【事件の表示】
　特願２００２−３５７８１９「ＫＳ式簿記システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６２９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１２月１０日の出願であって、平成１７年１２月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。  
　  
２．本願発明
　平成１８年１月２５日付の手続補正は、本件補正前の請求項１の記載が明りょうでないとの拒絶の理由を受けたためになされたものであるから、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「KS式簿記システムは、一切の仕訳作業を省略し、振替伝票も省略し。プラス特殊記帳によって行う簿記です。」
　 
３．原審の拒絶の理由の概要
（理由１）
　省略
　
（理由２）この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　　　１−４
・備考
　請求項１の『KS式簿記は、自動仕訳及び特殊記帳により、仕訳作業を必要としない、したがって借方貸方等考えなくてもよく、振替伝票も必要としない。正にIT時代の簿記です。（ただし、金銭の出入りがなくて、又科目を変更したい等の場合のみ借方、貸方で振替る）』という記載が、単に簿記のやり方を特定しようとするものであるとするならば、当該請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、人為的取り決めに該当するものであり、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない（『審査基準』　第II部第１章「産業上利用することができる発明」の「１．１　「発明」に該当しないものの類型（４）自然法則を利用していないもの」を参照されたい。）。
　また、請求項１の記載が、コンピュータを用いて『自動仕訳』及び『特殊記帳』を行う『KS式簿記』による『自動決算システム』を特定するものであると解してみても、これら記載は『KS式簿記による自動決算システム』を用いて行えることの概要、及びその効果の概要を記載しているに過ぎず、『KS式簿記による自動計算システム』がどのようなシステムであるかを技術的に特定するものではない。言い換えると、当該請求項の記載は、『KS式簿記による自動計算システム』が、どのようなコンピュータの備えるハードウエアを用いて、どのような具体的なデータに基づいて、どのように具体的な情報処理を行うものであるのかを特定するものではない。してみると、当該請求項には、ソフトウエアによる情報処理が、コンピュータが備えるハードウエアを用いて具体的に実現されたものが記載されていないので、当該請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められない（『審査基準』　第VII部第１章「コンピュータ・ソフトウエア関連発明」の、「２．特許要件　２．２「発明」であること」を参照されたい。）。
　よって、請求項１に係る発明は、特許法第２条に定義される『発明』に該当しない。
　また、請求項２−４に係る発明も同様に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとは認められず、特許法第２条に定義される『発明』に該当しない。
　
（理由３）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−４の記載は、『KS式簿記』を用いて行えることの概要、及びその効果の概要を記載しているに過ぎず、『KS式簿記』がどのようなものであり、また『KS式簿記による自動決算システム』がどのようなシステムであるかを技術的に特定しようとするものではない。つまり、請求項１−４の記載からは、『KS式簿記による自動計算システム』が、どのような具体的な構成を持ち、どのような具体的なデータに基づいて、どのように具体的な情報処理を行うものであるのかが把握できない。してみると、これら請求項の記載された事項に基づいて把握される発明の特許請求の範囲が不明確である。
（審査基準 第I部第１章 「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の「２．２．２．第３６条第６項第２号」を参照されたい。）。
　よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。
　
（理由４）
　省略
　
（理由５）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　　　１−４
・引用文献等　１−６
・備考
　一般に、コンピュータを用いて簿記に係る業務処理（仕訳、決算書の作成など）を自動化した簿記システムは、引用文献１−６などに記載されるように周知である。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開２００２−２３０２５５号公報
　２．特開平１１−０１５８９２号公報
　３．特開２００２−００７９４８号公報
　４．特開２００２−１１７２０２号公報
　５．特開２０００−２８５１７９号公報
　６．ソリマチの農業経営簿記 Ver.5プラス for Windows98/95 導入編，日本，ソリマチ株式会社，１９９９年　４月３０日，第５版，P.1-107
　
４．当審の判断
４−１．特許法第２９条第１項柱書について（原審の拒絶の理由２）
４−１−１．本願発明の理解　
　請求項１の「ＫＳ式簿記システムは、一切の仕訳作業を省略し、振替伝票も省略し。プラス特殊記帳によって行う簿記です。」という記載は、発明特定事項が一義的に明確でなく、上記記載から、次の二通りの解釈が成り立つ。
（１）請求項１は、「ＫＳ式簿記システムは、・・・・・」との書き出しになっていて一見「システム」の構成を特定しているようであるが、文末の「・・・・・簿記です。」との記載からみると、「ＫＳ式簿記」そのものの特徴を記載している。
（２）請求項１の文末の「・・・・・簿記です。」との記載は、「ＫＳ式簿記システム」の機能、あるいは動作を特定しているとみれば、「システム」の構成を特定している。
４−１−２．（１）の解釈の場合
　上記（１）の解釈に立てば、「ＫＳ式簿記」は、簿記の形式を特定するものであり、経済学、あるいは会計学に基づく思想の創作、すなわち、人為的取り決めに基づくものであって、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
４−１−３．（２）の解釈の場合
　上記（２）の解釈に立てば、「ＫＳ式簿記システム」はコンピュータプログラムによりコンピュータが実行するものであり、本願発明は、その発明の実施にプログラム、すなわちソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。 
　これを本件についてみるに、本願発明の「ＫＳ式簿記システム」は、
（ア）「一切の仕訳作業を省略し、」
（イ）「振替伝票も省略し。」
（ウ）「プラス特殊記帳によって行う」
というものであるので、以下、（ア）〜（ウ）の記載について検討する。
(1)上記（ア）及び（イ）の記載は、技術的課題そのものであり、その技術的課題の解決手段を具体的に提示するものではない。
(2)上記（ウ）の記載は、簿記の記帳方法を記載したものであるが、ハードウエア資源について何も記載するものではなく、記帳における情報処理の流れについても何も記載するものではない。
　したがって、上記（ウ）の記載は、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものとはいえない。
(3)そして、上記（ア）〜（ウ）の記載を全体としてみても、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
４−１−４．むすび 
　よって、上記（１）、（２）のいずれの解釈に立っても、本願発明は、特許法第２条で定義されている特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　　
４−２．特許法第３６条第６項第２号について（原審の拒絶の理由３）
　本願発明が特許法上の「発明」でないことは、前項４−１．で検討したとおりであるが、仮に、本願発明が特許法上の「発明」であるとして、本願発明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるか否かについて以下に検討する。
　本願の特許請求の範囲の「ＫＳ式簿記システムは、一切の仕訳作業を省略し、振替伝票も省略し。プラス特殊記帳によって行う簿記です。」との記載における「ＫＳ式簿記」なる用語は、一般化された用語ではないから、「ＫＳ式簿記」の技術的内容は明確ではなく、また、「特殊記帳」なる用語も技術的内容を明確に表すものではない。更に、本願の特許請求の範囲には、特殊記帳における情報処理の流れについても何も記載するものではないから、本願の特許請求の範囲には、「ＫＳ式簿記システム」が、どのような構成を備えていて、どのようなデータを、どのような流れで情報処理することにより、「一切の仕訳作業を省略し」及び「振替伝票も省略し」という技術的課題を解決するようにしたのか、明確に記載されているものとはいえない。
　よって、本願の特許請求の範囲の記載では、特許を受けようとする発明が明確に記載されているとはいえないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
４−３．特許法第２９条第２項について（原審の拒絶の理由５）
　本願発明が特許法上の「発明」でないことは、前項４−１．で検討したとおりであるが、仮に、本願発明が特許法上の「発明」であるとして、本願発明が特許法第２９条第２項の規定を満たすものであるか否かについて以下に検討する。
４−３−１．本願発明
　請求項１の記載は、上述したように明確でないが、明細書及び図面の記載から、把握される発明は、以下のとおりのものと認められる。
「仕訳作業を省略し、振替伝票も省略し、更に金銭が移動しないものは特殊記帳する簿記システム。」
　
４−３−２．引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−２３０２５５号公報（以下「引用例１」という。）、ソリマチの農業経営簿記 Ver.5プラス for Windows98/95 導入編，日本，ソリマチ株式会社，１９９９年　４月３０日，第５版，P.1-107（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が、それぞれ記載されている。
　
［引用例１］
（ａ）「【請求項１】  少なくとも仕訳データテーブルを含む会計データベースを備えて企業・団体の財務会計業務処理を行なう会計処理システムにおいて、
前記会計処理システムの会計データベースには、仕訳入力処理を支援するための絵柄或は文字付絵柄からなる取引内容を示すアイコン画像を識別番号と共に記録するアイコン画像登録テーブルと、それらアイコン画像の識別番号とそのアイコン画像に対応する取引内容と、取引内容に対応する借方科目及び貸方科目とからなる仕訳コードを登録した取引内容仕訳変換テーブルとからなる仕訳入力支援テーブル群とを予め備え、
前記会計処理システムのメニュー画面で仕訳入力支援機能を選択すれば、前記アイコン画像登録テーブルを読出してそのアイコン群を画面に表示する取引選択エリアと、選択されたアイコンの取引内容を表示し、少なくとも日付項目、金額項目の入力欄と、登録ボタン、キャンセルボタン、終了ボタンとからなる取引登録エリアと、前記取引登録エリアでデータ入力された登録内容を表示する一覧表示エリアとからなる仕訳入力支援画面を表示する入力画面表示手段と、
前記仕訳入力支援画面で仕訳すべき会計取引を示すアイコンが選択クリックされれば、前記取引登録エリアの取引項目に取引内容名を自動表示し、日付項目及び金額項目を入力待ちとする日付金額入力待ち表示手段と、
入力待ちの取引登録エリアに日付・金額が入力され、前記登録ボタンの確認信号を受け、その取引登録エリアの入力データに基づいて選択したアイコンに関連付された識別番号より取引内容仕訳変換テーブルを検索し、取引内容に対応した借方科目コード及び貸方科目コードを読出し、日付、借方科目、貸方科目、金額、取引内容名とからなる仕訳データを生成し、前記一覧表示エリアに追加表示する自動仕訳データ生成手段と、
前記会計処理手段が備える仕訳入力機能と連動し、生成された仕訳データを前記仕訳データテーブルに登録する仕訳登録手段とからなる仕訳入力支援手段群とを少なくとも備えることを特徴とする仕訳入力支援機能付会計処理システム。」
（ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前述した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簿記の知識がなくても、従来の勘定科目指定を必要とする「仕訳処理」或は「帳簿入力」を使用せずに、仕訳を起こす処理として、端末画面上のボタンをクリックする形式で簡単に入力できる会計処理システムを提供するにある。」
（ｃ）「【００１６】ここで、データベース１３には少なくとも仕訳データテーブル１４ａを含む会計業務データベース１４を備え、さらに、仕訳入力処理を支援するための絵柄或は文字付絵柄からなる取引内容を示すアイコン画像を識別番号と共に記録するアイコン画像登録テーブル１４ｂ−１と、それらアイコン画像の識別番号とそのアイコン画像に対応する取引内容と、取引内容に対応する借方科目及び貸方科目とからなる仕訳コードを登録した取引内容仕訳変換テーブル１４ｂ−２とからなる仕訳入力支援テーブル群１４ｂとを予め備える。また、この実施例では会計処理業務ソフト以外の業務ソフト用データベース１３ｘを備える構成を示す。」
（ｄ）「【００２３】自動仕訳データ生成手段１１ｄは、入力待ちの取引登録エリア５２に日付・金額が入力され、前記登録ボタン５４ａの確認信号を受けその取引登録エリア５２の入力データに基づいて選択したアイコンに関連付された識別番号より取引内容仕訳変換テーブル１４ｂ−２を検索し、取引内容に対応した借方科目コード及び貸方科目コードを読出し、日付、借方科目、貸方科目、金額、取引内容名とからなる仕訳データを生成し、前記一覧表示エリア５３に追加表示する。
【００２４】前記仕訳データは、例えば、取引内容が切手代金の時は、借方科目コードに「通信費」、貸方科目コードに「現金」とする仕訳がなされる。
【００２５】自動仕訳データ生成手段１１ｄは、登録ボタン５４ａが選択されると取引登録エリア５２をクリアーして次の入力を受付け可能とする。また、キャンセルボタン５４ｂが選択されると、入力した取引、金額をクリアーする。
【００２６】この実施の形態では、前記会計仕訳入力画面における登録欄５２は、取引内容、金額、取引日付の入力項目としたが、これに加えて、伝票番号、消費税区分、摘要の各欄の入力項目を設けてもよい。
【００２７】仕訳登録手段１１ｅは、会計処理手段１１ａに備えた仕訳入力機能と連動し、前記自動仕訳データ生成手段１１ｄで生成された仕訳データを前記仕訳データテーブル１４ａに登録する。仕訳データテーブル１４ａに登録された仕訳データは、会計処理手段１１ａにより伝票番号または行番号が付与され仕訳伝票と同様な取り扱いができる形式とされる。」
　
［引用例２］
（ｅ）３０頁の「１．簿記プラスの全体」を示すブロック線図には、以下の順序に従って処理がなされることが図示されている。
　(1)「簿記プラス」データファイル作成及び初期設定
　(2)伝票等の入力、減価償却資産の登録、育成資産種別の登録
　(3)コンピュータで自動集計
　(4)減価償却一覧表印刷、各集計表の印刷、決算書の印刷、消費税集計表　　印刷、経営分析、育成費用計算
（ｆ）「〔2〕日々の取引の仕訳を入力する
（中略）
　☆＋伝票入力
  　　＋簡易振替伝票入力
　　　　日々の取引で、借方科目：貸方科目が１：１の仕訳を入力します。
　　　　仕訳辞書により、自動仕訳を行うことができます。
　　　　また、「お決まり仕訳登録」で登録した仕訳を取り込むこともでき　　　　ます。
　　　＋振替伝票入力
　　　　日々の取引で、複数行にわたる仕訳を入力します。
　　　　１伝票で最大９９行まで入力できます。
　　　　振替伝票事例辞書により、自動仕訳を行うことができます。」（３　　　　３頁１〜１２行）
（ｇ）「〔3〕減価償却処理を行う
（中略）
　☆＋減価償却
　　　減価償却資産登録
　　　　所持している減価償却資産の内容を、新規取得、売却、除去時に入　　　　力します。
　　　　減価償却総括表や減価償却一覧表、固定資産台帳の表示・印刷もで　　　　きます。
　　　減価償却費仕訳転送
　　　　減価償却資産の新規取得時、売却時、除却時の仕訳を簡易振替伝票　　　　や振替伝票に転送します。
　　　　直接法・間接法のどちらで行うか等の設定に合わせて転送できます　　　　。」（３４頁１〜１１行）
（ｈ）「〔5〕決算書を印刷する
（中略）
　＋精算表
　　　　　精算表（残高試算表、決算修正記入、損益計算書、貸借対照表を　　　　　一表に集めた一覧表）を表示します。
　＋決算書
　　　　　貸借対照表、損益計算書、販売費管理費内訳書、製造原価報告書　　　　　、利益処分（損失処理）計算書の表示・印刷を行います。
  ☆＋青色申告決算書
　　　　　税務署に提出する青色申告決算書の印刷を行います。（個人のみ　　　　　）」（３５頁１〜１１行）
（ｉ）「〔8〕育成資産の登録を行う
（中略）
　☆＋育成資産種別登録（→P.95参照）
　　　　育成資産の種別を登録します。育成費用計算をする準備として、育　　　　成資産種別の登録や種々の設定を行います。
        登録しないと育成資産を登録できず、育成費用が計算できません。
　　以下の機能の詳細については操作マニュアルを参照してください。
　☆＋育成資産管理
　　　　育成資産の登録を行い、育成資産台帳を作成します。ここで登録し　　　　た情報をもとに育成費用が計算されます。
　☆＋育成費用に関わる処理
　　　　育成費用計算表
　　　　　登録されている育成資産の情報をもとに育成費用を自動計算し、　　　　　結果を表示します。また、育成費用計算表を印刷することもでき　　　　　ます。
　　　　減価償却資産一括振替
　　　　　今年度中に成熟した育成資産を減価償却資産に振替えます。振替　　　　　えた仕訳を同時に生成することもできます。
　　　　育成費用仕訳転送
　　　　　自動計算された育成費用を転送し、仕訳を生成します。転送は、　　　　　育成資産種別ごとに行います。」（３６頁７〜２６行）
　
　なお、引用例中の丸数字は、〔 〕で囲まれた数字に置き換え、特殊記号は、類似した記号で代替した。
　
４−３−３．引用例１に記載された発明
　上記引用例１についての摘記事項（ａ）〜（ｄ）に記載された事項を総合すると、上記引用例１には、
「仕訳作業を省略し、振替伝票も省略した簿記システム。」
の発明が記載されているといえる。
　
４−３−４．引用例２に記載された事項
　上記摘記事項（ｅ）〜（ｉ）に記載された事項を総合すると、上記引用例２には、
「減価償却資産の登録、育成資産の登録を行うと減価償却費、育成費用の計算をして、その結果を自動的に仕訳して登録すること」
が記載されているものと認められる。
　そして、上記「減価償却資産の登録」、「育成資産の登録」は、金銭が移動しないものの記帳を行う処理であるから、本願発明の「特殊記帳」に相当する。　
　そうすると、上記引用例２には、「金銭が移動しないものは特殊記帳することによって仕訳作業を省略すること」が記載されているといえる。
　
４−３−５．対比・判断
　本願発明（以下「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
　両者は、
「仕訳作業を省略し、振替伝票も省略した簿記システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者では、金銭が移動しないものは特殊記帳するのに対して、後者では、特殊記帳をしていない点。
　
　上記［相違点］について検討すると、上記引用例２には、「金銭が移動しないものは特殊記帳することによって仕訳作業を省略すること」が記載されているから、後者において、引用例２に記載された事項を採用して、前者のような構成を得ることは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、上記引用例１に記載された発明、及び上記引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４−３−６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。 
　また、本願発明が、仮に、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たすものとしても、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願発明が、仮に、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たすものとしても、明細書及び図面の記載から、把握される発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。