Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月19日(2012.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を現像させ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給手段と、
を具備し、前記現像剤供給手段は、表面が発泡体からなる現像装置であって、
前記発泡体のセル目をＳ［μｍ]とし、前記現像剤の体積平均粒径をＤｖ［μｍ］とし、前記現像剤の内、粒径５［μｍ］以下の粒子の体積比率をｖ［％］としたとき、
ｖ＜Ｓ／１０  かつ  Ｓ／Ｄｖ≦１２５
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給手段と前記現像剤担持体とは、その当接部において互いに逆方向に回転することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤供給手段は、供給ローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記供給ローラは、スポンジローラであることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記スポンジローラは、棒状の芯金部と、その外周面に形成されたシリコーン発泡ゴムとを備えていることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤は、トナーであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナーは、粉砕法で作製したトナーであることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記粉砕法は、結着樹脂、帯電制御材、着色剤、及び離形剤からなる組成混合物を加熱溶融混練してから粉砕する方法であることを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記トナーは、重合法で作製したトナーであることを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記重合法は、共重合樹脂、着色剤、及びワックスを混合・凝集したベーストナーを用いる方法であることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１１】
静電潜像を現像させ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給手段と、
を具備し、前記現像剤供給手段は、表面が発泡体からなる現像装置を備える画像形成装置であって、
前記発泡体のセル目をＳ［μｍ]とし、前記現像剤の体積平均粒径をＤｖ［μｍ］とし、前記現像剤の内、粒径５［μｍ］以下の粒子の体積比率をｖ［％］としたとき、
ｖ＜Ｓ／１０  かつ  Ｓ／Ｄｖ≦１２５
の関係を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像を現像させ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給手段と、
を具備し、前記現像剤供給手段は、表面が発泡体からなる現像装置を特定する現像装置特定方法であって、
前記発泡体のセル目をＳ［μｍ]とし、前記現像剤の体積平均粒径をＤｖ［μｍ］とし、前記現像剤の内、粒径５［μｍ］以下の粒子の体積比率をｖ［％］としたとき、
ｖ＜Ｓ／１０  かつ  Ｓ／Ｄｖ≦１２５
の関係を満たす現像装置を特定することを特徴とする現像装置特定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、画像形成装置、及び現像装置特定方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像装置、画像形成装置、及び現像装置特定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、現像剤供給手段の発泡体のセル目への現像剤の詰まりを低減することができる現像装置、画像形成装置、及び現像装置特定方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
測定の結果、それぞれのトナーの体積平均粒径Ｄｖは、トナーＡ、Ｂ：７．２μｍ、Ｃ、Ｄ：６．３μｍ、Ｅ、Ｆ：５．７μｍであった。また、５μｍ以下の粒子の体積比率ｖは、トナーＡ：３０．５、Ｂ：８．７、Ｃ：３１．０、Ｄ：１０．８、Ｅ：３２．３、Ｆ：２５．４であった。
なお、べーストナーと混合する微粉末としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１側部と、第２側部と、上部表面と、前記上部表面とは反対側の下部表面とを有する金属リードフレームであって、前記金属リードフレームの前記第１側部から延びる少なくとも１つの第１のタイバーと、前記金属リードフレームの前記第２側部から延びる少なくとも１つの第２のタイバーとを有する金属リードフレームと、
前記金属リードフレームの前記上部表面上に配設された第１装置であって、前記金属リードフレームの前記第１側部近傍に第１接続パッドを有する第１装置と、
金属リードフレームの前記下部表面上に配設された第２装置であって、前記金属リードフレームの前記第１側部近傍に第２接続パッドを有する第２装置と、
前記第２装置を取り囲むハウジングであって、前記ハウジングの外部の環境に前記第１装置をさらす空洞を有するハウジングと、
前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドに結合された第１リードであって、前記第１側部近傍に端部を有する第１リードとを備え、
前記第１リードは、完全に前記ハウジングの内部において前記第１装置と前記第２装置の間の接続を形成するように、前記第１接続パッド及び前記第２接続パッドのそれぞれからのワイヤボンドを受け入れる、
センサパッケージ。
【請求項２】
前記第２装置に結合されたリードアウトを更に有し、前記リードアウトは、前記第２装置と前記ハウジングの外部の回路の間の電気接続を許容するように、前記ハウジングの外側において延在する、請求項１に記載のセンサパッケージ。
【請求項３】
前記第１装置は、前記環境からデータを収集するように構成されている、請求項１に記載のセンサパッケージ。
【請求項４】
前記上部表面上に配設された第３装置であって、前記金属リードフレームの前記第１側部近傍に第３接続パッドを有する第３装置と、
前記第３接続パッドに結合された第３リードであって、前記第１側部の近傍に端部を有する第３リードとを更に備え、
前記第３リードは、完全に前記ハウジングの内部において前記第３装置と前記第２装置の間の接続を形成するように、前記第３接続パッド及び前記第２装置からのワイヤボンドを受け入れる、請求項３に記載のセンサパッケージ。
【請求項５】
前記第３リードは前記第２装置に結合される、請求項４に記載のセンサパッケージ。
【請求項６】
前記空洞内に配設されたカプセル化ゲルであって、前記第１装置と前記環境の間の通信を許容する材料を有するカプセル化ゲルと、
前記カプセル化ゲルの上方に配置されたカバーであって、前記環境に前記空洞をさらす開口部を有するカバーと
を更に備える、請求項１に記載のセンサパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な防塵カバーによって覆われ、記録媒体を収納する媒体収納装置であって、
前記媒体収納装置に伸縮可能に設けられて、前記記録媒体の端部の位置を規制するガイド部材と、
前記ガイド部材をロックし、且つ第１の方向に動かすことでロックを解除して前記ガイド部材を伸縮可能とするロック部材とを有し、
前記防塵カバーによって前記ロック部材の前記第１の方向への動きが規制され、前記ガイド部材が安定にロックすることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体収納装置は第１の係合部を有し、
前記ガイド部材は、前記媒体収納装置の後部又は左右両端部に伸縮可能に設けられて、
前記記録媒体の端部の位置を規制し、
前記ロック部材は第２の係合部を有し、
前記防塵カバーによって前記ロック部材の前記第１の方向への動きが規制され、前記ロック部材の前記第２の係合部が前記媒体収納装置の前記第１の係合部と噛合し、前記ガイド部材を安定にロックすることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項３】
請求項２記載の媒体収納装置は、更に弾性体を有し、
前記弾性体は、前記ロック部材の前記第２の係合部を前記媒体収納装置の前記第１の係合部の方向に押圧することによって、前記ガイド部材をロックすることを特徴とする媒体収納装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体収納装置を覆い、前記ロック部材と係合する係合部材を有する伸縮可能な防塵カバーであって、
前記媒体収納装置を装着時に前記係合部材が前記ロック部材と係合し、且つ前記防塵カバーに前記第１の方向とは異なる第２の方向に力を加えたとき、前記係合部材を介して前記ロック部材の前記第１の方向への動きを規制することによって、前記ガイド部材を安定にロックすることを特徴とする防塵カバー。
【請求項５】
前記第１の方向は、下方向であり、
前記第２の方向は、前記防塵カバーの縮小方向であることを特徴とする請求項４記載の防塵カバー。
【請求項６】
少なくとも前記媒体収納装置の上面を覆う面と、背面を覆う面とを有し、
前記係合部材は、前記媒体収納装置の前記背面を覆う面の内側下部に装着されていることを特徴とする請求項５記載の防塵カバー。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体収納装置を覆い、前記ロック部材と係合する係合部材を有する伸縮可能な防塵カバーであって、
前記媒体収納装置を装着時に前記係合部材が前記ロック部材と係合し、前記ロック部材を前記第１の方向と垂直な第３の方向に押圧することによって、前記ガイド部材を安定にロックすることを特徴とする防塵カバー。
【請求項８】
前記第３の方向は、前記媒体収納装置の縮小方向であることを特徴とする請求項７記載の防塵カバー。
【請求項９】
少なくとも前記媒体収納装置の上面を覆う面と、背面を覆う面とを有し、
前記係合部材は、前記媒体収納装置の前記背面を覆う面の内側に装着されていることを特徴とする請求項８記載の防塵カバー。
【請求項１０】
伸縮可能な防塵カバーと、
前記防塵カバーによって覆われ、記録媒体を収納する媒体収納装置と、
を有する画像形成装置であって、
前記媒体収納装置は、
前記媒体収納装置に伸縮可能に設けられて、前記記録媒体の端部の位置を規制するガイド部材と、
前記ガイド部材をロックし、且つ第１の方向に動かすことでロックを解除して前記ガイド部材を伸縮可能とするロック部材と、を有し、
前記防塵カバーによって前記ロック部材の前記第１の方向への動きが規制され、前記ガイド部材が安定にロックすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指向性マイクロホンと、
前記複数のマイクロホンの指向する方向の組合せを複数の方向パターンに指定可能な切換手段と、
前記複数の方向パターン各々に対して複数の録音条件のパラメータを対応付けた対応テーブルを記憶する記憶手段と、
前記切換手段で指定した方向パターンに対応する複数の録音条件のパラメータを前記対応テーブルから抽出し録音条件として設定する設定手段と、
前記複数のマイクロホンで集音した音を前記設定手段で設定された録音条件に基づいて記録する録音手段と、を備えた録音装置。
【請求項２】
前記対応テーブルは、第１の対応テーブルと第２の対応テーブルとで構成され、
前記第１の対応テーブルは、前記複数の方向パターン各々に対して録音対象の録音シーンが対応づけられ、
前記第２の対応テーブルは、前記録音対象の録音シーンに対して前記複数の録音条件のパラメータが対応づけられ、
前記設定手段は、ユーザが前記切換手段で指定した方向パターンに対応する録音対象の録音シーンを前記第１の対応テーブルから抽出し、抽出した録音対象の録音シーンに対応する複数の録音条件のパラメータを前記第２の対応テーブルから抽出し録音条件として設定する、請求項１に記載の録音装置。
【請求項３】
前記設定手段で設定された複数の録音条件のパラメータを変更する変更指示受付手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記変更指示受付手段で変更した複数の録音条件のパラメータを録音条件として設定する、請求項１または２に記載の録音装置。
【請求項４】
前記切換手段で指定した方向パターンに対応する録音対象の録音シーンを変更する変更指示受付手段をさらに備え、
前記設定手段は、前記変更指示受付手段で変更した録音対象の録音シーンに対応する前記複数の録音条件のパラメータを前記第２の対応テーブルから抽出し録音条件として設定する、請求項２に記載の録音装置。
【請求項５】
前記複数の録音条件のパラメータは、マイク感度を調整するパラメータ、入力レベルを適切なレベルに調節するか否かを示すパラメータと、低域の音を補正するか否かを示すパラメータと、低域の音をカットするローカットフィルタ処理をするか否かを示すパラメータ、音声信号を符号化する符号化処理を実行するために用いられるパラメータ、音量レベルを所定の値以下にするか否かを示すパラメータ、予め定められた時刻に録音を開始するセルフタイマ処理をするか否かを示すパラメータおよび無音の部分をカットするＶＡＳ処理をするか否かを示すパラメータのうち少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の録音装置。
【請求項６】
前記録音対象の録音シーンは、「講義」のシーン、「会議」のシーンと「音楽」のシーンを少なくとも含む、請求項２または４に記載の録音装置。
【請求項７】
複数のマイクロホンで集音した音を録音する録音装置で実行される録音方法であって、
複数のマイクロホンの指向する方向の組合せを複数の方向パターンから指定するステップと、
前記複数の方向パターン各々に対して複数の録音条件のパラメータを対応付けた対応テーブルを記憶するステップと、
前記指定するステップで指定した方向パターンに対応する複数の録音条件のパラメータを前記対応テーブルから抽出し録音条件として設定するステップと、
前記複数のマイクロホンで集音した音を前記設定するステップで設定された録音条件に基づいて記録するステップと、を備えた録音方法。
【請求項８】
複数のマイクロホンで集音した音を録音する録音装置を制御するコンピュータで実行される録音プログラムであって、
複数のマイクロホンの指向する方向の組合せを複数の方向パターンから指定するステップと、
前記複数の方向パターン各々に対して複数の録音条件のパラメータを対応付けた対応テーブルを記憶するステップと、
前記指定するステップで指定した方向パターンに対応する複数の録音条件のパラメータを前記対応テーブルから抽出し録音条件として設定するステップと、
前記複数のマイクロホンで集音した音を前記設定するステップで設定された録音条件に基づいて記録するステップと、を前記コンピュータに実行させる録音プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月16日(2011.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引注文を処理し、取引アカウントを格納する注文プロセッサを含む第１のコンピュータ装置と、
前記取引アカウントに関連し、前記注文プロセッサにより処理するための取引注文を前記第１のコンピュータ装置に提示するように動作可能な第２のコンピュータ装置と、
前記第２のコンピュータ装置を前記第１のコンピュータ装置に接続する通信ネットワークと
を有する取引システムであって、
前記システムは、前記第２のコンピュータ装置から離れたクライアント通知装置を含み、
前記クライアント通知装置のアドレスは、前記取引アカウントに関連し、
前記第１のコンピュータ装置は、取引注文が受信されたことを示す確認メッセージを生成し、前記アドレスを使用して前記確認メッセージを前記クライアント通知装置に送信するように動作可能であり、
前記クライアント通知装置は、前記確認メッセージの受信に続いて管理アカウント要求を生成し、前記管理アカウント要求を前記第１のコンピュータ装置に送信するように動作可能であり、
前記第１のコンピュータ装置は、前記管理アカウント要求に応じて前記取引アカウントで管理動作を実行するように動作可能である取引システム。
【請求項２】
前記注文プロセッサは、前記取引注文が満たされ得るか否かを決定するように更に動作可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記管理アカウント要求は、前記確認メッセージへの電子メール応答メッセージを有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記確認メッセージは、グラフィカルユーザインタフェースのボタンを有し、
前記ボタンは、選択されたことに応じて前記管理アカウント要求の生成を開始するように動作可能である、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記確認メッセージは、複数のグラフィカルユーザインタフェースのボタンを有し、
各ボタンは、複数の管理動作のそれぞれに関連し、
各ボタンは、選択されたことに応じて関連する管理動作の前記管理アカウント要求の生成を開始するように動作可能である、請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記管理動作は、
前記取引アカウントをアクティブにすること、
前記取引アカウントを有効化すること、
アカウントの許可されたトレーダーを変更すること、
前記取引アカウントの許可されたクライアントシステムを変更すること、
前記取引アカウントに関する情報を取り出すこと、
前記取引アカウントに関する情報をログ管理すること、
前記取引アカウントに関する情報を変更すること、
前記取引アカウントに関する通知を送信すること、
前記取引アカウントを非アクティブにすること、
前記取引アカウントを無効化すること
のうち少なくとも１つを有する、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記管理動作は、前記取引注文において、
前記取引注文をキャンセルすること、
前記取引注文を取り消すこと、
前記取引注文を一時停止すること、
前記取引注文を監視すること
のうち１つである、請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
アカウントマネージャは、前記管理動作が実行されたことを示す管理動作応答を送信するように動作可能である、請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
複数の前記第２のコンピュータ装置は、前記第１のコンピュータ装置により格納されたそれぞれの取引アカウントにそれぞれ関連し、
複数の前記クライアント通知装置は、それぞれの取引アカウントに関連するそれぞれのアドレスをそれぞれ有し、
前記第１のコンピュータ装置は、取引注文がそれぞれの取引アカウントに関して処理するために受信されたことを示すそれぞれの確認メッセージを生成し、それぞれのアドレスを使用して前記確認メッセージをそれぞれのクライアント通知装置に送信するように動作可能であり、
それぞれの前記クライアント通知装置は、前記確認メッセージの受信に続いて前記管理アカウント要求を生成し、前記管理アカウント要求を前記第１のコンピュータ装置に送信するように動作可能であり、
アカウントマネージャは、前記管理アカウント要求に応じてそれぞれの取引アカウントで動作を実行するように動作可能である、請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
該筐体内に配置され、凹面鏡を有し、物体と共役な像を被投射面に向かって投射する投射光学系とを有する画像投射装置において、
前記筐体は、前記凹面鏡で反射された複数の投射光線が交差する位置の近傍に前記投射光線を通過させるための開口を備え、
前記開口は、前記複数の投射光線のうちの何れかの投射光線が前記開口に対して垂直入射となる配置とすることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記投射光学系はレンズを備え、前記凹面鏡は前記レンズからの出射光の光路上に配置され、
前記レンズの光軸と前記複数の投射光線が交差する位置とを含む平面上において、前記開口の一端は、前記光軸に対して前記開口と同じ側にある前記レンズの一端より、前記光軸に近いことを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記開口の一端よりも、前記開口の一端から前記被投影面の方向に離れた位置の方が、前記レンズの光軸からの距離が長い壁面を有することを特徴とする請求項２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記壁面は、前記開口の一端の側から前記被投影面の方向に離れるにつれて前記レンズの光軸からの距離が長くなることを特徴とする請求項３に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記レンズは、前記壁面と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記開口の一端は、前記レンズの光軸に近い側の端部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【請求項７】
前記開口には、光透過性部材が配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（参考の実施例１）
図１は、参考の実施例１（以下、実施例１と略称する）における投射光学系の一つの例を模式的に示す図である。図２は、実施例１における投射光学系の別の例を模式的に示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像が１次転写される移動可能な中間転写体と、前記複数の像担持体の各々に対応して設けられ該複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体上にそれぞれ１次転写させる複数の１次転写手段と、前記複数の１次転写手段に対して電圧を出力する電圧出力手段と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に２次転写させる２次転写手段と、を有し、各々が前記像担持体と前記１次転写手段とを備える複数の画像形成部が前記中間転写体の移動方向に沿って配置され、前記電圧出力手段から出力されて前記１次転写手段に印加される電圧により、前記１次転写と、前記中間転写体上のトナーの前記像担持体への逆転写と、が行われる画像形成装置において、
前記電圧出力手段は、前記複数の画像形成部のうちの特定の画像形成部の前記１次転写手段に対して第１の極性の電圧を出力する第１の電圧出力部と、前記複数の画像形成部のうち前記特定の画像形成部とは異なる少なくとも２つの画像形成部の前記１次転写手段に対して前記第１の極性の電圧を出力する第２の電圧出力部と、前記第２の電圧出力部に対して直列に接続され前記第１の極性とは逆極性である第２の極性の電圧を出力する第３の電圧出力部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定の画像形成部は、前記中間転写体の移動方向において最下流に配置された画像形成部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の画像形成部のうち全てを用いて画像形成可能な第１の画像形成モードと、前記特定の画像形成部のみを用いて画像形成可能な第２の画像形成モードと、を実行可能であり、前記第１の画像形成モードと前記第２の画像形成モードとでは、前記逆転写が行われる画像形成部が異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成部。
【請求項４】
前記複数の画像形成部は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナー像を形成する４個の画像形成部を有し、前記特定の画像形成部は、ブラック色のトナー像を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の極性は、トナーの正規の帯電極性とは逆極性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体の移動方向において前記２次転写手段よりも下流側且つ前記複数の画像形成部のうち最上流の画像形成部よりも上流側において前記中間転写体上のトナーに電荷を付与する帯電手段と、該帯電手段に対して電圧を出力する帯電電圧出力手段と、を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する複数の像担持体と、前記複数の像担持体上のトナー像が１次転写される移動可能な中間転写体と、前記複数の像担持体の各々に対応して設けられ該複数の像担持体上のトナー像を前記中間転写体上にそれぞれ１次転写させる複数の１次転写手段と、前記複数の１次転写手段に対して電圧を出力する電圧出力手段と、前記中間転写体上のトナー像を転写材に２次転写させる２次転写手段と、を有し、各々が前記像担持体と前記１次転写手段とを備える複数の画像形成部が前記中間転写体の移動方向に沿って配置され、前記電圧出力手段から出力されて前記１次転写手段に印加される電圧により、前記１次転写と、前記中間転写体上のトナーの前記像担持体への逆転写と、が行われる画像形成装置において、前記電圧出力手段は、前記複数の画像形成部のうちの特定の画像形成部の前記１次転写手段に対して第１の極性の電圧を出力する第１の電圧出力部と、前記複数の画像形成部のうち前記特定の画像形成部とは異なる少なくとも２つの画像形成部の前記１次転写手段に対して前記第１の極性の電圧を出力する第２の電圧出力部と、前記第２の電圧出力部に対して直列に接続され前記第１の極性とは逆極性である第２の極性の電圧を出力する第３の電圧出力部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能なベルト体と、前記ベルト体を挟んで前記像担持体と対向する位置に設けられた転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段により前記転写手段に電圧が印加されることで、前記像担持体上のトナー像が前記ベルト体又は前記ベルト体に担持された転写材に転写される画像形成装置において、
前記転写手段は、弾性部材と、前記ベルト体と前記弾性部材に挟持され前記ベルト体に面で接触するシート部材と、を有し、
前記シート部材は、前記ベルト体の移動方向に関して、前記弾性部材の上流側の端面より上流側の部分が前記ベルト体から離れるように屈曲しており、前記弾性部材の下流側の端面より下流側の部分が前記弾性部材と離れていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート部材の下流端は、前記像担持体と前記ベルト体との接触領域の下流端よりも下流側に位置し、前記弾性部材の下流端は、前記像担持体と前記ベルト体との接触領域の下流端よりも下流側、且つ、前記シート部材の下流端よりも上流側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、略直方体形状であり、一つの面が前記シート部材に面接触することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルト体と前記弾性部材とにより前記シート部材を挟持する方向に関して、前記弾性部材の厚みが、前記シート部材の厚みよりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルト体の移動方向に関して、前記シート部材と前記弾性部材との接触領域の全領域が前記ベルト体と前記シート部材との接触領域内に存在することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート部材の前記ベルト体の移動方向における下流端は、自由端となっていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、発泡スポンジ体であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記発泡スポンジ体は、発泡ウレタンであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記弾性部材を前記像担持体に向って加圧する加圧部材を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と、その前記像担持体と対向する前記転写手段とが、それぞれ異なる色のトナーに対応して複数存在することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体と接触して移動可能なベルト体と、前記ベルト体を挟んで前記像担持体と対向する位置に設けられた転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段により前記転写手段に電圧が印加されることで、前記像担持体上のトナー像が前記ベルト体又は前記ベルト体に担持された転写材に転写される画像形成装置において、前記転写手段は、弾性部材と、前記ベルト体と前記弾性部材に挟持され前記ベルト体に面で接触するシート部材と、を有し、前記シート部材は、前記ベルト体の移動方向に関して、前記弾性部材の上流側の端面より上流側の部分が前記ベルト体から離れるように屈曲しており、前記弾性部材の下流側の端面より下流側の部分が前記弾性部材と離れていることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたマスクを照明光学系で照明し、前記照明されたパターンを投影光学系を介して基板に投影する露光方法であって、
前記照明光学系の開口数及び有効光源、前記投影光学系の開口数、並びに、前記パターンの寸法及びピッチのうち少なくとも一つのパラメータと、前記投影光学系内の環境条件の変化量とに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変化を補正する補正部の補正量を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出された補正量に従って前記補正部を動作させる補正工程と、
を含む、ことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記環境条件の変化量と前記投影光学系の結像特性の変化量との関係を規定し、かつ、前記少なくとも一つのパラメータによって定められる第１補正係数と、前記投影光学系の結像特性の変化量と前記補正部の補正量との関係を規定し、かつ、前記少なくとも一つのパラメータによって定められる第２補正係数と、前記少なくとも一つのパラメータと、前記環境条件の変化量とを取得する取得工程をさらに含み、
前記算出工程は、
前記取得工程で取得された、環境条件の変化量と少なくとも一つのパラメータと第１補正係数とに基づいて前記投影光学系の結像特性の変化量を算出する第１算出工程と、
前記第１算出工程で算出された結像特性の変化量と、前記取得工程で取得された、少なくとも一つのパラメータと第２補正係数とに基づいて、前記補正部の補正量を算出する第２算出工程と、
を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記第１算出工程において、前記第１補正係数と前記少なくとも一つのパラメータとの対応テーブルを参照して、前記取得工程で取得された少なくとも一つパラメータに対応する前記第１補正係数を取得し、当該取得された第１補正係数と前記取得工程で取得された環境条件の変化量とに基づいて前記結像特性の変化量を算出し、
前記第２算出工程において、前記第２補正係数と前記少なくとも一つのパラメータとの対応テーブルを参照して、前記取得工程で取得された少なくとも一つパラメータに対応する前記第２補正係数を取得し、当該取得された第２補正係数と前記第１算出工程で算出された結像特性の変化量とに基づいて前記補正部の補正量を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の露光方法。
【請求項４】
前記第１補正係数及び前記第２補正係数は、前記少なくとも一つのパラメータによる関数式としてそれぞれ表現され、
前記第１算出工程において、前記第１補正係数を前記少なくとも一つのパラメータを用いて表現した関数式に、前記取得工程で取得された少なくとも一つのパラメータを代入して前記第１補正係数を算出し、当該算出された第１補正係数と前記取得工程で取得された環境条件の変化量とに基づいて前記結像特性の変化量を算出し、
前記第２算出工程において、前記第２補正係数を前記少なくとも一つのパラメータを用いて表現した関数式に、前記取得工程で取得された少なくとも一つのパラメータを代入して前記第２補正係数を算出し、当該算出された第２補正係数と前記第１算出工程で算出された結像特性の変化量とに基づいて前記補正部の補正量を算出する、ことを特徴とする請求項２に記載の露光方法。
【請求項５】
前記環境条件は、前記投影光学系内の圧力、温度及び湿度の少なくともいずれかであり、
前記結像特性は、投影倍率、歪曲収差、像面湾曲及び最良焦点位置の少なくともいずれかであり、
前記補正部は、前記基板を保持する基板ステージと、前記投影光学系に含まれる光学素子との少なくともいずれかを前記投影光学系の光軸と平行な方向に移動させる、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項６】
前記第１算出工程で算出された結像特性の変化量が許容範囲内か否かによって前記第２算出工程及び前記補正工程を実行するか否かを決定する決定工程をさらに含む、ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項７】
パターンが形成されたマスクを照明光学系で照明し、前記照明されたパターンを投影光学系を介して基板に投影する露光装置であって、
前記投影光学系内の環境条件の変化量を計測する計測器と、
前記投影光学系の結像特性の変化を補正する補正部と、
前記補正部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記照明光学系の開口数及び有効光源、前記投影光学系の開口数、並びに、前記パターンの寸法及びピッチのうち少なくとも一つのパラメータと、前記投影光学系が配置された環境条件の変化量とに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変化を補正する補正部の補正量を算出し、
前記算出された補正量に従って前記補正部を動作させる、ことを特徴とする露光装置。
【請求項８】
デバイスを製造する方法であって、
請求項７に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
前記露光された基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、パターンが形成されたマスクを照明光学系で照明し、前記照明されたパターンを投影光学系を介して基板に投影する露光方法であって、前記照明光学系の開口数及び有効光源、前記投影光学系の開口数、並びに、前記パターンの寸法及びピッチのうち少なくとも一つのパラメータと、前記投影光学系内の環境条件の変化量とに基づいて、前記投影光学系の結像特性の変化を補正する補正部の補正量を算出する算出工程と、前記算出工程で算出された補正量に従って前記補正部を動作させる補正工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップが配置されるダイパッドと、
前記ＩＣチップと外部素子との電気的接続を中継するリードと、
前記ダイパッドの辺部に形成された突起部と、
を備えるリードフレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リードフレーム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置を静電破壊から保護する静電気放電素子を有する半導体装置であって、
第一の回路と、
第二の回路と、
前記第一の回路と前記第二の回路とを接続する接続ノードと、
前記接続ノードと第一の電源との間に接続される第一のインダクタと、を備え、
前記第一のインダクタと前記静電気放電素子とは上下に重なるように形成されている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月3日(2012.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作体が操作面に接触または近接していることが検出される該操作面上の領域である検出領域を認識する検出領域認識部と、
前記検出領域認識部により認識された検出領域の大きさに基づいて、前記操作面に接触または近接している前記操作体の一の動作に関連付けられた複数の操作処理から、実行する１の前記操作処理を決定する操作決定部と、
を備える、操作制御装置。
【請求項２】
前記検出領域認識部は、前記操作体が前記操作面に接触している領域を検出する
請求項１記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記操作面は表示部の表示面上に設けられる
請求項２記載の操作制御装置。
【請求項４】
前記操作面に接触された状態で前記操作体を移動させる動作に対して、前記表示部に表
示されている画面をスクロールするスクロール処理と、前記画面内のオブジェクトの選択
位置を示すカーソルを移動するカーソル移動処理とが関連付けられており、
前記操作決定部は、
前記検出領域の大きさが前記操作処理を決定するためのサイズ閾値より小さい場合には
、前記スクロール処理の実行を決定し、
前記検出領域の大きさが前記サイズ閾値以上である場合には、前記カーソル移動処理の
実行を決定する、請求項３に記載の操作制御装置。
【請求項５】
前記検出領域認識部による検出結果に基づいて、前記操作体の移動速度を算出する速度算出部を
さらに備え、
前記操作決定部は、前記操作体の移動速度が所定速度より大きくなった場合、前記検出領域の大きさが前記サイズ閾値以上であっても前記カーソル移動処理を実行させる、請求
項４に記載の操作制御装置。
【請求項６】
前記操作決定部は、前記スクロール処理の実行を決定した場合、前記スクロール処理を
前記操作体が前記操作面から離隔されるまで実行する、請求項４または５に記載の操作制
御装置。
【請求項７】
前記検出領域の大きさは、前記検出領域の面積である、請求項３乃至６のいずれか１項に
記載の操作制御装置。
【請求項８】
前記検出領域の大きさは、前記検出領域の所定の方向の長さである、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の操作制御装置。
【請求項９】
操作体が操作面に接触または近接していることが検出される該操作面上の領域である検出領域を認識するステップと、
前記認識された検出領域の大きさに基づいて、前記操作面に接触または近接している前記操作体の
一の動作に関連付けられた複数の操作処理から、実行する１の前記操作処理を決定するス
テップと、
を含む、操作制御方法。
【請求項１０】
操作体が操作面に接触または近接していることが検出される該操作面上の領域である検出領域を認識する検出領域認識手段と、
前記検出領域認識手段により認識された検出領域の大きさに基づいて、前記操作面に接
触または近接している前記操作体の一の動作に関連付けられた複数の操作処理から、実行する１の前
記操作処理を決定する操作決定手段と、
を備える、操作制御装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月5日(2012.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報および視野画像情報が表示される表示部上で、前記地図情報に対応する領域に対する操作体の操作位置および指示方向を検出する操作体検出部と、
前記操作体の操作位置により指定される前記地図情報上の視点、および前記操作体の指示方向により指定される前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御する表示制御部と、
を備える地図情報表示装置。
【請求項２】
前記操作体検出部は、前記地図情報に対応する領域に前記操作体が接触する位置を前記操作位置として検出する、請求項１記載の地図情報表示装置。
【請求項３】
前記操作体検出部は、前記操作体の指示方向の検出に前後して、前記地図情報に対応する領域に接触して移動する前記操作体の移動を検出し、
前記表示制御部は、移動後の操作体の位置により指定される前記地図情報上の視点、および前記操作体の指示方向により指定される前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御する、請求項２に記載の地図情報表示装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記表示部上で前記操作体の指示方向と同一方向をなす、前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御する、請求項２に記載の地図情報表示装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記操作体の指示方向の変化量に係数ａ（１＜ａ）を乗じた変化量で規定される前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御する、請求項２に記載の地図情報表示装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記操作体の指示方向の変化量に係数（１−ａ）を乗じた変化量で前記地図情報を回転させるように、前記地図情報の表示を制御する、請求項５に記載の地図情報表示装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記地図情報上の視点および視線方向を示す視点情報を、前記地図情報上の視点に対応する位置に表示する、請求項２に記載の地図情報表示装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記地図情報上の視点を示す視点情報を、前記地図情報上の視点に対応する位置に表示し、
前記操作体検出部は、前記地図情報上の前記視点情報に対応する領域に接触する第１の操作体を検出している状態で、前記第１の操作体の検知領域を中心とする弧を描くように、前記地図情報に対応する領域に接触して移動する第２の操作体の移動を検出し、
前記表示制御部は、検出される前記第２の操作体の移動に応じて、前記視点情報を回転中心とする前記地図情報の回転表示を制御する、請求項２に記載の地図情報表示装置。
【請求項９】
地図情報および視野画像情報が表示される表示部上で、前記地図情報に対応する領域に対する操作体の操作位置および指示方向を検出するステップと、
前記操作体の操作位置により指定される前記地図情報上の視点、および前記操作体の指示方向により指定される前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御するステップと、
を含む地図情報表示方法。
【請求項１０】
地図情報および視野画像情報が表示される表示部上で、前記地図情報に対応する領域に対する操作体の操作位置および指示方向を検出するステップと、
前記操作体の操作位置により指定される前記地図情報上の視点、および前記操作体の指示方向により指定される前記地図情報上の視線方向に応じて、前記視野画像情報の表示を制御するステップと、
を含む地図情報表示方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に形成された導電性層の少なくとも一部に色素担持された酸化物半導体多孔質膜層を有した作用極と、該作用極に対向して配置されて基材上に導電性層が形成された対極と、前記作用極と前記対極の間に電解質層とを備えてなる光電変換素子であって、
前記作用極及び／又は対極の導電性層が、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、並びにカーボンナノチューブ（Ｂ）を含む組成物から形成されるカーボンナノチューブ含有層を有する光電変換素子。
【請求項２】
前記作用極の導電性層が、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、並びにカーボンナノチューブ（Ｂ）を含む組成物から形成されるカーボンナノチューブ含有層を有する請求項１記載の光電変換素子。
【請求項３】
前記対極の導電性層が、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、並びにカーボンナノチューブ（Ｂ）を含む組成物から形成されるカーボンナノチューブ含有層を有する請求項１に記載の光電変換素子。
【請求項４】
基材上に形成された導電性層の少なくとも一部に色素担持された酸化物半導体多孔質膜層を有した作用極と、該作用極に対向して配置されて基材上に導電性層が形成された対極と、前記作用極と前記対極の間に電解質層とを備えてなる光電変換素子の製造方法であって、前記作用極、前記対極及び前記電解質層から選ばれた少なくとも一つの面上に、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、カーボンナノチューブ（Ｂ）、並びに溶媒（Ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工してカーボンナノチューブ含有層を形成する光電変換素子の製造方法。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ含有組成物が、塩基性化合物（Ｄ）をさらに含有する請求項４に記載の光電変換素子の製造方法。
【請求項６】
前記カーボンナノチューブ含有組成物が、高分子化合物（Ｅ）をさらに含有する請求項４又は５に記載の光電変換素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の第一は、基材上に形成された導電性層の少なくとも一部に色素担持された酸化物半導体多孔質膜層を有した作用極と、該作用極に対向して配置されて基材上に導電性層が形成された対極と、前記作用極と前記対極の間に電解質層とを備えてなる光電変換素子であって、前記作用極及び／又は対極の導電性層が、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、並びにカーボンナノチューブ（Ｂ）を含む組成物から形成されるカーボンナノチューブ含有層を有する光電変換素子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第二は、基材上に形成された導電性層の少なくとも一部に色素担持された酸化物半導体多孔質膜層を有した作用極と、該作用極に対向して配置されて基材上に導電性層が形成された対極と、前記作用極と前記対極の間に電解質層とを備えてなる光電変換素子であって、前記作用極、前記対極及び前記電解質層から選ばれた少なくとも一つの面上に、スルホン酸基及び／又はカルボキシ基を有する水溶性導電性ポリマー（Ａ）、カーボンナノチューブ（Ｂ）、並びに溶媒（Ｃ）を含有するカーボンナノチューブ含有組成物を塗工してカーボンナノチューブ含有層を形成する光電変換素子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板本体と、
前記基板本体の第１の面に設けられた第１の導体と、
一方の端部が前記第１の導体に固定されており、他方の端部が前記基板本体の前記第１の面と対向配置される被接続物に接続されるバネ性を有する導電性の接続端子と、を有し、
前記第１の導体に固定されている前記接続端子の一方の端部には前記第１の導体側に突起する突起部が設けられている接続端子付き基板。
【請求項２】
前記接続端子は、金属板をその厚さ方向に湾曲してなり、
前記接続端子の一方の端部は、前記第１の導体に対向する平坦面を有する平板状であり、
前記平坦面に前記第１の導体側に突起する前記突起部が設けられており、
前記突起部の先端は、前記第１の導体に当接しており、
前記平坦面と前記第１の導体との間には接続部材が充填され、前記接続部材により前記接続端子の一方の端部と前記第１の導体とが固定されている請求項１記載の接続端子付き基板。
【請求項３】
前記接続部材は、はんだ、又は、導電性ペーストである請求項１又は２記載の接続端子付き基板。
【請求項４】
前記第１の面とは反対側に位置する前記基板本体の第２の面に設けられた第２の導体と、
一方の端部が前記第２の導体に固定されており、他方の端部が前記基板本体の前記第２の面と対向配置される被接続物に接続されるバネ性を有する導電性の接続端子と、を更に有し、
前記第２の導体に固定されている前記接続端子の一方の端部には前記第２の導体側に突起する突起部が設けられている請求項１乃至３の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項５】
前記基板本体を前記第１の面から前記第２の面にかけて貫通する貫通電極が設けられており、
前記貫通電極の前記第１の面に露出する一方の端部が前記第１の導体であり、
前記貫通電極の前記第２の面に露出する他方の端部が前記第２の導体である請求項４記載の接続端子付き基板。
【請求項６】
前記接続端子の一方の端部には複数の突起部が設けられている請求項１乃至５の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項７】
前記突起部は円錐台形状である請求項１乃至６の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項８】
前記突起部は半球状である請求項１乃至６の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項９】
前記突起部は円柱状である請求項１乃至６の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項１０】
前記接続端子の一方の端部と他方の端部との間に湾曲した形状の部分を含む請求項１乃至９の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項１１】
電子部品のソケットである請求項１乃至１０の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項１２】
電子部品のインターポーザである請求項１乃至１０の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項１３】
電子部品の試験のためのコンタクトプローブである請求項１乃至１０の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【請求項１４】
半導体パッケージである請求項１乃至１０の何れか一項記載の接続端子付き基板。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不揮発性メモリセルが配列されたメモリセルアレイと、
前記複数のメモリセルのうち、同時にプログラムするメモリセルの数に基づいて電流供給量を切り換えるプログラム電圧発生部と、
前記プログラム電圧発生部が出力する電流を前記複数のメモリセルのうち、前記プログラムするメモリセルを選択して電流を流す選択回路と、
を含むことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
以上、実施例について説明したが、本発明は上記実施例の構成にのみ制限されるものでなく、本発明の範囲内で当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
なお、本発明において、さらに下記の形態が可能である。
［形態１］
上記本発明の１つの側面による不揮発性半導体記憶装置のとおりである。
［形態２］
前記プログラム電圧発生部が、
複数のプログラム電圧発生回路と、
前記複数のプログラム電圧発生回路のうち、同時にプログラムするメモリセルの数に基づいて同時に動作させるプログラム電圧発生回路の数を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
［形態３］
前記不揮発性半導体記憶装置は、複数ビットのデータを並列にプログラムすることのできる不揮発性半導体記憶装置であって、
前記プログラム電圧発生部が、前記複数ビットのデータのうち、論理が「１」であるビットの数又は「０」であるビットの数に基づいて、前記プログラム電圧の電流供給量を制御する制御部を含むことを特徴とする形態１記載の不揮発性半導体記憶装置。
［形態４］
前記不揮発性半導体装置は、複数ビットのデータを並列にプログラムすることのできる不揮発性半導体装置であって、
前記制御部は、前記複数ビットのデータのうち、論理が「１」であるビットの数又は「０」であるビットの数に基づいて、前記同時に動作させるプログラム電圧発生回路の数を制御することを特徴とする形態２記載の不揮発性半導体記憶装置。
［形態５］
前記プログラム電圧発生回路は、チャージポンプ回路を含むことを特徴とする形態２又は４記載の不揮発性半導体記憶装置。
［形態６］
前記メモリセルアレイは、複数のビット線と前記複数のビット線と交差する方向に配線された複数のワード線とを含み、
前記選択回路は、前記複数のビット線と複数のワード線のうち、前記プログラムするメモリセルの接続されているビット線とワード線とを選択することを特徴とする形態１乃至５いずれか１記載の不揮発性半導体記憶装置。
［形態７］
前記不揮発性半導体記憶装置が、フラッシュメモリであることを特徴とする形態１乃至６いずれか１記載の不揮発性半導体記憶装置。
［形態８］
上記本発明の他の側面によるフラッシュメモリ装置のとおりである。
［形態９］
前記プログラム電圧発生部が、
それぞれ前記ソース線に接続された複数のプログラム電圧発生回路と、
前記複数の書込みデータ信号によって、前記複数のプログラム電圧発生回路のうち、動作させるプログラム電圧発生回路の数を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする形態８記載のフラッシュメモリ装置。
［形態１０］
前記プログラム電圧発生部は、
昇圧用容量と整流用素子とを含み、前記複数の書込みデータ信号によって動作が制御されるチャージポンプ回路を備え、前記チャージポンプ回路の出力信号が前記ソース線に接続されていることを特徴とする形態８記載のフラッシュメモリ装置。
［形態１１］
前記複数のプログラム電圧発生回路が、それぞれ昇圧用容量と整流素子とを含み、前記制御部によって動作が制御されるチャージポンプ回路を備えることを特徴とする形態９記載のフラッシュメモリ装置。