(57)【要約】      （修正有）【課題】工期の短縮を図って作業性を向上させると共に、有効使用面積および土地の利用を広げて且つコストダウンを図ることができる建物構造物を提供する。【解決手段】建物構造物は、既存建物と増築部分とを一体的に構築する建物構造物であって、増築部分は、少なくとも既存建物と同様に基礎上に立設して設けた複数の柱と、柱間に配設した大梁と、スラブとから成り、既存建物の外側に、既存建物の柱と大梁との接合部に対応する位置にＰＣ圧着接合させて設けた増築部分の連結用大梁と、増築部分のスラブと既存建物のスラブとが一連にまたは縁切りした状態で配設されており、連結用大梁とスラブとで既存建物に対して増築部分が一体化されている。【選択図】図１
0003169864.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既存建物と増築部分とを一体的に構築する建物構造物であって、
前記増築部分は、少なくとも既存建物と同様に基礎上に立設して設けた複数の柱と、該柱間に配設した大梁と、スラブとから成り、
前記既存建物の外側に、該既存建物の柱と大梁との接合部に対応する位置にＰＣ圧着接合させて設けた増築部分の連結用大梁と、
前記増築部分のスラブと既存建物のスラブとが一連にまたは縁切りした状態で配設されており、
前記連結用大梁とスラブとで既存建物に対して増築部分が一体化されていること
を特徴とする建物構造物。
【請求項２】
前記連結用大梁の先端部は、既存建物の柱の幅よりも広く形成してあること
を特徴とする請求項１に記載の建物構造物。
【請求項３】
前記既存建物の連結しようとする位置の外側で増築部分の小梁が既存建物の大梁とＰＣ圧着接合されていること
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の建物構造物。
【請求項４】
増築部分のスラブをリブ付きスラブとし、リブにＰＣ圧着接合材を配設して増築部分と既存建物との大梁間で定着してあること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の建物構造物。
【請求項５】
縁切りした状態で配設されたスラブは、小梁と大梁とを介して連結されていること
を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の建物構造物。
【請求項６】
前記基礎と柱との間に免震装置が配設されていること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の建物構造物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既存建物で、例えば、冷凍倉庫建物における冷凍機能を維持した状態で増築部分を構造的に一体化させて構築する建物構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存建物に隣接させて設けた増築建物を既存建物に対して連結するための連結構造については公知になっている。その公知の連結構造は、既存建物と増築建物との連結部に位置している双方の建物の柱のうち該連結部の両端部に位置している柱どうしを近接配置し、それら両端部に位置している柱どうしをタイプレートを介して相互に接続することで既存建物と増築建物とを連結するようにし、中間部の柱どうしの接続は省略するようにしたものである。この場合、上記の柱どうしを接続することに加えて、連結部に位置している双方の建物の梁どうしやスラブどうしを前記柱間の要所で接続しても良いし、連結部の外側に張り出して双方の建物に跨がる増設スラブを設けてその増設スラブにより双方の建物を連結するようにしても良い、というものである（特許文献１）。
【０００３】
そして、上記の既存建物と増築建物との連結構造は、両端部に位置している柱どうしを相互に接続することで既存建物と増築建物とを連結するようにし、中間部の柱どうしの接続は省略するようにしたものであるため、連結強度を支障なく確保しながら連結に係わる作業の合理化を実現できるとともに、増築建物のスパン割を既存建物のそれに合わせる必要がないので増築建物を設計する際の制約が解消するという利点がある、というものである。
【０００４】
ところで、建造物自体が機能を有する例えば、冷凍倉庫等を増築対象とする場合には、一般的に既存建物と一定間隔やエキスパンションジョイントを設けて、増築部分が構造的に分離された別棟として構築され、二棟間に連絡橋等を設けて二棟間の連絡通路としている。このように別棟で建造することによって、施工時において既存建物と関連する工事はなく冷凍機能を支持した状態で施工ができるという利点があるが、その反面、定温管理はそれぞれの棟で管理するだけでなく、二棟間の空き地が連絡通路として使用されるので、倉庫の使用面積および土地の利用が減少される結果になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−２７９８５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の既存建物と増築建物との連結構造は、双方の建物の柱のうち該連結部の両端部に位置している柱どうしを近接配置し、それら両端部に位置している柱どうしをタイプレートを介して相互に接続することで既存建物と増築建物とを連結するようにしたものであり、しかも、タイプレートは鋼板で形成されており、該タイプレートを両建物の隣接する柱の側面に直接的に溶接して柱どうしを連結するものであるため、既存建物の柱が鉄骨であることが要件であるし、柱を剥き出しにしなければならないので、当然のこととして既存建物の壁を全面的に剥ぎ取らなければならないのであり、作業性が悪いばかりでなく、一時的とはいえ既存建物の機能を停止させなければならないという不都合な問題点を有している。
【０００７】
また、既存建物と増設建物との構造体を別々としているため、既存建物と増築建物との隣接部分においては、柱と大梁とをそれぞれ設けて二重構造としなければならないため、建設コストが高くなるばかりでなく、余計な柱分だけ平面有効使用面積が減少し、特殊機能を有する建造物では、土地の有効利用が図れないという問題点も有している。
【０００８】
従って、従来例においては、工期の短縮を図って作業性を向上させると共に、有効使用面積および土地の利用を最大限に広げて且つコストダウンを図ることに解決課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する手段として、本考案は、既存建物と増築部分とを一体的に構築する建物構造物であって、前記増築部分は、少なくとも既存建物と同様に基礎上に立設して設けた複数の柱と、該柱間に配設した大梁と、スラブとから成り、前記既存建物の外側に、該既存建物の柱と大梁との接合部に対応する位置にＰＣ圧着接合させて設けた増築部分の連結用大梁と、前記増築部分のスラブと既存建物のスラブとが一連にまたは縁切りした状態で配設されており、前記連結用大梁とスラブとで既存建物に対して増築部分が一体化されていることを特徴とする建物構造物を提供するものである。
【００１０】
前記考案の建物構造物において、前記連結用大梁の先端部は、既存建物の柱の幅よりも広く形成してあること；前記既存建物の連結しようとする位置の外側で増築部分の小梁が既存建物の大梁とＰＣ圧着接合されていること；増築部分のスラブをリブ付きスラブとし、リブにＰＣ圧着接合材を配設して増築部分と既存建物との大梁間で定着してあること；  縁切りした状態で配設されたスラブは、小梁と大梁とを介して連結されていること；および前記基礎と上部構造との間に免震装置が配設されていること、を付加的要件として含むものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案に係る建物構造物は、既存建物の機能をそのまま維持した状態で増築部分を一連に一体的に構築できるばかりでなく、既存建物と増築部分の構造を一体化して一つの構造体としたことによって、既存建物に平行して隣接する柱と大梁とを設ける必要がなく、二重部材配置の無駄をなくし、作業性と工期の短縮を図って大幅なコストダウンができ、倉庫の有効使用面積および土地を最大限に広く利用することができる。
【００１２】
また、本考案に係る建物構造物の基礎構造と上部構造との間に免震装置が配置されることによって、上部構造に作用する地震力が大幅に低減され、地震時においても大きな水平変形が生じないから、従来のように既存建物と増築部分との構造を分離して別々に構築してエキスパンションジョイントを設けて連結すること、つまり二重構造とすることなく一つの構造体とすることができ、経済的な建物構造物が得られるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る建物構造物である既存建物に対する増築部分における基本的な構成の要部を略示的に示した側断面図である。
【図２】同既存建物に対する増築部分における第1の実施の形態に係るの概略構成を略示的に示した平面図である。
【図３】同実施の形態に係る既存建物に対する増築部分における小梁の連結構造を略示的に示したものであり、（Ａ）図はスラブを一連に連結させた図であり、（Ｂ）図はスラブを縁切りした状態をそれぞれ示す側断面図である。
【図４】同実施の形態に係る既存建物に対する増築部分における大梁の連結構造を略示的に示した平面図である。
【図５】同既存建物に対する増築部分の概略構成における第２の実施の形態に係る要部を略示的に示した平面図である。
【図６】同実施の形態に係る既存建物に対する増築部分における大梁とスラブの連結構造を略示的に示したものであり、（Ａ）図はスラブを一連に連結させた図であり、（Ｂ）図はスラブを縁切りした状態をそれぞれ示す側断面図である。
【図７】同実施の形態に係る既存建物に対する増築部分において使用される一例のＤＴスラブを略示的に示した断面図である。
【図８】同既存建物に対する増築部分における第３の実施の形態に係るの概略構成を略示的に示した平面図である。
【図９】同実施の形態に係る既存建物に対する増築部分における大梁とスラブの連結構造を略示的に示した側断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
本考案に係る建物構造物は、既存建物として例えば複数階建ての冷凍倉庫等であって、該冷凍倉庫の機能を維持したまま増築部分を、一体構造物として効率よく一連に構築できるようにしたものである。
【００１５】
まず、本考案の建物構造物について、図１に示した要部を略示的に示した側断面図と図２〜図４に示した第１の実施の形態とに基づき説明すると、既存建物Ａ側は、例えば、柱が立設される位置に基礎構造としてそれぞれ基礎杭１が設けられ、各基礎杭１上に免震装置２を介して上部構造が構築される。その上部構造の一例として、フーチング３が設けられ、該フーチング３上に、例えば、鉄筋コンクリート製またはプレキャストコンクリート製の柱４が立設して取り付けられると共に、建物として最下階の鉄筋コンクリート製またはプレキャストコンクリート製の大梁５が取り付けられている。そして、各階層毎に柱４には顎部４ａが設けられており、該顎部４ａに載置して柱４間に同種の大梁６が配設され適宜の緊張材にて緊張定着されており、各大梁６（５）には、図２に示したように、小梁７が設けられると共にスラブ８が敷設され、さらに建物としての外周には、断熱材が貼付された外壁９が設けられている。
【００１６】
増築部分Ｂについては、前記既存建物Ａの基礎構造である基礎杭１から所要間隔Ｃを離し、且つ基礎杭１と一直線上に増築用の基礎杭１１を設ける。この場合に、既存建物Ａには全く影響を及ぼさない程度の間隔Ｃであって地面を穿孔または基礎杭１１を打ち込んで設けることができる。この所要間隔Ｃは、要するに、連結用間隔ということができる。そして、各基礎杭１１上には免震装置１２を介して上部構造と見做せるフーチング１３が設けられ、該各フーチング１３上に、例えば、プレキャストコンクリート製で顎部１４ａを有する柱１４が立設して取り付けられると共に、該各フーチング１３間には、建物として最下階のプレキャストコンクリート製の大梁１５がそれぞれ取り付けられる。また、各階層毎に顎部１４ａに載せて各柱１４間に同種の大梁１６が取り付けられると共に、各大梁１６（１５）間には小梁１７がそれぞれ設けられる。
【００１７】
前記連結用間隔Ｃにおける既存建物Ａ側においては、外壁９の外側で柱４に対応する位置に、増築する柱１４の顎部１４ａに相当する柱４の幅よりも長くした顎部ともいえる支持部材１４ｂを取り付けると共に、図２と図３（Ａ）（Ｂ）に示したように、小梁１７ａを取り付ける。また、既存建物Ａのコーナーに位置する柱４の側面には上下方向に沿って所要厚さのふかし１０が取り付けられる。小梁１７ａの取り付けに当っては、柱４の両側に位置する梁６に対してＰＣ鋼材などの連結材２０、２１によって強固に取り付けられ、ふかし１０の取り付けは、例えば、インサート等を柱４に打ち込んで鉄筋を繋いで現場打ちコンクリートとして柱４と一体化される。これらの取り付けに当っては、各階のスラブ下面における梁６にＰＣ鋼材用の挿通孔を設ける作業と、柱４の外側からインサートを打ち込む作業だけであるから、例えば、既存建物Ａである冷凍倉庫の使用を停止することなく簡単且つ迅速に工事を終えることができるのである。
【００１８】
そして、前記連結用間隔Ｃにおいて、柱１４と既存建物Ａとの間にプレキャストコンクリート製の連結用大梁１５ａ、１６ａを配設し、最下階の連結用大梁１５ａはフーチング３、１３とに架橋させて適宜の緊張材２２によりＰＣ圧着接合させ、上層階では、連結用大梁１６ａを顎部１４ａ、１４ｂに載置させて配設し、柱１４の両側に配設された大梁１６、１６ａを複数の緊張材２３により緊張定着させることにより、連結用大梁１６ａは柱１４とＰＣ圧着接合される。既存建物Ａ側において、図４に示したように、連結用大梁１６ａの先端部１６ｂ側は既存建物Ａの大梁６に接合材２４によりＰＣ圧着接合される。この場合に、連結用大梁１６ａの先端部１６ｂ側は、柱４の幅よりも広いヘッド部として形成し、柱４の両側に食み出した部分を例えば２箇所で接合材２４によりＰＣ圧着接合するのである。もちろん、側面（端部）に配設される連結用大梁１６ａも２箇所、一箇所は梁６と他の一箇所はふかし１０との間でＰＣ圧着接合されるのである。
【００１９】
また、増築部分Ｂの荷重を既存建物Ａの柱や基礎構造に負担させないようにする場合、連結用大梁１６ａを既存建物Ａの柱４に取り付けられた支持部材（顎部）１４ｂに設置させず、例えば、支保工などで支持させて架設し、複数の緊張材２３により柱１４とＰＣ圧着接合される。要するに、連結用大梁１６ａは片持ち梁形式として配設されるのである。この場合には、支持部材（顎部）１４ｂは連結用大梁１６ａからの荷重を直接負担しないが、万一想定外の地震力を受けて接合材が損傷したような事態に備えて設けたものである。なお、構造的に支持部材１４ｂはなくしても差し支えない。
【００２０】
このように増築部分Ｂは既存建物Ａと連結用間隔Ｃをおいて構築を進め、連結用間隔Ｃにおける連結用大梁１６ａおよび小梁１７を配設した後に、増築部分Ｂのスラブ１８を配設するのである。この場合に、図３（Ａ）に示したように、既存建物Ａのスラブ８内に後施工アンカー（例えばインサート等）を打ち込んで鉄筋と繋げて、スラブ１８に配筋して（インサートと鉄筋図省略）一体的に構成することができるし、また、図３（Ｂ）に示したように、既存建物Ａのスラブ８と増築部分Ｂのスラブ１８とを縁切りした状態、即ち、直接接続させないで、小梁１７ａと大梁６とがＰＣ圧着接合されているのであるから、縁切りした状態でも、構造的にこれら小梁１７ａと大梁６とを介して連結されているのであり、いずれも既存建物Ａと増築部分Ｂとが一体化して一つの構造体となることが保障されるのである。そして、増築部分Ｂの外壁１９も既存建物Ａと一連に断熱壁で一体化させて形成し外部と遮断すると共に、内部に冷凍倉庫としての所要の設備を配設して完全な機能を装備させた後に、例えば、増築部分Ｂと既存建物Ａとの間を荷物の搬送車が行き来できるように、既存建物Ａの外壁９の一部を刳り貫いて貫通させれば良いのである。
【００２１】
次に、図５〜図７に示した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態においては、前記第１の実施の形態と連結用間隔Ｃにおける構成の一部が異なるのみで、他の構成部分は同一であるので、同一部分には同一符号を付してその詳細な説明については重複するので省略する。
【００２２】
この実施の形態では、連結用間隔Ｃにおいて、設置した連結用大梁１６ａの間で、大梁１６と既存建物Ａ側に取り付けた小梁１７ａとの間に、リブ付きスラブ、例えば、プレキャストＰＣスラブ（ＤＴスラブ）２５とトップコンクリートによる合成床版を配設し、該ＤＴスラブ２５のリブ内を通したＰＣ鋼材などの連結材２６によって大梁１６と既存建物Ａの大梁６との間でＰＣ圧着接合する。この場合も、図６（Ａ）に示したように、既存建物Ａのスラブ８内に後施工アンカー（例えばインサート等）を打ち込んで鉄筋と繋げて、トップコンクリート（スラブの一部）１８に配筋して（インサートと鉄筋図省略）一体的に構成することができるし、また、図６（Ｂ）に示したように、既存建物Ａのスラブ８と増築部分Ｂのスラブ（トップコンクリート）１８とを縁切りした状態、即ち、直接接続させないで、小梁１７ａと大梁６とがＰＣ圧着接合されているのであるから、これらを介して構造的に連結され、つまり、地震時に生ずる水平力が既存建物Ａのスラブ８と増築部分ＢのＤＴスラブ２５による合成床版間に小梁１７ａと大梁６とを介して伝達されるようになるのである。
【００２３】
このように、図７に示したような、リブ付きのＤＴスラブ２５を使用することによって連結用大梁１６ａと共に増築部分Ｂと既存建物Ａとが大梁部分のみならずスラブ部分も一連に接合し、剛床仮定（床が水平に移動・回転しても、その形状は変化しないと仮定すること）が成立し、既存建物Ａと増築部分とが一体化して一つの構造体となることが保障され、建物全体の耐震強度や変形能力などの構造性能を設計によって確認、つまり、同じ構造体として計算できる。
【００２４】
さらに、図８〜図９に第３の実施の形態を示してある。この実施の形態に係る建物構造物は、前記第1の実施の形態と略同一であるが、要するに、連結用間隔Ｃをおいて、増築部分Ｂにおける小梁１７ａを既存建物Ａの外壁９への取り付けを省略して、連結用大梁１６ａを既存建物Ａの柱４を挟んで大梁６と一直線になるように対峙させて取り付けるものであって、連結用大梁１６ａの先端部１６ｂ側を既存建物Ａにおける柱４の両側に位置する大梁６に対して接合材２４によりＰＣ圧着接合させた構成である。他の構成部分については実質的に同一であるので同一符号を付してその説明は省略する。
【００２５】
このように連結用大梁１６ａを既存建物Ａの柱４を挟んで取り付けることによって、既存建物Ａの柱４に対して一つの建造物であるが如きに梁１６ａ、６が配設されるのであり、力の伝達も既存建物Ａと増築部分Ｂにおける柱４、１４および梁６、１６、１６ａ、さらにスラブ８、１８を介して同一レベルで伝達されるのである。
【００２６】
以上説明した実施例は本考案の構成を限定するものではなく、本考案の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更か可能である。例えば、前記リブ付きスラブは合成スラブに限定されることなく、場所打ちプレストレスコンクリート造りまたは現場打ち鉄筋コンクリート造り等から適宜選択することができる。
また、前記の連結材２０、２１、２６と接合材２４はＰＣ鋼材とし、ＰＣ鋼棒、ＰＣ鋼線およびＰＣ鋼より線から適宜に選択することができる。これらのＰＣ鋼材を緊張定着した後にＰＣグラウトを充填したボンドタイプとしてもよい。またアンボンドタイプとすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案に係る建物構造物は、既存建物の機能をそのまま継続した状態で増築部分を一連に一体的に構築できるものであるから、冷凍庫建造物に限らず種々の建造物に対して広く適用できるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１、１１    基礎杭
２、１２    免震装置
３、１３    フーチング
４、１４    柱
４ａ、１４ａ  顎部
１４ｂ  支持部材（顎部）
５、６、１５、１６    大梁
１５ａ、１６ａ  連結用大梁
１６ｂ  連結用大梁の先端部
７、１７、１７ａ  小梁
８、１８  スラブ
９、１９  外壁
１０  ふかし
２０、２１、２６  連結材
２２、２３  緊張材
２４  接合材
２５  ＤＴスラブ
Ａ  既存建物
Ｂ  増築部分
Ｃ  連結用間隔
【図１】
0003169864.tif 000003
【図２】
0003169864.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003169864.tif 000006
【図５】
0003169864.tif 000007
【図６】
0003169864.tif 000008
【図７】
0003169864.tif 000009
【図８】
0003169864.tif 000010
【図９】
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