【事件の表示】
　特願２００３−２８１６７７「搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４７６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年７月２９日に出願されたものであって、平成２０年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２６日付けで同拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月２４日付けで審判請求書の請求の理由を変更する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年８月６日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲、並びに願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
　「【請求項１】
　搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた複数のファンフィルタユニットと、そのファンフィルタユニットにて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とを備えた搬送ユニットが、搬送方向に複数並べて設けられ、
　それら複数の搬送ユニットの運転を制御する制御手段が設けられている搬送装置であって、
　前記制御手段は、搬送方向の下流側に隣接する前記搬送ユニットが運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を許容し、搬送方向の下流側に隣接する前記搬送ユニットが非運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を禁止するように構成されている搬送装置。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−１７６０９１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
（１）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の基板搬送装置が設けられたラミネータの構成を示す概略図である。ラミネータ１０は、予備加熱部１１、熱圧着部１２、積層体フイルム供給部１３、冷却部１４、剥離部１５、基板取り出し部１６、後述するコントローラ１７から構成されており、図２に示すように、透明なガラス基板１８の周縁部を除いた転写エリアＴＡに感光層を転写する。」（【００１２】）
（２）「【００１４】予備加熱部１１は、基板搬送装置２０とヒータ２１，２２とから構成されており、受取搬送部２５と第１及び第２ストック搬送部２６，２７と排出搬送部２８とにそれぞれ区画されている。受取搬送部２５は、ロボットハンドからガラス基板１８を受け取って下流側に搬送する。ガラス基板１８は、第１及び第２ストック搬送部２６，２７を経て排出搬送部２８まで搬送される。ガラス基板１８は排出搬送部２８で待機し、熱圧着部１２からの指示によって後述する熱圧着部１２のラミロール対に向かって送り出される。」（【００１４】）
（３）「【００１７】基板搬送装置２０は、図３に示すように、エア浮上テーブル３０、送りローラ３１、つば付送りローラ３２、幅寄せローラ３３、ニップローラ３４、センサ３５〜３９等から構成される。ガラス基板１８は、送りローラ３１及びつば付送りローラ３２に両側縁部を支持されて搬送される。エア浮上テーブル３０は、ガラス基板１８の下面と対面するように配置されており、その表面にはエアの吹き出し口３０ａが多数形成されている。この吹き出し口３０ａからガラス基板１８に向けてクリーンなエアを吹き出すことで、自重により撓んだガラス基板１８の中央部を浮上させる。」（【００１７】）
（４）「【００１８】送りローラ３１及びつば付送りローラ３２は、エア浮上ステージ３０の両側部に形成された切り欠き部３０ｂに配置されており、それぞれ回転自在に支持されるとともに、ガラス基板１８の搬送方向に対して直交する向きにガラス基板１８の幅寸法に合わせて移動可能とされている。各送りローラ３１，３２はパルスモータ４０により回転駆動され、後述する各センサ３５〜３９からの基板検出信号に応じて、モータドライバ４１を介してコントローラ１７がパルスモータ４０の駆動を制御する。また、各送りローラ３１，３２は、切り欠き部３０ｂに沿ってガラス基板１８の幅寸法に合わせて移動することで、多サイズのガラス基板の搬送に対応することができる。
【００１９】送りローラ３１及びつば付送りローラ３２は、ガラス基板１８の下面の両側縁部に接触し、回転することでガラス基板１８を搬送する。このとき、ガラス基板１８の表面（感光層の被転写面）が下側となっているが、各送りローラ３１，３２は感光層が転写されないガラス基板１８の周縁部に接触するので、感光層の転写エリアＴＡに損傷を与えたり、塵埃を付着させることはない。また、つば付ローラ３２のつば３２ａは、ガラス基板１８のガイドとして機能し、ガラス基板１８の幅方向の位置を規制する。」（【００１８】及び【００１９】）
（５）「【００２３】図４は、各搬送部２５〜２８における各ローラ３１〜３４及び各センサ３５〜３９の配置位置を示すものである。在荷センサ３５ａ〜３５ｄは、各搬送部２５〜２８のガラス基板１８の有無を検出する。排出搬送部２８の在荷センサ３５ａがオンになると、熱圧着部１２で感光層の転写の準備が行われる。そして、熱圧着部１２から送り込み開始信号が送出されると後述するラミロール対への投入速度に合わせた搬送速度Ｖ１でガラス基板１８を送り出す。また、受取搬送部２５の在荷センサ３５ｃ，３５ｄのどちらか一方がオンになっているときは、ロボットハンドが受取搬送部２５にガラス基板１８を供給することはなく、ガラス基板１８が二重に載置されることはない。在荷センサ３５ｃ，３５ｄが２個ともオフになると、次のガラス基板１８がロボットハンドにより供給される。
【００２４】停止センサ３６ａ〜３６ｄは、各搬送部２５〜２８の下流側端部に設けられており、その位置にガラス基板１８が達してオンするとガラス基板１８の搬送を停止する。排出搬送部２８では、停止センサ３５ａの位置にガラス基板１８の先端が達すると搬送を停止する。また、他の搬送部２５〜２７では、その搬送部より下流側の搬送部にガラス基板１８が有る場合に、各停止センサ３５ｂ〜３５ｄの位置にガラス基板１８の先端が達すると、その搬送部でガラス基板１８の搬送を停止する。」（【００２３】及び【００２４】）
　
　また、以下の事項を認定することができる。
（６）上記（３）の記載事項及び図３から、「エア浮上テーブル３０は、ガラス基板１８の下面部に向けてクリーンなエアを吹き出して、ガラス基板１８の中央部を浮上させるものであること。」を認定することができる。
（７）上記（４）の記載事項から、「送りローラ３１、３２は、ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与するものであること。」を認定することができる。
（８）上記（２）、（４）及び（５）の記載事項から、「コントローラ１７は、基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動を受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に各センサ３５〜３９からの基板検出信号に応じて制御するものであること。」を認定することができる。
（９）上記（２）ないし（５）の記載事項及び図１から、「１台のエア浮上テーブル３０が、基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の全区画にわたって配置されていること。」を認定することができる。
（１０）図１から、「基板搬送装置２０は１台であること。」を認定することができる。
　
　上記（１）ないし（５）の記載事項、（６）ないし（１０）の認定事項、及び図面の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　
　「ガラス基板１８の下面部に向けてクリーンなエアを吹き出して、ガラス基板１８を浮上させる基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の全区画にわたって配置された１台のエア浮上テーブル３０と、そのエア浮上テーブル３０にて浮上される前記ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２とを備えた基板搬送装置２０が１台、設けられ、
　前記ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動を受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に各センサ３５〜３９からの基板検出信号に応じて制御するコントローラ１７が設けられているラミネータ１０。」
　　
第４　対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比する。 
　引用文献記載の発明における「ガラス基板１８」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「搬送物」に相当し、以下、同様に、「クリーンなエア」は「空気」に、「吹き出して」は「送風して」に、「浮上させる」は「非接触状態で支持する」に、「浮上される」は「支持される」に、「基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２」は「推進力付与手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用文献には、「エア浮上テーブル３０」が「除塵機構」を備えた点は明記されていないが、引用文献記載の発明における「エア浮上テーブル３０」は、「クリーンなエア」を吹き出すものであるから、当然に「除塵機構」を備えているはずであり、したがって、引用文献記載の発明における「エア浮上テーブル３０」は、本願発明における「送風機能および除塵機構を備えた複数のファンフィルタユニット」と、「送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段」である点で一致し、引用文献記載の発明における「基板搬送装置２０」は、本願発明における「搬送ユニット」と、「搬送手段」である点で一致する。
　したがって、引用文献記載の発明における「ガラス基板１８の下面部に向けてクリーンなエアを吹き出して、ガラス基板１８を浮上させる基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の全区画にわたって配置された１台のエア浮上テーブル３０と、そのエア浮上テーブル３０にて浮上される前記ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２とを備えた基板搬送装置２０が、１台設けられ、」と本願発明における「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた複数のファンフィルタユニットと、そのファンフィルタユニットにて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とを備えた搬送ユニットが、搬送方向に複数並べて設けられ、」は、「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段と、その送風式支持手段にて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とを備えた搬送手段が、設けられ、」である限りで一致する。
　さらに、引用文献記載の発明における「ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動」は、「ガラス基板１８」を「基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の各区画毎」に搬送方向へ移動させることに限られるとしても、「基板搬送装置２０」の運転であるとはいえるので、引用文献記載の発明における「ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動」と本願発明における「それら複数の搬送ユニットの運転」は、「搬送手段の運転」である限りで一致する。
　さらにまた、引用文献記載の発明における「コントローラ１７」及び「ラミネータ１０」は、その機能又は構成からみて、本願発明における「制御手段」及び「搬送装置」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段と、その送風式支持手段にて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とを備えた搬送手段が、設けられ、　
　搬送手段の運転を制御する制御手段が設けられている搬送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
＜相違点１＞
　「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段と、その送風式支持手段にて支持される前記搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段とを備えた搬送手段が、設けられ」に関し、
　本願発明では、「搬送手段」は「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段」と「搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段」を備えた「搬送ユニット」であり、「設けられ、」は「搬送方向に複数並べて設けられ、」であり、「送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段」は「送風機能および除塵機構を備えた複数のファンフィルタユニット」であるのに対し、
　引用文献記載の発明では、「搬送手段」は「基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の
全区画にわたって１台配置された
１台
　
＜相違点２＞ 
　本願発明では、
　「搬送手段の運転」は「それら複数の搬送ユニットの運転」であり、
　「制御手段」は「搬送方向の下流側に隣接する前記搬送ユニットが運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を許容し、搬送方向の下流側に隣接する前記搬送ユニットが非運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を禁止するように構成されている」ものであるのに対し、
　引用文献記載の発明では、
　「搬送手段の運転」は、「１台」の「基板搬送装置２０」の「ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動」であり、
　本願発明における「制御手段」に相当する「コントローラ１７」は「ガラス基板１８に対して搬送方向での推進力を付与する基板搬送装置２０の受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に配置された送りローラ３１、３２の駆動を受取搬送部２５、第１ストック搬送部２６、第２ストック搬送部２７、及び排出搬送部２８の各区画毎に各センサ３５〜３９からの基板検出信号に応じて制御する」ものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について、以下に検討する。 
　
１　相違点１について
　搬送物を非接触状態で支持しながら搬送する搬送装置を
複数に分けてユニット化し、該ユニット化された装置毎に
送風式支持手段と
推進力付与手段を備えさせ
該ユニット化された装置を基板の搬送方向に複数並べて設けること
　
　また、
基板の搬送方向に複数に分けてユニット化された装置毎に
ファンフィルタユニットを設けること
　
　したがって、引用文献記載の発明において、周知技術１及び２を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到したことである。
　
２　相違点２について
　複数のユニット化された装置からなる装置を運転する際に、個々のユニット化された装置を運転制御対象単位として捉えて複数のユニット化された装置を運転することは、ユニット化した以上、ごく自然なことであり、それによる効果も格別なものとはいえない（本願発明においても、「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段」である「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた複数のファンフィルタユニット」と「搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段」の両方備えた「搬送ユニット」を運転制御対象単位として捉えて運転することに格別効果は見い出せない。）ことから、複数のユニット化された装置からなる装置を運転する際に、個々のユニット化された装置を運転制御対象単位として捉えて複数のユニット化された装置を運転することは、当業者が適宜なしうる設計的事項である。
　
　また、複数の搬送ユニットが搬送方向に並べて設けられて構成された搬送装置において、搬送物どうしが接触することが無いように、搬送方向の下流側に隣接する搬送ユニットが運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を許容し、搬送方向の下流側に隣接する搬送ユニットが非運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を禁止するようにすることも周知である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用された、本件出願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平１０−３１６２２９号公報の【０００６】、【００１３】ないし【００１７】、及び図面を参照。以下、「周知技術３」という。）。
　
　したがって、引用文献記載の発明において、周知技術１及び２を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とした際に、周知技術３を考慮して、「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた送風式支持手段」である「搬送物の下面部に向けて空気を送風して、搬送物を非接触状態で支持する送風機能および除塵機構を備えた複数の複数のファンフィルタユニット」と「搬送物に対して搬送方向での推進力を付与する推進力付与手段」の両方を備えた「搬送ユニット」を運転制御対象単位として捉えて「それら複数の搬送ユニットの運転」をし、「搬送方向の下流側に隣接する搬送ユニットが運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を許容し、搬送方向の下流側に隣接する搬送ユニットが非運転状態である搬送ユニットについては、運転開始を禁止する」ようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
３　本願発明の効果について
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにしたことにより奏するとされる効果は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３からみて格別のものともいえない。  
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。