤身又は白身からなる破砕片を袋又は容器に密封することを特徴とする。