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　平成　５年特許願第２１０５８９号「湿分硬化性シリル末端ポリマーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７２６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９９２年８月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年７月１５日付け拒絶理由通知に対して同年１０月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年７月２日付けで拒絶査定され、これに対して同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月３０日付けで手続補正書が提出されたが、当審において平成１８年８月３０日付けで拒絶理由通知を発したところ、平成１９年３月１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１０月２１日付け手続補正書、平成１５年１０月３０日付け手続補正書及び平成１９年３月１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
　湿分硬化性シリル末端ポリマーの製造方法であって、（ａ）末端不飽和ポリエーテルモノオールを、ポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物と、前記多官能価のヒドロキシル反応性化合物中のヒドロキシル反応性官能基１モルあたり１モルのモノオールのモル比で反応させ、それぞれの端に末端不飽和を有する末端不飽和ポリマーを提供し、そして
（ｂ）前記末端不飽和ポリマーをジアルコキシアルキルシランと反応させ湿分と接触して硬化することができるジアルコキシアルキルシリル末端ポリマーを形成する、諸工程を特徴とし、
しかも、該シリル末端ポリマーの硬化後の硬化ポリマーは、２１０％〜６１０％の範囲内の伸び率を有する、前記方法。
　【請求項２】
　充てん剤とシリル末端ポリエーテルとを含むポリマー組成物であって；該シリル末端ポリエーテルは、ヒドロキシル反応性官能基と反応可能な部位において、ポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物により結合されており；該ポリエーテルは、
（ａ）末端不飽和ポリエーテルモノオールを該多官能価のヒドロキシル反応性化合物と、前記多官能価のヒドロキシル反応性化合物中のヒドロキシル反応性官能基１モルあたり１モルのモノオールのモル比で反応させ、それぞれの端に末端不飽和を有する末端不飽和ポリマーを提供し、そして
（ｂ）前記末端不飽和ポリマーをジアルコキシアルキルシランと反応させ湿分と接触して硬化することができるジアルコキシアルキルシリル末端ポリマーを形成することを特徴とする方法により製造され、
しかも、該シリル末端ポリエーテルの硬化後の硬化ポリマーは、２４７％〜６１０％の範囲内の伸び率を有する、前記ポリマー組成物。
　【請求項３】
　ポリアミンまたはポリアルコールまたはそれらの組合せの存在下に、湿分でシリル末端ポリエーテルを硬化させることを特徴とする方法により製造されたポリマー生成物であって；該シリル末端ポリエーテルは、ヒドロキシル反応性官能基と反応可能な部位において、ポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物により結合されており；該ポリエーテルは、
（ａ）末端不飽和ポリエーテルモノオールを該多官能価のヒドロキシル反応性化合物と、前記多官能価のヒドロキシル反応性化合物中のヒドロキシル反応性官能基１モルあたり１モルのモノオールのモル比で反応させ、それぞれの端に末端不飽和を有する末端不飽和ポリマーを提供し、そして
（ｂ）前記末端不飽和ポリマーをジアルコキシアルキルシランと反応させ湿分と接触して硬化することができるジアルコキシアルキルシリル末端ポリマーを形成することにより製造されるものであり、
しかも、該シリル末端ポリマーの硬化後の硬化ポリマーは、２１０％〜６１０％の範囲内の伸び率を有する、前記ポリマー生成物。」
（以下、本願の請求項１〜３に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　
３．当審が通知した拒絶理由
　平成１８年８月３０日付け拒絶理由通知書に記載した拒絶の理由IIIは、本願発明１〜３は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記４．の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
４．刊行物及び記載事項
　当審が引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物１は次のとおりである。
刊行物１：特開昭５４−００６０９７号公報
　
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
記載事項１−１：特許請求の範囲の請求項１，４，５
「１．式
（ここで、Ｒ１はアルキル基およびアリール基より選ばれる炭素数１〜１２の１価の炭化水素基；Ｒ２は水素又は炭素数１〜２０の１価の有機基；Ｒ３は炭素数１〜２０の２価の有機基；Ｘは・・・アルコキシ基・・・より選ばれる基；ａは０,１又は２の整数；ｂは０又は１の整数）で示されるシリル基を少なくとも１つの末端に有し、主鎖が本質的にポリエーテル又はポリエステルである分子量５００〜１５，０００の新規な重合体を有効成分として含有する常温硬化性組成物。
・・・
　４．式
（ここでＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｘ，ａ，およびｂは第１項に同じ・・・）で示されるシリル基を少なくとも１つの末端に有し、主鎖が本質的にポリエーテルである分子量５００〜１５，０００の新規な重合体を有効成分として含有する特許請求の範囲第１項記載の常温硬化性組成物。
　
　５．重合体主鎖が
　式
　式
　式
　又は式
から選ばれる結合単位を主鎖中に少なくとも１個含有するポリエーテルである特許請求の範囲第４項記載の常温硬化性組成物。」
　
記載事項１−２：第２頁左下欄１７行〜同右下欄５行
「シリコン系に関してはポリマーが特殊であるため非常に高価格となり、用途が大きく制限されるという問題がある。
　本発明者らは高性能でありかつ安価である常温硬化性組成物が得られないかどうかにつき種々検討を進めた結果、・・・本発明に到達した。」
　
記載事項１−３：第３頁左上欄３〜１０行
「本発明において（１）式で示されるシリル基を末端に有するポリエーテル又はポリエステルは
　式
で示される水素化珪素化合物と
　式
で示される末端不飽和基を有するポリエーテル又はポリエステルとを白金系触媒を用いて付加反応させる事により基本的には製造される。」
　
記載事項１−４：第４頁右上欄７行〜同右下欄１行
「本発明において主鎖として使用されるポリエーテルは本質的には、
　式
で示される化学的に結合された繰返し単位を含んでいる。・・・例えばアルキレンオキシド重合体としては具体的に以下のものが挙げられる。・・・
（ｂ）　アリルアルコールを開始剤としてプロピレンオキシド、エチレンオキシドなどのようなアルキレンオキシドのアニオン重合を行なつて得られる片末端にアリルエーテル基を有するアルキレンオキシド重合体。」
　
記載事項１−５：第５頁左上欄１０行〜同右下欄１６行
「本発明において主鎖としては本質的にはポリエーテル・・・が使用されるが、、アルキレンオキシド重合体・・・の分子量が低い場合が多いので該重合体の末端ヒドロキシ基の反応性を利用し、該ヒドロキシ基と反応しうる反応基を１分子中に２個以上含む化合物と反応させる事により分子量を増大させて使用する方が単独で使用するよりも好ましい結果が得られる。該方法により分子量を増大させると
　式
　式
　式
又は
　式
で示されるエーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、およびカーボネート結合から選ばれる結合基がポリエーテル・・・主鎖中に導入される。例えば分子量を増大させる方法としては以下の方法が具体的に挙げられる。・・・
iii)アルキレンオキシド重合体・・・の末端ヒドロキシ基を
　式
で示される多価イソシアナート化合物と反応させる。(13)式で示される結合基がポリエーテル・・・中に導入される。・・・
　本発明において式(7)・・・で示される化合物で、Ｒ６は炭素数１〜２０の２価の有機基であるが、特に炭素数１〜２０のアルキレン基、シクロアルキレン基、アリーレン基、およびアラルキレン基から選ばれる基が好ましい。」
　
記載事項１−６：第５頁右下欄１７行〜第６頁左上欄１８行
「本発明においては式(3)で示される末端不飽和基を有するポリエーテル・・・に(2)式で示される水素化珪素化合物を反応させる事により(1)式で示されるシリル基を末端に有するポリエーテル・・・が製造される。
　式(2)に示される水素化珪素化合物において、Ｒ１はアルキル基およびアリール基より選ばれた１価の炭化水素基である。水素化珪素化合物を具体的に例示すると・・・メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン・・・の如きアルコキシシラン類；・・・などが挙げられる。特にハロゲン化シラン類、アルコキシシラン類が好ましい。」
　
記載事項１−７：第６頁右下欄１０〜１３行
「本発明に使用する珪素末端ポリエーテルは、大気中に暴露されると水分の作用により、３次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する。」
　
記載事項１−８：第７頁左下欄２〜３行
「本発明の珪素末端ポリエーテルは、種々の充填剤を混入する事により変性しうる。充填剤としては、・・・炭酸カルシウム、・・・酸化チタン、・・・などの如き充填剤・・・が使用できる。」
　
記載事項１−９：第８頁右上欄８〜１７行
「本発明において得られる組成物は１液および２液の弾性シーラントとして特に有用であり、建造物、船舶、自動車、道路などの密封剤として使用しうる。更に、単独あるいはプライマーの助けをかりて、・・・種々のタイプの密封組成物および接着組成物としても使用可能である。更に、又食品包装材料、注型ゴム材料、型取り用材料、塗料、吹付材としても有用である。」
　
記載事項１−１０：第８頁右下欄１２行〜第９頁左上欄１３行
「参考例２
　窒素置換された撹拌機付耐圧反応容器に平均分子量３，４００の脱水ポリプロピレングリコール３４０ｇをとる。続いて脱水トルエン２００ｍｌ、ジブチル錫ジラウレート０．１７ｇ、トルエンジイソシアナート８．７ｇを加え９０℃で１０時間反応を行なう。続いてアリルイソシアナート８．３ｇを加え９０℃で１０時間反応させた後、減圧下で揮発分を留去せしめると、平均分子量が７０００に増大したポリエーテルが得られる。該ポリエーテル７０ｇを窒素置換された攪拌機付耐圧反応容器にとり、続いてメチルジメトキシシラン２．２ｇ、塩化白金酸の触媒溶液（・・・）０．０５ｍｌを加え９０℃で１０時間反応させる。反応終了後減圧下で揮発分を溜去すると、ポリエーテル主鎖中に
基を平均して１個含み、
基を末端に全末端基中７４％含むシリル基末端ポリエーテルが得られる。」
　
記載事項１−１１：第１０頁左上欄１６行〜同右上欄１３行
「実施例３
　参考例２の方法で製造したシリル基末端ポリエーテル１００重量部に対し、ブチルベンジルフタレート３０重量部、酸化チタン２５重量部、脂肪酸処理炭酸カルシウム７０重量部、無水ケイ酸５重量部、カーボンブラック０．２重量部・・・ジブチル錫ジラウレート１重量部を加え三本ペイントロールでよく混合し組成物をうる。該組成物を２３℃、６０％湿度で７日間硬化させた後、更に５０℃７日間硬化養生させ厚さ２ｍｍの硬化物シートを得る。ＪＩＳ　６３０１に従つて引張試験を行なうと破断時強度１６ｋｇ／ｃｍ２、破断時伸び３００％という結果が得られる。」
　
５．対比・判断
（１）本願発明１について
　刊行物１には、式
（ここで、Ｒ１はアルキル基およびアリール基より選ばれる炭素数１〜１２の１価の炭化水素基；Ｒ２は水素又は炭素数１〜２０の１価の有機基；Ｒ３は炭素数１〜２０の２価の有機基；Ｘは・・・アルコキシ基・・・より選ばれる基；ａは０，１又は２の整数；ｂは０又は１の整数）で示されるシリル基を少なくとも１つの末端に有し、主鎖が本質的にポリエーテルである分子量５００〜１５，０００の重合体を有効成分として含有する常温硬化性組成物が記載されており（記載事項１−１）、前記重合体すなわちシリル基末端ポリエーテルは、大気中に暴露されると水分の作用により、３次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化するものであることも記載されている（記載事項１−７）。
　前記重合体の製造方法については、
　式
で示される水素化珪素化合物と
　式
で示される末端不飽和基を有するポリエーテルとを白金系触媒を用いて付加反応させる事により基本的には製造されることが記載されており（記載事項１−３、１−６）、前記水素化珪素化合物としてはメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシランの如きアルコキシシラン類が好ましく用いられること（記載事項１−６）、前記主鎖として使用されるポリエーテルとしては、例えばアリルアルコールを開始剤としてプロピレンオキシド、エチレンオキシドなどのようなアルキレンオキシドのアニオン重合を行なつて得られる片末端にアリルエーテル基を有するアルキレンオキシド重合体が用いられること（記載事項１−４）、主鎖として本質的にはポリエーテルが使用されるが、分子量が低い場合が多いので該重合体の末端ヒドロキシ基の反応性を利用し、該ヒドロキシ基と反応しうる反応基を１分子中に２個以上含む化合物と反応させる事により分子量を増大させて使用する方が単独で使用するよりも好ましい結果が得られること（記載事項１−５）、そして、該分子量を増大させる方法として具体的にはアルキレンオキシド重合体の末端ヒドロキシ基を
　式
で示される多価イソシアナート化合物と反応させる方法が挙げられ、
　式
で示されるウレタン結合基がポリエーテル主鎖中に導入されること（記載事項１−５、１−１）が記載されている。
　そうすると、刊行物１には、「大気中に暴露されると水分の作用により３次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化するシリル基末端ポリエーテルの製造方法であって、主鎖としては本質的にポリエーテルである片末端にアリルエーテル基を有するアルキレンオキシド重合体を用い、分子量を増大させるために該重合体の末端ヒドロキシ基の反応性を利用して、該ヒドロキシ基と反応しうる反応基を１分子中に２個以上含む化合物である
　式
で示される多価イソシアナート化合物と反応させ、
　式
で示されるウレタン結合基をポリエーテル主鎖中に導入することにより
　式
で示される末端不飽和基を有するポリエーテルを製造し、得られた末端不飽和基を有するポリエーテルと
　式
で示されるメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシランの如きアルコキシシラン類等の水素化珪素化合物とを、白金系触媒を用いて付加反応させることにより、
　式
で示されるシリル基を末端に有する珪素末端ポリエーテルを製造する方法。」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「大気中に暴露されると水分の作用により３次元的に網状組織を形成し、ゴム状弾性を有する固体へと硬化する」という性質は、前者の「湿分硬化性」又は「湿分と接触して硬化することができる」という性質に相当し、後者における「片末端にアリルエーテル基を有するアルキレンオキシド重合体」は、前者における「末端不飽和ポリエーテルモノオール」に相当し、後者における
「　式
で示される多価イソシアナート化合物」は、前者における「ポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物」に相当し、後者におけるウレタン結合基をポリエーテル主鎖中に導入した
「　式
で示される末端不飽和基を有するポリエーテル」は、前者における「それぞれの端に末端不飽和を有する末端不飽和ポリマー」に相当し、後者における
「　式
で示される水素化珪素化合物」に包含される「メチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシラン」は、前者における「ジアルコキシアルキルシラン」に相当し、後者において水素化珪素化合物としてメチルジエトキシシラン、メチルジメトキシシランを用いた場合に得られる
「式
で示されるシリル基を末端に有する珪素末端ポリエーテル」は、前者における「ジアルコキシアルキルシリル末端ポリマー」に相当する。
　そうすると、両者は、
「湿分硬化性の
　式
で示されるシリル基を末端に有するポリマーの製造方法であって、
（ａ）片末端にアリルエーテル基を有する末端不飽和ポリエーテルモノオールを、
　式
で示されるポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物と反応させ、それぞれの端に末端不飽和を有する末端不飽和ポリマーを提供し、そして、
（ｂ）前記末端不飽和ポリマーをジアルコキシアルキルシランであるメチルジエトキシシラン又はメチルジメトキシシランと反応させ、湿分と接触して硬化することができるジアルコキシアルキルシリル末端ポリマーを形成する諸工程を特徴とする方法。」の点で一致し、
（ｉ）ポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物の反応性官能基と、末端不飽和ポリエーテルモノオールのヒドロキシル基とのモル比が、前者においては１：１であるのに対して、後者においてはモル比が明らかでない点、及び、
（ｉｉ）シリル末端ポリマーの硬化後の硬化ポリマーの伸び率が、前者においては２１０％〜６１０％であるのに対して、後者においては伸び率が明らかでない点、
で相違する。そこで、相違点について検討する。
　
相違点（ｉ）について
　刊行物１には、末端不飽和ポリエーテルモノオールとポリイソシアネートである多官能価のヒドロキシル反応性化合物との反応により生じる
　式
の結合単位を重合体主鎖中に形成させることが記載されているところ（記載事項１−１）、水酸基とイソシアネート基との仕込比に関しての記載はない。しかし、水酸基とイソシアネート基とからウレタン結合を形成するための反応において化学量論的な比を仕込比として想起することは化学の常識に照らして当然のことであるから、ポリイソシアネートの有するイソシアネート基と末端不飽和ポリエーテルモノオールの有するヒドロキシル基との反応におけるモル比を１：１に設定することは、当業者が容易に導き出し得たことである。
　
相違点（ｉｉ）について
　刊行物１の実施例３には、トルエンジイソシアナートにより平均分子量を７０００に増大させた、主鎖中に
　式
で示される基を平均して１個含む参考例２の末端不飽和ポリエーテルに、メチルジメトキシシランを付加反応させて得られた、
　式
で示される基を末端に全末端基中７４％含むシリル基末端ポリエーテル（記載事項１−１０）１００重量部に対し、充てん剤に相当する酸化チタン２５重量部、脂肪酸処理炭酸カルシウム７０重量部及び無水ケイ酸５重量部を含む組成物を２３℃、６０％湿度で７日間硬化させた後、更に５０℃、７日間硬化養生させて得た硬化物シートの破断時伸びは３００％であったと記載されている（記載事項１−１１、１−８）。
　これに対して、本願の明細書の段落【００３４】、【００４０】〜【００４１】の配合表I、表IV〜表IVａには、ポリエーテル成分１００．０重量部に対し、充てん剤を合計１４０．０重量部含むシーラント（硬化物）の伸び率として２４７％〜６１０％という実験データが記載されているから、本願発明１により製造されたシリル末端ポリマーと引用発明１により製造されたシリル末端ポリマーとは、充てん剤を同程度の割合で含む組成物の硬化後の伸び率が同程度になるものと認められる。よって、硬化前のシリル末端ポリマーの化学構造の類似性も勘案すると、本願発明１と引用発明１とは実質的にシリル末端ポリマーの硬化後の硬化ポリマーの伸びの点においても一致するものと認められるので、相違点（ｉｉ）は実質的な相違点ではない。
　
発明の効果について
　本願明細書の段落【０００５】には湿分硬化性シーラントが優れた伸び率を有することと低価であること、段落【００３４】には硬化した充てんシーラントの引張強さが市販されている充てんシーラントより優れていること、そして、段落【００４０】〜【００４１】の表IV〜表IVaには硬化した充てんシーラントの伸び率及び引張強さの実験データが記載されている。一方、刊行物１には硬化性組成物が高性能でありかつ安価であることが記載されており（記載事項１−２）、参考例２のシリル基末端ポリエーテルを含む組成物を硬化させたシートの破断時伸びは３００％、破断時強度は１６ｋｇ／ｃｍ２（約２２８ｐｓｉ）であったことも記載されていて（記載事項１−１１）、いずれの効果も本願発明１により製造されたシリル末端ポリマーの奏する効果と同質のものであるから、本願発明の効果は当業者が十分に予測し得る程度のものと認められる。
　
平成１９年３月１日付け意見書における請求人の主張について
　請求人は上記意見書の「III.理由IIIについて」の項で、刊行物１はポリエステルを主鎖とするポリマーを中心に開示するもので、本願発明におけるようなポリエーテルモノオールとポリイソシアネートとを反応して得られたウレタンポリマーを開示しない旨のことを主張している。しかし、上記４．及び５．で指摘したとおり、刊行物１にも本願発明１と同じようにポリエーテルモノオールとポリイソシアネートとを反応させてウレタン結合で鎖延長されたポリエーテルを得ること、及び得られたポリエーテルをシラン化合物と反応させてシリル末端ポリマーを得ることが記載されているから、請求人の刊行物１の記載についての主張は当を得たものでなく、採用することができない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本願発明２、３について
　刊行物１には、上記５．（１）に摘記した事項に加え、シリル基末端ポリエーテルに種々の充填剤を混入することが記載されている（記載事項１−８）。また、湿分硬化性シリル末端ポリマーの硬化を、ポリアミン又はポリアルコール又はそれらの組合せの存在下に行うことは、本願の優先権主張日前に周知の技術的事項である（もし必要であれば、国際公開第９１／１５５３６号パンフレット、特開昭６０−０６７５７３号公報等を参照。）。
　よって、上記５．（１）における検討を踏まえると、本願発明２及び３も刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜３は本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。