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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
実施例５Ａ〜Ｆに明確に示されるように、本発明による処方物ＥおよびＥは、良好な光学特性、特に低い曇りを維持しながら、向上した耐引掻性によって区別される。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］Ａ）コポリマーａ１）およびヒドロキシル基を含有するポリオルガノシロキサンａ２）、
Ｂ）分散体中での動的光散乱を用いて決定された、２００ｎｍ未満の平均粒度（Ｚ平均値）を有する、必要に応じて表面修飾された無機粒子、および
Ｃ）水
を含んでなる水性処方物。
［２］前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（Ｉ）：
【化２０】
2009173886.tif 000001
〔式中、
Ｘは、脂肪族の必要に応じて分枝したＣ１〜Ｃ１０基または［−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−］Ｓｉ単位（式中、ｒは１〜４の整数である）であり、
Ｒは、ＣＨ（ＯＨ）Ｙ基
（式中、Ｙは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２Ｒ３）基
（式中、
Ｒ２は、Ｈ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基またはシクロヘキシル基、または２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、または３−ヒドロキシプロピル基であり、および
Ｒ３は、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、または３−ヒドロキシプロピル基である）である）
であり、
Ｒ１は、同一にまたは別々に、水素または必要に応じてヘテロ原子を含有するＣ１〜Ｃ１０炭化水素基であり、および
ｎは１〜４０の整数である〕
で示される化合物である、［１］に記載の水性処方物。
［３］ｒが３である、［２］に記載の水性処方物。
［４］前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（Ｖ）：
【化２１】
2009173886.tif 000002
〔式中、
ｍは、５〜１５の整数であり、
Ｚは、Ｈまたはメチルであり、および
ｎおよびｏは、同一にまたは別々に、１〜１２の整数である〕
で示される化合物である、［１］に記載の水性処方物。
［５］前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（ＶＩ）：
【化２２】
2009173886.tif 000003
〔式中、
ｍは、５〜１５の整数であり、および
ｙは、２〜４の整数である〕
で示される化合物である、［１］に記載の水性処方物。
［６］前記コポリマーａ１）は、
Ｉ）Ｉａ）アルコール部分中にＣ１〜Ｃ１８炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／またはビニル芳香族化合物および／またはビニルエステル、および
Ｉｂ）ヒドロキシ官能性モノマー
をビルダーモノマーとして含有するヒドロキシ官能性疎水性ポリマー、および
ＩＩ）ＩＩａ）アルコール部分中にＣ１〜Ｃ１８炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよび／またはビニル芳香族化合物および／またはビニルエステル、
ＩＩｂ）ヒドロキシ官能性モノマー、および
ＩＩｃ）酸官能性モノマー
をビルダー成分として含有するヒドロキシ官能性親水性ポリマー
から製造される、［１］に記載の水性処方物。
［７］前記式（Ｉ）の化合物は、２００〜３０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量および少なくとも１．８の平均ＯＨ官能価を有する、［２］に記載の水性処方物。
［８］前記式（Ｉ）の化合物は、２５０〜２２５０ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する、［２］に記載の水性処方物。
［９］前記必要に応じて表面修飾された無機粒子Ｂ）は、周期表の第ＩＩ主族〜第ＩＶ主族の元素および／または第Ｉ亜属〜第ＶＩＩＩ亜属の元素（ランタニドを含む）の無機酸化物、混合酸化物、カーバイド、ホウ化物および窒化物からなる群から選択される、［１］に記載の水性処方物。
［１０］前記必要に応じて表面修飾された無機粒子Ｂ）は、有機溶媒中または水中でのコロイド的分散形態での無機ナノ粒子である、［１］に記載の水性処方物。
［１１］Ｂ）は水性処方物の形態での無機粒子である、［１］に記載の水性処方物。
［１２］Ｂ）は表面修飾された無機ナノ粒子である、［１］に記載の水性処方物。
［１３］［１］に記載の水性処方物および少なくとも１つの架橋剤を含んでなる水性被覆組成物。
［１４］［１］に記載の水性処方物およびポリイソシアネートを含んでなる二成分水性被覆組成物。
［１５］［１］に記載の水性処方物を含んでなる透明ラッカー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）コポリマーａ１）およびヒドロキシル基を含有するポリオルガノシロキサンａ２）、
Ｂ）分散体中での動的光散乱を用いて決定された、２００ｎｍ未満の平均粒度（Ｚ平均値）を有する、必要に応じて表面修飾された無機粒子、および
Ｃ）水
を含んでなる水性処方物。
【請求項２】
前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（Ｉ）：
【化１】
2009173886.tif 000004
〔式中、
Ｘは、脂肪族の必要に応じて分枝したＣ１〜Ｃ１０基または［−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２）ｐ−］Ｓｉ単位（式中、ｒは１〜４の整数である）であり、
Ｒは、ＣＨ（ＯＨ）Ｙ基
（式中、Ｙは−ＣＨ２−Ｎ（Ｒ２Ｒ３）基
（式中、
Ｒ２は、Ｈ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基またはシクロヘキシル基、または２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、または３−ヒドロキシプロピル基であり、および
Ｒ３は、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、または３−ヒドロキシプロピル基である）である）
であり、
Ｒ１は、同一にまたは別々に、水素または必要に応じてヘテロ原子を含有するＣ１〜Ｃ１０炭化水素基であり、および
ｎは１〜４０の整数である〕
で示される化合物である、請求項１に記載の水性処方物。
【請求項３】
ｒが３である、請求項２に記載の水性処方物。
【請求項４】
前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（Ｖ）：
【化２】
2009173886.tif 000005
〔式中、
ｍは、５〜１５の整数であり、
Ｚは、Ｈまたはメチルであり、および
ｎおよびｏは、同一にまたは別々に、１〜１２の整数である〕
で示される化合物である、請求項１に記載の水性処方物。
【請求項５】
前記ポリオルガノシロキサンａ２）は、式（ＶＩ）：
【化３】
2009173886.tif 000006
〔式中、
ｍは、５〜１５の整数であり、および
ｙは、２〜４の整数である〕
で示される化合物である、請求項１に記載の水性処方物。
【請求項６】
請求項１に記載の水性処方物および少なくとも１つの架橋剤を含んでなる水性被覆組成物。
【請求項７】
請求項１に記載の水性処方物およびポリイソシアネートを含んでなる二成分水性被覆組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の水性処方物を含んでなる透明ラッカー。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小板状基材が硫酸バリウムと少なくとも２種の金属酸化物および／または金属水酸化物とで被覆されていることを特徴とするフィラー顔料。
【請求項２】
前記基材が天然または合成の雲母、ドープされたまたはドープされていないＡｌ2Ｏ3薄片、ドープされたまたはドープされていないＳｉＯ2薄片、タルク、カオリン、ドープされたまたはドープされていないガラス薄片あるいはそれらの混合物であることを特徴とする請求項１に記載のフィラー顔料。
【請求項３】
前記金属酸化物および／または金属水酸化物がＴｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載のフィラー顔料。
【請求項４】
前記基材が２〜２０００のアスペクト比を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィラー顔料。
【請求項５】
硫酸バリウムの量が基材ベースで５〜２００重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィラー顔料。
【請求項６】
前記基材が下記の層構造を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィラー顔料：
基材
第１層： ＢａＳＯ4
第２層： 金属酸化物１
第３層： 金属酸化物２
または
基材
第１層： 金属酸化物１
第２層： ＢａＳＯ4
第３層： 金属酸化物２
または
基材
第１層： 金属酸化物１
第２層： 金属酸化物２
第３層： ＢａＳＯ4
または
基材
第１層： ＢａＳＯ4＋金属酸化物１の混合物
第２層： 金属酸化物２
または
基材
第１層： 金属酸化物１
第２層： ＢａＳＯ4＋金属酸化物２の混合物
または
基材
層： ＢａＳＯ4＋金属酸化物１＋金属酸化物２の混合物。
【請求項７】
前記フィラー顔料の表面がＳｉＯ2の層で被覆されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィラー顔料。
【請求項８】
前記フィラー顔料が小板状基材の表面に下記のコーティングを有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィラー顔料：
基材＋ＳｎＯ2＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4
基材＋ＳｎＯ2の混合物＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4
基材＋ＳｎＯ2の混合物＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4＋最上部にＳｉＯ2の層
基材＋ＳｉＯ2＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4
基材＋ＳｉＯ2＋ＳｎＯ2＋ＢａＳＯ4
基材＋ＳｎＯ2＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4＋カーミンレッド
基材＋ＳｎＯ2＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4＋プルシアンブルー
基材＋ＳｎＯ2＋ＢａＳＯ4／ＴｉＯ2
基材＋ＳｎＯ2＋ＴｉＯ2＋ＢａＳＯ4＋ＳｉＯ2
基材＋ＢａＳＯ4＋ＳｎＯ2＋ＴｉＯ2＋ＳｉＯ2
基材＋Ａｌ2Ｏ3＋ＢａＳＯ4＋ＳｎＯ2＋ＳｉＯ2
基材＋ＺｎＯ＋Ａｌ2Ｏ3＋ＢａＳＯ4＋ＳｉＯ2
基材＋Ａｌ2Ｏ3＋ＢａＳＯ4＋ＳｎＯ2
または
基材＋ＺｎＯ＋Ａｌ2Ｏ3＋ＢａＳＯ4。
【請求項９】
前記基材が水溶液中に懸濁し、バリウム塩および少なくとも２種の金属塩溶液を、加水分解に適していて、硫酸バリウムおよび金属酸化物および／または金属水酸化物が基材上に直接沈殿するように選択されたｐＨで加えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィラー顔料。
【請求項１０】
塗料、ラッカー、インク、印刷用インク、プラスチックおよび化粧調合品における請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィラー顔料の使用。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィラー顔料を９５重量％以下含む化粧調合品。
【請求項１２】
フィラー顔料に加えて、吸収剤、収斂剤、抗菌物質、抗酸化物質、制汗剤、消泡剤、ふけ予防の活性成分、静電防止剤、結合剤、生物学的作用物質、漂白剤、キレート剤、消臭剤、皮膚軟化剤、乳化剤、乳化安定剤、染料、保湿剤、 塗膜形成要素、フィラー、香気物質、風味物質、虫よけ、保存料、防食剤、整髪油、溶媒、酸化剤、野菜成分、緩衝物質、還元剤、界面活性剤、高圧ガス、乳白剤、ＵＶフィルターおよびＵＶ吸収剤、 変性剤、粘性調節剤、香料およびビタミンの群から選択された少なくとも１種の成分を含むことを特徴とする請求項１１に記載の化粧調合品。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂７５〜９９重量％、および、（Ｂ）ポリエステルエラストマー樹脂、α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体から選ばれる一種以上のエラストマー１．０〜２５重量％からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の基である多官能性化合物０．０１〜５重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物が、アルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）エラストマーからなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、さらに（Ｄ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂７５〜９９重量％、および、（Ｂ）ポリエステルエラストマー樹脂、α−オレフィンとα，β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体から選ばれる一種以上のエラストマー１．０〜２５重量％からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物であって、前記官能基が、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、アミド基から選択される少なくとも１種の基である多官能性化合物０．０１〜５重量部を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（２）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物がアルキレンオキシド単位を一つ以上含むことを特徴とする上記（１）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（３）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）エラストマーからなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、さらに（Ｄ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合することを特徴とする上記（１）または（２）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品、を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なかでも、３つまたは４つの水酸基を有する多官能性化合物が好ましい。さらに好ましくは３つの水酸基を有するものである。３つまたは４つの水酸基を有する多官能性化合物を用いると、特に流動性が、さらに一層良好となり、また湿熱処理時の成形品表面へのブリードアウトをなくすことができる。例えば、熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が自動車燃料系部品に使用された場合には、ブリードアウトをなくすことにより、ブリートアウト物が自動車燃料に混入する危険性を回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［実施例１〜１９］
表１、表２に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
特に、３つの水酸基を有し、プロピレンオキシド単位が含まれるＣ−７を添加した実施例１〜４、１１〜１９に示した樹脂組成物は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で成形したＩＳＯ５２７−１，２に従った試験片を使用し、（株）ＴＡＢＡＩ ＥＳＰＥＣ製ＨＡＳＴ ＣＨＡＭＢＥＲ ＥＨＳ−２２１Ｍで１２１℃、１００％ＲＨの加水分解処理を５０時間実施しても、成形品表面にブリードアウトは認められなかった。更に実施例１〜３、１１〜１９に示した樹脂組成物は、上記処理を１００時間実施しても、成形品表面にブリードアウトは認められなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
［比較例１〜７］
表３に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給してシリンダー温度２５０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）アルキレンオキシド単位を一つ以上含み、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物、（Ｄ）無機強化材を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）の合計を１００重量％として、（Ａ）を１０〜９０重量％、（Ｂ）を９０〜１０重量％配合し、かつ（Ａ）＋（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）０．０１〜５重量部、（Ｄ）１〜１５０重量部から構成される熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）無機強化材が繊維状無機強化材及び／または板状無機強化材である請求項１または２に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）無機強化材がガラス繊維及び／またはガラスフレークであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計を１００重量部として、（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合してなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物よりなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｃ）アルキレンオキシド単位を一つ以上含み、３つ以上の官能基を有する多官能性化合物、（Ｄ）無機強化材を含有するポリエステル系樹脂組成物であって、（Ａ）＋（Ｂ）の合計を１００重量％として、（Ａ）を１０〜９０重量％、（Ｂ）を９０〜１０重量％配合し、かつ（Ａ）＋（Ｂ）の合計１００重量部に対し、（Ｃ）０．０１〜５重量部、（Ｄ）１〜１５０重量部から構成される熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（２）（Ｃ）３つ以上の官能基を有する多官能性化合物の官能基が水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、イソシアネート基、エステル基、アミド基から選択される少なくとも１種の基であることを特徴とする上記(１)に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（３）（Ｄ）無機強化材が繊維状無機強化材及び／または板状無機強化材である上記（１）または（２）に記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（４）（Ｄ）無機強化材がガラス繊維及び／またはガラスフレークである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（５）（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計を１００重量部として、（Ｅ）エポキシ化合物を０．０５〜２．０重量部配合してなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物、
（６）上記（１）〜（５）のいずれかに記載の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物からなる成形品
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
３つ以上の官能基を有する化合物は、３つまたは４つの水酸基を有するものが好ましい。さらに好ましくは３つの水酸基を有するものである。３つまたは４つの水酸基を有するものを用いると、特に流動性が良好となり、また湿熱処理時に成形品表面に（Ｃ）成分がでてくるブリードアウトをなくすことができる。ブリードアウトをなくすことにより、例えば自動車燃料系部品に使用された場合にブリートアウト物が混入する危険性を回避することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［実施例１〜２９、参考例８〜１０］
表１、表２、表４に示したように樹脂組成物の組成を変更し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）成分、並びにその他添加剤全てを２軸押出機の元込め部から供給し、（Ｄ）成分を主投入口と押出機先端の間に設置した副投入口から供給してシリンダー温度２６０℃に設定したスクリュー径５７ｍｍφの２軸押出機で溶融混練を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
ダイスから吐出されたストランドを冷却バス内で冷却した後、ストランドカッターにてペレット化した。得られた各ペレットは、１３０℃の熱風乾燥機で３時間以上乾燥した後、試験片を作製し、流動性、表面外観、衝撃特性、引張特性、耐加水分解性、寸法安定性、熱処理後の寸法安定性の評価を行なった。その結果を表１、表２、表４に併記した。得られた組成物は何れも流動性、表面外観、衝撃特性、引張特性、耐加水分解性、寸法安定性、熱処理後の寸法安定性に優れたものであった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【表１】
2009173900.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
単体製品又は連続布地若しくは布地製品のいずれかを製造するため、複数本の糸を、一定の供給長で繊維機械（５）に供給する方法であって、各糸（２）は、スプール（１）から繰り出て、繊維機械（５）に導かれる前に、対応する糸（２）の張力を所定値に維持するために設けられる通常の供給装置（４）と協働し、繊維機械（５）への糸の供給を制御するために、供給装置（４）の全てと接続された、少なくとも１個の制御手段（６）を備え、繊維機械（５）へ供給される糸（２）毎に維持すべき取り込み糸長値を所定の設定値に設定する方法において、各供給装置により供給され繊維機械（５）により有効に取り込まれる糸長の実際値を測定し、前記所定の設定値と測定された実際値とを比較し、比較の結果が、所定の設定値と実測値との差を示すたびに、供給装置（４）の少なくとも１個に作用することにより、対応する糸（２）の供給張力値を修正し、この供給張力修正により、実際の取り込み糸長値が所定の設定値に等しくなるようにすることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
単体製品又は連続布地若しくは布地製品のいずれかを製造するため、複数本の糸を、一定の供給長で繊維機械（５）に供給する装置であって、各糸（２）は、対応するスプール（１）から繰り出て、繊維機械（５）に供給する装置（４）と協働し、供給装置（４）は、糸（２）の張力を制御調整して張力を所定値に等しくするために設けられるタイプのものであり、繊維機械（５）への全ての糸の供給を制御するため、供給装置（４）の各々に接続された制御手段（６）を備え、繊維機械（５）に供給される各糸（２）毎に維持されるべき取り込み糸長値が、所定の設定値に設定される装置において、前記制御手段（６）は、前記制御手段が、少なくとも１個の前記供給装置（４）により供給される実際の糸量に関するデータを、前記制御手段に記憶した所定の設定値と比較する特定時点を定める同期手段に接続され、前記比較によって、前記制御装置は、前記所定値と前記実測値との差を判定して、少なくとも１個の制御装置（４）を操作することにより、前記糸（２）の全てが、同じ長さ又は同じ量で、前記繊維機械（５）に供給されるように、対応する糸の供給張力を修正することを特徴とする装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、以上のことから、現在市販されている装置は、役立つものではあるが、主として機械部品の限界と問題（装置自体の部品、又は装置と協働する繊維機械の機械部品の摩耗に関連する）とがあり、製造される製品毎に時間が経過しても一定となるように、又は繊維機械に供給される全ての糸において等しくなるように、ＬＦＡを維持することは最終的にはできないことは明らかである。
国際公開公報ＷＯ０３／０８５１８３（最も近接した先行技術）には、公知の弾性特性を有し、ボビンＢから引き出され、編機、ストッキング製造機等の繊維機械、ボビン巻き取り機、その他の繊維機械に供給される弾性糸１１の供給を制御する方法及び装置が開示されている。糸は、固有の弾性を有し、固有の速度で繊維機械に供給される。糸１１の張力を検知する手段１８と、糸の速度を測定し調整する手段３及び１２とが設けられ、両手段とも、制御手段１の単一の本体２と協働し、糸の張力と速度パラメータとを制御し調整する手段２０と接続される。糸の伸びの変動を補償する手段が、繊維機械に供給される糸の直径及び量を一定に維持するために設けられている。
米国特許第４１９９９６５号明細書には、針選択手段を備え、それぞれ連続した少数の編み目に編む必要がある糸の長さを一定にしないようにした編機に糸を供給する方法及び装置が、開示されている。それぞれ連続した少数の編み目用に編機に実際に供給される糸の長さが、測定され、次に、糸の長さの実測値を表わす値又は信号を、所定の編み目長を表わす又は所定の編み目長の関数である所定の長さの値と比較する。編機に供給される糸の張力は、所定の長さの値と測定された長さの値との比較により検出された変動又は差に応じて、連続的に調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス不浸透性の気嚢を形成するように構成されたラミネートを包含しており、前記ラミネートが、
バリヤー層、
前記バリヤー層上に配置され、第１の端子を有する内側金属層、
前記内側金属層上に配置された電圧発生圧電層、及び、
前記圧電層上に配置され、第２の端子を有する外側金属層、
を含み、前記圧電層の歪みが前記第１及び第２の端子に電力を発生する、飛行船。
【請求項２】
前記電圧発生圧電層の温度の変化が前記両端子に電力を発生する、請求項１記載の飛行船。
【請求項３】
前記バリヤー層を支持し、ストレートプライ織物及びバイアスプライ織物を含む基部層をさらに包含する、請求項１記載の飛行船。
【請求項４】
前記バリヤー層がポリイミドフィルムを含む、請求項１記載の飛行船。
【請求項５】
前記電圧発生圧電層がポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）フィルムを含む、請求項１記載の飛行船。
【請求項６】
前記外側金属層上に配置されたカバー層をさらに包含する、請求項１記載の飛行船。
【請求項７】
前記カバー層がポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）フィルムを含む、請求項６記載の飛行船。
【請求項８】
前記電圧発生層が圧電性フィルムである、請求項１記載の飛行船。
【請求項９】
前記電圧発生層が焦電気性フィルムである、請求項１記載の飛行船。
【請求項１０】
前記電圧発生層が圧電性且つ焦電気性のフィルムである、請求項１記載の飛行船。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（アクリレーツ／メタクリル酸ポリトリメチルシロキシ）コポリマー、（アクリル酸アルキル／ジメチコン）コポリマー、フェニルプロピルジメチルシロキシケイ酸、トリメチルシロキシケイ酸、ポリプロピルシルセスキオキサン、及びトリフルオロアルキルジメチルシロキシトリメチルシロキシケイ酸からなる群より選択される１種以上である皮膜形成剤を含有する皮膚外用剤を皮膚に適用後、日焼け止め化粧料、下地化粧料、ファンデーション、眉墨、アイライナー、アイシャドウ、頬紅、及び白粉からなる群より選択される１種以上の化粧料を皮膚に適用することを特徴とする、前記化粧料の洗浄性向上方法。
【請求項２】
皮膚外用剤が、油中水型である、請求項１に記載の洗浄性向上方法。
【請求項３】
皮膚外用剤が、揮発性油分を含有する、請求項１又は２に記載の洗浄性向上方法。
【請求項４】
皮膚外用剤が、非球状粉体を実質的に含有しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄性向上方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
Ｉ／Ｏモジュール３０のデータオブジェクトは、Ｉ／Ｏモジュール３０のコンフィギュレーションおよびステートを示す。Ｉ／Ｏモジュール３０、３５のすべてに対するデータブロックは、最適化された接続パケット１００を形成するように連結される。データ構造およびデータブロックフォーマットは、単に図解のために記載したものであり、本発明の用途は、特定のデータ構造またはフォーマットに限定されるものではない。
【表１】
2007122704.tif 000001
【表２】
2007122704.tif 000002
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３７】
上記表１に示された構造は、メンバーおよび速度制御データのデータ要素に対するデータフォーマットを特定するためのキャストタグ１２５内で使用されるデータタイプを示す。従って、キャストタグ１２５のModule1.AtSpeedではModule1はシンボルであり、AtSpeedは論理フォーマットによるデータタイプのメンバーの１つとして定義される。データオブジェクトは最適化された接続パケット１００のビット７を参照する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセスを制御するための工業用制御システム（１０）であって、
前記複数のプロセスとの間でＩ／Ｏデータを交換する、複数のＩ／Ｏモジュール（３０、３５）と、
前記Ｉ／Ｏモジュール（３０、３５）との間で、前記Ｉ／Ｏデータを交換する、スキャナ（５０、５５）と、
前記スキャナ（５０、５５）との間で前記Ｉ／Ｏデータを交換する、工業用コントローラ（１５）とを備え、
前記工業用コントローラ（１５）は、メモリ（１７）を有し、該メモリには複数のキャストタグ（１２５）が記憶され、
前記スキャナは、前記Ｉ／Ｏデータを含む接続パケット（１００）を、前記工業用コントローラ（１５）へ送信し、
各Ｉ／Ｏモジュールのデータ構造はデータタイプからなるフォーマットによって定められ、前記キャストタグ（１２５）は、関連するＩ／Ｏモジュールの名称とデータタイプからなり、
前記接続パケット（１００）のなかのＩ／Ｏデータのうち、前記データタイプに対応するＩ／Ｏデータがサブセットを構成し、
前記工業用コントローラ（１５）は、
前記スキャナから送信された前記Ｉ／Ｏデータを含む接続パケット（１００）を受信し、
該接続パケット（１００）のなかのＩ／Ｏデータであって、前記キャストタグが示すＩ／Ｏモジュールから送信されたＩ／Ｏデータのうち、前記キャストタグが示すデータタイプに対応するサブセットを、前記Ｉ／Ｏモジュールのデータ構造に基づき参照する、
ことを特徴とする前記工業用制御システム（１０）。
【請求項２】
前記キャストタグ（１２５）は、特定のＩ／Ｏモジュール（３０）用の前記Ｉ／Ｏデータのうちの入力データを参照する第１のキャストタグと、特定のＩ／Ｏモジュール（３０）用の前記Ｉ／Ｏデータのうちの出力データを参照する第２のキャストタグとを含む、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項３】
前記Ｉ／Ｏデータは、入力データおよび出力データのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項４】
前記Ｉ／Ｏデータを含む前記接続パケットの編成に基づいて前記キャストタグ（１２５）を生成するプログラミングターミナル（２０）を更に含む、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項５】
前記工業用コントローラ（１５）とインターフェースし、前記Ｉ／Ｏモジュール（３０）のうちの１つのＩ／Ｏデータを参照するために前記キャストタグ（１２５）を使用するインターフェースユニットを更に含む、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項６】
各キャストタグ（１２５）は、前記Ｉ／Ｏモジュール（３０）に関連する前記Ｉ／Ｏデータを特定するシンボルと、データのタイプと、前記サブセットへの参照とを含む、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項７】
前記スキャナ（５０、５５）は、前記工業用コントローラ（１５）と前記Ｉ／Ｏモジュール（３０）との間でデータを中継する、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項８】
前記スキャナ（５０、５５）は、前記Ｉ／Ｏデータの少なくとも１つの一部を収集するために前記Ｉ／Ｏモジュール（３０）をポーリングする、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項９】
前記Ｉ／Ｏモジュール（３０）は、前記Ｉ／Ｏデータの少なくとも１つの一部を前記スキャナ（５０、５５）に送信する、請求項１に記載の工業用制御システム。
【請求項１０】
前記モジュール（３０）の各々に関連する前記Ｉ／Ｏデータを含む前記接続パケット（１００）は、予め定められた順序で連結されている、請求項１に記載の工業用制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能な端末装置であって、
前記サーバ装置からＷｅｂページを取得する第１取得手段と、
前記サーバ装置から前記Ｗｅｂページ上に挿入すべき挿入情報を取得する第２取得手段と、
前記取得されたＷｅｂページを表示する表示手段と、
前記表示されているＷｅｂページに対するユーザ操作情報を監視する監視手段と、
前記監視しているユーザ操作情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段と、
前記条件を満たしていると判定された場合に、前記表示されているＷｅｂページ上の所定の表示位置に前記挿入情報を挿入する挿入手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記監視手段は、前記表示されているＷｅｂページのスクロール操作速度を監視し、
前記条件判定手段は、前記監視している前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいか否かを判定し、
前記挿入手段は、スクロール操作が継続し、かつ前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいと判定された場合に、前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいと判定されたときに前記Ｗｅｂページ上に表示されている情報の詳細情報又は関連情報を前記挿入情報として前記Ｗｅｂページ上の所定の表示位置に挿入することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の端末装置において、
前記ユーザ操作情報が前記表示されているＷｅｂページのスクロール、クリック、タップ、表示サイズの変更などのユーザ操作の回数であることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の端末装置において、
前記ユーザ操作情報が前記表示されているＷｅｂページのスクロールの停止操作であることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端末装置において、
前記挿入手段は、前記スクロールの停止操作によりスクロールが停止された時にＷｅｂページ上に表示されている情報に関連する前記挿入情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の端末装置において、
前記サーバ装置には、複数の前記挿入情報が記憶され、各前記挿入情報には前記Ｗｅｂページ上に表示する表示順番が付与されており、
前記挿入手段は、前記各挿入情報に付与された表示順番に基づいて、前記各挿入情報を順次挿入することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の端末装置において、
前記条件を満たしていると判定された場合に、前記Ｗｅｂページ上に現在表示されている情報のデータ種別を判定するデータ種別判定手段を更に備え、
前記挿入手段は、複数の前記挿入情報の中から、前記判定されたデータ種別に対応する前記挿入情報を選定し、当該選定した挿入情報を挿入することを特徴とする端末装置。
【請求項８】
ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能な端末装置におけるＷｅｂページ上への情報挿入方法であって、
前記端末装置が、前記サーバ装置からＷｅｂページを取得するステップと、
前記端末装置が、前記サーバ装置から前記Ｗｅｂページ上に挿入すべき挿入情報を取得するステップと、
前記端末装置が、前記取得されたＷｅｂページを表示するステップと、
前記端末装置が、前記表示されているＷｅｂページに対するユーザ操作情報を監視するステップと、
前記端末装置が、前記監視しているユーザ操作情報が所定の条件を満たしているか否かを判定するステップと、
前記端末装置が、前記条件を満たしていると判定された場合に、前記表示されているＷｅｂページ上の所定の表示位置に前記挿入情報を挿入するステップと、
を含むことを特徴とするＷｅｂページ上への情報挿入方法。
【請求項９】
ネットワークを介してサーバ装置にアクセス可能なコンピュータを、
前記サーバ装置からＷｅｂページを取得する第１取得手段、
前記サーバ装置から前記Ｗｅｂページ上に挿入すべき挿入情報を取得する第２取得手段、
前記取得されたＷｅｂページを表示する表示手段、
前記表示されているＷｅｂページに対するユーザ操作情報を監視する監視手段、
前記監視しているユーザ操作情報が所定の条件を満たしているか否かを判定する条件判定手段、及び、
前記条件を満たしていると判定された場合に、前記表示されているＷｅｂページ上の所定の表示位置に前記挿入情報を挿入する挿入手段として機能させることを特徴とする端末処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、前記監視手段は、前記表示されているＷｅｂページのスクロール操作速度を監視し、前記条件判定手段は、前記監視している前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいか否かを判定し、前記挿入手段は、スクロール操作が継続し、かつ前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいと判定された場合に、前記スクロール操作速度が所定の速度より小さいと判定されたときに前記Ｗｅｂページ上に表示されている情報の詳細情報又は関連情報を前記挿入情報として前記Ｗｅｂページ上の所定の表示位置に挿入することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月22日(2012.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８Ｂに示すように、∠Ｊ１Ａ２Ａ３がマイターリミット未満である場合は、点Ａ２の近傍はベベルジョインで処理される。そうすると、図８Ｃに示すように、点Ａ２近傍の頂点（切欠領域２）が欠損したストローク領域４が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そうすると、図８Ｄに示す∠Ｊ３Ａ２Ａ３は、図８Ｂに示す∠Ｊ１Ａ２Ａ３と比べて大きくなる。その結果、∠Ｊ３Ａ２Ａ３がマイターリミット以上である場合は、点Ａ２の近傍はマイタージョインで処理される。そうすると、図８Ｅに示すように、点Ａ２近傍の頂点を有するストローク領域６が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次いで、｜Ａ−Ｂ｜＜Ｅｒｒであった場合は、ｔｎ＋Δｔ≧１を満たすか否かを判定する（ステップＳ５９）。これを満たさない場合、すなわちｔｎ＋Δｔ＜１である場合は、曲線５０を折れ線に分割する動作が完了していないものと判定される。その後、カレントポイント、すなわち折れ線の結合点を設定し（ｔｎ＋１＝ｔｎ＋Δｔ）、次のカレントポイント（ｎ＝ｎ＋１）の探索動作を開始する（ステップＳ６０）。その後、ステップＳ５２に戻って、以下ステップＳ５２〜Ｓ６０を繰り返す。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月30日(2011.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
スライダ３３の両脇には、昇降ローラ４２が設けられている。昇降ローラ４２は、スライダ３３の上下動を円滑に行わせるための部材である。昇降ローラ４２は、スライダ３３の周囲に上下方向に設けられた図示せぬ２本のレール（スライダ軸）に当接している。スライダ３３は、昇降ローラ４２が２本のレールの表面を回転することにより、２本のレールに沿って上下方向に摺動する。又は、昇降ローラ４２は、図６に示すように、昇降ローラ回転軸４３によってブラケット３２に回転自在に固定されるだけの構成となっていてもよい。なお、図６は、昇降ローラ４２の断面構成を拡大して示している。このように構成された昇降ローラ４２は、スライダ３３が上下動する際に回転することでスライダ３３の上下動を円滑に行わせる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１    媒体処理装置（自動取引装置；ＡＴＭ）
６    制御部
７    記憶部
１０    接近検知器
１１    顧客操作表示部
１２    貨幣入出金部（紙幣入出金部）
１３    カード処理部
１４    テンキー部
１５    レシート処理部
１６    外部シャッタ（筐体シャッタ）
１７    内部シャッタ（紙幣機シャッタ）
１８    入出金口
２１    カセット部
２２    一時保留部
２３    鑑別部
２４    搬送路
３０    紙幣入出金口機構
３１ａ，３１ｂ    プールガイド
３２    ブラケット
３３（３３ａ，３３ｂ，３３ｃ）    スライダ（支持部材）
３５    リンク部材
３６    駆動モータ
３７    駆動ギア
３８    伝達ギア（回転部材）
３９    伝達ローラ
４２    昇降ローラ
４３    昇降ローラ回転軸
５１    支点部
５２    駆動受部
５３    昇降部
５４    長孔
５５    連結部
Ｍ    媒体（紙幣）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011113423.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2011113423.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４７１】
また、第１６実施例のレンズ系において、負レンズＬ２１の屈折率は１．８６０７４０であるため、負レンズＬ２１における物体側のレンズ面に、基板の屈折率が１．８５に対応する反射防止膜を用いることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供与性の呈色剤と、電子受容性の顕色剤と、温度コントロール剤と、をカプセル化した色材と、
重量平均分子量Ｍｗが６０００以上２５０００以下のポリエステル系のバインダー樹脂と、を含み、
前記温度コントロール剤が加熱されることにより消色する電子写真用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用トナーにおいて、ガラス転移温度が３５度以上６５度以下である電子写真用トナー。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子写真用トナーにおいて、軟化点が８０度以上１２０度以下である電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、トルエン不溶分が１０質量％以上４０質量％以下である電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、酸価値が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、少なくとも前記電子供与性の呈色剤と、前記電子受容性の顕色剤と、前記温度コントロール剤と、がマイクロカプセル化されている電子写真用トナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、定着温度よりも高い温度で消色する電子写真用トナー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、平均一次粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の微粒子を少なくとも１種さらに含み、平均一次粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の微粒子が前記電子写真用トナーのトナー粒子を被覆する被覆率が１種類の物質の微粒子につき３０％以下であり、全ての微粒子による前記トナー粒子の被覆率が５０％以上１５０％以下である電子写真用トナー。
【請求項９】
請求項８に記載の電子写真用トナーにおいて、前記微粒子はシリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化スズのいずれかを含む電子写真用トナー。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の電子写真用トナーにおいて、前記電子供与性の呈色剤は、ロイコ染料である電子写真用トナー。
【請求項１１】
電子供与性の呈色剤と電子受容性の顕色剤と温度コントロール剤とをカプセル化した色材と、重量平均分子量Ｍｗが６０００以上２５０００以下のポリエステル系のバインダー樹脂と、を含み、前記温度コントロール剤が加熱されることにより消色する電子写真用トナーを備える画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物と顕色剤とを少なくとも含有するカプセル化された微粒子と、バインダー樹脂を少なくとも含有する微粒子とを分散媒中において凝集および融着させ、
前記呈色性化合物と前記顕色剤とを少なくとも含有するカプセル化された微粒子と前記バインダー樹脂を少なくとも含有する微粒子とを融着させて得られる粒子を、２５℃におけるろ液のｐHの値が６〜９となるまで洗浄する、２５℃において、ｐH５．５〜７の水に対して、トナーと水との質量の割合を１：１０として分散させたときのｐHが６〜９である消色可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記呈色性化合物と前記顕色剤とを少なくとも含有するカプセル化された微粒子と前記バインダー樹脂を少なくとも含有する微粒子とを融着させて得られる粒子を、前記ろ液の導電率が１０μS／ｃｍ以下となるまで洗浄する消色可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法において、
得られるトナーの、２５℃において、ｐH５．５〜７の水に対して、トナーと水との質量の割合を１：１０として分散させたときのｐHが６〜７．５である消色可能な電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の方法において、
得られるトナー中に含有される酸性の金属塩の含有割合の上限が１質量％である消色可能な電子写真用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックスを含有してなるマゼンタトナーであって、前記結着樹脂がポリエステルを50重量％以上含有し、該ポリエステルの少なくとも1種がイソフタル酸化合物を含有するカルボン酸成分とアルコール成分とを縮重合させて得られるポリエステルであり、前記着色剤がC.I.ピグメントレッド185を含有し、前記荷電制御剤がサリチル酸化合物の金属錯体を含有し、前記ワックスの融点が50〜120℃であるマゼンタトナー。
【請求項２】
結着樹脂中の全てのポリエステルの原料モノマー総モル量中、イソフタル酸化合物の含有量が、10〜50モル％である、請求項１記載のマゼンタトナー。
【請求項３】
荷電制御剤がサリチル酸化合物の亜鉛錯体である、請求項１又は２記載のマゼンタトナー。
【請求項４】
ワックスがカルナウバワックスである請求項１〜３いずれか記載のマゼンタトナー。
【請求項５】
結着樹脂がポリエステルを70重量％以上含有してなる、請求項１〜４いずれか記載のマゼンタトナー。
【請求項６】
結着樹脂中の全てのポリエステルの原料モノマー総モル量中、イソフタル酸化合物の含有量が、20〜50モル％である、請求項１〜５いずれか記載のマゼンタトナー。
【請求項７】
結着樹脂がポリエステルを90重量％以上含有してなる、請求項１〜４いずれか記載のマゼンタトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザガスに放電を発生させる放電手段と、前記レーザガスを前記放電手段による放電部分に送風する送風手段を備え、
前記送風手段は、回転部と、回転を行わない非回転部を有し、前記回転部と前記非回転部の間に軸受を設け、前記軸受の方向に温度検出手段を付勢する弾性体と、前記軸受と前記温度検出手段の間に緩衝部材を配置し、
前記温度検出手段が前記緩衝部材を介して検出した温度の信号を、予め設定した温度に対応する値と比較する制御手段を有するガスレーザ発振装置。
【請求項２】
レーザガスに放電を発生させる放電手段と、前記レーザガスを前記放電手段による放電部分に送風する送風手段を備え、
前記送風手段は、回転部と、回転を行わない非回転部を有し、前記回転部と前記非回転部の間に軸受と、前記回転部と同軸かつ軸方向に摺動自由に配置された摺動部材と、前記摺動部材を前記軸受の外輪に押し当てる弾性体を設け、前記摺動部材に温度検出手段を配置し、
前記温度検出手段が前記摺動部材を介して検出した温度の信号を、予め設定した温度に対応する値と比較する制御手段を有するガスレーザ発振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガスレーザ発振装置と、前記ガスレーザ発振装置から照射したレーザ光とワークを相対移動させる駆動手段を備えたガスレーザ加工機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月2日(2012.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
前記正極は、下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙＭＯ２ （１）
［ただし、−０．３≦ｙ≦０．３であり、かつ、Ｍは、少なくともＮｉを含有する２種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉの割合（ｍｏｌ％）を、ａとしたときに、３０≦ａ≦９５である］
で表されるＬｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
前記負極は、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）および黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、
前記負極合剤層において、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を１００質量％としたとき、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料の比率が２〜３０質量％であり、
前記負極の初回充放電効率が前記正極の初回充放電効率よりも高く、且つ前記正極の初回充放電効率を８５〜８８％とし、前記負極の初回充放電効率を８８〜９１％としたことを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
正極、負極および非水電解質を備えた非水二次電池であって、
前記正極は、下記一般組成式（１）
Ｌｉ１＋ｙＭＯ２    （１）
［ただし、−０．３≦ｙ≦０．３であり、かつ、Ｍは、少なくともＮｉを含有する２種以上の元素群を表し、Ｍを構成する各元素中で、Ｎｉの割合（ｍｏｌ％）を、ａとしたときに、３０≦ａ≦９５である］
で表されるＬｉ含有遷移金属酸化物を含有する正極合剤層を有しており、
前記負極は、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料（ただし、Ｓｉに対するＯの原子比ｘは、０．５≦ｘ≦１．５である）および黒鉛を含有する負極合剤層を有しており、
前記負極合剤層において、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と黒鉛との合計を１００質量％としたとき、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料の比率が２〜３０質量％であり、
２．５Ｖまで放電した際の前記負極の電位が、Ｌｉ基準で１．０Ｖ以下であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項３】
負極合剤層が、ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体と、黒鉛とを含有している請求項１または２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体を構成する前記炭素材料が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により生じたものである請求項３に記載の非水二次電池。
【請求項５】
ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体の表面が、炭素材料で被覆されている請求項３または４に記載の非水二次電池。
【請求項６】
ＳｉとＯとを構成元素に含む材料と炭素材料との複合体の表面を被覆する炭素材料が、炭化水素系ガスを気相中で加熱した際の熱分解により生じたものである請求項５に記載の非水二次電池。