Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
粗圧延の出側でホットバー先端が上下に反ると、テーブルローラがホットバー先端の衝突によって損傷することがある。
粗圧延機本体のトラブルと同様、粗圧延機前後のテーブルローラ（正確には、その関連設備であるジョイント、カップリング等）の損傷は、修復作業による長時間のライン停止が発生し、生産性の低下につながる。テーブルローラの損傷は、一般に、ホットバー反りを抑制することで防止できると考えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３７８２９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５４２８７号公報
【特許文献３】特開昭６３−１８３７１１号公報
【特許文献４】特開昭６３−１３７５０８号公報
【特許文献５】特開２００６−３０５５７９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
テーブルローラにホットバー先端が衝突することによる損傷は、衝突時の衝撃力により左右されるが、前述する従来の方法のように、ホットバー先端の反りを測定したり、ワークロールのトルクや摩擦係数或いはホットバーの温度を求めて、加熱炉での焼きむらをなくしたり、圧延油を供給し、或いはワークロールの周速を変更させるのは、反りの抑制にある程度効果があるにしても、反りが全くなくなることは期待できず、反りによりテーブルローラに衝突して損傷を生ずるおそれは解消されない。
しかしホットバー先端の衝突に対するテーブルローラの保護についての先行技術文献は未だ知られておらず、粗圧延工程における設備保護に関する文献は、前記特許文献３−５に示されるように粗圧延機のトラブル防止方法に偏っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、従来直接的に保護されていなかったテーブルローラの破損防止方法に主眼を置き、前述する従来の反り抑制技術と組み合わせ、テーブルローラの損傷をより確実に防止することができるホットバー先端の反り抑制方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、図６を参照しながら本形態の接合制御方法について説明する。図６において、横軸は算出負荷Ｍａを、縦軸はツール３２の軸線方向の移動速度（サブルーチンの周期当たりに移動するツール３２の軸線方向の移動量）Ｖａをそれぞれ示している。また、Ｍ０は負荷下限値を、Ｍ１は負荷上限値を、Ｖｍａｘ及びＶｍｉｎは品質判定上限値を、ＭｍａｘはＶｍａｘに対応する負荷値を、ＭｍｉｎはＶｍｉｎに対応する負荷値をそれぞれ示している。例えば、ツール３２が接合対象物２２の表面の凹部を通過した場合、コンピュータ本体４６では算出負荷Ｍｂ（Ｍｍｉｎ＜Ｍｂ＜Ｍ０）を算出した後に、移動速度Ｖｂを算出する。そして、Ｍｂは負の値であるので、ツール３２はピン３８の突出方向に移動速度Ｖｂで移動する。一方、ツール３２が接合対象物２２の表面の凸部を通過した場合、コンピュータ本体４６では算出負荷Ｍｃ（Ｍ１＜Ｍｃ＜Ｍｍａｘ）を算出した後に、移動速度Ｖｃを算出する。そして、算出負荷Ｍｃは正の値であるので、ツール３２はピン３８の突出方向とは反対方向に移動速度Ｖｃで移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010188390.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月17日(2011.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所与の公転軸線を中心に公転しながら、前記公転軸線と斜めに交差するように延びる自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダと、
前記容器ホルダを公転させながら自転させる駆動機構と、
前記容器ホルダに保持されて前記容器ホルダと一体的に挙動する、洗浄液が収納された洗浄容器、及び、前記洗浄容器に収納される被洗浄部材を有する洗浄容器ユニットと、
を含み、
前記洗浄容器ユニットは、前記容器ホルダを公転させながら自転させる工程において、前記被洗浄部材が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記自転軸線に沿った方向への移動を規制されて自転し、前記洗浄液が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記公転軸線から最も遠い領域に集められる洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
洗浄液が収納された洗浄容器及び前記洗浄容器に収納された被洗浄部材を有する洗浄容器ユニットを、所与の公転軸線を中心に公転させながら、前記公転軸線と斜めに交差するように延びる自転軸線を中心に自転させる洗浄工程を含み、
前記洗浄容器ユニットは、前記洗浄工程において、前記被洗浄部材が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記自転軸線方向への移動を規制されて自転し、前記洗浄液が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記公転軸線から最も遠い領域に集められる洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）本発明に係る洗浄装置は、
所与の公転軸線を中心に公転しながら、前記公転軸線と斜めに交差するように延びる自転軸線を中心に自転することが可能に構成された容器ホルダと、
前記容器ホルダを公転させながら自転させる駆動機構と、
前記容器ホルダに保持されて前記容器ホルダと一体的に挙動する、洗浄液が収納された洗浄容器、及び、前記洗浄容器に収納される被洗浄部材を有する洗浄容器ユニットと、
を含み、
前記洗浄容器ユニットは、前記容器ホルダを公転させながら自転させる工程において、前記被洗浄部材が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記自転軸線に沿った方向への移動を規制されて自転し、前記洗浄液が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記公転軸線から最も遠い領域に集められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）本発明に係る洗浄方法は、
洗浄液が収納された洗浄容器及び前記洗浄容器に収納された被洗浄部材を有する洗浄容器ユニットを、所与の公転軸線を中心に公転させながら、前記公転軸線と斜めに交差するように延びる自転軸線を中心に自転させる洗浄工程を含み、
前記洗浄容器ユニットは、前記洗浄工程において、前記被洗浄部材が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記自転軸線方向への移動を規制されて自転し、前記洗浄液が当該洗浄容器ユニットの公転により作用する遠心力により前記公転軸線から最も遠い領域に集められる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月23日(2012.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明のレーザ加工装置は、加工対象物にレーザ光を集光照射することにより、前記加工対象物の割断予定ラインに沿って、割断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工装置であって、前記レーザ光を出射するレーザ光源と、前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に延在するスリットを有し、前記スリットによって前記レーザ光源から出射された前記レーザ光を前記割断予定ラインに平行な方向に回折させる回折を利用した光学素子と、前記回折を利用した光学素子で回折された前記レーザ光を前記加工対象物の内部に集光する集光レンズと、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の課題を解決するためになされた本発明のレーザ加工方法は、加工対象物にレーザ光を集光照射することにより、前記加工対象物の割断予定ラインに沿って、割断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に延在するスリットを有する回折を利用した光学素子によって、前記レーザ光を前記割断予定ラインに平行な方向に回折させる回折ステップと、前記回折ステップで回折されたレーザ光を集光レンズで前記加工対象物の内部に集光照射する集光照射ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物にレーザ光を集光照射することにより、前記加工対象物の割断予定ラインに沿って、割断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工装置であって、
前記レーザ光を出射するレーザ光源と、
前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に延在するスリットを有し、前記スリットによって前記レーザ光源から出射された前記レーザ光を前記割断予定ラインに平行な方向に回折させる回折を利用した光学素子と、
前記回折を利用した光学素子で回折された前記レーザ光を前記加工対象物の内部に集光する集光レンズと、を有することを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項２】
前記レーザ光を、前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に偏光させる偏光素子を有する請求項１に記載のレーザ加工装置。
【請求項３】
前記回折を利用した光学素子は、前記スリットを形成する一対のナイフエッジを備える請求項１または２に記載のレーザ加工装置。
【請求項４】
前記回折を利用した光学素子の回折角をθx、前記集光レンズの入射瞳径をＤ、としたとき、前記回折を利用した光学素子と前記集光レンズとの間隔がＤ／２θx以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレーザ加工装置。
【請求項５】
加工対象物にレーザ光を集光照射することにより、前記加工対象物の割断予定ラインに沿って、割断の起点となる改質領域を前記加工対象物の内部に形成するレーザ加工方法であって、
前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に延在するスリットを有する回折を利用した光学素子によって、前記レーザ光を前記割断予定ラインに平行な方向に回折させる回折ステップと、
前記回折ステップで回折されたレーザ光を集光レンズで前記加工対象物の内部に集光照射する集光照射ステップと、を有することを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項６】
前記レーザ光を、前記割断予定ラインと前記レーザ光の光軸とを含む面と直交する方向に偏光させる偏光ステップを有する請求項５に記載のレーザ加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵力を伝達する回転軸の回転角を検出する回転角センサと、
操舵力を発生する電動モータと、
上記電動モータの動力を転舵機構に伝達する伝達機構と、を備え、
上記回転角センサは、上記回転軸の軸方向の端面に同行回転可能に保持された被検出部と、上記被検出部と上記軸方向に対向し固定部材に保持された検出部と、を含み、
上記回転軸は、上記伝達機構のウォーム軸であることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記伝達機構のウォーム軸を収容するハウジングを備え、
上記ハウジングは、上記ウォーム軸の端面とは上記軸方向に対向する貫通口と、この貫通口を塞ぐ蓋と、を含み、
上記被検出部は、上記ウォーム軸の上記端面に保持され、
上記蓋は、上記固定部材として上記検出部を保持していることを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記回転軸は、上記電動モータのモータ軸および上記伝達機構のウォーム軸を単一の材料で一体に形成した一体軸であり、
上記被検出部は、上記一体軸の上記ウォーム軸側の端面に保持されることを特徴とする車両用操舵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵力を伝達する回転軸（２０，６３；４０Ａ，６３Ａ；２０Ｂ，６３Ｂ；６３Ｃ）の回転角を検出する回転角センサ（５０；５０Ｂ；５０Ｃ）と、操舵力を発生する電動モータ（１８）と、上記電動モータの動力を転舵機構（４）に伝達する伝達機構（１９）と、を備え、上記回転角センサは、上記回転軸の軸方向（Ｘ１）の端面（２０ｃ；４０ｃ；２０ｃＢ；４０ｃＣ）に同行回転可能に保持された被検出部（５１；５１Ｂ；５１Ｃ）と、上記被検出部と上記軸方向に対向し固定部材（５５；６２ｂ）に保持された検出部（５２）と、を含み、上記回転軸は、上記伝達機構のウォーム軸（２０；２０Ｂ）であることを特徴とする車両用操舵装置（１）を提供する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、回転角センサの検出部と被検出部とを回転軸の軸方向に対向配置している。これにより、検出部と被検出部とを回転軸の径方向に並べずに済むので、回転軸の径方向に関して、回転角センサを小型にできる。その結果、車両用操舵装置を小型化できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ロータやステータ等の種々の部品が配置されている電動モータから離れた箇所に回転角センサを配置できる。これにより、回転角センサの被検出部と検出部の配置の自由度を高くできる。また、電動モータの熱の影響を受け難くでき、その結果、回転角センサの耐久性をより向上できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明において、上記伝達機構のウォーム軸を収容するハウジング（２３）を備え、上記ハウジングは、上記ウォーム軸の端面とは上記軸方向に対向する貫通口（５６）と、この貫通口を塞ぐ蓋（５５）と、を含み、上記被検出部は、上記ウォーム軸の上記端面に保持され、上記蓋は、上記固定部材として上記検出部を保持している場合がある（請求項２）。この場合、検出部を保持した蓋を貫通口に嵌め合わせることにより、検出部をハウジングに容易に組み付けることができる。
また、本発明において、上記回転軸は、上記電動モータのモータ軸および上記伝達機構のウォーム軸を単一の材料で一体に形成した一体軸（６３；６３Ａ；６３Ｂ；６３Ｃ）であり、上記被検出部は、上記一体軸の上記ウォーム軸側の端面（２０ｃ；２０ｃＢ）に保持される場合がある（請求項３）。この場合、モータ軸とウォーム軸とを含む一体軸に被検出部を配置していることにより、１つの回転角センサで、モータ軸の回転角とウォーム軸の回転角の双方を精度よく検出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部に埋設されたそれぞれのビードコアの周りに、スチールコードを多数、周方向に配列してなるカーカスプライの少なくとも１層よりなるラジアルカーカスをそれぞれのビードコアの周りに軸方向内側から外側に向けて巻き上げるとともに、ビードコアのタイヤ軸線方向最外側の点を最外点と呼び、ビードコアのタイヤ軸線方向最内側の点を最内点と呼び、前記最外点と前記最内点とを結んだ線分の中点をビードコア中心と定義したとき、それらのビードコアの周囲の、少なくとも、前記最外点に対応する位置からビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置までの範囲に配置されたそれぞれのワイヤチェーファを有する重荷重用ラジアルタイヤにおいて、
タイヤ軸線を通る断面において、
それらのビードコアの断面形状は、前記最外点と最内点とを結んだ線分よりタイヤ半径方向内側部分が、底辺とその両側の２辺とで構成された多角形状をなし、この底辺のビードシート面に対する傾斜角度は±2°の範囲内にあり、
前記ビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置におけるビードコアよりタイヤ半径方向内側のゴム部分だけのリム装着前の総厚さとリム装着後の総厚さとの差を圧縮代cと呼ぶとき、この圧縮代cをリム装着前の総厚さで除することによって定義されるコンプレッションファクターが0.25〜0.55であり、
ビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置における前記カーカス部分の厚さ方向中心線の曲率半径Rと前記圧縮代ｃとの関数である式（１）によって定義されるWeをビードコア有効幅と呼び、前記最外点と前記最内点とのタイヤ軸線方向離隔距離をビードコア最大幅と呼ぶとき、ビードコア最大幅に対するビードコア有効幅の比が0.75以上であることを特徴とする重荷重用ラジアルタイヤ。
2010188818.tif 000001
【請求項２】
ビードヒール領域のリムフランジに接触する部位に、実質上タイヤの周方向に沿って延びる凸部を有する請求項１に記載の重荷重用ラジアルタイヤ。
【請求項３】
前記ビードコア底辺のビードシート面に対する傾斜角度が0°である請求項１もしくは２に記載の重荷重用ラジアルタイヤ。
【請求項４】
ビード部のリムと接触する部分にゴムチェーファを配設し、前記ラジアルカーカスとゴムチェーファとの間に変形吸収ゴム層を設け、変形吸収ゴム層の硬度を、ゴムチェーファより高く、ゴムチェーファが直接ラジアルカーカスに隣接する場合には、ラジアルカーカスのコーティングゴムよりも低く、ゴムチェーファがワイヤチェーファを介してラジアルカーカスに隣接する場合には、ワイヤチェーファのコーティングゴムよりも低くしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の重荷重用ラジアルタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、一対のビード部に埋設されたそれぞれのビードコアの周りに、スチールコードを多数、周方向に配列してなるカーカスプライの少なくとも１層よりなるラジアルカーカスをそれぞれのビードコアの周りに軸方向内側から外側に向けて巻き上げるとともに、ビードコアのタイヤ軸線方向最外側の点を最外点と呼び、ビードコアのタイヤ軸線方向最内側の点を最内点と呼び、前記最外点と前記最内点とを結んだ線分の中点をビードコア中心と定義したとき、それらのビードコアの周囲の、少なくとも、前記最外点に対応する位置からビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置までの範囲に配置されたそれぞれのワイヤチェーファを有する重荷重用ラジアルタイヤにおいて、
タイヤ軸線を通る断面において、
それらのビードコアの断面形状は、前記最外点と最内点とを結んだ線分よりタイヤ半径方向内側部分が、底辺とその両側の２辺とで構成された多角形状をなし、この底辺のビードシート面に対する傾斜角度は±2°の範囲内にあり、
前記ビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置におけるビードコアよりタイヤ半径方向内側のゴム部分だけのリム装着前の総厚さとリム装着後の総厚さとの差を圧縮代cと呼ぶとき、この圧縮代ｃをリム装着前の総厚さで除することによって定義されるコンプレッションファクターが0.25〜0.55であり、
ビードコア中心に対応するタイヤ軸線方向位置における前記カーカス部分の厚さ方向中心線の曲率半径Rと前記圧縮代ｃとの関数である式（１）によって定義されるWeをビードコア有効幅と呼び、前記最外点と前記最内点とのタイヤ軸線方向離隔距離をビードコア最大幅と呼ぶとき、ビードコア最大幅に対するビードコア有効幅の比が0.75以上であることを特徴とする重荷重用ラジアルタイヤである。
2010188818.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ビードコアの断面形状は、前記最外点と最内点とを結んだ線分よりタイヤ半径方向内側部分が、底辺とその両側の２辺とで構成された多角形状をなし、この底辺のビードシート面に対する傾斜角度は±2°の範囲内にあるので、リム接触圧の分布をブロードなものにして耐リム滑り性を向上させ、かつ、コンプレッションファクターを0.25〜0.55としたので、リム組み性を保持しつつリム接触圧を高めることができ、さらに、ビードコア最大幅に対するビードコア有効幅の比が0.75以上としたので、ゴムの、ビードシート面に加わる力を高めることによりリム接触圧を増加させ、耐リム滑り性の向上に一層寄与させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
それらのビードコア２の周囲にはワイヤチェーファ４がそれぞれ設けられ、ワイヤチェーファ４は、少なくとも、ビードコア２の最外点P1に対応する位置からビードコア２のビードコア中心P0に対応するタイヤ軸線方向位置までの範囲に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第３要件は、ビードコア有効幅Weをできるだけビードコア最大幅Wmに近づけることであり、これによって、ビードコア最大幅Wmが一定であっても、リムにゴムを押し付ける際の有効幅が高くすることができる。具体的には、ビードコア最大幅Wmに対するビードコア有効幅Weの比を、本発明においては0.75以上する必要がある。ビードコア有効幅Weを高めるには、ビードコア底辺幅の広い扁平な断面形状を有するビードコア用いるか、最大幅より下方部分が多角形のものを用いることが有効である。底辺幅が広いとコア下のプライ経路の曲率半径Rが大きくなってコア有効幅を広く取ることができるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2010188818.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010188818.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の駆動源として少なくとも第１電動機を有する車両本体に設けられる輸送用冷凍機であって、
前記冷凍機は、圧縮機用の第２電動機で圧縮機が駆動される冷凍サイクルと、
前記第２電動機に供給する電力を貯える電池と、
前記冷凍サイクル及び前記電池を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知し、
前記圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）と前記電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、前記冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減して運転させることを特徴とする輸送用冷凍機。
【請求項２】
前記コントローラは、
運転中の前記冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）及び吸入圧力（ＬＰ）に基づいて、前記電力量（Ｐｎ）を求めることを特徴とする請求項１に記載の輸送用冷凍機。
【請求項３】
前記コントローラは、前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知し、
前記電力量（Ｐｎ）と前記電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、充電により前記電池に電力を追加するように要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の輸送冷凍機。
【請求項４】
前記コントローラは、前記車両本体が備える発電機に対して発電を指示することにより、電力の追加要求を行うことを特徴とする請求項３に記載の輸送用冷凍機。
【請求項５】
前記コントローラは、表示装置に電力の追加要求を表示させることを特徴とする請求項３又は４に記載の輸送用冷凍機。
【請求項６】
前記コントローラは、前記車両本体が備えるカーナビゲーションシステムに対して、充電が可能な充電スタンドを特定することによって、電力の追加要求を行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の輸送用冷凍機。
【請求項７】
前記コントローラは、前記電池が充電されるまで前記冷凍サイクルを運転できるように、前記冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減させる請求項２〜６のいずれかに記載の輸送用冷凍機。
【請求項８】
走行用の駆動源として少なくとも第１電動機を有する車両本体に設けられ、圧縮機駆動用の第２電動機で圧縮機が駆動される冷凍サイクルと、前記第２電動機に供給する電力を貯える電池と、を備える輸送用冷凍機の制御方法であって、
前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知するステップと、
前記圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）と前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、前記冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減して運転させるステップと、
を備えることを特徴とする輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項９】
運転中の前記冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）及び吸入圧力（ＬＰ）を検知するステップと、
検知された前記吐出圧力（ＨＰ）及び前記吸入圧力（ＬＰ）に基づいて、前記電力量（Ｐｎ）を求めるステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項１０】
前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知するステップと、
前記圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）と前記電池に残存している電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、充電により前記電池に電力を追加するように要求するステップと、
を備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項１１】
前記電力の追加要求を行なうステップは、
前記車両本体が備える発電機に対して発電を指示することにより、電力の追加要求を行うことを特徴とする請求項１０に記載の輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項１２】
前記電力の追加要求を行なうステップは、表示装置に電力の追加要求を表示させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項１３】
前記電力の追加要求を行なうステップは、
前記車両本体が備えるカーナビゲーションシステムに対して、充電が可能な充電スタンドを特定することを要求するものであることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかに記載の輸送用冷凍機の制御方法。
【請求項１４】
前記冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減して運転させるステップは、
前記電池が充電されるまで前記冷凍サイクルを運転できるように、前記冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減させる請求項９〜１３のいずれかに記載の輸送用冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、走行用の駆動源として少なくとも第１電動機を有する車両本体に設けられる輸送用冷凍機を対象とする。この冷凍機には、圧縮機用の第２電動機で圧縮機が駆動される冷凍サイクルと、第２電動機に供給する電力を貯える電池と、冷凍サイクル及び、電池を制御するコントローラとを備える。このコントローラは、電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知し、圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）と電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減して運転させる。そうすることにより、電力不足により冷凍機の運転が停止する事態を回避する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の輸送用冷凍機において、コントローラは、運転中の冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）、吸入圧力（ＬＰ）に基づいて、圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）を求める。
本発明により求められる電力量（Ｐｎ）は、運転中の冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）、吸吸入圧力（ＬＰ）に基づいているので精度が高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、走行用の駆動源として少なくとも第１電動機を有する車両本体に設けられる輸送用冷凍機の制御方法に関する。この制御方法は、圧縮機用の第２電動機で圧縮機が駆動される冷凍サイクルと、第２電動機に供給する電力を貯える電池と、を備える冷凍機についてなされるものである。そしてこの制御方法は、電池に残存している電力量（Ｐｒ）を検知するステップと、圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）と電力量（Ｐｒ）との比較に基づいて、冷凍サイクルを構成する機器の能力を低減して運転させるステップを備える。電力不足により冷凍機の運転が停止する事態を回避するためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の制御方法において、運転中の冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）及び吸入圧力（ＬＰ）を検知するステップと、検知された吐出圧力（ＨＰ）及び吸入圧力（ＬＰ）に基づいて圧縮機の運転に必要な電力量（Ｐｎ）を求めるステップを備えることができる。
本発明の制御方法により求められる電力量（Ｐｎ）は、運転中の冷凍サイクルにおける吐出圧力（ＨＰ）、吸入圧力（ＬＰ）に基づいているので精度が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物片又は植物粉が相互に固着されてなる成型体であって、該植物片又は植物粉の少なくとも一部として、埋没木材由来の植物片又は植物粉を含有すると共に、植物片又は植物粉が、主として、前記埋没木材に由来する成分により固着されていることを特徴とする成型体。
【請求項２】
埋没木材が、炭素同位体年代測定による埋没年代において、２００〜５０，０００ｙＢＰのものである請求項１に記載の成型体。
【請求項３】
埋没木材の樹種がスギである請求項１又は２に記載の成型体。
【請求項４】
埋没木材由来の植物片又は植物粉が、熱水処理した後の残渣である請求項１乃至３のいずれかに記載の成型体。
【請求項５】
植物片又は植物粉を相互に固着することによる成型体の製造方法であって、該植物片又は植物粉の少なくとも一部として、埋没木材由来の植物片又は植物粉を含有させると共に、植物片又は植物粉を、主として、埋没木材に由来する成分により固着することを特徴とする成型体の製造方法。
【請求項６】
埋没木材が、炭素同位体年代測定による埋没年代において、２００〜５０，０００ｙＢＰのものである請求項５に記載の成型体の製造方法。
【請求項７】
埋没木材の樹種がスギである請求項５又は６に記載の成型体の製造方法。
【請求項８】
埋没木材由来の植物片又は植物粉が、熱水処理した後の残渣である請求項５乃至７のいずれかに記載の成型体の製造方法。
【請求項９】
埋没木材由来の植物片又は植物粉よりなることを特徴とする植物片又は植物粉用接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送機構と、
前記媒体搬送機構による搬送中の前記媒体を加熱する加熱機構と、
前記媒体に対してインクを吐出して画像を形成するインクジェットヘッドと、
を備えるインクジェットプリンタであって、
前記インクジェットプリンタの動作状態に応じて、微振動及び予備吐出の一方又は両方を前記インクジェットヘッドに実行させる制御部をさらに備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記インクジェットプリンタの動作状態には、前記インクジェットプリンタに前記媒体をセットしたときに行うメディアセットシークエンスを含み、
前記メディアセットシークエンスにおいては、前記インクジェットヘッドを搭載するキャリッジが備える媒体検出センサによって、前記キャリッジを移動させながら前記媒体の両端の位置を検出し、さらに前記媒体を搬送させながら複数の位置で前記媒体の厚さが測定され、前記媒体の両端の位置と、該位置に基づいて演算して求めた前記媒体の幅と、該測定によって求めた複数の位置での前記媒体の厚さを平均する演算して求めた前記媒体の厚さと、をメモリに記憶することを含み、
前記制御部は、前記メディアセットシークエンスにおいて前記微振動を実行させる請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記インクジェットプリンタの動作状態には、
前記インクジェットヘッドノズル面にキャップを密着させてインクを吸引する吸引工程と、ブレードによって前記ノズル面のインクを拭き取る拭き取り工程と、の少なくとも一方を行うクリーニングシークエンスを含み、
前記クリーニングシークエンスにおいては、前記吸引工程以外では前記インクジェットヘッドと前記キャップは互いに離間しており、
前記制御部は、前記クリーニングシークエンスにおいて前記インクジェットヘッドを走査させている領域で前記微振動を実行させる請求項１または請求項２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記制御部は、前記インクジェットヘッドによって画像を形成する画像形成領域以外の領域で予備吐出を実行させる請求項２又は請求項３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記インクジェットプリンタの動作状態には、前記媒体にインクを吐出して画像を形成する画像形成状態を含み、
前記制御部は、前記画像形成状態において、前記インクジェットヘッドによって画像を形成する画像形成領域以外の領域で前記予備吐出を実行させる請求項２から請求項４の何れか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項６】
前記インクジェットプリンタの動作状態には、前記インクジェットヘッドの温度、前記加熱機構の温度、又は、前記インクジェットプリンタの筐体温度の測定を含み、
前記制御部は、これらの温度のいずれかがそれぞれについて設定した所定温度を超えたときに、前記微振動及び前記予備吐出の両方を前記インクジェットヘッドに実行させ、これらの温度がいずれも設定温度以下であるときは、微振動のみを実行させる請求項４または請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項７】
前記制御部は、前記画像形成状態以外の動作状態では、前記加熱機構の動作を停止させる請求項５に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項８】
前記媒体搬送機構は、前記媒体を前記インクジェットヘッドによる画像形成領域へ案内する給送側ガイドと、前記画像形成領域の前記媒体を排出方向へ案内する排出側ガイドと、を備え、前記加熱機構は、前記給送側ガイド及び前記排出側ガイドにそれぞれ設けられたヒータを備える請求項１から請求項８の何れか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項９】
前記インクジェットヘッドの内部に充填されたインクが所定温度になるように加熱するヒータを備える請求項１から請求項８の何れか１項に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１０】
前記インクジェットヘッドによって画像を形成する画像形成領域を挟んで前記インクジェットヘッドの走査方向両端に、前記インクジェットヘッド内のインクをノズル面から吸引するキャップユニットと、ブレードによって前記ノズル面のインクを拭き取るワイプユニットと、がそれぞれ設けられている請求項３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１１】
前記キャップユニットは、前記インクジェットプリンタに用いるインクを溶解する溶剤を前記ノズル面に対して供給する溶剤供給部を備える請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項１２】
前記予備吐出は、前記インクジェットヘッドによって画像を形成する画像形成領域と前記キャップユニットとの間の領域、及び、前記画像形成領域と前記ワイプユニットとの間の領域、の少なくとも一方で実行させる請求項１０に記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のインクジェットプリンタは、媒体を搬送する媒体搬送機構と、媒体搬送機構による搬送中の媒体を加熱する加熱機構と、媒体に対してインクを吐出して画像を形成するインクジェットヘッドと、を備えるインクジェットプリンタであって、インクジェットプリンタの動作状態に応じて、微振動及び予備吐出の一方又は両方をインクジェットヘッドに実行させる制御部をさらに備えることを特徴としている。
本発明のインクジェットプリンタにおいて、インクジェットプリンタの動作状態には、インクジェットプリンタに媒体をセットしたときに行うメディアセットシークエンスを含み、メディアセットシークエンスにおいては、インクジェットヘッドを搭載するキャリッジが備える媒体検出センサによって、前記キャリッジを移動させながら前記媒体の両端の位置を検出し、さらに前記媒体を搬送させながら複数の位置で媒体の厚さが測定され、前記媒体の両端の位置と、該位置に基づいて演算して求めた前記媒体の幅と、該測定によって求めた複数の位置での前記媒体の厚さを平均する演算して求めた前記媒体の厚さと、をメモリに記憶することを含み、制御部は、メディアセットシークエンスにおいて微振動を実行させることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のインクジェットプリンタにおいて、インクジェットプリンタの動作状態には、インクジェットヘッドの温度、加熱機構の温度、又は、インクジェットプリンタの筐体温度の測定を含み、制御部は、これらの温度のいずれかがそれぞれについて設定した所定温度を超えたときに、微振動及び予備吐出の両方をインクジェットヘッドに実行させ、これらの温度がいずれも設定温度以下であるときは、微振動のみを実行させることが好ましい。
本発明のインクジェットプリンタにおいて、制御部は、画像形成状態以外の動作状態では、加熱機構の動作を停止させることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルから塗布液を吐出させて基板に塗布する液滴塗布方法において、
前記ノズルから吐出されて前記基板に着弾した液滴の画像を取得する撮像工程と、
この撮像工程で取得した前記液滴の画像を、予め設定された正常パターンと比較し、前記液滴の形状が正常か否かを判定する画像処理工程と、
この画像処理工程で前記液滴の形状が正常と判定された場合に、当該液滴の着弾面積を求め、この着弾面積に基づいて前記液滴の量が予め定めた範囲内にあるか否かを判定する工程と、を有することを特徴とする液滴塗布方法。
【請求項２】
前記画像処理工程で前記液滴の形状が正常でないと判定された場合、前記ノズルから前記塗布液を再吐出させ、当該ノズルから再吐出されて前記基板に着弾した液滴について前記撮像工程と前記画像処理工程を行ない、当該液滴の画像が正常か否かを再度判定する再検査工程を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴塗布方法。
【請求項３】
前記再検査工程を予め設定された回数繰り返して行なっても、当該液滴の形状が正常でないと判定されたときには、前記再検査工程を終了することを特徴とする請求項２に記載の液滴塗布方法。
【請求項４】
前記判定する工程において、前記液滴の量が前記予め定めた範囲内にないと判定された場合に、前記ノズルからの塗布液の吐出量が前記予め定めた範囲内になるように、前記吐出量を調整することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液滴塗布方法。
【請求項５】
前記制御工程では、前記ノズルから塗布液を吐出させる圧電素子に印加する電圧を調整することを特徴とする請求項４に記載の液滴塗布方法。
【請求項６】
前記撮像工程で液滴が着弾される基板は、検査用基板とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液滴塗布方法。
【請求項７】
ノズルから塗布液を吐出させて基板に塗布する液滴塗布装置において、
前記ノズルから吐出されて前記基板に着弾した液滴の画像を取得する撮像部と、
この撮像部で取得した前記液滴の画像を、予め設定された正常パターンと比較し、前記液滴の形状が正常か否かを判定する画像処理部と、
この画像処理部で前記液滴の形状が正常と判定された場合に、当該液滴の着弾面積を求め、この着弾面積に基づいて前記液滴の量が予め定めた範囲内にあるか否かを判定する制御部と、を有することを特徴とする液滴塗布装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像処理部によって前記液滴の形状が正常でないと判定された場合、前記ノズルから前記塗布液を再吐出させ、当該ノズルから再吐出されて前記基板に着弾した液滴について、前記撮像部による前記液滴の画像の取得および前記画像処理部による前記液滴の形状が正常か否かの判定を実行させることを特徴とする請求項７に記載の液滴塗布装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記再吐出を予め設定された回数繰り返して行なっても、前記画像処理部によって前記液滴の形状が正常でないと判定されたときには、その後の再吐出を行なわないようにすることを特徴とする請求項８に記載の液滴塗布装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記液滴の量が前記予め定めた範囲内にないと判定した場合に、前記ノズルから吐出される塗布液の吐出量が前記予め定めた範囲内になるように、前記吐出量を調整することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の液滴塗布装置。
【請求項１１】
前記ノズルから前記塗布液を吐出させるための圧電素子を備え、
前記制御部は、前記圧電素子に印加する電圧を調整することで前記吐出量を調整することを特徴とする請求項１０に記載の液滴塗布装置。
【請求項１２】
前記撮像部によって画像が取得される液滴が着弾される基板は、検査用基板であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の液滴塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記画像処理工程で前記液滴の形状が正常でないと判定された場合、前記ノズルから前記塗布液を再吐出させ、当該ノズルから再吐出されて前記基板に着弾した液滴について前記撮像工程と前記画像処理工程を行ない、当該液滴の画像が正常か否かを再度判定する再検査工程を有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明において更に、前記制御部は、前記画像処理部によって前記液滴の形状が正常でないと判定された場合、前記ノズルから前記塗布液を再吐出させ、当該ノズルから再吐出されて前記基板に着弾した液滴について、前記撮像部による前記液滴の画像の取得および前記画像処理部による前記液滴の形状が正常か否かの判定を実行させるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において更に、前記ノズルから前記塗布液を吐出させるための圧電素子を備え、前記制御部は、前記圧電素子に印加する電圧を調整することで前記吐出量を調整するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、ノズルからの塗布液の吐出量を精度良く調整することが可能となり、当該ノズルを用いて液滴を塗布した基板の品質の向上を図ることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】光起電モジュールによって発生される電力を出力に接続するための装置
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
[0001]  本発明は、インバータに関し、特に、光起電モジュールにインバータを接続するための装置に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
[0003]  ソーラーパネル（又は光起電（ＰＶ）モジュール）は、受け取った太陽光からのエネルギーを直流電流（ＤＣ）に変換する。ＰＶモジュールは、自らが作った電気エネルギーを保存することができない。したがって、このエネルギーは、バッテリ又は揚水水力発電蓄電のようなエネルギー保存システムに分散されるか、又は、負荷によって（例えば商業又は家屋に交流電流（ＡＣ）を供給することによって、又は、ＡＣ電力を商用電力網に接続することによって）分散される。ＡＣ電力を供給するいくつかのソーラー発電システムにおいては、ＰＶモジュールが、ＤＣ電流を分散構造におけるＡＣ電流に変換するインバータに接続されてもよい（すなわち、一ＰＶモジュールにつき一インバータ）。このようなソーラー発電システムを設置するためには、一般的に、堅い取付用レールにインバータを機械的に取着させること、各インバータを個々のＰＶモジュールに接続させること、及び、取付用レールにＰＶモジュールを機械的に取着させることを含む。この設置方法は複雑であり、たくさんの労力及び時間が必要である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
[0005]  本発明の実施形態は、概して述べるならば、光起電（ＰＶ）モジュールによって発生される電力を出力に接続するための装置に関する。この装置は汎用コネクタアセンブリを備えている。汎用コネクタアセンブリは、複数の第１コネクタを介してＰＶモジュールからの電力を電力モジュールに接続するための手段を含む、ＰＶモジュールに接続されるように構成されているコネクタハウジングと、電力モジュールの少なくとも一部分をＰＶモジュールに面して空気中に露出させて、電力モジュールとＰＶモジュールとの間に空気が閉じ込められることを防ぐ態様で、電力モジュールをＰＶモジュールから間隔をあけて支持するための手段とを備えている。この場合、電力モジュールは、ＤＣジャンクションボックス、ＤＣ／ＤＣコンバータ又はＤＣ／ＡＣインバータである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
[0017]  図１は、本発明の一つ以上の実施形態に係る発電するための光起電（ＰＶ）システム１００のブロック図である。この図は、無数の可能なシステム構造の中における一バリエーションのみを表現している。本発明は、様々な環境及びシステムで機能することができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
汎用コネクタアセンブリを備えている、光起電（ＰＶ）モジュールによって発生される電力を出力に接続するための装置であって、
前記汎用コネクタアセンブリが、
複数の第１コネクタを介してＰＶモジュールからの電力を電力モジュールに接続するための手段を含む、ＰＶモジュールに接続されるために適するコネクタハウジングと、
前記電力モジュールの少なくとも一部分を前記ＰＶモジュールに面して空気中に露出させて、前記電力モジュールと前記ＰＶモジュールとの間に空気が閉じ込められることを防ぐ態様で、前記電力モジュールを前記ＰＶモジュールから間隔をあけて支持するための手段とを備え、
前記電力モジュールが、ＤＣジャンクションボックス、ＤＣ／ＤＣコンバータ又はＤＣ／ＡＣインバータである、装置。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
汎用コネクタアセンブリを備えている、電力モジュールを光起電（ＰＶ）モジュールに接続するためのシステムであって、
前記汎用コネクタアセンブリは、ＤＣジャンクションボックス、ＤＣ／ＤＣコンバータ又はＤＣ／ＡＣインバータを交換可能に受け入れるよう構成されており、汎用コネクタアセンブリが、ＤＣジャンクションボックス、ＤＣ／ＤＣコンバータ又はＤＣ／ＡＣインバータを電気的及び機械的に接続するよう構成されており、又は、
前記汎用コネクタアセンブリは、コネクタハウジング、ベース部及び安全ラッチを備えており、前記コネクタハウジングが、前記ＰＶモジュールからの電力を前記電力モジュールに接続するために、前記ＰＶモジュールに接続されるよう構成されており、前記ベース部が、前記電力モジュールを支持するために、前記コネクタハウジングから延びており、前記安全ラッチが、前記電力モジュールが前記汎用コネクタアセンブリに接続されるとき、前記電力モジュールを保持するために前記コネクタハウジングに接続されており、前記電力モジュールを、電力出力コネクタに接続されている間に確実に前記汎用コネクタアセンブリから取り外せないようにしている、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長の異なる照明光をそれぞれ出射する光源部と，前記照明光を眼底に対して２次元的に走査する走査部とを有する照射光学系と、前記照明光により照明された眼底からの反射光を受光するための受光素子を持つ受光光学系と、被検者眼の固視を誘導するための固視光を出射する固視光源と、を有し、前記受光素子の受光信号に基づいて眼底画像を得る眼科撮影装置において、
前記光源部は、蛍光眼底画像を撮影するための励起光を出射する励起光源を備え、
励起光によって眼底に生じた蛍光を透過させると共に励起光及び固視光を遮断する光学特性を有するバンドカットフィルタを持つフィルタユニットであって，前記照明光学系と共用されない前記受光光学系の光路に前記バンドカットフィルタを挿脱可能に配置するフィルタユニットと、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
請求項１の眼科撮影装置において、
前記バンドカットフィルタは、
励起光を遮断し，蛍光を透過させる光学特性を持つ第１フィルタ層と、
固視光を遮断し，少なくとも蛍光を透過させる光学特性を持つ第２フィルタ層と、
を有することを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの眼科撮影装置において、
前記光源部はさらに赤外光を出射する赤外光光源を有し、
前記光源部から赤外光を出射し赤外の眼底画像を得る赤外撮影モードと，前記光源部から励起光を出射し蛍光眼底画像を得る蛍光撮影モードとの切換え設定をするためのモード切換手段を備え、
前記フィルタユニットは、前記モード切換手段による設定に基づいて、前記バンドカットフィルタを前記光軸に挿入する
ことを特徴とする眼科撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  波長の異なる照明光をそれぞれ出射する光源部と，前記照明光を眼底に対して２次元的に走査する走査部とを有する照射光学系と、前記照明光により照明された眼底からの反射光を受光するための受光素子を持つ受光光学系と、被検者眼の固視を誘導するための固視光を出射する固視光源と、を有し、前記受光素子の受光信号に基づいて眼底画像を得る眼科撮影装置において、前記光源部は、蛍光眼底画像を撮影するための励起光を出射する励起光源を備え、励起光によって眼底に生じた蛍光を透過させると共に励起光及び固視光を遮断する光学特性を有するバンドカットフィルタを持つフィルタユニットであって，前記照明光学系と共用されない前記受光光学系の光路に前記バンドカットフィルタを挿脱可能に配置するフィルタユニットと、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科撮影装置において、前記バンドカットフィルタは、励起光を遮断し，蛍光を透過させる光学特性を持つ第１フィルタ層と、固視光を遮断し，少なくとも蛍光を透過させる光学特性を持つ第２フィルタ層と、を有することを特徴とする。
（３）  （１）又は（２）のいずれかの眼科撮影装置において、前記光源部はさらに赤外光を出射する赤外光光源を有し、前記光源部から赤外光を出射し赤外の眼底画像を得る赤外撮影モードと，前記光源部から励起光を出射し蛍光眼底画像を得る蛍光撮影モードとの切換え設定をするためのモード切換手段を備え、前記フィルタユニットは、前記モード切換手段による設定に基づいて、前記バンドカットフィルタを前記光軸に挿入することを特徴とする。