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【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を備えた操作デバイスと、情報処理装置と、を含む情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記発光部から発せられる光を検出する検出手段と、
前記検出された光の位置に応じて、前記操作デバイスの位置を特定する位置特定手段と、
を備え、
前記操作デバイスは、当該操作デバイスに内蔵された充電池の充電状態に応じて、前記発光部の発光態様を変化させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記操作デバイスは、前記充電池の充電残量が所定の閾値を下回った場合に、前記発光部の発光色を変化させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報処理システムにおいて、
前記操作デバイスは、ユーザの指示に応じて、前記充電池の充電状態に応じた態様で前記発光部を発光させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
発光部を備える操作デバイスであって、
前記発光部から発せられる光が情報処理装置による当該操作デバイスの位置の特定に用いられ、
当該操作デバイスに内蔵された充電池の充電状態に応じて、前記発光部の発光態様を変化させる
ことを特徴とする操作デバイス。
【請求項５】
発光部を備えた操作デバイスと通信接続される情報処理装置であって、
前記発光部から発せられる光を検出する検出手段と、
前記検出された光の位置に応じて、前記操作デバイスの位置を特定する位置特定手段と、
前記操作デバイスに内蔵された充電池の充電状態を取得する手段と、
前記取得した充電池の充電状態に応じて、前記発光部の発光態様を変化させる発光制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
発光部を備えた操作デバイスと通信接続される情報処理装置の制御方法であって、
前記発光部から発せられる光を検出するステップと、
前記検出された光の位置に応じて、前記操作デバイスの位置を特定するステップと、
前記操作デバイスに内蔵された充電池の充電状態を取得するステップと、
前記取得した充電池の充電状態に応じて、前記発光部の発光態様を変化させるステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
発光部を備えた操作デバイスと通信接続され、前記発光部から発せられる光を検出する検出手段を備える情報処理装置を、
前記検出された光の位置に応じて、前記操作デバイスの位置を特定する位置特定手段、
前記操作デバイスに内蔵された充電池の充電状態を取得する手段、及び
前記取得した充電池の充電状態に応じて、前記発光部の発光態様を変化させる発光制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月12日(2012.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネシウムと、炭素、ケイ素およびホウ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ａ）と、酸素と、水素とを含む、ブルサイト構造を有する結晶構造からなることを特徴とする透明導電膜。
【請求項２】
マグネシウムと、炭素と、酸素と、水素とを含む、ブルサイト構造を有する結晶構造からなることを特徴とする透明導電膜。
【請求項３】
マグネシウムと炭素との原子比（マグネシウム／炭素）が、０．３〜２０であることを特徴とする請求項２に記載の透明導電膜。
【請求項４】
マグネシウムを含むターゲットと、炭素、ケイ素およびホウ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ａ）を含むターゲットとを用いて、マグネシウムと該元素（Ａ）とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することにより得られることを特徴とする透明導電膜。
【請求項５】
マグネシウムを含むターゲットと、炭素を含むターゲットとを用いて、マグネシウムと炭素とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することにより得られることを特徴とする透明導電膜。
【請求項６】
前記水を含む雰囲気が、水蒸気を含む大気または水であることを特徴とする請求項４または５に記載の透明導電膜。
【請求項７】
前記成膜が、共スパッタリング法により行われることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の透明導電膜。
【請求項８】
マグネシウムを含むターゲットと、炭素、ケイ素およびホウ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ａ）を含むターゲットとを用いて、マグネシウムと該元素（Ａ）とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項９】
マグネシウムを含むターゲットと、炭素を含むターゲットとを用いて、マグネシウムと炭素とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【請求項１０】
マグネシウムを含む蒸発源と、炭素、ケイ素およびホウ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ａ）を含む蒸発源とを用いて、マグネシウムと該元素（Ａ）とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することにより得られることを特徴とする透明導電膜。
【請求項１１】
マグネシウムを含む蒸発源と、炭素、ケイ素およびホウ素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素（Ａ）を含む蒸発源とを用いて、マグネシウムと該元素（Ａ）とを含む膜を基板上に成膜し、該膜を、水を含む雰囲気に保持することを特徴とする透明導電膜の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の結節が複数のフィブリルで互いに連結した延伸ポリテトラフルオロエチレン、製織ポリテトラフルオロエチレン又は不織ポリテトラフルオロエチレンを含む疎水性の多孔質膜（１６）であって、複数の細孔を有する多孔質膜（１６）と、
上記多孔質膜の細孔を塞ぐことなく、上記延伸ポリテトラフルオロエチレンの上記結節及びフィブリルの表面或いは上記製織ポリテトラフルオロエチレン又は不織ポリテトラフルオロエチレンのポリテトラフルオロエチレン繊維の表面の少なくとも一部に塗工されたコーティング組成物からなるコーティングであって、有機官能性シロキサン及びポリエーテルウレタンポリマーから選択される１種以上を含む親水性のコーティング（２８）と
から本質的になる親水性物体（１２）であって、水銀柱２７インチの真空度で１０〜４０ｍｌ／ｍｉｎ／ｃｍ2の透水率を有するとともに、水との濡れ性を保持していて、乾燥しても予備湿潤処理なしで液体を流すことができる、親水性物体（１２）。
【請求項２】
前記膜（１６）が基材に積層されていない、請求項１記載の親水性物体（１２）。
【請求項３】
前記膜（１６）が０．１〜０．５オンス／平方ヤードの重量を有する、請求項２記載の親水性物体（１２）。
【請求項４】
前記膜（１６）が０．１〜１．０μｍの公称孔径を有する、請求項２記載の親水性物体（１２）。
【請求項５】
前記膜（１６）が０．１５〜０．５μｍの公称孔径を有する、請求項２記載の親水性物体（１２）。
【請求項６】
前記コーティング（２８）が、コーティング組成物の総重量を基準にして１．０〜３．０ｗｔ％の固形分を有するコーティング組成物からなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の親水性物体（１２）。
【請求項７】
当該親水性物体が、ＡＳＴＭ  Ｄ７３７に準拠して測定して０．２〜０．６ＣＦＭ／平方フィートの通気度を有する、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の親水性物体（１２）。
【請求項８】
当該親水性物体が５回以上の湿潤−乾燥サイクル後も親水性を保つ、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の親水性物体（１２）。
【請求項９】
当該親水性物体が、希酸及び希塩基、フォトレジスト、水（室温及び８０℃）、アルカリ溶液、ベンゼン、トルエン、ＭＥＫ、果汁、活性薬剤成分及びマイクロリソグラフィー溶液の濾過に使用される、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の親水性物体（１２）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
用語「加速度」が本明細書に使用されるが、この用語は、減速度、すなわちエネルギー源が排出側から供給側の反転ポイントに移動されているときに起こる負の加速度も含む意味があることを理解されたい。エネルギー源のそのような速度が内側クラッディングと外側クラッディングの両方の蒸着のために使用されるとき、内側クラッディングは屈折率などの光学パラメータに対して最適化され、このことはクラッド層がドープされているとき特に当てはまる。結局、純粋なＳｉＯ２で構築されたクラッド層は、いかなる光学テーパも示さないことになる。そこに発生する前記内側クラッディングの幾何学的テーパは、外側クラッディングの特別な蒸着条件によって、いわゆる比ｂ／ａが実質的に基体管の全長にわたって一定であるような程度まで補償される。この比では、
ａ＝コアの直径
ｂ＝（内側＋外側）クラッディングの外径
である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明者らは、実質的に一定の比ｂ／ａの減衰、特には水酸基群の影響に帰着される１３８５ｎｍの波長での減衰への影響が予備成形物の全長にわたって実質的に一定であり、その一方で、同時に基体管の全長にわたって遮断波長の安定性が改善されることをさらに発見した。光学パラメータに対して内側クラッディングを最適化し、次に、その結果生じる前記内側クラッディングの幾何学的テーパを外側クラッディングのいわゆる幾何学的テーパで補償することが望ましいという洞察を基に、実質的に基体管の全長にわたって比ｂ／ａを一定の値に維持することが可能であると判明した。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本発明は、前述の方法を実行することによって得られた、予備成形物の全長にわたって比ｂ／ａが実質的に一定である光学予備成形物にさらに関し、この比では、
ａ＝コアの直径
ｂ＝（内側＋外側）クラッディングの外径
である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の視機能を検査可能な視機能検査装置であって、
視標映像を提示する視標映像提示手段と、
前記視標映像提示手段に提示する視標映像を描画する視標映像描画手段と、
視機能検査の項目を選択する視機能検査項目選択手段と、
前記視機能検査項目選択手段で選択された検査項目に対応する視標映像を生成する視標映像生成手段と、
前記視標映像提示手段と観察者の距離である視点距離を入力する視点距離入力手段と、
視標映像と観察者の視点とがなす角度である視角を入力する視角入力手段とを備え、
前記視標映像描画手段は、前記視点距離及び前記視角に基づいて、前記視機能検査項目選択手段により選択された視力検査、視野検査、立体視検査、両眼視検査、眼位検査のうちの少なくとも一つに対応した視標映像の表示サイズ及び表示位置を算出し、当該算出された表示サイズ及び表示位置に視標映像を描画すること
を特徴とする視機能検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決する第１の発明に係る視機能検査装置は、複数の視機能を検査可能な視機能検査装置であって、視標映像を提示する視標映像提示手段と、前記視標映像提示手段に提示する視標映像を描画する視標映像描画手段と、視機能検査の項目を選択する視機能検査項目選択手段と、前記視機能検査項目選択手段で選択された検査項目に対応する視標映像を生成する視標映像生成手段と、前記視標映像提示手段と観察者の距離である視点距離を入力する視点距離入力手段と、視標映像と観察者の視点とがなす角度である視角を入力する視角入力手段とを備え、前記視標映像描画手段は、前記視点距離及び前記視角に基づいて、前記視機能検査項目選択手段により選択された視力検査、視野検査、立体視検査、両眼視検査、眼位検査のうちの少なくとも一つに対応した視標映像の表示サイズ及び表示位置を算出し、当該算出された表示サイズ及び表示位置に視標映像を描画することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５に示すように、観察者の視点位置Ｐと視標映像提示部２の提示面２ａとの視点距離Ａと、横方向及び縦方向の視角θの三角関数（式１ａ、式１ｂ）から、視標映像提示部２の提示面２ａ上に提示する視標映像の横方向及び縦方向のサイズＢが算出される。この式１は、横方向のサイズ［ｍｍ］をＢＷ、縦方向のサイズ［ｍｍ］をＢＨ、横方向の視角［度］をθＷ、縦方向の視角［度］をθＨとすると、
ＢＷ＝２×Ａ×ｔａｎ（θＷ／２）        （式１ａ）
ＢＨ＝２×Ａ×ｔａｎ（θＨ／２）        （式１ｂ）
となる。なお、図５には、観察者の視角θ以外の視標映像提示部２の画面を非提示面２ｂとして示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
視標映像生成部１２で生成される視標映像の大きさが、図４（ｃ）のように、横方向及び縦方向の表示サイズＣ［ｍｍ］として指定されている場合、下記の式２ａ、式２ｂにより視標映像提示部２の提示面２ａ上に提示する視標映像の表示倍率Ｄ［％］を算出する。式２において、横方向の大きさ［ｍｍ］をＣＷ、縦方向の大きさ［ｍｍ］をＣＨとし、視標映像の横方向の表示倍率［％］をＤＷ、縦方向の表示倍率［％］をＤＨとしている。横方向のサイズＢＷ、縦方向のサイズＢＨは、式１により求められる。
ＤＷ＝ＢＷ ／ＣＷ          （式２ａ）
ＤＨ＝ＢＨ ／ＣＨ          （式２ｂ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
例えば、感覚性融像検査において、図１４に示す視標サイズの大きさ差の検査（不等像検査）、図１５に示す視標のボケ差の検査については、予めボケ差のある右眼用視標映像及び左眼用視標映像を生成する。そして、上述した第２実施形態として示した視機能検査装置と同様に、視機能検査項目選択部１１によって生成した右眼用視標映像及び左眼用視標映像を視標映像描画部１３によって描画し、視標映像提示部２により、所定の両眼分離方式によって右眼用視標映像及び左眼用視標映像を表示させる。これにより、視機能検査装置は、観察者の右眼のみによって右眼用視標映像を視認させ、観察者の左眼のみによって左眼用視標映像を視認させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
この視機能検査装置は、視機能検査項目選択部１１により視野検査が選択された場合に、視野角入力部２４が、当該視野検査で検査したい視野角を入力する。この視野角入力部２４は、例えば使用者が操作するキーボードやマウス、リモコン等からなり、使用者が検査したい視野角を入力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
視点距離算出部２３は、視標映像提示部２の解像度において、視力入力部２５により入力された視力で視力検査を実施するために要求される視点距離Ａを算出する。視点距離算出部２３は、検査したい視力が低いほど短い視点距離Ａを設定し、検査したい視力が高いほど長い視点距離Ａを算出する必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
よって、映像表示分解能を視力に換算した視力換算値（Ｊ）は、下記の式６に示すように、映像提示視角θ［度］と、映像提示解像度Ｘ［ｐｉｘｅｌ］によって定義される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
Ｊ＝１／（（θ×６０）／Ｘ）＝Ｘ／（θ×６０）        （式６）
この視力換算値Ｊを表す式６における映像提示視角θ［度］は、提示面２ａの幅Ｂ［ｍｍ］と、観察者と提示面２ａとの距離Ａ［ｍｍ］によって、式７、式８のように定義される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
視点距離算出部２３は、視標映像提示部２の解像度において、視差入力部２６により入力された視差で立体視検査を実施するために要求される視点距離Ａを算出する。このとき、視機能検査装置は、上述の第６実施形態における視力換算値Ｈの逆数で、視点位置Ｐと提示面２ａとの視点距離Ａに対する最小提示視角を算出できる。視点距離算出部２３は、検査したい視差が小さいほど長い視点距離Ａを設定し、検査したい視差が大きいほど、短い視点距離Ａを算出する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態となる遊技機において、
前記始動条件の成立にもとづいて、前記識別情報の可変表示を行う権利を所定の上限数を限度として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された１の権利により行われる前記識別情報の可変表示の表示結果が導出されるまでに、前記遊技の結果を特定遊技結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段により前記特定遊技結果とする旨が決定されたときに、該決定にもとづいて制御される特定遊技状態において第１の価値または該第１の価値よりも小さい第２の価値を付与するかを決定する付与価値決定手段と、
前記保留記憶手段に１の権利が記憶された後、該１の権利により行われる前記識別情報の可変表示が開始されるまでに、該識別情報の可変表示による遊技の結果が前記特定遊技結果となる可能性を報知する予告演出を実行する予告演出実行手段と、
前記１の権利にもとづいて前記予告演出を実行するか否かを決定する手段であって、該１の権利にもとづく遊技の結果が前記特定遊技結果となるが前記付与価値決定手段が前記第２の価値を付与する旨を決定するときには、該１の権利にもとづく遊技の結果が前記特定遊技結果とならないものとして、前記予告演出を実行するか否かを決定する予告演出決定手段と、
遊技の結果において所定の潜伏条件が成立したときに、前記事前決定手段が前記特定遊技結果とする旨を所定の通常確率で決定する通常遊技状態と、該通常遊技状態と始動条件の成立状況が共通する遊技状態であって前記事前決定手段が前記特定遊技結果とする旨を前記通常確率よりも高い確率で決定する特別遊技状態と、のいずれかに遊技状態を移行させる遊技状態制御手段と、
遊技状態が前記通常遊技状態であるか前記特別遊技状態であるかを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記特定遊技状態となったことにもとづいて設定される開始条件が成立してからの前記識別情報の可変表示の実行回数が予め定められた設定回数に到達するごとに、前記示唆演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の手段１に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
前記予め定められた設定回数（周期変数Ｔ、例えば１００回等）に到達するまでの前記識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示の残り実行回数を特定可能に報知する報知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期演出用カウンタのカウンタ値が０になるまでの変動回数を演出表示装置９にて表示する部分、図４６参照）を備える、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出が実行されるまでの期間を把握しやすくなるため、遊技者の遊技意欲を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の手段２に記載の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
前記示唆演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、演出図柄変動開始処理のステップＳ８１１〜８１７を実行する部分（図４７〜図５０参照））は、前記示唆演出（周期演出）として、複数回（例えば２０〜３０回）の前記識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示が実行される期間にわたり継続する連続示唆演出（周期演出パターンＡ〜Ｅ）を実行可能である、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技者の期待感を持続させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の手段３に記載の遊技機は、請求項１、手段１、手段２のいずれかに記載の遊技機であって、
前記遊技制御手段は、前記特別遊技状態（確変状態（高確率状態））に移行してからの前記識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示の実行回数が所定回数（例えば、７８回）に到達したときに遊技状態を前記通常遊技状態（通常状態）に移行させ（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、特別図柄停止処理のステップＳ１５５〜１５７を実行する部分）、
前記示唆演出実行手段は、
複数種類の示唆演出態様（周期演出パターンＡ〜Ｅ）のうちから選択された示唆演出態様で前記示唆演出を実行し（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、演出図柄変動開始処理のステップＳ８１１〜８１７を実行する部分（図４７〜図５０参照））、
前記特別遊技状態において前記示唆演出を実行する際に、前記所定回数に到達するまでの前記識別情報の可変表示の残り実行回数に応じて異なる割合で前記複数種類のうちから実行すべき示唆演出の示唆演出態様を選択する（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、演出図柄変動開始処理のステップＳ８１５を実行する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、選択された示唆演出の態様と実際の特定遊技状態の発生状況とにずれが生じにくくなるため、遊技者に違和感を与えることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月21日(2012.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立にもとづいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行う可変表示手段を備え、前記可変表示手段に表示結果を導出することで遊技の結果を確定し、遊技の結果が特定遊技結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態となる遊技機において、
前記識別情報の可変表示の表示結果が導出されるまでに、前記遊技の結果を特定遊技結果とするか否かを決定する事前決定手段と、
遊技の結果において所定の潜伏条件が成立したときに、前記事前決定手段が前記特定遊技結果とする旨を所定の通常確率で決定する通常遊技状態と、該通常遊技状態と始動条件の成立状況が共通する遊技状態であって前記事前決定手段が前記特定遊技結果とする旨を前記通常確率よりも高い確率で決定する特別遊技状態と、のいずれかに遊技状態を移行させる遊技状態制御手段と、
遊技状態が前記通常遊技状態であるか前記特別遊技状態であるかを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、
前記示唆演出実行手段は、前記特定遊技状態となったことにもとづいて設定される開始条件が成立してからの前記識別情報の可変表示の実行回数が予め定められた設定回数に到達するごとに、前記示唆演出を実行し、
前記遊技機はさらに、所定の変更条件が成立したことにもとづいて、前記設定回数を変更する設定回数変更手段と、
を備える、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の手段１に記載の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
過去の遊技の結果に関する遊技履歴情報（例えば、連続大当り回数、プレミア演出の出現回数、ハマリ変動回数、連続小当り回数等）を記憶する遊技履歴記憶手段（図４５に示す周期変更用カウンタテーブル）と、
遊技の結果に関する情報に基づいて前記遊技履歴情報を更新する遊技履歴更新手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、コマンド解析処理で周期変更用カウンタテーブルに記憶されている各カウンタのカウンタ値を更新する部分）と、
前記遊技履歴記憶手段に記憶された遊技履歴にもとづいて、該遊技履歴が所定の有利条件（例えば、連続大当り回数が１０回に達した、プレミア演出が出現した等）を満たしたか否かを判定する有利条件判定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期変数更新処理のステップＳ７０１，７０２を実行する部分）と、
を備え、
前記実行回数間隔変更手段は、前記有利条件判定手段が前記所定の有利条件を満たしたと判定したことにもとづいて、前記実行回数間隔パターンにおける実行回数間隔を減少させる（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期変数更新処理のステップＳ７１０を実行する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出が実行される機会が増加することで、特別遊技状態であるか否かを特定しやすくなり、他の遊技者よりも有利となるため、遊技者の遊技意欲を持続させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の手段２に記載の遊技機は、請求項１または手段１に記載の遊技機であって、
過去の遊技の結果に関する遊技履歴情報（例えば、連続大当り回数、プレミア演出の出現回数、ハマリ変動回数、連続小当り回数等）を記憶する遊技履歴記憶手段（例えば、図３９に示す遊技履歴テーブル）と、
遊技の結果に関する情報に基づいて前記遊技履歴情報を更新する遊技履歴更新手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、コマンド解析処理で周期変更用カウンタテーブルに記憶されている各カウンタのカウンタ値を更新する部分）と、
前記履歴記憶手段に記憶された遊技の履歴にもとづいて、該遊技の履歴が所定の不利条件（例えば、ハマリ変動回数が５００回に達した、連続小当り回数が１０回に達した等）を満たしたか否かを判定する不利条件判定手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期変数更新処理のステップＳ７０３，７０４を実行する部分）と、
を備え、
前記実行回数間隔変更手段は、前記不利条件判定手段が前記所定の不利条件を満たしたと判定したことにもとづいて、前記実行回数間隔パターンにおける実行回数間隔を減少させる（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期変数更新処理のステップＳ７１０を実行する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出が実行される機会が増加することで、特別遊技状態であるか否かを特定しやすくなり、他の遊技者よりも有利となるため、遊技者の遊技意欲を持続させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の手段３に記載の遊技機は、請求項１、手段１、手段２のいずれかに記載の遊技機であって、
前記予め定められた設定回数（周期変数Ｔ、例えば１００回等）に到達するまでの前記識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示の残り実行回数を特定可能に報知する報知手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、周期演出用カウンタのカウンタ値が０になるまでの変動回数を演出表示装置９にて表示する部分、図４６参照）を備える、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、示唆演出が実行されるまでの期間を把握しやすくなるため、遊技者の遊技意欲を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の手段４に記載の遊技機は、請求項請求項１、手段１〜３のいずれかに記載の遊技機であって、
前記遊技制御手段は、前記特別遊技状態（確変状態（高確率状態））に移行してからの前記識別情報（第１特別図柄、第２特別図柄）の可変表示の実行回数が所定回数（例えば、７８回）に到達したときに遊技状態を前記通常遊技状態（通常状態）に移行させ（遊技制御用マイクロコンピュータ５６０において、特別図柄停止処理のステップＳ１５５〜１５７を実行する部分）、
前記示唆演出実行手段は、
複数種類の示唆演出態様（周期演出パターンＡ〜Ｅ）のうちから選択された示唆演出態様で前記示唆演出を実行し（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、演出図柄変動開始処理のステップＳ８１１〜８１７を実行する部分（図４７〜図５０参照））、
前記特別遊技状態において前記示唆演出を実行する際に、前記所定回数に到達するまでの前記識別情報の可変表示の残り実行回数に応じて異なる割合で前記複数種類のうちから実行すべき示唆演出の示唆演出態様を選択する（演出制御用マイクロコンピュータ１００において、演出図柄変動開始処理のステップＳ８１５を実行する部分）、
ことを特徴としている。
この特徴によれば、選択された示唆演出の態様と実際の特定遊技状態の発生状況とにずれが生じにくくなるため、遊技者に違和感を与えることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯水および濯ぎ水が溜まる外槽と、
洗濯物を収容し、周壁面に複数の脱水孔が形成された胴板を有する内槽と、
前記内槽の鉛直方向を中心として前記内槽を回転させる駆動モータと、
前記内槽に収容された洗濯物を乾燥させる乾燥手段と、を備えた洗濯乾燥機において、
前記胴板は、前記内槽の回転中心に向かって球面状に張り出した張出部を有するとともに、前記脱水孔が前記張出部を中心として同心円状に複数個配置されていることを特徴とする洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記脱水孔は、前記張出部の縁部に対して、最近傍となるものが鉛直方向上方に２個以上、かつ、水平方向に２個以上、かつ、鉛直方向下方に２個以上となることを特徴とする請求項１に記載の洗濯乾燥機。
【請求項３】
前記胴板には、前記内槽の回転中心に向かって球面状に張り出した張出部を中心として同心円状に形成された脱水孔からなるパターンが、周方向または鉛直方向に連続して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記胴板には、前記内槽の回転中心に向かって球面状に張り出した張出部を中心として同心円状に形成された脱水孔からなるパターンが、周方向および鉛直方向にそれぞれ連続して配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の洗濯乾燥機。
【請求項５】
洗濯水および濯ぎ水が溜まる外槽と、
周壁面に複数の脱水孔が形成された胴板を有する内槽と、
前記内槽の鉛直方向を中心として前記内槽を回転させる駆動モータと、を備えた洗濯機において、
前記胴板は、前記内槽の回転中心に向かって球面状に張り出した張出部を有するとともに、前記脱水孔が前記張出部を中心として同心円状に複数個配置されていることを特徴とする洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機および集塵部を有する掃除機本体と、一端が前記掃除機本体に接続可能なホースと、一端が前記ホースの他端に接続可能な手元操作部と、一端が該手元操作部の他端に接続可能な延長管と、前記延長管の他端に接続可能な略Ｔ字形状の吸口体とを備えた電気掃除機において、
前記手元操作部または前記延長管の他端側に接続可能な吸込具を備え、
前記吸込具は、複数の関節機構により屈曲可能に形成され、
前記関節機構の少なくとも１つに、屈曲をロックし、また使用者の操作によって屈曲のロックを解除可能なロック機構を設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１の電気掃除機において、
前記ロック機構を設けた関節機構は、当該関節機構の内部に流路を有し、
前記関節機構の回動軸および前記ロック機構は、前記流路を形成する前記関節機構の壁面の外側に形成されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２の電気掃除機において、
前記複数の関節機構間が伸縮可能なことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構を設けた関節機構は、所定の屈曲角度で位置決めするノッチ機構を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの電気掃除機において、
前記ロック機構は、使用者の操作によって屈曲のロックを解除する解除ボタンと、前記解除ボタンをロックする方向へ付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含むフィルムを製造する方法であって、
該方法は、
熱可塑性樹脂を含有する材料であって、一対の対向する平らな部分を有する材料を、前記熱可塑性樹脂が溶融している状態で一対のロールの間に供給する工程と、
前記一対のロールで前記一対の平らな部分をあわせて圧延することにより、前記平らな部分同士を融着させて、一枚の一体化したフィルムを形成する工程と
を有し、
前記ロールに供給される材料が、平らな部分を有する２枚の別々のフィルム、または端辺部が接続部によって連結された一対の対向する平らな部分を有する１枚の扁平な筒状のフィルムであり、
前記一対の平らな部分をあわせて圧延する工程が、ロールギャップの入口地点であって、各材料のロールと接する側と反対側に該材料からなるバンクを形成しながら、
前記一対のロールで前記一対の平らな部分をあわせて圧延することにより、前記平らな部分同士を融着させて、一枚の一体化したフィルムを形成する工程であり、
該バンクが一対のロールに接触していない方法。
【請求項２】
前記ロールの表面温度TRが、以下の条件１を満たす請求項１に記載の方
法。
（条件１）
熱可塑性樹脂が結晶性である場合
TR＞Ｔｍ
熱可塑性樹脂が結晶性でない場合
TR＞Ｔｇ
（ただし、Ｔｍは熱可塑性樹脂の融点であり、Ｔｇは熱可塑性樹脂のガラス転移点である。）
【請求項３】
前記ロールの表面温度TRが、その温度における熱可塑性樹脂の溶融張力MTが１０ｇを超
え、かつ熱可塑性樹脂の伸長度Lが１００％を超える請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロールに供給される材料が、端辺部が接続部によって連結された一対の対向する平らな部分を有する１枚の扁平な筒状のフィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記材料が、マルチスロット型Tダイから押出される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記材料に含まれる熱可塑性樹脂の重量を１００重量％とするとき、分子鎖長が２８５０ｎｍ以上の熱可塑性樹脂を１０重量％以上含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記材料が、熱可塑性樹脂１００重量部と、該熱可塑性樹脂１００重量部に対し充填剤を１０〜３００重量部含む請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法で得られる熱可塑性樹脂および充填剤を含むフィルム。
【請求項９】
請求項８に記載のフィルムから、充填剤を除去して充填剤非含有フィルムを得、該充填剤非含有フィルムを延伸して得られる多孔性フィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の多孔性フィルムに、耐熱層を積層して得られる積層多孔性フィルム。
【請求項１１】
電池用セパレータである請求項９に記載の多孔性フィルム。
【請求項１２】
電池用セパレータである請求項１０に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の電池用セパレータを有する電池。
【請求項１４】
非水電解液二次電池である請求項１３に記載の電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
【表１】
2011224916.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルム基材を加熱収縮して変形率１％以上となるようにする工程と、熱収縮性フィルムからなる樹脂製の基材の少なくとも片面に、平滑な硬質層を少なくとも一層以上設けて積層シートを形成する工程と、該積層シートを、基材の樹脂Ｔｇ℃以上の温度で加熱収縮することにより少なくとも該硬質層を蛇行変形させる工程とを含むことを特徴とするナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体の製造方法。
【請求項２】
熱収縮性フィルム基材を加熱収縮して変形率１％以上となるようにする工程と、熱収縮性フィルムからなる樹脂製の基材の少なくとも片面に、平滑な硬質層を少なくとも一層以上設けて積層シートを形成する工程と、該積層シートを、基材の樹脂Ｔｇ℃より低い温度から毎分０．１〜１０℃の上昇割合で加熱収縮することにより少なくとも該硬質層を蛇行変形させる工程とを含むことを特徴とするナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体の製造方法。
【請求項３】
硬質層が樹脂からなる請求項１または２に記載のナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体の製造方法。
【請求項４】
硬質層が金属又は金属化合物からなる請求項１または２に記載のナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法で製造されたことを特徴とするナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体。
【請求項６】
請求項５記載の樹脂製の基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた硬質層とを備え、該硬質層がナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体であって、
前記硬質層の樹脂が、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、アクリル樹脂、スチレン−アクリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、フッ素樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であるナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体。
【請求項７】
請求項５記載の樹脂製の基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた硬質層とを備え、該硬質層がナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体であって、
前記硬質層の金属化合物が、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化銅、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化鉛、酸化ケイ素、フッ化バリウム、フッ化カルシウム、フッ化マグネシウム、硫化亜鉛、ガリウムヒ素、酸化ニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属化合物であるナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体。
【請求項８】
請求項５記載の樹脂製の基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた硬質層とを備え、該硬質層がナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体であって、
前記硬質層の金属が、金、アルミニウム、銀、炭素、銅、ゲルマニウム、インジウム、マグネシウム、ニオブ、パラジウム、鉛、白金、シリコン、スズ、チタン、バナジウム、亜鉛、ビスマスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の金属であるナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体。
【請求項９】
請求項５記載の樹脂製の基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた硬質層とを備え、該硬質層がナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体であって、
前記硬質層の表面に形成された凹凸パターンの最頻ピッチが、０．０５μｍを超え１μｍ以下で、凹凸パターンの深さが最頻ピッチを１００％とした際の５％以上で、かつ配向度が０．２５以下でピッチが略均等であるナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体。
【請求項１０】
請求項５〜９いずれか一項に記載のナノバックリング形状を有するシートを備え、該ナノバックリング形状を有するシートと同等の平均ピッチおよび平均深さのナノバックリング形状を有する表面微細凹凸体を製造するための型として用いられる工程シート原版。
【請求項１１】
請求項１０に記載の工程シート原版の、ナノバックリング形状が形成された面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の工程シート原版の、ナノバックリング形状が形成された面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を工程シート原版に押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、冷却したシート状の熱可塑性樹脂を工程シート原版から剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の工程シート原版の、ナノバックリング形状が形成された面に、ナノバックリング形状転写用材料を積層する工程と、ナノバックリング形状に積層したナノバックリング形状転写用材料を前記工程シート原版から剥離して２次工程シートを作製する工程と、該２次工程シートの、前記工程シート原版のナノバックリング形状と接していた側の面に、未硬化の硬化性樹脂を塗工する工程と、該硬化性樹脂を硬化させた後、硬化した塗膜を２次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の工程シート原版の、ナノバックリング形状が形成された面に、ナノバックリング形状転写用材料を積層する工程と、ナノバックリング形状に積層したナノバックリング形状転写用材料を前記工程シート原版から剥離して２次工程シートを作製する工程と、該２次工程シートの、前記工程シート原版のナノバックリング形状と接していた側の面に、シート状の熱可塑性樹脂を接触させる工程と、該熱可塑性樹脂を２次工程シートに押圧しながら加熱して軟化させた後、冷却する工程と、冷却したシート状の熱可塑性樹脂を２次工程シートから剥離する工程とを有する光学素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図６には、長径Ｄａと短径Ｄｂとが規定されている貫通穴３２が示されている。
例えば、エジェクタピン２１のピン部２５の外径が２０ｍｍのとき、貫通穴３２の短径Ｄｂは、ピン部２５と貫通穴３２の間のクリアランス：０.５ｍｍを考慮して２０．５ｍｍと設定される。
以下、貫通穴３２の長径Ｄａについて検討する。
気温：２０℃、金型温度上昇後の温度：２００℃とし、金型に利用されているＳＣ材相当の線膨張係数：１１×１０−６Ｋ−１を利用して、膨張中心（点）からエジェクタピン２１までの距離が４００ｍｍのとき、膨張長さは、δ＝１８０×４００×１１×１０−６＝０．７９ｍｍとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ポリマー微粒子、及び、１，２−アルカンジオールを含有してなり、前記ポリマー微粒子が、変性ポリエチレンエマルションであり、かつ、その密度が９４０ｋｇ／ｍ3以上９６０ｋｇ／ｍ3以下であることを特徴とするクリアインク。
【請求項２】
さらに、アルキル基の炭素原子数が８以上２０以下であるポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有してなる請求項１に記載のクリアインク。
【請求項３】
前記ポリマー微粒子の体積平均粒子径が、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載のクリアインク。
【請求項４】
前記ポリマー微粒子の含有量（質量％）が、クリアインク全質量を基準として、１．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項５】
前記１，２−アルカンジオールの含有量（質量％）が、クリアインク全質量を基準として、１．０質量％以上１０．０質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項６】
前記ポリマー微粒子の含有量（質量％）が、前記１，２−アルカンジオールの含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上１．２５倍以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項７】
前記クリアインクが、色材を含有しない請求項１乃至６のいずれか１項に記載のクリアインク。
【請求項８】
クリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与するインクジェット記録方法であって、前記クリアインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項９】
クリアインクと少なくとも１種の顔料インクとを用いるインクジェット記録方法であって、
顔料インクを用いて記録媒体に記録を行う工程（Ｉ）、及びクリアインクをインクジェット方式で吐出して記録媒体に付与する工程（II）、を有し、かつ、
前記クリアインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
記録媒体の少なくとも一部の領域において、前記工程（Ｉ）を行った後に、前記工程（II）を行う請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
クリアインクと顔料インクとが組み合わされてなるインクジェット用のインクセットであって、前記クリアインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクセット。
【請求項１２】
クリアインクを収容するための収容部を備えてなるインクカートリッジであって、前記クリアインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のクリアインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立にもとづいて表示結果を導出表示する可変表示装置を備え、導出表示された表示結果が特定の表示結果となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
複数種類の予告モードのうちから一の予告モードを設定する予告モード設定手段と、
複数種類の背景画像のうち前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する背景画像を表示する背景画像表示手段と、
複数種類の実行確率のうち前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する実行確率に従って、リーチ状態が発生する旨を予告報知するための予告報知演出を実行する予告報知演出実行手段と、
遊技者からの指示を受付ける指示受付手段とを備え、
前記予告モード設定手段は、前記指示受付手段により受付けられた指示に基づいて予告モードを設定し、
前記背景画像表示手段は、前記予告報知演出の背景画像として、前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する背景画像を表示することを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような遊技機においては、大当りとなることを予め遊技者に報知するための大当り予告演出またはリーチ状態となることを予め遊技者に報知するためのリーチ予告演出を行ない、遊技演出を盛り上げつつ遊技者に大当りまたはリーチとなるかもしれないといった期待感を持たせるものがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の目的は、予告演出の出現率を異ならせた複数種類の予告モードのうちから遊技者の意思で予告モードを変更できる遊技機を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  所定の始動条件（たとえば、始動入賞等）の成立にもとづいて表示結果（確定停止図柄）を導出表示する可変表示装置（可変表示装置８）を備え、導出表示された表示結果が特定の表示結果（たとえば、「１１１」等のゾロ目）となったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（いわゆる、大当り）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
複数種類の予告モードのうちから一の予告モードを設定する予告モード設定手段と、
複数種類の背景画像のうち前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する背景画像を表示する背景画像表示手段と、
複数種類の実行確率のうち前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する実行確率に従って、リーチ状態が発生する旨を予告報知するための予告報知演出を実行する予告報知演出実行手段と、
遊技者からの指示を受付ける指示受付手段とを備え、
前記予告モード設定手段は、前記指示受付手段により受付けられた指示に基づいて予告モードを設定し、
前記背景画像表示手段は、前記予告報知演出の背景画像として、前記予告モード設定手段により設定されている予告モードに対応する背景画像を表示する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の構成によれば、遊技者からの指示を受付け、受付けた指示に基づく予告モードを設定することができる。これにより、遊技者の所望する予告モードに変更することができ遊技者が遊技に介入している感覚を高め遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
配列番号１０〜１５のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質のうち、配列番号１０〜１４のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列の第１６１位のアミノ酸（システイン）がシステイン以外の極性かつ中性アミノ酸であるセリンに置換されている点において好ましい。また、配列番号１０〜１３のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列の第３４５位のアミノ酸（ロイシン）がより極性であるヒスチジンに置換され、第４２０位のアミノ酸（トリプトファン）がより極性であるアルギニンに置換され、第４９２位のアミノ酸（リシン）がより酸性のアミノ酸であるグルタミン酸に置換されている点において好ましい。さらに、配列番号１０〜１３のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列の第８９位のアミノ酸（セリン）に変異が導入されていない点において好ましい。配列番号１０〜１３のいずれかに記載のアミノ酸配列からなるタンパク質は、配列番号２に記載のアミノ酸配列の第６６０位のアミノ酸（リシン）がより酸性のアミノ酸であるグルタミン酸に置換されている点において好ましい。