【事件の表示】
　特願２０００−２８０９０４「情報記憶媒体及び情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９１７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１５年９月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１４日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年５月１９日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年７月２３日付けで手続補正がなされたが、同年７月２３日付けの手続補正は同年９月１日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）補正後の請求項１について
　上記本件手続補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正内容は、
「複数の第１のプログラムと、該第１のプログラムの各々を起動するために該第１のプログラムよりも前に実行される第２のプログラムと、が記憶された情報記憶媒体において、
　前記第２のプログラムは、
　前記第１のプログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する第１のプログラム名を含むインデックスデータを作成するステップと、
　前記パッチデータを前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索ステップと、
　前記パッチデータ検索ステップでパッチデータが見つからなかった場合、前記第１のプログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索ステップでパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記第１のプログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記第１のプログラムを起動するプログラム起動ステップと、
　を少なくともコンピュータに実行させるためのものである情報記憶媒体。」
という記載（平成１５年１１月１４日付けの手続補正書によるもの）を、
「複数の第１のプログラムと、該第１のプログラムの各々を起動するために該第１のプログラムよりも前に実行される第２のプログラムと、が記憶された情報記憶媒体において、
　前記第２のプログラムは、
　前記第２のプログラムの起動時に、前記第１のプログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する第１のプログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するステップと、
　各第１のプログラムの起動の都度、前記第１のプログラム名を前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索ステップと、
　前記パッチデータ検索ステップで前記第１のプログラム名が見つからなかった場合、前記第１のプログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索ステップで前記第１のプログラム名が見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記第１のプログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記第１のプログラムを起動するプログラム起動ステップと、
　を少なくともコンピュータに実行させるためのものである情報記憶媒体。」
という記載に補正しようとするものであるが、上記補正は、「第２のプログラム」がコンピュータに実行させるステップに関し、次のように補正することを含むものである。
　
（ａ）「前記第１のプログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する第１のプログラム名を含むインデックスデータを作成するステップ」を「前記第２のプログラムの起動時に、前記第１のプログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する第１のプログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するステップ」に補正（以下、「補正ａ」という。）すること。
　
（ｂ）「前記パッチデータを前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索ステップ」を「各第１のプログラムの起動の都度、前記第１のプログラム名を前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索ステップ」に補正（以下、「補正ｂ」という。）すること。
　
（ｃ）「前記パッチデータ検索ステップでパッチデータが見つからなかった場合、前記第１のプログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索ステップでパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記第１のプログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記第１のプログラムを起動するプログラム起動ステップ」を「前記パッチデータ検索ステップで前記第１のプログラム名が見つからなかった場合、前記第１のプログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索ステップで前記第１のプログラム名が見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記第１のプログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記第１のプログラムを起動するプログラム起動ステップ」に補正（以下、「補正ｃ」という。）すること。
　
（補正ａについて）
　上記補正ａは、補正前の請求項１に記載された発明には存在しない新たな構成要件である「所定の記憶手段」及び「主記憶」を追加させるものである。
　しかも、「作成するステップ」を「記憶するステップ」に変更するものであって、ここで、「記憶する」ことは「作成する」ことの下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ａは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
（補正ｂについて）
　上記補正ｂは、検索する対象を「パッチデータ」から「第１のプログラム名」に変更するものであって、ここで、「第１のプログラム名」は「パッチデータ」の下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ｂは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
（補正ｃについて）
　上記補正ｃは、見つける対象を「パッチデータ」から「第１のプログラム名」に変更するものであって、ここで、「第１のプログラム名」は「パッチデータ」の下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ｃは、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
　以上のとおり、上記補正ａ〜ｃは、いずれも補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当せず、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
（１−２）補正後の請求項２について
　上記本件手続補正の特許請求の範囲の請求項２についての補正内容は、
「所定プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名を含むインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段と、
　前記パッチデータを前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」
という記載（平成１５年１１月１４日付けの手続補正書によるもの）を、
「起動時に、複数の所定プログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するインデックスデータ作成手段と、
　各所定プログラムの起動の都度、前記所定プログラム名を前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」
という記載に補正しようとするものであるが、上記補正は、「情報処理装置」が含む手段に関し、次のように補正することを含むものである。
　
（ｄ）「所定プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名を含むインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段」を「起動時に、複数の所定プログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するインデックスデータ作成手段」に補正（以下、「補正ｄ」という。）すること。
　
（ｅ）「前記パッチデータを前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段」を「各所定プログラムの起動の都度、前記所定プログラム名を前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段」に補正（以下、「補正ｅ」という。）すること。
　
（ｆ）「前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段」を「前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段」に補正（以下、「補正ｆ」という。）すること。
　
（補正ｄについて）
　上記補正ｄは、補正前の請求項２に記載された発明には存在しない新たな構成要件である「所定の記憶手段」及び「主記憶」を追加させるものである。
　しかも、「作成するインデックスデータ作成手段」を「記憶するインデックスデータ作成手段」に変更するものであって、ここで、「記憶する」ことは「作成する」ことの下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ｄは、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
（補正ｅについて）
　上記補正ｅは、検索する対象を「パッチデータ」から「所定プログラム名」に変更するものであって、ここで、「所定プログラム名」は「パッチデータ」の下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ｅは、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
（補正ｆについて）
　上記補正ｆは、見つける対象を「パッチデータ」から「所定プログラム名」に変更するものであって、ここで、「所定プログラム名」は「パッチデータ」の下位概念には該当しない。
　よって、上記補正ｆは、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　
　以上のとおり、上記補正ｄ〜ｆは、いずれも補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当せず、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記請求項１，２に係る各補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（１−３）小括
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）独立特許要件について
（２−１）補正後の請求項２に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「起動時に、複数の所定プログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するインデックスデータ作成手段と、
　各所定プログラムの起動の都度、前記所定プログラム名を前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」
と補正されたが、仮に、上記補正が特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、上記補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２）引用例
（２−２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４２９９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は計算機システムにおけるメモリパッチ装置に関し、特に主記憶装置に格納された目的プログラムの一部を自動的に変更するメモリパッチ装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１９】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の原理説明図であるとともに、実施例を説明する図である。パッチ情報検索手段１２ａ、アドレス演算手段１２ｂ及びパッチ処理手段１２ｃからなるパッチライブラリー１２を、目的プログラム１１内に備える。なお、目的プログラム１１及びパッチテーブル２１は、いずれも最初は記憶手段２０に格納されている。ここで目的プログラムはＯＳとする。
【００２０】まず、目的プログラム１１の起動時に、パッチ情報検索手段１２ａは記憶手段２０に格納されたパッチテーブル２１からデータ１１ａに対応するパッチ情報２１ａを検索する。
【００２１】・・・（中略）・・・
【００２２】上記の説明では目的プログラム１１をＯＳのみで説明したが、主記憶装置１０に格納するデバイスドライバー等の常駐プログラム、アプリケーションプログラム等にもそれぞれパッチライブラリー１２と同じ機能を有するパッチライブラリーを含める。そして、これらのパッチライブラリーは各プログラムが起動されるときにパッチ処理を実行する。」
　
Ｃ．「【００２４】図２は計算機システム１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。計算機システム１００は例えばワークステーション又はパーソナルコンピュータであって、ＣＰＵ（プロセッサ）１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、不揮発性メモリ１０４、外部記憶装置１０５、ＣＲＴＣ（ＣＲＴ制御回路）１０６、表示装置１０６ａ、ＫＥＹ（操作盤）１０７及びＩ／Ｆ（インタフェース）１０８の各ハードウェア要素から構成される。
【００２５】ＣＰＵ１０１はＲＯＭ１０２に格納されたシステムプログラムに従って計算機システム１００全体を制御する。ＲＯＭ１０２にはＥＰＲＯＭあるいはＥＥＰＲＯＭ等が使用される。
【００２６】ＲＡＭ１０３にはＤＲＡＭ等が使用され、パッチを行うためのパッチデータ、作業用データ等の一時的なデータ、あるいは入出力信号が格納される。不揮発性メモリ１０４には図示されていないバッテリによってバックアップされたＣＭＯＳ−ＲＡＭが使用され、電源切断後も保持すべきシステム情報等のデータが格納される。外部記憶装置１０５にはハードディスク装置又は光磁気ディスク装置等が使用され、目的プログラム等の各種データが格納される。
【００２７】なお、上記ＲＡＭ１０３又は外部記憶装置１０５は図１の記憶手段２０に相当する。また、図１のパッチ情報検索手段１２ａ、アドレス演算手段１２ｂ及びパッチ処理手段１２ｃは、それぞれ目的プログラム１１内の処理プログラムの一つをＣＰＵ１０１が実行することによって実現される機能である。
【００２８】・・・（中略）・・・
【００２９】図３はパッチテーブル２１の一例を示す図である。パッチテーブル２１は４つの項目からなる可変長レコードで構成されている。これらの４つの項目は、２１１列にパッチを行うデータ長ＤＬを、２１２列に識別子ＩＤを、２１３列にオフセットアドレスＯＡを、２１４列にパッチデータＰＤを、それぞれ示す。
【００３０】なお、上記データ長ＤＬ、識別子ＩＤ及びオフセットアドレスＯＡには固定長のデータが、パッチデータＰＤには可変長データが設定される。また、２２１行乃至２２ｎ行における１行ごとのデータは、識別子ＩＤを除き、いずれも１６進数で設定されており、図１に示すパッチ情報２１ａに相当する。
【００３１】ここで、２１１列のデータ長ＤＬは例えば１バイトの固定長データであって、各パッチ情報レコード長が格納される。また、２１２列の識別子ＩＤは４バイトの固定長データであって、パッチを行う対象となる目的プログラム１１を識別するための識別コードが格納される。この識別コードとしては、例えば図に示すように、目的プログラム１１をアスキー文字列で表すファイル名が設定される。」
　
Ｄ．「【００４４】次に、本発明の処理手順について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。図６は本発明の処理手順を示すフローチャートである。図において、Ｓの後に続く数字はステップ番号を示す。なお、ステップＳ１乃至ステップＳ３をパッチ情報検索手段１２ａが、ステップＳ４をアドレス演算手段１２ｂが、ステップＳ５及びステップＳ６をパッチ処理手段１２ｃが、それぞれ実行する。
〔Ｓ１〕パッチ情報２１ａがあるか否かを判別する。もし、パッチ情報２１ａがある（ＹＥＳ）ならばステップＳ２に進み、パッチ情報２１ａがない（ＮＯ）ならば本処理手順を終了し、目的プログラム１１本体を実行する。
〔Ｓ２〕ステップＳ１のパッチ情報２１ａにおける識別子ＩＤと、目的プログラム１１の識別子とが一致するか否かを判別する。もし、一致する（ＹＥＳ）ならばステップＳ３に進み、一致しない（ＮＯ）ならばステップＳ６に進む。
〔Ｓ３〕ステップＳ１のパッチ情報２１ａにおけるオフセットアドレスＯＡ及びパッチデータＰＤを取得する。
〔Ｓ４〕アドレス演算を行う。具体的には、目的プログラム１１本体が主記憶装置１０に格納された所定のアドレスを示すベースアドレスＢＡ、例えば先頭アドレスと、ステップＳ３で得られたオフセットアドレスＯＡとの和を演算して、パッチを行う絶対アドレスＡＡを求める。
〔Ｓ５〕ステップＳ４で求められた絶対アドレスＡＡのデータを、ステップＳ３で得られた一以上のパッチデータＰＤでパッチ処理する。
〔Ｓ６〕次のパッチ情報２１ａへのロケート処理を行う。具体的には、次のレコードを参照するためのレコード番号をインクリメントする。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４５】したがって、目的プログラム１１の種類にかかわらず目的プログラム１１自身にパッチを行うことができる。また、目的プログラム１１が自身にパッチを当てるので、一般の計算機システムの所有者等の手を煩わせることなく、自動的に目的プログラム１１に含まれるバグや定数値等の訂正を行う。」
　
　上記Ｃの段落【００２９】〜【００３１】の記載によれば、「パッチテーブル２１」は、「パッチデータＰＤ」及び「目的プログラムの識別子ＩＤ」を含むものであり、該「パッチテーブル２１」は、上記Ｂの段落【００２０】の記載によれば、「記憶手段２０」に格納されるものである。
　そして、図３を参照すると、「目的プログラムの識別子ＩＤ」は、複数種類存在しており、上記引用例１のものは、複数の目的プログラムに対処するものであることが読み取れる。
　さらに、上記Ｂの段落【００２２】の記載によれば、「目的プログラム１１」には、各種プログラムが含まれるものであり、「これらのパッチライブラリーは各プログラムが起動されるときにパッチ処理を実行する。」と記載されていることから、上記引用例１のものは、各目的プログラムの起動の都度、動作が行われるものと解される。
　また、上記Ｄの記載及び図６のフローチャートを参照すると、目的プログラムの識別子ＩＤがない場合には、「終了」に行って、そのまま目的プログラムの起動がなされ、目的プログラムの識別子ＩＤがある場合には、パッチ情報に基づいてパッチ処理を行い、パッチ処理を行った後の目的プログラムを起動する動作がなされると解される。
　そして、それらの動作は、「ＣＰＵ１０１」によってなされると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数の目的プログラムに対応するパッチデータと、該パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むパッチテーブルを格納する記憶手段と、
　各目的プログラムの起動の都度、前記目的プログラムの識別子ＩＤをパッチテーブルから検索するパッチ情報検索手段と、
　前記パッチ情報検索手段により前記識別子ＩＤが見つからなかった場合、前記目的プログラムを起動し、一方、前記パッチ情報検索手段により前記識別子ＩＤが見つかった場合、パッチデータに基づいて前記目的プログラムのパッチ処理を行うとともに、パッチ処理を行った後の前記目的プログラムを起動するＣＰＵと、
　を含む計算機システム。」
　
（２−２−２）一方、本願出願前の平成６年１０月２８日に頒布された特開平６−３０１７２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「データ検索装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【００１２】格納手段１に格納されている検索対象データは、識別子によってアクセスすることができる。例えば、検索対象データの識別子と、検索対象データへのポインタとで構成されるテーブルを格納手段１に格納しておく。このテーブルを、データ検索装置の起動時に主記憶装置に読み込んでおくことによって、データ検索装置の起動以後、識別子によって検索対象データにアクセスできるようになる。」
　
　上記Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「格納手段に格納されている検索対象データを検索する場合、データ検索装置の起動時に、検索対象データの識別子を含むテーブルを主記憶装置に読み込んでおき、その主記憶装置に読み込んだ識別子によって、データ検索装置の起動以後の検索対象データのアクセスを行うようにすること。」
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「目的プログラム」、「目的プログラムの識別子ＩＤ」、「パッチ情報検索手段」、「ＣＰＵ」、「計算機システム」は、それぞれ、本願補正発明における「所定プログラム」、「所定プログラム名」、「パッチデータ検索手段」、「プログラム起動手段」、「情報処理装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において「目的プログラムのパッチ処理を行う」ことは、本願補正発明において「所定プログラムに変更を加える」ことに相当し、引用例記載の発明における「パッチ処理を行った後」は、本願補正発明における「変更後」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「各所定プログラムの起動の都度、前記所定プログラム名を検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段により前記所定プログラム名が見つかった場合、パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含む情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明は、「起動時に、複数の所定プログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するインデックスデータ作成手段」を備えるものであり、パッチデータ検索手段が所定プログラム名を「前記インデックスデータ」から検索するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２記載の発明に見られるように、格納手段に格納されている検索対象データを検索する場合、データ検索装置の起動時に、検索対象データの識別子を含むテーブルを主記憶装置に読み込んでおき、その主記憶装置に読み込んだ識別子によって、データ検索装置の起動以後の検索対象データのアクセスを行うようにすることは、公知の技術である。
　上記引用例２記載の発明は、主記憶装置に読み込んだ識別子によって、データ検索装置の起動以後の検索対象データのアクセスを行うものであり、上記主記憶装置に読み込んでおく「識別子」は、起動時に、インデックスデータとして読み込んでおくものであるということができる。
　そして、上記引用例２記載の発明において、検索対象データの識別子を含むテーブルを主記憶装置へ読み込む際に、読み込む対象であるテーブルが格納手段に格納されていることを確認することは当然のことである。
　ここで、読み込む対象であるテーブルが格納手段に格納されているということは、テーブルに含まれる識別子に対応する検索対象データが格納手段に存在しているということであるから、結局、検索対象データの識別子を含むテーブルの主記憶装置への読み込みは、実質的に、検索対象データが格納手段に存在していることを確認して行うようにしているということができる。
　
　上記引用例２記載の発明における「検索対象データ」、「識別子」、「格納手段」は、それぞれ、引用例１記載の発明における「パッチデータ」、「目的プログラムの識別子ＩＤ」、「記憶手段」に対応する構成であるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用すれば、起動時に、「記憶手段」に格納されている「パッチデータ」に対応する「目的プログラムの識別子ＩＤ」をインデックスデータとして主記憶装置に読み込んでおくことになる。
　そして、その際に、読み込む対象である「目的プログラムの識別子ＩＤ」が「記憶手段」に格納されていることを確認することは当然のことであり、読み込む対象である「目的プログラムの識別子ＩＤ」が「記憶手段」に格納されているということは、それに対応する「パッチデータ」が「記憶手段」に存在しているということであるから、結局、「目的プログラムの識別子ＩＤ」の主記憶装置への読み込みは、実質的に、「パッチデータ」が「記憶手段」に存在していることを確認して行うようにしているということができる。
　ここで、存在していることの確認を、存在するか否かを調べることによって行うことは、ごく普通のことにすぎない。
　
　よって、引用例１記載の発明において、「起動時に、複数の所定プログラムに対応するパッチデータが所定の記憶手段に存在するか否かを調べ、存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名をインデックスデータとして主記憶に記憶するインデックスデータ作成手段」を備えさせ、パッチデータ検索手段が所定プログラム名を「前記インデックスデータ」から検索するようなものとすることは、上記引用例２記載の発明を参酌すれば、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）小括
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項、あるいは第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名を含むインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段と、
　前記パッチデータを前記インデックスデータから検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含むことを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明も記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の第２発明」という。）
「目的プログラムに対応するパッチデータと、該パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むパッチテーブルを格納する記憶手段と、
　前記パッチデータをパッチテーブルから検索するパッチ情報検索手段と、
　前記パッチ情報検索手段によりパッチデータが見つからなかった場合、前記目的プログラムを起動し、一方、前記パッチ情報検索手段により前記パッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記目的プログラムのパッチ処理を行うとともに、パッチ処理を行った後の前記目的プログラムを起動するＣＰＵと、
　を含む計算機システム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の第２発明とを対比すると、まず、引用例１記載の第２発明における「目的プログラム」、「目的プログラムの識別子ＩＤ」、「パッチ情報検索手段」、「ＣＰＵ」、「計算機システム」は、それぞれ、本願発明における「所定プログラム」、「所定プログラム名」、「パッチデータ検索手段」、「プログラム起動手段」、「情報処理装置」に相当する。
　また、引用例１記載の第２発明において「目的プログラムのパッチ処理を行う」ことは、本願発明において「所定プログラムに変更を加える」ことに相当し、引用例記載の発明における「パッチ処理を行った後」は、本願発明における「変更後」に相当する。
　さらに、引用例１記載の第２発明における「パッチテーブル」は、パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むものであり、その意味で、本願発明における、パッチデータに対応する所定プログラム名を含む「インデックスデータ」に対応する構成である。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の第２発明とは、ともに、
「パッチデータをインデックスデータから検索するパッチデータ検索手段と、
　前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つからなかった場合、前記所定プログラムを起動し、一方、前記パッチデータ検索手段によりパッチデータが見つかった場合、該パッチデータに基づいて前記所定プログラムに変更を加えるとともに、変更後の前記所定プログラムを起動するプログラム起動手段と、
　を含む情報処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「所定プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名を含むインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段」を備えるものであるのに対し、引用例１記載の第２発明は、そのような手段を備えるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１記載の第２発明は、「目的プログラムに対応するパッチデータと、該パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むパッチテーブルを格納する記憶手段」を備えるものであり、該「記憶手段」に「目的プログラムに対応するパッチデータと、該パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むパッチテーブル」を格納しているということは、格納する際に、何らかの手段により該「パッチテーブル」を作成することは明らかである。
　そして、該「パッチテーブル」を作成するのは、「目的プログラムに対応するパッチデータ」が存在することが前提であることも、明らかなことである。
　よって、引用例１記載の第２発明において、「目的プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する目的プログラムの識別子ＩＤを含むパッチテーブルを作成するパッチテーブル作成手段」、すなわち、本願発明の対応する表現で言い換えれば、「所定プログラムに対応するパッチデータが存在する場合に、該パッチデータに対応する所定プログラム名を含むインデックスデータを作成するインデックスデータ作成手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の第２発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の第２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。