【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に着脱可能に装着されるアダプタ光学系において、該アダプタ光学系は負の屈折力の前群と、光軸方向に振動する正の屈折力の可動レンズ群とを有することを特徴とするアダプタ光学系。
【請求項２】
前記前群と前記可動レンズ群の屈折力をφ１、φ２とするとき
−１．５＜φ１／φ２＜−０．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のアダプタ光学系。
【請求項３】
前記可動レンズ群の像側に正もしくは負の屈折力の後群を有し、前記前群、可動レンズ群、後群の屈折力を順にφ１、φ２、φ３とするとき
【数１】
2010204282.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のアダプタ光学系。
【請求項４】
主レンズ系と請求項１乃至３のいずれか１項のアダプタ光学系を有することを特徴とする撮像光学系。
【請求項５】
前記主レンズ系と前記撮像光学系の焦点距離を各々ｆ、ｆ’とするとき
【数２】
2010204282.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項４の撮像光学系。
【請求項６】
前記可動レンズ群の光軸方向の移動量Δｘに対する近軸像位置の移動量をＸとするとき
【数３】
2010204282.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする請求項４又は５の撮像光学系。
【請求項７】
前記主レンズ系は、その一部のレンズ群を交換することにより全系の焦点距離を長い方へ変移させる変倍部を有し、該変倍部の挿着前において、前記可動レンズ群の光軸方向の振幅移動量の振幅半値をΔｘ１、該変倍部の挿着後において、前記可動レンズ群の光軸方向の振幅移動量の振幅半値をΔｘ２、該変倍部の挿脱に伴う全系のＦナンバーの変化倍率をＦとするとき、
【数４】
2010204282.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする請求項４、５又は６の撮像光学系。
【請求項８】
前記アダプタ光学系を光軸方向に移動させてフォーカスを行うことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項の撮像光学系。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか１項に記載の撮像光学系と該撮像光学系によって形成された像を光電変換する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記主レンズ系から射出する瞳近軸光線角をαｂｍとするとき、
｜αｂｍ｜＜０．０８
なる条件を満足することを特徴とする請求項９の撮像装置。
【請求項１１】
前記可動レンズ群に入射する瞳近軸光線角をαｂａ、瞳近軸光線高さをｈｂａ、該可動レンズ群から射出する軸上近軸光線角をαａ、軸上近軸光線高さをｈａとし、
【数５】
2010204282.tif 000005
とおくとき、
【数６】
2010204282.tif 000006
なる条件を満足することを特徴とする請求項９又は１０の撮像装置。
【請求項１２】
前記可動レンズ群が光軸方向に単位量移動したときの最大像高Ｙにおける像高変化量をΔｙとするとき、
【数７】
2010204282.tif 000007
なる条件を満足することを特徴とする請求項９、１０又は１１の撮像装置。
【請求項１３】
前記主レンズ系はフォーカスレンズ群を有し、前記可動レンズ群を光軸方向に振動したときに前記固体撮像素子に結像する像より得られる結像位置情報より合焦のための該フォーカスレンズ群の移動方向を演算する演算手段を有し、該演算手段からの信号に基づいて該フォーカスレンズ群を駆動させる駆動手段を有していることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
レンズ断面図において、左方が物体側で右方が像側である。ＯＬは撮影光学系である。Ｌ１は主レンズ系（マスターレンズ）である。Ｌ２はアダプタ光学系である。各実施例のズームレンズは、物体側から像側へ順に合焦用レンズ群（フォーカスレンズ群）ＬＦを含む正の屈折力のレンズ群Ｌ１１を有している。次いで変倍用の負の屈折力のレンズ群Ｌ１２、変倍に伴う像面変動を補正するための正又は負の屈折力のレンズ群Ｌ１３、結像用の正の屈折力のレンズ群Ｌ１４を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実施例１〜５においてレンズ群Ｌ１４は最も距離の長い空気間隔を境に正の屈折力のレンズ群Ｌ１４ａと正の屈折力のレンズ群Ｌ１４ｂを有している。実施例６においてレンズ群Ｌ１４は正の屈折力のレンズ群Ｌ１４ｃ、全系の焦点距離範囲を変えるために他のレンズ群（変倍部）Ｌ１４−２と交換可能なレンズ群Ｌ１４−１、正の屈折力のレンズ群Ｌ１４ｄを有している。アダプタ光学系Ｌ２は実施例１〜４、６では負の屈折力のレンズ群（前群）Ｌ２１、最良結像位置を検出するために光軸方向に縮小振動駆動される、正の屈折力のレンズ群（可動レンズ群、ウォブリングレンズ群）Ｌ２２より成っている。実施例５では負の屈折力のレンズ群（前群）Ｌ２１、ウォブリング動作を行う正の屈折力のレンズ群（可動レンズ群）Ｌ２２、正の屈折力のレンズ群（後群）Ｌ２３より成っている。各実施例においては、レンズ群Ｌ１１のフォーカスレンズ群ＬＦと共に又はフォーカスレンズ群ＬＦの代わりにアダプタ光学系Ｌ２を光軸方向に移動させてフォーカスを行っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の撮像装置では、主レンズ系Ｌ１はフォーカスレンズ群ＬＦを有している。そして可動レンズ群Ｌ２２を光軸方向に振動したときに固体撮像素子に結像する像より得られる結像位置情報より合焦のためのフォーカスレンズ群ＬＦの移動方向を演算する演算手段を有している。そして演算手段からの信号に基づいてフォーカスレンズ群ＬＦを駆動させる駆動手段を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施例１］
図１に示す実施例１はテレビ放送用の撮像装置に用いられる主レンズ系（ズームレンズ）Ｌ１の像側に合焦用のアダプタ光学系Ｌ２を装着した撮像光学系ＯＬである。図１においてＬ１はズームレンズ（撮像光学系）であり、フォーカスレンズ群ＬＦを有するレンズ群Ｌ１１、変倍用のレンズ群Ｌ１２、変倍によって生ずる像位置の変動を補正するレンズ群Ｌ１３、固定で結像用のレンズ群Ｌ１４が含まれている。Ｌ２はズームレンズＬ１の合焦を補助するためのアダプタ光学系であり、負の屈折力のレンズ群Ｌ２１と正の屈折力のレンズ群Ｌ２２から構成されている。レンズ群Ｌ２２が光軸方向に沿って動くことにより、合焦の補助もしくはフォーカスレンズ群ＬＦの合焦のための動作方向を判別するためにウォブリングを行なう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例６］
実施例６はテレビ放送用の撮像装置に用いられる主レンズ系Ｌ１の像側にアダプタ光学系Ｌ２を装着した撮像光学系ＯＬである。撮像光学系ＯＬは第４レンズ群Ｌ１４内に挿脱可能なレンズ群を備えており、レンズ群Ｌ１４−１をレンズ群Ｌ１４−２に入れ替えることによって、全系の焦点距離を２倍に変化させている。入射瞳径は変化しないことから、レンズ群Ｌ１４−２を挿入することによりＦナンバーは２．０３から４．０６へと変化する。焦点深度はＦナンバーに比例する。アダプタ光学系Ｌ２をフォーカスレンズ群ＬＦの動作方向を判別するために用いる場合、アダプタ光学系Ｌ２の稼動による結像位置の駆動量を焦点深度以下に抑える必要がある。また、アダプタ光学系Ｌ２を合焦の補助レンズとして用いる場合においても、アダプタ光学系Ｌ２の駆動量は焦点深度をもとに決める必要がある。従って、いずれの場合も駆動量は条件式（４）を満たす必要がある。仮に、本実施例で、絞り開放時において、焦点深度分だけ結像位置を変化させる場合の駆動量はＬ１４−１を挿入した場合は０．０４０７０、Ｌ１４−２を挿入した場合は０．０８１４０となる。ただし、許容錯乱円は０．０１０とする。