【事件の表示】
　特願２０００−５６２６５８「風力タービンブレード」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１０日国際公開、ＷＯ００／０６８９８、平成１４年　７月１６日国内公表、特表２００２−５２１６１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、１９９９年７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年７月２８日、デンマーク国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月６日付けの誤訳訂正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「ブレード内部でＵ形状キャビティを画定する振動減衰手段を備えた風力タービンブレードであって、
　前記キャビティは部分的に液体で充満され、前記キャビティのＵ形状の底部分は前記ブレードの先端部方向に配列され、前記Ｕ形状のアームは前記ブレードのハブ方向に向けられ、
　前記Ｕ形状のキャビティの上端部に通路が画成され、該通路はＯ形状のキャビティが設けられるように２つのアームを連結する、風力タービンのロータに配列されるための風力タービンブレード。」
　
２．引用例                                                  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９５／２１３２７号（以下、「引用例１」という。なお、訳は当審による。）、実願平１−１４１８５１号（実開平３−８０１３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「ある条件において、ブレードの面において、いわゆる横振動が、ブレードの長さ方向を横切って生ずる。」（明細書第１頁第１５行〜同書同頁１７行）
　
・「Ｆｉｇ．１において、風車ブレード１中での横振動の運動の方向が方向づけられており、その中でそれらは矢印９０で示されている。」（同書第８頁第１７行〜同書同頁１９行）
　
・「Ｆｉｇ．４は錘１９が液体で満たされた部屋２０に配列された他の振動減衰機構が示されている。錘１９は部屋２０を二つの部屋２１及び２２に分けており、それらは流路８０により接続されている。・・・。流体の流れによる適切な制動減衰が錘の９３方向の動きにより達成される。」（同書第９頁第２３行〜同書同頁３３行）
　
・「Ｆｉｇ．７は、この発明の好ましい実施態様を示し、ここでは単一の振動減衰機構が、閉じた単一の振動減衰要素よりなっている。この容器４０は、その板の孔開きの程度と、個々の孔で生ずる摩擦とに全て依存して、それを通して、流体４２が一つの部屋から他の部屋へ流れることができる多孔板４１によって二つの部屋４４、４５に分けられる。その容器４０には、また、例えば空気のような気体４３が入っている。」（同書第１０頁第１７行〜同書同頁２６行）
　
・Ｆｉｇ．７には、容器４０は部分的に液体４２で充満され、前記容器４０の平坦な底部分に液体が配列され、前記容器４０を左右に分割する多孔板４１に通路が画成され、該通路は分割された前記容器４０の二つの部屋４４、４５を連結する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「ブレード内部で左右二つの部屋４４、４５に分かれた容器４０からなり、流体４２の流れを利用した振動減衰機構を備えた風車ブレード1であって、
　前記容器４０は部分的に液体４２で充満され、前記容器４０の平坦な底部分に液体が充満され、
　前記容器４０を左右二つの部屋４４、４５に分割する多孔板４１に通路が画成され、該通路は分割された前記二つの部屋４４、４５を連結する、風車ブレード。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
・「第１図断面図は本考案をビル，タワー等の建造物の減揺に適用した第１実施例を示し、１は比重が水よりも大きい粉粒体で構成された液状化粉粒流体で，粉粒体としては砂，砂と粘土（注：「粘度」は誤記）の混合物などを、液体としては水，油などをそれぞれ利用する。１ａはＵ字型連通タンク０５に液状化粉粒流体１と空気０２が収められた減揺タンクである。
　このような構造において、それぞれ給気管０８，０９を経て空気室０３，０４に給気して、そこが所定圧力になったならば調整弁０６，０７を閉じる。そうすると動吸振器が形成され矢印０１０で示すように左右方向の振動や揺れが生ずると、液状化粉粒流体１は空気室０３，０４内の空気０２，０２と協働して制振作用を行い、その際液状化粉粒流体１すなわち振動流体の質量が第４図に示す公知の減揺タンクの振動流体である水０１のそれに比べて数倍になるので、数倍の制振作用が得られる。」（明細書第３頁第２０行〜第４頁第１８行）
　
・「第２図断面図は本考案を船舶の減揺に適用した第２実施例を示し、２はＵ字型連通タンク０５の空気室０３，０４の上部を互いに水平な通気管３で接続した減揺タンクで、その作用効果は実施例のそれと実質的に同一であるほか、第１図に比べて構造が簡単なので船舶の動揺低減用に好適である。」（同書第５頁第２行〜８行）
　
・また、第２図には、Ｕ字型連通タンク０５のＵ形状の底部分を重力が作用する下方向に配列し、前記Ｕ字型連通タンク０５の２つの端部分を上方向に向け、前記Ｕ字型連通タンク０５の上端部に通気管３を画成し、該通気管３は略Ｏ形状の空所が設けられるように２つの端部分を連結するようにすることが示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「容器４０」は前者の「キャビティ」に相当することから、
後者の「ブレード内部で左右二つの部屋４４、４５に分かれた容器４０からなり、流体４２の流れを利用した振動減衰機構を備えた風車ブレード1」と前者の「ブレード内部でＵ形状キャビティを画定する振動減衰手段を備えた風力タービンブレード」とは、「ブレード内部で左右二つに分かれたキャビティを画定する振動減衰手段を備えた風力タービンブレード」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「容器４０は部分的に液体４２で充満され」た態様は前者の「キャビティは部分的に液体で充満され」た態様に相当する。
　
（ウ）前者の「Ｕ形状の底部分」及び「Ｕ形状のアーム」とはどの部分であるのかについては出願当初の明細書には明確には定義されていないが、本願のＦｉｇ．２の底部分４並びにアーム５及び６に対応することが同明細書の【００５３】から明らかであり、
さらに、風力タービンが回転している状態においては、風力タービンブレードには回転による遠心力が主として働くことから、後者においても液体はブレードの先端部方向に充満されることとなり、一方、キャビティの上部は前記ブレードのハブ方向に向けられることとなることは技術常識であることを踏まえると、
後者の「容器４０の平坦な底部分に液体が充満され」た態様と、
前者の「キャビティのＵ形状の底部分はブレードの先端部方向に配列され、前記Ｕ形状のアームは前記ブレードのハブ方向に向けられ」た態様とは、
「キャビティの底部分はブレードの先端部方向に配列され、前記キャビティの上部は前記ブレードのハブ方向に向けられ」た概念で共通する。
　
（エ）後者の「二つの部屋４４、４５」と前者の「２つのアーム」とは「キャビティの２つの部分」なる概念で共通するといえるので、
後者の「容器４０を左右二つの部屋４４、４５に分割する多孔板４１に通路が画成され、該通路は分割された前記二つの部屋４４、４５を連結する」態様と、
前者の「Ｕ形状のキャビティの上端部に通路が画成され、該通路はＯ形状のキャビティが設けられるように２つのアームを連結する」態様とは、
「キャビティに通路が画成され、該通路は前記キャビティの２つの部分を連結する」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「風車ブレード」が風力タービンのロータに配列されることは技術常識といえるので、後者の「風車ブレード」は前者の「風力タービンのロータに配列されるための風力タービンブレード」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「ブレード内部で左右二つに分かれたキャビティを画定する振動減衰手段を備えた風力タービンブレードであって、
　前記キャビティは部分的に液体で充満され、前記キャビティの底部分は前記ブレードの先端部方向に配列され、前記キャビティの上部は前記ブレードのハブ方向に向けられ、
　前記キャビティに通路が画成され、該通路は前記キャビティの２つの部分を連結する、風力タービンのロータに配列されるための風力タービンブレード。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　「左右二つに分かれた」キャビティの形状に関し、本願発明では「Ｕ形状」であることを特定しているのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　
［相違点２］
　キャビティの底部分の形状に関し、本願発明では「Ｕ形状」であることを特定しているのに対し、引用発明では「平坦」である点。
　
［相違点３］
　「キャビティの上部」の形状に関し、本願発明は「Ｕ形状のアーム」から構成されているのに対し、引用発明では２つの部屋に分割されているが「Ｕ形状のアーム」ではない点。
　
［相違点４］
　通路が画成されるキャビティに関し、本願発明では「Ｕ形状の」キャビティ「の上端部」であり、該通路は「Ｏ形状の」キャビティ「が設けられるように２つのアーム」を連結することを特定しているのに対し、引用発明では係る特定はなされていない点。
　　
４．判断
　[相違点１ないし４]について
　引用発明は、風力タービンブレードにおいて、液体の流れを利用して振動を減衰するという課題を解決しているから、引用発明においてどのような振動減衰手段を採用するのかは任意選択事項といえる。
　そして、例えば、引用例２に示されるように、液体の流れを利用して振動を減衰する（「液状化粉粒流体１は空気室０３，０４内の空気０２，０２と協働して制振作用を行い」が相当）ために、略Ｕ形状のキャビティの底部分の形状を略Ｕ形状とし、キャビティの上部の形状を略Ｕ形状のアーム（「Ｕ字型連通タンク０５の空気室０３，０４の上部を互いに水平な通気管３で接続した」が相当）とし、略Ｕ形状のキャビティの上端部に通路が画成されることにより、該通路は略Ｏ形状のキャビティが設けられるように２つのアームを連結する（「通気管３は略Ｏ形状の空所が設けられるように２つの端部分を連結する」が相当）点は振動減衰手段において、周知慣用技術にすぎない。そして、引用例１には、上記「２．（２−１）」に示したようにＦｉｇ．４に「錘１９は部屋２０を二つの部屋２１及び２２に分けており、それらは流路８０により接続されている」点が記載されていることから、略Ｏ形状のキャビティを採用することも示唆されているといえる。
　また、液体の流れを利用する装置において、流路をなめらかな形状とすることは技術常識といえるものである（必要があれば、特開平３−５５３６７号公報の第１７図及び特開平２−１５３１７７号公報の第２図に流路をなめらかな形状とした点が示されているので参照されたい。）ことから、なめらかなＵ形状及びＯ形状とすることは、設計事項にすぎないものといえる。
　従って、引用発明において振動減衰手段として上記周知慣用技術の振動減衰手段を採用する際に、上記技術常識を踏まえることにより相違点１ないし４に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、及び、上記技術常識から当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。