【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５５１９号「プラズマ表示装置用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１７年１月１２日付け（発送日平成１７年１月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載が以下のとおり補正された。
「【請求項１】背面板の主面上に複数の電極とこれを覆う誘電体層と複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、前記隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍ、前記誘電体層の表面粗さＲｍａｘを
４．２７〜１０μｍ
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である誘電体層の表面粗さＲｍａｘの数値範囲について、補正前の「１０μｍ以下」から補正後の「４．２７〜１０μｍ」へと数値範囲を縮小するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）補正後第１発明
　「【請求項１】背面板の主面上に複数の電極とこれを覆う誘電体層と複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、前記隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍ、前記誘電体層の表面粗さＲｍａｘを
４．２７〜１０μｍ
　
（２）引用例
　　ア　原査定の拒絶の理由となった平成１６年８月６日付け拒絶理由通知に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７５４２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネル及びそれの隔壁形成方法に関する。」
　　（イ）「【０００９】更に、本発明によれば、基板の表面に設けた複数の電極を誘電体層により被覆し、該誘電体層上に放電空間を仕切る所定パターンの隔壁を設けたプラズマディスプレイパネルにおいて、前記誘電体層は表面が表面粗さ４〜６μｍの凹凸面に形成され、前記隔壁は該誘電体層表面に積層した隔壁材料層を所定隔壁パターンのマスクで覆い該マスクより露出する隔壁材料層部分をサンドブラスト加工により研削して形成された前記基板面に対してほぼ垂直な壁からなること特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。」
　　（ウ）「【００１１】背面側の一方の絶縁性基板上には、前述したように所定の間隔で直線状のアドレス電極が複数本形成される。アドレス電極に使用できる材料は、特に限定されず公知の電極材料を使用できる。例えば、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒ及びそれらの積層体、ＩＴＯ等の金属酸化物が挙げられる。」
　　（エ）「【００２２】【実施例】以下、本発明をＡＣ駆動形式の３電極型面放電ＰＤＰに適用した実施例に基づいて具体的に説明する。まず、この面放電ＰＤＰの概略構造につき図３の斜視図と・・・を参照して説明する。
【００２３】前面側のガラス基板１１の内面に、マトリクス表示のラインＬ毎に一対のサスティン電極Ｘ，Ｙ（表示電極ともいう）が配列されている。・・・
【００２４】一方、背面側のガラス基板２１の内面には、アドレス電極Ａ、誘電体層２７、隔壁２９及び３色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）の蛍光体２８が設けられている。各隔壁２９は、平面的に見て直線状である。これら隔壁２９によって放電空間３０がマトリクス表示のライン方向にサブピクセル毎に区画され、かつ放電空間３０の間隙寸法が一定値に規定されている。表示の１ピクセル（画素）は、ライン方向に並ぶ３つのサブピクセルからなる。サブピクセルは、アドレス電極Ａとサスティン電極Ｙとの交差部に画定されたアドレス用放電セルと、サスティン電極Ｘ，Ｙ間に画定された表示用放電セルとの組からなる。このＰＤＰでは、隔壁２９の配置パターンがいわゆるストライプパターンであることから、放電空間３０内の各列に対応した部分は、全てのラインＬに跨がって列方向に連続している。各列内のサブピクセルの発光色は同一である。」
　　（オ）「【００２５】次に、本発明の背面側基板に設けた隔壁形成方法について更に詳細に説明する。
実施例１及び比較例１
ガラス基板１上に蒸着法によりＣｒ／Ｃｕ／Ｃｒをこの順で１０００Å／１００００Å／２０００Åとなるように堆積させた。次いで、公知のフォトリソグラフィ技術により、幅７０μｍ、ピッチ１２０μｍのアドレス電極２を形成した。
【００２６】次に、Ａｌ２Ｏ３からなり下記表１に示す中心粒径、最大粒径及び含有率のフィラー（実施例１では粒径１μｍ以下のフィラーを除去している）、低融点ガラスと樹脂とターピネオールからなる溶剤を含む低融点ガラスペーストを、厚さ１５μｍで塗布した。続いて、５７５℃で１０分間焼成することにより誘電体層３を形成した。ここで図２（ａ）に示すように実施例１では誘電体層表面に表面粗さ４〜６μｍの凹凸が、図２（ｂ）に示すように比較例１では誘電体層表面に２μｍ以下の凹凸がそれぞれ形成される。またこれらの誘電体層はガラス化している。
【００２７】次いで、誘電体層３上に低融点ガラスペーストを厚さ１８０μｍで塗布し、隔壁材料層４を形成した（図１（ａ）参照）。次に、メタクリル酸メチル含有アクリル系ポリマーをバインダー樹脂とするドライフィルム５を貼布した（図１（ｂ）参照）。次に、ドライフィルムを露光・現像することによりアドレス電極間の隔壁材料層上にマスク６を形成した（図１（ｃ）参照）。
【００２８】次に、１０〜３０μｍの大きさを有する炭酸カルシウム粒子を、２．２Ｋｇ／ｃｍ２程度の圧力で２０分間吹きつけること（サンドブラスト法）により、マスク下以外の隔壁材料層を除去することにより幅７０μｍ、高さ１８０μｍ及びピッチ２２０μｍの隔壁７を形成した（図１（ｄ）参照）。続いて、炭酸ナトリウムを０．５〜２．０重量％含む水溶液を常温で、圧力０．５〜３．０Ｋｇｆ／ｃｍ２、３〜８分間スプレーし、次いで純水を圧力０．５〜３．０Ｋｇｆ／ｃｍ２、２〜１２分間スプレーすることにより、マスク６を除去した（図１（ｅ）参照）。
【００２９】この後、５６０℃で焼成することにより背面側の基板構造体８が得られた（図１（ｆ）参照）。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】（当審注：以下は、表１の抜粋）
　　　　　　フィラー　　・・・　　表面粗さ　　　評価
　実施例１　　Ａ　　　　・・・　　４〜６μｍ　　ＯＫ
　比較例１　　Ａ　　　　・・・　　２μｍ以下　　ＮＧ　」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「背面側のガラス基板２１の主面上に複数のアドレス電極Ａとこれを覆う誘電体層２７と複数の隔壁２９を備えてなるプラズマディスプレイ用基板構成体８において、前記誘電体層２７の表面粗さを４〜６μｍの凹凸とし、前記背面側のガラス基板２１のアドレス電極Ａとして、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕを用いたプラズマディスプレイ用基板構成体８。」
　
　　イ　同じく引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８５６３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイ用隔壁およびその製造方法に関する。」
　　（イ）「【０００３】・・・ＰＤＰは、前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に設けられた放電空間内で対向するアノードおよびカソード電極間にプラズマ放電を生じさせ、上記放電空間内に封入されているガスから発生した紫外線を、放電空間内の蛍光体にあてることにより表示を行うものである。この場合、放電の広がりを一定領域に抑え、表示を規定のセル内で行わせると同時に、かつ均一な放電空間を確保するために隔壁（障壁、リブともいう）が設けられている。
【０００４】この隔壁の形成された背面ガラス基板と前面ガラス基板を封着して放電空間が形成されるが、ガラス基板の全体的な反りなどの原因する割れや封着不良の発生が起こるという問題がある。さらに隔壁の精度が低いと、クロストークなどの誤動作が発生し、重大な欠陥となることが知られている。このような欠陥の発生を解消することは、ＰＤＰ作製の歩留まり向上やその大型化の実現にとって非常に重要な課題になっている。」
　　（ウ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】本発明は、放電空間でのクロストークの生じないプラズマディスプレイとその製造方法を提供するものである。
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の隔壁は、隔壁頂部の長手方向の凹凸が０．５〜１０μｍである隔壁を有することによって、クロストークを防止することができる。」
　　（エ）「【０００９】凹凸の計測方法は、触針で凹凸を感知する触針式を用いることがよい。測定方法は、針を隔壁頂部上に設定し、隔壁の長手方向に走査させ、測定範囲内での測定値の最高値と最低値の差を算出する（ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載のＲｍａｘに相当）。」
　　（オ）「【００１８】隔壁頂部の長手方向の凹凸を０．５〜１０μｍにコントロールするためのガラスペーストの組成的要因となるガラス粉末側の課題として、ガラス粉末の平均粒径および最大粒子サイズをコントロールすることおよびガラス粉末の軟化点を低くすることが好ましい条件となる。」
　
　　ウ　同じく引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８３０１８号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の製造方法と当該製造方法によって得られるプラズマディスプレイパネルに係わるものである。」
　　（イ）「【０００３】図３及び図４は、ＡＣ型ＰＤＰの一般的な構成を示したものである。ＡＣ型ＰＤＰは、３電極構造の面放電型ＰＤＰである。図３は、その斜視図、図４は障壁に平行な面での断面図である。これらの図は前面板であるガラス基板１２と背面板であるガラス基板１１を離した状態を示したもので、図示のようにガラス基板１２と１１とが互いに平行に且つ対向して配設されており、ガラス基板１１の前面側にはこれに立設する障壁８が固着され、この障壁８によりガラス基板１１とガラス基板１２とが一定空間で保持されている。・・・
【０００４】また、ガラス基板１１の前面側には前記表示電極Ｘと直交するようにアドレス電極Ｙと、アドレス電極を覆う誘電体層が設けられている。さらに、ストライプ状の障壁８がアドレス電極Ｙに互いに平行に形成され、障壁８の壁面とセルの底面を覆うようにして所定発光色の蛍光体層１９が設けられている。障壁は、放電空間をライン方向に単位発光領域ごとに区画するように、各アドレス電極Ｙの間に配置されている。」
　　（ウ）「【００１４】【発明の実施の形態】以下、本発明を図面を参照して説明する。図１は、本発明の請求項１のプラズマディスプレイパネルの製造方法を工程順に示している。まず、ガラス基板１１上に必要により低融点ガラスからなる薄膜の下地層１を形成する（図１（ａ））。下地層はガラス基板よりのアルカリ成分等の拡散を防止するため、あるいは電極、誘電体および障壁を形成する時の基板との密着力を向上させるために形成しておくことが好ましい。
【００１５】その上に、Ａｇ，Ｎｉ，Ｃｕ等の金属及びこれらの合金を低融点ガラスフリット、低温で焼成可能なバインダー樹脂に分散させた電極ペースト材料を用いてスクリーン印刷法、フォトリソグラフィー法、充填法、サンドブラスト法等によりアドレス電極２を形成し、必要により低融点ガラスからなる誘電体層３を形成する（図１（ｂ））。」
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明の「背面側のガラス基板２１」、「アドレス電極Ａ」、「誘電体層２７」、「隔壁２９」、「プラズマディスプレイ用基板構成体８」、「誘電体層２７の表面粗さ」は、それぞれ、補正後第１発明の「背面板」、「電極」、「誘電体層」、「隔壁」、「プラズマ表示装置用基板」、「誘電体層の表面粗さ」に相当する。
　　イ　引用発明の「表面粗さを４〜６μｍの凹凸とし」と、補正後第１発明の「表面粗さＲｍａｘを４．２７〜１０μｍとし」とは、共に、「表面粗さを所定の数値範囲とし」で共通する。
　　ウ　引用発明の「Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕ」を用いたことと、補正後第１発明の「Ａｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｃｕの導体金属の合金に少量のガラスフリットを混合した導電性ペースト」を用いたこととは、共に「所定の電極材料」を用いたことで共通する。
　以上ア〜ウの考察から、両者は、
　【一致点】
　「背面板の主面上に複数の電極とこれを覆う誘電体層と複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、前記誘電体層の表面粗さを所定の数値範囲とし、前記背面板のアドレス電極として、所定の電極材料を用いたプラズマ表示装置用基板。」
である点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　【相違点】
　相違点１：補正後第１発明では、隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍとしているのに対して、引用発明では、隔壁２９の頂上部の表面粗さは不明である点。
　相違点２：所定の数値範囲に関して、補正後第１発明では、誘電体層の表面粗さＲｍａｘを４．２７〜１０μｍとしたのに対して、引用発明では、誘電体層２７の表面粗さを４〜６μｍの凹凸とした点。
　相違点３：所定の電極材料に関して、補正後第１発明では、Ａｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｃｕの導体金属の合金に少量のガラスフリットを混合した導電性ペーストであるのに対して、引用発明では、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、上記引用例２に、プラズマディスプレイパネルに関して、「隔壁頂部の長手方向の凹凸が０．５〜１０μｍである」（上記摘記事項（ウ）参照）こと及び「測定方法は、針を隔壁頂部上に設定し、隔壁の長手方向に走査させ、測定範囲内での測定値の最高値と最低値の差を算出する（ＪＩＳ  Ｂ０６０１に記載のＲｍａｘに相当）」（上記摘記事項（エ）参照）と記載されており、これらの記載によれば、隔壁頂部の長手方向に測定した表面粗さＲｍａｘを０．５〜１０μｍとしたものは本願出願前公知である。そして、当該公知の数値範囲０．５〜１０μｍと補正後第１発明の数値範囲２〜２０μｍとは、一部数値範囲を共有するものであり、引用発明の隔壁２９の頂部に、引用例２記載の表面粗さを適用する際に、２〜２０μｍに変更する程度のことは当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得る数値範囲の好適化にすぎない。
　したがって、引用発明の隔壁２９の頂部に引用例２記載の公知技術を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、この点に関して、請求人は、請求の理由において、『引用例１（当審注：上記「引用例２」に同じ）では、隔壁の頂上部の長手方向の表面粗さしか規定されておらず、短手方向（厚さ方向）については何ら規定がない点で本願と異なります。厚さ方向の粗さが規定されていないということは、隔壁の厚さの分布が規定されていないということであり、隔壁が極端に薄くてもよいという場合も含まれてしまいます。この点について審査官殿は、本願の請求項１は、「隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍ」と記載されているとおり、短手方向、長手方向等の方向に限定されない隔壁の頂上部の表面粗さを規定するものであるから、隔壁頂部の凹凸を０．５〜１０μｍとしている引用文献１と本願発明とは、隔壁の頂上部の表面粗さを規定している点において差異を有するとは認められない旨を述べておられます。しかしながら本願の原明細書の段落番号００４２において、「得られた基板を無造作に抽出した測定点で、隔壁頂上平坦部の表面粗さを測定したところ」、また、本願の段落番号００５２において、「隔壁頂上部の接触が面接触となるため」と記載されていることから、隔壁と正面板が面接触する所定の領域のどの方向に測定しても、隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘが２〜２０μｍとなることが要求されていることは明白であります。一方引用例１の表面粗さの測定方法は、長手方向の隔壁頂部の凹凸だけを０．５〜１０μｍとしているだけであり、本願において規定している内容と全く相違しています。』と主張している。
　しかしながら、補正後の請求項１には、「隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍとし」と記載されているのみであるから、補正後第１発明は、例えば、引用発明のように長手方向のみの表面粗さが、規定した数値範囲内にあるものをも含むこととなると解され、請求人が主張するように全方向すべての表面粗さＲｍａｘが、規定した数値範囲内にあることを満たしたものだけしか含まれないとする上記主張は妥当でないというべきである。さらには、引用例２記載のものでは、隔壁頂部の凹凸を長手方向についてのみ規定しているが、引用例２の記載からみて、隔壁頂部の製造時に、長手方向とそれ以外の方向とで凹凸に関連して異なる処理をしているものとは解されないから、隔壁頂部の凹凸は、その長手方向の値とそれ以外の方向の値とで大きく食い違うものとも解されず、引用例２の記載に接した当業者であれば、長手方向以外の方向にも同程度の凹凸を有するものと理解することが自然なことというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明の「表面粗さを４〜６μｍの凹凸とし」たことは、『Ｒｍａｘを４〜６μｍとし』たことに他ならないから、引用発明の数値範囲の大部分は補正後第１発明の数値範囲「Ｒｍａｘを４．２７〜１０μｍとし」に含まれ、しかも、本願明細書の表１の記載からみても、４．２７と４とで特段の効果の差異があるとも認められないので、引用発明の「表面粗さを４〜６μｍの凹凸とし」たことに代えて補正後第１発明のごとく「Ｒｍａｘを４．２７〜１０μｍとし」たことは、当業者が通常の創作能力の発揮により適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　次に、相違点３について検討する。
　引用例３に、プラズマディスプレイパネルのアドレス電極の電極材料に関して、「Ａｇ，Ｎｉ，Ｃｕ等の金属及びこれらの合金を低融点ガラスフリット、低温で焼成可能なバインダー樹脂に分散させた電極ペースト材料を用いてスクリーン印刷法、フォトリソグラフィー法、充填法、サンドブラスト法等によりアドレス電極２を形成し」（上記摘記事項（ウ）参照）と記載されており、この記載によれば、Ａｇ，Ｎｉ，Ｃｕ等の金属の合金に低融点ガラスフリット、低温で焼成可能なバインダー樹脂を混合した電極ペースト材料を用いることは、本願出願前公知の技術である。
　したがって、引用発明のＡｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｃｕを用いることに代えて引用例３記載の公知の電極ペースト材料を採用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例１〜３に記載された事項に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、補正後第１発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年４月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】背面板の主面上に複数の電極とこれを覆う誘電体層と複数の隔壁を備えてなるプラズマ表示装置用基板において、前記隔壁の頂上部の表面粗さＲｍａｘを２〜２０μｍ、前記誘電体層の表面粗さＲｍａｘを１０μｍ以下とし、前記背面板のアドレス電極として、Ａｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ｃｕの導体金属の合金に少量のガラスフリットを混合した導電性ペーストを用いたことを特徴とするプラズマ表示装置用基板。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項のうち、発明を特定するために必要な事項である数値範囲「４．２７〜１０μｍ」について、その数値範囲を「１０μｍ以下」に拡大したものである。
　そうすると、本願第１発明の数値範囲を縮小したものに相当する補正後第１発明が、上記のとおり、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、数値範囲「４．２７〜１０μｍ」を「１０μｍ以下」に拡大することによって格別な効果が生ずるわけでもないから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。