【事件の表示】
　平成９年特許願第３５６７４号「カセット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２２９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年２月５日に出願したものであって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　カセットの観察できる部分に、光反射層と、該光反射層の上に形成した蓄光インキ層とを具備したことを特徴とするカセット。」
　
２　引用例
　（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７７４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、記録媒体収納カセットに貼付けられるラベルについて、以下の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
ア．「【請求項１】 
 記録媒体を収納するカセットにおいて、その所定部位に発光部を設けたことを特徴とする記録媒体収納カセット
　
イ．「【０００９】そしてこのテープカセット１の表面の所定部位、即ち本例ではテープカセット１の上面部（上側カセットシェル１ａ）におけるハブ駆動軸挿入孔の後方位置に、帯状の発光部１００が形成されている。また図には表われていないが、テープカセット１の下面部（下側カセットシェル１ｂ）側においても、これと同様の発光部が形成されている。」
　
ウ．「【００１１】この発光部１００は、夜光性インクをテープカセット１のカセットシェルに印刷することによって形成される。この
夜光性インク
【００１２】ここで用いられる夜光性材料としては、短時間の
蓄光で長時間発光する高輝度の夜光性材料
　
　上記記載を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「記録媒体を収納するカセットにおいて、
　その所定部位に、短時間の蓄光で長時間発光する高輝度の夜光性材料を混合した夜光性インクをテープカセットのカセットシェルに印刷することによって形成される発光部を設けた
　記録媒体収納カセット」
　
　（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５４９５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、情報表示ラベルについて、次の記載がある（下線は、当審で付した。）。
　
エ．「【００１４】ところで、上述のように
情報表示ラベル
【００１５】一方、蛍光反射層は、光学読取り装置によって読取り可能な蛍光に対する透過性が低く、このため、
蛍光物質から放射された蛍光（輻射光）は、蛍光反射層で反射され
　
オ．「【００２３】ところが、本発明にあっては、蛍光反射層５上に情報表示部６が形成されている。このため、図２で示すように、蛍光物質ｍに励起光ｘが照射されると、蛍光ｙ1が直接上方へ放射されると共に、下方へも蛍光ｙ2が放射される。この蛍光は 630ｎｍ前後の波長であり、後述するように、情報表示部６は、この波長に対して反射率の高い材料によって形成される蛍光反射層５上に印刷されているため、蛍光ｙ2は、該蛍光反射層５に反射して、上方へ放射される。従って、光学読取り装置により捕捉される光量＝ｙ1＋ｙ2となり、蛍光反射層５がないときに比して、充分な光量を得ることができる。このため、被着面の文字情報１１による影響が可及的に除去され、バーコードを構成する印字バー等の印刷部が確実に読取られ、情報読取りが支障なくなされ得ることとなる。」
　
　
３　対比
　次に、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明と本願発明の「カセット」は共通し、引用例１発明の「所定部位」は、カセットの上面部や下面部（上記「（１）イ」参照。）であり、使用者が観察できる部分であるから、本願発明の「カセットの観察できる部分」に相当する。
　引用例１発明の、所定部位に設けられた「発光部」が、「短時間の蓄光で長時間発光する高輝度の夜光性材料を混合した夜光性インクをテープカセットのカセットシェルに印刷することによって形成される」ことは、本願発明のカセットにおいて、「蓄光インキ層を具備したこと」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「カセットの観察できる部分に、蓄光インキ層を具備したカセット。」
　
＜相違点＞
　本願発明は、「光反射層」を具備し、蓄光インキ層を「光反射層の上に形成した」と特定するのに対して、引用例１発明では、このような特定がされていない点。
　
 ４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、蛍光物質から放射された蛍光を反射する蛍光反射層５を形成し、当該蛍光反射層上に、蛍光物質ｍを含む情報表示部６を形成することが記載されている。
　他にも、例えば、特開平５−２２３９５６号公報に、カラー蓄光１４が白色で高反射率を有している銀メッキ１２上に設けられた従来の技術や、蓄光４が白色で反射率の高い銀メッキ２と白色の焼付塗装３上に設けることが記載されており、特開平８−３２８４９６号公報に、鏡面体の鏡面上に夜光塗料を塗布又は印刷することが記載されており、これらにおいて「蛍光物質」「蓄光」「夜光塗料」等は、用語上の相違はあるものの、本願発明にいう「蓄光インキ」と同等であるから、光反射層と、当該光反射層の上に設けた蓄光インキ層とを備えることで、当該蓄光インキ層の発光を反射させる構成は、周知事項にすぎないものでもある。
　してみれば、引用例１発明の、夜光性インクが印刷された発光部が形成されたカセットにおいて、前記夜光性インクが印刷された発光部を、より強い発光で視認できるように、蛍光を反射する光反射層を設け、該光反射層の上に前記夜光性インクが印刷された発光部を形成することは、引用例２に記載された発明、乃至は周知技術から、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、上記相違点は、格別なものではなく、奏される効果についても、当業者が当然に予測しうる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において「なお、刊行物２（当審注：本審決の「引用例２」に該当する。）には、蛍光反射層が記載されていますが、上記蛍光反射層は、あくまでも特定の波長である630ｎｍ又は530ｎｍの蛍光は、比較的反射するが、可視光は、被着面の文字情報が視覚的に判別可能な範囲で透過するものであり、可視光を積極的に反射する層は記載されていませんから、刊行物１の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせてみたとしても、可視光を積極的に反射する本願発明のカセットを得ることはできません。」などと主張しているが、第１に、本願発明には光反射層がどのような光を反射するかについての限定はないものであるから、反射層の波長特性を取り上げることは本願発明に基づかない主張であり、採用することができない。第２に、そもそも、可視光とは通常400ｎｍ乃至700ｎｍ程度の波長域の光を指すものであるから、630ｎｍ又は530ｎｍの蛍光は、明らかに可視光であり、したがって前記蛍光を反射する層は可視光を反射する層であることは必然の論理的帰結にすぎず、この点からも前記請求人の主張は到底採用することのできないものである。
　
　
５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明乃至は周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。