【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１９３６号「電子カメラ及び編集装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１２２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
　複数の縮尺をもった地図画像であって、該地図画像に関連するＧＰＳ位置情報、地名情報、建物名情報の付属情報を有し、かつ縮尺の大きい地図画像ほど詳細な付属情報を有する地図画像が記録された記録媒体と、
　前記記録媒体から撮影位置を含む所望の縮尺の地図画像の読み出しを指示するとともに、読み出した地図画像上での撮影位置を指示する指示手段と、
　前記指示手段での指示に基づいて前記記録媒体から読み出された地図画像を表示する表示手段と、
　被写体を撮影して該被写体を示す画像データを得る撮像手段と、
　前記撮像手段により得た画像データを前記記録媒体に記録する記録手段と、を備え、
　前記記録手段は、撮影時に前記撮像手段により得た画像データ、又は前記記録媒体から読み出した画像データとともに、前記表示手段に表示された地図画像の付属情報であって、前記指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応するＧＰＳ位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報を前記画像データに関連づけて前記記録媒体に記録することを特徴とする電子カメラ。」
　
　
２．引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１３４３６６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。　
　
（１）「【請求項１】  モニターに表示した地図上の地点を指定することにより、該地点に相当する経度及び緯度が決定され、電子的に入力した画像にキーワードとして緯度及び経度が付与されることを特徴とする電子画像へのキーワード付与方法。
【請求項２】  指定した地点に相当する地名が決定され、キーワードとして該地名が付与されることを特徴とする請求項１に記載の電子画像へのキーワード付与方法。
【請求項３】  前記地図上で選択した領域を所定の区域に段階的に拡大してモニターに表示することを特徴とする請求項１に記載の電子画像へのキーワード付与方法。」
　
（２）「【００１１】…（中略）…撮影場所の住所（都道府県と市区町村で表示）、撮影年月日、撮影時刻、撮影場所の経度と緯度、撮影方位を示す方位角度、…（中略）…といった各種の情報表示部２０があり、…（後略）…」
　
（３）「【００１４】次に、パソコンのモニターに図１の画面を表示し、ファイルされた電子画像に対してキーワードを付与する方法を図２及び図３のフローチャートを参照にして説明する。
【００１５】先ず、任意の電子画像をモニターの画像表示部１２に表示すると（１０１）、画像表示部１１に日本全体の地図が表示され（１０２）、位置情報確定アイコン２５が未確定エリア２６に表示される（１０３）。次に、区域用アイコン１３の中の地方のバーの右端にある下方矢印に、マウスポインター１７を移動させて指示し、クリックすると、地方のバーの下方に北海道から九州までの地方の名前がリストされる。そこでその画像の撮影を行った地方、例えば関東地方を指定してクリックすると（１０４）、地方のバーの中に関東地方の名が表示され、同時に画像表示部１１に関東地方の地図が表示される。
【００１６】続いて、都道府県の指定を行うが、もし関東地方だけ指定可能で指定すべき都道府県が明瞭に定まらないときは（１０５のＮ）、関東地方の地図上に一か所のみ予め定められた代表的な地点が表示されるので、位置情報確定アイコン２５をその場所に置いて指定する（１０６）。
【００１７】関東地方の中で、都道府県名以下の指定が可能なときは（１０５のＹ）、区域用アイコン１３の中の都道府県のバーの右端にある下方矢印に、マウスポインター１７を移動させて指示し、クリックすると、都道府県のバーの下方に東京都や群馬県などの都道府県の名前がリストされる。そこで撮影を行った都道府県、例えば神奈川県を指定してクリックすると（１０７）、都道府県のバーの中に神奈川県の名が表示され、同時に画像表示部１１に神奈川県の地図が表示される。
【００１８】続いて、都道府県の地図により市区町村や観光地等の撮影地点の指定を行うが、例えば神奈川県だけ指定可能で指定すべき市区町村等が明瞭に定まらないときは（１０８のＮ）、神奈川県の地図上に一か所のみ予め定められた代表的な地点が表示されるので、位置情報確定アイコン２５をその場所に置いて指定する（１０９）。
【００１９】神奈川県の中で、市区町村や観光地等の指定が可能なときは（１０８のＹ）、区域用アイコン１３の中の市区町村のバーの右端にある下方矢印に、マウスポインター１７を移動させて指示し、クリックすると、市区町村のバーの下方に横浜市や鎌倉市などの市区町村の名前や観光地の名前がリストされる。そこで撮影を行った市区町村、例えば鎌倉市を指定してクリックすると（１１０）、市区町村のバーの中に鎌倉市の名が表示され、同時に画像表示部１１に鎌倉市の地図が表示される。
【００２０】続いて、市区町村の地図により観光地、有名史跡、主要駅等の撮影地点の指定を行うが、例えば鎌倉市だけの指定のみでそれ以下の指定ができないときは（１１１のＮ）、鎌倉市の地図上に一か所のみ予め定められた代表的な地点が表示されるので、位置情報確定アイコン２５をその場所に置いて指定する（１１２）。
【００２１】市区町村、例えば鎌倉市の中で、観光地、有名史跡、主要駅等の指定が可能なときは（１１１のＹ）、表示されている鎌倉市の地図の中の撮影地点に位置情報確定アイコン２５を置いて撮影地点を指定する（１１３）。
【００２２】この結果、何れの方法によっても画面上の地点を指定することにより、指定した地点の緯度、経度及び地名が決定され、画面の情報表示部２０に表示される（１２１）。
【００２３】続いて、情報に誤りがなく修正の必要がなければ（１２２のＹ）、位置情報確定アイコン２５をクリックする（１２４）ことにより、画像に指定した地点に相当する緯度、経度及び地名がキーワードとして付与される。無論、必要に応じて緯度、経度だけでもよい。修正の必要があれば（１２２のＹ）、位置情報確定アイコン２５の位置を変更すれば（１２３）、キーワード情報が変更される。」
　
　ここで、上記記載事項（１）中の各請求項に記載された方法は、上記記載事項（３）中の段落【００１４】にもあるように、パソコン等により実現されるものと認められ、該方法を実現するパソコン等は、当該方法に対応した機能を有する電子装置であるということができる。
　そして、パソコン等による情報処理装置の技術分野における技術常識に照らせば、引用例のものにおいて、「モニター」に表示される地図の情報は、当然に、何らかの記録媒体に記録されているものと認められ、キーワードが付与された画像は、当然に、何らかの記録手段により、何らかの記録媒体に記録されるものと認められる。
　また、上記記載事項（１）中の請求項３や、上記記載事項（３）中の段落【００１５】〜【００２３】の記載によれば、引用例のものは、上記地図の情報として複数の縮尺をもった地図画像を有しており、該地図画像に付属する情報として、該地図画像に関連する緯度、経度及び地名の情報を有しており、さらに、当該地名情報は、当然に、縮尺の大きい地図画像に関連するものほど詳細な地名情報とされているものと認められる。
　
　以上を総合的に勘案すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用例記載発明」という。）が記載されているといえる。
「複数の縮尺をもった地図画像であって、該地図画像に関連する緯度、経度及び地名の情報の付属情報を有し、かつ縮尺の大きい地図画像ほど詳細な付属情報を有する地図画像が記録された記録媒体と、
　前記記録媒体から撮影位置を含む所望の縮尺の地図画像の読み出しを指示するとともに、読み出した地図画像上での撮影位置を指示するマウスポインターと、
　前記マウスポインターでの指示に基づいて前記記録媒体から読み出された地図画像を表示するモニターと、を備え、
　記録手段が、前記モニターに表示された地図画像の付属情報であって、前記マウスポインターにより指示された地図画像上での撮影位置に対応する緯度、経度、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報を電子画像に付与して記録媒体に記録する電子装置。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例記載発明を対比すると、以下の対応関係が認められる。
（１）引用例記載発明の「緯度、経度の情報」と、本願発明の「ＧＰＳ位置情報」とは、位置情報である点で共通する。
（２）引用例記載発明の「地名の情報」は、本願発明の「地名情報」に相当する。
（３）引用例記載発明の「マウスポインター」は、本願発明の「指示手段」に相当する。
（４）引用例記載発明の「モニター」は、本願発明の「表示手段」に相当する。
（５）引用例記載発明の「電子画像」は、本願発明の「画像データ」に相当する。
（６）引用例記載発明の「記録手段」と本願発明の「記録手段」とは、「画像データ」と「表示手段に表示された地図画像の付属情報であって、指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応するＧＰＳ位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」とを記録媒体に記録するものである点で共通する。
（７）引用例記載発明の「電子装置」と本願発明の「電子カメラ」とは、「電子装置」である点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
　「複数の縮尺をもった地図画像であって、該地図画像に関連する位置情報、地名情報の付属情報を有し、かつ縮尺の大きい地図画像ほど詳細な付属情報を有する地図画像が記録された記録媒体と、
　前記記録媒体から撮影位置を含む所望の縮尺の地図画像の読み出しを指示するとともに、読み出した地図画像上での撮影位置を指示する指示手段と、
　前記指示手段での指示に基づいて前記記録媒体から読み出された地図画像を表示する表示手段と、
　を備え、
　記録手段が、画像データと、表示手段に表示された地図画像の付属情報であって、指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報とを、記録媒体に記録する電子装置。」である点。
　
（相違点１）
　本願発明は、電子カメラであって、被写体を撮影して該被写体を示す画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得た画像データを記録媒体に記録する記録手段とを有しており、記録媒体に記録される画像データが、該撮像手段により得られたものであるのに対し、引用例記載発明は、電子カメラではなく、被写体を撮影して該被写体を示す画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得た画像データを前記記録媒体に記録する記録手段に相当するものを有しておらず、記録媒体に記録される画像データが、自身が有する撮像手段により得られたものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「位置情報」は「ＧＰＳ位置情報」であるのに対し、引用例記載発明の「位置情報」（緯度、経度の情報）は、「ＧＰＳ位置情報」とは限らない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「付属情報」は、「建物名情報」を含む情報であるのに対し、引用例記載発明の「付属情報」は、「建物名情報」を含むものではない点。
　
（相違点４）
　本願発明においては、「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」が「画像データ」に関連付けて記録媒体に記録されるのに対し、引用例記載発明においては、「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」（マウスポインターにより指示された地図画像上での撮影位置に対応する緯度、経度、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報）が「画像データ」（電子画像）に付与されて記録媒体に記録される点。
　
（相違点５）
　本願発明においては、「地図画像」と「画像データ」と「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」とが同一の記録媒体に記録されるのに対し、引用例記載発明においては、「地図画像」と「画像データ」（電子画像）と「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」（マウスポインターにより指示された地図画像上での撮影位置に対応する緯度、経度、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報）とが同一の記録媒体に記録されるとは限らない点。
　
　
４．当審の判断 
　
（１）上記相違点について 
　
ア．（相違点１）について
　電子カメラにおいて、撮影位置の情報を撮影画像と共に記録したいという要求は、本願明細書の【従来の技術】の欄の記載や引用例の段落【０００２】、【０００３】の記載等からもうかがい知れるように、当業者に周知であったこと、引用例記載発明は、電子カメラではないものの、上記要求を実現するものであること、等の事実を勘案すると、引用例記載発明の電子装置が有する機能を、電子カメラ自身に持たせること、換言すれば、引用例記載発明を電子カメラに適用することは、当業者が容易に推考し得たことである。
　そして、引用例記載発明を電子カメラに適用する場合に、被写体を撮影して該被写体を示す画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得た画像データを前記記録媒体に記録する記録手段に相当するものが必要となり、記録媒体に記録される画像データが、自身が有する撮像手段により得られたものとされるべきことは当然のことである。
　したがって、引用例記載発明を電子カメラに適用し、被写体を撮影して該被写体を示す画像データを得る撮像手段と、前記撮像手段により得た画像データを前記記録媒体に記録する記録手段に相当するものを設け、記録媒体に記録される画像データを、自身が有する撮像手段により得られたものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
イ．（相違点２）について 
　地図画像に「ＧＰＳ位置情報」を付属させることは、ＧＰＳを利用したカーナビゲーションシステム等の各種案内システムにおいて周知であること、「ＧＰＳ位置情報」は、審判請求人が該「ＧＰＳ位置情報」を請求項に導入した際の根拠として挙げる本願明細書の段落【００２９】の記載等からも明らかなように、具体的には「緯度、経度、高度」の情報であり、引用例記載発明の「位置情報」（緯度、経度の情報）と同種の情報であること、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて、「位置情報」（緯度、経度の情報）を「ＧＰＳ位置情報」とできない理由は何もないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて「位置情報」（緯度、経度の情報）を「ＧＰＳ位置情報」とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ．（相違点３）について
　建物名情報までを有する地図は周知であること、撮影位置の特定に建物名情報が有用であることは当業者に自明であること、引用例の段落【００２１】、【００２６】、【００３０】には、それぞれ、「市区町村、例えば鎌倉市の中で、観光地、有名史跡、主要駅等の指定が可能なときは（１１１のＹ）、表示されている鎌倉市の地図の中の撮影地点に位置情報確定アイコン２５を置いて撮影地点を指定する」、「なお、指定した観光地等で更に詳細に撮影位置を指定できるときは、区域用アイコン１３の中の区画のバーを用いて前述の様に操作することにより更に詳細な地図を表示することもできるし、拡縮用アイコン１４を用いて市区町村の地図を拡大することもでき、このような詳細な地図より撮影位置を指定すればよい。」、「このように地図を順次拡大して、略市区町村の大きさまで拡大し、観光地、有名史跡、主要駅等の指定が可能になったときは（２０７のＹ）、表示されている地図の中の撮影地点に位置情報確定アイコン２５を置いて撮影地点を指定する」等の記載もあること、等の事実を勘案すると、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて、「地名の情報」を「建物名情報」にまで拡張し、「付属情報」を、「建物名情報」を含むものとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
エ．（相違点４）について
　相互に関連する複数のデータを、後の利用の便宜のために相互に関連付けて記録媒体に記録することは、情報処理の技術分野における常套手段であり、「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」（マウスポインターにより指示された地図画像上での撮影位置に対応する緯度、経度、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報）と「画像データ」（電子画像）とを記録媒体に記録する際に、引用例記載発明のように、前者を後者に付与して記録するようにするか、本願発明のように、前者を後者に関連付けて記録するようにするかは、当業者が適宜選択し得たことである。
　したがって、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて、「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」（マウスポインターにより指示された地図画像上での撮影位置に対応する緯度、経度、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報）を「画像データ」（電子画像）に関連付けて記録媒体に記録するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
オ．（相違点５）について
　一般に、どのデータをどの記録媒体に記録するようにするかは、当業者が適宜決定すべきことであること、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて、「地図画像」と「画像データ」と「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」とを同一の記録媒体に記録できない理由はないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明、あるいは、それを電子カメラに適用したものにおいて、「地図画像」と「画像データ」と「指示手段により指示された地図画像上での撮影位置に対応する位置情報、及び該地図画像の縮尺に応じて詳細さのレベルが異なる付属情報」とを同一の記録媒体に記録するようにすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（２）本願発明の効果について　 
 　本願発明の構成によってもたらされる効果は、引用例の記載事項等から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
 　 
 　 
５．むすび 
　以上によれば、本願発明は、引用例記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。