【事件の表示】
　特願２００２−３０５４４５「ソフトウェア障害解決支援プログラム及びシステム並びにコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１４年１０月２１日の出願であって、平成１４年１０月２３日付で手続補正がなされ、平成１５年１月２７日付で拒絶の理由が通知され、それに対して同年４月４日付で手続補正がなされたものの、同年６月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１７日付で審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１５年８月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　一般ユーザが利用する応用ソフトウェアで発生した障害の解決を支援する支援機能を前記応用ソフトウェアがインストールされたユーザコンピュータに実現させるためのソフトウェア障害解決支援プログラムであって、前記ソフトウェア障害解決支援プログラムは、前記ユーザコンピュータに搭載されて前記応用ソフトウェアとは独立したアプリケーションプログラムとして同一のコンピュータ上で稼働するようになっており、且つ、前記支援機能として、前記ユーザコンピュータの記憶情報に基づいて、前記応用ソフトウェアの障害発生時に表示されている画面のハードコピーの情報、稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報、ブラウザの情報、及びオブジェクトの連結／埋め込み状態を示すＯＬＥの情報を含むファイル情報を少なくとも前記応用ソフトウェアの障害追求用情報として収集する障害追求用情報収集機能と、前記障害追求用情報を電子メールとして自動的に生成する障害追求用電子メール生成機能と、前記応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先として前記電子メールを送信する機能の他に、前記一般ユーザによって設定された任意の宛先に前記電子メールを送信する機能を有する障害追求用電子メール送信機能とを含むことを特徴とするソフトウェア障害解決支援プログラム。」
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記電子メールを当該宛先に送信する障害追求用電子メール送信機能」について「前記応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先として前記電子メールを送信する機能の他に、前記一般ユーザによって設定された任意の宛先に前記電子メールを送信する機能を有する障害追求用電子メール送信機能」として、発明特定事項である「当該宛先」の内容を具体的に限定した補正であるから、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５６９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００３】・・・・（略）・・・・また、解析担当が決定しても、その時点では、例えばマシン構成やＯＳの種類、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な基本的な情報が揃っていない場合が多い。このため、解析担当者は、現場の計算機使用者に対してまず基本的な情報の収集を依頼することから始めなければならず、実際に解析作業にとりかかるまでにはかなりの時間が無駄に費やされるというケースがほとんどである。」
　
（Ｂ）「【０００６】・・・・（略）・・・・また、遠隔保守では、保守管理対象の計算機が多数存在する場合には、多大な人的コストがかかるという問題がある。
【０００７】本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、解析作業に必要な基本的な情報を計算機システムから保守管理サイトの解析窓口等に自動的に通知できるようにし、障害に対する迅速な対応を行うことが可能な計算機システムおよびその保守管理システム並びに障害通知方法を提供することを目的とする。」
　
（Ｃ）「【００１４】図１には、本発明の一実施形態に係る計算機システムの構成が示されている。この計算機システム１は、例えばオフィスや事業所などに配備されたコンピュータネットワークシステムのサーバ等として使用されるコンピュータであり、各種障害検出のための機能を有している。障害検出機能はハードウェアおよびソフトウェアによって実現されている。
【００１５】すなわち、この計算機システム１においては、ソフトウェアとしては、オペレーティングシステム（ＯＳ）１１、監視ソフトウェア１２、ハードウェア（ＨＷ）監視ドライバ１３、およびＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）ドライバ１４等が設けられており、また、ハードウェアとしては、ハードウェア（ＨＷ）検出センサ２１、マザーボード２２、メモリ２３、エラー検出回路２４、フラッシュメモリ２５、ＲＡＩＤコントローラ２６、およびＲＡＩＤ構成の複数の磁気ディスク装置２７等が設けられている。
【００１６】監視ソフトウェア１２は本実施形態の障害通知方法を実現するためのコンピュータプログラムであり、ここには、オペレーティングシステム１１の障害監視を行うＯＳモニタ部１２１、ハードウェアの障害監視を行うハードウェア（ＨＷ）モニタ部１２２、および計算機システム１上で実行される各種アプリケーションプログラムの障害監視を行うアプリケーション（ＡＰＬ）モニタ部１２３を初め、障害情報を計算機システム１から採取してそれを計算機システム１の保守管理サイト宛に電子メールで自動通知するための機能部として、ログ採取部１２４およびメール送信部１２５が設けられている。
【００１７】ログ採取部１２４は、障害解析に必要な初期解析用データを計算機システム１内のソフトウェアやハードウェアから採取するためのものであり、計算機システム１のハードウェアまたはソフトウェアに障害が発生したときに、初期解析用データを採取し、その採取した初期解析用データから電子メール用の添付ファイルを作成する。初期解析用データは、計算機システムのハードウェア環境を示すマシン構成情報、ＯＳ１１の種類およびバージョンの情報、フラッシュメモリ２５上に蓄積されているハードウェア障害情報（ＦＡＮ、温度、各部の電圧、メモリ障害）、およびディスク障害情報、等から構成されている。」
　
（Ｄ）「【００２４】図２に示されているように、本実施形態の計算機システム１においては、ハードウェア、オペレーティングシステム１１、またはアプリケーションプログラムに何らかの障害が発生すると、その障害発生イベントの通知が、ハードウェアから監視ソフトウェア１２に対して、あるいはオペレーティングシステム１１から監視ソフトウェア１２に対して行われる。監視ソフトウェア１２に対する障害発生イベントの通知は、例えば、ハードウェア障害については、ハードウェア（ＨＷ）検出センサ２１やエラー検出回路２４が障害発生を検出した時に計算機システム１１のＣＰＵに対して障害発生を示す割り込み信号を出力すること等によって行われ、またオペレーティングシステム１１またはアプリケーションプログラムの障害については、監視ソフトウェア１２自体がメモリ２３上のある特定のデータ構造体を定期的にポーリングしたり、あるいはオペレーティングシステム１１から監視ソフトウェア１２へイベント通知を発行することなどによって行われる。
【００２５】このようにしてハードウェア、オペレーティングシステム１１、またはアプリケーションプログラムに障害が発生したことが検出されると、障害発生およびその障害の解析に必要な初期解析用データを外部の保守管理サイトに電子メールで通知するための障害通知処理が監視ソフトウェア１２によって実行される。」
　
（Ｅ）「【００２７】（障害通知処理）次に、図３のフローチャートを参照して、監視ソフトウェア１２によって実行される障害通知処理の手順を説明する。
【００２８】障害発生が検出されると（ステップＳ１１のＹＥＳ）、監視ソフトウェア１２のログ採取部１２４は、計算機システム１のハードウェア環境を示すマシン構成情報、ＯＳ１１の種類およびバージョンの情報、フラッシュメモリ２５上に蓄積されているハードウェア障害情報（ＦＡＮ、温度、各部の電圧、メモリ障害）、およびディスク障害情報、ＯＳの動作環境履歴情報などを初期解析用データとして採取する（ステップＳ１２）。次いで、監視ソフトウェア１２のログ採取部１２４は、採取した初期解析用データから電子メール（Ｅ＿Ｍａｉｌ）用の添付ファイルを作成し、メール送信部１２５に渡す（ステップＳ１３）。メール送信部１２５は、監視ソフトウェア１２内に予め登録されているメールアドレスを用いて、ログ採取部１２４によって作成された添付ファイル付きの電子メール（障害Ｅ＿Ｍａｉｌ）を解析窓口となる保守管理サイト宛に送信する（ステップＳ１４）。
【００２９】このように障害発生の事実とその障害の解析に必要な情報とを電子メールによって自動的に保守管理サイトに通知することにより、保守管理サイトでは、どのようなシステムにてどのような障害が発生したのかを即座に知ることができるようになり、実際の解析作業に入るまでの時間を大幅に短縮することが可能となる。」
　
（Ｆ）「【００３２】・・・・（略）・・・・また、解析担当計算機（Ｂ）１５は例えばソフトウェアの障害解析を行う会社などに設けられた第２の保守管理サイト内の計算機であり、アプリケーションプログラムの障害解析を行うために利用される。・・・・（略）・・・・」
　
（Ｇ）「【００３７】（障害通知処理：その２）次に、図６のフローチャートを参照して、図１の計算機システム１の監視ソフトウェア１２によって実行される障害通知処理の第２の例を説明する。本例では、監視ソフトウェア１２には解析担当計算機（Ａ，Ｂ）１４，１５それぞれのメールアドレスが登録されており、図５のメール振り分け処理は、計算機システム１内で実行される。
【００３８】すなわち、障害発生が検出されると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、監視ソフトウェア１２のログ採取部１２４は、計算機システム１のハードウェア環境を示すマシン構成情報、ＯＳ１１の種類およびバージョンの情報、フラッシュメモリ２５上に蓄積されているハードウェア障害情報（ＦＡＮ、温度、各部の電圧、メモリ障害）、およびディスク障害情報、ＯＳの動作環境履歴情報などを初期解析用データとして採取する（ステップＳ３２）。次いで、監視ソフトウェア１２のログ採取部１２４は、採取した初期解析用データから電子メール（Ｅ＿Ｍａｉｌ）用の添付ファイルを作成し、メール送信部１２５に渡す（ステップＳ３３）。メール送信部１２５は、添付ファイルを参照して、発生した障害イベントの種類を解析する（ステップＳ３４）。
【００３９】発生した障害イベントがＯＳ障害に関するものであれば（ステップＳ３５のＹＥＳ）、メール送信部１２５は、ログ採取部１２４によって作成された添付ファイル付きの電子メール（障害Ｅ＿Ｍａｉｌ）を解析担当計算機（Ａ）１４宛に送信する（ステップＳ３６）。また、発生した障害イベントがアプリケーション障害（ＡＰＬ障害）に関するものであれば（ステップＳ３７のＹＥＳ）、メール送信部１２５は、ログ採取部１２４によって作成された添付ファイル付きの電子メール（障害Ｅ＿Ｍａｉｌ）を解析担当計算機（Ｂ）１５宛に転送する（ステップＳ３８）。さらに、発生した障害イベントがハードウェア障害（ＨＷ障害）に関するものであれば（ステップＳ３９のＹＥＳ）、メール送信部１２５は、ログ採取部１２４によって作成された添付ファイル付きの電子メール（障害Ｅ＿Ｍａｉｌ）を解析担当計算機（Ａ）１４宛に送信する（ステップＳ４０）。
【００４０】このように監視ソフトウェア１２自体にメール振り分け機能を設けることにより、保守窓口計算機３を経由することなく、障害の種類に対応した適切な保守管理サイトに障害Ｅ＿Ｍａｉｌを直接送信することが可能となる。」
　
　上記（Ｄ）から（Ｇ）、第２図及び第６図からみて、引用例には上記（Ｇ）において「障害通知処理の第２の例」として記載された障害通知処理を計算機システム１に実行させるコンピュータプログラムである「監視ソフトウェア１２」が記載されている。
　上記（Ｃ）の「監視ソフトウェア１２は、・・・コンピュータプログラムであり、ここには、ログ採取部１２４及びメール送信部１２５が設けられている。」とは、監視ソフトウェア１２によってコンピュータにおいてログ採取部１２４の機能（以下「ログ採取機能」という。）とメール送信部１２５の機能（以下「メール送信機能」という。）を実現する意味である。
　上記（Ｃ）の「計算機システム１上で実行される各種アプリケーションプログラム」は計算機システム１にインストールされて実行されているものである。
　上記（Ｃ）の「計算機システム１においては、オペレーティングシステム（ＯＳ）１１、監視ソフトウェア１２・・が設けられている」「監視ソフトウェア１２・・には、・・・各種アプリケーションプログラムの障害監視を行うアプリケーションモニタ部・・が設けられている。」との記載からして、各種アプリケーションプログラムの障害監視を行う監視ソフトウェア１２が計算機システム１に設けられていること、及び、該監視ソフトウェア１２がオペレーティングシステムとは区別されたコンピュータプログラムとして該計算機システム１を動作させている。また、上記（Ｃ）の「計算機システム１は、例えばオフィスや事業所などに配備されたコンピュータネットワークシステムのサーバ等として使用される」際、オフィスや事業所内の者はアプリケーションプログラムを利用することによって計算機システム１を使用している。
　上記（Ｇ）の「初期解析用データ」として採取される「計算機システム１のハードウェア環境を示すマシン構成情報、ＯＳ１１の種類およびバージョンの情報、フラッシュメモリ２５上に蓄積されているハードウェア障害情報（ＦＡＮ、温度、各部の電圧、メモリ障害）、およびディスク障害情報、ＯＳの動作環境履歴情報など」は、上記（Ａ）の「例えばマシン構成やＯＳの種類、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な基本的な情報」を具体的に例示したものである。
　
　してみると、引用例には、
　障害に対する対応を行うためのオフィスや事業所内の者により利用される各種アプリケーションプログラムの障害監視及び障害通知処理を、該各種アプリケーションプログラムがインストールされた計算機システム１に実行させるコンピュータプログラムである監視ソフトウェア１２であって、
　前記監視ソフトウェア１２は、前記計算機システム１に設けられてオペレーティングシステムとは区別されたコンピュータプログラムとして該計算機システム１を動作させ、
　前記障害監視及び障害通知処理により実現される機能として、ログ採取機能及びメール送信機能を有し、
　該ログ採取機能はＯＳの種類、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な基本的な情報であるアプリケーションプログラムの障害解析に必要な初期解析用データを計算機システム１内のソフトウェアから採取し、採取した初期解析用データから電子メール用の添付ファイルを作成して該メール送信機能に渡し、
　該メール送信機能においては予め登録されているメールアドレスを用いて、作成された添付ファイル付きの電子メールをアプリケーションプログラムの障害解析を行うために利用される解析担当計算機（Ｂ）１５宛に転送する、
監視ソフトウェア１２。
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は共に所定の機能をコンピュータにおいて実現するコンピュータプログラムであって、引用発明の「アプリケーションプログラム」、「アプリケーションプログラムがインストールされた計算機システム１」は、それぞれ本件補正発明の「応用ソフトウェア」、「応用ソフトウェアがインストールされたユーザコンピュータ」に相当する。
　請求項の文言上、本件補正発明の「アプリケーションプログラム」とはＯＳ等の基本ソフトウェアやミドルウエア等の「システムソフトウェア」と区別されるコンピュータプログラムの意味であるとともに、発明の詳細な説明の段落【０００２】【０００６】との整合性を考慮してもそのように解されるから、引用発明における「オペレーティングシステムとは区別されたコンピュータプログラム」が本件補正発明の「アプリケーションプログラム」に相当する。
　引用発明の「オフィスや事業所内の者」は、応用ソフトウエアを利用する者であって、本件補正発明の「一般ユーザ」に相当する。
　障害の「解決」と「対応」とは、いずれもアプリケーションプログラムを利用する際に生じた障害に伴う一般ユーザにおける不具合への対処を意味する文言であって、その意味で引用発明における「障害に対する対応」は本件補正発明の「障害の解決」及び「障害解決」に相当する。
　引用発明でもアプリケーションプログラムの障害を対象としているから、引用発明の「障害」は、本件補正発明の「障害」及び「ソフトウェア障害」に相当する。
　引用発明においては「障害に対する対応を行うための」「各種アプリケーションプログラムの障害監視及び障害通知処理」を実行することにより障害解決の迅速化を図るのであって、その意味で障害解決を支援しているから、引用発明の「監視ソフトウェア１２」におけるこの「障害に対する対応を行うための」「アプリケーションプログラムの障害監視及び障害通知処理」を実行することにより実現される機能が、本件補正発明のソフトウェア障害解決支援プログラムを実行することによって実現されるべき「応用ソフトウェアで発生した障害の解決を支援する支援機能」に相当する。
　引用発明における「障害解析」の処理とは応用ソフトウェアでの障害解決に用いるための障害解析結果を得る処理であって、障害解決を支援する処理の一つであるから、引用発明の「アプリケーションプログラムの障害解析を行うために利用される解析担当計算機（Ｂ）１５」は、本件補正発明の「応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータ」に相当する。
　引用発明の「監視ソフトウェア１２」が「前記計算機システム１に設けられて」「該計算機システム１を動作させ」ている点は、本件補正発明のソフトウェア障害解決支援プログラムが「前記ユーザコンピュータに搭載されて」「同一のコンピュータ上で稼動するようになって」いる点に相当する。
　引用発明の「監視ソフトウェア１２」は「各種」のアプリケーションプログラムの障害解決支援を行っており、仮にあるアプリケーションプログラムの一部として「監視ソフトウェア１２」が組み込まれていても他の種のアプリケーションプログラムを障害解決支援の対象となる「応用ソフトウェア」とすれば「監視ソフトウェア１２」はこの「応用ソフトウェア」から独立したアプリケーションプログラムであるという性質を有することになるから、引用発明の「監視ソフトウェア１２」も本件補正発明のソフトウェア障害解決支援プログラムと同様に「前記応用ソフトウェアとは独立した」アプリケーションプログラムとして稼動している。
　
　引用発明における「アプリケーションプログラムの障害解析に必要な初期解析用データ」は、障害解析を行う際トラブルの原因追求も当然行われることから、本件補正発明の「応用ソフトウェアの障害追及用情報」に相当する。
　引用発明の「ＯＳの種類、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な基本的な情報であるアプリケーションプログラムの障害解析に必要な初期解析用データを計算機システム１内のソフトウェアから採取」する処理（以下「採取処理」という。）は、障害発生時にユーザコンピュータに記憶された情報のうち、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な情報を障害追及用情報として抽出して収集する機能を実現する処理であるから、この採取処理により実現される機能は、本件補正発明の「前記ユーザコンピュータの記憶情報に基づいて」「前記応用ソフトウェアの障害追及用情報として収集する」処理により実現される機能に相当する。
　
　引用発明における「採取した初期解析用データから電子メール用の添付ファイルを作成して該メール送信機能に渡」す処理は、該障害追及用情報を電子メールとして生成する処理をコンピュータを用いて自動的に行っているのであるから、引用発明のこの「採取した初期解析用データから電子メール用の添付ファイルを作成して該メール送信機能に渡」す処理により実現される機能が本件補正発明の「前記障害追及用情報を電子メールとして自動的に生成する」機能に相当する。
　してみると、引用発明の「ログ採取機能」は、「前記ユーザコンピュータの記憶情報に基づいて」「前記応用ソフトウェアの障害追及用情報として収集する」処理により実現される機能である点で本件補正発明の「障害追及用情報収集機能」に対応するとともに、「前記障害追及用情報を電子メールとして生成自動的に生成する」処理により実現される機能である点で本件補正発明の「障害追及用電子メール生成機能」にも対応している。
　
　引用発明の「予め登録されているメールアドレスを用いて、作成された添付ファイル付きの電子メールをアプリケーションプログラムの障害解析を行うために利用される解析担当計算機（Ｂ）１５宛に転送する」「メール送信機能」は、障害追及用電子メール生成機能において生成された電子メールを応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータ宛に送信する機能である点において、本件補正発明の「前記応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先として前記電子メールを送信する機能」を有する「障害追及用電子メール送信機能」に対応している。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明とは、
　一般ユーザが利用する応用ソフトウェアで発生した障害の解決を支援する支援機能を前記応用ソフトウェアがインストールされたユーザコンピュータに実現させるためのソフトウェア障害解決支援プログラムであって、前記ソフトウェア障害解決支援プログラムは、前記ユーザコンピュータに搭載されて前記応用ソフトウェアとは独立したアプリケーションプログラムとして同一のコンピュータ上で稼働するようになっており、且つ、前記支援機能として、前記ユーザコンピュータの記憶情報に基づいて、所定の情報を前記応用ソフトウェアの障害追求用情報として収集する障害追求用情報収集機能と、前記障害追求用情報を電子メールとして自動的に生成する障害追求用電子メール生成機能と、前記応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先として前記電子メールを送信する機能を有する障害追求用電子メール送信機能とを含むことを特徴とするソフトウェア障害解決支援プログラム
である点で一致し、次の（Ａ）、（Ｂ）の２点で相違する。
　
（相違点）
（Ａ）
　本件補正発明における応用ソフトウェアの障害追及用情報として収集する所定の情報が「前記応用ソフトウェアの障害発生時に表示されている画面のハードコピーの情報、稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報、ブラウザの情報、及びオブジェクトの連結／埋め込み状態を示すＯＬＥの情報を含むファイル情報を少なくとも」含んでいるのに対し、引用発明における所定の情報がこれらの情報を含んでいるか否かは明らかでない点。
（Ｂ）
　障害追及用電子メール送信機能について、本件補正発明においては、前記応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先として電子メールを送信する機能の他に、前記一般ユーザによって設定された任意の宛先に前記電子メールを送信する機能を備えている、つまり、電子メール送信の宛先を障害解決支援用コンピュータの他に「一般ユーザによって設定された任意の宛先」ともしているのに対し、引用発明においては、電子メール送信の宛先を「一般ユーザによって設定された任意の宛先」としていない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点（Ａ）について
　引用発明における応用ソフトウェアの障害追及用情報として収集する対象となる所定の情報としては、障害発生時のシステム動作環境、障害の症状などを示す情報を具体的に選択することが必要となることは当業者における自明の課題であり、このことは上記（２）（Ａ）に示した引用例中の記載においても示されている。
　そこで、こうした情報として当業者であれば具体的にどのような情報を考慮するかについて考察する。
　まず、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な情報として障害発生時に表示されている画面のハードコピーの情報を収集することは、特開２００２−２８８３５６号公報（特に段落【００２７】−【００３０】を参照）や特開平８-５０５５５号公報（特に段落【００４８】−【００６１】を参照）等に開示されるように周知技術である。
　また、システム動作環境、障害の症状などといった障害解析に必要な情報として稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報を取得することも、上記特開平８-５０５５５号公報（特に段落【００４８】−【００６１】を参照）に開示されるように周知技術である。
　また、広く用いられているソフトウェアであるＷｉｎｄｏｗｓＮＴについてのシステム管理についての一般的な解説書である関正則編集、ＮＴ研究グループ編著「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ　４．０ハンドブック（上）」において、トラブルシューティングのためにレジストリキーの内容を保存すること（１７３−１７４頁）、及び、レジストリキーの内容としてＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥサブツリー下のＳＯＦＴＷＡＲＥキーで特定されるエリア及びＨＫＥＹ＿ＣＬＡＳＳＥＳ＿ＲＯＯＴサブツリーで特定されるエリアにＯＬＥ情報を含むファイル情報が格納されていること（１５５−１６２頁）が記載されているように、障害解析に必要なシステム動作環境の情報としてＯＬＥ情報を含むファイル情報を含むレジストリの情報を障害解析に必要な情報として取得することはシステム管理における周知技術である。
　さらに、上記「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ　４．０ハンドブック（上）」の１６頁に示されているようにブラウザをＯＳに組み込むあるいはバンドルして提供することが一般に広く行われており、メール送受信用ソフトウェアが動作するようなネットワークに接続されたシステムに何らかのブラウザが含まれていることは技術常識であり、また、ブラウザが含まれるシステムにおける上記レジストリの情報のようなシステム環境情報として該ブラウザに関する情報が含まれていることは当然であるから、こうした技術常識を備えた当業者にとっては、障害解析に必要なシステム環境情報としてレジストリの情報に含まれているブラウザに関する情報を取得することは、上記したレジストリの情報に含まれる該ファイル情報を取得することと同様に、周知技術である。
　つまり、プログラム障害の発生時に表示されている画面のハードコピー、稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報、オブジェクトの連結／埋め込み状態を示すＯＬＥの情報を含むファイル情報及びブラウザに関する情報を障害解析用情報として取得することはいずれも周知技術である。
　してみると、引用発明における、応用ソフトウェアの障害の発生時に収集すべきシステム動作環境や障害の症状などの障害解析に必要な具体的な情報として「前記応用ソフトウェアの障害発生時に表示されている画面のハードコピーの情報」、「稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報」、「ブラウザの情報」及び「オブジェクトの連結／埋め込み状態を示すＯＬＥの情報を含むファイル情報」を収集するよう構成することは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（ｉｉ）相違点（Ｂ）について
　システムの保守管理に伴う監視事象のメールによる通知を、サーバ管理者等システムの保守管理を担当する者に対して行う他に、システム利用者（クライアント）において任意に設定した他のシステム利用者等の者にも行うことは、つまり複数の者に宛て行うことは、特開２００１−１８８７２６号公報（特に段落【００２０】−【００４７】を参照）に開示されているように周知技術である。
　そして、上記引用例には「保守窓口計算機３では、各障害Ｅ＿Ｍａｉｌの添付ファイルを解析することによって障害の種類の判別が行われ、その判別結果に従って、実際の解析処理を行う複数の保守管理サイトへの障害Ｅ＿Ｍａｉｌの転送振り分けが行われる。」（段落【００３１】を参照。）及び「保守窓口計算機３上では、メール振り分け処理機能を実行するプログラムである保守管理システムソフトウェアが実行される。この保守管理システムソフトウェアには、解析担当計算機（Ａ，Ｂ）１４，１５それぞれのメールアドレスが登録されている。」（段落【００３４】を参照。）という記載があり、これらの記載によって、計算機システムの保守管理を必要に応じて複数の箇所で行うこと、そして、複数の箇所で保守管理を行えるように障害メールの転送振り分けを行うために複数のメールアドレスを登録しておくこと、つまり、計算機システムの障害解決を複数の箇所で行うようにするために、計算機システムの障害情報を予め登録しておいた複数のメールアドレス宛に送信することが示唆されている。
　してみると、引用発明において、システム障害の解決を複数箇所、つまり解析担当計算機に加えて、それ以外の箇所で行うことができるようにするために、応用ソフトウェアの障害解決支援用コンピュータを宛先とした送信機能の他に一般ユーザによって設定された任意の宛先への送信機能を有するよう構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　以上のとおり、相違点（Ａ）、（Ｂ）はいずれも格別のものでなく、また、これらの相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１５年８月１８日付の手続補正は上記２．のとおり却下されたので、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項による特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　一般ユーザが利用する応用ソフトウェアで発生した障害の解決を支援する支援機能を前記応用ソフトウェアがインストールされたユーザコンピュータに実現させるためのソフトウェア障害解決支援プログラムであって、前記ソフトウェア障害解決支援プログラムは、前記ユーザコンピュータに搭載されて前記応用ソフトウェアとは独立したアプリケーションプログラムとして同一のコンピュータ上で稼働するようになっており、且つ、前記支援機能として、前記ユーザコンピュータの記憶情報に基づいて、前記応用ソフトウェアの障害発生時に表示されている画面のハードコピーの情報、稼動中の応用ソフトウェアの一覧情報、ブラウザの情報、及びオブジェクトの連結／埋め込み状態を示すＯＬＥの情報を含むファイル情報を少なくとも前記応用ソフトウェアの障害追求用情報として収集する障害追求用情報収集機能と、前記障害追求用情報を電子メールとして自動的に生成する障害追求用電子メール生成機能と、前記電子メールを当該宛先に送信する障害追求用電子メール送信機能とを含むことを特徴とするソフトウェア障害解決支援プログラム。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び引用例に記載された発明（上記「引用発明」）その他の記載事項は、上記２．（３）に記載に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記２．（４）及び上記２．（５）において示したとおり引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。