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　特願２０００−１５７０４６「溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３５９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２６日の出願であって、平成１６年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年２月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１７年２月１４日付け手続補正を却下する。
　
〈理　　由〉
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を次のとおりとする補正事項を含むものである。
「【請求項１】　溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、
０．１％（質量％の意味、以下同じ）≦Ｓｉ≦０．５％及び／又はＣｒ≧０．４％を満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記（１）式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ｓ≧１０11×Ｔ-3.90（但し、２０≦Ｓ≦３００かつＴ≦５００）　…（１）
　但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０
　【請求項２】　溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、
０．５％＜Ｓｉ≦１．０％を満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記（２）式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ｓ≧５×１０12×Ｔ-4.42（但し、２０≦Ｓ≦３００かつＴ≦５００）…（２）
　但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０
　【請求項３】　溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、
１．０％＜Ｓｉを満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記（３）式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ｓ≧１０14×Ｔ-4.82（但し、２０≦Ｓ≦３００かつＴ≦５００）　…（３）
　但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかの方法で得られた溶融亜鉛めっき鋼板のめっき層を合金化して合金化溶融亜鉛めっき鋼板とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」
　
２．新規事項の追加についての判断
　上記補正事項は、本願の請求項２に係る発明について、（２）式により酸化時間Ｓを２０秒以上とする限定を付加するものである。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書」という）には、本願の請求項２に係る発明の比較例として酸化時間を２０秒としたものが記載されているだけであり、本願の請求項２に係る発明における酸化時間を２０秒以上とする旨の事項は、出願当初明細書に記載されていないし、出願当初明細書の前述のような記載から自明のこととも認められない。
　してみると、上記補正事項は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないというべきであるから、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件違反についての判断
　上記補正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である酸化時間Ｓと酸化温度Ｔからなる酸化処理条件について「Ｔ≧６００の範囲を除く」を「２０≦Ｓ≦３００かつＴ≦５００」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
３−１．先行文献とその記載事項
　本出願前に頒布された刊行物である先行文献１とその主な記載事項は次のとおりである。
〔１〕先行文献１：特開平６−１３６５００号公報
〔１ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】　重量比で０．３〜３％のＳｉを含有する高Ｓｉ鋼板に溶融Ｚｎめっきを行う際に、まず、前記高Ｓｉ鋼板の表面を0.１〜５μｍの厚さで研削し、次いで、その高Ｓｉ鋼板を酸化性雰囲気中で加熱し、更に、還元性雰囲気中で加熱した後、溶融Ｚｎめっきを行うことを特徴とする溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法。」
〔１ｂ〕「【００２３】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。
【００２４】表１に示す各組成の鋼を溶製し、熱間圧延を行って板厚3.２ｍｍの熱延鋼板とした。巻取温度は５００〜６５０℃とした。次いで、１５％ＨＣｌ水溶液による酸洗後、厚さ0.３ｍｍまで冷間圧延を行った。得られた冷延鋼板を１００×２５０ｍｍに裁断後、前処理として砥粒入りナイロンブラシを用いて、回転数４００〜８００ｒｐｍ、圧下量１〜３ｍｍ、研削回数５〜３０回の研削を行い、鋼板表面因子を変化させた。
【００２５】前処理を終えた鋼板に対しては、溶融めっきシミュレータを用いて、大気中で５００℃×３０秒の酸化加熱処理を行った後、２５％Ｈ2 ＋Ｎ2 の雰囲気で８５０℃６０秒の還元焼鈍を行い、更に、４６０℃のＺｎ−0.１％Ａｌ浴によりＺｎめっきを行った。合金化については、ワイピング処理によって付着量を６０ｇ／ｍ2 に調整した上で、５００℃の大気中熱処理を行った。前処理のない鋼板に対しても、同様にめっきを行った。」
〔１ｃ〕第５頁の表２には、Ｎｏ．４〜９の実施例として、鋼種２について、めっき外観が◎（ピンホールが全くない）又は○（１〜５個／ｍ2）、密着性が○（剥離なし）である旨が記載され、第４頁表１には、鋼種２の化学組成は、Ｃ：０．００６重量％、Ｓｉ：０．３３重量％、Ｍｎ：０．２５重量％、Ｐ：０．０３重量％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．０５重量％、Ｔｉ：０．０５重量％である旨が記載されている。
　
３−２．当審の判断
（１）先行文献１に記載された発明
　先行文献１には、上記〔１ａ〕のとおりの「溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法」が記載され、また、上記〔１ｂ〕、〔１ｃ〕には、前記「溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法」の実施例として、０．３３重量％のＳｉ、０．２５重量％のＭｎを含有する鋼種２を５００℃×３０秒の酸化加熱処理する旨が記載されているから、先行文献１には、
「重量比で０．３３％のＳｉ、０．２５％のＭｎを含有する高Ｓｉ鋼板に溶融Ｚｎめっきを行う際に、まず、前記高Ｓｉ鋼板の表面を0.１〜５μｍの厚さで研削し、次いで、その高Ｓｉ鋼板を酸化性雰囲気中で５００℃×３０秒の酸化加熱処理し、更に、還元性雰囲気中で加熱した後、溶融Ｚｎめっきを行う溶融Ｚｎめっき鋼板の製造方法。」の発明（以下、「先行文献１発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２）本願補正発明１と先行文献１発明との対比・判断
　本願補正発明１と先行文献１発明を対比すると、先行文献１発明における酸化加熱処理条件の「５００℃」、「３０秒」は、それぞれ、本願補正発明１における「酸化温度Ｔ（℃）」、「酸化時間Ｓ（秒）」に相当し、上記（１）の不等式の右辺は、２．９８となり、上記（１）の不等式を満足するから、両者は、
「溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、０．３３質量％のＳｉを満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記（１）式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行う溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
Ｓ≧１０11×Ｔ-3.90（但し、２０≦Ｓ≦３００かつＴ≦５００）　…（１）」である点で一致し、しかも、先行文献１発明は、本願補正発明１における次の除く場合に該当しない。
「但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０」
　
　してみれば、本願補正発明１と先行文献１発明とは差異が存在しないから、本願補正発明１は、先行文献１に記載された発明というべきである。
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、上記補正事項を含む上記本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
４．補正の適否に関するむすび
　以上の検討からみて、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について、
１．本願発明
　上記［２］のとおり平成１７年２月１４日付け手続補正は却下されたから、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】　溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、
０．１％（質量％の意味、以下同じ）≦Ｓｉ≦０．５％及び／又はＣｒ≧０．４％を満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記（１）式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　Ｓ≧１０11×Ｔ-3.90　（但し、Ｔ≧６００の範囲を除く）　…（１）
　但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０」
　
２．原審で通知された拒絶理由
　原審で通知された拒絶理由の概要は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１、４に係る発明は、本出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献２又は３に記載された発明であり、また、同請求項１〜４に係る発明は、引用文献１、又は、引用文献２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献と主な記載事項
　上記引用文献２とその主な記載事項は、次のとおりである。
〔２〕引用文献２：特開平６−２１２３８４号公報
〔２ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】Siを0.2重量％以上含有する鋼板を母材として溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法であって、熱間圧延後の鋼板を酸洗した後、その表面を0.4〜30g/m2研削して除去し、次いで冷間圧延を行った後、酸化性雰囲気中で加熱処理して鋼板表面にFeに換算して0.5〜5.0 g/m2の酸化鉄層を形成させ、次いで600〜950 ℃の温度で還元した後、溶融亜鉛めっきを行うことを特徴とする珪素含有鋼板の溶融亜鉛めっき方法。」
〔２ｂ〕「【００３３】
【実施例】表１に示す化学組成の高Si鋼を熱間圧延し、次いで酸洗した後、砥石（日本特殊研砥製 PVA砥石；C1207M、C320S 等）を用いて片面当たり25g/m2以下の範囲で研削し、板厚3.6mm にした。次いで、パススケジュール 3.6mm→ 2.4mm→ 1.6mm→ 1.2mm→ 1.0mm→ 0.8mmで冷間圧延をおこなって冷延鋼板（鋼種Ａ〜Ｄ、板厚0.80mm、未焼鈍材) とし、250mm×100mmに裁断して供試材とした。この鋼板をシンナーで溶剤脱脂し、60℃の 2.0％NaOH水溶液中でアルカリ脱脂した後、所定雰囲気での熱処理が可能でかつ還元雰囲気から直接溶融めっきが可能な竪型溶融めっき装置を用いて溶融めっきを行った。すなわち、鋼板を必要に応じてこの装置内で、表２に示すａ〜ｅの各種雰囲気および加熱条件で予熱酸化した後、N2＋25％H2の雰囲気で還元を施し、460℃の鋼板温度に冷却した後、Al濃度が0.03〜3.0 ％の溶融亜鉛浴中で溶融めっきを行った。還元条件を表３に示す。めっき時間は１秒とし、ガスワイパーにより亜鉛付着量を片面当たり約60g/m2に調整した。」
〔２ｃ〕第５頁の表３（１）には、Ｎｏ．８〜１０の実施例として、鋼Ａについて、予熱方法が「ｂ」である場合、めっき評価が○（不めっきなし）である旨が記載され、同頁表２には、「ｂ」の予熱方法は、雰囲気が、酸素５００ppm、残部窒素であり、加熱条件は、５５０℃×３秒、昇温速度１５℃／秒である旨が記載され、第４頁表１には、鋼種Ａの化学組成は、Ｃ：０．００５重量％、Ｓｉ：０．２５重量％、Ｍｎ：０．７５重量％、Ｐ：０．０３重量％、Ｓ：０．００６重量％、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００３重量％、Ｔｉ：−、Ｎ：０．００２６重量％、残部はＦｅと不純物である旨が記載されている。
　
４．当審の判断
４−１．引用文献２記載の発明
　引用文献２には、上記〔２ａ〕のとおりの「鋼板の溶融亜鉛めっき方法」が記載されているから、「溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法」も記載されているといえるし、また、上記〔２ｂ〕、〔２ｃ〕には、前記「鋼板の溶融亜鉛めっき方法」の実施例として、Ｓｉ含有量が０．２５重量％の鋼Ａを５５０℃×３秒の加熱条件で予熱酸化する旨が記載されているから、引用文献２には、
「Siを０．２５重量％含有する鋼板を母材として溶融亜鉛めっき鋼板を製造する方法であって、熱間圧延後の鋼板を酸洗した後、その表面を0.4〜30g/m2研削して除去し、次いで冷間圧延を行った後、酸化性雰囲気中で５５０℃×３秒の加熱条件での加熱処理により予熱酸化して鋼板表面にFeに換算して0.5〜5.0 g/m2の酸化鉄層を形成させ、次いで600〜950 ℃の温度で還元した後、溶融亜鉛めっきを行う溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」の発明（以下、「引用文献２発明」という）が記載されていると認められる。
　
４−２．本願発明１と引用文献２発明との対比・判断
　本願発明１と引用文献２発明を対比すると、引用文献２発明における酸化性雰囲気中での加熱条件の「５５０℃」、「３秒」は、それぞれ、本願発明１における「酸化温度Ｔ（℃）」、「酸化時間Ｓ（秒）」に相当し、上記（１）の不等式の右辺は、２．０５となり、上記（１）の不等式を満足するから、両者は、
「溶融亜鉛めっき鋼板の製造において、０．２５質量％のＳｉを満たす鋼板を用い、めっき処理に先立って、酸化時間Ｓ（秒）及び酸化温度Ｔ（℃）が下記式の関係を満たす条件にて酸化処理を行い、その後還元処理を行う溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　Ｓ≧１０11×Ｔ-3.90　」である点で一致し、しかも、引用文献２発明は、本願発明１における次の除く場合に該当しない。
「但し、Ｔ≧６００の範囲を除く」
「但し、下記の場合を除く。
　鋼板がＳｉ：０．１〜２％、Ｍｎ：０．５〜３％、Ｃｒ：１％以下（０％を含む）を夫々含有し、且つＳｉ，Ｍｎ及びＣｒの合計含有量が０．６〜５％を満たす場合であって、酸化処理条件が、酸化温度２００〜６５０℃、酸化時間５〜１００秒であり、還元処理条件が、還元温度６００〜９００℃、還元時間６０〜６００秒であり、なお且つ、酸化時間（Ｓ１）と還元時間（Ｓ２）とが下記式の関係を満足する場合。
　　４×（Ｓ１）−６０≦（Ｓ２）≦１０×（Ｓ１）＋６０」
　
　してみれば、本願発明１と引用文献２発明とは差異が存在しないから、本願発明１は、引用文献２に記載された発明というべきである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。