【事件の表示】
　特願２０００−　３２２５２「サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１６年２月１９日付け拒絶理由通知に対して同年４月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１６年５月１９日付け拒絶理由通知に対して同年７月２６日付けで意見書が提出されたが、平成１６年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１６年１０月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定について 
　
［補正却下の決定の結論］  
　平成１６年１０月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
　平成１６年１０月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の記載が、補正前には、
　
「【請求項１】　内容的に連続した少なくとも第１のサブコンテンツと第２のサブコンテンツとから構成されるコンテンツが、複数のホームページに分散して掲載され、前記コンテンツの進行順序に従って前記複数のホームページがリンクされていることを特徴とするホームページリンク方法を実現するためのサーバであって、
　前記第１のサブコンテンツを第１のホームページに掲載する手段と、
　前記第１のサブコンテンツによって前記第１のホームページにリンクされた、第２のホームページに前記第２のサブコンテンツを掲載する手段と、
　前記第１のホームページからリンクされた第２のホームページのアクセス数と、前記第２のサブコンテンツのクリック回数をカウントし、それらのカウント数を照合し、予め定めた契約内容に従って、アクセス数に従うアクセス料を算定する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
　　【請求項２】　内容的に連続した少なくとも第１のサブコンテンツと第２のサブコンテンツとから構成されるコンテンツが、複数のホームページに分散して掲載され、前記コンテンツの進行順序に従って前記複数のホームページがリンクされることを特徴とするホームページリンク方法を実現するためのサーバであって、
　前記第１のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の多い第１のホームページに配信する手段と、
　前記第１のサブコンテンツがクリックされるとアクセスされるようにリンクされているホームページであって、前記第２のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の少ない第２のホームページに配信する手段と、
　前記第１のサブコンテンツのクリック回数に応じて前記第１のホームページの開設者に掲載料を支払う手段と、
　前記第１のサブコンテンツがクリックされたことによってアクセスされたアクセス回数に応じて前記第２のホームページの開設者から広告料を徴収する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。
　　【請求項３】　所定のホームページに前記コンテンツの投稿募集を掲載すると共に、スポンサーの打診を行う手段と、
　前記投稿募集に対する応募の打診があったときに、契約条項を提示して、正式な応募の合意があったときに、予め定めた契約条件で契約の確認を行う手段と、
　契約成立後に、コンテンツをユーザに前記複数のホームページ上で公開する手段と、
　前記公開により、ホームページ閲覧者の要求をカウントし、所定以上のカウント値が得られた前記コンテンツを選定する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーバ。」
　
であったものが、補正後には、
　
「　【請求項１】　内容的に連続するコンテンツの第１番目の部分と第２番目の部分を少なくとも有するサービスセンタと、コンテンツの掲載領域を有する少なくとも２つのサーバとがネットワーク網によって接続されたネットワークにおいて、
　前記サービスセンタは、前記コンテンツの第１番目の部分を第１のサーバの掲載領域に掲載し、前記コンテンツの第２番目の部分を第２のサーバの掲載領域に掲載し、前記第１番目の部分がクリックされると、前記第２番目の部分にネットワークを介してリンクさせるように設定し、
　前記第１のサーバは、その掲載領域に掲載された第１番目の部分がクリックされた回数をカウントし、このカウント値を所定期間毎に前記サービスセンタに送信することを特徴とするネットワーク。
　　【請求項２】　請求項１に記載のネットワークにおいて、前記サービスセンタは、予め定められた前記コンテンツの１回毎のクリックに対するアクセス料と前記カウント値に応じた広告料を徴収することを特徴とするネットワーク。
　　【請求項３】　内容的に連続するコンテンツの第１番目の部分と第２番目の部分を少なくとも有するサービスセンタと、コンテンツの掲載領域を有する少なくとも２つのサーバとがネットワーク網によって接続されたネットワークに適用されるホームページのリンク方法において、
　前記コンテンツの第１番目の部分を第１のサーバの掲載領域に掲載し、かつ前記コンテンツの第２番目の部分を第２のサーバの掲載領域に掲載すると共に、前記第１番目の部分がクリックされると、前記第２番目の部分にネットワークを介してリンクさせるように設定し、
　前記第１のサーバの掲載領域に掲載された第１番目の部分がクリックされた回数をカウントし、このカウント値を所定期間毎に前記サービスセンタに送信することを特徴とするホームページのリンク方法。」
に補正された。
　
　そこで上記本件手続補正について検討する。
　補正前の請求項１〜３に記載された発明は、いずれも「サーバ」に係る発明であるのに対し、補正後の請求項１，２に記載された発明は、サービスセンタと少なくとも２つのサーバとがネットワーク網によって接続された「ネットワーク」に係る発明であり、また、補正後の請求項３に記載された発明は、サービスセンタと少なくとも２つのサーバとがネットワーク網によって接続されたネットワークに適用される「ホームページのリンク方法」に係る発明である。
　ここで、「サーバ」に係る発明を「ネットワーク」および「ホームページのリンク方法」に係る発明に変更する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正の何れの事項を目的とするものにも該当しない。また、このような補正はサーバの構成を明りょうにすることを目的とするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる何れの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１０月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項２は、平成１６年４月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項２】　内容的に連続した少なくとも第１のサブコンテンツと第２のサブコンテンツとから構成されるコンテンツが、複数のホームページに分散して掲載され、前記コンテンツの進行順序に従って前記複数のホームページがリンクされることを特徴とするホームページリンク方法を実現するためのサーバであって、
　前記第１のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の多い第１のホームページに配信する手段と、
　前記第１のサブコンテンツがクリックされるとアクセスされるようにリンクされているホームページであって、前記第２のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の少ない第２のホームページに配信する手段と、
　前記第１のサブコンテンツのクリック回数に応じて前記第１のホームページの開設者に掲載料を支払う手段と、
　前記第１のサブコンテンツがクリックされたことによってアクセスされたアクセス回数に応じて前記第２のホームページの開設者から広告料を徴収する手段とを備えたことを特徴とするサーバ。」
　
　さらに、本願の発明の詳細な説明の段落【００１１】は、平成１６年４月２６日付けの手続補正により、次のように補正された。
「　本発明の他のサーバは、内容的に連続した少なくとも第１のサブコンテンツと第２のサブコンテンツとから構成されるコンテンツが、複数のホームページに分散して掲載され、前記コンテンツの進行順序に従って前記複数のホームページがリンクされることを特徴とするホームページリンク方法を実現するためのサーバであって、前記第１のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の多い第１のホームページに配信する手段と、前記第１のサブコンテンツがクリックされるとアクセスされるようにリンクされているホームページであって、前記第２のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の少ない第２のホームページに配信する手段と、前記第１のサブコンテンツのクリック回数に応じて前記第１のホームページの開設者に掲載料を支払う手段と、前記第１のサブコンテンツがクリックされたことによってアクセスされたアクセス回数に応じて前記第２のホームページの開設者から広告料を徴収する手段とを備えたことを特徴とする。」
　
（２）原査定の理由
　原査定の理由Ａは次のとおりである。
「Ａ．平成１６年４月１６日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
(1)請求項１における「前記第１のサブコンテンツを第１のホームページに掲載する手段」、「前記第１のサブコンテンツによって前記第１のホームページにリンクされた、第２のホームページに前記第２のサブコンテンツを掲載する手段」は、出願当初明細書又は図面の第21,33段落に、サービスセンタが依頼、掲載場所の要求、開設者、提供者の合意、契約を交わすと記載されているように、いずれもサービスセンタの職員が、ホームページに配置を決めてサブコンテンツをアップロードするものであり、これらの操作の一連の手段としての記載はない。
(2)請求項２の「前記第１のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の多い第１のホームページに配信する手段」、「前記第１のサブコンテンツがクリックされるとアクセスされるようにリンクされているホームページであって、前記第２のサブコンテンツを、前記複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の少ない第２のホームページに配信する手段」についても上記(1)と同様の理由で出願当初の明細書又は図面には記載されていない。
(3)請求項２の「掲載料を支払う手段」、「広告料を徴収する手段」は、第35段落にサービスセンタが支払い、徴収することは記載されているが、出願当初明細書又は図面には手段としての記載はない。
(4)請求項３は、請求項１，２を引用して記載しているが、第１の実施例のＡ社の位置に自分のＨＰを配置してもよい(第４０段落)とは記載されているが、第１の実施例のコンテンツを第２の実施例のコンテンツを結びつける記載はない。
(5)請求項３における「打診を行う手段」、「確認を行う手段」、「公開する手段」、「選定する手段」は、出願当初明細書第３９段落に、サービスセンタは応募の呼びかけ、信託契約と記載されているようにいずれもサービスセンタの職員が行う操作にすぎず、一連の手段としての記載はない。
(6)明細書第９，１１の補正も上記(1)-(6)と同様の理由で新規事項の追加である。」
　
　なお、原査定の理由Ａにおいて手続補正の日付が「平成１６年４月１６日」になっているが、(1)平成１６年２月１９日付け拒絶理由通知に対する手続補正書は平成１６年４月２６日付けで提出されており、平成１６年４月１６日付けで提出されていないこと、(2)請求人（出願人）も平成１６年４月２６日付けで提出された手続補正書を前提に反論していることから、これは「平成１６年４月２６日」の誤記であることは明らかである。
　
（３）当審の判断
　そこで、平成１６年４月２６日付けでした手続補正が、特許法第１７条の２第３項の要件を満たしているか否かを検討する。
　願書に最初に添付した明細書には、以下の記載がなされている。
（ア）「図１において、インターネット網１には、複数のサーバ２と、サービスセンタ４とが接続されている。このサービスセンタ４は、詳細は後述するように様々なコンテンツや情報を配信したり、コンテンツの受付を行ったり、アクセス管理を行ったりする機能を有する。サービスセンタ４は、コンテンツ提供者５からの様々なコンテンツを受けるような機能も有している。なお、このサービスセンタ４は、特定のサーバ２に接続されたユーザ３の部分に位置しても構わない。また、ユーザ３はサーバ２を介して、相互にデータの送受が可能である。そして、それぞれのサーバ２には、ユーザ３の作成したホームページ（以下、「ＨＰ」と称する）を掲載するためのＨＰ掲載領域２１が用意されており、このサーバ２にアップロードされたＨＰはユーザ３がＨＰ閲覧用のブラウザを用いて閲覧可能となっている。」（【００１５】）
（イ）　「上記のように環境が整えば、配信サービスが開始される。ここで、サービスセンタ４は、４コマ漫画の１コマ目とクリックカウンタ機能（例えば組み込みソフトとして）を著名ＨＰに組み込み、残りの２〜４コマ目とアクセスカウンタ機能とクリックカウンタ機能を無名ＨＰに組み込む。」（【００３４】）
（ウ）「そして、これらの使用料などについては、次のように精算すればよい。例えば、サービスセンタ４は、著名ＨＰにおけるコンテンツのクリックについては、１クリックあたりの掲載料を契約で定めておき、コンテンツのクリック数に応じた金額を支払う。」（【００３５】）
（エ）「また、サービスセンタ４は、無名ＨＰからは、契約に応じた１アクセスあたりの広告料を、そのコンテンツをクリックしたことによってアクセスされたアクセス数に応じて徴収する。」（【００３５】）
　
　補正後の請求項２及び段落【００１１】には、第１のサブコンテンツを、複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の多い第１のホームページに配信する手段と、第１のサブコンテンツがクリックされるとアクセスされるようにリンクされているホームページであって、第２のサブコンテンツを、複数のホームページのうち、他のホームページよりもアクセス数の少ない第２のホームページに配信する手段とを備えたサーバが記載されている。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書には、サービスセンタが著名ＨＰへ４コマ漫画の１コマ目（すなわち、第１のサブコンテンツ）を配信し、無名ＨＰへ４コマ漫画の２コマ目（すなわち、第２のサブコンテンツ）を配信することは記載されているものの、配信する手段をサーバに備える構成は記載されていない。
　
　補正後の請求項２及び段落【００１１】には、第１のサブコンテンツのクリック回数に応じて第１のホームページの開設者に掲載料を支払う手段を備えたサーバが記載されている。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書には、サービスセンタが掲載料を支払うことは記載されているものの、掲載料を支払う手段をサーバに備える構成は記載されていない。
　
　補正後の請求項２及び段落【００１１】には、第１のサブコンテンツがクリックされたことによってアクセスされたアクセス回数に応じて第２のホームページの開設者から広告料を徴収する手段を備えたサーバが記載されている。
　これに対して、願書に最初に添付した明細書には、サービスセンタが広告料を徴収することは記載されているものの、広告料を徴収する手段をサーバに備える構成は記載されていない。
　
　また、願書に最初に添付した図面にも、上記各手段を備えたサーバは記載されていない。
　
　したがって、平成１６年４月２６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、平成１６年４月２６日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、その余の理由を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。