【事件の表示】
　特願２０００−８８６９１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月６日出願公開、特開２００１−５８７５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日（優先権主張日：平成１１年６月８日）の出願であって、平成１８年２月２日付け（発送：平成１８年２月２日）で拒絶査定がなされたところ、同年３月９日に拒絶査定不服び審判が請求され、同年４月７日に、明細書を補正の対象とした手続補正書が提出されたものである。
　これに対し、当審が、平成１９年３月１４日付けで上記手続補正書による補正について却下の決定を行うとともに、拒絶理由を通知したところ、同年５月１１日に、意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記した平成１９年５月１１日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
「装置前方に設けられた操作部と、
　前記操作部の操作によりシートの画像を読み取る画像読み取り部と、
　前記画像読み取り部で読み取られた画像をシートに記録する画像形成部と、
　前記記録されたシートを排出する排出部と、
　上下方向に配置された前記画像読み取り部と前記画像形成部との間に配置され，前記排出部から排出されたシートを積載するトレイと、
　装置の前記操作部側に設けられた開放部から前記トレイ上のシートを取り出すことが可能な画像形成装置において、
　前記排出部から排出されたシートを前記操作部側および前記操作部とは反対側に向けて往復移動することで前記シート又はシート束を仕分けることが可能な可動トレイを前記トレイの上部に設け、
　前記可動トレイは、
少なくとも操作部側の側端部が前記略中央部よりも低い面を有するとともに往復移動する積載面と、
　前記トレイに着脱可能であって前記積載面を支持するベースと、
　前記積載面を往復移動可能な駆動部と、
で構成され、
　前記駆動部は、前記積載面の裏面と前記ベースとの間の空間であって、前記可動トレイが往復移動したときに積載面の低い面と干渉しない位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。」
　
３．引用刊行物
　当審による拒絶理由において引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１１−６５１９５号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平８−３３７３４９号公報（以下、「刊行物２」という）及び特開平１１−１３０３３４号公報（以下、「刊行物３」という。）について検討する。
（１）引用発明
　刊行物１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【請求項１】画像形成部の上方に、該画像形成部で画像が形成されて排出される用紙を受け入れる用紙排出部と、画像読取部とを階層状態に配置した画像形成装置において、
　前記画像形成部と前記画像読取部との間の間隔を調整する高さ方向間隔調整手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】前記用紙排出部が、前記画像形成部と前記画像読取部との間に配設されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
　【請求項３】　請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記画像形成部と前記画像読取部との間に画像形成装置本体に対して挿脱可能な増設排紙トレイあるいは…（中略）…等の増設物を設けると共に、該増設物を前記画像形成装置本体の所定の位置に保持する増設物保持手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
　【請求項４】　前記増設物が、画像が形成されて排出される用紙をジョブごとに積載位置をずらして排出するシフトトレイ、…（中略）…のいずれかであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。」（【特許請求の範囲】、【請求項１】ないし【請求項４】）
（ｂ）「この画像形成装置は、例えばプリンタやファクシミリの機能を有するデジタル複写機であり、図１に示すように画像形成装置本体１内の画像形成部２の上方に、その画像形成部２で画像が形成されて排出される用紙Ｐを受け入れる用紙排出部となる排紙トレイ３と、画像読取部であるスキャナ４とを階層状態に配置し、排紙トレイ３を画像形成部２とスキャナ４との間に配設している。そして、この画像形成装置は、画像形成部２とスキャナ４との間の高さ方向の間隔を、後述する高さ方向間隔調整手段により調整することができるようになっている」（段落【００１２】）
（ｃ）「高さ方向間隔調整手段は、図３に示すように画像形成部２の筐体２５の背面に固定されてスキャナ４側に延びるパイプ状の部材で形成された支持体２３，２４であり、その一対の支持体２３と２４は連結用のパイプ部材を介して互いに連結されている。そして、その支持体２３，２４の上端側にはスキャナ４を固定保持している。また、その支持体２３，２４の長手方向には、それぞれ貫通するように増設物保持手段の一部として機能する取付孔２３ａ，２４ａを間隔を置いて多数形成している。」（段落【００２０】）
（ｄ）「図５乃至図８は画像形成装置本体に対して挿脱可能な増設物である各種の増設排紙後処理装置の例を示す概略図である。
　図５に示す増設排紙後処理装置は、シフトトレイ３０であり、画像形成部で画像が形成されて排出される用紙Ｐを図示のように排紙トレイ部３６上でジョブごとに積載位置をずらして排出する。」（段落【００２７】）
（ｅ）図３には、増設排紙トレイ１５が、画像形成部２、該画像形成部２の筺体２５の背面に固定される支持体２３，２４、及び該支持体の上端側に保持されるスキャナ４に囲まれて、支持体２３，２４と反対の面に向けて開放されているように配設される態様が示されており、図５には、用紙Ｐの積載位置が、排紙方向と直交する方向にずらされる態様が示されている。
　
　そして、画像形成部２で画像が形成された用紙Ｐが、画像形成部２の排出部から排出され、排紙トレイ３に積載されるのは明白である。
　したがって、以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「画像読取部であるスキャナー４と、
　画像形成部２と、
　画像形成部２で画像が形成された用紙Ｐを排出する排出部と、
　上下方向に配置された画像形成部２と前記画像読取部４との間に配設され、前記排出部から排出される用紙Ｐを積載する排紙トレイ３とからなる画像形成装置において、
　前記排出部から排出された用紙Ｐを、排紙トレイ部３６上でジョブごとに積載位置をずらして排出するシフトトレイ３０を設けた画像形成装置。」
　
（２）刊行物２に記載された技術的事項。
　刊行物２には、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関する発明が記載されており、いわゆる胴内排紙型画像形成装置として、装置のほぼ中央部に作像部１が配置され、その直ぐ下方に給紙部２が位置し、作像部１の上方には空間部を隔てて原稿読み取りのためのスキャナ部３が設けられており、作像部１とスキャナ部３との間の空間部が排紙部４として形成され、画像複写された用紙を排紙するようになっている画像形成装置において、スキャナ部の前方（装置手前部）スペースに操作部６０を設けること、排紙部４は図１の正面を除く三方が壁面によって取り囲まれていること、そして、排紙部４に形成された排紙トレイ４１には、排紙された用紙を装置前面から取り出しやすいように中央手前側が凹み周囲と段差を形成されていることなどが図面とともに示されているということができる。
　
（３）刊行物３に記載された技術的事項
　刊行物３には、プリンタ、複写機等の画像形成装置に装着され、画像形成装置本体から排出されるシートの仕分けを１枚の排紙トレイで実現できる着脱自在なシート収容装置に関する発明が図面とともに記載されており、実施例には、画像形成装置本体１の排紙トレイ２上に載置された台座５上に設けられた排紙トレイガイド７ａ，７ｂと排紙トレイ６の裏面側に設けられた突起６ａ，６ｂとにより、排紙トレイ６の裏側に設けたギヤ６ｃと、台座側に設けたトレイ移動用モータ８の軸に固定されたギア８ａを係合させて排紙トレイ６をシートの排出方向と垂直な方向に移動させること（段落番号【００１９】及び【００２８】の記載参照）、シート収容装置４、４’では、排紙トレイ６、排紙検知センサ９、移動機構（８，８ａ，６ｃ）、制御板１０，１０’が台座５上にユニット化されており、該ユニットは、画像形成装置本体１の排紙トレイ２上に載置されているだけであり、シート収容装置４は画像形成装置本体１に対して着脱自在であること（段落番号【００２２】、【００２８】及び【００３１】の記載参照）、排紙トレイ６は、シートの排出が終領すると反対側に移動することによって次に排出されるシートに対してスタック位置がずれる、すなわち、排紙トレイ６は往復移動可能であること（段落番号【００２５】【００２６】の記載参照）が記載され、図１及び３には、排紙トレイ６の裏面と台座５との間の空間にトレイ移動モータ８が配置されている態様が示されている。
　すなわち、刊行物３には、往復移動する排紙トレイ６と、排紙トレイ２に着脱可能であって、前記排紙トレイ６を支持する台座５と、前記排紙トレイ６を往復移動可能な移動機構とで構成されるシート収容装置４，４’において、前記移動機構を構成するトレイ移動モータ８が前記排紙トレイ６と台座５との間の空間に配置されることが記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「画像読取部であるスキャナー４」及び「画像形成部２」は、原稿シートの画像を読み取り、読み取られた画像を用紙に記録するものであり、それぞれ、本願発明の「画像読み取り部」及び「画像形成部」に相当し、引用発明において、画像形成後に画像形成部２の排出部から排出される「用紙Ｐ」は、本願発明における、画像が記録された「シート」に相当する。
　また、引用発明の「排紙トレイ３」は、画像読取部と画像形成部との間に配置され、画像形成部の排出部から排出される用紙Ｐを積載するトレイであり、また、引用発明の「シフトトレイ３０」は、排紙トレイ部の上で画像形成後に排出される用紙Ｐをジョブごとに積載位置をずらして排出することにより、用紙Ｐをシート又はシート束の形態で仕分けることが可能なものであり、それぞれ、本願発明の「トレイ」及び「可動トレイ」に相当する。
　そして、複写機等、引用発明のような画像形成装置においては、何らかの操作部が設けられ、画像の読み取り、画像形成及び用紙の排出等の作業が、当該操作部の操作によって行われることは、技術常識に照らして明白である。
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
〈一致点〉
「操作部と、
　前記操作部の操作によりシートの画像を読み取る画像読み取り部と、
　前記画像読み取り部で読み取られた画像をシートに記録する画像形成部と、
　前記記録されたシートを排出する排出部と、
　上下方向に配置された前記画像読み取り部と前記画像形成部との間に配置され、前記排出部から排出されたシートを積載するトレイとを有する画像形成装置において、
　前記排出部から排出されたシートをシート又はシート束を仕分けることが可能な可動トレイを前記トレイの上部に設けた画像形成装置。」
〈相違点１〉
　本願発明において、操作部が装置前方に設けられ、操作部側に設けられた開放部から、トレイ上のシートを取り出すことが可能であるのに対し、引用発明においては、操作部がどのように配置されているのか明確ではなく、この操作部からみて、排紙トレイ上の用紙をどのように取り出せるようにしているのか明確ではない点。
〈相違点２〉
　本願発明において、可動トレイは、排出されたシートを操作部側及び操作部とは反対側に向けて往復移動することでシート又はシート束を仕分けることが可能であるのに対し、引用発明においては、排出部から排出されたシートをシート又はシート束を仕分けるに当たり、排出される用紙の積載位置をどのようにずらすのか明確ではない点。
〈相違点３〉
　本願発明において、可動トレイの積載面の少なくとも操作部側の側端部を略中央部よりも低くしているのに対し、引用発明のシフトトレイは側端部にこのように低くした部分を有していない点。
〈相違点４〉
　本願発明において、可動トレイは、「トレイに着脱可能であって前記積載面を支持するベースと、前記積載面を往復移動可能な駆動部とで構成され、前記駆動部は、前記積載面の裏面と前記ベースとの間の空間であって、前記可動トレイが往復移動したときに積載面の低い面と干渉しない位置に配置される」のに対し、引用発明においては、「シフトトレイ３０」の具体的構造や駆動部の配置について明確ではない点。
　
５．相違点についての検討及び判断
（１）相違点１及び相違点２について
　相違点１及び２について併せて検討する。
　一般に装置の前後は、作業者に対する配置等によって規定される相対的なものであり、また、複写機等の画像形成装置において、操作部による操作性、あるいは画像形成された後仕分けられたシートの取り出しやすさの観点から、操作部、排紙トレイの配置あるいは仕分けの方向を適宜選定することは、当業者が設計上当然考慮すべき事項であり、その選定に格別の困難を伴うものとは解されない。
　そして、作業者が操作を行う側を前方とすることは、例えば、刊行物２にも示されており、しかも、刊行物１には、引用発明に係る画像形成装置の筺体の背面側にパイプ上の支持体を固定し、その反対側が開放している態様が示されていることから、その反対側である開放された前面で操作を行うのがごく自然のことというべきである。
　してみれば、引用発明において、操作部を装置前方に設け、排紙トレイ上の用紙の取り出しを、操作部のある前面解放部から行うことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないことである。
　また、引用発明のような画像形成装置において、排出される用紙を仕分けするため、その積載位置をずらすに当たり、積載面をシートの排出（搬送）方向と直交する（垂直の）方向に往復移動することは、上記刊行物３にも示されているように本願優先権主張日前より周知の技術であり、刊行物１の図５に示される用紙Ｐの積載状態からみて、引用発明においても、シフトトレイ３０が装置本体に対して、用紙排出方向に垂直の方向に往復移動することが容易に推測でき、この方向が装置の前後方向に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明の相違点１及び２に係る構成は、刊行物２及び３に示されているような周知の技術を勘案すれば、いずれも、引用発明に適宜適用し得る程度の設計的事項にすぎず、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点３について
　本願発明の相違点３に係る構成の技術的意義について検討すると、可動トレイの積載面の少なくとも操作部側の側端部をその略中央部よりも低くしているのは、積載されたシートを取り出しやすいように操作者の手を差し込むスペースを形成するためのものと解することができる。
　しかしながら、シート積載面に、シートの取り出しやすさを考慮してスペースを形成することは、例えば、特開平６−１３５６１５号公報にみられるように本願優先権主張日前より周知の技術であり、しかも、刊行物２には、画像形成装置において、排紙トレイの用紙載置面の手前、すなわち操作部側側端部に凹部を形成して他の部分との段差により用紙を取り出しやすくすることが示されている。
　したがって、引用発明のシフトトレイ３０において、用紙取り出し側の側端部に、刊行物２に記載されたような凹部を形成するよう、中央部より低い部分を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点４について
　上述したとおり、刊行物３には、往復移動する排紙トレイ６と、排紙トレイ２に着脱可能であって、排紙トレイ６を支持する台座５と、排紙トレイ６を往復移動可能な移動機構（駆動部）とで構成されるシート収容装置４，４’（可動トレイ）において、移動機構を構成するトレイ移動モータ８が排紙トレイ６と台座５との間の空間に配置されることが記載されており、当該「排紙トレイ６」、「排紙トレイ２」、「台座５」、「移動機構」及び「シート収容装置４，４’」は、それぞれ本願発明の「シート積載面」、「トレイ」、「ベース」、「駆動部」及び「可動トレイ」に相当するということができる。
　してみると、刊行物３には、本願発明に倣って「可動トレイは、往復移動する積載面と、トレイに着脱可能であって前記積載面を支持するベースと、前記積載面を往復移動可能な駆動部とで構成され、前記駆動部は、前記積載面の裏面と前記ベースとの間の空間に配置される画像形成装置。」が記載されているということができ、引用発明のシフトトレイとして、このような可動トレイを採用することは、当業者がごく自然に想起し得ることである。
　ところで、機械設計上、構成部品を空間内にコンパクトに収納するため、構成部品の空間内におけるレイアウトを種々選定することは、当業者が当然に考慮すべき事項にすぎないことである。
　一方、このように構成部品を空間内にコンパクトに収納するという技術課題と、上記「（２）相違点３について」で検討した、シートを取り出しやすくするという技術課題とが、一方の技術課題を達成するために講じた技術的手段が他方の技術課題を阻害するといった排他的な関係にあるものとは解されず、両技術の適用に当たり、シート載置面の裏面に配置される駆動部とシート載置面の低部とが干渉しないようにすることは、当業者であれば、当然考慮すべき設計的事項にすぎないことというべきである。  
　以上を総合すれば、本願発明の相違点４に係る構成は、引用発明に刊行物３に記載された技術的事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることというべきである。　
　なお、請求人は、刊行物３には、制御板があるために、排紙トレイ６の操作部側に凹部を形成することが困難であるから、引用発明に刊行物２及び３に記載された技術的事項を適用することが困難である旨を主張しているが、仮に引用発明に刊行物３に記載された技術的事項を適用するに当たり、制御板が必須のものであったとしても、制御板の配置に特段の制約があるものとは解されず、凹部あるいは駆動部と干渉しないように配置することは、当業者が各構成部品のレイアウトを選定する上で、適宜採用し得る程度の設計的事項を超えるものとは解されない。
　
（４）まとめ
　本願発明を全体構成でみても、引用発明及び、刊行物２及び３に記載された技術的事項や周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願発明は、引用発明及び、刊行物２及び３に記載された技術的事項や周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願優先権主張日前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。