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　特願２００４−２８８５４９「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月２０日出願公開、特開２００６−１０６０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．　手続の経緯  
　本願は、平成１６年９月３０日の出願であって、平成２１年３月６日付けで手続補正がなされ、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に査定不服の審判請求がなされたものである。 
　
　本願の請求項１〜請求項３に係る発明は（以下、それぞれ、本願発明１〜本願発明３という）、平成２１年３月６日付け手続補正書により補正された本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願の特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおりである。
　 
「　【請求項１】
　静電潜像の現像に用いられるトナーを収容するトナー収容部と、トナー収容部に隣接して設けられ予め形成されるトナー補給口を介してトナー収容部からトナーが補給され、補給されるトナーを静電潜像に供給する現像槽とを備える現像装置であって、
　トナー収容部に回転自在に設けられてトナーを撹拌する撹拌部材と、
　撹拌部材に装着され撹拌部材とともに回転してトナーをトナー補給口へ搬送するトナー搬送シートと、
　該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端と、
　撹拌部材を回転駆動させる回転駆動手段と、
　撹拌部材の回転位置を検出する回転位置検出手段と、
　回転位置検出手段による検出出力に応答し、撹拌部材に装着されるトナー搬送シートがトナー補給口を塞ぐ位置で撹拌部材が停止するように回転駆動手段の動作を制御する制御手段とを含むことを特徴とする現像装置。」 
  
　なお、前記請求項１において、「該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端」という用語は明りょうな用語とはいえないものの、下記のとおり、「撹拌部材６の端部６aの反対側の端部」を意味するものとして、この文言どおり認定することととする。
　
　前記請求項１は、平成２１年３月６日付け意見書によれば、旧請求項１に旧請求項２を組み込んだものというものであるという。前記請求項１の用語「自由端」は、もしこれが旧請求項２の用語であれば、「トナー搬送シート２２の自由端２２ａ」のことを指す用語である。そして、この用語「自由端」に関して、本願の発明の詳細な説明においては、トナー搬送シート２２の「自由端２２ａ」という用語があるが、そのほかに、本願の発明の詳細な説明においては、「自由端」という用語は、使用されていない。
　しかしながら、この請求項１の「自由端」という用語は、トナー搬送シート２２の「自由端２２ａ」の意味で使用しているものではないようである。請求人は、前記意見書において、「本願発明の構成上の特徴は、トナー収容部に回転自在に設けられてトナーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材に装着され撹拌部材とともに回転してトナーをトナー補給口へ搬送するトナー搬送シートと、該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端を有する点にある。本願発明においては、この自由端と、トナー搬送シートを保持する攪拌部材の二つの部材が回転するので、攪拌部材が１回転するとトナーが２回攪拌されることになる。」と主張し、「より端的にいえば、本願発明の装置では、回転部材には回転軸をはさんで２本の腕状の支持体を有するが、引用文献１の発明では、回転軸には１本の支持体しか有していない」とも主張している。この主張に沿って本願図面の第１図をみると、「撹拌部材６の端部６aの反対側の端部」は、「該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端」に該当するということができるかもしれない。
　したがって、前記請求項１の「該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端」という用語は明りょうとはいえないが、「撹拌部材６の端部６aの反対側の端部」を示す用語として、一応解することとする。
　
　
２． 原査定において引用された刊行物 
（１）　刊行物１  
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、実願平２−８６８９４号（実開平４−４４６５１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。  
　
（１ａ）　「　第１図は、本考案の一実施例を示す説明図である。
　第１図において、静電潜像が形成される潜像担持体（図示せず）に隣接して現像装置１が設けられている。現像装置１は、現像部２と現像ホッパー部３とから構成され、現像部２と現像ホッパー部３は開口４により連通されている。現像部３には、現像剤担持体としての現像ローラ５と、該現像ローラ５上に供給された現像剤（以下、トナーという）を均一薄層化に規制する規制ブレード６とが設けられている。現像ホッパー部３には、アジテータ７が設けられ、また現像ホッパー部３には予め所定量のトナーが封入されている。」（７頁７行〜１９行）
　
（１ｂ）　「　アジテータ７は、第２図および第３図に示すように、アジテータ軸８に固定された横撹拌の機能をもつ楕円状板９と、該楕円状板９の一端に固定されたトナー補給機能をもつ補給面を有する薄板状の補給板１０として構成された補給部と、補給板１０に続けて設けられ、上記開口４を密封する機能をもつ閉塞面を有する閉塞板１１として構成された閉塞部とが一体的に設けられている。」（７頁２０行〜８頁７行）
　
（１ｃ）　「　かく構成の現像装置１は、アジテータ７が回転駆動されると、楕円状板９が現像ホッパー部３内のトナーを横撹拌するとともに、補給板１０がトナーを開口４から現像部２へ補給する。そして、閉塞板１１を開口４を塞ぐ位置で止めれば、現像ホッパー部３を密封できる。」（８頁８行〜１３行）
　
　前記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には、第１図の現像装置１の態様として、下記の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
  
「　予め所定量のトナーが封入されている現像ホッパー部３と、
　現像ホッパー部３からトナーを開口４により補給され、現像ローラ５上に現像剤を供給する、現像部２と
を備える、現像装置１であって、
　現像ホッパー部３には、アジテータ７が設けられ、
　アジテータ７は、
　アジテータ軸８に固定された横撹拌の機能をもつ楕円状板９と、
　該楕円状板９の一端に固定されたトナー補給機能をもつ補給面を有する薄板状の補給板１０と、
　補給板１０に続けて設けられ、上記開口４を密封する機能をもつ閉塞面を有する閉塞板１１とが、一体的に設けられているものであり、
　アジテータ７が回転駆動されると、楕円状板９が現像ホッパー部３内のトナーを横撹拌するとともに、補給板１０がトナーを開口４から現像部２へ補給し、閉塞板１１を開口４を塞ぐ位置で止めれば、現像ホッパー部３を密封できる、
現像装置１。」 
　
（２）　刊行物２  
　原査定における拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平３−２１６６８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（２ａ）　「（１）現像剤を収容する現像剤ホッパー内に現像剤送り部材を有する現像装置において、前記現像剤ホッパーの開口部を前記現像剤送り部材で閉塞するようにしたことを特徴とする現像装置。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）　「（４）前記現像剤送り部材の位置を検知するとともに、この検知に基づき、画像形成終了時又は画像形成停止時に現像剤送り部材が前記現像剤ホッパーの開口部を閉塞するように該現像剤送り部材の作動を制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。」（特許請求の範囲）
　
（２ｃ）　「（作用）
　本発明によれば、現像剤送り部材を現像剤のシール部材として兼用したため、特別なシール部材が不要となり、現像装置又はプロセスカートリッジの画像形成装置本体内への装填作業が簡略化するとともに、ユーザーの手が現像剤によって汚されることがなくなる。
　又、本発明によれば，現像装置又はプロセスカートリッジの未使用時、或いは画像形成終了時又は画像形成停止時には、現像剤送り部材によって現像剤のシールがなされるため、振動等によって現像剤ホッパー内の現像剤がこぼれることがなく、現像剤による画像形成装置本体内の汚染が防がれる。」（３頁左上欄１４行〜右上欄７行）
　
（２ｄ）　「　次に、本発明の第３実施例を第５図に基づいて説明する．尚、第５図は第３実施例に係る現像装置要部の斜視図であり、本図においても第１図及び第２図に示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
　本実施例では、トナー送り部材２６ａの支持部材２６１ａの両端を側板２ａの外方へ延出し、その一端には円板状の検出板２６５を結着し、他端にはクラッチ２６７を取り付けている。尚、クラッチ２６７は不図示の駆動源から支持部材２６１ａへの動力伝達をON-OFFするものである。
　ところで、前記検出板２６５はトナー送り部材２６ａと共に図示矢印方向に回転し、これにはスリット２６５ａが形成されていてその位置（つまりは、シ一ト２６２ａの位置）が検出器２６６によって検出される。検出器２６６には、検出板２６５を挟んでＬＥＤ、白熱球等の発光素子と、フォトダイオード、フォトトランシスタ等の受光素子が対向して設けられており、検出板２６５のスリット２６５ａの部分が検出器２６６の位置に来ると、発光素子からの光が受光素子に入って信号が出力され、それ以外は発光素子からの光は検出板２６５に遮られるために受光素子からの信号の出力はなされない。」（４頁右下欄７行〜５頁左上欄１２行）
　
（２ｅ）　「　以上の構成を有する現像装置２又はこれを含むプロセスカートリッジを交換する動作を以下に説明する。
　先ず、画像形成動作が行なわれ、現像行程が終了してから記録紙が排出されて本体動作が終了するまでの間に検出板２６５の位置が検出器２６６によって検出される。
　而して、検出板２６５のスリット２６５ａが検知されて受光素子から信号が出力されたときにクラッチ２６７をOFFすることによって、トナー送り部材２６ａの回転を停止し、このときトナー送り部材２６ａのシ一ト２６２ａが仕切板２７の開口部２７ａを閉塞するように設定しておけば、現像装置２又はプロセスカートリッジの交換時には現像剤ホッパー２５内のトナーはシールされた状態に保たれるため、このトナーがこぼれて機内が汚染されるという不具合が生じない。」（５頁左上欄１３行〜右上欄９行）
　
（２ｆ）　「　次に、紙詰まりの処理動作について説明する。
　一般に、紙詰まりは装置本体に設けられた不図示の紙詰まりセンサーによって検知され、紙詰まりが検知されると画像形成動作は停止される。
　而して、紙詰まりが検知された場合には、クラッチ２６７を直ちにOFFしないで、検出器２６６の受光素子からの信号が出力されてからOFFするようにする。すると、紙詰まりが発生してこれに対する処理をなす場合、前記と同様に現像剤ホッパー２５内のトナーのシールはシート２６２ａによって確実になされるため、トナーがこぼれて機内を汚すことがない。尚、例えば定着器、露光装置、給紙系の不良、その他の理由で画像形成動作が停止した場合にも、上記のようにトナーのシールを行なうようにすれば、トナーによる機内の汚染の問題が解消される。」（５頁右上欄１０行〜左下欄５行）
　
（２ｇ）　第５図として、
「
」
　
　
３．　本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比  
　後者の「予め所定量のトナーが封入されている現像ホッパー部３」は、前者の「静電潜像の現像に用いられるトナーを収容するトナー収容部」に相当する。
　後者の「現像ホッパー部３からトナーを開口４により補給され、現像ローラ５上に現像剤を供給する、現像部２」は、前者の「トナー収容部に隣接して設けられ予め形成されるトナー補給口を介してトナー収容部からトナーが補給され、補給されるトナーを静電潜像に供給する現像槽」に相当する。
　後者の「アジテータ軸８に固定された横撹拌の機能をもつ楕円状板９」は、前者の「トナー収容部に回転自在に設けられてトナーを撹拌する撹拌部材」に、相当する。
　後者の「該楕円状板９の一端に固定されたトナー補給機能をもつ補給面を有する薄板状の補給板１０」は、「シート」ではないが、前者の「撹拌部材に装着され撹拌部材とともに回転してトナーをトナー補給口へ搬送する」トナー搬送部材である点で、前者の「トナー搬送シート」と共通するものである。
　後者の「楕円状板９」は、補給板１０が固定される一端とは反対側の他端を有しているから、前者の「攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端」に相当する構成を有している。
　後者の「アジテータ７」は、「回転駆動される」ものであり、後者の「現像装置１」は、前者の「撹拌部材を回転駆動させる回転駆動手段」を有するものである。
　後者において「閉塞板１１」を「開口４」を塞ぐ位置で止めれば、「現像ホッパー部３」を密封できるものであり、このことは、前者において「トナー搬送シート」が「トナー補給口」を塞ぐ位置で停止すれば、トナー収容部２１から現像槽３へのトナーの補給を遮断することに対応する。
　
　してみると、両者は、  
「　静電潜像の現像に用いられるトナーを収容するトナー収容部と、トナー収容部に隣接して設けられ予め形成されるトナー補給口を介してトナー収容部からトナーが補給され、補給されるトナーを静電潜像に供給する現像槽とを備える現像装置であって、
　トナー収容部に回転自在に設けられてトナーを撹拌する撹拌部材と、
　撹拌部材に装着され撹拌部材とともに回転してトナーをトナー補給口へ搬送するトナー搬送部材と、
　該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送部材に対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端と、
　撹拌部材を回転駆動させる回転駆動手段と、
とを含むものであり、
  トナー搬送部材が、トナー補給口を塞ぐ位置で停止すると、トナー収容部２１から現像槽３へのトナーの補給を遮断するものである、
　現像装置。」  
である点で一致し、以下の点で一応相違する。  
　
（１）　相違点１
　「トナー搬送部材」に関して、 
　前者では、「トナー搬送シート」であるのに対し、 
　後者では、「薄板状の補給板１０」である点。
　
（２）　相違点２
　前者では、「現像装置」が、
　「撹拌部材の回転位置を検出する回転位置検出手段」と、
　「回転位置検出手段による検出出力に応答し、撹拌部材に装着されるトナー搬送シートがトナー補給口を塞ぐ位置で撹拌部材が停止するように回転駆動手段の動作を制御する制御手段」とを含むものであるのに対し、 
　後者では、「回転位置検出手段」、及び、「回転駆動手段の動作を制御する制御手段」について特定がない点。
　
　
４．　判断  
　そこで、これらの相違点について検討する。 
（１）　相違点１について
　「トナー搬送部材」として、「トナー搬送シート」を使用することは、刊行物２に開示されているところであり、刊行物１記載発明において、「薄板状の補給板１０」に換えて、本願発明１のような「トナー搬送シート」を使用することは、当業者が格別の創意を要することではない。
　
（２）　相違点２について
　刊行物２には、現像剤を収容する現像剤ホッパー内に現像剤送り部材を有する現像装置において、現像剤送り部材を現像剤のシール部材として兼用し、未使用時、或いは画像形成終了時又は画像形成停止時には、現像剤送り部材によって現像剤のシールがなされる技術が開示されている（前記（２ａ）（２ｃ）参照）。
　そして、刊行物２の第３実施例（（２ｇ）第５図参照）の現像装置２には、検出板２６５のスリット２６５ａの位置（つまりは、「シート２６２ａの位置」）を検出する検出器２６６を備えている。そして、この検出信号により、トナー送り部材２６ａの回転を停止し、このときトナー送り部材２６ａのシート２６２ａが仕切板２７の開口部２７ａを閉塞するように設定しておけば、現像装置２の交換時には現像剤ホッパー２５内のトナーはシールされた状態に保たれる技術が開示されている（前記（２ｄ）（２ｅ）参照）。
　すなわち、刊行物２の第３実施例（（２ｇ）第５図参照）の現像装置２は、「撹拌部材の回転位置を検出する回転位置検出手段」と、「回転位置検出手段による検出出力に応答し、撹拌部材に装着されるトナー搬送シートがトナー補給口を塞ぐ位置で撹拌部材が停止するように回転駆動手段の動作を制御する制御手段」とを含むものである。
　そうすると、刊行物１記載発明において、刊行物２に開示された技術を採用して、本願発明１のように、「撹拌部材の回転位置を検出する回転位置検出手段」と、「回転位置検出手段による検出出力に応答し、撹拌部材に装着されるトナー搬送シートがトナー補給口を塞ぐ位置で撹拌部材が停止するように回転駆動手段の動作を制御する制御手段」とを含むように構成することは、当業者が格別の創意を要することではない。
　
（３）　本願発明１が奏する効果について
　本願出願人は、平成２１年３月６日付け意見書において、「本願発明の構成上の特徴は、トナー収容部に回転自在に設けられてトナーを撹拌する撹拌部材と、撹拌部材に装着され撹拌部材とともに回転してトナーをトナー補給口へ搬送するトナー搬送シートと、該攪拌部材に固定され攪拌部材とともに回転し、かつトナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端を有する点にある。本願発明においては、この自由端と、トナー搬送シートを保持する攪拌部材の二つの部材が回転するので、攪拌部材が１回転するとトナーが２回攪拌されることになる。」と主張し、「より端的にいえば、本願発明の装置では、回転部材には回転軸をはさんで２本の腕状の支持体を有するが、引用文献１の発明では、回転軸には１本の支持体しか有していない」とも主張している。
　しかしながら、『トナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端』というような用語は、本願明細書に説明されておらず、かつ、『トナー搬送シートに対して撹拌部材の回転方向上流側に位置するように撹拌部材に装着された自由端』が、撹拌作用にどのように作用するかについても、本願明細書に説明されていない。
　本願の図面の【図１】において、撹拌部材６は、回転軸７をはさんで『２本の腕状の支持体』を有しているといえる。そして、本願の図面において、撹拌部材６の『２本の腕状の支持体』は、トナーの撹拌作用することは明らかであり、仮に『１本の腕状の支持体』のものに比較した場合、撹拌量が増加するものといえるであろう。
　しかしながら、本願明細書には、従来技術の現像装置（【図３】）においても、撹拌部材６は、『２本の腕状の支持体』を有するもので、『１本の腕状の支持体』のものに比較して撹拌量が増加するものである。そして、出願人が本願明細書において従来技術として引用している特許文献１（特開平５−８０６５３号公報）、特許文献２（特開平６−９５５０６号公報）においても、撹拌部材は『２本の腕状の支持体』を有するものである。また、前述したように、前記刊行物１においても、撹拌部材である「楕円状板９」は、回転軸８をはさんで『２本の腕状の支持体』を有するものである。
　そうすると、本願発明において、撹拌部材６が、回転軸７をはさんで『２本の腕状の支持体』を有していることにより、従来技術のものに比較して格別の効果を奏するものということができない。
　
（４）  請求人の主張について
　請求人は、審判請求理由において、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、解決すべき課題が異なっており、これらを組み合わせるための動機付けを欠くと主張している。
　しかしながら、刊行物１に記載の発明と刊行物２に記載の発明とは、現像剤を収容する現像剤ホッパー内に現像剤送り部材を有する現像装置において、現像剤送り部材を現像剤のシール部材として兼用し、現像剤送り部材によって現像剤のシールがなされる技術として共通のものであり、これらの技術事項を組み合わせる阻害要因は存在しない。
　したがって、請求人の上記主張は、妥当ではない。
　
（５） まとめ
　したがって、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が容易になし得たことである。
　
　
５．　むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２〜請求項３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。