【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０６４９８号「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−　３９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、平成１６年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「定着ローラと、これに加圧される加圧ローラと、定着ローラ又は加圧ローラにオイルを塗布するオイル塗布ローラとを有する定着装置において、前記オイル塗布ローラに接触する、耐熱性樹脂製のブラシで構成されている固定クリーニング部材と、前記オイル塗布ローラに接触する回転クリーニング部材と、該回転クリーニング部材に接触する副固定クリーニング部材とが設けられていることを特徴とする定着装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定クリーニング部材」について「耐熱性樹脂製のブラシで構成されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（原査定の引用文献４）、刊行物２（原査定の引用文献３）及び刊行物２（原査定の引用文献５）には、図面と共に下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平８−１１０７２８号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】外周面で互いに圧接しながら回転する加熱ローラ及び加圧ローラと、該加熱ローラ外周面に接触して加熱ローラにオイルを塗布するオイル塗布ローラと、該オイル塗布ローラの外周面に圧接するクリーニングローラとを備えた定着装置に於いて、
上記クリーニングローラの外周面に接して付着した異物を除去する清掃部材を備え、該清掃部材は該クリーニングローラに対して接離可能に構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】上記清掃部材はブラシ形状を有することを特徴とする請求項１記載の定着装置。」
(1b)「【０００５】【発明の目的】本発明は上記に鑑みてなされたものであり、オイル塗布手段に付着した異物を除去する為に該オイル塗布手段に圧接されるクリーニングローラに付着した異物が、逆にオイル塗布手段を介して加熱ローラ、記録紙へと転写されることにより発生する画質の低下という問題を解決することができる構成を備えた定着装置を提供することを目的としている。」
(1c)「【００１６】図５（ａ）及び（ｂ）は本発明の他の実施例であり、いずれも清掃部材をブラシ形状にしたものである。（ａ）は刷毛状、（ｂ）はローラ状のブラシである。ブレードの代わりにこのブラシ形状を利用することにより、清掃能力を高めることができる。」
　
（刊行物２：特開昭５８−５０５６６号公報の記載事項）
(2a)「(1)クリーニング部材をフレームに一体的に保持して成るクリーニングユニットと該クリーニングユニットを支承しそのクリーニング部材が定着ローラに押圧される作動位置と・・・退避位置とのあいだに変位可能な支持部材と・・・定着ローラのクリーニング装置。
　(2)前記クリーニングユニットに保持されるクリーニング部材がクリーニングパッドとクリーニングブレードとより成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のクリーニング装置。」（特許請求の範囲）
(2b)「電子写真複写装置の定着装置として用いられている熱ローラ定着装置では、定着時定着ローラの表面にオフセットによりトナーが転着し、又ローラ表面にはオフセット防止液が塗布される関係上ゴミ等が付着するので、その都度これを除去することが必要である。」（第１頁右下欄第７行目〜第１２行目）
(2c)「第１図に示す本発明の実施例において・・・定着ローラ１の表面をクリーニングするクリーニング部材としてはフエルト等の材料で作られたクリーニングパッド３と、金属か合成樹脂等の弾性板で作られたクリーニングブレード４とが用いられ」（第２頁左上欄第１９行目〜右上欄第９行目）
(2d)「第４図に示す実施例は、第１図に示した実施例のクリーニングパッド３をローラ状に形成し」（第３頁左上欄第５行目〜第６行目）
(2e)第４図には、定着ローラに、クリーニングブレード４とローラ状のクリーニングパッド３を接触させた定着ローラのクリーニング装置が記載されている。（第４頁第４図）
　
（刊行物３：特開平７−１０４６０３号公報）
(3a)「【請求項１】 単一繊維層からなる不織布であって、ロールに接触し、クリーニングする側の繊維層がニードルパンチ加工によりブラシ状に立毛されて・・・ことを特徴とするロールクリーニング用フエルト。」
(3b)「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はロールを使用して複写，印刷など各種加工処理を施す装置の上記ロールをクリーニングする材料のフエルトの改良に関するものである。
【０００２】【従来の技術】従来、例えば制電式複写機や制電式プリンタなどにおける加熱定着ロールに接触させてオフセット防止液を塗布したり、クリーニングしたりする材料」
(3c)「【００１２】ここで、上記不織布フエルト１を構成する繊維は耐熱性繊維であることが好ましく、芳香族ポリアミド、耐熱性ポリエステル繊維などが使用可能であり」
　
（３）対比
　上記刊行物１の記載事項から、刊行物１には、「外周面で互いに圧接しながら回転する加熱ローラ及び加圧ローラと、加熱ローラ外周面に接触して加熱ローラにオイルを塗布するオイル塗布ローラと、オイル塗布ローラの外周面に圧接するクリーニングローラとを備えた定着装置において、上記クリーニングローラの外周面に接して付着した異物を除去する清掃部材を備えた定着装置」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているところ、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「加熱ローラ」「クリーニングローラ」「清掃部材」は、本願請求項１記載の発明の「定着ローラ」「回転クリーニング部材」「副固定クリーニング部材」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　定着ローラと、これに加圧される加圧ローラと、定着ローラ又は加圧ローラにオイルを塗布するオイル塗布ローラとを有する定着装置において、前記オイル塗布ローラに接触する回転クリーニング部材と、回転クリーニング部材に接触する副固定クリーニング部材とが設けられている定着装置である点。
（相違点）
　本願補正発明は、オイル塗布ローラに接触する、耐熱性樹脂製のブラシで構成されている固定クリーニング部材が、さらに設けられているのに対して、刊行物１発明では、オイル塗布ローラに対して、回転クリーニング部材のみが設けられている点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、刊行物２に記載されたクリーニング装置は、定着ローラに対するものであり、オイル塗布ローラをクリーニングするものではないものの、クリーニングブレード、つまり固定クリーニング部材と、ローラー状のクリーニング部材、つまり回転クリーニング部材とを定着ローラに接触させて、定着ローラ表面に付着したトナー及び紙粉等のゴミを、それに適応したクリーニング部材で確実に除去できるようにするものである。そして、オイル塗布ローラに付着するトナー及び紙粉等のゴミは、もともと定着ローラに付着し、定着ローラのクリーニング装置により除去されるべきものが転着した異物であり、定着ローラ表面の異物と同質のものであるから、刊行物１発明のオイル塗布ローラのクリーニングにおいても、トナー及び紙粉等のゴミを確実に除去できるように、回転クリーニング部材に併せて、固定クリーニング部材を併用することは当業者が容易に想到し得たものといえる。さらに、クリーニング部材を耐熱性樹脂のブラシで構成することについては、刊行物１に、クリーニングローラの清掃部材として、ブレードに代えてブラシ形状のものを用いることができることが記載され、刊行物３には、複写機等の定着ロール等に接触させて用いる、耐熱性樹脂繊維をブラシ状に起毛したクリーニング部材が記載されていることから、固定クリーニング部材を耐熱性樹脂のブラシで構成することにも格別の困難性があるとはいえない。
　そして、本願補正発明の効果である、固定および回転クリーニング部材を併用することにより粒状異物及び紙粉を回収できることは、刊行物２の記載から予測し得たものであるし、耐熱性樹脂ブラシで構成される固定クリーニング部材を用いることによる、オイル塗布ローラの損傷防止については、樹脂ブラシは先端が柔軟であることから当然に予測しうる効果である。また、オイル溜りの均一化については、各クリーニング部材の位置関係や各部材間の間隔、副固定クリーニング部材の種類、及び回転クリーニング部材の回転方向等が特定の関係にある場合のみ奏される効果であるといえるから、本願補正発明の構成の対応した効果とはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「定着ローラと、これに加圧される加圧ローラと、定着ローラ又は加圧ローラにオイルを塗布するオイル塗布ローラとを有する定着装置において、前記オイル塗布ローラに接触する固定クリーニング部材と、前記オイル塗布ローラに接触する回転クリーニング部材と、該回転クリーニング部材に接触する副固定クリーニング部材とが設けられていることを特徴とする定着装置。」
　
（１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「固定クリーニング部材」の限定事項である「耐熱性樹脂製のブラシで構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。