【事件の表示】
　特願２０００−　８１９５２「データ検索表示システム及び個別ホームページ用機器と総合ホームページ用機器並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、平成１５年３月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月３０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲及び本願補正発明
　平成１５年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　個別情報及び該個別情報の
分類情報
分類情報
分類情報
分類情報
　前記複数の個別ホームページ用機器は、
作業者が入力した
【請求項２】〜【請求項６】
　　（省略）
【請求項７】　個別ホームページ用機器と、総合ホームページ用機器と、端末機器と、個別ホームページ用機器、総合ホームページ用機器及び端末機器を接続するイントラネット回線と、からなり、個別ホームページ用機器及び総合ホームページ用機器がそれぞれ格納する情報を検索することができるデータ検索表示システムに使用される個別ホームページ用機器であって、
　個別情報及び
作業者が入力した
分類情報
分類情報
【請求項８】〜【請求項９】
　　（省略）
【請求項１０】　個別情報及び該個別情報の
分類情報
分類情報
　前記複数の個別ホームページ用機器の
作業者が入力した
分類情報
分類情報
【請求項１１】〜【請求項１２】
　　（省略）
【請求項１３】　個別ホームページ用機器と、総合ホームページ用機器と、端末機器と、個別ホームページ用機器、総合ホームページ用機器及び端末機器を接続するイントラネット回線と、からなり、個別ホームページ用機器及び総合ホームページ用機器がそれぞれ格納する情報を検索することができるデータ検索表示システムに使用される記録媒体であって、
　個別情報及び
作業者が入力した
分類情報
分類情報
【請求項１４】　個別ホームページ用機器と、総合ホームページ用機器と、端末機器と、個別ホームページ用機器、総合ホームページ用機器及び端末機器を接続するイントラネット回線と、からなり、個別ホームページ用機器及び総合ホームページ用機器がそれぞれ格納する情報を検索することができるデータ検索表示システムに使用される記録媒体であって、
　個別ホームページ用機器が格納する
作業者が入力した
と補正された。（下線は、本件補正による補正箇所を示すものとして、当審で付加したものである。）
　
　請求項１についての本件補正は、補正前の「個別情報の情報分類」を、補正後の「個別情報の分類情報」とする補正事項を含むものである。ここで、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「個別情報の情報分類」は記載されておらず、しかも、本件補正前の請求項１には、「個別情報の分類情報を総合ホームページ用機器に転送する」、「個別情報の分類情報を格納する」、「個別情報の分類情報をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する」及び「個別情報の分類情報を参酌して」と記載されており、本件補正前の「個別情報の情報分類」は「個別情報の分類情報」の誤記と認められるから、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　また、請求項１についての本件補正は、補正前の「各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報を総合ホームページ用機器に転送する手段」を、補正後の「作業者が入力した各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報を総合ホームページ用機器に転送する手段」とする補正事項を含むものである。この補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報」に関して「作業者が入力した」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、同様の補正事項を含む請求項７、１０、１３及び１４についての本件補正も、誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるので、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　なお、本件補正後の請求項１には、「個別ホームページ用機器が転送した個別情報の分類をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する手段」と記載されているが、この記載箇所以外には、「作業者が入力した各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報を総合ホームページ用機器に転送する手段」、「前記複数の個別ホームページ用機器が転送した個別情報の分類情報を格納する手段」及び「総合ホームページ用機器にホームページとして表示された各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報」と記載されており、また、本件補正前の請求項１には、「個別ホームページ用機器が転送した個別情報の分類情報をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する手段」と記載されているから、「分類を」は「分類情報を」の誤記と認め、以下、本件補正後の請求項１は、「分類を」を「分類情報を」と読み替えるものとする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５９１３８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばインターネット上のハイパーテキスト情報検索システムであるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）のような複数の情報源の検索技術に係り、特に、異なる情報提供者が各々独自の観点で分類した情報が複数存在する場合の分類情報の分析技術に関する。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】今日、ＷＷＷの普及により、無数の情報源から多種多様な情報を得ることが可能になっている。ＷＷＷは、図４に示すように、ＷＷＷサーバに相当する複数のハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎと、ＷＷＷブラウザに相当するハイパーテキスト表示部ＨＰＤとを備えて構成される。ハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎには、検索対象データとなる複数のハイパーテキスト文書が格納されている。各ハイパーテキスト文書は、ハイパーテキスト形式、即ちＨＴＭＬと呼ばれるマークアップ言語で記述され、リンク先の文書ＩＤであるＵＲＬにより一意にその格納先が特定できるようになっている。
【０００３】ハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎには、また、情報提供者が予めＵＲＬを用いて分類するとともに、カテゴリー名、リンク名、ハイパーリンク等を付与して、利用者（情報検索者、以下同じ）が所望のハイパーテキスト文書を検索をしやすい形にした各種分野のインデックス・ページ（分類情報）が存在する。インデックス・ページの代表例としては、周知の「Ｙａｈｏｏ」が挙げられる。このインデックス・ページもまた、ＨＴＭＬにより記述されるものである。
【０００４】利用者は、まず、通信手段を用いて上記インデックス・ページを取得し、これをハイパーテキスト表示部ＨＰＤを通して表示して、どのインデックス・ページの、どのカテゴリーに、どのようなハイパーテキスト文書がリンクしているかを知る。図５は、インデックス・ページに基づくハイパーテキスト表示部ＨＰＤの表示例を示す図であり、図６はこのときのＨＴＭＬによる記述例を示す図である。
【０００５】図５において、「○○技術」や「××技術」がカテゴリー名、「Ａ会社」や「Ｂ研究所」等がリンク名、個々のリンク名に付された下線がハイパーリンクである。図示の例では、「○○技術」のカテゴリーに「Ａ会社」，「Ｂ研究所」に関する文書がリンクし、「××技術」のカテゴリーに「Ｃ製品」、「Ｄ研究所」に関する文書がリンクしていることを示している。また、利用者が、ハイパーリンクが付されたテキストあるいは画像等をポインディング・デバイス等で選択することにより、対応するハイパーテキスト文書にアクセスできるようになっている。」
　
（ウ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明をインターネット上のハイパーテキスト情報検索システムであるＷＷＷに適用する場合の一形態を示す構成図である。
【００１７】図１において、符号１１ａ，１１ｂ，…１１ｎはハイパーテキスト文書格納部、１２はハイパーテキスト表示部であり、それぞれ図５に示したハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎ、ハイパーテキスト表示部ＨＰＤと同機能のものである。ハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎには、ＨＴＭＬで記述された複数のハイパーテキスト文書（検索対象データ）と、各種分野のインデックス・ページ（分類情報）が格納されている。インデックス・ページは、複数の情報提供者がそれぞれ独自の観点でＵＲＬやリンク名（リンク情報）を分類するとともに、分類項目名であるカテゴリー名（カテゴリー情報）を付与して、利用者がハイパーテキスト文書を検索をしやすい形にしたものである。
【００１８】符号１３は、本発明の情報検索装置の要部をなす分類情報統合部である。この分類情報統合部１３は、ハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎから複数のインデックス・ページを取得するとともに、取得したインデックス・ページに含まれる複数のカテゴリー情報やリンク情報を統合表示して検索処理の効率を高めるようにしたものである。具体的には、命令構成体であるプログラムによって機能形成されたインデックス・ページ入力部１４、統合処理部１５、及び統合化情報表示部１６をこの順に縦続して成る。分類情報統合部１３は、ハイパーテキスト表示部１２にも接続されており、各部１４〜１６の実行過程ないし実行結果を適時表示できるようになっている。なお、分類情報統合部１３の機能は、汎用コンピュータが読取可能な情報担体に静的に固定され、あるいは汎用コンピュータに接続された通信媒体を通じて動的に固定された命令群と、これらの命令群を事後的にメモリ上に展開して所要機能を形成する上記汎用コンピュータによっても実現が可能なものである。
【００１９】インデックス・ページ入力部１４は、通信回線を通じてハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎから複数のインデックス・ページが入力されたときに、各インデックス・ページに含まれるカテゴリー名、リンク名、リンク先文書ＩＤを抽出するものである。入力された全てのインデックス・ページに対してこの処理を自動的に行った後、抽出した情報を統合処理部１５に送る。
【００２０】統合処理部１５は、上記抽出情報を統合するとともに、各カテゴリー名とリンク先文書ＩＤをもとに、統合した情報を上述の「数量化III類」を用いて統計的に分析し、個々のカテゴリー間やリンク先文書間の類似関係をベクトル情報の形で定量化するものである。
【００２１】統合化情報表示部１６は、統合処理部１５で得られた全てのカテゴリーやリンク先文書についてのベクトル情報を、２次元あるいは３次元グラフ等の統合化情報としてハイパーテキスト表示部１２の画面上に表示するための制御を行う。この統合化情報表示部１６では、インデックス・ページ入力部１４で得たリンク名を文書のベクトル情報に付与し、ハイパーテキスト表示部１２に表示されたリンク名をポインティング・デバイスでクリックした場合に、該当する情報を表示する機能も備えている（ハイパーリンク）。」
　
（エ）「【００２２】次に、本実施形態による情報検索過程を、より詳細に説明する。利用者は、まず、ＨＴＴＰプロトコルにしたがう通信装置を用いてハイパーテキスト文書格納部１１ａ〜１１ｎから複数のインデックス・ページを取得する。取得された各インデックス・ページは、分類情報統合部１３のインデックス・ページ入力部１４に入力され、ここでカテゴリー名、リンク名、リンク先文書ＩＤが抽出される。抽出された情報は、統合処理部１５において、個々のカテゴリーｊがそれぞれどの文書ｉを含んでいるかを表す下記数１式のデータ行列Ｄの形で統合され、統計的に分析される。」
　
（オ）「【００２５】統合化情報表示部１６は、統合処理部１５で得られた各ベクトル情報に基づいて個々のカテゴリー間、文書ＩＤ間の類似度を画面上の距離情報に変換し、その統合表示制御情報を生成してハイパーテキスト表示部１２に送る。ハイパーテキスト表示部１２は、統合表示制御情報に基づいて通常のインデックス・ページの場合と同様の手順で統合表示を行う。」
　
（カ）「【００２７】このような統合表示画面を用いることにより、従来のようにリンク名である用語の整合性を考慮しながら複数のインデックス・ページを順次検索する操作を回避することができ、検索時の操作性を格段に向上させることができる。また、図３から明らかなように、用語間の類似関係が統合表示画面から直感的に判るため、利用者に当該分野に関する用語（概念）関係の理解を深める機会を与えることも可能になる。利用者が統合表示画面内の特定のリンク名（ハイパーリンク）をポインティングデバイス等で選択した場合は、該当文書が、ハイパーテキスト表示部１２に表示される。」
　
　ここで、上記摘記事項（ウ）には、「ハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎには、ＨＴＭＬで記述された複数のハイパーテキスト文書（検索対象データ）と、各種分野のインデックス・ページ（分類情報）が格納されている。インデックス・ページは、複数の情報提供者がそれぞれ独自の観点でＵＲＬやリンク名（リンク情報）を分類するとともに、分類項目名であるカテゴリー名（カテゴリー情報）を付与して、利用者がハイパーテキスト文書を検索をしやすい形にしたものである。」と記載されているから、技術常識に照らしてみれば、ハイパーテキスト文書格納部が、検索対象データ及び検索対象データのカテゴリー情報を格納する手段を備えているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「この分類情報統合部１３は、ハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎから複数のインデックス・ページを取得するとともに、取得したインデックス・ページに含まれる複数のカテゴリー情報やリンク情報を統合表示して検索処理の効率を高めるようにしたものである。」と記載されており、コンピュータにおいて、処理対象の情報をメモリなどに格納しておくことが通常行われていることであることを考慮すると、分類情報統合部が、複数のハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を格納する手段を備えているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「図１は、本発明をインターネット上のハイパーテキスト情報検索システムであるＷＷＷに適用する場合の一形態を示す構成図である。」及び「図１において、符号１１ａ，１１ｂ，…１１ｎはハイパーテキスト文書格納部、１２はハイパーテキスト表示部であり、それぞれ図５に示したハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎ、ハイパーテキスト表示部ＨＰＤと同機能のものである。」と記載されるとともに、上記摘記事項（イ）には、「ＷＷＷは、図４に示すように、ＷＷＷサーバに相当する複数のハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎと、ＷＷＷブラウザに相当するハイパーテキスト表示部ＨＰＤとを備えて構成される。」と記載されているから、図１に記載されたものにおいても、ハイパーテキスト文書格納部が、ＷＷＷサーバとしての機能を備え、ハイパーテキスト表示部が、ＷＷＷブラウザとしての機能を備えていると解することができる。
　また、上記摘記事項（カ）には、「利用者が統合表示画面内の特定のリンク名（ハイパーリンク）をポインティングデバイス等で選択した場合は、該当文書が、ハイパーテキスト表示部１２に表示される。」と記載されているとともに、既に検討したように、ハイパーテキスト文書格納部が、検索対象データを格納する手段とＷＷＷサーバとしての機能とを備えていること、及び、図１に、検索対象データであるハイパーテキストに関連して、ハイパーテキスト文書格納部からハイパーテキスト表示部に向かって矢印が記載されていることからすると、技術常識に照らしてみれば、複数のハイパーテキスト文書格納部が、格納した検索対象データをアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する手段を備えているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（オ）には、「統合化情報表示部１６は、統合処理部１５で得られた各ベクトル情報に基づいて個々のカテゴリー間、文書ＩＤ間の類似度を画面上の距離情報に変換し、その統合表示制御情報を生成してハイパーテキスト表示部１２に送る。ハイパーテキスト表示部１２は、統合表示制御情報に基づいて通常のインデックス・ページの場合と同様の手順で統合表示を行う。」と記載されているとともに、上記摘記事項（イ）には、「インデックス・ページの代表例としては、周知の「Ｙａｈｏｏ」が挙げられる。このインデックス・ページもまた、ＨＴＭＬにより記述されるものである。」及び「利用者は、まず、通信手段を用いて上記インデックス・ページを取得し、これをハイパーテキスト表示部ＨＰＤを通して表示して」と記載されているから、技術常識に照らしてみれば、統合化情報表示部が、格納した検索対象データのカテゴリー情報をアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示しているのは明らかである。
　また、既に検討した事項からすると、ＷＷＷブラウザとしての機能を備えているハイパーテキスト表示部が、ハイパーテキスト文書格納部及び分類情報統合部がそれぞれＨＴＭＬで記述されたページとして表示する情報を閲覧する手段を備えているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「図１は、本発明をインターネット上のハイパーテキスト情報検索システムであるＷＷＷに適用する場合の一形態を示す構成図である。」及び「インデックス・ページ入力部１４は、通信回線を通じてハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎから複数のインデックス・ページが入力されたときに」と記載されているから、通信回線により、ハイパーテキスト文書格納部と分類情報統合部とが接続されていると解することができる。
　また、既に検討したように、ハイパーテキスト文書格納部が、ＷＷＷサーバとしての機能を備え、格納した検索対象データをアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する手段を備えているから、技術常識に照らしてみれば、通信回線により、ハイパーテキスト文書格納部とハイパーテキスト表示部とが接続されているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「インデックス・ページは、複数の情報提供者がそれぞれ独自の観点でＵＲＬやリンク名（リンク情報）を分類するとともに、分類項目名であるカテゴリー名（カテゴリー情報）を付与して、利用者がハイパーテキスト文書を検索をしやすい形にしたものである。」と記載されており、作業者によってコンピュータに各種情報を入力することが通常行われていることであることを考慮すると、各ハイパーテキスト文書格納部の検索対象情報のカテゴリー情報が、（各情報提供者の）作業者が入力したものであるのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「インデックス・ページ入力部１４は、通信回線を通じてハイパーテキスト文書格納部１１ａ，１１ｂ，…１１ｎから複数のインデックス・ページが入力されたときに」と記載されているから、技術常識に照らしてみれば、複数のハイパーテキスト文書格納部が、それぞれ、ハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を分類情報統合部に転送する手段を有しているのは明らかである。
　また、既に検討した事項からすると、分類情報統合部が格納して、ＨＴＭＬで記述されたページとして表示する検索対象データのカテゴリー情報は、複数のハイパーテキスト文書格納部が転送したものであるのは明らかである。
　また、上記摘記事項（カ）には、「利用者が統合表示画面内の特定のリンク名（ハイパーリンク）をポインティングデバイス等で選択した場合は、該当文書が、ハイパーテキスト表示部１２に表示される。」と記載されており、既に検討した事項からすると、通信回線に接続されたハイパーテキスト表示部からは、分類情報統合部にＨＴＭＬで記述されたページとして表示された各ハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を参酌して対応するハイパーテキスト文書格納部の検索対象データにアクセスできるように構成されているのは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「検索対象データ及び検索対象データのカテゴリー情報を格納する手段と格納した検索対象データをアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する手段とを備える複数のハイパーテキスト文書格納部と、該複数のハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を格納する手段と格納した検索対象データのカテゴリー情報をアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する統合化情報表示部とを備える分類情報統合部と、ハイパーテキスト文書格納部及び分類情報統合部がそれぞれＨＴＭＬで記述されたページとして表示する情報を閲覧する手段を備えるハイパーテキスト表示部と、ハイパーテキスト文書格納部と分類情報統合部及びハイパーテキスト表示部とを接続する通信回線と、からなる情報検索システムであって、
　前記複数のハイパーテキスト文書格納部は、作業者が入力した各ハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を分類情報統合部に転送する手段を有しており、そして、分類情報統合部は、前記複数のハイパーテキスト文書格納部が転送した検索対象データのカテゴリー情報を格納する手段とハイパーテキスト文書格納部が転送した検索対象データのカテゴリー情報をアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する統合化情報表示部とを備えており、通信回線に接続されたハイパーテキスト表示部からは、分類情報統合部にＨＴＭＬで記述されたページとして表示された各ハイパーテキスト文書格納部の検索対象データのカテゴリー情報を参酌して対応するハイパーテキスト文書格納部の検索対象データにアクセスできることを特徴とする情報検索システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「検索対象データ」は、複数のハイパーテキスト文書格納部に格納されて、検索対象となるデータのことであるから、本願補正発明の「個別情報」に相当する。
　また、引用例１発明の「カテゴリー情報」は、分類項目名のことであるから、本願補正発明の「分類情報」に相当する。
　また、引用例１発明の「ＨＴＭＬで記述されたページ」と、本願補正発明の「ホームページ」とは、以下の相違点があるものの「ＷＷＷブラウザで閲覧可能なページ」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「ハイパーテキスト表示部」と、本願補正発明の「端末機器」とは、以下の相違点があるものの、「情報閲覧機器」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「ハイパーテキスト文書格納部」と、本願補正発明の「個別ホームページ用機器」とは、以下の相違点があるものの、「個別情報表示機器」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「統合化情報表示部」と、本願補正発明の「（総合ホームページ用機器が備える表示する）手段」とは、以下の相違点があるものの、「分類情報表示手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「分類情報統合部」と、本願補正発明の「総合ホームページ用機器」とは、以下の相違点があるものの、「分類情報表示機器」という概念で共通する。
　また、引用例１発明は、インターネット上のハイパーテキスト情報検索システムに関するものであるから、引用例１発明の「通信回線」は、本願補正発明の「ネット回線」に包摂される。
　また、引用例１発明の「情報検索システム」と、本願補正発明の「データ検索表示システム」とは、以下の相違点があるものの、「情報検索表示システム」という概念で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「個別情報及び個別情報の分類情報を格納する手段と格納した個別情報をアクセスした情報閲覧機器の閲覧に対してＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示する手段とを備える複数の個別情報表示機器と、該複数の個別情報表示機器の個別情報の分類情報を格納する手段と格納した個別情報の分類情報をアクセスした情報閲覧機器の閲覧に対してＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示する分類情報表示手段とを備える分類情報表示機器と、個別情報表示機器及び分類情報表示機器がそれぞれＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示する情報を閲覧する手段を備える情報閲覧機器と、個別情報表示機器と分類情報表示機器及び情報閲覧機器とを接続するネット回線と、からなる情報検索表示システムであって、
　前記複数の個別情報表示機器は、作業者が入力した各個別情報表示機器の個別情報の分類情報を分類情報表示機器に転送する手段を有しており、そして、分類情報表示機器は、前記複数の個別情報表示機器が転送した個別情報の分類情報を格納する手段と個別情報表示機器が転送した個別情報の分類情報をアクセスした情報閲覧機器の閲覧に対してＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示する分類情報表示手段とを備えており、ネット回線に接続された情報閲覧機器からは、分類情報表示機器にＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示された各個別情報表示機器の個別情報の分類情報を参酌して対応する個別情報表示機器の個別情報にアクセスできることを特徴とする情報検索表示システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、複数の個別情報表示機器が備える表示する手段が、「個別情報の分類情報」をアクセスした情報閲覧機器の閲覧に対してＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示しているのに対して、引用例１発明では、そうしているか明らかでない点。
　
［相違点２］
　分類情報表示機器と情報閲覧機器とが、本願補正発明では、それぞれ独立した機器であって相互に「ネット回線」で接続された構成であるのに対して、引用例１発明では、相互にどのように構成されているか明らかでない点。
　
［相違点３］
　ＷＷＷブラウザで閲覧可能なページが、本願補正発明では、「ホームページ」であるのに対して、引用例１発明では、ＨＴＭＬで記述されたページである点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　ここで、上記摘記事項（イ）には、「ハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎには、・・・（中略）・・・インデックス・ページ（分類情報）が存在する。インデックス・ページの代表例としては、周知の「Ｙａｈｏｏ」が挙げられる。このインデックス・ページもまた、ＨＴＭＬにより記述されるものである。」及び「利用者は、まず、通信手段を用いて上記インデックス・ページを取得し、これをハイパーテキスト表示部ＨＰＤを通して表示して」と記載されているから、引用例１発明の従来の技術は、ハイパーテキスト文書格納部が、分類情報をアクセスしたハイパーテキスト表示部の閲覧に対してＨＴＭＬで記述されたページとして表示する機能を備えていると認められる。
　そして、上記摘記事項（ウ）には、「図１において、符号１１ａ，１１ｂ，…１１ｎはハイパーテキスト文書格納部、１２はハイパーテキスト表示部であり、それぞれ図５に示したハイパーテキスト文書格納部ＨＰＭ１，ＨＰＭ２…ＨＰＭｎ、ハイパーテキスト表示部ＨＰＤと同機能のものである。」と記載されており、引用例１発明の従来の技術のハイパーテキスト文書格納部が備えている機能を、引用例１発明のハイパーテキスト文書格納部でも備えることが示唆されているといえるから、引用例１発明において、複数の個別情報表示機器が備える表示する手段が、個別情報の分類情報をアクセスした情報閲覧機器の閲覧に対してＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　即ち、引用例１発明に基づいて、本願補正発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　コンピュータシステムを、サービスを提供するサーバコンピュータと、提供されるサービスを利用するクライアントコンピュータとに分けて構成し、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとをネットワークで接続することは一般に周知の技術である。しかも、例えば、上記摘記事項（イ）に、「インデックス・ページの代表例としては、周知の「Ｙａｈｏｏ」が挙げられる。」及び「利用者は、まず、通信手段を用いて上記インデックス・ページを取得し、これをハイパーテキスト表示部ＨＰＤを通して表示して」と記載されているように、分類情報を表示するサービスを提供するサーバコンピュータを設けることも周知の技術である。
　そして、引用例１発明とこれら周知の技術とは、複数のコンピュータがネットワークで接続されている点で属する技術分野が共通するから、引用例１発明において、上記周知の技術を採用して、個別情報の分類情報をＷＷＷブラウザで閲覧可能なページとして表示するサービスを提供する分類情報表示機器と、提供されるサービスを利用する情報閲覧機器とを、別々のコンピュータに分けて構成し、分類情報表示機器と情報閲覧機器とをネット回線で接続するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　即ち、引用例１発明及び周知の技術に基づいて、本願補正発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　ホームページという用語は、ウェブサイトの全てのページを意味するものとして用いられる場合と、ウェブサイトのトップページを意味するものとして用いられる場合と、ＷＷＷブラウザ起動時に最初に表示されるページを意味するものとして用いられる場合とがあり、本願補正発明において、いずれの意味として用いられているかは必ずしも明らかではない。
　しかし、いずれの意味として用いられているとしても、ＷＷＷサーバ内のウェブページをどのように管理するか（どのページをトップページとするか、ページをどのような構造とするかなど）は、ＷＷＷサーバを管理する者が提供しようとするサービスの形態や利用のし易さを考慮して、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものであるし、ＷＷＷブラウザ起動時に最初に表示されるページをどのページとするかも、利用のし易さを考慮して、当業者が適宜設定する設計事項にすぎないものであるから、引用例１発明において、ＷＷＷブラウザで閲覧可能なページを、ホームページとして構成することは、当業者が適宜なし得た事項である。
　即ち、引用例１発明に基づいて、本願補正発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１５年５月３０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下これを「本願発明」という。）である。
　
「個別情報及び該個別情報の情報分類を格納する手段と格納した個別情報及び該個別情報の情報分類をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する手段とを備える複数の個別ホームページ用機器と、該複数の個別ホームページ用機器の個別情報の情報分類を格納する手段と格納した個別情報の情報分類をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する手段とを備える総合ホームページ用機器と、個別ホームページ用機器及び総合ホームページ用機器がそれぞれホームページとして表示する情報を閲覧する手段を備える端末機器と、個別ホームページ用機器、総合ホームページ用機器及び端末機器を接続するネット回線と、からなるデータ検索表示システムであって、
　前記複数の個別ホームページ用機器は、各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報を総合ホームページ用機器に転送する手段を有しており、そして、総合ホームページ用機器は、前記複数の個別ホームページ用機器が転送した個別情報の分類情報を格納する手段と個別ホームページ用機器が転送した個別情報の分類情報をアクセスした端末機器の閲覧に対してホームページとして表示する手段とを備えており、ネット回線に接続された端末機器からは、総合ホームページ用機器にホームページとして表示された各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報を参酌して対応する個別ホームページ用機器の個別情報にアクセスできることを特徴とするデータ検索表示システム。」
　
　ここで、上記「２．（１）」に記載したとおり、請求項１に記載された「個別情報の情報分類」は「個別情報の分類情報」の誤記と認められるから、以下、請求項１の「個別情報の情報分類」を「個別情報の分類情報」と読み替えるものとする。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１に記載された事項は、上記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「各個別ホームページ用機器の個別情報の分類情報」に関して「作業者が入力した」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。