【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５３３２１号「連続可変伝動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１２６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年９月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９５年９月２５日　（ＮＬ）オランダ国）の出願であって、平成１８年８月４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年３月６日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２１年７月１０日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月４日付け、平成１７年２月１０日付け、平成１７年１０月２４日付け、平成１８年１１月６日付け及び平成２０年１０月１５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　駆動ユニット（５２）で駆動され、伝動比が可変である連続可変伝動装置（１）であって、
　伝動比を制御するように連続可変伝動装置に接続した一つの液圧回路（１４，１５，２２，２４）と、
　駆動ユニット（５２）で駆動され、前記一つの液圧回路に安定した基礎流量の液圧流体を供給するように接続した少なくとも一つのポンプ（５１，５４）ないしポンプ要素と、
　駆動ユニット（５２）から独立して電動機（４１）により駆動され、駆動ユニット（５２）の駆動による少なくとも一つのポンプ（５１，５４）ないしポンプ要素からの安定した基礎流量の液圧流体に追加して、前記一つの液圧回路に変動する補助流量の液圧流体を供給するように接続した少なくとも一つのポンプ（５０，５５）ないしポンプ要素とを有する、連続可変伝動装置。」
　
３．刊行物に記載された事項　
（刊行物１）　
  本願優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２１５８５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車両用ベルト式無段変速機の油圧制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　
（ア）「このようなベルト式無段変速機を作動させるための作動油を供給する油圧制御装置は、通常１個の油圧ポンプから供給される作動油が第１油圧シリンダおよび第２油圧シリンダの双方に供給されるように構成されるため、無段変速機を充分な応答速度で作動させ得るだけの吐出容量を有する大型のポンプを常時負荷状態で運転し続ける必要があった。したがって、変速が必要でない時期においては多量の作動油がリリーフ弁を経て油タンクへ還流させられることになり、そのために比較的大きな動力損失が生じることが避けられなかった。」（第２ページ左上欄第９行〜２０行）　
　
（イ）「一方、油タンク３８内の作動油はストレーナ４０および吸入側油路５４を介して第１油圧ポンプ４２および第２油圧ポンプ４４によって吸入される。それら第１油圧ポンプ４２および第２油圧ポンプ４４はエンジン１０によって共に回転駆動される。・・・なお、第１油圧ポンプ４２および第２油圧ポンプ４４は電動モータによって駆動されてもよい。」（第３ページ右上欄第１４行〜左下欄第５行）　
　
（ウ）「コントローラ５２は、第２油圧ポンプ４４からの作動油を吸入側油路５４へ還流させる位置へ電磁切換弁５８を位置させて常時第２油圧ポンプ４４を無負荷状態とする一方、第１油圧ポンプ４２からライン油路４６へ供給される作動油が不足する場合、すなわちエンジン１０が低回転域で作動して第１油圧ポンプ４２からの吐出油量が少ない場合、あるいはベルト式無段変速機１４の速度比が急速に変化させられて油圧シリンダ３６の容積が急増する場合に、電磁切換弁５８を作動させてそれまで吸入側油路５４へ還流させられていた第２油圧ポンプ４４からの作動油をライン油路４６へ供給させる。」（第４ページ左上欄第１行〜１４行）　
　　
　第１図から、油圧回路は一つであることが看取できる。　
　　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
［刊行物１記載の発明］
「エンジン１０で駆動され、速度比が可変である車両用ベルト式無段変速機であって、
速度比を制御するように車両用ベルト式無段変速機に接続した一つの油圧回路と、
エンジンで駆動され、前記一つの油圧回路に常時作動油を供給するように接続した第１油圧ポンプ４２と、
エンジンにより駆動され、エンジンの駆動による第１油圧ポンプ４２からの作動油に追加して前記一つの油圧回路に不足する作動油を供給するように接続した第２油圧ポンプ４４とを有する車両用ベルト式無段変速機。」
　　
（刊行物２）
　本願優先日前に頒布された刊行物である特開平４−１４０５６０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「車輌用多段自動変速機」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　
（エ）「第１図は本発明の一実施例における車輌用多段自動変速機の油圧回路図で、エンジン（図示せず）により駆動される主ポンプ３１の吐出口には配管３２の一端が接続されており、配管３２には圧力調整弁３３，３４が介装されている。・・・（中略）・・・配管３６の逆止弁４１と油圧供給用切換弁３９との間からは配管４２，４３が分岐しており、配管４２は電動機４４により駆動される補助ポンプ４５の吐出口に接続されている。」（第３ページ左上欄第１８行〜右上欄第１２行）
　
（オ）「ところで、圧油の温度が例えば０℃以下のように低いときや、例えば１秒程度の所定時間内に変速動作が完了しないときには、制御回路により電動機４４が駆動され、補助ポンプ４５が作動する。これにより歯車選択用クラッチ駆動用圧油供給路１３２に４０ｋｇ／ｃｍ２程度の高圧の圧油が供給される。したがって、アクチュエータ１０２，１０５，１０８，１１２が高圧の圧油により確実に作動する。このとき、配管３６に逆止弁４１を介装しているので、補助ポンプ４５から吐出された高圧の圧油が歯車選択用クラッチ駆動圧油供給路１３２以外の油路に流入することはない。また配管４２に逆止弁４６を介装しているので、補助ポンプ４５が作動していないときに主ポンプ３１からの圧油が補助ポンプ４５に流入することはない。」（第７ページ右上欄第１０〜左下欄第４行）
　
（カ）「以上説明したように本発明によれば、歯車選択用クラッチ駆動用圧油供給路に主ポンプの吐出圧よりも高圧の圧油を供給する補助ポンプを設け、歯車選択用クラッチの駆動に要する油圧が高いときにのみ補助ポンプを作動させる構成としたので、主ポンプの吐出圧を低く設定することができ、主ポンプの容量を低減できることから経済的である。」（第７ページ右下欄第１２行〜１８行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「エンジン１０」は本願発明の「駆動ユニット（５２）」に相当し、以下同様に、「速度比」は「伝動比」に、「車両用ベルト式無段変速機」は「連続可変伝動装置」に、「油圧回路」は「液圧回路（１４，１５，２２，２４）」に、「（常時供給される）作動油」は「安定した基礎流量の液圧流体」に、「第１油圧ポンプ４２」は「少なくとも一つのポンプ（５１，５４）ないしポンプ要素」に、「不足する作動油」は「変動する補助流量の液圧流体」に、「第２油圧ポンプ４４」は「少なくとも一つのポンプ（５０，５５）ないしポンプ要素」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「駆動ユニットで駆動され、伝動比が可変である連続可変伝動装置であって、
伝動比を制御するように連続可変伝動装置に接続した一つの液圧回路と、
駆動ユニットで駆動され、前記一つの液圧回路に安定した基礎流量の液圧流体を供給するように接続した少なくとも一つのポンプないしポンプ要素と、
駆動ユニットの駆動による少なくとも一つのポンプないしポンプ要素からの安定した基礎流量の液圧流体に追加して、前記一つの液圧回路に変動する補助流量の液圧流体を供給するように接続した少なくとも一つのポンプないしポンプ要素とを有する、連続可変伝動装置」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点］
　本願発明は、「少なくとも一つのポンプ（５０，５５）ないしポンプ要素」が、「駆動ユニットから独立して電動機（４１）により駆動され」るのに対し、刊行物１記載の発明は、第２油圧ポンプがエンジンにより駆動されている点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　刊行物２には、歯車選択用クラッチ駆動用圧油供給路ではあるものの、同一の油圧回路に主ポンプ３１と補助ポンプ４５の２つのポンプが圧油を供給するものにおいて、補助ポンプ４５を常時駆動とせず、要求される油圧が高い時にのみ電動機４４により駆動する発明が記載されている。　
　刊行物２記載の発明は、主ポンプ３１の吐出口と補助ポンプ４５の吐出口との間の配管に逆止弁４１が設けられているものの、刊行物１及び２記載の発明は、高圧用と低圧用の２つのポンプが同一の油圧回路へ圧油を供給するものである点において共通の技術分野に属し、かつ刊行物１記載の発明の第２油圧ポンプ４４と刊行物２記載の補助ポンプ４５は、高圧が要求されるときに作動油を供給するポンプである点で共通するものであることから、刊行物１記載の発明の第２油圧ポンプ４４の駆動手段として、刊行物２記載の補助ポンプ４５の駆動手段である電動機を適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものであって、該電動機による駆動の適用を妨げるような特段の事情も見あたらない。そして、このようにしたものは、実質的にみて、相違点に係る本願発明の発明特定事項を具備しているということができる。　
　　　
　また、本願発明の奏する「補助動力系統の過大及び効率低下を防止する」（本願明細書の段落の【０００４】）といった効果について検討しても、刊行物１及び２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。　　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２１年７月１０日付け意見書において、「これらの記載から、引用文献１と２の構成が基本的に相違していることは、少なくとも当業者には明白です。従って、当業者ならば、引用文献１の第２油圧ポンプ４４の駆動手段として、引用文献２の電動機４４による駆動を単に適用しようとする筈がありません。仮に適用したとしても、引用文献１の２つの油圧ポンプを、一方をエンジンで、他方を電動機で常時駆動することにしか成らず、本願発明の構成と相違し、本願発明と同等な作用・効果を期待し得ないのです。」（【意見の内容】の（６）を参照。）と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明の第２油圧ポンプ４４の駆動手段として、刊行物２記載の電動機による駆動を適用することが容易であることは、上記のとおりであり、このようなものにおいて、電動機で駆動される第２油圧ポンプが、常時駆動ではなく、必要であるときのみに駆動されるような構成となることは、刊行物２記載の電動機４４が必要時にのみ駆動されることを考慮してみても、当業者が容易に理解できることである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。