【事件の表示】
　平成７年特許願第１０４２７８号「記録及び／又は再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月１２日出願公開、特開平８−２９７９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１７年５月３１日付け拒絶理由通知に対して同年８月３日付けで手続補正がされたが、同年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１５日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、補正前の、
（ａ）
「【請求項１】
　カートリッジが装着されるカートリッジホルダと、
　上記カートリッジホルダの側面に形成された開口部と、
　上記開口部の端部に連結される基端部と自由端であり上記開口部から上記カートリッジホルダの内方に弾性力を持って形成され上記カートリッジホルダに装着されるカートリッジのシャッタ部材の側面に形成されるシャッタ閉蓋孔に嵌合する先端部とからなるシャッタ閉蓋部材とを備えることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
　上記シャッタ閉蓋孔に上記シャッタ閉蓋部材が嵌合した際にシャッタ閉蓋部材の先端がカートリッジホルダの側壁開口部に非接触であることを特徴とする
　請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
　上記カートリッジホルダに
　上記シャッタ閉蓋部材の設置位置よりもディスク挿入方向であると共に、上記シャッタ閉蓋部材がカートリッジのシャッタ閉蓋孔に嵌合したときに上記カートリッジのシャッタ部材に当接する位置に設けられたシャッタ開放片を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の記録及び／又は再生装置。」を、 
　
（ｂ）
「【請求項１】
　カートリッジが装着されるカートリッジホルダと、
　上記カートリッジホルダの側面に形成された開口部と、
　上記開口部の端部に連結される基端部と自由端であり上記開口部から上記カートリッジホルダの内方に弾性力を持って形成され、上記カートリッジホルダに装着されるカートリッジのシャッタ部材の側面に形成されるシャッタ閉蓋孔に嵌合
し、上記シャッタ閉蓋孔に嵌合した際にカートリッジホルダの側壁開口部に非接触である
　
上記シャッタ閉蓋部材の設置位置よりもカートリッジの上記カートリッジホルダへの挿入方向側に位置されるとともに、上記シャッタ閉蓋部材が上記カートリッジホルダに挿入されたカートリッジのシャッタ閉蓋孔に嵌合したときに上記カートリッジのシャッタ部材に当接する位置に設けられたシャッタ開放片と
を備えることを特徴とする記録及び／又は再生装置。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１及び２を削除し、請求項１及び２を引用する事項を含む請求項３に対し、さらに「カートリッジのカートリッジホルダへの挿入方向側に位置される」、及び「カートリッジホルダに挿入された」との限定を加えるものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−２００３２７号（実開昭６２−１１０７５５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、フロッピーデイスクドライブのシャッタ閉じ装置について、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。引用例の記載事項に関しては以下同様である。
　
（ア）「
ヘッドウインドをもつカセットケース
フロッピーデイスクカセットを案内・収納するためのカセット収納体の一側面近傍の上，下板の切欠きに、細帯状の板バネから立設した一対の取付け片を嵌着すると共に、前記板バネの先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ用の係合片を、前記カセット収納体の一側面に設けた透孔から内側へ突出させ
フロッピーデイスクドライブ
　
（イ）「第５、６図において、１は硬質プラスチックス製のカセットケース、２はカセットケース１の上下面に設けられたヘッドウインド、３はカセットケース１内に内蔵された磁気ディスク、３ａは磁気ディスク３のセンターハブ、４は断面略扁平コ字状を呈する金属薄板等のシャッタ、
４ａはシャッタ４の側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部
　
（ウ）「第１〜４図において、８は、装置本体内に設けられたカセットケース１を案内・収納するためのカセット収納体で、図示その一部のみを示してあるが、上板９と、上板９の両側から折曲げられた一対の側板１０、１０（図示一方側のみを示してある）と、両側板１０、１０から直角に折曲げられた一対の細幅の下板１１、１１（図示一方側のみを示してある）と、上板９のＦＤカセット挿入奥方側に設けた背面板（図示せず）とを有し、上板９と下板１１との間隔は前記カセットケース１の厚さに略等しく、また、両側板１０、１０間の間隔はカセットケース１の第５図縦方向の長さに略等しく設定されている。また、このカセット収納体８は、その一方端（上述した背面板を設けた側）が装置本体に回動自在に保持されていて、他方端が上昇した位置と他方端が下降した位置とを択一的に選択できるようになっていると共に、カセット収納体８の上記した他方端に設けた開口からカセットケース１を出入れできるようになっている。（なお、カセット収納体８の上下動メカニズム等については本考案と直接関係しないのでその詳細は割愛するが、必要とあれば本願出願人が先に提案した実願昭６０−１０１３１号を参照されたい。）
　前記カセット収納体８の図示した側の側板１０には、
側板１０の所定長さ分を総べて除去してなる切取り窓１２と、該切取り窓１２と隣接した細長角状の透孔１３とが穿設され
１４は、前記上板９から折曲げ形成したＬ字形の突起で、上述の切取り窓１２からその先端をカセット収納体８内部に突出させ
突起１４は、カセットケース１をカセット収納体８に挿入するに際し、カセットケース１の前述した案内溝７内に位置して前記ロック爪５を引込ませる機能と、カセットケース１の引続く挿入によってシャッタ４と当接してシャッタ４を開放させる機能とを担って
　
１５は、薄板金属バネよりなる全体として略細帯状の板バネで、その本体部１６の両側から直角に折曲げ形成した一対の取付け片１７、１７と、本体部１６より細幅の先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ制御用の係合片１８とを有し
　従って、板バネ１５をカセット収納体８の一側面に取付けるには、板バネ１５の取付け片１７、１７を手指等で内方に撓わせた状態で、
板バネ１５を第１図矢印方向に挿入すれば、取付け片１７、１７の折曲げ係止部１７ａ、１７ａが、前記膨出架橋部９ａ、１１ａの切欠き９ａ−１、１１ａ−１にそれぞれバネ力で嵌合・係止されて、第２、３図に示した如く板バネ１５は所定位置に確実に取付けられる。また、この板バネ１５の取付け状態において、板バネ１５の本体部１６の一端は、カセット収納体８の側板１０の外面に密着すると共に、本体部１６の他端側の係合片１８の折曲げ部は前記した側板１０の透孔１３からカセット収納体８内部に突出した状態となる。
　上記構成による作用を次に第４図を参照して説明する。
　いまシャッタ４が閉塞状態にあるカセットケース１（ＦＤカセット）を、第４図右方から左方にカセット収納体８内に挿入すると、当初は前述したメカニズムによってシャッタ４が閉塞位置にロックされているため、前記突起１４が前記ロック爪５を押込むまではシャッタ４はカセットケース１と共に移動し、この際板バネ１５の係合片１８は第４図２点鎖線位置にシャッタ４の側端面によって押出された状態をとる。そして、
カセットケース１が更に挿入されて、第４図実線図示位置に至ると、前述した如く突起１４がロック爪５を押込んでシャッタ４のロック状態を解除しシャッタ４を摺動可能状態とすると共に、この時点で前記シャッタ４の穴部４ａが係合片１８と対向する位置に至っているため、係合片１８が自身の弾性で穴部４ａに係合する。よって、この状態で更にカセットケース１を挿入すれば、突起１４と当接したシャッタ４はこの位置を保持されて、カセットケース１の挿入に伴って両者１、４が相対摺動し、シャッタ４はヘッドウインド２を開放する開放位置に至る。
（明細書７頁７行〜１２頁１４行）
　
　第４図には、板バネ１５の他端部の、先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ用の係合片１８が、カセット収納体の透孔１３から内側へ突出し、シャッタ閉じ制御用の穴部４ａ係合していることと、突起１４が、先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ用の係合片１８よりもカセットケースのカセット収納体への挿入方向側に位置し、シャッタ４が突起１４に当接していることとが図示されている。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると。引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ヘッドウインドをもつカセットケースと、該カセットケース内に収納された磁気デイスクと、前記カセットケースの一辺に沿って摺動可能とされ前記ヘッドウインドを開閉するシャッタと、該シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部とを備えたフロッピーデイスクカセットを用いるフロッピーデイスクドライブにおいて、
　カセットケースを案内・収納するためのカセット収納体と、
　前記カセット収納体の側板に穿設された切取り窓及び透孔と、
　前記カセット収納体の上板から折曲げ形成され、前記切取り窓から前記カセット収納体内部に突出させ、シャッタのロック爪を引込ませる機能及びシャッタと当接して前記シャッタを開放させる機能とを有している突起と、
　薄板金属バネよりなる全体として略細帯状の板バネであって、本体部と、本体部の両側から直角に折曲げ形成した一対の取付け片と、本体部より細幅の先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ制御用の係合片とを有し、取付け状態において、本体部の一端は、カセット収納体の側板の外面に密着すると共に、本体部の他端側の係合片の折曲げ部は側板の透孔からカセット収納体内部に突出した状態となる板バネとを備え、
　前記カセット収納体内にカセットケースが挿入されると、
　前記突起は、前記ロック爪を押込んで前記シャッタのロック状態を解除し、前記シャッタを摺動可能状態とすると共に、前記係合片は自身の弾性で前記シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部に係合し、前記突起と当接した前記シャッタはこの位置を保持されて、前記カセットケースのヘッドウインドを開放する、
　フロッピーデイスクドライブ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７２５３３号（実開平６−３０９６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、記録媒体用カートリッジホルダについて、図面と共に次の事項が記載されている。
（エ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】
  本考案は光磁気記録再生装置に好適な記録媒体用カートリッジ及びカートリッジホルダに関する。」
　
（オ）「【００１５】
  図３は本考案に係るカートリッジホルダの平面図であり、
カートリッジホルダ２０はステンレス等の鋼板またはアルミニウム板等の金属板薄板をプレスにて剪断及び曲げ加工、即ち縁切り、開口２１，２２の打ち抜き形成及び第１のばね凸部２３，第２のばね凸部２４，第３のばね凸部２５の曲げ形成をなす。
  なお、上記第１のばね凸部２３，第２のばね凸部２４，第３のばね凸部２５は薄い板を湾曲成形したところの弾性変形に富む「ばね」である。」
　
（カ）「【００１８】
  図５はカートリッジ１の約７５％が挿入された状態を示し、シャッタロック爪６はロック爪開放片３０で押されて、反時計方向に回転し、結果、爪部７がシャッタ１０の第１の通孔１２から外れる。その後にシャッタ１０の第２の通孔１３にカートリッジホルダ２０の第２のばね凸部２４が係合する。
【００１９】
  図６はカートリッジ１の約１００％が挿入された状態を示し、シャッタ１０は第２のばね凸部２４で引続き抑えられ開放位置に至る。即ち、この第２のばね凸部２４でシャッタ１０はロックされている。（以下略）」
　
（キ）「【００２２】
  また、本考案のカートリッジホルダは、カートリッジの凹部を抑える第１のばね凸部、シャッタロック爪を開放するロック爪開放片及びシャッタの側面の通孔に進入してシャッタを抑える第２のばね凸部が形成されているので、カートリッジホルダにカートリッジを挿入すると、ロック爪開放片がシャッタロック爪を開放し、第２のばね凸部がシャッタの第２の通孔に係合してシャッタを開放するとともに、開放位置でシャッタをロックする。ディスクの記録再生中にシャッタが閉方向に移動する恐れはない。
  
上記第１・２のばね凸部およびロック爪開放片はカートリッジホルダに一体曲げ成形されているので部品数は最少となる
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「カセットケース」、「シャッタ」、及び「シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部」は、それぞれ本願補正発明の「カートリッジ」、「シャッタ部材」、及び「カートリッジホルダに装着されるカートリッジのシャッタ部材の側面に形成されるシャッタ閉蓋孔」に相当する。
　
　引用発明の「カセットケースを案内・収納するためのカセット収納体」は、本願補正発明の「カートリッジが装着されるカートリッジホルダ」に相当する。
　引用発明の「カセット収納体の側板に穿設された透孔」は、「先端部に形成した略くの字形のシャッタ閉じ用の係合片」をカセット収納体の内側へ突出させる「透孔」であって、本願補正発明の「カートリッジホルダの側面に形成された開口部」に相当する。
　引用発明の「フロッピーデイスクドライブ」は、「カセットケース」内の磁気ディスクを用いて情報信号の記録及び／又は再生する点において、本願補正発明の「記録及び／又は再生装置」に相当する。
　
　引用発明の「板バネ」を本願補正発明の「シャッタ閉蓋部材」と比較すると、引用発明の「板バネ」の「本体部の一端」は、「取付け状態において」「カセット収納体の側板の外面に密着する」ので、本願補正発明の「シャッタ閉蓋部材」の「基端部」に相当する部分を有するといえる。また、引用発明の「板バネ」の「本体部の他端側」は、「シャッタ閉じ制御用の係合片」であって、「係合片の折曲げ部は側板の透孔からカセット収納体内部に突出した状態となる」もので、さらには、カセット収納体内にカセットケースが挿入されると、「前記係合片は自身の弾性で前記シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部に係合」する点で、本願補正発明の「シャッタ閉蓋部材」の、「自由端であり上記開口部から上記カートリッジホルダの内方に弾性力を持って形成され、上記カートリッジホルダに装着されるカートリッジのシャッタ部材の側面に形成されるシャッタ閉蓋孔に嵌合」する「先端部」とからなる点で一致する。
　
　引用発明の「カセット収納体の上板から折曲げ形成され、切取り窓からカセット収納体内部に突出させ、シャッタのロック爪を引込ませる機能及びシャッタと当接してシャッタを開放させる機能とを有している突起」は、カセット収納体内にカセットケースが挿入されると、「前記ロック爪を押込んで前記シャッタのロック状態を解除し、前記シャッタを摺動可能状態とする」とともに、前記係合片が「自身の弾性で前記シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部に係合」し、「前記突起と当接した前記シャッタはこの位置を保持されて、前記カセットケースのヘッドウインドを開放する」ものであるから、本願補正発明の「シャッタ開放片」と比較して「上記シャッタ閉蓋部材が上記カートリッジホルダに挿入されたカートリッジのシャッタ閉蓋孔に嵌合したときに上記カートリッジのシャッタ部材に当接する位置に設けられた」点で一致する。又、「突起」の位置は、係合片「よりもカセットの上記カセット収納体への挿入方向側に位置される」ことが明らかである。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「カートリッジが装着されるカートリッジホルダと、
　上記カートリッジホルダの側面に形成された開口部と、
　基端部と自由端であり上記開口部から上記カートリッジホルダの内方に弾性力を持って形成され、上記カートリッジホルダに装着されるカートリッジのシャッタ部材の側面に形成されるシャッタ閉蓋孔に嵌合する先端部とからなるシャッタ閉蓋部材と、
　上記シャッタ閉蓋部材（先端部）の位置よりもカートリッジの上記カートリッジホルダへの挿入方向側に位置されるとともに、上記シャッタ閉蓋部材が上記カートリッジホルダに挿入されたカートリッジのシャッタ閉蓋孔に嵌合したときに上記カートリッジのシャッタ部材に当接する位置に設けられたシャッタ開放片とを備える記録及び／又は再生装置。」
　
＜相違点＞
（相違点ａ）本願補正発明の「シャッタ閉蓋部材」は、その基端部が「開口部の端部に連結される」のに対し、引用発明の「板バネ」は、カセット収納体とは別に形成された薄板金属バネよりなる全体として略細帯状の板バネであって、本体部の一端が、取付け状態において「カセット収納体の側板の外面に密着する」ものである点。
（相違点ｂ）本願補正発明の「シャッタ閉蓋部材」は、その先端部が「シャッタ閉蓋孔に嵌合した際にカートリッジホルダの側壁開口部に非接触で」あるのに対し、引用発明の「板バネ」については、先端部に形成した「略くの字形のシャッタ閉じ制御用の係合片」が「自身の弾性で前記シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部に係合」した際に、カセット収納体の透孔とどのような位置関係となるか、明記がなく、引用例の第４図を参照すると、係合片は透孔の縁に接触しているように見受けられる点。
（相違点ｃ）本願補正発明では、「シャッタ開放片」は、「シャッタ閉蓋部材の設置位置よりもカートリッジの上記カートリッジホルダへの挿入方向側に位置される」と、シャッタ開放片とシャッタ閉蓋部材との位置関係を規定しているのに対し、引用発明では「係合片は自身の弾性で前記シャッタの側端面に穿設されたシャッタ閉じ制御用の穴部に係合し、前記突起と当接した前記シャッタはこの位置を保持されて」との動作及び引用例１の各図面等から、「突起」と「係合片」との間には、「係合片の位置よりもカセットの上記カセット収納体への挿入方向側に位置される」ことが明らかであるものの、引用発明の「板バネ」全体との比較では、そのような位置関係にあるとすることができない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点ａについて
　引用例２には、カートリッジに収納されたディスク状の記録媒体を使用する記録再生装置に関する点で引用発明及び本願補正発明と共通する技術分野に属することが明らかなカートリッジホルダについて記載されている。引用例２に記載されたカートリッジホルダは、ステンレス等の鋼板またはアルミニウム板等の金属板薄板をプレスにて剪断及び曲げ加工、即ち縁切り、開口の打ち抜き形成及び第１のばね凸部，第２のばね凸部，第３のばね凸部の曲げ形成したものである。上記（カ）の記載も参照すると、第２のばね凸部２４は、カートリッジのシャッタ１０の第２の通孔１３に係合し、カートリッジが約１００％が挿入された状態まで、シャッタ１０は、第２のばね凸部２４で引続き抑えられ、開放位置に至るものである。
　すると、引用例２における第２のばね凸部２４は、明らかに引用発明の板バネ部材本体部他端側の係合片に対応するものであるから、引用発明のフロッピーデイスクドライブにおいて、引用例２に記載されたカートリッジホルダにおける、縁切り、開口の打ち抜き、及びばね凸部の曲げ形成を参照することで、カセット収納体を最小の一部材で形成するように、カセット収納体における係合片を、打ち抜き形成することは当業者が容易に想到しうるものである。
　係合片を打ち抜き形成した場合には、係合片の端部が、透孔の端部に連結して形成されることとなるのは、当然の結果にすぎない。
　したがって、相違点ａについては、引用発明のフロッピーデイスクドライブにおいて、引用例２に記載されたカートリッジホルダにおける、縁切り、開口の打ち抜き形成、及びばね凸部の曲げ形成を適用することにより、係合片が「開口の端部に連結される基端部」を有するように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（２）相違点ｂについて
　係合片をカセット収納体から打ち抜き形成した場合には、係合片の先端部はその周辺に多少なりとも打ち抜き部分が形成されるから、係合片が開口部の内部に収まることとなるのは、通常の打ち抜き加工の当然の結果にすぎないから、シャッタ閉蓋孔に嵌合した際にも、カートリッジホルダの側壁開口部に非接触となることが明らかである。
　すると、相違点ｂについても、引用発明のフロッピーデイスクドライブにおいて、引用例２に記載されたカートリッジホルダの、縁切り、開口の打ち抜き形成、及びばね凸部の曲げ形成を適用することにより、係合片がシャッタ閉じ制御用の穴部に嵌合した際に、カセット収納体の透孔に非接触であるように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
（３）相違点ｃについて
　同じく、係合片を打ち抜き形成した場合には、係合片は全体が打ち抜き部分、すなわち開口部内に収まることとなるのは、当然の結果にすぎない。すると、引用発明においても成立していた、「突起」が「係合片の位置よりもカセットの上記カセット収納体への挿入方向側に位置される」との位置関係は、本願補正発明において、「シャッタ開放片」が、「シャッタ閉蓋部材の設置位置よりもカートリッジの上記カートリッジホルダへの挿入方向側に位置される」との位置関係と何ら異なるところのないものとなる。
　すると、相違点ｃについても、引用発明のフロッピーデイスクドライブにおいて、引用例２に記載されたカートリッジホルダの、縁切り、開口の打ち抜き形成、及びばね凸部の曲げ形成を適用することにより、「突起」が「係合片の位置よりもカセットの上記カセット収納体への挿入方向側に位置される」ように構成することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　したがって、上記相違点は、格別なものではなく、本願補正発明の奏する効果についても当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正により補正された請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」の、補正前の請求項１に記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２に記載された事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から、「先端部」の限定である「シャッタ閉蓋孔に嵌合した際にカートリッジホルダの側壁開口部に非接触である」を削除し、さらに「シャッタ閉蓋部材の設置位置よりもカートリッジのカートリッジホルダへの挿入方向側に位置されるとともに、シャッタ閉蓋部材がカートリッジホルダに挿入されたカートリッジのシャッタ閉蓋孔に嵌合したときにカートリッジのシャッタ部材に当接する位置に設けられたシャッタ開放片を備えること」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。