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　特願２００５−１３４６６４「コードレス電力工具におけるスイッチの削減」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月２２日出願公開、特開２００５−３５４８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年５月２日（パリ条約による優先権主張　２００４年５月４日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に、同年９月１９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年９月１９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明　　　　　　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも１つの電池と、
　前記少なくとも１つの電池に結合される
単一の
　関連するコードレス電力工具のトリガーの位置に応じて前記放電スイッチに制御信号を供
給す
　を備え、
　
前記放電スイッチは前記監視及び制御の回路に直接接続され、それによって前記放電スイッチは前記制御信号に対応してコードレス電力工具の速度を直接制御し、
　前記放電スイッチは、前記制御信号に応じて前記コードレス電力工具の負荷に与えられる放電電流を制御することを特徴とする電池パック。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放電スイッチ」に関し、「単一の」放電スイッチと限定し、且つ、「放電スイッチは監視及び制御の回路に直接接続され、それによって」コードレス電力工具の速度を直接制御し、と限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、単に「改正前の特許法」という）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３３７０６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明では、上述の目的を達成するために、次のように構成している。
【００１２】すなわち、請求項１の本発明は、直流モータに半導体スイッチング素子を接続するとともに、半導体スイッチング素子を駆動信号でスイッチング制御して直流モータに流れる電流を可変制御する直流モータ制御回路であって、前記半導体スイッチング素子の両端電圧と電圧設定器で設定された設定電圧とを比較して比較出力を与える第１比較回路と、基準電圧発生回路からの基準電圧と前記第１比較回路の比較出力とを比較して前記駆動信号を出力する第２比較回路とを備えている。」
　
　・「【００２３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】図１は、本発明の一実施例の直流モータ制御回路の回路図であり、この実施例の直流モータ制御回路は、電動工具に備えられている。
【００２５】同図において、ＣＶは定電圧回路であって、抵抗Ｒ１とツェナーダイオードＺＤ１とを直列に接続してなり、駆動電流供給・遮断用のスイッチＳＷ１を介して与えられる電動工具内蔵の電源Ｅ１に基づいて、ツェナーダイオードＺＤ１のカソードに所定の定電圧Ｅ２を生成出力する。
【００２６】１は基準電圧発生回路としての三角波発振器であって、発振用コンデンサＣ１と共に、三角波電圧を生成出力する。
【００２７】２は直流モータＭの回転速度を設定する速度設定部であり、この速度設定部２には、電動工具の操作レバーの引き込み操作に連動してその可動端子が動き、この可動端子からその引き込み操作量（ストローク）に対応した電圧を設定電圧Ｖ０として出力する電圧設定用ボリウムＶＲが設けられている。
【００２８】３は第１比較回路としての反転増幅回路であって、オペアンプ６、抵抗Ｒ５，Ｒ６およびコンデンサＣ２を有しており、電圧設定用ボリウムＶＲからの設定電圧Ｖ０を非反転入力部（＋）に入力するとともに、平滑回路４で平滑化された電圧Ｖ６を反転入力部（−）に入力し、両電圧の差に対応した電圧Ｖ３を駆動信号として出力する。
【００２９】平滑回路４は、分圧抵抗Ｒ７，８および平滑コンデンサＣ３を備えており、半導体スイッチング素子ＴＲ１の両端電圧Ｖ７を平滑化してオペアンプ６の反転入力部（−）に出力する。
【００３０】半導体スイッチング素子ＴＲ１は、ＦＥＴで構成されており、スイッチ部Ｄ−Ｓが電源Ｅ１と直流モータＭとの間、詳しくは、スイッチ部一端側であるドレインＤが直流モータＭの一端に、スイッチ部他端側であるソースＳが電源Ｅ１のマイナス電極にそれぞれ接続されている。この半導体スイッチング素子ＴＲ１のゲートには、第２比較回路としてのオペアンプ５からの駆動信号が、電流制限抵抗Ｒ９を介して与えられる。」
　
　・「【００３５】このように、半導体スイッチング素子ＴＲ１の両端の平滑電圧Ｖ６と、電圧設定用ボリウムＶＲの設定電圧Ｖ０とをオペアンプ６で比較し、その比較出力Ｖ３と三角波電圧Ｖ４とを比較し、その比較出力Ｖ５を駆動信号として半導体スイッチング素子ＴＲ１を制御しているので、図２（ｃ），（ｄ）および図３（ｃ），（ｄ）にそれぞれ示されるように、電圧設定用ボリウムＶＲで設定した設定電圧Ｖ０と、半導体スイッチング素子ＴＲ１の両端の平滑電圧Ｖ６とが一致するように制御されることになる。」
　
　・「【００４０】したがって、図１の実施例によれば、直流モータＭの無負荷運転時には、電圧設定用ボリウムＶＲで設定された設定電圧Ｖ０に、直流モータＭの回転数Ｎと逆比例の関係にある半導体スイッチング素子ＴＲ１の両端の平滑電圧Ｖ６を一致させるように制御するので、設定電圧Ｖ０に対応する電動工具の操作レバーのストロークと直流モータＭの回転数Ｎとを比例関係とすることができる。」
　
　・また、図１には、反転増幅回路３と平滑回路４とオペアンプ５とからなる制御の回路、前記制御の回路に直接接続された半導体スイッチング素子ＴＲ１、及び電源Ｅ１を備える電源装置が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電源と、
　前記電源に接続されている単一の半導体スイッチング素子と、
　電動工具の操作レバーの引き込み操作量に対応して前記半導体スイッチング素子に駆動信号を与える制御の回路と、
　を備え、
　前記半導体スイッチング素子は前記制御の回路に直接接続され、前記半導体スイッチング素子は前記駆動信号により、電動工具の直流モータの回転数が操作レバーのストロークと比例関係となるように制御され、
　前記半導体スイッチング素子は、前記駆動信号に応じて前記電動工具の直流モータに流れる電流を可変制御する電源装置。」
　
（２−２）引用例２
　同じく引用された特開平７−７８６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来はバッテリーパックなどの電池側には電池保護の電子的スイッチング素子が必要で、負荷機器側には電圧レギュレータ用等の電子的スイッチング素子が必要となる。そのため、バッテリーパックの用途に制約が生じたり、負荷機器の電源部が複雑で高価となるなどの問題がある。また、スイッチング素子がバッテリーパックと負荷機器の両方に２重に入るため、電圧降下による損失が多くなるという問題もある。
【０００７】そこで、本発明は上述したような課題を解決したものであって、バッテリーパックの用途を広くすると共に、負荷機器の電源部を簡単にし、更に電圧降下による損失を少なくすることが可能な２次電池保護装置及び２次電池パックを提案するものである。」
　
　・「【００１１】更に、スイッチング素子が必要最低限となるので、電力損失が少なくなる。又、電流の大きさや、無負荷状態などの検知により出力制御部２の動作条件を必要最低限の電力損失とすることができる。単電池に本発明を適用すれば電池固有の起電力に関係なく任意な出力が得られ、これによって負荷機器の制限が減る。
【００１２】
【実施例】続いて、本発明に係る２次電池保護装置及び２次電池パックに付いて図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】図１は本発明による２次電池保護装置及び２次電池パックの構成を示す。同図は２本の２次電池Ａ，Ｂを直列接続した場合を示す。同図において、１は保護回路部であり、２は出力制御部である。１１は例えば電池残量を外部に出力するインタフェースであり、２１は例えば電圧設定などを外部から入力するインタフェースである。
【００１４】次に、保護回路部１について説明する。保護回路部１は電池電圧検出部１２、放電系制御ロジック１３、ＧＮＤレベルシフト１４、充電系制御ロジック１５、パワーダウン制御部１６、パワーダウンスイッチ１７、充電検出起動回路１８、過電流検出部１９で構成されている。なお、後述の出力制御部２に設けられている放電スイッチ２２及び充電スイッチ２３は、保護回路部１と出力制御部２の両方から制御されるのでここで説明する。」
　
　・「【００３１】次に、各部を更に詳細に説明する。図２は保護回路部１及び出力制御部２の構成を示す。本例は出力制御部２を降圧型ＤＣチョッパー形式とした場合である。また、本図は出力端子を充電用負端子Ｅｃ−と放電用負端子Ｅｂ−とに分け、放電電圧、すなわち、正端子Ｅｂ＋と負端子Ｅｂ−間の電圧を一定にする場合を示している。」
　
　・「【００４１】次に、過放電時の動作について説明する。例えば、片方の２次電池Ａが過放電となったとすると、過放電検出用のコンパレータ５１がハイレベル「Ｈ」となる。コンパレータ５１の出力信号は２入力オアゲート６０を経て、放電系制御ロジック１３に入る。そして、この中の過放電制御ロジックの時定数Ｔ１が経過した後信号が出力され、これが２入力アンドゲート６１を経て放電スイッチ２２に供給されてオフとなる。これによって放電電流が遮断される。また、放電系制御ロジック１３では、パワーダウン時定数Ｔ２が経過した後パワーダウン制御部１６等に信号を出力する。」
　
　・「【００４５】続いて、過電流時の動作について説明する。負荷電流がショート等で過大に流れてこれが検出されると、２次電池Ａ，Ｂ及びスイッチ素子などを保護するため放電スイッチ２２をオフにする。すなわち、放電スイッチ２２の内部抵抗によって生ずる電圧と基準電圧Ｅ３とをコンパレーター５５で比較し、過電流状態であることが検出されるとここからハイレベル「Ｈ」の信号が出力される。そして、放電系制御ロジック１３から過電流検出信号ＳＩを出力することにより放電スイッチ２２をオフにするのであるが、上述のように瞬間的な大電流では動作しないように時定数Ｔ１が設定されている。」
　
　・「【００４８】次に、出力制御部２について説明する。本例では、放電用負端子Ｅｂ−と正端子Ｅｂ＋との間の電圧が定電圧で、且つ、２次電池Ａ，Ｂの電圧の最低電圧より低い場合の構成例として示す。つまり、降圧型ＤＣチョッパー構成となっている。出力制御部２のスイッチ素子は、保護回路部１の放電スイッチ２２を共用している。放電スイッチ２２のオン／オフの比、すなわちデューティ比で出力電圧が制御できる。
【００４９】放電用負端子Ｅｂ−に接続されている平滑用チョークコイルＬ１はエネルギー蓄積用インダクタンスである。ＤＦはフライホイールダイオードであり、放電スイッチ２２がオン／オフしても負荷電流が断続するのを防止する。Ｃ０１は平滑用のコンデンサである。Ｒ０１，Ｒ０２は出力電圧検出用の分圧抵抗である。７１は電圧検出用アンプもしくはコンパレーターである。このコンパレーター７１では基準電圧Ｅ０１と正端子Ｅｂ＋を基準とし、これと出力電圧とを比較する。基準電圧Ｅ０１を外部から制御すれば可変出力となる。２入力アンドゲート６１では、保護回路部１の信号と出力制御部２の信号をゲートする。」
　
　・また、図２には、放電スイッチ２２が、２次電池Ｂと、保護回路部１及び出力制御部２とに接続されている２次電池パックが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「電池保護のため、及び、スイッチング素子を必要最低限とするために、２次電池Ａ，Ｂと、２次電池Ｂに接続される放電スイッチ２２と、保護回路部１及び出力制御部２とを備え、前記放電スイッチ２２は前記保護回路部１及び出力制御部２に接続され保護回路部１と出力制御部２の両方から制御されるものであり、前記保護回路部１は過放電状態や過電流状態を検出すると前記放電スイッチ２２をオフにし、出力制御部２は基準電圧に基づいて前記放電スイッチ２２をデューティ比制御する、２次電池パック。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「電源」が前者における「少なくとも１つの電池」に相当し、以下同様に、
「接続されている」態様が「結合される」態様に、
「半導体スイッチング素子」が「放電スイッチ」に、
「電動工具」が「関連する電力工具」に、
「操作レバーの引き込み量に対応」する態様が「トリガーの位置に応」じる態様に、
「駆動信号を与える」態様が「制御信号を供給する」態様に、
「半導体スイッチング素子は駆動信号により、電動工具の直流モータの回転数が操作レバーのストロークと比例関係となるように制御され」る態様が「それによって放電スイッチは制御信号に対応してコードレス電力工具の速度を直接制御し」ている態様に、
「直流モータに流れる電流を可変制御」する態様が「負荷に与えられる放電電流を制御」する態様に、それぞれ相当している。
　また、後者の「電源装置」と前者の「電池パック」とは、「電池を含む装置」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「少なくとも１つの電池と、
　前記少なくとも１つの電池に結合される単一の放電スイッチと、
　関連する電力工具のトリガーの位置に応じて前記放電スイッチに制御信号を供給する制御の回路と、
　を備え、
　前記放電スイッチは前記制御の回路に直接接続され、それによって前記放電スイッチは前記制御信号に対応して電力工具の速度を直接制御し、
　前記放電スイッチは、前記制御信号に応じて前記電力工具の負荷に与えられる放電電流を制御する電池を含む装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　電力工具が、本願補正発明では「コードレス」電力工具であるのに対し、引用発明１ではそのような特定がされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「監視及び」制御の回路を備えているのに対し、引用発明１では制御の回路のみしか備えていない点。
［相違点３］
　放電スイッチは、本願補正発明では、「監視及び」制御の回路に接続されているのに対し、引用発明では、制御の回路のみに接続されている点。
［相違点４］
　電池を含む装置が、本願補正発明では電池「パック」であるのに対し、引用発明１では電源「装置」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　コードレス電力工具は、例示するまでもなく広く一般に使用されているものであるから、引用発明１における電力工具を、「コードレス」電力工具とすることは当業者が適宜行う設計的事項といえる。
　
・相違点２〜４について
　引用発明２は、放電スイッチ（引用発明２の「放電スイッチ２２」が相当、以下同様）と、監視及び制御の回路（「保護回路部１及び出力制御部２」）とを備え、前記放電スイッチは監視及び制御の回路に接続される（「保護回路部１及び出力制御部２に接続され保護回路部１と出力制御部２の両方から制御される」）、電池パック（「２次電池パック」）と言い換えられる。
　
　そして、電池を保護することは、技術分野に関わらず、電池を使用する際に共通する一般的な課題であるから、かかる課題の下に、引用発明１に引用発明２を適用すること、即ち、引用発明１の制御の回路及び放電スイッチを、引用発明２の監視及び制御の回路と、これらに接続される放電スイッチとし、引用発明１の電池装置を引用発明２の電池パックとして、相違点２〜４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　さらに、引用発明２の目的の一つは、スイッチング素子を必要最低限とすることであるから、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「少なくとも１つの電池と、
　前記少なくとも１つの電池に結合される放電スイッチと、
　関連するコードレス電力工具のトリガーの位置に応じて前記放電スイッチに制御信号を供給し、前記放電スイッチは前記制御信号に対応してコードレス電力工具の速度を直接制御する監視及び制御の回路と、
　を備え、
　前記放電スイッチは、前記制御信号に応じて前記コードレス電力工具の負荷に与えられる放電電流を制御することを特徴とする電池パック。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）補正後の本願の発明」で検討した本願補正発明の「放電スイッチ」について、「単一の」放電スイッチとの限定、及び、「放電スイッチは監視及び制御の回路に直接接続され、それによって」コードレス電力工具の速度を直接制御し、との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比」及び「２．（４）判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。