【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１８６５２号「文書処理装置、文書処理方法、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年８月２日の出願であって、平成１９年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成２０年２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成２０年２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）を却下する。
　
［理由］
　
１．補正内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、請求項１を、
　
「【請求項１】　タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段と、
　前記電子文書データ又は前記要約文データに付加された１又は複数のビデオデータ指定情報を検出し、１又は複数の特定のビデオデータを選択するビデオ選択手段と、
　１又は複数の電子文書データ又は要約文データのうちの或る電子文書データ又は要約文データを提示するために出力制御する文書出力制御手段と、
　前記文書出力制御手段の制御により出力された文書データに対応した前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータを出力制御するビデオ出力制御手段と、
　前記文書出力制御手段により出力制御された前記文書データと、ビデオ出力制御手段により出力制御された前記ビデオデータの表示を制御する表示制御手段と
　を備え、
　さらに、電子文書データが読み上げ音声として出力されるように制御する音声出力制御手段を備え、
　前記ビデオ出力制御手段は、前記音声出力制御手段の制御により電子文書データが読み上げ音声として出力される際に、前記ビデオ選択手段で選択されたビデオデータが出力されるように制御すること
　を特徴とする文書処理装置。」
　
から、
　
「【請求項１】　タグ
付けによる内部
において、重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理を行うことで、前記内部構造に応じた重要度を付与し、当該重要度に応じて、
　前記電子文書データ又は前記要約文データに付加された１又は複数の
動画
動画
動画
　１又は複数の電子文書データ又は要約文データのうちの或る電子文書データ又は要約文データを提示するために出力制御する文書出力制御手段と、
　前記文書出力制御手段の制御により出力された文書データに対応した前記動画選択手段で選択された
動画
動画
　前記文書出力制御手段により出力制御された前記文書データと、
動画
動画
　を備え、
　さらに、電子文書データが
タグ構造に基づいて音声を合成し、
とともに、音声合成を行うために必要なタグを新たに付与して、読み上げ音声として出力するよう制御する
　前記
動画
動画
動画
　を特徴とする文書処理装置。」
　
に変更する補正事項を含むものである。
　
２．補正の目的の適否について 
　
　本件補正の目的が、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討するに、当審は、以下の理由で、本件補正の目的は、同改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものではないと判断する。
　
（１）本件補正による補正事項のうち、「タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」なる記載を「タグ付けによる内部構造を有する電子文書データにおいて、重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理を行うことで、前記内部構造に応じた重要度を付与し、当該重要度に応じて、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」なる記載に変更する補正事項（以下、「本件補正事項」と呼ぶ。）について検討するに、本件補正事項が上記改正前の特許法第１７条の２第４項でいう「請求項の削除」（第１号）、「誤記の訂正」（第３号）、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（第４号）、のいずれにも該当しないことは明らかである。
　
（２）本件補正事項が、上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号でいう「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決使用とする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」と呼ぶ。）に該当するものといえるか否かについて検討するに、以下のことを勘案すると、本件補正事項は、限定的減縮にも該当しないというべきである。
ア．本件補正事項に係る補正前の「タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」なる記載は、「要約作成手段」が電子文書データの「タグを参照して」要約文データを作成するものであることを規定していたのに対し、同補正後の「タグ付けによる内部構造を有する電子文書データにおいて、重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理を行うことで、前記内部構造に応じた重要度を付与し、当該重要度に応じて、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」なる記載は、電子文書データが「タグ付けによる内部構造を有する」ものであることは規定するものの、「要約作成手段」が「タグを参照して」要約文データを作成することについては何ら規定していないから、本件補正事項は、「要約作成手段」についての「タグを参照して」という限定事項を解除するものとなっている。
イ．「電子文書データが『タグ付けによる内部構造を有する』ものである場合には、『重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理を行うことで、前記内部構造に応じた重要度を付与し、当該重要度に応じて、その電子文書データの要約文データを作成する』という処理は、当然に『タグを参照して』の処理になる」といったことがいえる場合には、上記ア．の論は成り立たないが、そのようなことがいえる根拠はない。
　
３．独立特許要件について（予備的判断）
　
　上述したように、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、それだけで、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、仮に、本件補正が上記改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に該当するものと評価でき、本件補正は上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであると言い得たとしても、上記補正後の請求項１に係る発明は、下述する２とおりの理由で特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもあるから、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以下説明する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号の要件について
　上記補正後の請求項１の記載では、以下の理由で、同請求項１に係る発明が明確でないから、本件補正後の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。
ア．上記補正後の請求項１の「タグ付けによる内部構造を有する電子文書データにおいて、重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理を行うことで、前記内部構造に応じた重要度を付与し、当該重要度に応じて、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」なる記載中の「内部構造」が何を表しているのかが不明確である。
　すなわち、上記補正後の請求項１の「タグ付けによる内部構造を有する電子文書データ」なる記載、本願明細書の段落【００２８】の「タグ付けによる内部構造は、図２に示すように、文書、文、語彙エレメント等の各エレメントが互いに、通常リンク、参照・被参照リンクによりリンクされて構成されている。」なる記載、「構造」の語自体の語義（goo国語辞書には、「文の構造」といった用例における語義として「さまざまな要素が相互に関連し合って作り上げている総体。また、各要素の相互関係。」といった語義が記載されている。）等によれば、上記「内部構造」は、本願の図２に示されるような、電子文書データを構成する各エレメントの相互関係のことを意味するものと解されるが、そのような意味に解したのでは、上記補正後の請求項１の「重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与える」なる記載の意味を理解することができず、結局、上記「内部構造」が何を表しているのかが不明確である。
イ．上記ア．で指摘した事項ともあいまって、上記補正後の請求項１の「重要度の高い文書内の内部構造と関わりのある内部構造にも高い重要度を与えるような処理」なる記載により規定される具体的処理内容の範囲が不明確である。
ウ．上記ア．、イ．で指摘した事項ともあいまって、上記補正後の請求項１の「前記内部構造に応じた重要度を付与」なる記載により規定される具体的処理内容の範囲も不明確である。
　
（２）特許法第３６条第４項の要件について
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下の理由で、当業者が上記補正後の請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、特許法第３６条第４項の要件を満たしていない。
　すなわち、上記補正後の請求項１には、「電子文書データがタグ構造に基づいて音声を合成し、読み上げ音声として出力されるように制御するとともに、音声合成を行うために必要なタグを新たに付与して、読み上げ音声として出力するよう制御する音声出力制御手段」なる記載があるが、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、当該「音声出力制御手段」を当業者が作ることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　なぜならば、「音声出力制御手段」が「音声合成を行うために必要なタグ」を「新たに付与」する機能を有することは、本願補正後の請求項１に係る発明が進歩性を有する旨の主張の根拠の一つとされている事項（審判請求人は、平成２０年２月２５日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の４．の項において、本願補正後の請求項１に係る発明が 「音声合成を行うために必要なタグ」を「新たに付与」する機能を有する「音声出力制御手段」を有していることの効果として、「請求項１に係る発明は、・・・（中略）・・・音声合成を行うための必要なタグがない場合にも、必要なタグを読み上げのための属性情報に基づいて、タグを新たに付与し、自動的に音声合成を行うことは、ユーザにとって、所望の文書を違和感なく、読み上げることが可能となり、文書内容を分かりやすく提供することが可能となるものである。」なる主張をしている。）であって、当該「音声出力制御手段」は、「音声合成を行うために必要なタグ」をどのようにして「新たに付与」するのかについての何らの説明もなしに、当業者が適宜作ることができるようなものとは認められないが、本願明細書の発明の詳細な説明には、それに関する記載として、
「【０１２４】
　なお、文書読み上げ処理の対象となる文書（受信文書）には、後述するように、音声合成を行うために必要なタグが付与されていることが必要である。但し、文書処理装置１は、タグ付けされた文章を受信したうえで、その文書に音声合成を行うために必要なタグを新たに付与して文書を作成することもできる。以下では、このようにして受信又は作成されて用意されたタグ付き文書を、タグファイルと記す。」
「【０１２８】
　まず、ステップＦ１０１におけるタグ付けされた文書の受信又は作成について説明する。
　文書処理装置１は、例えば通信部２１から文書（音声合成を行うために必要なタグが既に付与されている文書）を受信する。
　または、文書処理装置１は、タグ付けされた文書を受信し、その文書に音声合成を行うために必要なタグを新たに付与して文書を作成する。」
といった程度の記載があるのみで、「音声出力制御手段」が「音声合成を行うために必要なタグ」をどのようにして「新たに付与」するのかを説明する記載は一切ないからである。
　
４．むすび 
　よって、本件補正は、上記改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるか、そうでないとしても、上記改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
　
第３　上記補正却下の決定を踏まえた本願発明についての検討
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年１０月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の項に本件補正前のものとして転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特願昭５９−１９７９２６号公報（以下、「引用例１」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「本発明は、表示装置上に最初文章を表示させ、この表示された文章を読み進む時、カーソル等をその読んでいる部分に順次動かして行ことによりオペレータが読んでいる部分の位置を指示する。この指示された文章に対応する図形や画像等を表示装置上に順次表示させる。これにより文章を読み進むに従って、その物語に対応する絵が表示されて行く。このように文章に関連した図形を動的に表示するような動的文書表示装置に関する。」（第２ページ左上欄第１３行〜同右上欄第１行）
　
イ．「第１図は構成要素のブロック図である。文書は文章部と図形部で構成され、文書記憶部１に保存されている。入力部２は表示すべき文書名の入力や、表示されている文章部のオペレータが読んでいる部分の位置を指示する指示情報の入力などが行われる。表示部３には文書が表示され、これには文字列だけでなく、図形、画像等も表示する機能を有している。更にこれら各部を制御する制御部４で構成されている。
　更に制御部４は第２図に示すように、メイン制御機能５０、入力位置解析機能５１、文書読出し機能５２、書込み機能５３、表示機能５４からなる処理部４１と、文章と図形からなる文書の文書データ部４３と、更にこの文書データが表示画面上に表示されている時の表示画面上の位置と文書データ部のアドレスを対応付ける対応テーブル４２からなる。又表示機能５４は文章表示機能６０と図形表示機能６１画像表示機能６２で構成されている。」（第２ページ右上欄第１４行〜同左下欄第１３行）
　
ウ．「先ず入力部２より表示すべき文書名を入力する。この入力された文書名はメイン制御機能５０より文書読出し機能５２に転送され、文書読出し機能５２はこの文書名に該当する文書を文書記憶部１より検索し文書データ部４３に書込む。次にメイン制御機能５０は文書データ部４３の第１頁を表示機能５４に初期表示するよう指令する。これにより、表示機能５４では初期表示として文書データ部４３の第１頁目の文章部のみを表示部３に表示する。この時点では第３図に示すような表示画面が得られる。ここで図形領域３１には、これから表示された文章が読まれるにつれて、順次図形が表示されていく領域である。次にオペレータが表示画面上に表示された文章を読みながら、その読んでいる部分を示すために、入力部２よりカーソルを移動させ、読んでいる位置に順次カーソル移動させていく。このカーソルの位置情報はメイン制御機能５０に読込まれ、入力位置解析機能５１に転送される。入力位置解析機能５１では、このカーソル位置を用い対応テーブル４２を参照しどの文章に相当するかを調べる。該当する文章より、それに対応する表示すべき図形データの格納されている文書データ部４３のアドレスを抽出する。この抽出されたアドレスがメイン制御部５０に返され、メイン制御部５０はこの抽出されたアドレスがすでに表示されたものかどうかを判定し、未表示アドレスの場合は、このアドレスを表示機能５４に部分表示するよう指令する。表示機能５４は文書データ部４３の指定されたアドレスより表示データ、ここでは図形表示データを抽出し表示部３に表示する。この時の表示画面を第４図に示す。この例では「広々とした草原があります」が位置指定され、読まれたことを示している。カーソルが「広」の位置を指している時、第４図の図形が表示される。次にカーソルが「々」「と」と順次移動していくにつれ、この位置から入力位置解析機能５１では、「広」に位置の時得られたと同じアドレスがメイン制御機能５０に返される従って、この時は、すでに表示されたものと判定され、メイン制御機能５０は次のカーソル位置を読込む。このようにしてメイン制御機能５０は、順次カーソル位置を読込み、「草」の位置に来た時、これ以前のアドレスと異なるアドレスが入力位置解析機能５１より渡される。ここでメイン制御機能５０は、このアドレスを表示機能５４に渡し部分表示するよう指令する。ここで表示機能５４は、次の図形を表示する。この時の表示画面を第５図に示す。このようにして、文章がすべて読まれた旨の指定がされると第６図のように表示される。
　文書データ部４３は、第７図のように初期表示データ部７１とその初期表示データ部７１が指示された時それに関連付けられて表示されるべき順次表示データ部７２に分けて構成されている。更に初期表示データ部７１は、複数の表示データブロック８０で構成され、この各ブロック８０は、順次表示データ部７２の特定の表示データを指示するポインタ情報９０を持ち、これで順次表示データを抽出する。順次表示データの終わりにはデータ終了コードが付与されていて、この終了コードまでが順次表示データとして抽出され表示される。」（第２ページ左下欄第１６行〜第３ページ右上欄第１７行）
　
　そして、上記記載を引用例１の各図面と技術常識に照らせば、以下のことがいえる。
　
エ．「初期表示データ部７１」と「順次表示データ部７２」からなる、「文書データ部４３」は、「文書記憶部１」に保存されている「文章データ」と「図形データ」からなる「文書データ」を、表示のために一時的に格納しておく場所であり、そのうちの「初期表示データ部７１」、「順次表示データ部７２」は、それぞれ、「文章データ」、「図形データ」を格納するものである。
　
オ．「ポインタ情報９０」は、「初期表示データ部７１」に格納された「文章データ」に付加された情報であり、「順次表示データ部７２」に格納された「図形データ」を指定する情報である。また、「入力位置解析機能５１」による「該当する文章より、それに対応する表示すべき図形データの格納されている文書データ部４３のアドレスを抽出する。」という処理は、上記「ポインタ情報９０」を検出し、それに対応する「図形データ」を選択することを意味していると認められるから、該「入力位置解析機能５１」は、「ポインタ情報９０を検出し、特定の図形データを選択する図形選択手段」と呼び得る手段を有している。
　
カ．「表示機能５４」中の「文章表示機能６０」は、「初期表示データ部７１」に格納された「文章データ」を「表示部３」に表示する機能を実現するものであり、当該機能を実現するために、「出力制御」と呼ぶべき制御と「表示制御」と呼ぶべき制御が必要であることは当然のことであるから、該「文章表示機能６０」は、「文章出力制御手段」と呼び得る手段と、「文章表示制御手段」と呼び得る手段を有している。
　
キ．「表示機能５４」中の「図形表示機能６１」は、「順次表示データ部７２」に格納された「図形データ」を「表示部３」に表示する機能を実現するものであり、当該機能を実現するために、「出力制御」と呼ぶべき制御と「表示制御」と呼ぶべき制御とが必要であることも当然のことであるから、該「図形表示機能６１」は、「図形出力制御手段」と呼び得る手段と、「図形表示制御手段」と呼び得る手段を有している。
　
ク．上記「文章表示制御手段」と呼び得る手段と「図形表示制御手段」と呼び得る手段とは、共に「表示部３」に表示すべきデータを表示するための制御を行うものであり、両方の手段を合わせて一つの「表示制御手段」と呼ぶことも可能である。
　
ケ．「動的文書表示装置」は、「文書処理装置」とも呼び得るものである。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
「文章データに付加されたポインタ情報９０を検出し、特定の図形データを選択する図形選択手段と、
　文章データを提示するために出力制御する文章出力制御手段と、
　前記文章出力制御手段の制御により出力された文章データに対応した前記図形選択手段で選択された図形データを出力制御する図形出力制御手段と、
　前記文章出力制御手段により出力制御された前記文章データと前記図形出力手段により出力制御された前記図形データの表示を制御する表示制御手段と、
　を備える文書処理装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された「松本　敏明，”Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｆｉｎｄｅｒ”，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，１９９７年１２月１５日，第３０号，ｐ．９８−１０１」（以下、「引用例２」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「ＳＭＩＬを使うことで、マルチメディア・コンテンツの応用範囲は格段に広がりそうだ。『様々なプレゼンテーションに利用できるだろう。特に企業内の教育プログラムでは効果を発揮する。』（ホームページ制作会社ミディシティのインターナショナルマネージャー、ポール・チャヴェズ氏）。教師が身ぶりを交えて説明する動画や音声と、重点項目をまとめたデータを同じ画面に表示する、あたかも教室にいるのと同じようなコンテンツを提供できる。
　複数のデータをタイミング良く組み合せた番組をデザインすれば、単に動画を再生するよりも、説得力を高められる。たとえば、『ショッピング番組』などが最適なコンテンツだ。商品を説明する動画・音声と商品の詳細な説明をまとめたデータを１つの画面に表示する。・・・（中略）・・・。
　『ニュース番組』でも、効果的なコンテンツを作成できる。アナウンサが話している映像データと話の内容に対応した文字やグラフを連動させたり、２カ所にいるアナウンサーとコメンテータが画面上で同時にやり取りするといった演出ができる。」（ｐ．９９中欄第３行〜同右欄第８行）
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４５２８９号公報（以下、「引用例３」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、書籍、論文、報告書等の各種の文書に対し、要約（抄録を含む）の自動作成処理をコンピュータを用いて行うことが行われている。文書の自動要約については、例えば、「全文情報からの意味的情報の抽出と加工」（情報処理学会第３８回全国大会予稿集、第２２２頁；１９８９年）で提案されている。この方法では、まず文書中の重要語を字種や動詞等の情報から抽出し、さらに重要語の出現頻度から最重要語を取得する。次に重要語と最重要語が出現するか否かから重要文を取得することで、自動的に要約を作成することが可能になる。また、文章の段落の性質を反映させることで、より正確に要約を作成する特開平３−１９１４７５号公報に記載された方法等も提案されている。」
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２７４９９７号公報（以下、「引用例４」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、パーソナルコンピュータ等に記憶された文書を、音声合成装置によって音声に変換して出力する文書読み上げ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】パーソナルコンピュータ等に記憶された文書を、音声合成装置によって音声に変換して出力する文書読み上げ装置が既に開発されている。
【０００３】このような文書読み上げ装置において、ユーザが必要とする部分のみを読み上げさせる場合には、パーソナルコンピュータ上に文章を表示させ、ユーザが必要とする部分を、ユーザが指定していく必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、ユーザが必要とする部分をユーザが直接指定しなくても、ユーザが必要とする部分を自動的に抽出して読み上げることができる文書読み上げ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明による文書読み上げ装置は、読み上げ対象となる文書が記憶されている記憶手段、ユーザが希望する読み上げ箇所を、予め定められた読み上げモードのうちからユーザに１つのモードを選択させることによって指定させるモード選択手段、モード選択手段によって選択された読み上げモードに応じて、ユーザが希望する読み上げ箇所を文書から抽出する抽出手段、および抽出手段によって抽出された文章を、音声信号に変換する音声合成手段を備えていることを特徴とする。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載発明とを対比すると、以下のことがいえる。
　
（１）引用例１記載発明の「文章データ」は、本願発明の「電子文書データ」に相当する。
　
（２）引用例１記載発明の「図形データ」と本願発明の「ビデオデータ」とは、「電子文書データと共に表示されるべき情報」である点で共通し、引用例１記載発明の「ポインタ情報９０」と本願発明の「ビデオデータ指定情報」とは、「電子文書データと共に表示されるべき情報を指定する情報」である点で共通する。また、引用例１記載発明の「図形選択手段」と本願発明の「ビデオ選択手段」とは、「電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段」である点で共通する。
　
（３）本願発明の「１又は複数の電子文書データ又は要約文データのうちの或る電子文書データ又は要約文データを提示するために出力制御する文書出力制御手段」は、単に「１の電子文書データを提示するために出力制御する」手段を当然に含んでいると解されるところ、引用例１記載発明の「文章出力制御手段」も「１の電子文書データを提示するために出力制御する」手段であるといえるから、引用例１記載発明の「文章出力制御手段」は、本願発明の「文書出力制御手段」に相当する。
　
（４）引用例１記載発明の「図形出力制御手段」と本願発明の「ビデオ出力制御手段」とは、「電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段」である点で共通する。
　
（５）引用例１記載発明の「表示制御手段」と本願発明の「表示制御手段」とは、「電子文書データと当該文書データと共に表示されるべき情報の表示を制御する手段」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「前記電子文書データ又は前記要約文データに付加された１又は複数の『電子文書データと共に表示されるべき情報を指定する情報』を検出し、１又は複数の特定の『電子文書データと共に表示されるべき情報』を選択する『電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段』と、
　１又は複数の電子文書データ又は要約文データのうちの或る電子文書データ又は要約文データを提示するために出力制御する文書出力制御手段と、
　前記文書出力制御手段の制御により出力された文書データに対応した前記『電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段』で選択された『電子文書データと共に表示されるべき情報』を出力制御する『電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段』と、
　前記文書出力制御手段により出力制御された前記文書データと、『電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段』により出力制御された前記『電子文書データと共に表示されるべき情報』の表示を制御する『電子文書データと当該文書データと共に表示されるべき情報の表示を制御する手段』と、
　を備えた文書処理装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明の「文書処理装置」は、「タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」を有しているのに対し、引用例１記載発明の「文書処理装置」は、それに相当する手段を有しない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「電子文書データと共に表示されるべき情報」は、「ビデオデータ」であるのに対し、引用例１記載発明のそれは、「図形データ」であって「ビデオデータ」ではない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「文書処理装置」は、「電子文書データが読み上げ音声として出力されるように制御する音声出力制御手段」を備え、本願発明の「電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段」は、「前記『音声出力制御手段』の制御により電子文書データが読み上げ音声として出力される際に、『電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段』で選択された『電子文書データと共に表示されるべき情報』が出力されるように制御するもの」であるのに対し、引用例１記載発明の「文書処理装置」は、「電子文書データが読み上げ音声として出力されるように制御する音声出力制御手段」に相当する手段を有さず、引用例１記載発明の「電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段」は、「前記『音声出力制御手段』の制御により電子文書データが読み上げ音声として出力される際に、『電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段』で選択された『電子文書データと共に表示されるべき情報』が出力されるように制御するもの」ではない点。
　
４．判断
　
（１）相違点１について
　上記引用例３の記載によれば、電子文書データの要約文データを作成する手段自体は、本願出願前に周知であったと認められる。また、本審決で新たに提示する特開平１１−１８４８６５号公報（特に、【請求項４】の記載参照）、特開平１０−３０７８３７号公報（特に、【要約】の欄の記載参照）、特開平９−２４５０５７号公報（特に、段落【０００１】、【００３２】〜【００６８】の記載参照）、特開平９−３２５９６０号公報（特に、段落【００１１】の記載参照）等（以下、「周知例」と呼ぶ。）によれば、タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成することも、本願出願前に周知であったと認められる。
　そして、引用例１記載発明においても、上記引用例３や上記周知例に示される要約文データ作成の技術が有用である場合があることは当業者に自明である。
　してみれば、引用例１記載発明に上記引用例３や上記周知例に示される要約文データ作成の技術を採用し、引用例１記載発明の「文書処理装置」を「タグ構造を有する電子文書データの該タグを参照して、その電子文書データの要約文データを作成する要約作成手段」を有するものとすること、換言すれば、引用例１記載発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（２）相違点２について
　上記引用例２の記載によれば、文書データとそれに関連するビデオ（動画）データを共に画面に表示させることは、本願出願前に周知であったと認められる。
　また、引用例１記載発明においても、「図形データ」の代わりに「ビデオデータ」を用いることが有用である場合があることは、当業者に自明である。
　してみれば、引用例１記載発明の「図形データ」に替えて「ビデオデータ」を採用すること、換言すれば、引用例１記載発明において、相違点２に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（３）相違点３について
　上記引用例４の記載によれば、電子文書データを読み上げ音声として出力することは、本願出願前に周知であったと認められる。
　また、引用例１記載発明においても、電子文書データ（文章データ）を読み上げ音声として出力するのが望ましい場合があることは、当業者に自明である。
　してみれば、引用例１記載発明に上記引用例４に示される音声読み上げの技術を採用し、引用例１記載発明の「文書処理装置」を「電子文書データが読み上げ音声として出力されるように制御する音声出力制御手段」を有するものとすることすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、そのようにする場合に、引用例１記載発明の「電子文書データと共に表示されるべき情報を出力制御する手段」を、「前記『音声出力制御手段』の制御により電子文書データが読み上げ音声として出力される際に、『電子文書データと共に表示されるべき情報を選択する手段』で選択された『電子文書データと共に表示されるべき情報』が出力されるように制御するもの」とすることは、当業者が装置の利用形態等を考慮し、適宜なし得たことである。
　以上によれば、引用例１記載発明において、相違点３に係る本願発明の構成を採用することも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
（４）本願発明の効果について
　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例１〜４の記載事項や周知の事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。