【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８６００５号「ファクシミリ装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１６年９月１０日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１１日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月１１日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本願の発明は、平成１６年１１月１１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　送信画情報を一旦蓄積した後に、相手端末との間で使用する伝送機能を相手端末に通知し、その通知に対する確認信号を受信した後に、前記送信画情報を相手端末へ送信するファクシミリ装置において、
　相手端末との間で使用する伝送機能を自装置が決定し、その決定した伝送機能を相手装置に通知する前に、その決定した伝送機能に対応する符号化方式で、蓄積された送信画情報を変換するための処理を開始する制御手段を備え、
　送信時点で送信を開始するのに十分な量の処理済みの送信画情報を用意することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　上記補正は、平成１５年１２月１０日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である処理の開始時点を明確に定義するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３４０３２３号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【００１２】図１は、本実施例のファクシミリ装置の構成を示したブロック図である。」
　
　イ　「【００４２】ここで、メモリ送信の流れは、読取回路１０により読取った情報を符号化、復号化回路によりＫ＝８のＭＲ符号化しデータバス（信号線１８ａ）を介して、メモリ回路１６に格納する。そして、全ての送信情報をメモリ回路１６に格納後、発呼して呼接続、終了後、メモリ回路１６に格納されている情報を制御回路１８かデータバス（信号線１８ａ）を介して入力し、相手受信機の符号化能力に基ずき必要に応じて、再符号化し、データバスを介して変復調器８に出力する。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−９４９６８号公報（以下「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ウ　「第３図は第２図のファクシミリシステムにおける送信側ファクシミリ装置１０の画信号符号化処理速度（折れ線２１）と伝送速度の時間的変化を示すもので、図中ｔ０は通信開始時、ｔ１は符号化パラメータ決定時、ｔ２は伝送開始時、ｔ４は符号化終了時、ｔ５は伝送終了時である。」（第２ページ左上欄９−１４行）
　
　エ　「第４図は本発明のファクシミリ通信方法による第２図の送信側ファクシミリ装置の通信動作状態を説明するための図で、横軸は時間を示し、それぞれｔ０はファクシミリ通信の開始時、ｔ１は画信号の符号化開始時、ｔ２はデータ伝送開始時、ｔ４は符号化終了時、ｔ５は伝送終了時で、ａは伝送路へのデータ伝送速度である。折線３１は送信側ファクシミリ装置の原稿読み取り部から読み取られた画信号を符号器で符号化する場合の符号化処理速度の時間的変化を示す。したがって折線内はバッファメモリにチャージするデータ量となる。今、ｔ０でファクシミリ通信を開始すると送信側および受信側ファクシミリ装置間でメッセージ前手順を行なう。メッセージ手順が行なわれている間（ｔ０〜ｔ２）の時刻ｔ１で画信号の符号化を開始し、バッファメモリへ符号化データをチャージする（斜線部３２）。メッセージ前手順が終了すると受信側ファクシミリ装置へのデータ伝送を開始する。このように伝送開始時ｔ２前にバッファメモリへ符号化データがチャージされる」（第２ページ右下欄４−第３ページ左上欄４行）
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　前掲アに記載されているとおり、引用発明は本願補正発明と同じファクシミリ装置に関するものである。
　
　前掲イに記載された「再符号化」処理が、対応する符号化方式で情報を変換する処理を意味すること、また、前掲イは、送信側の処理を説明していることを考慮すると、符号化方式が送信側、すなわち自装置で決定されること、さらに、「データバスを介して変復調器８に出力する。」という処理が、送信画情報を相手受信機へ送信することを意味することは、いずれも当業者に明らかな事項である。
　
　したがって、引用例１の段落【００４２】記載の「全ての送信情報をメモリ回路１６に格納後」、及び「メモリ回路１６に格納されている情報を…相手受信機の符号化能力に基ずき必要に応じて、再符号化」する処理は、本願補正発明の「送信画情報を一旦蓄積した後」、及び「対応する符号化方式で、蓄積された送信画情報を変換するための処理」する処理にそれぞれ相当し、「変復調器８に出力する」処理は、送信を前提とした処理とみることができるから、「送信画情報を相手端末へ送信する」処理に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　【一致点】
　送信画情報を一旦蓄積した後に、前記送信画情報を相手端末へ送信するファクシミリ装置において、対応する符号化方式で、蓄積された送信画情報を変換するための処理を行うファクシミリ装置。
　
【相違点】
相違点１：　本願補正発明において、「相手端末との間で使用する伝送機能を相手端末に通知し、その通知に対する確認信号を受信した後に、前記送信画情報を相手端末へ送信」し、「相手端末との間で使用する伝送機能を自装置が決定し」ているのに対し、引用発明にはこれらの処理について記載されていない点。
　
相違点２：　本願補正発明において、「その決定した伝送機能を相手装置に通知する前に、その決定した伝送機能に対応する符号化方式で、蓄積された送信画情報を変換するための処理を開始する制御手段」を備え、「送信時点で送信を開始するのに十分な量の処理済みの送信画情報を用意する」処理を行っているのに対し、引用発明において、どの時点で変換するための処理を開始しているのか不明であり、送信時点で送信画情報を用意する処理を行っていない点。
　
　（４）　当審の判断
　ＣＣＩＴＴ勧告Ｔ．３０に準拠したファクシミリ装置間の伝送制御手順として、受信したＤＩＳ信号に基づいて伝送に用いる通信ビツトレート、記録幅、符号化方式等を含む伝送機能を送信側で決定し、ＤＣＳ信号を用いて受信側との間で使用する伝送機能を受信側に通知し、ＣＦＲ信号を用いてその通知に対する確認信号を受信した後に、決定した伝送機能に対応する符号化方式で符号化された送信画情報を受信側へ送信することは、特開平６−１７８１２９号公報（以下「文献１」という。）に示されるように慣用技術である。
　すなわち、文献１には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
「【００１９】以上の構成を備える本実施例における画像信号送受信時の動作を以下説明する。まず、ＣＣＩＴＴ勧告Ｔ．３０に準拠した画像信号の送受信の一連の動作例を図２を参照して説明する。図２は本実施例におけるＣＣＩＴＴ勧告Ｔ．３０に準拠した画像信号の送受信の一連の伝送制御手順を示す図である。
【００２０】図２において、まず送信側が受信側を発呼する。この被呼を検出した受信側は、自動着信後にＣＥＤ信号（２１００Hz）を送出し、ＤＩＳ信号を出力する。ＤＩＳ信号の中には受信側フアクシミリの能力に関する情報（通信可能ビツトレート，記録幅能力等）が含まれているが、受信側の符号化能力に関する情報も同時に伝送される。
【００２１】このＤＩＳを受信した送信側は、通信ビツトレート，記録幅，符号化方式等を決定し、ＤＣＳ信号として送出する。その後に、決定された通信速度のトレーニング信号を送出し、引き続き、０の連続データであるＴＣＦ信号を送出する。受信側ではＴＣＦ信号をチエツクしてエラー（１）の数がある程度より少なければ通信可能と判断してＣＦＲ信号を出力する。
【００２２】ＣＦＲを受信した送信側は、続いて送信すべき画像信号を出力する。画像信号の送信フオーマツトの例を図３に示す。画像信号の送信フオーマツトには、メツセージとして、１次元符号化のみ（ＭＨ）の場合と、１次元符号化＋２次元符号化（ＭＲ）の場合の２通りがある。まず、ＤＣＳ信号によつてＭＨ符号化が選択された場合の本実施例の画像データの受信動作を説明する。」
　
　ａ　相違点１について
　本願補正発明において、自装置が送信側を、また、相手端末が受信側を意味していることは明らかであるから、相違点１の「相手端末との間で使用する伝送機能を相手端末に通知」する処理、「その通知に対する確認信号を受信」する処理、「確認信号を受信した後に、送信画情報を相手端末へ送信」する処理、及び「相手端末との間で使用する伝送機能を自装置が決定」する処理は、上記文献１の段落【００２１】及び【００２２】記載の「送信側は、通信ビツトレート，記録幅，符号化方式等を決定し、ＤＣＳ信号として送出する」処理、「ＣＦＲを受信」する処理、「ＣＦＲを受信した送信側は、続いて送信すべき画像信号を出力する」処理、及び「このＤＩＳを受信した送信側は、通信ビツトレート，記録幅，符号化方式等を決定」する処理にそれぞれ相当するといえる。
　したがって、相違点１に係る構成は、すべて上記文献１記載の慣用技術に含まれるものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ｂ　相違点２について
　引用例２の前掲ウ及びエの箇所には、ｔ１が「符号化パラメータ決定時」及び「画信号の符号化開始時」であると記載されているから、引用例２には、送信側ファクシミリ装置において、符号化パラメータ決定時ｔ１に画信号の符号化を開始し、伝送開始時ｔ２前にバッファメモリへ符号化データをチャージする点が記載されていると認められる。
　符号化パラメータは、符号化処理を行う際に設定又は選択し得るすべての事項を意味し、符号化方式を選択して符号化を行うこと、及び符号化パラメータで符号化方式を特定することは、例えば、特開平７−８７３３２号公報の段落【００４３】に「【００４３】…符号化方式を符号化パラメータとして選択できるようにしてもよい…」と記載され、また、特表平６−５００２１８号公報の請求項２１に「２１．前記メッセージ・ヘッダは：データ・ブロックの符号化方式を表す符号化パラメータ；からなることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ通信システム。」と記載されているようにいずれも周知事項であるから、符号化パラメータには設定又は選択された符号化方式が含まれるといえる。
　したがって、引用例２記載の符号化パラメータ決定時は符号化方式決定時とみることができる。
　伝送機能及び対応する符号化方式が自装置で決定される時点が、「相手端末との間で使用する伝送機能を相手端末に通知」するためのＤＣＳ信号を送出する前の時点であることは、上記文献１の段落【００２１】に「送信側は、通信ビツトレート，記録幅，符号化方式等を決定し、ＤＣＳ信号として送出する。」と記載されているように明らかな事項である。
　また、引用例２記載の「伝送開始時ｔ２前にバッファメモリへ符号化データをチャージする」ことが、送信時点で所定量の処理済みの送信画情報を用意することを意味することは当業者に明らかな事項であり、また、所定量を「送信を開始するのに十分な量」とすることは、当業者が適宜決定し得る単なる設計的事項と認められる。
　
　引用発明における処理も、引用例２記載の処理も、ファクシミリ装置における処理に関するものであるから、引用例２記載の処理を引用発明に適用すること、すなわち、相違点２の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年１１月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】　送信画情報を一旦蓄積した後に、相手端末へ送信するファクシミリ装置において、
　相手端末との間で使用する伝送機能を自装置が決定した時点で、蓄積した送信画情報をその決定した伝送機能に対応して変換する処理を開始する制御手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から前述の相違点１及び２の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２ ２」で判断したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。