【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２６０９７号「ダイレクトコンバージョン方式デジタルチューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年５月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月２５日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。  
　  
「【請求項１】　デジタル変調方式の放送電波を受信する受信機における、受信高周波信号の周波数と異なる周波数で発振する局部発振器と、前記局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数とほぼ一致する周波数を発生させる手段と、該手段の出力の信号を互いに９０°位相差を持つ２つの信号として出力する９０°移相器と、前記９０°移相器出力からの２つの信号を受信高周波信号とミキシングする２つのミキサと、からなる直交復調器を有するダイレクトコンバージョンチューナにおいて、前記局部発振器の周波数が受信高周波信号の周波数のＮ倍（Ｎは２以上の整数）にほぼ一致する周波数であり、かつ、前記局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数とほぼ一致する周波数を発生させる手段が前記局部発振器からの局部発振信号の周波数をＮ分周する分周器であることを特徴とする、ダイレクトコンバージョンチューナ。」  
　  
２．引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４５５６８号公報（平成７年９月１９日特許庁発行、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。  
　  
Ａ．「【手続補正書】  
【提出日】平成６年１１月１７日  
・・・（中　略）・・・  
【請求項１】 周波数ｆＬＯで発振信号を発生する局部発振器（ＬＯ）と、混合器（１１）と、周波数ｆＲＦの入力信号を受信する受信手段（１２）とを備え、前記発振信号と入力信号とを混合器（１１）に供給するよう構成したホモダイン受信機における方法であって、以下の諸段階を有することを特徴とする方法。  
（ａ）前記発振信号を第１の処理装置（１３）に供給して、Ｍを整数値としたときＭ・ｆＬＯなる周波数を有する第１の出力信号を発生する段階、（ｂ）前記第１の出力信号を第２の処理装置（１４）に供給して、Ｎを整数としＭ≠ＮとしたときＭ・ｆＬＯ／Ｎなる周波数を有する第２の出力信号を発生する段階、および（ｃ）前記混合器（１１）と前記第２の処理装置（１４）とを一体化して前記第２の処理装置（１４）から前記混合器（１１）へ供給される信号の漏洩を最少化する段階。」  
　　  
Ｂ．「【請求項３】 前記第２の出力信号を９０°移相し、それを前記第２の混合器（１１’）に供給して直角位相信号を得る段階を有することを特徴とする請求項１または２記載の方法。」  
　　  
Ｃ．「【０００１】  
【産業上の利用分野】本発明は、例えば携帯用セルラー電話、コードレス電話、ページャ、搬送波システム、テレビジョンケーブルシステム等のような、ラジオ、テレビジョン、データ通信システムに使用されるホモダイン受信機における方法および装置に関する。この技術分野における受信機は小形、軽量、安価であることが好ましい。」  
　  
Ｄ．「【０００２】  
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】  
・・・（中　略）・・・  
【０００５】この技術分野で用いられてきた従来の受信機は、従来のヘテロダイン形であった。小形で低価格な移動通信システムにおける応用のために、これら受信機は帯域フィルタのような高価で一体化不可能な高周波および中間周波構成要素によって生じる高い製造コストの影響を受ける。このような欠点を解消するために代替の受信機が開発された。これらの受信機は直接変換原理に基づく。局部発振器周波数は受信搬送周波数に等しく、その結果受信信号は単一のステップでベースバンドに変換される。この概念は最初ＳＳＢ受信機のために導入されたが、多くの異なる形式の変調、特にデジタル直角位相変調構成のために用いることができる。  
【０００６】ホモダイン受信機すなわちゼロ中間周波数（ＩＦ）受信機において、受信信号と局部発振器信号とは正確に同一の周波数で動作する。  
・・・（中　略）・・・  
このＩおよびＱ信号すなわち直角位相信号は、適当な信号処理を使用すれば基本的にはどのような種類の変調であってもよい。  
【０００７】直接変換受信機の主な欠点はスプリアス発射である。直接変換受信機におけるスプリアス発射の主な源は局部発振器の漏洩である。通常のスーパヘテロダイン受信機において、アンテナへの局部発振器漏洩は第１の受信機帯域フィルタによって減衰される。直接変換受信機においては、局部発振器周波数がこの帯域フィルタの帯域内にあるので上記のことが当てはまらない。直接変換受信機においては少なくとも２つの形の漏洩が存在する。第１の形はワイヤバウンド漏洩であり、第２の形はリードおよび／またはボンディングワイヤ間の寄生振動結合に起因する放射漏洩である。  
【０００８】スプリアス発射の問題を克服するために種々異なる方法が示唆されている。  
・・・（中　略）・・・  
【０００９】ＤＥ３２４０５６５には別の種類のホモダイン受信機が開示されている。この受信機の局部発振器は制御可能な発振器であって、受信周波数の倍数の周波数をもつ信号を発生する。発生した信号は１８０°移相され、そしてＲＦ信号の周波数に分周される。受信周波数の倍数で動作する局部発振器を有する受信機における主な欠点は、局部発振器に要求される特性を得る困難さである。例えば、そのような発振器の電力消費は、受信機の全電力消費を低くしたいという要望に合致させることが困難である。」  
　　 　　  
Ｅ．「【００１０】  
【課題を解決するための手段】上記直接変換受信機における問題と欠点は、本願発明によれば、局部発振器の出力周波数を混合器に供給する前に２つの段階で処理するようにした局部発振器を用いることによって解消できる。好ましくは、混合器に供給する前に、その周波数は逓倍および分周の両方を行なう。受信信号の周波数を得るための発振器周波数の最終処理は、混合器の直前まで行なわず、好ましくは混合器と同一チップ上では行なう。」  
　　  
Ｆ．「【００１５】上記したように、本発明によれば直角位相変調構成が好適である。直角位相信号を実現するためには主として２つの異なる方法が利用できる。第１の方法はＩとＱの発振器信号の一方または両方の位相を単に移相すること、すなわち、一方の信号を９０°移相するか、あるいは一方の信号を＋４５°、他方の信号を−４５°それぞれ移相するかのどちらかである。  
・・・（中　略）・・・  
本発明によれば、局部発振器は所望の信号、すなわち受信信号とは異なる周波数で動作する。局部発振器ＬＯは第１の処理装置１３に接続され、処理装置１３は局部発振器の周波数を係数Ｍで逓倍する。Ｍは整数であり、好ましくはＭ＝３である。第１の処理装置１３の出力は作動的に第２の処理装置に接続され、そこで入力信号は係数Ｎで分周される。ＭおよびＮは両方とも整数であり、しかもＭ≠Ｎである。好ましくはＮ＝２である。第２図は２つの混合器１１、１１’が設けられ、これらの混合器に移相回路網１９が作動的に接続されていることを示している。第１の混合器１１は、上記増幅器１６で増幅された入力信号と上記第２の処理器１４の出力信号とを受信して、信号Ｉ’を出力する。第２の混合器１１’も上記増幅器１６の出力信号と、前記第２の処理装置１４からの９０°移相された出力信号とを受信し、信号Ｑ’を出力する。しかし、Ｎ＝２のときには、上記第２の処理装置１４内での出力信号の移相がより適切にすることができる。」  
　　  
　上記Ｃの「ラジオ、テレビジョン…（中略）…に使用されるホモダイン受信機」という記載によれば、引用例の受信機は、ラジオ、テレビジョン等の放送電波を受信するもので、また、上記Ｄの「これらの受信機は直接変換原理に基づく。…（中略）…特にデジタル直角位相変調構成のために用いることができる。」という記載によれば、引用例の受信機はデジタル直角位相変調構成を用いるものであるから、引用例のものは、デジタル変調方式の放送電波を受信する直接変換受信機である。  
　  
　上記Ａ、Ｂの記載事項及び上記Ｆの「本発明によれば、局部発振器は所望の信号、すなわち受信信号とは異なる周波数で動作する。局部発振器ＬＯは第１の処理装置１３に接続され、処理装置１３は局部発振器の周波数を係数Ｍで逓倍する。…（中略）…第１の処理装置１３の出力は作動的に第２の処理装置に接続され、そこで入力信号は係数Ｎで分周される。ＭおよびＮは両方とも整数であり、しかもＭ≠Ｎである。…（中略）…第２図は２つの混合器１１、１１’が設けられ、これらの混合器に移相回路網１９が作動的に接続されていることを示している。第１の混合器１１は、上記増幅器１６で増幅された入力信号と上記第２の処理器１４の出力信号とを受信して、信号Ｉ’を出力する。第２の混合器１１’も上記増幅器１６の出力信号と、前記第２の処理装置１４からの９０°移相された出力信号とを受信し、信号Ｑ’を出力する。」という記載及び第２図によれば、 
　引用例のものは、受信信号とは異なる周波数ｆＬＯで発振信号を発生する局部発振器ＬＯと、発振信号の周波数ｆＬＯをＭ逓倍する第１の処理装置１３と、前記第１の処理装置１３の第１の出力信号の周波数をＮ分周する第２の処理装置１４と、前記第２の処理装置の第２の出力信号を互いに９０°位相差をもつ２つの信号として出力する移相回路網１９と、前記移相回路網１９からの２つの信号を受信信号とミキシングする２つの混合器１１、１１’とからなる直接変換受信機である。  
　  
　よって、上記Ａ〜Ｆの記載事項、及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されている。  
　  
　デジタル変調方式の放送電波を受信する直接変換受信機であって、受信信号とは異なる周波数ｆＬＯで発振信号を発生する局部発振器ＬＯと、発振信号の周波数ｆＬＯをＭ逓倍する第１の処理装置１３と、前記第１の処理装置１３の第１の出力信号の周波数をＮ分周する第２の処理装置１４と、前記第２の処理装置の第２の出力信号を互いに９０°位相差をもつ２つの信号として出力する移相回路網１９と、前記移相回路網１９からの２つの信号を受信信号とミキシングする２つの混合器１１、１１’とからなる直接変換受信機。 
　  
３．対比  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「受信信号」、「発振信号」、「移相回路網１９」、「混合器１１、１１’」及び「直接変換受信機」は、それぞれ本願発明の「受信高周波信号」、「局部発振信号」、「９０°移相器」、「ミキサ」及び「ダイレクトコンバージョンチューナ」に相当する。  
　  
　ここで、引用例記載の発明の「局部発振器ＬＯ」と本願発明の「局部発振器」とは、受信高周波信号の周波数と異なる周波数で発振する局部発振器である点で共通している。  
　  
　また、引用例記載の発明の「局部発振器」、「第１及び第２の処理装置」、「移相回路網」、「混合器」は、上記２．Ｆに記載されているように直交信号Ｉ’、Ｑ’を復調するものであるから、本願発明の「直交復調器」に相当する構成である。 
　 
　さらに、上記２．Ｄの「ホモダイン受信機…（中略）…において、受信信号と局部発振器信号とは正確に同一の周波数で動作する。」という記載及び上記２．Ｅの「上記直接変換受信機における問題と欠点は、本願発明によれば、局部発振器の出力周波数を混合器に供給する前に２つの段階で処理するようにした局部発振器を用いることによって解消できる。好ましくは、混合器に供給する前に、その周波数は逓倍および分周の両方を行なう。受信信号の周波数を得るための発振器周波数の最終処理は、混合器の直前まで行なわず、好ましくは混合器と同一チップ上では行なう。」という記載及び第２図によれば、 
　引用例記載の発明の「発振信号の周波数ｆＬＯをＭ逓倍する第１の処理装置１３と、前記第１の処理装置１３の第１の出力信号の周波数をＮ分周する第２の処理装置１４と」から発生される「第２の出力信号」の周波数は、受信高周波信号の周波数と同一であるから、この引用例記載の発明の構成は、受信周波数と一致する周波数を発生させる手段に対応する。 
　したがって、この引用例記載の発明の構成と本願発明の「前記局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数とほぼ一致する周波数を発生させる手段」とは、局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数を発生させる手段として共通している。 
　 
　加えて、引用例記載の発明の「発振信号の周波数ｆＬＯ」は、上述のように逓倍及び分周することにより受信高周波信号の周波数に変換されるものであるから、受信高周波信号の周波数の定数倍に一致する周波数である。 
　そして、本願発明の「局部発振器の周波数」も「受信高周波信号の周波数のＮ倍（Ｎは２以上の整数）にほぼ一致する周波数」であるから、引用例記載の発明の「発振信号の周波数ｆＬＯ」とは、共に、受信高周波信号の周波数の定数倍に一致する周波数である点で共通している。 
　 
　さらに、引用例記載の発明の「第２の出力信号」の周波数は、上述のように受信高周波信号の周波数と同一であり、受信高周波信号の周波数の定数倍された局部発振信号の周波数から、受信高周波信号の周波数と同一の周波数へ変換されるものであるから、前記局部発振信号の周波数を前記定数の逆数倍したものである。 
　同様に、本願発明の「前記局部発振器からの局部発振信号の周波数をＮ分周する分周器」も受信高周波信号の周波数のＮ倍された局部発振信号の周波数を前記定数Ｎの逆数倍とするものであるから、引用例記載の発明の「発振信号の周波数ｆＬＯをＭ逓倍する第１の処理装置１３と、前記第１の処理装置１３の第１の出力信号の周波数をＮ分周する第２の処理装置１４」とは、共に、局部発振信号の周波数を前記定数の逆数倍する構成である点で共通する。 
　  
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、  
　  
　デジタル変調方式の放送電波を受信する受信機における、受信高周波信号の周波数と異なる周波数で発振する局部発振器と、前記局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数を発生させる手段と、該手段の出力の信号を互いに９０°位相差を持つ２つの信号として出力する９０°移相器と、前記９０°移相器出力からの２つの信号を受信高周波信号とミキシングする２つのミキサと、からなる直交復調器を有するダイレクトコンバージョンチューナにおいて、前記局部発振器の周波数が受信高周波信号の周波数の定数倍に一致する周波数であり、かつ、前記局部発振器からの局部発振信号に基づき受信周波数を発生させる手段が前記局部発振器からの局部発振信号の周波数を前記定数の逆数倍する構成であることを特徴とする、ダイレクトコンバージョンチューナ。  
　 　  
　である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　局部発振器の周波数が、本願発明では、受信高周波信号の周波数のＮ倍（Ｎは２以上の整数）であるのに対して、引用例記載の発明では、受信高周波信号の周波数と異なる周波数である点。 
　　 　　 　　 　　  
＜相違点２＞  
　前記定数の逆数倍する構成が、本願発明では「Ｎ分周する分周器」であるのに対して、引用例記載の発明では「発振信号の周波数ｆＬＯをＭ逓倍する第１の処理装置１３と、前記第１の処理装置１３の第１の出力信号の周波数をＮ分周する第２の処理装置１４」である点。  
　  
＜相違点３＞  
　局部発振器の周波数及び受信周波数を発生させる手段が発生させる信号の周波数が、本願発明では、必要とされる周波数にほぼ一致するものであるのに対して、引用例記載の発明では、必要とされる周波数にほぼ一致するものであるかどうかが明らかでない点。 
　　 　　 　　 　　  
４． 当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　  
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について  
　引用例記載の発明では、上記２．Ｄ及び上記２．Ｅに「受信周波数の倍数で動作する局部発振器を有する受信機における主な欠点は、局部発振器に要求される特性を得る困難さである。例えば、そのような発振器の電力消費は、受信機の全電力消費を低くしたいという要望に合致させることが困難である。」及び「上記直接変換受信機における問題と欠点は、本願発明によれば、局部発振器の出力周波数を混合器に供給する前に２つの段階で処理するようにした局部発振器を用いることによって解消できる。」と記載されているように、  
　引用例記載の発明は、局部発振信号の漏洩による課題の解決を図るために、従来から使用されていた受信周波数の倍数で動作する局部発振器の問題を解決するためのもので、その周波数は逓倍および分周の両方が行なわれる周波数で発振する局部発振器を使用したものである。  
　してみれば、引用例記載の発明において、従来から使用されていたような周波数を受信高周波信号の周波数のＮ倍（Ｎは２以上の整数）とする局部発振器の構成とし、Ｎ倍の逆数としてＮ分周する分周器を設ける構成とすることは、当業者であれば適宜選択できる事項にすぎない。  
　　 
＜相違点３＞について 
　ダイレクトコンバージョンチューナの直交復調器では、局部発振器により生成され、受信高周波信号とミキシングされる信号は、原理的には、受信高周波信号と同位相及び９０°位相差を持つ信号で、受信高周波信号の周波数と同一の周波数をもつものである。
　そのため、引用例では、上記２．Ｄに局部発振器により生成される信号は受信高周波信号の周波数と正確に同一である旨記載されているが、正確に一致せずとも「ほぼ一致する」ものであれば、直交復調動作が行えることは自明のことであるから、この点に実質的な差異を認めることはできない。
　　　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。