【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１１８３号「画像信号供給装置およびその方法、並びに、画像信号を供給するためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月２９日出願公開、特開２００１−１４７６７７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１１年１１月２２日にされた特許出願（平成１１年特許願第３３１１８３号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１５年７月３１日付けでされたところ、請求人がこの拒絶査定に対する審判を同年９月１１日に請求し、同年１０月１０日に明細書について補正をする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１５年１０月１０日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　平成１５年１０月１０日付け補正についての補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１５年１０月１０日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について以下のように補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、
　予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出し、起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定するための表示条件設定部と、
　設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力する画像信号生成部と、
を備え、
　前記画像信号供給装置は、さらに、
　画像を表示するための表示部を備え、
　前記表示条件設定部は、前記所定のアプリケーションプログラムの起動を検出した際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を前記表示部に表示させることを特徴とする画像信号供給装置。
　【請求項２】　請求項１記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示条件設定部は、
　１つ以上のアプリケーションプログラムに対応する前記表示条件をそれぞれ登録するテーブルを含む、画像信号供給装置。
　【請求項３】　請求項２記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示条件設定部は、
　複数のアプリケーションプログラムが起動しているときに、前記複数のアプリケーションプログラムのうち、フォアグラウンドで処理される前記アプリケーションプログラムを検出し、前記テーブル内に登録されている前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件を選択し、
　前記画像信号生成部は、
　選択された前記表示条件に基づいて前記画像信号を出力する、画像信号供給装置。
　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示部は、前記投写型表示装置が投写表示する画像と同じ表示条件に基づいて調整された画像を表示する、画像信号供給装置。
　【請求項５】　請求項１ないし３のいずれかに記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示部は、前記投写型表示装置が投写表示する画像とは独立に設定された表示条件に基づいて調整された画像を表示する、画像信号供給装置。
　【請求項６】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、画像を表示するための表示部を備える前記画像信号供給装置における画像信号供給方法であって、
（ａ）予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出する工程と、
（ｂ）起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定する工程と、
（ｃ）設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力する工程と、
を備え、
　前記工程（ｂ）は、前記工程（ａ）において、前記所定のアプリケーションプログラムの起動が検出された際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を前記表示部に表示させる工程を含むことを特徴とする画像信号供給方法。
　【請求項７】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、画像を表示するための表示部を備える前記画像信号供給装置に前記画像信号を出力させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出する機能と、
　起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定する機能と、
　設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力させる機能と、
を前記画像信号供給装置に実現させ、
　前記表示条件設定機能は、前記所定のアプリケーションプログラムの起動が検出された際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を前記表示部に表示させる機能を含む、コンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、
　予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出し、起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定するための表示条件設定部と、
　設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力する画像信号生成部と、
を備え、
　前記画像信号供給装置は、さらに、
　画像を表示するための表示部を備えることを特徴とする画像信号供給装置。
　【請求項２】　請求項１記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示条件設定部は、
　前記所定のアプリケーションプログラムの起動を検出した際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を表示させる、画像信号供給装置。
　【請求項３】　請求項１または２記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示条件設定部は、
　１つ以上のアプリケーションプログラムに対応する前記表示条件をそれぞれ登録するテーブルを含む、画像信号供給装置。
　【請求項４】　請求項３記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示条件設定部は、
　複数のアプリケーションプログラムが起動しているときに、前記複数のアプリケーションプログラムのうち、フォアグラウンドで処理される前記アプリケーションプログラムを検出し、前記テーブル内に登録されている前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件を選択し、
　前記画像信号生成部は、
　選択された前記表示条件に基づいて前記画像信号を出力する、画像信号供給装置。
　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれかに記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示部は、前記投写型表示装置が投写表示する画像と同じ表示条件に基づいて調整された画像を表示する、画像信号供給装置。
　【請求項６】　請求項１ないし４のいずれかに記載の画像信号供給装置であって、
　前記表示部は、前記投写型表示装置が投写表示する画像とは独立に設定された表示条件に基づいて調整された画像を表示する、画像信号供給装置。
　【請求項７】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、画像を表示するための表示部を備える前記画像信号供給装置における画像信号供給方法であって、
（ａ）予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出する工程と、
（ｂ）起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定する工程と、
（ｃ）設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力する工程と、
を備えることを特徴とする画像信号供給方法。
　【請求項８】　入力された画像信号に基づいて画像を投写表示する投写型表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、画像を表示するための表示部を備える前記画像信号供給装置に前記画像信号を出力させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出する機能と、
　起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として、前記投写型表示装置に適した表示条件を設定する機能と、
　設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整し、前記投写型表示装置に供給すべき前記画像信号を出力させる機能と、
を前記画像信号供給装置に実現させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　（２）本件補正の適否について
　本件補正は、請求項１を削除するとともに、請求項２から８までを新たな請求項１から７までとし、請求項の番号を整理し、新たな請求項１の「設定画面を表示させる」を「設定画面を前記表示部に表示させる」と限定し、新たな請求項６について「前記表示条件設定部は、前記所定のアプリケーションプログラムの起動を検出した際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を前記表示部に表示させる」との限定を付加し、新たな請求項７について「前記表示条件設定機能は、前記所定のアプリケーションプログラムの起動が検出された際に、ユーザが前記表示条件を設定することのできる設定画面を前記表示部に表示させる機能を含む」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除、同項２号の特許請求の範囲の限定的減縮及び同項４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開平１１−１０２２７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、異なる解像度の表示装置（ディスプレイ）に対して、同一のアプリケーションプログラムで対応可能な端末装置における画像表示制御方式に関する。」
　　　（イ）「【０００５】本発明の目的は、アプリケーションプログラムの画面表示条件に合わせて、自動的にディスプレイの性能や解像度等の表示モードを変更する端末装置における画像表示制御方式を提供することにある。」
　　　（ウ）「【００１２】【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。【００１３】図１は、本願の第１の発明の一実施の形態を示すブロック図、図２は、図１の動作フローチャートである。【００１４】図１を参照すると、本第１の発明の一実施の形態の構成は、キーボード等の入力装置１と、端末本体である端末装置２と、情報を記憶するハードディスク等の記憶装置３と、ＣＲＴ等の表示装置４とを含む。【００１５】記憶装置３は、表示装置４に表示する表示データ３０１と、表示装置４の表示モード情報をアプリケーションごとに保有する設定ファイル３０２とを備えている。【００１６】また、端末装置２は、端末装置全体を制御するＯ／Ｓプログラム００１と、表示モードの値を設定ファイル３０２に格納するエディタ等の設定手段００２と、Ｏ／Ｓプログラム００１の機能を利用して、記憶装置３から設定ファイル３０２の内容を読み込む表示モード読み込み手段００３と、Ｏ／Ｓプログラム００１の機能を利用して、記憶装置３から表示データ３０１を読み込む表示データ取得手段００４と、Ｏ／Ｓプログラム００１の機能を利用して表示装置４に表示モードを設定する表示モード設定手段００５と、Ｏ／Ｓプログラム００１の機能を利用して、表示データ３０１を表示させるデータ表示手段００６と、表示モード読み込み手段００３と表示モード設定手段００５とのインタフェースを有するアプリケーションプログラムＡ０１０と、表示モード読み込み手段００３と表示モード設定手段００５とのインタフェースを持たない従来通りのアプリケーションプログラムＢ０１１とを備えている。【００１７】入力装置１は、電源キー１０１と、設定キー１０２と、キーボードなどの入力キー１０３と、起動１キー１０４、起動２キー１０７とを備えている。」
　　　（エ）「【００２３】次に本第１の発明の一実施の形態の動作について、図１及び図２を参照して説明する。【００２４】入力装置１内の電源キー１０１を押下すると、端末装置２を制御するＯ／Ｓプログラム００１が起動する（ステップ２１）。【００２５】次に入力装置１内の設定キー１０２を押下すると、設定手段００２が起動され、オペレータは入力装置１内の入力キー１０３を使用して、アプリケーションごとの表示モードを設定ファイル３０２に格納することができる（ステップ２２〜ステップ２３）。【００２６】入力装置１内の起動キー１０４をオペレータが操作すると、起動１キー１０４に割り付けられているアプリケーションプログラムＡ０１０が起動する（ステップ２４〜ステップ２５）。表示モード読み込み手段００３と表示モード設定手段００５とのインタフェースを有するアプリケーションプログラムＡ０１０は、表示モード読み込み手段００３により、変更する表示モードを取得した後（ステップ２５）、表示モード設定手段００５を使用してＯ／Ｓプログラム００１に表示装置４の表示モードの変更依頼を行い（ステップ２６）、その後、表示データ取得手段００４を使用して表示データを取得し（ステップ２７）、データ表示手段００６を使用して表示装置４に表示データを表示する（ステップ２８）。【００２７】入力装置１内の起動２キー１０７をオペレータが操作すると、起動２キー１０７に割り付けられているアプリケーションプログラムＢ０１１が起動する（ステップ２４）。表示モード読み込み手段００３と表示モード設定手段００５とのインタフェースを持たない従来通りのアプリケーションプログラムＢ０１１は、表示データ取得手段００４を使用して表示データを取得し（ステップ２９）、データ表示手段００６を使用して従来通り、それまでに設定されている表示モードでの表示装置４に表示データを表示する（ステップ３０）。【００２８】以上説明したように、アプリケーションプログラムＡ０１０は、表示装置４の表示モードを変更してから、表示データの表示を行うので、ある固定の、例えば６４０×４８０などに対する画面設計を行えば、異なるＨ／Ｗの装置でも６４０×４８０への表示モードを変更することができるので、異なるＨ／Ｗに対し、画面設計を変更せずに正しく表示データを表示することができる。」
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された表示装置４は、入力された表示データの信号に基づいて表示をする点で、本件補正発明の「表示装置」に相当する。刊行物１に記載された入力装置１及び端末装置２は、表示装置４に表示データの信号を供給する点で、本件補正発明の「画像信号供給装置」に相当する。刊行物１に記載された表示モード設定手段００５は、アプリケーションプログラムが起動するとその画面表示条件に合わせて表示モードを変更する点で本件補正発明の「表示条件設定部」に相当する。刊行物１に記載されたデータ表示手段００６は、表示装置４にデータを表示する点で本件補正発明の「画像信号生成部」に相当する。
　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　一致点　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とが「入力された画像信号に基づいて画像を」「表示する」「表示装置に前記画像信号を供給するための画像信号供給装置であって、予め登録された所定のアプリケーションプログラムの起動を検出し、起動した前記アプリケーションプログラムに対応する表示条件として」、「表示装置に適した表示条件を設定するための表示条件設定部と」、「表示装置に供給すべき前記画像信号を出力する画像信号生成部とを備え」、「前記表示条件設定部は、前記所定のアプリケーションプログラムの起動を検出した際に」、「前記表示条件を設定することのできる」、「画像信号供給装置」である点。
　相違点１　本件補正発明では表示装置が「投写」表示をする「投写型」表示装置であり、さらに、「画像を表示するための表示部」を備え、表示条件設定のために「ユーザが」前記表示条件を設定することのできる「設定画面を前記表示部に表示させる」のに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点２　本件補正発明では「設定された前記表示条件に基づいて、起動した前記アプリケーションプログラムによって生成されたデータを含む画像データ調整」をするのに対し、刊行物１にはこのような記載がない点。
　相違点１について検討すると、表示装置として投写型のものを用いること、ノート型のパーソナルコンピュータのような画像信号供給装置に画像を表示するための表示部を備えることは、例えば原査定でも示した特開平１０−２２８２６７号公報、特開平１１−３０５３３５号公報、特開平９−３１９５５８号公報にも記載され、周知の技術手段であり、設定を行う場合にユーザが設定することのできる設定画面を表示させることも周知の技術手段であり、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、表示装置、表示条件に合わせてアプリケーションプログラムによって生成されたデータ等の画像データについて必要な調整をすることは周知の技術手段であり、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し、相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測しうる範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の、平成１５年５月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の請求項１に記載された上記のとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。