【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２０１７７号「ごみ焼却発電プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５００１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１１年８月３日に出願されたものであって、平成１５年７月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年２月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２３日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１６年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年４月２３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１６年４月２３日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１５年１０月６日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１の記載を、下記の（イ）に示す請求項１と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ごみ焼却炉で発生する廃熱を利用して蒸気を発生するごみ排熱用蒸気発生手段と、高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンと発電機を介装した再熱タービン発電機と、ガスタービン等の熱機関の出力軸側に発電機を連結した熱機関発電装置とを具えたごみ焼却プラントにおいて、
　前記熱機関の排熱と蒸気との熱交換を行なう熱交換器を備え、
　前記ごみ排熱用蒸気発生手段で得た蒸気を該熱交換器の上流側で更に加熱してその高温蒸気を高圧蒸気タービン入口側に投入する経路と、
　前記高圧蒸気タービン出口側より排出された蒸気を該熱交換器の下流側で加熱してその加熱蒸気を低圧蒸気タービン入口側に投入する経路とを具え、
　前記高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンとの間に発電機を設けるとともに該双方のタービン出力の合計出力で以って前記発電機を駆動できるように、高圧蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させ
て、高圧蒸気タービン、減速器、発電機、及び低圧蒸気タービンが直列接続されている
　
　なお、「減速器」は、「減速機」の誤記と認める。
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ごみ焼却炉で発生する廃熱を利用して蒸気を発生するごみ排熱用蒸気発生手段と、高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンと発電機を介装した再熱タービン発電機と、ガスタービン等の熱機関の出力軸側に発電機を連結した熱機関発電装置とを具えたごみ焼却プラントにおいて、
　前記熱機関の排熱と蒸気との熱交換を行なう熱交換器を備え、
　前記ごみ排熱用蒸気発生手段で得た蒸気を該熱交換器の上流側で更に加熱してその高温蒸気を高圧蒸気タービン入口側に投入する経路と、
　前記高圧蒸気タービン出口側より排出された蒸気を該熱交換器の下流側で加熱してその加熱蒸気を低圧蒸気タービン入口側に投入する経路とを具え、
　前記高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンとの間に発電機を設けるとともに該双方のタービン出力の合計出力で以って前記発電機を駆動できるように、高圧蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させたことを特徴とするごみ焼却発電プラント。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明を特定するために必要と認める事項としてさらに、「
高圧蒸気タービン、減速器、発電機、及び低圧蒸気タービンが直列接続されている
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１９４１４号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は、当審で付与した。以下、同様。
　ａ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１において、
複合プラントは都市ごみを焼却処理する焼却炉１００と、焼却炉１００の廃熱を利用する蒸気タービン式発電装置２００と、焼却炉１００とは別途に設けた独立のガスタービン式発電装置３００とで構成したものである。
【００１４】焼却炉１００は焼却炉出口ガス管路１０１が煙道１０２を介して煙突１０３に連通しており、煙道１０２の途中には焼却炉出口ガス管路１０１の側から順次に第１蒸気過熱器１０４と、廃熱ボイラー１０５と、第１給水予熱器１０６と、有害ガス除去装置１０７と、バグフィルタ１０８と、白煙防止装置１０９とを介装している。
【００１５】
廃熱ボイラー１０５は焼却炉１００の排ガス中のエネルギーを回収して蒸気を発生させるものであり、ボイラ発生蒸気を蒸気タービン式発電装置２００に供給するために蒸気供給管路１１０を通して蒸気タービン式発電装置２００に連通している。
【００１６】
蒸気タービン式発電装置２００は高圧蒸気タービン２０１と低圧蒸気タービン２０２と発電機２０３を直列に連結したものであり、高圧蒸気タービン２０１の給気口に蒸気供給管路１１０が連通し低圧蒸気タービン２０２の排気口に復水管路１１４が連通している。
　ｂ）「【００１９】
高圧蒸気タービン２０１の排気口は再熱蒸気供給管路１２６を通して低圧蒸気タービン２０２の給気口に連通しており、再熱蒸気供給管路１２６の途中には蒸気再熱器１２７と第２減温装置１２８を介装している。
【００２０】
ガスタービン式発電装置３００はガスタービン３０１と圧縮機３０２と発電機３０３を直列に連結しており、ガスタービン３０１の排気口は排ガス管路３０４を通して白煙防止装置１０９に連通している。排ガス管路３０４にはガスタービン３０１の側から順次に助燃装置３０５と、第２蒸気過熱器１１１と、蒸気再熱器１２７と、第２給水予熱器１２３とを介装している。
　ｃ）「【００２２】以下、上記構成における作用を説明する。
焼却炉１００の排ガスは焼却炉出口ガス管路１０１から煙道１０２を通って煙突１０３に達する。この間に廃熱ボイラー１０５は排ガスの廃熱を回収して蒸気を発生させ、ボイラ発生蒸気を蒸気供給管路１１０、第１蒸気過熱器１０４および第２蒸気過熱器１１１を通して蒸気タービン式発電装置２００に供給する。
　ｄ）「【００２３】
第１蒸気過熱器１０４は焼却炉１００の排ガスを熱源として蒸気供給管路１１０中のボイラ発生蒸気を過熱し、ボイラ発生蒸気を適度な過熱温度の過熱蒸気となす。さらに、第１蒸気過熱器１０４を通った過熱蒸気を第２蒸気過熱器１１１においてガスタービン３０１の排ガスを熱源として過熱し、高圧蒸気タービン２０１および低圧蒸気タービン２０２の発生動力を高めるに適した過熱温度の過熱蒸気を得る。
【００２４】そして、
上述の過熱蒸気を蒸気供給管１１０を通して高圧蒸気タービン２０１に導き、その発生動力で発電機２０３を駆動する。さらに、高圧蒸気タービン２０１の排気を再熱蒸気供給管路１２６を通して蒸気再熱器１２７に導き、蒸気再熱器１２７においてガスタービン３０１の排ガスを熱源として高圧蒸気タービン２０１の排気を再過熱し、再過熱した過熱蒸気を低圧蒸気タービン２０２に導き、その発生動力と高圧蒸気タービン２０１の発生動力とが相まって発電機２０３を駆動する。
　ｅ）図１において、「第２蒸気過熱器１１１」と「蒸気再熱器１２７」は、間に破線を挟んで矩形に実線で囲われて描かれている。
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）〜ｄ）から、「焼却炉１００で発生する廃熱を利用して蒸気を発生する廃熱ボイラー１０５と、高圧蒸気タービン２０１と低圧蒸気タービン２０２と発電機２０３を介装した蒸気タービン式発電装置と、ガスタービン３０１の出力軸側に発電機３０３を連結したガスタービン式発電装置３００とを具えたごみ焼却プラント」であることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ａ）〜ｄ）から、「第２蒸気過熱器１１１」において、ガスタービン３０１の廃熱と蒸気との熱交換が行なわれ、また、廃熱ボイラー１０５で得た蒸気を該第２蒸気過熱器１１１の上流側で更に加熱してその高温蒸気を高圧蒸気タービン２０１入口側に投入されることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）、ｄ）、ｅ）及び図１から、高圧蒸気タービン２０１出口側より排出された蒸気を第２蒸気過熱器１１１の下流側の蒸気再熱器１２７で加熱してその加熱蒸気を低圧蒸気タービン２０２入口側に投入することが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ａ）、ｂ）、ｄ）及び図１から、高圧蒸気タービン２０１に直列に連結した低圧蒸気タービン２０２に発電機２０３をされに直列に連結するとともに該双方のタービン出力の合計出力で以って前記発電機２０３を駆動できるように、高圧蒸気タービン２０１、低圧蒸気タービン２０２、発電機２０３が直列に接続されていることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「焼却炉１００で発生する廃熱を利用して蒸気を発生する廃熱ボイラー１０５と、高圧蒸気タービン２０１と低圧蒸気タービン２０２と発電機２０３を介装した蒸気タービン式発電装置と、ガスタービン３０１の出力軸側に発電機３０３を連結したガスタービン式発電装置３００とを具えたごみ焼却プラントにおいて、
　前記ガスタービン３０１の排熱と蒸気との熱交換を行なう第２蒸気過熱器１１１を備え、
　前記廃熱ボイラー１０５で得た蒸気を該第２蒸気過熱器１１１の上流側で更に加熱してその高温蒸気を高圧蒸気タービン２０１入口側に投入する経路と、
　前記高圧蒸気タービン２０１出口側より排出された蒸気を該第２蒸気過熱器１１１の下流側の蒸気再熱器１２７で加熱してその加熱蒸気を低圧蒸気タービン２０２入口側に投入する経路とを具え、
　高圧蒸気タービン２０１に直列に連結した低圧蒸気タービン２０２に発電機２０３をされに直列に連結するとともに該双方のタービン出力の合計出力で以って前記発電機２０３を駆動できるように、高圧蒸気タービン２０１、低圧蒸気タービン２０２、発電機２０３が直列に接続されているごみ焼却発電プラント。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「焼却炉１００」、「廃熱ボイラー１０５」、「高圧蒸気タービン２０１」、「低圧蒸気タービン２０２」、「発電機２０３」、「蒸気タービン式発電装置」、「ガスタービン３０１」、「発電機３０３」、「ガスタービン式発電装置３００」、「第２蒸気過熱器１１１」及び「第２蒸気過熱器１１１の下流側の蒸気再熱器１２７で」が、本願補正発明における「ごみ焼却炉」、「ごみ排熱用蒸気発生手段」、「高圧蒸気タービン」、「低圧蒸気タービン」、「発電機」、「再熱タービン発電機」、「ガスタービン等の熱機関」、「発電機」、「熱機関発電装置」、「熱交換器」及び「熱交換器の下流側で」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「ごみ焼却炉で発生する廃熱を利用して蒸気を発生するごみ排熱用蒸気発生手段と、高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンと発電機を介装した再熱タービン発電機と、ガスタービン等の熱機関の出力軸側に発電機を連結した熱機関発電装置とを具えたごみ焼却プラントにおいて、
　前記熱機関の排熱と蒸気との熱交換を行なう熱交換器を備え、
　前記ごみ排熱用蒸気発生手段で得た蒸気を該熱交換器の上流側で更に加熱してその高温蒸気を高圧蒸気タービン入口側に投入する経路と、
　前記高圧蒸気タービン出口側より排出された蒸気を該熱交換器の下流側で加熱してその加熱蒸気を低圧蒸気タービン入口側に投入する経路とを具え、
　該双方のタービン出力の合計出力で以って前記発電機を駆動できるようにしたごみ焼却発電プラント。」
　である点で一致し、次の〔相違点〕で相違している。
　〔相違点〕
　本願補正発明においては、「高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンとの間に発電機を設ける」とともに、「高圧蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させて、高圧蒸気タービン、減速機、発電機、及び低圧蒸気タービンが直列接続されている」のに対して、引用文献記載の発明においては、「高圧蒸気タービン２０１に直列に連結した低圧蒸気タービン２０２に発電機２０３をさらに直列に連結する」とともに「高圧蒸気タービン２０１、低圧蒸気タービン２０２、発電機２０３が直列に接続されている」点。
　
（４）判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　まず、「混圧蒸気タービンとスクリュー式二相流膨張機との間に発電機を設けるとともに、混圧蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させて、混圧蒸気タービン、減速機、発電機、及びスクリュー式二相流膨張機が直列接続されている」点は、周知の技術である（例えば、特公平２−４０８４５号公報（第１図（イ））、特開昭５２−２９７０７号公報（第１図及び第２図）参照）。
　ここで、「混圧蒸気タービン」は高回転（例えば、10000rpm）するものであり、また、「スクリュー式二相流膨張機」は「混圧蒸気タービン」よりは低い回転数（例えば、800〜3600rpm）で回転するものである。（因みに、「発電機」は800〜3600rpmで回転する。）よって、「高速回転する蒸気タービンと低速回転する蒸気を利用した駆動機との間に発電機を設ける」とともに、「高速回転する蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させて、高速回転する蒸気タービン、減速機、発電機、及び低速回転する蒸気を利用した駆動機が直列接続されている」点は、周知の技術思想であると言える。
　ところで、高圧蒸気タービンを低圧蒸気タービンよりも高速回転させることは、広く行われていることである（必要であれば、拒絶査定で提示した周知例の１つの特開平１０−１２１９０２号公報参照）。
　してみれば、引用文献記載の発明において、「高圧蒸気タービン２０１」を「低圧蒸気タービン２０２」よりも高速回転させるものとし、かつその際に上記周知の技術思想を適用して、本願補正発明のように「高圧蒸気タービンと低圧蒸気タービンとの間に発電機を設ける」とともに、「高圧蒸気タービンの出力軸側に減速機を介在させて、高圧蒸気タービン、減速機、発電機、及び低圧蒸気タービンが直列接続されている」とする程度のことは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願発補正発明が引用文献に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１６年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１の（ロ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平７−１１９４１４号公報）の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
高圧蒸気タービン、減速器、発電機、及び低圧蒸気タービンが直列接続されている
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。