【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０９５７１号「デジタル複写装置、画像入出力装置、及び、印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３６４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、平成１６年１２月３日に拒絶査定がされ、これに対して平成１７年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１６年１１月１０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　複写後に再印刷することができるデジタル複写装置であって、
　原稿画像を読み取る読み取り手段と、
　前記読み取り手段で読み取った画像データを印刷する印刷手段と、
　前記読み取り手段で読み取った画像データを再印刷のために格納する画像データ記憶手段と、
　脱着可能な記録媒体を装着するためのコネクタ手段と、
　前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されている状態、及び、装着されていない状態を検出する検出手段と、を備え、
　前記検出手段が前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されていない状態を検出すると、前記読み取り手段で読み取った画像データを前記画像データ記憶手段に格納し、前記検出手段が前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されている状態を検出すると、前記読み取り手段で読み取った画像データを前記画像データ記憶手段に格納することなく前記記録媒体に格納することを特徴とするデジタル複写装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平５−１２２４７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　複写動作を行った後に、画像メモリに記憶された画像データを再度使用して複写動作を行うことが可能な第１動作モードと、
複写動作を行った後に、画像メモリに記憶された画像データを使った複写動作を禁止する第２動作モードと、
を有することを特徴とする画像メモリ付き複写装置。」
　
　イ　「【００１４】【実施例】図１は、本発明の一実施例による複写装置の基本的構成を示すブロック図である。
【００１５】この複写装置は、原稿から画像情報を読み取るための原稿読取部１と、この原稿読取部１により読み取られた画像情報を記憶するための画像記憶部２と、この画像記憶部２に格納された画像情報に従って紙等の記録材に原稿画像を形成する画像形成部３と、上記原稿読取部１、画像記憶部２および画像形成部３の制御、管理を行う制御部４とを有する。なお、上記画像記憶部２は、少なくとも原稿１頁分の画像情報を記憶することが可能である。」
　
　前掲ア及びイの記載によると引用例１には、「複写動作を行った後に、画像メモリに記憶された画像データを再度使用して複写動作を行うことが可能な複写装置であって、原稿から画像情報を読み取るための原稿読取部１と、画像情報に従って紙等の記録材に原稿画像を形成する画像形成部３と、この原稿読取部１により読み取られた画像情報を記憶するための画像記憶部２と、を備えた複写装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由として引用された特開平８−２２８２７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　ウ　「【０００５】【作用】したがって本発明によれば、ＦＡＸ受信中にＩＣメモリカードに空きが無くなった場合、操作者にブザーでＩＣメモリカードの交換を促し、本体メモリに空きが無くなるまでにＩＣメモリカードの交換を行えば、通信を途中で終了すること無くデータの受信を全うすることができる。
【０００６】【実施例】図１は本発明の実施例の構成を示すものである。１０はＩＣメモリカード付きファクシミリ装置であり、１１は相手端末に対し回線の接続／切断を行う通信制御部であり、１２は通信制御部１１により接続された回線を使いアナログデータとしてデータを送受信するモデムである。１７は受信ＦＡＸデータを通常格納するためのＩＣメモリカードであり、１６は、ＩＣメモリカード１７にデータを読み書きし、ＩＣメモリカードの着脱を可能にしかつ、着脱時にそれを検知し通知する機能をもつＩＣメモリカードインタフェースである。１８はＩＣメモリカード１７に空きが無い場合に受信データを一時的に格納する本体ＲＡＭである。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「複写装置」は、複写動作を行った後に、画像メモリに記憶された画像データを再度使用して複写動作を行うことが可能であり、また、画像データをデジタル情報として画像メモリに記憶していることは当業者にとって明らかな事項であるから、本願発明の「複写後に再印刷することができるデジタル複写装置」に相当するといえる。
　引用発明の「原稿から画像情報を読み取るための原稿読取部１」、「画像情報に従って紙等の記録材に原稿画像を形成する画像形成部３」、及び「この原稿読取部１により読み取られた画像情報を記憶するための画像記憶部２」は、本願発明の「原稿画像を読み取る読み取り手段」、「前記読み取り手段で読み取った画像データを印刷する印刷手段」、及び「前記読み取り手段で読み取った画像データを再印刷のために格納する画像データ記憶手段」にそれぞれ相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　複写後に再印刷することができるデジタル複写装置であって、
　原稿画像を読み取る読み取り手段と、
　前記読み取り手段で読み取った画像データを印刷する印刷手段と、
　前記読み取り手段で読み取った画像データを再印刷のために格納する画像データ記憶手段と、を備えたデジタル複写装置。
　
【相違点】
　本願発明は、「脱着可能な記録媒体を装着するためのコネクタ手段と、　前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されている状態、及び、装着されていない状態を検出する検出手段と」を備え、「検出手段がコネクタ手段に記録媒体が装着されていない状態を検出すると、読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納し、検出手段がコネクタ手段に記録媒体が装着されている状態を検出すると、読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納することなく記録媒体に格納する」のに対し、引用発明は、コネクタ手段、及び検出手段を備えず、単に画像データ記憶手段に画像データを格納する点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の前掲ウの箇所には、受信ＦＡＸデータを通常格納するためのＩＣメモリカードと、ＩＣメモリカードにデータを読み書きし、ＩＣメモリカードの着脱を可能にしかつ、着脱時にそれを検知し通知する機能をもつＩＣメモリカードインタフェースと、ＩＣメモリカードに空きが無い場合に受信データを一時的に格納する本体ＲＡＭとを備え、ＦＡＸ受信中にＩＣメモリカードに空きが無くなった場合、操作者にブザーでＩＣメモリカードの交換を促し、本体メモリに空きが無くなるまでにＩＣメモリカードの交換を行えば、通信を途中で終了すること無くデータの受信を全うすることができる受信ＦＡＸデータ格納手段について記載されている。
　前記引用例２記載の受信ＦＡＸデータ格納手段において、ＩＣメモリカード交換時のＩＣメモリカードがＩＣメモリカードインタフェースに装着されていない状態で、受信ＦＡＸデータを本体ＲＡＭに格納すること、及び、十分な空き容量を持つＩＣメモリカードがＩＣメモリカードインタフェースに装着されている状態で、受信ＦＡＸデータを本体ＲＡＭに格納することなくＩＣメモリーカードに格納することは、いずれも当業者にとって明らかな事項である。
　そして、前記引用例２記載の受信ＦＡＸデータ格納手段の「ＩＣメモリカード」、「ＩＣメモリカードインタフェース」、「着脱時にそれを検知し通知する機能」、及び「本体ＲＡＭ」は、「脱着可能な記録媒体」、「脱着可能な記録媒体を装着するためのコネクタ手段」、「コネクタ手段に記録媒体が装着されている状態、及び、装着されていない状態を検出する検出手段」、及び「画像データ記憶手段」にそれぞれ相当するから、引用例２には、「脱着可能な記録媒体を装着するためのコネクタ手段と、前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されている状態、及び、装着されていない状態を検出する検出手段と」を備え、コネクタ手段に記録媒体が装着されていない状態で、受信ＦＡＸデータを画像データ記憶手段に格納し、コネクタ手段に記録媒体が装着されている状態で、受信ＦＡＸデータを画像データ記憶手段に格納することなく記録媒体に格納する受信ＦＡＸデータ格納手段（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　受信ＦＡＸデータは画像データであり、その格納技術は画像データ格納技術と共通するものであるから、引用発明における画像データを格納する技術として引用例２記載の発明を適用し、「脱着可能な記録媒体を装着するためのコネクタ手段と、前記コネクタ手段に前記記録媒体が装着されている状態、及び、装着されていない状態を検出する検出手段と」を備え、コネクタ手段に記録媒体が装着されていない状態で、読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納し、コネクタ手段に記録媒体が装着されている状態で、前記読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納することなく記録媒体に格納することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　また、コネクタ手段に記録媒体が装着されている状態か否かを検出手段で検出することは、脱着可能な記録媒体にデータを格納する技術分野において当然行われる慣用技術であるから、引用発明に引用例２記載の発明を適用する際に前記慣用技術を採用し、「検出手段がコネクタ手段に記録媒体が装着されていない状態を検出すると、読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納し、検出手段がコネクタ手段に記録媒体が装着されている状態を検出すると、前記読み取り手段で読み取った画像データを画像データ記憶手段に格納することなく記録媒体に格納する」とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であると認められる。
　一方、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１及び２に記載された発明から想定される範囲を越えるものではない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。