【事件の表示】
　特願２００２−５５９２７９号「車両における側面衝突のセンシングのための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　１日国際公開、ＷＯ０２／５８９６８、平成１６年　６月１０日国内公表、特表２００４−５１７００２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、２００１年１２月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年　１月２７日、ドイツ連邦共和国）の国際出願日とする出願であって、平成１９年　５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年　８月２１日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされ、当審合議体による平成２１年２月１９日付けの、平成１９年４月１６日付け手続補正書によって補正された請求項に係る発明に対する拒絶理由通知（平成１９年８月２１日付けの手続補正は却下された。）に応答して、平成２１年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２　本願発明
　
　本件出願の請求項１に係る発明は、平成２１年　５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　車両（１）における側面衝突のセンシングのための方法であって、
　車両の左側面側と右側面側の少なくとも１つの加速度センサ（２〜５）が側面衝突のセンシングに用いられ、
　前記左側面側と右側面側にある加速度センサからの加速度信号が相互に差引かれて差分加速度信号が形成され、
　前記差分加速度信号は、差分速度信号に積分または加算され、側面衝突センシングのために差分速度信号が閾値と比較される形式のものにおいて、
　前記閾値比較のための閾値が次のように形成されている、すなわち、
　差分加速度信号が積分時間に依存してフィルタリングされ、前記フィルタリングは２つの段階で実施され、第１の段階では加速度信号の勾配が制限され、第２の段階では差分加速度信号から直流成分が減じられるようにしたことを特徴とする方法。」
（以下「本願発明」という。）　
　
　
３　引用刊行物とその記載事項
　
（１）引用刊行物に記載された事項
　
　当審の拒絶理由に引用した、本願の優先日よりも前に頒布された刊行物である特開平１０−３００７７０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の技術的事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２４】　また、車両中央ユニット１ｃには、左右の側面センサ１ｓＬ，１ｓＲの送信器５から供給される加速度データＧｓＬ（ｋ），ＧｓＲ（ｋ）をワイヤハーネスを介して受信する一対の受信器２０Ｌ，２０Ｒが配設してあり、これらの受信器２０Ｌ，２０Ｒに対し一定時間（例えば０．１〜０．５ｍｓｅｃ）ごとに、変形起因加速度と移動起因加速度が合成された合成加速度データが伝送される。」
　
　（イ）「【００２６】本実施形態では、受信器２０Ｌの出力は中区間積分器３０と差分器２１に供給され、受信器２１Ｌの出力は中区間積分器３１とインバータ２２において極性反転された後、差分器２１に供給される。中区間積分器３０，３１は、例えば４〜１２ｍｓ積分区間であり、それぞれ比較器３２と３３のしきい値ＩＳＬ，ＩＳＲにてしきい値判別された出力が波形整形器３４，３５にて一定時間の持続波形として出力される。ここでは、それぞれの側面センサ１ｓＬ，１ｓＲからの加速度データをそのまま区間積分演算し、しきい値ＩＳＬ，ＩＳＲの判定基準をもってどちらの側面に衝突が生じているかの判定を行うものである。差分器２１は、加速度データＧｓＬ（ｋ）から極性判定された加速度データＧｓＲ（ｋ）を減算し、その結果ここで移動起因加速度成分が相殺され、変形起因加速度成分だけが抽出される。
【００２７】差分器２１の出力は中区間積分器２３に供給され、例えば４〜１２ｍｓの積分区間をもって区間積分される。中区間積分器２３の出力は、４個の比較器２４，２５，２６，２７にて、しきい値ＩＨＬ，ＩＬＬ，ＩＨＲ，ＩＬＲを基準にしきい値判別され、それぞれのしきい値判別出力が波形整形器２４ａ，２５ａ，２６ａ，２７ａにて一定時間の持続波形として出力された後、論理積ゲート２４ｂ，２５ｂ，２６ｂ，２７ｂの一方のゲートに供給される。
【００２８】論理積ゲート２４ｂの真ん中のゲートには、波形整形器３４の出力が供給され、また論理積ゲート２６ｂの真ん中のゲートには、それぞれ波形整形器３５の出力が供給される。
【００２９】論理積ゲート２４ｂ，２５ｂの他方のゲートには、それぞれ波形整形器１６ａ，１８ａの出力が供給され、また論理積ゲート２６ｂ，２７ｂの他方のゲートには、波形整形器１７ａ，１９ａの出力が供給される。また、論理積ゲート２４ｂ，２５ｂの出力は、論理和ゲート２８により一括され、左側方エアバッグのための展開信号（左側展開信号）とされ、論理積ゲート２６ｂ，２７ｂの出力は、論理和ゲート２９により一括され、右側方エアバッグのための展開信号（右側展開信号）とされる。」 
　
　（ウ）「【００３１】また、比較器２４，２６のしきい値ＩＨＬ，ＩＨＲには、車両構造物の変形により激しい侵入を伴うような高速側面衝突などを判定できるよう、急峻な変形速度変化量に値する量が設定してある。また、比較器１６，１７のしきい値ＳＳ１，ＳＳ２には、３Ｇないし５Ｇ程度の加速度が設定してある。また、比較器２５，２７のしきい値ＩＬＬ，ＩＬＲには、ある程度の変形速度変化量に値する量が設定してあり、例えば中速程度の側面衝突や高速斜め側面衝突等が判定できるような値となっている。
【００３２】さらに、比較器１８，１９のしきい値ＴＬＬ，ＴＬＲは、強いドア閉めや蹴飛ばしなどの乱用（アビュース）或いは軽量物衝突のような単発的に大きい加速度が発生する事象と、比較的長い時間に亙って速度変化が発生する衝突事象とが区別できるような値としてある。」
　
　（エ）「【００３３】図２は、移動起因加速度の長区間積分値を横軸とし、縦軸に変形起因加速度の中区間積分値をとって衝突判定領域を二次元表示したものであり、例えば車両の進行方向に対して９０度で交差する側面衝突について、高速衝突時（例えば時速５０ｋｍ）と中速衝突時（例えば時速２０ｋｍ）と低速衝突時（例えば時速１５ｋｍ）等の実測値を実線で囲って区分表示してある。
【００３４】なお、衝突判定領域内に示した衝突形態は、各形態ごとに要求される衝突判定に必要な時間の範囲内で観測される値に基づいて区分されており、衝突判定時間を越えて観測される分の値は捨象してある。また、ドア強打等の乱用事象や悪路走行、さらには低速衝突や低速縁石斜め衝突や低速縁石直角衝突等の事象が、衝突判定領域外にあることも区分して図示してある。
【００３５】なお、ここでは、移動起因加速度の長区間積分値は１８ｍｓの区間積分値であり、変形起因加速度の中区間積分値は６ｍｓの区間積分値である。また、左側面衝突を例にとってある。
【００３６】図２の区分表示から、縦軸のしきい値ＩＨＬ，ＩＬＬと横軸のしきい値ＴＬＬの３個のしきい値をもって衝突判定すべき側面衝突事象と衝突判定すべきでない事象とが明確に区別できることが判る。特に、しきい値ＩＨＬ（又はＩＨＲ）による判定は、高速側面衝突を判定するような高いしきい値での判定となるが、車両側方構造物の変形により激しい侵入を伴うような高速側面衝突等を判定した場合は、ある一定時間区間内に比較器１６，１７が３Ｇないし５Ｇ程度の加速度を検出した場合に衝突判定が下されることになる。」
　
　（オ）「【００４０】また、従来の車両側面の加速度センサだけで判断する方式と異なり、縁石側面衝突のような前又は後ホイールとサイドシルを直撃するモードに対し、速度差による判定基準、例えば低速での横滑りであれば非判定とし、中速や高速での横滑りであれば僅かな変形を伴うため判定とするといったきめ細かな対応が可能であり、これにより側面衝突判定において低速縁石直角側面衝突を非判定とすることができ、同じような縁石斜め側面衝突やオフセット側面衝突等の乗員室の側面に変形が比較的無いような衝突事象についても、僅かな速度基準により非判定としたり、その逆に判定としたり、柔軟な対応が可能であることは勿論のこと、横移動を伴う前面衝突と後面衝突を車両の縦方向軸加速度の情報なしに完全に非判定とすることもできる。」
　
　
（２）引用刊行物の記載及び図面より、引用刊行物に記載されていることが明らかな事項
　
　（ａ）上記摘記事項（エ）の「図２は、移動起因加速度の長区間積分値を横軸とし、縦軸に変形起因加速度の中区間積分値をとって衝突判定領域を二次元表示したものであり、例えば車両の進行方向に対して９０度で交差する側面衝突について、高速衝突時（例えば時速５０ｋｍ）と中速衝突時（例えば時速２０ｋｍ）と低速衝突時（例えば時速１５ｋｍ）等の実測値を実線で囲って区分表示してある。」という記載及び第２図より、「変形起因加速度成分が積分時間に依存してフィルタリングされ」ていることは、明らかである。
　
　（ｂ）上記摘記事項（ウ）の「比較器１８，１９のしきい値ＴＬＬ，ＴＬＲは、強いドア閉めや蹴飛ばしなどの乱用（アビュース）或いは軽量物衝突のような単発的に大きい加速度が発生する事象と、比較的長い時間に亙って速度変化が発生する衝突事象とが区別できるような値としてある。」及び上記摘記事項（エ）の「ドア強打等の乱用事象や悪路走行、さらには低速衝突や低速縁石斜め衝突や低速縁石直角衝突等の事象が、衝突判定領域外にあることも区分して図示してある。」という記載並びに第２図より、「単発的に大きい加速度が発生する事象を衝突判定領域外とする」点は明らかである。
　
　
（３）引用発明
　
　すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
「車両における側面衝突のセンシングのための方法であって、
　車両の左側面側と右側面側の少なくとも１つの車両側面センサ１ｓＬ，１ｓＲが側面衝突のセンシングに用いられ、
　前記左側面側と右側面側にある車両側面センサ１ｓＬ，１ｓＲからの加速度データＧｓＬ（ｋ），ＧｓＲ（ｋ）が相互に差引かれて変形起因加速度成分が形成され、
　前記変形起因加速度成分は、長区間積分値及び中区間積分値に積分され、側面衝突センシングのために中区間積分値が閾値と比較される形式のものにおいて、
　前記閾値比較のための閾値が次のように形成されている、すなわち、
　変形起因加速度成分が積分時間に依存してフィルタリングされ、前記フィルタリングは単発的に大きい加速度が発生する事象を衝突判定領域外とする方法。」
　
　
４　対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両側面センサ１ｓＬ，１ｓＲ」、「加速度データＧｓＬ（ｋ），ＧｓＲ（ｋ）」、「変形起因加速度成分」及び「中区間積分値」は、それぞれ本願発明の「加速度センサ」、「加速度信号」、「差分加速度信号」及び「差分速度信号」に相当する。
　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりであると認められる。
　
　
＜一致点＞
「車両における側面衝突のセンシングのための方法であって、
　車両の左側面側と右側面側の少なくとも１つの加速度センサが側面衝突のセンシングに用いられ、
　前記左側面側と右側面側にある加速度センサからの加速度信号が相互に差引かれて差分加速度信号が形成され、
　前記差分加速度信号は、差分速度信号に積分または加算され、側面衝突センシングのために差分速度信号が閾値と比較される形式のものにおいて、
　差分加速度信号が積分時間に依存してフィルタリングされる方法。」
　
　
＜相違点＞
　本願発明において、閾値比較、すなわちフィルタリングが、「２つの段階で実施され、第１の段階では加速度信号の勾配が制限され、第２の段階では差分加速度信号から直流成分が減じられるようにした」のに対して、引用発明では、単発的に大きい加速度が発生する事象を衝突判定領域外とした点。
　
　
５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
（１）上記＜相違点＞について
　引用発明の「フィルタリングは単発的に大きい加速度が発生する事象を衝突判定領域外とする」という構成における「単発的に大きい加速度が発生する」という状況は、すなわち、継続的に大きい加速度が発生しているのではなく単発的に大きい加速度が発生することを規定したものであり、加速度に一定の勾配が生じている状況にほかならない。
　一方、衝突のセンシングのための閾値比較において、加速度信号から所定量を減じ、その後積分処理をして閾値比較を行うことによって、衝突判定を行うことは周知の技術である（特開平６−３２２００号公報の【００２６】段落、特開平６−３２２０２号公報の【００２８】段落、特開平５−３３０３９８号公報の【０００７】及び【０００８】段落参照。）。
　本願発明は明細書の【００１３】段落にもあるように、「状況に的確に応じた乗員保護手段の使用が可能」とするものであるところ、引用発明の側面衝突のセンシングのための方法も、上記摘記事項（ウ）、（エ）及び（オ）から明らかなように、乗員保護手段の使用が必要な状況としての衝突判定を的確に行おうとするものである。してみると、引用発明の側面衝突のセンシングのための方法に、上記周知技術を適用し、「フィルタリングは、２つの段階で実施され、第１の段階では加速度信号の勾配が制限され、第２の段階では差分加速度信号から直流成分が減じられる」ようにすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　
　なお、閾値を加速度信号に依存して形成し、かつ閾値を、非衝突時を好適に排除し衝突時のみを確実に検出するために決定することは周知の技術である（国際公開００／１３９４４号（特表２００２−５２４３３３号公報）及び特開平９−１２３８７０号公報参照。）。　
　
（２）効果について　
　
　本願発明の作用効果は、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　
（３）総合判断
　
　本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。