【事件の表示】
　特願２０００−６１７６３９「ディジタル・ストリームのための広告サブグループ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１６日国際公開、ＷＯ００／６９１６３、平成１４年１２月２４日国内公表、特表２００２−５４４６０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年　５月１０日の米国出願であるＵＳ　６０／１３３，３９８に基づくパリ条約による優先権主張を伴って平成１２年　５月１０日に出願した国際出願である特願２０００−６１７６３９号（国際出願番号　ＰＣＴ／ＵＳ００／１２７１０）であって、平成１４年　１月２８日付けで手続補正書が提出され、平成１８年　４月１０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年　７月１８日付けで手続補正書が提出され、平成１８年　８月　７日付けで拒絶査定がされたところ、平成１８年１１月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１３日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月１３日付け補正の適否
　
（１）平成１８年１２月１３日付け補正について
　
　平成１８年１２月１３日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法であって、
遠距離通信システムのために信号を受け取るグループを形成し、
　グループのために複数のサブグループを形成し、ここでサブグループは、インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレスを使用することによって形成され、
　番組ストリームを受け取り、
　第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、
番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ伝送することを備えた方法。
　
　【請求項２】　サブグループがケーブル・ノードに基づいている、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項３】　サブグループが、ケーブル・テレビ・ネットワークを介してＭＰＥＧ信号を伝送することによって形成される、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項４】　前記伝送が、番組ストリーム及び選択されたターゲット広告を中央点で多重化して、提示ストリームを作り出す、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項５】　前記多重化がリアルタイムで実行される、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項６】　選択されたターゲット広告が、後の時点で挿入されるようにストレージへ一時的に記憶される、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項７】　番組ストリームが１つ又は複数の空のセグメントを含み、多重化の間に、選択されたターゲット広告が空のセグメントへ挿入される、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項８】　番組ストリームが１つ又は複数のデフォルトの広告を含み、多重化の間に、デフォルトの広告が選択されたターゲット広告で置換される、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項９】　更に、クライアント側で、選択されたターゲット広告を番組ストリームの中に挿入することを含む、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項１０】　クライアント側が、挿入時間及び選択されたターゲット広告の識別を提供される、請求項９に記載の方法。
　
　【請求項１１】　番組ストリームが１つ又は複数の空のセグメントを含み、これらの空のセグメントの識別がクライアント側へ伝送される、請求項９に記載の方法。
　
　【請求項１２】　番組ストリームが１つ又は複数のデフォルトの広告を含み、クライアント側で、デフォルトの広告が選択されたターゲット広告で置換される、請求項９に記載の方法。
　
　【請求項１３】　ｎ個の番組ストリームがｍ個の広告ストリームと結合されて、ｐ個の提示ストリームを生じ、ここでｐはｎよりも大きい、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項１４】　番組ストリームが第１のディジタル信号として伝送され、ターゲットされた広告が第２のディジタル信号として伝送される、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項１５】　第１のディジタル信号がグループ全体へ伝送され、第２のディジタル信号がサブグループのみへ伝送される、請求項１４に記載の方法。
　
　【請求項１６】　第１のディジタル信号がディジタル運送ネットワークを介して第１のチャネルで伝送され、第２のディジタル信号が第２のチャネルで伝送される、請求項１４に記載の方法。
　
　【請求項１７】　第１のチャネルがディジタル・ケーブル・テレビ・チャネルであり、第２のチャネルがケーブル・テレビ・システム内のディジタル・データ・チャネルである、請求項１６に記載の方法。
　
　【請求項１８】　ターゲットされた広告を提示する方法であって、
　ｎ個のストリーミング・メディア番組ストリームを受け取り、ここでストリーミング・メディア番組ストリームは連続的番組素材を含み、
　ｍ個のストリーミング・メディア広告ストリームを受け取り、ここでストリーミング・メディア広告ストリームは広告素材を含み、
　ｐ個のストリーミング・メディア提示ストリームを作り出し、ここでｐ個のストリーミング・メディア提示ストリームは連続的番組及びｍ個のストリーミング・メディア広告の少なくとも１つを含み、ｐはｎよりも大きいことを備えた方法。
　
　【請求項１９】　ｐ個のストリーミング・メディア提示ストリームが、ｐ個のサブグループへ伝送される、請求項１８に記載の方法。
　
　【請求項２０】　ｐ個のサブグループが１つのグループに所属する、請求項１９に記載の方法。
　
　【請求項２１】　ｐ個のサブグループの各々が、同じストリーミング・メディア番組ストリームを受け取る、請求項１９に記載の方法。
　
　【請求項２２】　ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法であって、
　遠距離通信システムから信号を受け取るグループを形成し、
　グループのために複数のサブグループを形成し、ここでサブグループはインターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレスを使用することによって形成され、
　番組ストリームを受け取り、
　第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、
　番組ストリームと選択されたターゲット広告とを中央ロケーションで多重化して、第１の提示ストリームを作り出し、
　第１の提示ストリームを第１のサブグループへ伝送することを備えた方法。
　
　【請求項２３】　サブグループがケーブル・ノードに基づいている、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２４】　サブグループが、ケーブル・テレビ・ネットワークを介してＭＰＥＧ信号を伝送することによって形成される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２５】　前記多重化がリアルタイムで実行される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２６】　選択されたターゲット広告が、後の時点で挿入されるようにストレージへ一時的に記憶される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２７】　番組ストリームが１つ又は複数の空のセグメントを含み、前記多重化の間に、選択されたターゲット広告が空のセグメントへ挿入される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２８】　番組ストリームが１つ又は複数のデフォルトの広告を含み、前記多重化の間に、デフォルトの広告が選択されたターゲット広告で置換される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項２９】　ｎ個の番組ストリームがｍ個の広告ストリームと結合されて、ｐ個の提示ストリームを生じ、ここでｐはｎよりも大きい、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項３０】　選択されたターゲット広告が、広告識別子に基づいて番組ストリームの中へ挿入される、請求項２２に記載の方法。
　
　【請求項３１】　遠距離通信ネットワークで、ターゲットされた広告を番組コンテンツと結合して提示する方法であって、
　少なくとも１つの番組を受け取るクライアントのグループを識別し、
　クライアントのグループから複数のクライアント・サブグループを形成し、ここで複数のクライアント・サブグループは、インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づいて形成される少なくとも第１のサブグループ及び第２のサブグループを含み、
　第１のサブグループのために第１のターゲットされた広告を選択し、
　第２のサブグループのために第２のターゲットされた広告を選択し、
　第１のターゲットされた広告を第１のサブグループのクライアントへ伝送し、
　第２のターゲットされた広告を第２のサブグループのクライアントへ伝送し、
　第１のターゲットされた広告を番組と結合して第１のサブグループのクライアントへ提示し、
　第２のターゲットされた広告を番組と結合して第２のサブグループのクライアントへ提示することを備えた方法。
　
　【請求項３２】　ターゲットされた広告を第１のサブグループへ伝送することが第１
のマルチキャスト伝送であり、ターゲットされた広告を第２のサブグループへ伝送するこ
とが第２のマルチキャスト伝送である、請求項３１に記載の方法。
　
　【請求項３３】　第１のサブグループへターゲット広告のみが、第１のサブグループ
へ伝送されて受け取られ、第２のサブグループへターゲットされた広告のみが、第２のサ
ブグループへ伝送されて受け取られる、請求項３１に記載の方法。
　
　【請求項３４】　ターゲットされた広告を番組ストリームと結合して引き渡す方法であって、
　インターネット・マルチキャスト・プロトコルを使用して、第１のターゲットされた広告をクライアント受信側の第１のサブグループへ伝送し、ここで第１のサブグループ受信側の各々は第１のマルチキャスト・サブグループに所属し、
　インターネット・マルチキャスト・プロトコルを使用して、第２のターゲットされた広告をクライアント受信側の第２のサブグループへ伝送し、ここで第２のサブグループ受信側の各々は第２のマルチキャスト・サブグループに所属する
ことを備えた方法。
　
　【請求項３５】　仲介者が番組ストリームを受け取り、サブグループ・マルチキャストのために定められたターゲット広告を挿入し、新しい提示ストリームを、そのマルチキャスト・サブグループ内の加入者へマルチキャストする、請求項３４に記載の方法。
　
　【請求項３６】　ターゲットされた広告が、複数の異なったターゲットされた広告サーバからリクエスト又は受信される、請求項３４に記載の方法。
　
　【請求項３７】　ターゲットされた広告を番組ストリームと結合して引き渡す方法であって、
　マルチキャスト・プロトコルを使用して、第１のターゲットされた広告をクライアント受信側の第１のサブグループへ伝送し、ここで第１のサブグループ受信側の各々は第１のマルチキャスト・サブグループへ所属し、
　マルチキャスト・プロトコルを使用して、第２のターゲットされた広告をクライアント受信側の第２のサブグループへ伝送し、ここで第２のサブグループ受信側の各々は第２のマルチキャスト・サブグループへ所属し、
　番組ストリーム、ターゲットされた広告、又はこれらの双方がＤＯＣＳＩＳチャネルを介して引き渡されることを備えた方法。
　
　【請求項３８】　更に、ターゲットされた広告をクライアント側で番組ストリームの中に挿入することを含む、請求項３７に記載の方法。
　
　【請求項３９】　番組がデコードされる前に、ターゲットされた広告が番組ストリームの中に挿入される、請求項３７に記載の方法。
　
　【請求項４０】　クライアント側が、ターゲットされた広告の挿入時間及び識別を提供される、請求項３７に記載の方法。
　
　【請求項４１】　ターゲットされた広告をストリーミング・メディア番組と結合して引き渡す方法であって、
　マルチキャスト・プロトコルを使用して、第１のターゲットされた広告をクライアント受信側の第１のサブグループへ伝送し、ここで第１のサブグループ受信側の各々は第１のマルチキャスト・サブグループへ所属し、
　マルチキャスト・プロトコルを使用して、第２のターゲットされた広告をクライアント受信側の第２のサブグループへ伝送し、ここで第２のサブグループ受信側の各々は第２のマルチキャスト・サブグループへ所属する
ことを備えた方法。
　
　【請求項４２】　前記番組ストリームがライブ又は他のタイプのブロードキャスト・ストリームである、請求項３４に記載の方法。
　
　【請求項４３】　前記番組ストリームが「オン・デマンド」の番組ストリームである、請求項３４に記載の方法。
　
　【請求項４４】　電気通信ネットワークで、ターゲットされた広告を、リクエストされたコンテンツ素材と結合して提示する方法であって、
　コンテンツ素材を含む少なくとも１つの信号を受け取るグループを識別し、
　少なくとも第１のサブグループ及び第２のサブグループを形成し、ここで第１のサブグループのメンバーは、第１の共通ＩＰマルチキャスト・アドレスを共有し、第２のサブグループのメンバーは、第２の共通ＩＰマルチキャスト・アドレスを共有し、
　ターゲットされた広告の第１の集合を、第１のサブグループのために作り出し、
　ターゲットされた広告の第２の集合を、第２のサブグループのために作り出し、
　コンテンツ素材を含む信号を、ターゲットされた広告の第１の集合と結合して、第１の提示ストリームを形成し、
　コンテンツ素材を含む信号を、ターゲットされた広告の第２の集合と結合して、第２の提示ストリームを作り出し、
　第１の提示ストリームを第１のサブグループへ伝送し、
　第２の提示ストリームを第２のサブグループへ伝送することを備えた方法。
　
　【請求項４５】　第１のストリームを第１のサブグループへ伝送することが第１のマルチキャスト伝送であり、第２のストリームを第２のサブグループへ伝送することが第２のマルチキャスト伝送である、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項４６】　前記第２の提示ストリームが、第１のサブグループに関して送信も受信もされず、前記第１の提示ストリームが第２のサブグループに関して送信も受信もされない、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項４７】　第１のサブグループへの前記伝送、及び第２のサブグループへの前記伝送が、ほぼ同じ時間に実行される、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項４８】　前記結合が、共通の中央ロケーションで起こる、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項４９】　前記結合が、別個のロケーションで起こる、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項５０】　コンテンツ素材に関するターゲットされた広告の時間的発生又はシーケンスが、コンテンツ素材の前、コンテンツ素材の後、コンテンツ素材の間又は内部から成るグループからの１つであるように、前記結合が、ターゲットされた広告を結合することを含む、請求項４４に記載の方法。
　
　【請求項５１】　ターゲットされた広告の第１の集合、及びターゲットされた広告の第２の集合が、コンテンツ素材のシーケンスにおける同じロケーション又はほぼ同じロケーションでコンテンツ素材と結合される、請求項５０に記載の方法。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「【請求項１】　ターゲットされた異なる広告を遠距離通信システムを用いて、受け取るようにプログラムされている異なるサブグループに、同時に、伝送する方法であって、
　番組ストリームを受け取り、
　複数の広告ストリームを受け取り、
　番組ストリームに第１の広告ストリームを挿入して第１の提示ストリームを形成し、
　番組ストリームに第２の広告ストリームを挿入して第２の提示ストリームを形成し、
　前記第１の提示ストリームを第１のサブグループへ、前記第２の提示ストリームを第２のサブグループへ同時に伝送することを含む方法。
　
　【請求項２】　前記サブグループは、マルチキャスト・アドレスを利用して形成される、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項３】　前記マルチキャスト・アドレスが、インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づいている、請求項２に記載の方法。
　
　【請求項４】　更に、サブグループ・アドレスを各々のサブグループへ割り当て、 
　広告識別子を、前記広告ストリームの各々へ割り当て、
　前記サブグループ・アドレスと１つ又は複数の前記広告識別子との関係を作り出すことを含む、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項５】　前記広告が、前記関係に基づいて前記番組ストリームの中へ挿入される、請求項４に記載の方法。
　
　【請求項６】　挿入が中央点で起こる、請求項５に記載の方法。
　
　【請求項７】　前記第１のサブグループのメンバーは、第１の共通ＩＰマルチキャスト・アドレスを共有し、前記第２のサブグループのメンバーは、第２の共通ＩＰマルチキャスト・アドレスを共有する、請求項１ないし６、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項８】　前記サブグループはケーブル・ノードに基づき、又は、前記サブグループは前記サブグループケーブル・テレビ・ネットワークを介してＭＰＥＧ信号を伝送することによって形成され、又は、前記サブグループは人口統計的属性、心誌的属性、又は、製品及びブランド使用属性に基づいている、請求項１に記載の方法。
　
　【請求項９】　番組ストリームと選択されたターゲット広告とを多重化することにより、第１及び第２の提示ストリームを形成する、請求項１ないし８、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１０】　前記多重化がリアルタイムで実行される、請求項９に記載の方法。
　
　【請求項１１】　前記選択された広告が、後の時点で挿入されるようにストレージへ一時的に記憶される、請求項９又は１０に記載の方法。
　
　【請求項１２】　前記番組ストリームが１つ又は複数の空のセグメントを含み、前記多重化の間に、選択された広告が前記空のセグメントへ挿入される、請求項３７に記載の方法。ｎ個の番組ストリームがｍ個の広告ストリームと結合される、請求項９ないし１１、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１３】　前記番組ストリームが１つ又は複数のデフォルトの広告を含み、前記多重化の間に、デフォルトの広告が前記選択された広告で置換される、請求項９ないし１２、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１４】　ｎ個の番組ストリームがｍ個の広告ストリームと結合されて、ｐ個の提示ストリームを生じ、ここでｐはｎよりも大きい、請求項１ないし１３、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１５】　前記番組ストリームはインターネットを介してストリーミング・ビデオ・チャネルとして伝送され、前記広告ストリームはインターネットを介してオーディオ・チャネルとして伝送される、請求項１ないし１４、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１６】　前記番組ストリーム及び前記広告ストリームは、インターネットを介してストリーミング・ビデオ・チャネルとして伝送される、請求項１ないし１４、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１７】　前記信号が、ケーブル・ベースのビデオ信号又はブロードキャスト・ベースのビデオ信号である、請求項１ないし１４、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１８】　前記サブグループは、加入者のＩＰアドレスから推論される地理的、人口統計的、心誌的、及び選好的属性から成る属性集合からの少なくとも１つの属性に基づいて形成される、請求項１ないし１７、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項１９】　前記サブグループが、１つ又は複数のメディア・サーバを含む、請求項１ないし１８、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項２０】　前記サブグループが、１つ又は複数のメディア・プレーヤを含む、請求項１ないし１９、いずれか一項に記載の方法。
　
　【請求項２１】　ターゲットされた異なる広告を遠距離通信システムを用いて、受け取るようにプログラムされている異なるサブグループに、同時に、伝送するシステムであって、
　番組ストリームを受け取る手段と、
　複数の広告ストリームを受け取る手段と、
　番組ストリームに第１の広告ストリームを挿入して第１の提示ストリームを形成する手段と、
　番組ストリームに第２の広告ストリームを挿入して第２の提示ストリームを形成する手段と、
　前記第１の提示ストリームを第１のサブグループへ、前記第２の提示ストリームを第２のサブグループへ同時に伝送する手段とを含むシステム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１乃至１７、２２乃至３０に係る発明は、「ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法」に係る発明であり、本件補正前の請求項１８乃至２１に係る発明は、「ターゲットされた広告を提示する方法」に係る発明であり、本件補正前の請求項３１乃至３３に係る発明は、「遠距離通信ネットワークで、ターゲットされた広告を番組コンテンツと結合して提示する方法」に係る発明であり、本件補正前の請求項３４乃至４０に係る発明は「ターゲットされた広告を番組ストリームと結合して引き渡す方法」であり、本件補正前の請求項４１乃至４３に係る発明は「ターゲットされた広告をストリーミング・メディア番組と結合して引き渡す方法」であり、本件補正前の請求項４４乃至５１に係る発明は「電気通信ネットワークで、ターゲットされた広告を、リクエストされたコンテンツ素材と結合して提示する方法」である。
　
　一方、本件補正後の請求項２１に係る発明は、「ターゲットされた異なる広告を遠距離通信システムを用いて、受け取れるようにプログラムされている異なるサブグループに、同時に、伝送するシステム」に係る発明である。
　
　そして、本件補正前の各請求項と本件補正後の請求項２１を対比して検討すると、本件補正前の各請求項に係る発明はすべて方法発明であるのに対し、本件補正後の請求項２１の「ターゲットされた異なる広告を遠距離通信システムを用いて、受け取れるようにプログラムされている異なるサブグループに、同時に、伝送するシステム」に係る発明は、システム、すなわち物の発明であるから、本件補正前の請求項１乃至５１に係るいずれの発明にも対応するものではない。
　
（３）本件補正の目的について
　
　本件補正により、補正後の請求項２１の「ターゲットされた異なる広告を遠距離通信システムを用いて、受け取れるようにプログラムされている異なるサブグループに、同時に、伝送するシステム」に係る発明の請求項の数は０から１へと増加しているから、当該請求項２１に係る補正は、新たに請求項を追加する補正、あるいは、カテゴリーを変更する補正といえる。
　
　このような補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げられるいずれの事項をも目的としたものでないことは明らかである。
　
　よって、請求項２１に係る補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当するものではなく、また、同条同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
（３）平成１８年１２月１３日付け補正の適否のむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明の認定
　
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年　７月１８日付けの手続補正書における特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法であって、
　遠距離通信システムのために信号を受け取るグループを形成し、
　グループのために複数のサブグループを形成し、ここでサブグループは、インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレスを使用することによって形成され、
　番組ストリームを受け取り、
　第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、
番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ伝送することを備えた方法。」
　
（２）引用文献の記載事項及び引用文献の発明
　
（引用文献の記載事項）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２３３８８６号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は当審において付加した。
　
（ａ）「
【０００２】
【発明の背景】
本発明は一般通信網及び特にケ−ブルテレビジョン網又は同じ様な応用面で、加入者に対するメッセ−ジの選択的分配技術に関するものである。
　
（ｂ）「【００１２】
【実施例】図１に本発明のケ−ブルテレビジョンシステムの具体化したものを図示してある。本発明はＳＴＶ及びＤＢＳシステム等を含めた種々の型式の伝送ネットワ−クで使用することができ、具体例で示した様なＣＡＴＶに限定されないことを認識してもらいたい。
【００１３】ケ−ブルテレビ網ではホ−ムボックス・オフィス（ＨＢＯ）とかその他のプレミアム番組供給元からペイパ−ビュ−・イベントやオフ・ザ・エヤ−テレビ番組の様な各種プログラムが配信されている。通常かかるサ−ビスは図１のボックス１０で図示した周知の方法で分配メディア１４で送信分配されている。分配メディア１４は同軸ケ−ブル、光ファイバ−ケ−ブル又はその他の送信媒体から出来ている。加入者側では信号はスプリッタ１６を経て端末（コンバ−タ）１８に入力し、テレビセット２０でディスプレイするため希望するサ−ビスが受けられる様特定チャンネルに同調させることができる。コンバ−タ１８はリモ−トコントロ−ラ２２等の機能の他、スクランブルされているプレミアム信号を解除したりする他、その他周知の機能が備わっている。本発明ではコンバ−タにメッセ−ジ受取りライト１９があり、メッセ−ジが記憶されていることを知らせる役目をしている。
【００１４】
コントロ−ラ中にシステム内のすべての加入者のデ−タベ−スが入っていて、各加入者のサ−ビス順位及びコンバ−タアドレスデ−タが含まれているのである。
【００１５】本発明ではコントロ−ラ２４はそれに加えて特定メッセ−ジグル−プに関する加入者のグル−プ情報が含まれている。システム内の各加入者端末は基本メッセ−ジグル−プに属しており、これに加えて１つ又はそれ以上のメッセ−ジサブグル−プに属することも出来るのである。端末はまた特別アドレスで格付けをされており、このためコントロ−ラ２４で各加入者にメッセ−ジを特定の加入者グル−プに又はすべての加入者に配信出来るのである。
【００１６】アドレス選択コントロ−ラ２４には又会計システム２８が接続されており、各加入者に提供したサ−ビスの記録が保管されており、料金請求のため各加入者宛のインボイスを作製する。又この会計システムには各加入者の支払い記録が保管されてある。又加えて本発明ではシステム２８は加入者に配布するメッセ−ジを作りそれをコントロ−ラ２４に移す。メッセ−ジには他の請求情報と同様にインボイスおよび（または）不法行為に対する注意が含まれている。
【００１７】以前のシステムではアドレス選択コントロ−ラ２４は加入者コンバ−タに対するアドレス及びコントロ−ルデ−タを別のＦＭデ−タ経路としてネットワ−ク上に送っていた。本発明ではテキスト及び図表メッセ−ジの伝送に同じデ−タパスを使用し、デ−タは変復調器３０でＣＡＴＶ網に接続されている。加算器１２が備えられており、コントロ−ラ２４からの本文／図表メッセ−ジとコントロ−ルデ−タをＣＡＴＶサ−ビス信号と共にネットワ−クに送り出している。
【００１８】加えてメッセ−ジ情報を別のデ−タキャリヤで送信したり、ケ−ブル分配システム上でテレビ信号中のビデオ又はオ−ディオ信号中にはめ込んで送信することも可能である。メッセ−ジのグル−プ別配信を行うためにシステムのコンバ−タ人口を複数層のグル−プ構造に分類する。例えば各コンバ−タを２レベルグル−プに分けると、基本グル−プと１又はそれ以上のサブグル−プに分類出来る。基本グル−プは地理上の面積、配分・中心、又はその他のパラメ−タに基づいて分けられている。サブグル−プも消火ボランディア、市民防衛組織、ケ−ブルテレビ会社従業員等の特定の地位別に分けることができ、又異なった社会経済的グル−プ、特別の趣味を持つグル−プ、年齢別グル−プ、等でも分類することも可能である。
【００１９】各加入者コンバ−タにグル−プ及びサブグル−プの確認マ−クを割り当てることにより特定のメッセ−ジを特定のグル−プ及びサブグル−プに直接送ることが出来る。アドレス選択コントロ−ラ２４は基本グル−プ及びサブグル−プの確認マ−クによりメッセ−ジを加入者の特定グル−プに直送出来る。又コントロ−ラは基本又はサブグル−プの内訳内で特定確認マ−クをワイルドカ−ド確認マ−クで置き換えることも可能である。特別システムではシステム内で各地理的中心に基本グル−プ確認マ−クを割り当てることになる。
　
（ｃ）「
【００３９】
【発明の効果】以上説明したように、
この発明によれば、ＣＡＴＶ伝送網を通じて個々の又は特定グル−プの加入者に対し特別のメッセ−ジを届けることができる。すなわち、加入者インボイス、数ペ−ジに互るメッセ−ジ、緊急事態警戒情報、特定グル−プ向けＰＲ広告
　
　上記摘記事項（ａ）、上記摘記事項（ｂ）及び上記摘記事項（ｃ）によれば、引用文献の記載事項について、以下の（ア）乃至（カ）のことを認定できる。
　
（ア）上記摘記事項（ｂ）の「【００１５】本発明ではコントロ−ラ２４はそれに加えて特定メッセ−ジグル−プに関する加入者のグル−プ情報が含まれている。システム内の各加入者端末は基本メッセ−ジグル−プに属しており、これに加えて１つ又はそれ以上のメッセ−ジサブグル−プに属することも出来るのである。端末はまた特別アドレスで格付けをされており、このためコントロ−ラ２４で各加入者にメッセ−ジを特定の加入者グル−プに又はすべての加入者に配信出来るのである。」によれば、当該「システム」は、当該「コントローラ」を備えることによって、当該「メッセージ」を「配信」するものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（ｃ）の「【００３９】・・・この発明によれば、ＣＡＴＶ伝送網を通じて個々の又は特定グル−プの加入者に対し特別のメッセ−ジを届けることができる。すなわち、加入者インボイス、数ペ−ジに互るメッセ−ジ、緊急事態警戒情報、特定グル−プ向けＰＲ広告・・・」によれば、上記「メッセージ」は、当該「特定グループ向けＰＲ広告」を含むものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（ａ）の「【０００２】・・・本発明は一般通信網及び特にケ−ブルテレビジョン網又は同じ様な応用面で、加入者に対するメッセ−ジの選択的分配技術に関するものである。」によれば、上記「システム」は、当該「一般通信網」を備えたシステムと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）、上記摘記事項（ｂ）及び上記摘記事項（ｃ）によれば、引用文献には、「特定グループ向けＰＲ広告を含むメッセージを、一般通信網を備えたシステムによって配信する方法」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（ｂ）の「【００１９】各加入者コンバ−タにグル−プ及びサブグル−プの確認マ−クを割り当てることにより特定のメッセ−ジを特定のグル−プ及びサブグル−プに直接送ることが出来る。アドレス選択コントロ−ラ２４は基本グル−プ及びサブグル−プの確認マ−クによりメッセ−ジを加入者の特定グル−プに直送出来る。又コントロ−ラは基本又はサブグル−プの内訳内で特定確認マ−クをワイルドカ−ド確認マ−クで置き換えることも可能である。特別システムではシステム内で各地理的中心に基本グル−プ確認マ−クを割り当てることになる。」によれば、上記システムによって配信するために、当該「特定のメッセージ」である信号を受け取る当該「各地理的中心」に対応する「基本グループ」が形成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用文献には、「上記システムによる配信のために信号を受け取る各地理的中心に対応する基本グループを形成する」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（ｂ）の「【００１８】加えてメッセ−ジ情報を別のデ−タキャリヤで送信したり、ケ−ブル分配システム上でテレビ信号中のビデオ又はオ−ディオ信号中にはめ込んで送信することも可能である。メッセ−ジのグル−プ別配信を行うためにシステムのコンバ−タ人口を複数層のグル−プ構造に分類する。例えば各コンバ−タを２レベルグル−プに分けると、基本グル−プと１又はそれ以上のサブグル−プに分類出来る。基本グル−プは地理上の面積、配分・中心、又はその他のパラメ−タに基づいて分けられている。サブグル−プも消火ボランディア、市民防衛組織、ケ−ブルテレビ会社従業員等の特定の地位別に分けることができ、又異なった社会経済的グル−プ、特別の趣味を持つグル−プ、年齢別グル−プ、等でも分類することも可能である。」によれば、上記「基本グループ」の「分類」のために「１又はそれ以上のサブグループ」が形成されるものと解することができる。
　
　そして、上記摘記事項（ｂ）の「【００１９】各加入者コンバ−タにグル−プ及びサブグル−プの確認マ−クを割り当てることにより特定のメッセ−ジを特定のグル−プ及びサブグル−プに直接送ることが出来る。アドレス選択コントロ−ラ２４は基本グル−プ及びサブグル−プの確認マ−クによりメッセ−ジを加入者の特定グル−プに直送出来る。又コントロ−ラは基本又はサブグル−プの内訳内で特定確認マ−クをワイルドカ−ド確認マ−クで置き換えることも可能である。特別システムではシステム内で各地理的中心に基本グル−プ確認マ−クを割り当てることになる。」、上記摘記事項（ｂ）の「【００１４】・・・コントロ−ラ中にシステム内のすべての加入者のデ−タベ−スが入っていて、各加入者のサ−ビス順位及びコンバ−タアドレスデ−タが含まれているのである。」及び上記摘記事項（ｂ）の「【００１５】本発明ではコントロ−ラ２４はそれに加えて特定メッセ−ジグル−プに関する加入者のグル−プ情報が含まれている。システム内の各加入者端末は基本メッセ−ジグル−プに属しており、これに加えて１つ又はそれ以上のメッセ−ジサブグル−プに属することも出来るのである。端末はまた特別アドレスで格付けをされており、このためコントロ−ラ２４で各加入者にメッセ−ジを特定の加入者グル−プに又はすべての加入者に配信出来るのである。」によれば、当該「ワイルドカ−ド確認マ−ク」は、当該「アドレス」のグループ情報であるものと解することができるから、上記「１又はそれ以上のサブグループ」は、当該「アドレス」のグループ情報である当該「ワイルドカード確認マーク」を使用することによって形成されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用文献には、「基本グループの分類のために１又はそれ以上のサブグループを形成し、当該サブグループは、アドレスのグループ情報であるワイルドカ−ド確認マ−クを使用することによって形成される」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（ｂ）の「【００１７】以前のシステムではアドレス選択コントロ−ラ２４は加入者コンバ−タに対するアドレス及びコントロ−ルデ−タを別のＦＭデ−タ経路としてネットワ−ク上に送っていた。本発明ではテキスト及び図表メッセ−ジの伝送に同じデ−タパスを使用し、デ−タは変復調器３０でＣＡＴＶ網に接続されている。加算器１２が備えられており、コントロ−ラ２４からの本文／図表メッセ−ジとコントロ−ルデ−タをＣＡＴＶサ−ビス信号と共にネットワ−クに送り出している。」及び上記摘記事項（ｂ）の「【００１５】本発明ではコントロ−ラ２４はそれに加えて特定メッセ−ジグル−プに関する加入者のグル−プ情報が含まれている。システム内の各加入者端末は基本メッセ−ジグル−プに属しており、これに加えて１つ又はそれ以上のメッセ−ジサブグル−プに属することも出来るのである。端末はまた特別アドレスで格付けをされており、このためコントロ−ラ２４で各加入者にメッセ−ジを特定の加入者グル−プに又はすべての加入者に配信出来るのである。またコントロ−ラにはメッセ−ジを訂正し又は記憶しておくための手段も含まれている。」によれば、上記システムは、当該「加算器」と当該「コントローラ」を備えることにより、当該「サービス信号」を受け取り、上記「特定のサブグループ」に向けて選択された上記「ＰＲ広告」である当該「メッセージ」を選択し、当該「サービス信号」及び当該「特定のサブグループ」に向けて選択された当該「ＰＲ広告」を当該「特定のサブグループ」に「配信」するものと解することができる。
　
　そして、引用文献の【図１】の記載及び上記摘記事項（ｂ）の「【００１８】加えてメッセ−ジ情報を別のデ−タキャリヤで送信したり、ケ−ブル分配システム上でテレビ信号中のビデオ又はオ−ディオ信号中にはめ込んで送信することも可能である。」からみて、上記「サービス信号」及び上記「特定のサブグループ」に向けて選択された当該「ＰＲ広告」は、全てのサブグループに向けて別々の当該「デ−タキャリヤ」によって伝送することによって、上記「特定のサブグループ」に「配信」されるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（ｂ）によれば、引用文献には、「サービス信号を受け取り、特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を選択し、当該サービス信号及び当該特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を特定のサブグループへ配信するために、全てのサブグループに向けて別々のデ−タキャリヤによって伝送する」ことが記載されているといえる。
　
（引用文献発明）
　
　よって、上記（ア）乃至（エ）を考慮して、上記摘記事項（ａ）、上記摘記事項（ｂ）及び上記摘記事項（ｃ）の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されているといえる。
　
「特定グループ向けＰＲ広告を含むメッセージを、一般通信網を備えたシステムによって配信する方法であって、
　上記システムによる配信のために信号を受け取る各地理的中心に対応する基本グループを形成し、
　基本グループの分類のために１又はそれ以上のサブグループを形成し、当該サブグループは、アドレスのグループ情報であるワイルドカ−ド確認マ−クを使用することによって形成され、
　サービス信号を受け取り、
　特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を選択し、
　当該サービス信号及び当該特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を特定のサブグループへ配信するために、全てのサブグループに向けて別々のデ−タキャリヤによって伝送することを備えた方法」
　
（３）本願発明と引用文献発明との対比
　
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、
　
　引用文献発明の「特定グループ向けＰＲ広告を含むメッセージを、一般通信網を備えたシステムによって配信する方法」は、一般通信網を備えたシステムが遠距離通信を行うものと認められるので、本願発明の「ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「上記システムによる配信のために信号を受け取る各地理的中心に対応する基本グループを形成し」は、上記システムが遠距離通信を行うものと認められるので、本願発明の「遠距離通信システムのために信号を受け取るグループを形成し」に相当する。
　
　また、引用文献発明の「基本グループの分類のために１又はそれ以上のサブグループを形成し」は、本願発明の「グループのために複数のサブグループを形成し」に相当する。
　
　そして、引用文献発明の「サービス信号を受け取り、特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を選択し、当該サービス信号及び当該特定のサブグループに向けて選択されたＰＲ広告を特定のサブグループへ配信するために、全てのサブグループに向けて別々のデ−タキャリヤによって伝送する」と本願発明の「番組ストリームを受け取り、第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ配信する」とは、後記の点で相違するものの、共に「番組ストリームを受け取り、第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループに提示する」点で共通する。
　
　また、引用文献発明の「当該サブグループは、アドレスのグループ情報であるワイルドカ−ド確認マ−クを使用することによって形成され」と本願発明の「ここでサブグループは、インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレスを使用することによって形成され」は、後記の点で相違するものの、共に、「ここでサブグループは、アドレスのグループ情報を使用することによって形成され」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「ターゲットされた広告を遠距離通信システムで提示する方法であって、
　遠距離通信システムのために信号を受け取るグループを形成し、
　グループのために複数のサブグループを形成し、ここでサブグループは、アドレスのグループ情報を使用することによって形成され、
　番組ストリームを受け取り、
　第１のサブグループのために１つ又は複数のターゲットされた広告を選択し、
　番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ提示することを備えた方法。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　
　本願発明では、「インターネット」を用いており、そのため、
　
　番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ提示するに当たり、グループ情報として「インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレス」を用いて、「第１のサブグループへ伝送する」のに対し、
　
　引用文献発明では、「インターネット」を用いておらず、そのため、
　
　番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ提示するに当たり、グループ情報として「インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレス」ではなく、「ワイルドカード確認マーク」をグループ情報として用いて、「全てのサブグループに向けて別々のデ−タキャリヤによって伝送する」点。
　
（４）本願発明と引用文献発明との相違点についての判断
　
　引用文献発明は、アドレスを用いた遠距離通信システムにおいて、番組ストリームを伝送するデータキャリアと、これとは別の広告を伝送するデータキャリアを併用して、当該番組ストリームと当該広告を伝送するものであるから、引用文献発明において、当該アドレスを用いた遠距離通信システムにより、番組ストリームと広告を伝送するに当たり、広告を伝送するデータキャリヤに代えて、「インターネット」という周知技術を採用し、番組ストリームを伝送するデータキャリアと、これとは別の広告を伝送する当該「インターネット」を併用することは、当業者であれば適宜になし得るものである。
　
　そして、「インターネット」という技術分野において、特定のアドレスのグループに情報を提示するに当たり、「インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレス」を用いて、当該特定のアドレスのグループに伝送することは周知技術であるから、引用文献発明において、「インターネット」を採用し、そのため、番組ストリーム及びターゲットされて第１のサブグループのために選択された広告を第１のサブグループへ提示するに当たり、グループ情報として「インターネット・マルチキャスト・プロトコルに基づくマルチキャスト・アドレス」を用いて、「第１のサブグループへ伝送する」ことは、当業者であれば適宜になし得る設計事項にすぎない。
　
　したがって、相違点に係る本願発明の構成は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）結論
　
　よって、本願発明は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶すべきものである。