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　特願２００３−　４６９７３「内燃機関用バルブステムシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５４０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１５年２月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年２月２５日、ドイツ国）の出願であって、平成１７年１０月２４日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年５月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書の一部を補正する手続補正がなされ、その後、平成２０年１１月２８日付けの書面による審尋に対して平成２１年６月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１９年２月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年５月１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１ないし６の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１ないし５と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　バルブステムと半径方向に接し、かつバルブステムガイドと軸方向に接するポリマー材料からなるシールエレメント、及び該シールエレメントから軸方向に突出するとともに前記バルブステムガイドに当該シールエレメントを固定するように機能する当該シールエレメントを保持するスリーブ形状の保持部を有する内燃機関用バルブステムシールであって、
　前記保持部（２）が、前記バルブステムガイド（６）の外壁（５）にばね弾力によって接するとともに多角形の横断面を形成する壁部（４）からなることを特徴とするバルブステムシール。
　【請求項２】　前記保持部（２）の横断面が三角形状をなすことを特徴とする請求項１記載のバルブステムシール。
　【請求項３】　前記バルブステムガイド（６）の外壁（５）に接する前記保持部（２）の壁部（４）が、平坦に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のバルブステムシール。
　【請求項４】　前記平坦に形成されている壁部（４）が隣接して配置され、その隣接する前記平坦に形成されている壁部（４）の間にある前記保持部（２）の壁部（９）が湾曲して形成され、該湾曲して形成されている壁部（９）が、前記バルブステム（８）の軸（10）の中心と一致する中心を有する円柱の一部分をなすことを特徴とする請求項３記載のバルブステムシール。
　【請求項５】　前記保持部（２）の、前記湾曲して形成されている壁部（９）が、その全長において前記バルブステム（８）の軸（10）と平行に延伸していることを特徴とする請求項４記載のバルブステムシール。
　【請求項６】　前記保持部（２）の前記平坦に形成されている壁部（４）が、縦断面が弓形形状に形成されている部分（11）に接続されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のバルブステムシール。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　バルブステムと半径方向に接し、かつバルブステムガイドと軸方向に接するポリマー材料からなるシールエレメント、及び該シールエレメントから軸方向に突出するとともに前記バルブステムガイドに当該シールエレメントを固定するように機能する当該シールエレメントを保持するスリーブ形状の保持部を有する内燃機関用バルブステムシールであって、
　前記保持部（２）が、前記バルブステムガイド（６）の外壁（５）にばね弾力によって接するとともに多角形の横断面を形成する壁部（４）からなり、
　前記保持部（２）が金属部材からなり、
　前記バルブステムガイド（６）の外壁（５）に接する前記保持部（２）の壁部（４）が平坦に形成され、当該平坦に形成されている壁部が前記バルブステムガイド（６）の外壁と直線的に接触することを特徴とするバルブステムシール。
　【請求項２】　前記保持部（２）の横断面が三角形状をなすことを特徴とする請求項１記載のバルブステムシール。
　【請求項３】　前記平坦に形成されている壁部（４）が隣接して配置され、その隣接する前記平坦に形成されている壁部（４）の間にある前記保持部（２）の壁部（９）が湾曲して形成され、該湾曲して形成されている壁部（９）が、前記バルブステム（８）の軸（10）の中心と一致する中心を有する円柱の一部分をなすことを特徴とする請求項１又は２記載のバルブステムシール。
　【請求項４】　前記保持部（２）の、前記湾曲して形成されている壁部（９）が、その全長において前記バルブステム（８）の軸（10）と平行に延伸していることを特徴とする請求項３記載のバルブステムシール。
　【請求項５】　前記保持部（２）の前記平坦に形成されている壁部（４）が、縦断面が弓形形状に形成されている部分（11）に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のバルブステムシール。」
　
（２）本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１における「保持部（２）」及び「壁部（４）」について、それぞれ、「前記保持部（２）が金属部材からなり」及び「前記バルブステムガイド（６）の外壁（５）に接する前記保持部（２）の壁部（４）が平坦に形成され、当該平坦に形成されている壁部が前記バルブステムガイド（６）の外壁と直線的に接触する」と特定し、そして、本件補正前の請求項３を削除するとともに本件補正前の請求項４ないし６をそれぞれ繰り上げて本件補正後の請求項３ないし５とするものであり、請求項1に関する補正事項は、本件補正前の請求項１における発明特定事項についての限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．本件補正の適否についての判断
　上記１．（２）で検討したように、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、次に、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
（１）引用文献の記載内容
　（ア）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５１−５１９２号（実開昭５２−９７３０８号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「バルブステムに摺接するシールリツプが形成された弾性環体と、該環体の基部に一端を埋設して同体に結合され、バルブガイドブツシユの外径に嵌合される金属筒体とからなり、該金属筒体の内周面円周方向の適数個所に、該内周面の直径を縮小して前記ブツシユとの間に弾性的締付け部をもち、かつこの締付け部が少なくとも軸方向に延びている内方突出部が設けられているバルブステム用オイルシール。」（明細書第１頁４〜１２行）
　　（ｂ）「この考案は、主として内燃機関の吸排気弁のバルブステム等、軸方向に高速で往復運動を行う軸に使用するオイルシールに関する。」（同第１頁１４行ないし同第２頁１行）
　　（ｃ）「実施例について説明すれば、バルブステム（１）に摺接するシールリツプ（３）が形成されたゴム等の弾性材料からなる弾性環体（４）と、該環体（４）の基部に一端（５）を埋設して同体に結合された金属筒体（６）とからなり、該筒体（６）をバルブガイドブツシユ（２）に嵌合する如くしたオイルシールにおいて、金属筒体（６）の内周面円周方向適数個所に、該内周面の直径（ｄ０）を縮小して前記ブツシユ（２）の外径との間に弾性的な締付け部をもち、かつこの締めつけ部（審決注：「締付け部」の誤記）が軸方向に延びている内方突出部（７）を設けたものである。」（同第５頁４〜１４行）
　　（ｄ）「第３図（ａ），（ｂ）は以上の金属筒体（６）の軸方向長さ（ｌ）の範囲に亘つていびつに歪ませることにより内方突出部（７）を形成し、その内径（ｄ１）をバルブガイドブツシユ（２）の外径に対して小さくし、弾性的に適宜の締付け力をもつ構造としたものであり、前記（ｌ）の範囲以外の内径（ｄ０）は、バルブガイドブツシユ（２）の外径に対するシメシロは与えていない。すなわち通常のスキマバメによるものであり、バルブガイドブツシユ（２）にオイルシールを保持する保持力は、前記歪みによる内方突出部（７）がバルブガイドブツシユ（２）の外周面に弾性的に押しつけられる締付け力により与えられる。また前記範囲（ｌ）は、金属筒体（６）の軸方向長さの全長に亘つて形成されていてもよく、図示の如くその一部に形成されていてもよいのであつて、これは所定の嵌合力が得られる範囲で適宜決定する。」（同第５頁１５行ないし同第６頁１５行）
　　（ｅ）「第４図（ａ），（ｂ）は、前記内方突出部（７）を軸方向の突条として形成したものであつて、この場合も前記と同様、突条を金属筒体（６）の全長に亘つて形成してもよいし、図示の如く一部の範囲としてもよい。そしてこれをバルブガイドブツシユ（２）に嵌合することにより突条からなる内方突出部（７）が、前記ブツシユ（２）の外周面に弾性的に押しつけられて適度の締付け力による嵌合が得られる。」（同第７頁第１ないし８行）
　　（ｆ）「この考案は以上の如くバルブガイドブツシユに対するオイルシールのハメアイにおいて、金属筒体（６）の内径に突出する内方突出部（７）を利用して、該突出部（７）のバルブガイドブツシユ外周面への当りにおける金属筒体（６）の円周方向の弾性変形を起こさせ、その弾性による前記当りの締めつけ作用、すなわち締付け力を弾性的に発生させたものであるから、使用中における前記締付け力の低下が殆んどなく、従つて第２図における着脱操作力の差も殆んどない。従つて一旦バルブガイドブツシユから取外したオイルシールの再使用も可能となる。」（同第７頁１４行ないし同第８頁９行）
　　（ｇ）「そしてこの考案によれば、前記内方突出部を利用した弾性的締付け作用による前記ブツシユと金属筒体とのハメアイであるから、その締付け力を特に強大に設定しない限り、着脱時における前記ブツシユと金属筒体との摩擦面が少ないから、ハメアイ時の摩擦抵抗が小さく、従つて手作業による着脱が可能で、例えば自動車修理工場等における分解，組立てが極めて容易となる。またこの考案は、その構造が極めて簡単であつて、高価なゴムの使用量が少なく、コスト的にも有利である。」（同第８頁１０行ないし同第９頁４行）
　
　　（ｈ）したがつて、上記の各記載事項（ａ）〜（ｇ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「バルブステム１と半径方向に接しかつバルブガイドブツシユ２と軸方向に接するゴム等の弾性材料からなる弾性環体４、及び、該弾性環体４から軸方向に突出するとともに前記バルブガイドブツシユ２に当該弾性環体４を固定するように機能する当該弾性環体４を保持する金属筒体６を有する内燃機関用バルブステム用オイルシールであって、金属材料からなる金属筒体６は、金属筒体の内周面円周方向の適数箇所に設けられた弾性的締付け部となる複数の内方突出部７を備え、該内方突出部７はバルブガイドブツシユ２の外周面に弾性的な締付け力によって接するように形成されており、前記バルブガイドブツシユ２の外周面に接する金属筒体６の内方突出部７が軸方向に下端部から上方に向けて延びるある長さをもった平坦部あるいは軸方向に延びる突条に形成され、当該軸方向に延びる平坦部あるいは軸方向に延びる突条に形成されている内方突出部７がバルブガイドブツシユ２の外周面と接触するようになしたバルブステム用オイルシール。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
　（イ）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５９−１１２０２８号（実開昭６１−４１８０７号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　（ａ）「本考案は、内燃機関部バルブステム部等に装着され、内燃機関内部と外部とをシールするために使用されるバルブステムシールに関する。」（明細書第１頁１７ないし１９行）
　　（ｂ）「バルブステムシールは、バルブステムガイド６に装着された場合、主リップ３及び副リップ４により内燃機関内部と外部とを密封し、嵌合部２を構成する突起５により確実にバルブステムガイド６に嵌合保持される、。（審決注：「嵌合保持される。」の誤記）　嵌合部２とバルブステムガイド６とのしめしろが大きい場合でも、突起５が円周方向及び軸方向に変形することができるため、円滑に嵌合される。」（同第３頁５ないし１２行）
　　（ｃ）「第１図は本考案に係るバルブステムシールの一実施例を示すものであり、軸方向部及び径方向部を有する金属環１の軸方向部内周側にゴム状弾性材の嵌合部２が形成されている。　この嵌合部は、軸方向に伸びる複数個の突起５により構成されており、突起５は円周方向に適度な間隔で配置されている（第２図参照）。　金属環１の径方向部内周端部に主リップ３及び副リップ４が設けられている。
　第３図は、本考案に係るバルブステムシールの他の実施例を示すものであるが、副リップ４を軸方向に伸びる突起状に形成した点を除いては、第１図に示したバルブステムシールに変わるところはない。」（同第３頁１４行ないし同第４頁７行）
　
（２）対比・判断
　（ア）本願補正発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「バルブガイドブツシユ２」、「弾性環体４」、「金属筒体６」、「（バルブガイドブツシユ２の）外周面」、「弾性的な締付け力」、及び「バルブステム用オイルシール」は、それらの形状、構造、及び、それらの意図する技術内容や機能等からみて、それぞれ、本願補正発明の「バルブステムガイド」、「シールエレメント」、「スリーブ形状の保持部」、「（バルブステムガイドの）外壁」、「ばね弾力」、及び「バルブステムシール」に相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「金属筒体６の弾性的締付け部となる内方突出部７」は、「軸方向に下端部から上方に向けて延びるある長さをもった平坦部あるいは軸方向に延びる突条」に形成されており、特に、軸方向に下端部から上方に向けて延びるある長さをもった平坦部として形成された内方突出部７においては、その平坦部がバルブガイドブツシユの外周面（バルブステムガイドの外壁）に弾力的な締付け力をもって当接することにより、バルブガイドブツシユ（バルブステムガイド）に対して弾性環体（シールエレメント）を固定保持するように機能するものであって、本願補正発明における「平坦な壁部」と同様の機能を奏するものであり、引用文献１に記載された発明における「内方突出部７として形成された軸方向に下端部から上方に向けて延びるある長さをもった平坦部」は、その形状や形態及び機能からみて、本願補正発明における「（平坦に形成された）壁部」に対応する。
　したがって、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
　「バルブステムと半径方向に接しかつバルブステムガイドと軸方向に接するシールエレメント、及び、該シールエレメントから軸方向に突出するとともにバルブステムガイドにシールエレメントを固定するように機能するシールエレメントを保持するスリーブ形状の保持部を有する内燃機関用バルブステムシールであって、保持部が、バルブステムガイドの外壁にばね弾力によって接する当接部（本願補正発明においては「壁部」、引用文献１に記載された発明においては「内方突出部７として形成された軸方向に延びる平坦部」）を備え、保持部が金属部材からなり、バルブステムガイドの外壁に接する保持部の当接部が平坦に形成され、当該平坦に形成されている当接部がバルブステムガイドの外壁と接触するようになしたバルブステムシール。」
　である点で一致し、次の１）ないし３）の点で相違する。
　１）本願補正発明においては、「シールエレメント」が「ポリマー材料」からなるのに対して、引用例１に記載された発明においては、本願補正発明における「シールエレメント」に相当する「弾性環体４」が「ゴム等の弾性材料」からなる点（以下、単に「相違点１」という。）。
　２）本願補正発明においては、「当接部」が、「バルブステムガイドの外壁と直線的に接触するように平坦に形成された壁部」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「当接部」は、「バルブガイドブツシユ２の外壁に接触するように（内方突出部７として形成された）軸方向に延びる平坦部」であるけれども、「軸方向に延びる平坦部」が「バルブガイドブツシユ２の外壁に直線的に接触している」のか明確にされていない点（以下、単に「相違点２」という。）。
　３）本願補正発明においては、「保持部」が「多角形の横断面を形成する壁部」からなっているのに対し、引用文献１に記載された発明では、「金属筒体（保持部）」は、「複数の（内方突出部として形成された）軸方向に延びる平坦部」を有しているものの、その横断面は概略円形である点（以下、単に「相違点３」という。）。
　
　（イ）相違点についての検討
　　（ａ）前記相違点１について
　「シールエレメント」の材料として、本願補正発明のような「ポリマー材料」も、引用例１に記載された発明のような「ゴム等の弾性材料」も周知のものであり、当業者が必要に応じて適宜選択可能なものにすぎない。
　　（ｂ）前記相違点２について
　引用文献１には、バルブガイドブツシユ２の外壁に接触する内方突出部として、軸方向に延びる平坦部の他に、軸方向の突条を形成した実施例も記載されている。この内方突出部としての軸方向の突条は、バルブガイドブツシユ２に嵌合される際に、突条の先端部がバルブガイドブツシユ２の外周壁に弾性的に当接して、バルブガイドブツシユ２の外周壁とほぼ線接触状態で直線的に接触しているといえる。そして、引用文献２には、「バルブステムガイドに対するバルブステムシールの嵌合部に、円周方向に適度の間隔をもって配列された複数個の軸方向に延びる平坦な突起を形成し、この嵌合部は金属材料ではなくゴム状の弾性材であるとはいえ、嵌合部とバルブステムガイド間のしめしろがそれほど大きくない場合には、第３図に示されているように、複数個の平坦な突起は、大きく変形することなく、バルブステムガイドの外周面に当接し、軸方向に延びる複数個の平坦な突起とバルブステムガイドの外周面との当接により固定保持されるように構成されたバルブステムシール。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されている。
　ところで、引用文献１に記載された発明においては、内方突出部７としての軸方向に延びる平坦部がバルブガイドブツシユ２の外周面に弾性的に当接するものの、バルブガイドブツシユ２の外周面に直線的に接触しているのか定かでないとはいえ、平坦な面と円筒形状の部材とを当接させた際に両部材は互いに線接触状態で直線的に接触することは従来より周知の技術事項であり、引用文献１に記載された発明における軸方向に延びる平坦部は、本願補正発明の保持部の平坦に形成された壁部と同様に、円周方向にある幅を有しており、この円周方向にある幅を有する平坦部とバルブガイドブツシユ２の外周面との当接は、平坦な面と円筒形状の部材との接触に相当するものであり、円周方向にある幅を有して軸方向に延びる平坦部は、バルブガイドブツシユ２の外周面に弾性的に当接する際に、バルブガイドブツシユ２の外周面と直線的に接触する状態を具現しうるものといえる。
　したがって、前記相違点２に係る本願補正発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に設定しうる程度のものである。
　　（ｃ）前記相違点３について
　本願補正発明においては、保持部がその横断面で多角形を形成する平坦な壁部からなるとしているが、本願補正発明の保持部は、本件出願当初の明細書や図面の記載からみて、さらには、本件補正後の請求項３にも記載されているように、その横断面で平坦な壁部のみからなる多角形の他に、隣り合う平坦な壁部の間に湾曲した湾曲壁部を形成し、複数の平坦な壁部と複数の湾曲壁部とから形成される横断面で略多角形を形成する形状をも包含するものである。一方、引用文献１に記載された発明の保持部（金属筒体）の形状はその横断面において概略円形状であるとはいえ、バルブガイドブツシユ２の外周壁に当接すべく形成された内方突出部７としての軸方向に延びる平坦部はその円周方向にある幅を有しており、円周方向にある幅を有する平坦部は、本願補正発明の平坦壁部と同様に、固定保持の機能を奏するものであり、そして、隣り合う平坦部の間に位置する円弧状の部分は、本願補正発明の湾曲壁部に対応するものである。してみると、引用文献１に記載された発明と本願補正発明において、その保持部の横断面形状が相違するとはいえ、両者の作用効果に格別な差異は認められず、さらに、本願補正発明の如く保持部の横断面を略多角形の形状としたことの技術的意義も、引用文献１に記載された発明に比して、格別なものとは認められない。よって、前記相違点３に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し設定しうる程度のものである。
　
（３）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯及び本願発明
　平成１９年２月１９日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（実願昭５１−５１９２号（実開昭５２−９７３０８号）のマイクロフィルム）、及び、引用文献２（実願昭５９−１１２０２８号（実開昭６１−４１８０７号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記［２］の〔理由〕２．（１）の（ア）及び（イ）にそれぞれ記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］の〔理　由〕１．（１）及び（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部の構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］の〔理　由〕２．（１）ないし（３）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。