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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、このパルス繰返し周期の逆数がパルス繰返し周波数ＰＲＦで、航走体の速度をｖ、受波器の受波開口長をＤ、水中の音速をｃ、最大捜索距離をＲｍａｘとして、次の（数１）を満たす必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１を参照して、従来技術による動揺補正処理を説明する。ここで、図１は従来技術による合成開口ソーナーのブロック図である。図１において、合成開口ソーナー６００は、送受信処理部１００、動揺補正処理部２００、合成開口処理部３００、表示制御処理部４００、動揺検出処理部５００で構成される。送受信処理部１００は、受波器１１０、送波器１２０、受信器１３０、送信器１４０、ＰＲＦ制御器１５０で構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
以後の説明のため、（数８）（数９）（数１０）（数１２）について、航走体位置、複数配列の送波器位置、ｋ番目の受波器位置、基準位置の離散値表現を定義する。まず、航走体の位置を（数２６）とする。ここで、Ｈは海底からの航走体の高度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
これより、重畳ＤＰＣＡ配列の位置（数３０）に（数２７）と（数２８）を代入すると、ｉ回目の送波に対応する重畳ＤＰＣＡ配列の位置は（数３１）になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
同様に、ｉ＋１回目の送波に対応する重畳ＤＰＣＡ配列の位置は（数３２）となる。ここで、ｋ’はｉ＋１回目の送波の受波器位置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【数３３】
2011038899.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
動揺を加えないとき、動揺量は０であるから、伝搬距離差の（数３３）が０になる必要があり、これより（数３４）が成り立つ必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
一方で、伝播距離差ΔＰｉ，ｄｐｃａは、重畳ＤＰＣＡの出力の位相差βと（数３６）の関係にある。ここで位相差βは、重畳ＤＰＣＡの出力のアジマス方向とレンジ方向の２次元相互スペクトラムをとり、レンジ方向は送信信号の中心周波数、アジマス方向はドップラーゼロ周波数に相当する位置の位相差を検出することにより求める。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
レーザー干渉測長計又は反射ミラーを駆動させる機構を用いて、所望のタイミングでレーザー干渉測長計を駆動してサイクリックエラー補正を行うことはできるが、レーザー干渉測長計の測定精度を阻害しないように、高い静止安定性も同時に達成するのは難しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の光学部品保持装置は、干渉光学系の光学部品を保持する光学部品保持装置であって、ベースと、前記ベースに、弾性部材を介して振動可能に支持された可動部と、前記可動部を吸引するための吸引力を発生する吸引力発生手段と、前記可動部に光学部品を固定するための固定手段と、前記可動部を振動させるために、前記吸引力発生手段の吸引力を解除する吸引力解除手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉光学系の光学部品を保持する光学部品保持装置であって、
ベースと、
前記ベースに、弾性部材を介して振動可能に支持された可動部と、
前記可動部を吸引するための吸引力を発生する吸引力発生手段と、
前記可動部に光学部品を固定するための固定手段と、
前記可動部を振動させるために、前記吸引力発生手段の吸引力を解除する吸引力解除手段と、を有することを特徴とする光学部品保持装置。
【請求項２】
前記吸引力発生手段によって吸引された前記ベースの静止位置を規定するストッパがさらに設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学部品保持装置。
【請求項３】
前記吸引力は、磁気回路によって発生する磁気吸引力であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学部品保持装置。
【請求項４】
前記吸引力発生手段は、
前記可動部に取付けられた第１のヨークと、
前記ベースに取付けられた第２のヨークと、
前記第１及び前記第２のヨークの間に、回転自在に支持された永久磁石と、を備え、
前記吸引力解除手段は、
前記永久磁石を回転させるロータリーアクチュエータを備えたことを特徴とする請求項２に記載の光学部品保持装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光学部品保持装置と、レーザー干渉測長計と、反射ミラーと、を有する干渉光学系において、
前記光学部品保持装置によって保持された光学部品は、前記レーザー干渉測長計又は前記反射ミラーであることを特徴とする干渉光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続された複数の電池セルのうち被測定対象の電池セルの両端電圧をマルチプレクサ部のスイッチを介してフライングキャパシタにサンプルし前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を測定する電池電圧監視装置であって、
前記電池セルの両端電圧をサンプルした前記フライングキャパシタをリセットするにあたり、過放電閾値よりも、過充電閾値側に近い所定の電圧値に充電するリセット回路を備えた、ことを特徴とする電池電圧監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電池電圧監視装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図３は、本発明の別の実施例の構成を示す図である。ＡＤコンバータ１５の入力インピーダンスが高い場合、プリアンプ（バッファ）はなくてもよい。図３を参照すると、本実施例においては、図１の差動増幅回路１４が省略され、スイッチＳＷｔａの一端がＡＤコンバータ１５のアナログ入力ＩＮに接続されている。スイッチＳＷｔｂの一端はＡＤコンバータ１５のＧＮＤ端子に接続されている。ＡＤコンバータ１５のＧＮＤ端子は装置のＧＮＤ端子に接続されている。スイッチＳＷｔａ、ＳＷｔｂオン時、ＡＤコンバータ１５は、フライングキャパシタ１２の＋端子と−端子間の電位差をアナログ入力ＡＩＮに入力する。
上記した実施形態は以下のように付記される（ただし、以下に限定されない）。
(形態１)
直列接続された複数の電池セルのうち被測定対象の電池セルの両端電圧をマルチプレクサ部のスイッチを介してフライングキャパシタにサンプルし前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を測定する電池電圧監視装置であって、
前記電池セルの両端電圧をサンプルした前記フライングキャパシタをリセットするにあたり、過放電閾値よりも、過充電閾値側に近い所定の電圧値に充電するリセット回路を備えた、ことを特徴とする電池電圧監視装置。
(形態２）
前記電池セルの電圧測定時、前記フライングキャパシタの電圧が、前記所定の電圧以上の場合、前記マルチプレクサ部の故障と判定する、ことを特徴とする形態１記載の電池電圧監視装置。
(形態３）
前記リセット時、前記所定の電圧として、前記過充電閾値を超えた電圧に前記フライングキャパシタを充電し、
前記電池セルの電圧測定において、前記フライングキャパシタの電圧が、前記過充電閾値以上の場合、前記マルチプレクサ部の故障と判定する、ことを特徴とする形態１記載の電池電圧監視装置。
(形態４）
前記所定の電圧値の電圧を出力する電圧源を備え、
前記リセット回路は、リセット時、前記フライングキャパシタの一端を、前記電圧源の出力に接続する、ことを特徴とする形態１乃至３のいずれか１に記載の電池電圧監視装置。
(形態５）
前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を測定するＡＤコンバータを備え、
前記ＡＤコンバータのリファレンス電圧として前記電圧源からの電圧を用いる、ことを特徴とする形態４記載の電池電圧監視装置。
(形態６）
前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を差動で受ける差動増幅回路を備え、
前記ＡＤコンバータは、前記差動増幅回路の出力を入力する、ことを特徴とする形態５記載の電池電圧監視装置。
(形態７）
前記フライングキャパシタの両端間と、前記差動増幅回路の入力対との間にトランスファスイッチ対を備えている、ことを特徴とする形態６記載の電池電圧監視装置。
(形態８）
前記リセット回路は、前記フライングキャパシタの一端と前記電圧源間に直列に接続された、スイッチと電流制限抵抗と、を備えている、ことを特徴とする形態４記載の電池電圧監視装置。
(形態９）
直列接続された複数の電池セルのうち被測定対象電池セルの電圧をマルチプレクサ部のスイッチを介してフライングキャパシタにサンプルし前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を測定する電池電圧監視方法であって、
前記フライングキャパシタにサンプルした電圧を測定したのち、
前記フライングキャパシタをリセットするにあたり、過放電閾値よりも、過充電閾値側に近い所定の電圧値に充電する、ことを特徴とする電池電圧監視方法。
(形態１０）
前記電池セルの電圧測定時、前記フライングキャパシタの電圧が、前記所定の電圧以上の場合、前記マルチプレクサ部の故障と判定する、ことを特徴とする形態９記載の電池電圧監視方法。
(形態１１）
前記リセット時、前記所定の電圧として、前記過充電閾値を超えた電圧に前記フライングキャパシタを充電し、
前記電池セルの電圧測定において、前記フライングキャパシタの電圧が、前記過充電閾値以上の場合、前記マルチプレクサ部の故障と判定する、ことを特徴とする形態９又は１０記載の電池電圧監視方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記ステージ画面と上記メイン画面にはそれぞれ操作モードが表示され、上記操作モードは、半導体ウエハの検査のために用いられるオペレータモードと、上記ステージを止めて所定の作業するために用いられるシステムモードと、からなることを特徴とする請求項２に記載の検査装置の操作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項３に記載の検査装置の操作方法は、請求項２に記載の発明において、上記ステージ画面と上記メイン画面にはそれぞれ操作モードが表示され、上記操作モードは、半導体ウエハの検査のために用いられるオペレータモードと、上記ステージを止めて所定の作業するために用いられるシステムモードと、からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
モニター１４の操作画面は、例えば図２の（ａ）、（ｂ）に示すように、検査装置１０の各ステージ１７に関連する操作をするために４台のステージ１７に割り振られた複数のステージ画面１４Ｂ（同図の（ｂ）参照）と、ステージ１７以外の操作をするために使用されるメイン画面１４Ａ（同図の（ａ）参照）の二つのグループからなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１０に示すステップＳ２５８において排他条件Ａ（１：２）の括弧内のボタン押下条件Ｎｏ．１を満たしていず、ＮＧと判定されると、判定結果を返り値にセットし、排他条件Ａ（１：２）の「Ａが見つかった時の処理」を終了し、図８に示すステップＳ２５の「Ａが見つかった時の処理」に戻り、ステップＳ２９において判定結果がＮＧであるか否かを判定する。ここでは判定結果がＮＧであるため、判定結果を返り値にセットし（ステップＳ３０）、排他条件パターンＰ１の排他条件判定処理を終了する。この排他条件判定処理では排他条件パターンＰ１がその条件を満たしていないため、排他条件パターンＰ１を示す操作ボタンがいずれのモニターの操作画面にも表示され、押下することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
逆に、図１０に示すステップＳ２５８において排他条件Ａ（１：２）の括弧内のボタン押下条件Ｎｏ．１、２のいずれもＮＧでないと判定されて条件を満たしていると判定されると、判定結果を返り値にセットし、排他条件Ａ（１：２）の「Ａが見つかった時の処理」を終了し、図８に示すステップＳ２５の「Ａが見つかった時の処理」に戻り、ステップＳ２９において判定結果がＮＧであるか否かを判定する。ここでは判定結果がＮＧではないため、排他条件パターンＰ１の括弧内の後続の文字列へ進め（ステップＳ３１）、ステップＳ２３に戻って排他条件パターンＰ１の文字列を全て参照し終えたか否かを判定する。ここでは文字列があるため、ステップＳ２４へ移行し、後続の文字Ａの有無を判定し、ここでは文字Ａが入っていないため、ステップＳ２６へ移行し、文字Ｏの有無を判定する。ここでは排他条件Ｏ（３：４）の文字Ｏが入っているため、ステップＳ２７へ移行して「Ｏが見つかった時の処理」を行う。この処理は図１１に示すフローに従って行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上説明したように本実施形態によれば、複数のモニター１４それぞれの操作画面に表示される操作ボタンを用いて複数の検査用のステージ１７を備えた検査装置１０を操作する場合に、検査装置１０の各種の機能を実行するために必要なデータをまとめた排他条件データＤと、排他条件データＤの排他条件を、各機能を実行するための操作ボタンを押下できるか否かのデータとしてまとめた排他条件パターンＰと、を用いて、操作ボタンを操作画面から排除するための排他条件ボタンを少なくとも一つのモニター１４の操作画面に設定し、この操作画面で排他条件ボタンを押下して他のモニター１４では少なくとも一つのモニターの排他条件に即した画面の表示を禁止するようにしたため、検査装置１０の運用状況に応じて排他条件ボタンを操作することにより、４台のステージ１７を有する検査装置１０において、あるステージ１７に使用されているモニター１４の操作画面またはその操作ボタンの他のモニター１４での表示を禁止すると共に、他のモニター１４では他のステージ１７の操作をすることができ、もって、検査装置１０の稼動効率を格段に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、幾何誤差について説明する。幾何誤差を各軸間の相対並進誤差３方向および相対回転誤差３方向の合計６成分（δｘ，δｙ，δｚ，α，β，γ）であると定義する。図２の５軸機において、被加工物から工具までの軸のつながりは、Ｃ軸，Ａ軸，Ｙ軸，Ｘ軸，Ｚ軸の順番であり、Ｚ軸と工具間も考慮すると合計３０個の幾何誤差が存在する。ここで、各幾何誤差を表す記号を、挟まれた２つの軸名称を添え字として表すことにする。例えば、Ｃ軸とＡ軸の間のＹ方向の並進誤差はδｙＣＡ，Ｙ軸とＸ軸の間のＺ軸周りの回転誤差はγＹＸと表す。また、工具を示す記号はＴとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記３０個の幾何誤差の中には冗長の関係にあるものが複数存在する。冗長の関係となるものにおいて１つを残し他を除外すると、最終的な幾何誤差はδｘＣＡ，δｙＣＡ，αＣＡ，βＣＡ，δｙＡＹ，δｚＡＹ，βＡＹ，γＡＹ，γＹＸ，αＸＺ，βＸＺ，αＺＴ，βＺＴの合計１３個となる。γＹＸ，αＸＺ，βＸＺ，αＺＴ，βＺＴの５つは３軸機にも存在する並進軸に関する幾何誤差であり、それぞれ、Ｘ−Ｙ軸間直角度，Ｙ−Ｚ軸間直角度，Ｚ−Ｘ軸間直角度，工具−Ｙ軸間直角度，工具−Ｘ軸間直角度である。それ以外の８つが回転軸に関する幾何誤差であり、それぞれ、Ｃ軸中心位置Ｘ方向誤差，Ｃ−Ａ軸間オフセット誤差，Ａ軸角度オフセット誤差，Ｃ−Ａ軸間直角度，Ａ軸中心位置Ｙ方向誤差，Ａ軸中心位置Ｚ方向誤差，Ａ−Ｘ軸間直角度，Ａ−Ｙ軸間直角度である。コンピュータには、これらの幾何誤差を記憶する記憶手段が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物に対する荷役作業を行う荷役機械であって、
荷役作業用のモータと、
二次電池と、
エンジンの動力により発電する発電機と、
直流母線に前記二次電池が接続され、前記発電機及び前記二次電池から供給される電力を前記モータを駆動する電力に変換を行うインバータと、
荷役機械に対して運転指令を出力する運転指令装置と、
前記運転指令装置からの荷物の把持を指示する指令を受信し、前記指令の受信後、所定時間経過後に、前記エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替える制御装置と、
を備えていることを特徴とする荷役機械。
【請求項２】
前記制御装置は、前記エンジンの回転数を定格回転数に切り替えた後、前記運転指令装置から巻き上げ解除指令を受信したときは、受信してから第２の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替える、請求項１に記載の荷役機械。
【請求項３】
前記二次電池は、積層型ニッケル水素電池である、請求項１または請求項２に記載の荷役機械。
【請求項４】
前記荷役機械は、ゴムタイヤ式トランスファクレーン、ガントリークレーン、またはジブクレーンである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の荷役機械。
【請求項５】
荷物に対する荷役作業を行う荷役機械の制御装置であって、
前記荷役機械は、
荷役作業用のモータと、
二次電池と、
エンジンの動力により発電する発電機と、
直流母線に前記二次電池が接続され、前記発電機及び前記二次電池から供給される電力を前記モータを駆動する電力に変換を行うインバータと、
荷役機械に対して運転指令を出力する運転指令装置と、
を備えており、
前記制御装置は、前記運転指令装置から荷物の把持を指示する指令を受信し、前記指令の受信後、所定時間経過後に、前記エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替える、
ことを特徴とする荷役機械の制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記エンジンの回転数を定格回転数に切り替えた後、前記運転指令装置から巻き上げ解除指令を受信したときは、受信してから第２の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替える、請求項５に記載の荷役機械の制御装置。
【請求項７】
荷物に対する荷役作業を行う荷役機械の制御方法であって、
前記荷役機械は、
荷役作業用のモータと、
二次電池と、
エンジンの動力により発電する発電機と、
直流母線に前記二次電池が接続され、前記発電機及び前記二次電池から供給される電力を前記モータを駆動する電力に変換を行うインバータと、
荷役機械に対して運転指令を出力する運転指令装置と、
を備えており、
前記制御方法は、前記運転指令装置からの荷物の把持を指示する指令を受信し、前記指令の受信後、所定時間経過後に、前記エンジンの回転数をアイドル状態の回転数から定格回転数に切り替えるステップを含むことを特徴とする荷役機械の制御方法。
【請求項８】
前記制御方法は、前記エンジンの回転数を定格回転数に切り替えた後、前記運転指令装置から巻き上げ解除指令を受信したときは、受信してから第２の所定時間経過後に、前記エンジンの回転数を定格回転数からアイドル状態の回転数に切り替えるステップを含む、請求項７に記載の荷役機械の制御方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーティング装置のための流体を導入するフラッディングチャンバであって、少なくとも二つのフラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）が互いに向かい合うように設けられ、この中に基板（１１；５３）が搬送デバイス（１０、５４）上に中心に配置されており、該基板（１１；５３）が該フラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）の間に固定されるように、該フラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）は、ガス流（６９、７０）を該基板（１１；５３）上に直接向け、該少なくとも二つのフラッディングユニット（１２、１３；４１-４５、４６-５０）が少なくとも一つの流体供給源（２９、５５）に一定の流体圧力で接続されていることを特徴とする、前記フラッディングチャンバ。
【請求項２】
該フラッディングユニットが、幾つかの流体貫通開口部（１４、１５）を備えているフラッディング壁（１２、１３）であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項３】
該流体貫通開口部（１４、１５）の少なくとも一部が、基板（１１）の方へ向けられていることを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項４】
該フラッディングユニットが、幾つかの流体貫通開口部（５９、６０）を備え、該基板（１１；５３）に対して平行に並べられた複数のフラッディングバー（４１-４５、４６-５０）であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項５】
該フラッディングバー（４１-４５、４６-５０）が水平方向に互いに隔置されることを特徴とする、請求項４に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項６】
該流体が空気であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項７】
該流体が窒素であることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項８】
該フラッディング壁（１２、１３）が、該フラッディング壁（１２、１３）の隣に配置された真空チャンバ壁（６、７）とともに空洞（１６、１７）を形成することを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項９】
該流体貫通開口部（１４、１５）がフラッディング壁（１２、１３）の全側面にわたって分布され、かつ、互いに、直接向かい合っていることを特徴とする、請求項２に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１０】
該空洞（１６、１７）が共通の流体供給源（２９）に接続されることを特徴とする、請求項８に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１１】
該空洞（１６、１７）が二つの共通の流体供給源（３２、３３；３５、３６）に接続されることを特徴とする、請求項８に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１２】
該流体供給源（３２、３３）が、該空洞（１６、１７）内で終了していることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１３】
該流体供給源（３５、３６）が、該空洞（１６、１７）の垂直方向における中央部と接続されることを特徴とする、請求項１に記載のフラッディングチャンバ。
【請求項１４】
垂直方向の該複数のフラッディングバー（４１-４５；４６-５０）が互いに距離があることを特徴とする、請求項４に記載のフラッディングチャンバ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
フラッド壁１２、１３からのガスの放出は、同一で鏡面対称でなければならない。即ち、フラッド壁１２、１３の互いに対応する穴は、互いに、直接向かい合っている。しかしながら、最小の相殺もまた、維持効果と共鳴に関して有利であり得る。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の周壁を備え、前記周壁の少なくとも一部が透水性を有する、下部構造体と、
水導入口が設けられ、コンクリート製の周壁を備える上部構造体であって、作業員が出入りする出入口が天井壁に設けられた上部構造体と、
前記下部構造体と前記上部構造体とに挟まれ、前記下部構造体の上方を塞ぐように設けられたコンクリート製の中間床とを含み、
前記中間床は、作業員が乗れる強度を有し、さらに、作業員が出入り可能な大きさの開口部を備え、網状部材が前記開口部に取り付けられ、前記中間床の少なくとも一部が、前記水導入口から導入された排水が前記開口部を介して前記下部構造体の内部に至る流路の一部となっている、浸透システム。
【請求項２】
請求項１において、前記中間床は、当該浸透システムをメンテナンスする際に作業員が使用する床を含む、浸透システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記中間床は、ごみおよび泥を貯める床を含む、浸透システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記中間床は、作業員の落下防止床を含む、浸透システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記上部構造体は、前記天井壁と前記中間床との間に、作業員が入る大きさの空間を形成する、浸透システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、下部構造体と、板状部材と、上部構造体とを含む浸透システムである。この浸透システムは、貯留機能を含む浸透システムであっても良い。下部構造体は、コンクリート製の周壁を備え、この周壁の少なくとも一部が透水性を有する。浸透システムは、水導入口が設けられ、コンクリート製の周壁を備える上部構造体であって、さらに、作業員が出入りする出入口が天井壁に設けられた上部構造体と、下部構造体と上部構造体とに挟まれ、下部構造体の上方を塞ぐように設けられたコンクリート製の中間床とを含み、中間床は、作業員が乗れる強度を有し、さらに、作業員が出入り可能な大きさの開口部を備え、網状部材が開口部に取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性基質に浸漬して嫌気性微生物を担持させる負電極、及び少なくとも一部分がイオン透過性隔膜で形成された外殻と入出孔とを有する密閉型中空カセット内に電解液と共に封入し又は当該カセットの隔膜の内側に結合して前記有機性基質中に差し込む正電極を備え、前記入出孔経由でカセット内に酸素を供給しつつ前記負電極及び正電極を電気的に接続する回路経由で電気を取り出してなる微生物燃料電池。
【請求項２】
請求項１の燃料電池において、前記密閉型中空カセットに、前記イオン透過性隔膜を張設することで密閉される開口と入出孔とを有する中空外殻フレームを含めてなる微生物燃料電池。
【請求項３】
請求項１又は２の燃料電池において、前記イオン透過性隔膜を、前記正電極と一体成形された膜・電極接合体（ＭＥＡ）としてなる微生物燃料電池。
【請求項４】
請求項１の燃料電池において、前記正電極を通気加工された電極とし、前記密閉型中空カセットを、当該正電極の全表面にコーティングされたイオン透過性隔膜と当該正電極に接続された微細孔付き通気管とにより形成してなる微生物燃料電池。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの燃料電池において、前記負電極を保持しつつ有機性基質を滞留させて負電極を浸漬させる内部空間と、当該内部空間の有機性基質に前記密閉型中空カセットを差し込む開閉可能な差込口と、当該差込口の開放時に内部空間へ不活性ガスを注入するガス注入口とを有する嫌気性電解槽を設けてなる微生物燃料電池。
【請求項６】
請求項５の燃料電池において、前記密閉型中空カセットに、前記嫌気性電解槽の差込口を閉鎖する蓋部材を含めてなる微生物燃料電池。
【請求項７】
有機性基質に浸漬して嫌気性微生物を担持させる負電極と酸素に接触させる正電極とを有する微生物燃料電池の当該両電極間に設ける隔膜において、少なくとも一部分がイオン透過性隔膜で形成された外殻と入出孔とを有する密閉型中空カセットを備えてなる微生物燃料電池用の隔膜カセット。
【請求項８】
請求項７の隔膜カセットにおいて、前記入出孔をカセット内に酸素を供給するガス入出孔とし、前記密閉型中空カセット内に電解液と共に正電極を封入し又は当該カセットの隔膜内側に正電極を結合してなる微生物燃料電池用の隔膜カセット。
【請求項９】
請求項７の隔膜カセットにおいて、前記密閉型中空カセットの入出孔をカセット内に前記負電極の浸漬する有機性基質を循環させる基質入出孔とし、前記カセット外に電解液を介して正電極を配置し又は当該カセットの隔膜外側に正電極を結合してなる微生物燃料電池用の隔膜カセット。
【請求項１０】
請求項７から９の何れかの隔膜カセットにおいて、前記密閉型中空カセットに、前記イオン透過性隔膜を張設することで密閉される開口と入出孔とを有する中空外殻フレームを含めてなる微生物燃料電池用の隔膜カセット。
【請求項１１】
請求項７から１０の何れかの隔膜カセットにおいて、前記イオン透過性隔膜を、前記正電極と一体成形された膜・電極接合体（ＭＥＡ）としてなる微生物燃料電池用の隔膜カセット。
【請求項１２】
排水に浸漬して嫌気性微生物を担持させる負電極、及び少なくとも一部分がイオン透過性隔膜で形成された外殻と入出孔とを有する密閉型中空カセット内に電解液と共に封入し又は当該カセットの隔膜の内側に結合して前記排水中に差し込む正電極を備え、前記入出孔経由でカセット内に酸素を供給して前記負電極及び正電極を電気的に接続する回路経由で電気を取り出しつつ排水中の有機物を分解してなる排水処理装置。
【請求項１３】
請求項１２の排水処理装置において、前記密閉型中空カセットに、前記イオン透過性隔膜を張設することで密閉される開口と入出孔とを有する中空外殻フレームを含めてなる排水処理装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３の排水処理装置において、前記イオン透過性隔膜を、前記正電極と一体成形された膜・電極接合体（ＭＥＡ）としてなる排水処理装置。
【請求項１５】
請求項１２の排水処理装置において、前記正電極を通気加工された電極とし、前記密閉型中空カセットを、当該正電極の全表面にコーティングされたイオン透過性隔膜と当該正電極に接続された微細孔付き通気管とにより形成してなる排水処理装置。
【請求項１６】
請求項１２から１５の何れかの排水処理装置において、前記負電極を保持しつつ排水を滞留させて負電極を浸漬させる内部空間と、当該内部空間の排水に前記密閉型中空カセットを差し込む開閉可能な差込口と、当該差込口の開放時に内部空間へ不活性ガスを注入するガス注入口とを有する嫌気性電解槽を設けてなる排水処理装置。
【請求項１７】
請求項１６の排水処理装置において、前記密閉型中空カセットに、前記嫌気性電解槽の差込口を閉鎖する蓋部材を含めてなる排水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微生物燃料電池及び微生物燃料電池用の隔膜カセット並びに排水処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は微生物燃料電池及び微生物燃料電池用の隔膜カセット並びに排水処理装置に関し、とくに嫌気性微生物の代謝反応を利用して有機性基質から電気を取り出す微生物燃料電池、及びその微生物燃料電池に用いる隔膜カセット、並びに排水から電気を取り出しつつ排水中の有機物を分解する排水処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１の実施例及び図２のブロック図を参照するに、本発明による微生物燃料電池１は、有機性基質Ｓに浸漬して嫌気性微生物11を担持させる負電極10、及び少なくとも一部分がイオン透過性隔膜21で形成された外殻25（図３（Ｂ）及び図４（Ｇ）参照）と入出孔22、23とを有する密閉型中空カセット20内に電解液Ｄと共に封入して（図５参照）又はカセット20のイオン透過性隔膜21の内側に結合して（図３（Ｂ）参照）有機性基質Ｓ中に差し込む正電極15を備え、入出孔22、23経由でカセット20内に酸素Ｏを供給しつつ負電極10及び正電極15を電気的に接続する回路18（図２参照）経由で電気を取り出すものである。有機性基質Ｓを有機排水とした実施例では、微生物燃料電池１を、回路18経由で電気を取り出しつつ排水中の有機物を分解する排水処理装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ＳＯＦＣを構成する電解質のイオン拡散抵抗、各電極の電荷移動抵抗は、温度変化に敏感で、低温になると増加する。そのため、直列接続にて組み合わされたセル群（スタック)にて、セル間の温度差が大きくなると、セルを流れる電流は一定であるため、低温環境下にあるセルの電圧低下が他よりも顕著に起こる。ゆえに、これを保護するため、出力(電流密度）を抑えた運転を余儀なくされ、その結果、高効率な運転が出来なくなる。以上の理由により、セル間の温度差を小さくすることは、高効率発電を行なうために欠かせない重要な要素である。
【非特許文献１】第15回SOFC研究会  講演要旨集  P.18-21 105B
【非特許文献２】第15回SOFC研究会  講演要旨集  P.6-9 102B
【特許文献１】特開２００７−８０７６０号公報
【誤訳訂正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサ装置であって、
パッケージ基板と、
前記パッケージ基板から隔置された機構ダイと、
前記機構ダイと前記パッケージ基板との間で前記機構ダイから垂下するように取り付けられた機構装置と、
前記機構ダイと前記パッケージ基板との間に置かれ、前記機構ダイを前記パッケージ基板に取り付けている１つまたは複数の分離応力離隔構造とを備えるマイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサ装置。
【請求項２】
前記分離応力離隔構造が、前記機構装置と共に単一基板層内に形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離応力離隔構造が、前記機構ダイに１つまたは複数のアンカによって連結される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記分離応力離隔構造上に形成された１つまたは複数の電気インタフェースパッドと、前記パッケージ基板上に形成された１つまたは複数の電気インタフェースパッドとの間に形成されたスタッドバンプをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記分離応力離隔構造が、１つまたは複数の屈曲部で連結された互いに離隔する第１および第２の部分をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記機構装置の、前記機構ダイとは反対側の部分に取り付けられたカバープレートをさらに備え、前記パッケージ基板がさらに、前記カバープレートを収容するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記機構装置が、互いに異なるコンデンサ間の差動容量を測定するために構成された装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
マイクロ電気機械システム（ＭＥＭＳ）センサ装置を形成するための方法であって、
比較的厚いハンドル層および比較的薄い活性層を有するベースウェハのパッケージ基板の表面上に、複数の電気インタフェースパッドを形成するステップと、
前記ハンドル層内に機構ダイを形成するとともに、前記活性層内に機構装置を形成するステップと、
前記機構装置と前記機構ダイとの間に１つまたは複数のアンカを形成するステップと、
前記活性層内に前記機構装置とは無関係に複数の分離応力離隔構造を形成するステップと、
前記分離応力離隔構造と前記機構ダイとの間に１つまたは複数のアンカを形成するステップと、
前記機構装置と、前記分離応力離隔構造のうちの１つまたは複数との間に導電経路を形成するステップと、
前記分離応力離隔構造を、前記パッケージ基板の前記表面上の前記電気インタフェースパッドに取り付けるステップとを含む方法。
【請求項９】
前記活性層内に複数の前記分離応力離隔構造を形成する前記ステップが、１つまたは複数の屈曲部で一緒に連結された互いに離隔する第１および第２の応力離隔構造部分を形成するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
複数の前記分離応力離隔構造を形成する前記ステップが、前記パッケージ基板の前記表面に面する前記分離応力離隔構造の表面上に、１つまたは複数の金属化接着パッドを形成するステップをさらに含み、
前記分離応力離隔構造を、前記パッケージ基板の前記表面上の前記電気インタフェースパッドに取り付ける前記ステップが、前記分離応力離隔構造の前記表面上の前記金属化接着パッドのうちの１つまたは複数を、前記パッケージ基板の前記表面上の前記電気インタフェースパッドのうちの対応する１つに付着させるステップをさらに含み、
前記分離応力離隔構造の前記表面上の前記金属化接着パッドのうちの１つまたは複数を、前記パッケージ基板の前記表面上の前記電気インタフェースパッドのうちの対応する１つに付着させる前記ステップが、前記分離応力離隔構造の前記表面上の前記金属化接着パッドと、前記パッケージ基板の前記表面上の前記対応する電気インタフェースパッドとの間に１つまたは複数のスタッドバンプを形成するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明の他の態様によれば、容量性装置機構は、差動容量（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ）を測定するために構成された可動部分を含み、この可動部分は、装置機構の面内であるいは外部入力に応答して面外で動くように構成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様によれば、容量性装置機構は、外部入力によって生じた動きに応答して差動容量を測定するために、機構ダイの対向する表面上に形成された１つまたは複数のコンデンサ極板の上に位置付けられた可動部分を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
装置機構１０６は、絶縁層１０５を介して機構ダイ１０２に機械的および電気的に結合されて取り付けられるが、図示のように外部入力に応答して動くように部分的に切り離されていてもよい。例示であり限定するものではないが、装置機構１０６は、外部入力に応答して差動容量を測定するように構成された容量性装置機構などのＭＥＭＳ慣性センサ装置機構１０６である。装置機構１０６は、ＭＥＭＳ慣性センサ機構として構成される場合、複数のコンデンサ１１０を形成してそれらの間の差動容量を測定するために、機構ダイ１０２に対して配置されてもよい。したがって、装置機構１０６の一方の表面１１２は、機構ダイ１０２の第１の表面１１４とほぼ平行にかつそれから離間されて配置されるとともに、第１の表面１１４上に１つまたは複数のコンデンサ１１６が設けられるように位置付けられ、それによって、装置機構１０６の表面１１２と、コンデンサ極板１１６との間に１つまたは複数のコンデンサ１１０を形成する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
可動部分１１８は、機構ダイ１０２にアンカ１２４を介して連結された１つまたは複数の屈曲部１２２上に支持される。したがって、可動部分１１８は、屈曲部１２２の両側に位置付けられた可動部分１１８の第１および第２のシーソー部分１１８ａ、１１８ｂの間で差動容量を測定するために、面外に自由に動く。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の燃料集合体（１０）に対して燃料棒（１６）濃縮を選択する方法（１００）であって、
初期燃料集合体設計内で燃料棒タイプの順序付リスト（１０２）を作り出すステップと、
複数の摂動された燃料集合体設計（１０８）を作り出すように、前記初期集合体設計内で少なくとも前記燃料棒タイプのサブセット（１０４）を摂動するステップ（１０６）と、
許容可能な燃料濃縮タイプおよび摂動された集合体に対する許容可能平均濃縮の燃料棒を有する摂動された燃料集合体設計を選択するステップ（１１０、１１２）と、
前記選択した摂動された燃料集合体設計のそれぞれと前記初期燃料集合体設計の間の差を測定するステップ（１１４から１１２）と、
所定の閾値差値より小さい差を有する前記摂動された燃料集合体設計のグループ（１２４）を作り出すステップとを含む方法。
【請求項２】
サブセットの前記選択（１０４）は、閾値レベル以下の前記集合体内の発生頻度を有する全ての燃料棒タイプである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブセット（１０４）内の全ての燃料棒が摂動され（１０６）、燃料集合体設計は所定の調査深度に対する前記燃料棒の前記サブセットの全ての可能な順列および組合せに対して作り出された、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記差を測定するステップは、前記摂動された燃料集合体設計のそれぞれの濃縮値と前記初期燃料集合体設計の濃縮値の間の差を測定するステップ（１２０）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
原子炉の燃料集合体（１０）に対して燃料棒（１６）濃縮を選択する方法（１００）であって、
初期燃料集合体設計内に燃料棒タイプの順序付リスト（１０２）を作り出すステップであって、前記リストは前記初期燃料集合体設計内の発生頻度により燃料棒タイプを順序付けするステップと、
前記初期燃料集合体設計内の燃料棒のサブセット（１０４）を選択するステップであって、前記サブセットは所定の遮断頻度より低い頻度を有するタイプの燃料棒を含むステップと、
前記サブセット内の前記燃料棒の組合せおよび摂動に対応する摂動された燃料集合体設計を作り出すために、前記初期燃料集合体設計内の前記燃料棒タイプの前記サブセットを摂動させるステップ（１０６）と、
許容燃料濃縮タイプおよび許容平均濃縮の燃料棒を有する摂動された燃料集合体設計を選択するステップ（１１０、１１２）と、
前記選択した摂動された燃料集合体設計それぞれの濃縮値と前記初期燃料集合体設計の濃縮値の差を測定するステップであって、前記摂動された燃料集合体設計に対するそれぞれの前記濃縮値が前記摂動された燃料集合体設計に対する局所ピークおよびＲ因数への影響を推定するための反応マトリックスを使用して測定されるステップ（１１４から１２２）と、
所定の閾値差値より測定された差だけ小さな差を有する前記摂動された燃料集合体設計のグループ（１２４）を作り出すステップとを含む方法。
【請求項６】
前記フィルタリングされた燃料集合体設計の各可能な組合せおよび順列に対する反応マトリックス推定に基づき、マージン要件が満たされているかどうかを判断するステップ（１２２）をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記摂動された燃料集合体設計の前記グループのうちで最も少ない数の棒濃縮タイプを有する前記摂動された燃料集合体設計のうちの１つを選択するステップ（１２２）をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
原子炉芯用の燃料集合体（１０）設計のグループであって、原子炉の芯用の摂動された燃料集合体設計を含むグループ（１０４）であって、前記摂動された燃料集合体設計はそれぞれ初期燃料集合体設計の濃縮値差の所定の許容範囲内の濃縮値差（１１２）を有し、前記摂動された燃料集合体設計（１２２）はそれぞれ芯内の集合体に対する所定の設計制約を満たし、前記摂動された燃料集合体設計はそれぞれ前記初期燃料集合体設計の摂動であり、前記燃料集合体設計が前記原子炉に対する燃料集合体を生成するために適用される、グループ。
【請求項９】
前記摂動は前記初期燃料集合体設計内の前記燃料棒タイプのサブセット（１０４）のものであり、前記サブセットは所定の閾値頻度より小さい前記集合体内の頻度で発生する棒タイプを有する棒に対応する、請求項８に記載のグループ。
【請求項１０】
前記摂動された燃料集合体設計に対する濃縮値の前記濃縮差（１１２）は、前記摂動された燃料集合体設計に対する局所ピークおよびＲ因数への影響を推定するために反応マトリックスを使用して測定される、請求項８に記載のグループ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内側部材と円筒状の外側部材の間の出入制限区域内の周囲溶接部をブラッシングするための工具アセンブリであって、
前記内側部材の外径より大きく且つ前記外側部材の内径より小さい寸法の円周方向プレート（１２）と、
前記円周方向プレートと結合された少なくとも１つの更新ブラシ（１４）と、
前記更新ブラシに結合され、前記更新ブラシを回転させるモータと、
前記内側部材と前記外側部材の間に固定可能であり、前記円周方向プレートに係合する駆動アセンブリ（１８）であって、前記円周方向プレートを前記駆動アセンブリに対して前記出入制限区域内で円周方向に駆動する駆動アセンブリ（１８）と、
を備える工具アセンブリ。
【請求項２】
前記円周方向プレート（１２）は、前記内側部材または前記外側部材の一方と係合可能なローラ（３０）を備える請求項１に記載の工具アセンブリ。
【請求項３】
前記円周方向プレート（１２）は円周方向ラック（２０）を備え、前記駆動アセンブリ（１８）は前記円周方向ラックと係合可能なピニオン（２２）を備える請求項１に記載の工具アセンブリ。
【請求項４】
前記駆動アセンブリ（１８）は、前記ピニオン（２２）に結合され、該ピニオンを駆動するモータ（２４）を更に備える請求項３に記載の工具アセンブリ。
【請求項５】
前記駆動アセンブリモータ（２４）は駆動ベルト（２６）に結合され、前記駆動ベルトは駆動歯車に連結され、該駆動歯車は前記ピニオンに連結されて運動力を前記モータから前記ピニオンに伝達する請求項４に記載の工具アセンブリ。
【請求項６】
前記駆動ベルトはチェーン（２６）である請求項５に記載の工具アセンブリ。
【請求項７】
前記駆動アセンブリ（１８）は、前記内側部材と前記外側部材の間の前記出入制限区域周りに配置された複数のピニオン（２２）を備える請求項３に記載の工具アセンブリ。
【請求項８】
円筒状の内側部材と円筒状の外側部材の間の出入制限区域内の周囲溶接部をブラッシングするための工具アセンブリであって、
前記内側部材の外径より大きく且つ前記外側部材の内径より小さい寸法の円周方向プレート（１２）と、
前記円周方向プレートと結合された少なくとも１つの更新ブラシ（１４）と、
前記更新ブラシに結合され、前記更新ブラシを回転させるモータと、
前記内側部材と前記外側部材の間に搭載され、前記円周方向プレートに係合する駆動アセンブリ（１８）であって、前記円周方向プレートを前記出入制限区域内で円周方向に駆動する駆動アセンブリ（１８）と、
を備え、
前記円周方向プレート（１２）は円周方向ラック（２０）を備え、前記駆動アセンブリ（１８）は前記円周方向ラックと係合可能なピニオン（２２）を備え、
前記円周方向プレート（１２）は前記内側部材を囲繞する寸法とされ、前記駆動アセンブリ（１８）は前記外側部材と前記ピニオン（２２）の間に配置されたプッシュシリンダ（２８）を備える、
工具アセンブリ。
【請求項９】
前記駆動アセンブリ（１８）は、前記内側部材の周囲に離隔された複数の駆動ユニットを備える請求項１に記載の工具アセンブリ。
【請求項１０】
引張表面応力による、溶接部の亀裂の初発もしくは成長の発生度を緩和するために円筒状の金属構造を表面コンディショニングする方法であって、
前記円筒状金属構造の外径または前記円筒状金属構造の内径の一方に隣接適合する寸法とされた円周方向プレート（１２）を設けるステップと、
少なくとも１つの更新ブラシ（１４）を前記円周方向プレートと結合させるステップと、
駆動アセンブリと前記円周方向プレートとを係合するステップと、
前記駆動アセンブリにより前記円周方向プレートを円周方向に駆動して、前記駆動アセンブリに対して前記更新ブラシを回転させるステップと、
を包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉のジェットポンプディフューザのディフューザ尾管にディフューザアダプタまたは下部リングを連結するためのクランプアセンブリであって、
前記ディフューザの外周に全体的に対応する形に作られた少なくとも２つのクランプセグメント（１２）と、
前記クランプセグメントの各々の各端に取り付けられたスイベルリンク（１４）と、
前記クランプセグメントの端と前記クランプセグメントの端の間で前記スイベルリンクに旋回可能に固定された少なくとも２つの連結バンド（１６）とを備え、
前記クランプセグメント各々は、クランプ本体と、該クランプ本体と協働可能で前記ディフューザアダプタまたは下部リングおよび前記ディフューザ尾管と係合可能なロックアセンブリ（２０、２２）とを備え、
前記ロックアセンブリは、前記ディフューザアダプタまたは下部リングおよび前記ディフューザ尾管内に形成された対応する穴と直接係合可能な、半径方向を向いたピンを含む、
クランプアセンブリ。
【請求項２】
前記ロックアセンブリの各々は、それのそれぞれのクランプ本体に固定された上部ピンインサート（２０）および下部ピンインサート（２２）を含み、前記上部および下部ピンインサートは、前記ディフューザアダプタまたは下部リングおよび前記ディフューザ尾管に形成された対応する穴と直接係合可能な前記ピン（２６）を含む、請求項１に記載のクランプアセンブリ。
【請求項３】
前記クランプ本体は、それの内面に２つの周方向溝（２４）を備え、前記周方向溝は、前記上部ピンインサート（２０）および下部ピンインサート（２２）を収容するような大きさに作られている、請求項２に記載のクランプアセンブリ。
【請求項４】
前記上部ピンインサート（２０）および下部ピンインサート（２２）の前記ピン（２６）は、円錐状であり、前記ディフューザアダプタまたは下部リングおよび前記ディフューザ尾管に形成された前記穴は、対応したテーパを付けられている、請求項２に記載のクランプアセンブリ。
【請求項５】
前記ディフューザ尾管と係合可能な前記上部ピンインサート（２０）は、前記ディフューザ尾管の熱膨張係数に実質的に合っている熱膨張係数を有する第１の材料で形成され、前記ディフューザアダプタまたは下部リングと係合可能な前記下部ピンインサート（２２）は、前記ディフューザアダプタまたは下部リングの熱膨張係数に実質的に合っている熱膨張係数を有する第２の材料で形成されている、請求項２に記載のクランプアセンブリ。
【請求項６】
前記第１の材料は、３１６型オーステナイトステンレス鋼であり、前記第２の材料は、インコネル合金６００である、請求項５に記載のクランプアセンブリ。
【請求項７】
前記クランプ本体（１８）は、前記ディフューザ尾管の熱膨張係数と前記ディフューザアダプタまたは下部リングの熱膨張係数の中間の熱膨張係数を有する材料で形成されている、請求項２に記載のクランプアセンブリ。
【請求項８】
前記クランプ本体（１８）の材料は、ＸＭ−１９型オーステナイトステンレス鋼（ｎｉｔｒｏｎｉｃ  ５０）である、請求項７に記載のクランプアセンブリ。
【請求項９】
前記クランプセグメント（１２）の各々は、それの各端にボルトカラー（２８）を備え、前記ボルトカラーは、前記スイベルリンク（１４）のうちの対応する１つと係合可能なボルト（３２）を収容する少なくとも１つの開口（３０）を含む、請求項１に記載のクランプアセンブリ。