【事件の表示】
　特願２００１−２４０２８９「家電機器遠隔制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年８月８日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１３日、韓国）の出願であって、平成１６年４月７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月８日付けで拒絶査定され、平成１７年１月１７日に審判請求がなされるとともに、同年２月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］　
１．補正の内容
　本件補正は、請求項１ないし４を削除すると共に、請求項８を補正後の独立形式の請求項１とし（補正前の請求項５の従属項である請求項６、及び更にその従属項である請求項８の限定事項を、補正前の請求項５に取り込んで補正後の請求項１を構成）、この補正に伴って、補正前の請求項５及び６を削除し、また、請求項１９を補正後の独立形式の請求項８とし（補正前の請求項１４の従属項である請求項１８、及び更にその従属項である請求項１９の限定事項を、補正前の請求項１４に取り込んで補正後の請求項８を構成）、この補正に伴って、補正前の請求項１４及び１８を削除し、更に、従属形式の請求項７、９ないし１３、１５ないし１７、及び２０を、補正後の請求項２、３ないし７、９ないし１１、及び１２にそれぞれ対応するように補正するものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正の内容は、何れも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、前記「１．補正の内容」のとおり補正するものであるが、このうち、補正後の請求項２は補正前の請求項７に対応するというものの、以下に述べるように、補正前の請求項７に記載された構成に対し、直列的に構成要件を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものに該当する。
　即ち、下記補正前の請求項５〜７、及び補正後の請求項１、２の記載を参照して、補正後の請求項１の従属項である補正後の請求項２に係る発明と、補正前の請求項５の従属項である請求項６を引用する請求項７に係る発明とを比較すると、補正後の請求項２に係る発明は、補正前の請求項７に係る発明に対し、その「通信連結部」について、「前記通信連結部は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して前記家電機器にＩＰ住所が付与されるように、前記家電機器の識別情報であるＭＡＣ住所情報を貯蔵し、それにより付与された前記ＩＰ住所を貯蔵する住所メモリ部を含む」との限定を付すものである。この他、補正後の請求項９にかかる発明についても、補正前の請求項１５に係る発明に単に対応するものではなく、補正前の請求項１８や１９に記載された構成を付加して限定するものである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合する。
　
（補正前の請求項５〜７）
　「【請求項５】　家電機器の内部に装着され、前記家電機器にＩＰ住所が設定されるようにし、外部通信網を通して伝送される制御信号に応じて前記家電機器が制御動作されるように、前記制御信号から前記設定されたＩＰ住所に適合した制御情報を算出する内蔵型ウェブサーバーと、
　前記内蔵型ウェブサーバーを通して伝達された制御情報によって前記家電機器の諸般事項を制御する家電機器制御部とを含んで構成される家電機器遠隔制御装置であって、
　前記家電機器遠隔制御装置は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して受信された信号に応じて、前記家電機器制御部により制御される前記家電機器の諸般事項に関する情報がディスプレイされる表示処理部をさらに含み、
　前記表示処理部は、使用者の命令がキー操作により入力されるようにするキー操作部と、前記キー操作部および前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が表示されるディスプレイ部と、前記家電機器の情報をディスプレイ可能になるように処理して前記ディスプレイ部に表示するマイコンとを含むことを特徴とする家電機器遠隔制御装置。
【請求項６】　前記内蔵型ウェブサーバーは、前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信する通信連結部と、前記通信連結部を通して受信された信号から前記制御情報を算出し、前記通信連結部の通信制御機能を遂行する通信制御部と、前記通信制御部から前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理するプログラムが内蔵された通信メモリ部とを含むことを特徴とする請求項５記載の家電機器遠隔制御装置。
【請求項７】　前記通信連結部は、前記外部通信網を通して受信された信号から家電機器制御信号が分離／抽出されるように、信号を変換するトランスを含むことを特徴とする請求項６記載の家電機器遠隔制御装置。」
　
（補正後の請求項１、２）
　「【請求項１】　家電機器の内部に装着され、前記家電機器にＩＰ住所が設定されるようにし、外部通信網を通して伝送される制御信号に応じて前記家電機器が制御動作されるように、前記制御信号から前記設定されたＩＰ住所に適合した制御情報を算出する内蔵型ウェブサーバーと、
　前記内蔵型ウェブサーバーを通して伝達された制御情報によって前記家電機器の諸般事項を制御する家電機器制御部とを含んで構成される家電機器遠隔制御装置であって、
　前記家電機器遠隔制御装置は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して受信された信号に応じて、前記家電機器制御部により制御される前記家電機器の諸般事項に関する情報がディスプレイされる表示処理部をさらに含み、
　前記表示処理部は、使用者の命令がキー操作により入力されるようにするキー操作部と、前記キー操作部および前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が表示されるディスプレイ部と、前記家電機器の情報をディスプレイ可能になるように処理して前記ディスプレイ部に表示するマイコンとを含み、
　前記内蔵型ウェブサーバーは、前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信する通信連結部と、前記通信連結部を通して受信された信号から前記制御情報を算出し、前記通信連結部の通信制御機能を遂行する通信制御部と、前記通信制御部から前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理するプログラムが内蔵された通信メモリ部とを含み、
　前記通信連結部は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して前記家電機器にＩＰ住所が付与されるように、前記家電機器の識別情報であるＭＡＣ住所情報を貯蔵し、それにより付与された前記ＩＰ住所を貯蔵する住所メモリ部を含むことを特徴とする家電機器遠隔制御装置。
【請求項２】　前記通信連結部は、前記外部通信網を通して受信された信号から家電機器制御信号が分離／抽出されるように、信号を変換するトランスを含むことを特徴とする請求項１記載の家電機器遠隔制御装置。」
　　　
３．独立特許要件について
　前記したように、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて以下に検討する。　
　
（３−１）補正後の請求項１に係る発明
　上記「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」の項の補正後の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　　
（３−２）引用発明、及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１４９２７０号公報（以下、「引用例」という。）には、「ウェブアクセス機構」の発明に関し、図面とともに以下（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。
（ａ）「装置に組み込まれたウェブアクセス機構であって、
前記装置用の１組のユーザインターフェース機能を備える装置ウェブページを生成するウェブサーバと、
ウェブブラウザのユーザが前記装置ウェブページを通じて前記装置用の前記ユーザインターフェース機能にアクセスできるような前記ウェブブラウザによって前記装置ウェブページへのアクセスを可能にするネットワークインターフェースとを具備したことを特徴とするウェブアクセス機構。」（２頁１欄、【特許請求の範囲】）、
（ｂ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、装置特有のユーザインターフェース機能を備える組み込み（embedded）ウェブアクセス機能を含む装置１０を示す。装置１０は、ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ１６と共に含む。ネットワークインターフェース１２によって、通信経路２２を介した通信が可能になる。モニタ１６は、装置１０のさまざまな装置特有の機能を制御し、装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。ウェブサーバ１４は、通信経路２２を介してウェブクライアントにウェブサーバ機能を与える。ウェブサーバ１４は、ハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴＴＰ）に従ってウェブサーバ機能を与える。
【００１３】ウェブサーバ１４は、装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコマンドを受信する。ＨＴＴＰコマンドは、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るためにウェブクライアントによって使用することができる。ＨＴＴＰコマンドは、装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転送するために使用することもできる。
・・・（中略）・・・
【００１５】ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。ウェブページ１８は、装置１０用のさまざまな制御機能を通信経路２２を介してウェブクライアントから開始できるようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタンを定義することもできる。・・・（中略）・・・
【００１７】装置１０は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、通信装置、電話装置などの装置、テレビジョン、ビデオ装置、オーディオ装置などの家庭娯楽装置、冷蔵庫や洗濯機などの電化製品、セキュリティシステム、自動車、ホットタブを含め、さまざまな装置を表す。」（３頁３〜４欄）、
（ｃ）「【００１９】図２は、装置１０のハードウェアブロック図である。装置１０は、プロセッサ２００と、メモリ２１０と、１組の装置特有のハードウェア３００を、通信経路２２を介した通信を可能にする１組の入出力回路２２０と共に含む。プロセッサ２００は、装置１０用の装置特有機能を、装置特有のハードウェア３００と組み合わせて実行する。プロセッサ２００は、装置１０においてウェブサーバ機能を実行するためにも使用される。一実施形態では、プロセッサ２００は、通常の装置特有機能に関連付けられた情報を記憶するためにも使用できるメモリ２１０にウェブページ１８を記憶する。
・・・（中略）・・・
【００２２】他の実施形態では、装置１０は洗濯機であり、プロセッサ２００およびメモリ２１０は、洗濯サイクルを制御する機能を実行する。装置特有のハードウェア３００は、モータ、弁、センサ、関連回路などのハードウェアを含む。ウェブサーバ機能は、プロセッサ２００用のソフトウェアまたはファームウェアを設け、メモリ２１０内の利用可能な空間を使用し、ビデオ装置に入出力回路２２０を付加することによって、ビデオ装置に組み込まれる。
【００２３】装置１０用のウェブサーバ機能には、ＨＴＴＰプロトコルを実施しＨＴＭＬフォーマット済みファイルを生成するプロセッサ２００によって実行されるソフトウェアが含まれる。一実施形態でのウェブページ１８は、メモリ２１０に記憶され、あるいはただちに生成することができる。プロセッサ２００は、入出力回路２２０を駆動しネットワークインターフェース１２の機能を与える通信ソフトウェアも実行する。プロセッサ２００は、モニタ１６の制御・情報監視機能および制御・情報ロギング（logging）機能を実行するソフトウェアも実行する。」（３頁４欄〜４頁６欄）、
（ｄ）「【００４８】図６は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）１００との直接インターネット接続を通じた装置ウェブページへのアクセスを示す。装置１０のウェブページ１８は、ウェブブラウザ４０を含め、ＷＷＷ１００上の任意のウェブクライアントからアクセスすることができる。
【００４９】また、通信システム１０２はＷＷＷ１００とローカルエリアネットワーク１２０との間の通信ブリッジとして働き、通信システム１０４はＷＷＷ１００と家庭ベースネットワーク１３０との間の通信ブリッジとして働く。したがって、ローカルエリアネットワーク１２０または家庭ベースネットワーク１３０に結合された他のＨＴＴＰクライアントは、装置１０８内の装置ウェブページにアクセスすることも、あるいは装置１０６内の装置ウェブページにアクセスすることも、あるいは装置１０内の装置ウェブページにアクセスすることもできる。また、ＷＷＷ１００上のウェブブラウザ４０または任意のＨＴＴＰクライアントは、装置１０６、１０８の装置ウェブページにアクセスすることができる。
【００５０】本明細書で説明した組み込みウェブサーバ機能によって、特定の装置ならびに数組の装置用の広くアクセス可能なさまざまな装置問い合わせ機能および制御機能が可能になる。例えば、Laundromatsチェーンの各洗濯機にウェブページを組み込み、事務所のコンピュータのオペレータが、補修を必要とする洗濯機を判定し、それに応じてLaundromatsへの毎日の補修ルーティングを計画することができる。」（７頁１１〜１２欄）、
（ｅ）図６には、上記（ｄ）の段落００４８の記載のとおり、ＷＷＷ１００上の任意のウェブクライアントから装置１０内の装置ウェブページにアクセス可能な構成が開示されている。
  
　ここで、上記（ｂ）の段落００１３の「ウェブサーバ１４は、装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコマンドを受信する。」、「ＨＴＴＰコマンドは、装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転送するために使用することもできる。」旨の記載、段落００１７の「装置１０は、・・・冷蔵庫や洗濯機などの電化製品、」旨の記載、上記（ｃ）の段落００１９の「プロセッサ２００は、装置１０においてウェブサーバ機能を実行するためにも使用される。」旨の記載、及び段落００２２の「装置１０は洗濯機であり、プロセッサ２００およびメモリ２１０は、洗濯サイクルを制御する機能を実行する。」旨の記載によれば、引用例のウェブサーバは、電化製品にＵＲＬが設定されるようにし、外部通信網を通して伝送される制御信号に応じて前記電化製品が制御動作されるように、前記制御信号から前記設定されたＵＲＬに適合した制御情報を算出することが明らかである。
　同様に、上記（ｂ）の段落００１２の「モニタ１６は、・・・（中略）・・・装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。」等の記載、及び上記（ｃ）の段落００２３の「プロセッサ２００は、モニタ１６の制御・情報監視機能・・・（中略）・・・を実行するソフトウェアも実行する。」等の記載によれば、装置１０（電化製品）に関する情報がモニタにより監視されるとともに、このようなモニタの制御・情報監視機能が内蔵型ウェブサーバーのプロセッサによって実行されることが明らかである。
　すると、上記引用例の記載、及び技術常識によれば、引用例には、
「電化製品の内部に装着され、前記電化製品にＵＲＬが設定されるようにし、ワールドワイドウェブを通して伝送される制御信号に応じて前記電化製品が制御動作されるように、前記制御信号から前記設定されたＵＲＬに適合した制御情報を算出する内蔵型ウェブサーバーと、
　前記内蔵型ウェブサーバーを通して伝達された制御情報によって前記電化製品の諸般事項を制御する電化製品制御部とを含んで構成される電化製品遠隔制御装置であって、
　前記電化製品遠隔制御装置は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して受信された信号に応じて、前記電化製品により制御される前記電化製品の諸般事項に関する情報が監視される処理部をさらに含み、
　前記情報が監視される処理部は、前記制御情報によって制御される電化製品の諸般事項に関する情報が監視されるモニタと、前記電化製品の情報を監視可能になるように処理して前記モニタの制御・情報監視機能を実行する前記内蔵型ウェブサーバー用のプロセッサとを含み、
　前記内蔵型ウェブサーバーは、前記ワールドワイドウェブと前記電化製品との接続を支援し、その間の信号を送受信し、受信された信号から前記制御情報を算出し、前記電化製品に伝達されるように前記制御情報を処理する電化製品遠隔制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．また、例えば、特開平１１−２３４３４２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項（ａ）、（ｂ）が記載されており、同様に、例えば、岩崎有平著、「コンピュータ＆ネットワークＬＡＮ　１２月別冊　ＬＡＮ学超入門法」、株式会社オーム社、１９９８年１２月、ｐ．２１８〜２１９（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項（ｃ)が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、・・・（中略）・・・インタネットサービスに加入するユーザ端末に設定すべきインタネットアドレスを自動設定する際に用いて有益なアドレス設定方法及び装置に関するものである。」（周知例１、２頁１欄）、
（ｂ）「【０００３】一方、各ユーザ網３、４、５から送信されるアドレス設定要求フレームはアドレス設定サーバ７に転送される。この際のユーザ網における転送リンクの選択は、インタネットパケットの宛先ＩＰアドレス又は上位通信プロトコルを参照して行われる。ＤＨＣＰプロトコル(Dynamic Host Configuration Protocol) に従うアドレス設定方法に代表されるように、アドレス設定サーバ７がユーザ端末の発信したアドレス設定要求フレームを受信した場合に、フレームを受信したリンクの識別を行わず、アドレス設定要求フレーム中に記述されているＭＡＣアドレスを抽出し、これをキーとしてＭＡＣアドレスとこれに対応するインタネットアドレスとの関係を記述したテーブルを検索し、得られたインタネットアドレスをアドレス設定応答フレームに記述して各ユーザ網に同報送信する。
【０００４】アドレス設定サーバ７中の従来のアドレス設定装置10の構成を図２に示す。アクセス網２から転送されてくるアドレス設定要求フレームから、ＭＡＣアドレス抽出機能11でＭＡＣアドレスが抽出され、インタネットアドレス解析機能12及びアドレス設定応答フレーム生成機能13に転送される。インタネットアドレス解析機能12では、受信したＭＡＣアドレスから設定すべきインタネットアドレスを解析する。ＭＡＣアドレスとインタネットアドレスとの関係は、ユーザ端末がインタネットサービスに加入する際に契約情報として記録しておく。得られたインタネットアドレスは、アドレス設定応答フレーム生成機能13に転送される。
【０００５】アドレス設定応答フレーム生成機能13は、ＭＡＣアドレス及びこれに対応するインタネットアドレスを受信すると、これを基にアドレス設定応答フレームを生成し、これをアドレス設定応答フレーム同報機能14に転送する。アドレス設定応答フレーム同報機能14は、アドレス設定応答フレーム生成機能13から受信したアドレス設定応答フレームをアクセス網リンクに同報する。この結果、アクセス網配下の全てのユーザ端末にアドレス設定応答フレームが到達し、このフレーム中に記述されているＭＡＣアドレスを保有するユーザ端末のみがインタネットアドレスの設定を行う。」（周知例１、２頁１〜２欄）。
（ｃ)「[１] ＤＨＣＰプロトコル
　このような問題を回避し，面倒な設定作業を自動化する方法としてＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｈｏｓｔ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）があります。
　ＤＨＣＰによりアドレス取得する方法は２種類あります（図１０．２）。
　・動的割り当て
　・ＭＡＣ対応割り当て
　・・・（中略）・・・
　これに対して、ＭＡＣ対応割り当ては、常にＭＡＣアドレスに対応したＩＰアドレスが割り当てられるため、ＩＰアドレスは変わりません。
・・・（中略）・・・
　ＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得手順は，図１０．３のように，
　（１）ＩＰアドレス要求（当審注：表記の都合上、○数字を括弧付き数字に変更。以下同様）
　（２）ＩＰアドレス割り当て
　（３）ＩＰアドレス受諾
　（４）ＩＰアドレス確認
の４つの手順を経て確定します。」（周知例２、２１８頁左欄１７行〜右欄１５行）。
　
　上記（ｂ）の段落０００５の「このフレーム中に記述されているＭＡＣアドレスを保有するユーザ端末のみがインタネットアドレスの設定を行う。」等の記載によれば、このユーザ端末は、「ＭＡＣアドレスを貯蔵する」こと及び「インタネットアドレス（ＩＰ住所）を貯蔵する」ことが明らかである。
　また、上記（ｃ）の記載に基づき、上記図１０．３のとおりＤＨＣＰによるＩＰアドレスの取得手順を履行する際に、ＤＨＣＰクライアントは「ＭＡＣアドレスを貯蔵する」こと及び取得した「インタネットアドレス（ＩＰ住所）を貯蔵する」ことは自明である。
　すると、例えば上記周知例１、２によれば、「ネットワークに繋がったユーザ端末に、そのネットワークを通してインタネットアドレス（ＩＰ住所）が付与されるように、当該ユーザ端末の識別情報であるＭＡＣアドレス（ＭＡＣ住所）情報を貯蔵し、それにより付与された前記インタネットアドレス（ＩＰ住所）を貯蔵する」ことは周知である。
　
（３−３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
（ａ）引用発明の「電化製品」、「ワールドワイドウェブ」、「電化製品制御部」、「電化製品遠隔制御装置」は、それぞれ補正後の発明の「家電機器」、「外部通信網」、「家電機器制御部」、「家電機器遠隔制御装置」に相当する。
（ｂ）引用発明の「前記電化製品の諸般事項に関する情報が監視される処理部」と、補正後の発明の「前記家電機器の諸般事項に関する情報がディスプレイされる表示処理部」は、「前記家電機器の諸般事項に関する情報が監視される処理部」という点で一致する。
（ｃ）引用発明の「前記制御情報によって制御される電化製品の諸般事項に関する情報が監視されるモニタと、前記電化製品の情報を監視可能になるように処理して前記モニタの制御・情報監視機能を実行する前記内蔵型ウェブサーバー用のプロセッサ」と、補正後の発明の「前記キー操作部および前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が表示されるディスプレイ部と、前記家電機器の情報をディスプレイ可能になるように処理して前記ディスプレイ部に表示するマイコン」は、「前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が監視される監視部と、前記家電機器の情報を監視可能になるように処理して前記監視部の機能を実行する処理手段」という点で一致する。
（ｄ）引用発明の「ＵＲＬ」と補正後の発明の「ＩＰ住所」は、「インターネット上のアドレス」という点で一致する。
（ｅ）引用発明の「前記内蔵型ウェブサーバー用のプロセッサ」と補正後の発明の「マイコン」は、「処理手段」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、
「家電機器の内部に装着され、前記家電機器にインターネット上のアドレスが設定されるようにし、外部通信網を通して伝送される制御信号に応じて前記家電機器が制御動作されるように、前記制御信号から前記設定されたインターネット上のアドレスに適合した制御情報を算出する内蔵型ウェブサーバーと、
　前記内蔵型ウェブサーバーを通して伝達された制御情報によって前記家電機器の諸般事項を制御する家電機器制御部とを含んで構成される家電機器遠隔制御装置であって、
　前記家電機器遠隔制御装置は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して受信された信号に応じて、前記家電機器制御部により制御される前記家電機器の諸般事項に関する情報が監視される処理部をさらに含み、
　前記監視される処理部は、前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が監視される監視部と、前記家電機器の情報を監視可能になるように処理して前記監視部の機能を実行する処理手段とを含み、
　前記内蔵型ウェブサーバーは、前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信し、受信された信号から前記制御情報を算出し、前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理する家電機器遠隔制御装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。
　　
（相違点１）
　インターネット上のアドレスが、補正後の発明では「ＩＰ住所」であること、及び、このＩＰ住所が、前記内蔵型ウェブサーバーを通して前記家電機器に付与されるように、前記家電機器の識別情報であるＭＡＣ住所情報を貯蔵し、それにより付与された前記ＩＰ住所を貯蔵する住所メモリ部を含む通信連結部を含むのに対して、引用発明では「ＵＲＬ」であり、その余の構成については不明な点。
　
（相違点２）
　情報が監視される処理部が、補正後の発明では、その情報がディスプレイされる表示処理部であって、使用者の命令がキー操作により入力されるようにするキー操作部と、前記キー操作部および前記制御情報によって制御される家電機器の諸般事項に関する情報が表示されるディスプレイ部と、前記家電機器の情報をディスプレイ可能になるように処理して前記ディスプレイ部に表示するマイコンを含むのに対して、引用発明では、電化製品の諸般事項に関する情報を監視する監視部や、その監視部の機能を実行する処理手段を含むものの、その諸般事項に関する情報や制御される情報がディスプレイされるディスプレイ部や、命令が入力されるキー操作部が含まれるのかどうか不明であるほか、ウェブサーバのプロセッサが前記処理手段を兼用する点。
　
（相違点３）
  内蔵型ウェブサーバが、補正後の発明では「前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信する通信連結部と、前記通信連結部を通して受信された信号から前記制御情報を算出し、前記通信連結部の通信制御機能を遂行する通信制御部と、前記通信制御部から前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理するプログラムが内蔵された通信メモリ部とを含む」のに対し、引用発明では「前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信し、受信された信号から前記制御情報を算出し、前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理する」ものの、その具体的な構成の名称として「通信連結部」、「通信制御部」、「プログラムが内蔵された通信メモリ部」を明示しない点。
　
（３−４）判断
　
（相違点１について）
　インターネット上のアドレスとして、ＵＲＬの代わりにＩＰ住所を使うことは、適宜選択される事項である（必要であれば、例えば、特開２０００−２７６４８４号公報の段落０１１２、特開２０００−２９８６４６号公報の段落００３１、特開２０００−２１４９１４号公報の段落００３６の記載を参照されたい。）。
　次に、前記のとおり引用発明の電化製品にＵＲＬが設定されることから見て、その前提として、この電化製品が唯一に特定されるための識別情報（物理アドレス）であるＭＡＣアドレスを有することは当然のことである。
　そして、上記「（３−２）引用発明、及び周知技術」の「Ｂ．」の項で述べたように、「ネットワークに繋がったユーザ端末に、そのネットワークを通してインタネットアドレス（ＩＰ住所）が付与されるように、当該ユーザ端末の識別情報であるＭＡＣアドレス（ＭＡＣ住所）情報を貯蔵し、それにより付与された前記インタネットアドレス（ＩＰ住所）を貯蔵する」ことは周知であるとともに、これらのアドレスを貯蔵するためのメモリ手段を備えることは自明であり、また、下記「相違点３について」で述べるように、引用発明の内蔵型ウェブサーバは、（外部通信網と家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信する）通信連結部を備えることは自明なことであるところ、このような通信連結部の機能を考慮すれば、当該メモリ手段を通信連結部に含ませることは普通に行われることであるから、当該周知技術を引用発明に適用して引用発明の家電機器にＩＰ住所が付与されるようにし、補正後の発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明は、制御情報によって制御される諸般事項に関する情報が監視される監視手段を含むものであるが、このような監視手段に、その制御情報入力用のキー操作部、及び監視対象の情報を表示するディスプレイ部を備えることは、当業者にとって周知慣用のことである。そして、このような周知慣用のキー操作部を使って使用者の命令を入力して家電機器を制御すること、及びこのような周知慣用のディスプレイ部を使って家電機器の情報を表示することは当業者が容易になし得ることである。
　また、共用のプロセッサに代え、前記監視手段用に専用のマイコンを備えることも当業者が適宜行う程度のことである。
　よって、相違点２に係る補正後の発明のように構成することは、当業者が周知慣用手段に基いて容易になし得ること、及び当業者が適宜行う程度のことである。
　
（相違点３について）
　引用発明の内蔵型ウェブサーバーは、「前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信し、受信された信号から前記制御情報を算出し、前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理する」ところ、実質的に補正後の発明の「通信連結部」、「通信制御部」が有すべき構成を全て備えるとともに、その処理を行うために「プログラムが内蔵された通信メモリ部」を備えることは当然のことであるから、引用発明は実質的に「通信連結部」、「通信制御部」、「プログラムが内蔵された通信メモリ部」を備えることが自明であり、相違点３は実質的な差異ではない。
　
　そして、補正後の発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項５に係る発明は、平成１６年４月７日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりのもの（上記「第２．補正却下の決定」の「２．新規事項の有無、補正の目的要件について」の項参照）と認める。
　　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「（３−２）引用発明、及び周知技術」の項及び「（３−４）判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記補正後の発明から、「前記内蔵型ウェブサーバーは、前記外部通信網と前記家電機器との接続を支援し、その間の信号を送受信する
通信連結部と、前記通信連結部を通して受信された信号から前記制御情報を算出し、前記通信連結部の通信制御機能を遂行する通信制御部と、前記通信制御部から前記家電機器に伝達されるように前記制御情報を処理するプログラムが内蔵された通信メモリ部とを含み、
　前記通信連結部は、前記内蔵型ウェブサーバーを通して前記家電機器にＩＰ住所が付与されるように、前記家電機器の識別情報であるＭＡＣ住所情報を貯蔵し、それにより付与された前記ＩＰ住所を貯蔵する住所メモリ部を含む」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に他の構成要件を付加した構成を有する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で述べたとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。