【事件の表示】
　特願２００５−１２７２２０「スマートカードに情報のダウンロードを認証するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　１日出願公開、特開２００６−１３９７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１２年３月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年３月１１日、米国）を国際出願日とする特願２０００−６０４３６０号の一部を平成１７年４月２５日に新たな特許出願としたと請求人が主張する出願であって、平成１９年４月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月２３日付けで手続補正がなされたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に審判請求がなされるとともに、平成２０年１月１１日付けで手続補正がなされたものである。そして、同年２月２１日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２１年１０月２０日付けで当審より審尋がなされ、平成２２年２月２２日付けで回答書が提出されたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、平成１９年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明
「【請求項１】
　アプリケーションの送信を認証するシステムであって、該システムは、
　第１のデバイス格納部と第１のデバイスプロセッサとを含む第１のデバイス（１１２）と、
　第２のデバイス格納部と第２のデバイスプロセッサとを含む第２のデバイス（１１０）であって、メッセージを該第１のデバイス（１１２）に送信する第２のデバイス（１１０）と、
　情報デバイス格納部と情報デバイスプロセッサとを含む情報デバイス（１０２）と
　を備え、
　該第１のデバイス（１１２）は、該第２のデバイス（１１０）から送信された該メッセージを受信し、該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信し、
　該情報デバイス（１０２）は、該アプリケーションを処理することにより、該送信されたアプリケーションに基づいてシールもしくは署名を含む該送信されたアプリケーションの証明可能な承認を生成し、格納し、該証明可能な承認を該第２のデバイス（１１０）に送信するように構成されており、
　該第２のデバイス（１１０）は、該証明可能な承認を受信し、該シールまたは署名を処理することにより、該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したことを証明する、システム。」（以下、「補正前の発明」と言う。）を、
　
「【請求項１】
　アプリケーションの送信を認証するシステムであって、該システムは、
　第１のデバイス格納部と第１のデバイスプロセッサとを含む第１のデバイス（１１２）と、
　第２のデバイス格納部と第２のデバイスプロセッサとを含む第２のデバイス（１１０）であって、メッセージを該第１のデバイス（１１２）に送信する第２のデバイス（１１０）と、
　情報デバイス格納部と情報デバイスプロセッサとを含む情報デバイス（１０２）と
　を備え、
　該メッセージは、該第１のデバイス（１１２）の該第１のデバイス格納部に格納されているアプリケーションが該第１のデバイス（１１２）から該情報デバイス（１０２）に送信されるべきであることを示し、
　該第１のデバイス（１１２）の該第１のデバイスプロセッサは、該第２のデバイス（１１０）から送信された該メッセージを受信し、該第１のデバイス格納部に格納されている該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信し、
　該アプリケーションの送信が完了した後に、該情報デバイス（１０２）の該情報デバイスプロセッサは、該アプリケーションに基づいてシールまたは署名を計算し、該シールまたは署名を該第２のデバイス（１１０）に送信するように構成されており、該シールまたは署名は、該アプリケーションの送信が完了したことを示し、
　該第２のデバイス（１１０）の該第２のデバイスプロセッサは、該シールまたは署名を受信し、該シールまたは署名を処理することにより、該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したことを証明し、
　該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したことを証明することは、該シールまたは署名と該第２のデバイス格納部に格納されている１以上の既知の鍵とを比較することにより、該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致するか否か決定することと、該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致すると決定された場合に該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したと決定することとによって行われる、システム。」（以下、「補正後の発明」という。）
　に補正することを含むものである。
　
２．補正の適否 
２−１．特許法第１７条の２第３項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１は、その記載からして、少なくとも次の事項（ア）を含んでいる。
　 
（ア）該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したことを証明することは、該シールまたは署名と該第２のデバイス格納部に格納されている１以上の既知の鍵とを比較することにより、該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致するか否か決定することと、該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致すると決定された場合に該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したと決定することとによって行われること。
　
　しかしながら、出願当初の明細書を参照すると、（備考：下線部は、参考のため、当審で付与したもの。）
「【００１３】
　・・・（中略）・・・　一旦、ダウンロードオペレーション完了すると、スマートカード１０２のプロセッサは、（以下で説明される）
シールまたは署名をダウンロードされたアプレットに基づき計算する
【００１４】
　・・・（中略）・・・　シールまたは署名が受け取られる（工程３０４からの「はい」分岐）場合、発行者は、任意の適切な方法に基づいた予想された結果に対する受け取られた承認をテストする（工程３０８）。任意の適切な方法は、例えば、
（対称アルゴリズムの場合には）公知の鍵または（非対称アルゴリズムの場合には）複数の鍵に基づく
シールまたは署名が適切に証明される
　【００１５】
　上述したように、本発明は、例えば、（使用される暗号アルゴリズムに依存して）デジタル「シール」または署名を例とする任意の公知の承認方法を用いてダウンロードされたイベントのデジタル的に計算された承認を生成する。当業者は、様々なアルゴリズムがこのデジタル的に計算された承認を作成するように使用され得ることを理解する。好適な実施形態において、
シールまたは署名は、好適に、スマートカード自体に常駐の暗号鍵を用いるスマートカードによって生成される暗号文
　【００１６】
　例示的な実施形態において、対称なＤＥＳアルゴリズム（データ暗号規格）が、発行者１１０およびスマートカード１０２の両方（例えば、３重ＤＥＳアルゴリズム）に既知の鍵に基づいて用いられる。しかし、任意の数の他の対称または非対称技術が本発明のコンテキストで用いられる。さらに詳細には、暗号アルゴリズムに関する２つの一般的なカテゴリ：対称および非対称がある。対称アルゴリズムは暗号および復号のために同じ鍵を使用し、例えば、ＤＥＡ（データ暗号アルゴリズム）は、６４ビットのデータブロックを暗号化するために５６ビット鍵を用いる。
対称なアルゴリズムによって生成される承認は、メッセージ承認コード（ＭＡＣ）を例とする「シール」
非対称なアルゴリズムから生じる承認はデジタル署名
　そして、出願当初の図面を参照すると、
【図３】には、ステップ３０８に「シールまたは署名は有効か？」が記載されているに過ぎない。
　
　してみると、（ア）に記載された事項「該シールまたは署名と該第２のデバイス格納部に格納されている１以上の既知の鍵とを比較すること」、「該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致するか否か決定すること」、及び「該シールまたは署名が該１以上の既知の鍵のうちの１つに一致すると決定された場合に該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したと決定すること」は、出願当初の明細書又は図面に記載されたものではなく、また、対称なアルゴリズムによって生成されるメッセージ承認コード（ＭＡＣ）を例とする「シール」、及び非対称なアルゴリズムから生じる「デジタル署名」の技術常識を勘案しても、自明なものでもない。
　
　以上のように、補正後の請求項１に記載された（ア）の事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４．結語
　本件補正は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内にしたものでなく、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願明細書及び図面について
　平成２０年１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１９年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された事項により特定されるものである。そして、本願の発明の詳細な説明及び図面は、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明及び図面により特定されるものである。
　
２．原査定の拒絶理由 
　平成１９年４月１８日付けで通知された拒絶理由は、次のとおりである。 
　 
「１．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　・・・（中略）・・・
（５）請求項１の記載において、「承認プロセス」の内容が不明であり、「情報デバイス」は、どのようにして「承認」を生成するのか不明である。
（６）請求項１の記載において、「委託デバイス」は、「シールまたは署名」をどのように「処理」するのか、また、その「処理」の結果がどのような場合に、「送信することが成功したことを証明」したこととなるのか不明である。
　請求項３に記載の「テスト」もどのような処理であるのか不明である。
（７）上記（２）乃至（６）で指摘した事項については、請求項１４乃至２８の記載においても同様である。
　・・・（中略）・・・
　　
　よって、請求項１
乃至２５
乃至２５
　
（注意：上記拒絶理由通知における記載「よって、請求項１乃至２５に係る発明は、明確でなく、かつ、発明の詳細な説明に記載したものではなく、並びに、発明の詳細な説明は、請求項１乃至２５に係る発明を、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していない。」が、「よって、請求項１
乃至２８
乃至２８
　 
３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。 
　
３−１．拒絶理由「１」の「（５）」について
　前記拒絶理由「１」の「（５）」で指摘した特許請求の範囲の請求項１の指摘箇所は、「該情報デバイス（１０２）は、該アプリケーションを処理することにより、該送信されたアプリケーションに基づいてシールもしくは署名を含む該送信されたアプリケーションの証明可能な承認を生成し、格納し、該証明可能な承認を該第２のデバイス（１１０）に送信するように構成されており、」との記載に補正されたが、この記載について、特許を受けようとする発明が明確であるかどうか、検討する。
　前記特許請求の範囲の請求項１は、「該情報デバイス（１０２）は、該アプリケーションを処理することにより、…該送信されたアプリケーションの証明可能な承認を生成」することが明記された。
　しかしながら、前記「該送信されたアプリケーションの証明可能な承認」とは具体的にどのような情報を意味するのか、不明であるとともに、「該情報デバイス（１０２）」は、該アプリケーションを処理することにより、具体的にどのようにして、前記「該送信されたアプリケーションの証明可能な承認」を生成するのか、依然として不明であり、また情報デバイスが該アプリケーションを処理することと、該アプリケーションの証明可能な承認を生成することとの関係も不明である。
（なお、発明の詳細な説明には、アプリケーションとして「アプレット」が記載されており、この場合、「アプレットの処理」とは、ブラウザ（上のＶＭ）がアプレットを処理する（すなわち、ブラウザ上でアプレットを実行する）ことを意味すると解される。しかしながら、アプレットをブラウザ上で実行することにより、どのようにして、前記アプレットの証明可能な承認を生成するのか、不明である。）
　
　以上のように、前記原審における平成１９年４月１８日付けの拒絶理由の「理由１」の「（５）」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３−２．拒絶理由「１」の「（６）」について
　前記拒絶理由「１」の「（６）」で指摘した特許請求の範囲の請求項１の指摘箇所は、「該第２のデバイス（１１０）は、該証明可能な承認を受信し、該シールまたは署名を処理することにより、該アプリケーションを該情報デバイス（１０２）に送信することが成功したことを証明する」との記載に補正されたが、この記載について、特許を受けようとする発明が明確であるかどうか、検討する。
　前記「該第２のデバイス（１１０）が、…該シールまたは署名を処理することにより、該アプリケーションを該情報デバイスに送信することが成功したことを証明する」との記載は、単に第２のデバイスの達成すべき機能についての願望を記載したに過ぎず、該第２のデバイスは、具体的にどのような構成でどのように、シールまたは署名を処理し、該アプリケーションを該情報デバイスに送信することが成功したことを証明するのか、依然として不明である。
　なお、請求人は、平成２２年２月２２日付けで回答書において、
「出願当初の明細書の上述した記載から、当業者であれば、証明プロセスが、シールまたは署名を復号化することと、復号化されたシールまたは署名を復号化プロセスの予想された結果と比較することとを含むことを理解することができます。復号化されたシールまたは署名が予想された結果に一致した場合に、シールまたは署名が証明されたことになります。」（８頁下から３行目〜９頁２行目）と主張する。
　しかしながら、前記「シールまたは署名を復号化すること」、「予想された結果」、及び「復号化されたシールまたは署名を復号化プロセスの予想された結果と比較すること」は、いずれも特許請求の範囲の請求項１に記載されたものでなく、前記請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでなく、採用することはできない。
（さらに、「予想された結果」について、「第２のデバイス」は、前記「予想された結果」をどこからどのようにして得ているのか、前記平成２２年２月２２日付け回答書を参照しても不明であることも附記しておく。）
　以上のように、前記原審における平成１９年４月１８日付けの拒絶理由の「理由１」の「（６）」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３−３．拒絶理由「１」の「（７）」について
　補正後の請求項１４及び請求項１５は、それぞれ出願当初の特許請求の範囲の請求項１４及び請求項１５に対応し、補正後の請求項１６〜請求項２７は、それぞれ出願当初の特許請求の範囲の請求項１７〜請求項２８に対応し、出願当初の特許請求の範囲の請求項１６は削除された。
　そして、補正後の請求項１４は、前記補正後の請求項１記載の発明を方法の観点で記載したものであり、補正後の請求項２４は、前記補正後の請求項１記載の発明における「送信されたアプリケーション」を「送信されたアプリケーションの更新」とした上で方法の観点で記載したものである。
　よって、補正後の請求項１４及び補正後の請求項２４は、「３−１．拒絶理由「１」の「（５）」について」及び「３−２．拒絶理由「１」の「（６）」について」における指摘と同じ指摘がなされる。そして、補正後の請求項１５〜請求項２３は補正後の請求項１４を引用し、補正後の請求項２５〜請求項２７は補正後の請求項２４を引用することから、前記原審における平成１９年４月１８日付けの拒絶理由の「理由１」の「（７）」において指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１４乃至２７の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願は、その明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。