(57)【要約】  ４つ以上の脚（２）と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台（６）とを有する脚型什器（１）において、この脚型什器（１）は、複数の脚のうち、３角形（１８）を規定する３つの主脚（８）であって、これら主脚のみの使用で什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚以外の副脚（１０）の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタ（１２、８４、１００）であって、副脚と協働して伸縮脚（２６）を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容する脚アジャスタとを具備する。
2016088529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、
前記複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で前記什器が配置されたと仮定したとき、前記荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、
前記主脚以外の副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、前記副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、前記荷重受け台の前記静止姿勢に従い前記主脚の長さを基準とした前記伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容する脚アジャスタと
を具備した脚型什器。
【請求項２】
４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、
前記複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で前記什器が配置されたと仮定したとき、前記荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、
前記主脚よりも短い副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、前記副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、前記荷重受け台の前記静止姿勢に従い前記主脚の長さを基準とした前記伸縮脚の伸長又は収縮を調整可能な脚アジャスタと
を具備した脚型什器。
【請求項３】
前記脚アジャスタは、
前記副脚の下端に取り付けられ、上下方向に伸縮自在なアジャスタ本体と、
前記アジャスタ本体を伸長する方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を受けた前記アジャスタ本体の伸長速度及び前記付勢力に抗した前記アジャスタ本体の収縮速度を規制する規制手段と
を含む、請求項１又は２に記載の脚型什器。
【請求項４】
前記アジャスタ本体は、液圧シリンダの形態をなし、前記伸縮脚の脚端であって、開孔及び底部を有する外筒と、前記外筒内に収容されたピストンと、前記開孔を通して前記外筒から突出したピストンロッドと、前記ピストンロッドの先端に設けられ、前記副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部とを有し、
前記付勢手段は、前記外筒内に収容され、前記ピストンの下部と前記外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有し、
前記規制手段は、前記外筒内に前記ピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく前記外筒の内周面と前記ピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する、請求項３に記載の脚型什器。
【請求項５】
前記アジャスタ本体は、前記ピストン又は前記ピストンロッドに対する前記外筒の回動を阻止する回動阻止手段を有する、請求項４に記載の脚型什器。
【請求項６】
前記回動阻止手段は、前記ピストン又は前記ピストンロッドの外周面と前記外筒の内周面との少なくとも何れか一方が横断面で見て非真円形状をなすことで、前記ピストン又は前記ピストンロッドに対する前記外筒の回動を阻止する、請求項５に記載の脚型什器。
【請求項７】
前記脚アジャスタは、前記開孔からの前記液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段を有する、請求項４から６の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項８】
前記ピストンロッドと前記開孔との間には第２の微小隙間が確保され、
前記漏洩阻止手段は、前記外筒内を前記ピストンロッド側の前記液室と区画して前記外筒内の前記第２の微小隙間側に空間を形成するシール部材からなる、請求項７に記載の脚型什器。
【請求項９】
前記シール部材は、前記ピストンロッドの外周面に係止される内端と、前記外筒に係止される外端とから環帯状に形成され、前記内端と前記外端との間の伸縮が許容されている、請求項８に記載の脚型什器。
【請求項１０】
前記外筒は、
前記各液室が形成される小径部と、
前記空間が形成される大径部と
を有する、請求項９に記載の脚型什器。
【請求項１１】
前記主脚の延長部を形成し、前記脚アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタを更に具備し、
前記ダミーアジャスタの外筒の下面から前記主脚の下端部までの主脚嵩上げは、前記脚アジャスタが最収縮状態にあるときの前記副脚の最小嵩上げと前記脚アジャスタが最伸長状態にあるときの前記副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、請求項４から１０の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項１２】
前記脚型什器の重心線は前記３角形内又は該３角形の近傍を通過する、請求項１から１１の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項１３】
４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器に用いる脚アジャスタであって、
前記脚型什器は、前記複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で前記什器が配置されたと仮定したとき、前記荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、前記主脚以外の副脚とを有し、
前記脚アジャスタは、前記副脚の延長部を形成するべく前記副脚に着脱可能に取り付けられ且つ上下方向に伸縮可能であり、前記副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、前記荷重受け台の前記静止姿勢に従い前記主脚の長さを基準とした前記伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容し、
液圧シリンダの形態をなし、開孔及び底部を有する外筒、前記外筒内に収容されたピストン、前記開孔を通して前記外筒から突出したピストンロッド、及び、前記ピストンロッドの先端に設けられ、前記副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部を有するアジャスタ本体と、
前記外筒内に収容され、前記ピストンの下部と前記外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有する付勢手段と、
前記外筒内に前記ピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく前記外筒の内周面と前記ピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する規制手段と
からなる脚アジャスタ。
【請求項１４】
請求項７に記載の少なくとも１個の前記脚アジャスタと、
前記主脚の延長部を形成するべく前記主脚に着脱可能に取り付けられ、前記脚アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタであって、前記ダミーアジャスタの外筒の下面から前記主脚の下端部までの主脚嵩上げは、前記脚アジャスタが最収縮状態にあるときの前記副脚の最小嵩上げと前記脚アジャスタが最伸長状態にあるときの前記副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、３つのダミーアジャスタと
の組合せからなる脚アジャスタセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脚型什器、並びにそれに用いる脚アジャスタ及び脚アジャスタセットに関し、特に４脚以上を有するテーブル等の脚型什器、並びにそれに用いる脚アジャスタ及び脚アジャスタセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、脚の延長部を形成する脚アジャスタを備えたテーブルが開示されている。この脚アジャスタは、脚の下端部内にねじ込まれた螺子部を有し、螺子部を回動することにより脚の長さを調整する高さ調整機構として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
飲食店等の店舗の床面には、たとえ新築の建物であっても若干の傾斜や凹凸の箇所が存在する。特に築年数の長いテナントビル等の店舗の床面は長年の使用により傾斜や凹凸の箇所が多くなる傾向にある。前述した従来のテーブルは、脚アジャスタを用い、脚の長さを床面の傾斜や凹凸に合わせて調整することにより、テーブル面を水平にし、且つ、がたつきが無いように設置することができる。【０００５】
しかしながら、店舗の閉店後にテーブルを一箇所に移動して床の掃き掃除を行ったり、或いは、テーブルの配置を変更して店舗の模様替えを行ったりすることがある。この場合、特定のテーブルを床の元の位置に配置するのは困難である。特に、４脚以上を有するテーブルの場合、各脚の床面に対する接地位置を以前と変えないで配置することは難しい。従って、従来、店員は床掃除や模様替えの度に、多数あるテーブルの各脚の脚アジャスタを操作し、テーブル面を水平にしてテーブルのがたつきが無いように脚の長さを再調整する必要があり、店員は重い作業負担を強いられていた。【０００６】
また、床掃除や模様替え後に店員が脚アジャスタの調整作業を行わなかった場合、テーブルにがたつきが発生する可能性が高い。がたつきのあるテーブルを使用した顧客は、がたつきによってテーブル面上に置いたカップやグラス等の容器から飲料がこぼれたり、或いは、テーブル上での作業に支障を来したりしてテーブルの使い勝手が悪いため、店舗環境に不満を抱くおそれもある。【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、脚の長さ調整の作業負担を軽減し且つ使い勝手を向上することができる脚型什器、並びにそれに用いる着脱可能な小型の脚アジャスタ及び脚アジャスタセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の脚型什器は、４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚以外の副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容する脚アジャスタとを具備する。【０００９】
また、本発明の別の脚型什器は、４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚よりも短い副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を調整可能な脚アジャスタとを具備する。【００１０】
好ましくは、脚アジャスタは、副脚の下端に取り付けられ、上下方向に伸縮自在なアジャスタ本体と、アジャスタ本体を伸長する方向に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力を受けたアジャスタ本体の伸長速度及び付勢力に抗したアジャスタ本体の収縮速度を規制する規制手段とを含む。【００１１】
好ましくは、アジャスタ本体は、液圧シリンダの形態をなし、伸縮脚の脚端であって、開孔及び底部を有する外筒と、外筒内に収容されたピストンと、開孔を通して外筒から突出したピストンロッドと、ピストンロッドの先端に設けられ、副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部とを有し、付勢手段は、外筒内に収容され、ピストンの下部と外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有し、規制手段は、外筒内にピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく外筒の内周面とピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する。【００１２】
好ましくは、アジャスタ本体は、ピストン又はピストンロッドに対する外筒の回動を阻止する回動阻止手段を有する。
好ましくは、回動阻止手段は、ピストン又はピストンロッドの外周面と外筒の内周面との少なくとも何れか一方が横断面で見て非真円形状をなすことで、ピストン又はピストンロッドに対する外筒の回動を阻止する。【００１３】
好ましくは、脚アジャスタは、開孔からの液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段を有する。
好ましくは、ピストンロッドと開孔との間には第２の微小隙間が確保され、漏洩阻止手段は、外筒内をピストンロッド側の液室と区画して外筒内の第２の微小隙間側に空間を形成するシール部材からなる。【００１４】
好ましくは、シール部材は、ピストンロッドの外周面に係止される内端と、外筒に係止される外端とから環帯状に形成され、内端と外端との間の伸縮が許容されている。
好ましくは、外筒は、各液室が形成される小径部と、空間が形成される大径部とを有する。【００１５】
好ましくは、主脚の延長部を形成し、脚アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタを更に具備し、該ダミーアジャスタの外筒の下面から主脚の下端部までの主脚嵩上げは、脚アジャスタが最収縮状態にあるときの副脚の最小嵩上げと脚アジャスタが最伸長状態にあるときの副脚の最大嵩上げとの間に設定されている。
好ましくは、脚型什器の重心線は３角形内又は該３角形の近傍を通過する。【００１６】
また、本発明の脚アジャスタは、４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器に用いる脚アジャスタであって、脚型什器は、複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚以外の副脚とを有し、脚アジャスタは、副脚の延長部を形成するべく副脚に着脱可能に取り付けられ且つ上下方向に伸縮可能であり、副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容し、液圧シリンダの形態をなし、開孔及び底部を有する外筒、外筒内に収容されたピストン、開孔を通して外筒から突出したピストンロッド、及び、ピストンロッドの先端に設けられ、副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部を有するアジャスタ本体と、外筒内に収容され、ピストンの下部と外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有する付勢手段と、外筒内にピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく外筒の内周面とピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する規制手段とからなる。【００１７】
また、本発明の脚アジャスタセットは、前述した少なくとも１個の脚アジャスタと、主脚の延長部を形成するべく主脚に着脱可能に取り付けられ、脚アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタであって、ダミーアジャスタの外筒の下面から主脚の下端部までの主脚嵩上げは、脚アジャスタが最収縮状態にあるときの副脚の最小嵩上げと脚アジャスタが最伸長状態にあるときの副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、３つのダミーアジャスタとの組合せからなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の脚型什器、並びにそれに用いる脚アジャスタ及び脚アジャスタセットによれば、脚型什器の脚の長さ調整の作業負担を軽減し且つ脚型什器の使い勝手を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るテーブルの斜視図である。
【図２】図１の脚アジャスタ及びダミーアジャスタの接地位置を示す平面図である。
【図３】図１の脚アジャスタの縦断面図である。
【図４】図１の脚アジャスタの上面図である。
【図５】図１のダミーアジャスタの縦断面図である。
【図６】（ａ）図５のダミーアジャスタの側面図、（ｂ）図３の脚アジャスタの中間収縮状態を示す一部断面図、（ｃ）図３の脚アジャスタの最収縮状態を示す一部断面図、（ｄ）図３の脚アジャスタの最伸長状態を示す一部断面図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態に係る脚アジャスタの最伸長状態を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図７Ａの脚アジャスタの最収縮状態を示す縦断面図である。
【図８Ａ】図７Ａのピストンの上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａのピストンの側面図である。
【図８Ｃ】図８Ａのピストンの下面図である。
【図８Ｄ】図８Ａのピストンの縦断面図である。
【図９Ａ】図７Ａの外筒の有底筒部材の上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの有底筒部材の側面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの有底筒部材の下面図である。
【図９Ｄ】図９Ａの有底筒部材の縦断面図である。
【図１０】図７ＢのＡ−Ａ方向から見た脚アジャスタの断面図である。
【図１１Ａ】図７Ａの外筒の蓋部材の上面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの蓋部材の側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ａの蓋部材の下面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ａの蓋部材の縦断面図である。
【図１２Ａ】図７Ａのシール部材の上面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのシール部材の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのシール部材の縦断面図である。
【図１３Ａ】本発明の第２実施形態に係るダミーアジャスタの上面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａのダミーアジャスタの側面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａのダミーアジャスタの下面図である。
【図１３Ｄ】図１３Ａのダミーアジャスタの縦断面図である。
【図１４】本発明の変形例に係る脚アジャスタ及びダミーアジャスタの接地位置を示す平面図である。
【図１５】本発明の別の変形例に係る脚アジャスタ及びダミーアジャスタの接地位置を示す平面図である。
【図１６】本発明の変形例に係るテーブルの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の各実施形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係るテーブル（脚型什器）１の斜視図である。このテーブル１は、飲食店等の店舗、例えばカフェに多数配置されるコーヒーテーブルとして使用される。テーブル１は、４つの脚２と、これら脚２に支柱４を介して間接的に支持された天板（荷重受け台）６とを有している。４つの脚２は、３つの主脚８と１つの副脚１０とに分類される。
【００２１】
副脚１０はその延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタ１２を備えている。脚アジャスタ１２のアジャスタ本体１４は副脚１０の下端部に着脱容易に取り付けられる。また、各主脚８はその延長部を形成し、副脚１０の脚アジャスタ本体１４と同様な外観を呈するダミーアジャスタ１６を備えている。各ダミーアジャスタ１６はそれぞれ主脚の下端部に着脱容易に取り付けられる。
【００２２】
図２は、店舗の床に接地する脚アジャスタ１２及びダミーアジャスタ１６の接地位置を示す平面図である。３つの主脚８はそれぞれのダミーアジャスタ１６によって３角形１８を規定し、これら主脚８のみの使用でテーブル１が配置されたと仮定したとき、テーブル１の安定した静止姿勢を維持することができる。すなわち、ダミーアジャスタ１６の接地によって形成された３角形面２０により、天板６が床の傾斜や凹凸に応じて水平に限らず傾斜した状態であっても、テーブル１は安定した静止姿勢に維持される。なお、テーブル１が天板６の上面の面積が比較的小さい１人用のコーヒーテーブル等であれば、天板６が若干傾斜していてもテーブル１の使用に支障は無い。
【００２３】
本実施形態の場合には、図２に示すようにテーブル１の重心線２２は３角形１８内、詳しくは３角形１８上を通過する。なお、重心線２２が３角形１８の近傍を通過しても良い。一方、３つの主脚８及び１つの副脚１０は脚アジャスタ１２及びダミーアジャスタ１６によって４角形２４を規定している。
図３は脚アジャスタ１２の縦断面図である。脚アジャスタ１２は、副脚１０と協働して伸縮脚２６を提供する一方、テーブル１の静止姿勢に従い主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の伸長又は収縮を自律的に許容する。
【００２４】
詳しくは、脚アジャスタ１２は、前述したアジャスタ本体１４と、所定の弾性係数を有する圧縮コイルばね（付勢手段）２８とを備えている。アジャスタ本体１４は、伸縮脚２６の脚端としての外筒３０と、外筒３０内に収容されるとともに横断面で見て円形をなす外周面３２ｂを有するピストン３２と、ピストン３２に一体形成され、外筒３０から上方に向けて突出したピストンロッド３４とを備えた液圧シリンダ３６の形態をなしている。
【００２５】
外筒３０は、上端が開口された有底筒部材３８と、有底筒部材３８の外周壁３８ａに液密に螺合される蓋部材４０とから構成されている。蓋部材４０はピストンロッド３４が挿通される開孔４２を有し、開孔４２の内周面４２ａとピストンロッド３４の外周面３４ａとの間には微小隙間（第２の微小隙間）Ｇ１が確保されている。微小隙間Ｇ１の確保によりピストンロッド３４の往復動、ひいてはピストンロッド３４の往復動に伴う外筒３０内と外筒３０外との間の通気が許容される。
【００２６】
また、蓋部材４０の内隅部には環状の外周溝４０ａが形成され、この外周溝４０ａにはＯリング４４が装着されている。Ｏリング４４は有底筒部材３８の外周壁３８ａの上端面３８ｂにより押圧されている。これより有底筒部材３８と蓋部材４０との間の隙間、すなわち外筒３０内が液密にシールされる。また、ピストンロッド３４の外周面３４ａには、ピストン３２の直上に周溝３４ａ１が形成され、この周溝３４ａ１にはＯリング４６が装着されている。Ｏリング４６は、ピストン３２が上昇したときに微小隙間Ｇ１を塞ぎ、外筒３０内を液密にシールする（漏洩阻止手段）。
【００２７】
ピストンロッド３４の外周部は合成樹脂等の軽量材から形成され、その内部には補強材として鉄材等からなる金属棒４８が圧入されている。外筒３０から突出したピストンロッド３４の先端部には雄ねじの螺子部５０が形成され、螺子部５０は副脚１０の下端部内にねじ込まれている。
圧縮コイルばね２８は、外筒３０内に収容され、ピストン３２の下外周部（下部）３２ａと外筒３０の底に形成された外周溝（底部）３０ａとの間に架け渡され、アジャスタ本体１４が伸長する方向にピストン３２を付勢している。
【００２８】
また、外筒３０内は、ピストン３２によって２つの上側オイル室（液室）５２と下側オイル室（液室）５４とに区画され、これら上側オイル室５２及び下側オイル室５４は所定の動粘度を有するオイル（液体）で満たされている。
ピストン３２の外周面３２ｂと外筒３０の内周面３０ｂとの間には微小隙間（第１の微小隙間）Ｇ２が確保されている。この微小隙間Ｇ２により、上側オイル室５２と下側オイル室５４との間でのオイルの流通が許容されるものの、そのオイルの流通速度は極めて低速である。
【００２９】
これより、圧縮コイルばね２８の付勢力を受けたアジャスタ本体１４の伸長速度、及び圧縮コイルばね２８の付勢力に抗したアジャスタ本体１４の収縮速度が低速に規制され(規制手段)、ピストン３２は、外筒３０の内周面３０ｂによって案内されながら、外筒３０内でゆっくりと上下方向に往復動され、ひいては伸縮脚２６の伸縮に伴う衝撃が吸収される。
【００３０】
図４は脚アジャスタ１２の上面図である。図４に示すように、ピストンロッド３４は螺子部５０以外が六角柱形状をなしており、開孔４２も六角孔である。これにより、ピストンロッド３４に対する外筒３０の回動が阻止される(回動阻止手段)。
【００３１】
図５はダミーアジャスタ１６の縦断面図である。ダミーアジャスタ１６の外周部は合成樹脂等の軽量材から形成された段付きの外筒６２の形態をなす。この外筒６２は主脚８の脚端として機能し、その内部に底無しの空洞６４を有する。また、外筒６２の上面からは螺子部６６が一体に突出され、この螺子部６６は主脚８の下端部内にねじ込まれている。更に、この螺子部６６の内部には補強材として鉄材等からなる金属棒６８が圧入されている。そして、ダミーアジャスタ１６は主脚８と協働して伸縮及び収縮しない基準脚７０を提供する。
【００３２】
図６中、（ａ）はダミーアジャスタ１６の側面図、（ｂ）は脚アジャスタ１２の中間収縮状態を示す一部断面図、（ｃ）は脚アジャスタ１２の最収縮状態を示す一部断面図、（ｄ）は脚アジャスタ１２の最伸長状態を示す一部断面図である。なお、図６（ａ）〜（ｄ）には、脚アジャスタ１２及びダミーアジャスタ１６が接地する床面７２ａ〜７２ｄを二点鎖線で示している。また、図６（ａ）〜（ｄ）では、床面７２ａ〜７２ｄがすべて水平の如く記載されているが、３角形面２０が水平面に対して傾斜している場合も想定され得る。
【００３３】
先ず、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、１つの脚アジャスタ１２が接地する床面７２ｂと３つのダミーアジャスタ１６が接地する床面７２ａとが面一である場合を想定する。この場合には、３つの主脚８で床面７２ａに３角形面２０が規定されることによりテーブル１の静止姿勢が確保される。そして、このテーブル１の静止姿勢に従い主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の伸長又は収縮が自律的に行われることにより、３角形面２０と面一な床面７２ｂに脚アジャスタ１２が接地される。このとき、圧縮コイルばね２８は、その自然長から見て中間収縮状態に落ち着いており、伸縮脚２６には、図６（ｂ）に示す付勢力Ｆ、及び荷重Ｗが作用している。
【００３４】
付勢力Ｆは、外筒３０内の下側オイル室５４に溜まるオイル及び圧縮コイルばね２８がピストン３２を上側に付勢する力である。また、荷重Ｗは、天板６側から脚アジャスタ１２に付与される想定荷重（天板６自体、天板６に載せた物、副脚１０等の重量に基づく荷重）である。
【００３５】
次に、図６（ａ）、（ｃ）に示されるように、１つの脚アジャスタ１２の接地する床面７２ｃが３つのダミーアジャスタ１６の接地する床面７２ａから最も高い位置となる場合を想定する。この場合にも、３つの主脚８で床面７２ａに３角形面２０が規定されることによりテーブル１の静止姿勢が確保される。そして、このテーブル１の静止姿勢に従い主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の収縮が自律的に行われることにより、３角形面２０から最も高い床面７２ｃに脚アジャスタ１２が接地される。このとき、圧縮コイルばね２８は、その自然長から見て最収縮状態に落ち着いており、伸縮脚２６には付勢力Ｆ、及び荷重Ｗが作用している。
【００３６】
次に、図６（ａ）、（ｄ）に示されるように、１つの脚アジャスタ１２の接地する床面７２ｄが３つのダミーアジャスタ１６の接地する床面７２ａから最も低い位置となる場合を想定する。この場合にも、３つの主脚８で床面７２ａに３角形面２０が規定されることによりテーブル１の静止姿勢が確保される。そして、このテーブル１の静止姿勢に従い主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の伸長が自律的に行われることにより、３角形面２０から最も低い床面７２ｄに脚アジャスタ１２が接地される。このとき、圧縮コイルばね２８は、その自然長から見て最伸長状態に落ち着いており、伸縮脚２６には付勢力Ｆ、及び荷重Ｗが作用している。
【００３７】
一方、ダミーアジャスタ１６の外筒６２の下面から主脚８の下端部までの距離を主脚嵩上げＨｍ（図６（ａ）参照）と規定する。また、脚アジャスタ１２が中間収縮状態にあるときの脚アジャスタ本体１４の外筒３０の下面から副脚１０の下端部までの距離を副脚嵩上げＨｓ（図６（ｂ）参照）と規定する。
【００３８】
このとき、主脚嵩上げＨｍは、脚アジャスタ１２が最収縮状態にあるときの副脚１０の最小嵩上げＨｓｍｉｎ（図６（ｃ）参照）と、脚アジャスタ１２が最伸長状態にあるときの副脚１０の最大嵩上げＨｓｍａｘ（図６（ｄ）参照）との間に設定されている。好ましくは、主脚嵩上げＨｍは最小嵩上げＨｓｍｉｎと最大嵩上げＨｓｍａｘとの中間位置に設定される。
【００３９】
主脚嵩上げＨｍ、副脚嵩上げＨｓ、副脚１０の最小嵩上げＨｓｍｉｎ、及び副脚１０の最大嵩上げＨｓｍａｘと、圧縮コイルばね２８の弾性係数及びオイルの動粘度、並びに微小隙間Ｇ１、Ｇ２の大きさ等は、テーブル１に要求される脚アジャスタ１２の調整性能に応じて適宜設定される。
【００４０】
以上のように本実施形態では、３角形１８を規定する３つの主脚８によってテーブル１の安定した静止姿勢を可能にしながら、副脚１０の脚アジャスタ１２によって副脚１０と協働する伸縮脚２６を提供する一方、テーブル１の静止姿勢に従い主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の伸長又は収縮を自律的に許容することができる。従って、テーブル１の脚２の長さ調整の作業負担を軽減し且つテーブル１の使い勝手を向上することができる。
【００４１】
具体的には、床掃除や模様替えの前の各テーブルの配置場所やテーブルの各脚の接地位置を考慮しなくとも、再配置後のテーブル１のがたつきを常に防止することができる。従って、テーブル１の脚２の長さの再調整が不要となり、テーブル１のがたつきによってテーブル面上に置いたカップやグラス等の容器から飲料がこぼれたり、或いはテーブル１上での作業に支障を来したりすることが抑制され、使い勝手の良いテーブル１、ひいては快適な店舗環境を顧客に提供することができる。
【００４２】
ここで、テーブル１が３つの主脚８しか有さない３脚のテーブル１であると仮定する。この場合であっても、天板６は３つの主脚によって３点支持され、３角形１８が規定されるため、床に傾斜やがたつきが存在していたとしてもテーブル１の安定した静止姿勢を維持することはできる。ところが、３点支持のテーブル１は、テーブル１を使用する顧客が天板６に載置した物の荷重や顧客の肘等から天板に付与される荷重によって、テーブル１の重心線２２の位置が変化し、この重心線２２が３角形１８ひいては天板６から著しく離間した箇所を通過する可能性がある。
【００４３】
しかし、本実施形態のように脚２を４脚とし、更には脚２の１つを伸縮脚２６とすることにより、図２に示したように、３つの主脚８及び１つの副脚１０は４角形２４を規定し、テーブル１は４点支持される。すなわち、各脚２により３角形１８よりも面積の大きな４角形２４を規定することができる。
【００４４】
テーブル１の構造や使用環境によって、重心線２２が３角形１８から離間した箇所を通過する場合であっても、重心線２２が３角形１８よりも大きな面積を有する４角形２４内又は４角形２４近傍を通過する可能性は高くなる。従って、本発明は４つ以上の脚２を備えたテーブル１を前提としたとき、たとえ天板６が床の傾斜や凹凸に応じて水平から傾斜した状態になるとしてもテーブル１を安定した静止姿勢に確実に維持することができる。
【００４５】
また、前述した微小隙間Ｇ２によって、圧縮コイルばね２８の付勢力を受けたアジャスタ本体１４の伸長速度、及び圧縮コイルばね２８の付勢力に抗したアジャスタ本体１４の収縮速度を規制することができる。従って、伸縮脚２６の伸長又は収縮がゆっくりと行われるため、テーブルを使用する顧客に違和感を与えることなくテーブル１のがたつきを防止することができ、より一層快適な店舗環境を顧客に提供することができる。
【００４６】
また、主脚嵩上げＨｍが副脚の最小嵩上げＨｓｍｉｎと、副脚の最大嵩上げＨｓｍａｘとの間に設定される。これにより、床の傾斜方向や凹凸に応じ、主脚８の長さを基準とした伸縮脚２６の伸長範囲及び収縮範囲の双方を確実に確保することができる。従って、どのような床の傾斜勾配や凹凸の態様であっても、テーブル１のがたつきを効果的に防止することができる。なお、主脚嵩上げＨｍが最小嵩上げＨｓｍｉｎと最大嵩上げＨｓｍａｘとの中間となる位置に設定されることにより、伸縮脚２６の伸縮範囲を伸長側と収縮側とに等分することが可能である。従って、床の傾斜方向や凹凸に応じて伸縮脚２６の伸長又は収縮を同程度行うことができ、テーブル１のがたつきをより一層効果的に防止することができる。
【００４７】
また、テーブル１の重心線２２が３つの主脚８によって規定された３角形１８内を通過する。これにより、テーブル１の使用環境によって重心線２２が３角形１８から著しく離間して外れる場合を除き、重心線２２の変化は少なく、伸縮脚２６の伸縮頻度ひいては脚アジャスタ１２の作動頻度を低減することが可能となる。従って、テーブル１の安定した静止姿勢をより一層確実に維持することができる。
【００４８】
また、ピストンロッド３４は螺子部５０以外が六角柱形状をなしており、開孔４２も六角孔である。つまり、開孔４２の内周面４２ａとピストンロッド３４の外周面３４ａとは、横断面で見て微小隙間Ｇ１を存した六角形をなしている。これにより、ピストンロッド３４に対する外筒３０の回動が阻止される。
【００４９】
このため、図示しないレンチ等を使用して外筒３０を回動したとき、ピストンロッド３４に対して外筒３０が空転することが防止され、副脚１０に対し螺子部５０を容易に螺合して接続することができる。従って、テーブル１の脚の長さ調整の作業負担軽減及び使い勝手の更なる向上を図ることができる。なお、開孔４２の内周面４２ａとピストンロッド３４の外周面３４ａとは六角形に限らず、他の多角形や楕円であっても良く、非真円形状であれば同様の効果を得ることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
以下、図７Ａ〜図１３Ｄを参照し、本発明の第２実施形態に係る脚アジャスタ１００及びダミーアジャスタ１３０について主として第１実施形態と異なる構成について説明する。第１実施形態と同様の構成については、図面に第１実施形態と同符号を付す、或いは明細書中に第１実施形態と同名称で記載する等して説明を省略することがある。
【００５１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、脚アジャスタ１００は、アジャスタ本体１０２と、圧縮コイルばね（付勢手段）２８とを備えている。脚アジャスタ１００は、第１実施形態の脚アジャスタ１２と同様に液圧シリンダ３６の形態をなし、圧縮コイルばね２８の付勢力を受けたアジャスタ本体１０２の伸長速度、及び圧縮コイルばね２８の付勢力に抗したアジャスタ本体１０２の収縮速度が低速に規制される(規制手段)。
【００５２】
アジャスタ本体１０２は、伸縮脚２６の脚端としての外筒１０４と、外筒１０４内に収容されたピストン１０６と、ピストン１０６に一体形成されるとともに外筒１０４の開孔１０４ａから突出されたピストンロッド１０８とを備えている。また、アジャスタ本体１０２は、外筒１０４内をピストンロッド１０８側の液室５２と区画して微小隙間Ｇ１側に空間１１０を形成するシール部材１１２を備えている。
【００５３】
図８Ａ〜図８Ｄに示すように、ピストン１０６は、横断面で見て六角形をなす外周面１０６ａを有している。一方、ピストンロッド１０８は全体が円柱形状をなし、ピストンロッド１０８の外周面１０８ａは、横断面で見て円形状をなしている。また、外周面１０８ａのピストン１０６の直上には、シール部材１１２の後述する内端１１２ａが係止される周溝１１４が形成されている。また、外筒１０４から突出するピストンロッド１０８の先端部には、雌ねじの螺子部１１６が開口、内設され、螺子部１１６には副脚１０の下端部がねじ込まれる。
【００５４】
図９Ａから図９Ｄに示すように、外筒１０４の有底筒部材１１８は、小径部１１８ａと小径部１１８ａの上側に位置付けられるとともに小径部１１８ａよりも大径をなす大径部１１８ｂとから段付き形態をなす。小径部１１８ａ内には、液圧シリンダ３６の各液室５２、５４が区画され、横断面で見て六角形をなす内周面１１８ａ１が形成されている。また、小径部１１８ａの外周面１１８ａ２には、セレーション加工等により有底筒部材１１８の高さ方向に直線状をなす多数の喰い込み歯１１８ａ３が形成されている。
【００５５】
一方、大径部１１８ｂは、外筒１０４の蓋部材１２０が嵌合又は螺合されて装着される円筒状の筒部１１８ｂ１と、蓋部材１２０の装着に伴い蓋部材１２０の下端が当接される鍔部１１８ｂ２とを有している。また、大径部１１８ｂへの蓋部材１２０の装着によっても、筒部１１８ｂ１の上端面１１８ｂ３は蓋部材１２０から離間している。また、大径部１１８ｂは、外筒１０４に対するピストンロッド１０８の往復動に伴うシール部材１１２の伸縮を許容する容積を有している。
【００５６】
図１０に示すように、ピストン１０６の外周面１０６ａとピストン１０６が収容される小径部１１８ａの内周面１１８ａ１とは、双方とも、横断面で見て微小隙間Ｇ１を存した六角形をなす。これにより、ピストン１０６に対する外筒１０４の回動が阻止される(回動阻止手段)。従って、図示しないレンチ等を食い込み歯に食い込ませて外筒１０４を回動したとき、ピストン１０６に対して外筒１０４が空転することが防止され、副脚１０に対し螺子部１６を容易に螺合して接続することができる。
【００５７】
図１１Ａ〜図１１Ｄに示すように、外筒１０４の蓋部材１２０はキャップ状をなし、その中央にはピストンロッド１０８が挿通される上述した開孔１０４ａが形成されている。開孔１０４ａは、横断面で見て円形の内周面１０４ａ１と、内周面１０４ａ１に連なる下端面１０４ａ２とを有している。また、蓋部材１２０の内隅部の近傍には、シール部材１１２の後述する外端１１２ｂを係止する円環状の係止爪１２０ａが突出されている。そして、蓋部材１２０が大径部１２０に装着されることにより、大径部１１８ａ及び蓋部材１２０において略面一となる外筒１０４の外周面が形成される。
【００５８】
図１２Ａ〜図１２Ｃに示すように、シール部材１１２は、ゴム等の伸縮性を有する弾性体から環帯状に一体に形成されている。シール部材１１２は、開孔１１２ｃを形成する断面円形状の内端１１２ａと、シール部材１１２の外縁を形成する断面円形状の外端１１２ｂと、内端１１２ａ及び外端１１２ｂを繋げる肉薄の伸縮部１１２ｄとを有している。
【００５９】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、大径部１１８に対する蓋部材１２０の装着に伴い、蓋部材１２０の係止爪１２０ｂと大径部１１８ｂの筒部１１８ｂ１の上端面１１８ｂ３とによりシール部材１１２の外端１１２ｂが押し潰されて係止される。これよりピストン１０６の上昇及び下降の双方において、有底筒部材１１８と蓋部材１２０との間の隙間が外端１１２ｂにより常時塞がれる。
【００６０】
図７Ａに示すように、ピストン１０６の上昇に伴い内端１１２ａも上昇し、伸縮部１１２ｄの収縮によって空間１１０の容積が減少されることで微小隙間Ｇ１から空間１１０の空気の排出が行われる。そして、ピストン１０６が上昇し切ったときには内端１１２ａは開孔１０４ａの下端面１０４ａ２に押圧され、微小隙間Ｇ１を塞ぐ。
【００６１】
一方、図７Ｂに示すように、ピストン１０６の下降に伴い内端１１２ａも下降し、伸縮部１１２ｄの伸長によって空間１１０の容積が増大されることで微小隙間Ｇ１から空間１１０への空気の流入が行われる。この際も、内端１１２ａはピストンロッド１０８の周溝１１４に係止されている。このように、シール部材１１２にて内端１１２ａと外端１１２ｂとの間の伸縮が伸縮部１１２ｄにて許容されることにより、微小隙間Ｇ１を介した通気によって空間１１０の容積が増減されるものの、空間１１０は液室５２と微小隙間Ｇ１との隔離を維持する。
【００６２】
図１３Ａ〜図１３Ｄに示すように、ダミーアジャスタ１３０の外周部は、脚アジャスタ１００と同様の小径部１３０ａ及び大径部１３０ｂからなる段付きの外筒の形態をなしている。この外筒は主脚８の脚端として機能し、小径部１３０ａの内部に底無しの空洞１３２を有するとともに、大径部１３０ｂの上端面１３０ｂ１に環帯状の周溝１３４が形成されている。
【００６３】
ダミーアジャスタ１３０は空洞１３２及び周溝１３４により減肉されて軽量化が図られている。また、小径部１３０ａの外周面１３０ａ１には脚アジャスタ１００と同様の喰い込み歯１３６が形成されている。また、大径部１３０ｂの上端面１３０ｂ１には螺子部１３８が開口され、この螺子部１３８には主脚８の下端部がねじ込まれる。そして、ダミーアジャスタ１３０は主脚８と協働して伸縮及び収縮しない基準脚を提供する。
【００６４】
以上のように本実施形態では、第１実施形態の場合と同様に、テーブル１の脚２の長さ調整の作業負担を軽減し且つテーブル１の使い勝手を向上することができる。
特に、本実施形態の場合には、ピストン１０６の外周面１０６ａとピストン１０６が収容される小径部１１８ａの内周面１１８ａ１とが、横断面で見て微小隙間Ｇ１を存した六角形をなす。
【００６５】
この場合には、レンチ等を使用して外筒１０４を回動したとき、外筒１０４の回動箇所と外筒１０４及びピストン１０６の係合箇所とを外筒１０４を隔てて近接して位置付けることができる。これにより、第１実施形態の場合のようにピストンロッド３４及び開孔４２を六角形とした場合に比して、外筒１０４のがたつきを防止しながらピストン１０６に対して外筒１０４をより一層円滑に螺合して接続することが可能である。従って、テーブル１の脚２の長さ調整の作業負担の更なる軽減を図ることができる。なお、ピストン１０６の外周面１０６ａと小径部１１８ａの内周面１１８ａ１とは六角形に限らず、他の多角形や楕円であっても良く、非真円形状であれば同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、シール部材１１２を設けたことにより、有底筒部材１１８と蓋部材１２０との間の隙間を外端１１２ｂで常時塞ぎながら、液室５２と微小隙間Ｇ１との隔離を維持する空間１１０を外筒１０４内に常時形成することができる。このため、第１実施形態のＯリング４４、４６を設けた場合に比して、より一層確実に外筒１０４内を液密にシールすることができる。
【００６７】
具体的には、外筒１０４内で、ピストン１０６が上昇途中の位置、ピストン１０６が下降途中の位置、或いは、ピストン１０６が下降仕切った位置にあるとき、テーブル１の脚２の長さ調整中にテーブル１を傾けたとしても、液室５２のオイルが微小隙間Ｇ１から漏洩することを確実に防止することができる。従って、テーブル１の脚２の長さ調整中にオイル漏洩を懸念する必要がないため、当該調整中の作業負担の更なる軽減を図ることができる。
【００６８】
また、外筒１０４を各液室５２、５４が形成される小径部１０８ａと、空間１１０が形成される大径部１０８ｂとから形成したことにより、外筒１０４の高さ方向の寸法を低減しながら、ピストン１０６の往復動に伴う外筒１０４内におけるシール部材１１２の伸縮が外筒１０４の高さ方向のみならず外筒１０４の径方向を含めた領域で円滑に行われる。
【００６９】
これにより、外筒１０４ひいてはアジャスタ本体１０２の高さ方向における小型化を図ることができる。従って、テーブル１の脚２の長さ調整中にテーブル１を極端に高く持ち上げる必要がないため、作業負担の更なる軽減を図ることができる。また、アジャスタ本体１０２を取り付けたことによって既存のテーブル１の高さが大幅に変化した結果、テーブル１を使用した顧客に違和感を与えることが防止され、テーブル１の使い勝手を更に向上することができる。
【００７０】
本発明は上記各実施形態に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では４つの脚２を有するテーブル１について説明したが、前述したようにテーブル１の脚２は５つ以上であっても本発明の適用が可能である。
具体的には、図１４に示すように、５つの脚２を有するテーブル１の場合、各脚２により規定される５角形７４の中央に３つの主脚８で規定される３角形１８を位置付け、残りの脚２を副脚１０とすれば良い。
【００７１】
また、図１５に示すように、６つの脚２を有するテーブル１の場合、各脚２により規定される６角形７６の中央に３つの主脚８で規定される３角形１８を位置付け、残りの脚２を副脚１０とすれば良い。なお、３角形１８を図１４及び図１５とは別の頂点で規定しても良い。しかし、図１４及び図１５の場合には、これらの図に示したように、テーブル１の重心線２２が主脚８により規定された３角形１８内を通過するため、前述したようにテーブル１の安定性が増して好適である。
【００７２】
また、上記各実施形態では本発明を適用した新たなテーブル１について説明したが、既存のテーブルの脚を切断して短くし、短くなった脚に脚アジャスタ１２を装着して伸縮脚２６を形成しても良い。この場合には、少なくとも、外筒３０内にオリフィス６０を有するアジャスタ本体１４と圧縮コイルばね２８とからなる脚アジャスタ１２のみを用意すれば足りる。また、残りの脚は切断せずにそのまま主脚８として利用することができる。このように、脚アジャスタ１２のみを用意すれば、本発明を４つ以上の脚２を有する既存のテーブルに適用することができ、新たなテーブル１を形成した場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
また、１個の脚アジャスタ１２と、３つのダミーアジャスタ１６との組合せからなる脚アジャスタセットを用意し、既存のテーブルの各脚２に、１つ又は複数の脚アジャスタセットを構成する脚アジャスタ１２と、ダミーアジャスタ１６とをそれぞれ装着しても良い。この場合には、脚アジャスタセットのみを用意すれば、本発明を４つ以上の脚２を有する既存のテーブルに適用することができ、新たなテーブル１を形成した場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
また、上記各実施形態では、アジャスタ本体１４を伸長する方向に付勢するために圧縮コイルばね２８を用いているが、圧縮コイルばね２８の代わりに他の付勢手段、例えばゴム等の弾性部材を用いても良い。
また、上記各実施形態では、圧縮コイルばね２８の付勢力を受けたアジャスタ本体１４の伸長速度及び圧縮コイルばね２８の付勢力に抗したアジャスタ本体１４の収縮速度を規制するために、微小隙間Ｇ２を確保している。しかし、この微小隙間Ｇ２以外の規制手段を用いても良く、例えばピストン３２を貫通した微小孔を形成してオリフィスとして機能させても良い。
【００７５】
また、上記各実施形態では、アジャスタ本体１４はオイルを作動流体とした液圧シリンダ３６の形態をなしている。しかし、作動流体は粘性流体であればオイルに限らず種々の流体が想定可能であり、また、ガスを用いたガス圧シリンダの適用も可能である。
【００７６】
また、上記各実施形態では、テーブル１の天板６は脚２によって支柱４を介して間接的に支持されている。しかし、各脚２が天板６の下面から直接延び、各脚２で天板６を直接的に支持するテーブルにも本発明は適用可能である。
具体的には、図１６に示すように、長さＬ１を有する３つの主脚８と、Ｌ１よりも短い長さＬ２を有する副脚１０とを天板６に接続してテーブル７８を形成する。副脚１０の下端部内には螺子穴８０を形成し、この螺子穴８０に、先端に螺子部８２を有する脚アジャスタ８４を螺合する。
【００７７】
そして、脚アジャスタ８４の高さを手動で調整することにより、副脚１０を伸縮脚２６として床面８６に当接させても良い。この場合であっても、図２に示したように、３角形１８を規定する３つの主脚８のみの使用でテーブル７８の安定した静止姿勢を維持することができる。脚アジャスタ８４は、図１４又は図１５に示した数の脚２を有するテーブルにも適用可能である。
【００７８】
また、本発明はテーブルに限らず、椅子を含む家具、脚立等の踏み台や荷重受け台を含む脚型什器の全般に適用できるのは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１、７８    テーブル（脚型什器）
２    脚
６    天板（荷重受け台）
８    主脚
１０    副脚
１２、８４、１００    脚アジャスタ
１４、１０２    アジャスタ本体
１６、１３０    ダミーアジャスタ
１８    ３角形
２２    重心線
２６    伸縮脚
２８    圧縮コイルばね（付勢手段）
３０、１０４    外筒
１１８ａ    小径部
１１８ｂ    大径部
３０ａ    外周溝（底部）
３０ｂ    内周面
３２、１０６    ピストン
３２ａ    下外周部（下部）
３２ｂ、１０６ａ    外周面
３４、１０８    ピストンロッド
３４ａ、１０８ａ    外周面
３６    液圧シリンダ
４２、１０４ａ    開孔
４４、４６    Ｏリング（漏洩阻止手段）
５０    螺子部
５２    上側オイル室（液室）
５４    下側オイル室（液室）
６２    外筒
１１０    空間
１１２    シール部材（漏洩阻止手段）
１１２ａ    内端
１１２ｂ    外端
Ｇ１    第２の微小隙間
Ｇ２    第１の微小隙間（規制手段）
【図１】
2016088529.tif 000003
【図２】
2016088529.tif 000004
【図３】
2016088529.tif 000005
【図４】
2016088529.tif 000006
【図５】
2016088529.tif 000007
【図６】
2016088529.tif 000008
【図７Ａ】
2016088529.tif 000009
【図７Ｂ】
2016088529.tif 000010
【図８Ａ】
2016088529.tif 000011
【図８Ｂ】
2016088529.tif 000012
【図８Ｃ】
2016088529.tif 000013
【図８Ｄ】
2016088529.tif 000014
【図９Ａ】
2016088529.tif 000015
【図９Ｂ】
2016088529.tif 000016
【図９Ｃ】
2016088529.tif 000017
【図９Ｄ】
2016088529.tif 000018
【図１０】
2016088529.tif 000019
【図１１Ａ】
2016088529.tif 000020
【図１１Ｂ】
2016088529.tif 000021
【図１１Ｃ】
2016088529.tif 000022
【図１１Ｄ】
2016088529.tif 000023
【図１２Ａ】
2016088529.tif 000024
【図１２Ｂ】
2016088529.tif 000025
【図１２Ｃ】
2016088529.tif 000026
【図１３Ａ】
2016088529.tif 000027
【図１３Ｂ】
2016088529.tif 000028
【図１３Ｃ】
2016088529.tif 000029
【図１３Ｄ】
2016088529.tif 000030
【図１４】
2016088529.tif 000031
【図１５】
2016088529.tif 000032
【図１６】
2016088529.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、
前記複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で前記脚型什器が配置されたと仮定したとき、前記荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、
前記主脚以外の副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、前記副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、前記荷重受け台の前記静止姿勢に従い前記主脚の長さを基準とした前記伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容する脚アジャスタと
を具備し、
前記脚アジャスタは、
前記副脚の下端に取り付けられ、上下方向に伸縮自在なアジャスタ本体と、
前記アジャスタ本体を伸長する方向に付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力を受けた前記アジャスタ本体の伸長速度及び前記付勢力に抗した前記アジャスタ本体の収縮速度を規制する規制手段と
を含み、
前記アジャスタ本体は、液圧シリンダの形態をなし、前記伸縮脚の脚端であって、開孔及び底部を有する外筒と、前記外筒内に収容されたピストンと、前記開孔を通して前記外筒から突出したピストンロッドと、前記ピストンロッドの先端に設けられ、前記副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部とを有し、
前記付勢手段は、前記外筒内に収容され、前記ピストンの下部と前記外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有し、
前記規制手段は、前記外筒内に前記ピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく前記外筒の内周面と前記ピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有し、
前記脚アジャスタは、前記開孔からの前記液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段を有する、脚型什器。
【請求項２】
前記アジャスタ本体は、前記ピストン又は前記ピストンロッドに対する前記外筒の回動を阻止する回動阻止手段を有する、請求項１に記載の脚型什器。
【請求項３】
前記回動阻止手段は、前記ピストン又は前記ピストンロッドの外周面と前記外筒の内周面との少なくとも何れか一方が横断面で見て非真円形状をなすことで、前記ピストン又は前記ピストンロッドに対する前記外筒の回動を阻止する、請求項２に記載の脚型什器。
【請求項４】
前記ピストンロッドと前記開孔との間には第２の微小隙間が確保され、
前記漏洩阻止手段は、前記外筒内を前記ピストンロッド側の前記液室と区画して前記外筒内の前記第２の微小隙間側に空間を形成するシール部材からなる、請求項１から３の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項５】
前記シール部材は、前記ピストンロッドの外周面に係止される内端と、前記外筒に係止される外端とから環帯状に形成され、前記内端と前記外端との間の伸縮が許容されている、請求項４に記載の脚型什器。
【請求項６】
前記外筒は、
前記各液室が形成される小径部と、
前記空間が形成される大径部と
を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項７】
前記主脚の延長部を形成し、前記アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタを更に具備し、
前記ダミーアジャスタの外筒の下面から前記主脚の下端部までの主脚嵩上げは、前記脚アジャスタが最収縮状態にあるときの前記副脚の最小嵩上げと前記脚アジャスタが最伸長状態にあるときの前記副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、請求項１から６の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項８】
前記脚型什器の重心線は前記３角形内又は該３角形の近傍を通過する、請求項１から７の何れか一項に記載の脚型什器。
【請求項９】
４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器に用いる脚アジャスタであって、
前記脚型什器は、前記複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で前記脚型什器が配置されたと仮定したとき、前記荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、前記主脚以外の副脚とを有し、
前記脚アジャスタは、前記副脚の延長部を形成するべく前記副脚に着脱可能に取り付けられ且つ上下方向に伸縮可能であり、前記副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、前記荷重受け台の前記静止姿勢に従い前記主脚の長さを基準とした前記伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容し、
液圧シリンダの形態をなし、開孔及び底部を有する外筒、前記外筒内に収容されたピストン、前記開孔を通して前記外筒から突出したピストンロッド、及び、前記ピストンロッドの先端に設けられ、前記副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部を有するアジャスタ本体と、
前記外筒内に収容され、前記ピストンの下部と前記外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有する付勢手段と、
前記外筒内に前記ピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく前記外筒の内周面と前記ピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する規制手段と、
前記開孔からの前記液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段と
を有する、脚アジャスタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の少なくとも１個の前記脚アジャスタと、
前記主脚の延長部を形成するべく前記主脚に着脱可能に取り付けられ、前記アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタであって、前記ダミーアジャスタの外筒の下面から前記主脚の下端部までの主脚嵩上げは、前記脚アジャスタが最収縮状態にあるときの前記副脚の最小嵩上げと前記脚アジャスタが最伸長状態にあるときの前記副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、３つのダミーアジャスタと
の組合せからなる脚アジャスタセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の脚型什器は、４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器において、複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で脚型什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚以外の副脚の延長部を形成し且つ上下方向に伸縮可能な脚アジャスタであって、副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容する脚アジャスタとを具備し、脚アジャスタは、副脚の下端に取り付けられ、上下方向に伸縮自在なアジャスタ本体と、アジャスタ本体を伸長する方向に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力を受けたアジャスタ本体の伸長速度及び付勢力に抗したアジャスタ本体の収縮速度を規制する規制手段とを含み、アジャスタ本体は、液圧シリンダの形態をなし、伸縮脚の脚端であって、開孔及び底部を有する外筒と、外筒内に収容されたピストンと、開孔を通して外筒から突出したピストンロッドと、ピストンロッドの先端に設けられ、副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部とを有し、付勢手段は、外筒内に収容され、ピストンの下部と外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有し、規制手段は、外筒内にピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく外筒の内周面とピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有し、脚アジャスタは、開孔からの液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましくは、ピストンロッドと開孔との間には第２の微小隙間が確保され、漏洩阻止手段は、外筒内をピストンロッド側の液室と区画して外筒内の第２の微小隙間側に空間を形成するシール部材からなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
好ましくは、主脚の延長部を形成し、アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタを更に具備し、該ダミーアジャスタの外筒の下面から主脚の下端部までの主脚嵩上げは、脚アジャスタが最収縮状態にあるときの副脚の最小嵩上げと脚アジャスタが最伸長状態にあるときの副脚の最大嵩上げとの間に設定されている。
好ましくは、脚型什器の重心線は３角形内又は該３角形の近傍を通過する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の脚アジャスタは、４つ以上の脚と、これら脚によって直接的又は間接的に支持された荷重受け台とを有する脚型什器に用いる脚アジャスタであって、脚型什器は、複数の脚のうち、３角形を規定する３つの主脚であって、これら主脚のみの使用で脚型什器が配置されたと仮定したとき、荷重受け台の安定した静止姿勢を可能にする３つの主脚と、主脚以外の副脚とを有し、脚アジャスタは、副脚の延長部を形成するべく副脚に着脱可能に取り付けられ且つ上下方向に伸縮可能であり、副脚と協働して伸縮脚を提供する一方、荷重受け台の静止姿勢に従い主脚の長さを基準とした伸縮脚の伸長又は収縮を自律的に許容し、液圧シリンダの形態をなし、開孔及び底部を有する外筒、外筒内に収容されたピストン、開孔を通して外筒から突出したピストンロッド、及び、ピストンロッドの先端に設けられ、副脚の下端部内にねじ込まれた螺子部を有するアジャスタ本体と、外筒内に収容され、ピストンの下部と外筒の底部との間に架け渡された圧縮コイルばねを有する付勢手段と、外筒内にピストンによって区画された２つの液室と、これら液室間での液体の流通を規制するべく外筒の内周面とピストンの外周面との間に確保された第１の微小隙間とを有する規制手段と、開孔からの液体の漏洩を阻止する漏洩阻止手段とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の脚アジャスタセットは、前述した少なくとも１個の脚アジャスタと、主脚の延長部を形成するべく主脚に着脱可能に取り付けられ、アジャスタ本体と同様な外観を呈するダミーアジャスタであって、ダミーアジャスタの外筒の下面から主脚の下端部までの主脚嵩上げは、脚アジャスタが最収縮状態にあるときの副脚の最小嵩上げと脚アジャスタが最伸長状態にあるときの副脚の最大嵩上げとの間に設定されている、３つのダミーアジャスタとの組合せからなる。
【国際調査報告】
2016088529.tif 000034
2016088529.tif 000035
2016088529.tif 000036
2016088529.tif 000037