【事件の表示】
　特願２００２−　４６５０９「トラヒック輻輳予兆監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、本願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１６年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月１７日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成１８年９月４日付けで却下され、同日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１８年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記のように、平成１６年９月１７日付けの手続補正は平成１８年９月４日付けで却下されているため、上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は平成１６年７月６日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、 
　「監視対象の移動通信網におけるトラヒック輻輳の予兆を監視するトラヒック輻輳予兆監視システムであって、バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として周期的に受信する手段と、前記トラフィック情報が所定しきい値を越えたか判定する判定手段と、前記しきい値を越えたと判定した場合に通信バッファに記憶されているパケットについて、移動端末から送信された発信パケット及び移動端末宛てに送信された着信パケットの少なくとも一方が多くなったことを判断してその要因を分析する要因分析手段と、前記要因分析手段の分析結果を報知する報知手段を含むことを特徴とするトラヒック輻輳予兆監視システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「網」について「移動通信」との限定を付加し、補正前の請求項１に記載された発明である「トラヒック輻輳予兆監視システム」について「バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として周期的に受信する手段」を付加し、補正前の「発信パケット」について「移動端末から送信された」との限定を付加し、補正前の「着信パケット」について「移動端末宛てに送信された」との限定を付加し、補正前の「前記通信バッファ」を「通信バッファ」に訂正したものであるから、当該補正は特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（Ａ）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（Ｂ）引用発明および周知技術
（ｂ−１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された、吉原  桂子、三浦  章、高村  秀雄、鈴木  俊博  著「ＰＤＣパケット移動通信システムにおける輻輳制御」、電子情報通信学会技術研究報告  Ｖｏｌ．１００  Ｎｏ．６７２ 、２００１年３月２日発行、ｐ．３７５−３８０（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「２． ＰＤＣ−Ｐシステム構成
　ＰＤＣ−ＰネットワークはＰＤＣネットワークのエアインタフェースやロケーションレジスタ機能を用いて実現している．具体的には図２に示すようにパケット加入者系処理装置（ＰＰＭ：Ｐａｃｋｅｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｍｏｄｕｌｅ），・・・（中略）・・・から構成され，それらの装置間はルータにより接続される．」（３７６ページ左下欄１〜８行）
　
ロ．「４．輻輳制御方式
　本項では， ＰＧＷ， Ｍ−ＰＧＷと比較してパケット移動通信特有の移動通信制御，エアインタフェース，基地局制御を行うＰＰＭを代表例として輻輳制御を考察する．
　ＰＰＭでのパケット交換処理は，受け付けたパケットを格納するバッファ，パケットを処理するプロセス，そしてプロセスの実行主体であるＣＰＵから構成され，図３に示すようにモデル化できる．バッファには上り（移動機からＩＳＰ／イントラネット方向）パケット用と下り（ＩＳＰ／イントラネットから移動機方向）パケット用のバッファがあり，下り用のバッファについては加入者毎の管理を行う．」（３７７ページ左上欄８〜１８行）
　
ハ．「４．１必要機能
　３で述べたようにＰＤＣ−Ｐにおける輻輳発生要因は次の２つに大別される．
（１）パケットの集中・滞留によるソフトウェアリソースネック
・・・（中略）・・・
　（１）については具体的には接続呼や上りパケットが増大することによる上り用バッファの輻輳や， ＰＰＭ〜ＰＧＷ 間の回線と比較し，無線区間の速度が低いために下りパケットによる下り用バッファの輻輳が考えられる．このため，バッファ輻輳が発生したときの輻輳制御および特定ユーザ向けに大量データが発生したときの輻輳制御が必要となる．
・・・（中略）・・・．
　以下，（１）の対策についてＰＤＣ−Ｐシステムで実現しているバッファ使用率に基づく規制として，（１）−ｉ）ある確率での通信のみを許容する規制（確率規制）および特定加入者のユーザパケット使用数に上限値を定め，（１）−ｉｉ）バッファが特定ユーザのみで左右されることを防止する規制（ユーザパケット規制）を述べる．」（３７７ページ左下欄１行〜右欄１８行、なお、引用例原文においては、「（１）」は丸付き数字の１で記載されている。）
　
ニ．「４．２確率規制
４．２．１目的
　新規接続呼の相対量を減少させることによって，通信中となった時のユーザパケットの増加を抑え，バッファ輻輳を防ぐことが本規制の目的である．」（３７７ページ右欄２０〜２４行）
　
ホ．「４．２．２発動契機の決定方法
　処理モデルに示したようにＰＰＭは受け付けたパケットをバッファに格納して処理を行う．生起パケットをポアソン分布と仮定し，現状のパケットのトラヒックを基にバッファ使用率（＝処理待ちパケット量／バッファ面数）とパケット損失率との関係を求めると図５のようになる．
　本グラフより，バッファ数が小さいほどパケット損失率の立ち上がりが大きいこと，およびバッファ使用率６０％〜８０％で損失率が立ち上がることが分かる．これらの点を考慮すると，バッファ使用率を観測しパケット損失率が立ち上がり始めるポイントから確率規制を発動させることが有効である．」（３７８ページ左欄１〜１２行）
　
ヘ．「４．３ユーザパケット規制
４．３．１目的
　通信中ＰＰＭ配下の全加入者のユーザパケット数増大による輻輳は４．２で述べた確率規制で回避できるが，特定加入者への大量データ受信によるパケットを格納する下りバッファの輻輳も交換機全体への輻輳波及を避けるために考慮する必要がある．
　特定加入者の大量パケット受信によるバッファ輻輳防止には図６に示すようにパケット通信中となった加入者について加入者管理テーブルを作成し，１ユーザあたりのキュー長を管理する方法が一般的である．」（３７８ページ右上欄１〜１１行）
　
ト．「４．３．２方式案
　特定加入者によるユーザパケット規制案には全体のバッファ使用率と相互関係を持たせるか否かにより図７に示す２案が考えられる．
・・・（中略）・・・
案２）１ユーザあたりのキュー長および全バッファ使用率との関係によって新規キューを破棄する方式」（３７８ページ右下欄１〜８行）
　
チ．また、図７の「ｂ．方式案２」には、下りバッファの輻輳を避けるために、「（２）バッファ使用率が上昇し、あるしきい値をオーバ」した後、「（３）閾値Ｎ以上の新規キューを破棄する」ことが図示されている。（なお、引用例原文においては、「（２）」および「（３）」は丸付き数字の２および丸付き数字の３で記載されている。）
　
　上記摘記事項ホの「本グラフより，バッファ数が小さいほどパケット損失率の立ち上がりが大きいこと，およびバッファ使用率６０％〜８０％で損失率が立ち上がることが分かる．これらの点を考慮すると，バッファ使用率を観測しパケット損失率が立ち上がり始めるポイントから確率規制を発動させることが有効である．」の記載から、上記引用例記載のものは、「トラヒック輻輳の予兆を監視」しているといえるから、上記引用例に記載のものは、「監視対象の移動通信網におけるトラヒック輻輳の予兆を監視するトラヒック輻輳予兆監視システム」に係るものといえる。
　また、引用例記載の「バッファ使用率」は「トラフィック情報」の１つであることは明らかであって、上記摘記事項ホの「バッファ使用率を観測し」との記載から、引用例記載のものは、「バッファ使用率をトラヒック情報として受信する手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項ホの「バッファ使用率を観測しパケット損失率が立ち上がり始めるポイントから確率規制を発動させることが有効である．」との記載において、該「パケット損失率が立ち上がり始めるポイント」は、「バッファ使用率」に対する「しきい値」であるといえるから、上記引用例記載のものは、「トラフィック情報が所定しきい値を越えたか判定する手段」を有しているといえる。
　また、上記引用例の図７の「ｂ．方式案２」には、下りバッファの輻輳を避けるために、バッファ使用率が上昇し、あるしきい値をオーバした後、閾値Ｎ以上の新規キューを破棄することが図示されていることから、引用例に記載のものも、「しきい値を越えたと判定した場合に下り用バッファに記憶されている下りパケットについて、下りパケットが多くなったことを判断する手段」を有しているといえる。
　
　よって、上記引用例記載の各摘記事項、関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「監視対象の移動通信網におけるトラヒック輻輳の予兆を監視するトラヒック輻輳予兆監視システムであって、バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として受信する手段と、前記トラフィック情報が所定しきい値を越えたか判定する手段と、しきい値を越えたと判定した場合に下り用バッファに記憶されている下りパケットについて、下りパケットが多くなったことを判断する手段を含むトラヒック輻輳予兆監視システム。」
　
（ｂ−２）例えば特開平７−８７１３３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されている。
　
イ．「【請求項１】  複数の端末を収容するデータ通信ノードにおけるバッファ制御方法であって、
・・・（中略）・・・、
周期的に当該データ通信ノード全体のバッファ使用率と各グループごとのバッファ使用率を監視し、
・・・（中略）・・・、
当該データ通信ノード全体のバッファ使用率が前記全体の輻輳しきい値を越えた場合は、各グループごとのバッファ使用率が当該グループの輻輳しきい値を越えているグループの端末に対してデータ通信の規制を行うことを特徴とするデータ通信ノードのバッファ制御方法。」（２ページ１欄　請求項１）
　
　また、特開平７−５０６７３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　
ロ．「【構成】  交換機は状態管理装置でバッファ使用率を周期的に監視し、前周期とのバッファ使用率差分（増加量）を利用する事により、通常データの入力（流入）がバーストデータの入力（流入）かを判別する。バーストデータ流入と判断した時は通常データ流入の場合より早く輻輳の状態遷移を検出し、輻輳ルートを使用する呼の発局へ輻輳を通知する。輻輳を通知された交換機は輻輳ルートを使用する呼の入力トラフィックをトラフィック監視装置で調べ、網状態と入力トラフィックに応じて、ユーザＩ／Ｆで規制をかける。」（１ページ左欄　要約）
　
　また、特開平１１−６８９４３号公報（（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　
ハ．「【００２８】(2) インテリジェントネットワークオペレーションシステム５は次のとおりに動作する。
(2-a) 受信した輻輳情報に含まれる輻輳検出項目の各値とインテリジェントネットワークオペレーションシステム５に予め保持している輻輳制御開始しきい値と比較し、輻輳制御開始の判断を行う。輻輳制御開始の判断は、例えば、各輻輳検出項目が輻輳制御開始しきい値を超えている場合に(2-b) 以降の処理を行うとする。しきい値を超えていない場合には(2-g) の処理のみ行う。輻輳情報及び各しきい値の一例を図１０に併せて示す。
【００２９】(2-b) 受信した輻輳情報に含まれる輻輳検出項目から輻輳要因及び規制対象を決定する。図１２に輻輳要因及び規制対象判定条件の実施例を示す。輻輳要因は、輻輳検出項目としては、例えば、特定のサービスの輻輳が検出された場合の特定サービス輻輳、サービス制御ノード１’で輻輳が検出された場合のサービス制御ノード輻輳、及び、特定のリソースの溢れが生じていた場合の特定リソース輻輳とする。図１０の輻輳情報では、特定のサービス及び特定のリソースにおいては輻輳が検出されていないため、輻輳要因はサービス制御ノード輻輳となる。また、規制対象は制御対象ノードである、サービス制御ノード＃１となる。」（６ページ９欄３〜２４行）
　
　また、特開平６−２６８６８７号公報（以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　
ニ．「【００１５】次に、トラヒック制御部１５での規制判断措置方式を規制判断論理を示す図２を用いて説明する。この規制判断措置方式は、回線交換呼の輻輳が判別されたときには、パケット交換呼の疎通を確保する回線交換呼取込規制中状態（Ｓ４）に移行し、この状態でもパケット交換呼用バッファが輻輳しているときは、回線交換呼の取込みとパケット交換呼発信の両方を規制する状態（Ｓ１４）に移行する方式である。また、この規制判断措置方式は、同様にパケット交換呼の輻輳が判別されたときには、パケット交換呼の発信を規制し、この状態（Ｓ１０）で、尚かつ回線交換呼の輻輳が判別されたときには、回線交換呼の取込みとパケット交換呼発信の両方を規制する状態（Ｓ１４）に移行する方式である。・・・（中略）・・・。
【００１６】トラヒック規制段階をトラヒックの輻輳状況に合わせて効果的に実施するため、正常状態にあるときに、ステップＳ１でバッファ使用率を監視してトラヒック輻輳の状況を判断し、受信バッファの使用率が限界値以下であるときには、受信規制を行わず正常状態に戻って次の周期の判断に備える。
【００１７】ステップＳ１での判別結果が、回線交換呼用バッファ１０およびパケット交換呼用バッファ１１のいずれかもしくは両方の使用率が限界値以上であれば、受信バッファの輻輳と判断し、ステップＳ２で回線交換呼バッファの使用率およびパケット交換呼バッファの使用率からいずれの交換呼のトラヒックが輻輳しているかその要因を判別する。」（３ページ４欄２３行〜４ページ５欄６行）
　
　また、特開平５−８３２８７号公報（以下、「周知例５」という。）には図面とともに以下の事項ホが記載されている。
　
ホ．「【００１３】すなわち、交換機１０の各々の伝送路収容部の送信部１０３Ｓには、リンク輻輳を検出して前記網設備８に通知する輻輳検出手段１１と、転送規制情報に従って伝送路へのセル出力を停止させるセル送信制御手段１２を設ける。また、伝送路収容部の受信部１０３Ｒ及び前記端末収容部の受信部１０２Ｒの夫々には網設備８から通知された輻輳要因トラヒックのみ前記セルのスイッチ１０１への入力を規制する入力規制バッファ手段１３，２１と、入力規制バッファ手段１３，２１による入力規制時に転送規制情報を伝送路又は端末装置へ送出する転送規制通知手段１４，２２とを設ける。
【００１４】更に、網設備８には前記輻輳検出手段１１からの検出情報をもとに輻輳要因トラヒックの分析を行なう輻輳トラヒック分析手段８１と、輻輳トラヒック分析手段８１よりの分析結果に基づく輻輳要因トラヒックを伝送路収容部の受信部１０３Ｒ及び端末収容部の受信部１０２Ｒの各入力規制バッファ手段１３，１５へ夫々通知する輻輳通知手段８２とを設ける。」（３ページ４欄１５〜３２行）
　
　上記周知例１、２に記載されているように、「輻輳状態を検出するためにバッファ使用率を周期的に監視する」ことは周知である。　
　
　また、上記周知例３〜５に記載されているように、「監視システムにおいて、監視対象のトラフィック情報が所定値を越えて輻輳状態であると判定された場合、該輻輳の要因を分析すること」は周知である。
　
（Ｃ）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比する。補正後の発明の「バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として周期的に受信する手段」は、「バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として受信する手段」である。
　また、引用発明の「下りパケット」と補正後の発明の「移動端末宛てに送信された着信パケット」との間に実質的な差異はないから、引用発明の「しきい値を越えたと判定した場合に下り用バッファに記憶されている下りパケットについて、下りパケットが多くなったことを判断する手段」と、補正後の発明の「しきい値を越えたと判定した場合に通信バッファに記憶されているパケットについて、移動端末から送信された発信パケット及び移動端末宛てに送信された着信パケットの少なくとも一方が多くなったことを判断してその要因を分析する要因分析手段」とは、「しきい値を越えたと判定した場合に通信バッファに記憶されているパケットについて、移動端末宛てに送信された着信パケットが多くなったことを判断する手段」である点で一致する。
　よって、補正後の発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
「監視対象の移動通信網におけるトラヒック輻輳の予兆を監視するトラヒック輻輳予兆監視システムであって、バッファ使用率を前記網におけるトラヒック情報として受信する手段と、前記トラフィック情報が所定しきい値を越えたか判定する判定手段と、しきい値を越えたと判定した場合に通信バッファに記憶されているパケットについて、移動端末宛てに送信された着信パケットが多くなったことを判断する手段を含むことを特徴とするトラヒック輻輳予兆監視システム。」
　
＜相違点１＞
　補正後の発明は、バッファ使用率を「周期的に」受信しているのに対し、引用発明は、バッファ使用率を「周期的に」受信する点について記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　補正後の発明は、「しきい値を越えたと判定した場合に通信バッファに記憶されているパケットについて、移動端末から送信された発信パケット及び移動端末宛てに送信された着信パケットの少なくとも一方が多くなったことを判断してその要因を分析する要因分析手段」を有しているのに対し、引用発明は、「しきい値を越えたと判定した場合に下り用バッファに記憶されている下りパケットについて、下りパケットが多くなったことを判断する手段」を有している点。
　
＜相違点３＞について
　補正後の発明は、「要因分析手段の分析結果を報知する報知手段」を有してるのに対し、引用発明は、このような「報知手段」が記載されていない点。
　
　上記各相違点を検討する。
＜相違点１＞について
　上記「（Ｂ）」の「（ｂ−２）」において示したように、「輻輳状態を検出するためにバッファ使用率を周期的に監視する」ことは周知であるから、引用発明においても、バッファ使用率を「周期的に」受信するようにすることは当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
＜相違点２＞について
　上記引用例には、「（１）については具体的には接続呼や上りパケットが増大することによる上り用バッファの輻輳や， ＰＰＭ〜ＰＧＷ 間の回線と比較し，無線区間の速度が低いために下りパケットによる下り用バッファの輻輳が考えられる．このため，バッファ輻輳が発生したときの輻輳制御および特定ユーザ向けに大量データが発生したときの輻輳制御が必要となる．」（上記「（Ｂ）」の「（ｂ−１）」の摘記事項ハ）と、記載されている以上、引用発明において、「上り用バッファに記憶された上りパケット」及び「下り用バッファに記憶された下りパケット」の両者を監視することは単なる設計的付加であり、「上りパケット」及び「下りパケット」の少なくとも一方が多くなったことを判断することは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、上記「（Ｂ）」の「（ｂ−２）」において示したように、「監視システムにおいて、監視対象のトラフィック情報が所定値を越えて輻輳状態であると判定された場合、該輻輳の要因を分析すること」は周知であって、引用発明に該周知技術を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「上りパケット」及び「下りパケット」の少なくとも一方が多くなったことを判断する処理を周知の輻輳要因の分析処理に利用することは当業者であれば容易になし得たことである。
　よって、引用発明においても、補正後の発明のような「要因分析手段」を設けることに格別な困難性はない。
　
＜相違点３＞について
　上記「＜相違点２＞について」において示したように、引用発明においても、補正後の発明のような「要因分析手段」を設けることに格別な困難性はなく、また、監視システムにおいて、ネットワークを構成するノードの輻輳等の状態を表示する手段を設けることは、特開平２−２７０４３３号公報、特開平５−１５８８７８号公報、特開平１１−１６３８５８号公報、特開２０００−７８１３２号公報に見られるように慣用技術であるから、引用発明においても、「要因分析手段の分析結果を報知する報知手段」を設けることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことに過ぎない。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用発明および周知・慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（Ｄ）．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１８年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「監視対象の網におけるトラヒック輻輳の予兆を監視するトラヒック輻輳予兆監視システムであって、前記網におけるトラヒック情報が所定しきい値を越えたか判定する判定手段と、前記しきい値を越えたと判定した場合に前記通信バッファに記憶されているパケットについて、発信パケット及び着信パケットの少なくとも一方が多くなったことを判断してその要因を分析する要因分析手段と、前記要因分析手段の分析結果を報知する報知手段を含むことを特徴とするトラヒック輻輳予兆監視システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．」の「２．」の「（２）」の項中の「（Ｂ）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、本件補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．」の「２．」の「（２）」の項で検討したとおり、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。