【事件の表示】
　特願２０００−　８７０５６「微弱無線レーダー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７２４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２３日を出願日とする出願であって、平成１７年１月２５日付（発送日：平成１７年２月８日）で拒絶査定がされ、これに対し平成１７年３月１０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに平成１７年４月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜３を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に補正することを含むものである。
　
（１）「【請求項１】２０ｍ以内の物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダーであって、低利得の送信アンテナによる送信部と、高利得の受信アンテナによる受信部で構成されたことを特長とする微弱無線レーダー。
【請求項２】請求項１の微弱無線レーダーであって、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナが印刷基板による平面アンテナで構成された微弱無線レーダー。
【請求項３】請求項１の微弱無線レーダーであって、前記送信アンテナおよび前記受信アンテナがホーンアンテナ又はパラボラアンテナの開口面アンテナで構成された微弱無線レーダー。」
　
（２）「【請求項1】２０ｍ以内の物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダーであって、一つの低利得の送信アンテナによる送信部と、一つの高利得の受信アンテナによる受信部で構成され、前記送信アンテナおよび受信アンテナは印刷基板による平面アンテナあるいはホーンアンテナ又はパラボラアンテナの開口面アンテナであり、前記平面アンテナのアンテナ面形状または前記開口面アンテナの開口面形状は円形、正方形、長方形のいずれかであって、円形の場合は受信アンテナの直径が送信アンテナの直径より長く、正方形又は長方形の場合は受信アンテナの縦横の辺の長さがいずれも送信アンテナの対応する辺の長さよりも長いことを特徴とする微弱無線レーダー。」
　
２−２．本件補正の適否について
〈１〉　本件補正前の請求項２および３は削除された。
〈２〉　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送信部」および「受信部」について、ともに一つのアンテナで構成されているとの限定を付加するものとなっている。
〈３〉　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「送信アンテナ」および「受信アンテナ」について、ともに「印刷基板による平面アンテナあるいはホーンアンテナ又はパラボラアンテナの開口面アンテナであり、前記平面アンテナのアンテナ面形状または前記開口面アンテナの開口面形状は円形、正方形、長方形のいずれかであって、円形の場合は受信アンテナの直径が送信アンテナの直径より長く、正方形又は長方形の場合は受信アンテナの縦横の辺の長さがいずれも送信アンテナの対応する辺の長さよりも長い」との限定を付加するものとなっている。
　
　したがって、上記手続補正は、請求項の削除および特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号および第２号の規定に該当するものである。 
　
２−３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１．引用例１
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２３２２２１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面と共に、以下の（１−１）及び（１−２）の事項が記載されている。
　
（１−１）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】すなわち、上述したパルス状の電波を発射する従来の地下レーダ装置は、現状技術では、発射するパルス幅に応じて最大出力が制限されてしまい出力をアップすることが困難である。例えば、極めて狭いパルス幅（０．２５ｎｓ）を使用する鉄筋探査用の地下レーダ装置では、出力が１０Ｗ程度しか望めない。このため、コンクリートの被りが７ｃｍ程度以上あると鉄筋を検知することが困難であった。
【０００５】この理由は、コンクリート中での電波の減衰が大きく、受信アンテナで受信する電波の振幅が小さくなるためであると考えられる。このような問題に対して、例えば、電波の出力を大きくして、探査可能深度を向上させようとすると、この場合には、パルス幅を大きくしなければならなくなり、分解能が低下し、鉄筋の位置が判然としなくなるという別の問題が発生する。
【０００６】この発明は、以上のような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電波の送信出力を大きくすることなく、しかも、分解能を低下させることなく、検知感度を向上させることができる送・受信アンテナの大きさを変えた地下レーダ装置を提供することにある。」
（１−２）「【００１０】
【実施例】以下本発明の好適な実施例について添附図面を参照にして詳細に説明する。図１から図５は、本発明にかかる送・受信アンテナの大きさを変えた地下レーダ装置の一実施例を示している。同図に示す地下レーダ装置は、図１にその全体構成を示すように、送信および受信ボックス１０，１２を有している。
【００１１】送信ボックス１０内の底面には、ボックス１０と面一状態に配置された送信アンテナ１４が設けられている。送信アンテナ１４のほぼ中心には、アンテナ１４と電気的に接続された送信回路１６が設置されているとともに、送信アンテナ１４および送信回路１６の上方は、半円筒状のシールド電極１８によって覆われている。
【００１２】一方、受信ボックス１２内には、その底面部に面一状態で受信アンテナ２０が設けられ、受信アンテナ２０のほぼ中心には、これと電気的に接続された受信回路２２が配設されている。また、受信アンテナ２０および受信回路２２の上方は、半円筒状のシールド電極２４によって覆われている。
【００１３】そして、受信ボックス１２内の受信アンテナ２０の上部側には、送信回路１６および受信回路２２とを駆動するための送・受信制御回路部２６が配置されている。この送・受信制御回路２６は、例えば、図２に示すようなインパルス波を発生するために送信回路１６を駆動する送信同期信号と、受信アンテナ２０で捕捉した電磁波を受信するために必要な受信回路２２に受信同期信号の供給を行う。
【００１４】例えば、コンクリート中の鉄筋に向けて送信アンテナ１４から放射されたインパルス状の電磁波は、鉄筋部分で電磁波の反射が発生する。この反射された電磁波は、受信アンテナ２０と受信回路２２とを介して記録表示部２７に送出される。記録表示部２７は、受信された反射波の時間と振幅とから前記埋設物（鉄筋）の埋設位置と深度とを検出する。
【００１５】図３は、上記送信および受信アンテナ１４，２０の詳細を示している。この実施例では、受信および送信アンテナ１４，２０は、大きさの異なる相似形のものが用いられており、各アンテナ１４，２０は銅板で構成され、頂角が９０°の一対の二等辺三角形を頂角部分同士を向き合わした形状に形成されている。
【００１６】そして、受信アンテナ２０の二等辺三角形の高さは、送信アンテナ１４の二等辺三角形の高さ（ダイポール長）に対して２倍に設定され、受信アンテナ２０の受信有効面積が送信アンテナ１４よりも大きくなっている。なお、図１（Ｂ）に示した符号２８の部分は、各種スイッチ類などが配設された操作パネルである。」
　
　引用例１の上記記載から、以下の［１−１］〜［１−３］の事項が読み取れる。
　
［１−１］　上記段落【０００４】〜【０００６】の記載からみて、引用例１に記載の地下レーダ装置はコンクリート中に埋設された鉄筋の探査等に用いられるものであるから、数ｍ〜数ｃｍの物標を探知する無線レーダーであることは、明らかである。
［１−２］　上記段落【００１１】における「送信ボックス１０内の底面には、ボックス１０と面一状態に配置された送信アンテナ１４が設けられている。」、【００１２】における「一方、受信ボックス１２内には、その底面部に面一状態で受信アンテナ２０が設けられ、」、【００１５】における「各アンテナ１４，２０は、銅板で構成され」、および図１の記載からみて、「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」はそれぞれ一つの平面アンテナであることは明らかである。
［１−３］　上記段落【００１５】、【００１６】、図１および図３の記載からみて、「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」はいずれも「頂角が９０°の一対の二等辺三角形を頂角部分同士を向き合わした形状に形成」されたアンテナ素子を有しており、アンテナ面形状としては正方形を成していることが読み取れる。
　また、「受信アンテナ２０」の縦横の辺の長さは、いずれも「送信アンテナ１４」の対応する辺よりも長いことも明らかであり、一般的にアンテナ面の面積が大きいとアンテナの指向性は鋭くなりアンテナ利得が高くなることは当業者にとって技術常識であると認められるから、「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」の大小関係からみて、「送信アンテナ１４」のアンテナ利得は高く「受信アンテナ２０」のアンテナ利得は低いことが読み取れる。
　
　してみると、これらの記載から引用例１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
「数ｍ〜数ｃｍの物標を探知する地下レーダ装置であって、一つの低利得の送信アンテナ１４と、一つの高利得の受信アンテナ２０で構成され、前記送信アンテナおよび受信アンテナは平面アンテナであり、前記平面アンテナのアンテナ面形状は正方形であって、受信アンテナの縦横の辺の長さがいずれも送信アンテナの対応する辺の長さよりも長いことを特徴とする地下レーダ装置。」
　
２−３−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−５９６４号（実開平６−５６７８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下，「引用例２」という。）には図面と共に，以下の事項が記載されている。
「【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
時速１００ＫＭ程度迄実用される高速運転用の車間距離計は、まだ発表された例がないが、仮に航空機などで実用されているパルスによるレーダーを、出力を下げて車間距離計に転用の場合は、測定距離が１００Ｍ程度以下に過ぎないので、分解能上パルス幅を更に短くする必要があり、広い周波数帯域を必要とし、且従来の電波法の下では免許を必要とするから、これを広く一般で運用することは出来なかった。最近の電波法の改正とパルス技術の進歩で、ようやく特定小電力でパルス法による車間距離計への利用を再検討することが出来るように成ったのである。
【０００５】
パルス法を車間距離計として時速８０Ｋｍ程度迄使用する場合、安全運転の為には、車間距離は約７６Ｍ以上維持する必要があり、１Ｍ以下の分解能、精度を得る為には、極めて短時間のパルス変調を必要とし、従来は技術上の困難があった。電波の伝播速度は約３Ｘ１０８Ｍ／秒であるから、１００Ｍの電波往復に要する所要時間は計算上０．３３×１０−６秒になり、これは３ＭＨｚの１波長の時間に相当する。従ってパルス幅は３ＭＨｚ以下の狭いものにする必要がある。
ＣＷレーダーでは道路上で使用の場合、電波の相互干渉でこの種の車間距離計が普及した場合、混信で役に立たなくなることは容易に予想できます。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
最近電波法が改正されて０，５Ｗ未満の小電力の特定無線機器が、無免許で使用出来るようになったので、簡易レーダーとして利用の可能性が生まれたので、パルス法を再検討し車間距離計に利用するものである。
パルス法を車間距離計に採用した時の最大の課題は、各車両間の電波干渉を必要最小限度に止めることで、一般大衆も免許不要で利用できる特定小電力で作動するよう設計するとともに、必要に応じて掃引周波数を任意微調出来るよう設計した。パルス幅を狭くする方法としては水晶発振器で矩形波の信号を発生させ、その周波数を微調できるようした他、これをワンショットマルチバイブレーターにかけて尖鋭なパルスを作り、電波を変調するとともに掃引周波数の鋸歯状波用のトリガーに利用することで解決した。
【０００７】
【作用】
車間距離計としてパルス法を利用した場合、繰り返し周波数を必要に応じて可変微調整できるようにすれば、同方向に進む前走車も、自車に向かってくる対向車も、同様にブラウン管上に映像として捕らえることができるが、干渉車の映像は掃引周波数をずらすことが出来るため、画像は流れて薄くなるほか、対向車と同方向車はその映像が移動する方向が反対で、その移動速度も極端に相違するから、容易に識別可能となるものである。
【０００８】
【実施例】  実施例について図面を参照して説明する。
１図は本考案回路の系統図を示す。
１はＴＴＬ水晶発振器で尖鋭な矩形波を発生し、必要に応じて周波数を微調出来るようにしておく。これは付近を通行する自動車の車間距離計との混信を掃引周波数の相違で軽減するのに役立ちます。この矩形波は２のワンショットマルチ回路に印加され尖鋭な単発のパルスを作り、バッファー回路を通って５の変調回路と９の鋸歯状発振器に印加される。４はＵＨＦ発振器でその出力は５の変調回路でパルス変調を受け方向性結合器を通って、７の指向性空中線に加えられ前方に向けて発射され、前方にある物体からの反射波は再び７の指向性空中線に捕らえられ、方向性結合貴の受信端子に現れる。この受信信号は８の検波増幅器で増幅され１０のオッシロ装置のブラウン菅のＹ軸に印加される。
一方３のバッファーの出力の１つは９の鋸歯状発振器に印加され１０のオッシロ装置のＸ軸に印加される。
従って前方の物体から反射帰来する信号はブラウン管に輝線の変化として現れ、自動車または障害物があるこが判明する。この輝線のブラウン管の位置で自車からの距離を知ることが出来るので安全運転に資することが出来る。
自車からの距離は設定した繰り返し周波数から計算でその距離をブラウン管上に目盛ることが出来るが、実地に車前に５Ｍ置きに金属製の反射体をおき較正確かめることも出来ます。
【０００９】
【考案の効果】
本考案は以上説明したように構成されているので、無免許で誰でも利用することが出来るので、これを運転席に設置すれば、走行中前走車との車間距離が、的確に測定できるので、必要な安全車間距離を守って運転すれば、不幸な玉突き衝突等は未然に予防することが出来ます。
この車間距離計の場合は晴雨やトンネルなどの環境条件に殆ど影響されないので、必要な車間距離を守って運転しておれば、過去の日本坂トンネルで起きた不幸な追突車故は軽減出来る筈であります。」
　
　引用例２の上記記載から、以下の［２−１］及び［２−２］の事項が読み取れる。
　
［２−１］　段落【０００６】、【０００８】および【０００９】の記載からみて、引用例２に記載の「車間距離計」は無免許で誰でも利用することが出来る微弱無線レーダーであることは明らかである。
［２−２］　段落【０００８】における、「自車からの距離は設定した繰り返し周波数から計算でその距離をブラウン管上に目盛ることが出来るが、実地に車前に５Ｍ置きに金属製の反射体をおき較正確かめることも出来ます。」との記載からみて、引用例２に記載の「車間距離計」は２０ｍ以内の物標についての探知が可能であることは明らかである。
　
　してみると、これらの記載から引用例２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認めることができる。
「物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダー車間距離計」
　
２−３−３．対比・判断
　そこで，本願補正発明と引用発明１とを対比すると，引用発明１の「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」は、それぞれ本願補正発明の「送信アンテナによる送信部」および「受信アンテナによる受信部」に相当する。
　ここで、引用発明１の「数ｍ〜数ｃｍ」は本願補正発明の「２０ｍ以内」に含まれる。
　また、引用発明１の「物標を探知する地下レーダ装置」と本願補正発明の「物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダー」とは、「物標を探知する無線レーダー」である点で共通する。
　
　してみると、両者は
「２０ｍ以内の物標を探知する無線レーダーであって、一つの低利得の送信アンテナによる送信部と、一つの高利得の受信アンテナによる受信部で構成され、前記送信アンテナおよび受信アンテナは平面アンテナあるいはホーンアンテナ又はパラボラアンテナの開口面アンテナであり、前記平面アンテナのアンテナ面形状または前記開口面アンテナの開口面形状は円形、正方形、長方形のいずれかであって、円形の場合は受信アンテナの直径が送信アンテナの直径より長く、正方形又は長方形の場合は受信アンテナの縦横の辺の長さがいずれも送信アンテナの対応する辺の長さよりも長いことを特徴とする無線レーダー。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］　本願補正発明においては「無線レーダ」が「免許を要しない微弱」なものであるのに対して、引用発明１においては免許の要否について明示されていない点。
［相違点２］　本願補正発明においては「送信アンテナ」および「受信アンテナ」は「印刷基板による」平面アンテナであるのに対して、引用発明１においては「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」が如何なる平面アンテナであるか明示されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］　無線レーダーの送信出力を免許を要しない微弱無線規格に対応させ、無免許で誰でも利用できるようにすることは、引用発明２に示されているとおり公知のことである。
　ここで、引用発明１には、段落【０００６】の記載（上記「２−３−１．（１−１）」参照」）からみて、「電波の送信出力を大きくすることなく」「検知感度を向上させることができる」ようにするために「送・受信アンテナの大きさを変え」るという技術思想が示されている。また、引用発明２は免許を要しない微弱無線レーダーであって、もともと低送信出力のものであるから、送信出力を大きくすることなく検知感度を向上させることは当然要請されるところである。そうすると、引用発明１と引用発明２とは無線レーダーという点で同一技術分野に属するというばかりでなく、送信出力を大きくすることなく検知感度を向上させるという技術的課題を共有するというべきであるから、引用発明１と引用発明２とを組み合わせることに困難性はない。
　したがって、引用発明１に公知の引用発明２を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
［相違点２について］　平面アンテナを基板上に印刷配線技術を用いて形成することは常套手段であるから、引用発明１の平面アンテナである「送信アンテナ１４」および「受信アンテナ２０」を基板上に印刷配線技術を用いて形成して本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例１及び引用例２の記載事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
３−１．本願発明
　平成１７年４月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】２０ｍ以内の物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダーであって、低利得の送信アンテナによる送信部と、高利得の受信アンテナによる受信部で構成されたことを特長とする微弱無線レーダー。」
　
３−２．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２３２４号公報（以下，「引用例３」という。）には図面と共に，以下の（３−１）及び（３−２）の事項が記載されている。
　
（３−１）「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明に係るレーダ装置の一実施形態について、自動車に搭載されて道路上前方の移動体や障害物を検出するための車載用前方監視のレーダ装置を例に説明する。このレーダ装置は、図１または図２に示すように道路上前方に向けて所定波長（ミリ波）の変調された電波を、水平方向および垂直方向に所定の広がりを持つ送信ビームＴを送信する送信手段（送信アンテナ）と、この電波の物体による反射波を受信するための５つの受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3,Ｒ4,Ｒ5をそれぞれ得る受信手段（受信アンテナ）を備えて構成される。
【００１３】第１の受信ビームＲ1は、送信ビームＴの水平方向の広がり（視野範囲）の中心に向けてそのビーム方向が定められており、第２および第３の受信ビームＲ2,Ｒ3のビーム方向は、上記第１の受信ビームＲ1の両側に位置して設定される。更に第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5の各ビーム方向は、前記第２および第３の受信ビームＲ2,Ｒ3の外側に向けてそれぞれ設定されている。上記第１乃至第５の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3,Ｒ4,Ｒ5は、図１に示すように水平方向のレーザ視野領域が互いに隣接するように、或いは図２に示すように水平方向のレーザ視野領域が隣接するビーム間で互いに一部ずつ重なり合うように設定される。
【００１４】さて前方最大計測範囲（最大計測レンジ）が、例えば１００ｍとして与えられる場合であって、道路上の１００ｍ先における１〜２車線の幅内に存在する物体を検出しようとする場合には、送受信ビームの水平方向の広がり角（ビーム角）として９〜１２deg程度が必要となる。このような水平方向のビーム角度を設定しておけば、高速道路における大半の曲線路において、最大の計測範囲内での前方物体を検出することが可能となる。ところが道路の曲率が急であるような場合には、前述したように更に広い領域を計測対象とすることが必要となり、例えば送受信ビームの水平方向の広がり角（ビーム角）として１５〜２０deg程度が必要となる。
【００１５】そこでこの実施形態に係る装置においては、図４(ａ)に示すように前記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3にて、主として道路上の１００ｍ先における１〜２車線の幅内に存在する物体を検出するようにし、この領域の側部領域における物体の検出を前記第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5にて検出するように、前記各受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5の向きと、その水平方向ビーム角θh1,θh2,θh3,θh4,θh5を定めている。具体的には第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3の水平方向ビーム角θh1,θh2,θh3をそれぞれ３〜４degに設定し、第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5の水平方向ビーム角θh4,θh5を上記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3の水平方向ビーム角θh1,θh2,θh3と同等、或いはこれより広く設定している。
【００１６】一方、送信ビームＴは、上述した範囲の物体検出を可能とするべく、受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5の水平方向の広がり範囲をカバーするように、その水平方向ビーム角θhtが、例えば１５〜２０deg以上に定められている。つまり送信ビームＴの水平方向の広がりの範囲は、前記第１乃至第５の受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5を合わせた水平方向の広がり範囲の全部を網羅するように設定されている。またその垂直方向のビームの広がり角度θvtは、自動車の姿勢が多少傾いても、或いはバウンドしても前記範囲の物体検出を可能とするべく、２〜４deg程度に設定される。
【００１７】ところで上述した送信ビームＴおよび受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5のアンテナ利得Ｇは、その水平ビーム角θhおよび垂直ビーム角θvが狭いほど高くなり、水平ビーム角θhおよび垂直ビーム角θvが広くなるに従って低下する。そしてこのアンテナ利得Ｇは、一般的には
Ｇ ＝ １０ log (２５０００／(θh・θv))    [dＢ]
で与えられる。またこれらの送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5を得るアンテナを平面アンテナで実現する場合、そのアンテナ利得Ｇは平面アンテナの面積Ｓに大きく依存し、一般的にはその効率ηを、波長をλとした場合
Ｇ ＝ １０ log (４π・η・Ｓ／λ２)          [dＢ]
として与えられる。特に平面アンテナにあっては、縦方向の長さが長いほど垂直方向のビーム角θvが狭くなり、横方向の幅が長くなるに従って水平方向のビーム角θhが狭くなる。換言すれば平面アンテナの縦方向の長さが短ければ垂直方向のビーム角θvが広くなり、横方向の幅が短くなれば水平方向のビーム角θhが広くなる。
【００１８】一方、自動車に搭載されるレーダ装置にあっては、そのアンテナは一般的にはフロントグリルに設けられることが多く、寸法的に多くの制約を受ける。特にアンテナの縦方向の長さに対する制約が厳しい。このような観点から上述した送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5をそれぞれ得る平面アンテナは次のように構成されている。即ち、送信アンテナは、前述したように垂直ビーム角θvが２〜４deg程度、水平ビーム角θhが１５〜２０deg程度の送信ビームＴを得るべく、必要なアンテナ利得Ｇを得る面積Ｓの平面アンテナとしてその縦横の寸法が設定される。具体的には、縦６.６ｃｍ，横１ｃｍの平面アンテナ１として実現される。
【００１９】これに対して前記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3をそれぞれ得る受信アンテナは、前述したように１００ｍ前方の１〜２車線の幅に存在するの物体を検出するべく９〜１２deg程度の水平ビーム角をカバーするように、例えばその水平ビーム角を３等分した領域（範囲）をそれぞれ視野するように、３〜４degの水平ビーム角θh1,θh2,θh3を持つような横寸法を持つ平面アンテナ２,３,４として実現される。この場合、これらの３つの平面アンテナ２,３,４を縦方向に並べて配列して第１の受信用平面アンテナ群を構成するようにし、該第１の受信用平面アンテナ群の縦方向の長さが、前記送信用平面アンテナ１の縦方向長さと等しくなるように設定する。
【００２０】従って受信用平面アンテナ２,３,４の縦寸法は、送信用平面アンテナ１の縦方向寸法の略１／３となる。そして各受信用平面アンテナ２,３,４の縦寸法が短くなった分、第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3の垂直ビーム角θv1,θv2,θv3が広がっている。この結果、第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3は、図１または図２に示すように送信ビームＴに比較して水平ビーム角θh1,θh2,θh3が狭く、且つ垂直ビーム角θv1,θv2,θv3の広いビーム形状となっている。
【００２１】これに対して前記第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5をそれぞれ得る受信アンテナは、前記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3の外側であって、前記送信ビームＴの残された水平視野領域をカバーするように、例えば６〜８degの水平ビーム角θh4,θh5を持つ横寸法の平面アンテナ５,６として実現される。この場合、これらの２つの平面アンテナ５,６を縦方向に並べて配列して第２の受信用平面アンテナ群を構成するようにし、該第２の受信用平面アンテナ群の縦方向の長さが、前記送信用平面アンテナ１の縦方向長さ、および前記第１の受信用平面アンテナ群の縦方向の長さと等しくなるように設定する。
【００２２】換言すれば、第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5をそれぞれ得る平面アンテナ５,６を縦方向に並べて配列して第２の受信用平面アンテナ群を構成するようにし、その縦方向長さを前記送信用平面アンテナ１、および前記第１の受信用平面アンテナ群の各縦方向の長さと等しくする。従って平面アンテナ５,６を縦方向長さは、送信用平面アンテナ１の縦方向長さの約１／２となり、その垂直ビーム角θv4,θv5は、前記送信ビームＴの垂直ビーム角θvtより広く、且つ前記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3の垂直ビーム角θv1,θv2,θv3よりも狭くなる。またこれらの平面アンテナ５,６は、そのアンテナ利得Ｇが前記平面アンテナ２,３,４とそれぞれ等しくなるように設定され、具体的にはアンテナ開口面積Ｓが等しくなるようにその横方向寸法が決定される。
【００２３】この結果、第４および第５の受信ビームＲ4,Ｒ5は、図１または図２に示すように送信ビームＴに比較して水平ビーム角θh4,θh5が狭く、且つ垂直ビーム角θv4,θv5の広いビーム形状で、且つ前記第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3に比較して水平ビーム角θh4,θh5がひろく、且つ垂直ビーム角θv4,θv5の狭いビーム形状として実現されている。そして送信ビームＴは、これらの第１乃至第５の受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5による総合的なレーダ視野範囲を物体検出領域として定めるべく、その水平方向ビーム角θhtを設定したものとなっている。
【００２４】尚、前記各送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5をそれぞれ得る送受信用の各平面アンテナ１,２,３,…,６は、例えば図３(ａ)〜 (ｆ)に示す如く配列されて１つのアンテナユニットをなす。即ち、送信用平面アンテナ１に対して高さが揃えられた第１の受信用平面アンテナ群と第２の受信用アンテナ群とを横方向に並べて配置することで、アンテナユニットの全体形状が無駄なくコンパクトにまとめられている。
【００２５】かくして上述した如く設定された各送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5を用いて物体検出を行う本装置によれば、第１乃至第３の受信ビームＲ1,Ｒ2,Ｒ3により道路前方の主たる領域における物体検出を行いながら、道路の曲がりが急峻であるような場合でも、第４および第５の受信ビームＲ1,Ｒ2を用いて、その側部領域における物体検出を効果的に行い得る。しかもアンテナ利得を低減することなしに、広い視野領域における高感度な物体検出を行い得る。
【００２６】また上記各送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5を得る平面アンテナについても前述したように１つのアンテナユニットとしてコンパクトに、しかも個々の平面アンテナ１,２,…,６のアンテナ利得Ｇを犠牲にすることなくまとめられているので、限られた空間（開口面積）を効率良く利用することができ、自動車のフロントグリルに組み込むに好適である。
【００２７】ちなみに第１乃至第５の受信ビームＲ1,Ｒ2,…,Ｒ5の垂直ビーム角を互いに等しくし、且つアンテナ利得Ｇが低減しないようにその水平ビーム角を狭くすることが考えられる。しかしこの場合、受信ビームを得る平面アンテナとしては、例えば図３(ｇ)に示すように横幅が非常に長いものとならざるを得ず、その製作自体が困難化する。また受信ビームを７つにすることも考えられるが、自動車用のレーダ装置として寸法上の厳しい制約があると、個々の平面アンテナの面積Ｓを狭くせざるを得ず、十分なアンテナ利得Ｇを確保することが困難となる。しかも個々の受信ビームの角度が広くなるので、不必要なエリアまでもカバーする結果となる。従ってこのような観点からして、前述した如く設定される送受信ビームＴ,Ｒ1,Ｒ2,…,Ｒ5を用いる本レーダ装置は、自動車における前方監視用レーダとして非常に好適であると言える。」
（３−２）　図面の図１及び図２には、送信ビームのビーム形状に比較して各受信ビームのビーム形状の方が狭く描かれていることがみてとれる。
　
　引用例３の上記記載から、以下の［３−１］及び［３−２］の事項が読み取れる。
　
［３−１］　上記段落【００１２】および【００１４】の記載からみて、引用例３に記載のレーダ装置は物標を探知する無線レーダーであることは明らかである。
［３−２］　上記段落【００１７】、【００２０】、【００２３】、図１および図２の記載からみて、送信ビームは広く、第１〜第５の個々の受信ビームは狭いことは明らかであり、一般的にアンテナのビーム形状が狭いとアンテナ利得が高いことは当業者にとって技術常識であると認められるから、この送信ビームと受信ビームのビーム形状からみて、「送信用平面アンテナ１」のアンテナ利得は低く、「受信用平面アンテナ２〜６」のアンテナ利得は高いことは明らかである。
　
　してみると、これらの記載から引用例３には、以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認めることができる。
「物標を探知するレーダ装置であって、低利得の送信用平面アンテナと、高利得の受信用平面アンテナで構成されたことを特長とするレーダ装置。」
　
３−３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明３とを対比すると，引用発明３の「送信用平面アンテナ」および「受信用平面アンテナ」は、それぞれ本願発明の「送信アンテナによる送信部」および「受信アンテナによる受信部」に相当する。
　また、引用発明３の「物標を探知するレーダ装置」と本願発明の「２０ｍ以内の物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダー」とは、共に「物標を探知する無線レーダー」である点で共通する。
　
　してみると、両者は
「物標を探知する無線レーダーであって、低利得の送信アンテナによる送信部と、高利得の受信アンテナによる受信部で構成されたことを特長とする無線レーダー。」
　
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点］　本願発明においては「物標を探知する無線レーダー」が「２０ｍ以内の物標を探知する免許を要しない微弱無線レーダー」であるのに対して、引用発明３においては「レーダ装置」の測定レンジおよび免許の要否については明示されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　近距離レーダーの送信出力を免許を要しない微弱無線規格に対応させ、無免許で誰でも利用できるようにすることは、引用発明２に示されているとおり公知のことであり、上記「２−３−２」における［２−２］で記載したとおり、引用発明２は２０ｍ以内の物標についての探知が可能であることが明らかであるから、引用発明３に引用発明２の公知技術を採用して、本願発明のごとく２０ｍ以内の物標を探知可能な免許を要しない微弱無線レーダーとすることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例３及び引用例２の記載事項から当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本願発明は引用発明３および引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、請求項１に係る発明が特許を受けることのできないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。