【事件の表示】
　特願２００６−１０２２２３「シュープレス用ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月３１日出願公開、特開２００６−２２５８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、平成１６年１１月２６日に出願した特願２００４−３４１６８８号（平成１２年１１月１０日に出願した特願２０００−３４３７１２号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたもの）の一部を平成１８年４月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１３日付けで拒絶理由が通知された後、同年４月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年６月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年７月１８日付けで審判請求がされるとともに同年７月２５日付けで手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２２年３月３日付けで審尋がされたのち同年５月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２０日付けの手続補正及び同年７月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、
　外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成された製紙用ベルトにおいて、
　外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、末端に活性水素基を有する硬化剤と、を含む組成物から形成され、
　前記組成物は、前記硬化剤の活性水素基（Ｈ）と前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が、１．０４≦Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合で前記ウレタンプレポリマーと前記硬化剤とが混合されたものであり、外周表面に排水溝が形成されている、シュープレス用ベルト。」
　
第３　原査定の理由
　原査定における拒絶理由の概要は、本願の補正前の請求項３に係る発明（「本願発明」に相当。）は、本願の原出願の出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１　特開平１１−２４７０８６号公報
　引用文献２　特開平４−１１９１９１号公報
　参考文献１　The effect of stoichiometry on the fracture toughness of a polyurethane-urea elastomer，R.A.Beck 他１名，Polymer，1999年，Vol.40，p.307-313
　参考文献２　Effect of chemical structure on the wear behavior of polyurethane-urea elastomers，R.A.Beck 他１名，WEAR，218, 1998年，p.145-152
　
第４　当審の判断
１　刊行物及び刊行物の記載事項
　刊行物１　特開平１１−２４７０８６号公報（査定時の引用文献１）
　刊行物２　特開平４−１１９１９１号公報（査定時の引用文献２）
　刊行物３　特表平１０−５１０５９４号公報
　　　　　　　（本願の原出願の出願時の技術水準を示すための文献）
　刊行物４　特開平８−２０９５７８号公報
　　　　　　　（本願の原出願の出願時の技術水準を示すための文献）
　刊行物５　特開平１１−１２９７５号公報
　　　　　　　（本願の原出願の出願時の技術水準を示すための文献）
　刊行物６　The effect of stoichiometry on the fracture toughness of  a polyurethane-urea elastomer，R.A.Beck 他１名，Polymer，1999年，Vol.40，p.307-313
　　　　　　　（査定時の参考文献１）
　刊行物７　ポリウレタン樹脂ハンドブック 岩田敬治編　日刊工業新聞社　　　　　　1992年8月25日　初版第４刷　第５１ページ
　　　　　　　（本願の原出願の出願時の技術水準を示すための文献）
　
　上記刊行物１ないし刊行物７には、以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１
・摘示事項１−ａ：「【発明の属する技術分野】この発明は、シュープレス機構、例えば、抄紙用シュープレスに利用されるベルト、特に、クローズドタイプのシュープレスに利用されるベルト及びその製造法に関するものである。」（段落【０００１】）
・摘示事項１−ｂ：「【実施例１】適宜駆動手段により回転可能な直径１５００ｍｍのマンドレルの磨かれた表面に剥離剤（ＫＳ−６１：信越化学工業製）を塗布する。該マンドレル表面に熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）をドクターバーを用いて１ｍｍ厚みに塗布し、１０分間放置した。
　次に、ポリエステルの８００ｄのモノフィラメント糸を経糸とし、ポリエステルの４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓ）を緯糸として緯二重織で製織してなる織物片（緯メッシュ３０本／５ｃｍ、経メッシュ４０本／５ｃｍ）Ｐを、４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓ）がマンドレルの軸方向に沿うようにして前記第一樹脂層の外周に巻き、両端を突き合わせるようにして圧着した。
　かくして、第一樹脂層２の外周に基布層３が形成されたならば、その外周にポリエステルの４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓｙ）を円周方向に螺旋状に３０本／５ｃｍのピッチで巻き付けて糸巻層４を形成した。
　次いで、糸巻層４の上から、前記第一樹脂層２に用いた樹脂と同じ熱硬化性ウレタン樹脂５を、５．５ｍｍ厚に含浸コートし、１００°Ｃで５時間加熱硬化させた後、第二樹脂層５の表面を研磨して全厚が５．２ｍｍ厚になるようにしてから、回転刃で円周方向に凹溝７を形成して本願ベルト１を得た。」（段落【００３０】〜【００３３】）
　
（２）刊行物２
・摘示事項２−ａ：「この発明は上記する課題を解決するために、○１　脱水プレス用ベルトが、基布層と、表面層と中間層と裏面層の少なくとも三層の弾性材料層からなることを特徴とする。
○２　また、脱水プレス用ベルトが、基布層と、少なくとも三層の弾性材料層からなるベルトであって表面層に溝が形成され、該溝が表面層から中間層にかけて形成さていることを特徴とする。・・・（中略）・・・また、表面層に溝を形成する場合、溝の深さを中間層まで到達させると、表面層の硬度が大きく、中間層がそれより小さい場合、表面層が変形しにくく、柔らかい中間層の方が変形し易いので、溝の破損や摩耗が少ない。また溝底のエッジの部分から生じるクラックの発生も少ない（○２、○３、○４、○５）。」（第３ページ左上欄第３行〜左下欄第１３行）
　
（３）刊行物３
・摘示事項３−ａ：「この発明は、製紙機械、その他の類似機械用の溝付きプレスベルトに関し、さらに特別には、そのようなプレスベルトの改良された溝構造に関する。・・・（中略）・・・従来の長方形状の溝構造に関連する第２の問題は、ランドがそのベースにおいて破壊を生じる傾向がある点である。ベルトに発生するクラックはベルトの寿命を短縮し、ベルトの交換回数を増大し、そして機械の休止時間を増大する。この点において、処理対象がニップ域を繰り返して通過することにより蓄積された歪みが、ランドの底縁部にクラックを発生させる原因であることがわかった。長方形状の溝の鋭いコーナー部は、素材内部における歪み生成点を作りだし、この場合最大の歪みは素材の他の箇所の歪みの４倍を越える。」（第３ページ第４行〜第４ページ第５行）
　
（４）刊行物４
・摘示事項４−ａ：「【産業上の利用分野】本発明は、材料シートを脱水し、特に抄紙機の圧搾間隙のなかで紙シートを脱水する圧搾装置のための圧搾外被であって、エラストマー材料からなる層を含み、シート移動方向を横切って延設される軸方向糸が補強糸としてこの層に埋封されているものに関するものである。・・・（中略）・・・圧搾操作時に絞り出される液体の吸収を可能とするために、このような圧搾外被は普通、材料シートに対向する側面に条溝又は袋穴が設けられる。
稼働中に高い圧搾力の故に時間の経過に伴って、切欠き力の故に主に条溝又は袋穴から出発して亀裂が生じることがあることが判明した。これらの亀裂は時間の経過に伴って拡大し、最後には圧搾外被を使用不能とすることがある。」（段落【０００１】〜段落【０００５】）
　
（５）刊行物５
・摘示事項５−ａ：「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図６の如く、抄紙機のプレス部６において使用される際、ベルト１にかかる歪みや負荷は全幅均一ではなく、シューエッジ部６ａ、６ｂに対応する部分には負荷がかかりやすいために、湿紙７、フェルト８が均一に搾られる湿紙エッジ７ａ、７ｂの内側、即ち、抄幅内域Ｕに比して抄幅外域（シューエッジを含む）Ｓでは、湿紙７の段差やフェルト８の段差による加圧の斑、シューエッジ部６ａ、６ｂでの変形やしごきの負荷が大きいものとなる。
特に、クローズドタイプのシュープレスマシンでは、ベルトの耳部がサイドリング９、９に固定されるため、この部分に掛かるせん断力や歪みが大きく、ダメージを受けやすいことから、使用中、ベルト本体のシューエッジに対応する部位に設けた凹溝５からクラックが生じ易いものであった。」（段落【０００５】〜段落【０００６】）
　
（６）刊行物６
・摘示事項６−ａ：「This work was undertaken as part of a study on the wear behaviour of polyurethane elastomers where it was found that subtle differences in the molecular structure caused by changes in the curative and the stoichiometry of the polyurethane had significant effects on the wear resistance.」（第３０７ページ左欄第３〜７行）（当審の仮訳「この研究は、ポリウレタンエラストマーの破壊動作に関する研究の一部としてなされたものであって、硬化剤の変化によって生じる分子構造のわずかな違いやポリウレタンの化学当量により、破壊強度に対し重要な効果があることが発見された。」）
・摘示事項６−ｂ：「The stoichiometry was defined as the ratio of the number of amine reactive groups to the isocyanate groups.」（第３０８ページ左欄中段）（当審の仮訳「化学当量は、イソシアネート基に対するアミンの活性基の割合である。」）
・摘示事項６−ｃ：「The most significant effect of stoichiometry was in the ability of the materials to undergo stable crack growth. Chemical cross-linking in 95% and 97% materials appeared to inhibit stable crack growth causing catastrophic failure to occur at lower extension. The materials without chemical cross-links but with a high degree of hydrogen bonding in the hard domains, such as the 105% material, were able to sustain a large degree of stable crack growth with final failure not occurring until 350% extension」（第３１２ページ右欄第６〜１４行）（当審の仮訳「化学当量の最も重要な効果は、材料の性質において、クラックの進展を安定化させることである。化学当量が９５％及び９７％の場合には架橋が起こりクラック成長の安定化を阻害し、低延伸状態において大破壊を起こさせたのに対し、１０５％当量で得られた材料のような、架橋がなく、高い割合で水素結合が生じている材料は、クラック成長を安定化させ、３５０％に延伸しても最終的な破壊は起こらなかった。」）
　
（７）刊行物７
・摘示事項７−ａ：「プレポリマーとはポリイソシアネートの重付加反応による中間物であり、多くのＰＵエラストマー、またほとんどのＰＵ／ウレア体（ポリウレア体）は、短鎖ポリオールをベースとしたＮＣＯプレポリマー中間体を用い製造されることが多い」（第５１ページ下から第６〜３行）
　
２　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「・・・この発明は、シュープレス機構、例えば、抄紙用シュープレスに利用されるベルト、特に、クローズドタイプのシュープレスに利用されるベルト及びその製造法に関するもの・・・」（摘示事項１−ａ）であって、「・・・該マンドレル表面に熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）をドクターバーを用いて１ｍｍ厚みに塗布し、１０分間放置した。
　次に、・・・緯二重織で製織してなる織物片（緯メッシュ３０本／５ｃｍ、経メッシュ４０本／５ｃｍ）を、・・・前記第一樹脂層の外周に巻き、両端を突き合わせるようにして圧着した。
　かくして、第一樹脂層２の外周に基布層３が形成されたならば、その外周にポリエステルの４５００ｄのマルチフィラメント糸（高強度糸Ｓｙ）を円周方向に螺旋状に３０本／５ｃｍのピッチで巻き付けて糸巻層４を形成した。
　次いで、糸巻層４の上から、前記第一樹脂層２に用いた樹脂と同じ熱硬化性ウレタン樹脂５を、５．５ｍｍ厚に含浸コートし、１００°Ｃで５時間加熱硬化させた後、第二樹脂層５の表面を研磨して全厚が５．２ｍｍ厚になるようにしてから、回転刃で円周方向に凹溝７を形成して本願ベルト１を得た。」（摘示事項１−ｂ）と記載されていることから、刊行物１には、
「熱硬化性ウレタン樹脂（プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕、硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）をドクターバーを用いて塗布して第一樹脂層を形成後、織物片を前記第一樹脂層の外周に巻き、両端を突き合わせるようにして圧着し、第一樹脂層２の外周に基布層３を形成し、さらにその外周に糸巻層４を形成し、その糸巻層４の上から、前記第一樹脂層２に用いた樹脂と同じ熱硬化性ウレタン樹脂５を、含浸コートし、加熱硬化させた後、円周方向に凹溝７を形成したシュープレス用ベルト。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「基布層３」及び「糸巻層４」は、本願発明の「補強基材」に相当する。刊行物７に、「プレポリマーとはポリイソシアネートの重付加反応による中間物であり・・・ＮＣＯプレポリマー中間体を用い製造されることが多い」と記載されていることから、引用発明の「プレポリマー：タケネートＬ２３９５〔武田製薬製〕」は、本願発明の「末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー」に相当する。また、引用発明の「硬化剤：３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニールメタン）」は、アミノ基の水素が活性水素基として作用するから、本願発明の「末端に活性水素基を有する硬化剤」に相当する。さらに、引用発明の「凹溝」は、本願発明の「排水溝」に相当する。
　そうすると、両者は、
「補強基材と熱硬化性ポリウレタンとが一体化してなり、前記補強基材が前記ポリウレタン中に埋設され、
　外周面および内周面が前記ポリウレタンで構成された製紙用ベルトにおいて、
　外周面を構成するポリウレタンは、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、末端に活性水素基を有する硬化剤と、を含む組成物から形成され、外周表面に排水溝が形成されている、シュープレス用ベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
ｉ）本願発明は、前記硬化剤の活性水素基（Ｈ）と前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が、１．０４≦Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５と規定されているのに対し、引用発明はそのような規定がされていない点（以下、「相違点ｉ）」という。）
　
（２）相違点ｉ）の検討
　刊行物２ないし刊行物５（摘示事項２−ａ〜摘示事項５−ａ）に示されるように、外周表面に排水溝が形成されたシュープレス用ベルトは、抄紙機のプレス部において使用される際、ベルト本体のシューエッジに対応する部位に負荷がかかりやすいために、排水溝の底部エッジにクラックが発生しやすくなることは当業者にとって周知の事実であるから、そのクラックの発生を抑制しようとすることは当業者に周知の課題であると認められる。
　そして、刊行物６には、「・・・ポリウレタンの化学当量により、破壊強度に対し重要な効果があることが発見され」（摘示事項６−ａ）、「化学当量の最も重要な効果は、材料の性質において、クラックの進展を安定化させることである。化学当量が９５％及び９７％の場合には架橋が起こりクラック成長の安定化を阻害し、低延伸状態において大破壊を起こさせたのに対し、１０５％当量で得られた材料のような、架橋がなく、高い割合で水素結合が生じている材料は、クラック成長を安定化させ、３５０％に延伸しても最終的な破壊は起こらなかった。」（摘示事項６−ｃ）と記載されている。なお、「化学当量は、イソシアネート基に対するアミンの活性基の割合である。」（摘示事項６−ｂ）と定義されている。
　すなわち、刊行物６には、ポリウレタンエラストマーにおいて、イソシアネート基に対するアミンの活性基の割合、すなわち当量比（Ｈ／ＮＣＯ）が１．０５のものは、０．９５や０．９７のものに比べ、クラック成長を安定化させる技術が記載されている。
　そうすると、引用発明において、底部エッジに発生しやすいクラックの発生を抑制するという当業者にとって周知の課題を解決するために、刊行物６に記載の知見を得て、当量比（Ｈ／ＮＣＯ）を１．０５とすることは当業者が容易になし得ることである。そして、上限値や下限値については、クラックの発生を抑制可能な範囲で適宜設定し得るものである。
　したがって、引用発明において、前記硬化剤の活性水素基（Ｈ）と前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が、１．０４≦Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５と規定することも当業者が容易になし得ることである。
　
（３）効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００９】等からみて、前記組成物は、前記硬化剤の活性水素基（Ｈ）と前記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）の値が、１＜Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合で前記ウレタンプレポリマーと前記硬化剤とが混合されたものであるから、「クラックが製紙用ベルトにたとえ発生したとしても、発生したクラックが進展することを抑制することができた。」というものである。
　しかしながら、上記「（２）」で示したように、刊行物６に、ウレタンエラストマーの当量比（Ｈ／ＮＣＯ）が１．０５のものは、０．９５や０．９７のものに比べ、クラック成長を安定化させることが記載されているのであるから、本願発明の効果は、刊行物１及び刊行物６に記載の技術から当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願発明は、本願の原出願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１（引用文献１）に記載された発明、刊行物２（引用文献２）及び刊行物６（参考文献１）に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
４　請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の手続補正書（方式）の「（２）補正後の本願請求項１の進歩性」において、「上記の（１）（上記「刊行物６」に相当。）および（２）の文献からは、硬化剤の活性水素基とウレタンプレポリマーのイ
ソシアネート基との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）とシュープレス用ベルトの外周面の排水溝に形成されるクラックとの関係については全く読み取ることができません。
　したがいまして、硬化剤の活性水素基とウレタンプレポリマーのイソシアネート基との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）とシュープレス用ベルトの外周面の排水溝に形成されるクラックとの関係について全く読み取ることができない上記の（１）および（２）の文献をさらに引用文献１および引用文献２に組み合わせたとしても、当業者が、シュープレス用ベルトの外周表面に形成された排水溝の底部エッジおよび上部エッジからクラックが発生するのを防止するという課題を達成するために、硬化剤の活性水素基とウレタンプレポリマーのイソシアネート基との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）を１．０４≦Ｈ／ＮＣＯ＜１．１５となる割合で混合して形成することつきましては容易には想到し得ないと思います。」と主張している。
　しかしながら、上記「３（２）」に示したように、外周表面に排水溝が形成されたシュープレス用ベルトにおいて、排水溝の底部エッジにクラックが発生しやすいことは当業者にとって周知の事実であって、引用発明においても、外周表面に排水溝が形成されているのであるから、シュープレス時には、ベルト排水溝の底部エッジにクラックが発生しやすくなる。そして、ウレタンエラストマーの当量比（Ｈ／ＮＣＯ）が１．０５のものは、０．９５や０．９７のものに比べ、クラック成長を安定化させることが記載されている以上、刊行物６に、硬化剤の活性水素基とウレタンプレポリマーのイソシアネート基との当量比（Ｈ／ＮＣＯ）とシュープレス用ベルトの外周面の排水溝に形成されるクラックとの関係が明記されていなくとも、引用発明において、排水溝の底部エッジに発生しやすいクラックの発生を防止するために、刊行物６に記載のクラック発生防止の技術を採用することは、当業者が普通に行うことである。
　よって、請求人の上記主張は、上記「３（４）」の結論を左右するものではない。
　
第５　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、本願は、その余を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。