【事件の表示】
　特願２００２−　２４２９４「繊維体補強樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１９年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１２月２１日に手続補正書とともに審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２０年４月１７日付けで前置報告がなされ、それに基いて当審において平成２２年１月２８日付けで審尋がなされ、それに対して同年４月１日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月２１日提出の手続補正書による補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２１日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年１２月２１日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、特許請求の範囲において
　
「  【請求項１】　繊維組紐で形成された補強用布と被補強樹脂とを含む第一部材、補強用非布状繊維体と被補強樹脂とを含む第二部材とを含む繊維体補強樹脂成形品であって、上記補強用布を貫通する１個以上の孔を有し、且つ上記孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回していることを特徴とする繊維体補強樹脂成形品。」
　を、
「 【請求項１】　ボルト締結用の孔を形作って織られた繊維組紐で形成された補強用布と被補強樹脂とを含む第一部材、補強用非布状繊維体と被補強樹脂とを含む第二部材とを含む繊維体補強樹脂成形品であって、上記補強用布を貫通する１個以上のボルト締結用の孔を有し、且つ上記ボルト締結用の孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記ボルト締結用の孔を囲むように迂回していることを特徴とする繊維体補強樹脂成形品。」
とする補正（以下、「本件補正１」という。）を含むものであり、本件補正１は、補正前の「繊維組紐で形成された補強用布」を「ボルト締結用の孔を形作って織られた繊維組紐で形成された補強用布」と補正（以下、「補正事項ア」という。）し、補正前の「孔」を「ボルト締結用の孔」と補正（以下、「補正事項イ」という。）するものである。
　
２．補正の適否について
（１）新規事項の追加の有無について
　
　上記補正事項アは、「繊維組紐で形成された補強用布」について、「ボルト締結用の孔を形作って織られた繊維組紐で形成された補強用布」と限定している。
　繊維組紐で形成された補強用布について、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、関係する記載として、以下の記載がある。
　
ア）「図３に示すように、ボルト締結孔２の近傍における繊維組紐３１１は、実質的に無切断状態で当該２孔を囲むように迂回している。即ち、ボルト締結孔２の近傍では、繊維組紐３１１は丸孔を形作るように、また上記近傍の周辺の繊維組紐３１１も上記丸孔の外縁を象るように、それぞれ織り方が変更されており、上記丸孔から離れるにしたがって、組み合わされた繊維組紐３１１により形作られる形状は四角となる。」（【００１６】）
　
イ）「
　
」（６頁左上欄）
　
ウ）「繊維体補強樹脂成形品１は、例えばつぎの方法により製造される。即ち、金型としてボルト締結孔２を形成するための円柱状突起を四隅に有する下型内に第二部材４、第一部材３および第二部材４の順に各シート物を重畳して収め、その際に第一部材３の四隅の一部の繊維組紐３１１同士の間を広げて上記円柱状突起が繊維組紐３１１を切断することなく貫通するように第一部材３を収め、ついで上型を所定の位置に被せて加熱圧縮成形する。」（【００１９】）
　
エ）「例えば補強用布としては、繊維組紐または繊維の綾織、平織、朱子織あるいはその他の織物類であってよく、さらに繊維同士が接着あるいは溶着により結合した不織物類であってよい。補強用布としてかかる不織物類を使用する場合には、ボルト締結孔などの孔の周囲に位置する繊維の繊維間結合を一旦解いて孔を形成し、その後その孔の周囲の繊維を再度接着あるいは溶着するとよい。また本発明の繊維体補強樹脂成形品が有する孔は、ボルト締結以外に、種々の目的で形成さたものであってよく、さらにかかる孔に金属体が装着されたものであってもよい。」（【００３０】）
　
　上記摘示事項ア）の記載においては、摘示事項イ）の図３が提示されるとともに、その図３の説明として「織り方が変更されている」と記載されているのであるから、できあがった成形品における補強用布の形状を説明していると解するのが妥当といえる。そうすると、摘示事項ア）からは、何らかの手段で図３のように織り方が変更された補強用布を用いることは記載されていると認められるものの、上記摘示事項ア）においては、具体的にどのような手段で図３の織り方とするかの記載はなく、実施例の説明として、上記摘示事項ウ）には、「その際に第一部材３の四隅の一部の繊維組紐３１１同士の間を広げて上記円柱状突起が繊維組紐３１１を切断することなく貫通するように第一部材３を収め」との記載がある。
　さらに、補強用布の織り方としては、上記摘示事項エ）に、「綾織、平織、朱子織あるいはその他の織物類であってよく」と記載されているが、本願発明に係る技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）において、前記に例示されている「綾織り」、「平織」、「朱子織」で図３に示された布をいかにして織ることができるのかは想定できないから、孔を形作る補強用布の織り方は、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。但し、出願時においても、３次元立体織物としての孔を形成した織物は周知といえる（例えば、特開平１０−１３０９９６号公報等参照）が、３次元立体織物が、本願の出願人が言及している「綾織、平織、朱子織あるいはその他の織物類」に該当する織物とまではいうことはできない。
　そうすると、本願の当初明細書等の記載事項である上記摘示事項ア）〜エ）の記載からは、「織り方が変更されている補強用布」なる一般的な記載があるというにとどまり、「織り方が変更されている補強用布」について、技術的に裏付けられた具体的な記載は認められないことから、かかる「織り方」により「ボルト締結用の孔を形作って織られた」補強用布について記載があるとまではいうことはできない。
　
  してみると、上記補正事項アを含む本件補正は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入したものと認められることから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　よって、かかる本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）補正の目的及び独立特許要件について
　
　また、仮に、上記補正事項アが、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすとした場合、上記本件補正１は、補正前の請求項１に記載の発明と補正後の請求項１に記載の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一といえ、補正事項ア、イは、補正前の発明を特定するために必要な事項の一部である「繊維組紐で形成された補強用布」と「孔」を更に特定しているものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）本願補正発明
　
　本願補正発明は、平成１９年１２月２１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、図面の記載を併せて「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載の発明（以下、「本願補正発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ボルト締結用の孔を形作って織られた繊維組紐で形成された補強用布と被補強樹脂とを含む第一部材、補強用非布状繊維体と被補強樹脂とを含む第二部材とを含む繊維体補強樹脂成形品であって、上記補強用布を貫通する１個以上のボルト締結用の孔を有し、且つ上記ボルト締結用の孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記ボルト締結用の孔を囲むように迂回していることを特徴とする繊維体補強樹脂成形品。」
　
（２−２）刊行物
　
　刊行物１：実願昭６２−１７３６９３号（実開平１−７６２２５号）のマイクロフィルム
　（平成１９年６月２２日付け拒絶理由通知の引用文献１）
　
　刊行物２：特開昭５４−１０２３８５号公報
　（平成１９年６月２２日付け拒絶理由通知の引用文献２）
　
　刊行物３：特開平１０−１３０９９６号公報
　（当審において新たに提示する文献）
　
（２−３）刊行物の記載事項
　
 　本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１７３６９３号（実開平１−７６２２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
オ）「炭素繊維および／またはガラス繊維で樹脂を強化してなる繊維強化プラスチックに、その繊維強化プラスチックとの一体成形による、合成繊維織物と樹脂との複合材料からなる表層を設けたことを特徴とする複合材。」（実用新案登録請求の範囲）
　
カ）「炭素繊維やガラス繊維は脆性材料であるため、そのような補強繊維を使用したＦＲＰは、表面がささくれたり剥離しやすく、そのとき、炭素繊維やガラス繊維は比較的剛直であるために人の手や指に容易に突き刺さり、作業者等が受傷するという事故がたびたび起こっている。特に、フィラメント形態の炭素繊維やガラス繊維を一方向に引き揃えて配置しているとき、かかる不具合が起こりやすい。また、そのようなＦＲＰに穴加工等の加工が施されているとき、加工部分で起こりやすい。」（明細書１頁１９行〜２頁９行）
　
キ）「この考案を詳細に説明するに、この考案の複合材は、補強繊維として、炭素繊維か、ガラス繊維か、または炭素繊維とガラス繊維とを使用し、マトリクス樹脂として、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ビニルエステル樹脂等の熱硬化性樹脂や、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂を使用してなるＦＲＰを主体とし、それに、合成繊維の織物と上述した樹脂との複合材料からなる表層を、上記ＦＲＰとの一体成形によって設けてなる。」（明細書３頁９行〜１９行）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１０２３８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ク）「補強繊維材が一体に埋設成形された板状の繊維強化合成樹脂材に透孔を設け、補強繊維材が上記透孔部分を迂回して連続的に配列ないしは配向されていることを特徴とする繊維強化合成樹脂板材。」（特許請求の範囲第１項）
　
ケ）「このＦＲＰにおける補強材としては前記のごとき材質の長繊維やテープ状繊維などの形態で使用され、これらがマット状に積層し、あるいは布状に織成された状態で合成樹脂母体に配列ないし配向するとともに両者が強固かつ一体に接合されていることにより前記種々の特性が発揮されるように構成されている。しかしこのＦＲＰも部材として実際に使用するには、他の構造物や部材に取付けあるいは組立てるための取付孔を形成しなければならないが、成形されたＦＲＰ材にドリルなどで孔明け加工をほどこすことは上記補強繊維材の一部を切断することになり強度低下を免れ得ない。特に長繊維形態の補強材が一方向に配向しているＦＲＰ材の場合などには、透孔外周縁部近傍で上記配向方向に走る亀裂などが生じるため、強度低下は無視しがたいものがある。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄１５行）
　
コ）「また補強繊維材の上記透孔２迂回部分に生じる若干の隙間は、繊維材を例えば布状に織成し、あるいは経緯に配したプリプレグを使用することにより、第２図のごとく上部迂回部分における間隙も充填され、上記孔明け加工によって生じる補強繊維材の配向の乱れも殆んど完全にカバーすることができる。」（２頁右下欄６〜１２行）
　
サ）「本発明によれば、合成樹脂母体中に埋設される補強繊維材を切断することなく任意の形状の透孔を設けることができるから透孔近傍における強度低下のおそれもなく、したがって目的に応じた孔明け加工をほどこし、他の構造物や部材との組合わせ使用も自由におこなうことができ」（３頁右上欄１〜７行）
　
シ）「第２図は・・・本発明の実施例によって得られる繊維強化合成樹脂材の孔明き部分を拡大して概略的に示す平面図」（３頁右上欄１３〜１５行）
　
ス）「　
　」（３頁左下欄）
　
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３０９９６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
セ）「【請求項１】レピア織機に使用されるキャリアテープであって、扁平な繊維構造体を強化材とした繊維強化プラスチックで形成されるとともにスプロケットホイールの歯と係合可能な孔が長手方向に所定ピッチで形成され、前記繊維構造体を構成する糸条が前記孔の周囲で切断されることなく孔を回避して配列されているレピア織機用キャリアテープ。
【請求項２】前記繊維構造体は三次元組みひもで構成されている請求項ｌに記載のレピア織機用キャリアテープ。
【請求項１０】スプロケットホイールによりキャリアテープが駆動されるレピア織機の繊維強化プラスチック製キャリアテープの製造方法であって、強化材を構成する三次元組みひもの製織時に、キャリアテープに形成される孔を形成すべき箇所に拘束体を三次元組みひもの厚さ方向に貫通するように挿入しつつ製織し、製織された三次元組みひもを前記スプロケットホイールの歯と係合可能な孔を形成するための突起が所定ピッチで突設された成形用金型内に、前記拘束体が前記各突起と対向するように配置した後、拘束体から離脱させて前記突起に貫通された状態にセットし、次いで成形用金型を閉じて繊維構造体への樹脂の含浸硬化を行うレピア織機用キャリアテープの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１，２及び１０）
　
ソ）「従来のＦＲＰ製のキャリアテープを使用した場合は、キャリアテープの係合孔の周面及びスプロケットホイールの歯面の磨耗が激しいという問題がある。この原因としては次のことが考えられる。係合孔６４が樹脂の含浸硬化後に切削やプレス加工で形成されるため、図１７に示すように、係合孔６３ａの周面においては、強化繊維６５の切断端部が樹脂６６の外に露出してたわし状となっている。・・・また、繊維切断面が端部に存在するとその部分が破壊の起点となって破壊が生じ易く、歯６３ａが係合孔６４から離脱する際の歯６３ａと係合孔６４との摩擦により表面剥離や剪断破壊が発生し、耐久性が低下するという問題がある。」（【０００６】〜【０００７】）
　
タ）「【課題を解決するための手段】前記第１の目的を達成するため請求項１に記載の発明は、レピア織機に使用されるキャリアテープであって、扁平な繊維構造体を強化材とした繊維強化プラスチックで形成されるとともにスプロケットホイールの歯と係合可能な孔が長手方向に所定ピッチで形成され、前記繊維構造体を構成する糸条が前記孔の周囲で切断されることなく孔を回避して配列されている。なお、糸条とは糸だけでなくフィラメントを引き揃えた繊維束いわゆるロービングをも意味する。」（【００１０】）
　
チ）「【発明の効果】以上詳述したように請求項１〜請求項５に記載の発明では、ＦＲＰ製のキャリアテープの強化材を構成する糸条が、スプロケットホイールの歯と係合する孔の周囲で切断されることなく孔を回避して配列されているため、従来のＦＲＰ製のキャリアテープに比較して耐久性が良い。また、成形用金型を使用して強化材に樹脂の含浸硬化処理を行う際に、前記孔を形成することにより加工工数の低減が可能となる。」（【００８６】）
　
ツ）「請求項１０に記載の発明では、繊維構造体を幅方向及び長手方向へのずれがなく、繊維構造体の組織に歪みを生じさせない状態で成形用金型に容易にセットすることができる。」（【００９３】）
　
（２−４）刊行物に記載の発明
　引用文献１には、上記摘示事項オ）〜キ）の記載から、
  「合成繊維の織物とマトリクス樹脂との複合材料からなる表層を、補強繊維とマトリクス樹脂を使用してなるＦＲＰに一体成形によって設けてなる、穴加工が施された複合材。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されている。
　
（２−５）対比
　本願補正発明１と引用文献１発明とを、対比する。
　引用文献１発明の、「補強繊維」、「マトリクス樹脂」、「合成繊維の織物」「複合材」は、それぞれ、本願補正発明１の「補強用非布状繊維体」、「被補強樹脂」、「補強用布」「繊維体補強樹脂成形品」に相当している。
　そして、引用文献１発明における「合成繊維の織物と上述した樹脂との複合材料からなる表層」が本願補正発明１の「補強用布と被補強用樹脂とを含む第一部材」に相当することは、明らかである。
　また、引用文献１発明における「補強繊維とマトリクス樹脂を使用してなるＦＲＰ」が、本願補正発明１の「補強用非布状繊維体と被補強用樹脂とを含む第二部材」に相当することも明らかである。
　加えて、引用文献１発明の「一体成形によって設けてなる複合材」が、本願補正発明１の「とを含む繊維体補強樹脂成形品」となることも明らかである。
　さらに、引用文献１発明における「穴加工が施された」複合材は、「孔を有する」複合材と言い換えることができる。
　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は、
　
　「補強用布と被補強樹脂とを含む第一部材、補強用非布状繊維体と被補強樹脂とを含む第二部材とを含む繊維体補強樹脂成形品であって、孔を有する繊維体補強樹脂成形品。」
　
　で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、「補強用布を貫通する１個以上のボルト締結用の孔を有し」、孔が「ボルト締結用の」孔であると特定されているのに対して、引用文献１発明においては、単に孔を有するのみである点。
　                                
＜相違点２＞
　本願補正発明１においては、補強用布について「繊維組紐で形成された」と特定するのに対して、引用文献１発明においては、このような規定はされてない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１においては、補強用布について「ボルト締結用の孔を形作って織られた」ものであり、「上記孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回している」と特定されているのに対して、引用文献１発明においては、この点について規定はない点。
　
（２−６）判断
　相違点１について
　本願出願時において、引用文献１発明の複合材及び本願補正発明１の繊維体補強樹脂成形品は、プラスチック単体では軽量ではあるが、弾性率が低く構造用材料としては適していないことから、ガラス繊維のように弾性率の高い材料との複合材料として、軽量で強度の高い（比強度の大きな）材料として用いられるために利用されていたものである。してみると、各種部材に軽量化と高強度化を付与することを目的として、かかる複合材あるいは繊維体補強樹脂成形品を各種部材とともに用いることはよく知られた事項であるといえる。そうすると、このような複合材（本願の繊維体補強樹脂成形品に相当）に設けられている孔は、部品どうしを結合するためのボルト孔を意味する場合を包含している。そして、部品どうしの結合をボルト孔を利用して行う場合には、複合材（本願の繊維体補強樹脂成形品に相当）を他の部材に結合させることになるから、補強用布を含めた複合材を貫通する穴となることは自明である。
　してみれば、相違点１は、実質上の相違点ではない。
　
　相違点２について
　本願補正発明１における「繊維組紐」とは、どのような意味であるかを、本願明細書等の記載から確認する。
　本願明細書等には、前記第２．２．（１）における摘示事項エ）に加えて、以下の記載がある。
　
テ）「繊維組紐３１１を形成する繊維や第二部材４に含まれる補強用非布状繊維体を形成する繊維としても、斯界で従来から周知の機械的強度の良好な各種のものを制限なく採用対象としてよく、例えばアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維などの有機高分子繊維類、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維などの無機繊維類の一種あるいは二種以上の混合繊維体などである。繊維組紐３１１は、かかる繊維の数本〜数千本を束ねて、あるいは撚合わせて得ることができる。第二部材４に含まれる補強用非布状繊維体は、繊維あるいは繊維組紐であってもよい。」（【００１８】）
　
　上記摘示事項エ）、テ）の記載からは、本願補正発明１の「繊維組紐」は、従来から周知の機械的強度の良好な繊維の数本〜数千本を束ねて、あるいは撚合わせて得ることができるものといえる。してみれば、本願補正発明１の「繊維組紐」には、通常織物に用いられる経糸及び緯糸が含まれているものと解される。
　一方、引用文献１発明においては、補強用布は、織物で形成されているが、その織物の詳細について言及されていない。ここで、織物とは、広辞苑第六版（株式会社岩波書店）によれば「経糸と緯糸とを組み合わせて機にかけて織った布。」をいい、通常の織物における経糸及び緯糸は、「各種の繊維を一定の方向にそろえ、適当な必要とする細さに引き伸ばしたのち、必要とする品質のために適当な撚（よ）りをかけ、均一な強伸度を保つように加工したもの」（日本大百科全書、小学館）であることから、引用文献１に記載の織物を構成する経糸及び緯糸は繊維組紐を包含しているといえる。
　したがって、引用文献１発明の補強用布は、本願の繊維組紐で形成された補強布帛を含むものと認められる。
　よって、相違点２は実質上の相違点ではない。
　
　また、繊維と繊維組紐とが異なる技術的事項であるとしても、引用文献１に記載されている複合材の補強部材に利用される補強繊維材の織物を繊維組ひもで織ることは、周知の技術と認められるから（特開昭６１−５５２４７号公報、特開平４−３２７９１０号公報、特開平６−２７８２３４号公報等参照、さらに、本願の上記摘示事項エ）において、補強用布の形成を「繊維」と「繊維組紐」とを同列に記載していることからもうかがえる。）、補強用布を繊維組紐で形成されたものとすることは、当業者が容易になし得たことともいえる。
　そして、その効果を検討しても、格別なものがあるとすることはできない。
　
　相違点３について
　引用文献２の上記摘示事項ク）〜シ）には、テープ状繊維材を布状に織成した補強材からなる繊維強化合成樹脂材において、ドリルなどの孔明けにより補強繊維材の一部を切断することによる強度低下を防止するために、予熱によって軟化状態を呈するプリプレグに治具３の挿通部３ｂを挿通することにより、布状に織成した補強繊維材の透孔部分を迂回して連続的な配向させた補強繊維材とする繊維強化合成樹脂材が記載されている。
　上記摘示事項ケ）の「しかしこのＦＲＰも部材として実際に使用するには、他の構造物や部材に取付けあるいは組立てるための取付孔を形成しなければならない」との記載、及び、上記相違点１の検討から、前記「透孔部分」は、ボルト締結用の孔を包含しているということができる。
　また、前記「テープ状繊維材」は、本願補正発明１の「繊維組紐」に相当している。
　そして、上記摘示事項コ）〜ス）から、前記「布状に織成した補強繊維材の透孔部分を迂回して連続的な配向させた」状態は、本願補正発明１の「孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で孔を囲むように迂回している」状態に相当している。
　これらを総合すると、引用文献２には、「繊維組紐を布状に織成した繊維強化合成樹脂材において、ドリルなどの孔明けにより補強繊維材の一部を切断することによる強度低下を防止するために、予熱によって軟化状態を呈するプリプレグに治具３の挿通部３ｂを挿通することにより、布状に織成した繊維組紐のボルト締結用の孔の近傍における補強繊維布中の繊維組紐を、実質的に無切断状体で上記ボルト締結用の孔を囲むように迂回させた繊維強化合成樹脂材」が記載されているといえる。
　
　そうすると、引用文献１発明において、上記摘示事項カ）に記載の穴加工の問題点を解決するために、引用文献１発明の補強用布として引用文献２に記載の上記技術を採用すること、すなわち、布状に織成した繊維組紐のボルト締結用の孔の近傍における補強繊維布中の繊維組紐を、実質的に無切断状体で上記ボルト締結用の孔を囲むように迂回した形状とすることは、当業者が容易になし得たこといえる。
　なお、本願補正発明１においては、補強用布について、「孔を形作って織られた」とされており、引用文献２に記載の「予熱によって軟化状態を呈するプリプレグに治具３の挿通部３ｂを挿通することにより」得られたものである点で一見相違するが、本願補正発明１における「孔を形作って織られた補強用布」との記載は、プロダクトバイプロセスにより「補強用布」を規定するものであるが、本願明細書等には、このような孔をどのようにして織られるのかは全く記載されておらず、本願明細書等に実施例として記載されているのは、組紐同士の間を広げる製造方法のみであり、当業者が出願時の技術常識を参酌しても、本願明細書等に記載された「綾織、平織、朱子織あるいはその他の織物類」でどのようにして「孔を形作って織られた」補強用布が得られるのか想定できないことから、引用文献２に記載の方法で得られた補強用布とは「物」として区別することができないので、この点で実質的な相違点があるということはできない。
　
　上記相違点３の検討は、補強用布が、本願明細書等の図３に記載されている形態のものについて検討したが、加えて、上記第２．２．（１）において指摘した、織り方が変更されている補強用布が、三次元立体織物によって織られていることを意味している場合について以下に検討する。
　上記引用文献３には、上記摘示事項　セ）〜ツ）から、係合孔を樹脂の含浸後に切削やプレス加工で形成すると、繊維切断面が端部に存在し破壊が生じやすく、耐久性が低下するとの問題を解決するため、繊維強化プラスチックを形成する扁平な繊維構造体として、三次元組みひもで構成され、孔の周囲で切断されることなく孔を回避して配列されるように製織されているものを利用することが記載されている。
　そうすると、引用文献１発明の孔の形成に当たり、上記引用文献３に記載の前記技術を採用して、孔の周囲で切断されることなく孔を回避して配列されるように（三次元）組ひもで製織されている繊維構造体を利用して行うこと、すなわち、補強用布として「孔を形作って織られた」ものであり、「上記孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回している」ものを利用することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、その効果も格別なものがあるとはいえない。
　
（２−７）請求人の主張について
　審判請求人は、当審からの審尋に対しての平成２２年４月１日提出の回答書において、本願補正発明１の独立特許要件についての反論として、下記の主張を行っているので、以下に検討することとする。
　
　審判請求人は、「引用文献６の請求項３、段落[０００８]、および[００２１〜００２４]に記載されたものは、せいぜい繊維のストランドを用いた技術であって、本発明のような繊維組紐で形成されたものに関する技術ではありませんので、引用文献１の複合材に繊維組紐を使用することは容易には考えられない」こと、及び「引用文献２も、引用文献６と同様に、本発明のような繊維組紐で形成されたものに関する技術ではありませんので、引用文献１の複合材に繊維組紐を使用することは容易には考えられない」ことを主張している。
　
　上記主張に関しては、上記（２−６）判断における相違点２で検討したとおりであって、請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
（２−８）まとめ
　よって、本願補正発明１は、引用文献１発明及び引用文献２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　また、本願補正発明１は、引用文献１発明及び引用文献３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないため、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　また、仮に、上記補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たし、さらには、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当していたとしても、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、上記補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明
  平成１９年１２月２１日提出の手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月２４日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「繊維組紐で形成された補強用布と被補強樹脂とを含む第一部材、補強用非布状繊維体と被補強樹脂とを含む第二部材とを含む繊維体補強樹脂成形品であって、上記補強用布を貫通する１個以上の孔を有し、且つ上記孔の近傍における上記補強用布中の上記繊維組紐は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回していることを特徴とする繊維体補強樹脂成形品。」
　
第４．原査定の理由の概要
  原査定の理由とされた、平成１９年６月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由は、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
１）請求項１−４について：引用文献１、２
　引用文献１には、「炭素繊維またはガラス繊維で樹脂を強化してなる繊維強化プラスチックに、その繊維強化プラスチックとの一体成形による、合成繊維織物と樹脂の複合材料からなる表層を設けた複合材」の発明（引用発明１）が開示されている。また、引用文献１には、「合成繊維織物によって、穴加工等を施す際の割れを防止することもできるようになる」（第６頁第１６行〜１８行）と記載されていることから、該複合材には、穴加工を施すことが開示されているといえる。
　そこで、請求項１に係る発明（本願発明１）と引用発明１を対比すると、両者は、以下の点において相違する。
ア)本願発明は、「孔の近傍における上記補強用布中の繊維体は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回している」と構造を特定しているのに対し、引用発明１は、該特定がない点。
　ア)について、引用文献２には、「成形されたＦＲＰ材にドリルなどで孔明け加工をほどこすことは補強繊維材の一部を切断することになり強度低下を免れ得ない」（第２頁左上欄第９行〜１１行）という課題を解決するための、「透孔部分で補強繊維材が切断されることなく迂回して連続的に配列ないし配向するように構成された繊維強化合成樹脂板材」（第２頁右上欄第４行〜７行）が開示されている。
　ここで、引用文献２の「繊維材を例えば布状に織成したプリプレグを使用することにより、迂回部分における間隙も充填され」（第２頁右下欄第７行〜９行）ること、および第２図を参酌すれば、この引用文献２の「透孔部分で補強繊維材が切断されることなく迂回して連続的に配列ないし配向するように構成」することは、実質的に、「透孔近傍における布状補強材は、切断されることなく該透孔を囲むように迂回している」構造をとることであるから、本願発明１の「孔の近傍における上記補強用布中の繊維体は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回している」ことに相当するといえる。
　そして、引用発明１において、穴加工を施された複合材が、合成繊維織物の切断によって強度が低下するという課題を有することは、当業者に明らかであるといえるのだから、引用発明１において、孔近傍の強度低下を防止するために、合成繊維織物の構成を「孔の近傍における上記補強用布中の繊維体は、実質的に無切断状態で上記孔を囲むように迂回している」構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、上記ア)の特定事項を採用することによって奏される本願発明１の効果は、引用文献１、２の記載から、当業者が予測し得るものである。
　次に、請求項２に係る発明（本願発明２）は、本願発明１において、繊維体を「繊維または繊維組紐」と特定したものである。これに対して、引用発明１の「炭素繊維またはガラス繊維」は、繊維であることが明らかであり、また、「合成繊維織物」は、合成繊維からなる織物であることから、この点において相違するとはいえない。
　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．実願昭６２−１７３６９３号（実開平１−７６２２５号）のマイクロフィルム
２．特開昭５４−１０２３８５号公報
３．省略
４．省略
５．省略
　
第５．当審の判断
１．刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明
　拒絶理由で提示された引用文献等１の実願昭６２−１７３６９３号（実開平１−７６２２５号）のマイクロフィルム（以下、先と同様に「引用文献１」という。）及び引用文献等２の特開昭５４−１０２３８５号公報（以下、先と同様に「引用文献２」という。）には、前記第２．２．（２−３）に記載した記載事項及び上記第２．２．（２−４）に記載した刊行物に記載された発明が記載されている。
　
２．判断
　本願発明１において発明を特定するために必要な事項の一部である「繊維組紐で形成された補強用布」及び「孔」を更に特定しているものである本願補正発明１が、前記第２．２．（２−５）（２−６）で述べたとおり、引用文献１発明及び引用文献２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明の「繊維組紐で形成された補強用布」と「孔」の限定がない構成の本願発明１も、前記第２．２．（２−５）（２−６）における本願補正発明１について記載した引用文献１発明と引用文献２に記載の発明に基づく同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明についての原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願はこの理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。