【事件の表示】
　特願２００２−２２６６７１「遠隔操作式排水栓装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日出願公開，特開２００４−６８３２７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年８月２日の出願であって，平成２０年８月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日受付けで手続補正がなされ，その後，当審において，平成２２年４月５日付けで上記手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに拒絶理由の通知がなされ，これに対して，平成２２年５月２８日受付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　　　　　
第２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は，平成２２年５月２８日受付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであり，そのうち，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　　　　　
　「排水口（１）を開口した槽体と、
前記排水口（１）を上下動作によって開閉する弁体（２）と、
該弁体（２）の開閉を操作する操作部（３）と、
前記弁体（２）の下方に配置されて弁体（２）を上方に押し上げる動作軸（４ａ）を備え、操作部（３）への操作毎に該動作軸（４ａ）の上昇を支持／支持を解除して動作軸（４ａ）を降下、を繰り返す駆動部と、
筒形状のアウターチューブ（５ａ）、該アウターチューブ（５ａ）内を進退自在に収納されたインナーワイヤ（５ｂ）、インナーワイヤ（５ｂ）を常に操作部（３）側に付勢する戻りスプリング（６）、から構成され、一方は操作部（３）に、他方は駆動部に接続されるレリースワイヤ（５）と、
排水口（１）から下水側に配管される排水流路（７）と、
から成る遠隔操作式排水栓装置において、
駆動部を排水流路（７）から隔離するための水密部材を、動作軸（４ａ）に当接するようにして配置し、
更に前記レリースワイヤ（５）のインナーワイヤ（５ｂ）と、前記駆動部の動作軸（４ａ）とを一体的に構成して、
更に動作軸（４ａ）を戻りスプリング（６）によって降下するように付勢し、
且つ、前記水密部材を、前記駆動部の動作軸（４ａ）上端に嵌合して被装され、動作軸（４ａ）が上昇した際には伸長し、動作軸（４ａ）が降下した際には収縮する、上下方向に伸縮自在な蛇腹パッキン（８）としたことを特徴とする遠隔操作式排水栓装置。」
　　　　　
　　　　　
第３．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開２００１−３１１１９７号公報
　刊行物２：実公昭６０−２２１４７号公報
　刊行物３：特開２００２−１８８１９７号公報
　　　　　　　
１．本願出願前に頒布された上記刊行物１には，「排水栓装置」に関して，図面とともに次のことが記載されている。
（1a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、洗面ボウルや浴槽等の槽体に備えられる排水栓装置に関するものであって、…」
（1b）「【００１５】
【発明の実施の形態】図１乃至図４に示した、本発明の実施例による排水栓装置は、浴槽（Ｂ）と、浴槽（Ｂ）に取り付けられる、排水口（２）を設けた排水栓本体（１）と、該排水口（２）の上方を上下に昇降して開閉する弁部材（３）と、排水口（２）内に配置されて、排水口（２）からの逆流を防止する逆流防止栓（６）と、弁部材（３）の昇降を操作する操作部（１０）と、操作部（１０）と排水栓本体（１）を接続するレリースワイヤ（１１）と、排水栓本体（１）に接続される各配管部材と、から構成されて成る。…」
（1c）「【００１６】上記の各部材から構成される本発明の実施例の排水栓装置は、以下のような手順によって施工が行われる。浴槽（Ｂ）の取付孔に、エルボ部材（１４）を接続するようにして排水栓本体（１）を取着し、更に排水が下水側に排出されるように排水管（Ｐ）を接続する。さらにエルボ部材（１４）内部を介して排水栓本体（１）内にレリースワイヤ（１１）の一端を通し、その端部を支持筒部材（１２）の支持筒（１２ａ）後端に接続し、もう一方の端を操作部（１０）に接続する。次に支持筒部材（１２）を排水口（２）に取り付け、…更に支持筒（１２ａ）内に弁部材（３）の支持軸（１３）が収納されるようにして弁部材（３）を配置し排水栓装置の施工が完了する。」
（1d）「【００１７】上記のように施工された排水栓装置は、以下のようにして動作し、排水口（２）を開閉する。本発明の実施例の排水栓装置を、排水口（１）に配置した弁部材（３）が降下して排水口（２）が閉口された状態とする。この状態より操作部（１０）に押し込み操作を行うと、レリースワイヤ（１１）に備えられた軸芯部材（１１ｂ）がアウターチューブ（１１ａ）内を前進すると共に、操作部（１０）に備えられた保持機構によって前進したまま保持される。このレリースワイヤ（１１）の動作によって、弁部材（３）の支持軸（１３）下端が軸芯部材（１１ｂ）の先端部によって押し上げられ、弁部材（３）が上昇し、排水栓本体（１）の部分が図３に示したような状態となって排水口（２）が開口する。この状態において、排水は排水口（２）内に配置された逆流防止栓（６）の、上面部（８）に設けた通水孔（９）から排水栓本体（１）内を通過して下水側に排出される。この状態から更に操作部（１０）に押し込み操作を行って、保持機構の保持状態を解除すると、弁部材（３）は自重によって降下し、レリースワイヤ（１１）の軸芯部材（１１ｂ）が後退すると共に排水口（２）が閉口して初めの状態に戻る。以後同様の操作を操作部（１０）に行うことで、排水口（２）を遠隔操作的に開閉することができる。」
（1e）「【００１９】本発明の排水栓装置の実施例は上記のようであるが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で、様々な変更が可能である。例えば、上記実施例においては排水栓装置を浴槽（Ｂ）に用いて構成しているが、浴槽（Ｂ）以外の槽体、例えば図５に示したように、洗面台に配置した洗面ボウルに用いて構成しても構わない。」
（1f）「【００２２】また、上記実施例においては、遠隔操作が可能に構成した排水栓装置において、保持機構を操作部に配置しているが、例えば段落０００３の従来例のように、スラストロック機構などの保持機構を排水口（２）側に配置して構成しても良く、特に保持機構の配置についても限定するものではない。」
（1g）そして，上記（1e）の記載を参照すると，図５に示された実施例が図１乃至図４に示された実施例を前提としていることは明らかであって，それら各実施例の構成部品は共通するものと認められるところ，これを前提に図５をみると，図５に示された実施例は，弁部材３（の支持軸１３）を上方に押し上げる動作軸と当該動作軸の上昇・降下を操作部１０への操作毎に繰り返す保持機構とが弁部材３の下方に配置され，さらに，上記保持機構を排水管Ｐから隔離するための水密部材が保持機構の動作軸に当接するように被装して配置され，当該水密部材が動作軸の上昇・降下に追随して上下方向に伸縮する蛇腹パッキンとしたものであることが看て取れる。
　　　　　
　上記（1a）〜（1g）の記載及び図面の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，刊行物１には，図５に示された実施例に関して，次の発明（以下，「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「排水口を開口した槽体と，
前記排水口を上下動作によって開閉する弁部材３と，
該弁部材３の開閉を操作する操作部１０と，
前記弁部材３の下方に配置されて弁部材３を上方に押し上げる動作軸を備え，動作軸の上昇・降下を操作部１０への操作毎に繰り返す保持機構と，
筒形状のアウターチューブ１１ａ，該アウターチューブ１１ａ内を進退自在に収納された軸芯部材１１ｂ，から構成され，一方は操作部１０に，他方は保持機構に接続されるレリースワイヤ１１と，
排水口から下水側に配管される排水管Ｐと，
から成る遠隔操作的に開閉できる排水栓装置において，
保持機構を排水管Ｐから隔離するための水密部材を，動作軸に当接するようにして配置し，
前記水密部材を，前記保持機構の動作軸に被装され，動作軸が上昇した際には伸長し，動作軸が降下した際には収縮する，上下方向に伸縮自在な蛇腹パッキンとした遠隔操作的に開閉できる排水栓装置。」
　　　　　　
２．同じく，上記刊行物２には，「水槽用排水栓装置」に関して，図面とともに次のことが記載されている。
（2a）「本考案は洗面器、浴槽等の水槽に使用される排水栓装置に関するもので、特に一定方向に同一操作で操作部を操作することにより排水筒内を通して連動する栓蓋が上下動して排水口を開閉する装置に関する。」（１欄１３〜１７行）
（2b）「さらに案内筒１４と支持体１５との間には、支持体１５の上昇移動毎に該支持体１５を上方位置及び下方位置に固定保持する保持機構１７が設けられている。この保持機構１７は、支持体１５に固定された固定リング１８と、支持体１５の周囲を回転可能な回転リング１９と、案内筒１４内に一体または一体化された案内リング２０とからなつている。…」（３欄７〜１４行）
（2c）「次に、上記構成よりなる排水栓装置の作用について述べる。
　まず第２図の止水状態から操作部２５を押下げると線条体２４が摺動して支持体１５を押上げる。この時保持機構１７の回転リング１９は、その鋸歯状歯１８ａに当接してわずかに回転し、第６図ＡからＢの状態に変化する。そして、操作部２５を離すと第６図Ｃに示す如く回転リング１９の突部１９ａが案内リング２０の鋸歯状歯２０ａに係止し、かつ支持体１５の鍔部１９ｃは回転リング１９の上面に当接する。その結果、栓蓋１６は第３図に示すように排水筒１３から離れた排水状態となる。
　次に、再び操作部２５を押下げると線条体２４が支持体１５を押上げる。この時回転リング１９は、鋸歯状歯１９ａが固定リング１８の鋸歯状歯１８ａに当接してわずかに回転し、第６図Ｄの状態になる。そして、操作部２５を離すと、固定リング１８は突部１８ｂが案内リング２０の溝２０ｂ内に入ることにより下降する。また回転リング１９は、鋸歯状歯１９ａが案内リング２０の鋸歯状歯２０ａに当接してわずかに回転した後、突部１９ｂが溝２０ｂ内に入つて下降する。その結果、保持機構１７は第６図Ａの状態となるため、栓蓋１６が排水筒１３の排水口１３ａを閉じて第２図に示すように止水状態となる。」（３欄４１行〜４欄２４行）
（2d）「尚、上記実施例では支持体１５と線条体２４とが当接状態のものを例示したが、両者を固定により連結することもできる。」（４欄２５〜２７行）
　　　　　　
３．同じく，上記刊行物３には，「排水栓操作用のケーブルおよび排水栓装置」に関して，図面とともに次のことが記載されている。
（3a）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば浴槽の底面に設置される排水栓を遠隔操作するためのケーブル、および排水栓装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の排水栓装置として、例えば浴槽のフランジに設置される遠隔操作装置に装備する駆動体を上下させることにより、駆動体と浴槽の底面に設置される排水栓とに架設されるケーブルを押し引きして、排水栓を開閉動作させる構造が考えられている。」
（3b）「【００３０】ケーブル６は、排水管７と遠隔操作装置５の下ケース２２との間に側面視でほぼＵ字形に屈曲した状態で架設されるウレタンチューブ等の樹脂製の鞘管８内に水密に収納されており、図７に示すように、インナーワイヤ４０とアウターガイド５０とで構成されている。インナーワイヤ４０はアウターガイド５０内に対して長手方向に往復変位自在に挿通される。」
（3c）「【００３８】そして、上記アウターガイド５０の両端には、金属あるいは樹脂の固体物からなる筒状継手６１、６２が１つずつ固定され、また、インナーワイヤ４０の第２動力伝達線４２の両端には、金属あるいは樹脂の固体物からなるピストンピン６３、６４が１つずつ固定されている。各筒状継手６１、６２内にピストンピン６３、６４が対応して摺動可能に挿通されている。
【００３９】なお、インナーワイヤ４０の第２動力伝達線４２の両端は、ピストンピン６３、６４の下端に設けてある凹部内に挿入された状態で、ピストンピン６３、６４の長手方向所要位置を外周からかしめ絞りすることにより、第２動力伝達線４２とピストンピン６３、６４とを一体的に固定している。また、インナーワイヤ４０の第１動力伝達線４１の両端は、ピストンピン６３、６４の下端に設けてある凹部内に挿入されているだけで、かしめられていない。」
（3d）「【００５１】（１）上記実施形態では、ケーブル６のインナーワイヤ４０を遠隔操作装置５のスライド軸２９に対してカップリング１０を介して固定していたが、図８に示すように、単に当接させるだけにしてもよい。
【００５２】但し、遠隔操作装置５側の筒状継手６２の大径中空孔に対してコイルバネ７０を収納しており、このコイルバネ７０の伸張復元力でもって前記筒状継手６２の大径中空孔に嵌入されてあるピストンピン６４を常時において上昇させるように弾発付勢させることにより、遠隔操作装置５側のピストンピン６４をスライド軸２９に対して常時当接させるようにしている。
【００５３】この場合、排水口２を開放させるときには、スライド軸２９の下降に伴いコイルバネ７０が圧縮されて遠隔操作装置５側のピストンピン６４が一体的に下降させられるので、ケーブル６のインナーワイヤ４０が連動して排水栓４側へ押されることになって、インナーワイヤ４０の排水栓４側のピストンピン６３が上昇して排水栓４の弁体１１を押し上げることになる。
【００５４】一方、排水口２を閉塞させるときには、スライド軸２９が上昇すると同時に、コイルバネ７０が伸張することになって、遠隔操作装置５側のピストンピン６４を上向きに押し上げるので、ピストンピン６４がスライド軸２９と連動されることになってインナーワイヤ４０が引き上げられる。これにより、排水栓４０側のピストンピン６３が下降させられて、排水栓４の弁体１１が下がることになる。」
　　　　　　
　　　　　　
　第４．対比・判断
１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「排水口」が本願発明の「排水口（１）」に相当し，以下同様に，「弁部材３」が「弁体（２）」に相当し，「操作部１０」が「操作部（３）」に相当し，「動作軸」が「動作軸（４ａ）」に相当し，「動作軸の上昇・降下を操作部１０への操作毎に繰り返す」が「操作部（３）への操作毎に該動作軸（４ａ）の上昇を支持／支持を解除して動作軸（４ａ）を降下，を繰り返す」に相当し，「保持機構」が「駆動部」に相当し，「アウターチューブ１１ａ」が「アウターチューブ（５ａ）」に相当し，「軸芯部材１１ｂ」が「インナーワイヤ（５ｂ）」に相当し，「レリースワイヤ１１」が「レリースワイヤ（５）」に相当し，「排水管Ｐ」が「排水流路（７）」に相当し，「遠隔操作的に開閉できる排水栓装置」が「遠隔操作式排水栓装置」に相当する。
　　　　　
　そうすると、両者は、
　「排水口を開口した槽体と，　
前記排水口を上下動作によって開閉する弁体と，
該弁体の開閉を操作する操作部と，
前記弁体の下方に配置されて弁体を上方に押し上げる動作軸を備え，操作部への操作毎に該動作軸の上昇を支持／支持を解除して動作軸を降下，を繰り返す駆動部と，
筒形状のアウターチューブ，該アウターチューブ内を進退自在に収納されたインナーワイヤ，から構成され，一方は操作部に，他方は駆動部に接続されるレリースワイヤと，
排水口から下水側に配管される排水流路と，
から成る遠隔操作式排水栓装置において，
駆動部を排水流路から隔離するための水密部材を，動作軸に当接するようにして配置し，
前記水密部材を，前記駆動部の動作軸上端に被装され，動作軸が上昇した際には伸長し，動作軸が降下した際には収縮する，上下方向に伸縮自在な蛇腹パッキンとした遠隔操作式排水栓装置。」の点で一致し，次の点で相違する。
　　　　　
＜相違点＞
　本願発明が，「レリースワイヤ（５）のインナーワイヤ（５ｂ）と、駆動部の動作軸（４ａ）とを一体的に構成」して，「動作軸（４ａ）」を「インナーワイヤ（５ｂ）を常に操作部（３）側に付勢する戻りスプリング（６）」により，「降下するように付勢」し，また，「水密部材」が「動作軸（４ａ）上端に嵌合して被装され」ているのに対し、
　刊行物１記載の発明では，駆動部（保持機構）の動作軸とレリースワイヤ（レリースワイヤ１１）のインナーワイヤ（軸芯部材１１ｂ）との接続構造が定かでなく，また，インナーワイヤを常に操作部（操作部１０）側に付勢する戻りスプリングを設けているのかも定かでないから，結局，動作軸を戻りスプリングによって降下するように付勢したものであるのか定かでなく，さらに，「水密部材」が動作軸上端に「嵌合して被装され」るものであるのかも定かでない点。
　　　　　　
２．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には，本願発明と同一技術分野に属する水槽用排水栓装置（遠隔操作式排水栓装置）において，保持機構１７（本願発明の「駆動部」に相当する。以下同様。）の支持体１５（「動作軸」）と線条体２４（「インナーワイヤ」）とを固定により連結（「一体的に構成」）することが記載され（上記（2d）の記載を参照。），また，刊行物３には，本願発明と同一技術分野に属する排水栓装置（遠隔操作式排水栓装置）において，排水栓４側のピストンピン６３（「動作軸」）とケーブル６（「レリースワイヤ」）のインナーワイヤ４０（「インナーワイヤ」）とをかしめ絞りすることにより一体的に固定（「一体的に構成」）することが記載され（上記（3a）〜（3c）の記載を参照。）ている。
　さらに，刊行物３には，インナーワイヤ４０を常に遠隔操作装置５（「操作部」）側に付勢するコイルバネ７０（「戻りスプリング」）を設け，このコイルバネ７０によって，排水栓４側のピストンピン６３を降下するように付勢することも記載されており（上記（3d）の記載を参照。），しかも，このような技術は，当該刊行物３以外にも，例えば，特開平５−３４６０２９号公報（排水部３の支持軸８を押し上げるプランジャ１２に線条体４を介して連係させた操作軸１５をスプリング１７により上方に付勢する構成を具えた排水栓装置が記載されている。）に記載されており，遠隔操作式排水栓装置の技術分野において，従来から周知の技術である。
　そして，刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の技術及び上記のような周知技術を採用して，動作軸を戻りスプリングによって降下するように付勢するにあたって，弁体が排水口を確実に閉口するようにすることは，設計上当然考慮されるべきことであり，また，刊行物１記載の発明において，水密部材と動作軸が別々に作動していては，弁部材と水密部材の連係した作動が困難であることからすると，水密部材が動作軸上端に「嵌合して被装され」ることが合理的なことと思料される。
　してみると，上記相違点に係る本願発明の構成を想到することは，当業者が適宜なしえたことにすぎない。
　　　　　
　ここで，請求人は，平成２２年５月２８日受付けの意見書において，本願発明は，「Ｉ：更に動作軸（４ａ）を戻りスプリング（６）によって降下するように付勢し、Ｊ：且つ、前記水密部材を、前記駆動部の動作軸（４ａ）上端に嵌合して被装され、動作軸（４ａ）が上昇した際には伸長し、動作軸（４ａ）が降下した際には収縮する、上下方向に伸縮自在な蛇腹パッキン（８）とした…」とすることにより，「レリースワイヤに備えた戻りスプリングの付勢力により、動作軸に嵌合して取り付けられた蛇腹パッキンが、自身の復元力により弁体の作動を阻害することを防止する」との格別の効果を奏する旨主張する（２頁９〜１６行）。
　しかしながら，上記効果は，特許請求の範囲の記載に基づくものではないし，たとえ，本願発明が上記のような効果を奏するとしても，それは，刊行物１記載の発明に刊行物２，３記載の技術及び周知技術を採用して動作軸を戻りスプリングによって降下するように付勢するとともに，水密部材を動作軸上端に嵌合して被装する結果，当然に得られる効果にすぎない。
　　　　　
　したがって，刊行物１記載の発明において，刊行物２，３記載の技術及び周知技術を適用して，本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは，当業者にとって格別に困難なことではないものと認められる。
　　　　　
３．作用効果・判断
　本願発明全体の作用効果も，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができない。
　してみると，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
第５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の技術並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶をすべきものである。
　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。