Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、
前記筒状体は、受け部よりも軸方向後方で、この筒状体の後端から前方に向かって拡径する大径部と、受け部よりも軸方向前方で、この大径部の前端よりも小径に形成された小径部とを有し、
前記フレームは、筒状体の大径部の前端面に当接させた状態で、固定部を筒状体の受け部に一体的に固定されることを特徴とする釣り糸ガイド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、釣り糸ガイドに関し、特に、フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、従来の釣り糸ガイドは、釣り竿に取付けたときに、釣り糸ガイドの竿保護管が、フレームを挿入する側すなわちテーパ状形状の小径部を元側に配置することになり、釣り竿の外周面上で竿保護管が段差を形成し、更に、竿保護管とフレームとの径差により段差が形成される。これらの段差は、フレームよりも元側すなわち魚釣用リールに近接する側に位置するため、釣り糸が引っ掛かり易く、糸ガラミし易い。
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、釣り糸が絡まり難い釣り糸ガイドを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によると、フレームに釣糸案内部と固定部とを形成し、この固定部を筒状体の受け部に装着した釣り糸ガイドであって、前記筒状体は、受け部よりも軸方向後方で、この筒状体の後端から前方に向かって拡径する大径部と、受け部よりも軸方向前方で、この大径部の前端よりも小径に形成された小径部とを有し、前記フレームは、筒状体の大径部の前端面に当接させた状態で、固定部を筒状体の受け部に一体的に固定される釣り糸ガイドが提供される。
前記大径部は、筒状体の軸方向に沿う内孔の後端周縁部から前方に向けて拡径する滑らかな湾曲面状の外周面を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信のための送信装置であって、
複数の発光素子と、
送信データを直並列変換してＮ個のデータ列を生成する直並列変換部と、
前記直並列変換部で生成されたＮ個のデータ列を所定の多値数でキャリア毎に変調してＮ個の変調信号を生成する変調部と、
前記変調部で生成されたＮ個の変調信号に対して互いに直交するＮ個のキャリア信号を各々乗算してＮ個の送信信号を生成するキャリア信号乗算部と、
前記キャリア信号乗算部で生成されたＮ個の送信信号に応じて前記複数の発光素子を発光させる発光制御部と、
を有する、送信装置。
【請求項２】
前記発光素子の数Ｎが前記キャリア信号の数ｎよりも多い場合（Ｎ＞ｎ）、前記発光制御部は、一の前記送信信号に応じて複数の前記発光素子を同時に発光させる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記発光素子の数Ｎが前記キャリア信号の数ｎよりも少ない場合（Ｎ＜ｎ）、前記発光制御部は、Ｍ個（２≦Ｍ＜ｎ）の前記送信信号を加算し、当該加算後の送信信号に応じて前記発光素子を発光させる、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記複数の発光素子は、互いに色の異なる光を発光する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
複数の発光素子を有する送信装置による信号送信方法であって、
送信データを直並列変換してＮ個のデータ列を生成する直並列変換段階と、
前記直並列変換段階で生成されたＮ個のデータ列を所定の多値数でキャリア毎に変調してＮ個の変調信号を生成する変調段階と、
前記変調段階で生成されたＮ個の変調信号に対して互いに直交するＮ個のキャリア信号を各々乗算してＮ個の送信信号を生成するキャリア信号乗算段階と、
前記キャリア信号乗算段階で生成されたＮ個の送信信号に応じて前記複数の発光素子を発光させる発光制御段階と、
を有する、信号送信方法。
【請求項６】
前記発光素子の数Ｎが前記キャリア信号の数ｎよりも多い場合（Ｎ＞ｎ）、一の前記送信信号に応じて複数の前記発光素子を同時に発光させる段階をさらに含む、
請求項５に記載の信号送信方法。
【請求項７】
前記発光素子の数Ｎが前記キャリア信号の数ｎよりも少ない場合（Ｎ＜ｎ）、Ｍ個（２≦Ｍ＜ｎ）の前記送信信号を加算し、当該加算後の送信信号に応じて前記発光素子を発光させる段階をさらに含む、
請求項５に記載の信号送信方法。
【請求項８】
前記複数の発光素子は、互いに色の異なる光を発光する、
請求項５に記載の信号送信方法。
【請求項９】
可視光通信のための受信装置であって、
送信装置が有する複数の発光素子で発光され、伝送路で空間多重された光を受光して当該受光強度に応じた受信信号を出力する受光素子と、
前記受光素子から出力された受信信号に対し、前記Ｎ個のキャリア信号を用いてＦＦＴ処理を施すことで前記キャリア毎に変調されたＮ個の変調信号を抽出するＦＦＴ部と、
前記ＦＦＴ部で抽出された各変調信号を復調する復調部と、
を有する、受信装置。
【請求項１０】
前記受光素子は、
前記複数の発光素子が発光した光の強度を個々に検出して前記各発光素子に対応する受信信号を出力するイメージセンサを含む、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受光素子は、
複数個であり、互いに色の異なる光を受光して当該受光強度に応じた受信信号を出力する、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記受光素子は、
前記複数の発光素子から発光された、互いに色の異なる光に対応する色のフィルタを有するカラーセンサを含む、
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１３】
送信装置が有する複数の発光素子で発光された光を受光する受信装置による信号受信方法であって、
受光素子から出力された受信信号に対し、前記Ｎ個のキャリア信号を用いてＦＦＴ処理を施すことで前記キャリア毎に変調されたＮ個の変調信号を抽出するＦＦＴ段階と、
前記ＦＦＴ段階で抽出された各変調信号を復調する復調段階と、
を有し、
前記受光素子は、伝送路で空間多重された光を受光して当該受光強度に応じた受信信号を出力する、
信号受信方法。
【請求項１４】
前記受光素子は、
前記複数の発光素子が発光した光の強度を個々に検出して前記各発光素子に対応する受信信号を出力するイメージセンサを含む、
請求項１３に記載の信号受信方法。
【請求項１５】
前記受光素子は、
複数個であり、互いに色の異なる光を受光して当該受光強度に応じた受信信号を出力する、
請求項１３に記載の信号受信方法。
【請求項１６】
前記受光素子は、
前記複数の発光素子から発光された、互いに色の異なる光に対応する色のフィルタを有するカラーセンサを含む、
請求項１３に記載の信号受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送信装置、受信装置、信号送信方法、及び信号受信方法 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置、信号送信方法、及び信号受信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、発光手段に対して大きなダイナミックレンジへの性能要求を課さずにＯＦＤＭ方式により得られる通信品質の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された送信装置、受信装置、信号送信方法、及び信号受信方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、発光手段に対して大きなダイナミックレンジへの性能要求を課さずにＯＦＤＭ方式により得られる通信品質の向上を図ることが可能になる。その結果、ＯＦＤＭ方式で得られる優れた通信特性を有しつつ、簡易で安価な送信装置、受信装置、信号送信方法、及び信号受信方法を実現することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録画指示時点から録画終了指示時点までの第１の期間の動画を記録する第１の動画記録手段と、
前記録画指示時点よりも所定時間遡った時点から前記録画指示時点までの第２の期間の動画を記録する第２の動画記録手段と、
前記第２の期間の動画を記録するか否かのユーザによる選択を検出する選択検出手段と、
前記選択検出手段による検出結果に応じて、前記第１の動画記録手段により記録された動画と前記第２の動画記録手段により記録された動画とを繋ぎ合わせて記録する記録処理手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記選択検出手段が、前記第２の期間の動画を記録しない選択を検出した場合、前記第２の動画記録手段により記録された動画を削除可能とする動画削除手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の動画記録手段による動画の記録が終了した後、前記第２の期間の動画を記録するか否かの選択画面を表示する表示処理手段を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
ユーザによる録画指示を検出する録画指示検出手段を更に有し、
前記表示処理手段が、前記第２の期間の動画を記録するか否かの選択画面を表示しているときに、前記録画指示検出手段が、ユーザによる録画指示を検出した場合、
前記記録処理手段は、前記第１の動画記録手段により記録された動画と前記第２の動画記録手段により記録された動画とを繋ぎ合わせて記録することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２の期間の動画を記録している該撮像装置における撮影状態を判定する撮影状態判定手段を更に有し、
前記記録処理手段は、前記撮影状態判定手段による判定結果に応じて、前記第１の動画記録手段により記録された動画と前記第２の動画記録手段により記録された動画とを繋ぎ合わせて記録することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮影状態判定手段は、前記撮影状態として、露出評価値、フォーカス合焦値及びブレ検出量の少なくとも何れか一つに基づいて、前記第２の期間の動画を記録している該撮像装置における撮影状態を判定することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮影状態判定手段は、前記第２の期間の動画を記録している該撮像装置における撮影状態が、予め定められた基準に満たないと判定した場合、
前記表示処理手段は、前記第１の動画記録手段による動画の記録が終了した後、前記第２の期間の動画を記録するか否かの選択画面を表示することを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
録画指示時点から録画終了指示時点までの第１の期間の動画を記録する第１の動画記録ステップと、
前記録画指示時点から所定時間遡った時点から前記録画指示時点までの第２の期間の動画を記録する第２の動画記録ステップと、
前記第２の期間の動画を記録するか否かのユーザによる選択を検出する選択検出ステップと、
前記選択検出ステップによる検出結果に応じて、前記第１の動画記録ステップにより記録された動画と前記第２の動画記録ステップにより記録された動画とを繋ぎ合わせて記録する記録処理ステップとを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、録画指示時点よりも所定時間遡った時点から録画指示時点までの期間の動画を記録する機能を有する撮像装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、録画指示時点から録画終了指示時点までの第１の期間の動画を記録する第１の動画記録手段と、前記録画指示時点よりも所定時間遡った時点から前記録画指示時点までの第２の期間の動画を記録する第２の動画記録手段と、前記第２の期間の動画を記録するか否かのユーザによる選択を検出する選択検出手段と、前記選択検出手段による検出結果に応じて、前記第１の動画記録手段により記録された動画と前記第２の動画記録手段により記録された動画とを繋ぎ合わせて記録する記録処理手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置の制御方法は、録画指示時点から録画終了指示時点までの第１の期間の動画を記録する第１の動画記録ステップと、前記録画指示時点から所定時間遡った時点から前記録画指示時点までの第２の期間の動画を記録する第２の動画記録ステップと、前記第２の期間の動画を記録するか否かのユーザによる選択を検出する選択検出ステップと、前記選択検出ステップによる検出結果に応じて、前記第１の動画記録ステップにより記録された動画と前記第２の動画記録ステップにより記録された動画とを繋ぎ合わせて記録する記録処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態のデータ転送回路２００は、ＰＬＬ回路１６０を内蔵し、遅延回路群１８０においてＰＬＬ回路１６０内部の発振遅延素子と同一の（等価な）遅延素子を用いた遅延回路が各データラインに配置されている。
これにより、データ転送回路２００は、温度変動、電源電圧変動、トランジスタのしきい値バラツキの影響をうけない遅延時間を作り出すことができ、データライン毎に独立して遅延時間を設定することも可能となっている。
データ転送回路２００は、各データライン毎に配置された遅延回路それぞれに遅延時間調節機能が内蔵されており、データチャネルごとに独立した遅延時間調節が可能に構成される。
これにより、データ転送回路２００は、内蔵するＰＬＬ回路１６０の発振周波数に依存することなく、遅延時間を調節することが可能となっている。
このような特徴を有するデータ転送回路２００のより具体的な構成および機能については、後で詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
画素アレイ部１１０に配線されている転送制御線ＬＴＲＧ、リセット制御線ＬＲＳＴ、および行選択線ＬＳＥＬが一組として画素配列の各行単位で配線されている。
転送制御線ＬＴＲＧ、リセット制御線ＬＲＳＴ、および行選択線ＬＳＥＬの各制御線はそれぞれＭ本ずつ設けられている。
これらの転送制御線ＬＴＲＧ、リセット制御線ＬＲＳＴ、および行選択線ＬＳＥＬは、行選択回路１２０により駆動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
リセットトランジスタ１１３は、参照電圧ラインＬＶＲＥＦとフローティングディフュージョンＦＤとの間に接続され、リセット制御線ＬＲＳＴを通してそのゲートに制御信号であるリセット信号ＲＳＴが与えられる。
これにより、リセットトランジスタ１１３は、フローティングディフュージョンＦＤの電位を参照電圧ラインＬＶＲＥＦの電位にリセットする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
フローティングディフュージョンＦＤには、増幅トランジスタ１１４のゲートが接続されている。増幅トランジスタ１１４は、選択トランジスタ１１５を介して出力信号線ＬＳＧＮに接続され、画素部外の定電流源とソースフォロアを構成している。
そして、行選択線ＬＳＥＬを通してアドレス信号に応じた制御信号である選択信号ＳＥＬが選択トランジスタ１１５のゲートに与えられ、選択トランジスタ１１５がオンする。
選択トランジスタ１１５がオンすると、増幅トランジスタ１１４はフローティングディフュージョンＦＤの電位を増幅してその電位に応じた電圧を出力信号線ＬＳＧＮに出力する。出力信号線ＬＳＧＮを通じて、各画素から出力された電圧は、カラム読み出し回路１３０に出力される。
これらの動作は、たとえば転送トランジスタ１１２、リセットトランジスタ１１３、および選択トランジスタ１１５の各ゲートが行単位で接続されていることから、１行分の各画素について同時並列的に行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
行選択回路１２０は、画素アレイ部１１０の中の任意の行に配置された画素の動作を制御する。行選択回路１２０は、転送制御線ＬＴＲＧ、リセット制御線ＬＲＳＴ、および行選択線ＬＳＥＬを通して画素回路を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
出力インタフェース部１５０は、各データラインＤＴＬ０〜ＤＴＬに対応して配置されたドライバ１５１−０〜１５１−ｐを有する。
ドライバ１５１−０〜１５１−ｐは、シングル信号から差動信号に変換して対応する伝送線路４００に出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
３段の発振遅延素子ＯＳＣＤ１，ＯＳＣＤ２，ＯＳＣＤ３は、正負入力および負正出力が交互に縦続接続され、最終段の出力が初段の出力に帰還されて発振ループが形成されている。
具体的には、初段の発振遅延素子ＯＳＣＤ１の負出力が２段目のＯＳＣＤ２の正入力に接続され、初段の発振遅延素子ＯＳＣＤ１の正出力が２段目のＯＳＣＤ２の負入力に接続されている。
２段目の発振遅延素子ＯＳＣＤ２の負出力が最終段のＯＳＣＤ３の正入力に接続され、２段目の発振遅延素子ＯＳＣＤ２の正出力が最終段のＯＳＣＤ３の負入力に接続されている。
最終段の発振遅延素子ＯＳＣＤ３の負出力が初段のＯＳＣＤ１の正入力に接続され、最終段の発振遅延素子ＯＳＣＤ３の正出力が初段のＯＳＣＤ１の負入力に接続されている。
このように複数段（基本的に奇数段）の発振遅延素子ＯＳＣＤ１〜３をループ状に接続されて、電圧制御発振器１６５の発振部ＯＳＣが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電流調節部１７０は、ＰＬＬ回路１６０の電圧制御発振器１６５のノードＮＤ１の信号を受けて発振遅延素子ＯＳＣＤ１〜３の電流源としてのＰＭＯＳトランジスタＰＴ４〜ＰＴ６に供給される電流Ｉｄｌに応じた調節信号としての電流を発生する機能を有する。
電流調節部１７０は、供給電流Ｉｄｌに応じた電流Ｉｏｓｃを発生し、電流Ｉｏｓｃを遅延回路１８１の遅延素子に調節信号として供給する。
電流調節部１７０は、外部からのデータまたはデータクロックの遅延制御信号ＤＤＣＴＬ、ＤＣＣＴＬに応じて電流を微調整可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
遅延回路群１８０は、データラインＤＴＬ０〜ＤＴＬｐごとに配置された遅延回路１８１−０〜１８１−ｐを有する。
各遅延回路１８０−０〜１８１−ｐは、電流調節部１７０により供給される電流Ｉｏｓｃに応じた遅延量をもってデータの遅延量を調節し、このデータを出力インタフェース部１５０の対応するドライバ１５１−０〜１５１−ｐに出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成されたアンテナスタンド１に、水平偏波の電波を受信するようにアンテナ２を取り付ける場合、図１２に示すように、筐体４を水平に配置し、その後面１８の位置決め用突起３４を支柱２４の位置決め用の突起挿入口３２にそれぞれ挿入する。これによって、ボルト挿通孔３０とボルト孔３５とが一致し、また筐体４の下面８が基台２２の上面と対向する。この下面８が側壁３６の支柱側上縁３７上に接触して乗る。この状態で、ボルトをボルト挿通孔３０から挿通して、ボルト孔３５に螺合させる。この状態では、基台２２の前面の長さは、筐体４の上面６及び下面８の長さの約２／３であり、また基台２２の前後方向の長さも筐体４の前面１２及び後面１８の距離の約２／３の長さであるので、筐体４は安定した状態にある。しかも、筐体４の下面８は側壁３６の支柱２４に近い部分上に乗っているので、更に安定した状態にある。よって、衝撃を受けても転倒しにくい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
アンテナスタンド１に、垂直偏波の電波を受信するようにアンテナ２を取り付ける場合、図１３に示すように、筐体４を垂直に立て、端面１６が下側になるように、かつ後面１８が後ろ側になるようにして、側壁３６、３６の前側に配置し、筐体４の下面８の溝４０に一方の突条３８を挿入し、後方に筐体４を支柱２４に接触するまで滑らせる。従って、この筐体４の側壁３６、３６間への挿入は非常に容易に行える。このとき、突条４２に筐体４の端面１６が接触する。また、上面６及び下面８は、側壁３６、３６に接触している。筐体４の端面１６は、ほぼ基台２２の上面に接触している状態であり、筐体４の重心は低くなっている。しかも、基台２２の上面は、端面１６よりも充分に大きい。従って、筐体４は安定した状態にあり、筐体４の端面１９側に衝撃が加わっても、筐体４は転倒しにくい。しかも、接栓１４は、側壁３６の低い上縁部付近に位置し、接栓１４に同軸ケーブルに接続されたコネクタが接続されるが、接栓１４の位置が低いので、同軸ケーブルが何らかの原因で引っ張られても、筐体４は転倒しにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の実施形態では、基台２２は平面形状が概略三角形状のものを使用したが、これに限ったものではなく、四角形以上の多角形状とすることもできる。また、突条４２を設けたが、場合によっては不要である。また、側壁３６、３６は、その上縁部の高さが変化するように構成したが、常に一定の高さとすることもできる。側壁３６に設けた突条３８を案内として使用したが、逆に側壁３６に溝４０を案内部として設け、突条３８を筐体４の下面８に設けることもできる。また、上記の実施形態では、溝４０は筐体４の下面８のみに設けたが、上面６にも設けることもできる。或いは、溝４０を一対の側壁の側壁３６の一方のみに溝４０を設ける場合、突条３８も、溝４０を設けた側壁と接触する筐体４の上面６または下面８のみに１つだけ設けることもできる。アンテナ２の筐体４には、貫通孔１０を形成したが、必ずしも必要なものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置及び画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像読取装置及び画像処理装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、カラーラインセンサと白黒ラインセンサとを備え、異なるパラメータに基づいて原稿画像を読み取る場合に、コピー開始を指示してから１枚目の出力までの時間を短縮した画像読取装置及び画像処理装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上、本発明によれば、カラーラインセンサと白黒ラインセンサとを備え、異なるパラメータに基づいて原稿画像を読み取る場合に、コピー開始を指示してから１枚目の出力までの時間を短縮した画像読取装置及び画像処理装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月24日(2011.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力部と、受光素子と、前記光入力部と前記受光素子との間に配置された半導体光増幅素子と、を備える通信装置に対し、前記半導体光増幅素子自身の入力光強度と出力光強度とが実質的に同じになる透過モード制御電流を供給することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記透過モード制御電流が前記半導体光増幅素子に注入された状態において、前記光入力部に入力された光信号が、前記受光素子までの間に損失を受けることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記損失は、前記光入力部と前記受光素子との間に存在する光結合損失であることを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記透過モード制御電流は、前記光結合損失を補償する増幅ゲインを実現するための制御電流よりも小さいことを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記半導体光増幅素子自身の入出力強度比は、−０．５ｄＢ〜０．５ｄＢであることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信制御装置は、半導体光増幅素子に所定の増幅ゲインを与えて、入力光を増幅する第１制御と、前記透過モード制御電流を与える第２制御と、を選択的に行うことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファインダとディスプレイとを備える撮像装置であって、
前記ファインダに画像を表示する表示モードと、前記ディスプレイに画像を表示する表示モードとを切替える切替え手段と、
前記ファインダに画像を表示している場合、音声入力の処理を接話用のモードに設定し、前記ディスプレイに画像を表示している場合、音声入力の処理を非接話用のモードに設定する設定手段と、
設定された音声入力のモードに従って、予め設定された制御コマンドを音声入力する入力手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記接話用の入力モードは、前記非接話用の入力モードよりも入力音量が大きくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
更に、前記ファインダに画像を表示している場合、音声認識の処理を接話用のモードに決定し、前記ディスプレイに画像を表示している場合、音声認識の処理を非接話用のモードに決定する決定手段と、
決定された音声認識のモードに従って、音声入力された制御コマンドを音声認識する音声認識手段とを備える請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記非接話用の認識モードは、前記接話用の認識モードよりも雑音が多い環境に適した設定であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
更に、前記ファインダに画像を表示している場合に、撮像モードであるか再生モードであるか判断する判断手段と、
入力された制御コマンドに応じて、予め設定された撮像または再生に関する制御を実行する制御手段とを備え、
前記決定手段は、前記撮像モードである場合、非接話用のモードを非接話撮像用のモードに決定し、前記再生モードである場合、非接話用のモードを非接話再生用のモードに決定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
非接話撮像用のモードでは、再生に関する制御コマンドが音声認識された場合には予め設定された制御を実行せず、非接話再生用のモードでは、撮像に関する制御コマンドが音声認識された場合には予め設定された制御を実行しないことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
ファインダとディスプレイとを備える撮像装置に実行させる情報処理方法であって、
切替え手段が、前記ファインダに画像を表示する表示モードと、前記ディスプレイに画像を表示する表示モードとを切替える切替え工程と、
設定手段が、前記ファインダに画像を表示している場合、音声入力の処理を接話用のモードに設定し、前記ディスプレイに画像を表示している場合、音声入力の処理を非接話用のモードに設定する設定工程と、
入力手段が、設定された音声入力のモードに従って、予め設定された制御コマンドを音声入力する入力工程とを有する情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法をコンピュータに実行されるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する車載装置と、当該車載装置と接続される携帯端末装置とを含む車載システムであって、
前記車載装置は、
前記車両の走行情報を前記携帯端末装置に送信する走行情報送信手段と、
前記表示部に表示された情報に対する操作を特定する操作情報を前記携帯端末装置に送信する操作情報送信手段とを有し、
前記携帯端末装置は、
前記車両の走行情報に基づいて、前記操作情報により特定される操作を規制するか否かを判定する操作判定手段と、
前記操作判定手段により操作を規制しないと判定された場合には、当該操作を実行して得られる操作結果を前記車載装置に送信し、前記操作判定手段により操作を規制すると判定された場合には、当該操作を拒否する操作制御手段と、
を備えたことを特徴とする車載システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置は、実行されるアプリケーションまたは前記車載装置に予め備えられたスイッチと、前記車両の走行状態が走行中である場合に操作を規制するか否かを示す規制情報とを対応付けて記憶する規制情報記憶手段をさらに備え、
前記操作判定手段は、前記走行情報が走行中である場合に、前記操作情報を受信すると、前記操作情報が検出されたアプリケーションまたはスイッチに対応する規制情報を前記規制情報記憶手段から特定し、特定した規制情報に基づいて当該操作情報により特定される操作を規制するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、前記走行情報が走行中であり、すべての操作を規制する場合には、前記表示部のバックライトをオフにすることを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項４】
前記車載装置は、前記走行情報送信手段により取得された走行情報に基づいて、車両が走行中であるか停車中であるかを判定する走行状態判定手段をさらに備え、
前記携帯端末装置の操作判定手段は、前記車載装置から前記車両が走行中であるか停車中であるかを示す走行状態判定結果を受信した場合には、当該走行状態判定結果に基づいて、前記操作情報により特定される操作を規制するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の車載システム。
【請求項５】
表示部を有する車載装置と、当該車載装置と接続される携帯端末装置とを含む車載システムの操作制御方法であって、
前記車両の走行情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、
前記表示部に表示された情報に対する操作を特定する操作情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、
前記車両の走行情報に基づいて、前記操作情報により特定される操作を規制するか否かを判定するステップと、
前記操作判定手段により操作を規制しないと判定された場合には、当該操作を実行して得られる操作結果を前記車載装置に送信し、前記操作判定手段により操作を規制すると判定された場合には、当該操作を拒否するステップと、
を含むことを特徴とする車載システムの操作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載システムおよび車載システムの操作制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、車両に搭載される表示部を有する車載装置と、当該車載装置と無線通信で接続される携帯端末装置とを有する車載システムおよび車載システムの操作制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、車両が走行中の場合、不要な操作を抑止して、安全運転を促進させることが可能である車載システムおよび車載システムの操作制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、表示部を有する車載装置と、当該車載装置と接続される携帯端末装置とを含む車載システムであって、前記車載装置は、前記車両の走行情報を前記携帯端末装置に送信する走行情報送信手段と、前記表示部に表示された情報に対する操作を特定する操作情報を前記携帯端末装置に送信する操作情報送信手段とを有し、前記携帯端末装置は、前記車両の走行情報に基づいて、前記操作情報により特定される操作を規制するか否かを判定する操作判定手段と、前記操作判定手段により操作を規制しないと判定された場合には、当該操作を実行して得られる操作結果を前記車載装置に送信し、前記操作判定手段により操作を規制すると判定された場合には、当該操作を拒否する操作制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に搭載された搭載位置の異なる複数の車載カメラごとに、自車両の置かれる状況に対応付けて、ドライバの視線の起点となる位置と自車両の複数の所定箇所を結ぶ複数の方向、ドライバの視線の起点となる位置からの俯角およびドライバに視認させる範囲の値を、自車両に搭載された車載カメラの画像を座標変換するための画像変換パラメータとして予め記憶する画像変換パラメータ記憶手段と、
自車両が現在置かれている状況を判定する状況判定手段と、
前記状況判定手段による状況判定結果および前記画像変換パラメータ記憶手段に記憶されている前記画像変換パラメータに基づいて、各車載カメラにより撮影された画像を座標変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段により変換された画像を表示出力する表示出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記状況判定手段は、車両の運転操作に関する情報、車速の情報およびナビゲーション情報のいずれか一つ又は複数を用いて、自車両が現在置かれている状況を判定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
各車載カメラで撮影された画像を表示出力させる表示出力条件の入力をドライバから受け付ける表示出力条件入力受付手段と、
前記表示出力条件入力受付手段により、前回とは異なる新たな前記表示出力条件の入力が受け付けられた場合に、自車両全体を俯瞰した俯瞰画像を一時的に表示する俯瞰画像表示手段とをさらに有し、
前記表示出力手段は、前記俯瞰画像表示手段により前記俯瞰画像の表示終了とともに、前記画像変換手段により変換された画像を表示出力することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
自車両の車格、ハンドルの設置位置、ドライバの体格およびシート位置に基づいて、前記画像変換パラメータ記憶手段に記憶されている前記画像変換パラメータを設定変更するパラメータ設定変更手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像変換手段により変換された画像に自車両の位置関係を示す情報を挿入する自車両情報挿入手段をさらに有し、
前記表示出力手段は、前記自車両情報挿入手段により自車両の位置関係を示す情報が挿入された画像を表示出力することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
自車両が現在置かれている状況を判定する状況判定ステップと、
自車両に搭載された搭載位置の異なる複数の車載カメラごとに、自車両の置かれるシーンに対応付けて、ドライバの視線の起点となる位置と自車両の複数の所定箇所を結ぶ複数の方向、ドライバの視線の起点となる位置からの俯角およびドライバに視認させる範囲の値を、自車両に搭載された車載カメラの画像を座標変換するための画像変換パラメータおよび前記状況判定ステップによる状況判定結果に基づいて、車載カメラにより撮影された画像を座標変換する画像変換ステップと、
前記画像変換ステップにより変換された画像を表示出力する表示出力ステップと
を含んだことを特徴とする画像処理装置に適用される画像処理方法。
【請求項７】
自車両が現在置かれている状況を判定する状況判定手順と、
自車両に搭載された搭載位置の異なる複数の車載カメラごとに、自車両の置かれるシーンに対応付けて、ドライバの視線の起点となる位置と自車両の複数の所定箇所を結ぶ複数の方向、ドライバの視線の起点となる位置からの俯角およびドライバに視認させる範囲の値を、自車両に搭載された車載カメラの画像を座標変換するための画像変換パラメータおよび前記状況判定手順による状況判定結果に基づいて、車載カメラにより撮影された画像を座標変換する画像変換手順と、
前記画像変換手順により変換された画像を表示出力する表示出力手順と
を画像処理装置に搭載されたコンピュータに実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【請求項８】
自車両に搭載された搭載位置の異なる複数の車載カメラで撮影された撮影画像に、自車両の外郭を示す情報を挿入する自車両情報挿入手段と、
前記自車両情報挿入手段により自車両の外郭を示す情報が挿入された画像を表示出力する表示出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
自車両のステアリング操作の情報に基づいて、現時点のタイヤ角度が反映されたタイヤの情報を生成するタイヤ情報生成手段をさらに有し、
前記自車両情報挿入手段は、前記自車両の外郭を示す情報とともに、前記タイヤ情報生成手段により生成されたタイヤ情報を前記撮影画像に挿入し
前記自車両情報挿入手段により自車両の外郭を示す情報およびタイヤの情報が挿入された画像を表示出力する表示出力手段と
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ドライバの視線の起点となる位置と自車両の複数の所定箇所を結ぶ複数の方向、ドライバの視線の起点となる位置からの俯角およびドライバに視認させる範囲の値を、車載バックカメラの画像を座標変換するための画像変換パラメータとして予め記憶する画像変換パラメータ記憶手段と、
自車両が駐停車を行おうとしている状況を判定する状況判定手段と、
前記状況判定手段により自車両が駐停車を行おうとしている状況が判定された場合に、前記画像変換パラメータ記憶手段に記憶されている前記画像変換パラメータに基づいて、車載バックカメラにより撮影された画像を座標変換する画像変換手段と、
前記画像変換手段により変換された画像を表示出力する表示出力手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機によって圧縮された空気と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動される高圧タービンと、前記高圧タービンから排出されたガスで駆動される低圧タービンとを備え、前記圧縮機と前記高圧タービンの軸である第一の軸と、前記低圧タービンの軸である第二の軸とが別軸である２軸式ガスタービンにおいて、
主流流路の内周側と外周側の少なくとも一方の、前記高圧タービン出口が前記低圧タービン入口よりも低くなるよう構成され、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の外周が、
ケーシングに支持され前記高圧タービンの最終段動翼の外周側に位置する第一のケーシングシュラウドと前記低圧タービン初段静翼とから構成され、
前記第一のケーシングシュラウドと前記低圧タービン初段静翼の接続位置が前記高圧タービン最終段動翼出口より前記低圧タービン初段静翼入口に近いことを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項２】
請求項１に記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の形状が、流路断面積が一定または単調増加となるよう構成されていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項３】
請求項１または２に記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の外周形状が、少なくとも下流側に拡大する円錐台形状を備えていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
ケーシングに支持され前記低圧タービンの初段動翼の外周側に位置する第二のケーシングシュラウドを備え、
前記低圧タービン初段静翼が、前記第一のケーシングシュラウドと前記第二のケーシングシュラウドに支持されていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項５】
請求項１−４のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記第一のケーシングシュラウドおよび前記低圧タービン初段静翼は、複数のセグメントに分割されたセグメント構造であることを特徴とした２軸式ガスタービン。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記ケーシングは低圧タービンケーシングと高圧タービンケーシングとから構成されていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項７】
請求項１−６のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の内周形状が、下流側に拡大する円錐台形状を備えていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項８】
請求項７に記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の外周形状が、少なくとも下流側に拡大する円錐台形状を備えており、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の、軸に対する内周側の円錐台部分の傾きが外周側の円錐台部分の傾きより小さいことを特徴とする２軸式ガスタービン設備。
【請求項９】
請求項１−８のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の内周が、前記低圧タービン初段静翼のみから構成されていることを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれかに記載の２軸式ガスタービンにおいて、
前記高圧タービン最終段動翼の重心位置と前記低圧タービン初段静翼の重心位置の間の軸方向距離が、他の隣接する動翼と静翼の重心間距離よりも長いことを特徴とする２軸式ガスタービン。
【請求項１１】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機によって圧縮された空気と燃料とを燃焼させて燃焼ガスを生成する燃焼器と、前記燃焼器で生成された燃焼ガスにより駆動されるタービンとを備えた１軸式ガスタービンの改造方法において、
前記タービンを、前記圧縮機と同軸に接続された高圧タービンと、前記高圧タービンの回転軸とは別の軸に接続された低圧タービンとに分割し、
主流流路の内周側と外周側の少なくとも一方の、前記高圧タービン出口を前記低圧タービン入口よりも低くし、
前記高圧タービン出口と前記低圧タービン入口をつなぐ流路の外周側形状を、
ケーシングに支持され前記高圧タービンの最終段動翼の外周側に位置する第一のケーシングシュラウドと前記低圧タービン初段静翼とを、前記高圧タービン最終段動翼出口より前記低圧タービン初段静翼入口に近い位置で接続させることで形成することを特徴とする１軸式ガスタービンの改造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造粒物Ａからなる層Ａと造粒物Ｂからなる層Ｂを積層したものを一体に硬化してなり、該層Ａを摩擦面側に設置した摩擦材であって、該造粒物Ａ及び造粒物Ｂが、それぞれ少なくとも繊維基材、結合材及び摩擦調整材を含み、該造粒物Ａの結合材比率Ａ（質量比）と該造粒物Ｂの結合材比率Ｂ（質量比）が、結合材比率Ａ／結合材比率Ｂ＝１／５〜１／２である摩擦材。
【請求項２】
前記造粒物Ａ及び造粒物Ｂの少なくともいずれか一方が、平均粒径が１００〜１０００μｍで、安息角が４０°以下、圧壊強度が１粒当り０．２〜１ＭＰａである請求項１記載の摩擦材。
【請求項３】
前記層Ａ／層Ｂの質量比が、５／１〜６／１である請求項１又は２記載の摩擦材。
【請求項４】
バックプレート上に造粒物Ａからなる層Ａ及び造粒物Ｂからなる層Ｂを積層したものを加熱加圧成形することを含む、請求項１記載の摩擦材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の摩擦材は、造粒物Ａからなる層Ａと造粒物Ｂからなる層Ｂを積層したものを一体に硬化してなり、該層Ａを摩擦面側に設置した摩擦材であって、該造粒物Ａ及び造粒物Ｂが、それぞれ少なくとも繊維基材、結合材及び摩擦調整材を含み、該造粒物Ａの結合材比率Ａ（質量比）と該造粒物Ｂの結合材比率Ｂ（質量比）が、結合材比率Ａ／結合材比率Ｂ＝１／５〜１／２であることを特徴とする。
本発明の摩擦材の製造方法は、バックプレート上に上記層Ａ及び層Ｂを積層したものを加熱加圧成形する。
本発明において、バックプレートとは、例えば、ディスク用ブレーキのプレッシャプレートやドラム用ライニングのシューリムを言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の摩擦材を製造するには、バックプレート上に造粒物Ａからなる層Ａと造粒物Ｂからなる層Ｂを積層したものを加熱加圧成形することができる。所望により成形後、研磨等の処理を施すことができる。
上記加熱、加圧条件は、造粒物組成等に応じて適宜設定することができる。
上記積層は通常、バックプレート上に形成されるが、所望によりそれ以外の基板、例えば、硬化後に容易に剥離可能な基板に積層を形成し、硬化後、硬化物を剥離し、摩擦材としてもよい。また、この剥離した摩擦材と造粒物Ｂを用いてバックプレートに接着することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
フィルム冷却領域４８は、内壁２１の下流端に合致する対流冷却領域４４の下流端に、二重壁内の空間を下流方向に開口させる排出口５１を設けることで設定されている。排出口５１からは、内壁２１が無孔であることから、二重壁内の空間を下流側に向け流れてきた冷却空気Ａ１のすべてが、フィルム冷却空気Ａ２として燃焼室１３内の外壁２０の内周面に沿った方向に排出される。なお、図２では図示を省略したが、図３の外壁２０の円筒部１２ｂにおける対流冷却領域４４よりも下流側の外周面の全体に、小さな多数の乱れ発生用リブ２０ｅが一体形成されている。この乱れ発生用リブ２０ｅは、空気通路２３を通る圧縮空気Ａによる外壁２０の対流冷却部を促進する効果もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
二重壁内の空間における外壁２０の頭部１２ａと円筒部１２ａの上流端近傍および内壁２１の下流端にそれぞれ対応する３箇所にスペーサー５２，５３，５３が配設されている。これらスペーサー５２，５３，５３は、外壁２０と内壁２１間の間隔を確保している。図３のIV−IV線断面図である図４に示すように、スペーサー５３は、板材に周方向に並ぶ多数の凹凸５３ａ，５３ｂを直接形成した環状の部材である。外壁２０と内壁２１とスペーサー５３との間に、冷却空気Ａ１の排出口５１が形成されている。外壁２０の頭部１２ａに設けられるスペーサー５２は、図３のＶ−Ｖ線断面図である図５に示すように、１つの凸部５２ａとこの周方向両側の２つの凹部５２ｂとを有する短い部材であり、このスペーサー５２が複数個（例えば６個）、周方向に並べて設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン融液を有する溶融炉内のガスを排出し減圧雰囲気にした状態で、チョクラルスキー法によるシリコン単結晶の引上げを行うシリコン単結晶の製造方法であって、
シリコン単結晶引上げ時に、前記溶融炉内のガスを排出するとともに、炉内圧力が26kPa以上の減圧雰囲気を維持するように溶融炉内にガスを供給することを特徴とするシリコン単結晶の製造方法。
【請求項２】
前記シリコン融液は、ヒ素、赤リン又はアンチモンを含有する請求項１記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項３】
前記溶融炉外部のガスの取り込み量は、目標炉内圧力と実際の炉内圧力との差から、フィードバック制御を行う請求項１又は２記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項４】
前記溶融炉内の圧力は、さらに前記排気手段の排気量を制御することで、前記炉内圧力の調整を図る請求項１、２又は３記載のシリコン単結晶の製造方法。
【請求項５】
シリコン単結晶の引上げのためのシリコン融液を有する溶融炉と、該溶融炉内のガスを排出し炉内圧力を減圧するための排気手段とを具えるシリコン単結晶の製造装置であって、
該製造装置は、ガス供給手段をさらに具え、排気手段とガス供給手段の相互調整により、前記溶融炉内の圧力を、26kPa以上の減圧雰囲気に維持することを特徴とするシリコン単結晶の製造装置。
【請求項６】
前記シリコン融液は、ヒ素、赤リン又はアンチモンを含有する請求項５記載のシリコン単結晶の製造装置。
【請求項７】
前記製造装置は、目標炉内圧力と実際の炉内圧力との差から、前記ガス供給手段をフィードバック制御する制御手段をさらに具える請求項５又は６記載のシリコン単結晶の製造装置。
【請求項８】
前記製造装置は、前記排気手段の排気量を制御することで、前記炉内圧力の調整を図る排気調整手段をさらに具える請求項５、６又は７記載のシリコン単結晶の製造装置。