【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０５１３号「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０１７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２３日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　　本件補正は、（ｉ）特許請求の範囲について、補正前の請求項１及び請求項２（平成１７年４月１８日付けで補正、以下同じ）の記載：
「【請求項１】　第１の調光手段を有する撮像装置と、
　第２の調光手段を有する光源装置と、
　前記第１の調光手段に供給するための第１の調光信号と、前記第２の調光手段に供給するための第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段と、
　前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段と、
　前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、この第１の調光信号を前記撮像装置に、第２の調光信号を前記光源装置にそれぞれ出力する分離手段を有する内視鏡用カメラコントロールユニットと、
　を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】　第１の調光手段に供給するための第１の調光信号と、第２の調光手段に
供給するための第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段と、
　前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段と、
　前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、それぞれ前記第１の調光手段および前記第２の調光手段に出力する分離手段と、
　を備えたことを特徴とする内視鏡用カメラコントロールユニット。」を、
「【請求項１】　第１の調光手段を有する撮像装置と、
　第２の調光手段を有する光源装置と、
　
前記撮像装置および前記光源装置とは別体として構成され、
段、
段、および
それぞれ伝送ケーブルを介して、
　を備えたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
　
伝送ケーブルを介して接続され外部に配置された
伝送ケーブルを介して接続され外部に配置された
　前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段と、
　前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、それぞれ
前記伝送ケーブルを介して、
　を備えたことを特徴とする内視鏡用カメラコントロールユニット。」と補正し、（ii）請求項１及び請求項２に対応する記載を含む明細書の段落【００１１】〜【００１２】（【課題を解決するための手段】の項）の記載を、対応した記載に補正するものである。（下線は補正箇所を示す。）
　
２．補正の目的
　上記の本件補正（ｉ）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「内視鏡用カメラコントロールユニット」が「前記撮像装置および前記光源装置とは別体として構成され」たものであると限定すると共に、その分離手段が、前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、「それぞれ前記伝送ケーブルを介して、」前記第１の調光手段および前記第２の調光手段に出力すると限定するものであるから、請求項１についての前記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　第１の調光手段を有する撮像装置と、
　第２の調光手段を有する光源装置と、
　前記撮像装置および前記光源装置とは別体として構成され、前記第１の調光手段に供給するための第１の調光信号と、前記第２の調光手段に供給するための第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段、前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段、および前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、それぞれ伝送ケーブルを介して、この第１の調光信号を前記撮像装置に、第２の調光信号を前記光源装置にそれぞれ出力する分離手段を有する内視鏡用カメラコントロールユニットと、
　を備えたことを特徴とする内視鏡装置。」
　
４．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平８−１５６１７号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、被写体に照射する照明光による熱傷に対する対策を講じた内視鏡装置（段落【０００１】【産業上の利用分野】参照）に関する発明が記載されており、次の記載がある。
（１ａ）第４実施例の内視鏡装置
「【００５０】図６ないし図１０は本発明の第４実施例に係り、図６は内視鏡装置の概略を示すブロック構成図、図７は輝度検波回路のブロック図、図８はＣＣＤ暗電流検波回路のブロック図、図９は光源絞り制御回路のブロック図、図１０は暗電流検波の動作を示す波形図である。
【００５１】本実施例の装置は、光源装置の絞りに加えて、撮像手段の前方に設けたアイリス（絞り）を有しており、オートアイリス付医療用ビデオラパシステムと呼ばれることがある。但し、以下では、単に内視鏡装置と称する。
【００５２】本実施例では、固体撮像素子としてのＣＣＤの暗電流が温度によって敏感に変化することを利用し、ＣＣＤを赤外光検知センサとして利用し、暗電流が増加すると、光源の出射光量を下げるように制御する構成となっている。
【００５３】図６に示す内視鏡装置５５は、内視鏡５６と、この内視鏡５６の出力を標準的な映像信号に変換するＣＣＵ５７と、前記内視鏡５６に照明光を供給する光源装置５７とを有している。」
（１ｂ）内視鏡の固体撮像素子とアイリス、及び光源装置の光源側絞り
「【００５４】前記内視鏡５６には、挿入部の先端から順に、対物光学系５８と、アイリス５９と、固体撮像素子としてのＣＣＤ６０とが配置され、アイリス５９は、ＣＣＤ６０に入射する光量を調節している。また、内視鏡５６は 、挿入部先端から順に、配光レンズ６１と、ライトガイド６２の出射端とを配置し、このライトガイド６２の出射端は、前記光源装置５８の集光レンズ６３に対向するように接続されている。光源装置５８のランプ６４から出射された光は、レンズ６５によ平行光束にされ光源側絞り６６及び前記集光レンズ６５を介して、ライトガイド６２に入射するようになっている。
（１ｃ）相互に電気的に絶縁分離された患者回路と二次回路
「【００５５】前記ＣＣＵ５７は、患者の安全のために、相互に電気的に絶縁分離された患者回路と二次回路とから構成されており、後述のアイソレーションを介して信号が伝達されるようになっている。」
（１ｄ）ＣＣＵ５７における輝度検波回路７３等とアイリス５９並びに光源側絞り６６の開閉量との関係
「【００５６】前記内視鏡５６のＣＣＤ６０はＣＣＵ５７のＣＣＤ駆動回路３６により駆動され、読み出された信号が、ＣＣＵ５７のプリアンプ６７に入力するようになっている。プリアンプ６７の出力は、アイソレーション６８を介して二重積分サンプリング回路（以下、ＣＤＳ回路）６９によりノイズ成分が取り除かれ、プリプロセス回路７０及びポストプロセス回路７１によりγ補正等の各種処理がなされ、モニタ７２に表示されるようになっている。
【００５７】また、ＣＤＳ回路６９の出力は、輝度成分を検出する輝度検波回路７３と、ＣＣＤ出力の暗電流を検出するＣＣＤ暗電流検波回路７４とに供給されるようになっている。前記輝度検波回路７３の出力は、アイソレーション７５を介して、前記アイリス５９の開閉量を制御するアートアイリス駆動回路７６に供給されている。
【００５８】また、ＣＣＤ暗電流検波回路７４の出力と、前記輝度検波回路７３の出力とを入力して、光源絞り制御装置７８は、アイソレーション７９及び光源絞り駆動回路８０を介して、光源側絞り６６の開閉量を調節するようになっている。
【００５９】図７には輝度検波回路７３のブロック構成が示されている。この輝度検波回路７３は、・・・・・
・・・ＣＣＤ出力の暗電流として検出されたＣＣＤ暗電流検波出力である。
【００６３】図９に示す光源絞り制御回路７８は、ＧＣＡ（ゲインコントロールアンプ）９３により、前記輝度検波出力を前記ＣＣＤ暗電流検波出力によってゲインコントロールする。
【００６４】前記ＣＣＤ６０は照明光の出射端近くに配置されているので、その光量による熱の影響を受け、図１０（ｂ）に示すように、暗電流が増加する。光源絞り制御回路７８は、ＣＣＤの暗電流が増加するつまり発熱の影響が大きくなると、光源側絞り６６を絞ることができ、生体への熱傷を防いでいる。
【００６５】本実施例では、オートアイリス用の輝度検波出力が絞る方向にあって、かつＣＣＤの暗電流が多い時（近点撮像での光源光量大）に、光源の絞りを絞る方向に制御されるので、生体組織の熱傷を防ぐことができる。」
（１ｅ）そして、図６〜図１０には、上記の記載に対応する記載がなされ、特に図６には、輝度検波回路７３の出力がアイソレーション７５を介してオートアイリス駆動回路７６に供給され、オートアイリス駆動回路７６の出力が内視鏡５６のＣＣＤ６０の対物光学系側前方に配置されたアイリス５９の開閉量を制御するように構成される一方、輝度検波回路７３の出力はまた、光源絞り制御回路７８に入力され、光源絞り制御回路７８の出力がアイソレーション７９を介して光源絞り駆動回路８０に供給され、光源絞り制御回路７８の出力が光源装置５８の光源側絞り６６の開閉量を調節するように構成されている内視鏡装置のブロック図が図示されている。
（１ｆ）また、図２あるいは図６から、「内視鏡装置１，５５」において、「ＣＣＵ（カメラコントロールユニット）４，５７」は「内視鏡３，５６」および「光源装置６，５８」とは別体として構成されていることが見て取れる。
　
（２）刊行物２（特開平３−８０７７８号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、例えば、ガス管、水道管等に侵入して内部を検査する管内検査用ビデオカメラ装置について、
（２ａ）内蔵された光学系を有したビデオカメラに付随して設けられているフォーカス駆動機構、アイリス駆動機構や、視野の方向を切換える切換え機構は、通常は、カメラ制御部２からの制御信号により遠隔制御されるものであることが記載され（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第１８行）、
（２ｂ）制御項目毎の信号伝送線使用による装置小型化等に対する障害について、第２頁左上欄１９行〜同頁右上欄第７行に「ところで、上記の切換え機構や駆動機構を制御するための制御データは、ケーブル内部の電線（心線）を介して伝送されるが、従来は、１つの制御項目に対して１つの電線が設けられており、制御項目が増設されると、それだけ電線数も増加する傾向にある。またこれに伴い、カメラヘッド部１およびカメラ制御部２におけるケーブルコネクタも大形化し、各部の小形化の障害となっている。」と、同左下欄第３〜８行に「つまり、従来のアナログデータおよび制御データの伝送方式であると、項目毎に別々の伝送ラインを使用しているために、項目が増大するとそれだけ伝送ラインの数も増設しなければならず、小形化、費用削減の面で不利である。」と記載され、
（２ｃ）そのような課題の解決について、第２頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１０行に、「そこでこの発明は、各伝送データの伝送線を共有化できるようにし伝送線の数を削減し、システムの小形化、ケーブルの軽量化を得、またケーブルの費用削減にも有効であり、配線数の低減による信頼性の向上を得る管内検査用ビデオカメラ装置を提供することを目的とする。
［発明の構成］
（課題を解決するための手段）
　この発明は、少なくとも直視、側視切換え制御信号、アイリスおよびフォーカス制御信号などの時分割多重して伝送されてくるデジタル信号を各制御信号に振り分け各部が制御される手段と、複数のセンサー等から得られるアナログデータを時分割多重して伝送する手段を有したカメラヘッド部と、
前記アナログデータを受信し、前記各センサーの信号毎に振り分ける手段を有するとともに、前記直視、側視切換え、アイリスおよびフォーカス調整用の制御データをシリアルに変換して前記カメラヘッド部に伝送する手段を有したカメラ制御部とを備えるものである。」と記載され、
（２ｄ）「作用」として、第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１行に「上記の手段により、複数項目のアナログデータが時分割多重化されて伝送されるために、伝送線の増設は不要であり、またデジタル制御データも複数の制御項目のデータがシリアルに伝送されるので、この面からも伝送線の少数化および小形化を得ることができる。さらに上記アナログデータとデジタルデータとを時分割多重化して伝送するので信号線とグランド線の少なくとも２本の伝送線で多数項目のデータを双方向通信できることになる。」と、記載されている。
　したがって、刊行物２には、複数の制御信号を伝送ラインを介して伝送する際に、伝送ラインの数を削減し、小型化、軽量化を図るために、複数の制御信号を多重化して、一つの伝送ラインで伝送し、伝送された信号を複数の制御信号に振り分けることが記載されていると認められる。
　
５．刊行物１記載の発明
　上記「４．（１）」の刊行物１の記載事項から、刊行物１には、
「アイリス５９を有する内視鏡５６のＣＣＤ６０と、
　光源側絞り６６を有する光源装置５８と、
　前記ＣＣＤ６０および前記光源装置５８とは別体として構成され、前記アイリス５９に供給するためのオートアイリス制御のための輝度検波出力と、前記光源側絞り６６に供給するための光源絞り制御回路７８の出力とを電気的に絶縁してそれぞれ出力するアイソレーション７５およびアイソレーション７９、および前記アイソレーション７５からのオートアイリス制御のための輝度検波出力を前記ＣＣＤ６０に、前記アイソレーション７９からの光源絞り制御回路７８の出力を前記光源装置５８にそれぞれ出力する手段を有するＣＣＵ（カメラコントロールユニット）５７と、
　を備えた内視鏡装置５５。」（刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。
　
６．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「アイリス５９」、「ＣＣＤ６０」、「光源側絞り６６」、「光源装置５８」及び「ＣＣＵ（カメラコントロールユニット）５７」が、それぞれ本願補正発明の「第１の調光手段」、「撮像装置」、「第２の調光手段」、「光源装置」及び「内視鏡用カメラコントロールユニット」に相当することは、明らかである。
　また、刊行物１記載の発明の「オートアイリス制御のための輝度検波出力」及び「光源絞り制御回路７８の出力」は、それぞれ本願補正発明の「第１の調光信号」及び「第２の調光信号」に相当するものである。
　そして、刊行物１記載の発明の「アイソレーション７５」及び「アイソレーション７９」は、信号を電気的に絶縁して出力するものであるから、本願補正発明の「絶縁手段」に該当するものである。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
（一致点）
「第１の調光手段を有する撮像装置と、
　第２の調光手段を有する光源装置と、
　前記撮像装置および前記光源装置とは別体として構成され、前記第１の調光手段に供給するための第１の調光信号と、前記第２の調光手段に供給するための第２の調光信号とを電気的に絶縁して出力する絶縁手段、および前記絶縁手段からの、第１の調光信号を前記撮像装置に、第２の調光信号を前記光源装置にそれぞれ出力する手段を有する内視鏡用カメラコントロールユニットと、
　を備えた内視鏡装置。」
である点で一致するが、次の点で相違するものと認められる。
（相違点１）
　内視鏡用カメラコントロールユニットが、本願補正発明においては、第１の調光信号と第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段を有し、絶縁手段が、前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力するするものであり、前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離する分離手段を有するものであるのに対して、刊行物１記載の発明においては、絶縁手段が、第１の調光信号と第２の調光信号とを個別に電気的に絶縁して出力するアイソレーション７５（第１の絶縁手段）及びアイソレーション７９（第２の絶縁手段）から構成されるものであり、したがって、第１の調光信号と第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段や、絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離する分離手段は備えていない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、内視鏡用カメラコントロールユニットから、それぞれ伝送ケーブルを介して、第１の調光信号を撮像装置に、第２の調光信号を光源装置に出力しているのに対して、刊行物１には、伝送ケーブルを介することは明記されていない点。
　
７．相違点の検討
　相違点１について、
　刊行物２には上記「４．（２）」に記載したように、複数の制御信号を伝送ラインを介して伝送する際に、伝送ラインの数を削減し、小型化、軽量化を図るために、複数の制御信号を多重化して、一つの伝送ラインで伝送し、伝送された信号を複数の制御信号に振り分けることが記載されており、重畳手段で複数の制御信号を重畳して重畳信号を生成し、一つの伝送ラインでこの重畳信号を伝送し、分離手段で伝送された信号を複数の制御信号に分離することが示唆されている。また、信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段を共通化しその数を減らすという課題も例えば特開平５−２１９７３３号公報、特開平２−１１６２２３号公報にみられるように周知である。
　そして、刊行物１記載の発明のＣＣＵ５７（内視鏡用カメラコントロールユニット）は、ＣＣＤ６０（撮像装置）に供給するための第１の調光信号と、光源装置５８（光源装置）に供給するための第２の調光信号とを、それぞれ個別のアイソレーション７５およびアイソレーション７９（絶縁手段）を介して、２次回路側から患者回路側へ伝送するものであり、刊行物１記載の発明においても、伝送回路を共通化し、小型化やコストの低減を図るという課題があることは明らかである。
　してみると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術的思想を用いて、撮像装置（ＣＣＤ６０）に供給するための第１の調光信号と、光源装置（光源装置５８）に供給するための第２の調光信号とを、それぞれ個別の絶縁手段（アイソレーション７５およびアイソレーション７９）を介して、２次回路側から患者回路側へ伝送するに代えて、第１の調光信号と第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段を設け、この重畳信号を一つの絶縁手段を介して伝送し、絶縁手段からの出力信号を複数の制御信号に分離して出力する分離手段を設けることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　
　相違点２について、
　刊行物１記載の発明において、「ＣＣＵ（カメラコントロールユニット）５７」と「ＣＣＤ６０を有する内視鏡５６」及び「光源装置５８」とは別体として構成されているものであり、別体に構成されている装置間の信号の伝送に「伝送ケーブル」を用いることは普通に行われていることであるから、「ＣＣＵ５７」（内視鏡用カメラコントロールユニット）から「ＣＣＤ６０を有する内視鏡５６」（撮像装置）及び「光源装置５８」（光源装置）に、それぞれ伝送ケーブルを介して調光信号を出力するように構成することは当業者が容易に成し得た事項である。
　そして、本願補正発明の作用効果も刊行物１，２記載の発明および上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１，２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
８．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１は、次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】　第１の調光手段を有する撮像装置と、
　第２の調光手段を有する光源装置と、
　前記第１の調光手段に供給するための第１の調光信号と、前記第２の調光手段に供給するための第２の調光信号とを重畳して重畳信号を生成する重畳手段と、
　前記重畳手段により生成された重畳信号を電気的に絶縁して出力する絶縁手段と、
　前記絶縁手段からの出力信号を前記第１の調光信号と前記第２の調光信号とに分離し、この第１の調光信号を前記撮像装置に、第２の調光信号を前記光源装置にそれぞれ出力する分離手段を有する内視鏡用カメラコントロールユニットと、
　を備えたことを特徴とする内視鏡装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２に記載された事項は、上記「II．４．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から、「内視鏡用カメラコントロールユニット」の限定事項である「前記撮像装置および前記光源装置とは別体として構成され」及び「それぞれ前記伝送ケーブルを介して、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「６．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比」及び「７．相違点の検討」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１および刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜４に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。