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　特願２００５−　７５９９０「非磁性１成分現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２８日出願公開、特開２００６−２５９１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１７年３月１６日の出願であって、平成２０年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２４日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「　少なくとも３種類の外添剤およびトナー母体粒子を含有する非磁性１成分現像用トナーにおいて、外添剤の内の第１成分は１次粒子の個数平均粒子径が８ｎｍ以下の疎水性シリカよりなる外添剤Ａであり、第２成分は１次粒子の個数平均粒子径が１０〜５０ｎｍの疎水性無機酸化物よりなる外添剤Ｂであり、第３成分はチタン酸塩微粒子であって、該チタン酸塩微粒子の形状が直方体であり、対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍである外添剤Ｃとよりなることを特徴とする非磁性１成分現像用トナー。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
＜刊行物１＞  
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２００３−２５５６０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。）
　
(1a)「【請求項１】  
トナー粒子とこのトナー粒子に外添される外添剤とからなり、フルカラー画像形成装置に使用されるフルカラー用の負荷電性トナー
トナー粒子が湿式造粒法により調整された４〜７μｍの体積平均粒径を有するトナー粒子
外添剤として、疎水化剤で表面処理され
第１の疎水性シリカと
疎水化剤で表面処理されており
第２の疎水性シリカと
チタン酸ストロンチウムとを含有し
負荷電性トナー
【請求項２】  前記
湿式造粒法により調整されたトナー粒子が、少なくとも樹脂粒子を含む粒子を水系媒体中に分散させた粒子分散液中の粒子を凝集、融着させて得られたトナー粒子であ
　
(1b)「【請求項４】  前記
第１疎水性シリカが平均１次粒径５〜１８ｎｍのシリカを疎水化剤で表面処理したもの
第２疎水性シリカが平均１次粒径１８〜５０ｎｍのシリカを疎水化剤で表面処理したもの
チタン酸ストロンチウムの平均１次粒径が１００〜８００ｎｍである
　
(1c)「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、湿式造粒法で得られた
フルカラー用のトナー粒子
【０００９】本発明はまた、押圧転写時における
画像の中抜けの問題を、帯電性を阻害することなく解消した負荷電性トナーを提供
　
(1d)「【００５１】このような
第１疎水性シリカをトナー粒子に外添することにより
トナーに所望の流動性を付与すると共に所望の負荷電性付与することができる
　
(1e)「【００５３】また、
第１疎水性シリカに用いるシリカの平均１次粒径は５〜１８ｎｍ、好ましくは５〜１６ｎｍ、より好ましくは６〜１５ｎｍである
　
(1f)「【００５５】このような
第２疎水性シリカをトナー粒子に外添することによりトナーの転写性を向上することができ
中抜けの問題を解消することができる
トナーの負荷電性を維持させることができる
　
(1g)「【００５７】また、
第２疎水性シリカに用いるシリカの平均１次粒径は１８〜５０ｎｍ、好ましくは２０〜４０ｎｍ、より好ましくは２０〜３５ｎｍである
　
(1h)「【００５９】このような
チタン酸ストロンチウムを外添することにより
感光体表面への固着に伴う複写画像上の画像ノイズ（ＢＳ）を抑制することができ
適度な感光体研磨を可能にする
　
(1i)「【００６１】また、
チタン酸ストロンチウムの平均１次粒径は１００〜８００ｎｍ、好ましくは１５０〜７００ｎｍ、より好ましくは２００〜６００ｎｍであることが望ましい
　
(1j)「【００６７】
本発明のトナーは、
特に非磁性１成分現像方式用の負荷電性現像剤として使用することが好ましい。
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物１には，次の事項が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「平均１次粒径が５〜１８ｎｍの第１疎水性シリカよりなる外添剤と、平均１次粒径が１８〜５０ｎｍの第２疎水性シリカよりなる外添剤と、平均一次粒径が１００〜８００ｎｍのチタン酸ストロンチウム微粒子よりなる外添剤の３種類の外添剤および、トナー母体粒子を含有する、非磁性１成分現像用トナーであって、
　第１疎水性シリカは、トナーの流動性および負帯電性に資する働きがあり、
　第２疎水性シリカは、トナーの転写性を向上し、トナーの負荷電性を維持し、
　チタン酸ストロンチウムは、他の外添剤が感光体上に固着するのを防止し、感光体表面を適度に研磨する作用がある、
　上記の３種類の外添剤および、トナー母体粒子を含有する、非磁性１成分現像用トナー。」
　
＜刊行物２＞
　また、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開２００３−２７７０５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。）
　
(2a)「【請求項１】  
平均一次粒子径が０．０２〜０．３μｍ
粒子として直方体状粒子を含む
チタン酸ストロンチウム微細粉末
　
(2b)「【請求項３】  
請求項１または２記載のチタン酸ストロンチウム微細粉末を外添剤として用いた静電記録用トナー
　
(2c)「【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、このような観点から、
トナーに高流動性を付与
耐湿性に優れたトナーの外添剤
粒度分布が良好
　
(2d)「【００１２】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末は、尖ったエッジを持つ直方体状粒子を含有しているため、トナーの外添剤として使用した場合に
優れた研磨効果を有する
　
(2e)「【００１４】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末の粒子径及び粒度分布は、種々の方法で測定できるが、本発明においては以下の方法で平均粒子径及び粒度分布を測定した
【００１５】まず、
平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡写真から等価円直径により測定される重量基準の５０％粒子径であり
　
(2f)「【００２８】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末は
非磁性一成分トナー
重合法で製造したトナー
　
(2g)「【００２９】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末は
必要に応じ
公知の流動化剤、例えば、シリカ、酸化チタン、酸化アルミ等の１種又は２種以上と併用してもかまわない
　
(2h)「【００３１】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末は、トナーの外添剤において優れた研磨効果を有する
　
(2i)「【００３７】
【発明の効果】
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末は
本発明のチタン酸ストロンチウム微細粉末はトナー用外添剤として適しており、高流動性と環境安定性に優れたトナーに使用できる
　
　これらの記載事項を総合すると、刊行物２には，次の事項が記載されているものと認められる。
　
・平均一次粒子径が０．０２〜０．３μｍ、すなわち、２０〜３００ｎｍであり、直方体状粒子を含むチタン酸ストロンチウム微細粉末（2a）を、トナーに対して外添剤として使用する（2b）こと、
・平均一次粒径は、等価円直径により測定される重量基準の５０％粒子径として求めた（2e）こと、
・直方体状粒子を含有しているチタン酸ストロンチウム微細粒子を外添剤として使用する際に、シリカ、酸化チタン、酸化アルミ等の１種又は２種以上と併用できること（2g）、
・直方体状粒子を含有しているチタン酸ストロンチウム微細粒子は、トナーの外添剤として使用した場合、トナーに高流動性を付与し（2c,2i）、優れた研磨効果を発揮するとともに、環境安定性に優れたトナーとなる（2d,2h,2i）こと、
　
３．対比  
　本願発明と、刊行物１発明とを対比する。
　まず、刊行物１発明における「チタン酸ストロンチウム」、「シリカ」は、それぞれ、本願発明における「チタン酸塩」、「無機酸化物」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「平均１次粒径」については、例えば、刊行物１に記載の「Ｓ２は平均１次粒径７ｎｍのシリカ（３００；日本アエロジル社製）」（段落【００８４】）の「平均１次粒径」が、「測定機器によって自動的に測定された粒子径の算術平均」を平均粒径としたものであることは、日本アエロジル社の製品情報等から明らかであり、また、シリカ、チタニア等の無機外添剤に適用される一次粒径は、個数平均値であるのが一般的であることから、刊行物１発明における「平均１次粒径」も「個数平均粒子径」といえる。
　そうすると、刊行物１発明における「平均１次粒径が５〜１８ｎｍの第１疎水性シリカよりなる外添剤」と、本願発明における「外添剤の内の第１成分」としての「１次粒子の個数平均粒子径が８ｎｍ以下の疎水性シリカよりなる外添剤Ａ」とは、「１次粒子の個数平均粒子径が５〜８ｎｍの疎水性シリカよりなる外添剤」で共通し、
　刊行物１発明における「平均１次粒径が１８〜５０ｎｍの第２疎水性シリカよりなる外添剤」と、本願発明における「第２成分」としての「１次粒子の個数平均粒子径が１０〜５０ｎｍの疎水性無機酸化物よりなる外添剤Ｂ」とは、「１次粒子の個数平均粒子径が１８〜５０ｎｍの疎水性無機酸化物よりなる外添剤」で共通し、
　刊行物１発明における「平均一次粒径が１００〜８００ｎｍのチタン酸ストロンチウム微粒子よりなる外添剤」と、本願発明における「第３成分」としての「チタン酸塩微粒子であって、該チタン酸塩微粒子の形状が直方体であり、対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍである外添剤Ｃ」とは、「チタン酸塩微粒子であって、１次粒子の個数平均粒子径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである外添剤」で共通する。
　
　したがって、本願発明と、刊行物１発明とは、 
「少なくとも３種類の外添剤およびトナー母体粒子を含有する非磁性１成分現像用トナーにおいて、外添剤の内の第１成分は１次粒子の個数平均粒子径が５〜８ｎｍの疎水性シリカよりなる外添剤であり、第２成分は１次粒子の個数平均粒子径が１８〜５０ｎｍの疎水性無機酸化物よりなる外添剤であり、第３成分はチタン酸塩微粒子であって、１次粒子の個数平均粒子径が１００ｎｍ〜３００ｎｍである外添剤とよりなる非磁性１成分現像用トナー」 
である点で一致し、下記の点で相違する。 
 　 
　相違点１：「第１成分」及び「第２成分」の「１次粒子の個数平均粒子径」に関して、
　本願発明においては、それぞれ、「８ｎｍ以下」、「１０〜５０ｎｍ」であるのに対して、
　刊行物１発明においては、それぞれ、「５〜１８ｎｍ」、「１８〜５０ｎｍ」である点。
　
　相違点２：「第３成分」に関して、
　本願発明においては、「該チタン酸塩微粒子の形状が直方体であり、対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍである」のに対して、
　刊行物１発明においては、チタン酸ストロンチウム微粒子の粒子形状の特定がなく、「対角線を結んだ」との特定もなく、「平均一次粒径が１００〜８００ｎｍ」である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物１発明の「第２成分」の「１次粒子の個数平均粒子径」である、「１８〜５０ｎｍ」は、「１０〜５０ｎｍ」の範囲に包含されるから、実質的に差異はない。
　また、刊行物１発明の「第１成分」の「１次粒子の個数平均粒子径」である、「５〜１８ｎｍ」は、本願発明の「８ｎｍ以下」とは、「５〜８ｎｍ」の範囲で共通し、かつ、刊行物１には、「Ｓ１は平均１次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２２５ｍ２／ｇの疎水性シリカ（ＴＳ５００；キャボット社製）を示す。Ｓ２は平均１次粒径７ｎｍのシリカ（３００；日本アエロジル社製）・・・」（段落【００８４】）と記載があるとおり、実施例において「８ｎｍ以下」のものが用いられているから、「５〜１８ｎｍ」のうち「８ｎｍ以下」に該当するものを用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　刊行物２には、平均一次粒子径が２０〜３００ｎｍであり、直方体状粒子を含むチタン酸ストロンチウム微細粉末を非磁性一成分トナーを包含するトナーに外添することで、トナーに高流動性を与え、研磨作用を有し、環境安定性に優れたトナーを得ることができることが記載されており、さらに、直方体状粒子を含むチタン酸ストロンチウム微細粉末は、シリカや、酸化チタン等の他の外添剤の１種又は２種以上と併用できることも明記されている。
　してみると、刊行物１発明に示された、３種類の外添剤を含有すトナーにおいて、３種類の外添剤のうちの、チタン酸ストロンチウムについて、トナーの流動性、研磨性、環境安定性等のさらなる改善を意図して、刊行物２に記載された直方体状粒子を含むチタン酸ストロンチウム微細粉末の適用を試みることは、当業者であれば容易に想起することである。
　そして、対角線間長は、各直方体状粒子にとって最大径を意味し、その個数平均として求めた値は、一般的に使用される、刊行物２（2e）に記載されているような、等価円直径（円相当径）に基づく平均粒径よりも大きくなるものであるが、刊行物２に記載の、円相当径に基づく「平均一次粒子径が２０〜３００ｎｍ」の範囲と、本願発明の「対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍ」の範囲とがかなり重複することは明らかであるから、円相当径に基づく「平均一次粒子径が２０〜３００ｎｍ」のうち、「対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍ」を満たすものを採用することに格別の困難性は見出せない。
　したがって、「第３成分」として、「該チタン酸塩微粒子の形状が直方体であり、対角線を結んだ１次粒子の個数平均粒子径が２０ｎｍ〜３００ｎｍである」構成を採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
（請求人の主張について）
　本件審判請求人は、審尋に対する回答書において、「審判請求書の手続補正書（方式）の第２頁〔本願発明が特許されるべき理由〕の第４〜６段落において述べたように、刊行物１および２においては、それら引用発明において特定される他の要件によって、それぞれが目的とする効果が奏されないことが明らかであり、ひいては本願発明との対比においては課題が異なる、即ち、技術思想が異なると主張しているのであります。」と主張するので検討する。
　
　前審における拒絶理由の趣旨は、引用文献１（刊行物１）により、３種の外添剤を使用するという発明が公知であるという前提から出発するものであり、一方、引用文献３（刊行物２）には、その３種の外添剤のうちのチタン酸ストロンチウム微粒子に関して、直方体状の微粒子を含有するものを使用することにより、トナーに高流動性を与え、研磨作用を有し、環境安定性に優れたトナーを得ることができることが記載されているのであるから、
刊行物１に記載された公知のトナーに対して、そのような効果を期待して、刊行物２に記載の、直方体状の微粒子を含有するチタン酸ストロンチウム微粒子の適用を試みることは当業者であれば容易に想起しうることであろうとの認識に立脚するものである。
　
　それに対して、請求人は、刊行物１に記載された発明の、本願発明では問題としていない、「ＢＥＴ比表面積」を取り上げて、本願発明とは、技術思想が異なると主張するが、刊行物１に記載された発明と本願発明との対比において「ＢＥＴ比表面積」は構成上の相違点とはなり得ない。
　
　また、実施例１と比較例７との対比による本願発明の効果に関する主張についても、実施例１と比較例７との効果上の差異は、実施例１において固着、フィルミング及び帯電安定性の３項目すべてが○であるのに対して、比較例７では、固着が×で、フィルミングが△、帯電安定性が○という結果になっている。しかし、固着及びフィルミングが、トナー外添剤の研磨作用により軽減できるものであることは、当業界に広く知られたことであるから、研磨作用が示されている刊行物２記載の直方体状の微粒子を含有するチタン酸ストロンチウム微粒子の適用により、そのような効果を達成することは当業者であれば、容易になし得たことである。
　
　さらに、刊行物２には、直方体状の微粒子を含有するチタン酸ストロンチウム微粒子の添加による、トナーの流動性向上、環境安定性の向上といった、本願明細書の段落【０００６】に記載するのと同様の目的・効果が記載されている（2c，2i）のであるから、そのような改善がなされるであろうと予想することも、当業者であれば当然になしうることである。
　　
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。