【事件の表示】
　特願２００２−３２９９８２「光源装置および画像読みとり装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３８７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１１月１３日（優先権主張平成１３年１１月２２日）の出願であって、平成１６年２月２５日付け（発送日平成１６年２月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年１０月３日付け手続補正書及び平成１６年１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、平成１６年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　第１の電極と第２の電極との間のみに電圧を印加することによって、発光管に封入された放電媒体に放電が生じる光源装置であって、
　前記第１の電極が前記発光管の内部の端部に１つ配置されており、
　前記第２の電極が同電位の複数の線状電極を含み、
　前記複数の線状電極が、前記発光管の肉厚以上の間を隔てて互いに略平行になるように前記発光管の外面上に配置され、かつ、前記発光管の管軸と略平行に配置されている光源装置。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成２年５月２２日に頒布された刊行物である実願昭６３−１４７１６１号（実開平２−６７５５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「第１図に示される冷陰極放電灯１は、石英ガラス製、軟質ガラス製、又は硬質ガラス製のバルブ２を備え、その両端部には夫々１対の内部導入線３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂが封着され、バルブ２の内部には水銀蒸気を含まないようにアルゴンなどの不活性ガスが比較的高圧に封入されている。」（明細書８頁１１行〜１６行）
　
（１−２）「例えば、バルブ２の外径が５．６ｍｍ、内径が４．８ｍｍ、そしてスリット５の幅が３ｍｍとすると、上記外部電極１３Ａ，１３Ｂの幅を１．５ｍｍ、相互の間隔を０．５ｍｍとすることができる。上記外部電極１３Ａ，１３Ｂは、カーボンを含む導電性ペースト材料をバルブ２の外面に焼結させたり、導電性金属を鍍金したりして形成することができる。夫々の外部電極１３Ａ，１３Ｂにはリード線１４Ａ，１４Ｂが接続されている。」（明細書１０頁７行〜１６行）
　
（１−３）「第１図に示される冷陰極放電灯１は第２図に示されるように高周波インバータ１５によって点灯駆動することができる。・・・この高周波インバータ１５の交流振幅出力端子は、・・・内部導入線４Ａに、そして・・・リード線１４Ａに結合されると共に、・・・内部導入線４Ｂに、そして・・・リード線１４Ｂに結合される。また、高周波インバータ１５の接地電位出力端子は内部導入線３Ａ，３Ｂを介して内部電極８に接続される。」（明細書１１頁４行〜１６行）
　
（１−４）「ここで、高周波振幅が与えられる上記内部電極９Ａ，９Ｂはバルブ２内において夫々分離され、且つ夫々の内部電極９Ａ，９Ｂに対応して外部電極１３Ａ，１３Ｂがバルブ２の外面に離間形成されているから、グロー放電における陽光柱は内部電極９Ａ，９Ｂに夫々対応する外部電極１３Ａ，１３Ｂに沿って２本生成され、夫々の陽光柱は第２図の２点鎖線で示されるように並列的に蛍光体被膜７に引き寄せられる。」（明細書１３頁１４行〜１４頁３行）
　
（１−５）「また、上記実施例ではバルブの両端側に互いに極性の異なる内部電極を対向配置した構成について説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、第１図における内部電極８を廃止し、これに代えて外部電極１３Ａ，１３Ｂに内部電極９Ａ．９Ｂとは極性の異なる駆動電力を与えるようにしてもよい。」（明細書１７頁１２行〜１８行）
　
が記載されている。
　
　そして、上記記載事項（１−２）によれば、バルブ２の肉厚は、｛（５．６−４．８）／２｝＝０．４ｍｍと計算できる。
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、図１に示された実施例の内部電極８を廃止したものとして、つぎのとおりの発明、
　
「内部電極９Ａ，９Ｂと外部電極１３Ａ，１３Ｂとの間のみに駆動電力を与えることによって、バルブ２に封入された不活性ガスに放電が生じる冷陰極放電灯１であって、
　前記内部電極９Ａ，９Ｂが前記バルブ２の内部の端部に２つ配置されており、
　前記外部電極１３Ａ，１３Ｂが同電位の二つの線状電極を含み、
　前記二つの線状電極が、前記バルブ２の肉厚０．４ｍｍ以上の間隔０．５ｍｍを隔てて互いに略平行になるように前記バルブ２の外面上に配置され、かつ、前記バルブ２の管軸と略平行に配置されている冷陰極放電灯１。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「内部電極９Ａ，９Ｂ」、「外部電極１３Ａ，１３Ｂ」、「駆動電力を与える」、「バルブ２」、「不活性ガス」、「冷陰極放電灯１」は、それぞれ、
　本願発明１における「第１の電極」、「第２の電極」、「電圧を印加する」、「発光管」、「放電媒体」、「光源装置」に相当する。
　また、引用例１に記載の発明における「前記二つの線状電極が、前記バルブ２の肉厚０．４ｍｍ以上の間隔０．５ｍｍを隔てて」は、
　本願発明１における「前記複数の線状電極が、前記発光管の肉厚以上の間を隔てて」に相当する。
　　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「第１の電極と第２の電極との間のみに電圧を印加することによって、発光管に封入された放電媒体に放電が生じる光源装置であって、
　前記第１の電極が前記発光管の内部の端部に配置されており、
　前記第２の電極が同電位の複数の線状電極を含み、
　前記複数の線状電極が、前記発光管の肉厚以上の間を隔てて互いに略平行になるように前記発光管の外面上に配置され、かつ、前記発光管の管軸と略平行に配置されている光源装置。」
で一致し、
　
【相違点】
「本願発明１では、第１の電極が、１つであるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、内部電極９Ａ，９Ｂが、２つである点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　例えば、本願の優先権主張の日前である平成１２年１０月１７日に頒布された刊行物である特表２０００−５１３８７２号公報に、図３とともに、
「図３におけるランプは２つの外壁電極３ａ、３ｂと１つの内壁電極４とを備えている。」（１３頁１７行〜１８行）、
　
　　同じく、本願の優先権主張の日前である平成１２年８月１１日に頒布された刊行物である特開２０００−２２３０７９公報に、図３とともに、
「【００２７】内部電極は、バルブの一端・・・に封装されたものであり、」
「【００４６】図３は、本発明の第２の実施形態の希ガス蛍光ランプの拡大断面図である。
【００４７】６は内部電極であり、直径１．２ｍｍのＮｉ線から構成されている。内部電極６は、バルブ１の中心軸に沿ってピンチシール部１ａから挿入・封装されている。
【００４８】帯状電極４，４は、アパーチャー５を挟むように一対貼着されており、帯状電極４，４はいずれも接地電位に接続されている。内部電極６には周波数３０ｋＨｚ、電圧２．５ｋＶの高周波電圧が印加され、この電圧によって、内部電極６と帯状電極４，４の間にいわゆる無声放電が生じる。」、
　
　同じく、本願の優先権主張の日前である平成１２年７月２８日に頒布された刊行物である特開２０００−２０８１０２号公報に、図６とともに、
「【００１６】更に本発明の第四及び第五の実施例として、図６、図７の要部断面図に示すように、前記第三及び第四の実施例の外部電極３３若しくは、内部電極３４を夫々アパ−チャ−３２Ａ（開口部）の両端に設けることで放電領域が広がり、エキシマ分子による紫外線によって有効に蛍光体層が可視光に変換される有効発光領域が広がる。」
の記載があるように、
　
　外部電極を有する放電灯において、内部電極を二つの外部電極に対して１つ配置し、放電領域を広げることは、周知の技術思想であるから、
　
　引用例１に記載の発明において、その内部電極９Ａ，９Ｂを、外部電極１３Ａ，１３Ｂに対して１つ配置することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術思想に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明及び周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。