【事件の表示】
　平成　４年特許願第２８５３５５号「帳票処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２２日出願公開、特開平　６−１１０９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年９月３０日の出願であって、平成１５年４月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされ、また、平成１８年１０月２５日付で手続補正がなされ、さらに、平成１９年１月１５日付で手続補正がなされたが、この平成１９年１月１５日付でなされた手続補正について平成１９年３月１５日付で補正却下がなされたものである。
　
２．請求項１の記載
　平成１９年１月１５日付の手続補正が平成１９年３月１５日付で却下されたので、請求項１の記載は、平成１８年１０月２５日付の手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである
「帳票を入力する入力装置と、
　前記入力装置によって入力された帳票を表示する表示装置と、
　前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段と、
　前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する第２の処理手段と、
　前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する第３の処理手段と、
　前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する第４の処理手段を有する処理装置と
　を備える帳票処理装置。」
　
３．当審の拒絶の理由の概要
　平成１８年１１月１５日付の拒絶理由通知書の記載からみて、当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（ア）特許法第２９条第１項柱書の規定について（以下「当審の拒絶の理由（ア）」という。）
『本件出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 ・請求項　１−６  
 ・備考  
　発明の詳細な説明の記載からみて、処理装置は実質的にワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。  
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」のうち高度なものである特許法上の「発明」に該当するためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。  
　また、請求項１に係る発明は、「帳票処理時の帳票データ（帳票処理時に入力されるデータやその入力により算出されるデータなど）を格納するデータベースのテーブルを、入力した帳票のフォーマットから容易に得られるようにしたシステムを提供することにある」という技術的課題を解決しようとするものであって、当該技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、以下の処理装置の各手段であるので、以下の（ａ）〜（ｄ）の手段についての記載において、ソフトウエアによる処理にハードウエア資源がどのように用いられているかが具体的に提示されているか以下に検討する。  
（ａ）「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」  
（ｂ）「前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する第２の処理手段」  
（ｃ）「前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する第３の処理手段」  
（ｄ）「前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する第４の処理手段」  
（中略） 　 
　したがって、上記の（ａ）〜（ｄ）の各手段を実質的な要部として含む請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、請求項１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるとはいえず、特許法上の「発明」に該当するとは認められない。
（以下省略）』
　
（イ）特許法第３６条第４項の規定について（以下「当審の拒絶の理由（イ）」という。）
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．発明の詳細な説明の段落【００３９】及び【００４３】の記載では、どのようにして入出力フィールドと文字のデータとの位置関係を検出し、それらが近いかどうかをどのようにして判別しているのか不明であるので、「フィールド認識部（２０７）」がどのような情報処理を行っているのか不明である。 
（以下省略）』
　
（ウ）特許法第３６条第５項第２号の規定について（以下「当審の拒絶の理由（ウ）」という。）
『本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．請求項１について 
（１）「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」の記載では、どのようなデータをどのように情報処理して帳票フォーマットを作成するのか不明である。 
 　 
（２）「前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する第２の処理手段」の記載では、帳票フォーマットのどのようなデータをどのように情報処理して文字及び線の範囲と位置を検出するのか不明である。 
　
（３）「前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する第３の処理手段と」の記載では、帳票フォーマットのどのようなデータをどのように情報処理して線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を検出するのか不明である。また、例えば、第４図に記載された帳票の「コード」、「商品名」等の見出しが記入された矩形領域は、矩形領域であっても入出力フィールドではないと認められるので、そのような場合はどのように処理するのか不明である。 
 　 
（４）「前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する第４の処理手段」の記載では、どのようなデータをどのように情報処理してフォーマット情報の文字と入出力フィールドの位置関係を検出するのか、また、その位置関係からどのようにして入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出するのか不明である。 
 　 
（５）「前記第２の処理」及び「前記第３の処理」と記載されているが、それらの記載前には「第２の処理手段」及び「第３の処理手段」は記載されているものの、「第２の処理」及び「第３の処理」は記載されていないので、「前記第２の処理」及び「前記第３の処理」の内容が不明である。 
 　 
（６）請求項１に係る発明の構成では、発明の詳細な説明の段落【００１０】の「本発明は、帳票毎に定義される帳票処理の内容などに基づいて、全体の処理関係や実行順序を表す帳票間の対応関係を容易に得られるようにし、関連する複数の帳票処理を連動して実行できるようにすることを目的とする。」に記載された本願発明の目的を実行できるかどうか不明である。 
　
（以下省略）』
　
（エ）特許法第３６条第５項第１号の規定について（以下「当審の拒絶の理由（エ）」という。）
『本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．請求項１の記載では、「帳票を入力する入力装置と」及び「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」と記載されているのに対して、補正の根拠とされている発明の詳細な説明の段落【００２１】の「帳票定義データ（その詳細は後述する）は、入力装置であるキーボード・マウス２０１から操作者によって入力される。そして、処理装置２０３により、表示装置であるディスプレイ２０２に表示される。」の記載、同段落【００２５】の「まず、操作者により、入力装置２０１から、帳票定義データとして帳票フォーマットが入力される（ステップ１０１）。」の記載、及び同段落【００５０】−【００５４】の記載からみて、発明の詳細な説明では、文字や線から構成される帳票フォーマットを入力し、その帳票フォーマットを表示することは記載されているが、帳票を入力し、その帳票を表示することは記載されていないと認められるので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが対応しない。 
（中略） 
 ２．請求項１の記載では、「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段と」と記載されているのに対して、補正の根拠とされている発明の詳細な説明の段落【００５０】には、「図８は、図１のステップ１０１で入力する帳票フォーマットの表示画面上の入力状態を示したものである。帳票フォーマットを入力するときには、図２の表示装置２０２の表示画面の最上部に幾つかのコマンドが表示されている。操作者は、所望のコマンドを選択して所定の操作を行なうことにより、画面上で帳票を作成し帳票フォーマットを入力する。」と記載されており、発明の詳細な説明では、帳票を作成して帳票フォーマットを入力する処理が記載されているが、表示装置の表示を基に帳票フォーマットを作成することは記載されていないと認められるので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが対応しない。 』
　
４．当審の拒絶の理由（ア）について
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項１に係る発明の処理装置は実質的にワークステーションやパーソナルコンピュータなどのコンピュータであるから、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。  
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」のうち高度なものである特許法上の「発明」に該当するためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。  
　また、請求項１に係る発明は、「帳票処理時の帳票データ（帳票処理時に入力されるデータやその入力により算出されるデータなど）を格納するデータベースのテーブルを、入力した帳票のフォーマットから容易に得られるようにしたシステムを提供することにある」という技術的課題を解決しようとするものであって、当該技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、以下の処理装置の各手段であるので、以下の（ａ）〜（ｄ）の手段についての記載において、ソフトウエアによる処理にハードウエア資源がどのように用いられているかが具体的に提示されているか以下に検討する。  
 （ａ）「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」  
 （ｂ）「前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する第２の処理手段」  
 （ｃ）「前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する第３の処理手段」  
 （ｄ）「前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する第４の処理手段」  
 　なお、「帳票を入力する入力装置」は単なる入力手段であり、「前記入力装置によって入力された帳票を表示する表示装置」は単なる出力手段であると認められるので、「帳票を入力する入力装置」及び「前記入力装置によって入力された帳票を表示する表示装置」は、当該技術的課題の解決手段になるとは認められない。 
 　 
 　上記（ａ）の手段について検討すると、上記（ａ）の手段の記載には、ハードウエア資源として「表示装置」が記載されているが、上記（ａ）の手段の記載では、「表示装置」に関する記載は表示を限定しているにすぎないので、上記（ａ）の手段の記載は、「帳票処理装置」の機能を単に「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する」に特定するに留まり、、上記（ａ）の手段の記載では、帳票フォーマットを作成する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に提示されているとは認められない。 
 　 
 　上記（ｂ）の手段について検討すると、上記（ｂ）の手段の記載には、ハードウエア資源については何も記載されていないので、上記（ｂ）の手段の記載は、「帳票処理装置」の機能を単に「前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する」に特定するに留まり、上記（ｂ）の手段の記載では、文字及び線の範囲と位置を検出する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に提示されているとは認められない。 
 　 
 　上記（ｃ）の手段について検討すると、上記（ｃ）の手段の記載には、ハードウエア資源については何も記載されていないので、上記（ｃ）の手段の記載は、「帳票処理装置」の機能を単に「前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する」に特定するに留まり、上記（ｃ）の手段の記載では、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を検出する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に提示されているとは認められない。 
 　 
 　上記（ｄ）の手段について検討すると、上記（ｄ）の手段の記載には、ハードウエア資源については何も記載されていないので、上記（ｄ）の手段の記載は、「帳票処理装置」の機能を単に「前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する」に特定するに留まり、上記（ｄ）の手段の記載では、フィールド名称を検出する機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に提示されているとは認められない。 
 　 
　また、全体としても、これらの手段に関する記載には、処理装置の機能が記載されているにすぎず、これらの手段に関する記載は、「帳票処理装置」の機能を単に特定するに留まり、これらの手段に関する記載では、この特定された機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記の（ａ）〜（ｄ）の各手段に関する記載には、帳票処理装置の機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか、という点に関しては、具体的に記載されているとは認められず、かつその情報処理が、上記の（ａ）〜（ｄ）の各手段に関する記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、上記の（ａ）〜（ｄ）の各手段を実質的な要部として含む請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、請求項１に係る発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとはいえないので、特許法第２９条第１項柱書に規定を満たしていない。 
　
　なお、審判請求人は平成１９年１月１５日付の意見書（以下単に「意見書」という。）において、『「帳票処理装置」が、「入力手段」、「第１及び第２の検出手段」及び「記憶手段」を備え、操作者から始点及び終点によって構成される矩形又は線と、矩形領域で位置を指定された文字を入力され、それらの範囲と位置、文字及び線の種別、文字及び線のデータ長、開始行、終了行、開始桁、終了桁及び表示文字をハードウェア資源である記憶手段に記憶し、その情報を用いて、各検出手段が各データの開始行、終了行、開始桁及び終了桁から、入出力フィールドを検出するというように補正し、請求項１記載の発明が、具体的に実現された技術的手段であることを特定しており、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて実現されていることを明確にしました。これにより、請求項１に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術思想の創作になると思料します。』と主張しているが、当該主張は、却下された平成１９年１月１５日付の手続補正により補正された請求項１の記載に基づくものであるので、採用することができない。
　
５．当審の拒絶の理由（イ）について
　上記の『（１）「当審の発明の詳細な説明の段落【００３９】及び【００４３】の記載では、どのようにして入出力フィールドと文字のデータとの位置関係を検出し、それらが近いかどうかをどのようにして判別しているのか不明であるので、「フィールド認識部（２０７）」がどのような情報処理を行っているのか不明である。』との指摘について以下に検討する。
　この指摘に対し、審判請求人は意見書において「本発明では、００４２段落にあるように、記憶手段にデータ種別、画面上での文字及び線の長さを表すデータ長、開始行、終了行、開始桁、終了桁及び表示文字を記憶します。また、００４３段落にあるように、それを用いて入出力フィールドの検出を行っていることから、請求項１に示すようにして、上記データの開始行、終了行、開始桁及び終了桁を用いて入出力フィールドと文字のデータとの位置関係の検出と近いか否かの判別を行うことは、当業者が本願を見れば充分実施できるものと思料します。」と主張している
　しかしながら、「再び図５を参照して、フィールド認識部２０７は、ステップ１０２１で検出したフォーマット情報から、帳票データの入出力フィールドの範囲と位置を検出する（ステップ１０２３）。また、ステップ１０２１で検出したフォーマット情報の表示文字のデータとの位置関係からフィールド名称を検出する（ステップ１０２４）。」の記載では、フィールド名称を検出するために、フォーマット情報のデータ種別、画面上での文字及び線の長さを表すデータ長、開始行、終了行、開始桁、終了桁及び表示文字のデータのどのデータをどのように処理して位置関係を検出するかは明記されておらず、また、その検出の方法が自明であるとは認められない。
　したがって、発明の詳細な説明が、請求項１に記載された発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定した要件を満たしていない。
　
６．当審の拒絶の理由（ウ）について
　上記請求項１の記載内容を検討すると、請求項１の記載は、当審での拒絶理由通知で示したとおりの以下の点で不備である。
 （１）「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」の記載では、どのようなデータをどのように情報処理して帳票フォーマットを作成するのか不明である。 
 　 
 （２）「前記帳票フォーマットから、文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出する第２の処理手段」の記載では、帳票フォーマットのどのようなデータをどのように情報処理して文字及び線の範囲と位置を検出するのか不明である。 
 　 
 （３）「前記帳票フォーマットから、線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を前記帳票の入出力フィールドとして検出する第３の処理手段と」の記載では、帳票フォーマットのどのようなデータをどのように情報処理して線で囲まれた矩形領域又は下線のある部分を検出するのか不明である。また、例えば、第４図に記載された帳票の「コード」、「商品名」等の見出しが記入された矩形領域は、矩形領域であっても入出力フィールドではないと認められるので、そのような場合はどのように処理するのか不明である。 
 　 
 （４）「前記第２の処理で検出したフォーマット情報の文字と前記第３の処理で検出した入出力フィールドの位置関係から、前記入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出する第４の処理手段」の記載では、どのようなデータをどのように情報処理してフォーマット情報の文字と入出力フィールドの位置関係を検出するのか、また、その位置関係からどのようにして入出力フィールドの名称であるフィールド名称を検出するのか不明である。 
 　 
 （５）「前記第２の処理」及び「前記第３の処理」と記載されているが、それらの記載前には「第２の処理手段」及び「第３の処理手段」は記載されているものの、「第２の処理」及び「第３の処理」は記載されていないので、「前記第２の処理」及び「前記第３の処理」の内容が不明である。 
 　 
 （６）請求項１に係る発明の構成では、発明の詳細な説明の段落【００１０】の「本発明は、帳票毎に定義される帳票処理の内容などに基づいて、全体の処理関係や実行順序を表す帳票間の対応関係を容易に得られるようにし、関連する複数の帳票処理を連動して実行できるようにすることを目的とする。」に記載された本願発明の目的を実行できるかどうか不明である。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１月１５日付の意見書において、「（６）で指摘された事項ですが、請求項１に記載された発明は、帳票処理時の帳票データを格納するデータベースのテーブルを、入力した帳票のフォーマットから容易に得られるようにするという０００９段落の発明の目的に結びついて、該目的に沿う効果を奏するものであります。」と主張しているが、発明の詳細な説明の段落【０００９】は平成１４年９月２４日付の手続補正書により削除されており、主張の根拠することはできないので、上記（６）に関する主張は採用することはできない。
　また、その他の上記（１）−（５）に関する主張は、却下された平成１９年１月１５日付の手続補正により補正された請求項１の記載に基づくものであるので、採用することができない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載が上記（１）−（６）の点で不備であるため、請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第５項第２号に規定した要件を満たしていない。
　
７．当審の拒絶の理由（エ）について
　請求項１の記載を検討すると、当審の拒絶理由で示したとおり、以下の点で不備である。
（１）請求項１の記載では、「帳票を入力する入力装置と」及び「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段」と記載されているのに対して、補正の根拠とされている発明の詳細な説明の段落【００２１】の「帳票定義データ（その詳細は後述する）は、入力装置であるキーボード・マウス２０１から操作者によって入力される。そして、処理装置２０３により、表示装置であるディスプレイ２０２に表示される。」の記載、同段落【００２５】の「まず、操作者により、入力装置２０１から、帳票定義データとして帳票フォーマットが入力される（ステップ１０１）。」の記載、及び同段落【００５０】−【００５４】の記載からみて、発明の詳細な説明では、文字や線から構成される帳票フォーマットを入力し、その帳票フォーマットを表示することは記載されているが、帳票を入力し、その帳票を表示することは記載されていないと認められるので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが対応しない。 
　 
（２）請求項１の記載では、「前記表示装置の表示を基に、操作者から入力された前記帳票の文字及び線から構成される、帳票の書式である帳票フォーマットを作成する第１の処理手段と」と記載されているのに対して、補正の根拠とされている発明の詳細な説明の段落【００５０】には、「図８は、図１のステップ１０１で入力する帳票フォーマットの表示画面上の入力状態を示したものである。帳票フォーマットを入力するときには、図２の表示装置２０２の表示画面の最上部に幾つかのコマンドが表示されている。操作者は、所望のコマンドを選択して所定の操作を行なうことにより、画面上で帳票を作成し帳票フォーマットを入力する。」と記載されており、発明の詳細な説明では、帳票を作成して帳票フォーマットを入力する処理が記載されているが、表示装置の表示を基に帳票フォーマットを作成することは記載されていないと認められるので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載とが対応しない。
　
　なお、審判請求人は、意見書において、「１及び２で指摘された事項に対する処理として、入力手段が操作者から始点及び終点によって構成される矩形又は線と、矩形で位置を指定された文字とを含む帳票フォーマットを受け付け、受け付けた文字及び線の範囲と位置をフォーマット情報として検出し、フォーマット情報から文字及び線の種別、文字及び線のデータ長、開始行、終了行、開始桁、終了桁及び表示文字を記憶すると補正し、操作者の入力から帳票フォーマットを作成するまでの処理を００５０段落乃至００５３段落記載の内容と対応が取れるように補正しました。」と主張しているが、平成１９年１月１５日付の手続補正は却下されたので、平成１９年１月１５日付の手続補正により補正された請求項１に基づく当該主張は採用することができない。
　
　したがって、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第５項第１号に規定された要件を満たしていない。
　
８．むすび
　上記４．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとはいえず、特許法第２９条第１項柱書に規定を満たしていないので、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　仮に、請求項１に係る発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当して、特許法第２９条第１項柱書に規定を満たしているとしても、本件出願は、上記５．−７．で述べたとおり、特許法第３６条第４項、同第５項第１号、同第５項第２号に規定した要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。