【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０９１７号「光学部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１４日国際公開、ＷＯ９８／２０３８３、平成１３年　６月１２日国内公表、特表２００１−５０７８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９６年１１月　１日　（ＣＨ）スイス連邦）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１１月２１日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１７年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．　平成１７年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年７月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の
「間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隔を挟んで連続して延びる本体表面を有する基礎本体（２０’、２０’’）と、光学的に作用する層システム（５’，７）とを備えた、光透過用の光学部材であって、
　前記層システムは、
　前記基礎本体（２０’、２０’’）の前記本体表面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在する、光学的に作用する第一の層システム（７）と、
　前記間隙内において前記基礎本体に埋設され、前記本体表面に連続する表面をなす端面を有する、光学的に作用する第二の層システム（５’）と、
を含み、
　前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と接する構造を有し、
　前記基礎本体の前記本体表面および前記第二の層システムの前記端面は、共通の連続する機械的表面処理を施され、
　前記継ぎ目領域（３０）において、前記第二の層システムの前記端面に生じる窪みの、前記基礎本体の前記本体表面からの前記間隙側への最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることにより、該窪みによる前記継ぎ目領域を透過する光の干渉を抑制することを特徴とする、光学部材。」
を、
「間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隔を挟んで連続して延びる本体表面を有する基礎本体（２０’、２０’’）と、光学的に作用する層システム（５’，７）とを備えた、光透過用の光学部材であって、
　前記層システムは、
　前記基礎本体（２０’、２０’’）の前記本体表面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在する、光学的に作用する第一の層システム（７）と、
　前記間隙内において前記基礎本体に埋設され、前記本体表面に連続する表面をなす端面を有する、光学的に作用する第二の層システム（５’）と、
を含み、
　前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と直に接する構造を有し、
　前記基礎本体の前記本体表面および前記第二の層システムの前記端面は、共通の連続する機械的表面処理を施され、
　前記継ぎ目領域（３０）において、前記第二の層システムの前記端面に生じる窪みの、前記基礎本体の前記本体表面からの前記間隙側への最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることにより、該窪みによる前記継ぎ目領域を透過する光の干渉を抑制することを特徴とする、光学部材。」
と補正することを含むものである。
　
　本件補正により、補正前の請求項１の継ぎ目領域（３０）において、第二の層システムの端面が、第一の層システムの表面と接する構造を、「直に」接する、とさらに限定して、本件補正後の請求項１としている。
　
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５７−１５８８０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「互いにほぼ平行な入射面および出射面を構成するように接合された第１，第２および第３のブロックを具え、これらブロックを互いにほぼ等しい屈折率を有する光透過材料で構成し、前記第１および第２のブロックの接合面に、前記入射面および出射面に対して傾斜した半透面を設けると共に前記第２および第３のブロックの接合面に前記半透面とほぼ平行な全反射面を設けた光路分割プリズムにおいて、前記入射面および前記出射面の少なくとも一方に可視光を透過し赤外光を遮る赤外光カットフィルタを一体に固着したことを特徴とする光路分割プリズム。」（特許請求の範囲第１項）
　
ｂ．「第３図（ａ）において、まず同じ屈折率を有するガラス板４１，４２を用意する。ガラス板４１のガラス板４２と接合する面を研磨し、この面に真空蒸着によりハーフミラー４３をコートする。このハーフミラー４３は誘電体多層膜やクローム等の分光透過率のフラットな膜で形成する。次にガラス板４１，４２と同じ屈折率かまたはかなり近い屈折率を有する透明接着剤４４によりガラス板４１，４２を接着する。この際ガラス板４２の接着面は必ずしも研磨されていなくても良い。次にガラス板４２の接着面と反対側の面を研磨し、ハーフミラー４３と表面までの厚さが所定の厚さｄになる迄ガラス板４２を研磨する次にこの研磨された面にアルミニウムや銀等の高反射率でフラットな分光特性をもつ物質を蒸着し全反射ミラー４５を形成する。次にこの全反射ミラー４５の上にガラス板４６を透明接着剤４４により接着する。次にこの接着されたガラス板４１，４２，４６を全反射ミラー４５に対して所定の角度θ（第２図の実施例ではθ＝４５°）で切片の厚さがＴによるように分断し、厚さＴのガラス片４７（第３図（ｂ）参照）を複数個作成する。この切断には薄刃のダイヤモンドカッター、多数の切断用ワイヤーを平行に並べたワイヤソー、同じく切断用の刃を多数平行に並べたブレードソーが使用可能である。特に精度、切断面の滑らかさ、一度に多数枚切断できる等の点でワイヤソーが望ましい。
　次に第３図（ｂ）のように出来上がつた多数のガラス片４７の入射面側（第３図（ｂ）の上方向）に赤外光カットフィルタ４９を透明接着剤４４により接着する。この赤外光カットフィルタ４９を接着した多数のガラス片５１を第４図に図示のように多数積み重ねる。この時接合部のハーフミラーが垂直方向に一致するように重ねる。これは直角アングルを用いガラス片５１の一方をこのアングルに当接させて積み重ねることで可能である。またこれらのガラス片５１を積み重ねる際に各片をホツトメルト接着剤等の加熱または薬品等によりたやすく取り外し出来るもので接着する。この積み重ねたガラス片５１は第４図の１点鎖線に沿って前述と同様に薄刃のダイヤモンドカッター、多数の切断用ワイヤーを平行に並べたワイヤソー、同じく切断用の歯を多数平行に並べたブレードソーが使用可能であり、特に精度、切断面の滑らかさ、一度に多数切断できる等の点でワイヤソーが望ましい。
　この切断工程でガラス片５１をｍ枚重ね、横切断ｎ箇所とすると縦、横方向各切断の結果ｍ（ｎ＋１）個の光路分割プリズムが出来上る。例えばガラス５６を２５枚重ね、横方向２６ヶ所ワイヤソーにより並列的に切断すれば１度に６７５個の光路分割プリズムが出来上る。また切断面は粗面になっているが赤外光カットフィルタおよび受光素子をガラスと同一またはそれに近い屈折率をもつた接着剤で接着すれば研磨は必ずしも必要でない。」（第４頁左上欄第４行−同頁左下欄第１６行）
　
　そして、摘記事項ａ．からｂ．及び第３図（ａ）、第３図（ｂ）及び第４図の記載からみて、以下のア．からエ．の点が読み取れる。
　
ア．　ガラス片４７は、ガラス片４７を構成するガラス板４１とガラス板４２との間に間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隙を挟んで連続して延びる入射面を有する点。
　
イ．　ハーフミラー４３が、ガラス片４７を構成するガラス板４１とガラス板４２との間隙内において埋設され、ガラス片４７の入射面に連続する表面をなす端面を有する点
　
ウ．　赤外光カットフィルタ４９が、ガラス片４７の入射面に沿った表面を有し、ガラス板４１とガラス板４２との間の間隙をまたいで延在する点。
　
エ．　ハーフミラー４３のガラス片４７の入射面と連続する表面をなす端面は、ガラス板４１とガラス板４２との間の間隙およびガラス片４７の入射面に隣接する継ぎ目領域において、赤外光カットフィルタ４９の表面と透明接着剤４４を介して接する構造を有している点。
　
　したがって、上記引用例１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「ガラス板４１とガラス板４２との間に間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隙を挟んで連続して延びる入射面を有するガラス片４７と、ハーフミラー４３と赤外光カットフィルタ４９とを備えた、光路分割プリズムであって、
　前記赤外光カットフィルタ４９は、前記ガラス片４７の入射面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在しており、
　前記ハーフミラー４３は、前記間隙内においてガラス板４１とガラス板４２との間の間隙内において埋設され、ガラス片４７の入射面に連続する表面をなす端面を有しており、
　前記ハーフミラー４３の前記端面は、前記ガラス板４１と前記ガラス板４２との間の間隙および前記ガラス片４７の入射面に隣接する継ぎ目領域において、前記赤外光カットフィルタ４９の表面と透明接着剤４４を介して接する構造を有し、
　ている光路分割プリズム。」（以下、「引用例１発明」という。）の発明の記載が認められる。
　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−３４１２２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｃ．「【０００７】
【発明の実施例】以下図示実施例に基づいて本発明を説明する。図１は、本発明による光束分割素子の製造工程を示すものである。平行平面板からなる光束分割用光学部品１１には、その一面に所要の光束分割膜１２が付される。本発明はこの光束分割膜１２の種類、あるいは具体的な付着形成方法を問うものではないが、例えば蒸着、スパッタリング等によって形成される多層膜により、この光束分割膜１２を形成することができる。
【０００８】次に、この光束分割膜１２を付した光学部品１１は、隣り合う光学部品１１の間に必ず光束分割膜１２が介在するようにして積層され、接合される。接合は例えば、エポキシ樹脂接着剤、紫外線硬化型接着剤等によって行なわれる。この接合工程によって接合された光束分割素子ブロック１３は、次に、切断工程において所要の角度で切断され、複数の切断ブロック１４が切り出される。切断角度は、図示例では、光束分割膜１２に対して４５゜をなす方向であり、この切断面１５が光の入射面および出射面となる。この切断ブロック１４の切断面１５は、必要に応じて研磨されて平滑面とされる。
【０００９】一方、以上の工程とは別に、透光性の平行平面板２１が用意され、この平行平面板２１の一面に反射防止膜２２が形成される。光束分割膜１２と同様に、本発明はこの反射防止膜２２の種類、あるいは具体的な付着形成方法を問うものではないが、例えば蒸着、スパッタリング等によって形成することができる。
【００１０】この反射防止膜２２を付着形成した平行平面板２１は、切断ブロック１４の両面に接合される。すなわち、切断ブロック１４の両側の切断面１５に対しそれぞれ、反射防止膜２２が外側に位置するようにして平行平面板２１が接合される。この接合も光学部品１１の接合と同じく、例えばエポキシ樹脂接着剤、紫外線硬化型接着剤等によって行なわれる。この接合ブロック１６は、切断ブロック１４の切断面１５上に、平行平面板２１を介して反射防止膜２２が位置することとなる。」
　
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明の「ガラス片４７」は、本願補正発明の「基礎本体（２０’、２０’’）」に相当する。
　
　引用例１発明の「ハーフミラー４３と赤外光カットフィルタ４９」は、本願補正発明の「層システム（５’，７）」に相当する。
　
　引用例１発明の「光路分割プリズム」は、本願補正発明の「光透過用の光学部材」に相当する。
　
　引用例１発明の「入射面」は、本願補正発明の「本体表面」に相当する。
　
　引用例１発明の「赤外光カットフィルタ４９」は、本願補正発明の「光学的に作用する第一の層システム（７）」に相当する。
　
　引用例１発明の「ハーフミラー４３」は、本願補正発明の「光学的に作用する第二の層システム（５’）」に相当する。
　
　引用例１発明の「ハーフミラー４３」と「赤外光カットフィルタ４９」は、本願補正発明の「層システム（５’、７）」に相当するので、引用例１発明の「ハーフミラー４３と赤外光カットフィルタ４９とを備えた、光路分割プリズムであって、
　前記赤外光カットフィルタ４９は、前記ガラス片４７の入射面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在しており、
　前記ハーフミラー４３は、前記間隙内においてガラス板４１とガラス板４２との間の間隙内において埋設され、ガラス片４７の入射面に連続する表面をなす端面を有しており、」は、本願補正発明の「光学的に作用する層システム（５’，７）とを備えた、光透過用の光学部材であって、
　前記層システムは、
　前記基礎本体（２０’、２０’’）の前記本体表面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在する、光学的に作用する第一の層システム（７）と、
　前記間隙内において前記基礎本体に埋設され、前記本体表面に連続する表面をなす端面を有する、光学的に作用する第二の層システム（５’）と、
を含み、」に相当する。
　
　そして、引用例１発明の「前記ハーフミラー４３の前記端面は、前記ガラス板４１と前記ガラス板４２との間の間隙および前記ガラス片４７の入射面に隣接する継ぎ目領域において、前記赤外光カットフィルタ４９の表面と透明接着剤４４を介して接する構造を有し、」と、本願補正発明の「前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と直に接する構造を有し、」とは共に、「前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と接する構造を有し、」の点で一致する。
　
　
　したがって、両者は、
「間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隔を挟んで連続して延びる本体表面を有する基礎本体（２０’、２０’’）と、光学的に作用する層システム（５’，７）とを備えた、光透過用の光学部材であって、
　前記層システムは、
　前記基礎本体（２０’、２０’’）の前記本体表面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在する、光学的に作用する第一の層システム（７）と、
　前記間隙内において前記基礎本体に埋設され、前記本体表面に連続する表面をなす端面を有する、光学的に作用する第二の層システム（５’）と、
を含み、
　前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と接する構造を有し、
　ていることを特徴とする光学部材。」
　で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１：第二の層システムの端面は、基礎本体（２０’、２０’’）の間隙および本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、第一の層システムの表面と接する構造が、本願補正発明が、「直に」接している構造であるのに対して、引用例１発明では、「透明接着剤４４を介して」接している点。
　
相違点２：基礎本体の本体表面および第二の層システムの端面は、本願補正発明が、「共通の連続する機械的表面処理を施され、」ているのに対して、引用例１発明では、共通の連続する機械的表面処理の施されているかどうか明確でない点。
　
相違点３：本願補正発明では、継ぎ目領域（３０）において、第二の層システムの端面に生じる窪みの、基礎本体の本体表面からの間隙側への最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることにより、該窪みによる前記継ぎ目領域を透過する光の干渉を抑制する、のに対して、引用例１発明では、継ぎ目領域において、窪みの最大深度が規定されておらず、該窪みによる光の干渉を抑制する点の記載もない点。
　
　
（４）判断
　
（相違点１）について
　２つの光学基体の間の間隙に光学的作用のある層を設け、前記間隙に光学的作用のある層が設けられた２つの光学基体の共通の表面に別の部材を設ける際に、接着剤層を設けずに直に設ける技術自体は、従来周知の技術であるので（周知例１：英国特許第７５４５９０号明細書、第２頁第５７行から同頁第７１行、Ｆｉｇ．５、Ｆｉｇ．６、周知例２：特公昭３９−２００４９号公報、第１頁右欄第１９行から同頁同欄第４６行、第３図から第６図）、前記従来周知の技術を、引用例１発明の、継ぎ目領域における第二の層システムの端面と第一の層システムの表面と接する構造に適用して、相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
（相違点２、３）について
　まず、本願補正発明の機械的表面処理とは具体的にどのような処理であるのか検討すると、本願明細書には、「・・・また、のこ引き段階が十分精確に行われた場合には、左側に図示されたはり２４が個々にラッピングないしポリシングされ得る。
　▽▽▽で示されるように、プレート２６ないし個々のはり２４の相対する側面が、層システム５’の継ぎ目領域と共に、両面ラッピングないしポリシングされる。」（本願明細書第１２頁第第６行から第１１行）、「・・・図５において、ガラスまたは合成樹脂から、好ましくはＢＫ７ガラスまたはポリカーボネートまたはＰＭＭＡ等からなる二つの分離した部分本体２０’，２０’’（図４ｅおよび図４ｄ）の平行平面の間に、Ｘ立方体の製造においては青色反射材層システムに対応する第一の光学層システム５’がある。両本体２０’，２０’’は１１’において接合剤によって固定される。ポリシングまたはラッピングの表面処理が共に行われた後、層システム５’を接合剤層１１’と共に覆うようにして、Ｘ立方体の場合には赤色反射材層システムに対応する第二の光学層システム７が両本体２０’および２０’’上に共通して布設される。図２と比較すると明らかなように、この発明によると７が７’および７’’の二つの部分に分かれることはない。
　機械的な表面処理が共通に行われることによって、図５の３０に示されたように、継ぎ目領域には接合層１１’ないし層システム７の微かな窪みが出来るだけであり、この窪みの被覆層７の平らな表面からの最大深度ｄは最大５μｍであり、好ましくは最大２μｍである。」（本願明細書第１３頁第１８行−第１４頁第３行）とあるように、前記機械的表面処理に該当する処理として、ラッピングないしポリシングが例示され、前記ラッピングないしポリシングとは、すなわち、研磨に他ならないものである。
　そして、前記研磨に関して、引用例１には、「・・・また、切断面は粗面になっているが赤外光カットフィルタおよび受光素子をガラスと同一またはそれに近い屈折率を持った接着剤で接着すれば研磨は必ずしも必要でない。」（摘記事項ｂ．）なる記載があるように、引用例１には、ガラスと同一またはそれに近い屈折率をもつた接着剤で接着したときには研磨をしてもしなくてもよいとの趣旨が開示され、研磨をすることも適宜選択可能である点が開示されていると認められる。そして、接着剤としてガラスの屈折率との関係を考慮をしなくてもよい場合には、ガラスと赤外線カットフィルタと接する面が粗面であるので、研磨をする必要性があることは、当業者であれば当然に認識できる事項である。
　してみると、引用例１発明のガラス片４７の入射面の研磨を行うことは、当業者が必要性に応じて適宜採用する事項であるし、実際、２つの光学基体の前記２つの光学基体の間に光学的作用のある層を挟んだ前記２つの光学基体の共通の表面上に別の部材を積層する際に、前記共通の表面上を研磨した後に、前記別の部材を積層する技術自体は、引用例２及び上記周知例２に記載されているように従来周知の技術でもある。
　したがって、上記従来周知の技術を引用例１発明のガラス片４７の入射面に適用して、相違点２に係る発明特定事項を得ることは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、相違点３に係る発明特定事項のうち、「前記継ぎ目領域（３０）において、前記第二の層システムの前記端面に生じる窪みの、前記基礎本体の前記本体表面からの前記間隙側への最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることにより、」との特定事項は、機械的表面処理を施すことによって得られる本体表面と第二の層システムの端面の平滑性の度合いを、継ぎ目領域における窪みの最大深度という尺度で評価したものにすぎず、前記最大深度（ｄ）を５μｍ以下という数値範囲は、前記機械的表面処理による平滑性の度合いを追求すれば満足する数値範囲であるので、引用例１発明のガラス片４７の入射面を研磨するに際して、ガラス片４７の入射面に隣接する継ぎ目領域における窪みの最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることを満たすように研磨することは当業者にとって格別困難ではない。
　また、相違点３に係る発明特定事項のうち、「該窪みによる前記継ぎ目領域を透過する光の干渉を抑制する」との特定事項は、該窪みの最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることを満たすことにより得られる作用、効果を単に記載したものにすぎない。
　したがって、相違点３に係る発明特定事項は格別のものではない。
　
　また、本願補正発明の作用、効果は、引用例１発明及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、特に格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１７年７月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「間隙を有し、かつ、該間隙に交差する方向に該間隔を挟んで連続して延びる本体表面を有する基礎本体（２０’、２０’’）と、光学的に作用する層システム（５’，７）とを備えた、光透過用の光学部材であって、
　前記層システムは、
　前記基礎本体（２０’、２０’’）の前記本体表面に沿った表面を有し、前記間隙をまたいで延在する、光学的に作用する第一の層システム（７）と、
　前記間隙内において前記基礎本体に埋設され、前記本体表面に連続する表面をなす端面を有する、光学的に作用する第二の層システム（５’）と、
を含み、
　前記第二の層システムの前記端面は、前記間隙および前記本体表面に隣接する継ぎ目領域（３０）において、前記第一の層システムの前記表面と接する構造を有し、
　前記基礎本体の前記本体表面および前記第二の層システムの前記端面は、共通の連続する機械的表面処理を施され、
　前記継ぎ目領域（３０）において、前記第二の層システムの前記端面に生じる窪みの、前記基礎本体の前記本体表面からの前記間隙側への最大深度（ｄ）を５μｍ以下とすることにより、該窪みによる前記継ぎ目領域を透過する光の干渉を抑制することを特徴とする、光学部材。」
　
　
４．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその摘記事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は，本願補正発明の「前記第一の層システムの前記表面と直に接する構造を有し、」という発明特定事項から「直に」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は，引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。