【事件の表示】
　特願２００３−　１９９６０「検眼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２２９７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件は、平成１５年１月２９日の出願（２００３年特許願第１９９６０号。「以下「本件出願」という。）であって、平成１８年１１月２２日付けで最初の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１９年１月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、次いで、同年３月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年５月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１日付けで、当該平成１９年５月７日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　そこで、当審では、原審における補正却下の決定は違法であり取り消されるべきものであるとし、平成１９年１月２９日付けで提出された手続補正書及び平成１９年５月７日付けで提出された手続補正書に基づいて明細書が補正された本件出願に対して、平成２１年４月３日付けで拒絶の理由を通知したところ、意見書が平成２１年６月８日に提出されたものである。 
　そうすると、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１９年５月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。 
　　　
「【請求項１】被検眼にプリズム度数を付与するロータリプリズムと、該ロータリプリズムをプリズム度数が変化する方向に回転駆動させるパルスモータと、輻輳検査又は開散検査を選択する選択スイッチと、を有し、検眼窓に種々の光学素子を切換え配置して被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、前記パルスモータの回転を前記ロータリプリズムに伝達する回転伝達手段であって、前記パルスモータの１ステップ当たりの回転によるプリズム変化量を０．０５プリズム以下とし，前記パルスモータを５パルス／秒以上の速度で駆動させたときに、０．１〜１．０プリズム／秒となるような減速比とするためのギアヘッドと歯車の組合せからなる回転伝達手段と、前記選択スイッチで輻輳検査又は開散検査が選択されたときは、回転開始の指令信号入力後、回転停止の指令信号が入力されるまで、前記パルスモータを５パルス／秒以上の速度で駆動させ、０．１〜１．０プリズム／秒となるようにパルスモータの動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする検眼装置。」 
　　
第２　当審の拒絶理由 
　ところで、当審において平成２１年４月３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、本件出願日より前に頒布された、特開平９−１８４７２０号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
 　　　 
第３　引用刊行物記載の発明
（Ａ）当審の拒絶の理由で引用した上記引用刊行物Ａには、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は、当審で付加したものである。以下、同様である。）
　　
（Ａ−１）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、
眼の斜位、輻輳及び開散力等の両眼視機能に関する検査を行う検眼装置
【０００２】 
【従来の技術】従来より、この種の検眼装置として、回転可能に配置されている左右一対の可変プリズムと、これらの可変プリズムの回転角度を示す回転角度目盛板とを具備し、前記可変プリズムを手動で回転するものが知られていおり、この場合、該プリズムは無段階に作動させることが可能なものとなっている。 
【０００３】また、この種の検眼装置として、回転可能に配置されている左右一対の可変プリズムと、これらの可変プリズムを間欠的に電動で回転することができる回転駆動装置とを有するものが知られている。 
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前者の検眼装置においては、該プリズムが無段階に作動するため、その測定値が回転角度目盛板の目盛と目盛の中間であるという事態が生ずるが、この場合、該測定値に近い目盛に示された値を検者が任意に選択し、処方すべき値とみなしていた。このため、精度良く検眼することができないという問題がある。 
【０００５】また、後者の検眼装置においては、間欠的に処方可能な値でのみ移動するので、処方の際には便利だが特定の定められた数値でしか測定値が得られないため、正確な測定値を得ることができない。また、可変プリズムを間欠的に回転するから可変プリズムを停止した瞬間に像が融像する方向に動いてしまい、精度良く検眼することができないという問題がある。 
【０００６】そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、斜位、輻輳等の両眼視機能を精度良く検査することが可能な検眼装置を提供することを目的とする。」 
 　 
（Ａ−２）「【０００７】 
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明は、回転可能に配置されている左右一対の可変プリズムを具備し、これらの可変プリズムを回転することにより
両眼視機能を検査する検眼装置において
【０００８】以上の構成により、モード選択装置は、間欠回転モード選択信号又は連続回転モード選択信号を回転駆動手段に与え、回転駆動手段は、このモード選択信号に応じて可変プリズムを間欠的又は連続的に回転する。」 
 　 
（Ａ−３）「【０００９】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。 
【００１０】図１は、本発明の実施の一形態による検眼装置１の外観を示す略外観図である。 
【００１１】検眼装置１は、回転可能に配置されている後述の左右一対の可変プリズムを具備し、これらの可変プリズムを回転することにより両眼視機能を検査することが可能なものであり、同図に示すように、検眼テーブル２の上方に支柱４，アーム５を介して支持した検眼ユニット３を具備し、さらにこの検眼ユニット３に接続ケーブル８０で接続され、
装置各部の操作が可能な操作装置７０
・・・
【００１３】また、
この操作装置７０は
モード選択装置としての機能をも有している
間欠回転モード」、「連続回転モード」等と描かれた各モード選択用の専用スイッチを入力部７１に設けるようにしてもよい
【００１４】前記
検眼ユニット３は
内部に各種レンズ、フィルタ等で構成された光学系
【００１５】図２は、検眼ユニット３の内部光学系部分を示したものであり、そのレンズ群の構成を中心に示してある。尚、右側検眼部３ａ、左側検眼部３ｂ共に内部は左右一対の同様な光学系となっているため、図２では右側検眼部３ａについてのみ示している。 
【００１６】検眼ユニット３の内部には、円柱レンズディスク６、球面レンズディスク７、補助レンズディスク８及びプリズムディスク１４が各々回転可能に配置されている。」 
 　 
（Ａ−４）「【００２０】プリズムディスク１４には、眼の斜位、輻輳及び開散力等の両眼視機能の検査が行えるよう２枚で構成され、自身の回転により連続的又は間欠的に光軸の角度変化を与えることが可能な可変プリズム１３が配置されており、必要に応じて前記検眼窓５ａに臨むように取り付けられている。 
【００２１】尚、このプリズムディスク１４に取り付けられた
可変プリズム１３は
け回転する
光軸５０を
角度変化を生じさせたり
光軸５０を
角度変化を生じさせることができる
【００２２】図３は検眼装置１の制御系の構成を示すブロック図である。尚、図３では本発明に直接係わらない制御ブロックについては省略してある。 
【００２３】図３に示すように、本装置の制御系は、装置全体を制御する中央制御部３１を備え、この中央制御部３１に各種検眼情報を記憶する記憶部３２、装置各部への動作命令を入力可能な入力部７１、各種操作、検眼情報を表示する表示部７２、ディスク駆動制御部３３及びプリズム駆動制御部３４が各々接続されて構成されている。 
【００２４】ディスク駆動制御部３３は、右側ディスク用モータ部３５及び左側ディスク用モータ部３６を接続して、中央制御部３１の制御の下に球面レンズディスク１１等の各ディスクの駆動制御をするものである。 
【００２５】
プリズム駆動制御部３４は
可変プリズム１３を駆動制御する
可変プリズム１３を回転する
回転駆動装置４０
【００２６】
回転駆動装置４０の各モータ部は
ステップモータ
モータの
回転力を可変プリズム１３に伝達する回転力伝達装置と
ステップモータは、数パルス（例えば４〜６パルス）ごとに回転軸を回転するようにすればよい
 　 
（Ａ−５）「【００２７】次に、検眼装置１の動作を、可変プリズム１３に係わる動作を中心に説明する。 
【００２８】まず、被検者は検査を受けるために
検眼ユニット３の検眼窓５ａ、５ｂに被検眼Ｅを臨ませる
検査内容に応じて操作装置７０を用いて
検眼ユニット３の光学系を適当に変更する
【００２９】このとき、例えば検査内容が可変プリズム１３を使用するものである場合には、検者の操作内容に応じて入力部７１から操作信号が送られ、中央制御部３１の制御の下でディスク駆動制御部３３が各ディスク用モータ部３５、３６を駆動する。各ディスク用モータ部３５、３６が駆動すると、プリズムディスク１４が回転し、可変プリズム１３が検眼窓５ａ、５ｂに臨むように移動する。また、検者は、
可変プリズム１３をその検査内容に応じて
可変プリズム１３を間欠回転モードで回転させるか連続回転モードで回転させるかを選択する
【００３０】検者がモードを選択すると、
入力部７１から間欠回転モード選択信号又は連続回転モード選択信号が中央制御部３１を介して回転駆動装置４０に送信される
プリズム駆動制御部３４
が
プリズム用モータ部３７、３８を回転駆動する
各プリズム用モータ部３７、３８により
可変プリズム１３は、間欠又は連続的に回転する
【００３１】これにより例えば遠見時における開散力の測定の場合には、図４に示したように光軸５０が通常の焦点位置Ｆからその内側位置Ｐになるよう角度変化が生じる。また、例えば輻輳力の測定を行う場合には、図５に示したように光軸５０が通常の焦点位置Ｆからその外側位置Ｑになるよう角度変化が生じる。 
【００３２】尚、可変プリズム１３を、間欠的に回転するか連続的に回転するかの選択は任意であるが、例えば正確な測定値を得たい場合には、連続回転モードが向いており、実際の処方を行う際には間欠回転モードが向いている。 
【００３３】このように、本実施の形態による検眼装置１によれば、その
検査内容に応じて可変プリズム１３の回転動作を間欠、又は連続回転モードに選択することができる
【００３４】尚、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々の変形実施が可能であり、例えば本発明は、回転可能な可変プリズムを用いた各種検眼装置に適用可能であり、自覚式、他覚式であるかを問わず好適に実施可能である。」 
 　 
（Ａ−６）「【００３５】 
【発明の効果】以上詳述した本発明によれば、上述した構成としたことで、検査内容に応じて可変プリズムの回転動作を間欠、又は連続回転モードに選択することができ、実際の処方すべき値が簡単に求められるとともに、輻輳等の両眼視機能を精度良く検査することが可能な検眼装置を提供することができる。」 
 　 
　以上の記載事項（Ａ−１）〜（Ａ−６）及び図面を総合すると、引用刊行物Ａには、　 
 「検眼ユニット３内の各種レンズ、フィルタ等で構成された光学系を適当に変更し、当該検眼ユニット３の検眼窓５ａ，５ｂに臨む被検眼Ｅの斜位，輻輳及び開散力等の両眼視機能に関する検査を行う検眼装置１において、 
　回転により光軸の角度変化を生じさせる可変プリズム１３と、 
　該可変プリズム１３を回転駆動させるステップモータと、該ステップモータを駆動制御するプリズム駆動制御部３４と、該ステップモータの回転力を該可変プリズム１３に伝達する回転力伝達装置とを有する回転駆動装置４０と、 
　各種検査の内容に応じて装置各部の操作が可能な操作装置７０とを有し、 
　検査内容に応じて、操作装置７０の入力部７１の専用のスイッチの操作により、可変プリズム１３の回転動作を間欠、又は連続回転モードに選択され、プリズム駆動制御部３４がステップモータを回転駆動させ、可変プリズム１３を間欠又は連続的に回転させる検眼装置。」
　の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　　　　　　　　　 
（Ｂ）当審の拒絶の理由で引用した周知例の特開平８−５６０号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　
（Ｂ−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、主に眼鏡店や眼科医等にて使用される自覚式検眼器に関するものである。」
　
（Ｂ−２）「【０００３】従来の自覚式検眼器には、
検眼に使用する各種レンズを電動により被検者の眼前に組合せ、所定の検査用レンズを構成するものがある
【０００４】また、前述した従来の自覚式検眼器の中には、被検者の斜位や斜視の検査も行うことができるタイプがある。このタイプの自覚式検眼器の内部には、被検者の右目および左目の各光軸上にプリズム系が設けられている。この
プリズム系には
枚の同度数のプリズムを相対して組合せてあるものが用いられる
組み合わせてある各プリズムをモ−タによりそれぞれ逆方向に回転させ、所定のプリズム量を設定している
　　　
（Ｂ−３）「【００１１】検査の際、プリズム量を装填する速度が速いと、被検者が見ている視力表の像の動きが速くなり被検者が違和感を感じてしまう。したがって、検査の際のプリズム系の駆動速度は、ある程度遅い方が正確な測定が期待出来る。
【００１２】しかし、装填する速度を遅くしてしまうと、準備段階でプリズム量を装填する際、時間がかかってしまうという問題があった。
【００１３】そこで、上記問題を解決するための本発明の目的は、装填するプリズム量に対応した駆動速度でプリズム系を駆動する自覚式検眼器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための本発明の第１の態様によれば、被検者の眼前に配置されるプリズム系と、前記プリズム系を駆動し、前記プリズム系のプリズム量を所定のプリズム量に設定するためのプリズム駆動手段とを備える自覚式検眼器において、前記プリズム量を指定するための指定手段と、
指定されたプリズム量に基づいて、前記プリズム駆動手段の駆動速度を制御する制御手段
・・・
【００２３】図２には、被検者の右眼の検査に関係する本体１の内部構成が示されている。図２において、本体１には、検査に必要な測定光学系９と、図示しない電源に接続されているプリズム制御モ−タ１０ａが設けられている。プリズム制御モ−タ１０ａの他にも、ここでは図示しないプリズム制御モ−タ１０ｂが設けられている。測定光学系９には、プリズム系８ａが配されている。そして、
プリズム制御モ−タ１０ａおよびプリズム制御モ−タ１０ｂは
プリズム系８ａの屈折力（プリズム量）を変化させる
　　　
（Ｂ−４）「【００５３】本実施例の自覚式検眼器では、プリズム系のプリズム量の設定を２つのモ−ドで行うことができる。一つは、プリズム系のプリズム量を直接指定できる第１モ−ドであり、もう一つは、装填しようとするプリズム量（プリズム装填量）を指定する第２モ−ドである。換言すると、第１モ−ドでは、プリズム系のプリズム量の絶対量を指定でき、
第２モ−ドでは、現在のプリズム量からの変化量を指定することができる
【００５４】
第２モ−ドにおいて、プリズム装填量を指定するためには、プリズム装填キ−７を用いる
所定のプリズム装填量は、例えば、０．２５Δ
【００５５】一方、第１モ−ドにおいて、プリズム系のプリズム量の設定を行うためには、まず、モ−ド切り替えキ−２９を押下して、第１のモ−ドにする。そして、左右眼指定キ−６によりプリズム量入力眼を指定し、その後、前述のプリズム装填キ−７のいずれかを押下する。第１モ−ドにおいては、プリズム装填キ−７は、プリズム系の基底方向を指定するために押下される。
【００５６】この後、プリズム量の入力を行うためテンキ−２６の所望の値のキ−を押下する。すると、前記左右眼指定キ−６により選択されたプリズム量入力眼のプリズム系に所望のプリズム量が設定される。また、テンキ−２６以外にも、プリズム設定キ−２８を用いてプリズム量の入力が行えるように構成してもよい。プリズム設定キ−が一回押下されると、予め定めたプリズム量および基底方向が入力される。この予め定めたプリズム量および基底方向は、例えば、６Δ（プリズムデオプタ−）、基底上方としてもよい。これは、前述のVon Graefe法の融像解離動作を行う場合等に使用されるものである。
【００５７】このように、変化量として０．２５Δ、絶対量として、テンキ−２６による所望値あるいはプリズム設定キ−２８による６Δが設定でき、本実施例の自覚式検眼器では、複数種のプリズム量を用いて設定を行うことができる。」
　　　　　　　　
（Ｂ−５）「【００６３】その後、選択手段３４は、プリズム装填キ−７による入力を判断した場合、Ｓ１０６の処理を行う。Ｓ１０６では、選択手段３４は、記憶手段３３に記憶されている、予め定めた第２の駆動速度に関する情報を選択する。その後、出力手段３５は、この情報に基づいて、前記
第２の駆動速度を示す指令信号を前記制御モ−タ駆動回路２３に出力する
制御モ−タ駆動回路２３はこの指令信号を受けて
この指令信号が示す駆動速度で駆動する
第２の駆動速度に関する情報は、単位時間あたりの送信パルス数に変換して送信する
【００６４】例えば、Ｓ１０２で、右眼指定キ−６ａが押下され、Ｓ１０３でプリズム装填キ−７による入力があった場合、プリズム制御モ−タ１０ａ、ｂは、第２の駆動速度でプリズム系８ａの各プリズムを回転させる。また、
前記第２の駆動速度は、被検者が視力表を見ていても違和感を感じない速度に設定しておく必要がある。
　　　
（Ｃ）当審の拒絶の理由で引用した周知例の特開平１１−１９０４１号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（Ｃ−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は被検眼の屈折矯正及び視機能分析に好適な検眼装置に関する。」
　　
（Ｃ−２）「【００２２】・・・３１はスイッチ部であり、次のようなスイッチ類を持つ。３２は設定切換えスイッチ群であり、ディスプレイ３０の表示画面をメニュ−画面に切り替えてパラメ−タの設定等を行うときに使用するスイッチを持つ。３３は視標呈示装置４に呈示させる視標を切換える視標スイッチ群、３４は呈示視標に必要なマスクをかけるマスクスイッチ群、３５はプログラム検眼を実行するスタ−トスイッチ、
３６はプログラム検眼の検査を次のものに進める送りスイッチ
４５はファンクションスイッチ群であり
種々のスイッチ表示に対応したものを選択するときに使用する
　　　
（Ｄ）当審の拒絶の理由で引用した周知例の特開昭５８−１９２２３号公報（以下、「引用刊行物Ｄ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（Ｄ−１）「本発明は眼科計器に関する。」（３頁右下欄１０行）
　　　
（Ｄ−２）「好適とする実施例ではプリズム枠３６７に６３枚の歯車歯を形成し、歯車４３９に２０枚の歯を形成し、歯車４３７に２１枚の歯を形成し、歯車４３５に５０枚の歯を形成し、ピニオン４３３に２０枚の歯を形成してある。このようにして電動機ピニオン対プリズム枠取付枠歯車の減速比は７．５対１になる。すなわちピニオンを７．５°だけ回転させるステツプ電動機４１３の単一ステップによりプリズム取付枠３６７が１°だけ回るようになる。」（１２頁左下欄２〜１０行）
 　　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断 
（４−１）対比 
（i）その構造及び機能から、引用発明の（ａ）「回転により光軸の角度変化を生じさせる可変プリズム１３」、及び（ｂ）「可変プリズム１３を回転駆動させるステップモータ」が、それぞれ本願発明の（ａ’）「被検眼にプリズム度数を付与するロータリプリズム」、及び（ｂ’）「ロータリプリズムをプリズム度数が変化する方向に回転駆動させるパルスモータ」に相当する。
（ii）引用発明の「検眼装置１」は、輻輳及び開散力等の両眼視機能に関する検査を行うものであり、さらに、操作装置７０は、各種検査の内容に応じて装置各部の操作が可能なものであるから、引用発明の「操作装置７０」と本願発明の「輻輳検査又は開散検査を選択する選択スイッチ」とは、「輻輳検査又は開散検査を行う操作手段」である点で共通するものである。
（iii）引用発明の検眼装置は、「斜位，輻輳及び開散力等の両眼視機能に関する検査」を行うものであるところ、引用刊行物Ａには「本発明は、回転可能な可変プリズムを用いた各種検眼装置に適用可能であり、自覚式、他覚式であるかを問わず好適に実施可能である」との記載（上記記載事項（Ａ−５）参照。）がなされ、これら検査が一般に「自覚式」として実施されることは技術常識である（必要があれば，例えば，上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−１）の記載や「湖崎克他編，『眼科検査法ハンドブック』，医学書院，１９８５年７月１日，２８８頁の左欄の「Ｅ．検査メモ」の項目の１〜９行の記載、２８９頁の「２．ロータリープリズムによる融像幅の測定」の項目の左欄１行〜右欄４行の記載等参照のこと。）といえるから、引用発明の「検眼ユニット３内の各種レンズ、フィルタ等で構成された光学系を適当に変更し、当該検眼ユニット３の検眼窓５ａ，５ｂに臨む被検眼Ｅの斜位、輻輳力及び開散力等の両眼視機能に関する検査を行う検眼装置１」は、本願発明の「検眼窓に種々の光学素子を切換え配置して被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置」に相当することは明らかである。
（iv）引用発明の「回転力伝達装置」は、ステップモータの回転力を該可変プリズム１３に伝達するものであるから、引用発明の「回転力伝達装置」と本願発明の「回転伝達装置」とは、「前記パルスモータの回転を前記ロータリプリズムに伝達する回転伝達手段」である点で共通する。
（v）引用発明の「プリズム駆動制御部３４」は、ステップモータを駆動制御するから、引用発明の「プリズム駆動制御部３４」と本願発明の「制御手段」とは、「パルスモータの動作を制御する制御手段」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「被検眼にプリズム度数を付与するロータリプリズムと、
　該ロータリプリズムをプリズム度数が変化する方向に回転駆動させるパルスモータと、
　輻輳検査又は開散検査を行う操作手段と、を有し、
　検眼窓に種々の光学素子を切換え配置して被検眼の屈折力を自覚的に検査する検眼装置において、 
 　前記パルスモータの回転を前記ロータリプリズムに伝達する回転伝達手段と、
　パルスモータの動作を制御する制御手段と、を備える検眼装置」 
　である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。 
 　　　　　　 
・相違点（あ）
　輻輳検査又は開散検査を行う操作手段が、本願発明では「輻輳検査又は開散検査を選択する選択スイッチ」であるのに対して、引用発明では操作装置７０である点。
　　
・相違点（い）
　パルスモータの回転をロータリプリズムに伝達する回転伝達手段が、本願発明では「前記パルスモータの１ステップ当たりの回転によるプリズム変化量を０．０５プリズム以下とし，前記パルスモータを５パルス／秒以上の速度で駆動させたときに、０．１〜１．０プリズム／秒となるような減速比とするためのギアヘッドと歯車の組合せからなる回転伝達手段」であるのに対して、引用発明では、ステップモータの回転力を、間欠又は連続的に回転させるように可変プリズム１３に伝達する回転力伝達装置である点。
　　
・相違点（う）
　パルスモータの動作を制御する制御手段が、本願発明では「前記選択スイッチで輻輳検査又は開散検査が選択されたときは、回転開始の指令信号入力後、回転停止の指令信号が入力されるまで、前記パルスモータを５パルス／以上の速度で駆動させ、０．１〜１．０プリズム／秒となるようにパルスモータの動作を制御する」のに対して、引用発明では、検査内容に応じて、操作装置７０の入力部７１の専用のスイッチの操作により、可変プリズム１３の回転動作を間欠、又は連続回転モードに選択されたときは、ステップモータを回転駆動させ、可変プリズム１３を間欠又は連続的に回転させる点。
　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について 
　引用発明の検眼装置は、被検眼Ｅの斜位，輻輳及び開散力等の両眼視機能に関する検査を行うものであるから、検眼装置を用いて両眼視機能の検査を行う際には、例えば、輻輳力の両眼視機能の検査を行うか、あるいは開散力の両眼視機能の検査を行うか、すなわち輻輳検査を行うか、あるいは開散検査を行うかを選択して、それぞれの検査を行うものであることは明らかである。
　他方、検眼装置において、検査を行う際に各種の機能や検査を実行するための選択スイッチを設けることは周知である。
　例えば、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−３）には、「【００１３】また、この操作装置７０は、後述の図３で示す回転駆動装置４０に接続され、間欠回転モード又は連続回転モードを選択する間欠回転モード選択信号又は連続回転モード選択信号を回転駆動装置４０に与えるモード選択装置としての機能をも有している。尚、この際、『間欠回転モード』、『連続回転モード』等と描かれた
各モード選択用の専用スイッチ
３６はプログラム検眼の検査を次のものに進める送りスイッチ
４５はファンクションスイッチ群であり
種々のスイッチ表示に対応したものを選択するときに使用する
３つの検査モードが用意されており、操作パネル３のモード選択スイッチ４０により何れかを選択することができる
　そうすると、引用発明は、検眼装置を用いて両眼視機能の検査を行う際に、例えば、輻輳検査を行うか、あるいは開散検査を行うかを選択して、それぞれの検査を行うものであるから、輻輳検査又は開散検査のそれぞれの両眼視機能の検査の際に、周知例のごとく各種の機能や検査を実行するための選択スイッチを設けること、すなわち、本願発明のごとく、「輻輳検査又は開散検査を選択する選択スイッチ」を設けることは当業者が容易になし得るものである。
 　
・相違点（い）について
　検眼装置において、プリズムをモータのステップ回転により回転させる際、減速機構として、モータのステップ回転を減速するための減速比を有する歯車を用いることは上記引用刊行物Ｄに記載されているように周知であり、さらに、モータの回転を減速するのにギアヘッドと歯車を用いることも周知（例えば、特開昭６１−２１２９０３号公報の３頁左上欄１８行〜右上欄８行、特開昭６３−３０７７１２号公報の２頁右下欄１４〜１８行参照）であることから、引用発明において連続回転モードにおいて可変プリズム１３をステップモータの回転駆動により回転させる際、可変プリズムとステップモータの間にステップモータの回転を減速する減速機構、すなわち、本願発明のごとく「減速比とするためのギアヘッドと歯車の組合せからなる回転伝達手段」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）の段落【００２６】には「連続回転モードで回転する場合には、ステップモータはパルスごとに回転軸を回転するようにすればよい。」と記載されていることから、引用発明のステップモータがパルスモータであることは明らかであり、このパルスモータは、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−５）の段落【００６３】に「第２の駆動速度を示す指令信号を前記制御モ−タ駆動回路２３に出力する。・・・この指令信号が示す駆動速度で駆動する。例えば、プリズム制御モ−タにパルスモ−タを使用していた場合、出力手段３５は、前記プリズム装填量に関する情報は、パルス数として送信し、前記第２の駆動速度に関する情報は、単位時間あたりの送信パルス数に変換して送信する」と記載されているように、単位時間あたりのパルス数で駆動されるモータであることは明らかである。
　ところで、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）には「【００５３】・・・第２モ−ドでは、現在のプリズム量からの変化量を指定することができる。【００５４】第２モ−ドにおいて、プリズム装填量を指定するためには、プリズム装填キ−７を用いる。」及び「【００６３】・・・出力手段３５は、前記プリズム装填量に関する情報は、パルス数として送信し、前記第２の駆動速度に関する情報は、単位時間あたりの送信パルス数に変換して送信する。・・・【００６４】・・・プリズム制御モ−タ１０ａ、ｂは、第２の駆動速度でプリズム系８ａの各プリズムを回転させる。また、前記第２の駆動速度は、被検者が視力表を見ていても違和感を感じない速度に設定しておく必要がある」と記載されているところ、引用発明の検眼装置は、可変プリズム１３をステップモータの回転により、連続的に回転させていることから、引用発明においても、連続回転モードに選択され、プリズム駆動制御部３４がステップモータを回転駆動させ、可変プリズム１３を連続的に回転させる際には、被検者が可変プリズムのプリズム量の変化を見ていても違和感を感じない程度の速度でステップモータを回転駆動させるように、プリズム量の範囲、ステップモータの単位時間あたりのパルス数の範囲、あるいは可変プリズムとステップモータの間に設ける歯車の減速比を決定することは当業者が容易になし得るものである。。
　そして、上記引用刊行物Ｂの摘記事項（Ｂ−４）の段落【００５４】、【００５７】にはプリズムの変化量として、例えば０．２５△が記載されており、このプリズムの変化量を認識するのに、例えば１秒かかるとすると、引用発明の検眼蔵置において、連続回転モードにおいて可変プリズム１３をステップモータの回転駆動により回転させる際、被験者に対して違和感を感じさせない速度でプリズム量を変化させる速度は、例えば０．２５△／秒となる。上記引用刊行物Ａにはステップモータの回転速度については特に記載がないが、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）には「例えばステップモータにより可変プリズム１３を間欠回転モードで回転する場合には、ステップモータは、数パルス（例えば４〜６パルス）ごとに回転軸を回転するようにすればよい。」と記載されており、上述したように、引用発明のステップモータは単位時間あたりのパルス数で駆動されるモータであり、その単位時間あたりのパルス数の値も様々の値にしたステップモータが周知であるから、上記引用刊行物Ａの摘記事項（Ａ−４）に記載された「数パルス（例えば４〜６パルス）」を、仮に、５パルス／秒とすると、上述のごとく、被験者に対して違和感を感じさせない速度でプリズム量を変化させる速度を、０．２５△／秒としたとき、ステップパルスモータの１ステップ当たりの回転によるプリズムの変化量は、
０．２５△／秒÷５＝０．０５△／秒
　とする必要がある。これに可変プリズムとステップモータの間にステップモータの回転を減速機構で減速すると、ステップモータの回転速度は５パルス／秒以上であり、また、パルスモータの１ステップ当たりの回転によるプリズムの変化量は０．０５△以下となることは明らかである。
　そうすると、本願発明において、パルスモータの回転をロータリプリズムに伝達する回転伝達手段が「前記パルスモータの１ステップ当たりの回転によるプリズム変化量を０．０５プリズム以下とし，前記パルスモータを５パルス／秒以上の速度で駆動させたときに、０．１〜１．０プリズム／秒となるような減速比とするためのギアヘッドと歯車の組合せからなる回転伝達手段」としたことは、引用発明において、被検者が可変プリズムのプリズム量の変化を見ていても違和感を感じない速度でステップモータを回転駆動させる必要があるという課題を達成するために、従来の使用されているプリズム変化量、ステップモータのステップ回転速度を用いて、当業者が適宜設計しうる範囲内の値にすぎないものであって格別のものとはいえない。
　　　　　　　　　　　
・相違点（う）について
　引用発明において、輻輳検査又は開散検査を選択する選択スイッチを設けることは上記相違点（あ）において検討したとおりである。
　そして、引用発明では、検査内容に応じて、操作装置７０の入力部７１の専用のスイッチの操作により連続回転モードが選択され、プリズム駆動制御部３４がステップモータを回転駆動させ、可変プリズム１３を連続的に回転させていることから、検査する際には、検査の開始時に、入力部７１の専用のスイッチの操作により連続回転モードが選択され、プリズム駆動制御部３４がステップモータを回転駆動させて、検査を実施し、検査が終了すれば、連続回転モードが選択が解除されステップモータの回転駆動が停止することは自明な事項である。そうすると、引用発明においても、本願発明のごとく、パルスモータの動作を制御する制御手段が、「前記選択スイッチで輻輳検査又は開散検査が選択されたときは、回転開始の指令信号入力後、回転停止の指令信号が入力されるまで」、「パルスモータの動作を制御する」ことになす。そして、パルスモータの動作を制御する制御手段が、「前記パルスモータを５パルス／以上の速度で駆動させ、０．１〜１．０プリズム／秒となるようにパルスモータの動作を制御する」ことは上記相違点（い）で検討した理由と同様の理由により当業者が容易になし得たものである。
　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、当審が通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。