【事件の表示】
　特願２００３−　７６６９７「多量の石炭灰を含む混練物による構造物の構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８５６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１５年３月２０日の出願であって、平成２０年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１０月２９日付けで、審判請求人に前置報告書の内容を示し意見を求めるための審尋を行ったところ、平成２２年１月７日付けで回答書が提出された。
　
【２】平成２０年１０月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成２０年１０月３日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
［１］補正の内容、補正後の本願発明 
　平成２０年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記のように補正しようとする補正事項を含むものである。
　「多量の石炭灰と、固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物で構造物を構築するための工法であって、
　所定量の石炭灰及び固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを練り混ぜて混練物を生成する混練工程と、
　該混練工程で生成された混練物を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、
　搬送された前記混練物を搬送手段から施工装置の混練物受け口で受け取り、前記施工装置の排出口から施工現場に排出し、施工装置に設けられた加振板で混練物を層状に敷き均して振動数３０００〜５０００ｒｐｍ，振幅０．５〜２．０ｍｍで３０〜６０秒間の振動により流動状態にして締め固める加振工程と、
　からなる構造物の構築方法。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「加振工程」について、「３０００〜５０００ｒｐｍ，振幅０．５〜２．０ｍｍで３０〜６０秒間の振動」に限定するものであるから、少なくとも特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
１．本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３１１１４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（１ａ）「【請求項１】セメントと、多量の石炭灰と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物で構造物を構築するための打設工法であって、
それぞれ所定量が計量されたセメントと石炭灰とを、最適含水比程度の水粉体比の水と練り混ぜて混練物を生成する混練工程と、
該混練工程で生成された混練物を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、
搬送された前記混練物に振動を加えて流動状態にする加振工程と、
該加振工程で流動状態にされた流状混練物を、前記構築現場の所定箇所に打設する打設工程とを含む混練物の打設工法。」、
（１ｂ）「【００１３】本発明の混練物の打設工法では、所定重量の石炭灰を計量して石炭灰サイロ１１からミキサー１５に供給すると共に、所定重量のセメントを計量してセメントサイロ１２からミキサー１５に供給し、ここで、これらセメントと石炭灰との粉体材料を練り混ぜて均質にする。そして、均質化された粉体材料に、概ね最適含水比以上で（最適含水比＋５％）以下の範囲におさまる程度の海水又は水を計量して貯水槽１３からミキサー１５に供給し、ここで、前記粉体材料と練り混ぜて混練物を生成する。ここで、この混練物はただ単に湿り気のある粉体の状態になるだけであり、混合装置やその他の容器等には付着しない状態であって、ミキサーにより混合された従来の流動状態のコンクリートとは全く異なる状態にある。
【００１４】次に、湿り気のある粉体状態の混練物３０を、ミキサー１５から搬送手段としてのダンプカー１６に積載し、このダンプカー１６で構造物３５の構築現場あるいはその近傍まで搬送してストックヤード２５に降ろし、さらに、ここからバックフォー（図示せず）またはベルトコンベア（図示せず）を用いて搬送し、混練物３０をホッパー１８内に投入する。上記ミキサー１５からホッパー１８までの搬送工程においても、混練物３０は湿り気のある粉体状態のまま搬送されるため、該工程で使用される搬送装置には混練物３０がほとんど付着せず、従来のコンクリート用搬送装置と比較すると、搬送装置の掃除は格段に容易に行うことができる。
【００１５】以上搬送工程に次いで、混練物３０に振動を加える工程、すなわち加振工程を行う。この加振工程では、混練物３０の投入されたホッパー１８の下部に予め起振機１９を配置しておくか、あるいはホッパー１８自体に起振機１９を設けておき、この起振機１９を稼働して振動数ほぼ３０００〜５０００ｒｐｍ程度、振幅ほぼ０.５〜２.０ｍｍ程度の振動を概ね２〜１０分間程度、ホッパー１８に伝達する。この振動により、湿り気のある粉体状態の混練物３０はホッパー１８内部で流動状態に変化する。かように混練物３０が流動状態に変化したら、ホッパー１８をクレーン１７等により吊り上げて打設箇所まで移動し、構造物３５の所定箇所でホッパー１８を開放して流動状態の混練物を打設する。この時、打設された混練物は打設箇所で流れて広がり、さらに、ブルドーザー（図示せず）あるいは転圧ローラー（図示せず）で敷き均された後に硬化して構築物を構成する。」。
　
　上記（１ａ）、（１ｂ）の記載事項及び図１を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
「セメントと、多量の石炭灰と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物３０で構造物を構築するための工法であって、
　それぞれ所定量が計量されたセメントと石炭灰とを、最適含水比程度の水粉体比の水と練り混ぜて混練物３０を生成する混練工程と、
　該混練工程で生成された混練物３０を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、
　搬送された前記混練物３０を前記構造物の構築現場あるいはその近傍のストックヤード２５に降ろし、さらに、ここからホッパー１８内に投入し、該ホッパー１８に設けた起振機１９を稼働させ、振動数ほぼ３０００〜５０００ｒｐｍ程度、振幅ほぼ０．５〜２．０ｍｍ程度で概ね２〜１０分間程度の振動により混練物３０を流動状態にする加振工程と、
　該加振工程で流動状態にされた流状混練物を含むホッパー１８を、クレーン１７等により前記構築現場の打設箇所まで移動する工程と、
　前記構築現場の打設箇所でホッパー１８を開放して流状混練物を打設し、ブルドーザー等で敷き均した後に硬化させる打設工程と、
　からなる構造物の構築方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
２．同じく、特開２００１−２７９６１０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図１〜４と共に、以下の事項が記載されている。 
（２ａ）「【請求項１】車両の後部にフレッシュコンクリートが投入されるホッパを有し、該ホッパの放出口下部には、スクリュコンベア装置が配置され、該スクリュコンベア装置の後部にはバイブレータもしくはタンパ装置を備えたスクリードベースが設けられていることを特徴とするコンクリート敷均し・締固め装置。」、
（２ｂ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ダムや大型構築物の建設の場合、多量のコンクリートが打設される。バケット打ちの場合、バケットから放出される１バケット毎のコンクリートの山が形成され、この連続するコンクリートの山を平面に敷均し、締固めする必要がある。又、ダンプトラック打ちの場合でも、１ダンプトラック毎のコンクリートの山を平面に敷均し、締固めする必要がある。タワー等で持ち上げたコンクリートを連続的に放出して打設する場合においては、コンクリートが線状の山（山脈状）に打設されるが、この場合でも、平面に敷均し、締固めする必要がある。
【０００５】いずれにしても、放出されたコンクリートは山状に形成されることから、大きな骨材が転がり分離する傾向にある。そのため、この分離した骨材を他のものと混ぜ合わせるために、ブルトーザでコンクリート層を薄く引き延ばし重ねる等の作業を数回行わねばならない。この作業に時間がかかり、作業効率を低下させている。・・・」、
（２ｃ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明は、上記課題を解決するために、車両の後部にコンクリートが投入されるホッパを設け、該ホッパの放出口下部にスクリュコンベア装置を配置し、該スクリュコンベア装置の後部にバイブレータもしくはタンパ装置を備えたスクリードベースを設けることによって、前記車両を前進させると共に、スクリュコンベア装置及びバイブレータ又はタンパ装置を駆動し、ホッパにコンクリートを連続的に投入することにより、前記スクリュコンベア装置が投入されたコンクリートを進行方向と直交する方向に押し広げ、前記バイブレータ又はタンパ装置の駆動によって振動するスクリードベースによって、コンクリートを敷均し、締固めして帯状に打設する。」、
（２ｄ）「【０００９】
【発明の実施の態様】図１は、本発明の一実施形態のコンクリート敷均し・締固め装置の平面図である。図２は、その側面図、図３は正面図（図１，図２を左から見た図）である。このコンクリート敷均し・締固め装置１００は、大別して、車体１、スクリード装置２，スクリュコンベア装置３で形成されている。・・・
【００１０】該スクリード装置２は、ホッパ２１とバイブレータ２３が設けられたスクリードベース２２、サイドプレート２４，２４で構成されている。該スクリード装置２は両サイドアーム１３，１３に取り付けられ、その中間部にホッパ２１が設けられている。又、先端部（図１、図２において左側）のスクリードベース２２には複数のバイブレータ２３が取り付けられている。更に、スクリードベース２２の両側には、サイドプレート２４，２４が設けられており、このサイドプレート２４，２４によってスクリードベース２２の幅（図３において左右方向）が決まり、敷設するコンクリートの幅が決まる。なお、バイブレータ２３の代わりに、タンパ装置をスクリードベース２２に設けるようにしてもよい。
【００１１】上述したスクリード装置２のホッパ２１の下部には、スクリュコンベア装置３が配設されている。即ち、ホッパ２１のコンクリート放出口の下部にスクリュコンベア装置３のスクリュ３１が配置されている。・・・
【００１２】以上の構成において、ホッパ２１に投入されたコンクリートは、該ホッパ２１から直接スクリュコンベアが配置された位置に導かれる。スクリュコンベア装置３の駆動によって、スクリュ３１により図３において左右方向に広げられ、サイドプレート２４，２４間の幅に広げられる。そして、このコンクリート敷均し・締固め装置１００の車体１が前進（図１，図２において右方向）すると、打設されたコンクリートは、サイドプレート２４，２４間の幅の帯として形成され敷均される。・・・
【００１３】更に、スクリードベース２２に設けられたバイブレータ２３，２３・・・を駆動することによって、この打設されたコンクリートはスクリードベース２２の振動で転圧され締固めされることになる。こうして、ホッパ２１にコンクリートが連続して投入され、車体１が前進すれば、自動的に、敷均し、締固めされた所定厚みのコンクリート帯が形成されることになる。」、
（２ｅ）「【００１５】図４は、このコンクリート敷均し・締固め装置１００を用いて、ダム等の大型構築物のコンクリート打設を行うときのシステム例の概要図である。・・・タワー１０１と、このタワーから放出されるコンクリートを、先端機１０３まで搬送するための複数の中継機１０２と、中継機１０２からコンクリートを受け取り、コンクリート敷均し・締固め装置１００のホッパ１２に投入する先端機１０３、及び該先端機１０３から受けたコンクリートを敷均し・締固めするコンクリート敷均し・締固め装置１００でこのシステムは構成されている。」。
　
３．同じく、実願昭６０−１６９１３９号（実開昭６２−７８４０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、「プレキヤストコンクリート版の製造に際して使用される移動式コンクリート自動打設機」に関して、特に第１図と共に、以下の事項が記載されている。 
（３ａ）「・・・スランプが０〜３ｃｍ程度の硬練りコンクリートの場合でも、底部型枠上へ過不足なく均等にコンクリートを分散でき、かつコンクリートに強力な振動を与えて、これを流動化し、締固めることができる移動式コンクリート自動打設機を提供することを目的とするものであつて、この考案の要旨とするところは、底部型枠１の上面に沿つて前進移動される移動フレーム２に、後方下部にコンクリート排出口を備えているコンクリート供給用ホツパー３が取付けられ、そのホツパー３の後方には、そのホツパー３と共に移動する締固め用振動体４が設けられている移動式コンクリート自動打設機・・・」（明細書４頁４〜１６行）、
（３ｂ）「前記コンクリート供給用ホツパー３の後方に、平坦な下面を有しかつ電動式バイブレータ１３を固定した締固め用振動体４が配置され・・・ている。
　前記締固め用振動体４の後部に、電動式バイブレータ１５を備えている均し部材１６が配置され、その均し部材１６は平坦な下面を有し、・・・」（同８頁３〜１８行）、
（３ｃ）「・・・前記実施例の移動式コンクリート自動打設機の作用について説明する。
　コンクリート供給用ホツパー３内に投入されてまだ固まつていないコンクリート１０は、スクリユーフイーダ１１により後方に移送されてコンクリート供給用ホツパー３の排出口から連続的に押出され、そしてそのコンクリート１０は、バイブレータ１３から締固め用振動体４を介して連結部材３７および連結杆３８に伝えられる振動・・・によつて流動化され、続いて締固め用振動体４によつて締固められ、次いで均し部材１６および側縁成形用滑動型枠５により所定の断面形状に成形される。・・・」（同９頁６〜１９行）。
　               　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「セメント」、「構築現場の打設箇所」は、補正発明の「固化材」、「施工現場」に相当し、引用文献１記載の発明の「起振機１９」と補正発明の「加振板」とは、「加振部材」で共通している。
　また、引用文献１記載の発明の「ホッパー１８」と補正発明の「施工装置」とは、「混練物処理装置」で共通し、引用文献１記載の発明の「ホッパー１８」は、受け口で混練物を受け取るものであること、また、「ホッパー１８を開放して流動状態の混練物を打設する。」とは、「ホッパー１８の排出口が開放されることで流動状態の混練物を排出する」ものであることは明らかである。
　
　そうすると、両者は、 
　「多量の石炭灰と、固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物で構造物を構築するための工法であって、
　所定量の石炭灰及び固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを練り混ぜて混練物を生成する混練工程と、
　該混練工程で生成された混練物を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、
　搬送された前記混練物を混練物処理装置の混練物受け口で受け取る工程と、
　前記混練物処理装置の排出口から施工現場に排出する工程と、
　混練物処理装置に設けられた加振部材で混練物を振動数３０００〜５０００ｒｐｍ，振幅０．５〜２．０ｍｍの振動により流動状態にする工程と、
　流動状態の混練物を締固める工程と
　を有する構造物の構築方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
（なお、本願明細書及び引用文献１において、振動数の単位が「ｒｐｍ」となっているが、いずれも、「ｖｐｍ」の誤記と認められる。）
　
〈相違点〉
　補正発明は、
　混練物処理装置が「施工装置」であり、加振部材が「加振板」であり、
　搬送された混練物を排出口から施工現場に排出する工程と、混練物処理装置で振動により流動状態にする工程と、流動状態の混練物を締固める工程とが、
「混練物を施工現場に排出する工程、施工装置に設けられた加振板で層状に敷き均して３０〜６０秒間の振動により流動状態にして締め固める工程」であるのに対して、
　引用文献１記載の発明では、
　混練物処理装置が、クレーン等で移動可能な「ホッパー１８」であり、加振部材がホッパー１８に設けた「起振機」であり、
　搬送された混練物を排出口から施工現場に排出する工程と、混練物処理装置装置で振動により流動状態にする工程と、流動状態の混練物を締固める工程とが、
「ホッパー１８に設けた起振機を稼働させ、概ね２〜１０分間程度の振動により流動状態にする工程、ホッパー１８を施工現場に移動する工程、移動したホッパー１８から流動状態の混練物を施工現場に排出する工程、及びブルドーザー等で敷き均し硬化させる工程」である点。
 　 
［４］判断 
　引用文献２には、構築現場に山状に放出またはタワー等に持ち上げられたコンクリートを施工現場に搬送し、コンクリート敷均し・締固め装置１００であるスクリード装置２（補正発明の「施工装置」に相当する。）のホッパ２１で受け取り、該ホッパ２１放出口から施工現場に打設し、更に、スクリード装置２のバイブレータ２３もしくはタンパ装置を備えたスクリードベース２２の振動で転圧、締固め、敷均しすることが記載されている。
　また、引用文献３には、スランプが０〜３ｃｍ程度の硬練りコンクリート１０は、振動体４の振動によって流動化することが示され、プレキヤストコンクリート版の製造に際して使用される移動式コンクリート自動打設機ではあるが、スランプが０〜３ｃｍ程度の硬練りコンクリート１０をホツパー３の排出口から押出し、平坦な下面を有しかつ電動式バイブレータ１３を固定した締固め用振動体４の振動によって流動化し、続いて締固め用振動体４によつて締固めることが記載されている。
　引用文献１記載の発明の混練物は、引用文献３に記載のコンクリートと同様に、硬練り状態で、振動を加えることにより流動化するものであるから、引用文献１記載の発明の混練物も、ホツパーから排出後に振動体の振動により流動化して打設可能であることは、当業者が容易に予測することができる。
　そうすると、引用文献１記載の発明の混練物の打設に、引用文献２に記載の、打設しながら振動体の振動によって流動化して敷き均す施工装置を採用し、ホッパー内で振動により流動状態にしてから施工現場に移動して打設することに代えて、施工装置から排出して打設するとともに、振動体の振動によって流動化して敷き均すようにすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、振動時間を流動化に必要な最短時間とすることは、設計的事項にすぎず、振動時間を３０〜６０秒間としたことは、材料の硬さ等に応じて適宜決めうることである。
　そして、補正発明全体の効果は、引用文献１ないし３記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということはできない。
　したがって、補正発明は、引用文献１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
【３】本願発明について 
［１］本願発明
　平成２０年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成２０年５月１５日付けの手続補正も却下されているので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年１月１１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】多量の石炭灰と、固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物で構造物を構築するための工法であって、所定量の石炭灰及び固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを練り混ぜて混練物を生成する混練工程と、該混練工程で生成された混練物を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、搬送された前記混練物を前記構造物の構築現場に層状に敷き均した後に、混練物の上に置いた施工装置の板状体を振動体で振動させることにより、混練物に面状に振動を加えて流動状態にする加振工程とを含む構造物の構築方法。
（以下、「本願発明」という。）　
　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−３１１１４２号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載内容は、前記「【２】［２］１．」に記載したとおりである。
　
２．同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１９２２５４号公報（以下、「引用文献４」という。）には、特に図１、２と共に、下記の事項が記載されている。 
（４ａ）「【００２２】・・・この発明のコンクリートに関する実施形態１は、・・・超硬練りコンクリート・・・としてある。この超硬練りコンクリートは、スランプ０ｃｍ程度の乾燥状態に練り合わせ、振動によって締固めるコンクリート構造物や、成形直後に脱枠して養生するようなコンクリート構造物を施工する場合に用いられるものである。」、
（４ｂ）「【００３２】・・・実施形態１・・・のコンクリートを内部コンクリート１ａに用いて砂防ダム１を構築すると、従来のＩＮＳＥＭ工法やＣＳＧ工法による高い施工性や経済性を最大限に活かしながら、砂防ダムに要求される品質面について、より柔軟に対応することができる。」、 
（４ｃ）「【００３５】まず、施工現場に仮設された混合ヤード２内で、クラッシャラン、セメントおよび水等がバックホウ３によって練り混ぜられて、内部コンクリート１ａが生成される（図２（ａ）参照）。・・・内部コンクリート１ａは超硬練りであり単位セメント量が小さいので、材料が均一になるように十分に練り混ぜることが好ましい。」、
（４ｄ）「【００３７】次いで、内部コンクリート１ａが混合ヤード２からダンプトラック４によって搬送され、Ｈ型鋼５ａを積み上げて設置した型枠５内に投入される（図２（ｂ）参照）。このとき、内部コンクリート１ａの側面は型枠５によって固定されるが、超硬練りされた内部コンクリート１ａは、型枠５を構築せずにそのまま施工場所に投入することもできる。・・・
【００３８】その後、内部コンクリート１ａの敷き均し工程および転圧工程を実施する。敷き均し工程では、例えば、敷き均し厚さが、転圧後１リフト当たり５０ｃｍ（２５ｃｍを２層敷き均し）になるように、内部コンクリート１ａを敷き均しする。・・・
【００３８】転圧工程では、例えば、１ｔ級、３ｔ級または６ｔ級の振動ローラ６の自重による圧密と、振動による骨材間摩擦の減少およびモルタルの流動作用により、内部コンクリート１ａを締固める（図２（ｃ）参照）。・・・
【００４０】　・・・このように、敷き均し工程および転圧工程を行うことで、水分量の少ない内部コンクリート１ａであっても長時間硬化を待つ必要がなく施工期間を短縮できる。」。　
　
［３］対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「セメント」、「起振機１９」は、それぞれ、本願発明の「固化材」、「振動体」に相当している。
　そうすると、両者は、 
「多量の石炭灰と、固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを含む材料からなる混練物で構造物を構築するための工法であって、所定量の石炭灰及び固化材と、最適含水比程度の水粉体比の水とを練り混ぜて混練物を生成する混練工程と、該混練工程で生成された混練物を搬送手段によって前記構造物の構築現場あるいはその近傍まで搬送する搬送工程と、搬送された前記混練物を振動体で振動させることにより、混練物に振動を加えて流動状態にする加振工程とを含む構造物の構築方法。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
〈相違点〉
　搬送された前記混練物を、本願発明では、構造物の構築現場に層状に敷き均した後に、混練物の上に置いた施工装置の板状体を振動体で振動させることにより、混練物に面状に振動を加えて流動状態にするのに対して、引用文献１記載の発明では、混練物に振動を加えて流動状態にする加振工程後に構造物の構築現場に移動して打設し、敷き均す点。
 　 
［４］判断 
　引用文献４には、スランプ０ｃｍ程度の超硬練りコンクリートである内部コンクリート１ａを練り混ぜて生成し、該内部コンクリート１ａを搬送して施工場所に投入し、該内部コンクリート１ａを施工場所に層状に敷き均した後に、その上に乗せた振動ローラ６の自重による圧密と、振動による骨材間摩擦の減少およびモルタルの流動作用により、内部コンクリート１ａを締固めることが記載されている。
　引用文献１記載の発明の混練物は、引用文献４に記載のコンクリートと同様に、固練り状態であって、振動を加えることにより流動化するものであるから、引用文献１記載の発明の混練物の打設に、引用文献４記載の発明を適用し、混練物を、構造物の構築現場に層状に敷き均した後に、混練物の上に置いた施工装置の振動体で振動させることにより、混練物に面状に振動を加えて流動状態にすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、本願発明では、板状体を振動体で振動させ、混練物に面状に振動を加えているが、振動体として、板状体を用いることは、上記引用文献２、３に記載されているように周知技術であり、振動体として板状体を用いることは適宜なしうることである。
　そして、本願発明全体の効果は、引用文献１、４記載の発明及び周知技術から予測できる程度であて、格別なものということはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成２２年１月７日付けの回答書において、補正案を提示しているが、補正案で限定した「空練り工程後、水と混練する」という事項に関しては、引用文献１に記載され（上記記載事項（１ｂ）参照。）、「スランプが２ｃｍ程度以下の固練り状態の混練物」という事項に関しては、引用文献１の混練物も同程度のスランプ値と推測でき、補正案の作用効果も格別のものとはいえない。
　
【４】むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、４記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。