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　平成　７年特許願第　３４２２０号「車両の複層制振処理法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１７年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１６年５月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１、及び請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】加熱乾燥炉が５度以上の傾斜を有する場合において、車両ボディ鋼板面に瀝青質物のバインダー成分及び体質顔料等の充填材成分を主成分とする制振層を載置または貼着し、次いで、制振層上の数箇所に硬化時間が１０秒以上１８０秒以下の接着剤を１点の面積が１ｃｍ2以下で塗布し、さらに熱硬化性樹脂を主成分とする拘束層を積層し、加熱融着することを特徴とする車両の複層制振処理法。
【請求項２】４ｍ／分以上の速度の塗装ラインにおいて、車両ボディ鋼板面に瀝青質物のバインダー成分及び体質顔料等の充填材成分を主成分とする制振層を載置または貼着し、次いで、制振層上の数箇所に硬化時間が１０秒以上１８０秒以下の接着剤を１点の面積が１ｃｍ2以下で塗布し、さらに熱硬化性樹脂を主成分とする拘束層を積層し、加熱融着することを特徴とする車両の複層制振処理法。」
　
２−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特公平４−１８５３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「而して、本発明の要旨は、
　シンジオタクチツク１，２−ポリブタジエンを９０ｗｔ％以上含み平均分子量１０万〜２０万、結晶化度１０〜４０％の熱可塑性高分子を主成分とし、顔料、アスファルト、イオウもしくは過酸化物からなるシートを熱により硬化させた拘束層、歴青質物及び無機充填剤を主成分として成る制振材、車両のボデイ鋼板の順に積層された構成物が、加熱融着により制振材がボデイ鋼板及び拘束層と一体化することを特徴とする車両の制振処理法。にある。」（第２頁左欄第２５〜３５行参照）
（い）「制振材に使用する歴青質物は、任意のアスフアルトであつて良く、ストレートアスフアルト、ブロンアスフアルト、セミブロンアスフアルト等の１種もしくは２種以上の混合であつて良い。」（第２頁左欄第４０〜４３行参照）
（う）「制振材の他の主成分として使用する無機質充填材としてはタルク、クレー、炭酸カルシウム等の粉末状、アスベスト、スラツグウール等の繊維状、マイカ、雲母等の鱗片状等の任意の通常無機質充填材として用いられるものの単独もしくは２種以上の混合物であつてよい。」（第２頁右欄第１７〜２２行参照）
（え）「制振材の製造工程としては、例えば加熱溶融した歴青質物と無機質充填材を加熱混練機にて混合し、押し出した後圧延する工程を用いる場合歴青質物単独では１８０℃程度に加熱溶融されているため歴青質物と充填材がある程度混練され、混練物の温度が９０℃以下になつた時点で要すれば発泡剤を混入すべきである。」（第３頁左欄第２〜８行参照）
（お）「制振材をシンジオタクチツク１，２−ポリブタジエンを主成分とする拘束層とボデイ鋼板との間にサンドイツチしたタイプの制振処理となすためには、車両等のボデイ鋼板面に制振材を積層し、次いで拘束層を積層の後、焼き付けにより熱硬化融着させ一体化しても良く、又は予め拘束層に制振材を貼着させたものをボデイ鋼板面に積層後、焼き付けにより熱硬化融着させ一体化する方法等による。」（第３頁左欄第３４〜４２行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両ボデイ鋼板面に歴青質物及び炭酸カルシウム等の無機充填剤を主成分として成る制振材を積層し、次いで、シンジオタクチツク１，２−ポリブタジエンを９０ｗｔ％以上含み平均分子量１０万〜２０万、結晶化度１０〜４０％の熱可塑性高分子を主成分とし、顔料、アスファルト、イオウもしくは過酸化物からなるシートを熱により硬化させた拘束層を積層し、加熱融着する車両の制振処理法。」
（２−２）引用例２
　特開昭６２−２３１７４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明の複層防音材は基本的には第１図に示した様に粘弾性物質層（１）に、熱硬化性樹脂層（２）及び粘着剤含浸発泡体層（３）を設けたものである。」（第２頁左下欄第３〜６行参照）
（き）「本発明の被制振材たる金属板としては、各種の金属板があるが、鋼材が好ましく、特に好ましいものとして自動車々体の鋼板がある」（第４頁左下欄第４〜６行参照）
（く）「また本発明に於いては熱硬化性樹脂層（２）と吸音材層（３）の間に仮止めのために接着剤または粘着剤等で固定しても良い。また該複合防音材をたとえば自動車々体鋼板の立上がり部等に載置する際に粘弾性物質層（１）の鋼板側に同様に接着剤、粘着剤等で仮止めすることも出来る。その際仮止めは防音材全面に行ってもよいし、部分的に行ってもよい。」（第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第４行参照）
（２−３）引用例３
　特開平５−２５７４８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【産業上の利用分野】本発明は、振動源に磁力で吸着させるタイプの磁性複合型制振材の改良に関する。」（段落【０００１】参照）
（し）「【実施例】図１は、本発明の一実施例を示す磁性複合型制振材の断面図である。図中、１０は拘束板、１１は接着剤層、１２は磁性高分子粘弾性シート、１３は振動体である。」（段落【０００７】参照）
（す）「接着剤層１１に使用する接着剤としては、その弾性率が磁性高分子材料シートの弾性率と同等以上の剛性を有することが望ましい。接着剤の弾性率が磁性高分子粘弾性シートの弾性率より小さいと、磁性高分子粘弾性シートが拘束板に拘束された構造となりにくく、振動源からの振動に磁性高分子粘弾性シートが追従しやすくなり、制振性能が低下する。使用する接着剤としては、エポキシ樹脂系、ユリア樹脂系、メラミン樹脂系、フェノール樹脂系、酢酸ビニル系、シアノアクリレート系、ウレタン系、合成ゴム系、アクリル樹脂系等の接着剤を使用することができる。」（段落【０００９】参照）
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「歴青質物」は本願発明の「瀝青質物」に相当し、以下、同様に「炭酸カルシウム等の無機充填剤」は「体質顔料等の充填材成分」に、「制振材」は「制振層」に、「積層し」は「載置または貼着し」の「載置し」に、「シンジオタクチツク１，２−ポリブタジエンを９０ｗｔ％以上含み平均分子量１０万〜２０万、結晶化度１０〜４０％の熱可塑性高分子を主成分とし、顔料、アスファルト、イオウもしくは過酸化物からなるシートを熱により硬化させた拘束層」は「熱硬化性樹脂を主成分とする拘束層」に、「車両の制振処理法」は「車両の複層制振処理法」にそれぞれ相当する。また、上記「（２−１）引用例１」に摘記した記載からみて引用例１発明の「歴青質物」はバインダー成分ということができる。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、「車両ボディ鋼板面に瀝青質物のバインダー成分及び体質顔料等の充填材成分を主成分とする制振層を載置または貼着し、次いで、熱硬化性樹脂を主成分とする拘束層を積層し、加熱融着する車両の複層制振処理法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「次いで」の次に「制振層上の数箇所に硬化時間が１０秒以上１８０秒以下の接着剤を１点の面積が１ｃｍ2以下で塗布し、さらに」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
［相違点２］
　本願発明は、「加熱乾燥炉が５度以上の傾斜を有する場合において、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記「（２−２）引用例２」に摘記したとおり、引用例２には、粘弾性物質層（１）、熱硬化性樹脂層（２）、及び粘着剤含浸発泡体層（３）からなる複層防音材において、熱硬化性樹脂（２）と吸音材層（３）（粘着剤含浸発泡体層（３））との間を仮止めのために接着剤または粘着剤等で固定し、また、その際、仮止めは部分的に行い得るという事項が示されている。
　引用例１発明においても、積層した制振材と拘束層が加熱融着するまでそれらに相互変位が生じないように保持しておくことが望ましいことは当業者に明らかであり、また、そのための手段としてどのようなものを採用するかは、引用例１発明における積層した制振材と拘束層の材質やその相互変位に対する抵抗力等に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例１発明における積層した制振材と拘束層と、引用例２の複層防音材における熱硬化性樹脂（２）と吸音材層（３）（粘着剤含浸発泡体層（３））とは、相互に重ね合わされた層であるという点で共通するから、引用例１発明において積層した制振材と拘束層に相互変位が生じないように保持しておく手段として引用例２に示されている接着剤による部分的仮止めを採用することは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、上記「（２−３）引用例３」に摘記したとおり、引用例３には、拘束板１０、接着剤層１１、磁性高分子粘弾性シート１２からなる磁性複合型制振材の接着剤層１１として、シアノアクリレート系接着剤を使用することが示されている。引用例２の上記事項における仮止めのための接着剤としてどのようなものを採用するかは所要の接着性に応じて適宜設計する事項であり、引用例３に示されているシアノアクリレート系接着剤を採用すること、そして、その接着剤の硬化時間が１０秒以上１８０秒以下となるようにすることは、そのような設計的事項の一例にすぎない。また、引用例１発明において積層した制振材と拘束層に相互変位が生じないように保持しておく手段として引用例２に示されている接着剤による部分的仮止めを採用する場合、仮止めの１点の面積が１ｃｍ2以下で塗布することも適宜設計する事項にすぎない。
［相違点２］について
　引用例１発明の加熱融着を加熱乾燥炉で行う場合に、その加熱乾燥炉の傾斜をどの程度のものとするか、言い換えると、どの程度傾斜した加熱乾燥炉で加熱融着を行うかは、加熱乾燥炉の傾斜の必要性、傾斜の程度による作業性や積層した制振材と拘束層の相互変位に対する保持力の程度等に応じて適宜設計する事項にすぎず、また、５度という下限値に格別の技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例１発明を、加熱乾燥炉が５度以上の傾斜を有する場合に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１発明、並びに引用例２及び引用例３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、引用例２、及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−２．本願発明２について
（１）本願発明２
　本願発明２は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は、上記「２−１．本願発明１について」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　請求項２は独立形式であるが、請求項１における「加熱乾燥炉が５度以上の傾斜を有する場合において、」という事項に替えて「４ｍ／分以上の速度の塗装ラインにおいて、」という事項を具備したものである。そこで、ここでは請求項２の「４ｍ／分以上の速度の塗装ラインにおいて、」という事項についてのみ検討する。
　引用例１発明の加熱融着を塗装ラインで行う場合に、その塗装ラインの速度をどの程度のものとするか、言い換えると、どの程度の速度の塗装ラインで加熱融着を行うかは、塗装ラインの所要の速度や積層した制振材と拘束層の相互変位に対する保持力の程度等に応じて適宜設計する事項にすぎず、また、４ｍ／分という下限値に格別の技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例１発明を、４ｍ／分以上の速度の塗装ラインに採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願発明２の奏する作用効果も、引用例１発明、並びに引用例２及び引用例３に記載された事項から、当業者が予測できる範囲内のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、引用例１、引用例２、及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。