【事件の表示】
　特願２００１−３２９６６３「液晶表示装置およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月２６日（優先権主張　平成１２年１０月２６日）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年４月１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「互いに対向する２枚の基板と、前記基板同士間に挟持された液晶層とを備え、前記液晶層に閾値以上の電圧を印加することにより、前記液晶層における液晶分子の配向状態を、実質的に捻れ構造を有していないスプレイ配向からベント配向に転移させて表示を行う液晶表示装置であって、
　一方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値と、他方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値とが、いずれも１度以上３度以下であり、
　更に、前記基板の少なくとも一方に、ベンド転移核誘発手段が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
２．刊行物
　これに対して、原審で引用された特開平１１−３５２５２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，高速応答で広視野の表示性能を持つ液晶表示素子に関し、詳しくは、光学補償ベンド（ＯＣＢ）モードの液晶表示素子に関するものである。」
「【０００６】【発明が解決しようとする課題】上記ＯＣＢモードでは、図９に示すように、スプレイ配向状態５ａから、３０Ｖ程度の電圧印加によりベンド配向状態５ｂにする初期化処理を行い、その後、数Ｖ程度の電圧駆動により、液晶表示を行っている。従って、ＯＣＢモードでは、初期化処理が必要不可欠である。しかしながら、現状のＯＣＢモードの液晶表示素子では、数Ｖ程度の電圧印加により、初期化を行う場合に分単位の時間が必要であり、ＯＣＢモードの課題の一つになっている。そのため、数Ｖ程度の電圧印加により容易にベンド配向が形成される、転移速度の速い液晶材料が望まれている。」
「【００２７】本発明のうち請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れかに記載の液晶表示素子において、前記液晶材料の少なくとも一方の基板表面におけるプレチルト角が２度以上であることを特徴とする。」
「【００６９】（実施の形態７）実施の形態７に係る液晶表示素子は、プレチルト角に着目して、少なくとも一方の基板表面におけるプレチルト角が２度以上であることを特徴とするものである。以下に、プレチルト角が２度以上とする理由を、本発明者の実験結果に基づき詳細に説明する。
 【００７０】図１に示すテストセルを、以下の方法で作製した。透明電極２、７を有する２枚のガラス基板１、８上にＪＳＲ製配向膜塗料ＪＡＬＳ−２４６をスピンコート法にて塗布し、恒温槽中１５０℃、１時間硬化させ配向膜３、６を形成する。その後、レーヨン製ラビング布を用いて図２に示す方向にラビング処理を施し、積水ファインケミカル（株）製スペーサ５、およびストラクトボンド３５２Ａ（三井東圧化学（株）製シール樹脂の商品名）を用いて基板間隔が５．８μｍとなるように貼り合わせ、空セル９を５ヶ作成した。この時、ラビング強度を変化させて、それぞれの液晶プレチルト角が異なるようにした。
 【００７１】次いで、表８に示す液晶材料ＬＣ３４を真空注入法にて各空セル９にそれぞれ注入して、テストセルＨ１〜Ｈ５とした。」
「【００７２】次に、各テストセルＨ１〜Ｈ５にお互いの偏光軸方向が直交するよう偏光板を貼合し、７Ｖ矩形波の電圧を印加しながらスプレイ配向からベンド配向への転移を目視観察し、全電極領域がスプレイ配向からベンド領域へと転移するに要する時間を求めたので、この結果を表９に示す。尚、別途測定した液晶プレチルト角も、併せて表９に記す。
 【表９】
　テストセル　　プレチルト角（°）　　時間（ｓｅｃ）
　　Ｈ１　　　　　１．２　　　　　　　２５　
　　Ｈ２　　　　　２．１　　　　　　　１０
　　Ｈ３　　　　　３．５　　　　　　　　８
　　Ｈ４　　　　　５．２　　　　　　　　６
　　Ｈ５　　　　　６．６　　　　　　　　６
 【００７３】表９より、高速なスプレイ−ベンド転移を起こさせるためには、プレチルト角として２度以上が好ましいことが分かる。これは、プレチルト角が大きいと、電圧印加によるスプレイ配向の変位が大きく、そのため、スプレイ−ベンド転移が容易に起こるからである。尚、プレチルト角を大きくすることにより、駆動電圧を低減でき、更に初期化電圧を低減できるという効果も奏する。」
「【００３２】…。尚、図２において、１５は基板１側のラビング方向、１６は基板８側のラビング方向を示す。」
　
　同じく、原審で引用された特開平１０−２０２８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【請求項１】一対の基板間に正の誘電率異方性を有する液晶が狭持され、これら一対の基板のそれぞれの内面に、液晶に電界を加えるための電極が形成され、かつ液晶がスプレイ配向されている液晶表示パネルにおいて、スプレイ配向からπツイスト配向またはベンド配向への転移を促進する核を発生させるための核発生手段を備えたことを特徴とする液晶表示パネル。」
「【０００７】このＯＣＢ方式では、液晶を初期的にはスプレイ配向させておき、使用時に、液晶に電界を加えることにより、ベンド配向（またはπツイスト配向）へ配向転移させる必要がある。つまり、電圧を加えることにより液晶が立ち上がると、スプレイ配向の歪みが増大し、安定なπツイスト配向またはベンド配向への転移が起こる。この様子を観察すると、スプレイ配向の中にπツイスト配向またはベンド配向をもつ所望の正常ドメインの核が発生し、成長する様子が見られる。
 【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明者らの実験によれば、スプレイ配向からπツイスト配向またはベンド配向への転移を発生させることは容易ではなく、１０Ｖ程度の相当に高い電圧を必要とする。このような高い電圧を加えることは、一般には駆動電圧の制約上、困難である。さらに、全ての画素で転移を起こすことは非常に困難であり、転移の起こらない画素が残ってしまう。配向転移が起こらず、スプレイ配向のままで残った画素が存在すると、その画素は表示欠陥として認識され、ディスプレイとしての表示品位を大きく低下させる。
 【０００９】すなわち従来の技術においては、配向欠陥のない均一配向を実現するためには新たな手段の開発が必要であるという技術的課題が存在する。そこで本発明は、このような課題を解決して、スプレイ配向からπツイスト配向またはベンド配向への転移を容易に発生させることができるようにすることを目的とする。
 【００１０】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の液晶パネルは、スプレイ配向からπツイスト配向またはベンド配向への転移を促進する核を発生させるための核発生手段を備えたものである。
 【００１１】したがって本発明によれば、核発生手段によって、スプレイ配向からπツイスト配向またはベンド配向への転移を容易に発生させることができる。」
　そして、刊行物２の段落【００２４】〜【００３０】に記載の実施例１（図２の下基板１に形成された凸部３１）等を参照すれば、前記核発生手段は、基板に形成されていることが理解される。
　
３．対比
　刊行物１に記載された液晶表示素子が、液晶層に閾値以上の電圧を印加することにより、スプレイ配向からベント配向に転移させて表示を行うものであることは明らかであり、また、そのスプレイ配向が実質的に捻れ構造を有していないことも、基板１側のラビング方向１５と基板８側のラビング方向１６が図２に示されるように同方向であることから、明らかである。
　そして、刊行物１に記載された液晶表示素子は、プレチルト角を２度以上とするものであり、そのテストセルＨ２のプレチルト角は２．１°である。
　また、テストセルＨ２の作成において、基板１と基板８のラビング強度を異ならせる理由はないから、基板１と基板８のプレチルト角はともに２．１°であると認められる。
　以上のことから、刊行物１には
「２枚のガラス基板１、８と、前記基板同士間に注入された液晶材料ＬＣ３４とを備え、前記液晶層に閾値以上の電圧を印加することにより、前記液晶層における液晶分子の配向状態を、実質的に捻れ構造を有していないスプレイ配向からベント配向に転移させて表示を行う液晶表示素子であって、
　一方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値と、他方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値とが、いずれも２．１°である液晶表示素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　本願発明と引用発明を比較するに、引用発明の「ガラス基板１、８」、「液晶材料ＬＣ３４」及び「液晶表示素子」がそれぞれ本願発明の「互いに対向する２枚の基板」、「前記基板同士間に挟持された液晶層」及び「液晶表示装置」に相当し、引用発明のプレチルト角２．１°は１度以上３度以下の範囲にあるから、両者はともに、
「互いに対向する２枚の基板と、前記基板同士間に挟持された液晶層とを備え、前記液晶層に閾値以上の電圧を印加することにより、前記液晶層における液晶分子の配向状態を、実質的に捻れ構造を有していないスプレイ配向からベント配向に転移させて表示を行う液晶表示装置であって、
　一方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値と、他方の基板近傍に存在する液晶分子のプレチルト角の絶対値とが、いずれも１度以上３度以下である液晶表示装置。」の発明である点で一致する。
　一方、本願発明は「前記基板の少なくとも一方に、ベンド転移核誘発手段が形成されている」のに対し、引用発明は基板にベンド転移核誘発手段が形成されていない点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、互いに対向する２枚の基板と、前記基板同士間に挟持された液晶層とを備え、前記液晶層に閾値以上の電圧を印加することにより、前記液晶層における液晶分子の配向状態を、実質的に捻れ構造を有していないスプレイ配向からベント配向に転移させて表示を行う液晶表示装置において、基板にベンド転移核誘発手段を形成することは、上記刊行物２に記載されるように、当該技術分野における通常の知識であり、また、これをプレチルト角が２．１度の基板に適用できないとする理由も認められないから、引用発明の基板にベンド転移核誘発手段を形成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に刊行物２に記載された技術を適用することにより当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。