【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１１７２０号「カミソリヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１１日国際公開、ＷＯ９６／１０４７２、平成１０年　６月３０日国内公表、特表平１０−５０６５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９５年７月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月３０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月１５日に手続補正がなされたが、同１７年３月２８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月４日に本件審判の請求がなされ、同年７月２９日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年７月２９日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２９日付けの補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、以下のとおり、補正前の「ショアＡ硬度９０以下」を、「ショアＡ硬度８５以下」とするものである。
　
（１）補正前の請求項１
「支持構造と、少なくとも１つの刃と、から成るカミソリヘッドであって、
該支持構造が、
　前記刃の前方に配置されたガード部材と、
　前記刃の側方外側で前記ガード部材より後方に配置された少なくとも１つの皮膚係合側方部分とを有し、
　前記皮膚係合側方部分がショアＡ硬度９０以下のゴム状弾性材料で形成されていることを特徴とするカミソリヘッド。」
　
（２）補正後の請求項１
「支持構造と、少なくとも１つの刃と、から成るカミソリヘッドであって、
該支持構造が、
　前記刃の前方に配置されたガード部材と、
　前記刃の側方外側で前記ガード部材より後方に配置された少なくとも１つの皮膚係合側方部分とを有し、
　前記皮膚係合側方部分がショアＡ硬度８５以下のゴム状弾性材料で形成されていることを特徴とするカミソリヘッド。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−１２９８７４号公報（以下「引用刊行物」という。）に記載されたもの（後述のとおり、「ショアＡ硬度」約８８）との差違を明確にするため、「ショアＡ硬度」を「９０以下」から、「８５以下」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、引用刊行物には、以下が記載されている。
ア．第２ページ右上欄第７〜８行
「本発明はレザー頭部、殊にひげそりの力に応じて運動自在のレザー頭部に関する。」
イ．第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第２行
「殊に第１図、第３図および第４図を参照して判るように、レザー頭部はキャップ１０、刃支持部分２０、刃３０．３０′、およびスペーサ３６を含む。」
ウ．第３ページ右下欄第１８〜１９行
「キャップ１３（当審注、１０の誤記と認める。）に盛り上った端部区域１４と端側面７が設けられる。」
エ．第４ページ左上欄第１３〜１８行
「第３図に示されるように、刃支持部分は、下刃３０′が載る平坦表面２２と、リブ２９により平坦表面に取付けられるセグメント状ガードバー２１と、球状端１１、くびれ部分９および普通の直径のピン部分８を有するピン５を受承する面取りされた受承孔２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃとを含む。」
オ．第５ページ左下欄第３〜１４行
「プラスチックのキャップおよび刃支持部分の構成に特に望ましい適切な材料は・・・それぞれハイトレル（Ｈｙｔｒｅｌ）５５５６およびハイトレル４０５６の商標名で販売される。レザー頭部の全体弾性を増加するように、これらの特定の重合体からプラスチックの弾性スペーサ部材を作ることさえも可能である。レザー頭部のプラスチック要素の一部または全体としてこれらの複合材を用いる時、レザー頭部の弾性率を少なくすることができ、刃パッケージから予定される抵抗を考慮して、広範囲の弾性率を得ることができる。」
カ．ＦＩＧ１ないし３
　刃３０．３０′の前方にガードバー２１が配置され、刃の側方外側でガードバーより後方に端部区域１４が配されている。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、引用刊行物には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「刃支持部分、キャップ、スペーサと、２つの刃と、から成るレザー頭部であって、
該刃支持部分が、
　前記刃の前方に配置されたガードバーと、
該キャップが、
　前記刃の側方外側で前記ガードバーより後方に配置された端部区域とを有し、
　前記端部区域がハイトレル４０５６なる弾性材料で形成されているレザー頭部。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「刃支持部分」と「キャップ」と「スペーサ」は、その機能からみて全体として、補正発明の「支持構造」に相当する。
　刊行物発明の「レザー頭部」、「ガードバー」は、その機能からみて、それぞれ補正発明の「カミソリヘッド」、「ガード部材」に相当する。
　また、刊行物発明の「端部区域」は、引用刊行物のＦＩＧ１をも参照すると、レザー頭部における部位からみて、皮膚に係合しうることは明らかであるから、補正発明の「皮膚係合側方部材」に相当する。
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「支持構造と、少なくとも１つの刃と、から成るカミソリヘッドであって、
該支持構造が、
　前記刃の前方に配置されたガード部材と、
　前記刃の側方外側で前記ガード部材より後方に配置された少なくとも１つの皮膚係合側方部分とを有し、
　前記皮膚係合側方部分が弾性材料で形成されているカミソリヘッド。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、次の点で相違している。
　皮膚係合側方部分が、補正発明は、ショアＡ硬度８５以下のゴム状弾性材料で形成されているが、刊行物発明は、ハイトレル４０５６なる弾性材料で形成されている点。
　
　請求人は、審判請求理由において、引用刊行物記載のものはいわゆる「可撓性レザーヘッド」であり、補正発明の「非可撓性カミソリヘッド」とは基本的に構造、機能を異にする旨、主張する。
　しかし、補正発明の請求項１には「非可撓性」である旨、特定されていないから、この点が相違点とは認められない。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　刊行物発明の「ハイトレル４０５６なる弾性材料」の硬度については、審査官が拒絶査定で指摘したとおり、特開平６−２０７０８４号公報の段落００７４を参照すると、ショアＤ硬度４０であり、平成１６年１２月１５日付け意見書に添付された参考資料２に基づき換算すると、ショアＡ硬度約８８である。
　すなわち皮膚係合側方部分の硬度は、刊行物発明が約８８、補正発明が８５以下であり、同一ではない。
　しかしながら、皮膚係合側方部分の硬度が９０以下である補正前の発明においても、当初明細書によれば、補正発明と同質の効果を生じるものと認められるから、「８５以下」とすることに格別の臨界的意義はなく、程度の問題であるから、この点は、より適切な範囲を特定したにすぎない。
　弾性材料がゴム状である点については、皮膚に接するものとして、ゴム状部材は周知（例えば、特開平６−１４２３５１号公報のガード部７、実開昭５８−１２２５７２号に係る全文マイクロフイルムの円板１６）であるから、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由において、以下のとおり主張する。
「引用例１．の材料としてショアＡ硬度９０前後（９５，８８）程度の硬さのものが用いられるのは、カミソリヘッドに可撓性を与えるため以外に、何ら他の目的を示唆する記述がこの引用例に開示されておらず、摩擦係数に関する言及も全く認められない。
　引用例１．の「ショアＡ硬度９０前後」と本願発明の「ショアＡ硬度８５以下（好ましくは３０−８５）」との硬度レベルの差は、本願発明が比較的高い摩擦係数を具備することを目的としているのに対し引用例１．は、高い摩擦係数を全く要求していないことから生じる差異であって、引用例１．のキャップ１３の盛上った端部区域１４がショアＡ硬さ９０前後のものと本願発明のショアＡ硬さ８５以下からなるものとの間には歴然たる臨界的差異が存在することを理解されたい。」
　しかし、「摩擦係数」と「硬度」は異なるものであり、補正発明の請求項１には「摩擦係数」について特定されていないから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年１２月１５日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明の「ショアＡ硬度８５以下」を「ショアＡ硬度９０以下」とするものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含む補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。