【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１１１７７号「座標入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成８年１１月８日の出願であって、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２８日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２８日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）とを、互いの導電接触面を対向させながら、わずかな間隙を隔てて平行に配置し、
　上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）の接触位置を押圧位置として検出するタブレット（１０１）を備え、
　押圧位置からカーソル制御データを生成して出力する座標入力装置において、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは下層タブレットシート（１０１ｂ）とともに屈曲する可撓シート（２）の下方に、わずかな間隙を隔てて基板（３）を平行に配置し、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力し、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないことを特徴とする座標入力装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力することを特徴とする」を「下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力し、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないことを特徴とする」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平７−６５６６２号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板シートに導電膜を貼着して電極面を設けた第１の電極材と第２の電極材を所定の間隙を有して前記電極面を対向させて配置したタブレットであって、前記第１の電極材と前記第２の電極材の間に、所定の間隙を維持するスペーサを介在させて、両面に電極面を有する第３の電極材を配設したことを特徴とするスイッチ付タブレット。」（第２頁）
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、家電機器例えば電子手帳やパーソナルコンピュータ、若しくは銀行のＡＴＭ装置等に使用されるカーソル移動用のタブレットに関する。」（第２頁）
　
「【００１２】
【作用】本発明のスイッチ付タブレットによれば、タブレットシートを指等で押圧操作して入力操作側の第２の電極材と第３の電極材の電極面を当接させて所望の位置にカーソルを移動させた後に、入力確定させたいときには更にそのまま強く押し込んで、前記第３の電極材と基板側の第１の電極材の電極面を当接させることで入力確定となる。」（第２頁）
　
「【００１９】
【実施例】次に、本発明に係る実施例について図面を参照して詳細に説明する。なお、従来例に対応する部分には理解容易のために同一符号を付けて説明する。
【００２０】図１は、本発明に係るスイッチ付タブレット５の構成を示す縦断面図である。このタブレット５は、コントロール回路用のＩＣチップ６ｃ等が設けられた基板６にカーボン等の導電膜を貼着して電極面７を設けた基板側（図において下側）の第１の電極材８と、同構成で可撓性の基板シート６ａに電極面７を設けた入力操作側（図において上側）の第２の電極材９を所定の間隙を有して前記電極面７を対向させて配置し、前記第１の電極材８と前記第２の電極材９の間に、可撓性の基板シート６ｂの両面に電極面７を有した第３の電極材１０を介在させた構成にしてある。
【００２１】そして、前記第２の電極材９の電極面７から絶縁ドットスペーサ４が突設され、かつ、格子状に配設されて前記所定の間隙が維持されている。また、前記第３の電極材１０の片側の電極面７から前記第１の電極材８の電極面７に向けて絶縁ドットスペーサ４が突設され、かつ、格子状に配設されて所定の間隙が維持されている。
【００２２】前記第２の電極材９の上面には、入力操作のときに絶縁ドットスペーサ４によって指に違和感を与えないようにしてキータッチのフィーリングを良くする所定厚さの保護シート１１が貼着されている。
【００２３】更に、入力操作を確実にするために、前記第１の電極材８と第３の電極材１０の間隙に配設した絶縁ドットスペーサ４の間隔Ｓ1が、前記第２の電極材９と第３の電極材１０の間隙に配設した絶縁ドットスペーサＳ2の間隔よりも狭くなっている。
【００２４】このような構成で、図２に示すように、前記第２の電極材９と第３の電極材１０とを重畳した所定の大きさの抵抗板１２を形成する。なお、符号１１ａは前記抵抗板１２のストック時や搬送時において電極面７にゴミ等の異物が付着しないように、一時的に前記電極面７に貼着される剥離シートを示している。
【００２５】そして、前記抵抗板１２を基板側の第１の電極材８（図３参照）に重畳するには、図４に示すように、当該抵抗板１２の剥離シート１１ａを先に剥して、この抵抗板１２の第３の電極材１０の電極面７を露出させ、この電極面７を第１の電極材８の電極面７に重ねて貼着する。こうしてスイッチ付タブレット５が形成される。
【００２６】前記タブレット５を使用してパーソナルコンピュータ等の家電機器の入力装置を構成すれば、例えば、図５に示すように、指１３で保護シート１１とともに第２の電極材９を下方向に押圧して電極面を当接させて連続的に所望の方向にカーソルを移動させ、カーソルが所望の位置に来たときに、その箇所において更に続けて指１３をより強く押し込むことによって、第３の電極材１０を下方向に押し込み第１の電極材８の電極面に当接させてカーソルの位置を確定させる。
【００２７】こうしてカーソルの位置が確定したことにより、そのカーソルの位置にあるディスプレイ上のコマンド等が実行されたり範囲指定が確定して所要のコマンドが実行されるものである。
【００２８】このように、本発明に係るタブレット５は、従来のタブレットの第１の電極材と第２の電極材との間に第３の電極材１０を介在させることで、スイッチ機能が付加されて、一箇所においてカーソル移動用の入力用スイッチと、入力確定用若しくはコマンド用スイッチの二つのスイッチ機能を合わせ持つようになったのである。しかもカーソル移動用の入力用スイッチの操作力（押圧力）よりも、入力確定用若しくはコマンド用スイッチの操作力（押圧力）の方が強いので誤操作が防止されるものである。」（第３〜４頁）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「スイッチ付タブレットであって、上側に設けられた、可撓性基板シート６ａの下面に電極面７を設けた電極材９と、可撓性基板シート６ｂの両面に電極面７、７を設けた電極材１０と、下側に設けられた、基板６の上面に電極面９を設けた電極材８とを順に配置し、
　上記電極材９、１０、８の各電極面はそれぞれ対向する電極材の電極面と所定の間隔を有するように配置され、
　基板６にはコントロール回路用のＩＣチップ等が設けられ、
　電極材９を下方に押圧することにより電極面を当接させてカーソルを移動させ、該電極材９を下方に強く押し込んで電極材１０と電極材８それぞれの電極面を互いに当接させることでカーソル位置のコマンドを実行させることができる、スイッチ付タブレット。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平３−１２９４２１号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「［産業上の利用分野］
　この発明は，例えばペンタツチによつて電極を変位させて接点を開閉させる透明スイツチに関するものである。
　［従来の技術］
　従来，透明スイツチの一例として日本工業技術センター発行の「入力装置開発，設計，応用の要点」のｐ．170に示された透明フラツトスイツチが知られている。」（第１頁右下欄第６〜１４行）
　
「上記のように，第１の絶縁シート(1）に外部応力を加えたり，取り除いたりすることによつて両電極(2），(7)が導通状態または非導通状態になり，この状態を外部回路で検出することができる。さらに，両電極(2)，(7)は均一な抵抗分布となるように構成されているので，例えば第２４図に示すように，透明フラツトスイツチを定電流源Ｓに接続し，両可動リード(3)，(4)に流入する電流比（Ｘ座標）と，両固定リード(8)，(9)から流出する電流比（Ｙ座標）とを求め，これらをアナログ・デイジタル変換することによつて，押圧した位置の座標（Ｘ，Ｙ）が下記の式から求められる。」（第２頁右上欄下第１１行〜左下欄第３行）
　
「次に動作について説明する。
　かかる構成によつて，作成した透明スイツチの電極間の絶縁抵抗は例えば10V印加電圧で1MΩ以上であつた。第１図の筆記具Pによる外部圧力が第１の絶縁シート(21)に加わると，マイクロドツトスペーサＡ・Ｂ（25），(31)によつて付与されて，一辺が10μｍの立方体とするマイクロギヤツプを介して第１の絶縁シート(21)が変位し，直接両電極(22)・(28)同志が接触して最終的に安定した値となる。なお，この時の値は，両電極(22)，(28)を構成する透明導電膜の表面抵抗値，信号取出電極を構成するリード抵抗値で変化することは言うまでもないが，通常は２〜３KΩ以下である。この安定した両電極(22)，(28)間の抵抗値を検出することによつて導通状態を定義することができる。
　マイクロドツトスペーサＡ・Ｂ　(25)，(31)は従来の絶縁ドツトスペーサ(11)（φ150μｍ以上）に比べて微細なため，例えば４〜５本／mmの高分解能に十分対応できる。
　つまり，不感帯域はφ200μｍよりも十分に小さくできる。そのため，筆記に追従した正確な情報が出力できる。
　また，外部応力が減少すると，両電極(22)，(28)同志の接触がたたれ，マイクロドツトスぺーサＡ・Ｂ(25)，(31)により最終的に10μｍのギヤツプを保持し非導通状態となる。
　この実施例においては，マイクロドツトスペーサのピツチは自由に設定できるため，同―面内にペン入力エリア，指タツチエリアなど目的にあわせたエリア（動作応力を変えたエリア）を自由に設けることができ，合わせて大面積化ができるので安価で信頼性の高い透明スイツチの提供が可能となる。又，マイクロドツトスペーサ(25)はー方の電極にのみ設けても両電極間の電気的絶縁をおこなうスペーサとしての効果が得られる。」（第４頁右上欄第５行〜左下欄末行）
　
　本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平８−８３１４４号公報」（以下「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００９】
【実施例】以下、本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るタッチパネル装置の一実施例を示すブロック図である。同図において、１１はタッチ検出部（タッチパネル）であり、複数のＸ方向の線分Ｌｘ１，Ｌｘ２，・・・，Ｌｘｎ、複数のＹ方向の線分Ｌｙ１，Ｌｙ２，・・・，Ｌｙｎがそれぞれ設けられ、各線分Ｌｘ１，Ｌｘ２，・・・，ＬｘｎとＬｙ１，Ｌｙ２，・・・，Ｌｙｎの各直交点１２には図２に示すようなタッチキーｋｙがそれぞれ配設されている。」（第３頁）
　
「【００１３】ところで、本実施例装置では、Ｘ方向の各線分とＹ方向の各線分との直交点にそれぞれタッチキーを配設したことにより、１つのＸ方向線分の選択に対し複数のＹ方向線分における押下点を検出することができる。また、同様に１つのＹ方向線分の選択に対し複数のＸ方向線分における押下点を検出することもできる。従って、本実施例装置では、複数のタッチキーが同時に押下された場合でもこれを的確に検出することができ、例えばタッチ検出部１１に対し印鑑面等が押下されるような面押下の場合でもこれを的確に検出することが可能になる。なお、本実施例では、ＣＰＵ１７が各スキャナを順次選択してこの選択アドレスに基づき各タッチキーの押下を検出しているが、各スキャナの代わりに入力側が各タッチキーと接続されるゲートアレイ等を設け、ＣＰＵ１７は直接ゲートアレイの出力側を検出することにより、選択動作を行わずにタッチキーの押下を検出することもできる。
【００１４】図３は、上述の面押下の例を模式的に示す図である。同図（ａ）において、３０は入力ペンであり、３０ａは入力ペン３０のペン先部、３０ｂは入力ペン３０の消しゴムに相当する消去部を示す。ここで、図３（ｂ）に示すように、ペン先部３０ａによりタッチ検出部１１を押下すると、図３（ｃ）のように、タッチ検出部１１の座標ｘ0 ，ｙ0 がＣＰＵ１７により算出され、ＬＣＤ１６上の対応領域にドット表示される。
【００１５】一方、図３（ｄ）に示すように、ペン３０の消去部３０ｂでタッチ検出部１１を押下した場合、上記消去部３０ｂの押下面積に相当するタッチ検出部１１の領域に複数のタッチキーｋｙを配設しておけば、これら複数のタッチキーｋｙが同時に押下される面押下となる。この場合、図３（ｅ）に示すように、Ｘ方向に対して（ｘ2 −ｘ1 ）で示す範囲、及びＹ方向に対して（ｙ2 −ｙ1 ）で示す範囲の各座標がタッチ検出部１１内の押下されたタッチキーの座標としてＣＰＵ１７により算出される。このように、タッチ検出部１１内の各線分Ｌｘ，Ｌｙ、及びタッチキーｋｙをペン３０の消去部３０ｂの押下面積より十分狭い領域に配設すれば、消去部３０ｂが押下された場合、ＣＰＵ１７はこれを面押下として検出することができ、したがってＬＣＤ１６に対し押下された領域部分をそのまま忠実に表示することができる。」（第３〜４頁）
　
「【００２３】このように本実施例装置は、タッチ検出部１１内の各タッチキーが同時押下された場合にこれを検出して押下幅を算出すると共に、この押下幅と規定値とを比較し、押下幅が第１の規定値以下の場合は書き込みモード、第１の規定値〜第２の規定値の範囲内にある場合は消去モード、第２の規定値以上の場合は印鑑モードをそれぞれ設定できるようにしたものである。」（第４頁）
　
　同じく、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平７−２００１３３号公報」（以下「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００６】
【作用】この発明によれば、細いペン先と太いペン先のような異なった指示部を指示手段に設け、表示手段に接触した指示部に応じて動作モ−ドを判別するようにしたので、簡単な操作でモ−ドの切り替え・設定を行うことができる。例えば、細いペン先で書き込みモード、太いペン先で消去モードであることを判断するようにすれば、通常の消しゴム付き鉛筆と同じ感覚でペン入力操作を行うことができる。」（第２頁）
　
「【００１５】次に、ペン先の面積及び座標を判定する方法について図３〜図６を参照して説明する。なお、図３及び図５においては、上側抵抗膜３を実線で示し、下側抵抗膜６を破線で示している。まず、ペン先の面積の判定方法について説明する。図３に示すようにスイッチＳＷ１とＳＷ２を設定し、電極５と電極１１間の抵抗値をＲ３とすると、図４に等価回路で示すように、電源Ｖddから抵抗Ｒ１，Ｒ３を介して接地端に電流が流れる。この時の電極５の電圧ＶＡは次式で表される。
【００１６】ＶＡ＝Ｖdd・Ｒ３／（Ｒ１＋Ｒ３）
【００１７】タッチパネルの１点を細いペン先６１で押圧しても、この電圧ＶＡはほとんど変化しない。一方、図５に示すように、太いペン先６３がタッチパネルを押圧すると、押圧された部分の上側抵抗膜３と下側抵抗膜６が面で接触する。このため、図６に等価回路で示すように、上側抵抗膜３の抵抗と下側抵抗膜６の抵抗が並列に接続された状態となる。従って、電極５と電極１１間の抵抗値がＲ３より低くなる（低下の度合いは接触面の面積により変化する）。このため、電極５の電圧も細いペン先６１で押された時の電圧より低くなる。
【００１８】従って、上側抵抗膜３に電流を流している時に、電極５の電圧をチェックすることにより、細いペン先６１と太いペン先６３のいずれでタッチパネルが押されたのかを判別することができる。」（第３頁）
　
　同じく、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平４−６０７１５号公報」（以下「周知刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「２．特許請求の範囲
（１）座標入力手段と、文書およびイメージ情報を表示する表示手段と、文書情報を処理する文書情報処理手段と、上記座標入力手段に入力されるデータがペンによるものか、指によるものかを判別する判別手段と、当該判別結果に基づき処理の選択を行い処理を実行する制御手段を備えることを特徴とする文書処理装置。
（２）上記座標入力手段において、ペンによる入力領域と指による入力領域を同一領域とすることを特徴とする請求項第１項記載の文書処理装置。
（３）上記判別の方式として、座標入力手段の入力面の接触面積を検知し、当該接触面積が所定面積より小さければ、ペンによる入力データであるとし、大きければ、指による入力データであると判別することを特徴とする請求項第１項または第２項記載の文書処理装置。」（第１頁）
　
「（ト）発明の効果
　本発明の文書処理装置では、座標入力装置上の同一領域において、ペンによる入力であるか、指による入力であるかを判別するため、ペンによる走査と指による操作を併用でき、文字の入力の場合はペンで筆記し、表示のスクロールの場合は指の移動により指定できるなど、ペンと指による操作の使い分けができ、容易且つ自然な操作が可能になる。」（第５頁右下欄末行〜左下欄第８行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「可撓性基板シート６ａ」、「可撓性基板シート６ｂ」、「電極面７」、「基板６」及び「スイッチ付タブレット」は、それぞれ、本願補正発明の「上層タブレットシート（１０１ａ）」、「下層タブレットシート（１０１ｂ）」、「導電接触面」、「基板（３）」及び「座標入力装置」に相当する。
　また、引用発明は、上層タブレットシート（１０１ａ）（可撓性基板シート６ａ）を下方に押圧することにより電極面（導電性接触面）を当接させてカーソルを移動させ、該上層タブレットシート（１０１ａ）を下方に強く押し込んで下層タブレットシート（１０１ｂ）（可撓性基板シート６ｂ）と基板（３）（基板６）の導電接触面（電極面）を互いに当接させることでカーソル位置のコマンドを実行させているから、引用発明は、上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）の接触位置を押圧位置として検出するタブレット（本願補正発明の「タブレット（１０１）」に相当する。）を備え、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データと共に出力しているということができる。
　
　したがって、両者は
「上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）とを、互いの導電接触面を対向させながら、わずかな間隙を隔てて平行に配置し、
　上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）の接触位置を押圧位置として検出するタブレット（１０１）を備え、
　押圧位置からカーソル制御データを生成して出力する座標入力装置において、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは下層タブレットシート（１０１ｂ）とともに屈曲する可撓シート（２）の下方に、わずかな間隙を隔てて基板（３）を平行に配置し、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触を判別して、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データと共に出力する座標入力装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力し、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないのに対して、引用発明は、下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触を判別してスイッチの押圧を表すスイッチデータを出力しているが、接触領域の大きさの判別については記載されておらず、また、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないことについて記載されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力しているのに対し、引用発明は、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データと共に出力しているが、両データを含めて出力しているのかどうか明らかではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用刊行物２に、ペンタッチによる電極同士の接触によりペンタッチを検出するに際し、両電極が接触して最終的に安定した抵抗値を検出することが記載されているように、電極の接触を検知するスイッチにおいて接触部材による接触が確実に行われることを検知して正確な入力を得ることは当然のことといえる。
　また、タッチパネルにおけるスイッチ入力手段として、押圧部材の幅、面積等を判別して、押圧部材である大小のペン先、あるいは、押圧部材であるペン先と指のどちらによる押圧であるかを判別して押圧部材に応じた動作を行わせることは上記周知刊行物１〜周知刊行物３に記載されているように周知である。そして、ペン先が大きい場合や指先の場合に接触幅が大きく、ペン先の小さいペンで押圧した場合にタッチパネル表面の曲率が大きく、接触幅が小さいということができる。
　そうすると、引用発明のタッチパネルのスイッチにおいて指等で入力した場合に正確な入力を得るために、押圧部材の幅、面積等に応じた出力を行う上記周知技術を適用して、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力し、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないようにして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
相違点２について
　データを出力する際にどのような形式で出力するかは設計的事項であって、引用発明において共に出力されるスイッチの押圧を表すスイッチデータとカーソル制御データについて、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力することは当業者が必要に応じて適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）とを、互いの導電接触面を対向させながら、わずかな間隙を隔てて平行に配置し、
　上層タブレットシート（１０１ａ）と下層タブレットシート（１０１ｂ）の接触位置を押圧位置として検出するタブレット（１０１）を備え、
　押圧位置からカーソル制御データを生成して出力する座標入力装置において、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは下層タブレットシート（１０１ｂ）とともに屈曲する可撓シート（２）の下方に、わずかな間隙を隔てて基板（３）を平行に配置し、
　下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力することを特徴とする座標入力装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力することを特徴とする」を「下層タブレットシート（１０１ｂ）若しくは可撓シート（２）と、基板（３）との接触領域の大きさを判別して、接触領域の大きさが所定幅以上となったときに、スイッチの押圧を表すスイッチデータをカーソル制御データに含めて出力し、上層タブレットシート（１０１ａ）への押圧面の曲率が大きく、接触領域の大きさが所定幅に満たない操作では、スイッチデータを出力しないことを特徴とする」と限定する補正を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。