【事件の表示】
　特願２０００−１１９４３８「ディスクドライブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年４月２０日の出願であって、平成１６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされるとともに、同年５月２８日付けで手続補正がなされたものである。
   　
２．平成１６年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正について
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１については、
「【請求項１】　ディジタル・バーサタイル・ディスクを再生するディスクドライブ装置において、
　装着されたディジタル・バーサタイル・ディスクの所定位置からディレクトリ情報を読み出すディレクトリ情報読み出し手段と、
　前記ディレクトリ情報からＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリが存在しないかどうかを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段でＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリが存在しないと判定されたとき、前記ディジタル・バーサタイル・ディスクの再生速度を制限する再生速度制御手段とを
　有することを特徴とするディスクドライブ装置。」
    　
とあったものを、
  　
「【請求項１】　ディジタル・バーサタイル・ディスクを再生するディスクドライブ装置において、
　装着されたディジタル・バーサタイル・ディスクの所定位置からディレクトリ情報を読み出すディレクトリ情報読出し手段と、
　前記ディレクトリ情報からＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ
名
　前記第１の判定手段でＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ
名
　有することを特徴とするディスクドライブ装置。」
  　
と、第１の判定手段が、「ディレクトリ」が存在しないかどうかを判定するとされていたものを、「ディレクトリ名」が存在しないかどうかを判定するものに文言上変更するものであるが、「ディレクトリが存在しない」ことが、「ディレクトリ名が存在しないこと」と等価であることは、当業者にとって自明のことであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、特許法第１７条の２第４項第２号以外の各号に規定する要件を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（２）本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定される、特許請求の範囲の減縮に該当すると仮定しての検討
  　
　上記（１）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定される、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）についても、以下に検討する。
　
（ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０６６６１号公報（以下、「引用例１」という。）は、光ディスク用データ読み出し装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(i)
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、
ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓｉｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ等の光ディスクからデータを読み出す光ディスク用データ読み出し装置に係り、詳しくはデータの読み出しを改善する光ディスク用データ読み出し装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ＣＤやＤＶＤからデータを読み出す光ディスクプレーヤや光ディスクドライブにおけるディスクの回転方式には、ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  ＬｉｎｅａｒＶｅｌｏｃｉｔｙ）とＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｉｌｏｃｉｔｙ）とがある。従来の光ディスクプレーヤ又は光ディスクドライブでは、個々に回転方式をＣＬＶ及びＣＡＶのいずれか一方に固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
音声や映像を再生する光ディスクプレーヤでは、光ディスクよりデータを連続して長く読み出すことになり、光ディスクの回転方式はシーケンシャルアクセスに適したＣＬＶの方が有利であるのに対して、パソコンにおけるデータ読み出しに利用される光ディスクドライブでは、例えは辞書ＣＤ−ＲＯＭからのデータ読み出しのように、多数の短いファイルを頻繁に読み出す場合には、回転方式がＣＬＶであると、データを読み出そうとするファイルが記録されているディスク半径方向のトラック位置が変化するごとに、スピンドルモータの回転速度を増減する必要があり、伝送レートの低下に繋がるとともに、回転速度の変動に因るスピンドルモータの負担増大及び消費電力増大に繋がり、ＣＡＶの方が有利である。
【０００４】
この発明の目的は、光ディスクからデータを読み出す光ディスク用データ読み出し装置において、データ読み出しを改善することである。
   　
(ii)
「【０００７】このように、光ディスク用データ読み出し装置(10)は、光ディスク(11)の回転方式がＣＬＶ又はＣＡＶに固定されず、ＣＬＶ及びＣＡＶを選択できるので、
回転駆動手段にセットした光ディスク(11)について、適切な方の回転方式でデータ読み出しして、伝送レートの向上、回転駆動手段の増減速回数抑制に因る回転駆動手段の負担軽減及び電力節約を図ることができる。
【０００８】
この発明の光ディスク用データ読み出し装置(10)は次の（ａ）〜（ｃ）を有している。（ａ）セットされた光ディスク(11)を回転駆動する回転駆動手段（ｂ）回転駆動手段にセットされた光ディスク(11)のデータ読み出しについてシーケンシャルアクセス及びランダムアクセスのいずれが有利かを判定するアクセス方式判定手段(20)（ｃ）アクセス方式判定手段(20)がそれぞれシーケンシャルアクセス及びランダムアクセスを有利と判定としたとき回転駆動手段による光ディスク(11)の回転方式をそれぞれＣＬＶ及びＣＡＶへ切替える切替手段(21,26)
【０００９】光ディスク用データ読み出し装置(10)は、光ディスク(11)の回転方式がＣＬＶ又はＣＡＶに固定されず、ＣＬＶ及びＣＡＶを選択できるようになっている。そして、
アクセス方式判定手段(20)が、回転駆動手段にセットされた光ディスク(11)について、その光ディスク(11)からのデータ読み出しがＣＬＶ及びＣＡＶのいずれが有利かを判定して、適切な方の回転方式に従って光ディスク(11)からのデータ読み出しが実施される
   　
(iii)
「【００１１】光ディスク(11)の種類には、例えば、ＣＤには、ＣＤ−ＡＵＤＩＯ、ＶＣＤ（Ｖｉｄｅｏ  ＣＤ）、ＣＤ−ＥＸＴＲＡ（ＣＤエキストラ：ＣＤの内周側及び外周側がそれぞれオーディオデータエリア及びＲＯＭエリアとなっているもの）、フォトＣＤ（写真ＣＤ）、及びＣＤ−ＲＯＭかある。また、
ＤＶＤには、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯ、及びＤＶＤ−ＲＯＭがある。光ディスク(11)の種類は、リードインゾーンのコントロールデータ領域やＴＯＣを調べることにより判明する。ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭの中には、ランダムアクセスに適したＣＡＶの方が有利である場合があるので、光ディスク(11)の種類がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭであるときには、一律に、又はさらに内部のファイル内容等を検討してから、回転方式をＣＡＶとする。
  　
(iv)
「【００１３】ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭに記録されているファイルの種類は、例えば拡張子より判別される。ＣＤ−ＲＯＭのデータ構造はＩＳＯ９６６０に従って定義されており、
ＤＶＤ−ＲＯＭのデータ構造はＵＤＦ  Ｂｒｉｄｇｅに従って定義されている。データ構造をメモリに読込んでから、どのような種類のファイルが記録されているかを検出することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１はＣＤ・ＤＶＤ兼用データ読み出し装置10の主要部の構成図である。ピックアップ12は、１個のレーザ光源からの光ビーム（以下、「メインの光ビーム」と言う。）をホログラムに通過させることにより新たに例えば６個のサブの光ビームを生成するようになっている。メインの１個の光ビームと新たに生成された６個のサブの光ビームとの計７個の光ビームが、光ディスク11の半径方向へ連続して並ぶ７個の異なるトラックに照射され、各反射光がピックアップ12の光検出器（図示せず）にそれぞれ入射される。メインの光ビームの反射光を入射された光検出器の出力は、フォーカスサーボ及びトラッキングサーボのエラー信号として使用するために、ＲＦ信号処理ブロック13へ入力される。サブの光ビームの反射光を入射された光検出器の計６個のＲＦ信号は、ＥＱ（イコライザ）−ＡＭＰ14へ送られて、波形等化されつつ、増幅される。ＰＬＬブロック15は、ＥＱ−ＡＭＰ14からのサブの光ビームに係る計６個のＲＦ信号と、ＲＦ信号処理ブロック13からのメインの光ビームに係る１個のＲＦ信号との計７個のＲＦ信号をＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）処理によりチャンネルクロック信号を生成するとともに、計７個のＥＦＭ信号を生成し、これらチャンネルクロック信号及びＥＦＭ信号を復調部16へ送る。復調部16では、ＭＵＸ（マルチプレクサ）により各チャンネルのＥＦＭ信号を集めてシリアルデータとし、その後、ＥＦＭ復調され、ＥＣＣ（Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ：エラー訂正及びデスクランブル）処理される。
復調部16のＡＴＡＰＩインターフェース（ＡＴ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ＩＣのレジスタには、光ディスク11の記録されているリードイン情報が書込まれる。
ＣＰＵ20は、そのレジスタの内容を読込んで、光ディスク11の種類、各ファイルの長さを検出し、サーボプロセッサ21及びＤＶＤ−ＤＳＰ26へＣＡＶ及びＣＬＶの切替信号を送る。
モータドライバ28は、光ディスク11を回転駆動するスピンドルモータ（図示せず）への駆動電流を増減して、スピンドルモータの回転速度を制御する。
光ディスク11がＤＶＤである場合の、光ディスク11のＣＬＶ制御のための制御信号はＤＶＤ−ＤＳＰ26からモータドライバ28へ送られる。
光ディスク11をＣＡＶ制御するときは、サーボプロセッサ21は、モータドライバ28からのＦＧ信号をフィードバック信号としてモータドライバ28へスピンドルモータの回転速度を増減して、所望の回転速度を達成する。
【００１５】図２はＤＶＤの種類とモータ制御との関係を示している。
ＤＶＤには、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯ、及びＤＶＤ−ＲＯＭがあり、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ及びＤＶＤ−ＡＵＤＩＯの場合には、一律にＣＬＶモータ制御とされる。
  　
　上記摘記事項、及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認める。
  　
「ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓｉｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）からデータを読み出す光ディスク用データ読み出し装置において、
　回転駆動手段にセットしたＤＶＤについて、リードインゾーンの内容を読み込み、シーケンシャルアクセス及びランダムアクセスのいずれが有利かを判定するアクセス方式判定手段と、
　アクセス方式判定手段がそれぞれシーケンシャルアクセス及びランダムアクセスを有利と判定としたとき回転駆動手段による光ディスク(11)の回転方式をそれぞれＣＬＶ及びＣＡＶへ切替える切替手段とからなり、
　アクセス方式判定手段は、リードインゾーンの内容から、ディスクの種類がＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ及びＤＶＤ−ＡＵＤＩＯと判定されたときには回転方式をＣＬＶとし、
　ＤＶＤ−ＲＯＭであると判定されたときには、ＣＡＶとする光ディスク用データ読み出し装置。」
  　
（ｂ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
  　
　引用例１発明の「ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓｉｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）からデータを読み出す光ディスク用データ読み出し装置」は、本願補正発明の「ディジタル・バーサタイル・ディスクを再生するディスクドライブ装置」に相当する。
　引用例１発明の「リードインゾーンを読み込む」動作は、本願補正発明の「装着されたディジタル・バーサタイル・ディスクの所定位置」から「情報を読み出す」動作に相当し、「読み込む」動作は、「読み出し手段」である。
　引用例１発明の「アクセス方式判定手段」は、ディスクの種類に応じて「アクセス方式」を判定するものであり、本願補正発明の「第１の判定手段」も、ＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ
名
　引用例１発明の、「回転方式を切替える切替手段」は、本願補正発明の「再生速度制御手段」に相当する。
　引用例１発明の「光ディスク用データ読み出し装置」は、本願補正発明の、「ディスクドライブ装置」に相当する。
  　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
「ディジタル・バーサタイル・ディスクを再生するディスクドライブ装置において、
　装着されたディジタル・バーサタイル・ディスクの所定位置から情報を読み出す情報読出し手段と、
　前記情報からディスクの種類を判定する第１の判定手段と
　前記第１の判定手段により前記ディジタル・バーサタイル・ディスクの再生速度を制御する再生速度制御手段とを                                  有するディスクドライブ装置。」
   　
　そして、次の各点で相違する。
［相違点］
（イ）
　ディスクの種類を判定する手段であるが、本願補正発明は、「ディレクトリ情報読出し手段」であって、
　「ディレクトリ情報からＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ
名
   　
（ロ）
　再生速度制御手段であるが、本願補正発明は「ＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ
名
   　
（ｃ）当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
  　
　相違点（イ）について、ＤＶＤが、ディレクトリ構造を記録した領域を有し、データ領域に記録されたデータの再生に先立ち、ディレクトリ構造を読み取ること、またそのサブディレクトリ名が、ビデオデータを格納するＶＩＤＥＯ＿ＴＳ、オーディオデータを格納するＡＵＤＩＯ＿ＴＳ、及びそれ以外のものからなることは、例えば原査定の拒絶の理由で提示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９１２８２公報（【００６７】、【００７１】、【０１１７】〜【０１２３】、【０１４５】及び第３、４、１０、１４図等参照）、及び特開平１１−３２８９２９号公報（【００３６】〜【００３８】、【００４２】、【００４６】、【０２０７】〜【０２１２】、【０２７９】〜【０２８９】、第１、２、１２−１４図等参照）に記載されるように、周知である。
　そして、上記周知のディレクトリ構造を読み取ることにより、ディレクトリ名、すなわち、ディレクトリの存在が確認されること、及び、ＶＩＤＥＯ＿ＴＳにはビデオデータを、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳにはオーディオデータを格納することが一応の定義とされていることから、少なくともこれらのディレクトリ以外のディレクトリが存在しなければ、ビデオデータ、オーディオデータ以外のデータが存在しない可能性が高いと判断し得ることは、当業者にとって自明のことにすぎない（特にディレクトリ
名
　そうすると、引用例１発明の、リードイン領域の内容から、ＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯのディスクであるか、それ以外のディスクであるかを判別する手段に替えて、ＤＶＤを読み取る際の周知の動作である、ディレクトリ構造が記録された領域を読み取ることにより、ＶＩＤＥＯ＿ＴＳ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ名が存在するかどうかを判定し、ビデオデータ、あるいはオーディオデータが記録されたＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯディスクであるか、それ以外のデータも記録された可能性が高いディスクであるかを判別する上記相違点（イ）の構成は、当業者が容易に想到し得たことである。
  　
　相違点（ロ）について、オーディオデータ等の実時間性が要求されるデータが記録された光ディスクを再生する場合、実時間性が要求されないデータを再生する場合に比較して、再生速度を単に制限することは、原査定の拒絶の理由でも提示された、特開平３−２２８２６２号公報、特開平４−３６２５６９号公報、特開平８−７７６９１号公報等に記載されるよう周知である。
　一方、ＤＶＤに記録されたデータの種類を、所定の領域に記録されたディレクトリ名により判定することは、相違点（イ）に対する検討において上述したとおりである。
　そうすると、引用例１発明において、ディスクの種類を判定するために、周知技術に基づき、ディレクトリ構造が記録された所定の領域を読み取り、ＶＩＤＥＯ＿ＴＳ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリ名が存在するかどうかを判定し、その結果、実時間性が要求されるデータである、ビデオ、あるいはオーディオデータ以外のデータが記録されていないＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ、ＤＶＤ−ＡＵＤＩＯのディスクであると判定された際は、再生速度を単に制限するよう制御することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことと認められる。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予想可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用例１（特開平１１−３０６６６１号公報）について、
「しかしながら、データ種別の具体的な判別について、引用文献７には、ファイルの拡張子から判断すると開示されているだけであり」
としているが、上記引用例１は、上記摘記事項の(iii)に示したように、「光ディスク(11)の種類がＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭであるときには、
一律に
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
   　
　したがって本願補正発明は、引用例１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
   　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとした場合でも、同第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、結局、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
                                        　
３．本願発明について
　平成１６年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
 「【請求項１】　ディジタル・バーサタイル・ディスクを再生するディスクドライブ装置において、
　装着されたディジタル・バーサタイル・ディスクの所定位置からディレクトリ情報を読み出すディレクトリ情報読み出し手段と、
　前記ディレクトリ情報からＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリが存在しないかどうかを判定する第１の判定手段と、
　前記第１の判定手段でＶＩＤＥＯ＿ＴＳディレクトリ、ＡＵＤＩＯ＿ＴＳディレクトリ以外のディレクトリが存在しないと判定されたとき、前記ディジタル・バーサタイル・ディスクの再生速度を制限する再生速度制御手段とを
　有することを特徴とするディスクドライブ装置。」
  　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
    　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、第１の判定手段に用いられる情報が「ディレクトリ名」であったものを「ディレクトリ」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（ｃ）」に記載したとおり、引用例１、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。