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　特願２００４−　１２１１１「摺動式等速自在継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０７４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１６年１月２０日の出願であって、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１２月１日付けの手続補正書によって補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　円筒状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪と、
　球面状外周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪と、
　前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝との対で形成されるボールトラックに１個ずつ組み込んだトルク伝達ボールと、
　前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有するケージと
を備え、前記ケージの外球面の中心と内球面の中心を、継手中心を挟んで軸方向に互いに逆方向に等距離だけオフセットさせた等速自在継手において、
トルク伝達ボールの数が６で、かつ、ボールトラックのピッチを５５°以上のランダムな不等ピッチとしたことを特徴とする摺動式等速自在継手。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物は、次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平８−１４２６８号公報
　刊行物２：特開昭６１−１２４７３２号公報
　刊行物３：特開平１−２５０６１９号公報
　
（１）刊行物１（特開平８−１４２６８号公報）の記載事項
　
　刊行物１には、「摺動式等速ジョイント」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）　「【０００２】
【従来の技術】上記摺動式等速ジョイントは、図１に示すように、外輪１の円筒形内面２に軸方向に延びる６本のトラック溝３を周方向に６０°の間隔をおいて形成し、内輪４の球形外面５には上記各トラック溝３と対向して６本のトラック溝６を設け、径方向で対向する外輪トラック溝３と内輪トラック溝６間にボール７を組込み、そのボール７を介して外輪１と内輪４の相互間でトルクを伝達している。
【０００３】また、外輪１と内輪４間に組込まれた保持器８にボール７を収容する複数のポケット９を設け、その保持器８に外輪１の円筒面２で案内される球形外面８ａと、内輪４の球形外面５で案内される球形内面８ｂとを形成し、その球形外面８ａと球形内面８ｂの曲率中心を外輪１の軸方向に位置をずらし、両曲率中心の２等分位置を通る平面上に各ボール７を位置させている。」
　
　上記記載事項（ア）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、
「円筒形内面２に軸方向に延びる６本のトラック溝３を形成した外輪１と、
　球形外面５に上記各トラック溝３と対向する６本のトラック溝６を設けた内輪４と、
　径方向で対向する上記外輪トラック溝３と上記内輪トラック溝６間に組み込んだトルクを伝達するボール７と、
　上記トルクを伝達するボール７を収容する複数のポケット９を設けた保持器８と
を備え、上記保持器８の球形外面８ａと球形内面８ｂの曲率中心を上記外輪１の軸方向に位置をずらし、両曲率中心の２等分位置を通る平面上に各ボール７を位置させている等速ジョイントにおいて、
　上記外輪１の６本のトラック溝３を周方向に６０°の間隔をおいて形成した摺動式等速ジョイント。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２（特開昭６１−１２４７３２号公報）の記載事項
　
　刊行物２には、「等速自在継手」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（イ）　「
発明が解決しようとする問題点
　この種の等速自在継手に於いては、トルクが負荷され、回転する時、即ち、動力を伝達している時、等速自在継手の軸方向にスラスト力が誘起され（以下このスラスト力を誘起スラスト力と称す）、この誘起スラスト力は１回転中にトラック溝の個数と同数回、例えばトラック溝がｎ個ならｎ回の変動を伴う。尚、誘起スラスト力の発生原因は、一般に、トラック溝とボール間に作用する摩擦力の各トラック溝の総和が零とならない為で、ケージと内外方部材間に働く力の方向が、トラック溝と内外周面とで変化する為、変動を伴うものと考えられる。そして、前記誘起スラスト力に伴う変動の周期は、従来の等速自在継手の場合、外方部材（１）及び内方部材（３）のトラック溝（２）（４）が等ピッチ（α）で分割されている為、ほぼ一定であり、しかも、等速自在継手の回転数のトラック溝の個数倍、即ち、ｎ倍の振動数を有している。従って、自動車の駆動車軸に用いた場合、車体の足まわりの固有振動と共振して不快な振動や大きなこもり音等を発生させる不都合があった。」（第２ページ左上欄第１１行〜右上欄第１３行）
　
　（ウ）　「
問題点を解決するための手段
　この発明は、内周面に複数個のトラック溝を設けた外方部材と、球面状外周面に前記外方部材のトラック溝と対応して複数個のトラック溝を設けた内方部材と、前記外方部材と前記内方部材との間に介在されて該外方部材及び内方部材のトラック溝と対応する位置に複数個のボールポケットを設け、かつ、外周球面が前記外方部材の内周面にて案内されたケージと、前記ケージのボールポケットに夫々収容され、かつ、前記外方部材と前記内方部材の対応するトラック溝に係合した複数個のトルク伝達ボールとよりなる等速自在継手に於いて、前記外方部材と前記内方部材の対応するトラック溝の相隣り合うトラック溝との間のピッチを異ならせ、かつ、これに対応して前記ケージ及び前記トルク伝達ボールを組合わせたものである。」（第２ページ右上欄第１４行〜左下欄第１０行）
　
　（エ）　「
実施例
　第１図及び第２図はこの発明の一実施例を示す図面で、同図に於いて、（１０）は等速自在継手の外方部材、（２０）は内方部材、（３０）はケージ、（４０）はトルク伝達ボールである。そして、外方部材（１０）はその円筒状内周面に複数個、例えば、５個のトラック溝（１１）を軸方向に設けている。また、内方部材（２０）はその球面状外周面に外方部材（１０）のトラック溝（１１）と対応して５個のトラック溝（２１）を設けている。ケージ（３０）は外方部材（１０）と内方部材（２０）との間に介在され、外方部材（１０）と内方部材（２０）とのトラック溝（１１）（２１）と対応する位置にトルク伝達ボール（４０）を収容する５個のボールポケット（３１）を設けている。このケージ（３０）はその外周球面及び内周球面の曲率中心を、継手軸線上において継手中心に対して等距離だけ左右にオフセットさせて、外方部材（１０）と内方部材（２０）とが角度をとった場合でもボール（４０）を外方部材（１０）と内方部材（２０）とのなす角度の２等分面上に位置させて等速性を確保し得るように構成されている。
　上記構造の等速自在継手において、この発明では外方部材（１０）及び内方部材（２０）のトラック溝（１１）（２１）の相隣り合うトラック溝（１１）（２１）との間の各ピッチ（α１）（α２）（α３）（α４）（α５）を全て異ならせ、これに対応してケージ（３０）にボールポケット（３１）を夫々形成し、このケージ（３０）のボールポケット（３１）にトルク伝達ボール（４０）を収容している。
　上記構造の等速自在継手では、外方部材（１０）及び内方部材（２０）のトラック溝（１１）（２１）の相隣り合うトラック溝（１１）（２１）との間の各ピッチ（α１）（α２）（α３）（α４）（α５）を全て異ならせたので、誘起スラスト力を伴う変動の周期が、各ピッチで異なる為、各々の振動数は一定でない。これにより、従来品において、回転数のｎ倍の振動数に集中していた振動数を、広く分散させることができる。従って、自動車の駆動車軸に用いた場合、等速自在継手の振動数と車体の共振点が一致しても、振動エネルギーが分散されているので車体振動やこもり音等を小さく抑えることができる。」（第２ページ左下欄第１１行〜第３ページ左上欄第１５行）
　
　（オ）　「以上の実施例はダブルオフセット形等速自在継手に適用し、ボール個数が５個の場合について述べているが、この発明はこれだけに限定されるものではない。」（第３ページ左上欄第１６〜１９行）
　
　（カ）　「また、第５図及び第６図はクロスグループド形等速自在継手における実施例で、この等速自在継手は、円筒状内周面に偶数個、例えば６個のトラック溝（９１）を２個が１組で軸方向にハの字状に配置して設けた外方部材（９０）と、球面状外周面に外方部材（９０）のトラック溝（９１）と対応し、かつ、反対方向に傾斜する６個のトラック溝（１０１）を設けた内方部材（１００）と、外方部材（９０）と内方部材（１００）との間に介在され、トラック溝（９１）（１０１）に対応する位置に６個のボールポケット（１１１）を設けかつ、外方部材（９０）の内周面に案内されたケージ（１１０）と、ケージ（１１０）のボールポケット（１１１）に夫々収容され、かつ、外方部材（９０）と内方部材（１００）の対応するトラック溝（９１）（１０１）に係合した６個のトルク伝達ボール（１２０）とからなり、外方部材（９０）及び内方部材（１００）のトラック溝（９１）（１０１）の相隣り合うトラック溝（９１）（１０１）との間の各ピッチ（β１’）（β２’）（β３’）（β４’）（β５’）（β６’）を全て異ならせ、これに対応してケージ（１１０）にボールポケット（１１１）を夫々形成し、このケージ（１１０）のボールポケット（１１１）にトルク伝達ボール（１２０）を収容している。」（第３ページ左下欄第１３行〜右下欄第１７行）
　
　上記記載事項（イ）〜（カ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、
「外方部材と内方部材の対応するトラック溝の相隣り合うトラック溝との間のピッチを異ならせる」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
（３）刊行物３（特開平１−２５０６１９号公報）の記載事項
　
　刊行物３には、「等速ジョイント」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　（キ）　「外輪１は円筒孔２を備え、その円筒孔２の内径面に複数の軸方向の溝３が周方向に所要の間隔をおいて形成されている。
　内輪１０には、その外径面に、上記外輪１の溝３とでボールトラックを形成する軸方向の溝１１が形成され、その溝１１と外輪１の溝３間に前記ボール２０が組込まれる。また、内輪１０の外径面には部分球面１２が形成され、この部分球面１２と前記内輪１０の溝１１に沿って移動するボール２０の転動部１３とは軸方向に位置がずれている。なお、溝３、１１は、周方向に等間隔に形成してもよく、あるいは不等ピッチに形成してもよい。」（第３ページ左上欄第１〜１３行）
　
　上記記載事項（キ）及び図面の記載を総合すると、刊行物３には、
「溝３、１１は、不等ピッチに形成してもよい」
という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「円筒形内面２」は本願発明の「円筒状内周面」に相当し、以下同様に、「６本の」は「複数の」に、「トラック溝３」は「トラック溝」に、「外輪１」は「外輪」に、それぞれ相当するから、引用発明の「円筒形内面２に軸方向に延びる６本のトラック溝３を形成した外輪１」は、本願発明の「円筒状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪」に相当する。
　また、引用発明の「球形外面５」は本願発明の「球面状外周面」に相当し、以下同様に、上記外輪１のトラック溝３は軸方向に延びるものであるので、「上記各トラック溝３と対向する」は「軸方向に延びる」に、「６本の」は「複数の」に、「トラック溝６」は「トラック溝」に、「設けた」は「形成した」に、「内輪４」は「内輪」に、それぞれ相当するから、引用発明の「球形外面５に上記各トラック溝３と対向する６本のトラック溝６を設けた内輪４」は、本願発明の「球面状外周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪」に相当する。
　引用発明の「径方向で対向する上記外輪トラック溝３と上記内輪トラック溝６間」は、本願発明の「前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝との対で形成されるボールトラック」に相当し、また同様に、「トルクを伝達するボール７」は「トルク伝達ボール」に相当し、通常は上記両トラック溝３，６間に上記トルクを伝達するボール７を１個ずつ組み込むから、引用発明の「径方向で対向する上記外輪トラック溝３と上記内輪トラック溝６間に組み込んだトルクを伝達するボール７」は、本願発明の「前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝との対で形成されるボールトラックに１個ずつ組み込んだトルク伝達ボール」に相当する。
　引用発明の「収容する」は本願発明の「保持する」に相当し、以下同様に、「ポケット９」は「ポケット」に、「設けた」は「有する」に、「保持器８」は「ケージ」に、それぞれ相当するから、引用発明の「上記トルクを伝達するボール７を収容する複数のポケット９を設けた保持器８」は、本願発明の「前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有するケージ」に相当する。
　引用発明の「上記保持器８の球形外面８ａと球形内面８ｂの曲率中心を上記外輪１の軸方向に位置をずらし、両曲率中心の２等分位置を通る平面上に各ボール７を位置させている」ことは、本願発明の「前記ケージの外球面の中心と内球面の中心を、継手中心を挟んで軸方向に互いに逆方向に等距離だけオフセットさせた」ことに実質的に相当する。
　引用発明の「等速ジョイント」は、本願発明の「等速自在継手」に相当し、また同様に、「摺動式等速ジョイント」は「摺動式等速自在継手」に相当する。
　上記のとおり、通常は上記両トラック溝３，６間に上記トルクを伝達するボール７を１個ずつ組み込むから、引用発明の「上記外輪１の６本のトラック溝３を周方向に６０°の間隔をおいて形成した」ことは、本願発明の「トルク伝達ボールの数が６」であることを意味する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、
［一致点］
「円筒状内周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した外輪と、
　球面状外周面に軸方向に延びる複数のトラック溝を形成した内輪と、
　前記外輪のトラック溝と前記内輪のトラック溝との対で形成されるボールトラックに１個ずつ組み込んだトルク伝達ボールと、
　前記トルク伝達ボールを保持するポケットを有するケージと
を備え、前記ケージの外球面の中心と内球面の中心を、継手中心を挟んで軸方向に互いに逆方向に等距離だけオフセットさせた等速自在継手において、
トルク伝達ボールの数が６である摺動式等速自在継手。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　ボールトラックのピッチに関し、本願発明は、「ボールトラックのピッチを５５°以上のランダムな不等ピッチとした」のに対して、引用発明は、「上記外輪１の６本のトラック溝３を周方向に６０°の間隔をおいて形成した」点。
　
４．当審の判断
　
（１）相違点について
　
　上記のとおり刊行物２には、「外方部材と内方部材の対応するトラック溝の相隣り合うトラック溝との間のピッチを異ならせる」という技術事項を含む発明が記載されているものと認められ、また同様に、刊行物３には、「溝３、１１は、不等ピッチに形成してもよい」という技術事項を含む発明が記載されているものと認められる。
　上記刊行物２及び３の記載によれば、等速自在継手の技術分野において、その等速自在継手の型式やトルク伝達ボールの数に関わらず、ボールトラックのピッチをランダムな不等ピッチとすることは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　そして、ボールトラックのピッチをランダムな不等ピッチとする場合に、上記ボールトラックのピッチを一定以上に小さくすると、ケージのポケット間柱幅や内輪のトラック間球面幅が小さくなって（例えば、上記刊行物２の第２図を参照。）、等速自在継手として必要なケージの強度や内輪球面強度が不足するようになることは構造上明らかであり、このことは当業者であれば容易に認識できるから、所定の大きさや材質の等速自在継手に対して、上記ボールトラックのピッチの下限値を適宜設定することは、当業者が通常行う設計上の事項といえる。
　そうすると、トルク伝達ボールの数が６で等ピッチの場合には、上記ボールトラックのピッチは引用発明のように６０°であるところを、ボールトラックのピッチをランダムな不等ピッチとするに際し、実験などに基づいてその下限値を設定することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきものであるから、上記ボールトラックのピッチを本願発明のように「５５°以上」とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　また、上記「５５°以上」という数値範囲の臨界的意義についても、本願明細書には定性的な効果が記載されているだけで、上記「５５°以上」と５５°未満とで、等速自在継手の効果に量的に顕著な差異があるとの記載は見あたらない。
　よって、引用発明において、上記外輪１の６本のトラック溝３を周方向に６０°の間隔をおいて形成したことに代えて、上記周知の技術を適用するとともに、ボールトラックのピッチの下限値を実験などに基づいて適宜設定することによって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）作用効果について
　
　本願発明が奏する作用効果は、いずれも刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
（３）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補正した平成２１年１２月１４日付けの手続補正書（方式）において、
「しかしながら、刊行物２のものは、ボールトラックのピッチを異ならせることを開示しているにとどまり、それ以上の開示はありません。本願発明は、ボール数が６のしゅう動式等速ジョイントにおいて、ジョイントの必要機能であるケージの強度、内輪球面強度を満足するためには、ボールトラックのピッチを５５°以上の不等ピッチに設定することを提案するものです。５５°より小さいピッチでは、ジョイントの必要機能である強度を確保することはできません。」及び、
「まず、適当なボールトラックピッチとした場合、ケージあるいは内輪の強度を確保するためには、外輪外径を大きくしたり、特殊な高強度材料を使用したりする必要が生じ、ジョイントが必要以上に大きく、重く、またはコスト高となってしまいます。そこで、現状の大きさ、軽さ、材料で成立するトラックピッチとして、５５°以上を導き出したものです。」
と主張している。
　しかしながら、上記（１）で説示したとおり、ボールトラックのピッチをランダムな不等ピッチとするに際し、実験などに基づいてその下限値を設定することは当業者の通常の創作能力の発揮というべきものであるから、上記ボールトラックのピッチを本願発明のように「５５°以上」とすることは当業者が容易に想到し得たものであり、また、上述のとおり、上記「５５°以上」という数値範囲に臨界的意義は認められない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。