【事件の表示】
　特願２０００−　７３６９０「関連商品推奨システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、平成１７年３月３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　複数の商品と少なくとも各商品のオプションとして使用されるオプション商品又は前記商品で消費される消耗品のどちらか一方とを対応付けて記憶する関連情報記憶手段と、
　少なくとも店舗又は販売員により同時に販売された商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴と、前記ネットワークを介した注文に応じて同時に販売された商品と少なくとも該商品に関連するオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴との両方を記憶する販売履歴記憶手段と、
　前記販売履歴記憶手段に記憶された販売履歴に基づいて、商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を決定し、決定したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を該商品と対応づけて前記関連情報記憶手段に記憶させる関連決定手段と、
　購入対象商品の指定を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段が購入対象商品を受け付けた際に、前記関連情報記憶手段から、該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を検索し、検索したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を推奨する推奨手段と、
　を備えることを特徴とする関連商品推奨システム。」
３．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３３８９２７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】  ネットワーク上に設営された仮想店舗に対して、ネットワークに接続された購入者端末より商品の購入を行う電子モールシステムにおいて、
前記仮想店舗で販売される少なくとも一部の商品を特定する商品特定情報を当該商品に関連する関連情報と対応づけて記憶する関連情報記憶部と、
購入者が商品を購入した際に、購入者を識別する購入者識別情報を購入した商品の商品特定情報と関連づけて記憶する購入商品記憶部とを有し、
購入者が自己の識別情報に基づいて過去に購入した商品に関する情報を購入者端末より入力した際、前記関連情報記憶部から当該商品に対応する関連情報を抽出して選択可能に提示することを特徴とする商品関連情報抽出方法。
【請求項２】  前記関連情報が、当該商品の保守に関連する商品の情報であることを特徴とする請求項１記載の商品関連情報抽出方法。
【請求項３】  ネットワーク上に設営された仮想店舗に対して、ネットワークに接続された購入者端末より商品を購入の行う電子モールシステムにおいて、
前記仮想店舗で販売される商品を表す商品名情報と、一意に商品を特定する商品特定情報と関連づけて記憶する商品情報テーブルと、
前記商品特定情報と、前記商品特定情報で特定された商品に関連する関連情報とが対応づけて記憶された関連情報テーブルと、
購入者が商品を購入する際に、購入者を識別する購入者識別情報と、購入者が購入した商品を一意に特定する商品特定情報とを関連づけて記憶する購入商品記憶手段と、
前記購入商品記憶手段により前記購入者識別情報と前記商品特定情報とを関連づけて記憶される購入商品情報テーブルと、
購入者識別情報に基づいて、前記購入商品情報テーブルから購入商品を抽出して提示する手段と、
前記提示された購入商品のうち購入者の指示により指定された商品名を一意に特定する商品特定情報を取得し、取得した該商品特定情報と前記関連情報テーブルに基づいて、当該商品の関連情報を抽出する手段と、
前記抽出手段により抽出された関連情報を提示する表示手段とを備え、
購入者は、前記提示手段により提示される過去に購入した商品名の一覧から所望の商品を指定することにより、前記抽出手段によって当該商品を特定する商品特定情報が特定され、前記商品特定情報に基づいて当該商品に対応する関連情報が抽出され、前記表示手段によって抽出された関連情報が表示されることを特徴とするアフターサービス支援システム。
【請求項４】  前記関連情報が、当該商品の保守に関連する商品に関する情報であることを特徴とする請求項３記載のアフターサービス支援システム。」
　　
　イ．「【０００６】本発明は、ネットワーク上の仮想店舗において、一般購入者が商品の型番などを意識せずに、過去に購入した商品のオプション製品や取替部品などを簡単に購入することを可能とすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、電子モールシステムにおいて、予め格納されている商品情報に型番が含まれていることに着目し、顧客が商品を購入する際に、顧客の購入した商品名とその型番を関連付けて記録しておき、さらに予め型番とオプション製品や取替部品等の関連商品とを対応づけた対応テーブルを用意しておくことにより、顧客が過去に指定した商品名を特定するだけで、その型番に応じた関連商品の情報が自動的に抽出され、顧客提示することが可能となることを特徴とする。」
　
　ウ．「【０００９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明を利用した電子モールシステムの実施例を説明する。図１に、本発明の基本構成図を示す。本実施例では、商品関連情報として、関連商品と関連マニュアルを例に挙げている。
【００１０】まず、関連商品を購入する場合を例に、図１に基づいて機能の概要を説明する。仮想店舗１では、取り扱う商品情報が、商品を特定する情報（以下、型番という）と共に記憶されている商品マスタ３０、型番単位にオプション製品や取替部品などが記憶されている関連商品データ２０、同じく型番単位にマニュアルデータが記憶されている関連マニュアルデータ４０を有し、さらに商品を購入した際に、購入者を識別するコードと共に、商品を特定する情報（型番）が記憶されている購入データ１０を管理している。
【００１１】購入データ登録部５０では、購入者が商品を購入した際に、購入者を識別するコードと、商品を一意に識別する情報（型番）を対応付けて、購入データ１０に登録する。関連商品購入部６０は、購入商品確認部６１０および関連商品処理部６２０から構成される。購入商品確認部６１０では、購入者が過去に購入した商品の関連商品を購入する際に、購入者を識別するコードをキーに購入データ１０に記憶されている商品を顧客へ表示装置などを介して提示し、顧客に関連商品の購入を希望する商品を指定させる。関連商品処理部６２０では、前記購入商品確認部６１０で指定された商品に基づいて、購入データ１０を検索し、当該顧客が購入した商品の型番を取得し、その型番から関連商品データ２０を検索して関連商品を抽出し、顧客へ表示装置などを介して提示する。」
　
　エ．「【００１３】図３は、購入データ１０の内容の例を示す図である。購入データ１０は、購入者を特定する顧客番号１０−１、購入した商品を特定する商品型番１０−２、前記商品型番１０−２に対応する商品名１０−３、商品の購入手続きがなされた日時を示す購入日時１０−４、および、注文を特定する注文番号１０−５から構成されている。なお、本内容例についても、このデータ項目の構成に限られるものではなく、例えば、商品名１０−３などは、商品型番１０−２に基づいて前記商品マスタ３０を検索して取得するようにしてもよいし、購入日時１０−４や注文番号１０−５についても、必ずしも必要ではなく、また商取引上必要となる他の情報と置き換えてもよい。
【００１４】図４は、関連商品データの内容の例を示す図である。関連商品データ２０は、商品型番２０−１、商品名２０−２、関連商品２０−３の関連商品型番２０−３−１、関連商品名２０−３−２および商品ページ２０−３−３で構成されている。商品型番２０−１は、関連商品を保有する商品の型番が設定されおり、商品名２０−２には、当該商品の商品名が設定されている。その後に当該商品に関連する関連商品の情報２０−３が格納されている。関連商品においても、その商品を特定する関連商品型番２０−３−１、および関連商品名２０−３−２が設定され、さらに商品ページ２０−３−３には当該関連商品の紹介が掲載されている仮想店舗のアドレスが設定されている。」
　
　オ．「【００１６】では、次にフローチャートに基づいて、処理の内容を説明する。図６は、商品購入時の処理の内容を示す図である。商品購入者は、購入者端末を使用して、ネットワーク上の仮想店舗にアクセスする。ここで、顧客番号の入力など、アクセス資格などの確認を行い、ＯＫであれば、商品検索画面などにより、所望の商品を特定する（図６のステップ６−１）。ここで、商品の特定に至る迄の手続きは、電子モールシステムで提供された検索システム等を使用する。この手続きは、電子モールシステムでの一般的な事項であり、本発明の特徴では無いため、詳細な説明は省く。
【００１７】商品特定ののち、その商品を購入する場合は、商品購入手続きを行う（図６のステップ６−２）。商品購入の手続きがなされると、入力された情報に基づいて、購入された商品に関する情報が、購入者と対応づけられて、購入データ１０へ格納される。」
　
　カ．「【００１９】まず、顧客が過去に購入した商品の関連商品を購入しようとしたとする。仮想店舗へのアクセスは、通常の購入と同様、顧客番号の入力などにより確認が行われる（図７のステップ７−１）。その後関連商品の購入かどうかの確認が行われ、関連商品の購入が選択された場合に、購入商品確認部６１０が起動される。あるいは、関連商品を購入する仮想店舗を一店舗と運営しておき、直接関連商品購入手続きへアクセスできるようにしても良い。この際の仮想店舗へのアクセスは、前述の説明と同様の手順で行える。また、関連商品購入用の仮想店舗を一店舗として設ける場合に、購入データ４０などは、各店舗間で共有あるいは所定のそれぞれに独立して保有してもよい。それぞれに独立して保有する場合は、購入可能店舗と所定のタイミングで購入データの同期がとられるようにしていることが望ましいのは言うまでもない。
【００２０】購入商品確認部６１０は、仮想店舗へのアクセス時に入力された顧客番号などの顧客情報を特定できる情報に基づいて、購入データ１０を検索し、当該顧客が購入した商品を抽出する（図７のステップ７−２）。図３のような購入データ１０において、例えば、顧客番号１０−１'yamasita001' の山下さんが、関連商品の購入を希望したとする。山下さんの顧客番号１０−１'yamasita001' をキーに、購入データ１０を検索し、商品型番１０−２が'hiehie-97sx4'である「ひえひえエアコン」と'guru2-98abc' である「ぐるぐる洗濯機」が抽出される（図７のステップ７−２）。
【００２１】過去に購入された商品が抽出されたら、図９に示すような商品一覧の画面を作成し、表示する（図７のステップ７−３）。次に、図９の画面において、「ひえひえエアコン」の「関連商品ご購入」の項目が選ばれたとする。すると、関連商品処理部６２０が起動される。関連商品処理部６２０は、選択された「関連商品ご購入」の商品名「ひえひえエアコン」の商品型番'hiehie-97sx4'をキーにして、関連商品データ２０を検索し、抽出する（図８のステップ８−１）。図４を参照すると、関連商品データ２０には、商品型番'hiehie-97sx4'の関連製品として、専用フィルター（商品型番fil001sx4)および大型室外機用置き台（商品型番dai100）が登録されており、これらが抽出される。
【００２２】関連商品が抽出されると、図１０に示すような関連商品一覧の画面が生成され、表示される（図８のステップ８−２）。図１０の画面では、商品名の項目に、関連商品データ２０に登録されている商品ページ２０−３０−３に基づいて、商品の販売を行っている仮想店舗のアドレスが対応付けられており、その商品名を指示することにより、商品の販売が行われている仮想店舗へアクセスが可能となり、関連商品の購入申し込みが行えるようになっている。」
　
　キ．図４には、関連商品データの内容を示す図　として、関連商品データには、複数の商品に係る情報が格納されているものが記載されている。
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ネットワーク上の仮想店舗において、
複数の商品と、当該商品に関連するオプション製品や取替部品などの関連商品の情報が格納され記憶されている関連商品データと、
購入者が商品を購入した際に、購入者を識別するコードと、商品を一意に識別する情報（型番）を対応付けて、登録する購入データと、
を管理しており、
商品購入者が、所望の商品を特定し、商品特定のうち、その商品を購入する場合は、商品購入手続きを行えるものであって、
過去に指定した商品名を特定することにより、関連商品データを検索して関連商品を抽出し、表示手段によって抽出された関連情報が表示される
ことを特徴とする、電子モールシステム。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「オプション製品や取替部品などの関連商品」は、本願発明の「商品に関連するオプション商品又は消耗品」に相当し、引用発明の「関連データ」は、複数の商品と関連商品が設定（記憶）されており、これは「対応付けて記憶」されているものと理解できるものであるから、本願発明の「関連情報記憶手段」に相当する。
　引用発明の「購入データ」に格納（記憶）されている情報は、ネットワーク上の仮想店舗で購入者が購入した商品に係る情報であり、また、当該仮想店舗は関連商品も購入可能なものであるから、当該データは、ネットワークを介した注文に応じて販売された商品および関連商品の販売履歴であって、本願発明の「ネットワークを介した注文に応じて同時に販売された商品と少なくとも該商品に関連するオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴」に相当すると言え、引用発明の「購入データ」は、本願発明の「販売履歴記憶手段」に対応する。
　そして、引用発明は、購入者が所望と商品を特定し、商品購入手続きを行えるものであるから、「購入対象商品の指定を受け付ける受付手段」に相当する手段を有していると理解できる。
　また、引用発明は、購入に際し、関連商品検索して、関連する商品の情報である関連情報を表示するものであって、関連商品を推奨するものであると言えるので、本願発明の「前記関連情報記憶手段から、該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を検索し、検索したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を推奨する推奨手段」に対応する手段を有しているものであり、引用発明のシステムは、本願発明の「関連商品推奨システム」に相当すると言える。
　　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「　複数の商品と少なくとも各商品のオプションとして使用されるオプション商品又は前記商品で消費される消耗品のどちらか一方とを対応付けて記憶する関連情報記憶手段と、
前記ネットワークを介した注文に応じて販売された商品と該商品に関連する少なくとも該商品に関連するオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴を記憶する販売履歴記憶手段と、
　購入対象商品の指定を受け付ける受付手段と、
　前記関連情報記憶手段から、該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を検索し、検索したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を推奨する推奨手段と、
　を備えることを特徴とする関連商品推奨システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明は、「推奨手段」が、「前記受付手段が購入対象商品を受け付けた際に」、推奨するものであるのに対し、
　引用発明においては、商品を指定した際に、推奨される物である点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明の「販売履歴記憶手段」が、「少なくとも店舗又は販売員により同時に販売された商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴と、前記ネットワークを介した注文に応じて同時に販売された商品と少なくとも該商品に関連するオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴との両方を記憶する販売履歴記憶手段」であるのに対し、
引用発明においては、販売の履歴を記憶するもの、同時に販売されたものについて記載されておらず、また、ネットワークを介した注文に係る履歴である点。
　（３）相違点３
　本願発明は、「前記販売履歴記憶手段に記憶された販売履歴に基づいて、商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を決定し、決定したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を該商品と対応づけて前記関連情報記憶手段に記憶させる関連決定手段」を有するのに対し、
引用発明は、そのような手段を有しない点。　
　
５．当審の判断
　　（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例である、「午前３時のデータマイニング，DB Magazine，株式会社翔泳社，２０００年１月１日，第９巻 第１号，Ｐ．１３４〜１３７」に、マーケティングに係り、顧客の情報を管理し、取引の履歴データ（「販売履歴」に相当）を活用し、データマイニングにより、勧めする商品として、ある商品を購入した顧客の中で、同時に別の商品と組み合わせて購入したものやその割合を分析し、商品購入に際し、推奨する商品を提示して購買を即すものであるクロスセリングを行うことが記載されるように、クロスセリングは周知である。
　
　また、クロスセリングをネットワークを介した販売において、販売時点に行うことも、普通に行われている事項であり、そのためのシステムは周知技術であると言える。
　（例えば、「中山秀夫，アスクル「オフィス用品の通信販売」顧客思考で売り上げ毎年倍増，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社１９９９年１２月２４日，第８巻第１２号，P．９９６〜２０３」に購入に際し、WWWサイトにアクセスしてきた会員顧客に対し、推奨商品を表示することが記載され、
「ユーザの好みを予測する電子商取引サイトの構築，ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ　ＩｎｔｅｒｎｅｔＤＥＶＥＬＯＰＥＲ，株式会社アスキー，１９９９年７月１８日，第１４号，Ｐ．２７〜３５」に、クロスセリングをオンライン店舗に導入する方法について、記載されている。）
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、受付手段が購入対象商品を受け付けた際に推奨するものとし、「前記受付手段が購入対象商品を受け付けた際に」推奨する推奨手段とすることは当業者であれば容易になし得た事項にすぎない。
　
　　（２）相違点２について
　先に述べたように、マーケティングに係り、顧客の情報を管理し、販売履歴を用いて、同時に組み合わせて購入（販売）したものを分析し、クロスセリングを行うことは周知である。
　そして、マーケティングに係り、ある顧客に対する、複数の販売チャネルにおける販売履歴等の情報を一元化して、顧客の情報を管理することは普通に行われていることにすぎ、そのためのコンピュータシステムは周知技術である。
　（例えば、「秋山知子，経営者のためのキーワード三分講座　ＣＲＭ，日経情報ストラテジー，日経ＢＰ社，１９９９年６月２４日，第８巻第６号，Ｐ．９」には、ＣＲＭとして、店舗、直接営業、インターネットなどの様々な販売チャネルを通じた顧客のコンタクトや取引の履歴情報を一元的に管理する旨記載されており、
また、「渡辺享靖　他，情報ネット・システムが時代を変える，３０のキーワードで学ぶ２１世紀のＩＴ手法，日経ＢＰ社，２０００年３月１日，Ｐ７０−８１」に、ＷＥＢでの注文内容等や、Ｗｅｂのアクセス傾向、店舗の販売データなど顧客接点となる販売チャネルから獲得した情報を統合管理する旨記載されている。）
　してみれば、引用発明において、上記周知技術等を用いて、「少なくとも店舗又は販売員により同時に販売された商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴と、前記ネットワークを介した注文に応じて同時に販売された商品と少なくとも該商品に関連するオプション商品又は消耗品のどちらか一方についての販売履歴との両方を記憶する販売履歴記憶手段」とすることは当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（３）相違点３について
　引用発明は、関連情報記憶手段に商品と対応付けて推奨するものである関連するオプション商品又は消耗品の情報を記憶しているものであるから、関連情報記憶手段に商品と関連するオプション商品又は消耗品の情報を対応づけて記憶させるためのなんらかの手段を有しているものと理解できる。
　また、先に述べたように、販売履歴を用いたクロスセリングは周知であり、そのためのコンピュータシステムも周知であるから、推奨する際に、販売履歴に基づいたものとすることは、当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
　してみれば、引用発明においても、上記周知技術等を用いて、「前記販売履歴記憶手段に記憶された販売履歴に基づいて、商品と該商品に関連する少なくともオプション商品又は消耗品のどちらか一方を決定し、決定したオプション商品又は消耗品の少なくとも一方を該商品と対応づけて前記関連情報記憶手段に記憶させる関連決定手段」を有するとすることは当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（４）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術等から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。