【事件の表示】
　特願２００１−２１２７１７「携帯端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１２日の出願であって、平成１７年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年２月１４日付けで当審よりなされた審尋に対して、同年４月１７日付けで回答書の提出があったものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１２月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「カメラ撮影モードが設定されている状態で、発信、着信及び位置登録の少なくとも一つに係わる制御の実行要求を監視する監視手段と、
　この監視手段により前記制御の実行要求が検出された場合に、前記カメラ撮影モードを当該実行要求に応じた制御モードに変更してその制御動作を実行させるモード変更制御手段とを具備したことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「カメラ撮影モードが設定されている状態で、着信又は自装置による位置登録制御の要求を監視する監視手段と、
　この監視手段により前記着信又は自装置による位置登録制御の要求が検出された場合に、前記カメラ撮影モードを当該着信又は自装置による位置登録制御の要求に応じた制御モードに変更してその制御動作を実行させるモード変更制御手段とを具備したことを特徴とする携帯端末装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「発信、着信及び位置登録の少なくとも一つに係わる制御の実行要求を監視する監視手段」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「着信又は自装置による位置登録制御の要求を監視する監視手段」と構成を限定し、
同じく「この監視手段により前記制御の実行要求が検出された場合に、前記カメラ撮影モードを当該実行要求に応じた制御モードに変更してその制御動作を実行させるモード変更制御手段」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「この監視手段により前記着信又は自装置による位置登録制御の要求が検出された場合に、前記カメラ撮影モードを当該着信又は自装置による位置登録制御の要求に応じた制御モードに変更してその制御動作を実行させるモード変更制御手段」と構成を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−０９２３６０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００４】ところが、近年の携帯機器技術の発展に伴い、撮像機能と通信機能とを機能的に複合化させることも試みられており、これら撮像機能と通信機能とを同一筐体に収容しなくともケーブルや赤外線により通信機能を確保等することにより、両機能を機能的に融合させることも既に行なわれている。
【０００５】そして、このような状況下において、デジタルカメラ等の撮像機能を有する撮像部と通信機能を有する通信部とを同一筐体に収容した多機能付き通信装置の開発が要請されてきている。
【０００６】ところで、このような多機能付き通信装置を制御する場合、最も単純な制御方法としては、例えば、撮像部による被写体の撮像中に不意に通信着信があったときは、撮影動作を中止し、その後通信の開始を別途行うという方法が考えられる。」（２頁２欄〜３頁３欄）
　
ロ．「【００１０】したがって、このように撮像部と通信部とを同一筐体に収容した多機能付き通信装置では、被写体の撮像中に不意に通信着信があった場合に迅速な対応を行うべく撮像モードと通信モードの切換を１つの動作で行うことが要請される。
【００１１】本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、撮影中に通信着信があった場合であっても撮影モードと通信モードとの切換を迅速に行なうことができる多機能付き通信装置と通信装置の制御方法を提供することを目的とする。」（３頁３欄）
　
ハ．「【００１８】図１は本発明に係る多機能付き通信装置としての移動体通信装置の一実施の形態を示す斜視図であり、図２は図１のＡ矢視図である。
【００１９】すなわち、図１及び図２において、１は本発明に係る多機能付き通信装置の一実施の形態としての移動体通信装置であって、該移動体通信装置１は装置本体２に撮像機能と通信機能とが内蔵されている。」（３頁４欄）
　
ニ．「【００２７】図３は本発明に係る通信装置の制御方法の第１の実施の形態の制御手順を示すフローチャートである。
【００２８】ステップＳ１では、図２のように表示部１１を開いてモードをデジタルカメラモードに設定する。尚、デジタルカメラモードは、爪部２１の検出穴２０への軽押圧が検出されなくなったことにより設定される。次いで、ステップＳ２に進み、ユーザは表示部１１のカラー液晶表示パネル１８に被写体を映し出して画角を決めた後、シャッターボタン５を押下して被写体を撮影する。ステップＳ３では、斯かる撮影中に着信があったか否かを判断する。撮影中着信がない場合はステップＳ２に戻って撮影を継続する一方、撮影中着信があった場合はステップＳ４に進み、着信をユーザに通知する。ここで、着信の通知方法としては、ブザー音による通知や振動、カラー液晶表示パネル１８への表示等の方法が知られているが、本実施の形態では撮影中であることを考慮し、振動による通知を回避してブザー音又はカラー液晶表示パネル１８への表示により着信通知を行っている。
【００２９】続くステップＳ５では表示部１１が閉じられたか否かを爪部２１が検出穴２０に軽押圧されているか否かにより検知する。表示部１１が閉じられていないと判断されたときはステップＳ４に戻りユーザは撮影を継続する一方で該ユーザに着信通知を行う。そして、爪部２１が検出穴２０に軽押圧して表示部１１が閉じられたことを検知すると、ステップＳ６に進み、デジタルカメラモードを解除して通信モードに機能を切り換え、ステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７ではユーザは受話口１９と送話口１６を使用した通信を交信先端末装置との間で開始する。
【００３０】尚、前記表示部１１の閉状態においてはカラー液晶表示パネル１８は非表示状態とされ、またバックライトが消灯されて節電される。そして、ステップＳ８では通信が終了したか否かを判断し、通信が終了するとユーザは切ボタン１４を押下して処理を終了する。
【００３１】このように本第１の実施の形態では、表示部１１を閉じることにより設定モードが自動的にデジタルカメラモード（撮影モード）から通信モードに切り換わるので、ユーザは通話ボタン１３を操作することもなく交信先との間で通話を行うことができる。すなわち、本第１の実施の形態では、表示部１１を閉じるのみで設定モードが撮影モードから通信モードに自動的に切り換わるので、撮影中着信があった場合においても通話ボタン１３を押下してモード切換を行う等煩雑な操作を省くことができ、撮影中着信時での迅速な対応が可能となる。」　（４頁５〜６欄）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、「近年の携帯機器技術の発展に伴い、」（上記イ、【０００４】）とあり、図１，図２も参照すれば、上記「多機能付き通信装置」は、補正後の発明と同様な「携帯端末装置」であって、
「撮像部と通信部とを同一筐体に収容した多機能付き通信装置」（上記ロ【００１０】）とあって、「モードをデジタルカメラモードに設定する。」（上記ハ【００２８】）、「設定モードが自動的にデジタルカメラモード（撮影モード）から通信モードに切り換わる」（上記ハ【００３１】）等とあるから、「カメラ撮影モード」を備えたものであるということができる。
　
　次に、「撮像中に不意に通信着信があった場合に」、「撮影中に通信着信があった場合であっても」(上記ロ)、「【００２８】ステップＳ１では、図２のように表示部１１を開いてモードをデジタルカメラモードに設定する。・・・（中略）・・・ステップＳ３では、斯かる撮影中に着信があったか否かを判断する。」(上記ニ)とあり、ここにおける「着信」とは必然的にその信号の受信ないし、引き続く通信の開始を「要求」するものであるから、
引用例には、「カメラ撮影モードが設定されている状態で、着信の要求を監視する監視手段」が開示されているということができる。
　また「撮影中着信があった場合はステップＳ４に進み、着信をユーザに通知する。ここで、・・・（中略）・・・ブザー音又はカラー液晶表示パネル１８への表示により着信通知を行っている。」（上記ニ、【００２８】後段）とあるから、引用例の着信監視手段は「着信の要求を検出」するものであるということができる。
　
　そして、「爪部２１が検出穴２０に軽押圧して表示部１１が閉じられたことを検知すると、ステップＳ６に進み、デジタルカメラモードを解除して通信モードに機能を切り換え、ステップＳ７に進む。そして、ステップＳ７ではユーザは受話口１９と送話口１６を使用した通信を交信先端末装置との間で開始する。」（上記ニ、【００２９】後段）、「表示部１１を閉じることにより設定モードが自動的にデジタルカメラモード（撮影モード）から通信モードに切り換わるので、ユーザは通話ボタン１３を操作することもなく交信先との間で通話を行うことができる。すなわち、本第１の実施の形態では、表示部１１を閉じるのみで設定モードが撮影モードから通信モードに自動的に切り換わる」（上記ニ、【００３１】前段）とあるから、引用例の携帯端末装置は、その監視手段が着信の要求を検出した場合に、「表示部が閉じられたことを検知すると、カメラ撮影モードを通信モードに変更して通信動作を実行させるモード変更制御手段」を有するものであるということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「カメラ撮影モードが設定されている状態で、着信の要求を監視する監視手段と、この監視手段により前記着信の要求が検出された場合に、表示部が閉じられたことを検知すると、前記カメラ撮影モードを通信モードに変更して通信動作を実行させるモード変更制御手段とを具備した携帯端末装置。」
　
　
Ｂ．例えば特開平１１−３１７７９３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
特開平０６−２０５２７４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハ、ニ、ホが記載されている。
　
イ．「【００２１】
【実施例】図１は実施例の電話付きビデオカメラの正面から見た斜視図である。」（周知例１、３頁３欄）
　
ロ．「【００２５】操作者が撮影録画中に、無線公衆回線網あるいは相手先のアクセスにより着信状態になった時、電話付きビデオカメラは、操作者による電話付きビデオカメラ本体３００の着信モード設定とビデオカメラ動作モード設定により、それぞれの状態に動作する。
【００２６】まず、ビデオカメラ動作モード設定は、ａ−１：モード変更無し，ａ−２：録画一時停止から選択され、ａ−１の場合モード変更を行わないが、ａ−２の場合、録画一時停止モードに移行する。着信モード設定は、ｂ−１：通常着信，ｂ−２：録画着信から選択され、ｂ−１の場合は通常着信、つまり、着信ベル，着信バイブレータ，着信ＬＥＤなどが機能し、ｂ−２の場合は録画着信となり、正常録画動作の妨害の可能性がある着信機能を停止させる。」（周知例１、３頁４欄）
　
ハ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る通信システムは、光学像を画像信号に変換する撮像手段を具備する撮像ユニットと、操作手段及び画像表示手段を具備し、当該操作手段の操作及び設定条件に従い当該撮像ユニットを制御する処理ユニットとからなり、当該撮像ユニットと当該処理ユニットとが互いに着脱自在であり、当該処理ユニットが当該撮像ユニットからの撮影画像情報を通信回線を介して通信する通信手段を具備することを特徴とする。」（周知例２、２頁１〜２欄）
　
ニ．「【００３８】図３は、図２のＳ１９に示す撮像ルーチンの詳細なフローチャートを示す。
・・・（中略）・・・
【００４３】撮像スイッチがオンのとき（Ｓ２２）、着信検出回路１１２からの着信通知の有無を調べる（Ｓ２３）。着信要求があれば（Ｓ２３）、撮像を優先する撮像優先モード又は、通信を優先する通信優先モードの何れが操作装置１０８において設定されているかを確認する（Ｓ３３）。
【００４４】通信優先モードの場合（Ｓ３３）、制御回路１０２は、出力装置１０６の表示装置で、通信処理を優先し撮像処理を終了する旨を警告し（Ｓ３５）、撮像制御回路２４に命令して撮像ユニット１００のための終了処理を実行させ（Ｓ３６）、出力装置１０６の表示画面の撮像表示及びファインダ表示を終了して、撮像処理（Ｓ１９）を終了する。」（周知例２、４頁６欄〜５頁７欄）
　
ホ．「【００５５】図６は、図２のＳ１１における通信処理の詳細なフローチャートを示す。
・・・（中略）・・・
【００５７】撮像スイッチがオンのとき（Ｓ６３）、操作装置１０８により撮像優先モード又は通信優先モードのどちらが設定されているかを調べ（Ｓ６７）、通信優先モードでは（Ｓ６７）、出力装置１０６の表示装置で撮像処理を禁止して通信処理を優先する旨を表示し（Ｓ６８）、Ｓ６４に進み、通信を実行する。」（周知例２、６頁９欄）
　
（周知技術）
　上記周知例１、２の記載及び添付図面によれば、
「【００２５】操作者が撮影録画中に、・・・（中略）・・・着信状態になった時、電話付きビデオカメラは、操作者による電話付きビデオカメラ本体３００の着信モード設定とビデオカメラ動作モード設定により、それぞれの状態に動作する。」（周知例１，イ））、
「【００４３】撮像スイッチがオンのとき（Ｓ２２）、・・・（中略）・・・着信要求があれば（Ｓ２３）、・・・（中略）・・・モードの何れが操作装置１０８において設定されているかを確認する（Ｓ３３）。
【００４４】通信優先モードの場合（Ｓ３３）、・・・（中略）・・・通信処理を優先し撮像処理を終了する旨を警告し（Ｓ３５）、・・・（中略）・・・撮像処理（Ｓ１９）を終了する。」（周知例２，ニ）、
とあり、いずれも「撮像機能を有する通信装置」に関するものであって、「着信時に動作モード変更」を行っているから、
「撮像機能を有する通信装置において、着信時に動作モード変更を行うこと」は周知の技術であるということができる。（以下「周知技術」という。）　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「着信の要求を監視する監視手段」は、補正後の発明の「着信又は自装置による位置登録制御の要求を監視する監視手段」に含まれるということができ、
引用発明の「監視手段により前記着信の要求が検出された場合」という要件は、同様に補正後の発明の「監視手段により前記着信又は自装置による位置登録制御の要求が検出された場合に」に含まれるということができ、
引用発明における「着信」の要求に応じた制御モードとは、通信を行う「通信モード」に他ならないから、引用発明の「通信モード」および「通信動作」は、同様に補正後の発明の「着信又は自装置による位置登録制御の要求に応じた制御モード」および「その制御動作」に含まれるということができるから、
両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「カメラ撮影モードが設定されている状態で、着信又は自装置による位置登録制御の要求を監視する監視手段と、
　この監視手段により前記着信又は自装置による位置登録制御の要求が検出された場合に、前記カメラ撮影モードを当該着信又は自装置による位置登録制御の要求に応じた制御モードに変更してその制御動作を実行させるモード変更制御手段とを具備したことを特徴とする携帯端末装置。」
　
（相違点）
　監視手段が着信を検出した場合にモード変更を行うための条件が、補正後の発明では特に記載がないのに対し、引用発明では「表示部が閉じられたことを検知すると、」と言う付加条件がある点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記Ｂの周知例１、２によれば、「撮像機能を有する通信装置において、着信時に動作モード変更を行うこと」は周知の技術であるので、これを上記引用発明に適用して、「表示部が閉じられたことを検知すると、」と言う付加条件を無くし、「表示部を閉じる」というユーザによる操作無しにモード変更を行うようにして補正後の発明をなす程度のことは、当業者であれば自動化の程度問題として、その得失を勘案してなし得るユーザインタフェースの設計的事項であって、適宜なし得る程度のことと認めざるを得ない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
そして、当審の審尋に対する回答書を参酌しても、上記認定を覆すに足りるものは見あたらない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。