【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５６４６９号「画像形成装置共有システムおよび画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５４６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成９年３月１１日の出願であって、平成１５年５月９日付けの拒絶の理由の通知に対して、その指定された期間内の同年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２０日付けで拒絶の査定がなされ、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　 
第２．本願発明について 
　
　１．本願発明
　本願の請求項２に係る発明は、平成１５年７月１４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。 
　
「【請求項２】　ネットワーク接続された複数の端末装置によって共有して使用される画像形成装置であって、
　前記端末装置から送信されたデータを受信する受信手段と、
　前記受信したデータについて、印刷用データか、発信者および／またはプリントジョブを特定するための情報として発信者により入力された発信者特定情報かを判別する判別手段と、
　少なくとも、前記印刷用データに基づく画像形成を実行できない事由が発生したときに、前記判別された発信者特定情報を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置。（以下、「本願発明」という。）」
　
２．刊行物の記載　
　
　刊行物１記載発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３７１６号公報（平成７年１月１７日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、共用プリンタのジョブ表示制御システムに関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．１はＬＡＮ、２、３は端末としてのワークステーション、４はプリントサーバ、５は共用プリンタである。（公報、第３頁、左欄、第２５乃至２７行、段落【０００６】の記載。）
　
ｂ．ワークステーション２、３から要求された共用プリンタ５に対するプリントジョブを行なう（公報、第３頁、左欄、第２９乃至３０行、段落【０００６】の記載。）
　
ｃ．ＬＡＮ１上のワークステーション２からの共用プリンタ５へのプリント要求は、プリントサーバ４を経由し、共用プリンタ５に送られる。（公報、第３頁、右欄、第６乃至８行、段落【０００８】の記載。）
　
ｄ．本例は、図１におけるプリントサーバ４のプリント出力処理動作を示すものであり、プリントジョブがあれば（ステップ２０１）、ジョブ情報送信部４１により、自ディスプレイ上に表示するジョブＩＤ、ジョブを登録したユーザ名、プリント日時等のジョブ情報を自装置の記憶部から取り出し（ステップ２０２）、表示コマンドに挿入して、図１の共用プリンタ５に送出する（ステップ２０３）。そして、プリント要求のデータを自装置の記憶部から読み込み（ステップ２０４）、図１の共用プリンタ５に送出する（ステップ２０５）。（公報、第４頁、左欄、第１乃至７行、段落【００１０】の記載。）
　
ｅ．図４は、図１における共用プリンタの本発明に係わる動作の第２の具体例を示すフローチャートである。受信中のデータに（ステップ４０１）、表示コマンドがあれば（ステップ４０２）、ジョブ情報表示部５２により、受信したデータから表示データを分離して（ステップ４０３）、図１におけるジョブ情報記憶部５３（図中、メモリと記載）に保存し（ステップ４０４）、オペレーションパネルの画面に表示する（ステップ４０５）。尚、ステップ４０２において受信したデータに表示コマンドがなければ、受信したデータをプリントアウトする（ステップ４０６）。（公報、第４頁、左欄、第２５至３５行、段落【００１２】の記載。）
　
ｆ．本実施例の共用プリンタのジョブ表示制御システムでは、共用プリンタのオペレーションパネルの画面にジョブ情報を表示することができる。（公報、第４頁、右欄、第３９至４１行、段落【００１５】の記載。）
　
ｇ．また、プリント「済み」データに、エラーがあったか否か等も確認でき、さらに、従来は、誰がプリントしたか分からず、エラー時（紙切れ、ジャム）には、共用プリンタがエラー状態のまま放置されることがあったが、本実施例によれば、ユーザは、共用プリンタの前に立った状態で表示を見れば、どのジョブが実行されているかが一目で分かり、エラー状態のジョブを入れたユーザに連絡してすばやい対応を取ることができる。（公報、第５頁、左欄、第７至１４行、段落【００１６】の記載。）
　
　ここで、刊行物１の記載ａ乃至ｃをみると、「共有プリンタ５」は、「ＬＡＮ１」に接続された「端末としてのワークステーション２、３」によって共有して使用されるものである。
　
　また、同記載ｄをみると、「ジョブを登録したユーザ名およびジョブＩＤ等のジョブ情報が表示コマンドに挿入される」ものである。
　
　また、同記載ａ及びｅをみると、「共用プリンタ５」は、「受信中のデータに表示コマンドがあれば、受信したデータから表示データを分離してオペレーションパネルの画面に表示し、受信したデータに表示コマンドがなければ、受信したデータをプリントアウトする」ものである。
　
　また、同記載ａ、ｆ及びｇをみると、「ジョブ情報を表示するオペレーションパネル」は、「エラー（紙切れ、ジャム）があったか否か等も確認でき、ユーザは、共用プリンタ５の前に立った状態で表示を見れば、どのジョブが実行されているかが一目で分かり、エラー状態のジョブを入れたユーザに連絡してすばやい対応を取ることができる」ものである。
　
　上記記載事項から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ＬＡＮ１に接続された端末としてのワークステーション２、３によって共有して使用される共有プリンタ５であって、
　ジョブを登録したユーザ名およびジョブＩＤ等のジョブ情報が表示コマンドに挿入され、
　共用プリンタ５は、受信中のデータに表示コマンドがあれば、受信したデータから表示データを分離してオペレーションパネルの画面に表示し、受信したデータに表示コマンドがなければ、受信したデータをプリントアウトし、
　エラー（紙切れ、ジャム）があったか否か等も確認でき、ユーザは、共用プリンタの前に立った状態で表示を見れば、どのジョブが実行されているかが一目で分かり、エラー状態のジョブを入れたユーザに連絡してすばやい対応を取ることができる、ジョブ情報を表示するオペレーションパネル
　を備えた共用プリンタ５」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２１９８２号公報（平成７年１２月８日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、画像処理装置に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ｈ．画像処理装置１００はＬＡＮ１０２を介し、ワークステーション１０３、１０４からのリモートプリントサービス要求を受け付ける。（公報、第４頁、左欄、第３０乃至３２行、段落【００１７】の記載。）
　
ｉ．図２は、画像処理装置１００の内部構成を示すブロック図である。・・・キーボード２１２は後述する識別子の入力に用いる他、テンキーによる出力部数などの入力も行う。（公報、第４頁、左欄、第３３乃至右欄、第１６行、段落【００１８】の記載。）　
　
ｊ．オペレータＩＤ及びジョブＩＤはジョブ受付時にキーボード２１２から入力する。入力した文字はディスプレイ２１３にエコーバックされ、オペレータはオペレータＩＤ及びジョブＩＤを確認しながら入力することができる。（公報、第６頁、左欄、第６乃至１０行、段落【００３０】の記載。）
　
ｋ．オンラインプリントジョブでは、プリントデータに付加されて送られる依頼者名やプリントデータファイル名などの情報を使用し、依頼者名をオペレータＩＤとし、プリントデータファイル名をジョブＩＤとする。（公報、第６頁、左欄、第３４乃至３８行、段落【００３０】の記載。）　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「ＬＡＮ１」、「端末としてのワークステーション２、３」、「共有プリンタ５」は、本願発明の「ネットワーク」、「複数の端末装置」、「画像形成装置」にそれぞれ相当する。
　
　また、「端末装置から送信されたデータを受信する受信手段」は、刊行物１記載発明も「受信したデータをプリントアウト」する点から見て当然に備えている構成である。
　
　また、刊行物１記載発明の「ジョブを登録したユーザ名およびジョブＩＤ等のジョブ情報」と、本願発明の「発信者および／またはプリントジョブを特定するための情報として発信者により入力された発信者特定情報」とは、「発信者およびプリントジョブを特定するための情報として入力された発信者特定情報」という点で一致する。
　
　また、刊行物１記載発明の「共用プリンタ５」は、受信中のデータに表示コマンドがあれば、受信したデータから表示データを分離してオペレーションパネルの画面に表示し、受信したデータに表示コマンドがなければ、受信したデータをプリントアウトしており、表示コマンドにはジョブ情報が挿入されているから、本願発明の「受信したデータについて、印刷用データか、発信者特定情報かを判別する判別手段」を備えている。
　
　また、刊行物１記載発明の「エラー（紙切れ、ジャム）があったか否か等も確認でき、ユーザは、共用プリンタの前に立った状態で表示を見れば、どのジョブが実行されているかが一目で分かり、エラー状態のジョブを入れたユーザに連絡してすばやい対応を取ることができる、ジョブ情報を表示するオペレーションパネル」は、本願発明の「印刷用データに基づく画像形成を実行できない事由が発生したときに、判別された発信者特定情報を表示する表示手段」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「ネットワーク接続された複数の端末装置によって共有して使用される画像形成装置であって、
　前記端末装置から送信されたデータを受信する受信手段と、
　前記受信したデータについて、印刷用データか、発信者およびプリントジョブを特定するための情報として入力された発信者特定情報かを判別する判別手段と、
　前記印刷用データに基づく画像形成を実行できない事由が発生したときに、前記判別された発信者特定情報を表示する表示手段と、
　を備えることを特徴とする画像形成装置」である点。
　
　［相違点］ 
　発信者特定情報が、本願発明では、発信者により入力されたものであるのに対し、刊行物１記載発明では、発信者により入力されたものかどうか明らかでない点。
　
４．判断
　刊行物２の記載ｈ乃至ｋによれば、「オペレータＩＤ及びジョブＩＤはジョブ受付時にキーボード２１２から入力」でき、「オペレータはオペレータＩＤ及びジョブＩＤを確認しながら入力することができ」、「オンラインプリントジョブでは、プリントデータに付加されて送られる依頼者名やプリントデータファイル名などの情報を使用し、依頼者名をオペレータＩＤとし、プリントデータファイル名をジョブＩＤとする」から、ワークステーション１０３、１０４からのオンラインプリントジョブにおいて、ジョブ受付時にオペレータ（本願発明における「発信者」に相当）はワークステーション１０３、１０４からオペレータＩＤ及びジョブＩＤ（本願発明における「発信者特定情報」に相当）を入力することは、本願出願前周知技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、刊行物２に例示された周知技術のように発信者特定情報を発信者により入力されたものとして、本願発明を構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１記載発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第３．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記１載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。