【事件の表示】
　特願２００１−５３８７１４号「照明状態を発生し且つ調整するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日国際公開、ＷＯ０１／３６８６４、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７７０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、２０００年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月１８日、２０００年５月２日、２０００年９月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年１１月２８日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、平成２１年３月９日に本件審判が請求されるとともに、同年４月８日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２１年４月８日の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２１年４月８日の手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　本質的に白色の光を発生するための照明器具であって、
　第１の連続したスペクトル（１２０１）を有する少なくとも１つの白色ＬＥＤを含む第１の要素照明源と、
　第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの白色ＬＥＤを含む第２の要素照明源とを含む複数の要素照明源と、
　外部からデータを受信するためのデータ接続と、
　データにより複数の要素照明源を制御することが可能なプロセッサであって、第１のスペクトル（１２０１）を有する少なくとも1つの第１の白色ＬＥＤの強度および第２のスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの第２の白色ＬＥＤの強度を制御し、照明器具から発生される白色光の色温度を、制御可能に変化させるように適合したプロセッサとを
含み、
　第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別のＬＥＤをさらに含み、
　少なくとも１つの第１の白色ＬＥＤ、少なくとも１つの第２の白色ＬＥＤ、および少なくとも１つの別のＬＥＤが、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する、
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「照明器具」に関して「第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別のＬＥＤをさらに含み、
　少なくとも１つの第１の白色ＬＥＤ、少なくとも１つの第２の白色ＬＥＤ、および少なくとも１つの別のＬＥＤが、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する」と限定するものであって、当該補正箇所は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−７７７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、色温度可変光源装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ア）「【目的】  同一の光色で、異なった演色性能の光を実現できる色温度可変光源装置を得る。
【構成】  低色温度領域に属する低色温度光源部１と、高色温度領域に属する高色温度光源部２で構成し、低色温度光源部の光源にスペクトルの異なる少なくとも２種類の光源として三波長域発光形蛍光ランプ１１ａと連続スペクトル高演色形蛍光ランプ１１ｂを用い、高色温度光源部の光源にスペクトルの異なる少なくとも２種類の光源として三波長域発光形蛍光ランプ２１ａと連続スペクトル高演色形蛍光ランプ２１ｂを用い、これらの蛍光ランプを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御する。」（【要約】）
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、異なる色温度の光を発する複数の光源を点滅あるいは調光制御して所望の相関色温度の光を実現する色温度可変光源装置に関する。」
　（ウ）「【０００９】
【作用】上記のように構成された本発明の色温度可変光源装置においては、１つの色温度領域内において異なるスペクトルを持つ光の混光がなされ、この混光による光は混光比によりスペクトル特性が異なり、この光により照明された物体の色もスペクトル特性により異なった色に演色される。この場合において、異なるスペクトルを持つ２種類の光源を高効率ランプ及び高演色ランプとすることにより、所望の光色を効率重視で実現する場合、及び、所望の光色を演色性能重視で実現する場合の両方に対応できる。」
　（エ）「【００１１】
【実施例】
実施例１．図１は本発明の実施例１に係る色温度可変光源装置の構成を示す概念図であり、図において、１は低色温度領域に属する低色温度光源部、２は高色温度領域に属する高色温度光源部、１１ａ、１１ｂは低色温度光源部１を構成する三波長域発光形電球色蛍光ランプと連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ、２１ａ、２１ｂは高色温度光源部２を構成する三波長域発光形昼光色蛍光ランプと連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ、１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂはそれぞれ蛍光ランプ１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂを調光動作させる点灯装置、３は点灯装置１２ａ、１２ｂ、２２ａ、２２ｂに対し、それぞれ調光レベルを決定し、調光信号を生成する調光制御装置である。」
　（オ）「【００１４】次に動作を説明する。この色温度可変光源装置が使用される用途、状況に対応して、低色温度光源部１及び高色温度光源部２に対しそれぞれ所望の相関色温度、演色性能、光束などが決定され、調光制御装置３に入力される。調光制御装置３ではこれらの情報をもとに蛍光ランプ１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂの調光レベルを決定する。」
　（カ）「【００１６】ところが、三波長域発光形蛍光ランプの効率は８９［ｌｍ／ｗ］、連続スペクトル高演色形蛍光ランプの効率は５５［ｌｍ／ｗ］であり、両者は効率の面で大きく異なっている。一般に、高効率光源では効率は高演色光源に比較して優れているが、演色性能は高演色光源に比較して劣っている。照明は照明の雰囲気演出のような光色を効率よく実現することが要求される場合、あるいは、化粧した肌の色を見る場合のような光色及び演色性能を重視する場合の両方があり、目的に応じた光色、演色性能が要求される。化粧や絵画制作、食事などにおけるように演色性能がもっとも重視される場面では、連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ及び連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御し、蛍光ランプ１１ｂの光束の比率が大きければ低色温度側に、蛍光ランプ２１ｂの光束の比率が大きければ高色温度側に光色がシフトし、高い演色性能を持った所望の光色の光が生成できる。パーティ、読書など明るさと光色が重視され、演色性能もある程度重視される場面では、三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ、連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ、三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａ、連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御することにより、高照度で演色性能をある程度重視した光が生成できる。昼間の場面演出やオフィス事務作業のような明るさ及び効率重視の場面では、三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ及び三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御することにより、高照度の光が高効率で実現できる。」
　（キ）「【００２０】・・（中略）・・以上の各実施例において、低色温度領域、高色温度領域の光源はそれぞれ複数個あっても良く、三波長域発光形蛍光ランプと連続スペクトル高演色形蛍光ランプが混在していてもよい。また、蛍光ランプについて述べたが、他の点滅あるいは調光制御できる光源であれば他のものでも良い。」
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
・指摘事項（ア）の「三波長域発光形蛍光ランプ１１ａ」「連続スペクトル高演色形蛍光ランプ１１ｂ」「三波長域発光形蛍光ランプ２１ａ」「連続スペクトル高演色形蛍光ランプ２１ｂ」は、それぞれ、指摘事項（エ）の「三波長域発光形電球色蛍光ランプ」「連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ」「三波長域発光形昼光色蛍光ランプ」「連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ」であるので、それぞれ「三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ」「連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ」「三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａ」「連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂ」といえる。
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「色温度可変光源装置であって、
　低色温度光源部の光源にスペクトルの異なる少なくとも２種類の光源として三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａと連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂを用い、高色温度光源部の光源にスペクトルの異なる少なくとも２種類の光源として三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａと連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂを用い、
　これらの蛍光ランプを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御する色温度可変光源装置。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６２６６０号公報（以下「刊行物２」という。）には、ＬＥＤを用いた光源に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（ク）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＬＥＤを用いた光源に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】照明用及び表示用光源として、白熱灯及び放電灯等の集中型光源を用いた場合、光源の大きさが被照射面までの距離に対して無視できない大きさを保つため、被照射面の広い範囲において望まれる配光・光色を得るには、大型の光学系を備えたり、器具効率をかなり犠牲にする器具設計を行っている。更に配光・光色パターンを可変とする制御をするには、かなりの付加的装置を伴う。」
　（ケ）「【００２９】・・（中略）・・請求項１１の発明は、請求項１の発明において、異なる発光色を持つＬＥＤを複数組み合わせて発光体を構成し、制御手段が任意の色温度となるように電力制御を行うので、電力制御を行うだけで、任意の色温度の照明が行える。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３５２７４号公報（以下「刊行物３」という。）には、ＬＥＤ照明装置に関して、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　（コ）「【００１０】・・（中略）・・前記各ＬＥＤ１１としては白色光を発光するＬＥＤを使用している。なお、ＬＥＤとして、赤色、青色、黄色、緑色の発光を行うＬＥＤを使用してもよい。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
　(a)引用発明の「色温度可変光源装置」は、指摘事項（イ）の「異なる色温度の光を発する複数の光源を点滅あるいは調光制御して所望の相関色温度の光を実現する」ものであって、その光源が「三波長域発光形電球色蛍光ランプ」「連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ」「三波長域発光形昼光色蛍光ランプ」「連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ」であり、電球色と昼光色の間の白色の光が発生することが明らかであるので、本願補正発明の「本質的に白色の光を発生するための照明器具」に相当する。
　(b)引用発明の「連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ」及び「連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂ」と、本願補正発明の「第１の連続したスペクトル（１２０１）を有する少なくとも１つの白色ＬＥＤを含む第１の要素照明源と、
　第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの白色ＬＥＤを含む第２の要素照明源とを含む複数の要素照明源」とは、「第１の連続したスペクトルを有する少なくとも１つの光源を含む第１の要素照明源と、
　第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトルを有する少なくとも１つの光源を含む第２の要素照明源とを含む複数の要素照明源」である点において共通するものである。
　(c)引用発明の「調光制御装置３」は、指摘事項（オ）の「色温度可変光源装置が使用される用途、状況に対応して、低色温度光源部１及び高色温度光源部２に対しそれぞれ所望の相関色温度、演色性能、光束などが決定され、調光制御装置３に入力される。調光制御装置３ではこれらの情報をもとに蛍光ランプ１１ａ、１１ｂ、２１ａ、２１ｂの調光レベルを決定する」ものであるので、引用発明の色温度可変光源装置は、調光制御装置３への入力手段、すなわち、外部からデータを受信するためのデータ接続を含むことは自明である。
　さらに、引用発明の「調光制御装置３」と、本願補正発明の「データにより複数の要素照明源を制御することが可能なプロセッサであって、第１のスペクトル（１２０１）を有する少なくとも1つの第１の白色ＬＥＤの強度および第２のスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの第２の白色ＬＥＤの強度を制御し、照明器具から発生される白色光の色温度を、制御可能に変化させるように適合したプロセッサ」とは、「データにより複数の要素照明源を制御することが可能なプロセッサであって、第１のスペクトルを有する少なくとも1つの第１の光源の強度および第２のスペクトルを有する少なくとも1つの第２の光源の強度を制御し、照明器具から発生される白色光の色温度を、制御可能に変化させるように適合したプロセッサ」である点において共通するものである。
　(d)引用発明の「三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ」「三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａ」は、連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂや連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂのスペクトルとは異なるスペクトルを有するもの（刊行物１の図３（ａ）、図３（ｂ）参照）であるので、本願補正発明の「第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別のＬＥＤ」と、「第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別の光源」である点において共通するものである。
　(e)引用発明の「色温度可変光源装置」は、指摘事項（カ）の「パーティ、読書など明るさと光色が重視され、演色性能もある程度重視される場面では、三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ、連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ、三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａ、連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂを調光制御装置３により点滅あるいは調光制御することにより、高照度で演色性能をある程度重視した光が生成できる。」ものであり、連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ、及び、連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂを使用している以上、少なくとも全体として人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルが提供されることが明らかであり、本願補正発明の「少なくとも１つの第１の白色ＬＥＤ、少なくとも１つの第２の白色ＬＥＤ、および少なくとも１つの別のＬＥＤが、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する、照明器具。」と、「少なくとも１つの第１の光源、少なくとも１つの第２の光源、および少なくとも１つの別の光源が、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する、照明器具。」である点において共通するものである。
　
（２）両発明の一致点
「本質的に白色の光を発生するための照明器具であって、
　第１の連続したスペクトルを有する少なくとも１つの光源を含む第１の要素照明源と、
　第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトルを有する少なくとも1つの光源を含む第２の要素照明源とを含む複数の要素照明源と、
　外部からデータを受信するためのデータ接続と、
　データにより複数の要素照明源を制御することが可能なプロセッサであって、第１のスペクトルを有する少なくとも1つの第１の光源の強度および第２のスペクトルを有する少なくとも1つの第２の光源の強度を制御し、照明器具から発生される白色光の色温度を、制御可能に変化させるように適合したプロセッサとを含み、
　第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別の光源をさらに含み、
　少なくとも１つの第１の光源、少なくとも１つの第２の光源、および少なくとも１つの別の光源が、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する、照明器具。」
　
（３）両発明の相違点
　本願補正発明は、第１の連続したスペクトルを有する少なくとも１つの光源が「白色ＬＥＤ」であり、第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトルを有する少なくとも1つの光源が「白色ＬＥＤ」であり、第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、少なくとも1つの別の光源が「ＬＥＤ」であるのに対して、引用発明はそうではない点。
　また、そのことに伴って、照明器具が、本願補正発明は「少なくとも１つの第１の白色ＬＥＤ、少なくとも１つの第２の白色ＬＥＤ、および少なくとも１つの別のＬＥＤが、人の眼に見える波長にわたって実質的に連続である結合スペクトルを提供するようなそれぞれのスペクトルを有する」と表現されるものであるのに対して、引用発明ではそうではない点。
　
４．　容易推考性の検討
　(a)まず、刊行物１の指摘事項（キ）には、「蛍光ランプについて述べたが、他の点滅あるいは調光制御できる光源であれば他のものでも良い。」旨記載されている。
　そして、刊行物２，３に記載されている様に、ＬＥＤが照明装置の光源として周知慣用のものである以上、上記指摘事項（キ）には、実質的に引用発明の光源である各蛍光ランプに換えて、光源として周知のＬＥＤを用いることが示唆されているといえる。
　(b)一方、本願明細書中に「ニチアＮＳＰＷ５１０ＢＳ（ビンＡ）」「ニチア化学は、現在、入手可能な３つのビン（Ａ、Ｂ及びＣ）の白色ＬＥＤ」（なお、該「ビン」は、日本国内では、一般的に「ランクａ０」や「aランク」と表されている事項である。）が例示として示されており、さらに、特表平１１−５００５８４号公報にも、「エポキシ樹脂中の発光物質の濃度を変えることにより簡単に白色光のＣＩＥ色位置を変えることができる」との記載と共に、図８に複数の「白色光を放出する半導体素子の放出スペクトル」が示されている様に、ＬＥＤとして、互いに異なる連続したスペクトルを有する、複数種の白色ＬＥＤが存在していること自体も周知である。
　(c)そうすると、引用発明の「連続スペクトル高演色形電球色蛍光ランプ１１ｂ」及び「連続スペクトル高演色形昼光色蛍光ランプ２１ｂ」を、上記(a)の示唆に基づいて、上記(b)の互いに異なる連続したスペクトルを有する、別種の白色ＬＥＤとするとともに、引用発明の「三波長域発光形電球色蛍光ランプ１１ａ」「三波長域発光形昼光色蛍光ランプ２１ａ」を、上記(a)の示唆に基づいて、第１のスペクトルおよび第２のスペクトルとは異なる第３のスペクトルを有する、別のＬＥＤとして、相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　なお、刊行物３の指摘事項（コ）には、白色光を発光するＬＥＤに換えるものとして、光の三原色である赤、青、緑のＬＥＤの他に黄色のＬＥＤを加えたものも例示されており、別のＬＥＤの第３のスペクトルが、本願明細書に例示されてている「琥珀色」であったとしても、容易想到の範囲であることに変わりはない。
　(d)さらに、例えば、ライティングハンドブック（社団法人照明学会　昭和６２年１１月３０日第１版第１刷発行　第２９０頁　１２・５・３光源の選定方法）にも「特性の異なる光源を２種以上の組合せによる光の質的改善（演色性や光色など）あるいは光の量的改善（効率など）を行う混光照明は，光源個々の特性を補いながら経済性を高める有効な手法の一つで良く使用される。」と記載されている様に、演色性向上も、照明効率向上と共に、混光照明固有の効果として広く認識されているものであり、後者の効果に対応する刊行物１指摘事項（カ）記載の「効率」とは別の、前者の効果である演色性向上を予測することも当業者にとって特別困難なことではなく、審判請求書【請求の理由】の「本願発明の照明器具により制御される白色光のスペクトルは、単なる白色光のスペクトルではなく、『本質的に白色の光』、すなわち、『高品質の白色光』のための所望の基準を満たすスペクトルを示す」との効果も、当業者であれば予測できた範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２１年４月８日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４７に係る発明は、平成２０年１１月６日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４７に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　本質的に白色の光を発生するための照明器具であって、
　第１の連続したスペクトル（１２０１）を有する少なくとも１つの白色ＬＥＤを含む第１の要素照明源と、
　第１のスペクトルとは異なる第２の連続したスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの白色ＬＥＤを含む第２の要素照明源とを含む複数の要素照明源と、
　外部からデータを受信するためのデータ接続と、
　データにより複数の要素照明源を制御することが可能なプロセッサであって、第１のスペクトル（１２０１）を有する少なくとも1つの第１の白色ＬＥＤの強度および第２のスペクトル（１３０１）を有する少なくとも1つの第２の白色ＬＥＤの強度を制御し、照明器具から発生される白色光の色温度を、制御可能に変化させるように適合したプロセッサとを含む、前記照明器具。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、刊行物２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。