(57)【要約】      （修正有）【課題】石突きを含めた傘本体の先端部の形状に関わらず、石突きを含めた傘本体の先端部に装着することができ、且つコンパクトで携帯して所持するのに適した傘用携帯水滴落下抑制ケースを提供する。【解決手段】傘用携帯水滴落下抑制ケース１０は、傘本体１の石突き４を有する先端部に対して着脱可能である収容部１２と、該収容部１２と傘本体１とを連結する調整紐１４とを備える。収容部１２は、傘本体１の先端部の側面を覆う蛇腹形状の伸縮部と石突き４の先端を覆う底部とを含んで構成されている。そして、伸縮部は、底部に対して直交する方向に伸縮可能であるとともに、底部に対して直交する方向において任意の長さを保持することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
傘本体の石突きを含めた先端部に対して着脱可能であるケース本体と、前記ケース本体と傘本体とを連結する連結部材とを備える傘用携帯水滴落下抑制ケースであって、
前記ケース本体は、前記傘本体の石突きを含めた先端部の側面を覆う伸縮部と前記石突きの先端を覆う底部とを含んで構成されており、
前記伸縮部は、前記底部に対して直交する方向に伸縮可能であるとともに、前記底部に対して直交する方向において任意の長さを保持することができる
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【請求項２】
傘本体の石突きを有する先端部に対して着脱可能であるケース本体と、前記ケース本体と傘本体とを連結する連結部材と、前記ケース本体を保持可能である保持部材とを備える傘用携帯水滴落下抑制ケースであって、
前記ケース本体は、前記傘本体の石突きを含めた先端部の側面を覆う伸縮部と前記石突きの先端を覆う底部とを含んで構成されており、
前記伸縮部は前記底部に対して直交する方向に伸縮可能であり、
前記保持部材は前記伸縮部を圧縮した状態で前記ケース本体を保持することができる
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【請求項３】
請求項１または２に記載の傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、
前記伸縮部は、断面が連続する波形状に折り曲げられた蛇腹形状をなす
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、
前記連結部材は、同連結部材の有効長さを調整する調整部材を備える
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、
前記連結部材を前記傘本体に固定する取り付け紐を備える
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、
前記保持部材は、有蓋筒形状をなすケースと前記ケースの開口部に着脱可能な蓋部とを含んで構成されている
ことを特徴とする傘用携帯水滴落下抑制ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘の先端部を覆う携帯用の水滴落下抑制ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、傘（以下、傘本体とする）を濡れた状態で持ち運ぶ際、付着した水滴が床面に落下することを抑制するために傘本体に装着する傘ケースが提供されている。
このような傘ケースとして、傘本体の先端部に装着可能な傘ケースが知られている。例えば、特許文献１には、ドーム状のケース本体と当該ケース本体に着脱可能な蓋部とを備える傘ケースが記載されている。
【０００３】
この特許文献１に記載の傘ケースでは、傘本体の石突きが挿入される孔部が蓋部の中心に形成されているとともに、当該孔部の周囲に複数の雨水落下穴が形成されている。
このような傘ケースは、上述した孔部に傘本体の先端部が挿入されることで傘本体に装着される。そして、使用者が傘本体の柄を持つと、傘ケースは石突きとの間に発生する摩擦により石突きに装着された状態に保持される。このため、傘本体を伝って落下する水滴は、上述した雨水落下穴を通じてケース内に収容される。これにより、傘本体に付着した水滴が床面に落下することは抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０４９１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、種々の寸法や形状からなる石突きを備えた傘本体が提供されている。このような傘本体の石突きを特許文献１に記載の傘ケースに挿入すると、傘ケースの内周面と石突きの外周面との間に隙間が発生し、当該傘ケースは石突きから抜け落ちてしまうこととなる。
またさらに、特許文献１に記載の傘ケースは、寸法が大きいため、携帯して所持するには不便なものとなっている。
【０００６】
なお、このような問題は、特許文献１に記載の傘ケースに限られるものではなく、石突きを含めた傘の先端部に装着され、傘本体を伝って落下する水滴を収容する傘ケースにおいては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本考案は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、石突きを含めた傘本体の先端部の形状に関わらず、石突きを含めた傘本体の先端部に装着することができ（傘本体を伝って落下する水滴を収容することができ）、且つコンパクトで携帯して所持するのに適した傘用携帯水滴落下抑制ケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の第一態様は、傘本体の石突きを有する先端部に対して着脱可能であるケース本体と、前記ケース本体と傘本体とを連結する連結部材とを備える傘用携帯水滴落下抑制ケースであって、前記ケース本体は、前記傘本体の石突きを含めた先端部の側面を覆う伸縮部と前記石突きの先端を覆う底部とを含んで構成されており、前記伸縮部は、前記底部に対して直交する方向に伸縮可能であるとともに、前記底部に対して直交する方向において任意の長さを保持することができることを特徴としている。
【０００９】
このような構成（第一態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、ケース本体を石突きに装着した際、ケース本体が連結部材によって傘本体に連結されているため、ケース本体が石突きから抜け落ちることは抑制される。したがって、石突きを有する傘本体の先端部の寸法や形状に関わらず、種々の傘本体に装着することができる。また、ケース本体の伸縮部が底部に対して直交する方向において任意の長さを保持することができるため、ケース本体を圧縮した状態に保持し、小さくコンパクトに収納することができる。
【００１０】
本考案の第二態様は、傘本体の石突きを有する先端部に対して着脱可能であるケース本体と、前記ケース本体と傘本体とを連結する連結部材と、前記ケース本体を保持可能である保持部材とを備える傘用携帯水滴落下抑制ケースであって、前記ケース本体は、前記傘本体の石突きを含めた先端部の側面を覆う伸縮部と前記石突きの先端を覆う底部とを含んで構成されており、前記伸縮部は前記底部に対して直交する方向に伸縮可能であり、前記保持部材は前記伸縮部を圧縮した状態で前記ケース本体を保持することができることを特徴としている。
【００１１】
このような構成（第二態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、ケース本体を石突きに装着した際、ケース本体が連結部材によって傘本体に連結されているため、ケース本体が石突きから抜け落ちることは抑制される。したがって、石突きを有する傘本体の先端部の寸法や形状に関わらず、種々の傘本体に装着することができる。また、ケース本体が伸縮部を含んで構成されており、保持部材を用いて伸縮部を圧縮した状態で保持することができるので、小さくコンパクトに収納することができる。
【００１２】
本考案の第三態様は、第一態様または第二態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、前記伸縮部は、断面が連続する波形状に折り曲げられた蛇腹形状をなすことを特徴としている。
【００１３】
このような構成（第三態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、ケース本体が鉛直方向に対して傾いた場合であっても、蛇腹形状の凸部に水滴が収容されるため、ケース本体に収容された水滴が外部に漏れ出すことを抑制することができるようになる。
【００１４】
本考案の第四態様は、第一態様〜第三態様のいずれかにかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、前記連結部材は、同連結部材の有効長さを調整する調整部材を備えることを特徴としている。
【００１５】
連結部材の寸法が大きいと、ケース本体が石突きを含めた傘本体の先端部から外れやすくなることがある。一方、連結部材の寸法が小さいと、ケース本体を石突きを含めた傘本体の先端部に装着することが困難となることがある。この点、このような構成（第四態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、連結部材の有効長さを傘本体の寸法に合わせて調整することができるため、石突きを含めた傘本体の先端部にケース本体を好適に装着することができる長さになるように、連結部材の有効長さを調整することができるようになる。
なお、「有効長さ」とは、連結部材全体のうち、石突きを含めた傘本体の先端部にケース本体を装着した際、ケース本体の荷重がかかる部分の長さを示す。
【００１６】
本考案の第五態様は、第一態様〜第四態様のいずれかにかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、前記連結部材を前記傘本体に固定する取り付け紐を備えることを特徴としている。
【００１７】
このような構成（第五態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、石突きを含めた傘本体の先端部にケース本体を取り付けたときに、取り付け紐を通じて連結部材を傘本体に固定することができる。このため、連結紐の取り付け位置を安定させることができるようになる。
【００１８】
本考案の第六態様は、第一態様〜第五態様のいずれかにかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースにおいて、前記保持部材は、有蓋筒形状をなすケースと前記ケースの開口部に着脱可能な蓋部とを含んで構成されていることを特徴としている。
【００１９】
このような構成（第六態様にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース）によれば、ケース本体を保持部材に収納することができる。そして、このように保持部材に収納した状態でケース本体を持ち運ぶことができるため、ケース本体が濡れた場合であっても、持ち運びの際、水滴が周囲に飛び散ることを抑制することができるようになる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、石突きを含めた傘本体の先端部の形状に関わらず、石突きを含めた傘本体の先端部に装着することができ（傘本体を伝って落下する水滴を収容することができ）、且つコンパクトで携帯して所持するのに適した傘用携帯水滴落下抑制ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の第一実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースおよび傘用携帯水滴落下抑制ケースが取り付けられた傘本体を示す正面図。
【図２】同実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースを展開した状態を示す正面図。
【図３】同実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースの断面図。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、同実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースおよび傘用携帯水滴落下抑制ケースが取り付けられた傘本体を示す正面図。
【図５】第二実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースを展開した状態を示す正面図。
【図６】同実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースの正面図。
【図７】第三実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースに適用される収容ケースの正面図。
【図８】（ａ）は、第四実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースに適用される収容ケース、調整紐および留め具の部分断面図、（ｂ）は、同実施形態にかかる収容ケースの上面図、（ｃ）は、同実施形態にかかる留め具の上面図。
【図９】他の実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースに適用される収容ケースの斜視図。
【図１０】他の実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースに適用される収容ケースの正面図。
【図１１】他の実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケースに適用される収容ケースの正面図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案を具体化した第一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。図１には、本実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０および傘用携帯水滴落下抑制ケース１０が取り付けられた傘本体１の正面図を示す。
【００２３】
まず、図１を参照しながら、傘本体１および傘用携帯水滴落下抑制ケース１０の概略構成について説明する。
最初に傘本体１の概略構成について説明する。同図１に示されるように、傘本体１は、全体を支える中軸３、全体を覆う傘布５、傘布５を支える骨６、中軸３の一端に形成される石突き４、および中軸３の他端に形成される持ち手２により構成されている。なお、本明細書では、傘本体１において、石突き４が形成される端部を「先端部」、持ち手２が形成される端部を「基端部」とする。
【００２４】
次に、本実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０について説明する。同図１に示されるように、傘用携帯水滴落下抑制ケース１０は、円筒状ケース１１（本考案の「保持部材」に相当）および円筒状ケース１１から延出する調整紐１４（本考案の「連結部材」に相当）を備えている。
【００２５】
円筒状ケース１１は、収容部１２および蓋部１３より構成されている。収容部１２と蓋部１３は互いに着脱可能である。なお、円筒状ケース１１は、ポリエチレン樹脂系のプラスチック材料等を用いて形成されており、蓋部１３が収容部１２に嵌め合わされたときに両端部が閉塞した円筒形状となる。また、この円筒状ケース１１は、直径が約３〜１０ｃｍ、高さが約３〜１５ｃｍとなるように形成されている。
【００２６】
また、同図１に示されるように、傘用携帯水滴落下抑制ケース１０は、調整紐１４の一端を傘本体１に結びつけることで、傘本体１に取り付けることができる。この際、調整紐１４は、傘本体１の中軸３に結びつけられることが好ましい。
【００２７】
図２に、本実施形態にかかる円筒状ケース１１を展開した状態の傘用携帯水滴落下抑制ケース１０の正面図を示す。同図２に示されるように、円筒状ケース１１の内部には、調整紐１４、調整紐１４の中央部分に取り付けられた調整部材１６、および側面が蛇腹形状に形成された収容ケース１５（本考案の「ケース本体」に相当）が収納されている。
【００２８】
調整紐１４は、一端が蓋部１３を貫通するとともに他端が収容部１２を貫通している。この調整紐１４により、収容部１２と蓋部１３とが連結されている。
また、調整紐１４の各端部は、調整紐１４の他の部分に巻きつけられている。これにより、調整紐１４が蓋部１３または収容部１２から抜け出ることは抑制される。
【００２９】
調整部材１６は、調整板２０および取り付け紐１７より構成されている。
調整板２０の第一部位２０Ａおよび第二部位２０Ｂには、それぞれ貫通孔（図示せず）が設けられている。これら第一部位２０Ａおよび第二部位２０Ｂには、調整紐１４が調整板２０に対して摺動可能となるようにそれぞれ貫通している。
【００３０】
本実施形態では、この調整部材１６を通じて、調整紐１４の有効長さを調整することができる。なお、本明細書において「有効長さ」とは、調整紐１４の全体の長さのうち、石突き４を含めた傘本体１の先端部に収容ケース１５を装着した際、収容ケース１５の荷重がかかる部分の長さのことを示す。具体的には、調整紐１４の端部のうち、傘本体１に取り付けられた端部から第二部位２０Ｂまでの調整紐１４の長さと、収容部１２に取り付けられた端部から第一部位２０Ａまでの調整紐１４の長さとを合わせた長さを示す。
【００３１】
例えば、同図２に破線にて示すように、第一部位２０Ａと第二部位２０Ｂとの間から調整紐１４を引っ張り出すと、調整紐１４の有効長さを短くすることができる。一方、同図２に実線にて示すように、第一部位２０Ａおよび第二部位２０Ｂから外側に向けて調整紐１４を引き出すと、調整紐１４の有効長さを長くすることができる。
【００３２】
取り付け紐１７は、長方形状に形成されており、調整板２０に固定されている。この取り付け紐１７の長手方向の寸法は、傘本体１を閉じたときの傘本体１の一般的な外周の寸法と略等しくなるように予め設定されている。
取り付け紐１７の一面には、面状ファスナのフック部１８が一方の端部に設けられている。このフック部１８が設けられていない面には、フック部１８が設けられている端部とは反対側の端部に面状ファスナのループ部１９が設けられている。これらフック部１８とループ部１９とは、互いに着脱可能となっている。
【００３３】
収容ケース１５は、例えばポリエチレン樹脂系のプラスチック材料等を用いて、円筒形状に形成されている。また、この収容ケース１５は、一端が蓋部１３に固定されて閉塞している底部となっており、他端は円形の開口部１５ａとなっている。そして、側面（本考案の「伸縮部」に相当）は凹部と凸部が連続して形成される蛇腹形状となっており、長手方向に伸縮可能となっている。このため、収容ケース１５は蓋部１３と収容部１２とにより長手方向に挟み込まれ押圧されることで圧縮され得る。すなわち、この収容ケース１５は、蓋部１３と収容部１２とが嵌め合わされることで、圧縮された状態となって円筒状ケース１１に収納される。
【００３４】
また、この収容ケース１５は、長手方向の任意の長さを保持することができる。長手方向の長さの保持は、蛇腹形状に形成された側面の有する特性に因っており、長手方向の寸法はある程度までの圧縮力または引っ張り力によっては変形せず、それ以上の力が加わると変化する。このため、収容ケース１５は、外的な付勢力等によって支持されなくても、圧縮された状態、または図２に示されるように伸長した状態を維持することができる。
【００３５】
図３に、本実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０の断面図を示す。なお、同図３には、収容部１２と蓋部１３とを嵌め合わせた状態の傘用携帯水滴落下抑制ケース１０の断面図を示す。
上述したように、収容部１２と蓋部１３とが互いに嵌め合わせられると、収容ケース１５は圧縮された状態となって円筒状ケース１１に収納される。
【００３６】
また、同図３に示されるように、調整部材１６および調整紐１４は、収容ケース１５の内部に収納される。このため、傘用携帯水滴落下抑制ケース１０を使用しないときには、これら調整部材１６および調整紐１４を円筒状ケース１１の内部にコンパクトに収納することができる。
【００３７】
図４（ａ）および（ｂ）に、本実施形態にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０を装着した状態の傘本体１の正面図を示す。
本実施形態において、傘用携帯水滴落下抑制ケース１０を傘本体１に装着するときには、まず、円筒状ケース１１の蓋部１３を収容部１２から外し、収容ケース１５を伸長させる。そして、この収容ケース１５の開口部１５ａに、傘本体１の石突き４（図示せず）を含めた先端部を挿入する。これにより、石突き４および傘本体１の先端部が収容ケース１５に収納される。
【００３８】
また、取り付け紐１７を傘布５の外周面に巻きつけ、面状ファスナのフック部１８とループ部１９（図示せず）とを係合させる。このように、取り付け紐１７を傘布５の外周面に巻きつけることにより、調整部材１６および調整紐１４の取り付け位置を安定させることができるようになる。
【００３９】
そして、本実施形態では、調整部材１６を用いて、調整紐１４の有効長さを調整する。例えば、同図４（ａ）に示されるように、調整紐１４がたわんだ状態にあるときには、第一部位２０Ａと第二部位２０Ｂとの間から調整紐１４を引っ張り出して調整紐１４の有効長さを短くする。これにより、同図４（ｂ）に示されるように、調整紐１４が張った状態とすることができる。このように、調整紐１４が張った状態とすることで、収容ケース１５が傘本体１から抜け落ちることを抑制することができる。
【００４０】
また、このように、石突き４（図示せず）および傘本体１の先端部を収容ケース１５に収納することにより、傘布５等に付着し、傘本体１を伝って落下する水滴を、収容ケース１５に収容することができるようになる。
【００４１】
上記実施形態によれば、以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（１）本実施形態によれば、収容ケース１５が調整紐１４によって中軸３に連結されているため、石突き４を含めた傘本体１の先端部に収容ケース１５を装着した際、収容ケース１５が石突き４を含めた傘本体１の先端部から抜け落ちることは抑制される。したがって、石突き４や傘本体１の寸法や形状に関わらず、種々の傘本体に装着することができる。
【００４２】
（２）また、収容ケース１５の側面が長手方向に伸縮可能であるため、円筒状ケース１１を用いて収容ケース１５を圧縮した状態で保持することができる。したがって、収容ケース１５を小さくコンパクトに収納することができる。
【００４３】
（３）また、装着する傘本体１の長さに応じて調整紐１４の有効長さを調整することができるため、収容ケース１５が石突き４から抜け落ちることを抑制することができるようになる。
【００４４】
（４）また、収容ケース１５は、長手方向の任意の長さを保持することができるため、収容ケース１５を傘本体１に装着した際、収容ケース１５が圧縮された状態に戻ることを抑制することができる。このため、収容ケース１５に収容された水滴が収容ケース１５から漏れ出すことを抑制することができる。
【００４５】
（５）また、収容ケース１５の側面が凹部と凸部が連続する蛇腹形状に形成されているため、収容ケース１５に収容された水滴は、収容ケース１５の凸部に収容される。このため、仮に、収容ケース１５が鉛直方向に対して傾けられた場合であっても、収容された水滴が外部に漏れ出すことは抑制される。
【００４６】
（第二実施形態）
以下、本考案を具体化した第二実施形態を上記第一実施形態と異なる点を中心に図５および図６に基づいて説明する。なお、これら図５および図６において、第一実施形態にて説明した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００４７】
同図５に示されるように、本実施形態の傘用携帯水滴落下抑制ケース１０は、収容ケース１５（本考案の「ケース本体」に相当）、収容ケース１５に取り付けられる調整紐１４（本考案の「連結部材」に相当）、および調整紐１４に取り付けられる調整部材１６より構成される。
【００４８】
収容ケース１５は、中空形状をなす円筒形状に形成されている。また、この収容ケース１５の一端は円形状の開口部１５ａとなっており、他端は底部１５ｂによって閉塞されている。さらに、この収容ケース１５の側面は、長手方向（底部１５ｂに直交する方向）に伸縮可能な蛇腹形状に形成されている。またさらに、この収容ケース１５は、直径が約３〜１０ｃｍ、伸長した状態の高さが約３〜１５ｃｍとなるように形成されている。
【００４９】
調整紐１４の一端は、収容ケース１５の底部１５ｂを貫通している。そして、調整紐１４の他の部分に巻きつけられている。このため、調整紐１４が底部１５ｂから抜け出ることは抑制される。
【００５０】
図６に、取り付け紐１７（本考案の「保持部材」に相当）を用いて収容ケース１５を圧縮した状態に保持した場合の正面図を示す。
同図６に示されるように、本実施形態においては、収容ケース１５を保持するときには、収容ケース１５を長手方向に圧縮して、取り付け紐１７を巻きつける。そして、取り付け紐１７に設けられている面状ファスナのフック部１８とループ部１９（図示せず）とを係合させる。このように、取り付け紐１７を保持部材として使用することにより、収容ケース１５を圧縮した状態に保持することができるようになる。
【００５１】
また、調整紐１４は、その一端が収容ケース１５を貫通している一方、他端が固定されない自由端となっている（図５参照）。第一実施形態で説明したように、本実施形態においても、この自由端を傘本体１の中軸３に取り付けることができる。
【００５２】
上記実施形態によれば、上記（１）、（３）、（４）および（５）に加え、以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（６）本実施形態によれば、取り付け紐１７を用いて収容ケース１５を圧縮した状態に保持することができる。このため、収容ケース１５をコンパクトに収納することができるようになる。
【００５３】
（第三実施形態）
以下、本考案を具体化した第三実施形態を上記第一実施形態と異なる点を中心に図７に基づいて説明する。なお、図７において、第一実施形態にて説明した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００５４】
図７に、本実施形態にかかる収容ケース１５（本考案の「ケース本体」に相当）の正面図を示す。同図７に示されるように、本実施形態の収容ケース１５の側面は、凸部と凹部とが連続する蛇腹形状に形成されている。
【００５５】
次に、この収容ケース１５の側面の構造について詳しく説明する。
本実施形態にかかる収容ケース１５の側面は、平行面１５ｄと傾斜面１５ｃとが連続して形成される蛇腹形状に形成されている。平行面１５ｄは、収容ケース１５の開口部１５ａと略平行に延びるように形成されている。傾斜面１５ｃは、収容ケース１５の内径が開口部１５ａに向かうほど拡径するように傾斜して形成されている。
【００５６】
上記実施形態によれば、上記（１）〜（５）に加え、以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（７）本実施形態によれば、傾斜面１５ｃが開口部１５ａに向かうほど拡径するように形成されているため、仮に、収容ケース１５が鉛直方向に対して傾けられた場合であっても、収容ケース１５に収容された水滴は、蛇腹の凸部に収容され、さらに開口部１５ａに向かって流出することは抑制される。このため、収容ケース１５に収容された水滴が、開口部１５ａを通じて外部に漏れ出すことを抑制することができる。
【００５７】
（第四実施形態）
以下、本考案を具体化した第四実施形態を上記第一実施形態と異なる点を中心に図８に基づいて説明する。なお、図８において、第一実施形態にて説明した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００５８】
図８（ａ）には本実施形態にかかる収容ケース１５（本考案の「ケース本体」に相当）の部分断面図、（ｂ）には本実施形態にかかる収容ケース１５の上面図、（ｃ）には本実施形態にかかる留め具２１の正面図を示す。同図８（ａ）に示されるように、収容ケース１５の側面は、凸部１５ｆと凹部１５ｅとが連続しており、長手方向に伸縮可能な蛇腹形状に形成されている。
【００５９】
本実施形態では、この収容ケース１５の開口部１５ａから数えて二段目の凸部１５ｆに円形状の留め具２１が嵌めこまれている。また、この留め具２１には、調整紐１４の一端が固定されている。
【００６０】
同図８（ｃ）に示されるように、留め具２１は、互いに攀じ合わせられた２本の細長い糸状の金属等からなり、円形状に形成されている。
同図８（ａ）および（ｂ）に示されるように、留め具２１の直径は、凹部１５ｅの直径よりも大きく且つ凸部１５ｆの直径よりも小さくなるように形成されている。このため、この留め具２１は、同図８（ｂ）に示されるように、収容ケース１５の凸部１５ｆに嵌めこみ得る。
また、留め具２１の直径がこのような大きさに形成されているため、留め具２１が収容ケース１５から外れることは抑制される。
【００６１】
上記実施形態によれば、上記（１）〜（５）に加え、以下に示す作用効果を奏することができるようになる。
（８）本実施形態によれば、開口部１５ａに近い位置に嵌めこまれている留め具２１に調整紐１４が取り付けられているため、開口部１５ａに近い位置で収容ケース１５を支えることができる。このため、収容ケース１５が傾くことをより適切に抑制することができるようになる。
【００６２】
（９）また、留め具２１が、開口部１５ａから数えて二段目の凸部１５ｆに嵌めこまれているため、仮に、留め具２１に開口部１５ａ方向に向かう力が働いて、留め具２１が凸部１５ｆから外れた場合であっても、この留め具２１は開口部１５ａに隣り合う凸部１５ｆに引っ掛かる。このため、留め具２１が収容ケース１５から外れてしまうことを抑制することができるようになる。
【００６３】
（その他の実施形態）
なお、この考案にかかる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０は、上記実施形態にて例示した構成に限定されるものではなく、同実施の形態を適宜変更した例えば次のような形態として実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００６４】
・上記第二実施形態では、円筒形状に形成される収容ケース１５について説明したが、収容ケース１５の形状は円筒形状に限られるものではなく、例えば、図９に示されるように花弁を模した形状にしてもよい。本変形例よれば、意匠性に優れた収容ケース１５を提供することができる。特に、本変形例では、収容ケース１５が常に外部から視認できる状態にあるため、より好適に優れた意匠的効果を発揮することができるようになる。
【００６５】
・上記第三実施形態では、略円筒形状に形成された収容ケース１５について説明したが、収容ケース１５の形状はこれに限られるものではなく、例えば、図１０に示されるように、底部１５ｂに近づくほど拡径するようにしてもよい。本変形例によれば、収容ケース１５に収容された水滴が開口部１５ａから漏れ出すことをより適切に抑制することができる。また、重心位置が開口部１５ａから底部１５ｂに近づくため、収容ケース１５が転倒することをより適切に抑制することができるようになる。
【００６６】
・図１１に示されるように、収容ケース１５の底部に吸盤２２を取り付けてもよい。本変形例によれば、収容ケース１５を傘本体１の先端部に装着した状態で収容ケース１５の吸盤２２を地面に押しつけることで、収容ケース１５を自立させることができる。このため、収容ケース１５が転倒して、傘本体１を伝って収容ケース１５に垂れ落ちた水滴が床面にまき散らされてしまうことを抑制することができるようになる。
【００６７】
・上記実施形態では、調整部材１６が取り付けられる傘用携帯水滴落下抑制ケース１０について説明したが、本考案はこれに限られるものではなく、調整部材１６を省略し、調整紐１４の有効長さが予め定められた所定の長さになるようにしてもよい。
【００６８】
・上記実施形態では、取り付け紐１７を調整板２０に固定するようにしたが、本考案はこれに限られるものではなく、取り付け紐１７を調整板２０とは各別に調整紐１４に取り付けるようにしてもよい。
【００６９】
・上記各実施形態および各変形例では、側面が蛇腹形状に形成される収容ケース１５について説明したが、本考案の収容ケース１５は、側面が蛇腹形状に形成されるものに限られるものではなく、側面が長手方向に伸縮可能なものであればよい。例えば、互いにスライドする複数の筒からなるものであってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、プラスチックを用いて形成される収容ケース１５について説明したが、収容ケース１５を形成する材料は、プラスチックに限られるものではなく、例えば、布や金属等、長手方向に伸縮可能な材料であればよい。
【００７１】
・上記実施形態では、保持部材として円筒状ケース１１を備える場合、および取り付け紐１７を保持部材として使用する場合について説明したが、本考案はこれらに限られるものではない。収容ケース１５の側部が底部１５ｂに対して直交する方向において任意の長さを保持できるものであれば、保持部材を備えないようにしてもよい。本変形例によれば、さらにコンパクトな傘用携帯水滴落下抑制ケース１０を提供することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…傘本体
２…持ち手
３…中軸
４…石突き
５…傘布
６…骨
１０…傘用携帯水滴落下抑制ケース
１１…円筒状ケース
１２…収容部
１３…蓋部
１４…調整紐
１５…収容ケース
１６…調整部材
１７…取り付け紐
１８…フック部
１９…ループ部
２０…調整板
２１…留め具
２２…吸盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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