【事件の表示】
　特願２００４−２５０１０９「画像形成方法とそれ用のトナー、プロセスカートリッジ、画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月　９日出願公開、特開２００６−　６５１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年８月３０日の出願であって、平成２１年２月９日付けで通知した拒絶の理由に対して、同年４月１６日付けで手続補正書が提出され、次いで、同年６月５日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対して、同年７月３１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付けで、同年７月３１日付けの手続補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされ、これに対して、平成２２年１月２９日付けで審判請求がなされ、同日付けで手続補正書が提出され、さらに同年２月２日付けで実験成績証明書が提出され、その後、当審における審尋に対して、同年６月２１日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２　平成２２年１月２９日付けの手続補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２２年１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を次のように補正しようとする事項が含まれている。
　
（補正前）
　「【請求項１】
　少なくとも、着色剤、離型剤、樹脂微粒子、第一の結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂、第二の結着樹脂として変性ポリエステル樹脂を含有し、
　該第一の結着樹脂はガラス転移点が３０〜４６℃のＴＨＦ可溶成分のみからなり、
　該第二の結着樹脂はその全組成分中の含有量が５〜２５ｗｔ％であり、
　該離型剤は樹脂中で互いに独立して分散しその全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％であり、
　前記樹脂微粒子は当該画像形成用トナーの粒子表面に存在し、且つ、ガラス転移点が５０〜７０℃であり、
　ＴＨＦ不溶成分を４〜２２ｗｔ％含有することを特徴とする画像形成用トナー。
　【請求項２】
　前記第一の結着樹脂と第二の結着樹脂との重量比が７０／３０〜９０／１０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
　【請求項３】
　コールター法により測定される前記トナーの粒度分布における重量平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜６．０μｍであり、かつ個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成用トナー。
　１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０ …（１）
　【請求項４】
　前記トナーの粒度分布における８μｍ以上の粒子含有量が体積基準で２％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項５】
　前記トナーの粒度分布における３μｍ以下の粒子含有量が体積基準で５％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項６】
　フロー式粒子像測定装置により測定される前記トナーの２μｍ以下である粒子含有量が個数基準で１５％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項７】
　フロー式粒子像測定装置により測定される前記トナーの平均円形度が０．９００〜０．９６０の紡錘形状であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項８】
　前記離型剤が植物性ワックスであり、かつ融点が４０℃〜１０５℃であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項９】
　前記トナーが、少なくとも第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂の材料であるアミン類及びイソシアネート基を末端に有するポリエステルプレポリマーと、更に着色剤と離型剤とを有機溶剤中に溶解させた該溶解物又は分散させた分散物を、別途樹脂微粒子を水に分散させて調製した水系媒体中に分散し、分散液中で該化合物と該プレポリマーを重付加反応させた後に分散液の有機溶剤を除去して形成されたトナーであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項１０】
　感光体の帯電工程、潜像形成工程、トナーを用いた現像工程、転写工程、クリ−ニング工程、定着工程からなり、該定着工程が、加熱部材と加圧部材間に記録媒体を通して搬送しながら転写されたトナー画像を定着する工程と共に、該加熱部材及び／又は加圧部材に付着したトナーをクリーニング部材に移行させて除去する工程から構成された画像形成方法において、
　前記現像工程に用いられるトナーが、請求項１〜９の何れかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項１１】
　前記クリーニング部材に移行したトナーのフローテスターにより測定される１／２流出時における溶融温度（１／２流出温度）が１２０〜１４０℃であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１２】
　前記現像工程で用いられるトナーのフローテスターにより測定される１／２流出時における溶融温度（１／２流出温度）をＴ１とし、前記クリーニング部材に固着したトナーの１／２流出温度をＴ２としたとき、Ｔ１＋１０＜Ｔ２（℃）の関係を満たすことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成方法。
　【請求項１３】
　前記クリーニング部材に移行したトナーの１５０℃おける粘弾性Ｇ’の値が３０００Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１０〜１２の何れかに記載の画像形成方法。
　【請求項１４】
　前記感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１５】
　前記潜像形成工程において感光体上の潜像を現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１６】
　前記感光体を帯電させる際に、感光体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１７】
　感光体と、帯電手段、現像剤が収納された現像手段、クリ−ニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカ−トリッジであって、該現像剤に用いられるトナーは請求項１〜９の何れかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
　【請求項１８】
　プロセスカ−トリッジを搭載した画像形成装置であって、該プロセスカ−トリッジは請求項１７に記載のプロセスカ−トリッジであることを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　少なくとも、着色剤、離型剤、樹脂微粒子、第一の結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂、第二の結着樹脂として変性ポリエステル樹脂を含有し、
　該第一の結着樹脂はガラス転移点が３０〜４６℃のＴＨＦ可溶成分のみからなり、
　該第二の結着樹脂はトナー全組成分中の含有量が５〜２５ｗｔ％であり、
　該離型剤は樹脂中で互いに独立して分散しトナー全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％であり、
　前記樹脂微粒子は、ガラス転移点が５０〜７０℃であり、
　ＴＨＦ不溶成分を４〜２２ｗｔ％含有してなり、
且つ、前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し、
前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していないことを特徴とする画像形成用トナー。
　【請求項２】
　前記第一の結着樹脂と第二の結着樹脂との重量比が７０／３０〜９０／１０であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成用トナー。
　【請求項３】
　コールター法により測定される前記トナーの粒度分布における重量平均粒径（Ｄｖ）が３．０〜６．０μｍであり、かつ個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が下記式（１）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成用トナー。
　１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０ …（１）
　【請求項４】
　前記トナーの粒度分布における８μｍ以上の粒子含有量が体積基準で２％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項５】
　前記トナーの粒度分布における３μｍ以下の粒子含有量が体積基準で５％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項６】
　フロー式粒子像測定装置により測定される前記トナーの２μｍ以下である粒子含有量が個数基準で１５％以下であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成用トナー。
　【請求項７】
　フロー式粒子像測定装置により測定される前記トナーの平均円形度が０．９００〜０．９６０の紡錘形状であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項８】
　前記離型剤が植物性ワックスであり、かつ融点が４０℃〜１０５℃であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項９】
　前記トナーが、少なくとも第一の結着樹脂と、第二の結着樹脂の材料であるアミン類及びイソシアネート基を末端に有するポリエステルプレポリマーと、更に着色剤と離型剤とを有機溶剤中に溶解させた該溶解物又は分散させた分散物を、別途樹脂微粒子を水に分散させて調製した水系媒体中に分散し、分散液中で該化合物と該プレポリマーを重付加反応させた後に分散液の有機溶剤を除去して形成されたトナーであることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の画像形成用トナー。
　【請求項１０】
　感光体の帯電工程、潜像形成工程、トナーを用いた現像工程、転写工程、クリーニング工程、定着工程からなり、該定着工程が、加熱部材と加圧部材間に記録媒体を通して搬送しながら転写されたトナー画像を定着する工程と共に、該加熱部材及び／又は加圧部材に付着したトナーをクリーニング部材に移行させて除去する工程から構成された画像形成方法において、
　前記現像工程に用いられるトナーが、請求項１〜９の何れかに記載の画像形成用トナーであることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項１１】
　前記感光体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１２】
　前記潜像形成工程において感光体上の潜像を現像する際に、交互電界を印加することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１３】
　前記感光体を帯電させる際に、感光体に帯電部材を接触させ、当該帯電部材に電圧を印加することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
　【請求項１４】
　感光体と、帯電手段、現像剤が収納された現像手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在としたプロセスカートリッジであって、該現像剤に用いられるトナーは請求項１〜９の何れかに記載のトナーであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
　【請求項１５】
　プロセスカートリッジを搭載した画像形成装置であって、該プロセスカートリッジは請求項１４に記載のプロセスカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、
　請求項１において、補正前の「前記樹脂微粒子は当該画像形成用トナーの粒子表面に存在し」を「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し」に変更するとともに、「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」という文を追加し、さらに、補正前の「その全組成分中の含有量」を「トナー全組成分中の含有量」に変更し、
　また、補正前の請求項１１〜１３を削除し、請求項１４〜１８を新たな請求項１１〜１５とするものである。
　
　以下、補正の適否について検討する。
　
２．新規事項の追加について
　上記補正事項において、請求項１に「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」（以下、「追加事項」という。）が追加された。
　この追加事項の意味について検討するに、請求人が、実験成績証明書で、本願明細書の実施例１に開示されたトナーについて、再現を行い、電子顕微鏡写真の写しを示し、「樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆した状態であることが確認できる。このことから、つまり、実験例のトナーは着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂はトナー粒子表面に露出していないといえる。」と主張していることも勘案すると、追加事項の概念には、『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』を少なくとも含んでいるものと解される。
　
　次に、本願の当初明細書には、追加事項に関連する記載として次のものがみられる。
　
　「【００５７】
　上記のように、本発明に用いられるトナーの組成分として第一の結着樹脂と第二の結着樹脂が含有される。このような２系統の樹脂成分を組合せることによって、低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー構成を形成し、これによって低温定着性とクリーニングローラーからの溶け出しを両立させることができる」
　
　「【００８６】
　このような未変性ポリエステル樹脂と変性ポリエステル樹脂からなる２系統の樹脂成分を組合せることによって、低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー粒子構造を形成することができ、本発明における目的を達成することができる。
　以下、第二の結着樹脂として好適なウレタン変性ポリエステル樹脂（変性ポリエステル樹脂）及び第一の結着樹脂として好適なウレタン変性されていないポリエステル樹脂（未変性ポリエステル樹脂）を中心に説明する。
　【００８７】
　図４に、トナー粒子構造の模式図を示す。
　図４に示すトナー粒子構造にするためには、使用する未変性ポリエステル樹脂のＴｇや分子量の範囲を制御する必要がある。つまり、粒子内部に含まれる未変性ポリエステル樹脂のＴｇを３０℃〜４６℃とし、分子量を数平均分子量で２０００〜１００００としたものを用いることが重要である。このように、トナー粒子内部を低軟化点樹脂で構成し、更に変性ポリエステル樹脂を分散させて粒子に弾性を持たせることによって粒子内部の設計、すなわち低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー粒子構造の形成が可能となる。」
　
　「【０１１６】
　前記トナー原料の溶解物又は分散物を、樹脂微粒子を水に分散させて調製した水系媒体中に分散して乳化分散液とする場合に使用される樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０℃であることが重要であり、重量平均分子量が１０万〜３０万であることが好ましい。
　ガラス転移点が５０℃未満の場合はトナーのブロッキングが低下し、７０℃を超える場合は定着時におけるトナー粒子の軟化の妨げになる。
　樹脂微粒子は、乳化後にトナー粒子の最表面に付着し、トナー粒子内部に含有される低軟化性樹脂のブロッキングを防ぐトナー構造を形成する（前記図４参照）。」
　
　また、本願の図４は次のとおりである。
　そこで、検討するに、上記した本願明細書には、追加事項の表現は、みあたらない。
　そして、明細書の【００５７】【００８６】【００８７】には、「低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー粒子構造」という表現がみられるが、それは、未変性ポリエステル樹脂と変性ポリエステル樹脂の２成分を組合せることによって、低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー粒子構造を形成した旨が、説明されているのであって、「樹脂微粒子」を使用したときに、「低温コアシェル構造を有し擬似カプセル状としたトナー粒子構造」が形成されることは、明記されていない。なお、未変性ポリエステル樹脂と変性ポリエステル樹脂の２成分を組合せることによって擬似カプセル状とする技術については、本件請求人の特開２００３−２５５６７９号公報（【００１１】）、特開２００３−１６７３８２号公報（【００１１】）がある。
　図４には、トナー粒子構造の模式図が示されているが、これはあくまで模式図であって、正確ではない。それでも、一応、出願当初における請求人の認識をみるために、検討すると、図４の模式図は、断面からみて「樹脂微粒子」（図４では、有機微粒子）が数珠つなぎになっているようであるが、断面でなく、トナー粒子の表面からみたときに、複数の樹脂微粒子の間に隙間が生じている可能性を排除することができない。したがって、「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」ように、樹脂微粒子がトナー粒子表面を完全に被覆していることまでは、把握することができない。
　また、明細書の【０１１６】には、「樹脂微粒子は、乳化後にトナー粒子の最表面に付着し、トナー粒子内部に含有される低軟化性樹脂のブロッキングを防ぐトナー構造を形成する（前記図４参照）。」との記載があるものの、乳化後のトナー粒子の最表面に樹脂微粒子が一定程度付着していれば、当然、ブロッキングを防ぐ作用を奏するものであり、しかも、【０１１６】で求めているブロッキングがどの程度のものであるかも不確かであるから、【０１１６】の記載から、樹脂微粒子がトナー粒子表面を完全に被覆していることまでは、把握することができない。
　さらに、請求人は、実験成績証明書を提出して、本願明細書の実施例１に開示されたトナーについて、再現を行い、電子顕微鏡写真の写しを示し、「樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆した状態であることが確認できる。このことから、つまり、実験例のトナーは着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂はトナー粒子表面に露出していないといえる。」と主張している。しかし、電子顕微鏡写真の写しをみても、トナー粒子表面と樹脂微粒子の区別が必ずしもつかないことに加え、黒点のような部分が若干みえ、それがトナー粒子表面が露出している部分といえなくもないから、この電子顕微鏡写真の写しから、「樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆した状態であることが確認できる」とまでは断言できない。
　
　これらのことからみて、追加事項である「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」は、当初明細書や図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものというべきである。
　したがって、この追加事項を入れる補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものでない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．独立特許要件について
　次に、仮に、上記追加事項を入れる補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとすると、
　補正前の「前記樹脂微粒子は当該画像形成用トナーの粒子表面に存在し」を「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し」に変更した点は、不明りょうな記載を釈明した程度のことであり、また、追加事項の「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」は、樹脂微粒子の画像形成用トナー粒子表面への付着状態、被覆状態を限定するものであると一応いえ、さらに、補正前の「その全組成分中の含有量」を「トナー全組成分中の含有量」に変更する点は、不明りょうな記載の釈明であり、
　また、補正前の請求項１１〜１３を削除し、請求項１４〜１８を新たな請求項１１〜１５とする点は、請求項の削除とそれに伴い必要となった補正である。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第２号の特許請求の範囲の減縮、同項第４項の明りょうでない記載の釈明を目的としたものと一応いうことができる。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについても一応、以下に検討する。
　
（１）記載不備について
　本願補正発明は、「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し、前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」と規定する。
　ここで、「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」でいう「当該画像形成用トナーの粒子表面」とは、樹脂微粒子が付着する前のものか、付着した後のものかは明らかにされていないところ、一応、後者、すなわち、「樹脂微粒子が付着した状態での画像形成用トナーの粒子表面」を意味するものと考えられる。
　しかし、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、「樹脂微粒子が付着した状態での画像形成用トナーの粒子表面」に露出していないとは、如何なる状態のものを含むのかは判然としない。
　つまり、上記「２．」において検討したように、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は「樹脂微粒子が付着した状態での画像形成用トナーの粒子表面」に露出していないとの概念に、『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』のものが含まれていることは一応確かだと仮定しても、それ以外の『樹脂微粒子がトナー粒子にかなり密に付着しているが完全には被覆していない状態』のものとして、どのような状態のものが含まれるかは、以下にみるように、必ずしも明確でない。
　
　まず、本願の明細書及び図面の記載をみると、本願明細書の【０１１６】には、「樹脂微粒子は、乳化後にトナー粒子の最表面に付着し、トナー粒子内部に含有される低軟化性樹脂のブロッキングを防ぐトナー構造を形成する（前記図４参照）。」とあり、この記載からは、トナー粒子内部に含有される低軟化性樹脂（これは直接的には、ガラス転移点が３０〜４６℃の第一の結着樹脂［未変性ポリエステル樹脂］を指すものと考えられる。）のブロッキングを防ぐ限りにおいて、多数の樹脂微粒子が乳化後のトナー粒子の最表面にかなり密に付着していれば足り、必ずしも完全に被覆している必要がないというべきである。
　また、模式図の図４をみても、樹脂微粒子（有機微粒子）の形状が残されたままでトナー粒子に付着しており、球状に近い樹脂微粒子同士が接触しながら並んでいるような断面図であるから、粒子表面からみて、複数の樹脂微粒子間において若干の隙間があって、『樹脂微粒子がトナー粒子にかなり密に付着しているが完全には被覆していない状態』のものである可能性を排除していない。つまり、図４は、模式図であるけれども、その記載をみても、『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』のものだけを、本件請求人が出願当初に認識していたと解することができない。
　そうすると、本願補正発明の「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し、前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」との規定は、『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』のものだけでなく、『樹脂微粒子がトナー粒子にかなり密に付着しているが完全には被覆していない状態』のものを含む可能性を排除することができない。
　しかし、その場合、『樹脂微粒子がトナー粒子にかなり密に付着しているが完全には被覆していない状態』のものとして、樹脂微粒子のトナー粒子表面に対する被覆率がどの程度のものまでを、上記規定の概念が含むかは不明である（例えば、被覆率が９５％以上か、９０％以上かということ）から、結局、本願補正発明の範囲は明確でないと言わざるを得ない。
　
　よって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであったと仮定しても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、やはり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
（２）進歩性について
　さらに、本願補正発明の「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し、前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」と規定が、請求人が主張するような『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』のものだけを意味し、本願補正発明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると仮定して、本願補正発明の進歩性についても、一応、以下に検討しておく。
　
（２−１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された、特開２００４−１６３８０５号公報（原査定の引用文献１。以下、「刊行物１」という。）、及び、特開２００３−２０２７０１号公報（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
（２−１−１）刊行物１
　（１ａ）「【請求項１】
有機溶媒中に活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂をトナーバインダーとして含むトナー組成物を溶解又は分散させ、次いで該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られた分散液から溶媒を除去して得られたトナーにおいて、該トナーバインダーが、該変性ポリエステル系樹脂と共に未変性ポリエステル系樹脂を含有し、該未変性ポリエステル系樹脂の酸価が０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする乾式トナー。
【請求項２】
前記変性ポリエステル系樹脂と前記未変性ポリエステル系樹脂との重量比が５／９５〜２５／７５であることを特徴とする請求項１記載の乾式トナー。
【請求項３】
前記乾式トナーのガラス転移点（Ｔｇ）が４０〜７０℃であることを特徴とする請求項１又は２記載の乾式トナー。
【請求項４】〜【請求項１１】（略）
【請求項１２】
上記乾式トナーのＴＨＦ不溶分が１〜１５重量％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の乾式トナー。」
　
　（１ｂ）「【００４９】
（未変性ポリエステル系樹脂）
本発明においては、前記
変性されたポリエステル（Ａ）
変性されていないポリエステル（Ｃ）
【００５０】
（Ａ）と（Ｃ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（Ａ）のポリエステル成分と（Ｃ）は類似の組成が好ましい。（Ａ）を含有させる場合の
（Ａ）と（Ｃ）の重量比は、通常５／９５〜７５／２５、好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８である
（Ａ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる
【００５１】
未変性ポリエステル（Ｃ）の分子量分布
未変性ポリエステル（Ｃ）約１ｇを三角フラスコで精評した後、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１０〜２０ｇを加え、バインダー濃度５〜１０％のＴＨＦ溶液とする
【００５２】〜【００５３】（略）
【００５４】
Ｍｎは２０００〜１５０００でＭｗ／Ｍｎの値は５以下が好ましい。５以上だと、シャープメルト性に欠け、光沢性が損なわれる。
またＴＨＦ不溶分を１〜１５％含むポリエステル樹脂を使用することでホットオフセット向上につながる
　
　（１ｃ）「【００５６】
また
トナーにＴＨＦ不溶分を１〜１５％含ませることによりホットオフセット向上につながる
トナーにＴＨＦ不溶分の調整は、変性ポリエステルの伸長、及び／又は架橋を未変性ポリエステルの酸価によって制御することにより調整する
　
　（１ｄ）「【００５８】
（トナー、及び未変性ポリエステルのガラス転移点）
本発明において、トナーの樹脂成分として変性ポリエステルと未変性ポリエステルを含むが、変性ポリエステルを伸長、及び／または架橋させたポリマーは分子量が高いため、明確なガラス転移挙動が観測されない。そのため、
トナーのガラス転移点（Ｔｇ）と未変性ポリエステルのガラス転移点（Ｔｇ）に差は見られず
トナーのガラス転移点として、通常４０〜７０℃
架橋及び／又は伸長されたポリエステル樹脂の共存により、本発明の乾式トナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す
　
　（１ｅ）「【００６２】
（
離型剤
また、トナーバインダー、着色剤とともにワックスを含有させることもできる。本発明のワックスとしては公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワッックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワッックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
【００６３】
これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明において用いられるワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコールドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。
トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である
　
　（１ｆ）「【００６７】
（
樹脂微粒子
本発明で使用される樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよいが、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【００６８】
この樹脂微粒子の粒径は５０〜４００ｎｍであることが好ましい。
該樹脂微粒子の平均粒径が５０ｎｍ未満では、トナー表面上に残存する樹脂微粒子が皮膜化またはトナー表面全体を密に覆う状態となり、離型剤微粒子がトナー内部のバインダー樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られ、さらに粒径、及び形状制御も困難になる
　
　（１ｇ）「【００７９】
プレポリマー（Ａ）、及び未変性ポリエステル（Ｃ）と他のトナー組成物である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、予めトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。また、本発明においては、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。たとえば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
【００８０】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは５〜３０℃である。分散温度が高温になれば、カーボンの凝集、及びワックスの粒子表面への露出が起こるため、低温のほうが好ましい。」
　
　（１ｈ）「【００９８】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下では、部は重量部を示す。以下では、まず、実施例で用いる材料の調製方法を〈製造例〉で示し、次いで得られた材料を用いた実施例を示す。
【００９９】
〈製造例１〉（
有機微粒子
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成して
ビニル系樹脂
微粒子分散液１
該樹脂分のＴｇは１５２℃
【０１００】
〈製造例２〉（水相の調製）
水９９０部、［
微粒子分散液１
水相１
【０１０１】
〈製造例３〉（低分子ポリエステルの合成）
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧下、２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［
低分子ポリエステル１
Ｔｇ４３℃
【０１０２】
〈製造例４〉（中間体ポリエステル及びプレポリマーの合成）
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５１であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［
中間体ポリエステル１
イソホロンジイソシアネート
プレポリマー１
【０１０３】
〈製造例５〉（ケチミンの合成）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［
ケチミン化合物１
【０１０４】
〈製造例６〉（マスターバッチの製造）
水１２００部、
カーボンブラック
マスターバッチ１
【０１０５】
〈製造例７〉（油相の作製）
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［
低分子ポリエステル１
カルナバＷＡＸ
マスターバッチ１
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［
顔料・ＷＡＸ分散液１
【０１０６】
〔実施例１〕
（乳化→脱溶剤）
［
顔料・ＷＡＸ分散液１
プレポリマー１
ケチミン化合物１
ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後
水相１
ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間
脱溶剤
【０１０７】
（
洗浄→乾燥
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、次の各工程を行った。
▲１▼：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
▲２▼：▲１▼の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
▲３▼：▲２▼の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
▲４▼：▲３▼の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［
トナー
　
　（１ｉ）ここで、上記（１ｈ）において、
低分子ポリエステル１（Ｔｇは４３℃）は、未変性ポリエステル樹脂
カーボンブラックは着色剤
カルナバＷＡＸは離型剤
イソシアネート基を有するポリエステルのプレポリマー１とケチミン化合物とが反応したものは、変性ポリエステル樹脂
ビニル系樹脂微粒子（Ｔｇは１５２℃）は
トナーの粒子表面に付着
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「少なくとも、着色剤、離型剤、ビニル系樹脂微粒子、未変性ポリエステル樹脂、変性ポリエステル樹脂を含有し、
　未変性ポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４３℃であり、
　ビニル系樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１５２℃であり、
　ビニル系樹脂微粒子は、トナーの粒子表面に付着している、
　トナー」　
　
（２−１−２）刊行物２
　（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
少なくとも結着樹脂、着色剤および樹脂微粒子からなるトナー
該トナー粒子表面上に存在する該樹脂微粒子の被覆率が１〜９０％の範囲
【請求項２】  Ｄｖ／Ｄｎが１．００〜１．２０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】  該
樹脂微粒子のＴｇが５０〜７０℃
【請求項４】  該樹脂微粒子の被覆率が５〜８０％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３に記載のトナー。
【請求項５】  該結着樹脂の主成分がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜４に記載のトナー。
【請求項６】  該トナーが有機溶媒中に活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなるトナーバインダー成分を含むトナー組成分を溶解又は分散させて形成した溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られた分散物から溶媒を除去し、かつトナー表面に付着した該樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られることを特徴とする請求項１〜５に記載のトナー。
【請求項７】  該トナー中のバインダーが、
変性ポリエステル系樹脂と共に、未変性ポリエステル系樹脂を含有
該変性ポリエステル系樹脂と該未変性ポリエステル系樹脂との重量比が５／９５〜８０／２０
　
　（２ｂ）「【０００７】（
樹脂微粒子
ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃未満の場合、トナー保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまう
ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃超の場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう
更に好ましい範囲としては５０〜７０℃の範囲
【０００８】（
樹脂微粒子の被覆率
トナー粒子に対する被覆率が１〜９９％の範囲であることが重要である
被覆率９０％超では、トナー粒子表面を樹脂微粒子が ほぼ完全に被覆してしまっている状態であり、トナー粒子内部のワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットを発生してしまう
被覆率が１％未満では、トナーに十分な摩擦帯電特性を付与することができないため、十分な画像濃度を出せなかったり、地肌汚れを発生したりする
より好ましくは５〜８０％の範囲
　
　（２ｃ）「【００５３】
【実施例】以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（
有機微粒子エマルションの合成
製造例１
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成して
ビニル系樹脂
微粒子分散液１
樹脂分のＴｇは５７℃
【００５４】（水相の調製）
製造例２
水９９０部、［
微粒子分散液１
水相１
【００５５】（低分子ポリエステルの合成）
製造例３
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２０部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５６１部、テレフタル酸２１８部、アジピン酸４８部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４５部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、［
低分子ポリエステル１
Ｔｇ４３℃
【００５６】（プレポリマーの合成）
製造例４
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリツト酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［
中間体ポリエステル１
イソホロンジイソシアネート
プレポリマー１
【００５７】（ケチミンの合成）
製造例５
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、［
ケチミン化合物１
【００５８】（マスターバッチの合成）
製造例６
カーボンブラック
マスターバッチ１
【００５９】（油相の作成）
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［
低分子ポリエステル１
カルナバＷＡＸ
マスターバッチ１
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［
顔料・ＷＡＸ分散液１
【００６０】（乳化⇒脱溶剤）
実施例１
［
顔料・ＷＡＸ分散液１
プレポリマー１
ケチミン化合物１
ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで１分間混合した後
水相１
ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た
脱溶剤
【００６１】（
洗浄⇒乾燥
［乳化スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
：の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。
：の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
：の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、体積平均粒径Ｄｖ６．０３μｍ、個数平均粒径Ｄｎ５．５２μｍ、Ｄｖ／Ｄｎ１．０９（マルチサイザーＩＩで測定）の［トナー１］を得た。」
　
　
（２−２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「ビニル系樹脂微粒子」「未変性ポリエステル樹脂」「変性ポリエステル樹脂」「トナー」は、
　それぞれ、本願補正発明の「樹脂微粒子」「第一の結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂」「第二の結着樹脂として変性ポリエステル樹脂」「画像形成用トナー」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「未変性ポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４３℃であり」は、本願補正発明の「該第一の結着樹脂はガラス転移点が３０〜４６℃」の範囲内にある。
　刊行物１記載の発明の「ビニル系樹脂微粒子は、トナーの粒子表面に付着している」は、本願補正発明の「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し」に相当する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は、次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「少なくとも、着色剤、離型剤、樹脂微粒子、第一の結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂、第二の結着樹脂として変性ポリエステル樹脂を含有し、該第一の結着樹脂はガラス転移点が３０〜４６℃であり、且つ、前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着している、画像形成用トナー」
　
［相違点１］
　本願補正発明では、第一の結着樹脂（未変性ポリエステル樹脂）は、ガラス転移点が３０〜４６℃のＴＨＦ可溶成分のみからなるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、未変性ポリエステル樹脂は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４３℃であるが、ＴＨＦ可溶成分のみからなることは明示されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、離型剤が、樹脂中で互いに独立して分散しトナー全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％であるのに対し、
　刊行物１記載の発明は、特定されていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、トナー全組成分中における第二の結着樹脂（変性ポリエステル樹脂）の含有量が、５〜２５ｗｔ％であり、トナーがＴＨＦ不溶成分を４〜２２ｗｔ％含有しているのに対し、
　刊行物１記載の発明は、特定されていない点。
　
［相違点４］
　樹脂微粒子のガラス転移点が
　本願補正発明では、５０〜７０℃であるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、１５２℃である点。
　　
［相違点５］
　本願補正発明では、樹脂微粒子は、画像形成用トナーの粒子表面に付着し、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、画像形成用トナーの粒子表面に露出していないのに対し、
　刊行物１記載の発明では、樹脂微粒子は、画像形成用トナーの粒子表面に付着しているが、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、画像形成用トナーの粒子表面に露出しているかどうか不明な点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物１記載の発明の未変性ポリエステル樹脂（低分子ポリエステル）も、基本的にＴＨＦ可溶成分からなるということができ、また、刊行物１記載の発明の未変性ポリエステル樹脂のガラス転移点が４３℃であり、求める低温定着性や確保される耐熱保存性の程度に応じて、ガラス転移点を調整することに困難性はない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、ガラス転移点が３０〜４６℃のＴＨＦ可溶成分のみからなるものとすることは、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　まず、離型剤の含有量について、本願の明細書には、「トナー中のワックスの含有量は、通常１〜２０重量％であり、好ましくは３〜１０重量％である。特に、小粒径の粒子中にワックスを微分散するにはワックスの含有量は３〜７重量％を保つのがよい。」（【０１２６】）と説明され、これと、本願補正発明の「樹脂中で互いに独立して分散しトナー全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％である」とは、完全には一致しないが、本願補正発明はワックス（離型剤）の分散性も考慮してやや控えめの含有量としているものと理解される。
　しかし、本願補正発明のワックス（離型剤）含有量は、一般に慣用されている程度のものであり、刊行物１の（１ｅ）にも、離型剤に関して「トナー中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。」という記載がある。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、離型剤が樹脂中で互いに独立して分散しトナー全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％であるものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点３について）
　刊行物１の（１ｂ）には、変性されたポリエステル（Ａ）と、変性されていないポリエステル（Ｃ）との重量比について、「通常５／９５〜７５／２５、好ましくは１０／９０〜２５／７５、さらに好ましくは１２／８８〜２５／７５、特に好ましくは１２／８８〜２２／７８である。（Ａ）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。」という記載がある。
　この記載では、「トナー全組成分中における第二の結着樹脂（変性ポリエステル樹脂）の含有量」は、明記されていないが、トナーにおいて結着樹脂が占める重量割合が大きいことからすると、刊行物１に記載された、変性されたポリエステル（Ａ）と変性されていないポリエステル（Ｃ）との重量比は、他のトナー組成分を考慮したトナー全組成分中における第二の結着樹脂（変性ポリエステル樹脂）の含有量でみると、本願補正発明の「５〜２５ｗｔ％」の範囲にあるか、あるいは、範囲から外れるとしても、その範囲に近い値になる蓋然性が高い。
　なお、本願の明細書にも、変性ポリエステル樹脂、すなわちウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）と、未変性ポリエステル樹脂、すなわちウレア変性されていないポリエステル（ＰＥ）とに関して、「ＵＭＰＥとＰＥの重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、更に好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。ＵＭＰＥの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。」（【０１０５】）という記載があり、これは、刊行物１の上記記載と、ほぼ同じ内容である。
　また、本願の明細書には、「【００６１】また、第一の結着樹脂と組合せて、少なくともＴＨＦに不溶成分であると共に全組成分中での含有量が５〜２５ｗｔ％である第二の結着樹脂を用いることによって、定着装置のクリーニングローラーに移行し固着するトナーが高い弾性を有し、クリーニングローラの温度が上昇しても固着したトナーが溶け出し難くなる。５ｗｔ％よりも少なかったり、逆に２５ｗｔ％よりも多い場合には、低温定着性とのバランスが取れなくなる。」と記載されている。ここで、トナー全体におけるＴＨＦ不溶成分の含有量は示されていないが、ＴＨＦ不溶成分である第二の結着樹脂（変性ポリエステル樹脂）の、トナー全組成分中における含有量５〜２５ｗｔ％であり、本願補正発明で規定する、トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量４〜２２ｗｔ％（なお、この含有量は、平成２１年４月１６日付けの手続補正書により追加されたものであるが、その補正根拠は、本願明細書【０２２１】の表１の各実施例に基づく。）と、ほぼ同じ数値範囲となっている。
　ところで、刊行物１の（１ｂ）（１ｃ）には、「トナーにＴＨＦ不溶分を１〜１５％含ませることによりホットオフセット向上につながる。」「トナーにＴＨＦ不溶分の調整は、変性ポリエステルの伸長、及び／又は架橋を未変性ポリエステルの酸価によって制御することにより調整することが出来る。」との記載があるから、これを参考にして、刊行物１記載の発明において、トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量を好適化することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願補正発明における「トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量４〜２２ｗｔ％」という数値範囲は、上記のとおり、本願明細書【０２２１】の表１の各実施例に基づくものであるが、実施例は、本願補正発明には規定されていない各種の特定条件下において、「トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量４〜２２ｗｔ％」が適当とされるものであって、それら条件が変更になったときにも、「トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量４〜２２ｗｔ％」が適当であるかどうかは不明である。そうすると、それら条件の規定がない本願補正発明において、「トナーにおけるＴＨＦ不溶成分の含有量４〜２２ｗｔ％」に明確な臨界的意義があるということはできない。
　　
　以上のことを勘案すると、刊行物１記載の発明において、本願補正発明のごとく、トナー全組成分中における第二の結着樹脂（変性ポリエステル樹脂）の含有量が５〜２５ｗｔ％であり、トナーがＴＨＦ不溶成分を４〜２２ｗｔ％含有するようになすことは、当業者が適宜なし得ることと言わざるを得ない。
　
（相違点４について）
　刊行物１記載の発明は、実施例から認定したものであって、樹脂微粒子のガラス転移点が１５２℃であるけれども、刊行物１における他の記載をみても、樹脂微粒子のガラス転移点の設定に関する思想は何も示されていないから、樹脂微粒子のガラス転移点を１５２℃から変更することに、阻害要因はなく、当業者が樹脂微粒子のガラス転移点１５２℃に固執することは特にないというべきである。
　一方、刊行物２には、基本的に、本願の実施例や刊行物１記載の発明と同様なトナー製造方法が示されており、特に、刊行物２の（２ｂ）には、「本発明で使用される樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃であること条件であり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃未満の場合、トナー保存性が悪化してしまい、保管時および現像機内でブロッキングを発生してしまう。ガラス転移点（Ｔｇ）が９０℃超の場合、樹脂微粒子が定着紙との接着性を阻害してしまい、定着下限温度が上がってしまう。更に好ましい範囲としては５０〜７０℃の範囲があげられる。」（【０００７】）という記載がある。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、ブロッキング防止、低温定着性の確保の観点から、刊行物２の技術事項を適用して、本願補正発明のごとく、樹脂微粒子のガラス転移点を５０〜７０℃のものに変更することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　
（相違点５について）
　刊行物１の（１ｆ）には、「【００６８】この樹脂微粒子の粒径は５０〜４００ｎｍであることが好ましい。該樹脂微粒子の平均粒径が５０ｎｍ未満では、トナー表面上に残存する樹脂微粒子が皮膜化またはトナー表面全体を密に覆う状態となり、離型剤微粒子がトナー内部のバインダー樹脂成分と定着紙との接着性を阻害し、定着下限温度の上昇が見られ、さらに粒径、及び形状制御も困難になる。」という記載がある（なお、この記載中、樹脂微粒子だけでなく、離型剤微粒子という表現も出てくるが、後者は、前者の誤記である可能性もある）。ここでは、トナー表面上の樹脂微粒子が皮膜化またはトナー表面全体を密に覆う状態となることは、よくないとの知見が示されている。
　また、刊行物２の（２ｂ）には、樹脂微粒子のガラス転移点が５０〜７０℃である範囲が好ましいとしつつ、「トナー粒子に対する被覆率が１〜９９％の範囲であることが重要である。被覆率９０％超では、トナー粒子表面を樹脂微粒子が ほぼ完全に被覆してしまっている状態であり、トナー粒子内部のワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットを発生してしまう。」との知見が示されている（なお、樹脂微粒子の被覆率は、トナー表面の電子顕微鏡写真を画像解析装置を用いて、トナー表面に対する樹脂微粒子の被覆率を測定する、とされる）。
　
　これに対して、本願補正発明では、「樹脂微粒子は、画像形成用トナーの粒子表面に付着し、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」と規定するが、これに対応する意義は、本願明細書【０１１６】の「樹脂微粒子は、乳化後にトナー粒子の最表面に付着し、トナー粒子内部に含有される低軟化性樹脂のブロッキングを防ぐトナー構造を形成する（前記図４参照）。」というものであり、ブロッキングを防ぐ作用を重視したものといえる。
　この進歩性の判断における前提は、上記のとおり、本願補正発明の「前記樹脂微粒子は、当該画像形成用トナーの粒子表面に付着し、前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」との規定が、『樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆しており、それにより、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂、第二の結着樹脂は、トナーの表面からまったくみえない状態』のものだけを意味すると仮定しているのであるが、樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆した場合に、刊行物１，２で指摘されるような問題点（微粒子がトナー内部のバインダー樹脂成分と定着紙との接着性を阻害する点、トナー粒子内部のワックスのしみ出しを阻害し、ワックスの離型性効果が得られず、オフセットを発生してしまう点）を、本願補正発明ではどのように解決しているのか、が不明である。そして、先に指摘したように、乳化後のトナー粒子の最表面に樹脂微粒子が一定程度付着していれば、ブロッキングを防ぐ作用を奏するものであるから、樹脂微粒子がトナー粒子を完全被覆することの意味は、必ずしも明確ではない。
　
　それでも、本願補正発明は、ブロッキング防止を優先にした発明というのであれば、その限りでは意味があることかもしれない。
　しかし、一般に、ブロッキング防止等を目的として、トナー粒子の表面に樹脂微粒子を付着させ、熱処理等により造膜して被覆するという技術は、本願出願前に周知である。例えば、特開平７−２４８６４９号公報（請求項３、【０００１】、【０００３】、【００１８】〜【００２０】等）、特開平８−２５４８５３号公報（特許請求の範囲、【００１４】、【００１６】等）、特開平１０−１３３４２３号公報（請求項１、【００４８】、【００７１】等）、特開２００１−２３５８９４号公報（請求項１，【０００５】〜【０００７】、【００１７】等）を参照。
　また、刊行物１，２では、樹脂微粒子でトナー粒子を完全被覆することはよくないという知見が示されているが、当業者が、ブロッキング防止を優先したいというニーズがあるときに、刊行物１，２の知見を踏まえた上で、あえて、樹脂微粒子でトナー粒子を完全被覆することを想起することもあり得るというべきである。
　なお、刊行物１，２のような知見も周知である。例えば、特開平４−１８８１５４号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄、第７頁右上欄〜左下欄、等）、特開昭６３−１３１１４９号公報（特許請求の範囲、第３頁左上欄、等）、特開平４−８１７７１号公報（第２頁左上欄〜右上欄、第５頁右上欄、等）
　してみると、刊行物１記載の発明において、ブロッキング防止を重視する周知技術を適用して、本願補正発明のごとく、「樹脂微粒子は、画像形成用トナーの粒子表面に付着し、着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点１〜５全体について）
　以上は、相違点１〜５を個々に検討したが、相違点１〜５を全体としてみても、本願補正発明のようになすことに、困難性がない。
　
（２−３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願補正発明が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていると仮定しても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する。
　
４．補正却下の決定のむすび
　よって、いずれにしても、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成２２年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１８に係る発明は、平成２１年４月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　少なくとも、着色剤、離型剤、樹脂微粒子、第一の結着樹脂として未変性ポリエステル樹脂、第二の結着樹脂として変性ポリエステル樹脂を含有し、
　該第一の結着樹脂はガラス転移点が３０〜４６℃のＴＨＦ可溶成分のみからなり、
　該第二の結着樹脂はその全組成分中の含有量が５〜２５ｗｔ％であり、
　該離型剤は樹脂中で互いに独立して分散しその全組成分中の含有量が２〜１０ｗｔ％であり、
　前記樹脂微粒子は当該画像形成用トナーの粒子表面に存在し、且つ、ガラス転移点が５０〜７０℃であり、
　ＴＨＦ不溶成分を４〜２２ｗｔ％含有することを特徴とする画像形成用トナー。」
　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００４−１６３８０５号公報（原査定の引用文献１。上記「第２　３．（２−１）」で示した「刊行物１」）、及び、特開２００３−２０２７０１号公報（原査定の引用文献２。同「刊行物２」）の記載事項は、上記「第２　３．（２）（２−１）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明から、「前記着色剤、離型剤、第一の結着樹脂及び第二の結着樹脂は、当該画像形成用トナーの粒子表面に露出していない」という限定事項を省いたものに、実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．（２）（２−３）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により（但し、上記相違点５は、ここでは相違点でないので、周知技術を用いる必要がない。）、刊行物１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。