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　特願２００２−　２８１６７「携帯電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０５７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１８日に出願された特願平１１−１３６８９９号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１４年２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年６月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
　［理由］
　
　（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「基地局から送られてくる無線信号をアンテナを通じて受信する受信部と、アンテナを通じて前記基地局に向け無線信号を送信する送信部と、前記受信部および前記送信部を制御する情報処理部とを含む携帯電話機により構成した携帯電話システムであって、
　送信を禁止する区域に設置され、特定周波数の微弱な無線信号を送信する送信手段を備え、
　前記携帯電話機は、前記送信手段から前記特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出する受信手段を備え、
　前記携帯電話機の前記情報処理部は、前記受信手段が検出した前記無線信号の強さが、連続して所定回数閾値以上のとき、前記送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させることを特徴とする携帯電話システム。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「情報処理部」における「送信部を制御して無線信号の送信を停止させること」について、「電源供給を制御して」との限定を付加し「送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させること」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８４８４５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（なお、数字を○で囲む文字については、「（数字）」、例：「（１）」と表記した。）
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、条件に応じて携帯通信装置の着信状態を制限する携帯通信装置の着信状態制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、携帯型の電話機（いわゆる携帯電話）、トランシーバー、通信機能付き携帯電子手帳、ページャー（例えば、ポケットベル：商品名）などの携帯通信装置が急速に普及している。この種の携帯通信装置では着信時に呼出音などが発生するが、会議中，接客中などに呼出音が発生すると不都合な場合がある。そこで、携帯通信装置に所定のボタン操作等を施すことにより、その携帯通信の着信状態を制限することが考えられている。
【０００３】なお、この着信状態の制限方法としては、次のように種々の形態が考えられている。（１）携帯通信装置の電源をオフして着信不能にする。（２）呼出音を発生する代わりに携帯通信装置を振動させるいわゆる振動モードに切り換える。（３）呼出音を発生することなく発呼側にメッセージを送信し、発呼側の用件を録音するいわゆる留守電モードに切り換える。（４）呼出音を発生することなく発呼側にメッセージを送信し電話に出られない旨を伝える。（５）呼出音を発生することなく所定の電話に転送する。などの形態が考えられている。」（第１頁第１欄第４５行〜同頁第２欄第１８行）
　
（ロ）「【００１８】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された第１の形態としての着信制御装置の構成を表すブロック図である。図１に示すように、本着信制御装置は、携帯通信装置としての携帯通話装置１と、会議室，応接室などの着信制限を実施したい室内に設けられた信号発生手段としての発信装置３と、を備えている。なお、携帯通話装置１は、図示しない電話交換器を介して他の電話機と通話することのできるいわゆる携帯電話である。
【００１９】携帯通話装置１は、音声データ等の信号を送受信するためのアンテナ１１と、各種信号を送信する送信部１３と、各種信号を受信する受信部１５とを備えており、送信部１３，受信部１５とアンテナ１１との間には、送信信号と受信信号とを分離するためのアンテナ共用部１７が設けられている。携帯通話装置１には、この他、数字キー等の種々のキースイッチを備えた操作部１９、発信装置３から受信した信号の強度等を検出する検出部２１、マイク２３ａを介して入力された音声を電気信号に変換する音声入力部２３、受信した電気信号に基づきスピーカ２５ａを駆動して音声を出力する音声出力部２５、および、上記各部１３〜２５と信号線２７を介して接続され、上記各部１３〜２５間のデータ交換や各種演算を実行する主制御部２９が設けられている。なお、主制御部２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等から構成される周知のマイクロコンピュータである。
【００２０】一方、発信装置３は、アンテナ３１と、そのアンテナ３１に接続されたアンテナ共用部３３を介して信号の発信を行う送信部３５と、種々のキースイッチを備えた操作部３７と、送信部３５および操作部３７と信号線３９を介して接続され操作部３７の操作状態等に基づいて送信部３５を制御する主制御部４１とを備えている。
【００２１】次に、このように構成された携帯通話装置１および発信装置３の動作を説明する。図２は、発信装置３の主制御部４１の処理を表すフローチャートである。なお、主制御部４１は、操作部３７の電源スイッチがオンされるとこの処理を開始する。また、操作部３７では、電源のオン／オフの他、携帯通話装置１の着信制限をするか否かの設定や、その着信制限の実施時間の設定などが可能である。
【００２２】図２に示すように、主制御部４１が処理を開始すると、先ずＳ１（Ｓはステップを表す。以下同様）にて信号発信の設定、すなわち着信制限の設定があるか否かを判断する。設定がない場合（Ｓ１：ＮＯ）は、Ｓ３にて送信部３５による信号の発信を停止してＳ５へ移行する。Ｓ５では、所定時間が経過するまで待機し、所定時間経過後、再びＳ１へ移行する。
【００２３】また、信号発信の設定がある場合（Ｓ１：ＹＥＳ）はＳ７へ移行し、着信制限の実施時間が設定されているか否かを判断する。実施時間が設定されていない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、そのままＳ９へ移行し、送信部３５を介して所定の信号を発信した後前述のＳ５へ移行する。他方、実施時間が設定されている場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、続くＳ１１にてその着信制限時間の範囲内であるか否かを判断し、範囲内である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には前述のＳ９へ、範囲内でない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には前述のＳ３へ、それぞれ移行する。
【００２４】以上の処理により、発信装置３は次のような動作を行う。すなわち、着信制限の実施が設定され（Ｓ１：ＹＥＳ）、かつ、その実施時間も設定されている場合（Ｓ７：ＹＥＳ）は、その実施時間内にのみ上記所定の信号を発信する。着信制限の実施が設定されている（Ｓ１：ＹＥＳ）ものの、その実施時間が設定されていない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、上記所定の信号を常時発信する。また、着信制限の実施が設定されていない場合（Ｓ１：ＮＯ）は、上記所定の信号を発信しない。なお、上記所定の信号は充分に弱く、前述の室の外へは漏洩しない程度のものとする。
【００２５】次に、図３は携帯通話装置１の主制御部２９の処理を表すフローチャートである。主制御部２９も、操作部１９の電源スイッチがオンされるとこの処理を開始する。図３に示すように、処理を開始すると、先ずＳ２１にて発信装置３から発信された上記所定の信号の強度を測定する。続くＳ２３では、Ｓ２１にて測定した信号強度が、携帯通話装置１が上記室内に存在することを示唆する所定の強度以上であるか否かを判断する。所定の強度以上の場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）はＳ２５へ移行し、操作部１９により着信制限の禁止が設定されているか否かを判断する。着信制限の禁止中でない場合（Ｓ２５：ＮＯ）はＳ２７へ移行し、着信制限を設定して続くＳ２９へ移行する。Ｓ２９では、所定時間が経過するまで待機し、所定時間経過後、再びＳ２１へ移行する。
【００２６】なお、Ｓ２７における着信制限の形態としては、（１）着信不能にする（２）振動モードに切り換える（３）留守電モードに切り換える（４）発呼側に電話に出られない旨メッセージを送信する（５）所定の電話に転送する等、種々の形態があり、操作部１９の操作によって所望の形態を選択することができる。
【００２７】また、Ｓ２１にて測定した信号強度が所定の強度未満の場合（Ｓ２３：ＮＯ）、または、Ｓ２５にて着信制限の禁止中であると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）は、Ｓ３１にて着信制限を解除して、すなわち通常の着信状態として前述のＳ２９へ移行する。なお、通常の着信状態としては、呼出音を発生する一般的な形態の他、操作部１９の操作により上記（１）〜（５）のいずれかの形態を選択することも可能である。
【００２８】このように、本着信制御装置では、着信制限を実施したい室内に携帯通話装置１が存在し、着信制限時間の範囲内であり（但し設定のある場合のみ）、かつ、着信制限の禁止中でない場合には、携帯通話装置１の着信制限を自動的に設定し（Ｓ２７）、上記条件のいずれかが満たされなくなった場合には着信制限を自動的に解除することができる（Ｓ３１）。このため、呼出音等の発生により不都合が生じる場合には確実に携帯通話装置１の着信状態を制限し、不都合が生じない場合には確実にその制限を解除することができる。
【００２９】また、携帯通話装置１では、操作部１９により着信制限を禁止しておくことができるので（Ｓ２５）、重要な電話がかかってくる可能性のある場合などには発信装置３の動作に関わらず着信制限を解除状態に保持することができる。更に、発信装置３は操作部３７により信号発信の設定を変更することができる。このため、操作部３７を例えば会議室の司会席に設ければ、会議中のみに着信制限を行うなどの制御が可能となる。また更に、本着信制御装置では、上記室に大がかりな工事をする必要がなく、発信装置３を配設するだけで容易に着信制限を実施することができる。
【００３０】なお、上記実施の形態では、着信制限時間の範囲内か否かを発信装置３の側で判断している（Ｓ１１）が、携帯通話装置１の側で着信制限時間内か否かを判断して、その時間内にのみ着信制限を設定するようにしてもよい。この場合、各個人の所有する携帯通話装置１毎に着信制限時間を異ならせることができ、フレックスタイム制などへの対応が容易となる。
【００３１】また、上記実施の形態では、発信装置３が発信する信号が受信可能か否かによって携帯通話装置１が上記室内に存在するか否かを判断しているが（Ｓ２３）、上記室の出入口に発信装置３を設け、その発信装置３からの信号を受信する毎に、すなわち出入口を通過する毎に上記室内か否かの判断を逆転させるようにしてもよい。この場合、発信装置３の出力が小さくて済むと共に携帯通話装置１が上記室内の片隅にあっても良好に着信制限を施すことができるが、着信制限時間が終了しても即座に着信制限が解除されない場合がある。
【００３２】更に、上記実施の形態では、アンテナ３１を介して発信される電波を所定の信号として利用しているが、所定の信号としては、特定の音波などを使用することもできる。また、会議室，応接室など着信制限を実施したい室と一般の作業場とで室温が異なる場合は、携帯通話装置１に温度センサ等を設け、周囲温度の変化によって上記室内か否か、すなわち着信制限をするか否かを判断してもよい。」（第３頁第４欄第４７行〜第５頁第７欄第３９行）
　
（ハ）図１には、アンテナ１１が、アンテナ共用部１７に接続され、受信部１５と送信部１３がアンテナ共用部１７に接続され、受信部１５、送信部１３、検出部２１及び主制御部２９は、信号線２７を介して接続されていることが記載されている。
　
　
　これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「着信制御装置は、携帯通信装置としての携帯通話装置１と、会議室，応接室などの着信制限を実施したい室内に設けられた信号発生手段としての発信装置３と、を備え
　携帯通話装置１は、電話交換器を介して他の電話機と通話することのできるいわゆる携帯電話であり、音声データ等の信号を送受信するためのアンテナ１１と、各種信号を送信する送信部１３と、各種信号を受信する受信部１５とを備えており、送信部１３，受信部１５とアンテナ１１との間には、送信信号と受信信号とを分離するためのアンテナ共用部１７が設けられおり、発信装置３から受信した信号の強度等を検出する検出部２１と、上記送信部１３、受信部１５、検出部２１間のデータ交換や各種演算を実行する主制御部２９とが設けられており、上記送信部１３、受信部１５、検出部２１及び主制御部２９は信号線２７を介して接続され、
　発信装置３は、アンテナ３１と、そのアンテナ３１に接続されたアンテナ共用部３３を介して信号の発信を行う送信部３５を備え
　発信装置３は、信号発信の設定、すなわち着信制限の設定がされている場合、所定の信号を発信し、上記所定の信号は充分に弱く、前述の室の外へは漏洩しない程度のアンテナ３１を介して発信される電波であり、
　携帯通話装置１の主制御部２９は、検出部２１において測定された発信装置３から発信された上記所定の信号の強度が、携帯通話装置１が上記室内に存在することを示唆する所定の強度以上であるか否かを判断し、所定の強度以上の場合、携帯通話装置１の着信制限を自動的に設定する着信制御装置。」の発明（以下「引用刊行物１発明」という。）が記載されているものと認めることができる。
　
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２３５３３号公報（以下、引用刊行物２という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００５】本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、人手に頼らずに特定場所での携帯型電話端末装置の送信機を切断し、または電源を切るようにすることを目的とする。または特定場所での携帯型電話端末装置の電波の送信を許可して通常の待受モードに戻し、または電源を投入するようにした。」（第３頁第３欄第２１行〜第２６行）
　
（ロ）「【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．本発明の実施の形態１における移動通信システムを図１ないし図５に基づいて説明する。図１は移動通信システムの構成を示す図で、本システムのために設けられた新しい移動通信基地局と、新規な要素を含む携帯電話端末装置から構成される。図において、１１ないし１３は新しい要素を含む携帯電話端末装置、４０は地上の既存の地上基地局６０とは異なる構成の新しい移動通信基地局である。図３は本実施の形態における移動通信基地局の構成を示す図で、図２は同じく携帯電話端末装置の構成を示す図である。図４は、図１に示す移動通信システムが航空機内を対象とする場合の、離陸前の端末装置からの送信動作を抑える動作を示すフローチャートで、図５は、同じく、着陸後の端末装置からの送信動作の再開を許可する動作を示すフローチャートである。
【００１７】図２と図３において、２１は、移動通信基地局４０からのチャネル固定／解除制御信号を受信すると受信チャネルを固定または解放し、基地局４０からの送信機オフ／オン信号を受信すると自身を非送信チャネル固定待ち受けモード／受信チャネル固定待ち受けモードにする端末制御部である。１８は、端末制御部２１からの受信チャネルの固定信号を受けると発振周波数を固定する周波数シンセサイザである。一方、基地局４０においては、４７は基地局制御部で、メモリ４８に記憶している共通制御チャネルを走査し、対象の携帯電話端末との通信路を確立し、この確立した通話路により対象の携帯電話端末の受信チャネルを固定、または解放するチャネル固定／解除制御信号を送信制御し、対象の携帯電話端末の送信のオフとオンを行う送信機オフオン信号を送信制御する。また４４は通常はチャネルに応じて周波数を変えるが、基地局制御部４７でチャネルを固定されると、対応する周波数を発振する周波数シンセサイザ部である。
【００１８】上記構成の装置の動作を説明する。まず着陸時の動作は図４のフローチャートで示される。基地局４０は人為的手段による電源投入あるいはセンサ（全乗客の搭乗の確認など）によって始動する。まず、ステップ７２で基地局はメモリ４８に記憶している共通制御チャネルをスキャンして、ステップ７４で最大の電界強度を探しその大きさを測定部４３において測定する。同時にチャネル制御部４５は、ステップ７３で共通制御チャネルの空きチャネルの一つを確保する。増幅率制御部４６は、確保したチャネルの電界強度が航空機内で最大となるようにステップ７５で送信出力を設定し、ステップ７６で同期信号を送信する（機外の携帯型自動車電話端末装置に影響を与えないようにする）。このとき携帯電話端末装置１１はステップ９０で待受状態であれば、ステップ９４で基地局４０の送信チャネルに自局の受信チャネルを一致させる。そして、携帯型自動車電話端末装置１１等は同期ワードを見つけて基地局４０の信号に同期し、携帯型自動車電話端末装置１１等と基地局４０の間に通信路が確立される。」（第３頁第４欄第４１行〜第４頁第５欄第４４行）
　
（ハ）「【００１９】移動通信基地局４０は、この確立されたチャネルを使って携帯電話端末装置１１を制御する信号を送信する。基地局４０はステップ７７でまず携帯電話端末装置１１の受信チャネルを固定するチャネル固定制御信号を送信する。携帯電話端末装置１１のチャネル制御部１９は、ステップ９５でこの信号を受信したら電気的あるいは機械的に受信チャネルを固定させ、ステップ９７でチャネル固定待受モードとする。次に基地局４０はステップ７８で携帯電話端末装置１１の送信を禁止する送信機オフ制御信号を送信する。携帯電話端末装置１１の送信制御部２０はステップ９８でこの信号を受信したら、ステップ９９で電気的（送信パワーアンプをオフにするなど）あるいは機械的（スイッチによってアンテナを切り離すなど）に送信機をオフにし、ステップ１００で電波を発射しない非送信チャネル固定待受モードに切替える。基地局４０は携帯電話端末装置１１のモードを変更したら、自らの電源をオフにする。このような基地局４０と携帯電話端末装置１１の操作によって、携帯電話端末装置１１はチャネルをスキャンせず、電波を発射しないモード（チャネル固定送信禁止モード）になる。携帯電話端末装置１１は、チャネル固定のため地上の基地局の制御チャネルを受信する機会が少なくなり、動作が最小限に抑えられる。」（第４頁第５欄第４４行〜同頁第６欄第１８行）
　
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２９４９７２号公報（以下、引用刊行物３という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態による無線電話システムの概略構成を示す斜視図である。この図において、１０は、病院、電車、バス等に設置された発信着信規制装置であり、無線電話機２０に対して電波Ｒを介して発信着信規制をかける。無線電話機２０は、使用者により携帯され、電波Ｒを介して発信着信規制がかけられる一方、電波Ｒを介して図示しない基地局との間で無線通信を行う。
【０００９】図２および図３は、上述した発信着信規制装置１０および無線電話機２０の構成を各々示すブロック図である。まず、図２に示す発信着信規制装置１０において、１１は、規制送信制御部であり、発信着信規制装置１０に対して発信着信規制をかけることを指示する発信着信規制信号Ｓｋを生成してこれを出力する。１２は、送信部であり、発信着信規制信号Ｓｋをアンテナ１３を介して電波Ｒとして送信する。」（第３頁第３欄第２７行〜第４５行）
　
（ロ）「【００１０】一方、図３に示す無線電話機２０において、２１は、通信制御、発信着信規制制御等を行う無線機動作制御部であり、この無線機動作制御部２１の動作の詳細については、後述する。２２は、アンテナ２３を介して電波Ｒを受信または送信する共通送受信部であり、受信信号が通信信号Ｓｃであるか上述した発信着信規制信号Ｓｋ（図２参照）であるかを判別する。また、共通送受信部２２は、上記受信信号が通信信号Ｓｃである場合、これを通信用電波送受信部２４へ出力する一方、受信信号が発信着信規制信号Ｓｋである場合、これを規制用電波受信部２５へ出力する。すなわち、図３において、電波Ｒは、無線基地局（図示略）より送信されるものまたは発信着信規制装置１０（図２参照）より送信されるものである。
【００１１】通信用電波送受信部２４は、通信信号Ｓｃを共通送受信部２２を経由して送信または受信する。規制用電波受信部２５は、発信着信規制信号Ｓｋを含む電波Ｒを共通送受信部２２を経由して受信し、該発信着信規制信号Ｓｋを受信したことを表す信号ＳRを出力する。２６は、規制制御部であり、信号ＳRが入力されたか否かを判断し、信号ＳRが入力された場合、発信着信規制がかけられていることを表す、発信着信規制情報を自身のメモリに保存する。」（第３頁第３欄第４６行〜同頁第４欄第１８行）
　
　
　（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と引用刊行物１発明とを対比する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯通話装置１」は、電話交換器を介して他の電話機と通話することのできるいわゆる携帯電話であるから、アンテナ１１を通じて無線信号を基地局に対して送受信することは明らかであり、引用刊行物１発明の「受信部１５」、「送信部１３」及び「携帯通話装置１」は、それぞれ、本願補正発明の「基地局から送られてくる無線信号をアンテナを通じて受信する受信部」、「アンテナを通じて前記基地局に向け無線信号を送信する送信部」、「携帯電話機」に対応する。
　
　引用刊行物１発明の「着信制御装置」は、携帯通信装置としての携帯通話装置１と、会議室，応接室などの着信制限を実施したい室内に設けられた信号発生手段としての発信装置３と、を備えることから、本願補正発明の「携帯電話システム」に対応する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯通話装置１」における「主制御部２９」は、送信部１３と受信部１５を制御することは明らかであるから、本願補正発明の「情報処理部」に対応する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯通話装置１」の「着信制限」は、携帯通話装置１の使用規制の一態様であり、本願補正発明の「送信を禁止」すること及び「送信を停止させる」ことと、「携帯電話機の使用を規制する」ことという点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「発信装置３」は、アンテナ３１と、そのアンテナ３１に接続されたアンテナ共用部３３を介して信号の発信を行う送信部３５を備え、会議室，応接室などの着信制限を実施したい室内に設けられ、所定の信号を発信し、上記所定の信号は充分に弱く、前述の室の外へは漏洩しない程度のアンテナ３１を介して発信される電波であることから、本願補正発明の「送信手段」に対応し、「携帯電話機の使用を規制する区域に設置され、特定周波数の微弱な無線信号を送信する送信手段」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「携帯通話装置１」における「検出部２１」は、発信装置３から受信した信号の強度等を検出するものであって、当該受信した信号は、アンテナ１１を通じて受信することは明らかであるから、本願補正発明と「送信手段から特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出する」という点で一致する。
　
　引用刊行物１発明の「測定された信号の強度」は、本願補正発明の「受信手段が検出した無線信号の強さ」に対応し、引用刊行物１発明の「測定された信号の強度が、所定の強度以上」のときは、本願補正発明の「無線信号の強さが、閾値以上」のときに対応する。
　そうすると、引用刊行物１発明の「携帯通話装置１の主制御部２９」は、検出部２１において測定された発信装置３から発信された上記所定の信号の強度が、携帯通話装置１が上記室内に存在することを示唆する所定の強度以上であるか否かを判断し、所定の強度以上の場合、携帯通話装置１の着信制限を自動的に設定するものであるから、本願補正発明の「携帯電話機の情報処理部」に対応し、「検出した無線信号の強さが、閾値以上のとき、携帯電話機の使用を規制する」点で一致する。
　
　
　以上を総合して、両者は、
「基地局から送られてくる無線信号をアンテナを通じて受信する受信部と、アンテナを通じて前記基地局に向け無線信号を送信する送信部と、前記受信部および前記送信部を制御する情報処理部とを含む携帯電話機により構成した携帯電話システムであって、
　携帯電話機の使用を規制する区域に設置され、特定周波数の微弱な無線信号を送信する送信手段を備え、
　前記携帯電話機は、前記送信手段から特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出し、
　前記携帯電話機の前記情報処理部は、前記検出した前記無線信号の強さが、閾値以上のとき、携帯電話機の使用を規制することを特徴とする携帯電話システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　
［相違点１］本願補正発明では、携帯電話の使用規制が送信を禁止することであり、携帯電話機の情報処理部は、送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させるのに対して、引用刊行物１発明では、携帯電話の使用規制が着信制限であり、携帯通話装置１の主制御部２９は、着信制限を設定するものであり、送信を禁止するものでなく、送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させるものではない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、受信部の他に、受信手段を備え、当該受信手段において、送信手段から前記特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出するのに対して、引用刊行物１発明では、アンテナ１１が、アンテナ共用部３３を介して受信部１５に接続され、当該受信部１５と検出部２１が信号線を介して接続されていることから、アンテナ１１を通じて受信部１５と検出部２１で、送信手段から特定周波数の無線信号を受信して前記無線信号の強さを検出しているものの、他の受信手段を備えておらず、当該受信手段において、送信手段から前記特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出していない点。
　
［相違点３］携帯電話機の使用を規制させる契機として、本願補正発明では、検出した無線信号の強さが、連続して所定回数閾値以上のときであるのに対して、引用刊行物１発明では、検出した無線信号の強さが、閾値以上のときである点。
　
　
　（４）当審の判断
　
［相違点１］について
　本願明細書にも従来技術として記載されている（段落【０００２】−段落【００１１】）ように、携帯電話の使用を所定の場所で規制することについて、携帯電話機の電源を切断する等の手段で送信を規制することは、周知技術であって、さらに、携帯電話の送信を規制するために、送信を禁止し、携帯電話の送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させることは、引用刊行物２（特に、（イ）及び（ロ）参照。）、特開平１０−２３４０８０号公報（段落【００３８】−段落【００４３】参照。「使用制限信号送信装置４０からの信号はアンテナ１５から入力し送受信部１４及び信号処理部１３を通って復調される。・・そして、制御部１６は受信した信号コードが使用制限信号コードと一致したら、送信部の動作を停止させ移動体通信端末機１０からの送信をできないようにする。送信できなくする方法としては、ＲＦアンプの電源をＯＦＦにして信号が増幅しないようにしてアンテナ１５に入力される信号、即ち、送信信号を抑える。」）及び特開平１０−３０４４４３号公報（特に、段落【０００８】「本発明の目的は、携帯電話端末が無線通信禁止エリアに入場したときにこれを検知し、疑似制御チャネルを使用して携帯電話端末の送信部への電源を自動的にオフすることにより、携帯電話端末が無線通信禁止エリア内にいる間はその発信を自動的に停止させる携帯電話システムにおける発信規制方式を提供することにある。」参照。）に示されるように周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、携帯電話機の使用規制として、送信を禁止し、情報処理部において、携帯電話の送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　携帯電話の使用を規制する信号を受信する受信手段を、基地局との無線信号を受信する受信部とは別に設け、当該受信手段にて、当該携帯電話の使用を規制する信号を検出することは、引用刊行物３（特に、（ロ）「共通送受信部２２は、上記受信信号が通信信号Ｓｃである場合、これを通信用電波送受信部２４へ出力する一方、受信信号が発信着信規制信号Ｓｋである場合、これを規制用電波受信部２５へ出力する。」及び「規制用電波受信部２５は、発信着信規制信号Ｓｋを含む電波Ｒを共通送受信部２２を経由して受信し、該発信着信規制信号Ｓｋを受信したことを表す信号ＳRを出力する。」）、特開平１１−４４７８号公報（第２図、規制用無線データ処理手段１０及び基地局３１から送信される通信用無線データを受信・送信する通信用無線データ処理部５参照。）及び特開平９−２７５５８８号公報（特に図２、段落【００１６】「移動端末２は、図２に示されているように、基地局１との通信において、通話に使用する周波数ｆ2 の通話チャネル（Ｓｃｈ）用の送受信機２ａ、及び制御（移動端末２の位置の確認等）に使用する周波数ｆ1 の制御チャネル（Ｃｃｈ）用の送受信機２ｂを有している。また、規制設定装置３との通信に使用する周波数ｆ0 の規制制御チャネル（Ｃ’ｃｈ）用の受信機２ｃを有している。」参照。）に示されるように、周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、上記周知技術を適用して、受信手段を設け、当該受信手段において、送信手段から前記特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点３］について
　所定の処理を開始する契機として、検出した無線信号の強さが、連続して所定回数閾値以上のときとすることは、特開平１０−３２７４６２号公報（段落【００２３】−段落【００２８】参照。「受信電界強度を一定の時間間隔で測定し、回復検出電界強度の値を超える測定値が連続して所定回数現れたとき・・に電界状態が回復したと判断」し、「再発呼処理を行なう。」）及び特開平２−２１５２３８号公報（特に第５頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第２行「本制御により、受信電界レベルが所定の回数Ｎ１だけ連続して所定のレベルＲ１以上であった場合には、所定のレベルＬ１だけ送信出力を下げ、また、送信出力レベルを所定のレベルＬ１に下げているときには、受信電界レベルが所定の回数Ｎ２だけ連続して所定のレベルＲ２未満であった場合には、無線基地局２０から指定されたレベルに戻すことが可能になる。」参照。）に示されるように周知技術である。
　
　したがって、引用刊行物１発明において、 上記周知技術を適用して、携帯電話機の使用を規制させる契機として、検出した無線信号の強さが、連続して所定回数閾値以上のときとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１７年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月５日付け願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「基地局から送られてくる無線信号をアンテナを通じて受信する受信部と、アンテナを通じて前記基地局に向け無線信号を送信する送信部と、前記受信部および前記送信部を制御する情報処理部とを含む携帯電話機により構成した携帯電話システムであって、
　送信を禁止する区域に設置され、特定周波数の微弱な無線信号を送信する送信手段を備え、
　前記携帯電話機は、前記送信手段から前記特定周波数の無線信号をアンテナを通じ受信して前記無線信号の強さを検出する受信手段を備え、
　前記携帯電話機の前記情報処理部は、前記受信手段が検出した前記無線信号の強さが、連続して所定回数閾値以上のとき、前記送信部を制御して無線信号の送信を停止させることを特徴とする携帯電話システム。」
　
　（１）引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・当審の判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「情報処理部」における「送信部への電源供給を制御して無線信号の送信を停止させること」の限定事項である「電源供給を制御して」との構成を省いて、「送信部を制御して無線信号の送信を停止させる」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。