【事件の表示】
　特願２００２−　６９７０６「トイレ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６５３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年３月１４日の出願であって、平成２０年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　当審において、平成２１年１２月２８日付けで、拒絶理由通知がなされたところ、平成２２年２月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成２２年２月２２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであり、そのうち請求項１、２に係る発明は、明細書および図面の記載からみて次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　便器上に設けて使用し、トイレ機能部を内装した本体と、前記本体に軸支部で支持し、上下方向へ回動自在に設けた便座および前記本体より幅の広い便蓋とを備え、前記本体の左右両端部の外側面は、後側を前記本体の最も幅の広い部分を形成する後外側面とし、前側を前記後外側面より内方へ入り込ませた前外側面とし、前記便蓋の軸支部である回転軸を前記後外側面に設け、前記便座の軸支部である回転軸を前記前外側面に設け、前記便蓋の軸支部である軸支外側面は他の外側面より肉厚を厚く形成し、前記便蓋を閉じた状態において、前記本体の前記後外側面と前記便蓋の軸支外側面で形成する間隙より、前記便座の側面と前記便蓋の他の前記外側面で形成する間隙の方が大きいことを特徴とするトイレ装置。
　【請求項２】　前記便蓋は閉成時に前記便座の軸支部を覆うように構成したことを特徴とする請求項１に記載のトイレ装置。」
（なお、特許請求の範囲の請求項１には、「便座の軸支部である回転軸を前記前側面に設け」と記載されているが、明細書の記載からみて「前側面」は、「前外側面」の誤記と認められることから、上記のとおり認定した。）
　
３．刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５９−２７８３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
(1a)「内部に局部洗浄又は消臭等のための機能部を内蔵するとともに外面に該機能部を操作するための操作部を設けたケーシングと、該ケーシングの前面に設けられた便座と、同ケーシンクの側面に基部を回転自在に取付け、閉蓋時には便座とケーシングを覆うことができるとともに開蓋時には便座とケーシングを露出することができる便蓋とからなる腰掛式便器用機能便座。」（実用新案登録請求の範囲）、
(1b)「第一実施例
　第１図及び第２図は便座、便蓋及び機能部をそれぞれ別体に構成した本考案の第一実施例を示すものである。即ち、図において、ａは局部洗浄装置又は消臭装置等の機能部１が組み込まれたケーシングであり、このケーシングａは取付金具等によって腰掛式便器本体の後部上面に取付可能な構成となしている。なお、機能部１としては前述の局部洗浄装置、消臭装置の他、便座加温装置、温風乾燥装置等が考えられる。また便座２及び便蓋３は前記ケーシングａの左右両側面においてそれぞれ開閉自在に枢着されるが、特に便蓋３はその閉蓋時に機能部１が組み込まれたケーシングａを略覆って外部からは見えなくなるようにケーシングａの後方端寄りの位置に枢着されるとともに、少なくとも同ケーシングａの相対する便蓋３の裏面にはケーシングａの突出部を収容可能な中空部ｂが設けられる。」（１頁２欄３５行〜２頁３欄１５行）、
(1c)「第二実施例
　第３図及び第４図は便蓋３によって機能部１を内蔵するケーシングａ全体を覆うことにしたことを特徴とする本考案の第２実施例を示すものである。即ち、本実施例では便座２及び便蓋３は共にケーシングａを介して腰掛式便器本体の後方上面にそれぞれ開閉自在に枢着される点は従来と同様であるが、本実施例における便蓋３はその後部にケーシングａの上面及び側面を覆う中空部が一体に形成され、同ケーシングａ内裏面側に機能部１が組み込まれる。」（２頁３欄２７〜３７行）。
(1d)第１図及び第２図は、次のとおりであり、便蓋はケーシングａより幅が広く、便蓋を枢着する軸支部はケーシングａの側面の後方端寄りに設けられ、便座を枢着する軸支部は、便蓋を枢着する軸支部の前方かつ下方に位置することが記載され、第１図には、さらに、便蓋を閉じた状態において、便座の側面と便蓋の外側面は上下に重なる位置であることが記載されている。
(1e)第３図及び第４図は、次のとおりであり、便蓋はケーシングａより幅が広く、便蓋を枢着する軸支部はケーシングａの側面の後方端寄りの下方に設けられ、ケーシングａの前面中央部は前方に突出し、その左右に便座の後部を配置することが記載され、第３図には、さらに、便蓋を閉じた状態において、便座の側面と便蓋の軸支部周囲を除く外側面は上下に重なる位置であることが記載されている。
　上記第二実施例では、便座の軸支部の位置は明確でないが、便蓋の軸支部より前側であることは明らかであるから、第一実施例、第二実施例とも便座の軸支部である回転軸の位置はケーシングａの前側といえる。
　したがって、上記記載事項及び技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「便器上に設けて使用し、機能部を内装したケーシングａと、前記ケーシングａに枢着された便座および前記ケーシングａより幅が広い便蓋とを備え、前記便蓋の軸支部である回転軸をケーシングａの左右側面の後方端寄りに設け、前記便座の軸支部である回転軸をケーシングａの前側に設け、前記便蓋を閉じた状態において、便座の側面と便蓋の外側面は、上下に重なる位置である、機能便座。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）同じく、実願昭５８−５５５２７号（実開昭５９−１６２０９９号）のマイクロフイルムには、次の事項が記載されている。
(2a)「便器本体と便座本体と蓋とからなる便器において、前記蓋を第１の支軸により回動自在に前記便器本体側に軸支し、一方、一端が前記第１の支軸に回動自在に軸支される回動具を設け、この回動具の前記第１の支軸から所定距離を隔てた位置に前記便座本体を回動自在に第２の支軸で軸支したことを特徴とする便座。」（実用新案登録請求の範囲）、
(2b)「第３図はこの考案の一実施例を示す側面図、第４図は第３図のＸ―Ｘ線による拡大断面図である。これらの図において、・・・２１は前記蓋５の軸受、２２は前記軸受２１を回動自在に軸支する第１の支軸で、温風装置７に固定されている。・・・２３は前記便座本体３の軸受、２４は前記軸受２３を回動自在に軸支する第２の支軸、２５は回動具で、その一端は前記第ｌの支軸２２に対して回動自在に軸支され、他端は第１の支軸２２から所定の距離を隔てた位置に第２の支軸２４が固定されている。
　使用に際しては、水平位置にある便座本体３と蓋５とを第１、第２の支軸２２，２４を中心にして実線で示す位置から第３図の矢印Ｃ，Ｄ方向に回動して貯水タンク１３に当接させて二点鎖線で示す位置に立て掛ける。・・・」（明細書４頁１〜１９行）
(2c)第３図には、蓋５は閉成時に、蓋５の外側面が前記便座の軸支する第２の軸支部２４の外側面を覆うことが記載されている。
　上記記載事項によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「便器上に設けて使用し、トイレ機能部を内装した温風装置７と、
　上下方向へ回動自在に設けた便座本体３および前記温風装置７より幅の広い蓋５とを備え、
　前記蓋５の回転軸である第１の支軸２２は前記温風装置７の左右の外側面に設けられ、
　前記便座本体３の回転軸である第２の支軸２４を第１の支軸２２の前方に支持し、
　前記蓋５は閉成時に、蓋５の外側面が前記便座を軸支する第２の軸支部２４の外側面を覆うように構成した便座。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比
　請求項１に係る発明を引用する本願の請求項２に係る発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「ケーシングａ」、「機能便座」は、請求項２に係る発明の「本体」、「トイレ装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「ケーシングａの左右側面の後方端寄り」は、請求項２に係る発明の「本体の後外側面」に相当し、刊行物１記載の発明の「ケーシングａの前側」と、請求項２に係る発明の「本体の前外側面」とは、「本体の前側」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「便器上に設けて使用し、トイレ機能部を内装した本体と、前記本体に軸支部で支持し、上下方向へ回動自在に設けた便座および前記本体より幅の広い便蓋とを備え、
　前記便蓋の軸支部である回転軸を前記本体の後外側面に設け、前記便座の軸支部である回転軸を前記本体の前側に設けたトイレ装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：請求項２に係る発明は、本体の左右両端部の外側面が「後側を本体の最も幅の広い部分を形成する後外側面とし、前側を前記後外側面より内方へ入り込ませた前外側面とし」たものであり、便座の軸支部である回転軸を前記前外側面に設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、本体の左右両端部の外側面には内方へ入り込ませた前外側面が形成されておらず、便座の軸支部である回転軸の位置がこのような位置ではない点。
　相違点２：便蓋の軸支部である軸支外側面が、請求項２に係る発明では、他の外側面より肉厚を厚く形成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、このようなものか否か不明な点。
　相違点３：便蓋を閉じた状態において、請求項２に係る発明では、本体の後外側面と便蓋の軸支外側面で形成する間隙より、便座の側面と便蓋の他の外側面で形成する間隙の方が大きく、便蓋は閉成時に便座の軸支部を覆うように構成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、便座と便蓋が重なるものであって、このような構成を備えていない点。
　
４．判断
　相違点１について検討すると、本体の左右両端部の外側面は、後側を前記本体の最も幅の広い部分を形成する後外側面とし、前側を後外側面より内方へ入り込ませた前外側面とし、便座の軸支部を前記前外側面に設けることは、本願出願前周知の技術である（原査定の拒絶の理由で引用した、実願平４−２２８０８号（実開平５−８２３９６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平５−１９２２６８号公報参照）。
　そして、刊行物１には、図１、図３に示すように、異なる形状の本体が記載されており（記載事項（1d）(1e)参照）、刊行物１記載の発明において本体の形状は限定されていないから、本体の左右両端部の外側面の形状を、上記周知の前側を後外側面より内方へ入り込ませたものとし、この前外側面に便座の軸支部を設けることは当業者が適宜なしうることである。
　相違点２について検討すると、回動や捩れによる負荷のかかる軸支部を肉厚とすることは周知の技術であり（例えば、当審における拒絶理由で引用した特開平２−８４９１６号公報の第３図参照）、便蓋の軸支外側面を他の外側面より肉厚を厚く形成することは当業者が適宜設計しうることである。
　相違点３について検討すると、刊行物２記載の発明には、便座の軸支部（刊行物２における「第２の支軸２４」）を便蓋（同「蓋５」）の軸支部（同「第１の支軸２２」）よりも前方に支持し、便蓋の閉成時に、便蓋の外側面が便座の軸支部を覆うように構成されたトイレ装置が示されており、刊行物１記載の発明において、便蓋の外側面の形状を閉成時に便座の軸支部を覆うように構成することは適宜なしうることである。
　そして、このようなものにおいて、便蓋の外側面が便座の側面に干渉しないように、便座の側面と便蓋の軸支部を除く他の外側面との間に十分な間隔を設けるように設計することは当然のことであり、一方、本体の後外側面と便蓋の軸支外側面で形成する間隙は、回動がスムーズに行える範囲でなるべく狭くしてガタツキをなくすようにすることも当然のことであり、便蓋の外側面の形状を閉成時に便座の軸支部を覆うようにしたものにおいて、本体の後外側面と便蓋の軸支外側面で形成する間隙より、便座の側面と便蓋の他の外側面で形成する間隙の方を大きくすることは、当業者が容易になしうることである。
　また、請求項２に係る発明の効果は、全体として刊行物１及び２記載の発明及び周知技術から予測できる程度であって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、請求項２に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。