【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９９２２号「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７６５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯，本願発明
　本願は，平成９年１２月１０日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年１２月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，その請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。なお，前記手続補正は，補正前の請求項１ないし６を削除するものである。
　　
「調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと，
　前記マグネトロンに電源を与える高圧トランスと，
　前記高圧トランスの給電路に介在されたリレーと，
　前記リレーを電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合に一定周期でオンオフし，前記リレーのオン時間を電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合および電源周波数が「５０Ｈｚ」である場合で相互に変えることに基づいて前記マグネトロンの平均出力を一定になるように調整する制御手段と，
　前記リレーが動作しているか否かを判別する判別手段とを備え，
　前記判別手段は，前記高圧トランスに印加される電圧を検出するフォトカプラを有し，このフォトカプラからの出力信号に基づいて前記リレーが動作しているか否かを判別することを特徴とする電子レンジ。」
　　
２．　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−５３８９０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に以下の記載がある。
　　
ア．　「この発明は，調理器たとえば電子レンジに関する。」（１頁左欄末行ないし右欄１行）
　　
イ．　「（発明が解決しようとする問題点）
　この発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，電源周波数の違いにかかわらず常に適切な加熱出力を得ることができ，これにより仕様の異なる部品の採用を止めて部品数の削減を図ることができ，コストの低減，部品管理の簡略化，組立時における点検作業の容易化を可能とし，さらには引越などに際しての部品交換を不要として経費の節減を図ることができるすぐれた調理器を提供することにある。」（２頁左上欄１行ないし１０行）
　　
ウ．　「（問題点を解決するための手段）
　電源周波数を判別する手段と，この判別結果が所定周波数のとき全調理時間のうち所定の時間だけ高周波出力を低減する手段とを設ける。
（作用）
　電源周波数が５０Ｈｚの場合は初めから終わりまで高周波出力一定であるが，電源周波数が６０Ｈｚの場合には全調理時間のうちの所定の時間だけ高周波出力が低下する。」（２頁左上欄１２行ないし末行）
　　
エ．　「以下，この発明の一実施例について図面を参照して説明する。
　第１図において，１は商用交流電源で，この電源１にはヒューズ２，ドアスイッチ３，４，およびリレー接点（常閉接点）２４ｂを直列に介して高圧トランス５の一次コイル５ａが接続される。
・・・中略・・・
　高圧トランス５の二次コイル５ｂには高圧コンデンサ７および高圧ダイオード８からなる半波倍電圧整流回路を介して高周波発生装置であるところのマグネトロン９のアノード・カソード間が接続される。
・・・中略・・・
　また，電源１には上記ヒューズ２および降圧トランス１０を介して制御部２０が接続される。この制御部２０は，マイクロコンピュータおよびその周辺回路などからなり，内部に周波数判別回路２１を有し，外部に操作部２２，表示部２３，およびリレー２４を接続している。」（２頁右上欄２行ないし左下欄６行）
　　
オ．　「つぎに，上記のような構成において作用を説明する。
　加熱室内に食品を収めてドアを閉じるとともに，操作部２２で所望の調理時間ｔを設定する。こうして，調理の準備が完了したところで電源１を投入すると，マグネトロン９が発振動作し，高周波電波が加熱室内に供給される。つまり，誘電調理の開始となる。このとき，電源周波数が５０Ｈｚであれば高周波出力５００Ｗ，６０Ｈｚであれば高周波出力６００Ｗとなる。
　電源１の投入時，降圧トランス１０の二次側に生じる電圧によって制御部２０が作動しており，調理時間のカウントが行なわれる。また，降圧トランス１０の二次側に生じる電圧の周波数つまり電源周波数が周波数判別回路２１で判別される。
　周波数判別回路２１が電源周波数５０Ｈｚを判別した場合，第２図に示すように，制御部２０は予め設定された調理時間ｔが経過するまでマグネトロン９を連続して発振動作させる。そして，設定調理時間ｔが経過すると，そこでリレー２４を励磁し，接点２４ｂを開放してマグネトロン９への通電を遮断する。つまり，高周波出力５００Ｗによる調理が設定時間ｔだけ実行される。
　周波数判別回路２１が電源周波数６０Ｈｚを判別した場合，第３図に示すように，制御部２０は全調理時間ｔのうち最後のΔｔ時間だけリレー２４を励磁し，マグネトロン９への通電を遮断する。
・・・中略・・・
　このように，電源周波数が６０Ｈｚの場合は最後のΔｔ時間だけ高周波出力を０Ｗとすることにより，全調理時間ｔにおける高周波出力の平均値は５００Ｗとなり，つまり電源周波数５０Ｈｚの場合と同じ高周波出力を得ることができ，加熱過剰を生じることなく，適正な調理を行うことができる。特に，電源周波数の違いにかかわらず常に適切な加熱出力を得ることができるので，仕様の異なる部品を採用する必要がなく，部品数の削減を図ることができる。」（２頁左下欄７行ないし３頁左上欄１９行）
　　
　ところで，前記リレー２４は，リレー接点２４ｂが常閉接点であるから，励磁によりオフとなり，マグネトロンへの通電が遮断する（記載事項エ，オ参照）。
　　
　したがって，記載事項アないしオ及び第１図から，引用例には次の発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　加熱室内に高周波電波を照射するマグネトロン９と，
　前記マグネトロン９に電源を与える高圧トランス５と，
　前記高圧トランス５の給電路に介在されたリレー２４と，
　前記リレー２４を電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合に全調理時間ｔのうち所定の時間例えば最後のΔｔ時間だけリレー２４をオフし，前記リレー２４のオン時間を電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合および電源周波数が「５０Ｈｚ」である場合で相互に変えることに基づいて前記マグネトロンの平均出力を一定になるように調整する制御部２０と，を備えている電子レンジ。
　　
３．　対比，一致点・相違点
　本願発明と引用例発明を対比すると，引用例発明の「加熱室」，「高周波電波」及び「制御部２０」は，それぞれ本願発明の「調理室」，「マイクロ波」及び「制御手段」に相当する。
　　
　したがって，両発明は，
　調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロンと，
　前記マグネトロンに電源を与える高圧トランスと，
　前記高圧トランスの給電路に介在されたリレーと，
　前記リレーのオン時間を電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合および電源周波数が「５０Ｈｚ」である場合で相互に変えることに基づいて前記マグネトロンの平均出力を一定になるように調整する制御手段と，を備えている電子レンジの点で一致し，次の点で相違する。
　　
　［相違点１］
　前記リレーを，電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合に，本願発明では，一定周期でオンオフするのに対して，引用例発明では，全調理時間ｔのうち所定の時間例えば最後のΔｔ時間だけオフする点。
　　
　［相違点２］
　本願発明では，前記リレーが動作しているか否かを判別する判別手段を備え，前記判別手段は，前記高圧トランスに印加される電圧を検出するフォトカプラを有し，このフォトカプラからの出力信号に基づいて前記リレーが動作しているか否かを判別するのに対して，引用例発明では，このような判別手段を備えない点。
　　
４．　相違点についての検討
［相違点１について］
　調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロン，前記マグネトロンに電源を与える高圧トランス及び前記高圧トランスの給電路に介在されたリレーを備えた電子レンジにおいて，前記リレーを電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合に一定周期でオンオフし，前記リレーのオン時間を電源周波数が「６０Ｈｚ」である場合および電源周波数が「５０Ｈｚ」である場合で相互に変えることに基づいて前記マグネトロンの平均出力を一定になるように調整することは従来周知である（例えば，特開平２−１３９８９１号公報（３頁右上欄１５行ないし４頁左上欄５行及び第２図とその説明箇所），特開平２−１３２７９０号公報（２頁右上欄，４頁右下欄２行ないし１０行及び第２図とその説明箇所），特開昭５９−９６６９５号公報（第２頁及び図面）を参照のこと。）。
　　
　したがって，引用例発明において，相違点１における本願発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２について］
　調理室内にマイクロ波を照射するマグネトロン，前記マグネトロンに電源を与える高圧トランス及び前記高圧トランスの給電路に介在されたリレーを備えた電子レンジにおいて，前記マグネトロンへの通電状態と前記リレーの駆動信号に基づいて前記リレーが正常に動作しているか否かを判別する判別手段を設けることは従来周知であり（例えば，特開平２−５６８９１号公報（実施例の欄），特開平１−１７６６９６号公報（特許請求の範囲），特開昭６４−１２４９５号公報（３頁右下欄，５頁左上欄）を参照のこと。），かつ，前記マグネトロンへの通電状態を示す手段として，前記高圧トランスに印加される電圧を検出するフォトカプラからの出力信号を用いることは単なる設計事項である（例えば，前記特開平１−１７６６９６号公報（３頁）を参照のこと。）。
　　
　したがって，引用例発明において，相違点２における本願発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして，本願発明の効果は，引用例発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって，格別なものでない。
　　
５．　まとめ
　したがって，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。