【事件の表示】
　特願２０００−９７２３０「ガス配管用ライザー管」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８０５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３１日の出願であって、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年６月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年６月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　地上の屋外ガス機器に接続される金属管の下端部と、地中埋設樹脂管に接続される熱可塑性樹脂製のライザー樹脂管の上端部とをライザー管継手で接続しており、前記ライザー樹脂管は地中から地上に立ち上げられ、この地上に立ち上げられたライザー樹脂管の外面は金属製の保護管で覆われているガス配管用ライザー管において、前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面に、該ライザー樹脂管内が閉塞するまで該ライザー樹脂管を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材が装着されており、該形状記憶合金製の締結部材が、前記ライザー管と前記保護管との間に配置されていることを特徴とするガス配管用ライザー管。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　地上の屋外ガス機器に接続される金属管の下端部と、地中埋設樹脂管に接続される熱可塑性樹脂製のライザー樹脂管の上端部とをライザー管継手で接続しており、前記ライザー樹脂管は地中から地上に立ち上げられ、この地上に立ち上げられたライザー樹脂管の外面は金属製の保護管で覆われているガス配管用ライザー管において、前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面
であって前記地中に配置される部分
樹脂
の空間
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面に」を「前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面
であって前記地中に配置される部分
樹脂
の空間
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「本発明は、上記構成のガス配管用ライザー管において、図３に示すように、ライザー樹脂管７の保護管８で覆われる外面に、該ライザー樹脂管７内が閉塞するまで該ライザー樹脂管７を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材４３を装着することに特徴を有する。」（段落【００２５】参照）と記載され、また、図３から、形状記憶合金製の締結部材４３が地中に配置されている構成が看取できる。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開２０００−１８４８４号公報
(２)刊行物２：特開昭６３−１９７４７０号公報
(３)刊行物３：実願昭６２−１５１６１３号（実開昭６４−５７４７９号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ガスメータ接続用ライザー管」に関して、図面（特に、第２実施例である図２及び３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、地中に埋設されたプラスチック管から、地上のガスメータに接続するためのガスメータ接続用ライザー管に関するものである。」（第２頁第１欄第３３〜３５行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「万が一の火災により地上のガスメータやガス配管が消失した場合、地中からのガスが地上に噴出し二次災害を引き起こす恐れがある。」（第２頁第１欄第４４〜４６行、段落【０００３】参照）
(ｃ)「本発明は上記の構成であるから、プラスチック管は地中の埋設プラスチック配管に接続して、地中から地上に立上げ配管される。立上がるプラスチック管の外面に保護管が装着されていたとしても、万一の火災に遭遇した場合、この地上立上げ部のプラスチック管が加熱されて溶融し、溶融部のプラスチック管樹脂が管内に落下する。しかしプラスチック管内部の地中部位置に網状部材を装着してあるので、この網状部材上に溶融樹脂が引っ掛り蓄積される。この蓄積した溶融プラスチックが網状部材の上で冷却固化するのでプラスチック管内を閉塞し、地中の供給管から地上に出るまでの地中配管内で自動的にガスが遮断される。このため、ガスが地上に噴出することによる二次災害が事前に自動的に防止される。」（第３頁第３欄第１〜１４行、段落【０００８】参照）
(ｄ)「図２は本発明の第２実施例のガスメータ接続用ライザー管１０の半断面図で、図３は本発明の第２実施例のガスメータ接続用ライザー管１０を地上のガスメータ８に配管した状態を示す。」（第３頁第４欄第１〜５行、段落【００１１】参照）
(ｅ)「図２は第２実施例のガスメータ接続用ライザー管で、下部は口径３０Ａのポリエチレン管３５が地中の埋設プラスチック管５とプラスチック継手６で接続されて地上に立上がる。ポリエチレン管３５の立上げ部は、内外面をナイロンコーティングした金属製の保護管２０を外挿して（中略）いる。
　また地中埋設位置のポリエチレン管３５内でスティフナー５０に係止して前記した網状部材６０を装着してある。（中略）本実施例においても前記実施例と同様、地中部から地上部まで外面樹脂被覆鋼管４５及び金属製保護管２０で立ち上げられているので、地上のガスメータを支持でき、地上に立上がるポリエチレン管３５を外部環境から保護し、また万一の火災に遭遇して地上の配管が消失しても、地上の立上げポリエチレン管３５の溶融樹脂が網上部材６０に堆積して地中管内で自動的に遮断され、安全が計られる。更にガスメータと接続する外面樹脂被覆鋼管４５とは樹脂被覆継手、ブチルゴム、内外面ナイロンコーティング等で地中部との絶縁が果たされている。」（第４頁第５欄第４〜３３行、段落【００１４】及び【００１５】参照）
(ｆ)「本発明は、万一の火災に遭遇した場合でもガスメータまでの配管内を自動的に閉止してガスの流出を防止する。」（第４頁第５欄第３５〜３７行、段落【００１６】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　地上のガスメータ８に接続される外面樹脂被覆鋼管４５の下端部と、埋設プラスチック管５に接続されるポリエチレン管３５の上端部とを外面樹脂被覆継手７０で接続しており、前記ポリエチレン管３５は地中から地上に立ち上げられ、この地上に立ち上げられたポリエチレン管３５の外面は金属製の保護管２０で覆われているガスメータ接続用ライザー管１０において、地中埋設位置の前記ポリエチレン管３５内に、地中管内を自動的に閉塞するように地上の立上げポリエチレン管３５の溶融樹脂が堆積する網状部材６０が装着されているガスメータ接続用ライザー管１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「通路及び管路の閉塞方法」に関して、図面（特に、第１６及び１７図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｇ)「本発明は、建築物に使用されている合成樹脂等の管、ダクト或いは管と同様な空間を有する通路を、火災などの際に自動的に閉塞させる通路及び管路の閉塞方法に関する。」（第１頁左下欄第１９行〜右下欄第２行）
(ｈ)「第２発明は、形状記憶部材を熱により軟化可能な管路の外周部又は管肉部に配置し、加熱された際、形状記憶部材が管路を押し潰すように作用して管路を閉塞する方法である（中略）
　例えばＴｉ−Ｎｉ系形状記憶合金製の丸線材から作られた形状記憶部材１は上述のように円錐コイル形状を高温母相状態において記憶している。このような形状記憶部材１は、建築物内に配設された熱により軟化する管１０（例えばポリ塩化ビニルパイプ等の熱可塑性合成樹脂管）の外周部に、第１６図のように常温で巻回され、直円筒コイル状に装着される。この場合、円錐コイル形状の大径部の径は管１０の外径よりもやや小とされ、また形状記憶部材１の逆変態温度は管１０の軟化温度より少し上に設定される。管１０のこの形状記憶部材１を巻回した部分は、図のように壁内の通路９部分に配置される。
　建築物内で火災などが発生し、管１０及びその周囲が加熱され、形状記憶部材１がその逆変態温度以上に加熱されると、形状記憶部材１は母相状態に戻り、第１７図のように記憶した円錐コイル形状に復帰する。このような形状記憶部材１の復元により、すでに軟化している管１０はその一部が押し潰されて閉塞される。このため、管１０内における空気の流通が阻止され、管１０を通しての延焼は防止される。また、更に火災が進行して管１０自体が焼失してしまっても、形状記憶部材１は通路９を閉塞した状態で残るため前記例と同様に熱気の通過を防止する。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第４行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「プラスチックパイプの床または壁等の貫通部の防火・防煙措置構体」に関して、図面（特に、第１〜３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｉ)「本考案は、プラスチックパイプの床または壁等の貫通部の防火措置構体に係り、特に、プラスチックパイプ又はプラスチック材料からなる断熱材を被覆した金属パイプが、防火区画の床又は壁等を貫通する貫通部における防火・防煙措置構体に関するものである。」（第２頁第１１〜１６行）
(ｊ)「本考案におけるパイプ閉塞装置５とは例えば形状記憶合金製バネ、あるいはスプリングコイルなどがあるが、閉塞機能のあるものならその材質、形状を限定するものではない。」（第４頁第６〜９行）
(ｋ)「本考案では、火災などの高温時には、前記プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６の被覆断熱材７が軟化するほどの高温になると、パイプ閉塞装置５が働き、防火シート又はカバー４を介して、プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６を被覆している断熱材７を圧縮し、プラスチックパイプ２を外側から押圧してつぶしパイプを閉塞する。（中略）
　しかして、本考案では、このパイプ閉塞装置５としてスプリングコイルや形状記憶合金製バネを用いることができるが、いずれもパイプの内外の間隙を押圧、締付けによって閉塞することができる。」（第４頁第１４行〜第５頁第１１行）
(ｌ)「本考案によれば、プラスチックパイプ又はプラスチック材料からなる断熱材を被覆した断熱性パイプの、略々完全な、床あるいは壁貫通部の防火・防煙措置構体が得られる。従って火災時までも貫通管によって床或いは壁貫通部を介しての延焼や類焼又は煙の通過は、起こらないという大きな効果が得られる。」（第５頁第１３〜１９行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ガスメータ８」は本願補正発明の「屋外ガス機器」に相当し、以下同様に、「外面樹脂被覆鋼管４５」は「金属管」に、「埋設プラスチック管５」は「地中埋設樹脂管」に、「ポリエチレン管３５」は「熱可塑性樹脂製のライザー樹脂管」に、「外面樹脂被覆継手７０」は「ライザー管継手」に、「保護管２０」は「保護管」に、「ガスメータ接続用ライザー管１０」は「ガス配管用ライザー管」に、「地中管」は「地中部分のライザー樹脂管」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「網状部材６０」は、「ライザー樹脂管内を閉塞する手段」である限りにおいて、本願補正発明の「形状記憶合金製の締結部材」と共通するので、両者は、下記の一致点、及び相違点を有する。
＜一致点＞
　地上の屋外ガス機器に接続される金属管の下端部と、地中埋設樹脂管に接続される熱可塑性樹脂製のライザー樹脂管の上端部とをライザー管継手で接続しており、前記ライザー樹脂管は地中から地上に立ち上げられ、この地上に立ち上げられたライザー樹脂管の外面は金属製の保護管で覆われているガス配管用ライザー管において、該地中部分のライザー樹脂管内を閉塞する手段を有するガス配管用ライザー管。
（相違点）
　前記地中部分のライザー樹脂管内を閉塞する手段に関し、本願補正発明は、「前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面であって前記地中に配置される部分に、該ライザー樹脂管内が閉塞するまで該ライザー樹脂管を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材が装着されており、該形状記憶合金製の締結部材が、前記ライザー樹脂管と前記保護管との間の空間に配置されている」のに対し、引用発明は、地中埋設位置のポリエチレン管３５内に、地中管内を自動的に閉塞するように地上の立上げポリエチレン管３５の溶融樹脂が堆積する網状部材６０が装着されている点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　刊行物１には、「この蓄積した溶融プラスチックが網状部材の上で冷却固化するのでプラスチック管内を閉塞し、地中の供給管から地上に出るまでの地中配管内で自動的にガスが遮断される。このため、ガスが地上に噴出することによる二次災害が事前に自動的に防止される。」（上記摘記事項(ｃ)参照）、及び「万一の火災に遭遇して地上の配管が消失しても、地上の立上げポリエチレン管３５の溶融樹脂が網上部材６０に堆積して地中管内で自動的に遮断され、安全が計られる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることからも理解できるように、引用発明は、地中に配置されるポリエチレン管３５（本願補正発明の「ライザー管」に相当）の部分に、ポリエチレン管３５（ライザー管）内を閉塞する手段を設けることにより、万一の火災に遭遇して地上の配管が消失しても、地中管内で自動的に遮断され、安全が計られるものである。その際に、金属製の保護管２０が、地上において受ける炎の熱を伝達する役割を果たしていることは技術的に自明の事項である。
　一方、火災などが発生した場合の管内を閉塞する手段において、管内が閉塞するまで管を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材については、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「形状記憶部材１の復元により、すでに軟化している管１０はその一部が押し潰されて閉塞される。このため、管１０内における空気の流通が阻止され、管１０を通しての延焼は防止される。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、刊行物３には、「本考案では、このパイプ閉塞装置５としてスプリングコイルや形状記憶合金製バネを用いることができるが、いずれもパイプの内外の間隙を押圧、締付けによって閉塞することができる。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されている。）にすぎない。
　そして、上記従来周知の技術手段であるとして引用した刊行物２には、「形状記憶部材１は、建築物内に配設された熱により軟化する管１０（例えばポリ塩化ビニルパイプ等の熱可塑性合成樹脂管）の外周部に、第１６図のように常温で巻回され、直円筒コイル状に装着される。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、また、同じく刊行物３には、「本考案では、火災などの高温時には、前記プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６の被覆断熱材７が軟化するほどの高温になると、パイプ閉塞装置５が働き、防火シート又はカバー４を介して、プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６を被覆している断熱材７を圧縮し、プラスチックパイプ２を外側から押圧してつぶしパイプを閉塞する。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されていることからみて、形状記憶合金製の締結部材を加熱されて溶融する管の外側に配置することは、当業者における技術常識にすぎない。
　なお、ガス配管用ライザー管の技術分野において、ライザー樹脂管と保護管との間に空間を設けることは、従来周知の技術手段（例えば、特開平９−３０３６７０号公報の図２から、プラスチック管３０と保護管５０との間に空間を設けていることが看取できる。また、特開平１０−２３８６８７号公報の図２から、プラスチック管３０と保護管５０との間に空間を設けていることが看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の網状部材（ライザー樹脂管内を閉塞する手段）に代えて、ポリエチレン管（ライザー樹脂管）の保護管で覆われる外面であって地中に配置される部分に、従来周知の技術手段である管内が閉塞するまで管を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材を、ポリエチレン管（ライザー樹脂管）の保護管との間の空間に配置することにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(ア)審判請求人は、当審における審尋に対する平成２２年２月８日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「（２−１）阻害要因について」として、「出願人は、引用文献１（注：本審決の「刊行物１」に対応。以下同様。）に示されている技術的事項に対し形状記憶合金製の締結部材を適用することには本願出願時において阻害要因が存在していたことを、平成２０年１０月２７日に審査官へ提出した意見書を始めとして、繰返し主張してきました。その主張を要約すると、その主張とは、『形状記憶合金製の締結部材は露出させるものなので、保護管によって締結部材が覆われるという点で引用文献１に開示された発明は当業者にとり適用の対象外』だというものです。
　ところが、この点に関する審査官の検討は不十分と言わざるを得ません。少なくとも、審査官は、審判請求書にてこの点に関し出願人が言及したにも関わらず、それに対する見解を前置報告書で何ら示しておりません。
　出願人は、審査官が前置報告書で見解を示していないという事実が、引用文献１に示されている技術的事項に対し形状記憶合金製の締結部材を適用することには本願出願時において阻害要因が存在していたことの裏づけになると確信しております。」（「（２）論理上の欠落について」の項参照）と主張している。
　しかしながら、上記従来周知の技術手段であるとして引用した刊行物２には、「形状記憶部材１は、建築物内に配設された熱により軟化する管１０（例えばポリ塩化ビニルパイプ等の熱可塑性合成樹脂管）の外周部に、第１６図のように常温で巻回され、直円筒コイル状に装着される。」（上記摘記事項(ｈ)参照）と記載され、また、同じく刊行物３には、「本考案では、火災などの高温時には、前記プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６の被覆断熱材７が軟化するほどの高温になると、パイプ閉塞装置５が働き、防火シート又はカバー４を介して、プラスチックパイプ２自体及び金属パイプ６を被覆している断熱材７を圧縮し、プラスチックパイプ２を外側から押圧してつぶしパイプを閉塞する。」（上記摘記事項(ｋ)参照）と記載されていることからみて、引用発明において、加熱されて溶融するポリエチレン管３５の外側であって、保護管２０の内側に、従来周知の技術手段である形状記憶合金製の締結部材を装着することは、上述したように、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであるし、その際に、金属製の保護管２０が、地上において受ける炎の熱を形状記憶合金製の締結部材に伝達する役割を果たすことは技術的に自明の事項であるから、審判請求人の阻害要因が存在していたとの主張は採用することができない。
　
(イ)また、審判請求人は回答書において、「（２−２）締結部材の位置について」として、「『形状記憶合金製の締結部材』は、相転移によって形状記憶効果を奏します。相転移は加熱されたことに起因する温度上昇によって誘起されます。そうすると、締結部材にその作用効果を十分奏させるためには、なるべく熱源に近い位置（つまり地上）に締結部材を配置させる必要があります。このような必要がある以上、『地中に配置されるガス管の部分に形状記憶合金製の締結部材を設けざるを得ない』との結論に至るとは限らないはずです。少なくとも、本願出願時において『地下に配置された締結部材がその機能を十分に奏する』と当業者が容易に気づく根拠は何らございません。そうとすれば、『地中に配置されるガス管の部分に形状記憶合金製の締結部材を設けざるを得ない』と断定することは本来不可能なはずです。審査官の見解にはこの点に関する考察が欠けていると考えざるを得ません。
　そもそも、上述致しましたような阻害要因とは別の理由で、『地中配管内でガスを遮断する』という引用文献１の技術的事項に対して『形状記憶合金製の締結部材』を適用しようと当業者が通常試みるか否かという点に、出願人は大きな疑問を感じます。締結部材にその作用効果を十分奏させるためにはなるべく熱源に近い位置（つまり地上）に締結部材を配置させる必要があります。これに対し、地下は土砂その他によって熱の伝導がかなり抑えられています。そうとすると、締結部材を地下に配置したとき、締結部材がその機能を発揮できるか当業者は確信を持てないはずだからです。」（「（２）論理上の欠落について」の項参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「この蓄積した溶融プラスチックが網状部材の上で冷却固化するのでプラスチック管内を閉塞し、地中の供給管から地上に出るまでの地中配管内で自動的にガスが遮断される。このため、ガスが地上に噴出することによる二次災害が事前に自動的に防止される。」（上記摘記事項(ｃ)参照）、及び「万一の火災に遭遇して地上の配管が消失しても、地上の立上げポリエチレン管３５の溶融樹脂が網上部材６０に堆積して地中管内で自動的に遮断され、安全が計られる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されていることからも理解できるように、引用発明は、地中に配置されるライザー樹脂管の部分にライザー樹脂管内を閉塞する手段を設けることにより、万一の火災に遭遇して地上の配管が消失しても、地中管内で自動的に遮断され、安全が計られるものであるから、従来周知の技術手段である形状記憶合金製の締結部材を地中に配置されるガス管の部分に装着することは、上述したように、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、審判請求人の締結部材の位置についての主張は採用することができない。
　結局、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、本願補正発明の構成を備えることによって、本願補正発明が、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものとは異なる、相乗的で、当業者が予測できる範囲を超えた効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年１０月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　地上の屋外ガス機器に接続される金属管の下端部と、地中埋設樹脂管に接続される熱可塑性樹脂製のライザー樹脂管の上端部とをライザー管継手で接続しており、前記ライザー樹脂管は地中から地上に立ち上げられ、この地上に立ち上げられたライザー樹脂管の外面は金属製の保護管で覆われているガス配管用ライザー管において、前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面に、該ライザー樹脂管内が閉塞するまで該ライザー樹脂管を細く絞るような形状を形状記憶している形状記憶合金製の締結部材が装着されており、該形状記憶合金製の締結部材が、前記ライザー管と前記保護管との間に配置されていることを特徴とするガス配管用ライザー管。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「前記ライザー樹脂管の保護管で覆われる外面
であって前記地中に配置される部分
樹脂
の空間
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。