【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１７０７６号「枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９２０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明　 
　 本願は、平成１０年７月３１日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月１日、米国）の出願であって、平成２０年９月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年１２月２５日に拒絶査定に対する不服審判請求がなさたものである。本願請求項１に係る発明は、平成２１年１月１９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。　　
　　　
「枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置において、　　
　複数の枚葉紙材受取場所をもつ１つのコンベヤと、　
　枚葉紙材単品を前記受取場所に給紙するために前記コンベヤに沿って配備される複数の単品給紙装置とを含み、　　
　前記単品給紙装置の各１つは、１つの可変速度モータを含み、　
　該可変速度モータは、前記１つの単品給紙装置の動作速度を変化させるように動作し、　　
　前記コンベヤの動作を生じさせて、前記枚葉紙受取場所を前記複数の単品給紙装置に対して移動させるコンベヤ駆動装置とを含み、　　
　前記コンベヤ駆動装置は、１つの可変速度モータを含み、　
　該可変速度モータは、前記コンベヤの動作速度を変化させるように動作し、　
　前記複数の単品給紙装置内の前記可変速度モータの動作速度および前記コンベヤ駆動装置内の前記可変速度モータの動作速度を、同期を取って変化させるための制御装置とを含む、ことを特徴とする枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置。」　　
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　　　
　　　
第２．引用例の記載事項　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−２６９５９４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに次の記載がある。　　
　　
a.「フィーダードラムと、オープニングドラムと、ラップドラムとを有し、丁合装置の集積搬送コンベアに折丁を１部ずつ開いて供給する給紙装置において、前記フィーダードラム、オープニングドラム、ラップドラムの少なくとも一つのドラムに駆動源として、他の少なくとも一つのドラムの駆動源とは異なるサーボモータを連結し、かつそのサーボモータを、そのサーボモータに連結されたドラムが、前記他の少なくとも一つのドラムの回転に同期して回転するが１回転中における速度は変化するように制御する制御装置を設けたことを特徴とする丁合装置の給紙装置。」（【請求項１】）　　
　　
b.「本発明は、製本工程において使用する丁合装置及びその丁合装置に設ける給紙装置に関する。」（第１欄第４３行〜第４５行）　　
　　
c.「１７は集積搬送コンベア１１に沿って配置された給紙装置であり、図５に示す従来の給紙装置と同様に、多数の折丁１のスタックを乗せるフィード部２と、最下部の折丁１の一端を引き出すサッカー３と、一対のグリッパー４ａ、４ｂを備えたフィーダードラム５と、ストッパー６と、グリッパー７及びバキューム口（図示せず）を備えたオープニングドラム８と、グリッパー９を備えたラップドラム１０等を有している。」（第５欄第４３行〜第５０行）　　
　　
d.「２６は、コンベア駆動用モータ１４、各サーボモータ２０、２１、２２等を制御する制御装置であり、その機能は後述する。なお、サーボモータ２０、２１、２２は、各給紙装置１７にそれぞれ設けてもよいし、複数の給紙装置１７に対して共通とし、ラインシャフトによって各給紙装置の対応するドラムに駆動を伝達するようにしてもよい。
　次に、上記構成の給紙装置を用いた丁合装置の動作を説明する。集積搬送コンベア１１はコンベア駆動用モータ１４によって駆動され、矢印Ｄ方向に走行しており、また、給紙装置１７の各ドラム５、８、１０はそれぞれサーボモータ２０、２１、２２によって駆動され、矢印Ａ、Ｂ、Ｃで示す方向に回転している。」（第６欄第１３行〜第２５行）　
　
e.「給紙装置１７のフィーダードラム５を駆動するサーボモータ２０は、集積搬送コンベア１１の駒１２の走行位置を検出するエンコーダ１５からの信号を基準とし、駒１２の走行に同期するように制御装置２６によって制御されている。この駒１２とサーボモータ２０の同期は、駒１２が２ピッチ分移動する間に、フィーダードラム５が１回転するように定められるものであるが、フィーダードラムが１回転する間のサーボモータ２０の速度は駒１２の走行に完全に同期して一定とする必要はなく、必要に応じ変化させてもよい。」（第６欄第２８行〜第３７行）　　
　　
f.「その後、グリッパー７、９が開き、折丁１を離すと、その折丁１は下方に落下し、その下を走行中の集積搬送コンベア１１上の、駒１２（図１参照）の直前位置に乗る。」（第７欄第３８行〜第４１行）　
　　　
　上記a.、b.、c.及び図面より製本工程の一部として、丁合装置の集積搬送コンベアに折丁を１部ずつ開いて供給するされることにより「折丁の集積」が丁合され、そして搬送されていることが示されているといえる。　　
　上記d．e．及び図面より、集積搬送コンベアを走行させるために、コンベア駆動用モータを含む「集積搬送コンベア駆動装置」が示されているといえる。　　
  上記ｆ．及び図面より、集積搬送コンベアに給紙装置１７から折丁が落下する「折丁落下位置」があることが示されているといえる。　　
　　　　
 　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。　　
　　
　「折丁の集積を丁合するのに用いる装置において、　　
　複数の折丁落下位置をもつ１つの集積搬送コンベヤと、　
　折丁を前記折丁落下位置に給紙するために前記集積搬送コンベヤに沿って配備される複数の給紙装置とを含み、　　
　前記給紙装置の各１つは、１つのサーボモータを含み、　　　
　該サーボモータは、前記１つの給紙装置の動作速度を変化させるように動作し、　　
　前記集積搬送コンベヤの動作を生じさせて、前記折丁落下位置を前記複数の給紙装置に対して移動させる集積搬送コンベア駆動装置とを含み、　　
　前記集積搬送コンベア駆動装置は、１つのコンベア駆動用モータを含み、　
　前記複数の給紙装置内の前記サーボモータの動作速度および前記コンベア駆動装置を、同期を取って変化させるための制御装置とを含む、ことを特徴とする枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置。」　　　
　　　
３．対比　　
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「折丁の集積」、「丁合」、「折丁落下位置」、「給紙装置」、「集積搬送コンベア」、「折丁」、「サーボモータ」、「集積搬送コンベア駆動装置」、「制御装置」は、それぞれ本願発明の「枚葉紙材集合」、「集成」、「枚葉紙材受取場所」、「単品給紙装置」、「コンベア」、「枚葉紙材単品」、「可変速モータ」、「コンベヤ駆動装置」、「制御装置」に相当する。　　
　　
　また、引用発明１の「集積搬送コンベア」内の「コンベア駆動用モータ」と、本願発明の「コンベア駆動装置」内の「可変速モータ」とは、コンベア駆動装置内のモータである限りにおいて一致している。　　
　
したがって、本願発明と引用発明１は　　　
「枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置において、　　
　複数の枚葉紙材受取場所をもつ１つのコンベヤと、　
　枚葉紙材単品を前記受取場所に給紙するために前記コンベヤに沿って配備される複数の単品給紙装置とを含み、　　
　前記単品給紙装置の各１つは、１つの可変速度モータを含み、　
　該可変速度モータは、前記１つの単品給紙装置の動作速度を変化させるように動作し、
　前記コンベヤの動作を生じさせて、前記枚葉紙受取場所を前記複数の単品給紙装置に対して移動させるコンベヤ駆動装置とを含み、　
　コンベア駆動装置は、１つのコンベア駆動装置内のモータを含み　
　前記複数の単品給紙装置内の前記可変速度モータおよび前記コンベヤ駆動装置内のモータの同期を取って、可変速度モータを制御する制御装置とを含む枚葉紙材集合を集成するのに用いる装置。」　　
　　
の点で一致し、以下の点で相違している。　　
　　
相違点１　　
　コンベア駆動装置内のモータが、本願発明では、可変速度モータであるのに対して、引用発明1では、可変速度モータではない点　　
　　
相違点２　　
　本願発明における制御装置は、単品給紙装置内の可変速度モータの動作速度及びコンベア駆動装置内の可変速度モータの動作速度を、同期を取って変化させているのに対して、引用発明１における制御装置は、給紙装置（単品給紙装置）のサーボモータ（可変速度モータ）の動作速度及びコンベア駆動用モータの同期はとっているが、コンベア駆動用モータが可変速モータではないので、動作速度が実質変化しない点　　
　　　
４．相違点の検討　　
　上記相違点について検討する　　　
　　　
相違点１、２について　　
　枚葉紙材集合を集成する装置の技術分野において、丁合した折丁を搬送するコンベア駆動装置の駆動モータを可変速度モータとすることは、周知技術（特開平６−２７１１７６号公報、特開昭５４−７４１２３号公報を参照のこと）であり、当該周知技術を引用発明１のコンベア駆動用モータとして用いて相違点１に係る構成のようにすることは当業者にとり格別な困難性のないものである。　　
　そして、当該周知技術を引用発明１のコンベア駆動モータに適用すると、コンベア駆動用モータが可変速度モータとなり、動作速度が制御可能となることから、給紙装置（単品給紙装置）のサーボモータ（可変速度モータ）の動作速度及びコンベア駆動装置の可変速度モータの動作速度の同期をとって変化するようになる。したがって、引用発明１において上記周知技術を適用して相違点２の構成のようにすることは当業者ならば通常行う設計的な事項である。　　　
　　
　
５．まとめ　　
　以上の通り本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。