Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基本とする液晶媒体であって、少なくとも１つの式Ｉの化合物;
【化１】
2010254998.tif 000001
及び少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物；
【化２】
2010254998.tif 000002
（式中
Ｒ１は、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ又は炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、
Ｒ２は、炭素原子２個から７個を有するアルケニル基であり、
Ｒ５は、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
Ｌ１からＬ３は、互いに独立して、Ｈ、Ｆ又はＣｌであり、及び
Ｘは、Ｆ又はＣｌである、）
の化合物を含有する、前記液晶媒体。
【請求項２】
式ＩＩＩで表される化合物として、式ＩＩＩａ〜ＩＩＩｄ；
【化３】
2010254998.tif 000003
（式中、アルキルは、Ｃ１−６アルキル基、Ｌは、Ｈ又はＦ及びＸは、Ｆ又はＣｌである、）
から選択された化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
少なくとも１つの式ＩＩの化合物；
【化４】
2010254998.tif 000004
（式中
Ｒ３及びＲ４は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化５】
2010254998.tif 000005
ｍは、０又は１である、）
の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の媒体。
【請求項４】
式ＩのＲ１が、ｎ−アルキル、ならびにＲ２が、ビニル、１Ｅ−プロペニル、１Ｅ−ブテニル、３Ｅ−ブテニルまたは３Ｅ−ペンテニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項５】
式ＩのＲ２が、ビニルまたは１Ｅ−プロペニルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、
【化６】
2010254998.tif 000006
式中、ｎは１から８までの整数を表す、
である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項７】
式ＩのＲ１およびＲ２が、それぞれ独立して、ビニル、１Ｅ−プロペニル、１Ｅ−ブテニル、３Ｅ−ブテニルまたは３Ｅ−ペンテニルである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項８】
式ＩのＲ１が、ビニルまたは１Ｅ−プロペニルである、請求項１〜３および７のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項９】
式ＩのＲ１が、ビニルである、請求項１〜３、７および８のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１０】
式ＩのＲ１が、１Ｅ−プロペニルである、請求項１〜３、７および８のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１１】
式Ｉの化合物が、
【化７】
2010254998.tif 000007
式中、ｎは０から１までの整数を表す、
である、請求項１、５〜８のいずれか１つに記載の媒体。
【請求項１２】
式Ｉの化合物が、
【化８】
2010254998.tif 000008
式中、ｎは０から１までの整数を表す、
である、請求項１〜３および７〜１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１３】
式Ｉの化合物が、
【化９】
2010254998.tif 000009
である、請求項１〜３、７〜１１のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１４】
１又は２以上の式ＩＶの化合物；
【化１０】
2010254998.tif 000010
（式中Ｒ６及びＲ７は、互いに独立して、炭素原子１個から８個を有するアルキル又はアルコキシ基であり、
【化１１】
2010254998.tif 000011
ｎは、０又は１である、）の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１５】
式Ｉ及び式ＩＩから選択された４又は５以上の化合物を含有することを特徴とする、請求項３〜１３のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１６】
少なくとも３つの式ＩＶの化合物を含有することを特徴とする、請求項１５に記載の媒体。
【請求項１７】
少なくとも１つの式ＩＩＩの化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項１８】
式Ｉの化合物として、式Ｉｅの化合物を含有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【化１２】
2010254998.tif 000012
【請求項１９】
式ＩＩの化合物として、少なくとも３つの式ＩＩａ〜ＩＩｅ；
【化１３】
2010254998.tif 000013
(式中、アルキルは、Ｃ１−６−アルキル基である、)から選択された化合物を含有することを特徴とする、請求項３〜１８のいずれか一項に記載の液晶媒体。
【請求項２０】
少なくとも１つの式ＩＩａの化合物及び少なくとも１つの式ＩＩｂ及び／又はＩＩｃの化合物を含有することを特徴とする、請求項１９に記載の液晶媒体。
【請求項２１】
式ＩＶの化合物として、式ＩＶａ〜ＩＶｄ；
【化１４】
2010254998.tif 000014
（式中、アルキルは、Ｃ１−６アルキル基、Ｒは、Ｃ１−６アルキル又はアルコキシ基及びＬは、Ｈ又はＦである、）から選択された化合物を少なくとも１つ含有することを特徴とする、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の媒体。
【請求項２２】
ＥＣＢ効果を基本とするアクティブマトリクスアドレッシングを有する電気光学ディスプレイであって、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の液晶媒体を誘電体として含有することを特徴とする、前記ディスプレイ。
【請求項２３】
プロジェクションディスプレイであることを特徴とする、請求項２２に記載のディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層表面に剥離シートが設けられた粘着テープであって、
平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置後の３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０゜接着力が５〜１２Ｎ／２０ｍｍであり、
前記粘着剤層と前記剥離シートとの間の剥離シートの３００ｍｍ／ｍｉｎでの１８０゜剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍであり、
剥離シートを除く厚さが５〜３０μｍであることを特徴とする放熱シート用粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着テープの粘着剤が、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー５０質量％以上、カルボキシル基を含有するビニルモノマーが１〜２０質量％、水酸基含有モノマー０．０５〜５質量％を必須成分として調製されるアクリル共重合体からなり、前記粘着剤層の粘着剤の重量平均分子量が５０〜１００万であることを特徴とする請求項１に記載の放熱シート用粘着テープ。
【請求項３】
厚さ３０〜１００μｍのグラファイトシートの少なくとも一面に、請求項１に記載の放熱シート用粘着テープが貼付されたことを特徴とする放熱シート。
【請求項４】
請求項３に記載の放熱シートを使用することを特徴とする携帯電子端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、樹脂基材の少なくとも一面に粘着剤層を有し、前記粘着剤層表面に剥離シートが設けられた粘着テープであって、平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置後の３００ｍｍ/ｍｉｎにおける１８０°接着力が５〜１２Ｎ／２０ｍｍであり、前記粘着剤層における前記剥離シートの３００ｍｍ/ｍｉｎでの１８０°剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍであり、剥離シートを除く厚さが少なくとも５〜３０μｍである放熱シート用粘着テープを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の放熱シート用粘着テープは、平滑なステンレス（ＳＵＳ３０４）表面に２ｋｇ荷重で貼り付け、１時間静置した後に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の接着力が、５〜１２Ｎ／２０ｍｍ、好ましくは６〜１０Ｎ／２０ｍｍである。また、粘着剤層と剥離シートとの間で、剥離シートを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の剥離力が３０〜８０ｍＮ／２５ｍｍ、好ましくは４０〜６０ｍＮ／２５ｍｍである。なお、接着力及び剥離力は、いずれも接着強度を測定したものであるが、本明細書中では、両者の区別を容易とするため、接着剤層と被着体との接着強度を接着力と称し、接着剤層と剥離シートとの接着強度を剥離力と称する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、石炭処理量５０ｔ／ｄの石炭ガス化試験プラントにおいては、石炭供給装置として内容積４ｍ３のロックホッパ２基を備え、加圧気体に窒素を使用した。このロックホッパを３．２ＭＰａから大気圧まで減圧させる脱圧操作では、６分間で脱圧したときには最大で―５８℃、８分間で脱圧したときには同じく最大で―３７℃に温度降下した。脱圧配管に使用した炭素鋼配管（ＳＴＰＧ３７０）の最低使用可能温度は、使用時の応力を考慮すると―２５℃であり、上記脱圧条件では使用できない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記一対の支持部５１ｂには、一側に幅方向の外側に向けて延出するベース部としてのフランジ部５１ｂ１が形成されている。一方、前記湾曲部５１ａの基端部には、車幅方向外側に向けて延出するストッパ片５１ａ１が形成されている。フランジ部５１ｂ１とストッパ片５１ａ１は、ヒンジリンク４０の車体前後方向の両端面４０ｅ１，４０ｅ２を挟むように組み付けられている。
フランジ部５１ｂ１とストッパ片５１ａ１とは、互いに一定間隔で平行に配置され、前記ヒンジリンク４０の厚み方向の両端面４０ｅ１，４０ｅ２に係合するように形成されている。前記一対の支持部５１ｂの互いに対応する位置に前記取付孔１０ｃに合致する取付孔５１ｃが形成されている。この取付孔５１ｃをヒンジアーム１０の取付孔１０ｃおよびヒンジリンク４０の取付孔４０ｄに合わせてピン４２によって回転自在に軸支することでヒンジリンク４０およびポップアップスプリング５０がヒンジアーム１０に支持されている。中間部を折り返した前記ポップアップスプリング５０の反転部５１ｄには、前記一対の支持部５１ｂと同方向に延出した突出部５１ｅが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010254215.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010254215.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
フレーム図形合成部１６は、フレーム図形合成パラメータに基づいて、入力画像、２値マスク画像、およびフレーム図形ストラクチャ画像を合成し、オブジェクトを視覚的に立体的な画像に見える擬似３次元画像を生成して、出力部１７に供給する。より詳細には、フレーム図形合成部１６は、オブジェクトレイヤ画像生成部１６ａ、およびフレームレイヤ画像生成部１６ｂを備えている。オブジェクトレイヤ画像生成部１６ａは、フレーム図形合成パラメータに基づいて、入力画像、２値マスク画像、およびフレーム図形ストラクチャ画像から、オブジェクトとなる領域の画像、すなわち、オブジェクトレイヤ画像を生成する。フレームレイヤ画像生成部１６ｂは、フレーム図形合成パラメータに基づいて、入力画像、２値マスク画像、およびフレーム図形ストラクチャ画像から、フレーム図形テクスチャ領域の画像、すなわち、フレームレイヤ画像を生成する。フレーム図形合成部１６は、このように生成されたオブジェクトレイヤ画像およびフレームレイヤ画像を合成することにより擬似３次元画像となる合成画像を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
フレーム図形頂点計算部５３は、フレーム図形スケール計算部５２より受信したフレーム図形中心位置Ｐ＿ＦＲＡＭＥとフレーム図形スケールＳ＿ＦＲＡＭＥとを受信してフレーム図形合成パラメータである四角形の四頂点を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この結果、図７の上部のような頂点座標ｐ０乃至ｐ３および矩形中心ＲＣで表現されるフレーム図形テクスチャ画像は、例えば、図７の下部のような頂点座標ｐ０'乃至ｐ３'および矩形中心ＲＣ'で表現されるフレーム図形テクスチャ画像に変換される。尚、この処理においては、４頂点座標を求めるのみであり、フレーム図形テクスチャ画像そのものは扱われていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ３５において、スケール計算部５２ｂは、短辺ＳＥが２値マスク画像のベクトルＲＶ方向とは逆方向の最遠点を通るときのスケールを短辺スケールＳ＿ＳＥとして計算する。より具体的には、スケール計算部５２ｂは、図１０の場合、マスク重心位置ＢＣを通ってベクトルＲＶに直交する直線Ｔ３からベクトルＲＶ方向の逆側で最も遠いオブジェクト画像との交点Ｆ３（直線Ｔ５上）を通るときのスケールを短辺スケールＳ＿ＳＥとして計算する。すなわち、短辺スケールＳ＿ＳＥは、フレーム図形を中心位置Ｐ＿ＦＲＡＭＥ（輪郭点ＣＰ）を中心として、拡大、または縮小する場合、短辺ＳＥが直線Ｔ５上に位置するときの拡大率、または縮小率として求められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ステップＳ３９において、フレーム図形頂点計算部５３は、フレーム図形スケール計算部５２より供給されたフレーム図形テクスチャの中心位置Ｐ＿ＦＲＡＭＥおよびフレーム図形スケールＳ＿ＦＲＡＭＥに基づいて、フレーム図形テクスチャの中心位置ＲＣ''がオブジェクトの重心位置ＢＣである中心位置Ｐ＿ＦＲＡＭＥとなるよう平行移動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ１８において、フレーム図形合成部１６は、オブジェクトレイヤ画像とフレームレイヤ画像とを合成し、図１２で示されるような擬似３次元合成画像を生成し、出力部１７に供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理システム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載の発明の情報処理装置は、携帯端末と通信する通信部と、業務情報を日時及び担当者別に記憶する記憶部と、業務情報の抽出条件を入力する操作部と、前記記憶部に記憶された業務情報を前記抽出条件に応じて担当者別に抽出し、担当者識別情報及び業務情報の要求を携帯端末から前記通信部を介して受信した場合に、当該担当者識別情報に対応する前記抽出した業務情報を要求元の携帯端末に送信する制御部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と通信する通信部と、
業務情報を日時及び担当者別に記憶する記憶部と、
業務情報の抽出条件を入力する操作部と、
前記記憶部に記憶された業務情報を前記抽出条件に応じて担当者別に抽出し、担当者識別情報及び業務情報の要求を携帯端末から前記通信部を介して受信した場合に、当該担当者識別情報に対応する前記抽出した業務情報を要求元の携帯端末に送信する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記業務情報は、担当者が業務で扱う商品に関する商品情報を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記業務情報は、担当者が実行可能な業務から実行する業務を入力するためのメニューを示すメニュー情報を含む請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記業務情報は、担当者が業務を実行する移動先を示す移動先情報を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記業務情報は、前記移動先を含む移動先エリアを示す移動先エリア情報を含み、
前記操作部は、担当者の移動対象に移動先エリアを含めるか否かの移動先条件を受け付け、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された業務情報を前記抽出条件及び前記移動先条件に応じて抽出して担当者別に前記記憶部に記憶する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部を介して携帯端末から実行された業務に関する業務実績情報、及び業務実行の時刻を示す業務履歴情報を受信して前記記憶部に記憶する請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、担当者別の業務情報を携帯端末に送信すると、送信済の担当者別の業務情報を前記記憶部から削除する請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
前記携帯端末と、を備え、
前記携帯端末は、
前記情報処理装置と通信する端末側通信部と、
端末側記憶部と、
担当者識別情報の入力を受け付ける端末側操作部と、
前記端末側操作部により入力された担当者識別情報及び当該担当者識別情報に対応する業務情報の要求を前記情報処理装置に前記端末側通信部を介して送信し、当該要求した業務情報を受信して前記端末側記憶部に記憶する端末側制御部と、
を備える情報処理システム。
【請求項９】
前記端末側操作部は、実行された業務に関する業務実績情報、及び業務実行時刻を示す業務履歴情報の入力を受け付け、
前記端末側制御部は、前記端末側操作部により入力された業務実績情報及び業務履歴情報を前記情報処理装置に前記端末側通信部を介して送信する請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
携帯端末と通信する通信部、
業務情報を日時及び担当者別に記憶する記憶部、
業務情報の抽出条件を入力する操作部、
前記記憶部に記憶された業務情報を前記抽出条件に応じて担当者別に抽出し、担当者識別情報及び業務情報の要求を携帯端末から前記通信部を介して受信した場合に、当該担当者識別情報に対応する前記抽出した業務情報を要求元の携帯端末に送信する制御部、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタと共振コンデンサとを備え、接続される発光ダイオードに電圧を印加する共振回路と、
上記共振回路に電流を流すインバータ回路と、
上記インバータ回路に直流電圧を供給する直流電源回路と、
上記発光ダイオードに流れる電流に対応する対応信号を検出する検出回路と、
上記インバータ回路の起動時に、上記共振回路が出力する電圧が上記発光ダイオードがオンとなるオン電圧以上かつ上記共振回路を構成する部品の耐電圧に従って決定された所定の電圧以下となる起動周波数で上記インバータ回路を起動し、このときに上記検出回路が検出した上記対応信号の値に基づいて、上記インバータ回路を継続駆動するかどうかを判別するインバータ制御回路と
を備え、
上記インバータ回路は、
第１のスイッチング素子と第２のスイッチング素子とが直列接続されて構成されると共に上記第１のスイッチング素子が上記直流電源回路の正極側に接続され、上記第２のスイッチング素子を流れる電流が通過する抵抗を介して上記第２のスイッチング素子が上記直流電源回路の負極側に接続され、
上記検出回路は、
前記対応信号として、上記第２のスイッチング素子を流れる電流が通過する上記抵抗に発生する電圧を検出することを特徴とする発光ダイオード点灯装置。
【請求項２】
上記検出回路は、
上記第２のスイッチング素子を流れる電流が通過する前記抵抗の電圧を検出し、検出した電圧から前記共振回路に流れる負荷電流の位相を前記対応信号として検出することを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード点灯装置。
【請求項３】
上記発光ダイオード点灯装置は、
発光ダイオードを点灯するときの上記インバータ回路の定格点灯周波数と、上記インバータ回路の起動周波数と、上記共振回路の共振周波数との関係が、共振周波数＜定格点灯周波数＜起動周波数であることを特徴とする請求項１記載の発光ダイオード点灯装置。
【請求項４】
インダクタと共振コンデンサとを備え、接続される発光ダイオードに電圧を印加する共振回路と、
上記共振回路に電流を流すインバータ回路と、
上記インバータ回路に直流電圧を供給する直流電源回路と、
上記発光ダイオードに流れる電流に対応する対応信号を検出する検出回路と、
上記インバータ回路の起動時に、上記共振回路が出力する電圧が上記発光ダイオードがオンとなるオン電圧以上かつ上記共振回路を構成する部品の耐電圧に従って決定された所定の電圧以下となる起動周波数で上記インバータ回路を起動し、このときに上記検出回路が検出した上記対応信号の値に基づいて、上記インバータ回路を継続駆動するかどうかを判別するインバータ制御回路と
を備えたことを特徴とする発光ダイオード点灯装置。
【請求項５】
上記インバータ制御回路は、
上記インバータ回路の駆動周波数のデューティ比を制御することにより、上記インバータ回路を定格点灯周波数で起動しつつ上記共振回路が出力する電圧を上記発光ダイオードの上記オン電圧以上かつ上記所定の電圧以下とすることを特徴とする請求項４記載の発光ダイオード点灯装置。
【請求項６】
上記インバータ制御回路は、
上記発光ダイオードを点灯させるデューティ比の定格点灯周波数で上記インバータ回路を駆動しているときには、上記検出回路が検出した上記対応信号の値に基づいて、上記インバータ回路を継続駆動するかどうかを判別することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の発光ダイオード点灯装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の発光ダイオード点灯装置を備えた照明器具。
【請求項８】
請求項７の照明器具を複数備えた照明システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードを有する負荷回路に直流負荷電圧を印加して上記発光ダイオードを点灯する点灯回路において、
直流電源電圧を生成する直流電源回路と、
上記直流電源回路が生成した直流電源電圧から矩形波電圧を生成するインバータ回路と、
コイルとコンデンサとを有し、上記コイルと上記コンデンサとの共振により、上記インバータ回路が生成した矩形波電圧から交流電圧を生成する共振回路と、
上記共振回路が生成した交流電圧を整流して直流負荷電圧を生成する整流回路とを有し、
上記インバータ回路は、上記発光ダイオードを消灯状態から点灯状態に切り替える点灯開始期間及び上記発光ダイオードを点灯状態から消灯状態に切り替える点灯終了期間のうち少なくともいずれかにおいて生成する矩形波電圧の周波数が、上記発光ダイオードを継続して点灯する継続点灯期間において生成する矩形波電圧の周波数よりも、上記共振回路の共振周波数から遠い周波数であって、上記負荷回路の発光ダイオードが点灯する点灯電圧より上記整流回路が生成する直流負荷電圧が低くなる周波数であることを特徴とする点灯回路。
【請求項２】
上記インバータ回路は、上記発光ダイオードの点灯開始期間において生成する矩形波電圧の周波数を、上記負荷回路の発光ダイオードが点灯する点灯電圧より上記整流回路が生成する直流負荷電圧が低くなる周波数から、上記負荷回路の発光ダイオードが点灯する点灯電圧より上記整流回路が生成する直流負荷電圧が高くなる周波数へ変化させることを特徴とする請求項１に記載の点灯回路。
【請求項３】
上記インバータ回路は、上記発光ダイオードの点灯終了期間において生成する矩形波電圧の周波数を、上記負荷回路の発光ダイオードが点灯する点灯電圧より上記整流回路が生成する直流負荷電圧が高くなる周波数から、上記負荷回路の発光ダイオードが点灯する点灯電圧より上記整流回路が生成する直流負荷電圧が低くなる周波数へ変化させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の点灯回路。
【請求項４】
上記共振回路は、上記発光ダイオードを継続して点灯する継続点灯期間において上記整流回路に対して出力する電流が０になる期間の比率が９分の１以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点灯回路。
【請求項５】
発光ダイオードを有する負荷回路と、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の点灯回路とを有することを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準電圧に応じて、外部電源電圧から、前記外部電源電圧よりも低い内部電源電圧に降圧する内部電源発生部と、
前記内部電源電圧が設定電圧以下である場合、前記内部電源発生部の電流を制御する第１の電流制御部と、
前記内部電源電圧が前記設定電圧を超える場合、前記内部電源発生部の電流を制御する第２の電流制御部と
を具備する降圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置、ネットワークシステム及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、ネットワークシステム及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、初期導入時に、実際の運用時に想定されるサーバ装置からの応答時間に適応可能な通信環境であるか否かを確認できるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、通信ネットワークを介してサーバ装置とデータ送受信可能に接続されるデータ処理装置であって、前記サーバ装置と前記通信ネットワークを介してデータ送受信を行うための通信手段と、予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを前記サーバ装置に要求する要求電文を作成して前記通信手段により前記サーバ装置に送信する制御手段と、前記サーバ装置からの応答電文が所定時間内に前記通信手段により受信されたか否かを示す応答結果を出力する出力手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、初期導入時に、実際の運用時に想定されるサーバ装置からの応答時間に適応可能な通信環境であるか否かを確認することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してサーバ装置とデータ送受信可能に接続されるデータ処理装置であって、
前記サーバ装置と前記通信ネットワークを介してデータ送受信を行うための通信手段と、
予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを前記サーバ装置に要求する要求電文を作成して前記通信手段により前記サーバ装置に送信する制御手段と、
前記サーバ装置からの応答電文が所定時間内に前記通信手段により受信されたか否かを示す応答結果を出力する出力手段と、
を備えるデータ処理装置。
【請求項２】
前記応答待ち時間を入力するための入力手段を備え、
前記制御手段は、前記入力手段により予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを前記サーバ装置に要求する要求電文を作成する請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記応答結果を用紙上に印刷出力する印刷手段である請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記応答結果を表示出力する表示手段である請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記応答結果を音声出力する音声出力手段である請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
サーバ装置と、データ処理装置とが通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるネットワークシステムであって、
前記データ処理装置は、
前記サーバ装置と前記通信ネットワークを介してデータ送受信を行うための第１通信手段と、
予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを前記サーバ装置に要求する要求電文を作成して前記第１通信手段により前記サーバ装置に送信する第１制御手段と、
前記サーバ装置からの応答電文が所定時間内に前記第１通信手段により受信されたか否かを示す応答結果を出力する出力手段と、
を備え、
前記サーバ装置は、
通信ネットワークを介して前記データ処理装置とデータ送受信を行うための第２通信手段と、
前記第２通信手段により前記データ処理装置から受信された電文が前記予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを要求する要求電文であるか否かを判断し、前記要求電文であると判断した場合に、その要求電文において要求された待ち時間の待機後に、応答電文を作成して前記第２通信手段により前記データ処理装置に送信する第２制御手段と、
を備えるネットワークシステム。
【請求項７】
通信ネットワークを介してサーバ装置に接続されるデータ処理装置に用いられるコンピュータを、
前記サーバ装置と前記通信ネットワークを介してデータ送受信を行うための通信手段、
予め定められた応答待ち時間の待機後に応答電文を送信することを前記サーバ装置に要求する要求電文を作成して前記通信手段により前記サーバ装置に送信する制御手段、
前記サーバ装置からの応答電文が所定時間内に前記通信手段により受信されたか否かを示す応答結果を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月2日(2011.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の温度を提示する装置であって、
第１の面から、この面とは反対の第２の面へ蒸気を放出することができるように構成された穿孔を有する多孔質基材と、
第１相変化温度を有する第１の相変化インクを用いて、前記多孔質基材の第１の面に印刷される第１画像パターンの鏡像と、
前記多孔質基材の第１の面に塗布されて、第１の面と対象物との間に第１画像パターンを配置するために、対象物に前記多孔質基材の第１の面を貼り付けられるようにする接着剤層と、を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記相変化インクは、疎水性である、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、
第２相変化温度を有する第２の相変化インクを用いて、前記多孔質基材の前記第１の面に印刷される第２画像パターンの鏡像を更に含み、
前記第１相変化温度は、前記第２相変化温度よりも低い温度である、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１の相変化インクは黒色である、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１画像パターンの前記鏡像は、同じ相変化温度を有する少なくとも２種類の相変化インクを用いて印刷され、前記鏡像の印刷に用いられる前記２種類の相変化インクは、異なる色を有する、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、
前記相変化インクと前記接着剤層の間に設けられる熱絶縁層を更に含む、装置。
【請求項７】
温度を提示する物を製造する方法であって、
第１画像パターンの鏡像を形成するために、多孔質基材の第１の面に第１の相変化インクを印刷し、
多孔質基材の第２の面へ多孔質基材を通って第１の面の蒸気を放出することができるように、多孔質基材に孔をあけ、
多孔質基材の第１の面に接着剤を塗布し、
第１の面に印刷された鏡像が多孔質基材と対象物との間に差し込まれるようにして、塗布された接着剤により多孔質基材を対象物に貼り付ける、方法
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
接着剤層は、多孔質基材上に印刷された鏡像を覆うように塗布される、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
相変化インクと接着剤層の間に熱絶縁層を更に配置する、方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法であって、
接着剤層と対象物の間に熱絶縁層を更に配置する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される第１及び第２の基板と、
前記第１の基板には、複数のドレイン信号線と複数のゲート信号線が形成され、前記ドレイン信号線とゲート信号線で囲まれることで形成される複数の画素領域を備え、
前記画素領域のそれぞれには、複数のスリットを有し且つ透明導電膜で形成された第１の電極と、前記第１の電極と絶縁膜を介して設けられ、且つ透明導電膜で形成される平面状の第２の電極を有し、
前記第１の電極は、前記第２の電極よりも広い領域を持つことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の電極は、前記第２の電極と液晶層との間に形成され、且つ、前記第１の電極は、複数の画素領域に跨って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第２の電極はスリットを有しておらず、且つ、前記第１の電極と重畳していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の電極は対向電極であり、前記第２の電極は画素電極であり、
前記各画素領域には、前記ドレイン信号線に接続された薄膜トランジスタが形成され、前記画素電極は、前記薄膜トランジスタに接続されていることを特徴とする請求項２または３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の電極は、少なくとも前記ドレイン信号線を被覆するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の電極は、少なくとも前記ゲート信号線を被覆するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第１の電極が被覆した前記ドレイン信号線および／または前記ゲート信号線に対向する前記第２の基板には、遮光膜が形成されないことを特徴とする請求項５または６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１の電極と前記ドレイン信号線が形成される層の間に、保護膜層を有し、前記保護膜層は、有機膜によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記有機膜は、比誘電率が３〜４であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記有機膜は、膜厚が１０００ｎｍ〜３０００ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記ゲート信号線上に前記第１の基板と前記第２の基板間の間隙を保持するスペーサを有し、
前記スペーサは、前記第１の電極と前記第２の電極間の前記絶縁層と同じ材料によって形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記第１の電極のスリットに重畳する位置の前記絶縁層は、前記第１の電極のスリットに沿って溝が形成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、ｎｄｊは物体側から像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、・・・）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、収差を示す各図は、波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）については実線で表示し、波長６５６．３ｎｍ（Ｃ線）については破線で表示し、波長４３５．８ｎｍ（ｇ線）については１点鎖線で表示している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線タグ運用システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶するメモリと、第１の電力で動作し前記メモリからデータを読み出す第１の回路と、前記第１の電力よりも高い第２の電力で動作し前記メモリにデータを書き込む第２の回路とを有する無線タグと、
前記無線タグに対して、前記第１の回路が動作可能な通信電力を出力し、前記メモリからデータを読み出すことが可能な第１の通信装置と、
前記無線タグに対して、前記第１の回路及び前記第２の回路が動作可能な通信電力を出力し、前記メモリからデータを読み出し、かつ前記メモリにデータを書き込むことが可能な第２の通信装置と、を備えたことを特徴とする無線タグ運用システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の通信装置は第１のユーザーに割り当てられ、前記第２の通信装置は前記第１のユーザーとは異なる第２のユーザーに割り当てられることを特徴とする無線タグ運用システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１の通信装置の動作電圧は、前記第２の通信装置の動作電圧よりも低いことを特徴とする無線タグ運用システム。
【請求項４】
データを記憶するメモリと、第１の電力で動作し前記メモリからデータを読み出す第１の回路と、前記第１の電力よりも高い第２の電力で動作し前記メモリにデータを書き込む第２の回路とを有する無線タグと、
前記無線タグに対して、第１の領域において前記第１の回路が動作可能な第１の通信電力を出力し、かつ、前記第１の領域よりも前記無線タグに近い第２の領域において前記第１の回路及び前記第２の回路が動作可能な第２の通信電力を出力する通信装置と、を備えたことを特徴とする無線タグ運用システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の領域内に前記無線タグを存在させることが可能な第１のユーザーと、前記第２の領域内に前記無線タグを存在させることが可能な第２のユーザーは異なることを特徴とする無線タグ運用システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段によって撮像されて生成された複数の画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数の画像データのうち、いずれかの画像データを表示する表示手段と、
前記表示手段によって表示された画像データから顔を認識する認識手段と、
前記認識手段が認識した顔が含まれる画像データを前記記憶手段によって記憶された複数の画像データから抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した画像データを処理する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記抽出手段により抽出された画像データを、外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記認識手段が前記画像データから複数の顔を認識した場合、前記抽出手段は、前記認識手段によって認識された複数の顔のうち、各顔が含まれている画像データを前記記憶手段によって記憶された画像データから抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザによる顔の選択を受け付ける受付手段をさらに有し、
前記認識手段は、前記表示手段に表示された画像データに含まれる顔から、ユーザが選択した顔を認識することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、デジタルカメラ、携帯電話、モバイルＰＣを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記抽出手段により抽出された画像データを、前記外部装置に無線で送信することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置
【請求項７】
前記撮像手段によって撮像されて得られた信号に基づいて画像データを生成する生成手段をさらに有し、
前記記憶手段は、前記生成手段によって生成された複数の画像データを記憶することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像手段と、前記撮像手段によって撮像されて生成された複数の画像データを記憶する記憶手段とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された複数の画像データのうち、いずれかの画像データを表示部に表示する表示工程と、
前記表示工程で表示された画像データから顔を認識する認識工程と、
前記認識工程で認識された顔が含まれる画像データを前記記憶手段によって記憶された複数の画像データから抽出する抽出工程と、
前記抽出工程が抽出した画像データを処理する制御工程と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。
撮像手段と、撮像手段によって撮像されて生成された複数の画像データを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された複数の画像データのうち、いずれかの画像データを表示する表示手段と、表示手段によって表示された画像データから顔を認識する認識手段と、認識手段が認識した顔が含まれる画像データを記憶手段によって記憶された複数の画像データから抽出する抽出手段と、抽出手段が抽出した画像データを処理する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析装置であって、
磁性体の形状と、磁性体の磁化曲線を表す式を有する解析条件と、磁場の運動方程式を記憶する記憶手段と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数、変数の初期値および定数を演算して、前記磁場の運動方程式の解を演算し、該解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する演算手段と、
を有し、
前記磁性体の磁化曲線を表す式は、Potter-Schmulianの式であることを特徴とする磁場解析装置。
【請求項２】
前記Potter-Schmulianの式は、以下の式（ア）、（イ）で表されることを特徴とする請求項１記載の磁場解析装置。
【数１】
2011048604.tif 000001
【請求項３】
前記Potter-Schmulianの式を用いて磁化曲線を求める算出手段を有することを特徴とする請求項２記載の磁場解析装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記演算手段が新たに求めた第１の磁束密度Ｂと、初期値または事前に計算された第２の磁束密度Ｂ’との差分である磁束密度差分ｄＢに基づき前記式（ア）のαを決定する決定手段を有することを特徴とする請求項３記載の磁場解析装置。
【請求項５】
前記決定手段は、以下の式（ウ）から求められるα変更判定値Ｊが０よりも小さい場合にαを変更することを特徴とする請求項４記載の磁場解析装置。
Ｊ＝α×ｄＢ  ・・・（ウ）
ｄＢ＝Ｂ−Ｂ’（磁束密度差分）
【請求項６】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項７】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
から演算されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項８】
前記磁場の運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項９】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の磁場解析装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１〜９のいずれか一項に記載の磁場解析装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
磁性体が配置された空間における任意の点の磁場を情報処理装置を使って解析する磁場解析方法であって、
磁性体の形状と、磁性体の磁化曲線を表す式を有する解析条件と磁場の運動方程式を記憶する工程（ａ）と、
前記解析条件から、前記磁性体を構成する粒子の磁場の運動方程式の係数および変数の初期値および定数を演算して、磁場の運動方程式の解を演算し、
磁場の運動方程式の解に基づき、前記空間における任意の点の磁場を演算する工程（ｂ）と、
を有し、
前記磁性体の磁化曲線を表す式は、Potter-Schmulianの式であることを特徴とする磁場解析方法。
【請求項１２】
前記Potter-Schmulianの式は、以下の式（ア）、（イ）で表されることを特徴とする請求項１１記載の磁場解析方法。
【数２】
2011048604.tif 000002
【請求項１３】
前記Potter-Schmulianの式を用いて磁性体の磁化を求める工程（ｃ）を有することを特徴とする請求項１２記載の磁場解析方法。
【請求項１４】
前記工程（ｃ）は、
前記工程（ｂ）が新たに求めた第２の磁束密度Ｂと、初期値または事前に計算された第１の磁束密度Ｂ’との差分である磁束密度差分ｄＢに基づき前記式（ア）のαを決定する工程（ｄ）を有することを特徴とする請求項１３記載の磁場解析方法。
【請求項１５】
前記工程（ｄ）は、以下の式（ウ）から求められるα変更判定値Ｊが０よりも小さい場合にαを変更することを特徴とする請求項１４記載の磁場解析方法。
Ｊ＝α×ｄＢ  ・・・（ウ）
ｄＢ＝Ｂ−Ｂ’（磁束密度差分）
【請求項１６】
前記磁場の運動方程式の変数は、前記磁性体を構成する粒子の磁場ベクトルであることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の磁場解析方法。
【請求項１７】
前記磁場の運動方程式の係数は、
前記磁性体を構成する粒子の位置ベクトルと、
前記磁性体の磁化曲線を表す関数と、
から演算されることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか１項に記載の磁場解析方法。
【請求項１８】
前記運動方程式は、
磁場の項を含む粒子のラグランジアンを磁場ベクトルと磁場ベクトルの時間微分を正準変数としてラグランジュの運動方程式に代入することで求められたことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか１項に記載の磁場解析方法。
【請求項１９】
前記空間には導体がさらに配置されており、
前記解析条件は導体の形状と電流を有することを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか１項に記載の磁場解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部でシートにトナー像を転写し、転写されたトナー像を定着部でシートに定着する画像形成装置において、
シート搬送方向と直交する幅方向に並設された複数のシート支持部と、
前記複数のシート支持部から並行して搬送された複数のシートを同じ方向に傾斜させて搬送するシート傾斜搬送部と、を備え、
並行して搬送された複数のシートが前記定着部を通過する際、複数のシートの通過領域が一部重なるように前記シート傾斜搬送部がシートを傾斜させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記シート傾斜搬送部は、シートの傾斜角度を調整可能に構成され、
前記シート傾斜搬送部によるシートの傾斜角度を調整する制御部を備え、
前記制御部は、並行して搬送された複数のシートが、前記定着部のシート搬送領域の幅方向両端からはみ出さないように前記シート傾斜搬送部によるシートの傾斜角度を調整することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、シートのシート搬送方向長さと、シートの幅方向長さと、前記複数のシート支持部の所定の間隔とに基づいて前記シート傾斜搬送部によるシートの傾斜を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シート傾斜搬送部を前記転写部のシート搬送方向の上流に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート傾斜搬送部を前記定着部のシート搬送方向の上流に配置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に向けて発光を行う照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置であって、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記被写体を測光する測光手段と、
前記測光手段により前記照明装置の非発光時に得られた非発光時測光値と、前記照明装置の本発光に先立って行われる予備発光時に得られた予備発光時測光値とに基づいて、前記照明装置の本発光量を演算する演算手段と、を有し、
前記演算手段は、連続して複数の本発光量を演算する場合、最初の本発光量の演算の前に前記測光手段により得られた非発光時測光値が所定値以下であれば、最初の本発光量の演算に用いる前記非発光時測光値と、それぞれの本発光に先立って行われる予備発光時に得られる前記予備発光時測光値とに基づいて、それぞれの本発光量を演算することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記演算手段は、連続して複数の本発光量を演算する場合、前記最初の本発光量の演算に用いる非発光時測光値が所定値以下であれば、該非発光時測光値と、それぞれの本発光に先立って行われる予備発光時に得られる前記予備発光時測光値とに基づいて、それぞれの本発光量を演算することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像手段による撮像を伴わずに前記照明装置の本発光量を演算させるための演算指示を受け付ける演算指示受付手段を有し、
前記測光手段は、前記演算指示受付手段で受け付けられた演算指示により連続して複数の本発光量を演算する場合、最初の本発光量の演算の前に前記測光手段により得られた非発光時測光値が小さいほど、前記照明装置による予備発光を行ってから次に非発光時の測光を行うまでの間隔を長くすることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定値は、外光であるフリッカを無視できる測光値として予め定められた値であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像する撮像手段と、前記被写体を測光する測光手段とを備え、被写体に向けて発光を行う照明装置を用いた撮影が可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置の演算手段が、前記測光手段により前記照明装置の非発光時に得られた非発光時測光値と、前記照明装置の本発光に先立って行われる予備発光時に得られた予備発光時測光値とに基づいて、前記照明装置の本発光量を演算する演算工程、を有し、
前記演算手段は前記演算工程において、連続して複数の本発光量を演算する場合、最初の本発光量の演算の前に前記測光手段により得られた非発光時測光値が所定値以下であれば、最初の本発光量の演算に用いる前記非発光時測光値と、それぞれの本発光に先立って行われる予備発光時に得られる前記予備発光時測光値とに基づいて、それぞれの本発光量を演算することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ５０８で、カメラ制御部１０１は、カメラＲＯＭ１０２に記憶された第１フラッシュの予備発光による被写体の反射光の情報と、第２フラッシュの予備発光による被写体の反射光の情報から、第１フラッシュ及び第２フラッシュの本発光量を決定する。例えば、第１フラッシュの本発光量は、第１フラッシュの予備発光による被写体の反射光を各エリアで加重平均した値ΔＦと、第１フラッシュと第２フラッシュの露光処理での発光の光量比Ｃ＿ｒａｔｉｏを用いて周知の演算方法で演算し決定する。発光量の演算は、例えば、予備発光の発光量と露光処理での光量との比Ｇとして、以下のように求める。
Ｇ  ＝  ｔａｒｇｅｔ  −  ΔＦ  ＋  Ｃ＿ｒａｔｉｏ
ここで、ｔａｒｇｅｔは、撮影時に使用される絞り値とシャッター秒時と露光感度に応じて決まる露光量のことである。また、露光処理での発光の光量比Ｃ＿ｒａｔｉｏは、ユーザによって任意の比率に設定可能である。カメラ制御部１０１は、第１フラッシュと第２フラッシュの２灯合わせて適正露出の発光量となったときの、光量比がＣ＿ｒａｔｉｏとなるように、第１フラッシュ及び第２フラッシュそれぞれの発光量を決定する。