【事件の表示】
　特願２００２−５８４４２７「強誘電体アンテナおよびそれを調整するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８７０１６、平成１７年　１月２０日国内公表、特表２００５−５０２２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００２年４月４日（優先権主張２００１年４月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月９日付け拒絶理由通知に対して、同年８月１５日付けで手続補正がされたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「単一帯域の無線通信アンテナを周波数チューニングする方法であって、該アンテナは、
単一の放射体と接地部とを有し、
　該方法は、
　可変の誘電率を有する強誘電体材料に電圧を印加することであって、該強誘電体材料は、該単一の放射体と該接地部との間に位置しており、該強誘電体材料は、固定された誘電率を有する誘電体によって囲まれており、該強誘電体材料に電圧を印加することは、該アンテナを共振周波数にチューニングするための誘電率を生成する、ことと、
　該共振周波数で電磁場を伝達することと
　を包含する、方法。」
　
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「単一帯域の無線通信アンテナを周波数チューニングする方法であって、該アンテナは、単一の放射体と接地部とを有し、
　該方法は、
　可変の誘電率を有する強誘電体材料に電圧を印加することであって、該強誘電体材料は、該単一の放射体と該接地部との間に位置しており、該強誘電体材料は、固体材料であり、該強誘電体材料は、固定された誘電率を有する誘電体によって囲まれており、該強誘電体材料に電圧を印加することは、該アンテナを共振周波数にチューニングするための誘電率を生成する、ことと、
　該共振周波数で電磁場を伝達することと
　を包含する、方法。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された、「強誘電体材料」に関し、「該強誘電体材料は、固体材料であり」と限定を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で補正後の発明として認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ　原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１５４８２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば陸上移動体通信システムと衛星移動体通信システムというような２つの通信システムにおいて１つの携帯端末で通信を行うデュアルバンド携帯端末用アンテナあるいは送信周波数と受信周波数とが大きく隔たっている通信システム用アンテナなどに要求される周波数共用特性すなわち広帯域な周波数特性を有するアンテナを含むアンテナ装置に関する。」（２頁１欄）
　
ロ．「【００１８】以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９を用いて説明する。
（実施の形態１）図１（ａ）は本発明の実施の形態１によるアンテナ装置を構成するアンテナを示す斜視図、図１（ｂ）は同アンテナを示す平面図、図１（ｃ）は同アンテナを示す正面図である。また図２はアンテナ共振周波数を制御する周波数制御電圧と共振周波数ｆｒ、比誘電率εｒとの関係を示すグラフ図である。図１において、アンテナ放射素子２、給電線路３、グランド面４は従来のアンテナ装置を示す図１０と同様のものなので、同一符号を付し、説明は省略する。１は比誘電率が周波数制御電圧により変化する誘電体部、５ａ、５ｂは周波数制御電圧が印加される印加端子、６ａ、６ｂは周波数制御電圧を供給するための周波数制御電圧線路である。比誘電率が変化する誘電体部１の材料としては、例えば誘電体セラミックスの電気光学的特性を応用した、比誘電率の電界依存特性を有するチタン酸バリウム等の強誘電体の比誘電率可変の誘電体材料がある。
【００１９】図１において、外部からの制御電圧（周波数制御電圧）Ｅｃにより比誘電率εｒが変化する誘電体部１上に、エッチング等の手段により、１つ又は複数のアンテナ放射素子２を配列し、アンテナ放射素子２と同一面もしくは裏面からアンテナに高周波電力を供給する給電線路３を設け、誘電体部１の裏面には導電性のグランド面４を設け、誘電体部１の所望の対向する２面に周波数制御電圧Ｅｃを印加するための印加端子５ａ、５ｂを設け、後述の図３、図４に示す無線機器７内の制御部（図示せず）から制御された周波数制御電圧Ｅｃを周波数制御電圧線路６ａ、６ｂにより印加するようにアンテナを構成する。
【００２０】上記のように構成されたアンテナ装置について、その動作を図１を用いて説明する。
【００２１】まず、給電線路３に供給された高周波電力は、アンテナ放射素子２に供給される。この場合、アンテナ放射素子２の各部の寸法を適宜に選定することにより、アンテナ放射素子２は所望の共振周波数にて円偏波又は直線偏波の電波を空中へ放射する。この場合、図１（ｂ）に示すようにアンテナ放射素子２の長さをＬとし、誘電体部１の比誘電率をεｒ、光速をＣとすると、アンテナの共振周波数ｆｒは（数２）で近似される。
【００２２】
【数２】（略）
【００２３】ここでアンテナ放射素子２の長さＬと誘電体部１の比誘電率εｒとを一定に固定した場合、すなわち図１０の従来のアンテナの場合、共振周波数ｆｒは一定のままである。本実施の形態では、外部からの周波数制御電圧Ｅｃにより比誘電率εｒが変化する誘電体部１を用いたので、アンテナ放射素子２の長さＬを一定に固定したままで、周波数制御電圧がＥｃからＥｃ´に変化するのに応じて比誘電率もεｒからεｒ´と変化し、それに伴いアンテナの共振周波数はｆｒからｆｒ´へと変化する。よって、周波数制御電圧Ｅｃと共振周波数ｆｒとの関係をあらかじめ所望の値に設定することにより、所望の共振周波数ｆｒとなるように周波数制御電圧Ｅｃを制御することができる。」（３頁４欄〜４頁５欄）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１８】の記載、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２によれば、アンテナ装置は、アンテナ放射素子（２）とグランド面（４）とを有している。
　また、アンテナ装置は、共振周波数（ｆｒ）を周波数制御電圧（Ｅｃ）を制御することによって変化させており、これを周波数チューニングする方法ということができる。
　また、前述の方法は、可変の比誘電率（εｒ）を有する誘電体部（１）に周波数制御電圧（Ｅｃ）を印加することである。
　また、誘電体部（１）は、アンテナ放射素子（２）とグランド面（４）との間に位置している。
　また、誘電体部（１）は、強誘電体の誘電体セラミックスである。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２０】〜【００２３】の記載によれば、誘電体部（１）に周波数制御電圧（Ｅｃ）を印加することは、アンテナ装置を共振周波数（ｆｒ）にチューニングするための比誘電率（εｒ）を生成することであり、共振周波数（ｆｒ）で電波を放射することであることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　「アンテナ装置を周波数チューニングする方法であって、該アンテナ装置は、アンテナ放射素子（２）とグランド面（４）とを有し、
　該方法は、
　可変の比誘電率（εｒ）を有する誘電体部（１）に周波数制御電圧（Ｅｃ）を印加することであって、該誘電体部（１）は、該アンテナ放射素子（２）と該グランド面（４）との間に位置しており、該誘電体部（１）は、誘電体セラミックスであり、該誘電体部（１）に周波数制御電圧（Ｅｃ）を印加することは、該アンテナ装置を共振周波数（ｆｒ）にチューニングするための比誘電率（εｒ）を生成する、ことと、
　該共振周波数（ｆｒ）で電波を放射することと
　を包含する、方法。」
　
Ｂ　原審の拒絶理由に引用された国際公開第００／２８６１３号（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「FIELD OF INVENTION
　The present invention relates generally to voltage tunable varactors with associated DC blocking capacitors. 」（１頁４〜６行）
　
訳文：「発明の分野
  本発明は、一般に、関連したＤＣブロックコンデンサーを持つ電圧チューナブルバラクタと関連する。」
　
ニ．「A controllable voltage source 28 is connected by lines 30 and 32 to electrodes 18 and 20. This voltage source is used to supply a DC bias voltage to the ferroelectric layer, thereby controlling the permittivity of the layer. The varactor assembly further includes first and second non-tunable dielectric layers 34 and 36 positioned adjacent to the generally planar surface of the substrate 12 and on opposite sides of the tunable ferroelectric layer 16. Electrode 18 extends over a portion of the top surface of non-tunable material 34.」（５頁４行〜５頁１０行）
　
訳文：「制御可能な電圧ソース２８はライン３０と３２により電極１８と２０と接続されます。この電圧ソースは、ＤＣバイアス電圧を強誘電体の層に供給するために使用されて、従って、層の許容度をコントロールします。バラクタ組立体は、基盤１２の一般平面の表面、およびチューナブル強誘電体の層１６の向かい合っている側面と隣接して置かれる第１、および第２の調律できない誘電性の層３４と３６をさらに含む。電極１８は、調律できない素材３４の一番上の表面の部分の上で拡張します。」
　
ホ．「FIGs. 5 and 6 are top and cross sectional views of a varactor assembly 56 with planar capacitor structure. In FIGs. 5 and 6, a capacitor 58 is a tunable parallel-plate capacitor with DC bias metallic layer electrodes 60 and 62, which have bias terminations 64 and 66, respectively. The tunable material 68 in the capacitor 58 may be BSTO-based or related materials in the styles of bulk, tape, or thin film. DC block capacitors 70 and 72 are parallel-plate capacitors, which are connected in series to the tunable capacitor 58, respectively. The dielectric material 74 and 76 used in capacitors 70 and 72 is non-tunable material with high dielectric constant in the styles of bulk, tape or film.」（７頁２５行〜８頁７行）
　
訳文：「図５と６が、平面のコンデンサー構造を持つバラクタ組立体５６の一番上のおよび斜めの断面図である。図５と６では、コンデンサー５８は、バイアス終了６４と６６をそれぞれ持っているＤＣバイアス金属層電極６０と６２を持つチューナブルパラレル−プレートコンデンサーである。コンデンサー５８のチューナブル素材６８は、大きさ、テープ、または薄膜のスタイルのＢＳＴＯ−ベースのまたは関連した素材であるかもしれません。ＤＣブロックコンデンサー７０と７２は平行線プレートコンデンサーであり、それは、チューナブルコンデンサー５８にそれぞれ直列に接続されます。コンデンサー７０と７２において使われた誘電性の素材７４と７６は、大きさ、テープ、またはフィルムのスタイルで一定の高い誘電体を持つ調律できない素材である。」
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．の記載、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．２によれば、バラクタ組立体は、チューナブル強誘電体の層（１６）を、調律できない誘電性の層（３４，３６）によって囲んでいることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ホ．の記載、ＦＩＧ．５及びＦＩＧ．６によれば、バラクタ組立体（５６）は、強誘電体のチューナブル素材（６８）を、調律できない誘電性素材（７４，７６）によって囲んでいることが見て取れる。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「チューナブル強誘電体を、調律できない誘電体によって囲む技術的事項。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「アンテナ装置」、「アンテナ放射素子（２）」、「グランド面（４）」、「比誘電率（εｒ）」、「誘電体（１）」、「周波数制御電圧（Ｅｃ）」、及び「誘電体セラミックス」は、その機能において、補正後の発明の「無線通信アンテナ」、「単一の放射体」、「接地部」、「誘電率」、「強誘電体材料」、「電圧」、及び「固体材料」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明１の「電波を放射すること」は、電磁場を伝達することということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「無線通信アンテナを周波数チューニングする方法であって、該アンテナは、単一の放射体と接地部とを有し、
　該方法は、
　可変の誘電率を有する強誘電体材料に電圧を印加することであって、該強誘電体材料は、該単一の放射体と該接地部との間に位置しており、該強誘電体材料は、固体材料であり、該強誘電体材料に電圧を印加することは、該アンテナを共振周波数にチューニングするための誘電率を生成する、ことと、
　該共振周波数で電磁場を伝達することと
　を包含する、方法。」
　
（相違点１）
　
　「無線通信アンテナ」に関し、
　補正後の発明は、「単一帯域の」ものであるのに対し、引用発明１は、「単一帯域の」ものであるか否か不明な点。
　
（相違点２）
　
　「強誘電体材料」に関し、
　補正後の発明は、「該強誘電体材料は、固定された誘電率を有する誘電体によって囲まれている」のに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　無線通信アンテナにおいて、単一帯域を有するものは周知であるから、補正後の発明のように「単一帯域の」ものとすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「チューナブル強誘電体」及び「調律できない誘電体」は、補正後の発明の「強誘電体材料」及び「固定された誘電率を有する誘電体」にそれぞれ相当し、引用発明１に引用発明２を採用することに格別の困難性はないから、補正後の発明のように「該強誘電体材料は、固定された誘電率を有する誘電体によって囲まれている」とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　補正却下の決定　１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２　補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。