【事件の表示】
　特願２００７−３１１９８７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　４月２４日出願公開、特開２００８−　９７０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年１２月３日の出願であって、平成２０年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年１０月６日付けで手続補正書が提出され、その後、当審の審尋に対する回答書が平成２１年６月２６日付けで提出されたものである。
　
２．平成２０年１０月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正事項
　平成２０年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前の平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された、
 　
「　【請求項１】
　胴内排紙型の画像形成装置であって、
　定着された後に排出された用紙が収容される用紙収容部と、
　前記用紙収容部を上部に内蔵した本体ハウジング部と、
　前記用紙収容部の上部にあり、かつ、原稿を読取る為のスキャナー部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記スキャナー部を保持する第１支柱部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、装置の後方で前記スキャナー部を保持する第２支柱部と、を有する画像形成装置において、
　前記用紙収容部は、該用紙収容部に排出された用紙が前記第１支柱部側に戻されるように構成され、前記用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置が前記第１支柱部に隣接しており、
　画像形成装置本体の外壁の少なくとも一部が、前記第１支柱部の前方部で構成されており、且つ、
　次式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
　　０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３
　　但し、Ｌａ：後方に位置する第１支柱部の最前の前方部の位置と前方に位置するスキャナー部と本体ハウジング部の最前の前方部の位置との距離
　　　　　Ｌｂ：スキャナー部の底面と胴内の用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置との距離」
　
から、
　
「　【請求項１】
　胴内排紙型の画像形成装置であって、
　定着された後に排出された用紙が収容される用紙収容部と、
　前記用紙収容部を上部に内蔵した本体ハウジング部と、
　前記用紙収容部の上部にあり、かつ、原稿を読取る為のスキャナー部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記スキャナー部を保持する第１支柱部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、装置の後方で前記スキャナー部を保持する第２支柱部と、を有する画像形成装置において、
　前記用紙収容部は、該用紙収容部に排出された用紙が前記第１支柱部側に戻されるように構成され、前記用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置が前記第１支柱部に隣接しており、
　画像形成装置本体の外壁の少なくとも一部が、前記第１支柱部の前方部で構成されており、
　前記第１支柱部の前方部の色彩と、前記本体ハウジング部の前方部の色彩との明度の差が、マンセルチャート（JIS）のマンセル値における明度の差で３以上とされ、且つ、
　次式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
　　０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３
　　但し、Ｌａ：後方に位置する第１支柱部の最前の前方部の位置と前方に位置するスキャナー部と本体ハウジング部の最前の前方部の位置との距離
　　　　　Ｌｂ：スキャナー部の底面と胴内の用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置との距離」
　
に補正された。
　
（２）補正についての判断
　上記補正は、補正前の請求項１に対して「前記第１支柱部の前方部の色彩と、前記本体ハウジング部の前方部の色彩との明度の差が、マンセルチャート（JIS）のマンセル値における明度の差で３以上とされ、」という特定が加わったものである。
　しかしながら、第１支柱部については、補正前は、「前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記スキャナー部を保持する第１支柱部」、「前記用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置が前記第１支柱部に隣接し」、及び、「０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３　但し、Ｌａ：後方に位置する第１支柱部の最前の前方部の位置と前方に位置するスキャナー部と本体ハウジング部の最前の前方部の位置との距離　Ｌｂ：スキャナー部の底面と胴内の用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置との距離」と、その位置と用紙排出の機能を有していることが規定され、また、「前記スキャナー部及び本体ハウジング部の幅方向の長さが、前記第１支柱部と用紙収容部とを合わせた幅方向の長さと略同一であり」と、スキャナー部及び本体ハウジング部との長さの対比が規定されているのみであり、第１支柱部の前方部の、本体ハウジング部の前方部と対比した色彩については、補正前の発明の特定事項として記載されていない。
　加えて、補正前の発明と補正後の発明の課題について検討すると、補正前の発明の課題は、発明の詳細な説明の段落【００３１】に記載されているように、装置全体に強度的な問題が生じること及び本体ハウジング部１２０、第１支柱部３００に一体感がでるので、胴内排出型スペースから紙が取り出しにくくなることであるのに対し、補正後の発明の課題は、それに加えて、段落【００１９】に記載されているように、収容スペース５００の視認性が悪いことであって、両者は技術的に密接に関連しているとは言えない。
　してみると、第１支柱部の前方部の、本体ハウジング部の前方部と対比した色彩を特定する補正は、補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものではない。
　また、補正前の特許請求の範囲の記載は不明りょうではないから、本件補正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　さらに、本件補正は、誤記の訂正、請求項の削除を目的としたものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成２０年１０月６日付けの手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正前の平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 　
「　【請求項１】
　胴内排紙型の画像形成装置であって、
　定着された後に排出された用紙が収容される用紙収容部と、
　前記用紙収容部を上部に内蔵した本体ハウジング部と、
　前記用紙収容部の上部にあり、かつ、原稿を読取る為のスキャナー部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記スキャナー部を保持する第１支柱部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、装置の後方で前記スキャナー部を保持する第２支柱部と、を有する画像形成装置において、
　前記用紙収容部は、該用紙収容部に排出された用紙が前記第１支柱部側に戻されるように構成され、前記用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置が前記第１支柱部に隣接しており、
　画像形成装置本体の外壁の少なくとも一部が、前記第１支柱部の前方部で構成されており、且つ、
　次式を満たすことを特徴とする画像形成装置。
　　０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３
　　但し、Ｌａ：後方に位置する第１支柱部の最前の前方部の位置と前方に位置するスキャナー部と本体ハウジング部の最前の前方部の位置との距離
　　　　　Ｌｂ：スキャナー部の底面と胴内の用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置との距離」
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開２００１−５１４６３号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
記録材に画像を記録する画像形成部とともに、原稿内容を読み取る画像読取部を有する画像形成装置において、前記画像形成部に金属製のアーム部材を取り付け、そのアーム部材を介して前記画像形成部に前記画像読取部を取り付けてなる、画像形成装置。
　
（ｂ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。図１には、この発明による画像形成装置を分解して示す。
【０００８】図中符号１０は、画像形成部である。画像形成部１０は、給紙テーブル１２上に載置してなる。給紙テーブル１２は、上下４段に給紙カセット１４を設け、それらの給紙カセット１４を、それぞれ正面側から前後に出し入れ自在に備えてなる。
【０００９】ところで、画像形成部１０の筐体１６内には、図示省略するが、ほぼ中央にドラム状の感光体を備え、そのまわりに帯電装置・光書込み装置・現像装置・転写装置・クリーニング装置・除電装置などを設ける。
また、上記各給紙テーブル１２から、感光体と転写装置間を通り、画像形成部１０上の排紙スタック部１８へと通ずる用紙搬送路を備え、その用紙搬送路に沿ってレジストローラ対や定着装置などを配置してなる
【００１０】さて、
この発明では、画像形成部１０上の両側に、各々金属製のアーム部材２０・２１・２２を取り付ける。
画像形成部１０上に立てた支柱２３に支持板部２０ａをねじ止めして前端側を手前に向けてのばし、水平に固定支持する
【００１１】他方、右側のアーム部材２１・２２は、断面逆Ｕ字型をなす長さの短い２つの部材で、左右に向け、画像形成部１０上に前後に配置し、ねじ止めして水平に固定する。手前側のアーム部材２１の右側からは、上向きに取付片部２１ａをのばす。
【００１２】そして、
それらのアーム部材２０・２１・２２上には、画像読取部２４を乗せる
【００１３】画像読取部２４は、筐体２５の上面に原稿押え２６を、奥側の支軸を中心として上下に開閉自在に備えるとともに、その手前に操作表示部２７を設ける。図示しないが、画像読取部２４には、原稿押え２６で被ってコンタクトガラスを有し、その内に、コンタクトガラスに沿って移動する光源、光源からの光を反射する複数のミラー、反射した光を集光するレンズ、集光した光のエネルギを電気エネルギに変換するＣＣＤなどを備えてなる。
【００１４】そして、アーム部材２０の左側面を、外装カバーであるアームカバー３０で被い、ねじ３１で横方向からねじ止めしてアーム部材２０に取り付ける。このとき、ねじ３１の先は、筐体２５内のフレームの切り起こし片２８上に入り込み、画像読取部２４の浮き上がりを押さえる。つまり、アーム部材２０・２１・２２を介して画像読取部２４を取り付けるとき、同じねじ３１で同時に、アーム部材２０を被うアームカバー３０も固定してなる。
【００１５】加えて、アーム部材２０の取付片部２０ｂにねじ３２を通して筐体２５にねじ込み、また図２にも示すようにアーム部材２１の取付片部２１ａにねじ３３を通して筐体２５にねじ込み、画像読取部２４の前後方向の動きを規制し、
図３に示すように組み付け、アーム部材２０・２１・２２を介して画像形成部１０上に画像読取部２４を取り付けてなる
【００１６】そして、図示画像形成装置を用いてコピーを取るときは、まず操作表示部２７を操作してコピーモードを選択するとともに、原稿押え２６を開き、コピー原稿を原稿面を下にしてコンタクトガラス上に位置決めセットし、原稿押え２６を閉じてそれでコピー原稿を押さえる。その後、操作表示部２７のスタートスイッチ３５を押す。
【００１７】すると、画像読取部２４で、コンタクトガラスに沿って光源が移動してコピー原稿の原稿面を走査し、反射光をミラーで反射してレンズで集光し、ＣＣＤに入れて光信号を電気信号に変換し、原稿内容を読み取る。
【００１８】同時に、画像形成部１０で、感光体を回転し、その感光体の回転とともに、感光体の表面を帯電装置で一様に帯電し、次いで光書込み装置でレーザ光を照射して上記画像読取部２４からの読み取り信号に基づき書込みを行い、感光体の表面に、読み取り原稿内容に対応する静電潜像を形成して後、現像装置でトナーを付着してその静電潜像を可視像化する。
【００１９】他方、上下４段の給紙カセットから１の給紙カセット１４を選択し、その選択した給紙カセットから用紙を繰り出し、用紙搬送路を通して上記感光体上の画像にタイミングを合わせてレジストローラ対で、感光体と転写装置間に送り込み、その用紙に転写装置で、感光体上の画像を転写する。
【００２０】
画像転写後の用紙は、定着装置へと搬送し、定着装置で転写後の画像を定着して後、排紙スタック部１８上に排出する
【００２１】一方、画像転写後の感光体表面は、クリーニング装置で清掃して残留トナーを除去して後、除電装置で除電し、再び帯電からはじまる次の画像形成に備えてなる。」
　
（ｃ）図１は以下のとおりのものである。
　
【図１】
　
（ｄ）図３は以下のとおりのものである。
　
【図３】
（ｅ）図４は以下のとおりのものである。
【図４】
　
　ここで、図１及び図３の記載から、引用文献に記載の画像形成装置が、いわゆる胴内排紙型であり、また、明確な記載はないものの、図１及び図３に記載の画像形成装置の形状から、各給紙テーブル１２から排紙スタック部１８へと用紙が搬送される際には、アーム部材２１及び２２の下部の畝状の部材（以下、「第１畝部」という。）の内部を搬送されてくるものと考えられる。してみると、図１の記載から、排紙スタック部１８の用紙が排出される部分は、図１における右斜め奥部が最も最下位置、かつ、第１畝部に隣接しており、排紙スタック部１８に排出された用紙は、第１畝部側に戻されるように構成されているものと認められる。
　また、組み立て後の図３の記載を参照すると、画像読取部２４及び画像形成部１０の幅と、第１畝部と排紙スタック部１８の幅に差はなく、両者の幅方向の長さは略同一であるものと認められる。
　さらに、図１及び図３の記載から、第１畝部の前方部は、画像形成装置の外壁の一部を構成しているものと認められる。
　
　これらの記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「胴内排出型の画像形成装置であって、
　定着された後に排出された用紙が収容される排紙スタック部と、
　前記排紙スタック部を上部に内蔵した画像形成部と、
　前記画像形成部の上部にあり、かつ、原稿を読取る為の画像読取部と、
　前記画像読取部と画像形成部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記画像読取部を保持するアーム部材２１及び２２並びにそれらの下部にある畝部（第１畝部）と、
　前記画像読取部と画像形成部との間にあり、装置の後方で前記画像読取部を保持する支柱２３及びアーム部材２０と、を有する画像形成装置において、
　前記画像読取部及び画像形成部の幅方向の長さが、前記第１畝部と排紙スタック部とを合わせた幅方向の長さと略同一であり、
　前記排紙スタック部は、該排紙スタック部に排出された用紙が前記第１畝部に戻されるように構成され、前記排紙スタック部において用紙が排出される部分の最下位置が前記第１畝部に隣接しており、
　画像形成装置本体の外壁の一部が、前記第１畝部の前方部で構成されている画像形成装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の
「排紙スタック部」、
「画像形成部」、
「画像読取部」、
「アーム部材２１及び２２並びにそれらの下部にある畝部（第１畝部）」、
「支柱２３及びアーム部材２０」
が、それぞれ、本願発明の
「用紙収容部」、
「本体ハウジング部」、
「スキャナー部」、
「第１支柱部」、
「第２支柱部」
に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「胴内排紙型の画像形成装置であって、
　定着された後に排出された用紙が収容される用紙収容部と、
　前記用紙収容部を上部に内蔵した本体ハウジング部と、
　前記用紙収容部の上部にあり、かつ、原稿を読取る為のスキャナー部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、定着された後の用紙を排出する排出機能を有し、かつ、前記スキャナー部を保持する第１支柱部と、
　前記スキャナー部と本体ハウジング部との間にあり、装置の後方で前記スキャナー部を保持する第２支柱部と、を有する画像形成装置において、
　前記用紙収容部は、該用紙収容部に排出された用紙が前記第１支柱部側に戻されるように構成され、前記用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置が前記第１支柱部に隣接しており、
　画像形成装置本体の外壁の少なくとも一部が、前記第１支柱部の前方部で構成されている画像形成装置」
の点において一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
本願発明では、Ｌａ，Ｌｂを含む次の条件式を満たしている
　「０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３
　　但し、Ｌａ：後方に位置する第１支柱部の最前の前方部の位置と前方に位置するスキャナー部と本体ハウジング部の最前の前方部の位置との距離
　　　　　Ｌｂ：スキャナー部の底面と胴内の用紙収容部における用紙排出トレーの最下位置との距離」
のに対し、引用発明では両者の関係が不明な点。
　
（４）判断
　
　引用文献の図３を参照すると、第１畝部の最前の前方部の位置よりも、画像読取部の最前の前方部の位置の方が前方に突出していることが把握できる。ここで、本願のＬａに相当する、第１畝部の最前の前方部の位置から、画像読取部の最前の前方部の位置が突出している突出量を定めるにあたって、突出量があまり大きすぎると、その前方に使用者が立って複写機を使用する際に、用紙の排紙スタック部までの距離が大きくなって、紙が取り出しにくくなることは明らかである。また、本願のＬｂに相当する、画像読取部の底面と排紙スタック部の最下位置との距離についても、あまり大きくして広くしすぎると、操作パネルとの距離が過大となって、紙が取り出しにくくなり、逆に小さく狭くしすぎても、大量の紙をスタックしておくことが困難になるなどの不都合が生じることも明らかである。してみると、Ｌａ及びＬｂの値は、複写機の利用者に不都合が生じないように、適当な値に定めるのが自然であり、本願発明のように、０．６≧Ｌａ／Ｌｂ≧０．３の範囲に入るように設定することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（効果について）
　ここで、上記のＬａ／Ｌｂの範囲を定めることによる効果について、本願の発明の詳細な説明の段落【００３１】には、以下のように記載されている。
「【００３１】
  ここで、（Ｌａ／Ｌｂ）≧０．６の場合は、第１支柱部の最前の前方部が、図４のア、イの位置の両方とも、見えなくなる傾向になり、装置全体に強度的な問題が生じる。又、（Ｌａ／Ｌｂ）≦０．３の場合は、第１支柱部の最前の前方部が、図４のア、イの位置の両方とも、見える傾向になり、スキャナー部２００、本体ハウジング部１２０、第１支柱部３００に一体感がでるので、胴内排出型スペースから、紙が取り出しにくくなる。」
　
　これらの効果について検討すると、（Ｌａ／Ｌｂ）≧０．６の場合の強度的な問題については、第１支柱部の前方部が見えなくなるために、利用者の感覚として、強度的な問題が生じているのではないかと思えるにすぎず、実際に強度の問題が生じるわけではない。
　また、（Ｌａ／Ｌｂ）≦０．３の場合の紙が取り出しにくくなる問題についても、そもそも実際に紙の取り出しを行うのは、図４のアの場合のみにすぎず、仮に（Ｌａ／Ｌｂ）≦０．３の範囲に設定して、見た目に一体感が出たとしても、かかる事項と、実際に紙が取り出しやすいか否かについては直接の関連は認められないのであるから、これらの効果の主張は、いずれも特段参酌すべき効果とは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。