【事件の表示】
　特願２０００−３６６２５３号「歯科印象材・チェックバイト、咬合紙、ＷＡＸを対象とした歯列咬合部位の画像入力解析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２５９７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年１０月２５日の出願であって、平成１５年１２月１２日付けで拒絶査定（発送日：平成１５年１２月２４日）がなされ、これに対し、平成１６年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　  
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月４日付け手続補正書で補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「（イ）歯科診療現場で、その透過状況で咬合接触具合が把握できる、半透過性素材の印象材・チェックバイト、咬合紙、ＷＡＸを患者自らが噛み、口中から取り出した後、その印象材を、
（ロ）上方からの照明による反射光と
（ハ）下方からの照明とによる透過光画像を
（ニ）デジタルカメラにて撮影し、合成する。
この事で（ホ）反射光映像による咬合部の位置と面積の認識が可能となる。
これらのデジタルデータは（ヘ）パーソナルコンピュータ上の（ト）距離・面積の計測、（チ）閾値変化、拡大縮小、切り取りの画像処理、（リ）保存、（ヌ）印刷等の出力が可能な（ル）専用ソフトウェアで制御される。
以上のごとく構成された画像解析装置。」 
　なお、請求項１には「上方からの証明」と記載されているが、「上方からの照明」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
第３　引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１４１９３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
１．「【請求項１】レプリカ材、スキャナー、パーソナルコンピュータ、画像処理ソフト、ディスプレイを基本構成要素とし、咬合接触関係を立体的に印記したレプリカ材（レプリカ）をスキャナーによってスキャンし、画像処理ソフトを組み込んだパーソナルコンピュータに咬合接触面のレプリカの立体的画像情報を取り込ませ、ディスプレイにコンピュータ画像として表示することを特徴とする、咬合接触診査システム。」（【特許請求の範囲】）
２．「【発明の属する技術分野】歯科では、上下顎の歯牙と歯牙あるいは歯牙と補綴物、補綴物と補綴物との口腔内に於ける相互の接触関係が重要な診査の対象とされ、様々な診査方法と診査材料が開発されて来た。本発明はこの様な中で、口腔内に於ける上下顎接触関係の、歯牙あるいは補綴物の咬合面と接触面形態を、レプリカ材を咬合させることによって作成した咬合接触面のレプリカをイメージスキャナーによってスキャンすることによりパーソナルコンピュータに入力し、デイスプレイに表示した咬合面の立体的画像を画像処理ソフトによって加工、編集し精査することによって、咬合接触関係を診査することを目的とした、咬合接触診査システムに関するものである。」（段落【０００１】） 
３．「【課題を解決するための手段】咬合接触診査の生理的条件を満たし咬合面のレプリカを得るために、熱可塑性樹脂を咬合接触診査用のレプリカ材とする。着色剤によって、レプリカ材の被薄化部位で透光性を有し非圧接部位で遮光性を有するよう、レプリカ材の光の透過率を調節する。咬合によって立体的に作成された咬合接触面のレプリカを、イメージスキャナーを用いて透過光式スキャンを行い、レプリカを透過する光の強度とその位置について測定し画像化する。これによって穿孔部と被薄化部を検出する。同様に反射光式スキャンを行い、レプリカ表面で反射される光の強度と位置について測定し画像化する。これによって咬合面の立体的画像を得る。上記測定を同一レプリカに於いて上顎咬合面側からと下顎咬合面側から行う。このように、咬合によって立体的に作成されたレプリカの上顎咬合面側と下顎咬合面側の２面を、透過光式と反射光式の２方式でスキャンした画像情報をパーソナルコンピュータに入力する。入力された画像情報を画像処理ソフトによって加工、編集することによって、歯牙あるいは補綴物の咬合面と咬合接触面形態の解析を可能とするコンピュータ両像を作成し、ディスプレイに表示することを手段とするものである。」（段落【０００４】） 
４．「【作用】熱可塑性樹脂を咬合接触診査用のレプリカ材としたことにより、約２ｍｍの厚さがある板状をした樹脂でも加温により軟化させ咬合に要する力を大きく減ずることができるので、立体的咬合面の印記を行う本システムでも、全顎の生理的咬合接触関係を一度に記録することができる。レプリカ材の厚さが約２ｍｍと比較的厚いので、上下顎の咬合面接触関係を咬合接触診査用のレプリカ材に立体的に印記することができる。作成されたレプリカの上顎咬合面側からの反射光式スキャンにより、上顎歯列咬合面の立体的画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができる。作成されたレプリカの下顎咬合面側からの反射光式スキャンにより、下顎歯列咬合面の立体的画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができる。咬合により作成されたレプリカに透過光式スキャンを行うことは、レプリカを透過する光の強度と部位を測定すると同等であり、咬合接触によるレプリカの穿孔部（咬合接触部）と被薄化部位を示す画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができる。入力され表示された画像を画像処理ソフトによってトーンカーブを調節し、画像の明るさを変えることによってレプリカ材の穿孔部を発見したり被薄化した部分を探査することができる。この方法によれば反射光式スキャンの画像だけからでも咬合接触部をある程度推察できる画像を得ることができる。・・・中略・・・
　上記のように入力した上顎歯列咬合面の反射光式スキャンを行った画像と、透過光式スキャンを行った画像とを画像処理ソフトによって重ね合わせ、加工、編集することにより、上顎歯列咬合面の立体的画像上で咬合接触部位と接触部の形態を明示することができる。下顎に於いても同様である。その他の実施例としてレプリカ材をパラフィンワックスあるいはシリコーン印象材とし、色も他の色とすることが可能である。カラースキャナーで取り込んだ画像は、画像処理ソフトによってエンボスや輪郭検出といった各種、各色のフィルターをかけることができ、目的とする情報を見やすくした画像を作り出すことができる。レプリカの凸凹面をスキャンして取り込んだ画像のポジ、ネガ逆転を行い立体感のある画像とすることができる。ディスプレイ上で各種画像処理を組み合わせることができる。」（段落【０００６】）
５．「【発明の効果】本発明により、歯列咬合面の立体的画像上で咬合接触部位と咬合接触部の形態を明確に観察することができるので、患者の歯牙の咬合調節部位を厳密に診査することができる。診査に特殊な消耗材料を必要としないのでランニングコストがかからず、咬合調整に於いて何度も診査を繰り返すことができる。咬合調整によって削合する部位を該当歯牙の立体的画像上で直接的に明示することができる。画像のトーンカーブを調節し濃淡を変化させることにより、削合の程度をコンピュータ画像上で検討し、削合後の歯牙咬合面の形態をシュミレートすることができる。画像がデジタルデータとしてパーソナルコンピュータに入力されるので、画像処理ソフトによって加工、編集することが容易であり、様々な解析を行うことができる。パーソナルコンピュータシステムが一般的に備える様々な周辺機器やシステムを利用することが可能となる。画像を患者に明示し、インフォームドコンセントを深めることができる。咬合調整の経過と結果をプリントしカルテに添付することができる。電子カルテに対応したデジタルデータとして記録を保存、転送することができる。歯牙咬合面と接触面の面積算定ソフトを加え、咬合接触関係の定量的解析システムとして発展させることが可能である。」（段落【０００７】） 
　  
　これらの記載を総合すれば、引用例には、  
「熱可塑性樹脂からなり、着色剤によって、レプリカ材の被薄化部位で透光性を有し非圧接部位で遮光性を有するよう、レプリカ材の光の透過率を調節したレプリカ材を咬合させ、咬合面接触関係を咬合接触診査用のレプリカ材に立体的に印記した咬合接触面のレプリカを、
イメージスキャナーを用いて透過光式スキャンを行い、レプリカを透過する光の強度とその位置について測定し画像化し、
反射光式スキャンを行い、レプリカ表面で反射される光の強度と位置について測定し画像化し、
透過光式スキャンを行った画像と反射光式スキャンを行った画像とを画像処理ソフトによって重ね合わせ、加工、編集する。
入力され表示された画像を画像処理ソフトによってトーンカーブを調節し、画像の明るさを変えることによって、反射光式スキャンの画像だけからでも咬合接触部をある程度推察できる画像を得ることができる。
画像がデジタルデータとしてパーソナルコンピュータに入力されるので、画像処理ソフトによって加工、編集することが容易であり、様々な解析を行うことができる。
以上のごとく構成された咬合接触診査システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。  
　  
第４　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「熱可塑性樹脂からなり、着色剤によって、レプリカ材の被薄化部位で透光性を有し非圧接部位で遮光性を有するよう、レプリカ材の光の透過率を調節したレプリカ材」は前者の「その透過状況で咬合接触具合が把握できる、半透過性素材の印象材・チェックバイト、咬合紙、ＷＡＸ」に相当し、また、後者の「咬合させ、咬合面接触関係を咬合接触診査用のレプリカ材に立体的に印記した咬合接触面のレプリカ」は、診査する者（歯科医）がレプリカ材を患者に咬合させた後のレプリカのことであるから、歯科診療現場で行われることは明らかであり、前者の「歯科診療現場で」、「患者自らが噛み、口中から取り出した後、その印象材」に相当する。
　ところで、本願発明において「（ロ）上方からの照明による反射光と（ハ）下方からの照明とによる透過光画像を（ニ）デジタルカメラにて撮影し、合成する。」ということは、上方からの照明による反射光画像をデジタルカメラにて撮影し、下方からの照明とによる透過光画像をデジタルカメラにて撮影し、それらのデジタルデータを合成することは明らかである。そうすると、引用発明における「イメージスキャナーを用いて透過光式スキャンを行い、レプリカを透過する光の強度とその位置について測定し画像化し、反射光式スキャンを行い、レプリカ表面で反射される光の強度と位置について測定し画像化し、透過光式スキャンを行った画像と反射光式スキャンを行った画像とを画像処理ソフトによって重ね合わせ、加工、編集する。」と本願発明の上記「（ロ）上方からの照明による反射光と（ハ）下方からの照明とによる透過光画像を（ニ）デジタルカメラにて撮影し、合成する。」は「（ロ）上方からの照明による反射光と（ハ）下方からの照明とによる透過光画像を、（ニ’）デジタルデータとして取得して、合成する」ことで共通するといえる。
　さらに、後者の「反射光式スキャンの画像だけからでも咬合接触部をある程度推察できる画像を得ることができる」は、前者の「（ホ）反射光映像による咬合部の位置と面積の認識が可能となる。」に相当する。また、後者の「画像処理ソフトによって加工、編集」し「解析を行う」ことは、「画像を画像処理ソフトによってトーンカーブを調節し、画像の明るさを変える」、「立体的画像上で咬合接触部位と接触部の形態を明示する」、「画像処理ソフトによってエンボスや輪郭検出といった各種、各色のフィルターをかける」（以上、第３　４．参照。）、「咬合調整の経過と結果をプリント」及び「電子カルテに対応したデジタルデータとして記録を保存、転送する」（以上、第３　５．参照。）こと等であるから、後者の「画像がデジタルデータとしてパーソナルコンピュータに入力されるので、画像処理ソフトによって加工、編集することが容易であり、様々な解析を行うことができる。」は、前者の「これらのデジタルデータは（ヘ）パーソナルコンピュータ上の（ト）距離・面積の計測、（チ）閾値変化、拡大縮小、切り取りの画像処理、（リ）保存、（ヌ）印刷等の出力が可能な（ル）専用ソフトウェアで制御される。」に相当するものである。そして、後者の「咬合接触診査システム」は「入力された画像情報を画像処理ソフトによって加工、編集することによって、歯牙あるいは補綴物の咬合面と咬合接触面形態の解析を可能とするコンピュータ両像を作成し、ディスプレイに表示する」（第３　３．参照。）ものであるから「画像解析装置」ということができる。
　 
　したがって、両者は、  
「（イ）歯科診療現場で、その透過状況で咬合接触具合が把握できる、半透過性素材の印象材・チェックバイト、咬合紙、ＷＡＸを患者自らが噛み、口中から取り出した後、その印象材を、
（ロ）上方からの照明による反射光と
（ハ）下方からの照明とによる透過光画像を
（ニ’）デジタルデータとして取得して、合成する。
この事で（ホ）反射光映像による咬合部の位置と面積の認識が可能となる。
これらのデジタルデータは（ヘ）パーソナルコンピュータ上の（ト）距離・面積の計測、（チ）閾値変化、拡大縮小、切り取りの画像処理、（リ）保存、（ヌ）印刷等の出力が可能な（ル）専用ソフトウェアで制御される。
以上のごとく構成された画像解析装置。」  
の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　
（相違点）
　デジタルデータを取得する手段が、本願発明ではデジタルカメラであるのに対し、引用発明ではイメージスキャナーである点。
　
第５　判断  
　歯科医療の現場において、デジタルデータを取得する手段として、デジタルカメラを用いることは、例えば特開平１０−９４５５３号公報、特開平１０−９１７０３号公報に記載されているように周知技術であることから、デジタルデータを取得する手段としてデジタルカメラを選択することに困難性はなく、また、デジタルカメラにより取得したデジタルデータとイメージスキャナーにより取得したデジタルデータにより、パーソナルコンピュータ上でソフトウエアの制御が異なるものでもないことから、デジタルデータを取得する手段をイメージスキャナーに代えてデジタルカメラとすることは当業者が容易に想到し得たことである。 
　  
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。  
　  
第６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。