【事件の表示】
　平成８年特許願第７９２４８号「α−クロルアルキルアリールケトンの製法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２２日出願公開、特開平８−２７７２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本願は、平成８年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３１日、ドイツ）の出願であって、 以降の手続の経緯は以下のとおりのものである。
　
　平成１８年５月９日付け　　　拒絶理由通知書
　平成１８年８月１６日　　　　意見書・物件提出書
　平成１８年１０月４日付け　　拒絶査定
　平成１９年１月４日　　　　　審判請求書
　平成１９年２月５日　　　　　手続補正書
　平成１９年３月１９日　　　　手続補正書（審判請求書）・物件提出書
　平成１９年５月１０日付け　　前置報告書
　平成２０年１１月２８日付け　審尋
　平成２１年３月２日　　　　　回答書
　
　第２　平成１９年２月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
〔補正の却下の決定の結論〕                                      
　平成１９年２月５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１　本件補正　
　平成１９年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲（本願出願時のもの）の
「【請求項１】　一般式Ｉ：
【化１】
　
〔式中、ｎは１〜５、Ｒ１は相互に無関係に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アシロキシ、アシルアミノ、ハロゲン又はニトロを表し、Ｒ２、Ｒ２は相互に無関係に、Ｈ、アルキル又はアリールを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、脂肪族アルコールの存在下に実施することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。
【請求項２】　アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たりアルコール０．１〜１０モルを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　Ｃ１〜Ｃ４−アルコールを使用する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】　アルコールとしてメタノールを使用する、請求項３に記載の方法。」
を
「【請求項１】　一般式Ｉ：
　【化１】
　
〔式中、ｎは１〜５、Ｒ１は相互に無関係に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アシロキシ、アシルアミノ、ハロゲン又はニトロを表し、Ｒ２、Ｒ３は相互に無関係に、Ｈ、アルキル又はアリールを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
　【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、脂肪族アルコールの存在下に実施することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。
　　【請求項２】　アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たりアルコール２〜１０モルを使用する、請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　Ｃ１〜Ｃ４−アルコールを使用する、請求項１又は請求項２に記載の方法。
　　【請求項４】　アルコールとしてメタノールを使用する、請求項３に記載の方法。」
とするものである。
　
２　補正の適否
（１）補正の目的の適否
ア　上記補正は、補正前の【請求項１】の「Ｒ２」を「Ｒ３」とする補正を含むものであるが、これは誤記の訂正を目的とするものといえる。
　
イ　また、この補正は、補正前の【請求項２】に記載した発明を特定するために必要な事項（発明特定事項）である「アルコール」の使用量を、「アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たりアルコール０．１〜１０モル」から「アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たりアルコール２〜１０モル」と補正するものであるから、この補正は、発明特定事項を限定するものであり、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　
ウ　よって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同条同項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（２）独立特許要件について
　次に、以下、平成１８年改正前特許法第１２６条第５項に規定する、いわゆる独立特許要件について検討すると、本件補正後における前記請求項２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、次の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ア　本願補正発明２について
　本願補正発明２は、本件補正後における前記請求項１を引用するものであるが、請求項１を引用せずに記載すると、以下のようになる。
「一般式Ｉ：
　【化１】
　
〔式中、ｎは１〜５、Ｒ１は相互に無関係に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アシロキシ、アシルアミノ、ハロゲン又はニトロを表し、Ｒ２、Ｒ３は相互に無関係に、Ｈ、アルキル又はアリールを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
　【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たり２〜１０モルの脂肪族アルコールの存在下に実施することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。
」
　
イ　刊行物について
（ア）Journal of Medicinal Chemistry, 1992, Vol.35(16), p.3081-3084（原査定における引用文献Ａ。以下、「刊行物１」という。）
（イ）特開平５−２８６９０２号公報（原査定における引用文献Ｂ。以下、「刊行物２」という。）
　
ウ　刊行物に記載された事項
（ア）刊行物１について（記載内容は訳文で示す）
１−ａ「
　
」（Scheme I）
　
１−ｂ「このように、ｍ−クロロアセトフェノン（４）(Scheme I)のモノクロロ化によって結晶化フェナシルクロリド５を産生する。１１」（３０８２頁右欄Schemeを除いて１５行〜１７行）
　
（イ）刊行物２について
２−ａ「【請求項１】
　一般式〔I〕
【化１】
  
〔式中、Ｒ１は低級アルキル基、または低級アルケニル基を、Ｒ２は水素原子または低級アルキル基を、およびＲ３はハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいナフチル基、または一般式　Ａ１−Ｄ−Ａ２（式中Ａ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいフェニル基を、Ａ２はハロゲン原子で置換されていてもよいフェニレン基を、およびＤはカルボニル基、または単結合を表わす）で表わされる基を意味する。〕で示されるβ−ケトエステル誘導体と、塩化スルフリルを不活性溶媒中で反応させることからなる一般式〔II〕
【化２】
  
〔式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は前記と同じ意味を有する。〕
で示されるα−クロロ−β−ケトエステル誘導体の製造方法において、反応を一般式　Ｒ１ＯＨ〔式中、Ｒ１は前記と同じ意味を有する。〕で示されるアルコールの存在下において行なうことを特徴とする前記一般式〔II〕で示されるα−クロロ−β−ケトエステル誘導体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
２−ｂ「【従来の技術】
　従来、β−ケトエステル誘導体より、対応するα−クロロ−β−ケトエステル誘導体を製造する方法としては、以下の方法が知られている。
　（ａ）Allihn等，ケミシェ　ベリヒテ，
11
　（ｂ）L.Garanti 等，ジャーナル　オブ　オーガニック　ケミストリー，
42
　（ｃ）H.M.Walborsky 等，ジャーナル　オブ　ザ　アメリカン　ケミカル  ソサエティ，
80
　（ｄ）G.Buchi 等，ジャーナル　オブ　オーガニック　ケミストリー，
38
　
２−ｃ「【発明が解決しようとする課題】
　Allihn等は、不活性溶媒中、塩化スルフリルにてβ−ケトエステル誘導体から対応するα−クロロ−β−ケトエステル誘導体を得ているが、低収率かつ、反応部位の選択性が低いため多くの不純物を含み、工業的に有用な製造方法とは言い難い。
　L.Garanti 等の方法は、Allihn等の類似の方法であるが、操作が繁雑、その上収率が低い等の問題点があり、H.M.Walborsky 等の塩素による方法、あるいは、G.Buchi 等の次亜塩素酸ターシャリブチルによる方法も、操作が繁雑であったり、また必ずしも高収率とは言い難く、さらに、試剤の取り扱いの点等に問題点がある。
　このように、従来のα−クロロ−β−ケトエステル誘導体の製造方法は、いずれも欠点を有しており、必ずしも工業的に有用な方法とは言い難い。」（【０００４】）
　
２−ｄ「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、かかる状況下、α−クロロ−β−ケトエステル誘導体〔II〕を製造する方法について鋭意検討した結果、後記一般式〔I〕で示されるβ−ケトエステル誘導体を不活性溶媒中、アルコールの存在下、塩化スルフリルを反応させることにより高収率でα−クロロ−β−ケトエステル誘導体〔II〕の得られることを見い出し、本発明を完成するに至った。」（【０００５】）
　
２−ｅ「本発明に用いるＲ１ＯＨで示されるアルコールのＲ１としては、出発原料であるβ−ケトエステル誘導体〔I〕中のＲ１と異なっていてもよいが、同一の基を有するアルコールを使用するのが好ましい。アルコールの使用量としては、β−ケトエステル誘導体〔I〕に対し、0.５〜５モル用いることができるが、好ましくは、0.５〜２モルの範囲で用いるのが良く、さらに好ましくは、β−ケトエステル誘導体〔I〕に対し、わずかに過剰に用い、かつ反応に用いられる塩化スルフリルと等モル用いるのが良い結果を与える。塩化スルフリルの使用量としては、β−ケトエステル誘導体〔I〕に対し、0.９〜５モル用いることができるが、１〜２モルの範囲内で用いるのが好ましく、さらに好ましくは、β−ケトエステル誘導体〔I〕に対し、わずかに過剰に用いるのが良い。」（【０００９】）
　
２−ｆ「
　
」（表２）
　
エ　刊行物に記載された発明
　刊行物１の化合物４は、本願補正発明２の一般式（ＩＩ）のＲ１がハロゲン、Ｒ２及びＲ３がＨ、ｎが１であるアルキルアリールケトンに相当し、刊行物１の化合物５は、本願補正発明２の一般式（Ｉ）のＲ１がハロゲン、Ｒ２及びＲ３がＨ、ｎが１であるα−クロルアルキルアリールケトンに相当する（摘記１−ａ）。そして、刊行物１には、化合物４から化合物５を製造する方法において、ＳＯ２Ｃｌ２、すなわち塩化スルフリルを用いて化合物４を塩素化することが記載されている（摘記１−ａ及び１−ｂ）。
　よって、刊行物１には、
「一般式Ｉ：
　【化１】
　
〔式中、ｎは１、Ｒ１はハロゲン、Ｒ２、Ｒ３は相互にＨを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
　【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。」
　
オ　本願補正発明２と引用発明との対比・判断
（ア）対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比する。
　してみると、両者は、
「一般式Ｉ：
　【化１】
　
〔式中、ｎは１、Ｒ１はハロゲン、Ｒ２、Ｒ３は相互にＨを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
　【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。」
という点で一致し、下記の点（ｉ）において相違するということができる。
（ｉ）α−クロルアルキルアリールケトンの製法において、本願補正発明２は、「アルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、アルキルアリールケトンＩＩ　１モル当たり２〜１０モルの脂肪族アルコールの存在下に実施する」のに対して、引用発明はそのような特定がされていない点
　
（イ）判断
　そこで、上記相違点（ｉ）について判断する。
　刊行物２には、従来、不活性溶媒中、塩化スルフリルにてβ−ケトエステル誘導体から対応するα−クロロ−βケトエステル誘導体を得る方法においては、低収率かつ反応部位の選択性の低さの問題があったところ（摘記２−ｂ及び２−ｃ）、β−ケトエステル誘導体を不活性溶媒中、アルコールの存在下、塩化スルフリルを反応させることにより高収率でα−クロロ−βケトエステル誘導体を得られることを見いだしたことが記載されている（摘記２−ａ及び２−ｄ）。これらの記載をかんがみれば、塩化スルフリルを用いて塩素化する方法である引用発明において、低収率及び低い選択性を高めるために、アルコールの存在下で塩素化することは、当業者であれば容易に想到することであり、適切なアルコール使用量を設定することも、当業者であれば容易に行うことであるといえる。
　
カ　本願補正発明２の効果について
　平成１９年２月５日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願補正明細書」という。）をみてみると、【０００５】には、従来技術が、「これは、生成物Ｂを４１％の収率で生じる。塩素化試薬としてＳＯ２Ｃｌ２を用いる特有の試みは、反応実施に応じて不満足な収率又は塩素化の際の低過ぎる選択率に達すること示している。」と記載されており、これに対して、【０００６】には、「従って、前記の欠点を示さない、ＳＯ２Ｃｌ２を用いるアルキルアリールケトンの塩素化によるα−クロルアルキルアリールケトンの製法を提供する課題が生じた。」と記載されている。また、平成１８年８月１６日の意見書においては、「（ｉｖ）本願発明の効果：しかも本願発明の表１によれば、異なる置換基を有する６種類のアルキルアリールケトン化合物（１ａ〜１ｆ）を反応原料として使用しても引用文献Ａの収率４１％より予測できないほど高い収率（９４．８％〜９７．５％）を常に均一に達成することが明らかであり、そして当業者といえどもこの本願発明の優れた効果を予測することは極めて困難であります」と記載されている。これらの記載によれば、本願補正発明２の効果は、高い収率を達成することであるといえる。しかし、ここでいう高い収率とは、本願補正明細書の第１表に示されているように、７０．１％（第１表８つ目，７５．１％×９３．４％）や７８％程度（第１表下から２つ目，＞９９％×７８．４％）のものも含まれ、前記意見書で述べられているような、９４．８％〜９７．５％の常に均一なものであるとは認められない。
　一方、刊行物１には、四塩化炭素中で塩素化して得られた化合物５の収率が４１％であったことが記載されており（摘記１−ａ）他方、刊行物２には、アルコールの存在下で塩素化した場合の収率が、アルコールの不存在下で塩素化した場合の収率に比べて、４．８〜４０％高くなることが記載されていることから（摘記２−ｆ）、８０％程度の収率であれば、予測できる範囲のものであるといえる。
　してみると、本願補正発明２の効果は、予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
キ　まとめ
　したがって、本願補正発明２は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ク　請求人の主張について
　請求人は、平成１９年３月１９日の手続補正書（審判請求書）において、以下の主張をしている。
（ア）「そもそも引用文献Ｂ記載の塩素化と、本願発明の塩素化とを、「カルボニル炭素のα位の塩素化」と一般化することはできません。
‥
　以上の説明のとおり、引用文献Ｂ記載の反応と、本願発明の反応とでは、エステル基の存在により、更には反応する炭素原子の位置により、反応性が同じであるはずもありません。
‥
　（ｉｖ）また、物件提出書として提出した参考資料１「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｏｒｇａｎｉｃ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｊ．Ｍａｒｃｈ，４ｔｈ　ｅｄ．，Ｊｏｈｎ　Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９９２」の２４８〜２５３頁によれば、‥顕著に低い酸性を有する本願発明の目的化合物α−クロルアルキルアリールケトンの反応性と、より酸性の高い引用文献Ｂ記載のα−クロロ−β−ケトエステル誘導体の反応性とが同じであるはずもありません。」（２頁１８行〜３頁３１行）
（イ）「以上ご説明申し上げたこの反応性の相違は、反応に使用するアルコール量の設定に如実に反映されております。
‥
　つまり良好な結果を達成するために、２モル以下の、例えばわずかに過剰の量のアルコールしか使用できない引用文献Ｂ記載の発明と、２モル以上のアルコール、例えば４モルを使用する本願発明とは、正反対の条件設定を行わねばならず、技術的思想まで全く相違する発明であります。」（２頁３３行〜４頁２行）
（ウ）「しかも、引用文献Ｂ記載の発明においては、表１に示すように、原料化合物の芳香環の構造、γ位のメチル基等の差に依存して同じβ−ケトエステル誘導体においてですら、アルコール不使用下での収率と比較して４０．０〜４．８％のきわめてばらついた収率の増分を得るに過ぎません。また収率自体についても、２０％以上もの差が生じています。
‥
　従いまして引用文献Ａ及びＢ記載の発明の効果に基づいて、以下の表２のように、置換基の差に依存しないで、アルコール添加による極めて均一かつ高い収率の増分、２０．３〜３８．８％が得られるとの本願発明の顕著な効果を予想することは当業者といえども一切可能ではありません。
　更に本願発明においては、収率の絶対値自体も、９４．８〜９７．５％と高く、引用文献Ａ記載の収率、４０％とは、比較にならないほどの予測し得ない効果を達成しているものであります。」（４頁４行〜末行）
　
ａ　主張（ア）について
　請求人は、引用文献Ｂ（審決注：「引用文献Ｂ］は、審決中の刊行物２と同じ）の塩素化と、本願発明の塩素化とは反応性も異なるので同じものではない旨主張している。
　しかし、反応性が異なるにしても、いずれの反応も、その化合物において、もっとも塩素化されやすい部位が塩素化されているのであるから、塩素化反応としては同じである。
　よって、刊行物２に記載された塩素化の条件を、本願補正発明２と同じ塩素化である引用発明の塩素化に適用することは、当業者であれば、ごく自然に想到することである。
　
ｂ　主張（イ）について
　刊行物２には、「アルコールの使用量としては、β−ケトエステル誘導体〔Ｉ〕に対し、0.５〜５モル用いることができるが、好ましくは、0.５〜２モルの範囲で用いるのが良く、さらに好ましくは、β−ケトエステル誘導体〔Ｉ〕に対し、わずかに過剰に用い、」と記載されており（摘記２−ｅ）、２モル以上のアルコールを使用することも開示されているのであるから、アルコールの量については、実質的に相違しないか、あるいは、容易に想到することができるといえる。
　
ｃ　主張（ウ）について
　請求人は、本願補正発明２は「アルコール添加による極めて均一かつ高い収率の増分、２０．３〜３８．８％が得られる」こと及び「収率の絶対値自体も、９４．８〜９７．５％と高」いことが、予測し得ない効果である旨主張している。
　しかしながら、アルコール添加による収率の増分については、実施例で確認している範囲において、ある程度均一であるといえるとしても本願補正発明２全体にわたって均一であるか否かは不明である。一方、刊行物２には、アルコール添加による収率の増分が４．８〜４０％であることが記載されており（摘記２−ｆ）、低い収率の場合もあるものの、４０％程度までであれば予測可能であるといえる。
　また、本願補正発明２の収率は９４．８〜９７．５％であると主張しているが、上記「オ」でも述べたように、本願明細書の第１表をみてみると、７０．１％（第１表８つ目）や７８％程度（第１表下から２つ目）のものも含まれ、９４．８％〜９７．５％の常に均一なものであるとは認められない。一方、刊行物２には、収率が７３．５％〜８８．１％であることが記載されており（摘記２−ｆ）、本願補正発明２の収率は予測できる範囲のものであるといえる。
　
ケ　小括
　以上のとおり、本願補正発明２は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたから、この出願の発明は、本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】「一般式Ｉ：
【化１】
　
〔式中、ｎは１〜５、Ｒ１は相互に無関係に、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、アシロキシ、アシルアミノ、ハロゲン又はニトロを表し、Ｒ２、Ｒ２は相互に無関係に、Ｈ、アルキル又はアリールを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、脂肪族アルコールの存在下に実施することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願発明１についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　「‥そうしてみると、引用文献Ａ（審決注：「引用文献Ａ」は審決中の「刊行物１」と同じ）に記載の反応において、その収率の増加を期待してアルコールを使用することは、当業者が通常の創作能力を発揮した程度のことに過ぎないものである。また、引用文献Ｂ（審決注：「引用文献Ｂ」は審決中の「刊行物２」と同じ）での実施例が示す最高の収率（９５．１％）、及び引用文献Ｂでの実施例と対応する比較例との間での収率増加の最大値（４０％）を踏まえるならば、引用文献Ａでの収率４１％が、アルコールを使用したことによって９７．５％〜９４．８％になったことをもって、当業者に予想外の格別顕著な効果であるとまでは言うことができない。」
　
３　刊行物について
　「第２　２（２）イ」と同様。
　
４　刊行物に記載された事項
　「第２　２（２）ウ」と同様。
　
５　刊行物に記載された発明
　「第２　２（２）エ」と同様。
　
６　本願発明１と引用発明との対比・判断
（ア）対比
　本願発明１は、本願補正発明２のアルコール量を特定していないものであるから、　本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「一般式Ｉ：
　【化１】
　
〔式中、ｎは１、Ｒ１はハロゲン、Ｒ２、Ｒ３は相互にＨを表す〕のα−クロルアルキルアリールケトンを製造する方法において、塩化スルフリルを用いて、一般式ＩＩ：
　【化２】
　
のアルキルアリールケトンを塩素化することを特徴とする、α−クロルアルキルアリールケトンの製法。」
という点で一致し、下記の点（ｉ’）において相違するということができる。
（ｉ’）α−クロルアルキルアリールケトンの製法において、本願発明１は、「アルキルアリールケトンを塩素化する場合に、塩素化を、アルコールの存在下に実施する」のに対して、引用発明はそのような特定がされていない点。
　
（イ）判断
　そこで、上記相違点（ｉ’）について判断する。
　刊行物２には、従来、不活性溶媒中、塩化スルフリルにてβ−ケトエステル誘導体から対応するα−クロロ−βケトエステル誘導体を得る方法においては、低収率かつ反応部位の選択性の低さの問題があったところ（摘記２−ｂ及び２−ｃ）、β−ケトエステル誘導体を不活性溶媒中、アルコールの存在下、塩化スルフリルを反応させることにより高収率でα−クロロ−βケトエステル誘導体を得られることを見いだしたことが記載されている（摘記２−ａ及び２−ｄ）。これらの記載をかんがみれば、塩化スルフリルを用いて塩素化する方法である引用発明において、低収率及び低い選択性を高めるために、アルコールの存在下で塩素化することは、当業者であれば容易に想到することであるといえる。
　
７　本願発明１の効果について
　「第２　２（２）カ」と同様。
　
８　まとめ
　したがって、本願発明１は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前頒布された刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。