【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１５７９０８号発明「可搬式スクリーン装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１５７９０８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本件特許第４１５７９０８号（以下、「本件特許」という。）は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴った平成１６年４月２２日（優先日、平成１５年１０月３１日）を国際出願日とする特願２００５−５１５０８６号の一部を新たな特許出願とした特願２００７−１７４１４６号の一部をさらに新たな特許出願とした特願２００７−３１４６６８号に係り、平成２０年７月１８日にその請求項１ないし１２に係る発明について特許権の設定登録が行われた。
　本件無効審判は、平成２１年４月１３日に、無効審判請求人　株式会社キクチ科学研究所（以下、「請求人」という。）により、「本件特許の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」として請求がなされたものであって、被請求人　泉株式会社（以下、「被請求人」という。）から平成２１年６月３０日付けで訂正請求書とともに答弁書が提出され、請求人から平成２１年８月２８日付けで弁駁書が提出された。
　その後、平成２１年９月２５日に行われた第１回口頭審理において、請求人は、前記平成２１年４月１３日付けで提出した審判請求書、前記弁駁書及び平成２１年９月１１日付けで提出した口頭審理陳述要領書に記載のとおり陳述を行い、被請求人は、前記答弁書及び平成２１年９月１０日付けで提出した口頭審理陳述要領書に記載のとおり陳述を行った。なお、請求人の提出した前記平成２１年９月１１日付け口頭審理陳述要領書については、第１回口頭審理調書に記載のとおり訂正が行われている。
　上記第１回口頭審理の後、請求人からは平成２１年１０月１４日付けで、被請求人からは平成２１年１０月１９日付けで、それぞれ上申書が提出されている。
  
II　訂正請求について
　平成２１年６月３０日付けでなされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の訂正の適否について以下に検討する。
II−１　本件訂正請求の内容
　本件訂正請求は、本件特許の願書に添付した明細書において、【発明の効果】として記載されている段落【００１９】を、平成２１年６月３０日付け訂正請求書に添付した明細書のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正事項は以下のとおりである。
〈訂正事項〉
 　本件特許の願書に添付した明細書に
「【００１９】
　本発明によれば、ケーシングが分離可能な２個のケース部材から構成されているので、スプリングロールを取付けた第１のケース部材に第２のケース部材を連結してケーシングを組み立てることができる。これにより、スクリーン装置の組立て時にスプリングロールやケーシングを損傷させることなく、スプリングロールの位置決めを正確に行うことができる。また、２個のケース部材を連結して一体化することにより、ケーシングの強度を低下させることなく、ケース部材の厚さを薄くすることができるので、スクリーン装置をより軽量化することができ、取り扱いも容易である。また、スクリーンの取替え等のメインテナンスを容易に行うことができる。また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要となり、スクリーン装置をより軽量化することができる。」とあったものを、  
「【００１９】
　本発明によれば、小型軽量の可搬式スクリーン装置を提供することができる。」と訂正する。
　
II−２　本件訂正の目的
　本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００５】ないし【０００６】の記載事項から、家庭用可搬式スクリーン装置において、本件特許に係る発明が解決しようとする課題として、次の（ａ）ないし（ｄ）の課題を把握することができる。
（ａ）小型軽量化。
（ｂ）スクリーンの収納ケースへの収納及び取出しの容易化。
（ｃ）スプリングロールをケーシングに挿入・取付けを行う際の正確な位置決めと損傷防止。
（ｄ）ケーシングの重量軽減。
　そして、本件訂正請求前の前記段落【００１９】の「本発明によれば、ケーシングが分離可能な２個のケース部材から構成されているので、スプリングロールを取付けた第１のケース部材に第２のケース部材を連結してケーシングを組み立てることができる。これにより、スクリーン装置の組立て時にスプリングロールやケーシングを損傷させることなく、スプリングロールの位置決めを正確に行うことができる。」という記載から、「ケーシングが分離可能な２個のケース部材から構成され」ることにより、前記（ｂ），（ｃ）の課題が解決されると認められ、そして、本件訂正請求前の前記段落【００１９】の「また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要となり、スクリーン装置をより軽量化することができる。」という記載から、「トップバーがケーシングの蓋体を兼ね」ることにより、前記（ａ）の課題が解決されると認められる。また、同じく本件訂正請求前の前記段落【００１９】の「また、２個のケース部材を連結して一体化することにより、ケーシングの強度を低下させることなく、ケース部材の厚さを薄くすることができるので、スクリーン装置をより軽量化することができ、取り扱いも容易である。」という記載、ならびに、段落【００４２】の「ケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。」という記載から、「ケース部材の厚さを薄くする」ことにより、前記（ａ）及び（ｄ）の課題が解決されると認められる。
　そうすると、本件特許の願書に添付した明細書の段落【０００７】の「本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供することを目的とした。」という記載から、本件特許に係る発明が解決しようとする課題が、前記（ａ）ないし（ｄ）のすべてであるかのように解することができるとしても、本件特許の願書に添付した明細書の前記段落【００１９】ならびに【００４２】の記載からして、少なくとも、前記（ａ）及び（ｄ）の課題と、前記（ｂ），（ｃ）の課題は、解決するための技術的事項が異なる別個独立した課題として把握できるといえる。
　そして、本件特許の請求項１に係る発明は、
「長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、
　該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、
　収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、
　該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、
　該ケーシングの側面中央部に一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、
　上記トップバーの中央部にハンドル部を備えた係合部を設ける一方、
　ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強し、
　収納時には、上記ケーシングの中央部に設けた被係合部と上記係合部とを係合させてなる可搬式スクリーン装置。」
というものであって、前記（ｃ）の課題を解決するための技術的事項に対応する「ケーシングが分離可能な２個のケース部材から構成され」ることを発明特定事項とせず、前記（ａ）の課題を解決するための技術的事項に対応する「（ケーシングの）開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバー」を発明特定事項とするものである。
　とすると、本件特許の請求項１に係る発明の効果は、前記（ａ）の課題に対応した効果であるということができる。
　したがって、上記訂正事項は、本件特許の請求項１に係る発明に対応していない効果に関する記載を削除し、前記請求項１に係る発明に対応する効果に関する記載に訂正することにより、前記請求項１に係る発明と整合させるための訂正であると認められるので、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
II−３　本件訂正の特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３，４項適合性について
　訂正後の記載事項である「（本発明が）小型軽量の可搬式スクリーン装置を提供する」ものであることは、本件特許の願書に添付した明細書に、例えば、「本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供することを目的とした。」（段落【０００７】）、「本発明によれば、……ケーシングの強度を低下させることなく、ケース部材の厚さを薄くすることができるので、スクリーン装置をより軽量化することができ、取り扱いも容易である。……また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要となり、スクリーン装置をより軽量化することができる。」（段落【００１９】）、「本実施の形態によれば、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねるようにするとともに、……ケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。」（段落【００４２】）と記載され、また、上記II−２で検討したとおり、小型軽量化という課題は、スプリングロールをケーシングに挿入・取付けを行う際の正確な位置決めと損傷防止という課題とは、解決するための技術的事項が異なる別個独立した課題として把握できるといえるから、本件特許に係る発明の効果として小型軽量化のみを記載するよう訂正することは、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。また、上記II−２で検討したとおり、上記訂正事項が単に記載を整合させるための訂正である以上、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。
　したがって、上記訂正事項は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３，４項に規定する要件に適合する。
　
II−４　本件訂正請求についてのむすび
　本件訂正の目的は上記II−２のとおりであって、また、その訂正は、上記II−３のとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項ならびに第４項の規定する要件に適合する。
　よって、本件訂正を認め、以下に、「特許を無効とする」との請求のなされている、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）について検討する。 
　なお、以下では、本件訂正請求によって訂正された全文訂正明細書を「本件特許明細書」という。
　
III　本件特許発明
　本件特許発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１に記載されている以下のとおりのものである。 
「長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、
　該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、
　収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、
　該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、
　該ケーシングの側面中央部に一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有する可搬式スクリーン装置であって、
　上記トップバーの中央部にハンドル部を備えた係合部を設ける一方、
　ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強し、
　収納時には、上記ケーシングの中央部に設けた被係合部と上記係合部とを係合させてなる可搬式スクリーン装置。」
　
　本件特許発明は上記のとおりであるが、便宜上、その発明特定事項を以下のとおり分節し、以後、各特定事項を、（Ａ）ないし（Ｉ）の記号で表記する。
「（Ａ）長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングと、
（Ｂ）該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、
（Ｃ）収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、
（Ｄ）該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、
（Ｅ）該ケーシングの側面中央部に一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、
（Ｆ）を有する可搬式スクリーン装置であって、
（Ｇ）上記トップバーの中央部にハンドル部を備えた係合部を設ける一方、
（Ｈ）ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強し、
（Ｉ）収納時には、上記ケーシングの中央部に設けた被係合部と上記係合部とを係合させてなる可搬式スクリーン装置。」
　
IV　請求人の主張する無効理由
　本件特許について、請求人が主張する無効理由のうち、無効理由２は、「本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないので、特許法第３６条第６項第１号の規定にする要件を満たさないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。」というものであって、概略、以下の主張をしている。
IV−１　「ケーシング」について
　本件特許発明の（Ａ）の「ケーシング」は、上面側を開口部として解放し、前面、底面、後面の３面が一連一体で、３面間で分離部のない一体物のケーシングも包含すると認められるものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、長手方向に延在する第１のケース部材と第２のケース部材とからなり、第１のケース部材と第２のケース部材の長手方向の一端同士を連結する一方、他端同士を離間させて長手方向に延在する開口部を上面に有するケーシングについては記載されているものの、前記のような一体物のケーシングについては、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　
IV−２　「保護部材」について
　本件特許発明の（Ｈ）の「保護部材」の配設形態には、例えば、ケーシングが一体物のケーシングであって、ケーシングの前面中央部のみにパッチ状の保護部材を設けてケーシングの中央部を補強した形態や、ケーシングが第１のケース部材と第２のケース部材との連結分体型のケーシングであって、そのケーシングの第１のケース部材の前面中央部のみにパッチ状の保護部材を設けてケーシングの中央部を補強した形態も包含するものと認められるものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【００２５】に記載されるように、保護部材を、ケーシングの前面に、ケーシングに密着してケーシングの底面まで延在して取着ける形態については記載されているものの、保護部材を上記例示のような形態で設けることについては、本件特許明細書の発明の詳細な説明には記載されていない。
　
Ｖ　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。本件審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人の主張する上記無効理由２に対し、平成２１年６月３０日付け答弁書、平成２１年９月２５日の口頭審理、及び、平成２１年１０月１９日付け上申書において、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるとして、概略、以下の主張をしている。
Ｖ−１　「ケーシング」について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、「家庭用の可搬式スクリーン装置には、女性や子供でも持ち運べるようにするため、より小型軽量であることが要求される。また、スクリーンの収納ケースへの収納及び取出しを容易に行うことのできる簡易な構成も必要とされている。」（段落【０００５】）、「また、ケーシングの強度を保持するために厚くせざるを得ず、そのためケーシングの重量を軽減できないという問題もあった。」（段落【０００６】後半）との課題（以下、「第１の課題」という。）、ならびに、「従来のケーシングは一体物であり、取付けに際してはケーシングの側面からスプリングロールを挿入して取り付ける必要がある。そのため、スプリングロールの正確な位置決めが困難で、また、挿入の際スプリングロールやケーシングを損傷させる場合もある。」（段落【０００６】前半）との課題（以下、「第２の課題」という。）という２つの課題が把握でき、それら第１の課題と第２の課題とが別個独立の課題であることは明らかである。
　そして、ケーシングに第１のケース部材と第２のケース部材とが連結された形態のケーシングを用いること、及び、ケーシングに密着してケーシングの底部まで延在する形態の保護部材を含むことは、第２の課題に対応する発明の形態であり、一方、第１の課題に対応する本件特許発明は、一体物のケーシングの形態に適用できることは自明であり、ケーシングとして一体物のケーシング又は分割可能な２個のケース部材から構成されたケーシングのいずれをも用い得ることは、当業者に自明である。
　
Ｖ−２　「保護部材」について
（１）図５に示した構成は、２つに分割したケーシングを用いた際の好ましい形態として示したものであって、上記Ｖ−１で主張のとおり、２つに分割したケーシングは本件特許発明の発明特定事項でなく、図５には、ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強すること、及び、収納時にはケーシングの前面中央部に設けた保護部材と一体の被係合部と係合部とを係合させることが記載されているから、保護部材はケーシングに被係合部を形成できるようにする機能を発揮すればよく、そのためには、保護部材の一端をケーシングの底部まで取り付ける必要はなく、パッチ状の保護部材でよいことは、本件特許明細書の段落【００８１】ないし段落【００８３】、及び、図２５ないし図２７に示された、保護部材の変形例として把握される固定部の記載を見れば、当業者に自明である。
（２）段落【００２５】の「トップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形する」との記載は、実施形態１の第１のケーシング部材１ａがプロジェクタ側に膨らんだ形状であるため、ケーシング部材がトップバーの荷重によりプロジェクタ側に湾曲するとしたものであって、ケーシング中央部に設けた保護部材の技術的意義は、ケーシングが湾曲して変形するのを防止するための補強をするというもので、これにより、ケーシングを薄くして小型軽量化を実現した場合であっても、ケーシングの湾曲変形が防止できる結果、蓋体を兼ねるトップバーとケーシングの確実な係合が確保されて持ち運び時に外れることがなく、取り扱いが容易となる。
　そして、保護部材をケーシング上部の一部のみに設けた場合であっても、保護部材を設けない場合に比較してケーシング前面全体の湾曲変形を小さくできることを示した簡易実験の結果である参考資料１（平成２１年１０月１９日付け上申書に添付して提出）からして、ケーシングの前面１ａの上部１ａ（ｈ）のみに保護部材を設けた場合には、参考図１ないし３（平成２１年１０月１９日付け上申書に添付して提出）に示すように、前記上部１ａ（ｈ）の湾曲変形が防止されて、保護部材のない下部１ａ（ｌ）のみの湾曲変形となり、保護部材を設けていない場合に比較して、ケーシングの開口部をトップバーで塞いだ時のケーシングの開口部の幅を大きく維持できる。その結果、開口部の幅が小さくなったときに外れやすくなるような係合構造を採用した場合であっても、ケーシングを薄くでき、小型軽量化が可能となるのであるから、保護部材をケーシング前面全体に取り付ける必要はなく、保護部材が前面全体を覆っていない保護部材でよいことは明らかである。
　また、明細書の段落【００２５】の「一方、ケーシング１の前面には、ケーシング１に密着してケーシング１の底部にまで延在する保護部材２６が取着されている。」という記載は、ケーシング１を分割した２つのケーシングによって構成した場合には、保護部材２６を底部まで延在させ、ケーシングの変形の原因となり得るヒンジ部も併せて補強した方が効果的であるという、好ましい形態について記載したものであり、一体型のケーシングを含む本件特許発明では必須の構成ではない。そして、一体型のケーシングを含む本件特許発明における保護部材の技術的意義は、明細書の段落【００２５】において「なお、保護部材２６は、第１のケース部材１ａがトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する効果を有する。」と記載しているように、専ら、ケーシングの湾曲変形を防止することにあり、前記のとおり、保護部材がケーシング前面上部のみに設けられた場合であっても、湾曲変形防止効果が明確に認められ、この保護部材によって本件特許発明が目的とする可搬式スクリーン装置の小型軽量化が達成できる。
　
VI　当審の判断
　無効理由２の論点は、専ら、本件特許発明の（Ａ）の「ケーシング」、ならびに（Ｈ）の「保護部材」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているか、すなわち、本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する、いわゆる明細書のサポート要件に適合するか否かというものである。
　
　ここで、特許法第３６条第６項第１号に規定された、明細書のいわゆるサポート要件については、「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（平成１７年（行ケ）第１００４２号）であるので、この判断基準（優先権主張を伴う本件特許については、「出願時の技術常識」を「優先日当時の技術常識」と読み替える。）に照らし、両者について、以下、順次検討する。
　
VI−１　「ケーシング」について
（１）本件特許発明は、「ケーシング」の形態について特段の特定をする記載がないので、本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施形態として記載されている、「ケーシングを分割した２つのケース部材によって構成した場合」以外の、例えば、上面側を開口部として解放し、前面、底面、後面の３面が一連一体で、３面間で分離部のない一体物のケーシングも含むものと認められる。
　そこで、本件特許発明の「ケーシング」に含まれる一体物のケーシングが、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているか否か、検討する。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、家庭用の可搬式スクリーン装置には、女性や子供でも持ち運べるようにするため、より小型軽量であることが要求される。また、スクリーンの収納ケースへの収納及び取出しを容易に行うことのできる簡易な構成も必要とされている。
【０００６】
　また、従来のケーシングは一体物であり、取付けに際してはケーシングの側面からスプリングロールを挿入して取り付ける必要がある。そのため、スプリングロールの正確な位置決めが困難で、また、挿入の際スプリングロールやケーシングを損傷させる場合もある。また、ケーシングの強度を保持するために厚くせざるを得ず、そのためケーシングの重量を軽減できないという問題もあった。
【０００７】
　本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量、取り扱いが容易で、かつ簡易な構成の可搬式スクリーン装置を提供することを目的とした。」
（イ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
　図１は、可搬式スクリーン装置の使用時の状態の一例を示している。……（途中省略）……
【００４２】
　本実施の形態によれば、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねるようにするとともに、ケーシングを片側ヒンジ機構により連結された第１のケース部材と第２のケース部材で構成するようにしてケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。」
　
　上記（ア）の記載から、本件特許発明が可搬式スクリーン装置について解決しようとする課題として、次の（ａ）ないし（ｄ）の課題を把握することができ、下記（ａ）及び（ｄ）の課題は、他の課題と解決するための技術的事項が異なる別個独立した課題として把握できるといえることは、上記II−２で述べたとおりである。
（ａ）小型軽量化。
（ｂ）スクリーンの収納ケースへの収納及び取出しの容易化。
（ｃ）スプリングロールをケーシングに挿入・取付けを行う際の正確な位置決めと損傷防止。
（ｄ）ケーシングの重量軽減。
　そして、上記（イ）の記載から、上記（ａ）及び（ｄ）の課題を解決するための技術的事項として、「トップバーがケーシングの蓋体を兼ねる」、「ケーシングを片側ヒンジ機構により連結された第１のケース部材と第２のケース部材で構成するようにしてケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにした」という２つの技術的事項を把握することができる。
　ここで、ケーシングを分割した２つのケース部材によって構成した場合、一体物のケーシングで構成した場合のいずれであっても、「ケース部材の厚さを薄くする」ことによって、ケーシングの重量軽減を図り得ることは、本件特許の優先日当時の技術常識に照らして当業者に明らかであるし、前記（ア）に記載されているように、ケーシングを一体物のケーシングとして形成することは、従来公知の事項である。
　してみると、当業者は、本件特許の優先日当時の技術常識に照らして、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、上記（ａ）及び（ｄ）という本件特許発明の課題は、「ケーシングを片側ヒンジ機構により連結された第１のケース部材と第２のケース部材で構成する」ことを伴わなくとも、すなわち、従来公知の「一体物のケーシング」であっても、「トップバーがケーシングの蓋体を兼ねる」、「ケース部材の厚さを薄くする」という、前記２つの技術的事項を採用することによって解決できることを認識することができるので、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記（ａ）及び（ｄ）という本件特許発明の課題が、「ケーシング」を「分割した２つのケーシングによって構成した場合」のみならず、「一体型のケーシング」とした場合にも解決できることを、当業者が認識できる記載がなされているといえる。
　したがって、本件特許発明の「ケーシング」は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているといえる。
　
VI−２　「保護部材」について
（１）本件特許発明には、「保護部材」について、「ケーシングの前面中央部に保護部材を設けてケーシングの中央部を補強し」と特定する以外に特段の特定をする記載がないので、本件特許発明の「ケーシングの前面中央部に」「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」には、本件特許明細書の発明の詳細な説明に実施の形態として記載されている、「ケーシングの前面中央部」にケーシングに密着してケーシングの底部にまで延在して「設けて」、「第１のケース部材１ａがトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する」「保護部材」以外の、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」も含まれると認められる。
　そこで、本件特許発明の「保護部材」に含まれる、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているか否か、検討する。
　なお、前記VI−１で検討したとおり、本件特許発明が解決しようとする課題は、前記（ａ）及び（ｄ）の「小型軽量化」及び「ケーシングの重量軽減」であって、当該課題は「トップバーがケーシングの蓋体を兼ねる」、「ケース部材の厚さを薄くする」ことによって解決可能であって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、前記課題は、「ケーシング」を「分割した２つのケーシングによって構成した場合」のみならず、「一体型のケーシング」とした場合にも解決できることを、本件優先日当時の技術常識に照らして当業者が認識できる記載がなされているといえるので、本件特許発明の「ケーシング」に、ケース部材の厚さを薄くした一体型のケーシングが含まれることを前提として、前記Ｖ−２に記載した被請求人の主張について検討する。
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明ならびに図面には、保護部材に関連して、以下の記載がある。
（ウ）「【００２５】
　ケーシング１の後面には、支柱６を軸支する支柱取付け部材２５が取着されている。一方、ケーシング１の前面には、ケーシング１に密着してケーシング１の底部にまで延在する保護部材２６が取着されている。ここで、保護部材２６の一端は、ケーシング１の底部にリベット２８，２９により締着され、他端はリベット２７により締着して固定されている。そして、支柱取り付け部材２５と保護部材２６とは、相互に嵌合されて固定されている。なお、保護部材２６は、第１のケース部材１ａがトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する効果を有する。なお、保護部材には、高弾性で軽量な樹脂製カバーを用いることが好ましい。」
（エ）「【００２９】
　なお、図５では、被係合部材１５，１６が、それぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と一体である場合を示しているが、被係合部材１５，１６をそれぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と別体とすることもできる。」
（オ）「【００４２】
　本実施の形態によれば、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねるようにするとともに、ケーシングを片側ヒンジ機構により連結された第１のケース部材と第２のケース部材で構成するようにしてケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。」
（カ）「【図３】および【図５】」
　【図３】は、図１の可搬式スクリーン装置の収納時の構造を示す模式斜視図、【図５】は、図３のＶ−Ｖ線に沿った模式縦断面図であって、【図３】には、保護部材２６がケーシング１の中央部前面上部から下部にわたって延在していること、【図５】には、前記（ウ）の記載に即し、保護部材２６がケーシング１に密着して、ケーシング１の前面からケーシング１の底部にまで延在して取り付けられていることが図示され、ケーシングの前面は、ケーシング開口部からケーシング底部に至ってプロジェクタ側に膨らんだ湾曲形状を有していることが見てとれる。
　
　上記（ウ）の「保護部材２６は、第１のケース部材１ａがトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する効果を有する。」という記載、及び上記（オ）の「本実施の形態によれば、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねるようにするとともに、……ケーシングの強度を低下させることなくケース部材の厚さを薄くするようにしたので、スクリーン装置をより軽量化することができる。」という記載、ならびに、ケーシング強度が維持できる程度にケース部材の厚さが厚い場合には、トップバーの荷重によってケーシングが湾曲変形するとは考えられないことから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された「保護部材」は、前記（ａ）及び（ｄ）の「小型軽量化」、「ケーシングの重量軽減」という課題（前記VI−１参照）を解決するために、「トップバー」が「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果、「トップバーの荷重により（ケーシングが）プロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する」ために必要となったものと解するのが相当である。そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明が解決すべき、「小型軽量化」、「ケーシングの重量軽減」という課題との関係において、「トップバー」が、「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解消することができる「保護部材」が記載され、かかる「保護部材」の一態様として、「ケーシングの前面（中央部）」に、「ケーシングに密着してケーシングの底部にまで延在」して設けた態様の「保護部材」が記載されているということができる。
　一方、被請求人が平成２１年１０月１９日付け上申書で参考図１（Ｂ）、参考図２を図示しつつ述べるように、ケーシングの前面１ａの上部１ａ（ｈ）のみに保護部材を設けた場合には、前記上部１ａ（ｈ）の湾曲変形が防止されるものの、保護部材のない下部１ａ（ｌ）は湾曲変形する（上記Ｖ−２（２）参照）から、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」した「保護部材」では、「トップバー」が「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解消することができない。
　してみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によっては、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」により、本件特許発明が解決すべき、「小型軽量化」、「ケーシングの重量軽減」という課題との関係において、「トップバー」が、「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解消することができることを、当業者は認識することができない。
　
　ここで、一般的に、薄肉化を図った部材を保護したり補強したりするため、保護や補強が必要となる部分に保護部材や補強部材を付加することは本件優先日当時の技術常識に属する事項である。しかしながら、特定の用途や機能を有する部分について、その用途や機能に応じた特定の保護機能や補強効果を奏せしめるために、どのように保護部材や補強部材を設けるかは、用途や機能と解決すべき課題との関係において、所定の態様とされる必要があることは明らかである。
　これを本件特許発明についてみると、ケーシング開口部からケーシング底部に至ってプロジェクタ側に膨らんだ湾曲形状を有するケーシング（前記（カ）参照）について、「保護部材」をパッチ状に設ける場合、どのような位置、範囲に設ければ、本件特許発明が解決すべき、「小型軽量化」、「ケーシングの重量軽減」という課題との関係において、「トップバー」が、「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解消することができるかは、具体的な記載や示唆なくしては、上記技術常識をもってしても、当業者は認識することができない。
　してみると、本件優先日当時の技術常識に照らしても、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」した「保護部材」により、本件特許発明が解決すべき、「小型軽量化」、「ケーシング重量の軽減」という課題との関係において、「トップバー」が「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解決することができることを、当業者は認識することができない。
　
　また、前記Ｖ−２に記載したとおり、被請求人は、ケーシング中央部に保護部材を設けてケーシング中央部を補強する技術的意義について、「保護部材はケーシングに被係合部を形成できるようにする機能を発揮すればよく」、「ケーシングを薄くして小型軽量化を実現した場合」、「開口部の幅が小さくなったときに外れやすくなるような係合構造を採用した場合であっても、蓋体を兼ねるトップバーとケーシングの確実な係合が確保されて持ち運び時に外れることがなく、取り扱いが容易となる」旨、主張しているものの、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、ケーシング中央部に保護部材を設けてケーシング中央部を補強する技術的意義について、前記（ウ）ないし（カ）以外に、請求人の主張するような前記技術的意義については何ら記載されていない。
　さらに、同じく前記Ｖ−２に記載したとおり、図５に、保護部材と一体化された被係合部材を、係合部と係合させている図が図示されているとしても、前記（エ）の記載に照らすと、保護部材と被係合部材とは別部材としても把握し得る部材であると認められることから、保護部材を、前記被請求人の主張のごとく、単なる被係合部の形成部材として認識することは、当業者といえども困難である。
　加えて、前記Ｖ−２に記載したとおり、被請求人は、「保護部材」を「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する態様に関する記載の根拠として、本件特許明細書の段落【００８１】ないし段落【００８３】、及び、【図２５】ないし【図２７】を指摘するが、それらの段落は「ロック機構」の変形例として記載されたものであり、また、それら図面においてケーシングの前面に設けられている部材８５，８８，８９，９２および９３は、ロック機構の一部をなすベルト部材の固定部材であることから、本件特許発明の「被係合部材」に相当する部材であるということができる。そして、前述のとおり、（エ）の記載からして、保護部材と被係合部材とは別部材としても把握し得る部材であると認められるので、前記ケーシングの前面に設けられている部材８５，８８，８９，９２および９３が、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」に相当する部材であると認めることは、到底できない。
　
（３）以上から、被請求人の主張を採用することはできず、本件優先日当時の技術常識に照らしても、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって、本件特許発明の「保護部材」に含まれる、「ケーシングの前面中央部」にパッチ状に「設けてケーシングの中央部を補強」する「保護部材」により、本件特許発明が解決すべき、「小型軽量化」、「ケーシング重量の軽減」という課題との関係において、「トップバー」が「開口部を上面に有するケーシング」の「上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねる」ようにするとともに、「ケーシング」の厚さを薄くした結果生じる、トップバーの荷重によるケーシングのさらなる湾曲変形という特定の問題を解決できることを、当業者は認識することはできない。
　したがって、本件特許発明の「保護部材」が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているということはできない。
　
VII　むすび 
　以上のとおり、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号の規定にする要件を満たさないものである。
　よって、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるので、請求人の主張するその余の無効理由について検討するまでもなく、本件特許の請求項１に係る発明についての特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。　  
　よって、結論のとおり審決する。