【事件の表示】
　特願２００１−３９９３６３「工事見積り及び現場監理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９６５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１９年３月１３日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年５月１６日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成１９年６月５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年７月１２日に審判が請求されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　平成１９年５月１６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　　  
「工事業者が所有する携帯端末と、該携帯端末とインターネット回線を介して提供される計算サーバーからなる工事見積りシステムであって、
　前記計算サーバーは、
　　前記携帯端末から入力されたユーザーＩＤとパスワードと関連付けられた電子メールアドレスを格納する第１の手段と、
　　前記携帯端末から入力された計算項目と数量データを受信し、予め表計算ソフトにて設計された計算式に基づいて計算を行い、計算結果を前記計算項目及び数量データと関連付けて格納するとともに、前記計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、前記第１の手段から取得した前記電子メールアドレス宛てに送信する第２の手段と、
　　前記入力値修正用ＵＲＬにおいて、前記携帯端末から修正入力された数量データを受信し、前記計算式に基づいて計算を行い、新たな計算結果を前記計算項目及び修正された数量データと関連付けて格納するとともに、前記新たな計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、前記第１の手段から取得した前記電子メールアドレス宛てに送信する第３の手段とを備えることを特徴とする工事見積りシステム。」  
　　  
　　  
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由の「理由Ｂ」の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　
『Ｂ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜７に対して引用文献１〜４
・備考
　引用文献１には、内装材の見積、資材発注、施工、各種帳票作成の一連の作業を管理する装置が記載されている。
　また、引用文献２には、工事の出来高の入力と進捗管理について記載されている。
　また、引用文献３には、特定Ｗｅｂページにアクセス可能なＵＲＬを記載した電子メールを送信することにより、携帯電話等から、容易にＷｅｂページにアクセスできることが記載されている。
　また、引用文献４には、ＷＷＷブラウザからリモート操作可能なＦＡＸサーバが記載されている。
　引用文献１、２に記載のような用途のシステムについて、引用文献３、４に記載のような技術を適用することは適宜採用し得ることである。
　　
引用文献等一覧
１．特開２００１−３３８１８１号公報
２．特開平１１−１６１７１２号公報
３．特開２００１−３５０９２６号公報
４．特開平１０−１７３８９０号公報』 
　　 
　原査定の拒絶査定の「理由Ｂ」の概要は、以下のとおりである。 
　　
『　この出願については、平成１９年３月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａ、Ｂによって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
理由Ａ
（途中略）
理由Ｂ
　引用文献３に記載の技術を、修正等を指示するためのＷｅｂページへのアクセスを容易にするために適用することは、適宜なし得ることである。』 
　　  
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例１発明について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ｂ」で引用文献１として引用した「特開２００１−３３８１８１号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
（下線は当審で付加したものである。） 
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内装工事の情報管理システムに係り、特に
内装工事の受注に応じた内装材の要尺計算と見積り計算
内装工事情報管理方法とそのシステム
　　  
（イ）「【０００２】
〔発明の詳細な説明〕
【０００３】
【従来の技術】一般家屋やマンション等の壁紙、カーテン、タイル、その他の
内装工事を行う事業者は、顧客からの受注、見積りの計算
一連の情報管理が必要である
【０００４】
内装工事の内でも、特に壁紙などのシート状内装材やカーテン、あるいはタイル類の工事では、その資材（内装材）の必要数量を過不足なく算出すること（以下、これを要尺計算と言う）が
工事の発注者（顧客、あるいは得意先）および受注者（施工業者）にとっても必須
　　  
（ウ）「【０００９】
【課題を解決する手段】上記目的を達成するために、
本発明の内装材の要尺計算方法は、内装材の種類と顧客から提示されたデータに応じて選択可能とした複数の要尺計算手順を格納した計算手順格納ファイルと、内装工事の見積計算のための前記要尺計算手順に要する項目を格納したテーブルファイルと、前記提示されたデータに応じて選択した前記複数の要尺計算手順の前記項目に前記データを入力することにより要尺数量を算出するようにした。
　　  
（エ）「【００２４】
【発明の実施の形態】以下、実施例の図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の内装材の要尺計算・見積り計算方法を実行するための装置構成の一例を説明するブロック図である。
【００２６】
図１において、この装置は演算装置１、ＣＲＴあるいは液晶表示装置等のディスプレイ２、データ格納装置３、キーボード４およびマウス等のポインティングデバイス５からなる入力装置、プリンタ６、中央制御装置１２をデータバス７で結合して構成される。
【００２７】また、
本装置を通信回線９やインターネト１１等の情報通信網を介して顧客との間でデータの授受を行うようにする
【００２８】
データ格納装置３には、要尺計算プログラム３０１、見積り計算プログラム３０２
等を格納してある。
【００２９】
要尺計算プログラム３０１は後述する複数の要尺計算方式に基づいて所要の内装材の面積や数量を算出するプログラムであり、顧客の提示するデータに応じて上記複数の要尺計算方式を選択して実行する。
【００３０】
見積り計算プログラム３０２は、要尺計算プログラム３０１で算出した内装材の面積や数量と積算データファイル３０７に格納された内装材の種類、単価、施工価格等に基づいて当該顧客の見積りを作成する。
　　 
（オ）「【００３８】図２に示したメインテーブル３１１には、受注の登録番号を表すメインコード、施工現場を示す現場コード、その場所名、内装材の種類を示す内装材コード、内装材名、内装材の幅、施工面の面積、その数量および数量単位の項目が登録されている。
【００３９】サブテーブル（１）３１２はメインテーブル３１１の現場コードにリンクした下階層として、現場名、得意先（顧客）コード、得意先名（顧客名）、施工現場の住所、内装材供給事業者の担当者、その社員コードの各項目が登録されている。
【００４０】また、サブテーブル（２）３１３はメインテーブル３１１の場所コードにリンクした下階層として、場所名、掛け率、および備考（モジュール、壁紙の幅、リピートの条件等が登録される）の各項目が登録される。
【００４１】そして、サブテーブル（３）３１４はメインテーブル３１１の内装材コードにリンクした下階層として、当該内装材の品名、幅、長さ、リピートおよび備考（標準価格、メーカーコード等が登録される）の各項目が登録される。
【００４２】後述する
要尺計算手順において、ディスプレイ２に表示されたメインテーブル３１１の現場コードの詳細ボタンをクリックすることでサブテーブル（１）３１２の項目が展開されて所定の表示場所に表示される。
【００４３】同様に、
メインテーブル３１１の場所コードの詳細ボタンをクリックすることでサブテーブル（２）３１３の項目が展開されて所定の表示場所に表示される。
【００４４】そして同様に、
メインテーブル３１１の内装材コードの詳細ボタンをクリックすることでサブテーブル（３）３１４の項目が展開されて所定の表示場所に表示される。
【００４５】
図３の計算用テーブル３１５には、要尺計算プログラムで選択される計算コード、メインコード、縦寸法
横寸法
その施工面の数量又は内装材の貼付枚数又はカーテンのヒダ倍数を示す数量Ｋ、内装材の種類又は開口部を示す区分の各項目が登録される。
【００４６】上記
要尺計算プログラムで選択される計算コードは、下記の５とおりの計算方式の種別を示す
【００４７】
計算方式（１）  ：施工面の面積値による要尺計算、
計算方式Ａ（２）：施工面の図面寸法の入力による壁紙・シート類の要尺計算、
計算方式Ｂ（３）：壁紙・シート類の張付寸法と割付枚数の入力による面積と要尺計算、
計算方式Ｃ（４）：施工面の図面寸法の入力によるタイル・パネル類の要尺計算、
計算方式Ｄ（５）：カーテンの寸法とヒダ倍数の入力によるカーテン生地の要尺計算。」　　 
　　
（カ）「【００４８】次に、本発明による内装材の要尺と内装材の資材発注から施工（工事）の実施、請求書の発行、および財務管理のための帳票作成と印刷までの内装事業者のためのデータ処理全体の流れを説明する。
【００４９】
図４は本発明による内装事業者のためのデータ処理全体の流れの１実施例を説明するフローチャートである。
【００５０】先ず、
顧客からの内装工事の見積り依頼が有り、施工面の図面等が提示される（Ｓ−１）と、当該施工場所の現場登録を行う（Ｓ−２）。
現場登録後、見積作成を行う（Ｓ−３）。この見積作成ステップＳ−３では要尺計算と内装材の必要数量を積算する。
【００５２】
作成した見積り書を顧客に提示し（Ｓ−４）、顧客の了承が得られれば（Ｓ−５）資材の登録を行い（Ｓ−６）、
【００５３】資材の納入に応じて工事（施工）を開始する（Ｓ−９）。この工事は自社施工と外注施工を必要に応じて一部または全部を選択する。工事の完了後（Ｓ−１０）、売上を登録し（Ｓ−１１）、納品書と請求書を発行する（Ｓ−１２）。
【００５４】工事代金の入金あるいは外注先への支払いが完了した（Ｓ−１３）後、仕訳日記帳に記入）することで入金と支払いの登録を行い（Ｓ−１４）、帳票を作成し印刷して（Ｓ−１５）終了する。
【００５５】なお、
ステップＳ−５で顧客が見積りに同意せず、再見積りを希望した場合には（Ｓ−１６）Ｓ−３に戻って再見積りを行う。
　
（キ）「【００６２】
図６は本発明による内装材の要尺計算手順の一例
図３に示した計算用テーブルを用いて行う
【００６３】先ず、現場コード（場所、施工する部屋等の名称、施工面）をメインテーブルからのリンクデータとして入力する（Ｓ−４０）。この入力で掛率が表示される。掛率とは、建造物のモジュールと壁紙の幅寸法、および貼付面（天井、壁、階段部分）によって定められた数値である。
【００６４】次に、
内装材を入力する
計算方式を選択する
【００６５】
要尺計算プログラムは、選択された計算式に従って要尺計算を実行し、内装材の必要数量を計算し（Ｓ−４３）、計算結果を出力する（Ｓ−４４）。この要尺計算結果は図４の見積書に反映され、
　　
　上記摘記事項（ア）ないし（キ）によれば、引用例１には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　  
「顧客とインターネット情報通信網を介して提供される演算装置からなる要尺計算を含む見積りシステムであって、
　演算装置は、顧客が入力した要尺計算に必要なデータを受信し、予め設定された計算式に基づいて計算を行い、計算結果を反映した見積りを顧客へ送信し、
　顧客が見積りに同意せず、再見積を希望した場合には、再見積りを行う、
　ことを特徴とする要尺計算を含む見積りシステム。」  
　　  
　　　 
（２）引用例２について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由Ｂ」で引用文献３として引用した「特開２００１−３５０９２６号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。 
　　 
（ク）「【００１９】ここで、電子メールと、ｉＭｏｄｅ機能が連携している場合、すなわち、
携帯電話で受信したメールに記載されたＵＲＬをクリックするだけで
インターネットアクセスが起動されるようになっていると
サーバーのＣＧＩを起動するＵＲＬに識別情報を組み込んだものを記載した文面の電子メールを携帯電話に送っておくと、携帯電話がそのメールを受信し、利用者はそのアドレスをクリックするだけで、
ＷｅｂサーバーのＷｅｂページにアクセスする。入力すべき車検情報等の未入力項目を入力するための画面が出力表示され、その画面に車検証情報等を入力する。
　　 
　　 
　　  
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。  
　
　引用例１発明の「インターネット情報通信網」、「演算装置」、「要尺計算を含む見積りシステム」は、後記する相違点はあるものの、それぞれ本願発明の「インターネット回線」、「計算サーバー」、「工事見積りシステム」に相当する。
　
　引用例１発明の「顧客」と本願発明の「工事業者」とは、「工事見積りシステム」である「要尺計算を含む見積りシステム」を利用する「利用者」という概念に包摂される。
　
　引用例１発明では、顧客はインターネット情報通信網を介して「要尺計算を含む見積りシステム」を利用するものであることから、何らかの「情報処理用端末」を所有しているものと考えることが自然である。
　そして当該「情報処理用端末」と本願発明の「携帯端末」とは「情報処理用端末」という概念に包摂される。
　
　引用例１発明の顧客が入力する「要尺計算に必要なデータ」と本願発明の「計算項目と数量データ」とは、「工事の見積りに必要な項目と工事の見積りに必要なデータ」という概念に包摂される。
　
　引用例１発明の「予め設定された計算式」は、本願発明の「予め設計された計算式」に相当する。
　
　引用例１発明の、「計算結果を反映した見積りを顧客へ送信」することと、本願発明の「計算結果を送信」することとは、「計算結果を含む見積りを送信」するという点で共通する。
　
　以上の点を考慮すれば、引用例１発明は、「顧客が見積りに同意せず、再見積を希望した場合には、再見積りを行う」ものであることから、引用例１発明と本願発明とは、「利用者の情報処理用端末から修正入力された工事の再見積りに必要なデータを受信し、計算式に基づいて計算を行い、新たな計算結果を含む再見積りを利用者へ送信する」という点で共通する。
　
　そうすると両者は、  
　　  
「利用者が所有する情報処理用端末と、該情報処理用端末とインターネット回線を介して提供される計算サーバーからなる工事見積りシステムであって、
　前記計算サーバーは、
　前記情報処理用端末から入力された、工事の見積りに必要な項目と工事の見積りに必要なデータを受信し、予め設計された計算式に基づいて計算を行い、計算結果を含む見積りを送信する手段と、
　前記情報処理用端末から修正入力された工事の再見積りに必要なデータを受信し、計算式に基づいて計算を行い、新たな計算結果を含む再見積りを利用者へ送信する手段と
　を備えることを特徴とする工事見積りシステム。」  
　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］
　本願発明では、利用者が入力するものが、「計算項目と数量データ」であり、受信するのが「計算結果」であるのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点２］  
　本願発明では、予め設計された計算式が「表計算ソフトにて設計」するものであり、「計算結果を計算項目及び数量データと関連付けて格納」するものであるのに対して、引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　  
［相違点３］  
 　本願発明では、システムの利用者が「工事業者」であって現場で利用しうる「携帯端末」を用いるものであるのに対して、引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　
［相違点４］  
　本願発明では、「計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを携帯端末の電子メールアドレスに送信する」ものであり、さらに「新たな計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを携帯端末の電子メールアドレスに送信する」ものであるのに対して、引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　
［相違点５］
　本願発明では、「携帯端末から入力されたユーザーＩＤとパスワードと関連付けられた電子メールアドレスを格納する手段」を有するのに対して、引用例１発明ではそのような構成になっていない点。
　　
　 
４−３．判断  
　
［相違点１］について。
　工事の見積りに際し、見積り依頼者が提示する「工事の見積りに必要な項目と工事の見積りに必要なデータ」として「計算項目と数量データ」を採用し、見積り依頼者が受領する「計算結果を含む見積り」として「計算結果」を採用することは当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　してみると、引用例１発明において、利用者が入力するものを「計算項目と数量データ」とし、計算サーバーが送信するものを「計算結果」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について。  
　さらに、予め表計算ソフトで設定した計算式を用いること、表計算ソフトに引き渡されたデータを所定の欄に埋め込み、設定された計算式により計算を行い、計算結果を所定の欄に埋め込むことは周知の事項（以下「周知事項１」という。）である。
（例えば特開２００１−１４２８５３号公報（以下「周知例１」という。）の【００４３】段落の記載等を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明に、さらに周知事項１を適用することにより、予め設計された計算式として「表計算ソフトにて設計」するよう構成すること、そして「計算結果を計算項目及び数量データと関連付けて格納」するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　 
［相違点３］について。  
　引用例１発明の工事見積りシステムは、利用者である「顧客」が利用するものであるが、引用例１の摘記事項（イ）によれば、「内装工事の要尺計算は、工事の発注者（顧客、得意先）にも受注者（施工業者）にも必須である」ことが開示されている。（以下「引用例１開示事項」という。）
　してみると、当該工事見積りシステムを工事業者にも利用可能とするよう構成することには何ら困難性がない。
　さらにその際、工事業者が携帯端末を利用し、インターネットを介してサーバー側のシステムと通信し、報告や請求を行うことは周知の事項（以下「周知事項２」という。）である。
（例えば特開平１１−２７２６１５号公報（以下「周知例２」という。）の【０００５】、【００５５】、【００５６】段落の記載、特開２００１−３０６６７９号公報（以下「周知例３」という。）の【００６５】、【００６６】段落の記載等を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明に引用例１開示事項を適用し、さらに周知事項２を適用することにより、システムの利用者を「工事業者」とし、さらに現場で利用しうる「携帯端末」を用いるよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点４］について。 
　引用例２の摘記事項（ク）には、「携帯電話にハイパーリンクが設定されたＵＲＬを含む電子メールを送信し、利用者がクリックするとサーバーへアクセスして入力画面を表示し、その画面で情報を入力する」との事項が開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
　ここで、引用例１発明を知った者が、さらに引用例２開示事項を知ることにより、利用者が修正入力をするために、「修正入力画面を表示するためのサーバーへのアクセスが可能なリンクを設定したＵＲＬを含めたメールを携帯電話へ送信する」よう構成しようと考えることは自然のなりゆきである。
　してみると、引用例１発明に引用例２開示事項を適用することにより、「計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを携帯端末の電子メールアドレスに送信する」との構成とし、さらに再見積りの際、「新たな計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを携帯端末の電子メールアドレスに送信する」との構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点５］について。
　メールを使用するシステムにおいて、「各利用者に、ユーザＩＤ、パスワード及びメールアドレスを固有に割り付けて管理すること」は周知の事項（以下「周知事項３」という。）である。
（例えば特開平１１−１９１０８３号公報（以下「周知例４」という。）の【０００２】段落の記載等を参照されたい。）
　してみると、引用例１発明に、さらに周知事項３を適用することにより「携帯端末から入力されたユーザーＩＤとパスワードと関連付けられた電子メールアドレスを格納する手段」を有するよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　  
４−４．審判請求人の主張の参酌 
　 
　審判請求人は、審判請求書において以下のとおり主張している。
　　 
「　（ｃ）拒絶理由Ｂについて（本願発明と引用発明との対比）
　本願発明１〜３と引用例１に記載の発明は、入力された計算項目と数量データから所定の計算を行う工事見積りシステムである点で共通しますが、該計算結果が本願発明１〜３では計算項目及び数量データと関連付けて計算サーバーに格納するとともに、前記計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、工事現場にいる工事業者の携帯端末の電子メールアドレス宛てに送信する第２の手段を備えているのに対して、引用例１に記載の発明では、工事業者の事務所等に設置されたコンピュータのデータ格納装置、ディスプレイ又はプリンタに出力する手段しか備えていない点で相違します。
　そして、本願発明１〜３は、工事業者が工事現場において計算結果を電子メールとして保存することができるようにして、計算結果を不用意に消すことがなくなり、工事現場において、この計算結果を見て、計算をやり直すことができる、という引用例１にはない技術的課題を解決するものであります。
　また、引用例３には、特定Ｗｅｂページにアクセス可能なＵＲＬを記載した電子メールを送信することにより、携帯電話等から、容易にＷｅｂページにアクセスできることが記載されているものの、引用例３のものは、特定の情報入力環境からは全ての入力データを一括して入力できない場合等に、複数の情報入力環境に分けてそれを入力しなければならないような状況に有効に対応するものであって（引用文献３の段落００２２参照）、このシステムは、「前記入力値修正用ＵＲＬにおいて、前記携帯端末から修正入力された数量データを受信し、前記計算式に基づいて計算を行い、新たな計算結果を前記計算項目及び修正された数量データと関連付けて格納するとともに、前記新たな計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、前記第１の手段から取得した前記電子メールアドレス宛てに送信する第３の手段とを備える」という本願発明１〜３に特有の手段を備えていないので、工事現場において、工事業者が携帯端末に表示された計算結果を見て計算をやり直すことができる、という本願発明１〜３の技術的課題を解決するものではありません。
　したがって、引用例１に記載のような用途のシステムについて、引用例３の技術的手段を適用したとしても、本願発明１〜３のような工事現場で計算をやり直すことができる工事見積りシステムは、当業者といえども容易になし得たものとはいえません。
　しかも、本願発明１〜３は、現場発注資材の必要数量を現場積算し、資材発注依頼書を工務店、資材メーカーに同時配信してロス率を改善し、工賃、工事等については、職人の現場乗り込み時期を現地で確認できるようにし、下請け（協力業者）の無駄な乗り込みをなくすために、作業見積依頼書を現場にて発行することができるので、協力業者の無駄が排除され、工事現場全体において無駄がなくなり工事関係者の適正な利益が確保されようになるものであり、本願発明１〜３のこのような作用効果は、前記構成を採用したことによる格別のものであって、引用例１〜４に記載された発明から予測されるものではありません。」 
　　 
　以上の審判請求人の主張に対して、以下に検討する。
　
　第一に審判請求人は、「本願発明１〜３と引用例１に記載の発明は、入力された計算項目と数量データから所定の計算を行う工事見積りシステムである点で共通しますが、該計算結果が本願発明１〜３では計算項目及び数量データと関連付けて計算サーバーに格納するとともに、前記計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、工事現場にいる工事業者の携帯端末の電子メールアドレス宛てに送信する第２の手段を備えているのに対して、引用例１に記載の発明では、工事業者の事務所等に設置されたコンピュータのデータ格納装置、ディスプレイ又はプリンタに出力する手段しか備えていない点で相違します。」なる旨を主張している。
　しかし、これらの相違点に関する認定判断は、上記「［相違点１］について。」ないし「［相違点５］について。」にて認定判断したとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　第二に審判請求人は、「本願発明１〜３は、工事業者が工事現場において計算結果を電子メールとして保存することができるようにして、計算結果を不用意に消すことがなくなり、工事現場において、この計算結果を見て、計算をやり直すことができる、という引用例１にはない技術的課題を解決するものであります。」なる旨を主張している。
　しかし、引用例１発明において、利用者である顧客には見積りが送信されることから、顧客の情報処理用端末には、何らかの形でその見積りが保存されると考えることが自然である。
　さらに、工事業者が工事現場において計算結果を電子メールとして受信することが、当業者が容易に想到することができたものであることは、上記「［相違点３］について。」及び「［相違点４］について。」にて認定判断したとおりである。
　そして、引用例１発明において、利用者である顧客が見積りに同意しない場合には、再見積りが行われるものであることから、「計算結果をみて計算をやり直すことができる」という作用効果は引用例１から予測できる範囲内のものである。
　以上のとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　第三に審判請求人は、「引用例３には、特定Ｗｅｂページにアクセス可能なＵＲＬを記載した電子メールを送信することにより、携帯電話等から、容易にＷｅｂページにアクセスできることが記載されているものの、引用例３のものは、特定の情報入力環境からは全ての入力データを一括して入力できない場合等に、複数の情報入力環境に分けてそれを入力しなければならないような状況に有効に対応するものであって（引用文献３の段落００２２参照）、このシステムは、「前記入力値修正用ＵＲＬにおいて、前記携帯端末から修正入力された数量データを受信し、前記計算式に基づいて計算を行い、新たな計算結果を前記計算項目及び修正された数量データと関連付けて格納するとともに、前記新たな計算結果及びハイパーリンクが設定された入力値修正用ＵＲＬを含む電子メールを、前記第１の手段から取得した前記電子メールアドレス宛てに送信する第３の手段とを備える」という本願発明１〜３に特有の手段を備えていないので、工事現場において、工事業者が携帯端末に表示された計算結果を見て計算をやり直すことができる、という本願発明１〜３の技術的課題を解決するものではありません。」なる旨を主張している。
　しかし、当審の引用例２（審判請求人が主張する引用例３に相当する。）の認定は「［相違点４］について。」にて認定したとおりである。
　そして当該認定に基づいて、「［相違点１］について。」ないし「［相違点５］について。」にて認定判断したとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　第四に審判請求人は、「したがって、引用例１に記載のような用途のシステムについて、引用例３の技術的手段を適用したとしても、本願発明１〜３のような工事現場で計算をやり直すことができる工事見積りシステムは、当業者といえども容易になし得たものとはいえません。」なる旨主張している。
　しかし、当審の判断は「［相違点１］について。」ないし「［相違点５］について。」のとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　第五に審判請求人は、「しかも、本願発明１〜３は、現場発注資材の必要数量を現場積算し、資材発注依頼書を工務店、資材メーカーに同時配信してロス率を改善し、工賃、工事等については、職人の現場乗り込み時期を現地で確認できるようにし、下請け（協力業者）の無駄な乗り込みをなくすために、作業見積依頼書を現場にて発行することができるので、協力業者の無駄が排除され、工事現場全体において無駄がなくなり工事関係者の適正な利益が確保されようになるものであり、本願発明１〜３のこのような作用効果は、前記構成を採用したことによる格別のものであって、引用例１〜４に記載された発明から予測されるものではありません。」なる旨主張しているが、これらの主張は、「本願発明」である「請求項１に記載された発明」の記載に基づかない主張であり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　 
４−５．まとめ  
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］ないし［相違点５］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例１開示事項、引用例２開示事項、設計的事項、及び周知事項１ないし周知事項３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、設計的事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。