【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７９８２号「３次元映像記録装置および３次元映像再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第一．経緯 
 １．手続 
　本願は、平成７年８月２５日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年１１月２日付け）を不服とする平成１６年１２月６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１６年１２月２２日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
 　 
 ２．査定 
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。 
 　　　　　記（査定の理由） 
　請求項１ないし４に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　記 
　　刊行物１：特開平７−１５４８２７号公報
　　刊行物２：特開平５−２１０１８１号公報
　　刊行物３：特開平６−５４３５０号公報
 　 
 第二．補正の却下の決定 
　平成１６年１２月２２日付けの補正について次のとおり決定する。 
 　《結論》 
　平成１６年１２月２２日付けの補正を却下する。 
 　《理由》 
 １．補正の内容 
　本件補正は下記の補正事項を含むものである。各補正事項につき、補正の前後における記載の対応は以下のとおりである。 
 　（ａ）補正事項１ 
 　請求項１について 
 　（補正前） 
 「複数の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号」 
 　（補正後） 
 「
Ｃ個（ただし、Ｃは２以上の整数）
 　（ｂ）補正事項２ 
 　請求項１について
 　（補正前） 
 「前記合成手段は、前記入力映像信号の画像サイズを、前記記録映像信号の画像サイズを視点数で等分したサイズに縮小する処理を含むことを特徴とする３次元映像記録装置」 
 　（補正後） 
 「前記合成手段は、前記入力映像信号の
水平方向または垂直方向に対する
Ｍ
水平方向または垂直方向に対する
Ｋ
前記
の個
Ｃ
であるＫ／（Ｃ×Ｍ）倍の縮小率に前記各入力映像信号をそれぞれ
　  　
 ２．補正の適合性 
 （１）補正の範囲 
　補正事項１については願書に最初に添付した明細書の段落0024及び図１にその記載があり、補正事項２については同明細書の段落0036及び段落0044にその記載がある。本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 　 
 （２）補正の目的 
　上記補正事項は、いずれも、特許請求の範囲についてする補正である。 
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した「視点で捉えられた複数系統の入力映像信号」につき、その数を限定するものであり、補正事項２は、「縮小する処理」につき、その縮小率を限定するものである。さらに、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
 　 
 （３）独立特許要件 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件についてさらに検討する。 
 　 
 （３−１）本願補正発明 
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明という）は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（本願補正発明） 
 「Ｃ個（ただし、Ｃは２以上の整数）の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号を立体映像が得られるよう記録再生する３次元ビデオシステムにおける３次元映像記録装置であって、
　該複数系統の入力映像信号を入力する映像群入力手段と、
　該映像群入力手段より入力した複数の入力映像信号の縮小処理を行い、縮小された複数系統の入力映像信号を単一の記録映像信号に合成する合成手段と、
　該合成手段により合成された単一の記録映像信号を記録する映像記録手段とを備え、
　前記合成手段は、前記入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭを、前記記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫを前記視点の個数Ｃで等分した画像サイズであるＫ／（Ｃ×Ｍ）倍の縮小率に前記各入力映像信号をそれぞれ縮小する処理を含むことを特徴とする３次元映像記録装置。 」　
　
 （３−２）刊行物の記載 
 　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−１５４８２７号公報）には、以下の記載がある。 
 
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数画像合成装置、複数画像記録装置、複数画像再生装置そして画像表示装置に関し、例えばビデオテープレコーダ等により複数の画像情報を同時に記録し、該複数の画像情報を立体画像表示装置（所謂ヘッドマウントディスプレイ等）等に表示する際に好適なものである。 
【００１９】
【課題を解決するための手段】本発明の複数画像合成装置は、
（イ−１）複数の画像情報を圧縮し、該圧縮された複数の画像情報と該複数の画像情報に応じた制御信号とを合成して合成画像情報を得ることを特徴としている。
【００２０】また、本発明の複数画像記録装置は、
（ロ−１）入力手段からの複数の画像情報を圧縮回路で圧縮し、該圧縮された複数の画像情報と該複数の画像情報に応じた制御信号とを合成回路で合成し合成画像情報を得て、該合成画像情報を記録手段で記録媒体に記録することを特徴としている。
【００２２】（ロ−３）前記入力手段は複数のテレビカメラを有していること。                
【００２３】（ロ−４）前記入力手段は２台のテレビカメラを有し、該２台のテレビカメラが互いに視差を有するように略同一の被写体を撮影すること。
【００２６】（ロ−７）前記圧縮回路はＮ個の画像情報を夫々、該画像情報の為す画像が水平方向又は垂直方向の長さを略Ｎ分の１に縮小した縮小画像と成るよう圧縮し、前記合成回路は該縮小画像を縮小した方向に並べて合成画像情報の為す合成画像を形成するよう該圧縮した画像情報を合成すること。
【００２９】また、本発明の画像表示装置は、
（ニ−１）２つの画像情報を夫々、該画像情報の為す画像が水平方向又は垂直方向の長さを略２分の１に縮小した縮小画像と成るよう圧縮し、該縮小画像を縮小した方向に並べて一画像を形成し、該圧縮した２つの画像情報を合成した合成画像情報を受信して、表示手段で合成画像を表示し、該合成画像の２つの縮小画像を光学系を介して夫々観察者の左右の眼に導光していることを特徴とする画像表示装置。
【００６２】図中、１２は被写体、１３，１４はテレビカメラである。両テレビカメラ１３，１４を所定間隔Ｌ離して、同一の被写体１２を撮影することにより、観察者が実際に被写体１２を見たとした時、左右の眼で得られる互いに見え方の異なる像に相当する、所謂視差を有する画像が得られる。
【００６３】この時、該間隔Ｌや両テレビカメラ１３，１４と被写体１２とで成す輻輳角θ等は立体感等を制御する際の重要なパラメータとなる。
【００６４】図５（Ｂ）において１６，１７はテレビカメラ１３，１４で得られる画像情報に係る一連の画像のうちの一画像を示している。
【００６５】２つの画像１６，１７は、図１の圧縮合成手段２により、制御信号Ｐｃと共に合成され合成画像１８として記録媒体８に記録されている。
【００６７】本実施例の画像表示装置では記録時の条件を変えることにより観察者の感じる立体感や画像のアスペクト比（画像の水平方向と垂直方向との比）を制御することができる。
【００７８】図中、２１は表示手段（液晶ディスプレイ）であり、合成画像１８を表示している。合成画像１８は図５（Ｂ）に示したように視差を有した画像１６，１７を水平方向に略１／２に縮小した縮小画像２３，２４と制御信号Ｐｃとが合成されている。
　
　（３−３）対比（対応関係） 
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。 
 　（ａ） ３次元映像記録装置
　刊行物１の段落0062ないし段落0067の記載によれば、刊行物１の「複数画像合成装置」は、２つの画像１６、１７をテレビカメラ１３、１４で撮影し、記録媒体８に記録した後、立体画像を再生するものであり、２つの画像は、視点の数に相当する画像であるから、 
 「Ｃ個（ただし、Ｃは２以上の整数）の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号を立体映像が得られるよう記録再生する３次元ビデオシステムにおける３次元映像記録装置」の構成の開示が認められる。
　
   （ｂ） 映像群入力手段
　刊行物１のテレビカメラ１３、１４は、本願補正発明にいう「該複数系統の入力映像信号を入力する映像群入力手段」に相当する。 
 　
   （ｃ） 合成手段 
　刊行物１の段落0065には、「２つの画像１６，１７は、図１の圧縮合成手段２により、制御信号Ｐｃと共に合成され合成画像１８として記録媒体８に記録されている。」と記載されており、また、段落0078には、「　（中略）　合成画像１８は図５（Ｂ）に示したように視差を有した画像１６，１７を水平方向に略１／２に縮小した縮小画像２３，２４と制御信号Ｐｃとが合成されている。」と記載されているから、「該映像群入力手段より入力した複数の入力映像信号の縮小処理を行い、縮小された複数系統の入力映像信号を単一の記録映像信号に合成する合成手段」の構成の開示が認められる。
 　
　 （ｄ） 映像記録手段 
　刊行物１の段落0065には、「２つの画像１６，１７は、図１の圧縮合成手段２により、制御信号Ｐｃと共に合成され合成画像１８として記録媒体８に記録されている。」と記載されているから、「該合成手段により合成された単一の記録映像信号を記録する映像記録手段」の構成の開示が認められる。
 　
　 （ｅ） 画像サイズ 
　（ｅ１）刊行物１の記載
　刊行物１の図５（Ｂ）の「合成画像１８」の画像サイズは、「カメラ１３による画像１６」と「カメラ１４による画像１７」の各々を水平方向に略１／２に縮小した縮小画像を横に並べた画像サイズとなるから、「カメラ１３による画像１６」「カメラ１４による画像１７」の画像サイズと、「合成画像１８」の画像サイズは、略同じ画像サイズといえる。
　「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」の「Ｍ」は、本願明細書の段落0032、図２を参酌すれば、１フレームの横方向の画素数であるが、この「Ｍ」は、具体的な数値を指しているわけではなく、「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫ」と区別するための表現であるので、刊行物１の「カメラ１３による画像１６」と「カメラ１４による画像１７」における横方向の画素数と実質的に相違するものではなく、「カメラ１３による画像１６」と「カメラ１４による画像１７」の画像サイズは、「画像サイズＭ」と認めることはできる。
　（ｅ２）本願補正発明の記載
　本願補正発明の記載では、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫ」において、ＭとＫが同じ値を含むのか否か明らかではない。仮に、ＭとＫが同じ値である場合には、刊行物１との相違が認められない。
　（ｅ３）対比
　以下、ＭとＫが異なるものとして検討する。
　「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズ」が、本願補正発明では、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と異なる「画像サイズＫ」であるのに対し、刊行物１では、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と同じ「画像サイズＭ」である点について相違が認められる。 
 　
　（ｆ）縮小率 
　刊行物１の２台のテレビカメラを用いた場合の縮小率は、「１／２倍」である。２台は視点の個数Ｃであるから、刊行物１の縮小率は、「１／Ｃ倍」と見ることができる。
　一方、本願補正発明の縮小率は、「Ｋ／（Ｃ×Ｍ）倍」である。相違が認められる。
 　 
 （３−４）一致点・相違点 
　以上によれば、本願補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は、下記とおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　Ｃ個（ただし、Ｃは２以上の整数）の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号を立体映像が得られるよう記録再生する３次元ビデオシステムにおける３次元映像記録装置であって、
　該複数系統の入力映像信号を入力する映像群入力手段と、
　該映像群入力手段より入力した複数の入力映像信号の縮小処理を行い、縮小された複数系統の入力映像信号を単一の記録映像信号に合成する合成手段と、
　該合成手段により合成された単一の記録映像信号を記録する映像記録手段とを備え、
　前記合成手段は、
所定倍
 　　　　　記（相違点） 
 　〈相違点１〉 
　上記（ｅ２）のとおり、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫ」において、ＭとＫが同じ値を含むのか否か明らかではない。
　ＭとＫが異なる値とした場合の相違点として、
　「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズ」が、本願補正発明では、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と異なる「画像サイズＫ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と同じ「画像サイズＭ」である点。 
 　〈相違点２〉 
　縮小率が、本願補正発明では、「Ｋ／（Ｃ×Ｍ）倍」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「１／Ｃ倍」である点。
 　 
 （３−５）相違点の判断等 
 　（ａ）相違点１について 
　（ａ−１）ＭとＫが同じ値の場合
　「入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭ」と「記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫ」において、ＭとＫが同じ値の場合には、相違点１はなく、一致点となる。
　（ａ−２）ＭとＫが異なる値の場合
　記録媒体の効率的な利用等のために記録データを小さくすることは、記録に際して一般に考慮されることであり、映像データを小さくするためにサイズを変更することは慣用される技術であるから、
　刊行物１に記載された発明において、映像信号を記録する際に記録映像信号の画像サイズをＫに変更することは当業者であれば容易に想到することができたことである。
　 （ｂ）相違点２について 
　（ｂ−１）ＭとＫが同じ値の場合
　縮小率「Ｋ／（Ｃ×Ｍ）倍」は、Ｍ／（Ｃ×Ｍ）＝１／Ｃとなるから、相違点２はなく、一致点となる。
　（ｂ−２）ＭとＫが異なる値の場合
　入力映像信号の画像サイズＭを１／Ｃ倍している刊行物１に記載された発明における記録映像信号の画像サイズをＫとする場合、入力映像信号がＫ／（Ｃ×Ｍ）倍となることは自明であるから、刊行物１に記載された発明における入力映像信号に対して縮小率をＫ／（Ｃ×Ｍ）倍とする処理を行うことは、当業者が容易に設計できたこととである。
　 （ｃ）効果等について 
　以上、上記相違点１及び相違点２に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。
　また、本願補正発明の効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測することができる程度のものにすぎない。 
 　（ｄ）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由「３．本願発明が特許されるべき理由　（２）本願発明」において、
「ｂ．請求項１に記載された本願発明の３次元映像記録装置では、　（中略）　このように、入力映像信号を、記録映像信号の画像サイズＫのみならず、視点の個数Ｃも考慮して、Ｋ／（Ｃ×Ｍ）倍の縮小率で縮小する構成になっていることから、１回の縮小処理によって、記録画像のサイズに対応した最適な状態の３次元映像のための記録画像を得ることができます。しかも、１回の縮小処理を実施すればよいために、縮小処理のための回路規模を小さくすることができるとともに処理時間を短縮することができ、従って、視点の個数Ｃに対応した任意の倍率の縮小画像を短時間で得ることができます。」
　また、「３．本願発明が特許されるべき理由　（３）引用発明との対比」において、
「ａ．引用文献１（特開平７−１５４８２７号公報）には、　（中略）　しかしながら、この場合には、通常、入力映像信号を縮小するに際して、視点の個数Ｃに対して、Ｃ個の入力映像信号をそれぞれ１／Ｃ倍に縮小する第１の縮小処理と、入力映像信号の画像サイズＭと記録映像信号の画像サイズＫとに基づいてＫ／Ｍ倍に縮小する処理との２段階で実施することになります。すなわち、１／Ｃ倍に縮小されたＣ個の縮小画像信号を合成した後に、さらに、Ｋ／Ｍ倍に縮小する第２の縮小処理を実施することになります。」
　と主張しているので、以下、検討する。
　
　本願補正発明では、合成手段について、「前記合成手段は、前記入力映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＭを、前記記録映像信号の水平方向または垂直方向に対する画像サイズＫを前記視点の個数Ｃで等分した画像サイズであるＫ／（Ｃ×Ｍ）倍の縮小率に前記各入力映像信号をそれぞれ縮小する処理」としか記載されておらず、本願補正発明の縮小処理が、１回の縮小処理であるという限定は、本願補正発明には明確になされていない。
　よって、上記の縮小処理回数に関する請求人の主張は採用できない。
　
　なお、仮に、本願補正発明の縮小処理が、１回の縮小処理であると限定的に解釈したとしても、一般に、類似の処理を、集中して１回の処理で行うか、分散させて２回の処理で行うかは、ハードウエアの処理能力、ソフトウエアの効率性、回路規模、処理内容、演算時間等を考慮して、当業者が適宜決定すべき事項であるから、２回の縮小処理を１回の縮小処理にすることは、当業者にとって、格別困難なこととはいえない。
 　 
 （３−６）小括（独立特許要件） 
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
 （４）まとめ（補正の適合性） 
　以上、請求項１についてする上記補正事項１及び補正事項２は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に適合しない。 
　したがって、上記補正事項１及び補正事項２を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に違反する。 
 　 
 ３．むすび（決定） 
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、残る補正事項について特に検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 第三．本願発明 
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（以下、本願発明ともいう）。 
 　　　　　記（本願発明） 
　複数の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号を立体映像が得られるよう記録再生する３次元ビデオシステムにおける３次元映像記録装置であって、
　該複数系統の入力映像信号を入力する映像群入力手段と、
　該映像群入力手段より入力した複数の入力映像信号の縮小処理を行い、縮小された複数系統の入力映像信号を単一の記録映像信号に合成する合成手段と、
　該合成手段により合成された単一の記録映像信号を記録する映像記録手段とを備え、
　前記合成手段は、前記入力映像信号の画像サイズを、前記記録映像信号の画像サイズを視点数で等分したサイズに縮小する処理を含むことを特徴とする３次元映像記録装置。
 　 
 第四．査定の検討 
 （１）引用刊行物の記載 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、前記のとおりの記載がある。  　 
 （２）対比（対応関係、一致点・相違点） 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
　本願発明と刊行物１に記載された発明との対比（対応関係）については前記のとおりであるところ、これを援用する。 
 　 
 （３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１に記載された発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　複数の視点で捉えられた複数系統の入力映像信号を立体映像が得られるよう記録再生する３次元ビデオシステムにおける３次元映像記録装置であって、
　該複数系統の入力映像信号を入力する映像群入力手段と、
　該映像群入力手段より入力した複数の入力映像信号の縮小処理を行い、縮小された複数系統の入力映像信号を単一の記録映像信号に合成する合成手段と、
　該合成手段により合成された単一の記録映像信号を記録する映像記録手段とを備え、
　前記合成手段は、
所定のサイズ
 　　　　　記（相違点） 
 　〈相違点１〉（本願補正発明に係る相違点１とほぼ同じ） 
　「記録映像信号の画像サイズ」が、本願発明では、「入力映像信号の画像サイズ」と異なる（場合もある）「画像サイズ」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「入力映像信号の画像サイズ」と同じ「画像サイズ」である点。 
 　〈相違点２〉 （本願補正発明に係る相違点２とほぼ同じ）
　「縮小する処理」が、本願発明では、「前記入力映像信号の画像サイズを、前記記録映像信号の画像サイズを視点数で等分したサイズに縮小する処理」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、「（１／視点数）倍」の縮小する処理である点。
　
 （４）相違点の判断等 
 　（ａ）相違点について 
　上記相違点１及び相違点２についての判断は、それぞれ、上記本願補正発明に係る相違点１及び相違点２についてした判断と同じである。 
 　（ｂ）効果等について 
　上記相違点１及び相違点２までを総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
 （５）まとめ（査定の検討） 
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 第五．むすび 
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。