【事件の表示】
　特願２００１−１８７１９９「多孔性樹脂シート製印判、製版装置及び製版方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３６６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日に出願した特願平８−１６０６７８号の一部を平成１３年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月１３日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１４日付の手続補正を却下する。
　［理由］
　１．補正の内容
　平成１６年６月１４日付の手続補正（以下、この補正を「本件補正」という。）は、平成１６年１月１３日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載「文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、インク含浸可能な連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記原稿は、赤外線を遮断する印像部分と赤外線が通過する非印像部分とで区画形成され、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ね、前記原稿側からの光を照射することで、前記原稿の非印像部分に対応する部分の前記多孔性樹脂シートを、該多孔性樹脂シートに含有される前記黒系素材を発熱させることで溶融して、連続気泡が閉塞される非インク滲出部を形成することで製作されることを特徴とする多孔性樹脂シート製印版。」を、
　「文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、インク含浸可能な連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記原稿は、赤外線を遮断する印像部分と赤外線が通過する非印像部分とで区画形成され、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ね
て押圧荷重をかけ、
　
　２．補正の適否の検討
　請求項１は、多孔性樹脂シート製印版という「物の発明」であるが、その製作方法で「多孔性樹脂シート製印版」を特定する記載を有している。
　そして上記補正は、発明を特定するために必要な事項として請求項１に記載されていた「光を照射する」という製作方法について「押圧荷重をかけ」との限定を付加するものである。
　「押圧荷重をかけ、光を照射する」方法により得られた「多孔性樹脂シート製印版」は、圧縮状態で光を照射することにより、非インク滲出部の連続気泡が圧縮された状態で、印版表面が原稿表面形状に倣った表面形状になると考えられるから、上記補正は多孔性樹脂シート製印版の構成をさらに限定しようとするものと認められる。
　したがって、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　上記のとおり、本件補正に係る少なくとも請求項１についての補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　３．独立特許要件の有無
　（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、インク含浸可能な連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記原稿は、赤外線を遮断する印像部分と赤外線が通過する非印像部分とで区画形成され、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ねて押圧荷重をかけ、前記原稿側からの光を照射することで、前記原稿の非印像部分に対応する部分の前記多孔性樹脂シートを、該多孔性樹脂シートに含有される前記黒系素材を発熱させることで溶融して、連続気泡が閉塞される非インク滲出部を形成することで製作されることを特徴とする多孔性樹脂シート製印版。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−３１９０８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　ア．特許請求の範囲「（１）光吸収性微粒子を含みかつ気泡構造（その類似構造を含む）を有する熱可塑性プラスチック材からなる原板を用い、前記原板上に短時間高強度の光線を選択的に照射し、光線が照射された部分にて前記光吸収性微粒子が光を吸収して発生した熱エネルギにより前記気泡構造を破壊させ、該部分にて前記原板を厚味方向に収縮させることを特徴とする凸版印刷用原板作成法。（２）気泡構造を有する熱可塑性プラスチック材に光吸収性微粒子を付加することを特徴とした凸版印刷用原板。」
　イ．第２頁左下欄第１６行〜右下欄第３行「（２）“光吸収性微粒子を付加させる”とは、主として０．５〜２．０μの波長の光線を充分吸収するものならよく、例えば顔料系ならカーボンブラックで代表される黒色顔料．．．がよく．．．この光吸収微粒子は上記プラスチックシートの表面に塗布されても、内に混入されていてもよい。」
　ウ．第２頁右下欄第６〜１７行「（３）オリジナルシートとは光線を上記光吸収性微粒子を付加されたプラスチックシート表面に選択的に照射させるものであればよく、光透過性部分と光不透過性部分からなる．．．透明フィルムに光透過となる物質（例えば、インク、鉛筆、サインペン）で書像を書かれたものでもよい。．．．アルファベットのＡの文字を凸にする場合にはオリジナルフイルムは透明シート上に光不透過となる物質でＡの文字が描かれたもの（いわゆるポジフイルム）を使用すればよく」（上記「透明フィルムに光透過となる物質」の記載は、「透明フィルムに光不透過となる物質」の誤記と認める。）
　エ．第３頁左上欄１行〜右上欄２行「（４）短時間高強度の光線を照射する方法を第２図を参照して説明する。透明板（ガラスもしくはアクリル板）１の上にプラスチックフィルムで代表される光透過性材２の表面に光不透過部分３を有するオリジナルフィルムを４をのせ、その上に図では解り易くするため離してあるが実際には密着した状態で光吸収性微粒子（図示せず）を含むプラスチック発泡体５とその間に形成された空気層６を有するプラスチックシート７を重ね、電子閃光放電管８を点灯させると、短時間高強度の光線９が上記透明板１とオリジナルフィルム４を通してプラスチックシート７に選択的に照射される。光線９の内でオリジナルフィルム４の光不透過部分３に照射された光線９はそこで吸収もしくは反射されるので、プラスチックシート表面には達せず、従ってこの部分ではシート表面には何んら変形が生じない。光透過部分においては光線９はほとんど吸収されないので大部分がプラスチックシート表面に達し、従ってシート内に付加された光吸収性微粒子はこれを吸収し熱を発生する。この熱によりプラスチックは溶融もしくは収縮し、プラスチックシート７の気泡構造を破壊せしめ」
　オ．第３頁左下欄２０行〜右下欄２行「プラスチックシートの発泡構造には独立気泡構造と連続気泡構造があるが、どちらが用いられてもよい。」
　カ．第２図から、オリジナルフィルム４側から光線９がプラスチック発泡体シート７に照射されることが看取できる。
　
　これらの記載によれば、引用例には、「透明フィルムに光不透過となる物質で書像が書かれたオリジナルフィルム４と重ねて用いられ、連続気泡構造を有するプラスチック発泡体シート７で形成された原板１２であって、前記オリジナルフィルム４は、光透過性部分と光不透過部分３からなり、
　前記プラスチック発泡体シート７は、０．５〜２．０μの波長の光線を充分吸収する黒色顔料を付加して形成され、
　前記オリジナルフィルム４に前記プラスチック発泡体シート７を密着した状態で重ね、前記オリジナルフィルム４側から光線９を照射することで、前記オリジナルフィルム４の光透過部分に対応する部分のプラスチック発泡体シート７を、プラスチック発泡体シート７に付加された前記黒色顔料を発熱させることで溶融もしくは収縮して、プラスチック発泡体シート７の気泡構造を破壊せしめる凸版印刷用原板」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「書像が書かれたオリジナルフィルム４」は、本願補正発明の「文字や図形等の印像が描かれた原稿」に相当し、以下同様に、「連続気泡構造を有するプラスチック発泡体シート７」は「連続気泡を有する多孔性樹脂シート」に、「黒色顔料」は「黒系素材」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「光不透過となる物質で書像が書かれている光不透過部分」及び「書像が書かれていない光透過性部分」は、本願補正発明の「赤外線を遮断する印像部分」及び「赤外線が通過する非印像部分」と、それぞれ「光線を遮断する印像部分」及び「光線が通過する非印像部分」である点で一致する。
　引用発明の「凸版印刷用原板」は、原稿（オリジナルフィルム）をもとに作られた印刷版であり、本願補正発明の「印版」に相当する。
　したがって、両者は
「文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記原稿は、光線を遮断する印像部分と光線が通過する非印像部分とで区画形成され、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ねて、前記原稿側からの光を照射することで、前記原稿の非印像部分に対応する部分の前記多孔性樹脂シートを、該多孔性樹脂シートに含有される前記黒系素材を発熱させることで溶融する多孔性樹脂シート製印版」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明の連続気泡を有する多孔性樹脂シートは、インク含浸可能であるとされているのに対し、引用発明では、該点につき明記していない点。
［相違点２］原稿の印像部分で遮断され、非印像部分を通過する光が、本願補正発明では、赤外線と限定されているのに対して、引用発明では、赤外線と限定されていない点。
［相違点３］非印像部分に対応する部分の多孔性樹脂シートを溶融することで、本願補正発明では連続気泡が閉塞され非インク滲出部を形成するのに対し、引用発明では、かかる限定が付されていない点。
［相違点４］光を照射するのに、本願補正発明では、押圧加重をかけて行うのに対し、引用発明では、かかる限定が付されていない点。
　
　（４）判断
　［相違点１］について
　連続気泡を有する多孔性樹脂シートをインク含浸可能とすることは、特開平６−１５５６９８号公報（「連続気泡を保持した印刷版を得ることができた。この様にして得られた印刷版の発泡体シートの文字、絵柄部分に注射器でインキを注入し、２時間かけてインキが該部分のシ−ト全体に均一になるようにした。」（【００１９】、【００２０】））、特開平７−２８５２５８号公報（「連続気泡を有してスタンプインキ含浸可能な素材」（【００１１】））、特開平８−７２３７６号公報（「連続気泡を有してスタンプインキを含浸可能な弾性樹脂製のスタンプ材」（【０００６】））、特開平８−１１８７７１号公報（「連続気泡を有するスポンジゴムを印材として、これにあらかじめインキを吸蔵させたスタンプが知られている。」（【０００２】））に記載されているように従来周知の技術であるから、引用発明の多孔性樹脂シートをインク含浸可能とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　［相違点２］について
　一般的に、赤外線成分が含まれた光により熱作用を与えることは常套手段であり、多孔性樹脂シート製印版の製作においても、黒系素材を発熱させる光成分中に赤外線を含ませることは、上記特開平７−２８５２５８号公報（「（３）  連続気泡を有してスタンプインキ含浸可能な素材の表面に、カーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種からなる加熱板を重ね．．．該原稿シート側より赤外線を含む閃光を照射することにより、印影原稿像以外の部分に対応する加熱板が発熱して素材表面を溶融してスタンプインキ非滲出部となり」（【００１３】））、上記特開平８−７２３７６号公報（「光を当てることにより温度上昇する発熱材を含む発熱板がカーボンもしくは高分子物質を含む発熱材からなるシート状物であること、またはカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含むインキもしくはトナーからなる発熱材を赤外線透過可能なシート等に少なくとも片面に塗布したシート状物であることが好ましい。．．．該発熱板としてがカーボンおよび高分子物質からなる群から選ばれた少くとも一種を含む発熱材を網点状に赤外線透過可能なシート等の上に配したシート状物を用いるのが好ましい。」（【０００７】））にみられるように従来から周知である。
　引用発明においても、０．５〜２．０μの波長の光線を充分吸収する黒色顔料を発熱させることで多孔性樹脂シート（プラスチック発泡体シート）の非印像部分を溶融している、すなわち、原稿側から照射された光の０．５〜２．０μの波長の光線は原稿の非印像部分を通過している。前記０．５〜２．０μの波長の光線には赤外線も含まれていることからも、原稿の印像部分で遮断され、非印像部分を通過する光を赤外線とした点は単なる設計事項というべきである。
　
　［相違点３］について
　本願補正発明では、連続気泡の閉塞は、発光体からの熱線（赤外線）により多孔性樹脂シートに含有された黒系素材を発熱させて、多孔性樹脂シートの連続気泡を選択的に溶融することにより行なわれる。
　一方、引用発明では、発光体からの熱線（０．５〜２．０μの波長の光線）により多孔性樹脂シートに含有された黒系素材を発熱させて、多孔性樹脂シートの連続気泡を選択的に溶融し破壊している。
　両者は、共に、連続気泡の溶融を、多孔性樹脂シートに含有された黒系素材の熱線による発熱によって行っているから、本願補正発明同様、引用発明においても、溶融された連続気泡は程度の差があるにせよ閉塞されていると認められる。
　引用発明の溶融された部分においてインクが滲出するか否か明らかではないが、溶融された部分は、印刷しない部分であって、印刷しない部分を閉塞することは従来から周知（上記特開平６−１５５６９８号公報（「印刷版は連続気泡を有する発泡体シ−ト表面が熱によって溶融している（この部分が非画像部を形成する）．．．熱で溶融され連続気泡のシ−ト表面をシ−ルした状態になり」（【００１７】〜【００１９】））、上記特開平７−２８５２５８号公報（「どのような印版であってもインキ吸蔵可能なスポンジ素材の表面のインキ非滲出部の連続気泡を閉塞するものであればよい。」（【００１５】））の手段であり、引用発明においても、印刷しない部分は、インクが滲出しないほうが良いから、連続気泡を閉塞し、非インク滲出部を形成することは当業者にとって容易である。
　　
　［相違点４］について
　連続気泡を有する多孔性樹脂シート製印版において、光を照射するに際して押圧加重をかけることは従来から周知（上記特開平７−２８５２５８号公報（「連続気泡を有してスタンプインキ含浸可能な素材の表面に．．．該素材を圧縮した状態で該原稿シートの上方より赤外線を照射する」【００１１】、「素材を圧縮状態として照射することで素材表面ばかりでなく隣接する気泡が密着して表層の一定深さまで溶融することができ」（【００１６】））、上記特開平８−７２３７６号公報（「光は少なくとも赤外線を含むクセノン閃光器、フォトストロボフラッシュやフラッシュバルブを光源とする閃光であること、スタンプ材を圧縮した状態で光を照射する」（【００１０】）、「スタンプ材の気泡の閉塞をスタンプ材を圧縮状態で閃光照射することによるスタンプ材表層の隣接する気泡を密着させた状態で溶融することできる」（【００５０】））技術であるから、該周知技術を引用発明の光の照射に適用することは、当業者が容易になし得た程度のものである。　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年６月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「文字や図形等の印像が描かれた原稿と重ねて用いられ、インク含浸可能な連続気泡を有する多孔性樹脂シートで形成された多孔性樹脂シート製印版であって、前記原稿は、赤外線を遮断する印像部分と赤外線が通過する非印像部分とで区画形成され、前記多孔性樹脂シートは、所定量の黒系素材を含有して形成され、前記原稿に前記多孔性樹脂シートを重ね、前記原稿側からの光を照射することで、前記原稿の非印像部分に対応する部分の前記多孔性樹脂シートを、該多孔性樹脂シートに含有される前記黒系素材を発熱させることで溶融して、連続気泡が閉塞される非インク滲出部を形成することで製作されることを特徴とする多孔性樹脂シート製印版。」　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明から「押圧荷重をかけ」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。