【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６０２１８号「交換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５５８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年６月９日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１９年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正は補正前の平成１８年１１月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の端末装置を収容し当該端末装置間の接続制御を行なう構内交換機と、前記構内交換機と接続され前記端末装置から入力された音声データを蓄積する音声メール装置とからなる交換システムであって、
　前記構内交換機は、
　前記端末装置の使用者の複数の個人番号と前記端末装置の回線接続番号とを対応づけて記憶するとともに、前記複数の個人番号毎に転送先情報を記憶する記憶部と、
　前記端末装置から個人番号が入力された場合は、入力された前記個人番号に対応する転送先情報を前記記憶部より取得し、当該転送先情報が音声メール装置であったときは、前記音声メール装置との接続を行うとともに、前記個人番号を前記音声メール装置に送信し、当該転送先情報が回線接続番号であったときは、当該回線接続番号に対応した端末装置との接続を行なう制御部と、を有し、
　前記音声メール装置は、
　前記音声データを蓄積する音声データ蓄積部と、
　前記構内交換機から前記個人番号を受信した場合、前記個人番号を入力した端末装置からの音声データを前記音声データ蓄積部に当該個人番号に対応させて格納する蓄積制御部と、を有することを特徴とする交換システム。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「複数の端末装置を収容し当該端末装置間の接続制御を行なう構内交換機と、前記構内交換機と接続され前記端末装置から入力された音声データを蓄積する音声メール装置とからなる交換システムであって、
　前記構内交換機は、
　前記端末装置の使用者の複数の個人番号と前記端末装置の回線接続番号とを対応づけて記憶するとともに、前記複数の個人番号毎に転送先情報を記憶する記憶部と、
　前記端末装置から個人番号が入力され、当該個人番号を受信した場合は、受信した前記個人番号に対応する転送先情報を前記記憶部より取得し、当該転送先情報が音声メール装置であったときは、前記音声メール装置との接続を行うとともに、先に受信した前記個人番号を前記音声メール装置に送信し、当該転送先情報が回線接続番号であったときは、当該回線接続番号に対応した端末装置との接続を行なう制御部と、を有し、
　前記音声メール装置は、
　前記音声データを蓄積する音声データ蓄積部と、
　前記構内交換機から前記個人番号を受信した場合、前記個人番号を入力した端末装置からの音声データを前記音声データ蓄積部に当該個人番号に対応させて格納する蓄積制御部と、を有する
ことを特徴とする交換システム。」という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、構内交換機から音声メール装置に送信される個人番号が、端末装置から構内交換機に入力されて転送先情報を取得するための個人番号である点を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項(新規事項)及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号(補正の目的)の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
ａ．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された特開平３−１７５７７３号公報（以下、「引用例」という。）には「ディジタルＰＢＸにおける通話接続方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第１図は、本発明の好適な一実施例の適用を示す通信システムの概略構成図である。
　同図において、１は本発明を適用したディジタルＰＢＸであり、以下単にＰＢＸと略記する。
　ＰＢＸ１は、オフィスビル等に設置され、多数の電話器２および図示省略したがファクシミリあるいはコンピュータなどのデータ端末等、多種多数の通信端末が接続されると共に、ビル外の通信ネットワーク３に接続され、内線通話および外線通話の接続（交換処理）を統括的に制御するいわゆる構内交換局に構成される。
　この発明は基本的には、電話器２などの通信端末各々について予め設定した電話番号に基づきそれら通信端末相互間の内線通話および外線通話の接続を制御する交換局を成すＰＢＸ１において、上記電話番号の他に利用者各人に予め個人番号ＰＮを設定し、かつその個人番号ＰＮと該当利用者の主在使用にかかるホームポジション電話番号と該当利用者の移動先使用にかかる転送先電話番号とを索引および更新可能に予め記録して登録表１０を作成し、個人番号ＰＮによる接続要求の際、上記登録表１０にその個人番号ＰＮによる各種の登録があるか否かを検索し、主在使用登録ありの場合はホームポジション電話番号に、移動先使用登録ありの場合は転送先電話番号に、各々通話接続する方法であり、これはＰＢＸ１のソフトプログラムに備えられ、具体的に実施される。
　また、上記ＰＢＸ１において、電話番号の他に利用者各人に予め個人番号ＰＮを設定し、かつその個人番号ＰＮと該当利用者の主在使用にかかるホームポジション電話番号と該当利用者の不在時にかかる不在応答接続先とを索引および更新可能に予め記録して登録表１０を作成し、個人番号ＰＮによる接続要求の際、上記登録表１０にその個人番号ＰＮによる各種の登録があるか否かを検索し、主在使用登録ありの場合はホームポジション電話番号に通話接続し、不在時登録ありの場合は不在応答接続先に通話接続し、その不在応答接続先から不在メツセージを応答すると共に、伝言メツセージを受話録音する方法であり、これもＰＢＸ１のソフトプログラムに備えられ、具体的に実施される。」（第２頁右下欄第１４行−第３頁右上欄第１５行）
　
ロ．「第２図は、ＰＢＸ１に備えられ本発明にかかる機能部分の概略的なフローチャートである。
　また、第３図は、個人番号ＰＮを説明する概念図であり、第４図（Ａ）〜（Ｃ）は登録表を詳細に示す概念図である。
　同図に示す接続処理は、電話器２など通信端末からの接続要求の際、起動される。
　まず、接続要求の番号（接続番号）を読込み（Ｓ１）、それが内線番号か否かを判別する（Ｓ２）。この内線番号か否かの判別（Ｓ２）は、接続番号を成す数字列の先頭番号を調べることにより行なわれる。本実施例では先頭番号が２，３，４の何れかで始まる数字列を内線番号と定めており、内線番号の場合（ＹＥＳ）は内線接続へ移る（Ｓ３）。
　一方、接続番号が内線番号でない場合（ＮＯ）は、利用者各人に予め設定した個人番号ＰＮか否かを判別する（Ｓ４）。この個人番号ＰＮは、第３図に示すように、最大７桁の数字列から成り、先頭２桁ＰＮ０，１が後述する索引表１１のインデックスとなり、続く２桁ＰＮ２，３が同様索引表１２の、残りの３桁ＰＮ４，５，６が同様索引表１３の、各々インデックスとなる。そして、この個人番号ＰＮによる接続要求では、その頭に特別な番号（特番）Ｎ１が付される。したがって、個人番号か否かの判別（Ｓ４）は、特番Ｎ１の有無を調べることにより行なわれる。ここで、接続番号が個人番号ＰＮでない場合（ＮＯ）は外線接続へ移る（Ｓ５）。
　一方、接続番号が個人番号ＰＮの場合（ＹＥＳ）は、その個人番号ＰＮで（第４図（Ａ）に示す）ＰＮ登録表１００を検索する（Ｓ６）。ＰＮ登録表１００は、第４図（Ａ）に示すように、個人番号ＰＮの前述の各桁でリンクされる。三つの索引表１１，１２，１３から成り、個人番号ＰＮに対応するロジカルＰＮが記録される。このロジカルＰＮは、ソフトウェア内部処理で使用する一系列の連続番号であって、各索引表１１，１２，１３のリンケージを順次検索することによりそのロジカルＰＮが求まる。
　すなわち、接続番号たる個人番号ＰＮがＰＮ登録表１００に未登録の場合（Ｓ７，ＮＯ）は、ＢＴ接続へ移り（Ｓ８）、逆に登録済の場合（Ｓ７，ＹＥＳ）は、対応のロジカルＰＮを求める（Ｓ９）。
　次に、そのロジカルＰＮで（第４図（Ｂ）に示す）転送先登録表１１０を検索する（Ｓ　１０）。転送先登録表１１０は、第４図（Ｂ）に示すように、ロジカルＰＮに対応する各ブロックに、当該個人番号ＰＮの登録状況を示す登録指標Ｐに応じて転送先電話番号（ＤＳ０〜ＤＳ１９）が適宜記録される。すなわち、登録指標Ｐが、零の場合は未登録、１の場合は転送先登録中、２の場合は不在登録中であり、未登録のときは（Ｓ１１，ＮＯ）、ロジカルＰＮで（第４図（Ｃ）に示す）ホームポジション登録表１２０を検索し、ボームポジション電話番号を求め（Ｓ１２）、それを接続番号に変換して（Ｓ１３）、処理Ｓ２に戻る。一方、登録指標Ｐが１（転送先登録中）あるいは２（不在登録中）のときは（Ｓ１１，ＹＥＳ）、ロジカルＰＮで転送先登録表１１０を検索し、各々転送先電話番号あるいは不在応答接続先を求め（Ｓ１４）、それを同様接続各号に変換して（Ｓ１３）、処理Ｓ２に戻る。
　なお、ホームポジション登録表１２０は、第４図（Ｃ）に示すように、ロジカルＰＮに対応する各ブロックにホームポジション電話番号（ＤＳ０〜ＤＳ１９）が適宜記録されるが、ロジカルＰＮが零の先頭ブロックには不在応答接続先が記録される。また、前述した登録表１０は、実際には第４図（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、ＰＮ登録表１００、転送先登録表１１０，ホームポジション登録表１２０からなる。」（第３頁右上欄第１６行−第４頁右上欄第８行）
　
ハ．「第５図は、不在応答処理の概略的なフローチャートである。
　さて、不在登録中のため、第２図に示す接続処理で不在応答接続先に通話接続された場合は、第５図に示す不在応答処理が起動され、実行される。
　まず、当該個人番号ＰＮが不在である旨示す不在通知用メツセージ、例えば「お掛けになった個人番号ＰＮは不在です。伝言がありましたら音声メールへ登録してください。」等のメツセージを再生する（Ｓ２０）。このとき、再生停止信号を受信したならば（Ｓ２１，ＹＥＳ）直ちに再生を停止し（Ｓ２２）、あるいは正常に再生を完了したならば（Ｓ２３，ＹＥＳ）、『番号をどうぞ』のガイダンスを送出する（Ｓ２４）。続いて、宛先の個人番号ＰＮを受信し（Ｓ２５）、その個人番号ＰＮのチエツクを行ない（Ｓ２６）、正常な場合（ＹＥＳ）、『メツセージをどうぞ』のガイダンスを送出する（Ｓ２８）。そして、伝言メツセージの蓄積（録音）を開始し（Ｓ２９）、再開始信号が発せられない場合は（Ｓ３０，ＮＯ）、蓄積を完了する（Ｓ３１）。」（第４頁右上欄第９行−同頁左下欄第９行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・引用例記載のＰＢＸ１は「オフィスビル等に設置され、多数の電話器２および図示省略したがファクシミリあるいはコンピュータなどのデータ端末等、多種多数の通信端末が接続されると共に、ビル外の通信ネットワーク３に接続され、内線通話および外線通話の接続（交換処理）を統括的に制御するいわゆる構内交換局に構成される。」（摘記事項イ）ものであるから、上記ＰＢＸ１は「複数の電話器２を収容し当該電話器２の交換処理を行う」ものである。
・摘記事項ロによれば、登録表１０には「利用者各人に予め設定した個人番号ＰＮ」と「ホームポジション電話番号」、「転送先電話番号」、「不在応答接続先」とが対応付けられて記憶されており、「転送先電話番号」と「不在応答接続先」とは「転送先情報」と言い得るものである。さらに、「ＰＢＸ１において、・・・（中略）・・・索引および更新可能に予め記録して登録表１０を作成し」（摘記事項イ）によれば上記登録表１０がＰＢＸ１により「記録、作成」されるものであって、図１の記載も参酌すればＰＢＸ１が登録表１０を記憶する記憶部を有することも自明である。
・摘記事項ロによれば、ＰＢＸ１は、電話器２から個人番号ＰＮが入力され、当該個人番号ＰＮを受信した場合は、受信した個人ＰＮに対応する転送先情報である「転送先電話番号」あるいは「不在応答接続先」を上記記憶部より取得し、当該転送先情報が「不在応答接続先」であったときは不在応答接続先に接続を行い、当該転送先情報が「転送先電話番号」であったときは当該転送先電話番号に対応した電話器２との接続を行うものであって、図１の記載も参酌すればＰＢＸ１がこれらの接続を行う交換制御部を備えることは自明である。
・摘記事項ハによれば、上記不在応答接続先は、上記個人番号ＰＮを入力した電話器２からの伝言メッセージを蓄積するものであるから、「伝言メッセージ蓄積部」および「蓄積制御部」を有する装置であることは自明であり、また、不在メッセージ（ガイダンス）を送出した後に受信する個人番号ＰＮはＰＢＸ１から不在応答接続先の装置が受信したものであることは自明である。
・図１に記載された、ＰＢＸ１に接続された上記不在応答接続先（図１の「メッセージ録音」）とＰＢＸ１とをあわせてＰＢＸシステムと称することは任意である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「複数の電話器２を収容し当該電話器２の交換処理を行うＰＢＸ１と、前記ＰＢＸ１と接続され前記電話器２から入力された伝言メッセージを蓄積する不在応答接続先の装置とからなるＰＢＸシステムであって、
　前記ＰＢＸ１は、
　利用者各人に予め設定した個人番号ＰＮとホームポジション電話番号とを対応づけて記憶するとともに、前記利用者各人に予め設定した個人番号ＰＮと転送先情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
　前記電話器２から個人番号ＰＮが入力され、当該個人番号ＰＮを受信した場合は、受信した個人番号ＰＮに対応する転送先情報を上記記憶部より取得し、当該転送先情報が不在応答接続先の装置であったときは、前記不在応答接続先の装置に接続を行い、当該転送先情報が転送先電話番号であったときは、当該転送先電話番号に対応した電話器２との接続を行う交換制御部と、を有し、
　前記不在応答接続先の装置は、
　前記伝言メッセージを蓄積する伝言メッセージ蓄積部と、
　前記ＰＢＸ１から前記個人番号ＰＮを受信した場合、前記個人番号ＰＮを入力した電話器２からの伝言メッセージを前記伝言メッセージ蓄積部に蓄積する蓄積制御部と、を有するＰＢＸシステム」
　
ｂ．周知技術
　同じく原審の拒絶理由に引用された特開平７−１７７２３５号公報（以下、「周知例」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１９】次に、利用者３がＰＢＸ２に対して転送先をボイスメール装置１として不在転送を指示した場合には、ＰＢＸ２は利用者３が不在転送の転送先としてボイスメール装置１を設定したことを利用者３の内線番号とともにボイスメール装置１に通知する。
　・・・（中略）・・・
【００２４】この状態で、利用者３へ着呼があると、ＰＢＸ２は発呼者とボイスメール装置１とを接続して利用者３の内線番号をボイスメール装置１に通知する。
【００２５】ＰＢＸ２を通して発呼者と接続され、利用者３の内線番号を通知されたボイスメール装置１では、情報受信解析部５が通知された利用者３の内線番号をメールボックス認識コードに変換して、メールボックス収納部６内に同じメールボックス認識コードを有するメールボックスが存在するか否かを検索する。
　・・・（中略）・・・
【００２７】情報受信解析部５からこの音声メッセージ記憶要求を受け取った音声メッセージ記憶制御部８はメールボックス収納部６内の利用者が所有するメールボックスに発呼者からの音声メッセージを記憶する。」（段落【００１９】−【００２７】）
　
　上記摘記事項イにも記載されているように、ＰＢＸに接続したボイスメール装置に転送された際に、発呼者がダイヤルした相手先電話番号をＰＢＸからボイスメール装置に通知することは周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「端末装置」、「構内交換機」、「交換システム」、「個人番号」はそれぞれ引用発明の「電話器２」、「ＰＢＸ１」、「ＰＢＸシステム」、「個人番号ＰＮ」に相当する。
　また、引用発明の「電話器２の交換処理」とは電話器２間の接続制御を意味することは自明であり、
　「伝言メッセージ」は「音声データ」の一種であり、「不在応答接続先の装置」は音声データの一種である伝言メッセージを蓄積するものであるから「音声メール装置」と言い得るものであり、
　「利用者各人」が「端末の使用者」であることは自明であり、また、ＰＢＸ１に収容される電話器２の利用者は複数いることが通常であるから、「利用者各人に予め設定された個人番号ＰＮ」は「端末装置の使用者の複数の個人番号」と同義であると言うことができ、
　「ホームポジション電話番号」は転送先未登録のときに接続される電話器の電話番号であって、本願発明の（転送先情報である）「回線接続番号」に相当し、
　「個人番号ＰＮと転送先情報とを対応づけて記憶する」ことと「個人番号毎に転送情報を記憶する」こととは同義であると言うことができ、
　「転送先電話番号」は「回線接続番号」の一種であり、
　「交換制御部」はＰＢＸ１の「制御部」である。
　
　以上を総合すれば、両者は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「複数の端末装置を収容し当該端末装置間の接続制御を行なう構内交換機と、前記構内交換機と接続され前記端末装置から入力された音声データを蓄積する音声メール装置とからなる交換システムであって、
　前記構内交換機は、
　前記端末装置の使用者の複数の個人番号と前記端末装置の回線接続番号とを対応づけて記憶するとともに、前記複数の個人番号毎に転送先情報を記憶する記憶部と、
　前記端末装置から個人番号が入力され、当該個人番号を受信した場合は、受信した前記個人番号に対応する転送先情報を前記記憶部より取得し、当該転送先情報が音声メール装置であったときは、前記音声メール装置との接続を行い、当該転送先情報が回線接続番号であったときは、当該回線接続番号に対応した端末装置との接続を行なう制御部と、を有し、
　前記音声メール装置は、
　前記音声データを蓄積する音声データ蓄積部と、
　前記構内交換機から前記個人番号を受信した場合、前記個人番号を入力した端末装置からの音声データを前記音声データ蓄積部に格納する蓄積制御部と、を有する交換システム。」
　
（相違点１）
　「転送先情報が音声メール装置であったとき」に、補正後の発明では構内交換機が「先に受信した個人番号を音声メール装置に送信」するのに対し、引用発明では不明である点。
　
（相違点２）
　「音声データの音声データ蓄積部への格納」に関し、補正後の発明では「個人番号に対応させて」格納するのに対し、引用発明では不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　相違点１について
　上記「（２）引用発明および周知技術」の項中の「ｂ．周知技術」の項に記した周知技術を引用発明に単に適用して、音声メール装置へ呼が転送された時、すなわち、転送先情報が音声メール装置であったときに、先に受信した個人番号を音声メールに送信するよう構成することは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　相違点２について
　引用例の第５図に記載された「不在応答処理」において個人番号ＰＮを「宛先ＰＮ」と称していることからも分かるように、引用発明では個人番号ＰＮが蓄積する伝言メッセージの宛先として用いられていることは明らかであり、該宛先ごとに伝言メッセージを記憶させることは当業者が当然成すべきことに過ぎないから、引用発明において「音声データの音声データ蓄積部への格納」を「個人番号に対応させて」格納する構成とすることに格別の困難性は無い。
　
　そして、本願発明の作用・効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明および周知技術」の項中の「ａ．引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例の記載および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例の記載および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。