【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９２４４１号「ＴＮ型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日になされた出願である。原審において平成１９年１１月６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年１月８付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものの、同年１月２８日付けで拒絶査定がなされた。
　上記拒絶査定に対し、同年３月３日に本件の拒絶査定不服審判の請求がなされ、次いで同年４月１日付けで手続補正がなされた。その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年１０月８日付けで審尋がなされ、同年１２月７日付けで回答書が提出された後、当審において平成２２年３月２５日付けで、平成２０年４月１日付けの手続補正の却下の決定をするとともに拒絶理由を通知したところ、平成２２年５月２５日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出された。
　
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成２２年５月２５日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明＞
「ＴＮ型液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光素子からなり、偏光素子の少なくとも一方が、外側から順に、透明保護膜、偏光膜および光学異方性保護膜がこの順に積層されている楕円偏光板であるＴＮ型液晶表示装置であって、光学異方性保護膜が少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しない分子構造を有する芳香族化合物を含むセルロースエステルフイルムからなり、セルロースエステルフイルムは該芳香族化合物をセルロースエステル１００重量部に対して、０．３乃至２０重量部の範囲で含み、０．７以上１．３未満の範囲内に下記式で定義される屈折率異方性の波長分散値を有し、０乃至１００ｎｍの範囲内に下記式で定義されるＲｅレターデーション値を有し、さらに２０乃至４００ｎｍの範囲内に下記式で定義されるＲthレターデーション値を有し、楕円偏光板と液晶セルとの間に光学補償シートが挿入されていないことを特徴とするＴＮ型液晶表示装置。
　α＝Δｎ（４５０）／Δｎ（６００）
　式中、αは光学異方性保護膜の屈折率異方性の波長分散値であり；Δｎ（４５０）は波長４５０ｎｍの光で測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性であり；そして、Δｎ（６００）は波長６００ｎｍの光で測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性である。
　Ｒｅ＝│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ
　Ｒth＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
　式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性保護膜の面内の主屈折率であり；ｄは光学異方性保護膜の厚さ（ｎｍ）であり；そして、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、ｎ１≧ｎ２≧ｎ３を満足する光学異方性保護膜の三軸方向の屈折率である。」
　
　
第３　特許法第３６条第６項第２号の要件について
１　当審における拒絶理由の通知
　当審において平成２２年３月２５日付けの拒絶理由通知書で通知した拒絶の理由の「理由２」の概要は次のとおりである。
＜理由２の概要＞
　本願発明は、αに係る数値限定、すなわち、「α＝Δｎ（４５０）／Δｎ（６００）」の値が「０．７以上１．３未満の範囲内」であることを発明特定事項としている。
　αに係る数値限定に関連して、【請求項１】並びに発明の詳細な説明の段落【０００７】及び【００１４】には、「式中、αは光学異方性保護膜の屈折率異方性の波長分散値であり；Δｎ（４５０）は波長４５０ｎｍの光で測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性であり；そして、Δｎ（６００）は波長６００ｎｍで測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性である。」 との記載がある。しかし、前記記載箇所を参酌しても、Δｎがどのように定義されるのか不明である。例えば、光学異方性保護膜の厚み方向をＺ軸、面内の適当な軸をＸ軸及びＹ軸とし、光学異方性保護膜が光学的主軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に持っていたとするとき、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚとすると、Δｎとしては、少なくとも（ア）ｎｘ−ｎｚ、（イ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ、（ウ）ｎｘ−ｎｙ、等が候補として考えられるところ、これらのうちのいずれなのか、それとも、他のものなのか、技術常識を参酌しても、理解することはできない。よって、請求項１の記載では、特許を受けようとする発明が明確でない。 
　
２　意見書における請求人の主張
　上記拒絶理由の通知に対して、請求人は、平成２２年５月２５日付けで提出された意見書において、次のとおり主張している。
「フイルムの光学異方性に関する用語は、特に規定がある場合を除き、面内の光学異方性に関します。単に『レターデーション』と述べている場合は、特に規定がなくとも、面内のレターデーション値（本願請求項１のＲｅ）を意味します。
　同様に、本願の請求項１が単に『屈折率異方性』と述べている異方性は、面内の屈折率異方性（ｎｘ−ｎｙ）を意味します。すなわち、拒絶理由通知の『第２　平成２０年４月１日付けの手続補正について』の『６．独立特許要件についてその２（特許法第３６条第６項２号違反）』の項が述べられている（ウ）ｎｘ−ｎｙに相当します。
　本願発明では、レターデーション値について、面内（Ｒｅ）と厚み方向（Ｒｔｈ）との二通りのレターデーション値について言及する必要があるため、レターデーション値については区別をつける定義を記載しました。一方、屈折率異方性については、最も普通の面内の屈折率異方性（ｎｘ−ｎｙ）のみが本願発明に関係するため、特に定義を省略しても問題はないと考えます。」
　
３　発明の明確性についての検討・判断
　本願明細書の段落【０００３】における従来技術の記載において「ＴＮ型液晶表示装置の視野角を改善するため、一般に液晶セルと偏光素子との間に光学補償シート（位相差板）が設けられる。偏光素子（偏光膜）と光学補償シートとの積層体は、楕円偏光板として機能する。光学補償シートとしては、延伸複屈折フイルムが従来から使用されている。」と記載されていることからも明らかなように、ＴＮ型液晶表示装置に係る本願発明が屈折率異方性を有する光学異方性保護膜を有しているのは、ＴＮ型液晶表示装置の視野角を改善するためである。次に、本願明細書の例えば実施例１の記載の段落【００４７】を参照すると、「液晶表示装置の液晶セルに、電圧を印加し、白表示２Ｖ、黒表示５Ｖにおける白表示と黒表示との透過率の比をコントラスト比として、上下左右でコントラスト比が１０、かつ階調反転のない領域を視野角として視野角を測定した。その結果、上下の視野角は５５゜、左右の視野角は８５゜であった。また、正面コントラストは、１１０であった。」との記載がある。この記載から、ＴＮ型液晶表示装置の液晶セルに高い電圧を印加した状態を黒表示としていることが理解される。
　ここで、ＴＮ型液晶表示装置の液晶セルに高い電圧を印加した状態では、棒状の分子である液晶分子は、電界方向、すなわち、液晶セル面に対して垂直方向に立つように配向することは技術常識である。また、ＴＮ型液晶表示装置に通常用いられる液晶分子の長軸方向の屈折率は、液晶分子に垂直な方向の屈折率よりも大きいことも技術常識である。さらに、コントラストを高めるためには、一般的には、黒表示状態の光の透過率を可能な限りゼロに近づけるべきことも技術常識である。そして、ＴＮ型液晶表示装置の液晶セルに高い電圧を印加した状態では、棒状の分子である液晶分子は、電界方向、すなわち、液晶セル面に対して垂直方向に立つように配向するところ、この状態で斜め方向から液晶表示装置を見た場合には、液晶分子の長軸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも大きいことに起因して、黒表示状態であっても光の透過が生じることも技術常識である。
　これらの技術常識を踏まえると、前記の段落【００４７】の記載からは、ＴＮ型液晶表示装置の液晶セルに高い電圧を印加して、棒状の分子である液晶分子を、電界方向、すなわち、セル面に対して垂直方向に立つように配向させた状態を黒表示状態とし、この状態で斜め方向から液晶表示装置を見た場合に、液晶分子の長軸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも大きいことに起因する光の透過を、屈折率異方性保護膜で補償しようとしていることが理解される。そうすると、光学補償で第一義的に重要なパラメータは液晶セル面に対して垂直な軸（Ｚ軸）の屈折率とそれと垂直な軸（Ｘ軸、Ｙ軸又はそれらの平均）の屈折率との差という光学異方性であると理解することができる。このことは、本願明細書の段落【００４４】において、「波長６００ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒth）を測定したところ、８０ｎｍであった。また、面内のレターデーション（Ｒｅ）は、１０ｎｍであった。」と記載されているように厚み方向のレターデーション値が面内のレターデーション値に比較して圧倒的に大きいことからも伺える。
　以上検討のとおり、技術常識を踏まえて本願の明細書に記載された事項を考察すると、本願発明における屈折率異方性は「（ア）ｎｘ−ｎｚ」又は「（イ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ」を意味していると推論することに十分に理由があるということができる。
　したがって、請求人が意見書において主張するように、フイルムの光学異方性に関する用語は特に規定がある場合を除き面内の光学異方性に関するから、請求項１が単に「屈折率異方性」と述べている異方性は面内の屈折率異方性（ｎｘ−ｎｙ）を意味するということが技術常識に基づく主張としてあり得る一方で、本願発明における屈折率異方性は「（ア）ｎｘ−ｎｚ」又は「（イ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ」を意味していると推論することにも十分に理由がある以上、屈折率異方性として、少なくとも「（ア）ｎｘ−ｎｚ」、「（イ）（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ」、「（ウ）ｎｘ−ｎｙ」が候補として考えられるところ、これらのうちのいずれなのか、本願明細書の記載及び技術常識を参酌しても理解することはできない。 
　したがって、請求項１の記載においては屈折率異方性の定義が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
　
第４　特許法第２９条第２項の要件について
１　刊行物及び刊行物の記載事項
（１）引用例１及び引用例１の記載事項
　当審において平成２２年３月２５日付けで通知した拒絶理由通知書で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５５２１号公報（以下「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている（当審注：下記「（２）引用発明の認定」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　
ア　【特許請求の範囲】
「【請求項１】  
旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置の視野角補償板として用いられる光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有すると光学補償フィルムにおいて、面配向パラメータとして定義される値が０．００６５以上となる高分子樹脂を、溶液流延法により製膜したものであることを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項２】  
請求項１記載の光学補償フィルムを、視野角補償板として用いたことを特徴とする旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置。
　
イ　段落【０００１】〜【００３２】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置の視野角補償板として用いられる光学補償フィルムに関する。
…（中略）…
【０００４】一方、旋光モードであるツイストネマチック（ＴＮ）方式は９０゜のねじれネマチック液晶からなり、応答速度が数十ミリ秒と速く、高いコントラスト比と良好な階調表示性を示すことから、薄膜トランジスター等のスイッチング素子を各画素ごとに配備した液晶表示素子として、液晶テレビ等の高精細、高速性が要求される用途で使用されている。
【０００５】しかし、このようなスイッチング素子と組み合わせたＴＮ方式の液晶表示素子でも、見る方向によってはコントラスト比が変化するといった視角依存性を持つという難点があった。
【０００６】ＴＮ方式の液晶表示素子の視角特性を改善する多くの方法が提案されている。例えば、特開平４−１６１９２８号公報では、
２枚の偏光板の間にＴＮ方式液晶セルと、光学軸が液晶セルの表示面に対して略垂直である光学異方素子を配置する
【０００７】これら膜厚方向に光学軸を有する位相差板を用いて視角特性を改善する方式の特徴は、液晶セルに対して正面から入射した光に液晶セルが与える位相差と、斜め方向から入射した光に液晶セルが与える位相差とが、液晶セル中の液晶配向のため異なりこれが視角特性を決定する原因である点に注目し、位相差板により特に斜め方向から液晶セルに入射した光の位相差を補償するところにある。
…（中略）…
【００１３】このように従来の光学補償フィルムでは、旋光モードツイストネマチック型液晶表示装置において、フィルム１枚で視角特性改善用光学補償板として必要な特性を有するものを得ることが困難であった。すなわち測定光５５０ｎｍにおける光透過率が８０％以上、かつ、測定光５５０ｎｍで測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸），ｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）である光学補償フィルムを得ることが困難であった。
【００１４】本発明はかかる課題を解決して、前記特性を有し、旋光モードツイストネマチック型液晶表示装置において、フィルム１枚で視角特性を改善することのできる量産性に優れた光学補償フィルム、およびそれを用いた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明の光学補償フィルムは、旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置の視野角補償板として用いられる光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有すると光学補償フィルムにおいて、面配向パラメータとして定義される値が０．００６５以上となる高分子樹脂を、溶液流延法により製膜したものであることを特徴としている。
【００１６】一部強誘電性液晶を用いた液晶表示装置も供給されているが、現在の液晶表示装置のほとんどはツイストネマチック方式である。本発明における光学補償フィルムは、液晶の旋光性を利用したモードである９０゜ツイストネマチック液晶セルの視野角補償板として用いられる。
…（中略）…
【００１８】かかる光学補償フィルムの光学的異方性は三次元屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚで表現される。ここでｎｘ，ｎｙはそれぞれ面内方向の遅相軸、進相軸方向の屈折率とし、ｎｚは膜厚方向の屈折率とする。また、これらｎｘ，ｎｙ，ｎｚの屈折率を有する軸はそれぞれ直交し、ｎｘ，ｎｙはほぼフィルム面内方向と平行であるとする。フィルム製膜条件によって、ｎｘ，ｎｙ方向とフィルム面内方向が完全に平行とならない場合もあるが、ここではそのなす角は±１０゜以内であるとする。
【００１９】三次元屈折率を用いると、本発明の光学補償フィルムの異方性を記述する上で重要なＲ（ｎｍ），Ｋ（ｎｍ）の値は、それぞれＲ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｋ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される。Ｒ値はフィルム面内垂直方位から入射した光で測定した一般にリタデーションと呼ばれる値であり、これにより面内の異方性が表現される。また、Ｋ値は膜厚方向の屈折率と、面内屈折率の平均との差であるので、面内方向に対する膜厚方向の異方性の大きさを表現することができる。
…（中略）…
【００２６】
Ｋ値の効果、特にＫ値が負の値を取るときの効果は、電圧印加状態において、液晶が電場に応答して立ち上がった状態で膜厚方向に屈折率が大きい光学的に正となった液晶セルに対して、膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率に対して小さい、光学的に２軸性かつ負である光学補償フィルムにより、特に斜め方向から入射した光に対して光学補償し視角特性を改善するものである。
【００２７】また、本発明の光学補償フィルムを９０゜ツイストネマチックモード液晶表示装置に用いれば、Ｒ値と液晶セルおよび偏光板との貼り合わせ角度を最適化することにより、視角補償だけでなく駆動電圧も低下させることができる。これは、通常の９０゜ツイストネマチック液晶セルを用いたときのみならず、画素分割法セルとの組み合わせにおいても有効である。特にノーマリーホワイトモードにおいて、ある電圧では、膜厚方向に立ち上がらない液晶が存在することにより十分な黒レベルが得られないとき、それをＲ値によって光学的に補償することにより正面での黒レベルを改良、すなわち、駆動電圧を下げることが可能である。
【００２８】本発明の光学補償フィルムの光学的異方性は、波長５５０ｎｍの光で測定した０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）であることが必要である。
【００２９】前述したように、高品位な９０゜ツイストネマチックモード表示装置は、そのΔｎＬＣ・ｄが測定光５５０ｎｍでおよそ４００〜５００ｎｍに設定される。この値は電圧印加状態において液晶が完全に垂直方向に配向した場合においては、液晶セルのＫ値となるが、実際には完全に垂直配向しないので電圧印加状態のＫ値はこれよりも小さい値となる。通常、高品位な９０゜ＴＮモードでは階調表示も行うので、光学補償フィルムのＫ値の最適化は単純ではない。しかし、階調表示も考慮に入れて検討した結果、光学補償フィルムのＫ値範囲が、−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）の範囲であれば前述のΔｎＬＣ・ｄを有する液晶セルの視角特性を改善する効果の大きいことが判った。Ｋ値がこの範囲を逸脱すると補償効果は小さくなる。厳密に言うならば、ΔｎＬＣ・ｄの値により目的に応じて上記範囲内でＫ値を最適化することが好ましい。
【００３０】一方、Ｒ値であるが、視野角補償だけを目的とするならば、Ｒ値はできるだけ小さい方が好ましい。具体的には０≦Ｒ＜２０（ｎｍ）であることが好ましい。２０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）であっても、偏光板の偏光軸または吸収軸と、光学補償フィルムの遅相軸をできるだけ平行になるように設置すれば、正面コントラストの低下等の問題は防ぐことができる。もちろん、０≦Ｒ＜２０（ｎｍ）であってもできるだけ偏光板の偏光軸または吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸は平行である方が好ましい。Ｒ≧８０（ｎｍ）の場合にはこの貼り合わせ角度がわずかにずれた場合でも、貼り合わせ角度によっては正面コントラスト低下等の問題が生じるため生産性において好ましくない。
【００３１】また、特にノーマリーホワイトモードにおいて、視角補償だけでなく、正面の黒レベル改善による駆動電圧の低下効果と視角特性改善を目的とする場合には、２０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）の範囲にＲがあることが好ましい。この範囲以下では補償効果は小さく、これ以上の値は必要がない。これは画素分割法でもノーマリーホワイトであれば同様である。ただしこの場合には偏光板、液晶セルのラビング方向との貼り合わせ角度が重要であり、Ｒ値が上記範囲であっても最適化されなくては駆動電圧低下効果は得られず、むしろコントラスト等の低下を引き起こす場合もある。Ｒ値が上記範囲にあれば、貼り合わせ角度の最適化による駆動電圧低下効果は得られる。
【００３２】
また、以上の三次元屈折率はすべて波長５５０ｎｍの光で測定した値について述べてきたが、本用途に用いられるような透明性の高い樹脂でも、三次元屈折率の波長分散はあるものの、複屈折モードで問題となる液晶材料と位相差板の複屈折率波長分散性のマッチングについてはそれほど問題とならない。すなわち、本用途では人間の視感度が最も高い５５０ｎｍで、三次元屈折率および貼り合わせ角度等を最適化しておけばよく、樹脂の三次元屈折率波長分散による影響は小さい。より具体的には、４５０，５５０ｎｍで測定したＫ，Ｒ値をそれぞれＫ（４５０ｎｍ），Ｋ（５５０ｎｍ），Ｒ（４５０ｎｍ），Ｒ（５５０ｎｍ）とした場合、０．９０＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．２５、０．９０＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．２５であることが好ましく、より好ましくは０．９５＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．１０、０．９５＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．１０である。
　
（２）引用発明の認定
　引用例１の段落【０００６】に「２枚の偏光板の間にＴＮ方式液晶セルと…（中略）…光学異方素子を配置する」と記載されているように、旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置における部材の配置関係として「ＴＮ方式液晶セルの両側に２枚の偏光板が配置され、いずれかの偏光板とＴＮ方式液晶セルの間に光学補償フィルムが配置されること」が技術常識であることを踏まえつつ、引用例１の特許請求の範囲の請求項１の「旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置の視野角補償板として用いられる光学補償フィルムであって、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有すると光学補償フィルムにおいて、面配向パラメータとして定義される値が０．００６５以上となる高分子樹脂を、溶液流延法により製膜したものであることを特徴とする光学補償フィルム。」との記載及び請求項２の「請求項１記載の光学補償フィルムを、視野角補償板として用いたことを特徴とする旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置。」との記載並びに段落【００２６】の「Ｋ値の効果、特にＫ値が負の値を取るときの効果は、電圧印加状態において、液晶が電場に応答して立ち上がった状態で膜厚方向に屈折率が大きい光学的に正となった液晶セルに対して、膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率に対して小さい、光学的に２軸性かつ負である光学補償フィルムにより、特に斜め方向から入射した光に対して光学補償し視角特性を改善するものである。」との記載を参酌すると、引用例１には、「ＴＮ方式液晶セルの両側に２枚の偏光板が配置され、いずれかの偏光板とＴＮ方式液晶セルの間に光学補償フィルムが配置される旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置であって、光学補償フィルムは、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有し、膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率に対して小さい、光学的に２軸性かつ負である、旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置」が記載されていると認められる。
　また、引用例１の段落【００３２】の「また、以上の三次元屈折率はすべて波長５５０ｎｍの光で測定した値について述べてきたが、本用途に用いられるような透明性の高い樹脂でも、三次元屈折率の波長分散はあるものの、複屈折モードで問題となる液晶材料と位相差板の複屈折率波長分散性のマッチングについてはそれほど問題とならない。すなわち、本用途では人間の視感度が最も高い５５０ｎｍで、三次元屈折率および貼り合わせ角度等を最適化しておけばよく、樹脂の三次元屈折率波長分散による影響は小さい。より具体的には、４５０，５５０ｎｍで測定したＫ，Ｒ値をそれぞれＫ（４５０ｎｍ），Ｋ（５５０ｎｍ），Ｒ（４５０ｎｍ），Ｒ（５５０ｎｍ）とした場合、０．９０＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．２５、０．９０＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．２５であることが好ましく、より好ましくは０．９５＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．１０、０．９５＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．１０である。」との記載を参酌すると、引用例１には、「ＴＮ方式液晶セルの液晶材料と光学補償フィルムの複屈折率波長分散性は整合しており、４５０，５５０ｎｍで測定したＫ，Ｒ値をそれぞれＫ（４５０ｎｍ），Ｋ（５５０ｎｍ），Ｒ（４５０ｎｍ），Ｒ（５５０ｎｍ）とした場合、０．９０＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．２５、０．９０＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．２５であることが好ましく、より好ましくは０．９５＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．１０、０．９５＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．１０である」ことが記載されていると認められる。
　以上を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「ＴＮ方式液晶セルの両側に２枚の偏光板が配置され、いずれかの偏光板とＴＮ方式液晶セルの間に光学補償フィルムが配置される旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置であって、
　光学補償フィルムは、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有し、膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率に対して小さい、光学的に２軸性かつ負であり、
　ＴＮ方式液晶セルの液晶材料と光学補償フィルムの複屈折率波長分散性は整合しており、４５０，５５０ｎｍで測定したＫ，Ｒ値をそれぞれＫ（４５０ｎｍ），Ｋ（５５０ｎｍ），Ｒ（４５０ｎｍ），Ｒ（５５０ｎｍ）とした場合、０．９０＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．２５、０．９０＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．２５であることが好ましく、より好ましくは０．９５＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．１０、０．９５＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．１０である旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置。」
　
（３）引用例２及び引用例２の記載事項
　当審において平成２２年３月２５日付けで通知した拒絶理由通知書で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２３７１８６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下の事項の記載がある（当審注：下記「４　相違点の検討・判断」において特に関連する部分に下線を引いた。）。
　
ア　段落【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロースエステルフィルムに関し
　
イ　段落【００４９】〜【００７１】
「【００４９】本発明のセルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を用いるが、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。一般に用いられるものとしては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などがあげられる。
【００５０】ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては下記一般式〔１〕で示される化合物が好ましく用いられる。
【００５１】
【化１】
…（中略）…
【００５８】また
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤のひとつであるベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては下記一般式〔２〕で表される化合物が好ましく用いられる。
【００５９】
【化２】
【００６０】式中、Ｙは水素原子、ハロゲン原子またはアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、及びフェニル基を表し、これらのアルキル基、アルケニル基及びフェニル基は置換基を有していてもよい。Ａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、フェニル基、シクロアルキル基、アルキルカルボニル基、アルキルスルホニル基又は−ＣＯ（ＮＨ）n-1−Ｄ基を表し、Ｄはアルキル基、アルケニル基又は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。ｍ及びｎは１または２を表す。　
【００６１】
上記において、アルキル基としては例えば、炭素数２４までの直鎖又は分岐の脂肪族基を表し、アルコキシ基としては例えば、炭素数１８までのアルコキシ基で、アルケニル基としては例えば、炭素数１６までのアルケニル基で例えばアリル基、２−ブテニル基などを表す。又、アルキル基、アルケニル基、フェニル基への置換分としてはハロゲン原子、例えばクロール、ブロム、フッ素原子など、ヒドロキシ基、フェニル基、(このフェニル基にはアルキル基又はハロゲン原子などを置換していてもよい）などが挙げられる。
【００６２】
以下に一般式〔２〕で表されるベンゾフェノン系化合物の具体例を示すが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００６３】
【化３】
【００６４】
【化４】
【００６５】
【化５】
…（中略）…
【００６８】本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【００６９】紫外線吸収剤の添加方法はアルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００７０】
本発明における紫外線吸収剤の使用量は透明性や紫外線吸収能力の点でセルロースエステル１００ｇに対して０．２〜４ｇが好ましく、０．５〜２ｇが特に好ましい。
【００７１】しかし、いずれにおいても本発明の構成すなわち、セルロースエステルを溶解するのにジオキソラレ類の溶媒を用い、さらに紫外線吸収剤を含有させることにより、従来の溶媒と紫外線吸収剤の組み合わせより高性能なものが得られる。」 
　
ウ　段落【００８０】〜【００８１】
「【００８０】
液晶表示用部材とは液晶表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルムなどがあげられる。
【００８１】
その中でも寸法安定性に対して厳しい要求のある偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、視野角向上フィルムにおいて、本発明を適用することがより好ましい。
　
（４）引用例３及び引用例３の記載事項
　当審において平成２２年３月２５日付けで通知した拒絶理由通知書で提示した、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−３２５２１６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の技術的事項の記載がある。
　
ア　【特許請求の範囲】
「【請求項１】  偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その少なくとも片側の透明保護層が面内位相差５０〜２００nmの複屈折性を示すと共に、その透明保護層の遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあることを特徴とする広視野角偏光板。
…（中略）…
【請求項３】  請求項１又は２において、偏光フィルムがヨウ素吸着の延伸ポリビニルアルコール系フィルムからなり、複屈折性を示す透明保護層が高分子フィルムからなる広視野角偏光板。
【請求項４】  請求項１〜３に記載の広視野角偏光板を複屈折性を示す透明保護層側を介して液晶セルの少なくとも片側に有することを特徴とする液晶表示装置。」
　
イ　段落【０００５】〜【０００７】
「【０００５】
【発明の技術的課題】本発明は、液晶セルに対して配置する偏光フィルムを改善することにより、液晶表示装置における良視認領域を拡大することを課題とする。
【０００６】
【課題の解決手段】本発明は、偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その少なくとも片側の透明保護層が面内位相差５０〜２００nmの複屈折性を示すと共に、その透明保護層の遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあることを特徴とする広視野角偏光板を提供するものである。
【０００７】
【発明の効果】面内位相差が５０〜２００nmの複屈折性を示す透明保護層を遅相軸が偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係となるように配置することにより、偏光フィルム面に垂直な正面方向では透明保護層による位相差の影響を受けずに輝度やコントラストの低下を防止でき、かつ斜め方向の視認に対しては液晶セルの複屈折性による直線偏光の状態変化を補償して、着色化等の色変化や階調反転がなくてコントラストや明るさに優れる良視認性の領域を拡大でき、視野角の広い液晶表示装置を得ることができる。」
　
ウ　段落【００１２】
「【００１２】
【発明の実施形態】本発明の広視野角偏光板は、偏光フィルムの両側に透明保護層を有する偏光板からなり、その少なくとも片側の透明保護層が面内位相差５０〜２００nmの複屈折性を示すと共に、その透明保護層の遅相軸が前記偏光フィルムの透過軸と平行関係又は直交関係にあるものである。その例を図１、図２に示した。１が複屈折性を示す透明保護層、３が偏光フィルム、４が透明保護層あり、矢印が透過軸、遅相軸の方向を表している。なお２は、接着剤層である。」
　
エ　段落【００３２】〜【００３３】
「【００３２】図４、図５に広視野角偏光板を用いた液晶表示装置の構成例を示した。５が液晶セル、６がバックライトシステム、８が反射層である。なお７は光拡散板である。図４のものは両側に広視野角偏光板を配置したバックライト型照明システムのものであり、図５のものは片側にのみ広視野角偏光板を配置した反射型照明システムのものである。
【００３３】前記において液晶表示装置の形成部品は、積層一体化されていてもよいし、分離状態にあってもよい。また液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板やアンチグレア層、反射防止膜、保護層や保護板などの適宜な光学素子を適宜に配置することができる。本発明の広視野角偏光板は、ＴＮ型やＳＴＮ型等の複屈折を示す液晶セルを用いたＴＦＴ型やＭＩＭ型等の種々の表示装置に好ましく用いうる。」
　
オ　段落【００４２】
「【００４２】評価試験
実施例、比較例で得た（広視野角）偏光板を表に示した組合せでＴＦＴ型液晶セルの両側（フロント／リア）に配置して、上下及び左右における視角６０度での視角特性を調べ、最良状態を５として５段階評価した。各数値に付したＢＷＧは、視認性低下の主原因であり、それぞれＢ：表示の黒色化でコントラストが低下する黒つぶれ度、Ｗ：表示の白色化でコントラストが低下する白呆け度、Ｇ：階調の反転度を意味する。従って３Ｂ、３Ｗ、３Ｇがそれぞれの中間状態であり、５Ｇは階調反転が生じなかったことを意味する。なお複屈折性の透明保護フィルムを有する場合には、それを液晶セル側に位置させた。」
　
カ　【図１】、【図２】及び【図４】
　【図１】には、広視野角偏光板例の部分断面斜視図が、【図２】には他の広視野角偏光板例の部分断面斜視図が、【図４】には液晶表示装置例の断面図が、それぞれ、図示されている。
　
３　本願発明と引用発明の対比
　引用発明における「ＴＮ方式液晶セル」及び「旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置」が、それぞれ、本願発明における「ＴＮ型液晶セル」及び「ＴＮ型液晶表示装置」に相当することは当業者には明らかである。
　また、引用発明における「Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」が、本願発明における「Ｒｅレターデーション値（Ｒｅ＝│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ）」に相当することは当業者には明らかである。ただし、引用発明が波長５５０ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算されるのに対して、本願発明においては波長６００ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算される点での相違がある（請求項１の記載に基づいては必ずしも明確ではないものの、本願明細書の段落【００４４】等の記載においては、波長６００ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算されており、本願発明も波長６００ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算されていると解釈するのが相当である）。同様に、前記測定に用いる光の波長の相違を除き、引用発明における「Ｋ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄ」の符号を反転させたもの（「−１」を乗じたもの）が、本願発明における「Ｒthレターデーション（Ｒth＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ）」に相当することも当業者には明らかである。
　引用発明における「ＴＮ方式液晶セルの両側に２枚の偏光板が配置され、いずれかの偏光板とＴＮ方式液晶セルの間に光学補償フィルムが配置される旋光モードツイストネマチック型の液晶表示装置」を本願発明における「ＴＮ型液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光素子からなり、偏光素子の少なくとも一方が、外側から順に、透明保護膜、偏光膜および光学異方性保護膜がこの順に積層されている楕円偏光板であるＴＮ型液晶表示装置」と対比すると、引用発明における「偏光板」が「偏光素子」の範疇に属するものであって偏光膜を有していることは明らかであり、また、引用発明における「光学補償フィルム」と本願発明のおける「光学異方性保護膜」は「光学異方性を有する層」の点で一致するから、両者は「ＴＮ型液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光素子からなり、外側から順に、偏光膜及び光学異方性を有する層を有するＴＮ型液晶表示装置」の点で一致する。
　また、引用発明における「光学補償フィルムは、波長５５０ｎｍの光で測定した膜面内方向の屈折率をｎｘ（遅相軸）とｎｙ（進相軸）、それらに直交する方向である膜厚方向の屈折率をｎｚ、膜厚をｄ（ｎｍ）とした場合に、Ｒ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよびＫ＝（ｎｚ−（ｎｘ＋ｎｙ）／２）×ｄで表される光学特性が、０≦Ｒ＜８０（ｎｍ）かつ−３００＜Ｋ＜−１４０（ｎｍ）となる特性を有し、膜厚方向の屈折率が面内方向の屈折率に対して小さい、光学的に２軸性かつ負であり」を本願発明における「光学異方性保護膜が…（中略）…０乃至１００ｎｍの範囲内に下記式で定義されるＲｅレターデーション値を有し、さらに２０乃至４００ｎｍの範囲内に下記式で定義されるＲthレターデーション値を有し…（中略）…Ｒｅ＝│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ　Ｒth＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ　式中、ｎｘおよびｎｙは光学異方性保護膜の面内の主屈折率であり；ｄは光学異方性保護膜の厚さ（ｎｍ）であり；そして、ｎ１、ｎ２およびｎ３は、ｎ１≧ｎ２≧ｎ３を満足する光学異方性保護膜の三軸方向の屈折率である。」と対比すると、両者は「光学異方性を有する層が０乃至１００ｎｍの範囲内に『Ｒｅ＝│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ』の式で定義されるＲｅレターデーション値を有し、さらに２０乃至４００ｎｍの範囲内に『Ｒth＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ』の式で定義されるＲthレターデーション値を有する。ただし式中、ｎｘ及びｎｙは光学異方性を有する層の面内の主屈折率であり；ｄは光学異方性を有する層の厚さ（ｎｍ）であり；そして、ｎ１、ｎ２及びｎ３は、ｎ１≧ｎ２≧ｎ３を満足する光学異方性を有する層の三軸方向の屈折率である。」の点で一致する。
　
　以上を総合すると、本願発明と引用発明は、
「ＴＮ型液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光素子からなり、外側から順に、偏光膜及び光学異方性を有する層を有するＴＮ型液晶表示装置であって、
　光学異方性を有する層が０乃至１００ｎｍの範囲内に『Ｒｅ＝│ｎｘ−ｎｙ│×ｄ』の式で定義されるＲｅレターデーション値を有し、さらに２０乃至４００ｎｍの範囲内に『Ｒth＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ』の式で定義されるＲthレターデーション値を有する。ただし式中、ｎｘ及びｎｙは光学異方性を有する層の面内の主屈折率であり；ｄは光学異方性を有する層の厚さ（ｎｍ）であり；そして、ｎ１、ｎ２及びｎ３は、ｎ１≧ｎ２≧ｎ３を満足する光学異方性を有する層の三軸方向の屈折率である。」
の点で一致し、
以下の相違点１、相違点２及び相違点３の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明においては、Ｒｅレターデーション値及びＲthレターデーション値は、波長６００ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算されるのに対して、引用発明においては、波長５５０ｎｍの光で測定した屈折率に基づいて計算される点。
　
＜相違点２＞
　本願発明においては、偏光素子の少なくとも一方が、外側から順に、透明保護膜、偏光膜および光学異方性保護膜がこの順に積層されている楕円偏光板となっていて、楕円偏光板と液晶セルとの間に光学補償シートが挿入されおらず、光学異方性を有する層が少なくとも一方の偏光膜の保護膜を兼ねており、光学異方性保護膜の材料が、少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しない分子構造を有する芳香族化合物を含むセルロースエステルフイルムからなり、セルロースエステルフイルムは該芳香族化合物をセルロースエステル１００重量部に対して、０．３乃至２０重量部の範囲で含むのに対して、引用発明においては、偏光素子は偏光板であり、光学異方性を有する層は偏光膜の保護膜を兼ねておらず、また、光学異方性を有する層の材料について本願発明のような特定がない点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、光学異方性を有する層は０．７以上１．３未満の範囲内に「α＝Δｎ（４５０）／Δｎ（６００）」で定義される屈折率異方性の波長分散値を有する（ただし、式中、αは光学異方性保護膜の屈折率異方性の波長分散値であり；Δｎ（４５０）は波長４５０ｎｍの光で測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性であり；そして、Δｎ（６００）は波長６００ｎｍの光で測定した光学異方性保護膜の屈折率異方性である。）のに対して、引用発明においては、ＴＮ方式液晶セルの液晶材料と光学異方性を有する層である光学補償フィルムの複屈折率波長分散性は整合しており、４５０，５５０ｎｍで測定したＫ，Ｒ値をそれぞれＫ（４５０ｎｍ），Ｋ（５５０ｎｍ），Ｒ（４５０ｎｍ），Ｒ（５５０ｎｍ）とした場合、０．９０＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．２５、０．９０＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．２５であることが好ましく、より好ましくは０．９５＜Ｋ（４５０ｎｍ）／Ｋ（５５０ｎｍ）＜１．１０、０．９５＜Ｒ（４５０ｎｍ）／Ｒ（５５０ｎｍ）＜１．１０である点。
　
４　相違点の検討・判断
（１）相違点１について
　屈折率をどの波長の光で測定したものとするかは、当業者が適宜設定すべき設計上の事項であり、しかも、相違点１における測定波長の相違は大きなものではないから、相違点１は設計上の微差に過ぎない。したがって、相違点１は実質的相違点ということはできない。
　
（２）相違点２について
　光学異方性を有する層が少なくとも一方の偏光膜の保護膜を兼ねること、すなわち、偏光素子の少なくとも一方が、外側から順に、透明保護膜、偏光膜及び光学異方性保護膜がこの順に積層されている楕円偏光板とすることは、周知の技術である（例えば引用例３を参照。）。そして、引用例２の記載事項を総合すると（特に「１　刊行物及び刊行物の記載事項」の「（３）引用例２及び引用例２の記載事項」における下線を付した摘記事項を参照。）、引用例２には「引用例２の式２−１ないし２−１４の化学式で表される何れかの化合物を紫外線吸収剤として、セルロースエステル１００ｇに対して０．５〜２ｇ含むセルロースエステルフィルムを液晶表示装置の偏光板用保護フィルム、位相差板又は視野角向上フィルムの材料として用いること」が記載されている。ここで、引用例２の式２−１ないし２−１４の化学式で表される化合物は、「少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しない分子構造を有する芳香族化合物」であるから、前記引用例２に記載された事項と本願発明の相違点２に係る発明特定事項を対比すると、両者は「少なくとも二つの芳香族環を有し、二つの芳香族環の立体配座を立体障害しない分子構造を有する芳香族化合物を含むセルロースエステルフイルムからなり、セルロースエステルフイルムは該芳香族化合物をセルロースエステル１００重量部に対して、０．３乃至２０重量部の範囲で含む材料」（以下「相違点２に係る材料」という。）の点で一致する。
　以上の点を踏まえて相違点２について検討すると、引用発明において、部材の数の削減のために周知の技術を適用して、光学補償フィルムに偏光板の保護膜としての機能を兼ねさせるようにすることは当業者が適宜選択できることである。そして、引用例２には、光学補償フィルム及び偏光板の保護膜の材料として、引用例２の式２−１ないし２−１４の化学式で表される何れかの化合物を紫外線吸収剤として、セルロースエステル１００ｇに対して０．５〜２ｇ含むセルロースエステルフィルムを用いることが記載されているから、前記周知の技術を適用して、光学補償フィルムに偏光板の保護膜としての機能を兼ねさせるようにする際に、保護膜を兼ねた光学補償フィルムの材料として引用例２に記載された前記材料を選択することは、当業者が適宜なし得たことであると認められる。ここで、引用例２に記載された前記材料は、相違点２に係る材料と共通している。したがって、相違点２は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が適宜選択し得たことであるから、相違点２は格別なものではない。
　
（３）相違点３について
　屈折率異方性の波長分散値αを０．７以上１．３未満の範囲内にする点について、請求人は、平成２２年５月２５日付けで提出した意見書において、次のとおり説明している（当審注：意見書においては、「従来技術（例えば、引用例４」と記載されていたところ、拒絶理由通知書においては、特開平９−５５２１号公報を「引用例４」と表記していたので、「従来技術（例えば、特開平９−５５２１号公報）」と書き改めた。）。
「本願発明が定義しているαの値の範囲（０．７以上１．３未満）は、１．０±０．３の趣旨です。すなわち、αで定義される屈折率異方性（ｎｘ−ｎｙ）が波長の変化に対して余り変動しないことが望ましい（理想的なαは１で、許容範囲は±０．３）との意味です。
　ＴＮ型液晶表示装置において、光学補償フイルム（またはそれに相当するフイルム）の屈折率異方性が波長の変化に対して余り変動しないことが望ましいとの趣旨そのものは、従来技術（例えば、特開平９−５５２１号公報）において、既に知られている内容です。
　従来技術で公知であること、および０．７〜１．３との数値範囲からみて、αの値が１．０（波長の変化に変動しない）±０．３（許容範囲）の趣旨であることは、特に本願明細書で説明する必要はないと考えます。」
　
　請求人の上記説明を参酌することからも明らかなとおり、引用発明と本願発明は数値の限定が異なるものの、当該数値の限定の技術的意義を共通とするものであり、相違点３は技術思想を数値の限定をもって特定する際の表現の相違に過ぎないものであるから、相違点３は実質的相違点ということはできない。
　
（４）小括
　以上のとおり、相違点１、２及び３は格別なものではない。そして、本願発明が奏する作用効果は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知の技術から当業者が予測できる域を出るものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
第５　むすび
　以上検討のとおり、本願の請求項１係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではない。また、本願の請求項１係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。