【事件の表示】
　特願２０００−２５０８３３号「車両用灯具のマーキング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７６３１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年８月２２日（優先日、平成１１年１０月７日）の出願であって、平成１７年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】合成樹脂製の素通しレンズとして構成された前面レンズを有し、該前面レンズの内面に所定のマークが形成されるとともに該前面レンズの外面にハードコートが形成されてなる前照灯として構成された車両用灯具において、上記前面レンズの内面にレーザ光を照射することにより上記マークの形状に沿って凹溝を形成するマーキング方法であって、
　上記ハードコートを形成した後に上記レーザ光照射を行う、ことを特徴とする車両用灯具のマーキング方法。
【請求項２】合成樹脂製の素通しレンズとして構成された前面レンズを有し、該前面レンズの内面に所定のマークおよび防曇塗装膜が形成されるとともに該前面レンズの外面にハードコートが形成されてなる前照灯として構成された車両用灯具において、上記前面レンズの内面にレーザ光を照射することにより上記マークの形状に沿って凹溝を形成するマーキング方法であって、
　上記ハードコートを形成した後に上記防曇塗装膜を形成し、その後、上記レーザ光照射を行う、ことを特徴とする車両用灯具のマーキング方法。
【請求項３】上記前面レンズを該前面レンズの内面が下向きになるように配置した状態で、上記レーザ光の照射を行う、ことを特徴とする請求項１または２記載の車両用灯具のマーキング方法。
【請求項４】上記凹溝を、所定の微小間隔をおいて平行に複数本形成する、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の車両用灯具のマーキング方法。
【請求項５】上記マークが交点を有している場合において、該交点の位置では上記凹溝が途切れるようにする、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の車両用灯具のマーキング方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「前面レンズ」について、補正前の「合成樹脂製の前面レンズ」を、「合成樹脂製の素通しレンズとして構成された前面レンズ」と補正し、前面レンズの構成をより限定して新たな請求項２とするとともに、新たな請求項３〜５を新たな請求項２の従属項とする補正を含むものである。
　
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、防曇塗装膜を形成しない車両用灯具のマーキング方法において、前記請求項３に記載された「前面レンズを該前面レンズの内面が下向きになるように配置した状態で、上記レーザ光の照射を行う」という事項、前記請求項４に記載された「凹溝を、所定の微小間隔をおいて平行に複数本形成する」という事項、前記請求項５に記載された「マークが交点を有している場合において、該交点の位置では上記凹溝が途切れるようにする」という事項を設ける点が記載されているのみであって、防曇塗装膜を形成する車両用灯具のマーキング方法において、前記請求項３〜５に記載された事項を設ける点は記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
　そうすると、新たな請求項２を引用する請求項３〜５に記載された発明特定事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含むものであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
　さらに、新たな請求項２を引用する請求項３〜５に記載された発明特定事項は、補正前の請求項８を除く請求項のいずれかに記載された発明特定事項を限定するものでもないから、旧法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、旧法第１７条の２第４項の第１号、第３号及び第４号に規定するいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、本件補正は、旧法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものである。
　
　したがって、本件補正は、旧法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
　
「合成樹脂製の前面レンズを有し、該前面レンズの表面に所定のマークが形成されてなる車両用灯具において、
　上記車両用灯具が、上記前面レンズの外面にハードコートが形成されてなる前照灯として構成されており、
　上記マークが、上記前面レンズの内面に、該マークの形状に沿ってレーザ光を照射することにより形成された凹溝からなる、ことを特徴とする車両用灯具。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−２５０７２７号（特開２００１−７６５０９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、図１〜図１１とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１】開放した外面を有すると共に内側にバルブを装着するハウジングと、該バルブを覆うように上記ハウジング開放面に設けたレンズと、を含む車両用灯具に取り付けるレンズであって、
　上記レンズのバルブ側表面には、レーザ光を用いて凹溝のマークが形成されていることを特徴とする、車両用灯具のレンズ。」　
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば走行ビーム、すれ違いビーム等の機能を有する車両用前照灯やフォグランプ等の車両用灯具に関するもので、特に車両用灯具のレンズに関するものである。
　
（ｃ）「【００２３】簡単に説明すると、レンズ１０は、例えばポリカーボネイト等の透明樹脂から構成されており、その周縁が、ホットメルト等の接着剤を介してハウジング２に対して取り付けられており、ハウジング２の内部空間が密閉されている。」
　
（ｄ）「【００３９】本発明実施形態による車両用灯具１は、以上のようにして製造されたレンズ１０を備えた構成とされており、バルブ５ａまたは５ｂが所定の点灯状態で点灯することにより、走行ビーム，すれ違いビームまたは方向指示器の機能に応じた配光特性で照射するようになっている。・・・」
　
　したがって、上記先願明細書記載事項（ａ）〜（ｄ）、及び図面の図示内容を総合すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ポリカーボネイト等の透明樹脂から構成されるレンズ１０を有し、該レンズ１０のバルブ側表面にマークが形成されてなる車両用灯具１において、
　上記車両用灯具１が、車両用前照灯として構成されており、
　上記マークが、上記レンズ１０のバルブ側表面に、レーザ光を用いることにより形成された凹溝からなる、車両用灯具１。」
　
５．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「ポリカーボネイト等の透明樹脂」、「レンズ１０」は、それぞれ本願発明の「合成樹脂」、「前面レンズ」に相当するから、先願発明の「ポリカーボネイト等の透明樹脂から構成されるレンズ１０」は、本願発明の「合成樹脂製の前面レンズ」に相当する。
　また、先願発明の「バルブ側表面」は、本願発明の「表面」及び「内面」に相当し、先願発明の「マーク」、「車両用前照灯」は、それぞれ本願発明の「所定のマーク」、「前照灯」に相当する。
　そして、先願発明の「マークが、上記レンズ１０のバルブ側表面に、レーザ光を用いることにより形成された凹溝からなる」という構成について、レーザ光はマークの形状に沿って照射されると考えられるから、該構成は、本願発明の「マークが、上記前面レンズの内面に、該マークの形状に沿ってレーザ光を照射することにより形成された凹溝からなる」という構成に相当する。
　
　そうすると、本願発明と、先願発明とは、次の点で一致する。
「合成樹脂製の前面レンズを有し、該前面レンズの表面に所定のマークが形成されてなる車両用灯具において、
　上記車両用灯具が、前照灯として構成されており、
　上記マークが、上記前面レンズの内面に、該マークの形状に沿ってレーザ光を照射することにより形成された凹溝からなる、車両用灯具。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点］　
　前面レンズの外面について、本願発明では、「ハードコートが形成されてなる」のに対し、先願発明では、このような事項を有するか否か不明である点。
　
６．判断
［相違点］について
　車両用前照灯に用いる合成樹脂製のレンズにおいて、その外面にハードコート膜を形成することは、例えば拒絶査定時に示した特開平１０−１７２３０６号公報（特に段落【００２１】、【００３０】、図２参照）、実公平５−１２８８３号公報（特に第２頁左欄第１８行乃至第２８行、同頁右欄第２３行乃至第２５行参照）等にもみられるように本願優先日前より周知の技術である。
　そうすると、上記周知の技術をその知識とする当業者が、先願発明に接した際、技術の具体化にあたり、前面レンズの外面にハードコート膜を形成することは、単なる周知技術の付加であって、ハードコート膜を形成すること自体により奏する前面レンズを保護するという効果以上の新たな効果を奏するものではないから、両発明は実質的に同一である。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。