【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５６０５２号「工作機械の運転状況判別通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８１５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件出願は、平成１０年１２月１５日の特許出願であって、同１５年１１月２７日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１月２８日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１６年７月２８日付で最後の拒絶の理由が通知され、同１６年１０月４日に意見書とともに再度手続補正書が提出されたが、同１７年４月１日付で補正の却下の決定がなされるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年５月６日に本件審判の請求がされ、同１７年６月１日に明細書を補正対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容の概要 
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。　なお、平成１６年１０月４日付け手続補正は、上述のとおり平成１７年４月１日付けで却下された。
　
（１）補正前の請求項１乃至３
「【請求項１】  空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械の運転状況判別通報装置であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段と、
　前記運転状況の内容毎に連絡先およびその内容に対応するメッセージを記憶した連絡先記憶手段と、
　この連絡先記憶手段の中から前記運転状態判別手段によって判別された運転状況の内容に対応する連絡先およびメッセージを読み出し、その連絡先にメッセージを通報する通報手段とを備え、
　前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含む
ことを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。
【請求項２】  請求項１に記載の工作機械の運転状況判別通報装置において、
　前記連絡先記憶手段は、運転状況の内容毎に電話番号およびその内容に対応するメッセージを記憶し、
　前記通報手段は、自動ダイヤル通話装置を備えるとともに、この自動ダイヤル通話装置によって前記連絡先記憶手段の中から読み出した電話番号に自動ダイヤルしてメッセージの内容を通報することを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の工作機械の運転状況判別通報装置において、
　前記運転状況検出手段は、前記主軸駆動モータの消費電力を検出する消費電力検出手段を含み、
　前記工具状況判別手段は、前記消費電力検出手段で検出された消費電力と予め記憶した基準消費電力とを比較して工具の摩耗、折損を検出することを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】　空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械の運転状況判別通報装置であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段と、
　前記運転状況の内容毎に、
予め優先順位を決めて複数の
を記憶するとともに、運転状況の
　この連絡先記憶手段の中から前記運転状態判別手段によって判別された運転状況の内容に対応する連絡先
を優先順位に基づいて選択するとともに、判別された運転状況に対応する
選択された
読み出した
　前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含む
ことを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。」
　
２．補正の適否
　上記補正後の請求項１についての補正は、記憶された連絡先として、運転状況の内容毎に「予め優先順位を決めて複数の」との限定事項を付加するとともに、通報手段が連絡先を「優先順位に基づいて選択する」との限定事項を付加し、メッセージを通報する対象が「選択された連絡先」であるとの限定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正により補正がされた明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「【請求項１】　空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械の運転状況判別通報装置であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状
況
　前記運転状況の内容毎に、予め優先順位を決めて複数の連絡先を記憶するとともに、運転状況の内容に対応するメッセージを記憶した連絡先記憶手段と、
　この連絡先記憶手段の中から前記運転状
態
　前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含む
ことを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。」
  というものであるが、この記載中、「前記運転状
態
態
況
況
態
運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容が運転状況判別手段によって判別されると
態
況
　
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記誤記の点を考慮すると、以下のとおりのものと認められる（以下、「本件補正発明」という。）。　　
「【請求項１】　空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械の運転状況判別通報装置であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段と、
　前記運転状況の内容毎に、予め優先順位を決めて複数の連絡先を記憶するとともに、運転状況の内容に対応するメッセージを記憶した連絡先記憶手段と、
　この連絡先記憶手段の中から前記運転状
況
　前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含む
ことを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。」
　
（２）刊行物に記載の発明及び事項 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１６０１１８号（実開平２−８２１５８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平９−２８５９４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
ア．刊行物１
（ア）明細書第３頁第１６行〜第４頁末行
「第１図において（１０）はＮＣ装置（９）内で発生した異常又は処理終了を検知し検知内容から連絡先を自動検索し（１７）のポケットベルが受信できる信号を作成する自動検索装置である。（１１）は自動検索装置（１０）で作成された信号を一般公衆回線に伝達する形にデータを変換送信するモデム処理装置である。（１２）は一般公衆回線と結ぶモデム、（１３）は電話、（１４）は電信電話局である。（１５）はポケットベルの契約を行っているユーザに対し電気信号を電波信号に変換する局、（１６）は電波、（１８）はあらかじめ異常時の連絡先電話番号を登録しておき、かつ異常の種類等に応じて複数の連絡先を登録できるメモリである。
　次に動作について先ず機械（１）よりＮＣ装置（９）に対して異常指令等が入って来た場合ＮＣ装置（９）にて第２図のフローチャートにて説明する。自動検索装置（１０）を呼び出しこの中で異常指令の種類を分析し、異常状態又は処理終了信号等と送信局の対応データより送信局番号及びモデムに送信する時のデータを引き出す。次に、モデム処理装置（１１）内の処理でモデムを介して各ポケットベル（局）を呼び出しもし呼び出しができなければ再トライ（リダイヤル）を行い送信可状態になった時、モデム処理装置（１１）でポケットベル用に変換されたデータを送信し遠隔地にいる作業者に伝達するものである。」
（イ）上記摘記事項（ア）の「機械（１）よりＮＣ装置（９）に対して異常指令等が入って来た場合」との記載、及び第２図の「ＳＴＡＲＴ」の次のステップで「異常指令有又は処理終了指令有か」の判別を行っていることから、機械（１）には、「機械（１）の異常又は処理終了の指令を出力する出力手段」が存在することは明らかである。
（ウ）第２図のメモリ１８内には、異常Ｎoの欄と処理メッセージＮoの欄とに対応するメッセージが登録されていることが看取できる。
（エ）上記摘記事項（ア）の「異常状態又は処理終了信号等と送信局の対応データより送信局番号及びモデムに送信する時のデータを引き出す。」との記載、及び第２図の自動検索装置１０内処理において「モデム処理装置に局番、メッセージ内容を渡す」との記載から、メッセージがメモリ１８から引き出されていることは明らかである。
　上記摘記事項（ア）、認定事項（イ）〜（エ）、及び第１〜２図の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「機械１の異常又は処理終了の種類を分析して送信する装置であって、
　機械１の異常又は処理終了の指令を出力する出力手段と、
　この出力手段によって出力された異常又は処理終了の種類を分析する自動検索装置１０と、
　前記異常又は処理終了の種類毎に連絡先を登録するとともに、異常又は処理終了に対応するメッセージを登録したメモリ１８とを備え、
　前記自動検索装置１０は、このメモリ１８の中から前記自動検索装置１０によって分析された異常又は処理終了の種類に対応する連絡先を決定するとともに、分析された異常又は処理終了に対応するメッセージを引き出しており、
　決定された連絡先に引き出したメッセージを送信するモデム処理装置１１及びモデム１２とをさらに備えた、
　機械１の異常又は処理終了の種類を分析して送信する装置。」
　
イ．刊行物２
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は工具磨耗検出機能付工作機械に関し、特に複数個の工作物を加工する場合などに順次生じる磨耗を検出できるようにした工作機械に関する。」
（イ）段落【００２０】〜【００２４】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
（基本構成）図１において、本実施形態の工作機械１は、図示しないコラム等に支持された主軸ヘッド10を有し、この主軸ヘッド10に回転自在に支承された主軸11の先端に切削用の工具12を備えている。また、工作機械１は被加工物を載置する図示しないテーブル等を有し、このテーブル等と主軸ヘッド10とは図示しない移動機構等により立体的に相対移動され、工具12を被加工物に接触させて切削加工が行えるようになっている。これらの相対移動は、ＮＣ装置20からの動作指令に基づいて実行される。ＮＣ装置20は既存のものであり、所定の加工プログラムに基づいて各種の動作指令を出力するものである。
　主軸ヘッド10は、主軸11を支承するために空気静圧軸受を用いている。主軸11は、主軸ヘッド10内の一部にフランジ部13を有し、このフランジ部13の工具12側に1ヶ所、反対側に2ヶ所、それぞれ径方向の空気静圧軸受部14、15、16を備えている。また、フランジ部13を挟むように一対、軸方向の空気静圧軸受17、18を備えている。これらの空気静圧軸受部14〜18には高圧空気が供給され、主軸11は各軸受部14〜18において所定の軸受クリアランスで浮上支持され、主軸ヘッド10に対して径方向および軸方向に回転自在な状態で支承されるようになっている。
　主軸ヘッド10の工具12と反対側にはビルトインモータ19が取付けられ、このビルトインモータ19により主軸11が回転駆動されるようになっている。このビルトインモータ19は誘導電動機であり、電動機制御回路であるモータドライブシステム21により制御される。モータドライブシステム21はＮＣ装置20からの動作指令に基づいてビルトインモータ19を制御し、所定の回転数で主軸11ないし工具12を回転させるようになっている。
　（磨耗検出装置）工作機械１は、前述した主軸ヘッド10、ＮＣ装置20とともに、磨耗検出を行うための磨耗検出装置30を備えている。磨耗検出装置30は、消費動力検出手段であるロードメータ31を備えるとともに、磨耗検出手段であるＡ／Ｄコンバータ32、コンパレータ33、演算部34を備えている。
　ロードメータ31は、モータドライブシステム21に装備されてビルトインモータ19の消費動力を検出する回路である。Ａ／Ｄコンバータ32は、外部入力されるサンプリング信号ST（サンプリング周期Ts）に基づいてロードメータ31からのアナログの消費動力信号PW0を順次デジタルの消費動力信号PW1（図３参照）に変換する。」
（ウ）段落【００３４】
「比較の際、比較部54は、ＮＣ装置20から入力回路45を経て閾値Nsを受取っており、基準消費動力信号PW2と現在の消費動力信号PW1との差がこの閾値Nsよりも大きくなった際に工具12が磨耗したと判定し、工具交換信号TCを出力する。工具交換信号TCは、出力回路46を介してＮＣ装置20に送られ、ＮＣ装置20により工具交換等の対応がなされるようになっている。」
（エ）段落【００５４】
「‥‥‥‥前記実施形態においては、磨耗検出の後、ＮＣ装置20に工具交換信号TCを出力するようにしたが、音や表示による警報を出す等、その他の処理を行うようにしてもよい。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）、及び図１、図２の記載からみて、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２に記載の事項」という。）が記載されていると認められる。  
「空気静圧軸受部１４〜１８によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつビルトインモータ１９によって回転駆動される主軸１１の先端に工具１２を取り付け、この工具１２によって被加工物を加工する工作機械１であって、モータドライブシステム２１はＮＣ装置２０からの動作指令に基づいてビルトインモータ１９を制御し、ロードメータ３１は、モータドライブシステム２１に装備されてビルトインモータ１９の消費動力を検出し、ロードメータ３１からの消費動力信号ＰＷ０を、Ａ／Ｄコンバータ３２で消費動力信号ＰＷ１に変換し、比較部５４では、現在の消費動力信号ＰＷ１と基準消費動力信号ＰＷ２との差が、ＮＣ装置２０から入力回路４５を経て受け取った閾値Ｎｓより大きくなった際に、工具が摩耗したと判定し、摩耗検出の後、音や表示による警報を出す工作機械。」
　
（３）対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「メモリ１８」は、本件補正発明における「連絡先記憶手段」に、相当している。
　また、引用発明における、機械の「異常又は処理終了」は、機械の「運転状況の内容」ということができ、以下同様に、種類を「分析」は、「判別」と、メッセージを「送信」することは、「通報」と、「種類」毎とは、「内容」毎と、メモリに「登録」されていることは、「記憶」されていることと、複数の中から「決定」することは、「選択」と、メッセージの「引き出し」は、メッセージの「読み出し」と、いうことができるものである。
　そして、引用発明における「機械１」は、「機械」である限りにおいて、本件補正発明における「工作機械」と共通し、以下同様に、「異常又は処理終了の指令を出力する出力手段」は、「運転状況に係る情報を出力する出力手段」であることに限り、「運転状況を検出する運転状況検出手段」と共通する。
　さらに、引用発明における「自動検索装置１０」は、出力手段によって出力された異常又は処理終了の種類を分析するものであるから、「運転状況判別手段」ということができるものであるとともに、メモリ１８の中から前記自動検索装置１０によって分析された異常又は処理終了の種類に対応する連絡先を決定するとともに、分析された異常又は処理終了に対応するメッセージを引き出していることから、「通報手段」ということもできる。同様に、引用発明における、決定された連絡先に引き出したメッセージを送信する「モデム処理装置１１及びモデム１２」は、「通報手段」ということができ、「異常又は処理終了」の種類を「分析」して「送信」する「装置」は、「運転状況判別通報装置」ということができる。
　してみれば、本件補正発明と引用発明とは、
「機械の運転状況判別通報装置であって、
　機械の運転状況に係る情報を出力する出力手段と、
　この出力手段によって出力された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段と、
　前記運転状況の内容毎に連絡先を記憶するとともに、運転状況の内容に対応するメッセージを記憶した連絡先記憶手段とを備え、
　この連絡先記憶手段の中から運転状況判別手段によって判別された運転状況の内容に対応する連絡先を選択するとともに、判別された運転状況に対応するメッセージを読み出し、選択された連絡先に読み出したメッセージを通報する通報手段とを備えた、
　機械の運転状況判別通報装置。」
　の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］機械が、前者では、「空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械」であるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
［相違点２］運転状況に係る情報を出力する出力手段が、前者では、「運転状況を検出する運転状況検出手段」であるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
［相違点３］前者では、運転状況の内容毎に、予め優先順位を決めて複数の連絡先が記憶されており、運転状況の内容に対応する連絡先を優先順位に基づいて選択しているのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
［相違点４］前者では、運転状況の内容毎に運転状況の内容に対応するメッセージを記憶しているのに対して、後者では、そのようにされているのか特定できない点。
［相違点５］前者では、運転状況判別手段が、運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含んでいるのに対して、後者では、そのように特定されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
［相違点１、２、５について］
　本件補正発明と刊行物２に記載の事項とを対比すると、刊行物２における「空気静圧軸受部１４〜１８」は、本件補正発明における「空気静圧軸受」に相当しており、以下同様に、「ビルトインモータ１９」は、「主軸駆動モータ」に、「主軸１１」は、「主軸」に、「工具１２」は、「工具」に、「工作機械１」は、「工作機械」に、「判定」は、「判別」に、それぞれ相当している。
　また、刊行物２に記載の事項では、「モータドライブシステム２１はＮＣ装置２０からの動作指令に基づいてビルトインモータ１９を制御し、ロードメータ３１は、モータドライブシステム２１に装備されてビルトインモータ１９の消費動力を検出し、ロードメータ３１からの消費動力信号ＰＷ０を、Ａ／Ｄコンバータ３２で消費動力信号ＰＷ１に変換し、比較部５４では、現在の消費動力信号ＰＷ１と基準消費動力信号ＰＷ２との差が、ＮＣ装置２０から入力回路４５を経て受け取った閾値Ｎｓより大きくなった際に、工具が摩耗したと判定し」ていることから、「ロードメータ３１」、「ＮＣ装置２０」等は、「工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段」を構成しているということができる。そして、刊行物２における「工具が摩耗したと判定」することは、工作機械の「運転状況の内容を判別」するということができるとともに、「工具の摩耗を検出」するともいうことができる。そうすると、刊行物２における「比較部５４」は、「運転状況判別手段」を構成するとともに「工具状況判別手段」を構成するものであるということができる。
　さらに、刊行物２において「音や表示による警報を出」していることから「音や表示による警報を出」す手段が存在することは明らかであり、「音や表示による警報を出す手段」は、通報を行う「通報手段」ということができる。
　してみれば、刊行物２には、
「空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具よって被加工物を加工する工作機械であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段とを備え、
   前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗を検出する工具状況判別手段であって、
　摩耗検出の後、通報を行う通報手段を備える工作機械。」
　が記載されているとすることができる。
　
　そして、引用発明の「運転状況判別通報装置」を用いる対象の「機械」として、刊行物２に記載の「空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械」を選択することに何ら阻害要因は存在しないから、刊行物２に記載の事項を引用発明に適用して、引用発明の「運転状況に係る情報を出力する出力手段」として刊行物２に記載の「運転状況を検出する運転状況検出手段」を用い、また引用発明の「運転状況の内容」として、刊行物２に記載の「工具の摩耗」を付加して、引用発明の「運転状況判別手段」に「工具状況判別手段」を含むよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、機械の運転状況から工具の折損を検出することは、従来周知の事項（例えば、特開昭５４−１１３５８２号公報の第２頁右上欄第１２行〜左下欄第９行、同頁右下欄第１０〜１８行、特開昭５９−１８７４３９号公報の第２頁右上欄第５〜１３行参照）にすぎない。
　したがって、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項を引用発明に適用して、引用発明における相違点１、２、５に係る構成を、本件補正発明のそれとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　迅速な対応が求められる通報において、予め優先順位を決めて複数の連絡先を記憶しておき、連絡先を優先順位に基づいて選択して通報することは従来周知の事項（例えば、特開平８−１６７０８９号公報の段落【００５１】〜【００５２】、特開平１０−４９７８９号公報の段落【００１５】、特開平６−２１７０２５号公報の段落【００１２】参照）である。そして、該周知の事項を引用発明の運転状況の内容毎にそれぞれ適用して、引用発明における相違点３に係る構成を、本件補正発明のそれとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点４について］
　運転状況の内容が各々異なる場合、それぞれの内容に応じてメッセージを設けておくことは、当業者であれば困難なく想到し得る事項であって、運転状況の内容毎に運転状況の内容に対応するメッセージを記憶させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項から予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。 
　 
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３．請求人の主張
　平成１８年１０月１１に提出された回答書において、請求人は、「つまり、平成１６年１月２８日提出の手続補正書の特許請求の範囲の内容を前提とし、これに、上記点を限定したものです。平成１６年１月２８日提出の手続補正書の特許請求の範囲の内容については、前述したように、引用文献１〜引用文献４の組み合わせから当業者が容易であると指摘されています。また、今回の補正内容（（Ｄ）（Ｆ）の補正内容）については、公知であるとしますと、本願の発明は、引用文献１〜引用文献４の組み合わせから当業者容易の技術を前提として、これを前提として、公知の補正内容（（Ｄ）（Ｆ）の補正内容）を加えて成立するものです。 
　してみますと、引用文献１〜引用文献４の組み合わせから当業者容易の技術を前提として、公知の補正内容（（Ｄ）（Ｆ）の補正内容）を加えることは、当業者容易であるため、本願発明は、いわゆる「容易の容易」に相当することになるため、もはや、容易とは言えないと考えます。」（第４頁下から３行〜第５頁第９行）と主張しているが、上記相違点３で検討したように、請求人の主張する補正内容（Ｄ）（Ｅ）（「Ｆ」は「Ｅ」の誤記であると認められる。）については、刊行物１に記載された発明の構成に周知の事項を適用したものにすぎないから、「容易の容易」に相当するものではない。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成１７年６月１日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１月２８日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるとすべきところ、請求項１には、上記第２の２．の（１）に示した誤記が同様に存在することから、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の１．の（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に、上記誤記の点を考慮した以下のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】  空気静圧軸受によって所定の軸受クリアランスで浮上支持されかつ主軸駆動モータによって回転駆動される主軸の先端に工具を取り付け、この工具によって被加工物を加工する工作機械の運転状況判別通報装置であって、
　工作機械の運転状況を検出する運転状況検出手段と、
　この運転状況検出手段によって検出された運転状況の内容を判別する運転状況判別手段と、
　前記運転状況の内容毎に連絡先およびその内容に対応するメッセージを記憶した連絡先記憶手段と、
　この連絡先記憶手段の中から前記運転状
況
　前記運転状況判別手段は、前記運転状況検出手段で検出された工作機械の運転状況から工具の摩耗、折損を検出する工具状況判別手段を含む
ことを特徴とする工作機械の運転状況判別通報装置。」
　
２．刊行物に記載の発明  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２．の（２）に示したとおりである。      
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本件補正発明における、記憶された連絡先として、運転状況の内容毎に「予め優先順位を決めて複数の」との限定事項、通報手段が連絡先を「優先順位に基づいて選択する」との限定事項、及びメッセージを通報する対象が「選択された連絡先」であるとの限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が上記第２の２．の（３）で示したとおり、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。