【事件の表示】
　特願２００３−３０３１８２「プラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成８年７月２５日（優先権主張；平成７年８月１日）に出願された特願平８−１９６３０４号の一部を新たな特許出願とした特願２０００−３４０５１５号について、さらにその一部を平成１５年８月２７日に新たな特許出願（特願２００３−３０３１８３号）としたものであって、平成１７年７月４日付け（発送日；同月６日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
プラズマディスプレイパネルにおける誘電体層を形成するために用いられる転写フィルムであって、
　表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルムと、
　この支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物からなり、膜厚が３０〜２００μｍである膜形成材料層を有し、
　この膜形成材料層を、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で、電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成した場合に、該誘電体層の膜厚公差が±５％以内であることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。
　【請求項２】
膜形成材料層の膜厚が３０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。
　【請求項３】
膜形成材料層に含有されるガラス粉末が、酸化亜鉛６０〜９０重量％、酸化ホウ素５〜２０重量％、酸化珪素５〜２０重量％の混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。」
　を、
「【請求項１】
プラズマディスプレイパネルにおける誘電体層を形成するために用いられる転写フィルムであって、
　表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルムと、
　この支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物からなり、膜厚が３０〜２００μｍである膜形成材料層を有し、
　この膜形成材料層を、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で、
バス
　【請求項２】
膜形成材料層の膜厚が３０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。
　【請求項３】
膜形成材料層に含有されるガラス粉末が、酸化亜鉛６０〜９０重量％、酸化ホウ素５〜２０重量％、酸化珪素５〜２０重量％の混合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。」
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正個所を示すために請求人が付したものである。
　
２．補正の目的の適否
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電極」について、「バス電極」である旨の限定を付加して補正後の請求項１とし、また、請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３についても、上記限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の減縮を目的とするものと認められる。　
　
３．本願補正発明について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、その記載内容を検討する。
　本願補正発明を構成要件に分節して再掲すると、以下のようになる。
（ア）プラズマディスプレイパネルにおける誘電体層を形成するために用いられる転写フィルムであって、
（イ）表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルムと、
（ウ）この支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物からなり、膜厚が３０〜２００μｍである膜形成材料層を有し、
（エ）この膜形成材料層を、
（エ−１）加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で、
（エ−２）バス電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成した場合に、
（オ）該誘電体層の膜厚公差が±５％以内であることを特徴とする
プラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。
　
　上記要件（エ−１）は、膜形成材料層をガラス基板に転写する場合に、上記要件（オ）を満たすための一条件とは認められるものの、上記要件（オ）を、（エ−１）とは別異の条件で満たすような、上記（ア）乃至（ウ）の要件を満たすプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルムも、本願補正発明に包含されるものと解される。（＊）
　即ち、本願補正発明は、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（エ−２）及び（オ）を構成要件とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルムと理解すべきものである。
　
（＊）所謂プロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合には、例えば、東京地判平１１・９・３０判例時報１７００・１４３＜酸性糖タンパク質事件＞において、「特許請求の範囲が製造方法によって特定された物であっても，対象とされる物が特許を受けられるものである場合には，特許の対象は飽くまで製造方法によって特定された物であって，特許の対象を当該製造方法によって製造された物に限定して解釈する必然はなく，これと製造方法は異なるが物として同一であるものも含まれる」旨判示されている。本件は、ある転写条件を規定して特定の効果を得るための転写シートであり、上記のようなプロダクト・バイ・プロセス・クレームには該当しないものの、物としては同一の転写シートであるが、別異の転写条件を規定して同様の効果を得るものについて、上記判示内容と同様の考え方を採用すれば、該転写シートは補正後の請求項１に包含されることとなるから、本願補正発明を、上記要件（エ−１）の条件設定によるものに限定して解釈する必然はなく、別異の条件設定によるものも含まれるものと理解される。
　
４．独立特許要件
　そこで、上記「３．」の検討結果を念頭に置いた上で、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
４−１．引用刊行物
４−１−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平４−１４７５３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１ａ．「本発明は、プラズマディスプレイパネルの隔壁として用いる有孔金属板と放電電極とを電気的に絶縁するための有孔金属板の絶縁層形成方法に関する。・・・現在まで様々な方法が試みられており、例えば以下の示すようなものがある。 
 　Ａ法：厚膜法（スクリーン印刷の多層印刷）； 
 ・・・
　このうち、Ａ法は安価で量産性に優れた方法であるが、多数回印刷を重ねなけば充分な放電ギャップが得られないという欠点がある。」（１頁左下欄１９行〜２ページ左上欄６行）
　 
１ｂ．「本発明の上記目的は、ＰＤＰの隔壁として用いる有孔金属板表面に圧着転写法あるいは熱圧着転写法を用いて絶縁層を形成することにより達成される。
　すなわち本発明の有孔金属板の絶縁層形成方法は、ガラス粉およびガラス粉を含む誘電体粉末を感圧あるいは感熱圧インクとして剥離基体上に膜状に被着し、得られた誘電体層を有孔金属板の表裏両面または片面に室温あるいは加熱して圧着させ、該有孔金属板表面に該誘電体層を転写することを特徴とする。」（２頁右下欄７行〜１７行）
　
１ｃ．「この絶縁層は、前面板および背面板の電極上に形成しても良いし、有孔金属板（隔壁）の電極と接する表面上に形成しても良いし、または、その両方に形成しても良い。また、絶縁層に用いられる誘電体材料は、・・・一般的にはガラス、またはガラスを含んだ結晶性無機物が汎用される。」（３ページ左下欄７行〜１５行）
　
１ｄ．「剥離基体として、糊料膜が予め形成してある台紙、あるいはポリエステルフィルム等を用い、その基体シート上にガラス粉およびガラス粉を含む誘電体粉末を含む感圧あるいは感熱圧インクをスクリーン印刷により、膜状に被着させる。インクが充分乾燥した後に、・・・押圧治具を用いて、・・・有孔金属板と転写シートを圧着させる。」（４ページ右上欄１４行〜左下欄２行）
　
１ｅ．「誘電体材料としては、・・・ガラス粉末および・・・無機フィラーを使用した。熱間圧着性を有するアクリル樹脂を・・・有機溶剤に溶かして、転写用ビヒクルとした。このビヒクルは、樹脂分５０〜８０重量部と溶剤分２０〜５０重量部からなっている。次にこのビヒクル５〜２０重量部に対して、ガラス粉末および無機フィラー８０〜９５重量部を混練し、印刷用ペーストとした。このペーストを剥離基体のポリエステルフィルム上に、スクリーン印刷法により、ベタ印刷し、室温中にて、十分乾燥させた。乾燥した転写シートを第６図に示すように、熱間ローラーあるいは熱間平型プレスにより、上記２種類の有孔金属板（ＡおよびＢタイプ）に圧着させた。圧着後、転写シートを剥離し、誘電体層が形成された有孔金属板を大気中において６００〜６３０℃で焼成し、誘電体層を完全に無機質でかつ緻密な膜に仕立て上げ、有効金属表面に絶縁層が形成された。・・・２枚の前面ガラス板１と背面ガラス板６の間に挟んで・・・ＰＤＰを作成した。」（５ページ右上欄４行〜左下欄１６行） 
　
４−１−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−７１３６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
２ａ．「（１）ガラスフリット、樹脂バインダー、分散剤から成るガラス粉末シートを感圧接着剤層を介してセラミック基板上に加圧積層し、次いで焼成することを特徴とするグレーズドセラミック基板の製造方法。
（２）樹脂バインダーがアクリル系樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のグレーズドセラミック基板の製造方法。」（「特許請求の範囲」）
　
２ｂ．「ポリエステルフィルム上にドクターブレードを用いてキャスティングし、厚み１００μｍのシートを得た。次に、・・・粘着剤層をラミネートを行いガラス粉末シートを得た。セラミック基板としては・・・アルミナ基板を用い上記の粉末シートを圧着した積層体を４００℃で３０分間脱バインダーを行った後・・・昇温し８５０℃で３０分間保持してグレーズ化を行った。得られたグレーズセラミック基板のグレーズ層の厚みを表面粗さ計で測定したところ５７±２μｍと良好な厚み精度を有していた。」（３ページ右上欄６行〜１８行）
　
４−２．対比・判断
　刊行物１には、「４−１−１．」の「１ａ．」〜「１ｅ．」の記載から、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プラズマディスプレイパネルの前面ガラス板および背面ガラス板の電極上に、誘電体層を形成するために用いられる転写シートであって、
　ポリエステルフィルムからなる剥離基体シートと、
　この剥離基体シート上に、ガラス粉末、アクリル樹脂、有機溶剤を含有する印刷用ペーストを印刷して得られた膜状の被着物とを有し、
　乾燥した転写シートをプラズマディスプレイパネルの前面ガラス板および背面ガラス板の電極上に圧着させ、圧着後、転写シートを剥離し、焼成して誘電体層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写シート。」
　
　そこで、本願補正発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「プラズマディスプレイパネル」、「誘電体層」、「転写シート」は、それぞれ、前者の「プラズマディスプレイパネル」、「誘電体層」、「転写フィルム」に相当する。
・後者の「ポリエステルフィルムからなる剥離基体シート」は、前者の「表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルム」と、「剥離機能を有する樹脂フィルムからなる支持体フィルム」である点で共通する。
・後者の「剥離基体シート上に、ガラス粉末、アクリル樹脂、有機溶剤を含有する印刷用ペーストを印刷して得られた膜状の被着物」は、前者の「支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有する粘性が５００〜１０，０００ｃｐであるペースト状組成物からなり、膜厚が３０〜２００μｍである膜形成材料層」と、前記相当関係及び対応関係を勘案すれば、「支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル樹脂及び溶剤を含有するペースト状組成物からなる膜形成材料層」である点で共通する。
・後者の「乾燥した転写シートをプラズマディスプレイパネルの前面ガラス板および背面ガラス板の電極上に圧着させ、圧着後、転写シートを剥離し、焼成して誘電体層を形成」する点は、前者の「この膜形成材料層を、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で、バス電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成」する点と、前記相当関係及び対応関係を勘案すれば、「膜形成材料層を、電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成」する点で共通する。
　したがって、両者は、
「プラズマディスプレイパネルにおける誘電体層を形成するために用いられる転写フィルムであって、
　剥離機能を有する樹脂フィルムからなる支持体フィルムと、
　この支持体フィルム上に、ガラス粉末、アクリル樹脂及び溶剤を含有するペースト状組成物からなる膜形成材料層を有し、
　この膜形成材料層を、電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの誘電体層形成用転写フィルム。」
　の点の構成で一致し、以下の各点で相違する。
［相違点１］
　支持体フィルムに関して、前者が、表面に離型処理が施された可撓性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる支持体フィルムを用いているのに対し、後者は、ポリエステルフィルムからなる剥離基体シートを用いている点。
［相違点２］
　膜形成材料層に関して、前者が、ペースト状組成物に含まれるアクリル樹脂をアクリル酸エステル樹脂とし、ペースト状組成物の粘性を５００〜１０，０００ｃｐとしているのに対し、後者には、この点が記載されていない点。
［相違点３］
　前者が、膜形成材料層の膜厚を３０〜２００μｍとし、膜形成材料層を、加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件で、バス電極が固定されたガラス基板の表面に転写し焼成して誘電体層を形成した場合に、該誘電体層の膜厚公差が±５％以内であるとしているのに対し、後者には、この点が記載されていない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１］について
　例えば、特開平５−１０９３５８号公報［段落【００１３】に「基材フィルム１は、転写後に転写層から剥離されるものである。基材フィルム１としては、耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンなどのプラスチックフィルム、あるいはこれらのフィルムと紙、アルミニウムなどとのラミネートフィルムなどを用いる。基材フィルム１はシート自体が離型性を有していてもよい。」と記載されている。また、図面の図１から、基材フィルムが可撓性を有することがみてとれる。］に示されるように、離型性及び可撓性を有する基材フィルムとして耐熱性を有するポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた転写用シートは従来周知であり、このような周知の転写シートを刊行物１記載の発明に適用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点２］について
　例えば、特開平５−８５８６６号公報［段落【０００５】及び【０００６】に「絵柄層４は、焼成によって昇華する性質を有するベヒクルと焼成顔料とを含有しているものであり、下記ベヒクルと焼成顔料と溶剤からなる印刷用インキを用いて印刷形成される。・・・上記印刷用インキに使用するビヒクル、すなわち焼成によって昇華する性質を有するベヒクルとしては、例えば、アクリル酸エステル系樹脂・・・等が使用される。」と記載されている。］に示されるように、顔料、ベヒクル、溶剤からなる転写用シートに用いられる印刷用インキにおいて、焼成によって昇華する性質を有するベヒクルとしてアクリル酸エステル系樹脂を用いることは、従来周知である。また、転写シートに用いられる印刷用インキの粘性を適宜設定することは普通に行われているところであり、本願補正発明のような粘性範囲とする点にも格別の特徴は認められない。
　そうすると、上記のような周知事項を知悉する当業者であれば、刊行物１記載の発明に上記のような周知事項を適用して、相違点２に係る構成とすることは、格別の推考力を要することとは認められない。
［相違点３］について
  刊行物２には、本願補正発明のペースト状組成物に相当する、ガラスフリット、樹脂バインダー、分散剤から成る組成物を、支持体上に１００μｍの膜厚
でキャスティングし、これを基板の表面に転写・焼成して基板上にグレーズ層を形成した場合に、得られた層の膜厚が５７±２μｍの厚み精度（±５％以内）を有することが記載されているものと認められる。
　また、本願補正発明の転写条件である「加熱ローラの表面温度が８０〜１００℃、加熱ローラによるロール圧が１〜５ｋｇ／ｃｍ2、加熱ローラの移動速度が０．５〜１０．０ｍ／分の条件」については、前記「３．」で検討したとおりである。
　さらに、基板に固定したバス電極を設けることも、ＰＤＰにおいて普通に用いられているところである。
　そうすると、刊行物１記載の発明に、上記のような刊行物２に示されるような公知事項を適用し、膜形成材料層の膜厚を３０〜２００μｍに含まれる１００μｍ程度とするとともに焼成後の膜厚公差を±５％以内として、相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、刊行物１及び２の記載並びに上記周知事項から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２記載の発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年４月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められる（「II．」の補正前の「特許請求の範囲」の記載参照。）。
　
IV．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明から前記限定を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、前記「II．」で検討した本願補正発明と同様の理由により、刊行物１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。