【事件の表示】
　特願２００７−２７７０６２「セメント系混合処理改良体の劣化低減方法及び劣化低減材」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　５月１４日出願公開，特開２００９−１０２９２５，請求項の数（２）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１９年１０月２５日の出願であって，平成２０年４月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同年７月２３日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年１０月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年７月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は，特許請求の範囲について，補正前（平成２０年３月１１日付けの手続補正書参照。）に，  
「　【請求項１】
　地盤にセメント系改良材を注入混合してセメント系混合処理改良体を構築する混合処理工法において、前記セメント系改良材に、重金属以外の金属塩を主体とした材料からなる改良体劣化低減材を付加混合し、地盤に注入しつつ撹拌翼で撹拌して改良体を構築するセメント系混合処理改良体の劣化低減方法であって、前記改良体劣化低減材は、炭酸ナトリウムの含有率２０〜５０重量％、塩化ナトリウムの含有率２０〜５０重量％、炭酸カリウムの含有率１０〜４０重量％、塩化カリウムの含有率４０重量％以下、塩化アンモニウムの含有率１５重量％以下を含有し、これらの原料成分がすべて粒子径５μｍ〜１０００μｍの範囲内にある粉体状の混合物からなり、この改良体劣化低減材は、改良対象となる土質性状に応じて上記設定範囲内で配合するとともに、セメント系改良材に対して、０．３〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％の範囲内とし、この粉体状の改良体劣化低減材は、水に溶融した液体状にしてセメント系改良材に付加混合したことを特徴とするセメント系混合処理改良体の劣化低減方法。
　　【請求項２】
粉体状の改良体劣化低減材を水に溶融した液体状にしてセメント系改良材に付加混合するために、改良体劣化低減材を規定量ずつミキシングタンクに投入し、投入された改良体劣化低減材をフィーダによりミキシングタンク内に散布し、モータの回転による攪拌機構で攪拌し、ミキシングタンクにより混合された改良体劣化低減材を供給ポンプによりセメントスラリー混合槽に注入し、セメント系改良材及び水と一緒に撹拌混合し、この得られた混合材を地盤に注入しつつ撹拌混合することを特徴とする請求項１記載のセメント系混合処理改良体の劣化低減方法。」とあったものを，  
　  
「　【請求項１】
　地盤にセメント系改良材を注入混合してセメント系混合処理改良体を構築する混合処理工法において、前記セメント系改良材に、重金属以外の金属塩を主体とした材料からなる改良体劣化低減材を付加混合し、地盤に注入しつつ撹拌翼で撹拌して改良体を構築するセメント系混合処理改良体の劣化低減方法であって、前記改良体劣化低減材は、炭酸ナトリウムの含有率２０〜５０重量％、塩化ナトリウムの含有率２０〜５０重量％、炭酸カリウムの含有率１０〜４０重量％、塩化カリウムの含有率４０重量％以下、塩化アンモニウムの含有率１５重量％以下を含有し、さらに、前記改良体劣化低減材としてアルカリ金属化合物及び／又は重金属固定材として重金属固定化剤３０重量％以下を含有し、これらの原料成分がすべて粒子径５μｍ〜１０００μｍの範囲内にある粉体状の混合物からなり、この改良体劣化低減材は、改良対象となる土質性状に応じて上記設定範囲内で配合するとともに、セメント系改良材に対して、０．５〜３重量％の範囲内とし、この粉体状の改良体劣化低減材は、水に溶融した液体状にしてセメント系改良材に付加混合したことを特徴とするセメント系混合処理改良体の劣化低減方法。
　　【請求項２】
改良体劣化低減材としてのアルカリ金属化合物は、ケイ酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、硫酸マグネシウム、燐酸マグネシウムから選ばれ、重金属固定材としての重金属固定化剤は、キレート系重金属固定化剤、粘土鉱物系重金属固定化剤、高分子化合物系重金属固定化剤、セメント系重金属固定化剤、硫酸アルミニウムのような酸性のアルミニウム化合物から選ばれることを特徴とする請求項１記載のセメント系混合処理改良体の劣化低減方法。」と補正するものである。  
　  
（２）本件補正の目的  
　上記補正は，改良体劣化低減材の混合方法を特定する補正前の請求項２を削除し，改良体劣化低減材の成分を特定する新たな請求項２を追加するものであって，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものともいえない。 
　すなわち，改正前特許法第１７条の２第４項第２号には，「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業状の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定されており，同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は，補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって，かつ，補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものというべきであり，補正前の請求項と補正後の請求項とは，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つものでなければならない。そうであってみれば，補正後の請求項２には，一対一又はこれに準ずるような対応関係に立つ請求項が存在しないことが明らかである。したがって，新たな請求項を追加する上記補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。 
　また，新たな請求項を追加する上記補正が，改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除，同項第３号に掲げる誤記の訂正，同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものでもないことは明らかである。 
（知的財産高等裁判所平成１５年（行ケ）第２３０号，平成１７年（行ケ）第１０１５６号，及び平成１７年（行ケ）第１０１９２号参照。） 
　  
（３）むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの目的にも適合しないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成２０年７月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１及び２に係る発明は，平成２０年３月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される，上記「２．（１）」に記載したとおりのものであると認める。
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。