【事件の表示】
　特願２００１−３２９８４８「ボイラの腐食抑制方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２９２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月２６日の出願であって、平成１６年１２月２８日付で拒絶の理由が通知され、平成１７年３月１１日付で意見書が提出され、平成１６年１２月２８日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１７年５月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書が提出され、同年７月２８日付で手続補足書が提出され、当審において平成１８年１１月１日付で審尋がなされ、同年１２月２７日付で回答書が提出され、さらに、当審において平成１９年３月５日付で平成１７年６月１６日付手続補正を却下するとともに同日付で拒絶の理由が通知され、同年５月９日付で意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　　 
［２］本願発明 
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ボイラの非不動態化金属を用いて形成された伝熱管に生じる孔食を抑制するための方法であって、
　前記ボイラ内の、塩化物イオンを含むボイラ水中に含まれるシリカの濃度を少なくとも１５０ｍｇ／ｌに設定する工程を含む、ボイラの腐食抑制方法。」
　　 
［３］引用刊行物の記載事項 
　これに対して、当審において平成１９年３月５日付で通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。
刊行物：特開平１−２１２７８３号公報（以下、「引用刊行物」という。）　　
（ａ）「水性液体に常温以上の温度で接触した状態で使用される鉄含有金属製部材の腐食を防止する方法において、前記水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍの量（ＳｉＯ２換算）でけい素化合物を添加することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲(1)） 
 (ｂ)〔従来の技術〕として、「水性液体に接触した状態で使用されるボイラ配管のような鉄含有金属製の構成部材に生じる腐食は、単に母材自体の減肉や局所的破壊の進展などによる健全性の低下に直接関連するのみならず、発生した腐食生成物により二次的にシステムの運転・操作性を損なう可能性がある。部材の健全性の低下は、全面腐食、孔食・・・となって現われ」（第１頁右下欄第７〜１４行）、
（ｃ）〔発明を解決するための手段〕として、「本発明の特徴は、ボイラ，発電設備などのような常温以上の温度で使用される鉄含有金属製の部材の腐食を防止するために、この部材と接触する水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍ（ＳｉＯ２換算）の量のけい素化合物を添加する点にある。添加されたけい素化合物は、水性液体がたとえ溶存酸素濃度の高い酸化性の状態であつても、この水性液体が接触する常温以上の鉄含有金属部材の腐食を効果的に防止できる」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄５行）、 
 (ｄ)〔作用〕として、「本発明にしたがつて水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍのけい素化合物を添加することによつて、この水性液体と接触する鉄含有金属製部材の表面に、母材との密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する金属酸化物、主としてマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４のスピネル型結晶）の膜が形成され、この膜が部材の全面腐食や局部腐食を抑制する。」（第２頁左下欄７〜１３行）、 
 (ｅ)「けい素化合物としては、Ｈ２ＳｉＯ３あるいはＨ４ＳｉＯ４の構造をもつものとして市販されているもの等が挙げられる。」（第２頁左下欄第１８〜２０行）、 
 (ｆ)「これらのけい素化合物は、水性溶液中に、ＳｉＯ２換算で０．０１〜１００ｐｐｍの量で添加される。添加量が０．０１ｐｐｍ以下の場合には、顕著な腐食防止効果は認められず、また１００ｐｐｍを超過しても、それ以上の効果の向上は認められない。」（第２頁右下欄第１〜５行）、
（ｇ）〔実施例１〕として、「
１２０℃における腐食試験
「（３）これに対して、３．３ｐｐｍのけい素化合物を添加した試験液中で腐食させた試験片の場合には、１ミクロン前後の直径をもつマグネタイト結晶がほぼ均一な表面密度で析出しており、微細なヘマタイトは、研磨キズに沿ってさえも認められなかった。以上の結果は、マグネタイトの耐食性に関する既往の知見を考慮して、けい素化合物の所定量の添加により、耐食性が著しく改善されたことを示している。」（第３頁右上欄８〜１７行）が記載されている。
 　　 
［４］当審の判断
（１）引用刊行物に記載された発明 
　引用刊行物には、水性液体に接触した状態で使用される鉄含有金属製部材の腐食を防止する方法において、前記水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍの量（ＳｉＯ２換算）でけい素化合物を添加する方法が記載されている（摘記（ａ）参照）。 
　また、引用刊行物の「本発明の特徴は、ボイラ，発電設備などのような常温以上の温度で使用される鉄含有金属製の部材の腐食を防止するために、この部材と接触する水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍ（ＳｉＯ２換算）の量のけい素化合物を添加する点にある。・・・この水性液体が接触する常温以上の鉄含有金属部材の腐食を効果的に防止できる」（摘記（ｃ））、「本発明にしたがつて水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍのけい素化合物を添加することによつて、この水性液体と接触する鉄含有金属製部材の表面に、母材との密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する金属酸化物・・・の膜が形成され、この膜が部材の全面腐食や局部腐食を抑制する。」（摘記（ｄ））、「炭素鋼（ＳＴＳ４２）からなる・・・試験片を用意した。・・・けい素化合物の所定量の添加により、耐食性が著しく改善された」（摘記（ｇ））との記載により、上記の鉄含有金属製部材の腐食を防止する方法は、ボイラ，発電設備などのような常温以上の温度で水性液体と接触させて使用される炭素鋼等の鉄含有金属製部材の全面腐食や局部腐食を抑制する腐食抑制方法であるといえる。 
　また更に、引用刊行物の「水性液体に接触した状態で使用されるボイラ配管のような鉄含有金属製の構成部材に生じる腐食は・・・局所的破壊の進展などによる健全性の低下に直接関連する・・・部材の健全性の低下は・・・孔食・・・となって現われ」（摘記（ｂ））との記載により、上記の鉄含有金属製部材の局部腐食の態様に孔食が挙げられている。
 　　 
 　以上によれば、引用刊行物には、 
「ボイラの水性液体に接触した状態で使用される炭素鋼等の鉄含有金属製部材の孔食等の局部腐食を抑制する腐食抑制方法において、前記水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍの量（ＳｉＯ２換算）でけい素化合物を添加する鉄含有金属製部材の腐食抑制方法。」の発明（以下、「引用発明」という。） が記載されているといえる。
 　　 
（２）本願発明と引用発明の対比 
　引用発明における「ボイラの水性液体に接触した状態で使用される炭素鋼等の鉄含有金属製部材」の「炭素鋼等の鉄含有金属」は、本願明細書にも、「非不動態化金属は、・・・具体的には、炭素鋼・・・等である。」（段落【００１１】）と記載されており、本願発明における「非不動態化金属」に該当することが明らかである。
　また、同「ボイラの水性液体に接触した状態で使用される炭素鋼等の鉄含有金属製部材」に、ボイラの伝熱管が含まれることは明らかである。
　また、引用発明における「０．０１〜１００ｐｐｍ」は、０．０１〜１００ｍｇ／ｌに相当する。 
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「ボイラの非不動態化金属を用いて形成された伝熱管に生じる孔食を抑制するための方法であって、
　前記ボイラ内の、ボイラ水中に含まれるシリカの濃度を設定する工程を含む、ボイラの腐食抑制方法。」 
の点で一致し、そして、以下の点で相違している。 
（イ）本願発明では、ボイラ水が塩化物イオンを含むのに対して、引用発明では、そのように記載されていない点。 
（ロ）本願発明では、シリカの濃度を「少なくとも１５０ｍｇ／ｌ」に設定しているのに対して、引用発明では「０．０１〜１００ｍｇ／ｌ」に設定している点。
　　
（３）相違点の検討 
相違点（イ）について 
　通常のボイラ水中に塩化物イオンが含まれることは、下記周知例１〜５にも夫々記載されるように、本願出願前周知の事項である。
周知例１：特開平２−２２７１９３号公報、（実施例３）（比較例２）参照周知例２：特開昭５７−３８９９５号公報、第１表、第２表参照
周知例３：特開平５−２７１９７１号公報、段落【００１７】【００２３】　　　　　参照
周知例４：特開平５−３３１６６８号公報、段落【００１３】参照
周知例５：特開平７−１１８８８１号公報、段落【００１９】参照
　　
　そうであれば、引用発明におけるボイラの水性液体を塩化物イオンを含むものとすることは、当業者が適宜にできることである。
　　
相違点（ロ）について
　前掲の周知例２〜５には、ボイラ水中に、塩化物イオンの他、シリカも１５０ｍｇ／ｌ以上の濃度で夫々含まれていることが記載されており、ボイラ水中におけるシリカの「少なくとも１５０ｍｇ／ｌ」の濃度は、本願出願前周知のボイラ水中のシリカ濃度といえるものであり、格別なシリカ濃度とはいえない。
　また、引用刊行物には、けい素化合物の量（ＳｉＯ２換算）を「０．０１〜１００ｐｐｍ（０．０１〜１００ｍｇ／ｌ）」とする理由について、「添加量が０．０１ｐｐｍ以下の場合には、顕著な腐食防止効果は認められず、また１００ｐｐｍを超過しても、それ以上の効果の向上は認められない。」（摘記（ｆ））と記載されている。 
　この記載によれば、該けい素化合物の添加による腐食防止効果は、該けい素化合物の濃度が０．０１ｍｇ／ｌ以上で顕著になり、その濃度が０．０１ｍｇ／ｌから１００ｍｇ／ｌに至るまで、腐食防止効果の向上が認められ、そして、上記「それ以上の腐食防止効果の向上は認められない」との記載によれば、該けい素化合物の濃度が１００ｍｇ／ｌを越える高濃度域においても、同程度の腐食防止効果が奏されることが示唆されているといえる。
　また一方、本願明細書の段落【００２８】には、「図４によると、いずれの塩化物イオン濃度のボイラ水についても、シリカ濃度が１５０ｍｇ／ｌを超えると・・・伝熱管に生じる食孔の深さが小さくなる傾向にある。これより、ボイラ水のシリカ濃度を少なくとも１５０ｍｇ／ｌに設定すれば、伝熱管の腐食、特に孔食の進行によるボイラの破損を効果的に抑制できることがわかる。」と記載されているが、図４をみると、塩化物イオン濃度３１０ｍｇ／ｌ、９６ｍｇ／ｌ、１７ｍｇ／ｌの各ボイラ水では、１００ｍｇ／ｌ付近のシリカ濃度に比して１５０ｍｇ／ｌ付近のシリカ濃度の方がかえって伝熱管に生じる食孔の深さが大きくなることが示されており、また、その他の塩化物イオン濃度のボイラ水でも、シリカ濃度の１００ｍｇ／ｌ付近から１５０ｍｇ／ｌを超える範囲まで、伝熱管に生じる食孔の深さの減少が緩やかであることが示されているので、同図４に、ボイラ水のシリカ濃度を少なくとも１５０ｍｇ／ｌに設定すれば、伝熱管の腐食、特に孔食の進行によるボイラの破損を効果的に抑制できることが開示されているとはいえず、本願発明における「少なくとも１５０ｍｇ／ｌ」のシリカの濃度が、臨界的な腐食抑制効果を奏するものとは認められない。
　してみると、引用発明におけるけい素化合物の添加量を「少なくとも１５０ｍｇ／ｌ」に設定することは、上記周知のボイラ水中のシリカ濃度、及び引用刊行物の上記のけい素化合物濃度についての示唆に基づいて、当業者が容易に想到し得たものと認められる。 
　　
　そして、上記相違点（イ）（ロ）に係る本願発明の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物の記載、及び上記周知技術から当業者が普通に予測し得た程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
 　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
［５］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。