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　特願２００３−３１４３６３「調理レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４５０２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成２年３月２６日に特許出願した特願平２−７７５０３号の一部を分割して、平成１３年３月３０日に新たな特許出願とした特願２００１−１００８５８号において、更にその一部を分割して平成１５年９月５日に新たに特許出願したものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月１９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「調理部内にて 加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内を加減圧する加減圧手段を備えた調理レンジにおいて、該加減圧調理レンジに関与して使用する、加減圧力鍋の調理部内にて、食材・食品を、調理・加工・又は煮炊きする時、加圧・減圧の断続、又は停止、又は加減圧の変化又それ等の制御・調整を行って、加減圧鍋の調理部内の、食材・食品を、調理・加工・又は煮炊きする事が出来る調理レンジ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−８６２５９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本発明は、密閉下において、するめいか等の水産物や豆類，食肉，野菜、穀物等の被加工食品にマイクロ波を照射してその食品を蒸熱する加工方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１３−１６行）
　
・「１６は同じく開閉蓋８の一部に取付けられた圧力調整弁で、該圧力調整弁１６は第４図に示したように器内に弁体１７をコイルバネ１８の弾性によって通気管１９に連なる開口端に押庄していて、該コイルバネ１８の圧縮量は調整螺子２０の　合　によって調節できるようになっている。」（第２頁右上第１１−１７行）
　
・「耐圧密閉容器１内の気圧は温度上昇に伴いさらに上昇してゆくが、一定気圧に達すると前記圧力調整弁１６の弁体１７がコイルバネ１８の弾性に杭して可動してそこから蒸気が排出されるようになりそれ以上の圧力上昇はなくなる。」（第３頁左上欄第１０−１５行）
　
・「第１０図は本件の特許請求の範囲第４、５項に記載した発明を具体化した一例を示すもので、この発明では、マイクロ波照射室４８を気密な耐圧密閉構造にすると共に、該マイクロ波照射室４８に連通管４９を介して増圧装置５０を継げる。該増圧装置５０はモータ５３の駆動によりコンプレッサー５１が作動するとタンク５２の内部が所定気圧に増圧されるように構成されている。５４は連通管４９に介設された電磁バルブ，５５はマイクロ波照射室４８内の気圧又は温度を検出する自動測定器で、該測定器５５の検出信号は比率設定器６１に入力されここで予め設定された気圧又は温度と測定器５５の検出値との比較が行なわれて該マイクロ波照射室４８内が所定の気圧又は温度になるようこの電磁バルプ５４に指令を与えて該マイクロ波照射室４８内の気圧をコントロールできるようにしている。５６、５７は前記と同様の導波管及び羽根車、５８は該マイクロ波照射室４８の底床部に配設した二本の平行な回転軸でモータ５９の作動で該回転軸上に横置された容器６０を回転動させる。被加工食品は該容器６０内に収容されるがこの場合該容器６０は非密閉状であるので該容器内の気圧はマイクロ波照射室４８内と同じ程度になる。なお該容器６０はマイクロ波透過性の材料で形成されたものであることは前記と同様である。この場合にはマイクロ波照射室４８内全体が電磁バルブ５４によって所定の気圧に制御されるため水分を所望の温度で沸騰させることができ、容器６０内の被加工食品を前記したと同じように均一加熱できるものである。」（第３頁右下欄第２行−第４頁左上欄第１１行）
　
　また、マイクロ波照射室４８内の圧力を所定の圧力にコントロールするために、電磁バルブ５４に指令を与えて、加圧の断続、又は停止、又それ等の制御・調整を行っていることは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「マイクロ波照射室内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該マイクロ波照射室内を加圧する加圧手段を備えた食品蒸熱加工装置において、該食品蒸熱加工装置のマイクロ波照射室内にて非密閉状で使用して、内部の圧力がマイクロ波照射室内の圧力と同程度に加圧される容器の内部にて、被加工食品を、蒸熱加工する時、加圧の断続、又は停止、又それ等の制御・調整を行って、容器の内部の、被加工食品を、蒸熱加工する事が出来る食品蒸熱加工装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「マイクロ波照射室」及び「容器の内部」は本願発明の「調理部」に相当し、以下同様に、「被加工食品」は「食材・食品」に、また、「蒸熱加工」は「調理・加工」にそれぞれ相当する。
　
　また、本願明細書に「【０００１】本発明は電子レンジ・オープンレンジその他のレンジ、
その他種々の調理装置（調理レンジ）加熱装置
　
　更に、引用例発明の容器は、非密閉状で使用することにより、内部の圧力がマイクロ波照射室内の圧力と同程度に加圧されるものであることから、「食品蒸熱加工装置に関与して使用する容器」といえる（本願明細書には、「【００２９】なお、「関与」とは、
関連
等等
　
　加えて、引用例発明の「加圧手段」と本願発明の「加減圧手段」とは、ともに「圧力調整手段」と、また、引用例発明の「加圧の断続、又は停止、又それ等の制御・調整」と本願発明の「加圧・減圧の断続、又は停止、又は加減圧の変化又それ等の制御・調整」とは、ともに「圧力の調整」と、更に、引用例発明の「容器」と本願発明の「加減圧力鍋」とは、ともに「容器」といえる。
　
　したがって、両者は、次の点で一致し、かつ、次の点で相違する。
　
　［一致点］
　「調理部内にて加熱調理を行う機能を有する調理装置と該調理部内の圧力を調整する圧力調整手段を備えた調理レンジにおいて、該調理レンジに関与して使用する、容器の調理部内にて、食材・食品を、調理・加工する時、圧力の調整を行って、容器の調理部内の、食材・食品を、調理・加工する事が出来る調理レンジ。」
　
　［相違点１］
　本願発明では、「調理部内を加減圧する加減圧手段」を備え、「加圧・減圧の断続、又は停止、又は加減圧の変化又それ等の制御・調整」を行なうのに対して、引用例発明では、「調理部内を加圧する加圧手段」を備え、「加圧の断続、又は停止、又それ等の制御・調整」を行なう点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、「加減圧調理レンジに関与して使用する、加減圧力鍋」にて、食材・食品を、調理・加工・又は煮炊きするのに対して、引用例発明では、「調理レンジに関与して使用する容器」にて、食材・食品を、調理・加工する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例には、被加工食品を収容して蒸熱する耐圧密閉容器に圧力調整弁を設けて、耐圧密閉容器の圧力が一定の圧力以上に上昇するのを防止した点が記載されている。
　
　したがって、引用例発明のものにおいて、加圧手段に加えて、調理部（マイクロ波照射室）に圧力調整弁を設け、調理部の圧力が一定の圧力以上に上昇しないように減圧可能として、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、引用例に記載されるような圧力調整弁を調理室に設けることは、従来周知の技術といえる（例えば、特開平１−１８６５８４号公報を参照。）。また、調理室の圧力をポンプにより積極的に加減圧して食材を調理することも、従来周知の技術といえる（例えば、特開昭６２−２１３７１５号公報を参照。）。
　
　また、本願明細書には、その第００５９段落から第００７１段落及び図９から図２０に記載された実施例を含めて、本願発明の加減圧手段の具体的構成、及びどのようにして調理部を加減圧するのかが記載されていない。これらの実施例から把握できることは、調理レンジの吸排出口に弁等を設ける程度のことでしかない。
　
　相違点２について、
　上記相違点１についての判断で述べたように、引用例発明のものにおいて、加圧手段に加えて、調理部（マイクロ波照射室）に圧力調整弁を設け、調理部内を加減圧可能にすると、調理レンジ（食品蒸熱加工装置）は、加減圧調理レンジといい得ることになる。
　
　また、本願明細書には、次のとおりの記載がある。
　
・「【００２７】　本発明に係る調理レンジは、例えば加熱調理を行う機能を有する
調理レンジ内の容器を、前記調理レンジに関与して設けることにより加圧、減圧、または加減圧容器とする
前記容器が加圧、減圧、または加減圧容器となる。
　
・「【００２８】（中略）又、例えば、加熱調理を行う機能を有する調理レンジにおいて、加熱調理を行う機能を有する調理レンジにおいて、
調理レンジの調理部内の容器は、レンジ機能に関与して、加減圧容器、圧力容器、蓋体付加減圧力容器、蓋体付圧力容器とすることが出来る。
　
　更に、平成１６年８月３０日付け意見書の第３頁第１−８行には次の記載がある。
　
・「１）の加減圧力鍋、釜について、依り具体的に明解に説明すれば、此処で言う、加減圧力鍋、釜、等とは加減圧、調理レンジに、関与、連結又は連動設定使用して該機能、作用をさせることで初めて加減圧力鍋、釜、に為り得る物で有る事は当然な理論である。（鍋、釜そのままで単体にて、調理レンジにセットしても、加減圧力する鍋、釜、としての機能を為さない、然るにこのままでは加減圧力鍋、釜には為り得ない。）然るに、
調理レンジに鍋、釜を関与、連結又は連動設定使用して、該鍋、釜に加圧、減圧又は加減圧力する該手段を有して、初めて鍋、釜を該加減圧力する鍋、釜として機能、作用をさせることが出来る
　
　これらの記載を参照すると、引用例発明の容器は、非密閉状態で使用することにより、すなわち、加減圧調理レンジに関与して使用することにより、その内部が調理部の圧力と同程度に加減圧されることから、加減圧力容器といい得る。そして、鍋は調理具として従来周知のものである。　
　
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明のものにおいて、加圧手段に加えて、調理部（マイクロ波照射室）に圧力調整弁を設け、調理部を加減圧可能とすることにより、当然になし得たことである。
　
５．本願発明の作用効果
　本願発明の作用効果は、引用例の記載及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。　
　
　また、本願明細書には、次の記載がある。
　
・「【０００９】（中略）又は、該加減圧調理レンジ及び該加減圧鍋・加減圧釜・又は加減圧容器類は、（関与し、相互に於いて、）該加減圧調理レンジ及び該加減圧鍋・加減圧釜・又は加減圧容器類の
効果が相乗的に得る
　
・「加減圧力鍋・釜・又は容器類を加減圧調理レンジに関与・関係・又は使用して、加減圧力鍋・釜・又は容器類内の食材・食品をより早く且つ美味しく及び安全に煮炊き・調理するとき、加減圧調理レンジ及び加減圧力鍋の
効果が相乗的に得られる
　
　しかし、本願明細書には、相乗的に得られる効果がどのようなものであるかの記載はなく、また、推測もできない。
　
６．むすび
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。