【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８９０３号「開閉扉付き車載機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月５日出願公開、特開２００１−１５１０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、原審の拒絶理由通知に対して平成１６年３月８日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが拒絶査定を受けたので、本件審判を請求すると共に、当該請求の日から３０日以内の平成１６年８月３日付けで、（平成１４年改正前の）特許法第１７条の２第１項第３号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。
　
【第２】平成１６年８月３日付け手続補正の却下について
　【補正却下の決定の結論】
　平成１６年８月３日付けの手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
　１．平成１６年８月３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）の趣旨
　本件手続補正では、請求項１の発明が次のように補正される。
　（１）本件手続補正前の請求項１の発明
　「【請求項１】　車両に搭載され開閉扉を有し、その扉の前面に情報を表示可能な表示手段を含む車載機器であって、
　前記開閉扉の状態を検出する開閉扉状態検出手段と、
　前記車両の走行を検出する走行検出手段と、
　該走行検出手段により前記車両の走行が検出されているとき、前記開閉扉状態検出手段により検出された前記開閉扉の状態に基づき、扉を閉状態とし、その前面の表示手段により走行時に情報を表示させる制御を行なう開閉扉関連制御手段と
　を備える開閉扉付き車載機器。」
　（２）本件手続補正後の請求項１の発明
　「【請求項１】　車両に搭載され開閉扉を有し、その扉の前面に情報を表示可能な表示手段を含む車載機器であって、
　
前記開閉扉を傾けることで前記開閉扉を開閉する扉開閉機構と、
　前記開閉扉の状態を検出する開閉扉状態検出手段と、
　前記車両の走行を検出する走行検出手段と、
　該走行検出手段により前記車両の走行が検出されているとき、前記開閉扉状態検出手段により検出された前記開閉扉の状態に基づき、
落下物の開閉扉への当接を抑制するよう前記開閉
　を備える開閉扉付き車載機器。」（以下、「本願補正発明」という。下線部が本件手続補正前の発明に加入された部分である。）
　（３）上記補正は、下線部の要件を付加することによって、特許請求の範囲を減縮しようとしたものであるが、上記補正は新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
　２．引用例及びその記載事項の概要
　（１）原査定の拒絶理由で引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３４２６３０号公報（以下、「第１引用例」という）には、「車載用情報表示装置」に関して、次のイ〜ヘの事項が記載されている。
　イ　「【実施例】以下、この発明の車載用情報表示装置の実施例について図面に基づき説明する。図１・・・において、構成の説明に際し、図７の従来例と同一部分には同一符号を付して、その重複説明を避け、図７とは異なる部分を主体に述べる。
【００１９】この図１を図７と比較しても明らかなように、図１では、図面上では符号１〜１７ａで示す部分は図７と同様であり、図７の構成に新たに表示部開閉状態検出部１８を付加したものであり、また、制御部１７ａは後述するように、・・・表示部開閉状態検出部１８から出力される信号に基づき表示部１５の閉操作を促す表示を行う表示制御手段を有している。その他の構成は図７と同様である。」（第３頁第３欄第１７〜３３行）
　ロ　「【００２０】また、図２は上記操作部１３を備える可倒式表示部１５の閉状態の斜視図であり、図３はその開状態の斜視図である。・・・両図において、１３ａは操作画面を切り替えるためのファンクションスイッチであり、・・・１３ｃは操作部１３を備える液晶表示装置による可倒式表示部１５の開閉操作を行う開閉スイッチ、１３ｄは可倒式表示部１５の前面に設けられた赤外線式タッチパネルである。
【００２２】また、図３に示す７ａはカセットデッキ７のカセットテープ挿入口であり、表示部開閉状態検出部１８は可倒式表示部１５の開閉状態を検出するためのマイクロスイッチが使用されている場合を例示している。
【００２３】なお、可倒式表示部１５の後には、カセットデッキがあり、この可倒式表示部１５を開状態として、カセットテープの挿入，取り出しを行う構造となっている。」（第３頁第３欄第３４行〜同第４欄第１行）
　ハ　「【００２４】図４は可倒式表示部１５に表示されるＣＤプレーヤ８の操作画面である。この図４において、１５ａはＣＤプレーヤの状態表示、１３ｅはＣＤプレーヤ８の操作スイッチである。
【００２５】この操作スイッチ１３ｅは画面入力方式であり、可倒式表示部１５の前面に設けられた赤外線式タッチパネル１３ｄにより、画面入力操作を可能としている。」（第３頁第４欄第２〜９行）
　ニ　「【００２６】次に動作について説明する。ＴＶ受信機５・・・は通信Ｉ／Ｆ１２およびバスラインを介して、またナビゲーション装置４はバスラインを介して制御部１７ａと通信を行ない、動作状態を制御部１７ａに送信し、制御部１７ａからの制御により動作する。・・・ナビゲーション装置４、ＴＶ受信機５、ＡＭ／ＦＭ受信機６、カセットデッキ７、ＣＤプレーヤ８、オーディオアンプ９および自動車電話１１の動作状態は可倒式表示部１５に表示される。」（第３頁第４欄第１０〜２６行）
　ホ　「【００２９】一方、表示部開閉状態検出部１８は図３に示すように、マイクロスイッチが用いられ、可倒式表示部１５の開閉状態を示す信号が出力される。」（第３頁第４欄第２７〜２９行）
　ヘ　「【００３３】まず、図５において、ステップＳ４１で表示開閉状態制御部１８の出力信号により制御部１７ａの操作情報制御手段が可倒式表示部１５の開閉状態を判断し、その判断の結果、可倒式表示部１５が閉状態であれば、ステップＳ４１のＮＯ側からステップＳ４２に処理を移し、このステップＳ４２で操作部１３の入力操作の有無が判断される。・・・
【００３６】さらに、上記ステップＳ４１において、表示部開閉状態検出部１８の出力信号により制御部１７ａの表示制御手段が可倒式表示部１５が開状態であると判断すると、ステップＳ４２〜Ｓ４４の処理は実行されず、ステップＳ４１のＹＥＳ側からステップＳ４５に処理が移り、このステップＳ４５で表示制御手段により、図６に示すように、可倒式表示部１５の閉操作を促す「ディスプレイを閉めて下さい」の画面が表示される。」（第３頁第４欄第４２行〜第４頁第５欄第１４行）
　（２）同じく原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願日より前の頒布に係る刊行物である特開平３−５４０４１号公報（以下、「第２引用例」という）には、「車両用表示装置」に関して、次の記載がある。
　「本発明は、第１図に示すように、車室内のパネル部に、パネル部に収納される格納位置とパネル部から突出する使用位置の両位置を選択的に取り得るよう装着された表示パネルと、表示パネル位置を選択する選択手段の選択指令に基づいて表示パネルを駆動する駆動手段と、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、該走行状態検出手段が車両走行状態を検出したとき前記選択手段の選択に関係なく表示パネルが格納位置をとるよう駆動手段を制御する制御手段とを備えて構成した。・・・
　上記の構成によれば、走行状態検出手段によって車両が走行状態にあることが検出されたときに、表示パネルが格納位置にあればそのままとし、使用位置にあるときは制御手段によって表示パネルを格納位置に駆動するよう駆動手段を制御する。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左上欄第１６行）
　
　３．発明の対比 
　（１）第１引用例の記載事項と本願補正発明の構成事項とを対比すると、第１引用例（記載事項ロ〜ニ）では、車載用情報表示装置が備える「可倒式表示部１５」に関して、図２に示される「閉状態」と図３に示される「開状態」とに言及すると共に、ＴＶ受信機５やナビゲーション装置４の動作状態は、可倒式表示部１５の前面に表示されるとしている。
　したがって、上記の「可倒式表示部１５」は、本願補正発明でいう「開閉扉」に相当し、第１引用例には、「車両に搭載され開閉扉を有し、その扉の前面に情報を表示可能な表示手段を含む車載機器」に相当するものの開示があるといえる。そして、同引用例の図２および３に示される状態からみて、上記車載用情報表示装置は、「開閉扉を傾けることで前記開閉扉を開閉する扉開閉機構」に相当するものを備えている。
　また、同引用例記載の「表示部開閉状態検出部１８」（記載事項ロ、ホ）は、本願補正発明でいう「開閉扉の状態を検出する開閉扉状態検出手段」に相当する。
　更に、同引用例でいう「制御部１７ａ・・・が可倒式表示部１５が開状態であると判断すると・・・可倒式表示部１５の閉操作を促す「ディスプレイを閉めて下さい」の画面が表示される」（記載事項ヘ）という制御は、「前記開閉扉状態検出手段により検出された前記開閉扉の状態に基づき、」「その前面の表示手段」によって「情報を表示させる制御」を行なっているといえる。したがって、同引用例記載の上記「制御部」は、本願補正発明でいう「開閉扉関連制御手段」に相当するものといえる。
　（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］　「車両に搭載され開閉扉を有し、その扉の前面に情報を表示可能な表示手段を含む車載機器であって、
　前記開閉扉を傾けることで前記開閉扉を開閉する扉開閉機構と、
　前記開閉扉の状態を検出する開閉扉状態検出手段と、
　前記開閉扉状態検出手段により検出された前記開閉扉の状態に基づき、その前面の表示手段により情報を表示させる制御を行なう開閉扉関連制御手段と
　を備える開閉扉付き車載機器」である点。
　［相違点１］　本願補正発明は「車両の走行を検出する走行検出手段」を備え、「該走行検出手段により前記車両の走行が検出されているとき」に、「開閉扉を閉状態」とする制御を行なうのに対して、第１引用例記載の発明では、走行検出手段を用いて、車両の走行状態と関連づけた開閉制御を行うことについては言及がなく、また、「閉めて下さい」という表示を行う制御にとどまり、「閉状態」とする制御までは行っていない点。
　［相違点２］　本願補正発明では「落下物の開閉扉への当接を抑制するよう前記開閉扉を閉状態」とするのに対し、第１引用例記載の発明では、落下物と開閉扉との関連について言及がない点。
　
　４．当審の判断（相違点の検討）
　（１）相違点１について
　第１引用例記載の車載用情報表示装置は、記載事項ニでいうようにナビゲーション装置としても使用されるものであることを考慮すると、車両の走行時においては、開閉扉（可倒式表示部１５）を「閉めて下さい」という表示を行う制御にとどまらず、「閉状態」（同引用例の図２参照）にする制御を行って、ナビゲーション画面を見やすくするのが好ましいといえる。また、第２引用例にみられるように、走行状態検出手段を用いて、車両の走行状態と関連させた、表示パネル等の位置変更の制御を行うことは、当該技術分野においては、特段珍しいことではない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１に関して、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　（２）相違点２について
　第１引用例に直接の言及はないが、同引用例の図３に示されるような、開閉扉（可倒式表示部１５）の「開状態」では、落下物の当接による不都合が生じやすいことは明らかである。一方、上記開閉扉を「閉状態」とする制御を行えば、「落下物の開閉扉への当接を抑制する」ことになる。
　そうすると、上記の相違点１に関する検討のとおり、上記開閉扉を「閉状態」とする制御を行うこと自体が格別困難ではないのであるから、第１引用例記載の発明において、本願補正発明と同様に、「落下物の開閉扉への当接を抑制するよう前記開閉扉を閉状態」とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度の事項といえる。
　（３）作用効果について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、上記の各引用例に記載された事項からは当業者が想到しがたいといえるものが認められない。
　
　５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記各引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【第３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１６年８月３日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年３月８日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、そのうち、請求項１の発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　車両に搭載され開閉扉を有し、その扉の前面に情報を表
示可能な表示手段を含む車載機器であって、
　前記開閉扉の状態を検出する開閉扉状態検出手段と、
　前記車両の走行を検出する走行検出手段と、
　該走行検出手段により前記車両の走行が検出されているとき、前記開閉扉状態検出手段により検出された前記開閉扉の状態に基づき、扉を閉状態とし、その前面の表示手段により走行時に情報を表示させる制御を行なう開閉扉関連制御手段と
　を備える開閉扉付き車載機器。」
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　上記の本願請求項１に係る発明は、上記【第２】で検討した、本願補正発明から、「
前記開閉扉を傾けることで前記開閉扉を開閉する扉開閉機構
落下物の開閉扉への当接を抑制するよう前記開閉
　そうすると、本願請求項１の発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【第４】むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。