【事件の表示】
　特願２００４−２０６７８５「トナー、現像剤、現像装置、及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年７月１４日（優先権主張　平成１５年７月１４日）の出願であって、平成２０年１１月１４日付けで通知した拒絶の理由に対して、平成２１年１月２２日付けで手続補正書が提出されたが、同年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１９日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正書が提出され、その後、当審における審尋に対して、平成２２年１月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．補正の適否、特許請求の範囲の記載
　平成２１年４月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の
　「少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
　該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
　該トナーを水平なガラス平面板上に、上方１０ｃｍの位置から目開き２２μｍメッシュで１０秒間篩いながら落下させて載せたときの、該トナーと該ガラス平面板との接触面の合計面積である接地面積（Ｄ）の、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」から、
　「少なくともバインダ樹脂及び着色剤を含んで構成されるトナーであって、
　該トナーの平均円形度が０．９５以上であり、かつ、
　該トナーを水平なガラス平面板上に、上方１０ｃｍの位置から目開き２２μｍメッシュで１０秒間篩いながら落下させて載せたときの、該トナー
（１００個以上）
（１００個以上）
　「該トナー」の後に「（１００個以上）」が追加された。
　
　この補正事項は、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でされたものであり、しかも、請求項１について「Ｄ／Ｓなる指標の平均の算出方法が明確でない」とする原査定の拒絶の理由に示す事項（下記「３．（３−１）（３）」及び「４．（４−１）」参照。）についてするもので、実質的に明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、請求項９〜１４についても、請求項１と同様の補正がなされた。
　
　よって、本件補正は、適法であり、したがって、特許請求の範囲の記載は、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そのうち、請求項１の記載は、上記したとおりである。
　
　
３．原査定の理由
　原審における拒絶理由通知及び拒絶査定の内容は以下のとおりである。
　
（３−１）拒絶理由通知
　『理由１
　この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）（略）
（２）（略）
（３）本願発明は、トナー粒子の発明ではなくトナー（粒子群）の発明と認められる。しかしながら、請求項１に記載のＤ／Ｓなる指標は、トナー粒子に関する定義はされているものの、トナー（粒子群）に関する定義はされていない。そして、本願明細書には、Ｄ／Ｓなる指標の平均の算出方法が記載されておらず、例えば、各トナー粒子のＤ／Ｓを測定し、測定データ（群）の平均を算出しているのか、各トナー粒子のＤ値、Ｓ値を測定し、平均のＤ値、平均のＳ値を算出したのち、平均のＤ／Ｓ値を算出する等、複数の平均の算出方法が類推され、明確でない。
　同様に、請求項３等に記載のＬ／Ｍなる指標も明確でない。
　また、Ｌ／Ｍなる指標は、「少なくとも」と記載されており、さらに明確でない。
　
（４）本願明細書の発明の詳細な説明には、Ｄ／Ｓを調整する方法が、出願時の技術常識から演繹できる程度に記載されていない。
　本願明細書の発明の詳細な説明を参照すると、いわゆるポリエステル伸長法でトナーを製造する場合において、油相の作成工程、乳化工程、脱溶剤工程、無機フィラーの有無によって変化するものと推認できる。
　してみると、少なくともポリエステル伸長法でトナーを製造する以外の場合において、請求項１に記載の条件を満足するトナーを製造することは、当業者に過度の試行錯誤を要させるものである。
　
（５）請求項１に記載のＤ／Ｓなる指標は、その指標の定義方法からトナー形状のみならず、トナー自重とそれに対応するトナーの変形性に依存するものと認められる。また、本願明細書に示されたＤ／Ｓなる指標が好適な範囲は、本願明細書の実施例、比較例から帰納されたものであると推認される。
　しかしながら、本願明細書の実施例と比較例は、その製造方法が類似し、実施例、比較例で検証されたＤ／Ｓなる指標は、トナーの形状、トナーの変形性に対し、特定の偏りがある試料と推認される。
　してみると、本願請求項１に記載のＤ／Ｓなる指標の有用性は、本願明細書の実施例と同様のトナー以外において、不明である。
　同様に請求項３等に記載のＬ／Ｍなる指標の有用性は、本願明細書の実施例と同様のトナー以外において、不明である。
　
（６）（略）
（７）（略）
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでなく、経済産業省令で定めるところにより記載されたものではない。
　また、請求項１〜２１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　さらに、請求項１〜２１に係る発明は明確でない。
　
理由２（略）
　』
　
（３−２）拒絶査定
　『この出願については、平成２０年１１月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、理由２によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　
備考
（１）先の拒絶理由１（３）について、検討する。
　（略）
　
（２）先の拒絶理由１（４）について、検討する。
　出願人は意見書において、下記の点を主張する。
「本願明細書の実施例１〜３及び比較例１の記載から、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を調整することにより、本願発明に係るトナーの表面形状を制御することができることが分かります。このような乳化工程及び脱溶剤工程の条件は、いわゆるポリエステル伸長法に特有なものではないため、当業者に過度の試行錯誤を要求することなく、実施可能なものです。」
　
　一方、出願人は先の拒絶理由２に対して、下記の点を主張する。
「本願発明のトナーは、いわゆるポリエステル伸長法によるトナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を適宜調整することにより、トナーの表面形状を制御することができものです。特に、油相の調製時に無機フィラーを添加すると、無機フィラーがトナー母体粒子の表面近傍に存在してトナー母体粒子の形状を制御することができます（本願明細書の段落［００４４］参照）。」
「トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を適宜調整することにより、トナーの表面形状を制御する方法については容易に想到し得るものではありません。」
　
　本願発明と同様のポリエステル伸長法で製造されたトナーであって、脱溶剤工程の条件によってトナーの形状を制御する引用文献１に記載された発明において、当業者がＤ／Ｓに関する本願発明の条件を満足することが適宜なし得ないならば、ポリエステル伸長法以外の方法で製造されたトナーであれば、さらに、過度の試行錯誤を要させるものである。
　なお、出願人は、「油相の調製時に無機フィラーを添加すると、無機フィラーがトナー母体粒子の表面近傍に存在してトナー母体粒子の形状を制御することができ」る旨も主張するものの、本願発明のトナーは無機フィラーを内添することが記載されておらず、該主張は、請求項に基づく主張ではない。
　
（４）先の拒絶理由１（５）について、検討する。
　出願人は、意見書において、下記の点を主張する。
「本願発明に係るトナーの表面形状の制御は、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を調整することにより達成されます。このことは、本願明細書の実施例１〜３及び比較例１の記載から明らかです。
　したがって、トナーの表面形状の制御に基づく「Ｄ／Ｓ」なる指標の有用性は本願明細書の記載から明らかであると思料いたします。」
　
　しかしながら、「Ｄ／Ｓ」なる指標を調整する方法である本願発明の表面形状の制御方法の有用性が記載されていても、「Ｄ／Ｓ」なる指標の有用性が明らかであるとは一概に言えない。
　すなわち、本願発明の「Ｄ／Ｓ」なる指標が、どのような前提条件においても本願発明の範囲が好適であると推認できなければ、本願発明の有用性、すなわち本願発明が課題解決手段を有するとは認められない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例、比較例には、あらゆる前提条件において、「Ｄ／Ｓ」なる指標を本願発明の範囲内にすることが好適であると帰納可能な程度に十分な実施例、比較例の検討をしておらず、また、あらゆる前提条件において、「Ｄ／Ｓ」なる指標を本願発明の範囲内にすることが好適であると演繹可能であるように本願明細書には記載されていない。
　してみると、出願人の主張を採用することはできない。
　
（５）先の拒絶理由１（７）について、検討する。
　（略）
（６）先の拒絶理由２について、検討する。
　（略）
　』
　
　
４．請求人の主張
　意見書及び審判請求の理由の内容は以下のとおりである。
　
（４−１）意見書
　『２．特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第６項第２号（理由１）について
・（１）について
　（略）
・（２）について
　（略）
　
・（３）について
　接地面積（Ｄ）について、新請求項１等に本願明細書の段落［００８４］の記載を反映させて、（Ｄ／Ｓ）の算出方法を明確にしました。また、新請求項２では、本願明細書の段落［００８４］の記載を反映させることにより、Ｌ／Ｍなる指標を明確にしました。
　
・（４）について
　本願明細書の実施例１〜３及び比較例１の記載から、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を調整することにより、本願発明に係るトナーの表面形状を制御することができることが分かります。このような乳化工程及び脱溶剤工程の条件は、いわゆるポリエステル伸長法に特有なものではないため、当業者に過度の試行錯誤を要求することなく、実施可能なものです。
 
・（５）について
　本願発明に係るトナーの表面形状の制御は、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を調整することにより達成されます。このことは、本願明細書の実施例１〜３及び比較例１の記載から明らかです。
　したがって、トナーの表面形状の制御に基づく「Ｄ／Ｓ」なる指標の有用性は本願明細書の記載から明らかであると思料いたします。
　
・（６）について
　（略）
・（７）について
　（略）
　
３．特許法第２９条第２項（理由２）について
　（略）
』
　
（４−２）審判請求の理由
　『（ｅ）特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第６項第２号について
−備考（１）先の拒絶理由１（３）について−
　（略）
　 
−備考（２）先の拒絶理由１（４）について−
　平成２１年１月２２日付けの意見書における、「トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を適宜調整することにより、トナーの表面形状を制御する方法については容易に想到し得るものではありません。」について、正確な表現に修正すると次の通りになります。
「トナーの形状制御は、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を適宜調整することにより容易に調整することができるが、本願発明の着想がなければ、本願発明の範囲を満たすことは容易ではありません。」
　また、平成２１年１月２２日付けの意見書における、「油相の調製時に無機フィラーを添加すると、無機フィラーがトナー母体粒子の表面近傍に存在してトナー母体粒子の形状を制御することができ」については、無機フィラーを内添する手段をトナーの形状制御手段の一例として挙げたものに過ぎません。
 
−備考（４）先の拒絶理由１（５）について−
　本願明細書の段落〔００１３〕の記載によれば、「Ｄ／Ｓ」なる指標の有用性は、当業者にとって演繹可能な程度に記載されていると思料いたします。
 　
−備考（５）先の拒絶理由１（７）について−
　（略）
　』
　
　
５．当審の判断
　上記「先の拒絶理由１（３）」「先の拒絶理由１（４）」「先の拒絶理由１（５）」について検討する。
　
（５−１）「先の拒絶理由１（３）」について
　「Ｄ／Ｓなる指標の平均の算出方法が明確でない」とする「先の拒絶理由１（３）」については、本件補正によって明確になったといえるので、この拒絶理由は解消された。
　
　
（５−２）「先の拒絶理由１（５）」について
　次に、「先の拒絶理由１（４）」よりも先に、「先の拒絶理由１（５）」について検討する。
　
　「先の拒絶理由１（５）」は、原審の拒絶理由通知の『してみると、本願請求項１に記載のＤ／Ｓなる指標の有用性は、本願明細書の実施例と同様のトナー以外において、不明である。』の記載、及び拒絶査定の『本願明細書の発明の詳細な説明の実施例、比較例には、あらゆる前提条件において、「Ｄ／Ｓ」なる指標を本願発明の範囲内にすることが好適であると帰納可能な程度に十分な実施例、比較例の検討をしておらず、また、あらゆる前提条件において、「Ｄ／Ｓ」なる指標を本願発明の範囲内にすることが好適であると演繹可能であるように本願明細書には記載されていない。』の記載からすると、原査定は、いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び発明の明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）のいずれも満たしていない旨を指摘しているものである。
　
　そこで、これらについて検討する。
　
　まず、「Ｄ／Ｓ」による数値範囲の技術的意味について、本願明細書の【００１３】には、次のように説明されている。なお、「Ｄ／Ｓ」は、擬似的に下記のＡ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓであるとされる（【００１２】）。
　
　「【００１３】上記Ｄ／Ｓ、Ａ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値が１５〜４０％であることは、トナーが潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれと適度な接触面積をもって接する形状であることを意味する。
　Ａ／Ｓの値が１５％未満では、トナーと潜像担持体との接触が十分でないため、転写チリ、クリーニング性の改善ができない。また、Ａ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーの潜像担持体に対する付着力が増すため、離型性が悪くなり、転写率の低下を招く。
　Ｂ／Ｓの値が１５％未満では、トナーと中間転写体との接触が十分でないため、転写紙上への二次転写の際、転写チリが発生しやすくなる。また、Ｂ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーの中間転写体に対する付着力が増すため、離型性が悪くなり、二次転写率の低下を招く。
　Ｃ／Ｓの値が１５％未満では、定着工程に入る際、転写紙上の未定着トナーと定着ローラ等の定着部材との接触が十分でないため、未定着トナーは転写紙上で転がるなどして画像の乱れを招く。一方、Ｃ／Ｓの値が４０％を超えると、トナーは定着部材との接触面積が大きくなり転写紙上で広がりやすくなるため、定着後のトナー像は細線の再現性等が不十分な画像となる。」
　
　この記載では、トナーの「Ｄ／Ｓ」が１５〜４０％であれば、相手が潜像担持体、中間転写体、定着部材のどれであろうと、全て効果がある、と説明されている。
　これについて、請求人は、「本願明細書の段落〔００１３〕の記載によれば、「Ｄ／Ｓ」なる指標の有用性は、当業者にとって演繹可能な程度に記載されていると思料いたします。」と主張している。
　しかし、【００１３】の記載は、「Ｄ／Ｓ」の１５〜４０％という数値範囲が「トナーが潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれと適度な接触面積をもって接する形状である」ことを、一応説明しているものの、数値範囲の効果を論理的に証明しているものではない。実証的な実験をすることなく、数値範囲の証明を論理的に行うことは、当然のことながら無理である。
　そうすると、「Ｄ／Ｓ」の範囲を実証的に確認している、本願の実施例、比較例をみるほかないのであるが、実施例、比較例は、「Ｄ／Ｓ」が１７．５％（実施例１）、２１．６％（実施例２）、２０．２％（実施例３）、７．１％（比較例１）、４７．１０％（比較例２）というものをあげている。ここでは、実施例１〜３の範囲である「１７．５〜２１．６％」については、転写率、転写チリ、クリーニング性、定着性に効果があることが確認されているが、請求項１に係る発明の「１５〜４０％」との差である、「１５〜１７．５％」の範囲や「２１．６〜４０％」の範囲については、効果が確認されていない。比較例の７．１％や４７．１０％では、効果を奏さないことは確認されているが、これをもって、１５％に到達すれば、あるいは、４０％を切る程度になれば、効果を奏するようになるとはいえない。
　したがって、請求項１に係る発明の「１５〜４０％」全範囲については実証されておらず、効果を確認していない範囲を大幅に含むことは明らかである。
　
　しかも、本願の実施例１〜３、比較例１は、いずれも、いわゆる「ポリエステル伸長法」によるトナーであって、本願の図１に示すような、大きく深いくぼみを有する梅干し状のものである。
　仮に「ポリエステル伸長法」でない他の方法により得られトナーが、例えば『「Ｄ／Ｓ」が１５〜４０％にあるが、トナー表面が本願の実施例よりはるかに小さくて浅いくぼみ又は凹凸があった場合（くぼみが小さい分、くぼみは多数あることになろう）』、合計の接触面積が同じでも、接触状態としては、本願の図１のものとは、かなり異なるものになる。そして、接触状態が異なれば、良好な転写性、転写チリ防止、クリーニング性、定着性の効果を全て奏するかどうかは、不明というほかない。
　この点に関して、本願明細書の上記【００１３】に続く【００１４】では、「【００１４】本発明のトナーは、潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれの部材と線接触の状態で接することが好ましい。すなわち、上記説明でのＡ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値が１５〜４０％となる状態を意味するのであるが、その状態としては点接触（値が１５％以下）と面接触（値が４０％を超える）の間であり、点接触が連なって擬似的に線状になるような接触状態のことを示している。具体的には、本発明のトナーと、潜像担持体、中間転写体、定着部材にみたてたガラス平面板が接する部分の少なくとも一つにおいて、該接触部分の長軸Ｌと短軸Ｍとの比率（Ｌ／Ｍ）が、（Ｌ／Ｍ）＞３の関係を満たすことを示唆する。」と説明しており、
　この説明では、「好ましい」といいつつも、「上記説明でのＡ／Ｓ、Ｂ／Ｓ、Ｃ／Ｓの値が１５〜４０％となる状態を意味するのであるが、点接触が連なって擬似的に線状になるような接触状態のことを示している」といっており、実際には、本願の図１に示すような、大きく深いくぼみを有する梅干し状のものを想定しているといえる。
　そして、そのような「線接触」状態となるトナーについてのみ、請求人の主張する効果が確認されているに留まり、「線接触」状態ではない、『多数の「点接触」からなるものや「面接触」状態のもので、本願の請求項１に係る発明で規定する条件を満たすもの』について、本願の効果は確認されていないのである。
　ここで、多数の「点接触」からなるものや「面接触」状態のものでは、本願の請求項１に係る発明で規定する平均円形度及び「Ｄ／Ｓ」の条件を満たすことがありえないことは、本願明細書では説明されておらず、本願の請求項１に係る発明は、多数の「点接触」からなるものや「面接触」状態のものを含んでいると解される。
　そして、『多数の「点接触」からなるものや「面接触」状態のもので、本願の請求項１に係る発明で規定する平均円形度及び「Ｄ／Ｓ」の条件を満たすトナー』は、上記条件以外の性状は、本願の実施例のトナーとは大きく異なるであろうから、本願の効果を期待できる可能性は低いといわなければならない。
　
　また、本願の実施例の「ポリエステル伸長法」は、材料をみても、結着樹脂として、未変性ポリエステルと変性ポリエステルを併用しており、特有な製法と相まって、特有なトナーとして仕上がっている。請求人は、この特有性を捨象し、平均円形度と「Ｄ／Ｓ」だけを取り出して、「Ｄ／Ｓ」によるトナーと各部材の接触面積に着目して、それに意味があると説明している。　しかし、本願の実施例のものは、特有なくぼみ形状と特有の材料構成によってなっており、材料や製法（つまり製法による特有なくぼみ等）から離れて、平均円形度と接触面積（「Ｄ／Ｓ」）だけに着目して、一般化した構成により、良好な転写性、転写チリ防止、クリーニング性、定着性という効果を主張するのは、無理がある。
　
　したがって、平均円形度が０．９５以上であり、かつ、「Ｄ／Ｓ」値が１５〜４０％でありさえすれば、トナー表面のくぼみ又は凹凸の大きさ等に関係なく、つまり、特定の「ポリエステル伸長法」によるトナーでなくても、常に「トナーが潜像担持体、中間転写体、定着部材それぞれと適度な接触面積をもって接する形状であることを意味する。」（【００１３】）とまで一般化することは、実証的にも理論的にも確認されていない以上、できない。
　
　特許法第３６条第６項第第１号のいわゆるサポート要件は、請求項に係る発明と発明の詳細な説明に発明として記載されたものについて、単に表現上の整合性をみるだけでなく、実質的な対応関係を調べることを求めている。そうしなければ、実質的に公開されていない発明について権利が発生するからである。また、実質的な対応関係は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲にあるか否かを調べるものであって、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容（効果が確認される範囲のものに限られることは当然である。）を拡張ないし一般化することができるとはいえない場合は、サポート要件に違反するものとされる。
　そして、本件は、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容（効果が確認されるもの）を拡張ないし一般化することができるとはいえない場合に相当するというべきであり、サポート要件を満たしていない。
　
　また、請求項１に係る発明は、上記のとおり、技術的意味が不明確な範囲を含んでいるから、発明として明確であるといえない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、特許法第３６条第６項２号に規定する要件のいずれも満たしていない。
　
　
（５−３）「先の拒絶理由１（４）」について
　次に、いわゆる実施可能要件に係る「先の拒絶理由１（４）」について検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明における実施例や【００４３】〜【００５６】で説明されているトナーの製造方法は、次のようないわゆる「ポリエステル伸長法」である。
　
　１）着色剤、未変性ポリエステル（i）、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）、離型剤、及び無機フィラーを有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る（【００４３】）。なお、無機フィラーは、トナー母体粒子の表面近傍に存在して、製造工程中でトナー母体粒子の形状を制御する役割をなす（【００４４】）。ただし、実施例２，３では、無機フィラーを使用していない。
　２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる（【００４７】）。
　３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる（【００５４】）。
　４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る（【００５５】）。
　５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る（【００５６】）。
　
　そして、実施例１〜３、比較例１は、無機フィラー使用の有無は別として、乳化工程及び脱溶剤工程を経て、トナーを製造しており、比較例２は、粉砕法により製造している。
　
　ここで、請求人が主張する「トナーの形状制御は、トナーの製造方法における乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を適宜調整することにより容易に調整することができるが、本願発明の着想がなければ、本願発明の範囲を満たすことは容易ではありません。」という説明について、
　乳化工程及び脱溶剤工程を伴う製造方法によるトナーであれば、本願の実施例１〜３、比較例１に示される、乳化工程及び脱溶剤工程の条件（無機フィラーの有無、混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）を参考にして、請求項１で規定する「該トナーと該ガラス平面板との接触面の合計面積である接地面積（Ｄ）の、該トナーの全投影面積（Ｓ）に対する比率（Ｄ／Ｓ）が、１５〜４０％」の範囲に入るように、トナーの形状制御を行うことは、当業者であれば、過度の試行錯誤をすることなく、可能であるといえる。
　
　しかし、請求項１に係る発明のトナーは、「ポリエステル伸長法」によるトナーや、乳化工程及び脱溶剤工程を伴う製造方法によるトナーに限定されておらず、乳化工程及び脱溶剤工程を伴うことがない製造方法によるトナー（例えば、懸濁重合など他の湿式法によるトナー）を広く包含しているものである。
　
　そして、乳化工程及び脱溶剤工程を伴うことがない製造方法によるトナーの場合は、無機フィラーが有効かどうかは全く不明であるし、乳化工程及び脱溶剤工程の他の条件（混合条件、脱溶剤条件、熟成条件など）も全く参考にならないものである。
　また、従来、トナーの形状制御に関しては、円形度、形状係数ＳＦ−１（粒子の丸さの度合い）、形状係数ＳＦ−２（粒子の凹凸の度合い）については、湿式法、粉砕法を問わず、製造方法を記載した文献がかなりあり、技術が蓄積しているので、当業者が、求める形状への制御を行うことは可能であるといえよう。しかし、本願は、これら形状係数とは異なる概念である「Ｄ／Ｓ」を採用しており、円形度、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２における形状制御の手法がそのまま有効であるとはいえない。
　
　したがって、乳化工程及び脱溶剤工程を伴うことがない製造方法によるトナーの場合、本願の請求項１に係る発明で規定する、平均円形度が０．９５以上であり、かつ、「Ｄ／Ｓ」が１５〜４０％の範囲になるように制御するためには、当業者が出願時の技術常識を考慮しても過度な試行錯誤を強いられることは明らかである。
　
　なお、一般に、物の発明では、製法を１つ示せば、実施可能要件を満たすことが多い。しかし、代表的な製法が複数あって、その内の一つの製法については、実施可能であることが明らかであっても、他の製法について、実施可能であるといえない場合であって、請求項に係る発明が、両方の製法による物を包含しており（他の製法による物を排除していない）、しかも、製法の違いにより出来た物に差異があるとき（差異のある物を含めて特許請求していると解されるとき）には、全体として実施可能要件を満たしているとはいえないことがある。本件は、そのようなケースである。　
　
　よって、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　なお、原査定の「特許法第３６条第４項」は、「特許法第３６条第４項第１号」の誤記と認める。
　
　
６．むすび   
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号並びに第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。