【事件の表示】
　特願２００２−５７４０７８「車載マルチメディア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２６日国際公開、ＷＯ０２／７５５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、
本願は、２００１年３月１９日を国際出願日とする出願であって、
平成１８年１月２５日付けで審査請求がなされ、
同年８月２８日付けで拒絶理由通知（同年９月５日発送）がなされ、
同年１１月２日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年１２月１１日付けで拒絶査定（同年１２月１９日発送）がなされ、
平成１９年１月１８日付けで審判請求がされると共に、
同年２月１６日付けで手続補正書が提出されとものである。
　なお、平成１９年３月９日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、平成２１年３月５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（平成２１年３月１０日発送)がなされ、これに対して同年５月８日付けで回答書が提出されている。
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１６日付けの明細書についての手続補正を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、下記の補正前の特許請求の範囲から、下記の補正後の特許請求の範囲に補正し、これに合わせて発明の詳細な説明の【課題を解決するための手段】の項を補正しようとするものである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　複数の外部ハードウェアと、
　上記複数の外部ハードウェアの動作制御に用いられる複数のアプリケーションモジュールからなるアプリケーションモジュール群と、上記アプリケーションモジュール各々の実行をそれぞれ制御するのに用いられるアプリケーション統括モジュールとから構成されるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサとを備え、
　上記マイクロプロセッサは、上記ソフトウェアを実行して上記外部ハードウェアの動作を制御するにあたり、上記アプリケーション統括モジュールおよび上記アプリケーションモジュールを、独立した別のプロセス空間で並列に実行することを特徴とする車載マルチメディア装置。
　　【請求項２】
　アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアとの間でデータの入出力が行われる外部入出力制御モジュールをアプリケーションモジュールの一つとして備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項３】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、外部ハードウェアからのデータを解析し、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールを実行するプロセス空間に上記データを配信することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項４】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して、各アプリケーションモジュールの起動および終了を制御することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項５】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに入力された音声データを解析する音声認識部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項６】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールからの文章データを解析し、この解析した文章データを外部ハードウェアによって読上げる文章読上げ部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項７】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサは、上記アプリケーション統括モジュールの実行に際し、上記アプリケーションモジュールに対するデータを受けると、上記状態遷移検知部を実行して該アプリケーションモジュールが受取可能な実行状態であることを検知してから、該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に上記データを配信することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項８】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部と、自装置に入力されたデータがどのアプリケーションモジュールを用いる処理に使われるデータであるのかを解釈する命令解釈部と、上記命令解釈部によって解釈されたデータに対応するアプリケーションモジュール向けのデータに変換して該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に送信する命令変換部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項９】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、アプリケーションモジュールの起動有無を判定し、上記アプリケーションモジュールを起動して実行を開始してから該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間にデータを配信することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１０】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間の間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く上記アプリケーション統括モジュールの全ての機能が実現されるアプリケーション統括モジュールアプリケーション部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１１】
　アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたは他の各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間の間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く該アプリケーションモジュールに固有の機能が実現されるアプリケーションモジュールアプリケーション部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１２】
　アプリケーション統括モジュールおよびアプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、相互のプロセス空間の間で通信を行う共通通信インタフェース部を共通して備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１３】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、読出命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読み出すことを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１４】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶から消去することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１５】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して主記憶からアプリケーションモジュールを消去する前に該アプリケーションモジュールの内部状態およびデータを保存することを特徴とする請求項１４記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１６】
　読出命令データまたは消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読み出しまたは主記憶から消去するアプリケーション入れ替え部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１７】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなるライブラリ群を備え、
　上記マイクロプロセッサは、上記アプリケーション統括モジュールおよび各上記アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリからプログラムを読み出すことを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１８】
　ライブラリ群は、全てのライブラリに共通のインタフェースを有し、
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、上記ライブラリ群の上記インタフェースを介して所望のライブラリからプログラムを読み出すことを特徴とする請求項１７記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１９】
　外部入出力制御モジュールは、マイクロプロセッサに実行されて外部ハードウェアとデータの入出力の制御を行なうプログラムを登録した外部入出力ライブラリを備えることを特徴とする請求項２記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２０】
　各アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されて外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリと、上記外部ハードウェアとデータの入出力の制御を行なうプログラムを登録した外部入出力ライブラリとをそれぞれ備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２１】
　アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなるライブラリ群を上記アプリケーションモジュールの一つとして備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２２】
　マイクロプロセッサは、複数のアプリケーションモジュールを実行するにあたり、ライブラリ群における同一のライブラリに同一の手順で同時にアクセスすることを特徴とする請求項２１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２３】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行う描画権制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２４】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力要求を受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声を出力する音声出力権制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２５】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの描画可否を判定し、描画可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに描画可能通知データを発する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記描画可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの上記描画命令データにしたがって外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２６】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに音声出力可能通知データを発する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記音声出力可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの音声出力命令データにしたがって外部ハードウェアから音声を出力するプログラムを登録した音声出力ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２７】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２８】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力命令データを受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声出力を行なうプログラムを登録した音声出力ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２９】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項３０】
　アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
「　【請求項１】
　複数の外部ハードウェアと、
　上記複数の外部ハードウェアの動作制御に用いられる複数のアプリケーションモジュールからなるアプリケーションモジュール群と、上記アプリケーションモジュール各々の実行をそれぞれ制御するのに用いられるアプリケーション統括モジュールとから構成されるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサと、
　上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群と、
　上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリと、
　上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリとを備え、
　上記マイクロプロセッサは、
　上記ソフトウェアを実行して上記外部ハードウェアの動作を制御するにあたり、上記アプリケーション統括モジュールおよび上記アプリケーションモジュールを、独立した別のプロセス空間で並列に実行し、
　上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信し、
　上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行し、
　上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し、
　上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行することを特徴とする車載マルチメディア装置。
　　【請求項２】
　アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアとの間でデータの入出力が行われる外部入出力制御モジュールをアプリケーションモジュールの一つとして備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項３】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して、各アプリケーションモジュールの起動および終了を制御することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項４】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに入力された音声データを解析する音声認識部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項５】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールからの文章データを解析し、この解析した文章データを外部ハードウェアによって読上げる文章読上げ部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項６】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサは、上記アプリケーション統括モジュールの実行に際し、上記アプリケーションモジュールに対するデータを受けると、上記状態遷移検知部を実行して該アプリケーションモジュールが受取可能な実行状態であることを検知してから、該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に上記データを配信することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項７】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部と、入力データがどのアプリケーションモジュールを用いる処理に使われるデータであるのかを解釈する命令解釈部と、上記命令解釈部によって解釈されたデータに対応するアプリケーションモジュール向けのデータに変換して該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に送信する命令変換部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項８】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、アプリケーションモジュールの起動有無を判定し、上記アプリケーションモジュールを起動して実行を開始してから該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間にデータを配信することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項９】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く上記アプリケーション統括モジュールの全ての機能が実現されるアプリケーション統括モジュールアプリケーション部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１０】
　アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたは他の各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く該アプリケーションモジュールに固有の機能が実現されるアプリケーションモジュールアプリケーション部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１１】
　アプリケーション統括モジュールおよびアプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、相互のプロセス空間で通信を行う共通通信インタフェース部を共通して備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１２】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、読出命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出すことを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１３】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶から消去することを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１４】
　マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して主記憶からアプリケーションモジュールを消去する前に該アプリケーションモジュールの内部状態およびデータを保存することを特徴とする請求項１３記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１５】
　読出命令データまたは消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出または主記憶から消去するアプリケーション入れ替え部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１６】
　アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなるライブラリ群を上記アプリケーションモジュールの一つとして備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１７】
　マイクロプロセッサは、複数のアプリケーションモジュールを実行するにあたり、ライブラリ群における同一のライブラリに同一の手順で同時にアクセスすることを特徴とする請求項１６記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１８】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行う描画権制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項１９】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力要求を受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声を出力する音声出力権制御部を備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２０】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの描画可否を判定し、描画可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに描画可能通知データを発する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記描画可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの上記描画命令データにしたがって外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２１】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに音声出力可能通知データを発する状態遷移検知部を備え、
　上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記音声出力可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの音声出力命令データにしたがって外部ハードウェアから音声を出力するプログラムを登録した音声出力ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２２】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２３】
　マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力命令データを受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声出力を行なうプログラムを登録した音声出力ライブラリを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２４】
　アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。
　　【請求項２５】
　アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備えることを特徴とする請求項１記載の車載マルチメディア装置。」
　
　
　本件補正を要約すれば、本件補正は、本件補正前の請求項３、１７〜２０を削除するとともに、本件補正後の請求項１を、本件補正前の請求項１に記載の発明を特定するための事項（以下、発明を特定するための事項を「発明特定事項」と略記する。）に、下記の発明特定事項を追加するものである。
　
＜発明特定事項１＞
本件補正前の請求項３に対応する「上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信」する旨の発明特定事項。
　
＜発明特定事項２＞
　本件補正前の請求項１７、１８に記載の事項に対応する
「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群と」を備え、
上記マイクロプロセッサは、
「上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行」する旨の発明特定事項。
　
＜発明特定事項３＞
　本件補正前の請求項２０に記載の事項に対応する
「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリと」、
「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリと」を備える旨の発明特定事項。
　
＜発明特定事項４＞
　本件補正前のいずれの請求項にも記載の無かった
上記マイクロプロセッサは、
「上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し」、
「上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行する」
旨の発明特定事項。
　
　
２．本件補正が新規事項の追加であるか否かについての検討
　
（１）本件補正後の請求項１記載の事項について
　特許法第１８４条の６第３項の規定により願書に添付して提出した明細書、同明細書に記載した特許請求の範囲、同図面と見なされる国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（以下「当初明細書等」と記す。）の記載を検討するに、本件補正前の請求項１に記載の発明特定事項と上記発明特定事項１〜４の全ての技術的事項を備える発明は、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、当初明細書等に記載の「実施の形態１」は上記発明特定事項１を備えるものではあるものの、上記発明特定事項２、３及び４を備えるものではない。
　また、当初明細書等に記載の「実施の形態２」〜「実施の形態１２」、「実施の形態１３」のうち第２９図に対応する実施の形態、「実施の形態１５」、「実施の形態１８」の説明には上記発明特定事項１を備えるか否かについての明示はないものの、「実施の形態１」の記載から上記発明特定事項１を備えると類推できる。しかしながら、上記発明特定事項２、３及び４を備えるものではない。
　また、当初明細書等に記載の「実施の形態１３」のうち第３０図に対応する実施の形態は「第３０図」や国際出願時の明細書の「また、第３０図に示すように、外部入出力制御モジュール２０に外部入出力ライブラリ（Ｉ／Ｏライブラリ）７１を設けて、外部との入出力の制御をアプリケーション統括モジュール１７以外のアプリケーションモジュール１９にまかせても良い。」（第４７頁第９行〜第１２行）との記載からみて、「外部入出力ライブラリ（Ｉ／Ｏライブラリ）」は「外部入出力制御モジュール２０」のみに設けられており、「外部入出力ライブラリ」が「上記各アプリケーションモジュールに設けられ」る旨を特定する上記発明特定事項３の要件を満たしていない。また、発明特定事項４の「上記外部入出力制御モジュール」は発明特定事項３における「外部入出力制御モジュール」を意味するので、この実施の形態は発明特定事項４も備えていない。
　また、当初明細書等に記載の「実施の形態１３」のうち第３１図に対応する実施の形態は上記発明特定事項２〜４を備えてはいるものの、上記発明特定事項１を備える旨の明示は見あたらず、しかも、国際出願時の明細書の「さらに、第３１図のように、各アプリケーションモジュール１９が、描画ライブラリ６８，外部入出力ライブラリ７１を使用して、直接外部ハードウェア１５とのやりとりを行っても良い。」（第４７頁第１３行〜第１５行）との記載からみて、「外部入出力ライブラリ（Ｉ／Ｏライブラリ）」は「アプリケーション統括モジュール」を介さずに「外部ハードウェア１５とのやりとり」を行うものであるから、「上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信」することは、技術的に不自然な構成であり、この「実施の形態」が技術常識からみて上記発明特定事項１を当然備えるはずのものであると認めることもできない。すなわち、「実施の形態１３」のうち第３１図に対応する実施の形態の記載も上記発明特定事項１〜４の全てを備える技術思想を開示するものではない。
　さらに、当初明細書等に記載の「実施の形態１４」、「実施の形態１６」、「実施の形態１７」、「実施の形態１９」における「アプリケーションモジュール」は「描画ライブラリ」も「外部入出力ライブラリ」も備えておらず、「描画ライブラリ」及び「外部入出力ライブラリ」が「各アプリケーションモジュールに設けられ」る旨を特定する上記発明特定事項３の要件を満たしておらず、また、発明特定事項４の「上記描画ライブラリ」「上記外部入出力制御モジュール」は発明特定事項３における「描画ライブラリ」「外部入出力制御モジュール」を意味するので、これらの「実施の形態」は発明特定事項４も当然備えていない。また上記発明特定事項１を備えるものとも言えない。
　また、他に、上記発明特定事項１〜４の全てを備える旨の技術思想を示唆する記載は、当初明細書等には見あたらない。
　
　すなわち、本件補正後の請求項１、及び、これと同様の記載内容の補正後の段落【００１２】に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　本件補正後の請求項１を引用する本件補正後の請求項２〜３０に記載の技術的事項も、同様の理由により、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（２）本件補正後の請求項２記載の事項について
　本件補正後の請求項２記載の「アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアとの間でデータの入出力が行われる外部入出力制御モジュールをアプリケーションモジュールの一つとして備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（３）本件補正後の請求項３記載の事項について
　本件補正後の請求項３記載の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して、各アプリケーションモジュールの起動および終了を制御する」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項３に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（４）本件補正後の請求項４記載の事項について
　本件補正後の請求項４記載の「マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに入力された音声データを解析する音声認識部を備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項４に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（５）本件補正後の請求項５記載の事項について
　本件補正後の請求項５記載の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールからの文章データを解析し、この解析した文章データを外部ハードウェアによって読上げる文章読上げ部を備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項５に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（６）本件補正後の請求項６記載の事項について
　本件補正後の請求項６記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサは、上記アプリケーション統括モジュールの実行に際し、上記アプリケーションモジュールに対するデータを受けると、上記状態遷移検知部を実行して該アプリケーションモジュールが受取可能な実行状態であることを検知してから、該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に上記データを配信する」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項６に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（７）本件補正後の請求項７記載の事項について
　本件補正後の請求項７記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部と、入力データがどのアプリケーションモジュールを用いる処理に使われるデータであるのかを解釈する命令解釈部と、上記命令解釈部によって解釈されたデータに対応するアプリケーションモジュール向けのデータに変換して該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に送信する命令変換部とを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項７に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（８）本件補正後の請求項８記載の事項について
　本件補正後の請求項８記載の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、アプリケーションモジュールの起動有無を判定し、上記アプリケーションモジュールを起動して実行を開始してから該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間にデータを配信する」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項８に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（９）本件補正後の請求項１２記載の事項について
　本件補正後の請求項１２記載の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、読出命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出す」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１２に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１０）本件補正後の請求項１３記載の事項について
　本件補正後の請求項１３記載の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶から消去する」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１３に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１１）本件補正後の請求項１４記載の事項について
　本件補正後の請求項１４記載の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して主記憶からアプリケーションモジュールを消去する前に該アプリケーションモジュールの内部状態およびデータを保存する」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１４に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１２）本件補正後の請求項１５記載の事項について
　本件補正後の請求項１５記載の「読出命令データまたは消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出または主記憶から消去するアプリケーション入れ替え部を備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１５に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１３）本件補正後の請求項１６記載の事項について
　本件補正後の請求項１６記載の「アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなるライブラリ群を上記アプリケーションモジュールの一つとして備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１６に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１４）本件補正後の請求項１７記載の事項について
　本件補正後の請求項１７記載の「マイクロプロセッサは、複数のアプリケーションモジュールを実行するにあたり、ライブラリ群における同一のライブラリに同一の手順で同時にアクセスする」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１７に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１５）本件補正後の請求項１８記載の事項について
　本件補正後の請求項１８記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行う描画権制御部を備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１８に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１６）本件補正後の請求項１９記載の事項について
　本件補正後の請求項１９記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力要求を受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声を出力する音声出力権制御部を備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項１９に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１７）本件補正後の請求項２０記載の事項について
　本件補正後の請求項２０記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの描画可否を判定し、描画可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに描画可能通知データを発する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記描画可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの上記描画命令データにしたがって外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２０に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１８）本件補正後の請求項２１記載の事項について
　本件補正後の請求項２１記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに音声出力可能通知データを発する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記音声出力可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの音声出力命令データにしたがって外部ハードウェアから音声を出力するプログラムを登録した音声出力ライブラリを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２１に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（１９）本件補正後の請求項２２記載の事項について
　本件補正後の請求項２２記載の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２２に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（２０）本件補正後の請求項２３記載の事項について
　本件補正後の請求項２３記載の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力命令データを受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声出力を行なうプログラムを登録した音声出力ライブラリを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２３に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（２１）本件補正後の請求項２４記載の事項について
　本件補正後の請求項２４記載の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項２、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２４に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（２２）本件補正後の請求項２５記載の事項について
　本件補正後の請求項２５記載の「アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備える」との技術的事項を備え、且つ、上記発明特定事項１、３及び４を備える発明も、当初明細書等には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもないので、この意味においても、本件補正後の請求項２５に記載の技術的事項は、当初明細書等のすべての記載を総合しても導き出し得るものではない。
　
（２３）小結
　以上の通り、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関連において新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件補正の目的について
　次に、本件補正の目的について検討する。
　
（１）補正後の請求項１に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　まず、本件補正後の請求項１に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」に該当するものであるか否かについて検討する。
　本件補正前の請求項３は本件補正前の請求項１を引用するものであり、また、本件補正前の請求項１７も本件補正前の請求項１を引用するものであり、件補正前の請求項１８は本件補正前の請求項１７を引用するものであり、本件補正前の請求項２０は本件補正前の請求項１を引用するものであったのであるから、上記発明特定事項１〜４の全てを発明特定事項として含むところの、本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項３に係る発明でも、本件補正前の請求項１７に係る発明でも、本件補正前の請求項１８に係る発明でも、本件補正前の請求項２０に係る発明でもない。また、本件補正後の請求項１に係る発明が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０以外の請求項に係る発明でもないことは明らかである。
　従って、本件補正の請求項１に関する補正は、請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　次に、本件補正後の請求項１に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）　」（以下、これを「限定的減縮」あるいは「限定的に減縮」等と略記する。）に該当するものであるか否かについて検討する。
　
（ア）補正前の請求項１の限定的減縮に該当するか否かの検討
　＜発明特定事項１を追加する補正について＞
　本件補正前の請求項１記載の発明特定事項に、上記発明特定事項１を追加する補正は、「特許請求の範囲の減縮」をするものであると言える。
　しかしながら、上記発明特定事項１が追加されることで、「上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信」すると言う、本件補正前の請求項１に係る発明にはない別個の作用が追加されるのであるから、これを本件補正前の請求項１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　
　＜発明特定事項２を追加する補正について＞
　本件補正前の請求項１記載の発明特定事項に、上記発明特定事項２を追加する補正は、「特許請求の範囲の減縮」をするものであると言える。
　しかしながら、上記発明特定事項２が追加されることで、「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群」と言う本件補正前の請求項１に係る発明が備えていなかった手段を備えるものとなり、しかも上記マイクロプロセッサは、「上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行」すると言う、本件補正前の請求項１に係る発明にはない別個の作用が追加されるのであるから、これを本件補正前の請求項１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　
　＜発明特定事項３を追加する補正について＞
　本件補正前の請求項１記載の発明特定事項に、上記発明特定事項３を追加する補正は、「特許請求の範囲の減縮」をするものであると言える。
　しかしながら、上記発明特定事項３が追加されることで、「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリと」、「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリ」と言う本件補正前の請求項１に係る発明が備えていなかった手段を備えるものとなるのであるから、これを本件補正前の請求項１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　
　＜発明特定事項４を追加する補正について＞
　本件補正前の請求項１記載の発明特定事項に、上記発明特定事項４を追加する補正は、「特許請求の範囲の減縮」をするものであると言える。
　しかしながら、上記発明特定事項４が追加されることで、「上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し」、「上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行する」と言う、本件補正前の請求項１に係る発明にはない別個の作用が追加されるのであるから、これを本件補正前の請求項１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　
　なお、請求人は審判請求書の「２．補正の根拠の明示」の項において、
「上記補正後の請求項１における「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群と、上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリと、上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリとを備え、」という補正事項は、出願当初の請求項１９〜２２の記載事項に基づくものであり、発明特定事項であるマイクロプロセッサに実行されるソフトウェアの概念を限定的に減縮するものであります。従いまして、この補正は、拒絶査定不服審判の請求時の補正に対する制限を満たし、且つ新規事項の追加にあたらない適法なものであります。
　また、上記補正後の請求項１における「マイクロプロセッサは、・・・上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信し、」という補正事項は、出願当初の請求項４の記載に基づくものであり、発明特定事項であるマイクロプロセッサの概念を限定的に減縮するものであります。従いまして、この補正は、拒絶査定不服審判の請求時の補正に対する制限を満たし、且つ新規事項の追加にあたらない適法なものであります。
　さらに、上記補正後の請求項１における「マイクロプロセッサは、・・・上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行し、上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し、上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行する」という補正事項は、出願当初の請求項１９〜２２の記載事項に基づくものであり、発明特定事項であるマイクロプロセッサの概念を限定的に減縮するものであります。従いまして、この補正は、拒絶査定不服審判の請求時の補正に対する制限を満たし、且つ新規事項の追加にあたらない適法なものであります。」
と主張しているが、本件の「ソフトウエア」は「マイクロプロセッサ」が実行する作用で特定される発明特定事項（機能実現手段）であるところ、作用で物を特定しようとする記載を用いた発明特定事項の作用とは別個の作用を有する発明特定事項は、概念的に前者の下位のものと認めることのできないものである。従って、本件補正を「発明特定事項であるマイクロプロセッサの概念を限定的に減縮するもの」との請求人の上記主張を認めることはできない。
　
　従って、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする補正が、本件補正前の請求項１の限定的減縮を目的とするものと認めることはできない。
　
（イ）補正前の請求項３の限定的減縮に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項３に係る発明に、上記発明特定事項２を追加するものであるが、上記　＜発明特定事項２を追加する補正について＞で述べたと同様に、これを本件補正前の請求項３におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　従って、本件補正前の請求項３を本件補正後の請求項１とする補正が、本件補正前の請求項３に係る発明の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　
（ウ）補正前の請求項１７、１８の限定的減縮に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項１７、１８に係る発明を組み合わせたものに、上記発明特定事項１、３、４を追加するものであるが、上記　＜発明特定事項１を追加する補正について＞＜発明特定事項３を追加する補正について＞＜発明特定事項４を追加する補正について＞で述べたと同様に、これを本件補正前の請求項１７、１８におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　従って、本件補正前の請求項１７、１８を本件補正後の請求項１とする補正が、本件補正前の請求項１７、１８に係るいずれかの発明の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　
（エ）補正前の請求項２０の限定的減縮に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の請求項２０に係る発明を組み合わせたものに、上記発明特定事項１、２、４を追加するものであるが、上記　＜発明特定事項１を追加する補正について＞＜発明特定事項２を追加する補正について＞＜発明特定事項４を追加する補正について＞で述べたと同様に、これを本件補正前の請求項２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできない。
　従って、本件補正前の請求項２０を本件補正後の請求項１とする補正が、本件補正前の請求項２０に係るいずれかの発明の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　
（オ）他の請求項の限定的減縮に該当するか否かの検討
　本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０以外の請求項は、いずれも、本件補正後の請求項１には記載のない発明特定事項を有しており、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０以外の請求項記載のいずれかの発明特定事項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りようでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２）本件補正後の請求項２に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項２とする補正が、本件補正前の請求項２の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２の「アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアとの間でデータの入出力が行われる外部入出力制御モジュールをアプリケーションモジュールの一つとして備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２が、本件補正前の請求項１、２、３、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（３）本件補正後の請求項３に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項４と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項４は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項３に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項４に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項３に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項３に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項４におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項４を本件補正後の請求項３とする補正が、本件補正前の請求項４の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項３の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して、各アプリケーションモジュールの起動および終了を制御する」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項３とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項３が、本件補正前の請求項１、３、４、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項３に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項３に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項３に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（４）本件補正後の請求項４に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項４は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項５と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項５は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項４に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項５に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項４に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項４に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項５におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項５を本件補正後の請求項４とする補正が、本件補正前の請求項５の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項４の「マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに入力された音声データを解析する音声認識部を備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項４とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項４が、本件補正前の請求項１、３、５、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項４に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項４に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項４に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（５）本件補正後の請求項５に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項５は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項６と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項６は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項５に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項６に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項５に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項５に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項６におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項６を本件補正後の請求項５とする補正が、本件補正前の請求項６の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項５の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールからの文章データを解析し、この解析した文章データを外部ハードウェアによって読上げる文章読上げ部を備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項５とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項５が、本件補正前の請求項１、３、６、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項５に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項５に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項５に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（６）本件補正後の請求項６に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項６は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項７と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項７は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項６に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項７に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項６に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項６に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項７におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項７を本件補正後の請求項６とする補正が、本件補正前の請求項７の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項６の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサは、上記アプリケーション統括モジュールの実行に際し、上記アプリケーションモジュールに対するデータを受けると、上記状態遷移検知部を実行して該アプリケーションモジュールが受取可能な実行状態であることを検知してから、該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に上記データを配信する」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項６とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項６が、本件補正前の請求項１、３、７、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項６に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項６に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項６に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（７）本件補正後の請求項７に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項７は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項８と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項８は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項７に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項８に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項７に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項７に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項８におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項８を本件補正後の請求項７とする補正が、本件補正前の請求項８の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項７の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーションモジュールの実行状態の遷移を検知する状態遷移検知部と、入力データがどのアプリケーションモジュールを用いる処理に使われるデータであるのかを解釈する命令解釈部と、上記命令解釈部によって解釈されたデータに対応するアプリケーションモジュール向けのデータに変換して該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間に送信する命令変換部とを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項７とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項７が、本件補正前の請求項１、３、８、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項７に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項７に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項７に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（８）本件補正後の請求項８に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項８は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項９と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項９は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項８に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項９に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項８に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項８に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項９におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項９を本件補正後の請求項８とする補正が、本件補正前の請求項９の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項８の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、アプリケーションモジュールの起動有無を判定し、上記アプリケーションモジュールを起動して実行を開始してから該アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間にデータを配信する」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項８とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項８が、本件補正前の請求項１、３、９、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項８に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項８に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項８に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（９）本件補正後の請求項９に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項９は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１０と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１０は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項９に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１０に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項９に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項９に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１０を本件補正後の請求項９とする補正が、本件補正前の請求項１０の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項９の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く上記アプリケーション統括モジュールの全ての機能が実現されるアプリケーション統括モジュールアプリケーション部とを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項９とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項９が、本件補正前の請求項１、３、１０、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項９に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項９に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項９に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１０）本件補正後の請求項１０に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１０は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１１と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１１は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１０に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１１に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１０に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１０に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１１を本件補正後の請求項１０とする補正が、本件補正前の請求項１１の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１０の「アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたは他の各アプリケーションモジュールを実行するプロセス空間で通信を行う通信インタフェース部と、上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記通信インタフェース部を除く該アプリケーションモジュールに固有の機能が実現されるアプリケーションモジュールアプリケーション部とを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１０とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１０が、本件補正前の請求項１、３、１１、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１０に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１０に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１０に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１１）本件補正後の請求項１１に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１１は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１２と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１２は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１１に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１２に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１１に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１１に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１２におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１２を本件補正後の請求項１１とする補正が、本件補正前の請求項１２の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１１の「アプリケーション統括モジュールおよびアプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、相互のプロセス空間で通信を行う共通通信インタフェース部を共通して備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１１とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１１が、本件補正前の請求項１、３、１２、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１１に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１１に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１１に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１２）本件補正後の請求項１２に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１２は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１３と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１３は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１２に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１３に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１２に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１２に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１３におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１３を本件補正後の請求項１２とする補正が、本件補正前の請求項１３の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１２の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、読出命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出す」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１２とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１２が、本件補正前の請求項１、３、１３、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１２に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１２に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１２に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１３）本件補正後の請求項１３に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１３は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１４と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１４は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１３に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１４に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１３に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１３に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１４におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１４を本件補正後の請求項１３とする補正が、本件補正前の請求項１４の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１３の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行することにより、消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶から消去する」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１３とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１３が、本件補正前の請求項１、３、１４、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１３に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１３に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１３に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１４）本件補正後の請求項１４に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１４は、本件補正後の請求項１３に対して、本件補正前の請求項１５と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１５は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１３を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１４に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１３を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１５に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１４に係る発明と同じものではない。
　従って、補正後の請求項１４に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１４、１５におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１５を本件補正後の請求項１４とする補正が、本件補正前の請求項１４、１５の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１３の上記発明特定事項及び本件補正後の請求項１４の「マイクロプロセッサは、アプリケーション統括モジュールを実行して主記憶からアプリケーションモジュールを消去する前に該アプリケーションモジュールの内部状態およびデータを保存する」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１４とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１４が、本件補正前の請求項１、３、１４、１５、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１４に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１４に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１４に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１５）本件補正後の請求項１５に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１５は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項１６と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項１６は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１５に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項１６に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１５に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１５に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項１６におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項１６を本件補正後の請求項１５とする補正が、本件補正前の請求項１６の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１５の「読出命令データまたは消去命令データを受けたアプリケーションモジュールを主記憶へ読出または主記憶から消去するアプリケーション入れ替え部を備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１５とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１５が、本件補正前の請求項１、３、１６、１７、１８、２０以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１５に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１５に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１５に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１６）本件補正後の請求項１６に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１６は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２１と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２１は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１６に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２１に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１６に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１６に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２１におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２１を本件補正後の請求項１６とする補正が、本件補正前の請求項２１の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１６の「アプリケーションモジュール群は、マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなるライブラリ群を上記アプリケーションモジュールの一つとして備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１６とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２１以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１６に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１６に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１６に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１７）本件補正後の請求項１７に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１７は、本件補正後の請求項１６に対して、本件補正前の請求項２２と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２２は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項２１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１７に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１６を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２２に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１７に係る発明と同じものではない。
　従って、補正後の請求項１７に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２１、２２におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２２を本件補正後の請求項１７とする補正が、本件補正前の請求項２１、２２の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１６の上記発明特定事項及び本件補正後の請求項１７の「マイクロプロセッサは、複数のアプリケーションモジュールを実行するにあたり、ライブラリ群における同一のライブラリに同一の手順で同時にアクセスする」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１７とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２１、２２以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１７に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１７に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１７に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１８）本件補正後の請求項１８に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１８は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２３と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２３は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１８に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２３に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１８に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１８に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２３におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２３を本件補正後の請求項１８とする補正が、本件補正前の請求項２３の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１８の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行う描画権制御部を備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１８とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１８が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２３以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１８に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１８に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１８に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（１９）本件補正後の請求項１９に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１９は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２４と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２４は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項１９に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２４に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項１９に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項１９に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２４におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２４を本件補正後の請求項１９とする補正が、本件補正前の請求項２４の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１９の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力要求を受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声を出力する音声出力権制御部を備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１９とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項１９が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２４以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項１９に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項１９に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項１９に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２０）本件補正後の請求項２０に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２０は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２５と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２５は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２０に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２５に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２０に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２０に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２５におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２５を本件補正後の請求項２０とする補正が、本件補正前の請求項２５の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２０の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの描画可否を判定し、描画可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに描画可能通知データを発する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記描画可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの上記描画命令データにしたがって外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２０とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２０が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２５以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２０に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２０に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２０に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２１）本件補正後の請求項２１に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２１は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２６と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２６は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２１に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２６に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２１に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２１に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２６におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２６を本件補正後の請求項２１とする補正が、本件補正前の請求項２６の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２１の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力権要求データを受け取ると、上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールの音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールに音声出力可能通知データを発する状態遷移検知部を備え」、「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記音声出力可能通知データを受けた上記アプリケーション統括モジュールまたは上記アプリケーションモジュールからの音声出力命令データにしたがって外部ハードウェアから音声を出力するプログラムを登録した音声出力ライブラリを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項１とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２１が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２６以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２１に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２１に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２１に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２２）本件補正後の請求項２２に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２２は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２７と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２７は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２２に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２７に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２２に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２２に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２７におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２７を本件補正後の請求項２２とする補正が、本件補正前の請求項２７の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２２の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから描画命令データを受けると描画可否を判定し、描画可能であれば外部ハードウェアに描画を行なうプログラムを登録した描画ライブラリを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２２とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２２が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２７以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２２に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２２に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２２に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２３）本件補正後の請求項２３に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２３は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２８と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２８は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２３に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２８に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２３に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２３に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２８におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２８を本件補正後の請求項２３とする補正が、本件補正前の請求項２８の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２３の「マイクロプロセッサに実行されることにより、アプリケーション統括モジュールまたはアプリケーションモジュールから音声出力命令データを受けると音声出力可否を判定し、音声出力可能であれば外部ハードウェアから音声出力を行なうプログラムを登録した音声出力ライブラリを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２３とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２３が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２８以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２３に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２３に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２３に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２４）本件補正後の請求項２４に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２４は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項２９と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項２９は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２４に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項２９に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２４に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２４に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項２９におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項２９を本件補正後の請求項２４とする補正が、本件補正前の請求項２９の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２４の「アプリケーション統括モジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２４とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２４が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０、２９以外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２４に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２４に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２４に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２５）本件補正後の請求項２５に関する補正について
　
ア．請求項の削除に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２５は、本件補正後の請求項１に対して、本件補正前の請求項３０と同じ限定を付すものであるが、本件補正前の請求項３０は上記発明特定事項１〜４の限定の無かった本件補正前の請求項１を引用していたのに対し、本件補正後の請求項２５に係る発明は、上記発明特定事項１〜４を具備する本件補正後の請求項１を引用しているのであるから、本件補正前の請求項３０に係る発明と同じものではない。また、本件補正前の他のいずれの請求項に係る発明も、本件補正後の請求項２５に係る発明のいずれとも同じものではない。
　従って、補正後の請求項２５に関する補正は請求項の削除を目的とするものではない。
　
イ．特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かの検討
　上記（１）イ．で述べたことと同様に、上記発明特定事項１〜４は本件補正前の請求項３０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることはできないので、本件補正前の請求項３０を本件補正後の請求項２５とする補正が、本件補正前の請求項３０の限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２５の「アプリケーションモジュールは、マイクロプロセッサに実行されることにより、外部ハードウェアに描画を行なう描画コントロール部と、上記描画を行う際に必要な画面データを記憶した画面データ部とを備える」との発明特定事項が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０におけるいずれかの発明特定事項を概念的により下位のものに限定するものと認めることもできないので、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０を本件補正後の請求項２５とする補正が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０のいずれかの限定的減縮を目的とするものと認めることもできない。
　また、本件補正後の請求項２５が、本件補正前の請求項１、３、１７、１８、２０以、３０外の請求項を限定的に減縮したものでないことは明らかである。
　従って、本件補正における本件補正後の請求項２５に関する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない
　
ウ．誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に該当するか否かの検討
　本件補正後の請求項２５に関する本件補正が誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないものであることは明らかである。
　
エ．よって、本件補正における本件補正後の請求項２５に関する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　
（２６）小結
　以上の通り、本件補正の特許請求の範囲についての補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的としない補正事項を含むものである。
　従って、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
４．本件補正の独立特許要件について
　次に、本件補正後の請求項１に関するる「特許請求の範囲の減縮」をする補正が「第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」に該当するものであると仮定した場合に、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
　
（１）進歩性（特許法第２９条第２項）について
　
ア．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、上記１．において、補正後の特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
イ．引用文献
　
（ア）原審引用文献の記載内容
　原審の拒絶の査定の理由である上記平成１８年８月２８日付けの拒絶理由通知において引用された、下記引用文献１には、下記引用文献記載事項が記載されている。
　
＜引用文献１＞
特表平１１−５０００８４号公報（平成１１年１月６日公表）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「１．　車両用コンピュータ・システムであって、
　車両のダッシュボードに装着するのに適したサイズのハウジングと、
　前記ハウジング内に装着したコンピュータと、
　前記コンピュータ上で実行するオープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムであって、車両のユーザが供給する多数のアプリケーションをサポートするように構成した前記オペレーティング・システムと、
から成る車両用コンピュータ・システム。
」（第２頁第２行〜第８行）
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「３．　請求項１記載の車両用コンピュータ・システムにおいて、前記オペレーティング・システムは、多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システムであること、を特徴とする車両用コンピュータ・システム。」（第２頁第１６行〜第１９行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「４．　請求項１記載の車両用コンピュータ・システムであって、更に、
　前記ハウジングに取り付けたフェースプレートと、
　前記フェースプレート内に収容し、かつ前記コンピュータにコンパチブルに接続した周辺装置と、
を含み、
　前記オペレーティング・システムが前記周辺装置を管理すること、
を特徴とする車両用コンピュータ・システム。」（第２頁第２０行〜第２６行）
　
　＜引用文献記載事項１−４＞
「５．　請求項４記載の車両用コンピュータ・システムにおいて、前記周辺装置はディスプレイであること、を特徴とする車両用コンピュータ・システム。
６．　請求項４記載の車両用コンピュータ・システムにおいて、前記周辺装置は入力機構であること、を特徴とする車両用コンピュータ・システム。」（第２頁第２７行〜第３頁第２行）
　
　＜引用文献記載事項１−５＞
７．　請求項１記載の車両用コンピュータ・システムにおいて、前記オペレーティング・システムがサポートするアプリケーションは、ナビゲーション・アプリケーション、娯楽用アプリケーション、通信アプリケーション、車両防犯アプリケーション、および車両診断アプリケーションから成る群から選択すること、を特徴とする車両用コンピュータ・システム。
」（第３頁第３行〜第７行）
　
　＜引用文献記載事項１−６＞
「発明の概要
　本発明は、多種多様の個別システムを統合し、容易な拡張を可能にする汎用計算機プラットフォームを提供することが可能な、車両用コンピュータ・システムに関するものである。この車両用コンピュータ・システムは、車両のダッシュボードに装着するようなサイズとしたハウジングを有する。このシステムは、オープン・ハードウエア・アーキテクチャ(open　hardware　architecture)を備え、オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムをサポートする。オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムは、ソフトウエア販売業者から供給可能な、多数の異なるアプリケーションをサポートする。例えば、オペレーティング・システムは、娯楽、ナビゲーション、通信、防犯、診断等に関連するアプリケーションをサポート可能である。好適な実現例では、オペレーティング・システムは、同時に多数のアプリケーションを走らせることができる、マルチタスキング・オペレーティング・システムである。コンピュータは、１台以上の記憶装置（例えば、ハード・ディスク駆動装置、ＣＤ駆動装置、フロッピ・ディスク駆動装置、カセット・プレーヤ、またはスマート・カード・リーダ）を有し、これによって、ユーザは記憶媒体（例えば、ハード・ディスク、ＣＤ、ディスケット、カセット、またはスマート・カード）からプログラムをコンピュータにダウンロードすることができる。また、ユーザは、書き込み可能媒体（例えば、ハード・ディスク、ディスケット、カセット、またはスマート・カード）にデータを書き込むことができる。このように、車両の所有者は、追加プログラムをインストールすることにより、彼らの車両に新たなシステムを容易に追加することができる。」（第１２頁第１８行〜第１３頁第１１行）
　
　＜引用文献記載事項１−７＞
「一実現例では、車両用コンピュータ・システムは２つの独立したプロセッサを有する。一方のプロセッサ（例えば、Ｉntel（登録商標）をベースとするマイクロプロセッサ）をコンピュータ・モジュール上に備え、車両のダッシュボードまたはその他の場所に位置するハウジングの固定ベース・ユニットに装着する。オペレーティング・システムはこのプロセッサ上で走り、車両に関連するアプリケーションをサポートすると共に、これに加えて、パーソナル・コンピュータが典型的に提供する機能全てを与える。また、取り外し自在にベース・ユニットに接続するフェースプレート・モジュール上に、他方のプロセッサ（例えば、デジタル信号プロセッサ）を備える。フェースプレート・モジュールは、ＡＭ／ＦＭチューナ、ディスプレイ、キーパッド、およびＣＯＤＥＣを有し、これらは第２のプロセッサで制御する。サポート・モジュールとして公知の第３のモジュールを、固定ベース・ユニット内に配置する。サポート・モジュールは、記憶装置（娯楽プレーヤとしても機能する）、電源、娯楽システム用のマルチメディア・オーディオ駆動部、および通信バスを備える。」（第１３頁第１２行〜同頁第２５行）
　
　＜引用文献記載事項１−８＞
「第１図は、本発明の一実現例による、車両用コンピュータ・システム２０を示す。車両用コンピュータ・システム２０は、モニタ２４、防犯センサ２６、車両診断インターフェース２８、スピーカ３０、車両バッテリ３２、およびアンテナ（群）３４を含む、種々の周辺装置に結合した集中コンピュータ２２を有する。コンピュータ２２は、従来のカー・ステレオと同様に、車両のダッシュボードに装着するようなサイズとしたハウジング３６内に組み込んである。好ましくは、ハウジング３６は、単一ＤＩＮ（ドイツ工業規格）の形状係数を有する。しかし、２ＤＩＮユニット(2DIN　unit)またはその他のＯＥＭ用の特殊な形状係数でおそらく収容可能であろう。」（第１６頁第１５行〜同頁第２３行）
　
　＜引用文献記載事項１−９＞
「コンピュータ２２は、多数のアプリケーションをサポートする、オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムを走らせる。オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムおよびオープン・コンピュータ・システム・アーキテクチャを用いると、独立した販売業者が生産した様々なソフトウエア・アプリケーションやハードウエア周辺装置は、車両の購入後に、車両のユーザが後からインストールすることができる。これは、ソフトウエア・アプリケーションを、特別に設計した埋め込みシステム専用とする必要がないという利点がある。オープン・ハードウエア・アーキテクチャは、グラフィカル・ユーザ・インターフェースを採用したマルチタスキング・オペレーティング・システムを走らせることが好ましい。好適なオペレーティング・システムの１つは、Ｗindows95（登録商標）またはＷindows　NT（登録商標）あるいはＷindows（登録商標）のその他の派生バージョンのような、Ｍicrosoft　Ｃorporationが販売するＷindows（登録商標）ブランドのオペレーティング・システムである。マルチタスキング・オペレーティング・システムは、多数のアプリケーションの同時実行を可能にする。」（第１６頁第２４行〜第１７頁第１０行）
　
　＜引用文献記載事項１−１０＞
「一般に、車両用コンピュータ・システム２０を用いれば、１つのオープン・プラットフォーム・ハードウエアおよびソフトウエア・アーキテクチャ上に、多数の車両関連システムを統合することが可能である。例えば、車両用コンピュータ・システム２０は、マルチメディア娯楽用システム、ナビゲーション・システム、通信システム、防犯システム、および診断システムとして機能することができる。更に、車両用コンピュータ・システム２０は、従来からデスクトップおよびラップトップ・パーソナル・コンピュータと関連がある、追加の機能も提供する。例えば、車両用コンピュータ・システム２０は、文書処理アプリケーション、スプレッドシート・アプリケーション、データベース・アプリケーション、および約束／予定アプリケーションをサポートすることができる。更に、車両用コンピュータ・システム２０は、車両内の他の計算機ユニットに対するサーバとして動作し、ゲーム、ビデオ・ムービーを乗客に分配するように構成することも可能である。」（第１９頁第１８行〜第２０頁第２行）
　
　＜引用文献記載事項１−１１＞
「また、フェースプレート・モジュール６０には、ラジオ機能をサポートするラジオ・チューナ８４も装備してある。ラジオ・チューナ８４は、ＡＭ／ＦＭチューナ、ＲＢＤＳ復調器、およびＦＭサブキャリア・プログラミング(FM　subcarrier　programming)上で送信される情報を復元するデコーダを含む。加えて、セルラ電話機８５またはＲＦトランシーバも、任意にフェースプレートに取り付けることも可能である。」（第２２頁第９頁から同頁第１４行）
　
　＜引用文献記載事項１−１２＞
「　コンピュータ・モジュール６４
　コンピュータ・モジュール６４は、ダッシュボードに装着するベース・ユニット４６内またはこれとは別個の場所に位置し、Intel（登録商標）の４８６マイクロプロセッサのような、マイクロプロセッサ１００の形態の第２のプロセッサを含む。コンピュータ・モジュール６４は、サポート・モジュール６２上の第２のインターフェース・スロット７２にコンパチブルに結合する電気的インターフェースを有する、プラグイン・マザーボード(plug-in　motherboard)として構成する。差し込んだ場合、コンピュータ・モジュール６４は、内部共有バス６８に対するアクセスを有する。このように、フェースプレート・モジュール６０、サポート・モジュール６２、およびコンピュータ・モジュール６４は全て、同一の内部バス６８を共有し、互いに通信を行う。コンピュータ・モジュール６４は、サポート・モジュール６２上の電源サブシステム６６から電力を得る。
　マイクロプロセッサ１００は、Ｍicrosoft　ＣorporationからのＷindows95（登録商標）またはＷindows　NT（登録商標）あるいはその他のＷindows（登録商標）から派生したオペレーティング・システムのような、オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムを走らせる。オペレーティング・システムは、ハード・ディスク駆動装置１０４（例えば、＞２００Ｍバイト）に記憶させる。コンピュータ・モジュール６４は、車両ユーザが所望する可能性がある任意の種々のアプリケーションもサポートする。これらのアプリケーションもハード・ディスク駆動装置１０４、またはＣＤＲＯＭ、カセット、ＣＤチェンジャ、またはフロッピ・ディスケットのような、除去可能な記憶媒体上に記憶させることができる。ＤＲＡＭ１０５（例えば、８Ｍバイト）およびフラッシュ・メモリ１０６（例えば、５１２Ｋバイト）をコンピュータ・モジュール内で用いることにより、オペレーティング・システムおよびロードしたアプリケーションを走らせる際に、マイクロプロセッサ１００をサポートする。」（第２６頁第３行〜同頁第１５行）
　
　＜引用文献記載事項１−１３＞
「また、コンピュータ・モジュールは拡張スロット１２４も含み、種々の周辺装置をサポートする。例えば、コンピュータ・モジュール６４は、拡張スロットを介して、ユニバーサル・シリアル・バス、アナログＩ／Ｏ、ＲＦトランシーバ、セルラ・フォン／モデム、ディスプレイ、テープ・プレーヤ、ＭＰＥＧビデオ／オーディオ・デコーダ、ＴＶチューナ、ジャイロスコープ、キーボード、マウス、ジョイスティック、およびドッキング・ステーションのような、追加の周辺装置をサポートすることができる」（第２８頁第１０行〜同頁第１７行）
　
　＜引用文献記載事項１−１４＞
「　システム・ソフトウエア
　先に記したように、車両用コンピュータ・システムは、Ｗindows95（登録商標）、Ｗindows　NT（登録商標）またはＷindows（登録商標）の派生物のような、オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムを走らせる。このオペレーティング・システムが対応するいくつかのアプリケーションがある。これらのアプリケーションには、ナビゲーション・アプリケーション、防犯アプリケーション、ラジオ・オン・デマンド・アプリケーション（時間またはコンテンツのようなラジオ番組の属性に基づく、番組の記録および再生）、ページング・アプリケーション、およびフェースプレート・ユーザ・インターフェースが含まれる。アプリケーションは、ハード・ディスク駆動装置上、またはＣＤＲＯＭ駆動装置内に挿入したＣＤＲＯＭ上に記憶させることができる。
　また、車両用コンピュータ・システムは、種々のアプリケーションをサポートする特定の機能を提供する、いくつかのアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）を実現する。ＡＰＩの例は、位置およびナビゲーションＡＰＩ、スマート・カードおよび暗号ＡＰＩ、診断ＡＰＩ、ラジオ／ＴＶチューナＡＰＩ、およびアナログＩ／Ｏ　ＡＰＩを含む。
　これらのアプリケーションおよびＡＰＩは、車両に関係したものである。車両に関係のないその他のアプリケーションも、コンピュータにロード可能である。そのようなアプリケーションは、Ｍicrosoft　ＣorporationからのＭoneyTMのような路上にある間に銀行取引におけるユーザの補佐を行う、銀行業務／経理アプリケーションを含んでもよい。また、車内ビデオ・ムービーまたはゲームの表示を容易にするビデオ・アプリケーションであってもよい。本質的に、車両用コンピュータ・システムは、オープン・プラットフォーム・オペレーティング・システム上で走るあらゆるアプリケーションをサポート可能であり、それらは多種多様である。」（第３３頁第３３行〜同頁第２７行）
　
（イ）参考文献の記載内容
　また、本願の出願前に発行された下記の参考文献には、それぞれ下記参考文献記載事項が記載されている。
　
＜参考文献１＞
星野　友彦，「Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴの実像　第２部　全体像信頼性と互換性を最重視して複数モジュールでＯＳを構成」，日経バイト，１９９３年１０月１日，日経ＢＰ社，第１１７号，ｐ．９２〜１００
　
　＜参考文献記載事項１−１＞
「複数モジュールの集合体
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴはマルチプロセス／マルチスレッドの仕組みを最大限に享受できるように設計されている。ＯＳの各機能は機能別にモジュール化され，それぞれがプロセスとして走る。複数のモジュールが並行に動作することで，全体の実行効率を上げている。
　ＯＳを複数モジュールの集合体として提供することのもう一つのメリットは，システムの信頼性や拡張性が向上することだ。各モジュールはそれぞれ独立したアドレス空間を持っているので，お互いにほかのモジュールから保護されている。一つのモジュールがクラッシュしても別のモジュールに影響を与えることは少ない。また新たなモジュールを追加すれば，ＯＳのほかの部分に手を加えることなく，機能を拡張できる。
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴを構成するモジュール群を図２に示した。ＯＳの基本サービスを提供し，カーネルとしての役割を果たすモジュール群と，各種ＯＳ用ＡＰＩのエミュレーションや画面描画などを実現するモジュール群の二つに大別できる。前者をＮＴＥｘｅｃｕｔｉｖｅと呼び，プロセサのカーネル・モードで動作する。後者はサブシステムと呼び，プロセサのユーザ・モードで動く。ＮＴ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅとサブシステムの間のインタフェース（システム・サービスＡＰＩと呼ぶ）は一意に規定されている。
　ＮＴ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅは以下のモジュール群から成る。まずハードウェアに近い層には動作プラットフォーム間の違いを吸収するＨＡＬ（ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ　ｌａｙｅｒ）と呼ぶモジュールがあり，その上にはスレッドのスケジューリングや割り込み処理などを行うＮＴ力ーネルがある。そしてＮＴカーネルの上には特定の機能をもった六つのモジュール群がある。⊂１⊃（「⊂数字⊃」は「○」内に数字を記した文字フォントを意味する。以下同様。）仮想記憶管理機能，⊂２⊃オブジェク卜・マネジャ，⊂３⊃ローカル・プロシージャ・コール（ＬＰＣ）機能，⊂４⊃プロセス・マネジャ，⊂５⊃セキュリティ・リファレンス・モニタ，および⊂６⊃Ｉ／Ｏ管理機能である（表１）。
　一方サブシステム群には⊂１⊃Ｗｉｎｄｏｗｓサブシステム，⊂２⊃ＭＳ−ＤＯＳサブシステム，⊂３⊃ＯＳ／２サブシステム，⊂４⊃ＰＯＳＩＸサブシステム，⊂５⊃セキュリティ・サブシステムの５種類がある。
　このうち⊂１⊃のＷｉｎｄｏｗｓサブシステムはＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴの中心的なＡＰＩ　であるＷｉｎ　３２　ＡＰＩを提供するほか，他のサブシステムからリクエストを受け，画面描画やキー入力管理などのユーザ・インタフェースに関するすべての処理を行う（後述）。
　⊂２⊃〜⊂４⊃の各サブシステムはそれぞれＤＯＳ，ＯＳ／２，ＰＯＳＩＸのＡＰＩを提供し，これらのＯＳ用アプリケーションがＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ上で動作するようなエミュレーション環境を実現している。
Ｗｉｎｄｏｗｓ　３．１のＡＰＩであるＷｉｎ　１６は，ＭＳ−ＤＯＳサブシステムの上にさらにサブシステム（ＷＯＷ：Ｗｉｎｄｏｗｓ　ｏｎ　Ｗｉｎ３２）を載せて実装ずる（第５部参照）。
　最後の⊂５⊃セキュリティ・サブシステムは他のサブシステムとは異なり，アプリケーションの実行には直接関与しない。Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴが動作するシステムへのログオン手続きを担当する。Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴではアプリケーションの実行環境を提供する⊂１⊃〜⊂４⊃のサブシステムを環境サブシステムと呼び，その他のＯＳの機能を提供するサブシステムを中枢サブシステムと呼ぶ。Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴに標準で含まれる中枢サブシステムは現時点ではセキュリティ・サブシステムだけである。」（第９４頁中央欄第４行〜第９５頁中央欄第１８行）
　
　＜参考文献記載事項１−２＞
注３）ほとんどのマイクロプロセサはソフトウェアの信頼性を高めるため，複数の動作モードを持つ。ＯＳのカーネルを前提としたカーネル・モード（特権モードやスーパバイザ・モードとも呼ぶ）ではプロセサの管理する全資源（レジスタやメモリなど）に自由にアクセスできるのに対して，アプリケーション・プログラムを想定したユーザモード（非特権モードやノーマル・モードとも呼ぶ）ではリソースへのアクセスが制限される。これにより，ユーザ・モードで動作するソフトウェアがカーネルを不当に書き換えるのを防止できる。」（第９４頁欄外）
　
　
　＜参考文献記載事項１−３＞
「ユーザ・インタフエースはＷｉｎサブシステムに一任
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴの環境サブシステムの中で，Ｗｉｎｄｏｗｓサブシステムだけは特別な役割を担っている。Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＮＴのユーザ・インタフェースに関するすべての処理はＷｉｎｄｏｗｓサブシステムが行う。具体的には画面出力やキーボードやマウスからのイベントの受け付けはすべてＷｉｎｄｏｗｓサブシステムが行い，他の環境サブシステムはＷｉｎｄｏｗｓサブシステムに処理を依頼する。
　ＤＯＳアプリケーションが画面に文字列を表示することを考えてみよう。ＤＯＳアプリケーションが文字列表示命令（通常はＩＮＴ　１０Ｈ）を発行すると，それをＭＳ−ＤＯＳサブシステムが受け取る（図４の⊂１⊃）。ＭＳ−ＤＯＳサブシステムはこの命令をＷｉｎｄｏｗｓサブシステムが理解できる形式に変換し，前述のＬＰＣを使ってＷｉｎｄｏｗｓサブシステムに処理を依頼する（図４の⊂２⊃）。最後にメッセージを受け取ったＷｉｎｄｏｗｓサブシステムがＮＴ　Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ下のディスプレイ・ドライバを制御して実際に画面に文字列を表示する（図４の⊂３⊃）。
ユーザ・インタフェースに関する処理をＷｉｎｄｏｗｓサブシステムに一元化することによるメリットは明らかだ。システムの保守性が向上するし，信頼性も増す。また，すべての画面出力をＷｉｎｄｏｗｓサブシステムが管理しているおかげで，ＤＯＳアプリケーションやＷｉｎｄｏｗｓ　３．１アプリケーションとＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴアプリケーションの間でクリップボードによるデータ交換も可能になる。その半面，ＡＰＩの変換やメッセージの通信に伴うオーバーヘッドも無視できない。特にＧＵＩペースで動作するＷｉｎｄｏｗｓ　３．１用のアプリケーションをＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ上で実行する場合，かなりの速度低下を覚悟しなくてはならない（ｐ．１０１の別掲記事「ＮＴ上でＥｘｃｅｌを動かすと，Ｗｉｎ　３．１上の７割程度の速度」参照）。」（第９６頁右欄第７行〜第９７頁左欄第２０行）
　
　
＜参考文献２＞
古庄　歩，「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５を使いこなす［第１回］　フォルダーやファイルの正体を解剖する。まず中身を理解して使いやすく手を加えよう」，日経パソコン，１９９７年４月７日，日経ＢＰ社，第２８６号，ｐ．２５２〜２５６
　
　＜参考文献記載事項２−１＞
「Ｗｉｎｄｏｗｓフォルダーの下にある、ドライバーやＤＬＬ（共有ライブラリ）などシステムに深く絡むファイルが入っている。アプリケーションをインストールするたびに固有のＤＬＬがコピーされ，このフオルダーは肥大化していく傾向がある」（２５３頁図２のフォルダ名「システム」に対応する「概要」の欄）
　
　
＜参考文献３＞
特開平１１−２４９９１２号公報（平成１１年９月１７日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項３−１＞
「【請求項１】　外部装置との入出力機能を有する情報処理装置において、外部装置からの要求を受け付ける要求入力タスクと、その要求に対応する処理を行ない応答を出力する機能を有する複数の機能タスクとから構成されることを特徴とした情報処理装置。
【請求項２】　前記要求入力タスクが前記要求内容を解析し、処理を依頼する機能タスクを選択し、その要求に対応する処理を行なう前記選択された機能タスクが要求元の外部装置に対して応答を返すことを特徴とした請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】　外部からの要求を受け付ける前記要求入力タスクが、その要求に対応する機能タスクに対して処理を依頼するメッセージに、処理依頼内容とともに外部装置との出力方法を記述することを特徴とした請求項１記載の情報処理装置。」（特許請求の範囲）
　
　＜参考文献記載事項３−２＞
「【０００２】
【従来の技術】外部装置からの要求にしたがった処理を行ない、その処理結果を出力する機能を有する情報処理装置を実現する場合、リアルタイムＯＳ（Operation　System）を用い、マルチタスク環境下でプログラムを動作させることが一般的であり、要求を入力、応答を出力する入出力タスクと、要求に対応した処理を行なう機能タスクで構成する場合が多い。
【０００３】いま外部装置からの要求の種類をＡ〜Ｄとし、その要求を受けとり処理を行なう場合の従来の情報処理装置の構成を図２に示す。外部装置11からの要求を入力し、その結果を出力する入出力タスク12と、要求Ａ〜Ｄの各々に対応する処理を行なう機能タスク群13から構成される。
【０００４】情報処理装置10の初期化後、入出力タスク12は、情報処理装置10に接続された外部装置11からの要求を待つ。外部装置11から、情報処理装置10に対して要求を発行し、入出力タスク12はその要求を解析し、その要求に対応した処理を行なうタスクを機能タスク群13から選択する。例として機能Ｂタスク15が選択された場合、入出力タスク12は機能Ｂタスク15に対して要求メッセージ18を発行する。要求メッセージ18を発行後、入出力タスク12は機能Ｂタスク15からの応答メッセージ19を待つ。」
　
　＜参考文献記載事項３−３＞
「【００２２】次に、本実施の形態における情報処理方法を図５を用いて詳細に説明する。図５において、Ｎ13、Ｎ14、…、Ｎ21は処理手順番号を示す。まず、要求入力タスクはＮ13、Ｎ14にて外部装置からの要求を待つ。外部装置の要求があった場合、Ｎ15にてその要求内容を解析し、処理を依頼する機能タスクを選択する。次に、Ｎ16では外部装置への出力方法及び出力手段を選択し、要求メッセージを作成する。Ｎ17では作成した要求メッセージを選択した機能タスクに送信する。」
　
　＜参考文献記載事項３−４＞
「【００２４】次に、複数の外部装置が接続された場合の情報処理装置を図６を用いて説明する。図６において、外部装置Ａ34が要求を出し、機能Ｂタスク38が処理を行ない、その応答を外部装置Ｂ42が受ける場合について説明する。外部装置Ａ34は情報処理装置33に対して要求を発行し、要求入力タスク35はその要求を解析し、処理を依頼するタスクを機能タスク群36から機能タスクＢ38を選択する。依頼する処理内容と、外部装置Ｂ42に出力する方法を要求メッセージ41に記述し、機能Ｂタスク38に送信する。機能Ｂタスク38は、要求メッセージ41の要求内容にしたがった処理を行ない、出力手段にしたがって外部装置Ｂ42に出力する。」
　
　
＜参考文献４＞
特開平１１−５３１７７号公報（平成１１年２月２６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項４−１＞
「【請求項１】　１つ以上のタスクまたはモジュールから構成されるオブジェクトを定義し、処理に時間を要するハードウェア資源の利用を一元管理するオブジェクトを一元管理オブジェクトとし、
一つ以上の一元管理オブジェクトから構成される車載型または携帯型情報提供装置またはそのソフトウェア構造。
【請求項２】　装置の状態を認識して制御するシステム管理オブジェクトと、
装置の移動に基づく処理を管理する位置管理オブジェクトと、
装置へ入力される情報を管理する入力管理オブジェクトと、
画面への出力を管理する画面出力一元管理オブジェクトと、
オーディオ出力を管理するオーディオ出力一元管理オブジェクトと、
ストレージデバイスへのアクセスを管理するストレージ一元管理オブジェクトを含む請求項１記載の車載型または携帯型情報提供装置およびそのソフウェア構造。」（特許請求の範囲）
　
　＜参考文献記載事項４−２＞
「【００２１】図２は実施の形態１における情報提供装置の構成図である。このようにハードウェア２１１の上に階層状にソフトウェアが積み重なることで構成される。図２においてシステム管理オブジェクト２０１はシステム全体の動作を制御するオブジェクトである。入力管理オブジェクト２０２はユーザーの操作などのイベントをシステム管理オブジェクト２０１に通知する。位置管理オブジェクト２０３は車載型、携帯型情報提供装置の位置を管理し、位置によって起動する処理の管理を行う。この種の処理には、道案内や観光案内などがあり、所定の位置にユーザーが到着した時に、その場所に依存する情報を提供するものである。」
　
　＜参考文献記載事項４−３＞
「【００２６】システムライブラリ２０８、ＯＳ２０９は一般的なバイオスや基本ソフトであり、デバイスドライバ２１０も一般的なものと同じである。このようなソフト構造を用いてハードウェア２１１を制御することでシステムを動作させている。」
　
　＜参考文献記載事項４−４＞
「【００２８】まずステップ３０１では、イベントを取得する。イベントはシステム内部や外部の要因で発生するものであり、例えばキー操作時にはキーイベントが発生し、セットしたタイマーが所定の時間経過を通知する時にはタイマーイベントが発生する。ナビシステムに特有のイベントについては後に説明する。次のステップ３０２では、イベント発生時に起動する処理の対応を示したイベント処理対応表を参照して起動すべき処理を得る。
【００２９】図３（ｂ）はナビシステムの主たる表示画面である地図表示画面でのイベント処理対応表である。ここでは、先に説明したキー操作やタイマーに関係するイベントを省略している。例えば通常のナビシステムでは、十字カーソルキーの操作で地図のスクロール表示を行うので、この場合には十字カーソルキーのイベントに対応して各方向への地図スクロール処理を起動する必要がある。」
　
　＜参考文献記載事項４−５＞
「【００３１】あるイベントにより画面が地図表示画面から遷移した場合には、遷移した先の画面イベント処理対応表をステップ３０２で使用することになる。この単純な処理によって複雑なシステムの動作をすべて制御することができる。この対応表については後に説明する。
【００３２】実際の処理は、別タスクで非同期に実行されることが多いため、ここでの処理起動は処理要求のメッセージを発行することになる。従って、図３（ａ）に示したメイン処理は非常に短時間で処理することが可能であり、常にシステムに対するイベントを待ち受ける状態になる。」
　
　＜参考文献記載事項４−６＞
「【００６１】システム管理オブジェクト２０１では、システムが地図表示画面であることを認識しており、地図表示画面のイベント−処理対応表を取得している。そこでキー押下イベントの引数からメニューキーが押されたことを知り、イベント−処理対応表を参照し、引数をメニューとして画面遷移処理を起動する。そして、イベント−処理対応表の更新を行うと共に、遷移する画面の描画を行うことで画面遷移処理ができる。描画するための描画データは、イベント−処理対応表と共に画面遷移データ２０７として記憶されている。
【００６２】これで図１１（ｂ）のメニュー画面に遷移する。メニュー画面でのイベント−処理対応表は図１１（ｅ）である。この画面では、地図を表示していないので現在地更新イベントを受信しても地図表示処理は起動しない点が図１１（ｄ）との違いである。しかし、車の移動に応じて音声による案内を行うものと仮定しているので、現在地更新イベントにより案内処理を起動し、音声案内発声イベントで音声出力処理を起動するように定義している。また、このメニュー画面で地図キーを押すことにより地図表示画面に遷移することは、地図キーイベント受信時に地図を引数にして画面遷移処理を起動する定義で実現することができる。」
　
　
＜参考文献５＞
特開平９−２２３０９７号公報（平成９年８月２６日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項５−１＞
「【請求項１】　表示部を有し、データが入力される入力モジュールと入力されたデータを処理する処理モジュールと入力されたデータを未処理でまたは処理後に出力する出力モジュールとの間のデータのやりとりを制御する入出力制御装置であって、
前記表示部の画面上には、前記入力モジュール、前記処理モジュール、前記出力モジュールを表すアイコンが表示され、
前記画面上の前記入力モジュールのアイコンと前記出力モジュールのアイコンとの間に、前記入力モジュールから入力されたデータを前記出力モジュールから出力させるための未処理データ出力トリガボタンを配置し、前記入力モジュールのアイコンと前記処理モジュールのアイコンとの間に、前記入力モジュールから入力されたデータを前記処理モジュールで処理させるための処理トリガボタンを配置し、前記処理モジュールのアイコンと前記出力モジュールのアイコンとの間に、前記処理モジュールで処理されたデータを前記出力モジュールから出力させるための処理後データ出力トリガボタンを配置したことを特徴とする入出力制御装置。
【請求項２】　請求項１記載の入出力制御装置において、前記入力モジュール、前記処理モジュール、前記出力モジュールのアイコンは、それぞれ３角形の頂点に配置されていることを特徴とする入出力制御装置。
【請求項３】　請求項１または請求項２記載の入出力制御装置は、前記入力モジュール、前記処理モジュール、前記出力モジュールを接続するための共通のインタフェースを有することを特徴とする入出力制御装置。
【請求項４】　請求項３記載の入出力制御装置において、前記入力モジュール、前記処理モジュール、前記出力モジュールは、アダプタモジュールを介して前記共通のインタフェースに接続されることを特徴とする入出力制御装置。」
　
＜参考文献６＞
特開２００１−１４１０３号公報（平成１３年１月１９日出願公開）
　
　＜参考文献記載事項６−１＞
「【請求項１】　文字入力操作用の主画面を表示するメインモジュールと、このメインモジュールとの間の共通のインタフェースを有し、それぞれに異なる入力機能を提供する複数のサブモジュールとを備えた文字入力装置であって、
上記各サブモジュールの中で文字入力に実際に使用するサブモジュールを設定するモジュール設定手段と、
上記メインモジュールの起動により、上記モジュール設定手段によって設定された上記各サブモジュールの読み込みを行うモジュール制御手段と、
このモジュール制御手段によって読み込まれた上記各サブモジュールに基づいて、それぞれに固有の文字入力画面を上記主画面上に重ね表示する表示手段と、
この表示手段によって表示された上記各文字入力画面上で入力された文字列を入力対象に送出する文字列送出手段とを具備したことを特徴とする文字入力装置。」
　
　
ウ．引用発明の認定
　
（ア）引用文献１には「車両用コンピュータ・システム」が記載されており、これは上記引用文献記載事項１−１記載の通り「コンピュータ」と、「前記コンピュータ上で実行するオープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムであって、車両のユーザが供給する多数のアプリケーションをサポートするように構成した前記オペレーティング・システム」とから成るものである。
　
（イ）また、上記「コンピュータ」は上記引用文献記載事項１−７、１−１２等記載の通り「マイクロプロセッサ１００」を有しており、この「マイクロプロセッサ」が「オペレーティング・システムおよびロードしたアプリケーションを走らせる」ものであることは明らかである。
　
（ウ）この「前記オペレーティング・システム」は、上記引用文献記載事項１−２、１−６、１−９記載のように「多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システム」である。
　
（エ）また、上記「車両用コンピュータ・システム」としては、上記引用文献記載事項１−３、１−４、１−８、１−１１、１−１３等からみて、「ディスプレイ」、「入力機構」、「ラジオ・チューナ」、「セルラ電話機」、「ＲＦトランシーバ」等の「周辺装置」を備えた「フェースプレート」や、「モニタ２４、防犯センサ２６、車両診断インターフェース２８、スピーカ３０、車両バッテリ３２、およびアンテナ（群）３４」、「ユニバーサル・シリアル・バス、アナログＩ／Ｏ、ＲＦトランシーバ、セルラ・フォン／モデム、ディスプレイ、テープ・プレーヤ、ＭＰＥＧビデオ／オーディオ・デコーダ、ＴＶチューナ、ジャイロスコープ、キーボード、マウス、ジョイスティック、およびドッキング・ステーション」等の複数の「周辺装置」を有することも記載されている。
　
（オ）また、上記「アプリケーション」は、上記引用文献記載事項１−５記載の「ナビゲーション・アプリケーション、娯楽用アプリケーション、通信アプリケーション、車両防犯アプリケーション、および車両診断アプリケーション」や、上記引用文献記載事項１−１４記載の「ラジオ・オン・デマンド・アプリケーション」「ページング・アプリケーション」「フェースプレート・ユーザ・インターフェース」「銀行業務／経理アプリケーション」「ビデオ・アプリケーション」などであり、また、上記「ラジオ・オン・デマンド・アプリケーション」や「ビデオ・アプリケーション」が上記「ラジオ・チューナ」や「ディスプレイ、テープ・プレーヤ、ＭＰＥＧビデオ／オーディオ・デコーダ、ＴＶチューナ」等の「周辺装置」を制御することは明らかである。
　
（カ）また、上記「車両用コンピュータ・システム」は上記引用文献記載事項１−１０記載のように「マルチメディア娯楽用システム」「として機能することができる」ものである。
　
（キ）従って、引用文献１には、下記引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「コンピュータと、前記コンピュータ上で実行するオープン・プラットフォーム・オペレーティング・システムであって、車両のユーザが供給する多数のアプリケーションをサポートするように構成した前記オペレーティング・システムとから成る車両用コンピュータ・システムであって、（上記（ア）より）
　前記コンピュータはオペレーティング・システムおよびロードしたアプリケーションを走らせるマイクロプロセッサを有し、（上記（イ）より）
　前記オペレーティング・システムは多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システムであり（上記（ウ）より。）
　複数の周辺装置を有し、（上記（エ）より）
　上記多数のアプリケーションは上記周辺装置を制御するものであり、（上記（オ）より）
　マルチメディア娯楽用システムとして機能することができる車両用コンピュータ・システム（上記（カ）より）」
　
　
エ．対比
　以下、本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
（ア）引用発明は「マルチメディア娯楽用システムとして機能することができる車両用コンピュータ・システム」であり、本件補正発明と同様に「車載マルチメディア装置」とも言えるものである。
　
（イ）また、引用発明における「周辺装置」も「外部ハードウェア」と言えるものであり、引用発明と本件補正発明とは「上記複数の外部ハードウェア」を備える点で一致する。
　
（ウ）引用発明における「多数のアプリケーション」は、本件補正発明における「アプリケーションモジュール群」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「アプリケーション」は「上記周辺装置を制御するもの」であるから、両者は「上記複数の外部ハードウェアの動作制御に用いられる複数のアプリケーションモジュールからなるアプリケーションモジュール群」と言える点で一致する。
　
（エ）引用発明における「オペレーティング・システム」は、本件補正発明における「アプリケーション統括モジュール」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「オペレーティング・システム」は「車両のユーザが供給する多数のアプリケーションをサポートするように構成した」ものであり、しかも「多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システム」であるから、上記アプリケーション各々の実行をそれぞれ制御するものであることは明らかである。　してみると、引用発明における「オペレーティング・システム」と本件補正発明における「アプリケーション統括モジュール」とは「上記アプリケーションモジュール各々の実行をそれぞれ制御するのに用いられるアプリケーション統括モジュール」と言える点で一致する。
　
（オ）引用発明における「マイクロプロセッサ」は、本件補正発明における「マイクロプロセッサ」に対応付けられるものであるところ、引用発明における「マイクロプロセッサ」は「オペレーティング・システムおよびロードしたアプリケーションを走らせる」ものであるから、両者は「アプリケーションモジュール群と」「アプリケーション統括モジュールとから構成されるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサ」と言える点で一致する。
　
　
オ．一致点・相違点
　よって、本件補正発明は下記一致点で引用発明と一致し、下記相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「複数の外部ハードウェアと、
　上記複数の外部ハードウェアの動作制御に用いられる複数のアプリケーションモジュールからなるアプリケーションモジュール群と、上記アプリケーションモジュール各々の実行をそれぞれ制御するのに用いられるアプリケーション統括モジュールとから構成されるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサと」「を備え」る「車載マルチメディア装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明におけるマイクロプロセッサは「上記ソフトウェアを実行して上記外部ハードウェアの動作を制御するにあたり、上記アプリケーション統括モジュールおよび上記アプリケーションモジュールを、独立した別のプロセス空間で並列に実行」するものである点。
（これに対し、引用発明における「オペレーティング・システム」は「多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システム」であるが、該「オペレーティング・システム」及び「アプリケーション」が「独立した別のプロセス空間で並列に実行」することを直接明示する記載は引用文献１には見あたらない。）
　
＜相違点２＞
　本件補正発明におけるマイクロプロセッサは「上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信」するものである点。
（これに対し、引用文献１には、「オペレーティング・システムが前記周辺装置を管理する」（引用文献記載事項１−３）ことや「いくつかのアプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）を実現する」（引用文献記載事項１−１４）ことの記載はあるものの、「オペレーティング・システム」を実行することにより上記「周辺装置」からのデータを解析して、この解析結果に対応する「アプリケーション」または「オペレーティング・システム」のプロセス空間に上記データを配信」することを直接明示する記載は見あたらない。）
　
＜相違点３＞
　本件補正発明は「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群」を備え、本件補正発明におけるマイクロプロセッサは「上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行」するものである点。
（これに対し、引用文献１には「ライブラリ」についての記載は無い。）
　
＜相違点４＞
　本件補正発明は「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリ」と、「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリ」とを備え、本件補正発明におけるマイクロプロセッサは「上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し」、「上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行する」ものである点。
（これに対し、引用文献１には「描画ライブラリ」や「外部入出力ライブラリ」についての記載は無い。）
　
　
カ．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　「マルチタスキング・オペレーティング・システム」においては「アプリケーション」が「独立した別のプロセス空間で並列に実行」するものであることは当業者の技術常識に他ならず、また、「オペレーティングシステム」を構成するモジュールも「独立した別のプロセス空間で並列に実行」するのが一般的な構成である。（必要があれば上記参考文献記載事項１−１、１−２等参照）
　従って、マイクロプロセッサを「上記ソフトウェアを実行して上記外部ハードウェアの動作を制御するにあたり、上記アプリケーション統括モジュールおよび上記アプリケーションモジュールを、独立した別のプロセス空間で並列に実行」するものとすることは、「多数のアプリケーションを同時に走らせることが可能な、マルチタスキング・オペレーティング・システム」を採用した際の必然的な作用に過ぎず、引用発明においても当然の如く採用されている事項であると認められ、上記相違点１は実質的な相違点とは認めることのできないものである。
　
＜相違点２について＞
　周辺装置とアプリケーション間の通信を周辺装置からのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションに上記データを配信することは、周知慣用技術に他ならないものであり（必要があれば上記参考文献記載事項３−１〜３−４、４−４〜４−６等参照。）、これを引用発明に適用して、マイクロプロセッサが「上記アプリケーション統括モジュールを実行することにより上記外部ハードウェアからのデータを解析して、この解析結果に対応するアプリケーションモジュールまたは上記アプリケーション統括モジュールのプロセス空間に上記データを配信」するものとすることは、当業者であれば適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
＜相違点３について＞
　プログラム部品のライブラリ化は当業者が常套とする周知慣用技術に他ならないものであり（必要があれば、上記参考文献記載事項２−１、４−３等参照。）、プログラム部品間のインタフェースを共通化することも、当業者の常套手段に過ぎない（必要があれば、上記参考文献記載事項５−１、６−１等参照。）ので、引用発明においても「上記マイクロプロセッサに実行されることにより、上記アプリケーション統括モジュールおよび各アプリケーションモジュールに共通する複数の機能をそれぞれ実現するプログラムを登録した複数のライブラリからなり、全ての上記ライブラリに共通のインタフェースを有するライブラリ群」を備え、マイクロプロセッサが「上記アプリケーション統括モジュールおよび上記各アプリケーションモジュールを実行するにあたり、共通する機能に関して上記ライブラリ群の該当機能に関するライブラリから上記共通のインタフェースを介してプログラムを読み出して実行」するものとすることも、当業者であれば通常採用する設計的事項に過ぎないものである。
　
＜相違点４について＞
　描画やＩＯの処理プログラムを部品化することも、当業者が常套とする周知慣用技術に他ならないものであり（必要があれば、上記参考文献記載事項１−３、４−１、５−１、６−１等参照。）引用発明においても「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアに描画を行うプログラムを登録した描画ライブラリ」と、「上記各アプリケーションモジュールに設けられ、上記マイクロプロセッサに実行されて上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行うプログラムを登録した外部入出力ライブラリ」とを備え、マイクロプロセッサが「上記外部ハードウェアに描画を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記描画ライブラリからプログラムを読み出して実行し」、「上記外部ハードウェアとの間におけるデータの入出力の制御を行う場合、該外部ハードウェアの動作制御に用いられるアプリケーションモジュールの上記外部入出力ライブラリからプログラムを読み出して実行する」ものとすることも、当業者であれば通常採用する設計的事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本件補正発明の構成は引用文献１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、当該構成の採用によって奏される作用効果も、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（２）記載要件（特許法第３６条）について
　上記２．で述べたように、本件補正後の請求項１〜２５に係る発明は当初明細書等に記載されものではないので、本件補正後の請求項１〜２５に係る発明は当初明細書等記載の実施の形態と対応付けられるものではない。
　そして、平成１８年１１月２日付けの手続補正書及び平成１９年２月１６日付けの手続補正書においては、発明の詳細な説明における実施の形態に関する補正はなされていない。
　してみると、本件補正後の請求項１〜２５に係る発明は、本件補正後の発明の詳細な説明に記載の実施の形態とも対応しないものであるから、本件補正後の発明の詳細な説明に記載した発明ではない。また、本件補正後の発明の詳細な説明は、当業者が本件補正後の請求項１〜２５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものではなく、しかも、本件補正後の請求項１〜２５に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものでもある。
　従って、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１〜２５に係る発明は、この理由によっても特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（３）小結
　したがって、仮に、本件補正の目的が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
５．回答書で提示の補正案について
　上記回答書で提示される補正案について検討するに、
、当該補正案の請求項１に記載の技術的事項は、上記２．と同様の理由で、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　また、「マルチタスクＯＳ上で」なる限定を追加する補正も特許法第１７条第４項各号のいずれをも目的とするものではない。
　さらに、仮に、該補正案通りの補正が特許請求の範囲の限定的減縮であるとしても、その補正後の明細書は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　さらに、「マルチタスクＯＳ上で」「アプリケーションモジュール」「アプリケーション統括モジュール」とから構成されるソフトウエアを実行すること、換言すれば、アプリケーションを制御するモジュールををＯＳ外のものとすることも、例えば上記参考文献４（特に図２）記載の如く適宜に採用されている事項であるから、補正案の請求項１に係る発明にも進歩性を認めることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　従って、上記補正案の補正がなされたと仮定しても、その補正は補正却下の決定を免れることはできず、かかる補正の機会を設けることに益は無い。
　
　
６．むすび
　以上をまとめると以下の通りである。
　
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　仮に、本件補正の目的が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げるものであるとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯・本願発明の認定
　本願の手続きの経緯の概略は上記第１．記載の通りのものであり、さらに、平成１９年２月１６日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、平成１８年１１月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と言う。）は、上記第２．１．に補正前の特許請求の範囲の【請求項１】として記載した通りのものである。
　
　
２．新規性・進歩性（特許法第２９条）について
　
（１）引用文献の記載内容・引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、上記第２．４．（１）イ．記載の引用文献記載事項が記載されており、上記引用文献１には上記第２．４．（１）ウ．で認定した通りの引用発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　以下、本願発明と引用発明とを比較すると
　本願発明は、上記第２．４．（１）オ．記載の一致点で引用発明と一致し、上記第２．４．（１）オ．記載の相違点１のみで引用発明と相違する。
　しかしながら、上記相違点１については上記第２．４．（１）カ．で判断したように、引用発明においても当然の如く採用されている事項であると認められ、上記相違点１は実質的な相違点とは認めることのできないものである。
　してみると、本願発明は引用文献１記載の発明に他ならない。
　また、仮に、上記相違点１が実質的な相違点で有るとしても、上記相違点１は、参考文献１等記載の如く、周知慣用技術に過ぎないものであり、格別新たな効果を奏するものでもないから、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）小結
　よって、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．出願の単一性（特許法第３７条）について
　本願は、本願特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された通りの、２以上の発明について、１の願書で出願するものであるところ、その請求項１〜３０に係る発明は、上記上記第２．１．の＜補正前の特許請求の範囲＞の【請求項１】〜【請求項３０】として記載した通りのものである。
　そこで、本願特許請求の範囲の請求項１〜３３に係る発明が特許法第３７条各号の関係を有しているか否かについて検討する。
　
　
（１）特許法第３７条第１号の関係について
　
ア．分野の共通性
　本願請求項１〜３０に係る発明は、いずれも、本願発明の詳細な説明の【技術分野】の項の段落【０００１】記載の通り、「ナビゲーションサービス・ハイパーテキスト閲覧・デジタルオーディオ再生等を実行し、その画面を表示する車載マルチメディア装置に関するもの」であるから、本願請求項１〜３０に係る発明の産業上の利用分野は同一のものであると言える。
　
イ．課題の共通性
　
（ア）本願明細書の発明の詳細な説明には【発明が解決しようとする課題】の項に、以下の課題が記載されている。
「【０００６】
従来の車載マルチメディア装置は以上のように単一プロセスで構成されているので、車載マルチメディア装置全体が大きくなった際に新たな機能を追加するには、全体を修正・コンパイルしなおす必要があるため、新機能追加がし難く、コンパイル／デバッグの作業効率が落ちるという課題があった。」
「【０００８】
　この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、各アプリケーション機能を別プロセスに分離することで、車載マルチメディア装置全体が大きくなった場合にも、新たな機能を容易に追加可能にし、コンパイル／デバッグの作業効率を向上させることを目的とする。」
　
　しかしながら、該課題は、本願請求項１〜３０に係る発明に共通する課題であるものの、本願請求項１に係る発明は、上記２．で論じた通り、引用文献１記載の発明に他ならないものであるから、該共通の課題は、本願出願前には解決済みであった課題であり、本願出願時まで未解決であった技術上の課題であるとは言えない。
　
（イ）また、本願明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の項には、以下の課題も記載されている。
「　　【０００７】
　また、上記課題の解決のために、単にマルチプロセスにし、各プロセスの起動・終了の制御のみ行うシェルを採用した場合、各アプリケーション画面のフォーカス切り替えのみの制御しかできず、操作命令はフォーカスのあるアプリケーションにのみ渡され、その他のアプリケーションには操作命令が渡らないという不具合が生じる。」
「　　【０００９】
　また、この発明は、入出力の管理をアプリケーション統括モジュールにまかせることにより、各アプリケーションモジュール毎に特殊なイベント処理をさせずに、機能毎のアプリケーションモジュールの追加を容易にし、車載マルチメディア装置の開発効率を向上することを目的とする。」
　
　しかしながら、本願請求項１に係る発明における「アプリケーション統括モジュール」は「上記アプリケーションモジュール各々の実行をそれぞれ制御するのに用いられる」との限定がなされているでけで、「入出力の管理」を行う旨の限定のないものであるから、本願請求項１に係る発明は該課題を解決し得るものではなく、該課題が本願請求項１に係る発明と本願請求項２〜３０に係る発明に共通する課題でないことは明らかである。
　
（ウ）また、本願明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の項には、以下の課題も記載されている。
「　　【００１０】
　さらに、この発明は、各アプリケーションに共通な機能を共通ライブラリにまとめ、これを使用することで、各モジュールのサイズの減少および共通機能の開発・デバッグの作業効率を向上させることを目的とする。」
　
　しかしながら、本願請求項１に係る発明は「共通ライブラリ」を有する旨の限定のなされたものではないのであるから、本願請求項１に係る発明は該課題を解決し得るものではなく、該課題も本願請求項１に係る発明と本願請求項２〜３０に係る発明に共通する課題でないことは明らかである。
　
（エ）また、本願明細書の発明の詳細な説明の【発明が解決しようとする課題】の項には、以下の課題も記載されている。
「　　【００１１】
　さらに、この発明は、共通通信インタフェースを持つアプリケーション統括モジュールもしくは、共通通信インタフェースを持つアプリケーションモジュールであれば、自由にモジュールの入れ換えおよび追加を可能とすることを目的とする。」
　
　しかしながら、本願請求項１に係る発明における「アプリケーション統括モジュール」「アプリケーションモジュール」は「共通通信インタフェース」を有する旨の限定のないものであるから、本願請求項１に係る発明は該課題を解決し得るものではなく、該課題も本願請求項１に係る発明と本願請求項２〜３０に係る発明に共通する課題でないことは明らかである。
　
（オ）また、他に、本願請求項１に係る発明と本願請求項２〜３０に係る発明との間に共通し、かつ、本願出願時まで未解決であった技術上の課題は見あたらない。
　
（カ）従って、本願請求項１に係る発明と他の請求項に係る発明の「解決しようとする課題が同一である」とは言えない。
　よって、本願請求項１に係る発明を特定発明とした場合には、本願請求項２〜３０に係る発明は特許法第３７条第１号に掲げる発明とは言えない。
　さらに、同様の理由により、本願請求項２〜３０に係る発明を特定発明とした場合でも、本願請求項１に係る発明は特許法第３７条第１号に掲げる発明とは言えない。
　
　
（２）特許法第３７条第２号の関係について
　
ア．分野の共通性
　上記（１）で述べた通り、本願請求項１〜３０に係る発明の産業上の利用分野は同一のものであると言える。
　
イ．主要部の共通性
　本願請求項２〜３０に係る発明は、本願請求項１に係る発明に更に限定を加えたものであるから、これらと本願請求項１に係る発明とは、本願請求項１に記載する事項を有する点で共通する。
　しかしながら、本願請求項１に係る発明は、上記２．で論じた通り、引用文献１記載の発明に他ならないものであるから、本願請求項１に記載する事項は、主要部、すなわち、解決しようとする課題に対応した新規な事項と言えるものではない。
　また、他に、本願請求項１に係る発明と本願請求項２〜３０に係る発明との間に共通の主要部と言える事項は見あたらない。
　よって、本願請求項１に係る発明を特定発明とした場合には、本願請求項２〜３０に係る発明は特許法第３７条第２号に掲げる発明とは言えない。
　また、同様の理由により、請求項２〜３０に係る発明を特定発明とした場合でも、本願請求項１に係る発明は特許法第３７条第２号に掲げる発明とは言えない。
　
（３）特許法第３７条第３号の関係について
　本願請求項１〜３０に係る発明はいずれも「物」の発明であるから、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、他の請求項に係る発明は、該特定発明を生産する方法の発明とも、該特定発明を使用する方法の発明とも、該特定発明を取り扱う方法の発明とも言えるものではない。
　本願請求項１〜３０に係る発明はいずれも「車載マルチメディア装置」の発明であるから、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、他の請求項に係る発明は、該特定発明を生産する機械、器具、装置、その他の物の発明とも、該特定発明の特定の性質を専ら利用する物の発明とも、該特定発明を取り扱う物の発明とも言えるものではない。
　よって、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、他の請求項に係る発明は特許法第３７条第３号に掲げる発明とは言えない。
　
（４）特許法第３７条第４号の関係について
　本願請求項１〜３０に係る発明はいずれも「物」の発明であるから、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、該特定発明の実施に直接使用する機械、器具、装置その他の物には該当しない。
　よって、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、他の請求項に係る発明は、特許法第３７条第４号に掲げる発明とは言えない。
　
（５）特許法第３７条第５号の関係について
　上記（１）〜（４）記載の通りであるから、本願請求項１〜３０に係る発明のいずれを特定発明としても、当該特定発明と他の請求項に係る発明とは特許法第３７条第５号の経済産業省令で定める関係を有しない。
　
（６）小結
　以上の通りであるから、本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　
４．むすび
　以上をまとめると以下の通りである。
　
　本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　本願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。