【事件の表示】
　特願２００４−２３３１７７「写真画像の選択システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１０７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成７年２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９４年２月２５日、米国）に出願した特願平７−３２０３４号の一部を平成１６年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II　平成１８年８月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、平成１８年２月２３日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１の
「写真仕上げ業者に保存された画像に関連する写真画像を選択し、選択された写真画像に関するサービスを選択する方法であって、
　少なくとも１個の高解像度画像に関する画像ファイルを保存し、
　前記写真仕上げ業者において、前記高解像度画像についての低解像度の陽画画像を作成し、低解像度画像の陽画表示を表示装置に表示し、
　前記表示装置から画像を選択し、かつ前記選択された画像に関連した、対応する高解像度画像に対して提供されるサービスを選択し、
　前記選択された画像の識別情報、前記選択されたサービスに関する記述、および顧客の識別情報を含む発注情報を、記録する段階を含む方法。」
は、本件手続補正の特許請求の範囲の請求項１（以下、「本件補正発明」という。）が
「写真仕上げ業者
コンピュータ
について顧客操作コンピュータを用いて
　
前記写真仕上げ業者コンピュータは、
すると共に
、低解像度の陽画画像を保存し、
　前記顧客操作コンピュータにおいて、前記写真仕上げ業者コンピュータにアクセスしてそこに保存されている低解像度の陽画画像のデータの転送を受けて低解像度画像の陽画表示を
　
前記顧客操作コンピュータにおける操作者の操作に応じて、
され
が
され
　前記選択された画像の識別情報、前記選択されたサービスに関する記述、および顧客の識別情報を含む発注情報
が前記写真仕上げ業者コンピュータに送信され、前記写真仕上げ業者コンピュータに
される
　と補正された（下線部は補正箇所）。
　
２．本件補正について
　平成１８年９月２８日付けの審判請求書の請求の理由によれば、「補正後の請求項１の発明は、補正前の請求項１の発明を明確にしたものに過ぎないから、特許請求の範囲の減縮である」とのことであるが、本件補正は、請求項の削除（特許法第１７条の２第４項第１号）、誤記の訂正（同第３号）、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）（同４号）に該当しないことは明らかであることからも、同２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものと解される。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同条第５項において準用する第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３．本件補正発明の独立特許要件について
（１）原出願である特願平７−３２０３４号の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原出願の当初明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）【請求項１】
　写真画像を選択し、選択された写真画像に関するサービスを選択する方法であって、
　ａ）複数の画像をもつ写真フィルムを走査して画像ファイルを作成し、
　ｂ）画像ファイルを加工し、前記画像ファイル内の画像を表示装置に陽画表示し、
　ｃ）前記表示装置から画像を選択し、かつ前記選択画像に関し与えられるサービスを選択し、当該サービスは、前記選択画像から作成される印画の枚数および大きさ、印画に対する画フレーム、選択画像のフォトＣＤ、画像の拡大および切り取り、選択された印画に関する通信文および選択された印画を送付する宛先からなる群から選択されるものであり、
　ｄ）前記選択画像の識別情報、前記選択サービスに関する記述および顧客の識別情報を含む発注情報を記録し、
　ｅ）前記発注情報を写真仕上げ業者に配信する
段階からなることを特徴とする、写真画像およびサービスの選択方法。
　　【請求項２】　請求項１に記載された方法であって、
　前記表示の手段は、前記写真仕上げ業者から遠隔にあるパーソナルコンピュータであり、前記画像ファイルは、電話回線を通じ、モデムを経由して前記パーソナルコンピュータに送信され、前記発注情報は、電話回線を通じ、モデムを経由して前記写真仕上げ業者に配信されることを特徴とする、写真画像およびサービスの選択方法。
　　【請求項３】　請求項１に記載された方法であって、
　前記表示手段は、複数の画像およびそれに対応する複数のインデックス番号を有するインデックス印刷であり、前記発注情報は、押しボタン電話機により前記写真仕上げ業者に配信されることを特徴とする、写真画像およびサービスの選択方法。
　　【請求項４】　請求項２に記載された方法であって、
　画像ファイルに関連するコンピュータプログラムも、前記パーソナルコンピュータに送信されることを特徴とする、写真画像およびサービスの選択方法。
　　【請求項５】　請求項４に記載された方法であって、
　前記コンピュータプログラムは、パーソナルコンピュータの操作者が表示から画像を選択可能とすることを特徴とする、写真画像およびサービスの選択方法。
（イ）【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、フォトフィニッシング（photofinishing、以下「写真仕上げ」と称する）の分野に関する。より詳細には、印画作成（printing）のための写真画像の選択に関する。
（ウ）【０００２】
【従来の技術】
　電子的な印画作成処理については、すでに多くのシステムが提案されている。例えばコダック社のクリエータ・プリント（Creata Print：商品名）では、操作者が写真店あるいは小規模現像拠点（mini lab location ）に行き、自分のネガティブフィルム（以下、ネガと略称する）を挿入し、印画作成に先立って画像の拡大・切り取り（crop、クロップ）、引き伸ばしを行う。
（エ）【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、消費者は、多数の印画を写真取り扱い店から受領しあるいは写真仕上げ業者（photofinisher 、以下、単に「写真業者」と呼ぶ）からの郵送を受け、それらの印画の複製を友人や親戚へ送付したい場合や自分用に作りたい場合に、しばしば問題に直面している。
　　　【０００４】
　即ち、写真仕上げの従来の環境では、選択した画像がどの写真ネガに含まれているのかを識別しにくいことである。顧客は、選択画像を含む写真ネガを見つけ出すのに手間取ることが多い。また、ネガを見て、印画を見ると同じように判読することも難しい。顧客は各ネガを調べて、その中から印画したい画像を選別しなければならない。しかる後、小規模現像拠点、写真店あるいは写真業者にネガを持参または郵送し、焼き付け枚数とサイズを指定しなければならない。そして新しい印画ができあがるのを待ち、それらをドラッグストア、小規模現像拠点あるいは写真業者から入手するという過程を経る必要がある。
　　　【０００５】
　この方法には多くの問題がある。例えば、顧客は、傷つきやすいフィルムを何度も取り扱う必要があり、このため擦過傷や指紋がついたり、あるいはフィルムを損傷したりする恐れがある。また、発注情報をスリーブ（sleeve、収納ケース）に記入する必要があるが、その場合、ネガをスリーブに挿入する前に記入すれば問題ないが、挿入した後にスリーブの上から書くと、フィルムを傷める恐れがある。また、誤ったデータを記入してしまう恐れもある。さらに、特に、類似の画像が数枚ある場合には、小さなネガ画像での識別が難しい。また、別の問題として、フィルム上の画像は、必ずしもフィルムの縁にあらかじめ付けられた（preflashed）番号と符合するとは限らない。画像の番号を例えば「９」，「９Ａ」，「１０」のいずれとすればよいか迷う場合もよくあり、このために焼き増し（reprint 、リプリント）の選択誤りをすることも起こる。また、顧客にとって拡大、切り取りなどの指定は大変面倒なため、このような発注はほとんどなされない。焼き増しの発注後、ネガは元の印画とは別のところに無秩序に収納されてしまい、後でネガを探し出すのが困難となる。
　　　【０００６】
　以上より、ネガやスライドからの印画作成の発注や再発注を容易にする、改良システムと方法が望まれている。…
（オ）【０００７】
　本発明の目的は、ネガまたはスライドからの印画作成の発注または再発注を容易にするシステムおよび方法を提供することにある。…
（カ）【０００８】
【課題を解決するための手段および作用】
　本発明は、ネガあるいはスライドからの印画作成の発注や再発注を容易にするためのシステムであり、印画の大きさ、宛先、テキスト、フレームその他の印画作成に関する、顧客による任意の選択を可能にする。
（キ）【００１４】
【実施例】
実施例１．
　図１において、システム１０は、ネガまたはスライドから印画作成を再発注するに適したシステムを示す。本発明のこの実施例によれば、小売店の顧客は、写真業者から受け取ったネガまたはスライド、あるいは顧客の個人ライブラリにあった古いネガまたはスライドの袋から、フィルム・ストリップ１２を選択する。このストリップ１２は、図１に示すように、フィルム取り扱い装置（film handling unit）１６のスロット１４に挿入される。フィルム取り扱い装置１６は、プリンタ１８、スキャナ２０、バッガ（bagger）２２の機能を含む。プリンタ１８は、市販のバーコードプリンタまたはラベルプリンタなどの適当なプリンタでよい。スキャナ２０は、例えば直線に配列した電荷結合素子（ＣＣＤ）や平面ＣＣＤ（area CCD）などの適当なスキャナ、あるいは画像を取り込む他の任意の手段であってよい。スキャナは、高解像度スキャナなどを含む任意のスキャナでよいが、本発明の実施態様として、写真業者が印画作成用にネガまたはスライドを保存し、顧客にはインデックス印刷（index print ）のみを送付する場合には、低解像度スキャナが好ましい。なお、写真材としては一般にネガが用いられる。
　　　【００１５】
　図１において、フィルム１２は、フィルム取り扱い装置１６のスキャナ２０を通過する。光源（図示せず）によりネガを照射し、光はフィルム１２を通過してフィルム取り扱い装置１６内の画像作成用電子回路（imaging electronics ）に達する。スキャナ２０は、フィルムの透過度に対応するデータを迅速に獲得でき、付設の観察ステーション（viewing station ）２４の例えばコンピュータ画面２６などに適切に表示するに十分な空間解像度および色解像度をもつ。選択されたフィルムストリップ１２は、図のようにコンピュータ画面２６により観察することができる。
（ク）（実施例３として）
　　　【００２４】
…走査の後、画像データはコンピュータによって表示に適するように加工（manipulate）され、必要な場合には、画像の標準数（即ち２４または３６）が妥当な（reasonable）記憶容量の大きさに合うように、データ内容の削減が行われる。…
　　　【００２９】
…低解像度画像のパレット化および圧縮は、送信されるべきデータを最小にするために行われる。…
　　　【００３０】
　遠隔地において、パーソナルコンピュータ５２は、電話回線５４を通じてモデム４８と通信する。適切な識別子（identification）を用いることによって、パーソナルコンピータ５２の所有者は、記憶ブロック４６にある走査蓄積画像にアクセスすることができる。次に、これらの画像はデータ転送手段４８を通じてパーソナルコンピュータ５２に転送され、そこで画像は表示装置５６に順次表示される。…
　　　【００３１】
　操作者が選択する情報には、拡大・切り取り、画像サイズの選択、特定の画像に関する書状および宛先、画像に付加するテキスト、あらかじめ用意した背景への画像の挿入などの情報を含み、回線５４を通じてモデムなどのデータ転送手段４８およびコンピュータ５０に送信される。
　　　【００３２】
…次に、このデータは、線６０を経て引き伸ばし機５８に送られ、コンピュータ５０により各印画の正しい大きさを決定し、印画材の露出が制御される。実際には、コンピュータ５０により、引き伸ばし機のレンズの倍率と所定の位置が制御され、パーソナルコンピュータ５２の操作者が指定した拡大および切り取りを行う。…コンピュータ５０は走査された高解像度の画像ファイルを累積し、それによって所望の印画またはフォトＣＤを作成する。…
（ケ）【００３７】
　以上を要約すると、本発明により、スキャナにより写真ネガあるいはスライドを取り込んで画像ファイルを作成し、それを用いて印画作成用の写真画像を選択する。…
（コ）【００４１】
【発明の効果】
　本発明は、写真仕上げの分野において有用であり、ネガからの印画や焼き増しを発注する場合の不都合を減少させる。本発明の利益は、印画や焼き増しの選択および発注における従来の不便な手段を解消することにある。また、傷つきやすいネガを顧客が何度も取り扱わなくて済む。本発明の機能により、顧客がネガからの初回の印画作成を発注する前に画像を吟味でき、それによって所望しない印画作成の必要がなくなる。また、本発明により、データの記入誤りがなくなる。さらに、本発明によって顧客は、特に数枚の類似の画像がある場合に、ネガをより容易に識別することができるという利益を得る。
　
（２）以上の【従来の技術】、【発明が解決しようとする課題】、【課題を解決するための手段および作用】、【発明の効果】の記載からすると、原出願の当初明細書に記載された発明（以下、「原出願の当初発明」という。）は、ネガあるいはスライドから画像ファイルを作成することを前提としていると認められる。
　また、画像ファイルを作成する工程については、【実施例】として例示されている態様も、ネガあるいはスライドから作成するもののみであり、それ以外の方法で画像ファイルを作成する実施例が開示されているとは認められない。
　また、原出願の当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「複数の画像をもつ写真フィルム」という文言も、「ネガあるいはスライド」に相当するものとして使用されているものと解される。
　
（３）してみれば、原出願の当初発明はネガあるいはスライドから画像ファイルを作成する工程を有することを前提としたものと認められるため、画像ファイルの作成手段についての限定がなされていない、すなわち、ネガあるいはスライドをスキャンすること以外の工程により作成された画像ファイルをも包含するものとした本件補正は、原出願の当初明細書に記載した事項の範囲とはいえない。
　
（４）なお、これに対して、審判請求人は、当初明細書段落００２９〜段落００３４及び図２におけるコンピュータ５０、パーソナルコンピュータ５２における処理は、「写真フィルム」、「ネガまたはスライド」をスキャンして作成される画像ファイルには、限定されない処理であることは明かであり、また、この実施例３は、ディジタルカメラ等で得られた画像ファイルに実施可能な発明であるためスキャナする工程は、技術上の意義を有さないものである、との主張をしている。
　しかし、前記（３）のとおり、原出願の当初発明はネガあるいはスライドから画像ファイルを作成する工程を前提とした発明であると認められるため、同発明において、画像ファイルを作成するにあたって同工程には限定されないという主張や、同工程が技術上の意義を有する事項ではないとする主張には、理由がない。
　
（５）してみれば、本件補正発明は原出願の当初明細書に記載した事項の範囲内のものではなく、本件補正は特許法第４４条第１項の分割要件を満たしていないため、本願の出願日は現実の出願日である平成１６年８月１日となる。
　
（６）（ア）したがって、原出願である特願平７−３２０３４号の公開公報である、特開平７−２６１２７９号公報（以下、「引用例１」という。）は前記本願の出願日前に頒布された刊行物となる。
　
（イ）引用例１には、前記３．（１）で摘記した事項から、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「写真仕上げ業者コンピュータに保存された画像に関連する写真画像について顧客操作コンピュータを用いて選択し、選択された写真画像に関するサービスを選択する方法であって、
　前記写真仕上げ業者コンピュータは、写真フィルムを走査して作成した少なくとも１個の高解像度画像に関する画像ファイルを保存すると共に、前記高解像度画像についての低解像度の陽画画像を作成し、低解像度の陽画画像を保存し、
　前記顧客操作コンピュータにおいて、前記写真仕上げ業者コンピュータにアクセスしてそこに保存されている低解像度の陽画画像のデータの転送を受けて低解像度画像の陽画表示を表示装置に表示し、
　前記顧客操作コンピュータにおける操作者の操作に応じて、前記表示装置から画像が選択され、かつ前記選択された画像に関連した、対応する高解像度画像に対して提供されるサービスが選択され、
　前記選択された画像の識別情報、前記選択されたサービスに関する記述、および顧客の識別情報を含む発注情報が前記写真仕上げ業者コンピュータに送信され、前記写真仕上げ業者コンピュータに記録される段階を含む方法。」
　
（ウ）本件補正発明と引用発明とを対比すると、画像フィルムについて、前者では「少なくとも１個の高解像度画像に関する画像ファイル」とされているのに対し、後者では「写真フィルムを走査して作成した少なくとも１個の高解像度画像に関する画像ファイル」である点においてのみ、両者の文言上の相違はあるが、前者の画像フィルムは、後者の工程で得られる画像フィルムを包含する、上位概念のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明に対して新規性はなく、特許法第２９条第１項第３号により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（エ）以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記IIのとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月２３日付けの手続補正による特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「写真仕上げ業者に保存された画像に関連する写真画像を選択し、選択された写真画像に関するサービスを選択する方法であって、
　少なくとも１個の高解像度画像に関する画像ファイルを保存し、
　前記写真仕上げ業者において、前記高解像度画像についての低解像度の陽画画像を作成し、低解像度画像の陽画表示を表示装置に表示し、
　前記表示装置から画像を選択し、かつ前記選択された画像に関連した、対応する高解像度画像に対して提供されるサービスを選択し、
　前記選択された画像の識別情報、前記選択されたサービスに関する記述、および顧客の識別情報を含む発注情報を、記録する段階を含む方法。」
　
２．本願の出願日
　本願発明は、本件補正発明と同様に、画像ファイルの作成手段についての限定がなされていないため、前記IIで述べたものと同様の理由により、原出願の当初明細書に記載した事項の範囲内のものではなく、特許法第４４条第１項の分割要件を満たしていないため、本願の出願日は現実の出願日である平成１６年８月１０日となる。
　
３．対比・判断
　したがって、引用例１は本願の出願日前に頒布された刊行物であり、そして、本願発明は、本件補正による本件補正発明の限定的減縮の元になった発明であるため、前記IIで述べたものと同様の理由により、引用発明に対して新規性はないことは明らかである。
　
IV　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。