Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能な端末であるクライアント及び前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管されたバナーサーバーと連携する店舗サーバーであって、
前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備え、
前記クライアントからのアクセスに基づき、前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に、
表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると共に、各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記憶した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し、
前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると、当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し、且つ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより、
該当する広告以外に他の企業の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とする店舗サーバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】店舗サーバー
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、インターネットによって商品の購入をするクライアントに対する広告リストを提供するネット広告システムで用いる店舗サーバーに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この発明は、ワンクリック単価の低い広告システムで用いる店舗サーバを提供するものである。また、この発明の課題は、クライアントの購買力を高め、一回のクリックによって数多くのバナーサーバーの商品広告をクライアントが閲覧可能にする広告システムで用いる店舗サーバーを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１記載の発明では、インターネットに接続可能な端末であるクライアント及び前記クライアントからの要求により該当する商品の広告をネット上で紹介提供する多数の参加企業のホームページが保管されたバナーサーバーと連携する店舗サーバーであって、前記バナーサーバーが提供する各前記企業の広告画像情報を予め分類仕分けして保管記憶した商品マスタを備え、前記クライアントからのアクセスに基づき、前記バナーサーバーのアイコンを含む当該店舗サーバーのホームページを当該クライアントのディスプレイ上に表示すると共に、表示された前記ホームページにおいて所定のバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると前記クライアントのディスプレイ上に当該クライアントがクリックしたバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示すると共に、各前記企業のカテゴリーとそれに属するアイテムを体系的に記憶した前記商品マスタから当該広告画像情報を表示した同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示して両者を併記し、前記副表示されたバナーサーバーのアイコンが前記クライアントによってクリックされると、当該クリックされたアイコンのバナーサーバーから提供された前記広告画像情報を主表示し、且つ同一画面上に関連商品の他のバナーサーバーの広告画像情報の一覧表リストを副表示することにより、該当する広告以外に他の企業の商品リストを次々と閲覧可能にすることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の店舗サーバーは、クライアントの一回のアクセスにより一個のバナーサーバーの企業の商品広告を閲覧するのみではなく、他の関連商品または他のバナーサーバーから提供される企業の商品広告を副表示により閲覧することができ、クライアントの希望商品の選択の幅が増えるとともに、サイト側の閲覧回数も増加し、クライアントのワンクリックによる閲覧が保証され、ワンクリック単価が安くなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の店舗サーバーは、一回の広告表示に際して副表示によって関連商品の購買確率の高い商品広告の一覧を表示することができるので広告効果が一段と高くなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の店舗サーバーは、店舗サーバーのコンピュータによる情報の保管管理によりクライアントの要望に応じた的確な商品を提供することができるとともにクリック単価が廉価となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月21日(2012.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る空気調和機の室内機は、上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、ケーシング内の吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、ケーシング内であって、ファンの下流側となり吹出口の上流側となる位置に設けられ、ケーシングの前面側から背面側にかけての縦断面において複数の下端部が形成された熱交換器と、熱交換器の下端部のそれぞれの下方に設けられ、熱交換器から発生するドレンを回収する複数のドレンパンと、隣接するドレンパンの間に設けられ、ドレンの移動路となる排水路と、ドレンパンのいずれかに設けられ、複数のドレンパンによって回収されたドレンをケーシングの外部へ排出するドレンホースが接続される接続口と、を備え、複数のドレンパンのうちの隣接するドレンパンは、ケーシングの前面側に設けられたドレンパンが、ケーシングの背面側に設けられたドレンパンよりも高い位置に配置されており、接続口はケーシングの最も背面側に配置されたドレンパンに設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においては、ファンを熱交換器の上流側に配置している。このため、熱交換器の隣接する下端部の高さをケーシングの前面側から背面側にかけての縦断面で見た場合、ケーシングの前面側に位置する下端部を、ケーシングの背面側に位置する下端部よりも高い位置とすることができる。つまり、隣接するドレンパンの高さをケーシングの前面側から背面側にかけての縦断面で見た場合、ケーシングの前面側に設けられたドレンパンを、ケーシングの背面側に設けられたドレンパンよりも高い位置とすることができる。これにより、複数のドレンパンで回収されたドレンを、最もケーシングの背面側に配置されたドレンパンに集めることができる。このため、ケーシングの最も背面側に配置されたドレンパンにドレンホースの接続口を設けることにより、複数のドレンパンで回収されたドレンをケーシングの外部へ排出することができる。したがって、ケーシングの前面部等を開けて室内機のメンテナンス（熱交換器の清掃等）を行う場合等、ドレンホースの接続されたドレンパンを着脱等する必要がなく、メンテナンス等の作業性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸込口が形成され、前面部下側に吹出口が形成されたケーシングと、
前記ケーシング内の前記吸込口の下流側に設けられた軸流型又は斜流型のファンと、
前記ケーシング内であって、前記ファンの下流側となり前記吹出口の上流側となる位置に設けられ、前記ケーシングの前面側から背面側にかけての縦断面において複数の下端部が形成された熱交換器と、
前記熱交換器の前記下端部のそれぞれの下方に設けられ、前記熱交換器から発生するドレンを回収する複数のドレンパンと、
隣接する前記ドレンパンの間に設けられ、ドレンの移動路となる排水路と、
前記ドレンパンのいずれかに設けられ、複数の前記ドレンパンによって回収されたドレンを前記ケーシングの外部へ排出するドレンホースが接続される接続口と、
を備え、
複数の前記ドレンパンのうちの隣接する前記ドレンパンは、前記ケーシングの前面側に設けられた前記ドレンパンが、前記ケーシングの背面側に設けられた前記ドレンパンよりも高い位置に配置されており、
前記接続口は、前記ケーシングの最も背面側に配置された前記ドレンパンに設けられていることを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記排水路が、前記ドレンパンの左側端部及び右側端部の双方に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記接続口が、前記ケーシングの最も背面側に配置された前記ドレンパンの左側端部及び右側端部の双方に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記排水路は、一方の端部のみが当該端部の側に設けられた前記ドレンパンと接続されており、
前記排水路の前記ドレンパンと接続されていない側の端部と、当該端部の側に設けられた前記ドレンパンとは、いずれか一方が他方に覆い被さるように配置されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の室内機を備えたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に突出した突起及びこの突起を受容すると共に径方向に凹んだ凹所のうちの一方を有すると共に回転軸に固定される合成樹脂製の内筒と、径方向に突出した突起及びこの突起を受容すると共に径方向に凹んだ凹所のうちの他方を有すると共に内筒を回転自在に支持する一方、ハウジングに固定される合成樹脂製の外筒とを具備しており、突起は、その外面で凹所を規定する凹所面に接触しており、外筒は、軸方向又は周方向において分割されている回転式摩擦ダンパ。
【請求項２】
突起は、台形状の断面を有した少なくとも一つの円環状の突部を有しており、凹所は、突部に相補的な形状を有している円環状の凹部を有している請求項１に記載の回転式摩擦ダンパ。
【請求項３】
外筒は、軸方向において一の分割体と他の一の分割体とに分割されている請求項１又は２に記載の回転式摩擦ダンパ。
【請求項４】
外筒は、周方向において少なくとも一の分割体と他の一の分割体とに分割されている請求項１又は２に記載の回転式摩擦ダンパ。
【請求項５】
一の分割体と他の一の分割体とは、その分割面で互いに対面している請求項３又は４に記載の回転式摩擦ダンパ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の減衰装置としては、特開平10-184757号公報に開示されているものが知られて
いる。この減衰装置は建築構造物の柱間に筋交いとして設けられる装置であり、一方の構造体に結合されるロッド部材と、このロッド部材を覆うようにして設けられると共に他方の構造体に固定されるハウジング部材とから構成されている。前記ロッド部材の外周面には螺旋状のねじ溝が形成されており、このねじ溝には前記ハウジング部材に対して回転自在なナット部材が螺合している。また、このナット部材には前記ハウジング部材内に収容される円筒状のロータが固定されており、このロータの外周面は前記ハウジング部材の内周面と対向して粘性流体の収容室を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
前記軸受ハウジング５０の外側には円筒状のフライホイール６０が設けられている。このフライホイール６０は玉軸受６２を介して前記軸受ハウジング５０に支承されており、かかる軸受ハウジング５０に対して自由に回転できるように構成されている。また、前記軸受ハウジング５０が固定筒２３に対して自由に回転し得ることから、前記フライホイール６０は固定筒２３に対しても自由に回転することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、この第二実施形態では前記ロータ部材８０とは別個に、当該ロータ部材８０の半径方向外側にフライホイール６０を設けたことから、このフライホイール６０の慣性モーメントを任意の大きさで設定することが可能である。前記ねじ軸３０が軸方向へ往復運動すると、前記フライホイール６０は加速・減速を行いながら反転を繰り返し、構造体の振動エネルギの一部を自身の回転運動のエネルギに変換しながら、常に前記ねじ軸３の軸方向への加速・減速を妨げるように作用する。これにより、第一構造体に対する第二構造体の振動を抑制することが可能となる。また、前記フライホイール６０と前記ロータ部材８０とは直列に結合されていることから、当該フライホイール６０に蓄えられた回転運動のエネルギは前記粘性流体の作用によって減衰される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本実施形態の減衰装置１００では前記ロータ部材８０を、ナット部材４０に結合された軸受ハウジング５０ではなく、前記フライホイール６０に結合していることから、かかるフライホイール６０の回転が前述の如くナット部材４０の回転から切り離されると、前記ロータ部材８０はナット部材４０の回転とは関係なく、フライホイール６０と共に回転することになる。このため、フライホイール６０の回転がナット部材４０の回転から切り離された後は、前述した粘性流体の減衰作用はナット部材４０の回転に対して作用するのではなく、フライホイール６０の回転に対して作用することになり、かかるフライホイール６０の角運動量が減衰されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月1日(2012.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段によって駆動された前記補正部材には回転モーメントが発生する像ブレ補正装置であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出手段と、
前記補正部材にかかる回転モーメントに基づいて、前記回転モーメントによって発生する駆動誤差を算出する誤差算出手段と、
前記駆動誤差をキャンセルするように、前記補正量を変換する第１の変換手段とを有し、
前記駆動手段は、前記第１の変換手段によって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段の駆動力の作用中心と前記補正部材の重心とが一致していない像ブレ補正装置であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出手段と、
前記駆動手段の駆動力の作用中心と前記補正部材の重心とに基づいて駆動誤差を算出する誤差算出手段と、
前記駆動誤差をキャンセルするように、前記補正量を変換する第１の変換手段とを有し、
前記駆動手段は、前記第１の変換手段によって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記撮像光学系の駆動中心を調整することにより、前記撮像光学系により結像される光学像の片ボケ量を補正する片ボケ補正手段と、
前記片ボケ量を、前記補正部材にかかる回転モーメントによって発生する駆動誤差をキャンセルするように変換する第２の変換手段とを有し、
前記駆動手段は、前記第２の変換手段によって変換された前記片ボケ量に基づいて前記補正部材の駆動中心を設定し、前記光学像のブレを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１の変換手段は、アフィン変換によって前記補正量を変換し、前記アフィン変換で用いられる変換行列の各係数は、前記補正部材の実際の位置が前記補正部材の目標とする位置に駆動されるよう調整されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記第１の変換手段は、アフィン変換によって前記補正量を変換し、前記アフィン変換で用いられる変換行列の各係数は、前記第１の変換手段によって変換される前の補正量と、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の移動量との割合によって決定されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記アフィン変換で用いられる変換行列は、
【数４】
2012037865.tif 000001
であり、
ｓとｌは前記第１の変換手段によって変換される前の補正量と、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の移動量との割合であり、
前記第１の変換手段によって変換される前の補正量を（ｄ，ｄ），（−ｄ，ｄ），（−ｄ，−ｄ），（ｄ，−ｄ）の４点とし、
該補正量に対応する、前記補正部材を駆動したときの実際の前記補正部材の位置を（ｐ，ｑ），（ｒ，ｋ），（ｔ，ｕ），（ｖ，ｗ）の４点とすると、
ｓ＝√｛（ｐ−ｒ）2＋（ｑ−ｋ）2｝／（２√２・ｄ）
ｌ＝√｛（ｔ−ｖ）2＋（ｕ−ｗ）2｝／（２√２・ｄ）
であることを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段によって駆動された補正部材には回転モーメントが発生する像ブレ補正装置の制御方法であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記補正部材にかかる回転モーメントに基づいて、前記回転モーメントによって発生する駆動誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記駆動誤差をキャンセルするように、前記補正量を変換する変換ステップとを有し、
前記駆動ステップでは、前記変換ステップによって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【請求項９】
撮像光学系の光軸に直交する方向に移動可能な補正部材と、前記補正部材をそれぞれ異なる方向に駆動する２つの駆動手段とを有し、前記駆動手段の駆動力の作用中心と前記補正部材の重心とが一致していない像ブレ補正装置の制御方法であって、
前記像ブレ補正装置の振れを検出する振れ検出ステップと、
前記振れ検出手段の出力に基づいて、補正量を算出する補正量算出ステップと、
前記駆動手段の駆動力の作用中心と前記補正部材の重心とに基づいて駆動誤差を算出する誤差算出ステップと、
前記駆動誤差をキャンセルするように、前記補正量を変換する変換ステップとを有し、
前記駆動ステップでは、前記変換ステップによって変換された前記補正量に基づいて、前記補正部材を駆動することを特徴とする像ブレ補正装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６のフローチャートを用いてさらに具体的に説明する。Ｓ６０１においてＢ軸の振れ補正量ｄ、Ａ軸の振れ補正量ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０２では、Ｓ６０１で駆動した結果移動した（振れ補正量に対応した）レンズの位置（ｐ，ｑ）を取得する。Ｓ６０３ではＢ軸の振れ補正量−ｄ、Ａ軸の振れ補正量−ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０４では、Ｓ６０３で駆動した結果移動したレンズの位置（ｒ，ｓ）を取得する。Ｓ６０５では、Ｂ軸の振れ補正量ｄ、Ａ軸の振れ補正量−ｄを設定し、シフトレンズを駆動する。Ｓ６０６では、Ｓ６０５で駆動した結果移動したレンズの位置（ｔ，ｕ）を取得する。Ｓ６０７では、Ｂ軸の振れ補正量−ｄ、Ａ軸の振れ補正量ｄを設定し、レンズを駆動する。Ｓ６０８では、Ｓ６０７で駆動した結果移動したレンズの位置（ｖ，ｗ）を取得する。次にＳ６０９において、Ｓ，Ｌを以下の式（３）により算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｓ＝√｛（ｐ−ｒ）2＋（ｑ−ｋ）2｝
Ｌ＝√｛（ｔ−ｖ）2＋（ｕ−ｗ）2｝      …（３）
次に、Ｓ６１０で補正量に対する駆動量の割合ｌとｓを以下の式（４）により算出し、決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2012037865.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月30日(2012.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、ランダムアクセスが可能なメモリでは、アプリケーションによって様々な単位で、例えば、１バイトや数バイトなどの小さなサイズから数キロバイトの大きなサイズまでの様々な単位で、データの書き込みが行われる。近年、ストレージやキャッシュなどの様々な用途に使用されているNAND型フラッシュメモリでは、セルを駆動するのに必要な導線を複数のセルで共有しているため、デバイスによって固定されたページと呼ばれる単位（512バイト、2Kバイト、または4Kバイト単位）で書き込みが行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そして、メモリ制御部２８は、不揮発性メモリ１３のアドレスに変換したホスト１１でのアドレスに対応付けられていたデータであって、データバッファ２３にバッファリングされているデータ（以下、適宜、変換後のアドレスに対応するデータとも称する）を不揮発性メモリ１３に書き込むように制御を行う。即ち、メモリ制御部２８は、所定の作動クロックに同期させて、そのデータを不揮発性メモリ１３に出力させるとともに、書き込みコマンドと、変換後の不揮発性メモリ１３のアドレスとを、メモリインターフェイス２２およびメモリインターフェイス３１を介して制御部３２に供給する。ここで、メモリ制御部２８が不揮発性メモリ１３に送信する書き込みコマンドは、指定のアドレスに対してデータを消去した後に、データを書き込むという一連の動作を実行するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図７の不揮発性メモリ１３は、図５の不揮発性メモリ１３と同様に、データの消去時間が書き込み時間よりも長く、例えば、データの消去に６クロック分の時間がかかるとともに、データの書き込みに２クロック分の時間がかかるものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このように設定されているとき、例えば、ホスト１１の下位のアドレスの１６バイトのデータの書き込みが発生すると、不揮発性メモリ１３のバンクＢＡ０乃至ＢＡ３の０行目乃至３行目の１６バイト（太線で囲われた領域）にデータが書き込まれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
そして、図１６の下側に示すように、不揮発性メモリ１３では、バンクＢＡ０の０行目および１行目へのデータDATA0およびデータDATA8の書き込み（消去して書き込む一連の処理）が開始される。そして、その次のクロックで、バンクＢＡ１の０行目および１行目へのデータDATA1およびデータDATA9の書き込みが開始される。以下、順次、バンクＢＡ３乃至バンクＢＡ７の０行目および１行目への書き込みが開始される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
そのようなインターリーブ数は、例えば、消去時間ＴＥ、書き込み時間ＴＷ、データロード時間ＴＤＬ、クロック周期、およびメモリI/Oビット幅に基づいて決定される。ここで、消去時間ＴＥは、不揮発性メモリ１３の消去単位当たりで消去に必要な時間であり、書き込み時間ＴＷは、不揮発性メモリ１３の書き込み単位当たりで書き込みに必要な時間である。また、データロード時間ＴＤＬは、データの書き込み開始バンクからインターリーブ数で決められる最後のバンクまでの合計の書き込みデータサイズ分のデータ（インターリーブ数あたりのデータ）をメモリコントローラ１２から不揮発性メモリ１３に転送するのに必要な時間であって、例えば、１クロックあたり１バイトのデータを転送する場合には、１クロック周期×インターリーブ数である。また、クロック周期は、図６などを参照して説明したクロック信号CLKの１クロック分の時間であり、メモリI/Oビット幅は、１クロック周期あたりにメモリコントローラ１２から不揮発性メモリ１３に転送されるデータ量である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
また、ホスト１１は、不揮発性メモリ１３が、第１の決定条件を満たさない場合であって、消去時間ＴＥと書き込み時間ＴＷとの和がデータロード時間ＴＤＬ以下であり、かつ、バンク数よりも小さいインターリーブ数を設定することができるという条件を満たすとき、インターリーブ数を、消去時間ＴＥと書き込み時間ＴＷとの和をクロック周期で除算した値（即ち、インターリーブ数＝（消去時間ＴＥ＋書き込み時間ＴＷ）／クロック周期）に決定する。ここで、この条件（消去時間ＴＥ＋書き込み時間ＴＷ≦データロード時間ＴＤＬ、かつ、インターリーブ数＜バンク数）を第２の決定条件とし、インターリーブ数を決定する式を第１の決定式とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
一方、ステップＳ１において、ホスト１１が、不揮発性メモリ１３が第１の決定条件を満たしていないと判定した場合、処理はステップＳ３に進む。ステップＳ３において、ホスト１１は、不揮発性メモリ１３が第２の決定条件（消去時間ＴＥ＋書き込み時間ＴＷ≦データロード時間ＴＤＬ、かつ、インターリーブ数＜バンク数）を満たしているか否かを判定する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
即ち、図２１の上側に示すように、メモリコントローラ１２は、最初の３クロックで、データの消去を示すコマンド信号CMD（Erase）（図２１においては、Eで示されているコマンド信号）とともに、アドレス信号ADR（１）、アドレス信号ADR（２）、およびアドレス信号ADR（３）を順次送信する。これにより、不揮発性メモリ１３は、書き込み単位および消去単位である８バイトの消去（Erase Byte ０〜７）を、バンクＢＡ１乃至ＢＡ３に対して順次開始する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２３】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、有線または無線のネットワークを介して、コンピュータに転送し、コンピュータでは、そのようにして転送されてくるプログラムを、入出力インタフェース１１０で受信し、内蔵するEEPROM１０５にインストールすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記通知手段は、前記アプリケーションが使用する前記実行装置でのアドレス空間、および、前記アプリケーションにおいて設定されているアクセス単位を前記制御手段にさらに通知する
請求項１１に記載の実行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを含む画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に対する接触を検出する検出手段と、
前記検出手段により接触が検出された前記表示手段の領域の面積に対する、前記表示手段に表示された前記オブジェクトの面積の比率に基づいて、前記表示手段に対する操作のモードを切り替える制御手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
接触物体を前記表示手段に接触させたまま所定方向に所定距離だけ動かす操作がなぞり操作とされており、
前記操作のモードとして、
前記なぞり操作に対する処理として、前記なぞり操作による前記指の軌跡に従って、前記表示手段に表示された前記オブジェクトのうち前記指が接触しているオブジェトを移動させる処理が実行される第１のモードと、
前記なぞり操作に対する処理として、前記表示手段に表示された前記オブジェクトのうち１以上のオブジェクトを、前記なぞり操作による指の軌跡に従って、かき集めていくように移動させる処理が実行される第２のモードと
が存在し、
前記制御手段は、前記比率が一定以上の場合、前記第１のモードに切り替え、前記比率が一定未満の場合、前記第２のモードに切り替える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、さらに、前記第１のモードと前記第２のモードのうち切り替えたモードに対応する処理の実行を制御する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のモードに切り替えた場合、物理エンジンによる計算結果を用いて前記処理の実行を制御する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段に表示された前記オブジェクトのうち、操作の対象となる対象オブジェクトの個数が複数である場合、
前記制御手段は、複数の前記対象オブジェクトの面積の平均値またはその加工値を、前記オブジェクトの面積として用いて、前記比率を算出する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
オブジェクトを含む画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に対する接触を検出する検出手段と
を備える情報処理装置が、
前記検出手段により接触が検出された前記表示手段の領域の面積に対する、前記表示手段に表示された前記オブジェクトの面積の比率に基づいて、前記表示手段に対する操作のモードを切り替える
ステップを含む情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面の情報処理装置は、オブジェクトを含む画像を表示する表示手段と、前記表示手段に対する接触を検出する検出手段と、前記検出手段により接触が検出された前記表示手段の領域の面積に対する、前記表示手段に表示された前記オブジェクトの面積の比率に基づいて、前記表示手段に対する操作のモードを切り替える制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードを有する複数のメモリデバイスのモードの変更を行うメモリ制御回路において、
メモリアクセスを保持するコマンドキューと、
前記コマンドキューのＮ段目までに保持されているメモリアクセスのアクセス対象デバイスの省電力モードを解除する解除手段とを有することを特徴とするメモリ制御回路。
【請求項２】
前記コマンドキューのＮ段目のアクセスまでのアクセスに要する時間が省電力モードを解除したメモリデバイスに対して次のアクセスを発行可能となるまでの時間を超えないことを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項３】
前記コマンドキューのＮ段目の数値を外部から設定可能であることを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項４】
前記メモリデバイスに対し省電力モードを解除してからアクセス発行が可能となるまでの時間を設定する手段と、
前記設定された時間と、コマンドキューに保持されたアクセスの発行に要する時間とを算出する手段とを有し、
前記コマンドキューのＮ段目の数値を決定し省電力モードの解除を行うことを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項５】
前記メモリデバイスがＤＲＡＭデバイスであることを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項６】
前記省電力モードとはＤＲＡＭデバイスのセルフリフレッシュモードであることを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項７】
前記コマンドキューは前記メモリアクセスを最大Ｍ個まで保持することを特徴とする請求項１に記載のメモリ制御回路。
【請求項８】
コマンドキューを備え、省電力モードを有する複数のメモリデバイスのモードの変更を行うメモリ制御回路の制御方法であって、
前記コマンドキューにメモリアクセスを保持する保持工程と、
前記コマンドキューのＮ段目までに保持されているメモリアクセスの対象デバイスの省電力モードを解除する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ制御回路、及び、その制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のメモリ制御回路は、省電力モードを有する複数のメモリデバイスのモードの変更を行うメモリ制御回路において、メモリアクセスを保持するコマンドキューと、前記コマンドキューのＮ段目までに保持されているメモリアクセスのアクセス対象デバイスの省電力モードを解除する解除手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記判定手段は、前記既に登録されているプリンタに使用可能なページ記述言語に、前記汎用プリンタドライバのページ記述言語が含まれている場合、前記プリンタ関連情報が利用可能であると判定することを特徴とする請求項１、２、又は５に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルネットワークを介して相互に接続された第１の装置および第２の装置の何れかの動作を制御するためのプログラムを、当該ローカルネットワークと異なるグローバルネットワークを介して前記第１の装置および第２の装置と通信する情報処理装置に対してインストールするプログラムインストール方法であって、
前記情報処理装置から、前記プログラムをインストールする際にユーザにより指定されたアドレスを有する前記第１の装置に対して、当該インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応しているかの問い合わせを行う問い合わせステップと、
前記インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応せずに、前記第２の装置の画像処理機能に対応している場合に、前記問い合わせに応じた応答に従い、前記インストールしようとするプログラムによる正常な制御を行うための前記ユーザにより指定されたアドレスとは異なる、前記第２の装置のアドレスを提供する提供ステップとを有することを特徴とするプログラムインストール方法。
【請求項２】
前記提供ステップにおいて前記第２の装置のアドレスが提供される際には、前記ユーザにより指定されたアドレスが誤っていることを示し、前記第２の装置のアドレスを利用することを促すための警告画面として、提供されることを特徴とする請求項１に記載のプログラムインストール方法。
【請求項３】
前記インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応している場合に、前記問い合わせに応じた応答に従い、前記ユーザにより指定されたアドレスを用いた、当該プログラムのインストールの制御をする処理ステップをさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラムインストール方法。
【請求項４】
前記第１の装置は、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置であり、
前記第２の装置は、前記画像形成装置に画像データを送信する画像処理装置であり、
前記インストールしようとするプログラムは、プリンタドライバであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラムインストール方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラムインストール方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
ローカルネットワークを介して相互に接続された第１の装置および第２の装置と、当該ローカルネットワークと異なるグローバルネットワークを介して前記第１の装置および第２の装置と通信する情報処理装置とを備えて構成されるシステムであって、
前記情報処理装置から、前記第１の装置および前記第２の装置の何れかの動作を制御するためのプログラムをインストールする際にユーザにより指定されたアドレスを有する前記第１の装置に対して、当該インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応しているかの問い合わせを行う問い合わせ手段と、
前記インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応せずに、前記第２の装置の画像処理機能に対応している場合に、前記問い合わせに応じた応答に従い、前記インストールしようとするプログラムによる正常な制御を行うための前記ユーザにより指定されたアドレスとは異なる、前記第２の装置のアドレスを提供する提供手段とを有することを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記提供手段により前記第２の装置のアドレスが提供される際には、前記ユーザにより指定されたアドレスが誤っていることを示し、前記第２の装置のアドレスを利用することを促すための警告画面として、提供されることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応している場合に、前記問い合わせに応じた応答に従い、前記ユーザにより指定されたアドレスを用いた、当該プログラムのインストールの制御をする処理手段をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の装置は、画像データに基づく画像を形成する画像形成装置であり、
前記第２の装置は、前記画像形成装置に画像データを送信する画像処理装置であり、
前記インストールしようとするプログラムは、プリンタドライバであることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラムインストール方法、コンピュータプログラム、及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プログラムインストール方法、コンピュータプログラム、及びシステムに関し、特に、プログラムをインストールするために用いて好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のプログラムのインストール方法は、ローカルネットワークを介して相互に接続された第１の装置および第２の装置の何れかの動作を制御するためのプログラムを、当該ローカルネットワークと異なるグローバルネットワークを介して前記第１の装置および第２の装置と通信する情報処理装置に対してインストールするプログラムインストール方法であって、前記情報処理装置から、前記プログラムをインストールする際にユーザにより指定されたアドレスを有する前記第１の装置に対して、当該インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応しているかの問い合わせを行う問い合わせステップと、前記インストールしようとするプログラムの機能が前記第１の装置の画像処理機能に対応せずに、前記第２の装置の画像処理機能に対応している場合に、前記問い合わせに応じた応答に従い、前記インストールしようとするプログラムによる正常な制御を行うための前記ユーザにより指定されたアドレスとは異なる、前記第２の装置のアドレスを提供する提供ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、プリンタドライバ等のプログラムのインストールを従来よりも適切に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ８０９において、予め設定された処理順序において、ｉ番目の処理部からｉ＋１番目の処理部までの区間数ｄをＰｉより算出する。ここで、０番目の処理部、およびＮ番目の処理部は入出力部である。ステップＳ８１０において、前記区間数ｄと、予め設定された処理順序においてｉ番目の処理部の性能値Ｆｉとから、区間ｉにおけるデータ保持量ρｉを算出する。ステップＳ８１１において、累積データ保持量ρにρｉを加算する。ステップＳ８１２において、区間カウンタのインクリメントを行う。ステップＳ８１２を終了すると、ステップＳ８０８へと処理が移る。ステップＳ８１３において、累積データ保持量ρと最大データ量ρｍａｘの比較を行う。ここで、ρがρｍａｘを超えている場合はステップＳ８１４へ、ρがρｍａｘ以下の場合はステップＳ８１５へと処理が移る。ステップＳ８１４において、データ入出力部でのデータ入力間隔Ｆ０を予め予め設定された数値ΔＦ０分加算する。ステップＳ８１５において、この時点でのデータ入出力部でのデータ入力間隔Ｆ０を設定値とし、データ入力量制御部４０３へ設定を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
環境解析演算部３３は、環境解析記憶部３２に記憶されている環境情報を順次読み出し、所定のデータ解析を行い、得られた解析結果（以下、環境解析結果という）を、情報統合部１６に供給するとともに、環境解析記憶部３２に供給し、記憶させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリコンパイラがデータベース化されたコンパイラデータベースと、
必要なメモリ機能が与えられた場合に、上記コンパイラデータベースを参照して、上記必要なメモリ機能を備えたメモリマクロを形成するためのメモリコンパイラを選択可能なメモリコンパイラ選択機能と、を含み、
上記メモリコンパイラ選択機能によって選択されたメモリコンパイラが起動されることで上記メモリマクロが形成されることを特徴とするメモリ構築支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ構築支援装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎチャネル型ＭＩＳＦＥＴまたはｐチャネル型ＭＩＳＦＥＴの一方である第１ＭＩＳＦＥＴを半導体基板の第１領域に有し、ｎチャネル型ＭＩＳＦＥＴまたはｐチャネル型ＭＩＳＦＥＴの他方である第２ＭＩＳＦＥＴを前記半導体基板の第２領域に有する半導体装置の製造方法であって、
（ａ）前記第１および第２ＭＩＳＦＥＴのゲート絶縁膜用で、かつＨｆを含有する第１絶縁膜を、前記半導体基板の前記第１領域および前記第２領域に形成する工程、
（ｂ）前記第１領域および前記第２領域に形成された前記第１絶縁膜上に、第１窒化金属膜を形成する工程、
（ｃ）前記第１領域の前記第１窒化金属膜を除去し、前記第２領域の前記第１窒化金属膜を残す工程、
（ｄ）前記（ｃ）工程後、前記第１ＭＩＳＦＥＴのしきい値を低下させるために前記第１ＭＩＳＦＥＴのゲート絶縁膜に導入すべき第１金属元素を含有する第１金属元素含有層を、前記第１領域の前記第１絶縁膜上および前記第２領域の前記第１窒化金属膜上に形成する工程、
（ｅ）熱処理を行って、前記第１領域の前記第１絶縁膜を前記第１金属元素含有層と反応させる工程、
（ｆ）前記（ｅ）工程後、前記（ｅ）工程にて反応しなかった前記第１金属元素含有層を除去する工程、
（ｇ）前記（ｆ）工程後、前記第１窒化金属膜を除去する工程、
（ｈ）前記（ｇ）工程後、前記第１領域および前記第２領域の前記第１絶縁膜上に、金属膜を形成する工程、
（ｉ）前記金属膜をパターニングして、前記第１領域に前記第１ＭＩＳＦＥＴ用の第１ゲート電極を、前記第２領域に前記第２ＭＩＳＦＥＴ用の第２ゲート電極を形成する工程、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月16日(2012.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、絶縁プレートと、連通口部の端部端面との間に、マニホールド孔に連通する連通孔を周回してシール部材が設けられることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両側に一対の電極を設けた電解質膜・電極構造体と、セパレータとが積層される複数の燃料電池が積層され、積層方向両端には、ターミナルプレート、絶縁プレート及びエンドプレートが配設されるとともに、少なくとも一方の前記エンドプレートには、冷却媒体又は反応ガスを流す流体供給用又は流体排出用のマニホールド孔が形成される燃料電池スタックであって、
一方の前記エンドプレートに装着され、前記燃料電池に対して前記冷却媒体又は前記反応ガスを供給又は排出する樹脂製配管部材を備え、
前記樹脂製配管部材は、前記マニホールド孔に挿入される連通口部と、
一方の前記エンドプレートの外部に突出し、管路が接続される接続部と、
を一体に設けるとともに、
前記連通口部の端部と前記絶縁プレートとの間には、シール部材が介装されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記絶縁プレートと、前記連通口部の端部端面との間に、前記マニホールド孔に連通する連通孔を周回して前記シール部材が設けられることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１記載の燃料電池スタックにおいて、前記絶縁プレートに設けられ、前記マニホールド孔に連通する連通孔の内周面と、前記連通口部の端部周面との間には、前記シール部材が介装されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、一方の前記エンドプレートの前記マニホールド孔の内周面と、前記連通口部の端部周面との間には、前記シール部材が介装されることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の燃料電池スタックにおいて、前記樹脂製配管部材は、一方の前記エンドプレートに固定されるフランジ部を一体に設けることを特徴とする燃料電池スタック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の半導体素子は、
基板上に積層された半導体層と、前記半導体層の表面に形成されたストライプ状のリッジと、前記リッジ上に形成された電極と、を備えてなる半導体素子であって、
前記リッジの側面には保護膜が被覆されており、該保護膜の先端部は前記リッジ上面よりも高い位置に形成されており、
前記リッジ上面および前記保護膜の先端部上に電極を有することを特徴とする半導体素子。
【請求項２】
前記電極は、前記リッジ上面でのみ半導体層と接合している請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記保護膜及び前記電極上にはパッド電極が被覆されている請求項１又は２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記保護膜の先端部は、リッジ上面より１０００Å以上高い請求項１〜３のいずれか１項に記載の半導体素子。
【請求項５】
本発明の半導体素子の製造方法は、
（ａ）基板上に、半導体層を積層し、該半導体層上に所定形状のマスク層を形成する工程と、
（ｂ）前記マスク層の開口部から前記半導体層の一部を除去してリッジを形成する工程と、
（ｃ）少なくともリッジ底面領域からリッジ上面の前記マスク層上に至る領域に保護膜を形成する工程と、
（ｄ）リッジ上面以外の前記保護膜上に第２のマスク層を形成する工程と、
（ｅ）前記リッジ上面のマスク層及び保護膜を除去することで、前記保護膜の先端部をリッジより高い位置に形成する工程と、
（ｆ）少なくとも前記リッジ上面および前記保護膜の先端部上に電極材料膜を形成する工程と、を具備することを特徴とする半導体素子の製造方法。
【請求項６】
工程（d）において、第２のマスク層を形成した後、エッチバックすることによりリッジ上面以外の領域に該第２のマスク層をパターン形成する請求項５に記載の半導体素子の製造方法。
【請求項７】
工程（d）における第２のマスク層の上面が前記リッジ上面よりも高い位置に形成される請求項５又は６に記載の半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月8日(2012.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１の空間を有する発光部およびシール部を有する内管と、前記第１の空間に封入された第１のガスを含む放電媒体と、前記シール部に封着された電極マウントと、前記発光部を覆うように設けられた外管と、を具備する放電ランプにおいて、
前記内管と前記外管との間に形成された第２の空間には第２のガスが封入されており、前記外管の内表面の少なくとも一部には第１の導電膜が形成されているとともに、前記第１の導電膜と対向する前記シール部の表面には、第２の導電膜が形成されていることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記シール部および前記電極マウントをそれぞれ一対備え、一方は高圧側、他方は低圧側に設定されており、前記第１の導電膜および前記第２の導電膜は高圧側に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の放電ランプは、内部に第１の空間を有する発光部およびシール部を有する内管と、前記第１の空間に封入された第１のガスを含む放電媒体と、前記シール部に封着された電極マウントと、前記発光部を覆うように設けられた外管と、を具備する放電ランプにおいて、前記内管と前記外管との間に形成された第２の空間には第２のガスが封入されており、前記外管の内表面の少なくとも一部には第１の導電膜が形成されているとともに、前記第１の導電膜と対向する前記シール部の表面には、第２の導電膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査データを格納するメモリと、
前記被検査データと、前記被検査データの参照用検査コードとを用いて当該メモリの検査を行う検査回路と、
予め登録された前記被検査データの転送設定情報に基づき、前記メモリから前記検査回路へ前記被検査データの転送を行う転送回路と、
を備えるメモリ検査システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリ検査システム
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［送受信システムの構成例］
図１は、本発明を適用した送受信システムの一実施の形態の構成例を示している。図１の送受信システムは、携帯端末装置１１−１および１１−２から構成される。携帯端末装置１１−１および１１−２は、例えば、携帯電話機やPDA（Personal Digital Assistant）等として構成され、有線または無線で、互いに通信可能に接続されることで、それぞれの間でデータの送受信を行う。ここで、以降においては、携帯端末装置１１−１および１１−２について、特に区別する必要がない場合は、単に、携帯端末装置１１と称する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
一方、ステップＳ４４において、携帯端末装置１１−１から送信されてくる送信元保持情報を受信し、送信元の外縁部でアイコンＤが保持されていると判定された場合、通信相手操作検知部５５−２は、送信元保持情報を、操作判定部５６−２を介して表示制御部５３−２に供給し、処理は、ステップＳ４５に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ステップＳ４５において、携帯端末装置１１−２の表示制御部５３−２は、操作判定部５６−２からの送信元保持情報に基づいて、表示部３１−２の外縁部にアイコンＤの一部を表示させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
すなわち、ステップＳ５０の後、ステップＳ５１において、受信制御部５４ｂ−２は、受信部３２ｂ−２に、携帯端末装置１１−１からのデータ受信を開始させる。このとき、操作判定部５６−２は、操作検出部５１−２からの情報と、通信相手操作検知部５５−２からの情報とに基づいて、携帯端末装置１１−１に表示されているアイコンＤ1がユーザ１２−１によって保持され、携帯端末装置１１−２に表示されているアイコンＤ2がユーザ１２−２によって保持されている状態から、ユーザ１２−１によってアイコンＤ1が開放され、ユーザ１２−２によってアイコンＤ2がドラッグされ、アイコンＤ全体が表示部３１−２上に表示されたと判定すると、記録制御部５２−２に、記録部３４−２へのアイコンＤに対応するデータの記録を指示する情報を供給する。記録制御部５２−２は、操作判定部５６−２からの情報に基づいて、受信部３２ｂ−２に受信され、受信制御部５４ｂ−２から供給されてくる、携帯端末装置１１−１からのアイコンＤに対応するデータを、記録部３４−２に記録させる。