【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１５５８４号「ヒートポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２４日国際公開、ＷＯ９７／１４９２４、平成１１年１０月　５日国内公表、特表平１１−５１１５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、１９９６年１０月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月１４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年４月１０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２２日）、これに対し、平成２０年７月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審における拒絶理由に対して、平成２１年７月２７日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２１年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　冷媒と吸収剤とを含む作動流体の循環流体流路を形成するように相互に連結した蒸気発生器、凝縮器、蒸発器及び吸収器を有し、吸収剤の結晶化又は粘性の少なくとも一方を増大させる少なくとも１つの領域を有する回転装置から成る吸収循環式ヒートポンプにおいて、
　同ヒートポンプは、：作動流体中の吸収剤の結晶化の開始と高粘性の発生のいずれか一方を示す局部的圧力の上昇に応答して、少なくとも
　（i）さらなる吸収剤の結晶化を阻止する、
　（ii）結晶化した材料を再溶解する、
　（iii）吸収剤の粘性を下げる
のいずれか１つの動作を行う防止手段を開始させることを特徴とする吸収循環式ヒートポンプ。」
　
２．引用文献
　
　当審において拒絶の理由に用いた、特開平２−２１１６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は吸収サイクル型ヒートポンプ、とくに遠心型ヒートポンプに関する。
　吸収サイクルヒートポンプは下記の要素、すなわち、蒸発器、吸収器、発生器、凝縮器および任意に溶液熱交換器を備え、液相の適当な作動流体を装入される。作動混合物は蒸発性成分およびその吸収剤を含む。」（第４頁左下欄第１５〜右下欄第１行）
　
イ．「本発明の第１の特徴によれば、提供される回転集合体を含む吸収サイクルヒートポンプは、前記回転集合体が蒸発性流体成分およびその吸収液体の循環流路を形成するように連結された蒸気発生器、凝縮器、蒸発器および吸収器を含み、」（第５頁右下欄第８〜１２行）
　
ウ．「第２図に略図的に図示された本発明によるヒートポンプの実施例は、軸Ｓとともに回転するため、軸Ｓ上に図示の順序で取付けられている。理解を容易にするため、すなわち、第１図に基づいてすでに説明した機能を実施するヒートポンプロータのこれらの部分、すなわち、蒸発器、凝縮器、溶液熱交喚器、吸収器および蒸発器は、符号ＧＥ、ＣＯ、Ｘ、ＡＢおよびＥＶで示されている。
　管１１から供給されたガスは、ハウジング６１の通孔６０を通つて吸込まれた空気とともに燃焼器１２において燃焼され、燃焼器は、輻射熱および燃焼生成物に含まれる熱の量にほゞぼ等しい燃焼エネルギを放出する、放熱板１３を嵌合されている。静止板１３から放出される熱エネルギは発生器１４の回転皿板に衝突する。燃焼器１２からの高温煙道ガスは発生器１４の外面上を流れ、ついで環状溝１５を通つて排出され、溶液熱交換器１６上を流れるときそこにさらに熱を放出する。溝１５の付近で、発生器板１４への熱伝導は主として強制対流による。
　混合物Ｒは管１７を通つて皿板１４内面に装入され、そこから熱を、ＶＶＣが板１４の面上を半径方向外向きに流れるときまた混合物Ｌがポート１８を通つて排出されるとき、吸収する。混合物Ｌはポート１８から、１９内を通路２０に溶液熱交換器１６通つて流れ、熱交換器１６は回転集合体の半径方向外側に設けられ、かつ下記に説明するように構成されている。混合物Ｌは通路２０から静止管２１を通つてすくい上げられ、その軸線に隣接する吸収円板の面２２に装入される。
　皿板１４の内面で発生したＶＶＣは凝縮器円板の面２３上で凝縮される。ＬＶＣは面２３を横切つて半径方向外方に流れ樋２４に集まる。それは樋２４から絞りとして作用するＵ字管２５内に、そして樋２６内に流入する。それは樋２６から静止管２６に集められ、回転ヘツダリング２８内に供給される。ヘツダリング２８から、それは管２９を通つて流れ、そこから半径方向内方に、皿板３６とは別のまたその横方向にひれ３２を設けられた、楕円管３１内に噴射される（矢印３０参照）。ＬＶＣの一部は管３１内面から蒸発してＶＶＣを形成する。蒸発しなかつた蒸発性成分は管３１から通路２６に溢流し、ついで管２７、２８および２９を通つて管３１に還流する。
　周囲空気はたとえば約１ｍ３／秒の割合でシユラウド６２を通つて吸込まれ、それは熱を蒸発器のひれ３２および管３１に与え、ついで半径方向外方に排出される。
　蒸発器において発生したＶＶＣは吸収器の面に流れ、そこで混合物Ｌに吸収されて混合物Ｒを形成する。混合物Ｒは半径方向外方に通路３３まで流れ、そこで静止管３４によつてすくい上げられ、溶液熱交換器１６を通る管３５を経て管１７まで流れ、そこでサイクルは完了する。」（第１１頁右下欄第１９行〜第１２頁左下欄第１２行）
　
エ．「蒸気発生器、凝縮器、吸収器および蒸発器を含む回転集合体は、軸の発生器端に中空軸Ｓ上に取付けられた、図示しない駆動装置によつて駆動され、軸の吸収器端は適当な軸受に取付けられている。」（第１２頁右下欄第９〜１３行）
　
　上記記載事項ア．ないしエ．から、引用文献１には次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「蒸発性成分と吸収剤とを含む作動混合物の循環流路を形成するように相互に連結した蒸気発生器、凝縮器、蒸発器及び吸収器を有する回転集合体を含む吸収サイクルヒートポンプ」
　
　同じく、当審において拒絶の理由に用いた、特開平２−１８７５７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
オ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、吸収式冷凍機の解晶装置および解晶方法に係り、特に、水−臭化リチウム系吸収式冷凍機における溶液の結晶の判定および解晶の自動化に好適な吸収式冷凍機の解晶装置および解晶方法に関するものである。
 ［従来の技術］
　従来の吸収式冷凍機では、溶液に結晶が起きたことの判断が難しいことと、解晶の手順が複雑なことから、結晶事故に対する解晶処理は経験豊富な専門サービス員の手に委ねられていた。そのために、冷凍機内の特定部分の圧力や温度を感知することにより、あるいはマイコン等を用いて圧力と温度から濃度を演算することにより結晶を判断し、適当な解晶手順を自動的に行うような解晶装置を採用することについて配慮されていなかった。」（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１０行）
　
　上記記載事項オ．から、引用文献２には次の発明（以下「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　
　「吸収式冷凍機内の特定部分の圧力を感知することにより、結晶を判断し、解晶手順を自動的に行う解晶装置。」
　
３．対比                                
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「蒸発性成分」は本願発明の「冷媒」に相当し、同様に「作動混合物」は「作動流体」に、「循環流路」は「循環流体流路」に、「回転集合体」は「回転装置」に、「含む」は「から成る」に、「吸収サイクルヒートポンプ」は「吸収循環式ヒートポンプ」にそれぞれ相当する。
　よって、両発明は
　「冷媒と吸収剤とを含む作動流体の循環流体流路を形成するように相互に連結した蒸気発生器、凝縮器、蒸発器及び吸収器を有する回転装置から成る吸収循環式ヒートポンプ」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明においては、　
　回転装置が、吸収剤の結晶化又は粘性の少なくとも一方を増大させる少なくとも１つの領域を有するのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　回転装置が、前記領域を具備するか不明である点。
　
相違点２
　本願発明においては、　
　吸収循環式ヒートポンプは、：作動流体中の吸収剤の結晶化の開始と高粘性の発生のいずれか一方を示す局部的圧力の上昇に応答して、少なくとも
　（i）さらなる吸収剤の結晶化を阻止する、
　（ii）結晶化した材料を再溶解する、
　（iii）吸収剤の粘性を下げる
のいずれか１つの動作を行う防止手段を開始させる吸収循環式ヒートポンプであるのに対し、
　引用文献１記載の発明においては、
　吸収循環式ヒートポンプが、前記発明特定事項を具備するか不明である点。
　
４．判断
　
相違点１について
　吸収循環式ヒートポンプにおいて、吸収剤の結晶化又は粘性の少なくとも一方を増大させる少なくとも１つの領域を有することは、例をあげるまでもなく周知の事項であるから、引用文献１記載の発明も、回転装置が、吸収剤の結晶化又は粘性の少なくとも一方を増大させる少なくとも１つの領域を具備することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、相違点１に関する相違は無い。
　
相違点２について
　本願発明の相違点２に係る発明特定事項は「吸収循環式ヒートポンプは、作動流体中の吸収剤の結晶化の開始を示す局部的圧力の上昇に応答して、結晶化した材料を再溶解する、防止手段を開始させる」なる構成の場合を含むものである。
　引用文献２記載の発明は前記したように、「吸収式冷凍機内の特定部分の圧力を感知することにより、結晶を判断し、解晶手順を自動的に行う解晶装置。」である。
　ここで、引用文献２記載の発明の「吸収式冷凍機」は本願発明の「吸収循環式ヒートポンプ」に相当し、同様に「特定部分の圧力を関知することにより」は「局部的圧力の上昇に応答して」に、「結晶を判断」は「結晶化の開始」「に応答」に、「解晶手順を自動的に行う」は「応答して、結晶化した材料を再溶解する」にそれぞれ相当する。
　よって、引用文献２記載の発明の「吸収式冷凍機内の特定部分の圧力を関知することにより、結晶を判断、解晶手順を自動的に行う」が、本願発明の相違点２に係る発明特定事項に含まれる前記「吸収循環式ヒートポンプは、作動流体中の吸収剤の結晶化の開始を示す局部的圧力の上昇に応答して、結晶化した材料を再溶解する、防止手段を開始させる」なる構成に相当することは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の発明と引用文献２記載の発明とは、共に吸収循環式ヒートポンプに関するものであって、吸収循環式ヒートポンプにおいて、結晶化した材料を自動的に再溶解することは、引用文献２や実願昭６０−６８８１２号（実開昭６１−１８６０６７号）のマイクロフィルムにも記載されている周知の課題であるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用して、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とした点は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、引用文献１、２記載の発明から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。