【事件の表示】
　特願２００４−３８１８４９「乱数生成回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２０日出願公開、特開２００６−１８９９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１２月２８日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求され、同年４月２６日付けで手続補正がなされたが、該手続補正は、平成１９年６月２０日付けで手続却下の決定をされたものである。
　
　
第２．本願発明　
　上記のとおり、平成１９年４月２６日付けで手続補正がなされたが、該手続補正は、平成１９年６月２０日付けで手続却下の決定をされた。したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　　
「　　【請求項１】
　電子チャネルと、前記電子チャネルの周囲に配設された、ノイズ信号を発生させる電子トラップを有するノイズ発生源と、
　前記ノイズ信号の周波数帯域の一部を抽出するフィルタと、
　前記ノイズ信号が入力する、前記フィルタよりも入力容量が小さい入力回路と、
　前記ノイズ信号の前記周波数帯域の一部と参照信号との間の信号差を増幅した乱数信号を生成するコンパレータ
　とを備えることを特徴とする乱数生成回路。」　
　
　
第３．刊行物記載の発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００３−１３１８６７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（ａ）段落番号【００１１】
「物理乱数生成部は雑音発生器１１及びランダムパルス生成回路１５を有する。後述するように、ランダムパルス生成回路１５は、雑音発生器１１からの雑音信号を用いてランダムパルス列を生成し、これを物理乱数として出力する。」
　　　
（ｂ）段落番号【００１２】
「当該物理乱数生成部において、雑音発生器１１はランダムな雑音信号を発生する。雑音発生源としては、ランダムである限り種々のものを用いることが可能である。図２及び図３は、雑音発生器１１の例を示す回路図である。雑音発生器１１は、例えば、電気雑音を発生する回路を有している。」
　      　
（ｃ）段落番号【００１４】　
「雑音発生器１１で得られた雑音電圧は微弱であるので、図１に示すように、これを増幅器３１を用いて増幅する。より具体的には、例えば、増幅器３１には２段のオペアンプが用いられている。この増幅器３１の電圧利得は約７４ｄＢで、ツェナ電圧である６．３Ｖを中心とし、ピーク−トゥ−ピーク（peak-to-peak）電圧が数Ｖ程度の増幅出力を得ることができる。」
　　　
（ｄ）段落番号【００１５】
「 次に、増幅器３１により増幅された雑音信号は、バンドパスフィルタ３３に供給され所定帯域の周波数成分が抽出される。なお、バンドパスフィルタの代わりにハイパスフィルタ等を用いることもできる。バンドパスフィルタ３３の出力は、コンパレータ回路３５に供給され、所定の基準電圧（Ｖｒｅｆ）を閾値としてハイレベル、ローレベルに分けられ、２値化される。すなわち、増幅雑音信号は、ツェナ電圧６．３Ｖを中心にほぼ対称であるので、ツェナ電圧を基準電圧として増幅雑音信号の２値化を行うことができる。あるいは、結合キャパシタ等を用いて直流成分をカットした増幅雑音信号の交流成分をコンパレータ回路３５に供給し、基準電圧として非常に安定している接地電圧を用いて２値化を行うようにしてもよい。従って、コンパレータ回路３５において周期性の無いランダムな矩形波信号（２値信号）が生成される。なお、かかる基準電圧（Ｖｒｅｆ）は、コンパレータ回路３５内において確定及び生成されてもよく、あるいは、当該基準電圧を確定及び生成する制御回路（図示しない）を設けてもよい。」
　　　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　
「ランダムな雑音信号を発生し、雑音発生源としては、ランダムである限り種々のものを用いることが可能である雑音発生器１１と、
　雑音発生器１１で得られた雑音電圧を増幅する増幅器３１と、
　増幅器３１により増幅された雑音信号から所定帯域の周波数成分を抽出するバンドパスフィルタ又はハイパスフィルタ３３と、
　バンドパスフィルタ又はバンドパスフィルタ３３の出力を、所定の基準電圧（Ｖｒｅｆ）を閾値としてハイレベル、ローレベルに分け、２値化するコンパレータ回路３５
　とを有する物理乱数生成部。」
　
　
第４．本願発明と引用発明の比較
　　　　
　引用発明の「ランダムな雑音信号」は、本願発明のノイズ信号に相当する。
　引用発明の雑音発生器１１と本願発明のノイズ発生源は、「ノイズ発生源」であるという点で一致している。
　引用発明の増幅器３１と本願発明の入力回路は、「ノイズ信号が入力する回路」であるという点で一致している。　
　引用発明の「増幅器３１により増幅された雑音信号から所定帯域の周波数成分を抽出するバンドパスフィルタ又はハイパスフィルタ３３」は、本願発明の「前記ノイズ信号の周波数帯域の一部を抽出するフィルタ」に相当する。
　引用発明の「閾値とされる所定の基準電圧（Ｖｒｅｆ）」は、本願発明の参照信号に相当する。
　引用発明の「バンドパスフィルタ又はバンドパスフィルタ３３の出力を、所定の基準電圧（Ｖｒｅｆ）を閾値としてハイレベル、ローレベルに分け、２値化するコンパレータ回路３５」は、フィルタ３３の出力と基準電圧（Ｖｒｅｆ）との差の信号を飽和するまで増幅していると見ることができるから、本願発明の「前記ノイズ信号の前記周波数帯域の一部と参照信号との間の信号差を増幅した乱数信号を生成するコンパレータ」に相当する。　
　　　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点・相違点は以下のとおりである。
　
　
［一致点］　
「ノイズ発生源と、
　前記ノイズ信号の周波数帯域の一部を抽出するフィルタと、
　前記ノイズ信号が入力する回路と、
　前記ノイズ信号の前記周波数帯域の一部と参照信号との間の信号差を増幅した乱数信号を生成するコンパレータ
　とを備えることを特徴とする乱数生成回路。」である点。　
　
　
［相違点（イ）］　
　本願発明のノイズ発生源が、電子チャネルと、前記電子チャネルの周囲に配設された、ノイズ信号を発生させる電子トラップを有するのに対して、引用発明の雑音発生器１１は、その構造が特定されていない点。
　　　　
［相違点（ロ）］　
　本願発明の入力回路が、フィルタよりも入力容量が小さいのに対して、引用発明の増幅器３１は、その入力容量の大きさについて特定されていない点。
　　　　　　
　　　　　　
第５．相違点の検討
　　　　　
［相違点（イ）について］　
　刊行物２（特開２００３−１０８３６３号公報）の段落番号【００３５】に「このＭＯＳトランジスタのゲート絶縁膜１４Ｇには、複数の電子トラップＴが形成されている。チャネル１４Ｃ中を通過する電子は、絶縁膜１４Ｇをトンネルして頻繁にトラップＴに捕獲され、また捕獲されている電子がチャネル１４Ｃにトンネルできるように、素子パラメータが調節されている。」と記載され、段落番号【００３８】に「トラップＴに電子がトラップされると、クーロン相互作用によって、絶縁膜１４Ｇとの界面付近のチャネル１４Ｃを移動する電子が散乱を受け、チャネル抵抗が上昇する。」と記載され、段落番号【００３９】に「従って、このＭＯＳトランジスタ１４の設計にあたっては、チャネル１４Ｃを薄く絞ることにより、電子トラップＴへの電子の捕獲と脱離によって、ＭＯＳトランジスタのチャネル抵抗が、その平均値に対して数十％程度揺らぐように、初期ゲート電圧を調整しておくことが望ましい。」と記載され、また、刊行物３（特開２００３−２５８２４０号公報）の段落番号【００７９】−【００８０】に、「図７に示すように、トラップ準位１７を含む膜１６を挟んで第１の電流路１と第２の電流路２を設ける。トラップ準位１７へは第１の電流路１或いは第２の電流路２から電荷が漸次移動しても構わないし、最初から多くの電荷の注入しても構わない。このトラップ準位１７の電荷の時間的変動を介して、第１の電流路１及び第２の電流路２間に相互作用が生まれ、良質の乱数を生成する。」と記載されているように、「電子チャネルの周囲に電子トラップを配設して、ノイズ信号を発生させること」は、周知である。
　したがって、引用発明の「ランダムな雑音信号を発生し、雑音発生源としては、ランダムである限り種々のものを用いることが可能である雑音発生器１１」の雑音発生源として、「電子チャネルと、前記電子チャネルの周囲に配設された、ノイズ信号を発生させる電子トラップを有するノイズ発生源」を用いることは、容易に想到できたことである。
　　　
［相違点（ロ）について］　　
　刊行物４（特開２００１−１７５４５８号公報）の段落番号【００３０】−【００３１】に「同図において、４５はＭＯＳＦＥＴ４６のゲート・ドレイン間容量Ｃｇｄであり、４３はＭＯＳＦＥＴ４６のゲート・ソース間容量Ｃｇｓである。熱雑音電圧源４２から見込んだソースフォロワ回路の入力容量Ｃｉｎは、Ｃｉｎ＝Ｃｇｄ＋Ｃｇｓ×（１−Ｇｖ）となる。Ｇｖは、ソースフォロワ回路の電圧利得であり、０＜Ｇｖ＜１である。具体的数値例を挙げると、Ｃｇｄ＝０．３ｆＦ、Ｃｇｓ＝０．７ｆＦ、Ｇｖ＝０．９とすると、Ｃｉｎ＝０．３７ｆＦとなり、フィードバックのない状態でのゲート容量１ｆＦ（＝０．３ｆＦ＋０．７ｆＦ）に比べて小さく出来る事が分かる。」と記載され、段落番号【００３２】に「Ｃｉｎ＝０．３７ｆＦの時、熱雑音電圧は３．３ｍＶｒｍｓとなり、フィードバックのない状態でのゲート容量１ｆＦに比べて効果的に大きくする事が出来る。図１の実施例回路においてＭＯＳＦＥＴ５、６から成るソースフォロワ回路を省いて、直接ＭＯＳＦＥＴ８、９から成るインバータ増幅回路に熱抵抗を接続した場合は、ＭＯＳＦＥＴ８のゲート・ドレイン間容量がミラー効果によって電圧利得倍（数十倍）された容量が入力容量に加わるので本質的に不利な構成となる。したがって、熱雑音検出にはソースフォロワ回路による低入力容量が有益なものとなる。」と記載されているように、ソースフォロワ回路の入力容量（Ｃｉｎ＝０．３７ｆＦ）を、ソースフォロワ回路のない状態でのゲート容量（１ｆＦ）より小さくすることにより効率的に雑音を検出することは、周知である。
　したがって、引用発明の増幅器３１の入力容量を、バンドパスフィルタ又はバンドパスフィルタ３３の入力容量よりも小さくすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　　　　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　
　　　　
第６．結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。