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　特願２００３−５０２３７６「遠心圧縮機及び電気モーターを備えた圧縮ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１２日国際公開、ＷＯ０２／９９２８６、平成１６年　９月　９日国内公表、特表２００４−５２７６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２００２年５月２４日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理２００１年６月５日、オランダ国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年５月２１日に拒絶査定がなされ同年８月２６日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年２月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「一又は複数の圧縮機インペラーを備えたローターを有するガス圧縮用の遠心圧縮機と、前記圧縮機のローターを駆動するためのステーター及びローターを有する電気モーターとを備え、前記圧縮機及び前記電気モーターは、ガス取入口とガス排出口とを備えた共通の気密性ハウジング内に収容され、前記圧縮機のローター及び前記電気モーターのローターは、磁気軸受で支持される共通のローター軸上に配置されている圧縮ユニットであって、
前記ローター軸は、シングルユニットで構成され、前記共通のローター軸の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つのラジアル磁気軸受、及び前記ラジアル軸受の一方付近に配置される一つのアキシャル磁気軸受により支持されており、前記電気モーターと前記圧縮機との間では支持されていないことを特徴とする圧縮ユニット。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４０５８７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「密閉型流体装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】ポンプ、コンプレッサー、またはブロアーにおいては、密閉室内の羽根車を駆動モータにより回転駆動して、密閉室内の作動ガスを送風している。
【０００３】例えば、実開平４−１２１４９４号公報では、図１１に示すように、密閉室１内に、羽根車２が回転軸３により回転自在に支持してあり、モータ室４内には、回転軸３を回転駆動するための駆動モータ５が設けてあり、この密閉室１と、モータ室４とは、外部から密閉した空間を形成するように一体的に構成してある。これら密閉室１およびモータ室４内において、回転軸３は、３個の磁気軸受６の磁気力により非接触で回転自在に支持してある。
【０００４】このように、密閉室１とモータ室４とが外部から密閉した空間を形成すると共に、回転軸３が磁気軸受６により非接触で回転自在に支持してあることから、密閉室１内に導入した作動ガスが密閉室１やモータ室４から外部に漏洩することを効果的に防止することができると共に、潤滑油を使用する軸受を用いた場合のように、作動ガスが潤滑油により汚染するといったことがない。」
・「【００１３】図１は、本発明の第１実施の形態に係る密閉型流体装置の断面図であり、図２は、図１に示した密閉シールド薄壁の取付部の拡大断面図であり、図３は、図１に示したスラスト磁気軸受の拡大断面図である。
【００１４】図１に示すように、ポンプ、コンプレッサー、またはブロアーなどの流体装置では、密閉室１０内に、作動ガスを導入口（図示略）から導入して送出口（図示略）から送出するための複数段の羽根車１１が回転自在に配設してあり、この羽根車１１のための回転軸１２が密閉室１０の壁内の一対のタッチダウン軸受１３，１３により回転自在に支持してある。なお、このタッチダウン軸受１３は、その半径方向には、後述するラジアル磁気軸受１４の半径隙間より小さいタッチダウン隙間を有すると共に、後述するスラスト磁気軸受１７の半径隙間より小さいタッチダウン隙間を有している。
【００１５】この密閉室１０から突出した回転軸１２は、その両側で、一対のラジアル磁気軸受１４，１４により非接触で回転自在に支持してあり、各ラジアル磁気軸受１４は、コイル１４ａを有するステータ部１４ｂと、回転軸１２側のロータ部１４ｃとから構成してある。」
・「【００１７】また、回転軸１２は、駆動モータ１６により回転駆動するようになっており、この駆動モータ１６は、コイル１６ａを有するステータ部１６ｂと、回転軸１２側のロータ部１６ｃとから構成してある。」
　
・図１１には、二つの羽根車２を備えた回転軸３のコンプレッサー側部分、ステーター及び回転軸３の駆動モータ側部分を有する駆動モータ５、２つの開口部を備えた密閉室１、回転軸３はそのコンプレッサー側部分及び駆動モータ側部分が一体化されている構成、二つの羽根車２と駆動モータ５のコイル部が回転軸３上に配置されている構成、回転軸３の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つの磁気軸受６、及び、モータ室４と密閉室１との境界部に配置される磁気軸受６が示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「二つの羽根車２を備えた回転軸３のコンプレッサー側部分を有する作動ガスを送風するコンプレッサーと、前記コンプレッサーの回転軸３を駆動するためのステーター及び回転軸３の駆動モータ側部分を有する駆動モータ５とを備え、前記コンプレッサー及び前記駆動モーター５は、２つの開口部を備えた密閉室１及びモータ室４内に収容され、前記コンプレッサーの二つの羽根車２及び前記駆動モータ５のコイル部は、磁気軸受６で支持される回転軸３上に配置されている密閉型流体装置であって、
前記回転軸３は、コンプレッサーの二つの羽根車２及び前記駆動モータ５のコイル部がその上に配置されて構成され、前記回転軸３の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つの磁気軸受６、及び前記密閉室１とモータ室４との境界に配置される磁気軸受６により支持されている密閉型流体装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第２５２７２８５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「ガス圧縮機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案は、磁気軸受で支承されたガス圧縮機において、インペラを回転体の一方の端にのみ配設するとともに、該回転体の他方の端側にスラスト位置検出用センサを配設し……たものである。」（２頁３欄９〜１６行）
　
・「第１図は、本考案に係るガス圧縮機の一実施例を示す断面図である。
  第１図において、インペラ11の回転軸12には、スラスト軸受回転部13、上部ラジアル軸受回転部14、下部ラジアル軸受回転部15及び駆動用電動機回転部16が取り付けられている。また、スラスト軸受回転部13はスラスト軸受静止部17に、また上部ラジアル軸受回転部14は上部ラジアル軸受静止部18に、さらに下部ラジアル軸受回転部15は下部ラジアル軸受静止部19にそれぞれ支持されている。そして、これら回転体（インペラ11、回転軸12、スラスト軸受回転部13、上部ラジアル軸受回転部14、下部ラジアル軸受回転部15）は、駆動用電動機回転部16、駆動用電動機静止部20により駆動されるようになっている。
  また、スラスト位置検出用のセンサ21は、センサ取付金具22を介してインペラ11の他方の端側に配設されたスラスト軸受静止部17に取付け固定された構成となっている。そして、このセンサ21によって前記回転体の回転中心部の軸方向位置を計測し、ハーメ23を介して外部に測定値を伝達するようになっている。
  また、ケーシング24の内部に設けられたガス吸入口25と軸受室26との間は、連通穴27を介して直接連通されている。さらに、コンプレッサケーシング室28に連通されるガス排気口29と軸受室26との間は、非接触シール30を介してシールされた構造となっている。以上述べた回転体等の部品及び連通穴27等は、全てケーシング24の内部に設けられた構成となっている。
  以上のような構成にあっては、インペラ11の上部に設けられたガス吸入口25より流入したガスは、該インペラ11により昇圧され、ガス排気口29より吐出されるようになっている。
  なお、本実施例にあって、スラスト軸受回転部13とスラスト軸受静止部17とにより構成されるスラスト軸受は磁気軸受となっている。」（２頁４欄１〜３４行）
　
・第１図には、共通の回転軸１２が、上部ラジアル軸受静止部１８及び下部ラジアル軸受静止部１９により支持されると共に、下部ラジアル軸受静止部１９付近に配置される一つのスラスト軸受静止部１７によっても支持される構成が示されている。
　
（３）同じく、引用された特開２０００−４５９８７号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、「軸流ファン」と題し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００８】本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、軸受温度上昇を抑えてグリース交換サイクルや軸受寿命を伸長し、グリース交換や軸受交換時にバランス取りが不要となり、交換作業が容易にできる軸流ファンを提供することを目的としている。」
　
・「【００１１】さらにシャフト１の両端に軸受３が配設されている。この軸受３は軸受ハウジング１１、１２に保持され両持ち形で回転体を支持する。この状態でステータ５が持着されているケース４から、組み立てられた回転部をシャフト１の両端に穿設されたセンタードリル穴１７を用いて支持して自由に回転できるようにし、ガスを流して動翼９Ａ、１０Ａから回転力を得て回転部を回転させるか、モータ６に通電して回転部を回転させ、回転部のアンバランス量を計測し、動翼体９または１０の一部を切削してアンバランス量が是正される。」
　
・「【００１４】
【発明の効果】以上に詳細に説明したように、本発明によれば、軸受は、回転部の動翼の外側に持着され、発熱源であるモータから離され、かつケースに直接持着された軸受ハウジングを通して放熱されるため、作動中の軸受温度が下げられ、グリースの劣化が緩和され、軸受寿命も伸長される。さらに動翼の外側に軸受を配設することにより、動翼を回転部から分解すること無くグリース交換や軸受交換が可能となり煩雑な回転部のバランス取りが不要となり、経済的でかつ操作性の良い軸流ファンを提供することができる。」
　
・図２には、共通のシャフト１７をその両端の軸受３により支持し、モータ６と動翼体９，１０が設けられている部位との間では支持していない構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「二つの羽根車２」は、前者の「一又は複数の圧縮機インペラー」に相当し、以下同様に「回転軸３のコンプレッサー側部分を有する作動ガスを送風するコンプレッサー」は「ローターを有するガス圧縮用の遠心圧縮機」に、「ステーター及び回転軸３の駆動モータ側部分を有する駆動モータ５」は「ステーター及びローターを有する電気モーター」に、「２つの開口部を備えた密閉室１及びモータ室４」は「ガス取入口とガス排出口とを備えた共通の気密性ハウジング」に、「コンプレッサーの二つの羽根車２及び駆動モータ５のコイル部は、磁気軸受６で支持される回転軸３上に配置されている」態様は「圧縮機のローター及び電気モーターのローターは、磁気軸受で支持される共通のローター軸上に配置されている」態様に、「密閉型流体装置」は「圧縮ユニット」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「回転軸３は、……回転軸３の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つの磁気軸受６、及び前記密閉室１とモータ室４との境界部に配置される磁気軸受６により支持されている」態様と前者の「ローター軸は、……共通のローター軸の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つのラジアル磁気軸受、及び前記ラジアル軸受の一方付近に配置される一つのアキシャル磁気軸受により支持されており、電気モーターと圧縮機との間では支持されていない」とする態様とは、「ローター軸は、少なくとも、共通のローター軸の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つのラジアル磁気軸受により支持されている」との概念で共通している。
　
　したがって両者は、
「一又は複数の圧縮機インペラーを備えたローターを有するガス圧縮用の遠心圧縮機と、前記圧縮機のローターを駆動するためのステーター及びローターを有する電気モーターとを備え、前記圧縮機及び前記電気モーターは、ガス取入口とガス排出口とを備えた共通の気密性ハウジング内に収容され、前記圧縮機のローター及び前記電気モーターのローターは、磁気軸受で支持される共通のローター軸上に配置されている圧縮ユニットであって、
前記ローター軸は、少なくとも、前記共通のローター軸の端部付近のそれぞれにおいて配置される二つのラジアル磁気軸受により支持されている圧縮ユニット。」で一致し、で一致し、
　
［相違点１］
　本願発明が「ローター軸は、シングルユニットで構成され」ているのに対し、引用発明はそのような特定をしていない点。
［相違点２］
　本願発明が「ラジアル軸受の一方付近に配置される一つのアキシャル磁気軸受」を有するのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
［相違点３］
　本願発明が「電気モーターと圧縮機との間では支持されていない」のに対し、引用発明では「密閉室１とモータ室４との境界に配置される磁気軸受６により支持されている」点。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　例えば、引用刊行物１の図１の実施例にも開示されているように、共通のローター軸（「回転軸１２」が相当）に電気モーター（「駆動モータ１６」が相当）のローター（「ロータ部１６ｃ」が相当）を一体化する構成は、圧縮ユニット（「密閉型流体装置」が相当）の分野における周知の構成といえるものであり、かかる構成により部品点数を削減し得ることは明らかである。
　そして、引用発明において、部品点数の削減は、一般的に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下で、上記周知の構成に倣い、ローター軸に電気モーターのローターを一体化すると共に、圧縮機インペラーをも一体化することで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、そのように構成する上での格別の技術的困難性及び格別の工夫が何等認められない以上、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　例えば、引用刊行物２にも開示されているように、共通のローター軸（「回転軸１２」が相当）が、二つのラジアル軸受（「上部ラジアル軸受静止部１８及び下部ラジアル軸受静止部１９」が相当）により支持されると共に、ラジアル軸受の一方（「下部ラジアル軸受静止部１９」が相当）付近に配置される一つのアキシャル磁気軸受（「スラスト軸受静止部１７」が相当）によっても支持される構成とすることは、圧縮ユニットの分野におけるローター軸を支持する上での常套手段であり、かかる常套手段によりローター軸の径方向のみならず軸方向の支持をも実現し得ることは明らかである。
　そして、引用発明において、ローター軸の径方向のみならず軸方向の支持をも実現することは、当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下で上記常套手段を採用し、上述したアキシャル磁気軸受を設けることにより相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　例えば、引用刊行物３にも開示されているように、共通のローター軸（「シャフト１７」が相当）をその両端部付近（「両端」が相当）の軸受（「軸受３」が相当）により支持し、電気モーター（「モータ６」が相当）と圧縮機（「動翼体９，１０が設けられている部位」が相当）との間では支持していない構成とすることで、軸受の交換作業を容易にすることは、圧縮ユニット（「軸流ファン」が相当）の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、軸受の交換作業の容易化は当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下で、上記周知技術をラジアル軸受に適用し、電気モーターと圧縮機との間に配置されたラジアル軸受（モータ室４と密閉室１との境界部に配置される磁気軸受６）を省略することで、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、上記周知の構成、上記常套手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知の構成、上記常套手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記周知の構成、上記常套手段及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。