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　平成　８年特許願第２９２７８１号「純正交換部品消耗状態識別装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３３５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年１１月１８日付け、及び、平成１５年４月４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「着脱自在の交換部品を有する装置に用いられる純正交換部品消耗状態識別装置であって、
　前記交換部品の消耗品供給部の近傍に埋設され、消耗品の消耗量データを保持し、送受信コイルを用いてデータ通信を行うデータキャリアと、
　装置本体内に設けられ、発振コイルと受信コイルを用いて前記データキャリアのデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出ユニットと、
　前記交換部品内に保持されている消耗品の消耗量を検出する消耗量検出手段と、
　前記データ書込／読出ユニットにより読出された消耗量データと、前記消耗量検出手段により検出された消耗量とを比較し、比較結果を出力する比較結果出力手段と、
　動作停止時に前記消耗量検出手段によって検出された消耗量データを前記書込／読出ユニットを介して前記データキャリアに書込む書込手段と、を具備することを特徴とする純正交換部品消耗状態識別装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１８８４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「１）インクジェット記録ヘッドに供給される記録用のインクを貯留したインク貯留手段を装置本体に着脱可能に具えたインクジェット記録装置において、前記インク貯留手段内のインク残量を検知する残量検知手段と、前記インク残量を記憶する記憶手段と、前記残量検知手段によって検知されたインク残量と前記記憶手段によって記憶されているインク残量とから、前記インク貯留手段内のインクの増量を検知する増量検知手段と、を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
２）前記記憶手段は前記インク貯留手段に一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。」（１頁左下欄７行〜同頁右下欄３行）
（１−２）「［従来の技術］
　記録剤としてインクを用いるインクジェット記録装置にあっては、インク消費に伴ってインク供給源内のインク残量が無もしくは僅小となった場合インクの補充を行わなければならない。そのインク補充の態様としては、使用者による作業性等を考慮して、インク供給源をカートリッジ形態のインクタンク（以下これをインクカートリッジという）とし、これを交換するようにしたものがある。また、記録ヘッドとインクタンクとを一体化したカートリッジ（以下これをヘッドカートリッジという）を交換可能としたものもある。」（２頁左上欄６行〜同欄１７行）
（１−３）「［発明が解決しようとする課題］
　これに対して、使用者がインクカートリッジあるいはヘッドカートリッジを分解し、注入等によってインク補充を行ったような場合には、上記利点を生かせないことになる。すなわち、インクないしインクタンク内が大気にさらされて塵埃等が混入し、記憶ヘッドのインク吐出口に目語りが生じたり、組成や粘度が適当でないインクが使用された場合には定められた本来の吐出特性（吐出量，吐出速度，良好な吐出状態等）が得られなくなり、記録ドット径の変化や記録ドットの位置ずれ等が生じて記録品位が低下してしまうおそれが大きい。・・・・
　本発明は、適当でない態様によるインク補充を検知することにより、上記問題点の発生を未然に防止できるようにすることを目的とする。」（２頁右上欄６行〜同頁左下欄１１行）
（１−４）「［課題を解決するための手段］
　かかる目的を達成するために、本発明は、インクジェット記録ヘッドに供給される記録用のインクを貯留したインク貯留手段を装置本体に着脱可能に具えたインクジェット記録装置において、前記インク貯留手段内のインク残量を検知する残量検知手段と、前記インク残量を記憶する記憶手段と、前記残量検知手段によって検知されたインク残量と前記記憶手段によって記憶されているインク残量とから、前記インク貯留手段内のインクの増量を検知する増量検知手段と、を具えたことを特徴とする。
［作　用］
　残量検知手段によって検知されたインク残量と記憶手段によって記憶されているインク残量とから、インク供給手段に対する注入等、不適当な態様によるインク補充を検知できる。」（２頁左下欄１３行〜同頁右下欄１０行）
（１−５）「２はインクを収容したインクタンク部であり、インク供給路４を介して共通液室１Ａにインクが供給される。１０Ａおよび１０Ｂは一対の電極であり、電極１０Ａ，　１０Ｂ間の電圧を測定することによって電極間の導通／非導通を検知することにより、当該電極間のインク有無を知ることができる。本例では、電極はインクタンク部に高さを異ならせて５対配置してあり、従ってインクレベルＬ、すなわちインク残量を知ることができる。なお、ヘッドカートリッジにはその他不適当なインク補充を防止するための手段が設けられるが、これについては第３図について後述する。」（３頁左上欄６行〜同欄１７行）
（１−６）「また、ヘッドカートリッジｌ４のインクタンク部２に設けた電極対も端子およびケーブルｌ６を介して装置本体側のインク残量検知部に接続される。」（３頁右上欄１０行〜同欄１３行）
（１−７）「第３図はヘッドカートリッジ１４をプリンタ本体３０に搭載したときに構成される本例に係る制御系の主要部の構成例である。
　ここで、ＦＵ１〜ＦＵ５はヘッドに搭載されたヒューズ、Ｓ１は第１図示の電極群からなるインク残量検知センサであり電源等を含む第１図示の残量検知部３２を介して最上部の電極間が導通している状態（フル状態）から最下部の電極間が非導通となった状態（エンプティ状態）までプリンタ内のＣＰＵ５０へ情報を与える。ＣＰＵ５０はＡ／Ｄ変換端子（ＡＤＩＮ）にアナログ量である当該情報を受容し、これをディジタルデー夕として利用する。　Ｔｒ１〜Ｔｒ５はそれぞれ、ＣＰＵ５０の出力Ｏ１〜Ｏ５がＨになることによりオンとなり、ヒューズＦＵ１〜ＦＵ５に溶断電流を流すためのトランジスタである。これらヒューズＦＵ１〜ＦＵ５が本例に係るインク残量記憶手段、すなわち当初充填されたインクについての残量を記憶する手段となる。」（３頁左下欄３行〜同欄２０行）
（１−８）「第４図は本例に係るインク残量検知手順の一例を示し、適宜のタイミングで起動可能なものである。
　記録すべきデータ信号の入力に伴って記録ヘッド部１が駆動され、その記録動作によりインクが消費されていく。インク残量センサＳ１の各電極対における電圧出力はＣＰＵ５０のＡＤＩＮ端子へ供給され（ステップＳ１）、５対の電極の配置高さに応じたインクレベル１〜５の判定を行うここで、レベルｌは最上部の電極対付近にインクレベルがある状態を、レベル５は最下部の電極対付近にインクレベルがある状態を示す。ＣＰＵ５０の端子Ｏｌ〜Ｏ５は通常Ｌレベルである。
　インクがフル状態（レベル１以上）から消費されてレベル１未満となったとき、（ステップＳ３で否定判定された場合）、端子Ｏ１をＨとしトランジスタＴｒ１をオンさせる（ステップＳ５）。このときヒューズＦＵ１には電源Ｖｃｃから抵抗Ｒ１を経て電流が流れ、ヒューズＦＵ１は溶断する。このようにして、インク消費が進むにつれてインクレベルに応じてヒューズが順次カットされていくことになる（ステップＳ７〜Ｓ１３）。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１４行）
（１−９）「第５図は、インク残量無しの報知および不適当なインク補充の検知を行うための処理手順の一例を示し、本手順も適宜のタイミングで実行することができる。
　インク残量センサＳ１の出力を入力した後（ステップＳ２１）、端子Ｉ１の電圧レベルを判定する（ステップＳ２３）。これがＨであるのは、ヘッドカートリッジｌ４のインクタンク部２に当初充填されたインクがまだフル状態にあり、従ってヒューズＦＵＩが溶断していない状態であるので、この場合には、処理を終了する。一方、Ｉ１＝Ｌである場合にはステップＳ２４にてレベル１以上か否かを判定し、否定判定の場合にはステップＳ２５に移行し、端子Ｉ２〜Ｉ５の電圧レベルにつき同様の処理を行う。（ステップＳ２５〜Ｓ３２）。そしてステップＳ３２でレベル５未満が判定された場合、すなわちＩ５＝Ｌで、かつ当初充填されたインクが消費されてエンプティ状態（インクレベルが最下部の電極対より下にある状態）となった場合には、ステップＳ３３にてインク残量無しを報知し、操作者にヘッドカートリッジの交換を促す。
　ステップＳ２４，Ｓ２６，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３２で肯定判定された場合、すなわち第３図の処理であるレベル未満が検出されて対応ヒューズが溶断されているにもかかわらず本手順でそのレベル以上が判定された場合には、ステップＳ３５にてインク増量警告処理を行う。例えば、ヒューズＦＵ１，ＦＵ２がカットされ、ヒューズＦＵ３〜ＦＵ５がカットされてないときには、端子Ｉ１，Ｉ２の電圧レベルはＬとなりＩ３〜Ｉ５はＨとなる。これはインク量が一旦レベル２を下回ったことを示している。そして再度ＡＤＩＮの入力を判定し、これがレベルｌあるいはレベル２ならば不適当な補充動作によりインク量が増加したことになるので、システムを停止させたり、あるいは警告を発する等の処理をステップＳ３５にて行なう。以上のように、本例によれば、ヘッドカートリッジのインクタンクに対する注入等、不適当な補充動作によるインク増量検知を構成価格の大幅な増大を伴うことなく容易かつ確実に実現できるので、塵埃の混入や適正のないインクが用いられた場合に生じる不都合を未然に防止できる。」（４頁左上欄１５行〜同頁左下欄１６行）
（１−１０）「第６図は本発明の第２実施例に係る制御系の主要部の構成例を示し、第３図と同様に構成できる部分については対応箇所に同一符号を付してある。
　本例に係るヘッドカートリッジ１１４は、上例におけるヒューズ群に代えて、インク残量記憶手段としてのＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ１０１を有し、その内容をプリンタ本体１３０のＣＰＵ５０によってリード／ライト可能としてある。
　本例においても、上記実施例１と同様の処理を行うことによりＣＰＵ５０内でレベル１〜レベル５を判定するが、本例では、このときＥＥＰＲＯＭ１０１の所定のアドレス（例えばアドレス０とする）にはその判定レベルを書き込むようにする。例えばレベル３ならばアドレス０には“３”を書き込む。
次に、残量無しの報知およびインク増量警告動作を行なうときは、ＥＥＰＲＯＭ１０１のアドレス０の内容を読み出し、これをＡＤＩＮへの入力情報と比較するようにする。例えば、アドレス０が“３”であるにもかかわらずレベル１あるいはレベル２が判定されそのときにインク増量が、あったと判定するようにする。一方、レベル３〜５のときにはシステムの動作を続行させればよい。
　本例においても、上記実施例１と同様の効果を得るが、本例においては、ＥＥＰＲＯＭ１０１の内容にインク残量だけでなくヘッドの駆動情報（温度，パルマ幅など）やインク情報（色，粘度など）などを持たせることも可能となり、より高度な制御を施せるようになる効果も得られる。」（４頁左下欄１７行〜５頁左上欄６行）
（１−１１）「なお、本発明は以上述べた実施例にのみ限られないのは勿論である。例えば、上例では記憶ヘッドとインクタンクをと一体化したヘッドカートリッジを着脱自在に有するインクジェット記憶装置に本発明を適用した場合について述べたが、インクカートリッジを用いる形態のものでもよい。」（５頁左下欄２行〜同欄８行）
（１−１２）「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明によれば、適当でない態様によるインク補充を検知できるので、塵埃の混入や適正のないインク使用による不都合を未然に防止できる効果がある。」（６頁右下欄１行〜同欄５行）
　上記（１−１）ないし（１−４）、（１−９）ないし（１−１０）、（１−１２）の記載等を参照すると、引用文献１には、インク貯留手段内のインク残量を検知するインク残量検知手段とインク残量を記憶する記憶手段等を用いてインクの不正詰替等を検出することができるインクの消耗状態識別装置に相当するものが記載されており、本願発明と同様に純正交換部品消耗状態識別装置が記載されているということができること、及び、上記（１−６）、（１−１０）や図６の記載から、ケーブル等を用いてデータ通信を行うことによりインク貯留手段に配置されている不揮発性メモリに記憶されているデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出手段を装置本体内に有していることが記載されているといえること、さらに、ヘッドカートリッジの代わりにインクカートリッジを用いる構成とする場合には、インク貯留手段は装置本体に着脱される構成となることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
「着脱自在のインク貯留手段を有する装置に用いられる純正交換部品消耗状態識別装置であって、
　前記インク貯留手段（インクカートリッジ）に一体に設けられ、インクの残量データを保持し、装置本体に設けたケーブル等を用いてデータ通信が行われるＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリと、
　装置本体内に設けられ、ケーブル等を用いて前記不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出手段と、
　前記インク貯留手段内に保持されているインクの残量を検出するインク貯留手段側に設けたインク残量検知センサＳ１と装置本体側に設けたインク残量検知部Ｓ２とからなるインク残量検出手段と、
　前記データ書込／読出手段により読出されたインクの残量データと、前記インク残量検出手段により検出されたインクの残量とを比較し、比較結果を出力する比較結果出力手段と、
　適宜のタイミングで前記インク残量検出手段によって検出されたインク残量データを前記データ書込／読出手段を介して前記不揮発性メモリに書込む書込手段と、を具備するインクジェット記録装置の純正交換部品消耗状態識別装置。」
　
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「インク貯留手段」、「インク残量」、「インク」、「インク貯留手段内に保持されているインクの残量を検出するインク貯留手段側に設けたインク残量検知センサＳ１と装置本体側に設けたインク残量検知部Ｓ２とからなるインク残量検出手段」、「インク残量データ」はそれぞれ前者の「交換部品」、「消耗量」、「消耗品」、「交換部品内に保持されている消耗品の消耗量を検出する消耗量検出手段」、「消耗量データ」に相当し、前者における「データキャリア」は内部に不揮発性メモリと送受信コイル等を有しており、この不揮発性メモリと装置本体との間で電気的に非接触にデータ通信が行われるものであるので、両者ともに、装置本体内におけるデータ書込／読出手段とデータ通信手段を用いて交換部品に設けられている不揮発性メモリに記憶されるデータの読出し及び書込みを行うものであるということができるから、両者は、
「着脱自在の交換部品を有する装置に用いられる純正交換部品消耗状態識別装置であって、
　前記交換部品に設けられ、消耗品の消耗量データを保持し、データ通信手段を用いてデータ通信が行われる不揮発性メモリと、
　装置本体内に設けられ前記不揮発性メモリに記憶されるデータの読出し及び書込みを行うデータ書込／読出手段と、
　前記交換部品内に保持されている消耗品の消耗量を検出する消耗量検出手段と、
　前記データ書込／読出手段により読出された消耗量データと、前記消耗量検出手段により検出された消耗量とを比較し、比較結果を出力する比較結果出力手段と、
　前記消耗量検出手段によって検出された消耗量データを前記書込／読出手段を介して前記不揮発性メモリに書込む書込み手段と、を具備する純正交換部品消耗状態識別装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１：
　交換部品に固定される記憶手段の具体的構成、及び、そのデータ書込／読出手段の具体的構成において、前者は、交換部品の消耗品供給部の近傍に埋設され、内部に不揮発性メモリを有し、送受信コイルを用いてデータ通信を行う「データキャリア」を用いるとともに、装置本体内に設けられ、発振コイルと受信コイルを用いて「データキャリア」に記憶されるデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出ユニットを有しているのに対して、後者は、交換部品（インク貯留タンク）に一体に設けられたＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを用いるものの、取付場所や取付状態は不明であり、かつ、ケーブル等を用いて不揮発性メモリに記憶されるデータの読出し及び書込みを行うデータ書込／読出手段を有している点。
　
（３−２）相違点２：
　消耗品の消耗量データを不揮発性メモリに書込むタイミングにおいて、前者は、動作停止時に書込むものであるのに対して、後者は適宜のタイミングで書込むものである点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について：
　本願発明における「データキャリア」は、管理対象である物品等のデータを記憶するための記憶手段であって、その内部にメモリや送受信コイルを有し、管理装置に設けられた発振コイルと受信コイルを用いたデータ書込／読出手段によって電気的に非接触な状態で「データキャリア」内のメモリのデータの読出し及び書込みを可能としたものであることは、審査時に引用された特開平５−１３６７１３号公報の他に、例えば特開平１−２５９４７８号公報、特開平５−１０７３５２号公報、特開平６−１３３６４５号公報に記載されているように、よく知られている事項である。
　そして、移動可能な容器内の物質等の管理のために、「データキャリア」を容器に埋設等により固定するとともに、管理装置本体内に設けられ、容器に固定された「データキャリア」のデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出手段を有している構成を採用することにより、容器と管理装置本体とを電気的に非接触としつつ、容器に固定された「データキャリア」内の不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みをすること自体、特開平５−２６８８１号公報（段落【００２９】等参照）、実願平３−８７２８４号（実開平５−９２８６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１２】等参照）、特開平６−１２４２２号公報（段落【００１７】〜【００１９】等参照）、特開平６−１４７６３号公報（段落【００２２】ないし【００２４】、【図４】等参照）、特開平７−１５１７６６号公報（段落【００３１】、【図３】等参照）、特開平８−２０４６０９号公報（段落【０００９】、【図１】、【図２】等参照）、特開平８−２１１０６５号公報（段落【００１２】、【図８】、【図１０】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。
　さらに、装置本体において消耗される消耗品を供給するための容器を装置本体に着脱自在に装着するものにおいて、容器の消耗品供給部から装置本体に直接消耗品を供給する構成とするとともに、容器の消耗品供給部の近傍に装置本体内のデータ通信手段とデータ通信が行われるメモリを固定することは、審査時に引用された特開平６−１０２７５９号公報、拒絶査定で周知例として示された特開平２−７２３８１号公報、その他特開平３−１３４６８４号公報、特開平６−１４９０５１号公報にも記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、交換部品（インク貯留手段）に設けられた不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みを装置本体と電気的に非接触な状態で行うために、送受信コイルを用いて内部の不揮発性メモリと外部との間で電気的に非接触のデータ通信を行う「データキャリア」を消耗品供給部の近接に埋設するとともに、装置本体内に設けられ、発振コイルと受信コイルを用いて「データキャリア」内の不揮発性メモリのデータの読出し及び書込みをするデータ書込／読出手段を備える構成とすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行う事項である。
　
（４−２）相違点２について：
　装置の動作停止時に消耗量検出手段によって検出された消耗量データを交換部品である消耗品収容容器に配置されたメモリに書き込むことは、原査定の拒絶の理由で引用した特開平３−１５２５６９号公報の他に、特開昭６２−１８４８５６号公報、特開平２−２９６２５９号公報、特開平６−２８９７６３号公報に記載されているように周知である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、動作停止時を不揮発
製メモリに対するデータの読出し及び書込みを行うべき適宜タイミングとして選択することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業
者が適宜行う事項である。
　
（４−３）審判請求人の審判請求書における主張について：
　審判請求人は、審判請求書の９頁において、引用文献１に記載された発明におけるインク残量検出手段はカートリッジ内のインク残量検知センサＳ１であって、装置本体内に消耗量検出手段を設けた本願発明とは異なる旨主張している。
　しかしながら、消耗量検出手段を装置本体内のみに設けることは本願発明に規定されていないとともに、本願明細書にはインク残量を検出するための金属片４１が取り付けられた中蓋２ｂをインクボトル内に設けることが記載されており（段落【００１７】、【図５】参照）、このことは、引用文献１におけるインク残量検出手段がインク貯留手段側に設けたインク残量検知センサＳ１と装置本体側に設けたインク残量検知部Ｓ２からなるものであるのと同様に、本願発明に係る消耗量検出手段は、装置本体内に配置される部分と消耗部品内に配置される部分とからなることを示すものであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　また、審判請求人は、同じく審判請求書の９頁において、引用文献１ではインクの増量を検知する増量検知手段を設けているが、本願発明の比較結果出力手段は消耗品データが消耗量検出手段で検出された消耗量と一致するかどうかを判別するもので、増加量を検出するものではなく、引用文献１の増量検出手段とは大きく異なっている旨主張している。
　しかしながら、上記２．（１−４）や２．（１−９）ないし（１−１０）において摘記した事項から明らかなように、引用文献１におけるインク増量検知手段はインク増量があったかどうかを判定し、インク増量があった場合に不適当なインク補充行為があったものとしてインク増量警告動作を行うためのものであり、どれだけのインクの増量があったかということを検知するためのものではない一方、本願発明の消耗量検出手段もインクタンク内のインクの量を検知し、データ書込／読出ユニットのデータと比較し、インクのみが再注入され（インク増量があったとき）データが一致しない場合に警告を行うものであって、両者の作用に差異はないので、審判請求人のこの主張も採用することはできない。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成を採用した点はいずれも当業者が適宜行う事項である。
　また、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成を組み合わせた点についても、その作用効果は、引用文献１に記載された発明におけるケーブルに接続される不揮発性メモリを交換部品に取付けて用いる代わりに、その内部にメモリや送受信コイルを有しており、物品等に埋設等により取付けられ、データ通信が電気的に非接触な状態で行われることが周知である「データキャリア」を交換部品に埋設して取付けること等による、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明が、引用文献１に記載された発明と比べて格別の作用効果を奏するものとすることもできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。