【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０８２６９号「弾性ラップ、弾性ラップのロール及び弾性ラップの分配方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　９日国際公開、ＷＯ９５／０６４４９、平成　８年　６月１８日国内公表、特表平　８−５０５５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日（優先権主張１９９３年８月３１日、米国）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１８年７月７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　長手方向に約７〜２８０％延伸されることができる弾性基材を含む弾性ラップであって、前記弾性基材は、ラップの連結セグメント約０．１〜１ｍｍにより分離された約０．２〜５ｍｍの一連の孔および約１：１〜１０：１の孔長さ／連結セグメント長さの比により規定される、長手方向に間隔の空いた、横方向に延びた多孔質分離ラインを複数有する縦（長手）軸および横軸を有し、前記孔は直線状、角度付き、Ｙ形、Ｖ形、２方向角度付きオフセット（dual angled offset）、正弦波形からなる群より選ばれる形状であり、前記弾性基材はフォーム、織布及び不織布ウェブからなる群より選ばれ、有孔の弾性ラップは前記一連の孔を横切って長手方向に延伸性及び回復性を示す、弾性ラップ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
（１）　当審の拒絶の理由で引用した、本願の優先権主張の日前である１９６３年４月９日に頒布された「米国特許第３０８５０２４号明細書」（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（当審訳）。
（１−１）　「特にビニルタイプの伸縮性を有する感圧接着性フィルムは、外科用として用途が拡大している。」（１頁１欄１４−１６行）
（１−２）　「布裏打ち外科用テープ」（１頁１欄２７行）
（１−３）　「”伸縮性”とは、少なくとも５０％の伸張率を有することを意味する。」（１頁１欄４０−４１行）
　また、伸縮率として「２００％」が実施例１に記載されている。（２頁４欄６行）
（１−４）　「孔のある弾性または伸縮性の感圧接着テープは、後述する感圧接着テープの全表面に設けられた穿孔パターンにより、任意の長さに切り取り可能であることが知られている。」（１頁１欄６２−６７行）
（１−５）　「図面には、テープ１１は、テープの横断方向へ走る切取帯を形成する線状１３の複数の小孔１２を有すること、及び切取帯はテープを任意の長さに切り取るために、互いに相対的に近距離に配置されていること、が開示されている。」（１頁２欄４４−４９行）
（１−６）「一般に孔間の間隔Ａは、１／１０インチを超えるべきではない。これを超えると、フィルムの伸縮特性により、切り取りが困難になる。」（２頁３欄１−４行）
（１−７）　「特に、可塑化ビニルクロライドフィルムの裏打材を用いた好ましい実施例において、切取帯は、互いに約０．０１５〜０．０８インチ離間し、当該切取帯の孔は、直径約０．００２〜０．０２０インチであることが好ましい。」（２頁３欄４６−５０行）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上より、引用例１には、以下の事項が記載されているものと認められる。
「少なくとも５０％以上伸張可能な弾性テープであって、前記弾性テープは、互いに約１／１０インチ（２．５ｍｍ）以内の間隔をもって分離された約０．００２〜０．０２０インチ（０．０５〜０．５ｍｍ）の一連の孔、および所定の孔長さ／孔間隔の比により規定される、長手方向に間隔の空いた、横方向に伸びた線状の切取帯を複数有する縦（長手）軸および横軸を有し、有孔の弾性テープは前記一連の孔を横切って長手方向に伸縮性及び回復性を示す、弾性テープ。」（以下、「引用発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）　同じく当審の拒絶理由で引用した、本願の優先権主張の日前である平成２年２月１５日に頒布された「実願昭６３−１０１８４２号(実開平２−２２８７０号)のマイクロフィルム」（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）　「第２図は、切取線を形成する細孔のピッチ間隔が異なる場合を示すものである。同図は、細孔ａ、ａ、…における長手方向の長さｍと当該ピッチ間隔ｎとの比率（以下、「ｍ：ｎ」という。）が１０：１０（同図（ａ））、１０：２（同図（ｂ））、１０：２．４（同図（ｃ））、１０：１．６（同図（ｄ））を示す平面図である。……例えば１０ｍｍの細孔であれば、ピッチ間隔は１．６ｍｍ〜２．４ｍｍになる。」（公報８頁１４行〜９頁９行）。
（２−２）　図面第２図（ｄ）には、「テープにおいて、ピッチ間隔ｎ（ラップの連結セグメント）により分離された長さｍの一連の孔（細孔ａ）および約１：１〜１０：１．６の孔長さ／連結セグメント長さの比により規定される、長手方向に間隔の空いた、横方向に延びた切取線（多孔質分離ライン）。」が記載されているものと認められる。
（３）　同じく当審の拒絶理由で引用した、本願の優先権主張の日前である平成６年２月１５日に頒布された「実願平４−５８３００号(実開平６−１１６６８号)のＣＤ−ＲＯＭ」（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（３−１）　「切り目線３は、連続した若しくは不連続の直線状であっても、或は凹弧若しくは凸弧状であってもよい……。特に図７〜９に示すような短い線状又は山型の単位切り目からなるジグザグ又は斜列状の切り目線３”又は山形の切り目線３'を有するものは、剥離に際し力を要しないと共に、下方の新鮮なロール面まで過って剥離してしまう懸念がない点で実用的に有利である。」（６頁段落【００１０】］）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ここで、引用発明は「弾性テープ」であり、本願発明は「弾性ラップ」であるが、両者はいずれも主として外傷を包囲するための弾性基材を含む「弾性ラップ」である点で同じである（弾性基材を含む弾性ラップである点は、上記１−２に記載されている）。
　また、引用発明の孔、切取帯（線）、孔間の間隔Ａは、それぞれ本願発明の孔、多孔質分離ライン、連結セグメント長さに相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「長手方向に延伸されることができる弾性基材を含む弾性ラップであって、前記弾性基材は、ラップの連結セグメントにより分離された一連の孔および孔長さ／連結セグメント長さの比により規定される、長手方向に間隔の空いた、横方向に延びた多孔質分離ラインを複数有する縦（長手）軸および横軸を有し、前記弾性基材はフォーム、織布及び不織布ウェブからなる群より選ばれ、有孔の弾性ラップは前記一連の孔を横切って長手方向に延伸性及び回復性を示す、弾性ラップ。」である点で一致し、以下の点で互いに相違する。
（相違点１）
　本願発明の弾性基材が、「長手方向に約７〜２８０％延伸されることができる」のに対し、引用発明のものは、「少なくとも５０％の伸張率を有する」、また実施例において「２００％」（上記１−３）と記載されているのみである点。
（相違点２）
　本願発明の弾性基材が、「ラップの連結セグメント約０．１〜１ｍｍにより分離された約０．２〜５ｍｍの一連の孔および約１：１〜１０：１の孔長さ／連結セグメント長さの比により規定される」を有するのに対し、引用発明のものは、ラップの連結セグメント（孔の間隔Ａ）約２．５ｍｍ以内により分離された約０．０５〜０．５ｍｍの一連の孔および約（０．０５〜０．５）：２５以内の孔長さ／連結セグメント長さの比により規定される点。
（相違点３）
　本願発明の孔が、「直線状、角度付き、Ｙ形、Ｖ形、２方向角度付きオフセット（dual angled offset）、正弦波形からなる群より選ばれる形状」であるのに対し、引用発明のものは、その形状が明らかでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明の弾性基材は、少なくとも５０％の伸張率を有するものであり、また実施例においても２００％と記載されていることからして、本願発明の「約７〜２８０％」とすることは、引用発明の数値範囲と重複する部分を含むものであって、また、一般に本願発明のような弾性基材にとって、弾性率が５０％未満の数値であることに格別の意味があるものとはいえないから、本願発明の数値限定は、当業者が必要に応じて適宜設定し得た程度にすぎないものである。
（相違点２について）
　引用発明の切取線（帯）について、孔と孔との間隔Ａ（本願発明のラップの連結セグメントに相当）が約２．５ｍｍ以内であり、孔の大きさが約０．０５〜０．５ｍｍであるから、これらの数値は、本願発明の数値である約０．１〜１ｍｍの「ラップの連結セグメント」、約０．２〜５ｍｍの「孔」の一連の孔を包含するものであり、また、引用発明の上記数値より、本願発明の「孔長さ／連結セグメント長さの比」をも包含することも明らかである。
　さらに、引用例２においても、本願発明の「孔長さ／連結セグメント長さの比」を含む数値範囲が開示されている（上記２−１の記載参照）ように、当該数値限定に格別の意味があるものとはいえない。
　したがって、本願発明の上記数値限定は当業者が必要に応じて適宜設定し得た程度にすぎないものである。
（相違点３について）
　本願発明の孔が、「直線状、角度付き、Ｙ形、Ｖ形、２方向角度付きオフセット（dual angled offset）、正弦波形からなる群より選ばれる形状」であることは、本願出願前周知の技術的事項であって、格別のものではない。
　たとえば、引用例２には直線状の孔が、引用例３には角度付きの孔が（上記３−１の記載を参照）、またＹ形等の孔を用いるものは慣用手段として知られている（たとえば、実公昭４３−９９号公報、実開昭６２−１９７５７１参照）。
　したがって、本願発明の孔の形状は、周知若しくは単なる慣用手段にすぎないものであって、格別の意味があるものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び周知慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。