【事件の表示】
　特願２００３−５１２５５２「燃料噴射弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０６８１９、平成１６年　７月１５日国内公表、特表２００４−５２１２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯  
　本件出願は、２００２年５月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年７月９日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１月３１日付けの拒絶理由通知に対して同年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１３日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、当審において同年１１月９日付けで書面による審尋がなされ、これに対し、同年２月１２日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
［２］平成２１年２月１７日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定 
　 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成２１年２月１７日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正の内容 
（１）平成２１年２月１７日付けの手続補正書による明細書を補正する手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年９月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１の記載を、下記のｂ）に示す請求項１と補正するものを含んでいる。 
　 
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁（１）であって、ノズルボディ（２）と、該ノズルボディ（２）によって貫通された、磁石ポット（６）内に配置された電磁コイル（３）と、ノズルボディ（２）を少なくとも部分的に取り囲んでいるプラスチック被覆体（８）とが設けられており、ノズルボディ（２）と磁石ポット（６）とが、ねじ山状のラビリンスシール（５）によって当該燃料噴射弁（１）の外部に対してシールされている形式のものにおいて、
　ラビリンスシール（５）が、少なくとも２つのねじ溝（９）を有しており、該ねじ溝（９）が、長円形または楕円形の横断面を有していることを特徴とする、燃料噴射弁。」 
　 
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 
「【請求項１】　内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁（１）であって、ノズルボディ（２）と、該ノズルボディ（２）によって貫通された、磁石ポット（６）内に配置された電磁コイル（３）と、ノズルボディ（２）を少なくとも部分的に取り囲んでいるプラスチック被覆体（８）とが設けられており、ノズルボディ（２）と磁石ポット（６）とが、
プラスチック被覆体（８）に近い方の側でノズルボディ（２）と磁石ポット（６）との間に形成された
　ラビリンスシール（５）が、少なくとも２つのねじ溝（９）を有しており、該ねじ溝（９）が、長円形または楕円形の横断面を有していることを特徴とする、燃料噴射弁。」（下線は補正箇所を示す。） 
　 
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「　・・・　ノズルボディ（２）と磁石ポット（６）とが、ねじ山状のラビリンスシール（５）によって当該燃料噴射弁（１）の外部に対してシールされている　・・・　」の記載を「　・・・　ノズルボディ（２）と磁石ポット（６）とが、
プラスチック被覆体（８）に近い方の側でノズルボディ（２）と磁石ポット（６）との間に形成された
　 
（３）そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 
　 
２．本件補正の適否についての判断 
（１）引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／６６１９６号（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次のような事項が記載されている。 
（なお、ドイツ語記載中のaウムラウト、uウムラウト及びエスツェットは、それぞれae、ue及びssと表記した。） 
　 
ａ１）「７． Brennstoffeinspritzventil nach 　・・（略）・・　umschlossen ist.」（第２１ページ３４行ないし第２２ページ５行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「７．　機能部分３０が肉薄な弁スリーブ６を有しており、該弁スリーブ６に設けられた内側の開口１１内に、前記弁座体１５と、弁ニードル１４と、内側磁極を成すコア２とが導入されており、前記弁スリーブ６が電磁コイル１によって取り囲まれており、該電磁コイル１が、少なくとも部分的に、外側磁極を成す弁周壁５によって取り囲まれている、請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」
　 
ａ２）「Das in　・・（略）・・　vollstaendig umgibt.」（第５ページ３５行ないし第６ページ９行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「図１に例示的にかつ部分的に図示した、混合気圧縮型の火花点火式内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁の形の、本発明による電磁作動式の弁は、　・・（略）・・　電磁コイル１は、外側磁極として働く、段付けされて形成された、たとえば強磁性のスリーブ形の外側の弁周壁５によって取り囲まれている。この弁周壁５は電磁コイル１を周方向で完全に取り囲んでいる。」
　
ａ３）「Waehrend die　・・（略）・・　aussen umgibt,」（第６ページ１６ないし１７行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「コイル枠体３に埋め込まれた電磁コイル１が弁スリーブ６を外側から取り囲んでいる」
　
ａ４）「Der zwischen　・・（略）・・　gewaehrleistet ist.」（第９ページ４ないし１０行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「弁周壁５と弁スリーブ６との間に形成されかつ電磁コイル１によりほぼ完全に埋められたコイル室は、弁座体１５に面した方向で、弁周壁５の段付けされた半径方向範囲３２によって仕切られており、それに対して、弁座体１５とは反対の側では、板状のカバーエレメント３３によってコイル室の閉鎖が保証されている。」
　
ａ５）「Eine innere　・・（略）・・　33 hinaussteht.」（第１０ページ１２ないし１７行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「カバーエレメント３３には内側の開口４６が設けられており、この内側の開口４６により、弁スリーブ６を、ひいてはコア２をも、両部材がこの開口４６を貫通して、少なくとも弁スリーブ６が接続部分４０の方向でカバーエレメント３３を著しく超えて突出するように形成することが可能となる。」
　
ａ６）「Erfindungsgemaess werden　・・（略）・・　Brennstoff) geschuetzt.」（第１３ページ１８ないし２９行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「本発明によれば、前組立てされた両構成ユニット３０，４０を機械的に結合するために、両構成ユニットの結合範囲を取り囲むようにプラスチックが射出成形される。この場合、弁スリーブ６の外周面に沿って環状に、接続部分４０の下側の端面５８と機能部分３０のカバーエレメント３３との間の容積が、基体４２の外周面もしくは弁周壁５の外周面の高さにまでプラスチックで満たされるのみで、結合範囲には、基体４２の外周面もしくは弁周壁５の外周面と整合した一体の外周面が形成されている（図１）。このように両構成ユニット３０，４０の結合範囲を取り囲むように射出成形された被膜（「射出成形被膜６０」と呼ぶ）により、電気的な接続エレメント３４，５９は機関室の影響（汚れ、燃料）に対して確実に保護される。」
　
ａ７）「Andererseits wird ・・（略）・・　eingerollt sind.」（第１４ページ１４ないし１８行）
　以下、当審仮翻訳文。 
　「他方において、プラスチックから成る射出成形被膜６０と、金属から成る機能部分３０との間の結合の品質は、弁周壁５の、接続部分４０寄りの上側の端部６３に、たとえば複数の溝が旋削加工または転造加工により加工成形されていることによって改善される。」
　
ｂ１）「4. Brennstoffeinspritzventil nach　・・（略）・・　ueberdeckt ist.」（第２１ページ１７ないし２１行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「４．　前記基体４２の外周面に、複数の溝または畝６２を備えたラビリンスシール６１が形成されており、該ラビリンスシール６１が、前記射出成形被膜６０によって覆われている、請求項２または３記載の燃料噴射弁。」
　
ｂ２）「Fuer die　・・（略）・・　gewaehrleistet sind.」（第１３ページ３１行ないし第１４ページ１２行） 
　以下、当審仮翻訳文。 
　「「腹巻き」として形成された射出成形被膜６０のためには、接続部分４０のために使用されたプラスチックよりも高い温度で融点を有するプラスチックが選択されるので、両プラスチックの間にはポリマ結合が成立される。下側の端面５８の上方では、基体４２の外周面がラビリンスシール６１として形成されている。ラビリンスシール６１では、複数の溝または畝６２が基体４２の周面に環状に延びている。射出成形時にこの結合範囲において、良好な溶着を可能にする熱分布を提供するためには、個々の畝６２の間の材料が半径方向外側に向かってかなり尖鋭に延びていることが望ましい。さらに、これらの畝６２により得られた比較的大きな表面に基づき、両プラスチックの極めて確実な結合が達成され、これにより、この範囲における高い機械的安定性、ひいては燃料噴射弁全体の高い機械的安定性および良好なシール性が保証されている。」
　
　上記ａ１）ないしａ７）及び図面の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、単に「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁であって、弁スリーブ６と、該弁スリーブ６によって貫通された、弁周壁５内に配置された電磁コイル１と、弁スリーブ６を少なくとも部分的に取り囲んでいる射出成形被膜６０とが設けられており、弁スリーブ６と弁周壁５とが、射出成形被膜６０に近い方の側で弁スリーブ６と弁周壁５との間に形成されたカバーエレメント３３によって当該燃料噴射弁の外部に対して閉鎖されている形式の、燃料噴射弁。」 
　 
（２）対比 
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比するに、引用刊行物記載の発明における「燃料噴射弁」は、その技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料噴射弁（１）」に相当し、以下同様に、「弁スリーブ６」は「ノズルボディ（２）」に、「弁周壁５」は「磁石ポット（６）」に、「電磁コイル１」は「電磁コイル（３）」に、「射出成形被膜６０」は「プラスチック被覆体（８）」に、「閉鎖」は「シール」に、それぞれ相当する。 
　また、引用刊行物記載の発明における「カバーエレメント３３」は、「シール手段」という限りにおいて、本願補正発明における「ねじ山状のラビリンスシール（５）」に相当する。
　 
　したがって、本願補正発明と引用刊行物記載の発明とは、 
「内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁であって、ノズルボディと、該ノズルボディによって貫通された、磁石ポット内に配置された電磁コイルと、ノズルボディを少なくとも部分的に取り囲んでいるプラスチック被覆体とが設けられており、ノズルボディと磁石ポットとが、プラスチック被覆体に近い方の側でノズルボディと磁石ポットとの間に形成されたシール手段によって当該燃料噴射弁の外部に対してシールされている形式の、燃料噴射弁。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　 
＜相違点＞ 
　ノズルボディと磁石ポットとが、プラスチック被覆体に近い方の側でノズルボディと磁石ポットとの間に形成されたシール手段が、本願補正発明は、「ねじ山状のラビリンスシール（５）」であって「ラビリンスシール（５）が、少なくとも２つのねじ溝（９）を有しており、該ねじ溝（９）が、長円形または楕円形の横断面を有している」のに対し、引用刊行物載の発明は、「カバーエレメント３３」である点。
　 
（３）当審の判断 
　上記＜相違点＞について検討する。 
　引用刊行物記載の発明において、ノズルボディと磁石ポットとを、燃料噴射弁の外部に対してシールする、プラスチック被覆体に近い方の側でノズルボディと磁石ポットとの間に形成されたシール手段としてどのようなものを採用するかは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、少なくとも２つのねじ溝を有するねじ山状のラビリンスシールは、シール手段として周知の技術（例えば、特表平１０−５０７８１４号公報（特に、「ねじ山−軸パッキン１３」）、特開平９−７２４０６号公報（特に、「ねじ式ラビリンス４４ａ」）、特開平１１−５０９９４号公報（特に、「ラビリンスシール１１７，１２７，１４７，１５９，１６９」）、実願平４−２４９００号（実開平５−７８１８４号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、「ラビリンスシール部２９」）参照。）であり、燃料噴射弁の分野においても周知の技術（例えば、引用刊行物の上記ｂ１）及びｂ２）参照。）でもある。
　さらに、長円形または楕円形の横断面を有するねじ溝とすることは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、周知の技術（例えば、特開平７−２５３１０９号公報、特開平４−２９６０７号公報参照。）でもある。
　そうすると、引用刊行物記載の発明において、上記周知の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　 
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。  
　 
（４）以上のように、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
［３］本願発明について 
１．手続の経緯および本願発明 
　平成２１年２月１７日付けの明細書を補正する手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、平成２０年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理由〕１．（１）のａ）に記載したとおりのものである。 
　 
２．引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先日前に頒布された刊行物である国際公開第９９／６６１９６号の記載事項及び引用刊行物記載の発明は、前記［２］の〔理由〕２．（１）に記載したとおりである。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記［２］の〔理由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。