【事件の表示】
　特願２００１−３７７６８５「クレーンの振れ止め・位置制御装置及び旋回振れ止め・旋回位置制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７６０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、平成１９年１１月１５日付けの拒絶理由通知に対して平成２０年１月１８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２０年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年９月１２日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年９月８日付けの書面による審尋に対し、平成２１年１１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年９月１２日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年９月１２日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし５を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正前の請求項１ないし５
「【請求項１】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　風向・風速を測定し、それらの測定値、及びクレーン停止時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置と
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項２】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　風向・風速を測定し、それらの測定値、及びクレーン起動時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置と
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項３】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　風向・風速を測定し、それらの測定値、及び前回の運転時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置と
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項４】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　風向・風速を測定し、それらの測定値、及び停止時、又は起動時、又は前回の運転時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、クレーン旋回振れ止め・旋回位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置と
　を有することを特徴とするクレーンの旋回振れ止め・旋回位置制御装置。
　【請求項５】　前記クレーン状態量測定装置は、トロリで吊った吊り荷の振れ角又は旋回角を測定するための、測定原理の異なる２種類以上の測定装置を含み、これらの測定装置を含む前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量、及び前記風向・風速の測定値に基づき、クレーン振れ止め・位置制御又はクレーン旋回振れ止め・旋回位置制御に必要なパラメータを推定学習する機能を有することを特徴とする請求項１ないし４に記載の制御装置。」
　
　（ｂ）本件補正後の請求項１ないし５
「【請求項１】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　
クレーン停止時において風により前記クレーンの第１の吊り荷が振れたときの振れ角である２点以上の横行振れ角、この横行振れ角が測定されたときの前記第１の吊り荷の重量、及び
第２の吊り荷が吊られた前記クレーンを停止させるときの前記第２の吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、クレーン停止時において風により前記第２の吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、
推定
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項２】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　
前記クレーン起動時に測定された
前記
前記クレーンを停止させるときの前記吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、前記クレーン停止時において前記測定された風向・風速により前記吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、
推定
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項３】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　
前回の前記クレーンの運転結果と前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量との相関に基づき、前記クレーンの状態量を補正するクレーン状態補正量を学習し、このクレーン状態補正量と
前記クレーンを停止させるときの前記吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を算出し、この目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、
推定
　を有することを特徴とするクレーンの振れ止め・位置制御装置。
　【請求項４】　クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、
　
２点以上の前記クレーンの吊り荷の旋回角及び旋回角速度と、この旋回角が測定されたときの前記吊り荷を旋回させる旋回台車の旋回角である旋回台車角と、前記クレーンの
と
前記旋回台車を停止させるときの前記旋回台車の目標の旋回角である目標旋回台車角を、前記旋回台車を停止させるときの前記吊り荷の目標の旋回角である目標旋回角として算出し、前記目標旋回台車角で前記旋回台車を停止させるように、
推定
　を有することを特徴とするクレーンの旋回振れ止め・旋回位置制御装置。
　【請求項５】　前記クレーン状態量測定装置は、トロリで吊った吊り荷の振れ角又は旋回角を測定するための、測定原理の異なる２種類以上の測定装置を含み、これらの測定装置を含む前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態
量に
　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１ないし５に関して、次のような(ア)ないし（オ）の補正事項を含んでいる。
　　　
（ア）本件補正後の請求項１においては、「状態量推定・学習装置」に関して、本件補正前における「風向・風速を測定し、それらの測定値、及びクレーン停止時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」の記載を「クレーン停止時において風により前記クレーンの第１の吊り荷が振れたときの振れ角である２点以上の横行振れ角、この横行振れ角が測定されたときの前記第１の吊り荷の重量、及びクレーン停止時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」と補正し、そして、本件補正前における「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置」の記載を「第２の吊り荷が吊られた前記クレーンを停止させるときの前記第２の吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、クレーン停止時において風により前記第２の吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」と補正する。
　　
（イ）本件補正後の請求項２においては、「状態量推定・学習装置」に関して、本件補正前における「風向・風速を測定し、それらの測定値」の記載を「前記クレーン起動時に測定された風向・風速の測定値」と補正し、そして、本件補正前における「‥‥‥に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置」の記載を「‥‥‥に基づき、前記クレーンを停止させるときの前記吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、前記クレーン停止時において前記測定された風向・風速により前記吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」と補正する。
　
（ウ）本件補正後の請求項３においては、「状態量推定・学習装置」に関して、本件補正前における「風向・風速を測定し、それらの測定値、及び前回の運転時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」の記載を「前回の前記クレーンの運転結果と前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量との相関に基づき、前記クレーンの状態量を補正するクレーン状態補正量を学習し、このクレーン状態補正量と前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」と補正し、そして、本件補正前の「‥‥‥に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置」の記載を「‥‥‥に基づき、前記クレーンを停止させるときの前記吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を算出し、この目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」と補正する。
　　
（エ）本件補正後の請求項４においては、「状態量推定・学習装置」に関して、本件補正前における「風向・風速を測定し、それらの測定値、及び停止時、又は起動時、又は前回の運転時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」の記載を「２点以上の前記クレーンの吊り荷の旋回角及び旋回角速度と、この旋回角が測定されたときの前記吊り荷を旋回させる旋回台車の旋回角である旋回台車角と、前記クレーンの停止時、又は起動時、又は前回の運転時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量とに基づき」と補正し、そして、本件補正前の「クレーン旋回振れ止め・旋回位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置」の記載を「前記旋回台車を停止させるときの前記旋回台車の目標の旋回角である目標旋回台車角を、前記旋回台車を停止させるときの前記吊り荷の目標の旋回角である目標旋回角として算出し、前記目標旋回台車角で前記旋回台車を停止させるように、クレーン旋回振れ止め・旋回位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」と補正する。
　　
（オ）本件補正後の請求項５においては、本件補正前における「これらの測定装置を含む前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量、及び前記風向・風速の測定値に基づき」の記載を「これらの測定装置を含む前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき」と補正する。
　
２．本件補正の適否についての判断
２−１．（目的要件違反）
（１）本件補正における請求項１及び請求項３ないし請求項５に関する補正事項について検討する。
　請求項１に関する補正事項について検討するに、本件補正前の請求項１においては、「状態量推定・学習装置」は、「風向・風速を測定し、それらの測定値（以下、「測定された風向・風速の測定値」という。）」及び「クレーン停止時にクレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量」に基づき、「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する」としており、「測定された風向・風速の測定値」を「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する」ための一つの要素としているけれども、本件補正後の請求項１においては、「測定された風向・風速の測定値」に関する文言が削除され、本件補正後の請求項１においては、「測定された風向・風速の測定値」を「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する」ための要素としないものとなっている。してみると、本件補正後の請求項１に記載された事項によって特定された発明は、本件補正前の請求項１に記載された事項によって特定された発明とは、その技術内容や発明の範囲を異にするものであって、別異の発明を構成するものとなっている。
　したがって、本件補正における請求項１に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないところであり、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもないことは明らかである。
　また、請求項３ないし請求項５に関する補正事項についても、同様に、各々本件補正前後で、その技術内容や発明の範囲を異にするものであって、別異の発明を構成するものとなっている。
　したがって、本件補正における請求項３ないし５に関する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められないところであり、さらに、請求項の削除、誤記の訂正、また、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しない。
　　
（２）むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　。　
　　
２−２．（独立特許要件違反）
　本件補正が、仮に、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲に記載された事項によって特定された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する
　　
（１）本件補正における請求項２に関する補正事項について検討するに、以下に述べるように、本件補正により補正される請求項２の記載が不備であるため、本件出願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件補正後の請求項２に記載された事項によって特定された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　すなわち、
（ａ）本願補正発明２における「状態量推定・学習装置」については、「前記クレーン起動時に測定された風向・風速の測定値、及びクレーン起動時に前記クレーン状態量測定装置で測定した前記クレーンの状態量に基づき、前記クレーンを停止させるときの前記吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、前記クレーン停止時において前記測定された風向・風速により前記吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」との記載がなされているところ、この「‥‥‥に基づき、‥‥目標横行振れ角を‥‥‥と一致するように算出し、目標横行振れ角でクレーンを停止させるように、‥‥‥パラメータを推定する（状態量推定・学習装置）」の記載では、その文脈関係が定かでない（すなわち、「‥‥‥に基づき、‥‥目標横行振れ角を‥‥‥と一致するように算出し」であるのか、あるいは、「‥‥‥に基づき、‥‥‥‥目標横行振れ角でクレーンを停止させる」であるのか、さらには、（本件補正前のように）「‥‥‥に基づき、‥‥‥パラメータを推定する」であるのか、等のいずれを意図しているのか不明である。）。そのために、そこに記載された状態量推定・学習装置の機能が明確でなく、さらに、状態量推定・学習装置において推定（あるいは、推定学習）する「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータ」がどのような種類のパラメータを意図しているのかも明確でない。
　なお、状態量推定・学習装置に関する記載における「‥‥‥風向・風速の測定値及び‥‥‥クレーンの状態量に基づき、‥‥目標横行振れ角を、クレーン停止時において測定された風向・風速により吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、‥‥」の記載から、状態量推定・学習装置が、「測定された風向・風速により吊り荷が振れたときの振れ角を算出し、目標横行振れ角をその振れ角と一致するように算出する」と理解できるところであるが、本願明細書に記載された（本願補正発明２に対応する）「第３の実施の形態」を説明する段落【００７２】の記載（「このように、風向・風速計で横行風速ＶＷを計測し、その計測結果を振れ止め・位置制御装置１に反映させるので、精度の良い振れ止め・位置制御を実現することができる。」）によれば、風向・風速計により計測された計測結果（横行風速ＶＷ）は振れ止め・位置制御装置１に入力され、その振れ止め・位置制御装置１において、段落【００６９】に記載された式（１５）に基づいて風による横行振れ角θＷを求め、その後に、式（１６）により目標横行振れ角θ０が算出されているところであり、風による横行振れ角θＷや目標横行振れ角θ０の算出に状態量推定・学習装置が直接に関係するものではないと認められる。
　したがって、本件補正後の請求項２における状態量推定・学習装置に関する記載は、本願明細書における実施の形態に関する記載内容と齟齬するものとなっており、本願明細書全体を参酌してもなお、本願補正発明２における状態量推定・学習装置の意図する技術内容やその構成が不明瞭なものであり、本願補正発明２が明確でない。
　
（ｂ）本願補正発明２においては、「クレーンの振れ止め・位置制御装置」が「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを「有する」ものとして記載されているが、本願明細書に記載された（本願補正発明２が対応する）「第３の実施の形態」（段落【００６６】ないし【００７２】）（第１の実施の形態の記載も参酌する。）では、その全体構成は、「クレーン状態量測定装置３」、「状態量推定・学習装置４」及び「振れ止め・位置制御装置１」から構成され、さらに、それらの装置に加えて「風速・風向計」が付加されているところであり、「第３の実施の形態」における「振れ止め・位置制御装置１」は、「振れ止め・位置制御装置１は、クレーン状態測定装置３で測定したクレーンの状態量、及び、推定・学習装置４で推定・学習した量に基づき、吊り荷２５をその振れが目標横行振れ角θ０の状態で吊り荷２５を目標位置に停止させるように演算し、その結果を速度目標パターン（目標値５）に付加し、速度制御指令６（トロリ速度基準ＶＴＲＥＦ）として出力する。」（段落【００１８】）と記載され、さらに、「振れ止め・位置制御装置１において、速度制御装置２１に与える速度制御指令６（トロリ速度基準ＶＴＲＥＦ）をどのように演算するかについて、‥‥説明する。」（段落【００１９】）と記載されているところであり、「第３の実施の形態」における「振れ止め・位置制御装置１」は、本願補正発明２のように、「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを有するものではない。
　してみると、本願補正発明２における「クレーンの振れ止め・位置制御装置」は、「第３の実施の形態」における「振れ止め・位置制御装置１」に対応するもの、あるいは、それを意図するものとも認められない。そうすると、本願補正発明２の「クレーンの振れ止め・位置制御装置」は、前述したように、単に、「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを有するのみであって、「振れ止め・位置制御装置１」を発明を特定するために必要な事項としておらず、本願明細書に記載されている所期の課題を解決しそして所期の効果を奏するものとは認め難いものとなっており、本願補正発明２は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。
　　　
（２）本件補正における請求項１、請求項３及び請求項４に関する補正事項について検討するに、以下に述べるように、本件補正により補正される請求項１、請求項３及び請求項５の記載が不備であるため、本件出願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件補正後の請求項１、請求項３、及び請求項４に記載された事項によって特定された発明（以下、それぞれの発明を「本願補正発明１」、「本願補正発明３」「本願補正発明４」という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（ア）本願補正発明１について
（ａ）本願補正発明１における「状態量推定・学習装置」については、「クレーン停止時において風により前記クレーンの第１の吊り荷が振れたときの振れ角である２点以上の横行振れ角、この横行振れ角が測定されたときの前記第１の吊り荷の重量、及びクレーン停止時に前記クレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、第２の吊り荷が吊られた前記クレーンを停止させるときの前記第２の吊り荷の目標の振れ角である目標横行振れ角を、クレーン停止時において風により前記第２の吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、前記目標横行振れ角で前記クレーンを停止させるように、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定する状態量推定・学習装置」との記載がなされているところ、この「‥‥‥に基づき、‥‥目標横行振れ角を‥‥‥と一致するように算出し、目標横行振れ角でクレーンを停止させるように、‥‥‥パラメータを推定する（状態量推定・学習装置）」の記載では、その文脈関係が定かでないことから、そこに記載された状態量推定・学習装置の機能が明確でなく、さらに、状態量推定・学習装置において推定（あるいは、推定学習）する「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータ」がどのような種類のパラメータを意図しているのか明確でない。
　なお、状態量推定・学習装置に関する記載における「（クレーン停止時において風による）第１の吊り荷の横行振れ角、第１の吊り荷の重量、及び、‥‥‥クレーンの状態量に基づき、‥‥（第２の吊り荷の）目標横行振れ角を、クレーン停止時において風により第２の吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出し、‥‥」の記載から、状態量推定・学習装置が、「測定された第１の吊り荷の横行振れ角、第１の吊り荷の重量、及びクレーンの状態量に基づき、（第２の吊り荷の）目標横行振れ角を、クレーン停止時において風により第２の吊り荷が振れたときの振れ角と一致するように算出する」と理解できるところであるが、本願明細書における「第１の実施の形態」を説明する段落【００１７】及び【００１８】等の記載によれば、振れ止め・位置制御装置１において、振れ止めのための制御量を考慮して、吊り荷２５をその振れが目標横行振れ角θ０の状態で吊り荷２５を目標位置に停止させるように演算しているところであり、目標横行振れ角θ０の算出に状態量推定・学習装置が直接に関係するものではないと認められる。
　したがって、本件補正後の請求項１における状態量推定・学習装置に関する記載は、本願明細書における実施の形態に関する記載内容と齟齬するものとなっており、本願明細書全体を参酌してもなお、本願補正発明１における状態量推定・学習装置の意図する技術内容やその構成が不明瞭なものであり、本願補正発明１が明確でない。
　　
（ｂ）本願補正発明１においては、「クレーンの振れ止め・位置制御装置」が「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを「有する」ものとして記載されているが、本願補正発明１が対応する本願明細書に記載された「第１の実施の形態」（段落【００１２】ないし【００４６】）では、その全体構成は、（段落【００１３】の記載からみて）「クレーン状態量測定装置３」、「状態量推定・学習装置４」及び「振れ止め・位置制御装置１」から構成されており、「振れ止め・位置制御装置１」は、「振れ止め・位置制御装置１は、クレーン状態測定装置３で測定したクレーンの状態量、及び、推定・学習装置４で推定・学習した量に基づき、吊り荷２５をその振れが目標横行振れ角θ０の状態で吊り荷２５を目標位置に停止させるように演算し、その結果を速度目標パターン（目標値５）に付加し、速度制御指令６（トロリ速度基準ＶＴＲＥＦ）として出力する。」（段落【００１８】）と記載され、さらに、「振れ止め・位置制御装置１において、速度制御装置２１に与える速度制御指令６（トロリ速度基準ＶＴＲＥＦ）をどのように演算するかについて、‥‥説明する。」（段落【００１９】）と記載されているところであり、「第１の実施の形態」における「振れ止め・位置制御装置１」が、本願補正発明1のように、「‥‥クレーン状態量測定装置３」や「‥‥‥状態量推定・学習装置４」を有するものではない。してみると、本願補正発明１に記載された「クレーンの振れ止め・位置制御装置」は、「第１の実施の形態」における「振れ止め・位置制御装置１」に対応するもの、あるいは、それを意図するものとも認められない。そうすると、本願補正発明１の「クレーンの振れ止め・位置制御装置」は、前述したように、単に、「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを有するのみであって、「振れ止め・位置制御装置１」を発明を特定するために必要な事項としておらず、本願明細書に記載されている所期の課題を解決しそして所期の効果を奏するものとは認め難いものとなっており、本願補正発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。
　　
（イ）本願補正発明３について
（ａ）本願補正発明３における「状態量推定・学習装置」についても、本願補正発明１と同様に、明確でない。
　また、「状態量推定・学習装置」が、「クレーン状態補正量とクレーンの状態量に基づき、目標横行振れ角を算出する」と理解できるところであるが、本願明細書に記載されている実施の形態における「振れ止め・位置制御装置１」と本願補正発明３における「状態量推定・学習装置」との関係、特に、目標横行振れ角の算出等の機能面での関連が不明瞭であって、本願明細書全体を参酌してもなお、本願補正発明３における「状態量推定・学習装置」の意図する技術内容やその構成が不明瞭なものであり、本願補正発明３が明確でない。
　　
（ｂ）本願補正発明３においても、本願補正発明１について指摘したところと同様に、本願補正発明３の「クレーンの振れ止め・位置制御装置」は、単に、「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを有するのみであって、実施の形態における「振れ止め・位置制御装置１」を発明を特定するために必要な事項としておらず、本願明細書に記載されている所期の課題を解決しそして所期の効果を奏するものとは認め難いものとなっており、本願補正発明３は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。
　　
（ウ）本願補正発明４について
（ａ）本願補正発明４における「状態量推定・学習装置」についても、本願補正発明１と同様に、明確でない。
　また、「状態量推定・学習装置」が、「‥‥‥に基づき、目標旋回台車角を‥‥‥目標旋回角として算出する」と理解できるところであるが、本願明細書に記載されている実施の形態における「旋回振れ止め・旋回位置制御装置８」と本願補正発明４における「状態量推定・学習装置」との関係、特に、目標旋回台車角や目標旋回角の算出等の機能面での関連が不明瞭であって、本願補正発明４における「状態量推定・学習装置」の意図する技術内容やその構成が不明瞭なものであり、本願明細書全体を参酌してもなお、本願補正発明４が明確でない。
　　
（ｂ）本願補正発明４においても、本願補正発明１について指摘したところと同様に、本願補正発明４の「クレーンの旋回振れ止め・旋回位置制御装置」は、単に、「‥‥クレーン状態量測定装置」と「‥‥‥状態量推定・学習装置」とを有するのみであって、第４の実施の形態における「旋回振れ止め・旋回位置制御装置８」を発明を特定するために必要な事項としておらず、本願明細書に記載されている所期の課題を解決しそして所期の効果を奏するものとは認め難いものとなっており、本願補正発明４は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものとなっている。
　　　
（３）むすび
　本件補正は、上記２−２．（１）及び（２）において検討したように、本願補正発明１ないし４が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年９月１２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成２０年１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．の〔理　由〕１．（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−２１０７７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
（ア）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、トロリーを水平面内で移動させることにより、このトロリーから垂下された吊り荷を目標位置へ搬送するクレーン制御装置において、ロープ、ロープ振れ角、及びロープ振れ角速度等のクレーン状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、前記クレーン状態量の測定値に基づいて、前記目標位置での振れを防止するために最適なトロリー速度基準を出力する振れ止め制御装置と、を備え、前記最適なトロリー速度基準に基づいて、前記トロリーの移動速度を制御することを特徴とする。」（段落【００１５】）
　　
（イ）「【００１８】請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記振れ止め制御装置を含むクレーンモデルと、前回の運転結果に基づく学習を前記クレーンモデルに行わせるモデル学習装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】請求項５記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記振れ止め制御装置を含むクレーンモデルと、起動時の運転結果に基づく学習を前記クレーンモデルに行わせるモデル学習装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明において、前記位置制御装置は、前記クレーン状態量を入力し、モデル予測制御理論を用いて前記トロリー速度基準を演算するものである、ことを特徴とする。」（段落【００１８】ないし【００２０】）
　　
（ウ）「【００２２】クレーン１は、トロリー、ロープ、速度制御装置、アクチュエータ等の部材及び機器により構成されている。そして、クレーン１からは、ロープ、ロープ振れ角、及びロープ振れ角速度等のクレーン状態量が状態量測定装置２により測定され、これが位置制御装置３、振れ止め制御装置４、及びモデル学習装置５に出力されるようになっている。位置制御装置３は、図示を省略してある目標位置設定器から目標位置を入力し、トロリーを目標位置に精度良く停止させるような速度基準を出力する。振れ止め制御装置４は、この速度基準を入力し、目標位置においてロープの振れを防止できるような速度基準を出力する。そして、モデル学習装置５は状態量測定装置２からの状態量を入力し、位置制御装置３及び振れ止め制御装置４に対し学習を行わせるようになっている。
【００２３】図２（ａ）は、クレーンのトロリー、ロープ、及び吊り荷を２次平面内に示した説明図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）における各符号の内容及び単位を示した図表である。また、図３は、本発明による振れ止め制御の概念を示すブロック図である。図３において、クレーン１からロープ長ｌ、ロープ昇降速度ｌドット、ロープ振れ角θ、ロープ振れ角速度θドットが振れ止め制御装置４に入力されるようになっている。ロープ振れ角θ及びロープ振れ角速度θドットは、それぞれゲイン設定器６，７によりフィードバックゲインが乗ぜられた後、加算器８により加算され、加算器９に送られる。加算器９は、この加算器８からの信号と、トロリー速度目標パターンＶＴＰＴＮとの偏差をトロリー速度基準ＶＴＲＥＦとしてクレーン１に出力するようになっている。」（段落【００２２】及び【００２３】）
　　
（エ）「【００２８】‥‥‥（略）‥‥‥
図４は、本実施形態における振れ止め制御の概略動作を示すフローチャートである。この図において、所望の固有角周波数ωＣ及び所望の減衰係数ζＣが設定された後、ロープ長ｌ及びロープ昇降速度ｌドットの測定が行われる（ステップ１，２）。次いで、（４）式により固有角周波数ω及び減衰係数ζが計算されると共に、（９）式によりフィードバックゲインが計算される（ステップ３，４）。
【００２９】そして、トロリー速度目標パターンＶＴＰＴＮの設定が行われた後（ステップ５）、ロープの振れ角θの測定（ステップ６）、及び振れ角速度θドットの測定又は推定が行われ（ステップ７）、（５）式を用いてトロリー速度基準ＶＴＲＥＦの計算が行われる（ステップ８）。ステップ８の後ステップ５に戻り、このような計算が、トロリーが目標位置に到着するまで繰り返し行われる。なお、ロープを昇降動させず、単にトロリーを水平方向に移動する場合は、ステップ８の後、ステップ５に戻るようにする。」（段落【００２８】及び【００２９】）
　　
（オ）「【００３８】次に、振れ止め制御を含むクレーンモデルについての学習につき説明する。このモデル学習は、例えば、過去の運転結果に基づき行うことができる。距離ベースによる位置制御では、速度基準ＶＣＲＥＦからトロリー速度ＶＴまでの速度の時間遅れＴｄｅｌａｙを学習し、位置フィードバックによる位置制御では、速度基準ＶＣＲＥＦからトロリー位置Ｘ（又はトロリー速度ＶＴ）までの伝達関数（固有角周波数ω、減衰係数ζ等のパラメータ）を学習する。
【００３９】モデル学習は、前回の停止又は起動時のトロリー速度基準ＶＣＲＥＦとトロリー位置Ｘ（又はトロリー速度ＶＴ）の実績データから、最小二乗法等でモデルのパラメータを学習する。あるいは、今回の起動時のみの実績データから学習を行い、以降の制御を行うようにすることもできる。なお、パラメータの学習に用いられる式としては、例えば、（２７）式がある。
【００４０】‥‥‥（略）‥‥‥
上述した実施形態によれば、ロープ長、ロープ昇降速度、ロープ振れ角度、及び振れ角速度等のクレーン状態量の測定を行う状態量測定装置と、ロープ長及びロープ昇降速度に基づき振れ止め速度制御指令を演算する振れ止め制御装置とを有する構成となっているので、初期振れやロープの上げ下げ等による外乱の存在下でも、精度の良好な振れ止め制御を行うことができる。
【００４１】また、振れ止め制御を含むクレーンモデルを用いて目標位置に停止するための速度制御基準を演算する位置制御装置を有しているので、目標位置への停止制御を精度良く行うことができる。
【００４２】さらに、前回の停止結果又は起動結果に基づきクレーンモデルを学習するモデル学習装置を有しているので、精度の良好なクレーンモデルを得ることができる。」（段落【００３８】ないし【００４２】）
　
　したがって、上記の各記載事項（ア）ないし（オ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「クレーン状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、前回の運転結果あるいは今回の起動時の運転結果に基づき、パラメータを学習するモデル学習装置と、振れ止め制御装置及び位置制御装置と、を有するクレーン制御装置。」（以下、「引用文献1記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１１５８７８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、以下の記載がある。
　　
（ア）「【請求項１】　二点間に張設された主索と、該主索に沿って走行可能な横行トロリーと、該トロリー牽引用の牽索と、前記トロリーの下部に吊索を介して吊下されたバケットと、前記牽索を牽引して前記トロリーを搬送開始位置と搬送終了位置間を往復移動させる横行ウインチと、前記吊索を巻取，巻き下げしてバケットを昇降させる縦行ウインチおよび各ウインチの駆動装置とを備えたケーブルクレーンにおいて：前記トロリーの横行量および速度を検出する検出手段と、前記バケットの縦行量及び速度を検出する検出手段及び前記バケットに設けられて前記バケットの振れ角度を検出する検出手段：主索に加わる全荷重と、スタート座標及び到達目標座標に応じて予め数値モデル化された前記主索の軌跡と前記トロリーの横行量及び前記バケットの縦行量との関係に当てはめて演算し、その結果に応じた運行パタ―ンを設定する第一の制御手段：前記加速及び減速終了時点で前記振れ角度検出手段により検出した前記バケットの振れ角度及び角速度に応じて、振れを相殺するための減速または加速量と制御タイミングを設定し、該設定値に基づきフィードバック制御情報を出力する第二の制御手段：前記トロリーの横行量検出手段，バケットの縦行量検出手段及び角度検出手段により逐次検出されるトロリー速度，バケットの振れ角と振れ方向及び吊索の繰出し長さを、振れ止めのための所定の制御規則に適用し、この制御規則によって得られた予測修正値をフィードバック制御情報として出力する第三のフィードバック制御手段：人力操作による前記駆動制御装置の駆動手順を記憶し、記憶内容に基づく運行パタ―ンを出力する第四の制御手段と：外界の変動要因に応じて予め決められた所定の制御規則に基づき前記第一〜第四の制御手段のいずれかを選択する選択手段：前記選択手段によって選択された制御手段からの情報を実運転時における制御情報として前記各ウインチの駆動装置を出発時からその制御パタ―ンに沿って駆動させる駆動制御手段：を備えたことを特徴とするケーブルクレーンの制御システム。
【請求項２】　前記選択手段は、運行前の所定時間の間に、前記ケーブルクレーンの近傍の複数箇所に設置された風速，風向計により、サンプリングされた風速，風向及び風向変化を入力し、この入力された値を前記制御規則適応させて前記各制御手段を選択または運行中止を指令することを特徴とする請求項１記載のケーブルクレーンの制御システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】及び【請求項２】）
　
（イ）「【００１６】この発明は以上の問題を解決するもので、その目的は風向，風速及び風向変化等の外界の変動要因に応じて前記各制御手段のうち最適な制御手段による運行を選択する、または運行中止を行えるようにしたケーブルクレーンの制御システムを提供するものである」（段落【００１６】）
　　
（ウ）「【００３６】さらに、以上のケーブルクレーンの近傍の複数箇所には、風速，風向及び風向変化を計測するための観測機器８０が配置され、この観測機器８０は前記演算制御部２４側に図示しない有線または無線機等を通じて接続され、時事刻々と変化する風速，風向及び風向変化のデータを演算制御部２４側に出力している。」（段落【００３６】）
　　　
（エ）「【００４８】（ｂ）フィードバック制御部２４ｂ：基本的には図３の（ｂ），（ｃ）の実線で示す運行パタ―ンで運転されるが、フィードバック制御部２４ｂは、加減速時の特定時期において、振れ角度及び角速度に応じた振れを相殺するためのフィードバック制御量及びタイミングを演算し、加速時及び減速時における振れ止めのためのフィードバック制御を行う。
【００４９】図５，図６は加速時における制御手順と、制御内容に応じた速度との関係を示すものである。
【００５０】図５に示すように、運転開始後トロリー３が加速されている時点で、トロリー３の位置，速度、及びバケット６の振れ角度及び角速度を入力し、これらの値を振れ止め用の所定の運動方程式あてはめて振れ止め用の制御電圧を算出するとともに、制御開始時間を計算し、開始するまで制御待機状態とする（ステップ２０１〜２０７）。
【００５１】なお、トロリー３の位置，速度はエンコーダＸ，速度計７ｅによって与えられ、バケット６の振れ角度及び角速度は振れ角検出計５４の検出値を無線機２８，５２を通じて与えられる。
【００５２】この状態は図６（ａ）に示すように、運転開始からトロリー３の速度が定速ｖ１に至った時間をｔ１とすると、バケット６は応答遅れにより振れが生じ、振れ幅ｖ２で示す左右に振れる振り子状の正弦曲線となり、その周期は吊索５の長さが一定なら一定であり、また最大振幅となる。
【００５３】したがって、時刻ｔ１以降にｖ２＝０となるポイント時刻ｔ２を求め、このポイントからｖ２＝ｍａｘに該当する加速度を所定時間加えることにより振れが相殺されることになる。
【００５４】したがって、開始時間ｔ２になったなら一次フィードバック制御を開始し、トロリー３に加速のための制御電圧を駆動装置３４に与え、その振れから応答計算を行う（ステップ２０８，２０９）。
【００５５】時刻ｔ３まで一次フィードバック制御がなされた状態は図６（ｂ）に示される。この間（時刻ｔ２〜ｔ３間）におけるｖ２＝ｍａｘ＜許容値であるならばフィーバック制御を終了する。
【００５６】これに対し、許容値を越えていたのならば、前記と同様の手順により二次フィードバック開始時刻ｔ４を計算し、開始時刻となった場合にはステップ２０９で算出された応答値より求められた制御電圧を所定時間加えるとともに、その応答を計測し、振れを算出する（ステップ２１０〜２１４）。
【００５７】二次フィードバック制御がなされた状態は図６（ｃ）に示される。またこの間（時刻ｔ３ 〜ｔ４間）におけるｖ２＝ｍａｘ＜許容値であるならばフィーバック制御を終了するが、許容値を越えていたならば、許容値に収束するまで再度ステップ２１０に戻り同様のフィードバック制御を繰返す。
【００５８】なお、減速時における制御も同一であり、制御方向が異なるのみであるが、前記とは逆に定速に戻す制御が行われ、階段状の減速パタ―ンにより振れを相殺する。復路においても同様である。」（段落【００４８】ないし【００５８】）
　　　　　　　
（オ）「【００７０】最も確実に振れを止めるための制御を行えるのは（ｂ）のフィードバック制御方式であり、風の影響の有無にかかわらず振れが完全に停止するまで何度も制御をかけるので確実性があるが、計測から制御をかけるまでに時間遅れが大きく極めて長い運転時間となるため、不経済である。また、風速，風向によってはこの方式でも不可能な場合がある。」（段落【００７０】）
　　　　　　
（カ）「【００７１】これに対して選択部２４ｅでは例えば運行前の１０分間における平均風速を演算し、例えば０〜２（無風），２〜４（微風），４〜５（やや強風），５（強風）以上に区分する。また風向及び風向変化をモニタし、風向のダム１に対する交差角度を判断し、これらの状態からどの制御方式による運転制御を行うかを判断し、選択を行う。また、運行停止も同時に判断する。
【００７２】図８はその判断の処理手順を示すもので、まず運行前１０分間の風速の平均値，風向の平均値を演算し、風速が０〜２である場合に、すなわち無風である場合にバケット６の重さ等に応じて過去に人力操作パタ―ンによる同一運転で最短時間での制御パタ―ンがあるか否かを判断し、あった場合には習い制御部２４ｄを選択し、その記憶内容を呼び出し、駆動制御部２２を介してバケット６を運行させる（ステップ４０１〜４０６）。
【００７３】また、過去に同一パタ―ンがない場合にはフィードホワード制御部２４ｃを選択し、これに内蔵されたプログラムに沿って駆動制御部２２を介してバケット６を運行させる（ステップ４０７）。
【００７４】風速が２〜４の場合、すなわち微風であるならば風向を判断し、これがダム１の長手方向に沿って直交しているのならファジー推論によるフィードバック制御部２４ｂを選択し、これに内蔵されたプログラムに沿って駆動制御部２２を介してバケット６を運行させる（ステップ４０８〜４１０）。
【００７５】また、風向きが直交していないと判断されたならフィードバック制御部２４ａを選択し、これのプログラム内容に沿って駆動制御部２２を介してバケット６を運行させる（ステップ４１１）。
【００７６】風速が４〜５の場合、風向がダム１の長手方向に直交しているなら、運転中止を指令し、ダム１の長手方向に沿ってある範囲で交差している場合にはフィードバック制御部２４ａを選択する（４１３，４１４）。
【００７７】さらに風速が５以上の場合には同じく運転中止を指令し、再びステップ４０１に戻り過去１０分間の平均風速，風向を演算する作業を繰返し、その内容が各制御方式の条件を満たすまで待機状態を保つ。
【００７８】なお、図においては単純な処理手順によりどの制御方式を採用するかを説明したが、風速，風向及び風向変化により所定のファジー推論をたて、この推論内容に基づき制御方式を選択するようにすれば良い。」（段落【００７１】ないし【００７８】）
　　
（キ）「【００８０】
【発明の効果】以上実施例によって詳細に説明したように、この発明によるケーブルクレーンの制御システムにあっては、外界などの変動要因に応じて運行時に確実性か経済性かのいずれが有利であるかの判断がなされ、その情況の中で最も適切な制御方法により運転がなされ、また場合によっては中止も指令される。」（段落【００８０】）
　
　したがって、上記の（ア）ないし（キ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような周知の技術事項が記載されているものと認められる。
　「風向・風速や風向変化等の外界の変動は、クレーンの吊り荷の状態に影響を及ぼし、その振れ止めや停止位置の制御を困難にすること。」（以下、「引用文献２記載の周知の技術事項」という。）
　　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「クレーン状態量」、「前回の運転結果」、「パラメータ」、「学習」、「モデル学習装置」及び「クレーン制御装置」は、それらの意図する技術内容や機能等からみて、本願発明の「クレーンの状態量」、「前回の運転時にクレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量」、「クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータ」、「推定学習」、「状態量推定・学習装置」及び「クレーンの振れ止め・位置制御装置」に各々相当するので、本願発明と引用文献１に記載の発明には、「クレーンの状態量を測定するクレーン状態量測定装置と、前回の運転時にクレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量に基づき、クレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習する状態量推定・学習装置とを有するクレーンの振れ止め・位置制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉
　状態量推定・学習装置において、本願発明においては、前回の運転時にクレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量とともに風向・風速を測定した測定値に基づいてクレーン振れ止め・位置制御に必要なパラメータを推定学習しているのに対し、引用文献１に記載の発明では、風向・風速を測定した測定値を考慮しているか明らかでない点（以下、「相違点」という。）。
　
（２）相違点についての検討
　前記相違点について検討するに、風向・風速や風向変化等の外界の変動は、クレーンの吊り荷の状態に影響を及ぼし、その振れ止めや停止位置の制御を困難にすることは、引用文献２記載の周知の技術事項として示したように、当業者にとって、本願出願前に従来から周知の技術事項である（さらに例示するならば、特開平８−１９８５８４号公報の段落【０００６】並びに特開平６−２１１４９０号公報の段落【０００３】及び【００１３】ないし【００１９】等参照のこと、以下、「周知の技術事項」という。）。また、引用文献１の記載においては、前回の運転結果や実績データ、あるいは、起動時の運転結果や実績データ等に基づき制御に必要なパラメータの学習を行なうことにより、初期振れや種々の外乱等が存在する状態でも精度の良好な振れ止め制御等を行うことができるように構成されているところであるから、引用文献１記載の発明において、前回の運転時にクレーン状態量測定装置で測定したクレーンの状態量とともに引用文献２に記載されているような風向・風速に関する測定値をも利用して、精度の良い振れ止め・位置制御を行うように構成することは、当業者が、格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められ、前記相違点に係る本願発明のように特定することは、引用文献１記載の発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明及び前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。