【事件の表示】
　特願２００２−　１４３１４「トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２７日に出願した特願平１０−２１１３７７号の一部を平成１４年１月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求及び同年４月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤とからなるトナーにおいて、
　前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー量とトナー全体量との比が６０％以上になるように設定されており、
　互いに付着している母粒子および外添剤の粒子をそれぞれそれらの母粒子および外添剤だけでできた真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径を等価粒径として、前記母粒子の等価粒径に対する前記外添剤の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（外添剤の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０.４以上であるように設定されており、前記母粒子がポリエステルでありかつ前記外添剤がシリカであることを特徴とするトナー。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の記載における、母粒子、外添剤について、「前記母粒子がポリエステルでありかつ前記外添剤がシリカである」と材料をそれぞれポリエステル、シリカに限定しようとするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は次のようなものである。
　母粒子と外添剤とが付着しているトナー量を設定するには、外添剤の添加量、混合条件等を調整する必要があるが、本願明細書には、具体的にどのように行ったのか記載されておらず、本願発明のトナーの製造方法が不明である。
　したがって、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）当審の判断
　補正発明１の「前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー量とトナー全体量との比が６０％以上であるように設定」することについて、本願明細書及び図面には、次のような記載がある。
　
　母粒子とシリカ粒子との付着状態をパーティクルアナライザによるトナー分析方法で分析したこと（段落【００２４】）。
　プラズマ中に導入された母粒子及びシリカ粒子の各発光スペクトルの発光強度を真球の粒子の大きさとして表した等価粒子の等価粒径について、横軸に母粒子の等価粒径を、縦軸にシリカ粒子の等価粒径をとって等価粒径分布図（【図３】）を得たこと、及びその等価粒径分布図において、横軸上の等価粒子はシリカ粒子が付着していない非同期の母粒子を、縦軸上の等価粒子は母粒子から遊離した非同期のシリカ粒子を、横軸上と縦軸上とにはない等価粒子は母粒子にシリカ粒子が付着している同期のトナーを、それぞれ表すので、これによって母粒子に対するシリカ粒子の付着状態が分析できること（段落【００３０】〜【００３１】）。
　等価粒径分布図について、最小２乗法により原点を通る近似直線を求めると、その傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）が母粒子に付着している（同期している）シリカ粒子の濃度を表すこと、
　その傾きは小さいほど同期しているシリカ粒子の濃度が低く、この場合は、同期しているシリカ粒子の量が少ないか、粒径が小さいことであり、傾きが大きいほど同期しているシリカ粒子の濃度が高く、この場合は、シリカ粒子の量が多いか、粒径が大きいことであること、及び
　同期しているシリカ粒子の量が多いほど、また、同期しているシリカ粒子の粒径が大きいほど、ストレスによりシリカ粒子が遊離しやすくなって、フィルミングが発生しやすいこと（段落【００４６】〜【００４７】）。
　図９は、本発明のトナー例の粒径の分布を示す正規分布図で、傾きθが０.４以上に設定され外添剤同期トナー量とトナー全体量との比、すなわち同期率が６０％以上になるように設定されていること（段落【００５９】）。
　同期率が６０％のトナーと、本発明に含まれないトナーとを用いて、画像形成装置で画像形成の試験をした結果、図１０に示すような結果が得られたこと（段落【００６１】）。
　同期率が６０％以上になると、加熱部材に付着するオフセットトナー量が急減すること（段落【００６２】）。
　【図１】：パーティクルアナライザによる母粒子と外添剤との付着状態のトナー分析方法の説明図。
　【図３】：【図１】に示すトナー分析方法による等価粒径分布図の分析結果を示す図。
　【図４】：【図３】に示す分析結果に基づく近似直線を説明する図。
　【図９】：図４に示す分析結果に基づく等価粒径の正規分布図。
　【図１０】：図９に示すトナーを用いた画像形成試験の結果を示す図
　
　上記のとおり、本願明細書には、「前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー量とトナー全体量との比が６０％以上になるように設定」されたトナーを用いたことは記載されているが、そのようなトナーの具体的な製造例が記載されておらず、「前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー量とトナー全体量との比が６０％以上になるように設定された」トナーをどのように製造するのかは不明である。
　
　そして、トナーの製造に関する周知技術の記載からみて、トナーの母粒子にはバインダ樹脂のポリエステルの他に、着色剤、粒径など異なるものがあり、シリカ粒子にも表面処理、粒径など異なるものがあって、しかも母粒子とシリカ粒子の配合比率も種々設定できるものであるから、これらをどのように設定すれば補正発明１の同期率が６０％以上のトナーが得られるのか不明である。
　そうすると、本願明細書には、上記数値範囲に設定されるトナーの製造法、具体的なトナーの製造例を当業者が容易に実施できるように記載すべきところ、そのようには記載されてはいないものである。
　したがって、当業者が補正発明１を実施する場合に、トナーを製造した後にパーティクルアナライザで測定して確認することになって、過度の試行錯誤や実験を行う必要がある。
　よって、本願明細書には、補正発明１を当業者が容易に実施することができるように記載されていない。
　
　ところで、審判請求理由において、請求人は、明細書の段落【００６６】に記載されるように、等価粒径の平均粒径を得ることができる分析方法であれば、どのような分析方法を用いることができるものであるから、補正発明１の「母粒子および外添剤だけでできた真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径を等価粒径として」の記載は明確であり、また、明細書の段落【００４０】の記載から明らかなように、補正発明１のトナーは、ヘンシェルミキサー、パーペンマイヤー等の高速流動混合機やメカノケミカル法等の混合機等により乾式混合させるという従来慣用の製造装置で形成されるものであり、「近似直線の傾き（シリカ粒子の等価粒径／母粒子の等価粒径）」及び「トナー全体の量に対する、母粒子から遊離したシリカ粒子の量」はいずれも混合時間を調整することで、所望の値に容易に設定することができ、明細書の段落【００４９】、【００５４】及び【００６１】には、本発明に含まれるトナーと本発明に含まれないトナーとを作製し、これらのトナーを用いて【図１１】に示す画像形成装置を用いて画像形成の試験を行ったこと、及び段落【００５０】及び【図５】、段落【００５８】及び【図８】、段落【００６２】及び【図１０】には、これらの試験結果それぞれ記載されていて、補正発明のトナーの「具体例」あるいは「実施例」、及び「比較例」に相当するものが記載されており、また、段落【００３３】〜【００３８】に示す材料を用いて段落【００３８】に示す製造方法で製造された母粒子と、段落【００３９】に示すシリカ粒子とを用いて従来慣用の製造装置により補正発明１のトナーを製造できると主張している。
　しかしながら、等価粒径とは、パーティクルアナライザによる分析においてプラズマ中に導入された際に発する母粒子及びシリカ粒子の各発光スペクトルの発光強度を真球の粒子の大きさとして仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径と定義されたものであるから、母粒子及び外添剤粒子の体積を直接測定して真球の粒子に換算したものではなく、しかも、そのように定義される等価粒径の値と直接測定して換算した粒径の値との間の大小等の関係については何も触れるところがないのであるから、等価粒径が単に「母粒子および外添剤だけでできた真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径」であることのみでは、補正発明１のトナーを具体的に特定するのに十分明確であるとはいえない。
　また、該段落【００４９】、【００５４】〜【００５７】及び【００６１】には具体的な「実施例」と「比較例」となるようなトナーの製造についての記載はない。
　そして、【図３】、【図４】の外添剤、トナーの粒径とカウントによる分布図には目盛りの単位がなく、具体的な平均粒径すらも読み取ることができず、単に分布の説明にとどまるものにすぎない。
　【図５】では、グラフにより印字枚数に対して、オフセットトナー量が、近似直線の傾きが０．５では少ないが、０．３では増加することとが示されており、【図１０】では、グラフによりオフセットトナー量が、トナー母粒子と外添剤の同期率が６０％以下では多いが６０％以上では減少することが示されている。
　しかしながら、いずれのグラフにも印字枚数、オフセットトナー量の目盛りには単位がなく、トナー母粒子と外添剤の同期率では６０％のみが示されているように、実際に測定したデータに基づくグラフを示したものであるということができず、単に請求人が効果とするものを説明するものにすぎない。
　また、該段落【００３３】〜【００３７】にはトナー製造に関する周知技術が記載されているにすぎず、請求人の主張する母粒子とシリカ粒子との混合時間等を適宜調整することについては本願明細書に何も記載されていないので、該段落【００３３】〜【００３７】の記載が補正発明１のトナーの具体的な製造例になるものではない。
　
　なお、本願の図面において、パーティクルアナライザで測定した補正発明１の母粒子の等価粒径に対するシリカ粒子の等価粒径の分布を示すグラフであるとしている、【図３】及び【図４】における「○」の分布状態は、平成１４年９月２日受付の刊行物等提出書に添付された刊行物７及び平成１５年１月６日受付の刊行物等提出書に添付された刊行物７（横川電機株式会社より１９９８年５月に発行された「Instruction Manual PT1000トナー解析ソフトウエア（バージョン2.00）」）第5-4頁の図5-5の「○」の分布と一致するので、該【図３】及び【図４】は該刊行物１に記載の図5-5に基づいて作成された説明図であると認められる。
　そうすると、本願の【図３】及び【図４】は、あくまでも等価粒径の分布を説明するためのグラフにすぎず、補正発明１のトナーを製造して測定したことを裏付けるものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正後の明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項に係る発明
　平成１７年４月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　多数の母粒子とこれらの母粒子にそれぞれ付着される多数の外添剤とからなるトナーにおいて、
　前記母粒子と前記外添剤とが付着しているトナー量とトナー全体量との比が６０％以上になるように設定されており、
　互いに付着している母粒子および外添剤の粒子をそれぞれそれらの母粒子および外添剤だけでできた真球の粒子として仮定したときのそれらの真球の粒子の粒径を等価粒径として、前記母粒子の等価粒径に対する前記外添剤の等価粒径の分布を最小２乗法で近似した近似直線の傾き（外添剤の等価粒径／母粒子の等価粒径）が、０.４以上であるように設定されていることを特徴とするトナー。」
　
（２）当審の判断
　本願発明１は、上記「２．」で検討した補正発明１において、母粒子、外添剤それぞれの材料が規定されていないものである。
　そうすると、本願発明１も、上記「２．（３）」と同じ理由により、具体的なトナーを特定できず、しかも、本願明細書には、本願発明１のトナーを製造した具体例も記載されていないので、当業者が本願発明を容易に実施することができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。