【事件の表示】
　特願２００１−３５４５８０「プリントサービスシステム、プリントサービス方法、プリント注文管理装置、及びプリント依頼情報作成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５７１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月２０日の出願であって，平成１８年４月２４日付けの拒絶の理由の通知に対して，同年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが，平成１９年３月１日付けで拒絶の査定を受けたものであり，これに対して同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１９に係る発明は，平成１８年６月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１９に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１９】
　デジタル画像情報に基づくプリント作成サービスに使用されるプリント注文管理装置であって、
　プリント受領者によるプリント希望がされたデジタル画像情報と、そのデジタル画像情報に対して関連付けられている、前記プリント受領者を識別する１又は複数の受領者識別情報とを含むプリント依頼情報を入力し、
　作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報を、前記プリント依頼情報に含まれる前記受領者識別情報によって識別される受領者について取得し、
　前記受領者情報に基づいて、前記受領者毎のプリント実施先を決定し、
　プリントすべき前記デジタル画像情報を含む前記受領者毎のプリント注文情報を作成し、作成した前記プリント注文情報を前記受領者毎のプリント実施先に送信するプリント注文管理装置。」
　　
３．刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０３２２８号公報 （平成１３年４月１３日出願公開。以下「刊行物」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像データベースプリントシステムに関し、ネットワーク（例えばインターネット）を介して取り込んだ画像をプリントする画像データベースプリントシステムに関する。」（第２頁第２欄第３８行目〜同頁同欄第４２行目）
　
Ｂ．「【００４０】（実施の形態例２）ここでは、旅行での写真を焼き増しして複数の人に配布する場合を考える。写真の持ち主が自分で管理している画像データベースがある。図４は発明の第２の実施の形態例を示すブロック図である。図において、２０はプリントセンターで、プリンタ２２とプリントサーバー２１よりなる。このプリントセンター２０は、東京と大阪に設置されている場合を示している。
【００４１】５０はＣさんの家である。６０は一般家庭であり、画像データベース６２と画像データベースサーバー６１より構成されている。図に示す例では、Ａさんの家とＢさんの家の画像データベースを使ってＡさんが発注を行なう場合を示す。データベースサーバー６１は、それぞれＡさんとＢさんが管理している。Ａさんの画像データベース６２には、画像ａ、ｂ、ｃが記憶されており、Ｂさんの画像データベース６２には、画像ｄ、ｅ、ｆが記憶されている。１０はインターネットであり、それぞれプリントセンター２０及び一般家庭６０と接続されている。このように構成されたシステムを用いて、第２の実施の形態例を説明する。
【００４２】一般家庭の内の１つの画像データベース６２を持つデータベースサーバー６１を操作して（例えばＡさん）、閲覧する画像データベースを指定して、画像閲覧機能や、キーワード検索機能、画像検索機能等を用いてプリントしたい画像を自己の設定画面に表示させ、選択する。図５は本発明の第２の実施の形態例の設定画面例を示す図である。図において、８０は設定画面、８１は検索画像データベース設定部、８２はプリント設定部である。図に示す実施の形態例では、画像データベース設定部８１はＡさんとＢさんのデータベースを選択している。プリント設定部８２は、それぞれの画像ａ〜ｆ毎に枚数とサイズと配布先を選択するようになっている。また、配布先は、配布先毎に配布の方法を選択するようになっている。
【００４３】このようにして、閲覧する画像データベース６２としては、その旅行の写真を持っている人のデータベースを選択する。他人のデータベースを参照する際には、パスワード設定により第三者には見られないように設定することも考えられる。場合によっては、他人のデータベースの画像で欲しい画像を自分のデータベース６２に登録することもできる。逆に、自分の画像を他人のデータベースに渡す機能を持たせるようにしてもよい。
【００４４】もちろん、操作しているデータベースサーバー６１に接続されているデータベース６２のみでもよく、その場合には、ネットワークを介さずに画像の閲覧、検索、選択が可能である。画像の選択では、グルーピングされた複数の画像を選択することや、データベース全体を選択することも含む。データベースサーバー６１の操作は、ネットワークを介して他のパソコンから操作することも可能とすることができる。そうすることで、データベースサーバー６１を持っていない人が他人のデータベース６２から欲しい画像を自分でプリントを発注したり、自分のデータベースを出先から操作することが可能である。
【００４５】この実施の形態例によれば、複数の画像データベースから読み出した画像データをプリントすることができる。選択した画像に対し、プリント枚数、プリントサイズ、枠のありなし、インデックスプリントの有無、インデックスプリントのレイアウト情報、インデックスプリントのプリントする文字情報、納期若しくは下記の優先度（納期や価格、画質やプリンタの性能、プリンタの設置場所等）、プリント受け取り方法（郵送、配送、店への受け取り等）、配送の場合の住所、受け取り者氏名、メールアドレス、支払い方法（クレジットカード、振り込み、電子決済、店での支払い等）を設定する。
【００４６】また、配布先を複数に設定できるように注文を行なうことができる。また、プリント条件の設定を画像を選択する以外には特に行なわずに初期設定を行なうことも可能である。初期設定の例としては、Ｌ版サイズを各１枚と選択した画像のインデックス画像のプリント等が考えられる。納期や価格、画質若しくはプリンタ性能の優先度については、プリンタ２２毎に異なる納期、価格、画質か性能の内、どちらを優先させるか、それぞれの上限を設定したりすることで次のステップでデータベースサーバー６１がプリンタを選択する際の判断材料とする。
【００４７】データベースサーバー６１がプリント設定の設定内容、例えば受け取り場所や納期、価格、画質や性能の優先度、上限等と、プリントサービス側の条件、例えばプリンタの稼働率、プリンタの性能、機能、プリントや転送、配送の価格、転送速度等によりプリンタ２２を自動選択し、若しくはユーザーがプリンタ毎の納期、価格、画質かプリンタの性能、場所等のリストの中から選択する方法が考えられる。
【００４８】選択するプリンタ２２は１つとは限らず、受け取り場所が複数ある場合には、受け取り場所に近いところでプリントできるようにも設定することができる。例えば図５において、Ａさん用に東京のプリントセンターを選択し、Ｂさん用に大阪のプリントセンターを選択している。作業はＡさんが行っており、Ｂさん、Ｃさんはプリントを受け取るのみである。また、１回若しくは、一定期間での注文での上限価格、上限枚数を設定しておいて設定間違いによる高額な請求がなされないように行なうことも可能である。その他、ミスを防ぐために、発注時に注文額を入力して確認を行なうことにより、支払い額の再確認を行なうことも可能である。
【００４９】この実施の形態例によれば、プリント注文の上限を設定することにより、意図していない多量のプリントの発生により、高額な請求がなされることを防止することができる。
【００５０】プリンタ２２が選択された後、設定内容と最終的なプリントサービスの価格や納期が表示され、発注をユーザーに求める。プリンタを自動選択にして設定した後条件が合わない場合は、発注をせずにユーザーがリストから選択し直すことも可能である。
【００５１】プリンタ２２のあるプリントセンター２０とは、例えば写真現像所（ラボ、ミニラボ）の他に、事務機器センターのようなプリント出力所、またコンビニエンスストアや電器店等の店先に置くプリンタ等を指していて、ネットワークにつながっている。
【００５２】ユーザーが発注を行なうと、画像データベースサーバー６１からプリンタ２２に画像とプリント設定ファイル転送／受け渡しをする。転送／受け渡しが終わると、終わった旨のメッセージが表示されると分かりやすい。また、確認をデータ転送前ではなく、データを受け取ったプリントサーバーがプリント設定ファイルに基づき注文内容を画像とともに表示し、その段階で注文内容に対し、確認を求めるインターフェースを置く場合もありうる。転送前に行なうと、操作時間が短くてすみ、転送後に行なうと、転送した内容の確認が行なえ、同時に転送終了したことが分かる。
【００５３】プリントサーバー２１は、注文内容に基づきプリントを行なう。受け取り方法に従い、プリントを送付若しくは店に用意し、支払い方法に基づき費用を徴収する。ユーザーは、注文後に画像データベースサーバー６１を操作して、今までに発注した注文履歴を表示してその注文の進行状況を確認することができる。これは、画像データベースサーバー６１が注文番号からプリントサーバーにアクセスして情報を入手することで行なわれる。進行状況としては、例えば予想仕上がり時間、注文がプリント済みかどうか、発送済みかどうか、受け取り済みかどうかである。また、注文履歴から、再度注文できる機能や、プリント前であれば、注文を取り消しまた変更できる機能も考えられる。
【００５４】一方、プリントサーバー２１を管理しているユーザーは、プリントサーバーが受けた注文内容を確認することができる。この際に、画像の内容やレイアウト表示も可能とする。また、プリントの設定として、出来上がりの製品形態（カタログ、挨拶状、名刺、ＩＤカード、シール、Ｔシャツ、マグカップ）も設定が可能である。
【００５５】この実施の形態例によれば、顧客が管理する画像データベースを持つシステムにおいて、他人の管理している画像もプリントすることができる。また、前記データベースに他の画像データベースの画像を追加登録する機能を持つことで、自分のデータベースを大きくすることができる。」（第５頁第８欄第２６行目〜第７頁第１１欄第２４行目）
　
　図５の左下のプリント設定の図及び右下の配布先設定の図を参照すると，プリント設定の図において，それぞれの画像ａ〜ｃ・・・毎に枚数，サイズ及び配布先が記載され，配布先の欄には，配布先を識別する情報である「イ」，「ロ」及び「ハ」が記載され，また，配布先設定の図において，配布先毎に，すなわち「イ」，「ロ」及び「ハ」に対応して，場所，氏名及びプリント受け取り方法（郵送、配送、店への受け取り等）で構成される配布先の情報が記載されている。具体的には，その配布先の情報として，「イ」欄には，「東京都・・・Ａさん」及び「郵送」，「ロ」欄には，「大阪府・・・Ｂさん」及び「店頭」並びに「ハ」欄には，「北海道・・・Ｃさん」及び「郵送」が記載されている。
　
　以上の記載によれば，刊行物には，次の発明（以下「刊行物記載発明」という。）が記載されている。
　
「東京に設置されているプリンタ２２とプリントサーバー２１よりなるプリントセンター２０と，
　大阪に設置されているプリンタ２２とプリントサーバー２１よりなるプリントセンター２０と，
　Ｃさんの家５０と，
　画像ａ，ｂ，ｃが記憶されている画像データベース６２と画像データベースサーバー６１より構成されるＡさんの家６０と，
　画像ｄ，ｅ，ｆが記憶されている画像データベース６２と画像データベースサーバー６１より構成されるＢさんの家６０と，
　を有し，
　上記それぞれがインターネット１０によって接続されている画像データベースプリントシステムにおいて，
　Ａさんが画像データベース６２を持つデータベースサーバー６１を操作して，閲覧する画像データベース６２を指定して，画像閲覧機能や，キーワード検索機能，画像検索機能等を用いてプリントしたい画像を自己の設定画面に表示させ，選択し，配布先は、配布先毎に配布の方法を選択するようになっており，
　プリント設定において，それぞれの画像ａ〜ｃ・・・毎に枚数とサイズと配布先を選択し，
　プリント設定における配布先の欄には，配布先を識別する情報である「イ」，「ロ」及び「ハ」が記載され，また，配布先設定において，配布先毎に，すなわち「イ」，「ロ」及び「ハ」に対応して，場所，氏名及びプリント受け取り方法（郵送，配送，店への受け取り等）で構成される配布先の情報が記載され，
　配布先の情報として，「イ」欄には，「東京都・・・Ａさん」及び「郵送」，「ロ」欄には，「大阪府・・・Ｂさん」及び「店頭」並びに「ハ」欄には，「北海道・・・Ｃさん」及び「郵送」が記載され，
　プリント設定の設定内容，例えば受け取り場所や納期，価格，画質や性能の優先度，上限等と，プリントサービス側の条件，例えばプリンタの稼働率，プリンタの性能，機能，プリントや転送，配送の価格，転送速度等によりプリンタ２２を自動選択し，
　受け取り場所が複数ある場合には，受け取り場所に近いところでプリントできるようにも設定することができ，
　東京を受け取り場所とするＡさん用に東京のプリントセンター２０を選択し，大阪を受け取り場所とするＢさん用に大阪のプリントセンター２０を選択することができ，
　ユーザーが発注を行なうと，画像データベースサーバー６１からプリンタ２２に画像とプリント設定ファイルの転送／受け渡しをする，
画像データベースサーバー６１。」
　　　　　　　
４．対比
　本願発明と刊行物記載発明を対比する。
　刊行物記載発明の「画像」は，画像データベース６２に記憶されているから，デジタル情報であることは明らかである。したがって，刊行物記載発明の「画像」は，本願発明の「デジタル画像情報」に相当する。刊行物記載発明の「画像データベースプリントシステム」は，「デジタル画像情報に基づくプリント作成サービス」を行っていることは明らかである。刊行物記載発明の「配布先」及び「受け取り者」は，本願発明の「プリント受領者」に相当する。刊行物記載発明の配布先を識別する情報である「イ」，「ロ」及び「ハ」は，画像毎に配布先として記載されているから，本願発明の「そのデジタル画像情報に対して関連付けられている，前記プリント受領者を識別する１又は複数の受領者識別情報」に相当する。刊行物記載発明の「プリント受け取り方法」は，本願発明の「作成された写真プリントの受領方法」に相当するから，刊行物記載発明の「場所，氏名及びプリント受け取り方法で構成される配布先の情報」は，本願発明の「作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報」に相当する。刊行物記載発明において，配布先の情報において東京を受け取り場所とするＡさん用に東京のプリントセンターを選択し，配布先の情報において大阪を受け取り場所とするＢさん用に大阪のプリントセンターを自動選択する構成は，本願発明の「前記受領者情報に基づいて，前記受領者毎のプリント実施先を決定し」に相当する。刊行物記載発明の「画像とプリント設定ファイルで構成された情報」は，本願発明の「プリント注文情報」に相当する。また，刊行物記載発明において，「画像データベースサーバー６１からプリンタ２２に画像とプリント設定ファイルの転送／受け渡しをする」構成は，配布先毎に選択されたプリントセンター２０のプリンタ２２に対して行っていることは明らかであるから，刊行物記載発明は，配布先毎に画像とプリント設定ファイルで構成された情報を作成している構成も有していると認められる。したがって，刊行物記載発明は，本願発明の「プリントすべき前記デジタル画像情報を含む前記受領者毎のプリント注文情報を作成し，作成した前記プリント注文情報を前記受領者毎のプリント実施先に送信する」に相当する構成を有していると認められる。刊行物記載発明の「画像データベースサーバー６１」は，画像とプリント設定の設定内容の入力を受け，プリント設定ファイルの作成を行い，画像とプリント設定ファイルの転送／受け渡しをプリンタ２２に対して行っていることから，「画像データベースプリントシステム」におけるプリント注文管理の役割を担っているといえる。したがって，刊行物記載発明の「画像データベースサーバー６１」は，本願発明の「プリント注文管理装置」に相当する。
　
　すると，本願発明と刊行物記載発明とは，次の点で一致する。
＜一致点＞
「デジタル画像情報に基づくプリント作成サービスに使用されるプリント注文管理装置であって，
　デジタル画像情報を入力し，
　受領者情報に基づいて，前記受領者毎のプリント実施先を決定し，
　プリントすべき前記デジタル画像情報を含む前記受領者毎のプリント注文情報を作成し，作成した前記プリント注文情報を前記受領者毎のプリント実施先に送信するプリント注文管理装置。」
　
　一方，両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では，デジタル画像情報が，プリント受領者によるプリント希望がなされたものであるに対し，刊行物記載発明では，誰によるプリント希望なのか明確に記載されていない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では，デジタル画像情報と，そのデジタル画像情報に対して関連付けられている，プリント受領者を識別する１又は複数の受領者識別情報とを含むプリント依頼情報を入力し，作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報を，プリント依頼情報に含まれる受領者識別情報によって識別される受領者について取得するのに対し，刊行物記載発明では，デジタル画像情報だけでなく，作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報が入力されているが，そのデジタル画像情報に対して関連付けられているプリント受領者を識別する１又は複数の受領者識別情報を入力すること及び作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報をプリント依頼情報に含まれる受領者識別情報によって識別される受領者について取得することが記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１についての検討＞
　プリント受領者へ渡す写真を注文する場合，そのプリント受領者がプリント希望している写真を注文することが一般的である。したがって，刊行物記載発明において，デジタル画像情報をプリント受領者によるプリント希望がなされたものとすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
＜相違点２についての検討＞
　ＩＤなどの識別情報と対応づけた情報をあらかじめ登録しておき，その識別情報を入力することにより，その対応する情報を取得することは，特開平７−１６２５９０号公報（第４頁【００３９】〜【００４０】，第５頁【００６４】〜【００７２】，第８頁【０１１６】〜第９頁【０１２６】，図６（ｃ），図９及び図１８参照。）及び特開平６−２７６３３７号公報（第４頁【００３１】〜第５頁【００３５】，第６頁【００５５】〜【００５８】，図５の１２ｄ及び図６参照。）に記載されているように，出願前周知である。そして，刊行物記載発明には，配布先を識別する情報である「イ」，「ロ」及び「ハ」と配布先の情報とを対応づける記載がある。したがって，刊行物記載発明において，上記周知技術を適用し，プリント受領者を受領者識別情報を使って識別するようにし，デジタル画像情報と，そのデジタル画像情報に対して関連付けられている，プリント受領者を識別する１又は複数の受領者識別情報とを含むプリント依頼情報を入力し，作成された写真プリントの受領方法を含む受領者情報を，プリント依頼情報に含まれる受領者識別情報によって識別される受領者について取得するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また，本願発明の構成によって生じる効果も，当業者が予測できるものである。
　したがって，本願発明は，刊行物記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。