【事件の表示】
　特願２００１−２５０４６０「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月２８日出願公開、特開２００３−６０３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２１日の出願であって、平成１６年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年４月８日付けの手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「筐体と、
　前記筐体内に収納された基板と、
　前記基板裏面に実装された電子部品と、
　前記基板
表面
　前記筐体は、環状のリブを含み、前記リブは、前記一方の表面に向かい合
い、
の一方の面
て前記基板裏面と接触す
おり、かつ、上記環状リブを設けた筐体の他方の表面側の他方の面には上記電子部品に電力を供給する板状電池が接触して設けられて
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記基板を押圧するように移動可能に」と、「前記リブは、前記一方の表面に向かい合う他方の表面側に前記電子部品を避けるように設けられている」との構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「前記基板表面を押圧するように移動可能に」と、「前記リブは、前記一方の表面に向かい合い、他方の表面側の一方の面に前記電子部品を避けて前記基板裏面と接触するように設けられており、かつ、上記環状リブを設けた筐体の他方の表面側の他方の面には上記電子部品に電力を供給する板状電池が接触して設けられている」とに、それぞれ限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１１３６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「携帯端末装置」に関して、図１〜１０とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００９】・・・図１０においてキーボタン１６が押されることにより、まずプリント基板１２が変形し、次いで実装部品１３が変形し、さらに実装部品１３が下ケース１１に当接して、下ケース１１も変形してしまうという問題を有している。・・・
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、・・・携帯端末装置本体の小型化、薄型化に伴う曲げやねじりなどに対して機能部品の損傷が起きないようにケースの機械的強度及び剛性を増加させるよう構成した携帯端末装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】・・・本発明の携帯端末装置は、実装部品が搭載されているプリント基板と、前記実装部品の配置位置に対応して前記実装部品を受ける受けリブが植立された下ケースと、前記下ケースの下部にあって前記下ケースの変形を支えるバッテリケースとから構成されることを特徴としている。」
　Ｂ）「【００１５】・・・図１において携帯端末装置は、下ケース１の上部に実装部品３が搭載されたプリント基板２が、また、下部からはバッテリ４が搭載されるように構成されている。
【００１６】・・・本発明の実施形態における携帯端末装置の下ケース１には、従来のような当て面の外に、実装部品３の配置位置に対応して実装部品３を支える矩形のリブが植立されている。そうした上で、プリント基板２を下ケース１に載置している。なお、リブの形状は上記した矩形に限定されず、円形でも楕円形でもよく、また実装部品３の四隅だけを支える鈎のような形状でも構わず、その上、形状内がメッシュ状にされていても構わない。さらに、こうしたリブは主に実装部品、特にパッケージ化された機能部品の対応箇所に植立されるのが望ましい。」
　Ｃ）「【００１７】・・・図２において下ケース１、プリント基板２、実装部品３および受けリブ５のそれぞれの配置関係が明らかにされており、下ケース１から植立された受けリブ５によって実装部品３が支えられる構造になっている。
【００１８】・・・図３においても下ケース１、プリント基板２、実装部品３および受けリブ５のそれぞれの配置関係が明らかにされており、下ケース１から植立された受けリブ５によって実装部品３が支えられる構造になっているのが理解されるであろう。・・・図３には携帯端末装置の構成として、キーボタン６、上ケース７、バッテリケース８、バッテリセル９およびバッテリケース８に植立された受けリブ１０も図示されている。」
　Ｄ）「【００２０】図５は、図４においてキーボタン６を図示した矢印方向から押した場合の動作時の側面断面図である。図５においてキーボタン６が押されることにより、プリント基板２が変形するも実装部品３は受けリブ５によってしっかりと支えられているのでほとんど変形せずにそのまま下ケース１が押されて下ケース１が変形している様子が示されている。
【００２１】下ケース１の変形量が大きくてバッテリケース８が変形したと仮定する。しかし、バッテリケース８には、下ケース１に植立された受けリブ５と同一位置に受けリブ１０が植立されており、これがバッテリセル９に当接するようになるもこのバッテリセル９の表面は金属で構成されているので変形は起きず、従来のように大きく変形して実装部品が機能しなくなるという虞れは全くない。」
　Ｅ）「【００２３】
【発明の効果】以上のように本発明の携帯端末装置は、実装部品が搭載されているプリント基板と、前記実装部品の配置位置に対応して前記実装部品を受ける受けリブが植立された下ケースと、前記下ケースの下部にあって前記下ケースの変形を支えるバッテリケースとから構成されるものであり、携帯端末装置本体の小型化、薄型化に伴う曲げやねじりなどに対して機能部品の損傷が起きないようにケースの機械的強度及び剛性を増加させることができるという効果を有する。」
　　
　上記Ａ）〜Ｅ）の記載からみて、上記刊行物の携帯端末装置は、上下ケース１，７と、上下ケース１，７内に収納されたプリント基板２と、プリント基板２の裏面に実装された実装部品３と、前記プリント基板２の表面を図５の矢印方向に押圧するように、上ケース７の表面側に移動可能に設けられたキーボタン６とを備えており、下ケース１は、矩形（或いは円形，楕円形）の受けリブ５を含み、前記受けリブ５は、図２〜４から明らかなように、前記上ケース７の表面に向かい合い、下ケース１の表面側の一方の面に前記実装部品３と接触するように設けられており、かつ、上記矩形の受けリブ５を設けた下ケース１の表面側の他方の面側には上記電子部品に電力を供給するバッテリセル９がバッテリケース８に接触して設けられているものと認められる。また、リブが矩形（或いは円形，楕円形）に形成されているということは、該リブが環状に形成されているということでもある。
　したがって、上記刊行物には、
　「上下ケース１，７と、
　上下ケース１，７内に収納されたプリント基板２と、
　プリント基板２の裏面に実装された実装部品３と、
　前記プリント基板２の表面を押圧するように移動可能に、上ケース７の表面側に設けられたキーボタン６とを備え、
　下ケース１は、環状の受けリブ５を含み、前記受けリブ５は、前記上ケース７の表面に向かい合い、下ケース１の表面側の一方の面に前記実装部品３と接触するように設けられており、かつ、上記環状の受けリブ５を設けた下ケース１の表面側の他方の面側には上記電子部品に電力を供給するバッテリセル９がバッテリケース８に接触して設けられている、携帯端末装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「上ケース７」、「下ケース１」は合わせて本願補正発明の「筐体」に対応しているとともに、「上ケース７」は「筐体の一方」に、「下ケース１」は「筐体の他方」にそれぞれ対応している。また、上記刊行物の発明の「プリント基板２」、「実装部品３」、「キーボタン６」、「環状の受けリブ５」、「携帯端末装置」は、それぞれ本願補正発明の「基板」、「電子部品」、「操作部材」、「環状のリブ」、「携帯端末」に対応している。
　したがって、本願補正発明は上記刊行物の発明と、
　「筐体と、
　前記筐体内に収納された基板と、
　前記基板裏面に実装された電子部品と、
　前記基板表面を押圧するように移動可能に、前記筐体の一方の表面側に設けられた操作部材とを備え、
　前記筐体は、環状のリブを含み、前記リブは、前記一方の表面に向かい合い、他方の表面側の一方の面に設けられている、携帯端末。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明のリブは、電子部品を避けて基板裏面と接触するように設けられているのに対し、上記刊行物の発明の受けリブ５は、電子部品である実装部品３と接触するように設けられている点。
　２）本願補正発明では、環状リブを設けた筐体の他方の表面側の他方の面に、板状電池が接触して設けられているのに対し、上記刊行物の発明では、環状の受けリブ５を設けた下ケース１の表面側の他方の面側に、板状電池であるバッテリセル９がバッテリケース８に接触して設けられてはいるものの、該バッテリセル９が、前記下ケース１の表面側の他方の面に、直に接触して設けられているものではない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　上記刊行物の発明の受けリブ５のような、プリント基板の変形を抑制する部材を筐体内に形成した携帯端末装置において、該プリント基板の変形を抑制する部材を、電子部品を避けて基板裏面と接触するように設けることは周知技術（例えば、特開平１０−３２６２５号公報における【０００３】、又は特開平８−２８７７６３号公報における【０００４】の記載を参照。）である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、受けリブ５を、電子部品を避けて基板裏面と接触するように設けることは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　プリント基板の変形を抑制する部材を、筐体の一方の表面に向かい合って筐体の他方の表面側の一方の面に設けたものにおいて、変形を抑制する部材が設けられた筐体の他方の表面側の他方の面に、電池を接触して設けるようにすることは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実公平２−４３３６３号公報を参照。）である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、環状の受けリブ５を設けた下ケース１の表面側の他方の面側に、板状電池であるバッテリセル９を接触して設けるようにすることは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１６年５月６日付けの上申書で、平成１６年４月８日付けの手続補正書では、特許請求の範囲に係る携帯端末について明確に規定されていない点があるので補正したい旨、上申しているが、平成１６年４月８日付けの手続補正書における特許請求の範囲の記載は明確であり、携帯端末についても明確に規定されているから、そのために再度の拒絶理由を通知することは行わない。
　
【３】本願発明について
　平成１６年４月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「筐体と、
　前記筐体内に収納された基板と、
　前記基板裏面に実装された電子部品と、
　前記基板を押圧するように移動可能に、前記筐体の一方の表面側に設けられた操作部材とを備え、
　前記筐体は、環状のリブを含み、前記リブは、前記一方の表面に向かい合う他方の表面側に前記電子部品を避けるように設けられている、携帯端末。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、環状リブに関する「前記基板裏面と接触するように」との構成と、「上記環状リブを設けた筐体の他方の表面側の他方の面には上記電子部品に電力を供給する板状電池が接触して設けられている」との構成とを、実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物の発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。