【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　１４７１号「画像形成装置およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１９１３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月９日の出願であって、平成１７年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定に対する審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「原稿の画像を読取る読取手段と、前記読取手段により読取った画像データを複数の画像データを記憶可能な記憶手段に記憶させる画像記憶手段と、前記記憶手段の画像データのプリント処理を行うプリント手段と、を有する画像形成装置であって、
　前記記憶手段の画像データを、ユーザにより設定された印刷条件に基づいて、前記プリント手段によりプリントさせる、制御手段を有し、
　前記制御手段は、
前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし、
更に、前記制御手段は、
　前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされずに該画像データを再出力しない場合のユーザからの指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし、一方、前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に該画像データを再出力しない場合の前記指示がなされずに該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを用いて、該画像データのプリント処理を前記プリント手段により再実行させる、ことを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　この補正により「制御手段」は、「前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし」とあったものを「前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし」と限定されるので、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２２７０５８号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭６３−２３３６６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
引用例１（特開平６−２２７０５８号公報）
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】読み込まれた画像に関するデータを画像データとして受信する受信手段と、
当該受信手段によって受信された画像データを記憶する記憶手段と、
当該記憶手段に記憶されている画像データに基づいて記録紙上に画像を形成する画像形成手段と、
当該画像形成手段による記録紙への画像形成動作を制御する一方、当該画像形成動作が終了した後であっても、当該記録紙に形成された画像に関する前記記憶手段に記憶されている画像データの記憶を保持させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。」
　
（２）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の画像形成装置であるレーザプリンタの外観図であり、図２は、そのレーザプリンタの上面図である。レーザプリンタ１は、これに接続されている図示しない画像読取り装置から送られてくる画像を、カセット２に収められている記録紙にプリントする。このレーザプリンタの上面には、プリント枚数や，プリント濃度，その他のプリント条件を設定する操作パネル２３が設けられている。」
　
（３）「【０００８】図３は本発明のレーザプリンタの制御系の構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ２１は、図示されていない画像読取り装置などから読み込んだ画像等のプリントを要求するプリント要求信号を出力したり、その画像のサイズを出力したり、さらにはその読み込んだ画像等を画像信号に変換して出力したりするものである。受信手段及び制御手段として機能するプリンタコントローラ２２は、ホストコンピュータ２１から送られた画像データを記憶し、また、ホストコンピュータ２１からのプリント要求信号を受けて画像形成手段及び記憶手段として機能するエンジン制御部２４にプリントのための指令を出力するものである。操作パネル２３は、記録紙サイズやプリントの指令，その他のプリンタ制御情報をプリンタコントローラ２２に与えるものである。エンジン制御部２４は、プリンタコントローラ２２の指令に基づきプリンタ各部の制御を行なうものである。」
　
（４）「【００１３】以上の構成において、ホストインターフェース３５は受信手段として、ＣＰＵ３８は受信手段及び制御手段として、受信データ保存用メモリ４０，中間データ保存用メモリ４１及びビットイメージ保存用メモリ４２はそれぞれ記憶手段として機能するものである。」
　
（５）「【００１６】まず、オンラインキー１０が押されていない状態，つまり、ホストコンピュータ２１から画像データを入力し得るオンライン状態にある場合には、データ受信処理が行なわれて、画像データはホストコンピュータ２１からホストインターフェース３５を介して受信データ保存用メモリ４０に順次記憶されることになる。この処理の詳細は後述するが、このデータ受信処理では、受信データ保存用メモリ４０に１頁分の画像データを受信する処理と、受信が終了したら通常のプリント処理を行なう処理と、次の画像データが送られてくるまでは受信データ保存用メモリ４０に記憶されている画像データを保持しておく処理との３つの処理が行なわれるようになっている（Ｓ１，Ｓ２）。
【００１７】一方、オンラインキー１０が押されると、ＣＰＵ３８はレーザプリンタ１の状態をホストコンピュータ２１からの画像は受けつけないオフライン状態に設定する（Ｓ３）。この状態でメニューキー１４，ホームフィードキー１０，リセットキー１７，オンラインキー１１のいずれもが押されなければ、このままの状態を維持して次の指令を待つ（Ｓ４〜Ｓ７）。
【００１８】この状態でメニューキー１４のみが押されると、レーザプリンタ１のプリント状態の設定変更などを行なうメニュー設定ルーチンが処理される。このメニュー設定ルーチンもその詳細は後述するが、このメニュー設定ルーチンでは、たとえばプリント濃度の変更やプリント位置の変更等を行なえるようにする処理が行なわれる（Ｓ８）。
【００１９】また、上記の状態でホームフィードキー１０のみが押されると、プリントの設定枚数を変更する処理が行なわれるようになり、追加枚数の初期値が１に設定されると共に、その追加枚数が「ツイカインサツ＝１」というようにディスプレイ１８に表示される（Ｓ９，Ｓ１０）。この状態でアップキー１６が押されればその押された回数だけ追加枚数の設定値を増加させ、一方，ダウンキー１５が押されれば同様に設定枚数の設定値を減少させる処理をし、その設定枚数を逐次ディスプレイ１８に表示させる（Ｓ１１〜Ｓ１３）。この状態でオンラインキー１１が押されると、ＣＰＵ３８はレーザプリンタ１の状態をオフライン状態からオンライン状態に設定し、ホストコンピュータ２１からの画像を受信し得る状態にする（Ｓ１４〜Ｓ１６）。また、追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキー１０が押されると、その設定された枚数を追加印刷する処理が行なわれる。この場合に使用される画像データは、受信データ保存用メモリ４０に記憶されている画像データを解析して得られた中間データあるいはビットイメージである（Ｓ１７）。
【００２０】さらに、オフラインに設定されて指令待ちの状態である場合に、リセットキー１７が押された場合には、ＣＰＵ３８は中間データ保存用メモリ４１あるいはビットメモリ保存用メモリ４２に記憶されている画像データを消去し、同時にこのデータの保持状態を表示するＬＥＤ１９を消灯させる（Ｓ１８，Ｓ１９）。
【００２１】以上のように、オンラインキー１１が押されなければ画像データの受信処理が行なわれ、オンラインキー１１が押されるとオフライン状態に設定される。この状態でオンラインキー１１が再度押されるとオンライン状態に戻る。またメニューキー１４が押されるとプリント状態の設定変更ができるようになり、ホームフィードキー１０が押されるとアップダウンキー１５，１６による追加枚数の設定が可能となる。この状態で再びホームフィードキー１０が押されると、その設定した追加枚数だけプリントできる。このプリントは保持されていた画像データに基づいて行なわれるので、再読み込みの必要はない。また、リセットキー１７が押された場合には、この保持されていた画像データが消去されてＬＥＤ１９が消灯する。」
　
（６）「【００２８】以上のように、本実施例では、プリントが終了した画像のデータを中間データとして、またはビットイメージとして記憶したまま保持しておくので、再プリントはホームフィードキー１０を押すことで、画像の再読み込みを行なうことなく即座に行なえるようになっている。このために、画像の転送，解析に要する時間だけ時間の短縮を図ることができるようになる。また、その再プリントの際に、再プリントの枚数の設定や，プリントされたものを確認してから、プリント濃度，プリント位置などのプリント条件を設定することができるようにしており、ミスコピーの枚数を極力抑えることができるようになっている。さらに、画像データの記憶が保持されている状態をＬＥＤ１９の点灯状態で表示しているので、再プリントが可能な状態であるのか，画像の再読み込みが必要であるのかを容易に判断することができるようになっている。さらには、この記憶が保持されている画像データは、リセットキーを押すことで故意に消去することができ、また、次の頁の画像データが受信されたときに自動的に消去されるようになっている。このため、機密文書をプリントした場合などでもその文書の消し忘れを防止できる。」
　
　引用例１の画像形成装置であるレーザプリンタには、上記（３）のようにホストコンピュータ２１を介するとしても、上記（２）のように、接続されている画像読取り装置から送られてくる画像を、カセット２に収められている記録紙にプリントするものであり、上記（５）のように、メニュー設定ルーチンでは、プリント濃度の変更やプリント位置の変更等を行なえるようにする処理が行なわれ、上記（６）のように、再プリントの際に、プリント濃度，プリント位置などのプリント条件を設定することができるようにしており、上記（５）のように、追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキー１０が押されると、上記（４）のように記憶手段として機能する受信データ保存用メモリ４０に記憶されている画像データを解析して得られた中間データあるいはビットイメージを使用して追加印刷する処理が行なわれ、上記（４）のように記憶手段として機能する中間データ保存用メモリ４１及びビットイメージ保存用メモリ４２は、上記（５）のように、リセットキー１７が押された場合には、記憶されている画像データが消去されるものであるから、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「接続されている画像読取り装置から送られてくる読み込まれた画像に関するデータを画像データとして受信する受信手段と、
当該受信手段によって受信された画像データを記憶する記憶手段と、
当該記憶手段に記憶されている画像データに基づいて記録紙上に画像を形成する画像形成手段と、
当該画像形成手段による記録紙への画像形成動作を制御する一方、当該画像形成動作が終了した後であっても、当該記録紙に形成された画像に関する前記記憶手段に記憶されている画像データの記憶を保持させる制御手段とを有し、
プリント条件を設定する操作パネルが設けられ、プリント濃度の変更やプリント位置の変更を行なえるようにする処理が行なわれ、再プリントの際に、プリント濃度，プリント位置などのプリント条件を設定することができるようにしており、
追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキーが押されると、記憶されている画像データを使用して追加印刷する処理が行なわれ、
リセットキーが押された場合には記憶されている画像データが消去される、
ことを特徴とする画像形成装置。」
　
引用例２（特開昭６３−２３３６６８号公報）
（７）「（１）画像情報を受信する受信手段と、画像情報を記憶する画像記憶手段と、画像情報を記録するプリント手段と、前記受信手段で受信した画像情報を前記プリント手段でプリントすると共に前記画像記憶手段に記憶せしめる制御手段と、前記画像記憶手段内の任意の画像情報を指定する指定手段を有し、前記制御手段は前記指定手段で指定された画像情報を読み出し前記プリント手段により記録させることを特徴とするファクシミリ装置。」
（特許請求の範囲）
　
（８）「〔問題点を解決するための手段及び作用〕
　本発明は上述の如き問題点に鑑み、受信画像をプリント出力後も画像記憶手段内に記憶せしめておき、指定手段の指定により任意の画像情報をプリントさせることにより受信文書の複写を可能にしたものである。」
（第２頁右上欄第６行−第１１行）
　
（９）「まず受信文書のメモリ書込みの制御手順を第６図のフローに従って説明する。……こうして全ドキュメントの書込みが終了すると（Ｓ１４）、第４図に示すようにメモリ内に受信文書が蓄積され、スタートアドレステーブルには第３図に示すように全ページのスタートアドレスが記憶される。」
（第３頁左上欄第１行−右上欄第１行）
　
（１０）「以上は単一受信文書の例であったが、次に複数ドキュメントを蓄積したときの動作について説明する。
　受信蓄積時は、第３図に示すようにスタートアドレステーブルを複数個受信文書の数だけつくっていく。個々の動作はすでに説明したことと同一である。
　受信文書再出力時は、第１１図に示すように前もって受信文書の検索を行う。……表示に古い文書の順に日時、宛先があらわれる。」
（第３頁右下欄第１３行−第４頁左上欄第３行）
　
（１１）「受信文書の消去手順を第１３図に示す。
　１．受信後一定時間経過した場合
　２．オペレータによって消去操作が行われた場合
　以上いずれかの条件で文書を消去する。もちろん一方の条件のみも可能である。」
（第４頁右上欄第３行−第８行）
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「画像情報を受信する受信手段と、画像情報を記憶する画像記憶手段と、画像情報を記録するプリント手段と、前記受信手段で受信した画像情報を前記プリント手段でプリントすると共に前記画像記憶手段に記憶せしめる制御手段と、前記画像記憶手段内の任意の画像情報を指定する指定手段を有し、前記制御手段は前記指定手段で指定された画像情報を読み出し前記プリント手段により記録させ、前記画像記憶手段は複数ページからなる複数ドキュメントの画像情報を記憶するものであり、受信文書の消去は、受信後一定時間経過した場合又はオペレータによって消去操作が行われた場合に行われ、新しい受信文書であるドキュメントの画像情報を記憶しても古い受信文書のものは消去されないことを特徴とするファクシミリ装置。」
　
２−３．対比
　引用発明１の「記憶手段」及び本願補正発明の「画像記憶手段」は、画像データを、画像データを記憶可能な記憶手段に記憶させる機能の点で、
　引用発明１の「画像形成手段」及び本願補正発明の「プリント手段」は、記憶手段の画像データのプリント処理を行う機能の点で、それぞれ共通し、　引用発明１の「プリント条件を設定する操作パネルが設けられ、プリント濃度の変更やプリント位置の変更を行なえるようにする処理が行なわれ、再プリントの際に、プリント濃度，プリント位置などのプリント条件を設定することができるようにしており」とする点は、操作パネルによりプリント条件を設定することができるのでユーザにより印刷条件が設定されるといえ、本願補正発明の「制御手段」の、記憶手段の画像データを、ユーザにより設定された印刷条件に基づいて、プリント手段によりプリントさせる機能に対応し、
　引用発明１の「当該画像形成手段による記録紙への画像形成動作を制御する一方、当該画像形成動作が終了した後であっても、当該記録紙に形成された画像に関する前記記憶手段に記憶されている画像データの記憶を保持させる」ことは、それにより「追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキーが押されると、記憶されている画像データを使用して追加印刷する処理が行なわれ」とされ、当該画像形成動作が終了した後とは、記憶手段の画像データのプリント処理をプリント手段により実行させた後といえ、記憶されている画像データを使用して追加印刷する処理は、画像データのプリント処理の再実行といえ、追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキーを押すことはユーザからの指示といえるので、引用発明１の上記の点は、本願補正発明の「制御手段」と、記憶手段の画像データのプリント処理をプリント手段により実行させた後に、該画像データを記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にする機能の点で共通し、
　引用発明１の「追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキーが　押される」こと及び「記憶されている画像データを使用して追加印刷する処理」は、本願補正発明の「画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示」及び「画像データのプリント処理を再実行させる」ことに対応し、
　引用発明１の「リセットキーが押され」ること及び「記憶されている画像データが消去される」ことは、本願補正発明の「画像データを再出力しない場合のユーザからの指示」及び「前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし」とすることに対応し、
　引用発明１の「追加枚数の設定を行なえる状態でホームフィードキーが押される」こと及び「リセットキーが押され」ることが同時になされることがないのは明らかであるから、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、次の点で一致する。
　
「画像データを、画像データを記憶可能な記憶手段に記憶させる画像記憶手段と、前記記憶手段の画像データのプリント処理を行うプリント手段と、を有する画像形成装置であって、
　前記記憶手段の画像データを、ユーザにより設定された印刷条件に基づいて、前記プリント手段によりプリントさせる、制御手段を有し、
　前記制御手段は、
前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた後に、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし、
更に、前記制御手段は、
　前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた後に該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされずに該画像データを再出力しない場合のユーザからの指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし、一方、前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた後に該画像データを再出力しない場合の前記指示がなされずに該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを用いて、該画像データのプリント処理を前記プリント手段により再実行させる、ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願補正発明は原稿の画像を読取る読取手段を有し、記憶手段に記憶させる画像データは該読取手段により読取ったものであるのに対して、引用発明１では、画像読取り装置が接続されており、記憶手段は画像読取り装置から送られてくる画像データを記憶する点。
　
　相違点２
　本願補正発明は、記憶手段が複数の画像データを記憶可能なものであり、「前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし」としているのに対して、引用発明１では、記憶手段が複数の画像データを記憶可能とする特定はなく、画像形成動作が終了した後ではあるが「直後」との特定はなく、「該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても」との特定もない点。
　
　相違点３
　本願補正発明は「前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされずに該画像データを再出力しない場合のユーザからの指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし、一方、前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に該画像データを再出力しない場合の前記指示がなされずに該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを用いて、該画像データのプリント処理を前記プリント手段により再実行させる」とされているようにユーザからの指示が記憶手段の画像データのプリント処理をプリント手段により実行させた直後になされることで制御されるのに対して、引用発明１では、ユーザからの指示であるホームフィードキーが押されること及びリセットキーが押されることが、画像形成動作が終了した後であることは当然であるが、「直後」との特定がない点。
　
２−４．相違点に対する判断
　相違点１について
　原稿の画像を読取る読取手段を有する画像形成装置は、例えばディジタル複写機のように周知のものであり、引用発明１においても画像読取り装置を接続する代わりに読取手段を設けて本願補正発明のようにすることに困難な点はない。
　
　相違点２について
　複数ページで構成される文書の画像を画像形成装置でプリントすることは普通に行われることであるから、記憶手段を複数の画像データを記憶可能なものとすることに格別の点はないし、引用発明２のように、複数ページからなる複数ドキュメントの画像情報を記憶した画像記憶手段から、任意の画像情報を指定し読み出してプリントすることが知られており、複数ページからなる複数ドキュメントの画像情報を記憶するのであるから、新しいドキュメントの画像情報を記憶するような、画像データの再出力以外の他動作といえる動作を実行させても、古いドキュメントの画像情報が消去されるわけではないから、引用発明１においても本願補正発明のように「該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし」とすることに困難な点はない。
　さらに、平成１６年１２月２２日付けの意見書に、
「　　Ｄ　補正の根拠
　……
　前記制御手段≪ＣＰＵ回路部２０５≫は、
前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし≪例えば、図４のフローチャートのステップＳ４１でプリント処理の実行後にステップＳ４５の処理を介してユーザから再出力指示を受け付け可能に構成した段落［００６２］〜［００６８］の記載や、……」
と記載されていることから、図４のフローチャートにおいてステップＳ４１でプリント処理の実行後に、ステップＳ４２でマークシート出力の処理を行っているように、「直後」とはプリント処理の実行後に他の処理を行うことなく直ちにというような意味ではなく、プリント処理の実行後にと実質的な相違はないものといえ、本願補正発明でいう「前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に」もプリント処理を実行させた後にという意味で、引用発明１の画像形成動作が終了した後と変わるところはない。
　したがって、引用発明１において相違点２を本願補正発明のようにすることは、当業者が容易になしえることである。
　
　相違点３について
　平成１６年１２月２２日付けの意見書に、
「　　Ｄ　補正の根拠
　……
更に、前記制御手段≪ＣＰＵ回路部２０５≫は、
前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に前記指示がなされなかった場合に≪例えば、図４のフローチャートのステップＳ４１→ステップＳ４５でＹＥＳの場合や、……一方、前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に前記指示がなされた場合に≪例えば、図４のフローチャートのステップＳ４１→ステップＳ４５でＮＯの場合や、……」
と記載されていることから、前記相違点２についての「直後」と同様に、相違点３の本願補正発明でいう「直後」も、引用発明１の画像形成動作が終了した後と変わるところはない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願補正発明でいう「画像データの再出力以外の他動作」は画像データの再出力以外というだけでどのような動作であるのか何らの特定もなされていないので、審判請求書の【請求の理由】の、
「（４）進歩性がある理由
　……
しかしながら、この程度の事が導きだせるやも知れないという程度の事に過ぎず、何ら本願発明の特許性が否定されるようなものでは御座いません。 
 というのも、引用文献１のような技術は、該文献を参照しても分るように、プリント処理後、再出力可能にしていたはずのプリント処理済画像データが、別の新たな画像データがプリンタに投入されてしまったら、メモリから消去されてしまうような構成であります。 」
という記載から、別の新たな画像データを読み取り、記憶手段に記憶させることが、他の動作の一例であると推定できるとしても、そのような動作に限定されるものではない。
　引用例１には、図５及び前記２−２．（５）のように、通常のプリント処理をデータ受信処理Ｓ２で実行させた後、メニュー設定ルーチンＳ８の処理を行っても、画像データが消去されるわけではなく、画像データの再出力といえる追加枚数印刷Ｓ１７の処理を実行できることも示されており、メニュー設定ルーチンＳ８の処理は画像データの再出力といえる追加枚数印刷Ｓ１７の処理以外の他動作といえる。
　したがって、メニュー設定ルーチンＳ８の処理が画像データの再出力以外の他動作といえる引用例１に記載された発明と、本願補正発明とを対比すると、引用例１に記載された発明が読み取り手段を備えていない点、記憶手段について複数の画像データを記憶可能との特定がない点、及び「直後」との特定がない点で相違するが、引用発明１の相違点で検討したとおり、そのような点に困難な点はないから、本願補正発明は上記のような引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということもできる。
　
２−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−６．備考
　上記のように、本願補正発明でいう「画像データの再出力以外の他動作」は画像データの再出力以外というだけでどのような動作であるのか何らの特定もなされていないので、本件補正の請求項１に「前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし」と記載されていることから、画像データを記憶手段から消去する動作も「画像データの再出力以外の他動作」といえることになる。
　しかし、画像データを記憶手段から消去する画像データの再出力以外の他動作を実行した後には、「該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし」とすることは不可能であるから、画像データの再出力以外というだけでどのような動作であるのか何らの特定もなされていない「画像データの再出力以外の他動作」という記載が明確であるとはいえない。
　したがって、本件補正の請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないということもできる。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の事項により特定される発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「原稿の画像を読取る読取手段と、前記読取手段により読取った画像データを複数の画像データを記憶可能な記憶手段に記憶させる画像記憶手段と、前記記憶手段の画像データのプリント処理を行うプリント手段と、を有する画像形成装置であって、
　前記記憶手段の画像データを、ユーザにより設定された印刷条件に基づいて、前記プリント手段によりプリントさせる、制御手段を有し、
　前記制御手段は、
前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に、該画像データを前記記憶手段に保持したままで、該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示を受付可能にし、
更に、前記制御手段は、
　前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に前記指示がなされなかった場合に、前記記憶手段の前記画像データを該記憶手段から消去できるようにし、一方、前記記憶手段の画像データのプリント処理を前記プリント手段により実行させた直後に前記指示がなされた場合に、前記記憶手段の前記画像データを用いて、該画像データのプリント処理を前記プリント手段により再実行させる、ことを特徴とする画像形成装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開平６−２２７０５８号公報）及び引用例２（特開昭６３−２３３６６８号公報）の記載事項は、上記２−２．のとおりである。
　そして、本願発明は、「制御手段」において本願補正発明のような「該画像データの再出力以外の他動作を前記画像形成装置により実行させても」との特定がなく、本願補正発明において「該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされずに該画像データを再出力しない場合のユーザからの指示がなされた場合に」及び「該画像データを再出力しない場合の前記指示がなされずに該画像データのプリント処理を再実行させる為の前記指示がなされた場合に」とあるのを、「前記指示がなされなかった場合に」及び「前記指示がなされた場合に」（前記指示は「該画像データのプリント処理を再実行させる為のユーザからの指示」のことである。）とされているものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用発明１及び２に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。