【事件の表示】
　特願２０００−２８９８７６「画像情報出力システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−１０１２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、平成１６年４月２１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２８日に手続補正がなされたものである。
 　  
第２　平成１６年６月２８日付けの手続補正の補正の却下の決定について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
　平成１６年６月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　出力装置と情報端末とを具備する画像情報出力システムであって、
　前記出力装置は、画像情報を入力する第１の画像情報入力部と、前記情報端末から送信された画像情報をインターフェースを介して入力する第２の画像情報入力部と、前記第１の画像情報入力部及び前記第２の画像情報入力部からそれぞれ入力された画像情報を出力する画像情報出力部と、前記第１の画像情報入力部から入力されて前記画像情報出力部より出力される画像情報の出力に対する課金処理を行う第１の課金管理部と、を備え、
　前記情報端末は、データベースに接続され、該データベース内の所望の情報を取得し、取得した情報を画像情報として前記出力装置へ送信する場合に、前記出力装置へ送信する画像情報の取得と該画像情報の出力に対する課金処理を行う第２の課金管理部を備えることを特徴とする画像情報出力システム。
　　【請求項２】　出力装置と情報端末とを具備する画像情報出力システムであって、
　前記出力装置は、第１の課金管理部と、画像情報を入力する第１の画像情報入力部と、前記情報端末から送信された画像情報をインターフェースを介して入力する第２の画像情報入力部と、入力された画像情報を出力する画像情報出力部と、を備え、
　前記情報端末は、データベースに接続され、該データベース内の所望の情報を取得するとともに、第２の課金管理部を備え、
　前記第１の課金管理部は、前記第１の画像情報入力部から入力され、前記画像情報出力部より出力される画像情報の出力に対する課金処理を行い、
　前記第２の課金処理部は、前記画像端末が前記データベースから取得した所望の情報を画像情報として前記出力装置へ送信して前記画像情報出力部にて出力する場合に、取得した情報の取得と該画像情報の出力に対する課金処理を行うことを特徴とする画像情報出力システム。
　　【請求項３】　上記画像情報出力部において一方の画像情報入力部から入力された画像情報の出力を行っているときは、他方の画像情報入力部から入力された画像情報の出力を待機させておく請求項１又は２に記載の画像情報出力システム。」と補正された。
　上記補正は、請求項１において、「前記画像情報出力部より出力される画像情報に対して課金管理を行う第１の課金管理部」及び「前記出力装置へ送信する画像情報に応じて課金処理を行う第２の課金管理部」を、「前記画像情報出力部より出力される画像情報の出力に対する課金処理を行う第１の課金管理部」及び「前記出力装置へ送信する画像情報の取得と該画像情報の出力に対する課金処理を行う第２の課金管理部」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
１．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０８３９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「【００５１】
【発明の実施の形態】〔第１実施形態〕図１は、本発明の第１実施形態を示す複写処理システムの概略構成を説明するブロック図である。なお、本実施形態においては一例として複写装置とホストコンピュータシステムとが通信可能に接続されるシステムを挙げて説明する。なお、図１３と同一のものには同一の符号を付してある。
【００５２】図において、４０１は複写装置で、通信ネットワークインタフェースを有し、ネットワーク４０９を介してホストコンピュータシステム４０２と通信可能に接続されている。４０２はホストコンピュータシステムで、ホストコンピュータ４０３，ハードディスク等の大容量の記憶媒体４０４，ディスプレイ等の出力装置及びキーボード等の入力装置から構成される端末４０５等から構成される。
【００５３】ホストコンピュータ４０３はＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭを有し、ＣＰＵがＲＯＭ又ら記憶媒体４０４に格納されるプログラムを実行してホストコンピュータシステム全体を統括制御する。
【００５４】４０６は料金カウンタで、操作者に対して複写装置４０１の使用料金を請求するためのものであり、複写装置４０１に接続され、現在の課金額を表示する料金表示部４０７および料金を投入する料金投入口４０８が設けられている。料金表示部４０７に表示される課金額は複写装置４０１より複写が行われる度に更新され、料金表示部４０７に表示される課金額が使用者より支払われると、複写装置４０１に対して、課金情報のリセット信号が送られる。
【００５５】図１に示した複写処理システムにおいて、ホストコンピュータシステム４０２は、複写装置４０１で示したような複数の複写装置と通信することにより、それぞれの複写装置４０１の内部データの収集及び複写装置４０１内へのデータのダウンロードを行う機能を有している。
【００５６】また、記憶媒体４０４には、ホストコンピュータシステム４０２が複写装置４０１と通信するための制御プログラムに加えて、後述する図３及び図４で示すように、複写装置本体の制御プログラムの各バージョンに対応するマニュアルファイルのバージョンとの対応テーブル９０１と、各バージョンのマニュアルファイル（操作方法情報，複写装置で設定可能な各種機能を説明する操作手順に対応する情報（文字と図形，画像等を含む）を記憶している。
【００５７】また、ホストコンピュータ４０３は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から記憶媒体４０４に上記マニュアルファイルを記憶したり、図示しない通信媒体（ＬＡＮ，インターネット等）を介して接続される他のコンピュータと通信して他のコンピュータからダウンロードして記憶媒体４０４にマニュアルファイルを記憶することができる。従って、複写装置４０１がバージョンアップされてもマニュアルファイルを随時更新，追加することができる。」（７頁１１欄２０行〜１２欄２１行）、
　イ　「【００６５】５１１は複写枚数課金カウンタ（カウンタ），５１２はマニュアル印刷枚数課金カウンタ（カウンタ）で、課金情報を得るためのカウンタであり、操作者が複写を一枚行うと、カウンタ５１１が１だけ増える。また、同様に操作者がマニュアルを印刷するとカウンタ５１２が１だけ増える。」（８頁１３欄１４行〜１９行）、
　ウ　「【００７６】次に、図５の（ｂ）において、複写装置４０１は、機能指定画面２０１上でユーザにより指定された機能に対応するマニュアルを送信するようにホストコンピュータ４０３に対してリクエストを送る。なお、このとき、複写装置４０１は、複写装置４０１のＩＤ番号と制御プログラムのバージョン情報と指定された機能に対応する機能番号とをホストコンピュータ４０３に送信する。リクエストを受けたホストコンピュータ４０３は、図４に示したプログラムファイルマニュアルファイルバージョン対応管理テーブル（対応テーブル）９０１と複写装置４０１より送信される機能番号とを用いて選択された機能を説明するマニュアルデータを記録媒体４０４より検索する。
【００７７】それから、図５の（ｃ）において、ホストコンピュータ４０３は検索して記憶媒体４０４から読み出したマニュアルデータを複写装置４０１上で印刷するために適したフォーマット、例えばページデータに変換し、複写装置４０１に対して送信する。受信した複写装置４０１は、マニュアル印刷枚数課金カウンタ５１２を１つ増加させ、１ページ分のマニュアルページ６０９を印刷する。ページデータが複数ページ分ある場合、複写装置４０１は、受信したページデータの印刷を、全てのページについて行い、マニュアル印刷枚数課金カウンタ５１２の増加を繰り返す。」（８頁１４欄２２行〜４５行）、
　エ　「【００７８】図６は、本発明の第１実施形態を示す複写処理システムにおける料金算出方法を説明する図である。
【００７９】図において、１１０１は複写課金襴で、１枚あたりの複写に対して課金される金額ＦＫを示しており、本実施形態では１００円であることが示されている。１１０２は複写印刷枚数欄で、操作者が行なった複写印刷の枚数ＦＭを示しており、ここでは５０枚が示されている。１１０３はマニュアル課金欄で、１枚あたりのマニュアル印刷に対して課金される金額ＭＫを示しており、ここでは５円であることが示されている。１１０４はマニュアル印刷枚数欄で、操作者が行なったマニュアル印刷枚数ＭＭを示しており、ここでは３枚が示されている。
【００８０】以下、図６等を参照しながら、操作者に対する料金を算出する方法について説明する。操作者が複写作業を行うと、１枚複写する度に図６の複写印刷枚数欄１１０２の値を保持する複写枚数課金カウンタ５１１が１だけ増加する。また、操作者がマニュアルの印刷を行うと、１ページ印刷する度にマニュアル印刷枚数欄１１０４の値を保持するマニュアル印刷枚数課金カウンタ５１２が１だけ増加する。
【００８１】印刷一枚あたりにかかる課金は、複写課金欄１１０１およびマニュアル課金欄１１０３で表される。操作者が複写もしくはマニュアルの印刷を行うたびに、ＣＰＵ５０１は、料金計算式である「課金総額＝ＦＫ×ＦＭ＋ＭＫ×ＭＭ」に従って、現在までに要した料金を集計し、料金カウンタ４０６に請求金額データを送信する。ここでは「課金総額＝１００×５０＋５×３＝５０１５円」となる。」（８頁１４欄４６行〜９頁１５欄９行）、
　オ　「【０１２３】したがって、上記第１実施形態および第２実施形態によれば、操作パネル上に表示されている分からない機能について、詳細なマニュアルページがプリントアウトされる機能を有し、なおかつプリントアウトされるマニュアルは、ネットワーク上で接続されたホスト上から知りたい機能に関するデ―夕だけをダウンロードすることにより、複写装置上に文書、挿し絵等のデータを保持するための大容量記憶媒体を持つ必要なしに、詳細なマニュアルを即座に印刷することができ、なおかつ、複写装置上に内蔵されている制御プログラムのバージョンに応じたマニュアルを得る事ができる。
【０１２４】また、複写した枚数によって、操作者に課金を請求する複写装置において、複写した枚数とは別にマニュアルを印刷した枚数を記憶しておく事によって、単位枚数あたりの課金額を複写での印刷とマニュアルの印刷とで異なる額にする事を可能にする。」（１１頁２０欄３２行〜４７行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜１７によれば、刊行物１には、「複写装置とホストコンピュータシステムとを具備する複写処理システムであって、前記複写装置は、複写作業を行うとともに、前記ホストコンピュータシステムのホストコンピュータから送信されたマニュアルページデータをインターフェースを介して入力し、マニュアルページデータを印刷し、更に、操作パネル制御ＣＰＵ５０１により、複写作業及びマニュアル印刷毎に課金される金額を異ならせてそれぞれに課金処理を行う構成をしており、前記ホストコンピュータは、ハードディスク等の大容量の記憶媒体４０４に接続され、他のコンピュ−タと通信して他のコンピュータからダウンロードして該大容量の記憶媒体４０４にマニュアルファイルを記憶することができるとともに、該大容量の記憶媒体４０４のマニュアルページデータを取得し、取得したマニュアルページデータを前記複写装置へ送信する構成をしていることを特徴とする複写処理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２０００−１４８４３５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　カ「【請求項３】  有償画像データを保管する画像データ保管手段と、
上記有償画像データを用いて文書の作成、編集を行うデータ処理手段と、
上記データ処理手段により編集された文書の印刷オーダを受け入れるとともに、上記受け入れた印刷オーダに従って文書出力先へ印刷を依頼するオーダ受注手段と、
上記オーダ受注手段により印刷を依頼中の文書に使用されている有償画像データの使用料を、上記印刷を依頼中の文書に使用されている有償画像の出力サイズに応じて算出する画像使用料算出手段とを具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】  上記オーダ受注手段より依頼される印刷オーダを受け入れて、印刷の制御を行う印刷制御手段を具備することを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】  上記画像使用料算出手段は、上記有償画像の出力サイズに加えて、上記有償画像を印刷しているプリンタの種別に応じて上記有償画像データの使用料を算出することを特徴とする請求項３または４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】  上記画像使用料算出手段は、上記有償画像の出力サイズ及びプリンタ種別に加えて、上記有償画像を出力する媒体の種別に応じて上記有償画像データの使用料を算出することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】  上記画像使用料算出手段で用いる上記有償画像の画像サイズは、上記データ処理手段が文書を解析することで導出することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項８】  上記画像使用料算出手段で用いる上記有償画像の画像サイズは、上記オーダ受注手段が文書を解析することで導出することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載のデータ処理装置。」（２頁１欄１１行〜４４行）、
　キ「【０００３】また、インターネットなどのネットワーク技術の進歩と一般社会への普及も手伝って、ネットワークを介して画像データを流通することも広く行われるようになり、画像を有償で配布するサービスや、ネットワーク上の画像データを遠隔地のプリンタに印刷するサービスも行われるようになってきた。」（３頁３欄４９行〜４欄５行）、
　ク「【０３７５】次に、画像使用料算出手段４０８をＨＤＤ１００９などから読み込みＲＡＭ１００２に展開して使用可能とし、ＲＡＭ２００２に記憶するプリンタ種別、印刷用紙サイズ、対応用紙ならびに画像サイズ送信データファイルを渡す。画像使用料算出手段４０８では、オーダー受注手段４０３より渡された上記データを元に有償画像の画像使用料を算出する。詳細は後述のフローチャートにて説明する。
【０３７６】オーダー受注手段４０３では、有償画像のデータ使用料のほか印刷料金を算出しＲＡＭ２００２上に記憶すると共に拡張手段５０３へ送信する。（以上、図４１中４１０９、４１１０）
【０３７７】拡張手段５０３では、ＣＲＴ１００６上に印刷料金ならびに有償画像のデータ使用料の表示を行う。利用者は、必要に応じて決済処理等を行う。最後にオーダー発注処理の終了を示す発注指示を文書提供手段４０１に送信する。」（１１頁２０欄３２行〜４７行）が記載されている。
 　   
２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複写装置」は、複写作業を行うものであり、画像情報入力部と画像情報出力部を備えているといえ、また、ホストコンピュータから送信されたマニュアルページデータをインターフェースを介して入力し、印刷出力するものであるから、画像情報を入力する第１の画像情報入力部と、ホストコンピュータから送信された画像情報をインターフェースを介して入力する第２の画像情報入力部と、前記第１の画像情報入力部及び前記第２の画像情報入力部からそれぞれ入力された画像情報を出力する画像情報出力部を備えているものといえる。そうすると、引用発明の「複写装置」は、本願補正発明の「情報端末」に相当する。
　引用発明の「ホストコンピュータシステム」は、他のコンピュ−タと通信して他のコンピュータからダウンロードして該大容量の記憶媒体４０４にマニュアルファイルを記憶することができるとともに、該大容量の記憶媒体４０４のマニュアルページデータを取得し、取得したマニュアルページデータを前記複写装置へ送信する構成をしているから、本願補正発明の「情報端末」に相当する。
　引用発明の「複写処理システム」は、複写装置から画像情報を出力するシステムであるから、「画像情報出力システム」といえる。
　引用発明の「複写装置」は、操作パネル制御ＣＰＵ５０１により、複写作業及びマニュアル印刷毎に課金される金額を異ならせてそれぞれに課金処理を行う構成をしているものであるから、第１の画像情報入力部から入力されて前記画像情報出力部より出力される画像情報の出力に対する課金処理を行い、出力装置へ送信する画像情報の出力に対する課金処理を行う課金管理部を備えているものといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、「出力装置と情報端末とを具備する画像情報出力システムであって、
　前記出力装置は、画像情報を入力する第１の画像情報入力部と、前記情報端末から送信された画像情報をインターフェースを介して入力する第２の画像情報入力部と、前記第１の画像情報入力部及び前記第２の画像情報入力部からそれぞれ入力された画像情報を出力する画像情報出力部と、前記第１の画像情報入力部から入力されて前記画像情報出力部より出力される画像情報の出力に対する課金処理を行う課金管理部と、を備えることを特徴とする画像情報出力システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点
　本願補正発明において、「前記情報端末は、データベースに接続され、該データベース内の所望の情報を取得し、取得した情報を画像情報として前記出力装置へ送信する場合に、前記出力装置へ送信する画像情報の取得と該画像情報の出力に対する課金処理を行う第２の課金管理部を備えること」としているのに対して、引用発明は、その記載がない点。
 　 
３．判断
　以下、相違点について検討する。 
　引用発明において、ホストコンピュータは画像情報でもあるマニュアルページデータを複写装置へ送信する構成を備えており、複写装置を印刷出力のための出力装置として使用している。また、２種の課金処理を別々に出力装置側で行っている。
　また、取得した情報を画像情報として出力装置へ送信し、印刷出力する場合、コンピュータに、有償画像のデータ使用料のほか印刷料金を算出して課金処理を行う構成を設けることは、刊行物２に記載されている。
　コンピュータを情報端末として、データベースに接続し、該データベース内の所望の有償な情報を取得し、取得した情報を画像情報として出力装置へ送信し、印刷出力する構成は、周知な技術事項である。
　課金処理技術において、２重取りは、利用者への不利益をもたらすものであり、これを避けることは、課金処理において当然の技術的課題であり、この課題のため、複数の課金処理を独立に行うことは自然なことである。
　してみると、引用発明に、上記周知な技術事項、刊行物２に記載されている事項を採用し、情報端末は、データベースに接続され、該データベース内の所望の情報を取得し、取得した情報を画像情報として出力装置へ送信すること及びその場合に、出力装置へ送信する画像情報の取得と該画像情報の出力に対する課金処理を行う第２の課金管理部を備えることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別なものということはできない。
 　 
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本願発明について
　平成１６年６月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】　出力装置と情報端末とを具備する画像情報出力システムであって、
　前記出力装置は、画像情報を入力する第１の画像情報入力部と、前記情報端末から送信された画像情報をインターフェースを介して入力する第２の画像情報入力部と、前記第１の画像情報入力部及び前記第２の画像情報入力部からそれぞれ入力された画像情報を出力する画像情報出力部と、前記第１の画像情報入力部から入力されて前記画像情報出力部より出力される画像情報に対して課金管理を行う第１の課金管理部と、を備え、
　前記情報端末は、データベースに接続され、該データベース内の所望の情報を取得し、取得した情報を画像情報として前記出力装置へ送信する場合に、前記出力装置へ送信する画像情報に応じて課金処理を行う第２の課金管理部を備えることを特徴とする画像情報出力システム。」
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載事項は、前記「第２　１．」に記載したとおりである。
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」、「第２　３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。  
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。