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【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の有利決定が行われていることを条件として所定の有利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、少なくとも前記事前決定手段の決定結果および／または前記停止操作手段の操作手順に応じて成立するまでの期間が不定となる特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態にも該有利状態よりも遊技者にとって不利な不利状態にも移行可能な初期遊技状態に制御されているときにおいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて前記不利表示結果が導出されたときに、前記不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記有利状態に制御されているときにおいて予め定められた有利終了条件が成立したときに、該有利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する有利初期遊技状態制御手段と、
前記不利状態に制御されているときにおいて予め定められた不利規定ゲーム数を消化したときに、該不利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する不利初期遊技状態制御手段と、
所定の演出を演出手段に実行させる演出実行手段と、
所定の演出状態選択条件が成立したときに、所定の確率で前記演出実行手段に前記所定の演出を実行させる通常演出状態と、該通常演出状態よりも高い確率で前記演出実行手段に前記所定の演出を実行させる特別演出状態とを含む複数種類の演出状態のうちから何れかの演出状態を選択する演出状態選択手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおける前記特別終了条件とは異なる予め定められた条件が成立するゲームとなるまでの期間において、前記特別遊技状態及び前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特定状態に制御するか否かを決定する抽選を行い、該抽選により前記特定状態に制御する旨が決定されたときに、前記特別遊技状態が終了した後に前記特定状態に制御する特定状態制御手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記演出状態選択手段により選択された演出状態に対応した確率で前記所定の演出を実行させ、
前記演出状態選択手段は、前記不利状態において前記不利規定ゲーム数を消化するまでの残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間において、該不利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間以外の期間よりも高い確率で前記特別演出状態を選択する
ことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の有利決定が行われていることを条件として所定の有利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、少なくとも前記事前決定手段の決定結果および／または前記停止操作手段の操作手順に応じて成立するまでの期間が不定となる特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態にも該有利状態よりも遊技者にとって不利な不利状態にも移行可能な初期遊技状態に制御されているときにおいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて前記不利表示結果が導出されたときに、前記不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記有利状態に制御されているときにおいて予め定められた有利終了条件が成立したときに、該有利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する有利初期遊技状態制御手段と、
前記不利状態に制御されているときにおいて予め定められた不利規定ゲーム数を消化したときに、該不利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する不利初期遊技状態制御手段と、
所定の演出を演出手段に実行させる演出実行手段と、
所定の演出状態選択条件が成立したときに、前記所定の演出の演出ステージを複数種類の演出ステージのうちの特別演出ステージとする特別演出状態と、前記所定の演出の演出ステージを前記特別演出ステージ以外とする通常演出状態とを含む複数種類の演出状態のうちから何れかの演出状態を選択する演出状態選択手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおける前記特別終了条件とは異なる予め定められた条件が成立するゲームとなるまでの期間において、前記特別遊技状態及び前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特定状態に制御するか否かを決定する抽選を行い、該抽選により前記特定状態に制御する旨が決定されたときに、前記特別遊技状態が終了した後に前記特定状態に制御する特定状態制御手段とを備え、
前記演出実行手段は、前記演出状態選択手段により選択された演出状態に対応した演出ステージに応じた前記所定の演出を実行させ、
前記演出状態選択手段は、前記不利状態において前記不利規定ゲーム数を消化するまでの残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間において、該不利状態の残りゲーム数が所定ゲーム数よりも少ない期間以外の期間よりも高い確率で前記特別演出状態を選択する
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の有利決定が行われていることを条件として所定の有利表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、少なくとも前記事前決定手段の決定結果および／または前記停止操作手段の操作手順に応じて成立するまでの期間が不定となる特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
初期遊技状態に制御されているときにおいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおける前記特別終了条件とは異なる予め定められた条件が成立するゲームとなるまでの期間において、前記特別遊技状態及び前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特定状態に制御するか否かを決定する抽選を行い、該抽選により前記特定状態に制御する旨が決定されたときに、前記特別遊技状態が終了した後に前記特定状態に制御する特定状態制御手段とを備え、
前記事前決定手段は、前記有利決定を行うときに前記特別表示結果の導出を許容する旨を同時に決定する同時決定手段と、前記有利決定を単独で行う単独決定手段とを含み、
前記スロットマシンは、
前記初期遊技状態において前記同時決定手段による決定に基づいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記有利状態に遊技状態を制御する旨を報知してから前記特別表示結果の導出を許容する旨が決定されている旨を遊技者に報知する特別決定報知手段をさらに備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の有利決定が行われていることを条件として所定の有利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の特定決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とも前記不利表示結果とも異なる所定の特定表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、少なくとも前記事前決定手段の決定結果および／または前記停止操作手段の操作手順に応じて成立するまでの期間が不定となる特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態にも該有利状態よりも遊技者にとって不利な不利状態にも移行可能な初期遊技状態に制御されているときにおいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて前記不利表示結果が導出されたときに、前記不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記有利状態に制御されているときにおいて予め定められた有利終了条件が成立したときに、該有利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する有利初期遊技状態制御手段と、
前記不利状態に制御されているときにおいて予め定められた不利規定ゲーム数を消化したときに、該不利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する不利初期遊技状態制御手段と、
前記不利状態に制御されているときにおいて前記特定表示結果が導出されたときに、該不利状態を終了させて、該特定表示結果が導出された後の消化ゲーム数に関わらずに前記有利表示結果または前記不利表示結果が導出されるまで、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する特定初期遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおける前記特別終了条件とは異なる予め定められた条件が成立するゲームとなるまでの期間において、前記特別遊技状態及び前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特定状態に制御するか否かを決定する抽選を行い、該抽選により前記特定状態に制御する旨が決定されたときに、前記特別遊技状態が終了した後に前記特定状態に制御する特定状態制御手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるよりも前に、遊技者にとって有利な特別遊技状態への移行を伴う特別表示結果とを含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示を停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる手段であって、前記事前決定手段により所定の有利決定が行われていることを条件として所定の有利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の不利決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とは異なる所定の不利表示結果を導出させ、前記事前決定手段により所定の特定決定が行われていることを条件として前記有利表示結果とも前記不利表示結果とも異なる所定の特定表示結果を導出させる導出制御手段と、
前記特別表示結果が導出されたときに、少なくとも前記事前決定手段の決定結果および／または前記停止操作手段の操作手順に応じて成立するまでの期間が不定となる特別終了条件が成立するまで、前記特別遊技状態に遊技状態を制御する特別遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態とは異なる遊技者にとって有利な有利状態にも該有利状態よりも遊技者にとって不利な不利状態にも移行可能な初期遊技状態に制御されているときにおいて前記有利表示結果が導出されたときに、前記有利状態に遊技状態を制御する有利状態制御手段と、
前記初期遊技状態に制御されているときにおいて前記不利表示結果が導出されたときに、該不利表示結果が導出された後の消化ゲーム数に関わらずに前記特定表示結果が導出されるまで、前記不利状態に遊技状態を制御する不利状態制御手段と、
前記有利状態に制御されているときにおいて予め定められた有利終了条件が成立したときに、該有利状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する有利初期遊技状態制御手段と、
前記不利状態に制御されているときにおいて前記特定表示結果が導出されたときに、前記初期遊技状態とも前記有利状態とも前記不利状態とも異なる初期移行前状態に遊技状態を制御する初期移行前状態制御手段と、
前記初期移行前状態において予め定められた移行規定ゲーム数を消化したときに、該初期移行前状態を終了させて、前記初期遊技状態に遊技状態を制御する特定初期遊技状態制御手段と、
前記特別遊技状態に制御されているときにおける前記特別終了条件とは異なる予め定められた条件が成立するゲームとなるまでの期間において、前記特別遊技状態及び前記有利状態とは異なる遊技者にとって有利な特定状態に制御するか否かを決定する抽選を行い、該抽選により前記特定状態に制御する旨が決定されたときに、前記特別遊技状態が終了した後に前記特定状態に制御する特定状態制御手段と
を備えることを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機（１０２）を始動させる方法であって、
ロータを通るＡＣ電圧で前記ロータを始動させるステップであって、前記ＡＣ電圧は前記ロータに接続されたＡＣ電源から供給される、ステップと、
ステータを作動開始させるステップと、
前記ロータの速度を増大させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記発電機（１０２）が定格全磁束に達するまで前記ロータ内の電流を増大させるステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ステータを作動開始させるステップに応答して前記ステータ内の電流を増大させて所望のステータトルクを達成するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ロータが、第１の位相シーケンスで始動される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
定格ステータ電圧限界値に達したステータ電圧に応答してロータコンバータ（１２０）の前記第１の位相シーケンスを逆にして、該ステータ電圧を低下させるステップをさらに含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ステータ電圧が定格ステータ電圧限界値に達するまで前記発電機（１０２）の速度を増大させるステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記発電機（１０２）の第１の速度に達するまで前記ロータ内の電流の周波数及び該ロータの速度並びに前記ステータ内の電流の周波数及び該発電機（１０２）の速度を増大させるステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記発電機（１０２）の発動機の始動速度に達するまで前記ロータ内の電流の周波数及び該ロータの速度並びに前記ステータ内の電流の周波数及び該発電機の速度を増大させるステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本装置の更に別の特定の代替的実施形態では、発振器は、前方及び後方ミラーとフラッシュランプとの間に動作可能に配置されたレージングロッドを含む。ダブルポッケルスセルが、発振器からビームを導き出すパスに沿って発振器と高速シャッターとの間に直接的に配置される。高速シャッターとダブルポッケルスセルは、レーザコントローラに制御可能に接続される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
第２の例示的なレーザトリガー機構１４４が図５に示される。図５に示す発振器３３は、前方及び後方ミラー１３７及び１３９とフラッシュランプ７０との間に動作可能に配置されたレージングロッド３６を含む。ダブルポッケルスセル１８１の形態のスライサは、レーザビームパス６６に沿って発振器３３の外側の高速シャッター１５１との間に配置される。第２の例示的なレーザトリガー機構１４４は、レーザコントローラ２４に制御可能に接続されたダブルポッケルスセル１８１及び高速シャッター１５１を含む。レーザコントローラ２４は、レーザビームパルス７７を発射するためにトリガーパルス１７３をダブルポッケルスセル１８１に送信する。高速シャッター１５１は、ダブルポッケルスセル１８１に従属している。高速シャッター１５１は、エネルギーを介した流出がレーザの後段によって増幅され、レーザから出る不要な低エネルギーパルスを生成するのを防止する。第２の例示的なレーザトリガー機構１４４は、第１の例示的なレーザトリガー機構１２４を使用するレーザ出力と比較すると、最初のレーザ発射から最後の発射までの発振器のレーザ出力に対してより大きな安定性をもたらす。このより大きな安定性は、より不変で一貫性のあるエネルギー及び通常熱的不安定性によって影響を受けるレーザパルスパラメータによって証明される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
２ レーザビーム
８ 加工物
１０ 連続動作レーザショックピーニング装置
２４ レーザコントローラ、レーザインターフェースコントローラ
２５ 動作コントローラ、電子制御動作コントローラ
３１ レーザユニット
３３ 発振器
３６ レーザ発信棒
５５ レーザショックピーニング表面
５８ レーザショックピーニングされたスポット
７０ フラッシュランプ
７３ フラッシュレート
７７ レーザビームパルス
９３ トリガー信号
９９ Ｑスイッチ
１１１ ヘッダー
１２４ レーザ発射システム
１２７ マニピュレータ
１２９ 速度制御
１３７ 前方ミラー
１３９ 後方ミラー
１４９ シャッター
１５１ 高速シャッター
１８１ ダブルポッケルスセル
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子分散液からトナー粒子を濾別する濾布走行式ベルトフィルターであって、
前記濾布走行式ベルトフィルターは、トレイの上部を濾布が走行する構成であり、濾布上の湿潤トナー粒子ケーキを脱水する脱水装置を有し、
前記脱水装置は、濾別して得られた湿潤トナー粒子ケーキに気体を通気して脱水する通気手段と、湿潤トナー粒子ケーキに向けて進退可能に支持されたシール手段とを具備し、
前記通気手段は、前記湿潤トナー粒子ケーキに気体を通気するための気体吐出部を有する通気ユニットであり、
前記通気ユニットは、静止シール部材を介して前記トレイに固定されており、
前記静止シール部材は、前記濾布の進行方向に直交する方向に関して前記通気ユニット及び前記トレイの両端をシールするように設けられており、
前記シール手段は、シール材を有するシールユニットであり、
前記シールユニットは、前記濾布の進行方向に対して少なくとも通気ユニットの上流側と下流側の２箇所に具備されており、前記通気ユニットから気体を通気する際に、前記シールユニットで前記湿潤トナー粒子ケーキを押圧することを特徴とする濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項２】
少なくとも前記気体吐出部、前記シールユニット、前記静止シール部材及び湿潤トナー粒子ケーキから囲まれて形成される空間に前記気体吐出部から気体を吐出し、前記湿潤トナー粒子ケーキに通気して脱水することを特徴とする請求項１に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項３】
前記トレイは、濾布の下方から減圧することが可能な真空トレイであることを特徴とする請求項１または２に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項４】
前記通気手段は、前記気体吐出部と前記気体吐出部の上部に具備された気体を蓄積させるバッファー室を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項５】
前記気体吐出部は穿孔を有し、穿孔より気体を吐出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項６】
前記気体吐出部下面と濾布下部にあるトレイ水平部上面からの距離をＫ（ｍｍ）とすると、１５≦Ｋ≦４００の範囲内になるように、通気ユニットは、固定されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項７】
前記ベルトフィルターが濾布間欠運動型のベルトフィルターであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項８】
前記シール手段の駆動は、前記濾布間欠運動型のベルトフィルターの間欠運動と連動していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の濾布走行式ベルトフィルター。
【請求項９】
トナー粒子分散液からトナー粒子を濾別する濾布走行式ベルトフィルターを用いるトナー粒子の製造方法であって、
前記濾布走行式ベルトフィルターは、トレイの上部を濾布が走行する構成であり、濾布上の湿潤トナー粒子ケーキを脱水する脱水装置を有し、
前記脱水装置は、濾別して得られた湿潤トナー粒子ケーキに気体を通気して脱水する通気手段と、湿潤トナー粒子ケーキに向けて進退可能に支持されたシール手段とを具備し、
前記通気手段は、前記湿潤トナー粒子ケーキに気体を通気するための気体吐出部を有する通気ユニットであり、
前記通気ユニットは、静止シール部材を介して前記トレイに固定されており、
前記静止シール部材は、前記濾布の進行方向に直交する方向に関して前記通気ユニット及び前記トレイの両端をシールするように設けられており、
前記シール手段は、シール材を有するシールユニットであり、
前記シールユニットは、前記濾布の進行方向に対して少なくとも通気ユニットの上流側と下流側の２箇所に具備されており、前記通気ユニットから気体を通気する際に、前記シールユニットで前記湿潤トナー粒子ケーキを押圧することを特徴とするトナー粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶に電界を加える画素電極に印加する電圧の電圧値を画像情報の画素値から算出する電圧値算出手段と、
前記電圧値算出手段によって算出された対象画素電極の電圧値を、前記対象画素電極に隣接する画素電極の電圧値、および前記対象画素に隣接する画素に隣接する画素電極の電圧値に基づいて補正する電圧値補正手段と、
前記電圧値補正手段により補正された電圧値の電圧を前記対象画素電極に印加する電圧制御手段と、を備えることを特徴とする液晶パネル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶パネル装置において、
前記電圧値補正手段は、前記対象画素電極の電圧値と前記対象画素電極に隣接する画素電極の電圧値との間の差分、および前記対象画素に隣接する画素電極の電圧値と前記対象画素に隣接する画素に隣接する画素電極の電圧値との間の差分に基づいて前記対象画素電極の電圧値を補正することを特徴とする液晶パネル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の液晶パネル装置において、
前記画素は複数の色画素から構成され、各色画素は画素電極を有し、色画素はストライプ配列の場合、前記電圧値補正手段は、前記対象画素電極に縦方向および横方向に隣接する同色および異色の画素電極に印加する電圧の電圧値に基づいて前記対象画素電極の電圧値を補正することを特徴とする液晶パネル装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の液晶パネル装置において、
前記画素は複数の色画素から構成され、各色画素は画素電極を有し、色画素はストライプ配列であり、色画素の形状が長方形の場合、前記電圧値補正手段は、少なくとも前記対象画素電極における色画素の長手の辺と接する色画素における画素電極の電圧値に基づいて前記対象画素電極の電圧値を補正することを特徴とする液晶パネル装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶パネル装置において、
前記電圧値補正手段は、前記画像情報における画素の階調のビット数よりも大きいビット数の階調で前記対象画素電極の電圧値を補正することを特徴とする液晶パネル装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶パネル装置を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の液晶パネル装置を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶に電界を加える画素電極を有する色画素の明るさを制御するために前記画素電極に印加する電圧を制御する電圧制御手段と、
液晶パネル装置に表示する画像情報における対象色画素の画素値を、前記対象色画素に印加する電圧と、前記対象色画素に隣接する色画素に印加する電圧との違いによって発生する液晶の透過率変化を補正するように、前記対象色画素に隣接する色画素の画素値を使用して補正する画素値補正手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像処理装置を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像処理装置を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、液晶パネル装置は、液晶に電界を加える画素電極に印加する電圧の電圧値を画像情報の画素値から算出する電圧値算出手段と、電圧値算出手段によって算出された対象画素電極の電圧値を、対象画素電極に隣接する画素電極の電圧値、および前記対象画素に隣接する画素に隣接する画素電極の電圧値に基づいて補正する電圧値補正手段と、電圧値補正手段により補正された電圧値の電圧を対象画素電極に印加する電圧制御手段とを備える。
本発明の第２の態様によれば、画像処理装置は、液晶に電界を加える画素電極を有する色画素の明るさを制御するために画素電極に印加する電圧を制御する電圧制御手段と、液晶パネル装置に表示する画像情報における対象色画素の画素値を、対象色画素に印加する電圧と、対象色画素に隣接する色画素に印加する電圧との違いによって発生する液晶の透過率変化を補正するように、対象色画素に隣接する色画素の画素値を使用して補正する画素値補正手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月18日(2012.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】定着器及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等における定着器及びそれを有する画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、現像剤により記録媒体上に現像剤像を形成する画像形成部と、前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着部とを備えている。
前記定着部は、前記現像剤像を保持する前記記録媒体を加熱する加熱部材と、中央部が両端部よりも張り出したクラウン形状を有し、前記記録媒体を前記加熱部材に加圧する複数の加圧部材と、前記複数の加圧部材に回動自在に懸架され、前記加熱部材と前記複数の加圧部材とに挟持されて複数のニップ部を形成する定着ベルトとを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の定着器は、記録媒体上に形成された現像剤像を定着させる定着器であって、前記現像剤像を保持する前記記録媒体を加熱する加熱部材と、中央部が両端部よりも張り出したクラウン形状を有し、前記記録媒体を前記加熱部材に加圧する複数の加圧部材と、前記複数の加圧部材に回動自在に懸架され、前記加熱部材と前記複数の加圧部材とに挟持されて複数のニップ部を形成する定着ベルトと、を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の定着器及び画像形成装置によれば、複数の加圧部材をクラウン形状で構成したので、記録媒体上の現像剤を定着させる際における記録媒体のしわの発生を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
転写部２０の用紙搬送方向Ｘの下流には、転写部２０で用紙Ｐ上に転写されたトナー像を、熱と圧力により用紙Ｐに定着させる定着器としての定着部３０が設けられている。定着部３０は、画像形成装置本体に着脱可能に装着されている。定着部３０には、制御部５０の制御により駆動する定着部駆動モータ５１が連結されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施例２における画像形成装置は、実施例１の定着部３０に代えて、これとは構成の異なる図示しない定着器としての定着部３０Ａを有している。その他の構成は、実施例１と同様である。本実施例２における定着部３０Ａと実施例１の定着部３０との相違点は、実施例１における加圧ローラ３２のクラウン量が０．１２５[ｍｍ]であるのに対し、本実施例２における加圧ローラ３２Ａのクラウン量が０．２[ｍｍ]となっている点である。その他の構成は、実施例１と同様である。因みに、加圧パッド３３のクラウン量は、実施例１と同様に０．１５[ｍｍ]である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１の定着部３０及び画像形成装置の効果に加え、次のような効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により記録媒体上に現像剤像を形成する画像形成部と、
前記現像剤像を前記記録媒体に定着させる定着部と、
を備えた画像形成装置であって、
前記定着部は、
前記現像剤像を保持する前記記録媒体を加熱する加熱部材と、
中央部が両端部よりも張り出したクラウン形状を有し、前記記録媒体を前記加熱部材に加圧する複数の加圧部材と、
前記複数の加圧部材に回動自在に懸架され、前記加熱部材と前記複数の加圧部材とに挟持されて複数のニップ部を形成する定着ベルトと、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数の加圧部材は、
第１の前記加圧部材と第２の前記加圧部材とを有し、
前記第２の加圧部材に対し、前記記録媒体の搬送方向の下流側に配置された前記第１の加圧部材の前記クラウン量が前記第２の加圧部材の前記クラウン量よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部材は、
前記支持部材に回転自在に支持される定着ローラであり、
第１の前記加圧部材は、
前記定着ベルトを介して前記加熱部材を押圧する加圧ローラであり、
第２の前記加圧部材は、
前記定着ベルトを介して前記加熱部材を押圧する加圧パッドであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加圧ローラは、
前記加圧パッドよりも前記記録媒体の搬送方向の下流に配置されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ローラは、
シリコンゴムにより形成されたゴムローラであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加圧ローラは、
前記定着ローラよりも高硬度で形成されたハードローラであることを特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加圧パッドは、
前記定着ベルトと接触する先端部を有しており、
前記先端部は、フッ素コーティングされていることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加圧ローラの前記クラウン量は、
前記加圧パッドの前記クラウン量よりも大きいことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体上に形成された現像剤像を定着させる定着器であって、
前記現像剤像を保持する前記記録媒体を加熱する加熱部材と、
中央部が両端部よりも張り出したクラウン形状を有し、前記記録媒体を前記加熱部材に加圧する複数の加圧部材と、
前記複数の加圧部材に回動自在に懸架され、前記加熱部材と前記複数の加圧部材とに挟持されて複数のニップ部を形成する定着ベルトと、
を有することを特徴とする定着器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションの道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月10日(2012.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路に配置されるハウジング部材と、該ハウジング部材に固定されて前記吸気通路を通過する空気の一部が流入する副通路を有するベース部材と、前記副通路に配置される流量検出素子と、該流量検出素子に電気的に接続されて前記流量検出素子の放熱量を入力して空気流量に応じた信号を出力する回路基板と、を有する熱式空気流量計であって、
前記ベース部材は、合成樹脂材からなる板状の樹脂成形品であり、前記回路基板が固定される基板固定部と、該基板固定部の先端部に連続して一体に形成されて前記ハウジング部材との協働により前記副通路を構成する副通路構成部と、少なくとも前記基板固定部と前記副通路構成部との間の連結部分に設けられて前記ベース部材の強度を向上させる補強構造体と、を有することを特徴とする熱式空気流量計。
【請求項２】
前記補強構造体は、前記ベース部材と一体に形成されて、前記ハウジング部材から離反する側に配置される前記基板固定部の外面から突出して前記外面と前記副通路構成部との間に亘って設けられたリブを有することを特徴とする請求項１に記載の熱式空気流量計。
【請求項３】
前記リブは、前記基板固定部の基端部から先端部に亘って延在することを特徴とする請求項２に記載の熱式空気流量計。
【請求項４】
前記副通路構成部は、前記副通路内で前記流量検出素子が配置される流量計測部を有し、
前記リブは、前記基板固定部から前記流量計測部の近傍位置まで延在することを特徴とする請求項３に記載の熱式空気流量計。
【請求項５】
前記流量計測部は、前記副通路の流路面積を狭める絞り部を有することを特徴とする請求項４に記載の熱式空気流量計。
【請求項６】
前記リブは、前記ベース部材の樹脂厚を均一にする肉抜きを有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の熱式空気流量計。
【請求項７】
前記肉抜きは、前記リブの長手方向に所定間隔をおいて複数設けられていることを特徴とする請求項６に記載の熱式空気流量計。
【請求項８】
前記リブは、複数本設けられていることを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の熱式空気流量計。
【請求項９】
前記リブは、前記外面に格子状に設けられていることを特徴とする請求項２から請求項８のいずれか一項に記載の熱式空気流量計。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路の内部に挿入され前記主通路を流れる空気流の一部を取り込む副通路と、前記副通路の一部を構成するベース部材と、前記ベース部材に支持され前記副通路内に配置された流体流量を検出するための流量検出素子と、前記流量検出素子と電気的に接続され前記副通路の一部を構成するモールド部材に形成された回路室に収納された回路部と、を有する熱式流体流量測定装置において、
前記副通路の外部であり、かつ、前記モールド部材の前記空気流流れの上流側端面に吸気温度を検出するための吸気温度検出素子を設けたことを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の熱式流体流量測定装置において、
前記モールド部材の前記空気流流れの上流側端面には、前記空気流の下流側方向に凹んだ形状をもつ窪み部を有しており、前記窪み部に前記吸気温度検出素子を設けたことを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の熱式流体流量測定装置において、
前記窪み部は、前記空気流流れの下流方向に向けて絞り形状を有していることを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項４】
請求項２に記載の熱式流体流量測定装置において、
前記窪み部に設けられた前記吸気温度検出素子は、前記ベース部材および前記副通路の一部を構成するカバー部材によって囲まれていることを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項５】
請求項４記載の熱式流体流量測定装置において、
前記ベース部材および前記カバー部材のうち前記吸気温度検出素子を囲んでいる部分には少なくとも１つ以上の貫通穴が設けられていることを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の熱式流体流量測定装置において、
前記ベース部材および前記カバー部材のうち前記吸気温度検出素子を囲んでいる部分には少なくとも１つ以上の面取りが設けられていることを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の熱式流体流量測定装置において、
前記面取りは、前記空気流が前記ベース部材および前記カバー部材の外側を流れるように面取りがされていることを特徴とする熱式流体流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月31日(2012.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体流路中に配置される複数の抵抗体と、
前記複数の抵抗体に流れる電流又はこの電流に応じて発生する電圧を検出することにより前記気体流路中に流れる気体流量に応じた気体流量検出信号を出力する気体流量検出回路と、
前記気体流路中の気体温度を検出するための気体温度検出素子と、を有し、
前記気体流量検出回路は、前記気体温度検出素子から出力される信号を所定の最大出力と最小出力を持ち、かつ、所定の温度範囲で線形となるように出力信号を変換する信号変換手段を備えていることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気体流量測定装置において、
前記気体温度検出素子は、基準電源に固定抵抗と直列に接続されており、前記基準電源の電源電圧は、上記気体温度検出素子と前記固定抵抗によって分圧され、前記分圧された電圧信号を出力信号とすることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の気体流量測定装置において、
前記固定抵抗は、前記気体流量検出回路が設けられている基板と同一の基板上に設けられたことを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の気体流量測定装置において、
前記気体温度検出素子は、定電流源に接続され、前記気体温度検出素子の両端に生じる電位差を出力信号とすることを特徴とする気体流量測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の気体流量測定装置において、
前記気体温度検出素子は、サーミスタで構成されることを特徴とする気体流量測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月30日(2012.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象領域におけるガス漏れを検出するガス漏れ検出装置において、
検査対象領域を撮影する赤外線カメラと、
赤外線カメラにより撮影された赤外線画像を処理する画像処理部と、
を有し、
画像処理部は、時系列に並べられた複数の赤外線画像からガス漏れによる動的なゆらぎを抽出するゆらぎ抽出部と、画像処理部の処理結果に基づいてガス漏れを判断するガス漏れ判断部とを有し、
ゆらぎ抽出部は、
所定時間の間隔で互いに隣接する赤外線画像からその画像内における輝度の変化を時系列に次々と算出する輝度変化算出部と、
輝度変化算出部による算出値の絶対値をそれぞれ算出する絶対値算出部と、
絶対値算出部により算出された各絶対値を時系列に次々と加算する絶対値加算部と、
を有し、
絶対値加算部により算出された加算値に基づいて動的なゆらぎを抽出し、
ガス漏れ判断部は、ゆらぎ抽出部により動的なゆらぎが抽出された場合、ガス漏れが発生していると判断する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガス漏れ検出装置において、
前記所定時間は、ガス漏れによるゆらぎの周期より小さく、検査対象領域の背景における輝度の変化の周期より大きくなるような時間である、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガス漏れ検出装置において、
ゆらぎ抽出部は、加算値が所定値以上である場合、その部分を動的なゆらぎとして抽出する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のガス漏れ検出装置において、
ゆらぎ抽出部は、赤外画像中の所定の画素領域毎における加算値の最大値と最小値の差が所定値以上である場合、最大値とその周囲を動的なゆらぎとして抽出する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載のガス漏れ検出装置において、
画像処理部は、赤外線画像内の所定の画素領域ごとで輝度を平均化し、このデータを輝度変化算出部に出力する輝度平均化部を有する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載のガス漏れ検出装置において、
赤外線カメラは、ガスの赤外吸光特性が現れる波長範囲の赤外線がレンズを通過することを許容し、その他の波長範囲の赤外線がレンズを通過することを防止するフィルタを有する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のガス漏れ検出装置において、
赤外線カメラにより撮影された赤外線画像とともに、ゆらぎ抽出部により抽出されたゆらぎを表示する表示部を有することを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載のガス漏れ検出装置において、
検査対象領域を撮影する可視光カメラと、
可視光カメラにより撮影された可視光画像とともに、ゆらぎ抽出部により抽出されたゆらぎを表示する表示部と、
を有することを特徴とするガス漏れ検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載のガス漏れ検出装置において、
検査対象領域を撮影する可視光カメラを有し、
画像処理部は、赤外線カメラにより撮影された赤外線画像と、可視光カメラにより撮影された可視光画像とを処理し、
ゆらぎ抽出部は、時系列に並べられた複数の赤外線及び可視光画像からガス漏れによる動的なゆらぎを抽出する、
ことを特徴とするガス漏れ検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する表面を含む第１の基材と、
前記第１の基材の前記絶縁性を有する表面上に配置された接着層と、
前記接着層を介して前記第１の基材に固着された電極系及び配線部と、を備え、
前記電極系は上部電極層と下部電極層と、を含み、前記下部電極層は前記上部電極層よりも導電性の高い材料で形成され、
前記電極系は作用極及び対極を含み、前記作用極上に位置する酵素及び電子受容体を含む酵素反応部を備え、
前記下部電極層と前記配線部とは一体で構成され、
前記上部電極層はカーボンを含み、
前記下部電極層及び前記配線部はアルミニウム、銅、鉄の何れか１種あるいは、アルミニウム、銅、鉄を１種以上の合金を含むことを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
前記下部電極層と前記配線部は同一の材料から構成されていることを特徴とする請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
前記電極系は少なくとも１つの参照極を含み、
前記参照極は、上部電極層と下部電極層と、を含み、前記下部電極層は前記上部電極層よりも導電性の高い材料で形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記作用極、前記対極及び前記参照極は、前記下部電極層の少なくとも一部に前記上部電極層を被覆して形成される請求項３に記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記上部電極層はカーボン顔料及び有機バインダーを含み、
前記上部電極層の厚みが０．３μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載のバイオセンサ。
【請求項６】
前記第１の基材の上部に、第２の基材、第３の基材が順に積層され、
前記第２の基材は、前記第２の基材の外縁及び前記作用極に通じる試料供給路を備え、
前記第３の基材は前記第２の基材を覆うように前記第１の基材に固着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載のバイオセンサ。
【請求項７】
前記試料供給路に接続され前記第２の基材の外縁に通じる流路を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一に記載のバイオセンサ。
【請求項８】
第１の基材の絶縁性を有する表面上に接着層を形成し、
前記接着層にアルミニウム、銅、鉄の何れか１種あるいは、アルミニウム、銅、鉄を１種以上の合金を含む金属箔を貼合し、該金属箔をパターニングして下部電極層及び該下部電極層に一体で構成された配線部を形成し、
前記下部電極層の上部表面にカーボンを含む上部電極層を形成し、作用極及び対極を含む電極系を形成することを特徴とするバイオセンサの製造方法。
【請求項９】
前記上部電極層は、印刷法によりカーボンを前記下部電極層の一部に被覆することを特徴とする請求項８に記載のバイオセンサの製造方法。
【請求項１０】
基材の上面及び下面に接着層を形成し、試料供給路及び空気抜き流路を形成して第２の基材を製造し、
前記第２の基材と、第３の基材とを貼合し、
前記電極系を形成した前記第１の基材の面と、前記第２の基材及び前記第３の基材とを貼合することを特徴とする請求項８に記載のバイオセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施形態によると、絶縁性を有する表面を含む第１の基材と、前記第１の基材の前記絶縁性を有する表面上に配置された接着層と、前記接着層を介して前記第１の基材に固着された電極系及び配線部と、を備え、前記電極系は上部電極層と下部電極層と、を含み、前記下部電極層は前記上部電極層よりも導電性の高い材料で形成され、前記電極系は作用極及び対極を含み、前記作用極上に位置する酵素及び電子受容体を含む酵素反応部を備え、前記下部電極層と前記配線部とは一体で構成され、前記上部電極層はカーボンを含み、前記下部電極層及び前記配線部はアルミニウム、銅、鉄の何れか１種あるいは、アルミニウム、銅、鉄を１種以上の合金を含むことを特徴とするバイオセンサが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上部電極層と、上部電極層よりも導電性の高い、すなわち低抵抗の材料で形成された下部電極層とを積層することにより、従来に比べて電極系の抵抗値を大幅に下げることができ、高感度のバイオセンサを提供することができる。また、下部電極層と配線部とを一体的に構成することにより、さらに高感度のバイオセンサを提供することができ、かつ簡便に製造可能なバイオセンサを提供することができる。アルミニウム、銅、鉄のいずれか１種あるいはこれらを１種以上含む合金により形成することで、従来の銀ペーストによる電極層に比して薄く形成することができるため、電極層の抵抗を抑え、感度を高めることができる。また、カーボンを含む上部電極層で下部電極層を被覆することで、下部電極層の防錆に寄与し、酵素と下部電極層との直接の接触を防止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の一実施形態によると、第１の基材の絶縁性を有する表面上に接着層を形成し、前記接着層にアルミニウム、銅、鉄の何れか１種あるいは、アルミニウム、銅、鉄を１種以上の合金を含む金属箔を貼合し、該金属箔をパターニングして下部電極層及び該下部電極層に一体で構成された配線部を形成し、前記下部電極層の上部表面にカーボンを含む上部電極層を形成し、作用極及び対極を含む電極系を形成することを特徴とするバイオセンサの製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
接着層を介してアルミニウム、銅、鉄の何れか１種あるいは、アルミニウム、銅、鉄を１種以上の合金を含む金属箔を第１の基材の表面に貼合して下部電極層を形成することで、従来の銀ペーストを印刷するよりも、厚さを均一にすることができる。また、下部電極層と配線部とを一体的に構成することにより、高感度のバイオセンサを提供することができ、かつ簡便にバイオセンサを製造することができる。