【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５１００８号「画像処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２５日の出願であって、平成１６年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求（以下、「本件審判請求」という。）がなされるとともに、平成１７年１月１４日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「車両の位置座標とその通過時刻を記憶した走行軌跡記憶媒体の読み出し装置と、
　写真の画像データと該画像の撮影時刻データを保持する写真記録媒体の読み出し装置と、
　表示装置と、
　前記通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻データに対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段と、
 該座標検索手段により検索された車両の位置座標に関連付けて前記写真の画像を前記表示装置に表示する画像表示手段と、
からなることを特徴とする画像処理システム。」
　
から、
　
「車両の位置座標とその通過時刻を走行軌跡として記憶した走行軌跡記憶媒体の読み出し装置と、
　写真の画像データと該画像の撮影時刻を保持する写真記録媒体の読み出し装置と、
　表示装置と、
　前記通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻に対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段と、
　前記表示装置に前記走行軌跡に対応する地図を表示すると共に、該表示された走行軌跡における前記検索された車両の位置座標に関連付けて、前記撮影時刻に撮影された前記写真の画像を表示する画像表示手段と、
からなることを特徴とする画像処理システム。」
　
と、補正された。
　
　本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
　
ａ）補正前の「通過時刻を記憶」を、本件補正により「通過時刻を走行軌跡として記憶」と補正する事項（以下、「補正事項ａ」という。）。
　
ｂ）補正前の「撮影時刻データ」を、本件補正により「撮影時刻」と補正する事項（以下、「補正事項ｂ」という。）。
　
ｃ）補正前の「検索された車両の位置座標」について、本件補正により「前記表示装置に前記走行軌跡に対応する地図を表示すると共に、該表示された走行軌跡における」との特定を付する補正（以下、「補正事項ｃ」という。）
　
ｄ）補正前の「前記写真の画像」を、本件補正により「撮影時刻に撮影された前記写真の画像」と補正する事項（以下、「補正事項ｄ」という。）。
　
２．補正目的
　前記補正事項ａ，ｃ，ｄは、補正前の請求項１の発明特定事項に限定事項を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものといえる。
　一方、前記補正事項ｂでは補正前の「撮影時刻データ」から「データ」を省く補正がなされており、これは明らかに平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　さらに、原審で明りようでない記載についてする拒絶理由は通知されていないことから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りようでない記載の釈明と認めることもできない。また、補正事項ｂが誤記の訂正、請求項の削除に該当しないことも明らかであるから、補正事項ｂは平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号を目的としたものとは認めることができない。
　しかしながら、前記のごとく「撮影時刻データ」を「撮影時刻」とすることは請求項１全体の技術上の把握に影響を与えるほどの変更ではないことに鑑みこの点は不問とし、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものとして、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定による特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４８７２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「種々の地点の映像を記録する可搬形の映像記録手段と、
種々の地点を特定する地点情報を前記映像記録手段上の該当地点の映像情報アドレスと対応づけるアドレス情報マッチングデータを記憶する可搬形の映像管理データ記憶手段と、
前記映像記録手段に記録されている種々の地点の映像のうち再生する地点を指定する映像位置指定手段と、
前記映像位置指定手段が指定する地点をキーにして前記映像管理データ記憶手段にアクセスし、対応づけられた映像情報アドレスを読出すアドレス情報変換手段と、
前記映像記録手段にアクセスして前記アドレス情報変換手段が読出した映像情報アドレスに記録されている映像を再生する映像出力処理手段と、
前記映像出力処理手段が再生する映像を表示する表示手段とを備えて成るＧＰＳ利用位置映像再生装置。」（特許請求の範囲【請求項２】）
　
（イ）「ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置について説明すると、この実施例の装置は車載装置としてトラックや自動車に搭載され、任意の地点へ移動していろいろな地点の状況、例えば道路状況や景観などを撮影して記録するもので、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの電波信号を受信するＧＰＳアンテナ１と、このＧＰＳアンテナ１が受信するＧＰＳ電波から現在位置の緯度、経度を検出して位置データを生成する位置情報検出部２を備えている。」（段落【００１６】）
　
（ウ）「ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置はまた、各地点の状況を撮影するビデオカメラ、電子スチールカメラ、ディジタルスチールカメラのような撮影装置３と、各地点で撮影装置３によって撮影した映像信号を収録するための映像入力処理部４と、この映像入力処理部４によって処理された映像データをその撮影日時のデータと共にビデオテープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどの記憶媒体５に記憶する映像記憶部６と、位置情報検出部２が検出した各地点の位置データと各地点で撮影した映像データの記憶媒体５上の記憶アドレスとを対応づけて映像管理データベース７に登録するアドレス情報マッチング部８とを備えている。この映像管理データベース７はフロッピーディスク、ＩＣメモリカード、ハードディスク、光磁気ディスクなどの可搬形の外部記憶装置上に構築される。」（段落【００１７】）
　
（エ）「ＧＰＳ利用位置映像データ再生装置は、システム的にはキーボード、マウスやタッチパネルのようなポインティングデバイス、ＣＲＴ表示装置、コンピュータ本体、内蔵あるいは外付の外部記憶装置で構成され、コンピュータに登録されるアプリケーションソフトウェアによって実現することができるものであるが、その機能的な構成について説明すると、市販されているナビゲーションシステムに用いられているコンパクトディスクのような地図情報記憶媒体９と、図２に詳細に示すようにこの地図情報記憶媒体９の地図情報１０を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示し、その地図上の再生したい地点（必要に応じて撮影日時も）をポインティングデバイス１２で指定するようにした構成の映像位置指定部１３と、この映像位置指定部１３によって指定した映像位置データをキーとして映像管理データベース７にアクセスし、映像記憶媒体５上の対応する地点の映像情報アドレスを読出すアドレス情報変換部１４と、このアドレス情報変換部１４が読出した映像情報アドレスに基づき、映像情報記憶媒体５の対応するアドレスにアクセスして映像データ１５を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示する映像出力処理部１６とを備えている。」（段落【００１８】）
　
（オ）「上記構成のＧＰＳ利用位置映像データ収集装置の動作について説明する。この装置は図２に示すようにトラックあるいは自動車１７に搭載して使用するもので、規定の走行ルートの主要交差点、主要道路の各地点、さらには観光地の主だった景勝地点などを撮影装置３によって撮影し、映像入力処理部４がその映像データを撮影日時データと共に映像記憶部６に渡し、映像情報記憶媒体５上に記憶する。そしてこの映像データの記憶と共に、位置情報検出部２がＧＰＳアンテナ１の受けるＧＰＳからの電波信号から撮影地点の位置データを検出してアドレス情報マッチング部８に渡し、このアドレス情報マッチング部８が映像記憶媒体５上の映像情報アドレスと撮影日時情報アドレスを撮影地点の位置データと対応づけ、映像管理データベース７に順次登録していく。」（段落【００１９】）
　
（カ）「必要な各地点の映像データの収集が完了すれば、ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置から映像管理データベース７の記憶媒体と映像記憶媒体５を取外し、これを事務所や家に設置されているＧＰＳ利用位置映像データ再生装置に組込む。　
　撮影した各地点の映像を再生するに当っては、地図情報記憶媒体９から撮影地点が含まれる地域の地図情報１０を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示させ、映像位置指定部１３を構成するマウスのようなポインティングデバイス１２によって再生させたい地点を地図情報１０上で指定し、また再生したい日時もキーボード（図示せず）やポインティングデバイス１２によって入力する。
　すると、映像位置指定部１３が指定した地図上の位置に対応する位置データを割出してアドレス情報変換部１４に渡し、ここで映像管理データベース７にアクセスして該当する位置データ、撮影日時データをキーにして対応する映像情報アドレスを割出して映像出力処理部１６に渡す。
　映像出力処理部１６では、この映像情報アドレスに基づいて映像記憶媒体５上の該当するアドレスの映像データ１５を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示させる。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（カ）を含む全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
「自動車の位置情報検出部が検出した各地点の位置データと、各地点で電子スチールカメラ、ディジタルスチールカメラのような撮影装置で撮影した映像データの記憶媒体上の記憶アドレスとを対応付けて登録した映像管理データベースである可搬形の外部記憶装置と、
　各地点で前記撮影装置によって撮影した映像信号とその撮影日時のデータとを記憶する記憶媒体と、
　前記外部記憶装置と前記記憶媒体が、ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置から取り外されてＧＰＳ利用位置映像データ再生装置に組み込まれ、
　ＣＲＴ表示装置と、
　地図情報記憶媒体から撮影地点が含まれる地域の地図情報を読出してＣＲＴ表示装置に表示させ、映像データを再生させたい地点を地図情報上で映像位置指定部が指定し、
　該指定した地図上の位置に対応する位置データを割り出して、映像管理データベースにアクセスして該当する位置データに対応する映像情報アドレスを割り出して、この映像情報アドレスに基づいて記憶媒体上の該当するアドレスの映像データを読出してＣＲＴ表示装置に表示する、
　ＧＰＳ利用位置映像データ再生装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１５１０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「【請求項１】道路地図データの記憶手段と、車両の位置及び進行方向を道路地図の上に検出する位置検出手段と、道路に沿った景色を収録する撮像手段と、走行中に音声を収録する集音手段と、前記位置検出手段から得られた走行中の一連の位置及び進行方向のデータと前記撮像手段によって得られる画像データと前記集音手段によって得られる音声データとをそれぞれ記憶する記憶手段とを車両に搭載したことを特徴とする道路地図データの収集装置。
【請求項２】前記位置検出手段から得られる位置及び進行方向のデータと前記撮像手段によって得られる画像データとがそれぞれ時間的に同期がとられていることを特徴とする請求項１記載の道路地図データの収集装置。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「この装置は、例えば車両に搭載されたいわゆるナビゲーションシステム１とテレビカメラ１３を利用し、車両の移動時にその位置情報を検出するとともに道路に沿った景色を同時に収録して、走行後収録された画像データ及び走行軌跡に基づいて、道路の曲率、幅、車線数、路面の種類、道路交通標識、沿線の建物の名称、陸橋、鉄道、踏切、交差点の名称、交通規制、立体交差形状などの情報を道路地図データに入力し、完成された道路地図データを得ようとするものである。」（段落【００１５】）
　
（ウ）「ナビゲーションシステム１には、前方を写すテレビカメラ１３とマイクロフォン１４とが付属しており、テレビカメラ１３で捕らえた映像とマイクロフォン１４で捕らえた音声とはビデオテープユニット１５内のビデオテープに収録される。なおマイクロフォン１４は、ドライバが特筆すべき事項（例えばテレビカメラ１３には映らなかったが、道路地図データの編集上重要な事項）を音声で収録しておくためのものてある。」（段落【００１８】）
　
（エ）「道路地図データを更新する場合の動作について説明する。道路地図データを収集したい道路を走行させていると、例えば図２に示すように交差点に近づいたとする。その付近には、道路標識２１，２２、２５、信号燈２３，２４、交差点名表示２６、道路表示２７，２８，３０、著名な建物３０などがあり、これらは車両の走行に伴いテレビカメラ１３により撮像され、撮像時刻とともにビデオテープに収録される。
　一方、交差点付近の道路形状及び走行軌跡情報は、パーソナルコンピュータ１０を通してフロッピーディスクに記憶される。所定の道路走行を終えると、技術者は、ビデオテープとフロッピーディスクとを取り出し、両者を同時に読み出す。まず、フロッピーディスクから読み出されたデータは、例えば図３に示すように道路を線Ｌで結び、走行軌跡を破線Ｓで表示した画像のデータである。破線Ｓには画面に表示される時刻（１１時０３分）に対応する車両位置Ｐが点表示されている。ビデオテープから読み出されたデータは、図２の景色を画面で捕らえたデータであり、ドライバが見たのとほぼ同じ画像のデータである。ただし、収録時刻が画面内に記入されている。
　技術者は、同時刻の２つの画面を対比照合しながら、道路標識２１，２２、２５、信号燈２３，２４、交差点名表示２６、道路表示２７，２８，３０、著名な建物３０の情報をＣＤ−ＲＯＭやＩＣカードなどで構成され地図データベースの中に折り込んでいく。また、車線数、道路の幅、路面の種類（アスファルトなど）も、画面から判断して入力していく。」（段落【００２０】〜【００２２】）
　
４．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
ｉ）引用発明１の「自動車の位置情報検出部が検出した各地点の位置データ」は、ＧＰＳの利用を前提としているこから、自動車の位置座標であることは明らかであり、本願補正発明の「車両の位置座標」に相当する。
　また、車両の位置座標を記憶した記憶媒体である限度で引用発明１の「可搬形の外部記憶装置」と、本願補正発明の「走行軌跡記憶媒体」は共通している。
　
ii）引用発明１の「電子スチールカメラ、ディジタルスチールカメラのような撮影装置で撮影した映像データ」は、本願補正発明の「写真の画像データ」に相当する。
　また、引用発明１の「各地点で前記撮影装置によって撮影した映像信号とその撮影日時のデータとを記憶する記憶媒体」は、本願補正発明の「写真の画像データと該画像の撮影時刻を保持する写真記録媒体」に相当する。
　
iii)引用発明１の「映像管理データベースにアクセスし・・・該当するアドレスの映像データを読み出して」との記載から、引用発明１が、「可搬形の外部記憶装置」と「各地点で前記撮影装置によって撮影した映像信号とその撮影日時のデータとを記憶する記憶媒体」についての読み出し装置を有していることは明らかである。
　
iv）引用発明１の「ＣＲＴ表示装置」は、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　
ｖ）引用発明１では、地図情報記憶媒体から地図情報を読み出してＣＲＴ表示装置に表示させていることから、表示装置に地図を表示する限度で本願補正発明と共通する。
　
vi）引用発明１では、位置データをキーにして対応する映像アドレス情報を割り出し、該当するアドレスの映像データを読み出してＣＲＴ表示装置に表示していることから、車両の位置座標に関連付けて、写真の画像を表示する限度で本願補正発明と共通する。
　さらに、画像表示手段を有することも自明である。
　
vii）引用発明１の「ＧＰＳ利用位置映像データ再生装置」が、画像処理を行っていることは明らかで、本願補正発明の「画像処理システム」とは単なる呼称上の差異に過ぎない。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
　
「車両の位置座標を記憶した記憶媒体の読み出し装置と、写真の画像データと該画像の撮影時刻を保持する写真記録媒体の読み出し装置と、表示装置と、前記表示装置に地図を表示すると共に、車両の位置座標に関連付けて写真の画像を表示する画像表示手段とからなる、画像処理システム。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　本願補正発明が車両の位置座標とその通過時間を走行軌跡として記憶した走行軌跡記憶媒体を有しているのに対し、引用発明１の記憶媒体は車両の位置座標と映像データの記憶媒体上の記憶アドレスとを対応付けて登録した映像管理データベースである点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明では、通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻に対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段を有しているの対し、引用発明１では映像位置指定部が指定した地図上の位置に対応する位置データを割り出して、映像管理データベースにアクセスして該当する位置データに対応する映像情報アドレスを割り出して、この映像情報アドレスに基づいて記憶媒体上の該当するアドレスの映像データを読み出すようにしている点。
　
［相違点ｃ］
　本願補正発明では、表示装置に表示する地図が走行軌跡に対応しており、表示された走行軌跡における検索された車両の位置座標に関連付けて、その撮影時刻に撮影された写真の画像を表示するのに対し、引用発明１では、表示装置に表示する地図は撮影地点が含まれる地図に対応しており、その撮影地点の位置座標に関連付けて写真の画像を表示する点。
　
５．相違点についての判断
　
　本願補正発明において、［相違点ｂ］及び［相違点ｃ］のごとく通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻に対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段を有した上で、表示された走行軌跡における検索された車両の位置座標に関連付けて、その撮影時刻に撮影された写真の画像を表示している。
　このように、撮影時刻に対応する車両の位置座標を検索していることから、写真からその撮影日時を手がかりにして、同じ撮影日時の車両の位置座標を検索して、写真が撮影された場所を特定している。
　一方、引用発明１では、映像位置指定部が指定した地図上の位置に対応する位置データを割り出して、映像管理データベースにアクセスして該当する位置データに対応する映像情報アドレスを割り出して映像データを読み出していることから、位置から映像データと対応した映像情報アドレスを手がかりに映像データを特定している。
　このように、本願補正発明では写真から写真の撮影された場所を特定するのに対し、引用発明１では地図上の位置から映像データ（写真）を特定する点で異なっており、［相違点ａ］，［相違点ｂ］，及び［相違点ｃ］はこのことに関連した相違点といえる。
　そこで、まず写真からその撮影日時を手がかりにして、同じ撮影日時の車両の位置座標を検索して、写真が撮影された場所を特定することが容易であるかについて検討する。
　
　引用例２の記載事項「３．（２）（エ）」には、
「技術者は、同時刻の２つの画面を対比照合しながら、道路標識・・・、信号燈・・・、交差点名表示・・・、道路表示・・・、著名な建物・・・の情報を地図データベースの中に折り込んでいく。また、車線数、道路の幅、路面の種類（アスファルトなど）も、画面から判断して入力していく。」
　と記載されている。このときの「同時刻の２つの画像」のうち一つは、テレビカメラで撮影された景色の画像のデータであり、収録時刻が画面内に記入されている。
　もう一つの画像は道路を線Ｌで結び、走行軌跡を破線Ｓで表示した画像のデータであり、破線Ｓには画面に表示される時刻（１１時０３分）に対応する車両位置Ｐが点表示されている。
　このとき、「同時刻の２つの画像」とあるように、時刻を手がかりに二つの画像が同一地点であることが決定されているといえる。
　さらに、道路標識、信号燈、交差点名表示、道路表示、著名な建物の情報を地図データベースの中に折り込んでいき、さらに車線数、道路の幅、路面の種類（アスファルトなど）も、画面から判断して入力していくとあることから、まずビデオカメラで撮影され画像のデータから入力すべき特徴を判断し、その上で時刻を手がかりにそれに対応した走行軌跡上の位置を特定していることが理解される。
　よって、引用例２によれば、撮影された画像から、撮影時刻を手がかりにして同じ撮影時刻の車両位置を特定していることが公知の技術であることが理解される。
　この時刻を手がかりにする点を引用発明１に適用するにあたり、引用発明１では映像管理データベースに位置データに対応する映像情報アドレスを用いているが、引用発明１の映像管理データベースのかわりに、引用例２の交差点付近の道路形状及び走行軌跡情報を記憶したフロッピーディスク（引用例２の記載事項「３．（２）（エ）」参照）を用いれば走行軌跡情報は位置と時刻の組となった情報である上、引用発明１の記憶媒体に映像信号とその撮影日時のデータがすでに記憶されていることからして、わざわざ映像情報アドレスを用いる必要はなく、走行軌跡情報の時刻と記憶媒体の撮影日時のデータにより対応付けを行えばよいことは当業者ならば容易に想到し得るものである。
　さらに、引用発明１にて前記のごとく走行軌跡情報の時刻と撮影日時データにより対応付けを行うならば、データの少ないものからデータの多い方の特定のものを決めて対応付けを行うのが通常であるので、（データの少ない）撮影日時データから（データの多い）走行軌跡情報の時刻即ち撮影された画像から車両位置を特定することは当業者が容易に想到可能である。
　また、引用例２では撮影された画像から、撮影時刻を手がかりにして同じ撮影時刻の車両位置を特定することは作業者の視認により行われているが、これを引用発明１の記憶媒体の撮影日時のデータを利用した検索装置として実現することも技術的に何等困難な点はなく、［相違点ｂ］のように通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻に対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段を設けることは当業者にとって容易である。
　
　さらに、引用発明１に引用例２の公知技術を適用して走行軌跡情報の時刻を利用する以上、［相違点ｃ］のごとく表示装置に表示する地図が走行軌跡に対応するようにされることは当然で、表示された走行軌跡における検索された車両の位置座標に関連付けて、その撮影時刻に撮影された写真の画像を表示することも当業者にとって容易な事項である。
　また、その際、何らかの形で走行軌跡を記憶しておく必要があることも自明であるから［相違点ａ］のごとく車両が通過した地点の位置座標とその通過時刻を走行軌跡として記憶媒体に記憶させることは当業者が当然考慮すべき事項である。
　
　また、本願補正発明の効果も引用発明１及び引用例２から当業者が容易に想到可能なものである。
　
　してみれば、本願補正発明は引用発明１及び引用例２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件審判請求について当審の判断
　
１．本願発明の認定
　
　平成１７年１月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月４日に補正された請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「車両の位置座標とその通過時刻を記憶した走行軌跡記憶媒体の読み出し装置と、
　写真の画像データと該画像の撮影時刻データを保持する写真記録媒体の読み出し装置と、
　表示装置と、
　前記通過時刻と撮影時刻に基づいて、撮影時刻データに対応する車両の位置座標を検索する座標検索手段と、
 該座標検索手段により検索された車両の位置座標に関連付けて前記写真の画像を前記表示装置に表示する画像表示手段と、
からなることを特徴とする画像処理システム。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、上記「第２　２．補正目的」で検討した補正事項ａ，ｃ，ｄに係る限定事項を本願補正発明から省いたものである。
　同補正事項ｂは、厳密には限定事項に該当しないが、本願補正発明でいう「撮影時刻」を「撮影時刻データ」としたとしても技術的に意味をもつほどのものではなく、「第２　１．引用例」の引用発明１では「撮影日時のデータ」を有していることからしても「第２　５．判断」で進歩性の判断に影響を与えるほどの違いではない。
　すると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　５．判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載した発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。