【事件の表示】
　特願２０００−　７６２６６「印刷システム及び印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２６０４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１５年３月２０日、平成１７年９月１日及び平成１８年８月１７日に手続補正がなされ、平成１９年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月１３日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成１９年４月１３日付け手続補正が平成２１年１０月２６日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし２１に係る発明は、平成２１年１２月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載された事項によってそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ジョブデータの印刷条件の設定を可能とする設定画面を提供し印刷装置を制御するドライバソフトがそれぞれインストールされた複数のデータ処理装置と、該データ処理装置から受信されたジョブデータに基づき、印刷データを作成し印刷を実行する印刷装置とからなるネットワーク上の印刷システムにおいて、
　上記各データ処理装置が、
　上記印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報を取得する取得手段と、
　上記取得手段により取得された情報に基づき、上記印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含む上記ドライバソフト上の設定項目を判断する判断手段と、
　上記判断手段により上記印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含むと判断された設定項目を、上記ドライバソフトの設定画面上でグレー表示或いは網掛け表示させることでユーザによる当該設定項目の選択を不可とし、上記取得手段により取得された情報を、上記ドライバソフトの設定画面に反映させる情報反映手段とを有し、
　上記情報反映手段はさらに、上記設定項目が表示される上記設定画面において、上記取得手段により取得された情報に基づいて、上記印刷装置及び上記オプション装置の組み合わせを表す絵表示を表示する、ことを特徴とする印刷システム。」
　
第３　引用刊行物及び引用発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８６８５４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図とともに記載されている。（下線は審決で付した。以下同じ。）
　
１　「【００２１】図２は、この例の
情報処理システム
通信ネットワークとしてのＬＡＮ１０
【００２２】図２の例においては、
ＬＡＮ１０上には、複数個のエンドシステムＡ〜Ｄが分散配置されている。
【００２３】また、
エンドシステムＢはコンピュータ１１Ｂと、それぞれ印刷出力装置を構成している複写機１３あるいは複写機１４とにより構成され
コンピュータ１１Ｂは、印刷指示装置としての機能をも有する
【００２４】
エンドシステムＣはコンピュータ１１Ｃで構成され
印刷指示装置としての機能を備える
　
２　「【００３８】
印刷出力装置の装置情報は、
オプションで装備できるソーター
などの当該印刷出力装置の装備機能に関する情報と
紙切れ、
トナー切れ
などの装置の状態に関する情報とからなる
【００５８】
印刷指示装置１００は、出力装置情報管理手段１０１を備え
出力装置情報管理手段１０１は
前記
装備および装置状態を表す装置情報を取得し
【００５９】この場合、
装置情報のうち、装備に関する情報としては
・出力解像度（例えば４００dpi ）
・印刷出力装置のモデル名
・
現在セットされている用紙サイズの種類
・拡大縮小率の範囲（例えば２５％〜４００％）
・
両面印刷可否
・
Ｎup機能の設定可能数
・排紙トレイの種類（例えば上面／
ソータ
など
【００６０】
　また、
装置状態を表す情報は
・紙づまり
・
紙切れ
・紙切れ警告
・ドアオープン
・
トナー切れ
・トナー切れ警告
・ハードウエアの故障
など
　
３　「【００７４】
印刷指示設定手段１０７は、
出力装置情報管理手段１０１から、
印刷出力装置の装備機能
を取得して解析し、機能（
を決定
印刷出力装置の状態情報を取得して解析し、装置状態を決定
【００７５】そして、
その決定結果から
印刷出力装置についての印刷指示操作パネルを再構成し、
ディスプレイ１０５に表示する。
【００７７】なお、
印刷指示設定手段１０７は、
印刷出力装置が装備する機能を判別し、装備していない機能は、使用不可として、
【００７８】例えば、装備機能ではないので設定不可とするように表示する手段としては、…（略）…
シェード表示（他の印刷指示設定項目の表示に比べて濃度を薄くして表示）し、このシェード表示の印刷指示設定項目への設定を不能または無効とする
【００７９】そして、
印刷指示設定手段１０７では、利用者からの各項目の設定入力を受付ける
設定された印刷指示項目の情報
　
４　「【００８７】
ジョブ発行手段１１２は
印刷指示設定手段１０７からの印刷指示設定情報を取得し
印刷指示設定情報
を印刷要求に含めて
印刷出力装置に
送信する
　
５　図１から、
印刷指示装置１００は、ディスプレイ１０５、印刷指示設定手段１０７及びジョブ発行手段１１２を備える
　
６　
印刷指示操作パネルのウィンドウ
印刷指示操作パネルにおいて
Ｎｕｐ、排出先、片面／両面
用紙サイズ
印刷条件の設定が可能
　
７　上記１ないし６から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「通信ネットワークとしてのＬＡＮ上に、複数個のエンドシステムＡ〜Ｄが分散配置された情報処理システムであって、
　前記エンドシステムＢは、コンピュータ１１Ｂと、それぞれ印刷出力装置を構成している複写機１３あるいは複写機１４とにより構成され、前記コンピュータ１１Ｂは、印刷指示装置としての機能を有し、
　前記エンドシステムＣはコンピュータ１１Ｃで構成され、印刷指示装置としての機能を備え、
　前記各印刷指示装置は、
　ディスプレイと、
　現在セットされている用紙サイズの種類、両面印刷可否、Ｎup機能の設定可能数、オプションで装備できるソーターなどの装備機能に関する情報と、紙切れ、トナー切れなどの装置状態に関する情報とからなる前記印刷出力装置の装置情報を取得する出力装置情報管理手段と、
　前記出力装置情報管理手段から、前記装備機能に関する情報を取得して解析し、機能を決定し、前記装置状態に関する情報を取得して解析し、装置状態を決定し、その決定結果から前記印刷出力装置についての印刷条件（Ｎｕｐ、排出先、片面／両面、用紙サイズなど）の設定が可能な印刷指示操作パネルのウィンドウを再構成し、前記ディスプレイに表示する印刷指示設定手段であって、前記印刷出力装置が装備する機能を判別し、装備していない機能は、使用不可として、シェード表示（他の印刷指示設定項目の表示に比べて濃度を薄くして表示）し、このシェード表示の印刷指示設定項目への設定を不能または無効として、利用者からの各項目の設定入力を受付ける印刷指示設定手段と、
　前記印刷指示設定項目の情報を取得し、該情報を印刷要求に含めて、前記印刷出力装置に送信するジョブ発行手段とを備える、
　情報処理システム。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
１　引用発明の「通信ネットワークとしてのＬＡＮ」、「それぞれ印刷出力装置を構成している複写機１３あるいは複写機１４」、「『印刷指示装置』としての機能を有する『コンピュータ１１Ｂ』と『コンピュータ１１Ｃ』」、「装備」、「出力装置情報管理手段」、「表示」、「オプションで装備できるソーター」、「現在セットされている用紙サイズの種類、両面印刷可否、Ｎup機能の設定可能数、オプションで装備できるソーターなどの装備機能に関する情報」、「印刷条件の設定が可能な印刷指示操作パネルのウィンドウ」、「印刷指示設定項目」、「利用者」及び「印刷要求」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク」、「印刷装置」、「『印刷装置を制御』する『複数のデータ処理装置』」、「接続」、「取得手段」、「提供」、「オプション装置」、「印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報」、「印刷条件の設定を可能とする設定画面」、「設定項目」、「ユーザ」及び「ジョブデータ」に相当する。
　
２　引用発明の「前記出力装置情報管理手段から、前記装備機能に関する情報を取得して解析し、機能を決定し、前記装置状態に関する情報を取得して解析し、装置状態を決定し、その決定結果から前記印刷出力装置についての印刷条件（Ｎｕｐ、排出先、片面／両面、用紙サイズなど）の設定が可能な印刷指示操作パネルのウィンドウを再構成」する点が本願発明の「取得手段により取得された情報を、設定画面に反映させる情報反映手段」に相当するといえる。
　
３　引用発明の印刷指示装置（データ処理装置）は、印刷条件の設定が可能な印刷指示操作パネルのウィンドウ（印刷条件の設定を可能とする設定画面）を表示（提供）し、利用者からの印刷指示設定項目の設定入力を受付ける印刷指示設定手段と、前記印刷指示設定項目の情報を取得し、該情報を印刷要求（ジョブデータ）に含めて、前記印刷出力装置に送信するジョブ発行手段とを備えるものであるから、引用発明の「データ処理装置」と本願発明の「データ処理装置」とは、「ジョブデータの印刷条件の設定を可能とする設定画面を提供」するものである点で一致する。
　
４　引用発明の印刷出力装置（印刷装置）が、印刷指示装置（データ処理装置）から送信された印刷要求（ジョブデータ）に基づき、印刷データを作成し印刷を行うことは当業者に自明であるから、引用発明の「印刷装置」と本願発明の「印刷装置」とは、「データ処理装置から受信されたジョブデータに基づき、印刷データを作成し印刷を実行する」ものである点で一致する。
　
５　引用発明において、情報処理システムは、通信ネットワークとしてのＬＡＮ（ネットワーク）上に、複数個のエンドシステムＡ〜Ｄが分散配置され、エンドシステムＢは、コンピュータ１１Ｂ（データ処理装置）と、それぞれ印刷出力装置を構成している複写機１３あるいは複写機１４（印刷装置）とにより構成され、エンドシステムＣは、コンピュータ１１Ｃ（データ処理装置）で構成されることから、引用発明の「情報処理システム」は、本願発明の「複数のデータ処理装置と印刷装置とからなるネットワーク上の印刷システム」に相当する。
　
６　引用発明の出力装置情報管理手段（取得手段）が、現在セットされている用紙サイズの種類、両面印刷可否、Ｎup機能の設定可能数、オプションで装備できるソーターなどの装備機能に関する情報（印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報）を取得することから、引用発明の「取得手段」と本願発明の「取得手段」とは、「印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報を取得する」ものである点で一致する。
　
７　引用発明の印刷指示装置に備えられた印刷指示設定手段が、印刷出力装置が装備する機能を判別することから、引用発明の印刷指示装置は、判別手段を有することが明らかであり、この「判別手段」は、本願発明の「判断手段」に相当する。
　
８　引用発明の印刷指示設定手段が、出力装置情報管理手段（取得手段）から、現在セットされている用紙サイズの種類、両面印刷可否、Ｎup機能の設定可能数、オプションで装備できるソーターなどの装備機能に関する情報（印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報）を取得し、印刷出力装置が装備する機能を判別し、装備していない機能は使用不可としてシェード表示し、このシェード表示の印刷指示設定項目（設定項目）への設定を不能または無効とすることから、引用発明の「判断手段（判別手段）」と本願発明の「取得手段により取得された情報に基づき、印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含むドライバソフト上の設定項目を判断する判断手段」とは、「取得手段により取得された情報に基づき、印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含む設定項目を判断する」ものである点で一致する。
　
９　引用発明の「情報反映手段」が、装備していない機能はシェード表示し、このシェード表示の印刷指示設定項目（設定項目）への設定を不能または無効として、利用者（ユーザ）からの各項目の設定入力を受付けること、引用発明の「シェード表示」と本願発明の「グレー表示或いは網掛け表示」とが、共に「表示形態を変える」ことを意図した表示であることは当業者に自明であること、及び上記８から、引用発明の「情報反映手段」と本願発明の「判断手段により印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含むと判断された設定項目を、ドライバソフトの設定画面上でグレー表示或いは網掛け表示させることでユーザによる当該設定項目の選択を不可とし、取得手段により取得された情報を、ドライバソフトの設定画面に反映させる情報反映手段」とは、「判断手段により印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含むと判断された設定項目を、設定画面上で表示形態を変えて表示させることでユーザによる当該設定項目の選択不可と」するものである点で一致する。
　
１０　上記１ないし９から、本願発明と引用発明とは、
「ジョブデータの印刷条件の設定を可能とする設定画面を提供し印刷装置を制御する複数のデータ処理装置と、該データ処理装置から受信されたジョブデータに基づき、印刷データを作成し印刷を実行する印刷装置とからなるネットワーク上の印刷システムにおいて、
　上記各データ処理装置が、
　上記印刷装置及びそれに接続されるオプション装置についての情報を取得する取得手段と、
　上記取得手段により取得された情報に基づき、上記印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含む設定項目を判断する判断手段と、
　上記判断手段により上記印刷装置及びオプション装置側で実施不可能な内容を含むと判断された設定項目を、上記設定画面上で表示形態を変えて表示させることでユーザによる当該設定項目の選択不可としつつ、上記取得手段により取得された情報を、上記設定画面に反映させる情報反映手段とを有する印刷システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　前記「表示形態を変えて表示」が、本願発明では、「グレー表示或いは網掛け表示」であるのに対して、引用発明では、シェード表示である点。
　
相違点２：
　前記情報反映手段が、本願発明では、さらに、設定項目が表示される設定画面において、取得手段により取得された情報に基づいて、「印刷装置及びオプション装置の組み合わせを表す絵表示を表示する」ものであるのに対して、引用発明では、そのような表示をするものでない点。
　
相違点３：
　前記設定画面を提供し印刷装置を制御するデータ処理装置が、本願発明では、前記「設定画面を提供し印刷装置を制御するドライバソフト」がインストールされたものであるのに対して、引用発明では、そのようなドライバソフトがインストールされたものかどうか不明な点。
　
第５　判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
１　相違点１について
　引用発明において、設定画面上で表示形態を変えて表示させる際にどのような表示に変えるかは、当業者が適宜決定すべき設計事項というべきところ、グレー表示は、本願の出願前に周知である（以下「周知技術１」という。例．特開平９−３１１７７０号公報（【００４２】参照。「プリンタＰＲ１，ＰＲ２の機構上の障害などで
続行が不可能なときは、継続ボタンはグレー表示
選択できないボタンなどをグレー表示
　
２　相違点２について
（１）取り付けが確認されたソーターなどの周辺装置を加えたデジタル複写機のイメージを表示することは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術２」という。例．特開平９−２６８６７号公報（【００４０】〜【００４２】及び図５参照。【００４０】には「複写機ＵＩＤＬＬ６５の起動において、
ディジタル複写機１６の構成状態の通知が即時に要求され
ディジタル複写機１６より、要求した構成及び能力の情報が返送されると、複写機ＵＩＤＬＬ６５はグラフィカルユーザインターフェースを生成する
ディジタル複写機のグラフィカルイメージ７１がユーザに対して表示され
グラフィカルイメージ７１は、ディジタル複写機１６を表すとともに、当該ディジタル複写機１６の現在の構成及び能力を表す
例えば
ディジタル複写機１６は２０ビンのステープル可能なソーター７２、２つのカセット７４、７５、ペーパーデッキ７６、両面ユニット７３を備えたものとして示され
もしディジタル複写機１６がソーターを備えていなければ、ソーターは表示されない
デジタル複写機１０に周辺機器として取り付けられている周辺装置の状態を順次確認すると共に、取り付けが確認された装置の外観図を複写機の外観図に対して追加表示
（２）引用発明は、オプションで装備できるソーターなどの装備機能に関する情報を取得して解析し、機能を決定し、その決定結果から印刷出力装置（複写機）についての印刷条件の設定が可能な印刷指示操作パネルのウィンドウを再構成して表示するものであるから、引用発明において、前記装備機能に関する情報を用いて、取り付けられたオプション装備を確認し、取り付けが確認されたオプション装備を加えた印刷出力装置のイメージを前記印刷指示操作パネルのウィンドウに表示することは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
（３）上記（２）における「印刷出力装置」、「オプション装備」、「加えた」及び「イメージ」は、それぞれ、本願発明の「印刷装置」、「オプション装置」、「組み合わせ」及び「絵表示」に相当する。
（４）上記（２）及び（３）から、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成となすことは、当業者が周知技術２に基づいて容易になし得たことである。
　
３　相違点３について
（１）プリンタの設定入力を行う画面を表示し、プリンタを制御するプリンタドライバであって、コンピュータにインストールされたものは、本願の出願前に周知である（以下「周知技術３」という。例．特開平１１−６５７８０号公報（【０００４】、【００１２】及び【００１３】参照。【０００４】には、「能力の異なる複数種の
プリンタを
プリンドライバで制御
ホストコンピュータ２には
プリンタドライバがインストールされ
プリンタドライバは
ユーザが
プリンタに対し種々の設定項目を選択入力するためのドライバ設定画面４
を表示する
クライアントＰＣ３０〜３２には
プリンタドライバ
がインストールされ
プリンタドライバは
プリンタを制御する
ユーザは
プリンタドライバ３０ｂにより表示される画面上で
各種印刷モードを設定
（２）引用発明は、前記設定画面を提供し印刷装置を制御するデータ処理装置を有するものであるから、このデータ処理装置を、前記設定画面を提供し印刷装置を制御するプリンタドライバがインストールされたものとし、上記相違点３に係る本願発明の構成となすことは、当業者が、周知技術３に基づいて容易になし得たことである。
　
４　効果について
　本願発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果、周知技術１が奏する効果、周知技術２が奏する効果及び周知技術３が奏する効果から当業者が予測し得たものである。
　
５　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび 
　上記第５のとおり、本願発明は、当業者が、引用例に記載された発明、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。