【事件の表示】
　特願２００２−２８２０９８「撮像装置付き携帯電話機およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０９７４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　経緯
　
１　手続
　本願は、平成１４年９月２７日（優先権主張平成１４年２月１３日）の出願であり、 平成１９年１１月２０日付けで手続補正がなされたが、平成２０年５月７日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成２０年６月４日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　査定
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理　由
（１）この出願の請求項３、４、６、７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、若しくは、当該刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）この出願の請求項１、２、５に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（３）この出願の請求項１ないし９に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた下記の特許出願４の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　 　記
　刊行物１　：特開平９−３３１４７３号公報
　刊行物２　：特表２０００−５１５２５５号公報
　刊行物３　：特開２００１−１２８０３８号公報
　特許出願４：特願２００２−１５５０５号（特開２００３−２１９２３２号）
　
第２　補正却下の決定
　平成２０年６月４日付けの手続補正について、以下のとおり決定する。
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正前の特許請求の範囲
　拒絶査定の対象となった平成１９年１１月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　携帯電話機本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記携帯電話機本体の長手方向と同じ方向の中心軸で回転自在であり，
　上記携帯電話機本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記携帯電話機本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，および
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を電話回線網に送信する送信回路，
　を備えた撮像装置付き携帯電話機。
　【請求項２】　上記柱体の回転角度を検出する検出装置，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号によって表される被写体像を表示画面上に表示する表示装置，および
　上記検出装置により検出された角度に応じて，表示される被写体像が正立して表示されるように上記表示装置を制御する表示制御装置，
　をさらに備えた請求項１に記載の撮像装置付き携帯電話機。
　【請求項３】　撮像装置本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記撮像装置本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，
　を備えた撮像装置。
　【請求項４】　ディジタル・カメラ本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光方向と同じ方向の中心軸で上記ディジタル・カメラ本体に対して回転自在であり，
　上記ディジタル・カメラ本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記ディジタル・カメラ本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，および
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を記録媒体に記録する記録制御手段，
　を備えたディジタル・カメラ装置。
　【請求項５】　携帯電話機本体と柱体とを備えた撮像装置付き携帯電話機において，
　上記柱体が，上記携帯電話機本体の長手方向と同じ方向の中心軸で回転自在であり，かつ内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導き，
　上記携帯電話機本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記携帯電話本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器を設け，
　上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力し，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を電話回線網に送信する，
　映像信号の送信方法。
　【請求項６】　撮像装置本体と柱体とを備えた撮像装置付き携帯電話機において，
　上記柱体が，内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導き，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記携帯電話機本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器を設け，上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力することを特徴とする，
　映像信号の出力方法。
　【請求項７】　ディジタル・カメラ本体と柱体とを備えたディジタル・カメラ装置において，
　上記柱体が，内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導き，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記ディジタル・カメラ本体に対して回転自在であり，
　上記ディジタル・カメラ本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記ディジタル・カメラ本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器を設け，上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力し，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を記録媒体に記録する，
　映像信号の記録方法。」
　
２　本件補正後の特許請求の範囲
　これに対し、平成２０年６月４日付け手続補正書（以下、「本件補正」ともいう。）の特許請求の範囲は以下のとおりである。
　
　「【請求項１】　携帯電話機本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記携帯電話機本体の長手方向と同じ方向の中心軸で回転自在であり，
　上記携帯電話機本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記携帯電話機本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，および
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を電話回線網に送信する送信回路，
　を備えた撮像装置付き携帯電話機。
　【請求項２】　上記柱体の回転角度を検出する検出装置，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号によって表される被写体像を表示画面上に表示する表示装置，および
　上記検出装置により検出された角度に応じて，表示される被写体像が正立して表示されるように上記表示装置を制御する表示制御装置，
　をさらに備えた請求項１に記載の撮像装置付き携帯電話機。
　【請求項３】　撮像装置本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記撮像装置本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，
　を備えた撮像装置。
　【請求項４】　ディジタル・カメラ本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光方向と同じ方向の中心軸で上記ディジタル・カメラ本体に対して回転自在であり，
　上記ディジタル・カメラ本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記ディジタル・カメラ本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，および
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を記録媒体に記録する記録制御手段，
　を備えたディジタル・カメラ装置。
　【請求項５】　携帯電話機本体と柱体とを備えた撮像装置付き携帯電話機において，
　上記柱体が，上記携帯電話機本体の長手方向と同じ方向の中心軸で回転自在であり，かつ内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を第１のミラーによって上記出射開口に導き，
　上記携帯電話機本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記携帯電話本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラーを設け，
　上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力し，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を電話回線網に送信する，
　映像信号の送信方法。
　【請求項６】　撮像装置本体と柱体とを備えた撮像装置付き携帯電話機において，
　上記柱体が，内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を第１のミラーによって上記出射開口に導き，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記携帯電話機本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラーを設け，上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力することを特徴とする，
　映像信号の出力方法。
　【請求項７】　ディジタル・カメラ本体と柱体とを備えたディジタル・カメラ装置において，
　上記柱体が，内部が空洞であり，光が入射する入射開口を側面に，光が出射する出射開口を底面にそれぞれ形成しておき，上記入射開口から入射した光を第１のミラーによって上記出射開口に導き，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記ディジタル・カメラ本体に対して回転自在であり，
　上記ディジタル・カメラ本体内において，上記柱体の出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記ディジタル・カメラ本体の内側の内壁の面と平行となるように固体電子撮像素子を配置し，上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラーを設け，上記固体電子撮像素子の受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力し，
　上記固体電子撮像素子から出力された映像信号を記録媒体に記録する，
　映像信号の記録方法。」
　
３　補正の内容
　本件補正の特許請求の範囲についてする補正は、以下の補正事項を含む。
　
［補正事項１］
　請求項１、３ないし７について、「偏向器」（本件補正前）とあるのを、「ミラー」（本件補正後）に補正する。
　
［補正事項２］
　請求項５ないし７について、「上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導き」（本件補正前）とあるのを、「上記入射開口から入射した光を第１のミラーによって上記出射開口に導き」（本件補正後）に補正する。
　
４　補正の目的の適否
　上記各補正事項が、特許法第１７条の２第４項各号の何れを目的としているのか検討する。
　
（１）補正事項１
　本件補正前の「偏向器」は、光の進行方向を変化させるためのものであり、光の進行方向を変化させるための手段としての「偏向器」には様々な態様が含まれているところ、本件補正後の「ミラー」は、光の進行方向を変化させるための一態様として、「偏向器」を限定するものといえる。
　したがって、補正事項１は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるので、上記請求項１、３ないし７についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
（２）補正事項２について
　本件補正前の「上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導き」は、入射開口から入射した光を出射開口に導くための具体的な構成を特定していないところ、本件補正後の「上記入射開口から入射した光を第１のミラーによって上記出射開口に導き」は、入射開口から入射した光を出射開口に導くための構成として、第１のミラーによることを特定するものであり、上記補正事項２は、入射開口から入射した光を出射開口に導くための態様を限定するものといえる。
　したがって、補正事項２は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められるので、上記請求項５ないし７についてする補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
５　独立特許要件
　本件補正は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項３に記載された発明（以下、「本件発明」ともいう。）が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて、以下に検討する。
　
［理由１］（特許法第２９の２）
　
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本件発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
　「撮像装置本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記撮像装置本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，
　を備えた撮像装置。」
　
（２）先願明細書の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された、特許出願（特願２００２−１５５０５号、以下、「先願」ともいう。）は、平成１４年１月２４日に出願され、平成１５年７月３１日に公開されたものであり、
　その願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」ともいう、特開２００３−２１９２３２号公報参照）には、以下の記載がある。
　
〈発明の属する技術分野〉
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、携帯情報端末、携帯電話機等の携帯端末に関し、特にカメラを内蔵したカメラ付き携帯端末に関する。」
　
〈発明が解決しようとする課題〉
　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】特開平１０−１６４４１４号公報に記載された従来の携帯端末は、撮像素子を含むカメラの主要部材が回転可能な筒状筐体内に収容されており、この筒状筐体の壁を通して、カメラの主要部材と本体との電気的な接続が必要となる。このため、カメラの主要部材が取り付けられた筒状筐体からケーブル配線を引き出す必要があり、構成が複雑になり、組付作業も複雑になり、更には筒状筐体の繰り返し回転動作によるケーブル配線への負荷や磨耗によってケーブル配線に断線が生じることがあった。」
　
　「【００１１】この発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたもので、マウント部内からケーブル配線を引き出す必要がなく、また、撮影方向を自由に回転調整でき、可動するマウント部及び撮像素子間の安定した配置関係を維持して安定した被写体の画像の撮影をすることができるカメラ付き携帯端末を得ることを目的としている。」
　
〈発明の実施の形態〉
　「【００１７】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の実施の形態１について、図に基づいて説明する。各図において、図９及び図１０と同一符号は、同一又は相当部分を示すものとする。
　【００１８】
　図１は、この発明の実施の形態１におけるカメラ付き携帯電話機の構成を示す図であって、図１（ａ）はカメラ付き携帯電話機の外観図、図１（ｂ）はロータリーマウント部のレンズ中央における内部構成を示す断面図である。
　【００１９】
　図１（ａ）において、３００は例えば樹脂成形された円筒形状のケースで構成され、携帯電話機本体１００の筐体１０１右上端部に、矢印Ｋの方向に回転可能に取り付けられたロータリーマウント部である。
　【００２０】
　図１（ｂ）において、３００ａはロータリーマウント部３００の円筒底面に形成された円筒開口部、３００ｂは円筒開口部３００ａの先端部に形成された爪部で、筐体１０１に設けられた開口穴１０１ａにはめ込まれることで、ロータリーマウント部３００を筐体１０１に回転可能に取り付けている。なお、ロータリーマウント部３００及び筐体１０１間には部材間の回転による磨耗防止のため、例えばリング形状のゴム部材、ベアリング（図示せず）等が介在されている。３０１はロータリーマウント部３００に形成された開口３００ｃに、取り付けられたレンズである。３０５はロータリーマウント部３００内に設けられ、レンズ３０１を介してロータリーマウント部３００内へ入射した被写体の画像を偏向し、筐体１０１内へ出射する導光手段としてのプリズムで、直角二等辺三角柱の形状を成し、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方がレンズ３０１と対向して配置され、他方が筐体１０１内の撮像素子２０３と対向して配置されるように、取り付けられている。即ち、上記ロータリーマウント部３００は、プリズム３０５から筐体１０１内の撮像素子２０３へ向けて出射する被写体の画像の出射方向を中心軸に回転可能となっている。撮像素子２０３は、従来例と同様にプリント基板２０３ａ上に実装され、このプリント基板２０３ａは筐体１０１の上面側の開口穴１０１ａと対向するように、筐体１０１に取り付けられている。
　【００２１】
　次に、この発明におけるカメラ付き携帯電話機の回路構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態１におけるカメラ付き携帯電話機の回路構成を示す構成図である。
　【００２２】
　図２において、１０６は筐体１０１内に設けられ、高周波信号を送受するためのアンテナ、１０７は筐体１０１内に設けられ、アンテナ１０６に接続され、アンテナ１０６から送受信する音声信号及びデータを変調／復調する送受信部、１０８は表示部１０２に接続され、画像や情報等のデータを表示部１０２に表示するための処理をする表示制御部、１０９はスピーカ１０４へ出力する音声信号及びマイク１０５から入力する音声信号を処理する音声処理部、１１０はロータリーマウント部３００の近傍に取り付けられ、ロータリーマウント部３００の回転角度を検出する角度検出手段としての角度検出部、１１１は撮像素子２０３及び角度検出部１１０と接続され、撮像素子２０３で光電変換された画像データを入力し画像処理するとともに、角度検出部１１０の検出する回転角度に応じて反転又は回転処理等の角度調整処理をする画像処理部、１１２は操作部１０３、送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１等と電気的に接続され、各部を制御するための信号を各部と送受する制御部である。」
　
　「【００３１】発明の実施の形態２．次に、この発明の実施の形態２について、図に基づいて説明する。各図において、図９及び図１０と同一符号は、同一又は相当部分を示すものとする。
　【００３２】
　図７は本発明の実施の形態２におけるカメラ付き携帯電話機の構成を示す図であって、図７（ａ）はカメラ付き携帯電話機の外観図、図７（ｂ）はロータリーマウント部のレンズ中央における内部構成を示す断面図である。
　【００３３】
　図７（ａ）において、ロータリーマウント部３００は、携帯電話機の筐体１０１右上端部に、矢印Ｌ方向に回転可能に取り付けられている。発明の実施の形態２におけるロータリーマウント部３００の筐体１０１への取り付けは、筐体１０１の側面側から回転可能である点で、上面側から回転可能な発明の実施の形態１と異なる。
　【００３４】
　図７（ｂ）において、撮像素子２０３は従来例と同様にプリント基板２０３ａ上に実装され、このプリント基板２０３ａは筐体１０１上面側の背面に沿って取り付けられている。３０６は筐体１０１内に設けられ、直角二等辺三角柱の形状をなす第２のプリズムで、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方が撮像素子２０３に対向して配置され、他方が第１のプリズム３０５の直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方に対向して配置されている。
　【００３５】
　次に、本発明の実施の形態２におけるカメラ付き携帯電話機の動作説明をする。
　【００３６】
　図８は本発明の実施の形態２におけるカメラ付き携帯電話機のカメラ部分の構成を示す図である。
　【００３７】
　図８において、被写体の画像は、レンズ３０１を介して、矢印Ｃの方向に入射される。第１のプリズム３０５は、入射された被写体の画像を斜面３０５ａで９０度偏向して筐体１０１内の第２のプリズム３０６へ向けて出射する。次に、第２のプリズム３０６は、入射された被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する。このとき、被写体の画像は、第１及び第２のプリズム３０５、３０６によって、左右方向に２回反転されて、撮像素子２０３に入光される。
　【００３８】
　従って、画像処理部１１１は、角度調整処理として反転する処理をせず、表示部１０２に表示する画像データを得る。また、ロータリーマウント部３００がθ度回転している場合には、画像処理部１１１は実施の形態１と同様に画像データをθ度逆方向へ回転させる処理を行なう必要がある。
　【００３９】
　以上の通り、この実施の形態においても、ロータリーマウント部３００は、ロータリーマウント部３００内から撮像素子２０３が設けられた筐体１０１内へ向けて出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられているので、ロータリーマウント部３００内からケーブル配線を引き出す必要とがなく、可動するロータリーマウント部３００及び撮像素子２０３間の安定した配置関係を維持して安定した被写体の画像の撮影をすることができるカメラ付き携帯端末を得ることができる。また、ロータリーマウント部３００内に取り付けられた第１のプリズム３０５及び筐体１０１内に取り付けられた第２のプリズム３０６の配置によって、レンズ３０１及び撮像素子２０３の配置に自由度を持たせることができる。」
　
〈発明の効果〉
　「【００４０】
【発明の効果】以上、本発明に係るカメラ付き携帯端末によれば、マウント部は、マウント部内から撮像素子が設けられた筐体内へ向けて出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体へ取り付けられているので、ケーブル配線を引き出す必要がなく、また、撮影方向を自由に回転調整でき、マウント内から可動するマウント部及び撮像素子間の安定した配置関係を維持して安定した被写体の画像の撮影をすることができる。」
（先願明細書の記載、以上）
　
（３）先願明細書に記載された発明
　先願明細書には、「カメラ付き携帯端末」（発明の名称）の発明が記載されており、このうち、発明の実施の形態２．（段落【００３１】〜【００３９】、図７、８）から、先願明細書に記載された発明（以下、「先願発明」ともいう。）を認定する。（なお、先願明細書において、発明の実施の形態１と発明の実施の形態２とで同一の態様を示す構成については、発明の実施の形態１の記載をも用いて認定している。）
　
（ａ）カメラ付き携帯端末
　「この発明は、携帯情報端末、携帯電話機等の携帯端末に関し、特にカメラを内蔵したカメラ付き携帯端末に関する。」（段落【０００１】）によれば、
　先願明細書には、『カメラ付き携帯端末』の発明が記載されていることは明らかである。
　
（ｂ）筐体にロータリーマウント部が取り付けられているカメラ付き携帯端末
　「この発明は、携帯情報端末、携帯電話機等の携帯端末に関し、特にカメラを内蔵したカメラ付き携帯端末に関する。」（段落【０００１】）、
　「図７は本発明の実施の形態２におけるカメラ付き携帯電話機の構成を示す図」（段落【００３２】）、
　「図７（ａ）において、ロータリーマウント部３００は、携帯電話機の筐体１０１右上端部に、矢印Ｌ方向に回転可能に取り付けられている。」（段落【００３２】）によれば、
　「携帯端末」には、「携帯電話機」が含まれ、
　「カメラ付き携帯電話機」には、「携帯電話機の筐体１０１」に「ロータリーマウント部３００」が「取り付けられている」。
　
　そうすると、先願明細書には、
　『筐体１０１にロータリーマウント部３００が取り付けられているカメラ付き携帯端末』
が記載されているといえる。
　
（ｃ）ロータリーマウント部
　先願明細書の図７（ａ）によると、「開口３００ｃ」に取り付けられた「レンズ３０１」は、「円筒」形状の「ロータリーマウント部３００」の“側面”に設けられていることが理解できる。
　
　上記摘記した、「図１（ｂ）において、３００ａはロータリーマウント部３００の円筒底面に形成された円筒開口部」（段落【００２０】）、
　「３０１はロータリーマウント部３００に形成された開口３００ｃに、取り付けられたレンズである。」（段落【００２０】）、
　「３０５はロータリーマウント部３００内に設けられ、レンズ３０１を介してロータリーマウント部３００内へ入射した被写体の画像を偏向し、筐体１０１内へ出射する導光手段としてのプリズムで、直角二等辺三角柱の形状を成し、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方がレンズ３０１と対向して配置され、他方が筐体１０１内の撮像素子２０３と対向して配置されるように、取り付けられている。」（段落【００２０】）、
　「図８において、被写体の画像は、レンズ３０１を介して、矢印Ｃの方向に入射される。第１のプリズム３０５は、入射された被写体の画像を斜面３０５ａで９０度偏向して筐体１０１内の第２のプリズム３０６へ向けて出射する。」（段落【００３７】）、
　「この実施の形態においても、ロータリーマウント部３００は、ロータリーマウント部３００内から撮像素子２０３が設けられた筐体１０１内へ向けて出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられている」（段落【００３９】）によれば、
　「ロータリーマウント部３００の円筒底面に」「円筒開口部」「３００ａ」が「形成され」、
　「ロータリーマウント部３００」の「開口３００ｃ」には、「レンズ」「３０１」が「取り付けられ」、
　「ロータリーマウント部３００内に」は、「導光手段としての」「第１のプリズム３０５」が「設けられ」、
　「第１のプリズム３０５は」、「レンズ３０１を介して」「入射された被写体の画像を斜面３０５ａで９０度偏向して筐体１０１内の第２のプリズム３０６へ向けて出射」するものであって、
　「ロータリーマウント部３００は」、「ロータリーマウント部３００内から」「出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられている」ものである。
　
　以上によると、先願明細書には、
　『ロータリーマウント部３００は、
　　円筒底面に形成された円筒開口部３００ａと、
　　円筒側面に設けられた開口３００ｃに取り付けられたレンズ３０１と、
　　内部に設けられ、レンズ３０１を介して入射された被写体の画像を斜面３０５ａで９０度偏向して筐体１０１内の第２のプリズム３０６へ向けて出射する、導光手段としての第１のプリズム３０５とを備え、
　　当該ロータリーマウント部３００内から出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられている、
　　ロータリーマウント部３００』
であることが記載されているといえる。
　
（ｄ）筐体
　「筐体１０１内の撮像素子２０３」（段落【００２０】）、
　「図７（ｂ）において、撮像素子２０３は従来例と同様にプリント基板２０３ａ上に実装され、このプリント基板２０３ａは筐体１０１上面側の背面に沿って取り付けられている。」（段落【００３４】）、
　「３０６は筐体１０１内に設けられ、直角二等辺三角柱の形状をなす第２のプリズムで、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方が撮像素子２０３に対向して配置され、他方が第１のプリズム３０５の直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方に対向して配置されている。」（段落【００３４】）、
　「第２のプリズム３０６は、入射された被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する。」（段落【００３７】）、
　「１０６は筐体１０１内に設けられ、高周波信号を送受するためのアンテナ、１０７は筐体１０１内に設けられ、アンテナ１０６に接続され、アンテナ１０６から送受信する音声信号及びデータを変調／復調する送受信部、１０８は表示部１０２に接続され、画像や情報等のデータを表示部１０２に表示するための処理をする表示制御部、１０９はスピーカ１０４へ出力する音声信号及びマイク１０５から入力する音声信号を処理する音声処理部、１１０はロータリーマウント部３００の近傍に取り付けられ、ロータリーマウント部３００の回転角度を検出する角度検出手段としての角度検出部、１１１は撮像素子２０３及び角度検出部１１０と接続され、撮像素子２０３で光電変換された画像データを入力し画像処理するとともに、角度検出部１１０の検出する回転角度に応じて反転又は回転処理等の角度調整処理をする画像処理部、１１２は操作部１０３、送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１等と電気的に接続され、各部を制御するための信号を各部と送受する制御部である。」（段落【００２２】）によれば、
　「筐体１０１内」であって、「筐体１０１上面側の背面に沿って」「撮像素子２０３」を「実装」した「プリント基板２０３ａ」が「取り付けられ」、
　「筐体１０１内に」、「直角二等辺三角柱の形状をなす第２のプリズム」が「設けられ」、
　「第２のプリズム３０６」は、「直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方が撮像素子２０３に対向して配置され」、「他方が第１のプリズム３０５」に「対向して配置され」、「入射された被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する」ものであり、
　「筐体１０１内に」は、「アンテナ１０６」、「送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１等」も「設けられ」ている。
　
　そうすると、先願明細書には、
　『筐体１０１は、
　　内部の上面側の背面に沿って取り付けられたプリント基板２０３ａ上に実装された撮像素子２０３と、
　　内部に設けられ、直角二等辺三角柱の形状をなし、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方が撮像素子２０３に対向して配置され、他方が第１のプリズム３０５に対向して配置され、入射された被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する、第２のプリズム３０６と
　　内部に設けられた、アンテナ１０６、送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１と、
　　を備える筐体１０１』
であることが記載されているといえる。
　
（ｅ）先願の出願時点における技術常識
　上記（ｃ）、（ｄ）によると、先願明細書には、「第１のプリズム３０５」、「第２のプリズム３０６」が記載されている。
　この「プリズム」は、入射光の進行方向を変化させるためのものであるところ、先願の出願時点において、撮像装置のレンズを介して入射された入射光の進行方向を変化させるために、ミラーを用いることは、例えば、特開平１１−１９６３０３号公報（特に、段落【００１７】）、特開平１０−１９１１３０号公報（特に、段落【００７９】）、実願昭６２−６５６６１号（実開昭６３−１７３２２６号）のマイクロフィルム（特に、第３頁第３〜５行）及び特表２０００−５１５２５５号公報（特に、第２７頁第３〜４行）に記載されているように、技術常識に過ぎないものである。
　そして、先願明細書には、摘記した段落【００１１】に「この発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたもので、マウント部内からケーブル配線を引き出す必要がなく、また、撮影方向を自由に回転調整でき、可動するマウント部及び撮像素子間の安定した配置関係を維持して安定した被写体の画像の撮影をすることができるカメラ付き携帯端末を得ることを目的としている。」と記載されているところ、先願明細書において「プリズム」に代えてミラーとすることが、その目的に反していないことは明らかであり、新たな効果を奏するものでもない。
　そうすると、先願明細書には、入射光の進行方向を変化させるための構成として、「プリズム」が採用されているが、上述した先願の出願時点における技術常識を考慮することで、上記「プリズム」に代えてミラーとしたものを先願発明として認定することができる。
　
（ｆ）先願発明
　上記（ａ）〜（ｅ）によれば、先願明細書には、次の「先願発明」が記載されていると認められる。
　
　「筐体１０１にロータリーマウント部３００が取り付けられているカメラ付き携帯端末において、
　ロータリーマウント部３００は、
　　円筒底面に形成された円筒開口部３００ａと、
　　円筒側面に設けられた開口３００ｃに取り付けられたレンズ３０１と、
　　内部に設けられ、レンズ３０１を介して入射された被写体の画像を斜面３０５ａで９０度偏向して筐体１０１内の第２のミラーへ向けて出射する、導光手段としての第１のミラーとを備え、
　　当該ロータリーマウント部３００内から出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられている、
　　ロータリーマウント部３００であり、
　筐体１０１は、
　　内部の上面側の背面に沿って取り付けられたプリント基板２０３ａ上に実装された撮像素子２０３と、
　　内部に設けられ、直角二等辺三角柱の形状をなし、直角二等辺三角柱の直角をなす２辺の内の一方が撮像素子２０３に対向して配置され、他方が第１のミラーに対向して配置され、入射された被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する、第２のミラーと
　　内部に設けられた、アンテナ１０６、送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１と、
　　を備える筐体１０１である
　カメラ付き携帯端末。」
　
（４）対比
　本件発明と先願発明とを対比する。
　
（ａ）「撮像装置」
　先願発明の「カメラ付き携帯端末」は、「筐体１０１」の「内部」に「撮像素子２０３」が設けられており、「カメラ」として機能するものであるから、本件発明と同様に、“撮像装置”に関するものといえる。
　
（ｂ）「撮像装置本体と柱体とを備え，」
　先願発明の「カメラ付き携帯端末」は、「筐体１０１にロータリーマウント部３００が取り付けられている」から、「カメラ付き携帯端末」は、「筐体１０１」と「ロータリーマウント部３００」とを備えるといえる。
　
　先願発明の「筐体１０１」は、「撮像素子２０３」「第２のミラー」の他に、「アンテナ１０６、送受信部１０７、表示制御部１０８、音声処理部１０９、画像処理部１１１」など「カメラ付き携帯端末」としての多くの構成要素を備えていることから、先願発明の「筐体１０１」は、「カメラ付き携帯端末」本体といっても差し支えなく、
　上記（ａ）のとおり、「カメラ付き携帯端末」は、“撮像装置”といい得ることから、
　先願発明の「筐体１０１」は、“撮像装置本体”ということもできる。
　
　先願発明の「ロータリーマウント部３００」は、「円筒」形状であることから、“柱体”といい替えることもできる。
　
　以上によると、先願発明と本件発明は、撮像装置が、
　『撮像装置本体と柱体とを備え、』る
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
　
（ｃ−１）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，」
　先願発明の「ロータリーマウント部３００」の「内部に」は、「第１のミラー」が設けられ、この「第１のミラー」を用いて、「レンズ３０１を介して入射された被写体の画像を」「筐体１０１内の第２のミラーへ向けて出射する」ものであり、「被写体の画像」である光の像を通過させていることから、「ロータリーマウント部３００の内部」は“空洞”であるといえる。
　
　先願発明の「開口３００ｃ」は、「レンズ３０１を介して」「被写体の画像」を「入射」する開口であって、ここでいう「被写体の画像」とは、“光の像”であるから、先願発明の「開口３００ｃ」は、“光を入射する入射開口”ということができ、
　この「開口３００ｃ」は、「ロータリーマウント部３００」の「円筒側面に設けられ」ている。
　また、先願発明の「円筒開口部３００ａ」は、「第１のミラー」で「被写体の画像を」「９０度偏向して」から「出射する」開口であって、上述のとおり「被写体の画像」とは、“光の像”であるから、先願発明の「円筒開口部３００ａ」は、“光を出射する出射開口”ということができ、
　この「円筒開口部３００ａ」は、「ロータリーマウント部３００」の「円筒底面」に「形成され」ている。
　これらのことから、「ロータリーマウント部３００」には、“光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されている”といえる。
　
　また、「ロータリーマウント部３００」が“柱体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　
　以上によると、先願発明と本件発明とは、
　『上記柱体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、』
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ−２）「上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，」
　先願発明の「第１のミラー」は、「開口３００ｃに取り付けられたレンズ３０１」「を介して入射された被写体の画像を」「９０度偏向して」「円筒開口部３００ａ」から「出射」するものであり、
　「開口３００ｃ」、「円筒開口部３００ａ」が、それぞれ“光を入射する入射開口”、“光を出射する出射開口”といい得ることは、上記（ｃ−１）のとおりである。
　そうすると、先願発明の「第１のミラー」は、“入射開口から入射した光を出射開口に導く”ものといえる。
　
　また、先願発明の「ロータリーマウント部３００」の「内部」には、「導光手段としての第１のミラー」が「設けられ」、
　この「ロータリーマウント部３００」は、“柱体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　そうすると、“柱体”には、“入射開口から入射した光を出射開口に導く”第１のミラーが内部に配置されているといえる。
　
　以上によると、先願発明と本件発明とは、
　『（柱体には、）上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており、』
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ−３）「かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
　先願発明の「ロータリーマウント部３００」は、「円筒開口部３００ａ」から「出射する被写体の画像の出射方向を中心軸として回転可能に筐体１０１に取り付けられている」ものであり、
　「円筒開口部３００ａ」、「筐体１０１」が、“光を出射する出射開口”、“撮像装置本体”といい得ることは、上記（ｃ−１）、（ｂ）のとおりである。
　
　そうすると、先願発明と本件発明とは、
　『（柱体は、）かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ−４）まとめ（柱体）
　上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）によると、先願発明は、
　『上記柱体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
という点で、本件発明とは相違しない。
　
（ｄ）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」
　
（ｄ−１）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，」
　先願発明は、「ロータリーマウント部３００」の「円筒開口部３００ａ」から「出射」された「被写体の画像を」、「筐体１０１」の「内部に設けられ」た「第２のミラー」を用いて「９０度偏向」して「撮像素子２０３」に向けて「出射」するものであり、先願発明の「撮像素子２０３」は、「被写体の画像」を受光するものである。
　そうすると、先願発明の「撮像素子２０３」は、当然、「ロータリーマウント部３００」の「円筒開口部３００ａ」からの出射光の光路上に配置されているといえる。
　
　先願発明の「撮像素子２０３」は、「筐体１０１」の「内部に設けられ」ており、「ロータリーマウント部３００」は「回転可能に筐体１０１に取り付けられている」。
　そうすると、先願発明の「撮像素子２０３」は、「ロータリーマウント部３００」から独立した位置に配置されているといえる。
　
　先願発明の「撮像素子２０３」が実装された「プリント基板２０３ａ」は、「筐体１０１の内部の上面側の背面に沿って取り付けられ」ていることから、先願発明の「撮像素子２０３」は、受光面が筐体１０１の内側の内壁の面と平行となるように配置されているといえる。
　
　先願発明の「撮像素子２０３」が、受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力するものであることは、当然のことといえる。
　
　先願発明の「筐体１０１」、「ロータリーマウント部３００」、「円筒開口部３００ａ」は、それぞれ“撮像装置本体”、“柱体”、“出射開口”といい得ることは、上記（ｂ）、（ｃ−１）のとおりである。
　そうすると、先願発明は、『撮像装置本体が、柱体の出射開口からの出射光の光路上であって、柱体から独立した位置であって、受光面が撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され、かつ受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する撮像素子２０３を備え』ているといえる。
　
　また、一般に、先願発明のようなカメラ付き携帯端末で使用されている「撮像素子」は、半導体化され集積化された“固体電子撮像素子”が用いられていることから、先願発明の「撮像素子２０３」も本件発明と同様に、“固体電子撮像素子”といい得るものである。
　
　以上によると、先願発明と本件発明とは、
　『上記撮像装置本体が、上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記柱体から独立した位置であって、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、（を備えた）』
といい得る点で相違しない。
　
（ｄ−２）「および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」
　先願発明の「第２のミラー」は、「円筒開口部３００ａ」から「出射」された「被写体の画像を斜面３０６ａで９０度偏向して撮像素子２０３へ出射する」ものであり、
　「撮像素子２０３」が、“固体電子撮像素子”といい得ることは、上記（ｄ−１）のとおりである。
　これらによると、先願発明の「第２のミラー」は、“出射光を固体電子撮像素子の受光面に導く”ものといえる。
　
　また、先願発明の「筐体１０１」は、「第２のミラー」を備え、
　この「筐体１０１」が、“撮像装置本体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　そうすると、“撮像装置本体”は、“出射光を固体電子撮像素子の受光面に導く”第２のミラーを備えているといえる。
　
　以上によると、先願発明と本件発明とは、
　『（上記撮像装置本体が、）および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー、を備えた』
といい得る点で相違しない。
　
（ｄ−３）まとめ（撮像装置本体）
  上記（ｄ−１）〜（ｄ−２）によると、先願発明は、
　『上記撮像装置本体が、上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記柱体から独立した位置であって、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー、を備えた』
とする点で、本件発明とは相違しない。
　
（５）一致点・相違点
　以上によると、本件発明と先願発明とは、全て一致しており、両者は同一である。
　
（６）まとめ
　したがって、本件発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］（特許法第２９条第２項）
　上記［理由１］により、上記補正却下の決定のとおり結論すべきであるが、さらに、本件発明が、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（１）本件発明
　本件の請求項１ないし７に係る発明は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項３に係る発明を「本件発明」として、上記「第２　５［理由１］（１）」のとおり認定する。
　
（２）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−３３１４７３号公報（以下、「刊行物１」ともいう。）には、「撮像装置」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
〈発明の属する技術分野〉
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子スチルカメラ、カメラ一体型ＶＴＲ等の撮像装置に関し、特に前後の画像を違和感なく容易に撮影することを可能とした撮像装置に関するものである。」
　
〈発明が解決しようとする課題〉
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述した従来の撮像装置においては、カメラユニット５を装置本体１に対して垂直方向に回転させているので、前方を撮影する場合と後方を撮影する場合とで撮影用レンズ２の高さ位置が異なり、カメラユニット５を回転させる度に撮像装置の高さ位置を調整する必要があり、撮影操作に手間と違和感が伴うという問題があった。
　【０００６】
　また、カメラユニット５は撮影用レンズ２、反射鏡３、ＣＣＤセンサー４を一体化してなるので、前方を撮影する場合と後方を撮影する場合とで、ＣＣＤセンサー４より得られる画像は上下反転してしまい、使い勝手が悪いという問題があった。さらに、カメラユニット５は垂直方向に回転するので、水平方向に広範囲な画像を撮影することができないという問題があった。
　【０００７】
　本発明は、上述したような点に鑑みてなされたものであり、撮像装置の高さ位置を変えることなく、前後の画像を違和感なく容易に撮影することができる撮像装置を提供することを目的とする。」
　
〈発明の実施の形態〉
　「【００１２】
【発明の実施の形態】本発明の撮像装置の第１の実施形態を、図１乃至図３とともに以下説明するが、上記従来例と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。ここで、図１は本実施形態の撮像装置における（ａ）前方撮影状態（ｂ）後方撮影状態を示す正面外観図、図２は本実施形態の撮像装置における（ａ）前方撮影状態（ｂ）後方撮影状態を示す側面説明図、図３は本実施形態の撮像装置における概略構成を示すブロック図である。
　【００１３】
　本実施形態の撮像装置は、図１及び図２に示すように、被写体画像を取り込む撮影用レンズ２、該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有するレンズユニット１１を、前記反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有する装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在に連結して設けている。
　【００１４】
　この撮影用レンズ２、反射鏡３を一体化してなるレンズユニット１１を、装置本体１に対して水平方向に回転させることにより、撮影用レンズ２の高さ位置を同一とした状態のままで、前後の被写体画像を撮影用レンズ２より取り込み、反射鏡３を介して装置本体１側のＣＣＤセンサー４へ入射させることができる。
　【００１５】
　次に、本実施形態の撮像装置の動作について、図３とともに説明する。まず、操作キー１２による指示に従ってレンズユニット１１が水平方向に回転され、前後どちらかの方向に向けられ、被写体は映像光として撮影用レンズ２に入射された後、反射鏡３に集約される。反射鏡３より反射された映像光はＣＣＤセンサー４に集約され、アナログの画像データに変換された後、Ａ／Ｄ変換部１３にてデジタル画像データに変換され、画像表示用メモリ１４に蓄積される。
　【００１６】
　一方、前記操作キー１２よりシステム制御部１５へは、前記レンズユニット１１が前後どちらの方向を向いているのかを示す信号が送られる。システム制御部１５では操作キー１２からの信号に基づいて、画像データ表示用メモリ１４に蓄えられている画像データを読み出す順序を判別し、その判別信号を検出回路１６に出力する。
　【００１７】
　検出回路１６はシステム制御部１５からの判別信号に基づいて、画像データ表示用メモリ１４から画像データを読み出し、Ｄ／Ａ変換部１７へ出力する。Ｄ／Ａ変換部１７でＤ／Ａ変換された画像データはモニタ１８に表示されることとなる。
　【００１８】
　また、画像データ表示用メモリ１４から読み出された画像データは、システム制御部１５の指示により画像処理部１９へ送られ符号化された後、画像データメモリ２０に蓄積される。ここで、この画像データメモリ２０にはｎ枚の画像が蓄積可能である。
　【００１９】
　すなわち、レンズユニット１１の回転状態（撮影用レンズ２の向き）に応じて、画像データ表示用メモリ１４からの画像データの読み出し順序を可変制御することによって、適宜画像の上下反転補正を行い、前方を撮影する場合と後方を撮影する場合とで、得られる撮影画像の上下を一致させている。
　【００２０】
　さらに、操作キー１２からの指示により、画像データメモリ２０に蓄えられた画像データを、画像処理部１９へ送って復号化した後、画像データ表示用メモリ１４に蓄積して、検出回路１６及びＤ／Ａ変換部１７を介してモニタ１８に表示させることが可能である。また、システム制御部１５の指示に従い、画像データ表示用メモリ１４からの画像データを画像出力部２１を介して外部機器へ出力することもできる。
　【００２１】
　以上説明したとおり、本実施形態の撮像装置においては、レンズユニット１１を水平方向に回転させるとともに、該レンズユニット１１の回転状態に応じて、ＣＣＤセンサー４より得られる画像データに対して上下反転補正することによって、撮像装置の高さ位置を変えずに、違和感なく前方又は後方の画像を撮影することが可能である。」
　
〈発明の効果〉
　「【００２７】
【発明の効果】本願請求項１の発明に係る撮像装置は、上述したような構成としているので、撮影用レンズを水平方向に回転させるとともに、ＣＣＤセンサーより得られる画像データに対して上下反転補正することによって、撮像装置の高さ位置を変えずに、違和感なく前方又は後方の画像を撮影することが可能となる。」
（刊行物１の記載、以上）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「撮像装置」の発明が記載されており、そのうち第１の実施形態（段落【００１２】〜【００２１】，図１〜３）から、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」ともいう。）を認定する。
　
（ａ）撮像装置
　「本発明は、電子スチルカメラ、カメラ一体型ＶＴＲ等の撮像装置に関し、特に前後の画像を違和感なく容易に撮影することを可能とした撮像装置に関するものである。」（段落【０００１】）によれば、
　刊行物１には、『撮像装置』の発明が記載されていることは、明らかである。
　
（ｂ）レンズユニットを装置本体に連結して設けた撮像装置
　「本実施形態の撮像装置は、図１及び図２に示すように、被写体画像を取り込む撮影用レンズ２、該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有するレンズユニット１１を、前記反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有する装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在に連結して設けている。」（段落【００１３】）によれば、
　「撮像装置」は、「レンズユニット１１を」「装置本体１に対して、」「回転自在に連結して設けている」ものである。
　そうすると、刊行物１には、
　『レンズユニット１１を装置本体１に連結して設けた撮像装置』
が記載されているといえる。
　
（ｃ）レンズユニット１１
　刊行物１の図２によると、「レンズユニット１１」において、「撮影用レンズ２から入射した画像光」が「反射鏡３」にて反射され、「ＣＣＤセンサー４」に向けて出射されている。
　このことから、「画像光」は、「レンズユニット１１」の“側面側”から入射され、「レンズユニット１１」の“底面側”から出射され、「レンズユニット１１」の内部は、“空洞”であることが理解できる。
　
　上記摘記した、「被写体画像を取り込む撮影用レンズ２、該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有するレンズユニット１１を、前記反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有する装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在に連結して設けている。」（段落【００１３】）、
　「この撮影用レンズ２、反射鏡３を一体化してなるレンズユニット１１を、装置本体１に対して水平方向に回転させることにより、撮影用レンズ２の高さ位置を同一とした状態のままで、前後の被写体画像を撮影用レンズ２より取り込み、反射鏡３を介して装置本体１側のＣＣＤセンサー４へ入射させることができる。」（段落【００１４】）、
　「レンズユニット１１が水平方向に回転され、前後どちらかの方向に向けられ、被写体は映像光として撮影用レンズ２に入射された後、反射鏡３に集約される。反射鏡３より反射された映像光はＣＣＤセンサー４に集約され、」（段落【００１５】）によれば、
　「レンズユニット１１」は、「被写体画像を取り込む撮影用レンズ２」と「該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有」し、
　「レンズユニット１１」は、「装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在」であり、
　「被写体は映像光として撮影用レンズ２に入射され」、「入射され」た「映像光」は「反射鏡３に集約され」、「反射鏡３より反射された映像光は」「装置本体１側のＣＣＤセンサー４」「に集約され」る。
　そうすると、刊行物１には、
　『レンズユニット１１が、
　　内部は空洞であり、
　　被写体画像を取り込む撮影用レンズ２と該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有し、
　　装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在であり、
　　側面側から被写体が映像光として撮影用レンズ２に入射され、入射された映像光が反射鏡３に集約され、反射鏡３より反射された映像光は底面側から装置本体１のＣＣＤセンサー４に集約される、
　　レンズユニット１１』
であることが記載されているといえる。
　
（ｄ）装置本体１
　「反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有する装置本体１」（段落【００１３】）、
　「被写体画像を撮影用レンズ２より取り込み、反射鏡３を介して装置本体１側のＣＣＤセンサー４へ入射させることができる。」（段落【００１４】）、
　「反射鏡３より反射された映像光はＣＣＤセンサー４に集約され、アナログの画像データに変換された後、Ａ／Ｄ変換部１３にてデジタル画像データに変換され、画像表示用メモリ１４に蓄積される。」（段落【００１５】）によれば、
　「装置本体１」は、「反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有」し、
　「反射鏡３より反射された映像光」を「装置本体１側のＣＣＤセンサー４へ入射させ」ている。
　そうすると、刊行物１には、
　『装置本体１が、
　　反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有し、
　　反射鏡３より反射された映像光は装置本体１のＣＣＤセンサー４に入射する、
　　装置本体１』
であることが記載されているといえる。
　
（ｅ）刊行物１発明
　上記（ａ）〜（ｄ）によれば、刊行物１には、次の「刊行物１発明」が記載されていると認められる。
　
　「レンズユニット１１を装置本体１に連結して設けた撮像装置において、
　レンズユニット１１が、
　　内部は空洞であり、
　　被写体画像を取り込む撮影用レンズ２と該撮影用レンズ２から入射した画像光を反射する反射鏡３を有し、
　　装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在であり、
　　側面側から被写体が映像光として撮影用レンズ２に入射され、入射された映像光が反射鏡３に集約され、反射鏡３より反射された映像光は底面側から装置本体１のＣＣＤセンサー４に集約される、
　　レンズユニット１１であり、
　装置本体１が、
　　反射鏡３からの画像光を電気信号に変換するＣＣＤセンサー４を有し、
　　反射鏡３より反射された映像光は装置本体１のＣＣＤセンサー４に入射する、
　　装置本体１である
　撮像装置。」
　
（４）対比
　本件発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ａ）「撮像装置」
　刊行物１発明の「撮像装置」は、「被写体画像を」「撮影用レンズ２」により「取り込」み、「ＣＣＤセンサー４に入射」して、「電気信号に変換する」ものであるから、本件発明と同様に、“撮像装置”に関するものといえる。
　
（ｂ）「撮像装置本体と柱体とを備え，」
　刊行物１発明の「撮像装置」は、「レンズユニット１１を装置本体１に連結して設けた」ものであるから、「装置本体１」と「レンズユニット１１」とを備えているといえる。
　
　刊行物１発明の「装置本体１」とは、「撮像装置」の「装置本体１」のことであるから、“撮像装置本体”といえ、
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、「装置本体１に対して」「回転自在」であることから、“回転体”といっても差しつかえない。
　
　一方、本件発明の「柱体」も、「撮像装置本体に対して回転自在」であることから、“回転体”といって差し支えない。
　
　以上によると、刊行物１発明と本件発明は、
　『撮像装置本体と回転体とを備え、』る撮像装置、
といい得る点で相違しない。
　もっとも、回転体が、
　　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（ｃ）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
（ｃ−１）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，」
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、「内部」が「空洞で」ある。
　
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、「側面側から被写体が映像光として撮影用レンズ２に入射され」るものであり、当然、「映像光」を「入射」する“開口”があるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、“光を入射する入射開口が側面に”形成されているといえる。
　
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、「反射鏡３より反射された映像光は底面側から装置本体１のＣＣＤセンサー４に集約される」ものであり、当然、「映像光」を「ＣＣＤセンサー４」へ「出射」する“開口”があるといえる。
　そうすると、刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、“光を出射する出射開口が底面に”形成されているといえる。
　
　また、刊行物１発明の「レンズユニット１１」と本件発明の「柱体」とが、ともに“回転体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　
　以上によると、刊行物１発明と本件発明とは、
　『上記回転体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、』
といい得る点で相違しない。
　もっとも、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（ｃ−２）「上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１のミラーが内部に配置されており，」
　刊行物１発明の「反射鏡３」は、「撮影用レンズ２から入射した画像光を」「装置本体１のＣＣＤセンサー４に」向けて「反射する」ものであり、本件発明と同様に“ミラー”といっても差し支えなく、
　その“ミラー”といい得る「反射鏡３」は、当然、「レンズユニット１１」の内部に配置されており、
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」には、“光を入射する入射開口”と“光を出射する出射開口”とが形成されるといい得ることは、上記（ｃ−１）のとおりである。
　
　以上によると、刊行物１発明と本件発明とは、
　『（回転体には、）上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導くミラーが内部に配置されており、』
といい得る点で相違しない。
　もっとも、ミラーが、
　本件発明では、「第１のミラー」であるのに対して、
　刊行物１発明では、「ミラー」である点、
では、相違が認められる。
　
（ｃ−３）「かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、「装置本体１に対して、水平方向（横方向）に回転自在で」ある。
　すなわち、刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、
「装置本体１」の縦方向と同じ方向
　この
「装置本体１」の縦方向と同じ方向
　刊行物１発明の「レンズユニット１１」は、“出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で装置本体１に対して回転自在である”といえる。
　
　また、「装置本体１」が、“撮像装置本体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　
　そうすると、刊行物１発明と本件発明とは、
　『（回転体は、）かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
といい得る点で相違しない。
　
（ｃ−４）まとめ（柱体）
　上記（ｃ−１）〜（ｃ−３）によると、刊行物１発明は、
　『上記回転体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導くミラーが内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
という点で、本件発明とは相違しない。
　もっとも、ミラーが、
　　本件発明では、「第１のミラー」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、「ミラー」である点、
では、相違が認められる。
　また、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（ｄ）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」
　
（ｄ−１）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，」
　刊行物１発明の「ＣＣＤセンサー４」は、「装置本体１」に配置され、「反射鏡３より反射された映像光」が「装置本体１のＣＣＤセンサー４に入射」されることから、刊行物１発明の「ＣＣＤセンサー４」は、「レンズユニット１１」の“出射開口”からの出射光の光路上に配置されているといえ、
　刊行物１発明の「ＣＣＤセンサー４」は、「装置本体１」に配置されているものであるから、「レンズユニット１１」から独立した位置に配置されているといえ、
　刊行物１発明の「ＣＣＤセンサー４」が、受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力するものであることは、当然の技術的事項であるといえ、
　刊行物１発明の「装置本体１」、「レンズユニット１１」は、それぞれ“撮像装置本体”、“回転体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　そうすると、刊行物１発明は、『撮像装置本体が、回転体の出射開口からの出射光の光路上であって、回転体から独立した位置に配置され、かつ受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力するＣＣＤセンサー４を備え』ているといえる。
　
　また、刊行物１発明の「ＣＣＤセンサー４」が、“固体電子撮像素子”といい替え得ることは、当業者にとって一般的な技術常識である。
　
　一方、本件発明の「柱体」が、“回転体”といい得ることも、上記（ｂ）のとおりである。
　
　以上によると、刊行物１発明と本件発明とは、
　『上記撮像装置本体が、上記回転体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記回転体から独立した位置に配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、（を備えた）』
といい得る点で相違しない。
　もっとも、上記（ｃ−４）に関連して、固体電子撮像素子が、
　本件発明では、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」ているのに対して、
　刊行物１発明では、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているとはいえない点、
では、相違が認められる。
　また、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（ｄ−２）「および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」
　刊行物１発明の「装置本体１」は、本件発明の「第２のミラー」に対応する手段を備えておらず、この「装置本体１」が、“撮像装置本体”といい得ることは、上記（ｂ）のとおりである。
　
　そうすると、上記（ｃ−４）に関連して、撮像装置本体が、
　本件発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」ものであるのに対して、
　刊行物１発明は、第２のミラーを備えていない点、
では、相違が認められる。
　
（ｄ−３）まとめ（撮像装置本体）
  上記（ｄ−１）〜（ｄ−２）によると、刊行物１発明は、
　『上記撮像装置本体が、上記回転体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記回転体から独立した位置に配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子を備えた』
点で、本件発明とは相違しない。
　もっとも、上述の（ｃ−４）に関連して、
　撮像装置本体が、
　　本件発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」ものであるのに対して、
　　刊行物１発明は、第２のミラーを備えていないものであり、
　固体電子撮像素子が、
　　本件発明では、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」ているのに対して、
　　刊行物１発明では、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているとはいえない点、
では、相違が認められる。
　また、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（５）一致点・相違点
　本件発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　撮像装置本体と回転体とを備え、
　上記回転体が、
　内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導くミラーが内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、
　上記撮像装置本体が、
　上記回転体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記回転体から独立した位置に配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、
　を備えた撮像装置。
　
　である点で一致し、
　
［相違点１］
　ミラーが、
　　本件発明では、「第１のミラー」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、「ミラー」であり、
　撮像装置本体が、
　　本件発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー，を備えた」ものであるのに対して、
　　刊行物１発明は、第２のミラーを備えていないものであり、
　固体電子撮像素子が、
　　本件発明では、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」ているのに対して、
　　刊行物１発明では、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているとはいえない点。
　
［相違点２］
　回転体が、
　　本件発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点。
　
　で相違する。
　
（６）判断
　ａ　相違点１について
　（ａ）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前である平成１２年１１月１４日に頒布された特表２０００−５１５２５５号公報（以下、「刊行物２」ともいう。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
（ア：第６頁第３行〜第４行）
　「
１．発明の背景
　
（イ：第９頁第２行〜第８行）
　「
２．発明の開示光学式画像記録装置
　
（ウ：第１０頁第１３行〜第２２行）
　「
レンズ系
　
（エ：第１３頁第１１行〜第１４頁第９行）
　「
反射要素
  反射要素は、当業者に周知の適宜な反射要素、例えば、プリズム又は鏡とすることができる。
  好ましい実施の形態においては、反射要素を第１の平面鏡から構成し、これにより、光束を基材を通過させることなく反射させる。
  上記第１の平面鏡の基材は、反射面と共に良好に機能するように選択されなければならない。そのような基材は、ガラス、特に、フロートガラス（ｆｌｏａｔ  ｇｌａｓｓ）の如き、剛性材料とすることができるが、プラスチック、あるいは、アルミニウムの如き金属を使用することもできる。特定の実施の形態においては、反射要素は、研磨された反射面を有するアルミニウム基材から構成される。
  好ましい実施の形態においては、前方レンズ群及び反射要素は、１つのプリズムから構成される。
追加の反射要素
  追加の反射要素は、上述の第１の反射要素に関して説明したように、選択することができる。
  好ましい実施の形態においては、追加の反射要素は、１つのプリズムから構成される。」
　
（オ：第１４頁第１４行〜第１５頁第１４行）
　「
光学軸の折り曲げ及び方向決め
  また、特に後方レンズ群に比較的厚いレンズを使用することができ、これにより、比較的壊れにくい寸法のレンズ、例えば、勾配屈折率レンズ（ＧＲＩＮレンズ）を用いることができ、特に、軸方向のＧＲＩＮレンズを用いることができる。そのようなレンズは、Ｌｉｇｈｔｐａｔｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（米国アリゾナ州Ｔｕｓｃｏｎ）から入手可能である。
  また、後方レンズ群を多数のレンズから構成して、少数のレンズから成る後方レンズ群に比較して、収差の調節すなわち制御を良好に行うことができる。この構成は、一般的には大きな直径を有する前方レンズ群を備える、高速のレンズ系を設計する場合に、特に重要である。
  好ましい実施の形態においては、上記第１の光学軸及び上記第２の光学軸は、９０°又はそれ未満の角度を形成し、これにより、特にコンパクトなレンズ系を得ることができる。
  また、更に別の好ましい実施の形態においては、上記第２の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、９０°又はそれ未満の角度を形成し、これにより、画像記録装置の範囲に応じて、更にコンパクトなレンズ系を得ることができる。よくあるように、画像記録装置が大きい場合には、よりコンパクトな装置が得られる。
  上記光学軸の方向決めは、適宜な目的に合わせて設計することができる。好ましい
実施の形態においては、上記第１の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、実質的に同じ平面にある。
  更に、上記第１の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、実質的に平行である。」
　
（カ：第１７頁第８行〜第１４行）
　「
画像記録装置
  画像記録装置は、感光性の電子装置、特に、電荷結合素子（ＣＣＤ）、金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）等の如き、半導体画像センサであるのが好ましい。」
　
（キ：第１９頁第１８行〜第２０頁第７行）
　「
ボディ
  また、光学式画像記録装置を静電放電から保護し、電磁適合性を確保するために、ボディは、炭素繊維の如き導電材料から形成するか、あるいは、そのような導電材料を含むことができる。
  一般的に、ボディの高さは、２０ｍｍ未満であり、これにより、ボディは、画像処理装置に極めて一般的に使用されている寸法を有するスロットの中に収容することのできる、十分に平坦な形態を有する。
  特に好ましい実施の形態においては、上記高さは、１０．５ｍｍ以下であり、これにより、ボディの高さは、タイプＩＩＩのＰＣＭＣＩＡ規格に合致する。
  上記高さは、５．０ｍｍ以下であるのが最も好ましく、これにより、ボディの高さは、タイプＩＩのＰＣＭＣＩＡ規格に合致する。
  財布に挿入することができるようにするために、最大７ｍｍの高さが望ましい。」
　
（ク：第２４頁第５行〜第２３行）
　「
本発明の好ましい実施の形態
  光学式画像記録装置は、更に、幅の広い面２０１、２０２及び低い高さｂを有するボディ２０を備えており、このボディは、上記レンズ系及び画像記録装置を収容している。
  図１の従来技術とは対照的に、このレンズ系は、ボディ２０の中に収容されており、これにより、光学式画像記録装置は常に、低い高さｂ及び堅固な構造を有している。光学装置の高さＨ、並びに、有効レンズ高さｈは共に、ボディの高さｂよりも低い。
  光学情報は、光学軸２１１を有する前方レンズ群２１を介して受け取られ、その後、反射要素２３によって角度ａで反射されて、後方レンズ群２２の光学軸２２１に結合される。追加の反射要素２４は、集束されていない画像すなわち未集束画像を、光学軸２５１を有する画像記録装置２５の感光面に反射させる。」
　
（ケ：第２７頁第３行〜第４行）
　「反射要素２３、２４は、この好ましい実施の形態においては、第１の表面鏡である。上記反射要素は、プリズムで置き換えることができる。」
　
（コ：第２７頁第１１行〜第１５行）
　「本発明の好ましい実施の形態においては、画像記録装置２５は、二次元的に配列されたＣＣＤ（電荷結合素子）から成る画像センサである。レンズ系によって形成された光学画像２８は、画像記録装置２５によって電気信号に変換される。これら電気信号を処理して、一般的には半導体メモリであるデータ記憶装置に記憶させることができる。」
　
（サ：第２８頁第２２行〜第２５行）
　「図５は、一つの反射要素２３しか持たない実施の形態における、レンズ系及び画像記録装置２５を示している。本発明のこの実施の形態においては、第２の反射要素２４が取り除かれており、これにより、構成要素の数が減少されていて、レンズ系が単純化されている。」
（刊行物２の記載、以上）
　
　（ｂ）刊行物２に記載された発明
　刊行物２の上記摘記事項によれば、刊行物２に記載された発明として、以下のようなものを認定できる。
　
　「前方レンズ群２１と、後方レンズ群２２と、反射要素２３と、追加の反射要素２４と、開口絞り２６と、選択的に採用されるフィルタ２７とを備え」た「レンズ系を備え」、「直径Ｄの周円を有する光学画像２８が、レンズ系によって形成され、画像記録装置２５によって電気信号に変換される」「光学式画像記録装置」（ク）であって、
　「コンパクトで平坦な形態で収容することのできる、特に、財布の中、あるいは、クレジットカードを持ち運ぶように設計された小型のハンドバッグの中に保持することできるコンパクトで平坦なカメラの中に収容することのできる、光学情報を記録するための光学式画像記録装置」（イ）において、
　「反射要素は、第１の光学軸を１８０°よりも小さい角度ａで折り曲げて第２の光学軸と組み合わせ、これにより、前方レンズ群が受け取った光学情報（光束）を後方レンズ群へ伝達して画像記録装置に像を形成することができ」、「追加の反射要素は、上記第２の光学軸を折り曲げて画像記録装置の光学軸と組み合わせ、これにより、レンズ系の特にコンパクトな形態を得ることができ」（エ）、
　「反射要素２３、２４は、この好ましい実施の形態においては、第１の表面鏡であ」（ケ）り、
　「上記第１の光学軸及び上記第２の光学軸は、９０°又はそれ未満の角度を形成し、これにより、特にコンパクトなレンズ系を得ることができ」、「上記第２の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、９０°又はそれ未満の角度を形成し、これにより、画像記録装置の範囲に応じて、更にコンパクトなレンズ系を得ることができ」、「上記第１の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、実質的に平行である」（オ）ものであって、
　「画像記録装置は、感光性の電子装置、特に、電荷結合素子（ＣＣＤ）、金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）等の如き、半導体画像センサであ」（カ）る、
　「光学式画像記録装置」（ア）。
　
　刊行物２に記載された発明の「光学式画像記録装置」は、「コンパクトで平坦なカメラの中に収容することのできる、光学情報を記録するための光学式画像記録装置」であって、「レンズ系の特にコンパクトな形態を得る」ためのものであるといえ、
　刊行物２に記載された発明の「カメラ」は、“撮像装置”といえる。
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、“コンパクトな形態を得ることを目的とした撮像装置”ということができる。
　
　刊行物２に記載された発明の「反射要素２３」は、入射光の光学軸である「第１の光学軸」を「９０°」「折り曲げて第２の光学軸と」するものであって、「反射要素２３」は、「表面鏡であ」るから、“第１のミラー”といえ、
　刊行物２に記載された発明の「追加の反射要素２４」は、上記「第２の光学軸を」「９０°」「折り曲げて」「画像記録装置の光学軸と」するものであって、「反射要素」「２４」は、「表面鏡であ」るから、“第２のミラー”といえる。
　
　刊行物２に記載された発明の「画像記録装置」は、「追加の反射要素２４」からの光を受光するものであって、「電荷結合素子（ＣＣＤ）、金属酸化膜半導体（ＭＯＳ）等の如き、半導体画像センサであ」るから、“固体電子撮像素子”といえ、
「上記第１の光学軸及び上記画像記録装置の光学軸は、実質的に平行である」ことから、画像記録装置の受光面は、第１の光学軸に対して垂直となる面を有しているといえ、
　これらのことから、刊行物２に記載された発明の「画像記録装置」の受光面は、「カメラ」本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているといえる。
　
　以上によると、刊行物２に記載された発明は、
　「コンパクトな形態を得ることを目的とした撮像装置において、
　入射光の光学軸である第１の光学軸を９０°折り曲げて第２の光学軸とする第１のミラーと、
　上記第２の光学軸を９０°折り曲げて画像記録装置の光学軸とする第２のミラーと、
　追加の反射要素２４からの光を受光するものであって、撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されている固体電子撮像素子と、
　を備える撮像装置。」
といえる。
　
　（ｃ）刊行物２に記載された発明の適用の容易性
　刊行物１発明と刊行物２に記載された発明とは、共に撮像装置に関するものである。
　そして、一般に、撮像装置のような携帯機器において、機器の小型化または薄型化は周知の技術的課題であるといえるところ、
　刊行物２に記載された発明は、「コンパクトな形態を得ることを目的とした撮像装置において、入射光の光学軸である第１の光学軸を９０°折り曲げて第２の光学軸とする第１のミラーと、上記第２の光学軸を９０°折り曲げて画像記録装置の光学軸とする第２のミラーと、追加の反射要素２４からの光を受光するものであって、撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されている固体電子撮像素子とを備える」技術が示されていて、刊行物２に接した当業者は、機器の小型化または薄型化という点で、刊行物１発明より有利であると考え得ることから、容易にその技術を刊行物１発明に適用することを想起するものである。
　
　そうすると、刊行物１発明の「ミラー」を、「第１のミラー」とし、刊行物１発明の撮像装置本体に、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２のミラー」を備えることは、当業者が容易に想到できることといえ、
　そのようにするとき、刊行物２に記載された発明の「固体電子撮像素子」は、「撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されている」ことから、刊行物１発明の固体電子撮像素子が、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」るようにすることも、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　以上によれば、本件発明の上記相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ　相違点２について
　撮像光が入射される筐体部分を、装置本体に対して回転させることができる撮像装置において、該筐体部分を円筒形状とすることは、例えば、特開２０００−３３３０５９号公報（特に、段落【０００６】、【０１０２】、図１０、２０）、特開平１１−４３９９号公報（特に、段落【００２６】、図１）、特開平８−２２３４９２号公報（特に、段落【００１４】、【００２１】）にも記載されているように、周知技術であるといえる。
　
　そして、刊行物１発明の「回転体」である「レンズユニット」は、撮像装置本体に対して回転自在であるところ、
　上記周知技術は、撮像光が入射される筐体部分である“回転体”が円筒形状であるので、回転により回転体と装置本体との衝突が発生して回転体の回転角度が規制されてしまうという心配がなく、それ故、回転体と装置本体との間にある程度のすき間を設ける必要もないといえ、当業者であるなら刊行物１発明よりも設計上有利であると考え得ることから、容易に上記周知技術を刊行物１発明に適用することを想起するものである。
　
　そうすると、刊行物１発明の「回転体」である「レンズユニット」を円筒形状にすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、
　ここでいう“円筒形状”の構造体は、“柱体”といい替えることもできることから、刊行物１発明の「レンズユニット」を“柱体”とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上によれば、本件発明の上記相違点２に係る構成は、上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
ｃ　まとめ（判断）
　以上のように、本件発明の相違点１に係る構成も相違点２に係る構成も当業者が容易になし得ることであるところ、これらを合わせて克服することも、当業者が容易になし得ることである。
　
（７）効果等
　本件発明の構成は、上記のとおり当業者容易想到であるところ、本件発明の効果は、その容易想到である構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
（８）まとめ
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明
　平成２０年６月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１９年１１月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明」ともいう。）は、以下のとおりのものである。
　
　「撮像装置本体と柱体とを備え，
　上記柱体が，
　内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，
　上記撮像装置本体が，
　上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および
　上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，
　を備えた撮像装置。」
　
第４　検討
　原査定の拒絶の理由（３）（特許法第２９条の２）と、原査定の拒絶の理由（１）（特許法第２９条第２項）について、以下に検討する。
　
１　特許法第２９条の２について
（１）先願明細書の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された特許出願は、上記「第２　５［理由１］（２）」に記載したとおりであり、その願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」ともいう。）の記載事項も、上記「第２　５［理由１］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）先願明細書に記載された発明
　先願明細書に記載された発明として、上記「第２　５［理由１］（３）」のとおり「先願発明」を認定する。
　
（３）対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　
（ａ）「撮像装置」
　上記「第２　５［理由１］（４）（ａ）」と同様である。
　
（ｂ）「撮像装置本体と柱体とを備え，」
　上記「第２　５［理由１］（４）（ｂ）」と同様である。
　
（ｃ）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
　先願発明の「第１のミラー」は、“入射開口から入射した光を出射開口に導く第１の偏向器”といえ、このことが、本願発明とは相違しないことを除いて、上記「第２　５［理由１］（４）（ｃ）」と同様である。
　
　すなわち、先願発明は、
　『上記柱体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
という点で、本願発明とは相違しない。
　
（ｄ）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，を備えた」
　先願発明の「第２のミラー」は、“出射光を固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器”といえ、このことが、本願発明と相違しないことを除いて、上記「第２　５［理由１］（４）（ｄ）」と同様である。
　
　すなわち、先願発明は、
　『上記撮像装置本体が、上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記柱体から独立した位置であって、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器、を備えた』
とする点で、本願発明とは相違しない。
　
（４）一致点・相違点
　以上によると、本願発明と先願発明とは、全て一致しており、両者は同一である。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
２　特許法第２９条第２項について
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１及びその記載事項は、上記「第２　５［理由２］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された発明として、上記「第２　５［理由２］（３）」のとおり「刊行物１発明」を認定する。
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ａ）「撮像装置」
　上記「第２　５［理由２］（４）（ａ）」と同様である。
　
（ｂ）「撮像装置本体と柱体とを備え，」
　上記「第２　５［理由２］（４）（ｂ）」と同様である。
　
（ｃ）「上記柱体が，内部が空洞であり，光を入射する入射開口が側面に，光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており，上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く第１の偏向器が内部に配置されており，かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり，」
　上記「第２　５［理由２］（４）（ｃ）」において、「ミラー」としたところを、「偏向器」とする。
　すなわち、刊行物１発明の「反射鏡３」は、「撮影用レンズ２から入射した画像光を」「装置本体１のＣＣＤセンサー４に」向けて「反射する」ものであり、本願発明と同様に“偏向器”といっても差し支えないことを除いて、上記「第２　５［理由２］（４）（ｃ）」と同様である。
　
　そうすると、刊行物１発明は、
　『上記回転体が、内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く偏向器が内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、』
という点で、本願発明とは相違しない。
　もっとも、偏向器が、
　　本願発明では、「第１の偏向器」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、「偏向器」である点、
では、相違が認められる。
　また、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　　本願発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（ｄ）「上記撮像装置本体が，上記柱体の上記出射開口からの出射光の光路上であって，上記柱体から独立した位置であって，受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され，かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子，および上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，を備えた」
　上記「第２　５［理由２］（４）（ｄ）」において、「ミラー」としたところを、「偏向器」とする。
　すなわち、撮像装置本体が、
　　本願発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，を備えた」ものであるのに対して、
　　刊行物１発明は、第２の偏向器を備えていないものであることを除いて、上記「第２　５［理由２］（４）（ｄ）」と同様である。
　
　そうすると、刊行物１発明は、
　『上記撮像装置本体が、上記回転体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記回転体から独立した位置に配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子を備えた』
点で、本願発明とは相違しない。
　もっとも、上述の（ｃ）に関連して、
　撮像装置本体が、
　　本願発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，を備えた」ものであるのに対して、
　　刊行物１発明は、第２の偏向器を備えていないものであり、
　固体電子撮像素子が、
　　本願発明では、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」ているのに対して、
　　刊行物１発明では、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているとはいえない点、
では、相違が認められる。
　また、上記（ｂ）と同様、回転体が、
　　本願発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点、
では、相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　撮像装置本体と回転体とを備え、
　上記回転体が、
　内部が空洞であり、光を入射する入射開口が側面に、光を出射する出射開口が底面にそれぞれ形成されており、上記入射開口から入射した光を上記出射開口に導く偏向器が内部に配置されており、かつ上記出射開口からの出射光の方向と同じ方向の中心軸で上記撮像装置本体に対して回転自在であり、
　上記撮像装置本体が、
　上記回転体の上記出射開口からの出射光の光路上であって、上記回転体から独立した位置に配置され、かつ上記受光面に結像した被写体像を表す映像信号を出力する固体電子撮像素子、
　を備えた撮像装置。
　
　である点で一致し、
　
［相違点１］
　偏向器が、
　　本願発明では、「第１の偏向器」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、「偏向器」であり、
　撮像装置本体が、
　　本願発明では、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器，を備えた」ものであるのに対して、
　　刊行物１発明は、第２の偏向器を備えていないものであり、
　固体電子撮像素子が、
　　本願発明では、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」ているのに対して、
　　刊行物１発明では、受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されているとはいえない点。
　
［相違点２］
　回転体が、
　　本願発明では、「柱体」であるのに対して、
　　刊行物１発明では、柱体ではない点。
　
　で相違する。
　
（５）判断
　ａ　相違点１について
　（ａ）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２及びその記載事項は、上記「第２　５［理由２］（６）ａ（ａ）」に記載したとおりである。
　
　（ｂ）刊行物２に記載された発明
　上記「第２　５［理由２］（６）ａ（ｂ）」において、「ミラー」としたところを、「偏向器」とする。
　すなわち、『刊行物２に記載された発明の「反射要素２３」は、入射光の光学軸である「第１の光学軸」を「９０°」「折り曲げて第２の光学軸と」するものであって、「反射要素２３」は、「表面鏡であ」るから、“第１の偏向器”といえ、
　刊行物２に記載された発明の「追加の反射要素２４」は、上記「第２の光学軸を」「９０°」「折り曲げて」「画像記録装置の光学軸と」するものであって、「反射要素」「２４」は、「表面鏡であ」るから、“第２の偏向器”といえる』ことを除いて、上記「第２　５［理由２］（６）ａ（ｂ）」と同様である。
　
　そうすると、刊行物２に記載された発明は、
　「コンパクトな形態を得ることを目的とした撮像装置において、
　入射光の光学軸である第１の光学軸を９０°折り曲げて第２の光学軸とする第１の偏向器と、
　上記第２の光学軸を９０°折り曲げて画像記録装置の光学軸とする第２の偏向器と、
　追加の反射要素２４からの光を受光するものであって、撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されている固体電子撮像素子と、
　を備える撮像装置。」
といえる。
　
　（ｃ）刊行物２に記載された発明の適用の容易性
　上記「第２　５［理由２］（６）ａ（ｃ）」において、「ミラー」としたところを、「偏向器」とすること以外、上記「第２　５［理由２］（６）ａ（ｃ）」と同様である。
　
　そうすると、刊行物１発明の「偏向器」を、「第１の偏向器」とし、刊行物１発明の撮像装置本体に、「上記出射光を上記固体電子撮像素子の受光面に導く第２の偏向器」を備えることは、当業者が容易に想到できることといえ、
　そのようにするとき、刊行物２に記載された発明の「固体電子撮像素子」は、「撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置されている」ことから、刊行物１発明の固体電子撮像素子が、「受光面が上記撮像装置本体の内側の内壁の面と平行となるように配置され」るようにすることも、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
　以上によれば、本願発明の上記相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
ｂ　相違点２について
　上記「第２　５［理由２］（６）ｂ」と同様である。
　
ｃ　まとめ（判断）
　上記「第２　５［理由２］（６）ｃ」と同様である。
　
（６）効果等
　本願発明の構成は、上記のとおり当業者容易想到であるところ、本願発明の効果は、その容易想到である構成から当業者が予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える格別顕著なものでもない。
　
（７）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、また、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１、２、４ないし７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。