【事件の表示】
　特願２０００−２７７２５６「制御用通信システム、および制御用通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１２日の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年２月１７日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至６は、
「【請求項１】
　画面上の領域への表示に対応するデバイスのアドレスと画面上の領域との対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている第１画面データに基づいて入力および画面表示を制御可能なプログラマブル表示器と、
　当該プログラマブル表示器にネットワークを介して接続されている端末装置とを備え、
　上記プログラマブル表示器は、データを蓄積するデータ蓄積手段を具備し、
　上記端末装置は、上記プログラマブル表示器で表示されている画面と同一の画面を表示するとともに、上記データ蓄積手段に蓄積されたデータを、上記同一の画面を表示しながら表示する表示手段を具備することを特徴とする制御用通信システム。
【請求項２】
　上記プログラマブル表示器のデータ蓄積手段に蓄積されているデータに基づき、該データを上記端末装置の表示手段で表示する蓄積データ表示ファイルを生成する蓄積データ表示ファイル生成手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の制御用通信システム。
【請求項３】
　上記蓄積データ表示ファイル生成手段を具備するとともに、上記端末装置からの要求に従って、上記蓄積データ表示ファイルを当該端末装置へ送信する画面データ送信手段を具備するサーバ装置が、上記のプログラマブル表示器および端末装置とネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の制御用通信システム。
【請求項４】
　上記サーバ装置は、上記プログラマブル表示器の第１画面データを、上記端末装置の表示手段が表示可能な形式の第２画面データに変換する画面データ変換手段を具備し、
　かつ、上記画面データ変換手段が、上記端末装置のオペレータが上記蓄積データ表示ファイルの表示を指示入力する蓄積データ表示指示部を上記第２画面データに設定するものであることを特徴とする請求項３に記載の制御用通信システム。
【請求項５】
　上記端末装置は、上記プログラマブル表示器よりも大きな表示面積を有し、プログラマブル表示器での表示よりも多くのデータを表示することを特徴とする請求項１記載の制御用通信システム。
【請求項６】
　請求項１から５の何れか１項に記載の制御用通信システムを動作させる制御用通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、上記の各手段をコンピュータに実現させるための制御用通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項５、６、８を削除し、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段」について、択一的な記載であった「上記同一の画面を表示しながら、あるいは切り換えて表示する」という記載の一方を削除し、「上記同一の画面を表示しながら表示する」とするものであって、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第４項第１号及び第２号の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２６７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）段落【００１５】〜【００１７】
「【００１５】
【発明の実施の形態】図３は本発明による遠隔監視制御方式の全体を概略的に表す図である。図３において、左側には例えば２つの現場側監視制御システム１が具体的に表されており、図では、ワークステーション１１およびこれと共通バス１２を介して接続するＰＬＣ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）１３が示されている。…。
【００１６】一方、図の右側には、上述したセンター側（１つとは限らない）をなすクライアント側端末４が具体的に表されており、図では、その種々の例としてデスクトップパソコン１５やノートパソコン１６が示されている。図中のＤＩＳは前述したディスプレイ部である。…。
【００１７】さらに本図では前述した通信手段３として、ＬＡＮ／ＷＡＮ１７およびその両端に位置するマルチメディアアクセス手段（図示せず）を採用している。本発明の実施例では、遠隔監視制御システムにまずＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバを採用した点に特徴を有する。このＷＷＷサーバは現場側の情報を全て反映している。…。」
　
（イ）段落【００２２】
「【００２２】…すなわち、現場側監視制御システム１は、電力設備あるいは機器等の監視制御対象１４をコンピュータ管理するためのプロセスＩ／Ｏ処理プログラム部３１と、該電力設備あるいは機器等の各々に関する状態情報を格納するプロセス状態データベース（ＤＢ）３２と、該状態情報を現場側で表示したり現場側オペレータにより監視制御の操作をする処理を司る表示／操作制御プログラム部３３とを少なくとも有してなる。」
　
（ウ）段落【００２４】
「【００２４】プロセス状態ＤＢ３２は、監視制御対象たるプロセスの状態情報やこの状態情報を参照して実行される制御アルゴリズムや表示条件等のためのパラメータ情報、さらに操作履歴、データ計測履歴などを格納する。…。」
　
（エ）段落【００３３】〜【００４１】
「【００３３】（１）（原文は丸囲み文字）クライアント側端末（ブラウザ）４から、ＷＷＷサーバ２１のサービス機能の一つであるユーザプログラムの起動サービス（ＣＧＩ）を介して伝達されてくる表示や操作要求を解析し、各処理プログラムを起動する。これはアクセス要求解析処理プログラム部４３による。
（２）（原文は丸囲み文字）クライアント側端末（ブラウザ）４からの、プロセス状態のグラフィカル表示要求を受理し、適切なイメージ表示からなるＷＷＷページを生成し、ＷＷＷサーバ２１に書き込むための処理を行う。これはイメージ処理プログラム部４１による。
【００３４】（３）（原文は丸囲み文字）クライアント側端末（ブラウザ）４からのプロセスの制御指令を受理して制御動作を実行する。この実行結果を表示するためのＷＷＷページを生成し、ＷＷＷサーバ２１に書き込む処理を行う。これは操作要求処理プログラム部４２による。
（４）（原文は丸囲み文字）クライアント側端末（ブラウザ）１４からの、システムの操作履歴や計測履歴、システムに設定されている各種パラメータの内容等、一般情報の表示要求を処理する。これは一般情報要求処理プログラム部４４による。
【００３５】（５）（原文は丸囲み文字）クライアント側端末（ブラウザ）１４へ所定のＷＷＷページを送出したり、これらからの操作要求等を受信し、ユーザプログラムに伝達する。かかる機能（ＣＧＩ）を有するＷＷＷサーバ２１により行われる。このＷＷＷサーバ２１には、クライアント側端末４からの要求に応じて、プロセスの現在状況をグラフィック表示するための、半完成のＷＷＷページデータいわゆるテンプレート（主としてＨＴＭＬで記述されたＣＧＩファイル群）等も格納される。
【００３６】さらに補足すると、上記アクセス要求解析処理プログラム部４３は、ＷＷＷサーバ２１がサポートするユーザプログラムの起動要求サービス機能（ＣＧＩ）を利用して伝達されてくる、クライアント側端末４からの各種処理要求を解析し、該当する各要求処理プログラムを起動する。また上記イメージ処理プログラム部４１について補足すると、グラフィカル表示要求を受けたイメージ処理プログラム部４１は以下の処理（ｉ），（ii）および（iii)を行う。
【００３７】（ｉ）ローカルシステム（１）内で、ＣＲＴへプロセス状態のグラフィカル表示すべき要求があったときに、この表示要求を処理するためのプログラムに対し、要求されたグラフィカル画像の生成を依頼する。
（ii）上記（ｉ）により生成されたグラフィカル画面の画像に、ローカルシステム（１）内のプロセス状態ＤＢ３２上に記録されているプロセス状態データを書き込む。
【００３８】(iii）完成したプロセス状態表示画面を、ＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末（ブラウザ）４上で表示できるようにする。
さらに上記操作要求処理プログラム部４２について補足すると、この操作要求処理プログラムは、以下の処理（ｉ）および（ii）を行う。
（ｉ）クライアント側端末４から受けたプロセスの操作要求に則り、ローカルシステムのプロセスＩ／Ｏ処理プログラムに制御操作を依頼する。
【００３９】（ii）制御操作が完了したことを確認した後、イメージ処理プログラム部４１を起動し、操作完了後のプロセスの状態画面を生成してＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末（ブラウザ）４のディスプレイ部ＤＩＳ上にて表示できるようにする。さらにまた、上記一般情報要求処理プログラム部４４について補足すると、この一般情報要求処理プログラム部４４は、以下の処理（ｉ），（ii）および（iii)を行う。
【００４０】（ｉ）クライアント側端末４から伝達された一般情報の要求を解析し、その要求に即した履歴データの取得や、パラメータデータの表示等を、ローカルシステム（１）の表示／操作制御プログラム部３３（図５）に依頼する。
（ii）取得した履歴データやパラメータデータを、ＷＷＷページ形式に編集する。
【００４１】(iii）完成したＷＷＷページをＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末（ブラウザ）４のディスプレイ部ＤＩＳ上にて表示できるようにする。図７は図３における現場側監視制御システムの一具体例を示す図である。本図において、現場側監視制御システム１のセンター側に配置されるＷＷＷサーバ２１は同図の右上に示されており、また該システム１の配下に置かれる監視制御対象は、同図の下端に参照番号１４として示されている。」
　
（オ）引用例１の図面の図４を参照すると、クライアント側端末４は、ワークステーション１１で表示されている画面と同一の画面を表示することが読み取れる。
　
　上記（エ）の記載事項から、ローカルシステム（１）内における、ＣＲＴへのプロセス状態のグラフィカル表示の要求に応じて作成されたプロセス状態表示画面を、ＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末（ブラウザ）４上で表示できるようにし、クライアント側端末４からの一般情報の要求があれば、それに応じて作成された履歴データ等の表示をＷＷＷサーバ２１に書き込み、クライアント側端末４のディスプレイ部ＤＩＳ上にて表示するのであるから、クライアント側端末４は、ワークステーション１１で表示されている画面と同一の画面と、履歴データを、切り替えて表示するものであると認められる。これを踏まえ、上記（ア）〜（エ）の記載事項、及び（オ）の認定事項を技術常識を参酌しつつ整理すると、
引用例１には、
「入力および画面表示を制御可能なワークステーション１１と、
　当該ワークステーション１１にＬＡＮ／ＷＡＮ１７を介して接続されているクライアント側端末４とを備え、
　上記ワークステーション１１は、データを蓄積するプロセス状態ＤＢ３２を具備し、
　上記クライアント側端末４は、上記ワークステーション１１で表示されている画面と同一の画面と、上記プロセス状態ＤＢ３２に蓄積されたデータを、切り替えて表示するディスプレイ部を具備する遠隔監視制御方式。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ワークステーション１１」は、本願補正発明の「プログラマブル表示器」に相当し、以下同様に、「ＬＡＮ／ＷＡＮ１７」は「ネットワーク」に、「クライアント側端末４」は「端末装置」に、「プロセス状態ＤＢ３２」は「データ蓄積手段」に、「ディスプレイ部」は「表示手段」に、「遠隔監視制御方式」は「制御用通信システム」に、それぞれ相当するから、両者は、
「プログラマブル表示器にネットワークを介して接続されている端末装置とを備え、
　上記プログラマブル表示器は、データを蓄積するデータ蓄積手段を具備し、
　上記端末装置は、上記プログラマブル表示器で表示されている画面と同一の画面を表示し、上記データ蓄積手段に蓄積されたデータを、表示する表示手段を具備する制御用通信システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、プログラマブル表示器が、画面上の領域への表示に対応するデバイスのアドレスと画面上の領域との対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている第１画面データに基づいて入力および画面表示を制御可能であるのに対し、引用発明では画面データについて特定されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、端末装置の表示手段が、プログラマブル表示器で表示されている画面と同一の画面を表示するとともに、データ蓄積手段に蓄積されたデータを、上記同一の画面を表示しながら表示するのに対し、引用発明では、プログラマブル表示器で表示されている画面と同一の画面と、データ蓄積手段に蓄積されたデータを、切り替えて表示する点。
　
　
（４）判断
相違点１について
　画面上の領域への表示に対応するデバイスのアドレスと画面上の領域との対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている画面データに基づいて入力および画面表示を制御可能なプログラマブル表示器は、例えば、特開２０００−４７７７５号公報、特開平１１−３２７６１６号公報にも示されているように本願出願前に周知である。
　そして、引用発明においても入力、表示のための具体的手段が必要であるから、上記周知のプログラマブル表示器を引用発明に採用することは設計的事項である。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
相違点２について
　複数の画面を複合して表示させることは、例えば、特開平１０−１２４１３９号公報の段落【００６４】乃至【００６５】、特開平１−２６３８０４号公報の第４頁左上欄第１７行乃至右上欄第１５行にも示されているように本願出願前に周知である。
　そして、複合表示によって利用者の利便性の向上が予測されることから、引用発明の端末装置の表示手段に上記周知技術を採用することは設計的事項である。
　よって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１７年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「画面上の領域への表示に対応するデバイスのアドレスと画面上の領域との対応関係を示すタグを組み合わせて構成されている第１画面データに基づいて入力および画面表示を制御可能なプログラマブル表示器と、
　当該プログラマブル表示器にネットワークを介して接続されている端末装置とを備え、
　上記プログラマブル表示器は、データを蓄積するデータ蓄積手段を具備し、
　上記端末装置は、上記プログラマブル表示器で表示されている画面と同一の画面を表示するとともに、上記データ蓄積手段に蓄積されたデータを、上記同一の画面を表示しながら、あるいは切り換えて表示する表示手段を具備することを特徴とする制御用通信システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「表示手段」の限定事項である「上記同一の画面を表示しながら表示する」に択一的な記載である「あるいは切り換えて表示する」を付加したものである。
　そして、「切り替えて表示」する構成については、前記２．（２）に記載したとおり、引用例１に記載されているものと認められる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、一致点は前記２．（３）に記載したとおりであり、相違点は前記２．（３）の「相違点１」のとおりである。
したがって、本願発明も、前記２．（４）の「相違点１について」に記載したとおり、引用例１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。