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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月9日(2012.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通する流路と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
第１の層と第２の層とがこの順で積層されている基板を用意するＡ工程と、
前記第２の層に、内部に前記吐出口を形成するための部材（Ａ）を形成するＢ工程と、
前記第１の層に、前記流路を形成するための型を形成するＣ工程と、
前記型の上面以上の厚さで前記型と前記部材（Ａ）とに密接するように第３の層を設けるＤ工程と、
前記型を除去して前記流路を形成するＥ工程と、
をこの順に有することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記Ａ工程は、露光が行われていない状態のポジ型感光性樹脂からなる前記第１の層を基板の上に設ける工程と、前記第１の層の上に前記第２の層を設ける工程と、を含み、
前記Ｂ工程の後に、前記型を形成するために前記第１の層に露光を行うことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記Ｂ工程において、前記部材（Ａ）に前記吐出口となる開口を形成することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記部材（Ａ）の上面まで前記第３の層を設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記Ｄ工程を行う前に、前記部材（Ａ）の前記開口の周辺の部分を撥液性とすることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記Ｄ工程を行う前に、前記部材（Ａ）の前記基板側と反対側の表面に、撥液性の部分と撥液性を示さない部分とを設けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記撥液性の部分は、前記部材（Ａ）の前記開口の周辺の部分であり、前記部材（Ａ）は撥液性を示さない部分で前記第３の層と接することを特徴とする請求項６に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記Ｂ工程において、前記第２の層の上に撥液性を付与するため材料を提供し、前記開口の周辺の部分に、前記材料により撥液性を付与し、前記周辺以外の部分の前記材料を除去することを特徴とする請求項６乃至７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記Ｂ工程は、前記材料の除去される部分とともに、前記２の層の前記除去される部分の下に位置する部分とを一括して除去することを特徴とする請求項８に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記第２の層はネガ型感光性樹脂により形成される請求項１乃至９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記第２の層と前記第３の層とが同一の組成のネガ型感光性樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記部材（Ａ）を形成する工程において前記部材（Ａ）を前記流路の形状に対応した形状とし、前記部材（Ａ）をマスクとして利用して前記第１の層の前記（Ａ）部材が積層されていない部分を除去することにより前記型を形成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記第１の層がポジ型感光性樹脂からなり、前記部材（Ａ）をマスクとして利用して前記第１の層を露光した後、前記露光が行われた部分を除去することにより前記型を形成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記Ｅ工程を行った後に、前記部材（Ａ）の前記開口の周辺の部分に撥液性を付与することを特徴する請求項３に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
前記第１の層と前記第２の層とは、それぞれ平坦な状態で形成されていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液体吐出ヘッドの製造方法は、液体を吐出する吐出口と、該吐出口に連通する流路と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法において、第１の層と第２の層とがこの順で積層されている基板を用意するＡ工程と、前記第２の層に、内部に前記吐出口を形成するための部材（Ａ）を形成するＢ工程と、前記第１の層に、前記流路を形成するための型を形成するＣ工程と、前記型の上面以上の厚さで前記型と前記部材（Ａ）とに密接するように第３の層を設けるＤ工程と、前記型を除去して前記流路を形成するＥ工程と、をこの順に有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンター本体に開閉可能に取り付けられる開閉蓋と、
前記プリンター本体に搭載される固定刃と、
前記固定刃に対して前記開閉蓋の開き側の位置で、前記開閉蓋に搭載される可動刃と、
前記固定刃を前記開閉蓋の開き側に向けて付勢する付勢部材と、
前記プリンター本体における前記固定刃よりも前記開閉蓋の開き側の位置に搭載される固定刃覆い部材と、を有し、
前記開閉蓋が閉じられた状態で、前記固定刃は、前記付勢部材によって前記可動刃に押し付けられた切断待機位置に保持され、
前記開閉蓋が開くと、前記付勢部材によって前記固定刃の刃先が前記固定刃覆い部材によって覆い隠される隠れ位置に前記固定刃は、変位することを特徴とするカッター付きプリンター。
【請求項２】
前記開閉蓋が閉じた状態で、前記固定刃および前記可動刃の間を通って送り出される記録紙を案内する記録紙案内部材を有し、
前記記録紙案内部材は、前記固定刃覆い部材であり、
前記隠れ位置にある前記固定刃の刃先は、前記記録紙案内部材の記録紙案内面から後退した位置にある請求項１に記載のカッター付きプリンター。
【請求項３】
前記固定刃は、前記固定刃の刃先とは反対側の端部を中心として前記開閉蓋の開き方向に回動可能な状態で前記プリンター本体に搭載され、
前記開閉蓋が閉じられた状態で、前記固定刃の刃先の刃筋方向の端部が、前記可動刃の刃先の刃筋方向の端部によって前記開閉蓋の閉じ方向に押し付けられる請求項２に記載のカッター付きプリンター。
【請求項４】
ロール紙を収納するロール紙収納部を有し、
前記開閉蓋は、前記ロール紙収納部を開閉する開閉蓋であり、
前記開閉蓋を開くと、前記ロール紙収納部から前記固定刃および前記可動刃による記録紙切断位置を経由する記録紙搬送経路が開放状態に切り替わる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のカッター付きプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のカッター付きプリンターは、
プリンター本体に開閉可能に取り付けられる開閉蓋と、
前記プリンター本体に搭載される固定刃と、
前記固定刃に対して前記開閉蓋の開き側の位置で、前記開閉蓋に搭載される可動刃と、
前記固定刃を前記開閉蓋の開き側に向けて付勢している付勢部材と、
前記プリンター本体における前記固定刃よりも前記開閉蓋の開き側の位置に搭載される固定刃覆い部材と、を有し、
前記開閉蓋が閉じられた状態では、前記固定刃は、前記付勢部材によって前記可動刃に押し付けられた切断待機位置に保持され、
前記開閉蓋が開くと、前記付勢部材によって前記固定刃の刃先が前記固定刃覆い部材によって覆い隠される隠れ位置に前記固定刃は、変位することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において、前記開閉蓋が閉じた状態で、前記固定刃および前記可動刃の間を通って送り出される記録紙を案内する記録紙案内部材を有し、前記記録紙案内部材は、前記固定刃覆い部材であり、前記隠れ位置にある前記固定刃の刃先は、前記記録紙案内部材の記録紙案内面から後退した位置にあることが望ましい。このようにすれば、記録紙案内部材を固定刃覆い部材として利用できるので、更に、部品点数の増加を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、固定刃を切断待機位置に保持するためには、前記固定刃は、前記固定刃の刃先とは反対側の端部を中心として前記開閉蓋の開き方向に回動可能な状態で前記プリンター本体に搭載され、前記開閉蓋が閉じられた状態で、前記固定刃の刃先の刃筋方向の端部が、前記可動刃の刃先の刃筋方向の端部によって前記開閉蓋の閉じ方向に押し付けられることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月27日(2010.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスフレアヘッダー中の蒸気相材料中に含まれるシアン化水素の回収方法であって、ここで（ｉ）シアン化水素は、プロピレン又はイソブチレンのアンモ酸化反応によるアクリロニトリル又はメタクリロニトリルの製造のためのプロセスにおける副産物として生成されたものであり、（ｉｉ）シアン化水素は回収及び精製システムにおいてアクリロニトリル又はメタクリロニトリルから分離され回収されており、そして（ｉｉｉ）未回収のシアン化水素がプロセスフレアヘッダー中の蒸気相材料中に含まれており、
プロセスフレアヘッダー材料からシアン化水素を液体流として回収するために、プロセスフレアヘッダー材料の少なくとも一部を有機物回収プロセスに送り、ここで該プロセスフレアヘッダー材料からのシアン化水素を含む前記液体流は、次いで回収及び精製システムへと送られ、シアン化水素が分離、回収されることを含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記有機物回収プロセスは、水相向流スクラビング、有機物相向流スクラビング、水相並流スクラビング、有機物相並流スクラビング、蒸留、抽出、浸出、吸着、吸収、選択的凝縮、及び選択的反応からなる群より選択されるプロセスを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記有機物回収プロセスは、水相向流スクラビングを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記有機物回収プロセスは、水相並流スクラビングを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
プロピレンまたはイソブチレンのアンモ酸化中に得られるアクリロニトリル又はメタクリロニトリルの製造方法であって、ここで（ｉ）該方法の副産物としてシアン化水素が製造され、（ｉｉ）該方法はシアン化水素を含む蒸気相材料をプロセスフレアヘッダーに送ることを含み、
該方法はプロセスフレアヘッダー中の蒸気相材料の一部を接触器に搬送することを含み、ここで前記蒸気相材料を水流と接触させ、上記プロセスからの前記蒸気相材料に含まれるシアン化水素の少なくとも一部を上記水流中に吸収させることを含む、方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、前記接触器は、向流スクラバー、並流スクラバー、蒸留カラム、抽出カラム、浸出カラム、吸着塔、吸収塔及び選択的凝縮塔からなる群より選択されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、前記接触器は、向流スクラバーであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、前記接触器は、並流スクラバーであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、前記接触器は、蒸留カラムであることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお重量平均分子量は次のＧＰＣ測定条件を用いた。
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ製ＳＢ８０４を２本直列に連結して使用した。
移動相：０．１Ｎ硫酸ナトリウム水溶液とメタノールの８：２混合溶液を使用した。
カラム温度：摂氏６０度
流量：毎分０．８ミリリットル
検出器：示差屈折計（ＲＩ検出器）
標準物質：ポリエチレングリコール
【表１】
2011102221.tif 000001
【表２】
2011102221.tif 000002
（セメント組成物の製造）
混和剤：  表３にまとめた。ここでレオビルドＳＰ８ＨＵは、ＢＡＳＦポゾリス社製超高強度コンクリート用高性能減水剤であり、各混和剤中の共重合体の濃度は、レオビルドＳＰ８ＨＵの固形分濃度と同等になるように調整した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソウカクシ[トウサイカチ（Gleditsia sinensis Lam.）の茎枝や種子]、オウセイ（Polygonatum sibiricum Red.）、ギョクチク（Polygonatum officinalle）、カロニン[シナカラスウリ（Trichosanthes kirilowii Maxim）の果実や種子]及び／又はハゲキテン（Morinda officinalis How.）の抽出物から成る、Tie2活性化剤。
【請求項２】
前記抽出物がエタノール、メタノール、１，３−ブチレングリコール、水から選ばれる１種又は２種以上の溶媒による抽出物である、請求項１に記載のTie2活性化剤。
【請求項３】
ソウカクシ、オウセイ、ギョクチク、カロニン及び／又はハゲキテンの抽出物から成る、血管の成熟化、正常化又は安定化剤。
【請求項４】
ハゲキテンの抽出物から成る血管の成熟化、正常化又は安定化剤、を含んで成るしわ防止・改善剤。
【請求項５】
ソウカクシ、オウセイ、ギョクチク、カロニン及び／又はハゲキテンの抽出物から成る、リンパ管の安定化剤。
【請求項６】
請求項５に記載のリンパ管安定化剤を含んで成るむくみ改善・予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月14日(2012.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アキノノゲシ（Lactuca indica）及び／又はスイショウガキ（Chrysophyllum cainito Linn.）の抽出物から成る、リンパ管の安定化剤。
【請求項２】
請求項１に記載のリンパ管安定化剤を含んで成るむくみ改善・予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレウテロシドＥ（Eleutheroside）、エレウテロシドＥ１、セサミン（Sesamin）、ユーデスミン（Eudesmine）、シルバテスミン（Sylvatesmin）、ピノレジノール（Pinoresinol）、ヤンガンビン（Yangambin）、フォルシチノール（Forsythinol）及びクマリン（Coumarine）から成る群から選択される１又は複数種の化合物から成るTie2活性化剤。
【請求項２】
エレウテロシドＥ、エレウテロシドＥ１、セサミン、ユーデスミン、シルバテスミン、ピノレジノール、ヤンガンビン、フォルシチノール及びクマリンから成る群から選択される１又は複数種の化合物から成る血管の成熟化、正常化又は安定化剤。
【請求項３】
エレウテロシドＥ、エレウテロシドＥ１、セサミン、ユーデスミン、シルバテスミン、ピノレジノール、ヤンガンビン、フォルシチノール及びクマリンから成る群から選択される１又は複数種の化合物から成るリンパ管の安定化剤。
【請求項４】
請求項３に記載のリンパ管安定化剤を含んで成るむくみ改善・予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（ｅ）放射線硬化性官能基含有量
本発明の共重合体は、一般式（１）で表される構造単位中に放射線硬化性官能基である（メタ）アクリロイルオキシ基を含有するものであり、その他にも各種放射線硬化性官能基を含有することもできる。それら放射線硬化性官能基の詳細は、先に説明した通りである。本発明の共重合体中の放射線硬化性官能基の含有量は、１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜４０００ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜３０００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２０００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。放射線硬化性官能基の含有量が１．０ｍｍｏｌ／ｋｇ以上であれば、放射線硬化により高い強度を有する塗膜を形成できるので好ましい。また、放射線硬化性官能基の含有量が４０００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であれば、放射線硬化後にカレンダー処理をする場合でもカレンダー成形性が良好であり、本発明の共重合体を磁気記録媒体用結合剤として使用することにより電磁変換特性が良好な磁気記録媒体が得られるので好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
【表１】
2011102372.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
（実施例１７）
下記（１）および（２）の点以外は実施例１６と同様の方法で磁気テープを作製した。
（１）非磁性層塗布液の調製時、実施例（１）の塩化ビニル共重合体に代えて日本ゼオン社製ＭＲ１０４を使用し、放射線硬化性ポリウレタン樹脂に代えて参考合成例１で得たポリウレタン樹脂を用い、更にポリイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製コロネート３０４１）：５部を加えた。
（２）磁性層の塗布前に、非磁性層には電子線照射は行わず、金属ロールから構成される７段のカレンダーで温度１００℃にて分速８０ｍ／ｍｉｎでカレンダー処理を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄内在量が０．３×１０−６ｇ／ｇ以下、かつ鉄付着量が０．１×１０−６ｇ／ｇ以下である、炭素繊維前駆体アクリル繊維。
【請求項２】
鉄イオンとイオン交換能を有する物質にアクリロニトリル重合体溶液を接触させる原料浄化工程と、
前記原料浄化工程で処理したアクリロニトリル重合体溶液を紡糸する紡糸工程と、
鉄イオンとイオン交換能を有する物質に油剤組成物及び／又は水を接触させる油剤原料浄化工程と、
前記油剤組成物及び前記水を混合し油剤分散液を調製する分散液調製工程と、
前記紡糸工程で得られた繊維に、前記油剤分散液を含浸させ前記油剤組成物を付着させる工程とを有する、炭素繊維前駆体アクリル繊維の製造方法。
【請求項３】
前記油剤分散液の鉄元素量が、０．５×１０−６ｇ／ｇ以下である、請求項２に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維の製造方法。
【請求項４】
前記分散液調製工程は、転相温度法により乳化して油剤分散液を調製する、請求項２又は３に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維を焼成してなる炭素繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維は、鉄内在量が０．３×１０−６ｇ／ｇ以下、かつ鉄付着量が０．１×１０−６ｇ／ｇ以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記連動部材は、前記レンズ駆動部のケースの前記レンズ鏡胴側に設けられた開口からその一部を延出させ前記第１のフォーカスリングの外周に設けられた溝部に該一部を嵌入させることにより前記第１のフォーカスリングの光軸方向への移動に連動して移動するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
虹彩絞り４０は、主としてプラスチック製の地板５４Ａと、菊座（カム板）５６と、地板５４Ａとカム板５６との間に配置された複数枚の絞り羽根５８とによって構成されている。後固定環１８とマウント取付枠２０との間には、アイリスリング６０が回動可能に配設され、このアイリスリング６０には、カム板５６から延出する連結軸５６Ａが連結されている。これにより、アイリスリング６０の回動によりカム板５６が回動し、絞り羽根５８が開閉動作するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月12日(2012.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと、
該画像表示パネルを収容する筐体と、
画像表示パネルに電源を供給する電源コードのプラグが嵌挿されるソケットと、
映像信号を受信するケーブルが嵌挿されるコネクタと、
前記筐体の背面側に設けられた、前記ソケット及びコネクタを収容する収容部と、
該収容部を塞ぐ蓋体と、
収容部の下面壁に設けられ、前記電源コードのコード部を貫通させるための貫通孔と、を具え、
前記ソケットが、収容部の上面壁に設けられており、
前記コネクタが、収容部の底面壁に設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
画像表示パネルと、   
該画像表示パネルを収容する筐体と、
画像表示パネルに電源を供給する電源コードのプラグが嵌挿されるソケットと、
前記筐体の背面側に設けられた、前記ソケットを収容する収容部と、
該収容部を塞ぐ蓋体と、
収容部の壁面に設けられ、前記電源コードのコード部を貫通させるための貫通孔と、 
収容部を囲うように設けられ、防水用部材を嵌めるための溝部を具え、
前記収容部の特定の一辺に近傍に設けられた溝部の幅が、他の辺の近傍に設けられた溝部よりも大きいことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記収容部は、開口部及び該開口部を囲む四つの辺を有し、
前記ソケットは、該開口の上面壁に、下面壁に対向するように設けられ、
前記貫通孔は、該開口の下面壁に設けられ、
前記溝部のうち、収容部の下辺近傍に設けられた溝部の幅が大きいことを特徴とする、請求項２記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、中間層及び感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体であって、
前記中間層は、
アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基又はアルキルアリールスルホネート基を有し、且つ、炭素数が１〜２１である有機化合物を表面に有する金属酸化物粒子
を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記有機化合物が、炭素数が１〜２１であるアルキルスルホン酸、その塩、若しくはその水和物、炭素数１〜２１であるアリールスルホン酸、その塩、若しくはその水和物、又は、炭素数１〜２１のアルキルアリールスルホン酸、その塩、若しくはその水和物である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記中間層が、ポリオレフィン樹脂を含有する請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂の含有量が、前記中間層中の樹脂成分全量に対して７０質量％以上である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂中のアルケン由来の繰り返し構造単位の含有量が５０質量％以上である請求項３又は４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記金属酸化物粒子が、炭素数が１〜２１のアルキルスルホン酸、炭素数が１〜２１のアリールスルホン酸、又は炭素数が１〜２１のアルキルアリールスルホン酸で表面処理された金属酸化物粒子である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基又はアルキルアリールスルホネート基を有し、且つ、炭素数が１〜２１である有機化合物を表面に有する金属酸化物粒子の表面における、該有機化合物量が、該金属酸化物粒子に対して、１〜３０質量％である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支
持し、電子写真装置本体に着脱自在である電子写真用プロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を行い、スルホネート基を有する特定の有機化合物を表面に有する金属酸化物を中間層に含有させることで、課題を解決できることを見出した。
本発明は、導電性支持体上に、中間層及び感光層をこの順に設けてなる電子写真感光体であって、前記中間層は、アルキルスルホネート基、アリールスルホネート基又はアルキルアリールスルホネート基を有し、且つ、炭素数が１〜２１である有機化合物を表面に有する金属酸化物粒子を含有する中間層である、電子写真感光体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に並んだ、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、
前記第１レンズ群は、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１の正レンズと、両凸レンズと、前記両凸レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第１の負レンズとを有し、
前記第２レンズ群は、物体側より順に並んだ、第２の正レンズと、前記第２の正レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第２の負レンズと、前記第２の負レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第３の正レンズとを有し、
硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ（Ｋ-1）を、前記硝材の基準波長に対する屈折率をｎとし、前記硝材の基準波長に対する屈折率の温度依存係数をｄｎ/ｄＴ（Ｋ-1）とし、前記硝材の線膨張係数をα（Ｋ-1）としたとき、次式  Ｃ＝｛（１/（ｎ−１））・ｄｎ/ｄＴ｝−α  で表すとき、
前記第１の正レンズの硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ1は、次式
Ｃ1  ＞  １５×１０-6（Ｋ-1）
の条件を満たし、
前記両凸レンズの硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ2（Ｋ-1）は、次式
Ｃ2  ＜  -２０×１０-6（Ｋ-1）
の条件を満たすことを特徴とする色消しアサーマルレンズ系。
【請求項２】
前記第３の正レンズの硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ3（Ｋ-1）は、次式
Ｃ3  ＞  １５×１０-6（Ｋ-1）
の条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の色消しアサーマルレンズ系。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の色消しアサーマルレンズ系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明を例示する第一の態様に従えば、物体側より順に並んだ、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、前記第１レンズ群は、物体側より順に並んだ、物体側に凸面を向けた第１の正レンズと、両凸レンズと、前記両凸レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第１の負レンズとを有し、前記第２レンズ群は、物体側より順に並んだ、第２の正レンズと、前記第２の正レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第２の負レンズと、前記第２の負レンズに接合されるか又は所定の空気間隔を隔てて配置される第３の正レンズとを有し、硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ（Ｋ-1）を、前記硝材の基準波長に対する屈折率をｎとし、前記硝材の基準波長に対する屈折率の温度依存係数をｄｎ/ｄＴ（Ｋ-1）とし、前記硝材の線膨張係数をα（Ｋ-1）としたとき、次式  Ｃ＝｛（１/（ｎ−１））・ｄｎ/ｄＴ｝−α  で表すとき、前記第１の正レンズの硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ1は、次式  Ｃ1＞１５×１０-6（Ｋ-1）  の条件を満たし、前記両凸レンズの硝材に対するレンズパワーの温度依存係数Ｃ2（Ｋ-1）は、次式  Ｃ2＜-２０×１０-6（Ｋ-1）  の条件を満たすことを特徴とする色消しアサーマルレンズ系が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離媒体に緩衝液を介して電流を流すことによって、上記分離媒体中のサンプルを分離し、かつ、分離されたサンプルを上記分離媒体からサンプル吸着用部材へ吸着させるサンプル分離吸着器具であって、
第１電極が配置される第１緩衝液槽と、
第２電極が配置される第２緩衝液槽と、
上記第１緩衝液槽と上記第２緩衝液槽との間に配置される第３緩衝液槽と、
上記第１緩衝液槽内に開口する第１開口および上記第３緩衝液槽内に開口する第２開口を有し、かつ、上記分離媒体を格納するサンプル分離部とを備え、
上記第２緩衝液槽内と上記第３緩衝液槽内とを隔てる隔壁には、上記第２開口に対向する位置に、通電のための貫通孔を設け、
上記サンプル吸着用部材は、上記第３緩衝液槽内における上記第２開口と上記貫通孔との間に配置されることを特徴とするサンプル分離吸着器具。
【請求項２】
上記サンプル吸着用部材を上記第２開口側に押し当てる押当部を備え、
上記押当部は、上記貫通孔と上記サンプル分離部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のサンプル吸着器具。
【請求項３】
上記押当部は、貫通孔を有する弾力性素材、または、吸水時に膨張する素材から形成されることを特徴とする請求項２に記載のサンプル分離吸着器具。
【請求項４】
上記第２緩衝液槽は、脱着可能な槽として構成されており、
上記貫通孔は、上記第２緩衝液槽の側部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のサンプル分離吸着器具。
【請求項５】
上記貫通孔は、導電媒体が充填されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のサンプル分離吸着器具。
【請求項６】
上記サンプル吸着用部材をサンプルの分離方向に垂直な方向に移動させる移動手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のサンプル分離吸着器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソンと、該ケーソン内に着脱自在に装着されて、該ケーソン内を上下方向に２つに区画する圧気蓋と、該圧気蓋の上部に着脱自在に立設されるとともに、内部に圧気装置が組み込まれる作業用筒とからなる取水口ユニットを陸上で製作し、この取水口ユニットを海上を運搬して、現場海域の海底の岩盤上に据え付けて作業用筒の上端部を海面から突出させ、この状態でケーソンの外周部にコンクリートを打設して、ケーソンを岩盤上に固定するとともに、作業用筒を利用して、圧気装置により圧気蓋の下側の空間内の圧気を行い、この状態で該空間の内周部にコンクリートを打設し、この後、作業用筒を撤去するとともに、海底の岩盤中の海底取水トンネル内から前記空間に向かって岩盤を掘削し、海底取水トンネルと前記空間とを接続することを特徴とする取水口の施工方法。
【請求項２】
前記海底取水トンネルと前記空間とを接続した後、前記圧気蓋を撤去することにより、前記空間を、前記ケーソンの内外間を連通する流入孔に連通させることを特徴とする請求項１に記載の取水口の施工方法。
【請求項３】
海底岩盤に据え付けられたケーソンを備えた取水口であって、
前記ケーソンは、その全体が海面下に存在するように、海底岩盤にコンクリート打設により固定され、
前記ケーソンの内部は上部空間と下部空間とに区画され、これら上下の空間を互いに連通させる連通孔が形成され、
前記ケーソンの上端には、当該ケーソンを水底地盤へ据え付ける際に前記連通孔を通して前記下部空間の圧気作業を行う作業用筒を挿通させるための貫通孔が形成され、この貫通孔は蓋により閉塞され、
前記下部空間に海底取水トンネルが連通し、前記上部空間の側部に、前記ケーソンの内外を連通する流入孔が形成されていることを特徴とする取水口。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】取水口の施工方法、取水口
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、火力・原子力発電所の復水器冷却用水の取水設備等の取水口に有効な取水口の施工方法及び取水口に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、据付工事が簡単であって、工期を大幅に短期化することができるとともに、工事費を安く抑えることができる取水口の施工方法及び取水口を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による取水口の施工方法によれば、海底トンネルと空間との間を接続することにより、空間が流入孔を介してケーソンの外側に開放されることになる。
また、本発明は、海底岩盤に据え付けられたケーソンを備えた取水口であって、
前記ケーソンは、その全体が海面下に存在するように、海底岩盤にコンクリート打設により固定され、
前記ケーソンの内部は上部空間と下部空間とに区画され、これら上下の空間を互いに連通させる連通孔が形成され、
前記ケーソンの上端には、当該ケーソンを水底地盤へ据え付ける際に前記連通孔を通して前記下部空間の圧気作業を行う作業用筒を挿通させるための貫通孔が形成され、この貫通孔は蓋により閉塞され、
前記下部空間に海底取水トンネルが連通し、前記上部空間の側部に、前記ケーソンの内外を連通する流入孔が形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上、説明したように、本発明の取水口の施工方法によれば、取水口ユニットを陸上で製作して、船等によって海上を運搬して現場海域に据え付けるように構成したので、現場海域において行なう工事は、ケーソンを海底の岩盤に固定する工事と、ケーソンと海底取水トンネルとを接続する工事だけで済むことになる。従って、工期を大幅に短縮することができるので、工事費を安く抑えることができる。また、ケーソンの圧気蓋の下側の空間内を作業用筒内に組み込んだ圧気装置により圧気状態とし、気中で下側の空間内の岩盤の清掃、空間の内周部へのコンクリートの打設を行なうことができるので、空間内を確実に止水することができる。さらに、ケーソンと海底取水トンネルとを接続する工事は、ケーソンの圧気蓋の下側の空間内の圧気状態を圧気蓋により確保し、この状態で海底取水トンネル側からの掘削工事によって海底取水トンネルとケーソンとを接続することになるので、接続工事が海域の条件によって制約を受けるようなことはなく、これによっても工期を大幅に短縮することができ、工事費を安く抑えることができる。
また、本発明の取水口によれば、ケーソンの下部空間内を作業用筒内に組み込んだ圧気装置により圧気状態とし、気中で下側の空間内の岩盤の清掃、空間の内周部へのコンクリートの打設を行なうことができるので、空間内を確実に止水することができる。さらに、ケーソンと海底取水トンネルとを接続する工事は、ケーソンの連通孔に設けた圧気蓋の下側の空間内の圧気状態を圧気蓋により確保し、この状態で海底取水トンネル側からの掘削工事によって海底取水トンネルとケーソンとを接続することになるので、接続工事が海域の条件によって制約を受けるようなことはなく、これによっても工期を大幅に短縮することができ、工事費を安く抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極低温の液体中に浸漬して高電圧で駆動され、ケーシング内に加圧された液体が充満している高圧サブマージドモータポンプにおいて前記ケーシングの内部から圧力の低い外部に引き出され、高電圧が印加される前記サブマージドモータポンプの電線引き出し装置であって、前記ケーシングを貫通し、両端に電線が接続され、一端に鍔部を、他端にナットが螺合するネジ山を形成した導体と、この導体の周囲を包囲して前記ケーシングを貫通する第１の絶縁管と、この第１の絶縁管の前記ケーシング外部側の周囲を包囲し、軸方向の外周面に凹凸が形成され沿面絶縁距離および空間絶縁距離が確保された第２の絶縁管と、を備え、前記第１および第２の絶縁管により前記ケーシングに設けた支持部を軸方向に沿うように挟み込み、かつ前記導体の鍔部と前記導体に螺合されたナットとワッシャ、および常温から極低温の温度変化により前記導体、ケーシング、第１、２の絶縁管、ナット間に生じる隙間を弾性変形により吸収する皿バネを介して前記第１および第２の絶縁管を軸方向に沿って前記ケーシングとの間を液密に締め付けてなることを特徴としたサブマージドモータポンプの電線引き出し装置。
【請求項２】
前記ケーシングの支持部と前記第１および第２の絶縁管との接触面を、前記第１および第２の絶縁管の軸方向に対して傾斜させて構成したことを特徴とする請求項１に記載のサブマージドモータポンプの電線引き出し装置。
【請求項３】
前記第２の絶縁管の外周面を傾斜させて円錐状に構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のサブマージドモータポンプの電線引き出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明によるサブマージドモータポンプの電線引き出し装置は、極低温の液体中に浸漬して高電圧で駆動され、ケーシング内に加圧された液体が充満している高圧サブマージドモータポンプにおいて前記ケーシングの内部から圧力の低い外部に引き出され、高電圧が印加される前記サブマージドモータポンプの電線引き出し装置であって、前記ケーシングを貫通し、両端に電線が接続され、一端に鍔部を、他端にナットが螺合するネジ山を形成した導体と、この導体の周囲を包囲して前記ケーシングを貫通する第１の絶縁管と、この第１の絶縁管の前記ケーシング外部側の周囲を包囲し、軸方向の外周面に凹凸が形成され沿面絶縁距離および空間絶縁距離が確保された第２の絶縁管と、を備え、前記第１および第２の絶縁管により前記ケーシングに設けた支持部を軸方向に沿うように挟み込み、かつ前記導体の鍔部と前記導体に螺合されたナットとワッシャ、および常温から極低温の温度変化により前記導体、ケーシング、第１、２の絶縁管、ナット間に生じる隙間を弾性変形により吸収する皿バネを介して前記第１および第２の絶縁管を軸方向に沿って前記ケーシングとの間を液密に締め付けてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに棒状の導体１２ａの上部には、ワッシャ１２ｈ、皿バネ１２ｉを介してナット１２ｊが螺合されており、この導体１２ａに螺合されたナット１２ｊとワッシャ１２ｈおよび皿バネ１２ｉと、導体１２ａに設けられた鍔部１２ｄとにより、第１および第２の絶縁管１２ｂおよび１２ｃを軸方向に沿って締め付ける構造となっている。皿バネ１２ｉは本例では複数枚たとえば２枚直列重ねにして収縮の吸収量を高めている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状の内周面を備えたキャップと、
前記キャップの内周面に沿って配置されたチューブと、
ローラを有し且つ該ローラを前記キャップの内周面に沿って公転移動可能に保持し、該ローラにて前記チューブを圧迫して該チューブの蠕動運動によって該チューブの内容物を輸送させるロータと、
前記キャップが取り付けられるベースと、
を有し、
前記ロータが、前記ローラをベース側で保持する円盤部と、該円盤部との間で該ローラを保持するローラ押さえを有し、
前記円盤部の略中央には、前記ローラ押さえに向かって伸び、先端部が該ローラ押さえに当接する主支持軸が形成されており、
前記円盤部と前記主支持軸との間にはリブが形成されている
ことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項２】
前記チューブポンプが、
前記ベースに固定され、前記ローラを公転移動させるように前記ロータを回転移動させる駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの出力軸の回転運動を前記ロータに伝達する連結軸と、
を更に有し、
前記連結軸の前記ロータ側の端部には、非円形断面の位置決め軸部が形成されており、
前記連結軸において、前記位置決め軸部より駆動ユニット側の部分には、前記位置決め軸部よりも太径の非円形断面の係合軸部が形成されており、
前記主支持軸には、前記位置決め軸部と係合可能な位置決め穴部が形成されており、
前記円盤部には、前記係合軸部と係合可能な係合穴部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のチューブポンプ。
【請求項３】
略円筒形状の内周面を備えたキャップと、
前記キャップの内周面に沿って配置されたチューブと、
ローラを有し且つ該ローラを前記キャップの該内周面に沿って公転移動可能に保持し、該ローラにて前記チューブを圧迫して該チューブの蠕動運動によって該チューブの内容物を輸送させるロータと、
前記キャップが取り付けられるベースと、
前記ベースに固定され、前記ローラを公転移動させるように前記ロータを回転移動させる駆動ユニットと、
前記駆動ユニットの出力軸の回転運動を前記ロータに伝達する連結軸と、
を有し、
前記ロータが、前記ローラをベース側で保持する円盤部と、該円盤部との間で該ローラを保持するローラ押さえを有し、
前記円盤部の略中央には、前記ローラ押さえに向かって伸び、先端部が該ローラ押さえに当接する主支持軸が形成されており、
前記連結軸の前記ロータ側の端部には、非円形断面の位置決め軸部が形成されており、
前記連結軸において、前記位置決め軸部より駆動ユニット側の部分には、前記位置決め軸部よりも太径の非円形断面の係合軸部が形成されており、
前記主支持軸には、前記位置決め軸部と係合可能な位置決め穴部が形成されており、
前記円盤部には、前記係合軸部と係合可能な係合穴部が形成されている
ことを特徴とするチューブポンプ。
【請求項４】
前記円盤部と前記主支持軸との間にはリブが形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のチューブポンプ。
【請求項５】
前記リブには、前記ローラ押さえと係合し、前記円盤部の回転運動を前記ローラ押さえに伝達する係合部を有することを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項４に記載のチューブポンプ。
【請求項６】
前記リブの係合部は、前記ローラ押さえに向かって突出する突出部であり、
前記ローラ押さえには、前記突出部を収容する穴が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載のチューブポンプ。
【請求項７】
前記位置決め軸部は、連結軸の中心軸線から放射状に伸びる断面形状がＹ字形状であることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項８】
前記係合軸部は、略三角形断面形状であることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項９】
前記円盤部の外周部には、前記チューブが該円盤部よりもベース側に移動しないよう前記円盤部と係合し、前記キャップの内周面との隙間を覆うとともに、該円盤部の外周部に沿って回転可能なチューブ押さえが設けられている
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項１０】
前記円盤部の外周面には、ベース側が太径となるような段差部が形成されており、
前記チューブ押さえは、前記円盤部の段差部に係合する段差部が内周面に形成された円環状の部材である
ことを特徴とする請求項９に記載のチューブポンプ。
【請求項１１】
前記キャップには、前記ベースに向かって延びるロータ支持軸が形成されており、
前記ローラ押さえ及び前記円盤部の主支持軸には、前記ロータ支持軸周りに前記ロータが回転可能となるように前記ロータ支持軸が挿入される軸受穴が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項１２】
前記ローラの中心部には軸方向に沿って伸びる穴が形成されており、
前記円盤部には、前記ローラ押さえに向かって伸び、前記ローラの穴に収容されて該ローラを回転可能に支持するローラ支持軸が形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項１３】
前記キャップの外周面の一部には、半径方向外側に突出する爪が形成されており、
前記ベースには、前記キャップが収容されるようになっている凹部が形成され、
前記ベースの凹部には、前記キャップの爪と係合して該キャップが該ベースから外れないように保持する爪が形成されており、
前記ベースの爪が前記キャップの外周面に当接し、該キャップは該ベースの爪によって半径方向外側から補強される
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のチューブポンプ。
【請求項１４】
前記ベースの爪が当接する前記キャップの外周面と、前記ベースの爪とのいずれか一方には、係止突起が設けられており、いずれか他方には、該係止突起と係合する係止凹部が設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のチューブポンプ。
【請求項１５】
前記係止突起は、前記キャップの軸方向に沿って伸びるピン状に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載のチューブポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が発光素子および画素回路を有する複数の画素を含む表示部と、
前記複数の画素を順次選択しつつ、選択された画素に対して映像信号に基づく第１および第２の信号電圧をこの順に書き込むことにより、前記複数の画素に対する表示駆動を行う駆動回路と
を備え、
前記駆動回路は、前記映像信号の階調に応じて前記第１および第２の信号電圧の電圧値を個別に変化させることにより、各発光素子における発光輝度の階調を補間する階調補間動作を行う
表示装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、
前記第２の信号電圧を、前記映像信号により設定可能な複数の階調のうちの一の階調に対応する一の基本階調電圧に設定すると共に、
前記第１の信号電圧を複数の補間階調電圧間で変化させることにより、前記階調補間動作を行う
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示部は、複数の走査線と、複数の信号線と、複数の電源線とを有する
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、
前記複数の走査線の各々に対して選択パルスを順次印加することにより、前記複数の画素から１ライン分ずつの画素を順次選択する走査線駆動回路と、
前記第１および第２の信号電圧をこの順に前記複数の信号線の各々に対して印加することにより、前記走査線駆動回路により選択された画素に対して映像信号の書き込みを行う信号線駆動回路と、
前記複数の電源線の各々に対して制御パルスを順次印加することにより、各発光素子の発光動作および消光動作の制御を行う電源線駆動回路とを有する
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記発光素子は、アノードとカソードとを有し、
前記画素回路は、ゲート、ソースおよびドレインをそれぞれ有する第１および第２のトランジスタと、保持容量素子とを有し、
前記第１のトランジスタのゲートが、前記走査線に接続され、
前記第１のトランジスタにおけるドレインおよびソースのうち、一方が、前記信号線に接続されると共に、他方が、前記第２のトランジスタのゲートおよび前記保持容量素子の一端に接続され、
前記第２のトランジスタにおけるドレインおよびソースのうち、一方が、前記電源線に接続されると共に、他方が、前記保持容量素子の他端および前記発光素子のアノードに接続され、
前記発光素子のカソードが、固定電位に設定されている
請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
各々が発光素子および画素回路を有する複数の画素を含む表示部における各画素に対し、前記複数の画素を順次選択しつつ、選択された画素に対して映像信号に基づく第１および第２の信号電圧をこの順に書き込むことにより、表示駆動を行うと共に、
この表示駆動の際に、前記映像信号の階調に応じて前記第１および第２の信号電圧の電圧値を個別に変化させることにより、各発光素子における発光輝度の階調を補間する階調補間動作を行う
表示装置の駆動方法。
【請求項７】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
各々が発光素子および画素回路を有する複数の画素を含む表示部と、
前記複数の画素を順次選択しつつ、選択された画素に対して映像信号に基づく第１および第２の信号電圧をこの順に書き込むことにより、前記複数の画素に対する表示駆動を行う駆動回路と
を有し、
前記駆動回路は、前記映像信号の階調に応じて前記第１および第２の信号電圧の電圧値を個別に変化させることにより、各発光素子における発光輝度の階調を補間する階調補間動作を行う
電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（３−１．比較例の表示動作）
図４は、比較例に係る従来の表示装置における表示動作の際の各種波形の一例を、タイミング図で表したものである（タイミングｔ１０１〜ｔ１１２）。ここで、図４（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、前述した図３（Ａ）〜（Ｃ）と同様に、信号線ＤＴＬ、走査線ＷＳＬおよび電源線ＤＳＬの電圧波形を示している。ただし、ここでは図４（Ａ）については、図３（Ａ）とは異なり、信号線ＤＴＬの電圧が、電圧Ｖofsおよび信号電圧Ｖsig（２値の電圧）の間で周期的に変化している様子を示している。また、図４（Ｄ），（Ｅ）はそれぞれ、前述した図３（Ｄ），（Ｅ）と同様に、駆動トランジスタＴｒ２におけるゲート電位Ｖｇおよびソース電位Ｖｓの波形を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の光学要素が接合され一体化された光学素子において、
前記３つ以上の光学要素のうち、２つの光学面を他の光学要素と接している光学要素のうちの一つは有機複合物層より成り、前記光学素子の光軸を含む断面内において、前記光学素子を構成する光学要素と光学要素同士を接合した接合面のうち接着剤以外の物を含まない接合面の最大径をφｓ、前記最大径φｓにおける前記有機複合物層の光軸に沿った長さをＴｉ（ｉ＝１，２，３，・・・ｎ）（ｍｍ）、前記有機複合物層の材料の吸水伸びをＤＬｉ（ｉ＝１，２，３，・・・ｎ）（％）とするとき、
Σ（Ｔｉ×ＤＬｉ）＜０．１９（ｍｍ）
なる条件を満たすことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記光学素子を構成する３つ以上の光学要素のうち、片側の光学面が気体に曝されている２つの光学要素の前記最大径φｓにおける光軸に沿った長さをそれぞれＴｇｎ（ｎ＝１，２）（ｍｍ）とするとき、
Σ（Ｔｉ×ＤＬｉ）／（Ｔｇ１＋Ｔｇ２）＜０．０２５
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記光学素子を構成する３つ以上の光学要素のうち、片側の光学面が気体に曝されている２つの光学要素のヤング率をそれぞれＥｇｎ（ｎ＝１，２）、前記有機複合物層の材料のヤング率をＥｉ（ｉ＝１，２，３，・・・ｎ）とするとき、
Σ｛（Ｔｉ×ＤＬｉ）×ｌｏｇＥｉ｝／｛Ｔｇ１×ｌｏｇ（Ｅｇ１）＋Ｔｇ２×ｌｏｇ（Ｅｇ２）｝＜０．００９０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記有機複合物層は、片側の光学面が気体に曝されている第１の光学要素上に成形されており、前記有機複合物層の前記第１の光学要素と反対側の面は接着剤を介して第２の光学要素と接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記有機複合物層の外径をφｊとするとき、
φｓ＜φｊ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記有機複合物層の材料と前記接着剤の材料のｄ線における屈折率をそれぞれｎｒ、ｎｓとするとき
｜ｎｒ−ｎｓ｜＜０．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
前記有機複合物層の空気中における焦点距離をｆとするとき、
ｆ＞０．０
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項８】
前記有機複合物層の材料の異常部分分散性を｜ΔθｇＦｒ｜とするとき、
０．０２７２＜｜ΔθｇＦｒ｜
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のティシュカートンを連続的に搬送して、所定個数の前記ティシュカートンをまとめて包装する箱詰めティシュペーパー製品の製造方法において、
前記ティシュカートンが搬送されるに伴い、前記ティシュカートンの間隔を狭くする工程と、
搬送されてきた前記ティシュカートンを搬送における終端部で保持する工程と、
前記終端部で、搬送されてきた所定個数の前記ティシュカートンを、次の搬送部へ載置する工程と、
を備えていることを特徴とする箱詰めティシュペーパー製品の製造方法。
【請求項２】
前記ティシュカートンの間隔を狭くする工程は第１の搬送部における工程であって、前記ティシュカートンを所定の間隔で配列して第１の速度で搬送する工程と、前記ティシュカートンを前記第１の速度で搬送する工程よりも下流の工程で、前記第１の搬送速度よりも遅い速度で搬送する工程と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の箱詰めティシュペーパー製品の製造方法。
【請求項３】
前記終端部では、搬送される前記ティシュカートンは密着していることを特徴とする請求項２に記載の箱詰めティシュペーパー製品の製造方法。
【請求項４】
前記次の搬送部へ載置する工程は、前記第１の搬送部の一部が並列するように併設された第２の搬送部に、前記所定個数の前記ティシュカートンを平行移動させて載置する工程であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の箱詰めティシュペーパー製品の製造方法。