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　特願２００２−３７９８５８「タッチパネルの駆動装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１４年１２月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２７日，韓国）の出願であって，平成１８年７月３１日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年１１月２日付けで意見書が提出され，同日付けで手続補正がなされたが，平成１９年５月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ，これに対し同年９月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年１０月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１日付けの手続補正についての却下の決定
［結論］
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，補正前の請求項１は，補正後の請求項１として，
「第１抵抗層の縁に沿って第１方向に形成された相互に対向する第１電極及び第２電極と、
　前記第１抵抗層から所定の間隔だけ分離されて前記第１抵抗層と対向する第２抵抗層の縁に沿って第２方向に形成された相互に対向する第３電極及び第４電極と、
　前記第１電極及び第３電極のうちのいずれか一つを高電位の電圧源から供給される高電位電圧に選択的に接続する高電位の制御手段と、
　前記第２電極及び第４電極のうちのいずれか一つを低電位の電圧に選択的に接続する低電位制御手段と、
　前記高電位制御手段と前記高電位電圧源との間の前記高電位の電圧を調節する可変抵抗器と、
　前記高電位制御手段と前記低電位制御手段とを制御する制御器と、
　前記第２電極及び前記第４電極の電圧をデジタル・データに変換するアナログ−デジタル・コンバータとを備え、
　前記高電位の電圧は、前記アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きく、実質的に約８〜１２Ｖの範囲内にあり、前記第１電極と前記第２電極との間電圧または前記第３電極と前記第４電極との間電圧は、前記可変抵抗器によって、前記アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節されていることを特徴とするタッチパネルの駆動装置。」と補正された。
　
　上記補正の本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高電位の電圧」について「実質的に約８〜１２Ｖの範囲内にあり」との限定を付加する補正は，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−９１３５２号公報（平成１０年４月１０日出願公開。以下「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来のこの種のアナログタッチパネル装置９０の構成の例を示すものが図２であり、このアナログタッチパネル装置９０はアナログタッチパネル９１と制御部９５とから構成されるものであり、前記アナログタッチパネル９１は２本の電極９２を平行に敷設し、この電極９２間に所定の抵抗特性を有する抵抗体膜９３が形成された基板９４の２枚を夫々が直交し、且つ、抵抗体膜９３側で適宜な間隔を有して対峙するように重ね合わせて配置されている。
【０００３】このときに、一方の基板９４は樹脂フィルムなど適宜な柔軟性を有する部材で形成されているので、アナログタッチパネル９１面上の任意の点を例えば指などで押圧すれば、その押圧された点に対応する位置の抵抗体膜９３同士が接触するものとなり、この接触位置を例えばＡ／Ｄ変換回路９５ａと演算回路９５ｂと出力回路９５ｃなどから成る制御部９５で座標として認知し、コンピュータ（図示は省略する）に入力するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記した従来の構成のアナログタッチパネル装置９０においては、前記抵抗体膜９３の抵抗値などに製造上のバラツキを生じるのは避けられず、よって、実際に押圧が行われた座標と、制御部９５が演算する座標とには差異を生じるものとなり、図形などを入力するときには形状に歪みを生じるものとなる。
【０００５】この点を解決するために、予めにそれぞれの電極９２には可変抵抗器Ｒ１、可変抵抗器Ｒ２を接続した状態で市場に供給し、使用者が正確な入力を要求する場合或いはアナログタッチパネル９１を交換した場合などには、使用者側において、例えば、点Ｐ１を押圧し可変抵抗器Ｒ１および可変抵抗器Ｒ２を調整し、点Ｐ２を押圧し可変抵抗器Ｒ１および可変抵抗器Ｒ２を調整し、これを繰り返すことで順次に誤差を少なくするように追込み、より正確な入力が行えるように図るものも提供されている。」（段落【０００２】〜【０００５】第２ページ第１欄第２１行目〜同ページ第２欄第７行目）
　
　図２には，以下の事項が記載されている。
　アナログタッチパネル９１には，上下左右に４本の電極９２があり，
　上の電極９２と下の電極９２は，手前側の抵抗体膜９３の縁に沿って左右方向に形成され，かつ相互に対向しており，
　左の電極９２と右の電極９２は，奥側の抵抗体膜９３の縁に沿って上下方向に形成され，かつ相互に対向しており，
　上の電極９２は，可変抵抗器Ｒ１を介して端子に接続され，
　左の電極９２は，可変抵抗器を介して端子に接続され，
　下の電極９２は，可変抵抗器Ｒ２を介して接地され，
　右の電極９２は，可変抵抗器を介して接地され，
　下の電極９２は，Ａ／Ｄ変換回路９５ａに接続され，
　右の電極９２は，Ａ／Ｄ変換回路９５ａに接続される，
　アナログタッチパネル装置９０。
　
　以上の記載によれば，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「アナログタッチパネル装置９０は，アナログタッチパネル９１と制御部９５とから構成され，
　上の電極９２と下の電極９２は，手前側の抵抗体膜９３の縁に沿って左右方向に形成され，かつ相互に対向しており，
　左の電極９２と右の電極９２は，奥側の抵抗体膜９３の縁に沿って上下方向に形成され，かつ相互に対向しており，
　手前側の抵抗体膜９３と奥側の抵抗体膜９３は，適宜な間隔を有して対峙するように重ね合わせて配置され，
　アナログタッチパネル９１面上の任意の点を指などで押圧すれば，その押圧された点に対応する位置の手前側の抵抗体膜９３と奥側の抵抗体膜９３が接触するものとなり，この接触位置をＡ／Ｄ変換回路９５ａと演算回路９５ｂと出力回路９５ｃなどから成る制御部９５で座標として認知し，コンピュータに入力するものであり，
　上の電極９２は，可変抵抗器Ｒ１を介して端子に接続され，
　左の電極９２は，可変抵抗器を介して端子に接続され，
　下の電極９２は，可変抵抗器Ｒ２を介して接地され，
　右の電極９２は，可変抵抗器を介して接地され，
　下の電極９２は，Ａ／Ｄ変換回路９５ａに接続され，
　右の電極９２は，Ａ／Ｄ変換回路９５ａに接続され，
　抵抗体膜９３の抵抗値などの製造上のバラツキを補正するために，例えば，可変抵抗器Ｒ１と可変抵抗器Ｒ２を調整する，
　アナログタッチパネル装置９０。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「手前側の抵抗体膜９３」及び「奥側の抵抗体膜９３」は，それぞれ本願補正発明の「第１抵抗層」及び「第２抵抗層」に相当する。
　引用発明の「上の電極９２」，「下の電極９２」，「左の電極９２」及び「右の電極９２」は，それぞれ本願補正発明の「第１電極」，「第２電極」，「第３電極」及び「第４電極」に相当する。
　引用発明の「左右方向」及び「上下方向」は，それぞれ本願補正発明の「第１方向」及び「第２方向」に相当する。
　引用発明において，手前側の抵抗体膜９３と奥側の抵抗体膜９３は，適宜な間隔を有して対峙するように重ね合わせて配置されていることから，奥側の抵抗体膜９３が，手前側の抵抗体膜９３から所定の間隔だけ分離されて手前側の抵抗体膜９３と対向していることは，明らかである。
　引用発明において，端子が高電位電源から供給される高電位電圧に接続されていることは明らかであり，可変抵抗器Ｒ１及び左の電極９２と端子の間の可変抵抗器は，高電位の電圧を調節しているといえ，引用発明の「可変抵抗器Ｒ１」及び「左の電極９２と端子の間の可変抵抗器」は，本願補正発明の高電位の電圧を調節する「可変抵抗器」に相当する。
　引用発明において，下の電極９２及び右の電極９２は，Ａ／Ｄ変換回路９５ａに接続されることから，Ａ／Ｄ変換回路９５ａは，下の電極９２及び右の電極９２の電圧をデジタル・データに変換するものであることは明らかであり，引用発明の「Ａ／Ｄ変換回路９５ａ」は，本願補正発明の前記第２電極及び前記第４電極の電圧をデジタル・データに変換する「アナログ−デジタル・コンバータ」に相当する。
　引用発明において，可変抵抗器Ｒ１によって，第１電極及び第２電極との間電圧は，調節されていることは明らかである。
　引用発明において，アナログタッチパネル装置９０は，アナログタッチパネル９１を駆動する装置であることは明らかであるから，引用発明の「アナログタッチパネル装置９０」は，本願補正発明の「タッチパネルの駆動装置」に相当する。
　
　すると，本願補正発明と引用発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「第１抵抗層の縁に沿って第１方向に形成された相互に対向する第１電極及び第２電極と，
　前記第１抵抗層から所定の間隔だけ分離されて前記第１抵抗層と対向する第２抵抗層の縁に沿って第２方向に形成された相互に対向する第３電極及び第４電極と，
　前記高電位の電圧を調節する可変抵抗器と，
　前記第２電極及び前記第４電極の電圧をデジタル・データに変換するアナログ−デジタル・コンバータとを備え，
　前記第１電極と前記第２電極との間電圧または前記第３電極と前記第４電極との間電圧は，前記可変抵抗器によって，調節されていることを特徴とするタッチパネルの駆動装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明では，第１電極及び第３電極のうちのいずれか一つを高電位の電圧源から供給される高電位電圧に選択的に接続する高電位の制御手段と，第２電極及び第４電極のうちのいずれか一つを低電位の電圧に選択的に接続する低電位制御手段と，高電位制御手段と低電位制御手段とを制御する制御器を有し，また，可変抵抗器が高電位制御手段と高電位電圧源との間にあるのに対し，引用発明では，これらの構成について記載がない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では，高電位の電圧は，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きく，実質的に約８〜１２Ｖの範囲内にあり，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧は，可変抵抗器によって，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節されているのに対し，引用発明では，高電位の電圧の大きさについて記載はなく，また，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧は，可変抵抗器によって調節されることは記載されているが，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節する構成について記載がない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　抵抗膜を用いたアナログ型タッチパネルにおいて，第１電極及び第３電極のうちのいずれか一つを電源に選択的に接続するスイッチ（本願補正発明の「高電位の制御手段」に相当。）と，第２電極及び第４電極のうちのいずれか一つをＧＮＤに選択的に接続するスイッチ（本願補正発明の「低電位制御手段」に相当。）と，それらスイッチを制御するＣＰＵ（本願補正発明の「制御器」に相当。）を有する技術は，原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７８２７号公報（特に，第２ページ〜第３ページの【００１０】〜【００１８】及び図１参照。），及び特開平１１−３１６８号公報（特に，第３ページ〜第４ページの【０００４】〜【０００８】及び図８参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。
　また，可変抵抗器を介して接続されている第１電極と高電位電圧源との間に高電位制御手段を設ける場合，可変抵抗器と高電位電圧源との間に設けるか，第１電極と可変抵抗器との間に設けるかは，当業者が必要に応じて適宜選択し得ることである。
　したがって，引用発明において，上記周知技術を適用して，第１電極及び第３電極のうちのいずれか一つを高電位の電圧源から供給される高電位電圧に選択的に接続する高電位の制御手段と，第２電極及び第４電極のうちのいずれか一つを低電位の電圧に選択的に接続する低電位制御手段と，高電位制御手段と低電位制御手段とを制御する制御器を有し，また，可変抵抗器が高電位制御手段と高電位電圧源との間にあるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　抵抗膜を用いたアナログ型タッチパネルにおいて，アナログ−デジタル・コンバータの機能を十分に使用するため，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧を，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧と実質的に同一に調節する技術は，特開平１０−１１１７５９号公報（特に，第４ページ〜第５ページの【００１９】〜【００２６】参照。）及び特開平１１−３１６８号公報（特に，第６ページの【００２５】〜【００２６】及び第６ページ〜第７ページの【００３５】参照。）に記載されているように，本願優先日前周知である。
　また，高電圧電圧源の電圧が第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧より大きいことは，技術常識であるから，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧をアナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節した場合，高電位の電圧は，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きくなることは，明らかである。
　よって，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧が可変抵抗器によって調節されている引用発明において，上記周知技術及び技術常識を適用して，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧は，可変抵抗器によって，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節され，高電位の電圧は，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きくされるように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　また，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧が５Ｖに設定されることは，文献を示すまでもなく，本願優先日前周知である。第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧を５Ｖに調節するためには，高電位の電圧を５Ｖより大きくする必要があるが，高電位の電圧をどの程度大きくして何Ｖにするかは，可変抵抗器との関係など必要に応じて当業者が適宜決定し得ることである。
　したがって，引用発明において，上記周知技術及び技術常識を適用して，高電位の電圧は，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きく，実質的に約８〜１２Ｖの範囲内にあり，第１電極と第２電極との間電圧または第３電極と第４電極との間電圧は，可変抵抗器によって，アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節されているように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願補正発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年１１月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「第１抵抗層の縁に沿って第１方向に形成された相互に対向する第１電極及び第２電極と、
　前記第１抵抗層から所定の間隔だけ分離されて前記第１抵抗層と対向する第２抵抗層の縁に沿って第２方向に形成された相互に対向する第３電極及び第４電極と、
　前記第１電極及び第３電極のうちのいずれか一つを高電位の電圧源から供給される高電位電圧に選択的に接続する高電位の制御手段と、
　前記第２電極及び第４電極のうちのいずれか一つを低電位の電圧に選択的に接続する低電位制御手段と、
　前記高電位制御手段と前記高電位電圧源との間の前記高電位の電圧を調節する可変抵抗器と、
　前記高電位制御手段と前記低電位制御手段とを制御する制御器と、
　前記第２電極及び前記第４電極の電圧をデジタル・データに変換するアナログ−デジタル・コンバータとを備え、
　前記高電位の電圧は前記アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧より大きく、前記可変抵抗器によって、前記第１電極と前記第２電極との間電圧または前記第３電極と前記第４電極との間電圧は、前記アナログ−デジタル・コンバータの基準電圧と実質的に同一に調節されていることを特徴とするタッチパネルの駆動装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）当審の判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「高電位の電圧」の限定事項である「実質的に約８〜１２Ｖの範囲内にあり」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（４）に記載したとおり，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，周知技術及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。