【事件の表示】
　特願２００５−１７８１４６「射出成形機の型締装置およびタイバー有効長調節方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１２月２８日出願公開、特開２００６−３４７０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
【１】手続の経緯
　
　本願は、平成１７年６月１７日の出願であって、平成２０年１２月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２１年２月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年３月４日付けで明細書及び特許請求の範囲に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　その後、当審において、平成２２年４月５日（起案日）付けで審尋がなされ、平成２２年５月２８日に審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に対し、以下のような補正を含むものである。なお、下線は、審判請求人が付した補正箇所である。
　
（１）本件補正前の請求項１（平成１９年１０月５日付け手続補正）
　「【請求項１】
　固定側金型（６ａ）が取り付けられる固定盤（６）と、型締ハウジング（８）と、前記固定盤（６）と前記型締ハウジング（８）との間に設置されている複数本のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）と、可動側金型（７ａ）が取り付けられ、前記固定盤（６）に対して前記タイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）に沿って移動可能な可動盤（７）と、を有する射出成形機の型締装置（１）において、
　前記タイバーの一部を加熱するヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と、前記タイバーの前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）によって加熱された前記一部の温度を検知するセンサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）とが、前記複数のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）の各々に設けられていると共に、
　前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）および前記センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が接続され、前記各タイバーの前記一部の温度を個別に制御する温調計（５）を備えていることを特徴とする射出成形機の型締装置。」
　
（２）本件補正後の請求項１（平成２１年３月４日付け手続補正）
　「【請求項１】
　固定側金型（６ａ）が取り付けられる固定盤（６）と、型締ハウジング（８）と、前記固定盤（６）と前記型締ハウジング（８）との間に設置されている複数本のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）と、可動側金型（７ａ）が取り付けられ、前記固定盤（６）に対して前記タイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）に沿って移動可能な可動盤（７）と、を有する射出成形機の型締装置（１）において、
　前記タイバーの一部を加熱するヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と、前記タイバーの前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）によって加熱された前記一部の温度を検知するセンサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）とが、前記複数のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）の
外周に
々
　前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）および前記センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が接続され、前記各タイバーの前記一部の温度を個別に制御する温調計（５）を備えていることを特徴とする射出成形機の型締装置。」
　
２．補正の適否
　
　上記補正は、本願の願書に最初に添付した明細書には記載がないものの、同図１（ａ）、図１（ｂ）の記載に基づき、タイバーの一部を加熱するヒータと当該一部の温度を検知するセンサーとが複数のタイバーに設けられている構成について、本件補正前の「各々に設」けられている構成を「外周に各々設」けられている構成に限定して特定するものである。
　すなわち、上記補正は、その技術的意義が明りょうであるか否かは別にして、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものとして一応認めることができ、かつ、補正前の各請求項に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において行われたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであり、かつ、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に違反するものではない。
　以上のとおり、上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．本願補正発明について
　
３−１．本願補正発明
　
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、上記「【２】１．（２）」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平２−１４７３０７号公報
　　刊行物２：特開平１１−２４００５３号公報
　　刊行物３：特開平２−７５４９９号公報
　
［刊行物１］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物１（特開平２−１４７３０７号公報）には、「成形機の型締装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　固定ダイプレートと、型締力発生部と、前記固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、同タイバに移動可能に取付けられ前記型締力発生部にて前記固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、前記固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、前記タイバの温度検出手段と、前記タイバに設けられた冷却または加熱手段と、前記温度検出手段の出力により前記冷却または加熱手段を制御して前記複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段とを設けたことを特徴とする成形機の型締装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、射出成形機やダイカストマンン等の成形機における型締装置に係り、特に複数本のタイバの温度差による固定ダイプレートの傾きを防止するための改良に関するものである。」（第１ページ右下欄第１〜５行）
　
（ウ）「（従来の技術）
　成形機の型締装置は、第２図および第３図に示すように、固定ダイプレート１と、型締シリンダ等の型締力発生部２とを、４本のタイバ３ａ〜３ｄで連結し、これらのタイバ３ａ〜３ｄに移動ダイプレート４を移動可能に取付け、この移動ダイプレート４に型締力発生部２のラムなどの出力部２ａを連結し、移動ダイプレート４を固定ダイプレート１に対して押圧し、固定ダイプレート１と移動ダイプレート４にそれぞれ取付けた固定金型５と移動金型６を成形に必要な型締力によって締付けるようになっている。
（発明が解決しようとする課題）
　前記型締力は、固定ダイプレートｌ、タイバ３ａ〜３ｄ、型締力発生部２ならびに移動ダイプレ−ト４からなるループ構造によって受けられ、各タイバ３ａ〜３ｄが前記型締力を受止める。このため各タイバ３ａ〜３ｄの長さが、移動ダイプレート４に対して固定ダイグレート１を正確に平行に保持するようにする必要があり、これが不正確であると両金型５，６の間に作用する型締力が片寄り、さらには一方に隙間を生じてしまう。ところで、エンジニアリングプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチックは、高い金型温度が必要であり、第２図に示す金型温調機７からホース８を介して固定金型５および移動金型６にそれぞれ熱媒体を供給し、例えば２００℃以上の高温に保つことがある。また、ダイカストマシンでは通常の成形でも金型温度は数１００℃に達する。このような金型温度は、タイバ３ａ〜３ｄに影響し、熱膨脹によってそれらの長さを伸長させるが、タイバ３ａ〜３ｄの位置によってその影響度が異なり、特に上下でその差が大きい。すなわち、一般的には上に位置するタイバ３ａ，３ｂは高温になり易く、下に位置するタイバ３ｃ，３ｄは比較的高温にならない。このため、タイバ３ａ〜３ｄのそれぞれの熱膨脹による伸長度も異なり、その結果は固定ダイプレート１の傾きにより、前記のように型締力の片寄りを生じると共に、さらには移動ダイプレート４と固定ダイプレート１の平行度の狂いによる成形品の寸法精度の悪化を生ずる。
　本発明は、前述したようなタイバの温度差に基づく型締不良、さらには成形品の精度不良を防止するようにした成形機の型締装置を提供することを目的としている。」（第１ページ右下欄第６行〜第２ページ右上欄第１０行）
　
（エ）「（課題を解決するための手段）
　前記目的を達成するための本発明による成形機の型締装置は、固定ダイプレートと、型締力発生部と、固定ダイプレートと型締力発生部とを連結する複数本のタイバと、これらのタイバに移動可能に取付けられ型締力発生部にて固定ダイプレートに向けて押圧される移動ダイプレートとからなり、固定ダイプレートと移動ダイプレートに固定金型と移動金型をそれぞれ取付けるようにした成形機の型締装置において、タイバの温度検出手段と、タイバに設けられた冷却または加熱手段と、温度検出手段の出力により冷却または加熱手段を制御して複数本のタイバを略同一の温度に保つための制御手段とを設けたものである。」（第２ページ右上欄第１２行〜同左下欄第５行）
　
（オ）「（作　用）
　前記タイバの温度検出手段によってタイバの温度が検出され、複数本のタイバの温度が略同一になるように制御手段によって冷却または加熱手段を制御する。そこで、各タイバは金型からの熱影響を補償され、各タイバの伸長度の差を小さく押え、固定ダイプレートの傾きの発生を押える。
これによって、より正確な型締が行なわれ、成形品の精度低下も押えられる。」（第２ページ左下欄第６行〜第１４行）
　
（カ）「（実施例）
　以下本発明の一実施例を第１図により説明する。
なお、第２図および第３図に示した従来装置と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。タイバ１３ａ〜１３ｄは、第２図に示したタイバ３ａ〜３ｄと同様に４本設けられ、これらのタイバ１３ａ〜１３ｄには、第１図において右端から熱媒体流通穴１４が穿たれている。この熱媒体流通穴１４の深さは、移動ダイプレート４の後退による移動金型６の後退限位置に等しいかそれを越える位置まで達する深さに定められている。これらの熱媒体流通穴１４内には、それぞれ該穴１４より小径のパイプ１５が該穴１４の奥端近くまで達するように挿入され、パイプ１５の内外に熱媒体流通路１６，１７を形成するようになっている。
　タイバ１３ａ〜１３ｄの固定金型５または移動金型６によって熱影響を受ける箇所に温度検出手段１８ａ〜１８ｄがそれぞれ設けられている。これらの温度検出手段１８ａ〜１８ｄの出力はそれぞれ比較器１９に取込まれるようになっている。２０は温度設定器で、タイバ１３ａ〜１３ｄの所望の温度を設定するものである。前記比較器１９は各温度検出手段１８ａ〜１８ｄからの出力を温度設定器２０の設定値と順次比較して、それらの差信号をそれぞれ増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄ（２２ｂ，２２ｃは図示省略）へ与えるようになっている。」（第２ページ左下欄第１５行〜同右下欄第２０行）
　
（キ）「次いで本装置の作用について説明する。使用熱媒体として水のような冷却方式のものを用いる場合は、温度設定器２０に、各タイバ１３ａ〜１３ｄの常温時の温度を設定する。各タイバ１３ａ〜１３ｄは、成形運転の進行に伴ない両金型５，６からの熱影響を受けて次第に昇温しようとする。この昇温度合は下に位置するタイバ１３ｃ，１３ｄより上に位置するタイバ１３ａ，１３ｂの方が通常は大きい。これらの各タイバ１３ａ〜１３ｄの温度変化は、温度検出手段１８ａ〜１８ｄによって検出され、比較器１９により温度設定器２０に設定されている設定値と比較される。この比較による差信号は、増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄに入力され、その開度を制御し、前記差信号に応じた流量の熱媒体を熱媒体流通路１６へ供給する。
　熱媒体流通路１６へ供給された熱媒体は、パイプ１５の第１図において左端へ達し、そこからパイプ１５の外側の熱媒体流通路１７を通って出口１７ａへ至るが、この間に各タイバ１３ａ〜１３ｄを冷却または加熱し、各タイバ１３ａ〜１３ｄの温度を温度設定器２０に設定されている値に保つ。
　そこで、各タイバ１３ａ〜１３ｄはそれぞれが略同一温度に保たれ、温度変化に伴なうそれぞれの長さの変化すなわち固定ダイプレート１の傾きの発生を押える。」（第３ページ左上欄第８行〜同右上欄第１２行）
　
（ク）「〔発明の効果〕
　以上述べたように本発明によれば、複数本のタイバが略同一の温度に保たれ、金型からの熱影響の差による個々のタイバの熱膨張の差を押えることができ、これにより固定ダイプレートの傾きを防止し、より正確な型締を可能にすると共に、成形品の精度低下を押えることのできる効果が得られる。」（第３ページ左下欄第１７行〜同右下欄第４行）
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「固定金型５が取り付けられた固定ダイプレート１と、型締力発生部２と、固定ダイプレート１と型締力発生部２とを連結する４本のタイバ１３ａ〜１３ｄと、移動金型６が取り付けられ、上記タイバ１３ａ〜１３ｄに移動可能に取り付けられた移動ダイプレート４と、を有する射出成形機の型締装置において、
　上記タイバ１３ａ〜１３ｄには熱媒体流通による加熱手段と、タイバ１３ａ〜１３ｄの固定金型５または移動金型６によって熱影響を受ける箇所に温度検出手段１８ａ〜１８ｄがそれぞれ設けられるとともに、
　温度検出手段１８ａ〜１８ｄの出力はそれぞれ比較器１９に取込まれ、上記比較器１９は各温度検出手段１８ａ〜１８ｄからの出力を温度設定器２０の設定値と順次比較して、それらの差信号をそれぞれ増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄへ与えることにより上記タイバ１３ａ〜１３ｄの所望の温度を設定する制御手段を備えている、射出成形機の型締装置。」
　
［刊行物２］
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物２（特開平１１−２４００５３号公報）には、「型締装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（ａ）固定金型が取り付けられた固定プラテンと、（ｂ）ベースプレートと、（ｃ）前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバーと、（ｄ）前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、（ｅ）前記流路に温調液体を供給する温調液体供給手段とを有することを特徴とする型締装置。」
　
（コ）「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の型締装置においては、４本のタイバー１３のうち、下方のタイバー１３は、射出成形機の図示されないフレーム等の構造物に近接して配設されるので、熱が逃げやすく、上方のタイバー１３と比較して温度が低くなり、収縮してしまう。
【００１３】その結果、各タイバー１３間で伸び量にばらつきが生じ、発生させられる型締力を均一にすることができず、成形品の精度が低くなってしまう。本発明は、前記従来の型締装置の問題点を解決して、発生させられる型締力を均一にすることができ、成形品の精度を高くすることができる型締装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】そのために、本発明の型締装置においては、固定金型が取り付けられた固定プラテンと、ベースプレートと、前記固定プラテンとベースプレートとの間に架設され、内部に流路が形成された複数のタイバーと、前記固定プラテンとベースプレートとの間において、前記タイバーに沿って進退自在に配設され、可動金型が取り付けられた可動プラテンと、前記流路に温調液体を供給する温調液体供給手段とを有する。」
　
（サ）「【００２１】続いて、前記クロスヘッド２２を後退 (図における左方に移動）させると、トグル機構２１が屈曲して可動プラテン１４及び可動金型１６が後退させられ、型開きが行われる。このとき、図示されないエジェクタピンが可動金型１６から突き出され、該可動金型１６側に付着している成形品を突き落とす。ところで、型締め時に発生させられる型締力に対応して、前記タイバー３３が伸びるようになっている。通常の成形においては、各タイバー３３間で伸び量の総和が、キャビティ空間内の樹脂の圧力と成形品の投影面積とを乗算した値より大きい場合は問題はないが、ディスク等の精密製品の成形においては、各タイバー３３間で伸び量にばらつきが生じると、成形品の精度が低下してしまう。したがって、精密製品の成形においては、各タイバー３３の伸び量を調整して均一にするようにしている。
【００２２】そのために、前記タイバー３３は、図における右方の端部にヘッド部４３を備え、固定プラテン１１、可動プラテン１４及びトグルサポート１２を貫通して図における左方に延び、左方の端部がトグルサポート１２から突出させられ、突出させられた部分に調整ナット４４が配設される。そして、前記トグル機構２１を伸展させた状態で調整ナット４４を回転させ、タイバー３３の伸び量を調整して均一にするようにしている。また、前記各調整ナット４４にはスプロケット４５が配設され、該各スプロケット４５間にチェーン４６が張設されて、型厚調整用モータ４７に連結され、該型厚調整用モータ４７を駆動することによって、各調整ナット４４が同期させて回転させられる。
【００２３】ところで、前記固定金型１５及び可動金型１６は、射出工程において前記キャビティ空間に樹脂が充填されるのに伴って、樹脂によって加熱されて高温になり、冷却工程において、内蔵された図示されない流路を流れる冷却水によって冷却されて低温になるので、温度変化が大きい。そして、固定金型１５及び可動金型１６の温度の変化に伴って固定プラテン１１及び可動プラテン１４の温度が変化し、更にタイバー３３の温度も変化させられるので、発生させられる型締力を均一にすることができなくなってしまう。
【００２４】そこで、前記固定プラテン１１及び可動プラテン１４の各流路１１ａ、１４ａに図示されない温調液体供給手段としての温調器から供給された温調水等の温調液体を通し、固定プラテン１１及び可動プラテン１４の温度を一定に保つことによって、タイバー３３の温度の変化量を少なくして、発生させられる型締力を均一にするようにしている。なお、本実施の形態においては、温調液体として前記温調器によって所定の温度に維持されたものを使用するようになっているが、冷却水を使用することもできる。また、トグルサポート１２にも温調液体を通すための流路１２ａが形成される。
【００２５】ところが、前記各タイバー３３のうち、下方のタイバー３３は、射出成形機のフレーム３１等の構造物に近接して配設されるので、熱が逃げやすく、上方のタイバー３３と比較して温度が低くなってしまう。その結果、各タイバー３３間で伸び量にばらつきが生じ、発生させられる型締力を均一にすることができず、成形品の精度が低くなってしまう。
【００２６】そこで、各タイバー３３内に、前記ヘッド部４３側から調整ナット４４側に貫通させて流路５１が形成され、該各流路５１に前記温調器から温調液体を供給し、各タイバー３３の温度を制御するようにしている。なお、本実施の形態においては、一つの温調器において発生させられた温調液体を前記固定プラテン１１、可動プラテン１４及び流路５１に供給するようになっているが、別々の温調器において発生させられた温調液体をそれぞれ前記固定プラテン１１、可動プラテン１４及び流路５１に供給することもできる。
【００２７】したがって、下方のタイバー３３が上方のタイバー３３と比較して温度が低くなることがなくなり、各タイバー３３の温度を等しくすることができるので、各タイバー３３間で伸び量にばらつきが生じることがなくなる。その結果、発生させられる型締力を均一にすることができ、成形品の精度を高くすることができる。」
　
（シ）「【００２９】本実施の形態においては、トグル式の型締装置について説明しているが、直圧式の型締装置に適用することもできる。なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。」
　
（ス）「【００３１】この場合、前記流路に温調液体を供給することによって、各タイバーの温度を等しくすることができるので、各タイバー間で伸び量にばらつきが生じることがなくなる。その結果、各タイバーに発生させられる型締力を均一にすることができ、成形品の精度を高くすることができる。」
　
　そうすると、上記記載事項（ケ）〜（ス）及び図面の記載からみて、刊行物２には、射出成形機の型締装置に関して、次の技術事項（ａ）及び（ｂ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ａ）ディスク等の精密製品の成形においては、各タイバー３３間で伸び量にばらつきが生じると、成形品の精度が低下してしまうから、精密製品の成形においては、各タイバー３３の伸び量を調整して均一にするようにしている。（上記記載事項（サ）の段落【００２１】）
　（ｂ）別々の温調器において発生させられた温調液体を各タイバー３３内の流路５１に供給することもできる。（上記記載事項（サ）の段落【００２７】）
　
［刊行物３］
　前置報告書に引用文献４として記載された、本願の出願前に頒布された刊行物３（特開平２−７５４９９号公報）には、「ダイハイト調整方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（セ）「〈産業上の利用分野〉
　この発明は、ダイカスト鋳造や低圧鋳造などの鋳造機や射出成形機のダイハイト調整方法に関する。」（第１ページ左下欄第１２〜１５行）
　
（ソ）「然るに、従来のダイハイト調整方法はリンクハウジングの一側面に貫通突出させた各タイバーの突出端部に螺合配備した各タイバーナットをチェーン或いは歯車機構にて連繋させた電動機又は油圧モータで回転させて、４本のタイバーに対するリンクハウジングのタイバーナットによる係着ロック位置を常に同じ位置関係で変位させる如くリンクハウジングを移動させる調整方法であるため、例えば固定、可動両金型の地側の厚さ変化が０．５ｍｍに対して天側の厚さ変化が０．１ｍｍとなって、その厚さ変化差０．４ｍｍに相当する荷重が地側のタイバーに掛り、天側のタイバーに掛る荷重よりも地側のタイバーに掛る荷重が大きくなった場合に天側のタイバーに対するリンクハウジングの係着ロック位置よりも地側のタイバーに対するリンクハウジングの係着ロック位置を前記厚さ変化差０．４ｍｍに応じて変位移動させて４本のタイバー各毎に型締め力に伴う荷重が均等に掛る様に調整することは不可能であった。」（第２ページ左上欄第５行〜同右上欄第３行）
　
（タ）「〈発明が解決しようとする課題〉
　本発明が解決しようとする技術的課題は、４本のタイバーの長さを固定、可動両金型の厚さ変化に応じて各タイバー毎で個々に調整できる様にして、例えば地側の厚さ変化が天側の厚さ変化よりも大きいといった厚さ変化差に即座に対応させて調整できる様にし、しかもそれらの調整を微調整でもって行ない得る様にすることにある。
〈技術的課題を達成するための手段〉
　上記課題を達成するために本発明が講じる技術的手段は、固定金型に対して可動金型を、型締め、型開き方向に進退動自在に取付支持するタイバーに加熱、冷却両機構を設け、この加熱、冷部機構によりタイバーを膨張若しくは収縮させることである。
〈作　用〉
　而して、上記した本発明の技術的手段によれば、固定、可動両金型がキャビティ内に射出充填された金属溶湯からの高温熱によって熱膨張されてその厚さが変ったときに、加熱機構を作動させてタイバーを加熱せしめ、該タイバーの長さを固定、可動両金型の厚さ変化に応じて長く熱膨張させる。即ちタイバーを加熱膨張させることによって固定金型を取付保持する固定盤側のタイバーナットと型締め装置を配備するリンクハウジング側のタイバーナットとの間隔を固定、可動両金型の厚さ変化に応じた広さに調整する。」（第２ページ左下欄第１行〜同右下欄第７行）
　
（チ）「〈実施例〉
　本発明の実施例を図面に基づいて説明すると図面は横射出横型締め形のダイカスト鋳造機を示し、図中（１）（２）は固定、可動両金型、（３）（４）はこの固定、可動両金型（１）（２）を夫々取付保持する固定、可動両盤、（５）（６）（７）（８）は可動盤（４）を進退動自在に取付支持し固定盤（３）からリンクハウジング（９）とに亘って横架配設された４本のタイバーであり、この各タイバー（５）（６）（７）（８）には加熱、冷却機構（１０）（１１）を夫々設ける。
　加熱機構（１０）は、固定、可動両金型（１）（２）がキャビティ（１２）内に射出充填された金属溶湯からの高温熱によって熱膨張されてその厚さが変ったときに、その厚さ変化に応じて各タイバー（５）（６）（７）（８）の長さを長く加熱膨張させるべく各タイバー（５）（６）（７）（８）毎を個々に加熱するためのもので、第１図乃至第３図に示した様にシーズヒーター等の熱線（１３）を埋め込んで形成したヒーターパネル（１４）を各タイバー（５）（６）（７）（８）の外側に巻回配設し、各タイバー（５）（６）（７）（８）を外部より加熱する。（１５）は各ヒーターパネル（１４）の熱線（１３）の端部に接続配線したリード線である。」（第３ページ左上欄第１行〜同右上欄第５行）
　
（ツ）「また、本実施例にあっては第６図乃至第８図に示した様に、各タイバー（５）（６）（７）（８）の両端に亘って貫通するヒーター挿通孔（２８）と冷却路（２９）を夫々形成し、該ヒーター挿通孔（２８）内にシーズヒーター（３０）を挿通せしめてその両端部にリード線（３１）を接続配線せしめると共に、冷却路（２９）の両端開口部には循環パイプ（３２）を接続配管せしめ、各タイバー（５）（６）（７）（８）毎の長さを固定、可動両金型（１）（２）の厚さ変化に応じて個々に調整する構造としたものである。
　尚、斯る実施例においてはヒーター挿通孔（２８）を加熱路として、加熱媒体を循環させて各タイバー（５）（６）（７）（８）を夫々加熱膨張せしめるもよく、また加熱路と冷却路（２９）を夫々別々に設けずに加熱兼冷却路として、各タイバー（５）（６）（７）（８）の軸芯に設けて各タイバー（５）（６）（７）（８）毎の加熱膨張、冷却収縮を行なう構造とするも勿論任意である。」（第４ページ左上欄第１３行〜同右上欄第１１行）
　
（テ）「〈発明の効果〉
　本発明のダイハイト調整方法は叙上の如く、固定金型に対して可動金型を、型締め、型開き方向に進退動自在に取付支持するタイバーに加熱、冷却機構を設け、この加熱、冷却両機構によりタイバーを加熱膨張若しくは冷却収縮させることによって、キャビティに射出充填された金属溶湯からの高温熱によって熱膨張され変化する固定、可動両金型の厚さに応じて各タイバー毎の長さを個々に調整できる様にしたから、下記の作用効果を奏する。
　固定、可動両金型の厚さが例えば天側の厚さ変化よりも地側の厚さ変化の方が大きいといった厚さ変化差に即座に対応させて各タイバー毎の長さを個々に加熱膨張させ且つ冷却収縮させて、各タイバーのタイバーナット間の間隔を固定、可動両金型の厚さ変化に応じた広さに微調整にて調整し、各タイバーナット間の間隔を当初の適正間隔に保つことが出来る。従って、トグルリンク機構を常に正常な状態で動作させて固定、可動両金型の型締め、型開き動作を安定させることができると共に、型締め力を一定に保つことが出来る。」（第４ページ右上欄第１２行〜同左下欄第１３行）
　
　そうすると、上記記載事項（セ）〜（テ）及び図面の記載からみて、刊行物３には、射出成形機のダイハイト調整方法に関して、次の技術事項（ｃ）ないし（ｅ）を含む発明が記載されているものと認められる。
　
　（ｃ）各タイバー（５）（６）（７）（８）に加熱機構（１０）を夫々設けることにより、固定、可動両金型（１）（２）がキャビティ（１２）内に射出充填された金属溶湯からの高温熱によって熱膨張されてその厚さが変ったときに、その厚さ変化に応じて各タイバー（５）（６）（７）（８）の長さを長く加熱膨張させるべく各タイバー（５）（６）（７）（８）毎を個々に加熱する（上記記載事項（チ））。
　
　（ｄ）キャビティに射出充填された金属溶湯からの高温熱によって熱膨張され変化する固定、可動両金型の厚さに応じて各タイバー毎の長さを個々に調整できるようにすることにより、型締め力を一定に保つことができる（上記記載事項（テ））。
　
　（ｅ）加熱機構（１０）に代えて、各タイバー（５）（６）（７）（８）の両端に亘って貫通するヒーター挿通孔（２８）を形成し、該ヒーター挿通孔（２８）内にシーズヒーター（３０）を挿通することができる（上記記載事項（ツ））。
　
３−３．発明の対比
　
　本願補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「固定金型５」は、その機能からみて、本願補正発明の「固定側金型（６ａ）」に相当し、以下同様に、「固定ダイプレート１」は「固定盤（６）」に相当し、「型締力発生部２」は「型締ハウジング（８）」に相当し、「４本のタイバ１３ａ〜１３ｄ」は「複数本のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）」に相当し、「移動金型６」は「可動側金型（７ａ）」に相当し、「移動ダイプレート４」は「可動盤（７）」に相当し、「射出成形機の型締装置」は「射出成形機の型締装置（１）」に相当し、「温度検出手段１８ａ〜１８ｄ」は「温度を検知するセンサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）」に相当し、「制御手段」は「温調計（５）」に相当するものである。
　そうすると、刊行物１発明の「固定金型５が取り付けられた固定ダイプレート１と、型締力発生部２と、固定ダイプレート１と型締力発生部２とを連結する４本のタイバ１３ａ〜１３ｄと、移動金型６が取り付けられ、上記タイバ１３ａ〜１３ｄに移動可能に取り付けられた移動ダイプレート４と、を有する射出成形機の型締装置」は、実質的に、本願補正発明の「固定側金型（６ａ）が取り付けられる固定盤（６）と、型締ハウジング（８）と、前記固定盤（６）と前記型締ハウジング（８）との間に設置されている複数本のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）と、可動側金型（７ａ）が取り付けられ、前記固定盤（６）に対して前記タイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）に沿って移動可能な可動盤（７）と、を有する射出成形機の型締装置（１）」に相当する。
　さらに、刊行物１発明の「上記タイバ１３ａ〜１３ｄには熱媒体流通による加熱手段」が設けられていることは、タイバー「の一部」を加熱するものか否かを別途相違点において検討することとすると、少なくとも本願補正発明の「前記タイバーを加熱するヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）」が設けられていることに相当する。
　刊行物１発明の「タイバ１３ａ〜１３ｄの固定金型５または移動金型６によって熱影響を受ける箇所に温度検出手段１８ａ〜１８ｄがそれぞれ設けられる」は、温度検出手段が「ヒータによって加熱された一部」の温度を検知するものであるか否かという点、及び該ヒータとセンサーがタイバーの「外周」に設けられているか否かという点を別途相違点において検討することとすると、少なくとも本願補正発明の「前記タイバーの温度を検知するセンサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）とが、前記複数のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）に各々設けられている」に相当するものである。
　刊行物１発明の「温度検出手段１８ａ〜１８ｄの出力はそれぞれ比較器１９に取込まれ、上記比較器１９は各温度検出手段１８ａ〜１８ｄからの出力を温度設定器２０の設定値と順次比較して、それらの差信号をそれぞれ増巾器２１ａ〜２１ｄを介して電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄへ与えることにより上記タイバ１３ａ〜１３ｄの所望の温度を設定する制御手段を備えている」は、各タイバーの「一部の」温度を「個別に」制御するものであるか否かを別途相違点において検討することとすると、タイバーの温度を検知し、当該温度に基づいて加熱手段（ヒータ）によりタイバーの温度を制御している点では共通しているから、少なくとも、本願補正発明の「前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）および前記センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が接続され、前記各タイバーの温度を制御する温調計（５）を備えている」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明の用語にならってまとめると、両者は、
「固定側金型が取り付けられる固定盤と、型締ハウジングと、前記固定盤と前記型締ハウジングとの間に設置されている複数本のタイバーと、可動側金型が取り付けられ、前記固定盤に対して前記タイバーに沿って移動可能な可動盤と、を有する射出成形機の型締装置において、
　前記タイバーを加熱するヒータと、前記タイバーの温度を検知するセンサーとが、前記複数のタイバーに各々設けられていると共に、
　前記ヒータおよび前記センサーが接続され、前記各タイバーの温度を制御する温調計を備えている、射出成形機の型締装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）がタイバー「の一部」を加熱するものであって、複数のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）「の外周」に各々設けられているものであり、センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が上記タイバーの上記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）によって加熱された上記「一部の」温度を検知するものであるとともに、温調計（５）が上記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）および上記センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が接続され、上記各タイバーの上記「一部の」温度を「個別に」制御するものであるのに対し、刊行物１発明は、上記ヒータ（加熱手段）が熱媒体流通によるものであってタイバーの外周に設けられたものではなく、また、その一部を加熱するものでもなく、上記センサー（温度検出手段）がタイバ１３ａ〜１３ｄの固定金型５または移動金型６によって熱影響を受ける箇所に設けられており、上記温調計（制御手段）が上記各タイバーの上記「一部の」温度を「個別に」制御するものであるか否か明らかではない点。
　
３−４．当審の判断
　
（１）相違点１について
　刊行物１発明は、「金型温度は、タイバ３ａ〜３ｄに影響し、熱膨脹によってそれらの長さを伸長させるが、タイバ３ａ〜３ｄの位置によってその影響度が異なり、特に上下でその差が大きい。すなわち、一般的には上に位置するタイバ３ａ，３ｂは高温になり易く、下に位置するタイバ３ｃ，３ｄは比較的高温にならない。このため、タイバ３ａ〜３ｄのそれぞれの熱膨脹による伸長度も異なり、その結果は固定ダイプレート１の傾きにより、前記のように型締力の片寄りを生じる」ことに起因して「移動ダイプレート４と固定ダイプレート１の平行度の狂いによる成形品の寸法精度の悪化を生ずる」ことに基づく成形品の精度不良を防止することを課題としている（上記記載事項（ウ））。そして、そのための解決手段として、射出成形機の型締装置において、タイバー（上記刊行物１の「タイバ」は本文を直接引用する場合を除いて「タイバー」と表記する。以下、同じ。）の温度検出手段と、タイバーに設けられた冷却または加熱手段と、温度検出手段の出力により加熱手段を制御して複数本（実施例では４本）のタイバーを略同一の温度に保つための制御手段とを設けたものである（上記記載事項（エ））。すなわち、刊行物１発明は、上に位置するタイバー３ａ，３ｂは高温であり、下に位置するタイバー３ｃ，３ｄは比較的高温でないことを前提として、温度の異なるタイバー３ａ，３ｂと３ｃ，３ｄを略同一の温度に保つものである以上、少なくとも上に位置するタイバー３ａ，３ｂと下に位置するタイバー３ｃ，３ｄは個別に制御されているものであるが、温度検出手段１８ａ〜１８ｄ、増幅器２１ａ〜２１ｄ、及び電磁流量調節弁２２ａ〜２２ｄを個別に設けている構成に照らせば、タイバー３ａ，３ｂと３ｃ，３ｄを２つずつセットにして制御する理由はないから、上記タイバー３ａ〜３ｄは上記温調計（制御手段）によって「個別に」制御されているものとして捉えることができるものである。このことは、上記刊行物２の射出成形機の型締装置において、各タイバー３３の伸び量を調整して均一にするために（上記技術事項（ａ））、別々の温調器において発生させられた温調液体を各タイバー３３内の流路５１に供給することもできる（上記技術事項（ｂ））と示唆されていることからも首肯できることである。
　他方、本願補正発明について、本願の明細書には次のような主旨の記載がある。タイバーの有効長を変える手法として知られている二つの手法、すなわち、型厚調節装置１０９にダイハイト調整ナットを備え、そのダイハイト調整ナットを回転させてタイバーナット１１０と型厚調節装置１０９との間の距離を変える手法（第１の手法）と、各タイバーの両端部に形成する雄ねじを互いに逆ねじにするか、あるいはそれらのピッチを互いに異なるピッチとし、タイバーナット１１０と型厚調節装置１０９を固定した状態でタイバーだけを回転させることで、タイバーナット１１０と型厚調節装置１０９との間の距離を変える手法（第２の手法）（本願明細書の段落【０００４】）は、各々のタイバーの有効長を独立して調節することにより、型締装置１を作動させて型締力を発生させたときの４本のタイバーの伸び量のバランス、ひいては金型に作用する型締め力のバランスの調整を行うことができるが（同段落【０００５】）、第１の手法には（１）射出成形機の運転を停止させる必要があり、その調節中は成形品の製造を行うことができない、（２）各々のダイハイト調整ナットを駆動させる手段（サーボモータなど）をそれぞれ備える必要があることから、型締装置は非常に高価となり実用的でない、（３）一度の調節作業で調節を完了できることは少なく、調節作業が完了するまでに射出成形機の運転と停止を何回も繰り返す必要があるため、調節作業は手間と長時間を要する、（４）調節作業中に試しに成形した成形品は製品として出荷することはできないためすべて廃却されるので、何度も調節作業を繰り返すと無駄になる材料が多くなる、という問題があり（同段落【０００６】）、第２の手法にも同様の問題があることから（同段落【０００７】）、本願補正発明は、成形運転中であってもタイバーの有効長を短時間で調節することができる安価な構成の射出成形機の型締装置およびタイバー有効長調節方法を提供することを目的としたものである（同段落【０００８】）。そのために、本願補正発明は、前記金型内に射出成形された成形品の厚みが薄い部分に近い前記タイバーを前記ヒータで加熱して該タイバーの有効長を調節するものであり（同段落【００１０】）、温度に応じた熱膨張によって自身の有効長が変化するタイバーの有効長を個別に調節することにより、型閉め動作を行って型締力を発生させたときの各タイバーの伸び量のバランス、引いては金型に作用する型締力のバランスを調整することができるようにしたものであり、その結果、厚みのばらつきが少ない良好な成形品を成形することができるものである（同段落【００１１】）。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１発明は、精度不良の少ない良好な成形品を成形できるようにするために、射出成形機の型締装置のタイバーの有効長を加熱手段による熱膨張によって個別に調節するという、基本的な課題とその解決手段において軌を一にするものである。
　そこで、その具体的手段の相違として捉えられる上記相違点１について検討するに、射出成形機の型締装置において、タイバーを加熱するヒータは、タイバーの一部を加熱するようにするか、タイバーの全体（又はほぼ全体である場合を含む。）を加熱するかは、型締装置を構成する可動側と固定側の金型、可動盤、固定盤などとタイバーとの関連構成や、射出成形を行う際の温度分布、タイバーの熱膨張率などの条件を考慮した上で、タイバーの長さを調整することによって成形品の精度を向上させる観点から当業者が選択できる設計事項であるから（このことは、例えば、上記刊行物３にも両者が選択できることであることが記載されている（技術事項（ｅ））ことからも首肯される。）、刊行物１発明のヒータをタイバーの一部を加熱するようにすることは当業者が容易に推考できたことであり、本願補正発明がタイバー「の一部」を加熱するために特段の工夫をしたものでもない。
　次に、本願補正発明は、ヒータが上記複数のタイバー「の外周」に各々設けられている点について検討するに、射出成形機の型締装置において、固定盤と型締ハウジングとの間に設置されている複数本のタイバーの外周にタイバーの長さを調節するヒータを設けたものは上記刊行物３に記載されており（上記刊行物３の技術事項（ｃ），（ｄ）及び第１図〜第３図参照）、刊行物１発明と上記刊行物３に記載された発明は、射出成形機の型締装置である点で同一の技術分野に属するものであって、そのヒータはタイバーを加熱することによって長さを調節する機能を有する点において共通するものであるから、刊行物１発明のヒータに代えて上記刊行物３に記載されたタイバーの外周に設けられたヒータを適用することは当業者が容易に推考できることである。
　そうすると、刊行物１発明のタイバーは上記温調計（制御手段）によって個別に制御されているものであることは上記に説示したとおりであるから、上記各タイバーの上記「一部の」温度を「個別に」制御することは、当業者が格別の困難を要することなく実施できることであるということができる。
　以上のことから、刊行物１発明のヒータについて、上記刊行物２に記載された技術事項を考慮しつつ、タイバー「の一部」を加熱するように設計変更し、当該ヒータを上記複数のタイバー「の外周」に各々設けた刊行物３に記載された発明を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、当審の審尋に対する平成２２年５月２８日付けの回答書において、本願補正発明は「敢えて、タイバーの型締力をタイバー毎に独立に制御し、型締力のバランスを崩すことで、成形品（明細書に記載の例ではＤＶＤ）の板厚のバラツキを小さくするという目的を達成できる型締装置を提供しています（当初明細書の段落［００２０］を参照。）。この目的が達成できることは、適用実験（明細書の段落［００２５］〜［００２６］）に明記しています。」（回答書の「３）審判請求時の補正が独立特許要件を満たしていることについて」の項参照）と主張しているので、この点について更に検討を進める。
　刊行物１発明や上記刊行物２に記載された発明は、いずれも、複数のタイバーの温度差に起因した熱膨張によって型締装置の型締め力が変化することに着目し、上記タイバーを略同一の温度に保つようにしたものである。このことは、タイバーの熱膨張が等しければ型締装置には均一の型締め力が作用し、その結果、成形品の精度を高くすることができることを前提にしている。
　ところが、審判請求人が主張する「敢えて、タイバーの型締力をタイバー毎に独立に制御し、型締力のバランスを崩すことで、成形品の板厚のバラツキを小さくする」ことは、タイバーの熱膨張を均一にしても型締装置には均一の型締め力が作用しないか、均一の型締め力が作用しても金型の不整合などの理由により成形品が均質のものに仕上がらない場合を前提にしている点では、上記刊行物１又は上記刊行物２とは前提が異なるという見方もできる。
　しかしながら、本願補正発明は、射出成形機の型締装置のタイバーの有効長の調節作業が手間と長時間を要することを発明が解決しようとする課題とし、その課題を解決するための手段として本願補正発明の構成を特定したものである。そして、本願補正発明は、本願の明細書の段落【００２５】及び図３〜図５に記載されたとおり、全てのタイバーの温度を均一にして型締めができ（図３）、上側のタイバー２Ａ，２Ｂと下側のタイバー２Ｃ，２Ｄの温度を相違させて型締めができ（図４）、更にはタイバー２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄの温度を個別に相違させて型締めができるものであるが（図５）、上記図３〜図５の型締めの結果は、いずれも、図３〜５に記載された結果を得るために発明の構成を変更して実施されたものではなく、型締装置の構成自体は変更することなく、その使用方法を工夫して実現したものである。すなわち、審判請求人が主張する型締装置の使用方法は上記刊行物には記載されていないとしても、本願補正発明は方法の発明ではなく物の発明である以上、その構成は、当業者が容易に想到できたものであることは上記に説示したとおりである。そして、当該型締装置を使用するにあたって、その成形品の精度のばらつきが、タイバーの有効長によるものか、金型の型締め力によるものかを考慮してその使用方法を工夫することは、射出成形機の型締装置の特性や使用環境を考慮しつつ、当業者が実験や経験に基づいて容易に実施できることである。
　
（３）効果について
　また、本願補正発明が奏する「有効長を短時間で調節することができる」（本願の明細書の段落【００１３】）といった効果は、刊行物１〜３に記載された発明から当業者が予測できるものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の平成２１年３月４日付け手続補正書において、「引用文献１、２の型締装置は、いずれもタイバーの軸方向に孔加工を施した構成であります。一般に型締装置のタイバーには、可動プラテンが摺動可能に支持されておりますが、可動プラテンがスムーズに摺動でき、かつ成形品の精度を確保するべく、タイバーと可動プラテンとのクリアランスは極めて重要となります。・・・引用文献１、２の構成では、本願発明の目的とする「安価な構成」を実現することは不可能であります。」（審判請求書の手続補正書「４．本願発明が特許されるべき理由」の項参照）など、本願は特許されるべき旨主張している。
　しかしながら、射出成形機の型締装置において、タイバーを加熱するヒータは、タイバーの一部を加熱するようにするか、タイバーの全体（又はほぼ全体である場合を含む。）を加熱するかは、型締装置を構成する可動側と固定側の金型、可動盤、固定盤などとタイバーとの関連構成や、射出成形を行う際の温度分布、タイバーの熱膨張率などの条件を考慮した上で、タイバーの長さを調整することによって成形品の精度を向上させる観点から当業者が選択できる設計事項であることは、上記に説示したとおりである。
　また、審判請求人は、平成２２年５月２８日付けの審尋に対する回答書において、補正案を提示して同旨のことを主張している。しかしながら、上記補正案は、「前記ヒータは、前記金型（６ａ，７ａ）内に射出成形された成形品の厚みが薄い部分に近い前記タイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）を加熱するように構成されてい」ることを付加するものであるところ、本願補正発明は、その構成に照らして上記のように加熱する方法も実施することができるとしても、そのための特段の「構成」は明細書には何ら記載されていない以上、上記補正案において付加した点は本願補正発明の使用方法の態様の一つを記載したものといわざるを得ないから、上記の判断を左右するものではない。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本願補正発明、すなわち本件補正後の請求項１に係る発明は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成２１年３月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１０月５日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　固定側金型（６ａ）が取り付けられる固定盤（６）と、型締ハウジング（８）と、前記固定盤（６）と前記型締ハウジング（８）との間に設置されている複数本のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）と、可動側金型（７ａ）が取り付けられ、前記固定盤（６）に対して前記タイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）に沿って移動可能な可動盤（７）と、を有する射出成形機の型締装置（１）において、
　前記タイバーの一部を加熱するヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）と、前記タイバーの前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）によって加熱された前記一部の温度を検知するセンサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）とが、前記複数のタイバー（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）の各々に設けられていると共に、
　前記ヒータ（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）および前記センサー（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）が接続され、前記各タイバーの前記一部の温度を個別に制御する温調計（５）を備えていることを特徴とする射出成形機の型締装置。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりであり、その記載事項は、上記【２】３−２．のとおりである。
　
　　刊行物１：特開平２−１４７３０７号公報
　　刊行物２：特開平１１−２４００５３号公報
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、タイバーの一部を加熱するヒータと当該一部の温度を検知するセンサーとが複数のタイバーに設けられている構成についての限定事項である「外周に各々設」けられている構成の「外周に」との事項を省いて「各々に設」けられている構成としたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、審判請求時の手続補正によってさらに構成を限定した本願補正発明が、上記「【２】３−３．発明の対比」、及び「【２】３−４．当審の判断」に示したとおり、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定を省いた本願発明は、上記「外周に」の構成についての引用文献である上記刊行物３を引用するまでもなく、実質的に上記に説示した理由により、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。