【事件の表示】
　特願２００１−３９０７２９「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６５８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２５日（優先権主張、平成１３年３月１日及び同年９月２１日、日本）に出願され、平成１８年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１９年２月２１日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年４月２０日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年８月２９日付けで同年４月２０日付け手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年１１月１６日に手続補正書が提出され、同年１２月２１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年２月２２日付けで前置報告がなされ、当審において平成２１年１０月２７日付けで審尋がなされ、同年１２月２４日に回答書が提出され、平成２２年４月２８日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年６月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２．本願発明の認定 
　本願請求項１〜２に係る発明は、平成２２年６月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】偏光膜の少なくとも一方に、セルロースエステル、並びに、下記化合物１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８、１−９、１−１０、１−１１、１−１２、１−１３、１−１６、１−１７、１−１８、１−１９、１−２０、１−２１、１−２２、１−２３、１−２４、１−２５、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３９、１−４０、１−４１、１−４２、１−４７、１−４８、１−４９、１−５０、１−５１、１−５２、１−５３、１−５４、１−５５およびこれらの化合物が有するシクロヘキサン環に炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基を置換基として有する化合物、から選択される少なくとも一種の化合物をフィルムの１〜３０質量％含有する偏光板保護フィルムを有することを特徴とする偏光板。
【化１】
【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
」
　
　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が、平成２２年４月２８日付けで通知した拒絶理由通知における、請
求項１についての拒絶理由２（以下、「当審が通知した拒絶理由」という。
）の内容は以下のとおりである。
　
「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
　
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項１に係る発明は、セルロースエステルフィルム中のシクロヘキサン環とベンゼン環とがエステル結合によって繋がっている構造を分子内に２つ有する化合物として「前記化合物は共通のシクロヘキサン環に対して２つのベンゼン環がエステル結合によって繋がっている構造、或いは共通のベンゼン環に対して２つのシクロヘキサン環がエステル結合によって繋がっている構造を有」することを発明特定事項とするものであるが、このような規定を満たす化合物として発明の詳細な説明において具体的に記載されているのは段落【００２９】−【００３４】の式１−１、１−３、１−５、１−７、１−１０、１−１２〜１−１６、１−１８、１−２０、１−２２、１−３０〜１−３８、１−４５、１−４６、１−５３、１−５５で表される、共通のベンゼン環に対して２つのシクロヘキサン環が該ベンゼン環の特定の部位にエステル結合によって繋がっているもの、及び、共通のシクロヘキサン環に対して２つのベンゼン環が該シクロヘキサン環の特定の部位にエステル結合によって繋がっているもののみであり、これら以外の化合物に関しては具体的記載がない（上記具体的に記載された化合物のうち、「共通のシクロヘキサン環に対して２つのベンゼン環がエステル結合によって繋がっている構造」を有するものとしては、２つのベンゼン環の置換位置がオルト位であるものとして式１−３、１−１８、１−５３が、２つのベンゼン環の置換位置がパラ位であるものとして式１−５５が記載されているものの、２つのベンゼン環の置換位置がメタ位であるものは記載がない。なお、上記具体的に記載された化合物のうち、「共通のベンゼン環に対して２つのシクロヘキサン環がエステル結合によって繋がっている構造」を有するものとしては、２つのシクロヘキサン環の置換位置がオルト位であるものとして式１−１、１−１０、１−１２、１−１４、１−１６、１−３１〜１−３４、１−３８が、２つのシクロヘキサン環の置換位置がメタ位であるものとして式１−５、１−１３、１−２０、１−３５が、２つのシクロヘキサン環の置換位置がパラ位であるものとして式１−７、１−１５、１−２２、１−３０、１−３６、１−３７、１−４５、１−４６がそれぞれ挙げられている。）。 
　そして、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、共通のシクロヘキサン環に対する２つのベンゼン環の置換位置に無関係に「シクロヘキサン環とベンゼン環とがエステル結合によって繋がっている構造を分子内に２つ有する化合物」であって「前記化合物は共通のシクロヘキサン環に対して２つのベンゼン環がエステル結合によって繋がっている構造」を有する化合物を用いさえすれば、上記具体的に記載された特定の化学構造を有する化合物と同等に機能し同等の作用効果を奏することを認識できるとまではいえない。 
　さらに、実施例で具体的にその効果を確認しているのは、フタル酸エステル構造またはテレフタル酸エステル構造のものに限られ、シクロヘキサンジカルボン酸エステル構造のものはない。そして、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、シクロヘキサンジカルボン酸エステル構造のものがフタル酸エステル構造またはテレフタル酸エステル構造のものと同等に機能し同等の作用効果を奏することを認識できるとまではいえない。 
　それゆえ、当業者が、本願出願時の技術常識を参酌したとしても、本願の明細書の発明の詳細な説明に具体的に開示された内容から、請求項１に係る発明の「シクロヘキサン環とベンゼン環とがエステル結合によって繋がっている構造を分子内に２つ有する化合物」であって「共通のシクロヘキサン環に対して２つのベンゼン環がエステル結合によって繋がっている構造、或いは共通のベンゼン環に対して２つのシクロヘキサン環がエステル結合によって繋がっている構造を有」する化合物という全般の範囲にまで拡張ないし一般化できるものと直ちにいうことはできない。
　また、請求項１を引用する請求項２〜４に係る発明についても同様である。」
　
　
第４．当審の判断
　上記の当審が通知した拒絶理由が妥当なものであるかについて、以下に検討する。
　
１．本願の発明の詳細な説明の記載事項 
　本願の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。 
　
［摘示ア］　 
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、その目的は、良好な透湿度を有し、かつ寸法安定性に優れたセルロースエステルフィルムと、その製法を提供することであり、特に高温高湿或いは紫外線の耐久性に優れ、偏光板用保護フィルムとして対応できるセルロースエステルフィルム、及びそれを用いた偏光板と表示装置を提供することにある。」（段落【０００４】）
　
［摘示イ］　 
「一般式（１）で示される構造を有する化合物について更に詳しく説明すると、前記シクロヘキサン環と芳香環が２価の有機基Ｙによって繋がっている構造を有している。２価の有機基Ｙは特に限定はされないが、特にエステル結合を有していることが好ましい。前記シクロヘキサン環と芳香環は置換基を有していてもよく、置換基の種類としては特に限定はないが、アルキル基が好ましい。本発明においては、シクロヘキサン環が置換基を有していることが好ましい。
　特にシクロヘキサン環が水素以外の置換基を少なくとも１つ有していることが、セルロースエステルとの相溶性等の点で好ましく、置換基としてはアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アリール基、アシルオキシ基、アリールオキシ基が好ましい。
　一般式（１）で示される構造を有する化合物は、前記シクロヘキサン環と芳香環が繋がっている構造を分子内に少なくとも１つ以上有しているものであるが、２つ以上であることが特に好ましい。前記構造を２つ以上有する場合、共通のシクロヘキサン環に対して２つ以上の芳香環が繋がっている構造を有していることが好ましく、或いは共通の芳香環に対して２つ以上のシクロヘキサン環が繋がっている構造を有していてもよい。」（段落【００２５】−【００２７】）
　
［摘示ウ］　 
「具体的には以下に挙げるものが用いられるが、これらのみに限定されるものではない。これらは同時に２種以上を添加することもできる。
【化２】
【化３】
【化４】
【化５】
【化６】
【化７】
」（段落【００２８】−【００３４】） 
　
［摘示エ］　 
「実施例１
１．ドープの作製
　以下に示したドープＡの組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。微粒子のＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）はあらかじめ添加するエタノールの一部と混合して分散し、これを密閉容器に投入した。これを、流延する温度まで冷却した後、静置して脱泡操作を施した後、溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープＡを得た。同様にしてドープＢ〜Ｇを調製した。
（セルロースエステルの置換度の測定）ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて行った。
・ドープＡ
　１−１４（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　アセチルセルロース（置換度２．７）　　　　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５Ｌ
・ドープＢ
　１−３０（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度２．０　プロピオ
　　ニル置換度０．８）　　　　　　　　　　　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６５Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０Ｌ
・ドープＣ
　１−１２（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度２．０　プロピオ
　　ニル置換度０．８）　　　　　　　　　　　　　　　　　８３．５ｋｇ
　酢酸メチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０Ｌ
・ドープＤ
　１−１６（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　トリアセチルセルロース（置換度２．８８）　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５Ｌ
・ドープＥ
　１−１６（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　トリアセチルセルロース（置換度２．８８）　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５Ｌ
・ドープＦ
　比較化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　トリアセチルセルロース（置換度２．８８）　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５Ｌ
・ドープＧ
　トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）　　　　　　　　　　　１５ｋｇ
　紫外線吸収剤
　ＵＶ−１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　ＵＶ−５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５ｋｇ
　微粒子　ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ(日本アエロジル(株)製)　０．０５ｋｇ
　トリアセチルセルロース（置換度２．８８）　　　　　　　８３．５ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９０Ｌ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５Ｌ
　
【化９】
　
２．セルロースエステルフィルムの作製
　図１の（ｄ）に示した装置を用いて、以下の工程に従ってセルロースエステルフィルムを作製した。
　３０℃に温度調整されたドープＡを用いて、エンドレスステンレスベルト上に均一に流延した。エンドレスステンレスベルトの流延部は裏面から３５℃の温水で加熱した。流延後、支持体上のドープ膜に４５℃の温風を当てて乾燥させ、流延から６０秒後に剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥させた。剥離部のエンドレスステンレスベルトの温度は１０℃とした。剥離されたフィルムは、５０℃に設定された第１乾燥ゾーンを１分間搬送させた後、９０℃に設定された第２乾燥ゾーンを３０秒間搬送させ、更に１１５℃に設定された第３乾燥ゾーンで１０分間搬送させて、乾燥を行った。第２乾燥ゾーンではテンター装置により幅手方向に１．０５倍に延伸を行った。乾燥後、ロール状に巻き取ることで、巻長２５００ｍ、膜厚４０μｍのセルロースエステルフィルム１を得た。巻き取り時の残留溶媒量は０．０１％未満であった。
　ドープをＢ〜Ｇに変更した以外は同様にして、セルロースエステルフィルム２〜７を作製し、表１に示した。
　得られたセルロースエステルフィルムについて以下の評価を行い、その結果を同様に表１に示した。」（段落【０１３５】−【０１４０】） 
　
［摘示オ］　 
「【表１】
」（段落【０１４５】） 
　
［摘示カ］　 
「表１から明らかなように、本発明のセルロースエステルフィルムは薄膜フィルムでありながら、透湿度が低く、保留性にも優れ、寸法安定性にも優れることが確認された。又、面内リターデーションＲｏが低いフィルムが得られることも確認された。これに対して、比較例のセルロースエステルフィルム６では保留性が悪く、寸法安定性が悪化することが確認された。又、紫外線耐性に著しく劣り、紫外線照射により着色し、折り曲げにより割れることも確認された。比較例のセルロースエステルフィルム７では透湿度を十分に低くできないだけでなく、保留性も悪いため、寸法安定性に劣ることが確認された。
　本発明のセルロースエステルフィルム１〜５はいずれも着色は認められず、折り曲げても割れることはなかったが、上述の用に比較例のセルロースエステルフィルム６は着色が認められ、折り曲げによって割れることが確認され、紫外線照射によって劣化が進んでいることが確認された。
　一般式（１）で示される構造を有する化合物を添加した本発明のセルロースエステルフィルム１〜５を用いて偏光板を作製し、耐久性を評価した結果、優れた耐久性を示した。これに対して、比較例のセルロースエステルフィルム６及び７を用いた偏光板は耐久性に劣ることが確認された。
　本発明の偏光板を表示装置に用いたところ、得られた表示装置は初期のコントラストを長期間維持することができた。」（段落【０１４６】〜【０１４９】） 
　
［摘示キ］　 
「実施例２
　実施例１で作製したセルロースエステルフィルム用いて、以下に述べる方法に従って、偏光板を作製し、評価を行った。・・・本発明の偏光板１を作製した。
　次いで、偏光板１の作製において、保護フィルム試料１に代えて、同じく実施例１で作製したセルロースエステルフィルム２〜７を用いた以外は同様にしてそれぞれ偏光板２〜７を作製した。
　以上のようにして作製した各偏光板を、温度８０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で５０時間高温加湿処理を行った後、下記の方法に則り、透過率及び偏光度を測定した。・・・
　以上により各偏光板について測定を行った結果、本発明の偏光板１〜５はいずれも透過率４５％以下、偏光度９８％以上であった。これに対し、比較例である偏光板６は、透過率５２％、偏光度８５％であった。又、偏光板耐久性テストでは、本発明の偏光板１〜３は◎、本発明の偏光板４〜５は○の結果であったが、比較の偏光板６と７は×の結果であった。以上により、本発明の偏光板が、比較例に対し明らかに優れた耐久性を有していることが判った。」（段落【０１５０】〜【０１５９】） 
　
［摘示ク］　 
「実施例３
　市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製　カラー液晶ディスプレイ　ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ　ＬＣＤ１５２５Ｊ　型名　ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた実施例２で作製した本発明の偏光板１〜５及び比較例である偏光板６、７を張り付けた。それぞれの液晶表示パネルについて、目視にてコントラストを評価した結果、本発明の偏光板を用いた液晶表示パネルは、比較例の偏光板を用いた液晶表示パネルに対し長期間に渡って、高いコントラストが維持されていることが確認された。」（段落【０１６０】） 
　
［摘示ケ］
「実施例４
１．ドープの作製
〈酸化ケイ素分散液の調製〉
　アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）　　　　　　　２ｋｇ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８ｋｇ
　以上をディゾルバで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリン型高圧分散装置を用いて分散を行った。
〈添加液の調製〉
　セルローストリアセテート（アセチル置換度　２．８８）　　　　６ｋｇ
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４０ｋｇ
　５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニ
　ル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール　　　　　　　　　　　　　　　５ｋｇ
　チヌビン１７１（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（
　直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール）　チバスペシャルティ
　ケミカルズ（株）製　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１ｋｇ
　以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過した。これに１３ｋｇの上記酸化ケイ素分散液を撹拌しながら加え、更に３０分間撹拌した後、濾過し、添加液を調製した。酸化ケイ素微粒子はフィルム中で平均２次粒子径が０．４μｍとなるようにした。
〈ドープ原液の調製〉
　メチレンクロライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４４０ｋｇ
　エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３８ｋｇ
　セルローストリアセテート（アセチル置換度　２．８８）　　１００ｋｇ
　１−１４（一般式（１）で示される構造を有する化合物）　　　１６ｋｇ
　上記の溶剤を密閉容器に投入し、攪拌しながら残りの素材を投入し、加熱、撹拌しながら、完全に溶解、混合した。ドープを流延する温度まで下げて一晩静置し、脱泡操作を施した後、溶液を安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して２回濾過しドープ原液を得た。更に上記ドープ原液１００ｋｇ当たり添加液を３ｋｇの割合で添加し、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機　Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、濾過し、ドープＨを調製した。
　図１の（ｄ）に示した装置を用いて、以下の工程に従ってセルロースエステルフィルムを作製した。・・・
　実施例１と同様にして評価したところ、透湿性は１７８ｇ／ｍ2・２４ｈｒで、寸法変化率−０．０５％であり、紫外線耐性は◎であった。又、Ｒｏは０ｎｍのフィルムであった。又、このフィルムを用いて実施例２に記載の方法で偏光板を作製した。得られた偏光板について実施例２と同様に耐久性テストを実施した。その結果、◎のレベルであった。実施例３と同様に液晶表示パネルにして目視評価を行った結果、長期間に渡って高いコントラストが維持されていることが確認された。」（段落【０１６１】−【０１６４】）
　
２．特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討 
　特許法第３６条第６項第１号は、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と定めている。これは、出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合には、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しないことを意味するものである。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
　（１）本願発明１の「偏光板」（以下、「発明１偏光板」という。）
　本願発明１は、偏光板を構成する偏光板保護フィルムとして、セルロースエステルに「化合物１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８、１−９、１−１０、１−１１、１−１２、１−１３、１−１６、１−１７、１−１８、１−１９、１−２０、１−２１、１−２２、１−２３、１−２４、１−２５、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３９、１−４０、１−４１、１−４２、１−４７、１−４８、１−４９、１−５０、１−５１、１−５２、１−５３、１−５４、１−５５およびこれらの化合物が有するシクロヘキサン環に炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基を置換基として有する化合物、から選択される少なくとも一種の化合物」を含有させることを発明を特定するために必要な事項として備えるものであって、このような化合物の添加により、フィルムの透湿度、寸法安定性、高温高湿或いは紫外線の耐久性を改善することを発明が解決しようとする課題とするものである（摘示ア）。
　
　（２）本願明細書の実施例における発明１偏光板に関する記載　
　発明１偏光板として本願の発明の詳細な説明において具体的に記載されているものは、以下のとおりである。
　
○実施例１
　それぞれ化合物１−１４、１−３０、１−１２、１−１６、１−１６を用いたセルロースエステルフィルム１〜５が実施例として記載され、比較化合物であるジフェニルフタレート、トリフェニルフォスフェートをそれぞれ用いたセルロースエステルフィルム６〜７が比較例として記載されており、透湿度はセルロースエステルフィルム１〜５が１８０〜２２０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、セルロースエステルフィルム６〜７がそれぞれ２００、２５５ｇ／ｍ2・２４ｈｒであり、寸法安定性はセルロースエステルフィルム１〜５が−０．０５〜−０．１％であり、セルロースエステルフィルム６〜７がそれぞれ−０．８、−１．５％であり、紫外線耐性はセルロースエステルフィルム１〜５及び７が◎、セルロースエステルフィルム６が×である（摘示オの【表１】）。
　
○実施例２
　セルロースエステルフィルム１〜７を偏光板用保護フィルムとして用いた偏光板１〜７が記載されており、偏光板耐久性テストは、偏光板１〜３が◎、偏光板４〜５が○、偏光板６〜７が×である（摘示キ）。
　
○実施例３
　偏光板１〜７を用いた液晶表示パネルが記載されており、目視にてコントラストを評価した結果、「本発明の偏光板を用いた液晶表示パネルは、比較例の偏光板を用いた液晶表示パネルに対し長期間に渡って、高いコントラストが維持されていること」が記載されている（摘示ク）。
　
○実施例４
　化合物１−１４を用いたセルロースエステルフィルムが記載されており、透湿性が１７８ｇ／ｍ2・２４ｈｒ、寸法安定性が−０．０５％、紫外線耐性が◎であること、該フィルムを用いて作成した偏光板の耐久性テストは◎のレベルであったこと、液晶表示パネルにして目視評価を行った結果、長期間に渡って高いコントラストが維持されていることが記載されている。（摘示ケ）。
　
　（３）本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明における発明１偏光板に関する記載
　本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明には、摘示イ〜ウのように、セルロースエステルフィルムに添加する化合物として１−１〜１−５５が列記されているものの、これら化合物の化学構造とセルロースエステルフィルム及び偏光板の物性との関係についての技術的な説明はなされておらず、多様な化学構造を有するこれら化合物を選択した経緯や、これら化合物同士がどのような点で関連性を有し、それぞれがどのように機能するものであるか等について説明は一切なされていない。
　なお、上記化合物１−１〜１−５５は、摘示イに記載されているように、一般式（１）で示される構造を有する化合物として記載されているものの、本願明細書中には一般式（１）は記載されていない。この点につき、出願当初の明細書の請求項１に記載されていた一般式（１）を考慮してみても、一般式（１）に示されるような有機基により芳香環とシクロヘキサン環とが結合した構造を有することと、セルロースエステルフィルム及び偏光板の物性との関係についての技術的な説明はなされていない。また、一般式（１）で示される構造部分以外の化学構造の差異による影響の有無等についても何ら説明はなされていない。
　
　（４）検討
　上記第４．２．（１）に記載したように、発明１偏光板は、偏光板を構成する偏光板保護フィルムに
「化合物１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８、１−９、１−１０、１−１１、１−１２、１−１３、１−１６、１−１７、１−１８、１−１９、１−２０、１−２１、１−２２、１−２３、１−２４、１−２５、１−２６、１−２７、１−２８、１−２９、１−３９、１−４０、１−４１、１−４２、１−４７、１−４８、１−４９、１−５０、１−５１、１−５２、１−５３、１−５４、１−５５およびこれらの化合物が有するシクロヘキサン環に炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基を置換基として有する化合物、から選択される少なくとも一種の化合物」（以下、「発明１添加化合物」という。）
を添加することを発明を特定するために必要な事項とするものであるので、以下に発明１添加化合物について検討する。
　
　上記第４．２．（２）において述べたように、具体的な発明１添加化合物として、実施例１〜４においては、化合物１−１２、１−１４、１−１６及び１−３０が使用されており、透湿度、寸法安定性、紫外線耐性、偏光板耐久性テストにおいて優れるものが得られたことが記載されている（摘示エ〜ケ）。そして、化合物１−１２、１−１４、１−１６及び１−３０は、いずれもフタル酸ジエステル又はテレフタル酸ジエステルであって、エステル部分がシクロヘキシル、メチルシクロヘキシル又はシクロヘキシルメチルからなるものであり、実施例において発明の課題を解決できるものとして具体的に記載されているのはこのようなフタル酸又はテレフタル酸の特定のジエステルのみであるといえる。
　また、フタル酸ジエステル構造を有するものの、エステル部分がジフェニルエステルである化合物については比較化合物としてセルロースエステルフィルム６に添加され、偏光板６が作成されており、これらは寸法変化率、紫外線耐性、偏光板耐久性テストにおいて劣るものであったことが記載されている（摘示エ〜ク）。
　そして、これらの点を考慮すれば、同様のフタル酸ジエステル又はテレフタル酸ジエステルであっても、発明１添加化合物のうち化合物１−１０、１−１２、１−１６、１−２２のようにジエステル部分がシクロヘキシル骨格により構成されているものを用いれば透湿度、寸法安定性、紫外線耐性、偏光板耐久性テストにおいて優れたものが得られ、ジエステル部分がフェニル基であるものを用いた場合には寸法変化率、紫外線耐性、偏光板耐久性テストにおいて劣るものとなるであろうことまでは理解することができる。
　しかしながら、発明１添加化合物のうち上記１−１０、１−１２、１−１６、１−２２の４種以外のものについては、フタル酸ジエステル又はテレフタル酸ジエステルであってジエステル部分がシクロヘキシル骨格により構成されているものに該当しておらず、そのような化合物を用いて製造されたセルロースエステルフィルム及び偏光板が透湿度、寸法安定性、紫外線耐性、偏光板耐久性テストにおいてどの程度の性質を示すものとなるかは全く予測することができない。
　ましてや、発明１添加化合物には１−４０のように分子中にカルボキシル基及びケトン基を有するもの、１−４２のように分子中にエチレンオキシド繰り返し単位を有するものさえも含まれており、技術常識を考慮するとこのような化合物は実施例で使用された上記１−１２、１−１４、１−１６及び１−３０と化合物としては著しく異なる性質を有するものであることが明らかであって、これらが同等に機能する成分であるとは到底認めることができず、これに基づいて当業者が、そのような化合物すら包含する全ての発明１添加化合物にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、上記第４．２．（３）において述べたように、本願明細書の実施例以外の発明の詳細な説明をみても、この拡張ないし一般化を支援する記載はなされていない。
　このように、発明１添加化合物については、当業者が、発明の課題を解決できる範囲を、本願明細書の発明の詳細な説明の記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえないので、発明１添加化合物を有する発明１偏光板についても、本願明細書の発明の詳細な説明の記載されたものから拡張ないし一般化できるとはいえない。
　また、審判請求人が平成２２年６月２３日に提出した意見書をみても、この点については「本願発明を本意見書と同時に提出しました手続補正で上記の通り補正したことにより、請求項に記載の発明が、発明の詳細な説明に記載された発明となり、特許を受けようとする発明が明確になったものと思慮いたします。」と記載されているのみであり、その根拠については何ら述べられていない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載したものとは認められないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　
第５．むすび 
　以上のとおり、当審が、平成２２年４月２８日付けで通知した拒絶理由通知における、拒絶理由２は妥当なものであり、本願は、この理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。