【事件の表示】
　特願２００４−５０５５１４「燃焼エンジンを冷却する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２７日国際公開、ＷＯ０３／９８０１５、平成１７年１０月１３日国内公表、特表２００５−５３０９４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００３年５月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００２年５月１７日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１１月１６日付けで国内書面が提出され、平成１６年１２月１０日付けで明細書、請求の範囲及び要約の日本語による翻訳文、並びに、条約３４条補正翻訳文がそれぞれ提出され、平成２０年１月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年７月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１１月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１２月１８日付けで特許請求の範囲について手続補正がなされると共に同日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年１０月１３日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２２年４月１５日付けで回答書が提出されたものである。
第２　平成２０年１２月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成２０年１２月１８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
［１］本件補正の内容 
　
　平成２０年１２月１８日付けの特許請求の範囲についての手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年７月２５日付けの手続補正により補正された）下記の（ａ）に示す請求項１ないし９を下記の（ｂ）に示す請求項１ないし９と補正するものである。 
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】
　一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジンと熱的な接触をしている冷却回路の中に非イオン性腐蝕防止剤を含む冷却液を循環させ、冷却液として水性の冷却剤組成物が使用され、この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含み、前記の冷却液は少なくとも断続的に脱イオン化される燃焼エンジンを冷却する方法。
　　【請求項２】
　冷却液は少なくとも１つのイオン交換体を使用して、脱イオン化されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　冷却液は液状の脱イオン化剤を使用して脱イオン化されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　冷却液は電気化学的に脱イオン化されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つの一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジン（１１）と非イオン性腐蝕防止剤を含む冷却液を有し、その際、冷却液として水性の冷却剤組成物が使用され、この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含む、少なくとも１つの冷却回路（１４）とを有する液冷式内燃機関において、少なくとも一部分において燃焼エンジン（１１）と熱的な接触をしている冷却回路（１４）中に冷却液のための脱イオン化装置（２８）が配置されている、液冷式内燃機関。
　　【請求項６】
　脱イオン化装置（２８）は少なくとも１つのイオン交換体、特に混床樹脂−イオン交換体を含むことを特徴とする、請求項５記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　脱イオン化装置（２８）はコンタクトセルとして構成され、前記のコンタクトセルの中で液状の脱イオン化剤が冷却液に作用できることを特徴とする、請求項５又６記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　脱イオン化装置（２８）は少なくとも１つの電気透析セルを含むことを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項９】
　電気透析セルはイオン交換体を含むことを特徴とする、請求項８記載の内燃機関。」
　 
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲 
　
　「【請求項１】
　一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジンと熱的な接触をしている冷却回路の中に非イオン性腐蝕防止剤を含む冷却液を循環させ、冷却液として水性の冷却剤組成物が使用され、この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含み、前記の冷却液
の伝導性を測定し、この伝導性の増加が検出される場合には冷却液を
する
　　【請求項２】
　冷却液は少なくとも１つのイオン交換体を使用して、脱イオン化されることを特徴とする、請求項１記載の方法。
　　【請求項３】
　冷却液は液状の脱イオン化剤を使用して脱イオン化されることを特徴とする、請求項１又は２記載の方法。
　　【請求項４】
　冷却液は電気化学的に脱イオン化されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
　　【請求項５】
　少なくとも１つの一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジン（１１）と非イオン性腐蝕防止剤を含む冷却液を有し、その際、冷却液として水性の冷却剤組成物が使用され、この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含む、少なくとも１つの冷却回路（１４）とを有する液冷式内燃機関において、少なくとも一部分において燃焼エンジン（１１）と熱的な接触をしている冷却回路（１４）中に冷却液のための脱イオン化装置（２８）
及びこの脱イオン化装置と連結した冷却液の伝導性測定装置
、伝導性の増加が検出される場合には冷却液が脱イオン化される、
　　【請求項６】
　脱イオン化装置（２８）は少なくとも１つのイオン交換体、特に混床樹脂−イオン交換体を含むことを特徴とする、請求項５記載の内燃機関。
　　【請求項７】
　脱イオン化装置（２８）はコンタクトセルとして構成され、前記のコンタクトセルの中で液状の脱イオン化剤が冷却液に作用できることを特徴とする、請求項５又６記載の内燃機関。
　　【請求項８】
　脱イオン化装置（２８）は少なくとも１つの電気透析セルを含むことを特徴とする、請求項５から７までのいずれか１項記載の内燃機関。
　　【請求項９】
　電気透析セルはイオン交換体を含むことを特徴とする、請求項８記載の内燃機関。」
（なお、下線は補正箇所を示す。） 
　
［２］本件補正の適否についての判断
　
（１）目的外 
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「冷却液は少なくとも断続的に脱イオン化される」を「冷却液
の伝導性を測定し、この伝導性の増加が検出される場合には冷却液を
する
　してみると、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の「断続的に」を削除するものであるから、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当する。　また、仮に、本件補正が、直列的に記載された発明特定事項の一部の削除に該当しないとしても、択一的要素の削除、発明特定事項の直列的付加、上位概念から下位概念への変更等に該当しないことは明らかである。 
 　よって、請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものではないので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、審判請求人は、平成２０年１２月１８日付けの審判請求書の請求の理由についての手続補正書の３．（ａ）において、「請求項１において、「前記の冷却液は少なくとも断続的に脱イオン化される」という記載を、「前記の冷却液の伝導性を測定し、この伝導性の増加が検出される場合には冷却液を脱イオン化する」とする補正をしました。この補正は、明細書の段落［００３４］の記載に基づくもので、何ら新規事項の追加にあたるものではありません。また、この補正は、誤記の訂正にあたるものであり、目的外の補正に当たるものでもありません。」と主張しているが、「断続的に」との表現は、明細書の段落【００１２】で普通に使われており、その記載自体が誤記であるとは認められないため、請求項１に関する本件補正は、同項第３号の誤記の訂正を目的とするものにも該当せず、審判請求人のそのような主張は到底受け入れられない。
　さらに、請求項１に関する本件補正が、同項第１号の請求項の削除又は同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも該当しないことは明らかである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
 （２）独立特許要件 
　
　仮に、本件補正が、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合について、本件補正後の請求項１係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
１．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−９３８５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　 
ａ）「【請求項１】  エンジン冷却液に接触する部品にマグネシウム合金を使用するエンジンにおいて、エンジン冷却液通路から分岐した別系統の分岐冷却液通路を設け、該分岐冷却液通路に冷却液中のイオンを除去するイオン除去剤を内蔵するイオン除去装置を配設したことを特徴とするエンジンの冷却装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シリンダヘッド，シリンダブロックなど直接冷却液に接触する部品にマグネシウム合金を使用するエンジンの冷却装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年燃費の大幅な向上が要求されている。このため、エンジンの一層の軽量化が必要である。
【０００５】エンジンの一層の軽量化のためには、大物部品であるシリンダブロックやシリンダヘッドをアルミニウム合金よりも比重の小さいマグネシウム合金で製造することが最も有効である。
【０００６】しかし、マグネシウム合金鋳物は、合金中の不純物を取除くことにより、大気中での耐腐食性は大幅に向上したが、エンジンの冷却液と接触するシリンダブロックやシリンダヘッドのウォータージャケット壁が長時間のエンジン運転中に腐食するという問題点があった。
【０００７】本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、冷却液に対す耐腐食性を向上させたマグネシウム合金製エンジンの冷却装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】ないし【０００７】） 
　
ｄ）「【０００９】
【作用】冷却液の一部が分岐冷却液通路に配設されたイオン除去装置内を流れマグネシウム合金を腐食させる各種のイオンは除去される。」（段落【０００９】） 
　 
ｅ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明の第１実施例を示す図である。
【００１１】まず図１により、第１実施例の構成及び冷却液の流れを説明する。シリンダブロック８及びシリンダヘッド９は軽量かつ防振性に優れたマグネシウム合金により構成されている。イオン除去装置１及び開閉弁２を配設した分岐冷却液通路３が、従来と同様なエンジンの冷却回路同様の冷却回路のシリンダブロック８から分岐してシリンダブロック８とウォーターポンプ７間に設けられている。
【００１２】まず暖機運転後の冷却液流れを説明する。エンジン暖機後は冷却液が完全にあたたまっているため冷却液温度をコントロールするサーモスタット６は開いている。
【００１３】従って、ラジエータ４で冷却された冷却液は、図１に矢印で示すごとく、ラジエータ４→サーモスタットハウジング５→サーモスタット６→ウォーターポンプ７→シリンダブロック８→シリンダヘッド９→ウォーターアウトレット１０→ラジエータ４と循環する。
【００１４】また、シリンダヘッド９からの冷却液の一部は、インテークマンホルド１１→ヒーターコア１２→ウォーターポンプ７または、インテークマンホルド１１→マンホールドコレクタ１３→スロットルチャンバ１４→ウォーターポンプ７と流れる。
【００１５】冷機運転中は、サーモスタット６が閉じているため、冷却液はウォーターポンプ７→シリンダブロック８→シリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→ウォーターポンプ７と循環する。またシリンダヘッドからの冷却液の一部はシリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→ヒーターコア１２→ウォーターポンプ７及びシリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→マンホールドコレクタ１３→スロットルチャンバ１４→ウォーターポンプ７と流れる。
【００１６】そして、開閉弁２が開のときは、シリンダヘッドからの冷却液の一部は、分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環する。なお１５はリザーバータンクである。」（段落【００１０】ないし【００１６】） 
　
ｆ）「【００２７】本実施例は、これらの原因による冷却液劣化を防止し、マグネシウム合金ウォータージャケット壁１８ａの腐食を最小限に押えるために、エンジンの冷却液通路内に、図１に示すように、シリンダブロック８から分岐した分岐冷却液通路３を設け、冷却液温を検知して開閉する開閉弁２と、冷却液中に発生したイオンを除去するイオン除去装置１とを配設した。」（段落【００２７】）
　
ｇ）「【００３１】図３に示す開閉弁２はワックスタイプである。冷却液温が上昇した時、ワックス２８が膨張してシャフト３１が図３で下方へ移動し、分岐冷却液通路３を遮断する。開閉弁２の作動温度は、エンジンの冷却液を制御するサーモスタット６の設定温度よりも幾分低目の６０℃前後が望ましい。」（段落【００２７】）
　
ｈ）「【００４０】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、エンジン冷却液中の有害な、金属イオン，塩素イオン，ナトリウムイオンがイオン除去剤で吸着除去されるので、マグネシウム合金製のシリンダブロック，シリンダヘッドのウォータージャケット壁の腐食が防止される。そのため、軽量で防振性が良く、耐久性に優れたマグネシウム合金製エンジンを実用化することができるという効果がある。」（段落【００４０】）
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｅ）の「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９は軽量かつ防振性に優れたマグネシウム合金により構成されている。」の記載によれば、「エンジン」の「エンジン冷却液に接触する部品」である「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９」は「マグネシウム合金により構成されている。」ことが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｅ）の「イオン除去装置１及び開閉弁２を配設した分岐冷却液通路３が、従来と同様なエンジンの冷却回路同様の冷却回路のシリンダブロック８から分岐してシリンダブロック８とウォーターポンプ７間に設けられている。」及び「そして、開閉弁２が開のときは、シリンダヘッドからの冷却液の一部は、分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環する。」の記載によれば、「冷却液の一部」が「冷却回路のシリンダブロック８から分岐」した「分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環」することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）ないしｇ）の記載によれば、「冷却液温を検知して開閉する開閉弁」は、「冷却液温が上昇した時」に「分岐冷却液通路３を遮断」するものであり、また、「開閉弁２が開のとき」は、「冷却液中に発生したイオンを除去する」ものであることから、「冷却液の液温を検知し、この液温が上昇していない場合に冷却液中に発生したイオンを除去する」ことが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）の記載によれば、冷却液に対する耐腐食性を向上させたマグネシウム合金製エンジンの冷却装置を提供することを、発明が解決しようとする課題としていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明Ａ
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明Ａ＞
　
　「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９がマグネシウム合金で構成されたエンジンと接触をしている冷却回路の中に冷却液を循環させ、前記の冷却液の液温を検知し、この液温が上昇していない場合に冷却液中に発生したイオンを除去するエンジンの冷却装置。」 
　　
（４）刊行物２の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０８３５４号（２００２年１月３１日公開。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ）「Die vorliegende Erfindung betrifft neue Gefrierschutzmittelkonzenrtrate auf Basis von Carbonsaeureamiden oder Sulfonsaeureamiden. Weiterhin betrifft die Erfindung gebrauchsfertige waessrige Kuehlmittelzusammensetzungen, welche die genannten Gefrierschutzmittelkonzentrate umfassen. Gegenstand der Erfindung ist auch die Verwendung dieser Gefrierschutzmittelkonzentrate zur Herstellung von waessrigen Kuehlmittelzusammensetzungen fuer Magnesium und/oder Aluminium enthaltende Verbrennungsmotoren.」（第１ページ第８ないし１５行）（なお、上記の摘記箇所の記載において、ドイツ語特有の表記（アー・ウムラウト、ウー・ウムラウト、オー・ウムラウト、エスツェット）は、アルファベットで表記している（アー・ウムラウトは「ae」、ウー・ウムラウトは「ue」、オー・ウムラウトは「oe」、エスツェットは「ss」）。以下、摘記箇所は全て同様である。）
　
（当審仮訳：「本発明は、カルボン酸アミドまたはスルホン酸アミドを基礎とする新規不凍剤濃縮液に関する。さらに、本発明は、前記の不凍剤濃縮液を含む直ちに利用可能な水性冷却剤組成物に関する。本発明の対象は、マグネシウムおよび／またはアルミニウム含有内燃機関用の水性冷却剤組成物を製造するための前記不凍剤濃縮液の使用でもある。」）
　
ｂ）「Versuche haben jedoch gezeigt, dass wegen der erhoehten chemischen Reaktivitaet von Magnesium die heute auf dem Markt befindlichen Kuehlerschutzmittel nahezu keinen Korrosionsschutz fuer dieses Metall und dessen Legierungen bieten.」（第２ページ第１ないし４行）
　
（当審仮訳：「しかし、マグネシウムの高い化学反応性により今日の市場にある冷却剤は、これらの金属およびその合金に対して殆ど耐腐食性を付与できないという試験が示されている。」）
　
ｃ）「Aufgabe der vorliegenden Erfindung war es daher, entsprechende Gefrierschutzmittelkonzentrate bereitszustellen, welche die Nachteile des Standes der Technik nicht mehr aufweisen.」（第３ページ第１７ないし１９行）
　
（当審仮訳：「従って、本発明の課題は、先行技術の欠点をもはや有することのない相応する不凍剤濃縮液を提供することであった。」）
　
ｄ）「1. Gefrierschutzmittelkonzentrate auf Basis von Alkylenglykolen oder deren Derivaten oder von Glycerin, enthaltend 
　a) 0,05 bis 10 Gew.-%, bezogen auf die Gesamtmenge des Konzentrates, eines oder mehrerer Carbonsaeureamide und/oder Sulfonsaeureamide.」（第１4ページ第４ないし９行）
　
（当審仮訳：「請求項１．ａ）濃縮液の全量に対してカルボン酸アミドおよび／またはスルホン酸アミド１種以上　０．０５〜１０質量％
を含むアルキレングリコールまたはこれらの誘導体またはグリセリンを基礎とする不凍剤濃縮液。」）
　
ｅ）「7. Gebrauchsfertige waessrige Kuehlmittelzusammensetzungen mit einem erniedrigten Gefrierpunkt, welche Wasser und 10 bis 90 Gew.-% eines Gefrierschutzmittelkonzentrates gemaess den Anspruechen 1 bis 6 umfassen.」（第１５ページ第３１ないし３４行） 
　
（当審仮訳：「請求項７．水と請求項１から６までのいずれか１項に記載の不凍剤濃縮液１０〜９０質量％とを含む低い凝固点を有する直ちに利用可能な水性冷却剤組成物。」）
　
ｆ）「8. Verwendung von Gefrierschutzmittelkonzentraten gemaess den Anspruechen 1 bis 6 zur Herstellung von waessrigen Kuehlmittelzusammensetzungen fuer Magnesium und/oder Aluminium enthaltende Verbrennungsmotoren.」（第１５ページ第３６ないし３９行） 
　
（当審仮訳：「請求項８．マグネシウムおよび／またはアルミニウム含有の内燃機関用の水性冷却剤組成物を製造するための、請求項１から６までのいずれか１項に記載の不凍剤濃縮液の使用。」）
　
（５）ここで、上記（４）ａ）ないしｆ）の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（４）ａ）の記載によれば、「水性冷却剤組成物」は、「マグネシウムおよび／またはアルミニウム含有内燃機関用」であることが分かる。 
　 
ロ）上記（４）ａ）ないしｃ）の記載によれば、「本発明の課題」は、「冷却剤」が、マグネシウムおよびその合金に対して殆ど「耐腐食性」を付与できないとの欠点を有することのない「冷却剤」としての「不凍剤濃縮液」を提供することが分かる。
　
ハ）上記（４）ｄ）ないしｆ）の記載によれば、「水性冷却剤組成物」は、「アルキレングリコールまたはこれらの誘導体またはグリセリンを基礎とする不凍剤濃縮液」を「１０〜９０質量％」を含み、前記「アルキレングリコールまたはこれらの誘導体またはグリセリンを基礎とする不凍剤濃縮液」は、「濃縮液の全量」に対して「０．０５〜１０質量％」の「カルボン酸アミドおよび／またはスルホン酸アミド１種以上」を含むことが分かる。 
　
（６）刊行物２に記載された発明  
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物２に記載された発明＞ 
　
　「アルキレングリコールまたはこれらの誘導体またはグリセリンを基礎とした不凍剤濃縮液１０〜９０質量％を含み、前記不凍剤濃縮液は不凍剤濃縮液の全量に対して０．０５〜１０質量％の1種以上のスルホン酸アミドを含む、マグネシウム含有の内燃機関用の水性冷却剤組成物。」 
　
２．対比・判断 
　
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明Ａとを対比すると、刊行物１に記載された発明Ａにおける「エンジン」は、本件補正発明における「燃焼エンジン」に相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明Ａにおける「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９がマグネシウム合金で構成されたエンジン」は、「シリンダブロック８」も「シリンダヘッド９」も「燃焼エンジン」の一部を構成する要素であるから、本件補正発明における「一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジン」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ａにおける「エンジンと接触をしている冷却回路」及び「冷却液中に発生したイオンを除去する」は、その技術的意義からみて、本件補正発明における「エンジンと熱的な接触をしている冷却回路」及び「冷却液を脱イオン化する」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ａにおける「冷却液の液温を検知し、この液温が上昇していない場合に」は、「冷却液中に発生したイオン」の除去を実行する条件となっていることが明らかであるから、「冷却液が所定の条件の場合には」と上位概念化する限りにおいて、本件補正発明における「冷却液の伝導性を測定し、この伝導性の増加が検出される場合には」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ａにおける「エンジンの冷却装置」は、エンジンを冷却するために機能していることが明らかであるから、本件補正発明の表現に合わせれば、「エンジンを冷却する方法」と言い換えることができるといえる。
　
　してみると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明Ａとは、 
　「一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジンと熱的な接触をしている冷却回路の中に冷却液を循環させ、前記の冷却液が所定の条件の場合には冷却液を脱イオン化する燃焼エンジンを冷却する方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　
　本件補正発明では、「冷却液」として使用される組成物が、「水性の冷却剤組成物」であって、「この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含」んでいるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａでは、どのような「組成物」を使用しているのか不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
＜相違点２＞ 
　
　本件補正発明では、冷却液を脱イオン化する実行条件が、「冷却液の伝導性を測定し、この伝導性の増加が検出される場合」であるのに対して、刊行物１に記載された発明Ａでは、「冷却液の液温を検知し、この液温が上昇していない場合」である点（以下、「相違点２」という。）。 
　 
　上記相違点１について検討する。 
　
　刊行物２に記載された発明における「不凍剤濃縮液」及び「水性冷却剤組成物」は、それぞれ、本件補正発明における「冷却剤濃縮物」及び「水性の冷却剤組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本件補正発明の「冷却液」として使用される「組成物」についての発明特定事項の表現に合わせると、「アルキレングリコール又はこれらの誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含む（マグネシウム含有の内燃機関用の）水性の冷却剤組成物。」であるので、本件補正発明における「冷却液」として使用される「組成物」に一致する。
　よって、刊行物１に記載された発明Ａの冷却液の組成物について、刊行物２に記載された発明を採用し、上記相違点１のように構成することは、刊行物１に記載された発明Ａも、刊行物２に記載された発明も、ともに、エンジンの冷却の技術分野に属するものであり、しかも、発明が解決しようとする課題が、マグネシウム合金を含むエンジンを対象とした冷却液による腐食の防止という点で共通するものであるから、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　上記相違点２について検討する。 
　
　刊行物１に記載された発明Ａにおいて、「冷却液中に発生したイオンを除去」することは、上記１．（１）ｄ）の記載によれば、冷却液中に発生した「マグネシウム合金を腐食させる各種のイオン」を除去することであるから、換言すれば、「イオンにより劣化した冷却液から、劣化の原因となるイオンを除去」することである。
　また、エンジンの冷却の技術分野において、冷却液のイオンによる劣化を検出するために、冷却液中のイオン濃度を検出することは、本件出願の優先日前、周知の技術（例えば、特開平４−１０１０１５号公報［特に、特許請求の範囲の記載及び第３ページ左上欄第８ないし１１行参照］、特開平７−４９０３１号公報［特に、【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【発明の詳細な説明】の段落【０００２】ないし【０００５】参照］等参照。）である（以下、「周知技術」という。）。
　してみると、刊行物１に記載された発明Ａの「冷却液中に発生したイオンを除去する」実行条件として、冷却液中のイオン濃度を上昇した場合を選択することは、上記周知技術を考慮すれば、当業者であれば、当然に想起しうるものである。
　そして、液中のイオン濃度の上昇を確認するための具体的手段として、「伝導性を測定」することは、本件出願の優先日前、慣用されている手段（例えば、特開２００１−２３５４９３号公報［特に、【従来の技術】が記載されている段落【０００２】参照］、特開２００１−３１１７１０号公報［特に、【従来の技術】が記載されている段落【０００２】参照］等参照。）にすぎない（以下、「慣用手段」という。）。
　したがって、刊行物１に記載された発明Ａの冷却液を脱イオン化する実行条件として、冷却液中のイオン濃度を上昇した場合を選択し、この冷却液中のイオン濃度を上昇を確認するための具体的手段として上記慣用手段を用いて、上記相違点２のように「冷却液を脱イオン化する」実行条件を「冷却液の伝導性を測定し、この伝導性の増加が確認される場合」とすることは、刊行物１に記載された発明Ａも、上記周知技術もエンジンの冷却の技術分野に属するものであるから、当業者にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　そして、本件補正発明を全体としてみても、刊行物１記載された発明Ａ及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明Ａ及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
［３］むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反する、または、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　
第３　本件発明について 
　 
１．本件発明
　
　平成２０年１２月１８日付けの特許請求の範囲についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし９に係る発明は、平成２０年７月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲及び願書に最初に添付した明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記第２［理由］［１］（ａ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。 
　
２．刊行物に記載された発明 
　
（１）刊行物１の記載事項 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−９３８５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　 
ａ）「【請求項１】  エンジン冷却液に接触する部品にマグネシウム合金を使用するエンジンにおいて、エンジン冷却液通路から分岐した別系統の分岐冷却液通路を設け、該分岐冷却液通路に冷却液中のイオンを除去するイオン除去剤を内蔵するイオン除去装置を配設したことを特徴とするエンジンの冷却装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】） 
　 
ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シリンダヘッド，シリンダブロックなど直接冷却液に接触する部品にマグネシウム合金を使用するエンジンの冷却装置に関する。」（段落【０００１】）
　
ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年燃費の大幅な向上が要求されている。このため、エンジンの一層の軽量化が必要である。
【０００５】エンジンの一層の軽量化のためには、大物部品であるシリンダブロックやシリンダヘッドをアルミニウム合金よりも比重の小さいマグネシウム合金で製造することが最も有効である。
【０００６】しかし、マグネシウム合金鋳物は、合金中の不純物を取除くことにより、大気中での耐腐食性は大幅に向上したが、エンジンの冷却液と接触するシリンダブロックやシリンダヘッドのウォータージャケット壁が長時間のエンジン運転中に腐食するという問題点があった。
【０００７】本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、冷却液に対す耐腐食性を向上させたマグネシウム合金製エンジンの冷却装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】ないし【０００７】） 
　
ｄ）「【０００９】
【作用】冷却液の一部が分岐冷却液通路に配設されたイオン除去装置内を流れマグネシウム合金を腐食させる各種のイオンは除去される。」（段落【０００９】） 
　 
ｅ）「【００１０】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図４は本発明の第１実施例を示す図である。
【００１１】まず図１により、第１実施例の構成及び冷却液の流れを説明する。シリンダブロック８及びシリンダヘッド９は軽量かつ防振性に優れたマグネシウム合金により構成されている。イオン除去装置１及び開閉弁２を配設した分岐冷却液通路３が、従来と同様なエンジンの冷却回路同様の冷却回路のシリンダブロック８から分岐してシリンダブロック８とウォーターポンプ７間に設けられている。
【００１２】まず暖機運転後の冷却液流れを説明する。エンジン暖機後は冷却液が完全にあたたまっているため冷却液温度をコントロールするサーモスタット６は開いている。
【００１３】従って、ラジエータ４で冷却された冷却液は、図１に矢印で示すごとく、ラジエータ４→サーモスタットハウジング５→サーモスタット６→ウォーターポンプ７→シリンダブロック８→シリンダヘッド９→ウォーターアウトレット１０→ラジエータ４と循環する。
【００１４】また、シリンダヘッド９からの冷却液の一部は、インテークマンホルド１１→ヒーターコア１２→ウォーターポンプ７または、インテークマンホルド１１→マンホールドコレクタ１３→スロットルチャンバ１４→ウォーターポンプ７と流れる。
【００１５】冷機運転中は、サーモスタット６が閉じているため、冷却液はウォーターポンプ７→シリンダブロック８→シリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→ウォーターポンプ７と循環する。またシリンダヘッドからの冷却液の一部はシリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→ヒーターコア１２→ウォーターポンプ７及びシリンダヘッド９→インテークマンホルド１１→マンホールドコレクタ１３→スロットルチャンバ１４→ウォーターポンプ７と流れる。
【００１６】そして、開閉弁２が開のときは、シリンダヘッドからの冷却液の一部は、分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環する。なお１５はリザーバータンクである。」（段落【００１０】ないし【００１６】） 
　
ｆ）「【００２７】本実施例は、これらの原因による冷却液劣化を防止し、マグネシウム合金ウォータージャケット壁１８ａの腐食を最小限に押えるために、エンジンの冷却液通路内に、図１に示すように、シリンダブロック８から分岐した分岐冷却液通路３を設け、冷却液温を検知して開閉する開閉弁２と、冷却液中に発生したイオンを除去するイオン除去装置１とを配設した。」（段落【００２７】）
　
ｇ）「【００３１】図３に示す開閉弁２はワックスタイプである。冷却液温が上昇した時、ワックス２８が膨張してシャフト３１が図３で下方へ移動し、分岐冷却液通路３を遮断する。開閉弁２の作動温度は、エンジンの冷却液を制御するサーモスタット６の設定温度よりも幾分低目の６０℃前後が望ましい。」（段落【００２７】）
　
ｈ）「【００４０】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明によれば、エンジン冷却液中の有害な、金属イオン，塩素イオン，ナトリウムイオンがイオン除去剤で吸着除去されるので、マグネシウム合金製のシリンダブロック，シリンダヘッドのウォータージャケット壁の腐食が防止される。そのため、軽量で防振性が良く、耐久性に優れたマグネシウム合金製エンジンを実用化することができるという効果がある。」（段落【００４０】）
　 
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｈ）及び図面の記載より、次のことが分かる。 
　 
イ）上記（１）ａ）、ｂ）及びｅ）の「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９は軽量かつ防振性に優れたマグネシウム合金により構成されている。」の記載によれば、「エンジン」の「エンジン冷却液に接触する部品」である「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９」は「マグネシウム合金により構成されている。」ことが分かる。 
　 
ロ）上記（１）ｅ）の「イオン除去装置１及び開閉弁２を配設した分岐冷却液通路３が、従来と同様なエンジンの冷却回路同様の冷却回路のシリンダブロック８から分岐してシリンダブロック８とウォーターポンプ７間に設けられている。」及び「そして、開閉弁２が開のときは、シリンダヘッドからの冷却液の一部は、分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環する。」の記載によれば、「冷却液の一部」が「冷却回路のシリンダブロック８から分岐」した「分岐冷却液通路３を通りシリンダブロック８→開閉弁２→イオン除去装置１→ウォーターポンプ７と循環」することが分かる。
　
ハ）上記（１）ｅ）ないしｇ）の記載によれば、「冷却液温を検知して開閉する開閉弁」は、「冷却液温が上昇した時」に「分岐冷却液通路３を遮断」するものであり、また、「開閉弁２が開のとき」は、「冷却液中に発生したイオンを除去する」ものであることから、「冷却液温を検知して開閉する開閉弁」が開のときは、「冷却液中に発生したイオンを除去」し、「冷却液温を検知して開閉する開閉弁」が閉のときは、「冷却液中に発生したイオンを除去」しないことが分かる。
　
ニ）上記（１）ｃ）の記載によれば、冷却液に対する耐腐食性を向上させたマグネシウム合金製エンジンの冷却装置を提供することを、発明が解決しようとする課題としていることが分かる。
　
（３）刊行物１に記載された発明Ｂ
　
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物１に記載された発明Ｂ＞
　
　「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９がマグネシウム合金で構成されたエンジンと接触をしている冷却回路の中に冷却液を循環させ、冷却液温を検知して開閉する開閉弁が開のときは、冷却液中に発生したイオンを除去し、冷却液温を検知して開閉する開閉弁が閉のときは、冷却液中に発生したイオンを除去しない、エンジンの冷却装置。」 
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第０２／０８３５４号（２００２年１月３１日公開。以下、「刊行物２」という。）には、上記第２［理由］［２］（２）１．（４）ないし（６）のとおりのものが記載されている。
　 
３．対比・判断 
　
　本件発明と刊行物１に記載された発明Ｂとを対比すると、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「エンジン」は、本件発明における「燃焼エンジン」に相当する。 
　また、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「シリンダブロック８及びシリンダヘッド９がマグネシウム合金で構成されたエンジン」は、「シリンダブロック８」も「シリンダヘッド９」も「エンジン」の一部を構成する要素であるから、本件発明における「一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された（燃焼）エンジン」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「エンジンと接触をしている冷却回路」は、その技術的意義からみて、本件発明における「エンジンと熱的に接触をしている冷却回路」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「冷却液中に発生したイオンを除去し」は、その技術的意義からみて、本件発明における「冷却液は脱イオン化される」に相当し、また、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「冷却液温を検知して開閉する開閉弁が開のときは、冷却液中に発生したイオンを除去し、冷却液温を検知して開閉する開閉弁が閉のときは、冷却液中に発生したイオンを除去しない」は、上位概念で表現すれば、「断続的に冷却液中に発生したイオンを除去する」ものといえるから、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「冷却液温を検知して開閉する開閉弁が開のときは、冷却液中に発生したイオンを除去し、冷却液温を検知して開閉する開閉弁が閉のときは、冷却液中に発生したイオンを除去しない」は、本件発明における「冷却液は少なくとも断続的に脱イオン化される」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明Ｂにおける「エンジンの冷却装置」は、エンジンを冷却するために機能していることが明らかであるから、本件発明の表現に合わせれば、「エンジンを冷却する方法」と言い換えることができるといえる。
　
　してみると、本件発明と刊行物１に記載された発明Ｂとは、 
　「一部又は全てがマグネシウム又はマグネシウム合金で構成された燃焼エンジンと熱的な接触をしている冷却回路の中に冷却液を循環させ、前記の冷却液は少なくとも断続的に脱イオン化される燃焼エンジンを冷却する方法。」
の点で一致し、次の点で相違する。 
　 
＜相違点＞ 
　
　本件発明では、「冷却液」として使用される組成物が、「水性の冷却剤組成物」であって、「この冷却剤組成物は、アルキレングリコール又はその誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含」んでいるのに対して、刊行物１に記載された発明Ｂでは、どのような「組成物」を使用しているのか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。 
　
　刊行物２に記載された発明における「不凍剤濃縮液」及び「水性冷却剤組成物」は、それぞれ、本件発明における「冷却剤濃縮物」及び「水性の冷却剤組成物」に相当することが明らかである。
　してみると、刊行物２に記載された発明は、本件発明の「冷却液」として使用される「組成物」についての発明特定事項の表現に合わせると、「アルキレングリコール又はこれらの誘導体又はグリセリンを基礎とした冷却剤濃縮物１０〜９０質量％を含み、前記の冷却剤濃縮物は、前記の濃縮物の全量に対して０．０５〜１０質量％の１種類の又はそれ以上のスルホン酸アミドを含む（マグネシウム含有の内燃機関用の）水性の冷却剤組成物。」であるので、本件発明における「冷却液」として使用される「組成物」に一致する。
　よって、刊行物１に記載された発明Ｂの冷却液の組成物について、刊行物２に記載された発明を採用し、上記相違点のように構成することは、刊行物１に記載された発明Ｂも、刊行物２に記載された発明も、ともに、エンジンの冷却の技術分野に属するものであり、しかも、発明が解決しようとする課題が、マグネシウム合金を含むエンジンを対象とした冷却液による腐食の防止という点で共通するものであるから、当該技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）にとって格別困難なことであるとは認められない。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明Ｂ及び刊行物２に記載された発明から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。
　
４．むすび 
　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１に記載された発明Ｂ及び刊行物２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。