【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３６５８９号「磁気レオロジー流体地震ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２７日国際公開、ＷＯ９８／３７３３９、平成１３年　６月　５日国内公表、特表２００１−５０７４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９７年２月２４日（平成９年２月２４日）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、平成１４年１１月２８日付け、平成１５年４月２１日付け、平成１６年３月１６日付け、平成１７年４月２５日付け及び平成１８年２月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
 「【請求項１】
　第１の大形構造部材と第２の大形構造部材の間の水平振動に対して制御可能な減衰力を地震事象の間与える地震ダンパーで、前記地震ダンパーが
（ａ）中に形成された二つの穴と中空空洞の一部分を形成する内径を有するダンパーボデーと、
（ｂ）前記ダンパーボデーを第１の大形構造部材に取付ける手段と、
（ｃ）前記二つの穴の中に水平方向に滑り可能に受けられる２本のピストン棒と、
（ｄ）前記２本のピストン棒を第２の大形構造物に取付ける手段と、
（ｅ）複数の磁極片を上に形成されたピストンコアと、前記ピストンコアの周りに交互に巻かれた複数のコイルを備え、前記２本のピストン棒に取付けられた該周辺を有し、前記中空空洞の中に軸方向に可動でそれによって前記中空空洞を第１の流体室と第２の流体室に分割するピストン組立体と、
（ｆ）前記ダンパーボデーの外部にあって、前記第１と第２の流体室の少なくとも一方と細い通路によって連通された第３の流体室及び柔軟な隔壁を介して前記第３の流体室と相互作用するガス充填室を備え、ダンパー内のＭＲ流体の膨張と収縮を許すがどんなキャビテーションも最小にするようなダンパー内の流体を加圧し、
有害な振動周波数を動的にロックアウトする
（ｇ）前記ダンパーボデーの前記内径と前記ピストン組立体の前記外周辺の間に形成された制御可能な通路と、
（ｈ）前記制御可能な通路、前記第１の流体室及び前記第２の流体室の中に入っている担体液の中に分散された軟磁性粒子を含み優れた耐沈降性を有する磁気流動性流体と、
（ｉ）地震の間中作動可能で地震と地震の間は不作動であるように適応され、複数のコイルに電流を与える別個電流発生手段を備え、
前記コイルに与えられる電流は前記複数の磁極片によって方向づけられ複数の磁界を発生し、前記磁界が前記制御可能な通路に入っている前記磁気流動性流体に作用して前記制御可能な通路を通る前記磁気流動性流体の流れを拘束する流動性変化を発生させることを特徴とする地震ダンパー。」
　なお、補正前の「関心のある振動周波数に対して動的に閉鎖する」蓄圧器を、補正により「有害な振動周波数を動的にロックアウトする」蓄圧器とした点（下線部。下線は、当審において付したものである。）については、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえるから、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は特許法第１７条の２第４項第４号に規定された補正に該当するものである。
　
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６２８７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「磁性流体を用いた可変減衰装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　磁性流体シリンダー内に進退動自在に嵌装されたピストンに装架された力センサー及び速度センサーと、前記シリンダーに連通した磁性流体通路に配設された電磁石と、前記力センサー及び速度センサーの検出信号を受け、前記電磁石の磁力を変え磁性流体の粘性を変える制御装置とから構成されたことを特徴とする磁性流体を用いた可変減衰装置。」（特許請求の範囲、請求項１参照）
　
（イ）「本発明は構造物が地震、風等によって振動する場合、構造物を防振したり、相対変位が生起するのを防止する可変減衰装置に係るものである。」（第１頁第１欄１１行〜１３行、段落【０００１】参照）
　
（ウ）「本発明に係る磁性流体を用いた可変減衰装置は、磁性流体シリンダー内に進退動自在に嵌装されたピストンに装架された力センサー及び速度センサーと、前記シリンダーに連通した磁性流体通路に配設された電磁石と、前記力センサー及び速度センサーの検出信号を受け、前記電磁石の磁力を変え磁性流体の粘性を変える制御装置とから構成されている。
　本発明は前記したように構成されているので、磁性流体シリンダーに嵌装されたピストンに装架された速度センサー、及び力センサーによってピストンとシリンダーとの相対速度及び減衰力を計測する。而して速度と力との関係が予め制御装置に記憶させた状態であると前記シリンダーに連通した流路に配設された電磁石の磁力は変らない。
　しかし、前記各センサーによって計測された速度と力との関係が、前記制御装置に記憶させた状態と異る場合、前記各センサーからの入力信号を受けた制御装置の指示によって前記電磁石の磁力を変化させ、磁性流力の粘性を変化させて予め設定した速度と力との関係にする。」（第２頁第１欄３８行〜第２欄８行、段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
（エ）「図１において、１は磁性流体２が充填されたシリンダー、３は同シリンダー２に可摺動的に嵌装されたピストン、４はピストンのロツドで、同ロツド４に速度センサー５及びロードセルの如き力センサー６が装架されている。
　前記シリンダー１の両端部間にパイプ状の流体通路７が連結され、同通路７に流路を横断して相対する電磁石８が配設され、同両電磁石８間にオリフイス９が形成されている。更に前記シリンダー１には前記速度センサー５及び力センサー６からの信号を受け、前記電磁石８に制御信号を送るコンピユーター１０が配設され、同コンピユーター１０が前記電磁石８の制御装置を構成するものである。図中１１は増幅器である。なお図示の実施例において前記シリンダー１に速度センサー５が配設され、ピストンロツド３とシリンダー１の相対速度が計測されるようになっている。
　図示の実施例は前記したように構成されているので、速度センサー５によってピストン３とシリンダー１との相対速度を計測するとともに、力センサー６によって減速力を計測する。図示の実施例は前記したように構成されているので、速度センサー５及び力センサー６によってピストン３とシリンダー１との相対速度、並に減衰力を計測し、計測信号をコンピユーター１０に送り、同コンピユーター１０より前記電磁石８に制御信号を送る。
　この際、速度と力との関係が予めマイクロコンピユーター１０に記憶させた状態であると電磁石８の磁力は変らない。しかしながら前記各センサー５，６によって計測された速度と力との関係がマイクロコンピユーター１０に記憶させた状態と異る場合、コンピユーター１０からの指示が増幅器１１に送られ、電磁石８の磁力を変化させて、磁性流体２の粘性を変化させて、予め設定した速度と力との関係にする。」（第２頁第２欄１１行〜４３行、段落【０００８】〜【００１１】参照）
　
（オ）図１〜４には、可変減衰装置が水平振動に対して設けられていること、シリンダー１には２つの穴が形成されていることが看取できる。
　
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
　地盤１１と構造物１２の間の水平振動に対して制御可能な減衰力を地震事象の間与える可変減衰のダンパー１４で、前記可変減衰のダンパー１４が
　中に形成された二つの穴と中空空洞の一部分を形成する内径を有するシリンダー１と、
　前記シリンダー１を地盤１１に取付ける手段と、
　前記二つの穴の中に水平方向に滑り可能に受けられる１本のロッド４と、
　前記１本のロッド４を構造物１２に取りつける手段と、
　ピストン３と、前記１本のロッド４に取付けられた外周辺を有し、前記中空空洞の中を軸方向に可動でそれによって前記中空空洞を第１の流体室と第２の流体室に分割するピストン組立体と、
　前記シリンダー１の外周に形成された流体通路７と、
　前記流体通路７、前記第１の流体室及び前記第２の流体の中に入っている磁性流体２と、
　地震の間中作動可能で複数の電磁石８に電流を与える電流発生手段を備え、
　前記電磁石８は磁界を発生し、前記磁界が前記流体通路７に入っている前記磁性流体２に作用して前記流体通路７を通る前記磁性流体２の流れを拘束する流動性変化を発生させる可変減衰のダンパー１４。
　
＜刊行物２＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭４９−３４５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「緩衝装置付支承」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「本考案は、橋梁などの構造物に作用する従荷重すなわち制動、始動、地震荷重および温度変化による上部構造の伸縮を下部構造に各々の荷重による衝撃を吸収し、かつ伝達する緩衝装置を設けた支承に関するものである。」（第１頁第１欄１８行〜２２行）
　
（キ）「第１図において１は圧延鋼製のソールプレートで、地震などの衝撃荷重により地盤が沈下しても該ソールプレート１だけを取りはずして取りかえることができるように互換性をもたせたものであり上沓２上に置かれる。
　該上沓２は、緩衝装置内部を橋軸方向に貫通するピストン杆３を支持すべく相対向して設けられた垂直方向に凸状をなす支持部４，４を有する。
　該ピストン杆３は、緩衝装置内部を貫通し、該ピストン杆３の中央にネジ部５を有し、該ネジ部５に従荷重による衝撃を緩和するプランジヤー６が螺合される。
…（中略）…
　１４は粘弾性物質であり温度差によつて可及的に粘性変化が少なく、かつ揺変性を示さない物質である。」（第１頁第１欄３２行〜第２欄２０行）
　
（ク）第１図〜第３図には、下沓１９と上沓２の間の水平振動に対する緩衝装置で、前記緩衝装置が、中に形成された二つの穴とシリンダー１５の一部分を形成する内径を有するケーシング部７と、前記ケーシング部７を下沓１９に取付ける手段と、前記二つの穴の中に水平方向に滑り可能に受けられる２本のピストン杆３と、前記２本のピストン杆３を上沓２に取りつける手段を備えているもの、が看取できる。
　
＜刊行物３＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である仏国特許出願公開第２５７９２８３号明細書（以下、「刊行物３」という。）には、「電磁振動の防振装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。なお、仮訳は当審において行ったものである。
　
（ケ）「防振装置には、本体（３）が含まれ、本体には、取付け部品（１）（２）を介して、弾性的にあるいは伸縮式に、振動を受ける機械装置を取り付ける。この本体（３）は、減衰用の磁性流体を含む小室（６）の境界を定めている。
　
　小室（６）に入っている減衰用の流体は、図９に図式的に表示されている。シリコン油のようなものが好ましいが、水硬性液体の混合物が流体の成分である。微粒子は、丸みを帯びた形（球状あるいは卵型）で、その大きさは、１ミリメートルより小さく、１ミクロンより大きい。粒度分類的には、磁場が存在しない時でも、乾燥状態で、粉末状でさらさら流れるような特徴を持った微粒子を選択する。磁場が存在しない時、液体は、べとべとしたペースト状である。このようなペーストの中の油分は、その中の比較的小部分を占めているだけあるが、もしもそうでなければ、静置すると２層に分離してしまうであろう（油分が上で、油分と微粒子の混合物が下）。
　
　目安として、流体は、重量の５〜４０％が高粘性のシリコン油で、残りは金属性の微粒子である。好ましい混合物としては、シリコン油の重量が１０％で、金属性の微粒子が９０％である。油分の粘性は、１０〜５００，０００センチストロークである。微粒子の大きさは、装置の大きさによるが、１〜５０マイクロメートル、１〜１００マイクロメートル、１〜１０００マイクロメートルである。
　
　防振装置には、小室（６）の磁性流体中に磁場を展開するための電極部品（１１）（１２）につながった励磁コイル（４１）を含む励磁器（４）がある。一連のコイル（４１）は、交互に極性が現われるように（Ｎ、Ｓ、Ｎ等）接続されている。このコイルは、防振装置の軸上に環状に据え付けられている。コイルにより発生した磁場は、その出発点では、磁性励磁器の移動方向に対して直角方向である。この励磁器は、磁性流体と接触しているが、その外面側は、磁性のない層（１６）になっている。磁性ヒステリシス（履歴現象）を減らすこの層は、例えば、機械的抵抗力の強い柔軟性のある絶縁体でもよい。
　
　図１と３の具体例による方式では、電磁励磁器（４）は、励磁コイル（４１）のついた円筒形（４２）である。これは流体の小室（６）に沈められており、本体（３）内に流体の充満した環状の空間を形成している。」（第３頁２３行〜第４頁３６行、参照）
　
（コ）「図７による具体例による方式では、軸（７）は、円筒（３）の２つの相対する側（金属製容器）の中をすべる２つの部分でできている。その気密性は、気密性のある軸のつば（２３）（２４）で保たれている。図８の具体例の方式では、軸（７）は、円筒（３）の一方向（金属製容器）へすべるだけなので、出口が１つしかない。気密性は、軸のつば（３９）で保たれている。軸（７）と一体になった、２つの環（８２）を介して円筒（３）上の溝をすべる片方がふさがった管（８１）が誘導装置（ガイド）の役をしている。片方のふさがった管（８１）の底には空気が入っている。蛇腹（５２）は、本体（３）上の管（８１）のすべりを保護している。
　
　蛇腹（９１）（９２）は、軸（７）に対して同軸上で、電磁励磁器（４）の両側に取り付けられている。各蛇腹（９１）（９２）は、励磁器の側から円筒の金属製容器まで、気密性を保ちながらつながっている。必要ならば、渦巻きバネ（９３）を補強のために蛇腹の内部に取り付けることができる。
　
　磁性流体の入った小室（６）は、蛇腹（９１）（９２）と電磁励磁器（４）の回りに環形に形成されている。
　
　上記で述べた蛇腹は、軸の出口の回りの気密性を保つために付けられた気密性ジョイントを保護するための装置である。
　
　蛇腹（９１）（９２）の内部の室（２９）は互いに通じており、液体が入っている。図７の具体例の方式では、軸（７）の内部には導管（７１）が通っていて、その孔（７２）が、蛇腹にある２つの室の中に開いている。励磁器内につけた迂回導管（４３）によって、空になった蛇腹（９１）（９２）の上の励磁器（４）のピストン効果による超過圧力を避けるようになっている。図８による具体例の方式では、磁気励磁器（４）の中につけられた２本の管（４５）によってつながりが保たれている。蛇腹内の室には圧力によって油分かガスが充満している。」（第７頁１行〜３５行、参照）
　
（サ）ＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．９には、磁性流体の入った小室（６）に励磁コイル（４１）を含む円筒形の電磁励磁器（４）が配置され、該小室（６）と該電磁励磁器（４）との間隙で磁性流体の流れを制御していること、軸（７）は、円筒（３）を貫通していることが看取できる。
　
＜刊行物４＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平７−４５７８１号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「制震構造物用可変減衰装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（シ）「〔産業上の利用分野〕 
　本発明は構造物の架構本体と可変剛性要素、または架構内に設けた可変剛性要素どうしを連結し、その連結状態および減衰係数を変化させることにより、構造物を振動外乱から守るための可変減衰装置に関するものである。」（第２頁第３欄２２行〜２６行）
　
（ス）「第１図は本発明の可変減衰装置１の油圧回路を示したもので、装置１の本体はシリンダー２内に両ロッド形のピストン３を、そのピストンロッド４が両端より突出するように、摺動自在に挿入したものである。ピストン３の左右に形成された油圧室６には、それぞれ油圧室６内の圧油の流出を阻止する流出阻止用チェック弁８と、油圧室６内への圧油の流入を阻止する流入阻止用チェック弁９が設けられている。
…（中略）…
　また、図に示すようにシリンダー２には、流入用流路１０に連通するアキュムレータ１９を取付ける。これは、シリンダー２内の圧油を（大気圧＋α）で加圧する油溜であり、漏れによる油の供給、気泡の混入防止、ロック時の油の圧縮および温度変化による容積変化の補充を行う。」（第４頁第７欄５行〜３５行）
　
（セ）図１には、可変減衰装置１がシリンダー２内に両ロッド形のピストン３を、そのピストンロッド４が両端より突出するように、摺動自在に挿入したものであって、シリンダー２の外部であって、シリンダ内部と流入用流路１０を介して連通されるアキュームレーター１９を備えている点、が看取できる。
　また、図１５〜２０には、可変減衰装置１のシリンダー２が第１の大形構造部材に取付けられ、２本のピストンロッド４を第２の大形構造部材に取りつけていることが看取できる。
　
＜刊行物５＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２７７８４６号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「防振用支持装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ソ）「このような防振用支持装置は、たとえば、第１構造体としての建築物本体を第２構造体としての基礎に連結して支持する際等に使用される。このように使用される前記防振支持装置は、地震で建築物の基礎等が振動（または動揺）した際、前記建築物本体が共振するのを防止する。」（第２頁左下欄８行〜１３行）
　
（タ）「前記油圧往復動装置４のシリンダー４ｃは壁３に固定支持され、液圧往復動装置４のピストン４ｄの両端は、床２の梁２ａを固定支持している。
…（中略）…　両逆止弁９ａ，９ｂの間にはアキュームレータＡＣＣが接続されている。このアキュームレータは、連通路６および油室４ａ，４ｂ等の油圧が負圧になったときに連通路６に油を供給して油圧を一定以上に保って、連通路６および油室４ａ，４ｂ内における気泡の発生を抑制している。」（第５頁右上欄１行〜左下欄２行）
　
（チ）第１Ａ図及び第１Ｂ図には、液圧（油圧）往復装置４のシリンダー４ｃを壁３に取付け、両ロッド形のピストン４ｄの両端部を梁２ａに取付けるとともに、シリンダー４ｃの外部であって、シリンダ内部の油室４ａ，４ｂと連通路６を介して連通されるアキュームレーターＡＣＣを備えている点、が看取できる。
　
＜刊行物６＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６２−１８７７５号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「油圧緩衝器における減衰力調整装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ツ）「本発明はピストンの伸縮動作に伴つて、その流速に抵抗を与えて減衰力を発生させる油圧緩衝器において減衰力の大きさを外部から任意に調整し得る減衰力調整装置を備えた油圧緩衝器に関するものである。」（第１頁第１欄１９行〜２３行）
　
（テ）「第１図は本発明減衰力調整装置の一実施例を示す断面図である。図において、１は中空のピストンロッド２の先端に嵌装したピストン３を、内部に磁性流体を封入したダンパーケース４内に摺動自在に嵌合しピストンロッド２の植設基部５とダンパーケース４間にコイルばね６を張架してなる油圧緩衝器で、ピストン３に設けた油孔７，８及び弁機構９，１０により圧縮行程、伸張行程の減衰力を得るようにしてある。
　一方、ダンパーケース４内の上部中央より突出せしめたロッド１１を前記ピストンロッド２の中空部２ａ内に挿入し、ピストン３の一部に縮径段部３ａを設けてロッド１１と縮径段部３ａの間に適当な隙間１２を通してダンパーケース４、ピストン３、ロッド１１間に磁気回路を形成せしめる。そして、この磁気回路の一部例えばロッド１１に電磁コイル１３を設けておく。また、ピストンロッド２に設けた油孔１４と前記隙間１２を介してダンパーケース４の下部油室Ａから上部油室Ｂに連通する油路を設けたものである。なお１５は別置のタンクで、ダイヤフラム１５ａを介して油室Ｃと気体室Ｄとに区画され、油室Ｃはダンパーケース４の上部油室Ｂと可撓性パイプ１６で連絡せしめてピストンロッド２の伸縮によりダンパーケース４内の体積の変化分に対する油の吸収及び排出を行わせる。また、油圧緩衝器１の油中には磁性体を混合せしめた磁性流体が封入される。」（第１頁第２欄３行〜２９行）
　
（ト）「この場合、電磁コイル１３に外部より通電しておくと通電の大きさにより隙間１２における磁界の強さが増加し、したがって隙間１２に流れる磁性流体の粘度も増加し、減衰力も大きくなる。即ち減衰力を調整することができる。」（第２頁第３欄１２行〜１６行）
　
（ナ）第１図には、磁性流体を用いた油圧緩衝器１において、ダンパーケース４の外部であって、ダンパーケース４内部と油路１６を介して連通される油室Ｃと、ダイヤフラム１５ａを介して油室Ｃと相互に作用する気体室Ｄを備えたタンク１５を備えること、が看取できる。
　
＜刊行物７＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３０３０５０号公報（以下、「刊行物７」という。）には、「減衰係数自動調整型制震装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ニ）「【産業上の利用分野】本発明は、地震や風等の振動外力に対する構造物の応答に就いて高い減衰性を与え、その振動を低減するための減衰係数調整型制震装置に関する。」（第２頁第１欄１８行〜２１行、段落【０００１】参照）
　
（ヌ）「また、流入用流路１０または流出用流路１１には、作動油の圧縮及び温度変化による容積変化を補うなどの目的で、アキュムレータ１９等が設けられている。」（第２頁第２欄１７行〜２０行、段落【００１０】参照）
　
（ネ）「図１は本発明の実施例の一つで、図２に示すような油圧シリンダ型減衰装置１のシリンダ２の一端にラック２１を取着し、このラック２１に噛み合わせるようにピストンロッド４にピニオン２０を設け、増速ギヤ群２２を介してジェネレータ２３を駆動させる。ジェネレータ２３は回路及び制御弁駆動用電源と、制御用速度指令に分ける整流器２４に接続する。バッテリ２５の電力と併用して、一部は回路及び制御弁駆動用電源となり、一部は微分回路２６と積分回路２７に入り加速度ａと変位ｘを算出し、双方が弁開度コントローラ２８で油圧シリンダ型減衰装置１が、最適減衰係数ｃｏｐｔ を発揮するような、制御を自動的に行う。」（第３頁第４欄２３行〜３４行、段落【００３２】参照）
　
＜刊行物８＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平８−５０３００９号公報（以下、「刊行物８」という。）には、「表面改質粒子使用の磁気レオロジー材料」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ノ）「【特許請求の範囲】
　１．キヤリア流体と磁気的に活性な粒子からなり、該粒子が表面に汚染生成物を実質的に含まないように改質されていることを特徴とする磁気レオロジー材料。
…（中略）…
　１８．粒子が、常磁性、超常磁性または強磁性化合物から成る請求項１記載の磁気レオロジー材料。
　１９．粒子が、鉄、鉄合金、窒化鉄、カルボニル鉄、二酸化クロム、低炭素鋼、ケイ素鋼、ニッケル、コバルトおよびそれらの混合物から成る請求項１８記載の磁気レオロジー材料。
…（中略）…
　２２．キヤリヤ流体は鉱物油、シリコーン油、シリコーン共重合体、ホワイトオイル、作動油、塩素化炭化水素、変圧器油、ハロゲン化芳香族液体、ハロゲン化パラフィン、ジェステル、ポリオキシアルキレン、過フッ素化ポリエーテル、フッ素化炭化水素、フッ素化シリコーン、ヒンダードエステル化合物、シアノアルキルシロキサン単独重合体、１×１０−７Ｓ／ｍ以下Ｋ導電率をもった改質キヤリヤ流体、ポリシロキサンおよびそれらの混合体から成る群から選択する請求項１の磁気レオロジー材料。
…（中略）…
　２９．界面活性剤はオレイン酸第一鉄、ナフタレン酸第一鉄、スルホネート、リン酸塩エステル、グリセロールモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ラウレート、脂肪酸、脂肪アルコール、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、トリステアリン酸アルミニウム、沈殿シリカゲル、ジステアリン酸アルミニウム、フルオロ脂肪族重合体エステルおよびチタネート、アルミネートおよびジルユネート、カップリング剤から成る群から選択する請求項２８の磁気レオロジー材料。
　３０．界面活性剤が沈殿シリカゲル、フルオロ脂肪族重合体エステル、リン酸塩エステルまたはカップリング剤である請求項２９の磁気レオロジー材料。」（特許請求の範囲、請求項１，１８，１９，２２，２９，３０参照）
　
（ハ）「磁界の共存下で見掛密度が変化する流体組成物は、一般にビンガム磁気流体、または磁気レオロジー材料と言う。磁気レオロジー材料は一般にキャリア流体内に分散された典型的に直径が０．１μｍ以上の強磁性または常磁性粒子から成り、磁界の共存下で分極化され組織化されて流体内に粒子鎖を作る。それらの粒子鎖は材料全体の見掛粘度または流水抵抗を増す作用をし、磁界が無くなると粒子は自由な状態に戻り、それに対応して材料全体の見掛粘度または流水抵抗は低下する。これらのビンガム磁気流体組成物は、磁界の代りに電界に応答する電気レオロジー材料に観察されるものに類似した制御自在の挙動を示す。
　電気レオロジー材料および磁気レオロジー材料は共にダンパー、緩衡器、および弾性マウントのような装置内に種々の減衰力の提供、並びに種々のクラッチ、ブレーキおよび弁装置におけるトルクおよび圧力レベルの制御に有用である。磁気レオロジー材料は本質的にこれらの用途において電気レオロジー材料よりもいくつかの利点を与える。」（第６頁７行〜１９行）
　
（ヒ）「本発明に有用な典型的な粒子成分は、例えば常磁性、超常磁性または強磁性化合物から成る。本発明に有用な粒子成分の特定例は鉄、酸化鉄、窒化鉄、炭化鉄、カルボニル鉄、二酸化クロム、低炭素鋼、ケイ素鋼、ニッケル、コバルト、およびそれらの混合物のような材料から成る粒子を含む。さらに、粒子成分はアルミニウム、ケイ素、コバルト、ニッケル、バナジウム、モリブデン、クロム、タングステン、マンガンおよび／または銅を含有するもののような既知の鉄合金から成る。また、粒子成分は、本願と同時出願した、本願と同一出願人でもあるカールソンら（Ｊ．Ｄ．ＣａｌｓｏｎおよびＫ．Ｄ．Ｗｅｉｓｓ）による発明の名称が「合金粒子を主成分とした磁気レオロジー材料」の米国特許出願明細書に記載されている特定の鉄−コバルトおよび鉄−ニッケル合金から成る。
　その粒子成分は典型的に当業者が周知の方法によって調製される金属粉末の形である。金属粉末の典型的な製造法は金属酸化物の還元、粉砕、摩砕、電着、金属カルボニル分解、急速凝固、または溶融法を含む。市販されている種々の金属粉末はストレート鉄粉、還元鉄粉、絶縁還元鉄粉、およびコバルト粉末を含む。ここで使用される粒子の直径は約０．１〜５００ｐｍ、望ましくは約１．０〜５０ｐｍの範囲内にできる。
　本発明の望ましい粒子はストレート鉄粉、還元鉄粉、鉄−コバルト合金粉末および鉄−ニツケル合金粉末である。粒子成分は典型的に全材料の必要な磁気活性および粘度に依存して全組成の約５〜５０、望ましくは約１５〜４０体積％から成る。
　本発明の磁気レオロジー材料のキャリヤ流体は、前記特許に記載されている鉱物油、シリコーン油およびパラフィン油のような磁気レオロジー材料用に前に開示したキャリヤ流体またはビヒクルにすることができる。本発明に適当なさらに別のキャリヤ流体はシリコーン共重合体、ホワイトオイル、作動油、塩素化炭化水素、変圧器油、ハロゲン化芳香族液体、ハロゲン化パラフィン、ジェステル、ポリオキシアルキレン、過フッ素化ポリエーテル、フッ素化炭化水素、フッ素化シリコーンおよびそれらの混合物を含む。かかる化合物の当業者に既知のように、変圧器油は電気的と熱的絶縁の両方の特性を有する液体を指す。天然の変圧器油は低粘度および高化学安定性を有する精製鉱物油を含む。合成変圧器油は塩素化芳香族炭化水素類（塩素化ビフェニルおよびトリクロロベンゼン）から成り、それらは集約的に「アスカレル」、シリコーン油およびセバシン酸ジブチルのような液体エステルとして知られている。」（第１９頁２行〜第２０頁５行）
　
（フ）「本発明の磁気レオロジー材料における粒子の沈降はチキソトロープ網状構造を形成させることによって最小にする。チキソトローブ網状構造は、低せん断速度でクラスターまたは擬集体とも言うルース網状構造を形成する粒子の懸濁と定義される。この三次元構造の存在は磁気レオロジー材料に低剛性を与えることによって加えられると、この構造は容易に破壊される。せん断力が除去されると、このルース網状構造は一定の時間をかけて再形成される。」（第２０頁２９行〜第２１頁５行）
　
（ヘ）「粒子成分をさらに適切に分散させる付加的界面活性剤を任意に本発明に利用できる。かかる界面活性剤は既知の界面活性剤または分散剤、例えばオレイン酸第一鉄、ナフテン酸第一鉄、金属石けん（例えば、アルミニウム トリステアレートおよびアルミニウムジステアレート）、アルカリ石けん（例えば、ステアリン酸リチウムおよびナトリウム）、…中略…を含むステアリン酸安定化分子から成る。任意の界面活性剤は疎水性金属酸化粉末、例えば、Degussa社の商品名ＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２，Ｒ９７４，ＥＰＲ９７６，Ｒ８０５及びＲ８１２及びCabot社の商品名がＣＡＢＯＳＩＬ　ＴＳ−５３０及びＴＳ６１０の表面処理疎水性ヒュームドシリカにずることができる。米国特許第４，９９２，１９０号に開示されているような沈殿シリカゲルが粒子成分の分散に使用することができる。磁気レオロジー材料中の水分の存在を低減させるためには、使用する沈殿シリカゲルは対流加熱炉中約１１０℃〜１５０℃の温度で約３〜２４時間乾燥することが望ましい。
　利用する場合の界面活性剤は疎水性ヒュームドシリカ、乾燥した沈殿シリカゲル、リン酸塩エステル、フルオロ脂肪族重合体エステルまたはカップリングが望ましい。その任意の界面活性剤は粒子成分に対して約０．１〜２０＋量％の範囲内の量で用いる。」（第２１頁２８行〜第２２頁２１行）
　
（ホ）「実施例　４
　１２３．２ｇのカルボニル鉄粉（Sigma Chemical社製品）分散剤として２．４６ｇのステアリン酸（Aldrich Chemical社製品）及び３４．２０ｇのシリコーン油（２００ｃｓ、Dow Coming社製品）の全体を一緒に混合することによって磁気レオロジー材料を調製する。この鉄粉の重量は磁気レオロジー材料における滞積分率約０．３０に相当する。その流体は１１０ｃｍ３のタンクを備えた摩擦ミル（Union Process製０１ＨＤ型）を使用して均質混合体にした。」（第２５頁３行〜９行）
　
（マ）「実施例　１２
　１１７．９ｇの還元カルボニル鉄粉（GAF Chemjcals社の製品ＭＩＣＲＯＰＯＷＤＥＲ　Ｒ−１４３０）、１．９０ｇの疎水性ヒュームドシリカ（Cabot社の製品ＣＡＢＯＳＩＬ　ＴＳ−７２０）及び２９．９５ｇのシリコーン油（１０ｃｓ）Union Carbide ChemicalsPlastics社の製品　Ｌ−４５）の全部を一緒に添加することによって磁気レオロジー材料を調製する。」（第２９頁８行〜１３行）
　
＜刊行物９＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−８８２８２号（実開昭５８−１８９８３８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物９」という。）には、「防振装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ミ）「又，制御器（８）の電力はバッテリ（４ｂ）から供給されている。
　バッテリ（４ｂ）は，通常は，商用電源（９）で充電されており，充電されたバッテリ（４ｂ）の電力は，制御器（８）へ供給されるとともに，振動体（１）であるビル等の非常用電源（１０）としても利用される。
…（中略）…　バッテリ（４ｂ）の電力を制御器（８）に供給するとともに，振動体（１）であるビル等の非常用電源（１０）として利用することにより，商用電源（９）の停電時にも，その機能を停止することなく，かつ付加価値の高い防振装置が提供できる。」（第４頁８行〜第５頁１行）
　
＜刊行物１０＞
　当審における最後の拒絶の理由（平成１７年８月２日付け）に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１２８２２７号公報（以下、「刊行物１０」という。）には、「蓄電池を電源とした制振装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
（ム）「本発明では、停電時でも制振装置が稼働するよう、アクチュエータの電源に蓄電池を用い、かつ、建造物のスペースの有効利用のため、付加マスとして蓄電池自体を利用する制振装置を提供する。」（第２頁第１欄４１行〜４４行、段落【０００５】参照）
　
　
３．対比・判断
・本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「地盤」は本願発明１の「第１の大形構造部材」に相当し、以下同様に、「構造物１２」は「第２の大形構造部材」に、「可変減衰のダンパー１４」は「地震ダンパー」に、「シリンダー１」は「ダンパーボデー」に、「ロッド４」は「ピストン棒」に、「ピストン３」は「ピストンコア」に、「流体通路７」は「制御可能な通路」に、「磁性流体２」は「磁気流動性流体」に、「電磁石８」は「コイル」にそれぞれ相当することから、本願発明１と引用発明１は下記の一致点及び相違点（相違点１〜６）を有する。
　
〈一致点〉
　第１の大形構造部材と第２の大形構造部材の間の水平振動に対して制御可能な減衰力を地震事象の間与える地震ダンパーで、前記地震ダンパーが
　中に形成された二つの穴と中空空洞の一部分を形成する内径を有するダンパーボデーと、
　前記ダンパーボデーを第１の大形構造部材に取付ける手段と、
　前記二つの穴の中に水平方向に滑り可能に受けられるピストン棒と、
　前記ピストン棒を第２の大形構造部材に取りつける手段と、
　ピストン棒に取付けられた外周辺を有し、前記中空空洞の中を軸方向に可動でそれによって前記中空空洞を第１の流体室と第２の流体室に分割するピストン組立体と、
　前記制御可能な通路、前記第１の流体室及び前記第２の流体の中に入っている磁気流動性流体と、
　地震の間中作動可能であるように適応され、複数のコイルに電流を与える電流発生手段を備え、
　前記コイルに与えられる電流は前記複数の磁極片によって方向づけられ複数の磁界を発生し、前記磁界が前記制御可能な通路に入っている前記磁気流動性流体に作用して前記制御可能な通路を通る前記磁気流動性流体の流れを拘束する流動性変化を発生させる地震ダンパー。
　
《相違点１》
　本願発明１は、「２本のピストン棒を第２の大形構造部材に取りつけ」ているのに対して、引用発明１は、ロッド４が２本であるかどうか不明である点。
　
《相違点２》
　本願発明１は、「複数の磁極片を上に形成されたピストンコアと、前記ピストンコアの周りに交互に巻かれた複数のコイルとを備え」ているのに対して、引用発明１は、ピストン３に電磁石を設けていない点。
　
《相違点３》
　本願発明１は、「ダンパーボデーの外部にあって、前記第１と第２の流体室の少なくとも一方と細い通路によって連通された第３の流体室及び柔軟な隔壁を介して前記第３の流体室と相互作用するガス充填室を備え、ダンパー内のＭＲ流体の膨張と収縮を許すがどんなキャビテーションも最小にするようにダンパー内の流体を加圧し、有害な振動周波数を動的にロックアウトする蓄圧器」を備えているのに対して、引用発明１は蓄圧器を備えていない点。
　
《相違点４》
　本願発明１は、「制御可能な通路」が「ダンパーボデーの内径とピストン組立体の前記外周辺の間に形成され」ているのに対して、引用発明１はシリンダー１の外部に流体通路７が形成されている点。
　
《相違点５》
　本願発明１は、「磁気流動性流体」が「優れた対沈降性を有する」のに対して、引用発明１は、磁気流動性流体の対沈降性は不明である点。
　
《相違点６》
　本願発明１は、「地震の間中作動可能で地震と地震の間は不作動であるように適応され、複数のコイルに電流を与える個別電流発生手段を備え」ているのに対して、引用発明１は個別電流発生手段を備えているかどうか不明である点。
　
　以下、上記各相違点１〜６について検討する。
　
《相違点１について》
　橋梁などの構造物に作用する地震荷重の水平振動を吸収する緩衝装置において、２本のピストン棒を構造物に取り付けることは、刊行物２の上記摘記事項（カ）〜（ク）、刊行物４の上記摘記事項（シ）〜（セ）及び刊行物５の上記摘記事項（ソ）〜（チ）に記載されたものをはじめ、周知の構成であって、上記周知の構成を、上記引用発明１に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
《相違点２について》
　刊行物３には、上記摘記事項（ケ）〜（サ）の記載からみて、磁性流体の入った小室（６）に励磁コイル（４１）を含む円筒形の電磁励磁器（４）が配置され、該小室（６）と該電磁励磁器（４）との間隙で磁性流体の流れを制御していること、軸（７）は、円筒（３）を貫通していることが記載または示唆されている。
　また、本願発明１と刊行物３に記載された発明を対比すると、それぞれの有する機能に照らして、本願発明１の「ダンパーボデー」は、刊行物３に記載された発明の「本体（３）」及び「円筒（３）」に相当し、以下同様に「コイル」は「励磁コイル（４１）」に、「ピストンコア」は「電磁励磁器（４）」に、「ピストン棒」は「軸（７）」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１及び刊行物３に記載された発明はいずれも磁性流体を用いた減衰力可変型緩衝器という共通の技術分野に属するものであることから、上記刊行物３に記載又は示唆されている、複数の電磁石をピストンに設けると共に、シリンダーとピストンとの隙間で磁性流体の流れを制御するという技術手段を、引用発明１に適用することにより、上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
《相違点３について》
　液圧緩衝装置において、シリンダの外部であって、シリンダ内部と細い流路であるオリフィスを介して連通される流体室と、ダイヤフラム等の可動分離部材を介して流体室と相互に作用する気体室を備えた気密容器である蓄圧器を備えることは、上記刊行物４〜７の上記摘記事項（シ）〜（ネ）に記載されたものをはじめ、周知の構成である。
　さらに、上記刊行物６には、上記摘記事項（ツ）〜（ナ）の記載からみて、作動流体として磁性流体を用いることも記載または示唆されている。
　また、上記液圧緩衝装置に設けられた蓄圧器であるアキュームレータの機能として、シリンダ内の膨張と収縮をといった容積変化への対応と、シリンダ内の油を加圧することで、気泡の発生、すなわちキャビテーションの発生を抑えるものであることは、上記刊行物４及び５の上記摘記事項（シ）〜（チ）に記載されたものをはじめ、技術常識というべきものに過ぎない。
　ところで、本願発明１の「蓄圧器」は、「有害な振動周波数を動的にロックアウトする」ものであるとされているが、ダンパーをはじめとする液圧装置一般において、アキュームレータを設ける主な理由の１つとして、作動流体の脈動抑制や衝撃吸収が挙げられる（例えば、「疑問にこたえる機械の油圧（上）」ダイキン工業油機技術グループ著、株式会社技術評論社発行、平成２年３月１２日初版第１６刷、２６２〜２６５頁参照）。仮に、上記「有害な振動周波数を動的にロックアウトする」という構成が、蓄圧器によってＭＲ流体の脈動抑制、衝撃吸収をする、ということを意味するものであっても、ＭＲ流体を対象とすることによる特異な影響は認められず、それは単にアキュームレータを設けたことによる一般的な作用効果を述べたに過ぎない。
　そうしてみると、上記周知の構成を、上記引用発明１に適用することにより、上記相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
《相違点４について》
　刊行物３には、上記（相違点２について）において述べたとおりの事項が記載または示唆されている。
　そして、上述した（相違点２について）において検討したとおり、上記刊行物３に記載又は示唆されている技術手段を、引用発明１に適用することにより、上記相違点４に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
《相違点５について》
　刊行物８には、上記摘記事項（フ）の記載からみて、磁気流動性流体である磁気レオロジー材料における粒子の沈降が最小になるようにすることが記載または示唆されている。また、上記摘記事項（ハ）の記載からみて、磁気レオロジー材料のダンパーへの用途が記載または示唆されている。
　したがって、引用発明１の磁気流動性流体に刊行物８に記載または示唆された磁気流動性流体を採用することで、上記相違点５に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
《相違点６について》
　刊行物１には、上記摘記事項（ア）〜（オ）の記載からみて、速度センサー５及び力センサー６によってピストン３とシリンダー１との相対速度、並びに減衰力を計測し、計測信号をコンピユーター１０に送り、同コンピユーター１０より前記電磁石８に制御信号を送り、速度と力との関係が予めマイクロコンピユーター１０に記憶させた状態であると電磁石８の磁力は変らないことが記載又は示唆されている。
　そうしてみると、地震と地震の間といった構造物が振動していないとき、即ち速度センサー５及び力センサー６からの出力によってピストン３とシリンダー１との相対速度がゼロであると判定されたときには、電磁石８を作動させる必要がないことは明らかであり、地震と地震の間は電磁石８に必要のない電流を供給しないようにすることは、単なる設計事項に過ぎないものである。
　また、上記刊行物７には、上記摘記事項（ニ）〜（ネ）の記載からみて、建築物に設けられた制震装置において、制御回路と制御弁駆動電源にバッテリを併用することが記載又は示唆されている。
　さらに、上記刊行物９及び１０には、上記摘記事項（ミ）〜（ム）の記載からみて、建築物に設けられた制振装置において、停電に備えて電源をバッテリーとすることが記載されており、地震ダンパーである制振装置において、このようなことは周知の技術手段に過ぎない。
　したがって、上記周知の技術手段を、上記引用発明１に適用することにより、上記相違点６に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明１の効果についてみても、引用発明１、刊行物３及び８に記載された発明並びに周知の技術の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明１、刊行物３及び８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年８月２日付けの当審における最後の拒絶理由通知に対する意見書中において、「刊行物５の防振用支持装置においては、油圧往復動装置に油を使用しており、本願発明における第１〜３流体室に使用する磁気流動性流体とは基本的に相違するものである。また上記刊行物の構成をみると、上記本願発明の特徴（ａ）〜（ｄ）及びキャビテーションを防止する蓄圧器は備わっていない。 」（上記意見書の「（４）刊行物の発明と本願発明との対比」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、蓄圧器のキャビテーション防止、温度変化への対応、脈動（振動）防止等の一般的な作用効果については、作動流体がＭＲ流体であろうと、油であろうと程度の差こそあれ、基本的には変わらない。
　また、蓄圧器に関する本願発明の特徴（ａ）のうちキャビテーションへの対応及びキャビテーションを防止することについては、上記摘記事項（タ）に記載されている。蓄圧器に関する本願発明の特徴（ａ）のうち温度変化への対応については、上記のとおり蓄圧器の一般的に有する機能であるから、刊行物５に記載されているに等しい。
　ちなみに、刊行物４には、蓄圧器に関する本願発明の特徴（ａ）及びキャビテーションを防止することについて記載されており（摘記事項（ス）参照）、刊行物７には、蓄圧器に関する本願発明の特徴（ａ）のうち温度変化への対応について記載されている（摘記事項（ヌ）参照）。
　よって、請求人の上記意見書中での主張のうち、刊行物５の防振用支持装置において使用する油と、本願発明の第１〜３流体室に使用する磁気流動性流体とは基本的に相違する点、及び刊行物５に、本願発明の特徴（ａ）及びキャビテーションを防止する蓄圧器は備わっていない点については、採用することができない。
　
　さらになお、請求人は、同意見書中において、「刊行物１０に記載されている発明は、本願の出願人と同一の出願人によるものであって表面改質粒子使用の磁気レオロジー材料のみに関するものであって、地震ダンパーへの用途は記載されていない。」（上記意見書の「（４）刊行物の発明と本願発明との対比」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物１０（当審決の刊行物８）には磁気レオロジー材料のダンパー、緩衝器、および弾性マウントのような装置内に種々の減衰力の提供をするものへの用途が記載されており（上記摘記事項（ハ）参照）、地震ダンパーへの用途を否定するものとは認められない。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は、採用することができない。
　
　
４．むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１、３及び８に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２〜１２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。