【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８３７９８号「ゴム製品の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　７日出願公開、特開平　７−　６２００３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯 
 　本願は、平成６年８月４日（優先権主張　１９９３年８月５日　米国（ＵＳ））の出願であって、平成１４年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１５年３月２５日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年９月９日付けで特許法２９条第１項第３号に該当するとの理由で拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月１１日に審判請求がなされ、平成１５年１２月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）とともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２．平成１５年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
 平成１５年１２月２５日付けの手続補正を却下する。 
　
[理由] 　 
１．本件補正の内容
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜１７を、
「【請求項１】　塩安定なポリマー分散液および天然ゴムラテックス用の無機塩凝固剤、ワックスエマルジョンおよびカチオン界面活性剤とを含む、天然ゴムラテックス用凝固剤組成物。
【請求項２】　ワックスエマルジョンがポリエチレンワックスおよびポリプロピレンワックスからなる群から選択される、請求項１記載の組成物。
【請求項３】　ポリマー分散液がポリクロロプレン又はポリウレタンである、請求項１記載の組成物。
【請求項４】　ポリマー重量が２０重量％以下である、請求項３記載の組成物。
【請求項５】　無機金属塩が２価のカチオン金属塩である、請求項１記載の組成物。
【請求項６】　塩が硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マグネシウムおよび硫酸アルミニウムからなる群から選ばれる、請求項５記載の組成物。
【請求項７】　ワックスエマルジョンがポリエチレンワックスであり、ポリエチレンワックスが組成物の１０重量％以下の量で存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項８】　ワックスエマルジョンがポリプロピレンワックスであり、ポリプロピレンワックスが組成物の１０重量％以下の量で存在する、請求項２記載の組成物。
【請求項９】　カチオン界面活性剤が組成物の１５重量％以下の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】　予熱された物品用浸漬型を、請求項１記載の組成物に浸漬して凝固剤被覆浸漬型を形成する工程、
凝固剤被覆浸漬型を複合天然ゴムラテックスに浸漬してゲル状ラテックスフィルムを作る工程、
ゲル状ラテックスフィルムを浸出させる工程、
ゲル状ラテックスフィルムをビニルメチルエーテルおよびマレイン酸エステルの共重合体でオーバーディピングする工程、
オーブン中で浸漬型上の被覆されたゲル状のオーバーディピングされたラテックスフィルムを硬化させる工程、さらに、
その浸漬型をシリコンエマルジョンでオーバーディピングする工程、
を含む浸漬ゴム物品の製法。
【請求項１１】　塩安定なポリマー分散液が塩安定なポリクロロプレン分散液である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】　ポリクロロプレン含量が全凝固剤含量の２％から８％の範囲である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】　無機金属塩が硝酸カルシウムの水溶液である、請求項１０記載の方法。
【請求項１４】　硝酸カルシウム含量が組成物の２０％から３５％までの範囲である、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】　塩安定なポリマー分散液を硬化させるために架橋剤を添加する、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】ワックスエマルジョンがポリエチレンワックスであり、ポリエチレンワックスが組成物の０．５％から５％の範囲である、請求項１０記載の方法。
【請求項１７】　ワックスエマルジョンがポリプロピレンワックスであり、ポリプロピレンワックスが組成物の０．５％から５％の範囲である、請求項１０記載の方法。」と補正するものである。
　
２．補正の適否について
（１）特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項違反について
ア．補正後の請求項１に記載された「ワックスエマルジョン」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載されていない事項である。
　当初明細書には剥離剤として「ポリエチレンワックスエマルジョン」を用いることが記載されているものの、その上位概念である「ワックスエマルジョン」については何等記載されていない。
　また、本願出願時の技術常識に照らして「ポリエチレンワックスエマルジョン」との記載から「ワックスエマルジョン」が記載されているに等しいと認めることもできない。
　したがって、「ワックスエマルジョン」は当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　
イ．補正後の請求項２、８、１７に記載された「ポリプロピレンワックス」は、当初明細書に記載されていない事項である。
　当初明細書には剥離剤として「ポリエチレンワックスエマルジョン」を用いることが記載されているものの、「ポリプロピレンワックスエマルジョン」については何等記載されていない。
　また、本願出願時の技術常識に照らして「ポリエチレンワックスエマルジョン」との記載から「ポリプロピレンワックスエマルジョン」が記載されているに等しいと認めることもできない。
　したがって、「ポリプロピレンワックスエマルジョン」は当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　
　なお、この点について、請求人は審判請求書において、「ポリプロピレンワックスのサポートとなる記載は発明の詳細な説明の実施例にあります。実施例IIで使用されているＭｉｃｈｅｍｌｕｂｅ　４３０４０がポリプロピレンワックスエマルジョンであります。」と主張している。
　しかしながら、実施例IIの「Ｍｉｃｈｅｍｌｕｂｅ　４３０４０」については、当初明細書に何等説明はなされておらず、これが「ポリプロピレンワックスエマルジョン」であることは何等記載されていないし、当該記載から「ポリプロピレンワックスエマルジョン」が自明とは認められない。
　
ウ．以上のことから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定を満たしていない。
　
（２）特許法第１７条の２第３項違反について 
　補正後の請求項８および１７は、補正前の特許請求の範囲に記載のない「ポリプロピレンワックス」に係る限定を付したものであり、補正前の特許請求の範囲にはこれに対応する請求項がない。
　したがって、補正後の請求項８および１７は補正前の特許請求の範囲のいずれかの請求項を限定した関係になっていない。
　そうであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。　また、同法第１７条の２第３項に規定する、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれにも該当しない。
　　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定および同法第１７条の２第３項の各号の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本件審判請求について 
１．本願発明 
　平成１５年１２月２５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１７に係る発明は、平成１５年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　塩安定なポリマー分散液および天然ゴムラテックス用の無機塩凝固剤とを含む、天然ゴムラテックス用凝固剤組成物。」
　 
２．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、次の事項が記載されている。
　
引用文献１：特開昭５９−１９９７０１号公報 
ア．
「（１）　水に、ラテックスゴムと該ラテックスゴムの量に応じた界面活性剤と、２価または３価の金属塩とがエマルジョン状態で混合していることを特徴とするラテックスゴム用凝固剤。」（特許請求の範囲第１項）
イ．
「技術分野
本発明は、ラテックスゴムの凝固剤に関するものである。」（第１頁左下欄下から２行〜右下欄１行）
ウ．
「本発明の目的を達成するものは、水にラテックスゴムと該ラテックスゴム量に応じた界面活性剤と２価または３価の金属塩とが、エマルジョン状態で混合していることを特徴とするラテックスゴム用凝固剤である。さらに前記界面活性剤が、アニオン系活性剤、カチオン系活性剤、両性活性剤、ノニオン系活性剤のいずれかであるラテックスゴム用凝固剤であり、さらに、前記２価または３価の金属塩が塩化カルシウム、塩化バリウム、硝酸カルシウム、硝酸バリウムのいずれかであるラテックスゴム凝固剤である。」（第２頁左上欄１５行〜右上欄５行）
エ．
「本発明に用いられるラテックスゴムは、液状のものであって天然ラテックスゴム、さらに合成ラテックスゴム、・・・等種々のラテックスゴムを用いることができる。さらに、このラテックスゴムには、・・・、安定剤として水酸化カリウム等が適宜添加されている。
　また、本発明に用いられる界面活性剤は、ラテックスゴムの界面エネルギーつまり表面張力を低下させる物質であって、アニオン系界面活性剤たとえば脂肪酸塩類、・・・等があり、カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩類、・・・等があり、」（２頁右上欄１１行〜左下欄１２行）
　 
３．対比・判断 
　引用文献１には、本願発明と同様なラテックスゴム用凝固剤（摘示記載イ．）に関し、「（１）　水に、ラテックスゴムと該ラテックスゴムの量に応じた界面活性剤と、２価または３価の金属塩とがエマルジョン状態で混合していることを特徴とするラテックスゴム用凝固剤。」（摘示記載ア．）の発明（以下、「引用文献発明」ともいう。）が記載されている。
　ここで、ラテックスゴムという用語が２カ所で用いられているが、前者のラテックスゴムは凝固剤成分となるものであり、後者のラテックスゴム用との記載におけるラテックスゴムは凝固剤の適用対象となるものであるが、これを区別するために、以下、前者を凝固剤ラテックスゴム、後者を被凝固ラテックスゴムという。
　そして、凝固剤ラテックスゴムは、「液状のものであって天然ラテックスゴム、さらに合成ラテックスゴム、・・・等種々のラテックスゴムを用いることができる」（摘示記載エ．）ものであり、これが水にエマルジョン状態で混合しているものは、ポリマー分散液といえるものである。
　さらに、２価または３価の金属塩として例示されている物（摘示記載ウ．）は、本願発明の天然ゴムラテックス用の無機塩凝固剤として例示されている物（請求項４および５、明細書段落【０００９】）である。
　また、天然ゴムラテックスが、引用文献発明の被凝固ラテックスゴムに包含されるものであることは明らかである。
　また、本願発明は「塩安定なポリマー分散液および天然ゴムラテックス用の無機塩凝固剤とを
含む
　そうであるから、本願発明と引用文献発明とは、下記の一致点を有し、下記の相違点で一応相違する。
　
【一致点】
「ポリマー分散液および天然ゴムラテックス用の無機塩凝固剤とを含む、天然ゴムラテックス用凝固剤組成物。」である点。
【相違点】
　本願発明のポリマー分散液は「塩安定な」との特定がなされているのに対し、引用文献発明では、かかる特定はなされていない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。 
　まず、本願明細書には、「塩安定なポリマー分散液」における「塩安定」の意味について何等記載されていない。
　そこで、その意味について検討するが、技術常識に鑑みて、次のア．およびイ．の２通りの意味が考えられる。
ア．本願発明の凝固剤組成物は無機塩凝固剤を含むものであり、その無機塩に対して安定である、すなわちポリマー分散液が無機塩によって分散状態が破壊されずに安定であるとの意味。
イ．ポリマー分散液が塩によって安定化されている、すなわち、塩によって安定な分散状態となっているとの意味。
　
　これを踏まえて、以下、引用文献発明との相違点を検討する。
ア．の場合
　引用文献発明は、「水に、ラテックスゴムと該ラテックスゴムの量に応じた界面活性剤と、２価または３価の金属塩とがエマルジョン状態で混合している」のであるから、すなわち、エマルジョンとして安定に存在していると解するのが相当であり、無機塩に対して安定であるポリマー分散液といえる。
イ．の場合
　引用文献発明の凝固剤ラテックスゴムは、「安定剤として水酸化カリウム等が適宜添加されている」（摘示記載エ．）ものであるから、塩によって安定化されているポリマー分散液といえる。
　さらに、引用文献発明の界面活性剤は、「本発明に用いられる界面活性剤は、ラテックスゴムの界面エネルギーつまり表面張力を低下させる物質であって、アニオン系界面活性剤たとえば脂肪酸塩類、・・・等があり、カチオン系界面活性剤としては、脂肪族アミン塩類、・・・等があり」（摘示記載エ．）と記載されているように塩を含むものであるが、表面張力を低下させる物質であるということは、凝固剤ラテックスゴムの分散性を向上する、すなわち安定化に作用する物質といえるものである。したがって、凝固剤ラテックスゴムは塩（界面活性剤）によって安定化されているポリマー分散液といえる。
　以上のように、いずれにしても相違点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、本願発明と引用文献発明とは、その構成要件がことごとく一致する。　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２〜１７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。