【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４９９３７号「液体噴射記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２７４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面 
　本願は、平成１１年５月２８日（優先権主張平成１０年８月２１日）の出願であって、「液体噴射記録装置」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１４年４月１８日付けの手続補正書、平成１５年７月２日付け手続補正書及び平成１８年９月１４日付けの当審拒絶理由の通知後の平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　なお、審判請求後の平成１５年１２月３日付けの手続補正は、上記当審拒絶理由通知と同日付補正の却下の決定により却下された。
 　 
２．当審拒絶理由の内容 
　上記平成１８年９月１４日付けの当審拒絶理由は、以下の内容を含んでいる。
　本願の明細書の記載は、下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願の明細書における「吐出口」、「吐出口の奥行き部分」及び「実質的にノズルを構成する部分」（段落【００６９】参照）の記載は、本願の明細書の記載全体及び図面の記載全体を参酌しても、その意味内容が明確でない（例えば、本件図面の図１〜３に示されたヘッドにおいて、どの部分が「吐出口」（上記拒絶理由では「供給口」としたが、これが「吐出口」の誤記であることは、その文脈から明らかであり、請求人もこれを「吐出口」の誤記と認めている。）であって、どの部分が吐出口の奥行き部分か全く不明）から、請求項１における「流路の端部がそのまま吐出口となっているもしくは流路の端部に別途吐出口部を形成した吐出口・・・の奥行き部分」及び請求項２における「流路の端部がそのまま吐出口となっているもしくは流路の端部に別途吐出口部を形成した吐出口であるとともに、・・・奥行き部分の表面粗さがＲ（ｓ）であるような吐出口」の指示する構成が明確でなく、また、それゆえ、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本願請求項１乃至３に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとは認められない。
　 
３．本願請求項１〜３の記載内容 
　これに対しての、請求人の前記平成１８年１０月１６日付けの手続補正書での補正は、請求項１〜３を次のとおりに補正することを含むものである。 
「【請求項１】　液体にその大きさがＤｐ（μｍ）であるような微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置であって、前記吐出口は、流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、もしくは流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり、かつ、該吐出口は開口面積が５００μｍ２未満であるとともに、その奥行き部分の距離ｔを有する吐出口であるとき、Ｄｐ／ｔ≦０.０１とした液体噴射記録装置において、前記吐出口より前記微粒子を分散させた記録液体を吐出するヘッドと該吐出口の外側部分の拭き取り機構を有し、前記吐出口の外側コーナー部分のだれをｃ５０Ｄｐ以下もしくはｒ５０Ｄｐ以下としたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項２】　液体にその大きさがＤｐ（μｍ）であるような微粒子を分散させて記録液体とし、該記録液体を微細な吐出口から吐出させ、被記録体に付着させて記録を行う液体噴射記録装置において、前記吐出口は、流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、もしくは流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり、かつ、該吐出口は開口面積が５００μｍ２未満であるとともに、該吐出口は、距離ｔもしくは奥行き部分の厚さｔの部分の内壁の表面粗さがＲ（ｓ）であるような吐出口であるとき、０.０２５＜Ｄｐ／Ｒとしたことを特徴とする液体噴射記録装置。
【請求項３】　前記記録液体にその吐出速度が５ｍ／ｓ以上となるように吐出作用力を加えることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射記録装置。」
　　　　　　　
４．当審の判断 
　本願請求項１，２には、「その奥行き部分の距離ｔを有する吐出口であるとき、Ｄｐ／ｔ≦０.０１」（請求項１）と「距離ｔもしくは奥行き部分の厚さｔの部分の内壁の表面粗さがＲ（ｓ）である」（請求項２）の記載を含むから、本願請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１〜３」という。）を明確に理解するためには、「出口端部までの距離ｔを有する吐出口」における距離ｔと「奥行き部分の厚さｔの吐出口部」における厚さｔがいずれも明確であって、「前記吐出口は、流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、もしくは流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり」が全体として明確でなければならず、そのためには、「吐出口」あるいは「吐出口部」とそれら以外の部分とは、特に、吐出方向においてどのように区分されるかその区分原理が明確であることが必要である。
　本件請求項１，２には、上記したように、「吐出口は、流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、もしくは流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり」という記載があるが、当該記載は、後述するように、その記載だけでは、その意味が明確でないから、当該記載に関連する以下に挙げる本願明細書の発明の詳細な説明及び本願図面のア〜クの記載を参酌してその記載の意味を検討することにする。
　ア．「使用したヘッドは、図１に示したような構成の熱エネルギーを使用するインクジェット記録方式のヘッドである。ただし図１に示したヘッドは、流路の先端がそのまま吐出口になっているものを示したが、実験に使用したものは、図３に示すように、この先端に流路の配列密度と同じ配列密度で形成したノズル２１を有するノズル板２０を設けたものである（なお、図３において、図３（Ａ）は、図１（Ａ）に示したヘッドにノズル板２０を取り付ける前の様子を示す斜視図、図３（Ｂ）は、ノズル板２０を取り付けた後の斜視図である）。また、その吐出口（ノズル）の数・・・実際に使用したのは吐出口の数が１２８個で、その配列密度が４００ｄｐｉのものである。また、発熱体の大きさは２２μｍ×９０μｍで、その抵抗値は１１０Ωであり、インク噴射の駆動電圧は２４Ｖ，駆動パルス幅は６.５μｓ，駆動周波数は１２ｋＨｚとした。なお、記録ヘッドは吐出口径をΦ２５μｍとし、吐出口部の厚さ（吐出口部の奥行き部分の距離）を変えた３種類のヘッド（Ｈ１〜Ｈ３）を用意した（それぞれ吐出口部の厚さを、ｔ＝４０μｍ（Ｈ１），５０μｍ（Ｈ２），６０μｍ（Ｈ３）とした）。」（段落【００６１】参照）
　イ．「これらのインクＲ１〜Ｒ２０と上記の吐出口部の厚さ（吐出口部の奥行き部分の距離）を変えたヘッドを組み合わせて、目詰まりの発生状況を調べた結果を表１〜表３に記す。」（段落【００６５】参照）
　ウ．表１〜表３から、ヘッドの吐出口部の厚さｔが４０μｍ、５０μｍ、６０μｍである場合の目詰まり吐出口数の態様が、Ｒ１７インクの場合全吐出口数１２８のうち、それぞれ、目詰まり吐出口数が３０、３６、４８となっていることを除いて、完全一致していることが看取できる。
　エ．「以上の結果より、顔料粒径Ｄｐと吐出口の奥行き部分の距離（ノズル厚さ）ｔとは、Ｄｐ／ｔ≦０.０１の関係を満足するようにすれば目詰まりのない安定したインク噴射が得られることがわかる。なお、ヘッドの構成によっては、流路と吐出口（ノズル）が連続的につながっているような場合もあるが、本発明でいうところの吐出口の奥行き部分の距離（ノズル厚さ）ｔとは、実質的にノズルを構成する部分の距離，厚さを意味する。」（段落【００６９】参照）
　オ．「本発明の記録液体中の着色剤は、水などの溶媒に溶解している染料ではなく、顔料である微粒子が分散しているものであるため、液媒体中での安定性が悪く、インク中の顔料の凝集，沈降，分離の発生が生じやすい。とりわけ吐出口の性状によっては、凝集した顔料がたまりやすく目詰まりを加速させる場合がある。具体的には吐出口の表面性状、つまり表面粗さである。特に記録液体が実際に流れるところ、すなわち内壁部の表面粗さである。本発明は、上述のごとき実情に鑑みなされたものであり、吐出口内壁部の表面粗さをどの程度にすれば、顔料析出／目詰まりの誘発を防止できるのかを実験的に明らかにしたものである。具体的には、吐出口の内壁部の表面粗さの異なるヘッドを用意し、前述と同様の目詰まり試験を行った。すなわち前述のＨ２ヘッドをベースに吐出口の内壁部（前述の距離ｔで示した吐出口の奥行き部分）の表面粗さＲを変えたヘッドを用意し、またインクをＲ５，Ｒ９，Ｒ１１を用い、目詰まり試験を行った。なお、ノズルは厚さｔ＝５０μｍのＳＵＳ３０４に放電加工で吐出口径がΦ２５μｍになるように加工したものであり、放電加工の条件を変えて表面粗さＲが０.１ｓ〜５ｓまで異なるものを準備した。」（段落【００８５】〜【００８６】参照）
　カ．流路５のインク出口側端部（共通液室６の反対側の端部）に吐出口を意味する符号４が付されている図１（Ａ）〜（Ｃ）から、流路５を構成する部分の一部分を吐出口としているが、吐出口としている部分それ以外の部分とがその吐出方向においてその断面の面積等が変化していないヘッドが看取できる。
　キ．図３（Ａ）、（Ｂ）から、ノズル２１を設けたノズル板２０を、図１（Ａ）で示されたヘッドに、吐出口４とノズル２１とが対応するように取り付けたヘッドが看取できる。
　ク．図４〜６から、距離ｔとはインク吐出方向の距離を指していることが看取できる。
　上記記載アから、請求項１，２の「前記吐出口は、流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、もしくは流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり、」の「もしくは」より前の「流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である」の吐出口は、図１に記載のヘッドの流路がそのまま吐出口となる吐出口を指しており、「もしくは」より後の「流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり、」の吐出口は、図３に記載の流路形成部材とは別の部材（以下、「ノズル板」という。）に形成された吐出口を指していることは明らかである。
　そこで、上記記載を、「もしくは」より前の「流路のインク出口側端部が、実質的にノズルを形成する出口端部までの距離ｔを有する吐出口である、」の記載（以下、「もしくは前記載」という。）と、「もしくは」よりも後の「流路のインク出口側端部に別途、奥行き部分の厚さｔの吐出口部を形成した吐出口であり」の記載（以下、「もしくは後記載」という。）とに分けてその記載の意味について、検討することにする。
　便宜上、もしくは後記載を先に検討する。
　もしくは後記載は、「吐出口部」と「吐出口」の関係が明確でないだけでなく、日本語としても不自然な文章であり、その意味が把握しがたいから、上記ア〜クの記載を参酌して検討する。
　もしくは後記載における「吐出口部」と「吐出口」の関係についてみるに、上記記載ア〜ウにおける「吐出口部」は、いずれも、流路の先端がそのまま吐出口となっているヘッド（図１記載のヘッド）でなく、ノズル板を備えたヘッド（図３に記載のヘッド）のノズル板に形成された開口部を指しているから、「吐出口部」とは、上記ノズル板の「吐出口」になる部分を指しているものと解される。
　また、上記記載オの「ノズルは厚さｔ＝５０μｍのＳＵＳ３０４に放電加工で吐出口径がΦ２５μｍになるように加工したものであり、」の記載における「ＳＵＳ３０４」とはＪＩＳのクロム・ニッケル系のステンレス鋼の種類を指しているから、ｔという厚さをもつものはノズル板であることは明らかであり、当該記載オのｔと上記ア〜ウの記載の「吐出口部の厚さｔ」のｔは同じ符号を使用していること及び通常数十μｍの厚さを有するノズル板におけるノズル（吐出口）は、ノズル板の厚さ方向において、断面積が変化しないものであることが普通である（例えば特開平２−１８８２５４号公報参照）ことを考えると、吐出口部の厚さあるいは吐出口部の奥行き部分の距離とは、ノズル板の厚さを意味すると解される。
　そうすると、もしくは後記載は、「流路形成部材に取り付けられる厚さｔのノズル板に形成された、ノズル板の厚さｔに等しい奥行き部分の厚さｔをもつ吐出口部を吐出口とした吐出口であり」の意味と解することもでき、したがって、当該解釈をとる限り、すなわちノズル板を備えたヘッド（図３に記載のヘッド）であれば、請求項１，２における「出口端部までの距離ｔを有する吐出口」における距離ｔと「奥行き部分の厚さｔの吐出口部」における厚さｔは、ノズル板の厚さを意味しているから明確といえる。
　次に、もしくは前記載についてみるに、該記載に関しては、上記記載エの「本発明でいうところの吐出口の奥行き部分の距離（ノズル厚さ）ｔとは、実質的にノズルを構成する部分の距離，厚さを意味する。」（「ノズルを構成する」は、「ノズルを形成」すると同義と認められる。）というほぼ請求項１及び２と同一の記載があるだけで、そのほかに、その具体的説明はまったくなく、また、図面にも、流路において実質的にノズルを形成する部分とそれ以外の部分を区別する区分原理となるものは何ら示されていない（上記記載カ〜ク参照）。
　そうすると、上記記載ア〜クを含む本願明細書又は図面には、実質的にノズルを形成する部分と実質的にノズルを形成していない部分との間を区分する区分原理が何ら示されていないことは明らかである。
　そして、一般的にいっても、共通液室につながる部分からインク吐出圧力発生部分を通ってインク吐出口までをつなぐ流路は、連続しており、どこからどこまでがインク吐出口を形成する部分であるか明確にきめられるわけでない。すなわち、吐出口あるいは吐出口を実質的に形成する部分とはそうでないものとは相対的に区別しているにすぎず、その厚さ方向すなわちインク吐出方向の距離が数十μｍのオーダーで絶対的に（明確に）区別できるものでない。
　したがって、もしくは後記載の意味が、上述の解釈をとって、明確であったとしても、もしくは前記載の意味が明確でないから、本願発明の特定事項である「その奥行き部分の距離ｔを有する吐出口であるとき、Ｄｐ／ｔ≦０.０１」の範囲及び「距離ｔもしくは奥行き部分の厚さｔの部分の内壁の表面粗さがＲ（ｓ）であるような吐出口」の構成が明確にはならず、ゆえに、特許請求の範囲の請求項１〜３の各記載は、「特許を受けようとする発明が明確であること」との特許法第３６条第６項第２号の規定に適合しないといわなければならない。
　また、以上のとおり、本願発明１〜３の構成が明確でないから、本願の明細書の発明の詳細な説明は、本願発明１〜３を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものとも認められないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願は、明細書又は図面の記載が不備のため、特許法３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。