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　特願２００２−２６４４６０「ゴルフクラブヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）年９月１０日の出願（特願２００２−２６４４６０号）であって、平成１９年１２月２７日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　
「金属材料からなる第１の部材の接合面と、金属材料からなる第２の部材の接合面とを向き合わせてこの接合面間をレーザ溶接で固着するレーザ溶接工程を含むゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第１の部材又は第２の部材の少なくとも一方に、その接合面に沿ってのびかつヘッド外表面から隆起する小高さの凸部を一体に形成するとともに、
　前記レーザ溶接工程は、前記凸部の少なくとも一部を前記接合面間の隙間に溶け込ませて接合面間を溶接するとともに、
　前記凸部は、前記接合面と直角な断面において、前記接合面をヘッド外表面を超えて延長した縦面と、ヘッド外表面から前記縦面の外端に向かう斜面とを含む略三角形状又は略台形状をなし、
　しかも前記凸部の高さＨが、該凸部を除いた前記第１の部材又は第２の部材の小さい方の厚さの０．３〜１．０倍であり、
　かつ前記凸部の接合面と直角な最大巾Ｗが、前記高さＨの０．５〜２．０倍であることを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」が　
　
「金属材料からなる第１の部材の接合面と、金属材料からなる第２の部材の接合面とを向き合わせてこの接合面間をレーザ溶接で固着するレーザ溶接工程を含むゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第１の部材又は第２の部材の少なくとも一方に、その接合面に沿ってのびかつヘッド外表面から隆起する小高さの凸部を一体に形成するとともに、
　前記レーザ溶接工程は、前記凸部の少なくとも一部を前記接合面間の隙間に溶け込ませて接合面間を溶接するとともに、
　前記凸部は、前記接合面と直角な断面において、前記接合面をヘッド外表面を超えて延長した縦面と、ヘッド外表面から前記縦面の外端に向かう斜面とを含む略三角形状をなし、
　しかも前記凸部の高さＨが、該凸部を除いた前記第１の部材又は第２の部材の小さい方の厚さの０．３〜１．０倍であり、
　かつ前記凸部の接合面と直角な最大巾Ｗが、前記高さＨの０．５〜２．０倍であることを特徴とするゴルフクラブヘッドの製造方法。」と補正された。
　
　そして、この補正は、本件補正前の請求項１において、凸部の形状について「略三角形状又は略台形状」とあったのを、「略三角形状」のみに限定する補正であるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とする補正であるといえる。
　すなわち、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものを含む。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、次に、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成２０年５月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定されるものである。（上記「第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
（２）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２４６０３０号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。（後述の「イ　引用例に記載された発明の認定」において発明の認定に直接関係する記載に下線を付した。）
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ゴルフクラブ及びゴルフクラブの製造方法に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】特許第２５６０２７２号公報に示すように、フェース部材と、前面にフェース部材を固着する窓孔を設け背面に凹部を形成すると共に一側にシャフト取付け部を設けたヘッド本体と、前記ヘッド本体に連結したシャフトとを備えるアイアン形ゴルフクラブは公知である。そして、アイアン形ゴルフクラブはキャビティバック形状のヘッドが主流になっている。キャビティバック形状は、ヘッドの背面中央部をへこませて凹部を形成することによりヘッドの周辺に重量配分して、慣性モーメントを増大させ、ゴルフボールをショットするときにスイートエリアを外したオフセンターヒットでも打球方向のばらつきを少なくすることができる。そして、従来のアイアン形のゴルフクラブのヘッドではトウ、ヒール方向に長いため、凹部をそのまま大きくすると凹部はトウ、ヒール方向に長くなってしまい、フェースを有効にたわませて打球時に大きな反発力を得ることができなくなる。」
　
「【０００６】ところで、前述したフェース部材と、前面にフェース部材を固着する窓孔を設け背面に凹部を形成すると共に一側にシャフト取付け部を設けたヘッド本体と、前記ヘッド本体に連結したシャフトとを備えるアイアン形ゴルフクラブにおいては、窓孔にフェース部材を固着する手段として溶接、具体的には精密な溶接を行なうために指向性に優れるレーザー（ビーム）溶接が用いられる。
【０００７】しかしながら、溶接されるもの同士を互いに面一状態でレーザー溶接すると、溶接された中央部が盛り上がり、その両側は熱によりヒケが起こり、窪んでしまう。さらに、レーザー溶接は急加熱、急冷のために溶接部に発生した気泡が外に出る前に閉じ込められてしまう。そうなると後工程で研磨したときに、ピンホールとして表面にあらわれてしまう。溶接部を裏面まで貫通させない部分溶接では、このような不都合が生じる。
【０００８】そこで、本発明は、前記問題に鑑み、第１にフェースがたわみやすい形状や重心位置を下げるような設計の自由度が高いゴルフクラブ及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は第２にレーザー溶接を行なう際、窪みやピンホールに伴う弊害を防止できるゴルフクラブの製造方法を提供することを目的とする。」
　
「【００２２】請求項８の発明は、前面にフェースを形成すると共に、一側にシャフト取付け部を設けたヘッドにシャフトを連結したゴルフクラブにおいて、前記ヘッドを複数の部材を組み合わせて形成すると共に、これら複数の部材を溶接により固着し、かつ前記溶接される部材の周縁部の全部または一部に凸部を形成したことを特徴とするゴルフクラブの製造方法である。
【００２３】この請求項８の構成によれば、溶接時に溶接箇所にひけが起こり、窪もうとしても凸部の溶融金属がこれを埋めることができる。」
　
「【００３３】次に製造方法について説明する。図４に示すようにまずニッケル・ベリリウム合金、ステンレスや軟鋼などの
金属原材料を金型（図示せず）を利用して大まかなヘッド原型17を形成する。
そしてヘッド原型17よりフェース対応部３Ａのみをくりぬき、ヘッド原型17、フェース対応部材３Ａをさらに鍛造、圧延、切削、研磨等で加工してヘッド本体１Ａ、フェース板14を形成する。
【００３４】図８に示すようにヘッド本体１Ａにおいては凹部９、窓孔11などを形成すると共に、えぐり部16を形成する。えぐり部16はエンドミル、バイトなどの切削具或いは研磨具等の機械加工部20により加工されるものであり、加工部20を前面側より窓孔11を通し、そして内下面９Ｃの前部側を切削或いは研磨して形成されるものである。
【００３５】さらに、えぐり部16等を形成したヘッド本体１Ａとフェース板14の固着をレーザー溶接により行なう。これは図５，６，７、１０に示すように、予め窓孔11の周縁部12の全部又は一部、実施例ではトップ４とソール５側に小さい凸部18を周縁部12に沿って予め形成しておく。この凸部18は高さＸが１ｍｍ以下、好ましくは０.８ｍｍ程度で、幅Ｙが１ｍｍ以下、好ましくは０.５ｍｍである。またフェース板14の背面の縁を例えば所定の４５度以上の仰角、例えば仰角８０度の角度で０．５〜１.５ｍｍ程度の凹部たる面取り部19を予め形成しておく。そしてフェース板14を窓孔11に嵌合した後に、レーザー溶接機のヘッド21を窓孔11の縁12に向けてレーザー溶接を行なう。この際凸部18も溶融して、溶接された中央部が盛り上がり、その両側は熱によりヒケが起こり、窪んでしまうが、前記凸部18の溶融金属が窪みに流れ込み窪みの発生を防止することができる。また、レーザー光が前面より照射して溶接を行なうが、フェース板14の背面に面取り部19を形成してフェース板14と底面15との間に空隙22が形成されるので、部分的に厚みを薄くして貫通溶接とすることでレーザー溶接時に生じる気泡の逃げ箇所を確保することができる。前記レーザー溶接は例えば出力が４５０Ｗ、速度２５０ｍｍ／分、パルス数３０ｐｐｓ、溶け込み深さ１.５〜１.６ｍｍ程度とする。尚、面取り部19は空隙22を形成するものであればよく、面の形状や角度などは変形が可能である。」
　
「【００４０】また、請求項８に対応して
前面にフェース３を形成すると共に、一側にシャフト取付け部８を設けたヘッド１にシャフト２を連結したゴルフクラブにおいて、
これらヘッド本体１Ａとフェース板14をレーザー溶接により固着し、かつ前記レーザー溶接される部材たるヘッド本体１Ａの周縁部12の全部または一部にヒケ防止用の凸部18を形成したことにより、レーザー溶接時に溶接箇所にひけが起こり、窪もうとしても凸部18の溶融金属がこれを埋めてひけの防止を図ることができる。
凸部18は高さＸが
０.８ｍｍ程度で、幅Ｙが
０．５ｍｍとする
　
イ　引用例に記載された発明の認定
　引用例には、ゴルフクラブヘッドの製造方法に関し、
「前面にフェース３を形成すると共に、一側にシャフト取付け部８を設けたゴルフクラブヘッドの製造方法において、
　金属原材料を金型を利用して大まかなヘッド原型17を形成し、
　そしてヘッド原型17よりフェース対応部３Ａのみをくりぬき、ヘッド原型17、フェース対応部材３Ａをさらに鍛造、圧延、切削、研磨等で加工してヘッド本体１Ａ、フェース板14を形成し、
　これらヘッド本体１Ａとフェース板14をレーザー溶接により固着し、
　かつ前記レーザー溶接される部材たるヘッド本体１Ａの周縁部12の全部または一部にヒケ防止用の凸部18を形成したことにより、レーザー溶接時に溶接箇所にひけが起こり、窪もうとしても凸部18の溶融金属がこれを埋めてひけの防止を図ることができ、
　凸部18は高さＸが０.８ｍｍ程度で、幅Ｙが０．５ｍｍとするゴルフクラブヘッドの製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
ア　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「金属原材料を金型を利用して大まかなヘッド原型17を形成し、そしてヘッド原型17よりフェース対応部３Ａのみをくりぬき、ヘッド原型17、フェース対応部材３Ａをさらに鍛造、圧延、切削、研磨等で加工」した「ヘッド本体１Ａ」及び「フェース板14」が、それぞれ、本願補正発明の「金属材料からなる第１の部材」及び「金属材料からなる第２の部材」に相当する。
　したがって、引用発明の「金属原材料を金型を利用して大まかなヘッド原型17を形成し、そしてヘッド原型17よりフェース対応部３Ａのみをくりぬき、ヘッド原型17、フェース対応部材３Ａをさらに鍛造、圧延、切削、研磨等で加工してヘッド本体１Ａ、フェース板14を形成し、これらヘッド本体１Ａとフェース板14をレーザー溶接により固着」することが、本願補正発明の「金属材料からなる第１の部材の接合面と、金属材料からなる第２の部材の接合面とを向き合わせてこの接合面間をレーザ溶接で固着するレーザ溶接工程」に相当する。
　
　引用発明の「レーザー溶接される部材たるヘッド本体１Ａの周縁部12の全部または一部にヒケ防止用の凸部18を形成したことにより、レーザー溶接時に溶接箇所にひけが起こり、窪もうとしても凸部18の溶融金属がこれを埋めてひけの防止を図ることができ」ることが、本願補正発明の「第１の部材又は第２の部材の少なくとも一方に、その接合面に沿ってのびかつヘッド外表面から隆起する小高さの凸部を一体に形成するとともに、前記レーザ溶接工程は、前記凸部の少なくとも一部を前記接合面間の隙間に溶け込ませて接合面間を溶接する」ことに相当する。
　
　引用発明の（凸部18の）「高さＸ」及び「幅Ｙ」が、それぞれ、本願補正発明の「高さＨ」及び「凸部の接合面と直角な最大巾Ｗ」に相当する。
　そして、引用発明の「凸部18は高さＸが０.８ｍｍ程度で、幅Ｙが０．５ｍｍとする」ことから、引用発明においては「幅Ｙ」は「高さＸ」に対して０．６２５倍程度となり、これは、本願補正発明で規定する「０．５〜２．０倍」の範囲内に含まれる。
　よって、引用発明の「凸部18は高さＸが０.８ｍｍ程度で、幅Ｙが０．５ｍｍとする」ことが、本願補正発明の「前記凸部の接合面と直角な最大巾Ｗが、前記高さＨの０．５〜２．０倍であること」に相当する。
　
イ　一致点
　よって、本願補正発明と引用発明は、
「金属材料からなる第１の部材の接合面と、金属材料からなる第２の部材の接合面とを向き合わせてこの接合面間をレーザ溶接で固着するレーザ溶接工程を含むゴルフクラブヘッドの製造方法であって、
　前記第１の部材又は第２の部材の少なくとも一方に、その接合面に沿ってのびかつヘッド外表面から隆起する小高さの凸部を一体に形成するとともに、
　前記レーザ溶接工程は、前記凸部の少なくとも一部を前記接合面間の隙間に溶け込ませて接合面間を溶接するとともに、
　前記凸部の接合面と直角な最大巾Ｗが、前記高さＨの０．５〜２．０倍であるゴルフクラブヘッドの製造方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ウ　相違点
（ア）相違点１
　本願補正発明においては、「凸部は、前記接合面と直角な断面において、前記接合面をヘッド外表面を超えて延長した縦面と、ヘッド外表面から前記縦面の外端に向かう斜面とを含む略三角形状」をなしているのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（イ）相違点２
　本願補正発明においては、「凸部の高さＨが、該凸部を除いた前記第１の部材又は第２の部材の小さい方の厚さの０．３〜１．０倍」であるのに対し、引用発明においては、そのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　上記各相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　レーザー溶接において接合面間の隙間に溶け込ませるための凸部の形状については、当業者が適宜設定し得る設計的事項に過ぎない。
　なお、平成２２年１月２１日付けの回答書において、請求人は、
「凸部の断面を「略三角形状」とすることにより、先端が薄幅となり、レーザによる溶解を早めて隙間への流れ込みを迅速として溶着を安定化させるという前記作用効果ウを期待しうる」
と主張するが、幅寸法等の凸部の大きさ・寸法によっては上記の「レーザによる溶解を早める」という効果が生じうることは認められるものの、その効果は、「略三角形状」という形状の特性のみから生ずる効果とは認められないから、上記請求人の主張は採用できない。
　よって、引用発明においても、当業者による適宜の設定により、凸部の断面形状を「略三角形状」として、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　レーザー溶接において接合面間の隙間に溶け込ませるための凸部の高さや幅、すなわち、大きさについては、当業者が上記隙間の大きさ等に応じて適宜設定し得る設計的事項である。
　引用発明においても、当業者による適宜の設定により、凸部の高さを、ヘッド本体又はフェース板（第１の部材又は第２の部材）の小さい方の厚さの０．３〜１．０倍として、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易になし得たことである。
　なお、参考までに、凸部の高さを、ヘッド本体又はフェース板（第１の部材又は第２の部材）の小さい方の厚さの０．３〜１．０倍とすることは、例えば、特開平６−３１２０３４号公報（【０００７】【００１１】段落の記載参照）にも記載されているように周知の技術的事項に過ぎない。
　
イ　本願補正発明の奏する作用効果
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３　むすび
　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるということができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年５月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項及び引用発明については、上記「第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　上記「第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」に記載したように、本願発明に対して、凸部の形状について「略三角形状又は略台形状」とあったのを、「略三角形状」のみに限定限定して特定したものが本願補正発明である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、本願発明をさらに限定して特定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（３）本願補正発明と引用発明との対比」及び「（４）当審の判断」において記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。