【事件の表示】
　特願２００２−２９７６４７「プリペイド型電子マネー決済システム、方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３３６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件は，平成１４年１０月１０日の出願であって，平成１９年９月２５日付け拒絶理由通知に対し，同年１２月３日付けで手続補正がなされ，平成２０年３月５日付け拒絶理由通知（最後）に対し，同年５月８日付けで手続補正がなされ，同年６月３日付けで平成２０年５月８日付け手続補正に対する補正の却下の決定がなされ，同日付で拒絶査定がなされた。これに対し，同年７月１０日に審判請求がされるとともに，同日付けで手続補正がなされた。その後，当審において通知した平成２１年１１月１０日付け審尋に対して，平成２２年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２０年７月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成２０年７月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成２０年７月１０日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の前後の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
　
［本件補正前の特許請求の範囲］
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する残高取得手段と，
　前記残高取得手段により残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，その取得した合算残高の範囲内で購入可能な商品の情報を要求元に提供する商品情報提供手段と，
　前記商品情報提供手段により前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記残高取得手段により取得された各プリペイド型電子マネーの残高とに基づいて，支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーを選択する選択手段と，
　前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段と，
　を備えることを特徴とするプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項２】
　ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応させて，各プリペイド型電子マネーの発行元の情報を記憶する発行元情報記憶手段を更に備え，
　前記残高取得手段は，前記発行元情報記憶手段に記憶された複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元宛てに残高照合の要求を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得することを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項３】
　前記課金手段は，前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーに対応する電子マネー発行元宛てに対して，各プリペイド型電子マネーで充当させる額の決済要求を行うことを特徴とする請求項２記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項４】
　前記選択手段は，所定のプリペイド型電子マネーの残高が前記購入商品の代金以上である場合には，他のプリペイド型電子マネーを選択することなく前記所定のプリペイド型電子マネーを１つだけ選択し，前記合算残高が前記購入商品の代金に満たない場合には，残高不足である旨の通知を行い，それ以外の場合に，複数種類のプリペイド型電子マネーを選択することを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項５】
　前記ユーザ別残高記憶手段に記憶された各プリベイド型電子マネーの残高に基づいて支払優先順位の決定を行なう支払順位決定手段を更に備え，
　前記選択手段は，前記支払順位決定手段により決定された前記支払優先順位が最上位の前記プリペイド型電子マネーの残高が購入商品の代金に満たない場合には，前記支払順位決定手段により決定された前記支払優先順位に従った順番で，他のプリペイド型電子マネーを順次選択していくことを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項６】
　前記支払優先順位決定手段は，前記残高取得手段により取得された各プリベイド型電子マネーの残高を比較する残高比較手段を更に備え，
　前記残高比較手段による比較結果に基づいて，残高が少ない順にプリベイド型電子マネーに対する支払優先順位の決定を行うことを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項７】
　ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応させて，各プリペイド型電子マネーの支払優先順位を記憶する支払優先順位記憶手段を更に備え，
　前記支払優先順位決定手段は，前記支払優先順位記憶手段に記憶されている支払優先順位に基づいて前記支払優先順位の決定を行うことを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項８】
　前記課金手段は，前記支払優先順位が最下位のプリペイド型電子マネーを除いては残高の全部を前記商品代金の不足分として充当させ，前記支払優先順位が最下位のプリペイド型電子マネーについては残高の全部あるいは一部を前記商品代金の不足分として充当させることを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項９】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済方法であって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得し，
　前記残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，その取得した合算残高の範囲内で購入可能な商品の情報を要求元に提供し，
　前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記取得された各プリペイド型電子マネーの残高とに基づいて，支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーを選択し，
　前記選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させて課金する，
　ことを特徴とするプリペイド型電子マネー決済方法。
　　【請求項１０】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なう処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する処理と，
　前記残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，その取得した合算残高の範囲内で購入可能な商品の情報を要求元に提供する処理と，
　前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記取得された各プリペイド型電子マネーの残高とに基づいて，支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーを選択する処理と，
　前記選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させて課金するする処理と，
　をコンピュータに実行させるためのプログラム。」
　
［本件補正後の特許請求の範囲］
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，
プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から
　前記残高取得手段により残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，
各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から，前記
の範囲内の金額が対応付けられている
取得し，この取得した商品の情報を
　前記商品情報提供手段により前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記残高取得手段により取得された各プリペイド型電子マネーの残高
とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の
として
　前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段と，
　
を備え，
　
前記残高取得手段は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する
　　【請求項２】
　ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応させて，各プリペイド型電子マネーの発行元
と通信接続するためのアクセス情報
　前記残高取得手段は，前記発行元情報記憶手段に記憶された
アクセス情報を利用して前記ユーザが使用できる
と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信
　　【請求項３】
　前記課金手段は，前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーに対応する電子マネー発行元宛てに対して，各プリペイド型電子マネーで充当させる額の決済要求を行うことを特徴とする請求項２記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項４】
　前記選択手段は，所定のプリペイド型電子マネーの残高が前記購入商品の代金以上である場合には，他のプリペイド型電子マネーを選択することなく前記所定のプリペイド型電子マネーを１つだけ選択し，前記合算残高が前記購入商品の代金に満たない場合には，残高不足である旨の通知を行い，それ以外の場合に，複数種類のプリペイド型電子マネーを選択することを特徴とする請求項１記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項５】
　前記
残高管理手段
を比較することにより各プリベイド型電子マネーの
　　【請求項６】
　前記支払優先順位決定手段は，前記残高取得手段により取得された各プリベイド型電子マネーの残高を比較する残高比較手段を更に備え，
　前記残高比較手段による比較結果に基づいて，残高が少ない順にプリベイド型電子マネーに対する支払優先順位の決定を行うことを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項７】
　ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応させて，各プリペイド型電子マネーの支払優先順位を記憶する支払優先順位記憶手段を更に備え，
　前記支払優先順位決定手段は，前記支払優先順位記憶手段に記憶されている支払優先順位に基づいて前記支払優先順位の決定を行うことを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項８】
　前記課金手段は，前記支払優先順位が最下位のプリペイド型電子マネーを除いては残高の全部を前記商品代金の不足分として充当させ，前記支払優先順位が最下位のプリペイド型電子マネーについては残高の全部あるいは一部を前記商品代金の不足分として充当させることを特徴とする請求項５記載のプリペイド型電子マネー決済システム。
　　【請求項９】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済方法であって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，
プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から
する取得工程
　前記残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，
各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から，前記
の金額が対応付けられている
取得し，この取得した商品の情報を
する商品情報提供工程と，
　前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記取得された各プリペイド型電子マネーの残高
とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の
として
する選択工程と，
　前記選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させて課金する
課金工程と，を含み，
　
前記残高取得工程は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する
　　【請求項１０】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なう処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，
プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から
取得処理
　前記残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，
各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から，前記
の金額が対応付けられている
取得し，この取得した商品の情報を
商品情報提供処理
　前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記取得された各プリペイド型電子マネーの残高
とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の
として
選択処理
　前記選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させて課金するする
課金処理と，をコンピュータに実行させ，
　
前記残高取得処理は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得することを特徴とするプログラム。
（下線は，補正箇所を示すために審判請求人が付記したものである。）
　
２．本件補正の目的の適否
　本件補正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって，本件補正後の請求項１の「ユーザからの商品購入申込要求に応じて，
プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から
各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から，前記
の範囲内の金額が対応付けられている
取得し，この取得した商品の情報を
とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の
として
　また，本件補正前の請求項１の「残高取得手段」について，本件補正後の請求項１により「前記残高取得手段は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する」とする補正は，「残高取得手段」の機能を限定するものである。
　
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とし，さらに同条同項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
３．本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明の記載は，上記「２．１［本件補正後の特許請求の範囲］」において摘示したとおりである。
　
４．特許法第２９条第２項について
４．１　引用例
（１）引用例１の記載事項と引用発明
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−２４７２３号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，
インターネット等で用いられるプリペイド型電子マネーに関する
　
（イ）「【００３６】図１は，本発明に係るプリペイド型電子マネー変換システム１０を示す図である。プリペイド型電子マネー変換システム１０は，
プリペイド型電子マネー（以下，「電子マネー」という）を発行する発行端末Ａ〜Ｄ
ユーザＵが電子マネーを使用するためのユーザ端末１２
【００３７】
発行端末Ａ〜Ｄは，それぞれ異なる種類の電子マネーを発行し
【００３８】
変換サーバ２０は，各発行端末Ａ〜Ｄから購入した電子マネーの残高を格納する準備金データベース（以下，「準備金ＤＢ」という）２１
各ユーザＵが使用可能な電子マネーの残高をそれぞれの電子マネー毎に格納したユーザ別残高データベース（以下，「ユーザ別残高ＤＢ」という）２２
【００３９】次に，変換サーバ２０の各データベースについて，具体的な例を参照しながら説明する。準備金ＤＢ２１は，図２に示すように，「電子マネー名称」「ポイント数」「使用頻度」「補充可能性」の各項目を有している。「電子マネー名称」は，各電子マネーを分類するために各電子マネーに付与された名称である。ここでは，変換サーバ２０は発行端末Ａ〜Ｄが発行するＡ電子マネーからＤ電子マネーまでの４種類の電子マネーを取り扱っている。「ポイント数」は，変換サーバ２０が該当の電子マネーを支払うことができるポイント数，すなわち各電子マネーの残高を示すものである。例えば，Ａ電子マネーについては，変換サーバ２０は１０００００ポイント（以下，ポイントの単位を「ｐｔ」と示す）までの支払いが可能であることを示す。「使用頻度」は，その電子マネーがどの程度使用されているかを示すものであり，「補充可能性」は，該当の電子マネーを準備金ＤＢ２１に補充する目安を示すものである。
【００４０】次に，ユーザ別残高ＤＢ２２は，図３に示すように，「会員番号」「ＩＤ」「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」「円換算総額」及び各電子マネー毎の使用可能ポイント（残りポイント）の各項目を有している。「会員番号」は変換サーバ２０に登録された会員（ユーザＵ）を整理するための番号，「ＩＤ」は各会員を変換サーバ２０が識別するための識別番号，「ＰＡＳＳＷＯＲＤ」は各会員が変換サーバ２０にアクセスするための暗号である。そして，「円換算総額」は，各電子マネーの残高を円換算して合計したものである。例えば，ユーザＦＦＦ（会員番号１）の電子マネーの残高は，円換算総額は８００００円で，その内訳はＡ電子マネーが１００ｐｔ，Ｂ電子マネーが３００ｐｔ，Ｃ電子マネーが５０ｐｔ，Ｄ電子マネーが５０ｐｔとなっている。」
　
（ウ）「【００４２】次に，本実施形態に係るプリペイド型電子マネー変換システム１０の決済の流れについて説明し，併せて本発明のプリペイド型電子マネー変換方法の実施形態について説明する。図６は，プリペイド型電子マネー変換システム１０の決済の流れを示すフローチャートである。
【００４３】まず，変換サーバ２０が各発行端末Ａ〜Ｄに対して各電子マネーの発行を依頼する（Ｓ１０）。各発行端末Ａ〜Ｄは，変換サーバ２０から電子マネーの依頼を受託する（Ｓ１２）と，変換サーバ２０に対して電子マネーを発行する（Ｓ１４）。ここで発行される電子マネーはプリペイド型の電子マネーであり，各発行端末Ａ〜Ｄは変換サーバ２０に対して電子マネー使用の際に必要なＩＤを付与する。変換サーバ２０は付与されたＩＤを管理すると共に，各ＩＤに対応する電子マネーの残高を図２に示す準備金ＤＢ２１に格納する（Ｓ１６）。
【００４４】次に，複数種類の電子マネーを使用したいユーザＵは，変換サーバ２０に会員登録の依頼をする（Ｓ１８）。ユーザＵから会員登録の依頼を受けた変換サーバ２０は該ユーザＵを会員として登録する（Ｓ２０）。すなわち，該ユーザＵに会員番号を付与し，ＩＤ及びＰＡＳＳＷＯＲＤと共に該ユーザＵを図３に示すユーザ別残高ＤＢ２２に登録する（Ｓ２０）。この際，各電子マネーの残高の内訳はユーザＵの希望に応じて定める。
【００４５】
変換サーバ２０に登録されたユーザＵはインターネット１４に接続された店舗端末ａ〜ｄにアクセスして公開されている商品を閲覧し
商品の内容と共に商品の定価や支払いが可能な電子マネーの種類を確認する
【００４６】ここで，電子マネーの種類の変換について，登録されたユーザＵの一人であるユーザＦＦＦ（会員番号１，図３参照）を例にして説明する。
ユーザＦＦＦが店舗端末ｂで３２０ｐｔの商品を買いたいとする。店舗端末ｂにおいて使用することができる電子マネーはＢ電子マネーであるが，ユーザＦＦＦはＢ電子マネーを３００ｐｔしか有しておらず（図３参照），現状では買うことができない。そこで，ユーザＦＦＦは電子マネーの種類を変換することを変換サーバ２０に要求する（Ｓ３０）。ここでは，Ａ電子マネーの４０ｐｔをＢ電子マネーへ変換することを変換サーバ２０に要求するものとする。変換サーバ２０は変換要求を受けて，電子マネーの種類を変換する（Ｓ３２）。電子マネーの種類の変換は，マネー変換部２３が変換レートＤＢ２４を参照してユーザ別残高ＤＢ２２の内訳を変更することにより行われる。すなわち，Ａ電子マネーの残高から４０ｐｔ減算すると共に，図５に示す変換レートＤＢ２４を参照して４０ｐｔに０．５を乗じてＢ電子マネーの残高に加算する。これにより，図３に示すユーザ別残高ＤＢは図７に示すように変更され，ユーザＦＦＦのＡ電子マネーの残高は６０ｐｔ，Ｂ電子マネーの残高は３２０ｐｔとなる
【００４７】続いて，
ユーザＦＦＦは変換サーバ２０に対して商品の代金の支払いを要求し（Ｓ３４），変換サーバ２０はユーザＦＦＦからの代金支払い要求を受信する（Ｓ３６）と，店舗端末ｂに対してＢ電子マネーで３２０ｐｔを支払う（Ｓ３８）。支払いは，変換サーバ２０が発行端末Ｂから付与されたＩＤを店舗端末ｂに提示して行われる。変換サーバ２０は，代金を店舗端末ｂに支払った後に，ユーザ別残高ＤＢ２２のユーザＦＦＦのＢ電子マネー残高から３２０ｐｔを引き落とす（Ｓ４２）。一方，店舗端末ｂは代金を受領する（Ｓ４０）と，ダウンロード又は発送するなどの方法により，商品をユーザＦＦＦに引き渡す
【００４８】上記のように変換サーバ２０によって電子マネーの種類を変換することにより，ユーザＵは異なる種類の電子マネーを必要とする店舗端末ａ〜ｄで買い物をすることができる。その後，店舗端末ａ〜ｄは商品の代金として取得した電子マネーの換金を発行端末Ａ〜Ｄに依頼する（Ｓ４８）。
発行端末Ａ〜Ｄでは，店舗端末ａ〜ｄから電子マネーの換金依頼を受託する（Ｓ５０）と，電子マネーを換金して（Ｓ５２）店舗端末ａ〜ｄに現金を支払い，店舗端末ａ〜ｄがこれを受け取って（Ｓ５４），決済が完了する
　
（エ）「【００５４】また，従来のプリペイド型電子マネーシステムにおいては，一の種類の電子マネーの残高が少なくなると，残り少なくなった残高より低価格の商品しか購入することができないため，該種類の電子マネーによる商品選択の幅が著しく狭められてしまうが，プリペイド型電子マネー変換サーバ２０を含む本実施形態のプリペイド型電子マネー変換システム１０によれば，一の種類の電子マネーを他の種類の電子マネーに変換することができるので，
残り少なくなった電子マネーも有効に活用することができる
　
（ａ）上記摘記事項（ウ）及び【図６】から，店舗端末は，商品の内容と共に商品の定価や支払いが可能なプリペイド型電子マネーの種類についての情報をインターネットを介してユーザＵに提供していることから，店舗端末は，商品の情報と金額とを対応付けて記憶する手段を備えていることは明らかであり，商品の情報を提供する手段を備えることも明らかである。
　
（ｂ）上記摘記事項（ウ）から，ユーザＵが商品を購入する際，当該商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーのみでは不足が生じた場合，不足分を補うために他の種類のプリペイド型電子マネーをユーザＵが選択して使用することは明らかである。
　
イ　そうすると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネットを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金としてプリペイド型電子マネーを用いて決済を行うシステムであって，
　異なる種類のプリペイド型電子マネーを発行する各発行端末Ａ〜Ｄから購入したプリペイド型電子マネーの残高を格納する準備金ＤＢ２１と，
　各ユーザＵが使用可能なプリペイド型電子マネーの残高をそれぞれのプリペイド型電子マネー毎に格納したユーザ別残高ＤＢ２２と
　商品の情報と金額とを対応付けて記憶する手段から商品の情報を取得し，この取得した商品の情報をユーザＵに提供する手段と，
　ユーザＵが商品を購入するとき，当該商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーのみでは不足が生じた場合，不足分を補うために他の種類のプリペイド型電子マネーをユーザＵが選択して使用し，
　ユーザＵが他の種類のプリペイド型電子マネーを選択することで，該他の選択されたプリペイド型電子マネーを，商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーに変換し，変換された他の選択されたプリペイド型電子マネーの残高を変換に用いた分だけ減算し，変換された商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーの残高を変換に用いた分だけ加算し，店舗端末に支払った後に，ユーザ別残高ＤＢ２２のユーザＵの商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネー残高から引き落とす
　システム。」
　
（２）引用例２の記載事項
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１５７５３０号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
　
（ア）「【００４０】カード番号２２は，各カードを一意に識別する識別ための識別子の例であり，
金額２４は，ユーザが購入した電子マネー等の価値情報の額である
【００４１】プリペイドカードが販売された場合には，
カード番号２２，パスワード２３，金額２４の各情報が小売店端末２０に入力され，カードセンター４０へ送信され，カードセンター４０に登録される
　
（イ）「【００４３】（カードセンター）カードセンター端末４０について，図を参照して説明する。図３は，カードセンター端末４０の構成を説明する図であり，図４は，カード情報の構成例を示す図である。
【００４４】カードセンター端末４０は，汎用コンピュータ，ワークステーション等によって構成され，図３に示されるように，制御処理部４１と，記憶手段４２と，通信手段４３とを有する。
【００４５】記憶手段４２には，図４に示されるようなカード情報が格納されており，制御処理部４１は，通信手段４３を介して通信を行い，カード情報の登録，認証，残高確認，残高更新，決済，パスワード変更等の各処理を行う。」
　
（ウ）「【００４７】まず，カードセンター４０がプリペイドカードを発行し，各プリペイドカードに設定された残高を，電子マネーの額とする。」
　
（エ）「【００５１】（実施例の動作）次に，図を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。ここで，図５は，製品情報画面の構成例を示す図であり，図６は，配送方法選択画面の構成例を示す図であり，図７は，支払方法入力画面の構成例を示す図であり，図８は，実施例の動作を説明する流れ図である。なお，以降の説明では，ネットワーク１００はインターネットであるとする。
【００５２】図８を参照すると，注文者は，まず小売店よりプリペイドカードを購入しておく（ステップＡ１）。その際，
小売店端末２０は販売したプリペイドカード情報をカードセンター４０へ送出
カードセンター４０はプリペイドカード情報を受けカード登録
【００５３】次に，注文者は自分のユーザ端末１０を介して，販売センターがインターネット１００上に開設している製品販売ホームページにアクセスする(ステップＡ４)。これに応答して，販売センター端末３０は製品情報及び支払い情報（画面情報）をユーザ端末１０に送信する(ステップＡ５)。
【００５４】
ユーザ端末１０には，まず，図５に示すような各種の製品情報が画面に表示される(ステップＡ６)。注文者は，ユーザ端末１０の画面に表示された各種製品情報を見て，購入したい製品を決定して該製品を購入する旨を画面上で登録する
【００５５】（省略）
【００５６】（省略）
【００５７】次に，
注文者が図６の画面上の「支払い」ボタンをマウスでクリックすると，ユーザ端末１０には，支払いのための方法が表示（図７）される
【００５８】図７に示されるように
支払い情報は，プリペイドカードのカード番号及びパスワード，注文者の氏名を入力することにより決定
【００５９】
ユーザ端末１０に蓄えられた購入注文情報と購入支払い情報とは注文者の指示（図７の「注文」ボタンをマウスでクリック）によって販売センター端末３０にインターネット１００を介して送信される
【００６０】販売センター端末３０は，購入注文情報及び購入支払い情報を受信すると(ステップＡ１３)，注文者及び注文内容を識別するための注文者識別情報を購入注文情報を用いて生成する。また
販売センター端末３０は，購入支払い情報のプリペイドカード情報（カード番号及びパスワード）をカードセンター４０に送信する
【００６１】カ
ードセンター４０は，受信したプリペイドカード情報のカード番号及びパスワードに基づいて認証を行い，正当性が認められた場合には，送られてきたプリペイドカード情報から残高情報を検索し，販売センター端末３０へプリペイドカード残高情報を送信する
【００６２】次に，
販売センター端末３０は，購入注文情報で指定された製品が購入者の指定したプリペイドカードによる支払いが可能かの判断を行い
　　
４．２　対比
　本件補正発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「インターネット」は，本件補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　本件補正発明の「要求元」について，本件の発明の詳細な説明には，「図１０に例示するような表示画面」を「要求元のユーザ端末に送出」と記載されていること（段落【００４３】，【図１０】参照）から，引用発明の「ユーザＵ」は，本件補正発明の「ユーザ」及び「要求元」に相当する。
　引用発明の「商品の情報と金額とを対応付けて記憶する手段」は，本件補正発明の「各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段」に相当する。
　引用発明の「取得した商品の情報をユーザＵに提供する手段」は，本件補正発明の「取得した商品の情報を要求元に提供する商品情報提供手段」に相当する。
　引用発明の「各ユーザＵが使用可能なプリペイド型電子マネーの残高をそれぞれのプリペイド型電子マネー毎に格納したユーザ別残高ＤＢ２２」は，本件補正発明の「プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段」に相当する。
　引用発明の「プリペイド型電子マネーを発行する各発行端末Ａ〜Ｄ」は，本件補正発明の「プリペイド型電子マネーの発行元」に相当する。
　引用発明の「システム」は，ユーザ別残高ＤＢ２２のユーザの商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネー残高から引き落とす決済処理を行うものであるから，本件補正発明の「プリペイド型電子マネー決済システム」に相当する。
　
　引用発明の「商品の情報と金額とを対応付けて記憶する手段から商品の情報を取得し，この取得した商品の情報をユーザＵに提供する手段」は，ユーザＵが商品の情報の要求元であり，店舗端末は商品の内容と共に商品の定価や支払いが可能なプリペイド型電子マネーの種類についての情報をユーザＵに提供しており，これをインターネットを介して行っていることから，本件補正発明の「商品の情報を要求元に提供する商品情報提供手段」に相当する。
　
　引用発明の「ユーザＵが商品を購入するとき，当該商品を扱っている店舗で使用できる電子マネーのみでは不足が生じた場合，不足分を補うために他の種類のプリペイド型電子マネーをユーザＵが選択して使用し」は，本件補正発明の「この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択する選択手段」とは，「複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択する」ことで共通する。
　
　引用発明の「ユーザＵが他の種類のプリペイド型電子マネーを選択することで，該他の選択されたプリペイド型電子マネーを，商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーに変換し，変換された他の選択されたプリペイド型電子マネーの残高を変換に用いた分だけ減算し，変換された商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーの残高を変換に用いた分だけ加算し，店舗端末に支払った後に，ユーザ別残高ＤＢ２２のユーザＵの商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネー残高から引き落とす」処理は，システムが行う課金・決済処理であるから，本件補正発明の「前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段」と，「課金手段」で共通する。
　
　そうすると，本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりとなる。
　
［一致点］
「ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって，
　プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段と，
　各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から取得した商品の情報を要求元に提供する商品情報提供手段と，
　複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択し，
　課金手段を備えるプリペイド型電子マネー決済システム。」
　
［相違点１］
　本件補正発明では，プリペイド型電子マネー決済システムが，「ユーザからの商品購入申込要求に応じて，プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する残高取得手段を備え」，「前記残高取得手段は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得」し，「前記残高取得手段により残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，各商品の情報と金額とを対応付けて記憶した商品管理手段から，前記取得した合算残高の範囲内の金額が対応付けられている商品の情報を取得」するのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
［相違点２］
　複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択することについて，本件補正発明では，プリペイド型電子マネー決済システムが，「前記商品情報提供手段により前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記残高取得手段により取得された各プリペイド型電子マネーの残高とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択する選択手段」を備えるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
［相違点３］
　課金手段について，本件補正発明では，プリペイド型電子マネー決済システムが，「前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段」を備えるのに対し，引用発明では，そのような構成ではない点。
　
４．３　当審の判断
［相違点１］について
　引用例２の上記摘記事項（エ）には，注文者（本件補正発明の「ユーザ」に相当）が製品を購入する際に，販売センター端末はカードセンターに注文者のプリペイドカード情報（カード番号及びパスワード）を送信することが記載されており，販売センター端末はカードセンターにアクセスするための情報を有していることは明らかである。また，引用例２の上記摘記事項（エ）には，販売センター端末が，プリペイドカード情報を登録するカードセンターが検索したプリペイドカード残高情報を受信する構成が記載されている。
　また，原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０２９２７号公報（【００２５】等の記載参照）に記載されているように，複数のプリペイド型の媒体が保持している電子的価値の合計に基づいて，販売可能なものだけを選択可能にすることは周知技術である。
　そうすると，引用発明において，プリペイド型電子マネーの発行元のアクセス情報に基づいて，プリペイド型電子マネーの発行元から残高を取得する手段を備え，このとき，プリペイド型電子マネーの発行元が複数ある場合は，各プリペイド型電子マネーの発行元のアクセス情報に基づいて，各プリペイド型電子マネーの発行元から残高を取得することは，当業者が容易になし得たものであり，さらに，取得した残高を合算し，該合算残高の範囲内の金額が対応付けられている商品の情報を取得する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点１に係る構成は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　「合算残高の範囲内で提供された商品」については，上記「［相違点１］について」で検討したとおりである。
　引用例１の上記摘記事項（ウ），（ｂ）にあるように，引用例１には，ユーザＵが商品を購入する際，当該商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーのみでは不足が生じた場合，不足分を補うために他の種類のプリペイド型電子マネーをユーザＵが選択して使用することは明らかであり，このときユーザＵ自身が，商品の支払い代金と各プリペイド型電子マネーの合算残高を比較して，購入可能な状態になるように，不足分を補うための他のプリペイド型電子マネーを選択し，その不足分を決定している。
　そうすると，ユーザ自身が行う処理をコンピュータに行わせることは，当業者が適宜なし得た事項にすぎず，このとき，プリペイド型電子マネーシステムが，「該購入商品の支払代金と前記残高取得手段により取得された各プリペイド型電子マネーの残高とを合算しながら比較することにより，この合算した金額が該購入商品の支払代金以上となるような複数のプリペイド型電子マネーを該購入商品の支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーとして選択する選択手段」を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点２に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１の上記摘記事項（ウ）にあるように，引用例１では，不足分を補うための他のプリペイド型電子マネーを，商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーに変換したときに，ユーザ別残高ＤＢで管理される他のプリペイド型電子マネー及び商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーについて，他のプリペイド型電子マネーの残高は減算され，当該減算分は商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーに加算される。そして，準備金ＤＢから店舗端末に支払を行った後で，準備金ＤＢが支払った額を商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーの残高から引き落とすとする課金・決済処理が記載されていることから，商品を扱っている店舗で使用できるプリペイド型電子マネーに課金すべき残高を集約をして直接課金をし，不足分を補うための他のプリペイド型電子マネーには間接的に課金が行われるものであるから，引用例１の課金処理は「選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる」課金処理ではない。
　しかしながら，選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部に対して直接課金を行う構成とするか，１つのプリペイド型電子マネーに課金すべき残高を集約して直接課金を行い，他のプリペイド型電子マネーについては間接的に課金を行う構成とするかは，当業者が適宜選択し得た事項である。
　そうすると，引用発明において，プリペイド型電子マネー決済システムが，選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段を備える構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点３に係る構成は，引用発明から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして，本件補正発明の効果も引用例１〜２及び周知技術から，当業者の予測し得た範囲内のものである。
　
　審判請求人は，平成２０年７月１０日付け審判請求書において，「つまり，上記引用文献には，本願請求項１記載の発明の構成のうち特に，「ユーザからの商品購入申込要求に応じて，プリペイド型電子マネーの種類毎に残高を記憶管理する残高管理手段から当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する残高取得手段」に相当する構成と，「前記残高取得手段は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する」に相当する構成について何ら開示していないものであります。」と主張し，さらに平成２２年１月１４日付け回答書において「つまり，これらの引用文献には，本願発明の技術思想である以下の内容については全く開示も示唆もされていないものであります。つまり，商品の購入前においては，各々のプリペイドカードの残高を各々のプリペイドカードの発行元に問い合わせることで複数のプリペイドカードの合計残高を算出し，この算出された合計残高の範囲で購入可能な商品の情報を提供し，商品の購入後には，各々のプリペイドカードから使用した金額を減算し，各々のプリペイドカードの発行元に残高の更新を依頼するようにすることで，発行元が異なる複数のプリペイドカードであり，各々のプリペイドカードの残高が各々の発行元のサーバ装置で別々に管理されているような場合であっても，これら複数の異なる種類のプリペイドカードを合わせて商品を購入できるようにするとともに，更に，購入検討の際のユーザーの利便性を大幅に向上させるといった技術思想は全く無いものであります。」と主張している。
　審判請求人が主張した特徴的な構成は，上記「［相違点１］について」及び「［相違点２］について」で検討したとおり，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　よって，当該特徴的な構成が引用発明等から容易に想到し得たものはない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって，本件補正発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件補正発明は，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって，結論のとおり決定する。
　
　
第３　本件発明について
　
１．本件発明
　平成２０年７月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本件の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，平成１９年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　ネットワークを介して接続され，ユーザからの購入申込に応じて各種商品を提供し，提供した商品の代金として財産的価値を有するプリペイド型電子マネーを用いて電子的決済を行なうプリペイド型電子マネー決済システムであって，
　ユーザからの商品購入申込要求に応じて，当該ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する残高取得手段と，
　前記残高取得手段により残高が取得された前記複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を合算した合算残高を取得し，その取得した合算残高の範囲内で購入可能な商品の情報を要求元に提供する商品情報提供手段と，
　前記商品情報提供手段により前記合算残高の範囲内で提供された商品を前記ユーザが購入した場合に，該購入商品の支払代金と前記残高取得手段により取得された各プリペイド型電子マネーの残高とに基づいて，支払いに用いる複数種類のプリペイド型電子マネーを選択する選択手段と，
　前記選択手段により選択された各プリペイド型電子マネーの残高の全部あるいは一部を前記支払分相当額として充当させる課金手段と，
　を備えることを特徴とするプリペイド型電子マネー決済システム。」　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項並びに引用発明は，前記「第２」の「４．１　引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本件発明は，前記「第２」の「２．本件補正の目的の適否」で検討した本件補正発明から「残高取得手段」に関して「前記残高取得手段は，各プリペイド型電子マネーの発行元と通信接続するためのアクセス情報を利用して，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの各々に対応する電子マネー発行元と通信接続を行って残高情報の送信要求および受信を行なうことで，前記ユーザが使用できる複数種類のプリペイド型電子マネーの残高を各々取得する」との限定を省いたものである。
　そうすると，本件発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「第２」の「４．３　当審の判断」に記載したとおり，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件発明は，引用発明，引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。