【事件の表示】
　特願２００２−３４７８３８「勤怠管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成１９年８月２日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、平成２１年１０月７日付けで平成２０年４月１日付けの前置報告書を援用した審尋がなされたものである。
（審尋に対する回答はなされていない。）
　　
２．平成２０年２月４日の手続補正についての補正却下の決定
 　　  
［補正却下の決定の結論］  
 　　  
　平成２０年２月４日の手続補正を却下する。  
 　　  
［理由］  
 ２−１．補正の内容について
　　
　平成２０年２月４日の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１４に係る発明は以下のとおり補正された。  
 （なお本件補正前の請求項１ないし請求項１４に係る発明は、平成１９年９月２７日の手続補正書と、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の記載から当審が作成したものである。）  
　　
≪本件補正後≫　　  
「【請求項１】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤務形態データを管理する勤務形態管理手段とを備える勤怠管理システムにおいて、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
　（ａ）勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、
　前記勤務形態管理手段が備える勤務形態選択手段によって、同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態を選択し、
　勤務形態設定手段によって、前記勤務形態選択手段で選択した勤務形態を設定し、
　（ｂ）前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、
　前記勤務形態管理手段が備える勤務形態抽出手段によって、前記勤務形態設定手段に設定されている勤務形態の種類を読み出し、
　前記勤務形態管理手段が備える勤務形態記憶手段によって、前記読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態データを読み出し、
　（ｃ）勤務者の勤怠状況を管理する工程において、
　前記勤怠管理手段は、勤務形態記憶手段から読み出した勤務形態データと、勤怠管理手段が記録管理する勤怠状況情報とを照合することを特徴とする勤怠管理方法。」
　　
　　
≪本件補正前≫
「【請求項１】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備える勤怠管理システムにおいて、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
　勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態選択手段で選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定し、
　前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態抽出手段により前記勤怠形態設定手段に設定されている勤怠形態の種類を読み出し、当該読み出した勤怠形態の種類に対応する勤怠形態データを勤怠形態記憶手段から読み出し、
　勤務者の勤怠状況を管理する工程において、前記勤怠管理手段は、勤怠形態記憶手段から読み出した勤怠形態データと勤怠状況とを照合することを特徴とする勤怠管理方法。
　　
【請求項２】
　前記勤務形態の設定工程において、勤怠形態選択手段は、勤務者の勤務予定を記録する個人スケジュールに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から当該勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択し、選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項３】
　前記勤務形態の設定工程において、勤怠形態選択手段は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、複数の勤務形態の中から当該勤務場所に設定される勤務形態を抽出して選択し、選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項４】
　前記勤務形態の設定工程において、勤怠形態選択手段は、複数の勤務形態中の一つの勤務形態を特定する選択信号を入力し、当該選択信号により勤務形態を直接抽出して選択し、選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項５】
　前記勤務形態の設定工程において、勤怠形態選択手段は、勤務者の勤務形態を設定した勤務形態スケジュールに基づき、当該勤務形態スケジュールに設定される勤務形態を抽出して選択し、選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項６】
　前記勤務形態の設定工程において、勤怠形態選択手段は、勤務者の勤務予定を記録する個人スケジュール、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データ、選択信号の少なくとも一つを入力し、勤怠形態設定条件に定められた対応関係に基づいて、前記入力に対応する勤怠形態を選択することにより、勤務形態スケジュールに設定される勤務形態を抽出することを特徴とする、請求項５に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項７】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備える勤怠管理システムにおいて、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
　前記勤務形態管理手段は、勤怠形態選択手段で選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定し、
　前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、認証手段は、勤務者の認証において認証場所情報を取得し、前記勤務形態管理手段は、前記認証場所情報に基づき、複数の勤務形態の中から当該認証場所に設定される勤務形態を抽出して選択し、勤怠形態データを勤怠形態記憶手段から読み出し、
　勤務者の勤怠状況を管理する工程において、前記勤怠管理手段は、勤怠形態記憶手段から読み出した勤怠形態データと勤怠状況とを照合することを特徴とする、勤怠管理方法。
　　
【請求項８】
　前記勤務形態の設定工程において
　同時に選択された勤怠形態から設定を優先的に行う優先順位を定める優先度を設定し、
　勤怠形態の設定において、抽出された複数の勤務形態の中から前記優先度に基づいて、
優先度の高い勤務形態を選択することを特徴とする、請求項１に記載の勤怠管理方法。
　　
【請求項９】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備え、
　勤務形態管理手段において、
　勤怠形態抽出手段は、前記勤怠管理手段からの勤怠形態を要求する要求信号を受けて勤怠形態の種別を読み出し、当該読み出した勤怠形態の種類に対応する勤怠形態データを勤怠形態記憶手段から読み出し、
　勤怠管理手段は、勤怠形態記憶手段から読み出した勤怠形態データと勤怠状況とを照合することを特徴とする、勤怠管理システム。
　　
【請求項１０】
　前記勤務形態管理手段は、勤務者が使用する勤務形態を設定した勤務形態スケジュールデータを備え、
勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記勤務形態スケジュールデータに設定される勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
　　
【請求項１１】　勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、
勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、勤務者の勤務状況を記録する勤怠データに基づいて勤務者の勤務場所を検索し、前記対応データに基づいて当該勤務場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
　　
【請求項１２】　勤務形態を選択する入力手段を備え、
前記勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記入力手段で選択された勤務形態に基づいて勤務形態管理手段から勤務形態データを直接抽出することを特徴とする、請求項９に記載の勤怠管理システム。
　　
【請求項１３】
　勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段と、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を備え、
　前記勤務形態管理手段は、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備え、
　勤務形態管理手段又は勤怠管理手段は、前記認証手段による勤務者の認証において取得した認証場所情報及び前記対応データに基づいて当該認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出することを特徴とする、勤怠管理システム。
　　
【請求項１４】
　ネットワークを介して勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証サーバとが接続される勤怠管理システムにおいて、
　勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理すると共に、勤務場所と勤務形態との対応関係を定める対応データを備える勤務形態管理サーバが前記ネットワークに接続され、
　前記勤務形態管理サーバ又は勤怠管理サーバは、勤務形態管理手サーバが管理する複数の勤務形態データの中から、前記認証サーバから取得した認証場所情報及び前記対応データに基づいて当該認証場所に対応する勤務形態の勤務形態データを勤務形態管理手段から抽出し、
　前記勤怠管理サーバは、選択した勤務形態データに基づいて勤務者の勤怠状況情報を判定することを特徴とする、勤怠管理システム。」
 　　  
 　　  
２−２．本件補正の目的について
　　
　本件補正の目的について以下に検討する。  
 　　  
本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項８に係る発明に一応対応する。 
　
　そして、本件補正は以下の（ア）から（ウ）までの補正を含むものである。
　
（ア）本件補正前の旧請求項１で特定される「勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態選択手段で選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定し、」との事項と、本件補正前の旧請求項８で特定される「前記勤務形態の設定工程において、同時に選択された勤怠形態から設定を優先的に行う優先順位を定める優先度を設定し、勤怠形態の設定において、抽出された複数の勤務形態の中から前記優先度に基づいて、優先度の高い勤務形態を選択する」との事項とにより「勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、前記勤務形態管理手段が備える勤務形態選択手段によって、同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態を選択し、勤務形態設定手段によって、前記勤務形態選択手段で選択した勤務形態を設定し、」との事項に補正するとともに項番を付して（ａ）とする補正。
　　
（イ）本件補正前の旧請求項１で特定される「前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態抽出手段により前記勤怠形態設定手段に設定されている勤怠形態の種類を読み出し、当該読み出した勤怠形態の種類に対応する勤怠形態データを勤怠形態記憶手段から読み出し、」との事項を「前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、前記勤務形態管理手段が備える勤務形態抽出手段によって、前記勤務形態設定手段に設定されている勤務形態の種類を読み出し、前記勤務形態管理手段が備える勤務形態記憶手段によって、前記読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態データを読み出し、」との事項に補正するとともに項番を付して（ｂ）とする補正。
　　
（ウ）本件補正前の旧請求項１で特定される「勤務者の勤怠状況を管理する工程において、前記勤怠管理手段は、勤怠形態記憶手段から読み出した勤怠形態データと勤怠状況とを照合する」との事項を「勤務者の勤怠状況を管理する工程において、前記勤怠管理手段は、勤務形態記憶手段から読み出した勤務形態データと、勤怠管理手段が記録管理する勤怠状況情報とを照合する」との事項に補正するとともに項番を付して（ｃ）とする補正。
　　
　上記（ア）から（ウ）までの各補正について以下に検討する。
　　
　上記（ア）の補正は、実質的に、「勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程」における「勤務形態管理手段」の「勤怠形態選択手段」が「選択」する「勤務形態」を、「同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態」を「選択」することとし、「勤怠形態設定手段」に「設定」する「勤怠形態」を、「勤務形態選択手段で選択した勤務形態」とするものであることから、請求項に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。
　　
　上記（イ）の補正は、実質的に、「勤怠形態抽出手段」との事項を「勤務形態管理手段が備える勤務形態抽出手段」との事項とし、「勤務形態記憶手段」との事項を「勤務形態管理手段が備える勤務形態記憶手段」との事項とするものであることから、請求項に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。
　
　上記（ウ）の補正は、実質的に、「勤怠状況」との事項を「勤怠管理手段が記録管理する勤怠状況情報」との事項とするものであることから、請求項に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮するものである。
　　
　してみると、本件補正は、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項８に記載される発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮したうえで、その他の請求項を削除するものである。
　　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「補正は、補正前の請求項１〜７，９〜１４を削除し、請求項８のみとするもの」であり、「本発明の内容を技術的事項においてより明確なものとすることを目的として行うものであり、補正前の請求項８に限定するもの」である旨を主張しているが、当審の判断は上記のとおりである。
　  
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とし、さらに同条同項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　  
 　　  
２−３．独立特許要件について
 　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　　  
（１）引用例について
　原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００２−８３０９９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されていると認められる。  
 　　  
（ア）「【０００３】従来例２．また、従来の就業管理システムとして、特開平９−２８８７５２の「チェーン店情報管理システム」がある。この特開平９−２８８７５２の発明は、
チェーン店に勤務する就業者の勤怠を本社で一括管理するシステム
本社用データ処理装置
店舗用データ処理装置
店舗用データ処理装置
タイムレコーダ７２の入力データを記憶し、就業者の人事情報をホストコンピュータ３１から受信し記憶し、その情報をもとに操作者レベルを切り替え設定し、操作ログを記憶し、記憶データを送信する機能を有し、回線５ａ，５ｂを介して本社側ホストコンピュータと接続される
就業者の人事情報を記憶し、前記操作レベルを記憶し、これらの記憶内容を店舗コンピュータに送出する機能を有し、店舗から送られてくる勤怠情報を処理
 　　  
（イ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、
従来の発明のチェーン店情報管理システムは、本社ホストに人事情報を持ち、これを店舗に送ること、操作レベル（地位や、資格）に応じて、操作を切り替えること、就業者のレベルを管理することを実現する。
また、店舗が複数あった場合に、各店舗の店舗用データ処理装置より送信される勤怠データが異なる内容の勤怠データであることを想定して、このことに対処する機能を提供していない。
 　　  
（ウ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る就業管理システムは、就業者個人毎に、就業者番号と就業適用期間とをキーとして、その就業適用期間内における就業者の勤務形態を示す勤務形態コードと、その就業者の勤務スケジュールを示すカレンダーを特定するカレンダー区分とを記憶する個人就業情報ファイルと、少なくとも上記勤務形態コードをキーとして、所定の就業時間を記憶する勤務形態ファイルと、少なくともカレンダー区分コードをキーとして、就業日を記憶するカレンダーファイルと、就業者の就業者番号と就業日とを入力し、上記入力した就業者番号と就業日とにより上記個人就業情報ファイルを検索し、就業者のカレンダー区分と勤務形態コードとを取得し、取得した勤務形態コードにより上記勤務形態ファイルを検索して、就業者の就業時間を取得し、取得したカレンダー区分コードにより上記カレンダーファイルを検索して、就業者の就業日を取得し、取得した就業日と就業時間とを、少なくともその就業者の就業内容として出力する就業内容検索部とを備え
　　
（エ）「【００２３】
【発明の実施の形態】実施の形態１．この発明の就業管理システムの一実施例を図を用いて以下に説明を行う。図１は、実施の形態１における就業管理システムのシステム構成図である。図１において、１０はクライアント装置であり、
就業者は、クライアント装置１０より就業者番号、就業日（就業適用期間）を入力
データベース３０は個人就業情報ファイル１００と勤務形態情報ファイル２００とカレンダー情報ファイル３００を備えている。
図２は個人就業情報ファイル
就業者番号
勤務形態コード
カレンダー区分
図３は勤務形態情報ファイル
勤務形態コード
所定就業時間（時）
所定就業時間（分）
所定就業時間・午前（時）
所定就業時間・午前（分）
図４は、カレンダー情報
日にちと曜日と法定休日フラグと勤務形態コードとを一組の情報として１日から３１日までの情報を持つ
【００２４】ここで個人就業情報ファイル１００と勤務形態情報ファイル２００とカレンダー情報ファイル３００のそれぞれのファイルのキー項目について説明を行う。個人就業情報ファイル１００は、就業適用期間（適用開始年月日１０１と適用終了年月日１０２）と就業者番号１０３とをキーとするファイルである。また、勤務形態情報ファイル２００は会社コード２０１と事業所コード２０２と勤務形態コード２０３をキーとするファイルである。会社コードは、この就業管理システムで複数の会社の就業情報を管理する場合に必要となる項目であり、１つの会社の就業情報を管理する場合であれば、会社コードは１種類となるので勤務形態情報ファイルのキー項目として、会社コードは省略しても構わない。また、事業所コード２０２は、１つの会社の中の分散した地域にある部署を区別するためのコードであるが、１つの会社内で部署が複数の地域に分かれていない或いは複数の地域に分かれて部署が存在し、その部署毎に勤務形態の内容が同じである時は事業所コードは１つであってもかまわないため、勤務形態情報ファイルのキー項目から省略しても構わない。勤務形態情報ファイル２００は所定就業時間や就業時間の入力がない場合に自動的に就業時間を設定するための就業コードを管理するマスタテーブルである。また、カレンダー情報ファイル３００は会社コード３０１と事業所コード３０２とカレンダー区分３０３と年月３０４とをキーとするファイルであり、会社コードと事業所コードが就業システムに１つしか存在しない場合は、キー項目より省略することが可能である。カレンダー情報ファイル３００は曜日や平日或いは休日の区別や年次休暇充当日などを管理するマスタテーブルである。シフト勤務者用のカレンダー情報ファイルには勤務者が出勤すべき日には日別に勤務形態コードが設定されているものとする。また
勤務形態コードとは勤務に従事しなければならない時間帯が複数ある場合にその時間帯を区別するために用いるコードである。
【００２５】図５は、実施の形態１における就業管理システムの就業内容検索部の動作を示すフローチャートである。図２のサンプルデータ１  １００ａ〜サンプルデータ５  １００ｆを用いて勤務形態の違いによる動作の内容を具体的に説明するが、その前に図５を用いて大まかな処理の流れを説明する。
図５において、就業者である就業者はクライアント装置１０より就業者番号と就業日を入力する
Ｓ４で入力される就業適用期間は、年月を入力するか年と月と日とによって範囲を入力するか何れかである。
就業適用期間のカレンダー情報を取得
法定休日フラグ、休日フラグ、勤務形態コードの組よりなる情報を取得
シフト勤務者である場合
日毎の勤務形態コードを取得する
日勤者である場合
個人就業情報ファイル１００より就業対象期間における勤務形態コードを取得
特別な就業を行った場合
就業事由を示すコードと自動算出就業時間とが設定
予定されていない場合に特別な就業を行った場合は、クライアント装置１０より就業者がコードと時間を入力できる。設定されているコードと時間を変更することもできる。
取得した就業内容をクライアント装置１０へ送信
自動算出コードの設定
自動算出就業コードの入力
クライアント装置１０より自動算出就業コードの入力が行われているか判定
入力が行われている場合は入力されている就業コードを優先し、入力されていない場合は、自動算出就業コードを取得する（Ｓ１２）。
就業適用対象期間分くり返し、就業対象期間分のくり返し処理が終了した時にそれまでに取得したコードと就業時間を日別に就業内容としてＳ５、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９で取得した情報とともに、クライアント装置１０へ送信
 　　  
してみると、上記（ア）ないし（エ）の各摘記事項から、引用例１には、 
 　　  
「ホストに人事情報を持ち、これを店舗に送り、店舗から送られてくる勤怠情報を処理する就業管理システムに係るものであって、
　就業者個人毎に、就業適用期間内の就業者の勤務形態を示す勤務形態コードと、
　就業者の勤務スケジュールを示すカレンダーを特定する個人就業情報ファイルと、
　勤務形態コードをキーとして所定の就業時間を記憶する勤務形態ファイルと、
　就業日を記憶するカレンダーファイルとを有し、
　就業日により個人就業情報ファイルを検索し、就業者のカレンダー区分と勤務形態コードとを取得し、取得した勤務形態コードにより勤務形態ファイルを検索して、就業者の就業時間を取得し、カレンダーファイルを検索して就業者の就業日を取得し、取得した就業日と就業時間とを就業者の就業内容として出力する就業内容検索部を備えるものであり、
　　ここで、就業適用期間は年と月と日とによって範囲を入力するものであり、
　　カレンダーファイルは日にちと曜日と法定休日フラグと勤務形態コードとを一組の情報として１日から３１日までの情報を持ち、
　　勤務形態コードは勤務に従事しなければならない時間帯が複数ある場合にその時間帯を区別するために用いるコードであり、
　　　ここで、シフト勤務者の場合は日毎の勤務形態コードを取得し、
　　　日勤者の場合は勤務形態コードを取得し、特別な就業を行った場合には就業事由を示すコードと自動算出就業時間とが設定され、予定されていない場合に特別な就業を行った場合は就業者がコードと時間を入力して設定されているコードと時間を変更するものであり、
　取得したコードと就業時間を日別に就業内容として出力する
　ことを特徴とする就業管理システム。」  
 　　　  
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。  
 　　 
 　　 
（２）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。  
 　 
　引用例発明の、「就業者個人・就業者」、「勤務形態」は、それぞれ本願補正発明の「勤務者」、「勤務形態」に相当する。 
　　
　引用例発明の就業管理システムは、就業者である勤務者の勤怠状況を処理してその就業状況を管理することを前提とするものであることから、引用例発明と本願補正発明とは、「勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段」を有する点で共通する。
　さらに、引用例発明の就業管理システムは、勤務形態ファイルにより、複数の勤務形態のデータを管理するものであることから、本願補正発明とは、「勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤務形態データを管理する勤務形態管理手段」を有する点で共通する。
　したがって、引用例発明の就業管理システムは「勤怠管理手段」と「勤務形態管理手段」とを有することから、本願補正発明とは、「勤怠管理システム」である点で共通する。
　
　引用例発明は、就業者である勤務者の勤怠状況を管理するものであって、勤務者に対して、シフト勤務者の場合は日毎の勤務形態コードを、日勤者の場合は勤務形態コードを、特別な就業を行った場合には就業事由を示すコードと自動算出就業時間を、予定されていない場合に特別な就業を行った場合は就業者が入力して設定したコードと時間を、それぞれ取得して出力するものである。
　してみると、引用例発明と本願補正発明とは、「勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程」を有する点で共通し、当該工程は、「勤務の形態を選択する手段によって勤務の形態を選択し、選択した勤務形態を設定」する点で共通する。
　
　引用例発明は、就業者である勤務者の勤怠状況を管理するものであって、勤務形態を取得して出力する際、さらに以下の手順を経るものである。
　就業日により個人就業情報ファイルを検索し、就業者のカレンダー区分と勤務形態コードとを取得し、取得した勤務形態コードにより勤務形態ファイルを検索して、就業者の就業時間を取得し、カレンダーファイルを検索して就業者の就業日を取得し、取得した就業日と就業時間とを就業者の就業内容として出力する就業内容検索部を備えること。
　ここで就業適用期間は年と月と日とによって範囲を入力するものであり、カレンダーファイルは日にちと曜日と法定休日フラグと勤務形態コードとを一組の情報として１日から３１日までの情報を持ち、勤務形態コードは勤務に従事しなければならない時間帯が複数ある場合にその時間帯を区別するために用いるコードであること。
　そしてその際、勤務者に対して、シフト勤務者の場合は日毎の勤務形態コードを、日勤者の場合は勤務形態コードを、特別な就業を行った場合には就業事由を示すコードと自動算出就業時間とを、予定されていない場合に特別な就業を行った場合は就業者が入力して設定したコードと時間とを、それぞれ取得して出力すること。
　以上のことから、引用例発明と本願補正発明とは、「勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、勤務形態を抽出する手段によって、設定されている勤務形態の種類を読み出し、読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出す」点で共通する。
　
　引用例発明は、就業者である勤務者の勤怠状況を管理するものであって、勤務形態のデータである就業時間を就業内容として出力するものである。
　してみると、引用例発明と本願補正発明とは、「勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、勤務者の勤怠状況を管理する工程において、読み出した勤務形態のデータにより勤怠を管理する方法」である点で共通する。
　　
　　
そうすると、本願補正発明と引用例発明とは、  
 　　  
「勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤務形態データを管理する勤務形態管理手段とを備える勤怠管理システムにおいて、
　勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
（ａ）勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、
　勤務の形態を選択する手段によって勤務の形態を選択し、選択した勤務形態を設定し、
（ｂ）複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、
　勤務形態を抽出する手段によって、設定されている勤務形態の種類を読み出し、読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出し、
（ｃ）勤務者の勤怠状況を管理する工程において、
　読み出した勤務形態のデータにより勤怠を管理する方法。」 
 　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
 　　  
［相違点１］
　本願補正発明が、勤務の形態を選択する手段として「勤務形態選択手段」を有するものであり、当該手段を勤務形態管理手段が備える「勤務形態選択手段」として有するものであり、選択した勤務形態を設定する手段として「勤務形態設定手段」を有するものであり、当該「勤務形態設定手段」によって、「勤務形態選択手段」で選択した勤務形態を設定するものであり、勤務形態を抽出する手段として「勤務形態抽出手段」を有するものであり、当該手段を勤務形態管理手段が備える「勤務形態抽出手段」として有するものであり、当該「勤務形態設定手段」に設定されている勤務形態の種類を読み出すものであり、勤務形態管理手段が「勤務形態記憶手段」を有するものであり、当該「勤務形態記憶手段」によって、読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出すものであり、勤務形態管理手段が「勤務形態記憶手段」から読み出した勤務形態のデータにより勤怠を管理するものであるのに対し、引用例発明ではそのような構成になっていない点。
　　
［相違点２]
　本願補正発明が、「同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態を選択」するものであるのに対し、引用例発明ではそのような構成になっていない点。
　　
［相違点３］
　本願補正発明が、「勤務形態データと、勤怠管理手段が記録管理する勤怠状況情報とを照合する」ことにより勤怠管理を行うものであるのに対し、引用例発明ではそのような構成になっていない点。
　
　
（３）判断
　上記各相違点について、以下に検討する。  
 　　  
［相違点１について］ 
　勤務の形態を選択する手段として「勤務形態選択手段」を有する構成とし、選択した勤務形態を設定する手段として「勤務形態設定手段」を有する構成とし、勤務形態を抽出する手段として「勤務形態抽出手段」を有する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出すものとして「勤務形態記憶手段」を有する構成とすることもまた、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そしてこれらの各手段を勤務形態管理手段が有する構成とすること、すなわち、勤務形態管理手段が備える「勤務形態選択手段」とし、勤務形態管理手段が備える「勤務形態抽出手段」とし、勤務形態管理手段が備える「勤務形態記憶手段」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、「勤務形態設定手段」によって、「勤務形態選択手段」で選択した勤務形態を設定するよう構成すること、「勤務形態設定手段」に設定されている勤務形態の種類を読み出すよう構成すること、「勤務形態記憶手段」によって読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出すよう構成すること、勤務形態管理手段が「勤務形態記憶手段」から読み出した勤務形態のデータにより勤怠を管理するよう構成することにも何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のとおりであることから、勤務の形態を選択する手段として「勤務形態選択手段」を有する構成とし、当該手段を勤務形態管理手段が備える「勤務形態選択手段」として有する構成とし、選択した勤務形態を設定する手段として「勤務形態設定手段」を有する構成とし、当該「勤務形態設定手段」によって、「勤務形態選択手段」で選択した勤務形態を設定するよう構成し、勤務形態を抽出する手段として「勤務形態抽出手段」を有する構成とし、当該手段を勤務形態管理手段が備える「勤務形態抽出手段」として有する構成とし、当該「勤務形態設定手段」に設定されている勤務形態の種類を読み出す構成とし、勤務形態管理手段が「勤務形態記憶手段」を有する構成とし、当該「勤務形態記憶手段」によって、読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態のデータを読み出す構成とし、勤務形態管理手段が「勤務形態記憶手段」から読み出した勤務形態のデータにより勤怠を管理する構成とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２について］
　引用例１の摘記事項（エ）には、「自動算出コードの設定がされている場合または、クライアント装置１０より自動算出就業コードの入力が行われた場合には、クライアント装置１０より自動算出就業コードの入力が行われているか判定を行う（Ｓ１１）。
入力が行われている場合は入力されている就業コードを優先し、入力されていない場合は、自動算出就業コードを取得する
　当審が審尋で示した特開平０８−６９９５号公報には、スケジュールを管理するものであるが、その【００３５】段落に「なお本実施例では、通常登録タイプのスケジュール
登録要求にそれぞれ優先度を付加
重複した場合
優先度と
優先度とを比較
登録要求の優先度が高ければ登録
登録要求の優先度が低ければ非登録
　さらに当審が審尋で示した特開平０６−１８７３５１号公報には、スケジュールを管理するものではあるが、その【０００７】段落に、「本発明では、スケジュールを新規に設定登録しようとするとき、既に設定登録されたスケジュールとの間でそのスケジュール
設定時間に重なりがある場合
それらの優先順位を比較判定
登録を許可
また禁止
　これらの記載からみて、「同時に複数の形態を選択したとき、各形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の形態から優先度の高い形態を選択する」ことは周知の事項（以下「周知事項」という。）であったものと認められる。
　してみると引用例発明の勤務の形態を選択する際にも同様の構成とすること、すなわち、「同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態を選択する」よう構成することは、周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点３について］
　引用例発明の就業管理システムは、就業者である勤務者の勤怠状況を処理してその就業状況を管理することを前提とするものである。
　就業状況を管理するためには、出退勤時間等の勤怠状況に係る情報を、所定の勤務時間である勤務形態データと照合してなされることが通常である。
　してみると、「勤務形態データと、勤怠管理手段が記録管理する勤怠状況情報とを照合する」ことにより勤怠管理を行うよう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　  
　　  
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は審判請求書において、以下のとおり主張している。  
 　　  
 「引用文献は、上記した(a1)の「勤務形態選択手段によって、同時に複数の勤務形態を選択したとき、各勤務形態に定められている設定を優先的に行う優先順位を定める優先度に基づいて、選択された複数の勤務形態から優先度の高い勤務形態を選択する」点、(a2)の「勤務形態設定手段によって、勤務形態選択手段で選択した勤務形態を設定する」点、(b1)の「勤務形態管理手段が備える勤務形態抽出手段によって、前記勤務形態設定手段に設定されている勤務形態の種類を読み出す」点、(b2)の「勤務形態管理手段が備える勤務形態記憶手段によって、前記読み出した勤務形態の種類に対応する勤務形態データを読み出す」点のいずれについても開示されていない。 
 　本願発明によれば、勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、(a1)の優先度の高い勤務形態を選択する構成と、(a2)の勤務形態選択手段で選択した勤務形態を設定する構成とを備えることで、複数の設定条件で勤務形態を設定することができ、設定の自由度を高めることができと共に、勤務形態の設定の作業を軽減することができるという効果を奏することができる。 
 　つまり、単に、複数の設定条件で勤務形態を設定すると、現実の実態においては同一人について一つの勤務形態であることと相容れなくなり、勤怠管理が困難となる。これに対して、本願発明によれば、優先度の高い勤務形態を選択する構成とすることでこの問題点を解決して複数の設定条件での勤務形態の設定を可能とし、これによって勤務形態を設定する工程において、利用者がこれらの複数の設定条件を考慮して何れか一つの設定条件を決定するという作業を不要とすることができ、利便性を高めることができるという効果を奏することができる。 
 　したがって、引用文献には、この複数の設定条件で勤務形態を設定するという形態、およびこの形態の実施に伴う問題点を解決する技術事項について何ら開示されておらず、引用文献に記載される構成から本願発明を想到することは困難である。」  
 　　  
　上記審判請求人の主張を、以下に検討する。  
 　　  
　審判請求人が主張する(a1)については上記［相違点２について］において判断したとおりであり、その他の主張については上記［相違点１について］において判断したとおりであることから、審判請求人の主張を採用することはできない。 
 　　  
 　　  
（５）結論
　以上のとおりであることから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例発明、設計的事項及び周知事項から当業者が容易に想到することができたものである。  
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明、設計的事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　　  
 　　  
（６）独立特許要件についての結論
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、設計的事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　　  
 　　  
２−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
 　　  
 　　  
３．本願発明について
　　
３−１．本願の請求項１に係る発明について
　平成２０年２月４日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　　
「勤務者の勤怠状況情報を記録し管理する勤怠管理手段と、勤務者の勤怠状況の管理に用いる複数の勤怠形態データを管理する勤務形態管理手段とを備える勤怠管理システムにおいて、勤務者の勤怠状況を管理する勤怠管理方法であって、
　勤務者に対する複数の勤務形態を設定する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態選択手段で選択した勤怠形態を勤怠形態設定手段に設定し、
　前記複数の勤務形態から一つの勤務形態を抽出する工程において、前記勤務形態管理手段は、勤怠形態抽出手段により前記勤怠形態設定手段に設定されている勤怠形態の種類を読み出し、当該読み出した勤怠形態の種類に対応する勤怠形態データを勤怠形態記憶手段から読み出し、
　勤務者の勤怠状況を管理する工程において、前記勤怠管理手段は、勤怠形態記憶手段から読み出した勤怠形態データと勤怠状況とを照合することを特徴とする勤怠管理方法。」
　　
　　
３−２．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 
 　　 
 「【拒絶理由】 
Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項　　１−１４
・引用文献　１
・備考
（途中略）
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開２００２−８３０９９号公報
（以下略） 
 　　 
【拒絶査定】 
　この出願については、平成１９年　８月　２日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａによって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
　　
備考
・請求項　１−１４
（以下略）」 
　　  
３−３．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載される事項、及び引用例発明は、前記「２−３．（１）」に記載したとおりである。  
　　  
　　  
３−４．対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から、前記２−２．の（ア）ないし（ウ）に示す補正事項の構成を省いたものである。 　  
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに上記補正事項に係る要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−３．に記載したとおり、引用例発明、設計的事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、本願補正発明と同様の理由により、引用例発明、設計的事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　  
　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、設計的事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。