【事件の表示】
　特願２０００−２００９６４号「引き出し式食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２２日出願公開、特開２００２−１７６４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３日の出願であって、平成１６年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容
　平成１６年６月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１（平成１５年１０月１７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）の記載、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持して安定状態となる保持機構と、洗浄運転中はその保持機構が保持状態を解除することを禁止するロック機構を備えた引き出し式食器洗浄機。」を、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持する保持機構と、洗浄運転中はその保持機構が保持状態を解除することを禁止するロック機構を備え
ており
　
保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し
　
係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り
　
弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止することを特徴とする
　補正前の請求項３の記載、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持して安定状態となる保持機構と、その保持機構が保持状態にあることを検出する機構と、その検出機構が保持状態を検出している間だけ洗浄運転を許容する運転許容手段を備えた引き出し式食器洗浄機。」を、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持する保持機構と、その保持機構が保持状態にあることを検出する機構と、その検出機構が保持状態を検出している間だけ洗浄運転を許容する運転許容手段を備え
ており
　
保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し
　
係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り
　
弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止することを特徴とする
　また、本件補正は、段落【０００７】及び【０００９】に、「この保持機構の動作によって、洗浄槽は上下に振動することなく水平に移動しながら収容位置に収容される。」という事項を追加する補正を含むものである。
　
２．新規事項の追加について
　本件補正により、段落【０００７】及び【０００９】に、「この保持機構の動作によって、洗浄槽は上下に振動することなく水平に移動しながら収容位置に収容される。」という事項が追加された。
　しかしながら、出願当初の明細書又は図面には、洗浄槽の上下方向の振動に関する記載はなく、しかも、保持機構の動作によって、洗浄槽が上下に振動することなく水平に移動することは、出願当初の明細書又は図面の記載からみて自明な事項ということもできない。
　審判請求人は、平成１６年６月２日付け手続補正書によって補正された審判請求書の請求の理由の中で、出願当初の明細書の段落【００１２】に「洗浄槽がレール２９に案内されて水平方向に動くこと」が明記され、「図５に図示されているように、第２位置に配置されているときの係合部材（可動カム３３）の切欠き部３３ａが、係合受け部材（固定ピン３１ｂ）を受入れた状態で下部にゆとりがある形状であること」からも上記補正事項は出願当初の明細書又は図面からみて自明な事項であると主張しているが、例えばレール２９やローラ２８などの変形や表面状態、寸法誤差、取付誤差などに起因して洗浄槽の微小な上下振動は起こり得るものであるから、出願当初の明細書又は図面に記載されたものに接した当業者であれば、だれもが、上記補正事項がそこに記載されているのと同然であると理解するとはいえない。
　そうすると、上記補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項３は、それぞれ前記「１．」に記載したように補正された。上記補正は、補正前の請求項１及び請求項３に記載した各発明を特定するために必要な事項である「保持機構」について「安定状態となる保持機構」を「保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し、係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り、弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止することを特徴とする」と限定したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であり、補正後の請求項３に記載された発明と補正前の請求項３に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び請求項３に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３９７９９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「（実施例１）図１および図２に示すように、食器洗浄機本体１４は、前方を開口し、内部に上方を開口し、食器洗浄機本体１４より前方に引き出し可能な洗浄槽１５を設け、この洗浄槽１５内に食器３を収納する食器かご４を設けている。洗浄槽１５は食器洗浄機本体１４と洗浄槽１５に設けたレール１６により、前方に略水平方向に引き出し可能としている。」（段落【００２３】）
　（ｂ）「洗浄槽１５の上面には内蓋１７を設けている。この内蓋１７は、一端を食器洗浄機本体１４に軸支し、他端を内蓋１７に軸支したリンク装置１８で前後上下にスィング可能に係支し、ばね１９により前方向に付勢しており、前後方向の移動により上下方向に移動可能とし、洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納する際に、洗浄槽１５により係止部１７ａを押すことにより、洗浄槽１５の収納方向の移動に連動して収納方向に移動し、リンク装置１８を介して下方に移動して洗浄槽１５の開放部に係合し洗浄槽１５を密閉するように構成している。」（段落【００２４】）
　（ｃ）「洗浄槽１５の前面には扉２０を設け、この扉２０には洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納したとき、図３(a)に示すように、扉２０と食器洗浄機本体１４とを係止することで、洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とを係止するロック装置２１を設け、ロック装置２１に操作部２２を設けている。図３(b)はロック装置２１のロックを解除した状態を示している。把手部２３は、洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４から引き出すとき握って引き出すものである。」（段落【００２５】）
　（ｄ）「洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納し、内蓋１７により洗浄槽１５の上方の開口部を閉塞して運転を開始すると、制御装置１０により、ヒータ５、洗浄ポンプ６、給水弁８、排水ポンプ等の運転を制御し、食器かご４に収納した食器３を洗浄、すすぎ、乾燥を行う。
　ここで、洗浄運転途中などに食器３の出し入れを行う場合、制御装置１０に設けた一時停止スイッチ（図示せず）を押してからロック装置２１の操作部２２を操作して、図３(b)に示すようにロック解除を行い、把手部２３を持ち洗浄槽１５を引き出す。」（段落【００２９】〜【００３０】）
　（ｅ）「本実施例では、ロック装置２１は、略水平方向に回動させて扉２０と食器洗浄機本体１４とを係止することで、洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とを係止したり、ロックを解除できるように構成している」（段落【００３３】）
　（ｆ）「（実施例２）図８に示すように、ロック検知装置２６は、マイクロスイッチで構成し、ロック装置２１により駆動されて、洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とが係止したことを検知するように構成し、ロック検知装置２６が動作することで食器洗浄機の運転を可能としている。他の構成は上記実施例１と同じである。
　上記構成において動作を説明すると、ロック検知装置２６が動作することで食器洗浄機の運転を可能とすることにより、洗浄運転途中などに食器３の出し入れを行う場合、制御装置１０に設けた一時停止スイッチ（図示せず）を押さずにロック装置２１を解除し、不用意に扉２０の開閉を行った場合でも、ロック検知装置２６により洗浄ポンプ６の動作を素早く停止することが可能となり、高温の洗浄水が機外に飛び散り、水漏れが生じたりあるいは火傷などの発生を防ぐことができる。」（段落【００３４】〜【００３５】）
　（ｇ）図１及び図２からみて、食器洗浄機本体１４は箱状であると認められる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「前方を開口した箱状の食器洗浄機本体１４と、その食器洗浄機本体１４から引き出し可能な洗浄槽１５と、洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納したとき、扉２０と食器洗浄機本体１４とを係止することで、洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とを係止するロック装置２１と、洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とが係止したことを検知するロック検知装置２６と、ロック検知装置２６が動作することで食器洗浄機の運転を可能とし、ロック検出装置２６がロック装置２１の解除を検出することで運転を停止する手段とを備えた食器洗浄機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本願補正発明１について
　（ａ）対比
　そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、後者における「前方を開口した箱状の食器洗浄機本体１４」が、その構造又は機能からみて、前者における「前面が開放されている箱状の洗浄機本体」に相当し、以下同様に、「洗浄槽１５」が「洗浄槽」に、「食器洗浄機」が「引き出し式食器洗浄機」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納したとき」「洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とを係止する」機能を果たす手段と前者における「収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持する保持機構」とは、どちらも「収容位置に戻される洗浄槽を収容位置に保持する保持手段」の点で共通する。
　さらに、後者の引き出し式食器洗浄機においては、前記「（２）（ｆ）」に摘記したように、ロック装置２１をロック状態にしなければ洗浄運転をすることができないので、洗浄運転中はロック装置２１が必ずロック状態になっており、ロック装置２１がロック状態であるということは、保持手段が保持状態であることを意味する。しかも、洗浄運転中に食器３の出し入れを行う場合、把手部２３を持って洗浄槽１５を引き出そうとしても、ロック装置２１が働いているので、そのままでは洗浄槽１５を引き出すことができず、保持手段が保持状態を維持し続ける。そうすると、ロック装置２１は、洗浄運転中に保持手段が保持状態を解除することを禁止する機能を有しているということができる。したがって、後者における「ロック装置２１」と前者における「ロック機構」とは、どちらも「洗浄運転中はその保持手段が保持状態を解除することを禁止するロック機構」の点で共通するということができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明１の用語を用いて表現すると、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽を収容位置に保持する保持手段と、洗浄運転中はその保持手段が保持状態を解除することを禁止するロック機構を備えた引き出し式食器洗浄機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：「保持手段」の構成について、本願補正発明１における「保持手段」は、洗浄槽に係合する保持機構であって、その「保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し、係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り、弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止する」ものであるのに対して、引用発明における「保持手段」は、どのような構成か明らかでない点。
　
（ｂ）判断
　上記相違点１について検討する。
　引き出し式の装置においては、引き出しに係合する保持手段を設けることにより、引き出しを収容位置に保持できるようにしたものが従来から広く一般に知られており、しかも、その保持手段として、「引き出しに設けられた係合受け部材と、引き出し本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し、係合部材は、引き出しが収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、引き出しが収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、引き出しが収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り、弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止する」保持機構は、例えば実願平５−６３９６５号（実開平７−３２１６６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１１−２３２号公報などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、引用発明において、保持手段を上記の従来周知の保持機構に置き換えることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明１の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明１の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）本願補正発明２について
　（ａ）対比
　次に、本願補正発明２と引用発明とを対比すると、後者における「前方を開口した箱状の食器洗浄機本体１４」が、その構造又は機能からみて、前者における「前面が開放されている箱状の洗浄機本体」に相当し、以下同様に、「洗浄槽１５」が「洗浄槽」に、「食器洗浄機」が「引き出し式食器洗浄機」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「洗浄槽１５を食器洗浄機本体１４内に収納したとき」「洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とを係止する」機能を果たす手段と前者における「収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持する保持機構」とは、どちらも「収容位置に戻される洗浄槽を収容位置に保持する保持手段」の点で共通する。
　さらに、後者における「洗浄槽１５と食器洗浄機本体１４とが係止したことを検知するロック検知装置２６」と前者における「保持機構が保持状態にあることを検出する機構」とは、どとらも「保持手段が保持状態にあることを検出する機構」の点で共通し、それゆえ、後者における「ロック検知装置２６が動作することで食器洗浄機の運転を可能とし、ロック検出装置２６がロック装置２１の解除を検出すると運転を停止する手段」は、後者における「検出手段が保持状態を検出している間だけ洗浄運転を許容する運転許容手段」に相当するということができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明２の用語を用いて表現すると、
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽を収容位置に保持する保持手段と、保持手段が保持状態にあることを検出する機構と、検出機構が保持状態を検出している間だけ洗浄運転を許容する運転許容手段を備えた引き出し式食器洗浄機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点２：「保持手段」の構成について、本願補正発明２における「保持手段」は、洗浄槽に係合する保持機構であって、その「保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し、係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り、弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止する」ものであるのに対して、引用発明における「保持手段」は、どのような構成か明らかでない点。
　
　（ｂ）判断
　上記相違点２について検討すると、相違点２は上記相違点１と同じであるから、相違点２に係る本願補正発明２の構成は、上記「（３）（ｂ）」に記載した理由と同じ理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明２の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明をそれぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１５年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（本願発明１）
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持して安定状態となる保持機構と、洗浄運転中はその保持機構が保持状態を解除することを禁止するロック機構を備えた引き出し式食器洗浄機。」
（本願発明２）
「前面が開放されている箱状の洗浄機本体と、その洗浄機本体から引き出し可能な洗浄槽と、収容位置に戻される洗浄槽に係合してその洗浄槽を収容位置に保持して安定状態となる保持機構と、その保持機構が保持状態にあることを検出する機構と、その検出機構が保持状態を検出している間だけ洗浄運転を許容する運転許容手段を備えた引き出し式食器洗浄機。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２　３．（２）」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明１及び本願発明２は、前記「第２　３．（１）」で検討した本願補正発明１及び本願補正発明２からそれぞれ「保持機構」についての限定事項である「保持機構は、洗浄槽に設けられた係合受け部材と、洗浄機本体に装着されて第１位置と第２位置との間を揺動可能な係合部材と、係合部材を付勢する弾性部材を有し、係合部材は、洗浄槽が収容位置に向かって収容される途中で係合受け部材と第１位置で係合し、洗浄槽が収容位置に向かってさらに水平に移動すると係合受け部材と係合した状態で第２位置に向けて揺動し、洗浄槽が収容位置に収容されると係合受け部材と係合した状態で第２位置に至り、弾性部材は、係合部材を付勢して第１位置と第２位置の双方で安定させ、第１位置と第２位置の中間位置で静止することを禁止することを特徴とする」を省いて「安定状態となる保持機構」としたものである。
　そうすると、本願発明１及び本願発明２の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものにそれぞれ相当する本願補正発明１及び本願補正発明２が、前記「第２　３．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び本願発明２も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び本願発明２は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。