【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６１２３号「バッテリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３４９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１２日の出願であって、平成１６年５月２７日付けでされた拒絶査定に対し、同年７月１日付けで審判請求がされ、平成１８年７月２８日付けで当審拒絶理由が通知されたものである。
　
II．本願発明
　本願の発明は、平成１８年１０月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「バッテリ装置の正極端子の温度を検知する検知手段と、前記バッテリ装置内のバッテリセルの正極端子と前記バッテリ装置の正極端子との間に設置されたスイッチと、前記スイッチを、前記バッテリ装置の正極端子の温度に応じて制御する制御手段とを備え、前記検知手段を、前記バッテリ装置内であって前記バッテリ装置内のバッテリセルから離れた位置に設置したことを特徴とするバッテリ装置。」
　
III．当審拒絶理由の概要
　当審の平成１８年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由（２）の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特開昭６０−２６４０４７号公報 
刊行物２ 
 刊行物２−１：実願昭６２−１９８１０号（実開昭６３−１２７０６８号）の マイクロフィルム（昭和６３年８月１９日特許庁発行）　 
 刊行物２−２：　実願昭６１−１９２５７２号（実開昭６３−９６７６８号）の マイクロフィルム（昭和６３年６月２２日特許庁発行）　 
刊行物３：特開平３−２１４５５９号公報 
　
IV．刊行物２−２の記載事項
　刊行物２−２の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「従来、携帯用ビデオカメラに使用されるバッテリ装置として第１５図にその斜視図を示す様なものが提案されている。
　本例のバッテリ装置は、合成樹脂製筐体よりなるバッテリ収納体（１）にバッテリとして５本のニッケル・カドニウム蓄電池（以下、ニッカド電池という）（２Ａ）（２Ｂ）……（２Ｅ）を収納すると共にこのバッテリ収納体（１）の側面（３）にこのニッカド電池（２Ａ）（２Ｂ）……（２Ｅ）に電気的に接続された出力端子（４）（５）を設けて構成される。この場合、５本のニツカド電池（２Ａ）（２Ｂ）……（２Ｅ）は直列に接続され、出力端子（４）（５）間には6Vの直流電圧が印加される様になされている。」（明細書第２頁下から第５行〜第３頁第８行）
（イ）「ところで、近年、斯るバッテリ装置においては、その小型化、軽量化が進み、衣服のポケットやハンドバック等に保管される例が増えてきている。ここに多くの場合、衣服のポケットやハンドバック等にはキーホルダやネックレス等の金属物が収納、保管されており、これらキーホルダやネックレス等の金属物が出力端子（４）（５）に接触し、出力端子（４）（５）をショートさせた場合には、火花が発生したり、これら金属物に大電流が流れて発熱したりして、焼失事故や火傷事故が生ずるというおそれがあり、その対策が強く要請されていた。
　尚、ビデオカメラ本体（６）内に設けられている電気回路等の異常動作に対応するため出力端子とバッテリとの間に温度ブレーカを設けたバッテリ装置も市販されているが、キーホルダやネックレス等の金属物が出力端子に接触し、出力端子をショートさせた場合には、斯る温度ブレーカは断続的にオン・オフ動作を繰り返す様になるだけであって、斯る温度ブレーカによっては、金属物の接触による焼失事故や火傷事故は防ぐことができないという不都合があった。」（明細書第３頁下から第２行〜第４頁第１９行）
（ウ）第１５図には従来のバッテリ装置を示す斜視図であって、バッテリ装置の出力端子４，５がバッテリ収納体１の上面に設けた一側面に到る溝部に埋め込まれた状態であることが示されている。
　
Ｖ．当審の判断
（１）刊行物２−２発明
　刊行物２−２には、「バッテリ収納体（１）にバッテリとして５本のニッケル・カドニウム蓄電池（以下、ニッカド電池という）（２Ａ）（２Ｂ）……（２Ｅ）を収納すると共にこのバッテリ収納体（１）の側面（３）にこのニッカド電池（２Ａ）（２Ｂ）……（２Ｅ）に電気的に接続された出力端子（４）（５）を設けて構成される」ところの「バッテリ装置」（摘示（ア））において、「出力端子（４）（５）をショートさせた場合には、火花が発生したり、これら金属物に大電流が流れて発熱したりして、焼失事故や火傷事故が生ずるというおそれがあり、その対策が強く要請されて」おり、市販の「出力端子とバッテリとの間に温度ブレーカを設けたバッテリ装置」では、「金属物が出力端子に接触し、出力端子をショートさせた場合には、斯る温度ブレーカは断続的にオン・オフ動作を繰り返す様になるだけであって、斯る温度ブレーカによっては、金属物の接触による焼失事故や火傷事故は防ぐことができない」ことが課題であった（摘示（イ））と記載されている。
　ここで、「温度ブレーカ」とは、その設置位置の温度を検知し、検知した温度に応じてオン・オフ動作を行うスイッチ機能を有するものであるから、「温度ブレーカ」は、「設置位置の温度を検知する検知手段」であると同時に、検知した温度に応じて自らのオン・オフ動作を制御する「制御手段」であり、かつオン・オフ動作を行う「スイッチ」そのものであるといえる。そして、その設置位置については、摘示（イ）によると、「出力端子とバッテリとの間」であり、摘示（ウ）によると、出力端子とバッテリとの間は「バッテリ装置内」であり、摘示（ア）によると、「バッテリ」は、具体的にはニッケル・カドニウム蓄電池である「バッテリセル」であるといえ、バッテリ装置の出力端子はバッテリセルの同極の端子と接続されることが明らかであるから、温度ブレーカは「バッテリ装置内であってバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間」に設置されているといえる。また、「温度ブレーカ」は「スイッチ」及び「検知手段」でもあるから、「スイッチ」及び「検知手段」も「バッテリ装置内であってバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間」に設置されているといえる。
　以上によると、刊行物２−２には、「その設置位置の温度を検知する検知手段と、バッテリ装置内のバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間に設置されたスイッチと、前記スイッチを、検知温度に応じて制御する制御手段とを一体化した温度ブレーカを備え、前記検知手段を、前記バッテリ装置内であってバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間に設置したバッテリ装置」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物２−２発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と、刊行物２−２発明（後者）とを対比すると、両者は、「温度を検知する検知手段と、バッテリ装置内のバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間に設置されたスイッチと、前記スイッチを、前記検知温度に応じて制御する制御手段とを備え、前記検知手段を、前記バッテリ装置内に設置したバッテリ装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点１：前者は、「検知手段」が「バッテリ装置の正極端子」の温度を検知するのに対して、後者は、「検知手段」である「温度ブレーカ」の設置位置、すなわち「バッテリ装置内であってバッテリセルの端子と前記バッテリ装置の出力端子との間」の温度を検知する点
相違点２：前者は、「スイッチ」が「バッテリセルの正極端子とバッテリ装置の正極端子との間」に設置されているのに対して、後者は、「バッテリセルの端子とバッテリ装置の出力端子との間」に設置されている点
相違点３：前者は、「検知手段」が「バッテリセルから離れた位置」に設置されているのに対して、後者は、「バッテリセルの端子とバッテリ装置の出力端子との間」に設置されている点
相違点４：前者は、「検知手段」、「スイッチ」及び「制御手段」が一体の物であるか、それぞれ別体の物であるか規定されず、「検知手段」、「スイッチ」及び「制御手段」がそれぞれ別体である場合を含むのに対して、後者は「検知手段」、「スイッチ」及び「制御手段」が「温度ブレーカ」という一体の物である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物２−２発明の「検知手段」を一体化する「温度ブレーカ」は、摘示（イ）によると、バッテリ装置の出力端子がショートした場合の温度上昇を検知して、バッテリセルの端子とバッテリ装置の出力端子と間の電気的接続を切断するものといえるが、バッテリセル自体も発熱素子であるから、バッテリセルの温度に影響されることなくバッテリ装置の出力端子のショートによる温度上昇を検知するためには、検知手段をバッテリセルから離れた位置であって出力端子に近い位置に設けようとすることは、当業者が当然考慮すべき事項であるといえる。
　してみると、刊行物２−２発明における「検知手段」を一体化する「温度ブレーカ」を、バッテリセルから離れた位置であって、バッテリ装置の出力端子に近い位置に設置し、その検知対象を「バッテリ装置の出力端子」の温度とすることは、当業者が容易になし得ることであり、その際、検知手段を正・負のいずれの出力端子側に設けても、同じ作用・効果を奏することが明らかであるから、「バッテリ装置の正の出力端子」側に設けて、「バッテリ装置の正極端子」の温度を検知するとすることも、単なる設計的事項であるにすぎない。
　
（ii）相違点２について
　上記「Ｖ．（３）（ｉ）」に示すとおりであるから、刊行物２−２発明における「スイッチ」を一体化する「温度ブレーカ」を、「バッテリ装置内のバッテリセルの正極端子と前記バッテリ装置の正極端子との間」に設置することは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（iii）相違点３について
　上記「Ｖ．（３）（ｉ）」に示すとおりであるから、刊行物２−２発明における「検知手段」を一体化する「温度ブレーカ」を、「バッテリセルから離れた位置」に設置することも、当業者が容易になし得ることである。
　
（iv）相違点４について
　刊行物２−２発明における「温度ブレーカ」は、温度変化を検知し、検知した温度に応じて電気的接続のオン・オフを制御する安全手段として機能するものであるが、そのような安全手段を、サーミスタ等の検知手段の温度信号に応じてトランジスタ等のスイッチ動作を制御する回路により構成すること、すなわち、検知手段、スイッチ、及び制御手段をそれぞれ別体の物として構成することは、例えば特開平４−３４０３２０号公報【０００４】、特開平４−２６３３４号公報第３頁右下欄第１５〜２０行等に記載される周知の事項であるし、別体の物とすることによる設計自由度の向上や制御性の向上等は、自明な効果にすぎないといえる。
　してみると、刊行物２−２発明における「温度ブレーカ」を、「検知手段」、「スイッチ」及び「制御手段」の各機能を有する別体の物の集合に置き換えることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることといえるし、そのような置き換えによる作用・効果も、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明において、「検知手段」、「スイッチ」及び「制御手段」がそれぞれ別体の物である場合を含む点に、格別の進歩性を見出すことはできない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２−２に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。