【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１８４２７８号発明「非ゼラチン系カプセル皮膜組成物及びそれを用いたカプセル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第４１８４２７８号（平成１４年１１月２２日国際出願；優先権主張日平成１３年１１月２２日）は、平成２０年９月１２日に特許権の設定登録がされた。
　そして、請求人・鶴間君江により平成２１年４月２８日付けで本件特許の請求項１に係る発明に対して無効の審判が請求され、被請求人・森下仁丹株式会社により平成２１年７月１６日付けで答弁書が提出された。
　その後、請求人より平成２１年１０月１５日付けの上申書、次いで平成２１年１１月６日付けの弁駁書が提出されたが、該弁駁書は請求の理由を補正するものであり、その請求の理由の補正は平成２１年１２月９日付けの補正許否の決定により許可しないと決定された。
　
２．本件特許発明
　本件特許第４１８４２７８号の請求項１に係る発明（以下、単に「本件特許発明」ともいう。）は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。なお、請求項２〜１０に係る発明については、無効の請求がなされていないため摘示を要しない。
　
　「【請求項１】　内容物と該内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセルであって、該カプセル皮膜が（ａ）ＤＥ（ブドウ糖当量）の平均値が１０未満で、且つ分子量の平均値が３０,０００以下である可溶性澱粉またはデキストリンおよび（ｂ）ゲル化剤を含有する非ゼラチンシームレスカプセル。」
　
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第４１８４２７８号発明の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明についての特許を無効とし、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」とし、次の無効理由を主張している。
　『本件請求項１の発明は、甲第１〜５号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、本件特許は無効とすべきものである。』
　そして、証拠方法として、下記甲第１号証〜甲第５号証を提出している。
　
　　　　　　　　　　記
　甲第１号証：　特表平８−５０９０１８号公報
　甲第２号証：　特開平６−２０９７８４号公報
　甲第３号証：　でん粉製品の知識（高橋禮治著、幸書房刊、平成８年５月
　　　　　　　２５日発行、平成１２年２月５日一部改訂）
　甲第４号証：　特開平５−２３８９０４号公報
　甲第５号証：　特開平６−２３４８８２号公報
　
　なお、平成２１年１１月６日付け弁駁書において、請求人は、記載不備の無効理由（特許法第３６条第５項、同第６項第１号、第２号の規定を満たさないため特許法第１２３条第１項第４号に違反する（当審注：請求人は、同法第１２３条第１項第２号に違反するとしているが、同項第４号に違反するの誤記と認める。））を追加し、また、甲第１４号証（本件優先権出願の明細書）を提示して新規性基準日は優先権主張日ではないと主張すると共に本件国際出願日前の出願であり特許出願後に公開された特許出願の明細書の代用とする公報であると主張する新たな証拠甲第１５号証を追加し、更に新たに甲第６〜１３号証，甲第１６号証を追加し、甲第１〜１３号証及び１５号証に記載された発明に基づき容易に発明ができたものである（特許法第２９条第２項に違反する）との無効理由に変更し、無効理由の対象としていなかった請求項２〜１０に言及して、請求の理由を補正しているが、これら請求の理由の補正については、平成２１年１２月９日付けで特許法第１３１条の２第２項の規定に基づき許可しないとの補正許否の決定がされている。
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求めている。
　そして、無効理由に対して、被請求人は、「本件特許の請求項１の発明は、甲第１〜５号証に記載された発明から当業者がどのように組み合わせたとしても、容易に発明することができないものであり、特許されるべきものである。」と主張している。
　
５．甲第１号証〜甲第５号証の記載事項
　　以下の摘示事項において、下線は当審で付したものである。
　
（５−１）甲第１号証
　（1-i）「１４．（Ｂ）（ａ）５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン９５から１００重量％、又は
　　（ｂ）５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン４５から６５重量％、及び２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ３５から５５重量％、又は
　　（ｃ）５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン８０から９５重量％、有機酸の塩１から１５重量％、及び有機酸０から１５重量％、又は
　　（ｄ）５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン２５から８０重量％、食品ポリマー２から４５重量％、及びモノ−もしくはジサッカライド、又は２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ１０から３０重量％、又は
　　（ｅ）５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン４５から８０重量％、カルボキシレート基もしくはサルフェート基を有する炭水化物ポリマー２から２２重量％、２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ５から３０重量％、及び溶解性のあるカルシウム塩０．２から２．０重量％、又は
　　（ｆ）変性スターチ３０から１００重量％、及びモノーもしくはジサッカライド０から７０重量％、又は
　　（ｇ）変性スターチ８５から１００重量％、及び多価アルコール０から１５重量％
からなる
ガラス質マトリックスに
　（Ａ）
封入された被カプセル化物質
を含み、
  （ｉ）
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）もしくは（ｇ）と、液状可塑剤、及び被カプセル化物質とを抽出機中で混合して溶融マトリックスを得る
  （ii）
該溶融マトリックスを押出す
からなる方法により得られる、カプセル化組成物。」（第３〜４頁の請求項１４参照）
　（1-ii）「したがって、本発明の目的の一つは、
常温でガラス質状態で安定しているマトリックス中に被カプセル化物をカプセル化した新規なカプセル
　本発明の別の目的は、常温でガラス質状態で安定しているマトリックス中に香味剤をカプセル化した新規な香味カプセル化組成物を提供することにある。
　本発明の別の目的は、揮発性または感受性の高い香味料成分をカプセル化することが容易な新規な香味カプセル化組成物を提供することにある。
　以下の詳細な記載から明らかになるように、上記のおよび他の目的は、一種またはそれ以上の炭水化物食品
ポリマーを押出成形機の溶融ゾーンにおいて水性可塑剤と相互作用させ、得られた混合物を押出成形することにより、常温での可塑化による流れや固化を阻止するのに十分な高いＴｇを有する炭水化物ベースのガラス質マトリックスを調製
　また、本発明者は、
（Ｂ）（ａ）
５から１５のデキストロース等量（Ｄ．Ｅ．）を有するマルトデキストリン
　　（ｂ）
５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン
２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ
　　（ｃ）
５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン
　　　　　　又は
　　（ｄ）
５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン
モノ−もしくはジサッカライド、又は２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ
　　（ｅ）
５から１５のＤ．Ｅ．を有するマルトデキストリン
２４から４２のＤ．Ｅ．を有する固形コーンシロップ
　　（ｆ）変性スターチ（例えば、コハク酸オクテニルナトリウム変性スターチ）３０から１００重量％、及びモノ−もしくはジサッカライド０から７０重量％、又は
　　（ｇ）変性スターチ（例えば、コハク酸オクテニルナトリウム変性スターチ）８５から１００重量％、及び多価アルコール０から１５重量％
を含む
ガラス質マトリックスに
（Ａ）
封入された被カプセル化物質
を含む組成物は、ガラス質状態で安定である、即ち、常温における可塑化による流れや固化を防止するのに十分な高いＴｇを有することを発見した。
　本発明のカプセル化組成物は、
　（ｉ）
（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）もしくは（ｇ）と、液状可塑剤、及び被カプセル化物質とを抽出機中で混合して溶融マトリックスを得る工程
　（ｉｉ）
該溶融マトリックスを押出す工程
を含むプロセスによって調製する
　（1-iii）「被カプセル化物が脂質親和性である場合には、通常は脂質親和相またはマトリックス混合物中に添加される乳化剤の助けを借りて、
最終製品のガラス質マトリックス中に被カプセル化物が分散される
最終製品中に被カプセル化物が分散溶質としておよび／または分散カプセル形成物として含まれる
　（1-iv）「一般的に、市販のマルトデキストリンは選択されたコーンスターチの加水分解によって調製される。マルトデキストリン生成物は、少量のモノおよびジサッカライドも含む炭水化物オリゴマーの複合混合物として得られる。５〜１０のデキストロース等量（Ｄ．Ｅ．）を有するものであれば如何なる市販のマルトデキストリンも好適に使用できる。しかし、
１０〜１５Ｄ．Ｅ．のマルトデキストリンが好ましい
　（1-v）「他の実施態様では、
マトリックスが（ｅ）５〜１５Ｄ．Ｅ．のマルトデキストリン
カルボキシレートまたはサルフェートを有する炭水化物ポリマー
含む
  
カルボキシル基または硫酸基を有する適切な炭水化物ポリマーは、
κおよびιカラギーナンを挙げることができる
　（1-vi）「本発明の
カプセル化組成物は、（ｉ）（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）もしくは（ｇ）と、液状可塑剤、及び被カプセル化物質とを抽出機中で混合して溶融マトリクッスを得る工程、及び（ii）該溶融マトリックスを抽出す工程を含む方法により得られる
  この方法は、通常の一軸スクリュー抽出機、もしくは共回転二軸スクリュー抽出機中で実施することができる。一軸スクリュー抽出機を使用するか、二軸スクリュー抽出機を使用するかの選択は多くのファクターに依るが、主にマトリックスと被カプセル化物質の搬送特性に依る。一軸スクリュー抽出機は、推進流に完全に依存する。一方、二軸スクリュー抽出機は、強制的なポンピング作用をある程度もたらす。
  通常、一軸スクリュー押出機が使用できれば常に、それを二軸スクリュー抽出機で置き換えることができる。しかしながら、一軸スクリュー押出機は使用できず、二軸スクリュー抽出機が必要とされる状況もある。そのような状況とは、高いＴｇを有するガラス質のマトリックスを調製していて、水性可塑剤を少量添加する場合等である。この場合、一軸スクリュー抽出機を使用すると、マトリックスの原料がカラメル化して、一軸スクリュー抽出機を詰まらせることがある。」（第３１頁４〜１９行参照）
　（1-vii）「
最終的に抽出された組成物は、抽出されたまま、すなわち抽出された棒、もしくはフィラメントの状態で使用することができる。或いは、抽出された物質を、好ましくは冷却した後、例えば、磨砕、粉砕等により更に加工してもよい
　
　　当審注：上記摘示（1-i）〜（1-vii）において、「抽出」（抽出す，抽出機，スクリュー抽出機など）の用語が頻出しているが、前後の記載や技術常識からみて、明らかに「押出」の誤記と解するのが相当であるから、
「抽出」を「押出」に読み替えて、以下判断する
　
（５−２）甲第２号証
　（2-i）「【請求項１５】　（α１．６）結合を持つ枝分かれ分子、
約２０，０００〜約５０，０００ダルトンの分子量および約８より小さいＤ．Ｅ．のマルトデキストリンを構成成分として使用する製剤用生成物
　（2-ii）「【従来技術】
低いＤ．Ｅ．の澱粉加水分解物および澱粉転化生成物
カプセル化剤等として使用できる
【０００３】低いＤ．Ｅ．の澱粉加水分解物を製造する従来の方法の代表例は、米国特許第３，８５３，７０６号明細書および同第３，８４９，１９４号明細書に開示されたものである。この両方の特許は澱粉加水分解物を処理する為にある種の微生物のα−アミラーゼを利用しそして５と２０〜２５との間のＤ．Ｅ．を持つ生成物を提供する方法を開示している。
【０００４】〜【０００６】　・・・中略・・・
【０００７】
色々な低いＤ．Ｅ．のマルトデキストリンが市販されている
約４〜７のＤ．Ｅ．を有する
　
（５−３）甲第３号証
　（3-i）「・・・
でん粉の分解程度は通常ＤＥ
で表わされている
ＤＥ１０以下をデキストリン，ＤＥ１０〜２０をマルトデキストリン（アメリカでは２０以下），２０〜４０程度の粉末を粉あめと細分類されることもある
　
（５−４）甲第４号証
　（4-i）「【請求項１】水溶性被覆物質中に農薬活性成分を保持せしめた
粒子径５０μｍ以下の農薬マイクロカプセル
【請求項２】水溶性被覆物質が、５〜４０のｓｐ値を有し、成膜作用または包接作用を有するものである請求項１記載の農薬マイクロカプセル。
【請求項３】
水溶性被覆物質が水溶性高分子物質またはシクロデキストリンである
　（4-ii）「【００４０】本発明に使用される水溶性被膜物質は、水に易溶性のものである。また、水溶性であり、結晶性も低く、ｓｐ値（溶解度パラメータ）が５〜４０、好ましくは１０〜３０の範囲のものが用いられる。なかでも、成膜性物質や包接作用を有する物質が好ましい。
【００４１】該水溶性被膜物質としては、水溶性天然高分子、水溶性半合成高分子、水溶性合成高分子等の水溶性高分子被覆物質やシクロデキストリンが挙げられる。
【００４２】天然水溶性高分子としては、デンプン質、マンナン、海藻類、植物粘質物、微生物による粘質物およびタンパク質等が挙げられる。具体的に、デンプン質としてはかんしょデンプン、ばれいしょデンプン、タピオカデンプン、小麦デンプン、コーンスターチ等である。マンナンとしてはこんにゃくマンナン等である。・・・。
【００４３】水溶性合成高分子としては、・・・。
【００４４】水溶性半合成高分子としては、セルロース系水溶性半合成高分子、デンプン系水溶性半合成高分子等が挙げられる。セルロース系のものとしてはビスコース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等である。デンプン系のものとしては可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン、デキストリン、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉等である。なかでも、デンプン系のものが好ましく、具体的にはデキストリンが好ましい。デキストリンとは、一般にアミロデキストリン、エリトロデキストリン、アクロデキストリンおよびマルトデキストリンの四種が知られている。本件発明に用いられるものは、水溶性であればいずれであってもよく、また、その混合物であってもよい。アミロデキストリンは冷水には難溶性であるため、その配合はなるべく少ないほ方が好ましく、エリトロデキストリン、アクロデキストリンおよびマルトデキストリン、特に、エリトロデキストリンが主成分であるデキストリンが好ましい。
【００４５】上記の水溶性高分子被覆物質の分子量や重合度は、該高分子物質を構成するモノマーの種類や高分子物質自体の特性によって、適宜決定され、特に限定されるべきものではない。前記したように、水溶性であり、成膜性作用を有する物質であればいかなるものでも使用することができる。例えば、
デキストリンであれば分子量が１０,０００以下、好ましくは３,０００〜１０,０００の範囲のエリトロデキストリンやアクロデキストリンを主体とした物が用いられる
【００４６】シクロデキストリンとしては、α-、β-またはγ-シクロデキストリン等である。なかでも、α-シクロデキストリンが好ましい。具体的市販品としては、トヨデリンＰTM（約５０％のシクロデキストリン含有、特に３０％のα-シクロデキストリン含有：東洋醸造製）、イソエリートTM（約６０％のα-シクロデキストリン含有：日研化学製）等などが挙げられる。
【００４７】〜【００４８】・・・中略・・・
【００４９】従って、上記のうち好ましい水溶性被膜物質は、植物粘質物の水溶性天然高分子ガム、デンプン系水溶性半合成高分子、シクロデキストリンである。具体的には、アラビアガム、α-シクロデキストリンおよびデキストリンである。このうち、最も好ましい水溶性被膜物質は植物粘質物の水溶性天然高分子ガムのアラビアガムである。」（第６頁１０欄４５行〜第７頁１２欄３６行参照）
　（4-iii）「【００５８】(2)調製液の乾燥
上記(1)工程で調製された液を、
減圧乾燥や噴霧乾燥によって乾燥する
【００５９】減圧乾燥等の手段によって、乾燥した場合には、乾燥物を粉砕し、所定の粒子径以下の粒子に篩分けする。
【００６０】また、
スプレードライヤー等による噴霧乾燥など
【００６１】特定の範囲の粒子径を有するマイクロカプセルを得るには、この噴霧乾燥の手段が有効である。
【００６２】
噴霧乾燥の条件としては、
得られる乾燥粒子の粒子径が５０μm以下、好ましくは３〜４５μm、更に好ましくは５〜４０μmの範囲となるように設定すればよい
　
（５−５）甲第５号証
　（5-i）「【００４７】例４
下記の組成物を上記の装置を用いて本発明による方法によって首尾よく押出成形した。
【００４８】Ｌ：コーンスターチ  ３９．３％、
ピロデキストリン（平均分子量８７１０）
Ｍ：コーンスターチ  ５９．８％、
ピロデキストリン（平均分子量２４４９０）
【００４９】Ｎ：コーンスターチ  ３９．３％、
ピロデキストリン（平均分子量２４４９０）
Ｏ：コーンスターチ  ２０．１、ピロデキストリン（平均分子量２４４９０）５３．９％、グリセロール２４％。」（第６頁１０欄５〜１９行参照）
　
６．当審の判断
　請求人は、概略、「本件特許の請求項１の発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、デキストリン製カプセルの組成に関する発明である点で共通し、本件特許請求項１の発明は、デキストリンに関する数値限定として、（イ）ＤＥの平均値が１０未満、及び、（ウ）分子量の平均値が３０，０００以下であるのに対し、甲第１号証に記載された発明は、（イ' ）D Eが５から１５であり、（ウ）分子量については触れていない点で相違する。なお、本件特許の請求項１では、（エ）可溶性澱粉またはデキストリンと記載されているが、可溶性澱粉とは、加水分解の程度が低い澱粉に対する通称に過ぎず、正確にはＤＥ値によって特定されるので、デキストリンとまとめて検討する。」と主張し、その検討の結果、「このように、本件特許発明の請求項１における数値限定事項である（イ）ＤＥの平均値が１０未満も、（ウ）分子量の平均値が３０，０００以下も、閾値は合致しないが、従来公知の事項に過ぎず、両数値限定事項を兼ね備えたデキストリンも、従来公知の市販品に過ぎず、甲第１〜５号証は、本件特許発明と同じ技術分野であるから、甲第２〜５号証に記載された上記の点の構成を甲第１号証に記載されたものに適用することは、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に推考し得たものである。また、本件特許発明の効果も、甲第１〜５号証に記載のものから予測できる以上のものはない。」と主張している。
　
　そこで、甲第１号証に記載された発明を検討する。
　甲第１号証には、前記（５−１）の摘示の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「５から１５のデキストロース等量（Ｄ．Ｅ．）を有するマルトデキストリンからなる常温でガラス質状態で安定しているマトリックス中に、被カプセル化物がカプセル化（封入）されたカプセル。」
　
　次いで、引用発明と本件特許発明を対比する。
　（ａ）引用発明の「マルトデキストリン」は、本件特許発明の「デキストリン」に相当し、「非ゼラチン」であることも明らかである。
　（ｂ）引用発明の「５から１５のデキストロース等量（Ｄ．Ｅ．）を有するマルトデキストリン」は、本件特許発明の「ＤＥ（ブドウ糖当量）の平均値が１０未満で」である「デキストリン」に対応し、「デキストロース等量（Ｄ．Ｅ．）」と「ＤＥ（ブドウ糖当量）」は同じことを指すと認められることを勘案し、両者の「ＤＥ（ブドウ糖当量）」は「５から１０未満」で重複する。
　（ｃ）引用発明の「マトリックス中に、被カプセル化物がカプセル化（封入）された」は、本件特許発明の「内容物と該内容物を被覆するカプセル皮膜とからなる・・カプセル」に対応し、引用発明の「被カプセル化物」と「マトリックス」が、それぞれ本件特許発明の「内容物」と「該内容物を被覆するカプセル」に相当する。
　
　そうすると、両発明は、
　「内容物と該内容物を被覆するカプセルであって、該カプセルが（ａ）ＤＥ（ブドウ糖当量）の平均値が５から１０未満であるデキストリンを含有する非ゼラチンカプセル。」
で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
＜相違点＞
　１．カプセルに関し、本件特許発明が「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　２．デキストリンに関し、本件特許発明では「分子量の平均値が３０,０００以下である」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　３．本件特許発明では、「（ｂ）ゲル化剤を含有する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点
　
　そこで、こられの相違点について検討する。
（１）相違点１について
　シームレスカプセルについてどのようなものか検討するに、本件特許明細書では、「シームレスカプセルは、
例えば、多重ノズルを用いた滴下法によりシームレスカプセルを連続生産する方法
界面張力によって、球状の継目なし（シームレス）カプセル
本発明のカプセルの乾燥後の粒径範囲は、通常０．１ｍｍ〜１０ｍｍ
　
　これに対し、引用発明のカプセル化組成物を用いて得られるカプセルは、「常温でガラス質状態で安定しているマトリックス中に、被カプセル化物がカプセル化（封入）された」ものであり、具体的には被カプセル化物質をカプセル化組成物中に練り込んで押出形成したカプセルであり（摘示（1-i），（1-ii）参照）、最終的に押出されたまま、すなわち棒、フィラメント状、或いは、磨砕、粉砕等により更に加工して用いられる（摘示（1-vii）参照）から、本件特許発明で特定する「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」とは、内容物を被覆する皮膜を有さない点において基本的に異なるものといえる。
　換言すれば、引用発明におけるカプセルは、押出機で混練して得た「溶融マトリックス」に被カプセル化物質が分散、乃至は分散溶質として含まれるものであり（摘示（1-iii）も参照）、被カプセル化物質が分散したマトリックスである点で、本件特許発明で意図されるカプセル皮膜からなる球状の継ぎ目のないカプセルとは本質的に異なるものと認められる。
　してみると、引用発明は、「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」ではないし、また、引用発明の発明特定事項として特定された「被カプセル化物質が分散したマトリックス」を、「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」に変更すべき理由は見当たらないし動機付けもないから、本件特許発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　
　ところで、弁駁書において請求人は、被請求人がシームレスカプセルは単核で引用発明は多核である点で異なる旨主張したことに対し、（イ）甲第９号証（特開昭６１−１４９１５５号公報）に「本発明は複数の核を有するシームレスカプセルの製造方法に関するものであり、・・・」（第１頁１欄１６〜１７行）との記載があり、図４〜１４には様々な核及びカプセルの形状が例示されていると指摘し、複数の核を有するシームレスカプセルの例があることを主張し（なお、甲号証とすることなく単に文献名が提示された特開昭６１−１５１１１９号公報は甲第９号証と同様な技術であり、同じく特開昭６２−２３４５４号公報はカプセルの技術ではないし、同じく実開昭６３−１０００４３６号は存在し得ないものであり、同じく特開平１−１９３２１６号公報はソフトカプセルにすぎない。）、また、（ロ）甲第１０号証（特開２００１−１７８３８３号公報）に「・・・ソフトカプセル内容薬液を製造し、従来のカプセル充填製造方法、例えば、対向ロータリーダイ式のゼラチンシートシームレスカプセル加工の手法を用いてカプセル化した。」（第３頁１欄３６〜３９行）と記載されているから、シームレスカプセルは滴下法以外の方法によっても製造できると主張している。
　しかし、（イ）の例は、本件明細書に記載されている多重ノズル管と類似する手法で複数の被カプセル物質を吐出する滴下法により多核にするものであり、引用発明で用いられる混練し押出成形するような被カプセル物質がマトリックスに分散するような多核とは本質的に異なるものというべきであること、また、（ロ）の例で得られるのはシート状の押出物であって、本件特許発明の「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」とは本質的に異なるものであること、そして、上記容易に想到し得ないとの当審の判断が、単に多核か単核かの観点ではなく、「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」が意図されるかどうかの観点で判断をしていることを併せ考慮すると、上記当審の判断は、弁駁書における請求人の前記主張を勘案しても影響されるものではない。
　更に、同弁駁書において請求人は、本件明細書の記載を引用し、「本件特許におけるカプセルの材料に関しては、シームレスカプセル以外の硬質カプセルやソフトカプセル、マイクロカプセルなど様々なカプセルに同様に適することが開示されています。」と主張しているが、本件特許発明はシームレスカプセルに限定されたものであり、対象外とされた記載が本件特許明細書に残っているにすぎず、そのことによって前記当審の容易に想到し得ないとの判断が左右されるわけではない。
　そして、同弁駁書において請求人は、「なお、甲第１号証における「押出し」は、本件特許において述べられている滴下法のように、定常速度で流下する液状油中に押出すことを、特に排除していません。」と主張しているが、甲第１号証において液状油中に押出ことは明示的記載はないし、自明であるとも認められないから、該請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
　次に、甲第２号証〜甲第５号証にはデキストリンのＤＥ値や分子量について記載されている。しかし、甲第３号証と甲第５号証は、カプセル化について説明されていない。そして、甲第２号には、澱粉加水分解物および澱粉転化生成物を「カプセル化剤」として使用できるとの記載（摘示（2-ii）参照）はあるものの、カプセル化に関してそれ以上の説明もなく、「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」について記載するものではない。また、甲第４号証には、例えば噴霧法によって形成された粒子径５０μｍ未満のマイクロカプセルについて記載（摘示（4-i）参照）されているが、上記本件特許明細書の説明を引用したような滴下法により形成されたカプセルの大きさ（０．１mm即ち１００μm程度を越える）がマイクロカプセルと本質的に異なる「内容物を被覆するカプセル皮膜とからなるシームレスカプセル」について記載するものではない。
　したがって、甲第２〜５号証の記載を勘案しても、容易に想到し得ないとの上記判断を左右できるものではない。
　また、上記検討において、「デキストリン」の代わりに「可溶性澱粉」に置き換えても、上記相違点１の相違はあるから、容易に想到し得ないとの上記判断を覆すことができない。
　
　よって、相違点２，３について検討するまでもなく、本件特許発明は、甲第２〜５号証の記載を勘案しても、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないから、無効理由に関する請求人の主張は理由がないものであり採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては本件請求項１に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。