【事件の表示】
　特願２００１−３０９４１１「殺菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１２７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１０月５日を出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は平成２１年７月１７日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　６０℃以上に加温した過酸化水素水と酢酸を混合した過酢酸系殺菌剤を用いて搬送中のペットボトル、キャップ等の容器類の内面及び／又は内外面を殺菌する殺菌装置において、
　前記殺菌剤に接液し、引っ張り、圧縮、曲げ等の繰返し内部応力を生じる、該殺菌装置を構成する機能部品、及び、面を合わせて摺動する摺動部品、の少なくとも一方を、６０〜６５℃における引張り強度が１０ＭＰａ以上かつ面圧強度が１０ＭＰａ以上の物性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）材料製、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）材料製、又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）材料製のいずれかとし、
　前記機能部品及び／又は摺動部品は、カムローラ、ガイドローラ、ステンレス軸の軸受ブッシュ、カム、ステンレス製ガイドレール上を摺動するガイドスライダ、カムで作動するスプール弁の中から選ばれた１つ又は複数のものであることを特徴とする殺菌装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２１年５月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、特開平８−５８７４４号公報および特開平８−２３０９５９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）引用例１
　特開平８−５８７４４号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤を６０℃以上に加温し、食品容器の少なくとも内面に接触させることを特徴とする食品容器の殺菌方法。」（特許請求の範囲請求項１） 
（イ）「【００１２】また、過酢酸系殺菌剤の温度は、食品容器の殺菌に使用する過酢酸系殺菌剤の過酢酸の濃度が、通常１０００ないし１５００ｐｐｍであることを考慮して、６０℃以上とするのが好ましい。また、実用上の観点、及び、殺菌効果を十分に発揮できる程度に、分解することなく過酢酸を残存させるという観点から９５℃以下の温度であることが好ましい。」 
（ウ）「【００１７】以下に、本発明に係る過酢酸系殺菌剤方法を実施するための装置を図１にしたがって説明する。図１において、１はベルトコンベア等によって構成されるボトル搬送装置であり、２はボトル殺菌部である。ボトル殺菌部２は、クラス１００００の無菌レベルに保持されると共に、第１殺菌用ノズル（図示省略）、及び第２殺菌用ノズル（図示省略）が設けられており、さらに、過酢酸系殺菌剤を所望の温度に加熱して保持する温調手段が設けられている。第１殺菌用ノズル及び第２殺菌用ノズルの各々からは、温調手段によって温調された過酢酸系殺菌剤が噴射されるようになっている。なお、前記第１殺菌用ノズル及び第２殺菌用ノズルは、ボトル搬送装置１によって倒立状態で搬送されるボトルの内容物充填用口に対向する位置に配置されている。」 
　以上の記載及び第１図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という）が開示されていると認めることができる。 
 　 
「６０℃以上に加温した、過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤を用いて搬送中のボトル等の食品容器類の内面及び／又は内外面を殺菌する殺菌装置」 
 　 
（２）引用例２ 
　特開平８−２３０９５９号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の記載がある。 
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、過酸化水素含有組成物、例えば、ヘアブリーチ剤、ヘアカラー剤、パーマ剤等の香粧品、家庭用あるいは工業用シミ抜き剤、漂白剤又は洗浄剤等を泡状のエアゾールとして吐出するウォールバッグ式エアゾール製品に関する。」 
（イ）「【００１５】このようなアルミニウム製の内筒容器２及びマウンテンカップ４の腐食を防止し、且つ過酸化水素の分解を防止するために、アルミニウム薄板に樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等）を押し出しラミネートした材料もしくはそのような樹脂フィルム２０をドライラミネートした材料から内筒容器及びマウンテンカップを作製することが考えられる。」 
（ウ）「【００２５】ハウジング１１やステム９は、過酸化水素含有組成物に耐性を有する樹脂、例えば、ＰＰ、ＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＰＶＣ、ＰＡＮ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＢＴ、Ｎｙ、これらのコポリマーやブレンドポリマーなどから形成することができる。また、スプリング１０は、過酸化水素含有組成物に耐性を有する金属や合金材料、あるいは樹脂材料から形成することができる。」 
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「過酸化水素が配合された過酢酸系殺菌剤」は、本願補正発明の「過酸化水素水と酢酸を混合した過酢酸系殺菌剤」に相当し、引用発明の「ボトル等の食品容器類」は本願補正発明の「ペットボトル、キャップ等の容器類」に含まれる。 
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、 
 「６０℃以上に加温した過酸化水素水と酢酸を混合した過酢酸系殺菌剤を用いて搬送中のボトル等の食品容器類の内面及び／又は内外面を殺菌する殺菌装置。」 
 　である点で一致し、以下の点で相違している。 
［相違点］ 
　本願発明が、殺菌剤に接液し、引っ張り、圧縮、曲げ等の繰返し内部応力を生じる（カムローラ、ガイドローラ、ステンレス軸の軸受ブッシュ、カム、ステンレス製ガイドレール上を摺動するガイドスライダ、カムで作動するスプール弁の中から選ばれた１つ又は複数の）機能部品及び／又は摺動部品を、６０〜６５℃における引張り強度が１０ＭＰａ以上かつ面圧強度が１０ＭＰａ以上の物性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、又はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）のいずれかの材料製としたのに対して、引用発明ではこのような限定がない点。 
 　 
 ５．判断 
　上記［相違点］について検討すると、一般に、ボトル等の食品容器の殺菌装置は貯蔵容器からの殺菌剤の流出を制御するために駆動される制御弁を有しており（例えば国際公開０１／０３７８８６号第５頁第２５行から第６頁第２３行参照、特表２００３−５１４６２４号公報の段落【００１２】，【００１３】についても参照されたい）、引用発明においてもこのような制御弁を備えていると解することができる。 
　一般に、耐薬品性を考慮して合成樹脂製部品を用いることは周知のことであり（例えば平成２１年５月１３日付け拒絶理由の周知例６（「ＮＴＮ精密樹脂＜ベアリー商品＞（ＣＡＴ．ＮＯ．５１００／Ｊ）」カタログの第１７頁表８参照）、上記３．（２）（ウ）のように、容器からの過酸化水素含有組成物の流出を制御するために、ＰＥＴ等の耐薬品性を有する樹脂を用いるた摺動弁（ステム９）を備えることは公知の技術であるから、当該技術を過酢酸系殺菌剤を用いる引用発明に適用して、殺菌剤の流出を制御するために、耐薬品性を有する樹脂製の摺動弁を備えたものとすることは当業者が容易になし得たことである。
　また、樹脂製部品を用いる場合に強度や耐熱性を考慮した材料選択を行うのは当業者が適宜なすことであって、摺動弁が接液する殺菌剤が常温以上であるときに、（例えば繊維を加えて）強化されたものやＰＥＥＫ等のより耐熱性に優れていることが知られている工業用合成樹脂（エンジニアリングプラスチック）を用いることは、公知の選択範囲の中から、最適材料を選択したにすぎず、当業者が適宜なし得たことにすぎない。（例えば、特開昭６３−２９７４５５号公報第１頁左欄第１５行から右欄第７行、特開平６−３４６０８２号公報段落【０００６】を参照）。
　本願発明では「６０〜６５℃における引張り強度が１０ＭＰａ以上かつ面圧強度が１０ＭＰａ以上の物性を有する」材料としているが、例えばＰＥＥＫ材料は一般に２５０℃程度まで機能部品や摺動部品として用いられているのであるから（特開平９−１３９４２０号公報の段落【０００３】，【０００４】、特開昭６２−２６６２２３号公報の第２頁右上欄末行から左下欄第７行参照）、６０〜６５℃で機能部品や摺動部品の材料として用いることに困難性はなく、特に引張り強度や面圧強度の下限を「１０ＭＰａ」と特定することにより、臨界的な作用効果が奏されるとする技術的根拠も見いだせない。（ちなみに、平成２１年５月１３日付け拒絶理由の周知例６（「ＮＴＮ精密樹脂＜ベアリー商品＞（ＣＡＴ．ＮＯ．５１００／Ｊ）」カタログ）でＰＥＥＫ材料の例として挙げられたベアリーＰＫ５３００は、当該カタログの改訂版である、「ＮＴＮ精密樹脂＜ベアリー商品＞（ＣＡＴ．ＮＯ．５１００−ＶＩＩ／Ｊ）」の第５３頁表２２から、６０〜６５℃でも１０ＭＰａ以上の許容面圧を保ち、性能の低下がほとんど無いことがわかる）。
　なお、出願人は「ステム９に繰り返し内部応力が生じることは記載されていない。つまり、製造時に力を受ける部分については記載されているが、使用時に力を受ける点については開示も示唆もされていない。つまり、引用例２は、過酸化水素含有組成物が直接接触する部分をＰＥＴやＰＡＩ製とすることは記載されているが、繰り返し内部応力を生じる部分をＰＥＴやＰＡＩ製とすることは開示も示唆もしていないと言える。」（平成２１年７月１７日付け意見書第３頁第９〜１４行）と主張するが、エアゾール容器のステムが押圧されて内容物の流出を制御する摺動弁であることは周知のことであり（例えば実願昭６３−８３０３０号（実開平２−４６５７号）のマイクロフィルム参照）、装置内の容器の弁としてカム駆動される場合もあるので（例えば実願昭６２−７０３３５号（実開昭６３−１８１４６６号）のマイクロフィルム参照）、耐薬品性のある摺動弁を設ける引用例２の技術を引用発明に適用できないとする理由はない。
　また、本願発明が摺動弁として、カム駆動されるスプール弁を用いていることに格別な技術的意義は認められず、この点は適宜選択しうる程度の事項にすぎない。
　してみると、引用発明に引用例２に記載の事項や周知技術を適用して、本件発明の相違点に係る構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用例２に示された事項、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明および周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。