【事件の表示】
　平成　４年特許願第１６４８６３号「エポキシ樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　９７５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成４年６月２３日にした特許出願であって、平成１３年７月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対する意見書及び手続補正書が平成１３年１０月２２日に提出されたが、平成１４年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月８日に審判請求がなされたものである。
　
［２］．原査定の理由
　原審における拒絶査定の理由とされた平成１３年７月２７日付けの拒絶理由通知書に記載された理由Ｂ．は、概略次のようなものである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　
・請求項１、３、５〜６　出願５〜７
・請求項１、４、５〜６　出願８
・請求項１、２、４〜６　出願９
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　５．特願平３−２８４４８１号（特開平５−１１７４１９号）
　６．特願平３−２５３９９６号（特開平５−９３１７８号）　　　　
　７．特願平３−１９０５０５号（特開平５−３２７９９号）
　８．特願平３−２５２８３３号（特開平５−５９２６２号）
　９．特願平３−１８８１８８号（特開平５−９２６２号）　　　　
　
［３］．合議体の判断
　［３−１］．本願発明
　平成１３年１０月２２日で補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「（ａ）エポキシ樹脂：１００重量部
（ｂ）エポキシ樹脂に溶解可能なポリビニルホルマール：１〜３０重量部
（ｃ）７０〜９０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤：３〜４０重量部
から成るエポキシ樹脂組成物。」
　
　［３−２］．引用文献１の記載事項
  原審の拒絶理由に引用された出願９（特願平３−１８８１８８号（特開平５−９２６２号）；以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
（ア）「エポキシ樹脂１００重量部、マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤５〜２００重量部及びガラス転移温度が１００℃以上の熱可塑性樹脂２〜４０重量部から成り、前記エポキシ樹脂は、数平均分子量が４００〜９００であり、かつその重量平均分子量と数平均分子量の比（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜３．０であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（イ）「本発明は、一般にはエポキシ樹脂組成物に関するものであり、更に詳しく言えば弾性率、硬度及び耐熱性に優れていると共に、特に靭性、耐衝撃性、保存安定性に優れ、かつ低温（８０℃前後）硬化特性及び取扱い性にも優れたエポキシ樹脂組成物、例えば土木建築用材料、塗料、ライニング材、接着剤、電気機器成形材料、機械部品、治工具、繊維強化複合材料(以下ＦＲＰと略す)用マトリクス樹脂等を得ることのできる優れたエポキシ樹脂組成物、特にプリプレグ用に適したエポキシ樹脂組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（ウ）「本発明は、弾性率、硬度、耐熱性に優れると共に、特に、靭性、耐衝撃性、保存安定性、取扱い性にも優れ、低温においても優れた硬化特性を具備したエポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。」（段落【００１１】）
　
（エ）「本発明で用いるマイクロカプセル型硬化剤は、硬化剤を核とし、これをエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン系の高分子物質や、サイクロデキストリン等をシェルとして被覆したりすることにより、エポキシ樹脂と硬化剤との接触を減少させたものである。」（段落【００１８】）
　
（オ）「本発明においては、核材としてのエポキシ樹脂硬化剤としては、任意の通常市販されているエポキシ樹脂硬化剤を一種又は複数種選択して使用し得る。このような硬化剤としては、例えば、・・・、変性アミン(アミンアダクト、シアノエチル化ポリアミン)、第二及び第三アミン・・・、イミダゾール類・・・を挙げることができる。
　特に、イミダゾール類を使用するのが好適であり、これによりタック性、ドレープ性、樹脂フロー性、作業性、保存安定性及び低温硬化性の優れたプリプレグ用のエポキシ樹脂組成物を得ることができる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
（カ）「マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤は、エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２００重量部使用する。該硬化剤が５重量部未満であると硬化が不充分であり、また２００重量部より多いと硬化剤が過剰となり、硬化後の性能が劣る。また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、他の潜在性硬化剤を配合することができる。」（段落【００２２】）
　
（キ）「本発明で用いるガラス転移温度が１００℃以上の熱可塑性樹脂としては、ポリエーテルスルフォン、ポリビニルホルマール、フェノキシ樹脂、ポリエーテルイミド等が挙げられ、靭性が高く、かつエポキシ樹脂と相溶性のあるものが使用できる。」（段落【００２３】）
　
（ク）「熱可塑性樹脂は、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜４０重量部使用する、熱可塑性樹脂が２重量部未満では耐衝撃性が不充分であり、４０重量部より多いとプレプレグのタック性が不足する。」（段落【００２４】）
　
（ケ）「実施例１　
ビスフェノールＡ系エポキシ樹脂として、エピコート８２８（エポキシ当量１８４〜１９４、数平均分子量３８０）、１００１（エポキシ当量４５０〜６００、数平均分子量９００）、１００４（エポキシ当量８７５〜９７５、数平均分子量１６００）、硬化剤としては旭化成（株）製、ＨＸ３７２２を使用した。表１に示すエポキシ樹脂成分にＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）を添加して１５０℃で加熱混合した後、この混合物を７０℃まで冷却し、ＨＸ３７２２の硬化剤を５０Ｐｈｒ（配合比）添加して、低温速硬化性を示すプリプレグ用のエポキシ樹脂組成物を調整した。これを２枚のガラス板とテフロンのスペーサから成る型に流し込み、１００℃、２時間加熱し、硬化させた。」（段落【００２７】）
　
（コ）「なお、表１中の記号は下記に示す。
−中略−
ＨＸ３７２２；旭化成（株）製のマスターバッチ型硬化剤　
ＤＩＣＹ；ジシアンジアミド系硬化剤　
ＤＣＭＵ；ジクロロメチルウレア系硬化剤　
ＰＥＳ；ポリエーテルスルホン　
ＰＥＩ；ポリエーテルイミド　
保存安定性；５０℃、５日間放置後のＴｇの上昇度合　
取扱い性；２３℃におけるタック性を触感評価（タック性）
−以下、省略−」（段落【００３１】）
　
（サ）「
」（段落【００３２】表１）
　
　［３−３］．対比、判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比、検討する。
　先願明細書の特許請求の範囲には、「エポキシ樹脂１００重量部、マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤５〜２００重量部及びガラス転移温度が１００℃以上の熱可塑性樹脂２〜４０重量部から成（る）・・・エポキシ樹脂組成物」（摘示記載（ア））が記載されており、「マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤」については、「硬化剤を核とし、これを・・・高分子物質や、サイクロデキストリン等をシェルとして被覆したりすることにより、エポキシ樹脂と硬化剤との接触を減少させたものである」（摘示記載（エ））及び「核材としてのエポキシ樹脂硬化剤としては、・・・例えば、・・・、変性アミン(アミンアダクト、シアノエチル化ポリアミン)、第二及び第三アミン・・・、イミダゾール類・・・を挙げることができる。特に、イミダゾール類を使用するのが好適であり、これによりタック性、ドレープ性、樹脂フロー性、作業性、保存安定性及び低温硬化性の優れたプリプレグ用のエポキシ樹脂組成物を得ることができる」（摘示記載（オ））と記載されている。また、「ガラス転移温度が１００℃以上の熱可塑性樹脂」については、「ポリエーテルスルフォン、ポリビニルホルマール、フェノキシ樹脂、ポリエーテルイミド等が挙げられ、靭性が高く、かつエポキシ樹脂と相溶性のあるものが使用できる」（摘示記載（キ））と記載されている。
　この先願明細書に記載されたエポキシ樹脂組成物における「マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤」は、シェルによりエポキシ樹脂と硬化剤との接触が減少させられており、保存安定性及び低温硬化性に優れ、プリプレグ用に供されるものであるところからみて「加熱硬化型の潜在性硬化剤」にほかならず、また、「ガラス転移温度が１００℃以上の熱可塑性樹脂」としてはポリビニルホルマールが用いられ、これはエポキシ樹脂と相溶性を有するものである。
　そうすると、先願明細書には、本願発明と一致する「（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）エポキシ樹脂に溶解可能なポリビニルホルマール及び（ｃ）加熱硬化型の潜在性硬化剤から成るエポキシ樹脂組成物」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものということができるが、本願発明の以下の点について先願明細書にそのとおりには記載されていない点で、本願発明と先願発明との間には一応の相違が認められる。
　
　（あ）「（エポキシ樹脂１００重量部に対して、エポキシ樹脂に溶解可能なポリビニルホルマールを）１〜３０重量部」配合する点、
　（い）「（エポキシ樹脂１００重量部に対して、加熱硬化型の潜在性硬化剤を）３〜４０重量部」配合する点、及び、
　（う）「（加熱硬化型の潜在性硬化剤が）７０〜９０℃で活性化する」点
　
　そこで、これらの相違点について、以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について　
　先願明細書には、ポリビニルホルマール等の熱可塑性樹脂の配合量について、「エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜４０重量部」（摘示記載（ア）、（ク））と記載されており、この「２〜４０重量部」という数値範囲は本願発明における（あ）の「１〜３０重量部」という範囲と大部分重複するものである。
　しかも、先願明細書の実施例には、ポリビニルホルマールではないものの、エポキシ樹脂組成物における熱可塑性樹脂の配合量を本願発明の（あ）の範囲に包含される５〜３０重量部とすること（摘示記載（サ））が記載されているのであり、このような配合量がポリビニルホルマールを用いる場合にも適用されることは当然想定されることである。
　この点について、審判請求人は審判請求書において、ＰＶＦ（ポリビニルホルマール）の配合量が「１〜３０重量部」の範囲におるエポキシ樹脂組成物から得られたＣＦＲＰ板は０°曲げ強度、９０°曲げ強度及びＩＬＳＳにおいて優れているのに対して、この範囲を外れた０．５重量部及び３２重量部のものはこれらが劣っている、との実験結果を提示して、本願発明の（あ）の点による効果を主張している。
　しかしながら、このような実験データは本願明細書中には何ら示されていない。本願明細書の実施例には、ＰＶＦの配合量については僅かに５、１０及び２５重量部のものが示されているのみであり、比較例にも０及び１０重量部以外のものは見出せず、１重量部及び３０重量部付近における上記物性値の変化がどの程度のものであるかについては全く開示されていないのであるから、かかる主張は本来認められるべきものではない。
　しかも、審判請求書中の実験データをみても、「１〜３０重量部」の範囲の内外における物性値の変化は緩やかなものであり、この範囲に限定したことにより選択発明を構成し得るほどの顕著な効果も認めがたい。
　したがって、ポリビニルホルマールの配合量について、本願発明と先願発明との間に実質的差異はない。
　
　（ｉｉ）（い）の点について　
　先願明細書には、マイクロカプセル型エポキシ樹脂硬化剤の配合量について、「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２００重量部」（摘示記載（ア）、（カ））と記載されており、この範囲は本願発明における（い）の「３〜４０重量部」という範囲と重複するものである。
　また、先願明細書の実施例には、エポキシ樹脂組成物における硬化剤の配合量を本願発明の（い）の範囲に包含される３０重量部とすること（摘示記載（サ））が記載されているのであり、このような配合量は、熱可塑性樹脂としてポリビニルホルマールを用いる場合にも適用されるものと解されるから、加熱硬化型の潜在性硬化剤の配合量について、本願発明と先願発明との間に実質的差異はない。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　先願明細書には、エポキシ樹脂組成物が「低温（８０℃前後）硬化特性に優れている」こと（摘示記載（イ））が記載されており、また、実施例には、「エポキシ樹脂成分にＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）を添加して１５０℃で加熱混合した後、この混合物を７０℃まで冷却し、ＨＸ３７２２の硬化剤を５０Ｐｈｒ（配合比）添加して、低温速硬化性を示すプリプレグ用のエポキシ樹脂組成物を調整した。これを２枚のガラス板とテフロンのスペーサから成る型に流し込み、１００℃、２時間加熱し、硬化させた」（摘示記載（ケ））と記載されている。
　このように、先願明細書には、８０〜１００℃程度の温度で硬化作用を発現する硬化剤を用いることが記載されているのであり、これはまさに、本願発明における（う）のような「７０〜９０℃で活性化する」硬化剤にほかならない。そして、先願発明においても当然このような硬化剤が用いられるものと解される。
　したがって、本願発明と先願発明とは、上記（う）の点においても、実質的に相違するものではない。
　
　（ｉｖ）まとめ
　よって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
［４］．むすび
  以上のとおりであるから、本願は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。