(57)【要約】【課題】簡単な構成でありながら作業者の安全をより確実に守ることができる安全装置付リフトを提供する。【解決手段】車両２を搭載した状態で昇降可能に構成されたリフト部３と、このリフト部３を昇降方向に移動させる動力を供給する駆動部５と、この駆動部５によるリフト部３の昇降移動の操作部６と、前記リフト部３および車両２の可動領域Ａ１よりも安全を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域Ａ２において全作業者８ａ，８ｂの存在を確認する安全確認部７とを有し、前記操作部６は安全確認部７によって全作業者８ａ，８ｂの存在を確認している状態でのみ操作可能に構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両を搭載した状態で昇降可能に構成されたリフト部と、このリフト部を昇降方向に移動させる動力を供給する駆動部と、この駆動部によるリフト部の昇降移動の操作部と、前記リフト部および車両の可動領域よりも安全を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域において全作業者の存在を確認する安全確認部とを有し、前記操作部は安全確認部によって全作業者の存在を確認している認証状態でのみ操作可能に構成されていることを特徴とする安全装置付リフト。
【請求項２】
前記安全確認部は前記作業者確認領域内に限定された指向性を有し各作業者が所有するＩＤタグと通信することにより該当する作業者の存在を確認して認証を可能とする通信部を備える請求項１に記載の安全装置付リフト。
【請求項３】
前記安全確認部は各作業者が所有するＩＤカードを読み込むことにより該当する作業者の存在を確認して認証を可能とするカード読み取り部を備える請求項１に記載の安全装置付リフト。
【請求項４】
前記安全確認部は認証を行っている認証状態で一定時間操作入力がないときに認証状態を解除するものである請求項２または３に記載の安全装置付リフト。
【請求項５】
前記安全確認部は前記作業者確認領域内において作業者の指紋、顔、掌形、静脈、虹彩のうち少なくとも一つを認識することにより該当する作業者の存在を確認可能である生体認証部を備える請求項１に記載の安全装置付リフト。
【請求項６】
前記安全確認部は閉じた状態で前記操作部を覆うことができる扉と、この扉に取り付けられて作業者が所有する鍵により開閉可能とする錠を備える請求項１に記載の安全装置付リフト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、安全装置付リフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より作業者が車両の下方から車両メンテナンスなどの作業を行うことができるように車両を昇降自在に支持するリフト装置が用いられている。
下記特許文献１には車両を昇降自在に支持するリフト装置が記載されている。
【０００３】
図９，１０は従来の代表的なリフト装置９０の構成を示す図である。図９，１０に示すように、リフト装置９０は例えば４本の支柱９１を渡るように取り付けられ、車両９２を搭載した状態で昇降可能に構成されたリフト部９３と、このリフト部９３の昇降移動を操作する操作部９４とを備える。作業者Ｍ１，Ｍ２は互いの安全を確認した状態で一人の作業者Ｍ１が操作部９４を操作することにより、車両９２を持ち上げた状態で車両９２をメンテナンスし、再び車両９２を元の位置に戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７７４８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のリフト装置９０は、リフト部９３を昇降させる操作部９４が柱に取り付けられているだけのものであったので、作業者Ｍ１，Ｍ２でない第三者が操作ボタンを押すことも可能であった。また、複数の作業者Ｍ１，Ｍ２が作業を行っている場合には、当然ながら作業者Ｍ１，Ｍ２同士で声を掛け合うなどの安全確認をする必要があるが、作業者Ｍ１，Ｍ２がこれを怠ることも考えられるという課題があった。
【０００６】
本考案は上述の課題を考慮に入れてなされたものであり、簡単な構成でありながら作業者の安全をより確実に守ることができる安全装置付リフトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本考案は、車両を搭載した状態で昇降可能に構成されたリフト部と、このリフト部を昇降方向に移動させる動力を供給する駆動部と、この駆動部によるリフト部の昇降移動の操作部と、前記リフト部および車両の可動領域よりも安全を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域において全作業者の存在を確認する安全確認部とを有し、前記操作部は安全確認部によって全作業者の存在を確認している認証状態でのみ操作可能に構成されていることを特徴とする安全装置付リフトを提供する。（請求項１）
【０００８】
前記構成の安全装置付リフトは、安全確認部が全作業者の存在を確認している状態のみ操作部によってリフト部の昇降移動を操作可能であるので、作業者全員がリフト部および車両の可動領域よりも安全を確保できる距離だけ離れた位置にいる場合にのみ、リフト部の昇降操作を行うことができ、安全性を確保することができる。つまり、リフト部の昇降操作を前記全作業者の存在を確認している状態に紐付けして操作部による操作を有効とする安全確認部は極めて簡単な構成でありながら、より確実な安全確保を行える。
【０００９】
前記リフト部および車両の可動領域よりも安全を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域とは、作業者の身体がリフトの昇降によって昇降するリフト部および車両のいかなる部分にも衝突しない程度離れている領域のことであり、通常は操作部の周辺で、かつ、リフト部および車両の可動領域と重ならない限定された一つの領域を意味している。しかしながら、前記可動領域よりも安全を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域は、作動領域の周囲に分散して複数設けてもよい。なお、安全確認を作業者の視認においても行えるように作業者確認領域を互いに視覚確認できる位置に配置することが好ましい。
【００１０】
前記安全確認部は前記作業者確認領域内に限定された指向性を有し各作業者が所有するＩＤタグと通信することにより該当する作業者の存在を確認して認証を可能とする通信部を備える場合（請求項２）には、各作業者の存在を確認するために、作業者が作業者確認領域内に入るだけで通信部がこの作業者の所持するＩＤタグと通信できるので、安全確認のために作業者が特別な操作を行わなくてもよく、操作性が向上する。しかしながら、作業者確認領域を通信部前面の極限られた領域に限定して、作業者が身につけたＩＤタグを通信部に対してかざすように接触させることにより通信可能とすることにより、作業者自身の安全意識の向上と操作の利便性を両立させることも可能である。
【００１１】
前記安全確認部は各作業者が所有するＩＤカードを読み込むことにより該当する作業者の存在を確認して認証を可能とするカード読み取り部を備える場合（請求項３）には、作業者が所持するＩＤカードをカードキーとしてカード読み取り部に読み取らせることにより、安全確認部は作業者の安全を確認できる。
【００１２】
前記安全確認部は認証を行っている認証状態で一定時間操作入力がないときに認証状態を解除するものである場合（請求項４）には、作業者が安全確認を故意に怠り、作業者確認部を欺くために自らに与えられた認証のためのＩＤタグを通信部に当てたまま、あるいはＩＤカードをカード読み取り部に読み取らせたまま放置して作業するといった不正行為を行った場合にも、一定時間以内に操作しない限りリフト部を昇降操作できないので、さらに安全性が向上する。
【００１３】
前記安全確認部は前記作業者確認領域内において作業者の指紋、顔、掌形、静脈、虹彩のうち少なくとも一つを認識することにより該当する作業者の存在を確認可能である生体認証部を備える場合（請求項５）には、安全確認を特別な媒体を用いることなく行えるので、作業者は作業そのものに必要な工具以外の所持品を持つ必要がなく、それだけ有用である。
【００１４】
前記安全確認部は閉じた状態で前記操作部を覆うことができる扉と、この扉に取り付けられて作業者が所有する鍵により開閉可能とする錠を備える場合（請求項６）には、鍵と錠の極めて簡素な構成で安全を確保できるので、安全装置付リフトをより安価にて供給できる。
【考案の効果】
【００１５】
前述したように、本考案によれば、作業者が安全確認を怠るとしても、安全装置付リフトが、安全確認部において全作業者の安全を確認できている場合にのみリフト部の昇降操作可能としているので、作業者の安全を確実に守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１実施形態に係る安全装置付リフトを示す平面図である。
【図２】前記安全装置付リフトの側面図である。
【図３】前記安全装置付リフトの構成を示すブロック図である。
【図４】前記安全装置付リフトの変形例を示す平面図である。
【図５】第２実施形態に係る安全装置付リフトの構成を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る安全装置付リフトの構成を示すブロック図である。
【図７】第４実施形態に係る安全装置付リフトの構成を示すブロック図である。
【図８】第５実施形態に係る安全装置付リフトの構成を示すブロック図である。
【図９】従来のリフト装置の構成を示す平面図である。
【図１０】従来のリフト装置の構成を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１〜図３を用いて、本考案の第１実施形態に係る安全装置付リフト１の構成および動作を説明する。
【００１８】
前記安全装置付リフト１は車両２を搭載した状態で昇降可能に構成されたリフト部３と、このリフト部３を支持する支柱４と、この支柱４に取り付けられてリフト部３を昇降方向に移動させる動力を供給する駆動部５と、支柱４の何れかに取り付けられて駆動部５によるリフト部３の昇降移動を操作する操作部６と、全作業者８ａ，８ｂの存在を確認する安全確認部７とを有する。また、安全確認部７のメイン回路はシーケンサ回路などからなる制御盤内に配置され、各作業員８ａ，８ｂが所持するＩＤタグ９ａ，９ｂと通信する機能を備えた通信部１０を備える。
【００１９】
前記リフト部３は車両２の重量に耐える強度を有し、例えば車両２のタイヤを載せることができる板状の鋼材からなる。なお、リフト部３は車体の下部に当接して、これを支持するアーム形状に形成されていてもよい。
【００２０】
前記支柱４はリフト部３を四方向から支えることができ、リフト部３を吊り下げるチェーン４ａを内蔵し、このチェーン４ａを用いて前記駆動部５が動力を伝達することにより、リフト部３を昇降方向に移動可能に構成している。
【００２１】
前記操作部６は一つの支柱４の前面に取り付けられたボックスの前面に取り付けられた上昇操作ボタン６ａと下降操作ボタン６ｂとを備え、ボックス内には前記安全確認部７、と、通信部１０とを備える。
【００２２】
前記通信部１０は、前記リフト部３および車両２の可動領域Ａ１よりも安全を確保できる距離だけ離れた位置に配置され、操作部６の前面の限定された作業者確認領域Ａ２（図１、３のみに図示）を通信可能領域とするように、そのアンテナの指向性を限定させたものであり、例えばＩＤタグ９ａ，９ｂとしてＲＦＩＤと通信可能である受信アンテナである。
【００２３】
前記作業者確認領域Ａ２内にＩＤタグ９ａ，９ｂを所持する作業者８ａ，８ｂが近づき、自ら所持しているＩＤタグ９ａ，９ｂを通信部１０に掲げると、通信部１０がＩＤタグ９ａ，９ｂと電磁波を用いて通信し、その情報が安全確認部７に送信される。安全確認部７は読み取られたＩＤタグ９ａ，９ｂの識別情報が、全て予め登録されているものと一致するときに、これに紐付けされた前記操作部６による昇降操作の入力を可能とし、作業者８ａまたは作業者８ｂが操作部６を操作してリフト部３の昇降を可能としている。
【００２４】
他方、前記通信部１０が作業者８ａ，８ｂの何れかのＩＤタグ９ａ，９ｂと正常に通信できないとき、または、読み取った識別情報が登録されているものと異なる場合には、操作部６による操作が安全確認部７によって阻止されるので、作業者８ａ，８ｂでない人が操作部６を操作したとしても、安全確認部７がこの操作を阻止するので、リフト部３が移動することがない。
【００２５】
さらに、前記ＩＤタグ９ａ，９ｂを読み込み済みで操作可能な状態で、道理にかなった一定時間（例えば数秒〜数十秒）以内に操作部６による操作が行われない場合には、紐付け処理を解除して作業者８ａ，８ｂの認証状態を解除して、操作部６による操作を無視するように構成している。従って、作業者８ａ，８ｂを作業者確認領域Ａ２にＩＤタグ９ａ，９ｂを置き去りにして昇降操作を行おうとしてもそのような不正操作を行うことができないように構成している。
【００２６】
なお、上述の実施形態では、作業者８ａ，８ｂが特別なＩＤタグ９ａ，９ｂを所持することにより、通信部１０は確実にＩＤタグ９ａ，９ｂを読み取りできるように構成しているが、前記安全確認部７にＩＤタグ９ａ，９ｂの代わりに作業者８ａ，８ｂが所持する携帯電話などに付帯するＲＦＩＤの登録を可能とし、通信部１０によってＲＦＩＤを読み取り可能としてもよい。
【００２７】
また、上述の実施形態では通信部１０が電磁波を用いて極限られた操作部６前部の作業者確認領域Ａ２内においてＩＤタグ９ａ，９ｂと通信するように構成しているので、作業者８ａ，８ｂはリフト部３および車両２の可動領域Ａ１から確実に離れた位置にいることを確認することができ、作業者８ａ，８ｂには安全確認を意識させることができるので、安全管理を徹底できるが、前記作業者確認領域Ａ２をもう少し広げてもよい。
【００２８】
図４は図１〜図３に示す実施形態の変形例を示す図であり、操作部６を設けた支柱４とは異なる別の支柱４に別の操作部１０ａを備え、作業者確認領域Ａ３を形成した例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように、作業者確認領域Ａ２，Ａ３を分散して設けることにより、作業者８ｂは操作部６の近くまで移動することなく、最寄の操作部１０ａの作業者確認領域Ａ３内に移動するだけで作業者８ａは操作部６による操作を行うことができる。また、各作業者確認領域Ａ２，Ａ３を広げて形成することにより、作業者８ａ，８ｂはＩＤタグ９ａ，９ｂを所持しているだけで、操作部６を操作できるようにすることも可能であり、作業者８ａ，８ｂが安全確認のための特別な操作を行うことを不要としてもよい。
【００３０】
図５は本考案の第２実施形態に係る安全装置付リフト２０の構成を示す図である。図５において、３ａは車両２ａの車体を搭載してこれを支持するアーム状のリフト部であり、支柱４は１本である。つまり、リフト部３ａおよび支柱４の構成には種々の変形が考えられ、図１に示す安全装置付リフト１におけるリフト部３もアーム状に変形することができ、支柱４の数も４本に限られるものではなく１本であることにより、作業者８ａ，８ｂの作業を広い環境で行うことができる。
【００３１】
９ｃ，９ｄは各作業者８ａ，８ｂが所持する磁気記録部を備えるＩＤカード、１０ｂはこのＩＤカードをスリットＳに差し込んで矢印Ｙ１方向に移動させて読み込むことにより、ＩＤカード９ｃ，９ｄの識別情報を読み込んで該当する作業者８ａ，８ｂの存在を確認して認証を可能とするカード読み取り部である。
【００３２】
Ａ４はＩＤカード９ｃ，９ｄの読み込みを行うときに作業者８ａ，８ｂがいる作業者確認領域であり、この作業者確認領域Ａ４がリフト部３ａおよび車両２ａの可動領域Ａ１よりも安全性を確保できる距離だけ離れた位置になるように、カード読み取り部１０ｂを操作部６の近傍などに配置する。その他の構成は図１〜図４に示す第１実施形態と共通するものであるから、同一の符号を付すことにより、その構成の重複説明を避ける。
【００３３】
前記構成の安全装置付リフト２０において、カード読み取り部１０ｂを用いて各ＩＤカード９ｃ，９ｄを読み込むと、安全確認部７はカード読み込み時点から一定時間の間作業者８ａ，８ｂの存在を確認する認証状態になり、作業者８ａ，８ｂは操作部６を用いてリフト部３ａの昇降操作を行うことができる。
【００３４】
図６は本考案の第３実施形態に係る安全装置付リフト３０の構成を示す図である。図６において、支柱４は２本であり、前記リフト部３ａは２本の支柱４間を渡るように配置されている。１０ｃは例えば作業者８ａ，８ｂの指紋を生体情報として認識することにより該当する作業者の存在を確認可能である生体認証部、１０ｄは作業者８ａ，８ｂの指８ｃを矢印Ｙ２方向に移動させることにより指紋を読み取り可能であるセンサである。
【００３５】
Ａ５は生体認証部１０ｃによる指紋認証を行うときに作業者８ａ，８ｂがいる作業者確認領域であり、この作業者確認領域Ａ５がリフト部３ａおよび車両２ａの可動領域Ａ１よりも安全性を確保できる距離だけ離れた位置になるように、生体認証部１０ｃは操作部６の近傍などに配置する。その他の構成については図１〜図５と同じ符号を付すことにより、その重複説明を省略する。
【００３６】
本実施形態の場合、安全装置付リフト３０が生体認証部１０ｃを備えるので、作業者８ａ，８ｂは自らの肢体の一部（この場合指８ｃ）を用いて認証を行うことができる。従って、作業者８ａ，８ｂは特別な認証用のＩＣカードやＩＤタグを所持する必要がなく、それだけ本来の作業に集中することができる。なお、本実施形態の場合作業者８ａ，８ｂの指８ｃを用いて指紋を認証するが、顔、掌形、静脈、虹彩などの生体情報を用いてもよいし、複数の生体情報を組み合わせて用い、認証を行ってもよい。また、作業者８ａ，８ｂの人数にあわせた数のセンサ１０ｄを設けているので、指紋認証を同時に行うことが可能であるが、一つのセンサ１０ｄを複数回使って複数人の作業者８ａ，８ｂの存在を確認してもよい。
【００３７】
加えて、図１〜図５に示す安全装置付リフト１，１０，２０においても、支柱４を２本にしてリフト部３ａの強度を高めることが可能である。
【００３８】
図７は本考案の第４実施形態に係る安全装置付リフト４０の構成を示す図である。図７において、２本の支柱４の上端部を連結する補強鋼材４ａを設けるように構成している。また、９ｅ，９ｆは各作業者がそれぞれ所持する鍵、１０ｅ，１０ｆはこの鍵９ｅ，９ｆを挿して回転させることにより解錠信号を出力することができるシリンダ錠である。
【００３９】
Ａ６は鍵９ｅ，９ｆをシリンダ錠１０ｅ，１０ｆに挿して回転させるときに作業者８ａ，８ｂがいる作業者確認領域であり、この作業者確認領域Ａ６がリフト部３ａおよび車両２ａの可動領域Ａ１よりも安全性を確保できる距離だけ離れた位置になるように、シリンダ錠１０ｅ，１０ｆを操作部６の近傍などに配置する。その他の構成については図１〜図６と同じ符号を付すことにより、その重複説明を省略する。
【００４０】
各作業者８ａ，８ｂは鍵９ｅ，９ｆをシリンダ錠１０ｅ，１０ｆに挿入し、同時に回転させることにより、全作業者８ａ，８ｂが作業者確認領域内にいることを確認して、認証状態となるので、この認証状態で操作部６を操作することにより、リフト部３ａを昇降操作することができる。また、支柱４に補強鋼材４ａを設けているので、安全装置付リフト４０の剛性を高めることができる。なお、この補強鋼材４ａは図１〜図４、図６に示す実施形態においても同様に設けてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
図８は本考案の第５実施形態に係る安全装置付リフト５０の構成を示す図である。本実施形態において、７ａは全作業員８ａ，８ｂがリフト部３ａおよび車両２ａの可動領域Ａ１よりも安全性を確保できる距離だけ離れた作業者確認領域Ａ６にいることを確認した状態で操作部６の操作に従って駆動部５を制御する制御部、５１は前記操作部６を覆うように設けられ自動的に閉じるように構成された扉、５１ａ，５１ｂはこの扉５１が閉じたときに自動的にロックするように構成された錠、７ｂは前記扉５１および錠５１ａ，５１ｂからなる安全確認部である。なお、錠は図示するシリンダを備えるものであっても南京錠のようなものであってもよい。
【００４２】
Ａ７は鍵９ｅ，９ｆを錠５１ａ，５１ｂに挿して回転させるときに作業者８ａ，８ｂがいる作業者確認領域であり、この作業者確認領域Ａ６がリフト部３ａおよび車両２ａの可動領域Ａ１よりも安全性を確保できる距離だけ離れた位置になるように、シリンダ錠１０ｅ，１０ｆを操作部６の近傍などに配置する。その他の構成については図１〜図７と同じ符号を付すことにより、その重複説明を省略する。
【００４３】
前記構成の安全装置付リフト５０では、作業者８ａ，８ｂが所持する鍵９ｅ，９ｆを錠５１ａ，５１ｂに差し込んで同時に回転させることにより、扉５１を開くことができ、この扉５１を開いた状態で初めて作業者８ａ，８ｂは操作部６を操作することができるので、安全確認部７ａは作業者８ａ，８ｂが作業者確認領域Ａ７にいることを確認して操作部６からの操作を入力できる。
【００４４】
上述の実施形態ではいずれも作業者８ａ，８ｂが２人である例を示しているが、本考案は作業者８ａ，８ｂの人数が２人に限定されるものではなく、３人以上の作業者にも容易に対応できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１，２０，３０，４０，５０  安全装置付リフト
２，２ａ  車両
３，３ａ  リフト部
４  支柱
５  駆動部
６  操作部
７，７ｂ  安全確認部
８ａ，８ｂ  作業者
９ａ，９ｂ  ＩＤタグ
９ｃ，９ｄ  ＩＤカード
１０，１０ａ  通信部
１０ｂ  カード読み取り部
１０ｃ  生体認証部
５１  扉
５１ａ，５１ｂ  錠
Ａ１  可動領域
Ａ２〜Ａ７  作業者確認領域
【図１】
0003165287.tif 000003
【図２】
0003165287.tif 000004
【図３】
0003165287.tif 000005
【図４】
0003165287.tif 000006
【図５】
0003165287.tif 000007
【図６】
0003165287.tif 000008
【図７】
0003165287.tif 000009
【図８】
0003165287.tif 000010
【図９】
0003165287.tif 000011
【図１０】
0003165287.tif 000012