【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６５４６２号発明「ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第一　経緯　 
 　 
１．本件特許 
　本件特許に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　国際出願日　　　　平成８年６月６日
　　　　　　　　　　　（特願平０９−５０１９３１号）
　　優先権主張日　　　平成７年６月７日
　　　　　　　　　　　（パリ条約による優先権主張）
　　設定登録日　　　　平成１９年６月８日
　　　　　　　　　　　（請求項の数：１８、権利者：スターサイト・テレ　　　　　　　　　　　　キャスト・インコーポレーテッド）
 　 
２．本件請求
　本件請求に係る経緯は、概要、以下のとおりである。
　　請求書　　　　　　平成２０年７月１７日
　　答弁書　　　　　　平成２０年１１月１８日
　　訂正請求書　　　　平成２０年１１月１８日
　　弁駁書　　　　　　平成２０年１２月２５日
　　口頭審理　　　　　平成２１年３月２日 
　　　　　　　　　　　（口頭審理陳述要領書（請求人、被請求人）の提出　　　　　　　　　　　　あり）
　　
　　上申書（請求人）　平成２１年３月１６日 
　　上申書（被請求人）平成２１年３月１６日 
 　 
第二　訂正の可否についての判断
　　
１．被請求人は、平成２０年１１月１８日に訂正請求書を提出して、訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許発明の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付した明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正しようとするものである。
　　
２．訂正事項
　ａ． 訂正事項Ａ
　　請求項１にある
「当該データを記憶するよう構成されているメモリ」を
『当該データが記憶される、ところのメモリ』に訂正する。
　　
　ｂ．訂正事項Ｂ
　　請求項５にある
「ソフトウエアの修理、ガイド用の追加オプションの広告、製品、及びガイド用の追加オプションの少なくとも１つを含む」を
『ソフトウエアの修理に関する情報を含む』に訂正する。
　　
　ｃ．訂正事項Ｃ
　　請求項７にある
「少なくとも１つである」を
『少なくとも１つに関する情報である』に訂正する。
　　
　ｄ．訂正事項Ｄ
　　請求項８にある
「前記受信機の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体との」を
『前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダとの』に訂正する。
　　
　ｅ．訂正事項Ｅ
　　請求項１０にある
「更新情報に関連する情報の要求」を
『更新情報に関連するデータの要求』に訂正する。
　　
　ｆ．訂正事項Ｆ
　　請求項１１にある
「当該データを記憶するよう構成されているメモリ」を
『当該データが記憶される、ところのメモリ』に訂正する。
　　
　ｇ．訂正事項Ｇ
　　請求項１２にある
「ブランド、有効日、及び製品タイプ」を
『ブランド、及び製品タイプ』に訂正する。
　　
　ｈ．訂正事項Ｈ
　　請求項１３にある
「データを送信するステップ」を
『データが送信されるステップ』に訂正する。
　　
　ｉ．訂正事項Ｉ
　　請求項１５にある
「前記受信機の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体との」を
『前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとの』に訂正する。
　　被請求人は、訂正請求書においては『前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダとの』に訂正するとしているが、訂正請求書に添付された訂正明細書においては『前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとの』であるので、上記のとおり認定した。
　　
　ｊ．訂正事項Ｊ
　　請求項１８にある
「プロダクション、有効日、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータを送信するステップ」を
『プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップ』に訂正する。
　　
３．当審の判断
（１）訂正の目的
　ａ．訂正事項Ａ
　　被請求人は、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると主張するので検討する。
　本件特許発明の請求項１には、「メモリ」に関し、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリ」と記載されている。この記載からは、「メモリ」が、「前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されている」ことになり、「メモリ」が「前記識別子が対応する受信装置を表している」ことを判断しているように読めるから、通常メモリはデータを記憶するものであることを考慮すると、明りょうでない記載である。
　したがって、訂正事項Ａは、特許請求の範囲の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｂ．訂正事項Ｂ
　　訂正事項Ｂのうち、「、ガイド用の追加オプションの広告、製品、及びガイド用の追加オプションの少なくとも１つ」を削除する訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　訂正事項Ｂのうち、「に関する情報」を付加する訂正は、本件特許発明の請求項５の記載が「前記ソフトウエア更新情報は、・・・ソフトウエアの修理・・・を含む」であり、「情報は」「ソフトウエアの修理」「を含む」という記載が明りょうでないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｃ．訂正事項Ｃ
　　本件特許発明の請求項７の記載は、「請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つであることを特徴とするテレビジョン・システム。」であり、「前記ソフトウエアの更新情報は」の以降に続くものの１つであることが記載されているが、例えば、「スポーツ・スコア・サービス」であるとすると、「前記ソフトウエアの更新情報は」「スポーツ・スコア・サービス」であるとなり、明りょうな記載でないから、訂正事項Ｃは明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｄ．訂正事項Ｄ
　　訂正事項Ｄのうち「、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　被請求人は、訂正事項Ｄのうち「受信機」を「受信装置」への訂正は誤記の訂正に該当すると主張するので検討する。
　本件特許発明の請求項８は、請求項１を引用しており、請求項１には次の記載がある。
　「複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、」
　「前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、」
　これらの記載から見て、本件特許発明の請求項８に記載された「前記受信機」は、「前記受信装置」であることは明らかであり、訂正事項Ｄは誤記の訂正を目的とするものである。
　　
　ｅ．訂正事項Ｅ
　　本件特許発明の請求項１０に「ソフトウエアの更新情報に関連する情報」と記載され、本件特許発明の請求項１０は請求項９を引用し、さらに請求項９は請求項１を引用しているところ、本件特許発明の請求項１には、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」と記載されており、明りょうな記載ではないから、訂正事項Ｅは明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｆ．訂正事項Ｆ
　　上記訂正事項Ａと同様に、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｇ．訂正事項Ｇ
　　訂正事項Ｇは、本件特許発明の請求項１２の「有効日」を削除する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　ｈ．訂正事項Ｈ
　　本件特許発明の請求項１３の記載は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを送信するステップ」を含むが、このステップはデータを送信する主体が明りょうでなく、明りょうな記載でないから、訂正事項Ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｉ．訂正事項Ｉ
　　上記訂正事項Ｄと同様に、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものである。
　　
　ｊ．訂正事項Ｊ
　　訂正事項Ｊのうち、本件特許発明の請求項１８の記載から「有効日」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項Ｊのうち、本件特許発明の請求項１８の記載は、「複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、有効日、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータを送信するステップ」を含むが、このステップはデータを送信する主体が明りょうでなく、明りょうな記載でないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　ｋ．まとめ
　　以上によれば、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号乃至第３号に揚げる事項を目的とする。
　　
（２）訂正の適合性
　ア　訂正の範囲
　ａ．訂正事項Ａ
　　訂正事項Ａは、本件特許公報８頁１４〜１５行に「受信されたデータがテレビジョンの識別番号の適切な部分に対応するインジケータ・アドレスを含む場合には、これらのデータはＲＡＭ５８にセーブ（記憶）される。」と記載されていることを根拠とするものである。
　訂正事項Ａは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｂ．訂正事項Ｂ
　　訂正事項Ｂのうち、「、ガイド用の追加オプションの広告、製品、及びガイド用の追加オプションの少なくとも１つ」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　訂正事項Ｂのうち、「に関する情報」を付加する訂正は、本件特許発明の請求項５の記載が「前記ソフトウエア更新情報は、・・・ソフトウエアの修理・・・を含む」であり、「情報は」「ソフトウエアの修理」「を含む」という記載を明りょうとするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｃ．訂正事項Ｃ
　　本件特許発明の請求項７の記載は、「請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つであることを特徴とするテレビジョン・システム。」であり、訂正事項Ｃは、ソフトウエア更新情報が、「情報」であることを明りょうにするために「少なくとも１つである」を「少なくとも１つに関する情報である」と訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
  　
　ｄ．訂正事項Ｄ
　　訂正事項Ｄのうち、「、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体」を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　訂正事項Ｄのうち「受信機」を「受信装置」への訂正は誤記の訂正に該当し、「受信装置」は、「televison(s)50」「VCR(s)46」「set-top box」（後記甲３第６頁９〜１１行等）として願書に最初に添付した明細書に記載されているから、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｅ．訂正事項Ｅ
　　訂正事項Ｅは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｆ．訂正事項Ｆ
　　訂正事項Ｆは、上記訂正事項Ａと同様であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｇ．訂正事項Ｇ
　　訂正事項Ｇは、「有効日」を削除する訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｈ．訂正事項Ｈ
　　訂正事項Ｈは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｉ．訂正事項Ｉ
　　訂正事項Ｉは、上記訂正事項Ｄと同様であり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　ｊ．訂正事項Ｊ
　　訂正事項Ｊのうち、「有効日」を削除する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　訂正事項Ｊのうち、「データを送信するステップ」を「データが送信されるステップ」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする訂正である。
　　
　イ　拡張・変更
　　訂正事項Ａ〜訂正事項Ｊは、いずれも、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
　ウ　まとめ
　　以上によれば、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　
（３）まとめ
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記または誤訳の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　　
第三　本件特許発明　 
 　 
 　本件特許に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項１８までに記載された下記のとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を請求項の番号を用いて「本件特許発明１」等という。）。
 　　　　　記（訂正明細書の特許請求の範囲の記載）
【請求項１】　
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョン受信機と、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる、複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置のそれぞれに対応して設けられたプロセッサであって、それぞれが、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項２】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーンを有するデバイスを少なくとも１つ備えていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項３】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報を注文するための少なくとも１つの電話を購えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記電話を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項４】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、該システムはさらに、セットトップ・ボックスを介して前記ソフトウエアの更新情報を注文する少なくとも１つの遠隔制御装置を備えており、前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記遠隔制御装置を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項５】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ソフトウエアの修理に関する情報を含むことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項６】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、赤外線（ＩＲ）コードを指定することを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項７】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つに関する情報であることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項８】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダとのいずれか１つからなることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項９】
請求項１記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは各々、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するように構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１０】
請求項９記載のテレビジョン・システムにおいて、前記プロセッサは、ユーザによる新規のダウンロード可能なソフトウエアの更新情報に関連するデータの要求に応答して、該情報を受信するよう構成されていることを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１１】
ダウンロード可能なソフトウエアの更新情報を有するテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
ことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１２】
ソフトウエアの更新情報をダウンロード可能なテレビジョン・システムにおいて、
複数の受信装置であって、各々が、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる複数の受信装置と、
前記複数の受信装置の各々に対応して設けられた受信機であって、前記ソフトウエアの更新情報に関連しかつ前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータを受信する受信機と、
前記複数の受信機の各々に対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリと、
前記受信装置の各々に対応して設けられたプロセッサであって、各々が、前記メモリと前記受信機の少なくとも１つとに結合しており、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装するプロセッサと
を備え、
前記識別子は、モデル、ブランド、及び製品タイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている
ことを特徴とするテレビジョン・システム。
【請求項１３】
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の方法において、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つ用のソフトウエアの更新情報であることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の方法において、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとのいずれか１つからなることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったときに、該ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコンを表示するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の方法において、該方法はさらに、ユーザによる新規のソフトウエアの更新情報に関する情報の要求に応答して、該情報を受信するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１８】
テレビジョン・システムにおいて、ソフトウエアの更新情報をダウンロードする方法において、
複数の受信装置に対して、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータであって、前記複数の受信装置の少なくとも１つを、モデル、ブランド、プロダクション、製品タイプの１つによって識別する識別子を含んでいるデータが送信されるステップと、
前記データを、前記受信装置のそれぞれに配置されている複数の受信機において受信するステップと、
前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップと、
前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを使用可能にすべき旨のユーザ指示に応答して、前記識別子に識別された前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
 　 
第四　当事者の主張
 　 
１．請求
（１）請求の趣旨
　特許第３９６５４６２号発明の特許請求の範囲の欄に記載された請求項１〜１８に係る各発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
 　 
（２）請求の理由（概要）
　ア　無効理由１：特許法第１２３条第１項第５号の無効理由
　　本件特許に係る明細書又は図面に記載した事項が、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないものであるから、本件特許は、特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号に該当し、無効とすべきである。
　　
　イ　無効理由２：特許法第３６条に基づく無効理由
　　本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第４項の規定に違反しており、その特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　　
　ウ　無効理由３：特許法第２９条第１項柱書きに基づく無効理由
　　本件特許の請求項３、４に係る発明は、自然法則を利用した発明に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　
（３）請求の理由の要点
　ア　無効理由１：特許法第１２３条第１項第５号の無効理由
　（ア）図４の「関連ソフトウエア更新」（ボタン１１６の名称）
　　　原文となる国際出願のＦｉｇ．４は、「ＲＥＬＡＴＥＤ　ＦＥＡＴＵＲＥＳ」というボタン１１６の名称より多数の事項に関連する情報をボタン１１６の押圧により得られることを示していたが、ボタン１１６の名称が「関連ソフトウエア更新」へ補正されることにより、ソフトウエア更新以外の情報を得られることを示さない内容に変更され、本件特許の図４は、国際出願のＦｉｇ．４に記載した事項の範囲内にないから、その特許は、特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号に該当し、無効にすべきものである。
　本件特許の特許公報（甲第１号証）の図４は、ボタン１１６の名称が「関連ソフトウエア更新」であることから、ボタン１１６で「関連するソフトウエアの更新を行うべき旨のユーザ指示」を入力できるように構成されているとの意味を表すものであり、本件特許の原文に相当する国際出願（甲第３号証）の[Ｆｉｇ．４]は、ボタン１１６の名称が「ＲＥＬＡＴＥＤ　ＦＥＡＴＵＲＥＳ」であることから、上述した意味を表すものではないから、特許公報の図４は、原文に記載されていない意味を新たに表すものになった。
　さらに、図４が、上述した意味を表さず、プロンプト１３０の記載から、ボタン１１６は単に情報を得るためのものとした場合であっても、原文に相当する国際出願ではボタン１１６を押すことで、「特徴」に関する情報が得られるものであったのに対し、特許公報ではボタン１１６が「関連ソフトウエア更新」となったことで、原文の「特徴」とは異なる内容に変更されたので、原文新規事項に該当する。
　特許公報の図４は、新たに第１のカテゴリの特徴（ソフトウエアの更新）の情報が得られることになったことから、実施例の追加にあたり原文新規事項に該当する。
　　
　（イ）「ソフトウエア更新情報」
　　平成１８年３月２０日付け手続補正書で「特徴」から補正された「ソフトウエア更新情報」という明細書に多数記載された用語は、原文の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内にないからその特許は、特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号に該当し、無効にすべきものである。
　　
　「ソフトウエアの更新」と「ソフトウエアの更新情報」は異なる用語であるから、両者を言い換えることはできず、原文の「ソフトウエアの更新」を「ソフトウエアの更新情報」に言い換えることは原文新規事項に該当する。
　「特徴（ｆｅａｔｕｒｅ）」には情報という意味合いがないから、「特徴」から補正された「ソフトウエアの更新情報」は原文新規事項に相当する。
　補正後の「ソフトウエアの更新情報」は、「特徴」の第１カテゴリの「ソフトウエアの更新」という事項にのみ関係するから、「ソフトウエアの更新情報」が第１および第２のカテゴリの両方を含むとする被請求人の主張は誤りである。
　　
　イ　無効理由２：特許法第３６条に基づく無効理由
　（ア）本件特許発明１
　　ａ．「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」は、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　被請求人が指摘する箇所には「ソフトウエアの更新情報を実装すべき旨のユーザ指示」に関する記載が一切ない。
　被請求人が主張するように『注文が「ユーザ指示」である』と解釈すると、記載不備が生じる。被請求人は「注文のユーザ指示」の例として「電話のキーパッドを用いた注文」を指摘するが、「電話のキーパッド」は受信装置と別の装置であり、接続もされていないから、「電話のキーパッド」注文を受けても、その注文を受信装置が認識することはできず、注文に応答すること自体が技術的に不可能である。
　また、被請求人が主張するように『注文が「ユーザ指示」である』と解釈すると、以下の点で記載不備が生じる。「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」について、本件特許発明１は「識別子を含む」ことを規定し、この「識別子」は、発明の詳細な説明の記載を参照すれば「（１）ＴＶ帯域、（２）モデル／シリアル番号、（３）顧客のシリアル番号、及び（４）地域番号」等を意味するが（翻訳文第７頁第７行〜第８行）、電話等による注文の場合、「消費者の識別（ＩＤ）番号」だけ使用され（翻訳文第１３頁下から５行〜１４頁第６行）、他の識別子（ＴＶ帯域、モデル／シリアル番号、地域番号）は使用されないことから、発明の詳細な説明は、本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（「識別子」という表現は、広すぎる）。
　　
　　ｂ．「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」について、データの中身及び技術的な意味が不明なので、その用語を含む本件特許発明１も明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、データの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含むか否かが不明である。さらに、技術的な意味が不明であり、本件特許の明細書の記載及び図面を参酌しても明りょうにならない。
　　
　被請求人は、『「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、「ソフトウエアの更新情報」を含む場合と含まない場合とを包含する』と主張するが、いずれの場合も本件特許発明と無関係になるので、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が不明確であることは明らかである。なぜなら、含む場合は第１のカテゴリに該当するが、第１のカテゴリは本件特許発明１の対象外であるから、含む場合は本件特許発明１の対象外であり、含まない場合は「ソフトウエアの更新情報」が既に受信装置に組み込まれているので、実装（組み込んで使えるようにすること）されないので、本件特許発明１の対象外となるからである。
　被請求人は、『「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が「ソフトウエアの更新情報」を含む場合が、「第２のカテゴリ」の中の「ダウンロードしたい特徴」を選択するときに対応する』と主張するが、誤りであり、この主張の前提となる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は意味不明である。発明の詳細な説明において、第２のカテゴリに含まれる特徴の中に、「ソフトウエアの更新に該当する特徴」があることは説明されていない。注文によりダウンロードされる特徴は、「ソフトウエアの追加に該当する特徴」だけであり、「ソフトウエアの更新に該当する特徴」は注文によりダウンロードされない。
　　
　　ｃ．訂正前の請求項１における「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリ」は、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　メモリ自ら識別子を判断して、データを記憶する構成は、本件特許の発明の詳細な説明に記載されていない。
　　
　　ｄ．訂正前の請求項１における「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されてるメモリ」は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　「前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶する」という事項を行うためには、訂正前の請求項１の各構成要件に記載された事項のみでは行えない。
　　
　　ｅ．「ソフトウエアの更新情報」は、どの段階でどのように取得するか不明であるから、本件特許発明１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｆ．「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、データの意味が不明であるから、「データを用いて」という事項も、どのような意味（技術的な意味）を表すのか不明であるから、本件特許発明１は明確でなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｇ．「実装」という用語の意味が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｈ．訂正が認められたとしても、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」の記載が明確でなく、「前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される」の制御主体が何であるか把握できないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｉ．訂正が認められたとしても、「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」は、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　「判断制御主体」が何であるか本件特許発明１では規定されていないから、本件特許発明の「プロセッサ」とは別のプロセッサを「判断制御主体」とすることも訂正後の本件特許発明１の技術的範囲に含まれるが、この点は本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載されていない。
　また、上記記載の含む本件特許発明１に応じた発明の詳細な説明には、その実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（イ）本件特許発明２
　　ａ．本件特許発明２は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明２は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「スクリーンを有するデバイス」は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　被請求人は、「スクリーンを有するデバイス」は「オンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）６４」であると主張するが、誤りである。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関する情報」を取得することについて、本件特許発明２および発明の詳細な説明に記載されていないから、なぜ、上記情報がスクリーンに表示できるのか、技術的に不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（ウ）本件特許発明３
　　ａ．本件特許発明３は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明３は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「電話を用いて注文」の内容が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記電話を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされる」は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（エ）本件特許発明４
　　ａ．本件特許発明４は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明４は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「遠隔装置を用いて注文」の内容が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記遠隔制御装置を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされる」は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（オ）本件特許発明５
　　ａ．本件特許発明５は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明５は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．本件特許発明５は、「・・・、前記ソフトウエアの更新情報は、ソフトウエアの修理、ガイド用の追加オプションの広告、製品、及びガイド用の追加オプションの少なくとも１つを含む・・・」と云う記載を含むが、この記載に関する内容が、発明の詳細な説明に記載されていない。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報」は、ダウンロードの対象となる情報にすぎず、「テレビジョン・システム」の本質的構成と何等関係なく、技術的意味・技術的関連が理解できず、本件特許発明５は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．訂正が認められたとしても、「ソフトウエアの修理に関する情報」は意味が不明であり、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条第４項の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（カ）本件特許発明６
　　ａ．本件特許発明６は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明６は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．特許公報（甲１）８頁４４〜４７行では、ＩＲコードを指定するのは「ソフトウエアの更新情報」ではなく、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」であり、本件特許発明６の構成要件と発明の詳細な説明に記載された内容が不統一であり、両者の対応関係が不明瞭であるから、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報」は、ダウンロードの対象となる情報にすぎず、「テレビジョン・システム」の本質的構成と何等関係なく、技術的意味・技術的関連が理解できないから、本件特許発明６は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（キ）本件特許発明７
　　ａ．本件特許発明７は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明７は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「ピクチャ・イン・ピクチャの拡張」、「表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワーク」、「拡張されたデータ・サービス」、「株相場サービス」、「バーチャル・チャネル・サービス」、「スポーツ・スコア・サービス」の意味が不明であり、発明の詳細な説明を参酌しても意味が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．訂正前の請求項７は、「・・・、前記ソフトウエアの更新情報は、ピクチャ・イン・ピクチャの拡張、ピクチャ・イン・ピクチャ画面のチャネル識別子、表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワークのロゴ及びアイコン、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、及びスポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つである・・・」という記載を含むが、日本語として意味が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．本件特許発明７は、「ソフトウエアの更新情報」の用語を含むが、発明の詳細な説明の内容と不統一であるから、本件特許発明７は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｅ．「ソフトウエアの更新情報」は、ダウンロードの対象となる情報にすぎず、「テレビジョン・システム」の本質的構成と何等関係なく、技術的意味・技術的関連が理解できないから、本件特許発明７は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｆ．「・・・の少なくとも１つに関する情報」とは、どのようなものを意味するのか不明であり、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号、第２号、同条第４項の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（ク）本件特許発明８
　　ａ．本件特許発明８は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明８は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．訂正前の請求項８は、「・・・、前記受信機の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなる」という記載を含むが、この記載は、訂正前の請求項８の引用先である訂正前の請求項１と、技術的に成立しない内容であり、その意味及び内容等が不明なので、その特許は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．本件特許発明８が引用する本件特許発明１には「テレビジョン受信機」と記載され、本件特許発明８には「テレビジョン」と記載されており、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（ケ）本件特許発明９
　　ａ．本件特許発明９は本件特許発明１を引用する発明であるから、本件特許発明９は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「ソフトウエアの更新情報が利用可能となった」とは、どのような状態になったときを意味するのか明確でなく、明細書及び図面を考慮しても意味は不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　「第１のカテゴリ」の特徴（たとえば、「ソフトウエアの更新」）に対して、なぜ「ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったとき」という条件が関係するのか不明である。
　「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」がデータの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含まない場合では、「ソフトウエアの更新情報」は受信装置にダウンロードされないため、「ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったとき」という条件が不明である。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコン」は、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　本件特許発明９における広告の対象となる「ソフトウエアの更新情報（特徴）」はダウンロード可能なものであり、第２のカテゴリに含まれるものであり、第２のカテゴリに含まれる特徴は、ダウンロードされるものではなく、「メールボックス・アイコン１２０」はダウロード可能な特徴（ソフトウエアの更新情報）を広告するためのものでないから、被請求人の主張は誤りである。
　　
　（コ）本件特許発明１０
　　ａ．本件特許発明１０は本件特許発明９を引用する発明であるから、本件特許発明１０は本件特許発明９と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．訂正前の請求項１０における「ソフトウエアの更新情報に関連する情報」という用語の意味が不明瞭である。
　訂正前の請求項１０の最終的な引用先である訂正前の請求項１では「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」と云う用語が使用されているので、訂正前の請求項１に係る「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」と、訂正前の請求項１０に係る「ソフトウエアの更新情報に関連する情報」とでは、「データ」と「情報」との間で、どのように意味が異なるのか不明である。
　したがって、訂正前の請求項１０は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「・・・プロセッサは、・・・該情報を受信するように構成されている・・・」の記載の技術的な構成内容が不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．訂正が認められたとしても、「該情報」に相当する記載が本件特許発明１０または引用先の特許発明９及び該特許発明９の引用先の特許発明１になく、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（サ）本件特許発明１１
　　ａ．本件特許発明１１の各構成要件は、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同様な内容であるから、本件特許発明１１は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、本件特許発明１１の「テレビジョン・システム」おいては受信対象のデータにすぎず、「テレビジョン・システム」の本質的な構成要件と何ら関係なく、技術的意味・技術的関連が理解できないから、本件特許発明１１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」とは、どのようにして「ダウンロードすることを望むかどうかの選択」を行えるようになっているのか、本件特許発明１１に記載された内容からは把握できず、明細書又は図面を参照してもどのようなものであるか不明であるから、許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．「前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」ことが、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｅ．訂正が認められたとしても、上記（ア）ｈ．及びｉ．のとおり、本件特許発明１１は、記載不備の無効理由を有することから、無効にすべきである。
　　
　　ｆ．被請求人が主張するように『注文が「ユーザ指示」である』と解釈すると、以下の点で記載不備が生じる。
　本件特許発明１１の「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」と規定するが、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」はユーザの選択（注文）を経てダウンロードされることから、どのような理由で、選択（注文）によりダウンロードされる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」に「ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」を含むと規定しているのか不明である。
　　
　（シ）本件特許発明１２
　　ａ．本件特許発明１２の各構成要件は、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同様な内容であるから、本件特許発明１２は本件特許発明１と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．訂正前の請求項１２における「有効日」については、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．訂正が認められたとしても、無効理由が解消されていない。
　本件特許発明１２は、本件特許発明１および本件特許発明１１と同様に「・・・前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データを記憶するよう構成されているメモリ」という記載を有するが、本件特許発明１２に係る「メモリ」に関しては、本件特許発明１および本件特許発明１１と同様な訂正がされていない。そのため、上記記載についての無効理由が解消されておらず、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．被請求人の主張するように『注文が「ユーザの指示」である』とすると、記載不備が生じる。本件特許発明１２は「前記識別子は、モデル、ブランド、有効日、及び製品のタイプの１つによって、受信装置を識別する」とするが、電話等による注文の場合は、識別子として「消費者の識別（ＩＤ）番号」が使用されることのみが記載されているので（翻訳文第１３頁下から第５行〜第１４頁第６行）、上記規定は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
　（ス）本件特許発明１３
　　ａ．本件特許発明１３は、「ソフトウエア更新情報」、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」、「前記データを、該データに含まれる前記識別子によって識別された前記受信装置において記憶するステップ」等の記載を含むので上記（ア）ｂ．、ｅ．、ｆ．で説明した理由により、明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．「使用すべきユーザの指示に応答して」が、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．「受信装置において記憶された（ソフトウエアの更新情報に関連する）データを用いて、ソフトウエア更新情報を使用可能にする」ことは、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。また、「（ソフトウエアの更新情報に関連する）データ」自身の意味が、上記（ア）ｂ．で説明したように不明であるから、上記（ア）ｆ．で説明したように「データを用いて」という内容も不明であるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｄ．「ソフトウエアの更新情報・・・を、前記受信装置・・・において使用可能にする」とは、ソフトウエアの更新情報を受信装置で、どのような状態にすることを意味するのか明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｅ．どこからデータが送信されるかが明確でないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｆ．被請求人が主張するように『注文が「ユーザ指示」である』と解釈すると、以下の点で記載不備が生じる。
　「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」について、本件特許発明１３は「識別子を含む」ことを規定し、この「識別子」は、発明の詳細な説明の記載を参照すれば「（１）ＴＶ帯域、（２）モデル／シリアル番号、（３）顧客のシリアル番号、及び（４）地域番号」等を意味するが（翻訳文第７頁第７行〜第８行）、電話等による注文の場合、「消費者の識別（ＩＤ）番号」だけ使用され（翻訳文第１３頁下から５行〜１４頁第６行）、他の識別子（ＴＶ帯域、モデル／シリアル番号、地域番号）は使用されないことから、発明の詳細な説明は、本件特許発明１３を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（「識別子」という表現は、広すぎる）。
　本件特許発明１３は、『ユーザの注文により「ソフトウエアの更新情報」を使用可能（ｅｎａｂｌｅｄ）にする』と規定しているので、「ソフトウエアの更新情報」は受信装置に既に付属したものである（翻訳文第５頁第５行〜第７行参照）。一方、本件特許発明１３は、「ソフトウエアの更新情報をダウンロードする」と規定しており、「受信装置に既に付属するソフトウエアの更新情報」は、ダウンロードされるものでないことから、明確でない。
　　
　（セ）本件特許発明１４
　　ａ．本件特許発明１４は本件特許発明１３を引用する発明であるから、本件特許発明１４は本件特許発明１３と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．本件特許発明１４の構成要件は、実質的に本件特許発明７の構成要件と同様であるから、本件特許発明１４は本件特許発明７と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（ソ）本件特許発明１５
　　ａ．本件特許発明１５は本件特許発明１３を引用する発明であるから、本件特許発明１５は本件特許発明１３と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．訂正前の請求項１５における「・・・、前記受信機の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオ・レコーダと、テレビジョン及びビデオ・レコーダの結合体とのいずれか１つからなることを特徴とする・・・」という記載は、その意味及び内容等が技術的に不明なので、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．訂正請求書第４頁第２行〜第３行において、訂正後の記載が「前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスと、ビデオレコーダとの」になっており、一方、訂正請求書に添付の全文訂正明細書第４頁の請求項１５および審判事件答弁書第１４頁第６行〜第７行では「前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとの」になっているため、訂正請求書と、全文訂正明細書および審判事件答弁書とでは記載が一致していないため、訂正後の本件特許発明１５は、その内容が明確でないから、無効にすべきである。
　　
　（タ）本件特許発明１６
　　ａ．本件特許発明１６は本件特許発明１３を引用する発明であるから、本件特許発明１６は本件特許発明１３と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．本件特許発明１６の構成要件は、実質的に本件特許発明９の構成要件と同様であるから、本件特許発明１６は本件特許発明９と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（チ）本件特許発明１７
　　ａ．本件特許発明１７は本件特許発明１３を引用する発明であるから、本件特許発明１７は本件特許発明１３と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．本件特許発明１７の構成要件は、実質的に本件特許発明１０の構成要件と同様であるから、本件特許発明１７は本件特許発明１０と同じく、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．情報を受信する主体が何であるか不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（ツ）本件特許発明１８
　　ａ．本件特許発明１８の各構成要件は、本件特許発明１３の各構成要件と実質的に同様な内容であるから、本件特許発明１８は本件特許発明１３と同じく、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｂ．訂正前の請求項１８における「有効日」については、発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　　ｃ．本件特許発明１８における「プロダクション」という用語の意味が不明であり、また、どこからデータが送信されるかが不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反しており、無効にすべきである。
　　
　（テ）「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」
　　ａ．本件特許発明１、１１、１２、１３、１８に記載された「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」という用語は、本件特許の特許公報（甲第１号証）の明細書等の全体を通じて統一されていないから、本件特許発明１〜１８の各構成要件の内容と、発明の詳細な説明の記載内容との関係が不明瞭である。
　　
　　ｂ．「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」の中身が不明であり、発明の詳細な説明が、本件特許発明１〜１８の各構成要件の事項を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　　
　　ｃ．本件特許発明１、１１、１２に記載の「（ソフトウエアの更新情報に関連する）データを用いて、ソフトウエアの更新情報を受信装置に実装する」とは、どのようにデータを用いてソフトウエアの更新情報を実装するのか、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がない。
　　
　　ｄ．本件特許発明１３、１８に記載の「（ソフトウエアの更新情報に関連する）
データを用いて
使用可能にする
　本件特許の特許公報の第６頁第２９〜３０行目には「・・・、顧客が自身のテレビジョン・システムにダウンロード又は
イネーブル状態にしたいソフトウエアの更新情報を選択する
　本件特許発明１３〜１８に係る特許は、特許法第３６条第４項又は第６項に違反しており、無効にすべきものである。
　　
　（ト）ソフトウエアの更新情報の第２のカテゴリに含まれる各サービス
　　本件特許発明１を引用する本件特許発明７及び本件特許発明１３を引用する本件特許発明１４の各構成要件には、「ソフトウエアの更新情報は、拡張されたデータ・サービス、株相場サービス、バーチャル・チャネル・サービス、ニュース・サービス、気象情報サービス、スポーツ・スコア・サービスの少なくとも１つである」と云う旨が記載されているが、このような各種サービスを、どのようにして受信装置に実装するのか、どのようにして受信装置において使用可能にするのか、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に違反しており、無効にすべきものである。
　　
　ウ　無効理由３：特許法第２９条第１項柱書きに基づく無効理由
　（ア）本件特許発明３
　　　本件特許発明３は、「電話を用いて注文」という記載を含むが、「電話を用いて注文」することは、人間の精神活動に基づいた人間の行為により達成されるものであり、人間の精神活動及びそれに基づく行為を発明の構成として規定するものとなり、自然法則を利用した発明といえない構成を含むことから、本件特許発明３に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反するので、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
　　
　（イ）本件特許発明４
　　　本件特許発明４は、「遠隔制御装置を用いて注文」という記載を含むが、「遠隔制御装置を用いて注文」することは、人間の精神活動に基づいた人間の行為により達成されるものであり、人間の精神活動及びそれに基づく行為を発明の構成として規定するものとなり、自然法則を利用した発明といえない構成を含むことから、本件特許発明４に係る特許は、特許法第２９条第１項柱書きの規定に違反するので、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効にすべきものである。
 　 
（４）証拠方法 
　甲第１号証：特許第３９６５４６２号公報 
　甲第２号証：特表２００１−５２７７０２号公報 
　甲第３号証：国際公開９６／４１４７２号
　甲第４号証：平成１８年３月２０日付け手続補正書
　甲第５号証：平成１８年３月２０日付け意見書
　甲第６号証：平成９年１２月８日付け特許法第１８４条の５第１項の規定　　　　　　　による書面
　甲第７号証：特表平１１−５１１９４２号公報
　　
２．答弁 
（１）答弁の趣旨 
　本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
 　 
（２）答弁の理由 （概要）
　ア　無効理由１：特許法第１２３条第１項第５号の無効理由
　　本件特許は、特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号に該当しないから、無効理由は存在しない。
　　
　イ　無効理由２：特許法第３６条に基づく無効理由
　　本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ウ　無効理由３：特許法第２９条第１項柱書きに基づく無効理由
　　本件特許の請求項３、４に係る発明は、全体として物の発明であることは明らかであるから、特許法第２９条第１項柱書きの規定により特許を受けることができるものに該当するから、無効理由は存在しない。
　　
（３）答弁の理由の要点
　ア　無効理由１：特許法第１２３条第１項第５号の無効理由
　（ア）図４の「関連ソフトウエア更新」（ボタン１１６の名称）
　　「関連ソフトウエア更新」のうち、「関連」部分が国際出願の記載事項の範囲内にあり、「ソフトウエア更新」部分は、翻訳文明細書（甲第６号証）の第４頁第５〜８行における事項「ダウンロード可能な多数の特徴は、・・・ソフトウエアの更新または追加を含んでいる。」（原文国際出願明細書（甲第３号証）第４頁第７〜１３行）として記載されており、本件明細書において「特徴」の語の中に受信装置のソフトウエアを更新するための情報という意味が含まれていることは明白である。また、翻訳文明細書第３頁第５、６行における事項「ソフトウエアを追加または更新すること」（国際出願明細書第３頁第２行）として記載されている。
　　「ソフトウエア更新」が原文明細書等に記載されている以上、新規事項にはならない。
　　
　　　図４のボタン１１６の名称は、平成１８年３月２０日付け提出の手続補正書（甲第４号証）において「特徴」を「ソフトウエアの更新情報」に補正したことに伴って、「関連特徴」から「関連ソフトウエア更新」に補正したものである。下記（イ）で説明するように、「ソフトウエアの更新情報」は、原文の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内である。したがって、本件特許の図４は、原文の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるというべきである。
　　
　（イ）「ソフトウエア更新情報」
　　「ソフトウエア更新」は新規事項ではなく、ソフトウエアを更新するために更新情報が必要であることは当業者にとって技術常識であり、新規事項に該当しない。
　　翻訳文明細書第１１頁最下段落、当初請求項２に「特徴に関係する情報」との記載があるなど、情報は原文明細書等の随所に記載されている。
　　
　平成１７年１２月９日付け拒絶理由通知書における「請求項１〜１０における「特徴」が何を意味しているのか不明である」という指摘に応答して、その意味を明瞭にするために、手続補正書（甲第４号証）において「特徴」という用語を「ソフトウエアの更新情報」という用語に置換する補正を行った。この「特徴」が原文明細書の「ｆｅａｔｕｒｅｓ」に対応する。
　本発明は、テレビジョンのソフトウエアが技術の進歩により時代遅れとなったり機能しなくなったりした場合に、サービスマンが顧客の家に出向くことなく、かつ、顧客が店にテレビジョンを持って行くことなく、そのソフトウエアを更新するための簡便な方法を提供することを目的とする（甲第６号証の第２頁を参照）。
　本発明は、テレビジョン・システムに「特徴」をダウンロードするためのスキームを提供することによって、この目的を達成する。ここで、「特徴」は、「第１のカテゴリ」の特徴と「第２のカテゴリ」の特徴とに分類される。「第１のカテゴリ」の特徴とは、顧客からの入力や顧客による選択を必要とすることなく提供される特徴である。「第２のカテゴリ」の特徴とは、顧客からの入力や顧客による選択に応じて提供される特徴である。このように、「第１のカテゴリ」、「第２のカテゴリ」は、「特徴」がどのような態様で提供されるかという観点で分類したものであり（甲第６号証の第４頁を参照）、「第１のカテゴリ」、「第２のカテゴリ」という分類によって、「特徴」の意味が異なるわけではない。
　「特徴」がテレビジョン・システムにダウンロードされることによって、その結果として、テレビジョン・システムのソフトウエアが更新されることになるのであるから、この「特徴」が、「ソフトウエアの更新情報」（すなわち、ソフトウエアを更新するための情報）を意味していることは明らかである。
　また、「特徴」が「第１のカテゴリ」の特徴および「第２のカテゴリ」の特徴の両方を包含するものであることから、「ソフトウエアの更新情報」が「第１のカテゴリ」のソフトウエアの更新情報および「第２のカテゴリ」のソフトウエアの更新情報の両方を包含するものであることもまた明らかである。
　なお、原文明細書に記載される「特徴（ｆｅａｔｕｒｅｓ）」が何らかの情報を意味することは、「特徴」がダウンロードされるものであることから明らかであるから、「ソフトウエアの更新情報」の「情報」に相当する単語が原文にないという理由のみをもって、「ソフトウエアの更新情報」が原文明細書に記載した事項の範囲内ではないということにはならない。
　したがって、「ソフトウエアの更新情報」は、原文の国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるというべきである。
　　
　イ　無効理由２：特許法第３６条に基づく無効理由
　（ア）本件特許発明１
　　ａ．「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」は、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載されている。
　　
　特許公報（甲第１号証）第１１頁第６〜１７行に「ソフトウエアの更新情報を完全に組み入れる」ことが記載されており、「完全に組み入れる」ことはソフトウエア更新情報の実装に対応し、「ソフトウエアの更新情報を実装する」ことも記載されており、「相互作用」及び「１０６を押すこと」は「ユーザ指示」に対応する。（被請求人は、平成２１年３月１６日付け上申書において、この主張は誤りであると主張している。）
　　
　翻訳文（甲第６号証）の第４頁下から第６行〜下から第５行、第１１頁第２１行〜第２３行、第１３頁第２行〜第５行の記載は、「ユーザの指示（例えば、消費者による注文）に応答して、特徴（すなわち、ソフトウエアの更新情報）をＶＣＲ、テレビジョン、ＴＶＣＲ、セットトップ・ボックス等の受信装置に組み込むこと」を開示している。翻訳文（甲６号証）の第１３頁下から第５行〜第１４頁第２行は、ユーザ指示の一例として電話のキーパッドを用いた注文、リモコンを用いた注文の態様を具体的に開示している。これらの開示から、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装する」という事項は翻訳文（甲第６号証）に記載されている。
　　
　　ｂ．「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」は明確である。
　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、プログラムの更新を使用可能（イネーブル）状態にするデータの場合もあり、アドバンスト・プログラム・データの場合もあり、パケット形式で放送される場合もあって、不明ではない。
　　
　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、データの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含む場合と含まない場合とを包含する。「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、「ソフトウエアの更新情報」を受信装置に実装するために用いられれば足りることから、「ソフトウエアの更新情報」を含んでいるか否かを問わない。
　　
　　ｃ．「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」は、本件特許発明の明細書における発明の詳細な説明に記載されたものである。
　請求人は、「メモリ」が識別子を判断する必要があり、発明の詳細な説明にはこのような事項は記載されていないと主張するが、この主張は失当である。なぜなら、上記構成は、「メモリ」が識別子を判断することを必要としないからである。
　　
　　ｄ．「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」の記載は明確である。
　　
　　ｅ．請求人は、「ソフトウエアの更新情報」がどの段階でどのように取得するか不明である旨と主張するが、誤りである。「ソフトウエアの更新情報」は、受信装置が新たに取得したものであるか予め受信装置に記憶されていたものであるかを問わないからである。
　　
　　ｆ．「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、上述のように明確であるから、「データを用いて」という事項も、明確である。
　　
　　ｇ．「実装」という用語の意味は明瞭である。乙第１号証に明示されているように、「実装」という用語は「インプリメンテーション（ｉｍｐｌｅｍｅｎｔａｔｉｏｎ）」という用語と同義であり、「インプリメンテーション」という用語が、ソフトウエアを組み込んで使えるようにすること、ハードウエアを組み込んで使えるようにすることを意味することは当業者には明らかだからである。
　　
　（イ）本件特許発明２
　　ａ．本件特許発明２は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明２に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．「スクリーンを有するデバイス」は、発明の詳細な説明に記載されている。
　「スクリーンを有するデバイス」は、例えば、本件特許の図２に示されているオンスクリーンディスプレイ（ＯＳＤ）６４に対応し、「スクリーン」は、例えば、本件特許の図４に示されているＴＶスクリーン１１０に対応する。
　　
　　ｃ．「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーン」は、明確である。
　　
　（ウ）本件特許発明３
　　ａ．本件特許発明３は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明３に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明３は明確である。
　本件特許発明３は、ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータがダウンロードされるタイミングが「電話を用いて注文された後」であることを規定しているのであって、請求人が主張する「何処に対して、どのように注文を行うのか」、「注文の後にデータをダウンロードするための構成及び仕組み」は本件特許発明３の主題とは無関係だからである。
　　
　　ｃ．本件特許発明３は本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータのダウンロードが、電話を用いて注文した結果として引き起こされることは、上記（ア）ａ．における開示から明らかである。
　　
　（エ）本件特許発明４
　　ａ．本件特許発明４は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明４に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明４は明確である。
　本件特許発明４は、ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータがダウンロードされるタイミングが「遠隔制御装置を用いて注文された後」であることを規定しているのであって、請求人が主張する「何処に対して、どのように注文を行うのか」、「注文の後にデータをダウンロードするための構成及び仕組み」は本件特許発明４の主題とは無関係だからである。
　　
　　ｃ．本件特許発明４は本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータのダウンロードが、遠隔制御装置を用いて注文した結果として引き起こされることは、上記（ア）ａ．における開示から明らかである。
　　
　（オ）本件特許発明５
　　ａ．本件特許発明５は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明５に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明５は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（カ）本件特許発明６
　　ａ．本件特許発明６は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明６に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明６は本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、データの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含む場合と含まない場合とを包含するところ、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」がデータの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含む場合には、「ソフトウエアの更新情報」がＩＲコードを指定することとなるからである。
　　
　　ｃ．本件特許発明６は明確である。
　本件特許発明６は、本件特許発明の「ソフトウエア更新情報」を赤外線（ＩＲ）コードを指定するものにさらに限定する。したがって、本件特許発明１と本件特許発明６との関係は明確である。
　　
　（キ）本件特許発明７
　　ａ．本件特許発明７は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明７に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明７は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（ク）本件特許発明８
　　ａ．本件特許発明８は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明８に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明８は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（ケ）本件特許発明９
　　ａ．本件特許発明９は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明９に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明９は明確である。
　本件特許発明９の「ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったとき」という記載は、アイコンを表示するための条件を示す規定として明確である。
　　
　　ｃ．本件特許発明９は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　本件特許発明９の「アイコン」は、例えば、本件特許の図４に示される「メールボックス・アイコン１２０」に対応するものであるところ、この「メールボックス・アイコン１２０」が「ソフトウエアの更新情報を広告するため」のものであることは、少なくとも、翻訳文（甲第６号証）の第１１頁第１９行〜第２１行、第１２頁第８行〜第１０行の記載が、広告の形式を有しているデータが送られる場合にメールボックス・アイコンが表示されることを開示していることから明らかである。
　　
　（コ）本件特許発明１０
　　ａ．本件特許発明１０は本件特許発明９を引用し、本件特許発明９は本件特許発明１を引用する発明である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１０に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１０は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（サ）本件特許発明１１
　　ａ．本件特許発明１１の構成要件には、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同様な内容を含む。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１１に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．「前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」ことは、明確であり、発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（シ）本件特許発明１２
　　ａ．本件特許発明１２の構成要件には、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同様な内容を含む。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１２に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．訂正された本件特許発明１２は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（ス）本件特許発明１３
　　ａ．本件特許発明１３の各構成要件は、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同様な内容である。上述したように本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１３に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１３は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（セ）本件特許発明１４
　　ａ．本件特許発明１４は本件特許発明１３を引用する発明である。上述したように本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１４に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１４の構成要件は、実質的に本件特許発明７の構成要件と同様であるから、上述した理由と同様な理由から、本件特許発明１４に対する無効理由は存在しない。
　　
　（ソ）本件特許発明１５
　　ａ．本件特許発明１５は本件特許発明１３を引用する発明である。上述したように本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１５に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１５は明確であり、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　（タ）本件特許発明１６
　　ａ．本件特許発明１６は本件特許発明１３を引用する発明である。上述したように本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１６に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１６の構成要件は、実質的に本件特許発明９の構成要件と同様であるから、上述した理由と同様な理由から、本件特許発明１６に対する無効理由は存在しない。
　　
　（チ）本件特許発明１７
　　ａ．本件特許発明１７は本件特許発明１３を引用する発明である。上述したように本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１７に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．本件特許発明１７の構成要件は、実質的に本件特許発明１０の構成要件と同様であるから、上述した理由と同様な理由から、本件特許発明１７に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｃ．本件特許発明１７は明確である。
　　
　（ツ）本件特許発明１８
　　ａ．本件特許発明１８の各構成要件は、本件特許発明１３の各構成要件と実質的に同様な内容である。上述したように本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、本件特許発明１８に対する無効理由は存在しない。
　　
　　ｂ．訂正された本件特許発明１８は、本件特許の発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　　ｃ．「プロダクション」が、受信装置を識別するために用いられる特定の製造品（例えば、特定の日に製造された製造品）を意味することは当業者には明らかである。
　　
　（テ）「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」
　　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、データの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含む場合と含まない場合とを包含する。この解釈に基づくと、本件特許発明１〜１８の各構成要件の内容と、発明の詳細な説明の記載内容との関係は明瞭であるというべきである。
　　
　（ト）ソフトウエアの更新情報の第２のカテゴリに含まれる各サービス
　　本件特許発明７、１４の各構成要件は、「ソフトウエアの更新情報」の具体例として各種サービスを列挙したものである。「ソフトウエアの更新情報」をどのようにして受信装置に実装するのか、どのようにして受信装置において使用可能にするのかが発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。したがって、「ソフトウエアの更新情報」の具体例である各種サービスの個々について、どのようにして受信装置に実装するのか、どのようにして受信装置において使用可能にするのかが発明の詳細な説明に記載されていないとしても、そのことを理由に本件特許発明７、１４が発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないということにはならない。なぜなら、どのようにして受信装置に実装するのか、どのようにして受信装置において使用可能にするのかは、各種サービスの内容には無関係だからである。
　　
　ウ　無効理由３：特許法第２９条第１項柱書きに基づく無効理由
　（ア）本件特許発明３
　　本件特許発明３は、データがダウンロードされるタイミングを規定したものであり、人間の精神的活動を含むものではない。また、仮に本件特許発明３の一部に人間の精神的活動が含まれていたとしても、本件特許発明３は、全体として、「テレビジョン・システム」を規定するものであるから、本件特許発明３が、全体として、物の発明に係るものであることは明らかである。したがって、本件特許発明３は、特許法上の「発明」に該当する。
　　
　（イ）本件特許発明４
　　本件特許発明４は、データがダウンロードされるタイミングを規定したものであり、人間の精神的活動を含むものではない。また、仮に本件特許発明４の一部に人間の精神的活動が含まれていたとしても、本件特許発明４は、全体として、「テレビジョン・システム」を規定するものであるから、本件特許発明４が、全体として、物の発明に係るものであることは明らかである。したがって、本件特許発明４は、特許法上の「発明」に該当する。
 　 
（４）証拠方法 
　乙第１号証：岡本茂　他著「２０００−’０１年版最新パソコン用語事典　　　　　　　」、第１１版、株式会社技術評論社、平成１２年１月５日、　　　　　　　２８５頁、４５３頁
　乙第２号証：最高裁判所第一小法廷判決　平成２０年７月１０日
　乙第３号証：日経パソコン用語事典２００９（作成者：日経ＢＰ社）
　　
第五　当審の判断　 
　　
１．無効理由１：特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号
 （１）国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面の記載
　　国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（甲第３号証。以下「原明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　　
　ア　BACKGROUND OF THE INVENTION
「Sometimes the software in a television becomes out-dated, or perhaps even non-functional, due to new developments in the technology. Thus, adding new features, updating software and correcting software problems is sometimes desirable. Moreover, an incompatibility may arise due to newly-purchased units in the television system (e.g., a remote infrared code needed for a new VCR). In these situations, a serviceperson is needed to enter the consumer's home in order to perform a repair or update, or the consumer must bring or send the device to a retail location where the device can be serviced. In both of these situations, the consumer is exposed to a certain degree of inconvenience. Therefore, a more convenient way of providing this type of service is desirable. Additionally, when newly developed features are desired, consumers sometimes replace a still functioning unit with a new one in order to obtain those features. 
Finally, manufacturers can communicate directly with their customers, but this communication is limited and costly. For example, a manufacturer can send out a mailing, make a phone call, distribute advertisements, or broadcast a commercial. While a manufacturer can direct mailings and telephone calls to consumers who have purchased a particular product, they cannot direct their television commercials in the same manner. Therefore, a system which allows for advertisements to be placed on certain consumer's televisions is desirable. Moreover, as set forth above, a system which allows manufacturers to update, replace or add television system software without the need for a repairperson is also desirable.」（２頁４〜３２行）
　　発明の背景
「テレビジョンのソフトウエアは往々にして、技術の進歩により、時代遅れとなる場合があり、または、機能しないことさえある。したがって、新規な機能を追加すること、ソフトウエアを更新すること、ソフトウエア・プログラムを修正することが必要な場合がある。さらに、テレビジョン・システムにおける新規購入ユニット（例えば、新規なＶＣＲに必要な遠隔制御赤外線コード）によっては、不適合性の問題が生じる。これらの状況においては、サービスマンが顧客の家に出向いて修理又は更新をするか、または、顧客がデバイスのサービスが可能な小売店に該デバイスを持っていくか、又は送るかする必要がある。これら両方の状況において、顧客はある程度の不都合を被ることになる。したがって、この種のサービスのより簡便な提供方法が待たれている。さらには、新規に構築された機能の提供を希望する場合、顧客は依然として、機能可能なユニットを新しいユニットに取り替えて、これらの新機能を得るようにしなければならない。
　最後に、製造業者は、顧客と直接連絡（通信）することができるものの、この通信は極めて限定されたものであり、しかも高価格となってしまう。例えば、製造業者は、郵便で送ることができ、電話連絡することができ、広告を分配することができ、又は、商業的に放送広告することができる。製造業者は、ある特別の製品を購入した顧客に対してダイレクト・メールを送りかつ電話連絡が可能であるが、同様な方法では製造業者のテレビジョン・コマーシャルを送ることができない。したがって、ある顧客のテレビジョン上に広告を表示することができるシステムの提供が要望されている。さらに、上記したように、修理係（a repairperson）を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、又はテレビジョン・システムのソフトウエアを追加することが、要望されている。」（特許法第１８４条の５第１項の規定による書面（甲第６号証。以下「翻訳文」という。）を参照する場合の対応箇所は、２頁７〜２８行）
　　
　イ　SUMMARY OF THE INVENTION
「In the preferred embodiment, the present invention is directed to providing downloadable features, and more particularly to providing these features to identified receiving locations in a television system. Features may be desired by the manufacturer for (1) correcting software defects, (2) adding or updating software, or (3) meeting compatibility requirements. Features may also be ordered by consumers who respond to solicitations or advertisements for these features in response to advertising in the television system. For example, advertisements can be electronically delivered via a network to specific consumer's televisions (or other electronic products) based on the products' electronic serial number. These features can also add functionality to a television system. The data related to these features are compiled and sent from a main location to consumer's electronic products (e.g., televisions) in multiple receiving locations. The data are then stored in the identified receiving locations, and software is used to install the stored feature. This storing is usually done in a non-volatile or flash RAM. Each of the receiving locations has a receiver, a memory, and a processor. The receiver receives data associated with the features. These data include an identifier which identifies at least one of the receiving locations. The memory at each receiving location only stores the received data when the data's identifier identifies the associated receiving location. The processor at each receiving location uses the saved data to load, save or implement the features into the receiving locations.」（２頁３５行〜３頁２４行）
　　発明の概要
「本発明は、好適な実施例においては、ダウンロード可能な機能を提供することを意図しており、より詳細には、このような機能をテレビジョン・システムの識別特定された受信位置に提供することを意図している。機能は製造業者に所望のものであり、（１）ソフトウエアの障害を訂正すること、（２）ソフトウエアを追加又は更新すること、（３）汎用性の要求を満足するためのものである。機能はまた、テレビジョン・システムの広告に応答して、これらの機能に関する勧誘、広告に応答する顧客が、注文できるものである。例えば、広告は、特定の顧客のテレビジョン（又は、他の電子的プロダクト）にネットワークを介して、プロダクトの電子的シリアル番号に基づいて、電子的に供給される。これらの特徴は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。これらの特徴に関連するデータは、コンパイルされてメイン位置（中央位置）から多数の受信位置に配置される顧客の電子的プロダクト（例えば、テレビジョン）に対して送信される。該データは、識別特定された受信位置において格納され、ソフトウエアが用いられて該格納された特徴をインストールする。このような記憶は、通常、不揮発性メモリ又はフラッシュＲＡＭにおいて実行される。受信位置はそれぞれ、受信機、メモリ、プロセッサを備えている。受信機は、これらの特徴に関連するデータを受信する。該データは、受信位置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいる。各受信位置にあるメモリは、データの識別子が該受信位置を識別する場合にのみ、受信データを記憶する。受信位置のプロセッサは、セーブしたデータを用いて、受信位置に特徴をロードし、セーブし、又は実行する。」（翻訳文を参照する場合の対応箇所は、３頁２〜２１行）
　　
　ウ　DESCRIPTION OF SPECIFIC EMBODIMENTS
　　Types of Features
「The present invention provides a scheme for downloading features in a television system. A wide number of downloadable features are available in the present invention. These downloadable features usually fall into one of two categories. The first category includes software defect corrections, compatibility requirement fixes, and software updates or additions which are provided by television manufacturers or third party suppliers. For example, a television manufacturer may encounter software problems after a certain model of television has been sold and distributed. In order to correct this problem without disturbing the consumers who purchased the affected television models, the manufacturer can easily download new software which corrects the software problem. In this arrangement, a serviceperson/go-between is not required. ・・・
In the second category of features, the consumer chooses which features they wish to have downloaded into or enabled in their television system.・・・
Many of the above-identified features are already present in a television as sold, and only need to be enabled in the television system. For example, when a user selects to have the icon with the channel identification displayed, this icon is displayed in the upper left-hand corner whenever the user switches to a new channel. These icons with channel identification are usually included in the ROM of the televisions when the televisions are sold, but the icons are only activated when the proper software is present. The present invention allows this software to be easily downloaded at a later time. 」（４頁７行〜５頁５行）
　　好適実施例の詳細な説明
　　特徴のタイプ
「本発明は、テレビジョン・システムに特徴をダウンロードするためのスキームを提供する。ダウンロード可能な多数の特徴は、一般に、１又は２のカテゴリに分けられる。第１のカテゴリは、ソフトウエア検出訂正、適合性要求フィックス、及び、テレビジョン製造業者又は第３者によって提供されるソフトウエアの更新または追加を含んでいる。例えば、テレビジョン製造業者は、あるモデルのテレビジョンが売られて頒布された後に、ソフトウエアの欠点に気づくことがある。障害があるテレビジョン・モデルを購入した消費者を惑わせることなく、このような欠点を訂正するために、ソフトウエアの問題点を修正する新しいソフトウエアを、製造業者がはたやすくダウンロードすることが可能である。この場合、サービスマンが出向く必要はない。・・・
　特徴の第２のカテゴリは、顧客が自身のテレビジョン・システムにダウンロード又はイネーブル状態にしたい特徴を選択することである。・・・
　上記した特徴の多くは、販売されたテレビジョンに既に付属しており、テレビジョン・システムにおいて使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要である。例えば、表示されたチャネル識別子とともにアイコンを有するように選択すると、ユーザが新しいチャネルを選択する度に、左上に該アイコンが表示される。チャネル識別子を備えたこれらのアイコンは、テレビジョンが販売されたときに該テレビジョンのＲＯＭに通常記憶されているものであるが、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ表示されるものである。本発明は、このようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。」（翻訳文を参照する場合の対応箇所は、４頁４行〜５頁１２行）
　　
　エ　Television Display
「In the preferred embodiment, feature related data are sent in the above-described manner under three circumstances. First, data are sent when a manufacturer wants to update a device or wants to automatically fix a software problem. Consumer interaction may not be required in this situation. Thus, the data may be downloaded into the consumer's television system without the consumer's knowledge for regular maintenance purposes. ・・・
Second, data are sent when a new feature is available for consumer selection. In this scenario, the data is usually in the form of an advertisement. Third, data is sent to implement a feature after the feature has been ordered/purchased by a consumer. As set forth above, these features can be utilized for VCRs, televisions, TVCRs, set-top boxes, etc. ・・・
Figure 4 reveals how information related to a feature is shown on the television screen, and how a remote can be used to gain additional information. In order to interact with television system 10, the consumer uses remote control 100 in response to messages on television screen 110. ・・・ These buttons 102, 104 and 106 correspond to graphically-generated buttons 112, 114 and 116 on television screen 110. ・・・
When data are sent to advertise a new feature to the consumer, a mailbox icon 120 is usually used to inform the consumer that the new feature is available for selection. ・・・The consumer can also receive more information related to a new feature by pressing any of special remote control buttons 102, 104 or 106 when prompted by generated buttons 112, 114 and 116.
In the preferred embodiment, when mailbox icon 120 is full (e.g., a flashing icon 120 may indicate a full mail box), the consumer can receive information related to a newly- available feature on television screen 110. This information may be provided as a demonstration after the consumer presses one of the special remote control buttons 102, 104 or 106. At the end of this short demonstration, the consumer is then prompted to either order the feature or to receive more information by pressing one of remote control buttons 102, 104 or 106. For example, an advertising message may include the following: Now available to RCA TV owners ? Deluxe digital picture-in-picture with network IDs! Call 1-800-STAR-NOW to order today. Just $19.95. The consumer is also provided with a feature ID number for ordering. ・・・
When data are downloaded into a television, VCR, TVCR, or cable box to provide the consumer with a consumer- ordered feature, the consumer may have to interact with the television system 10 in order to fully integrate the new feature. ・・・ Again, the consumer begins the interactive process when desired by pressing any of the special remote control buttons 102, 104 or 106. ・・・ The consumer responds to the various questions on television screen 110 by pressing the corresponding remote buttons 102, 104 and 106. ・・・ Additionally, when data is downloaded to provide the consumer with a new feature (or features) : (1) the new feature can be displayed almost immediately automatically, (2) the data or the new feature can be temporarily stored until the consumer requests the display of the feature, and (3) the data for multiple new features can be stored so that a group of features is later displayed at one time. If desired, consumers can select between these modes of displaying new features with remote control 100 and prompts 130 on television screen 110. 
In the preferred embodiment, a telephone key pad at the consumer's location is used to order a desired feature. For example, an automated call response system may be utilized in conjunction with a touch tone keypad to receive the consumer's credit card number, consumer's identification number and the desired feature number such that the ordering can be done automatically. In an alternative embodiment, a two- way/interactive set-top box at the consumer's location is used to order the desired features with remote control 100. 」（１１頁２行〜１３頁１９行）
　　テレビジョン・ディスプレイ
「好適な実施例では、データに関係する特徴は、３つの状況下で、上述の態様で送られる。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウェアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られる。この状況では、消費者の相互作用は要求されない。したがって、データは、消費者のテレビジョン・システムの中にダウンロードされるが、この際に消費者は、通常の保守の目的でこれを知ることはない。・・・第２に、新たな特徴が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、特徴が消費者によって注文／購入された後で、その特徴を実現するために送られる。上述のように、これらの特徴は、ＶＣＲ、テレビジョン、ＴＶＣＲ、セットトップ・ボックス等に対して、用いられる。・・・
　図４は、ある特徴に関係する情報がテレビジョン・スクリーン上にどのように示されるか、そして、追加的な情報を得るのにリモコンをどのように用いることができるかを、示している。テレビジョン・システム１０と相互作用するためには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上のメッセージに応答して、リモコン１００を用いる。・・・これらのボタン１０２、１０４及び１０６は、テレビジョン・スクリーン１１０上に、図形的に表示されているボタン１１２、１１４及び１１６に対応する。・・・
　消費者に対して新たな特徴を宣伝するためにデータが送られる場合には、メールボックス・アイコン１２０が、消費者に対して、新たな特徴を選択することができることを知らせるのに用いられるのが通常である。・・・消費者は、さらに、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６によって促されるときには、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことにより、新たな特徴に関係するより多くの情報を受け取ることができる。
　好適な実施例では、メールボックス・アイコン１２０が一杯である（例えば、点滅するアイコン１２０は、メールボックスが一杯であることを示す）ときには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上で、新たに入手可能になった特徴に関係する情報を受け取ることができる。この情報は、消費者が特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押した後で、デモンストレーションとして与えられる。この短いデモンストレーションが終わると、次に、消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、その特徴を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。例えば、宣伝のメッセージは、次のようなものがある。「ＲＣＡのテレビジョンをもっている方々へ、ネットワークＩＤ付きのデラックス・デジタル・ピクチャ・イン・ピクチャの提供です。１−８００−ＳＴＡＲ−ＮＯＷに今日中にお電話下さい。たったの、１９ドル９５セントです。」消費者には、また、注文のための、特徴のＩＤ番号が与えられる。・・・
　データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文による特徴が提供されるときには、消費者は、新たな特徴を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。・・・再び、消費者は、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことによって、望むときには、相互作用プロセスを開始することができる。・・・消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、及び１０６を押すことにより、テレビジョン・スクリーン１１０上の種々の質問に応答する。・・・さらに、データがダウンロードされて、消費者に１又は複数の新たな特徴が提供される際には、（１）新たな特徴は、ほとんど瞬時に自動的に表示され、（２）データ又は新たな特徴は、消費者がその特徴の表示を要求するまで、一次的に記憶され、そして、（３）複数の新たな特徴のためのデータは、特徴群が後で一度に表示されるように記憶されるようにすることができる。必要に応じて、消費者は、リモコン１００とテレビジョン・スクリーン１１０上のプロンプト１３０とを用いて、新たな特徴を表示する複数のモードの中から選択することが可能である。
　好適な実施例では、消費者の場所にある電話のキーパッドを用いて、望む特徴を注文することができる。例えば、自動呼び出し応答システムを、タッチ・トーン・キーパッドと共に用いて、消費者のクレジット・カード番号、消費者の識別（ＩＤ）番号、及び所望の特徴を受け取ることができ、注文を自動的に行うことができる。別の実施例では、消費者の場所にある双方向／相互作用的（対話的）なセットトップ・ボックスを用い、リモコン１００を使って、望む特徴を注文することができる。」（翻訳文を参照する場合の対応箇所は、１１頁１１行〜１４頁２行）
　　
（２）原明細書等に開示されている技術
　上記アによれば、テレビジョンのソフトウエアは、技術の進歩により、時代遅れとなる場合や機能しないことさえあり、修理係（a repairperson）を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、追加することが、要望されている背景のもと、本発明は、ダウンロード可能な機能（features）を提供することを意図しているものである。
　上記ウによれば、特徴（features）は第１のカテゴリと第２のカテゴリとに分けられ、「第１のカテゴリ」の特徴は、顧客からの入力や顧客による選択を必要とすることなく提供される特徴であり、「第２のカテゴリ」の特徴は、顧客からの入力や顧客による選択に応じて提供される特徴である。
　さらに、上記ウによれば、第２のカテゴリの特徴の多くは、テレビジョンに既に付属しており、使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要で、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ使用可能となり、本発明はこのようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。
　上記エによれば、実施例においては、データに関する特徴は３つの状況下で送られるものである。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウェアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られ、消費者の相互作用は要求されない。第２に、新たな特徴が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、特徴が消費者によって注文／購入された後で、その特徴を実現するために送られる。
　上記エによれば、データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文による特徴が提供されるときには、消費者は、新たな特徴を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。
　上記エによれば、図４は、ある特徴に関係する情報がテレビジョン・スクリーン上にどのように示されるか、そして、追加的な情報を得るのにリモコンをどのように用いることができるかを、示している。テレビジョン・システム１０と相互作用するためには、消費者は、リモコン１００を用いて、テレビジョン・スクリーン１１０上のメッセージに応答する。リモコン１００のボタン１０２、１０４及び１０６は、テレビジョン・スクリーン１１０上に、図形的に表示されているボタン１１２、１１４及び１１６に対応する。消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、その特徴を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。
　上記エによれば、消費者の場所にある電話のキーパッドを用いて、望む特徴を注文することができ、また、消費者の場所にある双方向／相互作用的（対話的）なセットトップ・ボックスを用い、リモコン１００を使って、望む特徴を注文することができる。
　　
　上記記載によれば、「feature(s)」（特徴）がテレビジョン・システムにダウンロードされる、またはイネーブル状態にされることによって、その結果として、テレビジョン・システムのソフトウエアが更新されることになるのであるから、この「feature(s)」（特徴）が、「ソフトウエアの更新情報」（すなわち、ソフトウエアを更新するための情報）を意味していることは明らかである。
　　
（３）判断
　ア　図４の「関連ソフトウエア更新」（ボタン１１６の名称）
　　原明細書等おいては、図４のボタン１１６は「RELATED FEATURES」（関連特徴）であるが、本件特許明細書においては、「関連ソフトウエア更新」である。上記のとおり「feature(s)」（特徴）は「ソフトウエアの更新情報」を意味しているのであるから、図４のボタン１１６が「RELATED FEATURES」（関連特徴）から「関連ソフトウエア更新」になっても、本件特許明細書に開示されている技術が、原明細書等の範囲内であるといえる。
　請求人は、ボタン１１６の名称が「関連ソフトウエア更新」へ補正されることにより、ソフトウエア更新以外の情報を得られることを示さない内容に変更され、本件特許の図４は、国際出願のＦｉｇ．４に記載した事項の範囲内にない、さらに実施例の追加であると主張するが、上記のとおり「特徴」は「ソフトウエアの更新情報」を意味しているのであるから、請求人の主張は採用できない。
　　
　イ　「ソフトウエア更新情報」
　　上記のとおり「feature(s)」（特徴）は「ソフトウエアの更新情報」を意味しているのであるから、「ソフトウエアの更新情報」との用語は、原明細書等の範囲内であるといえる。
　　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許に係る明細書又は図面に記載した事項は、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であるから、本件特許は、特許法第１８４条の１８の読替による同法第１２３条第１項第５号に該当せず、無効理由は存在しない。
　　
２．無効理由２：特許法第３６条に基づく無効理由
（１）本件特許発明の明細書又は図面の記載
　　本件特許発明の明細書又は図面（甲第１号証。以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　　
　ア　発明の背景
「テレビジョンのソフトウエアは往々にして、技術の進歩により、時代遅れとなる場合があり、または、機能しないことさえある。したがって、新規な機能を追加すること、ソフトウエアを更新すること、ソフトウエア・プログラムを修正することが必要な場合がある。さらに、テレビジョン・システムにおける新規購入ユニット（例えば、新規なＶＣＲに必要な遠隔制御赤外線コード）によっては、不適合性の問題が生じる。これらの状況においては、サービスマンが顧客の家に出向いて修理又は更新をするか、または、顧客がデバイスのサービスが可能な小売店に該デバイスを持っていくか、又は送るかする必要がある。これら両方の状況において、顧客はある程度の不都合を被ることになる。したがって、この種のサービスのより簡便な提供方法が待たれている。さらには、新規に構築された機能の提供を希望する場合、顧客は依然として、機能可能なユニットを新しいユニットに取り替えて、これらの新機能を得るようにしなければならない。
最後に、製造業者は、顧客と直接連絡（通信）することができるものの、この通信は極めて限定されたものであり、しかも高価格となってしまう。例えば、製造業者は、郵便で送ることができ、電話連絡することができ、広告を分配することができ、又は、商業的に放送広告することができる。製造業者は、ある特別の製品を購入した顧客に対してダイレクト・メールを送りかつ電話連絡が可能であるが、同様な方法では製造業者のテレビジョン・コマーシャルを送ることができない。したがって、ある顧客のテレビジョン上に広告を表示することができるシステムの提供が要望されている。さらに、上記したように、修理係を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、又はテレビジョン・システムのソフトウエアを追加することが、要望されている。」（５頁１０〜２９行）
　　
　イ　発明の概要
「本発明は、好適な実施例においては、ダウンロード可能な機能を提供することを意図しており、より詳細には、このような機能をテレビジョン・システムの識別特定された受信装置に提供することを意図している。機能は製造業者に所望のものであり、（１）ソフトウエアの障害を訂正すること、（２）ソフトウエアを追加又は更新すること、（３）汎用性の要求を満足するためのものである。機能はまた、テレビジョン・システムの広告に応答して、これらの機能に関する勧誘、広告に応答する顧客が、注文できるものである。例えば、広告は、特定の顧客のテレビジョン（又は、他の電子的プロダクト）にネットワークを介して、プロダクトの電子的シリアル番号に基づいて、電子的に供給される。これらのソフトウエアの更新情報は、テレビジョン・システムに機能的に追加可能である。これらのソフトウエアの更新情報に関連するデータは、コンパイルされてメイン装置（中央装置）から多数の受信装置に配置される顧客の電子的プロダクト（例えば、テレビジョン）に対して送信される。該データは、識別特定された受信装置において格納され、ソフトウエアが用いられて該格納されたソフトウエアの更新情報をインストールする。このような記憶は、通常、不揮発性メモリ又はフラッシュＲＡＭにおいて実行される。受信装置はそれぞれ、受信機、メモリ、プロセッサを備えている。受信機は、これらのソフトウエアの更新情報に関連するデータを受信する。該データは、受信装置の少なくとも１つを識別する識別子を含んでいる。各受信装置にあるメモリは、データの識別子が該受信装置を識別する場合にのみ、受信データを記憶する。受信装置のプロセッサは、セーブしたデータを用いて、受信装置にソフトウエアの更新情報をロードし、セーブし、又は実行する。」（５頁３１〜４９行）
　　
　ウ　好適実施例の詳細な説明
　　ソフトウエアの更新情報のタイプ
「本発明は、テレビジョン・システムにソフトウエアの更新情報をダウンロードするためのスキームを提供する。ダウンロード可能な多数のソフトウエアの更新情報は、一般に、１又は２のカテゴリに分けられる。第１のカテゴリは、ソフトウエア検出訂正、適合性要求フィックス、及び、テレビジョン製造業者又は第３者によって提供されるソフトウエアの更新または追加を含んでいる。例えば、テレビジョン製造業者は、あるモデルのテレビジョンが売られて頒布された後に、ソフトウエアの欠点に気づくことがある。障害があるテレビジョン・モデルを購入した消費者を惑わせることなく、このような欠点を訂正するために、ソフトウエアの問題点を修正する新しいソフトウエアを、製造業者がはたやすくダウンロードすることが可能である。この場合、サービスマンが出向く必要はない。・・・
ソフトウエアの更新情報の第２のカテゴリは、顧客が自身のテレビジョン・システムにダウンロード又はイネーブル状態にしたいソフトウエアの更新情報を選択することである。・・・
上記したソフトウエアの更新情報の多くは、販売されたテレビジョンに既に付属しており、テレビジョン・システムにおいて使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要である。例えば、表示されたチャネル識別子とともにアイコンを有するように選択すると、ユーザが新しいチャネルを選択する度に、左上に該アイコンが表示される。チャネル識別子を備えたこれらのアイコンは、テレビジョンが販売されたときに該テレビジョンのＲＯＭに通常記憶されているものであるが、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ表示されるものである。本発明は、このようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。」（６頁１２〜４６行）
　　
　エ　ハードウエア環境
「データが放送されるときには、第１の実施例に示されるように、データは、システム１０の中の利用可能な受信装置４６、４８及び／又は５０の少なくとも１つを示すインジケータ・アドレスを含む。上述のように、これらの受信装置４６、４８及び５０は、例えば、テレビジョン、ＶＣＲ、セットトップ・ボックス、ＴＶＣＲ等である。・・・受信装置４６、４８及び５０のそれぞれは、排他的な識別番号を有している。この識別番号は、好適な実施例では、（１）ＴＶ帯域、（２）モデル／シリアル番号、（３）顧客のシリアル番号、及び（４）地域番号を含むサブ識別フィールドである。データが受信装置４６、４８又は５０の１つによって受信されると、インジケータ・アドレスが読み出される。インジケータ・アドレスが受信装置４６、４８又は５０の１つに対する識別番号の適切な部分と一致する場合には、そのインジケータ・アドレスに関連するデータは、対応する受信装置４６、４８又は５０の中にセーブされる。」（７頁３８〜５０行）
「インジケータ・アドレスは、特定のユニット、特定のモデル又はシリアル番号グループ、特定のブランド、特定の製造又は日付の運転、又は、特定の製品のタイプ（すなわち、テレビジョンか、ＴＶＣＲか、ＶＣＲ又はセットトップ・ボックス）を識別するように、構成されている。」（８頁５〜８行）
「図２は、受信テレビジョンの基本的な構成要素を示している。上述のように、好適実施例では、受信装置は、テレビジョン５０である。放送されたデータは、テレビジョン５０の中の、チューナ５４、ビデオ・プロセッサ６０及びデータ・デコーダ６１によって受信される。放送されたデータを受け取るために、マイクロプロセッサ６２は、チューナ５４を、ソフトウエアの更新情報に関係したデータを搬送するチャネルに同調（チューニング）させる。受信されたデータがテレビジョンの識別番号の適切な部分に対応するインジケータ・アドレスを含む場合には、これらのデータはＲＡＭ５８にセーブ（記憶）される。」（８頁９〜１５行）
　　
　オ　テレビジョン・ディスプレイ
　オ−１「好適な実施例では、データに関係するソフトウエアの更新情報は、３つの状況下で、上述の態様で送られる。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウエアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られる。この状況では、消費者の相互作用は要求されない。したがって、データは、消費者のテレビジョン・システムの中にダウンロードされるが、この際に消費者は、通常の保守の目的でこれを知ることはない。・・・第２に、新たなソフトウエアの更新情報が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。上述のように、これらのソフトウエアの更新情報は、ＶＣＲ、テレビジョン、ＴＶＣＲ、セットトップ・ボックス等に対して、用いられる。」（１０頁７〜１９行）
　オ−２「図４は、あるソフトウエアの更新情報に関係する情報がテレビジョン・スクリーン上にどのように示されるか、そして、追加的な情報を得るのにリモコンをどのように用いることができるかを、示している。テレビジョン・システム１０と相互作用するためには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上のメッセージに応答して、リモコン１００を用いる。・・・これらのボタン１０２、１０４及び１０６は、テレビジョン・スクリーン１１０上に、図形的に表示されているボタン１１２、１１４及び１１６に対応する。・・・
消費者に対して新たなソフトウエアの更新情報を宣伝するためにデータが送られる場合には、メールボックス・アイコン１２０が、消費者に対して、新たなソフトウエアの更新情報を選択することができることを知らせるのに用いられるのが通常である。消費者は、望むときには、メールボックス・アイコン１２０の表示を消去することができる。消費者は、さらに、一般化されたボタン１１２、１１４及び１１６によって促されるときには、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことにより、新たなソフトウエアの更新情報に関係するより多くの情報を受け取ることができる。
好適な実施例では、メールボックス・アイコン１２０が一杯である（例えば、点滅するアイコン１２０は、メールボックスが一杯であることを示す）ときには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上で、新たに入手可能になったソフトウエアの更新情報に関係する情報を受け取ることができる。この情報は、消費者が特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押した後で、デモンストレーションとして与えられる。この短いデモンストレーションが終わると、次に、消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、そのソフトウエアの更新情報を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。例えば、宣伝のメッセージは、次のようなものがある。「ＲＣＡのテレビジョンをもっている方々へ、ネットワークＩＤ付きのデラックス・デジタル・ピクチャ・イン・ピクチャの提供です。１−８００−ＳＴＡＲ−ＮＯＷに今日中にお電話下さい。たったの、１９ドル９５セントです。」消費者には、また、注文のための、ソフトウエアの更新情報のＩＤ番号が与えられる。」（１０頁２２〜５０行）
　オ−３「データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。・・・再び、消費者は、特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の任意のものを押すことによって、望むときには、相互作用プロセスを開始することができる。・・・消費者は、対応するリモコン上のボタン１０２、１０４、及び１０６を押すことにより、テレビジョン・スクリーン１１０上の種々の質問に応答する。・・・さらに、データがダウンロードされて、消費者に１又は複数の新たなソフトウエアの更新情報が提供される際には、（１）新たなソフトウエアの更新情報は、ほとんど瞬時に自動的に表示され、（２）データ又は新たなソフトウエアの更新情報は、消費者がそのソフトウエアの更新情報の表示を要求するまで、一次的に記憶され、そして、（３）複数の新たなソフトウエアの更新情報のためのデータは、ソフトウエアの更新情報群が後で一度に表示されるように記憶されるようにすることができる。必要に応じて、消費者は、リモコン１００とテレビジョン・スクリーン１１０上のプロンプト１３０とを用いて、新たなソフトウエアの更新情報を表示する複数のモードの中から選択することが可能である。」（１１頁５〜２８行）
　オ−４「好適な実施例では、消費者の場所にある電話のキーパッドを用いて、望むソフトウエアの更新情報を注文することができる。例えば、自動呼び出し応答システムを、タッチ・トーン・キーパッドと共に用いて、消費者のクレジット・カード番号、消費者の識別（ＩＤ）番号、及び所望のソフトウエアの更新情報を受け取ることができ、注文を自動的に行うことができる。別の実施例では、消費者の場所にある双方向／相互作用的（対話的）なセットトップ・ボックスを用い、リモコン１００を使って、望むソフトウエアの更新情報を注文することができる。」（１１頁２９〜３５行）
　　
（２）本件特許明細書等に開示されている技術
　上記ア、ウによれば、テレビジョンのソフトウエアは、技術の進歩により、時代遅れとなる場合や機能しないことさえあり、修理係を必要とせずに、製造業者がテレビジョン・システムのソフトウエアを更新し、取り替え、追加することが、要望されている背景のもと、本発明は、テレビジョン・システムにソフトウエアの更新情報をダウンロードするためのスキームを提供する。
　上記ウによれば、ソフトウエアの更新情報は第１のカテゴリと第２のカテゴリとに分けられ、「第１のカテゴリ」のソフトウエアの更新情報は、顧客からの入力や顧客による選択を必要とすることなく提供され、「第２のカテゴリ」のソフトウエアの更新情報は、顧客からの入力や顧客による選択に応じて提供される。
　さらに、上記ウによれば、第２のカテゴリのソフトウエアの更新情報の多くは、テレビジョンに既に付属しており、使用可能（イネーブル）状態にすることだけが必要で、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ使用可能となり、本発明はこのようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。
　上記オ−１によれば、実施例においては、データは３つの状況下で送られるものである。第１に、製造業者がデバイスを更新することを望んでいるか、又はソフトウェアの問題点を自動的に修理することを望むときに、データが送られ、消費者の相互作用は要求されない。第２に、新たなソフトウエアの更新情報が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。第３に、ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。
　上記オ−３によれば、データがテレビジョン、ＶＣＲ、ＴＶＣＲ又はケーブル・ボックスにダウンロードされて消費者に消費者の注文によるソフトウエアの更新情報が提供されるときには、消費者は、新たなソフトウエアの更新情報を完全に組み入れるために、テレビジョン・システム１０と相互作用をしなければならない場合がある。
　上記オ−２によれば、図４は、あるソフトウエアの更新情報に関係する情報がテレビジョン・スクリーン上にどのように示されるか、そして、追加的な情報を得るのにリモコンをどのように用いることができるかを、示している。テレビジョン・システム１０と相互作用するためには、消費者は、リモコン１００を用いて、テレビジョン・スクリーン１１０上のメッセージに応答する。リモコン１００のボタン１０２、１０４及び１０６は、テレビジョン・スクリーン１１０上に、図形的に表示されているボタン１１２、１１４及び１１６に対応する。消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、そのソフトウエアの更新情報を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。
　上記エによれば、消費者の場所にある電話のキーパッドを用いて、望むソフトウエアの更新情報を注文することができ、また、消費者の場所にある双方向／相互作用的（対話的）なセットトップ・ボックスを用い、リモコン１００を使って、望むソフトウエアの更新情報を注文することができる。
　　
　本件特許明細書等に開示されている技術は、上記記載によれば、対象としているのはテレビジョン・システムのソフトウエアであり、そのソフトウエアの訂正、更新、追加するために「ソフトウエアの更新情報」をダウンロードし、組み入れる（実装する）こと、および「ソフトウエアの更新情報」を使用可能状態にするために必要なソフトウエアをダウンロードし、組み入れる（実装する）ことである。　　
　「ソフトウエアの更新情報」は、顧客からの入力や顧客による選択を必要とすることなく提供される第１のカテゴリと、顧客からの入力や顧客による選択に応じて提供される第２のカテゴリに分けられる。
　データは３つの状況下で送られる。第１は、製造者がデバイスの更新を望むときか、ソフトウエアを修理を望むときにデータが送られ、消費者の相互作用が必要とされない。第２は、新たな「ソフトウエアの更新情報」が消費者の選択により利用可能である場合にデータが送られる。この場合データは通常、広告の形式を有している。第３は、「ソフトウエアの更新情報」が消費者により注文／購入された後で、その「ソフトウエアの更新情報」を実装するためにデータが送られる。これらのデータは、「ソフトウエアの更新情報」に関連するものであるから、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」といえる。
　消費者は、図４に示されているように、テレビジョン・スクリーンに表示された情報とリモコンを用いてテレビジョン・システムと相互作用することにより、「ソフトウエアの更新情報」に関係する情報を得たり、注文をすることができる。また、消費者は電話のキーパッドを用いて注文することもできる。
　　
（３）判断
　以下、本件特許発明１〜１８について検討する。
　　
　ア　本件特許発明１
　（ア）「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」
　　請求人は、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」が発明の詳細な説明に記載したものでないと主張するので、検討する。
　上記（２）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」は、消費者により注文／購入された後に、「ソフトウエアの更新情報」を実装するためにデータが送られるものである。このことを本件特許発明１においては「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」としているものと認められる。
　したがって、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」は発明の詳細な説明に記載したものである。
　　
　請求人は、「電話のキーパッドを用いた注文」を「注文のユーザ指示」の例とすると、「電話のキーパッド」は受信装置と別の装置であり、接続もされていないから、「電話のキーパッド」注文を受けても、その注文を受信装置が認識することはできず、注文に応答すること自体が技術的に不可能であるから、記載不備が生じると主張するが、上記のとおり認定できるのであるから、記載不備とまではいえない。
　　
　請求人は『注文が「ユーザの指示」である』と解釈すると記載不備が生じる旨主張するが、上記のとおり「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して」は発明の詳細な説明に記載したものであり、本件特許明細書７頁３９行〜８頁８行（上記（１）エ参照）には「識別子」に関する記載があるから、発明の詳細な説明は本件特許発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、請求人の主張は採用できない。
　　
　（イ）「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」
　　上記（２）のとおり、３つの状況下で送られるデータは、「ソフトウエアの更新情報」に関連するものであるから、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」である。
　本件特許発明１においては、「・・・実装すべき旨のユーザの指示に応答して、前記データを用いて・・・」と規定しているのであるから、本件特許発明における「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、第３の状況で送られてくるデータである。
　上記（２）のとおり、「ソフトウエアの更新情報」は、ソフトウエアの訂正、更新、追加のためにダウンロードして実装するものと、使用可能状態にするために必要なソフトウエアをダウンロードし実装するものがあり、本件特許発明１における「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、ダウンロードされるソフトウエアの更新情報と、使用可能状態にされるソフトウエアの更新情報に必要なソフトウエアとを意味していると認められる。
　したがって、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が明確でないとはいえない。
　　
　請求人は、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」が明確でないと縷々主張するが、上記のとおり、明確でないとはいえない。
　　
　（ウ）「前記複数の受信機それぞれに対応して設けられ、前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するメモリであって、前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される、ところのメモリ」
　この記載は、「メモリ」が複数の受信機それぞれに対応して設けられ、ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するものであって、データの記憶は識別子が対応する受信装置を表している場合にのみされることを規定しており、明確である。
　また、「メモリ」に関しては、本件特許明細書等（上記（１）エ）に記載されている。
　請求人は、「前記識別子が対応する受信装置を表している場合にのみ、当該データが記憶される」の制御主体が何であるか把握できないと主張するが、「メモリ」は通常データを記憶するもので、記憶するためのプロセッサ等の制御主体が必要なことは明らかであるから、制御主体が把握できないからといって明確でないとはいえない。
　　
　（エ）「実装」
　　請求人は、「実装」の意味が不明瞭であると主張するので、検討する。
　　本件特許明細書等には、「実装」に関する定義はないから、「実装」との用語は、通常の意味で使用されているものと認められる。
　乙第１号証において、「実装」の項には「→　インプリメンテーション」と記載され、「インプリメンテーション」の項には、「ソフトプログラムの設計からコーディング、デバックなどの行程をひとめとめにしたもの。また、ソフトウエアをコンピュータに組み込んで使えるようにすることもいう。実装、実現ともいう。」と記載されている。
　本件特許発明１の対象はソフトウエアであるから、「実装」は、「組み込んで使えるようにすること」を意味するものと理解できる。このように理解することにより、本件特許発明１が不明確になるものではない。
　したがって、「実装」は通常の意味として使用されており、「実装」の意味が明確でないとはいえない。
　　
　（オ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　イ　本件特許発明２
　（ア）本件特許発明２は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「スクリーンを有するデバイス」
　　本件特許明細書８頁１８行に「テレビジョン・スクリーン」と記載されており、テレビジョンは明らかに「スクリーンを有するデバイス」である。
　したがって、「スクリーンを有するデバイス」は、本件特許明細書等に記載されている。
　　
　（ウ）「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーン」
　　本件特許発明２は、「該システムはさらに、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関係する情報を表示するスクリーンを有するデバイスを少なくとも１つ備えていることを特徴とする」と規定しているのであって、明確である。
　請求人は、「ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つに関する情報」を取得することについて、本件特許発明２および発明の詳細な説明に記載されていないから、なぜ、上記情報がスクリーンに表示できるのか、技術的に不明であると主張するので、検討する。
　上記２．（１）オ−２には、図４に関する記載がある。この記載において、テレビジョン・システムとリモコンを用いて相互作用することが記載され、ソフトウエアの更新情報に関係する情報がテレビジョン・スクリーン上にどのような表示されるかが記載されている。また、このようなデータが上記２．（１）オ−１における「第２」の状況下のものであることが理解できるのであるから、技術的に不明とまではいえない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明２は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ウ　本件特許発明３
　（ア）本件特許発明３は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「電話を用いて注文」
　　「電話を用いて注文」の意味は明確である。
　　また、本件特許明細書１０頁１６〜１８行に「ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。」（上記（１）オ−１参照）と記載され、同１１頁２９〜３０行に「消費者の場所にある電話のキーパッドを用いて、望むソフトウエアの更新情報を注文することができる。」（上記（１）オ−４参照）と記載されており、本件特許発明３の「前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記電話を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされる」は、本件特許明細書等に記載されているといえる。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明３は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　エ　本件特許発明４
　（ア）本件特許発明４は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「遠隔装置を用いて注文」
　　「遠隔装置を用いて注文」の意味は明確である。
　　また、本件特許明細書１０頁１６〜１８行に「ソフトウエアの更新情報が消費者によって注文／購入された後で、そのソフトウエアの更新情報を実装するために送られる。」（上記（１）オ−１参照）と記載され、同１１頁３３〜３５行に「消費者の場所にある双方向／相互作用的（対話的）なセットトップ・ボックスを用い、リモコン１００を使って、望むソフトウエアの更新情報を注文することができる。」（上記（１）オ−４参照）と記載されており、本件特許発明４の「前記ソフトウエアの更新情報の実装に必要なデータは、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つが前記遠隔制御装置を用いて注文された後に、前記受信装置にダウンロードされる」は、本件特許明細書等に記載されているといえる。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明４は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　オ　本件特許発明５
　（ア）本件特許発明５は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「ソフトウエアの修理に関する情報」
　　「ソフトウエアの修理に関する情報」の意味は明確である。
　　上記（２）のとおり、ソフトウエアの更新情報は、顧客が選択できるか否かにより第１、第２のカテゴリに分かれ、ソフトウエアの更新情報の内容によって第１、第２のカテゴリが分かれているものではない。本件特許明細書においてはソフトウエアの更新情報として、第１のカテゴリではあるが「ソフトウエアの障害を訂正すること」（上記（１）イ）が記載されており、このソフトウエアの更新情報を顧客が選択できるようにすることも本件特許明細書に開示されているものと認められる。
　したがって、「ソフトウエアの修理に関する情報」は、本件特許明細書等に記載されており、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　　
　（ウ）本件特許発明５は、「ソフトウエアの更新情報」をさらに限定しているものであり、明確でないとはいえない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明５は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　カ　本件特許発明６
　（ア）本件特許発明６は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明６は、「ソフトウエアの更新情報」を「赤外線（ＩＲ）コードを指定すること」に限定するものであり、明確である。
　また、「ソフトウエアの更新情報」と「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」の対応関係は上記（２）のとおりであり、明りょうである。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明６は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　キ　本件特許発明７
　（ア）本件特許発明７は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「ピクチャ・イン・ピクチャの拡張」、「表示されたチャネル識別子を有するグラフィック・ネットワーク」、「拡張されたデータ・サービス」、「株相場サービス」、「バーチャル・チャネル・サービス」、「スポーツ・スコア・サービス」は、それぞれ、その用語がもつ意味として理解でき、明確でないとはいえない。
　　
　（ウ）「・・・の少なくとも１つに関する情報」は、上記第二の３．の「訂正事項Ｃ」の判断に記載したように、明りょうでない記載の釈明のために訂正されたもので、上記の「ピクチャ・イン・ピクチャの拡張」等が情報であることを明りょうにしたものであり、明確である。
　また、本件特許明細書６頁３２〜３８行に本件特許発明７に対応した記載がある。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明７は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ク　本件特許発明８
　（ア）本件特許発明８は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）訂正された本件特許発明８は、明確であり、本件特許明細書７頁１７〜２０行に本件特許発明８に対応した記載がある。
　　
　（ウ）本件特許発明８が引用する本件特許発明１には「テレビジョン受信機」と記載され、本件特許発明８には「テレビジョン」と記載されているが、受信装置としての「テレビジョン受信機」と「テレビジョン」とは同じ意味であるから、明確でないとまではいえない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明８は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ケ　本件特許発明９
　（ア）本件特許発明９は本件特許発明１を引用する発明であるところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「ソフトウエアの更新情報が利用可能となった」
　　「ソフトウエアの更新情報が利用可能となった」とは、その文言から意味が理解でき、明確でないとはいえない。
　請求人は、『「第１のカテゴリ」の特徴（たとえば、「ソフトウエアの更新」）に対して、なぜ「ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったとき」という条件が関係するのか不明である。
「ソフトウエアの更新情報に関するデータ」がデータの中身として「ソフトウエアの更新情報」を含まない場合では、「ソフトウエアの更新情報」は受信装置にダウンロードされないため、「ダウンロード可能な新規のソフトウエアの更新情報が利用可能となったとき」という条件が不明である。』と主張するが、「ソフトウエアの更新情報」、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」については上記（２）のとおりに理解できるものであり、請求人の主張は採用できない。
　　
　（ウ）「ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコン」　　　
　　本件特許明細書等には、以下の記載がある。
　「第２に、新たなソフトウエアの更新情報が、消費者の選択によって利用可能である場合に、データが送られる。このシナリオでは、データは、通常、広告の形式を有している。」（１０頁８〜１０行、上記（１）オ−１参照）
　「消費者に対して新たなソフトウエアの更新情報を宣伝するためにデータが送られる場合には、メールボックス・アイコン１２０が、消費者に対して、新たなソフトウエアの更新情報を選択することができることを知らせるのに用いられるのが通常である。」（１０頁３２〜３４行、上記（１）オ−２参照）
　「好適な実施例では、メールボックス・アイコン１２０が一杯である（例えば、点滅するアイコン１２０は、メールボックスが一杯であることを示す）ときには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上で、新たに入手可能になったソフトウエアの更新情報に関係する情報を受け取ることができる。」（１０頁３９〜４２行、上記（１）オ−２参照）
　上記記載の「メールボックス・アイコン１２０」は、「ソフトウエアの更新情報を広告するためのアイコン」であると認められる。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明９は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　
　コ　本件特許発明１０
　（ア）本件特許発明１０は本件特許発明９を引用する発明であるところ、上記ケのとおり本件特許発明９に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明１０の記載から、「該情報」は「ソフトウエアの更新情報」を意味していると認められる。
　　
　（ウ）「・・・プロセッサは、・・・該情報を受信するように構成されている・・・」
　　本件特許発明１において、プロセッサはメモリと受信機に接続されていることが規定されているのであるから、「プロセッサが該情報を受信するように構成されている」との記載は技術的な構成内容が不明とまではいえない。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１０は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　サ　本件特許発明１１
　（ア）本件特許発明１１の構成要件には、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同じ内容を含むところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）請求人は、『「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、本件特許発明１１の「テレビジョン・システム」おいては受信対象のデータにすぎず、「テレビジョン・システム」の本質的な構成要件と何ら関係なく、技術的意味・技術的関連が理解できないから、本件特許発明１１は明確でない』と主張するが、本件特許発明１１の「・・・を備え」までの記載において各構成要件を規定し、「・・・を備え」のあとの記載において「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」をさらに限定しているのであって、本件特許発明１１の記載が明確でないとはいえない。
　　
　（ウ）「前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」
　　本件特許発明１１の「・・・を備え」までの記載は、本件特許発明１と同じであり、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しない。
　本件特許発明１１の「備え」のあとの記載は次のとおりである。
　「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる
ことを特徴とするテレビジョン・システム。」
　この記載の「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は、上記（２）における３つの状況下で送られるデータのうち、第２の場合に相当するものと認められる。その理由は以下のとおりである。
　第２のものは、新たな「ソフトウエアの更新情報」が消費者の選択により利用可能であるときに送られ、このデータは通常、広告の形式を有しているものである。
　上記（１）オ−２には、「テレビジョン・システム１０と相互作用するためには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上のメッセージに応答して、リモコン１００を用いる。・・・消費者に対して新たなソフトウエアの更新情報を宣伝するためにデータが送られる場合には、メールボックス・アイコン１２０が、消費者に対して、新たなソフトウエアの更新情報を選択することができることを知らせるのに用いられるのが通常である。・・・メールボックス・アイコン１２０が一杯である（例えば、点滅するアイコン１２０は、メールボックスが一杯であることを示す）ときには、消費者は、テレビジョン・スクリーン１１０上で、新たに入手可能になったソフトウエアの更新情報に関係する情報を受け取ることができる。この情報は、消費者が特別のリモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押した後で、デモンストレーションとして与えられる。この短いデモンストレーションが終わると、次に、消費者は、リモコン・ボタン１０２、１０４及び１０６の１つを押下することによって、そのソフトウエアの更新情報を注文するか、又は、より多くの情報を受け取るかのどちらかを促される。」と記載されている。
　これらの記載から、第２のものは、データが広告の形式で送られ、通常メールボックス・アイコンが新たなソフトウエアの更新情報を選択することを知らせるために用いられ、リモコンを用いて、そのソフトウエアの更新情報を注文するかを選択できるものである。ソフトウエアの更新情報を注文すれば、注文後「ソフトウエアの更新情報」を実装するために送られることは、上記（２）のとおりである。　
　したがって、第２のものは、消費者がソフトウエアの更新情報を注文するかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいるものといえ、ソフトウエアの更新情報を注文することは、注文後ソフトウエアの更新情報を実装するためにデータが送られてくることを意味しているのであるから、「システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいる」といえる。
　以上より、「前記ソフトウエアの更新情報に関連するデータは、システムのユーザが、自分のテレビジョン・システムに前記ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報を含んでいること」は、本件特許明細書等に記載されているものであり、上記記載は、上記のように理解できるのであるから、明確でないとはいえない。
　　
　（エ）「メモリ」については、上記ア（ウ）のとおりであり、記載不備はない。
　　
　（オ）請求人は、『「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」はユーザの選択（注文）を経てダウンロードされることから、どのような理由で、選択（注文）によりダウンロードされる「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」に「ソフトウエアの更新情報をダウンロードすることを望むかどうかの選択をすることができるようにするための情報」を含むと規定しているのか不明である。』と主張するが、上記のように理解できるのであるから、請求人の主張は採用できない。
　　
　（カ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１１は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　シ　本件特許発明１２
　（ア）本件特許発明１２の構成要件には、本件特許発明１の各構成要件と実質的に同じ内容を含むところ、上記アのとおり本件特許発明１に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明１２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　請求人が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないと主張する「有効日」は、訂正により削除された。
　　
　（ウ）請求人は、本件特許発明１２の「メモリ」が本件特許発明１および本件特許発明１１と同様な訂正をされていないから、記載不備であると主張する。
　しかしながら、「メモリ」に関する記載は、「メモリ」が複数の受信機の各々に対応して設けられ、ソフトウエアの更新情報に関連するデータを記憶するものであって、識別子が対応する受信装置を表している場合にのみデータを記憶するように構成されていることを規定しており、明確でないとはいえず、「メモリ」に関しては、本件特許明細書等（上記（１）エ）に記載されているから、請求人の主張は採用できない。
　　
　（エ）「識別子」
　「前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを実装すべき旨のユーザ指示に応答して、前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて実装する」については、上記ア（ア）のとおりであり、記載不備はなく、本件特許発明１２は、「識別子」が「モデル、ブランド、及び製品のタイプの１つによって、受信装置を識別するよう構成されている」ことをさらに限定しているのであって、明確である。
　また、「モデル」、「ブランド」、「製品のタイプ」については、本件特許明細書８頁５〜８行に記載されている。
　　
　（オ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１２は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ス　本件特許発明１３
　（ア）「ソフトウエアの更新情報」、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」については、上記ア（イ）のとおりであり、明確である。
　　
　（イ）「使用可能」
　　本件特許発明１３においては、「使用可能」との用語が使用されているので、上記（２）における「ソフトウエアの更新情報」を使用可能状態とするために必要なソフトウエアをダウンロードし組み入れる（実装する）ものに関する発明である。
　上記（１）ウのとおり、「ソフトウエアの更新情報」の多くは販売されたテレビジョンに既に付属しており、使用可能にすることだけが必要で、適宜のソフトウエアが存在する場合にのみ使用可能となり、このようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にするものである。
　上記の「ソフトウエアの販売後」は「使用すべきユーザの指示に応答して」に相当するものと認められ、ダウンロードされたソフトウエアはそのソフトウエアが存在する場合に「ソフトウエアの更新情報」が使用可能となるものであるから、このようなソフトウエアを販売後にダウンロード可能にすることは、「前記受信装置において記憶された前記データを用いて、前記ソフトウエアの更新情報の少なくとも１つを、前記受信装置の少なくとも１つにおいて使用可能にする」ことに相当すると認められる。
　したがって、本件特許発明１３は明確であり、本件特許明細書等に記載されているものである。
　請求人は、「どこからデータが送信されるか」が明確でない旨主張するが、「データが送信されるステップ」があることは明らかであり、本件特許発明１３は明確であるから、請求人の主張は採用できない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１３は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　セ　本件特許発明１４
　（ア）本件特許発明１４は本件特許発明１３を引用する発明であるところ、上記スのとおり本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明１４の構成要件は、実質的に本件特許発明７と同様であるところ、上記キのとおり本件特許発明７に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１４は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ソ　本件特許発明１５
　（ア）本件特許発明１５は本件特許発明１３を引用する発明であるところ、上記スのとおり本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）「請求項１３記載の方法において、前記受信装置の各々は、テレビジョンと、セットトップ・ボックスとのいずれか１つからなることを特徴とする方法。」の記載は明確である。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１５は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　タ　本件特許発明１６
　（ア）本件特許発明１６は本件特許発明１３を引用する発明であるところ、上記スのとおり本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明１６の構成要件は、実質的に本件特許発明９と同様であるところ、上記ケのとおり本件特許発明９に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１６は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　チ　本件特許発明１７
　（ア）本件特許発明１７は本件特許発明１３を引用する発明であるところ、上記スのとおり本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）本件特許発明１７の構成要件は、実質的に本件特許発明１０と同様であるところ、上記コのとおり本件特許発明１０に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（ウ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１７は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　ツ　本件特許発明１８
　（ア）本件特許発明１８の構成要件は、実質的に本件特許発明１３と同様であるところ、上記スのとおり本件特許発明１３に対する無効理由は存在しないから、これを根拠とする無効理由は存在しない。
　　
　（イ）訂正された本件特許発明１８は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。
　請求人が本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないと主張する「有効日」は、訂正により削除された。
　　
　（ウ）「プロダクション」は通常の意味である「製品」と理解できるので、明確である。
　　
　（エ）まとめ
　　以上のとおり、本件特許発明１８は、特許法第３６条の規定に違反していないから、無効理由は存在しない。
　　
　テ　「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」
　　上記（２）及び上記ア（イ）のとおり、「ソフトウエアの更新情報に関連するデータ」は明確であり、本件特許明細書等に記載されているものであり、実施できる程度に明確かつ十分な記載であるといえる。
　　上記（２）及び上記ス（イ）のとおり、「使用可能」は明確であり、本件特許明細書等に記載されているものであり、実施できる程度に明確かつ十分な記載であるといえる。
　　
　ト　ソフトウエアの更新情報の第２のカテゴリに含まれる各サービス
　　本件特許発明７及び１４は、ソフトウエアの更新情報がスポーツ・スコア・サービス等のサービスに関する情報であると限定しているものである。
　ソフトウエアの更新情報が実装されることは、上記（２）のように本件特許明細書等に記載されているのであるから、各種サービスに関する情報が実装されることも記載されているものと認められる。
　　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、明確であり、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号及び第２項の規定に違反しておらず、また、本件特許の請求項１〜１８に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第４項の規定に違反しておらず、特許法第１２３条第１項第４項に該当せず、無効理由は存在しない。
　　
３．無効理由３：特許法第２９条第１項柱書きに基づく無効理由
　本件特許発明３および４は、本件特許明細書に記載された発明や発明の詳細な説明に照らすと、精神活動それ自体に向けられたものとはいい難く、全体としてみると、「テレビジョン・システム」として理解できる。
　したがって、本件特許発明３および４は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」にあたり、特許法第２条第１項で定義される「発明」に該当する。
　以上のとおり、本件特許の請求項３および４に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないとはいえないから、特許法第１２３条第１項第２項に該当せず、無効理由は存在しない。
 　 
第六　むすび
　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１〜１８記載の発明に係る特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。