Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月19日(2012.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の内視鏡装置において、
前記分光画像生成手段は、光学的広帯域に対応する撮像信号から、前記被写体の分光反射率、前記照明手段の分光特性、前記撮像手段に具備されるカラーフィルタの分光特性に基づいて、光学的狭帯域に対応する反射信号を推定するための演算を行うことを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（発明９）：発明１乃至８のいずれかに記載の内視鏡装置において、前記分光画像生成手段は、光学的広帯域に対応する撮像信号から、前記被写体の分光反射率、前記照明手段の分光特性、前記撮像手段に具備されるカラーフィルタの分光特性に基づいて、光学的狭帯域に対応する反射信号を推定するための演算を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸棒に、内径が前記軸棒と略同一のコイルばねを外嵌してなるねじ軸と、前記ねじ軸に螺合するとともに、前記ねじ軸に対して相対的に回転して、直線移動する移動用ナットを
備えた送りねじ装置において、
前記移動用ナットは、前記ねじ軸が貫通する貫通路の内部に突出して、前記コイルばねの素線と当接するピンを備える
ことを特徴とする送りねじ装置。
【請求項２】
複数個の前記ピンを前記ねじ軸の長さ方向に所定の間隔を開けて配列した
ことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ装置。
【請求項３】
前記ピンは、共通の回転台の回転中心に対称に配列された２本組のピンであって、
前記回転台は前記移動用ナットに軸支されて前記移動用ナットの回転軸に直交する軸回りに自在に回転する
ことを特徴とする請求項１に記載の送りねじ装置。
【請求項４】
前記ねじ軸の長さ方向において前記コイルばねのねじピッチが変化する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の送りねじ装置。
【請求項５】
前記コイルばねのねじピッチは、前記ねじ軸の両端で小さく、中間部で大きくされている
ことを特徴とする請求項４に記載の送りねじ装置。
【請求項６】
前記移動用ナットを２個備えるとともに、
前記コイルばねは、右巻きのコイルばねと左巻きのコイルばねを前記ねじ軸の長さ方向の中途で結合してなり、
前記２個の移動用ナットの一方は前記コイルばねの右巻きのコイルばねと螺合し、前記２個の移動用ナットの他方は前記コイルばねの左巻きのコイルばねと螺合する
ことを特徴とする請求項４に記載の送りねじ装置。
【請求項７】
前記ピンを、前記貫通路の断面の直径に対して対称に配列した
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送りねじ装置。
【請求項８】
前記軸棒に外嵌固定されるジョイント部材であって、その端面に凹部を有するジョイント部材を備えるとともに
前記ジョイント部材の前記凹部に前記コイルばねの素線の端部を嵌合する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の送りねじ装置。
【請求項９】
複数本の前記コイルばねを同軸に重ね合わせて、前記ねじ軸に多条ねじを形成した
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の送りねじ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】送りねじ装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこれらの課題を解決するために為されたものであり、外力や製作誤差などによってねじピッチが変動しても、安定した送り動作が可能な送りねじ装置を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の上部角のうち使用姿勢における傾斜下側の角に耳軟骨に当接する軟骨伝導振動部を設けたことを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記軟骨伝導振動部は、携帯電話外壁から突出しないことを特徴とする請求項１記載の携帯電話。
【請求項３】
前記軟骨伝導振動部は、携帯電話上部に２つ設けられ、携帯電話背面から見て上部左側角に右耳用軟骨伝導振動部を設けるとともに、携帯電話背面から見て上部右側角に左耳用軟骨伝導振動部を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話。
【請求項４】
前記２つの軟骨伝導振動部は、右耳使用か左耳使用かに応じてそのうちの１つが振動させられることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
テレビ電話機能を有し、前記テレビ電話機能が動作しているとき前記軟骨伝導振動部の機能が禁止されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
携帯電話の上部角のうち使用姿勢における傾斜下側の角に設けられた軟骨伝導振動部を耳軟骨に当接させることを特徴とする携帯電話の通話方法。
【請求項７】
前記軟骨伝導振動部は、携帯電話上部に２つ設けられ、携帯電話背面から見て上部左側角に設けられた右耳用軟骨伝導振動部を右耳軟骨に当接させるとともに、携帯電話背面から見て上部右側角に設けられた左耳用軟骨伝導振動部を左耳軟骨に当接させることを特徴とする請求項６記載の携帯電話の通話方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルに対するサポートを提供する通信システムの移動無線通信装置であって、
シグナリング接続の確立の際に用いられる情報をネットワークコントローラへシグナリングするシグナリング手段を備え、
前記シグナリング接続の確立の際に用いられる前記情報は、前記移動無線通信装置による、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示すサポート情報を有し、これにより、前記ネットワークコントローラは、対応するシグナリング接続の確立の際に前記シグナリング手段によってシグナルされる前記情報を使用可能であり、
前記移動無線通信装置は、前記対応するシグナリング接続が確立されたら、前記対応するシグナリング接続を利用して通信可能となる、
移動無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示す前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの前記少なくとも一方が回線交換シグナリング用であるという指示を含む、
装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置であって、
前記移動無線通信装置は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方をサポート可能であり、
前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方がサポートされていることを示す、
装置。
【請求項４】
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルに対するサポートを提供する通信システムのネットワークコントローラ装置であって、
シグナリング接続の確立の際に用いられる情報を移動無線通信装置から受信する受信手段を備え、
前記シグナリング接続の確立の際に用いられる前記情報は、前記移動無線通信装置による、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示すサポート情報を有しており、
前記ネットワークコントローラ装置は、対応するシグナリング接続の確立において、前記受信手段によって受信された前記情報を使用可能である、
ネットワークコントローラ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワークコントローラ装置であって、
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示す前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの前記少なくとも一方が回線交換シグナリング用であるという指示を含み、前記ネットワークコントローラ装置は、前記移動無線通信装置との回線交換シグナリングを用いた以降の通信のための無線ベアラの確立を開始可能である、
ネットワーク装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のネットワークコントローラ装置であって、
前記受信手段は、前記移動無線通信装置による高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方に対するサポートを示すサポート情報を有し、シグナリング接続の確立の際に用いられる情報を移動無線通信装置から受信可能であり、
従って、前記ネットワークコントローラ装置は、前記対応するシグナリング接続の確立の際に、前記受信手段によって受信した前記情報を使用可能である、
ネットワークコントローラ装置。
【請求項７】
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルに対するサポートを提供する通信システムにおける移動無線通信装置によって実行される方法であって、
シグナリング接続の確立の際に用いられる情報をネットワークコントローラにシグナリングし、前記シグナリング接続の確立の際に用いられる前記情報は、前記移動無線通信装置による、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示すサポート情報を有し、それによって、前記ネットワークコントローラは、対応するシグナリング接続の確立の際に前記シグナルされた情報を使用可能であり、前記対応するシグナリング接続が確立された際に、前記対応するシグナリング接続を用いて通信する、
方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示す前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの前記少なくとも一方が回線交換シグナリング用であるという指示を含む、
方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の方法であって、
前記移動無線通信装置は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方をサポートし、
前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方がサポートされていることを示す、
装置。
【請求項１０】
高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルに対するサポートを提供する通信システムにおけるネットワークコントローラ装置によって実行される方法であって、
シグナリング接続の確立の際に用いられる情報を移動無線通信装置から受信し、シグナリング接続の確立の際に用いられる前記情報は、前記移動無線通信装置による、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示すサポート情報を有し、対応するシグナリング接続の確立の際に前記受信した情報を使用する、
方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの少なくとも一方に対するサポートを示す前記サポート情報は、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの前記少なくとも一方が回線交換シグナリング用であるという指示を含み、
前記方法は、回線交換シグナリングを用いた前記移動無線通信装置との以降の通信のための無線ベアラの確立の開始を含む、
方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、シグナリング接続の確立の際に用いられる前記受信した情報は、
前記移動無線通信装置による、高速ダウンリンクパケットアクセスチャネルおよび強化アップリンク専用チャネルの両方に対するサポートを示すサポート情報を有する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と複数の人感センサとの対応関係を記憶するメモリと、
前記複数の機器および複数の人感センサと情報の送受信を行う通信インターフェイスと、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
人感センサからの情報により人がいないと判断した部屋が存在する場合、前記通信インターフェイスを介して、前記部屋に設置された第１の機器の状態を取得し、
前記通信インターフェイスを介して、人の存在を検知した人感センサに対応する第２の機器に対して前記第１の機器に関する情報を送信する、コントローラ。
【請求項２】
前記メモリは、前記複数の人感センサと、各前記人感センサが設置されている部屋との対応関係をさらに記憶しており、
前記プロセッサは、各前記人感センサからの情報に基づき、各前記部屋に人がいるか、またはいないかを判断する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記通信インターフェイスを介して、前記第２の機器から前記第１の機器の動作を終了させるための命令を受け付け、
当該命令に応じて、前記通信インターフェイスを介して前記第１の機器の動作を終了させる、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
ディスプレイと操作部とをさらに備え、
前記プロセッサは、
前記第１の機器が動作中であることを示す情報を前記ディスプレイに表示させ、
前記操作部を介して前記第１の機器の動作を終了させるための命令を受け付け、
当該命令に応じて、前記通信インターフェイスを介して前記第１の機器の動作を終了させる、請求項１から３のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記通信インターフェイスを介して、前記第２の機器から前記第１の機器が設置されている部屋に設置されている全ての機器の動作を終了させるための命令を受け付け、
当該命令に応じて、前記通信インターフェイスを介して前記第１の機器が設置されている部屋に設置されている全ての機器の動作を終了させる、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項６】
ディスプレイと操作部とをさらに備え、
前記プロセッサは、
前記第１の機器が動作中であることを示す情報を前記ディスプレイに表示させ、
前記操作部を介して前記第１の機器が設置されている部屋に設置されている全ての機器の動作を終了させるための命令を受け付け、
当該命令に応じて、前記通信インターフェイスを介して前記第１の機器が設置されている部屋に設置されている全ての機器の動作を終了させる、請求項１、２、および５のいずれか１項に記載のコントローラ。
【請求項７】
複数の機器と複数の人感センサとの対応関係を記憶するメモリと、通信インターフェイスと、プロセッサとを備えるコントローラにおける通信方法であって、
前記プロセッサが、人感センサからの情報により人がいないと判断した部屋が存在する場合、前記通信インターフェイスを介して、前記部屋に設置された第１の機器の状態を取得するステップと、
前記プロセッサが、前記通信インターフェイスを介して、人の存在を検知した人感センサに対応する第２の機器に対して前記第１の機器に関する情報を送信するステップとを備える、通信方法。
【請求項８】
複数の機器と、複数の人感センサと、コントローラとを備える、ネットワークシステムであって、
前記複数の機器の各々は、動作状態を前記コントローラへ送信し、
前記複数の人感センサの各々は、検知結果を前記コントローラへ送信し、
前記コントローラは、
複数の機器と複数の人感センサとの対応関係を記憶するメモリと、
前記複数の機器および複数の人感センサと情報の送受信を行う通信インターフェイスと、
プロセッサとを含み、
前記プロセッサは、
人感センサからの情報により人がいないと判断した部屋が存在する場合、前記通信インターフェイスを介して、前記部屋に設置された第１の機器の状態を取得し、
前記通信インターフェイスを介して、人の存在を検知した人感センサに対応する第２の機器に対して前記第１の機器に関する情報を送信する、ネットワークシステム。
【請求項９】
複数の機器と、複数の人感センサと、複数の機器と複数の人感センサとの対応関係を記憶するコントローラとを備える、ネットワークシステムにおける通信方法であって、
前記複数の機器の各々が、動作状態を前記コントローラへ送信するステップと、
前記複数の人感センサの各々が、人がいることを示す情報と人がいないことを示す情報とを前記コントローラに送信するステップと、
前記コントローラが、人感センサからの情報により人がいないと判断した部屋が存在する場合、前記通信インターフェイスを介して、前記部屋に設置された第１の機器の状態を取得するステップと、
前記コントローラが、前記通信インターフェイスを介して、人の存在を検知した人感センサに対応する第２の機器に対して前記第１の機器に関する情報を送信するステップとを備える、通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷に関わる複数の設定内容を一括して変更するための複合設定であって、異なるデバイス環境下で生成された前記複合設定をインポートする指示を受け付ける受付手段と、
前記指示を受け付けた際に前記複合設定をインポートするインポート手段と、を有し、
前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能である場合は、インポートされた前記複合設定が登録され、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、プリンタで印刷を実行することが可能な設定内容へと修正された前記複合設定が登録されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記インポート手段は、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、印刷を実行することが可能な設定内容に修正した前記複合設定をインポートするか否かを問合せることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記インポート手段は、プリンタの構成情報を基に、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
印刷を実行することが可能な設定内容に修正された前記複合設定をインポートした後、修正された前記複合設定をメモリから読みだした際に、読みだされた前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、更に修正された前記複合設定に対応する設定内容を表示させる表示手段を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記インポート手段によるインポートとは、前記複合設定のファイルを読み取り、読み取った前記複合設定をユーザーが選択可能な複合設定の１つとしてメモリに記憶する処理であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
印刷に関わる複数の設定内容を一括して変更するための複合設定であって、異なるデバイス環境下で生成された前記複合設定をインポートする指示を受け付け、
前記指示を受け付けた際に前記複合設定をインポートし、
前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能である場合は、前記複合設定が登録され、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、プリンタで印刷を実行することが可能な設定内容に修正された前記複合設定が登録されることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、印刷を実行することが可能な設定内容に修正した前記複合設定をインポートするか否かを問合せることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記インポート手段はプリンタの構成情報を基に、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
印刷を実行することが可能な設定内容に修正された前記複合設定をインポートした後、修正された前記複合設定をメモリから読みだした際に、読みだされた前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、更に修正された前記複合設定に対応する設定内容を表示させることを特徴とする請求項６乃至８の何れか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記インポート手段によるインポートとは、前記複合設定のファイルを読み取り、読み取った前記複合設定をユーザーが選択可能な複合設定の１つとしてメモリに記憶する処理であることを特徴とする請求項６乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
印刷に関わる複数の設定内容を一括して変更するための複合設定であって、前記複合設定をインポートする指示を受け付ける受付ステップと、
前記指示を受け付けた際に前記複合設定をインポートするインポートステップと、を含み、
前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能である場合は、前記複合設定が登録され、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、プリンタで印刷を実行することが可能な設定内容へと修正された前記複合設定が登録されることを特徴とするコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１２】
前記インポートステップにおいて、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、印刷を実行することが可能な設定内容に修正した前記複合設定をインポートするか否かを問合せることを特徴とする請求項１１に記載の記憶媒体
【請求項１３】
前記インポートステップにおいて、プリンタの構成情報を基に、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能であるか否かを判断することを特徴とする請求項１１または１２に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
印刷を実行することが可能な設定内容に修正された前記複合設定をインポートした後、修正された前記複合設定をメモリから読みだした際に、読みだされた前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、更に修正された前記複合設定に対応する設定内容を表示させる表示ステップを有する請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の記憶媒体。
【請求項１５】
前記インポートステップにおけるインポートとは、前記複合設定のファイルを読み取り、読み取った前記複合設定をユーザーが選択可能な複合設定の１つとしてメモリに記憶する処理であることを特徴とする請求項１１乃至１４の何れか１項に記載の記憶媒体。
【請求項１６】
前記プログラムとはプリンタドライバであることを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか１項に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的の少なくとも１つを達成するための情報処理装置は、印刷に関わる複数の設定内容を一括して変更するための複合設定であって、異なるデバイス環境下で生成された前記複合設定をインポートする指示を受け付ける受付手段と、前記指示を受け付けた際に前記複合設定をインポートするインポート手段と、を有し、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが可能である場合は、前記複合設定が登録され、前記複合設定に対応する設定内容で印刷を実行することが不可能である場合は、プリンタで印刷を実行することが可能な設定内容へと修正された前記複合設定が登録されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月27日(2012.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影システムと、
前記投影システム、液体閉じ込め構造、並びに基板及び／又は基板テーブルによって画定された液浸空間に少なくとも部分的に液浸液を閉じ込める液体閉じ込め構造と、
前記投影システム、前記液体閉じ込め構造、及び前記液浸空間内の液浸液の間に画定される、湿りガスを含む湿りガス空間と、を備え、
前記湿りガス空間が、少なくとも部分的に泡で満たされている、リソグラフィ装置。
【請求項２】
前記泡は、前記投影システムと前記液体閉じ込め構造との間に延在する、請求項１に記載のリソグラフィ装置。
【請求項３】
前記泡は、非固体の泡である、請求項１又は２に記載のリソグラフィ装置。
【請求項４】
前記泡は、ガスと液体の気泡とからなる、請求項１乃至３のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項５】
前記泡は、気泡を形成する傾向がある石鹸、又は油、又は界面活性剤、又は他の任意の界面活性物質を含む、請求項１乃至４のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項６】
前記泡は、液浸液との混和性がないか又は低い、請求項１乃至５のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項７】
前記泡は、高分子量及び／又は無極有機流体である、請求項６に記載のリソグラフィ装置。
【請求項８】
前記泡は、泡送り出しデバイスにより前記湿りガス空間に提供される、請求項１乃至７のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項９】
前記湿りガス空間は、前記泡の半径方向内側に、前記投影システムと前記液体閉じ込め構造との間に延在する液浸液のメニスカスの前にある、請求項１乃至８のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１０】
前記泡は、前記投影システムと前記液体閉じ込め構造との間に延在する液浸液のメニスカスまで存在する、請求項１乃至９のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１１】
前記泡は、実質的に前記投影システムの半径方向外側の縁部まで延在する、請求項１乃至１０のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１２】
前記泡の気泡は、湿りガスを含む、請求項１乃至１１のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１３】
前記泡は、前記投影システムと前記液体閉じ込め構造との間の絶縁体である、請求項１乃至１２のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１４】
前記泡は、前記投影システムと前記液体閉じ込め構造との間の非接触封止である、請求項１乃至１３のいずれかに記載のリソグラフィ装置。
【請求項１５】
液体閉じ込め構造により投影システム、液体閉じ込め構造、並びに基板及び／又は基板テーブルによって画定された液浸空間に少なくとも部分的に液浸液を閉じ込める液浸リソグラフィ装置における投影システムの最終要素上の液滴の蒸発負荷を低減させる方法であって、
前記投影システム、前記液体閉じ込め構造、及び前記液浸空間内の液浸液の間に画定された湿りガス空間内に湿りガスを含めることを含み、
前記湿りガス空間が、少なくとも部分的に泡で満たされている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種券類を購入するための購入手段と、
前記各種券類を発行するのに必要な発券情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記購入手段が起動中に、前記入力手段により入力された前記各種券類を発行するのに必要な発券情報を記憶可能な記憶手段と、
前記入力手段を介して入力された情報や発券処理の結果を表示可能な表示手段と、
少なくとも前記購入手段と前記入力手段と前記記憶手段と前記表示手段から構成される携帯端末機器と、
前記携帯端末機器との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信により前記携帯端末機器の前記記憶手段から受信した前記発券情報に基づいて発券の可否を判定し、発券可能との判定に基づき前記発券情報に基づいて発券処理を行うとともに、前記通信手段による通信により前記記憶手段に発券処理を完了した旨の情報を書き込む発券手段と、
少なくとも前記通信手段と前記発券手段から構成されるとともに、券媒体を発券する券媒体発券部を有さない券売手段と、
を備えたことを特徴とする発券システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の発券システムにおいて、前記券売手段は前記発券情報に加えて、ＩＤ番号や暗証番号を含む個人識別情報に基づいて、発券の可否を判定することを特徴とする発券システム。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２に記載の前記発券システムに使用可能な携帯端末機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立後、開始条件の成立に基づいて複数種類の図柄情報の変動表示を実行して所定の表示結果を導出表示する表示手段を備え、
該表示手段に特定表示結果を導出表示した場合に遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から出力される制御信号に基づいて前記表示手段とは異なる演出表示手段を表示制御する演出制御手段と、
遊技者に操作可能に設けられ、操作に応じて前記演出制御手段に操作信号を出力する操作手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記開始条件が成立したことに基づいて前記表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する表示結果判定手段と、
該表示結果判定手段の判定結果に基づいて、前記表示手段にて前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始してから前記表示結果を導出表示するまでの変動時間情報を含む変動態様を決定する変動態様決定手段と、
前記表示手段にて前記複数種類の図柄情報の変動表示を実行し、前記表示結果判定手段によって前記特定表示結果とすると判定されている場合には前記変動態様決定手段によって決定された前記変動態様の変動時間が経過したときに前記特定表示結果を導出表示し、前記表示特定表示結果としないと判定されている場合には前記変動時間が経過したときに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を導出表示する表示制御手段と、
該表示制御手段によって前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始するときに、前記変動態様決定手段によって決定された前記変動態様を示す制御信号を前記演出制御手段に出力する制御信号出力手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段で実行される前記複数種類の図柄情報の変動表示に同期して前記演出表示手段に表示制御される複数種類の演出態様を記憶する演出態様記憶手段と、
前記制御信号出力手段から入力された前記制御信号によって指定された前記変動態様に基づいて前記複数種類の演出態様のうちいずれかを選択する演出態様選択手段と、
予め決められている所定期間内における前記操作手段の操作頻度を判定する操作頻度判定手段と、を備え、
前記演出態様記憶手段に記憶される前記複数種類の演出態様には、同一の前記変動態様に対応する前記演出態様として、前記操作手段の操作に応じて前記演出表示手段の表示内容を変化させる操作要求態様と、前記操作手段の操作とは無関係に予め決められている演出態様を表示制御する通常態様と、の複数の演出態様を含み、
前記演出態様選択手段は、前記操作頻度判定手段によって前記操作頻度が予め決められている所定値以上であると判定されている場合には、前記通常態様よりも高い割合で前記操作要求態様を選択し、前記操作頻度が前記所定値未満であると判定されている場合には、前記操作要求態様よりも高い割合で前記通常態様を選択することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤の前面に形成され、遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に配置される複数種類の入賞口と、を備え、
前記始動条件は、前記複数種類の入賞口のうち始動口への遊技球の入賞を契機として成立することを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明においては、所定の始動条件の成立後、開始条件の成立に基づいて複数種類の図柄情報の変動表示を実行して所定の表示結果を導出表示する表示手段を備え、
該表示手段に特定表示結果を導出表示した場合に遊技者に所定の利益を付与する利益付与状態に制御する遊技機であって、
遊技の進行に応じて遊技状態を制御する遊技制御手段と、
該遊技制御手段から出力される制御信号に基づいて前記表示手段とは異なる演出表示手段を表示制御する演出制御手段と、
遊技者に操作可能に設けられ、操作に応じて前記演出制御手段に操作信号を出力する操作手段と、を備え、
前記遊技制御手段は、
前記開始条件が成立したことに基づいて前記表示結果を前記特定表示結果とするか否かを判定する表示結果判定手段と、
該表示結果判定手段の判定結果に基づいて、前記表示手段にて前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始してから前記表示結果を導出表示するまでの変動時間情報を含む変動態様を決定する変動態様決定手段と、
前記表示手段にて前記複数種類の図柄情報の変動表示を実行し、前記表示結果判定手段によって前記特定表示結果とすると判定されている場合には前記変動態様決定手段によって決定された前記変動態様の変動時間が経過したときに前記特定表示結果を導出表示し、前記表示特定表示結果としないと判定されている場合には前記変動時間が経過したときに前記特定表示結果とは異なる非特定表示結果を導出表示する表示制御手段と、
該表示制御手段によって前記複数種類の図柄情報の変動表示を開始するときに、前記変動態様決定手段によって決定された前記変動態様を示す制御信号を前記演出制御手段に出力する制御信号出力手段と、を備え、
前記演出制御手段は、
前記表示手段で実行される前記複数種類の図柄情報の変動表示に同期して前記演出表示手段に表示制御される複数種類の演出態様を記憶する演出態様記憶手段と、
前記制御信号出力手段から入力された前記制御信号によって指定された前記変動態様に基づいて前記複数種類の演出態様のうちいずれかを選択する演出態様選択手段と、
予め決められている所定期間内における前記操作手段の操作頻度を判定する操作頻度判定手段と、を備え、
前記演出態様記憶手段に記憶される前記複数種類の演出態様には、同一の前記変動態様に対応する前記演出態様として、前記操作手段の操作に応じて前記演出表示手段の表示内容を変化させる操作要求態様と、前記操作手段の操作とは無関係に予め決められている演出態様を表示制御する通常態様と、の複数の演出態様を含み、
前記演出態様選択手段は、前記操作頻度判定手段によって前記操作頻度が予め決められている所定値以上であると判定されている場合には、前記通常態様よりも高い割合で前記操作要求態様を選択し、前記操作頻度が前記所定値未満であると判定されている場合には、前記操作要求態様よりも高い割合で前記通常態様を選択することを特徴とする。
また、請求項２の発明においては、遊技盤の前面に形成され、遊技球が打ち込まれる遊技領域と、
該遊技領域に配置される複数種類の入賞口と、を備え、
前記始動条件は、前記複数種類の入賞口のうち始動口への遊技球の入賞を契機として成立することを特徴とする。
また、請求項３の発明においては、遊技者の操作に応じて前記遊技領域に向けて遊技球を打ち込む発射手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（４）と、
前記ハウジング（４）内に配置され、かつ第２の端部（１２）に延びる第１の端部（１０）、前記第１及び第２の端部（１０、１２）間で延びる複数の積層材（１８）、前記複数の積層材（１８）を貫通して前記第１及び第２の端部（１０、１２）間で延びる複数の軸方向流路（２８）並びに第１の端部または第２の端部に取り付けられた圧縮プレート（３２、３３）を備えたステータ（６）と、
前記圧縮プレートと隣り合う前記複数の積層材のうちの１つにより少なくとも部分的に境界が定められ、かつ前記複数の軸方向流路（２８）の隣り合う流路を流体連結した少なくとも１つのチャネルを含む空気流方向転換部材（４７、４８、１４０）と、を含み、
前記少なくとも１つの空気流方向転換部材が、前記複数の軸方向流路（２８）の１つを通って第１の方向に流れる空気流を該複数の軸方向流路（２８）の隣接する流路内に向けて該第１の方向とは異なる第２の方向に案内する、
発電機（２）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの空気流方向転換部材が、少なくとも１つの空気流方向転換構成要素（７４）を含む、請求項１に記載の発電機（２）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの空気流方向転換構成要素（７４）が、空気を第２の端部部分（８１）に導く第１の端部部分（８０）を含み、
前記第１の端部部分（８０）が、前記複数の軸方向流路（２８）の１つに位置合せされ、また前記第２の端部部分（８１）が、前記複数の軸方向流路（２８）の別の１つに位置合せされる、
請求項２に記載の発電機（２）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの空気流方向転換部材（４７）が、少なくとも２つの開口部（７０）を含み、
前記少なくとも２つの開口部（７０）の１方が、前記複数の軸方向流路（２８）の１つと一致しかつ入口を形成し、また前記少なくとも２つの開口部（７０）の他方が、前記複数の軸方向流路の別の１つと一致しかつ出口を形成する、
請求項２に記載の発電機（２）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの空気流方向転換部材は、前記ステータ（６）の第１の端部（１０）に取付けられた第１の空気流方向転換部材（４７）及び前記ステータ（６）の第２の端部（１２）に取付けられた第２の空気流方向転換部材（４８）からなる、請求項１に記載の発電機（２）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのチャネルが、前記ステータ（１００）の第１の端部（１０４）において前記複数の積層材（１１３）内に形成された第１のチャネル（１４４）及び前記ステータ（１００）の第２の端部（１０６）において前記複数の積層材（１１３）内に形成された第２のチャネル（１４５）を含む、請求項１に記載の発電機（２）。
【請求項７】
前記第１のチャネル（１４４）が、前記複数の軸方向流路（１２２）の第１の流路及び該複数の軸方向流路（１２２）の第２の流路を連結し、
前記第２のチャネル（１４５）が、前記複数の軸方向流路（１２２）の第２の流路を該複数の軸方向流路（１２２）の第３の流路と連結する、
請求項６に記載の発電機（２）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのチャネル（１４４）が、前記複数の積層材（１１３）のうちの１つ内に形成されたスロットを含む、請求項１に記載の発電機（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で充電を行う充電手段と、
所定の範囲に第１の機器及び第２の機器が存在する場合、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする充電器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の機器に関する充電の回数と、前記第２の機器に関する充電の回数とに基づいて、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の充電器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の機器に関する充電のタイミングと、前記第２の機器に関する充電のタイミングとに基づいて、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の充電器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の機器に関する満充電になるまでの時間と、前記第２の機器に関する満充電になるまでの時間とに基づいて、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の充電器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の機器に接続される電池に関する容量と、前記第２の機器に接続される電池に関する容量とに基づいて、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の充電器。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の機器に関する残容量と、前記第２の機器に関する残容量とに基づいて、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の充電器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の充電器を制御するための方法。
【請求項８】
非接触で充電を行うステップと、
所定の範囲に第１の機器及び第２の機器が存在する場合、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように制御するステップとを有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電器及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、充電器及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、複数の機器を非接触で充電する場合において、優先度が高い機器から充電が行われるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る充電器は、非接触で充電を行う充電手段と、所定の範囲に第１の機器及び第２の機器が存在する場合、前記第１の機器及び前記第２の機器の少なくとも一つが優先的に充電されるように前記充電手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、複数の機器を非接触で充電する場合において、優先度が高い機器から充電が行われるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階調表現の異なる複数の画像を切り替えて再生する機能を有する画像処理装置であって、
階調表現の異なる複数の画像データを第１のフレームレートで再生する第１の再生手段と、
グラフィック画像のデータ生成を行うグラフィック生成手段と、
前記グラフィック生成手段によって生成された画像データと前記第１の再生手段によって再生された前記複数の画像データを合成して前記第１のフレームレートで出力する合成手段と、
前記合成手段によって合成された画像データを、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートで再生する第２の再生手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
階調表現の異なる複数の画像データを格納する第１のフレームメモリと、
前記グラフィック生成手段によって生成された画像データを格納するグラフィックメモリと、
前記合成手段の出力する画像データを格納する第２のフレームメモリをさらに備え、
前記第１の再生手段は、前記第１のフレームメモリから階調表現の異なる複数の画像データを前記第１のフレームレートで交互に読み出し、
前記第２の再生手段は、前記第２のフレームメモリから階調表現の異なる複数の画像データを前記第２のフレームレートで交互に読み出して出力することを特徴とする、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
階調表現の異なる前記複数の画像データは、同一被写体を異なる露出で撮影した画像データであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記階調表現の異なる前記複数の画像データは、露出値の高い画像データと露出値の低い画像データの組であることを特徴とする、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の再生手段は、前記合成手段から出力された第１のフレームレートの画像データを２回ずつ読み出すことで、第１フレームレートの２倍の第２フレームレートに変換することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
階調表現の異なる複数の画像を切り替えて再生する画像処理装置における画像処理方法であって、
階調表現の異なる複数の画像データを第１のフレームレートで再生する第１の再生ステップと、
グラフィック画像のデータ生成を行うグラフィック生成ステップと、
前記グラフィック生成ステップで生成した画像データと前記第１の再生ステップで再生した前記複数の画像データを合成して前記第１のフレームレートで出力する合成ステップと、
前記合成ステップで合成した画像データを、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートで再生する第２の再生ステップと、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記画像処理装置は、階調表現の異なる複数の画像データを格納する第１のフレームメモリと、前記グラフィック生成ステップで生成された画像データを格納するグラフィックメモリと、前記合成ステップで出力される画像データを格納する第２のフレームメモリとを備えており、
前記第１の再生ステップでは、前記第１のフレームメモリから階調表現の異なる複数の画像データを前記第１のフレームレートで交互に読み出し、
前記第２の再生ステップでは、前記第２のフレームメモリから階調表現の異なる複数の画像データを前記第２のフレームレートで交互に読み出して出力することを特徴とする、請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
階調表現の異なる前記複数の画像データは、同一被写体を異なる露出で撮影した画像データであることを特徴とする、請求項６又は７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記階調表現の異なる前記複数の画像データは、露出値の高い画像データと露出値の低い画像データの組であることを特徴とする、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第２の再生ステップでは、前記合成ステップで出力された第１のフレームレートの画像データを２回ずつ読み出すことで、第１フレームレートの２倍の第２フレームレートに変換することを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するために、階調表現の異なる複数の画像を切り替えて再生する機能を有する画像処理装置であって、階調表現の異なる複数の画像データを第１のフレームレートで再生する第１の再生手段と、グラフィック画像のデータ生成を行うグラフィック生成手段と、前記グラフィック生成手段によって生成された画像データと前記第１の再生手段によって再生された前記複数の画像データを合成して前記第１のフレームレートで出力する合成手段と、前記合成手段によって合成された画像データを、前記第１のフレームレートよりも高い第２のフレームレートで再生する第２の再生手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザへのインタフェースを提供するためのＵＩを表示する装置であって、
前記ＵＩを構築するＵＩ設定情報が格納された第１の記憶手段と、
前記ＵＩを更新する指令を受領したときに、前記ＵＩ設定情報のうち、カスタマイズ情報は更新せずに、前記ＵＩ設定情報を更新する更新手段と
を含む、装置。
【請求項２】
前記ＵＩを更新する指令を受領したときに、更新の対象となる前記ＵＩ設定情報に前記カスタマイズ情報が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、存在すると判断された前記カスタマイズ情報を記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記更新手段は、前記ＵＩ設定情報を更新し、さらに更新したＵＩ設定情報に前記第２の記憶手段が記憶する前記カスタマイズ情報を追加することで、前記カスタマイズ情報は更新せずに前記ＵＩ設定情報を更新することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＵＩ設定情報を更新するためのＵＩテンプレートが格納された第３の記憶手段を更に備え、
前記更新手段は、ＵＩ設定情報のバージョン情報と、前記ＵＩ設定情報に対応するＵＩテンプレートのバージョン情報とを比較して、更新すべきＵＩ設定情報を特定する、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置はネットワークに接続され、前記ＵＩを更新する指令は、前記ネットワークを介して外部から受領する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記ＵＩを更新する指令は、前記装置が前記ＵＩを起動する要求を受領することによって発行される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記ＵＩを更新する指令は、前記装置が前記ＵＩを更新する要求を受領することによって発行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
ユーザへのインタフェースを提供するためのＵＩを構築するＵＩ設定情報を受信する手段と、
前記ＵＩを更新する指令を受領したときに、前記ＵＩ設定情報のうち、カスタマイズ情報は更新せずに、前記ＵＩ設定情報を更新する更新手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項８】
ユーザへのインタフェースを提供するためのＵＩを表示する１台以上の第１の装置と、前記１台以上の第１の装置に対してＵＩを表示するためのＵＩ設定情報を送信する第２の装置とがネットワークを介して通信可能に接続されたネットワークシステムであって、前記第１の装置は、
前記ＵＩを構築するＵＩ設定情報が格納された第１の記憶手段と、
前記ＵＩ設定情報を使用してＵＩを表示する表示手段と、
更新されたＵＩ設定情報を受領して格納する第２の記憶手段とを含み、
前記第２の装置は、
前記ＵＩ設定情報を受信する手段と、
前記ＵＩを更新する指令を受領したときに、前記ＵＩ設定情報のうち、カスタマイズ情報は更新せずに、前記ＵＩ設定情報を更新する更新手段と、
前記更新されたＵＩ設定情報を送信する手段と
を含む、ネットワークシステム。
【請求項９】
ユーザへのインタフェースを提供するためのＵＩ設定情報を記憶する装置が実行する方法であって、前記方法は、
前記ＵＩを更新する指令を受領したときに、前記ＵＩ設定情報のうち、カスタマイズ情報は更新せずに、前記ＵＩ設定情報を更新するステップと
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】装置、情報処理装置、ネットワークシステムおよび方法