【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４００１７号「地中埋設箱本体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１６年４月３０日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成１６年５月１１日）、これに対し、平成１６年６月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１８年８月２４日付で通知した拒絶の理由に対し、平成１８年１０月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、当審で提出された平成１８年１０月２６日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「上面の開口が蓋体により閉塞されて、地中埋設ケーブルを中継接続したり、該ケーブルの引込開始部を形成するため等に地中に埋設される地中埋設箱本体であって、
全体が合成樹脂等の軽量材で構成されて、周壁が平面視で四角形状であると共に、その周壁の上部の全周に地中埋設状態での浮き上りを防止する平板状の浮上り防止部が水平に張り出して設けられていることを特徴とする地中埋設箱本体。」
　
III．引用例
（１）当審での拒絶の理由に引用した特開平９−３９２６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は地中構造物および地中構造物の設計方法に関し、特にたとえば地震等によって液状化現象が発生する恐れのある地盤に埋設されるマンホール，ハンドホールまたは管等のような地中構造物およびそのような地中構造物の設計方法に関する。」
（１−２）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述の従来技術は、いずれも特殊工法であり、小石２を埋めたり杭４を打ったりする必要があるため、施工性が悪く、しかもコスト高であるという問題点があった。それゆえに、この発明の主たる目的は、簡単かつ安価にして浮上を防止できる、地中構造物および地中構造物の設計方法を提供することである。」
（１−３）「【０００４】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、非液状化層と液状化層とに跨がって地中に埋設される地中構造物であって、非液状化層内に位置するように地中構造物の外面に水平方向に張り出す張出部を形成した、地中構造物である。第２の発明は、第１の発明の地中構造物の設計方法であって、地中構造物の重量と、張出部上方の土砂の重量と、張出部上方の土砂とその周辺地盤との剪断抵抗力との合計が液状化層において地中構造物が受ける浮力より大きくなるように、張出部の張出長さおよび地上面から張出部までの深さを設定する、地中構造物の設計方法である。」
（１−４）「【０００８】
【実施例】図１および図２に示すこの実施例の地中構造物としてのマンホール１０は、下水管路１２を点検等するために地中に埋設されるものであり、略円筒状の本体１４を含む。本体１４の上端には、開口１６（図２）が形成され、本体１４の下部側面には、上流側管路１２ａおよび下流側管路１２ｂを接続する孔１８ａおよび１８ｂが形成される。そして、本体１４の高さ方向略中央部外面全周には、水平方向に延びる土砂受面２０ａを有する断面略三角形の張出部２０が形成される。
【０００９】張出部２０は、地震等によって液状化された地盤（液状化層）から受ける浮力Ｆによってマンホール１０が浮上するのを防止するために設けられるものであり、」
（１−５）「【００１７】この実施例によれば、張出部２０の長さδおよび地上面から張出部２０（土砂受面２０ａ）までの深さｈを適切に設定することによって、簡単かつ安価にしてマンホール１０の浮上を防止できる。なお、上述の実施例では、張出部２０を本体１４の外面全周に亘って形成するようにしているが、張出部２０は、たとえば図４に示すように、周方向に間欠的に形成されてもよいし、また、たとえば図５に示すように、高さ方向における複数個所に形成されてもよい。さらに、本体１４と張出部２０とは、工場において一体に形成するようにしてもよいし、個別に形成したものを現場において接合するようにしてもよい。」
（１−６）「【００２３】そして、上述のそれぞれの実施例では、地中構造物としてマンホールまたは管を用いた場合を示したが、この発明は、ハンドホールや汚水桝等のような他のあらゆる地中構造物に適用できる。」
　
　上記記載から、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
「上面に開口を有し、地中に埋設されるハンドホールやマンホールなどの地中構造物であって、該地中構造物の高さ方向の一部の外面の全周または周方向に間欠的に、該地中構造物の浮上を防止する張出部が水平方向に張り出して設けられてなる地中構造物。」
　
（２）当審での拒絶の理由に引用した実願平１−１５３２３号のマイクロフィルム（実開平２−１０７２１６号）（以下「引用例２」という。）には、ケーブル用地中埋設型合成樹脂製ハンドホールに関し、次の記載がある。
（２−１）「この考案は、地中に埋設されるハンドホールの壁面に形成したダクト口を通るケーブル管を支持するために使用されるハンドホールにおけるケーブル管の支持具に関する。」（１ページ「産業上の利用分野」欄）
（２−２）「周知のように、ハンドホールには種々のケーブル管を配管する必要がある。そして、例えば壁の厚さが１０ｍｍ程度のプラスチック製のハンドホールの場合、」（１ページ下から３行目〜２ページ１行）
（２−３）「第２図は第１図の支持具５をプラスチック製ハンドホールに使用した状態を示すものであって」（４ページ下から４〜３行目）
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の 
(a)「地中構造物」、(b)「外面」、(c)「張出部」
は、それぞれ本願発明の 
(a)「地中埋設箱本体」、(b)「周壁」、(c)「浮上り防止部」
に相当することが明らかである。
　また、請求人は、平成１８年１０月２６日付意見書に於いて、引用発明１の「張出部」はマンホール本体の高さ方向の「中央部」に形成されている旨主張しているが、本願発明に於ける「上部」が周壁の高さ方向の何れの範囲を指すのかについて明確な定義は為されていないこと、及び、一般に、高さ方向に延在する物品に対し、何らの基準も設けずに単に「上部」及び「下部」と呼ぶ場合には、該物品の高さ方向の中心を基準に、該基準より上側を上部、同じく下側を下部と呼びうることから、引用例１の図５に記載された２つの張出部２０のうち上側のものは明らかに周壁の「上部」に形成されていると言うことができる。よって、引用発明１の「高さ方向の一部」は、本願発明に於ける「上部」に相当する。
　よって、本願発明と引用発明１とは、
（一致点）
「上面に開口を有し、地中に埋設される地中埋設箱本体であって、その周壁の上部の全周に地中埋設状態での浮き上りを防止する浮上り防止部が水平に張り出して設けられていることを特徴とする地中埋設箱本体。」
である点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
本願発明の地中埋設箱本体は上面の開口が蓋体により閉塞されているのに対し、引用発明１では、上面開口の処置について限定がない点。
（相違点２）
本願発明の地中埋設箱本体は、「地中埋設ケーブルを中継接続したり、該ケーブルの引込開始部を形成するため等に」用いられるのに対し、引用発明１では用途に関し特定が為されていない点。
（相違点３）
本願発明の地中埋設箱本体は、「全体が合成樹脂等の軽量材で構成されている」のに対し、引用発明１では、材質が特定されていない点。
（相違点４）
本願発明の地中埋設箱本体は、周壁が平面視で四角形状であるのに対し、引用発明１では、略円筒状、即ち平面視で円形のマンホールの具体例が挙げられているのみで、ハンドホールや汚水桝についても例示はあるものの、その形状については特定されていない点。
（相違点５）
本願発明の浮上り防止部は平板状であるのに対し、引用発明１では、断面略三角形状のものしか例示されていない点。
　
Ｖ．当審の判断
　上記各相違点について検討する。　　
（１）相違点１及び２について
　ハンドホールやマンホールなどの地中埋設箱を、地中埋設ケーブルの挿通、分岐、接続、引き込み用などに用いること、及び、該地中埋設箱上面の地表への開口部を蓋により閉塞するようにすることは、当審に於ける拒絶理由で引用例３及び４として示した特開平８−２５１７４３号公報及び特開平８−１３０８１２号公報にも記載されたとおり、何れも周知技術に過ぎない。
　よって、引用発明１記載の地中埋設用ハンドホールやマンホールを地中埋設ケーブル布設用とし、また開口部に蓋体を設けるようにすることは、周知技術に基づき当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（２）相違点３について
　地中埋設ケーブル布設用のハンドホールなどの地中埋設箱でプラスチック等の合成樹脂製のものは、引用例２にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において地中埋設箱の材質として合成樹脂を選択することは、前記周知技術に基づき当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）相違点４について
　本願発明に於いて、地中埋設箱本体の平面視形状として四角形状を選択している点は、出願当初明細書の記載に於いて該形状の選択に伴う格別な効果が主張されているものでもないことから、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計上の事項に過ぎない。また、ハンドホールやマンホールなどの地中埋設箱の平面視形状として四角形状のものは、例えば特開平７−１２３５７７号公報にも記載されたとおり周知でもあるから、引用発明１に該周知の技術を適用することにより、当業者が容易に為し得たことでもある。
　
（４）相違点５について
　本願発明に於いて、浮上り防止部の形状として「平板状」を選択している点は、そもそも出願当初明細書に於いて該「平板状」なる形状は明示的に記載されておらず、図２，４，及び５の記載や明細書中の「フランジ状」「浮上り防止板」なる記載から示唆されているに過ぎないのであって、該出願当初明細書の段落１６に列挙された他の形状との比較に於いて前記「平板状」なる形状を選択したことによる効果が認識され、主張されているものではないことから、自明或いは周知の効果以外に格別の効果を伴わない単なる形状の選択に過ぎないと言える。
　また、マンホールなどの地中埋設箱の周壁上部に設ける浮上り防止のための張り出し部材として、平板状の部材を地表面に平行、即ち水平に設けることは、特開平８−１６５６７１号公報（以下、「周知例１」という。）にも記載されたとおり周知技術に過ぎない。
　よって、引用発明１に於いて、張出部を平板状のものとすることは、周知技術から当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　一方、浮上り防止部を平板状とすることによる作用効果に関し請求人は、平成１８年１０月２６日付意見書に於いて、「平板状」の浮上り防止部は、引用発明１に於ける断面三角形状の浮上り防止部に比して、浮上り防止部下面に土圧が作用しないために、浮上り防止効果が高い旨主張しているが、該主張の根拠となるべき効果の記載は出願当初明細書中にない。該出願当初明細書では、その段落１６に於いて、前記「平板状」の浮上り防止部を含む概念であると考えられる「フランジ状となって設けられる浮上り防止板」は、周壁に突条または突片を設ける態様や、周壁の一部に凹部を設ける態様、及びハンドホール本体を逆台形状にする態様でも「浮き上がりを防止することも可能」であると述べられており、この中で特に前記「ハンドホール本体を逆台形状にすること」は、アンダーカット部が引用発明１と同様の傾斜面となる態様であって、引用発明１の張出部下面の傾斜面と共通するものであるが、それら各態様と「フランジ状となって設けられる浮上り防止板」との間の作用効果の差違に関する言及も、出願当初明細書中に於いて為されていない。そして、前記主張の根拠となるべき記載や前記言及が、平成１８年１０月２６日付手続補正書により補正された明細書中にもないことは言うまでもない。よって、前記主張は、明細書の記載事項に関し、その根拠を欠いている。
　また、平板状の浮上り防止部材が上記周知例１記載のとおり周知慣用技術であるから、その作用効果も自明のものであるといえる。
　
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果も、引用発明１および上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。