【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３９４１号「記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１８日に出願したものであって、平成１６年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１１月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１２月２８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２８日付けの手続補正によって補正された請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「易破断手段により囲まれた単一または複数の使用部分と、前記単一の使用部分の外周または前記複数の使用部分各々の外周に設けられた外周縁部分とからなり、前記外周縁部分が前記易破断手段において切除可能とされており、画像記録装置の搬送方向の後方側に、最も幅広い切除部分を有するシート状の記録媒体に対して画像を記録する記録方法であって、
　画像記録装置の搬送方向の後方側に、前記シート状の記録媒体における前記最も幅広い切除部分に対応する切除部分を有するように、前記画像の記録を行い、
　前記画像を前記記録媒体に記録する際に、前記易破断手段を若干超えて前記外周縁部分の全周にわたってはみ出すように画像記録領域を形成し、
　前記易破断手段を越えて前記外周縁部分まではみ出す前記画像記録領域のはみ出し幅を、該画像記録領域の全周にわたってほぼ同じにすることによって、
　前記使用部分に非画像記録領域が存在しない記録媒体を得る記録方法。」
　
３．引用刊行物
　当審の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−６１１５１号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００５】
【課題を解決するための手段】マルチ画像のシール製作を容易にするには、あらかじめ受像シートにマルチ画像の区画サイズに合わせた切り込み線（厚さ方向に切り込みを設けることより形成される受像シート上の切り目）の入ったシール用受像体を用いれば分割しやすいが、受像シート表面に設けられる受容層（昇華性または溶融性のインクを受容する層）に切り込みがあるとその部分に凹凸が生じるために、１区画のサイズより大きい画像を転写記録する場合には切り込み線に沿って縦、横の白すじあるいは濃度むらが生じ、画質が損なわれる。このため、受像体の用途が切り込み線の区画形状で決まる一定サイズのシール作成のみに限定され、汎用性がない。
イ．【０００６】そこで本発明の受像体は、受像シートのシール基材部および粘着層には、切り込み線の外周が記録装置の１画像のサイズに等しく縦、横が複数等分された分割用の切り込みを設けるが、受容層表面には切り込みが達しないようにする。
ウ．【００１０】次に切り込み９について詳細に説明する。図２は本発明のシール用受像体（Ａ６サイズ）の一実施例を示す平面図であり、受像シート２の表面から見た図である。切り込み９は、その平面形状が格子状の切り込み線１０となるように形成されている。図２に示す実施例は１６分割マルチ画像のサイズ（記録装置により決まる）に合わせて切り込み線１０を設けた例を示したもので、切り込み線１０の外周１１は標準の１画像のサイズであり、この縦、横が４等分されて１６区画に等分されている。ここで切り込み９は受像シート２のシール基材５と粘着層６にわたって設けられており、受容層４の表面上には切り込み線１０は見えないので、図２では破線で示してある。受容層４は厚さが極めて薄いので、受像シート２を支持体３から剥離した後、受像シート２を切り込み線１０の部分で受容層４ごと複数に切り離すことができる。本受像体を用いれば、記録装置の１６分割マルチ記録機能を用いて１６個の同一または異なる画像を転写記録すると、切り込み線１０で分割可能にされた各区画に画像を記録できる。記録後、受像シートを支持シートから剥離し、切り込み線から分割することにより、各画像に対応した１６枚のシールを作成することができ、例えば名刺に貼付すれば顔写真入りの名刺が簡単に製作できる。また、本実施例は切り込み線が１６等分されているので、切り込み線を利用すれば、記録装置の各記録機能を用いて図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、標準の１画像（ａ）、カード用等に適する２分割画像（ｂ）、４分割画像（ｃ）等の各種サイズ（画像サイズは図３中に太線で示してある）のシールも容易に作成することができる。例えば通常の１画像記録においても記録画像のサイズは受像体（記録用紙）のサイズより小さく上下、左右に余白があるため、従来は画像部のみを切り抜いて貼付しようとすると煩わしさが避けられなかったが、本実施例の受像体を用いれば簡単に余白なしのシールが作成できる。
エ．【００１１】シール作成時に受像シートの分割をより容易にするためには、例えば図５ないし図６に示すように、切り込み線１０の一部が受像シート２の端部まで達している案内用切り込み線１２、あるいは切り込み線１０へ続く案内用切り口１３を設けるのが良い。なお、案内用切り込み線１２あるいは案内用切り口１３の位置、数、形状は図５、図６に限定されるものではない。また、切り込み線１０は切りやすければよいので、必ずしも全部が連続して切れている必要はなく、破線状のミシン目であってもよい。また、上記実施例では１６分割の切り込み線を設けた受像体の例を示したが、もちろん記録装置の持つ機能に合わせてそれぞれのサイズの切り込み線を設けたものでもよく、例えば２分割、４分割、９分割、２５分割、３６分割等の切り込み線を設けた受像体を用意してもよいことは言うまでもない。切り込み線が形成する１区画は単純な矩形である必要はなく、図７に一例を示すように角に丸みを持たせてもよく、直線の代わりに波形等の曲線にしてもよい。また、一定サイズ専用のシール用受像体については、図８に示すように各区画を独立した枠状の切り込み線で囲んだ形状にすることもできる。この方が記録画像位置のずれを吸収できる利点もある。さらには、図９に示すような楕円形、ハート形等種々の意図的な切り込み線の形状にしてもよい。
オ．【図８】には、切り込み線１０により囲まれた複数の独立した区画と、複数の独立した区画各々の外周に設けられた外周縁部分とからなるシール受像体が看取できる。
　
　上記刊行物に「１区画のサイズより大きい画像を転写記録する場合には切り込み線に沿って縦、横の白すじあるいは濃度むらが生じ、画質が損なわれる。」（記載ア．参照。）と、１区画のサイズより大きい画像を転写記録する場合の問題点が記載され、「通常の１画像記録においても記録画像のサイズは受像体（記録用紙）のサイズより小さく上下、左右に余白があるため、従来は画像部のみを切り抜いて貼付しようとすると煩わしさが避けられなかったが、本実施例の受像体を用いれば簡単に余白なしのシールが作成できる。」（記載ウ．参照。）と記載されており、【図８】記載のシール受像体を用いて画像を記録する場合、記載ウ．と同様に余白なしのシールを作成する記録方法が認識できるから、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「切り込み線１０により囲まれた複数の独立した区画と、複数の独立した区画各々の外周に設けられた外周縁部分とからなるシール受像体に対して画像を記録する記録方法であって、
　シール受像体に記録画像位置のずれを吸収できるように画像の記録をすることによって、
　余白なしのシールを作成する記録方法。」
　
４．対比
　本願発明は「単一または複数の使用部分と、前記単一の使用部分の外周または前記複数の使用部分各々の外周」とあるように選択的記載がなされているから、上記記載の内、「複数の使用部分と、前記複数の使用部分各々の外周」を選択して以下検討する。
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「切り込み線１０」、「独立した区画」、「シール受像体」は、それぞれ本願発明の「易破断手段」、「使用部分」、「シート状の記録媒体」に相当し、刊行物記載の発明の「余白なしのシールを作成する」は、本願発明の「使用部分に非画像記録領域が存在しない記録媒体を得る」に相当し、刊行物記載の発明の外周縁部分は、切り込み線１０において切除可能であること、外周縁部分が切除部分であることは明らかであるから、両者は、
「易破断手段により囲まれた複数の使用部分と、前記複数の使用部分各々の外周に設けられた外周縁部分とからなり、前記外周縁部分が前記易破断手段において切除可能とされており、切除部分を有するシート状の記録媒体に対して画像を記録する記録方法であって、
　画像の記録をすることによって、
　前記使用部分に非画像記録領域が存在しない記録媒体を得る記録方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、画像記録装置の搬送方向の後方側に、最も幅広い切除部分を有するシート状の記録媒体に対して、画像記録装置の搬送方向の後方側に、前記シート状の記録媒体における前記最も幅広い切除部分に対応する切除部分を有するように、画像の記録を行い、前記画像を前記記録媒体に記録する際に、易破断手段を若干超えて外周縁部分の全周にわたってはみ出すように画像記録領域を形成し、前記易破断手段を越えて前記外周縁部分まではみ出す前記画像記録領域のはみ出し幅を、該画像記録領域の全周にわたってほぼ同じにするのに対し、刊行物記載の発明は、シール受像体に記録画像位置のずれを吸収できるように画像の記録を行うものの、具体的内容は、明示されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　一般の画像記録装置において、シート状の記録媒体を搬送する場合、シート状の記録媒体を送り込むあるいは、引き出すための機構が必要であり、構造上シート状の記録媒体の先端あるいは後端に印字不能な領域ができることが通常である。シート状の記録媒体を送り込む場合、画像記録装置の搬送方向の後方側に印字不能な領域に合わせた切除部分を設け、画像記録装置の搬送方向の後方側に、前記シート状の記録媒体における切除部分に対応する切除部分を有するように、画像の記録を行うことは、周知技術（実願昭６２−１４５６００号（実開昭６４−５０９８３号）のマイクロフィルム）であるから、刊行物記載の発明のシール受像体の搬送方向の後方側の外周縁部分を印字不能な領域に合わせ、最も幅広いものとし、それに対応する切除部分を有するように画像を記録することは、シート状の記録媒体を送り込む画像記録装置を採用する際に行う設計事項にすぎない。
　また、刊行物記載の発明は、シール受像体に記録画像位置のずれを吸収できるように画像の記録を行い、余白なしのシールを作成するのであるから、少なくとも記録画像位置のずれを吸収する分、独立した区画より大きな画像を画像を記録しなければならず、また、記録画像位置のずれは、四方いずれにずれるか決まらないから、切り込み線１０を若干超えて外周縁部分の全周にわたってはみ出すように画像記録領域を形成しなければならず、その際、はみ出し幅を、該画像記録領域の全周にわたってほぼ同じにすることは、設計事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物記載の発明に上記周知技術を採用し、上記相違点のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。