【事件の表示】
　特願２００４−３０７２７７号「放電灯点灯装置とこれを含む照明器具及び照明システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１１日出願公開、特開２００６−１２０４６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１６年１０月２１日の出願であって、平成２０年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年４月１７日に拒絶査定に対する不服の審判請求がされるとともに、平成２０年５月１９日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。 
　 
２．平成２０年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成２０年５月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　接地して設けられた接地コンデンサを含む複数の部品を無鉛フロー半田で基板に実装し、放電灯の点灯を制御する放電灯点灯装置であって、
　前記接地コンデンサが、無鉛半田の半田槽において半田ディップを行う前と当該半田ディップを行った後とで容量が変化しないフィルムコンデンサであることを特徴とする放電灯点灯装置。」と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「容量が変化しないフィルムコンデンサ」について、補正前の「温度変化に対して」を「無鉛半田の半田槽において半田ディップを行う前と当該半田ディップを行った後とで」とし、「容量が変化しないフィルムコンデンサ」に限定を付すものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２８９７７９号公報（以下「引用例１」という。）には、図１とともに次の技術事項が記載されている。 
（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、交流電源からの入力力率を向上するとともに、入力電流の歪みを低減した上で、雑音やスイッチングロスを低減させ得る電源装置、放電灯点灯装置及び照明装置に関する。」 
（ロ）「【００３９】
　まず、本実施の形態では、整流装置３に関して、正出力端を挾む２辺側のダイオードＤ１ ，Ｄ２ が高周波用ダイオードとされ（“Ｈ”を付して示す）、負出力端を挾む２辺側のダイオードＤ３，Ｄ４ は低周波用ダイオードとされている（“Ｌ”を付して示す）。このような整流装置３に対して、接地コンデンサＣ５ が入力端に対する低周波交流電源１からの入力線１２に対して接続されている。即ち、接地コンデンサＣ５ は整流装置３に対して低周波交流電源１側に配設されている。なお、本実施の形態では整流装置３の入力側に位置するフィルタ回路２をインダクタＬ１ とコンデンサＣ１ による回路構成のものを示すが、これに限らず、どのような構成のものであってもよい。」 
　 
　上記記載事項（イ）、（ロ）及び図１の記載を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が実質的に記載されていると認められる。 
　「接地して設けられた接地コンデンサＣ５を含む複数の部品からなる放電灯の点灯を制御する回路構成の放電灯点灯装置。」 
　 
　次に、原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３２１３８４号公報（以下「引用例２」という。）には、【符号の説明】欄、図１に次の技術事項が記載されている。
  ・接地して設けられたコンデンサがフィルムコンデンサであること。（以下「引用例２の記載事項」という。）
　　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「接地して設けられた接地コンデンサＣ５を含む複数の部品からなる放電灯の点灯を制御する回路構成の放電灯点灯装置」が、本願補正発明の「放電灯の点灯を制御する放電灯点灯装置」に相当する。同様に「接地して設けられた接地コンデンサＣ５を含む複数の部品」が「接地して設けられた接地コンデンサを含む複数の部品」に相当する。
　 
　すると、両者は次の点で一致する。 
（一致点） 
　「接地して設けられた接地コンデンサを含む複数の部品からなる放電灯の点灯を制御する放電灯点灯装置。」 
　 
　一方で、両者は、次の点で相違する。 
（相違点ア）放電灯点灯装置の複数の部品を、本願補正発明では「無鉛フロー半田で基板に実装し」ているのに対して、引用発明にはそのような言及がない点。 
（相違点イ）接地コンデンサについて、本願補正発明では「無鉛半田の半田槽において半田ディップを行う前と当該半田ディップを行った後とで容量が変化しないフィルムコンデンサである」のに対して、引用発明にはそのような言及がない点。 
　 
（４）相違点についての判断 
　・相違点（ア）について 
　一般に、電子部品を装置に実装するに際して複数の部品を無鉛はんだを用いて基板に実装することは、鉛による環境汚染からの意識の高まりから本願出願時自明な課題であり、周知の技術である。（例えば、特開２００２−２１７５０４号公報、特開２００４−３４０９９号公報参照） 
　すると、上記周知の技術を参照して、引用発明において、放電灯点灯装置の複数の部品を無鉛はんだで基板に実装して、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは格別のこととはいえない。 
　 
　・相違点（イ）について 
　接地して設けられたフィルムコンデンサは、上記引用例２に開示されている。（引用例２の記載事項参照）
　そして、接地コンデンサとしてフィルムコンデンサを用いることができることは明かなことである。
　また、周知例としての特開２００３−１３６６６１号公報の段落【００８３】の記載である
「Ｆ．ハンダ耐熱性
　コンデンサ素子部分を２５５℃の溶融ハンダに５秒間浸漬して静電気容量変化率を測定した。これを△Ｃ／Ｃで示し、ハンダ耐熱性を判定した。ここで、Ｃは浸漬前の静電容量、△Ｃは浸漬後の静電容量から浸漬前の静電容量を差し引いた値である。判定は以下の規準によった。なお、コンデンサーの正殿容量は自動キャパシタンスブリッジを用いて測定した。
◎：△Ｃ／Ｃ≧０　　　　　　ハンダ耐熱性が極めて良好。
○：０＞△Ｃ／Ｃ≧−５　　　ハンダ耐熱性が良好。
△：−５＞△Ｃ／Ｃ≧−１０  ハンダ耐熱性は実用的範囲。
×：−１０＞△Ｃ／Ｃ        ハンダ耐熱性は不良。」及び表２を参照すると、コンデンサ素子部分として、２５５℃の溶融ハンダの浸漬においては容量が変化しないことが周知である。　
　そして、上記周知の技術として例示した特開２００２−２１７５０４号公報、特開２００４−３４０９９号公報にも示されているように、２５５℃は無鉛半田が溶融する温度であるので、該周知例のコンデンサ素子部分は「無鉛はんだのはんだ槽において、はんだディップを行う前と当該はんだディップを行った後とで容量が変化しないコンデンサ」といえるものである。
　また、電子部品を無鉛はんだで基板に実装することも、相違点（ア）で示したように本願出願前周知である。
　そうすると、引用発明の接地コンデンサを、上記引用例２の記載事項のようなフィルムコンデンサとするとともに、無鉛ハンダの基板への実装にともない、上記周知例の「２５５℃の溶融ハンダの浸漬においては容量が変化しない」形式のものとして「無鉛半田の半田槽において半田ディップを行う前と当該半田ディップを行った後とで容量が変化しないフィルムコンデンサ」とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。 
　
　そして、本願補正発明により得られる作用効果も、引用発明及び引用例２、周知の技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）審判請求人の主張に対して 
　審判請求人は審判請求書（平成２０年５月１９日付け手続補正書）および当審の審尋に対する回答書において、「接地コンデンサが、無鉛半田の半田槽において半田ディップを行う前と当該半田ディップを行った後とで容量が変化しないフィルムコンデンサである」構成が引用文献及び周知文献に記載されていない旨、主張している。
　しかしながら、上記に周知例としてあげた特開２００３−１３６６６１号公報の段落【００８３】及び表２を参酌すると、２５５℃の溶融ハンダに５秒間浸漬する記載は、無鉛はんだの溶融温度は１９０℃から２３０℃であることを考慮すれば、無鉛半田の半田槽の場合も含むものと認められるから、上記の請求人の主張は採用することができない。
　 
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成２０年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　接地して設けられた接地コンデンサを含む複数の部品を無鉛フロー半田で基板に実装し、放電灯の点灯を制御する放電灯点灯装置であって、
　前記接地コンデンサが、温度変化に対して容量が変化しないフィルムコンデンサであることを特徴とする放電灯点灯装置。」 
　 
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び引用例２、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。