【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０３６４８号「画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１３０６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年１０月２６日に出願されたものであって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年１６年７月１４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月１４日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
　「【請求項１】画像読み取り機能と原稿幅検知機能を有する１次元の光電変換素子を有する画像読み取り装置において、シェーディング補正処理手段の後段に、ガンマ変換テーブルメモリ手段と、原稿サイズ検知処理手段とを並列に設けると共に、シェーディング補正を行った後にガンマ変換テーブルメモリ手段を介さずに前記原稿サイズ検知処理手段により原稿幅検知処理を行い、その処理結果による原稿のサイズデータを、ＣＰＵを介してホストに送る制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するための補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平５−２４４３５７号公報（平成５年９月２１日出願公開。以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、
カラー複写機においては
プリスキャンによって原稿のサイズやカラー／モノクロの判別を行う必要はない
従来
カラー情報の有無を検知しながら原稿の全面についてプリスキャンを実行していた
【０００５】このように、
従来
原稿の読取サイズや複写モードが設定されている場合でも
検知を全て行うため、プリスキャンの際に時間がかかる
【０００６】この発明の目的は、原稿の読取サイズや複写モードが設定されている場合には、プリスキャンにおけるこれらの検知を省略し、読取時間を短縮することができる画像読取装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明の画像読取装置は、プリスキャンの際、原稿先端位置、原稿後端位置およびカラー画像の有無を検知するまでスキャンを行う第１の手段と、原稿先端位置およびカラー画像の有無を検知するまでスキャンを行う第２の手段と、原稿先端位置を検知するまでスキャンを行う第３の手段と、画像の読取サイズが既知であるときには前記第２の手段を選択し、画像の読取サイズが既知でかつモノクロ原稿の読取を行うときには前記第３の手段を選択し、それ以外のときには前記第１の手段を選択する選択手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
【作用】この発明では、プリスキャンによって
原稿先端位置、原稿後端位置
を検知する
画像の読取サイズおよびモノクロモードが設定されている場合には、原稿の先端位置を検知するとプリスキャンを終了し
画像の読取サイズのみ設定されている場合には、原稿の先端位置およびカラー画像の有無を検知したときプリスキャンを終了する
　なお、下線は審決において附された。以下同様。
　
（イ）「【０００９】
【実施例】
図１は
画像読取装置を有するカラー複写機の構成を示す概略図
スキャン部３は
ＣＣＤラインセンサ１１を有している
スキャン部３の底部には、レンズユニット１０およびＲ、Ｇ、Ｂに対応する３つのＣＣＤ１１が所定の間隔で（原稿画像がＣＣＤ１１上で焦点を結ぶように）設けられている
　
（ウ）「【００１２】次に
シェーディング補正回路３３でＣＣＤの感度バラツキ、光源の光量ムラ、レンズの明るさムラ等の歪みの補正を行い
原稿位置認識回路３８において原稿位置を認識させる
【００１３】
ガンマ補正回路３５では
ＣＣＤセンサの出力信号とプリンタ出力濃度がリニアになるように階調特性を補正する
　
（エ）「【００２０】 図３は、カラー複写機において、プリスキャンを実行する際の処理手順を示すフローチャートである。複写を開始すると、
原稿サイズの検知
原稿の後端位置を検知
【００２１】以上のようにこのカラー複写機では、
原稿サイズの検知が不要である場合には、原稿の先端位置を検知した後カラー情報を検知するとプリスキャンを終了し、カラー情報を検知しないまま原稿の後端位置を検知するとプリスキャンを終了して
予めモノクロモードが選択されている場合には原稿の先端位置を検知すると、プリスキャンを終了
【００２２】
【発明の効果】この発明によれば、読取の際に設定されたモードに対応してプリスキャンを実行することにより、読取時間を短縮することができる。」
　
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「原稿台と原稿台上にセットされた原稿画像を読み取るスキャン部とを備え、画像読取スキャンの前にプリスキャンを実行する画像読取装置であって、該画像読取装置のカラー複写機は、原稿サイズの検知が不要である場合には、原稿の先端位置を検知した後カラー情報を検知するとその時点でプリスキャンを終了し、そしてカラー情報を検知しないまま原稿の後端位置を検知するとその時点でプリスキャンを終了して、その後それぞれカラーモードまたはモノクロモードを実行し、また複写を行う際予めモノクロモードが選択されている場合には、原稿の先端位置を検知するとその時点でプリスキャンを終了してモノクロモードを実行することにより、読取時間を短縮した画像読取装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「ＣＣＤラインセンサ１１」は、本願補正発明の「１次元の光電変換素子」に相当し、引用例１に記載された発明の「原稿位置認識回路３８」は、本願補正発明の「原稿サイズ検知処理手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「シェーディング補正回路３３」は、本願補正発明の「シェーディング補正処理手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「ガンマ補正回路３５」は、本願補正発明の「ガンマ変換テーブルメモリ手段」に相当することは、明らかである。
　
　そして、引用例１には、画像読み取り機能と原稿の先端と後端すなわち原稿幅を検知する機能を有するＣＣＤラインセンサ１１を有する画像読み取り装置が記載されている（前掲（イ）参照。）から、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
　「画像読み取り機能と原稿幅検知機能を有する１次元の光電変換素子を有する画像読み取り装置」
である点で差異はない。
　
　引用例１の
第２図
　「シェーディング補正処理手段の後段に、ガンマ変換テーブルメモリ手段と、原稿サイズ検知処理手段とを並列に設けると共に、シェーディング補正を行った後にガンマ変換テーブルメモリ手段を介さずに前記原稿サイズ検知処理手段により原稿幅検知処理を行う」
点において差異はない。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「画像読み取り機能と原稿幅検知機能を有する１次元の光電変換素子を有する画像読み取り装置において、シェーディング補正処理手段の後段に、ガンマ変換テーブルメモリ手段と、原稿サイズ検知処理手段とを並列に設けると共に、シェーディング補正を行った後にガンマ変換テーブルメモリ手段を介さずに前記原稿サイズ検知処理手段により原稿幅検知処理を行う画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、原稿幅検知処理結果による原稿のサイズデータを、ＣＰＵを介してホストに送る制御手段を備えているのに対し、
　引用例１に記載された発明は、原稿幅検知処理結果による原稿のサイズデータを、ＣＰＵを介してホストに送るとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願の特許請求の範囲の請求項１に明瞭に記載されているとは認め難いが、本願補正発明が、主走査方向に沿った原稿の幅を検知しているのに対して、引用例１に記載された発明は、副走査方向に沿った原稿の幅を検知している点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、原審が拒絶の理由に引用した特開平７−１４３２９０号公報（平成７年６月２日出願公開。以下、「引用例２」という。）には、
(i)「【００５４】次に、検出した情報により
原稿サイズ
【００５５】ここでの検出は、主走査方向の画素カウンタ値から判断する場合と、画素カウンタ値に加えて副走査方向のラインカウンタ情報を合わせて判断する処理方法の２通りが挙げられる。
後者の方法を用いた場合には、例えばホストコンピュータ25に対して画像データを全て出力した後に、定型サイズであることを知らせるなどの働きをすることができる
との記載がなされており、
　また、本件出願前に刊行された特開平７−３０７２２号公報（平成７年１月３１日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、
(ii)「【００３３】さらに、ＣＰＵ31は、原稿の後端を検出したならば、原稿に対する読み取りを完了するとともに、後端を検出したタイミングにおけるラインカウンタの計数値によって原稿の長さを算出し、この原稿の長さおよび原稿先端の両コーナの位置から算出した原稿幅によって原稿サイズを判断する。
ＣＰＵ31は、画像データとともに、原稿サイズに対応するデータをホスト装置や画像形成装置等に出力する
との記載がなされており、これらの記載(i)及び(ii)に鑑みると、原稿幅検知処理結果による原稿のサイズデータをＣＰＵを介してホストに送ることは、本件出願前当業者には周知な技術事項であったから、引用例１に記載された発明に上記周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、主走査方向に沿って原稿の幅を検知することは、例えば、引用例２（特開平７−１４３２９０号公報）にその旨の記載があるとおり（段落【００４５】〜【００５０】の記載を参照。）、当業者には周知な技術事項であるから、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された発明の主走査方向に沿って原稿の幅を検知する周知技術事項を適用して、本願補正発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、主走査方向に沿って原稿の幅を検知することについては、刊行物１（特開平７−３０７２２号公報）の第５〜７図及びその関連説明をも参照されたい。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１６年７月１４日付けの手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月１４日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】画像読み取り機能と原稿幅検知機能を有する１次元の光電変換素子を有する画像読み取り装置において、シェーディング補正処理手段の後段に、ガンマ変換テーブルメモリ手段と、原稿サイズ検知処理手段とを並列に設けると共に、シェーディング補正を行った後にガンマ変換テーブルメモリ手段を介さずに前記原稿サイズ検知処理手段により原稿幅検知処理を行う制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用例
　原審の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（３）」項及び「２．（４）」項で検討した本願補正発明からその限定事項である「原稿幅検知処理を行い、その処理結果による原稿のサイズデータを、ＣＰＵを介してホストに送る制御手段」を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、更に他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。