【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０５１９４号「データバックアップシステムおよび該システムに使用するプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４６１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成９年１１月７日の出願であって、平成１７年２月２５日付け及び平成１７年月８日８付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載から、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「データを読み取って記録出力する複写機能、データを通信線を介して送受信する伝送機能、または受け取ったデータを記録出力する記録機能のうちの１つ以上を少なくとも備えた処理装置本体に、該データの複製を蓄積する記憶装置を接続したデータバックアップシステムであって、
　前記データの複製を蓄積命令の入力の有無に拘らず自動的に前記記憶装置に蓄積させる蓄積管理手段を具備し、
　前記記憶装置は、前記処理装置本体にインターネットを介して接続され、前記蓄積管理手段には、前記記憶装置にアクセスするためのデータが記憶されることを特徴とするデータバックアップシステム。」
　
２．引用例
　これに対して、原審の拒絶理由で引用された特開平５−３０８４９３号公報（以下、引用例という。）には次の記載がなされている。
　
（２．１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　画像入力部から読込んだ画像データを電気的ディジタル信号に変換した後印刷手段で印刷出力するようにしたディジタル複写装置において、
操作指示部から入力された複写条件と、時刻情報を複写情報レコードとして記憶すると共に、該複写情報レコードと関連づけて前記画像データの圧縮データを記憶するデータ記憶部と、
画像の検索再出力を指示するための操作ボタンと、
該操作ボタンが操作された時に、前記データ記憶部から読み出されたデータに基づいて作成された再出力可能一覧を表示する表示部と、
該表示部上で所望の画像データを選択する選択手段と、
選択された画像データを印刷出力する画像出力部とを具備したことを特徴とするディジタル複写装置。」
　
（２．２）「【００１６】
【実施例】以下に、図面を参照して、本発明を詳細に説明する。まず、本発明のディジタル複写装置のハード構成の概要を、図２のブロック図を参照して説明する。
【００１７】図において、１１はＣＣＤセンサ等を使用したスキャナ等からなるディジタル画像入力部、１２はメモリをもち、ＣＰＵによりディジタルデータの処理と周辺機器の制御を行うデータ処理／制御部、１３はレーザビームプリンタ等からなる用紙に画像印刷を行う画像出力部である。
【００１８】また、１４はデータの蓄積保存を行うデータ記憶部であり、例えば磁気ディスク、光磁気ディスク、あるいはネットワークに接続した装置に接続したリモートディスク等から構成されている。１５は操作員に対して操作情報を表示し指示をあおぐ操作指示部である。」
　
（２．３）「【００２４】(1) 操作開始と処理設定
操作員が、本実施例のディジタル複写装置を用いて原稿コピー操作を行う時には、通常の複写機と同様に、図３に示す操作パネルを用いて、複写部数、拡大縮小の比率、出力用紙サイズの選定、丁合方法およびＡＤＦ（原稿自動送り装置）機能の選択の有無等の複写条件の指示をする（ステップＳ１）。
【００２５】また、本実施例の再出力機能を使用する時には、複写内容を記録して残すことを指示するために、記録ボタンをオンにする。なお、この記録ボタンは必須の構成ではなく、該記録ボタンを設けずに、常時複写内容を記録して残すようにしてもよい。
【００２６】次に、操作員は、複写しようとする原稿を前記画像入力部１１、またはこれに付属するＡＤＦにセットして、スタートボタンをオンする（ステップＳ２）。これにより、原稿の読込みが開始される。
【００２７】(2) 原稿データの読込みと蓄積
まず、１枚目の原稿が読込まれる。読込まれた原稿情報は、データ処理部１２にて圧縮処理される（ステップＳ４）。圧縮された原稿情報データは、データ記憶部１４に、ページ番号等のヘッダ情報と共に、画像レコードとして蓄積される（ステップＳ５）。」
　
（２．４）「【００５２】以上のように、本実施例によれば、操作員が複写条件を指示し、原稿を読込み装置にセットしてスタートボタンを押すという簡単な操作で、複写と、検索可能なデータの作成とを行うことができる。また、操作員が検索ボタンを押して表示された再出力可能一覧表から再出力データを選択し、スタートボタンを押すだけで検索した画像データを出力できるので、迅速に検索を行うことができ、過去にディジタル複写装置でコピーした画像データを有効に利用することができる。」
　
　したがって、引用例には次の発明（以下、引用発明という。）が記載されているといえる。
　
　画像入力部から読込んだ画像データを電気的ディジタル信号に変換した後印刷手段で印刷出力するようにしたディジタル複写装置に、データの蓄積保存を行うデータ記憶部を接続したシステムであって、
　複写内容を記録して残すことを指示するための記録ボタンを設けずに、常時複写内容を前記データ記憶部に記録して残すようにし、
　前記データ記憶部は、ネットワークに接続した装置に接続したリモートディスクから構成されていることを特徴とするシステム。
　
３．対比
　引用発明の画像入力部から読込んだ画像データを電気的ディジタル信号に変換した後印刷手段で印刷出力するようにしたディジタル複写装置は、データを読み取って記録出力する複写機能を備えているから、本願発明の「データを読み取って記録出力する複写機能、データを通信線を介して送受信する伝送機能、または受け取ったデータを記録出力する記録機能のうちの１つ以上を少なくとも備えた処理装置本体」に対応し、
引用発明のデータ記憶部は、複写内容を記録して残すために画像入力部から読込んだ画像データの蓄積保存を行うものであり、ネットワークに接続した装置に接続したリモートディスク等から構成されているいるので、蓄積されるものが本願発明では「該データの複製」であり、ネットワークが本願発明では「インターネット」である点を除いて、本願発明の「記憶装置」に対応し、
引用発明の複写内容を記録して残すことを指示するための記録ボタンを設けずに、常時複写内容をデータ記憶部に記録して残すようにしとする点は、蓄積されるものが本願発明では「該データの複製」である点を除いて、本願発明の「蓄積管理手段」の「蓄積命令の入力の有無に拘らず自動的に前記記憶装置に蓄積させる」機能に対応し、
引用発明は、常時複写内容をデータ記憶部に記録して残すようにして、上記（２．４）に記載されているように「過去にディジタル複写装置でコピーした画像データを有効に利用することができる。」とするものであるから、データバックアップシステムということができるものである。
　また、データとそのデータの複製とは、それらのデータの内容は同一のものであるから、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　データを読み取って記録出力する複写機能、データを通信線を介して送受信する伝送機能、または受け取ったデータを記録出力する記録機能のうちの１つ以上を少なくとも備えた処理装置本体に、該データの内容を蓄積する記憶装置を接続したデータバックアップシステムであって、
　前記データの内容を蓄積命令の入力の有無に拘らず自動的に前記記憶装置に蓄積させる蓄積管理手段を具備し、
　前記記憶装置は、前記処理装置本体にネットワークを介して接続されることを特徴とするデータバックアップシステム。
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点１
　記憶装置に蓄積されるデータが本願発明では「該データの複製」であるのに対して、引用発明では「該データの複製」でない点。
　
　相違点２
　ネットワークが本願発明では「インターネット」であり、「前記蓄積管理手段には、前記記憶装置にアクセスするためのデータが記憶されること」としているのに対して、引用発明ではネットワークが具体的に特定されておらず、アクセスするためのデータが記憶されることに関する記載がない点。
　
４．相違点に対する判断
　相違点１について
　外部の記憶装置に蓄積されるデータを該データの複製とすることは、周知技術にすぎない。
　例えば、特開平６−１３３０９４号公報には
「【００２６】まず、操作部３で複写する文書の保存を指示した後、スキャナ４で複写する文書の読み取りを開始すると、……そして主制御部２は読み取った文書の情報をファイル番号とともにメモリ６に一時格納し、プロッタで記録紙に記録する（ステップＳ４）。外部格納部８は１頁目の情報を全てメモリ６に格納したことを確認すると、メモリ６に格納されプロッタ５で複写された情報を読み出して外部記憶装置２１の所定のファイルに格納する（ステップＳ５）。」
と記載されており、外部格納部８に格納される情報はメモリ６に格納された情報の複製といえるものである。
　したがって、相違点１を本願発明のようにすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　ネットワークとしてインターネットは周知のものであり、また、ネットワークを介して接続された装置にアクセスするためには、少なくともその装置のネットワーク上でのアドレスが必要なことは当然であるから、相違点２を本願発明のようにすることに困難な点はない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、
「４．請求項１〜９に記載の発明と引例１〜３との対比
……
　このような記載から明らかなように、引例１に記載されたものは、複写機に内蔵されたデータ記憶部１４にデータを一時的に記録しておくだけのものであり、次の入力を行う場合には、時間的に古い既に入力の一連の画像レコードを削除してしまい、データを半永久的に複製することができない。
　すなわち、引例１に記載されたものは、ユーザが意識することなく処理データを常時バックアップ（複製）して容易に保管管理することができず、例えば、データの入力済みの原稿を紛失したり、廃棄した場合にユーザはそのデータを見ることができない。
　これに対して、請求項１に記載の発明は、「データを読み取って記録出力する複写機能、データを通信線を介して送受信する伝送機能、または受け取ったデータを記録出力する記録機能のうちの１つ以上を少なくとも備えた処理装置本体に、該データの複製を蓄積する記憶装置を接続したデータバックアップシステムであって、データの複製を蓄積命令の入力の有無に拘らず自動的に記憶装置に蓄積させる蓄積管理手段を具備」したので、すなわち、１回でも複写機を利用した場合には、データを記憶装置に複製し、データの残容量が不足する場合であっても、データの削除処理を行わないので、ユーザが意識することなく処理データをバックアップして容易に保管管理することができる等という上記構成要件（イ）を得ることはできる。したがって、原稿を紛失したり、廃棄した場合であってもデータをいつでも見ることができる。」
と主張しているが、本願の請求項１には、「記憶装置」の残容量が不足する場合に関する事項については何らの特定もなされていないので、記憶装置の残容量が不足する場合に登録画像の削除処理を行う機能を更に付加したものも、本願の請求項１に係る発明に包含されるものであるし、「データの残容量が不足する場合であっても、データの削除処理を行わない」ことは、新しい処理データのバックアップを行わないことであり、時間的に古い既に入力の一連の画像レコードを削除して古い処理データのバックアップを行わないことと、どちらを採用するかは単なる設計事項といえる程度のことである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。