【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１８９２８号「トルク角度レンチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　６日国際公開、ＷＯ９６／１６７６１、平成１０年　２月　３日国内公表、特表平１０−５０１１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年１１月２９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月６日付けで手続補正がなされ、同１７年１月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年５月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。なお、補正により追加された部分に下線を付した。
　
「一の回転角速度において締め付け角度によるトルクを加えるハンドルと、
　ハンドルの回転に応答する振動体を含み、回転角速度を表す電気信号を発生する圧電ジャイロスコープ・センサと、
　
電気信号をハンドルの回転度合いに対応するデジタル・パルス信号に変換する手段と、
　
所定数のパルスが累積されたときにパルスをカウントし警報を発する手段と、
　締め付け角度を所定のレベルに予め設定する手段と、　
を含むトルク角度レンチ。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「電気信号をハンドルの回転度合いに対応するデジタル・パルス信号に変換する手段」、「所定数のパルスが累積されたときにパルスをカウントし警報を発する手段」を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか（いわゆる「独立特許要件」）について、検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開平６−２１０５７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
（ア）段落０００７
「・・・慣性回転率センサを利用して，回転角を監視される例えばトルクレンチ又は動力ねじ回しのようなねじ込み工具即ちねじ回しにおいて，簡単な構造，安易かつ迅速な取扱いの可能性，及び万能な使用の可能性が得られる。・・・」
（イ）段落０００９−００１０
「図１及び２に側面図及び平面図で示されるねじ回し１は，手で案内されかつ動力で駆動される角形ねじ回しとして構成されている。ねじ回し１の手持ち片として構成されるハウジング２に，トルク測定装置８及び回転角測定装置１３が設けられている。ここでトルク測定装置８及び回転角測定装置１３とは，電動機電流（間接トルク測定）及び回転位置（間接回転角測定）を介してねじ込み過程を制御又は評価するような装置も意味する。トルク測定装置８により，ねじ回し軸３へ与えられるトルクが検出される。ねじ結合器のために必要とされるねじ締め力を供給するねじ回し１の駆動軸のうち，同時に差込み挿入片（スプロケツト）の軸線でもあるねじ結合器の回転軸線と一致する部分が，ねじ回し軸３と称される。ねじ回し１の頭部９に設けられるねじ回し軸３が基準として役立つねじ回し１のハウジング２に対して進んだ回転角が，従来の構造の角度測定装置５例えば増分検出器により検出される。
　ねじ回し軸３の周りにおけるねじ回し１のハウジング２の偏向の際，それにより生ずるハウジング２の偏向角６が，ねじ回し１のハウジング２に対するねじ回し軸３の今まで検出された回転角に重畳される。所定のトルクにおいてねじ回し軸３の角度位置により規定されることが好ましい固定点４に対するねじ回し軸３の絶対回転角を検出可能にするため，ねじ回し１はハウジング偏向角測定装置７を持ち，このハウジング偏向角測定装置７が固定点の周りにおけるねじ回し１のハウジング２の偏向角６を検出する。・・・」
（ウ）段落００１４
「図５及び６に側面図及び平面図で示されているねじ回し１のハウジング偏向角測定装置７は，光学的ジヤイロ２０として構成されている。・・・」
（エ）段落００１５
「図５及び６に示される光学的ジヤイロ２０の代りに，もつと安価で現在の要求を完全に満たす圧電ジヤイロも使用でき・・・」
（オ）段落００３３
「更に所定のトルク，所定の回転角，降伏点又は他の所定の遮断限界に達するとねじ結合器の付加的な手動回転を阻止するか又は遮断値へ達したことを折れ曲りにより作業者に知らせる係合解除装置をトルクレンチに設けると，有利なことがわかつた。例えば別の所定の遮断限界の例は，ねじ締め過程のトルク−回転角特性曲線の特定の勾配，又は同じねじ締め過程内で順次に使用される種々の監視量の組合わせである。・・・」
　
　これらの記載を補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「トルクを加えるハウジングと、
　ハウジングの回転に応答する圧電ジャイロと、
　所定の回転角に達すると作業者に知らせる係合解除装置と、
を含むトルク角度レンチ。」
　
　次に、前置報告書において引用された本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭５９−７５６８号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに以下が記載されている。
（ア）第１ページ特許請求の範囲（１）
「モータで駆動されかつ工具を取付けうるようになつた回転可能な出力軸と、前記出力軸に印加されるトルクを表示する第１の電気信号を発生する装置と、前記出力軸の回転角を表示する第２の電気信号を発生する装置と、前記印加トルクがあらかじめ決あられたしきい値から最大値まで上昇する間に前記駆動軸の回転する角度を決定するため前記工具が作動している間に前記信号の処理を行こない、かつ前記角度と最大値とが共に各々あらかじめ決められた最大値と最小値との間に入ると表示信号を発生する信号処理装置とを有し、前記信号処理装置が周期的に前記信号を所定数読みとり、その順序に記憶する装置とを含み、かつその記憶した信号の値を表示する装置を設けたことを特徴とする動力工具。」
（イ）第１ページ特許請求の範囲（４）
「特許請求の範囲第１項から第３項の何れかの項において、前記第２の電気信号発生装置が、前記出力軸の回転の割合に応じて周波数の変化するパルス列を発生する装置とそのパルスを計数するカウンターよりなる動力工具。」
（ウ）第３ページ右下欄第１０〜１２行
「第１図で実線は、ねじ山のあるナットとボルトのような連結器に動力工具により印加されるトルクＴの回転角θに対する変化を示すグラフである。」
　
　よって、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
「ねじ締めのための工具において、工具が取り付けられる出力軸の回転の割合に応じてパルス列を発生し、そのパルスを計数するカウンターを有するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　ここで、刊行物１発明の「ハウジング」は補正発明の「ハンドル」に相当する。
　また、刊行物１発明の「圧電ジャイロ」は、「ハウジングの回転に応答する圧電ジャイロ手段」である限りにおいて、補正発明の「圧電ジャイロスコープ・センサ」と共通する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「トルクを加えるハンドルと、
　ハンドルの回転に応答する圧電ジャイロ手段と、
を含むトルク角度レンチ。」
　
　そして、以下の点で相違する。
（相違点１）ハンドルが、補正発明は「一の回転角速度において締め付け角度によるトルクを加える」ものであるが、刊行物１発明は「トルクを加える」ものである点。
（相違点２）圧電ジャイロ手段が、補正発明は「ハンドルの回転に応答する振動体を含み、回転角速度を表す電気信号を発生する圧電ジャイロスコープ・センサ」であるが、刊行物１発明は「ハウジングの回転に応答する圧電ジャイロ」である点。
（相違点３）補正発明は、「電気信号をハンドルの回転度合いに対応するデジタル・パルス信号に変換する手段」、「所定数のパルスが累積されたときにパルスをカウントし警報を発する手段」を有するが、刊行物１発明は、「所定の回転角に達すると作業者に知らせる係合解除装置」は有するものの、その余は不明である点。
（相違点４）補正発明は、「締め付け角度を所定のレベルに予め設定する手段」を有するが、刊行物１発明は、不明である点。
　
（４）判断
　相違点１について検討する。
　補正発明のものは、Ｆｉｇ１において全体が棒状で、レンチヘッド１４が左端部に、取っ手部１２が右端部にあること、明細書の「２．従来技術の説明」の記載等からみて、作業者が人力により、取っ手部を回すものと認められる。
　補正発明の「一の回転角速度において締め付け角度によるトルクを加えるハンドル」は、このことを含むものである。
　刊行物１発明も、上記（イ）の記載からみて、角度決め時においては、手で回されるものであるから、「一の回転角速度において締め付け角度によるトルクを加えるハンドル」を有していると言える。
　したがって、この点は、実質的な相違点ではない。
　
　相違点２について検討する。
　回転に応答する振動体を含み、回転角速度を表す電気信号を発生する圧電ジャイロは、周知である（例えば、特開昭６１−１８１９１２号公報、特開昭６２−８８９１５号公報）。
　してみると、刊行物１発明の圧電ジャイロを、周知である「回転に応答する振動体を含み、回転角速度を表す電気信号を発生する圧電ジャイロ」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物２発明は「ねじ締めのための工具」という、刊行物１発明と同一技術分野のものにおいて、「工具が取り付けられる出力軸の回転の割合に応じてパルス列を発生し、そのパルスを計数するカウンターを有するもの」である。
　刊行物１発明においても、圧電ジャイロにより、回転角を検出するには、そのための手段が必要であることから、刊行物２発明の「パルス」を利用したものを採用することに困難性は認められない。
　刊行物１発明も、所定のパルス数、すなわち所定角度に達したことを作業者に知らせるものではあるが、その手段として「警報」は周知である（例えば、特開昭４９−７２７９８号公報の「表示器ブザー１７」）。
　
　相違点４について検討する。
　刊行物１発明も、「所定の回転角に達すると作業者に知らせる係合解除装置」を有する以上、「所定の回転角」をあらかじめ設定する手段が必要と認められるところ、「所定の回転角をあらかじめ設定する手段」は周知である（例えば、特開昭４９−７２７９８号公報の「角度設定器２２」、刊行物２の第９ページ左上欄）。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、補正発明に、格別な効果が生じるとは認められない。
　したがって、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項より特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「一の回転角速度において締め付け角度によるトルクを加えるハンドルと、
　ハンドルの回転に応答する振動体を含み、回転角速度を表す電気信号を発生する圧電ジャイロスコープ・センサと、
　締め付け角度を所定のレベルに予め設定する手段と、
を含むトルク角度レンチ。」
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、その記載事項、及び認定される「刊行物１発明」は、上記３．（２）のとおりである。
　
（３）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は、３．（３）において、相違点３を除き、３．（３）同様である。
　
（４）判断
　上記３．（４）の相違点３以外の判断と同様である。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。