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　特願２００４−　２７８６９「接着剤付き物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１４９８１１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１日に出願した特願２０００−６１８３９４号（パリ条約による優先権主張１９９９年５月１３日、米国（ＵＳ））の一部を平成１６年２月４日に新たな特許出願としたものであって、 平成１７年８月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年７月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】上側表面と下側表面とを有し、コンプライアントなポリマーフィルムと、
　前記コンプライアントなポリマーフィルムの前記下側表面に永久的に接合した感圧接着剤と、
　を備える装飾用途の接着剤付き物品であって、
　前記感圧接着剤は前記コンプライアントなポリマーフィルムと反対側に被着体に接着され得る微細構造化表面を有し、該微細構造化表面に所定パターンの溝が形成され、該所定パターンの溝が前記パターンのどこの直径５００μｍの円形領域においても少なくとも１×１０３μｍ３の体積を規定し、前記接着剤付き物品を前記被着体に最終貼り付けした後、前記コンプライアントなポリマーフィルムの前記上側表面の外観が実質的に周期性を有さず且つ表面あらさ試験手順に従って求めた前記コンプライアントなポリマーフィルム自体の表面あらさを実質的に越えない表面あらさを有するようになり、
　前記溝が、前記接着剤付き物品を前記被着体に貼り付けたときに、前記接着剤付き物品の周囲へ流体を流出させる出口通路を形成する装飾用途の接着剤付き物品。
【請求項２】前記接着剤付き物品を前記被着体に最終貼り付けした後、前記所定パターンの溝が前記コンプライアントなポリマーフィルムの表面に現れることを防止されている、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項３】前記コンプライアントなポリマーフィルムの厚さは３００μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の接着剤付き物品。
【請求項４】前記パターンにおける隣接する前記溝間の平均距離は４００μｍ以下である、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の接着剤付き物品。
【請求項５】前記溝のアスペクト比は、約０．１から約２０の範囲である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の接着剤付き物品。
【請求項６】前記接着剤付き物品は、前記被着体に最終貼り付けした後、前記被着体に対する移動が防止される、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項７】前記コンプライアントなポリマーフィルムは、一度当初の長さの１１５％まで伸長されると少なくとも５％の非弾性変形を生ずる、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項８】前記接着剤の前記溝のパターンは、貼り付け後に前記物品の露出表面側から見たときに人の目では実質的に検知できない、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項９】装飾用途の接着剤付き物品を作製する方法であって、
　微細構造化された剥離表面と、感圧接着剤とを準備するステップと、
　前記微細構造化された剥離表面を用いて、前記感圧接着剤の層に、所定パターンの溝が形成されており被着体に接着され得る微細構造化表面を形成し、該所定パターンの溝が該パターンのどこの直径５００μｍの円形領域においても少なくとも１×１０3μｍ3の体積を有するようにさせるステップと、
　前記微細構造化表面と反対側にある前記感圧接着剤層の表面にコンプライアントなフィルムを永久的に接合させ、前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面に形成された溝が接着剤付き物品の周囲へ流体を流出させる出口通路を形成するようにさせるステップと、
　を含む接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１０】前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面は、（ａ）前記微細構造化された前記剥離表面に感圧接着剤を塗ること又は（ｂ）前記微細構造化された前記剥離表面を用いて感圧接着剤層に前記パターンをエンボス加工することによって、形成される、請求項９に記載の接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１１】前記パターンにおける隣接する前記溝間の平均距離が４００μｍ以下となるように前記溝が形成される、請求項９に記載の接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１２】接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法であって、
　微細構造化表面とコンプライアントなフィルムに接合される反対側の表面とを有した感圧接着剤層を備える接着剤付き物品であって、前記微細構造化表面が該微細構造化表面の周囲へ連続的に流体を流出させる出口通路を形成する溝を有し、該溝が前記微細構造化表面のどこの直径５００μｍの円形領域においても少なくとも１×１０3μｍ3の体積を有し且つ約０．１から約２０のアスペクト比を有するようになっている接着剤付き物品を提供するステップと、
　前記感圧接着剤の初期湿潤性百分率試験結果が少なくとも８５％となり、前記接着剤付き物品を被着体に最終貼り付けした後、前記コンプライアントなフィルムの上側表面の外観が実質的に周期性を有さず且つ表面あらさ試験手順に従って求めた前記コンプライアントなフィルムの表面あらさを実質的に越えない表面あらさを有するように、前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面を被着体の表面に付着させるステップと、
　を含む、接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法。
【請求項１３】前記被着体が自動車の一部である、請求項１２に記載の接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法。」を
「【請求項１】上側表面と下側表面とを有し、コンプライアントなポリマーフィルムと、
　前記コンプライアントなポリマーフィルムの前記下側表面に永久的に接合した感圧接着剤と、
　を備える装飾用途の接着剤付き物品であって、
　前記コンプライアントなポリマーフィルムは、一度当初の長さの１１５％まで伸長されると少なくとも５％の非弾性変形を生ずるものであり、
　前記感圧接着剤は前記コンプライアントなポリマーフィルムと反対側に被着体に接着され得る微細構造化表面を有し、該微細構造化表面に所定パターンの溝が形成され、該所定パターンの溝が前記パターンのどこの直径５００μｍの円形領域においても１×１０３μｍ３以上かつ１×１０７μｍ３以下の体積を規定し、前記接着剤付き物品を前記被着体に最終貼り付けした後、前記コンプライアントなポリマーフィルムの前記上側表面の外観が実質的に周期性を有さず且つ表面あらさ試験手順に従って求めた前記コンプライアントなポリマーフィルム自体の表面あらさを実質的に越えない表面あらさを有し、前記感圧接着剤の所定パターンの溝は、貼り付け後に前記接着剤付き物品の露出表面側から見たときに人の目では実質的に検知できないものであり、
　前記溝は、前記接着剤付き物品を前記被着体に貼り付けたときに、前記接着剤付き物品の周囲へ流体を流出させる出口通路を形成する装飾用途の接着剤付き物品。
【請求項２】前記接着剤付き物品を前記被着体に最終貼り付けした後、前記所定パターンの溝が前記コンプライアントなポリマーフィルムの表面に現れることを防止されている、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項３】前記コンプライアントなポリマーフィルムの厚さは３００μｍ以下である、請求項１又は請求項２に記載の接着剤付き物品。
【請求項４】前記パターンにおける隣接する前記溝間の平均距離は４００μｍ以下である、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の接着剤付き物品。
【請求項５】前記溝のアスペクト比は、約０．１から約２０の範囲である、請求項１から請求項４の何れか一項に記載の接着剤付き物品。
【請求項６】前記接着剤付き物品は、前記被着体に最終貼り付けした後、湿潤性百分率が少なくとも８５％を示し、前記被着体に対する移動が防止される、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項７】前記溝の最大幅が隣接し合う溝間の表面領域の幅より狭い、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項８】前記溝の断面形状が台形又はＶ字型である、請求項１に記載の接着剤付き物品。
【請求項９】装飾用途の接着剤付き物品を作製する方法であって、
　微細構造化された剥離表面と、感圧接着剤とを準備するステップと、
　前記微細構造化された剥離表面を用いて、前記感圧接着剤の層に、所定パターンの溝が形成されており被着体に接着され得る微細構造化表面を形成し、該所定パターンの溝が該パターンのどこの直径５００μｍの円形領域においても少なくとも１×１０3μｍ3の体積を有し、前記溝の断面形状が台形又はＶ字型であり、前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面に形成された溝が接着剤付き物品の周囲へ流体を流出させる出口通路を形成するようにさせるステップと、
　一度当初の長さの１１５％まで伸長されると少なくとも５％の非弾性変形を生ずるコンプライアントなフィルムを前記微細構造化表面と反対側にある前記感圧接着剤層の表面に永久的に接合させるステップと、
　を含む接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１０】前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面は、（ａ）前記微細構造化された前記剥離表面に感圧接着剤を塗ること又は（ｂ）前記微細構造化された前記剥離表面を用いて感圧接着剤層に前記パターンをエンボス加工することによって、形成される、請求項９に記載の接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１１】前記パターンにおける隣接する前記溝間の平均距離が４００μｍ以下となるように前記溝が形成される、請求項９に記載の接着剤付き物品を作製する方法。
【請求項１２】接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法であって、
　微細構造化表面と、一度当初の長さの１１５％まで伸長されると少なくとも５％の非弾性変形を生ずるコンプライアントなフィルムに接合される反対側の表面とを有した感圧接着剤層を備える接着剤付き物品であって、前記微細構造化表面が該微細構造化表面の周囲へ連続的に流体を流出させる出口通路を形成する溝を有し、該溝が前記微細構造化表面のどこの直径５００μｍの円形領域においても少なくとも１×１０3μｍ3の体積を有し且つ約０．１から約２０のアスペクト比を有するようになっている接着剤付き物品を提供するステップと、
　初期湿潤性百分率試験結果が少なくとも８５％である前記感圧接着剤層の前記微細構造化表面を被着体の表面に付着させるステップと、
　を含み、前記接着剤付き物品を被着体に最終貼り付けした後、前記コンプライアントなフィルムの上側表面の外観が実質的に周期性を有さず且つ表面あらさ試験手順に従って求めた前記コンプライアントなフィルムの表面あらさを実質的に越えない表面あらさを有し、前記感圧接着剤の所定パターンの溝が貼り付け後に前記接着剤付き物品の露出表面側から見たときに人の目では実質的に検知できなくなるようにさせる接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法。
【請求項１３】前記被着体が自動車の一部である、請求項１２に記載の接着剤付き物品を被着体に貼り付ける方法。」
と補正するものである。
　
（２）補正の適否について
　補正後の請求項７及び請求項８に係る発明について検討する。
　この補正によって、補正後の請求項７は、「溝の最大幅が隣接し合う溝間の表面領域の幅より狭い」という発明特定事項を有するようになったが、「溝の最大幅」は、補正前の請求項７の特定事項でないばかりでなく、補正前のいずれの請求項の発明特定事項でもない。そうすると、請求項７についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものには該当せず、かつ、請求項の削除を目的とするものにも、誤記の訂正を目的とするものにも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　また、この補正によって、補正後の請求項８は、「溝の断面形状が台形又はＶ字型である」という発明特定事項を有するようになったが、「溝の断面形状」は、補正前の請求項８の特定事項でないばかりでなく、補正前のいずれの請求項の発明特定事項でもないから、上記補正後の請求項７についての判断と同様である。
　したがって、これらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的としていない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１７年６月２１日付け及び平成１８年２月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。