【事件の表示】
　特願２００６−２８６２４０「液体再充填方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　５月　１日出願公開、特開２００８−１００４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯等
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月２０日の出願であって、平成１９年１月１５日付けで通知した拒絶理由に対して、同年３月１９日付けで手続補正書が提出され、続いて同年４月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して同年６月１３日付けで手続補正書が提出されたが、同年８月２日付けで、同年６月１３日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものであって、これに対し、同年９月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正書が提出されたものであって、その後、当審の審尋に対して、平成２１年１月２３日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．原審における拒絶理由等の概要
（１）原審における拒絶理由の概要
　原審における、平成１９年４月１３日付けの最後の拒絶理由通知の概要は以下に示すとおりである。なお、下線は当審で付与した。
　
「［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）
請求項１には、「該液体の流れにより前記弁体が前記弁座に接触した状態で前記容器に液体を再充填する」と記載されている。しかしながら、弁体が弁座に接触していると、液体は逆止弁を流れることができず、液体は充填されない
　よって、
当該記載には、技術的矛盾がある
　
　　（略）
　
　よって、
請求項１−８に係る発明は明確でない
　
（２）前置報告書に記載された事項の概要
　平成１９年１２月１４日付け前置報告書に記載された事項の概要は以下に示すものである。なお、下線は当審で付与した。
　
「仮に、当該補正が当初明細書の範囲内においてなされたものであるとしても、次のとおり、却下されるべきものである。
　つまり、当該補正が、限定的減縮を目的とするものと考えても、次の理由により独立して特許を受けることができない。
（１）
請求項１には、「前記弁体が前記弁座と接触した状態で前記逆止弁を逆流させ、前記容器に液体を再充填する」と記載されている。弁から液体が流れるのは、弁体と弁座との間に空間が生まれない限り不可能であるにもかかわらず、弁体が弁座と接触している状態で逆流する（弁に液体が流れる）とする当該記載は技術的矛盾がある
　したがって、当該記載の技術的意義が不明であり、請求項１，２に係る発明は明確でなく、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）　（略）
　
（３）　（略）
　
２．補正前の特許請求の範囲について
　拒絶査定は妥当なものであり、原査定は維持されるべきものである。」
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正書により補正された審判請求書において、以下のように主張している。なお、下線は当審で付与した。
　
「３−３．拒絶理由について
（１）本願発明に至る経緯
　
　　（略）
　
　この充填は、以下のメカニズムによって得られたものと推測しています。即ち、
弁体及び弁座夫々のプラスチック材料表面には極めて僅かな粗さ（凹凸）があるため、その接触部分では、「極めて微小な隙間」は存在しています。この「極めて微小な隙間」には、通常の充填時の圧力（１ｋＰａ前後）では、液体は進入しません。ところが、一定の圧力をかけ続けると、この「極めて微小な隙間」に液体は進入しますので、時間はかかりますが、プラスチック材料の弁体と弁座との接触部分を通過して、結果的に接触状態でも再充填が可能となります
　本願発明は、この偶然の出来事に基づいて本工程が再度検討され、完成するに至ったものです。
　
（２）本願発明のポイント
　
本願発明のポイントは、請求項１で特定される特定の材質の弁体及び弁座で構成される特定構造の逆止弁に対して、インク等の液体を請求項１で特定される所定の圧力をかけ続けることにより、弁体と弁座の間にわずかな間隙を生じせしめ、この間隙を通じてインク等の液体を逆流させることによって液体を充填する方法に関するもので、特定の材質の弁体及び弁座で構成される特定構造の逆止弁を有するものであること、液体を特定の圧力を持続して加える点に特徴を有するもの
　ここで、上記特定の材質とは、その表面に僅かな粗さ（凹凸）を有する材質をいい、本請求項で特定したプラスチック材料、或いは高分子材料がこれに該当することは当業者では周知です。また、上記特定構造として、
弁体の外径が弁座の外径より大きいことを特定したことによって弁座に接触した状態の弁体が液の流れによって傾き易く、更に、弁体として軽くて液の流れに乗って動き易いフィルム状のものに限定
これらは、共に上記弁体と弁座の間に間隙を生じせしめるのに有効なもの
間隙に液体は進入
プラスチック材料の弁体と弁座との接触部分を通過して、結果的に接触状態でも再充填が可能
　
（３）理由１について：
　
　　　（略）
　
（４）理由２（１）について：
　弁体が弁座に接触していると、液体は逆止弁を流れることができず、液体は充填されず、当該記載には技術的矛盾がある、旨の拒絶理由です。この点については、上記、（３）理由１、で説明したように
弁体と弁座の間に微量な漏れを生じるような接触状態であるので、液体は逆止弁を流れることができます
　
　（以下略）　」
　
（２）審尋に対する回答
　審判請求人は、前置審尋に対する平成２１年１月２３日付け回答書において以下のように主張している。なお、下線は当審で付与した。
　
「２）審尋に対する回答の内容
　
　（略）
　
（１）技術的意義（特許法第３６条第６項第２号に規定違反）について
　前置審査における審査官は、補正後の本発明請求項１の後段に対して、技術的意義が不明としているが、本発明請求項１の前段の構成規定を除外して論じている。この部分構成だけで本発明の技術的意義を論じるのは意味が無い。
　補正後の請求項１は、「高分子フィルム上の弁体」と「プラスチックの弁座」という構成によって逆止弁構成を要件としている。この
弁体と弁座の接触状態は、通常は液体を通過させない密閉構造を形成しているが、これらの当接部には極めて微小な間隙は必ず存在している
　ところが本発明は、この常識を覆す発見をして、この知見に基づいて本発明の完成に至ったのである。即ち、通常使用ではない、所定の圧力を印加し続けることで
通常は液体を通過させない程度にある弁体と弁座の接触状態でも、これらの当接部にある極めて微小な間隙を次々に液体が移動し、結果的に時間がかかるものの液体を袋状の容器内に再充填できることを見出し、その圧力範囲を規定したものが本発明
　この圧力範囲の圧力を印加し続けることで始めて
液体が再充填できることは、この極めて微小な間隙の毛管力に対抗できるだけの高圧力を継続的に連続させることで、本来密閉構造と思われていた逆止弁に対しても液体を再充填できるという画期的な技術的意義がある
　更に、補正後の本発明請求項１は、
「高分子フィルム状の弁体」と「プラスチックの弁座」が接触状態にあっても逆止弁機能を超えて、インク等の液体を袋状容器内に再充填できるための新規で画期的な条件として、この液体にかけ続ける圧力を１．９６ｋＰａ以上９８．１ｋＰａ以下とすることを特徴とする発明
　以上から理解できるように、補正後の請求項１は、十分な技術的意義があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を具備し、特許登録されるべき要件を具備している発明である。尚、本願発明は、早期審査を請求し、既に実施されている技術であって、この発明によって再充填された袋状容器を持つインクカートリッジは大量に市販されている事実があることを補足する。
　
（２）　（略）
　
（３）　（略）
　
２．「補正前の本願発明に対する拒絶査定は妥当なものであり、原査定は維持されるべきである」について
　この
審査官の前置審査の結論は、前述したように、確かに「補正前の本願発明に対する拒絶査定は妥当なもの」である
　
　　（以下略）　」
　
第２．平成１９年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１９年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項を含む。
　
（補正前）
「【請求項１】
　筐体に収容され、液体を収容し、収容した液体を導出路から導出する袋状の容器であって、該導出路には外部から容器内への液体の流れにより移動する弁体の動きにより該弁体が弁座と接触する逆止弁が配設されている容器の液体再充填方法において：
　外部から前記導出路に所定の圧力で液体を供給し、該液体の流れにより前記弁体が前記弁座と接触した状態で前記容器に液体を再充填する工程を備える；
　液体再充填方法。
【請求項２】
　前記弁体は、前記液体より比重の大きな素材で形成され；
　前記外部から容器内への液体が鉛直上方に流れるように前記容器を配置して液体を再充填する；
　請求項１に記載の液体再充填方法。
【請求項３】
　前記容器を前記逆止弁の弁体の移動方向に振動させ、前記弁体に慣性力を付与して、液体を再充填する；
　請求項１または請求項２に記載の液体再充填方法。
【請求項４】
　前記所定の圧力が前記液体の位置水頭により達成される；
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体再充填方法。
【請求項５】
　前記所定の圧力が前記液体を加圧装置により加圧することにより達成される；
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体再充填方法。
【請求項６】
　前記所定の圧力が、前記筐体内を減圧することで前記容器が膨らもうとすることにより達成される；
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の液体再充填方法。
【請求項７】
　前記容器が、インクカートリッジのインクバッグであり；
　前記液体が、インクであり；
　前記所定の圧力が、１．９６〜９８．１ｋＰａである；
　請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の液体再充填方法。
【請求項８】
　インクを収容するインクバッグと、前記インクバッグに接続してインクバッグからインクを導出し、第１の弁部と第２の弁部と該第２の弁部をバイパスするバイパス流路とを有するノズルとを備え、前記第１の弁部は、針で弁体を押すことで開いた状態となり、プリンタに装着しない状態では閉塞している弁であり、前記第２の弁部は、外部からインクバッグ内への前記インクの流れにより移動する弁体の動きにより該弁体が弁座と接触する逆止弁であり、前記バイパス流路はシールが貼付されて閉塞されている、インクカートリッジにインクを再充填する方法であって：
　前記第１の弁部をインク注入針で開いた状態とする工程と；
　前記インク注入針から前記インクを９８．１〜９８１ｋＰａの圧力で供給して、前記バイパス流路のシールを剥がす工程と；
　前記インク注入針から前記バイパス流路を通じて前記インクバッグ内に前記インクを注入する工程とを備える；
　インクカートリッジにインクを再充填する方法。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　筐体に収容さ
れており
自由に
高分子のフィルム状の
プラスチックで形成された
おり、かつ、前記弁体の外径が前記弁座の外径より大きい、
　外部から前記導出路に所定の圧力
をかけ続けて、前記所定の圧力
前記
該液体の流れにより前記弁体が前記弁座と接触した状態で
前記逆止弁を逆流させ、
　
前記所定の圧力が、１．９６ｋＰａ以上、９８．１ｋＰａ以下であ
　液体再充填方法。
　
【請求項２】
　前記所定の圧力が
７ｋＰａ以上であって、
　
請求項１に記載の液体再充填方法。
　
　上記補正は、補正前の請求項１，４以外の請求項２，３，５〜８を削除し、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弁体」、「弁座」、「所定の圧力で液体を供給」、「所定の圧力」を、それぞれ「外径が弁座の外径より大きい」及び「自由に移動する高分子のフィルム状」、「プラスチックで形成された」、「所定の圧力をかけ続けて」、「１．９６ｋＰａ以上、９８．１ｋＰａ以下」との限定を付加し、また、「逆止弁を逆流させ」との記載を付加することにより明りょうでない記載の釈明を行うものであり、さらに補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定の圧力」を「７ｋＰａ以上」との限定を付加するとともに、補正前の請求項１，４を補正後の請求項１，２とするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）特許法第３６条第第４項第１号及び第６項第２号違反
　本願補正発明１は、「該液体の流れにより前記弁体が前記弁座と接触した状態で前記逆止弁を逆流させ、前記容器に液体を再充填する」との特定事項を含む液体再充填方法に関する発明である。
　
　そして、その実施例として、発明の詳細な説明の段落【００５９】〜【００６２】には、実施例１，２が以下のとおり記載されている。なお、実施例３，４，５は補正により削除されている。下線は当審で付与した。
　
「【実施例１】
【００５９】
　使用済みインクカートリッジ（メーカー：エプソン、型式：ＩＣＬＭ３５）を準備し、その重量を測定した。重量は１９ｇだった。インクボトル（メーカー：ＥＬＥＣＯＭ、品名：「エプソン用詰め替えインクキット」のＬＭ）を準備した。このインクボトルのインク取り出し口に予め取り付けられたノズル付の栓をはずした。外形６ｍｍ、内径４ｍｍ、全長０．７ｍの透明な塩化ビニル製チューブの一方の端に、インクカートリッジのインク取り出し口に密封して嵌合させ得る治具（供給針）を、他方の端に、前記インクボトルのインク取り出し口に（予め取り付けられたノズル付の栓をはずした後に）嵌合させ得る治具をそれぞれ装着し、それぞれの両端近傍に開閉弁を装着した。そして、チューブをインクカートリッジとインクが満たされたインクボトルに接続した。次に
インクカートリッジのインク取り出し口を下方にし
インクボトルを逆さ（インク取り出し口を下）にし
【００６０】
　インクの比重を約１とすれば０．７ｍの液柱の位置水頭による圧力は約７ｋＰａとなるので、圧力約７ｋＰａでインクを供給することにより、
２時間の時間を掛ければ逆止弁を逆流させてインクカートリッジにインクを再充填できることが確認された
【実施例２】
【００６１】
　
実施例２では、実施例１のインクカートリッジの形式を変更し（メーカー：エプソン、型式：ＩＣＢＫ３５）、チューブの全長を２．３ｍとして、インクボトルをインクカートリッジの上方２．３ｍの位置に固定した
これら以外は、インクカートリッジ側の開閉弁を開としインク注入を開始するまで実施例１と同様にした
【００６２】
　実施例１と同じくインクの比重は約１であり２．３ｍの液柱の位置水頭による圧力は約２３ｋＰａとなるので、圧力約２３ｋＰａでインクを供給することにより、２時間の時間を掛ければ逆止弁を逆流させてインクカートリッジにインクを再充填できることが確認された。」（段落【００６０】及び【００６２】は、平成１９年１０月１９日付けの手続補正に補正されている。）
　
　さらに、実施の形態例が、以下のとおり記載されている。下線は当審で付与した。
「【００３３】
　そこで、図３に
本発明の実施の形態例
【００３４】
　供給針７２で弁体５８をゴムシール５６から離間させることにより、第１の弁部５０のゴムシール５６の貫通口が開放され、インクの流通が可能となる。すなわち、第１の弁部５０が開いた状態となる。そこで、供給針７２からインクを流出すると、インクは第１の弁部５０の内部（弁体５８より第２の弁部６０側）へ流入する。第１の弁部５０内へ流入したインクは、貫通孔６３を通り、第２の弁部６０の中空部へ流れる。
第２の弁部６０の中空部へ流れたインクは、弁体６４を弁座６８側に押し流し、弁座６８に密着させる
そのために、インクは、貫通孔６９に流れ込めず、そこで滞留する
【００３５】
　第２の弁部６０の弁体６４と弁座６８とは、インクの圧力により弁体６４が弁座６８に押し付けられることにより流体の流れを阻止する。しかし、
インクの圧力に押された弁体６４と弁座６８との接触により流れが阻止されているだけであるため、完全にシールされているのではなく、微量の漏れを生じうる
ある圧力をかけ続けることにより、逆止弁である第２の弁部６０を逆流してインクをゆっくりと流すことができる
【００３６】
　
第２の弁部６０の弁体６４は、高分子フィルムを用いて形成され、その比重はインク等の液体より大きいのが一般的
第２の弁部６０の中空部がインクで充満している場合においても、弁体６４は浮力で浮き上がらず、重力の方向に引っ張られる
【００３７】
　そこで、
インクカートリッジ１０にインクを注入する場合は、図４に示すように、逆止弁を通過する液体が鉛直上方に流れるように第２の弁部６０を配置するのが好ましい
同じインクの流れであっても弁体６４を弁座６８に押し付ける力は、インクの流れｉと重力ｇとが反対向きになることにより小さくなり、すなわち、第２の弁部６０の弁を閉塞する力は弱くなり、インクが漏れ込み易く、つまりインクバッグ２０に注入され易くなる
極端な場合には、インクの圧力により弁体６４を押し上げる力より弁体６４に作用する重力から浮力を減じた力の方が大きければ、弁体６４は弁座６８から離間し、第２の弁部６０により閉塞されずにインクが流れることになるが、弁体６４が弁座６８から離間することは第２の弁部６０をインクが流れるための必須要件ではない
【００３８】
　また、
図５に示すように、第２の弁部６０を弁体６４の移動方向に振動させてもよい
この振動の特性（周期、振幅）は、弁体６４を弁座６８から離間させ、あるいは、弁座６４に弁座６８から離間しようとする有意な慣性力を生ずればよく、周期や振幅が一定である必要はない
第２の弁６０が弁体６４の移動方向に振動することにより、弁体６４は弁座６８から周期的に離間する、あるいは離間しようとする
第２の弁部６０のインクの流れの閉塞が周期的に開放され、あるいは、閉塞する力が弱くなり漏れ易くなる
　
　以上摘記したように、本願の発明の詳細な説明には、「接触」に関して、「インクの圧力に押された弁体６４と弁座６８との
接触により流れが阻止
　また、実施例として、唯一インクボトルを逆さ（インク取り出し口を下）にした例しかなく、かつ、二つの実施の形態例においても、「弁体６４がインク等の液体より比重の大きい高分子フィルムを用いて形成されており、インクの圧力により弁体６４を押し上げる力より弁体６４に作用する重力から浮力を減じた力の方が大きければ、弁体６４は弁座６８から離間することもある」と、また、「第２の弁６０が弁体６４の移動方向に振動することにより、弁体６４は弁座６８から周期的に離間する、あるいは離間しようとする」と記載されているのみである。
　
　これら詳細な説明を参酌すると、本願補正発明１の「該液体の流れにより前記弁体が前記弁座と接触した状態」を保持した状態のみで、つまり、弁体が弁座から離間する可能性が全く無く、インクの流れが阻止されている状態で、液体を再充填することが可能であることが実施例及び実施の形態例等において明確に示されておらず、前記弁体が前記弁座と接触した状態を保持した状態であって、インクの流れが阻止されている状態で、つまり、弁体が弁座から離間する可能性が全く無い状態で、液体の再充填がどのように可能であるのかが全く不明である。
　
　また、当業者にとっても、実施例及び実施の形態からは、液体再充填のための流速が充分遅ければ、逆止弁とはいえ、スプリング等で一方向に押さえつけられているような逆止弁ではないことから、逆止弁に係る重力や液体による圧力との関係により、弁体を弁座に接触させ続けることの方がむしろ困難であって、実施例及び実施の形態からは、当業者なら、弁体が弁座から離間せず、接触した状態を保っているとも到底考えられない。
　
　したがって、この点からも、弁体が弁座から離間する可能性が全く無い状態で、どのように、液体の再充填が可能なのかが不明である。
　
　さらに、段落【００３７】には、弁体が弁座から離間することはインクが流れるための必須要件ではないとの記載がされているが、実施例及び上記当業者の技術常識からは、弁体と弁座が、離間しない状態が想定できず、離間する可能性を有することがむしり必須要件と考えざるを得ない。
　つまり、離間する可能性を有する状況において、離間することによりインクの再充填が容易になることが明らかなのであって、弁座と弁体が接触した状態で液体が再充填されていることが、実施例及び実施の形態、さらには当業者の技術常識を参酌しても明確となっていない。
　
　以上のことより、本願補正発明１の「該液体の流れにより前記弁体が前記弁座と接触した状態で前記逆止弁を逆流させ、前記容器に液体を再充填する」点は、どのような状態で液体が容器に再充填されるのかが明らかでなく、また、当業者の技術常識を参酌しても、弁体と弁座が接触した状態で弁としての機能を発揮できる状態であるにも係わらず、その機能が発揮せず、液体が逆流することができるとの技術的意味が不明である。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書及び審尋に対する回答において、弁体と弁座が接触状態であっても、所定の力をかけ続けることにより時間はかかるが、液体を再充填することが可能であると主張している。そして、その根拠として、弁体及び弁座夫々のプラスチック材料表面には極めて僅かな粗さ（凹凸）があるため、その接触部分では、「極めて微小な隙間」は存在していると主張する。
　しかしながら、プラスチック材料表面に凹凸がある等の記載は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には一切記載が無く、また、当業者にとっても、弁体と弁座のプラスチック表面に凹凸があることは理解できるにしても、当該表面の凹凸が、弁体又は弁座の外周から内周に至るまで流体が通過する程度に繋がった状態で形成されているとは到底考えられない。
　したがって、弁体と弁座が接触した状態で、液体をどのように充填可能とするのか、当該明細書からは全く不明である。
　
　さらに、審判請求人は、わずかでも間隙が生じることにより液体が再充填可能と主張しているが、間隙が生じていれば、当然離間も生じているのであって、接触した状態であって間隙が生じているとの状態が、どのような状態を示しているのか依然として不明である。
　加えて、傾くとも主張するが、傾けば、周方向のどこかの部分で離間が当然生じるものであって、接触した状態で傾いた状態がどのような状態を示しているのかも不明である。
　さらに、弁体としては軽いとの主張について、本願の発明の詳細な説明においては、弁体は液体より比重が重いとしか記載がなく、弁体が軽いとの主張の根拠及び技術的な意味もまた不明瞭である。
　また、弁体と弁座の間に間隙を生じせしめるのに有効な構成とした主張しているが、間隙を生じており、かつ接触しているがどのような状態を示しているのか全く、理解できない。
　
　また、圧力範囲については、新規の画期的条件であると主張しているが、発明の詳細な説明において、そのような説明はなく、当該主張は採用できない。
　
　そして、いずれにしても、接触した状態のみで再充填が可能であるとの実施例、実施形態の記載が全くなく、この点からも審判請求人の接触状態で液体が充填可能との各種主張は採用できない。
　
　よって、本願補正発明１及び本願補正発明１を引用する本件補正後の請求項２に記載された発明及び発明の詳細な説明は不明りょうな記載となっており、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしておらず特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（２）特許法第２９条第２項違反
　本願補正発明１は、上記「第２．２．（１）」で示したように特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていないが、ここでは、そのまま、前記補正後の請求項１に記載された発明のとおりのものと認めた上で進歩性についても予備的に検討する。
　
　本願の出願前に頒布された特開２００５−１９９５１６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−１ａ）「【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の液体収容体の液体充填方法は、液体を収容する液体収容部を有し、前記
液体収容部を外部に連通する液体流路の途中に、弁体及び弁座からなる逆止弁を備えた液体収容体の液体充填方法
弁体は、その比重が前記液体の比重以下に形成され、前記弁体の少なくとも一部が前記弁座から離間した状態を維持するような流速で、前記液体流路を介して前記液体収容部に液体を注入
【０００８】
　これによれば、液体流路内に設けられる逆止弁の弁体の比重が、液体の比重以下である液体収容体に対し、前記弁体が弁座から離間した状態を維持するような流速で液体が液体収容部に注入される。このため、逆止弁を備えていても、液体収容体に液体を充填することができるので、使用済みの液体収容体を解体することなく、液体を再充填することができる。従って、液体収容体を繰り返し使用することができるので、液体収容部内の液体が消耗された液体収容体を廃棄することなく有効利用することができる。」
　
（２−１ｂ）「【００２１】
　フレーム２の右端にはカートリッジホルダ１０が設けられている。そして、このカートリッジホルダ１０には、６個のインクカートリッジ１１が着脱可能に備えられている。これらの
インクカートリッジ１１は
内部が気密状態となっているケース１２と、その内側に設けられた液体収容体としてのインクパック１３とによって構成
　
（２−１ｃ）「【００２３】
　次に、前記インクパック１３について、図３〜図６に従って説明する。図３に示すように、本実施形態における
インクパック１３は、液体収容部としての袋部２０と導出部２１とを備えている
導出部２１は、フィルム部材２２，２３の前記熱可塑性樹脂層と熱溶着可能な樹脂から形成されている
　
（２−１ｄ）「【００２８】
　また、第２の管体２６内には、第１の弁機構Ｖ１及び第２の弁機構Ｖ２が備えられる。
逆止弁としての第１の弁機構Ｖ１は、弁体４０と弁座４１とから構成
弁体４０は、
ポリプロピレン等の合成樹脂等
を用いて形成されている
弁座４１は、弁体４０と独立して形成
弁座４１の弁体４０との当接面（当接部）の面積は、弁体４０の面積よりも小さくなっている
弁体４０が弁座４１に当接したとき、図５中鎖線で示すように、弁体４０には、弁座４１に当接しない部分が生じ、弁体４０と弁座４１の周囲（上面２５ｂ）との間には空間が形成されている
導出部２１内にインクが充填され
【００２９】
　また、
弁体４０は、第２の連通孔２８内の流体の圧力と、第３の連通孔３５内の流体の圧力差によって移動するようになっている
【００３０】
　一方、第３の連通孔３５から第２の連通孔２８へと小さい流速でインクが流れる場合には、弁体４０は浮上した状態を維持する場合がある。詳述すると、
第２の連通孔２８内の流体の圧力が、第３の連通孔３５内の流体の圧力よりも低く、その圧力差が所定値未満のときであって、弁体４０が弁座４１よりも鉛直方向において上方に位置する際には、図６に示すように弁体４０は弁座４１と当接しない状態に維持される
このとき、弁体４０は第３の連通孔３５内のインクの流れによる圧力を受けるが、そのインクによる圧力が小さく、弁体４０の比重がインクの比重以下であるため、浮上した状態となる
このとき、インクは、第１の管体２５の上面２５ｂに当たることにより、弁体４０を押し上げるような流れを生じる
【００３１】
　逆に、
袋部２０からインクが導出される場合
　
（２−１ｅ）「【００３６】
　次に、袋部２０内のインクを消耗しきったときに、袋部２０内にインクを
再充填する工程
【００３７】
　チューブ５２の途中には、
液体圧送手段としてのローラポンプ５３が設けられている
ローラが正方向に回転すると、ローラがチューブ５２を順次押し潰すことでチューブ５２内の流体を所定の方向（インクタンク５１から供給針Ｎ２側へ向かう方向）に圧送する
ローラポンプ５３は、前記ローラの回転速度を制御することで、チューブ５２から導出される流体の流速を調節できる
【００３８】
　インク注入装置５０に使用済みのインクパック１３（以下、単にインクパック１３と言う。）を装着する際は、その導出部２１に供給針Ｎ２を挿入する。これにより、図６に示すように、第２の弁機構Ｖ２は開弁する。このとき、インクパック１３は、導出部２１が上方を向くように装着されている。さらに、
インクパック１３は、その鉛直方向における位置が、インクタンク５１内のインク液面よりも低い位置に配置
【００３９】
　そして、止弁５４を開状態とし、ローラポンプ５３を正方向に回転駆動させる。すると、
ローラポンプ５３の吸引及びインクタンク５１とインクパック１３との水頭差により、インクタンク５１から、チューブ５２を介して供給針Ｎ２にインクが供給
供給針Ｎ２にインクが供給されると、供給針Ｎ２の孔Ｈ２からインクが導出し、導出されたインクは導出部２１内に流入
【００４０】
　このとき、第３の連通孔３５及び第４の連通孔３６内にインクが充填され、この流路内のインクは、静止状態となる。すると、弁体４０が、インクの浮力を受けて、弁座４１と離間した状態になる。所定時間が経過すると、止弁５４を開状態として、ローラポンプ５３を正方向に回転駆動させる。このとき、ローラポンプ５３の回転速度を小さくして、供給針Ｎ２から導出されるインクの流量（流速）を少量（低速）にする。供給針Ｎ２からはインクが少量ずつ押し出され、第４の連通孔３６内に少量ずつ供給される。詳述すると、ローラポンプ５３の回転速度は、チューブ５２からインクが供給されても、第３の連通孔３５と第２の連通孔２８内の圧力差が、前記所定値未満となるような速度に保持されている。つまり、チューブ５２から流出するインクは、弁体４０が浮上した状態を維持するような流速に保持されている。
【００４１】
　その結果、
図８中矢印に示すように、供給針Ｎ２から流出するインクは、連通溝３６ｂを介して第２の弁機構Ｖ２の弁体４２の周囲を回り込み、第３の連通孔３５内に流入
第３の連通孔３５内に流入したインクは、弁体４０と弁座４１との間から、第２の連通孔２８内に流入し、第１の連通孔２７から袋部２０内にインクが流れ落ちる
【００４２】
　袋部２０の容量だけインクを注入すると、ローラポンプ５３の正方向の回転を停止するとともに止弁５４を閉状態とする。そして、供給針Ｎ２をインクパック１３の導出部２１から抜出して、インクパック１３の再充填工程を終了する。」
　
（２−１ｆ）上記段落【００４１】で参照する【図８】は次のとおり。
  
　
（２−１ｇ）「【００５９】
　・第１の実施形態では、ローラポンプ５３を使用して、インクパック１３にインクを充填するようにしたが、
インクタンク５１の鉛直方向における位置と、インクパック１３の鉛直方向における位置との差（水頭差）によって、弁体４０を浮上させながらインクパック１３内にインクを注入できる場合には、ローラポンプ５３を省略してもよい
インクは、インクパック１３に対して鉛直方向における上方に配置されたインクタンクから送出され、水頭差に基づく正圧により、導出部２１内に供給
　
（２−１ｈ）上記段落【００３９】のローラポンプ及びインクタンクと液体収容体の水頭差により液体を供給するとの記載から、液体が所定の圧力で供給されていることは明らかである。
　また、段落【００２８】の弁座は、弁体と独立して形成されているとの記載や、段落【００３０】の弁体と弁座が当接しない状態に維持されるとの記載、及び【図８】から、弁体は、液体の流れにより自由に移動するものであることも明らかである。
　また、上記段落【００２３】の「導出部２１は、フィルム部材２２，２３の前記熱可塑性樹脂層と熱溶着可能な樹脂から形成されている」との記載から、弁座は、樹脂から形成されていることも明らかである。
　
　上記（２−１ａ）〜（２−１ｈ）の摘記事項を総合して勘案すると、上記刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インクカートリッジは、ケースと、その内側に設けられた袋部と導出部とを備える液体収容体によって構成され、該液体収容体は、液体（インク）を液体流路から導出するものであって、該液体流路には液体の流れにより自由に移動し、円盤状に形成され、ポリプロピレン等の合成樹脂等、液体（インク）の比重以下の比重の材料を用いて形成されている弁体と、樹脂から形成された弁座とから構成された逆止弁が備えられており、かつ、前記弁座の前記弁体との当接部の面積は、前記弁体の面積より小さくなっている、液体（インク）の再充填方法において：
　ローラポンプの吸引及びインクタンクと液体収容体の水頭差により、液体（インク）を注入し、該液体（インク）の流れにより前記弁体が前記弁座と離間した状態で液体（インク）を液体流路を介して液体収容部に注入させる液体（インク）の再充填方法。」
　
（２−２）対比・判断
　本願補正発明と先願明細書記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ケース」、「液体流路」、「袋部」、「液体（インク）」、「円盤状に形成され、ポリプロピレン等の合成樹脂等を用いて形成されている弁体」、「樹脂」、前記弁座の前記弁体との当接部の面積は、前記弁体の面積より小さくなっている」は、それぞれ、本願補正発明の「筐体」、「導出路」、「袋状の容器」、「液体」、「高分子のフィルム状の弁体」、「プラスチック」、「前記弁体の外径が前記弁座の外径より大きい」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「筐体に収容されており、液体を収容し、収容した液体を導出路から導出する袋状の容器であって、該導出路には外部から容器内への液体の流れにより自由に移動する高分子のフィルム状の弁体の動きにより該弁体がプラスチックで形成された弁座と接触する逆止弁が配設されており、かつ、前記弁体の外径が前記弁座の外径より大きい、容器の液体再充填方法において：
　外部から前記導出路に所定の圧力で前記液体を供給し、該液体の流れにより前記逆止弁を逆流させ、前記容器に液体を再充填する工程を備える液体再充填方法。」
　である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
（２−３ａ）相違点１
　本願補正発明１は、１．９６ｋＰａ以上、９８．１ｋＰａ以下の圧力をかけ続けることにより、液体を供給するのに対して、刊行物１記載の発明は、ローラポンプの吸引及びインクタンクと液体収容体の水頭差により圧力をかけて、液体を供給しているが、その具体的な値が不明である点。
　
（２−３ｂ）相違点２
　本願補正発明１は、弁体が弁座と接触状態で、液体再充填を行っているのに対して、刊行物１記載の発明は、弁体が弁座と離間した状態で、液体再充填を行っている点。
　
（２−４）相違点についての検討
　上記相違点について検討する。
（２−４ａ）相違点１について
　本願補正発明１において、液体供給圧力を１．９６ｋＰａ以上、９８．１ｋＰａ以下とする点に関し、本願の発明の詳細な説明の段落【００３５】に「インクを供給し続けるときの所定の圧力は、インクカートリッジ１０の種別、特に第２の弁部６０の構造、弁体６４や弁座６８の平面度等により異なるが、本実施の形態のインクカートリッジ１０では１．９６〜９８．１ｋＰａとするのが好ましい。１．９６ｋＰａより小さいとインクがインクカートリッジ１０内にほとんど流れ込まず、実質的にインクカートリッジ１０にインクを再充填できるとはいえなくなる。また、９８．１ｋＰａより大きいと、弁体６４と弁座６８との密着の度合が高くなり、液体が漏れにくくなることもあり、また、インクカートリッジ１０を破損する恐れもある。つまり、第２の弁部６０、液体の種類によって適当な圧力範囲がある。」とあるとおり、弁部や液体の種類によってその最適圧力は種々異なるものであって、１．９６ｋＰａ及び９８．１ｋＰａとの値に臨界的な意味はない。
　したがって、刊行物１記載の発明においても、インクが流れ込み、かつインクカートリッジが破損しない範囲内で圧力は当然設定されるべきものであって、その圧力が、本願補正発明１で規定される圧力程度になることは、当業者なら容易に推測可能なものである。
　よって、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者なら必要に応じて適宜設定しうる程度の設計的事項に過ぎない。
　
（２−４ｂ）相違点２について
　本願補正発明１は、「弁体が弁座と接触状態で液体の充填」を行うものであり、審判請求書及び発明の詳細な説明から、弁体が弁座と微量の漏れが生じうる接触状態で液体の充填を行うことであると一応理解できる。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、段落【００３７】において、「弁体６４が弁座６８から離間することは第２の弁部６０をインクが流れるための必須要件ではない。」とのみ記載があるだけであって、それ以上の具体的な記載が無く、一方、実施例及び実施の形態において、弁体が弁座と微量の漏れが生じうる状態
のみ
　以上のことから、本願補正発明１は、弁体が弁座と微量の漏れが生じうる接触状態及び離間状態の二つ以上の状態となりうることが可能な状況にて液体の充填」が事実上行われるものである。
　したがって、刊行物１記載の発明の、弁体と弁座が離間状態において、液体が充填されるものと、本願補正発明１の、弁体が弁座と微量の漏れが生じうる接触状態及び離間状態で液体の充填を行うことの間には、実質的な相違はなく、相違点２に係る構成は、刊行物１に実質的に記載されているといえる。
　
　さらに、仮に、請求人が主張するように、本願補正発明１が、「弁体が弁座と微量の漏れを生じうる状態」のみにより液体を充填するとしても、刊行物１記載のものでも、弁体が弁座から浮上（離間）するとはいえ、弁体と弁座の当接部には、請求人が主張するように、当然に、微少な間隙があるというべきであるから、弁体が弁座から浮上（離間）する直前の状態としては、本願補正発明１と同様に、「弁体が弁座と微量の漏れを生じうる状態」があることは明らかであり、また、充填時間や充填効率を気にしなければ、そのような状態を維持した上で、充填を進めることは、当業者であれば容易に考え得ることである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、「弁体が弁座と微量の漏れを生じうる接触状態で液体を充填すること」は、当業者なら容易に想到しうるものである。
　
（２）効果について
　そして、全体として、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明から、当業者なら予測しうる程度のことであって、格別なものではない。
　
（３）まとめ
　よって、本願補正発明１は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１９年３月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記「第２．１．」で摘記したとおりである。
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１を特定するために必要な事項である「弁体」、「弁座」、「所定の圧力で液体を供給」、「所定の圧力」の限定事項である「外径が弁座の外径より大きい」、「自由に移動する高分子のフィルム状」、「プラスチックで形成された」、「所定の圧力をかけ続けて」、「１．９６ｋＰａ以上、９８．１ｋＰａ以下」との構成を各々省き、さらに、「逆止弁を逆流させ」との特定事項を省いたものである。
　
　しかしながら、本願発明１及び本願発明１を引用する本願の請求項２〜９に記載された発明は、「該液体の流れにより前記弁体が前記弁座に接触した状態で前記容器に液体を再充填する」との特定事項を含み、当該特定事項は、上記「第２．２．（１）」で検討したとおり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないとした原審の判断に誤りはない。
　
　なお、審判請求人は、当審の審尋に対する回答においても、『この審査官の前置審査の結論は、前述したように、確かに「補正前の本願発明に対する拒絶査定は妥当なもの」である』と述べている。
　
　
第３．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。