【事件の表示】
　特願２００３−１９８８７６「データ通信機器の光インタフェースにおける保護方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０４７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１５年７月１８日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１８日、中国）の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１７年１０月１７日付け手続補正書）の請求項１〜４に記載された
「　　【請求項１】　（１）光信号を出力する発信側(source-neighboring)デバイスから光信号を受信するステップと、
（２）光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号を保護デバイスに送信するステップと、
（３）前記保護デバイスの動作状況信号出力が正常であれば、該保護デバイスの出力光信号を選択し、受信側(destination-neighboring)デバイスに送信し、該保護デバイスの動作状況信号出力が異常であれば、前記第二の分配光信号を選択し、受信側デバイスに送信するステップと、
　を含む、データ通信機器の光インタフェースにおける保護方法。
　　【請求項２】　前記保護デバイスから出力される光信号を、少なくとも２つの再分配光信号に再分配するステップと、
　前記２つの再分配光信号のうちの一方の光強度が所定の閾値未満であるか否かを検出するステップと、
　をステップ（２）とステップ（３）との間にさらに含み、
　ステップ（３）は、さらに、
　検出された光強度が所定の閾値未満である場合または前記保護デバイスの動作状況信号出力が異常である場合、前記第二の分配光信号を直接的に選択して受信側デバイスに送信し、
　さもなければ、もう１つの再分配光信号を選択して受信側デバイスに送信する、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　第一の光信号複製装置と光信号選択装置とを含む、データ通信機器の光インタフェースにおける保護装置であって、
　前記第一の光信号複製装置は、発信側デバイスからの光信号を少なくとも二の分配光信号に分配し、
　前記光信号選択装置は、
　保護デバイスの動作状況信号出力が正常であれば、保護デバイスから出力される光信号を選択し、
　保護デバイスの動作状況信号出力が異常であれば、前記第一の光信号複製装置から出力される光信号を選択し、
　選択された信号を受信側デバイスに送信し、
　前記第一の光信号複製装置の入力は光信号を受信するために発信側デバイスと、前記第一の光信号複製装置の１つの出力は前記光信号選択装置の１つの入力と、前記第一の光信号複製装置のもう１つの出力は前記保護デバイスの入力と接続され、
　前記光信号選択装置のもう１つの入力は前記保護デバイスの光信号出力と、前記光信号選択装置の制御端は前記保護デバイスの動作状況信号出力と、前記光信号選択装置の出力は受信側デバイスと接続されている、
　データ通信機器の光インタフェースにおける保護装置。
　　【請求項４】　第二の光信号複製装置、光強度検出器および論理モジュールをさらに含み、
　前記保護デバイスの光信号出力は前記第二の光信号複製装置の入力と、前記第二の光信号複製装置の１つの出力は前記光信号選択装置と、前記第二の光信号複製装置のもう１つの出力は前記光強度検出器の入力と接続され、
　前記論理モジュールの入力は、前記保護デバイスの動作状況信号出力、および前記光強度検出器の出力とそれぞれ接続され、前記論理モジュールの出力は前記光信号選択装置の前記制御端と接続されている、
　請求項３に記載の保護装置。」を、
　
「　　【請求項１】　（１）光信号を出力する発信側(source-neighboring)デバイスから光信号を受信するステップと、
（２）光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号を
データ通信機器
（３）前記
データ通信機器
データ通信機器
データ通信機器
　を含む、データ通信機器
内
　　【請求項２】　前記
データ通信機器
　前記２つの再分配光信号のうちの一方の光強度が所定の閾値未満であるか否かを検出するステップと、
　をステップ（２）とステップ（３）との間にさらに含み、
　ステップ（３）は、さらに、
　検出された光強度が所定の閾値未満である場合または前記
データ通信機器
　さもなければ、もう１つの再分配光信号を選択して受信側デバイスに送信する、
　請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】　第一の光信号複製装置と光信号選択装置とを含む、データ通信機器内の光インタフェースにおける保護装置であって、
　前記第一の光信号複製装置は、発信側デバイスからの光信号を少なくとも二の分配光信号に分配し、
　前記光信号選択装置は、
　
データ通信機器
データ通信機器
　
データ通信機器
　選択された信号を受信側デバイスに送信し、
　前記第一の光信号複製装置の入力は光信号を受信するために発信側デバイスと、前記第一の光信号複製装置の１つの出力は前記光信号選択装置の１つの入力と、前記第一の光信号複製装置のもう１つの出力は前記
データ通信機器
　前記光信号選択装置のもう１つの入力は前記
データ通信機器
データ通信機器
　データ通信機器
内
　　【請求項４】　第二の光信号複製装置、光強度検出器および論理モジュールをさらに含み、
　前記
データ通信機器
　前記論理モジュールの入力は、前記
データ通信機器
　請求項３に記載の保護装置。」
に補正するものである。（なお、下線は補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、補正前の請求項１〜４に記載した発明を特定するために必要な事項である「保護デバイス」を「データ通信機器」に限定するものであり、「データ通信機器の光インタフェース」を、「データ通信機器内の光インタフェース」とすることにより「光インタフェース」が「データ通信機器内」にあることに限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３００３４（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の光分岐結合回路がリング状に接続されたセンターノードと、このセンターノードにスター状に接続される複数のノードとから構成されるスターリング通信装置に関する。特にセンターノードとなるマルチ光スイッチ回路の構成に関する。」
　
Ｂ．「【０００３】一方、一重リング構成で、ノード故障、ケーブル故障時の影響が小さい方式としてスター状リングＬＡＮの技術が提案されている。この技術については、佐々木淳也他「光アクセサを用いたスター状リングＬＡＮにおける信号干渉の影響」電子情報通信学会論文誌  Ｂ−１，No.9, pp.773-779,1989 に記載されている。」
　
Ｃ．「【００２３】図２は本発明実施例のスターリング通信装置の概要を説明するものである。センターノードとなるマルチ光スイッチ５０にそれぞれ４個のノード１〜４がスター状に接続された形態であり、その接続形態は図８に示す従来例と同様である。このような通信方式での動作を説明する。図２において、例えばノード４から出力された信号は、出力側光ファイバ４ｂ、マルチ光スイッチ５０、入力側光ファイバ１ａを介してノード１に入力される。この入力信号は、ノード１において再生中継された後、出力側光ファイバ１ｂ、マルチ光スイッチ５０、入力側光ファイバ２ａを介してノード２に入力される。以上の動作が繰り返され、リング状伝送路が形成された通信が行われる点は従来技術と同様である。」
　
Ｄ．「【００２６】以下図面を参照して各実施例を説明する。
（第一実施例）図１は、本発明第一実施例のマルチ光スイッチ５０の内部構成を示す図である。この図１において符号５１〜５４は、ノード１〜４に対応してノード１〜４を接続する光スイッチ部である。この光スイッチ部５１〜５４はリング状に接続されている。ノード１に接続される光スイッチ部５１の構成を説明する。この光スイッチ部５１は、前位の光スイッチ部５４の出力光信号が入力され、この光信号をノード１と後述する光スイッチ７１に分岐する光分岐結合回路６１と、ノード１からの到来する光信号と光分岐結合回路６１で分岐された前位のノード４からの光信号との経路を切替制御する光スイッチ７１とから構成されている。またこの光スイッチ部５１には、ノード１からの光信号をモニタする光モニタ８１と、この光モニタ８１の検出出力に基づいて光スイッチ７１の信号経路を切り替えて、ノード４の光信号かノード１の光信号のいずれかをノード３に出力するように制御する光スイッチ制御回路９１が設けられ、あるいは接続されている。他の光スイッチ部５２〜５４も同様である。
【００２７】その構成をさらに詳しく説明する。光ファイバ１０１を介して光スイッチ部５１に入力された入力光信号は、光分岐結合回路６１により分岐され、一方は入力側光ファイバ１ａに導かれ、もう一方は光スイッチ７１の入力ポート７１Ｂに導かれる。入力光ファイバ１ａに導かれた光信号はノード１に入力され、このノード１において必要な処理が施された後、再生中継されて出力光ファイバ１ｂに出力され、光スイッチ７１の入力ポート７１Ａに入力される。光モニタ８１はこの光ファイバ１ｂからの入力信号を検出して電気信号に変換し、その検出電気信号を光スイッチ制御回路９１に出力する。光スイッチ制御回路９１は、ノードが正常であるか否か、つまり正常か、あるいは異常、休止、または未接続かを判定する。すなわちこの検出電気信号のピーク値を検出するか、あるいは平均値を検出した後、あらかじめ定めた判定レベルと比較し、入力光信号のレベルがこの判定レベルよりも高いか、あるいは低いかを検出し、その検出結果に従って光スイッチ７１の動作状態を制御する信号を光スイッチ７１に出力する。ここでは入力光信号のレベルが判定レベルよりも高い場合（入力光信号がある場合）には、光スイッチ７１をバー状態に設定し、入力光信号のレベルがその判定レベルよりも低い場合（入力光信号がない場合）には、光スイッチ７１をクロス状態に設定する信号を出力するものとする。光スイッチ７１のもう一方の入力端子である７１Ｂには、前述したように光分岐結合回路６１により分岐された信号が入力されている。
【００２８】このように構成されているため、ノード１が正常の場合、または異常、休止あるいは未接続の状態から正常状態に復帰した場合には、光モニタ８１により受信検出された光信号は電気信号に変換され、この電気信号のレベルは判定レベルより高くなり、光スイッチ７１はバー状態に設定される。したがって入力ポート７１Ａに入力されたノード１の出力光信号は出力ポート７１Ａ０に出力され、この出力信号は光ファイバ１０２を介して光スイッチ部５２に入力され、ノード２に信号が伝達される。一方入力ポート７１Ｂに入力された信号は、出力ポート７１Ｂ０に出力される。以上の動作と同様な動作が各ノードに対応する光スイッチ部５２〜５４において行われ、順次光信号が伝達され、通信が行われる。
【００２９】次に、ノード１が異常、休止あるいは未接続の場合について説明する。この場合にはノード１から光ファイバ１ｂに対して光信号は送出されず、したがって光モニタ８１により受信検出され光スイッチ制御回路９１に出力される電気信号のレベルは、判定レベルよりも低くなる。この結果光スイッチ７１はクロス状態に設定され、入力ポート７１Ｂに入力された信号は出力ポート７１Ｂ０に出力される。一方入力ポート７１Ｂに入力された信号、すなわち、前位ノード４からの出力光信号は、出力ポート７１Ａ０から光ファイバ１０２に出力され、さらに光スイッチ部５２に入力され、ノード２に信号が伝達される。すなわちノード１がバイパスされて通信が継続できる。
（第二実施例）次に図４を参照して本発明第二実施例を説明する。この第二実施例は、第一実施例と比較すると、光スイッチ部５１〜５４の構成において、光分岐結合回路６１〜６４、光スイッチ７１〜７４の位置が入れ代わった構成である点が特徴である。すなわち光スイッチ部５１の構成についてみると、前位の光スイッチ部５４の出力は光ファイバ１０１を介して光スイッチ７１の入力ポート７１Ａに入力される。光スイッチ７１のもう一方の入力端子である入力ポート７１Ｂには信号がなにも入力されない。この光スイッチ７１の出力ポート７１Ａ０は、ノード１の入力側光ファイバ１ａに接続され、もう一方の出力ポート７１Ｂ０は光分岐結合回路６１の一方の入力ポート６１ｂに導かれる。光分岐結合回路６１のもう一方の入力ポート６１ａには、ノード１の出力側光ファイバ１ｂが導かれる。光分岐結合回路６１の出力が次位の光スイッチ部５２に導かれる。光モニタ８１は、光ファイバ１ｂからの入力信号を検出して電気信号に変換し、その検出電気信号を光スイッチ制御回路９１に出力し第一実施例の場合と同様にして光スイッチ７１の動作状態を制御する。」
　
　以上の記載によれば、この引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「複数の光分岐結合回路がリング状に接続されたセンターノードと、このセンターノードにスター状に接続される複数のノードから構成されるスターリング通信装置であって、
センターノードとなるマルチ光スイッチ５０にそれぞれ４個のノード１〜４がスター状に接続され、
マルチ光スイッチ５０は光スイッチ部５１〜５４をリング状に接続し、光スイッチ部５１〜５４にはノード１〜４が接続されており、
ノード１に接続される光スイッチ部５１においては、
前位の光スイッチ部５４の出力光信号が光スイッチ部５１に入力され、
入力された入力光信号は、光分岐結合回路６１により分岐され、一方は入力側光ファイバ１ａに導かれてノード１に入力され、このノード１において必要な処理が施された後、再生中継されて出力光ファイバ１ｂに出力され、光スイッチ７１の入力ポート７１Ａに入力され、もう一方は光スイッチ７１の入力ポート７１Ｂに導かれ、
光スイッチ制御回路９１は、ノード１からの入力光信号のレベルが判定レベルよりも高く、ノード１が正常の場合には、光スイッチ７１はバー状態に設定され、入力ポート７１Ａに入力されたノード１の出力光信号は出力ポート７１Ａ０に出力され、光ファイバ１０２を介して光スイッチ部５２に入力され、入力光信号のレベルが判定レベルより低く、ノード１が異常、休止あるいは未接続の場合、光スイッチ７１はクロス状態に設定され、入力ポート７１Ｂに入力された信号は出力ポート７１Ａ０から光ファイバ１０２に出力されて光スイッチ部５２に入力される、
スターリング通信装置。」
　
３．対　比
　本願補正発明と上記引用例１発明を対比する。
（ａ）引用例１発明の「前位の光スイッチ部５４」は出力光信号を光スイッチ５１に入力しているから、本願補正発明の「発信側(source-neighboring)デバイス」に相当し、引用例１発明の「前位の光スイッチ部５４の出力光信号が光スイッチ部５１に入力され」ることは、本願補正発明の「光信号を出力する発信側(source-neighboring)デバイスから光信号を受信するステップ」に相当する。
　
（ｂ）引用例１発明の光分岐結合回路６１により分岐され、入力側光ファイバ１ａに導かれてノード１に入力される入力光信号の一方は、本願補正発明の「第一の分配光信号」に相当し、引用例１発明の光スイッチ７１の入力ポート７１Ｂに導かれる入力光信号のもう一方は、本願補正発明の「第二の分配光信号」に相当する。
　引用例１発明の「ノード１」と、本願補正発明の「データ通信機器」とは、「光通信で利用される機器」である点で共通する。そして、引用例１発明の「ノード１」において、光分岐結合回路６１により分岐された入力光信号が処理されており、このことは本願補正発明の「第一の分配光信号を処理するため」、「第一の分配光信号を」「送信する」ことに相当する。
　以上から、引用例１発明の「入力された入力光信号は、光分岐結合回路６１により分岐され、一方は入力側光ファイバ１ａに導かれてノード１に入力され、このノード１において必要な処理が施された後、再生中継されて出力光ファイバ１ｂに出力され、光スイッチ７１の入力ポート７１Ａに入力され、もう一方は光スイッチ７１の入力ポート７１Ｂに導かれ」ることと、本願補正発明の「光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号をデータ通信機器に送信するステップ」とは、光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号を光通信で利用される機器に送信することで共通する。
　
（ｃ）引用例１発明の「光スイッチ部５２」は、光スイッチ部５１の出力光信号を受信していることは明らかだから、本願補正発明の「受信側(destination-neighboring)デバイス」に相当する。引用例１発明の「ノード１からの入力光信号のレベルが判定レベルよりも高く、ノード１が正常の場合には、光スイッチ７１はバー状態に設定され、入力ポート７１Ａに入力されたノード１の出力光信号は出力ポート７１Ａ０に出力され、光ファイバ１０２を介して光スイッチ部５２に入力され」ることと、本願補正発明の「前記データ通信機器の動作状況信号出力が正常であれば、該データ通信機器の出力光信号を選択し、受信側(destination-neighboring)デバイスに送信」することとは、前記光通信で利用される機器が正常であれば、該光通信で利用される機器の出力光信号を選択し、受信側(destination-neighboring)デバイスに送信することで共通し、引用例１発明の「入力光信号のレベルが判定レベルより低く、ノード１が異常、休止あるいは未接続の場合、光スイッチ７１はクロス状態に設定され、入力ポート７１Ｂに入力された信号は出力ポート７１Ａ０から光ファイバ１０２に出力されて光スイッチ部５２に入力される」ことと、本願補正発明の「該データ通信機器の動作状況信号出力が異常であれば、前記第二の分配光信号を選択し、受信側デバイスに送信する」こととは、該光通信で利用される機器が異常であれば、前記第二の分配光信号を選択し、受信側デバイスに送信することで共通する。
　
（ｄ）引用例１発明の「光スイッチ部５１」は、分岐結合回路６１、光スイッチ７１等から構成され、前位の光スイッチ部５４の出力光信号が入力され、ノード１に接続する入力側光ファイバ１ａ、出力光ファイバ１ｂと接続され、光スイッチ７１の出力ポート７１Ａ０から光ファイバ１０２に信号を出力するものであるので、本願補正発明の「光インタフェース」に相当する。そして、引用例１発明は、ノード１が異常のとき光スイッチ部５１によってノード１がバイパスされて通信を継続できるので、光インタフェースにおける保護方法といえる。
  
　  したがって、両者は、
「（１）光信号を出力する発信側(source-neighboring)デバイスから光信号を受信するステップと、
（２）光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号を光通信で利用される機器に送信するステップと、
（３）前記光通信で利用される機器が正常であれば、該光通信で利用される機器の出力光信号を選択し、受信側(destination-neighboring)デバイスに送信し、該光通信で利用される機器が異常であれば、前記第二の分配光信号を選択し、受信側デバイスに送信するステップと、
　を含む、光インタフェースにおける保護方法。」
で一致するものであり、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願補正発明では、光通信で利用される機器がデータ通信機器であるのに対して、引用例１発明では、光通信で利用される機器はノード１であり、データ通信機器かどうかが明らかではない点。
　
・相違点２
　本願補正発明では、データ通信機器の動作状況信号出力が正常か異常かで、受信側デバイスに送信する信号を選択するのに対し、引用例１発明では、ノード１からの入力光信号のレベルが判定レベルよりも高いか、低いかで、ノード１の正常か異常かを判断して、光スイッチ部５２に入力される信号を光スイッチ７１で選択している点。
　
・相違点３
　本願補正発明では、「光インタフェース」はデータ通信機器内のものであるのに対し、引用例１発明では、「光スイッチ部５１」はスターリング通信装置のものである点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　・相違点１、２について
　通信ネットワークのルータやスイッチなどのデータ通信機器において、障害等の動作状況を検出してその出力によりスイッチを切り換えて、そのデータ通信機器をバイパスさせることは、周知技術（特開平７−３１２６０３号公報段落【００２９】、【００３５】、【００３６】の記載、図１において「障害監視制御６」から「セレクタ７１〜７ｎ」への矢印、特開平１０−６５６６７号公報段落【００１３】の記載、図２の「障害監視部２４」から「バイパス機能スイッチ部２５」への矢印、特開２００１−２０３７５７号公報段落【００１５】〜段落【００１８】の記載参照。）であるから、引用例１発明において周知技術を適用して、（１）ノード１をデータ通信機器とすること、及び、（２）ノード１の動作状況信号出力が正常か異常かで、光スイッチ部５２に入力される信号を光スイッチ７１で選択することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
・相違点３について
　引用例１発明の「光スイッチ部５１」が、スターリング通信装置内にあることは明白であって、該スターリング通信装置はデータ通信機器といえるから、格別な差異とはいえない。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年７月２５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「（１）光信号を出力する発信側(source-neighboring)デバイスから光信号を受信するステップと、
（２）光信号を分配して、第一の分配光信号および第二の分配光信号の少なくとも２つの分配光信号を生成し、前記第一の分配光信号を処理するため、該第一の分配光信号を保護デバイスに送信するステップと、
（３）前記保護デバイスの動作状況信号出力が正常であれば、該保護デバイスの出力光信号を選択し、受信側(destination-neighboring)デバイスに送信し、該保護デバイスの動作状況信号出力が異常であれば、前記第二の分配光信号を選択し、受信側デバイスに送信するステップと、
　を含む、データ通信機器の光インタフェースにおける保護方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は，前記「　ＩＩ．２」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「ＩＩ」で検討した本願補正発明から「データ通信機器」をより上位概念の「保護デバイス」とし、「データ通信機器内の光インタフェース」の「内」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．４」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。