【事件の表示】
　特願２００２−　４７２０２「バーコード資材管理システムおよび管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月５日出願公開，特開２００３−２４８５０９〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年２月２２日の出願であって，平成１６年１月６日付けで拒絶査定がされ，これに対して，同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年３月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
１　補正却下の決定の結論
　平成１６年３月１５日付けの手続補正を却下する。
　
２　理由
（１）補正後の本願発明
　本補正により，特許請求の範囲の請求項１は変更がなく，請求項２について次のとおり補正された。
　「【請求項２】ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，
　各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門，前記部品の資材管理部門および生産管理部門に配置され，
　各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，
　前記受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，
　前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，
　前記資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを有し，
　前記生産管理部門の端末コンピュータは所定の個数の製品の生産に必要な部品の識別データおよび数量データを記憶する製品データ記憶手段と，生産個数の入力手段と，前記入力手段に入力される製品の生産個数および前記製品データ記憶手段に記憶されるデータに基づき，入力される製品の生産に必要な部品の識別データおよび数量データを求める計算手段と，前記計算手段により求められた識別データおよび数量データを出力する生産側出力手段とを有
し，各入力データに個人名の入力欄があ
　特徴とするバーコード資材管理システム。」
　（下線部が補正箇所である。）
　
(２)　本補正前である拒絶査定時の特許請求の範囲（平成１４年９月１７日付け手続補正書）の請求項２に記載された発明は，次のとおりである。
　「【請求項２】ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，
　各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門，前記部品の資材管理部門および生産管理部門に配置され，
　各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，
　前記受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび数量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，
　前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，
　前記資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記識別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを有し，
　前記生産管理部門の端末コンピュータは所定の個数の製品の生産に必要な部品の識別データおよび数量データを記憶する製品データ記憶手段と，生産個数の入力手段と，前記入力手段に入力される製品の生産個数および前記製品データ記憶手段に記憶されるデータに基づき，入力される製品の生産に必要な部品の識別データおよび数量データを求める計算手段と，前記計算手段により求められた識別データおよび数量データを出力する生産側出力手段とを有することを，特徴とするバーコード資材管理システム。」
　
(３)　補正の適否
　補正後の発明と，補正前の発明とを対比すると，補正後の発明に「各入力データに個人名の入力欄がある」の用語を付加するものである。
　補正前の発明では，入力データに関連する記載として「生産個数の入力手段と，前記入力手段に入力される製品の生産個数」があるが入力データの用語だけでなく入力欄の記載も個人名についても記載がみられない。
　そして，個人名の入力欄を設けることは，入力手段の下位概念と解することはできないから，特許法で規定する特許請求の範囲の減縮には該当しない補正である。
　また，同補正は，請求項の削除，誤記の訂正，又は明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当せず，特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１６年３月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項に係る発明は，補正前の発明，すなわち平成１４年９月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，
　各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門および前記部品の資材管理部門に配置され，
　各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，
　前記受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび数量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，
　前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，
　前記資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記識別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを，
　有することを特徴とするバーコード資材管理システム。
　
２　引用例
　原審の拒絶の理由に引用された，「プリント基板実装システムを対象とした部品管理装置および部品管理方法」と題する特開２００１−１２７４８７号公報（以下，「引用例」という。）には，　図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）　「【要約】
【課題】  コストを低く抑えつつ精度の高い部品管理を行うことのできるプリント基板実装システムを提供する。
【解決手段】  カセット２１に識別情報を記録したバーコードを貼付しておき，システムサーバ１は，カセット２１のバーコードに記録された識別情報と，当該カセットに搭載される部品リール３６に貼付されたバーコードに記録された情報（部品種類情報および初期部品数情報）とを組み合わせて交換履歴情報を生成し，交換履歴情報を用いて部品管理を行う。」
　
（２）　図１の部品実装システムの概要を示す模式図について「【００１５】実装システムＡは，大きく分けてシステムサーバ１，実装ライン２，部品在庫棚３から成る。システムサーバ１と実装ライン２，システムサーバ１と部品在庫棚３，はそれぞれ回線Ｎで接続されている。システムサーバ１は，実装システムＡにおけるプリント基板製造の工程を管理するものであり，その管理作業の中に部品管理を含む。システムサーバ１は，本実施の形態における部品管理装置の実体である。」
　
（３）　「【００３４】この時，管理者は部品リールおよびカセットのバーコードをバーコードリーダ２４で読み取る。このバーコードの情報は，コントローラ２３経由でシステムサーバ１に送信され，システムサーバ１は，この情報をもとに，部品管理用の情報である交換履歴情報を生成する。交換履歴情報は，カセットと部品リールとの組合せを管理するための情報である。この時，管理者は，コントローラ２３から交換履歴情報生成のための操作であることを入力した上で，バーコードの読み取りを行う。
【００３５】図５は交換履歴情報の構成と内容の一例とを示す図である。交換履歴情報５００は，カセットＩＤ欄５１０，部品品番欄５２０，初期部品数欄５３０，装着ポジション情報欄５４０とから成る。カセットＩＤ欄５１０にはカセットの識別情報が格納される。この識別情報は各カセットのバーコードに記録されているカセットＩＤである。」
  　
（４）　「１．４  在庫部品棚
在庫部品棚３は実装システムＡ全体で使用する部品の在庫を管理するものである。在庫部品棚３は部品棚３１を多数有して成り，部品棚３１にはそれぞれ特定の１種類の部品品番を有する部品リール３６が複数格納されている。
【００５０】また，各部品棚３１には棚バーコードシート３２が貼付されており，これには，部品棚の番号，および当該部品棚に格納される部品リールの部品品番が，バーコードと文字の両形式で印刷されている。さらに，各部品棚３１は通知ランプ３３を備えている。通知ランプ３３はシステムサーバ１の制御により点灯させられる。システムサーバ１は，部品管理処理の一部として，近い時期に部品切れに伴なう部品取出しが行われると予測した部品棚について，通知ランプ３３を点灯させる。前記システムサーバ１の予測の詳細は，後述する部品管理の説明のところで述べる。
【００５１】部品リール３６は，ある種類の部品を千単位で搭載したテープをリール状に巻いたもので，カセット２１に搭載されると，カセット２１は部品リール３６から１つずつ部品を取出し，ロータリヘッド２２に供給する。部品リール３６にはバーコードシートが貼付されており，ここには，部品品番およびリールに格納された部品の数とが，バーコードと文字との両形式で印刷されている。在庫部品棚３に格納されている各部品リールは，いずれも特定の１種類の部品を保持しているが，同じ種類の部品を保持する部品リールであっても，保持する部品の数はかならずしも同じではない。
【００５２】在庫部品棚３は，部品在庫の補充／取出しに関する情報を取得してシステムサーバ１に伝えるための棚コントローラ３５を備えている。棚コントローラ３５はバーコードリーダ３４を備えるとともに，回線Ｎを介してシステムサーバ１に接続されている。在庫部品棚３に格納されている部品在庫の量については，棚コントローラ３５から送られてくる情報をもとにシステムサーバ１が生成・保持する部品在庫管理情報によって管理される。」
　
（５）　「【００５６】管理者は，在庫部品棚３からの部品リール３６の取出し，または在庫部品棚３への部品リール３６の格納（補充）を行う際，バーコードリーダ３４で棚バーコードシート３２を読み取った後に部品棚３１を開ける。そして，キー操作で棚コントローラ３５に取出し／補充の別を指定したうえで，部品リール３６のバーコードの読み取りを行う。システムサーバ１は，読み取られたバーコードに記録された情報を用いて部品在庫管理情報７００の更新を行う。
【００５７】取出しの場合，システムサーバ１は当該部品リール３６の部品数分だけ対応する部品在庫数欄７３０の値を減らす。補充の場合，システムサーバ１は，先に読み取った棚バーコードシート３２に記録された部品棚番号で部品在庫管理情報７００を検索し，この部品棚に対応する部品品番を求める。そして，求めた部品品番と部品リール３６のバーコードに含まれる部品品番とを比較する。両者が不一致なら，システムサーバ１は部品棚と部品リールの組合わせが間違っていると判断し，棚コントローラ３５にエラーを通知する。その場合，管理者は補充の作業を最初からやり直す。両者の部品品番が一致すれば，部品リールと部品棚の組合わせは正しいので，システムサーバ１は当該部品リールの部品数分だけ対応する部品在庫数欄７３０の値を増やす。」
  　
（６）「【００６２】また，上記実装処理の途中でカセットの部品切れが発生すると（Ｓ９０７：Yes），システムサーバ１は実装ライン２を停止させると共に，管理者に部品リール交換を行わせる（Ｓ９０８）。この時，システムサーバ１は，管理者によって入力されるバーコード情報に基づいて掛け違いチェックを行う。なお，システムサーバ１は，定期的に部品切れ予測処理を行い，部品切れの近いカセット（カセットポジション）を管理者に通知する（Ｓ９０６）。」
　
（７）　「【００９６】システムサーバ１による新バーコード情報生成処理は，管理者が，端数リールの処理であることを実装設備２０のコントローラ２３から指定した上で，取り外したカセット上の部品リールのバーコードをバーコードリーダ２４で読み取ることによって開始される。図１６は，システムサーバ１による，新バーコード情報生成処理の流れを示す模式図である。この処理に関係するシステムサーバ１の構成部分は，図１０（部品切れ予測処理における場合）の場合と同じである。
【００９７】システムサーバ１は，新バーコードの初期部品数を以下の計算で求める。
新初期部品数 ＝ 部品リールの初期部品員数 −（当該生産計画において現在までに当該部品リールからプリント基板に実装された部品の数 ＋ 吸着失敗部品数）
これは，２．１の「部品切れ予測処理」における手順（２）の「カセットの残部品員数」算出の計算と全く同じであるので，詳しい説明は省略する。
【００９８】システムサーバ１は，上記の計算で求めた新バーコード用「初期部品員数」を，処理を要求してきた実装設備２０のコントローラ２３に通知する。すると，コントローラ２３は，最初管理者が読み込んだ部品リールのバーコードに記録された部品品番情報と，この新らしい初期部品数情報とを組み合わせて記録した新しいバーコード情報をバーコードサーバに出力し，新しいバーコードシートを製造させる。管理者はこのバーコードシートを当該端数リールに貼りつけた上で，部品在庫棚３に格納する（格納時には，通常の在庫補充と同じように，部品在庫管理情報７００更新の処理が行われる）。また，管理者は，新バーコードシートの貼り付け後，コントローラ２３から端数処理の完了をシステムサーバ１に通知し，これを受けてシステムサーバ１は，交換履歴情報５００から当該端数リールに関するデータを消去する。」
  　
３　対比
（１）　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比するに当たり，本願発明を項分けして再掲すると次のとおりである。
　ア　ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，
　イ　各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門および前記部品の資材管理部門に配置され，
　ウ　各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，
　エ　前記受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび数量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，
　オ　前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，
　カ　前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，
　キ　前記資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記識別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，
　ク　前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，
　ケ　返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，
　コ　返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを，
　サ　有することを特徴とするバーコード資材管理システム。
　
（２）項分けした各項目ごとに検討する。
　ア　「ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，」について。
　引用発明は，その要約にも記載されるように，バーコードの情報を用いて部品管理を行うものであり，段落【００１５】記載の「システムサーバ１は，本実施の形態における部品管理装置の実体である」ことから，システムサーバ１は，本願発明のホストコンピュータに相当し，引用例の段落【００５２】の「在庫部品棚３は，部品在庫の補充／取出しに関する情報を取得してシステムサーバ１に伝えるための棚コントローラ３５を備えている。棚コントローラ３５はバーコードリーダ３４を備えるとともに，回線Ｎを介してシステムサーバ１に接続されている」の記載及び当業者の技術常識から，図１に示されるコントローラ３５は本願発明の端末コンピュータに相当するといえる。
よって，項分したアの項目は引用発明と相違しない。
　
　イ　「各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門および前記部品の資材管理部門に配置され，」について。
　引用例の段落【００５６】には，「管理者は，在庫部品棚３からの部品リール３６の取出し，または在庫部品棚３への部品リール３６の格納（補充）を行う際，バーコードリーダ３４で棚バーコードシート３２を読み取った後に部品棚３１を開ける。そして，キー操作で棚コントローラ３５に取出し／補充の別を指定したうえで，部品リール３６のバーコードの読み取りを行う。システムサーバ１は，読み取られたバーコードに記録された情報を用いて部品在庫管理情報７００の更新を行う」との記載があり，端末コンピュータが「受入部門」及び「資材管理部門」に配置されているとまで断定できない点を除き，部品である資材の受入及び管理を端末コンピュータで実行していることが理解できる。
  　
　ウ　「各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，」について。
　引用例の段落【００３５】には，「図５は交換履歴情報の構成と内容の一例とを示す図である。交換履歴情報５００は，カセットＩＤ欄５１０，部品品番欄５２０，初期部品数欄５３０，装着ポジション情報欄５４０とから成る」と記載され，さらに段落【００５１】には，「部品リール３６にはバーコードシートが貼付されており，ここには，部品品番およびリールに格納された部品の数とが，バーコードと文字との両形式で印刷されている」ことが記載されているから，部品の識別データである部品品番及び数量データである初期部品数がバーコードに記録されていることが開示されており，この項目ウは引用発明と相違しない。
  　
　エ　「前記受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび数量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，」について。
　引用例の段落【００３４】には，「管理者は部品リールおよびカセットのバーコードをバーコードリーダ２４で読み取る。このバーコードの情報は，コントローラ２３経由でシステムサーバ１に送信され，システムサーバ１は，この情報をもとに，部品管理用の情報である交換履歴情報を生成する」との記載があり，交換履歴情報に部品の識別データと数量データが含まれることは前述のとおりであって，システムサーバに送信することはホストコンピュータに出力していることと同義であるから，この項目エも引用発明と相違しない。
　
　オ　「前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，」について。
　上述の項目エと同様，システムサーバがバーコードの情報を基に部品管理用の情報である交換履歴情報を生成するものであるから，当業者には受信したデータを記憶するデータ蓄積手段を備えていることは明確に理解できる。
　よって，この項目オも引用発明と相違しない。
　
　カ　「前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，」について。
　蓄積したデータを利用するために出力することは当然のことであり，そのためにホストコンピュータが出力手段を備えていることは自明の理である。このことは，引用例の段落【００６２】に「実装処理の途中でカセットの部品切れが発生すると（Ｓ９０７：Yes），システムサーバ１は実装ライン２を停止させると共に，管理者に部品リール交換を行わせる（Ｓ９０８）。この時，システムサーバ１は，管理者によって入力されるバーコード情報に基づいて掛け違いチェックを行う」との記載があり，ホスト側でデータの内容に基づいた処理の後，出力をしていることからも裏付けられる。
　
　キ　「前記資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記識別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，」について。
　「資材管理部門の端末コンピュータ」については，前述の項目イとの関連で後述するが，引用例には，部品が格納される部品在庫棚について，段落【００５２】に「在庫部品棚３は，部品在庫の補充／取出しに関する情報を取得してシステムサーバ１に伝えるための棚コントローラ３５を備えている。棚コントローラ３５はバーコードリーダ３４を備えるとともに，回線Ｎを介してシステムサーバ１に接続されている」ことが記載されており，さらにバーコードの情報が識別データ及び数量データを有することは前述のとおりであるから，「資材管理部門の端末コンピュータ」を除き，この項目キは引用発明と差違がない。
　
　ク　「前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，」について。
　引用例の段落【００５６】に「管理者は，在庫部品棚３からの部品リール３６の取出し，または在庫部品棚３への部品リール３６の格納（補充）を行う際，バーコードリーダ３４で棚バーコードシート３２を読み取った後に部品棚３１を開ける。そして，キー操作で棚コントローラ３５に取出し／補充の別を指定したうえで，部品リール３６のバーコードの読み取りを行う。システムサーバ１は，読み取られたバーコードに記録された情報を用いて部品在庫管理情報７００の更新を行う」ことが記載され，「在庫部品棚３は，部品在庫の補充／取出しに関する情報を取得してシステムサーバ１に伝えるための棚コントローラ３５を備えている。棚コントローラ３５はバーコードリーダ３４を備えるとともに，回線Ｎを介してシステムサーバ１に接続されている」ことから，システムサーバがデータ蓄積手段に相当し，取り出し又は補充に関する情報をシステムサーバに送っていることは，本願発明の庫出設定手段に相当する構成を備えていると理解することが自然である。
　よって，この項目クも引用発明と相違は認められない。
　
　ケ　「返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，」について。
　引用例の段落【００５６】記載の「読み取られたバーコードに記録された情報を用いて部品在庫管理情報７００の更新を行う」ことは，取りも直さず，書き換え手段を示しており，この項目ケも引用発明と相違しない。
　
　コ　「返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを，」について。
　引用発明では，「システムサーバ１は，新バーコードの初期部品数を以下の計算で求める。
新初期部品数 ＝ 部品リールの初期部品員数 −（当該生産計画において現在までに当該部品リールからプリント基板に実装された部品の数 ＋ 吸着失敗部品数）」（段落【００９７】）とあり，「コントローラ２３は，最初管理者が読み込んだ部品リールのバーコードに記録された部品品番情報と，この新らしい初期部品数情報とを組み合わせて記録した新しいバーコード情報をバーコードサーバに出力し，新しいバーコードシートを製造させる。管理者はこのバーコードシートを当該端数リールに貼りつけた上で，部品在庫棚３に格納する（格納時には，通常の在庫補充と同じように，部品在庫管理情報７００更新の処理が行われる）。」（段落【００９８】）ことから，「新しいバーコードシートを製造する」ことは，バーコードのラベルを発行するラベルプリンタを備えていることと同じことを説明していると理解できる。
　よって，この項目コも引用発明との相違は認められない。
　
　サ　「有することを特徴とするバーコード資材管理システム。」について
　　項目アのところで検討したと同様に，引用例に開示されている事項である。
　
（３）一致点，相違点　
　以上を踏まえると，引用発明と本願発明とは次の一致点，相違点が認められる。
　ア　一致点
　ホストコンピュータに複数の端末コンピュータを接続して成るバーコード資材管理システムであって，各端末コンピュータは生産に必要な部門に配置され，各部品は各部品の識別データおよび数量データを記録したバーコードを有し，受入部門の端末コンピュータは受け入れる前記部品の識別データおよび数量データを前記ホストコンピュータに出力するための受入側出力手段を有し，前記ホストコンピュータは前記受入側出力手段から前記識別データおよび前記数量データを得て各部品ごとに各データを記憶するデータ蓄積手段と，前記データ蓄積手段に記憶されたデータを出力するためのホスト側出力手段とを有し，資材管理部門の端末コンピュータは庫出する部品のバーコードから前記識別データおよび前記数量データを読み取るためのバーコードリーダと，前記データ蓄積手段に前記バーコードリーダにより読み取られた識別データに対応して庫出データを記憶させる庫出設定手段と，返却される部品の前記識別データに対応して前記データ蓄積手段に記憶された数量データを前記返却される部品の数量に基づき書き換える書換え手段と，返却される部品の前記識別データおよび前記数量データを記録したバーコードのラベルを発行するラベルプリンタとを，有することを特徴とするバーコード資材管理システム。
　
　イ　相違点
　本願発明が「各端末コンピュータは生産に必要な部品の受入部門および前記部品の資材管理部門に配置され」るのに対し，引用発明には，部品在庫棚は開示されているが部品の受入及び管理に関する記載が明確に示されていない点。
  　
（４）　相違点の判断
　生産ラインにおいて生産に使用する部品を管理するに際し，部品を受け入れることや受け入れた部品を管理することは普通に行われていることである。
　引用例においても，図１を参照すれば当業者に明らかなように，部品の補充をし，部品の取り出しが行われており，引用例の段落【００１５】に「システムサーバ１は，実装システムＡにおけるプリント基板製造の工程を管理するものであり，その管理作業の中に部品管理を含む。システムサーバ１は，本実施の形態における部品管理装置の実体である」ことが示され，部品在庫管理棚の情報がシステムサーバで管理されているから，部品在庫管理棚には端末コンピュータが配置されていることが明らかである。
　そして，部品の受入，管理を受入部門と資材管理部門に分けた体制をとり，それぞれに端末コンピュータを配置することは，新たな業務形態を創造するものではなく，当該相違点は，引用例記載の発明から当業者が容易に想到し得る程度の事項にすぎない。
　そして，本願発明の効果についても当業者が予測し得ない格別顕著な技術的効果は認められない。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は，審判請求書において縷々主張しているが，これらの主張はすべて本願の実施例と引用例記載の実施例を対比した主張で，本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用の限りでない。
　
（６）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，請求項２に係る発明について検討するまでもなく，本願は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。