【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７４５７号「滑り免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１４日出願公開、特開２０００−１９３０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１２月２４日に新規性喪失の例外規定の適用を申請してなされた特許出願であって、平成１７年３月２３日付で拒絶査定がされ、同年４月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものであるが、平成１９年４月２６日付で平成１７年５月１２日付の手続補正が却下されると共に、同年５月３０日付で当審拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書と共に手続補正書が提出されているから、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２１日付及び平成１９年６月１５日付手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
「　下方構造体と、これに対して上下方向に適宜隙間をもって配置される上方構造体との間に設けられ、前記上方構造体側に取り付けられる滑り板と、前記下方構造体側に取り付けられて該滑り板に圧接しつつ滑動する滑り材とを備え、これら滑り板と滑り材との間に発生される摩擦減衰力で振動エネルギーを吸収するようにした滑り免震装置において、
　前記滑り材が圧接する前記滑り板の下面に溝を形成したことを特徴とする滑り免震装置。」
　
２、引用例
　これに対し、当審が平成１９年５月３０日付で通知した拒絶理由に引用された特開昭５２−５９１７号公報（以下、「引用例」という。）には少なくとも、以下（イ）〜（ハ）の事項が図面と共に記載されている。
（イ）、「本発明にかかる構造物を強い動的水平応力の作用、殊に地震源からの応力から防禦する装置は、互に対向して使用したシート・ブロック及び構造物と基礎床とを夫々協同させて構成した摩擦支持物で形成し、かつ前記の協同するシート・ブロックが互の支承面に沿って相対的摩擦変位するようにした手段を設けた手段を備えておる。」（第３頁左下欄第２行〜８行目）
（ロ）、「添付の第１図及び第２図において、１は地震の水平成分の破壊作用から防禦すべき構造物を示す。図の例ではこの構造物は高さ及び重量の異なる多数の建造物１ａ、１ｂ、１ｃよりなり、原子発電設備の一部を形成する。建造物１ａと１ｃは原子炉の建物とすることができ、他方中央の建造物１ｂは原子炉の補助設備を納めた軽量の建造物である。これらの異なった建造物が共通の強化コンクリート製厚板２上に設けられている。構造物の基礎は地面に固定された通常のコンクリート・ラフト３で構成される。
　コンクリート厚板２と基礎ラフト３との間には第２図に示すようにシート・ブロック４ａ、４ｂで構成された摩擦支持物４がさしはさまれていて、それらは互に対向して設けられかつ夫々はコンクリート厚板２及び基礎ラフト３と協同するものである。上部シート・ブロック４ａはコンクリート厚板２内に固定された金属板６により構成される。下部シート・ブロック４ｂは複合構造をしている。このブロックは厚板６よりも表面積の小さい上部金属板７及び荷重分散板９により上部金属板７と基礎ラフトとに固着されたエラストーマーとからなる。
　第２図には板６と板７の摩擦面がＰとＳにおいて互に対向していて、シート・ブロック４ａの板６はスライド・シューの機能を持ち、又板７はスライド・テーブルの機能を持ち、このようにしてエラストーマー・ブロック８は地面と構造物間の加速力の伝達に関して摩擦面（複数）と連続して設けられる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁右上欄第８行）
（ハ）、「板７の表面Ｓに第５図に示す溝１３或いは又別にチャンネル或いは孔又は類似のものを設けると有利な場合がある。事実溝１３は表面ＳとＰとが互にすれ合う時に作り勝な摩耗破片を集めることができる。このことによりこの破片によって変る摩擦係数の変動が防がれる。」（第６頁右上欄第２０行〜同左下欄第５行）
　ここで、図面を参酌して明細書の内容を吟味し、上記記載内容をもとに本願発明の記載手順に倣って整理してみると、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
「基礎ラフト３と、これに対して上下方向に適宜隙間をもって配置されるコンクリート厚板２との間に設けられ、前記コンクリート厚板２に取り付けられるスライド・シューの機能を持つ板６と、前記基礎ラフト３側に取り付けられて該板６に圧接しつつ滑動するスライド・テーブルの機能を持つ板７とを備え、これら板６と板７との間に発生される摩擦減衰力で振動エネルギーを吸収するようにした滑り免震装置において、
　前記板６が圧接する前記板７の上面に溝１３を形成したことを特徴とする滑り免震装置。」
　
３、対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「基礎ラフト３」は本願発明の「下方構造体」に相当し、以下同様に「コンクリート厚板２」は「上方構造体」に、「スライド・シューの機能を持つ板６」は「滑り板」に、「スライド・テーブルの機能を持つ板７」は「滑り材」に、「溝１３」は「溝」に、夫々相当しているから、本願発明の用語に倣って纏めると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。
一致点：
「下方構造体と、これに対して上下方向に適宜隙間をもって配置される上方構造体との間に設けられ、前記上方構造体側に取り付けられる滑り板と、前記下方構造体側に取り付けられて該滑り板に圧接しつつ滑動する滑り材とを備え、これら滑り板と滑り材との間に発生される摩擦減衰力で振動エネルギーを吸収するようにした滑り免震装置において、
　滑動面に溝を形成したことを特徴とする滑り免震装置。」
　相違点１：溝の設置態様に関して、
　本願発明が、
「前記滑り材が圧接する前記滑り板の下面に溝を形成した」なる構成を採っているのに対して、
　引用発明は、
「前記滑り板が圧接する前記滑り材の上面に溝を形成した」なる構成を採っている点。
　
４、当審の判断
　次に、その相違点につき検討する。
　相違点１であるが、要するに、塵埃Ｐや削片Ｑ等の固体物を収容すると共に放熱効果を向上させる為の「溝」の設置態様にかかる相違であって、本願発明が、「滑り板の下面に溝を形成した」ものであるのに対して、引用発明は、「滑り材の上面に溝を形成した」ものである。
　しかし、かかる溝を設ける意味合いは、引用例の摘記事項（ハ）に「事実溝１３は表面ＳとＰとが互にすれ合う時に作り勝ちな摩耗破片を集めることができる。このことによりこの破片によって変る摩擦係数の変動が防がれる。」と示されてもいるが、本願発明が意味するものと特に変わるところはない。
　そうしてみると、滑り板と滑り材との滑動を利用した免震装置において、引用発明の内容を知り得た当業者にあっては、引用発明における滑り材の上面に設けられた溝を、滑り材と滑動関係にある滑り板の下面に設ける程度の改変、即ち上記相違点にかかる本願発明の構成とすることは、容易になし得たものである。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例に記載される発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。