【事件の表示】
　特願２００４−３７２６０１「樹脂系屋根材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月　６日出願公開、特開２００６−１７７０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯 
　本願は，平成１６年１２月２４日に特許出願されたものであって，平成１９年９月４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審において，平成２１年６月１６日付けで，平成１９年１１月１２日付けの手続補正に対し補正の却下の決定がされるとともに拒絶理由が通知され，それに対して，同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
【２】本願発明について 
１．本願発明 
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は，平成２１年８月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。 
 　 
「不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層の表面に、難燃性合成樹脂層を積層形成してなり、且つ、前記不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と難燃性合成樹脂層とを交互に複数層形成してなると共に、各層を形成する難燃性合成樹脂層が、樹脂自体が難燃性を有する合成樹脂である全芳香族ポリイミドよりなることを特徴とする樹脂系屋根材。」（以下，「本願発明」という。） 
 　 
【３】引用刊行物 
　１．刊行物１
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−２５４５６７号公報（以下，「刊行物１」という。）には，以下の記載がある。  
（１ａ）「繊維強化樹脂層の少なくとも片面に防火材層が配され、一体となっていることを特徴とする繊維強化樹脂構造部材。」（【請求項２】） 
（１ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、繊維強化樹脂（以下、ＦＲＰと呼ぶ）からなる構造部材に関し、特に屋根、壁などを構成する材料として好適な防火ＦＲＰ構造部材に関する。 
　【従来の技術】屋根材や壁材などをはじめとする建築構造部材としては、一般にはスチール板やコンクリート、木材などが使用されている。このような材料を用いる場合、特にスチールやコンクリートを用いる場合において、厚みが大きい形状になると、単位面積あたりの重量が大きくなり、建物自体の強度を上げる必要が生じ、建物用の材料費の増加や構造的に建造費の増大を招いていた。」（段落【０００１】〜【０００２】） 
（１ｃ）「・・・建築構造部材においては、火災時における防火性能が要求されるので、ＦＲＰを構成する強化繊維や樹脂は不燃あるいは準不燃材料で構成する必要があり、繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、樹脂としてはフェノール樹脂など限られたものとなる。」（段落【０００４】） 
（１ｄ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、従来の上述した問題点を解決すること、すなわち、軽量でありながら十分に高い強度、剛性を有し、製造が容易で複雑な形状も可能であり、また、火災時においてもＦＲＰの持つ高強度・高弾性率などの機械的特性を有効に発揮でき、防火性、断熱性に優れたＦＲＰ構造部材を提供することにある。」（段落【０００６】） 
（１ｅ）「図１は、本発明に係るＦＲＰ構造部材の一実施例を示している。強化繊維基材とマトリックス樹脂からなるＦＲＰ層２は密度が７００kg/m3以下の防火材層３が接着され、一体となったＦＲＰ構造部材１である。」（段落【０００９】） 
（１ｆ）「ここで、ＦＲＰを建築構造部材として使用する場合、建設省告示第２９９９号（耐火構造の指定の方法）に規定される耐火構造指定を受ける必要があり、ＪＩＳＡ１３０４（建築構造部分の耐火試験方法）における加熱条件に沿って加熱した場合、構造上有害な変形や破壊がないことが規定されている。 
　そこで、繊維基材として、炭素繊維織物、ガラスロービング織物およびガラスチョップドストランドマット、樹脂として酸硬化タイプの液状レゾール系フェノール樹脂を用いてＦＲＰを作製し、その機械的特性の各温度における保持率を調査したところ、２００℃を越えると大きく低下するとともに、ＦＲＰを構成する繊維基材の層間で爆裂が発生し、構造上の有害な破壊が生じた。この爆裂現象は、フェノール樹脂の溶剤と使用している水が気化することで体積が膨張し生じたものと考えられる。このようなことからＦＲＰを建築構造部材として使用する場合において、ＦＲＰ温度を２００℃以下に保持することが大きな命題であることがわかった。 
　そこで、このＦＲＰの温度上昇を抑えるための手法として、その表面に耐火材や防火材、断熱材を貼り付けることができる。・・・種々の検討を行った結果、ＦＲＰと防火材を一体化させることにより、・・・ＪＩＳＡ１３０４の耐火試験方法による３０分間ないし１時間耐火試験において防火材層と接する繊維強化樹脂層の最高温度が２００℃以下に抑えることができ、ＦＲＰの爆裂現象が発生しないことがわかった。・・・ 
　防火材としては、プラスチックなどの有機系材料あるいは無機系材料からなる発泡体を用いることもでき、準不燃あるいは不燃の燃焼特性を有するものであることが望まれる。たとえば、軽量気泡コンクリート、珪酸カルシウム発泡体、炭酸カルシウム発泡体、フェノール樹脂発泡体などである。なかでも、無機系の材料に比べ、軽量で脆くないことから有機系の材料が好ましく、特にフェノール樹脂発泡体が軽量でかつ熱伝導率が小さいので好ましい。」（段落【００２８】〜【００３１】）
（１ｇ）「防火材は、発泡体の表面に難燃以上の防火性能を有する紙などのシートを接着され、一体化されていてもよい。特に、フェノール樹脂発泡体は脆く、取り扱いにくいためシートを接着させることが好ましい。シートとしては、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、アスベスト、ガラス繊維、水酸化アルミニウムなどからなるものであり、これらに結合剤やその他の添加剤を含浸させてあってもよい。」（段落【００３７】）
（１ｈ）「本発明に使用する強化繊維基材は、炭素繊維、ガラス繊維やポリアラミド繊維からなる織物やチョップド・ストランド・マット、コンティニュアス・ストランド・マットであってもよいし、これら強化繊維糸を並行に配列したシートを０゜（繊維基材の長さ方向）、９０゜（繊維基材の幅方向）や±４５゜（繊維基材の斜め方向）に積層され、これをガラス繊維、ポリエステル繊維な、ポリアラミド繊維などのステッチ糸で縫合した多軸ステッチ布帛であってもよい。 
　本発明の成形に用いる樹脂は、常温で液状のエポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂やフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂であり、常温あるいは加熱により硬化させることができる。また、これらの樹脂に難燃剤などの添加剤を混合して難燃性を向上させた難燃性樹脂であってもよい。また、樹脂の粘度は、樹脂の含浸性や含浸速度の点から低粘度樹脂が好ましく、０．５〜１０ポイズ程度、より好ましくは０．５〜５ポイズ未満である。 
　なかでも、樹脂がフェノール樹脂であると、樹脂そのものが高難燃、低発煙、燃焼ガス低毒性および耐熱性に優れ、ＦＲＰそのものの防火性能がより向上するため好ましい。」（段落【００５４】〜【００５６】） 
 　 
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｈ）及び図面の記載からみて，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。 　 
　「繊維基材として，炭素繊維やガラス繊維からなる織物やチョップドストランドマットを用い，樹脂として熱硬化性樹脂に難燃剤などの添加剤を混合して難燃性を向上させた難燃性樹脂を用いて作成した繊維強化樹脂層に難燃性を有する防火材層が接着され，一体となっている繊維強化樹脂屋根材。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。） 
 　 
２．刊行物２
　当審の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平４−３５９４０号公報（以下，「刊行物２」という。）には，以下の記載がある。  
（２ａ）「〔従来の技術及び解決しようとする課題〕 
　ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂等の熱可塑性樹脂はそれ自身自己消火性あるいは可燃性である。従来難燃性を向上させる方法としては種々提案されているが、近年これらの樹脂の難燃性を向上させる目的で臭素化フェノキシ樹脂をこれらの樹脂に混合した難燃性樹脂組成物が提案されている。・・・しかしながら、難燃性樹脂組成物は難燃性は格段に向上するものの、透明性が失われるとともに、耐衝撃性が低下するという欠点があった。 
　したがって、本発明は、上記問題点を解決して透明性、難燃性、機械的強度等に優れた合成樹脂積層板を提供することを目的とする。 
〔課題を解決するための手段〕 
　本発明者は、臭素化フェノキシ樹脂の優れた難燃性に着目し鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂層と臭素化フェノキシ樹脂層とからなる積層板が透明性、難燃性等に優れていることを見出し、本発明を完成した。」（１頁右下欄２行〜２頁左上欄２行） 
（２ｂ）「該合成樹脂層の片面に該臭素化フェノキシ樹脂の層を積層する場合（以下、片面積層板と称す）には、予想される着火源側に臭素化フェノキシ樹脂層がくるように設置することが好ましい。また片面積層板がカーポート等の屋根材のように水平に設置するような場合には、臭素化フェノキシ樹脂層を上側に設置することが好ましい。この理由は臭素化フェノキシ樹脂の層を上側にする方が下側にするより難燃性が向上するからである。該合成樹脂層の両面に該臭素化フェノキシ樹脂の層を積層する場合には、前記片面積層板の様な設置条件を設定する必要がなくなり、任意となる。 
　・・・・合成樹脂と臭素化フェノキシ樹脂の３層また５層からなる積層板を製造できる。」（４頁左上欄５行〜右上欄１２行） 
 　 
　上記記載事項（２ａ）〜（２ｂ）及び図面の記載からみて，刊行物２には，以下の発明が記載されているものと認められる。 　 
「ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の合成樹脂層と臭素化フェノキシ樹脂層とを３層また５層積層することによって，透明性、難燃性等に優れる積層板を製造する技術。」（以下，「刊行物２記載の技術」という。） 
 　　  
【４】対比・判断 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「繊維基材として，炭素繊維やガラス繊維からなる織物やチョップドストランドマットを用い，樹脂として熱硬化性樹脂に難燃剤などの添加剤を混合して難燃性を向上させた難燃性樹脂を用いて作成した繊維強化樹脂層」及び「繊維強化樹脂屋根材」が，本願発明の「不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層」及び「樹脂系屋根材」に対応している。 
　そして，刊行物１記載の発明の「難燃性を有する防火材層」と，本願発明の「難燃性合成樹脂層」は，ともに「難燃性を有する防火層」である点で共通している。 
 　 
　してみると，両者は，以下の点で一致している。 
（一致点） 
「不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層に難燃性を有する防火層を積層形成してなる樹脂系屋根材。」 
　そして，以下の点で相違している。 
 　 
（相違点１） 
　本願発明は，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と防火層とを交互に複数層形成してなるのに対して，刊行物１記載の発明は，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と防火層は交互に複数積層されたものではない点。 
（相違点２） 
　本願発明は，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層及び防火層の各層を形成する難燃性合成樹脂層が、樹脂自体が難燃性を有する合成樹脂である全芳香族ポリイミドよりなるのに対して，刊行物１記載の発明は，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層を形成する難燃性樹脂と防火層を形成する樹脂が全芳香族ポリイミドではない点。 
 　 
　相違点１について検討する。 
　本願発明と刊行物１記載の発明はともに，従来汎用されていた窯業（コンクリート）系の屋根材は重量が大きく建物に負担がかかるという欠点を解決するための，ＦＲＰ樹脂製の屋根材についての発明である（本願明細書段落【０００１】〜【０００５】，記載事項（１ｂ），（１ｄ）等参照）。 
　そして，屋根材等建材が耐火性能を求められることは当業者にとって常識とするところであって，ＦＲＰ樹脂製の屋根材を構成する樹脂に耐火性（難燃性）を持たせる点においても両者は一致しており，さらに，耐火性能を高めるべくＦＲＰ樹脂製の屋根材が難燃性を備える防火層を積層形成されてなる点においても，両者は一致している。 
　上記相違点１に係る本願発明の構成は，ともに難燃性を備える合成樹脂層（不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と防火層である難燃性合成樹脂層）を交互に複数積層するとしたものであるが，厚みの調節や強度の向上のために複数の層を積層させたり，異なる性質を有する層を複数積層させて複数の性質を併せ持つ積層板を作るなど，複数の層を交互に積層させて積層板を形成することは，例えば刊行物２記載の技術として開示されているように，積層板の技術分野において周知であり，刊行物１記載の発明において，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と防火層とをより確実な耐火性能を持たせるために交互に複数積層させることは，当業者が必要に応じて容易になし得たことである。 
　そして，不燃性繊維強化難燃性合成樹脂層と防火層とを交互に複数積層させることによって，積層数に応じて耐火性能や強度が高まるという当業者にとって自明の効果が生じるのみであって，格別の効果が生じるものとは認められない。 
　したがって，上記相違点１に係る本願発明の構成は，当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。 
 　 
　相違点２について検討する。 
　例えば，特開２００１−３１３２３９号公報（段落【００４３】），特開平３−２１７０号公報（５頁右下欄），特開昭６４−９０２２４号公報（１頁右下欄）に記載されているように，全芳香族ポリイミド樹脂は耐熱製及び難燃性をもつ樹脂として周知であって，さまざまな用途が検討されているところである。
　そして，刊行物１記載の発明の難燃性合成樹脂及び防火材層を形成する樹脂として上記周知の材料である全芳香族ポリイミド樹脂を採用することを妨げる要因はなく，当業者が容易になし得たことである。 
　
　さらに，本願発明全体の効果も刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。 
　したがって，本願発明は，刊行物１記載の発明，刊行物２記載の技術，及び，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
【５】むすび  
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないから，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。