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【手続補正書】
【提出日】平成24年7月19日(2012.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に被覆されているアスベスト含有材の除去方法であって、
前記アスベスト含有材に前記基材に到達する切れ目を設ける工程と、
前記アスベスト含有材の前記基材との付着面付近に酸性液を注入する工程と、
を有することを特徴とするアスベスト含有材の除去方法。
【請求項２】
注入冶具を用いて、前記酸性液を注入することを特徴とする請求項１に記載のアスベスト含有材の除去方法。
【請求項３】
前記切れ目に前記注入冶具の注入先端を挿入し、該注入先端から前記酸性液を噴射させることを特徴とする請求項２に記載のアスベスト含有材の除去方法。
【請求項４】
前記切れ目によって区画された領域の平面視略中心部に前記酸性液を注入することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアスベスト含有材の除去方法。
【請求項５】
基材の表面に被覆されているアスベスト含有材の除去方法であって、
前記アスベスト含有材に前記基材に到達する切れ目を設ける工程と、
前記アスベスト含有材にその表面から圧力をかけて酸性液を浸透させる工程と、
を有することを特徴とするアスベスト含有材の除去方法。
【請求項６】
注入冶具を用いて、前記酸性液を浸透させることを特徴とする請求項５に記載のアスベスト含有材の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係るアスベスト含有材の除去方法では、基材の表面に被覆されているアスベスト含有材の除去方法であって、アスベスト含有材に基材に到達する切れ目を設ける工程と、アスベスト含有材の基材との付着面付近に酸性液を注入する工程とを有することを特徴としている。
また、注入冶具を用いて、酸性液を注入するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るアスベスト含有材の除去方法では、基材の表面に被覆されているアスベスト含有材の除去方法であって、アスベスト含有材に基材に到達する切れ目を設ける工程と、アスベスト含有材にその表面から圧力をかけて酸性液を浸透させる工程とを有することを特徴としている。
また、注入冶具を用いて、酸性液を浸透させるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係るアスベスト含有材の除去方法では、切れ目に注入冶具の注入先端を挿入し、注入先端から酸性液を噴射させることがより好ましい。
本発明では、注入冶具の注入先端を容易に基材に達する位置まで挿入して、その注入先端から酸性液を噴射することで、基材とアスベスト含有材との付着面に酸性液を確実に浸透させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るアスベスト含有材の除去方法では、切れ目によって区画された領域の略中心部に酸性液を注入することが好ましい。
本発明では、切れ目によって区画されたブロック状のアスベスト含有材の略中心部の付着面に酸性液を注入することで、その酸性液が略中心部を中心にしてその周囲に均一に広がるので、ブロック状のアスベスト含有材をより確実に剥離、落下させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のアスベスト含有材の除去方法によれば、アスベスト含有材に切れ目を設けた後に例えば注入冶具を用いて酸性液を注入するといった手間のかからない簡単な作業によりアスベスト含有材を基材との付着面で溶解させ、剥離させることが可能であり、基材が複雑な形状であってもほぼ付着残しがない状態で確実に除去することができ、作業時間の低減を図ることができる。また、大型の除去装置等を用いることがないので、狭小な作業空間であっても除去作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁及び室外熱交換器を備えた室外機と、室内膨張弁及び室内熱交換器を備えた室内機とを、液冷媒配管及びガス冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成してなる空気調和機において、
前記室外機と前記液冷媒配管及び前記ガス冷媒配管とのそれぞれの接続口に、冷媒と共に前記冷凍サイクルを循環する固形異物を捕捉するストレーナが設けられ、
前記圧縮機の軸受の最小隙間は１〜２０μmであり、前記各ストレーナは、前記スクリーンの開孔部の大きさが前記最小隙間よりも小さく形成されることにより、前記開孔部以上の固形異物を捕捉可能に構成されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機と前記ガス冷媒配管との接続口に設けられたストレーナは、多孔質金属、金属製不織布及びポリエステル製不織布のうちの少なくとも１つの材質で形成されたスクリーンを有することを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記各ストレーナ内に磁石が配置されてなることを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室外機と前記ガス冷媒配管との接続口に設けられた前記ストレーナ内に配置される磁石は、ネオジウム磁石であることを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記室外機と前記液冷媒配管との接続口に設けられた前記ストレーナは、前記圧縮機用の冷凍機油が初期封入されてなることを特徴とする請求項１乃至４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記各ストレーナは、前記室外機の筐体内に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の空気調和機。
【請求項７】
旧室外機と旧室内機とを接続する既設液冷媒配管及び既設ガス冷媒配管を再利用して、新室外機と新室内機とを接続する空気調和機の施工方法において、
前記新室外機と、前記既設液冷媒配管及び既設ガス冷媒配管とのそれぞれを、冷媒と共に冷凍サイクルを循環する固形異物を捕捉するストレーナを介して接続し、
前記圧縮機の軸受の最小隙間は１〜２０μmであり、前記各ストレーナは、前記スクリーンの開孔部の大きさが前記最小隙間よりも小さく形成されることにより、前記開孔部以上の固形異物を捕捉可能に構成されることを特徴とする既設冷媒配管を再利用した空気調和機の施工方法。
【請求項８】
前記室外機と前記ガス冷媒配管との接続口に設けられたストレーナは、多孔質金属、金属製不織布及びポリエステル製不織布のうちの少なくとも１つの材質で形成されたスクリーンを有することを特徴とする請求項７に記載の既設冷媒配管を再利用した空気調和機の施工方法。
【請求項９】
前記各ストレーナ内に磁石が配置されてなることを特徴とする請求項８に記載の既設冷媒配管を再利用した空気調和機の施工方法。
【請求項１０】
前記室外機と前記ガス冷媒配管との接続口に設けられた前記ストレーナ内に配置される磁石は、ネオジウム磁石であることを特徴とする請求項９に記載の既設冷媒配管を再利用した空気調和機の施工方法。
【請求項１１】
前記新室外機と前記既設液冷媒配管とを接続する前記ストレーナは、施工前に予め前記新室外機の圧縮機用の冷凍機油が封入されてなることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の既設冷媒配管を再利用した空気調和機の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１態様である空気調和機は、圧縮機、四方弁及び室外熱交換器を備えた室外機と、室内膨張弁及び室内熱交換器を備えた室内機とを、液冷媒配管及びガス冷媒配管で接続して冷凍サイクルを形成し、室外機と液冷媒配管及びガス冷媒配管とのそれぞれの接続口に、冷媒と共に冷凍サイクルを循環する固形異物を捕捉するストレーナが設けられ、圧縮機の軸受の最小隙間は１〜２０μmであり、各ストレーナは、スクリーンの開孔部の大きさが最小隙間よりも小さく形成されることにより、開孔部以上の固形異物を捕捉可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第２態様は、旧室外機と旧室内機とを接続する既設液冷媒配管及び既設ガス冷媒配管を再利用して、新室外機と新室内機とを接続する空気調和機の施工方法において、新室外機と、既設液冷媒配管及び既設ガス冷媒配管とのそれぞれを、冷媒と共に冷凍サイクルを循環する固形異物を捕捉するストレーナを介して接続し、圧縮機の軸受の最小隙間は１〜２０μmであり、各ストレーナは、スクリーンの開孔部の大きさが最小隙間よりも小さく形成されることにより、開孔部以上の固形異物を捕捉可能に構成されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相法により多結晶シリコンを成長させ、該多結晶シリコンを長さがＬ（ｍ）の多結晶シリコン棒とし、該多結晶シリコン棒を打撃して得られた打撃音の周波数分析を行い、該打撃音のピーク周波数ｆ（Ｈｚ）を求め、ｆ≧１４７１／Ｌを満足する多結晶シリコン棒を選別することを特徴とする多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項２】
前記多結晶シリコン棒の選別基準として、前記ピーク周波数ｆの上限値を、ｆ≦１４７１／Ｌ＋１０００とすることを特徴とする請求項１に記載の多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項３】
前記選別される多結晶シリコン棒は、打撃音の波形から求めた固有周波数ｆ０と前記ピーク周波数ｆとの比Ｒ（ｆ０／ｆ）が０．９≦Ｒ≦１．１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多結晶シリコン棒の製造方法。
【請求項４】
前記気相法はシーメンス法である請求項１乃至３の何れか１項に記載の多結晶シリコン棒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げが施されたクロスフィンチューブ型熱交換器に用いられるアルミニウムフィンであって、該フィンの両側側面近傍のみに複数の凸部を有し、該凸部は前記フィンを真上から見た状態で前記フィンの長手方向に対して直角方向に延びた略長円状であることを特徴とするクロスフィンチューブ型熱交換器用アルミニウムフィン。
【請求項２】
前記凸部の高さをｈ（ｍｍ）、前記アルミニウムフィンの厚さをｔ（ｍｍ）としたとき、ｈ／ｔが４以上９以下であり、前記凸部の長さをL（ｍｍ）、前記凸部の幅をｗ（ｍｍ）としたとき、L≧１．５ｗであり、前記クロスフィンチューブ型熱交換器のアルミニウムフィンに挿通される伝熱管のピッチをP（ｍｍ）、前記凸部のピッチをｐ（ｍｍ）としたとき、ｐ≦P／２である、ことを特徴とする請求項１に記載のクロスフィンチューブ型熱交換器用アルミニウムフィン。
【請求項３】
前記凸部の一端は、前記アルミニウムフィンの側面にまで至っていることを特徴とする請求項１または２に記載のクロスフィンチューブ型熱交換器用アルミニウムフィン。
【請求項４】
前記凸部は、略長円形状の長軸方向の一端が前記アルミニウムフィンの側面から０．５ｍｍ以内の領域に配されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクロスフィンチューブ型熱交換器用アルミニウムフィン。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルミニウムフィンを用いたクロスフィンチューブ型熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１の発明は、曲げが施されたクロスフィンチューブ型熱交換器に用いられるアルミニウムフィンであって、該フィンの両側側面近傍のみに複数の凸部を有し、該凸部は前記フィンを真上から見た状態で前記フィンの長手方向に対して直角方向に延びた略長円状であることを特徴とするクロスフィンチューブ型熱交換器用アルミニウムフィンである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明のアルミニウムフィンを用いたクロスフィンチューブ型熱交換器である（請求項５）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本願発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、芯材と、該芯材を収納して内部を減圧する外被材とを備えた真空断熱材において、前記芯材は第一の材料に切り欠き部を設け、第二の材料を前記第一の材料の上に重ねて、前記第二の材料は凹部を形成するように前記切り欠き部側に湾曲したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、該芯材を収納して内部を減圧する外被材とを備えた真空断熱材において、
前記芯材は第一の材料に切り欠き部を設け、第二の材料を前記第一の材料の上に重ねて、前記第二の材料は凹部を形成するように前記切り欠き部側に湾曲したことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記第二の材料は前記第一の材料よりも密度が低く厚み方向の変形率が大きいことを特徴とする、請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記第一の材料として樹脂繊維集合体又は発泡ウレタンを用いることを特徴とする、請求項１記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記第一の材料に対する前記第二の材料の密度比は１３〜７２％であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記切り欠き部の最大深さは、前記第一の材料の圧縮変形後の厚さとほぼ同一となることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項６】
外箱と内箱との間に真空断熱材を備え、
冷媒を放熱する放熱パイプを外箱と真空断熱材との間に配置した冷蔵庫において、
前記真空断熱材は、芯材と、該芯材を収納して内部を減圧する外被材とを備え、
前記芯材は第一の材料に切り欠き部を設け、第二の材料を前記第一の材料の上に重ねて、前記第二の材料は凹部を形成するように前記切り欠き部側に湾曲して、
前記凹部に前記放熱パイプが位置することを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月12日(2012.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中枢神経系損傷を処置する必要のある患者において中枢神経系損傷を処置するための組成物であって、該組成物は、
α４インテグリンアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、前記患者に薬理学的薬剤と組合わせて投与されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記中枢神経系損傷が、発作、外傷性脳損傷、または外傷性脊髄損傷である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記損傷が、虚血性または出血性である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記薬剤が、血栓崩壊性薬剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記血栓崩壊性薬剤が、組織プラスミノーゲン活性化因子およびウロキナーゼからなる群より選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記薬剤が、神経保護剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記薬剤が、抗炎症剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤が、ステロイドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１０】
前記薬剤が、サイトカインまたは成長因子である、請求項２に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項７に記載の組成物であって、前記神経保護剤が、レセプターのアンタゴニストであり、該レセプターは、以下：
Ｎ−メチル−Ｄアスパラギン酸（ＮＭＤＡ）レセプター、α−アミノ−３−ヒドロキシ−５−メチル−４−イソオキサゾールプロピオン酸（ＡＭＰＡ）レセプター、グリシンレセプター、カルシウムチャネルレセプター、ブラジキニンＢ２レセプター、およびナトリウムチャネルレセプター、
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１２】
請求項８に記載の組成物であって、前記抗炎症剤が、インターロイキン−１、および腫瘍壊死因子ファミリーメンバーからなる群より選択される、組成物。
【請求項１３】
請求項７に記載の組成物であって、前記神経保護剤が、レセプターのアゴニストであり、該レセプターは、以下：
ブラジキニンＢ１レセプター、α−アミノ酪酸（ＧＡＢＡ）レセプター、およびアデノシンＡ１レセプター、
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１４】
前記損傷が、虚血である、請求項４に記載の組成物。
【請求項１５】
前記薬理学的薬剤が、血栓崩壊性薬剤である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記血栓崩壊性薬剤が、組織プラスミノーゲン活性化因子およびウロキナーゼからなる群より選択される、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記薬剤が、神経保護剤である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１８】
請求項１７に記載の組成物であって、前記薬剤が、レセプターのアンタゴニストであり、該レセプターは、以下：
ＮＭＤＡレセプター、ＡＭＰＡレセプター、グリシンレセプター、カルシウムチャネルレセプター、ナトリウムチャネルレセプター、およびブラジキニンＢ２レセプター、
からなる群より選択される、組成物。
【請求項１９】
前記薬剤が、抗炎症剤である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項２０】
前記抗炎症剤が、インターロイキン−１、および腫瘍壊死因子ファミリーからなる群より選択される、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
請求項１７に記載の組成物であって、前記神経保護剤が、レセプターのアゴニストであり、該レセプターは、以下：
ブラジキニンＢ１レセプター、ＧＡＢＡレセプター、およびアデノシンＡ１レセプター、からなる群より選択される、組成物。
【請求項２２】
虚血性発作に起因する続発性中枢神経系損傷を処置する必要のある患者において、虚血性発作に起因する続発性中枢神経系損傷を処置するための組成物であって、該組成物は、
α４インテグリンアンタゴニスト
を含む、組成物。
【請求項２３】
前記中枢神経系損傷が、発作、外傷性脳損傷、および外傷性脊髄損傷から選択される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記発作が、虚血性発作または出血性発作である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記続発性脳損傷が、出血性変化（ｈｅｍｏｒｒｈａｇｉｃ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）または大脳血管痙攣（ｃｅｒｅｂｒａｌ  ｖａｓｏｓｐａｓｍ）に起因する、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
前記α４インテグリンアンタゴニストが、抗体ホモログである、請求項１または２２に記載の組成物。
【請求項２７】
前記抗体ホモログが、ヒト化抗体ホモログである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記抗体ホモログが、抗体ホモログのフラグメントである、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２９】
前記抗体ホモログが、ポリマー分子に連結される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３０】
前記α４インテグリンアンタゴニストが、単一のα４サブユニットを含むインテグリンをアンタゴナイズし得る、請求項１または２２に記載の組成物。
【請求項３１】
前記α４インテグリンアンタゴニストが、１を超えるα４サブユニットを含むインテグリンをアンタゴナイズし得る、請求項１または２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体の存在下、ヘスペリジン及びヘスペリジン糖付加物を１１０〜１８０℃で加熱処理する工程を含むヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項２】
ヘスペリジン糖付加物がグルコシルヘスペリジンである、請求項１記載のヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項３】
ヘスペリジン糖付加物がモノグルコシルヘスペリジンである、請求項１記載のヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項４】
加熱処理する工程において、ヘスペリジン糖付加物に対するヘスペリジンの質量比を０．１〜２０とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項５】
水性媒体が水又は炭素数４以下のアルコールを含有する水溶液である、請求項１〜４のいずれか１項記載のヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項６】
更に、加熱処理して得られた反応液を冷却する工程、及び冷却された反応液から固体部を除去する工程を含む、請求項１〜５のいずれか１項記載のヘスペリジン組成物の製造方法。
【請求項７】
反応液を冷却する工程において、加熱処理温度から９０℃までの冷却速度が０．１℃／ｓ以上である、請求項６記載のスペリジン組成物の製造方法。
【請求項８】
ヘスペリジン組成物の形態が水溶液状又は粉末状である、請求項１〜７のいずれか１項記載のスペリジン組成物の製造方法。
【請求項９】
水に対する２５℃でのヘスペリジン溶解量が１．３ｇ／Ｌ以上であり、ヘスペリジン糖付加物に対するヘスペリジンの質量比が０．３〜１０であるヘスペリジン組成物。
【請求項１０】
ヘスペリジン糖付加物に対するヘスペリジンの質量比が０．４〜８である、請求項９記載のヘスペリジン組成物。
【請求項１１】
ヘスペリジン糖付加物に対するヘスペリジンの質量比が０．５〜８である、請求項９記載のヘスペリジン組成物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項記載の製造方法により得られるヘスペリジン組成物であって、ヘスペリジン糖付加物に対するヘスペリジンの質量比が０．３〜１０であるヘスペリジン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月23日(2012.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記組成式（１）
（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12  （１）
（式中、ＡはＹ，Ｇｄ及びＬｕから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＢはＣｅ，Ｎｄ及びＴｂから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＣはＡｌ及びＧａから選ばれる１種類以上の元素であり、ｘは０．００２≦ｘ≦０．２である。）
で示されるガーネット相を含有し、平均粒径が５〜５０μｍ、平均真円度が０．３以下、粒径の分散指数が０．１〜０．７である球形状乃至略球形状であることを特徴とする蛍光粒子。
【請求項２】
かさ密度が１．３〜４ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載の蛍光粒子。
【請求項３】
安息角が１〜４０°であることを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光粒子。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の蛍光粒子を、励起光を発光する発光体上に積層してなることを特徴とする発光ダイオード。
【請求項５】
上記蛍光粒子を、樹脂に分散した積層体として積層してなることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオード。
【請求項６】
上記蛍光粒子を、無機ガラスに分散した積層体として積層してなることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオード。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の蛍光粒子を用いた照明装置。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれか１項記載の発光ダイオードを用いた液晶パネル用バックライト装置。
【請求項９】
請求項４乃至６のいずれか１項記載の発光ダイオードを用いた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明は、下記の蛍光粒子及び発光ダイオード並びにこれらを用いた照明装置及び液晶パネル用バックライト装置を提供する。
請求項１：
下記組成式（１）
（Ａ1-xＢx）3Ｃ5Ｏ12  （１）
（式中、ＡはＹ，Ｇｄ及びＬｕから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＢはＣｅ，Ｎｄ及びＴｂから選ばれる１種類以上の希土類元素、ＣはＡｌ及びＧａから選ばれる１種類以上の元素であり、ｘは０．００２≦ｘ≦０．２である。）
で示されるガーネット相を含有し、平均粒径が５〜５０μｍ、平均真円度が０．３以下、粒径の分散指数が０．１〜０．７である球形状乃至略球形状であることを特徴とする蛍光粒子。
請求項２：
かさ密度が１．３〜４ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１記載の蛍光粒子。
請求項３：
安息角が１〜４０°であることを特徴とする請求項１又は２記載の蛍光粒子。
請求項４：
請求項１乃至３のいずれか１項記載の蛍光粒子を、励起光を発光する発光体上に積層してなることを特徴とする発光ダイオード。
請求項５：
上記蛍光粒子を、樹脂に分散した積層体として積層してなることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオード。
請求項６：
上記蛍光粒子を、無機ガラスに分散した積層体として積層してなることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオード。
請求項７：
請求項１乃至３のいずれか１項記載の蛍光粒子を用いた照明装置。
請求項８：
請求項４乃至６のいずれか１項記載の発光ダイオードを用いた液晶パネル用バックライト装置。
請求項９：
請求項４乃至６のいずれか１項記載の発光ダイオードを用いた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月10日(2012.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイと該ディスプレイを制御する制御ユニットとを備えた表示ユニットが含まれ、前記ディスプレイはフラットディスプレイである、ドライバの一次視野近傍に情報を表示するための自動車用コンビネーションインストルメントにおいて、
ディスプレイ前方にマスクが配設されており、
前記マスクは、ディスプレイから放射される光の発光を、裸眼立体視的表示が可能となるように変更し、さらに前記マスクは、裸眼立体視的表示のための部分画像の分離が可能な光学的構造のマスクであることを特徴とする自動車用コンビネーションインストルメント。
【請求項２】
前記マスクは、波長選択可能なフィルターマスクである、請求項１記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項３】
前記ディスプレイはフラットディスプレイであり、該フラットディスプレイに、光学的構造のマスクが配置されている、請求項１または２記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項４】
前記ディスプレイの水平方向における解像度は１５０ｄｐｉよりも高い、請求項１から３いずれか１項記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項５】
前記制御ユニットは、ディスプレイスクリーンの表示用ディスプレイを、少なくとも８つの裸眼立体視的描写が同時に表示可能となるように制御しており、その場合これらの描写が水平方向のビューファンに放射可能である、請求項１から４いずれか１項記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項６】
複数の立体的なビューファンが隣接して生成され、視認ゾーンが形成される、請求項５記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項７】
裸眼立体視的表示の行われる１つ又は複数のビューファンの水平方向の開口角度が１５°よりも大である、請求項５または６記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項８】
前記水平方向の開口角度は、２５°乃至３０°の間の範囲にある請求項７記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項９】
制御ユニットに接続されている目線位置追従装置が設けられており、マスクがディスプレイに平行する平面内でシフト可能であり、さらに前記マスクのシフトが目線位置追従装置の信号に依存して行われる、請求項１から８いずれか１項記載のコンビネーションインストルメント。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項記載のコンビネーションインストルメントを備えていることを特徴とする自動車。
【請求項１１】
前記自動車が、制御ユニットに接続された三次元操作可能な操作装置を含んでおり、さらに前記制御ユニットは表示ユニットを次のように制御している、すなわち前記操作装置の三次元操作が裸眼立体視的に再現されるように制御している、請求項１０記載の自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用コンビネーションインストルメントおよび自動車
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
酸素は、噴霧（スパージング）、凍結融解交互サイクル、真空除去、攪拌を併用した真空除去、および、それらの組み合わせなどを含む多数の方法によって除去できる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
富電子ポリマーの適切な例は、エステル、酸、アミン、カーボネート、カルボキシレート、チオール、ラクテート、アミド、カルバメート、ホスフェート、ニトリル、ラクタム、および、それらの組み合わせを含むポリマーを含む。少なくとも1個の自由電子対を伴う基団を保有しないポリマー、例えばエーテル基、アルコール基またはそれらの組み合わせのみを含むポリマーなどは、本明細書で規定するような富電子ポリマーではない。広範囲の濃度の電子供与基を含むことができるが、電子供与基濃度が高いほど、使用に必要な富電子ポリマーが少なくなる。具体例は、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、ビニルピロリドン、ビニルメトアセトイミド(vinylmethacetimide)、それらの組み合わせなどのホモポリマーおよびランダムまたはブロックコポリマーを含む。さらに具体的な例は、ポリ(アクリル酸)(poly (acrylic acid))、ポリ(ビニルピロリドン)(poly (vinylpyrollidone))およびポリ(ビニルメチルアセトアミド)(poly(vinylmethylacetamide))およびそれらの組み合わせなどを含む。ある実施態様では、富電子ポリマーは、ポリ(アクリル酸)を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月10日(2011.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
基板作製
＜基板１＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板を水酸化ナトリウム水溶液にて脱脂し、これを２％塩酸浴中で電解研磨処理して、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５μｍの砂目版を得た。次いで、２０％硫酸浴中、電流密度２Ａ／ｄｍ2で陽極酸化処理して、２．７ｇ／ｍ2の酸化皮膜を形成し、水洗乾燥後アルミニウム支持体を得た。このようにして得られた基板を、６０℃に加熱したポリマー１の０．５ｗｔ％水溶液中に１０秒間浸漬した。水洗、スキージした後乾燥し、基板１を得た。
＜基板２＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板を水酸化ナトリウム水溶液にて脱脂し、これを２％塩酸浴中で電解研磨処理して、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５μｍの砂目版を得た。次いで、２０％硫酸浴中、電流密度２Ａ／ｄｍ2で陽極酸化処理して、２．７ｇ／ｍ2の酸化皮膜を形成し、水洗乾燥後アルミニウム支持体を得た。このようにして得られた基板を、６０℃に加熱したポリマー２の０．５ｗｔ％水溶液中に１０秒間浸漬した。水洗、スキージした後乾燥し、基板２を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
＜基板３（比較）１＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板を水酸化ナトリウム水溶液にて脱脂し、これを２％塩酸浴中で電解研磨処理して、中心線平均粗さ（Ｒａ）０．５μｍの砂目版を得た。次いで、２０％硫酸浴中、電流密度２Ａ／ｄｍ2で陽極酸化処理して、２．７ｇ／ｍ2の酸化皮膜を形成し、水洗、スキージした後乾燥し、アルミニウム支持体（基板３）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、車両用ナビゲーション装置においては、出発地から目的地に至る案内経路の経路探索を実施する際に、車両で移動することを前提として経路探索を実施するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０４５１５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月19日(2012.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料試験付属品における材料試験用接続部であって、
開口と、ラッチ機構とを具備する、ホルダーと、
前記ホルダーの前記開口内に挿入可能な舌部を有する、保持機構であって、前記舌部は、前記開口内で少なくとも部分的に回転可能であり、前記ラッチ機構に係合するための戻り止め構成を更に有する、保持機構と、
を具備することを特徴とする接続部。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８−ヒドロキシ−２'−デオキシグアノシン（８−ＯＨｄＧ）の分離に用いられるカラム充填剤であって、
官能基として炭素数６以上３０以下の直鎖の炭化水素基を有し担体表面の炭素含有量が元素比で１８％以下である材料により構成された充填剤を含み、
前記充填剤が、フロー式粒子像分析装置で測定される円相当径０．５μｍ以上１０μｍ以下の粒子数として１累積％以上２０累積％以下含むカラム充填剤。
【請求項２】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
前記官能基として炭素数８以上２２以下の直鎖の前記炭化水素基を有する、カラム充填剤。
【請求項３】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
前記炭素含有量が元素比で１５％以下であるカラム充填剤。
【請求項４】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
円相当径０．５μｍ以上１０μｍ以下の前記粒子数として４累積％以上１９累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項５】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
円相当径０．５μｍ以上１０μｍ以下の前記粒子数として４累積％以上１３累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項６】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
円相当径０．５μｍ以上１０μｍ以下の前記粒子数として６累積％以上１３累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項７】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
さらに、前記フロー式粒子像分析装置で測定される円相当径２０μｍ以上１００μｍ以下の粒子数として６５累積％以上９９累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項８】
請求項１に記載のカラム充填剤において、
さらに、前記フロー式粒子像分析装置で測定される円相当径２０μｍ以上１００μｍ以下の粒子数として７８累積％以上９９累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項９】
請求項７に記載のカラム充填剤において、
前記円相当径２０μｍ以上１００μｍ以下の粒子数として６８累積％以上９５累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項１０】
請求項７に記載のカラム充填剤において、
前記円相当径２０μｍ以上１００μｍ以下の粒子数として７８累積％以上９３累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項１１】
請求項７に記載のカラム充填剤において、
前記円相当径２０μｍ以上１００μｍ以下の粒子数として８５累積％以上９１累積％以下含む、カラム充填剤。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカラム充填剤において、
前記充填剤の前記材料が、オクタデシル基を有するシリカゲルである、カラム充填剤。
【請求項１３】
請求項１２に記載のカラム充填剤において、
前記オクタデシル基を有する前記シリカゲルにおけるシリカ化剤が、前記シリカゲル中のシラノール基と１対１で結合している、モノメリックな結合様式である、カラム充填剤。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のカラム充填剤において、
前記フロー式粒子像分析装置で測定したときに、前記充填剤が、円相当径３５μｍ以上６０μｍ以下の粒子と円相当径１０μｍ以上３５μｍ以下の粒子との重量比が、８０：２０〜９５：５の範囲にある、カラム充填剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載のカラム充填剤において、
前記充填剤が、円相当径４０μｍ以上６０μｍ以下の粒子と円相当径１０μｍ以上３０μｍ以下の粒子との重量比が、９０：１０であるカラム充填剤。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のカラム充填剤を含む、カラム。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のカラム充填剤を用いて８−ＯＨｄＧを分離する方法であって、
前記充填剤に液体試料を接触させて、前記８−ＯＨｄＧを前記充填剤に吸着させるステップと、
前記ステップの後、前記充填剤に溶出液を接触させて、前記充填剤に吸着した前記８−ＯＨｄＧを溶出し、回収するステップと、
を含む、分離方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の分離方法において、
８−ＯＨｄＧを溶出し、回収する前記ステップで得られた溶出液を、陽イオン交換カラムに導入するステップと、
陽イオン交換カラムに導入する前記ステップの後、前記陽イオン交換カラムに液体を流すことで、前記陽イオン交換カラムへの吸着物を溶出させ、前記８−ＯＨｄＧを含む溶出液を得るステップと、
をさらに含む、分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ハウジング２０は、上ハウジング２１と下ハウジング２２とから構成され、プローブ３の基端部を上ハウジング２１と下ハウジング２２と間に挟持固定するとともに、プローブ３が固定された側とは反対側に電池等の電源を交換するためのバッテリカバー２３が着脱可能に取り付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ここで、図５を参照して、導体（電極）７ａ、７ｂ間の静電容量が変化する原理について説明する。なお、図では概念的に人体９と導体７ａ、７ｂとが直接接触しているように示しているが、実際には両者の間にプローブ３が介在している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月31日(2012.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標パルス充電プロファイルを有する、バッテリをパルス充電するシステムであって、
直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定し、前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始するように構成された少なくとも１つのコントローラを備え、
前記少なくとも１つのコントローラは、直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定するときに、測定されたバッテリ電力が所定の閾値よりも小さいか否か又は大きいか否かを判定することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、
前記バッテリは、非メンテナンス状態を有し、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記非メンテナンス状態の間に、直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２のシステムにおいて、
前記バッテリは、メンテナンス状態を有し、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記非メンテナンス状態から前記メンテナンス状態へと遷移する間に、前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのコントローラは、バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力されているか否かを判定するように構成されており、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力されていないときに、直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられたか否かを判定するように構成されており、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられないときに、直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５のシステムにおいて、
前記少なくとも１つのコントローラは、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力され且つ該バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられたときに、前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１のシステムにおいて、
前記所定の閾値は、前記目標パルス充電プロファイルに基づくことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１のシステムにおいて、
前記所定の閾値は、前記目標パルス充電プロファイルの平均であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
目標パルス充電プロファイルを有する、バッテリをパルス充電するシステムであって、
前記バッテリのパルス充電を前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相で開始するように構成された少なくとも１つのコントローラを備え、
前記適合した位相は、直近のバッテリの使用及び測定されたバッテリ電力が所定の閾値よりも小さいか否か又は大きいか否かに基づいていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
目標パルス充電プロファイルを有する、バッテリをパルス充電する方法であって、
直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定する工程と、
前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始する工程とを含み、
前記適合した位相を決定する工程では、測定されたバッテリ電力が所定の閾値よりも小さいか否か又は大きいか否かを判定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０の方法において、
前記バッテリは、非メンテナンス状態を有し、
直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定する工程は、前記非メンテナンス状態の間に行われることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１の方法において、
前記バッテリは、メンテナンス状態を有し、
前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始する工程は、前記非メンテナンス状態から前記メンテナンス状態へと遷移する間に行われることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０の方法において、
バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力されているか否かを判定する工程を含み、
直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定する工程は、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力されていないときに行われることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３の方法において、
前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられたか否かを判定する工程を含み、
直近のバッテリの使用に基づいて前記目標パルス充電プロファイルに適合した位相を決定する工程は、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられないときに行われることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４の方法において、
前記バッテリのパルス充電を前記決定された適合した位相で開始する工程は、前記バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が出力され且つ該バッテリメンテナンス電力オーバーライド要求が受け付けられたときに行われることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０の方法において、
前記所定の閾値は、前記目標パルス充電プロファイルに基づくことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１０の方法において、
前記所定の閾値は、前記目標パルス充電プロファイルの平均であることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用バッテリをパルス充電するシステム及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動車用バッテリをパルス充電するシステム及び方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能エンティティと、
ネットワークによる個々の接続を介してサーバに接続された前記複数の機能エンティティそれぞれの状態を監視するサーバと
を備えるシステムであって、
前記機能エンティティそれぞれは、各種識別情報の１つに割り当てられ、前記識別情報は、特定された機能エンティティの機能及び能力の少なくとも一方の記述に対応し、前記記述は、一連番号及びタイプ識別番号の少なくとも一方を含み、
前記サーバは、前記識別情報に対応する前記特定された機能エンティティの前記機能及び前記能力の少なくとも一方の前記記述にアクセスするためのアクセス情報構造を含む複数の関連付けマップ構造を含み、
識別情報の種類それぞれは、前記複数の関連付けマップ構造装置に記憶された複数の関連付けマップのうちの特定の関連付けマップと関連付けられ、
前記サーバは、個別の接続の前記個々の認識識別情報、及び各種の識別情報のうちの１つを規定するデータ形式を備えたポインタを形成するシステム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムであって、前記サーバは、キャッシュ・メモリ構造を備えたデータ・トラッカを含み、前記データ・トラッカはデータベースに接続され、前記キャッシュ・メモリ構造は、前記複数の関連付けマップ構造を含み、前記機能エンティティの前記機能及び前記能力へのすばやいアクセスを可能にするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたシステムであって、少なくとも、前記個々の接続に接続された機能エンティティが、初めて、前記サーバとの通信処理を起動させた後に、前記サーバへの接続が起動された場合、前記サーバは前記個々の認識識別情報を前記個々の接続に割り当て、前記個々の認識識別情報、及び前記識別情報を構成して、前記ポインタの少なくとも１つを形成するシステム。
【請求項４】
複数の機能エンティティの少なくとも１つを検索する方法であって、
ネットワークによる個々の接続を介してサーバに接続された前記機能エンティティそれぞれの状態をサーバによって監視する工程と、
前記機能エンティティそれぞれに、各種識別情報の１つを割り当てる工程であって、前記識別情報は、特定された機能エンティティの機能及び能力の少なくとも一方の記述に対応し、前記記述は、一連番号及びタイプ識別番号の少なくとも一方を含み、前記サーバは、前記識別情報に対応する前記特定された機能エンティティの前記機能及び前記能力の少なくとも一方の前記記述にアクセスするためのアクセス情報構造を含む複数の関連付けマップ構造を含み、識別情報の種類それぞれは、前記複数の関連付けマップ構造装置に記憶された複数の関連付けマップのうちの特定の関連付けマップと関連付けられる工程と、
個別の接続の前記個々の認識識別情報、及び各種の識別情報のうちの１つを規定するデータ形式を備えたポインタを前記サーバによって形成する工程と
を含み、前記ポインタは、前記特定の関連付けマップに対するアクセスを可能にする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め算出された目標車速と、検出された実車速と、に基づいて目標加速度を算出する目標加速度演算部と、
前記目標加速度から駆動力指令を算出し、算出された前記駆動力指令を出力する駆動力演算部と、を有し、
前記駆動力演算部は、
前記目標加速度に基づいて算出された目標エンジン駆動力を予め記憶された車両特性に基づいて調整し、第１の駆動力指令を算出する調整手段と、
前記第１の駆動力指令を予め定めた第１の変換比に基づいて第２の駆動力指令に変換する第１の変換手段と、
前記第２の駆動力指令を予め定めた第２の変換比に基づいて第３の駆動力指令に変換する第２の変換手段と、
接続される駆動力源に応じて、前記第１の駆動力指令，前記第２の駆動力指令，前記第３の駆動力指令、の少なくとも１つを出力する出力手段と、を有する車両走行制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両走行制御装置において、
前記駆動力演算部は、
前記第３の駆動力指令を予め定めた第３の変換比に基づいて第４の駆動力指令に変換する第３の変換手段と、
前記第４の駆動力指令と予め記憶された車両重量に基づいて第５の駆動力指令を算出する駆動力指令算出手段と、を有し、
前記出力手段は、接続される駆動力源に応じて、前記第１の駆動力指令，前記第２の駆動力指令，前記第３の駆動力指令，前記第４の駆動力指令，前記第５の駆動力指令、の少なくとも１つを出力する車両走行制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両走行制御装置において、
前記駆動力演算部は、
前記目標加速度と予め定めた車両重量とに基づいて目標ホイール駆動力を生成する目標ホイール駆動力算出手段と、
前記目標ホイール駆動力を前記第１の変換比に基づいて第１の目標駆動力に変換する第１の駆動力変換手段と、
前記第１の目標駆動力を前記第２の変換比に基づいて目標エンジン駆動力に変換する第２の駆動力変換手段と、を有する車両走行制御装置。
【請求項４】
請求項２記載の車両走行制御装置において、
前記駆動力演算部は、
前記目標加速度と予め定めた車両重量とに基づいて目標ホイール駆動力を生成する目標ホイール駆動力算出手段と、
前記目標ホイール駆動力を前記第１の変換比に基づいて第１の目標駆動力に変換する第１の駆動力変換手段と、
前記第１の目標駆動力を前記第２の変換比に基づいて第２の目標駆動力に変換する第２の駆動力変換手段と、
前記第２の目標駆動力を前記第３の変換比に基づいて目標エンジン駆動力に変換する第３の駆動力変換手段と、を有する車両走行制御装置。
【請求項５】
請求項１記載の車両走行制御装置において、
前記車両特性は、予め記憶された、車両重量，タイヤ半径，駆動力指令値の少なくとも１つに対する車両動作の応答速度である車両走行制御装置。