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　特願２００５−３６０８９１「リニアガイドウェイボール連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月１３日出願公開、特開２００６−１８３８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１７年１２月１４日（パリ条約による優先権主張　２００４年１２月２７日、（ＴＷ）台湾）の出願であって、平成２０年９月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、当審において平成２１年９月２５日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２２年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２２年１月２７日付けの手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　接続部とリング嵌着部を有するリニアガイドウェイボール連結構造であって、
　前記接続部は帯状体で、その上にはボールを収納できる複数の保持孔が帯状体に沿ってリニア配列され、
　前記リング嵌着部は、前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されたリング形状で、前記ボールを包囲するために前記保持孔の周りに周設してあり、
　ボールを収納する前記保持孔の上下両側にはそれぞれ開口（Ｄ１、Ｄ２）が設けてあり、その一側の開口直径（Ｄ１）は前記ボール径（Ｄ）に関してＤ≧Ｄ１≧０．９Ｄに設定され、他側の開口直径（Ｄ２）は前記ボール径（Ｄ）に関してＤ２≦０．８５Ｄに設定されたことを特徴とするリニアガイドウェイボール連結構造。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物及びその記載事項は次のとおりである。
　
　刊行物１　特開２００２−１３５３５号公報
　刊行物２　特開平５−６０５０１号公報
　刊行物３　実願昭６１−１３３５１８号（実開昭６３−４０６２５号）のマイクロフィルム
　
（１）刊行物１（特開２００２−１３５３５号公報）
　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された上記刊行物１には、「ボールチェーンと、ボールチェーン装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ボールチェーンと、ボールチェーン装置に係り、特に、可撓性を有する材料により形成されたリテーナベルトで多数のボールを連鎖した構造のボールチェーンと、このボールチェーンを備えたボールチェーン装置に関するものである。」
　
（イ）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態に係るボールチェーン１と、このボールチェーン１を備えたボールチェーン装置３１を図面に従って説明する。
〔Ａ．ボールチェーン〕（図１〜図７）
ボールチェーン１は、合成ゴムや高機能エラストマー等のゴム弾性を有する材料によって各部が一体に形成されたリテーナベルト３と、このリテーナベルト３に回転自在に保持された金属製の多数のボール５とで構成される。
【００２３】リテーナベルト３の主たる部分を成すベース部７は、全長にわたってボール５の直径よりやや大きい一定幅の帯板状をしており、その厚さはボール５の直径の４分の１程度である。ベース部７には、その全長にわたって、円形をした多数のボール保持孔１１が一定のピッチで形成されると共に、各ボール保持孔１１の両開口縁に各別に沿って延びるリテーナリップ１３、１３′が形成されている。ボール保持孔１１の内径はボール５の直径よりやや大きく、その配列ピッチはボール保持孔１１の内径より多少大きい。
【００２４】リテーナリップ１３、１３′は、ボール保持孔１１の開口縁の全周から立ち上がった背の低い環状壁を為すように形成されている。隣接するリテーナリップ１３どうし及び１３′どうしは、僅かに離間するか又はその裾がほぼ点接触する程度で並んでいて、少なくとも互いに独立してその径を拡縮したり伸びたりする変形ができるようになっている。また、リテーナリップ１３、１３′の内周面は当該ボール保持孔１１の中心を球心とする凹球面状のボール保持面１３ａ、１３′ａになっていて、肉厚は、ボール保持孔１１から遠くなるに従って薄くなり、先端はほぼエッジを為している。ボール保持面１３ａ、１３′aの球面は、ボール５の半径とほぼ同じか又はそれより多少小さい曲率半径で形成される。」
　
（ウ）図４から、ボールを保持するボール保持孔１１の上下両側にはそれぞれ開口が設けてあり、ボール保持面１３ａ、１３′ａはリング形状であることが看取される。
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、図１，図４，図７）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ベース部７とボール保持面１３ａ、１３′ａを有するボールチェーン１であって、
　ベース部７は一定幅の帯板状をしており、その全長にわたって円形をした多数のボール保持孔１１が一定のピッチで形成され、
　ボール保持面１３ａ、１３′ａは、リング形状であって、ボール保持孔１１の中心を球心とする凹球面状であり、
　ボールを保持するボール保持孔１１の上下両側にはそれぞれ開口が設けてある、ボールチェーン１。」
　
（２）刊行物２（特開平５−６０５０１号公報）
　
　当審の拒絶の理由に引用された、、本願の優先日前に頒布された上記刊行物２には、「軸受およびその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（エ）「【００２７】図３に示すように、保持孔12は、リテーナ11の外周側の表面21と内周側の裏面22とを貫通するように形成されている。なお、リテーナ11の厚みt はボール13の直径d1より幾分小さく、保持孔12に収容されたボール13は上下端部が保持孔12の表面21および裏面22の開口から露出して前述した図８の変位検出装置100 の本体101 の内周面および測定子110 のスピンドル111 の外周面に転がり接触可能である。
【００２８】・・・（略）・・・
【００２９】保持孔12の裏面22側には、基準溝23から裏面22側開口に向かって除々に縮径する断面テーパ状の突起部24が全周に連続して形成され、この突起部24の開口部内径d3はボール13の直径d1より十分小さく形成され、ボール13は突起部24の開口から裏面22へ僅かに突起露出可能である。
【００３０】保持孔12の表面21側には、基準溝23から表面21側開口に向かって除々に縮径する断面テーパ状の突起部25が全周に連続して形成され、この突起部25の開口部内径d4はボール13の直径d1よりやや小さく形成され、ボール13は突起部24の開口から裏面22へ僅かに突起露出可能である。ここで、突起部25の開口部内径d4は、突起部25がそれ自体および周囲のリテーナ11部分の弾性変形により、ボール13の直径d1と同じかそれ以上の大きさまで拡張できる程度に設定されており、ボール13を圧入することで突起部25を通過可能となっている。」
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、図３）の記載からみて、上記刊行物２には次の技術事項（ａ）〜（ｄ）が記載されているものと認められる。
　（ａ）突起部24の開口部内径d3はボール13の直径d1より十分小さい（段落【００２９】）。
　（ｂ）突起部25の開口部内径d4はボール13の直径d1よりやや小さい（段落【００３０】）。
　（ｃ）突起部25の開口部内径d4は、突起部25がそれ自体および周囲のリテーナ11部分の弾性変形により、ボール13の直径d1と同じかそれ以上の大きさまで拡張できる程度に設定されており、ボール13を圧入することで突起部25を通過可能となっている。
　（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）から、ボール13の直径d1、突起部24の開口部内径d3、及び突起部25の開口部内径d4の相互の大小関係は、「d3＜d4＜d1」であるものと解される。
　
（３）刊行物３（実願昭６１−１３３５１８号（実開昭６３−４０６２５号）のマイクロフィルム）
　
　当審の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された上記刊行物３には、「スラスト玉軸受用保持器」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（オ）「従来の保持器ではボールの脱落を防止する受座が環状板の両面に円孔の全円周に形成されているもの第４図，３１・・・があるのは公知されている。
　形状第４図３１，での問題点は
　・・・（中略）・・・保持器へのボール挿入時受座が全円周にあることにより挿入圧を大きくする必要がある、又は、全円孔へ同時挿入が出来ない等の保持器とボールの組合上にも問題があった。」（第１ページ第１９行〜第２ページ第１５行）
　
　そうすると、上記記載事項及び図面（特に、第４図及び第６図）の記載からみて、上記刊行物３には次の技術事項（ｅ）が記載されているものと認められる。
　（ｅ）保持器の保持孔にボールを一定の挿入圧で挿入、すなわち圧入したスラスト玉軸受用保持器。
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「ベース部７」は、その機能からみて、本願発明の「接続部」ないし「帯状体」に相当し、以下同様に、「ボール保持面１３ａ、１３′ａ」は「リング嵌着部」に相当し、「ボールチェーン１」は「リニアガイドウェイボール連結構造」に相当し、「ボール保持孔１１」は「保持孔」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「ベース部７とボール保持面１３ａ、１３′ａを有するボールチェーン１」は、実質的に、本願発明の「接続部とリング嵌着部を有するリニアガイドウェイボール連結構造」に相当し、以下同様に、「ベース部７は一定幅の帯板状をしており、その全長にわたって円形をした多数のボール保持孔１１が一定のピッチで形成され」は「前記接続部は帯状体で、その上にはボールを収納できる複数の保持孔が帯状体に沿ってリニア配列され」に相当するものである。
　さらに、刊行物１発明の「ボール保持面１３ａ、１３′ａは、リング形状であって、ボール保持孔１１の中心を球心とする凹球面状であり」は「ボール保持孔１１の中心を球心とする」点を別すると、本願発明の「前記リング嵌着部は、前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されたリング形状で、前記ボールを包囲するために前記保持孔の周りに周設してあり」と対比して、少なくとも「前記リング嵌着部は、リング形状で、前記ボールを包囲するために前記保持孔の周りに周設してあり」である点で共通するものである。
　また、刊行物１発明の「ボールを保持するボール保持孔１１の上下両側にはそれぞれ開口が設けてある」は、当該開口の大小関係を別にすると、少なくとも本願発明の「ボールを収納する前記保持孔の上下両側にはそれぞれ開口（Ｄ１、Ｄ２）が設けてあり」に相当するものである。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「接続部とリング嵌着部を有するリニアガイドウェイボール連結構造であって、
　前記接続部は帯状体で、その上にはボールを収納できる複数の保持孔が帯状体に沿ってリニア配列され、
　前記リング嵌着部は、リング形状で、前記ボールを包囲するために前記保持孔の周りに周設してあり、
　ボールを収納する前記保持孔の上下両側にはそれぞれ開口（Ｄ１、Ｄ２）が設けてある、リニアガイドウェイボール連結構造。」
である点において一致している。
　
（２）相違点
　
（２−１）相違点１
　上記リング嵌着部は、本願発明が「前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出され」ているのに対し、刊行物１発明は「ボール保持孔１１の中心を球心とする」ものであることから、接続部（ベース部７）の両側に延出されているものである点。
　
（２−２）相違点２
　本願発明が、「その一側の開口直径（Ｄ１）は前記ボール径（Ｄ）に関してＤ≧Ｄ１≧０．９Ｄに設定され、他側の開口直径（Ｄ２）は前記ボール径（Ｄ）に関してＤ２≦０．８５Ｄに設定された」のに対し、刊行物１発明は、開口がボールを保持する機能を有するものであるから、当該開口の直径は一側も他側もボール径より小さいものであるが、その寸法関係は明らかでない点。
　
（３）上記相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　本願発明は、上記リング嵌着部が前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されたリング形状であることの技術的意義について発明の詳細な説明の記載を参酌すると、本願の願書に最初に添付された明細書には以下の記載がある。
　「【００１０】
　本発明の第４の特徴は、ボール連結構造のリング嵌着部を接続部の一側のみに設けることにある。このような構成を採ることで、ボール連結構造を任意な形状のリニアガイドウェイに適用することが可能となる。もちろん、このリング嵌着部を接続部の両側の何れにも設けることも可能であり、またその両側のリング嵌着部を対称構造に形成することも、非対称構造に形成することも可能である。」
　「【００１９】
　図４は、実施例３の上面図である。図５は、図４のＢ−Ｂ線の断面図である。実施例１，２と同じく、帯状の接続部１１及びリング状のリング嵌着部１２が含まれ、複数のボール２０が接続部１１の保持孔１１１に収納してあり、保持孔１１１の回りにはリング状構造のリング嵌着部１２が設けてあり、このリング嵌着部１２がボール２０を包囲するように３６０°で保持孔１１１を囲んでいる。この実施例の特徴は、リング嵌着部１２が接続部１１の一側にのみ設けてある。そして、このリング嵌着部を設けた側の開口は開口直径Ｄ２＜ボール径Ｄであり、他側、即ちリング嵌着部１２のない側の開口（開口直径Ｄ１）は直線開口とするため、開口直径Ｄ１＝ボール径Ｄとしてある。また、接続部１１がボール中心軸Ｃの一側に偏離して設置してある。、さらに、この接続部１１上に隣接した保持孔１１１の距離をより大きくし隣接したリング嵌着部１２の間が互いに接触しないので、この実施例のボール連結構造１０は、より優れた湾曲性能が達成できる。」
　これらの記載から、本願発明は、ボール連結構造のリング嵌着部を接続部の一側のみに設けることによって、「ボール連結構造を任意な形状のリニアガイドウェイに適用することが可能となる」としても、「このリング嵌着部を接続部の両側の何れにも設けることも可能であり、またその両側のリング嵌着部を対称構造に形成することも、非対称構造に形成することも可能である」ことから、上記リング嵌着部を接続部に対してどのように設けるかは必要に応じて設計変更可能な事項であることが示唆されている。
　そこで、上記相違点１について検討するに、上記リング嵌着部は、前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されたリング形状であることによって、隣接したリング嵌着部の間が互いに接触しないのでより優れた湾曲性能が達成できるものと解されるが、リニアガイドウェイボール連結構造は、一般に、直進転走路と折返し転走路からなる無限軌道を移動するものであって、折返し転送路においてはその曲率との関係に応じて隣接するボールを保持する部材（本願発明の「リング嵌着部」に相当する。）が、当該保持する部材を接続する部材（本願発明の「接続部」に相当する。）への取り付け方によって、干渉することがあることは、当業者であれば当然理解できることである。すなわち、上記保持する部材が、上記接続する部材に対して、どのように取り付けられているか（移動する方向における間隔や、移動する方向に対して内側か外側か）によって折返し転送路において相互に干渉することがあることは、設計上又は構造上、予測できる事項である。そして、上記干渉を回避するために、上記折返し転送路における曲率からみて、上記保持する部材を上記接続する部材の内側から外側に相対的に変位させるという技術思想は周知であり（例えば、上記拒絶理由で引用した特開平５−１９６０３６号公報の段落【００５３】には「ボールピースを外側に偏心させておくことにより、ボールチェインの曲率半径を可及的に小さくすることができ」ることが記載されている。）、どの程度相対的に変位させるかということは設計的事項にすぎない。このことは、本願の明細書において、ボール連結構造のリング嵌着部を接続部に対してどのように設けるかは必要に応じて設計変更可能な事項であることを示唆した上記記載とも整合するものである。そうだとすると、上記設計的事項の範ちゅうにおいて、上記リング嵌着部を接続部の一方の側まで変位させて前記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されるようにすることは当業者が容易に想到できることであり、リニアガイドと近接した技術に属する転がり軸受において、転動体を保持する部材をその接続部の一方の側に設けることも必要に応じて実施されている（例えば、上記拒絶理由で引用した特開平８−２９６６５１号公報の図９を参照）ことから、上記のように変位させることを阻害する事情もない。
　そうすると、刊行物１発明に上記周知の技術思想を適用して、リング嵌着部が上記接続部の一方の帯状体平面のみから上方に延出されたようにすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点２について
　軸受やリニアガイドにおいて、ボールを保持器の開口から圧入して組み付けることは、上記刊行物２の記載事項（エ）の段落【００３０】及び上記刊行物３の記載事項（オ）に示されているように、広く行われていることであり、上記ボールを保持する保持孔の両側の開口について、その一側の開口直径は、ボール径に近似させて圧入できるようにすることによってボールを取付けやすくし、他側の開口直径は、ボール径より明らかに小さく形成してボールが当該他側の開口から脱落しないようにすることは、上記刊行物２に記載されている（上記技術事項（ｄ））。そうすると、上記刊行物２に記載されたようなボールを圧入して保持器に組み込むにあたって、その一側の開口直径とボール径の大小関係をどのようにするかということは、保持器の材質、硬さ（弾性率）、開口の断面形状などを考慮しつつ、ボールの取付け易さや必要に応じて取り外し易さをも考慮して決定できる設計的事項にすぎない。また、上記他側の開口直径とボールの大小関係をボールが上記他側の開口から脱落しないようにすることは、上記刊行物２の技術事項（ａ）にも示されているように、当然考慮すべきことである。さらに、上記相違点２に係る一側の開口直径（Ｄ１）、ボール径（Ｄ）、及び他側の開口直径（Ｄ２）は、当該開口の材質、硬さ（弾性率）、開口の断面形状などとの関係は何ら特定されてなく、単にそれぞれの直径の大小関係のみを特定するものであるところ、その大小関係を特定する数値範囲は、リニアガイドウェイボール連結構造の特性が急激に変化したり極大化するといった臨界的意義があるものではなく、かつ、一側の開口直径（Ｄ１）はボール径（Ｄ）に近似したものであり、他側の開口直径（Ｄ２）は圧入する側の開口直径（Ｄ１）より小さくボールが脱落しない程度の大きさであって当業者が一般に想定しないような特異な数値でもない。
　そうすると、刊行物１発明と上記刊行物２及び３に記載された発明は、いずれも保持器とボールを有する軸受として近接した技術分野に属するものであり、当業者が相互の技術を転用することを試みる動機は十分にあることから、刊行物１発明に刊行物２及び３に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
（４）本願発明の効果について
　
　本願発明が奏する効果は、何れも刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術思想から当業者が予測できるものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　
　審判請求人は、平成２２年１月２７日付けの意見書において、
　（あ）刊行物２（特開平５−６０５０１号公報）のリテーナ１１は、円筒形であるからリニアガイドウェイには使用できないこと、
　（い）刊行物３（実開昭６３−４０６２５号）の環状板１は、リング状平板になっていることからリニアガイドウェイには使用できないこと、
　（う）周知の技術思想を示すために例示した特開平５−１９６０３６号公報のボールピース２は、本願発明のようなリング形状に形成されていないので、本願発明におけるような直径差による効果はあまり期待できないこと
　（え）上記周知の技術思想を刊行物１発明に適用して接続部の一方のみにリング嵌着部を設けることを阻害する事情がないことを示すために例示した特開平８−２９６６５１号公報のベアリング用保持器２２は、金属材料からつくられるので、自由な曲がり変形が難しく、折返し転送路に順応できないこと、
などを主張している。
　しかしながら、転がり軸受とリニアガイドウェイは、保持器とボールを有する軸受として近接した技術分野に属するものであって、その構成部品であるボールや保持器に関する技術は必要に応じて相互に転用されているものであって、軸受の形式が異なることが上記相互に転用することを妨げるような事情にはならないから、審判請求人の上記主張（あ）及び（い）は上記相違点１及び２に対する判断を左右するものではない。さらに、上記（う）は、確かに審判請求人が主張するとおり、ボールピース２は保持器の形式が相違するものであるが、リング嵌着部を接続部に対して相対的に変位させることにより干渉を回避できることは保持器の形式に関わりなく奏される機能であから、上記ボールピース２における効果に相違があるとしても、上記周知の技術思想を刊行物１発明に適用することを妨げるものではない。また、上記（え）は、上記周知の技術思想を刊行物１発明に適用して接続部の一方のみにリング嵌着部を設けることを阻害する事情がないことを示したものであって、転がり軸受の金属材料の保持器をそのまま適用することの根拠として示したものではないが、そもそも本願発明は、リニアガイドウェイボール連結構造を構成する材料について何ら特定していない以上、金属材料が排除されているものではない。
　以上の理由により、審判請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び上記周知の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。