Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月28日(2012.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後続レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記開口絞りは物体側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ、Ｒ２２ｂ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき
０．９０＜｜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）｜＜１．３０
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜４０．００
０．０５＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
２．００＜ｆ３／ｆｗ＜６．００
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、像側が凹面でメニスカス形状の負レンズ、物体側が凸面の３枚の正レンズで構成され、前記３枚の正レンズの材料の平均アッベ数をν１ｐとするとき
７０＜ν１ｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、曲率半径の絶対値が物体側に比べ像側が小さく、像側が凹面の負レンズ、物体側が凹面でメニスカス形状の正レンズ、両凹形状の負レンズ、正レンズから構成され、少なくとも１面は非球面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記後続レンズ群は、物体側から像側に順に、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記後続レンズ群は、物体側から像側に順に、正の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群で構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記後続レンズ群は、正の屈折力の第４レンズ群から成り、ズーミングに際して各レンズ群が移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群、第５レンズ群の焦点距離を各々ｆ４、ｆ５とするとき、
０．５０＜｜ｆ４／ｆｔ｜＜２．００
０．１０＜ｆ５／ｆｔ＜０．７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
光電変換素子に像を形成することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記ズームレンズの最大半画角をωｗとするとき、
ｔａｎωｗ＞０．７０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第３レンズ群、１以上のレンズ群を含む後続レンズ群を有し、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記開口絞りは物体側に凸状の軌跡を描いて移動し、前記第３レンズ群は物体側へ移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズの物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ、Ｒ２２ｂ、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とするとき
０．９０＜｜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）｜＜１．３０
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜４０．００
０．０５＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各実施例において、第２レンズ群Ｌ２の最も物体側と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ、Ｒ２２ｂとする。広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとする。第１レンズ群、前記第２レンズ群の焦点距離を各々ｆ１、ｆ２とする。このとき
０．９０＜｜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）｜＜１．３０・・（１）
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜４０．００  ・・・（２）
０．０５＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１０  ・・・（３）
なる条件を満足している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各実施例では条件式（１）、（２）、（３）を全て満たすことで、広画角化、高ズーム比で全ズーム領域において高い光学性能を有したズームレンズを得ている。さらに、開口絞りＳＰを前述の如く移動させることで、全ズーム領域に渡って前玉有効径の増大を効果的に軽減している。各実施例において更に好ましくは条件式（１）乃至（３）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
０．９０＜｜（Ｒ２１ｂ＋Ｒ２１ａ）／（Ｒ２１ｂ−Ｒ２１ａ）｜＜１．２０  （１ａ）
７．００＜ｆ１／ｆｗ＜１５．００  ・・・（２ａ）
０．０７＜｜ｆ２／ｆｔ｜＜０．１０  ・・・（３ａ）
各実施例において、さらに好ましくは、条件式（１）、（２）を以下の数値範囲とするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを含む撮像光学系による被写体の結像から画像信号を生成する撮像部と、
前記画像信号に基づいて前記フォーカスレンズを移動させる駆動部と、
前記駆動部により前記フォーカスレンズの位置を移動させる際に生成される複数の前記画像信号の焦点評価値をそれぞれ算出する評価値算出部と、
合焦指示に応じて、前記評価値算出部で算出された複数の前記焦点評価値に基づいて前記フォーカスレンズの移動方向を決定し、前記駆動部に前記フォーカスレンズの移動方向を通知する制御部と、
を備えるオートフォーカス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オートフォーカス装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、
（Ｃ）光学系にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される光学装置、及び、
（Ｄ）少なくとも画像形成装置を光学装置に対して回動自在に支持する支持部材、
を備えており、
少なくとも画像形成装置と支持部材との組立体は、支持部材の回動中心軸から離れた位置に重心を有し、重力によって、少なくとも画像形成装置を光学装置に対して回動させ、以て、画像形成装置を水平に保持する画像表示装置。
【請求項２】
支持部材は、画像形成装置を光学装置及び光学系に対して回動自在に支持する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
支持部材は、第１円筒部材、第２円筒部材、並びに、第１円筒部材と第２円筒部材との間に配され、第１円筒部材と第２円筒部材とを相対的に回動させる回動部材を備えており、
第１円筒部材内に、画像形成装置が配置されており、
第２円筒部材内に、光学系が配置されており、
光学装置は、第２円筒部材に取り付けられている請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
支持部材は、画像形成装置及び光学系を光学装置に対して回動自在に支持する請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
支持部材は、第１円筒部材、第２円筒部材、並びに、第１円筒部材と第２円筒部材との間に配され、第１円筒部材と第２円筒部材とを相対的に回動させる回動部材を備えており、
第１円筒部材内に、画像形成装置及び光学系が配置されており、
光学装置は、第２円筒部材に取り付けられている請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、及び、
（ロ）フレームに取り付けられた画像表示装置、
を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
画像表示装置は、
（Ａ）画像形成装置、
（Ｂ）画像形成装置から出射された光を平行光とする光学系、
（Ｃ）光学系にて平行光とされた光束が入射され、導光され、出射される光学装置、及び、
（Ｄ）少なくとも画像形成装置を光学装置に対して回動自在に支持する支持部材、
を備えており、
少なくとも画像形成装置と支持部材との組立体は、支持部材の回動中心軸から離れた位置に重心を有し、重力によって、少なくとも画像形成装置を光学装置に対して回動させ、以て、画像形成装置を水平に保持する頭部装着型ディスプレイ。
【請求項７】
支持部材は、画像形成装置を光学装置及び光学系に対して回動自在に支持する請求項６に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項８】
支持部材は、第１円筒部材、第２円筒部材、並びに、第１円筒部材と第２円筒部材との間に配され、第１円筒部材と第２円筒部材とを相対的に回動させる回動部材を備えており、
第１円筒部材内に、画像形成装置が配置されており、
第２円筒部材内に、光学系が配置されており、
光学装置は、第２円筒部材に取り付けられている請求項７に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項９】
支持部材は、画像形成装置及び光学系を光学装置に対して回動自在に支持する請求項６に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１０】
支持部材は、第１円筒部材、第２円筒部材、並びに、第１円筒部材と第２円筒部材との間に配され、第１円筒部材と第２円筒部材とを相対的に回動させる回動部材を備えており、
第１円筒部材内に、画像形成装置及び光学系が配置されており、
光学装置は、第２円筒部材に取り付けられている請求項９に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１１】
フレームは、観察者の正面に配置されるフロント部と、フロント部の両端に蝶番を介して回動自在に取り付けられた２つのテンプル部とから成る請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の頭部装着型ディスプレイ。
【請求項１２】
（イ）観察者の頭部に装着される眼鏡型のフレーム、及び、
（ロ）支持部材によって、回動自在にフレームに取り付けられた画像形成装置、
を備えた頭部装着型ディスプレイであって、
画像形成装置と支持部材との組立体は、支持部材の回動中心軸から離れた位置に重心を有し、重力によって画像形成装置をフレームに対して回動させ、以て、画像形成装置を水平に保持する頭部装着型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４６】
例えば、図１３に示す情報処理装置１００では、制御部１０６が、嗜好情報生成部１１２、状態判定部１１４、表示制御部１１６、表示情報表示制御部１１８、表示情報取得部１２０、および処理部１２２を備える構成を示したが、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図１３に示す嗜好情報生成部１１２、状態判定部１１４、表示制御部１１６、表示情報表示制御部１１８、表示情報取得部１２０、および処理部１２２の任意の構成要素を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ６５４においてフェイルオーバ処理部１６０は、全ての切替対象の処理を行ったかを判定する。具体的には、ステップＳ６５１において検索されたエントリ（復旧切替データベース１９０のうち、監視ＩＤフィールドの値が状態監視処理において復旧を検出した監視ＩＤと同じエントリ）の切替対象インタフェースの全てについて、ステップＳ６５１〜Ｓ６５３の処理を行ったか否かを判定する。全ての切替対象について処理を行った場合、フェイルオーバ処理部１６０は、復旧切替データベース１９０から、状態監視処理において復旧を検出した監視ＩＤそのものを削除し、処理を終了する（ステップＳ６５５）。一方、全ての切替対象について処理を行っていない場合、フェイルオーバ処理部１６０は、ステップＳ６５１へ戻り、処理を継続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
上述のように、運用系サーバである運用サーバ２０１に障害が発生した場合であっても、インタフェースデータベース１４０の更新によって、スムーズに待機系サーバである予備サーバ２０２へのフェイルオーバが可能となる。換言すれば、コールドスタンバイによるフェイルオーバ方法における、長時間のサービス停止という課題を解決することができる。また、このようなフェイルオーバは、ネットワーク装置１００が備えるフェイルオーバ処理部１６０が行うため、ホットスタンバイによるフェイルオーバ方法における、ロードバランサやＤＮＳの導入を必要としない。これらの結果、サーバネットワークシステムにおいて、構成要素の追加をすることなく、かつ、短時間でのフェイルオーバが実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
図３９は、第３実施例における状態監視データベース１７０の一例を示す説明図である。図９に示した第１実施例との違いは、監視ＩＤ５１を定義するエントリＥ３２が追加されている点である。図３９の例では、監視ＩＤ５０の監視対象の装置は、監視先ＩＰアドレスフィールドの値が１０．１．１．１、かつ、監視先ＶＲＦフィールドの値が第１のＶＲＦであるため、運用サーバ２１１であることがわかる。一方、監視ＩＤ５１の監視対象の装置は、監視先ＩＰアドレスフィールドの値が１０．１．１．２、かつ、監視先ＶＲＦフィールドの値が第１のＶＲＦであるため、運用サーバ２２１であることがわかる。また、運用サーバ２１１、２２１共に現在サービスの提供が可能な状態であることがわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
ステップＳ７０６において、フェイルオーバ処理部１６０は、障害切替経路データベース１８１の切替先出力インタフェースの値を、上記で一時的に記憶した出力インタフェースの値「１３２」へ更新する。ステップＳ７０７においてフェイルオーバ処理部１６０は、全ての切替対象について処理を行ったと判断し、フェイルオーバ処理を終了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７７】
（Ｃ−７）第３実施例における状態監視処理（３）：
図３９で説明した通り、監視ＩＤ５０の監視対象の装置は、監視先ＩＰアドレスフィールドの値が１０．１．１．１、かつ、監視先ＶＲＦフィールドの値が第１のＶＲＦである。状態監視処理（図１４：ステップＳ５０２）においてフェイルオーバ処理部１６０は、図３７に示したＶＲＦ１ルーティングテーブル１２１を検索する。このとき、監視先ＩＰアドレスフィールドの値「１０．１．１．１」に一致するエントリから、出力インタフェースは「１３１」（図３７：エントリＥ３１）であることが分かる。従って、フェイルオーバ処理部１６０は、インタフェース１３１から運用サーバ２１１へ向けてパケットを送信する。すなわち、このことは、図３９のエントリＥ３１に示した監視ＩＤ５０の監視対象の装置が、予備サーバ２１２から運用サーバ２１１へ戻ったことを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
図５６は、第４実施例におけるＶＲＦ１ルーティングテーブル１２１の一例を示す説明図である。第４実施例におけるＶＲＦ１ルーティングテーブル１２１は、図７に示した第１実施例と同様である。ＶＲＦ１ルーティングテーブル１２１には、次のいずれかインタフェースの情報と、当該インタフェースに回線や他のネットワーク装置を介して接続されている装置の情報とが保持される。
・インタフェースデータベース１４０（図５３）のＶＲＦ番号フィールドの値が「１」であるインタフェース。
・インタフェースデータベース１４０（図５３）のＶＲＦ番号フィールドの値が「ＬＢ」であって、ＶＲＦロードバランスデータベース１４１のＶＲＦ番号フィールドの値に「１」が含まれているインタフェース。
すなわち、インタフェース１３１、１３３、１３４、および、運用サーバ２０１、ホスト３０１、ホスト３０２の情報が保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
図５７は、第４実施例におけるＶＲＦ２ルーティングテーブル１２２の一例を示す説明図である。図８に示した第１実施例との違いは、エントリＥ４３〜Ｅ４６が追加されている点だけである。ＶＲＦ２ルーティングテーブル１２２には、次のいずれかインタフェースの情報と、当該インタフェースに回線や他のネットワーク装置を介して接続されている装置の情報とが保持される。
・インタフェースデータベース１４０（図５３）のＶＲＦ番号フィールドの値が「２」であるインタフェース。
・インタフェースデータベース１４０（図５３）のＶＲＦ番号フィールドの値が「ＬＢ」であって、ＶＲＦロードバランスデータベース１４１のＶＲＦ番号フィールドの値に「２」が含まれているインタフェース。
すなわち、インタフェース１３２、１３３、１３４、および、予備サーバ２０２、ホスト３０１、ホスト３０２の情報が保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
複数の演算処理部と、
被測定物を撮影して画像データを生成するための撮像部に接続され、当該撮像部で撮影された画像データが入力されるカメラインターフェイス部と、
表示部に接続され、当該表示部に表示させる表示用画像データを出力する表示画面出力部と、
外部から入力を受付ける入力部と、
前記画像データを処理する複数の処理単位を記憶するための記憶部と、
前記入力部からの入力により選択された前記処理単位の組み合わせからなる処理手順を登録する処理登録手段と、
前記表示部上に複数の並列処理モードを選択可能に表示するとともに、前記入力部からの並列処理モードの選択を受付けるモード選択手段と、
前記モード選択手段により選択された並列処理モードに従って、対象の前記処理手順に含まれる複数の処理単位の各々を前記複数の演算処理部のいずれかに割り当てる並列化手段とを備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記対象の処理手順を単一の演算処理部で処理した場合に要する処理時間と、前記並列化手段により前記対象の処理手順を前記複数の演算処理部で並列処理した場合に要する処理時間との差を前記表示部に表示させるための比較表示出力手段をさらに備える、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記比較表示出力手段は、当該処理時間の差を数値表示として出力する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記比較表示出力手段は、当該処理時間の差をグラフ表示として出力する、請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記並列化手段は、
前記処理手順に含まれる処理項目に関する処理高速化の阻害要因の有無を判断する手段と、
前記処理高速化の阻害要因が存在する場合に、当該阻害要因を解消するための方策を前記表示部に表示させる手段とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記並列化手段は、
前記対象の処理手順に含まれる複数の処理単位の各々を、複数の並列処理モードの各々に従って前記複数の演算処理部のいずれかに割り当てた場合における、それぞれの並列処理モードについての処理速度に関する情報を推定する手段と、
当該推定されたそれぞれの並列処理モードについての処理速度に関する情報をモード間で比較可能な態様で前記表示部に出力する手段とを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対象の処理手順に含まれる複数の処理単位の実行順序を変更する並び替え手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の演算処理部および記憶部を有するコンピュータで実行される画像処理プログラムであって、前記コンピュータは、撮像装置、表示装置および入力装置に接続されており、前記記憶部には前記撮像装置により取得された画像データを処理する複数の処理単位が記憶されており、前記画像処理プログラムは、前記コンピュータを、
前記入力装置からの入力により選択された前記処理単位の組み合わせからなる処理手順を登録する処理登録手段、
前記表示装置上に複数の並列処理モードを選択可能に表示するとともに、前記入力装置からの並列処理モードの選択を受付けるモード選択手段、および
前記モード選択手段により選択された並列処理モードに従って、対象の前記処理手順に含まれる複数の処理単位の各々を前記複数の演算処理部のいずれかに割り当てる並列化手段として機能させる、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、パイプ用スリーブ６１，６２に使用される樹脂材料は、ヤング率が０．５ＧＰａ以上１０ＧＰａ未満であることが望ましい。ヤング率を１０ＧＰａ未満に設定することで、クランプ１０に湾曲パイプ３を挟持固定する際に、パイプ用スリーブ６１，６２によって湾曲パイプ３が損傷することを防止できる。また、湾曲形状の湾曲パイプ３の形状に合わせてパイプ用スリーブ６１，６２を変形させやすくすることができるので、その分、パイプ用スリーブ６１，６２の内周面と湾曲パイプ３との接触面積を大きく確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６（ｃ）又は図６（ｄ）に示すように、パイプ用スリーブ６２の外周面と第１締付面３１とを対向させ、圧入凸部６２ａを圧入孔部３１ｃに圧入することにより、パイプ用スリーブ６２は、第１締付面３１に装着される。また、圧入凸部６２ａが圧入孔部３１ｃに圧入されることにより、パイプ用スリーブ６２が軸Ｏ１方向（図６（ｃ）左右方向）、及び、第１締付面３１の周方向（図６（ｄ）参照）へ移動することを規制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
湾曲パイプ３の凹曲側の外周面と当接するパイプ用スリーブ６１の一部分（湾曲パイプ３の長手方向における両端側部分の内周面）は、パイプ用スリーブ６１の外周面側が第１当て面２３と当接しているので、第１部品３０を第１固定部２１に押圧するほど、その分、第１当て面２３からの押圧力がパイプ用スリーブ６１を介して湾曲パイプ３に伝達される。よって、湾曲パイプ３を第１締付面３１側（図７左側）へ押圧しようとする力を強く付与することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
締付部材１５２は、第２当て面１２５と第２締付面１４１との間に挟持された収容パイプ３ａを挟持固定する際に、第２部品１４０を第２固定部１２２側へ押圧するための部材であり、外周面におねじが螺刻される軸部１５２ａ１及びボルト係止部１４２に係合可能な頭部１５２ａ２を有するボルト部１５２ａと、軸部１５２ａ１に螺合可能なナット部１５２ｂとを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
パイプ用スリーブ３６２の外周面には凹部３３１ｂが形成されているので、凹部３３１ｂへ湾曲パイプ３の凸曲部分を向けて配置して湾曲パイプ３を保持する際に（図７参照）、湾曲パイプ３の凸曲側の外周面と当接するパイプ用スリーブ３６２の一部分（湾曲パイプ３の長手方向における中央部分）は、第１締付面３３１に当接させることができないので、第１締付面３３１からの押圧力を伝達することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像を表示する表示素子を含み眼鏡のフレーム部に配置される画像射出部と、
少なくとも一方の眼鏡レンズ近傍に配置され、前記眼鏡を観察者の頭部に装着した状態で、前記画像射出部から射出した画像光を、該観察者の眼球へ向けて反射させ、前記２次元画像の虚像を該観察者が観察できるように構成した反射部とを備え、
前記反射部は正の屈折力を持つ反射部材であり、
前記画像射出部から射出して前記観察者の眼球へ至る有効光束は、光軸を含む断面で、前記反射部における該有効光束の光軸の垂直方向の幅が前記反射部以外における該有効光束の光軸の垂直方向の幅と比較して、最小になるように構成したことを特徴とする眼鏡型画像表示装置。
【請求項２】
前記最小の光軸の垂直方向断面の幅は、人間の平均的な瞳孔径である４ｍｍよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項３】
前記反射部材の反射面は、光軸を含む入射面と平行な方向の幅が光軸を含む入射面と垂直な方向の幅よりも小さい形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項４】
前記表示素子は、縦横の長さが異なる矩形形状であり、該矩形形状の長手方向が前記反射部材の反射面の最小幅方向に対応するよう配置されていることを特徴とする請求項３に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項５】
前記反射部材の反射面は、入射面と垂直な方向の曲率半径をＲｙ、入射面と平行な方向の曲率半径をＲｘとすると、Ｒｘ＞Ｒｙとなることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項６】
前記反射部材の反射面は、自由曲面であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項７】
前記画像射出部から射出して前記観察者の眼球へ至る有効光束は、
前記反射部材の入射面と平行な方向で光軸を含む断面における射出瞳位置である横方向瞳位置が該反射部材近傍であり、
前記反射部材の入射面と垂直な方向で光軸を含む断面における射出瞳位置である縦方向瞳位置が前記横方向瞳位置よりも前記観察者の眼球の瞳孔よりに位置する、ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項８】
前記反射部材は、前記眼鏡レンズに埋め込まれていることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項９】
前記画像射出部は、前記反射部の反射面を中心として回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１０】
前記反射部は、前記反射部材の反射面を通る回転軸で回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１１】
前記表示素子と前記反射部との間に偏角プリズムを有していることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１２】
前記表示素子は、前記観察者からみて前方に向けて配置され、
前記表示素子から射出された光線は、前記偏角プリズムに入射され、５０°〜７０°偏角されて前記反射部方向に射出されることを特徴とする請求項１１に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１３】
前記偏角プリズムは、前記眼鏡のヨロイ部に保持され、
前記表示素子は、前記眼鏡のテンプル部に保持され、
前記表示素子を表示面に垂直な方向に移動調節可能としたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１４】
前記偏角プリズムは、前記眼鏡のヨロイ部に保持され、
前記表示素子は、前記眼鏡のテンプル部に保持され、
前記表示素子を表示面に平行な方向に移動調節可能としたことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１５】
前記表示素子と前記反射部との間に、前記反射部の偏心により発生する縦収差を補正する縦収差補正レンズを配置することを特徴とする請求項１１から請求項１４の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１６】
前記縦収差補正レンズの面形状は、自由曲面形状であることを特徴とする請求項１５に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１７】
前記縦収差補正レンズは、前記偏角プリズムと一体形成されていることを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１８】
前記表示素子は有機ＥＬであることを特徴とする請求項１から請求項１７の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１９】
前記反射部は、前記観察者の正面に関する投影断面が、該観察者の瞳孔を覆わない位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１８の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像レンズのピントずれ量を一対の被写体像の位相差に基づき検出する焦点検出手段と、
複数の受光層を有する多層構造の測光手段と、
被写体輝度を検出する輝度検出手段と、
前記被写体輝度の大きさによって光源の種類を判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した光源の種類と、前記撮像レンズを介した被写体像について前記測光手段の前記複数の受光層の各々の出力から得られるエネルギー特性の差分値とから、予め定められた関係に従って補正係数を演算する演算手段と、
前記撮像レンズの色収差データを取得する取得手段と、
前記焦点検出手段が検出した前記撮像レンズのピントずれ量を、前記補正係数で補正した前記色収差データによって補正する補正手段と、
前記補正手段が補正したピントずれ量に従って前記撮像レンズの位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記輝度検出手段が、前記測光手段の有する前記複数の受光層の少なくとも１つの出力から前記被写体輝度を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段が、前記被写体輝度が第１の閾値よりも大きい場合には光源が太陽光であると判別し、前記被写体輝度が第１の閾値よりも小さい第２の閾値より小さい場合には光源が蛍光灯であると判別することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
撮像レンズのピントずれ量を一対の被写体像の位相差に基づき検出する焦点検出手段と、
複数の受光層を有する多層構造の測光手段と、
被写体を撮像して得られる画像からフリッカ成分を検出する輝度検出手段と、
前記フリッカ成分が検出された場合には光源が蛍光灯であり、前記フリッカ成分が検出されない場合には光源が太陽光であると判別する判別手段と、
前記判別手段が判別した光源の種類と、前記撮像レンズを介した被写体像について前記測光手段の前記複数の受光層の各々の出力から得られるエネルギー特性の差分値とから、予め定められた関係に従って補正係数を演算する演算手段と、
前記撮像レンズの色収差データを取得する取得手段と、
前記焦点検出手段が検出した前記撮像レンズのピントずれ量を、前記補正係数で補正した前記色収差データによって補正する補正手段と、
前記補正手段が補正したピントずれ量に従って前記撮像レンズの位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
撮像レンズのピントずれ量を一対の被写体像の位相差に基づき検出する焦点検出手段と、複数の受光層を有する多層構造の測光手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
輝度検出手段が被写体輝度を検出する輝度検出工程と、
判別手段が前記被写体輝度の大きさによって光源の種類を判別する判別工程と、
前記判別工程で判別された光源の種類と、前記撮像レンズを介した被写体像について前記測光手段の前記複数の受光層の各々の出力から得られるエネルギー特性の差分値とから、演算手段が予め定められた関係に従って補正係数を演算する演算工程と、
取得手段が前記撮像レンズの色収差データを取得する取得工程と、
補正手段が、前記焦点検出手段の検出した前記撮像レンズのピントずれ量を、前記補正係数で補正した前記色収差データによって補正する補正工程と、
調整手段が、前記補正工程で補正されたピントずれ量に従って前記撮像レンズの位置を調整する調整工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項６】
撮像レンズのピントずれ量を一対の被写体像の位相差に基づき検出する焦点検出手段と、複数の受光層を有する多層構造の測光手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
輝度検出手段が、被写体を撮像して得られる画像からフリッカ成分を検出する輝度検出工程と、
判別手段が、前記フリッカ成分が検出された場合には光源が蛍光灯であり、前記フリッカ成分が検出されない場合には光源が太陽光であると判別する判別工程と、
演算手段が、前記判別工程で判別された光源の種類と、前記撮像レンズを介した被写体像について前記複数の受光層の各々の出力から得られるエネルギー特性の差分値とから、予め定められた関係に従って補正係数を演算する演算工程と、
取得手段が、前記撮像レンズの色収差データを取得する取得工程と、
補正手段が、前記焦点検出手段の検出した前記撮像レンズのピントずれ量を、前記補正係数で補正した前記色収差データによって補正する補正工程と、
調整手段が、前記補正工程で補正されたピントずれ量に従って前記撮像レンズの位置を調整する調整工程とを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の見地による撮像装置は、撮像レンズのピントずれ量を検出する焦点検出手段と、複数の受光層を有する多層構造の測光手段と、被写体輝度を検出する輝度検出手段と、被写体輝度の大きさにより、光源の種類を判別する判別手段と、判別手段が判別した光源の種類と、撮像レンズを介した被写体像について測光手段の複数の受光層の各々の出力から得られるエネルギー特性の差分値とから、予め定められた関係に従って補正係数を演算する演算手段と、撮像レンズの色収差データを取得する取得手段と、焦点検出手段が検出した撮像レンズのピントずれ量を、補正係数で補正した色収差データによって補正する補正手段と、補正手段が補正したピントずれ量に従って撮像レンズの位置を調整する調整手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、
前記指定手段により指定された前記給紙部にシートがセットされた場合に、当該セットされたシートを、前記第２の画像形成処理とは異なる画像形成処理のために給紙するか否かをユーザに確認し、
前記ユーザによって前記第２の画像形成処理とは異なる画像形成処理のために給紙するよう指示された場合に、当該セットされたシートを、前記第２の画像形成処理とは異なる画像形成処理のために給紙することを許可することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の画像形成処理は、有色の現像剤を用いて前記シートに画像を形成する処理であり、
前記第２の画像形成処理は、前記第１の画像形成処理が実行されたシートに対して、透明の現像剤を用いて画像を形成する処理であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面を有する表示ユニットと、
前記表示ユニットが取り付けられる際に、前記表示面が露出する開口部が形成される外装部材と、
チェックパッドが形成される第１のフレキシブル基板と、
表示ユニットの表示面とは反対側の面に配置され、絶縁部が形成される第２のフレキシブル基板とを有し、
前記表示ユニットが前記外装部材に取り付けられる前に、前記開口部から前記チェックパッドが露出し、前記表示ユニットが前記外装部材に取り付けられた後に、前記チェックパッドが前記絶縁部に対向するように、前記第１のフレキシブル基板を前記外装部材に配置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２のフレキシブル基板にはコネクタが実装されるとともに、前記コネクタに接続される第３のフレキシブル基板とを有し、
前記表示ユニットが前記外装部材に取り付けられた後に、前記チェックパッドが前記絶縁部と、前記第３のフレキシブル基板との間に配置されるように、前記第１のフレキシブル基板を前記外装部材に配置することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第３のフレキシブル基板は前記表示ユニットから延出されるフレキシブル基板であることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外装部材に配置される操作部材を有し、
前記チェックパッドは前記操作部材の動作をチェックするチェックパッドであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子機器は、表示面を有する表示ユニットと、
前記表示ユニットが取り付けられる際に、前記表示面が露出する開口部が形成される外装部材と、
チェックパッドが形成される第１のフレキシブル基板と、
表示ユニットの表示面とは反対側の面に配置され、絶縁部が形成される第２のフレキシブル基板とを有し、
前記表示ユニットが前記外装部材に取り付けられる前に、前記開口部から前記チェックパッドが露出し、前記表示ユニットが前記外装部材に取り付けられた後に、前記チェックパッドが前記絶縁部に対向するように、前記第１のフレキシブル基板を前記外装部材に配置することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元画像を表示する表示素子と該２次元画像を拡大投影するための投影レンズと有し、眼鏡のフレーム部に配置される画像射出部と、
少なくとも一方の眼鏡レンズ近傍に配置され、前記眼鏡を観察者の頭部に装着した状態で、前記画像射出部から射出した画像光を、前記投影レンズを介して、該観察者の眼球へ向けて反射させ、前記２次元画像の虚像を該観察者が観察できるように構成した反射部とを備え、
前記反射部は屈折力を持たない反射部材であり、
前記画像射出部から射出して前記観察者の眼球へ至る有効光束は、少なくとも１方向の光軸を含む断面で、前記反射部における該光束の光軸の垂直方向の幅が前記反射部以外における該有効光束の光軸の垂直方向の幅と比較して、最小になるよう構成したことを特徴とする眼鏡型画像表示装置。
【請求項２】
前記最小の光軸の垂直方向断面の幅は、人間の平均的な瞳孔径である４ｍｍよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項３】
前記反射部材の反射面は、光軸を含む入射面と平行な方向の幅が光軸を含む入射面と垂直な方向の幅よりも小さい形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項４】
前記表示素子は、矩形形状であり、該矩形形状の長手方向が前記反射部材の反射面の最小幅方向に対応するよう配置されていることを特徴とする請求項３に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項５】
前記画像射出部から射出して前記観察者の眼球へ至る有効光束は、
前記反射部材の入射面と平行な方向で光軸を含む断面における射出瞳位置である横方向瞳位置が該反射部材近傍であり、
前記反射部材の入射面と垂直な方向で光軸を含む断面における射出瞳位置である縦方向瞳位置が前記横方向瞳位置よりも前記観察者の眼球の瞳孔よりに位置する、ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項６】
前記反射部材は、前記眼鏡レンズに埋め込まれていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項７】
前記投影レンズの光軸は前記反射部材を通り、
前記投影レンズまたは前記投影レンズを含む前記画像射出部は、前記反射部を中心として回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項８】
前記投影レンズの光軸は前記反射部材を通り、
前記反射部は、前記反射部材の反射面を通り入射面に垂直な軸で回動可能に保持されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項９】
前記画像射出部は、前記表示素子と前記投影レンズとの間に偏角プリズムを有していることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１０】
前記表示素子は、前記観察者から見て前方に向けて配置され、
前記表示素子から射出された光線は、前記偏角プリズムに入射され、５０°〜７０°偏角されて前記反射部方向に射出されることを特徴とする請求項９に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１１】
前記投影レンズと前記偏角プリズムとは一体で成型されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１２】
前記投影レンズおよび前記偏角プリズムは、前記眼鏡のヨロイ部に保持され、
前記表示素子は、前記眼鏡のテンプル部に保持され、
前記表示素子を表示面に垂直な方向に移動調節可能としたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１３】
前記投影レンズと前記偏角プリズムとの間隔を調節可能に保持することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１４】
前記投影レンズおよび前記偏角プリズムは、前記眼鏡のヨロイ部に保持され、
前記表示素子は、前記眼鏡のテンプル部に保持され、
前記表示素子を表示面に平行な方向に移動調節可能としたことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１５】
前記表示素子は有機ＥＬであることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【請求項１６】
前記反射部は、前記観察者の正面方向に関する投影断面が、該観察者の瞳孔を覆わない位置に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項１４の何れか１項に記載の眼鏡型画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（化学式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、各々、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６は水素原子、メチル基またはフェニル基を示す。）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（化学式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、各々、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６は水素原子、メチル基またはフェニル基を示す。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）グリシジル基を含有するラジカル重合性化合物（ａ）を５〜９５モル％、及び該（ａ）と共重合し得るラジカル重合性化合物（ｂ）５〜９５モル％で共重合させ、該（ａ）及び該（ｂ）からなる共重合体を得て、
（ｉｉ）該共重合体に含まれるグリシジル基の９０〜１００％に下記式（１）で示される化合物（ｃ）及び(メタ)アクリル酸を付加させ、このときの下記式（１）で示される化合物（ｃ）の付加量が、該共重合体に含まれるグリシジル基の５〜５０％であり、
（ｉｉｉ）更に、下記式（１）で示される化合物（ｃ）及び（メタ）アクリル酸を付加させたときに生成した水酸基の５〜１００％に多塩基酸無水物（ｄ）を付加させて得られる、感光性樹脂（Ａ）。
【化１】
2011053384.tif 000001
（化学式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、各々、水素原子、水酸基、メチル基またはメトキシ基を示し、Ｒ６は水素原子、メチル基またはフェニル基を示す。）
【請求項２】
前記（ａ）と共重合し得るラジカル重合性化合物（ｂ）として、ベンジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、ビニルトルエン、ノルボルネン、ロジン（メタ）アクリレート、モノマレイミドからなる群から選択される、１種または２種以上である化合物を含む、請求項１に記載の感光性樹脂（Ａ）。
【請求項３】
グリシジル基を含有するラジカル重合性化合物（ａ）としてグリシジル（メタ）アクリレートを用いる請求項１又は２に記載の感光性樹脂（Ａ）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の感光性樹脂（Ａ）、光重合性モノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び溶剤（Ｄ）を含む感光性樹脂組成物。
【請求項５】
感光性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、光重合性モノマー（Ｂ）が１０〜２００質量部、溶剤（Ｄ）が３０〜１０００質量部であり、感光性樹脂組成物中の固形分１００質量部に対して光重合開始剤（Ｃ）が０．１〜３０質量部である請求項４に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の感光性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月15日(2012.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の核燃料棒（２０）と、前記核燃料棒（２０）をアレイ状に編成して支持する少なくとも１つの燃料棒スペーサアセンブリ（１０）とを含む原子炉用の燃料集合体において、
前記燃料棒スペーサアセンブリ（１０）の１つのサブチャネル内の開口（３０）と、
前記開口（３０）内に位置するばね（３８）と、
前記燃料棒スペーサアセンブリの１つのサブチャネルの側壁の少なくとも１つのフェルールセル（２５）と、
前記燃料棒スペーサアセンブリの下側部分から前記燃料棒に向けて内側方向且つ下側方向に傾けられた、連続で円形且つ円錐形のスカートを形成するガイド（３７）であって、使用中は、前記複数の燃料棒の少なくとも１つを囲い込むように構成されて、破片を燃料棒スペーサアセンブリ内の開放通路に導く、ガイド（３７）と、
を備える燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項２】
破片を集める傾向があるサブチャネル内経路を閉じ切るように、前記ガイド（３７）が前記燃料スペーサアセンブリと一体であることを特徴とする請求項１に記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【請求項３】
前記ガイド（３７）が、集められた破片が前記燃料棒スペーサアセンブリを通過することができる大きさの断面積を有する、請求項１に記載の燃料棒スペーサアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月26日(2011.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物細胞中の遺伝子の標的転写物の合成を選択的に増加させる方法であり、前記標的転写物は、増加された合成を必要とすることが予定されており、前記方法は、
オリゴマーが前記標的転写物の合成を選択的に増加させる条件下で、遺伝子の標的プロモーター内の領域に相補的な１２から２８塩基のポリヌクレオチドオリゴマーと前記細胞を接触させる工程、及び
前記標的遺伝子の生じた選択的な増加された合成を検出する工程、を含み、前記オリゴマーが二本鎖ＲＮＡであり、及び前記領域が前記遺伝子の転写開始部位に対して−１００から＋２５ヌクレオチドの間に位置している、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月27日(2011.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号７で表されるアミノ酸配列からなるα−イソ型のＩＬ−３２をコードする精製核酸。
【請求項２】
配列が異種プロモーターに機能し得る形で連結されている請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
核酸がベクター内に含まれている請求項２に記載の核酸。
【請求項４】
請求項３に記載のベクターを含む宿主細胞。
【請求項５】
請求項１の核酸によりコードされる精製タンパク質。
【請求項６】
ＩＬ−３２が細菌細胞、酵母細胞、昆虫細胞及び哺乳動物細胞からなる群から選択される細胞において発現される組換えタンパク質である請求項５に記載のタンパク質。
【請求項７】
組換えタンパク質が融合タンパク質である請求項６に記載のタンパク質。
【請求項８】
請求項５に記載のタンパク質に結合する抗体。
【請求項９】
抗体がモノクローナル抗体である請求項８に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項９に記載のモノクローナル抗体のＦａｂ断片。
【請求項１１】
モノクローナル抗体がヒト化モノクローナル抗体である請求項９に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１２】
モノクローナル抗体が標的細胞によるＩＬ−３２誘導ＴＮＦα産生を抑制する請求項９に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１３】
モノクローナル抗体が標的細胞においてＩＬ−３２誘導ＩκＢ分解を抑制する請求項９に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１４】
モノクローナル抗体が標的細胞において迅速なＩＬ−３２誘導ｐ３８  ＭＡＰＫリン酸化を抑制する請求項９に記載のモノクローナル抗体。
【請求項１５】
少なくとも１つの細胞をＴＮＦα産生を誘導するのに適した条件下でＩＬ−３２タンパク質と接触させることを含むＴＮＦα産生の誘導方法。
【請求項１６】
ＩＬ−３２タンパク質がα−イソ型、β−イソ型、γ−イソ型及びδ−イソ型からなる群から選択される請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの細胞が白血球を含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
白血球が単核及びマクロファージからなる群から選択される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
自己免疫疾患の治療のための医薬の製造における請求項８に記載の抗体の使用。
【請求項２０】
自己免疫疾患が多発性硬化症、重症筋無力症、自己免疫性神経障害、自己免疫性ぶどう膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、原発性胆汁性肝硬変、自己免疫性肝炎、自己免疫性溶血性貧血、悪性貧血、自己免疫性血小板減少症、１型糖尿病、グレーブス病、橋本病、自己免疫性卵巣炎及び睾丸炎、側頭動脈炎、抗リン脂質症候群、脈管炎、ベーチェット病、関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、強皮症、多発性筋炎、皮膚筋炎、脊椎関節症、シェーグレン症候群、乾せん、疱疹状皮膚炎、尋常性天疱瘡及び白斑からなる群から選択される請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
抗体がヒトモノクローナル抗体及びヒト化マウスモノクローナル抗体からなる群から選択される請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
ａ）請求項５に記載のＩＬ−３２タンパク質及び少なくとも１つの薬物候補を用意すること、
ｂ）前記ＩＬ−３２タンパク質によって誘導されるＴＮＦα発現の上方制御に対する前記薬物候補の効果を分析すること
を含むＩＬ−３２阻害剤のスクリーニング方法。
【請求項２３】
薬物候補がＩＬ−３２反応性モノクローナル抗体及びＩＬ−３２ドミナントネガティブミュータントからなる群から選択される請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
癌を治療するための医薬の製造における請求項５に記載のＩＬ−３２タンパク質の使用。