【事件の表示】
　特願２００２−３０８３１９「電子写真による画像形成方法、電子写真用トナーおよびトナー製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４４８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成２０年６月６日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされ、当審において、平成２１年１０月１５日付けで通知された拒絶理由に対して、同年１２月１８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものであって、実質的に「電子写真による画像形成方法」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　当審において、平成２１年１０月１５日付けで通知した拒絶理由の抜粋は、以下のとおりである。
　
　『 ２．記載不備について 
　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）発明の明確性について 
　（ａ）（略）
　（ｂ）（略）
　（ｃ）さらに、下記「（２）サポート要件について」で指摘する事項からみても、式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」の技術的意味は、不明確である。
　（ｄ）（略）
　（ｅ）したがって、請求項１に係る発明は、不明確である。
 　請求項１を引用する請求項２に係る発明も同様である。
  　 
（２）サポート要件について 
　請求項１の式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」は、請求人も説明するように、実験を行って効果が確認されたデータに基づき、数式化したものである。 
　しかし、発明の詳細な説明に示される実験データ（実施例、比較例によるデータ）は、次のケースに限られるものである。
　印刷媒体上のトナー付着量Ｍ：０．３（ｍｇ／ｃｍ２）
　トナーの真比重ρ：１．１（ｇ／ｃｍ３） 
　トナーの嵩密度Ａ：０．４（ｇ／ｃｍ３） 
　このケースから外れるものについては、実験を行っておらず、効果は何ら確認されていない。
　これに対し、請求項１では、「Ｍは０．４以下」と規定されるところ、実施例の０．３でない値、例えば、０．４のときや０．１のときにおいても、トナーの真比重ρ（結着樹脂、顔料の種類や配合割合により異なってくる）や嵩密度Ａの値の大小に関係なく、式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」の範囲全体に渡って、本願発明の効果を奏するかどうかは、全く不明である。 
　・・・（中略）・・・
　そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容（効果が確認された事項に限られることは当然である。）を拡張ないしは一般化することはできないものである。 
　
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項１を引用する請求項２に係る発明も同様である。 
　
（３）実施可能要件について
　（略）』
　
　　
第３　手続補正書、意見書の内容
　これに対して、請求人より、平成２１年１２月１８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、それには以下の内容が含まれる。
　
（ア）補正された特許請求の範囲
　特許請求の範囲は、次の記載になった。
　
　「【請求項１】
　印刷媒体上のトナー付着量（Ｍ）で形成された単色ソリッド部の画像において、印刷媒体上における定着後の画像のトナー層厚み（ｈ）が下記式、
　１０Ｍ／ρ　≦　ｈ　≦　１０Ｍ／Ａ
（式中、
　Ｍ：印刷媒体上のトナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２、但しＭは０．４以下）、
　ｈ：印刷媒体上における定着後の画像のトナー層厚み（μｍ）、
　ρ：トナーの真比重（ｇ／ｃｍ３）、
　Ａ：
嵩密度測定器ＪＩＳ−Ｋ５１０１で規定された測定方法で測定された
　トナー組成物中に含まれる顔料の濃度が５〜２０重量％であり、
　１／２フロー軟化点温度（Ｔｍ）が９５℃〜１３０℃であり、
　トナー粒子は、体積平均粒径が３〜１０μｍで粒度分布をしており、体積平均粒径Ｄ５０に対し、０．５×Ｄ５０以下の粒子が２０ｐｏｐ％以下、２×Ｄ５０以上の粒子が２ｖｏｌ％以下であるように調整されたトナー粒子を用いることを特徴とする電子写真による画像形成方法。
【請求項２】
　トナー中顔料の溶融混練分散処理において、加熱部を有する混練ロールと冷却部を有する混練ロールの２本のロールが微小な間隔を置いて平行に配置され、異方向回転により混練物にロール間通過時に剪断力を加えることができ、さらに該ロールには材料搬送させるための溝構造を有する混練機で製造することを特徴とする請求項１に記載の電子写真による画像形成方法。」
　
　この補正により、請求項１には、下線部の「嵩密度測定器ＪＩＳ−Ｋ５１０１で規定された測定方法で測定された」が追加され、「Ａ：トナーの嵩密度（ｇ／ｃｍ３）」の測定方法が限定された。
　
　
（イ）意見書の内容
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由に対して、次のように反論している。
　
　『（３）第１の拒絶理由に対して
１）発明の明確性について
　（ａ）審判官殿は、「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」は、定着後も定着前のトナー層厚みの最大値を含む規定となっており、技術常識に反する数値範囲を明らかに含んでいる、と指摘されております。
　嵩密度は嵩密度測定器ＪＩＳ−Ｋ５１０１で規定された測定方法で、荷電していないトナーをかつ通常電子写真における一回の現像で使用される量に比して多くの量（10g以上）で測定をしているのに対し、実際の現像時のトナー部分のトナー密度は荷電による粒子同士の反発があること、トナー自体の自重の影響が少ないこと、凹凸を有する紙上との部分的かつ多くの接点を有することなどから、定着前の作成画像のトナー層の厚みは測定されるかさ密度より明らかに大きくなるものであります。また、定着後の画像も紙の繊維中への浸透によりトナー層の厚みが規定範囲より小さくなることがあり、この場合は十分な濃度が確保できない可能性があります。したがって「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」は、定着後も定着前もそれぞれトナー層厚みの最小値、最大値を含むものではなく、技術常識に反する数値範囲ではないことは明らかであります。
　（ｂ）（略）
　（ｃ）審判官殿は、「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」の技術的意味が不明確である、と指摘されております。
　上記（ａ）に示した理由から、一定の厚みの範囲であることが少ないトナー量で高濃度かつ鮮明な画像を得る要件であり、「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」の技術的意味は明らかであります。
　（ｄ）（略）
　（ｅ）審判官殿は、上記（ａ）乃至（ｄ）の理由から、請求項１及び２に係る発明は不明確である、と指摘されております。
　しかしながら、上記（ａ）乃至（ｄ）で説明したように、請求項１及び２に係る発明は明確であり、本願の明細書の記載は、発明の明確性について不備は無いと思料いたします。
　
２）サポート要件について
　（ａ）審判官殿は、発明の詳細な説明に示される実験データは、Ｍ：０．３（ｍｇ／ｃｍ３）、ρ：１．１（ｇ／ｃｍ３）、Ａ：０．４（ｇ／ｃｍ３）の場合のみで、請求項１における他の値についての効果は確認されていない、と指摘されております。
　本発明は、定着後の画像厚みに技術的意味があります。また、トナーのＭは通常使用される主樹脂の真比重が支配的であり、通常の電子写真で使用されるトナーのＭは１．１〜１．２であり、任意に大きく変化させることはできません。
　（ｂ）（略）
　（ｃ）（略）
　（ｄ）（略）
　（ｅ）審判官殿は、上記（ａ）乃至（ｄ）の理由から、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない、と指摘されております。
　しかしながら、上記（ａ）乃至（ｄ）で説明したように、請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本願の明細書の記載は、サポート要件について不備は無いと思料いたします。
　
３）実施可能要件について
（略）』
　
　
第４　当審の判断
　上記通知した拒絶理由のうち、特にサポート要件について検討する。
　
（ａ）まず、印刷媒体上における定着後の画像のトナー層厚み（ｈ）（以下、単に「定着後のトナー層厚みｈ」という。）に関して、請求項１は、式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ。ただし、Ｍは０．４以下。」を規定しており、発明の詳細な説明では、上記式には次のような意義があることが説明されている。
　「【００１０】本発明においては印刷媒体上の単色ソリッド部における定着後のトナー画像の厚み（ｈ）が１０Ｍ／ρ以上かつ１０Ｍ／Ａ以下の時、画像トナー層における光の散乱や印刷媒体の凹凸などに起因する影響がなく、透明性に優れ高濃度な画像が得られる。１０Ｍ／Ａを超えると画像形成トナー粒子間の溶融状態の不足による定着強度の不足や粒子の界面による光の拡散により所望の光学濃度が得られない等の問題がある。また１０Ｍ／ρに満たない厚みの場合、印刷媒体の凹凸の影響や印刷媒体自体の反射の影響で所望の濃度が得られない等の問題がある。」
　
（ｂ）請求項１の式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ。ただし、Ｍは０．４以下。」は、請求人も認めるように、実験を行って効果が確認されたデータに基づき、数式化したものであるところ、
　発明の詳細な説明に示される実験データ（すなわち、実施例及び比較例のデータ）は、次のケースに限られるものである。
　　印刷媒体上のトナー付着量Ｍ：０．３（ｍｇ／ｃｍ２）
　　トナーの真比重ρ：１．１（ｇ／ｃｍ３） 
　　トナーの嵩密度Ａ：０．４（ｇ／ｃｍ３） 
　これら数字を「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」に代入すると、「
２．７μｍ≦ｈ≦７．５μｍ
　これに対して、実測した「定着後のトナー層厚みｈ」は、実施例１〜３では上記範囲に含まれ（上記と同じ、２．７〜７．５μｍである）、比較例１、２では上記範囲から外れている（
比較例１：２．２μｍ
比較例２：９．３μｍ
　そして、この実験（実施例、比較例）では、「シャープ社製ＡＲ−Ｃ２６０を用いで（当審注：「用いで」は「用いて」の誤記。）シャープ社製フルカラー専用紙（品番：ＰＰ１０６Ａ４Ｃ）上にトナー付着量が０.３ｍｇ/ｃｍ2になるように調整して２０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像を印字させ、加熱定着ローラー径が４０ｍｍ、加圧ローラーとのニップ幅が８ｍｍでプロセススピードが１１７ｍｍ/ｓｅｃのオイルレス外部定着機を用い、加熱ローラー表面温度１５０℃で定着した評価画像を作成し」（【００３０】）、得られた画像サンプルについて、定着強度の試験、及び光学濃度の測定を行ったものである。
　上記実験では、定着後のトナー層厚みｈが「２．７μｍ≦ｈ≦７．５μｍ」の範囲であれば、定着強度、光学濃度ともに良好であることが確認されている。
　
（ｃ）次に、上記実験データから、請求項１の式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ。ただし、Ｍは０．４以下。」の範囲に含まれるものであれば、実施例と同様な効果（すなわち、定着強度、光学濃度ともに良好であること）が得られるかどうかについて検討する。
　検討のために、以下、上記実験の条件とは異なるが、請求項１の上記式の関係を満たす「定着後のトナー層厚みｈ」の例を２つ挙げる。
　
（例１）印刷媒体上のトナー付着量Ｍが少ない場合
　　印刷媒体上のトナー付着量Ｍ：
０．２
　　トナーの真比重ρ：１．１（ｇ／ｃｍ３）
　　トナーの嵩密度Ａ：０．４（ｇ／ｃｍ３）
　　これらを上記式に代入すると、「
約１．８μｍ
　
（例２）トナーの嵩密度Ａが小さい場合
　　印刷媒体上のトナー付着量Ｍ：０．３（ｍｇ／ｃｍ２）
　　トナーの真比重ρ：１．１（ｇ／ｃｍ３） 
　　トナーの嵩密度Ａ：
０．３
　　これらを上記式に代入すると、「約２．７μｍ≦ｈ≦
１０．０μｍ
　
　（例１）については、印刷媒体上のトナー付着量Ｍが、上記実験の０．３（ｍｇ／ｃｍ２）よりも小さく、定着後のトナー層厚みｈは、下限が約１．８μｍとなり、上記実験での、実施例の下限２．７μｍを下回り、光学濃度に劣る比較例１の２．２μｍをも下回る数値である。
　（例１）の下限（約１．８μｍ）は、比較例１との関係からすると、良好な光学濃度が得られない可能性を否定することができない。そして、（例１）のような、定着後のトナー層厚みｈが薄い場合には、本願明細書【００１０】（上記（ａ））でいう「印刷媒体の凹凸の影響や印刷媒体自体の反射の影響で所望の濃度が得られない等の問題」を生じるおそれが十分にあるにもかかわらず、請求人は、（例１）のような場合に問題が生じないことを何ら確認せずに、特許を請求している。
　
　また、（例２）については、トナーの嵩密度Ａが、上記実験の０．４（ｇ／ｃｍ３）よりも小さく、定着後のトナー層厚みｈは、上限が１０．０μｍとなり、上記実験での、実施例の上限７．５μｍを上回り、定着強度に劣る比較例２の９．３μｍをも上回る数値である。
　（例２）の上限１０．０μｍは、比較例２との関係からすると、良好な定着強度が得られない可能性を否定することができない。そして、（例２）のような、定着後のトナー層厚みｈが厚い場合には、本願明細書【００１０】（上記（ａ））でいう「画像形成トナー粒子間の溶融状態の不足による定着強度の不足や粒子の界面による光の拡散により所望の光学濃度が得られない等の問題」を生じるおそれが十分にあるにもかかわらず、請求人は、（例２）のような場合に問題が生じないことを何ら確認せずに、特許を請求している。
　
　そして、（例１）（例２）は通常あり得る例であると思われるが、仮にそれらが当業者の常識から少し外れた例であったとしても、（例１）（例２）以外にも上記実験（実施例、比較例）の条件とは異なる例はいくらでも想定できるのであり（Ｍ：０．４，Ａ：０．４の例、Ｍ：０．２５，ρ：１．２の例など）、そのような想定例においても、効果が確認されていないことには変わりなく、（例１）（例２）の場合と大同小異である。
　
（ｄ）請求人の主張について
　請求人は意見書で「本発明は、定着後の画像厚みに技術的意味があります。また、トナーのＭは通常使用される主樹脂の真比重が支配的であり、通常の電子写真で使用されるトナーのＭは１．１〜１．２であり、任意に大きく変化させることはできません。」と主張するが、
　「トナーのＭ」とは、「印刷媒体上のトナー付着量Ｍ」を意味するのではなく、「トナーの真比重ρ」の誤記であると思われるところ、
　一般に「トナーの真比重ρ」が「１．１〜１．２」程度の範囲に収まるものとしても、請求項１では、「印刷媒体上のトナー付着量Ｍ」は「Ｍは０．４以下」という上限を定めただけであり、「トナーの嵩密度Ａ」は数値範囲の限定がなく、また、技術常識を加味しても、「Ｍ」及び「Ａ」は、「ρ」に比べて、かなり広い数値範囲を取り得るものであり、しかも、その広い数値範囲にわたっての効果は何ら確認されていないことは明らかである。
　
（ｅ）そうすると、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容（効果が確認された事項に限られることは当然である。）を拡張ないしは一般化することはできないものである。 
　
（まとめ）　
　よって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。請求項１を引用する請求項２に係る発明も同様である。
　
　また、式「１０Ｍ／ρ≦ｈ≦１０Ｍ／Ａ」の技術的意味は、不明確であるから、請求項１に係る発明は、明確でない。請求項１を引用する請求項２に係る発明についても、同様である。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、依然として、特許法第３６条第６項１号及び同項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。