【事件の表示】
　特願２００２−３１８０４９「内燃機関の流体通路構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１４年１０月３１日の出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１１月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年１月２０日付けで意見書が提出されたが、同年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１９日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】シリンダブロックの頂面に開口されるブロック内流路の開口位置と、シリンダヘッドの底面に開口されるヘッド内流路の開口位置とを互いにオフセットさせるとともに、前記ブロック内流路と前記ヘッド内流路とを連通させる溝を、前記底面及び前記頂面の少なくとも一方に形成し、前記溝の少なくとも一部の流路面積は、前記頂面における前記ブロック内流路の開口面積、及び前記底面における前記ヘッド内流路の開口面積に比して小さく形成され、前記ブロック内流路及び前記ヘッド内流路は、油を流通させる流体通路として形成されてなることを特徴とする内燃機関の流体通路構造。」
　
　
第２．原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物
１．特開平５−５２１０８号公報（以下、「引用文献１」という。）
（１）引用文献１の記載事項
　引用文献１には、図１ないし３とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】  シリンダブロック（１）の端面（１１）とシリンダヘッド（３）の端面（３１）間に挟持されるガスケット（２）に、両端が前記シリンダブロック（１）の端面（１１）に開口するオイル通路（１２）と前記シリンダヘッド（３）の端面（３１）に開口するオイル通路（３２）とに連通する切欠き（８）を設け、その切欠き（８）の中間にそこを流れるオイルを調量・調圧するオリフィス（１６）を形成したことを特徴とする、オリフィス機能を持つガスケット構造。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関のシリンダブロックとシリンダヘッド間に挟持されるガスケットにオイルを調量・調圧するオリフィス機能を持たせたガスケット構造に関する。」（段落【０００１】）
　（ウ）「【０００４】本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、前記シリンダヘッドのオイル溜りを廃止して加工コストを削減し得る、オリフィス機能を持つガスケット構造を提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
　（エ）「【０００６】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【０００７】図１に示すように、内燃機関のシリンダブロック１の端面１１には、金属製のガスケット２を挟んでシリンダヘッド３の端面３１が重ね合わされ、ボルト４で結合される。シリンダヘッド３の上部にはカムホルダ５がボルト６で固定され、シリンダヘッド３とカムホルダ５の間には動弁機構のカムシャフト７が回転自在に支持される。
【０００８】シリンダブロック１には図示せぬオイルポンプに接続するオイル通路１２が穿設され、そのオイル通路１２の上端はシリンダブロック１の端面１１に開口する。一方、シリンダヘッド３には前記ボルト４の挿通孔として利用されるオイル通路３２が穿設され、そのオイル通路３２の下端は前記オイル通路１２の開口の近傍においてシリンダヘッド３の端面３１に開口する。シリンダヘッド３のオイル通路３２は他のオイル通路３３を介して前記カムシャフト７の外周に連通する。ガスケット２には、オイル通路１２の上端開口とオイル通路３２の下端開口とに連通する切欠き８が貫通形成される。
【０００９】図２および図３を併せて参照すると明らかなように、ガスケット２には前記切欠き８に加えて、シリンダおよび燃焼室に対応するボア開口９、前記ボルト４が貫通するボルト挿通孔１０、冷却水入口孔１１、および冷却水出口孔１２がそれぞれ複数個ずつ形成される。切欠き８には、シリンダブロック１のオイル通路１２の上端に連通する円形のオイル供給孔１３と、シリンダヘッド３のオイル通路３２の下端に連通し、ボルト４の挿通孔としても機能する円形のオイル排出孔１４が隣接して形成される。そして、前記切欠き８のオイル供給孔１３とオイル排出孔１４は幅狭の接続部１５により連通し、ガスケット２がシリンダブロック１とシリンダヘッド３の両端面１１，３１間に挟持された時、前記接続部１５によってオリフィス１６が形成される。
【００１０】次に、前述の本発明の実施例の作用について説明する。
【００１１】クランクシャフトにより駆動されるオイルポンプからシリンダブロック１のオイル通路１２に圧送されたオイルは、オイル通路１２上端開口からガスケット２に形成した切欠き８のオイル供給孔１３に流入した後、横方向に９０°方向を変えて接続部１５を通過し、オイル排出孔１４に流入する。オイル排出孔１４のオイルは上向きに９０°方向を変えてシリンダヘッド３のオイル通路３２に流入し、更にオイル通路３３を通ってカムシャフト７の外周に達して該カムシャフト７の摺動面を潤滑する。そして、前記オイルがガスケット２の切欠き８を通過する際に、シリンダブロック１の端面１１とシリンダヘッド３の端面３１に挟まれた接続部１５により形成されるオリフィス１６を通過し、そこで流量と圧力が調節される。」（段落【０００６】ないし【００１１】）
　
（２）上記（１）及び図面からわかること
　（オ）上記（１）（ア）及び（エ）並びに図１及び３からみて、オイル通路１２の上端開口の内周と、ガスケット２のオイル供給孔１３の内周とは、接続部１５の部分を除いて略一致しており、同様に、シリンダヘッド３のオイル通路３２の下端開口の内周と、ガスケット２のオイル排出孔１４の内周とは、接続部１５の部分を除いて略一致していることがわかる。したがって、シリンダブロック１の端面１１に開口されるオイル通路１２の開口位置と、シリンダヘッド３の端面３１に開口されるオイル通路３２の開口位置とは互いにオフセットされていることがわかる。
　（カ）上記（１）（ア）及び（エ）並びに図１及び３からみて、図１の、シリンダブロック１とシリンダヘッド３とがガスケット２を介してボルト４で結合される状態において、オイルはシリンダブロック１の端面１１とシリンダヘッド３の端面３１に挟まれた接続部１５により形成されるオリフィス１６を通過し、そこで流量と圧力が調節されており、ボルト４がオイル通路３２及びオイル排出孔１４に挿入された図１の状態でも、当該オリフィス１６による流量と圧力の調節が行われるわけであるから、当該オリフィス１６の流路面積は、オイル通路３２の開口面積からボルト４の横断面積を差し引いた流路断面積、及びオイル排出孔１４の開口面積からボルト４の横断面積を差し引いた流路断面積に比して小さく形成されていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記（１）（ア）ないし（エ）、上記（２）（オ）及び（カ）並びに図１ないし３を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「シリンダブロック１の端面１１に開口されるオイル通路１２の開口位置と、シリンダヘッド３の端面３１に開口されるオイル通路３２の開口位置とを互いにオフセットさせるとともに、前記オイル通路１２と前記オイル通路３２とを連通させる接続部１５により形成されるオリフィス１６を、シリンダブロック１とシリンダヘッド３の間のガスケット２に形成し、前記接続部１５により形成されるオリフィス１６の流路面積は、前記端面１１における前記オイル通路１２の開口面積、及び前記端面３１における前記オイル通路３２の開口面積に比して小さく形成され、前記オイル通路１２及び前記オイル通路３２は、オイルを流通させる流体通路として形成されてなる内燃機関の流体通路構造。」
　
２．特開平４−３５０３４８号公報（以下、「引用文献２」という。）
（１）引用文献２の記載事項
　引用文献２には、特に図４及び５とともに次の事項が記載されている。
　（キ）「【０００６】
【実施例】以下に本発明の好適一実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はシリンダブロックの平面図、図２はシリンダヘッドの底面図、図３はガスケットの平面図、図４は組付状態での図１の４ー４線に相当する断面図、図５は図４の５−５線断面図を示す。これらの図中、１はシリンダブロック、２はシリンダヘッド、３はガスケットを示し、図４に示すように前記シリンダブロック１の上面にはシリンダヘッド２を固定し、これらシリンダブロック１とシリンダヘッド２の間にガスケット３を配置する。
…（中略）…
【０００９】…（中略）…
シリンダボア部５，６，７，８の間には少なくとも一つの冷却水通路２７を形成し、この冷却水通路２７は、シリンダブロック１に形成した溝２８と、ガスケット３に形成した孔２９と、シリンダヘッド２に形成した孔３０とから成る。前記溝２８は、図４、図５に示すように小幅で深い第１溝部２８ａと、断面ほぼ円筒状の第２溝部２８ｂからなり、前記孔２９，３０はこの第２溝部２８ｂと同径とする。
…（後略）…」（段落【０００６】ないし【０００９】）
　（ク）図４には、「シリンダブロック１」の頂面に「冷却水通路２７」を構成する「溝２８」が形成されていることが描かれている。
　
（２）引用文献２記載の技術
　上記（１）並びに図４及び５を総合すると、引用文献２には、次のような技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「シリンダブロック１の頂面に冷却水通路２７を構成する溝２８を形成する技術。」
　
　
第３．対比・判断
１．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「シリンダブロック１」、「端面１１」、「オイル通路１２」、「シリンダヘッド３」、「端面３１」、「オイル通路３２」及び「オイル」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「シリンダブロック」、「頂面」、「ブロック内流路」、「シリンダヘッド」、「底面」、「ヘッド内流路」及び「油」にそれぞれ相当し、引用文献１記載の発明における「接続部１５により形成されるオリフィス１６」は、「ブロック内流路とヘッド内流路とを連通させる連通路」という限りにおいて、本願発明における「溝」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明は、 
　「シリンダブロックの頂面に開口されるブロック内流路の開口位置と、シリンダヘッドの底面に開口されるヘッド内流路の開口位置とを互いにオフセットさせるとともに、前記ブロック内流路と前記ヘッド内流路とを連通させる連通路を形成し、前記連通路の流路面積は、前記頂面における前記ブロック内流路の開口面積、及び前記底面における前記ヘッド内流路の開口面積に比して小さく形成され、前記ブロック内流路及び前記ヘッド内流路は、油を流通させる流体通路として形成されてなる内燃機関の流体通路構造。」
である点で一致し、次の相違点でのみ相違する。 
　（相違点）
　本願発明においては、まず、「連通路」を「溝」とし、その上で、当該「溝」を「前記（シリンダヘッドの）底面及び前記（シリンダブロックの）頂面の少なくとも一方に形成」したのに対し、引用文献１記載の発明においては、「連通路」を「シリンダブロック１とシリンダヘッド３の間のガスケット２に、接続部１５により形成されるオリフィス１６として形成した」点（以下、単に「相違点」という。）。
　
２．判断
　上記相違点について検討する。
　上記第２．２．（２）で検討したように、引用文献２記載の技術は、「シリンダブロック１の頂面に冷却水通路２７を構成する溝２８を形成する技術。」である。ところで、シリンダブロックとシリンダヘッドの内部には「冷却水」や「油」を含む流体の通路が形成されていることは当業者には周知のことである（なお、本願明細書の【０００２】の【従来技術】の項に「内燃機関のシリンダヘッドやシリンダブロックの内部には、潤滑油等の油や冷却水等の流体通路を流通させる流体通路が形成されている。」と、また、同【００６０】には「・上記実施形態及びその変更例では、内燃機関各部の潤滑等に供される油を流通させる流体通路構造に、本発明を適用した場合を説明したが、例えば機関冷却用の冷却水など、油以外の流体を流通させる内燃機関の流体通路構造にも、本発明は適用可能である。」と、記載されている。）から、引用文献２記載の技術に接した当業者には、「油」の「連通路」を「溝」とし、その上で、当該「溝」を「シリンダブロックの頂面に形成」することは十分に認識できたはずである。
　また、流体通路構造一般において、接合する２つの部材の流路同士を連通させる「溝」を、前記２つの部材の接合面の少なくとも一方に形成し、前記溝の少なくとも一部の流路面積は、前記接合面における両流路の開口面積に比して小さく形成されるようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。必要があれば、例えば、特開平１０−２６７１９９号公報の特に段落【０００１】、【０００６】、【０００９】、【００１０】及び図１、２参照、特開２００１−１３２７０２号公報の特に段落【０００２】及び図２、３参照、特許第３１２８７８５号公報の特に請求項３、第３頁第５欄第３９ないし４７行及び第２図参照、特公昭４８−４０２６９号公報の特に第２ａ、２ｂ、３、５図参照。）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の技術を適用することで、「連通路」を「シリンダブロック」の頂面に形成し、そして、その適用に際して、上記周知技術を考慮することにより、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に相当し得る程度のことである。
　しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
第４．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。