【事件の表示】
　特願２００４−２９３２２２号「イオン化システムおよび回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　５０８２６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月２０日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月１８日、米国）に出願した特願平１１−２６５１３１号の一部を平成１６年１０月６日に新たな特許出願とした出願であって、平成１９年９月５日付けで拒絶査定がされ、この査定に対し、同年１２月１０日に本件審判が請求されるとともに、平成２０年１月９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年１月９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　予め画定された区域のためのイオン化システムであって、
　（ａ）各々の放射源モジュールが個別アドレスを有しかつ少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、前記区域のあちこちに間隔を置いて配置されている複数の放射源モジュールと、
　（ｂ）
各前記放射源モジュールのそれぞれの前記個別アドレスを用いて
　（ｃ）前記複数の放射源モジュールを前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備えることを特徴とするイオン化システム。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「放射源モジュールを個別にアドレス指定しかつ制御する」に関して、「各前記放射源モジュールのそれぞれの前記個別アドレスを用いて前記放射源モジュールを個別にアドレス指定しかつ制御する」とするものであって、当該補正箇所は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１４３９５４号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　　（ア）「本発明は空気イオン化装置に依り、特に、静電的に帯電した粒子、イオンを発生して微小電子装置を製造することができる清浄な雰囲気を作る「クリーン」ルームと、空気イオン化により不必要な静電放電の可能性を減らす「非クリーン」ルームとに関する。」（第２頁左下欄第１０〜１５行）
　　（イ）「第１図はコンピユータ制御針点イオン・エミツタ放電装置１０の概略ブロツク図を示す。この装置はイオン発生サブシステムとシステム制御器とから構成されている。イオン発生サブシステムはブロツクＩＧＳｌ、ＩＧＳ２、・・・ＩＧＳＮで表わしてあり、独立に動作するＮケの領域を示している。
　システム制御器はブロツク１２で表わしてあり、図ではマスタ制御器と名付けられている。マスタ制御器１２は通信線により各イオン発生サブシステム内のスレーブ制御器ＳＣと接続されている。このリンクはＣＬｌ、ＣＬ２、・・・ＣＬＮと名付けてあり、スレーブ制御器はＳＣ１、ＳＣ２、・・・ＳＣＮと名付けである。
　各イオン発生サブシステムはイオン室の天井に取付けたエミツタ・グリツド・アセンブリを駆動する高圧バイポーラ増幅器を備えている。増幅器は第１図においてＡ１、Ａ２、・・・ＡＮと名付けたブロツクで表わしてある。スレーブ制御器は代表的に１５１・・・１５Ｎと記した制御線により増幅器の入力と接続されている。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１６行）
　
　すると、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「イオン室のための空気イオン化装置であって、
　（ａ）各々のイオン発生サブシステムがエミツタ・グリッド・アセンブリ、増幅器、スレーブ制御器を含む、複数のイオン発生サブシステムと、
　（ｂ）前記イオン発生サブシステムを制御するためのマスタ制御器と、
　（ｃ）前記複数のイオン発生サブシステムを前記マスタ制御器と接続する通信線とを備える空気イオン化装置。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）両発明の対応関係
・引用発明の「イオン室」「空気イオン化装置」「イオン発生サブシステム」「マスタ制御器」は、それぞれ本願補正発明の「予め画定された区域」「イオン化システム」「放射源モジュール」「システムコントローラ」に相当する。
・引用発明の「エミツタ・グリッド・アセンブリ、増幅器、スレーブ制御器」は、本願補正発明の「少なくとも１つの電気イオン化装置」に相当する。
・引用発明の「通信線」は、前記「２．」記載事項（イ）の「マスタ制御器１２は通信線により各イオン発生サブシステム内のスレーブ制御器ＳＣと接続されている」構成をなすものであって、該「接続」が電気的なものであることは自明であるので、本願補正発明の「電気的に接続するための通信線路」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点と相違点は以下のように認定できる。
　
（２）両発明の一致点
　「予め画定された区域のためのイオン化システムであって、
　（ａ）各々の放射源モジュールが少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、複数の放射源モジュールと、
　（ｂ）前記放射源モジュールを制御するためのシステムコントローラと、
　（ｃ）前記複数の放射源モジュールを前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備えるイオン化システム。」
　
（３）両発明の相違点
　（ア）本願補正発明は複数の放射源モジュールが、「区域のあちこちに間隔を置いて配置されている」ものであるのに対して、引用発明は、複数の放射源モジュールの配置に関して、そのように特定されていない点。
　（イ）本願補正発明は「放射源モジュールが個別アドレスを有し」、システムコントローラが「各前記放射源モジュールのそれぞれの前記個別アドレスを用いて前記放射源モジュールを個別にアドレス指定しかつ制御する」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成でない点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）相違点（ア）に関して
　引用発明のイオン発生サブシステム（本願補正発明の「放射源モジュール」に相当）は、前記「２．」記載事項（イ）の「イオン発生サブシステムはブロツクＩＧＳｌ、ＩＧＳ２、・・・ＩＧＳＮで表わしてあり、独立に動作するＮケの領域を示している。」ものであり、かつ、図１において模式的では有るものの、ＩＧＳｌ、ＩＧＳ２、・・・ＩＧＳＮが間隔を置いた態様で記載されていることや、区域に複数の装置を配置する態様として「あちこちに間隔を置いて配置」する態様が周知のものであることを考慮すると、引用発明の複数の放射源モジュールの配置態様を、該周知の「あちこちに間隔を置いて配置」する態様として、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が適宜選択し得た設計事項というべきである。
　
（２）相違点（イ）に関して
　マスタ制御器により複数のサブシステム（本願補正発明の「モジュール」に相当するもの）を制御する制御手法（所謂、集中制御）において、各サブシステムにアドレスを付与して、個別のアドレスを指定してサブシステムを個別に制御することは、例えば、特開昭６０−７９４５２号公報（従来技術）（実施例）や、特開平１０−２２４８７１号公報【００１７】〜【００３０】に示されているように周知の技術であり、引用発明のマスタ制御器（本願補正発明の「システムコントローラ」に相当するもの）でイオン発生サブシステム（本願補正発明の「放射源モジュール」に相当するもの）を個別に制御するにあたり、該周知の制御方法を採用して本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（３）総合判断
　そして、上記各相違点を備える本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、及び上記各周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成２０年１月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１９年４月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】
　予め画定された区域のためのイオン化システムであって、　（ａ）各々の放射源モジュールが個別アドレスを有しかつ少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、前記区域のあちこちに間隔を置いて配置されている複数の放射源モジュールと、
　（ｂ）前記放射源モジュールを個別にアドレス指定しかつ制御するためのシステムコントローラと、
　（ｃ）前記複数の放射源モジュールを前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備えることを特徴とするイオン化システム。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（前記「第２　１．」における下線部分が限定を付加した部分）が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、引用発明、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も本願補正発明と同様の理由により、引用発明、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
５．　回答書中の請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成２１年７月２７日付け回答書において、補正（案）を提示するともに、「補正（案）における新独立請求項１および２に係る発明・・(中略）・・新請求項３〜６に係る発明は、・・(中略）・・引用文献１および２に記載のものから容易に想到し得たものではないと思料いたします。 
　つきましては再度ご審理の上、補正の機会を与えてくださるようお願い申し上げます。」旨主張している。
　しかし、補正の機会を与えるべき特別な事情が認められる様なものではなく、さらに、当該新独立請求項１、新独立請求項２、および新請求項３〜６に係る発明自体も、下記のごとく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものでもある。
　
（１）補正（案）の請求項１に記載された発明
　補正（案）の特許請求の範囲の請求項１は、
「〔請求項１〕 
 　予め画定された区域のためのイオン化システムであって、 
 　（ａ）各々の放射源モジュールが個別アドレスを有しかつ少なくとも１つの電気イオン化装置を含む、前記区域のあちこちに間隔を置いて配置されている複数の放射源モジュールと、 
 　（ｂ）各前記放射源モジュールのそれぞれの前記個別アドレスを用いて前記放射源モジュールを個別にアドレス指定しかつ制御するためのシステムコントローラと、 
 　（ｃ）前記複数の放射源モジュールを前記システムコントローラと電気的に接続するための通信線路とを備え、 
 　前記放射源モジュールの各々が、さらに、記憶された平衡基準値および記憶されたイオン出力電流基準値のうちの少なくとも１つを含み、前記システムコントローラが、前記放射源モジュール各々の前記記憶された平衡基準値および前記記憶されたイオン出力電流基準値のうちの少なくとも１つを個別に調整する手段を含むことを特徴とするイオン化システム。 」（以下「本願補正（案）発明」という。）
　
（２）本願補正（案）発明と引用発明の相違点
　前記「第２　３．（３）」の相違点に加えて、以下の点でも相違する。
　本願補正（案）発明は「放射源モジュールの各々が、さらに、記憶された平衡基準値および記憶されたイオン出力電流基準値のうちの少なくとも１つを含み、前記システムコントローラが、前記放射源モジュール各々の前記記憶された平衡基準値および前記記憶されたイオン出力電流基準値のうちの少なくとも１つを個別に調整する手段を含む」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成でない点。（以下、「新たな相違点」という）
　
（３）相違点に関して
　「第２　３．（３）」の相違点については、「第２　４．」に記載したとおりであるので、上記「新たな相違点」について検討する。
　マスタ制御器により複数のサブシステム（本願補正（案）発明の「モジュール」に相当するもの）を制御する制御手法（所謂、集中制御）において、制御の基準値（本願補正（案）発明の「平衡基準値」や「イオン出力電流基準値」に対応するもの）をサブシステム側に保持し、マスタ制御器側でその調整を行うことは、例えば、前記特開平１０−２２４８７１公報【００１７】〜【００３０】にも示されているように周知の技術であり、引用発明のマスタ制御器（本願補正（案）発明の「システムコントローラ」に相当するもの）でイオン発生サブシステム（本願補正（案）発明の「放射源モジュール」に相当するもの）を個別に制御するにあたり、該周知の制御方法を採用して本願補正（案）発明の新たな相違点に係る構成とすることも、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）総合判断
　そして、上記各相違点を備える本願補正（案）発明の奏する作用効果は、引用発明、及び上記各周知事項から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　したがって、本願補正（案）発明は、引用発明、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）補正（案）の請求項２〜６に記載された発明に関して
　所謂、集中制御において、送受信機（補正（案）の特許請求の範囲の請求項２に係る発明の「遠隔制御送信機」「遠隔制御受信機」に対応するもの）を用る遠隔制御も周知慣用技術にすぎない。
　これらを考慮すると、補正（案）の請求項２〜６に記載された発明も、引用発明、及び上記各周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。