【事件の表示】
　特願２００３−１３０５５７「動画像呼または音声呼の自動変更が試せる移動無線端末機、移動通信システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年５月８日（パリ条約に基づく優先権主張、２００２年９月１４日、韓国）の出願であって、平成１７年８月４日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年１１月９日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１２日に審判が請求されるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】使用者が動画像呼または音声呼を選択して発信を試せる使用者インタフェース部と、
　使用者が選択した種類の呼が遂行されるように制御し、前記呼に対して成功したかどうかをチェックし、チェックした結果が失敗である場合、試さない残りの一種類の呼が選択されて他の経路を通じて該当呼を試すように制御する制御部とを含むことを特徴とする移動無線端末機。」
　を、
「【請求項１】使用者が動画像呼または音声呼を選択して発信を試せる使用者インタフェース部と、
　使用者が選択した種類の呼が遂行されるように制御し、前記呼に対して成功したかどうかをチェックし、チェックした結果が失敗である場合、試さなかった種類の呼を試すことを希望するかどうか使用者に問い、使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、試さない残りの一種類の呼が選択されて他の経路を通じて該当呼を試すように制御する制御部とを含むことを特徴とする移動無線端末機。」
　と補正しようとするものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「試さない残りの一種類の呼が選択されて他の経路を通じて該当呼を試すように制御する制御部」について、「試さなかった種類の呼を試すことを希望するかどうか使用者に問い、使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２７９３９号公報（平成５年１２月１０日出願公開、以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】一般に、テレビ電話は、音声データおよび画像データを通信する非制限ディジタルモードと音声データのみを通信する音声モードとを備えており、テレビ電話および音声電話のいずれとも接続することができるようになっている。
【０００３】テレビ電話と接続するためには、例えば、テレビ電話ボタンを押下して非制限ディジタルモードで発信し、音声電話と接続するためには、例えば、電話ボタンを押下して音声モードで発信するようになっている。
【０００４】しかし、相手装置がテレビ電話であるか音声電話であるかがわからない場合には、まず、いずれかのモードで発信することとなるが、例えば、相手装置がテレビ電話であり、音声モードで発信した場合は、相手装置がテレビ電話であることを確認した後に、再度、テレビ電話ボタンを押下し、非制限ディジタルモードで発信しなおすこととなる。また、相手装置が音声電話であり、非制限ディジタルモードで発信した場合は、相手装置との間の通信が確立せず、相手装置またはディジタル交換網から理由コードが返送された後に、再度、電話ボタンを押下し、音声モードで発信しなおすこととなる。」
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「音声データおよび画像データを通信する非制限ディジタルモードと音声データのみを通信する音声モードとを備え、テレビ電話および音声電話のいずれとも接続することができるテレビ電話であって、
　テレビ電話と接続するためには、テレビ電話ボタンを押下して非制限ディジタルモードで発信し、音声電話と接続するためには、電話ボタンを押下して音声モードで発信するようになっており、
　相手装置がテレビ電話であるか音声電話であるかがわからない場合には、まず、いずれかのモードで発信し、
　相手装置がテレビ電話であり、音声モードで発信した場合は、相手装置がテレビ電話であることを確認した後に、再度、テレビ電話ボタンを押下し、非制限ディジタルモードで発信しなおし、
　また、相手装置が音声電話であり、非制限ディジタルモードで発信した場合は、相手装置との間の通信が確立せず、相手装置またはディジタル交換網から理由コードが返送された後に、再度、電話ボタンを押下し、音声モードで発信しなおす、
　テレビ電話。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の、「音声データおよび画像データを通信する非制限ディジタルモード」、「音声データのみを通信する音声モード」は、電話を接続するときにいずれかのモードで発信することから、本願補正発明の「動画像呼」、「音声呼」に相当する。
　引用発明は「テレビ電話および音声電話のいずれとも接続することができるテレビ電話」の発明であるから、該テレビ電話は、本願補正発明の「移動無線端末機」と、「端末機」である点で一致する。
　引用発明では、テレビ電話と接続するためには、テレビ電話ボタンを押下して非制限ディジタルモードで発信し、音声電話と接続するためには、電話ボタンを押下して音声モードで発信するようになっているから、引用発明も、「使用者が動画像呼または音声呼を選択して発信を試せる使用者インタフェース部」有していることは明らかである。
　引用発明では、（１）相手装置がテレビ電話であり、音声モードで発信した場合は、相手装置がテレビ電話であることを確認した後に、再度、テレビ電話ボタンを押下し、非制限ディジタルモードで発信しなおし、（２）また、相手装置が音声電話であり、非制限ディジタルモードで発信した場合は、相手装置との間の通信が確立せず、相手装置またはディジタル交換網から理由コードが返送された後に、再度、電話ボタンを押下し、音声モードで発信しなおすことができるようになっている。相手装置がテレビ電話であることを確認することまたは相手装置との間の通信が確立せず理由コードの返送があると発信しなおすことから、引用発明においても「呼」に対してチェックを行っているといえ、さらに発信しなおすときにテレビ電話ボタンまたは電話ボタンを押下する以上、押下する使用者は別の種類の通信モードを希望するか問われているといえる。以上から、引用発明も、「使用者が選択した種類の呼が遂行されるように制御」し、「チェックした結果」「試さなかった種類の呼を試すことを希望するかどうか使用者に問い」、「使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、試さない残りの一種類の呼が選択され」「該当呼を試すように制御」しているといえる。
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
一致点
「使用者が動画像呼または音声呼を選択して発信を試せる使用者インタフェース部と、
　使用者が選択した種類の呼が遂行されるように制御し、チェックした結果、試さなかった種類の呼を試すことを希望するかどうか使用者に問い、
　使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、試さない残りの一種類の呼が選択されて該当呼を試すように制御する端末機。」
　
相違点１
　引用発明では呼のチェックを行って、チェックした結果、試さなかった種類の呼を試しているが、本願補正発明では、「呼に対して成功したかどうかをチェックし、チェックした結果が失敗である場合」に試さなかった種類の呼を試している点。
　
相違点２
　引用発明は使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、試さない残りの一種類の呼を選択しているが、本願補正発明では、試さない残りの一種類の呼が選択され、「他の経路を通じて該当呼を試すように制御」している点。
　
相違点３
　引用発明はテレビ電話および音声電話のいずれとも接続することができるテレビ電話に関する発明であるのに対して、本願補正発明は移動無線端末機の発明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１から３について検討する。
　
　相違点１について
　引用例に、相手装置が音声電話であり、非制限ディジタルモードで発信した場合は、相手装置との間の通信が確立せず、相手装置またはディジタル交換網から理由コードが返送された後に、再度、電話ボタンを押下し、音声モードで発信しなおすことが記載されている。通信が確立しないことは「呼」が失敗したことを意味するから、引用発明において、呼のチェックを行った結果、失敗した場合に、試さなかった種類の呼を試すようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　呼の種類等に応じて異なるネットワークを使って通信することは周知技術（特開平９−１１６６２７号公報（段落００２１から００２４および第１図）、特開２００１−３２０４２４号公報（段落００３３から００３８および第２、３、５図）参照）であるから、上記周知技術を引用発明に適用して、「試さない残り一種類の呼」を「他の経路を通じて該当呼を呼び出すように制御」することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
　相違点３について
　テレビ電話の機能を持った携帯電話は周知技術（mobile media magazine 、株式会社シーメディア、1999.7.13、第７巻第８号、P.45、特開２０００−５９７４８号公報（段落００１１から００１３および第１図）参照）であるから、引用発明を移動無線端末機において実施することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願補正発明は、上記４．で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月９日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「使用者が動画像呼または音声呼を選択して発信を試せる使用者インタフェース部と、
　使用者が選択した種類の呼が遂行されるように制御し、前記呼に対して成功したかどうかをチェックし、チェックした結果が失敗である場合、試さない残りの一種類の呼が選択されて他の経路を通じて該当呼を試すように制御する制御部とを含むことを特徴とする移動無線端末機。」
　
第４　当審の判断
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、「試さない残りの一種類の呼が選択されて他の経路を通じて該当呼を試すように制御する制御部」について、「試さなかった種類の呼を試すことを希望するかどうか使用者に問い、使用者から試さなかった種類の呼試しを要求する応答が入力されることを感知すると、」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって結論のとおり審決する。