【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７９８３８号「塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２７６９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月２６日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１９年４月２５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされ、平成２１年２月１２日付けで書面による審尋がなされたものである。
　
　
【２】平成１９年１０月１日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１０月１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１ないし３に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１ないし３の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１ないし３と補正する内容を含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　所定速度で走行する基材ウエブを外周面上に担持して静止軸の周りで回転するバックアップロールと、該バックアップロールから離間して配置され、該バックアップロールの該外周面に対向するノズル端面及び該ノズル端面に通ずる塗料供給路を備えて、該ノズル端面上に塗料を連続的に押出供給する塗布ヘッドとを具備し、該バックアップロールの該外周面と該塗布ヘッドの該ノズル端面との間で塗料を計量しつつ、走行する基材ウエブの表面に所定厚みの塗膜を連続的に形成する塗布装置において、
　前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する下流端よりも上流側かつ前記塗料供給路よりも下流側の加圧領域に対向する前記バックアップロールの前記外周面上の位置で、走行中の基材ウエブを該外周面から脱離して、該ノズル端面の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ノズル端面の該下流端において塗料に加えるようにする脱離手段を具備し、
　前記バックアップロールと前記塗布ヘッドとは、前記外周面と前記ノズル端面とが
該ノズル端面の前記加圧領域にて
を特徴とする塗布装置。
　　【請求項２】　前記バックアップロールの前記外周面から脱離された後の走行する基材ウエブの表面と前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の前記加圧領域との成す角度が、０度〜１０度の範囲で設定され
、該ノズル端面の前記下流端が、鋭利なエッジに形成されてい
　　【請求項３】　前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する前記塗料供給路の上流側に配置され、該ノズル端面と前記バックアップロールの前記外周面との間の空間を減圧する減圧手段をさらに具備し、該ノズル端面は、該塗料供給路の該上流側が前記加圧領域よりも突出する形状を有する、請求項１又は２に記載の塗布装置。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　所定速度で走行する基材ウエブを外周面上に担持して静止軸の周りで回転するバックアップロールと、該バックアップロールから離間して配置され、該バックアップロールの該外周面に対向するノズル端面及び該ノズル端面に通ずる塗料供給路を備えて、該ノズル端面上に塗料を連続的に押出供給する塗布ヘッドとを具備し、該バックアップロールの該外周面と該塗布ヘッドの該ノズル端面との間で塗料を計量しつつ、走行する基材ウエブの表面に所定厚みの塗膜を連続的に形成する塗布装置において、
　前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する下流端よりも上流側かつ前記塗料供給路よりも下流側の加圧領域に対向する前記バックアップロールの前記外周面上の位置で、走行中の基材ウエブを該外周面から脱離して、該ノズル端面の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ノズル端面の該下流端において塗料に加えるようにする脱離手段を具備し、
　前記バックアップロールと前記塗布ヘッドとは、前記外周面と前記ノズル端面とが互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整できるように、相対移動可能に配置されること、
を特徴とする塗布装置。
　　【請求項２】　前記バックアップロールの前記外周面から脱離された後の走行する基材ウエブの表面と前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の前記加圧領域との成す角度が、０度〜１０度の範囲で設定される、請求項１に記載の塗布装置。
　　【請求項３】　前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する前記塗料供給路の上流側に配置され、該ノズル端面と前記バックアップロールの前記外周面との間の空間を減圧する減圧手段をさらに具備し、該ノズル端面は、該塗料供給路の該上流側が前記加圧領域よりも突出する形状を有する、請求項１又は２に記載の塗布装置。」
　
　
２．補正の適否の判断
　本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である
　「前記外周面と前記ノズル端面とが互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整できる」
　を本件補正後の
　「前記外周面と前記ノズル端面とが
該ノズル端面の前記加圧領域にて
　と補正し、寸法を調整する領域を限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
３．刊行物記載の発明　
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０６５８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、図１及び３とともに次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　ほぼ水平に支持されているバックアップロールに部分的に巻回して走行している帯状物にダイから塗料を吐出して塗装を行なうダイコーティング方法において、バックアップロールの回転軸とダイの吐出端を含む平面がほぼ水平となるようにバックアップロールに近接してダイを設置し、かつダイを上方又は下方に移動させることにより塗膜の品質を制御することを特徴とする方法。
【請求項２】　帯状物がバックアップロール上にある間に塗装を行ない、且つ塗装直後の帯状物がダイと反対側に傾斜して走行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】　帯状物がバックアップロールから離れて未だ３０ｍｍ以上走行しない間に塗装を行ない、且つ塗装直後の帯状物がダイと同じ側に傾斜して走行することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】　帯状物がアルミニウム板であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】　ダイの上方又は下方への移動量が１０ｍｍ以内であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１〜５）
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はダイコーティング方法に関するものであり、特にダイコーティングにより形成される塗膜が所望の品質を有するようにダイの位置を制御する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ダイコーティングは、在来のロールコーティングに比し、多くの利点を有しているので、その適用範囲の拡大が計られている。ダイコーティングにおいては、バックアップロールに部分的に巻回して走行している帯状物（＝被塗装物）に対し、帯状物がバックアップロール上にある間に塗装を行なう方式（＝オポジット方式）と、帯状物がバックアップロールから離れた位置にある間に塗装を行なう方式（＝フリースパン方式）とがある。特開平４−３３８２６２号には、この２つの方式を、ロールの位置を移動させることにより、一台のダイコーティング装置で実施する技術が記載されている。すなわち、この特開平４−３３８２６２号によれば、バックアップロールに対し、その下流側でかつバックアップロールよりも上方位置に支持ロールを設置し、バックアップロールの回転軸を含む水平面ないしはその近傍にダイの吐出端を位置させ、且つバックアップロールを通過した帯状物が、ダイと同じ側又はダイの反対側に傾斜しつつ走行しうるように、支持ロールを前後（ダイと同じ側又はダイの反対側）に移動しうるようにする。この装置でオポジット方式で塗装を行なうには、支持ロールをダイと反対側に移動させて、塗装直後の帯状物がバックアップロールに巻き付いて走行するようにする。また、フリースパン方式で塗装を行なうには、支持ロールをダイと同じ側に移動させて、塗装前に帯状物がバックアップロールから離れるようにする。帯状物がダイからどの程度離れた位置で塗装が行なわれるかは、バックアップロールの直径、バックアップロールの回転軸を含む水平面とダイの吐出端との位置関係及び支持ロールの位置により決定されるが、一般には帯状物がダイから離れて３０ｍｍ以上走行しない間に塗装が行なわれる。このような位置で塗装を行なうと、通常のフリースパン方式に比し、特有の利点がある（特開平４−１１８０７６参照）。」（段落【０００１】及び【０００２】）
　
　（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】通常のオポジット方式及び上述の特開平４−３３８２６２号のオポジット−フリースパン切替方式では、ダイの吐出端はバックアップロールに近接して設置されており、ダイの吐出端とバックアップロールとの間隙を帯状物が通過する。そして塗膜の厚さや塗膜の品質の制御は、ダイの吐出端とバックアップロールとの間隙を調節することによりなされる。オポジット方式の場合には、この間隙が広くなると塗膜が厚くなるが、広くなり過ぎると塗膜がさざなみ状となることがある。また上述の特開平４−３３８２６２号によるフリースパン方式の場合には、この間隙が広すぎると塗膜にはげ状の欠陥が生ずる。この現象は、特に高速で塗装を行なう場合に発生しやすい。
【０００４】このような塗膜欠陥が生じた場合には、バックアップロールに対してダイを前進させて、バックアップロールとダイの吐出端との間隙を適正な値に調整する必要がある。しかしダイの前進距離は通常数μ〜１０数μに過ぎず、しかもダイの吐出端とバックアップロールとの間隙は極めて狭く、かつこの間隙を帯状物が走行しているのであるから、ダイを前進させる際は、間隙が狭くなりすぎないように、細心の注意を払いつつ慎重に行なわなければならない。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、バックアップロールに対してダイを前進又は後退させてダイとバックアップロールとの間隔を調整する代りに、ダイをその場所で上方又は下方に数ｍｍ移動させるだけで、ダイを前進又は後退させたのと同じ効果を奏することができる。
　・・・（中略）・・・
【０００７】これに加えて、ダイを下方に移動させた場合には、塗料溜りの下端部（図中Ｂの部分）の幅が広くなり、ダイを前進させた場合に比して塗料溜りの塗料の保持量が多くなるので、塗布幅の全体に亘っての塗膜厚さの均一化が計り易い。また、特開平４−３３８２６２号のフリースパン方式の場合には、正常時には図３に示す状態で塗装が行なわれている。このフリースパン方式でダイとバックアップロールとの間隙が広すぎると、塗膜にはげ状の欠陥が生ずるのは、図３において、ダイの吐出端と帯状物との間に形成される塗料溜りの下端部が大きすぎて表面張力で支えきれなくなり、帯状物に同伴されてきた空気がここに部分的に入り込み、その部分の塗料が不足するためであると考えられる。この場合には、ダイを上方に移動させると塗料溜りの下端部の大きさが小さくなり、塗料の表面張力によりその形状を一定維持できるので、空気が入りこんで塗膜にはげ状の欠陥を生ずるのを防止できる。なお、上記では間隙を狭める場合について説明したが、上下動により間隙を広げることができることは勿論であり、この場合にも前後動に比し移動距離を大きくとることができ、従って制御がしやすいという利益は同様に享受できる。なお、上下動の移動距離は通常１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下であるが、前後動の場合の数μｍ〜十数μｍの移動距離に比べると、その大きさは十分に大きいと言える。」（段落【０００３】〜【０００７】）
　
　（エ）「【０００８】
【実施例】以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１
図１の如きダイコーティング装置を用い、フリースパン方式で、アミルニウム板への塗装を行なった。バックアップロールは直径３５０ｍｍであり、その回転軸を含む水平面より若干上方にダイの吐出口が配置されている。ダイはマニホールドの直径２０ｍｍ、ランド部の長さ５０ｍｍ、ランド部の上下間隔３００μｍである。
【０００９】厚さ０．１３ｍｍ、幅９１０ｍｍのアルミニウム板（１１００材）を５０ｍ／分で走行させ、バックアップロールから２ｍｍ離れた点において両端を５ｍｍづつ残して塗装を行なった。アルミニウム板とダイ吐出端との間隙を５０μｍに設定して、塗膜厚さ５μｍを目標に塗装を開始したところ、塗膜にはげ状の欠陥が発生した。次いで、ダイを上方に２ｍｍ移動させた（これによりダイの吐出端とアルミニウム板との間隔は約２５μｍ短縮されたことになる）ところ、はげ状の欠陥は消失し、良好な塗膜が形成された。なお、用いた塗料はポリエステル系であり、定量ポンプで塗膜厚さが５μｍとなるようにダイのマニホールドに供給した。」（段落【０００８】及び【０００９】）
　
　（オ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するのに適したオポジット−フリースパン切替方式のダイコーティング装置の模式図である。
【図２】オポジット方式による塗装中のダイの吐出端部分の模式図である。
【図３】オポジット−フリースパン切替方式のダイコーティング装置で、フリースパン方式による塗装中のダイの吐出端部分の模式図である。
【符号の説明】
１    ダイ
２    ダイ吐出端の下流側リップ
３    ダイ吐出端の上流側リップ
４    ダイのランド部
５    帯状物
６    バックアップロール
７    支持ロール」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（オ）並びに図１及び３からみて、次のことがわかる。
　
　（カ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１及び３からみて、バックアップロール６は、所定速度で走行するアルミニウム板である帯状物５を外周面上に担持して回転軸の周りで回転するものであることがわかる。
　
　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１及び３からみて、ダイ１は、バックアップロール６から離間して配置され、該バックアップロール６の外周面に対向するダイ吐出端及び該ダイ吐出端に通ずるダイのランド部４を備えて、該ダイ吐出端上に塗料を連続的に押出供給するものであることがわかる。
　
　（ク）上記（１）の（ア）〜（オ）並びに図１及び３からみて、図３のフリースパン方式では、正常時には、ダイ吐出端と帯状物５との間に形成されるくさび状の空間にダイ１から所定量吐出された塗料が導入されて塗料溜りとなっていて、この塗料溜りにおける加圧領域において帯状物５の表面に塗料が加圧塗布されて所定厚さの塗膜が形成されるものである。このことから、バックアップロール６の外周面とダイ１のダイ吐出端との間で塗料を計量しつつ、走行するアルミニウム板である帯状物５の表面に所定厚みの塗膜を連続的に形成することになり、また、ダイ吐出端の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ダイ吐出端の下流端において塗料に加えるようになるものであることがわかるとともに、これらのことは、ダイコーティング装置においては自明のことでもある。
　また、図３のフリースパン方式では、正常時には、支持ロール７は、ダイ吐出端の、アルミニウム板である帯状物５走行方向に関する下流端よりも上流側かつダイのランド部４よりも下流側のくさび状の空間における加圧領域の上流端近傍領域に対向するバックアップロール６の外周面上の位置で、走行中のアルミニウム板である帯状物５を該外周面から脱離して、該ダイ吐出端の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ダイ吐出端の該下流端において塗料に加えるようにしていることがわかる。
　
　（ケ）上記（１）の（ア）、（ウ）及び（エ）並びに図１及び３からみて、バックアップロール６とダイ１とは、ダイ１を上下方向、すなわち、バックアップロール６の外周面とダイ吐出端とが該ダイ吐出端の端面に平行な方向の寸法を調整できるように、相対移動可能に配置されることがかる。
　
（３）上記（１）の（ア）〜（オ）及び上記（２）の（カ）〜（ケ）並びに図１及び３の記載を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「所定速度で走行するアルミニウム板である帯状物５を外周面上に担持して回転軸の周りで回転するバックアップロール６と、該バックアップロール６から離間して配置され、該バックアップロール６の該外周面に対向するダイ吐出端及び該ダイ吐出端に通ずるダイのランド部４を備えて、該ダイ吐出端上に塗料を連続的に押出供給するダイ１とを具備し、該バックアップロール６の該外周面と該ダイ１の該ダイ吐出端との間で塗料を計量しつつ、走行するアルミニウム板である帯状物５の表面に所定厚みの塗膜を連続的に形成するダイコーティング装置において、
　前記ダイ１の前記ダイ吐出端の、アルミニウム板である帯状物５走行方向に関する下流端よりも上流側かつ前記ダイのランド部４よりも下流側の加圧領域の上流端近傍領域に対向する前記バックアップロール６の前記外周面上の位置で、走行中のアルミニウム板である帯状物５を該外周面から脱離して、該ダイ吐出端の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ダイ吐出端の該下流端において塗料に加えるようにする支持ロール７を具備し、
　前記バックアップロール６と前記ダイ１とは、前記外周面と前記ダイ吐出端とが該ダイ吐出端の端面に平行な方向の寸法を調整できるように、相対移動可能に配置されること、
とするダイコーティング装置。」
　
　
４．対比・判断
（１）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「アルミニウム板である帯状物５」、「回転軸」、「バックアップロール６」、「ダイ吐出端」、「ダイのランド部４」、「ダイ１」、「ダイコーティング装置」及び「支持ロール７」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「基材ウエブ」、「静止軸」、「バックアップロール」、「ノズル端面」、「塗料供給路」、「塗布ヘッド」、「塗布装置」及び「脱離手段」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「加圧領域の上流端近傍領域に対向する前記バックアップロール６の前記外周面上の位置で」は、「加圧領域又は当該加圧領域の上流端近傍領域の少なくとも一方に対向する前記バックアップロールの前記外周面上の位置で」の限りにおいて、本願補正発明における「加圧領域に対向する前記バックアップロールの前記外周面上の位置で」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明における「該ダイ吐出端の端面に平行な方向の寸法を調整できるように」は、「該ノズル端面の相対位置の寸法を調整できるように」の限りにおいて、本願補正発明における「該ノズル端面の前記加圧領域にて互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整できるように」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物記載の発明は、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
　＜一致点＞
　「所定速度で走行する基材ウエブを外周面上に担持して静止軸の周りで回転するバックアップロールと、該バックアップロールから離間して配置され、該バックアップロールの該外周面に対向するノズル端面及び該ノズル端面に通ずる塗料供給路を備えて、該ノズル端面上に塗料を連続的に押出供給する塗布ヘッドとを具備し、該バックアップロールの該外周面と該塗布ヘッドの該ノズル端面との間で塗料を計量しつつ、走行する基材ウエブの表面に所定厚みの塗膜を連続的に形成する塗布装置において、
　前記塗布ヘッドの前記ノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する下流端よりも上流側かつ前記塗料供給路よりも下流側の加圧領域又は当該加圧領域の上流端近傍領域の少なくとも一方に対向する前記バックアップロールの前記外周面上の位置で、走行中の基材ウエブを該外周面から脱離して、該ノズル端面の該加圧領域に進入する塗料の初期塗布圧以上の流体圧を、該ノズル端面の該下流端において塗料に加えるようにする脱離手段を具備し、
　前記バックアップロールと前記塗布ヘッドとは、前記外周面と前記ノズル端面とが該ノズル端面の相対位置の寸法を調整できるように、相対移動可能に配置されること、
とするダイコーティング装置。」
　
　＜相違点＞
　・相違点１
　走行中の基材ウエブがバックアップロールの外周面から脱離する位置について、
　本願補正発明では、「加圧領域に対向するバックアップロールの外周面上の位置で」あるのに対し、刊行物記載の発明では、「加圧領域の上流端近傍領域に対向するバックアップロール６（バックアップロール）の外周面上の位置で」あるが、加圧領域に対向するバックアップロール６（バックアップロール）の外周面上の位置であるのか明確でない点（以下、「相違点１」という。括弧内の用語は本願補正発明における相当事項である。）。
　
　・相違点２
　バックアップロールの外周面と塗布ヘッドのノズル端面とが該ノズル端面の相対位置の寸法を調整できるようにすることについて、
　本願補正発明では、「ノズル端面の加圧領域にて互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整できるように」するのに対し、刊行物記載の発明では、「ダイ吐出端（ノズル端面）の端面に平行な方向の寸法を調整できるように」する点（以下、「相違点２」という。括弧内の用語は本願補正発明における相当事項である。）。
　
（２）判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　・相違点１について
　刊行物記載の発明では、外周面とダイ吐出端（ノズル端面）とが、ダイ吐出端（ノズル端面）の端面に平行な方向の寸法を調整できるようにしているので、当該ダイ吐出端（ノズル端面）が上流側方向に平行に調整される場合には、機構上明らかに、走行中のアルミニウム板である帯状物５（基材ウエブ）がバックアップロール６（バックアップロール）の外周面から脱離する位置を、加圧領域に対向するバックアップロール６（バックアップロール）の外周面上の位置に移動可能なことが推察される。
　また、塗布装置において、走行中の基材ウエブがバックアップロールの外周面領域から脱離する位置について、塗布ヘッドのノズル端面の、基材ウエブ走行方向に関する下流端よりも上流側かつ塗料供給路よりも下流側の加圧領域に対向するバックアップロールの外周面領域上の位置であるようにする技術は従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、特表昭６２−５０３０１９号公報の特に第５頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第１８行及び第１図参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記周知技術１を参酌して、走行中のアルミニウム板である帯状物５がバックアップロール６の外周面から脱離する位置を調整し、上記相違点１に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が通常の創作の範囲で適宜になし得る任意のことにすぎない。
　
　・相違点２について
　刊行物記載の発明における「バックアップロール６と前記ダイ１とは、前記外周面と前記ダイ吐出端とが該ダイ吐出端の端面に平行な方向の寸法を調整できるように、相対移動可能に配置される」相対移動機構は、「バックアップロールに対してダイを前進又は後退させてダイとバックアップロールとの間隔を調整する代りに、ダイをその場所で上方又は下方に数ｍｍ移動させるだけで、ダイを前進又は後退させたのと同じ効果を奏することができる。」（刊行物の段落【０００５】参照。）の記載からみて、「バックアップロール６と前記ダイ１とは、バックアップロールに対してダイを前進又は後退させてダイとバックアップロールとの間隔を調整する」のと同様の効果を奏するものであることがわかる。
　また、塗布装置において、バックアップロールの外周面と塗布ヘッドのノズル端面とが、該ノズル端面の加圧領域にて互いに最も近接する最小間隔部を有することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、特表昭６２−５０３０１９号公報の特に第５頁右上欄第１８行〜同頁右下欄第１８行及び第６頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第８行並びに第１図及び第２図参照。）である。
　さらに、塗布装置において、塗膜の厚さや塗膜の品質を制御するために、バックアップロールの外周面と塗布ヘッドのノズル端面との互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整することは、従来周知の技術（以下、「周知技術３」という。例えば、上記刊行物の特に段落【０００３】及び【０００４】参照。）である。
　そうすると、刊行物記載の発明において、上記相対移動機構に代えて、上記周知技術２を参酌して、同様な効果を奏する上記周知技術３を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が通常の創作力の範囲で適宜になし得る程度のことにすぎない。
　
（３）まとめ　
　以上のように、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて、本願補正発明のように特定することは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１９年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年４月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）に示した請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物（特開平８−２０６５８３号公報）の記載事項及び刊行物記載の発明は、前記【２】の［理由］の３．の（１）〜（３）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である
　「前記外周面と前記ノズル端面とが
該ノズル端面の前記加圧領域にて
　について
　「前記外周面と前記ノズル端面とが互いに最も近接する最小間隔部の寸法を調整できる」
　と、調整する領域の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の４．の（１）〜（３）に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明は、全体としてみても、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。