【事件の表示】
　特願２０００−５９５７４８「時系列データ処理装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　３日国際公開、ＷＯ００／４４４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年（平成１２年）１月２８日（優先権主張１９９９年１月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　補正の要件
１　本件補正の内容
　平成１８年８月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲についてするものであり、その補正前である、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１５〜１７の記載と、本件補正後の請求項９の記載は、次のとおりのものである。
　
（出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１５〜１７）
「【請求項１５】  特定の対象物を撮像し、
    前記撮像された対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成し、
    前記生成されたデータリストに基づいて前記対象物の位置及び状態の推移を動画化し、
    前記生成されたデータリスト及び前記動画化された画像の少なくとも一方を表示する段階を具備することを特徴とする時系列データ処理方法。
【請求項１６】  前記動画化された対象物の画像を表示するときに、前記生成されたデータリストに基づいて、前記撮像された対象物の画像を必要に応じてリンクさせて対応する各画像を同期で表示させる段階を更に具備することを特徴とする請求項１５に記載の時系列データ処理方法。
【請求項１７】  前記生成されたデータリストに基づいて、前記動画化された画像を必要に応じてリンクさせて、少なくとも一種類のデータ解析を実行する段階を更に具備することを特徴とする請求項１６に記載の時系列データ処理方法。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲の請求項９）
「【請求項９】　特定の対象物を撮像する段階と、
　前記撮像された対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する段階と、
　前記生成されたデータリストに基づいて前記対象物の位置及び状態の推移を動画化する段階と、
　前記生成されたデータリスト及び前記動画化された画像の少なくとも一方を表示する段階とを具備し、
　前記動画化された対象物の画像を表示するときに、前記生成されたデータリストに基づいて、前記撮像された対象物の画像を必要に応じてリンクさせて対応する各画像を同期で表示させる段階と、
　前記生成されたデータリストに基づいて、前記動画化された画像を必要に応じてリンクさせて、少なくとも一種類のデータ解析を実行する段階と、
を具備することを特徴とする時系列データ処理方法。」
　
　そして、その補正内容は、次の補正事項のとおりである。
　
ア　補正事項１
　本件補正前の請求項１５〜１６を削除する補正。
　
イ　補正事項２
　本件補正前の請求項１７を新たな請求項９とするとともに、本件補正前の請求項１５に「・・・撮像し」、「・・・データリストを作成し」、及び「・・・推移を動画化し」と記載されていたところを、新たな請求項９では、それぞれ「・・・撮像する段階と」、「・・・データリストを作成する段階と」及び「・・・の推移を動画化する段階と」と記載する補正。
　
　
２　補正の適否
ア　上記補正事項１は請求項の削除を目的とするものであるから、平成１４年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものである。
　
イ　上記補正事項２は、誤記の訂正を目的とするものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
　
第３　本願発明
１　本願発明
　本件補正後の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　補正の要件」の「１　本件補正の内容」に記載したとおりのものである。
　
　
２　刊行物
ア　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−３１４３５７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（後述の「イ　引用発明の認定」で、特に参照した箇所に下線を付した。）
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プレー表示装置に関し、特に、サッカー等の競技において、競技中のボールや各プレーヤの位置座標データを取得し、競技終了後に、ボールや各プレーヤの移動状況を表示できる
プレー表示装置
　
（ｂ）「【０００５】本発明の他の目的は、競技中の両チーム及び各プレーヤの総移動距離、総キック回数等の
統計データをリアルタイムに表示することが可能な技術を提供する
【０００６】本発明の他の目的は、ボール及び各プレーヤの位置情報画像と、カメラで撮影した画像とを同期して表示し、競技に対する興味を持続することが可能な技術を提供することにある。」
　
（ｃ）「【００３０】(3)：中央制御手段５は、競技の開始と同時に、
ボール４及び各プレーヤに装着した情報発信手段３
【００３１】(4)：無線送受信手段６は、情報発信手段３より送信されてくる情報を周期的に受信する。
【００３２】(5)：
これらの位置座標データは受信した時刻データを付加して、データ蓄積手段７に保存する
【００３３】(6)：中央制御手段５は、データ蓄積手段７から、ボール４及び各プレーヤに装着した情報発信手段３の位置座標及び時間情報等の情報を読み出し、画像処理手段８に渡す。
【００３４】(7)：画像処理手段８は、これら情報をもとにボール４及び各プレーヤの位置を画像表示手段に生成する。」（当審注：前記(3)〜(7)は、公報では○の中に数字。）
　
（ｄ）「【００３５】
図２は、前記画面表示手段９の設定の一例を示す。図２において、１０はカメラで撮影したカメラ画像、１１は競技場１をモデル化したプレー領域、１２Ａ１，１２Ａ２，１２Ｂ１，１２Ｂ２はプレーヤの位置座標をプレー領域１１に表示した例であり
【００３６】
１３はボール４の軌跡であり、プレーヤの場合と同様に現地点に至る前数秒間の移動軌跡を示す
【００３７】
１４は統計データ表示枠を示す
　
（ｅ）「【００３８】
図３は、データ蓄積手段７における各データの記憶内容例を示す図である。図３において、１５はプレー開始後の経過時間であり
【００３９】
１６Ｏはボール４の位置座標欄、１６Ａ，１６ＢはチームＡ及びＢのプレーヤの位置座標及びキック回数を示す欄であり、各プレーヤ毎に細分されている
【００４０】１６Ｃは両チームの総移動距離及びキック回数を示す欄である。なお、これらの統計データは、このほか、必要に応じて、移動速度等を算出して表示することが可能である。」
　
（ｆ）「【００４１】このように、
蓄積データ手段７のデータに基づいて表示した図２から、現時点までの両チームがチームとしてどれ位走ったかの運動量やキックした回数から攻撃に転じているか、守勢にまわっているか等を知ることができる。なお、これらデータは、図３に示すデータを元に必要に応じて表示できる
【００４２】次に、図２及び図３を用いて前記画像処理手段８の動作を説明する。
【００４３】画像処理手段８は、図３に示すデータ蓄積手段７から位置座標などのデータを呼出し、このデータをもとに、各プレーヤ及びボール４の位置を表示する。画面に多数の軌跡が残るとプレーヤの動きが判別し難くなることから、これを防ぐように、例えば、５秒以上前のデータは自動的に消去する。図２中に示す点線は、５秒前より現時点までの位置座標データの区間を示す。この間にほとんど移動していないプレーヤは、点に近い状態となり、ランニング中のプレーヤは、直線状に表示される。図２では、プレーヤがボール４をめがけて突進し、これを相手チームのプレーヤが阻もうとしていることが分かる。
【００４４】
図２に示すプレー領域１１の画像と、カメラで撮影されたカメラ画像１０を同期して表示する
カメラ画像１０中では
実況中継されるリアルなプレーを見ることによって、競技全体を常に把握することができる
【００４５】なお、カメラ画像１０中のプレーヤ名を認識することにより、カメラがどの範囲を撮影しているかを確認することもできる。
【００４６】図４は、競技後に、プレーヤ名を指定し、競技の始めから終わりまでの期間に、このプレーヤがどのような動きをしていたかを移動軌跡として表示する場合を示す図である。図４中の○印は、このプレーヤがボール４をキックした時点を示す。図４中に示す点線は、競技中のボール４の移動を示す。このように、競技後において、プレーヤ名を複数指定して表示すること、どの時点からどの時点まで表示すること、どのようなサンプリング時間間隔で表示するかを指定すること等が可能である。
【００４７】さらに、検出した位置座標をもとに、各プレーヤをアイコン化した画像を位置座標データに沿って移動することによって、よりリアルな画像表現が可能となる。」
　
（ｇ）上記記載事項（ｄ）及び図２を参酌すれば、画面表示手段９には、カメラで撮影したカメラ画像１０、競技場１をモデル化したプレー領域１１、及び統計データ表示枠１４が表示されるとともに、プレー領域１１には、各プレーヤの位置座標、各プレーヤが現在地点に至る前数秒間の移動軌跡、及びボール４の軌跡１３が表示されていることが見て取れる。
　
（ｈ）上記記載事項（ｅ）及び図３を参酌すれば、データ蓄積手段７における各データの記憶内容としては、プレー開始後の経過時間に対応する各プレーヤ毎のキックの有無が含まれ、当該キックの有無は、ボール及び各プレーヤ毎の位置情報とともに、時系列で表すリストとして記憶されていることが見て取れる。
　
　
イ　引用発明の認定
　上記記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「情報発信手段３を装着したボール４及びプレーヤの位置座標データに時刻データを付加して、データ蓄積手段７に保存し、前記データ蓄積手段７における各データの記憶内容としては、経過時間に対応する各プレーヤ毎のキックの有無が含まれ、当該キックの有無は、ボール及び各プレーヤ毎の位置情報とともに、時系列で表すリストとして記憶されており、
　画面表示手段９に、カメラで撮影したカメラ画像１０、競技場１をモデル化したプレー領域１１、及び統計データ表示枠１４を表示し、プレー領域１１には、前記データ蓄積手段７から位置座標などのデータを呼出し、このデータをもとに、各プレーヤ及びボール４の位置と、各プレーヤ及びボール４の現在地点に至る前数秒間の移動軌跡とを表示し、プレー領域１１の画像と、カメラで撮影されたカメラ画像１０を同期して表示し、カメラ画像１０では実況中継されるリアルなプレーを見ることができ、蓄積データ手段７のデータに基づいて、現時点までの両チームがチームとしてどれ位走ったかの運動量やキックした回数から攻撃に転じているか、守勢にまわっているか等を知り、これらデータを必要に応じて表示できる、統計データをリアルタイムに表示することが可能な技術を提供するプレー表示装置。」
　
　
ウ　刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３１９８４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（後述の「（４）当審の判断」で、特に参照した箇所に下線を付した。）
　
（ｉ）「【００１１】また、アタック選手にＡｔ、ボールポイントにＰｏを定義する。フィールド３について作成した小枠１７を図１のように番地付ける。横方向の座標を数字０、１〜１１、１２に、縦方向の座標をアルファベットのＸ、Ａ、Ｂ〜Ｈ、Ｉ、Ｙに表示する。ここで、縦座標Ｘと、Ｙおよび横座標０と１２はフィールド３を囲む外側小枠１７群を表す。この画像パターンもデータファイル２５として、外部記憶装置２１に記憶しておく。このフィールド３の画像パターンに２重写した
試合のビデオ映像を文字データに変換する方法
１試合９０分のビデオを１秒毎に静止画像にフリーズしてサンプリングする。サンプリング画像は、１試合９０分のビデオをフィールド１秒毎にフリーズするので、９０分×６０秒＝５４００枚となる。
【００１２】静止画像を画面７上に表示中でもビデオの再生を続けると、文字データの変換には時間がかかるので、変換中に次の１秒毎のサンプリング画像を見過ごすことになり、これを避けるためである。
静止画像上で両チームの各選手が小枠１７のどこに位置しているかライトペン１５で各人について入力する。
【００１３】両チームの各選手はサンプリング時点で必ずいずれかの小枠１７に位置する（場合によっては２個または３個、４個の小枠１７の境界上に居ることもあるがその処理は後述する）。図１ではフリーズした画像の一例を示し、フィールド３上の座標Ａ−１にいる選手を鑑定人が判断し、ライトペン１５を使用して名前を例えば、山内なら、ｙ−１のようにキー入力し文字データとして記録する。同一の小枠１７に２人の選手がいてもいい、各小枠１７にいる選手ＰとボールＢを同様に外部記憶装置２１に入力する。
即ち各選手のフィールドポジション等を１秒毎に入力する。この時各選手が得点するためまたは防御するために取ったアクションＡｃについても鑑定人が判断し、ライトペン１５をして使用して入力する。アクションは表２の１２種類を記録する。まず、試合開始後１秒後の１枚の静止画面について全小枠１７について選手ＰとボールＢの居場所を漏れなく文字データとして記録する
【００１４】
同様な記録作業を、（９０分×６０秒）＝５４００コマのフィールドの静止画面について実施し個々のデータを蓄積し、図５の文字データからなるデータ表を形成する。
　
（ｊ）「【００２１】同様にして表３のような文字データのぺージを図６に示すように、１ページから５４００ページまで作成する。かくして得られた文字データは外部記憶装置２１に各試合毎に記憶される。蓄積記憶した文字データにリレイショナルデータベースを作用させて、例えば、ある時間内のボールの飛跡を画面７上に図９のように視覚に訴える図形的に表示させることができる。更に図８のように１秒毎に１、２、３・・・秒後の各選手の位置を図形の一覧表にして表示や印字させることもできる。特に得点になったゴール前のキックについて、選手毎にその動作をチェックできる。またフリーキック時のボールの方向や、ゴールキーパーの防御のポジションのパターンを分析することができる。上記実施例では、試合開始後１秒後毎に映像をデジタル化するのを示したが、試合開始後２秒後毎であっても、３秒後または０．５秒後であってもよく、試合の様子を忠実にサンプリングできる時間なら何秒でもよい。また、小枠１７の面積は縦横１ｍ×１ｍで説明したが、２×２，２×３等適当なサイズにできる。また、文字データ表は図５の形式に限らず、図１１に示す第１次データシートであってもよい。第１次データシートはこのようなフォームを予め定めて、各選手について、試合開始後１秒後毎に作成し、１試合では、６０秒×９０＝５４，０００シート作成してもよい。第１次データシートは実際の印刷物にもできるし、ハードディスク等内にソフト的に蓄積してもよい。また更に、上記実施例ではの図２では１台のカメラ２を使用したが、図１３に示すように、競技場内に立てた４本の柱Ｐ1 、Ｐ2 、Ｐ3 、Ｐ4 の各上方、下方に２台づつのカメラを設け、計８台を使って、ボールの高さ、選手のジャンプ高、選手がボールに接触（キック）した高さをデータとして取り入れることもできる。なお更に、上記実施例では、選手の位置をライトペンにより、いちいち手動で入力したが、図１２に示すように、室内型のレーダ器機Ｒを使用し、各選手の服には特定コード入りのマーカーを付して、各選手の動きをレーダ器機Ｒとコンピュウータとの組合せ装置でリアルタイムでデジタル化することもできる。」
　
　
３　対比
ア　対応関係
　本願発明と引用発明とを対比する。　
（ア）引用発明の「プレー表示装置」は、図３に示される「時系列で表すリスト」を用いて「統計データをリアルタイムに表示することが可能な技術を提供する」のであるから、本願発明の「時系列データ処理方法」を含むといえる。
　
（イ）引用発明は「カメラで撮影されたカメラ画像１０」を有し、「カメラ画像１０では実況中継されるリアルなプレーを見ることができ」るのであるから、本願発明における「特定の対象物を撮像する段階」を具備していることは明らかである。
　
（ウ）引用発明における「情報発信手段３を装着したボール４及びプレーヤの位置座標データに時刻データを付加して、データ蓄積手段７に保存し、前記データ蓄積手段７における各データの記憶内容としては、経過時間に対応する各プレーヤ毎のキックの有無が含まれ、当該キックの有無は、ボール及び各プレーヤ毎の位置情報とともに、時系列で表すリストとして記憶されて」いる点と、本願発明の「前記撮像された対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する段階」を具備する点とは、「対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する段階」を具備する点で一致する。
　
（エ）引用発明における「プレー領域１１の画像」は、「実況中継されるリアルなプレーを見ることができ」る「カメラ画像１０」と同期して表示されるのであるから、動画である。
　よって、引用発明における「プレー領域１１の画像」は、本願発明の「動画化された対象物の画像」に相当する。
　
（オ）上記対応関係（エ）をかんがみれば、引用発明の「プレー領域１１には、前記データ蓄積手段７から位置座標などのデータを呼出し、このデータをもとに、各プレーヤ及びボール４の位置と、各プレーヤ及びボール４の現在地点に至る前数秒間の移動軌跡とを表示」する点は、データ蓄積手段７に基づいて各プレーヤ及びボール４の、位置及び移動軌跡の推移を動画化する段階を含んでいることは明らかであり、本願発明の「前記生成されたデータリストに基づいて前記対象物の位置及び状態の推移を動画化する段階」を具備する点に相当する。
　
（カ）引用発明における「画面表示手段９」に「競技場１をモデル化したプレー領域１１、及び統計データ表示枠１４を表示」する点は、本願発明の「前記生成されたデータリスト及び前記動画化された画像の少なくとも一方を表示する段階とを具備」する点に相当する。
　
（キ）引用発明の「カメラで撮影されたカメラ画像１０」は、本願発明の「撮像された対象物の画像」に相当する。
　よって、引用発明の「プレー領域１１の画像と、カメラで撮影されたカメラ画像１０を同期して表示」する点と、本願発明の「前記動画化された対象物の画像を表示するときに、前記生成されたデータリストに基づいて、前記撮像された対象物の画像を必要に応じてリンクさせて対応する各画像を同期で表示させる段階」とは、「前記動画化された対象物の画像を表示するときに、前記撮像された対象物の画像を同期で表示させる段階」を具備する点で一致する。
　
（ク）引用発明の「プレー領域１１には、前記データ蓄積手段７から位置座標などのデータを呼出し、このデータをもとに、各プレーヤ及びボール４の位置と、各プレーヤ及びボール４の現在地点に至る前数秒間の移動軌跡とを表示」する点は、データ蓄積手段７からの位置座標などのデータに基づいて、各プレーヤ及びボールの位置に関する動画とリンクして、各プレーヤ及びボール４の移動軌跡を解析しているといえる。
　また、引用発明の「蓄積データ手段７のデータに基づいて、現時点までの両チームがチームとしてどれ位走ったかの運動量やキックした回数から攻撃に転じているか、守勢にまわっているか等を知り、これらデータを必要に応じて表示できる」点についても、蓄積データ手段７のデータに基づいて現時点までの運動量等の解析を行っていることは明らかである。
　してみれば、引用発明の「プレー領域１１には、前記データ蓄積手段７から位置座標などのデータを呼出し、このデータをもとに、各プレーヤ及びボール４の位置と、各プレーヤ及びボール４の現在地点に至る前数秒間の移動軌跡とを表示」し、「蓄積データ手段７のデータに基づいて、現時点までの両チームがチームとしてどれ位走ったかの運動量やキックした回数から攻撃に転じているか、守勢にまわっているか等を知り、これらデータを必要に応じて表示できる」点は、本願発明の「前記生成されたデータリストに基づいて、前記動画化された画像を必要に応じてリンクさせて、少なくとも一種類のデータ解析を実行する段階」を具備する点に相当する。
　
　
イ　一致点
　上記の対応関係（ア）〜（ク）から、本願発明と引用発明とは、以下の発明である点で一致する。
　
「特定の対象物を撮像する段階と、
　対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する段階と、
　前記生成されたデータリストに基づいて前記対象物の位置及び状態の推移を動画化する段階と、
　前記生成されたデータリスト及び前記動画化された画像の少なくとも一方を表示する段階とを具備し、
　前記動画化された対象物の画像を表示するときに、前記撮像された対象物の画像を同期で表示させる段階と、
　前記生成されたデータリストに基づいて、前記動画化された画像を必要に応じてリンクさせて、少なくとも一種類のデータ解析を実行する段階と、
を具備する時系列データ処理方法。」
　
　
ウ　相違点
　そして、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
（ア）相違点１
　対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する段階について、本願発明では、「特定の対象物を撮像する段階」で撮像された、「前記撮像された対象物」のデータリストを生成しているのに対し、引用発明では、情報発信手段３を装着した対象物のデータリストを生成している点。
　
（イ）相違点２
　前記動画化された対象物の画像と前記撮像された対象物の画像とを同期で表示させるに際し、本願発明では「前記生成されたデータリストに基づいて」、前記撮像された対象物の画像を「必要に応じてリンクさせて対応する各画像」を表示しているのに対し、引用発明では、このような発明特定事項を有していない点。
　
４　当審の判断
ア　上記の相違点について検討する。
（ア）相違点１について
　引用例２には、試合のビデオ映像から、サンプリングした時間毎の選手Ｐ及びボールＢの居場所、並びに各選手が取ったアクションＡｃを記録した、文字データからなるデータ表を試合毎に形成する技術が記載されており、当該データ表は、
撮像された対象物
　引用発明もカメラ画像１０を有しているから、「対象物の時間に対する位置及び状態の推移を時系列で表わすデータリストを生成する」技術である、引用発明における「ボール４及びプレーヤの位置座標データに時刻データを付加して・・・当該キックの有無は、ボール及び各プレーヤ毎の位置情報とともに、時系列で表されるリストとして記憶」する技術に、上記引用例２に記載された技術的事項を適用し、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　２つの画像を同期して表示させる際に時間のパラメータを用いることは、画像処理の技術において当業者に周知の技術である。そして、引用発明の、プレー領域１１の画像における時間のパラメータはデータ蓄積手段７の時系列で表されるリストに含まれているのであるから、引用発明に上記
周知の技術を適用し、プレー領域１１の画像とカメラで撮影されたカメラ画像とを同期して表示するに際し、データ蓄積手段７の時系列で表されるリストに基づいて同期させることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、必要に応じて両画像をリンクさせることも、適宜、当業者がなし得ることである。
　よって、引用発明及び周知の技術から、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ　本願発明の奏する作用効果について
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術的事項、並びに周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　なお、請求人は、引用例２（原審の引用例５に相当。）に記載された技術的事項について、平成１８年８月２４日付け手続補正で補正した請求の理由、及び平成２０年７月３日付け上申書の「（ｅ）請求項９に係る本願発明と引用例５との比較」において、本願発明及び引用例２それぞれの、撮影方法及びデータリスト作成方法の具体的な違いを主張するが、本願の請求項９には撮影方法及びデータリスト作成方法の具体的な方法についてまでは記載されておらず、当該主張は、本願の請求項９に記載された事項に基づく主張とは認められない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された技術的事項、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。