【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１１８７２号「着脱可能なカミソリヘッドを有する使い捨てカミソリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２０日国際公開、ＷＯ９５／１０３９８、平成　９年　４月１５日国内公表、特表平　９−５０３６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件出願は、１９９４年９月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年１０月１５日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１５年６月１６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１２月２５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年３月１８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１６年６月２８日に本件審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成１５年１２月２５日付け手続補正書により補正された特許請求範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
「ハンドルと、
　前記ハンドルの一端に配置された再使用可能な取付装置と、
　少なくとも１つの刃を有すると共に前記取付装置を受ける受容装置を有するカートリッジとを有し、前記カートリッジは前記ハンドルに着脱可能に取り付け可能である使い捨てカミソリユニットにおいて、
　前記取付装置は、前記ハンドルの一端からハンドルのほぼ長手方向に伸び独立して弾性的に可撓な複数のプロングから成り、前記受容装置は前記複数のプロングが挿入される１つの受容室であることを特徴とする使い捨てカミソリユニット。」
　
３．周知発明及び刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に国内において頒布された刊行物である実公昭５７−１７８８７号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下のとおり記載されている。 
　
ア．第１頁左欄２２行〜右欄７行 
「本考案は安全カミソリの改良にかゝわるものであつて、刃受け板とハンドルの結合を簡便且つ確実に行うことを目的とするものである。
　次に本考案の構成を説明すると、ハンドル１の頭部２を上面から前面にかけて滑らかな曲面３とすると共に後面に突部４を突設し、刃受け板５の下面に合成樹脂製の嵌合脚部６を突設し、当該嵌合脚部に設けた嵌合口７内に前記ハンドルの頭部２を嵌合すると共に嵌合脚部６の後側面に穿設した孔部８内に突部４を係止して成るものである。
　尚、刃受け板５には刃体９が載置され、更にその上に天板１０が装着される。」 
イ．第１頁右欄８〜１９行 
「本考案は、以上の如き構成を有し、ハンドル１の頭部２は上面から前面にかけて滑らかな曲面３に形成され且つ後面には突部４が突設されているので、刃受け板５と頭部２を結合する際には、まず、突部４を少しばかり孔部８内に入れて係止状態とし、その係止位置を中心としてハンドル１を前方に回動させると、嵌合脚部６は合成樹脂製なので曲面３が嵌合脚部６の下縁１１上を押し拡げつゝ頭部２は嵌合口７内に嵌合し且つ突部４も孔部８内に完全に収納する。この結果、突部４は孔部８に係止するから、刃受け板5と頭部2は確実に結合されるのである。」 
ウ．第１、２図より
　頭部２が、ハンドル１の一端からハンドルのほぼ長手方向に延びている点、及び嵌合脚部６が、頭部２が挿入される１つの受容室を構成している点が看取できる。
 　 
　そして、上記記載によれば、受け板５、刃体９及び天板１０が全体としてカートリッジをなしていることは明らかであるので、以上の記載から、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。（以下、「刊行物記載の発明」という。） 
「ハンドル１と、
　前記ハンドル１の一端に配置された頭部２と、
　刃体９を有すると共に前記頭部２を受ける嵌合脚部６を有するカートリッジとを有し、前記カートリッジは前記ハンドルに取り付け可能である安全カミソリにおいて、
　前記頭部２は、前記ハンドル１の一端からハンドルのほぼ長手方向に延び、前記嵌合脚部６は前記頭部２が挿入される１つの受容室であることを特徴とする安全カミソリ。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比するに、後者の「頭部２」は、ハンドルをカートリッジに取り付けるための取付装置である限りにおいて前者の「取付装置」に相当し、後者の「嵌合脚部６」は、カートリッジに設けられて、前記取付装置の受容装置である限りにおいて、前者の「受容装置」に相当する。また、後者の「刃体９」は前者の「刃」に、相当する。
　また、後者の「安全カミソリ」は、カミソリユニットとも言いうるものである。
　
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 
＜一致点＞ 
「ハンドルと、
　前記ハンドルの一端に配置された取付装置と、
　刃を有すると共に前記取付装置を受ける受容装置を有するカートリッジとを有し、前記カートリッジは前記ハンドルに取り付け可能であるカミソリユニットにおいて、
　前記取付装置は、前記ハンドルの一端からハンドルのほぼ長手方向に延び、前記受容装置は前記取付装置が挿入される１つの受容室であることを特徴とするカミソリユニット。」である点。
＜相違点１＞ 
　前者では、カミソリユニットが、使い捨てカミソリユニットであり、カートリッジが、ハンドルに着脱可能であり、ハンドルに設けられた取付装置が再使用可能であるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。 
＜相違点２＞ 
　前者では、取付装置が、「独立して弾性的に可撓な複数のプロングから成」るのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、
＜相違点１について＞
　カミソリユニットを使い捨てとすることは、慣用である。
　また、カートリッジとハンドルとを着脱可能とすること、及び、ハンドルに設けられた取付装置を再使用可能にすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特公昭５９−３２１５７号公報及び実公昭５９−２０２１１号公報にも記載されているように周知である。
　そうすると、刊行物記載の発明に、前記周知・慣用の事項を適用し、本願発明の上記相違点１にかかる事項とすることは当業者が、容易になし得たものである。
　
＜相違点２について＞
　刊行物記載の発明において嵌合脚部６と頭部２のどの部分が可撓性を有しているのかは明確でないが、刊行物に「嵌合脚部６は合成樹脂製なので曲面３が嵌合脚部６の下縁１１上を押し拡げつゝ頭部２は嵌合口７内に嵌合し且つ突部４も孔部８内に完全に収納する。」と記載されていることから、これらが弾性変形により嵌合していることは明らかである。
　そして、取付装置と取付装置が挿入される受容装置との嵌合による固着手段において、取付装置を独立して弾性的に可撓な複数のプロングで形成することは、周知（例えば、拒絶査定時に周知例として示した実願平１−８１０２１号（実開平３−２０７０７号）のマイクロフィルム、及び実願昭６１−２０１８９９号（実開昭６３−１０４１８９号）のマイクロフィルム参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、頭部２（取付装置）と頭部２（取付装置）が挿入される嵌合脚部６（受容装置）との嵌合には弾性変形を利用した固着手段が採用されているものであるから、かかる固着手段として、弾性変形を利用して固着する点で軌を一にする当該周知の固着手段を適用し、本願発明の上記相違点２にかかる事項とすることは当業者が、容易になし得たものである。
　
  そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用の事項から、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明、及び前記周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。