【事件の表示】
　特願２００３−２７４２９４号「微粉炭燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１０日出願公開、特開２００５−３７０４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年７月１４日の特許出願であって、平成１９年１２月１８日付けで手続補正がなされ、平成２０年５月１日付けで拒絶査定がなされた（発送日：同年５月１４日）。これに対し、同年６月１２日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。　
２．本願発明について 
(1)本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「微粉炭を燃焼炉に供給して燃焼させる微粉炭燃焼装置において、
　石炭を粉砕して微粉炭にするとともに、酸素濃度が３〜１０％である燃焼排気ガスの一部を搬送ガスとして前記微粉炭を送出する微粉炭供給手段と、
　前記微粉炭を前記燃焼炉に噴出させて供給するノズル手段と、
　８００乃至１０００℃の高温に加熱した燃焼用空気を燃焼炉に供給して微粉炭を燃焼させる燃焼用空気供給手段とを備え、
　燃焼炉に供給して燃焼させる微粉炭を、前記ノズル手段近傍の還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制し、前記高温加熱空気により火炎を安定させて燃焼を完結させることを特徴とする微粉炭燃焼装置。」
　
(2)刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−４７０７９号（実開昭５６−１４９２１４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。 
a)「このような従来の微粉炭燃焼ボイラにおいて、燃焼用空気は、強圧通風機０１から空気予熱器０２に送られて加熱され、一部は一次空気となり一次空気通路０３を通つて石炭粉砕機０５へ、他の一部は三次空気通路０４を通つて微粉炭バーナ（以下バーナと呼ぶ）０９へ送られる。」（第2頁第15行ないし同第20行）
b)「上記従来例においては
一次空気／微粉炭混合気における一次空気と微粉炭の重量比率
(イ)本考案者らの研究によれば、
微粉炭燃焼における窒素酸化物（NOx）は、一次空気／微粉炭の重量比率を２以下に絞るとNOx多発の着火初期燃焼域の還元雰囲気化が進み同比率が小さくなる程低下する
　本考案は従来の
微粉炭燃焼装置
低NOx微粉炭燃焼装置を提供することを目的とする
　すなわち本考案は、
石炭を粉砕する石炭粉砕機と
粉砕された微粉炭を燃やすバーナとをそなえた微粉炭燃焼装置
燃焼生成ガス
燃焼生成ガスと一次空気との混合ガスと共に微粉炭を噴出せしめる微粉炭ノズル
この微粉炭ノズルに内包され一次空気を噴出せしめる一次空気ノズルとをそなえ、一次空気と微粉炭ノズルから噴出される燃焼生成ガス中の空気の総和と微粉炭との重量比率を２．０以下に設定した
微粉炭燃焼装置
　以下本考案を添付図面第５図以下に例示したその好適な実施例について詳述する。
　第５図ないし第７図は本考案の第１の実施例を示すものであつて、これらの図面における参照番号１、２、４−８、１０−１２、２１−２７はそれぞれ第１図ないし第３図における０１、０２、０４−０８、010−012、021−027と対応し、ほぼ同一の作用効果を奏するので、その説明を省略する。この第１の実施例において差異を有するのは、微粉炭バーナ９、一次空気２８を噴出する一次空気ノズル２９、保炎板３０、一次空気用ダンパ４１、二次空気用ダンパ４２、４３、除塵器５１、排ガス通風機５２、燃焼生成ガス通路５３である。
　第５図において、
火炉１０で、発生した燃焼生成ガセ
一部吸引し
ガスにより乾燥、搬送され
微粉炭ノズル２２から火炉１０へ噴出する
　
燃焼用空気は
空気予熱器２、二次空気通路４を通
　微粉炭バーナ９においては、
燃焼用空気は一次空気２８と二次空気
２３、二次空気
２６に分れる。一次空気２８は一次空気ノズル２９から噴出される
一次空気は
火炉へ噴出した燃焼生成ガス／微粉炭混合気２１内に混入して行き、微粉炭の着火と初期燃焼に必要な酸素を補給する
　二次空気の一部、二次空気２３は、空気ノズル２４から、残りの二次空気は、補助空気ノズル２７から火炉へ噴出し、−・→の様な経路を通つて微粉炭火炎３１内に浸入し
微粉炭の完全燃焼に必要な酸素を補給する
　一次空気、二次空気の配分はダンパ４１、４２、４３の開度変更により調整される。
　上述の構成により得られる効果を列記すれば以下の通りである。
(ア)微粉炭の着火に必要な一次空気は、微粉炭の乾燥・搬送とは無関係となるため、着火および初期燃焼に必要な量に選べる。
(イ)一次空気は微粉炭流に内包されているので、微粉炭の着火・初期燃焼に効果的に関与し、それに関与する量はダンパ調整により外部から適宜調整することができる。
(ウ)微粉炭を搬送し噴出する燃焼生成ガス中空気と一次空気との総和と微粉炭との重量比率を燃焼量の変化にかゝわらず常に２．０以下の低い値に容易に設定できるので低NOx燃焼が可能である。」（第2頁第2行ないし第8頁第13行）
c)「この第２実施例においてもその作用は第１の実施例とほぼ同じであるが、微粉炭の搬送および乾燥のための高温ガスは、燃焼生成ガスと一次空気を混合して用い、その流量制御は、燃焼生成ガス量調整ダンパ６１および一次空気量調整ダンパ６２の開閉によつて行う。又、一次空気の温度はダンパ６５、６６の開閉によつて行なうのである。
　第２実施例によつて奏し得る効果も第１実施例とほぼ同じであるが、微粉炭の搬送および乾燥に燃焼生成ガスのみを用いると、燃焼炉１０に再循環される燃焼生成ガス量が全空気量の３０〜４０％程度となり、火炉が大きくなり、排ガス通風機５２の運転経費も増大することから
微粉炭の搬送及び乾燥のためのガスに一次空気を混合する
d)上記摘記事項bおよび第5図の記載によると、低窒素酸化物（NOx）微粉炭燃焼装置が、一部吸引された燃焼生成ガスにより微粉炭を乾燥、搬送する手段を備えることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容を総合勘案すると、刊行物には、次の発明が記載されている。
「粉砕された微粉炭を火炉１０に搬送して燃やす低窒素酸化物（NOx）微粉炭燃焼装置において、
　石炭を粉砕する石炭粉砕機と、
　一部吸引された燃焼生成ガスにより微粉炭を乾燥、搬送する手段と、
　微粉炭を噴出させる微粉炭ノズルと、
　微粉炭ノズルに内包され一次空気を噴出させる一次空気ノズルと、
　空気予熱器２で加熱された、微粉炭を燃焼させる燃焼用空気を二次空気通路４を介して火炉１０へ供給する手段を備え、
　燃焼生成ガスの一部により微粉炭を搬送し、微粉炭ノズルから噴出される燃焼生成ガス中の空気と一次空気ノズルから噴出される一次空気との総和と微粉炭との重量比率を常に２．０以下の低い値に設定するとともに、一次空気は火炉１０へ噴出した燃焼生成ガス／微粉炭混合気２１内に混入させ、微粉炭の着火と初期燃焼に必要な酸素を補給し、着火初期燃焼域の還元雰囲気化を進ませて窒素酸化物（NOx）の発生を低下させ、
　二次空気の一部、二次空気２３は、微粉炭の完全燃焼に必要な酸素を補給する
　低窒素酸化物（NOx）微粉炭燃焼装置。」
　
(3)対比 
　本願発明と刊行物に記載された発明を対比する。  
　刊行物に記載された発明の「粉砕された微粉炭」は、その構成および機能からみて、本願発明の「微粉炭」に相当し、以下、同様に、
　「火炉１０」は「燃焼炉」に、
　「搬送して燃やす」ことは「供給して燃焼させる」ことに、
　「低窒素酸化物（NOx）微粉炭燃焼装置」は「微粉炭燃焼装置」に、
　「石炭を粉砕する石炭粉砕機」は、石炭粉砕機が石炭を粉砕するして微粉炭にするものであることから、「石炭を粉砕して微粉炭にする」ことに、
　「一部吸引された燃焼生成ガスにより微粉炭を乾燥、搬送する手段」は「燃焼排気ガスの一部を搬送ガスとして微粉炭を送出する微粉炭供給手段」に、
　「微粉炭を噴出せしめる微粉炭ノズル」は「微粉炭を燃焼炉に噴出させて供給するノズル手段」に、
　「一次空気は火炉１０へ噴出した燃焼生成ガス／微粉炭混合気２１内に混入させ、微粉炭の着火と初期燃焼に必要な酸素を補給し、着火初期燃焼域の還元雰囲気化を進ませて窒素酸化物（NOx）の発生を低下させ」ることは、着火初期において、微粉炭ノズル近傍に燃焼域が生じることから、「燃焼炉に供給して燃焼させる微粉炭を、ノズル手段近傍の還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制」することに、
　「二次空気の一部、二次空気２３は、微粉炭の完全燃焼に必要な酸素を補給する」ことは「高温加熱空気により火炎を安定させて燃焼を完結させること」に、
それぞれ相当する。
　そして、刊行物に記載された発明の「微粉炭を噴出させる微粉炭ノズル」と、本願発明の「酸素濃度が３〜１０％である燃焼排気ガスの一部を搬送ガスとして前記微粉炭を送出する微粉炭供給手段」とを比較する。
　前者は、着火初期燃焼域の還元雰囲気化を進ませて窒素酸化物（NOx）の発生を低下させるものであり、微粉炭ノズルから微粉炭と共に噴出される微粉炭を搬送する燃焼生成ガスに着目すると、燃焼生成ガス中の酸素濃度は燃焼により低いものとなっているため、その低い酸素濃度を一次空気中の酸素により補い、微粉炭ノズルから噴出される燃焼生成ガス中の空気と一次空気ノズルから噴出される一次空気との総和と微粉炭との重量比率を常に２．０以下の低い値に調節し、着火初期燃焼域を還元雰囲気化するものである。
　そうすると、両者は、「酸素濃度が低い燃焼排気ガスの一部を搬送ガスとして微粉炭を送出する微粉炭供給手段」である点で共通する。同様に、
　「空気予熱器２で加熱された、微粉炭を燃焼させる燃焼用空気を二次空気通路４を介して火炉１０へ供給する手段」と「８００乃至１０００℃の高温に加熱した燃焼用空気を燃焼炉に供給して微粉炭を燃焼させる燃焼用空気供給手段」とは、「加熱手段により加熱した燃焼用空気を燃焼炉に供給して微粉炭を燃焼させる燃焼用空気供給手段」である点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「微粉炭を燃焼炉に供給して燃焼させる微粉炭燃焼装置において、
　石炭を粉砕して微粉炭にするとともに、酸素濃度が低い燃焼排気ガスの一部を搬送ガスとして前記微粉炭を送出する微粉炭供給手段と、
　前記微粉炭を前記燃焼炉に噴出させて供給するノズル手段と、
　加熱手段により加熱した燃焼用空気を燃焼炉に供給して微粉炭を燃焼させる燃焼用空気供給手段とを備え、
　燃焼炉に供給して燃焼させる微粉炭を、前記ノズル手段近傍の還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制し、前記高温加熱空気により火炎を安定させて燃焼を完結させることを特徴とする微粉炭燃焼装置。」
　 
［相違点１］
　微粉炭を燃焼炉に噴出させて供給するノズル手段が、本願発明では、一次空気を噴出させる一次空気ノズルを内包していないのに対して、刊行物に記載された発明では、一次空気を噴出させる一次空気ノズルを内包している点。
　
［相違点２］
　搬送ガスの酸素濃度が、本願発明では、３〜１０％であるのに対して、刊行物に記載された発明では、微粉炭ノズルから噴出される燃焼生成ガス中空気と一次空気、ノズルから噴出される一次空気との総和と微粉炭との重量比率を常に２．０以下の低い値に設定している点。
　
［相違点３］
　加熱手段により加熱した燃焼用空気が、本願発明では、８００乃至１０００℃の高温に加熱した燃焼用空気であるのに対して、刊行物に記載された発明では、空気予熱器２で加熱した燃焼用空気であるが、その加熱温度は不明である点。
　
(4)当審の判断 
(4-1)相違点１について
　微粉炭の初期燃焼のために、一次空気ノズルを微粉炭ノズルに内包して設けないで、予め微粉炭の搬送ガスに燃焼用空気を混合し、当該混合したガスを微粉炭ノズルから噴出させることは、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、上記刊行物の摘記事項cや特開平３−３９８０４号公報の第4頁左上欄第4行ないし同第8行や、特開平５−２３１６０９号公報の段落【0016】、【0019】を参照。以下、「周知の技術事項１」という。）。
　そして、刊行物に記載された発明における、微粉炭を燃焼炉に噴出させる微粉炭ノズルと当該微粉炭ノズルに内包されている一次空気を噴出させる一次空気ノズルとに上記周知の技術事項１を適用して、予め搬送ガスに燃焼用空気を混合し、当該混合したガスを一つの微粉炭ノズルから噴出させることは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-2)相違点２について
　刊行物に記載された発明では、微粉炭ノズルから噴出される燃焼生成ガス中の空気と一次空気ノズルから噴出される一次空気との総和と微粉炭との重量比率を常に２．０以下の低い値に設定しているが、これにより、着火初期燃焼域の還元雰囲気化を進ませて、窒素酸化物（NOx）の発生を低下させている。
　本願発明では、「微粉炭を、ノズル手段近傍の還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制」するものである。
　このように両者は、微粉炭を、還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制するという同様の作用効果を奏するものである。
　次に、本願発明が、搬送ガスの酸素濃度を３〜１０％としたことの臨界的意義について検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載によると、排ガス（酸素濃度１０％）と通常の空気（酸素濃度２１％）とを使用して微粉炭を燃焼させた場合の排ガス中の窒素酸化物（NOx）濃度の比較を行うと、排ガスを使用したほうが発生する窒素酸化物（NOx）濃度が低いことが示されている。
　したがって、本願発明が搬送ガス中の酸素濃度を３〜１０％としたのは、搬送ガス中の酸素濃度が、単に通常空気中の酸素濃度よりが低ければよいというものであって、搬送ガス中の酸素濃度を３〜１０％としたことにより顕著な効果があることを示すものではない。
　ゆえに、刊行物に記載された発明において、還元性雰囲気中で燃焼させて燃料起因の窒素酸化物の発生を抑制するために、搬送ガス中の酸素濃度を通常空気より低い、例えば、３〜１０％とすることは、当業者が適宜なし得たものである。
　
(4-3)相違点３について
　燃焼反応を促進し、燃え切り時間を短縮させるために、８００ないし１０００℃の高温に加熱した燃焼用空気を燃焼炉内に供給することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００１−２４１６０９号公報の段落【0010】や、特開２００１−２０１０４４号公報の段落【0009】、【0010】や、特開２００１−２２１４３０号公報の段落【0011】や、特開２００１−２０８３３７号公報の段落【0011】を参照。以下、「周知の技術事項２」という。）
　そして、刊行物に記載された発明において、２次燃焼に必要な空気予熱器２により加熱される燃焼用空気として、上記周知の技術事項２に倣って、８００ないし１０００℃の高温に加熱した燃焼用空気を使用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
(4-4)小括
　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物に記載された発明および周知の技術事項から当業者が予測できた効果の範囲内のものである。
　よって、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
３．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。