【事件の表示】
　特願２００１−１８１７５７「撮影レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、平成１９年５月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、本願の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「【請求項１】　撮影レンズを通過してカメラ本体の映像用撮像素子に入射する映像用の被写体光からピント状態検出用の被写体光を分割する光分割手段と、
前記光分割手段によって分割されたピント状態検出用の被写体光を撮像するピント状態検出用撮像素子とを備えた撮影レンズにおいて、
　前記ピント状態検出用の被写体光が前記ピント状態検出用撮像素子に入射するまでの光路長が可変となるように前記ピント状態検出用撮像素子を移動可能に支持する支持手段と、
　前記支持手段によって支持された前記ピント状態検出用撮像素子の位置を調整する調整手段と、
　を備えたことを特徴とする撮影レンズ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２２４１１８号公報（以下、引用例１という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ア（特許請求の範囲）
「【請求項１】　撮影レンズの少なくともフォーカスレンズよりも後方に配設した光路分割光学系によって焦点検出用の光束を分離し、この分離した焦点検出用の光束を焦点検出用の光学系を介して一対のセンサ上にそれぞれ結像させ、該一対のセンサの出力に基づいて各センサ上に結像される光学像の位相差を算出し、該算出した位相差に基づいて前記フォーカスレンズを合焦位置に移動させる自動焦点調節装置」 
　
記載事項イ
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は自動焦点調節装置に係り、特にＶＴＲ用カメラ等の光学機器のズームレンズに組み込まれた位相差検出型の自動焦点調節装置に関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、この種の自動焦点調節装置は図２に示すように、リレーレンズ１の後方に位置する撮像等価面２の更に後方にフィールドレンズ３、一対のセパレータレンズ４、４及び位相差検出装置５が順に配置されている。
　前記リレーレンズ１は、ズームレンズ（撮影光学系）６を通過した光束のうち、光路分割プリズム（光路分割光学系）７で分割された焦点検出用の光束を、前記撮像等価面２の近傍で結像することができる。また、フィールドレンズ３は、前記撮像等価面２の近傍で結像した像を若干量拡大することができ、更に一対のセパレータレンズ４、４は前記拡大した像を集束して位相差検出装置５の一対のラインセンサ８、８上に結像することができる。
【０００３】
　前記ラインセンサ８、８は、セパレータレンズ４、４によって結像される一対の被写体像を受光してこれを光電変換するＣＣＤ等で構成されると共に、ケーブル９、９を介して処理回路１０に接続される。この処理回路１０は、ラインセンサ８、８の各画素に於ける光度分布に応じて発生する各電気信号に基いて合焦状態を判別することができる。
【０００４】
　前記ラインセンサ８、８上の結像は、被写体像が撮像等価面２よりも前方（図中Ａ点）に結像した前ピン状態にあっては光軸１１側に近づき、逆に撮像等価面２よりも後方（図中Ｂ点）に結像した後ピン状態にあっては遠ざかり、撮像等価面２に合焦した状態では前ピンと後ピンとの中間の位置に現れる。従って、処理回路１０は、ラインセンサ８、８上に結像された一対の像の像間距離ｌｘに基づいて、撮像等価面２に対する結像点のズレ量Δａ、Δｂを算出すると共に、この算出した位相差に基づいて、前記撮影光学系６のフォーカスレンズ６ａを光軸１２の方向に移動させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、従来の自動焦点調節装置は、リレーレンズ１、リレーレンズ３、及びセパレータレンズ４、４の光学部材を設けているので、光学部材の位置調整要素が多くなり、その位置調整に長時間を要するという欠点がある。
　また、従来の自動焦点調節装置は光学部材の部品点数が多いので、価格が高いという欠点もある。」
　
　以上の記載事項ア、イ及び図面の記載によれば、引用例１には
「ズームレンズ（撮影光学系）６を通過した光束のうち、焦点検出用の光束を分割する光路分割プリズム（光路分割光学系）７と、当該分割された焦点検出用の光束を、焦点検出用の光学系を介して、それぞれ結像させる一対のセンサ、を備えた光学系」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１５５３３１号（実開昭５８−６０３３３号）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項ウ（引用例２の第３頁第７行目乃至第４頁第４行目までの記載を参照）
「この場合、中間レンズ７とシリンドリカルレンズ８とで構成される受光レンズ９が光検出器１０上にレーザ光を適正に集束せしめなければ、光検出器１０からの正しい検出出力を得ることができない。従って、受光レンズ９，または、光検出器１０の位置を調整して受光レンズ９が光検出器１０の位置を調整して受光レンズ９が光検出器１０上に適正に集束されたレーザ光スポットを作るような相互位置関係を保つ必要がある。
　この様な位置調整を行なうには、中間レンズ７とシリンドリカルレンズ８とからなる受光レンズ９を固定し、光検出器１０のみを移動させる方法が考えられる。しかしながら、この方法を採用する場合には光検出器１０の位置調整として、光検出器１０を受光レンズ９の光軸上で移動させてレ−ザ光の適正な集束状態を作るための調整と、・・・が必要とされる。」
　上記記載事項ウから、引用例２には、光検出器を適正位置に配置するように、光検出器を光軸方向に沿って移動可能とし、以て、光検出器の位置を調整する手段が開示されていると言える。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−１２０３５１号公報（以下、引用例３という。）には、次の事項が記載されている。
　
記載事項エ（引用例３の第１頁右下欄第１行目乃至第１２行目までの記載）
「この発明は光学式デイスクプレーヤの光学ヘッドにおける光検知器を調整する光検知器調整機構に関するものである。
［従来の技術］
　一般に、光検知器の調整は三軸方向について行われている。即ち、光軸に垂直な面内の調整と光軸方向の調整とである。・・・、光軸方向の調整はデイスク変化にともなう光スポットの焦点ズレを検出する焦点検出特性にオフセットを生じさせないように行われる。」
　
記載事項オ（引用例３の第２頁右上欄第１行目乃至第１１行目までの記載を参照）
「［問題点を解決するための手段］
　この発明に係る光検知器調整機構は、光ビームの光軸に対して垂直になるように光検知器を固定した基板と光軸ヘッドベースとの間にバネを配設したものである。
［作用］
　この発明においては、光ビームの光スポットが光検知器の面内に位置するように基板を動かすことにより、光検知器を光軸に垂直な面内で調整すると共に、バネを弾圧して基板を動かすことにより、光検知器を光軸方向に調整する。」
　上記記載事項エ、オから、引用例３には、光検知器を固定（即ち支持）する基板と、光検出器を適正位置に配置するように、上記基板を光軸方向に沿って移動可能とし、光検出器の位置を調整する手段が開示されていると言える。
　
４．対比
　
　　引用発明と本願発明とを比較する。
　
（１）引用発明の「ズームレンズ（撮影光学系）６」は、カメラ用の撮影レンズ系（記載事項イの【０００１】）であるので、本願発明の「撮影レンズ」に相当すると言える。
　
（２）引用発明の「ズームレンズ（撮影光学系）６を通過した光束」は、当該ズームレンズが、「ＶＴＲ用カメラ等の光学機器のズームレンズ」（記載事項イの【０００２】）であることから、カメラ本体の撮像素子で撮影する被写体の光束であることは明らかである。
　
　以上（１）及び（２）から、引用発明の「ズームレンズ（撮影光学系）６を通過した光束」は、本願発明の「撮影レンズを通過してカメラ本体の映像用撮像素子に入射する映像用の被写体光」に相当する。
　
（３）上記（１）、（２）の考察から、引用発明の「ズームレンズ（撮影光学系）６を通過した光束」から「分割」された「焦点検出用の光束」は、本願発明の「撮影レンズを通過してカメラ本体の映像用撮像素子に入射する映像用の被写体光」から「分割」された「ピント状態検出用の被写体光」に相当する。
　
（４）引用発明の「焦点検出用の光束を分割する光路分割プリズム（光路分割光学系）」は、本願発明の「ピント状態検出用の被写体光を分割する光分割手段」に相当する。
　
（５）引用発明の「この分離した焦点検出用の光束を、焦点検出用の光学系を介して、それぞれ結像させる一対のセンサ」は、記載事項イの「前記ラインセンサ８、８は、セパレータレンズ４、４によって結像される一対の被写体像を受光してこれを光電変換するＣＣＤ等で構成されると共に、ケーブル９、９を介して処理回路１０に接続される。この処理回路１０は、ラインセンサ８、８の各画素に於ける光度分布に応じて発生する各電気信号に基いて合焦状態を判別する」との記載から、焦点検出用の光束、乃ち被写体光を撮像するものである。
　したがって、引用発明の「この分離した焦点検出用の光束を、焦点検出用の光学系を介して、それぞれ結像させる一対のセンサ」は、本願発明の「前記光分割手段によって分割されたピント状態検出用の被写体光を撮像するピント状態検出用撮像素子」に相当する。
　
　以上（１）〜（５）から、引用発明と本願発明とは、「撮影レンズを通過してカメラ本体の映像用撮像素子に入射する映像用の被写体光からピント状態検出用の被写体光を分割する光分割手段と、前記光分割手段によって分割されたピント状態検出用の被写体光を撮像するピント状態検出用撮像素子とを備えた撮影レンズ」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明は、「前記ピント状態検出用の被写体光が前記ピント状態検出用撮像素子に入射するまでの光路長が可変となるように前記ピント状態検出用撮像素子を移動可能に支持する支持手段と、前記支持手段によって支持された前記ピント状態検出用撮像素子の位置を調整する調整手段」を備えているのに対し、引用例には、そのような言及がない点。
　　
５．当審の判断
　
相違点について；
　引用例１には、カメラの自動焦点調節装置を構成する各光学部材の位置調整を行う点が記載されており（上記記載事項イ【０００５】）、その際、これらの光学部材を通じ、ピント状態検出用の像を撮像する撮像素子についても位置調整を行うことは、当業者にとって、自明であると言える。
　また、レンズ系を有する画像処理装置において、撮像素子の位置調整を行う手段として、当該撮像素子を支持する手段を有し、かつ、この支持手段の位置を調整することによって、前記撮像素子を光軸方向（すなわち光路長方向）方向に位置調整を可能とすることは、従来周知（例えば、上記引用例２及び３、並びに、実公昭６２−３７７０号公報（第１頁右欄第２１行目乃至第２３行目までの記載、第２頁左欄第３０行目乃至第３６行目までの記載、及び第２頁右欄第２９行目乃至第３５行目までの記載）などを参照のこと）の技術であるから、引用発明におけるピント状態検出用撮像素子の位置調整として、上記従来周知の技術を採用することは、当業者にとって容易に想到する事項であると認める。
　
　よって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到しうるものであり、また、本願発明によってもたらされる効果は引用例１の記載の事項、及び従来周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。