【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９７２５８６号発明「光照射処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本件特許第３９７２５８６号の請求項１〜７に係る発明についての出願は、特願２００１−４４９１８号（平成１３年　２月２１日出願）であり、平成１９年　６月２２日に設定登録（請求項の数７）されたものである。　
　そして、平成２１年　３月１２日に株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションにより無効審判が請求され、平成２１年　５月２５日付けで被請求人　ウシオ電機株式会社より答弁書が提出された。　
　平成２１年　７月１０日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。　
　
II．本件特許発明　
　本件特許の請求項１〜７に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項より特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
  対向する電極間に少なくとも１枚の誘電体が入っている誘電体バリア放電ランプを複数具備し、該誘電体バリア放電ランプとワークとを相対的に移動させながら該ワークの被処理面に誘電体バリア放電ランプよりの光を照射して当該ワークの処理を行う光照射処理装置であって、　
  当該誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部のみから導出され、当該誘電体バリア放電ランプを前記ワークの搬送方向からみたときに、当該誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域は、少なくとも１つの他の誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の他方の端部において重なることを特徴とする光照射処理装置。」（以下「本件特許発明１」という。）　
「【請求項２】　
  当該誘電体バリア放電ランプのリード線は、前記ワークの搬送方向からみたとき、前記光照射処理装置の処理領域よりも外側の領域で導出されていることを特徴とする請求項１に記載の光照射処理装置。」（以下「本件特許発明２」という。）　
「【請求項３】　
  当該誘電体バリア放電ランプには、前記リード線の導出されている一方の端部においてのみホルダが装着されていることを特徴とする請求項２に記載の光照射処理装置。」（以下「本件特許発明３」という。）　
【請求項４】　当該誘電体バリア放電ランプと前記他の誘電体バリア放電ランプとからなるランプユニットを少なくとも２組具備してなり、前記ランプユニットを前記ワークの搬送方向からみたときに、一のランプユニットにより形成された誘電体バリア放電ランプの光出射領域が重なる領域は、その少なくとも一部の領域において、他のランプユニットにより形成された誘電体バリア放電ランプの光出射領域が重なる領域と、相違していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の光照射処理装置。　
「【請求項５】　当該誘電体バリア放電ランプは、それらの管軸方向同士が平行に伸びるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の光照射処理装置。」（以下「本件特許発明４」という。）　
「【請求項６】　当該誘電体バリア放電ランプはいずれもその管軸方向が、前記ワークの搬送方向と、直交することを特徴とする請求項５に記載の光照射処理装置。」（以下「本件特許発明５」という。）　
【請求項７】　前記ワークの搬送方向に対して、当該誘電体バリア放電ランプの管軸の角度を変えることができることを特徴とする請求項５または６に記載の光照射処理装置。　
 　
III．請求人及び被請求人の主張の概略　
１．請求人の主張　
　本件特許第３９７２５８６号の特許請求の範囲の請求項１，２，３，５及び６に係る発明は、その出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証や甲第３号証の周知の基礎的な技術及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。　
　
証拠方法　
甲第１号証：特開平８−１２４５３６号公報　
甲第２号証：特公昭５４−３１９９３号公報　
甲第３号証：実願平２−４２９５５号（実開平４−２０２３号）のマイクロフィルム　
甲第４号証：特開平５−３００３２０号公報　
　
２．被請求人の主張　
　本件特許の請求項１に係る発明は、「一端部でのみ給電される誘電体バリア放電ランプにおいては、非給電側端部において光出力が低下する」という新規な課題に基づいて発明されたものであり、本件特許の請求項１に係る発明の相違点２に係る構成について、当業者が容易に想到し得たものとする請求人の主張は失当である。
　また、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含む請求項２，３，５及び６についても当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　
IV．当審の判断　
（１）各号証の記載事項　
 　甲第１号証（特開平８−１２４５３６号公報）には、「誘電体バリア放電ランプ装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（１−Ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、塗料の硬化、表面洗浄、殺菌等に使用される真空紫外線光源の改良に係り、特に、誘電体バリア放電によってエキシマ分子を形成し、該エキシマ分子から放射される光を利用するいわゆる誘電体バリア放電ランプを使用した誘電体バリア放電ランプ装置の改良に関する。」　
（１−Ｂ）「【００１３】　
【実施例】本発明の第１の実施例である誘電体バリア放電ランプ装置の概略図を図１に示し、該誘電体バリア放電ランプ装置に使用している同軸円筒形誘電体バリア放電ランプの概略図を図２に示す。図２において、放電容器１は全長約１５０ｍｍの合成石英ガラス製で、外径が１４ｍｍ、肉厚１ｍｍの内側管２、内径が約２４ｍｍ、肉厚１ｍｍの外側管３を同軸に配置して中空円筒状の放電空間８を形成したものである。外側管３は誘電体バリア放電の誘電体と光取り出し窓部材を兼用しており、その外面に光を透過する導電性網からなる電極４が設けられている。内側管４の外面に光の反射板と誘電体バリア放電の電極を兼ねたアルミニウム薄膜電極５が設けられている。該アルミニウム薄膜電極５を、窒化ボロン２０で被覆し、該アルミニウム薄膜電極５を化学的、機械的に保護した。放電容器１の一端にのみ密閉型の口金１０が接着剤１２で固着されて設けられており、リード線９は、接着剤１３によって、気密状態で引出されている。」　
（１−Ｃ）「【００２０】本発明の第４の実施例の断面図を図３に示す。図２と類似の中空円筒型誘電体バリア放電ランプ４本を、アルミニウムらなる冷却ブロック３４に並行して設置した構成である。」　
（１−Ｄ）上記（１−Ｂ）と図２の記載からみて、「導電性網電極４とアルミニウム薄膜電極５は、対向しており、それらの電極４，５間には、誘電体としての外側管３と内側管２が入っている同軸円筒形誘電体バリア放電ランプ」が示されている。　
（１−Ｅ）上記（１−Ｃ）と図３の記載からみて、図２と類似の「中空円筒型誘電体バリア放電ランプを複数具備したもの」が示されている。　
（１−Ｆ）上記（１−Ａ）と図１の記載からみて、「誘電体バリア放電ランプの光を放射することにより、塗料の硬化、表面洗浄、殺菌等に使用されること」が示されている。　
（１−Ｇ）上記（１−Ｂ）と図２の記載からみて、「同軸円筒形誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部のみから導出され」たものが示されている。　
　そうすると、上記記載事項からみて、甲第１号証には、　
「対向する電極間に誘電体としての外側管３が入っている同軸円筒形誘電体バリア放電ランプであって、同軸円筒形誘電体バリア放電ランプと類似の中空円筒型誘電体バリア放電ランプを複数具備し、誘電体バリア放電ランプの光を放射することにより塗料の硬化、表面洗浄、殺菌等に使用されるものであって、　
　同軸円筒形誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該同軸円筒形誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部のみから導出された、誘電体バリア放電ランプ装置」　
の発明が記載されているものと認められる。　
　
　甲第２号証（特公昭５４−３１９９３号公報）には、「紫外線照射装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（２−Ａ）「本発明は紫外線照射装置に関する。　
　塗装業界、印刷業界等では作業性が良く、大気汚染のない紫外線硬化型塗料、印刷インキが漸時用いられるようになってきたが、そのための紫外線照射装置のほとんどが第１図に示すように、被照射体１の走行（矢印）方向に対して棒状紫外線ランプ２が直角に配置されている。第１図のように、被照射体１の横巾と紫外線ランプ２の長さとが等しい場合には問題は少ないが、被照射体１の横巾が短い場合にはエネルギーの損失となり、逆に横巾が長い場合には、当然より長い紫外線ランプ２を用意しなければならず、何種もの紫外線ランプを確保するという管理上、経済上の煩らわしさがある。更に、紫外線ランプは危険な物品であるため、ある程度以上の大きさになるとその使用、運搬等において事務上不便な手続を要する。　
　最近第２図に示すように紫外線ランプ２を被照射体１の走行方向に対して平行に配置した紫外線照射装置が開発されたが、この場合紫外線ランプの直下と紫外線ランプ間隙の部分における紫外線強度が異なるため、どうしても乾燥硬化にムラができるという欠点がある。　
　本発明は、従来公知の紫外線照射装置の問題点を解決するため研究し発明されたものであり」（第１ページ左欄第２３行〜右欄第９行）　
（２−Ｂ）「第３図は本発明の紫外線照射装置を説明するものであり、被照射体１の走行方向に対してθ°の角度をもたせて紫外線ランプ２を配置したものである。」（第１ページ右欄第１５行〜第１８行）　
（２−Ｃ）「本発明の照射装置の特徴としては、　
１．　横巾の広い被照射体に対し、その横巾より短い棒状紫外線ランプによって、全面均一に照射を行うことができる。」（第１ページ右欄第２８行〜第３１行）　
（２−Ｄ）上記（２−Ｂ）の記載と第３図〜第５図からみて、「紫外線ランプ２を複数具備した紫外線照射装置」及び「紫外線照射装置は紫外線ランプ２と被照射体とを相対的に移動させながら当該被照射体１の被処理面に紫外線ランプ２よりの光を照射して当該被照射体１の処理をおこなうもの」が示されている。　
（２−Ｅ）第４図〜第５図からみて、「隣り合う紫外線ランプ２，２のの端部同士が、被照射体１の走行方向からみて重なっているもの」が示されている。　
　
　甲第３号証（実願平２−４２９５５号（実開平４−２０２３号）のマイクロフィルム）には、「光洗浄装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（３−Ａ）「長尺状紫外線ランプ（４１）の両端部からは有効な紫外線などが発生しないので、紫外線ランプ（４１）の有効部分を搬送路の全体に亘り位置させるため、紫外線ランプ（４１）の長さを搬送路の幅よりも大きくしている。」（第２ページ第１９行〜第３ページ第３行）　
（３−Ｂ）「本考案の目的は、搬送処理基材の幅が異なっても、光線を有効に作用させ、効率よく洗浄できる光洗浄装置を提供することにある。」（第２ページ第１７行〜第１９行）　
（３−Ｃ）「所定の波長の紫外線を放射する上記紫外線ランプ（１２）の有効部分は、搬送路上の基板（１）表面をカバーする。」（第６ページ第８行〜第１１行）　
（３−Ｄ）「第４図は本考案の他の実施例である光洗浄装置を示す一部切欠要部平面図である。なお、前記第１図〜第３図に示す実施例と同一の要素には同一符号を付す。この例では、搬送路の両側に、短いＵ字状の紫外線ランプ（２２ａ）（２２ｂ）が、基板（１）の搬送方向に対して斜め方向に互い違いに配設されている。」（第８ページ第１行〜第７行）　
（３−Ｅ）上記（３−Ｄ）の記載と第４図からみて、「紫外線ランプ（２２ａ）（２２ｂ）を複数具備した紫外線洗浄装置」、「紫外線洗浄装置は、紫外線ランプ（２２ａ）（２２ｂ）と基板（１）とを相対的に移動させながら、当該基板（１）の被処理面に紫外線ランプ（２２ａ）（２２ｂ）より光を照射して当該基板（１）の処理を行うもの」及び「紫外線洗浄装置は、紫外線ランプ（２２ａ）を搬送方向からみたときに、一の紫外線ランプ（２２ａ）が形成する光出射領域は、他の紫外線ランプ（２２ｂ）が形成する光出射領域と相違し、かつ、一の紫外線ランプ２２ａの長手方向の他方の端部において重なっているもの」が示されている。　
（３−Ｆ）上記（３−Ａ）（３−Ｃ）の記載と第２図〜第４図からみて、「紫外線ランプのリード線は、基板（１）の搬送方向からみたとき、基板１ないし搬送路よりも外側の領域で導出されているもの」が示されている。　
　
　甲第４号証（特開平５−３００３２０号公報）には、「ライン状光源装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載又は示されている。　
（４−Ａ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】しかし、蛍光灯では、長さの自由度があまりないこと、また光が全方向にわたって出射されるために効率的に利用できないこと、熱が発生すること、あるいは周囲温度の上昇により光量の変化があること等の不都合があった。また、ラインライトガイドについては、高輝度光源は実現できるものの、構造が複雑であること、光源部が別に必要となること等の不都合があった。短尺光源を一列に配列した場合については、継ぎ目において光量の低下が大きく、均一な照明が得られない。　
【０００４】この発明は、上述の背景に基づきなされたものであり、その目的とするところは、長さの自由度が大きく、均一で明るいライン光を得ることができるライン状光源装置を提供することである。　
【０００５】　
【課題を解決するための手段】本発明は、以下の手段により前記課題を解決する。すなわち、本発明のライン状光源装置は、ライン状光源により、対象を照明し、その反射光をイメージセンサあるいは受光素子を一列に配列したラインセンサにより撮像するセンサヘッドにおいて、ライン状光源がラインセンサと平行にかつ略直線状に配置された２列の複数本の棒状光源からなり、この２列の棒状光源の隣合う棒状光源が、互い違いに配置して構成され、かつ、隣合う棒状光源の端部がお互いに所定の長さだけ重なりあったことを特徴とするものである。　
【０００６】　
【作用】上記構成を有するこの発明のライン状光源装置は、発光部で、２列の複数の棒状光源が、ラインセンサに平行に、配置されている。しかも、隣合う棒状光源を互い違いに並べられ、複数本の棒状光源が各光源が略直線になるように配置され、隣合う棒状光源の端部が所定の長さだけ重ねて他列の棒状光源が配置されている。従って、棒状光源は、中心付近に比べ、周辺部は一定の割合で光量が減少していくが、棒状光源の端部で光量が減少する光量ムラを防ぎ、均一な照明を可能にする。」　
（４−Ｂ）「【００１０】本発明のライン状光源装置は、第１列の棒状光源１ａ、１ｂ、・・、１ｎと第２列の棒状光源２ａ、２ｂ、・・、２ｎとから短尺のライン光がそれぞれ出射され、撮像位置７を長尺のライン状に照明する。この第１列の棒状光源１ａ、１ｂ、・・、１ｎと第２列の棒状光源２ａ、２ｂ、・・、２ｎとはそれぞれ短尺の棒状光源であり、当然、棒状光源の端部付近では光量が減少し、図３のグラフに示すように撮像位置７における照度は、棒状光源の端部で低下してしまう。しかし、第１列と第２列の隣接ライン状光源１と２とは、棒状光源の端部が、互いに所定の長さだけ重なりあうように配置してあるため、図４のグラフに示すように、棒状光源端部での光量の低下を補正し、均一で明るいライン光が得られる。」　
（４−Ｃ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、原稿読み取り装置や、ライン状検査装置等の照明に用いられるライン状光源に関する。」　
　
（２）対比・判断　
［本件特許発明１について］　
　本件特許発明１（以下「前者」という。）と甲第１号証に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、後者の「同軸円筒形誘電体バリア放電ランプ」及び「中空円筒型誘電体バリア放電ランプ」は、前者の「誘電体バリア放電ランプ」に相当し、後者の「誘電体バリア放電ランプ装置」は、前者の「光照射処理装置」に相当する。　
　また、後者の「対向する電極間に誘電体としての外側管３が入っている同軸円筒型誘電体バリア放電ランプ」は、前者の「対向する電極間に少なくとも１枚の誘電体が入っている誘電体バリア放電ランプ」を意味しており、「中空円筒型誘電体バリア放電ランプ」は、図２の「同軸円筒形誘電体バリア放電ランプ」に類似していることから当該「中空円筒型誘電体バリア放電ランプ」にも「対向する電極間に少なくとも１枚の誘電体が入っている」ものと認められる。　
　そして、後者の「誘電体バリア放電ランプの光を放射することにより塗料の硬化、表面洗浄、殺菌等に使用されるもの」は、塗料の硬化、表面洗浄、殺菌等を行うためには、何らかのワークの被処理面に光を照射して処理を行うことが必要であることから、前者の「ワークの被処理面に誘電体バリア放電ランプよりの光を照射して当該ワークの処理を行う光照射処理装置」を意味している。　
　そうすると、両者は、
「対向する電極間に少なくとも１枚の誘電体が入っている誘電体バリア放電ランプを複数具備し、ワークの被処理面に誘電体バリア放電ランプの光を照射して当該ワークの処理を行う光照射処理装置であって、　
　当該誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部のみから導出された、光照射処理装置」　
で一致し、以下の各点で相違するものと認められる。　
　
＜相違点１＞　
　ワークの被処理面に誘電体バリア放電ランプの光を照射して当該ワークの処理を行うものにおいて、前者は、「誘電体バリア放電ランプとワークを相対的に移動させながら」行うものであるのに対して、後者は、そのようなものを備えていない点、　
　
＜相違点２＞　
　誘電体バリア放電ランプのリード線は、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の一方の端部から導出されるものにおいて、前者は、「誘電体バリア放電ランプをワークの搬送方向からみたときに、当該誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域は、少なくとも１つの他の誘電体バリア放電ランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該誘電体バリア放電ランプの長手方向の他方の端部において重なる」ものであるのに対して、後者は、そのようなものを備えていない点。　
　
　まず、＜相違点１＞について検討する。　
　紫外線照射装置において、紫外線ランプとワークを相対的に移動させながら、ワークの被処理面に紫外線ランプの光を照射して当該ワークの処理を行うものは、甲第２号証の（２−Ａ）（２−Ｂ）、甲第３号証の（３−Ｅ）の例示されるように、紫外線照射装置において、出願前周知の技術に過ぎない。
　また、後者の「誘電体バリア放電ランプ」は、「紫外線を照射する光源」であり、甲第１号証から甲第３号証はいずれも、紫外線照射装置に関するものであって、技術分野が一致することから、上記相違点１に係る前者の構成とすることは、後者に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　次に、＜相違点２＞について検討する。
　請求人は、甲第４号証には、「当該ランプをワークの搬送方向からみたときに、当該ランプが形成する光出射領域は、少なくとも１つの他のランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該ランプの長手方向の他方の端部において重なる構成」が記載されており、甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明は、ランプの種類や光照射の対象物は異なるものの、複数のランプによって対象物に光を照射して何らかの処理を行う光照射処理装置であるという点で、両者の技術分野は少なくとも関連し、さらに、紫外線ランプとワークを相対移動させながら処理を行うという甲第２号証や甲第３号証で周知の基礎的な技術において、紫外線ランプの直下と各紫外線ランプ間隙の部分の紫外線強度が異なるという問題を解決することは当然に要求される常識的な課題であるから、甲第１号証に上記周知の基礎的な技術を適用し、甲第４号証の構成を採用して、相違点２に係る本件特許発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると主張している。　
　
　以下は、相違点２に係る当審の判断である。　
ａ．甲第４号証には、「原稿読み取り装置や、ライン状検査装置等の照明に用いられるライン状光源に関し、該ライン状光源装置は、ライン状光源により、対象を照明し、その反射光をイメージセンサあるいは受光素子を一列に配列したラインセンサにより撮像するセンサヘッドにおいて、ライン状光源がラインセンサと平行にかつ略直線状に配置された２列の複数本の棒状光源からなり、この２列の棒状光源の隣合う棒状光源が、互い違いに配置して構成され、かつ、隣合う棒状光源の端部がお互いに所定の長さだけ重なりあったもの」が記載されている。　                                        　
　また、直接的な記載はないものの、従来の原稿読み取り装置（例えば、特開平４−３６０４５９号公報）を参照すると、甲第４号証の図１に記載された「撮像位置７」は、「原稿の搬送面」に相当し、甲第４号証の図１，図２においては、左右方向が、ワークの搬送方向に相当するものと認められる。　
　そうすると、摘記事項（４−Ａ）〜（４−Ｃ）と図１、図２からみて、甲第４号証には、「棒状光源をワークの搬送方向からみたときに、当該棒状光源が生成する光出射領域は、少なくとも１つの他の棒状光源が形成する光出射領域と相違し、かつ、当該棒状光源の長手方向の他方の端部において重なる構成」が記載されている。　
　そして、甲第４号証に記載された事項の「棒状光源」は、本件特許発明１の「ランプ」に相当するから、甲第４号証には、　
「ランプをワークの搬送方向からみたときに、当該ランプが生成する光出射領域は、少なくとも１つの他のランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該ランプの長手方向の他方の端部において重なる構成」が開示されているものと認められる。　
　
ｂ．甲第１号証と甲第４号証の技術分野の関連　
　甲第１号証記載の発明は、塗装の硬化、表面洗浄、殺菌等に使用される真空紫外線光源を備える本件特許発明と同様の技術分野の紫外線照射装置であるのに対して、甲第４号証記載の発明は、原稿読み取り装置やライン状検査装置等の照明に用いられるライン状光源装置であり、ランプの種類や光照射の対象物は異なるから、技術分野が同一であるとはいえないし、甲第４号証記載の発明では、照射する光自体により何らかの処理をするものではないことから、両者の機能・作用が共通しているとも認められない。　
　
ｃ．課題について　
　被請求人は、本件特許発明１では、「一端部でのみ給電される誘電体バリア放電ランプにおいては、非給電側端部において光出力が低下する」という新規な課題に基づいて発明されたものであると主張しているのに対して、甲第１号証〜甲第４号証を参照しても上記課題についての記載も示唆もなく、口頭審理においても請求人は「一端給電タイプのランプであっても、先端側のランプ出力が落ちるという性質は、同タイプに共通している固有の性質ではない。光学的にはフラットな出力にするのが常識である。」ことを主張するにとどまり、上記課題が本件特許の出願前に公知あるいは周知であったとは認められない。　
　
ｄ．まとめ　
　まず、上記ａ．に示したように、甲第４号証には、　
「ランプをワークの搬送方向からみたときに、当該ランプが生成する光出射領域は、少なくとも１つの他のランプが形成する光出射領域と相違し、かつ、当該ランプの長手方向の他方の端部において重なる構成」が開示されているものと認められる。　
　しかしながら、上記ｃ．に示したように、本件特許発明１は、「一端部でのみ給電される誘電体バリア放電ランプにおいては、非給電側端部において光出力が低下する」という新規な課題に基づいてその解決を図るものである。　
　そして、上記ｂ．に示したように、甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明とは、技術分野が同一であるとはいえないし、機能・作用が共通しているとも認められない。
　してみれば、本件特許発明１の上記課題について何ら記載のない甲第１号証記載の発明に甲第２号証や甲第３号証の周知の基礎的な技術及び上記甲第４号証記載の発明を適用して、上記相違点２に係る前者の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得たということはできない。　
　
　したがって、本件特許発明１が甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
［本件特許発明２から５について］　
　本件特許発明２から５は、直接的または間接的に本件特許発明１を引用して記載された発明であり、本件特許発明１の発明特定事項をすべて備えた発明であるから、上記した理由により甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
Ｖ．むすび　
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１，２，３，５，６に係る発明の特許を無効とすることはできない。　
　また、他に本件特許を無効とする理由は発見できない。　
　審判に関する費用については、特許法１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。