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　平成　９年特許願第３６０９０６号「積層ゴム支承体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月１３日出願公開、特開平１１−１９０３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１５年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　ゴム状弾性体と剛性材料とが交互に積層成型され、少なくとも１つ以上の中空部が形成された積層ゴム体と、前記積層ゴム体の前記中空部内に配される柱状弾塑性金属とを備えた積層ゴム支承体を製造するにあたり、前記柱状弾塑性金属を立設すると共に当該柱状弾塑性金属に前記ゴム状弾性体と前記剛性材料とを交互に嵌入して所定高さまで積層し、積層後、一体で加硫成型する積層ゴム支承体の製造方法であって、前記柱状弾塑性金属の両端に金属プレートが定着されもしくは前記柱状弾塑性金属の両端に金属環状体が環装され、前記柱状弾塑性金属の常温且つ無負荷時の高さをそれぞれ一体加硫成型後の積層ゴム体の高さの０．９〜１．１倍に設定することを特徴とする積層ゴム支承体の製造方法。」
　
２．引用刊行物及び先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由１に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−７５２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、免震効果とダンピング効果を兼備する免震装置に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、従来においては、この横振れ変位をできるだけ早く減少させるために、地震力が加わった際に直ちに塑性変形をする軟質金属などでできた塑性ダンパーを併用する方法がとられている。例えば、免震ゴムの内部をくり抜き、この部分に鉛を埋め込み、地震時の塑性変形を利用して、免震ゴムにダンピング効果を付与することによって、免震効果とダンパー（ダンピング効果）を兼備したものとすることが提案されている。」（第２頁左上欄１０行〜１８行）
　
　イ；「第１図に示す如く、本発明の免震装置は、複数個の剛性を有する硬質板１１と粘弾性的性質を有する軟質板１２とを交互に貼り合わせた免震ゴム１と、プラスチックよりなるダンパー２とが並列に設けられているものである。なお、図中、符号１３〜１６はフランジ、２０は建物、３０は基礎である。」（第２頁左下欄１４行〜２０行）
　
　ウ；「また、本発明において、プラスチックダンパー２は免震ゴム１との組合わせによって使用されるが、両者の配列は、第１図に示す如く、免震ゴム１とダンパー２とを建物２０と基礎３０との間に並列に並べても良いし、第２図に示す如く、免震ゴム１の中心部をくり抜いて、円筒状の空間を設け、この空間内にプラスチックダンパー２を封入したものとしても良い。（なお、第２図において、第１図と同一の部材は同一符号をもって示し、その説明は省略する。）
　なお、第１図に示す免震装置における免震ゴム１とダンパー２との配置数の比や配置間隔、また、第２図に示す免震装置における免震ゴム１とダンパー２との横断面積比等は、免震装置の使用目的に応じて適宜選定される。」（第２頁右下欄６行〜２０行）
　
　エ；「一方、免震ゴム１の硬質板１１の材質としては、金属、セラミックス、プラスチックス、ＦＲＰ、ポリウレタン、木材、紙板、スレート板、化粧板などを用いることができる。また軟質板１２としては、各種の加硫ゴム、未加硫ゴム、プラスチックなどの有機材料、これらの発泡体、アスファルト、粘土等の無機材料、これらの混合材料など各種のものを用いることができる。」（第３頁左下欄３行〜１０行）
　
　オ；「一方、第２図に示す免震装置を製造するには、加硫成形した免震ゴム１の中心部をくり抜き、この部分に予め成形したダンパー２を挿入するか、予め成形したダンパー２に中心部をくり抜いた硬質板と軟質板材料とを交互にはみ込みこれを共加硫する方法が採用される。」（第４頁左上欄１０行〜１５行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２１４８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、積層ゴム体内に鉛体を封入し、荷重を支持するとともに地震動等の振動エネルギーを鉛体のせん断変形を利用して吸収する鉛封入積層ゴム支承に関して、下記に事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「（１）問題点を解決するための手段
本発明の鉛封入積層ゴム支承は上記目的を達成するため、次の構成を採る。すなわち、上下端部の厚肉補強板間にゴム弾性層と薄肉補強板とが交互に鉛直方向に積層され、かつ前記上下端部の厚肉補強板において上下の取付け板に結合されてなる積層ゴム体と、該積層ゴム体内に封入された鉛体を主体とする円柱状の塑性変形部とからなる鉛封入積層ゴム支承において、前記円柱状の塑性変形部は、純鉛体からなるせん断変形部と、該せん断変形部の上下端部に所定の厚さをもって一体結合された該せん断変形部よりも高強度の金属からなる保形部とで形成され、前記塑性変形部の保形部は前記積層ゴム体の厚肉補強板に実質的に拘束されてなることを特徴とする。上記構成において、厚肉補強板が保形部を実質的に拘束する態様として、変形部と保形部との接合面が厚肉補強板の板面に一致する態様を含め、以下の実施例で示される。」（第２頁２欄２８行〜４４行；段落【０００５】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１０２７４３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、免震支承に関して、下記の事項キが図面とともに記載されている。
　キ；「次に、第５図に示す免震支承は、第１図の免震支承における積層体（１３）の中央にその積層方向の両端に開口する筒形中空部（１５）を形成し、その筒形中空部（１５）に高減衰性能を持つ柱状の粘弾性体（１６）或いは弾塑性体を挿入・充填した構造のものである。尚、上記粘弾性体（１６）の上下面には硬質の受圧板（１７）（１７）が加硫接着などにより一体化される。この免震支承では粘弾性体（１６）或いは弾塑性体が積層体（１３）で周囲拘束されるので、第１図の免震支承よりも減衰性能をより一層向上させることができる。」（第４頁右上欄２行〜１２行）
　
　原査定の拒絶の理由２に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平９−２２７１４３号（特開平１１−５８３９０号公報参照；平成９年８月８日出願、平成１１年３月２日出願公開）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、免震装置の製造方法に関して、下記の事項ク〜コが図面とともに記載されている。
　ク；「【課題を解決するための手段】そこで、本発明に係る免震装置の製造方法は、ゴム板と薄鋼板を積層した円筒状部分の上下を厚鋼板で挟みかつ円筒状部分の中央に鉛製円柱を嵌め込んで上下を蓋で封鎖してなる免震装置を製造するにあたり、中央に中芯を立設してなる下金型上に製品厚鋼板を載置し、その上にゴム板と薄鋼板を積層して外周に外皮ゴムを巻付けた後、複数に分割された側金型及びベース金型を中芯に向けて前進させて上記外皮ゴムを巻付けたゴム板と薄鋼板との積層体を囲みかつ下金型上に載せた状態に組付け、上方に製品厚鋼板を載置し、ピンにて製品厚鋼板及び側金型の位置決めを行って組立体を組立てる工程と、上記組立体を下金型によって吊り上げて運搬し、プレス機上に設置し、上記組立体上に上金型を載置するセット工程と、プレス機によって上記組立体を加圧し、その加圧状態を維持しつつベース金型内に高温媒体を流通させて上記組立体を加熱して加硫する加硫工程とを備えたことを特徴とする。」（第３頁３欄４４行〜４欄１０行；段落【０００８】参照）
　
　ケ；「中芯は鉛製円柱のダミーとしての機能を有するので、中芯として鉛製円柱を用いるようにしてもよい。」（第４頁５欄２行〜４行；段落【００１３】参照）
　
　コ；「また、上述の方法に用いられる加硫用金型も新規である。即ち、本発明によれば、ゴム板と薄鋼板を積層した円筒状部分の上下を厚鋼板で挟みかつ円筒状部分の中央に鉛製円柱を嵌め込んで上下を蓋で封鎖してなる免震装置を製造する際にゴム板を加硫するための金型であって、中央に中芯又は鉛製円柱が立設され、吊り上げて運搬しうるように設けられた下金型と、複数に縦割りされて上記下金型の中芯を中心として組付け可能に設けられ、内面が下方の製品厚鋼板、外周に外皮ゴムを巻付けたゴム板と薄鋼板の積層体及び上方の製品厚鋼板を収納可能な形状をなす側金型と、該側金型の分割に対応して分割され、内面に上記側金型の対応する部分が取外し可能に取付けられ、内部に高温媒体を流通可能な流体路が形成されたベース金型とを備えたことを特徴とする加硫用金型を提供することができる。」（第４頁５欄１９行〜３３行；段落【００１６】参照）
　
３．対比・判断
　《判断１》
　刊行物１に記載された上記記載事項イ〜オ及び第２図からみて、刊行物１に記載された発明の免震装置は、ゴムよりなる軟質板１２と金属よりなる硬質板１１とを交互に貼り合わせた免震ゴム１のくり抜いた中心部にプラスチックダンパー２を封入した免震装置（積層ゴム支承体）を製造するにあたり、予め成形したプラスチックダンパー２に中心部をくり抜いた硬質板１１と軟質板１２とを交互にはさみ込みこれを共加硫する方法で製造されるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「免震装置」は本願発明の「積層ゴム支承体」に機能的に相当し、以下、同様に、「免震ゴム１」は「積層ゴム体」に、「軟質板１２」は「ゴム状弾性体」に、「硬質板１２」は「剛性材料」に機能的に相当し、さらに、刊行物１に記載された発明の「プラスチックダンパー２」は「柱状弾塑性材料」として機能するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ゴム状弾性体と剛性材料とが交互に積層成型され、１つの中空部が形成された積層ゴム体と、前記積層ゴム体の前記中空部内に配される柱状弾塑性材料とを備えた積層ゴム支承体を製造するにあたり、前記柱状弾塑性材料を立設すると共に当該柱状弾塑性材料に前記ゴム状弾性体と前記剛性材料とを交互に嵌入して所定高さまで積層し、積層後、一体で加硫成型する積層ゴム支承体の製造方法。」で一致しており、下記相違点１において相違するとともに、下記相違点２において一応相違している。
　
　相違点１；本願発明では、柱状弾塑性材料が金属で構成されるものであって、柱状弾塑性金属の両端に金属プレートが定着されるか、柱状弾塑性金属の両端に金属環状体が環装されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、柱状弾塑性材料がプラスチックで構成されるものであって、プラスチックダンパー２の両端部には本願発明のような金属プレート又は金属環状体が設けられていない点。
　
　相違点２；本願発明では、両端に金属プレートが定着されるか、金属環状体が環装される柱状弾塑性金属の常温且つ無負荷時の高さをそれぞれ一体加硫成型後の積層ゴム体の高さの０．９〜１．１倍に設定するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、プラスチックダンパー２の常温且つ無負荷時の高さが一体加硫成型後の積層ゴム体の高さに対してどのように設定されるものであるか不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
　＜相違点１について＞
　刊行物１にも従来技術として記載（上記記載事項ア参照）されているように、柱状弾塑性材料に軟質金属を使用することは本願出願前当業者に普通に採用されている技術事項にすぎないものである。
　そして、柱状弾塑性材料として柱状鉛体（柱状弾塑性金属）を採用した際に、柱状鉛体の両端に金属プレートを定着することは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものであって（刊行物２における保形部１６、刊行物３における受圧板１７を参照。）、柱状弾塑性材料として、刊行物１に記載されたようなプラスチックダンパー２に代えて刊行物２及び刊行物３に記載されたような両端に金属プレートを定着した柱状鉛体を採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたプラスチックダンパー２に代えて刊行物２又は刊行物３に記載されたような両端に金属プレートを定着した柱状鉛体を採用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　＜相違点２について＞
　本願発明において、両端に金属プレートが定着されるか、金属環状体が環装される柱状弾塑性金属の常温且つ無負荷時の高さをそれぞれ一体加硫成型後の積層ゴム体の高さの０．９〜１．１倍に設定することの技術的意義について本願明細書の記載を参酌して検討しても、一体加硫成型時に積層ゴム体のゴム部が収縮することを考慮して、一体加硫成型後に金属プレートが両端に定着された柱状弾塑性金属の高さと積層ゴム体の高さとを合わせることができ、積層ゴム体の中空部内に柱状弾塑性金属を隙間なく充填する（無負荷時の鉛プラグの体積Ｖｏと、無負荷時の積層ゴム体の貫通孔の容積Ｖｓとの比Ｖｏ／Ｖｓを１．０に近づける）ために必要な高さとして柱状弾塑性金属の高さを一体加硫成型後の積層ゴム体の高さと等しい１．０倍を含む０．９〜１．１倍の範囲に設定したものであって、その下限値（０．９倍）及び上限値（１．１倍）には格別臨界値としての意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された免震装置を共加硫により製造する方法を刊行物２及び刊行物３に記載されたような積層ゴム支承体の製造方法に採用できることは、当業者であれば普通に理解できることであって、刊行物１に記載された共加硫（一体加硫成型）による成型方法により刊行物２（図１参照）又は刊行物３（図５参照）に記載されたような積層ゴム支承体を製造する際には、共加硫時に生じる積層ゴム体の収縮を考慮して、両端に金属プレートが定着された柱状鉛体の常温且つ無負荷時の高さを共加硫後の積層ゴム体の高さと合う高さ（略１．０倍）とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物２又は刊行物３に記載されたような構造の積層ゴム支承体を刊行物１に記載されたような共加硫（一体加硫成型）による成型方法により製造するに際し、共加硫時に生じる積層ゴム体の収縮を考慮して両端に金属プレートが定着された柱状鉛体の常温且つ無負荷時の高さを共加硫後の積層ゴム体の高さと合う高さ（例えば、本願発明のような１．０倍を含む０．９〜１．１倍）に設定して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　《判断２》
　先願明細書に記載された発明の免震装置の製造方法は、本願発明の記載に倣えば、ゴム板と薄鋼板とが交互に積層成型され、一つの中空部が形成された円筒状部分と、前記円筒状部分の前記中空部に配される鉛製円柱とを備えた免震装置を製造するにあたり、前記鉛製円柱を立設すると共に当該鉛製円柱に前記ゴム板と前記薄鋼板とを交互に嵌入して所定高さまで積層し、積層後、一体で加硫成型する免震装置の製造法であって、前記鉛製円柱の両端に蓋（図５（ｂ）の鋼板９５参照）が固定されたものである。
　そして、先願明細書に記載された発明の「免震装置」は本願発明の「積層ゴム支承体」に機能的に相当し、以下同様に、「ゴム板」は「ゴム状弾性体」に、「薄鋼板」は「剛性材料」に、「円筒状部分」は「積層ゴム体」に、「鉛製円柱」は「柱状弾塑性金属」に、「蓋（鋼板９５）」は「金属プレート」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、両者は、「ゴム状弾性体（ゴム板）と剛性材料（薄鋼板）とが交互に積層成型され、１つの中空部が形成された積層ゴム体（円筒状部分）と、前記積層ゴム体の前記中空部内に配される柱状弾塑性金属（鉛製円柱）とを備えた積層ゴム支承体（免震装置）を製造するにあたり、前記柱状弾塑性金属を立設すると共に当該柱状弾塑性金属に前記ゴム状弾性体と前記剛性材料とを交互に嵌入して所定高さまで積層し、積層後、一体で加硫成型する積層ゴム支承体の製造方法であって、前記柱状弾塑性金属の両端に金属プレート（蓋）が定着された積層ゴム支承体の製造方法。」（括弧内は先願明細書に記載された発明の機能的に相当する構成）で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願発明では、両端に金属プレートが定着された柱状弾塑性金属の常温且つ無負荷時の高さを一体加硫成型後の積層ゴム体の高さの０．９倍〜１．１倍に設定しているのに対して、先願明細書に記載された発明では、両端に蓋が固定された鉛製円柱の常温且つ無負荷時の高さを一体加硫成型後の円筒状部分の高さに対してどのように設定されるものであるか不明である点
　
　上記相違点について検討するに、本願発明において、両端に金属プレートが定着される柱状弾塑性金属の常温且つ無負荷時の高さを一体加硫成型後の積層ゴム体の高さの０．９〜１．１倍に設定することの技術的意義について本願明細書の記載を参酌して検討しても、一体加硫成型時に積層ゴム体のゴム部が収縮することを考慮して、一体加硫成型後に金属プレートが両端に定着された柱状弾塑性金属（鉛成型体）の高さと積層ゴム体の高さとを合わせることができ、積層ゴム体の中空部内に鉛成型体を隙間なく充填する（無負荷時の鉛プラグの体積Ｖｏと、無負荷時の積層ゴム体の貫通孔の容積Ｖｓとの比Ｖｏ／Ｖｓを１．０に近づける）ために必要な高さとして一体加硫成型後の積層ゴム体の高さと等しい１．０倍を含む０．９〜１．１倍の範囲に設定したものであって、その下限値（０．９倍）及び上限値（１．１倍）には格別臨界値としての意義を認めることができないものである。
　一方、先願明細書には、明示的な記載はなくとも、先願明細書に記載された免震装置の製造方法及び図５（ａ），（ｂ）に記載された免震装置の円筒状部分（一体加硫成型後の積層ゴム体）と鉛製円柱の寸法関係から両端に蓋が固定された鉛製円柱の常温且つ無負荷時の高さを一体加硫成型後の円筒状部分（積層ゴム体）の高さと実質的に等しく（略１．０倍）することは、当業者であれば普通に理解できる技術事項と認めることができるものである。
　してみると、本願発明と先願明細書に記載された発明とは両端に金属プレート（蓋）が定着（固定）された柱状弾塑性金属（鉛成型体）の常温且つ無負荷時の高さを一体加硫成型後の積層ゴム体（円筒状部分）の高さにほぼ等しくする（略１．０倍）ことで一致しており、また、本願発明で設定した範囲の下限値及び上限値には格別臨界値としての意義を認めることができないものであることは上記のとおりであるから、上記相違点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「請求項１に係る発明では、柱状弾塑性金属の常温かつ無負荷時の高さを、一体成型後の積層ゴムの高さの０．９倍〜１．１倍に設定することで、柱状弾塑性金属をスムーズに中空部に挿入可能とするために、中空部と柱状弾塑性金属のクリアランスを０．１ｍｍ〜２ｍｍとった場合でも、最終的な完成状態での体積比（Ｖ０／Ｖｓ）を１に近づけることができるという顕著な効果を奏するものである。そして、引用文献１には前述の積層ゴム体のゴム部の収縮と柱状弾塑性金属の熱膨張とのバランスを調整しなければならないという請求項１に係る発明の技術的課題については、全く記載がなく、示唆すらされていない。」（平成１７年１月１３日（受付日）付け手続補正書の【請求の理由】の［３］本願発明が特許されるべき理由のニ請求項１に係る発明と引用文献との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、免震機能を有する積層ゴム支承体とするためには、積層ゴム体の中空部に柱状弾塑性材料を隙間なく（体積比が略１）充填されることが必要であることは、技術常識といえるものである。そして、刊行物１に記載された発明や先願明細書に記載された発明のような共加硫（一体加硫成型）による製造方法を採用すれば、一体加硫成型時の積層ゴム体のゴム部の収縮を考慮して、一体加硫成型後の積層ゴム体の高さと柱状弾塑性材料の高さとが合うように柱状弾塑性材料の高さを設定（１．０倍程度）することは、当業者であれば当然に考慮するべき設計的事項といえるものである。また、本願発明（請求項１に係る発明）で規定した下限値（０．９倍）及び上限値（１．１倍）には、格別臨界的意義のないことも上記のとおりである。
　してみると、当業者であれば、柱状弾塑性金属の常温かつ無負荷時の高さを、一体成型後の積層ゴム体の高さの１．０倍程度（例えば、本願発明のような０．９〜１．１倍）に設定することは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎない（先願明細書に記載された発明と実質的に同一である）ことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法２９条第２項の規定及び特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。