【事件の表示】
　特願２００６−３０８３２７「複数の機器を支援するＤＲＭ技術のライセンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　８日出願公開、特開２００７−　３５０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日に出願した特願２００４−１０１５１４号（パリ条約による優先権主張２００３年９月１８日）の一部を平成１８年１１月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月４日付けで手続補正がなされたものの、同年１２月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成２０年２月２２日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、前置審査における平成２０年８月２１日付け最後の拒絶理由通知に対し、何らの応答もなかったものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年２月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　ＤＲＭ環境において、
　コンテンツの再生可能な２つ以上の機器が属する論理領域を管理するサーバがコンテンツや該コンテンツに対するライセンス情報を受信するステップ１と、
　前記各機器から前記コンテンツが要求されると、前記サーバが前記ステップ１で受信したライセンス情報を確認するステップ２と、
　前記ステップ２から正当なライセンスであると確認されると、前記サーバは、前記機器に要求されたコンテンツを提供し、自分のライセンス情報の状態値を更新するステップ３と
　を含むことを特徴とするＤＲＭ技術のライセンス方法。
　　【請求項２】
　前記ライセンス情報は、前記コンテンツを再生する回数を示す再生回数情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。
　　【請求項３】
　前記ライセンス情報は、コンテンツの再生可能な機器の数を示す機器数情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。
　　【請求項４】
　前記ライセンス情報は、コンテンツの再生可能な総時間を示すコンテンツ再生時間情報であることを特徴とする請求項１に記載のＤＲＭ技術のライセンス方法。」
　
３．前置審査における拒絶理由通知
　前置審査における平成２０年８月２１日付けの最後の拒絶理由通知は、以下の通りのものである。
　
「　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　この出願の請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　
　先行技術文献１：特開平１０−６３３６４号公報
　先行技術文献２：特開２００３−２３３５３５号公報
　
備考
請求項１について；
　先行技術文献１には、その請求項１０に、以下の記載がある。
「コンテンツを利用するための複数の計算機と、該複数の計算機とローカルネットワークを介して接続されるとともに、所定のネットワークを介してセンタ計算機に接続され、センタ計算機からの提供される各コンテンツを利用する権利の購入額に応じた利用条件に基づいて上記各計算機でのコンテンツの利用を管理するコンテンツ利用管理装置とを有し、該コンテンツ利用管理装置は、
　コンテンツを利用する権利の購入額に応じて設定された利用条件をコンテンツ毎に保持するための利用条件保持手段と、
　各コンテンツを利用するための複数の計算機と結合し、計算機からのコンテンツの利用要求に対して、上記利用条件保持定手段に保持された当該利用要求に係るコンテンツの利用条件に基づいてそのコンテンツの利用が可能か否かを判定する利用可能判定手段と、
　利用判定手段が利用可能と判断したときに、該利用要求のあった計算機に対して、当該コンテンツの利用許可を与える利用許可手段とを有したコンテンツ利用システム。」
　また、該先行技術文献１の明細書第００４６段落には、以下の記載がある。
「利用条件更新部２１２ｂは、利用条件チェック部２１２ａが利用要求に係るコンテンツの利用が可能であると判定したときに、今回の利用量分を利用条件で定めた利用許容量から減ずるように格納部２５０に格納された利用条件を更新する。例えば、利用条件が許容利用回数で定められている場合、その許容利用回数を１回分減ずる。」
　そして、上記記載における「コンテンツを利用するための複数の計算機」、「利用条件」、「コンテンツ利用管理装置」は、それぞれ本願の請求項１における「コンテンツの再生可能な２つ以上の機器」、「コンテンツに対するライセンス情報」、「サーバ」に相当する。　さらに、先行技術文献１に記載された発明における「コンテンツ利用管理装置」は、ローカルネットワークにより接続されて構成される論理領域を管理するものといえ、先行技術文献１に記載された発明における利用管理技術は、本願でいう「ＤＲＭ技術のライセンス」技術に他ならない。
　
　したがって、先行技術文献１には、以下の発明が記載されていると認められる
。
　ＤＲＭ環境において、
　　コンテンツの再生可能な２つ以上の機器が属する論理領域を管理するサーバがコンテンツに対するライセンス情報を受信するステップ１と、
　　前記各機器から前記コンテンツが要求されると、前記サーバが前記ステップ１で受信したライセンス情報を確認するステップ２と、
　　前記ステップ２から正当なライセンスであると確認されると、前記サーバは、前記機器に要求されたコンテンツの利用許可を与え、自分のライセンス情報の状態値を更新するステップ３と
　　を含むことを特徴とするＤＲＭ技術のライセンス方法。
　
　そして、本願の請求項１に係る発明と、該先行技術文献１に記載された発明とを対比すると、以下の点が相違し、その余の点は一致する。
　相違点：本願の請求項１に係る発明は、サーバが、ステップ１においてライセンス情報と共にコンテンツを受信すると共に、機器からのコンテンツの要求に応答してコンテンツ自体を提供しているのに対し、先行技術文献１に記載された発明におけるサーバは、ライセンス情報と共にコンテンツを受信してはおらず、機器からのコンテンツの要求に応答して当該コンテンツ自体を提供するものではない点
　
　上記相違点について検討する。
　先行技術文献２には、その請求項１に、メイン端末がホスト装置よりコンテンツの利用条件を定めた利用権情報をコンテンツと共に受信して管理し、当該メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末からコンテンツの利用要求を受け付けた際に当該利用権情報に基づき、利用条件が満たす場合においてのみサブ端末に対してコンテンツを利用することを許可することが記載され、また、その明細書第００２９段落には、サブ端末におけるコンテンツの再生・実行処理は、メイン端末のアクセス制御部４２がサブ端末２２の再生実行部５６に対してコンテンツを出力することにより行われることも記載されているから、当該先行技術文献２には　メイン端末が、利用権情報をコンテンツと共にホスト装置より受信すると共に、サブ端末からのコンテンツの利用要求に応答して当該サブ端末にコンテンツ自体を送信する発明が記載されているものと認められる。
　そして、先行技術文献１に記載された発明におけるサーバ（コンテンツ利用管理装置）と、先行技術文献２に記載された発明におけるメイン端末とは、共にコンテンツのライセンス情報をホストから受信し、下位の複数の装置についてコンテンツの利用管理を行う装置である点で共通するから、先行技術文献１に記載された発明におけるサーバに対して先行技術文献２に記載された技術を適用し、サーバを、ライセンス情報とコンテンツとをホスト装置より受信すると共に、機器からのコンテンツの利用要求に応答してコンテンツ自体を提供する装置とすることで本願の請求項１に係る発明とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
請求項２乃至４について；
　ＤＲＭ技術におけるライセンス情報として
（ａ）コンテンツの再生回数を用いることは、例えば先行技術文献１の明細書第００４６段落及び図面図６（利用条件として、「あと１０回利用可能」と記載されている）並びに先行技術文献２の図面図２（利用条件として、「５回まで」等の回数が設定されている）に記載されているように
（ｂ）コンテンツの再生可能な機器の数を用いることは、例えば先行技術文献２の図面図２（利用条件として、「３端末まで」という条件が記載されている）にに記載されているように
（ｃ）コンテンツの再生可能な総時間を用いることは、例えば先行技術文献１の図面図６（利用条件として、「あと１０時間分利用可能」と記載されている）に記載されているようにいずれも周知であるから、本願の請求項２乃至４に係る発明も、先行技術文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
　
４．当審の判断
　前置審査における上記の平成２０年８月２１日付け拒絶理由通知は妥当なものであるから、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。