【事件の表示】
　特願２００２−５２３７９５「遠隔記憶装置の制御方法とそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　７日国際公開、ＷＯ０２／１９６２１、平成１６年　３月１１日国内公表、特表２００４−５０７９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年８月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成２１年４月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２１年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．特許法第２９条第２項について
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「ネットワークで結ばれたクライアントの集合がひとつのサブセットのクライアントを含み、あるサーバから前記サブセットのクライアントにメッセージを送出するマルチキャスト・ネットワークにおける遠隔記憶装置の制御方法において、ここで、前記サブセットのクライアントが第１のクライアントを含み、
　前記第１のクライアントにおいて前記サーバから前記第１のクライアントにアドレス指定されたメッセージを受信するステップと、
　前記メッセージに含まれる情報に基づいて、前記第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更するステップと
　を含むことを特徴とする方法。」
　
２．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２０００−２０１１４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数のコンピューター間で相互に通信可能なネットワークに接続されたコンピューター間の同報通信に関し、同報通信グループを制御する通信方法および当該通信方法を記述したプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】複数のコンピューター間で相互にＩＰ(Internet Protocol）通信が可能なコンピューターネットワークにおいて、ＲＦＣ(Request for comments)1112で定義されるＩＰマルチキャスト通信では、１台のコンピューターから他の複数台のコンピューターに対して同時にデータ送信する同報通信が可能である。当該同報通信では、グループを形成し通信を行なう。
【０００３】ＩＰマルチキャストの世界的な実験ネットワークとしてＭBoneがある。ＭBoneでは送信者が任意のグループを形成し、受信者はそれに加わる。送信者は複数のため、受信者は希望のグループを選択する。この場合の受信者の操作はツールを使った人間による操作である。
【０００４】自動化された無人端末では、無人端末に対する操作がないため、人手を介する操作を行なえない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ＩＰマルチキャスト通信のような同報通信では、複数台のコンピューターへの同報データ通信が可能だが、そのための受信コンピューターの操作は人手による操作が必要であり、無人端末となるコンピューターでは同報データ通信を行なうための操作ができない。このため、同報データ通信を行なうことができない。
【０００６】本発明は、上記に鑑みてなされたもので、遠隔から無人端末である複数台のコンピューターに対して同報データ通信を可能とするために、グループの形成、消滅、同報データ通信の実行を制御すること、特に送信コンピューターから複数台の受信コンピューターに対する前記制御を行ない、送信コンピューター主導型の同報データ通信を行なうことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、送信コンピューターから受信コンピューターへ動作を指示するメッセージデータを送信し、該データにより受信コンピューターを制御することとする。
【０００８】前記データを受信した受信コンピューターでの動作は、グループへの参加、グループからの離脱、同報データ通信の準備の３つである。
【０００９】図１は受信コンピューターの動作に対するメッセージデータの例を示す。動作コ−ドは受信コンピューターでの動作に対するメッセージの識別コ−ドである。識別子１〜識別子ｎは受信コンピューターを一意に識別する識別子である。グループ名は同報通信グループに対する名前である。
【００１０】本発明の同報通信グループを制御する通信方法では、送信コンピューターで受信コンピューターの動作を指示するメッセージデータを作成し、送信コンピューターから受信コンピューターへ送信する。受信コンピューターでは該データを受信後、該データに従った動作を行なう。受信コンピューターで必要な動作は、グループへの参加、グループからの離脱、同報データ通信の準備の３つであり、送信コンピューターでは、それぞれの動作に対するメッセージデータの作成機能を、受信コンピューターでは前記の３つの動作に対応する機能を装備する。
【００１１】前記３つの動作に対する受信コンピューターでの手段は以下となる。
（１）グループへの参加のメッセージデータ受信後、受信コンピューターの識別子とメッセージデータ内の複数の識別子を比較し、メッセージデータ内の識別子列内に該当する識別子が存在すれば、グループ名を格納する。
（２）グループからの離脱のメッセージデータ受信後、受信コンピューターの識別子とメッセージデータ内の複数の識別子を比較し、メッセージデータ内の識別子列内に該当する識別子が存在すれば、格納してあるグループ名を破棄する。
（３）同報データ通信準備のメッセージデータ受信後、受信コンピューターに格納してあるグループ名とメッセージデータ内のグループ名が同一であれば、同報データ通信の受信の準備の動作を行なう。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【００１３】図２は複数のコンピューター間で相互に通信可能なネットワークであり、かつ同報通信が可能なネットワークである。図中の符号１−ｉはコンピューターを表し、２はネットワークを表す。そして例えば通信プロトコルはＴＣＰ（ＵＤＰ）／ＩＰを使用し、同報通信プロトコルはＩＰマルチキャストを使用する。動作コ−ドの割り当てを図３に、メッセージデータ構成の詳細を図４に示す。
【００１４】図１に示すメッセージデータにおいて、動作コ−ドを例えば「８」とした場合には「グループへの参加」を指示していることになる。図４に示されるものは図１に示す個々の識別子をより詳細に示したものである。
【００１５】送信コンピューターでの受信コンピューターの処理完了を確認するため、受信コンピューターから肯定応答を送信する。そのため、メッセージデータに肯定応答を加えている。
【００１６】識別子としては、受信コンピューターを一意に識別できるＩＰアドレスとした。同報データ通信準備ではグループ名の他に、ＩＰマルチキャストによる同報データ通信で必要となる情報であるサービスポート番号とグループＩＰアドレスとをデータとして含めることにした。グループへの参加／グループからの離脱のメッセージでは含まれているＩＰアドレスの数を含めることにした。肯定応答以外のデータはヌル文字で終端するようにした。
【００１７】図５は送信コンピューターでメッセージを作成、送信し、受信コンピューターで受信し、該メッセージに従った処理を行なう一連の動作を示すものである。
【００１８】図中の符号３は送信側コンピューター、４はリスト読み込み部、５はファイルＡ、６はメッセージ作成部、７はメッセージ送信部、８は受信側コンピューター、９はメッセージ受信部、１０はメッセージ解析部、１１はリスト操作部、１２はデータ受信準備部、１３はファイルＢを表している。
【００１９】以下、動作について説明する。
（１）メッセージ作成
同報データ通信準備、グループへの参加、グループからの離脱の各メッセージを作成する。同報データ通信グループは、１以上の受信コンピューターで形成する。そのため、グループ名に対応する受信コンピューターのＩＰアドレス一覧をファイルとして格納している。このファイルをファイルＡと呼ぶ。
・グループへの参加
必要な受信コンピューターをグループへ参加させる場合、ファイルＡに必要な受信コンピューターのＩＰアドレス一覧を格納する。メッセージ作成部６では、リスト読み込み部４を介してファイルＡから、これを読み込みグループへの参加のメッセージを作成する。
・グループからの離脱
グループに参加していた受信コンピューターをグループから離脱させる場合、ファイルＡにグループから離脱させる受信コンピューターのＩＰアドレス一覧を格納する。メッセージ作成部６では、リスト読み込み部４を介してファイルＡから、これを読み込みグループからの離脱のメッセージを作成する。
・同報データ通信準備
同報データ通信の準備をさせる場合、準備をさせるグループ名と、それに対応するサービスポート番号、ＩＰアドレスとを使用してメッセージを作成する。
（２）送信
前記メッセージ作成で作成したメッセージをメッセージ送信部７を介して送信する。
（３）受信
前記送信で送信したメッセージはメッセージ受信部９によって受信される。
（４）解析
前記受信で受信したメッセージを、メッセージ解析部１０にて解析し、グループへの参加、グループからの離脱、同報データ通信準備およびそれ以外のものに判別し、グループへの参加およびグループからの離脱のメッセージの場合にはリスト操作部１１に通知し、同報データ通信準備の場合には同報データ受信準備部１２に通知する。
（５）リスト操作
グループに対する参加／離脱はグループ名の格納／削除の動作となる。本実施例では、リスト操作部１１がグループ名をファイルＢに格納する。したがって、グループに対する参加／離脱の動作はリスト操作部１１によってファイルＢに対しての操作を行なうことになる。
・グループへの参加
受信したメッセージのＩＰアドレスリストに受信コンピューターのものが存在したら、メッセージ上のグループ名をファイルＢに格納する。
・グループからの離脱
受信したメッセージのＩＰアドレスリストに受信コンピューターのものが存在したら、ファイルＢからメッセージ上のグループ名に合致するグループ名を削除する。
・同報データ通信準備
受信したメッセージのグループ名がファイルＢに格納してあるグループ名と一致したら、データ受信の準備部１２による準備に移る。
【００２０】上記のように本発明でのメッセージを使用し、それぞれのメッセージに対応する送信コンピューターおよび受信コンピューターでの機能を作成することにより、本発明の目的である同報通信時のグループの制御を行なうことが可能となる。
【００２１】なお、上述した通信方法はプログラムの形で記述して記録媒体に記録することができる。本発明は当該記録媒体をも包含するものである。」
　
　引用例は、ネットワークで接続された複数の受信コンピュータについて、グループへの参加、離脱を行うことによりグループを形成するものであるから、ネットワークで接続された受信コンピュータの集合がひとつのグループの受信コンピュータを含むものといえる。グループを形成する受信コンピュータの一つを「第１の受信コンピュータ」と呼ぶことにすると、「第１の受信コンピュータ」はグループの受信コンピュータに含まれることになる。
　引用例の送信コンピュータは、同報データ通信準備等のメッセージを作成、送信し、受信コンピュータは、送信されたメッセージを受信し、受信したメッセージが同報通信準備であれば、同報データ通信の準備をするものである。
　また、引用例の【００１６】の記載からすると、同報データ通信準備のメッセージは、グループ名、サービスポート番号、グループＩＰアドレスを含んでおり、アドレス指定されたものであるといえる。
　したがって、引用例の第１の受信コンピュータにおいては、送信コンピュータから第１の受信コンピュータにアドレス指定された同報データ通信準備のメッセージを受信するステップと、前記メッセージに含まれる情報に基づいて、第１の受信コンピュータの同報データ通信の準備をするステップとが実行されるものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、
　「ネットワークで接続された受信コンピュータの集合がひとつのグループの受信コンピュータを含み、ある送信コンピュータから前記グループの受信コンピュータにメッセージを送信する同報通信が可能なネットワークにおける受信コンピュータの制御方法において、ここで、前記グループの受信コンピュータが第１の受信コンピュータを含み、
  前記第１の受信コンピュータにおいて前記送信コンピュータから前記第１の受信コンピュータにアドレス指定された同報データ通信準備のメッセージを受信するステップと、
　前記メッセージに含まれる情報に基づいて、前記第１の受信コンピュータの同報データ通信の準備をするステップとを含む方法。」
（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
  
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「ネットワークで接続された」「受信コンピュータ」「グループ」「送信コンピュータ」「同報通信が可能なネットワーク」は、本願発明の「ネットワークで結ばれた」「クライアント」「サブセット」「サーバ」「マルチキャスト・ネットワーク」にそれぞれ相当する。
　本願発明の「遠隔記憶装置」は、クライアントの記憶装置のことであるから、引用例発明の「受信コンピュータの制御方法」と本願発明の「遠隔記憶装置の制御方法」とは、「クライアントの制御方法」である点で共通している。　
　引用例発明の「前記第１の受信コンピュータの同報データ通信の準備をする」ことと、本願発明の「前記第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」こととは、「前記第１のクライアントの制御を行う」ことで共通している。
　
　したがって、両者は、
　「ネットワークで結ばれたクライアントの集合がひとつのサブセットのクライアントを含み、あるサーバから前記サブセットのクライアントにメッセージを送出するマルチキャスト・ネットワークにおけるクライアントの制御方法において、ここで、前記サブセットのクライアントが第１のクライアントを含み、
　前記第１のクライアントにおいて前記サーバから前記第１のクライアントにアドレス指定されたメッセージを受信するステップと、
　前記メッセージに含まれる情報に基づいて、前記第１のクライアントの制御を行うステップとを含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　第１のクライアントの制御について、本願発明は、第１のクライアントの記憶装置（遠隔記憶装置）への情報の記憶の仕方を変更するのに対して、引用例発明は、クライアントの同報データ通信の準備をするものである点。
　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例発明において、クライアントが同報データを受信したときには、受信した同報データはクライアントの記憶装置に格納されることは自明であるから、同報データ通信の準備として、クライアントの記憶装置に同報データを格納するための設定を行うようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　本願発明の「情報の記憶の仕方を変更する」という記載は、その意味するところが不明瞭であるが、記憶装置に何らかの設定を行う程度の意味と解するのが妥当であり、引用例発明の同報データ通信の準備に記憶装置の設定を含めるようにすることに格別の困難性は認められない。
　したがって、引用例発明において上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３．特許法第３６条について
　
１．特許法第３６条についての拒絶理由
　
　当審において、平成２１年４月１３日付けで特許法第３６条について、以下の拒絶の理由が通知された。
　「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点不備のため、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 １．請求項１の「アドレス指定された対象となる全てのクライアント」という記載は意味不明であり、発明の詳細な説明の記載との対応も不明である。 
 ２．請求項１の「目標グループのクライアント」と「第１のクライアント」とが、どのような関係にあるのか不明である。 
 ３．請求項１の「情報の格納を制御すること」が何を意味するのか不明瞭であり、発明の詳細な説明の記載との対応も不明である。 
 ４．請求項２の「前記第１のクライアントを含む、前記全てのクライアントたちを構成する該クライアントたちに、ひとつの個別の識別子を割り当て、　前記全てのクライアントたちのなかの、前記サブセットのクライアントたちにグループ識別子を割り当て、　前記全てのクライアントたちのなかの前記第１のクライアントが、メッセージが該第１のクライアントに送出されるものか、又は前記サブセットのクライアントたちに送出されるものかを決定できること」という記載は意味不明であり、発明の詳細な説明の記載との対応も不明である。 
 （以下省略）」
　
２．請求人の対応
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成２１年９月１４日付けで意見書と手続補正書を提出した。
　拒絶理由の３．の指摘に対して、請求人は、
「出願人は、今般の補正により、「情報の格納を制御すること」という記載を「第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」という記載に改めました。この記載は、上述したように本願明細書の段落［００１０］及び［００１５］の記載に基づいています。当該補正により、請求項１に係る発明の要旨が明確になるとともに、請求項１に係る発明と発明の詳細な説明との対応も明確となり、ご指摘の不備は解消したものと思料致します。」と主張している。
　
　拒絶理由の４．の指摘に対して、請求人は、
「出願人は、請求項２の記載を上述のように補正致しました。また、請求項２の補正事項は、上述したように本願明細書の段落［００２４］〜［００２７］の記載に基づいています。当該補正により、請求項２に係る発明の要旨が明確になるとともに、請求項２に係る発明と発明の詳細な説明との対応も明確となり、ご指摘の不備は解消したものと思料致します。」と主張している。さらに、請求項２の補正について、「（４）手続補正書における請求項２の「前記第１のクライアントを含む前記クライアントの集合のそれぞれに、ひとつの個別の識別子を割り当てるステップ」という補正事項は、本願明細書の段落［００２４］の「前記サーバ２２は、ブロック７８に示すように、一方向メッセージを創成又は形成して、
クライアント値を割り当て
特に、固有のクライアント識別子が割り当てられている。このクライアント識別子は、特定の予め割り当てられたクライアント識別子であってよく、
　
３．当審の判断
　イ．拒絶理由の３．について
　請求項１の「情報の格納を制御すること」という記載は、「第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」という記載に補正されたが、「記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」という記載が何を意味するのか不明瞭である。
　すなわち、「記憶装置への情報の記憶の仕方」という表現は、情報通信分野において一般的なものではなく、当業者にとって不明瞭なものである。
　また、請求人は、当該記載は、本願明細書の【００１０】及び【００１５】に基づくものであるとしている。本願明細書の【００１０】には、記憶装置のパーティションの形成、削除、変更について記載されているが、記憶装置のパーティションの形成、削除、変更は、「記憶装置への情報の記憶の仕方」に該当するものではないし、概念として包含されるものでもない。本願明細書の【００１５】には、「この制御は、どういった情報が記憶装置４５に保存されるかと、どのようにその情報が記憶装置４５に保存されるかとを決定することを含んでいる。」と記載されているが、この記載自体がきわめて漠然としており、技術的に意味するところが不明瞭であるので、「第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」という事項をサポートするものではない。
　したがって、請求項１の「第１のクライアントの記憶装置への情報の記憶の仕方を変更する」という記載は不明瞭であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　
　ロ．拒絶理由の４．について
　請求項２は、「前記第１のクライアントを含む前記クライアントの集合のそれぞれに、ひとつの個別の識別子を割り当てるステップと、
　前記クライアントの集合のなかの前記サブセットのクライアントにグループ識別子を割り当てるステップと、
　前記第１のクライアントが、メッセージが該第１のクライアントに送信されたものであるか、又は前記サブセットのクライアントに送信されたものであるかを決定するステップと
　を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。」と補正された。
　請求項２の「前記第１のクライアントを含む前記クライアントの集合のそれぞれに、ひとつの個別の識別子を割り当てるステップ」について検討すると、当該記載が何を意味するのか不明瞭である。
　請求人は、当該記載は本願明細書の【００２４】の「前記サーバ２２は、ブロック７８に示すように、一方向メッセージを創成又は形成して、クライアント値を割り当て、グループ・フラグ（ｇｒｏｕｐ　ｆｌａｇ）を設定して、メッセージの私用バイトに私用データをコピーする。特に、固有のクライアント識別子が割り当てられている。このクライアント識別子は、特定の予め割り当てられたクライアント識別子であってよく、」に基づくものであるとしているが、本願明細書の【００２４】の当該記載は、クライアントの集合のそれぞれに、ひとつの個別の識別子を割り当てることは開示されておらず、請求項２の記載をサポートするものではない。
　したがって、補正された請求項２の記載は不明瞭であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。
　　
　したがって、本件出願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本件出願は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。