【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４１５９号「スライダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、平成２１年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年１１月２日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年１２月２２日付け手続補正、平成２１年４月８日付け手続補正、及び平成２２年１月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　軸と，この軸に被嵌される摺動体とから成り、この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられた構成で、前記軸と前記摺動体とは該軸と該摺動体の前記袖部との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動体が該軸に対して摺動する構造であり、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に夫々形成される負荷部と，前記摺動体に夫々形成される無負荷部と，前記負荷部と前記無負荷部とを連通させるリターン部と，前記軸の左右に夫々形成される転動溝とで構成される転動体無限循環部に複数の転動体を配設した転動機構が採用され、前記摺動体の上面左右には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の鉛直下向きに延びる螺着孔が夫々設けられ、この左右の螺着孔夫々は、この螺着孔に螺着部材を螺入締結した際に該螺着孔に作用する前記摺動体を上方へ引動する力が前記袖部に作用することが防止されるように、この夫々の螺着孔の孔芯と左右の前記負荷部及び前記転動溝の間に位置する前記転動体の中心移動軌跡とが合致するように設けられていることを特徴とするスライダ装置。
【請求項２】　軸と，この軸に被嵌される摺動体とから成り、この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられた構成で、前記軸と前記摺動体とは該軸と該摺動体の前記袖部との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動体が該軸に対して摺動する構造であり、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に夫々形成される袖部側転動面と，前記軸の左右に夫々形成される軸側転動面とで構成される転動路に複数の転動体が配設されている転動機構が採用され、前記摺動体の上面左右には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の鉛直下向きに延びる螺着孔が夫々設けられ、この左右の螺着孔夫々は、この螺着孔に螺着部材を螺入締結した際に該螺着孔に作用する前記摺動体を上方へ引動する力が前記袖部に作用することが防止されるように、この夫々の螺着孔の孔芯と左右の前記転動路に位置する前記転動体の中心移動軌跡とが合致するように設けられていることを特徴とするスライダ装置。
【請求項３】　請求項１，２いずれか１項に記載のスライダ装置において、転動体としてボール若しくは円筒状のローラが採用されていることを特徴とするスライダ装置。」
　
３．本願発明１についての検討
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．のとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開昭５８−１６６１２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「第１図ないし第７図において、第１番目の発明の第一実施例に係る直線摺動用ベアリング（Ｂ）が示されている。このベアリング（Ｂ）は、下面側に凹部（５）を有する断面略Ｃ形状に形成された摺動台（１）と、少くとも上部の断面形状が上記摺動台（１）の下面側凹部（５）の形状と略同じ形状に形成された軌道台（２）と、多数のボール（３）と、摺動台（１）の左右両側面に取付けられて上記ボール（３）の循環を案内する案内蓋（４）とで構成されている。
　上記摺動台（１）の一方の袖部（６ａ）にはその内面側上部に斜め上方に向かう上向傾斜面（７）が形成されていると共に他方の袖部（６ｂ）にはその内面側に斜め下方に向う下向傾斜面（８）が形成されており、上記上向傾斜面（７）及び下向傾斜面（８）には夫々その長手方向全長に亘って略半円形状の負荷ボール溝（９）が形成されていると共に上記各袖部（６ａ）（６ｂ）にはその長手方向全長に亘って無負荷ボール孔（１０）が夫々穿設されている。
　また、上記軌道台（２）には、その一側面に略く字形状の切欠きを形成することにより斜め下方に向う下向傾斜面（１１）が形成されていると共にその他面側には肩部に切欠きを形成することにより斜め上方に向う上向傾斜面（１２）が形成されており、また、上記下向傾斜面（１１）にはその長手方向に沿って略半円形状の下向転送溝（１３）が形成されていると共に上記上向傾斜面（１２）にはその長手方向に沿って略半円形状の上向転送溝（１４）が形成されている。
　そして、上記摺動台（１）の各負荷ボール溝（９）は、この摺動台（１）の凹部（５）内に軌道台（２）を嵌挿した際に、この軌道台（２）の下向転走溝（１３）及び上向転走溝（１４）と夫々相対面して負荷域を構成する。このようにして構成された各負荷域は、上記摺動台（１）の各袖部（６ａ）（６ｂ）に形成した各無負荷ボール孔（１０）との間がその両端部において夫々上記案内蓋（４）の案内溝（１５）によって連通連結されてボール（３）の無限軌道を構成している。」（第３ページ右上欄第３行〜左下欄第１８行。なお、全角半角等の文字の大きさ、促音、拗音、句読点は記載内容を損なわない限りで適宜表記した。以下同様。）
　上記の記載事項及び図面（特に第１〜７図）からみて、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軌道台（２）と，この軌道台（２）に被嵌される摺動台（１）とから成り、この摺動台（１）は基部の左右に袖部（６ａ）（６ｂ）が垂設せしめられた構成で、軌道台（２）と摺動台（１）とは軌道台（２）と摺動台（１）の袖部（６ａ）（６ｂ）との夫々の間に設けられた転動機構により摺動台（１）が軌道台（２）に対して摺動する構造であり、転動機構として、摺動台（１）の袖部（６ａ）（６ｂ）に夫々形成される負荷ボール溝（９）と，摺動台（１）に夫々形成される無負荷ボール孔（１０）と，負荷ボール溝（９）と無負荷ボール孔（１０）とを連通させる案内蓋（４）の案内溝（１５）と，軌道台（２）の左右に夫々形成される下向転走溝（１３）、上向転走溝（１４）とで構成される無限軌道に複数のボール（３）を配設した転動機構が採用され、摺動台（１）の上面左右にはテーブルを取り付ける為の鉛直下向きに延びる螺着孔が夫々設けられている直線摺動用ベアリング。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「軌道台（２）」は前者の「軸」に相当し、以下同様に、「摺動台（１）」は「摺動体」に、「負荷ボール溝（９）」は「負荷部」に、「無負荷ボール孔（１０）」は「無負荷部」に、「案内溝（１５）」は「リターン部」に、「下向転走溝（１３）、上向転走溝（１４）」は「転動溝」に、「無限軌道」は「転動体無限循環部」に、「ボール（３）」は「転動体」に、「テーブル」は「治具や工具等の取付部材」に、「直線摺動用ベアリング」は「スライダ装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「軸と，この軸に被嵌される摺動体とから成り、この摺動体は基部の左右に袖部が垂設せしめられた構成で、前記軸と前記摺動体とは該軸と該摺動体の前記袖部との夫々の間に設けられた転動機構により該摺動体が該軸に対して摺動する構造であり、前記転動機構として、前記摺動体の前記袖部に夫々形成される負荷部と，前記摺動体に夫々形成される無負荷部と，前記負荷部と前記無負荷部とを連通させるリターン部と，前記軸の左右に夫々形成される転動溝とで構成される転動体無限循環部に複数の転動体を配設した転動機構が採用され、前記摺動体の上面左右には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の鉛直下向きに延びる螺着孔が夫々設けられているスライダ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１は「この左右の螺着孔夫々は、この螺着孔に螺着部材を螺入締結した際に該螺着孔に作用する前記摺動体を上方へ引動する力が前記袖部に作用することが防止されるように、この夫々の螺着孔の孔芯と左右の前記負荷部及び前記転動溝の間に位置する前記転動体の中心移動軌跡とが合致するように設けられている」という事項を具備するのに対し、引用例１発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明における「螺着孔」の位置は、取付けの作業性、螺着に伴う各部材の変形、転動体への予圧付加の態様等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例１発明の「直線摺動用テーブル」のようなスライダ装置においては、一般に、夫々の螺着孔の孔芯が左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡に対して水平方向外側にずれていると、摺動体の左右の袖部を外方に開く方向の曲げモーメントが生じ得ることは、例えば、特開平５−５２２１４号公報（特に【００３４】、【００３５】）、特開平９−２３６１２１号公報（特に【００１０】、【００１１】）に示されているように当業者に明らかであり、そのような袖部の変形に伴う不都合を回避ないし防止するには、螺着孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡との水平方向距離を零にすれば足りることは至極当然ないし当業者に自明である。そして、スライダ装置において、「夫々の取付孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡」とが略「合致するように」するという形状・構造自体は、例えば実願昭５８−１８３０１６号（実開昭６０−９１８２１号）のマイクロフィルム（特に第１図。以下、「引用例２」という。）、特開昭５５−７２９１２号公報（特に第５図。以下、「引用例３」という。）に示されているように周知であるから、以上を勘案すると、引用例１発明において、「夫々の取付孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡とが合致するように」することは、上記に適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものは、実質的にみて、相違点１に係る本願発明１の上記事項を具備するということができる。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明、周知事項、及び技術常識から当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、平成２２年１月８日付け意見書において概ね、「本願発明は、摺動体に取付部材を取り付ける為、摺動体上に取付部材を載置し、螺着部材を螺着孔に螺入締結すると、この螺着部材と螺着孔との螺着力によって摺動体の左右の螺着孔近傍が上方へ持ち上げられようとしますが、この際、左右の螺着孔夫々は、この夫々の螺着孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡とが合致するように設けられており、摺動体が断面視コ字状であるため螺着孔は摺動体の基部と袖部との境界部位に位置することになり、必然的に螺着孔近傍を上方へ持ち上げようとする応力は摺動体の袖部と基部との境界部位に作用し、よって、この応力が袖部に作用することが防止されることになります。」、「よって、引用例２，３の図面から、『夫々の取付孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡とが「略」合致する』ものが読み取れるとしても、『夫々の取付孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡とが合致する』ものを読み取ることはできず、更に本願発明の目的も一切開示されていない以上、上記引用例１と上記周知技術とを組み合わせても本願発明を容易に想到することは不可能と考えます。」、「また、同様に拒絶理由Ｂにおいて言及された本願発明の構成によって摺動体の変形を防止できる理由についてですが、これは上記した螺着孔と転動体間の水平方向距離が零になることで、摺動体の左右の袖部を外方に開く方向の曲げモーメントが生じなくなるためです。」と主張している。
　しかし、（ａ）本願の【０００３】には、「摺動体22の左右の袖部27に治具や工具等の取付部材32を取り付ける為の平坦面28が設けられ、」、「尚、取付部材32の下面も平坦面に形成されている。」と記載され、【００２１】には、「摺動体２の上面には治具や工具等の取付部材を取り付ける為の平坦面８が左右に設けられるとともに、」と記載されているが、例えば、両者の平坦面の当接態様について特に説明がない。したがって、「必然的に螺着孔近傍を上方へ持ち上げようとする応力は摺動体の袖部と基部との境界部位に作用し、」の意味、及びその根拠が不明確である。（ｂ）本願の【０００４】には、「該螺着部材33と螺着孔29との螺着力により、凹部30と平坦面28との境界部31を支点に摺動体22の左右、即ち、螺着孔29が設けられている袖部27近傍が上方へ持ち上げられ、」と記載されている。「境界部31を支点に」螺着孔29が設けられている袖部27近傍が上方へ持ち上げられるということと、「螺着孔近傍を上方へ持ち上げようとする応力は摺動体の袖部と基部との境界部位に作用し、」ということとの関係が不明確である。以上より、請求人の主張に直ちに首肯することはできない。そして、スライダ装置においては、一般に、夫々の螺着孔の孔芯が左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡に対して水平方向外側にずれていると、摺動体の左右の袖部を外方に開く方向の曲げモーメントが生じ得ることは当業者に明らかであること、そのような現象を回避ないし防止するには、螺着孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡との水平方向距離を零にすれば足りることは至極当然ないし当業者に自明であること、引用例１発明において、「夫々の取付孔の孔芯と左右の負荷部及び転動溝の間に位置する転動体の中心移動軌跡とが合致するように」することは、当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明、周知事項、及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。