【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６３０３０号「電力量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月４日出願公開、特開２０００−１８７０４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１０年１２月２１日にされた特許出願（平成１０年特許願第３６３０３０号。以下「本件出願」という。）につき、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年４月２７日に請求するとともに、同日に手続補正書を提出したものである。
　
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１７年４月２７日付け手続補正書による補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）補正の内容
　　　　平成１７年４月２７日付け手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　単相交流の負荷電圧と負荷電流とのうち一方を制御電流に変換し他方を磁界に変換してこれらの制御電流と磁界とをホール素子に印加し、このホール素子の出力電圧により前記単相交流の電力量を計測する電力量計において、前記磁界を２個のホール素子に印加し、一方のホール素子には前記制御電流を印加し、他方のホール素子には前記制御電流を位相器によって位相を９０°遅らせて印加することにより、前記電力量の計測と同時に前記負荷電圧と前記負荷電流との位相に関する情報を計測することを特徴とする電力量計。
　【請求項２】　前記２個のホール素子が同一のパッケージ内に収納されていることを特徴とする請求項１記載の電力量計。
　【請求項３】　前記２個のホール素子が同一の基板上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電力量計。
　【請求項４】　前記ホール素子が半絶縁性ＧａＡｓ単結晶上に形成された５μｍ以下の導電層から構成され、その導電層のシート抵抗が２００Ω乃至１０ｋΩであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電力量計。」
　　　イ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　交流の負荷電圧と負荷電流とのうち一方を制御電流に変換し他方を磁界に変換してこれらの制御電流と磁界とをホール素子に印加し、このホール素子の出力電圧により前記交流の電力量を計測する電力量計において、前記磁界を２個のホール素子に印加し、一方のホール素子には前記制御電流を印加し、他方のホール素子には前記制御電流を位相器によって位相を９０°遅らせて印加することにより、前記電力量の計測と同時に前記負荷電圧と前記負荷電流との位相に関する情報を計測することを特徴とする電力量計。
　【請求項２】　前記２個のホール素子が同一のパッケージ内に収納されていることを特徴とする請求項１記載の電力量計。
　【請求項３】　前記２個のホール素子が同一の基板上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電力量計。
　【請求項４】　前記ホール素子が半絶縁性ＧａＡｓ単結晶上に形成された５μｍ以下の導電層から構成され、その導電層のシート抵抗が２００Ω乃至１０ｋΩであることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電力量計。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「交流」を「単相交流」と限定するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　　　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭５５−１４３８４４号（実開昭５７−６６７８４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　　　（ア）「この考案は三相四線式電路における電力測定装置に係り、クランプセンサを用いて上記三相電路の有効電力と無効電力とを同時に計測可能とする電力測定装置を提供することを目的とする。」（明細書１頁１８行〜２頁１行）
　　　（イ）「クランプセンサを用いて交流電路における電力を測定できることは公知であり、三相四線式電路については第１図のブロツク図のような構成によつて三相電力を求める装置が知られている。即ち、三相四線式電源Ｋと三相四線式負荷Ｌ間において、閉磁路空隙中にホール素子Ｈ１〜３が挿入された３個のクランプコアＣ１，Ｃ２，Ｃ３それぞれの環内に交流三相の各相電線を挿通させ、変成器ＰＴおよび電圧電流変換器Ｖ−Ａを介して得られる三相それぞれのＮ相から見た相電圧に比例した制御電流Ｉｃ１〜３を該当するそれぞれのホール素子Ｈ１〜３に供給して得られるホール素子出力のそれぞれを差動増巾器ＡＭ１〜３のそれぞれを介して増巾し、加算器ＡＤによつて該増巾成分を加算して三相電力を測定するようにしたもので、この場合第２図の三相電圧電流ベクトル図に示すように各相電圧をＶ、各相電流をＩとすれば　
Ｖ
Ｉ
Ｖ
Ｉ
Ｖ
Ｉ
Ｖ
Ｉ
Ｖ
Ｉ
Ｖ
Ｉ
　　　（ウ）「この考案においては第３図に示すように閉磁路における１つの空隙中に２個のホール素子（１）（１’）を挿入したクランプコア（２）を具備している。・・・而してこのように構成した３個のクランプコア（２）（２’）（２”）はそれぞれの環内に従来同様三相各相電線のそれぞれを分配挿通させてある。それぞれのクランプコアについての上記した２個のホール素子（１）（１’）の１方（１）に供給される制御電流ＩＣは前記した従来例と同様に変成器（３）、電圧電流変換器（４）を介して三相それぞれの相電圧に比例した電流としてあり、上記のように構成したクランプコア（２）（２’）（２”）のそれぞれと、上記制御電流で制御されたホール素子の１方の三相それぞれについての出力（５）（５’）（５”）をそれぞれ増巾する差動増巾器（６）（６’）（６”）と、該増巾器出力を加算する加算器（７）とによつて三相有効電力測定回路を構成することは前述従来例と同様である。」（明細書３頁９行〜４頁１１行）
　　　（エ）「次に前記有効電力測定回路の構成要素である前記一方のホール素子（１）以外の他方のホール素子（１’）について説明すると、該素子に供給される制御電流Ｉｃｘは一の相においては他の二相各線間電圧に比例する電流としてあり、この考案では該電流によつて制御された当該一の相のクランプコアの上記他方のホール素子（１’）の出力を三相それぞれについて加算器に供給することにより構成される三相無効電力測定回路を具備するものである。更に具体的に説明すると、第１相電線においては上記他方のホール素子に与えられる制御電流Ｉｃｘは第２，３相電線の電路電圧を供給された差動増巾器（８）の第２，３相各線間電圧に比例する出力電流であつて、これによつて他方のホール素子（１’）の出力（９）が得られる。・・・上記出力（９）（９’）（９”）のそれぞれは差動増巾器（１０）（１０’）（１０”）のそれぞれを介して加算器（１１）で加算されるようにしてある。上述の構成による動作を式で示すと、差動増巾器（８）の出力電流∝
Ｖ
Ｖ
Ｖ
　　　イ　本件補正についての当審の判断
　　　　　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　　　　刊行物１に記載された発明において各相電圧を制御電流Ｉｃに変換することは、本件補正発明において「交流の負荷電圧と負荷電流とのうち一方を制御電流に変換」することに相当する。刊行物１に記載された発明において制御電流Ｉｃを該当するホール素子１に供給し、閉磁路空隙中にホール素子が挿入された３個のクランプコア２、２’及び２”の環内に交流三相の各相電線を挿通することは、本件補正発明において「これらの制御電流と磁界とをホール素子に印加」することに相当する。刊行物１に記載されたホール素子１の出力５、５’及び５”は、本件補正発明における「ホール素子の出力電圧」に相当する。刊行物１に記載されたホール素子１及び１’は、本件補正発明における「２個のホール素子」に相当し、また、それぞれ本件補正発明における「一方のホール素子」及び「他方のホール素子」に相当する。刊行物１に記載されたホール素子１’に一の相の電路電圧より位相が９０°遅れた制御電流Ｉｃｘを供給することは、本件補正発明における「他方のホール素子には」「位相を９０°遅らせて印加すること」に相当する。刊行物１に記載されたホール素子１’の出力９、９’及び９”を差動増巾器１０、１０’及び１０”を介して増巾し、各相の無効電力を測定することは、無効電力は電圧と電流の位相差に基づき生じる値であることから、本件補正発明における「前記負荷電圧と前記負荷電流との位相に関する情報を計測する」ことに相当する。
　　　　　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　　　　　一致点　「交流の負荷電圧と負荷電流とのうち一方を制御電流に変換し他方を磁界に変換してこれらの制御電流と磁界とをホール素子に印加し、このホール素子の出力電圧により」「計測する」ものにおいて、「前記磁界を２個のホール素子に印加し、一方のホール素子には前記制御電流を印加し、他方のホール素子には」「位相を９０°遅らせて印加することにより」、前記「計測と同時に前記負荷電圧と前記負荷電流との位相に関する情報を計測する」ものである点。
　　　　　相違点１　本件補正発明では、交流が「単相」であり、他方のホール素子に「位相器」によって制御電流の位相を９０°遅らせて印加するのに対し、刊行物１に記載された発明では、交流が三相であり、位相器を用いていない点。
　　　　　相違点２　本件補正発明では「電力量」を計測するのに対し、刊行物１に記載された発明では電力を測定している点。
　　　　　相違点１について検討すると、単相交流の無効電力量演算に必要な信号を得るために、位相を９０°遅らせる位相器を用いることは、例えば特開平１−２２４６７５号公報、特開平７−２６０８４２号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　　　　　相違点２について検討すると、電力に関する測定を行う場合に電力量を計測することは、例えば前記特開平１−２２４６７５号公報、前記特開平７−２６０８４２号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明にこのような周知の技術手段を適用し相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。。
　　　　　本件補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　　　　　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。