【事件の表示】
　特願２００２−１８８０２９号「厨房用空気処理装置及び調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８４９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は，２００２年６月２７日の出願であって，平成１９年２月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，平成１９年４月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月１２日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明　
　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。　　
「厨房において食材を調理する調理手段の上方に配置され，当該調理手段から発生する排気を吸い込む吸気口と，前記排気中のオイルミストを除去するためのグリスフィルタと，前記排気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，前記排気を加熱して相対湿度を低下させるための補助凝縮器と，前記排気中の臭気成分を吸着するための脱臭器と，下方の作業空間の前面にエアーカーテンを形成するための吹出口と，前記吸込口から前記排気を吸い込み，前記グリスフィルタ，前記冷却器，前記補助凝縮器，前記脱臭器と順次通過させて前記吹出口から吹き出す空気の流通を形成するための送風機とを備えることを特徴とする厨房用空気処理装置。」
　
（２）補正の適否
　
　本件補正は，「厨房用空気処理装置」について，「排気を吸い込む吸気口」と，「前記排気中のオイルミストを除去するためのグリスフィルタ」と，「前記排気中の臭気成分を吸着するための脱臭器」とを有するとの発明特定事項を付加するとともに，本件補正前の「除湿手段」を，「前記排気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，前記排気を加熱して相対湿度を低下させるための補助凝縮器」と限定し，さらに，本件補正前の「送風手段」を「前記吸込口から前記排気を吸い込み，前記グリスフィルタ，前記冷却器，前記補助凝縮器，前記脱臭器と順次通過させて前記吸込口から吹き出す空気の流通を形成するための送風機」と限定するものであり，かつ，補正後の請求項１に記載された発明は，補正前の請求項１に記載された発明と，産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
（３）引用文献の記載事項
　
（３−１）原査定の拒絶の理由に引用された，実願平５−４０９３号（実開平６−５９７３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　
１ａ．「吊戸棚１の下部に，配管等の工事の必要無く，手軽に取付け使用する，薄型除湿，脱臭循環吸排気換気装置５であって，炊飯器３等から発生する蒸気４を，吸引口６より吸引し，これを除湿，脱臭して室内に循環排気する換気装置。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
　
１ｂ．「【産業上の利用分野】
　本考案のものは，配管等の工事の必要が無く，手軽に吊戸棚の下部に取付け使用が可能な，薄型換気装置に関するものである。
【従来の技術】
　従来より炊飯器等から発生する蒸気はそのままにされており，これがキッチンルームの湿度が増加する一因になっている。
又換気扇の場合には壁面に換気扇取付け用の穴を開ける必要が有り，レンジフードの場合には配管等の工事が必要となる。
【考案が解決しようとする課題】
　この考案が解決しょうとする課題は，壁面に穴を開けたり，配管等の工事を一切必要としない，換気装置を提供せんとするものである。」（段落【０００１】−【０００３】）
　
１ｃ．「【実施例】
　本考案のものを図により説明すれば，その取付けには従来の換気扇やレンジフードのように，壁面に穴を開け，又は配管等の工事の必要が無い換気装置５であつて，キッチンの吊戸棚１の下部に手軽に取付け使用出来るものである。今調理台２の上にて炊飯器３を使用した場合，炊飯器３より発生する蒸気４は，そのままであれば室内の湿度を増加させるが，本考案の換気装置５があれば，換気装置５内のフアン７により，吸引口６より蒸気４は吸引され，除湿，脱臭フイルター８を通過する事で，除湿，脱臭され，排気口９より室内に循環排気されるものである。」（段落【０００５】）
　
１ｄ．「【考案の効果】
　考案の効果としては，その取付けが手軽であり，除湿，脱臭しての循環吸排気で，室内の除湿，脱臭効果を有するものである。」（段落【０００６】）　
  そして，図１には，除湿，脱臭薄型換気装置を，炊飯器の上方に配置する点が図示されている。
　
　また，上記１ｄの記載事項からみて，換気装置は，除湿部及び蒸気中の臭気成分を吸着させるための脱臭部を備えていることは，明らかである。
　　
　そこで，上記１ａ〜１ｄの記載事項及び図示内容を総合すると，引用文献１には，次の発明（以下「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「キッチンにおいて炊飯器等の上方に配置され，当該炊飯器等から発生する蒸気を吸い込む吸引口と，除湿部と，脱臭部と，排気口と，吸引口から前記蒸気を吸い込み，前記吸引口，除湿部，蒸気中の臭気成分を吸着するための脱臭部を通過させて排気口から循環排気するためのファンを備える換気装置。」
　
（３−２）本願出願前に頒布された刊行物である，特開平７−１１５８９８号公報（以下「引用文献２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
　
２ａ．「物品を保存するための保存庫，保存中に発生する有害物質を含む循環気体を加熱して相対湿度を２０％以下にする加熱装置，該気体中の該有害物質を吸着除去する活性炭を充填した除去装置，該有害物質を除去した気体を冷却する冷却装置および該加熱装置および該冷却装置をコントロールするための制御装置を含むことを特徴とする活性炭による有害物質除去装置。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
２ｂ．「【産業上の利用分野】本発明は活性炭による有害物質除去装置に関するものであり，さらに詳しくは青果物や花きなどの園芸農産物や食品などの物品の保存庫や冷蔵庫，プレハブ冷蔵庫，業務用冷蔵庫，ショウケース，自動販売機など（以下，保存庫と称する）に物品を保存するとき発生するエチレン，エタノール，アセトアルデヒドなどの有害物質を活性炭により除去して物品の品質を長期に保持できると共に活性炭の効果を長期に維持できる有害物質の除去装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
２ｃ．「エチレンは成熟あるいは老化ホルモンとも呼ばれ呼吸作用を増大させて園芸農産物などの鮮度低下を促進するばかりでなく，葉緑素の分解，花きの開花の促進，果実の軟化の促進などの作用があり品質を著しく低下させるため，園芸農産物などの保存の上では害となる物質である。また，エタノールやアセトアルデヒドも園芸農産物などが生成する揮発性成分で，これらの成分自体が異臭成分であって品質を損なうだけなく，リンゴの内部褐変など生理障害の原因物質として知られている。
　このため，これらの有害物質を除去することが必要で，過マンガン酸カリウムなどの化学物質による反応を利用したもの，活性炭などの多孔質資材により吸着除去するもの，オゾンによって酸化分解するものが知られている。しかし，化学物質反応によるものは除去効果の持続性が無く，また有毒化学物質が使用されており，誤食の危険性や廃棄処理の問題という安全性の諸問題が解決されていない。また，吸着剤等を用いる方法は，高湿度環境下で吸着剤が水分を含むと吸着効果が低下する欠点があり，持続性がない上に，一度吸着した有害物質を再放出する問題があることが知られている。また，オゾン方式は，装置が大型になりコストが高くなるだけでなく，ＣＡ（環境気体制御）貯蔵のような低濃度酸素条件下での効果が低くなる欠点があり，オゾン自体が人体に有害であるという問題もある。」（段落【０００３】−【０００４】）
　
２ｄ．「【作用】図３に各種吸着剤による水の等温吸着を示す。活性炭は相対湿度が約４０％で平衡吸着率（ＫｇＨ2 Ｏ／Ｋｇ吸着剤）が低下し，約２０％以下で実質的に平衡吸着量がゼロになる。従って，相対湿度２０％以下では活性炭は実質的に水分を吸着することなく有害物質を吸着除去することができるようになる。
　活性炭のこの特性を利用し，保存庫内の空気（例えば，温度約５℃，相対湿度９０％以上）をコンプレッサ等の熱を利用して加熱することにより，空気温度を高め，その空気の相対湿度を２０％以内にした後，活性炭に通すことにより，水分を吸着させずにその他の有害ガス成分（エチレン，エタノール等）を選択的に除去することができるので，活性炭の効果を長期に維持することができる。」（段落【００１０】−【００１１】）
　
２ｅ．「【発明の効果】本発明は活性炭による有害物質除去装置に関するものであり，青果物，花き，食品などの物品を保存庫，冷蔵庫，自動販売機などに保存する時，生成するエチレン，エタノール，アセトアルデヒドなどの有害物質を連続的に除去して物品の品質を長期に保持できると共に活性炭の効果を長期に維持できる。」（段落【００２２】）
　
（４）対比
　
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると，引用文献１記載の発明の「キッチン」は，本件補正発明の「厨房」に相当し，以下同様に，「炊飯器等」は「食材を調理する調理手段」に，「吸引口」は「吸気口」に，「脱臭部」は「脱臭器」に，「排気口」は「吹出口」に，「ファン」は「送風機」に，「換気装置」は「厨房用空気処理装置」に，それぞれ相当する。
　また，上記１ｃには「吸引口６より蒸気４は吸引され，除湿，脱臭フイルター８を通過する事で，除湿，脱臭され，排気口９より室内に
循環排気
　そして，引用文献１記載の発明の「除湿部」と，本件補正発明の「前記排気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，前記排気を加熱して相対湿度を低下させるための補助凝縮器」とは，ともに，「除湿手段」である点で共通している。
　さらに，引用文献１記載の発明の「ファン」と，本件補正発明１の「送風機」は，ともに，「空気流」を形成するものである点で共通している。
　
　そうしてみると，両者は，
　
「厨房において食材を調理する調理手段の上方に配置され，当該調理手段から発生する排気を吸い込む吸気口と，前記排気中に含まれる湿気を除湿するための除湿手段と，前記排気中の臭気成分を吸着するための脱臭器と，吹出口と，空気流を形成するための送風機とを備える厨房用空気処理装置。」
　
である点で一致し，次の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本件補正発明は「排気中のオイルミストを除去するためのグリスフィルタ」を備えているのに対して，引用文献１記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
［相違点２］
　除湿手段が，本件補正発明では「前記排気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，前記排気を加熱して相対湿度を低下させるための補助凝縮器」であるの対して，引用文献１記載の発明では，除湿部に関し，具体的な構成が明らかでない点。
　
［相違点３］
　吹出口が，本件補正発明は「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するため」のものであるのに対して，引用文献１記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
［相違点４］
　空気流が，本件補正発明では「前記吸込口から前記排気を吸い込み，前記グリスフィルタ，前記冷却器，前記補助凝縮器，前記脱臭器と順次通過させて前記吹出口から吹き出す」のに対して，引用文献１記載の発明では「吸引口から前記蒸気を吸い込み，前記吸引口，除湿部，蒸気中の臭気成分を吸着するための脱臭部を通過させて排気口から循環排気」される点。　
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　
　厨房の調理手段の上方に設けた，所謂「レンジフード」のような厨房用空気処理装置において，「排気中のオイルミストを除去するためのグリスフィルタ」を設けることは，本願出願前周知の技術１である（例えば，特開平３−２８６９４３号公報，実願昭５９−４７５２号（実開昭６０−１１８４１８号）のマイクロフィルム，実願平２−１０５６９６号（実開平４−６４０３４号）のマイクロフィルム参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明に，上記周知技術１を適用して，「排気中のオイルミストを除去するためのグリスフィルタ」を設けることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について　
　
　厨房の調理手段の上方に設けた，換気装置に，「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するための吹出口」を設けることは，本願出願前周知の技術２である（例えば，特開昭６３−２５１７４０号公報，特開昭５８−１０２０４０号公報，特開平３−２８６９４３号公報参照。）。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明の「排気口」を，排気によってエアカーテンが形成されるよう，「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するための吹出口」とすることは，上記周知技術２に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］及び［相違点４］について
　
　厨房用空気処理装置において，空気流が，吸込口から排気を吸い込み，グリスフィルタ，除湿手段，脱臭器と順次通過させて吹出口から吹き出すように形成されることは，本願出願前周知の技術３である（例えば，特開平３−２８６９４３号公報，実願昭５９−４７５２号（実開昭６０−１１８４１８号）のマイクロフィルム，実願平２−１０５６９６号（実開平４−６４０３４号）のマイクロフィルム参照。）。
　
  そして，「空気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，除湿した後の空気を加熱するための補助凝縮器」からなる除湿手段は，本願出願前周知の技術４（例えば，実願昭５８−１３８７９６号（実開昭６０−４８０２４号）のマイクロフィルム，特開平１１−２８１０９４号公報，特開２００１−２２１４９６号公報参照。）であって，上記周知の除湿手段を通過する空気は，冷却器によって除湿された後，凝縮器によって加熱されるものであるから，その相対湿度が低下していることは，当業者にとって自明の技術事項である。　
　
　ところで，引用文献２には，活性炭からなる臭気成分を吸着除去する除去装置において，活性炭が水分を含み，吸着効果が低下することを回避するために，空気を加熱して相対湿度を低下させるための加熱装置を設ける点，つまり，「脱臭器に対して，加熱部を通過させて相対湿度を低下させた空気流を供給することで，脱臭器が湿気を帯びてその脱臭作用が低下することを回避する」という技術事項が記載されている。
　
　そして，引用文献１記載の発明においても，脱臭器を有するものであるから，「脱臭器が湿気を帯びてその脱臭作用が低下することを回避する」ことは，内在する課題であるといえる。
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明において，上記周知技術３を適用し，「空気流が，吸込口から排気を吸い込み，グリスフィルタ，除湿手段，脱臭器と順次通過させて吹出口から吹き出す」ように形成することは，当業者が容易に想到し得たことといえ，さらに，上記周知技術３の適用に際し，「空気中に含まれる湿気を表面に付着させて除湿するための冷却器と，該冷却器と冷媒サイクルを構成し，除湿した後の空気を加熱するための補助凝縮器」からなる除湿手段を用いて，脱臭器に対して，加熱部を通過させて相対湿度を低下させた空気を供給することは，引用文献２の記載事項及び上記周知技術４に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本件補正発明による効果も，引用文献１記載の発明，引用文献２の記載事項及び周知技術から予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本件補正発明は，引用文献１記載の発明，引用文献２の記載事項及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１９年４月１２日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年１２月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「厨房において食材を調理する調理手段の上方に配置され，当該調理手段から発生する排気中の水分を除去するための除湿手段と，前記調理手段からの排気を前記除湿手段に送給するための送風手段と，該送風手段により排出された空気により，下方の作業空間の前面にエアーカーテンを形成するための吹出口とを備えることを特徴とする厨房用空気処理装置。」
　
（２）引用文献の記載事項　
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１の記載事項，及び，引用文献１記載の発明は，前記「２．（３）（３−１）」に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると，引用文献１記載の発明の「キッチン」は，本願発明の「厨房」に相当し，以下同様に，「炊飯器等」は「食材を調理する調理手段」に，「除湿部」は「除湿手段」に，「ファン」は「送風手段」に，「排気口」は「吹出口」に，「換気装置」は「厨房用空気処理装置」に，それぞれ相当する。
　また，上記１ｃには「吸引口６より蒸気４は吸引され，除湿，脱臭フイルター８を通過する事で，除湿，脱臭され，排気口９より室内に
循環排気
　
　そうしてみると，両者は，
　
「厨房において食材を調理する調理手段の上方に配置され，当該調理手段から発生する排気中の水分を除去するための除湿手段と，前記調理手段からの排気を前記除湿手段に送給するための送風手段と，該送風手段により排出された空気を吹き出す吹出口とを備える厨房用空気処理装置。」
　
である点で一致し，次の点で相違している。
　
［相違点１］
　吹出口が，本願発明は「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するため」のものであるのに対して，引用文献１記載の発明では，この点が明らかでない点。
　
（４）判断　
　
　上記相違点１について検討する。
　
　厨房の調理手段の上方に設けた，換気装置に，「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するための吹出口」を設けることは，本願出願前周知の技術２である（例えば，特開昭６３−２５１７４０号公報，特開昭５８−１０２０４０号公報，特開平３−２８６９４３号公報参照。）。　
　
　そうしてみると，引用文献１記載の発明の「排気口」を，排気によってエアカーテンが形成されるよう，「下方の作業空間の前面にエアカーテンを形成するための吹出口」とすることは，上記周知技術２に倣って，当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして，本願発明による効果も，引用文献１記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって，格別なものとはいえない。
　
　したがって，本願発明は，引用文献１記載の発明及び周知技術から，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献１記載の発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。