【事件の表示】
　特願２０００−３６８８１７「特許管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月４日（優先権主張平成１２年９月１４日）の出願であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１日付けで意見書が提出されたが、同年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び平成１６年２月２４日付けの手続補正書により補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「任意に選択された国内出願から該国内出願に関連する外国出願を検索する特許管理システムであって、
　国内出願とこの国内出願を優先権の基礎とした外国出願とを関連づけした外国優先権データ部と、国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部とを少なくとも有するデータ部、
　及びこのデータ部にアクセスしかつ予め定めた処理手順に従って必要な情報を取り出す制御手段を含み、
　かつ前記処理手順は、
　前記選択された国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第１の外国出願を前記外国優先権データ部から検索する処理と、
　前記選択された国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願を国内優先権データ部から検索し、かつこの基礎国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第２の外国出願を前記外国優先権データ部から検索する処理とを含むことを特徴とする特許管理システム。」
　　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９９５３０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】この発明は、複数のデータベースを、クライアントがシームレスに行き来でき、検索結果を見やすく出力するための技術に関するものである。」
　
Ｂ．「【００２２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記した目的を達成するためのものである。
（請求項１）請求項１記載の発明は、特定の分類ごとに各データベースが存在し、且つ、一のデータベースにおけるあるデータが、他のデータベースにおけるあるデータとのあいだで、データの一単位の一部であるキー情報を共有している場合において、一のデータベースから得たキー情報を用いて、他のデータベースにおいてキー情報を有するデータを目的情報として検索する目的情報検索手段と、前記キー情報および前記目的情報の一部または全部を一覧出力する一覧出力手段とを備えた情報検索出力装置に係る。
【００２３】（用語説明）「各データベース」の存在とは、それぞれが「特定の分類ごと」に存在していると、概念的に認識できることを趣旨としており、物理的に別々のＤＢであることを要しない。例えば、特許情報ＤＢにおける特許出願公報に関する情報について、「特定の分類」となるのは、例えば「出願に係る国」であり、国ごとに特許出願公報のデータベースが存在する、と考えることができる。
【００２４】また、「他のデータベース」もまた、物理的に一つとは限られず、複数存在してもよい。例えば、複数存在するデータベースのうちの一つとして認識してもよい。また、特許情報データベースにおける日本への特許出願に対し、他の複数の国に対応特許が存在するか否か、存在する場合にその特許番号は何か、を調べる場合を想定する。対応特許が一つでも存在するあるいはまったく存在しない、ということを知りたい場合、他のデータベースは、現実には複数のデータベースが存在したとしても、一つであると認識できる。
【００２５】「目的情報」とは、一のデータベースにおける階層外情報であって、他のデータベースにおけるキー情報を含む一データ中、キー情報以外の情報の一部または全部である。例えば、Ａ社のＢという技術における米国の特許内容が目的情報であるとすると、日本の特許出願データベースにおいては、階層外情報である。
【００２６】ここで、目的情報において「一部」とは、目的情報が階層的（段階的）に概念できるとき、その階層の一部ということである。上記の例でいえば、「Ａ社のＢという技術における米国の特許すべて」というのが「目的情報」であるとすれば、その出願特許番号などの書誌的事項や、該当する出願が複数あった場合の一の出願は、「目的情報の一部」ということになる。
【００２７】キー情報および目的情報は、必ずしも一対一対応であるとは限らない。一のキー情報に対して複数の目的情報が存在する場合もあるし、複数のキー情報に対して一の目的情報が存在することもある。・・・（後略）・・・」
　
Ｃ．「【００４０】（図１および図２による説明）特許に関する情報を検索したいユーザを想定する。そして、想定されたユーザにとって、最終的な目的情報は、「ＡＢＣ株式会社が米国で取得した半導体に関する特許に対応する日本の特許の内容である」とする。この場合、米国特許データベース、日本特許データベース、および米国特許と日本特許とを対応させる対応特許データベースが必要となるのであるが、この実施形態で示す情報検索出力装置には、前記３つのデータベースへのシームレスなアクセスが可能となっている。
【００４１】なお、前記三つのデータベースを提供する現実のサーバにおいて、前記三つのデータベースの一部または全部が統合されたりしても、三つのデータベースが存在すると概念的には捉えることができる。まず、米国特許データベースにアクセスし、
（権利者＝ＡＢＣ）×（発明の名称＝半導体）
にて、検索する。そして、図２の上部分に示すように、その条件で５件がヒットしたとする。
【００４２】次に、対応特許データベースに対して、ヒットした５件の特許番号をキー情報として、対応特許を検索する。前記の５件のうち、２，３，５番目の番号のものについては対応特許が存在し、１，４番目のものには存在しなかったとする。以上の結果を、図２の中央のような一覧表として出力する。なお、対応特許が存在するものについては、対応特許データベースにより、米国特許番号をキー情報として、対応特許番号を得ているが、一覧表においては対応特許の有無のみを出力し、番号は出力していない。１番目は、権利者が「ＡＢＣ有限会社」であり、２番目は「ＡＢＣＤ株式会社」であるので、目的情報ではない。また、３番目は、権利者は合っているものの、発明の名称が「半導体製造装置」であるので目的情報ではない。４番目は、権利者および発明の名称が合っているものの、対応特許が存在しない。以上のような検証の結果、目的情報として抽出できるのは５番目のものだけとなった。
【００４３】続いて、最終的な目的情報である日本の特許の内容を抽出するため、表示された一覧表における５番目において日本を表わす「ＪＰ」にカーソルを当ててクリックする。すると、この情報検索出力装置は、目的情報を抽出するためのデータベースたる日本特許データベースへアクセスする。そして、対応特許データベースで得た日本特許番号をキー情報として、日本の特許番号に対応する特許内容を表示する。ここにおいて、最終的な目的情報が抽出されたこととなる。」
　
　上記Ｃの記載において、最終的な目的情報が「ＡＢＣ株式会社が米国で取得した半導体に関する特許に対応する日本の特許の内容である」場合、「ＡＢＣ株式会社が米国で取得した半導体に関する特許」というのは、「任意に選択された検索キー条件に該当する米国特許」であるということができるから、上記のように「ＡＢＣ株式会社が米国で取得した半導体に関する特許に対応する日本の特許の内容」を最終的な目的情報とすることは、「任意に選択された検索キー条件に該当する米国特許に対応する日本特許を検索する」ことであるということができる。
　また、上記Ｃに記載される具体例では、出願された後に「特許」になったものを想定していると解されるが、引用例の上記Ｂの記載では、「出願」状態のものも想定していると解されるから、上記Ｃに記載される具体例で、「特許」を「出願」に置き換えたものも、引用例に記載されているに等しいと解され、さらに、引用例において、「米国」が自国であることを想定すると、「米国」は「国内」、「日本」は「外国」になるから、引用例には、実質的に、「任意に選択された検索キー条件に該当する国内出願に対応する外国出願を検索する」ことが開示されていると解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「任意に選択された検索キー条件に該当する国内出願に対応する外国出願を検索する情報検索出力装置であって、
　国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データベースと、検索キーと国内出願とを関連づけした国内出願データベースとを少なくとも有するデータ部、
　及びこのデータ部にアクセスしかつ予め定めた処理手順に従って必要な情報を取り出す目的情報検索手段を含み、
　かつ前記処理手順は、
　前記選択された検索キー条件に該当する国内出願を国内出願データベースから検索し、かつこの国内出願に対応する外国出願を前記対応出願データベースから検索する処理を含む情報検索出力装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「情報検索出力装置」は、特許管理機能を有する装置であるということができるから、本願発明における「特許管理システム」に対応するものであるということができ、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「国内出願に関連する外国出願を検索する特許管理システム」に係るものであるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「対応出願データベース」と本願発明における「外国優先権データ部」は、いずれも国内出願と外国出願とを関連づける「対応出願データ部」であるということができる。
　次に、本願発明における「国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部」において、「基礎国内出願」も「国内出願」の概念に入ることには変わりなく、また、「国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願」にとって「国内出願」は検索キーとなるものであるから、引用例記載の発明における「検索キーと国内出願とを関連づけした米国出願データベース」と、本願発明における「国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部」とは、ともに、「検索キーと国内出願とを関連づけした国内出願データ部」であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「目的情報検索手段」は、本願発明における「制御手段」に対応する。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「国内出願に関連する外国出願を検索する特許管理システムであって、
　国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データ部と、検索キーと国内出願とを関連づけした国内出願データ部とを少なくとも有するデータ部、
　及びこのデータ部にアクセスしかつ予め定めた処理手順に従って必要な情報を取り出す制御手段を含み、
　かつ前記処理手順は、
　前記検索キーで国内出願を国内出願データ部から検索し、かつこの国内出願と関連した外国出願を前記対応出願データ部から検索する処理を含む特許管理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「任意に選択された国内出願から該国内出願に関連する外国出願を検索する特許管理システム」に係るものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「国内出願」を「任意に選択された検索キー条件に該当する」ものとして抽出しているものの、「任意に選択された」ものとしては抽出していない点。
　
　相違点２：「国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データ部」が、本願発明においては、「国内出願とこの国内出願を優先権の基礎とした外国出願とを関連づけした外国優先権データ部」であるのに対し、引用例記載の発明においては、単に「国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データベース」に留まる点。
　
　相違点３：「検索キーと国内出願とを関連づけした国内出願データ部」が、本願発明においては、「国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部」であるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
　相違点４：本願発明の「制御手段」における「処理手順」は、「選択された国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第１の外国出願を外国優先権データ部から検索する処理」と、「選択された国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願を国内優先権データ部から検索し、かつこの基礎国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第２の外国出願を外国優先権データ部から検索する処理」とを含むものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、特許情報を検索するシステムにおいて、任意に選択された出願番号等を基に直接的に特許情報を検索するようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例記載の発明において、「国内出願」を「任意に選択された検索キー条件に該当する」ものとして抽出する代わりに「任意に選択された」ものとして抽出するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明を「任意に選択された国内出願から該国内出願に関連する外国出願を検索する特許管理システム」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　特許業界において、パリ条約の下に、国内出願を優先権の基礎とした外国出願を行うことができるということは、周知の事実である。
　よって、引用例記載の発明における「国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データベース」を「国内出願とこの国内出願を優先権の基礎とした外国出願とを関連づけした外国優先権データ部」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　特許業界において、国内出願を優先権の基礎とした新たな国内出願を行うことができるということは、例えば、日本の特許法がそうであるように、周知の事実である。
　そして、特許出願に関するデータベースを構築する際に、パリ条約の下の優先権に係る情報を登録したデータベースを構築するのと同様に、国内優先権に係る情報を登録したデータベースを構築するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　上記相違点１で検討したように、引用例記載の発明において、「国内出願」を「任意に選択された検索キー条件に該当する」ものとして抽出する代わりに「任意に選択された」ものとして抽出するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　また、上記相違点２で検討したように、引用例記載の発明における「国内出願と外国出願とを関連づけした対応出願データベース」を「国内出願とこの国内出願を優先権の基礎とした外国出願とを関連づけした外国優先権データ部」とすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、「任意に選択された」ものとして「国内出願」を抽出し、その抽出された「国内出願」を優先権の基礎とした外国出願を「第１の外国出願」として「外国優先権データ部」から検索する処理を、「制御手段」における「処理手順」に含ませるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　次に、上記相違点３で検討したように、引用例記載の発明において、「国内出願とこの国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願とを関連づけした国内優先権データ部」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「選択された検索キー条件に該当する国内出願を国内出願データベースから検索」する処理と同様に、「選択された国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願を国内優先権データ部から検索」する処理を、「制御手段」における「処理手順」に含ませるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められ、また、「基礎国内出願」も「国内出願」であることには変わりないのであるから、引用例記載の発明において、「選択された検索キー条件に該当する国内出願を国内出願データベースから検索」することに続いて行われる「この国内出願に対応する外国出願を対応出願データベースから検索する処理」と同様に、「選択された国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願を国内優先権データ部から検索」することに続いて行われる処理として、「この基礎国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第２の外国出願を外国優先権データ部から検索する処理」を、「制御手段」における「処理手順」に含ませるようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　以上、検討したように、「制御手段」における「処理手順」を、「選択された国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第１の外国出願を外国優先権データ部から検索する処理」と、「選択された国内出願の優先権の基礎となった基礎国内出願を国内優先権データ部から検索し、かつこの基礎国内出願を優先権の基礎とした外国出願である第２の外国出願を外国優先権データ部から検索する処理」とを含むものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。