【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主にＤＭＤなどの光の反射方向を変えて画像を形成するライトバルブからの画像をスクリーンその他に拡大投射するレンズ口径が小さいズームレンズに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように本発明のズームレンズをプロジェクタ装置に搭載することにより装置全体を小型化することが可能となり（請求項６）、携帯にも便利な薄型のプロジェクタ装置を提供することが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【図１】本発明のズームレンズの第１実施例のレンズ構成を示した構成図である。
【図２】第１実施例のレンズの諸収差を示した収差図である。
【図３】本発明のズームレンズの第２実施例のレンズ構成を示した構成図である。
【図４】第２実施例のレンズの諸収差を示した収差図である。
【図５】本発明のズームレンズの第３実施例のレンズ構成を示した構成図である。
【図６】第３実施例のレンズの諸収差を示した収差図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下、具体的な数値実施例について、本発明を説明する。以下の第１実施例から第３実施例のズームレンズでは拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群ＬＧ１、全体で負の屈折力を有する第２レンズ群ＬＧ２及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群ＬＧ３から構成され、前記第１レンズ群ＬＧ１は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ（レンズ名称Ｌ１１、拡大側面１０１、縮小側面１０２）（以下負レンズ）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１２、拡大側面１０３、縮小側面１０４）、正の屈折力を有するレンズ（レンズ名称Ｌ１３、拡大側面１０５、縮小側面１０６）（以下正レンズ）、負レンズ（レンズ名称Ｌ１４、拡大側面１０７、縮小面側１０８）、及び正レンズ（レンズ名称Ｌ１５、拡大側面１０８、縮小側面１０９）を配して構成され、前記第２レンズ群ＬＧ２は３枚の正レンズと２枚の負レンズを含む５枚のレンズを配して構成され（レンズ名称を拡大側より順にＬ２１、Ｌ２２・・・・、面の名称を拡大側から順に２０１、２０２・・・・とする）、前記第３レンズ群ＬＧ３は、正レンズ１枚を配して構成される（レンズ名称をＬ３１、拡大側面の名称を３０１、縮小側面の名称を３０２とする）。また、前記第３レンズ群ＬＧ３の縮小側とライトバルブ面との間には僅かな空気間隔をおいてＤＭＤ等のライトバルブの構成部品であるカバーガラスＣＧ（拡大側面をＣ０１、縮小側面をＣ０２）が配されている。前記第３レンズ群ＬＧ３は変倍動作中固定されており、前記第１レンズ群ＬＧ１は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第２レンズ群ＬＧ２は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［実施例１］
本発明のズームレンズの第１実施例について数値例を表１に示す。また図１は、そのレンズ構成図、図２はその諸収差図である。表及び図面中、ｆはズームレンズ全系の焦点距離、ＦnoはＦナンバー、２ωはズームレンズの全画角を表す。また、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、ｎdはｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線のアッベ数を示す（ただし、表中の合焦動作により変化する数値は１０１面からの物体距離を１７００ｍｍとした合焦状態での数値）。諸収差図中の球面収差図におけるＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３はそれぞれＣＡ１＝５５０．０ｎｍ、ＣＡ２＝４５０．０ｎｍ、ＣＡ３＝６２０．０ｎｍの波長における収差曲線である。非点収差図におけるＳはサジタル、Ｍはメリディオナルを示している。また、全般に亘り特別に記載のない限り、諸値の計算に使用している波長はＣＡ１＝５５０．０ｎｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施例２］
本発明のズームレンズの第２実施例について数値例を表２に示す。また図３は、そのレンズ構成図、図４はその諸収差図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［実施例３］
本発明のズームレンズの第３実施例について数値例を表３に示す。また図５は、そのレンズ構成図、図６はその諸収差図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、全体で負の屈折力を有する第１レンズ群、全体で正の屈折力を有する第２レンズ群及び全体で正の屈折力を有する第３レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は、拡大側から順に、拡大側に凸のメニスカス形状で負の屈折力を有するレンズ、負レンズ、正の屈折力を有するレンズ、負レンズ及び正レンズの５枚を配して構成され、前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの５枚のレンズを配して構成され、前記第３レンズ群は、正レンズ１枚を配して構成される変倍可能なズームレンズであって、前記第３レンズ群は変倍動作中固定されており、前記第１レンズ群は広角端から中間域までは拡大側から縮小側方向へ、また中間域から望遠端にかけては縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動し、前記第２レンズ群は広角端から望遠端にかけて縮小側から拡大側方向へ光軸上を移動することによってレンズ全系の変倍を成しており、広角端における第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離に関して下記条件式（１）を満足しており、広角端における前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との位置関係に関して下記条件式（２）を満足しており、前記第２レンズ群の広角端における倍率に関して下記条件式（３）を満足しており、前記第１レンズ群のパワーに関して下記条件式（４）を満足しており、前記第２レンズ群の望遠端における倍率に関して下記条件式（５）を満足していることを特徴とするズームレンズ。
（１）      ７．０ ＜ ＴＬ ／ ｆw ＜ １０．０
（２）      １．８ ＜ ｄII w ／ ｆw ＜ ２．５
（３）      −１．２ ＜ ｍII w ＜ −０．５
（４）      −１．０ ＜ ｆw／ｆI ＜ −０．５
（５）      １．４ ＜ ｍII T ／ ｍII w ＜ ２．８
ただし、
ＴＬ   ：広角端における第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と合焦位置までの光軸上の距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｆw    ：広角端におけるレンズ全系の合成焦点距離
（第１レンズ群の最も拡大側面からの拡大側物体距離１７００ｍｍに合焦状態）
ｄII w ：広角端における第２レンズ群と第３レンズ群の間の空気間隔
ｆI    ：第１レンズ群の合成焦点距離
ｍII w ：広角端における第２レンズ群の倍率
ｍII T ：望遠端における第２レンズ群の倍率
【請求項２】
前記第１レンズ群の光軸上の寸法に関して、下記条件式（６）を満足しており、前記第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（７）を満足しており、前記第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の形状に関して下記条件式（８）を満足しており、前記第１レンズ群を構成する各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（９）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（６）      １．４ ＜ ＬI ／ ｆw ＜ ２．７
（７）      −０．８ ＜ ｆw ／ ｆ1 ＜ −０．２
（８）      ０．８ ＜ ｆw ／r2 ＜ １．６
（９）      １６ ＜（Ｖ1＋Ｖ2＋Ｖ4）／ ３−（Ｖ3＋Ｖ5）／ ２
ただし、
ＬI    ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面と、第１レンズ群で最も縮小側に配置されるレンズの縮小側面の光軸上の距離
ｆ1    ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの焦点距離
ｒ2    ：第１レンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
Ｖ1    ：第１レンズ群で最も拡大側に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ2    ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ3    ：第１レンズ群で拡大側から３枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ4    ：第１レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ5    ：第１レンズ群で最も縮小側に配置される正レンズのアッベ数
【請求項３】
合焦動作を前記第１レンズ群を光軸方向に移動することにより達成し、前記第１レンズ群を構成する前記第１レンズ群で２枚目に配置されるレンズに関して条件式（１０）を満足しており、前記第１レンズ群で２枚目に配置されるレンズの少なくとも片面が非球面形状であることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
（１０）    −０．５ ＜ ｆw ／ ｆ2
ただし、
ｆ2    ：第１レンズ群で拡大側から２枚目に配置されるレンズの焦点距離
【請求項４】
前記第２レンズ群は、拡大側から順に正レンズ、拡大側に凸のメニスカス形状の負レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの５枚で構成され、前記第２レンズ群を構成するレンズ群で最も拡大側に配置されるレンズの拡大側の形状に関して下記条件式（１１）を満足しており、前記第２レンズ群を構成する５枚の各レンズに使用される硝材の分散特性に関して下記条件式（１２）を満足しており、前記第２レンズ群の最も縮小側に配置される硝材の分散特性に関して下記条件式（１３）を満足していることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（１１）    ０．２ ＜ ｆw ／ ｒII 1 ＜ １．０
（１２）    ２５ ＜（Ｖ6＋Ｖ8＋Ｖ10）／ ３−（Ｖ7＋Ｖ9）／ ２
（１３）    ６９ ＜ Ｖ10
ただし、
ｒII 1 ：第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズの拡大側面の曲率半径
Ｖ6    ：第２レンズ群で最も拡大側に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ7    ：第２レンズ群で拡大側から２枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ8    ：第２レンズ群で拡大側から３枚目に配置される正レンズのアッベ数
Ｖ9    ：第２レンズ群で拡大側から４枚目に配置される負レンズのアッベ数
Ｖ10   ：第２レンズ群で最も縮小側に配置される正レンズのアッベ数
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も拡大側に配置されるレンズのすくなくとも片面が非球面形状であり、前記第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズのパワーに関して下記条件式（１４）を満足しており、前記第２レンズ群の最も縮小側に配置されるレンズの縮小側の面の形状に関して下記条件式（１５）を満足していることを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
（１４）    −０．９ ＜ ｆw ／ ｆ9 ＜ −０．７
（１５）    −０．６ ＜ ｆw ／ ｒII 10 ＜ −０．１
ただし、
ｆ9    ：第２レンズ群の拡大側から４枚目に配置されるレンズの焦点距離
ｒII 10：第２レンズ群の最も縮小面側に配置されるレンズの縮小側面の曲率半径
【請求項６】
請求項１から請求項５の少なくともいずれかの１項に記載されるズームレンズを搭載していることを特徴としたプロジェクタ装置。