【事件の表示】
　平成　６年特許願第１１５５５４号「高周波タグおよびこれを利用した情報交換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２１６９７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２７日に出願されたものであって、原審において、平成１６年５月１９日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年７月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１７年３月２８日付で拒絶査定がなされたので、平成１７年５月６日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１７年５月２７日付で審判請求の理由を記載した手続補正書（方式）及び明細書の補正を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年５月２７日付提出の手続補正の適否
（１）平成１７年５月２７日付提出の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）のうち、明細書の特許請求の範囲の補正は、
　「　　【請求項１】　同調コイルと、容量値が変更可能な同調コンデンサとを含み、同調周波数の高周波を受信する同調回路と、
　この同調回路の出力を整流し、動作電源を得る電源部と、
　この電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路からの信号を受信する受信部と、
　上記電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路に送信信号を供給する送信部と、
　温度を検出する温度センサと、
　前記同調回路の同調特性のバラツキを補償するとともに、その温度特性を補償する同調コンデンサの容量値を温度に応じて記憶するメモリと、
　上記同調コンデンサの容量値を調整する容量値調整手段と、
　を含み、
　検出した温度における同調コンデンサ最適容量値をメモリから読み出し、同調コンデンサ容量値を設定することを特徴とする高周波タグ。
　　【請求項２】　請求項１に記載の高周波タグであって、
　前記メモリには、一定温度による製造バラツキ補正データと、標準的な温度特性を書き込んであることを特徴とする高周波タグ。
　　【請求項３】　所定の箇所に設置したアンテナからの高周波から電力を得ると共に、このアンテナとの間で送受信を行う高周波タグを複数用意し、所定の情報交換を行うシステムであって、
　上記高周波タグに、請求項１または２の高周波タグを使用することを特徴とする情報交換システム。」
から
　「　　【請求項１】　同調コイルと、容量値が変更可能な同調コンデンサとを含み、同調周波数の高周波を受信する同調回路と、
　この同調回路の出力を整流し、動作電源を得る電源部と、
　この電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路からの信号を受信する受信部と、
　前記電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路に送信信号を供給する送信部と、
　温度を検出する温度センサと、
　前記同調回路の同調特性のバラツキを補償するとともに、その温度特性を補償する同調コンデンサの容量値を温度に応じて記憶するメモリと、
　前記同調コンデンサの容量値を調整する容量値調整手段と、
　を含み、
　検出した温度における同調コンデンサ最適容量値をメモリから読み出し、同調コンデンサ容量値を設定するとともに、
　前記同調コンデンサは、直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組を複数含み、前記容量値調整手段は、前記ＭＯＳスイッチのオンオフを制御して前記同調コンデンサの容量値を変更することを特徴とする高周波タグ。
　　【請求項２】　請求項１に記載の高周波タグであって、
　前記同調コンデンサは、容量固定のコンデンサと、前記直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組からなる容量値変更可能な可変容量コンデンサとからなり、前記容量固定のコンデンサは半導体集積回路に外付けされ、前記可変容量コンデンサは半導体集積回路内に形成されていることを特徴とする高周波タグ。
　　【請求項３】　所定の箇所に設置したアンテナからの高周波から電力を得ると共に、このアンテナとの間で送受信を行う高周波タグを複数用意し、所定の情報交換を行うシステムであって、
　前記高周波タグに、請求項１または２の高周波タグを使用することを特徴とする情報交換システム。」
へと補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１において、
（ａ）「上記電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路に送信信号を供給する送信部と、」を「前記電源部からの電力供給を受け動作し、同調回路に送信信号を供給する送信部と、」に補正し、
（ｂ）「検出した温度における同調コンデンサ最適容量値をメモリから読み出し、同調コンデンサ容量値を設定する」を「検出した温度における同調コンデンサ最適容量値をメモリから読み出し、同調コンデンサ容量値を設定するとともに、前記同調コンデンサは、直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組を複数含み、前記容量値調整手段は、前記ＭＯＳスイッチのオンオフを制御して前記同調コンデンサの容量値を変更する」に補正し、
　
請求項２において、
（ｃ）「前記メモリには、一定温度による製造バラツキ補正データと、標準的な温度特性を書き込んである」を「前記同調コンデンサは、容量固定のコンデンサと、前記直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組からなる容量値変更可能な可変容量コンデンサとからなり、前記容量固定のコンデンサは半導体集積回路に外付けされ、前記可変容量コンデンサは半導体集積回路内に形成されている」に補正し、
　
請求項３において
（ｄ）「上記高周波タグに、」を「前記高周波タグに、」と補正するものである。
　
（２）そこで、本件手続補正が特許法第１７条の２第２項乃至第３項（この項においては、平成５年法律２６号により改正されたもの。）に規定する要件を満たしているか否かについて以下検討する。
（ｉ）本件手続補正（ａ）乃至（ｄ）は、いずれも、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるので、同法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の要件を満たしている。
　
（ii）本件手続補正の内、（ａ）及び（ｄ）は、「上記」を「前記」に補正するものであり、同法第１７条の２第３項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当し、又、（ｂ）は補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部である「同調コンデンサ」について同調コンデンサが直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組を複数含み、容量値調整手段は、前記ＭＯＳスイッチのオンオフを制御して前記同調コンデンサの容量値を変更するものであることの限定を付加するものであり、特許請求の範囲を限定的にに限定的に減縮することを目的とするものであり、（ｃ）は、本件手続補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項の一部である「同調コンデンサ」について同調コンデンサが容量固定のコンデンサと、前記直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組からなる容量値変更可能な可変容量コンデンサとからなり、前記容量固定のコンデンサは半導体集積回路に外付けされ、前記可変容量コンデンサは半導体集積回路内に形成されていることの限定を付加するものであり、特許請求の範囲を限定的にに限定的に減縮することを目的とするものであるので、（ｂ）及び（ｃ）は、いずれも、同法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）次に、本件手続補正による補正後の請求項１乃至３に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか否か）について以下検討する。
Ａ．引用文献１乃至４に記載の発明
ａ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開平６−１２４３９４号公報には、バッテリーを使用しない携帯可能な分周器であって、その可変容量コンデンサの容量を変更して発振周波数を変更する発明が記載されている。
　
ｂ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開平５−７３６９４号公報には、共振回路ＲＫを有する検出用プレート（本願請求項における「高周波タグ」に相当する。）に関する発明が記載されている。
　
ｃ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３である特開平２−１３５８１１号公報にはダイオード，トランジスタ等のＰＮ接合の温度特性を利用して温度補償のための電圧を温度変化に応じて発生する温度補償電圧発生回路を設け、同調のための共振回路の同調用コンデンサに直列又は並列に電圧可変容量素子を接続し、該電圧可変容量素子の容量を温度補償電圧発生回路の電圧で制御することによって、共振回路の同調周波数を変化させるようにすることで同調周波数の温度変化を防止するようにした同調回路に関する発明が記載されている。
　
ｄ．原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４である特開平２−１４９１０６号公報には、水晶振動子の温度変化による発振周波数の変化をデジタル的に補償するために、温度センサ、アナログ−デジタル変換器、メモリ、デジタル−アナログ変換器及び電圧容量変換素子からなり、該メモリには、予め温度変化による発振器の発振周波数の変化を補償するためのデータを書込んでおき、温度センサの検出出力をアナログ−デジタル変換器でデジタル変換し、このデジタル出力でメモリのアドレスを選択してアクセスし、該メモリの出力データをデジタル−アナログ変換器でアナログ信号化し、このアナログ信号を電圧可変容量素子に印加してその静電容量を制御し、この電圧容量変換素子を発振回路の水晶振動子に接続することによって発振周波数を変化させて温度補償を行うデジタル温度補償発振器に関する発明が記載されている。
　
Ｂ．対比・判断
ａ．請求項１について
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用文献１乃至４に記載の発明と本願請求項１に係る発明とを対比すると、引用文献１乃至４には、本願請求項１に係る発明の構成要件に含まれる、温度センサと、同調コンデンサの容量値を温度に応じて記憶するメモリと、前記同調コンデンサの容量値を調整する容量値調整手段と、を含み、検出した温度における同調コンデンサ最適容量値をメモリから読み出し、同調コンデンサ容量値を設定するとともに、前記同調コンデンサは、直列接続されたコンデンサとＭＯＳスイッチの組を複数含み、前記容量値調整手段は、前記ＭＯＳスイッチのオンオフを制御して前記同調コンデンサの容量値を変更するように構成した高周波タグについては記載されておらず、又、それらのことを示唆する記載も存在しない。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至４に記載の発明と同一であるとも、又は、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
ｂ．請求項２乃至３について
　本願請求項２及び３に係る発明は、本願請求項１に係る発明を前提とするものであるので、本願請求項１に係る発明と同じ理由により、引用文献１乃至４に記載の発明と同一であるとも、又は、それらに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願請求項１乃至３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるので、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しているので、本件手続補正を認める。
　
第３．むすび
　以上の通りであるので、本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。又、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。