【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９４５３１号「チューブ容器胴部形成用積層シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５６１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成６年１１月２９日に出願されたもので、平成１６年１月７日付け拒絶理由通知書が送付され、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１６年３月１５日付け手続補正書が提出されたものの、平成１６年４月１日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１６年６月４日付け手続補正書が更に提出されている。
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
　「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された特開平５−８４８６３号公報に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。」
　
　特開平５−８４８６３号公報を、以下、「引用刊行物」という。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１６年６月４日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反し、又は、同条第４項の規定により読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する要件に違反するものであるから、特許法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。以下に詳述する。
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａからなるものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】
　最外層および最内層を熱可塑性樹脂で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、
　防湿性シートに無機系酸化物や両性金属類の酸化物の蒸着によって形成された４００〜１０００オングストロームの薄膜を前記最外層側に有する無機性バリアー層が、前記最外層と前記最内層との間に配置され、かつ、
　前記最外層の裏面に印刷層が設けられていることを特徴とする、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シート。
【請求項２】
　最外層および最内層を熱可塑性樹脂で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、
　防湿性シートに無機系酸化物や両性金属類の酸化物の蒸着によって形成された４００〜１０００オングストロームの薄膜を前記最外層側に有する無機性バリアー層が、前記最外層と前記最内層との間に配置され且つ前記積層シートの略中央に位置して芯材層を成すことを特徴とする、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シート。
【請求項３】
　前記芯材層が内容物を押し出した後チューブ容器形状に復元性を与える程度の弾力性を有することを特徴とする、請求項２に記載のチューブ容器胴部形成用積層シート。」とあるのを、
　「【請求項１】
　最外層および最内層を熱可塑性樹脂で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、
　防湿性シートに無機系酸化物や両性金属類の酸化物の蒸着によって形成された４００〜１０００オングストロームの薄膜を前記最外層側に有する無機性バリアー層が、前記最外層と前記最内層との間に配置され、
　そして、前記無機性バリアー層と前記最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂が介装され、かつ、前記最外層の裏面に印刷層が設けられていることを特徴とする、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シート。
【請求項２】
　最外層および最内層を熱可塑性樹脂で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、
　防湿性シートに無機系酸化物や両性金属類の酸化物の蒸着によって形成された４００〜１０００オングストロームの薄膜を前記最外層側に有する無機性バリアー層が、前記最外層と前記最内層との間に配置され且つ前記積層シートの略中央に位置して芯材層を成し、
　そして、前記無機性バリアー層と前記最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂が介装されたものであることを特徴とする、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シート。
【請求項３】
　前記芯材層が内容物を押し出した後チューブ容器形状に復元性を与える程度の弾力性を有することを特徴とする、請求項２に記載のチューブ容器胴部形成用積層シート。」と補正する。
　
　なお、この「３−１」においては、本件補正前の請求項１を旧請求項１と、本件補正後の請求項１を新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．第１７条の２第３項に規定する要件について
　新請求項１とする補正（以下、「本補正１」という。）は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮（補正前発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）（以下、「限定的減縮」という。）、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれかの目的に該当するという理由は見当たらない。以下に補足する。
　
１）新請求項１は、旧請求項１に由来するということができる。そして、この旧請求項１を見ると、同項に係る発明は、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シートについてのものであって、その層構造として、最外層、最内層、無機性バリアー層、最外層の裏面に設けられている印刷層、を構成に欠くことができない事項としていたものである。
　そして、本補正１は、旧請求項１に係る発明において、「無機性バリアー層と最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂が介装されていること」を、その構成に欠くことができない事項として附加するものである。
　
２）一方、本件補正前の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「補正前明細書等」という。）には、以下の記載ａ〜ｃが認められる。
　
ａ；「【従来の技術】
　従来、ねり歯磨き、化粧料等の容器としてアルミ箔や各種プラスチックをラミネートや多層ブロー成形あるいは内面コーティングなどによって積層したチューブ容器が多用されている。
　特に、容器外部からの酸素、容器内容物からの水蒸気および香料等の気体透過を防止し容器内容物の保存性を向上させる性能（ガスバリヤー性）が要求される場合には、ガスバリヤー層を含んだ積層シートによりチューブ容器が作製されている。例えば、特開平２２０９００号公報に記載された「チューブ容器胴部形成用積層シート」があり、該公報には、図３に示されるように、ヒートシール性を有する表面樹脂層１５および裏面樹脂層１８と、この両層の間に配置された、印刷化粧加工用の透明支持基材１２、透明層からなる第１のバリヤー性層１４（片面にＳｉＯｘ層１４ａが蒸着されている）、延伸樹脂フィルムによる第２のバリヤー性層１６および酸変性オレフィン系樹脂層１７からなる中間層とから構成される積層シート１１が開示されている。このように、チューブ容器に対して印刷加工を施す場合には、印刷基材フィルム１２が配置されてその内側表面（裏印刷）または外側表面（表印刷）に印刷層１３が設けられていた。
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来のチューブ容器胴部形成用積層シートにおいては、印刷層用の基材フィルムが必要であることから、その分、積層シートの作製工程が増えまた材料コストが上昇するという課題を有していた。」（段落【０００２】〜【０００４】）
ｂ；「【発明の効果】
　以上詳述した通り、本発明のチューブ容器胴部形成用積層シートによれば、最外層および最内層を熱可塑性樹脂層で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、有機性または無機性バリアー層が前記最外層と前記最内層との間に配置され、かつ、前記最外層の裏面に印刷層が設けられるようにしたため、ガスバリヤー性を維持しながら積層シートを構成する層の数を減少させてコストダウンを図ることができる。」（段落【００２４】）
ｃ；「＜酸変性ポリエチレン系樹脂層＞
　必要に応じて、バリアー層と最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂層が介装されてもよい。この酸変性ポリエチレン系樹脂層は、ヒートシール性を有する最内層に対する接着剤層の機能と、内容物に対する積層シートの耐性を付与する機能とを有するものであり、例えば、エチレン・メタクリレート共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂等により形成される。」（段落【００１２】１９〜末行）
　
　旧請求項１に係る発明の解決しようとする課題は、記載ａによれば、従来のガスバリヤー性が要求される印刷層を有するチューブ容器胴部形成用積層シートにおいては、印刷層用の基材フィルムが必要であることから、積層シートの作製工程が増え、また、材料コストが上昇するということであり、そして、記載ｂによれば、最外層及び最内層を熱可塑性樹脂層で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、無機性バリアー層が前記最外層と前記最内層との間に配置され、かつ、前記最外層の裏面に印刷層が設けられるようにしたため、ガスバリヤー性を維持しつつも、上記課題が解決できたことが窺えるから、補正前明細書等において、上記発明は、層構造としては、最外層、最内層、無機性バリアー層、最外層の裏面に設けられている印刷層、を構成に欠くことができない事項としていたものであって、このことは、先に、「１）」で認定したことと符合するものである。
　一方、同じく補正前明細書等には、酸変性ポリエチレン系樹脂層についての記載ｃが認められ、この記載ｃによれば、酸変性ポリエチレン系樹脂層をチューブ容器胴部形成用積層シートの層構造の一部とする趣旨は、最内層に対する接着剤層としての機能と、内容物に対する積層シートの耐性を付与する機能を発揮させるものであって、補正前明細書等においては、上記酸変性ポリエチレン系樹脂層を、必ずしも、上記課題を解決するのに欠くことができない層構造としてはいなかったことが窺える。
　してみると、旧請求項１に係る発明において、「無機性バリアー層と最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂が介装されていること」を、その構成に欠くことができない事項として附加する本補正１は、上記発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものといえず、限定的減縮を目的にしているということはできない。また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的にしているとの理由も見当たらない。
　
３−１−３．第１２６条第３項に規定する要件について
　ここでは、念のために、新請求項に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。
　そして、検討すると、新請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された引用刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、特許出願の際独立して特許を受けることはできない。以下に、詳述する。
　
１）新請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、補正事項ａにより補正された同項に記載された事項により特定されるものである（審決注；同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項ａとして認定した補正後のものである。）。
　
２）引用刊行物には、以下の記載ア〜オが認められる。
　
ア；「【特許請求の範囲】
【請求項１】外面側基材と、該外面側基材よりも内面となる側に配置された酸化ケイ素の蒸着層と、前記外面側基材と酸化ケイ素の蒸着層との間に配置された、透明または半透明の着色層を備えたことを特徴とする、酸化ケイ素蒸着層を有する包装材料。」
イ；「【００１３】酸化ケイ素の蒸着層３を形成する蒸着基材６としては、上述したような蒸着加工適性のある、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリプロピレンフィルムが好適に使用できる。また、図１に示したように、上述した外面側基材１を蒸着基材６として使用することも可能である。」
ウ；「【００１８】上述した構成からなる本発明の包装材料は、外面側基材１を外側として、袋状、あるいはチューブ状、スタンディングパウチ状に形成して使用することができる。」
エ；「【００１９】＜実施例１＞外面側基材として、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人（株）製、ＮＳ（商品名）フィルム、１２μｍ）を準備し、この片面に、絵柄印刷層を形成した。この絵柄印刷層上に、着色層として、ウレタン系白色インキ（チタンホワイト４０％含有）をグラビア印刷法にて厚さ３μｍに全面に形成した。次いで、着色層上に、酸化ケイ素の蒸着層を酸化ケイ素を蒸発源物質とした真空蒸着法にて、厚さ１０００Åに形成した。さらに、酸化ケイ素の蒸着層上に、ウレタン系接着剤を用いて、ポリエチレンフィルム（厚さ３５μｍ）をシーラント層として積層し、図１に示した本発明の包装材料を得た。」
オ；「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図。
【図２】他の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１・・・外面側基材
２・・・着色層
３・・・酸化ケイ素の蒸着層
４・・・印刷層
５・・・シーラント
６・・・蒸着基材」並びに【図１】及び【図２】
　
３）引用刊行物には、記載アによれば、包装材料についての発明が記載され、該包装材料は、記載ウによれば、チューブ状に形成して使用することが窺える。そして、この使用において、上記包装材料がチューブ容器胴部用に供されることは明らかである。
　また、引用刊行物には、記載オの【図１】及び【図２】が認められ、同じく記載オによれば、両図とも上記発明の実施例を記載するもので、【図１】の実施例としては、外面側基材、印刷層、着色層、酸化ケイ素の蒸着層、シーラント層が、この順に積層された包装材料が記載されていると認められる。また、【図２】の実施例は、【図１】の実施例において、更に、酸化ケイ素の蒸着層とシーラント層との間に蒸着基材が積層されたものであることが窺え、この点において【図１】の実施例と相違し、そして、この蒸着基材が上述した酸化ケイ素の蒸着層を形成する基材であることは明らかであって、これについては、より具体的には、記載イによれば、ポリエチレンテレフタレートフィルムや延伸ポリプロピレンフィルムが使用できることが窺える。更に、【図２】によれば、酸化ケイ素の蒸着層が形成された蒸着基材は、該蒸着層が外面側基材側に位置するよう配されていることも窺える。
　一方、引用刊行物には、記載エが認められ、この記載エは、上記【図１】を参照しつつ上記発明の実施例を記載するもので、上述した【図１】の実施例をより具体的に記載するものといえるもので、記載エには、大凡、外面側基材としての延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、この片面に形成された絵柄印刷層、この絵柄印刷層上に形成された着色層、この着色層上に形成された厚さ１０００Åの酸化ケイ素の蒸着層、この蒸着層上にウレタン系接着剤を用いて積層したシーラント層としてのポリエチレンフィルムからなる包装材料が記載されていると認められる。そして、この記載エに記載されている事項は、引用刊行物の記載全体の趣旨からして、上述した【図２】の実施例についても、より具体的な内容を説明するもの、或いは、少なくとも示唆するものといえる。
　以上のことから、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
　「外面側基材である延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、この片面に積層された絵柄印刷層、この絵柄印刷層上に積層された着色層、この着色層上に積層され、外面側基材側に厚さ１０００Åの酸化ケイ素の蒸着層を有する、蒸着基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ポリプロピレンフィルム、この蒸着基材上にウレタン系接着剤を用いて積層したシーラント層であるポリエチレンフィルムからなる、チューブ容器胴部形成用包装材料」
　
４）次に、補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「外面側基材であるフィルム」は、補正発明の「最外層」に対応し、このフィルムを構成するポリエチレンテレフタレートは、熱可塑性樹脂といえ、また、引用発明の「シーラント層」は、補正発明の「最内層」に対応し、これを構成するポリエチレンは、熱可塑性樹脂といえるものであることは明らかである。
　また、引用発明の「蒸着層を有する蒸着基材」は、補正発明の「無機性バリアー層」に対応している。更に、この蒸着基材である、ポリエチレンテレフタレートフィルム又は延伸ポリプロピレンフィルムは、防湿性であることが普通のことであるから、引用発明の「蒸着基材」は、補正発明の「防湿性シート」に対応しているといえる。
　そして、両発明は、「最外層および最内層を熱可塑性樹脂で構成したチューブ容器胴部形成用積層シートにおいて、防湿性シートに無機系酸化物や両性金属類の酸化物の蒸着によって形成された４００〜１０００オングストロームの薄膜を前記最外層側に有する無機性バリアー層が、前記最外層と前記最内層との間に配置され、かつ、前記最外層の裏面に印刷層が設けられている、チューブ容器胴部形成用樹脂積層シート」の点で一致し、補正発明は、「無機性バリアー層と最内層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂が介装されている点」（以下、「相違点ａ」という。）で相違すると認められる。
　
５）そこで、相違点ａについて検討すると、積層材からなる包装材料において、層と層とを接着する接着層として、これら層間に酸変性ポリエチレン系樹脂を介装することは、この出願前の常套手段（特開昭５８−１２８８５２号公報、特開昭６１−１９３５５号公報、特開平５−２２０９００号公報等を参照。）であるから、引用発明のウレタン系接着剤に代えて、蒸着基材とシーラント層との間に酸変性ポリエチレン系樹脂を介装させることは当業者が容易に想到し得るから、結局、相違点ａは、当業者がこの出願前に容易に想到し得るものといえる。
　
６）してみると、相違点ａは容易に想到し得るものであるから、補正発明は、この出願前に当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたといえ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件に係る発明 
 　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであるから、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１６年３月１５日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載の事項によって特定されるものである（審決注；同項の記載は、先に「３−１−１」で補正事項ａとして認定した補正前のものである。）。
　
３−２−２．判断 
　引用刊行物には、先に「３−１−３」の「３）」で述べたように、引用発明が記載され、本件発明と引用発明とは、同じく、先に「３−１−３」の「４）」で述べたことから明らかように相違点を見出すことはできない。
　したがって、本件発明は、引用発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができず、原査定は妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。