【事件の表示】
　平成　６年特許願第１５１６２３号「静電潜像の液体現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月８日の出願であって、平成１７年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１３日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の概要
　平成１７年５月１３日付けの手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項が含まれている。
「【請求項１】画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、
絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓの液体現像剤を、
硬度が９０°（ＪＩＳ　Ａ） 以上のハードローラと硬度が１５°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ） のソフトローラとを交互に当接させて配列した少なくとも二つのローラを介して現像剤支持体上に塗布する塗布手段と、
前記液体現像剤が塗布された現像剤支持体を介して前記画像支持体の潜像面に前記液体現像剤を供給する現像手段と、
を具備することを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．補正の適否の判断
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の構成である、「硬度が６０°(JIS A) 以上のハードローラ」と「硬度が６０°(JIS A) 以下のソフトローラ」について、それぞれ「硬度が９０°（ＪＩＳ　Ａ） 以上のハードローラ」と「硬度が１５°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ） のソフトローラ」に硬度の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５１−１３０２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「本発明は液体現像技術を使用する静電写真複写に於ける改良に関する。
　公知の静電写真複写装置に於いては、像形成表面に静電荷像が形成され、この静電荷像は付与装置により現像液が静電荷像に対して与えられる如き液体現像処理によって現像されるのであり、この付与装置は隆起部（ランド）と凹部（谷）とからなる表面を有し、この凹部は隆起部の間に現像液を保有する為に適せしめられているものである。現像液は静電荷像の静電力によって像の形状に像形成面に引かれる。
　静電荷像の液体現像に関する好ましい方法は英国特許第８８０，５９７号に示されている。この装置に於いては、静電荷像を支持する部材の表面に対して現像液を与える為に付与ローラーが使用されている。この付与ローラーの凹部内の現像液レベルは調整即ち制量ブレードを使用することによって綿密に制御されている。
　この装置によれば、作られる最終的な像の品質は制量ブレードによって行われる液量調整の均一制に大きく左右されることが見出されている。」（２頁左上欄１８行〜右上欄１９行）、
（１ｂ）「さて第５図を参照すれば、全体を１２で示された電子写真部材が概略的に横断面にて示されており、・・・作動に於いて、電子写真部材１２は暗所内に於いてここではコロナ源として示される帯電装置１３により均一静電位に帯電される。・・・帯電された部材１２は次に全体を１４で示された露出ステーションに於いて光像に露光される。・・・このようにして形成された帯電模様は次に全体を１５で示された現像ステーションにて可視状態になされるのであり、このステーションに於いては現像剤が光導電性表面に付与されるのである。現像ステーション３２はランドと谷との表面模様を有する現像剤付与装置１６であり、谷部はローラー装置１８によって現像液層１７から現像液の制御された量を供給される。」（５頁右上欄１７行〜左下欄１９行）、
（１ｃ）第５図には、現像ステーション３２のローラー装置１８は３つのローラーから成ることが示されている。　
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「粘度が５ないし１，０００ｃｐ、トナー濃度が１０−１ないし５０％、トナー粒径が０．５ないし５μであることを特徴とする静電潜像用現像剤。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
（２ｂ）「本発明では、現像剤の粘度を高めることにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップし、さらにトナー粒径を大きくすることによって、トナーの濃度が高くても地汚れが増加しないようにしたものである。」（１頁右下欄８行〜１３行）、
（２ｃ）「本発明において粘度を調整するには(1)媒体液として粘度の高いものを使う、または(2)粘度を高める樹脂を使う、さらには(3)増粘添加剤を使うなどの手段があり、これらを単独であるいは組合せて適用すればよい。
　上記(1)に該当するものとしては、高沸点のイソパラフィン系溶剤（エッソ化学製、アイソパーＬ、Ｍなど）、シリコーンオイル（信越化学製ＫＦ−９６、ＫＦ−５０など）、・・・などがある。」（１頁右下欄２０行〜２頁左上欄９行）、
（２ｄ）実施例２には、フタロシアニンブルー２０部、カーボンブラック１０部、エポキシ樹脂５部、アルキッド樹脂５０部を混練したもの１０部にソルプレン１２０５を５部とアイソパーＬを３５部加え、撹拌混合して、粘度３５０ｃｐ、トナー濃度１５％、トナー粒径３．５μｍの現像剤を得たこと、これを用いて直径３０ｍｍのローラーを用い、現像試験を行ったところ、画像濃度は高く、地汚れ及びぬれの程度が少ない複写画像が得られたこと（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行、右上欄の表）。
　
　 原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開昭６１−２４４５３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「印刷機におけるインキ装置」に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３ａ）「一般に、この種の印刷機におけるインキ装置では、インキの供給が不連続に行われている。これを第３図を参照して説明すると、インキつぼ１内のインキ２は、回転するつぼローラ３によってそのローラ周面に皮膜として取り出され、これを揺動する移しローラ４が運び、それを多数のローラを含む練りローラ群５（練りローラ群５は、通常、金属やエボナイト等からなる剛性材料製のローラ５ａとゴム等の弾性材料製のローラ５ｂとの組合わせからなる。）によって均等化し、均等化したインキが付けローラ６を通して版面７に供給される。」（１頁右下欄４行〜１５行）。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭５４−１１６２２９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、ジアゾ複写機のローラ塗布式現像装置に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。
（４ａ）「現像皿２３内に現像液２２を入れ、汲上ローラ２０がその１部を現像液内に浸漬するように回転可能に装着されている。汲上ローラ２０は、その汲上げた現像液を軟質ローラ１６の表面に塗布し、ついでこの軟質ローラ１６に接する小径の硬質ローラ１７により、現像に適した量迄少ない加圧力で効率よく現像液の絞りが行われる。最後にかく絞られた現像液は、硬質ローラ１７に接する塗布ローラ１８を介して、既述のごとく、感光紙の感光面に塗布される。」（２頁左上欄１１行〜１９行）。
　
（２）対比、判断
　上記記載事項（１ａ）ないし（１ｃ）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「電子写真部材１２上に形成された静電荷像を帯電した現像剤によって現像する液体現像技術を使用する静電写真複写装置であって、
　液体現像剤を、３つのローラを介して現像剤付与装置１６上に塗布するローラー装置１８と、
　前記現像剤が塗布された現像剤付与装置１６を介して前記電子写真部材１２の静電荷像面に前記現像剤を供給する現像手段とを具備する液体現像技術を使用する静電写真複写装置。」
　
　補正発明と刊行物１に記載された発明を対比する。
　刊行物１に記載された発明の「電子写真部材１２」、「液体現像技術を使用する静電写真複写装置」、「現像剤」、「現像剤付与装置１６」、「ローラー装置１８」は、それぞれ補正発明の「画像支持体」、「静電潜像の液体現像装置」、「液体現像剤」、「現像剤支持体」、「塗布手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「帯電した現像剤によって現像する」が、現像剤中の「帯電した顕像化粒子であるトナー」によって現像することであることは明らかである。
　したがって、両者は、
「画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、液体現像剤を、少なくとも二つのローラを介して現像剤支持体上に塗布する塗布手段と、前記液体現像剤が塗布された現像剤支持体を介して前記画像支持体の潜像面に前記液体現像剤を供給する現像手段と、を具備する静電潜像の液体現像装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：補正発明は、液体現像剤がトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、液体現像剤のトナー濃度、粘度が特定されていない点。
　相違点２：少なくとも二つのローラを介して現像剤支持体上に塗布する塗布手段が、補正発明では、硬度が９０°（ＪＩＳ　Ａ） 以上のハードローラと硬度が１５°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ） のソフトローラとを交互に当接させものであるのに対し、刊行物１に記載された発明は、ローラがどのようなものか不明な点。
　
　上記相違点１について検討すると、刊行物２には、液体現像剤の粘度を高くすること、それにより、濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップできることが記載され、液体現像剤の粘度を３５０ｃｐ（３５０ｍＰａ・ｓ）とした例が示されている。また、液体現像剤の粘度が高すぎると、トナーの均一な分散性が低下し、液体現像剤中でトナーが移動しにくくなること、絶縁性液体が乾燥しにくくなることは容易に予測されることである。
　したがって刊行物１に記載された発明において、濡れと地汚れを減少させ、画像濃度を高くするとともに、トナーの分散性、移動性、現像剤の乾燥性を考慮し、液体現像剤をトナーが高濃度に分散された、粘度１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓのものとすることは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２について検討すると、刊行物１には、現像剤支持体に現像液を均一に塗布することが必要であることが記載されているところ、液体を均一に塗布するために、塗布装置を金属のようなハードロールとゴムの様なソフトロールを交互に配列した少なくとも二つ以上のローラにより構成することは刊行物２、３に記載されているように本願出願前周知の技術である。
　また、ハードローラ、ソフトローラの硬度を限定したことに格別の技術的意義はなく、かつ補正発明程度のハードローラ及びソフトローラは、例えば特開昭５４−１４０５３６号公報の実施例に記載されているように本願出願前普通に用いられている程度のものであって、ローラの硬度は、目的とする現像液の層厚、ローラの周速、ローラ同士の圧接の程度等に応じて、当業者が、適宜選択しうる程度のことである。
　したがって、刊行物１記載の発明において、塗布手段を、硬度が９０°（ＪＩＳ　Ａ） 以上のハードローラと硬度が１５°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ） のソフトローラとを交互に当接させたものとすることは、刊行物３、４に記載された周知技術に基いて、当業者が容易になしうることである。
　そして、補正発明の効果は全体として刊行物１ないし４に記載された発明から予測できる程度のことである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願の請求項に係る発明
　平成１７年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１５年１２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像支持体上に形成された静電潜像を帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像する静電潜像の液体現像装置であって、絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を、硬度が６０°(JIS A) 以上のハードローラと硬度が６０°(JIS A) 以下のソフトローラとを交互に当接させて配列した少なくとも二つのローラを介して現像剤支持体上に塗布する塗布手段と、前記液体現像剤が塗布された現像剤支持体を介して前記画像支持体の潜像面に前記液体現像剤を供給する現像手段と、を具備することを特徴とする静電潜像の液体現像装置。」
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開昭５１−１３０２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開昭６１−２４４５３号公報（以下、「刊行物３」という。）、及び特開昭５４−１１６２２９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、前記「第２．２．（１）」に記載したとおりの事項が記載されていると認める。　
　
３．対比、判断
　本願請求項１に係る発明は、塗布装置を構成するハードローラが「硬度が６０°(JIS A) 以上」、ソフトローラが「硬度が６０°(JIS A) 以下」であって、補正発明で限定されていた、「硬度が９０°（ＪＩＳ　Ａ） 以上のハードローラ」、「硬度が１５°〜４０°（ＪＩＳ　Ａ） のソフトローラ」を含むものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに限定した補正発明が、前記「第２．２．（２）」に記載したとおり、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。