【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８９６３８号「磁石併用型回転電機の回転子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２２日の出願であって、平成１８年１月１０日付けで手続補正書が提出され、平成１８年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「両側から向かい合わせに交互に突出する複数の爪部をもつランデル型ポールコアと、前記ポールコアに装着されて通電により一側の前記爪部に所定極性の爪状磁極を、他側の前記爪部に反対極性の爪状磁極を形成する界磁コイルと、前記爪部に隣接配置される有効磁界増強用の永久磁石と、前記ポールコアを貫通するシャフトと、前記界磁コイルの一対の巻線端に直接または一対の接続部材を介して個別に接続される一対のスリップリングとを備える磁石併用型回転電機の回転子において、
　前記界磁コイルが装着された前記ポールコアと一体に配設されるとともに、前記界磁コイルへの通電時における前記爪状磁極の極性を示す情報を表示する表示手段を備え、
　前記表示手段は、前記両巻線端または前記両接続部材間の外観、配設位置及び姿勢の少なくとも一つの差異により構成され、
　前記表示手段は、前記ポールコアの軸方向一端側へ取り出された前記両巻線端のどちらが巻き始め端かを表示し、
　前記表示手段は、前記シャフトを中心として非点対称位置に配設された前記両巻線端により前記巻き始め端を表示することを特徴とする磁石併用型回転電機の回転子。」（この発明を以下「本願発明」という。）
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６５４４８号公報（以下「引用文献」という。）には、「爪付界磁鉄心の磁化方法」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は車両用交流発電機などに採用される永久磁石付の励磁コイル磁化型爪型界磁鉄心の磁化方法に関する。」
「【００１０】
【実施例】（実施例１）本発明の一実施例を、図面を参照して説明する。図１は本実施例を適用した車両用交流発電機の回転子を示す。この回転子は、回転軸１に巻装された半界磁鉄心２、３を有し、各半界磁鉄心２、３はそれぞれ、円筒形状のボス部２１，３１と、ボス部２１，３１の両端に配設されたディスク部２２、３２と、ディスク部２２の外周からディスク部３２へ向けて軸方向へ配設される複数の第１爪形磁極部２３と、ディスク部３２の他方の外周から前記ディスク部２２へ向けて軸方向へ配設され第１爪形磁極部２３に対して周方向へ間隙（周方向磁極間隙）を隔てて交互に配列される複数の第２爪型磁極部３３とからなる。
【００１１】ディスク部２２、３２は、ボス部２１の外周面から放射状に立設される複数の柱体からなる。爪形磁極部２３、３３の側面及び底面に接して円筒状の永久磁石４が接着されており、永久磁石４は図２に示すように、第１爪形磁極部２３が嵌め込まれる爪状溝４１と、第２爪形磁極部３３が嵌め込まれる爪状溝４２とが周方向交互に凹設されている。
【００１２】永久磁石４はフェライト系の硬磁性粉末が混入された樹脂成形体からなり、これにより両爪形磁極部２３、３３の間の周方向磁極間隙には永久磁石４の間隙充填部４３が配設されることになる。永久磁石４の間隙充填部４３は爪状溝４１の周囲がＮ極となり、爪状溝４２の周囲がＳ極となるように磁化されている。一方、各ボス部２１、３１には界磁コイル５が巻装されており、界磁コイル５に界磁電流を通電すると、第１爪形磁極部２３がＮ極、第２爪形磁極部３３がＳ極となる。
【００１３】その結果、界磁コイル５により第１爪形磁極部２３と第２爪形磁極部３３との間の周方向磁極間隙（すなわち永久磁石４の間隙充填部４３）に形成される磁界（界磁コイル磁界という）は、永久磁石４の残留磁界と反対となり、間隙充填部４３を通過する界磁コイル磁界の漏れ磁束は大幅に低減され、固定子に向かう磁界が強化され、発電性能が向上する。
【００１４】なお、永久磁石４はこの界磁コイル磁界により永久磁石４の残留磁界が反転しない保磁力をもつものとする。次に、永久磁石４の磁化方法を説明する。回転軸１に嵌着された界磁コイル５通電用のスリップリング６１、７１は銅板からなるチャック８で電気的に短絡されている。チャック８は不図示のハンドリング装置又はロボットで脱着される。」
　
　コイルに巻き始めおよび巻き終わりがあるのは当然であるから、引用発明の界磁コイルが一対の巻線端を有することは自明である。さらに、引用文献の段落【００１４】の記載から引用発明の界磁コイルとスリップリングは通電が可能と認められ、界磁コイルがコイルとしての機能を持っているのであるから、界磁コイルの巻線端は個別に一対のスリップリングに接続されていると認められる。
　
（２）上記引用文献記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献には、結局、次の発明が記載されている。
 「両側から向かい合わせに一方に対して間隔を隔てて他方が交互に配置される複数の第１爪形磁極部および複数の第２爪形磁極部をもつ一対の半界磁鉄心と、前記一対の半界磁鉄心のボス部に巻装されて通電により前記第１爪形磁極部にＮ極を、前記第２爪形磁極部にＳ極を形成する界磁コイルと、前記第１爪形磁極部および前記第２爪形磁極部の側面及び底面に接着される永久磁石と、前記一対の半界磁鉄心を巻装する回転軸と、前記界磁コイルの一対の巻線端に個別に接続される一対のスリップリングとを備える永久磁石付の発電機の回転子。」（この発明を以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「両側から向かい合わせに一方に対して間隔を隔てて他方が交互に配置される」は本願発明の「両側から向かい合わせに交互に突出する」に相当し、以下同様に、「複数の第１爪形磁極部および複数の第２爪形磁極部」は「複数の爪部」に、「一対の半界磁鉄心」は「ランデル型ポールコア」に、「一対の半界磁鉄心のボス部に巻装されて」は「ポールコアに装着されて」に、「第１爪形磁極部にＮ極を」は「一側の爪部に所定極性の爪状磁極を」に、「第２爪形磁極部にＳ極を」は「他側の爪部に反対極性の爪状磁極を」に、「第１爪形磁極部および第２爪形磁極部の側面及び底面に接着される」は「爪部に隣接配置される」に、「一対の半界磁鉄心を巻装する回転軸」は「ポールコアを貫通するシャフト」に、「永久磁石付の発電機」は「磁石併用型回転電機」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１の段落【００１２】および段落【００１３】の記載より、引用発明の永久磁石が有効磁界を増強していることは明らかである。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「両側から向かい合わせに交互に突出する複数の爪部をもつランデル型ポールコアと、前記ポールコアに装着されて通電により一側の前記爪部に所定極性の爪状磁極を、他側の前記爪部に反対極性の爪状磁極を形成する界磁コイルと、前記爪部に隣接配置される有効磁界増強用の永久磁石と、前記ポールコアを貫通するシャフトと、前記界磁コイルの一対の巻線端に個別に接続される一対のスリップリングとを備える磁石併用型回転電機の回転子。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１および相違点２で相違する。
＜相違点１＞
　一対の巻線端と一対のスリップリングの接続に関し、本願発明では「直接または一対の接続部材を介して」接続するのに対し、引用発明では、接続の形態が不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明は「界磁コイルが装着されたポールコアと一体に配設されるとともに、前記界磁コイルへの通電時における爪状磁極の極性を示す情報を表示する表示手段を備え、前記表示手段は、両巻線端または両接続部材間の外観、配設位置及び姿勢の少なくとも一つの差異により構成され、前記表示手段は、前記ポールコアの軸方向一端側へ取り出された前記両巻線端のどちらが巻き始め端かを表示し、前記表示手段は、シャフトを中心として非点対称位置に配設された前記両巻線端により前記巻き始め端を表示する」構成を有するのに対して、引用発明は表示手段に関する構成を全く有していない点。
　
５．判断
　上記相違点１および相違点２について同時に検討する。
　原審の査定時に提示した文献である特開昭５６−１２８４７号公報の第２頁左上欄第１２行−同右上欄第５行および第１−６図にあるように、回転電機の回転子の技術分野において、両巻線端がポールコアの軸方向一端側へ取り出され、シャフトを中心として非点対称位置に配設されて一対の接続部材を介して個別に一対のスリップリングに接続されることは周知の技術に過ぎない。
　引用発明と上記周知の技術は、ともに回転電機の回転子の技術分野に属し、しかも、引用発明に上記周知の技術の適用を行うことに阻害要因もないので、引用発明の両巻端部およびスリップリングに上記周知の技術を適用することは当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。
　さらに、上記周知の技術を適用した結果として、引用発明の回転子が巻端部の巻き始め端を表示し得ることは明らかである。
　以上より、引用発明において、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が格段の困難性を伴うことなく想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明および上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　したがって、本願発明は引用発明および上記周知の技術に基づき当業者が容易に発明し得たものである。　
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。