【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９９０５号「連続作動注入装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　６日国際公開、ＷＯ９７／０７８４２、平成１１年１０月　５日国内公表、特表平１１−５１１３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９６年８月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２５日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　平成１９年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　連続作動することのできる注入装置であって、
　チューブを介して患者に注入すべき少なくとも１つの液体の２つの独立した供給源（12）と、
　第１の供給チューブ（50）と、第２の供給チューブ（50）と、第１の供給チューブ（50）の供給源（12）の一方に連結するそれぞれの連結手段（16，36, 40, 42）と、第２の供給チューブ（50）を供給源（12）の他方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）を含む上流側注入装置（10）と、
　下流側チューブ（78）と液体を送り出すポンプ手段（72, 84）とを具備し、前記下流側チューブ（78）が前記ポンプ手段（72, 84）を患者に連結する下流側注入装置（70）、とを具備し、
　前記上流側注入装置（10）がさらに、第１及び第２の供給チューブ（50）に固定されポンプ手段（72, 84）に連結することができる単一の接続手段(54)を具備し、
　前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対してそれぞれ液体の流れを中断する中断手段（53）と供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段（51）とを有している、注入装置において、
　一方の供給源（12）から他方の供給源への切換えが、供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する手段（51）により前記供給源からの液体の流れを中断する中断手段（53）が閉じまた他方の供給源（12）の中断手段（53）が開くことによって、自動的に行われ、
　また各供給源が注入瓶（12）であり、
　接続手段(54)が、第１及び第２の供給チューブ（50）の各一方に固定された２つの入口端部を有し、またポンプ手段（72）の上流側端部（68）と共働する第３の又は出口端部（58）を有する、Ｔ字形の内部導管（56）を具備して
おり、
　
ポンプ手段（72）が前記下流側注入装置（70）に流入する液体が前記上流側注入装置（10）に戻るのを阻止する戻り防止手段を具備している、
　ことを特徴とする注入装置。」と補正された（補正された部分にアンダーラインを付与した。）。
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　前記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ポンプ手段(72)」について、明細書の記載に基づいて「ポンプ手段（72）が前記下流側注入装置（70）に流入する液体が前記上流側注入装置（10）に戻るのを阻止する戻り防止手段を具備している」との限定事項を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．本願補正発明
　本願補正発明は、つぎの事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　連続作動することのできる注入装置であって、
　チューブを介して患者に注入すべき少なくとも１つの液体の２つの独立した供給源（12）と、
　第１の供給チューブ（50）と、第２の供給チューブ（50）と、第１の供給チューブ（50）を供給源（12）の一方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）と、第２の供給チューブ（50）を供給源（12）の他方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）を含む上流側注入装置（10）と、
　下流側チューブ（78）と液体を送り出すポンプ手段（72, 84）とを具備し、前記下流側チューブ（78）が前記ポンプ手段（72, 84）を患者に連結する下流側注入装置（70）、とを具備し、
　前記上流側注入装置（10）がさらに、第１及び第２の供給チューブ（50）に固定されポンプ手段（72, 84）に連結することができる単一の接続手段(54)を具備し、
　前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対してそれぞれ液体の流れを中断する中断手段（53）と供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段（51）とを有している、注入装置において、
　一方の供給源（12）から他方の供給源への切換えが、供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する手段（51）により前記供給源からの液体の流れを中断する中断手段（53）が閉じまた他方の供給源（12）の中断手段（53）が開くことによって、自動的に行われ、
　また各供給源が注入瓶（12）であり、
　接続手段(54)が、第１及び第２の供給チューブ（50）の各一方に固定された２つの入口端部を有し、またポンプ手段（72）の上流側端部（68）と共働する第３の又は出口端部（58）を有する、Ｔ字形の内部導管（56）を具備しており、
　ポンプ手段（72）が前記下流側注入装置（70）に流入する液体が前記上流側注入装置（10）に戻るのを阻止する戻り防止手段を具備している、
　ことを特徴とする注入装置。」
　
　平成１９年５月３１日付けの手続補正書の【請求項１】には「第１の供給チューブ（50）の供給源（12）の一方に連結するそれぞれの連結手段（16，36, 40, 42）と、」と記載されているが、明細書、図面及び平成１８年７月１８日付け意見書（特に「（３）本願発明の特徴」の欄（６頁）を参照。）の記載を総合的にみて、当該記載は「第１の供給チューブ（50）を供給源（12）の一方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）と、」の誤記であるとし、上記のとおり認定した。
　
３−２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２７７２８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、つぎのとおり記載されている。
ア　「【請求項１】　複数の輸液容器と、該輸液容器とおのおの連結された複数の導入用チューブと、該複数の導入用チューブの流路を一本にした輸液導入用チューブからなる輸液剤ラインに使用する輸液剤自動切換装置であって、
該輸液剤ラインの所定の位置に配置され、該輸液剤ラインの所定の位置の輸液剤の有無を検出し所定の信号を発する輸液検知器と、
該信号を受け、導入用チューブを閉塞または開放する導入用チューブ閉塞切換機構とからなることを特徴とする輸液剤自動切換装置。」
イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は輸液療法において、複数の輸液剤を連続的に切り換えて長期に輸液を行うための装置に関する。」
ウ　「【００１７】図１は本発明の使用状態を表す全体図である。
【００１８】輸液スタンド３に２つの輸液バッグ１，２が吊り下げられており、この二つのバッグ１，２に導入用チューブ１０，１１が接続されている。導入用チューブ１０，１１の他端はＹ字管６に接続され１本のチューブ１２になる。このチューブ１２には点滴筒９が接続され、点滴筒９からさらにチューブ１３が伸びており、チューブ１３の先端に穿刺針１４が設けられており、この穿刺針１４がベッド１５に横たわる患者左腕に患者の左手７に穿刺されている。
【００１９】チューブ１３は途中、輸液ポンプ５を経由しており、輸液ポンプの作動により一定流量の輸液が行えるものである。導入用チューブ１０，１１の中程には本発明の導入用チューブ閉塞切換機構４が設けられており、また、点滴筒９には輸液検知器（点滴センサー）８が設けられている。」
エ　「【００２０】図１の動作状況を説明すると、導入用チューブ１０，１１を輸液バッグ１，２に接続した後、プライミングを行い、チューブ１３を輸液ポンプ５にセットした後、穿刺する。このとき、輸液ポンプ５は作動していないので、穿刺針から輸液剤が漏れることはない。次に導入用チューブ閉塞切換機構４をセットする。導入用チューブ１０を開放状態とし導入用チューブ１１を閉塞状態とする。さらに点滴筒９に輸液検知器８をセットする。
【００２１】この後、輸液ポンプを作動させ、輸液を開始する。
【００２２】しばらくして輸液バッグ１がからになると、点滴筒９内で滴下が止まるので、それを輸液検知器（点滴センサー）８が検出し、輸液バッグ１内の輸液剤がなくなったと判断し、導入用チューブ閉塞切換機構４を切り換え、導入用チューブ１０を閉塞し、導入用チューブ１１を開放に輸液バッグ２からの輸液を行うものである。
【００２３】最終的び輸液バッグ２が空になると再び点滴筒９内で滴下が止まるので、それを輸液検知器（点滴センサー）８が検出すると輸液ポンプ５を停止することにより、輸液を終了するものである。」
オ　「【００２４】次に、図２、図３を用いて、本実施例で用いた導入用チューブ閉塞切換機構４の機構について説明する。図２は上方からみた図であり、図３は図２の矢印の方向から見た図である。
【００２５】本体２０の下部に駆動モータ２１が設けられ、駆動モータ２１の回転軸２２に二つカム２３，２４が設けられている。カム２３，２４は偏心方向を逆向きにし２段になっている。カム２３，２４にはそれぞれフィンガー２５，２６が接続されている。導入用チューブ１０，１１はカバーレバー３０に保持されており、カムの回転によりフィンガー２５，２６がカバーレバー３０に押し付けられるために導入用チューブを閉塞するものである。フィンガー２５，２６はカバーレバー３０に押し付けられた時、一方の導入用チューブのみ閉塞するように突出部２７，２８がそれぞれ設けられている。」
カ　「【００２６】さらに駆動モータ２１の回転軸２２には突起３６が設けられている。そして本体には回転軸を対称に二つのマイクロスイッチ３７，３８が設けられており、いずれか一方のマイクロスイッチが突起３６を検出するごとに駆動モータ２１の回転を停止することにより、１８０度回転させて駆動モータ２１を停止することができ、これに併せてカム２３，２４の位置決めを正確に行え、フィンガー２５，２６の閉塞の切り換えも正確に行うことができる。」
キ　「【００３７】上記した実施例では輸液回路中に設けられた点滴筒の液滴の検出により、輸液バッグの輸液剤の有無を判定したが、輸液バッグに接続された導入用チューブにそれぞれ空液センサーを取り付けて、導入用チューブ内の輸液剤の有無により接続された輸液バッグ内の輸液剤の有無を判定するもので、空になった輸液バッグの特定が容易になり、また、点滴筒内の空気の増加も抑えられる。」
　
　記載事項ウ及び図１の記載からみて、輸液剤自動切換装置は、二つのバッグ１，２、導入用チューブ１０，１１、導入用チューブ閉塞切換機構４及びＹ字管６からなる部分（以下、これらの部材からなる部分を「上流側装置」という。）と、チューブ１２、点滴筒９、輸液検知器８、チューブ１３、輸液ポンプ５及び穿刺針１４からなる部分（以下、これらの部材からなる部分を「下流側装置」という。）とから構成されるものである。
　
　記載事項ウの「この二つのバッグ１，２に導入用チューブ１０，１１が接続されている。」との記載から、輸液剤自動切換装置は、「導入用チューブ１０を輸液バッグ１，２の一方に接続する接続手段と、導入用チューブ１１を輸液バッグ１，２の他方に接続する接続手段」を有するものである。
　
　記載事項ウの「点滴筒９からさらにチューブ１３が伸びており、チューブ１３の先端に穿刺針１４が設けられており、この穿刺針１４がベッド１５に横たわる患者左腕に患者の左手７に穿刺されている。
　・・・チューブ１３は途中、輸液ポンプ５を経由しており、輸液ポンプの作動により一定流量の輸液が行えるものである。」の記載から、「チューブ１３が前記輸液ポンプ５を患者に連結する」ものである。
　
　記載事項ウの「導入用チューブ１０，１１の他端はＹ字管６に接続され１本のチューブ１２になる。このチューブ１２には点滴筒９が接続され、点滴筒９からさらにチューブ１３が伸びており、」と「チューブ１３は途中、輸液ポンプ５を経由しており、」とを併せてみて、Ｙ字管６は「点滴筒９を介して輸液ポンプ５に連結する」ものである。
　
　記載事項エの記載から、導入用チューブ閉塞切換機構４は、導入用チューブ１０と導入用チューブ１１のそれぞれに対して、閉塞または開放を行うものであるから、「各輸液バッグ１，２のために、各輸液バッグ１，２に対してそれぞれ輸液の流れを中断する」ものである。
　
　記載事項エの「輸液バッグ１がからになると、点滴筒９内で滴下が止まるので、それを輸液検知器（点滴センサー）８が検出し、輸液バッグ１内の輸液剤がなくなったと判断し、導入用チューブ閉塞切換機構４を切り換え、導入用チューブ１０を閉塞し、導入用チューブ１１を開放に輸液バッグ２からの輸液を行うものである。」の記載から、「輸液バッグ１から輸液バッグ２への切換えが、輸液バッグ１に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８により前記輸液バッグ１からの輸液の流れを中断し、また輸液バッグ２からの輸液の流れを開くように導入用チューブ閉塞切換機構４が作動することによって、自動的に行われ」るものである。
　
　記載事項ウの「導入用チューブ１０，１１の他端はＹ字管６に接続され１本のチューブ１２になる。このチューブ１２には点滴筒９が接続され、」の記載から、Ｙ字管６は「導入用チューブ１０及び導入用チューブ１１の各一方に接続された２つの入口端部を有し、また点滴筒９の上流側に接続されたチューブ１２に接続する出口端部を有する、Ｙ字形の内部導管を具備している」ものである。
　
　以上から、引用例１には、つぎの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「輸液剤自動切換装置であって、
　チューブを介して患者に注入すべき輸液の２つの独立した輸液バッグ１，２と、
　導入用チューブ１０と、導入用チューブ１１と、導入用チューブ１０を輸液バッグ１，２の一方に接続する接続手段と、導入用チューブ１１を輸液バッグ１，２の他方に接続する接続手段を含む上流側装置と、
　チューブ１３と輸液を送り出す輸液ポンプ５とを具備し、前記チューブ１３が前記輸液ポンプ５を患者に連結する下流側装置、とを具備し、
　前記上流側装置がさらに、導入用チューブ１０及び導入用チューブ１１に接続され点滴筒９を介して輸液ポンプ５に連結することができる単一のＹ字管６を具備し、
　前記上流側装置がさらに各輸液バッグ１，２のために、各輸液バッグ１，２に対してそれぞれ輸液の流れを中断する導入用チューブ閉塞切換機構４を有し、前記下流側装置が輸液バッグ１，２に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８を有している、輸液剤自動切換装置において、
　輸液バッグ１から輸液バッグ２への切換えが、輸液バッグ１に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８により前記輸液バッグ１からの輸液の流れを中断し、また輸液バッグ２からの輸液の流れを開くように導入用チューブ閉塞切換機構４が作動することによって、自動的に行われ、
　Ｙ字管６が、導入用チューブ１０及び導入用チューブ１１の各一方に接続された２つの入口端部を有し、また点滴筒９の上流側に接続されたチューブ１２に接続する出口端部を有する、Ｙ字形の内部導管を具備している、輸液剤自動切換装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、欧州特許出願公開第６５０７３９号明細書（以下、「引用例２」という。）には、つぎのとおり記載されている（括弧書きは当審による仮訳。）。
ク　「It is a principal object of this invention to provide an improved apparatus for injecting a contrast medium sequentially into a plurality of patients while minimizing the chance of cross-contamination. （交差汚染を最小にしつつ複数の患者に連続して造影剤を注入するための改良された装置を提供することがこの発明の主要な目的である。）」（第３欄２８乃至３２行）
ケ　「The first of these embodiments is shown in FIGURE 1 where numeral 10 indicates a source of contrast medium which is in the form of a bulk container. Numeral 11 represents a similar container that is used to hold a supply of diluent, in the event that it is desired to reduce the concentration of the contrast medium contained within source 10. The containers may be rigid or flexible glass or a fluid compatible plastic such as polypropylene.（具体例の最初のものが図１に示されており、そのうち数字１０はバルクコンテナ内の造影剤源を示す。数字１１は源１０内の造影剤の濃度を下げるための希釈剤が入れられている同様のコンテナを示す。これらのコンテナは硬質または軟質のガラスやポリプロピレンのような液に適合するプラスチックである。）」（第５欄２１乃至３０行）
　
（３）新たに引用する、特開昭６１−２８０８６９号公報（以下、「引用例３」という。）には、つぎのとおり記載されている。
コ　「（１）流体を圧送する電気化学的ポンプと、該ポンプ圧力に応答するポンプバルブとを備え、該ポンプ圧力が所定圧に達したとき前記ポンプバルブが流体に作用するポンプ圧力を解放するように構成されたことを特徴とする電気化学的に駆動される脈動薬剤投入装置。」（１頁左欄４乃至９行）
サ　「第１図は、電気化学的に駆動される薬剤投入装置の好ましい実施例を示している。該薬剤投入装置は、ポンプユニット１０と、流体リザーバ１２とを備えている。流体リザーバ１２には、充填ポート１４を介して薬剤が充填されるようになっている。ポンプユニット１０は出口ライン１６を介して流体リザーバ１２に貯溜された薬剤を患者に圧送する。」（３頁左下欄１９行乃至右下欄６行）
シ　「ポンプユニット１０は、電気化学的セル１８とポンプチャンバ２０及びポンプバルブ２２とを備えている。電気化学的セル１８は、ダイアフラムコンジット２３を介して酸素をポンプチャンバ２０の中に圧送する。電気化学的セル１８は、空気吸入ポート２４を介して、空気から酸素を抽出する。この酸素は、電気化学的セル１８を通って圧送され、電気化学的セル１８とポンプチャンバ２０との間に設けられた伸縮自在のダイアフラム２６によりガス圧力を発生させる。ダイアフラム２６は、ポンプチャンバ２０内で膨張して、該ポンプチャンバ２０に収容されている薬剤を出口ポート２８から押し出す。該出口ポート２８は、逆止弁３０を備えており、この逆止弁３０は、薬剤がポンプチャンバ２０の中に逆流するのを防止するようになっている。」（３頁右下欄１４行乃至４頁９行）
　
３−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「輸液自動切換装置」は、その機能及び構造からみて、本願補正発明の「注入装置」に相当する。
　また、引用発明は、「輸液バッグ１から輸液バッグ２への切換えが、輸液バッグ１に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８により前記輸液バッグ１からの輸液の流れを中断し、また輸液バッグ２からの輸液の流れを開くように導入用チューブ閉塞切換機構４が作動することによって、自動的に行われ」るものであるから、引用発明の「輸液自動切換装置」は本願補正発明の「連続作動することのできる注入装置」にも相当する。
　引用発明の「チューブ」、「輸液」、「２つの独立した輸液バッグ１，２」は、それぞれ本願補正発明の「チューブ」、「液体」、「２つの独立した供給源（12）」に相当する。
　引用発明の「導入用チューブ１０」、「導入用チューブ１１」、「導入用チューブ１０を輸液バッグ１，２の一方に接続する接続手段」、「導入用チューブ１１を輸液バッグ１，２の他方に接続する接続手段」、「上流側装置」は、それぞれ本願補正発明の「第１の供給チューブ（50）」、「第２の供給チューブ（50）」、「第１の供給チューブ（50）を供給源（12）の一方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）」、「第２の供給チューブ（50）を供給源（12）の他方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）」、「上流側注入装置（10）」に相当する。
　引用発明の「チューブ１３」、「輸液ポンプ５」、「下流側装置」は、それぞれ本願補正発明の「下流側チューブ（78）」、「ポンプ手段（72, 84）」、「下流側注入装置（70）」に相当する。
　引用発明の「導入用チューブ１０及び導入用チューブ１１に接続され」、「点滴筒９を介して輸液ポンプ５に連結する」、「Ｙ字管６」は本願補正発明の「第１及び第２の供給チューブ（50）に固定され」、「ポンプ手段（72, 84）に連結する」、「接続手段(54)」に相当する。
　引用発明の「前記上流側装置がさらに各輸液バッグ１，２のために、各輸液バッグ１，２に対してそれぞれ輸液の流れを中断する導入用チューブ閉塞切換機構４を有し」は、本願補正発明の「前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対してそれぞれ」「液体の流れを中断する中断手段（53）」「を有し」に相当する。
　引用発明の「前記下流側装置が輸液バッグ１，２に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８を有し」と本願補正発明の「前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対してそれぞれ」「供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段（51）」「を有し」とは、「前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対して」「供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段（51）」「を有し」ているかぎりにおいて一致する。
　引用発明の「輸液バッグ１に収容された輸液が空になったのを検出する輸液検知器８により前記輸液バッグ１からの輸液の流れを中断し、また輸液バッグ２からの輸液の流れを開くように導入用チューブ閉塞切換機構４が作動する」は、本願補正発明の「供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する手段（51）により前記供給源からの液体の流れを中断する中断手段（53）が閉じまた他方の供給源（12）の中断手段（53）が開く」に相当する。
　引用発明の「導入用チューブ１０及び導入用チューブ１１の各一方に接続された２つの入口端部」、「点滴筒９の上流側に接続されたチューブ１２に接続する出口端部」、「内部導管」は、それぞれ本願補正発明の「第１及び第２の供給チューブ（50）の各一方に固定された２つの入口端部」、「ポンプ手段（72）の上流側端部（68）と共働する第３の又は出口端部（58）」、「内部導管」に相当する。
　
　以上から、本願補正発明と引用発明とは、
　「連続作動することのできる注入装置であって、
　チューブを介して患者に注入すべき少なくとも１つの液体の２つの独立した供給源と、
　第１の供給チューブと、第２の供給チューブと、第１の供給チューブを供給源の一方に連結する連結手段と、第２の供給チューブを供給源の他方に連結する連結手段を含む上流側注入装置と、
　下流側チューブと液体を送り出すポンプ手段とを具備し、前記下流側チューブが前記ポンプ手段を患者に連結する下流側注入装置、とを具備し、
　前記上流側注入装置がさらに、第１及び第２の供給チューブに固定されポンプ手段に連結することができる単一の接続手段を具備し、
　前記注入装置がさらに各供給源のために、各供給源に対してそれぞれ液体の流れを中断する中断手段と、各供給源（12）に対して供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段と、を有している、注入装置において、
　一方の供給源から他方の供給源への切換えが、供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する手段により前記供給源からの液体の流れを中断する中断手段が閉じまた他方の供給源の中断手段が開くことによって、自動的に行われ、
　接続手段が、第１及び第２の供給チューブの各一方に固定された２つの入口端部を有し、またポンプ手段の上流側端部と共働する第３の又は出口端部を有する、内部導管を具備している注入装置。」である点で一致し、つぎの点で相違する。
　
（相違点１）
　検知手段について、本願補正発明は、各供給源に対してそれぞれ供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出するのに対し、引用発明は、２つの供給源に収容された液体の注入が終わったのを検知するものの、それぞれ供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出するのではない点。
　
（相違点２）
　供給源について、本願補正発明は注入瓶であるのに対し、引用発明は輸液バッグである点。
　
（相違点３）
　接続手段の内部導管について、本願補正発明はＴ字形であるのに対し、引用発明はＹ字形である点。
　
（相違点４）
　ポンプ手段について、本願補正発明は下流側注入装置に流入する液体が上流側注入装置に戻るのを阻止する戻り防止手段を具備しているのに対し、引用発明は当該手段を具備しているかどうか不明な点。
　
３−４．判断
（相違点１について）
　複数の供給源を有する注入装置において、供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出するにあたり、それぞれの供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出することにより行うことは引用例１に示唆されている（上記記載事項キを参照。）。
　したがって、引用発明の検知手段を、各供給源に対してそれぞれ供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出するものとすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　供給源を注入瓶とすることは引用例２に記載されている（上記記載事項ケを参照。）。
　したがって、引用発明に引用例２の技術を適用し、供給源を輸液バッグに代えて注入瓶とすることは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　２つの入口端部と一つの出口端部をもつ接続手段において、Ｔ字形の内部導管は例示するまでもなく周知である。
　したがって、引用発明の、Ｙ字形の内部導管を有する接続手段に代えて、T字形の内部導管を有する接続手段とすることは当業者が必要に応じてなし得る程度の事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　注入装置に用いられるポンプ手段に、薬剤が当該ポンプ手段の下流側から上流側へと逆流しないように、戻り防止手段を設けることは引用例３に記載されている（上記記載事項シを参照。）。
　したがって、引用発明に引用例３の技術を適用し、引用発明のポンプ手段に戻り防止手段を具備することは当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。
　
　本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、刊行物２乃至３に記載された技術及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２乃至３に記載された技術及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−５．小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるので、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III ．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、つぎの事項により特定されるとおりのものである。
「１．連続作動することのできる注入装置であって、
　チューブを介して患者に注入すべき少なくとも１つの液体の２つの独立した供給源（12）と、
　第１の供給チューブ（50）と、第２の供給チューブ（50）と、第１の供給チューブ（50）を供給源（12）の一方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）と、第２の供給チューブ（50）を供給源（12）の他方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）を含む上流側注入装置（10）と、
　下流側チューブ（78）と液体を送り出すポンプ手段（72, 84）とを具備し、前記下流側チューブ（78）が前記ポンプ手段（72, 84）を患者に連結する下流側注入装置（70）、とを具備し、
　前記上流側注入装置（10）がさらに、第１及び第２の供給チューブ（50）に固定されポンプ手段（72, 84）に連結することができる単一の接続手段(54)を具備し、
　前記注入装置がさらに各供給源（12）のために、各供給源（12）に対してそれぞれ液体の流れを中断する中断手段（53）と供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する検知手段（51）とを有している、注入装置において、
　一方の供給源（12）から他方の供給源への切換えが、供給源に収容された液体の注入が終わったのを検出する手段（51）により前記供給源からの液体の流れを中断する中断手段（53）が閉じまた他方の供給源（12）の中断手段（53）が開くことによって、自動的に行われ、
　また各供給源が注入瓶（12）であり、
　接続手段(54)が、第１及び第２の供給チューブ（50）の各一方に固定された２つの入口端部を有し、またポンプ手段（72）の上流側端部（68）と共働する第３の又は出口端部（58）を有する、Ｔ字形の内部導管（56）を具備している、
ことを特徴とする注入装置。」
　
　平成１８年７月１８日付けの手続補正書の請求の範囲の請求項１には「第１の供給チューブ（50）の供給源（12）の一方に連結するそれぞれの連結手段（16，36, 40, 42）と、」と記載されているが、明細書、図面及び同日付けの意見書（特に「（３）本願発明の特徴」の欄（６頁）を参照。）の記載を総合的にみて、当該記載は「第１の供給チューブ（50）を供給源（12）の一方に連結する連結手段（16，36, 40, 42）と、」の誤記であるとし、上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である刊行物１乃至２及びそれらの記載事項は、前記「II．３−２．」欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．２．」で検討した本願補正発明の「ポンプ手段（72）」についての限定を省くものである。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、前記「II．３−３．」欄に記載した相違点のうちの、相違点１乃至３と同様である。
　そして、それらについての判断も、前記「II．３−４．」欄に記載した（相違点１について）乃至（相違点３について）の判断と同様である。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された技術及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。