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　特願２０００−４０１３５７「ミクロな細孔を有する中空繊維状構造体による速効性乾燥剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１６日出願公開、特開２００２−２００４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日にした特許出願であって、平成１５年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正は、平成１５年９月２２日付けで提出された手続補正書により補正された請求項１の「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする速効性乾燥剤であって、（１）中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する、（２）吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつと共に、脱臭作用をも有する、ことを特徴とする速効性乾燥剤。」を「加熱しながら真空脱気を行った、中空繊維状（チューブ状）構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする速効性乾燥・脱臭剤であって、（１）中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する、（２）水を吸着する上で拡散が速く、また、吸着した水を溜める構造を持ち、吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつと共に、脱臭作用をも有する、ことを特徴とする速効性乾燥・脱臭剤。」と補正するものであり、以下の補正を含むものである。
（ａ）「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする速効性乾燥剤」の文頭に「加熱しながら真空脱気を行った、」を付加し、「中空繊維構造体」を「中空繊維状（チューブ状）構造体」とし、「速効性乾燥剤」を「速効性乾燥・脱臭剤」とすることにより、「加熱しながら真空脱気を行った、中空繊維状（チューブ状）構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする速効性乾燥・脱臭剤であって」とし、
（ｂ）「吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつと共に、脱臭作用をも有する」を、「水を吸着する上で拡散が速く、また、吸着した水を溜める構造を持ち、」を付加することにより、「水を吸着する上で拡散が速く、また、吸着した水を溜める構造を持ち、吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつと共に、脱臭作用をも有する」とし、
（ｃ）「速効性乾燥剤」を「速効性乾燥・脱臭剤」とする。
　そこで、まず、上記の補正事項（ａ）〜（ｃ）のうちの（ａ）における文頭に「加熱しながら真空脱気を行った、」を付加する補正について検討する。
　該補正は、補正前の速効性乾燥剤に関して加熱しながら真空脱気を行って得られるという一種の「製造工程」の発明特定事項と解される。
　そして、該補正が願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】の「加熱しながら真空脱気を１時間行い」という記載を根拠とするものであることが審判請求書の「（３）２）補正の根拠」の欄に記載されている。
　ここで補正前の請求項１には、製造工程に関する発明特定事項は見当たらないから、該補正は、特許法第１７条の２第４項でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、該補正が同項に掲げられたいずれかを目的とした補正であるとしても願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】の上記記載は、単に、評価方法及び結果の項目における試料の吸着速度を測定する際の試料の前処理工程に関するものであって、前記速効性乾燥剤を製造する上での工程に関連する記載とは認められないから、願書に最初に添付した明細書には前記速効性乾燥剤が加熱しながら真空脱気を行って製造されるものであることが記載されている、又は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項から自明であるとはいえない。
　また、願書に最初に添付した明細書には、他に前記速効性乾燥剤が加熱しながら真空脱気を行って製造されることを示す記載も認められない。
　次に、（ａ）及び（ｃ）における「速効性乾燥剤」を「速効性乾燥・脱臭剤」とする補正について検討する。
　該補正が願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】の「その粒子のもつミクロな細孔による脱臭効果も期待される」という記載を根拠とするものであることが審判請求書の「（３）２）補正の根拠」の欄に記載されている。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】の上記の「脱臭効果も期待される」という記載は、前記速効性乾燥剤が単に、脱臭効果も期待されるものであることを示すに止まり、前記速効性乾燥剤が脱臭剤の用途に使用できるものであることまでを裏付けて示すものではない。また、前記速効性乾燥剤が脱臭効果も期待されるものであることを示す記載から直ちに前記速効性乾燥剤が脱臭剤に使用できることが自明であるとすることはできない。
　さらに、願書に最初に添付した明細書には、他に前記速効性乾燥剤が脱臭剤に使用できるものであることを示す記載は認められない。
　してみると、該補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、平成１６年１月５日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１７条の２第３項及び同条第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明
　平成１６年１月５日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年９月２２日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　
「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする速効性乾燥剤であって、（１）中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する、（２）吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつと共に、脱臭作用をも有する、ことを特徴とする速効性乾燥剤。」
４．引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４４３８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「アロフェン又はイモゴライトを単独又は他のセラミックス原料と混合、成形、焼成させてなる調湿建材。」(【請求項２】)、
（イ）「本発明は調湿建材に係り、特に、アロフェン及びイモゴライトの優れた吸放湿特性を利用することにより、居室内などの建築空間に調湿性、防露性、防かび性を付与する新規機能性建築材料に関する。」（第２頁左欄第９〜１２行、段落【０００１】）、
（ウ）「イモゴライトは微細な中空管状構造を持つことから、他の粘土鉱物に比べて比表面積が大きく優れた吸着能力を持つ。このため、ゼオライトなどと同様、吸着材として有効である。本発明者らは、このアロフェン及びイモゴライトの種々の物質に対する吸着能力の中で、特に水に対する吸着能力を調べた結果、アロフェン及びイモゴライトは著しく良好な吸湿能力及び放湿能力を有すること及び高湿度状態が長期間続いた場合にも吸湿量が飽和せず、吸湿能力を維持することを見出し、このアロフェン及びイモゴライトの吸放湿特性を利用する本発明調湿建材を完成させた。」（第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第７行、段落【００１７】）
５．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ア）に「イモゴライト単独からなる調湿建材」が記載されており、この記載における「イモゴライト」に関して、記載事項（ウ）に「微細な中空管状構造を持つことから、他の粘土鉱物に比べて比表面積が大きく優れた吸着能力を持つため、吸着材として有効であり、特に水に対して著しく良好な吸湿能力及び放湿能力を有し、高湿度状態が長期間続いた場合にも吸湿量が飽和せず、吸湿能力を維持する」ことが記載され、また、上記「調湿建材」に関して、記載事項（イ）に「イモゴライトの優れた吸放湿特性を利用することにより、居室内などの建築空間に調湿性を付与する」ことが記載されている。
　そして、これらの記載を、本願発明の記載に沿って整理すると、引用文献１には、「イモゴライト単独からなり、微細な中空管状構造を持つことから、他の粘土鉱物に比べて比表面積が大きく優れた吸着能力を持つため、吸着材として有効であり、特に水に対して著しく良好な吸湿能力及び放湿能力を有し、高湿度状態が長期間続いた場合にも吸湿量が飽和せず、吸湿能力を維持するイモゴライトの優れた吸放湿特性を利用することにより、居室内などの建築空間に調湿性を付与する調湿建材」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用１発明を対比する。
　イモゴライトが水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する中空繊維状構造体からなるアルミニウムケイ酸塩重合体であることは当業者にとって明らかである（もしも、必要ならば、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２２０８２０号公報の第２頁右上欄第７〜１１行「イモゴライトは、……、内径が約７Åの中空繊維状のアルミノケイ酸塩重合体であり、その化学組成はほぼＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・２〜３Ｈ２Ｏで表わされるものである。」参照。）から、引用１発明の「イモゴライト」が本願発明の「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とし、中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する剤」に相当するから、両者は、「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とする剤であって、中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有することを特徴とする剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
（ａ）本願発明では、剤が速効性乾燥剤であるのに対して、引用１発明では調湿建材であって、速効性乾燥剤であることについては記載のない点、
（ｂ）本願発明では、「吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつ」のに対して、引用１発明では該特性を有するものであることについては記載のない点
（ｃ）本願発明では、「脱臭作用をも有する」のに対して、引用１発明では脱臭作用については記載のない点、
そこで、上記の相違点について検討する。
〔相違点（ａ）について〕
　引用１発明に係る調湿建材は、「水に対して著しく良好な吸湿能力及び放湿能力を有し、高湿度状態が長期間続いた場合にも吸湿量が飽和せず、吸湿能力を維持するイモゴライトの優れた吸放湿特性を利用することにより、居室内などの建築空間に調湿性を付与する」ものであるから、居室内などの建築空間で吸湿、即ち、乾燥を行うものであることは明らかである。
　そして、イモゴライトが本願発明に係る速効性乾燥剤を構成する材料として本願明細書に例示されているものであり、本願発明の中空繊維状構造体において内径以外に特段の特徴を有するものでないことを勘案すると、引用１発明に係る調湿建材においても同様の速効性の乾燥性能を有するものであると認められる。
　してみると、引用１発明に係る調湿建材を速効性の乾燥剤として用いることは当業者であれば容易に想到することができるものであるといえる。
〔相違点（ｂ）について〕
　本願発明の「吸着の初期においてゼオライトの約４〜５倍の水の吸着速度とシリカゲルの約１．３倍の水蒸気吸着量を併せもつ」という特性は「中空繊維構造体からなるアルミニウムケイ酸塩を有効成分とし、中空繊維状構造体の内径が、水分子が出入りできる程度のミクロな大きさを有する剤」が持つ固有の特性であり、イモゴライトが本願発明に係る速効性乾燥剤を構成する材料として本願明細書に例示されているものであることを勘案すると、上記の特性は引用１発明に係る調湿建材も所有する特性であるといえる。
〔相違点（ｃ）について〕
　本願発明が「脱臭作用をも有する」点については、上記引用文献１の記載事項（ウ）にイモゴライトが「微細な中空管状構造を持つことから、他の粘土鉱物に比べて比表面積が大きく優れた吸着能力を持つ。このため、ゼオライトなどと同様、吸着材として有効である。」ことから十分に示唆されるものと認められる。
　そして、上記相違点（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）における本願発明の構成を採用することにより奏される「構成成分が短時間における速効性乾燥剤の成分として優れた性質を持ち、脱臭効果も期待されるため食品等の乾燥剤に好適に利用され、吸着速度が速く、また吸着量が多い」という効果も当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　なお、請求人は平成１５年９月２２日付けで提出された意見書において「イモゴライトが、調湿建材として用いられるとしても、これが乾燥剤、特に速効性乾燥剤として使用し得るかどうかは全く不明である」旨（意見書第２頁第４２行〜４３行）主張しているが、本願の図面の【図３】に本願発明に係る速効性乾燥剤を構成する材料として本願明細書に例示されているイモゴライトが引用１発明に係る調湿建材と同様に吸湿と放湿を行うものとして示されていることからみて請求人の上記主張は採用できない。
　してみると、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。