【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０１９３４号「内視鏡画像ファイリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４７４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月８日出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に審判請求がなされるとともに、同年５月３１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月３１日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「内視鏡観察により得られた内視鏡画像を記録する内視鏡画像ファイリング装置において、
　前記内視鏡画像の画像情報を、交換可能な記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記内視鏡画像に関する管理情報と共に、前記内視鏡画像の画像情報を記録した前記記録媒体のボリュームラベルを前記管理情報と対応させて記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録手段に記録された前記管理情報
を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された管理情報
　を備えたことを特徴とする内視鏡画像ファイリング装置。」（下線部は補正箇所である。）
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記管理情報の中から選択」について「前記管理情報を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された管理情報の中から選択」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平２−２６３２６７号公報（以下、「引用例」という。）には、「画像ファイリングシステム」の発明が記載されており、次の記載がある。
ア．「本発明は複数の画像記録媒体の画像を管理する画像ファイリングシステムに関する。」（１頁右下欄１−２行目）
イ．「第１図において画像ファイルシステム１Ａの概念的な構成を説明する。
電子スコープ装置１は、この電子スコープ装置１からの画像信号を信号処理して画像再生手段５４に出力するビデオプロセッサ装置４に接続されている。画像再生手段５４は画像を画像記録媒体５３に記録すると共に記録された画像をＴＶモニタ１１に表示するようになっている。画像再生手段５４はホストコンピュータ５によって記録再生の制御を行なわれる。ホストコンピュータ５には画像記録媒体５３に記録された画像に関する情報が蓄積されたデータベース５５と、このデータベース５５に蓄積された情報を検索し、検索された情報をコンピュータデイスプレィ６に表示する検索表示制御手段６０とから構成されている。」（３頁右上欄５−１９行目）
ウ．「ビデオディスクレコーダ装置９は画像記録媒体５３を光ディスク９ａとする光ディスクビデオレコーダ装置であって、光ディスク９ａのローディングは光ディスク９ａをビデオディスクレコーダー装置９の挿入口（図示せず）へ手動により挿入することで後は自動的に行なわれるよう構成されている。」（４頁左上欄９−１５行目）
エ．「ハードディスク装置１５には、データベース５５としてのデータベースファイルが記録されている。第６図に記録されているデータベースファイルの内容を示す。
第６図において、同図（ａ）は患者データファイルで、検査を受けた患者それぞれのデータが記録されている。」（４頁右下欄下から２行目−５頁左上欄５行目）
オ．「「ディスク No.」はその検査の画像が記録されている光ディスク９ａの番号で、この番号を特定することで、１枚の光ディスク９ａが特定される。」（５頁左上欄最下行目−５頁右上欄２行目）
カ．「内視鏡検査では、操作者がしかるべき光ディスク９ａをビデオディスクレコーダー装置９へローディングした後、患者ＩＤ番号を入力して検査を開始し、記録したい画像を撮像させた上で、電子スコープ１上のレリーズスイッチ１ａを操作することで画像がビデオディスクレコーダー装置９にロ−ディングされている光ディスク９ａに記録されるよう構成されている。検査が終了するとその検査が検査データファイルに新たに登録されることになる。つまりそれまでに登録されている検査の最後の検査ＩＤ番号の次の番号をその検査の［検査ＩＤ」とし、その日の日付を「検査日」とし、検査に先立ち入力した患者ＩＤを「患者ＩＤ」とする。また画像を記録した光ディスク９ａのディスクNo.を「ディスクNo.」としその検査で最初に記録した画像のトラックNo.を「記録開始位置No.」、その検査で最後に記録した画像のトラックNo.を「記録終了位置No.」として検査データファイルの最後に付け加える。」（６頁左上欄６行目−同頁右上欄４行目）
キ．「Ｐ２５では検査選択画面の表示を行うサブルーチンをコールする処理であり、そのサブルーチンの詳細を第１３図に示す。」（７頁左上欄５−７行目）
ク．「Ｐ４２では検査データファイルの検査ＩＤから、ＫＩＤと等しいものを探し出し、それに対応する患者ＩＤを得て、こんどはその患者ＩＤの患者のデータを患者データファイルより得て、第１４図に示すデータ表示エリアの空いた部分に上詰めで表示する。」（７頁右上欄下から４行目−７頁左下欄２行目）
ケ．「Ｐ２９では既に表示された検査の内の一つが選択されているか否かを判断し、選択されていれば第１５図の“３”図へ進み、そうでなければＰ２６へ進む。」（７頁右下欄１０−１３行目）
コ．「第１６図において、Ｐ５０では第１２図のＰ２８で選択された検査の検査ＩＤを用いて検査データファイルをサーチし、対応するディスク No. を得る。
　Ｐ５１では第１５図のＰ４８で得られた、現在のビデオディスクレコーダー装置９にローディングされている光ディスク９ａのディスクNo.と、Ｐ５０で得られた、選択された検査の画像が記録されている光ディスク９ａのディスクNo.とを照合し、それらが一致していれば第１９図の“６”へ一致していなければ、第１７図の“７”へ進む。
　第１７図において、Ｐ５２はディスクを交換することを促すメッセージ画面（図示せず）を表示する。このときコマンドは「交換」及び「キャンセル」が入力可能な画面となっている。また、この時同時に現在ローディングされているディスクNo.及び選択された検査の画像の記録された光ディスク９ａのディスクNo.を表示する。」（８頁左上欄下から２行目−８頁右上欄１６行目）
　
　これらの記載から、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「内視鏡検査により得られた内視鏡画像を記録する内視鏡画像の画像ファイリングシステムにおいて、
　前記内視鏡画像を、交換可能な光ディスク９ａに記録するビデオディスクレコーダ装置９と、
　前記内視鏡画像に関する患者ＩＤ、検査ＩＤ等と共に、前記内視鏡画像を記録した前記光ディスク９ａのディスクNo.を患者ＩＤ、検査ＩＤ等と対応させて記録するハードディスク装置１５と、
　前記ハードディスク装置１５に記録された前記患者ＩＤ、検査ＩＤ等に基づいて検索を行い、得られた検索結果である患者ＩＤ、検査ＩＤ等を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された患者ＩＤ、検査ＩＤ等の中から選択により特定された検査に対応する内視鏡画像を記録した光ディスク９ａのディスクNo.を表示させる制御手段と、
を備えた内視鏡画像の画像ファイリングシステム。」（以下、「引用例発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「光ディスク９ａ」、「ビデオディスクレコーダ装置９」、「患者ＩＤ、検査ＩＤ等」、「ハードディスク装置１５」、「内視鏡画像の画像ファイリングシステム」が、それぞれ本願補正発明の「記録媒体」、「第１の記録手段」、「管理情報」、「第２の記録手段」、「内視鏡画像ファイリング装置」に相当することは、明らかである。
　また、本願補正発明の「管理情報を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された管理情報の中から選択」という構成に関して、本願明細書の段落［００４０］〜［００４５］には、管理情報（患者情報）の各項目の中から検索条件となる項目を選択し、その項目の中で条件に合う検査の一覧をモニタ７に表示し、目的とする検査を特定することも記載されているから、引用例発明の「前記患者ＩＤ、検査ＩＤ等に基づいて検索を行い、得られた検索結果である患者ＩＤ、検査ＩＤ等を選択可能に一覧表示」は、本願補正発明の「前記管理情報を選択可能に一覧表示」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「内視鏡観察により得られた内視鏡画像を記録する内視鏡画像ファイリング装置において、
　前記内視鏡画像の画像情報を、交換可能な記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記内視鏡画像に関する管理情報と共に、前記内視鏡画像の画像情報を記録した前記記録媒体のディスクNo.を前記管理情報と対応させて記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録手段に記録された前記管理情報を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された管理情報の中から選択により特定された検査に対応する内視鏡画像の画像情報を記録した記録媒体のディスクNo.を表示させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする内視鏡画像ファイリング装置。」
の点で一致し、
　管理情報と共に、記録媒体を識別する情報として第２の記録手段に記録する情報が、本願補正発明ではボリュームラベルであるのに対し、引用例発明ではディスクNo.である点、
で相違すると、認められる。
　
（４）相違点の判断
　上記の相違点について検討する。
　記録媒体を管理するため、記録媒体を識別する情報としてボリュームラベルを採用することは、周知技術（例えば、特開平６−１６１６７０号公報の段落［０００１］−［０００２］には、交換可能な記録媒体の識別をボリュームラベルで行うことが記載されている。）であり、「ディスクNo.」も「ボリュームラベル」も共に記録媒体を識別する情報であるから、引用例発明において、「ディスクNo.」に代えて「ボリュームラベル」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであり、「ボリュームラベル」を採用したことにより格別当業者が予測できない作用効果を生じるものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲１に記載された次のとおりのものである。
「内視鏡観察により得られた内視鏡画像を記録する内視鏡画像ファイリング装置において、
　前記内視鏡画像の画像情報を、交換可能な記録媒体に記録する第１の記録手段と、
　前記内視鏡画像に関する管理情報と共に、前記内視鏡画像の画像情報を記録した前記記録媒体のボリュームラベルを前記管理情報と対応させて記録する第２の記録手段と、
　前記第２の記録手段に記録された前記管理情報の中から選択により特定された検査に対応する内視鏡画像の画像情報を記録した記録媒体のボリュームラベルを表示させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とする内視鏡画像ファイリング装置。」
　
（２）引用例
原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記管理情報を選択可能に一覧表示し、前記一覧表示された管理情報の中から選択」の限定事項である「一覧表示」の構成を省き、「前記管理情報の中から選択」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２−４に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。