【事件の表示】
　特願２００４−　　９８３７「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−１９８９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１６日の出願であって、平成１９年１１月９日付けで拒絶の理由が通知され、平成２０年１月１１日に手続補正がなされ、同年４月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２６日に特許請求の範囲、明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、平成２１年８月７日付けで審尋がなされ、同年１０月８日に回答書が提出されたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び明細書について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ノズル体と、このノズル体に対してヒンジ部を介して回動自在に設けられ且つ内部に電動送風機が設けられた動力部と、把持体とからなる電池式の電動掃除機において、
　前記ノズル体の内部には電池部と着脱自在な集塵部とを設け、前記動力部先端に棒状の把持体を一体的に設けると共に、前記動力部を前記ヒンジ部に対して隣接ないし近接して設けたことを特徴とする電気掃除機。」
　
（２）補正後
「ノズル体と、このノズル体に対してヒンジ部を介して回動自在に設けられ且つ内部に電動送風機が設けられた動力部と、把持体とからなる電池式の電動掃除機において、
　前記ノズル体の内部には電池部と着脱自在な集塵部とを設け、前記動力部先端に棒状の把持体を一体的に設けると共に、前記動力部を前記ヒンジ部に対して隣接ないし近接して設ける
ことにより、コンパクトで、ノズル体回りの重心を低く押さえ
電池式の
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、請求項１について、「コンパクトで、ノズル体回りの重心を低く押さえた」なる事項を付加するものである。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　これに対し、原審で引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００２−３５５１９６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００８
「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１記載の発明は、塵埃を吸引するための吸引風を発する電動送風機を備えた掃除機本体と、塵埃を吸引する下方開口の吸込口を有する吸口体と、一端を前記電動送風機に連通させ他端を前記吸込口に連通させた連通管から構成されるとともに、前記吸口体に塵埃を集塵する集塵部を設けたもので、従来の吸口体、連通管を通じて本体部の集塵部にゴミを運ぶものと違い、集塵部までの吸引通路が短く、大きな吸引力の電動送風機を必要とせず、掃除機本体の電動送風機も小型化が図れ、全体をコンパクトにでき、小型、軽量にすることができる。」
　
イ．段落００１９〜００２１
「【００１９】図１〜５において、掃除機本体２０は、吸引力を発生する電動送風機２１を内蔵し、電動送風機２１にて生じた吸引力により塵埃を吸収する吸口体２２を連通管２３を介して設けている。前記連通管２３には、掃除機本体２０に着脱自在に係合する先端パイプ部２４と吸口体２２に着脱自在に係合する接続パイプ部２５が設けられている。掃除機本体２０には、前記先端パイプ部２４との尾錠２６が設けられ、前記接続パイプ部２５には、吸口体２２に接続される吸込継手２７との尾錠２８が設けられている。掃除機本体２０には、把手２９を設け、把手２９の前方に電動送風機２１と電源スイッチ３０を設け、把手２９の後部３１には、電池３２を収納できる電池収納部３３を設けている。
【００２０】吸口体２２には、吸込継手２７を挟んで幅方向の一方に集塵部３４、他方に回転ブラシ３５をベルト３６を介して駆動させる電動機３７を設けている。集塵部３４は、吸口体２２からの塵埃を集塵するもので、吸気口３８を設けた略扇状に形成した集塵箱３９と、排気口４０を設けたパッキン体４１とで構成され、パッキン体４１は、フィルター４２で覆われている。吸気口３８は、回転ブラシ３５の近傍で軸中心より上方の斜め円周方向に設けている。回転ブラシ３５の下方には、吸込口４３が設けられ、前記吸込口４３から吸口体２２に設けられた吸気口４４を経て、集塵部３４の吸気口３８へと吸込み気流が流れていくようになっている。吸込継手２７には、回動支軸４５が形成され、吸口体２２に回動自在に保持されている。この回動支軸４５の一方には、吸引通路４６が設けられており、他方には、回転ブラシ３５を回転させるための電動機３７への電源供給用の導電線４７を通す開口４８が設けられており、この導電線４７は、この開口４８を経て吸込継手２７に設けられた吸引通路４６内を通って、一旦吸込継手２７に設けた接続部４９の接続コネクター５０に接続されている。・・・。
【００２１】上記構成において、床面のごみは、含塵気流といっしょに回転ブラシ３５で掻き上げられ、吸口体２２に設けた吸込口４３を通って集塵箱３９に設けた吸気口３８を経て、フィルター４２でごみが濾過されてきれいな空気が吸込継手２７に設けられた回動支軸４５の吸引通路４６内を通って、連通管２３の吸引通路５２内を経て掃除機本体２０に内蔵された電動送風機２１へと流れていく。吸口体２２に塵埃を集塵する集塵部３４を設けたため、従来の吸口体、連通管を通じて本体部の集塵部にゴミを運ぶものと違い、集塵部３４までの吸引通路が短く、大きな吸引力の電動送風機を必要とせず、掃除機本体２０の電動送風機２１も小型化が図れ、全体をコンパクトにでき、小型、軽量にすることができる。」
　
ウ．図１、図３
　接続パイプ部２５先端に棒状の連通管２３が一体的に設けられていること、接続パイプ部２５が回動支軸４５に対し隣接ないし近接して設けられていることが看取できる。
　
　これら事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「吸口体２２と、この吸口体２２に対して回動支軸４５を介して回動自在に設けられた接続パイプ部２５と、連通管２３と、連通管２３に係合し内部に電動送風機２１が設けられた把手２９とからなる電池式の電動掃除機において、
　前記把手２９の内部には電池収納部３３を設け、前記吸口体２２の内部には集塵部３４を設け、前記接続パイプ部２５先端に棒状の連通管２３を一体的に設けると共に、前記接続パイプ部２５を前記回動支軸４５に対して隣接ないし近接して設けた電池式の電動掃除機。」
　
（３）刊行物２に記載された事項
　同じく特開２００２−１６５７３１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転ブラシを用いた電気掃除機に関するものである。」
　
イ．段落００１１〜００１３
「【００１１】図において、１は電気掃除機の本体で、上ケース２と下ケース３により外観を構成している。また、本体１の前端部１ａは２枚壁構造になっている。４は本体１の後方に接続された金属または樹脂からなる細長のパイプ、５は本体１に設けられ、本体１に対して上下または左右に回動する連結部で、パイプ４の一端が接続されている。また、パイプ４の他端にはハンドル６が設けられている。７は本体１を走行させるための車輪、８は駆動用の電源スイッチである。９は本体１の底面前方に回動可能に設けられ、起毛等の軟らかい刷子を有する前ブラシで、・・・。
【００１２】１０は前ブラシ９の後方に平行して回動可能に設けられ、塵埃を掻き出すための硬い刷子を有する後ブラシで、・・・。
【００１３】１４は本体１の後方に内蔵された電動送風機、１５は本体１に形成された吸込口で、接触部１３の上方に設けられている。また、吸込口１５は前ブラシ９と後ブラシ１０の接触部１３の占める長手方向の長さとほぼ同じ幅で開口している。１６は吸込口１５と集塵室１７とを連結する塵埃を含んだ空気の通路、１８は電動送風機１４と集塵室１７とを仕切るように設けられた通気性のあるフィルター、１９は本体１の側面に設けられた排気口、２０は本体１の下面に設けられた蓋で、集塵室１７に対して開閉可能に支持されている。２１は回転駆動体１１及び電動送風機１４へ電力を送る電池、２２は後ブラシ１０と平行に、かつ後ブラシ１０の後方に設けられたゴム等で形成された遮蔽片である。」
　
　これら事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の事項（以下、「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
　
「吸込口１５を有する本体１と、この本体１に対して連結部５を介して回動自在に設けられたパイプ４と、パイプ４の他端に設けられたハンドル６とからなり、前記本体１の内部には電池２１と集塵室１７と電動送風機１４が設けられた電池式の電気掃除機。」
　
（４）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「吸口体２２」は補正発明の「ノズル体」に相当し、同様に「回動支軸４５」は「ヒンジ部」に、「電池収納部３３」は「電池部」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「接続パイプ部２５」と、補正発明の「動力部」とは、「接続部」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「連通管２３と、連通管２３に係合し内部に電動送風機２１が設けられた把手２９」と、補正発明の「把持体」とは、「把持部」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ノズル体と、このノズル体に対してヒンジ部を介して回動自在に設けられた接続部と、把持部とからなる電池式の電動掃除機において、
　前記ノズル体の内部には集塵部を設け、前記接続部先端に棒状の把持部を一体的に設けると共に、前記接続部を前記ヒンジ部に対して隣接ないし近接して設けた電池式の電動掃除機。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：電動送風機、電池部の配置が、補正発明はそれぞれ「動力部」の内部、「ノズル体」の内部であり、これにより「コンパクトで、ノズル体回りの重心を低く押さえた」ものであるが、刊行物１発明はともに「把手２９」の内部である点。
　相違点２：「集塵部」が、補正発明は、「着脱自在」であるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　
（５）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　電動掃除機において、重量物を下部に配置し、全体の重心を低くすることで操作性を改善することは、原審で引用された特開２００１−７０２０４号公報の段落００１１、特開号２００１−６１７１３公報の段落０００４、００１２にみられるごとく周知である。
　刊行物１発明においても、操作性を改善するため、かかる周知技術を採用し、重量物を下部に配置することを試みることに困難性は認められない。
　刊行物１発明では、重量物である電動送風機、電池部が、上方にある部材である「把手２９」内にある。
　そこで、これら電動送風機、電池部を、下方にある部材、すなわち「ノズル体」、把持体側の部材であってヒンジ部に隣接する部材である「接続パイプ部２５」のいずれかの内部に配置することが自然であり、いずれに配置するかはそもそも設計的事項にすぎない。
　しかも、電動送風機を、把持体側の部材であってヒンジ部に隣接する部材に配することは、特開２００１−８７１７２号公報の段落０００７、００１４、図１、特開平７−３２２９７２号公報の段落００１３、図１にみられるごとく周知である。
　かかる周知技術を踏まえ、刊行物１発明において、電動送風機を、把持体側の部材であってヒンジ部に隣接する部材である「接続パイプ部２５」の内部に配置すると、「接続パイプ部２５」は、補正発明でいう「動力部」とみることができる。
　また、刊行物２事項は、刊行物１発明同様「電池式の電動掃除機」に関するものであり、刊行物２事項の「吸込口１５を有する本体１」、「連結部５」、「電池２１」は、それぞれ補正発明の「ノズル体」、「ヒンジ部」、「電池部」に相当するから、刊行物２事項は、「ノズル体内部に電池部を配した電池式の電動掃除機」である。
　よって、刊行物２事項からも、電池部を「ノズル体」の内部に配することは設計的事項にすぎない。
　したがって、電動送風機、電池部を、それぞれ「動力部」の内部、「ノズル体」の内部とすることは、設計的事項にすぎず、その結果として「コンパクトで、ノズル体回りの重心を低く押さえた」ものとなる。
　請求人は、回答書において、「引用文献１〜４に、電気掃除機本体をノズル体と動力部に分割し、ノズル体と動力部とを前記ヒンジ部で結合して、ノズル体に集塵機構と電源を、動力部に電動送風機を内蔵した構成とすることによって、ノズル体の小型化とノズル体まわりの重心を低く抑えるという技術思想も、その示唆も記載されていない」旨、主張している。
　しかし、上記のとおり、この点は、設計的事項にすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。
　「集塵部」は、吸引された塵埃を貯留するもので、貯留された塵埃を廃棄することが当然必要であるから、廃棄の便を考慮し、「着脱自在」とすることに困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９
条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月１１日付けで補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、上記第２．１．（１）のとおりのものと認める。
　
２．刊行物等
　これに対し、原審で引用された刊行物１、刊行物２、及びその記載内容は、上記第２．２．（２）、（３）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明で付加された事項が削除されたものであり、補正発明のすべての事項を含むものである。
　よって、本願発明も、上記第２．２．（４）、（５）と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。