【事件の表示】
　特願２００４−１０８６５５「耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２８９４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１６年４月１日に出願されたもので、平成１９年１１月１２日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成２０年１月２１日付け手続補正書が提出されたものの、同年５月２１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、平成２０年９月３日付けで補正された審判請求書が提出され、更に、上記明細書又は図面についての平成２０年７月２８日付け手続補正書が提出され、その後、平成２１年１１月９日付け審尋がなされたものの、これに対する回答書の提出が無かったものである。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である特開平８−２７６５５１号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　「特開平８−２７６５５１号公報」を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成２０年７月２８日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるし、また、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反すると共に、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書の全文を補正するものであって、以下の補正事項ａ及びｂを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】
　密度が０．９００g/cm3以上０．９２０g/cm3未満であるＬ−ＬＤＰＥからなるシーラント層と、該シーラント層に比べて高密度の、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬ−ＬＤＰＥからなり、０．９２０g/cm3以上０．９４０g/cm3以下の密度を有する中間層と、二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層との三層構造を有することを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項２】
　前記シーラント層を構成するＬ−ＬＤＰＥの密度を、０．９００g/cm3以上０．９１０g/cm3以下としてなることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項３】
　前記ベースフィルム層を構成する二軸延伸フィルムを、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムもしくはポリビニルアルコールにて形成するとともに、該ベースフィルム層の厚みを１０μｍ〜３０μｍとしてなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項４】
　前記中間層および前記シーラント層の厚みをともに１０μｍ〜５０μｍとしてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」
（ＣＬ）「【請求項１】
　密度が０．９００g/cm3以上０．９２０g/cm3未満であるＬ−ＬＤＰＥからなるシーラント層と、該シーラント層に比べて高密度の、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬ−ＬＤＰＥからなり、０．９２０g/cm3以上０．９４０g/cm3以下の密度を有する中間層と、二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層との三層構造を有し、中間層およびシーラント層のそれぞれを、ベースフィルム層に押出し積層してなることを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項２】
　前記シーラント層を構成するＬ−ＬＤＰＥの密度を、０．９００g/cm3以上０．９１０g/cm3以下としてなることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項３】
　前記ベースフィルム層を構成する二軸延伸フィルムを、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムもしくはポリビニルアルコールにて形成するとともに、該ベースフィルム層の厚みを１０μｍ〜３０μｍとしてなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。
【請求項４】
　前記中間層および前記シーラント層の厚みをともに１０μｍ〜５０μｍとしてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」
　
補正事項ｂ；明細書の段落【００２３】〜【００２６】の記載を、以下のとおりに、補正する。
　
「【００２３】
　・・・（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。）。
【実施例１】
【００２４】
　自動充填包装機（ＮＴ−ＤＡＮＧＡＮ　ＴＹＰＥ−ＩＩＩ　日本精機株式会社製）を用
い、縦横寸法が110mm×75mmの包装袋に、45ｇの水を、30℃および90℃のそれぞれの温度として充填包装した場合の、充填速度の変化に伴う、適正なシートシールが得られる、横ヒートシール刃の設定温度範囲の変化を、実施例フィルムおよび従来フィルムのそれぞれについて測定したところ図２に示す結果を得た。
【００２５】
　ここで、実施例フィルムは、ベースフィルム層を、厚みが15μｍで、密度が1.20g/cm3のナイロンフィルムで形成し、中間層を、厚みが30μｍで、密度が0.920g/cm3〜0.940g/cm3のＬ−ＬＤＰＥで形成し、シーラント層を、厚みが30μｍで、密度が0.900g/cm3〜0.920g/cm3未満のＬ−ＬＤＰＥで形成したものであり、従来フィルムは、同様の二軸延伸フィルムより構成されるベースフィルム層に、シーラント層としての、厚みが60μｍで、密度が0.920g/cm3〜0.940g/cm3のＬ−ＬＤＰＥを、ドライラミネートによって積層したものである。
【００２６】
　30℃の温水について示す図２（ａ）によれば、従来フィルムは、図に破線で示すように、包装用フィルムの、20ｍ／minを越える高速走行に対しては、十分なヒートシールを施すことが不可能であり、また、それ以下のフィルム速度に対しても、所期したヒートシールを行い得る横シール温度の、上限値と下限値の幅が、図に実線で示す実施例フィルムのそれに比して極めて狭くなるので、フィルムの走行速度に応じた横ヒートシール刃の正確な温度管理が必須となることが解かる。
　しかるに、実施例フィルムでは、25ｍ／minを越えてなお、十分なヒートシールが可能であり、また、その速度においてなお、15℃前後の、広いシール可能温度幅を確保することができる。
　一方、90℃の温水について示す図２（ｂ）によれば、従来フィルムもまた広いシール可能温度幅を有することになるも、20ｍ／minを越えるフィルム速度に対しては依然として十分なヒートシールを実現し得ないことが解かる。
　かくして、実施例フィルムによれば、包装用フィルムの25ｍ／minを越える走行速度に対してもすぐれたヒートシール性を発揮させることができ、また、被包装物の温度のいかんにかかわらず、ヒートシール可能温度幅を広く確保して、横ヒートシール刃の温度管理を容易にするとともに、シール不良の発生のおそれを大きく低減させることができる。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】といい、本件補正後の請求項１を新【請求項１】という。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらないし、また、限定的減縮を目的にしているとしても、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　更に、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてした、とする理由は見当たらない。
　
（１）補正事項ａの目的について
　
１）補正事項ａは、旧【請求項１】を新【請求項１】とする補正を有するものであって、旧【請求項１】に記載されていた「三層構造を有することを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」を「三層構造を有し、中間層およびシーラント層のそれぞれを、ベースフィルム層に押出し積層してなることを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」と補正することにより、旧【請求項１】に係る発明である、三層構造を有する包装用フィルムにつき、中間層およびシーラント層のそれぞれを、ベースフィルム層に押出し積層してなると、前記三層構造を形成する手段を特定しようとするものと認められる。
　そこで、検討すると、この補正は、「請求項の削除」、「限定的減縮」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしているとはいえない。
　
２）これに対し、請求人は、審判請求書において主張していないが、以下に、補足する。
　旧【請求項１】に記載の発明は、中間層、シーラント層及びベースフィルム層からなる三層構造を有する包装用フィルムについての発明が記載されていたものの、該三層構造を形成する手段を、発明を特定するために必要な事項としてはいなかったから、該事項を限定するものとはいえないし、また、そうである以上、この手段に関し、旧【請求項１】に記載された発明と新【請求項１】に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとする理由もない。
　よって、補正事項ａは、「限定的減縮」を目的しているとはいえないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしている、とする理由も見当たらない。
　
（２）独立特許要件について
　
１）新【請求項１】に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、新【請求項１】に記載された事項により特定されるもので、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「密度が０．９００g/cm3以上０．９２０g/cm3未満であるＬ−ＬＤＰＥからなるシーラント層と、該シーラント層に比べて高密度の、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬ−ＬＤＰＥからなり、０．９２０g/cm3以上０．９４０g/cm3以下の密度を有する中間層と、二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層との三層構造を有し、中間層およびシーラント層のそれぞれを、ベースフィルム層に押出し積層してなることを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」
　
２）本件審判に係る出願前に頒布された刊行物であることが明らかな引用刊行物には、以下の記載ａ〜ｉが認められる。
　
ａ；「【請求項１】 平均粒径が３〜１５μｍの不活性微粒子を０．３〜２重量％を含む密度が０．８８〜０．９１g/cm3 であり、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレンよりなるＡ層と、平均粒径が２〜７μｍの不活性微粒子を０．３〜１．５重量％を含む密度が０．９０５g/cm3以上で、かつＡ層に用いた線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンよりなるＢ層とからなることを特徴とする線状低密度ポリエチレン系複合フイルム。」
ｂ；「【０００５】本発明の線状低密度ポリエチレン系複合フイルムのＡ層に用いる線状低密度ポリエチレンは、密度が０．８８〜０．９１g/cm3 で、かつ重量平均分子量／数平均分子量が１〜３であれば、特に制限されない。密度は、０．８８５〜０．９０５g/cm3 が好ましく、０．８９０〜０．９０５g/cm3 がより好ましい。密度が０．８８g/cm3 未満では、耐ブロッキング性が悪化するので好ましくない。逆に、密度が０．９１g/cm3 を越えた場合は、低温熱接着性が悪化するので好ましくない。」
ｃ；「【０００８】Ａ層に用いる線状低密度ポリエチレンの製造法は、特に限定されないが、ビスシクロペンタジエニル金属化合物、いわゆるメタロセン触媒等のシングサイト触媒を用いて製造する方法が好ましい。」
ｄ；「【００１１】・・・。次いで、Ｂ層に用いる線状低密度ポリエチレンは、密度が０．９１１g/cm3 以上であれば特に制限されない。密度は、０．９１５〜０．９３８g/cm3が好ましく、０．９１７〜０．９３０g/cm3 がより好ましい。０．９１１g/cm3 未満では、フイルムの剛性が低下し、二次加工適性が悪化するので好ましくない。」
ｅ；「【００１３】Ｂ層に用いる線状低密度ポリエチレンの製造法は、特に限定されず、Ａ層に用いる線状低密度ポリエチレンと同様の方法を用いても良いし、例えば、チーグラー触媒等を用いて製造しても良い。コスト面より後者の方法を用いることが好ましい。」
ｆ；「【００１８】本発明の複合フイルムは、Ａ層とＢ層とが積層されていることが必要である。本発明の複合フイルムの構成は、低温熱接着性を付与するために、その最外層の少なくとも一方がＡ層であればよく、Ａ／Ｂの２層構成、Ａ／Ｂ／Ａの３層構成が好ましい。」
ｇ；「【００２２】また、当該線状低密度ポリエチレン系複合フイルムは、耐熱性や強靭性の点から、ナイロン等と積層して使用することもできるが、このラミネートフイルムも本発明の範囲である。この場合、ラミネートフイルムの最外層の少なくとも一方がＡ層となるように積層する。当該線状低密度ポリエチレン系複合フイルムと積層されるフイルムの厚みは、特に限定されないが、通常５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。積層方法は、自体既知の方法で行えばよく、例えば多層押出し法や押出しラミ法が挙げられるが、多層押出し法が特に好ましい。」
ｈ；「【００２６】実施例１
Ａ層用レジンとして、エルカ酸アミド０．０５重量％、平均粒径６μｍおよび１０μｍの架橋ポリメチルメタアクリレート粒子をそれぞれ０．３重量％を含み、メタロセン触媒を用いて製造したオクテン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．８９５g/cm3 、重量平均分子量／数平均分子量＝２．０、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分〕を、Ｂ層用レジンとして、エルカ酸アミド０．０５重量％、平均粒径４μｍの球状シリカ粒子０．８重量％を含み、チーグラー触媒で製造したヘキセン−１共重合の線状低密度ポリエチレン〔密度＝０．９２１g/cm3 、重量平均分子量／数平均分子量＝３．５、メルトインデックス（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分〕を用い、それぞれ別個の押出し機を用い溶融押出し、マルチマニホールド多層Ｔダイに供給し、２６０℃の温度で共押し、チルロールで冷却し、Ａ層／Ｂ層の厚み比＝５／３５（μｍ／μｍ）の線状低密度ポリエチレン系複合フイルムを得た。
【００２７】実施例２
Ａ層用レジンの密度を０．９０２g/cm3 、Ｂ層用レジンの密度を０．９２４g/cm3 、Ａ層およびＢ層用レジンのメルトインデックスを３．０とし、かつＡ層／Ｂ層の厚み比を１０／３０（μｍ／μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして複合フイルムを得た。
【００２８】実施例３
Ａ層用レジンの密度を０．８８６ｇ／ｃｍ3 、Ｂ層用レジンの重量平均分子量／数平均分子量を２．０、Ａ層およびＢ層用レジンのメルトインデックスを２．５とし、かつＡ層／Ｂ層の厚み比を３／３７（μｍ／μｍ）とした以外は、実施例１と同様にして複合フイルムを得た。
【００２９】実施例４
実施例１の方法において、Ａ層用レジン中の不活性微粒子を平均粒径４μの球状ゼオライトと平均粒径８μｍの球状の架橋ポリメチルメタアクリレート粒子をそれぞれ０．３および０．５重量％添加する以外は実施例１と同様にして複合フイルムを得た。」
ｉ；「【００４３】上記実施例１〜４および比較例１〜１３で得られた複合フイルム（原反フイルム）および原反フイルムと１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルムとの積層品について、曇価、耐ブロッキング性、ヤング率、シール開始温度、製袋速度を測定した。その結果を表１に示す。ここで、ナイロンフイルムとの積層品とは、原反フイルムのＢ層面とナイロンフイルムと合わせて積層して得られたラミネートフイルムである。本実施例で得られた線状低密度ポリエチレン系複合フイルムは、低温熱接着性および外観が良好で、低温で高速製袋ができ、かつ耐ブロッキング性や剛性に優れており、二次加工適性が良好であり、自動包装用フイルムあるいはシーラント等として極めて高品質である。」
　
３）引用刊行物には、以下の記載ａによれば、「平均粒径が３〜１５μｍの不活性微粒子を０．３〜２重量％を含む密度が０．８８〜０．９１g/cm3 であり、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレンよりなるＡ層と、平均粒径が２〜７μｍの不活性微粒子を０．３〜１．５重量％を含む密度が０．９０５g/cm3以上で、かつＡ層に用いた線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度である線状低密度ポリエチレンよりなるＢ層とからなる、線状低密度ポリエチレン系複合フイルム」についての発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、刊行物発明のＡ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度は、記載ｂによれば、０．８８５〜０．９０５g/cm3 が好ましいことが窺える。
　また、そのＢ層を構成する線状低密度ポリエチレンの密度は、記載ｄによれば、０．９１５〜０．９３８g/cm3 が好ましいことが窺え、更に、記載ｅには、該線状低密度ポリエチレンは、チーグラー触媒で製造することがコスト面で好ましいことが記載され、加えて、記載ｈには、このようにチーグラー触媒で製造した、引用発明の実施例が記載され、該実施例によって刊行物発明が裏付けられていることが見て取れる。
　更に、刊行物発明は、記載ｇによれば、ナイロン等と積層して使用することもできるものであって、更に、記載ｉを見れば、上記ナイロン等として２軸延伸ナイロンフイルムを、上記Ｂ層の面と合わせて積層するものとして、採用することが、更には、この積層したフィルムが包装用として供されることも窺える。そして、この積層したフィルムは、記載ｇに「線状低密度ポリエチレン系複合フイルムは、耐熱性や強靭性の点から、ナイロン等と積層して使用することもできる」との記載などが、また、記載ｉに「本実施例で得られた線状低密度ポリエチレン系複合フイルムは、低温熱接着性および外観が良好で、」との記載などがあることから、耐熱性及びヒートシール性にすぐれていることも窺える。
　以上の検討を踏まえると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「平均粒径が３〜１５μｍの不活性微粒子を０．３〜２重量％を含む密度が０．８８５〜０．９０５g/cm3 であり、重量平均分子量／数平均分子量が１〜３である線状低密度ポリエチレンよりなるＡ層と、平均粒径が２〜７μｍの不活性微粒子を０．３〜１．５重量％を含む密度が０．９１５〜０．９３８g/cm3で、かつＡ層に用いた線状低密度ポリエチレンの密度より高い密度のチーグラー触媒を用いて製造された線状低密度ポリエチレンよりなるＢ層とからなる、線状低密度ポリエチレン系複合フイルムに、２軸延伸ナイロンフイルムを、Ｂ層の面と合わせるように積層した、耐熱性及びヒートシール性にすぐれる包装用フィルム」
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ａ層」は、記載ｆに「本発明の複合フイルムの構成は、低温熱接着性を付与するために、その最外層の少なくとも一方がＡ層であればよく、」と記載されていることなどから、補正発明の「シーラント層」に対応し、更に、引用発明の「Ｂ層」及び「積層された２軸延伸ナイロンフイルム」は、補正発明の「中間層」及び「二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層」に対応しているということができる。
　そして、引用発明の「Ａ層」と補正発明の「シーラント層」とは、また、引用発明の「Ｂ層」と補正発明の「中間層」とは、その密度の範囲において、重複している部分を有することから、その密度に関しては、一致しているということができる。
　以上の検討を踏まえると、補正発明は、引用発明とは、
　
　「密度が０．９００g/cm3以上０．９２０g/cm3未満であるＬ−ＬＤＰＥからなるシーラント層と、該シーラント層に比べて高密度のＬ−ＬＤＰＥからなり、０．９２０g/cm3以上０．９４０g/cm3以下の密度を有する中間層と、二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層との三層構造を有しなる、耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」
　
　である点で一致し、以下の点ａ及びｂにおいて相違していると認められる。
　
相違点ａ；補正発明は、中間層を構成するＬ−ＬＤＰＥがメタロセン系触媒を用いて製造されたものであるのに対し、前記中間層に対応する引用発明のＢ層を構成する線状低密度ポリエチレン、即ち、Ｌ−ＬＤＰＥは、チーグラー触媒を用いて製造された点。
相違点ｂ；補正発明は、中間層およびシーラント層のそれぞれを、ベースフィルム層に押出し積層してなるのに対し、引用発明は、前記中間層に対応する引用発明のＢ層と、同じく、シーラント層に対応するＡ層と、からなる複合フイルムに、同じく、ベースフィルム層を構成するフイルムに対応する２軸延伸ナイロンフイルムを積層した点。
　
　これに対し、請求人は、審判請求書において、補正発明の中間層は、不活性微粒子を一切含まない点でも相違すると主張するが、補正発明は、先に「１）」で認定したことから明らかなように、その中間層が不活性微粒子を含むか含まないかを問わないものとして特定されており、上記主張に理由はない。
　
５）そこで、相違点ａについて検討する。
　引用刊行物には、記載ｅが認められ、ここには、先に「３）」で述べたように、Ｂ層の線状低密度ポリエチレンは、チーグラー触媒で製造することかコスト面で好ましいとの記載が認められるものの、該記載ｅには、Ｂ層に用いる線状低密度ポリエチレンを、Ａ層に用いる線状低密度ポリエチレンと同様の方法を用いて製造して良いことが記載され、記載ｃを併せ見れば、Ｂ層に用いる線状低密度ポリエチレンを、メタロセン系触媒を用いて製造できることが示唆されているから、該示唆に基づき、引用発明の「Ｂ層」における線状低密度ポリエチレンを、チーグラー触媒に代えてメタロセン系触媒を用いて製造されたものとすること、即ち、相違点ａは、容易になし得るものといえる。
　
６）次に、相違点ｂについて検討する。
　積層構造物の作成において、ベースとなる層に、これに積層する、樹脂からなる複数の層を、それぞれ、押出し積層することは、この出願前の常套手段である。そして、引用発明の２軸延伸ナイロンフイルムは、延伸されているものであることから、上記ベースとなる層となり得るもので、上記常套手段を適用し、Ｂ層およびＡ層のそれぞれを、該２軸延伸ナイロンフイルムに押出し積層すること、即ち、相違点ｂは、容易になし得るものといえる。
　
７）してみると、補正発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正の新規事項について
　本件補正は、先に「３−１−１」で述べたように、補正事項ａ及びｂを有し、補正事項ａは、要するに、補正後の請求項に係る発明を、その中間層のＬ−ＬＤＰＥがメタロセン系触媒を用いて製造されたものである、と特定する補正である。
　その一方で、補正事項ｂは、実施例１についての記載を補正するもので、その中間層について見ると、これがＬ−ＬＤＰＥで形成されたものとされ、該Ｌ−ＬＤＰＥがどのような触媒を用いて製造されたかの記載は見当たらないものの、補正後の請求項に係る発明が、上述したように、その中間層のＬ−ＬＤＰＥがメタロセン系触媒を用いて製造されたものと特定されていることを考え合わせると、実施例１の中間層のＬ−ＬＤＰＥは、メタロセン系触媒を用いて製造されたものと解するのが自然である。
　そこで、検討すると、本件当初明細書等の段落【００２３】〜【００２６】にも、本件補正後の実施例１とほぼ同様の内容を有する実施例１が記載されていたと認められるのの、該実施例１の中間層のＬ−ＬＤＰＥがメタロセン系触媒を用いて製造されたものであったとの記載は、本件当初明細書等には見当たらない。
　してみると、本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の、願書に添付した明細書の請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「密度が０．９００g/cm3以上０．９２０g/cm3未満であるＬ−ＬＤＰＥからなるシーラント層と、該シーラント層に比べて高密度の、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬ−ＬＤＰＥからなり、０．９２０g/cm3以上０．９４０g/cm3以下の密度を有する中間層と、二軸延伸フィルムからなるベースフィルム層との三層構造を有することを特徴とする耐熱性およびヒートシール性にすぐれる包装用フィルム。」
　
３−２−２．引用刊行物の記載発明との対比判断
　引用刊行物には、先に「３−１−２」、「（２）」の「３）」で述べたように、引用発明が記載され、そして、本件発明は、引用発明とは、上記「（２）」の「４）」で述べた相違点ａにおいて相違するが、相違点ａは、上記「（２）」の「５）」で述べたとおり、容易になし得るものといえる。
　以上のことから、本件発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定の拒絶理由は、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。