【事件の表示】
　特願２００４−５３０４６９号「電気スチーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月４日国際公開、ＷＯ２００４／０１８９３６号、平成１７年１２月２日国内公表、特表２００５−５３６７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、２００３年７月３１日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００２年８月２６日、シンガポール）を国際出願日とする出願であって、平成２０年３月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年３月１１日）、これに対し、同年６月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。 
　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月６日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「ハウジングと、ベースを有するスチーム発生器と、前記スチーム発生器の前記ベースを加熱する加熱手段と、水溜めと、少なくとも１つのスチーム出口開口と、前記水溜めから前記スチーム発生器内に水を供給する手段と、前記スチーム発生器の出口から前記少なくとも１つのスチーム出口開口に、スチームを輸送する少なくとも１つの通路部とを有する電気スチーム装置であって、前記スチーム発生器内に水を供給する前記手段が、前記スチーム発生器の前記ベース上に水を噴霧する噴霧ノズルを有しており、前記スチーム発生器の出口は、前記噴霧ノズルと前記ベースとの間の位置に配されていることを特徴とする、電気スチーム装置。」
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である実願昭５３−１３４３３２号（実開昭５５−５０６４２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「適数個のアイロン(2)…と可撓ホース(3)…にて連結され、該アイロン(2)…の使用時にのみ
水供給機構(21)から所要量の水を、ヒータ(12)を有する加熱釜(10)内に霧状に噴出して
b)「本考案はこのような欠点を解消し、待ち時間がほとんどなく、直ちにアイロンが使用可能となり、しかも装置全体がコンパクトで取扱が便利であり、かつ
熱効率も優れたアイロンへの蒸気供給装置を提供することを目的とし
　以下、図示の実施例に基づき本考案を詳説する。
　第１図と第２図と第３図に於て、(1)はアイロンへの蒸気供給装置であり、２個のアイロン(2)(2)と可撓ホース(3)(3)にて連通連結され、このアイロン(2)(2)のいずれか一方に選択的に蒸気を供給するように構成されている。(4)は水タンクであり、
貯水槽(5)
　
(10)は加熱釜
円環ベルト状の電気ヒータ(12)が設けられ
加熱釜(10)内
圧送されて来た水を、霧状に噴出する
　
(16)は切換弁であつて、加熱釜(10)の上面に取付けられ
２本の配管(18)(18)のいずれか一方に選択的に蒸気を送るべく
(30)(30)は接続口であつて、前述の可撓ホース(3)(3)が連結され、遠隔のアイロン(2)(2)のいずれか一方に選択的に蒸気を供給する
c)「
蒸気供給装置(1)
は
箱型ケース(25)を有し
d)「本考案は上述の実施例に限定されないのは勿論であつて、種々設計変更自由である。例えば
アイロン(2)は
ヒータを有さないで衣服等のしわを伸ばすものであつても自由であり
　本考案は以上詳述した構成であつて、所期目的を有効達成した。アイロン(2)…の使用時にのみ
水供給機構(21)から所要量の水を加熱釜(10)内
e)上記摘記事項b、第1図および第2図の記載によると、切換弁(16)は、加熱釜(10)の上面に取付けられ、加熱釜(10)内部と配管(18)、(18)のいずれか一方を連通状とするものであることから、
加熱釜(10)の上面には
上面孔が形成され
２つの接続口３０、３０に可撓ホース３、３が連結され、遠隔のアイロン２、２のいずれか一方に選択的に蒸気を供給する
上面孔が噴霧ノズル１５と円環ベルト状の電気ヒータ１２との間に位置する
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。
「熱効率の優れた蒸気供給装置を提供することを目的とし、
　箱型ケース２５と、
　加熱釜１０と、
　加熱釜１０に設けられた円環ベルト状の電気ヒータ１２と、
　貯水槽５と、
　可撓ホース３、３が連結され、遠隔のアイロン２、２のいずれか一方に選択的に蒸気を供給する２つの接続口３０、３０と、
　貯水槽５から加熱釜１０内に所要量の水を供給する水供給機構２１と、
　加熱釜１０の上面に形成される上面孔から２つの接続口３０、３０へ加熱釜１０内で発生した蒸気を選択的に供給するために、切換弁１６と連通される２本の配管１８、１８と
　を有するアイロン２、２への蒸気供給装置であって、
　前記水供給機構２１が、円環ベルト状の電気ヒータ１２を有する加熱釜１０内に圧送されてきた水を霧状に噴出する噴霧ノズル１５を備え、
　前記上面孔は、噴霧ノズル１５と円環ベルト状の電気ヒータ１２との間に位置し、
　アイロン２、２は、ヒータを有さないで衣服等のしわを伸ばすものであってもよい、
　アイロン２、２への蒸気供給装置。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「箱型ケース２５」は、その構成および機能からみて、本願発明の「ハウジング」に相当し、以下、同様に、
　「貯水槽５」は「水溜め」に、
　「可撓ホース３、３が連結され、遠隔のアイロン２、２のいずれか一方に選択的に蒸気を供給する２つの接続口３０、３０」および「２つの接続口３０、３０」は、可撓ホース(3)(3)を介して遠隔のアイロン(2)(2)に蒸気を送る蒸気出口であることから、「少なくとも１つのスチーム出口開口」に、
　「貯水槽５から加熱釜１０内に所要量の水を供給する水供給機構２１」は「水溜めからスチーム発生器内に水を供給する手段」に、
　「加熱釜１０の上面に形成される上面孔」は「スチーム発生器の出口」に、
　「加熱釜１０内で発生した蒸気を選択的に供給するために切換弁１６と連通される２本の配管１８、１８」は「スチームを輸送する少なくとも１つの通路部」に、
　「アイロン２、２への蒸気供給装置」は、電気ヒータ１２により発生した蒸気を供給するものであることから、「電気スチーム装置」に、
　それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「加熱釜１０」と本願発明の「ベースを有するスチーム発生器」とは、前者の「加熱釜１０」が、電気加熱部としての円環ベルト状の電気ヒータ１２を備え、後者が備える「ベース」が、電気による加熱手段により加熱されるものであることから、両者は、「電気加熱部を有するスチーム発生器」である点で共通し、以下、同様に、
　「加熱釜１０に設けられた円環ベルト状の電気ヒータ１２」と「スチーム発生器のベースを加熱する加熱手段」とは、「スチーム発生器の電気加熱部」である点で、
　「円環ベルト状の電気ヒータ１２を有する加熱釜１０内に圧送されて来た水を霧状に噴出する噴霧ノズル１５」と「スチーム発生器のベース上に水を噴霧する噴霧ノズル」とは、前者において噴霧ノズル１５は、電気加熱部である円環ベルト状の電気ヒータ１２に水を霧状に噴出するものであることから、両者は、「スチーム発生器の電気加熱部上に水を噴霧する噴霧ノズル」である点で、
　「噴霧ノズル１５と円環ベルト状の電気ヒータ１２との間に位置」することと「スチーム発生器の出口は、噴霧ノズルとベースとの間の位置に配されていること」とは「スチーム発生器の出口は、噴霧ノズルと電気加熱部との間の位置に配されていること」である点で、
　それぞれ共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「ハウジングと、電気加熱部を有するスチーム発生器と、前記スチーム発生器の電気加熱部と、水溜めと、少なくとも１つのスチーム出口開口と、前記水溜めから前記スチーム発生器内に水を供給する手段と、前記スチーム発生器の出口から前記少なくとも１つのスチーム出口開口に、スチームを輸送する少なくとも１つの通路部とを有する電気スチーム装置であって、前記スチーム発生器内に水を供給する前記手段が、前記スチーム発生器の前記電気加熱部上に水を噴霧する噴霧ノズルを有しており、前記スチーム発生器の出口は、前記噴霧ノズルと前記電気加熱部との間の位置に配されていることを特徴とする、電気スチーム装置。」
　 
［相違点］
　電気加熱部が、本願発明では、ベースとベースを加熱する加熱手段により構成されるのに対して、刊行物に記載された発明では、円環ベルト状の電気ヒータ１２により構成される点。
　
(4)当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　噴霧された液体を電気加熱により蒸気に変換する電気スチーム装置の技術分野において、加熱部をベースとベースを加熱する加熱手段とにより構成することは、本願の優先権主張日前に周知の技術事項である（例えば、米国特許第１５８０２９３号明細書や特開平９−１２６４０３号公報の段落【0008】、【0009】、【0011】、【0014】、【図2】を参照。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に、同一の技術分野に属する上記周知の技術事項を適用して、上記相違点における本願発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、上記適用に際して、刊行物に記載された発明は、アイロンにより衣服等のしわを伸ばすことも可能であることから、蒸気供給装置を調節して、しわを容易に取り除けるように十分に湿ったスチームを供給することも当業者が適宜なし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
(5)むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。