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　特願２０００−２２４７１５号「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４２９３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１６年２月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年４月８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由１］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドする１つの第２係合部」を、「前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするとともに前記整列板の上下、前後方向のずれを抑制する１つの第２係合部」と補正することを含むものである。
　しかしながら、第２係合部が「整列板の上下方向のずれを抑制する」ことは、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）又は図面に記載されておらず、かつこれらから自明な事項ともいえない。
　すなわち、「上下、前後方向のずれ」について、当初明細書の記載を検討すると、「平板部２３１は矢印ｃに示すように上下方向に振れるので、」（【００１６】段落）、「整列板はインシュレータに対して前後方向に動いたり、上下方向に振れたりすることがない。」（【００２６】段落）、「キー３４とガイド溝１４とが嵌合してロケータ３０の上下方向の振れが防止されるので、」（【００５１】段落）、「キー３４とガイド溝１４とが嵌合してインシュレータ１０に対するロケータ３０の前後方向のずれが防がれるので、」（【００５２】段落）、「更に、ロケータ３０の上下方向の振れが防止され、ロケータ３０の前後方向のずれが防がれるので、」（【００５３】段落）、「整列板の上下方向への振れをより確実に防止することができる。」（【００７６】段落）とあるように、前後方向については、「ずれ」についての記載があるが、上下方向については、「振れ」についての記載があるのみで、「ずれ」についての記載はない。
　また、第２係合部は、「第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドする」ものであり、本願の実施例では、コネクタ実装方向は上下方向にあたるから、第２係合部は整列板の上下方向の移動を許容するものといえるので、第２係合部が整列板の上下方向のずれを抑制することが、当初明細書又は図面の記載より自明の事項であるともいえない。
　なお、当初明細書の請求項２には、「前記第２係合部に対する前記第１係合部のコネクタ実装方向への落下を阻止する係合保持部が、前記第１係合部又は前記第２係合部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。」との記載があり、第２係合部に、第１係合部の落下を阻止する係合保持部を設けることが記載されているが、係合保持部は、落下、すなわち下方への第１係合部及び整列板の移動のみを阻止するものであって、上方への移動をも抑制するものではないから、整列板の「上下方向のずれを抑制する」ものとはいえない。さらに、請求項２の発明は、請求項１の発明特定事項に付加的に「係合保持部」を設けていることから、請求項１の発明は「係合保持部」を有しておらず、結果「整列板の上下方向のずれを抑制する」との発明特定事項は、明細書記載の「係合保持部」と異なるものであるということもできる。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
［理由２］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドする１つの第２係合部」を、「前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするとともに前記整列板の上下、前後方向のずれを抑制する１つの第２係合部」と補正することを含むものである。
　上記補正事項は、第２係合部について、その構成を「整列板の上下、前後方向のずれを抑制する」と、機能的に限定しようとするものであるが、「整列板の上下方向のずれを抑制する」ものとして、第２係合部にいかなる範囲のものが包含されるのか明確ではなく、本件補正は結果的に特許を受けようとする発明を不明確にするものであるから、本件補正は特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　すなわち、「整列板の上下方向のずれを抑制する」ことは、本件補正前の明細書には明記されておらず、「上下方向のずれ」の意味内容について明りょうでないところ、これを、発明の詳細な説明を参酌して「上下方向の振れ」と解した場合、第２係合部は、具体的には「ガイド溝１４」であれば足りるものの、同様に発明の詳細な説明を参酌して、「ずれ」が、より広義な上下方向の移動をも包含すると解した場合、例えば第１係合部の落下を阻止することを目的とした具体的な構成である「係合保持部１５０」をも発明特定事項として包含するといえるので、結局、請求項１に係る発明は不明確といえる。そして、発明を不明確とする補正を、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものということはできない。
　また、本件補正は、この補正事項について、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
［理由３］
　上述のように、本件補正は、新規事項を追加する補正事項、あるいは、特許請求の範囲を不明りょうにする補正事項を含むが、該補正事項について「上下方向のずれ」を、発明の詳細な説明を参酌して「上下方向の振れ」と解した場合、一応特許請求の範囲の減縮を目的としたものと解することができるので、そのように解した場合について、念のため、独立特許要件について検討することにする。
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「インシュレータと、このインシュレータに固定された複数のコンタクトと、この複数のコンタクトの端子部を整列させるための整列板とを備え、
　この整列板は、平板部と、この平板部に形成され、前記複数のコンタクトの端子部を挿入させる複数の孔とを有するコネクタにおいて、
　前記整列板は、前記平板部に直立する１つの第１係合部を有し、
　前記インシュレータの後面に、前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするとともに前記整列板の上下、前後方向のずれを抑制する１つの第２係合部が形成されている
　ことを特徴とするコネクタ。」
　
２．補正の目的
　「上下方向のずれ」を、発明の詳細な説明を参酌して「上下方向の振れ」と解すると、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２係合部」に、これが「インシュレータの後面に」「形成され」るとともに、「整列板の上下、前後方向のずれを抑制する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−７７１２号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ．「前部接続面（１８）及び後面（２０）を有し、それらの間を伸びる複数の端子挿入路（２２）を有する細長い絶縁ハウジング（１２）並びに、挿入路（２２）に挿入され、各々が前方に突起する接触部（３６）及びハウジング（１２）から上記後面（２０）を越えて後方に突起する尾部（３８）を備えている複数の端子（１６）並びに、ハウジングに挿入可能で、端子の尾部が伸びる複数の穴（５２）を有し、ハウジングの後面（２０）に横に突起し、両端の近くの翼部（５４）を有し、端子（１６）の尾部（３８）を保護する、細長い尾部配列装置（１４）からなり、
上記細長い尾部配列装置（１４）及び上記ハウジング（１２）が、ラッチ（６４）及びラッチボス（２８）を備え、上記ラッチボス（２８）を上記後面（２０）に前方に相互係合し、上記尾部配列装置（１４）を上記ハウジング（１２）にラッチ係合する上記ラッチ（６４）及び上記ハウジング（１２）の上記後面（２０）は、ハウジング（１２）の両端（２４）の間を伸び、いかなる突起もなく、ハウジング（１２）の少なくとも一つの端（２４）を越えて伸びる端子挿入具が、後面（２０）の近くに移転されることを防ぐことを特徴とする電気コネクタ。」（【請求項１】）
　ｂ．「上記電気コネクタが、尾部配列装置（１４）及びハウジング（１２）間に相補的相互係合固定手段（６０、６２、６４）を備え、直線エッジ（５６）を固定し、ハウジング（１２）の後面（２０）で平面（５８）に係合することを特徴とする請求項３、４又は５の電気コネクタ。」（【請求項６】）
　ｃ．「【課題を解決するための手段】本発明によれば、電気コネクタは、前部接続面及び後面を有し、それらの間に伸びる複数の端子挿入路を有する細長い絶縁ハウジングを備えている。後面は、ハウジングの両端の間を伸び、いかなる突起もなく、ハウジングの少なくとも一つの端を越えて伸びる端子挿入具が後面の近くに移転されることを防ぐ。複数の端子は、挿入路に挿入される。各端子は、前方に突起する接触部及び後面を越えてハウジングから後方に伸びる尾部を備えている。細長い尾部配列装置は、ハウジングに取付可能で、複数の穴を有し、それを通って、端子の尾部は伸びる。尾部配列装置は、ハウジングの後面に横に突起する両端の近くに翼部を有し、少なくともハウジングの両端の近くの端子の尾部を保護する。
　尾部配列装置の翼部は、コネクタを安定化する平坦なガセット板によって提供される。ガセット板は、ハウジングの後面で平面に係合可能な直線エッジを備えている。溝は、ハウジングの後面で成形され、ガセット板の直線エッジを受ける。相補的相互係合固定手段は、尾部配列装置及びハウジングの間に設けられ、ガセット板の直線エッジを固定し、ハウジングの平面に接触係合する。」（【０００６】〜【０００７】段落）
　ｄ．「図１−５と共に図６−９を参照すると、尾部配列装置（１４）は、細長いプレート状の部分（５０）備え、それは、複数の穴（５２）を有し、そこを通って、端子尾部（３８）の回路板取付部（４０）が伸びる。・・・（後略）」（【００１５】段落）
　ｅ．「尾部配列装置（１４）の翼部（５４）は、三角で平坦なガセット板として成形され、それは、端子（１６）を保護するだけではなく、コネクタハウジングを含んだコネクタの安定を提供する。その端で、ガセット板は、直線のエッジ（５６）を有し、それは、コネクタハウジング（１２）の後面（２０）内の溝（２６）の底部で、直線又は平坦な面（５８）（図２）に接触する。尾部配列装置の両端のアーム（６０）は、フック（６２）を有し、アーム及びフックは、コネクタハウジングの両端（２４）を囲む。これらのアーム及びフックは、相補的相互係合固定手段を形成し、ガセット板（５４）の直線のエッジ（５６）を固定し、コネクタハウジング（１２）の平面（５８）に接触係合し、ガセット板が尾部配列装置（１４）を固定するだけでなく、ガセット板がエッジ（５６）及び平面（５８）の間を固く接触係合することによってコネクタ全体を安定化することに効果的である。
　一般的に、相互係合スナップラッチ手段は、尾部配列装置（１４）及びハウジング（１２）の間に設けられ、尾部配列装置が完全に効果的な取付位置に移転されると、尾部配列装置を自動的にハウジングに取り付ける。より詳細には、図６及び図９に最もよく見られるように、尾部配列装置は、一対の傾斜したラッチ（６４）を備え、それは、ガセット板の直線エッジ（５６）の近くでガセット板（５４）に内側に向かい合う。尾部配列装置（１４）は、矢印「Ｃ」の方向（図２）に、コネクタハウジング（１２）に取付可能である。尾部配列装置が取付位置に移転されると、端子尾部（３８）の回路板取付部（４０）は、尾部配列装置の穴（５２）に挿入される。尾部配列装置が完全に取付られた／効果的な位置に移転されると、ラッチ（６４）の傾斜面は、コネクタハウジングの後面（２０）の溝（２６）で、ラッチボス（２８）の傾斜面を係合し、結局、ラッチ及びラッチボスは、成形された絶縁部品の固有の弾力性によって、自動的にラッチ係合する。完全に取り付けられた位置では、尾部配列装置の端のアーム（６０）の上端は、コネクタハウジング（１２）の端（２４）の底面に固く接触し、固い取付インターフェイスを形成する（図１の（７０）において）。」（【００１６】〜【００１７】段落）
　ｆ．図２には、エッジ（５６）を有する翼部（５４）が、プレート状の部分（５０）に対して直立していることと、ハウジング（１２）の後面（２０）にある溝（２６）がエッジ（５６）と嵌合して、エッジ（５６）を矢印Ｃ方向、すなわち、電気コネクタの回路板への取付方向にガイドすることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「ハウジング（１２）と、このハウジング（１２）に固定された複数の端子（１６）と、この複数の端子（１６）の尾部（３８）を整列させるための尾部配列装置（１４）とを備え、
　この尾部配列装置（１４）は、プレート状の部分（５０）と、このプレート状の部分（５０）に形成され、前記複数の端子（１６）の尾部（３８）を挿入させる複数の穴（５２）とを有する電気コネクタにおいて、
　前記尾部配列装置（１４）は、前記プレート状の部分（５０）に直立する翼部（５４）を有し、
　前記ハウジング（１２）の後面（２０）に、前記翼部（５４）と嵌合して前記翼部（５４）を電気コネクタの回路板への取付方向にガイドする溝（２６）が形成され、
　前記尾部配列装置（１４）及び前記ハウジング（１２）の間に、前記翼部（５４）を前記ハウジング（１２）に固定する相補的相互係合固定手段が設けられている電気コネクタ。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ハウジング（１２）」は、本願補正発明の「インシュレータ」に相当し、以下同様に、「端子（１６）」は「コンタクト」に、「尾部（３８）」は「端子部」に、「穴（５２）」は「孔」に、「尾部配列装置（１４）」は「整列板」に、「プレート状の部分（５０）」は「平板部」に、「後面（２０）」は「後面」に、「電気コネクタ」は「コネクタ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「翼部（５４）」は、本願補正発明の「第１係合部」に、「溝（２６）」は「第２係合部」に、それぞれ対応する。
　
　なお、仮に、本願補正発明の第２係合部が、脱落防止のための「係合保持部１５０」をも包含すると解しても、引用例には、脱落防止のためのラッチ６４とラッチボス２８とからなる相互係合スナップラッチ手段を係合部（翼部（５４））に設けることが記載されているので（記載ｅ参照）、この点は相違点とはならないといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「インシュレータと、このインシュレータに固定された複数のコンタクトと、この複数のコンタクトの端子部を整列させるための整列板とを備え、
　この整列板は、平板部と、この平板部に形成され、前記複数のコンタクトの端子部を挿入させる複数の孔とを有するコネクタにおいて、
　前記整列板は、前記平板部に直立する第１係合部を有し、
　前記インシュレータの後面に、前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドする第２係合部が形成されているコネクタ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の第１係合部と第２係合部とは、それぞれ１つであるのに対し、引用発明の第１係合部（翼部（５４））と第２係合部（溝（２６））とは、それぞれ複数である点。
（相違点２）
　本願補正発明の第２係合部は、第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするとともに前記整列板の上下、前後方向のずれを抑制するものであるのに対し、引用発明の第２係合部（溝（２６））は、第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするものであるが、ずれの抑制は相補的相互係合固定手段により行われる点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　インシュレータと整列板との間の係合部を１つとしたものは、例えば、特開平９−２８３２４１号公報、特開平７−１６１４０３号公報、実願昭６０−１０１０３６号（実開昭６２−９３８０号）のマイクロフィルムにそれぞれ示すように周知であるとともに、係合部の数をいくつにするかは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項であるので、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が格別困難なくなし得たことである。
（相違点２について）
　コネクタにおいて、第２係合部を、第１係合部をコネクタ実装方向へガイドするとともに前記整列板の上下、前後方向のずれを抑制するようにしたものは、例えば、特開平９−１９９２０２号公報（Ｔ字型のガイドチャンネル６０とＴ字型ガイドレールを形成するガゼット７０及び保持部材７２：【００１２】〜【００１３】段落参照）、特開平１０−１６２８８６号公報（ダブテール４６とダブテール凹部２６：【００１８】〜【００１９】段落参照）にそれぞれ示すように周知であるので、これを引用発明に適用して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり［理由１］〜［理由３］により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１５年７月４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「インシュレータと、このインシュレータに固定された複数のコンタクトと、この複数のコンタクトの端子部を整列させるための整列板とを備え、
　この整列板は、平板部と、この平板部に形成され、前記複数のコンタクトの端子部を挿入させる複数の孔とを有するコネクタにおいて、
　前記整列板は、前記平板部に直立する１つの第１係合部を有し、
　前記インシュレータは、前記第１係合部と嵌合して前記第１係合部をコネクタ実装方向へガイドする１つの第２係合部を有する
　ことを特徴とするコネクタ。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.［理由３］３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「第２係合部」の限定事項である、これが「インシュレータの後面に」「形成され」るとともに、「整列板の上下、前後方向のずれを抑制する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.［理由３］３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。