【事件の表示】
　特願２００２−２２３５４６「情報処理端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６４６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年７月３１日に出願したものであって，平成１８年１０月１１日付けの拒絶理由通知に対し平成１８年１２月１８日付けで手続補正がなされたところ，平成１９年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，平成１８年１２月１８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前
「音を出力する出力部と，
　前記出力部から出力される音の音量調整を行う，操作者により操作される操作部と，
　前記操作部の操作量を測定する測定部と，
　当該測定部の測定結果に応じて前記音量調整の操作結果を報知し，該操作結果が最大或いは最小となった場合に警告する操作内容報知部と，
を備える情報処理端末。」　
　
（２）補正後
「音を出力する出力部と，
　前記出力部から出力される音の音量調整を行う，操作者により操作される操作部と，
　前記操作部の操作量を測定する測定部と，
　当該測定部の測定結果に応じて前記音量調整の操作結果を報知し，該操作結果が最大或いは最小となった場合に
のみ
を備える情報処理端末。」（当審注：アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「操作内容報知部」に関し，前記アンダーラインで示した補正箇所のとおりの「のみ」と限定することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項），及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記１．（２）で認定したとおりである。
　
（２）引用例
Ａ．拒絶査定の拒絶理由に引用され本件出願前に公開された特開平１０−１１２７４３号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は携帯電話装置，さらに詳しくは携帯電話装置の受話音量調節装置に関する。」（２ページ左欄２８行〜３１行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】（略）
【０００５】本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであり，受話口を耳にあてたまま目でディスプレイを確認する必要なく，現在の受話音量レベルを確認でき，受話音量レベルの調節が容易な携帯電話装置を提供することを目的としている。」（２ページ右欄５行〜２０行）
　ハ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下，本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態を説明するための携帯電話装置の部分斜視図である。図において，１は携帯電話装置本体，２はそのディスプレイ，３は受話音量調節ボタン，４は受話口，５は受話音量確認ボタンを示す。・・・（中略）・・・。
【００１２】そして例えば相手先との通話が開始され，受話口４から流れてくる受話音量が「大きすぎる」場合には受話音量調節ボタン３の音量下げボタン▽を押下して受話音量を下げ，「小さすぎる」場合には受話音量調節ボタン３の音量上げボタン△を押下して受話音量を上げて調節する。・・・（中略）・・・本実施形態ではディスプレイによらず確認させるため，音量レベルに応じた回数の断続音を確認音として受話口より流す。例えば音量レベルが５段階の場合に，受話音量調節ボタン３が操作され３段階目が選択された場合，あるいは受話音量確認ボタン５が押下られ現在の受話音量レベルが３段階目になった場合，「Ｐｉ，Ｐｉ，Ｐｉ」と言うような３回の断続音を流す。・・・（中略）・・・。」（３ページ左欄１行〜２９行）
　ニ．「【００１３】図２は，本実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。・・・（中略）・・・そして音量上げボタン△が押下られた場合には，ステップＳ７で現時点の受話音量設定レベルを読み出し，ステップＳ８で読み出した設定レベルが最大レベルか否かを判断する。
【００１４】そして現時点の設定レベルが最大音量レベルであれば，・・・（中略）・・・「Ｐｉ」という断続音が５回受話口から流され，・・・（中略）・・・従って使用者は相手方との会話を継続しながら，音量レベルが最大レベルであるか，また何段階目になったかを確認できる。
【００１５】また・・・（中略）・・・現時点の設定レベルが最小音量レベルであれば，・・・（中略）・・・最小レベルもしくは１段階下げたレベルの回数の断続音の確認音を鳴動する。・・・（中略）・・・。」（３ページ左欄３０行〜右欄１２行）
　ホ．「【００１７】
【発明の効果】以上説明したように本発明の携帯電話装置は，会話を行うために本体を片手に保持した状態で当該手の指で操作が可能な筐体位置に受話音量調節ボタンや受話音量確認ボタンを設け，受話音量調節ボタンが操作されて受話音量レベルが調節された場合や受話音量確認ボタンが操作された場合，受話口からの確認音で受話音量レベルを操作者に通知する構成としたので，受話音量の確認や受話音量の調節がディスプレイの表示を目で確認することなく容易且つ正確に行え，これによって通話中の会話を中断させることなく，受話音量の調節が容易に且つ素早く行えるようになる。また受話音の変化のみでなく確認音で確認できるので，ディスプレイを見ずに受話音量調節を行う場合の不要なキー操作の繰り返しがなくなるため，制御装置が行う割り込み処理の回数を削減できる等の効果がある。」（３ページ右欄２４行〜３９行）
　
　上記ハによれば，引用例の携帯電話装置は，受話口４から受話音，及び受話音量レベルの確認音を流すものであるところ，前記受話音等を受話口４から流すためにスピーカを備えることは技術常識と認められるから，「受話音，及び受話音量レベルの確認音を出力するスピーカ」は，引用例に記載されているに等しい技術と認められる。
　また，上記イ〜ホによれば，引用例の携帯電話装置は，受話音量調整ボタン３の操作によって受話音量レベルを調整するするものであるところ，受話音量レベルを調整するために，受話音量調整ボタンの操作量を測定手段によって測定することは技術常識と認められるから，「受話音量調整ボタン３の操作量を測定する手段」は，引用例に記載されているに等しい技術と認められる。
　
　したがって，上記摘記事項，及び当該技術分野の技術常識を加味すれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「受話音，及び受話音量レベルの確認音を出力するスピーカと，
　操作者により操作される受話音量調整ボタン３と，
　受話音量調整ボタン３の操作量を測定する測定手段と，を備え，
　前記測定結果に応じた受話音量レベルに対応する回数の断続音の確認音を前記スピーカから出力し，該操作結果が最大レベル，或いは最小となった場合，最大レベル，或いは最小レベルの回数の断続音の確認音を前記スピーカから出力する携帯電話装置。」
Ｂ．また，例えば，本件出願前に公開された特開平５−７２３４号公報（以下，「周知例１」という。）には，図面とともに以下の事項イ〜ホが記載され，同じく特開昭５８−１６１５８２号公報（以下，「周知例２」という。）には，以下の事項ヘ，トが記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は音量や液晶表示器のコントラスト調整を電子的に行う電子ボリューム装置に関するものである。」（２ページ左欄２４行〜２７行）
　ロ．「【００１９】
【発明が解決しようとする課題】（略）
【００２０】（略）
【００２１】（略）
【００２２】そこでこの発明の目的とするところは，・・（中略）・・・リンガ音量の調整操作を容易にした電話端末用の電子ボリューム装置を提供することにある。・・・（中略）・・・。」（３ページ右欄３３行〜４ページ左欄２０行）
　ハ．「【００６０】「ＵＰ」調整キー１０ｂ押下中に調整レベルが最大レベルまで調整済となった時は，調整レベルが変化しなくなることを操作者に知らせるために警告音を鳴動する(S4h) 。・・・（中略）・・・。」（７ページ左欄３１行〜３９行）
　ニ．「【００６４】・・・（中略）・・・そして，「ＤＯＷＮ」調整キー１１ｂ押下中に調整レベルが最小レベル（初期値−１０レベル）まで調整済となった時，これ以上調整レベルは変化しなくなることを操作者に知らせるために警告音を鳴動する(S4r) 。・・・（中略）・・・ 。
【００６５】（略）
【００６６】尚，本発明は上記し，且つ，図面に示す実施例に限定することなく，その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施し得るものであり，例えば，第２および第３実施例では液晶表示器の例を挙げたが，スピーカ音量，リンガ音量ハンドセット受話音量調整等にも適用できる。・・・（中略）・・・。」（７ページ右欄１１行〜３８行）
　ホ．「【００７０】また，第３の構成では制御手段はボリューム調整が極限に達して調整できなくなったとき，前記警告音を鳴動させるべく制御する。このように，操作者が調整操作しているうちに調整レベルが変化しなくなった時，音源からの音を警告音として出力させるようにしているので，調整レベルが変化しなくなったことを操作者に知らせることができ，無駄な操作が防止できて操作性が改善される。」（８ページ左欄３５行〜右欄６行）
　
　へ．「本発明は，テレビジョン受像機における音量レベルの表示手段に関するものあり，わかり易い表示をすることのできるものを提供しようとするものである。」（１ページ右下欄３行〜６行）
　ト．「そこで本装置では，このような場合の操作性を良くするために，テレビジョン受像機のＣＲＴ２５の画面上に音量レベルの変化する状態をカラー画像で表示するようにし，音量レベルが変化する様子を目視によっても確認できるようにしている。・・・（中略）・・・音量レベルが“０”のときに音量レベルが最小であることを表す表示画像として互いに外向きに配置したスピーカマーク４３を赤色で表示（当審注：該表示は「警報」といえる。）する。さらに音量レベルが増大されるように調整されるに従って模擬音波図形４４を等間隔に配置してその数を増加させる．これらの中間レベルのときは緑色で表示する．音量レベルが“１０”となって最大レベルになった時に，これら全体を赤色で表示（当審注：該表示は「警報」といえる。）する。」（２ページ右上欄１４行〜右下欄８行）
　
　周知例１，２に記載されているように，「電話端末やテレビジョン受像機における音量調整装置において，該音量調整装置の操作結果が最大，或いは最小となった場合にのみ警報を行うこと」は周知と認められる。
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「受話音，及び受話音量レベルの確認音を出力するスピーカ」を備え，前記「スピーカ」は，音を出力する出力部といえるから，「音を出力する出力部」を備える点で，補正後の発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「操作者により操作される受話音量調整ボタン３」を備え，前記「受話音量調整ボタン」は，前記スピーカから出力される受話音量の調整を行うもので「操作部」といえ，該調整は操作者により行われることが技術常識であるから，「前記出力部から出力される音の音量調整を行う，操作者により操作される操作部」を備える点で，補正後の発明と一致する。
　ハ．引用発明は，「受話音量調整ボタン３の操作量を測定する測定手段」を備えているから，「前記操作部の操作量を測定する測定部」を備える点で，補正後の発明と一致する。
　ニ．引用発明は，「前記測定結果に応じた受話音量レベルに対応する回数の断続音の確認音を前記スピーカから出力し，該操作結果が最大レベル，或いは最小となった場合，最大レベル，或いは最小レベルの回数の断続音の確認音を前記スピーカから出力する」ものであり，前記「スピーカ」は，「操作内容報知部」ともいえるから，操作結果が最大或いは最小となった場合の報知が，その場合「にのみ警告する」ものである点を除き，「当該測定部の測定結果に応じて前記音量調整の操作結果を報知し，該操作結果が最大或いは最小となった場合に報知する操作内容報知部」を備える点で，補正後の発明と一致する。
　ホ．引用発明は，「携帯電話装置」の発明であり，携帯電話装置は，情報処理端末の一形態であるから，「情報処理端末」である点で，補正後の発明と一致する
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，相違する。
　
（一致点）
　「音を出力する出力部と，
　前記出力部から出力される音の音量調整を行う，操作者により操作される操作部と，
　前記操作部の操作量を測定する測定部と，
　当該測定部の測定結果に応じて前記音量調整の操作結果を報知し，該操作結果が最大或いは最小となった場合に報知する操作内容報知部と，
を備える情報処理端末。」
　
（相違点）
　補正後の発明は，操作内容報知部に関し，操作結果が最大或いは最小となった場合の報知が，当該場合「にのみ警告する」ものであるのに対して，引用発明は，この点について明示しない点。
　
　そこで，相違点について検討する。
　周知例１，２に記載されているように，「電話端末やテレビジョン受像機における音量調整装置において，該音量調整装置の操作結果が最大，或いは最小となった場合にのみ警報を行うこと」は周知と認められる。
　引用発明と前記周知技術は，情報処理端末という点で同一の技術分野に属し，音量調整を行う点でその機能，作用の共通性を有していることから，引用発明に前記周知技術を適用し，操作内容報知部に関し，操作結果が最大或いは最小となった場合の報知を，当該場合「にのみ警告する」ものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，補正後の発明の効果は，引用発明，及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
  　
　なお，前置審尋の回答書に記載された補正案についても検討したが，上記判断を覆すに足りる根拠を見いだすことはできなかった。　    
           
（４）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は，引用例に記載された発明（引用発明），及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年１２月１８日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前，参照）と認められる。
　　
２．引用発明
　引用発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明（引用発明），及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。