【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３５３６９号「ブロー成形機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２０日国際公開、ＷＯ９８／３５８１５、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１２９２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成１０年２月１６日に国際出願（パリ条約による優先権主張、１９９７年２月１７日、同年６月２７日、ドイツ国）されたもので、平成１３年８月２２日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１３年１２月４日付け手続補正書が提出されたものの、この出願は、平成１４年４月１２日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１４年７月２２日付け手続補正書が更に提出されたものである。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開昭５６−１４４９３０号公報に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　特開昭５６−１４４９３０号公報を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１４年７月２２日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．補正内容と、補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲を補正するもので、特に、請求項１については、以下の補正事項ａからなるものと認める。
補正事項ａ；
　「予備成形品（１）のための複数の受取り手段（４）を備え実質的に垂直な回転軸を有する加熱ホイール（３）と、空洞体（２）のための複数のブロー・ステーション（６）を備え実質的に垂直な回転軸を有するブロー・ホイール（５）とからなるブロー成形機であって、前記加熱ホイール（３）と前記ブロー・ホイール（５）とが異なるレベルに配置されていて、少なくとも部分的に互いにオーナーラップしていることを特徴とするブロー成形機。」とあるのを、
　「予備成形品（１）のための複数の受取り手段（４）を備え実質的に垂直な回転軸を有する加熱ホイール（３）と、空洞体（２）のための複数のブロー・ステーション（６）を備え実質的に垂直な回転軸を有するブロー・ホイール（５）とからなるブロー成形機であって、
　前記加熱ホイール（３）は、前記ブロー・ホイール（５）よりも高いレベルに配置され、また前記ブロー・ホイール（５）を本質的に完全にカバーしており、
　移送装置（９）は、予備成形品（１）を前記加熱ホイール（３）のレベルから前記ブロー・ホイール（５）のレベルへ移送することを特徴とするブロー成形機。」と補正する。
　
　そして、補正事項ａは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「加熱ホイール（３）とブロー・ホイール（５）とが異なるレベルに配置されていて、少なくとも部分的に互いにオーナーラップしていること」につき、これを「加熱ホイール（３）は、ブロー・ホイール（５）よりも高いレベルに配置され、またブロー・ホイール（５）を本質的に完全にカバーしており、移送装置（９）は、予備成形品（１）を加熱ホイール（３）のレベルからブロー・ホイール（５）のレベルへ移送すること」と、技術的に限定するもので、その目的は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）であるということができる。
　
３−１−２．補正後の請求項１に係る発明の独立特許要件
　
１）補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、補正事項ａにより補正された同項に記載された事項により特定されるものである（審決注；同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項ａとして認定した補正後のものである。）。
　
２）引用刊行物には、以下の記載が認められる。
　
ア；「２．特許請求の範囲
（１）ネックを形成する開口端部と閉じた端部とを有するプラスチック材料の円筒形予成形品を熱処理した後で吹込みすることによって中空体部を製造する装置であって、予成形品の熱処理ステーション、この熱処理ステーションへ予成形品を送入するステーション、及び熱処理ステーションから予成形品を吹込みステーションへ移送するステーションを備える型式の中空体部製造装置において、該熱処理ステーション（３）が、加熱装置（３３）を担持する固定テーブル（３２）で囲まれた回転テーブル（９）を備え、このテーブルは予成形品の支持装置（１５）を担持し、これら支持装置は該熱処理ステーション（３）の入口と出口において予成形品を反転させるようになっており、これによって予成形品は該熱処理ステーションの外では開口を上向きにする位置になり、該ステーションの中では開口を下向きにする位置になるように構成されていることを特徴とする装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄２行）
　
イ；「予成形品の熱処理ステーション３は、第１図から第５図に示すように、電気モータ（図示せず）に連結された軸１２と固定の歯車ピニオン１１によって、フレ−ム１０上で回転駆動される回転テーブル９を備える。
　このテーブル９と固定された回転ホイール１３はこれの周縁に等間隔で設けられるノツチ１４を備える。ホイール１３は冷却水循環チャンネル（図示せず）を備えてもよい。
　ノツチ１４と同数の予成形品支持装置１５が回転テーブル９に担持される。
　図示の実施例において、ノツチ１４は６６個設けられている。」（４頁左上欄１〜１３行）
　
ウ；「吹込みステーション４は、第１２図から第１６図までに示すように、ステーション３及び５と同期して回転する垂直軸６４を備え、そしてその周縁に等間隔で配備される垂直軸心の１０個の金型６５を担持する。
　各金型６５は、周方向に開く２つの半金型６６、及び垂直方向に可動な金型下部底部６７を備える。各金型６５の２つの半金型６６は、軸６４によって回転駆動されるプレート６９に担持された垂直外側軸６８のまわりで鋏状に回転するよう装架される。金型の開閉は、プレート６９内に枢架され、かつ固定カム７２（第１６図）と共同するローラ７１により操作される腕７０によって行われる。金型の底部６７は、回転プレート６９内で摺動するロッド７３の上端部に固定されている。ロッド７３に取付けられたローラ７４が円形固定カム７５に対し支承される。」（５頁左上欄１２行〜右上欄８行）
　
エ；「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明による装置の全体的な概略上面図；
　第２図は第１図の装置の熱処理ステーションの拡大概略上面図；
　第３図は第２図の線３−３における概略断面図；
　第４図は熱処理ステ−ションの予成形品支持装置の第２図の倍尺概略断面図で、予成形品が初原位置（上方開口位置）にあるところを示す図面；
　第５図は第４図と同じであるが、予成形品を反転位置（下方開口位置）にした支持装置を示す図面；
　第６図は第１図の装置の移送ステーションの拡大概略上面図；
　第７図は第６図の線７−７における概略断面図；
　第８図は移送ステーションの腕の第６図と第７図の拡大概略図；
　第９図は第８図の線９−９における概略断面図；
　第１０図は第８図と第９図の腕の概略上面図；
　第１１図は移送ステーションの腕の運動を概略的に示す図面；
　第１２図は第１図の装置の移送ステーションと吹込みステーションの概略図；
　第１３図は吹込みステーションの位置決め装置の第１２図の倍尺概略図；
　第１４図は第１３図の線１４−ｌ４における概略断面図；
　第１５図は位置決め装置の腕の運動を概略的に示す図面；
　第１６図は吹込みステーションの金型の操作カム概略図である。」（７頁左上欄６行〜右上欄下から５行）及び第１図〜第１６図
　
３）引用刊行物には、記載アによれば、概ね、「ネックを形成する開口端部と閉じた端部とを有するプラスチック材料の円筒形予成形品を熱処理した後で吹込みすることによって中空体部を製造する中空体部製造装置であって、上述した円筒形予成形品の熱処理を行う熱処理ステーションと、上述した吹込みを行う吹込みステーションとを備えた中空体部製造装置」（以下、「引用刊行物発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、引用刊行物発明の熱処理ステーションについてのものであることが明らかな記載イには、回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３が記載され、更に、回転テーブル９には複数の予成形品支持装置１５が担持されていることも記載されており、記載エの第３図等を併せ見れば、回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３は実質的に垂直な回転軸を有していると認められる。
　また、引用刊行物発明の吹込みステーションについてのものであることが明らかな記載ウには、記載エの第１２図等を併せ見れば、垂直軸６４によって回転駆動されるプレート６９に複数の金型６５が設けられていることが記載されていると認められる。
　更に、引用刊行物発明についてのものであることが明らかな記載エの第１図等には、熱処理ステーションと吹込みステーションとが水平方向に離れて設置されていることが記載されていると認められる。
　してみると、引用刊行物には、「ネックを形成する開口端部と閉じた端部とを有するプラスチック材料の円筒形予成形品を熱処理した後で吹込みすることによって中空体部を製造する中空体部製造装置であって、上述した円筒形予成形品の熱処理を行う熱処理ステーションと、上述した吹込みを行う吹込みステーションとを備え、これらステーションは水平方向に離れて設置され、上記熱処理ステーションは、実質的に垂直な回転軸を有している、回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３から構成され、該回転テーブル９には複数の予成形品支持装置１５が担持されており、また、上記吹込みを行う吹込みステーションは、垂直軸６４によって回転駆動される、複数の金型６５が設けられているプレート６９、から構成されている中空体部製造装置」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３」は、補正発明の「加熱ホイール（３）」に対応し、そして、引用発明の「予成形品支持装置１５」、「金型６５」及び「プレート６９」は、補正発明の「受取り手段（４）」、「ブロー・ステーション（６）」及び「ブロー・ホイール（５）」に対応し、両者発明は、「予備成形品（１）のための複数の受取り手段（４）を備え実質的に垂直な回転軸を有する加熱ホイール（３）と、空洞体（２）のための複数のブロー・ステーション（６）を備え実質的に垂直な回転軸を有するブロー・ホイール（５）とからなるブロー成形機である」点で一致していると認められる。
　そして、補正発明は、「加熱ホイール（３）は、ブロー・ホイール（５）よりも高いレベルに配置され、また前記ブロー・ホイール（５）を本質的に完全にカバーしており、移送装置（９）は、予備成形品（１）を前記加熱ホイール（３）のレベルから前記ブロー・ホイール（５）のレベルへ移送する」のに対し、引用発明は、熱処理ステーションと吹込みステーションとは水平方向に離れて設置されており、「回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３と、プレート６９とは、水平方向に離れて設置されている点。（以下、「相違点」という。）で相違すると認められる。
　
５）そこで、この相違点について検討すると、これは当業者が容易に想到し得るものといえる。以下に、詳述する。
　引用発明は、熱処理ステーションと吹込みステーションとは水平方向に離れて設置されているものである。
　しかしながら、複数の装置部それぞれが１つのまとまりのあるものとして構成された物品製造装置において、前記装置部の配置を工夫することはこの出願前の常套手段であって、設置面積を効率的なものとするとの観点から、前記装置部を上下に配置することも普通に行われていたことと認められるから、引用発明において、熱処理ステーションと吹込みステーションとを上下に配置することは設計的な事項といえる。
　そして、その配置に際して、熱処理ステーションを吹込みステーションよりも高いレベルに配置し、その結果として、回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３を、プレート６９よりも高いレベルに配置することは、単に、二者択一の一方を採用したに過ぎず、容易に想到し得るもので、また、回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３がプレート６９を本質的に完全にカバーすることも設計的な工夫の範囲内であって、これも容易に想到し得るもので、それらの効果も、予測ができるものである。
　また、引用発明において、熱処理ステーションで熱処理された円筒形予成形品が、そこから吹込みステーションに移送されることは明らかで、上述したように、熱処理ステーションを吹込みステーションよりも高いレベルに配置することが容易に想到し得る以上、この配置に対応すべく、上記円筒形予成形品を回転テーブル９とこれに固定された回転ホイール１３のレベルからプレート６９のレベルへ移送することも容易に想到し得るといえる。
　
６）してみると、相違点は容易に想到し得るものであるから、補正発明は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する要件に違反するものであって、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件に係る発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１３年１２月４日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項によって特定されるものである（審決注；同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項ａとして認定した補正前のものである。）。
　
３−２−２．判断
　補正発明は、先に「３−１−１」で述べたことから明らかなように、本件発明を技術的に限定するものであって、補正発明が、先に「３−１−２」で述べたように、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえるのであるから、本件発明も、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえる。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、原査定は妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。