【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１４００４６号発明「球状黒鉛鋳鉄品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４１４００４６号に係る出願（特願平１１−１５８４２号）は、平成１１年１月２５日に出願され（優先日　平成１０年５月１日）、その特許権の設定登録は、平成２０年６月２０日にされ、その後、朝日工業株式会社から無効審判が請求されたものである。以下、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成２０年１１月２８日付け　審判請求書の提出
平成２１年　２月１９日付け　審判事件答弁書及び訂正請求書の提出
平成２１年　４月　６日付け　弁駁書の提出（請求人より）
平成２１年　６月２６日付け　上申書（請求人より）
平成２１年　７月　１日付け　口頭審理陳述要領書、及び、口頭審理陳述要　　　　　　　　　　　　　　領書（２）の提出（被請求人より）
平成２１年　７月　１日付け　口頭審理陳述要領書、及び、口頭審理陳述要　　　　　　　　　　　　　　領書（２）の提出（請求人より）
平成２１年　７月　１日　　　口頭審理の実施
　
第２　訂正請求による訂正の適否の判断
　
１．訂正の内容
　平成２１年２月１９日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。（下線部は訂正箇所である。）
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１において、
「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．０５〜３．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．４０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．００５〜０．３００％、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度６００〜７００Ｎ／ｍｍ２、伸び３％以上、又は引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。」とあるのを、
「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．０５〜３．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．４０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．００５〜０．３００％、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項２において、
「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．３０〜２．５０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．３０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．０１０〜０．３００、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。」とあるのを、
「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．３０〜２．５０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．３０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．０１０〜０．３００％、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の追加、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否　
　
　訂正事項ａは、訂正前の「鋳放しで、引張り強度６００〜７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び３％以上、又は引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上」である「球状黒鉛鋳鉄品」を、「鋳放しで、引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上」である「球状黒鉛鋳鉄品」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　訂正事項ｂは、請求項２において、訂正前の「希土類：０．０１０〜０．３００」を、「希土類：０．０１０〜０．３００％」とすることにより、希土類の含有割合を表す「％」の記号の脱落を補うものであるから、誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についての結論
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書各号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、これを認める。
　
第３　本件特許発明
　
　平成２１年２月１９日付け訂正請求は、これを容認することができるから、本件特許の請求項１〜６に係る発明は、平成２１年２月１９日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
  重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．０５〜３．００％、Ｐ：０．１０％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．４０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．００５〜０．３００％、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。
【請求項２】
  重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．３０〜２．５０％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．１２０％以下、Ｃｕ：０．３０〜２．００％、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％、希土類：０．０１０〜０．３００％、残部Ｆｅからなり、鋳放しで、引張り強度８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上であることを特徴とする球状黒鉛鋳鉄品。
【請求項３】
  希土類の添加量は重量比でＳの１．５〜５．０倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の球状黒鉛鋳鉄品。
【請求項４】
  Ｍｎ％＋Ｃｕ％の合計が重量比で１．２０〜２．８０％であることを特徴とする請求項２又は３に記載の球状黒鉛鋳鉄品。
【請求項５】
  重量比でＭｏを０．３％以下含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の球状黒鉛鋳鉄品。
【請求項６】
  鋳鉄品はカプラーナットであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の球状黒鉛鋳鉄品。」
（以下、本件特許の請求項１〜６に係る発明をそれぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明６」という。）
　
第４　請求人の主張の概要
　
　請求人は、本件特許発明１〜６についての特許を無効とする、審判請求の費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、本件特許発明１〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反するとの理由（以下の無効理由１〜６）により無効とすべきものであると主張し、証拠方法として平成２０年１１月２８日付けの審判請求書に添付して、以下の甲第１号証乃至甲第５号証を提出し、その後、平成２１年４月６日付けの弁駁書に添付して、以下の甲第６号証、甲第７号証を提出し、さらに、平成２１年６月２６日付けの上申書に添付して、以下の甲第１号証の２〜甲第５号証の２を提出した。
　なお、以下の無効理由１〜６は、平成２１年７月１日に実施された口頭審理において両当事者において確認されている。
　
１．無効理由１
　本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
２．無効理由２
　本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
３．無効理由３
　本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
４．無効理由４
　本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
５．無効理由５
　本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明５についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
６．無効理由６
　本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、上記本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきでものである。
　
［証拠方法］
甲第１号証；ＪＩＳハンドブック１−１　鉄鋼Ｉ　用語／検査・試験／特殊　　　　　　用途鋼／鋳鍛造品／その他（ＪＩＳ　Ｇ　５５０２（１９９５　　　　　　））の表紙、第７５８頁〜第７６３頁
甲第２号証；研究報告３９「球状黒鉛鋳鉄の材質高級化に関する研究（球状　　　　　　黒鉛鋳鉄の材質高級化研究部会報告）」　昭和６０年９月、表　　　　　　紙、目次、第７〜１０頁（表１　研究発表の題目、発表者一覧　　　　　　）、第１９１頁〜第１９４頁、社団法人　日本鋳物協会　球状　　　　　　黒鉛鋳鉄の材質高級化研究部会
甲第３号証；鋳物　第５７巻　第１２号　１９８５年、２６頁〜３１頁
甲第４号証；鋳物　第６４巻　第１０号　１９９２年、６９３頁〜６９８頁甲第５号証；研究報告７７「球状黒鉛鋳鉄の高性能化と生産管理システムに　　　　　　関する研究」　平成１０年４月、表紙、目次、第３頁（３．研　　　　　　究発表者・発表題目一覧）、第３６頁〜第４４頁、第５６頁〜　　　　　　第６３頁、社団法人　日本鋳造工学会　鋳鉄材料研究部会
甲第６号証；ＪＩＳ　Ｇ　５５０２−１９６１、昭和３６年９月１０日、昭　　　　　　和３７年７月５日、１頁〜３頁、解説頁
甲第７号証；ＪＩＳ　Ｇ　５５０２−１９９５、平成７年７月１日、表紙、　　　　　　１頁〜４頁、６頁〜１３頁　
甲第１号証の２；甲第１号証の１９９６年４月２０日発行を示す奥付　　　甲第２号証の２；甲第２号証の昭和６０年９月１５日発行を示す奥付　　　甲第３号証の２；甲第３号証の昭和６０年１２月２５日発行を示す裏表紙
甲第４号証の２；甲第４号証の平成４年１０月２５日発行を示す裏表紙
甲第５号証の２；甲第５号証の平成１０年３月３０日発行を示す裏表紙
　
第５　被請求人の主張の概要
　
　被請求人は、本件審判の請求は、成り立たない、審判費用は、請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として、平成２１年２月１９日付けの答弁書に添付して、以下の乙第１号証を提出している。
　
乙第１号証；金属便覧（昭和５７年１２月２０日、編者：社団法人日本金属学会、発行所：丸善株式会社）の表紙、第８５６頁、第８５７頁、奥付
　
第６　証拠の記載事項
　
１．甲第１号証の記載事項
（１−１）「１．適用範囲　この規格は，球状黒鉛鋳鉄品（以下、鋳鉄品という。）について規定する。」
　
（１−２）「４．化学成分　鋳鉄品は，特に必要がある場合，１１．４の試験を行い，その化学成分は，受渡当事者間の協定による。
　なお，参考として主な化学成分の範囲を参考表１に示す。」
　
（１−３）「５．機械的性質　鋳鉄品は，１１．５の試験を行い，その引張強さ，耐力，伸び及びシャルピー吸収エネルギーは，表２，表３による。ただし，耐力は，注文者の要求がある場合に適用する。
　なお，参考として硬さの値と基地組織を示す。」
　
（１−４）「参考表１　化学成分　　単位％
種類の記号　　　　Ｃ　　　Ｓｉ　　Ｍｎ　　Ｐ　　　　Ｓ　　　　Ｍｇ
FCD350-22　　　2.5以上　2.7以上　0.4以下　0.08以下　0.02以下　0.09以下
FCD350-22L　　　　〃　　　〃　　　〃　　　〃　　　　〃　　　　〃
FCD400-18　　　　　〃　　　〃　　　〃　　　〃　　　　〃　　　　〃
FCD400-18L　　　　〃　　　〃　　　〃　　　〃　　　　〃　　　　〃
・・・
FCD700-2　　　　〃　　　　−　　　−　　　−　　　　〃　　　　〃
FCD800-2　　　　〃　　　　−　　　−　　　−　　　　〃　　　　〃　」
（審決注；「・・・」は記載の省略を示す。以下同様）
　
（１−５）「表２　別鋳込み供試材の機械的性質
種類の記号　　引張強さ・・・伸び・・・（参考）
　　　　　　　Ｎ／ｍｍ２　　　％　　　基地組織
FCD350-22　　350以上　　　22以上　　フェライト
FCD350-22L　　〃　　　　　　〃　　　　　〃　　　
FCD400-18　　400以上　　　18以上　　　　〃
FCD400-18L　　〃　　　　　　〃　　　　　〃　　　　
・・・
FCD700-2　　700以上　　　　2以上　　パーライト
FCD800-2　　800以上　　　　〃　　　パーライト又は焼戻し組織　」
　
２．甲第２号証の記載事項
（２−１）「１．まえがき
　・・・Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金中に微量のＲＥやＣａを含有している球状化剤を用いて処理した試料の黒鉛粒数がかなり増加していることを見出した。そこで，これらのＲＥ，Ｃａの効果を確認し，最適な範囲を確認するためにＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ（８％）合金にＲＥ，Ｃａを単味あるいは複合で添加することにより，黒鉛粒数におよぼす影響を調べた。」（１９１頁の「１．まえがき」の４行〜８行）
　
（２−２）「２．実験方法
　試験に供した原材料の化学組成を表１に示し，表２に黒鉛球状化剤および添加合金の化学組成を示した。
［実験項目］
（ｉ）試験の目標組成；Ｃ：３．８％，Ｓｉ：２．２％，
・・・
（Ｖ）球状化剤添加量；Ｆｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金は１．６％一定量とし，これにＲＥは０．００４〜０．１５％，・・・の範囲でＲＥ−Ｓｉ・・・の形で添加。」（１９１〜１９２頁の「２．実験方法」）
　
３．甲第３号証の記載事項
（３−１）「１．緒言
　・・・球状黒鉛鋳鉄の黒鉛粒数の増加に対して希土類元素（ＲＥ）の添加が有効に働くことが知られており，著者らも，前述の実験を行う過程で，球状化剤中に含まれる微量のＲＥやＣａが黒鉛粒数に影響を与えることを見いだした。」（２６頁）
　
（３−２）「２．実験方法
　球状黒鉛鋳鉄用銑（Ｃ　４．１９％，Ｓｉ　１．５８％，Ｍｎ　０．２０％，Ｐ　０．０６％，Ｓ　０．０２４％），Ｆｅ−Ｓｉ（７５．５％）及び電解鉄を用い，３ｋＨｚ，１２ｋＷの高周波電気炉により，アルミナ・ライニングを施した６番黒鉛るつぼ中で１回の溶解量を３ｋｇとし，目標Ｃ　３．８％，最終Ｓｉ　２．２％，Ｍｎ，Ｐ，Ｓについては銑鉄と同じになるように溶湯の成分調整を行った。黒鉛の球状化にはＲＥ，Ｃａを含まないＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金（Ｓｉ　４５．０５％，Ｍｇ　７．７６％）を用い，溶湯温度１，５３０℃でこれの１．６％一定量をサンドイッチ法で添加した。なお，ＲＥ，Ｃａを添加する場合には，ＲＥ−Ｓｉ（Ｓｉ　３４．４％，ＲＥ　３２．５％），Ｃａ−Ｓｉ（Ｓｉ　６１．３％，Ｃａ　３０．６％）をそれぞれの添加量に応じて球状化剤に単味あるいは複合で混合した。反応終了後，Ｆｅ−Ｓｉ　０．４％で接種し，１，４００℃で，縦横が６０×６０ｍｍ，肉厚３，６，９ｍｍの階段状試験片（ＣＯ２型）に注湯した。」（２６頁〜２７頁）
　
４．甲第４号証の記載事項
（４−１）「１．緒言
　片状黒鉛鋳鉄の機械的性質は，・・・パーライト量が多いほど，またパーライト層間げきがち密になるほど強度は向上する。基地を強化するためにはパーライト安定化元素または炭化物の生成を促進する元素を添加するのが有効である。しかし、このような元素を添加すると，一般にチル化傾向が増大する問題点がある。
　前報では元湯の硫黄（Ｓ）量と化学量論的な希土類元素（ＲＥ）を添加することにより，黒鉛化が著しく促進し，チル化傾向が大幅に低減されること，・・・また基地を強化するには炭化物の生成を促進する元素であるＣｒ，Ｖとパーライト安定化元素であるＳｎ，Ｃｕなどを添加するのが有効であると報告されている。」（６９３頁）
　
（４−２）「２．実験方法
　・・・目標組成がＣ　３．３％，Ｓｉ　１．８％，Ｍｎ　０．５７％，Ｐ　０．０８％，Ｓ　０．１％になるように溶湯を溶製した。溶湯の成分調整を行った後，Ｆｅ−Ｖ（８３．８％），Ｆｅ−Ｃｒ（６０．１％）と純Ｃｕ（９９．９９％）をそれぞれの添加量に応じて添加した。最高溶解温度を１７２３Ｋとし，１７０３ＫでＲＥをミッシュメタル（Ｃｅ　４８．０５％，Ｌａ　３１．９４％，Ｎｄ　１５．０８％，Ｐｒ　４．５５％）で０．２％直接添加し，１６７３Ｋで接種しないまφ５，φ２０，φ３０×５０ｍｍの金型，Ｃ３号板チル試験用のシェル型とφ３０×３００ｍｍｍのＣＯ２型に注湯した。」（６９３頁〜６９４頁）
　
（４−３）「３．実験結果及び考察
３．１　Ｖ，Ｃｒ及びＣｕの影響
　・・・Ｃｕ添加した試料では，ＲＥ無添加の試料でクリアチルが多少減少するが，ＲＥ添加した試料では，いずれの試料とも無チルとなっている。Ｃｕは鋳鉄のパーライト化促進元素であるが，凝固時において弱い黒鉛作用をもつため，Ｃｕを多量添加することによってチル深さが減少したものと思われる。」（６９４頁）
　
（４−４）「各元素添加量による引張強さの変化をＦｉｇ．７に示す。ＲＥを０．２％添加した試料ではＲＥ無添加の試料より引張強さが全般に高くなっている。・・・
　ＲＥを０．２％添加した場合は，Ｃｕ１．２％添加した試料で引張強さが無添加試料の２６８ＭＰａから３１０ＭＰａまで向上・・・した。
　・・・Ｃｕを添加すると引張強さがある程度向上し，さらにチル深さには全く影響しない。したがって，ＣｕとＶ及びＣｕとＣｒの複合添加により，チル深さが増加せず引張強さをさらに向上させることができるものと考えられる。・・・
　Ｆｉｇ．９にＲＥ０．２％添加した試料のＣｕとＶ及びＣｕとＣｒの複合添加による引張強さの変化を示す。」（６９５頁〜６９６頁）
　
５．甲第５号証の記載事項
　
（５−１）「２．実験方法
　球状黒鉛鋳鉄用銑（Ｃ　４．１０％，Ｓｉ　１．６６％，Ｍｎ　０．２１％，Ｐ　０．０５５％，Ｓ　０．０２１％）、Ｆｅ−Ｓｉ（７５．５％）及び電解鉄などを用い、３ＫＨｚ，１２ＫＷの高周波誘導電気炉により、黒鉛るつぼ中で、一回の溶解量を３ｋｇとし，目標Ｃ　３．８％，最終Ｓｉ　２．２％，Ｍｎ，Ｐは銑鉄と同じになるように、また、Ｓは０．０２１％、０．０８％と２水準になるように成分調整を行った。
　球状化処理剤にはＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ（Ｍｇ８．２０％）合金を用い、各希土類元素の添加には９９．５％の各希土類金属を使用した。
　溶湯温度１５３０℃でＦｅ−Ｓｉ−Ｍｇ合金１．６％を添加し、球状化処理を行った。」（３６頁）
　
（５−２）「発光分光分析法による取鍋分析値をTable１に示す。　溶解原料は，銑鉄，電磁鋼板及びＦｅ−７５Ｓｉを用いた。　球状化及び接種には，Ｆｅ−Ｓｉ−５．５Ｍｇ−１．５ＲＥ及びＦｅ−７５Ｓｉ−２Ｃａ−Ｔｒ．Ｂａを用い，各々１．２％及び０．４％添加した。　鋳放し後，８２３Ｋ×４ｈの歪取り焼鈍を実施した。」（５６頁）
　
（５−３）「Table 1 Chemical composition of specimen for mapping 
analysis Chemical composition (mass%)
　Ｃ：３．５３、Ｓｉ：２．３１、Ｍｎ：０．２７、Ｐ：０．０３７、
　Ｓ：０．０１０、Ｃａ：０．００２７、Ｃｅ：０．０１６、
　Ｍｇ：０．０５１」（５６頁）
　
第７　当審の判断
　
１．無効理由１について
　
１−１．甲第１号証発明１の認定
　
ア）甲第１号証の（１−１）に記載の「球状黒鉛鋳鉄品」について、（１−２）、（１−４）には、「ＦＣＤ７００−２」という種類の記号を有する鋳鉄品が、Ｃを２．５％以上、Ｓを０．０２％以下、Ｍｇを０．０９％以下の化学成分を含有することが記載されている。
　また、「鋳鉄は鉄と炭素の合金に，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓその他の合金元素や不純物が含まれた複雑な多元系合金である」ことが技術常識である（「鋳造工学　１３７頁、昭和４６年８月２０日、社団法人　日本金属学会発行」参照）から、（１−４）の「ＦＣＤ７００−２」のＳｉ、Ｍｎ、Ｐの化学成分の欄に記載された「−」の記号は、それらの化学成分範囲を限定することなく含有することを意味すると解されるとともに、（１−３）、（１−５）には、「ＦＣＤ７００−２」は、引張強さが７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上であることが記載されている。
　以上によると、甲第１号証には、「Ｃ：２．５％以上、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０９％以下を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、引張強さが７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上である球状黒鉛鋳鉄品」が記載されているといえる。
　
イ）そして、前記鋳鉄品の成分比は、炭素の成分比からみて重量比であることは明らかであり、また、鋳鉄品の主成分はＦｅであるから、前記Ｃ、Ｓ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｍｎ、およびＰ以外の残り、すなわち、残部に主成分としてＦｅを含むことも明らかである。
　
ウ）以上によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「重量比でＣ：２．５％以上、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０９％以下を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、残部に主成分としてＦｅを含み、引張強さが７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上である球状黒鉛鋳鉄品」（以下、「甲第１号証発明１」という。）
　
１−２．対比
　
　本件特許発明１と甲第１号証発明１とを対比すると、甲第１号証発明１の「引張強さ」は、本件特許発明１の「引張り強度」に相当するから、両発明は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
一致点：「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓ：０．１２０％以下、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、残部にＦｅを含み、引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上である球状黒鉛鋳鉄品。」
　
相違点１：本件特許発明１は、「Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．０５〜３．００％、Ｐ：０．１０％以下」、「Ｃｕ：０．４０〜２．００％」、「希土類：０．００５〜０．３００％」を含有し、「残部Ｆｅ」であり、「鋳放しで」引張り強度７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上であるのに対し、甲第１号証発明１は、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐの具体的な成分比について、また、残部の主成分Ｆｅ以外の成分として、Ｃｕ、希土類を含有するものであるかについては不明であり、鋳放しで前記引張り強度及び伸びであるのか不明である点。　
　
１−３．判断
　
ア）本件特許発明１と甲第１号証発明１とが属する鋳鉄品の技術分野において、「鋳鉄」が複雑な「多元系合金」であることは、前記「１−１　ア）」に示す技術常識であるところ、例えば、金属材料技術用語辞典（金属材料技術研究所編　１７８頁、昭和６３年１１月２０日、日刊工業新聞社発行）に記載されるように、合金とは、「２種以上の金属元素，あるいは金属元素と金属以外の元素から成り，金属的な性質を示す物質をいう。金属組織学的には，成分元素が原子オーダーで混り合った固溶体，成分元素同志の化合物（金属間化合物）とそれらの混合物から成り，成分元素がこれに加わることもある。組成が全く同じ合金でも，温度により合金を構成する相の量や形態が異なるので，熱処理の方法によって性質が大きく変わることが多い」ものである。
　したがって、合金を構成する成分元素やその添加量（組成）によって合金の性質が影響を受けることはもちろんであるが、組成が全く同じ合金であっても、熱処理の方法によって相の量や形態（組織）が影響を受けるから、合金の成分元素やその添加量が異なり、かつ、熱処理の方法によって組織が異なる場合に、合金の性質にどのような影響を与えるかについては、一般的に予測可能性が極めて低いものであるということができるし、鋳鉄品の合金についても、同様のことがいえる。
　
イ）甲第２号証、甲第３号証、及び、甲第５号証には、球状黒鉛鋳鉄に関し、それぞれ、甲第２号証の（２−１）及び（２−２）によれば、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｇ：０．１２８％、希土類及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」が、甲第３号証の（３−１）及び（３−２）によれば、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０６％、Ｓ：０．０２４％、Ｍｇ：０．１２４％、希土類及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」が、また、甲第５号証の（５−１）〜（５−３）によれば、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０５５％、Ｓ：０．０２１％または０．０８％、Ｍｇ：０．１３１％、希土類、及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」及び「重量比でＣ：３．５３％、Ｓｉ：２．３１％、Ｍｎ：０．２７％、Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．０１０％、Ｃａ：０．００２７％、Ｃｅ：０．０１６％、Ｍｇ：０．０５１％、及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」が記載されていると認められる。
　また、甲第２、３、５号証の上記記載によれば、希土類元素は、黒鉛球状化剤に添加されて用いられ、さらに、甲第２、３号証の記載によれば、黒鉛球状化剤に添加された希土類元素は、黒鉛粒数に影響をおよぼす元素であることが理解できる。
　そうすると、本件特許発明１とＳｉ、Ｍｎ、および、Ｐの重量比において重複し、黒鉛粒数に影響をおよぼす元素として希土類元素を含有する球状黒鉛鋳鉄は、出願前に知られていたとすることはできるものの、甲第２、３、５号証は、希土類元素の添加による球状黒鉛鋳鉄の引張り強度や伸びとの関連については、何ら示唆するところがない。
　また、Ｃｕを含有する球状黒鉛鋳鉄についても、甲第２、３、５号証には記載も示唆もない。
　
　したがって、甲第１号証発明１の球状黒鉛鋳鉄において、甲第２、３、５号証に記載の量のＳｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、かつ黒鉛粒数に影響をおよぼす元素として希土類元素を含有するものとしても、Ｃｕを含有し、鋳放しで、引張り強さ７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上の球状黒鉛鋳鉄とすることは、甲第２、３、５号証の記載事項及び技術常識を加味しても、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
ウ）ここで、Ｃｕの添加に関して、甲第４号証の（４−１）〜（４−４）には、重量比でＣ；３．３％、Ｓｉ；１．８％、Ｍｎ；０．５７％、Ｐ；０．０８％、Ｓ；０．１％、残部Ｆｅの片状黒鉛鋳鉄に対して、重量比でＲＥ、すなわち、希土類元素を０．２％、Ｃｕを１．２％添加することにより、引張強さが無添加試料では２６８ＭＰａ、すなわち、２６８Ｎ／ｍｍ２であったものが３１０ＭＰａ、すなわち、３１０Ｎ／ｍｍ２まで向上したことが記載されている。
　しかし、前記ア）においてすでに指摘したように、合金とは、その成分組成及び組織によって、その性質がどのように変化するかについては、予測可能性の極めて低い分野に属する技術であるところ、甲第４号証に記載された片状黒鉛鋳鉄におけるＳｉの重量比１．８％は、甲第２、３、５号証に記載されたＳｉの重量比２．２％、又は、２．３１％と相違するから、Ｃｕの添加の有無を除いても甲第２、３、５号証に記載された合金組成と甲第４号証に記載された合金組成は一致しない。
　しかも、甲第４号証に記載された片状黒鉛鋳鉄とは、ねずみ鋳鉄ともいわれるもので、鋳鉄の凝固組織中に片状の黒鉛組織を生じるものであるから、球状の黒鉛組織を生じる甲第１号証発明１や、甲第２、３、５号証に記載された球状黒鉛鋳鉄とは、黒鉛組織を異にするものであって、ＪＩＳ規格で規定される引張強さは、高々１００Ｎ／ｍｍ２以上から最大で３５０Ｎ／ｍｍ２程度（「ＪＩＳ　Ｇ　５５０１−１９９５　ねずみ鋳鉄品」参照）であるから、７００Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さとなり得る甲第１号証発明１と、その性質も大いに異なるものである。
　さらに、引張強さの上昇に相反して減少する関係にあることが一般的に知られている伸びに関して、甲第４号証には、Ｃｕの添加を行った際に、引張強さの上昇に対して、どの程度の伸びを確保できるかについては何ら記載も示唆もないのであるから、このような伸びの確保に関して記載も示唆もないＣｕの添加技術を甲第１号証発明１に適用することは当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
　したがって、甲第１号証発明１の球状黒鉛鋳鉄において、甲第２、３、５号証に記載の量のＳｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、かつ黒鉛粒数に影響をおよぼす元素として希土類元素を含有するものとすることまでは、当業者が容易に想到し得るとしても、これにさらに甲第４号証記載の量のＣｕを含有するものとし、鋳放しで、引張り強さ７００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上の球状黒鉛鋳鉄とすることは、甲第２号証〜甲第５号証の記載事項及び技術常識を加味しても、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
エ）以上のとおり、前記相違点１は、甲第１号証発明１に、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証発明１に、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
２．無効理由２について
　
２−１．甲第１号証発明２の認定
　
ア）甲第１号証の（１−１）に記載の「球状黒鉛鋳鉄品」について、（１−２）、（１−４）には、「ＦＣＤ８００−２」という種類の記号を有する鋳鉄品が、Ｃを２．５％以上、Ｓを０．０２％以下、Ｍｇを０．０９％以下の化学成分を含有することが記載されている。
　また、前記「１−１．ア）」に記載したとおり、「鋳鉄は鉄と炭素の合金に，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｐ，Ｓその他の合金元素や不純物が含まれた複雑な多元系合金である」ことが技術常識であるから、（１−４）の「ＦＣＤ８００−２」のＳｉ、Ｍｎ、Ｐの化学成分の欄に記載された「−」の記号は、それらの化学成分範囲を限定することなく含有することを意味すると解されるとともに、（１−３）、（１−５）には、「ＦＣＤ８００−２」は、引張強さが８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上であることが記載されている。
　以上によると、甲第１号証には、「Ｃ：２．５％以上、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０９％以下を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、引張強さが８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上である球状黒鉛鋳鉄品」が記載されているといえる。
　
イ）そして、前記「１−１．イ）」に記載したとおり、前記鋳鉄品の成分比は、炭素の成分比からみて重量比であり、また、鋳鉄品の残部に主成分としてＦｅを含むことも明らかである。
　
ウ）以上によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「重量比でＣ：２．５％以上、Ｓ：０．０２％以下、Ｍｇ：０．０９％以下を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、残部に主成分としてＦｅを含み、引張強さが８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸びが２％以上である球状黒鉛鋳鉄品」（以下、「甲第１号証発明２」という。）
　
２−２．対比
　
　本件特許発明２と甲第１号証発明２とを対比すると、甲第１号証発明２の「引張強さ」は、本件特許発明２の「引張り強度」に相当するから、両発明は、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　
一致点：「重量比でＣ：３．２０〜４．００％、Ｓ：０．１２０％以下、Ｍｇ：０．０２〜０．０８％を含有し、さらに、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、残部にＦｅを含み、引張り強度８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び２％以上である球状黒鉛鋳鉄品。」
　
相違点２：本件特許発明２は、「Ｓｉ：２．００〜３．２０％、Ｍｎ：０．３０〜２．５０％、Ｐ：０．０３５％以下」、「Ｃｕ：０．３０〜２．００％」、「希土類：０．０１０〜０．３００％」を含有し、「残部Ｆｅ」であり、「鋳放しで」引張り強度８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上であるのに対し、甲第１号証発明２は、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐの具体的な成分比について、また、残部の主成分Ｆｅ以外の成分として、Ｃｕ、希土類を含有するものであるかについては不明であり、鋳放しで前記引張り強度及び伸びであるのか不明である点。　
　
２−３．判断
　
ア）本件特許発明２と甲第１号証発明２とが属する鋳鉄品の技術分野において、「鋳鉄」が複雑な「多元系合金」であることは、前記「１−１．ア）」に示す技術常識であり、また、ここで、合金とは、前記「１−３．ア）」にて説明したとおりのものであるから、その成分組成及び組織によって、その性質がどのように変化するかについては、予測可能性の極めて低い分野に属する技術であり、鋳鉄品の合金についても、同様のことがいえる。
　
イ）甲第２号証、甲第３号証、及び、甲第５号証には、前記「１−３．イ）」に記載したとおり、球状黒鉛鋳鉄に関し、それぞれ、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｇ：０．１２８％、希土類及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｎ：０．２０％、Ｐ：０．０６％、Ｓ：０．０２４％、Ｍｇ：０．１２４％、希土類及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」、「重量比でＣ：３．８％、Ｓｉ：２．２％、Ｍｎ：０．２１％、Ｐ：０．０５５％、Ｓ：０．０２１％または０．０８％、Ｍｇ：０．１３１％、希土類、及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」及び「重量比でＣ：３．５３％、Ｓｉ：２．３１％、Ｍｎ：０．２７％、Ｐ：０．０３７％、Ｓ：０．０１０％、Ｃａ：０．００２７％、Ｃｅ：０．０１６％、Ｍｇ：０．０５１％、及び残部Ｆｅの球状黒鉛鋳鉄」が記載されていると認められる。
　また、甲第２、３、５号証の上記記載によれば、希土類元素は、黒鉛球状化剤に添加されて用いられ、さらに、甲第２、３号証の記載によれば、黒鉛球状化剤に添加された希土類元素は、黒鉛粒数に影響をおよぼす元素であることが理解できる。
　そうすると、本件特許発明１とＳｉ、Ｍｎ、および、Ｐの重量比において重複し、黒鉛粒数に影響をおよぼす元素として希土類元素を含有する球状黒鉛鋳鉄は、出願前に知られていたとすることはできるものの、甲第２、３、５号証は、希土類元素の添加による球状黒鉛鋳鉄の引張り強度や伸びとの関連については、何ら示唆するところがない。
　また、Ｃｕを含有する球状黒鉛鋳鉄についても、甲第２、３、５号証には記載も示唆もない。
　
　したがって、甲第１号証発明２の球状黒鉛鋳鉄において、甲第２、３、５号証に記載の量のＳｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、かつ黒鉛粒数に影響をおよぼす元素として希土類元素を含有するものとしても、Ｃｕを含有し、鋳放しで、引張り強さ８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上の球状黒鉛鋳鉄とすることは、甲第２、３、５号証の記載事項及び技術常識を加味しても、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
ウ）Ｃｕの添加に関して、前記「１−３．ウ）」に記載したとおり、甲第４号証に、重量比でＣ；３．３％、Ｓｉ；１．８％、Ｍｎ；０．５７％、Ｐ；０．０８％、Ｓ；０．１％、残部Ｆｅの片状黒鉛鋳鉄に対して、重量比で希土類元素を０．２％、Ｃｕを１．２％添加することにより、引張強さが無添加試料では２６８Ｎ／ｍｍ２であったものが３１０Ｎ／ｍｍ２まで向上したことが記載されている。
　しかし、前記「１−３．ア）」においてすでに指摘したように、合金とは、その成分組成及び組織によって、その性質がどのように変化するかについては、予測可能性の極めて低い分野に属する技術であるところ、甲第４号証に記載された片状黒鉛鋳鉄におけるＳｉの重量比１．８％は、甲第２、３、５号証に記載されたＳｉの重量比２．２％、又は、２．３１％と相違するから、Ｃｕの添加の有無を除いても甲第２、３、５号証に記載された合金組成と甲第４号証に記載された合金組成は一致しない。
　しかも、甲第４号証に記載された片状黒鉛鋳鉄とは、前記「１−３．ウ）」にて説明したとおり、球状の黒鉛組織を生じる甲第１号証発明２や、甲第２、３、５号証に記載された球状黒鉛鋳鉄とは、黒鉛組織を異にするものであって、ＪＩＳ規格で規定される引張強さは、高々１００Ｎ／ｍｍ２以上から最大で３５０Ｎ／ｍｍ２程度（「ＪＩＳ　Ｇ　５５０１−１９９５　ねずみ鋳鉄品」参照）であるから、８００Ｎ／ｍｍ２以上の引張強さとなり得る甲第１号証発明２と、その性質も大いに異なるものである。
　さらに、引張強さの上昇に相反して減少する関係にあることが一般的に知られている伸びに関して、甲第４号証には、Ｃｕの添加を行った際に、引張強さの上昇に対して、どの程度の伸びを確保できるかについては何ら記載も示唆もないのであるから、このような伸びの確保に関して記載も示唆もないＣｕの添加技術を甲第１号証発明２に適用することは当業者が容易になし得たものであるとすることはできない。
　
　したがって、甲第１号証発明２の球状黒鉛鋳鉄において、甲第２、３、５号証に記載の量のＳｉ、Ｍｎ、Ｐを含有し、かつ黒鉛化剤として希土類元素を含有するものとすることまでは、当業者が容易に想到し得るとしても、これにさらに甲第４号証記載の量のＣｕを含有するものとし、鋳放しで、引張り強さ８００Ｎ／ｍｍ２以上、伸び４％以上の球状黒鉛鋳鉄とすることは、甲第２号証〜甲第５号証の記載事項及び技術常識を加味しても、当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
エ）以上のとおり、前記相違点２は、甲第１号証発明２に、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　よって、本件特許発明２は、甲第１号証発明２に、甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
３．無効理由３〜６について
　
　本件特許発明３〜６のそれぞれと、甲第１号証発明１または甲第１号証発明２とを対比すると、本件特許発明３〜６のそれぞれと、甲第１号証発明１とは、前記１−２．の相違点１において相違し、また、甲第１号証発明２とは、前記２−２．の相違点２において相違するものであるが、前記１−３．及び前記２−３．において検討したとおり、前記相違点１は、甲第１号証発明１と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものとすることができず、また、前記相違点２は、甲第１号証発明２と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものとすることができないのであるから、本件特許発明３〜６についても、甲第１号証発明１と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて、または、甲第１号証発明２と甲第２号証〜甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に成し得たものとすることができない。
　
第８　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１〜本件特許発明６についての特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。