【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６０８３４号「アルファベットのイメージ音読方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月６日、米国）の出願であって、平成１５年９月２９日付けでなされた拒絶理由通知に対して、平成１５年１１月６日付けで明細書についての手続補正がされ、これに対して、平成１５年１１月２５日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として平成１６年１月５日付けで本件審判請求がなされたものである。
　
第２　本願特許請求の範囲請求項７に記載された事項
　本願特許請求の範囲請求項７の記載は、平成１５年１１月６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項７に記載された次の通りのものと認める（以下、「本願請求項７」という。）。
　
【請求項７】　
「赤色の「
ａ
ｅ
ｉ
ｏ
ｕ
　この基礎母音から派生した関連音の記号において、第１の関連音は文字の上の記号「１」で示され、色としては赤色の「１」は「
ａ
ｅ
ｉ
ｏ
ｕ
　第２の関連音は文字の上の記号「２」で示され、赤色の「２」は「ｃ
ａ
ｏ
ｕ
　第３の関連音は文字の上の記号「３」で示され、赤色の「３」は「ｈ
ａ
ｉ
ｏ
ｕ
　「
ｃ
ｄ
ｆ
ｇ
ｊ
ｑｕ
ｓ
ｔ
ｔ
ｎ
ｎ
ｘ
ｚ
　「
ｃ
ｄ
ｆ
ｇ
Ｊ
ｑｕ
ｓ
ｎ
ｘ
ｚ
　「ｆａｃｅ
ｄ
Ｇ
ｊ
　「
ｃ
ｔ
　「ｏ
ｃ
ｓ
ｔ
　「ｇａｒａ
ｇ
ｓ
ｚ
「
ｃｈ
ｃｈ
ｇｈ
ｐｈ
ｔｈ
　「ｓ
ｃｈ
ｇｈ
ｐｈ
ｔｈ
　「
ｃｈ
　「
ｃｈ
　「ｇ
ｕ
　「ｏｎ
ｉ
　第２の子音がピンク色の文字である時は、２つの子音の間で曖昧音が発音されることを意味し、「
ａ
ｕ
ｐｌ
　
第３　本願請求項７に対する原査定の拒絶の理由
　本願請求項７に対する原査定の拒絶の理由は、本願請求項７（拒絶理由通知時の請求項８に対応）に記載されたものは、表現における取り決めが記載されているだけであって、特許法第２９条第１項柱書きでいう発明に該当しないというものである。
　
第４　本願請求項７に対する当審の判断
　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（同法第２９条第１項）。
　本願請求項７は「英語学習教材におけるアルファベット文字を音読するのに使用する１組の音標文字と区別的発音符号」に関する事項が記載されたものとされ、その記載された事項の特徴は、英語学習教材におけるアルファベット文字に対して、特定の発音をする５つの母音（短母音）を「基礎母音」と決めた上で、その基礎母音と同じ文字で表されながら異なる発音をする母音を「関連音」と呼び、発音の違いにより区分して、それぞれを第１〜第３の関連音として定め、それらの「基礎母音」及び「関連音」を赤、黄、緑、青及び紫の各色と、着色されたアルファベット文字の上に付された１〜３の数字（記号）を使って表すこと、アルファベット文字１字からなる子音について、各文字の特定の発音を「基礎子音」と決めた上で、その文字を黒色で表し、基礎子音と同じ文字で該基礎子音と異なる発音をするものを発音ごとに区分して第１〜第５の関連音として定め、それを黒色の文字の下の曲線や棒線などの記号をもって表すこと、２つのアルファベット文字からなる子音について、特定の発音を「子音標音文字」と決めて黒色の文字で表し、「子音標音文字」と同じ２つのアルファベット文字で、別の発音をするものを、発音の違いにより区分して、第１、第２、第４の関連音として定め、それを２つのアルファベット文字の下に付した曲線や棒線などの記号で表すこと、子音の音を伴う母音の文字を文字の下に黒色の棒線を付して表すこと、２つの子音の間で曖昧音が発音される文字や曖昧音の最も柔らかい母音発音をする文字を薄いピンクの文字で表すことであると解される。
　つまり、本願請求項７には、英語の単語を構成するアルファベット文字を発音の違いにより区分して、基礎母音、基礎子音、子音標音文字、それらの関連音、子音の音を伴う母音の文字、２つの子音の間で曖昧音が発音される文字、及び曖昧音の最も柔らかい母音発音をする文字に分類した上で、それらを特定の色と記号を使って区別して表すことが記載されている。
　英語の単語の各アルファベット文字をどのように発音するかは、言語として決まっていることであるので、本願請求項７は、各アルファベット文字の発音を区分し、その発音の違いをアルファベット文字、色及び記号の組合せにより、視覚的に認識可能とすることに特徴を有するものと解せるが、その認識可能な文字と記号の組合せは何らかの自然法則に則ってその発音を表現しているものではなく、人為的に特定の発音と関連づけられた取り決めそのものである。
　また、「特許・実用新案審査基準」には、「第ＩＩ部　第１章　産業上利用することができる発明　１．１「発明」に該当しないものの類型　（４）自然法則を利用していないもの」において「例１：コンピュータプログラム言語」が例示されている。「コンピュータプログラム言語」とは、人間がコンピュータプログラムを設計するための規則であり、コンピュータプログラムをアルファベット、記号等で表現する為の約束事、表現形態を意味する。
　本願請求項７も、英語の単語の発音の仕方、いわば規則を、アルファベット文字、色及び記号の組合せで表現する為の約束事、表現形態が記載されており、その点において、例示された上記「コンピュータプログラム言語」と同様であるといえることから、上記した「特許・実用新案審査基準」の記載に照らしても、本願請求項７は、同様に、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しないのは明らかである。
　なお、審判請求人は、本願請求項７について、「特許・実用新案審査基準　第ＩＩ部　第１章　産業上利用することができる発明　１．１「発明」に該当しないものの類型　（５）技術的思想でないもの」の「（ｂ）情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有する物であって、情報の提示を主たる目的とするもの）」の項において、「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるものは、情報の単なる提示にあたらない。」と記載されているのを根拠として、「本件発明の請求項７には、請求項１−６に示された単語音読方法に従い、個別具体的に文字とその発音態様との対応を新しい提示方法で提示したものである。この文字と発音態様との対応表は、単なる取決めではなく、アルファベットから成る単語の発音の特徴を発明者が解析し、学習者が効果的にその態様を目視によって認識できるようアルファベットの着色や記号の付加を工夫した請求項１−６記載の発明を具体化したものの提示方法を骨子とするものであり、その提示方法に技術的特徴を有することは明らかである。」と主張しているが、本願請求項７に記載されたものは、アルファベット文字、色及び記号の組合せであって、それらの組合せは、人の手により筆記されたり、印刷物として印刷されたり、ディスプレイ等に表示された場合において、初めて視覚的に認識可能なものであるし、それら組合せを初めて目にした者にとっては、視覚的に認識可能なだけであり、それが、発音の違いを表していることすら分からないものである。そして、実際にそれらの組合せを使って発音をするためには、その人為的取り決めを発音とともに学習し記憶する必要がある。したがって、本願請求項７に記載されたものは、それ自体では「情報の提示」にすらならないものであり、主張のような「情報の提示（提示それ自体、提示手段、提示方法など）に技術的特徴があるもの」とは認めることができない。
　したがって、本願請求項７に記載の「英語学習教材におけるアルファベット文字を音読するのに使用する１組の音標文字と区別的発音符号」は発音の仕方を表現する上での人為的な取り決めを示すものであって、自然法則を利用したものとはいえず、「発明」に該当しない。
　よって、本願請求項７に記載された事項は、「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しない。　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願請求項７に記載された事項は、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しないから、同項の規定により特許をすることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。