【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４３１８０号「半導体記憶媒体記録装置、半導体記憶媒体再生装置及び半導体記憶媒体への記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８７１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２４日の出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年９月１３日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１１は、
「【請求項１１】　複数の圧縮方式のそれぞれに対応する複数の圧縮符号化回路と
ＰＣＭ信号をそのまま出力する
上記ＰＣＭ信号
　上記データ圧縮回路から出力されたデータを格納する半導体メモリとにより構成されることを特徴とする半導体記憶媒体記録装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スルー手段」について「ＰＣＭ信号をそのまま出力する」との限定を付加し、「デジタル入力データ」について「上記ＰＣＭ信号」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６１年３月３日に頒布された「特開昭６１−４３７９６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「音声記録装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
ア　「音声信号を原音声信号に近い形で蓄積する際に効率的に行う代表的な方式として、パルスコード符号化方式（ＰＣＭ）、デルタ変調方式（ＤＭ）、適応データ変調方式（ＡＤＭ）、差分パルスコード方式（ＤＰＣＭ）、適応差分パルスコード方式（ＡＤＰＣＭ）等がある。ここで、パルスコード符号化方式（ＰＣＭ）は音声波形をある周期ごとにサンプリングして各サンプリング点での音声の値をアナログ−ディジタル変換し、その値を０と１の符号列で表示するもので、信号値をディジタル符号化するとき必要とするビット数は初めのアナログ信号をどの程度忠実に記録したいかの要求により定まり、ビット数を増やせば増やすほど細かな信号の変化も記録され、ディジタル誤差にもとづく雑音が少なくなり、実際の音の波形に近い音がでて音の質はよいが、メモリの数が非常に増える欠点がある。そこである限られたメモリ容量に多くの音声情報を記録するには、効率的に音声情報の圧縮を行わねばならず１つの音声信号の情報に対し、最低限の１ビットとしたデルタ変調方式（ＤＭ）がある。ＤＭ方式では、あるタイミングでこれの信号と次の信号とを比較して上ったか下ったかをみるだけで、次にくる音声信号値が現在の値より高いか低いかを判定して高ければ符号１、低ければ符号０を与え、音声信号の符号化を行うものである。
　従ってメモリとしては各サンプリングクロックに対し１ビットずつあればよい。こうすればメモリが少なくてすむので長い時間で例えばあるやり方にはメモリに限度があるので１０秒位しか記憶できないところを、このやり方では１０倍〜８倍の１００秒位まで記憶できる。（中略）またこれらＤＭ方式とＰＣＭ方式の中間ともいうべきものに差分パルス符号変調方式（ＤＰＣＭ）があり、デルタ変調方式における１ビット量子化の部分を複数のビットに置き換えたもので、予測音声信号値と音声との残差信号値を直接利用するものである。しかし、この場合はどのような傾斜で上っているかは記憶できない。さらに適応デルタ変調方式（ＡＤＭ）はこの傾斜まで考慮しようとするもので、振幅の値はＤＭ方式では一定であったが、ＡＤＭ方式はかえられるようにしたものである。その他適応差分パルス符号変調方式（ＡＤＰＣＭ）等もあり、以上はいずれも一長一短がある。」（１頁右下欄１４行目ないし２頁右上欄下から２行目）
イ　「本発明は音声信号を原音声に近い形で蓄積するためのパルスコード符号化方式（ＰＣＭ）、デルタ変調方式（ＤＭ）、適応デルタ変調方式（ＡＤＭ）、差分パルスコード方式（ＤＰＣＭ）等の各方式に適したそれぞれの符号化手段を備えて音質用途等に合せて選択切替えることにより限られた容量のメモリを用いても長時間録音が可能となるばかりか、録音音質が向上し得る音声記録装置を提供することを目的としたものである。」（２頁右下欄３行目ないし１２行目）
ウ　「第１図は第１の実施例を示すもので、使用者のスイッチ操作により録音したい音声の特性に合せて符号化回路を切替え可能とした回路で、例えばメッセージだけなら、符号化回路Ａ、音楽だったら音質のよい符号化回路Ｂをというように選択するものである。（中略）７ａ〜７ｄはローパスフィルタ１１からのアナログ信号を前述のＰＣＭ、ＤＭ、ＡＤＭ、ＤＰＣＭ等それぞれ異なる方式で符号化する符号化回路（中略）である。また、１３は符号化されたデータを順次記憶するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等からなる、例えば２５６Ｋビット乃至１Ｍビットの録音用メモリであり１４ａ、１４ｂはそれぞれ符号化、復号化用ラッチ回路、１５はメモリ制御回路、１６ａ〜１６ｄは復号化回路、１７ａ〜１７ｄはデータ転送ゲート、１９はミキサ回路、２０は増幅回路、２１はスピーカ（中略）である。」（２頁右下欄１６行目ないし３頁右上欄５行目、第１図）
エ　「以上の如き構成の動作につき以下に説明する。
まず、使用者はスイッチ１ａを操作して（中略）所望の符号化方式を選択する。例えば「０」がナンバーカウンタ５にセットされた場合にはデコーダ６ａから０の出力が得られ符号化回路７ａ〜７ｄのうち符号化回路７ａ及びこの符号化回路７ａに接続されたデータ転送ゲート８ａを動作可能状態にする。そしてスイッチ１ｂを操作しながらマイクロホン９に向って音声を入力すると（中略）音声は増幅器１０、ローパスフィルタ１１を介して符号化回路７ａ〜７ｄにアナログ信号として入力されるが符号化回路７ａのみが選択指定されているので符号化回路７ａでのみ符号化が行われる。
　このようにして選択された符号化回路７ａの特性に合せて変換されたディジタルデータは、データ転送ゲート８ａを介して録音用メモリ１３に入力される。この時録音用メモリ１３では、メモリ制御回路１５の制御に従って、（中略）符号化回路７ａからのディジタルデータをメモリ制御回路１５からの書き込み信号及びアドレス信号（中略）に従って順次記憶する。」（３頁左下欄下から２行目ないし４頁左上欄５行目、第１図）
オ　「第２図は入力したアナログ信号をバッファメモリ３０に記憶し、入力アナログ信号の特性を符号化選択回路３１で自動的に判別して最適な符号化方式を機器自体が選択して録音、再生する回路である。
　第２図で第１図と異なるのはバッファメモリ３０に一旦入力したディジタル信号を記憶しておくことと、入力されたオーディオ信号の特性に合わせた符号化による記録を行うように入力されたアナログ信号の特性やパターンを判別し、符号化回路３２ａ、３２ｂを切替える符号化選択回路３１を備えたことである。
　バッファメモリ３０はＡ／Ｄ変換回路１１ａと符号化回路３２ａまたは３２ｂとの間に接続され、符号化選択回路３１はＡ／Ｄ変換回路１２とフリップフロップからなるラッチ回路１４ａとの間に接続されている。また、録音用メモリ１３の出力はフリップフロップからなるラッチ回路１４ｂに与えられると共に符号化回路３４ａ、３４ｂ、データ転送ゲート３５ａ、３５ｂ、Ｄ／Ａ変換回路１８を介してミキサ１９、増幅器２０、スピーカに送られる。
　以上の回路構成において、録音、再生動作は入力したアナログ信号に従って符号化選択回路３１により符号化回路３２ａ、３２ｂを選択する。（中略）
　このように、入力されたアナログ信号をバッファメモリ３０に一時記憶させ、符号化選択回路３１を用いてアナログ信号の特性やパターンを確認し、符号化方式の決定、選択、処理等を行わせることができる。」（４頁右上欄下から２行目ないし右下欄下から３行目、第２図）
　
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）上記２（１）アないしエによれば、刊行物発明は、ＰＣＭの外にＤＭ、ＡＤＭ、ＤＰＣＭの各圧縮方式に対応する圧縮符号化回路を有し、データをＰＣＭとするか圧縮符号化しているものであるから、本願補正発明でいう「複数の圧縮方式のそれぞれに対応する複数の圧縮符号化回路を有し、信号を圧縮符号化するデータ圧縮回路」の存在が認められる。
　上記２（１）ウ、エによれば、刊行物発明は、圧縮符号化されたデータは半導体メモリに格納される音声記録装置（本願補正発明の、「半導体記憶媒体記録装置」に相当）といえるから、本願補正発明でいう「上記データ圧縮回路から出力されたデータを格納する半導体メモリとにより構成されることを特徴とする半導体記憶媒体記録装置。」の存在が認められる。
　もっとも、本願補正発明は、「ＰＣＭ信号をそのまま出力するスルー手段」及び「上記ＰＣＭ信号を圧縮符号化若しくはそのまま出力するデータ圧縮回路」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）アないしエによれば、アナログ信号からＰＣＭあるいはＤＭ、ＡＤＭ、ＤＰＣＭ等により圧縮するものである点で両者に一応の相違が認められる。
（イ）したがって、両者は「複数の圧縮方式のそれぞれに対応する複数の圧縮符号化回路を有し、信号を圧縮符号化するデータ圧縮回路と、上記データ圧縮回路から出力されたデータを格納する半導体メモリとにより構成されることを特徴とする半導体記憶媒体記録装置。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「ＰＣＭ信号をそのまま出力するスルー手段」及び「上記ＰＣＭ信号を圧縮符号化若しくはそのまま出力するデータ圧縮回路」を有するものであるのに対し、刊行物発明は、アナログ信号からＰＣＭあるいはＤＭ、ＡＤＭ、ＤＰＣＭ等により圧縮するものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　上記２（１）オ及び第２図には、アナログ信号をＡ／Ｄ変換しバッファメモリに一旦記憶し、そのデジタル信号を符号化する点が記載されており、Ａ／Ｄ変換後の信号はＰＣＭ信号と同じデジタル信号（例えば、原審拒絶査定で提示された「古井、『ディジタル音声処理』、東海大学出版会、１９８５年９月２５日、ｐ．９９」参照）であって、当該デジタル信号は複数の符号化回路に入力する共通のデジタル信号といえる。また、例えばＤＰＣＭ方式は、ＰＣＭ信号の差分をとるものでありＤＰＣＭ方式符号化の前段にはＰＣＭ符号化回路の存在が認められる。
　してみると、上記２（１）オ及び第２図の記載を勘案すれば、上記２（１）ウ、エ及び第１図に記載されたものにおいて、ＰＣＭ方式符号化回路、ＤＰＣＭ方式符号化回路等の入力信号として、アナログ信号に換えてアナログ信号をＡ／Ｄ変換した後のＰＣＭ信号とし、ＰＣＭ方式符号化回路にＰＣＭ信号を入力してＰＣＭ信号を生成するための処理をすることは無意味であるからＰＣＭ信号をスルーさせ、上記ＰＣＭ信号をＤＰＣＭ方式符号化回路等に入力して処理することにより圧縮出力とすることは、適宜なしうるものといえる。
　すなわち、「ＰＣＭ信号をそのまま出力するスルー手段」及び「上記ＰＣＭ信号を圧縮符号化若しくはそのまま出力するデータ圧縮回路」を有するものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１６年４月２７日付け手続補正により補正された願書に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１１】　複数の圧縮
方式
とスルー手段と
デジタル
を圧
若しくはそのまま出力する
　
上記データ圧縮回路から出力されたデータを格納する
　により構成されることを特徴とする半導体記憶媒体記録装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スルー手段」の限定事項である「ＰＣＭ信号をそのまま出力する」との構成を省き、「上記ＰＣＭ信号」をその上位概念である「デジタル入力データ」としたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、残る請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。