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　特願２００５−　６７５１２「シートブロックおよび弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５０２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯の概要　 
　本願は、平成１７年３月１０日の出願であって、平成２０年５月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年７月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書の手続補正がなされたものである。 
　 
【２】平成２０年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
［理由］  
１．本件補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲は、  
「【請求項１】
　
弁体が予め定める軸線に沿う第１の方向へ変位して着座すると閉じられ、かつ前記弁体が前記着座した状態から前記軸線に沿う第２の方向へ変位することによって開放する弁通路が形成されるハウジングと、　前記軸線に沿う第２の方向への変位が阻止された状態で前記ハウジング内に設けられるシート部形成体と、　前記ハウジング内に設けられ、非線形のばね特性を有し、前記シート部形成体を前記軸線に沿う第２の方向に押圧する弾性部材と、　前記シート部形成体と前記弾性部材との間に介在され、前記弾性部材が装着され、前記軸線に沿う第１の方向に突出しかつ前記弾性部材に挿通して接触する挿通片を有し、この挿通片とは反対側の表面部が前記シート部形成体に接触するばね受け部とを含む
　　【請求項２】
　前記
弾性部材は、前記軸線に沿う方向の変位に対して安定したばね力が得られ、かつばね定数の小さい非線形ばね部材であ
。
　　【請求項３】
　請求項１
または２
　 
　上記補正は、請求項１についてみると、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求に範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について「弁通路が形成されるハウジングに設けられ、弁通路を開閉する少なくとも１つの弁体が着座するシート部形成体」を「弁体が予め定める軸線に沿う第１の方向へ変位して着座すると閉じられ、かつ前記弁体が前記着座した状態から前記軸線に沿う第２の方向へ変位することによって開放する弁通路が形成されるハウジングと、前記軸線に沿う第２の方向への変位が阻止された状態で前記ハウジング内に設けられるシート部形成体」と、「シート部形成体をハウジングと協働して挟持し、着座する弁体または流体による押圧力に抗する弾性力をシート形成部に加える弾性部材」を「ハウジング内に設けられ、非線形のばね特性を有し、前記シート部形成体を前記軸線に沿う第２の方向に押圧する弾性部材」と、「弾性部材は、ばね部材を含み、かつハウジングとは異なるばね受け部と、前記ばね部材を挿通する挿通部とを有する」を「シート部形成体と前記弾性部材との間に介在され、前記弾性部材が装着され、前記軸線に沿う第１の方向に突出しかつ前記弾性部材に挿通して接触する挿通片を有し、この挿通片とは反対側の表面部が前記シート部形成体に接触するばね受け部とを含む」と構成を限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の目的に合致する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか （平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
　 
２．引用刊行物とその記載事項 
（刊行物１） 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実公昭４６−１５９０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「バルブ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。　 
　 
（ア）「本考案は前記の欠点を除去すべく考案したもので、その一実施型を図面で説明すると、１は入口３送口４と、その間に介在した弁室２を形成した本体で、該本体１の弁室２には段部１４を形成し、しかも内部には、帽体５に嵌装した弾性からなる弁体６を有し、更に弁体６は、本体１に螺合する螺合部材１０へ挿通した弁杆１１及び１１’に連結されている。この弁杆１１の他端は把手１２とし外部に突設してある。
　又、螺合部材１０と前記弁室２の段部の間には受片８で補強された、ゴム等の弾性からなる弁座７をスプリング９と共に介在して、弁座７を段部１４に強圧してある。」（第１ページ第１欄第２７行〜３９行） 
　 
（イ）「本考案は前記第２図に示すように本体１の入口３と、出口４の間に段部１４を有する弁室２を形成し、該弁室２の段部１４に、ゴム等の気密部材からなる弁座７をスプリング９で作用され圧着してある。先ず入口３から弁室２に入った圧縮空気等の流体は外部の把手１２の操作で、弁体６を押圧するスプリング１５に抗して弁座７から離すと、流体は弁杆１１’と弁座７の間隙を通って出口４に流れる。
　次に、把手１２の押圧を除くと、スプリング１５又は、流体圧で弁体６は押され弁座７に接し、弁座７で通路を閉塞する。更に流体が弁室２で一定圧を超えた場合には流圧は弁座７及び弁体６をスプリング９に抗して押し、出口４と弁室２を連通し、自動的に送出できる。」（第１ページ第２欄第９行〜２３行） 
　 
（ウ）「以上のように本考案はスプリング９を介在して弁座７と螺合部材１０を分離し、弁座７は弁室２の段部１４とスプリング９で完全均等に押圧され接触され、少しの段部の変形にもスプリング９の作用で密接することができるから仕上の精密を必要としない。」（第１ページ第２欄第２４行〜２９行） 
　 
（エ）第２図から、受片８は弁座７側の表面部が弁座７に接触していることが看取できる。
　また、弁体６は予め定める弁座７の方向、及び弁座７と逆の方向へ変位することは明らかである。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
［刊行物１記載の発明］ 
「弁体６が予め定める弁座７の方向へ変位して弁座７に接すると閉塞され、かつ前記弁体６が前記弁座７に接した状態から弁座７と逆の方向へ変位することによって開放する通路が形成される本体１と、
　段部１４に圧着された状態で前記本体１内に設けられる弁座７と、
　本体１内に設けられ前記弁座７を前記弁座７と逆の方向に押圧するスプリング９と、
　前記弁座７と前記スプリング９との間に介在され、弁座７側の表面部が前記弁座７に接触する受片８を含むバルブ。」 
　 
（刊行物２） 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２６１３３６号（以下、「刊行物２」という。）には、「シート面補正バルブ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　 
（オ）「【００２３】また、このシート面補正バルブ１０”は、Ｏリングが不要であるために部品点数が低減し、シート部材２１のＯリング溝の加工が不要となり、組立の容易性が増し、コストの低減が図られる。尚、上記各実施例においては、ニードル１５の先端１５ａにシート部材１２のシート面１２ｂを圧接させるための弾性部材１３としてコイルスプリングを使用した場合について記述したが、これに限るものではなく、他の例えば、環状の皿ばねを使用しても良い。シート部材１２の摩耗等によるシート面１２ｂの位置変化は、小さいものであり、従って、シート面の位置変化を補正するためのストロークは、短くてすみ、皿ばねを使用しても十分である。」  
　 　 
（刊行物３） 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−４２５１０号（実開昭５６−１４４８６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「バタフライ弁の気密機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　 
（カ）「本考案はこの様な欠陥を除くため、弁座を遊動的にしてバネ力により弁体に圧着することにより円周均一で、しかも弁体の熱膨張などによる過大な圧着力の発生に対しては、遊動弁座は逃げる方向にバネのクッションが得られるので焼付きを生ぜず、通常の開閉トルクも小さい経済的で作動確実な気密性の良いバタフライ弁の気密機構である。」（明細書第１ページ第１８行〜第２ページ第４行） 
　 
（キ）「図−４，図−５は本考案に成る構造で、図−５は図−４における圧縮バネ８のかわりに、ベローズ状の皿バネ１０を使用しただけの差なので、ここでは図−４で本考案の特徴を説明する。」（明細書第３ページ第９行〜１２行） 
　 
３．対比・判断 
　本願補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「弁体６」は本願補正発明の「弁体」に相当し、以下同様に、「弁座７の方向」は「軸線に沿う第１の方向」に、「弁座７に接する」は「着座する」に、「閉塞され」は「閉じられ」に、「弁座７と逆の方向」は「軸線に沿う第２の方向」に、「通路」は「弁通路」に、「本体１」は「ハウジング」に、「段部１４に圧着された状態」は「軸線に沿う第２の方向への変位が阻止された状態」に、「弁座７」は「シート部形成体」に、「スプリング９」は「弾性部材」に、「弁座７側の表面部」は「表面部」に、「受片８」は「ばね受け部」にそれぞれ相当する。 
　また、刊行物１記載の発明の「バルブ」は、本体１、弁座７，スプリング９、受片８からなる構造を有するものである点で、実質的に本願補正発明の「シートブロック」を有していると認められる。 
　したがって、本願補正発明の用語を使用して記載すると、両者は、 
「弁体が予め定める軸線に沿う第１の方向へ変位して着座すると閉じられ、かつ前記弁体が前記着座した状態から前記軸線に沿う第２の方向へ変位することによって開放する弁通路が形成されるハウジングと、
　前記軸線に沿う第２の方向への変位が阻止された状態で前記ハウジング内に設けられるシート部形成体と、
　前記ハウジング内に設けられ、前記シート部形成体を前記軸線に沿う第２の方向に押圧する弾性部材と、
　前記シート部形成体と前記弾性部材との間に介在され、表面部が前記シート部形成体に接触するばね受け部とを含むシートブロック。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
　 
［相違点１］ 
　本願補正発明は、弾性部材が「非線形のばね特性を有し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、スプリング９が非線形のばね特性を有するのか不明である点。
　 
［相違点２］　 
　本願補正発明は、「弾性部材が装着され、軸線に沿う第１の方向に突出しかつ弾性部材に挿通して接触する挿通片を有し、この挿通片とは反対側の表面部がシート部形成体に接触する」ばね受け部を有しているのに対し、刊行物１記載の発明の受片８は、そのような挿通片を有していない点。 
　
　上記各相違点について以下に検討する。 
（相違点１について） 
　弾性部材として、どのようなばね特性を有するものを選択するかは、バルブの使用環境や要求される特性等に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項であり、また、バルブのシート部形成体を押圧する弾性部材として皿ばねのような非線形のばね特性を有するものを使用することが周知の事項（例えば、刊行物２における記載事項（オ）、刊行物３における記載事項（キ）等参照。）であることを考慮すると、刊行物１記載の発明のスプリング９を、非線形のばね特性を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　 
（相違点２について） 
　弾性部材が挿通片を有するばね受け部を介して、被押圧体を押圧することは広く知られているところ、皿ばねのような非線形のばね特性を有するものについても、ばね受け部を被押圧体と反対側に突出する挿通片を有するものとすることは周知の事項（例えば、実願昭５４−１３２４２号（実開昭５５−１１３８４３号）のマイクロフィルムの第１図、特開昭６３−１７３６４４号公報の第１図等参照。）である。
　そうすると、刊行物1記載の発明の受片８の構成として、上記周知の事項を適用し、被押圧体である弁座７と反対側に突出する挿通片を有するような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、弾性部材を挿通片に接触させるか否かは、使用する弾性部材の種類や形状等に応じて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。　　 
　 
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の事項から当業者が予測できるものであって、格別顕著な効果を奏するものとは認められない。 
　　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　 
　なお、審判請求人は、前置審尋に対する平成２１年９月８日付けの回答書において、「請求項１の本発明においてシート部形成体は、第１および第２方向への変位は当然阻止された状態で保持され、さらに軸線に沿う方向に垂直な、面方向にも変位が阻止されている。これは、前記構成要件ａおよびｂによって実現されている。引用文献１〜７に開示される技術では、軸線方向に沿う方向のがたつきを防止する構成が開示されているとしても、請求項１の本発明のように、軸線に沿う方向にも軸線に垂直な面方向にもがたつきを防止する技術は開示されていない。 
 　したがって、請求項１の本発明は、引用文献１〜７を進歩性、新規性の点で克服していると確信する。」（【回答の内容】（３）引用文献との対比（３−２）の項を参照。）と主張している。 
　しかしながら、ばね受け部を被押圧体と反対側に突出する挿通片を有するものとすることが周知の事項であることは、上述のとおりであり、軸線に垂直な面方向にもがたつきを防止するという効果も、挿通片と弾性部材の関連構成から当業者が当然に予測し得るものである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 
　 
４．むすび  
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　　 
【３】本願発明　 
　平成２０年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２４日付け、及び平成２０年１月２８日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、本願発明は、以下のとおりである。 
　 
「【請求項１】
　弁通路が形成されるハウジングに設けられ、弁通路を開閉する少なくとも１つの弁体が着座するシート部形成体と、
　シート部形成体をハウジングと協働して挟持し、着座する弁体または流体による押圧力に抗する弾性力をシート形成部に加える弾性部材とを有し、
　前記弾性部材は、ばね部材を含み、かつハウジングとは異なるばね受け部と、
　前記ばね部材を挿通する挿通部とを有することを特徴とするシートブロック。」 
　 
１．本願発明について  
（１）本願発明 
　上記のとおりである。  
　 
（２）引用刊行物とその記載事項  
　上記【２】２．に記載したとおりである。 
　  
（３）対比・判断  
　本願発明は、上記【２】３．で検討した本願補正発明の「弁体が予め定める軸線に沿う第１の方向へ変位して着座すると閉じられ、かつ前記弁体が前記着座した状態から前記軸線に沿う第２の方向へ変位することによって開放する弁通路が形成されるハウジングと、前記軸線に沿う第２の方向への変位が阻止された状態で前記ハウジング内に設けられるシート部形成体」を「弁通路が形成されるハウジングに設けられ、弁通路を開閉する少なくとも１つの弁体が着座するシート部形成体」と、「ハウジング内に設けられ、非線形のばね特性を有し、前記シート部形成体を前記軸線に沿う第２の方向に押圧する弾性部材」を「シート部形成体をハウジングと協働して挟持し、着座する弁体または流体による押圧力に抗する弾性力をシート形成部に加える弾性部材」と、「シート部形成体と前記弾性部材との間に介在され、前記弾性部材が装着され、前記軸線に沿う第１の方向に突出しかつ前記弾性部材に挿通して接触する挿通片を有し、この挿通片とは反対側の表面部が前記シート部形成体に接触するばね受け部とを含む」を「弾性部材は、ばね部材を含み、かつハウジングとは異なるばね受け部と、前記ばね部材を挿通する挿通部とを有する」と、構成を拡張したものに相当する。  
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、上記【２】に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
２．むすび  
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に基づいて特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　  
　よって、結論のとおり審決する。