【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３９８４号「製品組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４７３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月６日の特許出願であって、同１６年１０月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２４日に手続補正がなされ、同１７年３月３日付けで再度、拒絶の理由が通知され、同年５月６日に手続補正がなされたが、同年７月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月１８日に本件審判の請求がなされ、同年９月１６日に明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．平成１７年９月１６日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１６日付けの明細書を対象とする補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ワーク搬入工程で、ガイドレール上を移動する移動体上に設けられた下側位置決め保持部に位置決めしたワークを、前記下側位置決め保持部の移動によりワーク加工工程へ移送し、このワーク加工工程における上側位置決め保持部で前記ワークを保持した状態で、前記下側位置決め保持部をワーク搬入工程へ移動させつつワークを加工し、加工後のワークを、前記上側位置決め保持部から、ワーク加工工程とワーク搬出工程との間を移動可能であって前記下側位置決め保持部と同一の前記移動体上に設けられたワーク受け部に受け渡す製品組立方法であって、前記ワーク加工工程は、複数のワーク相互を溶接固定するもので、このワーク加工工程において、下側位置決め保持部と上側位置決め保持部とでワークを上下から位置決め保持した状態で仮打溶接を行い、仮打溶接後に、前記上側位置決め保持部でのみワークを保持して増打溶接を行い、この増打溶接作業時に、下側位置決め保持部をワーク搬入工程へ移動させるとともに、ワーク受け部をワーク搬出工程からワーク加工工程へ移動させることを特徴とする製品組立方法。」
　
（２）補正後
「ワーク搬入工程で、ガイドレール上を移動する移動体上に設けられた下側位置決め保持部に位置決めしたワークを、前記下側位置決め保持部の移動によりワーク加工工程へ移送し、このワーク加工工程における上側位置決め保持部で前記ワークを保持した状態で、前記下側位置決め保持部をワーク搬入工程へ移動させつつワークを加工し、加工後のワークを、前記上側位置決め保持部から、ワーク加工工程とワーク搬出工程との間を移動可能であって前記下側位置決め保持部と同一の前記移動体上に設けられたワーク受け部に受け渡す製品組立方法であって、前記ワーク加工工程は、複数のワーク相互を溶接固定するもので、このワーク加工工程において、
下側位置決め保持部で位置決めされたワークに対して上側位置決め保持部が移動して、
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「ワーク加工工程」についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用され本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５３−８１４５０号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第２ページ左上欄第４〜１３行
「ワークを上面に組付けすべき治具台を、後方の組付位置と、前方の作業位置とに移動自在に用意すると共に、該作業位置上に該ワークを該治具台上に保持してこれに仮付溶接を施すべき第１溶接装置と、該ワークを別個の保持装置で保持してこれに増打溶接を施すべき第２溶接装置とを撰択作動自在に用意し、該増打溶接に際しては該治具台が該ワークを残して前記した組付位置に戻されて次のワークの組付に備えられるようにして成る。」
　
イ．第２ページ右上欄第１１〜２０行
「治具台（１）はその上面に・・・ワークａを予定の関係位置に配置して組付けすべく、位置決めピン（２）の複数本と・・・を備える。・・・治具台（１）はその下側のモータ（５）で駆動されるチエーン（６）に連動してローラ式その他の搬送路（７）に沿って前後動し得る」
　
ウ．第２ページ左下欄第１４行〜第３ページ左上欄第６行
「その作動を説明するに、後方の組付位置Ａに存する治具台（１）上にワークａを組付けした状態から、これを前進させて作業位置Ｂにあらしめ、次で昇降台（１０）によりこれを予定高さ位置に上動した状態から第１溶接装置（１２）を作動させれば、該ワークａは仮付溶接されて各部材ａ１，ａ１……が互にー体化された手製品に得られるから、この際別個に用意された前記保持装置（１６）により該ワークａを保持させる一方、該治具台（１）をこれから分離させて下動した後後退させて前記した組付位置Ａに戻し、次のワ−クａの組付に備える。この間、前記した第１溶接装置（１２）に代つて第２溶接位置（１４）を作動させて該ワークａに増打溶接を施し、かくて該ワークａは製品として得られる。第２発明は、この製品の排出しを容易にするもので、前記した治具台（１）の前方に第２の治具台（１７）を用意し、両治具台（１）（１７）を前後方向にのみ互に係合する連結器（１８）を介して互に連結し、かくて該第２の治具台（１７）は該治具台（１）の前後動によればこれに伴われて前後動して作業位置Ｂとその前方の排出位置Ｃとに切換動されるようにした。
その作動を説明するに、前記したように増打溶接に際し治具台（１）を組付位置Ａに戻せば治具台（１７）はこれに伴われて作業位置Ｂ即ちワークａの下側位置となるから、次で該ワークａを保持装置（１６）による保持から解除すれば、該治具台（１７）上に該ワークａを受けることが出来、次で治具台（１）の前進によれば、該治具台（１７）はその上面の該ワークａと共にその前方に排出位置Ｃに導かれ、かくて該ワークａの取出しが容易であり、該治具台（１７）は次で該治具台（１）の後退に伴い作業位置Ｂに戻り、次のワークａに備えられる。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「治具台１上にワークａを組み付ける組付位置Ａで、搬送経路に沿って前後動する治具台１上に設けられた位置決めピン２に位置決めしたワークを、前記位置決めピン２の移動により作業位置Ｂへ移送し、この作業位置Ｂにおける保持装置１６で前記ワークを保持した状態で、前記位置決めピン２を組付位置Ａへ移動させつつワークを増打溶接加工し、増打溶接後のワークを、前記保持装置１６から、作業位置Ｂと排出位置Ｃとの間を移動可能であって前記治具台１に連結された第２の治具台１７上に設けられたワーク受け部に受け渡すワーク組付方法であって、前記作業位置Ｂは、複数のワーク相互を溶接固定するもので、この作業位置Ｂにおいて、位置決めピン２で位置決めされたワークを予定高さ位置に上動させ、ワークに仮付溶接を行い、仮付溶接後に、前記保持装置１６でのみワークを保持して増打溶接を行い、この増打溶接作業時に、位置決めピン２を組付位置Ａへ移動させるとともに、ワーク受け部を排出位置Ｃから作業位置Ｂへ移動させるワーク組付方法。」
　
　同じく、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２２８６４９号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００９
「そしてこのシャトル台車５の前後には、前方の第１搭載部６と後方に第２搭載部７が設けられ、各搭載部６、７には図１に示すようにワークを位置決め保持するための保持部材８、９が設けられている。」
　
イ．段落００２１〜００２５
「まず図２に示すように、シャトル台車５が後退位置にある時、第１搭載部６が溶接部２の位置に、第２搭載部７がワークセット部１の位置にある。そして台車５が前進すると第１搭載部６は払出し部３の位置に、第２搭載部７は溶接部２の位置に同時に位置を変えることとなる。そして台車５は往復動的に進退動しワークの搬送、溶接、払出しを連続して繰り返す。
　そして、図４に示すように、台車５が後退位置にあって第２搭載部７で溶接前のワークを搭載している間、溶接部２では、それ以前に送り込んだワークをダンパ装置３３の位置決め部材３５、クランプ部材３６で受け取り、第１搭載部６より上方に持上げた位置で位置決めして溶接ロボット１４によって溶接を行っている。
　そして溶接ロボット１４による溶接が完了すると、ダンパ装置３３が降下して位置決め部材３５、クランプ部材３６で保持する溶接済ワークを台車５の第１搭載部６に搭載する。
　ワークセット部１、溶接部２でのワークの搭載が完了すると、台車５を前進させて、第１搭載部６を払出し部３に、第２搭載部７を溶接部２に臨ませる。
　そして払出し部３では移載装置３８によって、第１搭載部６上の溶接済ワークを受け取り、溶接部２ではダンパ装置３３を上昇させて第２搭載部７上のワークを位置決め部材３５、クランプ部材３６で受け取る。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
「ワークセット部１、溶接部２、払出し部３の間を往復動し、ワークの第１搭載部６、第２搭載部７を有する台車５であって、第１搭載部６が溶接部２の位置にある時、第２搭載部７がワークセット部１の位置にあり、第１搭載部６が払出し部３の位置にある時、第２搭載部７が溶接部２にあるようにしたもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「治具台１上にワークａを組み付ける組付位置Ａ」、「搬送経路に沿って前後動する治具台１」、「位置決めピン２」、「作業位置Ｂ」、「保持装置１６」、「移動させつつワークを増打溶接し、増打溶接後のワーク」、「排出位置Ｃ」、「ワーク組付方法」は、それぞれ補正発明の「ワーク搬入工程」、「移動する移動体」、「下側位置決め保持部」、「ワーク加工工程」、「上側位置決め保持部」、「移動させつつワークを加工し、加工後のワーク」、「ワーク搬出工程」、「製品組立方法」に相当する、又は含まれる。
　刊行物１発明の「治具台１に連結された第２の治具台１７上に設けられたワーク受け部」と、補正発明の「下側位置決め保持部と同一の前記移動体上に設けられたワーク受け部」とは、「下側位置決め保持部を有する移動体と一体的な移動体上に設けられたワーク受け部」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ワーク搬入工程で、移動する移動体上に設けられた下側位置決め保持部に位置決めしたワークを、前記下側位置決め保持部の移動によりワーク加工工程へ移送し、このワーク加工工程における上側位置決め保持部で前記ワークを保持した状態で、前記下側位置決め保持部をワーク搬入工程へ移動させつつワークを加工し、加工後のワークを、前記上側位置決め保持部から、ワーク加工工程とワーク搬出工程との間を移動可能であって前記下側位置決め保持部を有する移動体と一体的な移動体上に設けられたワーク受け部に受け渡す製品組立方法であって、前記ワーク加工工程は、複数のワーク相互を溶接固定するもので、このワーク加工工程において、ワークに仮打溶接を行い、仮打溶接後に、前記上側位置決め保持部でのみワークを保持して増打溶接を行い、この増打溶接作業時に、下側位置決め保持部をワーク搬入工程へ移動させるとともに、ワーク受け部をワーク搬出工程からワーク加工工程へ移動させる製品組立方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：移動体に関し、補正発明は、「ガイドレール上を移動」するが、刊行物１発明は、その点が明確でない点。
　相違点２：「下側位置決め保持部を有する移動体と一体的な移動体上に設けられたワーク受け部」に関し、補正発明は、「下側位置決め保持部と同一の前記移動体上に設けられたワーク受け部」であるが、刊行物１発明は、「治具台１に連結された第２の治具台１７上に設けられたワーク受け部」である点。
　相違点３：仮打溶接に関し、補正発明は、「下側位置決め保持部で位置決めされたワークに対して上側位置決め保持部が移動して、下側位置決め保持部と上側位置決め保持部とでワークを上下から位置決め保持した状態」で行うが、刊行物１発明は、「位置決めピン２で位置決めされたワークを予定高さ位置に上動させ」て行うものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　移動をガイドレールを利用して行うことは、例をあげるまでもなく周知であるから、この点は、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物２発明は、同一の台車上に２つのワーク搭載部を有し、ワークセット部、溶接部、払出し部の間を往復動するものである。
　刊行物１発明の「治具台１と第２の治具台１７とを連結して一体的にした移動体」も、往復動するワーク搬送手段であるから、刊行物２発明を踏まえて「同一の台車上に２つのワーク搭載部を有する」ものとする、すなわち「同一の移動体上に下側位置決め保持部とワーク受け部とを有する」ものとすることは、適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　「下側位置決め保持部で位置決めされたワークに対して上側位置決め保持部が移動して、下側位置決め保持部と上側位置決め保持部とでワークを上下から位置決め保持した状態」で溶接を行うことは、特開平８−３３９８６号公報の段落００２２〜００２５、００３２〜００３５、実願昭５８−７４３８５号（実開昭５９−１８０８８７号）のマイクロフイルムの第４ページ第１１行〜第５ページ第４行にみられるごとく周知である。
　精度良い溶接のためには、溶接時にワークを保持する必要があるところ、上記周知技術を適用して、上側位置決め保持部が移動してワークを保持し、溶接を行うものとすることは、当業者が必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明から「ワーク加工工程」についての事項を削除するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加した補正発明が、上記第２．２．（３）、（４）のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。