【事件の表示】
　特願２００２−１０６８５３「無線通信装置、通信装置の制御方法、及び当該制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２４日出願公開、特開２００３−３０４２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月９日の出願であって、平成１８年１０月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２７日に審判請求がなされると共に、同年９月２６日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１８日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年８月４日付けで当審より審尋がなされ、同年１０月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１９年９月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月２６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
（１）補正の内容
　平成１９年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年１２月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「補正前の請求項」という。）を補正するものであり、補正前の請求項、及び、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、「補正後の請求項」という。）は次の通り記載されている。
　
　＜補正前の請求項＞
「　【請求項１】　無線通信装置において、
　接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段と、
　上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と接続する接続手段と、
　特定の動作モードに移行する移行手段と、
　を有し、
　上記移行手段によって上記特定の動作モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、相手無線通信装置と接続し、上記認証に用いる認証情報を上記相手無線通信装置に送信することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項２】　請求項１において、
　上記認証を行わずに接続した上記相手無線通信装置からの要求に応じて、上記認証情報を送信することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項３】　請求項１において、
　上記無線通信装置に指示を与える指示手段を有し、
　上記移行手段は、上記指示手段による指示に応じて、上記特定の動作モードに移行することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項４】　請求項１において、
　上記特定の動作モードに移行した場合、上記無線通信装置の通信電力を変化させることを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項５】　請求項１において、
　上記特定の動作モードにおいて、上記相手無線通信装置と接続している場合、他の無線通信装置からの接続要求を断ることを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項６】　請求項１において、
-　上記特定の動作モードにおいて、上記認証情報を上記相手無線通信装置へ送信した後に、上記特定の動作モードを解除することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項７】　無線通信装置の制御方法であって、
　特定の動作モードで動作するか否かを判別し、
　上記特定の動作モードでない場合、接続を要求した相手無線通信装置の認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と接続し、
　上記特定の動作モードの場合、接続を要求した相手無線通信装置と上記認証を行わずに接続し、上記認証に用いる認証情報を、上記相手無線通信装置へ送信することを特徴とする制御方法。
　　【請求項８】　請求項７記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。」
　
　＜補正後の請求項＞
「　【請求項１】　無線通信装置において、
　所定の無線通信方式による無線接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段と、
　上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と無線接続する無線接続手段と、
　上記認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードに移行する移行手段と、
　を有し、
　上記情報取得可能モードでない場合、上記認証手段により上記認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と上記無線接続手段により無線接続をし、
　上記移行手段によって上記情報取得可能モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、上記無線接続手段により相手無線通信装置と無線接続し、上記認証情報を上記相手無線通信装置に送信し、
　上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記情報取得可能モードを解除することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項２】　請求項１において、
　上記認証を行わずに上記無線接続手段により無線接続した上記相手無線通信装置からの要求に応じて、上記認証情報を送信することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項３】　請求項１において、
　上記無線通信装置に指示を与える指示手段を有し、
　上記移行手段は、上記指示手段による指示に応じて、上記情報取得可能モードに移行することを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項４】　請求項１において、
　上記情報取得可能モードに移行した場合、上記無線通信装置の通信電力を変化させることを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項５】　請求項１において、
　上記情報取得可能モードにおいて、上記相手無線通信装置と無線接続している場合、他の無線通信装置からのリンク接続要求を断ることを特徴とする無線通信装置。
　　【請求項６】　無線通信装置の制御方法であって、
　認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードで動作するか否かを判別し、
　上記情報取得可能モードでない場合、所定の無線接続方式による無線接続を要求した相手無線通信装置の認証を上記認証情報を用いて行い、認証が確立した相手無線通信装置と無線接続し、
　上記情報取得可能モードの場合、無線接続を要求した相手無線通信装置と上記認証を行わずに無線接続し、上記認証情報を上記相手無線通信装置へ送信し、上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記情報取得可能モードを解除することを特徴とする制御方法。
　　【請求項７】　請求項６記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。」
　
　
（２）補正の適否
　（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件
　　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　そして、本件補正により補正された、補正後の請求項１乃至請求項７は、それぞれ、補正前の請求項１乃至請求項５、請求項７及び８をその請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　　従って、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。
　
　
　（２−２）独立特許要件
　　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
　（２−２−１）本件補正発明
　　本件補正より、本件補正発明は、次の通りのものである。
　
　「無線通信装置において、
　　所定の無線通信方式による無線接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段と、
　　上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と無線接続する無線接続手段と、
　　上記認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードに移行する移行手段と、
　　を有し、
　　上記情報取得可能モードでない場合、上記認証手段により上記認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と上記無線接続手段により無線接続をし、
　　上記移行手段によって上記情報取得可能モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、上記無線接続手段により相手無線通信装置と無線接続し、上記認証情報を上記相手無線通信装置に送信し、
　　上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記情報取得可能モードを解除することを特徴とする無線通信装置。」
　
　（２−２−２）引用発明
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１２４７２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　（あ）「【請求項４】  機器に固有のパスワードを利用して機器間の認証手続きを行なう無線通信装置において、少なくともテンポラリパスワードとプライベートパスワードの二つの異なるパスワードを保持するパスワード保持手段と、前記パスワード保持手段から現在の通信状況に最適なパスワードを選択するパスワード選択決定手段と、前記パスワード選択決手段により選択されたパスワードにより他局との認証手続きを行なうパスワード照合手段と、無線通信の状況を判断し、機器が通信範囲外に移動してコネクションが切断されたことを検知して前記パスワード選択決手段に通知するコネクション切断検知手段とを具備し、前記パスワード選択決定手段は、通常はプライベートパスワードを認証用パスワードとして選択し、ユーザからの要求が発生した場合にテンポラリパスワードを認証用パスワードとして選択し、前記テンポラリパスワードを用いた認証手続きにより確立された接続が切断された際、前記コネクション切断検知手段からの検知信号により再びプライベートパスワードを認証用パスワードとして設定することを特徴とする無線通信装置。」
　
　（い）「【００１８】第４の発明は、前記第１の発明に係る無線通信装置において、無線通信の状況を判断し、機器が通信範囲外に移動してコネクションが切断されたことを検知してパスワード選択決手段に通知するコネクション切断検知手段を設け、前記パスワード選択決定手段は、通常はプライベートパスワードを認証用パスワードとして選択し、ユーザからの要求が発生した場合にテンポラリパスワードを認証用パスワードとして選択し、前記テンポラリパスワードを用いた認証手続きにより確立された接続が切断された際、前記コネクション切断検知手段からの検知信号により再びプライベートパスワードを認証用パスワードとして設定することを特徴とする。」
　
　（う）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。本発明に係る無線通信システムは、図１に示すようにデータ送受信部１１、アンテナ１２、コネクション切断検知部１３、外部要因取得部１４、時刻管理部１５、パスワード保持部１６、パスワード管理部１７、パスワード選択決定部１８、パスワード照合部１９、認証用パスワード入力部２０からなり、上記パスワード管理部１７、パスワード選択決定部１８、認証用パスワード入力部２０には、ユーザからのイベント２１が入力される。上記データ送受信部１１は、アンテナ１２を介して他の機器と無線通信を行ない、低位のフレーミングや同期処理を行なうと共に、必要に応じて誤り検出、誤り訂正などを行なう。
【００２５】コネクション切断検知部１３は、データ送受信部１１における無線通信の状況を判断し、通信範囲外かどうかを検知し、その検知結果をパスワード選択決定部１８に通知する。また、上記コネクション切断検知部１３は、コネクション切断を認識するためのタイマ値、受信感度などのパラメータをユーザが任意に設定できるように、すなわち、電波状況が悪いときなどに、むやみにパスワードが変更されないように、最適な値を設定できるようになっている。なお、図１では、コネクション切断検知部１３を独立して設けた場合について示したが、外部要因取得部１４に設けるようにしてもよい。
【００２６】外部要因取得部１４は、外部要因例えばＡＣ電源の有無、Bluetooth やIrDAのような無線接続、更にはUSB、IEEE1394 のような有線接続の有無を識別し、その状況に応じてパスワード選択決定部１８を制御する。時刻管理部１５は、絶対時刻、あるいは相対時刻によって時間情報を管理するものであり、タイマが満了すると、それをパスワード選択決定部１８に通知する。
【００２７】パスワード保持部１６は、本装置を認証するための複数のパスワード、例えばテンポラリパスワードとプライベートパスワードの二つの異なるパスワードを保持するメモリである。上記テンポラリパスワードは、例えば、ある機器との接続の間だけ有効であるような一時的なパスワードであり、プライベートパスワードは、機器のセキュリティを高めるために秘密性の高いプライベートなパスワードである。パスワード管理部１７は、パスワード保持部１６の内容に新たなパスワードを追加したり、既存のパスワードを削除するもので、ユーザからのイベント２１に従って管理動作を行なう。
【００２８】パスワード選択決定部１８は、ユーザからのイベント２１、外部要因取得部１４で取得した外部要因、更には時刻管理部１５からの情報に応じてパスワード保持部１６に保持されているパスワードの中から、現在の接続に最適なパスワードを選択決定し、パスワード照合部１９へ出力する。この場合、パスワード選択決定部１８は、ユーザからのイベント２１、外部要因取得部１４、あるいは時刻管理部１５からの入力情報に対し、情報受付けの優先順位を設定できるようになっている。
【００２９】上記パスワード選択決定部１８は、外部要因取得部１４で取得した外部要因に応じて動作する場合、例えば次のような外的要因によるパスワードの変更動作を行なう。
（ａ）ＡＣ電源が無い、つまり、バッテリ駆動である場合には、モバイル環境であると判断し、プライベートパスワードを選択する。
（ｂ）有線ケーブルが接続されている場合には、屋内環境であると判断し、テンポラリパスワードを選択する。
（ｃ）サーバからの無線キャリアが無い場合には、機器がオフィスから屋外に移動したものと判断し、プライベートパスワードを選択する。
【００３０】そして、パスワード照合部１９は、パスワード選択決定部１８により決定されたパスワードと通信相手から送られてくる認証用パスワードを照合し、適切なユーザ認証を実現する。また、認証用パスワード入力部２０は、ユーザからのイベント２１に従って認証用パスワードをデータ送受信部１１に入力する。」
　
　（え）「【００３１】次に、上記実施形態における認証動作を説明する。今、図２に示すように機器Ａと機器Ｂの２台が認証、接続を行なおうとしているものとする。この場合、機器Ａが機器Ｂの認証パスワードを入力することにより、認証手続きが行なわれるものとする。
【００３２】図３に示すように、まず機器Ａのユーザから通信要求が発生する。それを受けて、機器Ａのデータ送受信部１１はコネクション要求（接続要求）を発行し、機器Ａのアンテナ１２から情報を送信する（ステップＢ１）。
【００３３】一方、機器Ｂにおいては、アンテナ１２が上記機器Ａからのコネクション要求を受信し、データ送受信部１１がこの受信データを解析し、問題がない場合は、コネクション確立のメッセージを機器Ａに送信し（ステップＢ２）、しかる後に、機器Ａ−Ｂ間でコネクションが確立する（ステップＢ３）。なお、この場合のコネクションとは、通信の低位レイヤのコネクションを意味するもので、例えば「仮のネットワークアドレスが与えられた」という状況を意味するものとし、必ずしも上位アプリケーションのサービスを意味するものではない。
【００３４】上記コネクションが確立した後、パスワードによる認証手続きが行なわれる。すなわち、機器Ｂは、上記コネクションが確立すると、機器Ａに認証要求を出力し、パスワードの入力を促す（ステップＢ４）。これにより機器Ａのユーザは、認証用パスワード入力部２０から機器Ｂのパスワードをデータ送受信部１１に入力し、それを送信する（ステップＢ５）。
【００３５】上記パスワードを受信した機器Ｂは、パスワード選択決定部１８により選択された認証用パスワードと受信したパスワードとをパスワード照合部１９により照合する。照合結果が間違っていれば、パスワードが違う旨のメッセージを機器Ａに返すが、照合結果に問題がなければ認証を完了する（ステップＢ６）。以上の手続きにより、双方の機器間でのパスワードを用いたユーザ認証を行なうことができる。」
　
　（お）「【００３７】今、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）等に実装されている名刺交換のアプリケーションを用いて、初対面の人と名刺交換するような利用を考える。この場合も機器Ａと機器Ｂの二つに機器の間で認証を行なうものとする。
【００３８】機器Ｂのユーザは、通常は自分の機器のセキュリティを高めるために秘密性の高いプライベートパスワードを認証用のパスワードとして採用している。しかし、この例で考えているような状況においては、このプライベートパスワードを初対面の人に教えてしまうのは、セキュリティの観点から望ましいことではない。そのため、例えば機器Ａとの接続の間だけ有効であるような一時的なパスワード（テンポラリパスワード）を設定し、このパスワードを用いてユーザ認証を行なうものとする。
【００３９】以下、上記プライベートパスワードとテンポラリパスワードとの切り換え制御について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。機器Ｂのユーザは、ユーザからのイベント２１を通じてパスワード選択決定部１８に指示を与え（ステップＣ１）、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定する（ステップＣ２）。機器Ｂは、上記ステップＣ２で認証用パスワードを設定した後、機器Ａからの接続要求が発生するまで待機状態となる（ステップＣ３）。上記テンポラリパスワードはプライベートパスワードと比較して十分にシンプルなもの、例えば“ＡＢＣ”のようなものを採用し、機器Ａのユーザに通知する。上記極端な例としては、“パスワード無し”とすることも考えられる。上記のようにテンポラリパスワードをシンプルなものとすることにより、これを口頭で機器Ａのユーザに簡単に通知することが可能である。また、上記テンポラリパスワードは、電子メールに添付して機器Ａに送信するようにしても良い。
【００４０】上記の通知を受けた機器Ａのユーザは、機器Ｂに対して接続要求を行ない、テンポラリパスワードを入力する。
【００４１】機器Ｂは、機器Ａからの接続要求が発生すると、機器Ａ−Ｂ間を接続し、上記テンポラリパスワードにより認証処理を実行し（ステップＣ４）、その後、名刺交換アプリケーションによりデータの送受信を行なう。
【００４２】そして、機器Ｂは、上記名刺交換アプリケーションを終了したかどうか、すなわち、機器Ａとの接続が切れたかどうかをチェックし（ステップＣ５）、接続が切れたことを検出すると、上記テンポラリパスワードの有効性を破棄し、もとの秘密性の高いプライベートパスワードに自動的に変更する（ステップＣ６）。
【００４３】上記テンポラリパスワードからプライベートパスワードへ自動変更する手段としては、以下に説明するように例えばテンポラリパスワードのライフタイムを通信コネクションのライフタイムと結び付ける方法が考えられる。
【００４４】すなわち、図１において、コネクション切断検知部１３は、現在のテンポラリパスワードにより結ばれたコネクションが切断した時点で、コネクションが切断した旨をパスワード選択決定部１８に通知する。通知を受けたパスワード選択決定部１８は、現在選択されているテンポラリパスワードから、再びプライベートパスワードに再変更する。」
　
　
　　上記（あ）「【請求項４】  機器に固有のパスワードを利用して機器間の認証手続きを行なう無線通信装置において、少なくともテンポラリパスワードとプライベートパスワードの二つの異なるパスワードを保持するパスワード保持手段と、前記パスワード保持手段から現在の通信状況に最適なパスワードを選択するパスワード選択決定手段と、前記パスワード選択決手段により選択されたパスワードにより他局との認証手続きを行なうパスワード照合手段」の記載からすると、
　　無線通信装置であって、パスワードにより他の機器との認証手続きを行なうパスワード照合手段を有する無線通信装置が記載されている。
　　また、上記（う）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。本発明に係る無線通信システムは、図１に示すようにデータ送受信部１１、アンテナ１２、コネクション切断検知部１３、外部要因取得部１４、時刻管理部１５、パスワード保持部１６、パスワード管理部１７、パスワード選択決定部１８、パスワード照合部１９、認証用パスワード入力部２０からなり、上記パスワード管理部１７、パスワード選択決定部１８、認証用パスワード入力部２０には、ユーザからのイベント２１が入力される。上記データ送受信部１１は、アンテナ１２を介して他の機器と無線通信を行ない、　・・・・＜中略＞・・・・　
【００２６】外部要因取得部１４は、外部要因例えばＡＣ電源の有無、Bluetooth やIrDAのような無線接続、更にはUSB、IEEE1394 のような有線接続の有無を識別し、その状況に応じてパスワード選択決定部１８を制御する。　・・・・＜中略＞・・・・　
【００２８】パスワード選択決定部１８は、ユーザからのイベント２１、外部要因取得部１４で取得した外部要因、更には時刻管理部１５からの情報に応じてパスワード保持部１６に保持されているパスワードの中から、現在の接続に最適なパスワードを選択決定し、パスワード照合部１９へ出力する。　・・・・＜中略＞・・・・　
【００３０】そして、パスワード照合部１９は、パスワード選択決定部１８により決定されたパスワードと通信相手から送られてくる認証用パスワードを照合し、適切なユーザ認証を実現する。」の記載から、
　　無線通信装置は、他の機器と無線通信を行うデータ送受信部を有し、このデータ送受信部での無線接続は、外部要因取得部で、Bluetooth やIrDAのような無線接続が識別されていることから、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続であると解される。
　　そうすると、無線通信装置は、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続をするデータ送受信部を有し、また、パスワード照合部は、無線通信装置の保持するパスワードと他の機器からの認証用パスワードとを照合することにより認証をするものと言える。
　　そして、上記（え）「【００３１】次に、上記実施形態における認証動作を説明する。今、図２に示すように機器Ａと機器Ｂの２台が認証、接続を行なおうとしているものとする。この場合、機器Ａが機器Ｂの認証パスワードを入力することにより、認証手続きが行なわれるものとする。
【００３２】図３に示すように、まず機器Ａのユーザから通信要求が発生する。それを受けて、機器Ａのデータ送受信部１１はコネクション要求（接続要求）を発行し、機器Ａのアンテナ１２から情報を送信する（ステップＢ１）。
【００３３】一方、機器Ｂにおいては、アンテナ１２が上記機器Ａからのコネクション要求を受信し、データ送受信部１１がこの受信データを解析し、問題がない場合は、コネクション確立のメッセージを機器Ａに送信し（ステップＢ２）、しかる後に、機器Ａ−Ｂ間でコネクションが確立する（ステップＢ３）。　・・・・＜中略＞・・・・　
【００３４】上記コネクションが確立した後、パスワードによる認証手続きが行なわれる。すなわち、機器Ｂは、上記コネクションが確立すると、機器Ａに認証要求を出力し、パスワードの入力を促す（ステップＢ４）。これにより機器Ａのユーザは、認証用パスワード入力部２０から機器Ｂのパスワードをデータ送受信部１１に入力し、それを送信する（ステップＢ５）。
【００３５】上記パスワードを受信した機器Ｂは、パスワード選択決定部１８により選択された認証用パスワードと受信したパスワードとをパスワード照合部１９により照合する。照合結果が間違っていれば、パスワードが違う旨のメッセージを機器Ａに返すが、照合結果に問題がなければ認証を完了する（ステップＢ６）。」の記載及び図３から、
　　機器Ｂ（無線通信装置）は、機器Ａ（他の機器）からの接続要求を受けて、機器Ｂ（無線通信装置）の認証パスワードと機器Ａ（他の機器）から受信したパスワードとを照合をするパスワード照合部での認証がの完了したら、機器Ａ（他の機器）と接続をしていることを勘案すると、
　　引用文献には、無線通信装置であって、BluetoothやIrDAによる無線接続を要求した他の機器との認証手続を行うパスワード照合部と、パスワード照合部による認証が完了したら、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続をするデータ送受信部とを有する無線通信装置が記載されている。
　
　　上記（お）「【００３７】　・・・・＜中略＞・・・・　この場合も機器Ａと機器Ｂの二つに機器の間で認証を行なうものとする。
【００３８】機器Ｂのユーザは、通常は自分の機器のセキュリティを高めるために秘密性の高いプライベートパスワードを認証用のパスワードとして採用している。　・・・・＜中略＞・・・・　例えば機器Ａとの接続の間だけ有効であるような一時的なパスワード（テンポラリパスワード）を設定し、このパスワードを用いてユーザ認証を行なうものとする。
【００３９】以下、上記プライベートパスワードとテンポラリパスワードとの切り換え制御について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。機器Ｂのユーザは、ユーザからのイベント２１を通じてパスワード選択決定部１８に指示を与え（ステップＣ１）、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定する（ステップＣ２）。機器Ｂは、上記ステップＣ２で認証用パスワードを設定した後、機器Ａからの接続要求が発生するまで待機状態となる（ステップＣ３）。　・・・・＜中略＞・・・・　機器Ａのユーザに通知する。　・・・・＜中略＞・・・・　また、上記テンポラリパスワードは、電子メールに添付して機器Ａに送信するようにしても良い。」の記載及び図４において、
　　機器Ｂ（無線通信装置）は、ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、機器Ａ（他の機器）からの接続要求が発生するまで待機状態となると共に、設定したテンポラリパスワードを電子メールに添付して機器Ａ（他の機器）に送信している。ここで、機器Ｂは無線通信装置に対応し、機器Ａは他の機器に対応する解されることからすると、
　　引用文献には、無線通信装置は、ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、他の機器からの接続要求が発生するまで待機状態となると共に、設定したテンポラリパスワードを電子メールに添付して他の機器に送信することが記載されている。
　
　　上記（お）「【００４０】上記の通知を受けた機器Ａのユーザは、機器Ｂに対して接続要求を行ない、テンポラリパスワードを入力する。
【００４１】機器Ｂは、機器Ａからの接続要求が発生すると、機器Ａ−Ｂ間を接続し、上記テンポラリパスワードにより認証処理を実行し（ステップＣ４）、その後、名刺交換アプリケーションによりデータの送受信を行なう。
【００４２】そして、機器Ｂは、上記名刺交換アプリケーションを終了したかどうか、すなわち、機器Ａとの接続が切れたかどうかをチェックし（ステップＣ５）、接続が切れたことを検出すると、上記テンポラリパスワードの有効性を破棄し、もとの秘密性の高いプライベートパスワードに自動的に変更する（ステップＣ６）。
【００４３】上記テンポラリパスワードからプライベートパスワードへ自動変更する手段としては、以下に説明するように例えばテンポラリパスワードのライフタイムを通信コネクションのライフタイムと結び付ける方法が考えられる。
【００４４】すなわち、図１において、コネクション切断検知部１３は、現在のテンポラリパスワードにより結ばれたコネクションが切断した時点で、コネクションが切断した旨をパスワード選択決定部１８に通知する。通知を受けたパスワード選択決定部１８は、現在選択されているテンポラリパスワードから、再びプライベートパスワードに再変更する。」の記載及び図４において、
　　機器Ｂ（無線通信装置）は、テンポラリパスワードの通知を受けた機器Ａ（他の機器）からの接続要求が発生すると、機器Ａと機器Ｂとの間の接続をし、テンポラリパスワードにより認証処理を実行し、その後、データの送受信を行っている。ここで、機器Ｂは無線通信装置に対応し、機器Ａは他の機器に対応すると解されることからすると、
　　引用文献には、無線通信装置は、テンポラリパスワードの通知を受けた他の機器からの接続要求が発生すると、無線通信装置と他の機器との間の接続をし、テンポラリパスワードにより認証処理を実行し、その後、データの送受信を行うことが記載されている。
　
　
　　以上より、上記（あ）から（お）の記載および図１乃至４を参酌すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　無線通信装置であって、BluetoothやIrDAによる無線接続を要求した他の機器との認証手続を行うパスワード照合部と、パスワード照合部による認証が完了したら、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続をするデータ送受信部とを有し、
　　ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、他の機器からの接続要求が発生するまで待機状態となると共に、設定したテンポラリパスワードを電子メールに添付して他の機器に送信し、
　　テンポラリパスワードの送信を受けた他の機器からの接続要求が発生すると、無線通信装置と他の機器との間の接続をし、テンポラリパスワードにより認証処理を実行し、その後、データの送受信を行うことを特徴とする無線通信装置。
　
　
　（２−２−３）対比・判断
　　ここで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　引用発明の「無線通信装置」「BluetoothやIrDAによる無線接続」「他の機器」「認証手続を行うパスワード照合部」「無線接続をするデータ送受信部」「テンポラリパスワード」は、それぞれ、
　　本件補正発明の「無線通信装置」「所定の無線通信方式による無線接続」「相手無線通信装置」「認証手段」「無線接続手段」「認証情報」に相当する。
　
　　また、引用発明のデータ送受信部は、パスワード照合部による認証が完了したら、他の機器と無線接続をしていることから、認証が完了した他の機器と無線接続をするものと言える。従って、引用発明の「パスワード照合部による認証が完了したら、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続をするデータ送受信部」は、本件補正発明の「認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と無線接続する無線接続手段」に相当する。
　
　　また、引用発明の「ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、他の機器からの接続要求が発生するまで待機状態となると共に、設定したテンポラリパスワードを電子メールに添付して他の機器に送信し、」（以下、「引用発明特定事項」という。）において、
　　無線通信装置は、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信している。この無線通信装置がテンポラリパスワードを他の機器に送信するときは、他の機器がテンポラリパスワードを受信するための状態、即ち、他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態となっていると解される。よって、無線通信装置がテンポラリパスワードを電子メールに添付して他の機器に送信するときと、本件補正発明の無線通信装置が「認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードに移行する」とは、認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態である点で共通すると言える。
　　そうすると、無線通信装置が、ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するときは、無線通信装置が、ユーザからのイベントを通じて、他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態となっていると言え、引用発明の「ユーザからのイベント」は、無線通信装置を他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態とするための手段と解されるから、引用発明の「ユーザからのイベント」と、本件補正発明の「移行手段」とは制御手段である点で共通する。
　　従って、上記引用発明特定事項と、本件補正発明の「認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードに移行する移行手段」とは、認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態とする制御手段を含んでいる点で共通する。
　
　　また、上記引用発明特定事項において、
　　無線通信装置がユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するときは、無線通信装置は、制御手段によって他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態にあると言え、また、無線通信装置が設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するときには、認証が行われずに、他の機器と接続されていることは明らかである。
　　そうしてみると、上記引用発明特定事項から、無線通信装置は、制御手段によって他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態にあるとき、認証を行わずに、他の機器と接続し、認証情報を他の機器に送信することを含んでいると言えることをふまえると、上記引用発明特定事項と、本件補正発明の「上記移行手段によって上記情報取得可能モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、上記無線接続手段により相手無線通信装置と無線接続し、上記認証情報を上記相手無線通信装置に送信し、」とは、
　　制御手段によって認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態にある場合、認証手段による認証を行わずに、通信手段により相手無線通信装置と接続し、認証情報を相手無線通信装置に送信することを含んでいる点で共通している。
　
　　また、上記引用発明特定事項において、
　　無線通信装置は、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定し、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信すると共に、他の機器からの接続要求が発生するまで待機状態となっていることから、無線通信装置は、テンポラリパスワードの送信が完了すると、待機状態となるものと言える。
　　そして、引用発明は「テンポラリパスワードの送信を受けた他の機器からの接続要求が発生すると、無線通信装置と他の機器との間の接続をし、テンポラリパスワードにより認証処理を実行し」によれば、待機状態となっている無線通信装置は、テンポラリパスワードの送信通知を受けた他の機器からの接続要求が発生すると、無線通信装置と他の機器との間の接続をし認証を行っていることから、無線通信装置が他の機器からの接続要求が発生するまでの待機状態は、接続を切断した状態であると共に、他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態を解除した状態であると解される。
　　これらをふまえると、引用発明は、無線通信装置が、テンポラリパスワードを送信すると、接続を切断し、他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態を解除する態様を含んでおり、この態様と、本件補正発明の「上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記情報取得可能モードを解除する」とは、
　　認証情報の送信が完了すると、無線接続を切断し、認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態を解除する点で共通する。
　
　　また、引用発明の「テンポラリパスワードの送信を受けた他の機器からの接続要求が発生すると、無線通信装置と他の機器との間の接続をし、テンポラリパスワードにより認証処理を実行し、その後、データの送受信を行う」において、
　　テンポラリパスワードの送信を受けた他の機器からの接続要求が発生するときは、無線通信装置は待機状態であるから、無線通信装置は他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態を解除した状態にあると言える。
　　そして、他の機器からの接続要求が発生すると、テンポラリパスワードにより認証を実行し、その後、データの送受信を行っていることから、無線通信装置は、パスワード照合部によりテンポラリパスワードを用いて認証を行い、認証が確立したらデータ送受信部により他の機器と無線接続をするデータ送受信部によりデータの送受信を行っていると解される。
　　そうしてみると、引用発明は、無線通信装置が他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態を解除した状態で、パスワード照合部によりテンポラリパスワードを用いて認証を行い、認証が確立したらデータ送受信部により他の機器と無線接続をするデータ送受信部によりデータの送受信を行う態様を含んでおり、この態様と、本件補正発明の「情報取得可能モードでない場合、認証手段により認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と無線接続手段により無線接続をし、」とは、
　　認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態にない場合、認証手段により認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と無線接続手段により無線接続をしている点で共通する。
　
　
　　よって、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違する。
　
　（一致点）
　　無線通信装置において、
　　所定の無線通信方式による無線接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段と、
　　上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と無線接続する無線接続手段と、
　　上記認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態とする制御手段と、
　　を有し、
　　上記認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態にない場合、、上記認証手段により上記認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と上記無線接続手段により無線接続をし、
　　上記制御手段によって認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態にある場合、上記認証手段による認証を行わずに、通信手段により相手無線通信装置と接続し、上記認証情報を相手無線通信装置に送信し、
　　上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態を解除することを特徴とする無線通信装置。
　
　（相違点１）
　　認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態が、
　　本件補正発明は、認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードであるのに対し、
　　引用発明は、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するときである点。
　
　（相違点２）
　　認証情報を相手無線通信装置が取得可能な状態とする制御手段が、
　　本件補正発明は、情報取得可能モードに移行する移行手段であるのに対し、
　　引用発明は、ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信することによるものである点。
　
　（相違点３）
　　認証情報を相手無線通信装置に送信する際の、通信手段による相手無線通信装置との接続が、
　　本件補正発明は、無線接続手段による相手無線通信装置との無線接続であるのに対し、
　　引用発明は、電子メールにより他の機器へ送信するものである点。
　
　
　　上記相違点１について検討する。
　　引用発明において、無線通信装置がテンポラリパスワードを他の機器に送信するときは、他の機器がテンポラリパスワードを受信するための状態、即ち、テンポラリパスワードを他の機器が取得するための状態にあると言えるものである。
　　そして、装置がある一つの動作を行うために、その動作に関する一連の処理を行っている状態を一括りとして、モードと呼ぶことは、機器の状態を表す際に一般的に用いられる技術的表現であることを考え合わせると、引用発明において、無線通信装置が、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するための一連の処理を行う状態、即ち、テンポラリパスワードを他の機器が取得するための一連の処理を行う状態を一括りとして、テンポラリパスワードを他の機器が取得するためのパスワード取得可能モードと呼ぶ態様で処理するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　　上記相違点２について検討する。
　　引用発明において、無線通信装置は、ユーザからのイベントを通じて、テンポラリパスワードを認証用パスワードとして設定した後、設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するものであるが、この無線通信装置はユーザからのイベントを通じて、他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態となっていると言えるから、引用発明において「ユーザからのイベント」は、無線通信装置を他の機器がテンポラリパスワードを取得可能な状態とするための手段に対応するものである。
　　そして、装置がある一つの動作のための一連の処理を行っている状態から他の動作のための一連の処理を行う別の状態となることを、モードの移行と呼ぶことは、機器の状態を表す際に一般的に用いられる技術的表現であることを考え合わせると、引用発明において、無線通信装置を、通常の無線接続を行うための状態から設定したテンポラリパスワードを他の機器に送信するための別の状態にする「ユーザからのイベント」を、パスワード取得可能モードに移行する移行手段とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　よって、相違点２は格別なものではない。
　
　　上記相違点３について検討する。
　　引用文献は、その他の実施形態（段落【００４５】〜【００４７】）の
「【００４５】また、テンポラリパスワードからプライベートパスワードへの変更に関しては、無線通信のコネクションと関連付ける以外に、例えば時刻管理部１５を利用して時間情報と関連させるという方法が考えられる。　・・・・＜中略＞・・・・　
【００４６】このような現在有効にすべきパスワードは、通常はＧＵＩ（Graphical User Interface）を介してユーザが選択決定するが、それ以外にも例えばパスワードファイルをダブルクリックする、といったような操作でも選択することが可能である。これは例えば電子会議システムのようなアプリケーションを使用するときに、図５に示すように事前に機器（マシン）Ａから他の機器（マシン）Ｂ、Ｃ、Ｄに有線での電子メール２５により会議用のパスワードを選択するためのパスワード選択情報を格納したパスワードファイル２６を配布し、会議参加者は会議の場でこのファイル２６をダブルクリックするだけで会議用のパスワードを選択決定できる、というような利用方法が可能である。この場合、パスワード選択決定部１８は、パスワードファイル２６から読み出されたパスワード選択情報に従ってパスワード保持部１６に保持されているパスワードを選択する。
【００４７】上記のようにパスワードファイル２６を使用することにより、例えばパスワードファイル２６をマウスでダブルクリックする、といった簡単な操作で適切なパスワードを選択することができる。また、パスワードファイル２６を使用することにより、会議参加者にパスワードの内容を知られることなく設定することが可能となる。また、上記パスワードファイル２６には、パスワード選択情報の代わりにパスワードを格納し、このパスワードを選択することにより、認証用パスワードとして自動的に設定されるようにしても良い。
また、上記パスワードファイル２６を各機器に配布する場合、無線での電子メールにより配布するようにしても良い
　　他の機器にパスワードファイルを無線での電子メールにより配布することを開示している。
　　そうしてみると、引用発明において、無線通信装置は、他の機器とBluetoothやIrDAによる無線接続をするデータ送受信部を有するものであって、更に引用文献は、パスワードを配布する手段として、無線での電子メールにより配布することも開示していることを勘案すると、
　　引用発明において、無線接続をするデータ送受信部により他の機器と無線接続し、無線での電子メールによりテンポラリパスワードを他の機器に送信するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　よって、相違点３は格別なものではない。
　
　　上記で検討したように、相違点１乃至３は格別なものではなく、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　　従って、本件補正発明は、引用発明及び引用文献に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　　以上より、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　
　
　（３）小結
　　以上の通り、本件補正後の請求項に記載された発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によっても却下すべきものである。
　　よって、補正の却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
３．本願発明
　平成１９年９月２６日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次の通りのものである。
　
「無線通信装置において、
　接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段と、
　上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と接続する接続手段と、
　特定の動作モードに移行する移行手段と、
　を有し、
　上記移行手段によって上記特定の動作モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、相手無線通信装置と接続し、上記認証に用いる認証情報を上記相手無線通信装置に送信することを特徴とする無線通信装置。」
　
　
（１）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．平成１９年９月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−２）独立特許要件」の「（２−２−２）引用発明」に記載した通りである。  
　
　
（２）対比・判断
　本願発明と、前記「２．平成１９年９月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−２）独立特許要件」の「（２−２−１）本件補正発明」に記載された本件補正発明とを対比する。
　本願発明の発明特定事項「接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段」は、本件補正発明の発明特定事項「所定の無線通信方式による無線接続を要求した相手無線通信装置の認証を行う認証手段」に対し「所定の無線通信方式による無線」の限定を省いたものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と接続する接続手段」は、本件補正発明の発明特定事項「上記認証手段によって認証が確立した相手無線通信装置と無線接続する無線接続手段」に対し「無線接続」及び「無線接続手段」の「無線」の限定を省いたものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「特定の動作モードに移行する移行手段」は、本件補正発明の発明特定事項「上記認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モードに移行する移行手段」に対し「上記認証に用いる認証情報を相手無線通信装置が取得するための情報取得可能モード」を「特定の動作モード」と上位概念化したものに相当する。
　また、本願発明の発明特定事項「上記移行手段によって上記特定の動作モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、相手無線通信装置と接続し、上記認証に用いる認証情報を上記相手無線通信装置に送信する」は、本件補正発明の発明特定事項「上記情報取得可能モードでない場合、上記認証手段により上記認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と上記無線接続手段により無線接続をし、上記移行手段によって上記情報取得可能モードに移行した場合、上記認証手段による認証を行わずに、上記無線接続手段により相手無線通信装置と無線接続し、上記認証情報を上記相手無線通信装置に送信し、」に対し「上記情報取得可能モードでない場合、上記認証手段により上記認証情報を用いて認証を行い、認証が確立した相手無線通信装置と上記無線接続手段により無線接続をし、」を省くと共に、「情報取得可能モード」を「特定の動作モード」と上位概念化し、そして、「上記無線接続手段により相手無線通信装置と無線接続し、」での「無線接続手段により」との限定を省き、これに合わせて「無線接続」を「接続」と上位概念化したものに相当する。なお、本願発明の「上記認証に用いる認証情報」が本件補正発明では「上記認証情報」とされているが、本件補正発明において「上記認証情報」は「認証に用いる認証情報」を受けるものであるから、本願発明の「上記認証に用いる認証情報」と本願発明の「上記認証情報」とは同じものである。
　また、本願発明は、本件補正発明の発明特定事項「上記認証情報の送信が完了すると、上記無線接続を切断し、上記情報取得可能モードを解除する」を省いたものである。
　
　上記での本願発明と本件補正発明の対比をふまえると、本願発明は、本件補正発明に対し、本件補正発明の発明特定事項を省き、本件補正発明の発明特定事項の限定を省き、及び、本件補正発明の発明特定事項を上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に本願発明の発明特定事項を限定及び下位概念化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．平成１９年９月２６日付けの手続補正の補正の却下の決定」の「（２−２）独立特許要件」の「（２−２−３）対比・判断」で示した通り、引用発明及び引用文献に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に引用発明及び引用文献に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．結び
　以上の通り、本願発明は、引用発明及び引用文献に開示された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。