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　特願２００１−１９２７１８「ネットワークを介したサービス監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　９２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２６日の出願であって、平成１６年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、平成１６年５月２５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の、
「【請求項１】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在して、該サービス装置の動作を監視する監視サーバであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける入力部と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する動作監視部と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する通知先特定部と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知するユーザ通信対処部と
　を備える監視サーバ。
　　【請求項２】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、プッシュ型の通信機能を備える監視サーバ。
　　【請求項３】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、完了期限が付されたサービスである完了期限付きサービスについて、完了期限と関連付けられた所定の期限までに完了しなかった不具合の場合に、サービスが完了していないことを示す未完了情報を、前記不具合情報の少なくとも一部として前記所定の通知先に通知する機能を備える監視サーバ。
　　【請求項４】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記不具合状況における次善策を予め記憶した記憶部を備え、
　前記ユーザ通信対処部は、前記不具合状況に応じて前記次善策を示す付加情報を、前記不具合情報に含んで提供する監視サーバ。
　　【請求項５】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記サービス要求情報は、出力対象となる画像データと出力先となる出力装置の指定とを含む情報であり、
　前記サービス装置は画像データの出力装置であり、
　前記サービス要求情報を基にして前記指定された画像データを前記出力装置に仲介する仲介部を備える監視サーバ。
　　【請求項６】
　請求項５記載の監視サーバであって、
　前記仲介部は、前記不具合状況の場合に、所定の代替サービス装置に対して、代替仲介を行う監視サーバ。
　　【請求項７】
　請求項５記載の監視サーバであって、
　前記不具合状況に応じた次善策を予め記憶した記憶部を備え、
　前記ユーザ通信対処部は、前記次善策である付加情報を、前記不具合情報に含んで提供する監視サーバ。
　　【請求項８】
　請求項５記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、前記通知先に、少なくとも前記画像データを含む情報を返信する機能を備える監視サーバ。
　　【請求項９】
　請求項５記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、携帯デバイスとの通信を行う監視サーバ。
　　【請求項１０】
　請求項９記載の監視サーバであって、
　前記携帯デバイスは、前記ネットワークを介して通信を行う機能を備えた時計である監視サーバ。
　　【請求項１１】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在する監視サーバを用いて該サービス装置の動作を監視する監視方法であって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける工程と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する工程と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する工程と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知する工程と
　を備える監視方法。
　　【請求項１２】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在する監視サーバを用いて該サービス装置の動作を監視するためのコンピュータプログラムであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける機能と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する機能と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する機能と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知する機能と
　を前記監視サーバに実現させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項１３】
　請求項１２記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。」から、
「【請求項１】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在して、該サービス装置の動作を監視する監視サーバであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける入力部と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する動作監視部と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する通知先特定部と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知するユーザ通信対処部と、
　前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する記憶部と
　を備え、
　前記ユーザ通信対処部は、前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する
　監視サーバ。
　　【請求項２】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、プッシュ型の通信機能を備える監視サーバ。
　　【請求項３】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記ユーザ通信対処部は、完了期限が付されたサービスである完了期限付きサービスについて、完了期限と関連付けられた所定の期限までに完了しなかった不具合の場合に、サービスが完了していないことを示す未完了情報を、前記不具合情報の少なくとも一部として前記所定の通知先に通知する機能を備える監視サーバ。
　　【請求項４】
　請求項１記載の監視サーバであって、
　前記サービス要求情報は、出力対象となる画像データと出力先となる出力装置の指定とを含む情報であり、
　前記サービス装置は画像データの出力装置であり、
　前記サービス要求情報を基にして前記指定された画像データを前記出力装置に仲介する仲介部を備える
　監視サーバ。
　　【請求項５】
　前記仲介部は、前記不具合状況の場合に、所定の代替サービス装置に対して、代替仲介を行う請求項４記載の監視サーバ。
　　【請求項６】
　前記ユーザ通信対処部は、前記通知先に、少なくとも前記画像データを含む情報を返信する機能を備える請求項４記載の監視サーバ。
　　【請求項７】
　前記ユーザ通信対処部は、携帯デバイスとの通信を行う請求項４記載の監視サーバ。
　　【請求項８】
　前記携帯デバイスは、前記ネットワークを介して通信を行う機能を備えた時計である請求項７記載の監視サーバ。
　　【請求項９】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在する監視サーバを用いて該サービス装置の動作を監視する監視方法であって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける工程と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する工程と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する工程と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知する工程と、
　前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する工程と、
　前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する工程と
　を備える監視方法。
　　【請求項１０】
　ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在する監視サーバを用いて該サービス装置の動作を監視するためのコンピュータプログラムであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける機能と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する機能と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する機能と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知する機能と、
　前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する機能と、
　前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する機能と
　を前記監視サーバに実現させるためのコンピュータプログラム。
　　【請求項１１】
　請求項１０記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。」
に補正された。
　上記本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の範囲内で、上記補正後請求項１において、「前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する記憶部」を付加し、「前記ユーザ通信対処部は、前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する」ことを付加し限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項及び第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記補正後請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平６−８３５５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「【００１０】
【実施例】次に、本発明の一実施例を図面に従い詳細に説明する。図１に、プリントサーバシステムの構成例を示す。プリントサーバシステム１０は、複数台のホスト装置１１にネットワーク１２を介して接続する通信制御部１３と、主制御部１４と、大容量記憶装置である磁気ディスク装置１５と、プリンタ制御部１６と、プリンタ１７とで構成される。
【００１１】図２は、ホスト装置１１からプリントサーバシステム１０へ伝送される印刷データの一例を示す。該印刷データは、ユーザが発行する１回の印刷要求に対する全データを単位として扱うもので、プリントサーバアドレス、ホスト装置アドレス、印刷情報ヘッダ及び印刷情報からなる。印刷情報ヘッダの中には、ユーザＩＤが含まれる。このユーザＩＤは、ホスト装置１１がワークステーションなどの複数のユーザにおいて同時に利用可能な装置である場合、ホスト装置１１内で印刷要求を出したユーザを特定するための固有のものである。印刷情報は、文字情報やビットイメージ情報やグラフィック情報などの具体的な印刷画像情報である。印刷情報ヘッダと印刷情報とは対になっており、印刷データは複数の印刷情報ヘッダと印刷情報からなる場合もある。
【００１２】通信制御部１３で受信された印刷データは、主制御部１４の制御に従い磁気ディスク装置１５に一旦格納される。主制御部１４は、複数の印刷データが磁気ディスク装置１５に格納されている場合、格納した順番に読み出しを行えるように、印刷データをテーブルで管理する。図３にその管理テーブルの構成例を示す。この管理テーブルには、印刷データの格納順序を示すポインタと共に、印刷データの印刷要求元であるホスト装置アドレス及びユーザＩＤも格納する。また、印刷データがどの状態（待ち状態や印刷中など）であるかを示すフラグも、この管理テーブルで管理される。
【００１３】主制御部１４は、磁気ディスク装置１５内に印刷待ち状態の印刷データがあり、プリンタ１７が印刷動作を行っていない場合に、磁気ディスク装置１５内の印刷データのうち最も先に格納された印刷データを読み出し、その読み出した印刷データをプリンタ制御部１６を経由してプリンタ１７へ転送し始める。そして、この印刷データの印刷完了後、次に印刷待ち状態にある印刷データがある場合には、その印刷データを読み出し、同様にプリンタ１７へ転送する。
【００１４】プリンタ制御部１６は、プリンタ１７との間の通信を行い、主制御部１４からプリンタ１７への印刷データの転送、及びプリンタ１７の状態を管理する。プリンタ１７は、転送されてきた印刷データを解読し、紙などの記録媒体に画像を作成する。このプリンタ１７は、印刷待機中や印刷中や印刷完了などの動作状態、及び用紙切れや紙づまりや故障などのエラー状態をプリンタ制御部１６へ知らせる機能を有する。なお、本例では、プリンタ１７をプリントサーバシステム１０の一部として示しているが、プリントサーバシステム１０に含まず、独立している構成もある。
【００１５】主制御部１４は、上記のように磁気ディスク装置１５内に格納されている印刷データを順次読み出してプリンタ制御部１６を介してプリンタ１７へ送り、印刷動作を実行させるが、印刷完了の通知をプリンタ制御部１６から受け取ると、その印刷データの印刷要求元に対して印刷完了を知らせるメッセージをネットワーク１２を通じて伝送する。そのメッセージの伝送先、つまり印刷要求元は、上記管理テーブルにある現在印刷作業中の印刷データに該当するホスト装置アドレス及びユーザＩＤより知ることができる。そして、主制御部１４は、通信制御部１３へホスト装置アドレス、ユーザＩＤ及びメッセージデータを渡し、ホスト装置１１へのメッセージデータの実際の転送はこの通信制御部１３で行う。図４に、ホスト装置１１へ送るメッセージデータの構成例を示す。この場合のメッセージ情報ヘッダには、メッセージデータが印刷終了を通知するものであることを示す識別情報が含まれる。
【００１６】また、プリンタ１７へ印刷データの転送を開始するとき、またはプリンタ１７が印刷データを印刷中に、用紙切れや紙づまりなどのユーザにおいて修復可能なエラーが発生した場合には、そのエラー発生がプリンタ制御部１６から主制御部１４へ知らされる。そして、主制御部１４は、そのエラー発生を知らせるメッセージをネットワーク１２を通じて上記と同様に印刷要求元に対して伝送する。この場合のメッセージ情報ヘッダには、メッセージデータが修復可能エラーを通知するものであることを示す識別情報が含まれる。」（２頁２欄〜３頁４欄、段落１０〜１６）
　
　上記摘記事項ａ．の段落１４の記載から、プリントサーバシステム１０とプリンタ１７は独立している構成が開示されている。
　上記摘記事項ａ．の段落１６の記載から、プリントサーバシステムはエラー発生を監視する動作監視部を備えているといえる。
　上記摘記事項ａ．の記載から、プリントサーバシステムは、エラーが発生した際に、複数存在するホスト装置の中から印刷要求元に対してメッセージを送信していることから、印刷要求元を特定する通知先特定部及びメッセージを送信するユーザ通信対処部は備わっているといえる。
　
　上記摘記事項ａ．並びに関連する図面及びこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
「ネットワークに接続されたホスト装置と、該ホスト装置からの印刷要求に応じて印刷を提供するプリンタとの間に介在して、該プリンタの動作を監視するプリントサーバシステムであって、
　前記ホスト装置から前記プリンタへの印刷要求に関する印刷データの入力を受け付ける通信制御部と、
　前記プリンタと通信し、該プリンタの動作状況を監視する動作監視部と、
　当該プリントサーバシステムとの通信が可能な複数のホスト装置の中から、前記印刷要求に応じた印刷要求元を特定する通知先特定部と、
　前記動作状況が前記印刷要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関するエラー発生を知らせるメッセージを、該印刷要求に応じた前記印刷要求元に通知するユーザ通信対処部と
　を備えるプリントサーバシステム。」
　
（３）対比
　引用発明の「印刷」は「サービス」の一種であるから、引用発明の「印刷要求」、「印刷データ」、「印刷要求内容」は、本願補正発明の「サービス要求」、「サービスデータ」、「サービス要求内容」に相当する。
　引用発明の「ホスト装置」、「プリンタ」、「プリントサーバシステム」、「通信制御部」、「エラー発生を知らせるメッセージ」は本願補正発明の「クライアント装置」、「サービス装置」、「監視サーバ」、「入力部」、「不具合情報」に相当し、引用発明の「印刷要求元」と本願補正発明の「所定の通知先」は「ユーザへの通知先」である点で一致するから、両者は、
「ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在して、該サービス装置の動作を監視する監視サーバであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける入力部と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する動作監視部と、
　ユーザへの通知先を特定する通知先特定部と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記ユーザへの通知先に通知するユーザ通信対処部と
　を備える
　監視サーバ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「通知先特定部」に関して、本願補正発明は「当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する」ものであるのに対し、引用発明は「当該プリントサーバシステムとの通信が可能な複数のホスト装置の中から、前記印刷要求に応じた印刷要求元を特定する」ものである点。
　これに連動して、複数の通知先と当該監視サーバとの通信の態様が、本願補正発明は「所定の態様」であるのに対し、引用発明はどのような態様か不明な点。
　さらに、「ユーザ通信対処部」において、本願補正発明は「該所定の通知先に応じた通信態様」で通知しているのに対し、引用発明はどのような通信態様か不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は「前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する記憶部」を備え、「前記ユーザ通信対処部は、前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものがない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　特開２０００−２８４９２０号公報、特開２０００−２００２２６号公報に開示されているように、不具合情報の通知先を任意の通知先として登録し、登録された所定の通知先を特定し通知することは周知技術（以下、「周知技術１」という。）であって、引用発明は複数のホスト装置を備えており周知技術１を適用することになんら困難性はなく、複数の通知先のうち任意の通知先に通知するものにおいては、特開昭６１−７０８５８号公報、特開平７−２９７８２６号公報、特開平９−２３３２１３号公報に開示されているように所定の態様で通信が可能な複数の通知先に対して該通知先に応じた通信態様で通知することは当然行うことに過ぎないから、引用発明に周知技術１を適用し相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点２について検討する。
　特開平１１−２０５３５５号公報、特開平９−１７９７０４号公報、特開平７−１２９３３８号公報に開示されているように、ネットワークを介して印刷するものにおいて、通知先で選択可能な複数の次善策を示す情報を送信することは、周知技術（以下、「周知技術２」という。）である。
　上記周知技術２を開示する各文献には、記憶部が明記されていないが、装置が次善策を送信することからみて、該次善策を記憶する記憶部を設けることは、自明なことである。
　引用発明も周知技術２もネットワークを介して印刷するものである点で一致するとともに、周知技術２を引用発明に適用することに格段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術２を適用し、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術１，２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術１，２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１１月１５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークに接続されたクライアント装置と、該クライアント装置からのサービス要求に応じてサービスを提供するサービス装置との間に介在して、該サービス装置の動作を監視する監視サーバであって、
　前記クライアント装置から前記サービス装置へのサービス要求に関するサービス要求情報の入力を受け付ける入力部と、
　前記サービス装置と通信し、該サービス装置の動作状況を監視する動作監視部と、
　所定の態様で当該監視サーバとの通信が可能な複数の通知先の中から、前記サービス要求に応じた所定の通知先を特定する通知先特定部と、
　前記動作状況が前記サービス要求内容を満たしていない不具合状況である場合に、該不具合状況に関する不具合情報を、該サービス要求に応じた前記所定の通知先に、該所定の通知先に応じた通信態様で通知するユーザ通信対処部と
　を備える監視サーバ。」
　
（２）引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「前記不具合状況において実行可能な次善策を示す情報を予め記憶する記憶部」と、「前記ユーザ通信対処部は、前記不具合情報の通知に併せて、該不具合情報に応じた前記通知先側で選択可能な複数の前記次善策を示す情報を送信する」ことを削除することにより、その限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。