【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４５４９０号「ネットワーク間通信制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、平成１６年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月６日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．補正却下の決定 
 ［結論］ 
 　　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 １．補正後の本願発明 
 　上記手続補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、 
　「多数のホスト装置が接続されてＡＴＭセルを送受するＡＴＭハブを有する一方のネットワークと、多数の他のホスト装置が接続されてＡＴＭセルを送信するＡＴＭハブを有する他方のネットワークとをデータ通信可能に接続するネットワーク間通信制御装置であって、
　前記両ＡＴＭハブを物理回線を介して相互に接続して前記ＡＴＭセルを送受する回線ユニットと、
　前記両ネットワークのそれぞれのＡＴＭハブに物理回線を介して接続され、自己のネットワークのホスト装置から他のネットワークの相手ホスト装置へ送信すべきデータをＡＴＭセルに変換すると共に前記相手ホスト装置から受信したＡＴＭセルを自己のデータフレームへ変換するＡＴＭセル制御部と、該データのディスティネーションアドレスに基づいて前記両ＡＴＭセル間に仮想回線を設定して送信すべきＡＴＭセルのルーティング処理を行う並列処理要素とを有する中間ユニットと、
　を備えることを特徴とするネットワーク間通信制御装置。」 
 という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。 
 　 
 ２．補正の適否 
 （２−１）新規事項の有無
　上記補正の内、「両ネットワークのそれぞれのＡＴＭハブに物理回線を介して接続され」た中間ユニットは、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められないから、補正前の「一方のネットワークのハブに物理回線を介して接続され」た中間ユニットを、「両ネットワークのそれぞれのＡＴＭハブに物理回線を介して接続され」た中間ユニットに変更する補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
（２−２）補正の目的要件
　仮に、上記補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとしても、補正前の「多数のホスト装置が物理回線を介して接続されているハブを有する一方のネットワーク」を「多数のホスト装置が接続されてＡＴＭセルを送受するＡＴＭハブを有する一方のネットワーク」に変更する補正は、「物理回線を介して接続されている」という発明特定事項の一部を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもないことは明らかである。
　さらに、補正前の「一方のネットワークのハブに物理回線を介して接続され」た中間ユニットを、「両ネットワークのそれぞれのＡＴＭハブに物理回線を介して接続され」た中間ユニットに変更する補正は、「一方のネットワーク」に接続された中間ユニットを、「両ネットワーク」に接続された中間ユニットに変更するものであって、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもないことは明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
　（２−３）独立特許要件 
　仮に、上記補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、かつ、上記補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとしても、以下に述べるように、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
　（２−３−１）特許法第３６条第６項第１号について
　補正後の発明の「前記両ネットワークのそれぞれのＡＴＭハブに物理回線を介して接続され、自己のネットワークのホスト装置から他のネットワークの相手ホスト装置へ送信すべきデータをＡＴＭセルに変換すると共に前記相手ホスト装置から受信したＡＴＭセルを自己のデータフレームへ変換するＡＴＭセル制御部と、該データのディスティネーションアドレスに基づいて前記両ＡＴＭセル間に仮想回線を設定して送信すべきＡＴＭセルのルーティング処理を行う並列処理要素とを有する中間ユニット」という記載について、発明の詳細な説明には、段落番号【００２８】、段落番号【００２９】、及び図１等に記載されているように、一方のネットワークのＡＴＭハブＨ１に物理回線を介して接続された中間ユニットは記載されているが、両ネットワークのＡＴＭハブＨ１及びＨ２に物理回線を介して接続された中間ユニットは記載されていない。
　そして、中間ユニットがＡＴＭハブＨ１及びＨ２に物理回線を介して接続されることを示唆する記載もない。
　したがって、発明の詳細な説明中に、補正後の発明と対応する事項が記載も示唆もされておらず、補正後の発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、補正後の発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから特許法第３６条第６項第１号の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
　（２−３−２）特許法第３６条第６項第２号について
　補正後の発明の「前記両ＡＴＭセル間に仮想回線を設定して送信すべきＡＴＭセルのルーティング処理を行う」という記載について、ＡＴＭセル、すなわちパケット（情報）の間に仮想回線を設定するとは、いかなる動作を意味するものであるのか不明りょうであり、補正後の発明の記載が明確であるとは認められない。
　よって、補正後の発明は、発明が明確ではないから特許法第３６条第６項第２号の規定により、独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合しておらず、また、仮に適合しているとしても、補正後の発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．本願発明について 
 　 
　１．本願発明 
　平成１６年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。 
 　 
　「多数のホスト装置が物理回線を介して接続されているハブを有する一方のネットワークと、多数の他のホスト装置が物理回線を介して接続されているハブを有する他方のネットワークとをデータ通信可能に接続するネットワーク間通信制御装置であって、
　前記一方のネットワークと前記他方のネットワークとをそれぞれのインタフェースを整合させて中継接続する回線ユニットと、
　前記一方のネットワークのハブに物理回線を介して接続され、いずれかのネットワークのホスト装置から他のネットワークのホスト装置へ送信すべきデータを受信すると、該データのディスティネーションアドレスに基づいて該データのルーティング処理を行うと共に前記両ハブ間に仮想回線を設定して通信接続を行う中間ユニットと、を含むことを特徴とするネットワーク間通信制御装置。」 
 　 
 ２．引用発明及び周知技術 
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平６−３１１１８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下Ａ１〜Ａ３の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はＡＴＭ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、画像通信、高速データ通信などの多様な通信の要求が高まり、効率的で柔軟性に富む通信サービスを提供するために通信網の統合化（Ｂ−ＩＳＤＮ）が望まれている。その実現方法としてＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode：非同期転送モード）交換が有望視されている。ＡＴＭ交換方式は、情報をその属性に関わらずセルと呼ばれる固定長パケットに収め、このセルを交換の単位として用いることにより、通信サービスを実現しようというものである。
【０００３】ＣＣＩＴＴでは、このＡＴＭ交換方式を正式な次世代交換方式であると定め、Ｂ−ＩＳＤＮを正式にＡＴＭ交換方式を用いて実現することを決定した。これに伴い、公衆網および企業網がＡＴＭ交換方式をベースに構築され、これが次世代のマルチメディア通信や広帯域通信などのニーズを実現する可能性が高い。
【０００４】このＡＴＭ交換方式をＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）の分野に適用しようという動きがある。これは、従来イーサネットを代表としたＬＡＮの通信方式をＡＴＭ交換方式（以下、ＡＴＭ通信方式とも呼ぶ）にて実現しようというもので、既にアメリカなどでは標準化の動きも始まっている。
・・・（中略）・・・
【００１３】一方、従来のＬＡＮ環境、例えばイーサネット等においては、ＬＡＮ間接続、即ちＬＡＮ間のインターネットワーキングを行う場合、各々のＬＡＮ間にルーターが配置されていた。このルーターはＯＳＩプロトコルレイヤスタックのレイヤ３（ネットワークレイヤ）までの処理を行い、ＬＡＮ間をまたがるデータグラム通信のルーチング処理を主にその機能としている。即ち、２つのＬＡＮをまたがるデータグラムについては、必ずルーターにてレイヤ３まで上げられ、ここで宛先ネットワークレイヤアドレスが解析され、この解析結果に従って宛先のＬＡＮに配送される。このルーターは、しばしばコンピュータ通信の世界で「ゲートウェイ」と呼ばれることもあるが、「ゲートウェイ」なる用語はＯＳＩにてレイヤ７までの処理を行う実体として定義されており、ここでの用語の使い方と異なるので、以降はルーターという呼び方で統一する。
【００１４】また、ＬＡＮ間接続を実現するためのものの中でルーターに類似したものとして、「ブリッジ」なるものも知られている。これは、ルーターが宛先ネットワークレイヤアドレスを解析して、送出するＬＡＮを決定しているのに対し、ブリッジではデータリンクレイヤアドレス（ＭＡＣアドレス）を解析して送出するＬＡＮを決定している。具体的には、ブリッジは受信したデータグラムの宛先ＭＡＣアドレスを解析し、該受信したＭＡＣアドレスが自ＬＡＮ内宛てでない場合は、該データグラムを他方のＬＡＮに透過させることでＬＡＮ間接続を実現させる機能である。さらに、これに類似したものとして、ある決められたネットワークレイヤプロトコルについてはルーターとして機能し、それ以外のプロトコルについてはブリッジとして機能する「ブルータ」が知られている。
【００１５】これらのルーター、ブリッジおよびブルータには、通常ワークステーション（ＷＳ）が用いられてきた。即ち、ＷＳ内のＣＰＵがアドレスの解析などを行い、割り当てられた物理ポートに対してこれを送出することでルーター、ブリッジ、ブルータの機能を実現していた。
【００１６】
【発明が解決しようとしている課題】ＡＴＭ通信方式は、ＡＴＭセルのハードウエアスイッチングによって高速化を達成することが一つの特徴となっている。すなわち、ＡＴＭ網は「コネクションオリエンテッド」（以下、ＣＯともいう）な網であり、エンド−エンド間に仮想コネクション（Virtual Connection：ＶＣ）または仮想パス（Virtual Path：ＶＰともいう）を張り、これらＶＣまたはＶＰをその識別子（ＶＣＩまたはＶＰＩ）でラベル多重またはラベル交換される形でセルと呼ばれるパケットがエンド−エンド間で配送される。
【００１７】エンド−エンド間で配送される情報（データ）はＡＴＭセルのペイロード内に格納され、ＡＴＭセルはＶＣ／ＶＰに沿う形でソフトウエアの介在無しにハードウエアスイッチングのみで宛先端末まで交換・転送される。ハードウエアスイッチングは、ＡＴＭセルヘッダに含まれるＶＰＩ／ＶＣＩ（場合によっては、ＡＴＭセルヘッダのこれ以外の領域の値、例えばＰＴなど）を参照してＡＴＭスイッチにより行われる。
【００１８】このＡＴＭ通信方式をＬＡＮの分野に適用する場合、ＬＡＮ内の端末間の通信は、上記のようなＡＴＭ−ＶＣ／ＡＴＭ−ＶＰを通した通信によって達成できると考えられ、端末間通信の飛躍的な高速化・大容量化を期待できる。
【００１９】しかしながら、このようなＡＴＭ通信方式を適用したＬＡＮ（以下ＡＴＭ−ＬＡＮと呼ぶ）間での通信を行う場合、前述したようにＬＡＮ間に位置するルーター、ブリッジまたはブルータによって強制的にレイヤ３またはレイヤ２での終端がなされる。この終端後のレイヤ２、レイヤ３処理は通常ソフトウエア処理にて行われる可能性が大きい。このためＬＡＮ間にまたがる通信に関しては、ＬＡＮ内の通信と比べて著しく高速性・大容量性が失われる可能性が大きい。また、従来のようにＬＡＮ間にルーター、ブリッジ、ブルータなどを配してＬＡＮ間通信を行う方式においては、ＬＡＮ間をまたがったＶＰ／ＶＣは基本的に張れないこととなる。ＶＰ／ＶＣは、そのエンドポイント間でＡＴＭレイヤ以上のレイヤ処理がされることはないからである。これはＡＴＭ網間にまたがる通信については、ＡＴＭ通信方式の特徴の一つであるコネクションオリエンテッドな通信回線を設定できないことを意味する。
【００２０】コネクションオリエンテッドな通信方式であるＡＴＭ通信方式に対し、従来のデータ通信で用いられてきた通信方式は「コネクションレス」（以下、ＣＬともいう）である。コネクションレス通信方式では、エンド−エンド間でコネクションは必ずしも張らず、宛先情報をパケットの一部に添付する形でパケットを網に送り出し、網内の何らかのノードが宛先情報を解析してルーチング処理を行い、宛先端末まで該パケットを転送する。すなわち、コネクションレス通信は端末がコネクションの設定手続を行うことなく通信をデータグラム実現するこのようにしてコネクションレスで宛先端末まで送出するパケットをデータグラムと呼び、これを用いた通信方式をデータグラム転送方式と呼んでいる。換言すれば、コネクションレス通信は端末がコネクションの設定手続を行うことなく通信をデータグラム転送の形で実現する方式である。
【００２１】既存のデータ端末、例えばワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などは、このデータグラム転送方式を適用しているものがほとんどである。これは、従来のほとんどのＬＡＮがデータグラム転送方式をサポートしており、またデータ端末内に搭載されていたソフトウエア（例えばＯＳ）がデータグラム転送向けのものであったためでもある。この代表例としてＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰを挙げることができる。
【００２２】これら既存の端末、あるいは既存のプロトコルを搭載した端末、すなわちデータグラムを生成し、ＡＴＭ網を介して相手側端末／網へ送出する端末では、データグラム転送方式を端末−端末間の通信に用いる。このため、これらの端末をＡＴＭ網に適応させるためには、(a) 端末において現状のＬＡＮ用の基板、例えばイーサネットボードをＡＴＭ網用の基板（ＡＴＭボード）と入れ替え、またはターミナルアダプタ（ＴＡ）などを用いてＡＴＭ−ＬＡＮとのインタフェースに適合させる機能、(b) 端末において、データグラムを何らかの形でＡＴＭセルに乗せ込む機能、(c) 網において、データグラムをその宛先アドレスが示す宛先端末まで配達する機能、を設けるといった改良が端末側や網に必要となる。なお、ここでいう端末とは、既存のＬＡＮとＡＴＭ網とのゲートウエイも含む。
【００２３】これを実現する機能として、従来ＣＬＳＦ（コネクションレスサービス機能）を用いたデータグラム配送方式が知られていた。このＣＬＳＦを用いたデータグラム配送方式は、以下のようにして実現される。
【００２４】ＡＴＭ網内にＣＬＳＦ処理部を配置し、データグラムは全てここに集める。すなわち、全てのデータグラム端末とＣＬＳＦ処理部はＰＶＣ（パーマネントＶＣ）（ＶＣ、ＶＰ、ＰＶＰでもよい）でつながれ、端末は送出したいデータグラムを全てＡＴＭセル化してＣＬＳＦ処理部へ向かうＰＶＣに乗せ込み、ＣＬＳＦ処理部へ送出する。ＣＬＳＦ処理部では受信したデータグラムを再生し、宛先アドレスを解析して宛先アドレスにつながるＰＶＣを選択し、再度データグラムをＡＴＭセル化して送出する。宛先アドレスにつながるＰＶＣが存在しない場合、複数のＣＬＳＦ処理部が網内に存在するときは宛先アドレスである端末を含むと考えられる、またはルーチング規則で予め定められた次段のＣＬＳＦ処理部にデータグラムを再度ＡＴＭセル化して送出する。
【００２５】ＣＬＳＦ処理部では、必ずしもデータグラムを再生してから宛先アドレスを解析し、再度ＡＴＭセル化して送出する必要はなく、データグラムをＡＴＭセル化した最初の１セル内に宛先アドレスが含まれている場合は、最初の１セル内の宛先アドレスを解析して、そのまま該セルを宛先端末に向かって転送するとともに、データグラムをＡＴＭセル化した２セル目以降を順次宛先端末に送信する方法を用いても良い。
【００２６】しかしながら、上述したＣＬＳＦを用いる方法では、網内から送信された全てのデータグラムは必ずＣＬＳＦ処理部を経由することになり、送信するデータグラムの量が増えるほど、また網内の端末数が増えるほどＣＬＳＦ処理部にはより高いスループットが求められ、ＣＬＳＦ処理部には非常に高いスループットと、柔軟な拡張性が求められることになる。
【００２７】データグラムを宛先端末まで送出するもう一つの方法は、宛先端末までＡＴＭコネクション、例えばＶＣを張り、ＡＴＭセル化したデータグラムをこのＶＣ上に乗せ込んで配送する方法である。しかし、この方法ではどの宛先端末に対してＶＣを張るかという点が非常に問題になる。すなわち、データグラムを送り得る相手端末は実質上無数にあり、さらにデータグラムは音声情報などと違ってその発生がバースト的であるために、無駄にコネクションを張ることは網資源の浪費となる。
【００２８】さらに、従来のＡＴＭ網においてはコネクションレス通信を実現する場合、必ずＣＬＳＦ処理部においてＡＴＭコネクションが終端され、ＡＡＬレイヤより上位のプロトコル処理、例えばＣＬＮＡＰと呼ばれるコネクションレスサービス用のプロトコル処理が行われる。つまり、非常に近接した端末間でデータグラム通信を行う場合にも、一旦ＣＬＳＦ処理部においてＡＴＭコネクションが終端されてしまう。また、遠くの端末間でデータグラム通信を行う場合には、データグラムは複数のＣＬＳＦ処理部を通過することになり、各ＣＬＳＦ処理部でそれぞれＡＡＬレイヤ以上のプロトコル処理が行われる。
【００２９】一般に、ＡＡＬレイヤより上位のＣＬＮＡＰといったプロトコル処理は、ソフトウェア処理で行われ（ＡＡＬレイヤ以下は、一般にハードウェア処理で行われる）、処理速度が遅い。また、ＣＬＳＦ処理部は自分がサポートしている網に属する端末間の通信だけではなく、他のＣＬＳＦ処理部がサポートしている網内の端末との通信に際しても、データグラム中のアドレス情報（例えばネットワークレイヤアドレス情報）の解析を行う必要があり、ＣＬＳＦ処理部にデータグラム転送処理の負荷が集中してしまう。これらの理由により、従来のＡＴＭ通信システムでは端末間でのコネクションレス通信（データグラム配送）においては、高速な通信を実現することが難しいという問題があった。
【００３０】本発明の目的は、高速性・大容量性・コネクションオリエンテッド性を犠牲にすることなくＡＴＭ網間の通信を実現できるＡＴＭ通信システムを提供することにある。
【００３１】本発明の他の目的は、ＡＴＭ網を用いたデータグラム配送を効率的に行うことができるＡＴＭ通信システムを提供することにある。
【００３２】本発明のさらに別の目的は、ＡＴＭ網に接続された端末間のコネクションレス通信、すなわちデータグラム配送を高速に行うことができるＡＴＭ通信システムを提供することにある。」（引用例１、第３頁第４欄第９行−第６頁第９欄第３１行）
　
　Ａ２．
「【００９５】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００９６】（実施例１）図１に、第１の実施例に関わるＡＴＭ網を示す。同図に示されるように、本実施例のＡＴＭ網は、第１のＡＴＭ−ＬＡＮ１１、第２のＡＴＭ−ＬＡＮ１２、網間接続装置（以降、ＩＷＵとも呼ぶ）１３からなる。
【００９７】第１のＡＴＭ−ＬＡＮ１１、第２のＡＴＭ−ＬＡＮ１２は、それぞれＡＴＭ方式にて運用されるローカルエリアネットワークである。各々のＡＴＭ−ＬＡＮ内では、アドレス体系は独立している。即ち、各々のＡＴＭ−ＬＡＮの内部にて使用されるＶＰＩ／ＶＣＩ値は、その内部に存在するＶＰＩ／ＶＣＩ値決定機能が決める権限を持っており、この権限は各々のＡＴＭ−ＬＡＮにおいて独立である。ＡＴＭ−ＬＡＮ内の端末装置およびノードは、送出したい情報が存在する場合は（その送出先が該ＡＴＭ−ＬＡＮ内であっても、そうでなくても）、該情報をＡＴＭセルに格納し、しかるべきＡＴＭセルヘッダを付与して、該ＡＴＭ−ＬＡＮ内に送出する。
【００９８】図２に、網間接続装置１３の内部構造の図を示す。この網間接続装置１３は、アッド・ドロップ処理部２１、マルチプレクサ／デマルチプレクサ（以下、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸという）２２、ＣＬＳＦ処理部２３、呼処理部２４、ＩＷＵ管理部２５、ＡＴＭセルヘッダ変換部２６からなる。本網間接続装置１３は、２つのＡＴＭ−ＬＡＮ間に位置し、該２つのＡＴＭ−ＬＡＮのインターネットワーキング（ＬＡＮ間接続）を司る機能を有する。
【００９９】アッド・ドロップ処理部２１は、入力されてきたＡＴＭセルのヘッダ部を参照し、該セルがしかるべきヘッダ値を有している場合（即ち、該セルが網間接続装置１３内にて終端されるべきセルである場合）には、該セルをＤＥＭＵＸ２２側にドロップさせる処理及びＭＵＸ２２側からのセルをセル伝送路上に挿入する（アッドさせる）処理を行う。ここで、本アッド・ドロップ処理部２１はセル伝送路上の左右どちらからのセルをもドロップさせる機能を持ち、かつ左右どちら方向のセル伝送路上へもセルを挿入させる機能を持っている。
【０１００】このアッド・ドロップ処理部２１において、左右どちら方向のセル伝送路上ににセルを挿入させるかに関する情報は、後述するＣＬＳＦ処理部２３、呼処理部２４、ＩＷＵ管理部２５の各々により指定されるものとする。すなわち、例えば左方向のセル伝送路に挿入するなら０、右方向なら１などの値と共に該挿入セルをアッド・ドロップ処理部２１に渡し、アッド・ドロップ処理部２１はこの値を参照して挿入方向を決める。また、該セルを挿入する箇所は、セル伝送路上のセルスロット上に空セルが通過している際に、これを置き換える形で挿入する形になっていても良い。
【０１０１】また、アッド・ドロップ処理部２１からセルをＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ２２側にドロップするに際し、図３に示すようなドロップテーブルが参照される。このドロップテーブルは、左右両方向のセル伝送路に各々設けられ、このテーブルの値に従って、セルのドロップ先（ＣＬＳＦ処理部２３か、呼処理部２４か、ＩＷＵ管理部２５か）が決定される。図３のように、ドロップテーブルはセルヘッダ値をエントリーとし、ドロップ先を示す値が参照される。このドロップ先を示す値としては、例えばＣＬＳＦ処理部２３ならば１、呼処理部２４ならば２、ＩＷＵ管理部２５ならば３、などというように値が割り当てられている。アッド・ドロップ処理部２１にてドロップさせるセルは、このドロップ先を示す値と、左右どちら方向のセル伝送路からのドロップセルであるかを示す値（例えば左方向からならば０、右ならば１など）と共に、ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ２２側に送出される。なお、このドロップテーブル上の情報は、後述するＩＷＵ管理部２５によって、初期化、追加、変更などが行われる。
【０１０２】ＭＵＸ／ＤＥＭＵＸ２２は、アッド・ドロップ処理部より送られてきたセル（ドロップセル）を並行して送られてきた情報を参照して下部につながるいずれかのモジュール（本実施例ではＣＬＳＦ処理部２３、呼処理部２４、ＩＷＵ管理部２５）に送出する機能（ＤＥＭＵＸ機能）、および該下部につながるモジュール群から送られてきたセル伝送路に挿入すべきセル（アッドセル、挿入セル）を多重し、アッド・ドロップ処理部２１側に、どちらの方向に挿入すべきかの情報と共に渡す機能（ＭＵＸ機能）を有する。
【０１０３】ＣＬＳＦ処理部２３は、コネクションレスサービス機能(Connection Less Service Function)の処理を行うものである。後に詳述するように、ＣＬＳＦ処理部２３は網間接続装置１３をまたがって配送されるデータグラム（コネクションレスパケット）を一度終端し（必ずしも、データグラムをリアセンブリする必要はないことに注意する。即ち、必ずしもネットワークレイヤ終端を行う必要はなく、ＣＣＩＴＴにて審議されているＣＬレイヤにて終端を行うこともできる）、ネットワークレイヤアドレスを一度参照した後、しかるべきＡＴＭコネクション（該ネットワークレイヤアドレスを有する端末／ノードとつながるＶＰ／ＶＣ、または該ネットワークレイヤアドレスを配送する機能を有すると考えられるＣＬＳＦ処理部とつながるＶＰ／ＶＣ）に送出する機能を有する。このＣＬＳＦ処理部２３にて、データグラム配送のためのＡＴＭコネクションは一度終端されていることに注意が必要である。
【０１０４】呼処理部２４は、基本的に網間接続装置１３をまたがるＡＴＭコネクションの設定、切断、変更、管理などを行う機能を有している。また、該ＡＴＭコネクション、あるいは網間接続装置内のＡＴＭ伝送路上の帯域を管理する機能を有していても良い。詳細は後述する。
【０１０５】ＩＷＵ管理部２５は、網間接続装置１３の管理、制御を行う機能を有する。
【０１０６】ヘッダ変換部２６は、（左右両方向から）入力されてきたセルのヘッダ値を参照し、該ヘッダ値がしかるべき値である場合、これを別のヘッダ値に書き換える機能を有する。このヘッダ変換部２６は、基本的にセルヘッダ値を参照（入力セルヘッダ値）し、これをあるセルヘッダ値（出力セルヘッダ値）に書き換える機能を有しているため、該入力セルヘッダ値と、出力セルヘッダ値との対応テーブルを内部に有している。この対応テーブルの初期化、追加、変更などは、ＩＷＵ管理部２５によって行われる。この対応テーブルは、エントリー値が入力セルヘッダ値である点で、図３のドロップテーブルと一致しているため、該テーブルをドロップテーブルと一体化させることが容易に可能である。
【０１０７】網間接続装置１３内の各モジュールは、各々バス接続されているものとし（図示せず）、ＩＷＵ管理部２５からの各モジュールの設定値の変更などの制御は、このバスを通して行われるものとする。
【０１０８】なお、各モジュール間の情報のやり取りを上記のようにバスを通して行うのではなく、ＡＴＭセルに該情報を乗せて、セルをモジュール間で交換することにより、これを行っても良い。
【０１０９】なお、本実施例では、左右両方向のセル伝送路上の色々の処理（ＣＬＳＦ処理、呼処理など）を左右で同一のモジュールにて行っているが、左右の方向別にこれを行うことも可能である。
【０１１０】また、本実施例では、本ＩＷＵ内の色々の処理を別個に行っているが（即ち、ＣＬＳＦ処理部はＣＬＳＦ処理専用モジュールにて、呼処理は呼処理専用モジュールにてそれぞれ処理を行っている）、全て、あるいはこれらの処理のいくつかを同一のＣＰＵ／ＭＰＵにて行うことも可能である。
【０１１１】また、本実施例の図２の網間接続装置内にはヘッダ変換部２６が一つしかない場合を記しているが、左右両方向のＡＴＭセル流に対して、アッド・ドロップの前、および／または後にヘッダ変換部を設けて、その各々がそれぞれ片方向のセル流のＡＴＭセルのヘッダ変換を行う方式（図３８）や、図３９のようにヘッダ変換部の前後にアッド・ドロップ処理部を設けて、それぞれ片方向のセル流のＡＴＭセルのアッド・ドロップを行う方式も考えられる。これらのようにすることにより、左右両方向からみて、網間接続装置１３の機能を対称にみせることができる。
【０１１２】次に、図４に第１のＡＴＭ−ＬＡＮ１１、第２のＡＴＭ−ＬＡＮ１２の内部のノード・端末構成の一実施例を示す。このように、第１のＡＴＭ−ＬＡＮは１１は、３つのスイッチノード４１、４２、４３と、これらに接続された端末４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄからなる。また、第２のＡＴＭ−ＬＡＮ１２は、２つのスイッチノード４４、４５と、これらに接続された端末４Ｅ、４Ｆ、４Ｇからなる。
【０１１３】スイッチノード内には、ＡＴＭスイッチが実装され、スイッチノード同士の接続、網間接続装置との接続、端末装置との接続を行うことができ、その際はスター型（あるいはツリー型など）の構成をとることとなる。これらスイッチノードと、端末装置／スイッチノード／網間接続装置間のインタフェース速度は１０Ｍ、２０Ｍ、１５５Ｍ、６２２Ｍなど様々な値を選択できるものとする。
【０１１４】次に、図５に両ＡＴＭ−ＬＡＮ内の端末と、網間接続装置１３内のＣＬＳＦ処理部間のＡＴＭコネクション接続状態の一実施例を示す。ここで、簡単のため端末・スイッチノード間、スイッチノード・網間接続装置間の配線は省略してある。また、網間接続装置内の呼処理部、ヘッダ変換部などのその他の構成要素も図中では省略してある。
【０１１５】このように、各端末装置と網間接続装置１３内のＣＬＳＦ処理部２３間は、それぞれＡＴＭコネクションで結ばれている。このＡＴＭコネクションは、ＶＰであってもＶＣであっても構わない。このＡＴＭコネクションは、帯域管理の対象外のコネクションである。即ち、端末装置と、網間接続装置１３内のＣＬＳＦ処理部２３とのＡＴＭコネクションを物理的に張るのに際し、帯域の予約がなされることなく（即ち、呼受付制御に際し、帯域管理のための評価関数を経ることなく）張られたものである。このような帯域管理を行わないＡＴＭコネクションは、帯域管理を行うＡＴＭコネクションと比較して、優先度が低いと考えられる。即ち、セル配送遅延、あるいはセル廃棄率などのパラメータに関して、帯域管理を行うＡＴＭコネクションと比較すると、帯域管理を行わないＡＴＭコネクションは悪い値を示すことになる。この端末装置と、ＣＬＳＦ処理部間を結ぶＡＴＭコネクションは、データグラムの配送のために使われるものであるが、元来データグラムの配送は、大きな遅延時間、および信頼性のない物理コネクションを前提にして考えられたものであるため、このようなＡＴＭコネクションを使用するのは、妥当である。
【０１１６】このように、本実施例においてはＡＴＭ−ＬＡＮ内のＡＴＭコネクション（場合によっては、ＡＴＭ−ＬＡＮ間をまたがるＡＴＭコネクションについても）には、帯域管理を行うＡＴＭコネクションと、帯域管理を行わないＡＴＭコネクションとがある。帯域管理を行うＡＴＭコネクションは一定の通信品質（ＱＯＳ）を保ちつつ通信を行うことのできるコネクション（一定以上のセル廃棄率、一定以下の遅延時間が期待できるコネクション）であり、帯域管理を行わないＡＴＭコネクションは通信品質に一切の保証がないコネクション（セル廃棄率、遅延時間に関して、制限がない）である。
【０１１７】帯域管理を行うＡＴＭコネクションは、優先度の高いコネクション、帯域管理を行わないＡＴＭコネクションは優先度の低いコネクションと考えられ、例えば優先度の高いコネクションに属するセルが無い場合に限り、優先度の低いコネクションに属するセルの通過を許すなどの優先制御を行うことにより、これを実現することができる。
【０１１８】帯域管理を行うＡＴＭコネクションに関しては、該コネクションの通過するセル伝送路、および交換ノード内の通信資源が確保された場合に限り、設定を許可されるコネクションであるのに対し、帯域管理を行わないＡＴＭコネクションに関しては、帯域管理対象外であるため、呼／コネクション受付制御に際しても、（各コネクション管理エンティティの）受付上限数以下である限り、無条件に受け付けられるものである。
【０１１９】なお、この端末装置と網間接続装置１３内のＣＬＳＦ処理部２３間を結ぶＡＴＭコネクションは、網間接続装置をまたがる、即ちＡＴＭ−ＬＡＮ間をまたがるものではないことに注意が必要である。ＡＴＭ−ＬＡＮ間をまたがるＡＴＭコネクションを設定する場合は、一般に、後述するように両ＡＴＭ−ＬＡＮ間でのネゴシエイションや、アドレス変換、プロトコル変換などが一般に必要であり、網間接続装置内にＣＬＳＦ処理部を設けることにより、このようなＡＴＭ−ＬＡＮ間をまたがるＡＴＭコネクションをデータグラム配送のために設ける必要がなくなる。
【０１２０】さて、端末装置は、網間接続装置１３を介した、即ち自ＡＴＭ−ＬＡＮ外へのデータグラムについては、網間接続装置１３内のＣＬＳＦ処理部２３を介して配送することになる。即ち、ＡＴＭセル化したデータグラムを該ＣＬＳＦ処理部２３に送り込むことになるが、該データグラムを該ＣＬＳＦ処理部２３に送出すれば良いということを端末装置が知るまでのアプローチとしては、いくつかの方法が考えられる。
【０１２１】端末装置は、送出したいデータグラムの宛先アドレス（ネットワークレイヤアドレス、あるいはドメイン名を含んだメイルアドレスなどでも良い）から、該データグラムをどのＡＴＭアドレス（即ち、どのＶＰＩ／ＶＣＩの値）をつけて送出すれば良いかをレゾリューションしなくてはならない。このように、宛先アドレスから送出するデータグラム／ＡＴＭセルに付与するＶＰＩ／ＶＣＩ値をレゾリューションする作業を、ここではＬＡＮの慣例に習ってＡＲＰ(Address Resolution Protocol：アドレスレゾリューションプロトコル) と呼ぶことにする。
・・・（中略）・・・
【０１９１】なお、ＶＰＩ＝オール１を放送セルとし、ＶＣＩの値でその放送セルの属性を定めるようにしたとすると、ある放送セルつまり、あるＶＣＩ値を有した放送セルについては、該ヘッダ変換部内にて廃棄し、別のある放送セル（別のあるＶＣＩ値を有した放送セルセル）については、次のＬＡＮのブロードキャストチャネルに該放送セルを必要に応じてヘッダ変換を施した後に送り出すことにより、放送セルのリレーイングを行うことも容易に可能である。また、ブロードキャストチャネルを介して受け取ったセルについても、ヘッダ変換部を適当に定めることにより次のＡＴＭ−ＬＡＮにおいては、ブロードキャストチャネルを介して放送することも容易に可能である。これらをまとめた図を図１２に記す。」（引用例１、第１２頁第２１欄第２５行−第２０頁第３８欄第１８行）
　
Ａ３．
「【０６９３】（実施例７）次に、大規模ネットワーキング構成におけるコネクションレス通信に関する実施例について説明する。
【０６９４】定義されたサブネットワークの数が非常に多いときには、上述したネットワークをインターネットワーキングすることで対応することができる。すなわち、隣接するネットワーク（上述した複数のサブネットワークの集合体として定義されるネットワーク）を一つのサブネットワークとして見る方法である。
【０６９５】図８４に、ネットワーク８６１からみたネットワークの構成を示した。なお、実際のネットワークの構成は図８５に示した。このように３つのネットワーク８６２〜８６４は、ネットワーク８６１から見ると一つのサブネットワーク８５１に見える。ネットワーク８６１からみたネットワーク８５１のアドレス空間は、ネットワーク８６２〜８６４を合わせた空間が見えることになる。
【０６９６】図８６に、ネットワークの構成要素のうち以下のデータグラム転送に関与するネットワーク構成要素を簡略化して示している。以下では、先に説明した２つのシステム構成で端末８７Ａから端末８７Ｂへのデータグラム転送および端末８７Ａから端末８７Ｃへのデータグラム転送の例を説明する。
・・・（中略）・・・
【０７０６】（実施例７−２）本実施例は、端末は直接外部ネットワークにセルを転送することができないときの例である。つまり、外部ネットワークの端末にデータグラムを転送するときに自分のネットワーク内のＣＬＳＦを一度用いる方法である。
・・・（中略）・・・
【０７１２】（端末８７Ａから端末８７Ｃへのデータグラム転送について）図９０にＡＴＭコネクションの構成を示した。これは３つのＡＴＭコネクション９１１〜９１３から構成される。端末８７Ａは、端末８７Ｃのネットワークレイヤアドレスをレゾリューションし、端末８７Ａがネットワーク８５１に属することをレゾリューションし（あるいはセルをＣＬＳＦ８７４へ送ることを解析し）、同時にＣＬＳＦ８７４にセルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報を獲得する。詳細は前述した通りである。
【０７１３】セルを受け取ったＣＬＳＦ８７４は、(1) データグラムのネットワークレイヤアドレスを解析、あるいは(2) 端末８７Ａが解析した結果を利用して、セルがネットワーク８６２（ＣＬＳＦ８７１）へ転送する必要があることを認識する。同時に、ＣＬＳＦ８７１へセルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報を獲得し、データグラムをＣＬＳＦ８７１へ転送する。
【０７１４】データグラムは、ＣＬＳＦ８７１で一旦終端され（ＡＴＭコネクションも終端される）、レイヤ３のプロトコル処理が行われる。ネットワークレイヤアドレスの解析がＣＬＳＦ８７１で行われ、端末８７Ｃがネットワーク８６４に存在することが解析され、さらにネットワーク８６４へセルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報が獲得される。ここでは、ネットワーク８６２とネットワーク８６４との間にあるＩＷＵへのセルの転送が行われる。
【０７１５】このように、２回のＡＴＭコネクションの終端およびネットワークレイヤでのプロトコル処理（３回の場合もある）が行われ、データグラムが端末８７Ａから端末８７Ｃが存在するネットワーク８６４へ転送される。なお、ＣＬＳＦ８７１からのデータグラムの転送先は、公衆網８６４内のＣＬＳＦであってもよい。この場合は、２回以上のＡＴＭコネクションの終端およびネットワークレイヤレベルでのプロトコル処理が行われる。」（引用例１、第６７頁第１３１欄第１行−第６８頁第１３４欄第１７行）
　
　上記引用例１の記載、及び添付図面（特に図９０に注目）、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「端末８７Ａが回線を介して接続されている一方のネットワーク８６１と、他の端末８７Ｃが回線を介して接続されている他方のネットワーク８６４とをデータ通信可能に接続するＡＴＭ通信システムであって、
　ネットワーク８６２と前記他方のネットワーク８６４との間にあり、ＣＬＳＦ８７１からセルが転送されてくるＩＷＵ（網間接続装置）と、
　前記一方のネットワーク８６１に接続され、セルを受け取り、 データグラムのネットワークレイヤアドレスを解析して、セルをネットワーク８６２（ＣＬＳＦ８７１）へ転送する必要があることを認識し、ＣＬＳＦ８７１へセルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報を獲得し、データグラムをＣＬＳＦ８７１へ転送するＣＬＳＦ８７４と、
　前記一方のネットワークと前記他方のネットワークとの間のネットワーク８６２に接続され、ネットワークレイヤアドレスの解析が行われ、端末８７Ｃがネットワーク８６４に存在することが解析され、さらにネットワーク８６４へセルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報を獲得するＣＬＳＦ８７１と、
　を含むＡＴＭ通信システム。」
　
　Ｂ．周知例として提示する「高田治，プロセス制御におけるコンピュータネットワーク，システム／制御／情報，第３８巻，第１０号，1994.10.15，pp.15-20」（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記の事項Ｂ１が記載されている。
　同じく、「柿崎美代志，ＡＴＭＬＡＮ用チップ・セットを開発，スイッチＬＳＩなど４種，日経エレクトロニクス，第６０５号，1994.4.11，pp.93-107」（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに下記の事項Ｂ２が記載されている。
　周知例として提示するが、原審の拒絶の理由で引用された特開平７−７４７５２号公報（以下、「周知例３」という。）には、下記の事項Ｂ３が記載されている。
　
　Ｂ１．
「２．２  ＡＴＭ−ＬＡＮの基本技術と特徴
  ２．２．１  方式概要
　ＡＴＭ−ＬＡＮの情報転送方式は，広帯域ＩＳＤＮ （Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔ−ｗｏｒｋ）の基本転送方式のひとつである非同期転送モ−ド（ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ｔｒａｎｓｆｅｒ ｍｏｄｅ）を使用しており，マルチメディア情報をすべて「セル」と呼ぶ固定長ミニパケットにより転送する．第２図にＡＴＭ−ＬＡＮの構成例を示す．
（１）支線ＬＡＮレベルではＡＴＭ−ＬＡＮハブを中心としてメタルケーブルにより端末をスタ−状に接続する．メタルケーブルが扱えるＡＴＭ−ＬＡＮの伝送速度クラスは２５Ｍｂｐｓから１５５Ｍｂｐｓ，ハブから端末までは最大１００ｍである．ハブに内蔵されたＡＴＭスイッチがＡＴＭ−ＬＡＮ間，つまりハブのポート間でセルのスイッチングを行う．
（２） ＡＴＭ−ＬＡＮに接続された各端末はハブまでの伝送速度を占有して（たとえば，２５ ＭｂｐｓのＡＴＭ−ＬＡＮ の場合２５Ｍｂｐ×２[全二重］）情報転送できる．
（３）ハブを介してＡＴＭ−ＬＡＮに接続された端末間がセルによる情報転送を行うに先立って，「仮想コネクション」と呼ぶ論理コネクションを端末間に設定する必要がある．仮想コネクション設定には相手固定接続と相手選択接続があり，後者では交換制御機能を持つハブ端末との間で広帯域ＩＳＤＮで使われている信号手順と類似の手順により，接続相手先のＡＴＭアドレスや設定する仮想コネクションの帯域，利用するアプリケーション種別などを伝達する．
・・・（中略）・・・
２．２．２  動作原理
　第３図にＡＴＭスイッチの動作原理を示す．」（周知例１、第１７頁左欄第７行−右欄９行）
　
　Ｂ２．
「端末とハブの両方に使える
　われわれ（富士通と英Fujitsu　Ｍicroelectoronics　Ltd.）は，伝送速度が155.52Ｍビット／秒（以下，156Ｍビット／秒とする）のＡＴＭＬＡＮ用チップ・セットを共同開発した（p.93の写真）。このチップ・セットを使用することで，パソコン／ワークステーションなどの端末用インタフェース・ボード，ブリッジやルータなどのインターネット機器，そしてＡＴＭスイッチ機能を備えたＡＴＭハブから成る小規模ＬＡＮを構築できる（図１）。
・・・（中略）・・・
ＡＴＭハブが必要不可欠
　ＡＴＭ　ＬＡＮには，スイッチ機能を備えたＡＴＭハブが欠かせない。ＡＴＭハブがあってこそ，高速ＬＡＮやマルチメディア通信が実現できるといえる。」（周知例２，第９４頁中欄第１３行−右欄第２８行）
　
　Ｂ３．
「【０００５】そこで最近、将来の高速、高スループット、高品質のネットワークの実現方式として、あらゆるメディア情報を一律に５３オクテットのセルと呼ばれる固定長パケットに分解して非同期的に同一伝送路上で情報伝送する、ＡＴＭ（非同期通信モード）ネットワークが標準化されつつある。このＡＴＭネットワークでは、１５５Ｍｂ／ｓ（２．７μｓ／セル）〜６２２Ｍｂ／ｓ（６８０ｎｓ／セル）のスループットを持つインタフェースが標準化されており、これは今後要求されるであろうネットワークの仕様に適合すると考えられる。しかし、実際のネットワーク構成そのものは任意性が残されている。例えば最近発表された製品は、シェアード・メディアではなく、スター型またはハブスイッチ構成のＡＴＭ−ＬＡＮがほとんどである。これらのＡＴＭ−ＬＡＮは、ネットワークを構成する単位スイッチノードが各々８〜１６程度の数のポートを持っており、このスイッチノードを増設して接続することで、徐々にネットワーク規模を拡張してゆくことができる。」（周知例３、第２頁第２欄第１２−２９行）
　
　上記周知例１−３の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、「多数の端末が物理回線を介して接続されているハブを有するＡＴＭ−ＬＡＮネットワーク」は周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「端末８７Ａ」、「端末８７Ｃ」は、本願発明の「ホスト装置」に相当する。
　ｂ．引用発明の「一方のネットワーク」あるいは「他方のネットワーク」には、代表して、１つの端末８７Ａあるいは端末８７Ｃが示されているが、通常、多数の端末が接続されてネットワークを構成するものであるから、引用発明の「一方のネットワーク」及び「他方のネットワーク」には「多数のホスト装置」が接続されていると解釈するのが自然である。
　ｃ．引用発明の「ＡＴＭ通信システム」は、ネットワーク８６１とネットワーク８６４との間でデータ通信可能となるように接続制御を行うシステムであるから、「ネットワーク間通信制御装置」であるということができる。
　ｄ．引用発明の「ＩＷＵ（網間接続装置）」は、上記「２．引用発明及び周知技術」の事項「Ａ２」の段落番号【００９８】に記載されているように、「２つのＡＴＭ−ＬＡＮ間に位置し、該２つのＡＴＭ−ＬＡＮのインターネットワーキング（ＬＡＮ間接続）を司る機能を有する」ものであるから、接続されるネットワーク間の中継接続するものであるということができ、その際、ネットワーク間のインタフェースを整合させる動作を行っていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「ＩＷＵ（網間接続装置）」と、本願発明の「回線ユニット」とは、「ネットワーク間をそれぞれのインターフェースを整合させて中継接続する回線手段」であるという点で一致する。
　ｅ．引用発明の「ＣＬＳＦ８７４」および「ＣＬＳＦ８７１」は、「セルを受け取り、データグラムのネットワークレイヤアドレスを解析して、セルを転送する必要があることを認識し、データグラムを転送する」ものであるから、「いずれかのネットワークのホスト装置から他のネットワークのホスト装置へ送信すべきデータを受信すると、該データのディスティネーションアドレスに基づいて該データのルーティング処理を行う」ものであり、また、「セルを転送するためのＶＣＩ／ＶＰＩ情報を獲得し、データグラムを転送する」ものであるから、「ネットワーク間に仮想回線を設定して通信接続する」ものであるといえる。
　したがって、引用発明の「ＣＬＳＦ８７４」及び「ＣＬＳＦ８７１」と、本願発明の「中間ユニット」とは、「いずれかのネットワークのホスト装置から他のネットワークのホスト装置へ送信すべきデータを受信すると、該データのディスティネーションアドレスに基づいて該データのルーティング処理を行うと共に前記両ネットワーク間に仮想回線を設定して通信接続を行う中間手段」であるという点で一致する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
　（一致点）
　「多数のホスト装置が回線を介して接続されている一方のネットワークと、多数の他のホスト装置が回線を介して接続されている他方のネットワークとをデータ通信可能に接続するネットワーク間通信制御装置であって、
　ネットワーク間をそれぞれのインターフェースを整合させて中継接続する回線手段と、
　いずれかのネットワークのホスト装置から他のネットワークのホスト装置へ送信すべきデータを受信すると、該データのディスティネーションアドレスに基づいて該データのルーティング処理を行うと共に前記両ネットワーク間に仮想回線を設定して通信接続を行う中間手段と、
　を含むネットワーク間通信制御装置。」
　
　（相違点１）
　本願発明の「一方のネットワーク」及び「他方のネットワーク」が、「ホスト装置が物理回線を介して接続されるハブを有する」のに対し、引用発明の「一方のネットワーク」及び「他方のネットワーク」が、「ホスト装置が物理回線を介して接続されるハブを有する」構成であるか不明である点。
　
　（相違点２）
　「回線手段」が中継接続するネットワークが、本願発明では、「一方のネットワーク」と「他方のネットワーク」であるのに対し、引用発明では、ネットワーク８６２（以下、「第三のネットワーク」という。）と他方のネットワークである点。
　
　（相違点３）
　「中間手段」が、本願発明では、「一方のネットワーク」に接続された一つの中間ユニットであるのに対し、引用発明では、「一方のネットワーク」に接続されているもの、及び「第三のネットワーク」に接続されているものの二つのユニットを有している点。
　
　４．判断 
　
　（相違点１について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、「多数の端末が物理回線を介して接続されているハブを有するＡＴＭ−ＬＡＮネットワーク」は周知技術である。
　そして、引用発明と当該周知技術は、ＡＴＭ−ＬＡＮを用いたネットワークという共通の技術分野に属するとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、引用発明の「一方のネットワーク」及び「他方のネットワーク」を、「ホスト装置が物理回線を介して接続されるハブを有するネットワーク」として構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、「中間手段」もネットワークに接続されるのであるから、ネットワークのハブに物理回線を介して接続されるものとなり、ハブ間に仮想回線を設定して通信接続するものとなることは当業者にとって明らかな事である。
　
　（相違点２及び３について）
　通常、ネットワークは多数の端末が接続されて構成されるものであるから、引用発明の「第三のネットワーク」にも多数のホスト装置が接続されていると解釈するのが自然であることを踏まえれば、「第三のネットワーク」に接続されたホスト装置と、「他方のネットワーク」に接続されたホスト装置間での通信が存在することも当然のことである。
　してみると、引用発明において、「第三のネットワーク」に接続されたホスト装置から、「他方のネットワーク」に接続されたホスト装置へ発信することも含めるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　その際、発信側のホスト装置を有する「第三のネットワーク」は、「一方のネットワーク」に対応するものとなるから、「回線手段」は「一方のネットワーク」と「他方のネットワーク」間を中継接続するものとなる。また、ホスト装置８７Ａがネットワーク８６１のＣＬＳＦ８７４を介して発信しているように、「第三のネットワーク」（上述の様に、「一方のネットワーク」に対応。）に接続されたホスト装置から発信する際には、ＣＬＳＦ８７１を介して発信することとなるから、「中間手段」が「一方のネットワーク」に接続された一つのユニット（ＣＬＳＦ８７１）で構成されるものとなる。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が奏する効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
　
 ５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。