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　特願２００３−３１５８６７「移動告知システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開，特開２００５−　８１９９３〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１５年９月８日の出願であって，平成２１年４月２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２１年４月２８日付け手続補正書による補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「無線通信機能を有する輸送機構と移動端末とを有するシステムであって，移動端末から
日程と，出発地及び／又は目的地と，を
として
と補正された。
　
　上記補正は，請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スケジュールを設定して」について「日程と，出発地及び／又は目的地と，をスケジュールとして設定して」と特定するものであるので，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前の特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１２２１２０号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
　　　（ア）「【００４０】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１には，この発明の実施の形態１である旅客案内システムの構成を表すシステム構成図を示す。なお，以下では，交通機関として鉄道を例にとって説明するが，以下の各実施の形態は，モノレールや路線バス，地下鉄等の各種交通機関に対しても同様に適用することができ，同様の効果を奏する。図１において，１は乗車前に予め出発駅（Ａ駅）と目的地駅（Ｂ駅）の駅名を含む利用区間情報が書き込まれ，記憶される記憶手段である専用カード，２は，例えば乗車駅の改札口や切符の発券機に併設されこの専用カード１に該利用区間情報を非接触で書き込む出札用書き込み手段である出札用リーダライタ，３は各駅の駅構内（バス停留所等を含む）に設置され，例えば特定のビットパターン等により駅名情報を送信する駅名情報送信機，４は交通機関の車両５内の利用者が専用カード１を装着した状態で携帯する携帯ユニットであるカードホルダである。」
　
　　　（イ）「【００４４】また，図３において，４は専用カード１が装着されるカードホルダであり，カードホルダ４には，バッテリー（図示せず）から供給される電力を調整する電力供給回路３１，電力供給回路３１からの電力により電力送信用の短波を生成する電力供給用変調器３２，この電力送信用の短波を送信する電力送信用アンテナ３３，専用カード１から無線送信された情報を受信する短波用アンテナ３４，短波用アンテナ３４で受信した信号を復調し，利用区間情報等を抽出する短波復調器３５，駅名情報送信機３から送信された駅名情報を含むマイクロ波の信号を受信するマイクロ波用アンテナ３６，マイクロ波用アンテナ３６で受信した信号を復調し，駅名情報等を抽出するマイクロ波復調器３７，短波復調器３５で抽出された利用区間情報やマイクロ波復調器３７で抽出した駅名情報をメモリ３８に記憶させるとともに，利用区間情報と駅名情報とを比較することにより，目的地駅への到着を判断する判断部であるプロセッサ３９，プロセッサ３９からの制御信号によって振動し利用者に目的地駅等への到着を知らせる伝達部である振動子４０を備え，それぞれ，バッテリー（図示せず）と電力供給回路３１，電力供給用変調器３２および電力送信用アンテナ３３は電源部４１を，短波用アンテナ３４と短波復調器３５は短波信号受信部４２（入力部）を，マイクロ波用アンテナ３６とマイクロ波復調器３７はマイクロ波受信部４３（受信部）を構成している。また，プロセッサ３９には，このカードホルダ４の各機能や制御の切り換えを指示するキー７が接続されている。」
　
　　　（ウ）「【００６４】さらに，駅名情報送信機３は駅構内の他，図５に示すように車両５内や線路（軌道）沿いに設置してもよく，さらに，利用者に目的地駅への到着を知らせる伝達部としては，上記した振動子４０の他，ブザーやランプの点滅等を用いてもよい。」
　
　　　（エ）「【００６８】図８において，まず，乗客はステップＳ２１１で，乗車前に，出札用リーダライタ２に専用カード１を挿入し，出発駅（Ａ駅）と目的地駅（Ｂ駅）および乗り換え駅（Ｃ駅）を含む利用区間情報を専用カード１に書き込む。次に，ステップＳ２１２でカードホルダ４を携帯した利用者がこの専用カード１をカードホルダ４の装着部に差し込み，ステップＳ２１３でカードホルダ４上のキー７を押下すると，専用カード１内に記憶された乗り換え駅情報（Ｃ駅）を含む利用区間情報がカードホルダ４内に非接触で読み込まれ，記憶される。」
　
　　　（オ）「【００８５】以下，図１２のフローチャートを用いてこの実施の形態５の動作について説明する。なお，図中，ステップＳ２２１〜ステップＳ２２８は，それぞれ，図８のステップＳ２１１〜ステップＳ２１８と同一の過程を表す。この実施の形態５では，駅名情報送信機３から適時駅名情報が送信されるとともに，車両５に設置された降車情報送信機９が，データベースメモリ７１内に記憶された終着駅情報に基いて列車の終着駅（Ｆ駅）への到着を判断し，列車が終着駅に到着した時，カードホルダ４に降車情報を送信する。こうして，図１２のステップＳ２２５において，カードホルダ４が駅名情報送信機３から駅名情報を受信した場合，カードホルダ４はステップＳ２２６で駅名情報が目的地駅であるか乗り換え駅であるかを判定し，目的地駅または乗り換え駅の場合には，ステップＳ２２７に移行して，振動子４０を振動させて到着を知らせる。」
　
　　　（カ）「【００９２】実施の形態６．図１３には，この発明の実施の形態６の旅客案内システムの構成を表すシステム構成図を示す。この実施の形態６は，複数の路線が乗り入れているような駅で，乗り換えが必要な駅名の数が膨大となるケースにおいても，各利用者に対して乗り換え駅を適切に案内できる旅客案内システムを提供することを目的としたものであり，図１３において，１９は各カードホルダ４から無線送信された利用区間情報を受信し，降車駅であるか否かを判定した後，降車駅である場合に，各カードホルダ４に対して降車情報を送信する降車情報送受信機である。なお，図中，図１と同一または相当部分は同一符号を付し，説明を省略する。」
　
　　　（キ）「【００９４】以下，図１５に示したフローチャートを用いて，この実施の形態６の旅客案内システムの動作について説明する。なお，図中，ステップＳ２３１〜ステップＳ２３８は，それぞれ，図１２のステップＳ２２１〜ステップＳ２２８と同一の過程を表す。この実施の形態６では，駅名情報送信機３から駅名情報が送信されるとステップＳ２３５においてこの駅名がカードホルダ４によって受信され，ステップＳ２３６で駅名情報が目的地駅であるかが判定されて，目的地駅の場合には，ステップＳ２３７に移行して，振動子４０を振動させて到着を知らせる。
【００９５】一方，目的地駅でない場合は，ステップＳ２３９に移行してカードホルダ４が降車情報送受信機１９に向けて目的地駅を含む利用区間情報と利用者を識別するための識別コードを送信する。そして，ステップＳ２４０において，カードホルダ４から無線送信された利用区間情報と識別コードが降車情報送受信機１９によって受信されると，降車情報送受信機１９が内蔵されたデータベースメモリ７１に蓄積された駅名情報および路線情報に基いて各利用者が降車すべきか否かを分析，判定し，降車駅である場合，降車情報とステップＳ２３９においてカードホルダ４から送信された識別コードの両方を送信する。
【００９６】次に，ステップＳ２４１では，カードホルダ４によって，降車情報送受信機１９から降車情報および識別コードが送信されたか否かがモニターされており，降車情報および識別コードが受信されるとステップＳ２４２に移行してこの識別コードが自分の識別コードであるか否かが判定され，自分の識別コードである場合に乗り換え駅へ到着したものと判断し，ステップＳ２３７に移行して振動子４０を振動させて到着を知らせる。なお，ステップＳ２４１において，一定時間，降車情報および識別コードが受信されなかった場合，または，ステップＳ２４２において自分の識別コードに対応する降車情報が検出されなかった場合は，降車する必要がないと判断し，振動子４０を振動させることなく，ステップＳ２３４に戻る。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると引用例には実施の形態６として，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「降車情報送受信機１９を有する車両５とカードホルダ４とを有する旅客案内システムであって，乗客が乗車前に専用カード１に書き込んだ出発駅と目的地駅を含む利用区間情報をカードホルダ４に読み込み，該カードホルダ４から該利用区間情報を降車情報送受信機１９を有する車両５に送信し，降車情報送受信機１９が，利用者が降車すべきか否かを分析，判定し，降車駅である場合，降車情報をカードホルダ４へ送信し，カードホルダ４の振動子４０を振動させる旅客案内システム」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　（ア）引用発明の「降車情報送受信機１９を有する車両５」，「カードホルダ４」はそれぞれ，本願補正発明の「無線通信機能を有する輸送機構」，「移動端末」に相当する。また，引用発明の「旅客案内システム」は，本願補正発明の「システム」及び「移動告知システム」に相当する。
　
　　　（イ）引用発明の「利用区間情報」は，「乗客が乗車前に専用カード１に書き込んだ，出発駅と目的地駅を含む」ものであるから，引用発明の「乗客が乗車前に専用カード１に書き込んだ出発駅と目的地駅を含む利用区間情報をカードホルダ４に読み込み，該カードホルダ４から該利用区間情報を降車情報送受信機１９を有する車両５に送信」する態様と，本願補正発明の「移動端末から日程と，出発地及び／又は目的地と，をスケジュールとして設定して輸送機構に送信」する態様とは，「移動端末から出発地及び／又は目的地をスケジュールとして設定して輸送機構に送信」するという概念で共通する。
　
　　　（ウ）引用発明の「降車情報送受信機１９が，利用者が降車すべきか否かを分析，判定し，降車駅である場合」は，本願補正発明の「輸送機構では条件が満たされた場合」に相当する。また，引用発明の「降車情報」，「送信」はそれぞれ，本願補正発明の「情報」，「返信」に相当する。
　
　　　（エ）引用発明の「カードホルダ４の振動子４０を振動させる」態様と，本願補正発明の「移動端末を鳴動させる」態様とは，「移動端末を振動させる」という概念で共通する。
　
　したがって両者は，
「無線通信機能を有する輸送機構と移動端末とを有するシステムであって，移動端末から出発地及び／又は目的地をスケジュールとして設定して輸送機構に送信し，輸送機構では条件が満たされた場合に移動端末へ情報を返信し，移動端末を振動させる移動告知システム。」
の点で一致し，以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は「日程」と出発地及び／又は目的地とをスケジュールとして設定して輸送機構に送信しているのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
［相違点２］
　移動端末を振動させる点に関し，本願発明は「鳴」動させるのに対し，引用発明はかかる特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１について］
　乗り越しを防止するシステムにおいて，移動端末に日程を設定することは，例えば特開平９−１３０８５９号公報（「移動局装置ＭＳ１に報知すべき曜日を指定すること」が相当。該公報の段落【００３９】，【００４０】を参照。），特開平９−１９０４８５号公報（「情報端末から得られる乗車情報に乗車日を含んでいること」が相当。該公報の【請求項１】，【請求項７】を参照。）に記載されているように，周知技術である。そうすると，引用発明の乗り越し防止という課題をより確実に解決するために，該周知技術を引用発明に適用して，本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは，当業者にとって容易である。
　
［相違点２について］
　引用例の段落【００６４】に「利用者に目的地駅への到着を知らせる伝達部としては，上記した振動子４０の他，ブザーやランプの点滅等を用いてもよい。」と記載されているのであるから，相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　そして，本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も，引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって，本願補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって，本件補正は，改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年２月２６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「無線通信機能を有する輸送機構と移動端末とを有するシステムであって，移動端末からスケジュールを設定して輸送機構に送信し，輸送機構では条件が満たされた場合に移動端末へ情報を返信し，移動端末を鳴動させることを特徴とする移動告知システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例，及びその記載事項は，前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．（１）で検討した本願補正発明から「スケジュールを設定して」について「日程と，出発地及び／又は目的地と，をスケジュールとして設定して」という限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明と引用発明を対比した際の相違点は，前記２．（３）で検討した相違点２のみとなる。
　そうすると，前記２．（４）での検討内容を踏まえれば，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから，本願発明は特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。