【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４７９８５号「ディジタル画像信号処理装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６７２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１２月１５日に出願されたものであって、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年４月２６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年５月２６日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年５月２６日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　複数の画素からなる第１のディジタル画像信号を複数の画素からなる第２のディジタル画像信号に変換するようにしたディジタル画像信号処理装置において、
　入力された入力ディジタル画像信号中に存在する注目位置の周辺画素に関して、エッジを検出し、上記エッジと上記注目位置の周辺画素のレベル分布との双方に基づいて、上記注目位置におけるクラスを決定するためのクラス分類手段と、
　学習用ディジタル画像信号中に含まれる注目位置の近傍の複数の画素の値と係数の演算によって、前記注目位置の画素の値を作成した時に、作成された前記画素の値と前記注目位置の画素の真値との誤差を最小とするような係数を上記クラス毎に発生するための係数発生手段と、
　上記係数と上記入力ディジタル画像信号中に存在する上記注目位置の近傍の複数の画素の値とに基づく演算によって、上記注目位置の画素の値を生成するための演算手段とからなることを特徴とするディジタル画像信号処理装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開昭６３−４８０８８号公報（昭和６３年２月２９日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「〔発明の概要〕
　この発明では、サブサンプリング等により画像デ−タが間引かれた所定の画素を実在する画像デ−タによつて補間するためのディジタル画像信号の補間回路において、
所定の画素を取り囲む所定数の実在する画像デ−タを用いてパタ−ンが検出され、所定の画素を取り囲む所定数の実在する画像デ−タと所定数の重み係数との線形１次結合で所定の画素の画像デ−タを補間し、重み係数は、パタ−ンの夫々に応じて補間値と真値との誤差の自乗和を最小にするように予め定められ、検出されたパタ−ンにより、重み係数が択一的に設定される
（中略）
〔問題点を解決するための手段〕
　この発明による補間回路では、実在する画像デ−タと対応する画素の間の所定の画素の画像デ−タを実在する画像デ−タによつて補間するためのデイジタル画像信号の補間回路において、
所定の画素を取り囲む所定数の実在する画像デ−タを用いて所定の画素毎のパタ−ンを検出し、所定の画素を取り囲む所定数の実在する画像デ−タと所定数の重み係数との線形１次結合で所定の画素の画像デ−タを補間し、重み係数は、パタ−ンの夫々に応じて補間値と真値との誤差の自乗和を最小にするように、予め定められ、検出されたパタ−ンにより、重み係数が択一的に設定される
〔作用〕
　同一のフィ−ルド（又はフレ−ム）内で
間引き画素を取り囲む所定数の実在する画像デ−タと所定数の重み係数との線形１次結合で間引き画素の画像デ−タが予測される。補間しようとする画素を取り囲む複数の実在する画像デ−タを用いて局所的なパタ−ンが検出され、このパタ−ンに適応して補間回路の重み係数が択一的に設定される。この予測された補間値と真値との誤差の自乗和を最小にするように予め重み係数がパタ−ン毎に定められる
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「ｂ．受信側の構成
　第２図は、受信（又は再生）側の構成を示す。入力端子１１からの受信デ−タは、フレ−ム分解回路１２に供給される。フレ−ム分解回路１２により、コ−ド信号ＤＴと付加コ−ドＤＲ，ＭＩＮとが分離されると共に、エラ−訂正処理がなされる。コ−ド信号ＤＴが復号化回路１３に供給され、ダイナミックレンジＤＲが復号化回路１３に供給される。
　復号化回路１３は、送信側の量子化回路８の処理と逆の処理を行う、即ち、８ビットの最小レベル除去後のデ−タが代表レベルに復号され、このデ−タと８ビットの最小値ＭＩＮとが加算回路１４により加算され、元の画素デ−タが復号される。加算回路１４の出力デ−タがブロック分解回路１５に供給される。ブロック分解回路１５は、送信側のブロック化回路４と逆に、ブロックの順番の復号デ−タをテレビジョン信号の走査と同様の順番に変換するための回路である。
ブロック分解回路１５の出力信号が周辺画素抽出回路１６に供給される。この周辺画素抽出回路１６において、補間しようとする間引き画素を取り囲む１０個の画素の実在する画像デ−タ（サブサンプルデ−タ）ｘ
１
〜ｘ
１０
が取り出される
　
周辺画素抽出回路１６からのサブサンプルデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
がパタ−ン分類回路１７Ａ及び遅延回路１７Ｂに供給される
パタ−ン分類回路１７Ａでは、周辺の１０個のサブサンプルデ−タが１０ビットで表されるパタ−ンデ−タに変換される
１０個のサブサンプルデ−タの平均値が算出され、１０個のサブサンプルデ−タが平均値と夫々比較されることにより、論理レベルの“０”又は“１”に変換される
この１０ビツトの集合がパタ−ンデ−タとして用いられる
従って、（２
１０
＝１０２４）通りのパタ−ンがありうる
パタ−ン
−タが適応補間回路１７Ｃに供給される
　
適応補間回路１７Ｃでは、間引かれた画素のデ−タが周囲のサブサンプルデ−タにより補間される
この場合、パタ−ンデ−タに応じた補間がなされる
　
（ウ）「ｆ．周辺画素抽出回路
　受信側に設けられている周辺画素抽出回路１６の一例を第１２図に示す。第１２図において、６０で示す入力端子にブロック化回路４からのディジタルカラ−ビデオ信号（サンプリング周波数：２ｆｓｃ）が供給される。６１，６２が１水平周期の遅延量を夫々持つライン遅延回路である。また、６３乃至７１が１サンプリング周期（１／２ｆｓｃ）の遅延量を夫々持つサンプル遅延回路である。
　入力端子６０に供給されるデ−タの属する現在のラインより前のラインのデ−タがライン遅延回路６１から得られ、更に前のラインのデ−タがライン遅延回路６２から得られる。現在のラインのデ−タとこのデ−タがサンプル遅延回路６３により遅延されたデ−タとの一方がスイッチ回路７２において選択される。更に前のラインのデ−タとこのデ−タがサンプル遅延回路６４により遅延されたデ−タとの一方がスイッチ回路７３において選択される。スイッチ回路７２及び７３は、端子７４及び７５からの共通のスイッチングコントロ−ル信号によって水平周期で切り替えられる。これらのスイッチ回路７２及び７３は、サブサンプリングのパタ−ン（第４図参照）において、１ライン毎に発生する１サンプリング周期の位相ずれを補正するために設けられている。ライン遅延回路６１の出力端子及びスイッチ回路７２，７３の出力端子に２個又は３個のサンプル遅延回路が夫々直列接続される。
サンプル遅延回路の直列接続の段間及び出力側から周辺画素のデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
が取り出される
　第１３図は、補間の対象の
注目画素（真のデ−タがｘ
０
）に関して上述の周辺画素抽出回路１６により取り出される１０個の周辺画素の位置を示す
　第１３図におけるデ−タｘ１２が入力端子６０に供給される時にライン遅延回路６１及び６２の出力には、デ−タｘ７及びデ−タｘ１２が夫々得られる。スイッチ回路７２及び７３の夫々がサンプル遅延回路６３及び６４の夫々の出力信号を選択している状態では、スイッチ回路７２及び７３からデ−タｘ１０及びデ−タｘ２夫々得られる。また、サンプル遅延回路７０及び７１からデ−タｘ２及びデ−タｘ１が夫々得られ、サンプル遅延回路６７，６８及び６９からデ−タｘ６，ｘ５及びｘ４が夫々得られ、サンプル遅延回路６５及び６６からデ−タｘ９及びｘ８が夫々得られる。
これらの周辺画素のデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
がパタ−ン分類回路１７Ａに供給されると共に、遅延回路１７Ｂを介して適応補間回路１７Ｃに供給される
　
（エ）「ｇ．パタ−ン分類回路
　
パタ−ン分類回路１７Ａは
パタ−ンを表す（２ビット×１０）のパタ−ンデ−タｂ
１
〜ｂ
１０
に変換する
　破線で囲んで示す加算回路群７７に周辺画素のデ−タｘ１〜ｘ１０が供給され、加算回路群７７の加算出力が割算回路７８に供給される。割算回路７８は、加算出力を（１／１０）に変換し、
割算回路７８から周辺画素のデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
の平均値が得られる
比較回路群７９の１０個の比較回路では、周辺画素のデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
と平均値とが夫々比較され、２値の比較出力信号ｂ
１
〜ｂ
１０
が夫々発生する
この比較出力信号ｂ
１
〜ｂ
１０
がパタ−ンデ−タである
１０ビットのパタ−ンデ−タｂ
１
〜ｂ
１０
によって、（２
１０
＝１０２４）種類のパタ−ン分類がなされる
　この例では、パタ−ン分類に用いる周辺画素が適応補間回路１７Ｃにおいても用いられる。従って、周辺画素抽出回路１６がパタ−ン分類回路１７Ａ及び適応補間回路１７Ｃに対して共通の構成とすることができる。しかしながら、パタ−ン分類と補間とで共通の画素を使用する必要がなく、両者を別個としても良い。」（第６頁下右欄第１５行〜第７頁上右欄第３行）
　
（オ）「ｈ．適応補間回路
　第１５図は、適応補間回路１７Ｃの一例を示す。
第１５図において、８１乃至９０で示されるＲＯＭには、予め同定された重み係数が格納されている
ＲＯＭ８１には、パタ−ンに応じた１０２４個の重み係数ａ
１
が格納され、ＲＯＭ８２には、パタ−ンに応じた１０２４個の重み係数ａ
２
が格納され、以下同様にＲＯＭ８３〜９０に夫々１０２４個の重み係数ａ
３
〜ａ
１０
が格納されている
ＲＯＭ８１〜９０には、アドレス信号としてパタ−ン分類回路１７Ａから１０ビットのパタ−ンデ−タｂ
１
〜ｂ
１０
が供給される
ＲＯＭ８１〜９０からは、パタ−ンデ−タｂ
１
〜ｂ
１０
に応じた重み係数ａ
１
〜ａ
１０
が読み出される
　ＲＯＭ８１〜９０の夫々から読み出された重み係数ａ１〜ａ１０が乗算回路９１〜１００に供給される。乗算回路９１〜１００には、周辺画素のデ−タｘ１〜ｘ１０が夫々供給され、乗算回路９１〜１００の出力信号として、ａ１ｘ１，ａ２ｘ２，・・・ａ１０ｘ１０が夫々得られる。この乗算回路９１〜１００の出力信号が加算回路１０１，１０２，１０３，・・・１０９によつて加算され、最終段の加算回路１０９から補間値ｘ＾０が得られる。
　上述の適応補間回路１７Ｃは、時間領域で設計された２次元フィルタである。つまり、適応補間回路１７Ｃでは、補間しようとする間引き画素の周辺に存在する１０個の受信デ−タ（サブサンプルデ−タ）ｘ１〜ｘ１０と予め同定された重み係数ａ１〜ａ１０の１次結合として、間引き画素が予測される。この場合、
真値と適応補間回路１７Ｃの出力信号の差信号を誤差と考えれば、自乗誤差を最小にすることによって、１次結合の重み係数が一意に求められる
　
注目画素におけるディジタルカラ−ビデオ信号ｘ＾
０
は、注目画素の周囲の１０個の画素デ−タｘ
１
〜ｘ
１０
の１次結合で近似できる
ｘ＾０＝ａ１×ｘ１＋ａ２×ｘ２＋ａ３×ｘ３　
　　 ＋ａ４×ｘ４＋ａ５×ｘ５＋ａ６×ｘ６　
　　 ＋ａ７×ｘ７＋ａ８×ｘ８＋ａ９×ｘ９　
　　 ＋ａ１０×ｘ１０　
　重み係数ａ１〜ａ１０を同定するには、ビデオカメラによって１枚或いは異なる複数の画像を撮影し、描像信号をＮＴＳＣ信号に変換し、このＮＴＳＣ信号をディジタル信号に変換する。
上述のパタ−ン分類回路１７Ａと同様の構成により、ディジタルカラ−ビデオ信号の全ての画素のデ−タを１０２４個のパタ−ンに分類する
各パタ−ンのデ−タと周辺画素のデ−タとを用いて、コンピユ−タにおいて最小自乗法により重み係数ａ
１
〜ａ
１０
がパタ−ン毎に同定される
ビデオカメラにより撮像されたある絵柄の実際のデ−タを適用して、周辺画素のデ−タｘ
１
〜ｘ
１０
に重み係数を乗算し、上式にす通り合成された推定デ−タｘ＾
０
と、真値ｘ
０
とを比較し、その自乗誤差（ｘ＾
０
−ｘ
０
）
２
が最小となる重み係数ａ
１
〜ａ
１０
が計算される
誤差をｅとすると
　
　 | ｘ１（１）　ｘ２（１）．．．ｘ１０（１） | 　  |    ａ１　   | 
　 | ｘ１（２）　ｘ２（２）．．．ｘ１０（２） | 　  |    ａ２ 　   |
　 |  ．．．．．．．．．．．．．．．．．．　|　　| ．．．　|
　 |  ．．．．．．．．．．．．．．．．．．　|　　| ．．．　|
　 |  ．．．．．．．．．．．．．．．．．．　|　　| ．．．　|
　 | ｘ１（ｉ）　ｘ２（ｉ）．．．ｘ１０（ｉ） |　　|   ａ１０ 　 | 
　 　                                    
　
　　　|ｘ０（１） | 　　　　　|  ｅ（１）| 
  ＝　　|ｘ０（２） | 　　　　　|  ｅ（２）| 
　　　| ．．．．　|　　＋　　|  ．．．．| 
　　　| ．．．．　|　　　　　|  ．．．．| 
　　　| ．．．．　|　　　　　|  ．．．．| 
　　　|ｘ０（ｉ） | 　　　　　|  ｅ（ｉ）| 
　
　ｘ１（ｉ）〜ｘ１０（ｉ）は、ｘ０（ｉ）に対して、第１３図に示す位置関係にある１０個の周囲画素のデ−タである。
上式から誤差分散が最も小さくなる時の重み係数ａ
ｌ
，ａ
２
，ａ
３
・・・ａ
１０
が、コンピュ−タで計算される
　上式は、Ｘを（ｉ×１０）の行列とし、重み係数ａ１〜ａ１０をベクトルＡで表し、真値ｘ０（１）〜ｘ０（ｉ）をベクトルＸで表し、誤差ｅ（１）〜ｅ（ｉ）をベクトルｅで表すと、
　Ｘ・Ａ＝Ｘ＋ｅ
　
この誤差ベクトルｅの自乗誤差を最小にする重み係数が求められる
誤差分散〔ｅ
Ｔ
・ｅ〕を最小にするように、Ａを求めると
　Ａ＝〔ＸＴＸ〕−１Ｘ・Ｘ
　以上の
重み係数ａ
１
〜ａ
１０
の同定が各パタ−ンについて予めなされ、ＲＯＭ８１〜９０に格納されている
　補間に使用する周辺画素は、同一フィ−ルド内に限らず同一フレ−ム内のデ−タを使用することができ、また、１０個以外の個数を使用することができる。」（第７頁上右欄第４行〜第８頁上右欄第１１行）
　
（カ）「〔発明の効果〕
　この発明は、時間領域で設計されているので、周波数領域で補間フィルタを設計するのと比べて経験に基づく繰り返し操作が必要とされず、また、サンプリング周波数が異なる場合にも適用することができる汎用性に富む構成とできる。特に、この発明は、従来の補間フィルタでは困難であつた輝度信号に搬送色信号が重畳されたコンボジットカラ−ビデオ信号を補間することができる利点がある。
　更に、この発明は、
補間しようとする画素の周辺のパタ−ンに応じた最適な重み係数を用いる
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「実在する画像デ−タと対応する画素の間の所定の画素の画像デ−タを上記実在する画像デ−タによつて補間するためのディジタル画像信号の補間回路において、
　上記所定の画素を取り囲む所定数の上記実在する画像デ−タを用いて、上記所定の画素毎のパタ−ンを検出する手段と、
　上記所定の画素を取り囲む所定数の上記実在する画像デ−タと所定数の重み係数との線形１次結合で上記所定の画素の画像デ−タを補間し、上記重み係数は、上記パタ−ンの夫々に応じて補間値と真値との誤差の自乗和を最小にするように、予め定められた手段とを備え、
　上記検出されたパタ−ンにより上記重み係数が択一的に設定されるデイジタル画像信号の補間回路。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「受信側が受信したディジタル画像信号」は、本願補正発明の「第１のディジタル画像信号」に相当し、引用例１に記載された発明の「受信したディジタル画像信号に対して処理が施されたディジタル画像信号」は、本願補正発明の「第２のディジタル画像信号」に相当し、引用例１に記載された発明の「所定の画素」は、本願補正発明の「注目位置の画素」に相当し、引用例１に記載された発明の「所定の画素を取り囲む周辺画素ｘ１〜ｘ１０」は、本願補正発明の「注目位置の画素の周辺画素」に相当し、引用例１に記載された発明の「所定の画素を取り囲む周辺画素ｘ１〜ｘ１０のパターン分類を表すパターンデータｂ１〜ｂ１０」は、本願補正発明の「周辺画素のレベル分布」に相当し、引用例１に記載された発明の「パターン分類回路１７Ａ」は、本願補正発明の「クラス分類手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「１０２４ビットのパターンデータｂ１〜ｂ１０に応じて重み係数ａ１〜ａ１０を記憶しているＲＯＭ８１〜９０」は、本願補正発明の「係数発生手段」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、複数の画素からなる受信したディジタル画像信号を複数の画素からなる別の画像信号に変換するディジタル画像信号処理装置が記載されている（前掲（ア）〜（カ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数の画素からなる第１のディジタル画像信号を複数の画素からなる第２のディジタル画像信号に変換するようにしたディジタル画像信号処理装置」
である点において差異はない。
　
　引用例１には、受信したディジタル画像信号中に存在する所定の画素（注目位置の画素に相当）を取り囲む周辺画素ｘ１〜ｘ１０（注目位置の画素の周辺画素に相当）に関して、所定の画素の周辺画素のパターンデータｂ１〜ｂ１０（周辺画素のレベル分布に相当）に基づいて、所定の画素におけるパターン分類を決定するためのパターン分類回路１７Ａ（クラス分類回路に相当）が記載されている（前掲（イ）及び（エ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「入力された入力ディジタル画像信号中に存在する注目位置の周辺画素に関して、上記注目位置の周辺画素のレベル分布に基づいて、上記注目位置におけるクラスを決定するためのクラス分類手段」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、所定の画素の周辺の複数の画素の値ｘ１〜ｘ１０と重み計数ａ１〜ａ１０の演算、
　ａ１ｘ１＋．．．＋ａ１０ｘ１０によって、所定の画素の値を作成した時に、作成された画素の値ｘ＾０と所定の画素の真値ｘ０との誤差
  （ｘ＾０−ｘ０）２を最小とするような係数ａ０〜ａ１０をパターン毎に発生するためのＲＯＭ８１〜９０が記載されている（前掲（オ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「ディジタル画像信号中に含まれる注目位置の近傍の複数の画素の値と係数の演算によって、前記注目位置の画素の値を作成した時に、作成された前記画素の値と前記注目位置の画素の真値との誤差を最小とするような係数を上記クラス毎に発生するための係数発生手段」
を有する点で差異はない。
　
　引用例１には、ＲＯＭ８１〜９０に格納されている係数ａ０〜ａ１０とディジタル画像信号中に存在する所定の画素の周辺画素の値に基づく演算によって、所定の画素の値を生成するための、乗算回路９１〜１００及び加算回路１０１〜１０９とから成る適応補間回路１７Ｃが記載されている（前掲（オ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「上記係数と上記入力ディジタル画像信号中に存在する上記注目位置の近傍の複数の画素の値とに基づく演算によって、上記注目位置の画素の値を生成するための演算手段」
を有する点で差異はない。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「複数の画素からなる第１のディジタル画像信号を複数の画素からなる第２のディジタル画像信号に変換するようにしたディジタル画像信号処理装置において、
　入力された入力ディジタル画像信号中に存在する注目位置の周辺画素に関して、上記注目位置の周辺画素のレベル分布に基づいて、上記注目位置におけるクラスを決定するためのクラス分類手段と、
　学習用ディジタル画像信号中に含まれる注目位置の近傍の複数の画素の値と係数の演算によって、前記注目位置の画素の値を作成した時に、作成された前記画素の値と前記注目位置の画素の真値との誤差を最小とするような係数を上記クラス毎に発生するための係数発生手段と、
　上記係数と上記入力ディジタル画像信号中に存在する上記注目位置の近傍の複数の画素の値とに基づく演算によって、上記注目位置の画素の値を生成するための演算手段とからなるディジタル画像信号処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明は、入力された入力ディジタル画像信号中に存在する注目位置の周辺画素に関して、エッジを検出し、上記エッジと上記注目位置の周辺画素のレベル分布との双方に基づいて、上記注目位置におけるクラスを決定しているのに対して、
　引用例１に記載された発明は、入力された入力ディジタル画像信号中に存在する所定の画素の周辺画素に関して、所定の画素の周辺画素のパターンデータｂ１〜ｂ１０（レベル分布に相当）に基づいて上記所定の画素におけるパターン分類（クラス分けに相当）を決定している点。
　
（４）判断
　上記相違点について判断するに、(i) エッジの有無、エッジの強度、及びエッジ形状や方向によって注目画素に対する画像処理を切り替えることは、例えば、次の刊行物
（１）特開平７−０１４０２７号公報
（２）特開平４−０７４０６２号公報
（３）特開平５−２０７２７１号公報
（４）特開平６−３０９４５２号公報
（５）特開平６−２６０８８９号公報
（６）特開平７−２２２１４５号公報
にその旨の記載があるように当業者には周知な技術常識である。(ii)また、上記刊行物３−６には、エッジに基づいて注目画素の処理に用いるパラメータを決定すること、すなわちエッジに基づいて注目画素をクラス分けすることが記載されている。(iii)とりわけ、刊行物６には、エッジに基づいてクラスを決定することが明記されている。この点については、特に、段落【００１８】、【００２５】、及び【００３５】の記載を参照のこと。(iv)そして、複数の特徴量を組み合わせて画像を分類することは当技術分野においては良く行われる常套手段であることに鑑みれば、引用例１に記載された発明に上記(i)〜(iv)に示される周知技術事項を適用して本願補正発明の如く、エッジと注目画素の周辺画素のレベル分布との双方に基づいて注目画素のクラスを決定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、刊行物１〜４、及び６は、原審が拒絶の理由に引用したものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１７年５月２６日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月２６日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数の画素からなる第１のディジタル画像信号を複数の画素からなる第２のディジタル画像信号に変換するようにしたディジタル画像信号処理装置において、
　入力された入力ディジタル画像信号中に存在する注目位置の周辺画素に関して、エッジを検出し、上記エッジに基づいて、上記注目位置におけるクラスを決定するためのクラス分類手段と、
　学習用ディジタル画像信号中に含まれる注目位置の近傍の複数の画素の値と係数の演算によって、前記注目位置の画素の値を作成した時に、作成された前記画素の値と前記注目位置の画素の真値との誤差を最小とするような係数を上記クラス毎に発生するための係数発生手段と、
　上記係数と上記入力ディジタル画像信号中に存在する上記注目位置の近傍の複数の画素の値とに基づく演算によって、上記注目位置の画素の値を生成するための演算手段とからなることを特徴とするディジタル画像信号処理装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である
　「と上記注目画素の周辺画素のレベル分布との双方」
を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。