【事件の表示】
　特願２００４−２１８７４０号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　３９９２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯  
　本願は、平成１６年７月２７日の出願であって、原審での拒絶理由通知に対して平成２０年９月１２日付けで意見書の提出と共に手続補正をした後、更に、本願について平成２０年１０月６日付けで拒絶査定がされたところ、平成２０年１１月１３日付けで拒絶査定不服の本件審判を請求するとともに、本件審判請求の日から３０日以内の平成２０年１１月２８日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。  
 　 
【第２】平成２０年１１月２８日付け手続補正の却下について  
　［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年１１月２８日付けの手続補正を却下する。  
　［補正却下の決定の理由］  
１．平成２０年１１月２８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨  
（１）本件手続補正は、当該補正前の請求項７において、「請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の自動取引装置」とされていたうちの、請求項２に係るものを選択して、これを新たな請求項１にすると共に、補正前の請求項１ないし６を削除するという趣旨のもので、当該手続補正後の請求項１に係る発明は次のとおりである。（なお、下記請求項１中の下線は、補正前の請求項１との異同関係を明らかにするために、限定事項となる（当該補正前請求項１に対して付加される）箇所の概要部分に当審で加入したものである。）  
　「【請求項１】　カードまたは通帳等の取引媒体を使用する現金の支払いまたは預入れ取引で顧客操作の案内および誘導を顧客操作表示盤に表示する自動取引装置において、
　顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する取引媒体および現金の名称表示を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口の近傍に点灯可能にして備え、顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する照明を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口に点灯
および点滅
　
前記現金の入出金口としての紙幣入出金口に備えた照明を紙幣プール部の前方に配置し、
および前記紙幣入出金口に備えた照明を点滅させるとともに、
顧客が紙幣を受け取るとき、前記現金の入出金口としての紙幣入出金口に配置した照明を点滅し、顧客が紙幣を受け取らずに一定時間を経過した場合、前記照明を前記点滅の周期より早い周期で点滅し、前記照明が紙幣プール部内の紙幣を前方から照らす
（２）上記のように、複数指定されていた請求項のうちから、限られた請求項を選択するという趣旨の補正は、実質上、特許請求の範囲を減縮する補正に該当すると認められる。したがって、本件手続補正が適法なものとされるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同じく特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　 　  
 　 
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０５７８２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。  
イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、銀行などの金融機関で用いられ、不特定多数の利用者が操作する現金自動預出金機（いわゆるＡＴＭ）などの自動取引装置において、利用者に対し、タッチパネル付画像表示装置などを用いて取引に必要な操作画面を表示する自動取引装置、特に操作画面の表示方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、利用者の差出す口座情報が記録された磁気カードもしくは磁気ストライプ付きの預金通帳などを受入れて、・・・利用者の要求する現金を自動的に支払う現金自動支払機、あるいは、・・・現金を自動的に受入れる現金自動預金機、更に、これら複数の機能を１台の機能にまとめた現金自動預出金機などの自動取引装置が・・・導入されて、利用者に迅速なサービスを提供している。」（第３頁第４欄第４８行〜第４頁第５欄第１６行）
ロ　「【０００４】このような不特定多数の利用者が利用する自動取引装置においては、操作方法が直ぐに分かり、しかも、簡単かつ迅速に操作できることが要求される。そこで、自動取引装置に内蔵された画像表示装置を用いて取引に必要な操作画面を表示することによって、利用者の操作の案内を行う様にしている。
【０００５】従来、以上の様な自動取引装置を使用して取引を行う場合、磁気カード、預金通帳、取引内容を印字したレシート、紙幣及び硬貨の様な各種の媒体の挿入あるい放出（受取り）を利用者に案内する場合、画像表示装置の表示画面上に挿入すべき媒体あるいは放出される媒体の名称を表示するとともに、挿入口、放出口あるいは挿入放出口のランプを、点灯あるいは点滅させていた。」（第４頁第５欄第２２〜３５行）  
　 
　【引用例に記載されている発明】  
　上記イ、ロの記載事項からみて、上記引用例には、  
　「利用者の差出す口座情報が記録された磁気カードもしくは預金通帳などを受入れて、利用者の要求する現金を自動的に支払い、また、現金を自動的に受入れる現金自動預出金機などの自動取引装置であって、 
　タッチパネル付画像表示装置を用いて取引に必要な操作画面を表示することによって、利用者の操作の案内を行う様にし、 
　磁気カード、預金通帳、取引内容を印字したレシート、紙幣及び硬貨の様な各種の媒体の挿入あるいは放出（受取り）を利用者に案内する場合、画像表示装置の表示画面上に挿入すべき媒体あるいは放出される媒体の名称を表示するとともに、挿入放出口のランプを、点灯あるいは点滅させる自動取引装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（２）同じく引用された特開２００２−１０９６０３号公報（以下「引用例２」という。）には、紙幣入出金機の紙幣投入部（紙幣プール部）に、点灯及び点滅可能な照明ランプを設ける旨の記載がある（第２頁第１欄第２〜１３行参照）。
　なお、前置報告で指摘された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２７４７０号公報（以下「公知刊行物１」という）には、紙幣出入口（紙幣プール部）の前方に照明兼用の投光素子を設けて、点滅や照射により、媒体（紙幣）の有無を明瞭に知らせたり、視認することができるようにする旨の記載がある（【００１３】、【００１４】、【００２９】〜【００３１】、図５参照）。
　また、同じく特開２００１−２７３５３７号公報（以下「公知刊行物２」という）には、現金処理端末装置に関して、紙幣等の媒体が操作者によって受け取られないままで、所定の設定時間が経過すると、媒体取扱い口の近傍に配置されたフリッカランプの点灯（点滅）周期が短くなるように周期を変える旨の記載がある（【００２５】〜【００２８】、【００３６】、【００３７】、図４、６参照）。
 　  
３．発明の対比  
（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明でいう「利用者の操作の案内」は、本願補正発明でいう「顧客操作の案内および誘導」に相当し、以下同様に、「タッチパネル付画像表示装置」は「顧客操作表示盤」、「磁気カード、預金通帳、取引内容を印字したレシート、紙幣及び硬貨の様な各種の媒体」の「挿入放出口」は、「取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口」、「ランプ」は「照明」、にそれぞれ相当する。そして、引用発明で、「画像表示装置の表示画面上に挿入すべき媒体あるいは放出される媒体の名称を表示するとともに、挿入放出口のランプを、点灯あるいは点滅させる」としているのは、本願補正発明でいう「顧客操作表示盤の表示と連動して」「前記紙幣入出金口に備えた照明を点滅させる」としているのと、同様の意味を含んでいる。
（２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　  
　［一致点］  
　「カードまたは通帳等の取引媒体を使用する現金の支払いまたは預入れ取引で顧客操作の案内および誘導を顧客操作表示盤に表示する自動取引装置において、
　顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する照明を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口に点灯および点滅の少なくとも一方を可能にして備え、
　前記現金の入出金口としての紙幣入出金口に備えた照明を配置し、
　顧客操作表示盤の表示と連動して前記紙幣入出金口に備えた照明を点滅させる自動取引装置。」である点。  
 　  
　［相違点１］本願補正発明では、「取引媒体および現金の名称表示を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口の近傍に点灯可能にして備え」、また、顧客を誘導する照明は「点灯および点滅」可能であって、顧客操作表示盤の表示と連動して「前記名称表示を点灯および前記紙幣入出金口に備えた照明を点滅させる」とするのに対して、引用発明では「名称表示」に関する言及はなく、単に、「（画像表示装置の表示画面上に）媒体の名称を表示するとともに、挿入放出口のランプを、点灯あるいは点滅させる」とするにとどまる点。 
 　  
　［相違点２］本願補正発明では、紙幣入出金口に備えた照明を「紙幣プール部の前方」に配置して、「顧客が紙幣を受け取るとき、前記現金の入出金口としての紙幣入出金口に配置した照明を点滅し、顧客が紙幣を受け取らずに一定時間を経過した場合、前記照明を前記点滅の周期より早い周期で点滅し、前記照明が紙幣プール部内の紙幣を前方から照らす」としているのに対して、引用発明では、挿入放出口のランプ（紙幣入出金口に備えた照明）と紙幣プール部との位置関係、及び、顧客が紙幣を受け取らずに一定時間を経過した場合の処理（点滅の態様）や、紙幣を照らすことについては明確な言及がない点。  
 　　  
４．当審の判断  
（１）上記の［相違点１］を検討すると、  
　「不特定多数の利用者が利用する」（記載事項ロ）ことが想定されている自動取引装置において、挿入排出口や入出金口の近傍に配される、取引媒体や現金の名称表示（取り扱い対象物の表示）は当然存在するはずであるし、また、このような名称表示を、他の表示等とあわせて所要のときに点灯するという態様で利用することは、日常の生活で普通にみられるところである。そして、引用発明では、挿入放出口のランプ（照明）を「点灯あるいは点滅させる」としているが、これを点灯あるいは点滅の専らいずれか一方のみを行う趣旨の表現と解する余地もないわけではないが、あるときは点灯させ、また他のとき（例えば、注意を喚起したいとき）には点滅もさせることをいったものと解しても不自然ではないし、このような理解は上記引用例２にもみられるように、一般的な常識にも適っている。
　そうすると、引用発明において、上記相違点１で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることに、格別の技術的な意義や困難性は認められない。　（２）上記の［相違点２］を検討すると、  
　紙幣入出金口に備えた照明を紙幣プール部の前方に配置して、顧客が紙幣を受け取るとき、前記現金の入出金口としての紙幣入出金口に配置した照明を点滅させたり、紙幣を前方から照らすことは、上記の公知刊行物１に実質上の開示があるし、また、顧客が紙幣を受け取らずに一定時間を経過した場合に、照明（フリッカランプ）を前の点滅の周期より早い周期で点滅することは同じく公知刊行物２に開示があり、これらをあわせて採用することによってそれなりの優位性が期待できることは、当業者であれば通常想到できる程度の事項である。 
　そうすると、引用発明において上記二つの公知技術を採用して、上記相違点２で指摘した本願補正発明のものと同様にするのは、当業者が容易になしうる程度の設計事項と認められる。  
（３）しかも、上記の相違点１及び２で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記各公知刊行物の記載事項等からは、当業者にとって予測し難いといえるような、格別のものが認められない。  
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各公知刊行物の記載事項等から当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
５．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下  
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記公知刊行物の記載事項等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされることにより適用される、同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。  
 　　  
【第３】本願の発明について  
１．本願の発明  
　平成２０年１１月２８日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成２０年９月１２日付けの手続補正に係る、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。  
　「【請求項１】　カードまたは通帳等の取引媒体を使用する現金の支払いまたは預入れ取引で顧客操作の案内および誘導を顧客操作表示盤に表示する自動取引装置において、
　顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する取引媒体および現金の名称表示を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口の近傍に点灯可能にして備え、顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する照明を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口に点灯可能にして備え、
　顧客操作表示盤の表示と連動して取引に応じた取引媒体および現金の前記名称表示および前記照明を点灯するようにしたことを特徴とする自動取引装置。」（以下「本願請求項１の発明」という。）  
 　  
２．引用例、その記載事項及び引用発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．（１）に記載したとおりである。  
 　  
３．対比・判断  
（１）上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】でみた引用発明とを対比した場合の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］  
　「カードまたは通帳等の取引媒体を使用する現金の支払いまたは預入れ取引で顧客操作の案内および誘導を顧客操作表示盤に表示する自動取引装置において、
　顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する照明を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口に点灯可能にして備え、
　顧客操作表示盤の表示と連動して取引に応じた取引媒体および現金の前記照明を点灯するようにした自動取引装置。」である点。  
 　  
　［相違点］本願請求項１の発明では、「顧客操作表示盤の表示と連動して顧客を誘導する取引媒体および現金の名称表示を取引媒体の挿入排出口および現金の入出金口の近傍に点灯可能にして備え」、顧客操作表示盤の表示と連動して取引に応じた取引媒体および現金の「前記名称表示および前記照明」を点灯するのに対し、引用発明では「名称表示」に関する言及はなく、単に、「（画像表示装置の表示画面上に）媒体の名称を表示するとともに、挿入放出口のランプを、点灯あるいは点滅させる」とするにとどまる点。
 
（２）上記の［相違点］は、実質上、上記【第２】の３．（２）で指摘した本願補正発明と引用発明との間の［相違点１］に包含されるものであって、上記［相違点１］と同様に、格別なものではない。  
　したがって、本願請求項１の発明は、上記の引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。  
 　  
４．むすび  
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。