Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射する流体噴射ヘッドと、
搬送される媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部に対して回転方向にずれた位置に設けられ、前記噴射ヘッドから排出された前記流体を受容するキャップ部と、を備える回転可能な回転体と、
前記回転体の外周に対向して設けられ、前記回転体が回転したときに前記キャップ部から流出した流体を受ける流体受部と
を備えることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記流体噴射ヘッドは、加圧機構を有し、
前記キャップは、前記加圧機構により排出された前記流体を受容する
ことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記流体受部は、前記回転面の形状に沿って前記回転部材から離間して形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記流体受部は円弧状であり、前記円弧の最下部に前記流体を排出する排出孔を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記流体受部は、前記流体を吸引する吸引機構を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記媒体支持部と前記キャップ部とは、前記回転体の反対側に配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の流体噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体細胞から人工多能性幹細胞を製造する方法であって、少なくとも1種のmiRNAの存在下で核初期化因子により該体細胞を核初期化する工程を含み、ここで、該miRNAがhsa-miR-372、hsa-miR-373又はhsa-miR-373/373*、hsa-miR-371-373クラスター、hsa-miR-302b又はhsa-miR-302b/302b*、hsa-miR-302-367クラスター、hsa-miR-520c又はhsa-miR-520c-5p/520c-3p、mmu-miR-291a又はmmu-miR-291a-5p/291a-3p、mmu-miR-294又はmmu-miR-294/294*、及びmmu-miR-295又はmmu-miR-295/295*からなる群から選ばれるRNAに含まれるmiRNAであり、並びに、該核初期化因子が（a）Octファミリーメンバー、(b)Octファミリーメンバー及びKlfファミリーメンバー、(c)Octファミリーメンバー及びNanog、或いは(d)Octファミリーメンバー、Klfファミリーメンバー及びMycファミリーメンバー、を少なくとも含むが、Sox2を含まないことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
少なくとも1種のmiRNAの存在下で行うことを特徴とする核初期化の効率を高める方法であって、該miRNAがhsa-miR-372、hsa-miR-373又はhsa-miR-373/373*、hsa-miR-371-373クラスター、hsa-miR-302b又はhsa-miR-302b/302b*、hsa-miR-302-367クラスター、hsa-miR-520c又はhsa-miR-520c-5p/520c-3p、mmu-miR-291a又はmmu-miR-291a-5p/291a-3p、mmu-miR-294又はmmu-miR-294/294*、及びmmu-miR-295又はmmu-miR-295/295*からなる群から選ばれるRNAに含まれるmiRNAであり、並びに、該核初期化が、Sox2を含まない核初期化因子によって行われる、前記方法。
【請求項３】
核初期化因子が、（a）Octファミリーメンバー、(b)Octファミリーメンバー及びKlfファミリーメンバー、(c)Octファミリーメンバー及びNanog、或いは(d)Octファミリーメンバー、Klfファミリーメンバー及びMycファミリーメンバー、を少なくとも含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
OctファミリーメンバーがOct3/4であり、KlfファミリーメンバーがKlf4であり、又はMycファミリーメンバーがc-Mycである請求項1又は3に記載の方法。
【請求項５】
核初期化因子が（a）Oct3/4、(b)Oct3/4及びKlf4、(c)Oct3/4及びNanog、或いは(d)Oct3/4、Klf4及びc-Mycである請求項1〜4のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも1種のmiRNAもしくはその前駆体RNAをコードするDNAを含むベクターを体細胞中に導入することを含む請求項１〜5のいずれか1項に記載の方法。
【請求項７】
miRNAが配列番号1〜5、10〜12及び14から選択されるRNA配列に含まれるmiRNAである請求項1〜6のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
miRNAが18〜25塩基からなる請求項1〜7のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
体細胞がヒトの体細胞である請求項1〜8のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
上記台座には、貫通配管が設けられており、上記下部配管は、上記貫通配管に連通して上記第１水平軸周りに回動可能に直接または間接に接続されている、請求項１４ないし１８のいずれかに記載のワーク搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
シザースリフト機構４は、ハンド機構８を搭載した状態でこのハンド機構８全体を鉛直方向に昇降させるものである。このシザースリフト機構４は、ハンド機構８を搭載するステージ４０、第１および第２のシザースリンク４１，４２、およびリフト用駆動モータ４３を有している。第１のシザースリンク４１は、互いに中間の交差部で交差して第３水平軸Ｓ３周りに回転可能な一対の交差アーム４１０，４１１を有しており、第２のシザースリンク４２も、同じ形状寸法をもち、互いに中間の交差部で交差して第３水平軸Ｓ３周りに回転可能な一対の交差アーム４２０，４２１を有している。このような第１および第２のシザースリンク４１，４２は、ステージ４０の両側に分かれて平行に配置されている。こうして平行に並ぶ２つの交差アーム４１１，４２１の下端部は、台座２に対して固定位置の第１水平軸Ｓ１周りに回動可能になっており、他の２つの交差アーム４１０，４２０の上端部は、ステージ４０に対して固定位置の第２水平軸Ｓ２周りに回動可能になっている。これらの第１水平軸Ｓ１、第２水平軸Ｓ２、および第３水平軸Ｓ３は、互いに平行に位置し、シザースリフト機構４の動作時には、第２水平軸Ｓ２が鉛直方向に沿って上下移動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
下部配管７は、上部配管５よりもシザースリフト機構４の外側方に位置し、その下端がスイベルジョイントＪ１を介して下部中継配管３０に連通接続されている。このような下部配管７の下端は、スイベルジョイントＪ１によって第１水平軸Ｓ１’周りに回動可能である。下部配管７の上端は、スイベルジョイントＪ３を介して上部配管５の下端に接続されている。そのため上述したように、上部配管５と下部配管７とは、これらの連通接続部におけるスイベルジョイントＪ３によって互いに第３水平軸Ｓ３’周りに回動可能である。このような第１水平軸Ｓ１’、第２水平軸Ｓ２’、および第３水平軸Ｓ３’は、互いに平行に位置し、シザースリフト機構４の動作時には、台座２に対して第１水平軸Ｓ１’が固定位置にあるのに対し、第２水平軸Ｓ２’が鉛直方向に沿って上下移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図８において紙面を垂直に貫く方向にシザースリフト機構４を見た場合、第１水平軸Ｓ１’と第２水平軸Ｓ２’とは、常に所定の鉛直線Ｌ上に位置する。また、第１水平軸Ｓ１’から第３水平軸Ｓ３’までの下部配管７に沿う軸間距離は、第２水平軸Ｓ２’から第３水平軸Ｓ３’までの上部配管５に沿う軸間距離と等しい。シザースリフト機構４が最上位の高さ位置まで上昇した状態において、第１水平軸Ｓ１’から第２水平軸Ｓ２’までの鉛直線Ｌに沿う長さは、上記２つの軸間距離を合わせた長さよりも短くなっている。これにより、第３水平軸Ｓ３’は、常に鉛直線Ｌの側方に位置し、上部配管５と下部配管７とは、その第３水平軸Ｓ３’が所在する連通接続部で屈折した姿勢をなす。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを駆動して物体を移動させるモータ制御方法であって、
駆動信号により前記モータを駆動し、前記物体を移動させる第１予備駆動工程と、
前記駆動信号および前記モータのコギング周期に対応した周期信号により前記モータを駆動し、前記物体を移動させる第２予備駆動工程と、
前記第１予備駆動工程および前記第２予備駆動工程のそれぞれにおける、前記物体の速度しくは位置に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した情報に基づいて、前記モータのトルクリップルの影響を抑制するための周期信号のパラメータを決定する決定工程と、
を含む予備動作を有し、
前記予備動作の後に、前記駆動信号により前記モータを駆動して前記物体を移動させる際には、前記決定工程で決定した前記パラメータを反映した周期信号を生成することを特徴とするモータ制御方法。
【請求項２】
前記パラメータは、前記周期信号の位相と振幅の少なくとも一方に関するパラメータであることを特徴とする、請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項３】
前記予備動作は、
前記第１予備駆動工程および前記第２予備駆動工程のそれぞれにおける、移動する前記物体の速度もしくは位置に基づいて、前記周期信号の位相に関するパラメータを決定する第１決定工程と、
前記駆動信号および前記第１決定工程で決定した前記位相を反映した周期信号から生成した信号により前記モータを駆動し、前記物体を移動させる第３予備駆動工程と、
前記第３予備駆動工程における移動する前記物体の速度もしくは速度に基づいて、前記周期信号の振幅に関するパラメータを決定する第２決定工程と、
を含み、
前記予備動作の後に、前記駆動信号により前記モータを駆動して前記物体を移動させる際には、前記第１決定工程で決定した前記パラメータおよび前記第２決定工程で決定した前記パラメータを反映した周期信号を用いて前記駆動信号を補正することを特徴とする、請求項１記載のモータ制御方法。
【請求項４】
前記第１決定工程では、前記第１予備駆動工程において取得した前記物体の速度と、前記第２予備駆動工程において取得した前記物体の速度との差分を取得することを特徴とする、請求項３に記載のモータ制御方法。
【請求項５】
前記第１決定工程では、前記差分の最小値に対応する位相と、前記第１予備駆動工程における速度の最大値に対応する位相とに基づいて、前記周期信号の出力を開始するときの前記周期信号の位相を決定することを特徴とする、請求項４記載のモータ制御方法。
【請求項６】
前記第２決定工程では、前記第１予備工程および前記第３予備駆動工程のそれぞれにおける、移動する前記物体の速度もしくは位置に基づいて、前記パラメータを決定することを特徴とする、請求項３から５のいずれか１項に記載のモータ制御方法。
【請求項７】
前記決定工程では、前記物体を等速で移動させる領域の中の予め定めた範囲において取得した前記物体の速度もしくは位置に基づいて、前記パラメータを決定することを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のモータ制御方法。
【請求項８】
前記決定工程では、前記領域の中の予め定めた複数の範囲のそれぞれにおいて前記物体の速度もしくは位置を取得した結果に基づいて前記パラメータを決定することを特徴とする、請求項７記載のモータ制御方法。
【請求項９】
前記物体の速度もしくは位置は、エンコーダの出力により取得されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載のモータ制御方法。
【請求項１０】
前記物体は、記録装置における記録ヘッドを搭載して往復移動するキャリッジであることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のモータ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の課題を解決する本発明は、モータを駆動して物体を移動させるモータ制御方法であって、駆動信号により前記モータを駆動し、前記物体を移動させる第１予備駆動工程と、前記駆動信号および前記モータのコギング周期に対応した周期信号により前記モータを駆動し、前記物体を移動させる第２予備駆動工程と、前記第１予備駆動工程および前記第２予備駆動工程のそれぞれにおける、前記物体の速度しくは位置に関する情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得した情報に基づいて、前記モータのトルクリップルを抑制するための周期信号のパラメータを決定する決定工程と、を含む予備動作を有し、前記予備動作の後に、前記駆動信号により前記モータを駆動して前記物体を移動させる際には、前記決定工程で決定した前記パラメータを反映した周期信号を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材によって形成された編目状の底面部を有する水切りかごにおいて、
前記底面部を形成する前記線材を平面的に変形させることによって、ボトル容器の口部を嵌め入れることで、前記ボトル容器を倒立姿勢に保持する嵌合保持部を形成したことを特徴とする水切りかご。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、上述したように、この種の水切りかごでは、その底面がフラットに形成されていたり、皿等の食器を立てて収容することができるように、底面を形成している複数の線材を屈曲させることによって外向きの凸部等が形成されているだけなので、ＰＥＴボトル等の飲料容器を倒立姿勢で保持することができず、確実に水切りを行うことができないといった問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、こういった水切りかごに、ＰＥＴボトル等の飲料容器だけを収容して水切りを行う場合は、食器類等に持たせかけて支えることができないので、上述した問題が顕著に現れることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明の課題は、ＰＥＴボトル等の飲料容器を簡単に倒立姿勢に保持することができる水切りかごを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、複数の線材によって形成された編目状の底面部を有する水切りかごにおいて、前記底面部を形成する前記線材を平面的に変形させることによって、ボトル容器の口部を嵌め入れることで、前記ボトル容器を倒立姿勢に保持する嵌合保持部を形成したことを特徴とする水切りかごを提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のように、請求項１に係る発明の水切りかごでは、底面部を形成する線材を平面的に変形させることによって底面部に形成された嵌合保持部に、ボトル容器の口部を嵌め入れることで、ボトル容器を倒立姿勢に支持することができるので、水洗いしたボトル容器を確実に水切りすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示して表示結果を導出表示する可変表示手段と、該可変表示手段に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、所定条件が成立したときに通常状態であるときに比べて遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
識別情報の可変表示を開始する場合に、前記特定遊技状態に移行させるか否かを決定するとともに前記特別遊技状態に移行させるか否かを識別情報の表示結果が導出表示されるよりも前に決定する事前決定手段と、
前記遊技機に設けられている演出装置を用いて、前記特別遊技状態に移行されているときと前記通常状態であるときとで共通に実行される共通演出を複数回の可変表示に亘って実行する共通演出実行手段と、
前記共通演出実行手段により実行されている前記共通演出の演出態様を切り替える共通演出切替手段とを備え、
前記共通演出は、各々演出態様が異なる第１演出態様と第２演出態様と第３演出態様とを含み、
前記共通演出切替手段は、少なくとも１回の識別情報の可変表示が行われたことを条件に前記共通演出の演出態様を前記第１演出態様から前記第２演出態様に切り替え、さらに、少なくとも１回の識別情報の可変表示が行われたことを条件に前記第２演出態様から前記第３演出態様に切り替える第１演出切替手段と、
前記第１演出切替手段が前記共通演出の演出態様を切り替える順番とは異なる順番で前記共通演出の演出態様を切り替える第２演出切替手段とを含み、
遊技状態が前記特別遊技状態であるときに、前記通常状態であるときに比べて高い割合で前記第２演出切替手段により前記共通演出の演出態様を切り替える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
事前決定手段が、遊技状態を第２特定遊技状態に移行させ、かつ、特別遊技状態に移行させることに決定可能であるとともに、特別可変入賞装置を所定期間に亘って第１状態に変化させ、かつ、遊技状態を変化させない特殊遊技状態に移行させることに決定可能であり、共通演出実行手段が、事前決定手段が第２特定遊技状態または特殊遊技状態に移行させることに決定したことを条件に共通演出を開始させるように構成されることによって、ともに特別可変入賞装置を所定期間に亘って第１状態に変化させる第２特定遊技状態と特殊遊技状態とを契機にして第１演出実行手段または第２演出実行手段による共通演出を含む演出が開始され、遊技状態が高確率状態に制御されていることを遊技者に分かりづらくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
事前決定手段が、第１の始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづく場合と第２の始動領域を遊技媒体が通過したことにもとづく場合とで、特殊遊技状態に移行させることに決定する割合を異ならせるように構成されることによって、いずれの始動領域を遊技媒体が通過したかに応じて、第１演出実行手段または第２演出実行手段による共通演出を含む演出が開始される割合が異なり、遊技状態が高確率状態に制御されていることに対する遊技者の期待感について新たな興趣を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
操作手段に対する操作に応じて演出装置を用いて所定演出を実行する操作対応演出実行手段と、操作対応演出実行手段による所定演出を実行するか否かを決定する所定演出決定手段とを備え、所定演出決定手段が、遊技状態が特別遊技状態であるときに、通常状態であるときに比べて高い割合で所定演出を実行することに決定するように構成されることによって、所定演出の実行頻度にもとづいて、遊技状態が高確率状態に制御されていることを遊技者が推測できるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
リーチ識別情報決定手段が、遊技状態が特別遊技状態であるときに、通常状態であるときに比べて高い割合でリーチ識別情報を特定の識別情報とすることに決定するように構成されることによって、特定の識別情報によるリーチ状態の出現頻度にもとづいて、遊技状態が高確率状態に制御されていることを遊技者が推測できるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報を可変表示する可変表示部を備え、前記可変表示部において識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示結果となったときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御するとともに、所定条件が成立したときに前記特定遊技状態の終了後に通常状態であるときに比べて遊技者にとって有利な特別遊技状態に制御する遊技機であって、
前記通常状態と前記特別遊技状態とを含む複数の遊技状態のいずれかに制御する遊技状態制御手段と、
前記通常状態に制御されているときと前記特別遊技状態に制御されているときとで共通の演出を実行する特定演出状態に制御可能な演出状態制御手段と、
前記特定表示結果とするか否かを、識別情報の表示結果が導出表示される以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段の決定結果にもとづいて、１回の可変表示中に予め定められた順番に従って１段階から複数段階まで演出態様を段階的に変化可能で、前記特定表示結果とする場合は該特定表示結果としない場合よりも多い段階まで演出態様を変化させる割合が高いステップアップ予告演出を決定する予告演出決定手段と、
前記予告演出決定手段が決定した前記ステップアップ予告演出を実行する予告演出実行手段と、を備え、
前記ステップアップ予告演出において演出態様を変化させる予告パターンとして、第１予告パターンと、該第１予告パターンとは変化態様が異なる第２予告パターンとが設けられ、
前記予告演出決定手段は、前記演出状態制御手段によって前記特定演出状態に制御されている場合に、前記遊技状態制御手段によって前記特別遊技状態に制御されているときには、前記特別遊技状態に制御されていないときよりも高い割合で前記第２予告パターンを選択するように設定された予告パターン選択データを用いて、前記予告パターンを選択する予告パターン選択手段とを含む
ことを特徴とする遊技機。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年5月24日(2012.5.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項９】
さらに以下の工程：
前記第１パーツと前記第２パーツの少なくとも一方のパーツの反射率、Ｒパーツを下記関係式：
【数２】
2008012590.tif 000001
に従って決定する工程；
を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のマグネットアセンブリ（５２）内の円筒状の傾斜コイル（５０）の表面に強制気流を提供するための装置であって、該円筒状マグネットアセンブリ（５２）は、円筒状のマグネット（５４）と、該円筒状傾斜コイル（５０）と該マグネット（５４）の間にある第１の環状ギャップ（７８）と、を含み、該傾斜コイル（５０）は該マグネット（５４）の内部に装着されていると共に、
環形状を有しかつ前記傾斜コイル（５０）と前記マグネット（５４）の間の前記第１の環状ギャップ（７８）内に配置されている第１のマニホールドチューブ（１０２）であって、
該第１のマニホールドチューブ（１０２）の第１の側にある少なくとも１つのインレット（１１４）と、
該第１のマニホールドチューブ（１０２）の第２の側にある複数のアウトレット穴（１１５）と、
を備えている第１のマニホールドチューブ（１０２）と、
前記第１のマニホールドチューブ（１０２）の少なくとも１つのインレット（１１４）に結合されると共に該第１のマニホールドチューブ（１０２）に気流を提供するように構成させた気体源（１０８）と、
を備え、
前記第１のマニホールドチューブ（１０２）は前記円筒状傾斜コイル（５０）の１つの端部位置において該傾斜コイル（５０）の外径の周りに装着されており、かつ該第１のマニホールドチューブ（１０２）は該傾斜コイル（５０）の外表面と接触状態にある、装置。
【請求項２】
前記気体源（１０８）が気流を提供するときに、前記第１のマニホールドチューブ（１０２）は前記第１の環状ギャップ（７８）内で伸張する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記円筒状マグネットアセンブリ（５２）はさらに、前記傾斜コイル（５０）の内部に装着された円筒状のＲＦコイル（５６）と、該傾斜コイル（５０）と該ＲＦコイル（５６）の間にある第２の環状ギャップ（８０）と、を備えると共に、該装置はさらに、
環形状を有しかつ前記傾斜コイル（５０）と前記ＲＦコイル（５６）の間の前記第２の環状ギャップ（８０）内に配置されている第２のマニホールドチューブ（１０４）であって、前記気体源（１０８）と結合されている第２のマニホールドチューブ（１０４）を備える請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のマニホールドチューブ（１０４）は、
該第２のマニホールドチューブ（１０４）の第１の側にある、前記気体源（１０８）と結合されている少なくとも１つのインレット（１１４）と、
該第２のマニホールドチューブ（１０４）の第２の側にある複数のアウトレット穴（１１５）と、
を備えている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のマニホールドチューブ（１０４）は前記円筒状ＲＦコイル（５６）の１つの端部位置において該ＲＦコイル（５６）の外径の周りに装着されており、かつ該第２のマニホールドチューブ（１０４）は該ＲＦコイル（５６）の外表面と接触状態にある、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
円筒状のマグネットアセンブリ（５２）内の円筒状傾斜コイル（５０）の表面に強制気流を提供するための装置であって、該円筒状マグネットアセンブリ（５２）は、該ＲＦコイル（５６）の内部に装着された円筒状ＲＦコイル（５６）と、該傾斜コイル（５０）と該ＲＦコイル（５６）の間にある環状ギャップ（７８）と、を含むと共に、
環形状を有しかつ前記傾斜コイル（５０）と前記ＲＦコイル（５６）の間の前記環状ギャップ（８０）内に配置されているマニホールドチューブ（１０４）であって、
該マニホールドチューブ（１０４）の第１の側にある少なくとも１つのインレット（１１４）と、
該マニホールドチューブ（１０４）の第２の側にある複数のアウトレット穴（１１５）と、
を備えているマニホールドチューブ（１０４）と、
前記マニホールドチューブ（１０４）の少なくとも１つのインレット（１１４）に結合されると共に該マニホールドチューブ（１０４）に気流を提供するように構成させた気体源（１０８）と、
を備える装置。
【請求項７】
前記マニホールドチューブ（１０４）は前記円筒状ＲＦコイル（５６）の１つの端部位置において該ＲＦコイル（５６）の外径の周りに装着されており、かつ該マニホールドチューブ（１０４）は該ＲＦコイル（５６）の外表面と接触状態にある、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
円筒状のマグネット（５４）及び円筒状のＲＦコイル（５６）を含む円筒状のマグネットアセンブリ（５２）内の円筒状の傾斜コイル（５０）の表面に強制気流を提供するための方法であって、
前記傾斜コイル（５０）と前記マグネット（５４）の間に環状ギャップ（７８、８０）内に少なくとも１つのインレット（１１４）と複数のアウトレット穴（１１５）とを備えたマニホールドチューブ（１０２、１０４）を提供する工程と、
前記マニホールドチューブ（１０２、１０４）に対して前記少なくとも１つのインレット（１１４）を介して気流を供給する工程と、
を含み、
前記マニホールドチューブ（１０２）は前記傾斜コイル（５０）の外径の周りに装着されており、かつ該第１のマニホールドチューブ（１０２）は該傾斜コイル（５０）と接触状態にある、
前記マニホールドチューブ（１０２）は環状ギャップ（７８）に至る複数のアウトレット穴（１１５）を通過すると共に該傾斜コイル（５０）の外表面に沿って気流を導くように構成されている、方法。
【請求項９】
円筒状のマグネット（５４）及び円筒状のＲＦコイル（５６）を含む円筒状のマグネットアセンブリ（５２）内の円筒状の傾斜コイル（５０）の表面に強制気流を提供するための方法であって、
前記傾斜コイル（５０）に隣接した環状ギャップ（７８、８０）内に少なくとも１つのインレット（１１４）と複数のアウトレット穴（１１５）とを備えたマニホールドチューブ（１０２、１０４）を提供する工程と、
前記マニホールドチューブ（１０２、１０４）に対して前記少なくとも１つのインレット（１１４）を介して気流を供給する工程と、
を含み、
前記環状ギャップ（８０）は前記傾斜コイル（５０）と前記ＲＦコイル（５６）の間にあり、かつ前記マニホールドチューブ（１０４）は環状ギャップ（８０）に至る複数のアウトレット穴（１１５）を通過すると共に該傾斜コイル（５０）の内表面に沿って気流を導くように構成されている、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
患者スキャンの間に、磁場傾斜を生成する傾斜コイルアセンブリの傾斜コイル（複数のこともある）によって大量の熱が消費される。傾斜コイルが発生させる熱は、熱導体から所与の距離に位置決めされた冷却用チューブを満たした液体によって傾斜アセンブリから除去することがある。水、エチレン、プロピレングリコール混合物などの液体冷却剤は、冷却用チューブを通過するようにポンピングされると、傾斜コイルから熱を吸収すると共に、遠隔の熱交換／水冷却機までこの熱を運搬する。次いでこの熱交換／冷却機によって熱が大気に向けて放出される。
【特許文献１】米国特許第６０１１３９４号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１（Ｂ）を用いてプランジャシール１０及びバックアップリング１１について説明する。
プランジャシール１０は例えばポリエチレン樹脂などの弾性材料からなる。プランジャシール１０のプランジャ３の周囲に、ポンプ室８ａの内壁とプランジャ３の外周との間から漏れてきた液を貯留するためにポンプ室８ａ側が開口した矩形の空間１０ａが設けられている。空間１０ａはプランジャ３と同軸のリング形状であり、プランジャ３の軸方向の断面形状が矩形である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
バックアップリング１１は、プランジャシール１０の背面に接する面が可変形樹脂層１１ａの面、プランジャ３に対向する内周面が不変形樹脂層１１ｂの面となるように合成されている。バックアップリング１１は中央にプランジャ３が通る孔をもつ円盤形であり、プランジャシール１０側が可変形樹脂層１１ａ、洗浄チャンバ１２側が不変形樹脂層１１ｂとなっている。可変形樹脂層１１ａと不変形樹脂層１１ｂはプランジャ３の軸方向の断面形状がともに三角形であり、両樹脂層１１ａ，１１ｂの境界は内径のプランジャシール１０側の縁から外形の洗浄チャンバ１２側の縁まで伸びている。プランジャシール１０の背面に接する面が可変形樹脂層１１ａの面であることにより、ポンプ室８ａ内の圧力が高圧となったときにその圧力によるプランジャシール１０の変形が可変形樹脂層１１ａの弾性によって吸収される。これにより、プランジャシール１０が内径方向に変形しにくくなり、プランジャ３とプランジャシール１０との間の摩擦力の増大が抑制される。さらに、バックアップリング１１はプランジャシール１０の変形により圧迫されるが、内周面が不変形樹脂層１１ｂの面となっているため内径方向への変形が抑制され、プランジャ３とバックアップリング１１との間の摩擦力の増大も抑制される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、図２（Ｂ）に示されているように、バックアップリング１１の内周面の一部に可変形樹脂層１１ａが面している場合には、プランジャシール１０の変形による圧迫によって内周面に面した可変形樹脂層１１ａの内径が小さくなってバックアップリング１１とプランジャ３との摩擦力がある程度増大するが、可変形樹脂層１１ａがプランジャ３と接する面積が小さい場合には、内周面全てが可変形樹脂である場合よりもバックアップリング１１とプランジャ３との摩擦力の増大を抑制することができる。また、プランジャシール１０の背面に接する面の一部に不変形樹脂層１１ｂが面していてもよく、プランジャシール１０の変形を可変形樹脂層１１ａで吸収できればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと、
前記チャンバ内に設けられ、基板を冷却するように構成された第１冷却手段と、
前記チャンバ内において前記第１冷却手段と対向配置され、前記基板を冷却するように構成された第２冷却手段と、
前記第１冷却手段と前記第２冷却手段との間の配置領域に、基板を保持している基板保持部を配置するように構成された配置手段と、
前記第１冷却手段および第２冷却手段のうち少なくとも一方に設けられ、基板冷却に寄与するガスを放出するガス放出口と、
前記ガス放出口に前記ガスを供給するガス供給手段と、
前記配置領域に配置された前記基板保持部に近接するように、前記第１冷却手段及び第２冷却手段を移動する移動手段と、
前記移動手段により、前記第１冷却手段と第２冷却手段とが前記基板に接近した際、前記基板を囲む空間を形成する囲い部とを備えることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記囲い部は、前記第１冷却手段を支持する支持部と前記第２冷却手段を支持する支持部との少なくとも一方に設けられ、自身が設けられた支持部に支持された冷却手段の周囲を囲み、かつ対向する冷却手段の方に延在し、さらに前記自身が設けられた支持部に支持された冷却手段と前記対向する冷却手段とを連通させるように開口されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記囲い部は、前記第１冷却手段の周囲に設けられ、前記第１冷却手段と前記第２冷却手段との間の空間の少なくとも一部を囲う第１囲い部と、前記第２冷却手段の周囲に設けられ、前記第２冷却手段と前記第１冷却手段との間の空間の少なくとも一部を囲う第２囲い部とを有し、
前記第１囲い部および前記第２囲い部は、前記移動手段により前記第１冷却手段及び第２冷却手段が前記配置領域に配置された前記基板保持部に接近した際、前記第１囲い部と前記第２囲い部との間の領域がラビリンス形状となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記配置手段は、センター開口部を有する基板を保持し、
前記ガス放出口は、前記配置手段に保持された前記基板のセンター開口部に前記ガスを放出し、
前記第１囲い部および前記第２囲い部は、前記移動手段により前記第１冷却手段及び第２冷却手段が前記配置領域に配置された前記基板保持部に接近した際、前記第１囲い部と前記第２囲い部との間の領域内に、前記基板を閉じ込める空間を形成することを特徴とする請求項３に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記第１冷却手段及び第２冷却手段は、ペルチェ素子と前記ペルチェ素子を冷却するエアーを導入するためのエアー配管をさらに備えること特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の冷却装置は、チャンバと、前記チャンバ内に設けられ、基板を冷却するように構成された第１冷却手段と、前記チャンバ内において前記第１冷却手段と対向配置され、前記基板を冷却するように構成された第２冷却手段と、前記第１冷却手段と前記第２冷却手段との間の配置領域に、基板を保持している基板保持部を配置するように構成された配置手段と、前記第１冷却手段および第２冷却手段のうち少なくとも一方に設けられ、基板冷却に寄与するガスを放出するガス放出口と、前記ガス放出口に前記ガスを供給するガス供給手段と、前記配置領域に配置された前記基板保持部に近接するように、前記第１冷却手段及び第２冷却手段を移動する移動手段と、前記移動手段により、前記第１冷却手段と第２冷却手段とが前記基板に接近した際、前記基板を囲む空間を形成する囲い部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、上述の冷却装置の囲い部は、前記第１冷却手段を支持する支持部と前記第２冷却手段を支持する支持部との少なくとも一方に設けられ、自身が設けられた支持部に支持された冷却手段の周囲を囲み、かつ対向する冷却手段の方に延在し、さらに前記自身が設けられた支持部に支持された冷却手段と前記対向する冷却手段とを連通させるように開口されていると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属顔料と、該金属顔料の表面に形成された非晶質酸化珪素膜層と、該非晶質酸化珪素膜層の表面に形成された、酸化珪素以外の金属酸化物からなる金属酸化物層と、該金属酸化物層の表面に形成された金属粒子と、を少なくとも含む着色金属顔料であって、
前記金属粒子は、前記金属酸化物層の一部を直接被覆するように形成されており、
前記金属酸化物層は、その表面に前記金属粒子が形成されていない部位を有し、
前記部位は、前記金属粒子間の間隔に相当し、
前記間隔は、０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下である、着色金属顔料。
【請求項２】
前記金属酸化物層は、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、およびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物を含む、請求項１記載の着色金属顔料。
【請求項３】
前記金属粒子は、Ｃｕ、Ｎｉ、およびＡｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を含む、請求項１または２に記載の着色金属顔料。
【請求項４】
前記非晶質酸化珪素膜層は、その厚みが１０〜５００ｎｍの範囲内であり、かつ、
前記金属粒子は、その平均粒径が５０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の着色金属顔料。
【請求項５】
請求項１記載の着色金属顔料の製造方法であって、
金属顔料を分散させた親水性溶剤を主成分とする溶剤中で、有機珪素化合物を加水分解して非晶質酸化珪素を金属顔料上に析出させることにより、金属顔料の表面に非晶質酸化珪素膜層を形成する工程と、
前記非晶質酸化珪素膜層の表面に、酸化珪素以外の金属酸化物からなる金属酸化物層を析出させることにより金属酸化物層を形成する工程と、
無電解めっき法により前記金属酸化物層の表面に金属粒子を形成する工程と、を少なくとも含む、着色金属顔料の製造方法。
【請求項６】
前記金属酸化物層は、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｔｉ、およびＣｅからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物を含む、請求項５記載の着色金属顔料の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の着色金属顔料、または請求項５または６に記載の製造方法により得られる着色金属顔料を少なくとも含有するコーティング組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の着色金属顔料、または請求項５または６に記載の製造方法により得られる着色金属顔料を少なくとも含有する化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア−シェル粒子であって、
ポリ−２−フルオロアクリル酸またはその塩を含むコア、またはポリ−２−フルオロアクリル酸またはその塩からなるコア、および
腸内用コーティングを含むシェル、または腸内用コーティングからなるシェル、
を含む、コア−シェル粒子。
【請求項２】
請求項１に記載のコア−シェル粒子であって、前記シェルが、Ｅｕｄｒａｇｉｔアクリルポリマーを含むか、またはＥｕｄｒａｇｉｔアクリルポリマーからなる、コアーシェル粒子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコア−シェル粒子であって、前記シェルが、Ｅｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００、またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００およびＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００を含むか、あるいはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００、またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００およびＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００からなる、コア−シェル粒子。
【請求項４】
請求項１に記載のコア−シェル粒子であって、前記シェルが、Ｎ，Ｎ’−ジブチルアクリルアミドとＮ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーを含むか、またはＮ，Ｎ’−ジブチルアクリルアミドとＮ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーからなる、コア−シェル粒子。
【請求項５】
腎不全、慢性心不全、末期の腎疾患、または高カリウム血症を処置するための、請求項１または２に記載のコア−シェル粒子を含む、薬学的組成物。
【請求項６】
腎不全、慢性心不全、末期の腎疾患、および高カリウム血症の処置において使用するための、請求項１または２に記載のコア−シェル粒子。
【請求項７】
コア−シェル粒子の調製のための方法であって、該方法が、以下の工程：
ポリ−２−フルオロアクリル酸またはその塩からなるコアを提供する工程；
該コアの上にシェルを堆積させる工程であって、該シェルが、腸内用コーティングを含むかまたは腸内用コーティングからなる、工程、
を包含する、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記シェルが、Ｅｕｄｒａｇｉｔアクリルポリマーを含むか、またはＥｕｄｒａｇｉｔアクリルポリマーからなる、方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法であって、前記シェルが、Ｅｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００、またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００およびＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００を含むか、あるいはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００、またはＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＬ  １００およびＥｕｄｒａｇｉｔ  ＲＳ  １００からなる、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、前記シェルが、Ｎ，Ｎ’−ジブチルアクリルアミドとＮ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーを含むか、またはＮ，Ｎ’−ジブチルアクリルアミドとＮ，Ｎ’−ジエチルアミノエチルメタクリレートのコポリマーからなる、方法。
【請求項１１】
請求項１または２に記載のコア−シェル粒子であって、前記ポリ−２−フルオロアクリル酸またはその塩が、ポリ−２−フルオロアクリル酸である、コア−シェル粒子。
【請求項１２】
請求項７または８に記載の方法であって、前記ポリ−２−フルオロアクリル酸またはその塩が、ポリ−２−フルオロアクリル酸である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコピロレート及びステアリン酸マグネシウムを含む、吸入に適切な乾燥粉末製剤であって、グリコピロレートは、微粉化され、次いで、少なくとも４８時間、５〜９０℃の温度で３０〜１００％ ＲＨの湿度条件への暴露を含む調整工程にさらされ、かつ前記乾燥粉末製剤は、グリコピロレートに加えて、１種以上のさらなる活性剤をさらに含む、乾燥粉末製剤。
【請求項２】
調整工程が、５０〜９０％ ＲＨの湿度条件にグリコピロレートを暴露する工程を伴う、請求項１記載の乾燥粉末製剤。
【請求項３】
調整工程が、１０〜５０℃の温度にグリコピロレートを暴露する工程を伴う、請求項１または２記載の乾燥粉末製剤。
【請求項４】
製剤中のステアリン酸マグネシウム含有量が＞０．０５％で、かつ＜５％である、請求項１乃至３のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項５】
１種以上のさらなる活性剤がβ２−アゴニスト、ステロイド、抗コリン剤、及びホスホジエステラーゼ阻害薬から選択される、請求項１乃至４のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項６】
ホルモテロールを含まない、請求項１乃至５のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項７】
１０％未満の含水率を有する物質から製造されるパッケージング中で貯蔵される、請求項１乃至６のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項８】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースカプセル中で貯蔵される、請求項７記載の乾燥粉末製剤。
【請求項９】
ステアリン酸マグネシウムが、微粉化したグリコピロレートの表面を覆うように塗布されるか、または微粉化したグリコピロレートの表面に融合される、請求項１乃至８のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１０】
ステアリン酸マグネシウムがグリコピロレートと共ミリングされる、請求項１乃至９のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１１】
ステアリン酸マグネシウムがグリコピロレートとジェットミルされる、請求項１０記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１２】
調整工程を、微粉化したグリコピロレートへのステアリン酸マグネシウムの添加の後に行う、請求項９乃至１１のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１３】
調整工程のために、微粉化したグリコピロレートが
ａ）トレイ上に配置され、場合により攪拌にさらされる、または
ｂ）場合により流動化媒体の存在下で、流動床中に配置される、
請求項１乃至１２のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１４】
外部供給源からの湿気の侵入を防ぐことができるパッケージング中で貯蔵される、請求項１乃至１３のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１５】
パッケージングそれ自体が、外部供給源からの湿気の侵入から保護される、請求項１４記載の乾燥粉末製剤。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項記載の乾燥粉末製剤を含む、ドライパウダー吸入器デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭本体と、
前記杭本体の上部の外周面に固着され且つ周方向に外力が付与されて該杭本体を回転させる回転金具と、
前記杭本体の上部の内周面に固着される補強プレートと、を備え、
前記補強プレートには、前記杭本体内にコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設するための透孔が形成されていることを特徴とする管杭。
【請求項２】
前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されている請求項１記載の管杭。
【請求項３】
前記杭本体内の空間を上下に仕切る仕切具を更に備える請求項１記載の管杭。
【請求項４】
前記仕切具は、前記杭本体内の空間を上下に仕切る仕切部と、該仕切部から上方に延びて前記補強プレートの前記透孔に挿通される挿通軸と、を有する請求項３記載の管杭。
【請求項５】
前記補強プレート及び前記杭本体のうちの少なくとも一方には、前記透孔を塞ぐように塞ぎ部材が着脱自在に取り付けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管杭。
【請求項６】
前記塞ぎ部材の外周側には、前記杭本体の内周面に圧接する圧接部が設けられている請求項５記載の管杭。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管杭を用いる管杭施工方法であって、
前記管杭を地盤に回転貫入する工程と、
前記杭本体内に、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設する工程と、を備えることを特徴とする管杭施工方法。
【請求項８】
前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されており、
前記打設する工程は、前記先端拡大翼又は前記補強板より上側の前記杭本体内に、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設する工程である請求項７記載の管杭施工方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管杭を備える管杭構造体であって、
前記管杭は、地盤に回転貫入されており、
前記杭本体内には、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントが打設されていることを特徴とする管杭構造体。
【請求項１０】
前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されており、
前記先端拡大翼又は前記補強板より上側の前記杭本体内には、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントが打設されている請求項９記載の管杭構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、以下の通りである。
１．杭本体と、前記杭本体の上部の外周面に固着され且つ周方向に外力が付与されて該杭本体を回転させる回転金具と、前記杭本体の上部の内周面に固着される補強プレートと、を備え、前記補強プレートには、前記杭本体内にコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設するための透孔が形成されていることを特徴とする管杭。
２．前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されている上記１．記載の管杭。
３．前記杭本体内の空間を上下に仕切る仕切具を更に備える上記１．記載の管杭。
４．前記仕切具は、前記杭本体内の空間を上下に仕切る仕切部と、該仕切部から上方に延びて前記補強プレートの前記透孔に挿通される挿通軸と、を有する上記３．記載の管杭。
５．前記補強プレート及び前記杭本体のうちの少なくとも一方には、前記透孔を塞ぐように塞ぎ部材が着脱自在に取り付けられている上記１．乃至４．のいずれか一項に記載の管杭。
６．前記塞ぎ部材の外周側には、前記杭本体の内周面に圧接する圧接部が設けられている上記５．記載の管杭。
７．上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の管杭を用いる管杭施工方法であって、前記管杭を地盤に回転貫入する工程と、前記杭本体内に、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設する工程と、を備えることを特徴とする管杭施工方法。
８．前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されており、前記打設する工程は、前記先端拡大翼又は前記補強板より上側の前記杭本体内に、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントを打設する工程である上記７．記載の管杭施工方法。
９．上記１．乃至６．のいずれか一項に記載の管杭を備える管杭構造体であって、前記管杭は、地盤に回転貫入されており、前記杭本体内には、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントが打設されていることを特徴とする管杭構造体。
１０．前記杭本体の下端側には、該杭本体内を塞ぐように先端拡大翼又は補強板が固定されており、前記先端拡大翼又は前記補強板より上側の前記杭本体内には、前記補強プレートの前記透孔を介してコンクリート、モルタル又はソイルセメントが打設されている上記９．記載の管杭構造体。