【事件の表示】
　平成１１年特許願第５００２０３号「自動変速機の自発性の向上方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　３日国際公開、ＷＯ９８／５４４９０、平成１４年　１月　８日国内公表、特表２００２−５００７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年５月３１日　（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２１年１月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１１年１１月３０日付け、平成２０年１月１０日付け及び平成２０年９月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　切換中に第１のクラッチ（Ｋ１）が解除する一方で、第２のクラッチ（Ｋ２）が係合するような自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法であって、そのオーバーラップ切換が３つの段階から成り、その第１段階中に第１のクラッチ（Ｋ１）の圧力経過を介して、変速機入力回転数（ｎＴ）の経過が決定され、第２段階中に第２のクラッチ（Ｋ２）が第１のクラッチ（Ｋ１）から負荷を受け取り、第３段階中に第２のクラッチ（Ｋ２）が完全に係合される、ように構成されると共に、
　運転者によって予め与えられたシフトダウン要求に相当する中断基準が検出された際に、第１の変速比（ｉ１）から第２の変速比（ｉ２）へのシフトアップが中断され、第１の変速比（ｉ１）に戻される、ように構成された自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法において、
　自動変速機の挙動を運転者の要望により一層きっちりと関連づけるために、シフトアップが時間的遅れなしに開始されると共に、開始されたシフトアップが、オーバーラップ切換の第２段階が始まる前のみならずオーバーラップ切換の第３段階が始まる前の第２段階中に中断基準が存在するとき、遅滞なく中断されると共に、遅滞なく第１の変速比（ｉ１）に戻される、ことを特徴とする自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　
　　刊行物１：特開平８−２７７９２５号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された上記刊行物１には、「自動変速機の制御装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている（Ｂ２，Ｆ１等の添字は、半角数字でＢ1，Ｆ1などと表記する。）
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　第１の摩擦係合装置を解放するとともに第２の摩擦係合装置を係合させることにより所定の変速を実行する自動変速機の制御装置において、
　前記変速の実行中であることを判断するクラッチ・ツウ・クラッチ変速判断手段と、
　前記変速の実行中に他の変速を実行するべき状態の成立を判断する多重変速判断手段と、
　前記変速の実行中における前記第２の摩擦係合装置の係合開始を判断する係合開始判断手段と、
　前記変速の実行中における前記第２の摩擦係合装置の係合の終了を判断する係合終了判断手段と、
　前記多重変速判断手段による前記他の変速の判断時点が、前記係合開始判断手段による第２の摩擦係合装置の係合開始の判断の成立の前後あるいは係合終了判断手段による第２の摩擦係合装置の係合終了の判断の成立の前後であることに応じて互いに異なる変速指示を出力する変速指示手段とを備えていることを特徴とする自動変速機の制御装置。」
　
（イ）「【０００７】また一方、上述したクラッチ・ツウ・クラッチ変速中に更に他の変速が判断された場合、新たな変速を直ちに実行すると上記のように変速ショックが悪化する可能性が高いので、クラッチ・ツウ・クラッチ変速が終了した後に、前記他の変速を実行することが考えられる。しかしながらこのような変速制御では、前記他の変速の実行を遅らせることになるので、その変速が運転者の意図した変速であれば、制御の遅れに起因するもたつき感を運転者に与える不都合がある。
【０００８】この発明は上記の事情を背景としてなされたものであって、クラッチ・ツウ・クラッチ変速中の他の変速、すなわち多重変速を変速ショックの悪化や変速遅れなどを生じることなく実行することのできる自動変速機の制御装置を提供することを目的とするものである。」
　
（ウ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載した発明は、図１に示すように構成したことを特徴とするものである。すなわち、請求項１に記載した発明は、第１の摩擦係合装置１を解放するとともに第２の摩擦係合装置２を係合させることにより所定の変速を実行する自動変速機３の制御装置において、前記変速の実行中であることを判断するクラッチ・ツウ・クラッチ変速判断手段４と、前記変速の実行中に他の変速を実行するべき状態の成立を判断する多重変速判断手段５と、前記変速の実行中における前記第２の摩擦係合装置２の係合開始を判断する係合開始判断手段６と、前記変速の実行中における前記第２の摩擦係合装置２の係合の終了を判断する係合終了判断手段７と、前記多重変速判断手段５による前記他の変速の判断時点が、前記係合開始判断手段６による第２の摩擦係合装置２の係合開始の判断の成立の前後あるいは係合終了判断手段７による第２の摩擦係合装置２の係合終了の判断の成立の前後であることに応じて互いに異なる変速指示を出力する変速指示手段８とを備えていることを特徴とするものである。」
　
（エ）「【００１２】
【作用】請求項１に記載した発明では、第１の摩擦係合装置１を解放しかつ第２の摩擦係合装置２を係合させる変速が実行されていると、これをクラッチ・ツウ・クラッチ変速判断手段４が判断する。またその変速中における第２の摩擦係合装置２の係合状態が検出されており、その摩擦係合装置２が係合を開始すれば、これを係合開始判断手段６が判断し、またその摩擦係合装置２の係合が終了すれば、これを係合終了判断手段７が判断する。一方、上記の変速中に他の変速段を設定するべき状態が生じると、その変速を多重変速判断手段５が判断する。多重変速判断手段５による変速判断が行われた場合に、その変速判断による変速段への変速を最終的には実行するが、多重変速判断手段５による判断が、上記の係合開始手段６による係合の開始の判断以前もしくは以降、あるいは係合終了判断手段７による係合終了の判断以前あるいは以降のいずれの時点で行われたかによって異なる変速指示を変速指示手段８が出力する。したがっていわゆる多重変速の場合には、最初の変速の進行状況を細分化して判断し、それぞれの状況に応じた変速制御を実行するから、変速遅れや変速ショックの悪化などが防止される。」
　
（オ）「【００４２】図８は第３速から第２速へのクラッチ・ツウ・クラッチ変速によるダウンシフトの際の制御ルーチンを示し、また図９はタイムチャート示しており、この変速判断が成立した場合（ステップ１で“イエス”）には、第１フラグＦ1 を“１”に設定する（ステップ２）。なお、このステップ１がクラッチ・ツウ・クラッチ変速判断手段に相当する。その変速判断が行われると所定時間後に変速出力が行われ、したがってステップ３の判断結果が“イエス”となり、第１フラグＦ1 を“０”に設定するとともに、第２および第３のフラグＦ2 ，Ｆ3 を“１”に設定する（ステップ４）。
【００４３】上記の第３速から第２速へのダウンシフトは、前述したように第２ブレーキＢ2 を解放するとともに第３ブレーキＢ3 を係合させることにより実行される。そこでその変速の状況の判定のために第３ブレーキＢ3 の係合状態が判断される。具体的には、第３ブレーキＢ3 の係合が開始したか否かが判断され（ステップ５）、第３ブレーキＢ3 の係合が開始していれば第３フラグＦ3 を“０”に設定するとともに第４フラグＦ4 を“１”に設定する（ステップ６）。なお、この第３ブレーキＢ3 の係合の開始の判断は、スロットル開度を増大させているパワーオン状態であれば、例えば入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めることを検出することにより判断することができる。またパワーオフ状態であれば、タイマによって判断することができる。したがってこれらステップ５，６が係合開始判断手段に相当する。」
　
（カ）「【００４６】図１０は第３速から第２速へのダウンシフト中の多重変速の場合の制御を説明するためのフローチャートであり、第３速から第２速へのクラッチ・ツウ・クラッチ変速中であることの判断が成立（ステップ２０で“イエス”）した状態で第１速への変速判断が成立する（ステップ２１で“イエス”）と、第１フラグＦ1が“１”か否かが判断される（ステップ２２）。ここでステップ２１が多重変速判断手段に相当する。この第１フラグＦ1 は、前述したように第３速から第２速への変速判断から変速出力までの間で“１”に設定されるフラグであるから、このステップ２２の判断結果が“イエス”の場合には、第３速から第２速への変速が判断されたものの変速出力が行われていない状態となり、その状態に応じた第１の変速制御が実行される（ステップ２３）。例えば第２速へのダウンシフトに替えて第１速へのダウンシフトの制御が実行される。
【００４７】これに対して第１フラグＦ1 が“１”に設定されていない場合には、第３フラグＦ3 が“１”か否かが判断される（ステップ２４）。この第３フラグＦ3 は、前述したように変速出力から係合開始までの間で“１”に設定されるフラグであるから、このステップ２４の判断結果が“イエス”であれば、いわゆるトルク相の状態となっているので、この場合は、トルク相に応じた第２の変速制御が行われる（ステップ２５）。例えば第２速への変速のための第３ブレーキＢ3 への油圧の供給を中止して第３ブレーキＢ3 から排圧し、かつ第１速への変速制御を実行する。
【００４８】さらにこの第３フラグＦ3 が“１”に設定されていない場合には、第４フラグＦ4 が“１”に設定されているか否かが判断される（ステップ２６）。この第４フラグＦ4 は、前述したように変速に関与する摩擦係合装置の係合開始から係合終了までの間で“１”に設定されるフラグであるから、この第４フラグＦ4 が“１”に設定されていれば、イナーシャ相の状態にあり、したがってこの場合は、イナーシャ相に応じた第３の変速制御が行われる（ステップ２７）。例えば第２速へのクラッチ・ツウ・クラッチ変速の制御をそのまま継続して行い、係合の終了時点で第１速への変速の制御を実行する。
【００４９】そして第４フラグＦ4 が“１”に設定されていない場合には、第２フラグＦ2が“１”に設定されているか否かが判断される（ステップ２８）。この第２フラグＦ2 は、変速出力から変速終了までの間で“１”に設定されるフラグであるが、上記のように他のフラグＦ1 ，Ｆ3 ，Ｆ4 のいずれもが“０”であれば、第２フラグＦ2 が“１”に設定されていることがステップ２８で判断されることにより、係合終了から変速終了までの間の状態にあることになる。したがってこの場合、係合が終了したことに応じた第４の変速制御が実行される（ステップ２９）。例えば直ちに第１速への変速制御が実行される。
【００５０】そして第２フラグＦ2 が“１”に設定されていなければ、第３速から第２速へのダウンシフトの制御が終了していることになるので、多重変速とはならず、したがってリターンして第２速から第１速への通常の変速制御のルーチンを実行することになる。なお、これらステップ２３，２５，２７，２９が変速指示手段に相当する。」
　
（キ）「【００５１】このように上記の制御によれば、クラッチ・ツウ・クラッチ変速の進行状況を変速出力の後においても細分化して判断し、それぞれの状態に応じた変速制御を行うので、クラッチ・ツウ・クラッチ変速の終了を不必要に待って他の変速が遅延してしまったり、あるいは反対にクラッチ・ツウ・クラッチ変速が進行している状態で他の変速を開始してしまって変速に関与する摩擦係合装置の油圧が適正に制御されず、その結果、変速ショックが悪化するなどの不都合を未然に防止することができる。」
　
（ク）「【００５４】その場合、第２速への変速出力時間が予め定めた時間以下か否か、すなわち第１速への変速出力の時点が第２速へのダウンシフトの変速出力から予め定めた時間以内か否かが判断される（ステップ３２）。その判断となる基準値は、第２速を設定するための第３ブレーキＢ3 の係合が開始するまでの時間である。なおここで、基準値を設定していわゆるタイマ制御を行うのは、パワーオフ・ダウンシフトの場合には、入力回転数に基いて第３ブレーキＢ3 係合を判断できないことに加えて、演算が容易になるなどのためである。したがってパワーオン状態の場合には、タイマによる制御を行わずに回転数変化から第３ブレーキＢ3 の係合の有無を判断することとしてもよい。あるいは前述した第３フラグＦ3 が“０”か否かを判断してもよい。したがってこのステップ３２が係合状態判断手段に相当する。」
　
（ケ）「【００５９】一方、第２速への変速出力時間が前記基準値を超えていた場合、すなわち第１速の変速出力の時点が、第２速への変速出力から基準値を超えた時点であれば、ステップ３４に進んで第３速から第２速へのクラッチ・ツウ・クラッチ変速中での第１速の変速制御を実行する。これは、例えばリニアソレノイドバルブＳLUのデューティ比を次第に高くして第３ブレーキＢ3 を更に係合させて第２速への変速を進行させ、その後に所定時点でリニアソレノイドバルブＳLUのデューティ比を、予め設定した時間内でスイープダウンさせ、第１速を達成する。この制御を図１２に破線で示してあり、出力トルクＴo は第３ブレーキＢ3 の係合圧が一時的に増大することによりわずか増大するが、その後に滑らかに第１速のギヤ比に相当するトルクまで増大し、変速ショックが生じない。また変速の遅れも回避される。なお、上記のステップ３３，３４が変速指示手段に相当する。」
　
（コ）「【００６１】図１３および図１４は、クラッチ・ツウ・クラッチ変速である第３速から第２速への変速中に第３速への変速が判断された場合の例である。図６および図７に示すように、第３速は第２ブレーキＢ2 を係合させて設定され、またその第２ブレーキＢ2 の油圧はアキュームレータ１２１によって制御するように構成されている。したがって第３速から第２速へのダウンシフトが実行されると、第２ブレーキＢ2 およびそのアキュームレータ１２１から排圧される。その途中で第３速への変速を実行するとすれば、再度第２ブレーキＢ2 に油圧を供給することになり、それに伴ってアキュームレータ１２１に油圧が送り込まれる。
【００６２】（略）
【００６３】図１３において、クラッチ・ツウ・クラッチ変速である第３速から第２速への変速中であるか否かが判断され（ステップ４０）、その変速中であれば、第２速から第３速への変速判断が成立したか否かが判断される（ステップ４１）。このような判断は、図１４に示すように、アクセルペダルを一旦踏み込んでスロットル開度θを増大させた後に、アクセルペダルを戻してスロットル開度θを減少させた場合に成立する。したがってステップ４０がクラッチ・ツウ・クラッチ変速判断手段に相当し、ステップ４１が多重変速判断手段に相当する。
【００６４】この第２速から第３速への変速判断が成立した場合、すなわちクラッチ・ツウ・クラッチ変速中での多重変速が生じた場合、最初の変速の進行状況を判断する（ステップ４２）。具体的には、第２速を設定するために係合する第３ブレーキＢ3 の係合状態を判断する。これは、例えば入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めているか否かによって判断することができ、あるいは図８およひ図９に示す第３フラグＦ3 が“０”か否かによって判断することができる。図１３に示すフローチャートでは、第３フラグＦ3 によって判断することとしている。したがってステップ４２が係合状態判断手段に相当する。
【００６５】ステップ４２の判断結果が“イエス”であれば、第３ブレーキＢ3 が係合を開始し、かつ第２ブレーキＢ2 から排圧され始めていることになる。その場合、第２ブレーキＢ2 の係合圧の調圧を行うアキュームレータ１２１からも排圧され、そのピストンがスプリングおよび背圧によって復帰移動するが、第３速への変速が判断された時点でのピストンの復帰移動の度合、換言すれば、アキュームレータ１２１からの排圧の程度は一義的に定められない。そこでこの場合は、第３速から第２速への変速出力を行ったｔ10時点からの経過時間Ｔ23が、予め定めた基準時間αを超えているか否かが判断される（ステップ４３）。なお、この基準時間αは一定値ではなく、スロットル開度や車速などに応じて設定されている。
【００６６】この基準時間αを経過していない場合にはリータンし、基準時間を経過した場合には第２速から第３速への変速出力を行う（ステップ４４）。すなわち第２速から第３速への変速の出力を基準時間αを超えるまで遅延させる。この制御は具体的には、図１４に示すように、第３ブレーキＢ3 の係合圧ＰB3を第２速を維持する程度の圧力に維持し、前記基準時間αが経過したｔ12時点で 2-3シフトバルブ７１を切り換え動作させるとともにリニアソレノイドバルブＳLUのデューティ比を低下させることにより実行される。
【００６７】（略）
【００６８】（略）
【００６９】（略）
【００７０】一方、ステップ４２の判断結果が“ノー”の場合には、直ちに第３速への変速を出力する（ステップ４５）。すなわち第３速から第２速への変速中であっても回転変化が生じていない状態であれば、実質的に第３速の状態にとどまっていることになるので、この場合、第３速への変速を直ちに実行してもショックが生じるなどの不都合はない。なお、ステップ４４，４５が変速指示手段に相当している。」
　
（サ）上記記載事項（オ）及び図９から、上記多重変速が実行される段階は、変速出力からクラッチの係合開始までの第１段階と、係合開始から係合終了までの第２段階と、係合終了から変速終了までの第３段階との、３つの段階から構成されているものであることが看取される。
　
（シ）図１４に記載された入力回転数（Nc0）と第２ブレーキＢ2（PB2）及び第３ブレーキＢ3（PB3）の圧力に関する時間の経過に伴う変化は、上記第１段階中に第２ブレーキＢ2の圧力経過を介して、入力回転数の経過が決定されているものであるということができる。
　
（ス）また、一般に、ブレーキやクラッチは、係合が終了して負荷の受け渡しが完了してからも一定期間圧力を加えられることによって完全に係合され、図９のように変速を終了することが技術常識であるから、図１４からみて、第２ブレーキＢ2を解放するとともに第３ブレーキＢ3を係合させることは、上記第２段階において、第３ブレーキＢ3が第２ブレーキＢ2から負荷を受け取り、上記第３段階において、第３ブレーキＢ3が完全に係合されるように構成されているものと解される。
　
　そうすると、上記記載事項（ア）〜（ス）及び図面（特に、図１３）の記載からみて、上記刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「変速中に第２ブレーキＢ2を解放するとともに第３ブレーキＢ3を係合させることにより実行される自動変速機における多重変速の実施方法であって、その多重変速が３つの段階から構成され、その第１段階中に第２ブレーキＢ2の圧力経過を介して、入力回転数の経過が決定され、第２段階において、第３ブレーキＢ3が第２ブレーキＢ2から負荷を受け取り、第３段階において、第３ブレーキＢ3が完全に係合される、ように構成されるとともに、
　クラッチ・ツウ・クラッチ変速である第３速から第２速への変速中、第２速から第３速への変速判断が成立した際に、第３速から第２速へのシフトダウンが中断され、直ちに第３速への変速を出力して第３速に戻される、ように構成された自動変速機における多重変速の実施方法において、
　開始されたシフトダウンが、入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めているか否かが判断されて、入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めていなければ、第３速から第２速へのシフトダウンが中断され、直ちに第３速への変速を出力して第３速に戻される、自動変速機における多重変速の実施方法。」
　
４．対比・判断
　
（１）一致点
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　自動変速機の変速段を確立するクラッチとブレーキは、一方の回転を他方に伝達する場合に他方が回転するか固定されているかという違いはあるものの、自動変速機においては、刊行物１のブレーキの解放・係合による変速が「第３速から第２速へのクラッチ・ツウ・クラッチ変速」と表現され、本願の明細書には「クラッチとブレーキの適当な組み合わせによって、変速ギアが決定される。」（第４ページ第３〜４行）の記載とともに、Ｆｉｇ２にはＡ〜Ｇのクラッチとブレーキが「クラッチ」と表現されているように、変速段を確立するクラッチとブレーキは実質的な区別をせず「クラッチ」と称されることが一般的であることから、刊行物１発明における「第２ブレーキＢ2」及び「第３ブレーキＢ3」は、その機能からみて、それぞれ、本願発明の「第１のクラッチ（Ｋ１）」及び「第２のクラッチ（Ｋ２）」に相当するということができる。
　刊行物１発明の「多重変速」は、その機能からみて、本願発明の「オーバーラップ切換」に相当する。
　刊行物１発明の「変速中に第２ブレーキＢ2を解放するとともに第３ブレーキＢ3を係合させることにより実行される自動変速機における多重変速の実施方法」は、実質的に、本願発明の「切換中に第１のクラッチ（Ｋ１）が解除する一方で、第２のクラッチ（Ｋ２）が係合するような自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法」に相当し、以下同様に、「その多重変速が３つの段階から構成され」は、「そのオーバーラップ切換が３つの段階から成り」に相当し、「その第１段階中に第２ブレーキＢ2の圧力経過を介して、入力回転数の経過が決定され、第２段階において、第３ブレーキＢ3が第２ブレーキＢ2から負荷を受け取り、第３段階において、第３ブレーキＢ3が完全に係合される、ように構成される」は、「その第１段階中に第１のクラッチ（Ｋ１）の圧力経過を介して、変速機入力回転数（ｎＴ）の経過が決定され、第２段階中に第２のクラッチ（Ｋ２）が第１のクラッチ（Ｋ１）から負荷を受け取り、第３段階中に第２のクラッチ（Ｋ２）が完全に係合される、ように構成される」に相当する。
　刊行物１発明の「クラッチ・ツウ・クラッチ変速である第３速から第２速への変速中、第２速から第３速への変速判断が成立した際に、第３速から第２速へのシフトダウンが中断され、直ちに第３速への変速を出力して第３速に戻される、ように構成された自動変速機における多重変速の実施方法」は、切換中の変速が第３速から第２速へのシフトダウンであって、変速が中断されて戻される方向がシフトアップの方向（第３速）である点を相違点として別途検討することとすると、シフトアップもシフトダウンも「変速」として捉えることができるから、本願発明の「運転者によって予め与えられたシフトダウン要求に相当する中断基準が検出された際に、第１の変速比（ｉ１）から第２の変速比（ｉ２）へのシフトアップが中断され、第１の変速比（ｉ１）に戻される、ように構成された自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法」と対比すると、少なくとも「運転者によって予め与えられた変速要求に相当する中断基準が検出された際に、第１の変速比から第２の変速比への変速が中断され、第１の変速比に戻される、ように構成された自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
「切換中に第１のクラッチが解除する一方で、第２のクラッチが係合するような自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法であって、そのオーバーラップ切換が３つの段階から成り、その第１段階中に第１のクラッチの圧力経過を介して、変速機入力回転数の経過が決定され、第２段階中に第２のクラッチが第１のクラッチから負荷を受け取り、第３段階中に第２のクラッチが完全に係合される、ように構成されると共に、
　運転者によって予め与えられた変速要求に相当する中断基準が検出された際に、第１の変速比から第２の変速比への変速が中断され、第１の変速比に戻される、ように構成された自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法。」である点において一致している。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、以下のとおりである。
　
（２−１）相違点１
　本願発明は、上記変速要求が「シフトダウン」であり、第１の変速比から第２の変速比への変速が「シフトアップ」であることから、第１の変速比に戻されるのもシフトダウンの方向であるのに対し、刊行物１発明は、上記変速要求が「シフトアップ」であり、第１の変速比から第２の変速比への変速が「シフトダウン」であることから、第１の変速比に戻されるのもシフトアップの方向である点。
　
（２−２）相違点２
　本願発明は、「自動変速機の挙動を運転者の要望により一層きっちりと関連づけるために、シフトアップが時間的遅れなしに開始されると共に、開始されたシフトアップが、オーバーラップ切換の第２段階が始まる前のみならずオーバーラップ切換の第３段階が始まる前の第２段階中に中断基準が存在するとき、遅滞なく中断されると共に、遅滞なく第１の変速比（ｉ１）に戻される」のに対し、刊行物１発明は、「開始されたシフトダウンが、入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めているか否かが判断されて、入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めていなければ、第３速から第２速へのシフトダウンが中断され、直ちに第３速への変速を出力して第３速に戻される」点。
　
（３）相違点の判断
　
（３−１）相違点１について
　刊行物１発明は、自動変速機のクラッチ・ツウ・クラッチ変速中に更に他の変速が判断された場合、新たな変速を直ちに実行すると変速ショックが悪化する可能性が高いので、クラッチ・ツウ・クラッチ変速が終了した後に、前記他の変速を実行することが考えられるが、このような変速制御では、他の変速の実行を遅らせることになるので、その変速が運転者の意図した変速であれば、制御の遅れに起因するもたつき感を運転者に与える不都合がある（上記刊行物１の記載事項（イ）の段落【０００７】）ことを発明が解決しようとする課題としているところ、本願発明も、自動変速機のオーバーラップ切換の第１段階の終わりに、第２段階中にまず開始した第１の切換が完全に実施され、もう１つの空き時間が経過され、続いて逐次制御が実施されると、加速度に関する運転者の要望と自動変速機の反応との間に、大きな時間的なずれが存在するという問題がある（平成１１年１１月３０日付け手続補正書の本文第１ページ第１５〜１９行）ことを発明が解決しようとする課題としているものであることから、両者は、オーバーラップ切換の際の運転者の要望と自動変速機の反応との間に、大きな時間的なずれがあることを発明が解決しようとする課題としている点で共通するものということができる。
　そして、上記課題の解決手段として、上記両者は、自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法において、運転者によって予め与えられた変速要求に相当する中断基準が検出された際に、第１の変速比から第２の変速比への変速が中断され、第１の変速比に戻されるようにした技術的思想において軌を一にするものである。また、この解決手段を適用することは、「自動変速機の挙動を運転者の要望に一層きっちりと関連づける」ためであることにほかならない。
　ところで、上記解決手段を実施するための具体的構成は、刊行物１発明が、シフトダウンの際にシフトアップ要求のオーバーラップ切換があった場合の実施方法を対象としたものであるのに対し、本願発明が、シフトアップの際にシフトダウン要求のオーバーラップ切換があった場合の実施方法を対象としたものである。しかしながら、上記刊行物１に記載された技術的思想は、シフトダウンの際に生じるオーバーラップ切換に限って適用されるものではないことは上記刊行物１の記載事項（ア）にも示唆されていることが伺えるところ、それを実現するオーバーラップ切換（多重変速）の具体的構成からみてもシフトアップの際に生じるオーバーラップ切換に適用できることは明らかであり、仮にそうではないとしても、当業者であれば直ちに理解できることであって、本願発明においてこの点に困難性があることを伺わせるような構成は特定されていない。このことは、自動変速機の基本的な変速制御の実施方法として、第１の変速比から第２の変速比へのアップシフトを所定の条件で中断してダウンシフトすることが、周知事項（例えば、特開平８−３１２７７１号公報の図６及び明細書の段落００３９〜００４５には、第２速から第３速へのアップシフトを中断して第１速に変速を実施する方法が記載され、同じく図８及び明細書の段落００４６〜００４７には第１速から第２速へのアップシフトを中断して第１速に戻す変速を実施する方法が記載されている。）であることからも裏付けられる。
　したがって、刊行物１発明のシフトダウンの際に生じるオーバーラップ切換の実施方法をシフトアップの際に生じるオーバーラップ切換に適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３−２）相違点２について
　自動変速機のオーバーラップ切換の実施方法において、「自動変速機の挙動を運転者の要望により一層きっちりと関連づけるために」実施することは、刊行物１発明にも共通していることであることは上記に説示したとおりであり、そのために、「シフトアップが時間的遅れなしに開始される」ように実施することは、上記相違点１について検討した課題やその解決手段に照らして当然のことである。
　さらに、本願発明の「開始されたシフトアップが、オーバーラップ切換の第２段階が始まる前のみならずオーバーラップ切換の第３段階が始まる前の第２段階中に中断基準が存在するとき、遅滞なく中断されると共に、遅滞なく第１の変速比（ｉ１）に戻される」における「オーバーラップ切換の第２段階が始まる前のみならずオーバーラップ切換の第３段階が始まる前の第２段階中に中断基準が存在するとき」とは、「中断基準が存在するとき」の定義が何らなされておらず、しかも何らかの条件に応じて設定されたわけではなく、単に「存在するとき」であるから、その文言通りに解釈すると、上記中断基準は第３段階が始まる前のすべての段階で「存在するとき」を意味することになるが、上記中断基準がオーバーラップ切換のどの段階に存在するようにするかは、各変速段を確立するクラッチ・ブレーキの油圧特性やトルク伝達特性や変速の特性などに応じて当業者が適宜実施できる設計的事項であって、刊行物１発明も上記中断基準を入力回転数が第２速の同期回転数に向けて変化し始めているか否かというオーバーラップ切換の過程をみて変速の続行または中断を判断していることに照らせば、オーバーラップ切換の過程を各段階に応じて機能的に特定して「開始されたシフトアップが、オーバーラップ切換の第２段階が始まる前のみならずオーバーラップ切換の第３段階が始まる前の第２段階中に中断基準が存在するとき、遅滞なく中断されると共に、遅滞なく第１の変速比（ｉ１）に戻される」とすることに当業者が格別の困難を要するとは認められない。
　また、上記「中断基準が存在するとき」が、実施例に記載されたような「時間段」や「変速機入力回転数」または「第２クラッチの圧力レベル」のような何らかの条件と関連したものであることを意味するとしても、そもそもオーバーラップ切換は、上記「（３−１）相違点１について」において示した技術的思想の範ちゅうにおいて、各変速段を確立するクラッチ・ブレーキの油圧特性やトルク伝達特性や変速の時系列的な変化などに関するオーバーラップ切換の過程を実験や分析などに基づいて把握することによって、どのような段階で変速を中断させるかを当業者が適宜決定できる設計的事項であるというべきところ、上記刊行物１にも時間や入力回転数によって変速の過程を判断できることが示唆されている（上記記載事項（ク））ことに照らせば、この点にも当業者が格別の困難を要する事項があるものとは認められない。また、上記「中断基準が存在するとき」をオーバーラップ切換の段階によって特定したことによって予測されないような効果を奏することもない。
　したがって、いずれにしても刊行物１発明の自動変速機におけるオーバーラップ切換の実施方法に適宜設計変更を加えて上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものということができる。
　
（３−３）効果について
　本願発明の効果は、上記課題を解決したことによるものということができるが、上記課題は刊行物１発明と共通するものであり、その解決手段は刊行物１発明と技術的思想において軌を一にするものであって、当該解決手段の具体的構成も上述した設計的事項の範ちゅうにおいて実施できるものであるから、本願発明が刊行物１発明から予測されない効果を奏することはない。
　
（４）審判請求人の主張について　
　審判請求人は、平成２１年５月２６日付けの審判請求の理由に対する手続補正書の「【請求の理由】（３）（ｃ）本願発明と引用文献との対比」において、「引用文献１には、そのようなタイミングで異なる変速指示を出力する可能性が示唆されているに過ぎず、とりわけ、開始されたシフトアップが遅滞なく中断されることや、更には、遅滞なく第１の変速比に戻されることについては、何らの記載も示唆もない。」（審決注：引用文献１は上記刊行物１に相当する。）ことを主張している。
　確かに、刊行物１には「開始されたシフトアップが遅滞なく中断されることや、更には、遅滞なく第１の変速比に戻される」という具体的な表現はないものの、刊行物１発明が解決しようとする課題とその課題を解決するための手段に照らせば、「開始されたシフトアップが遅滞なく中断される」ことや「遅滞なく第１の変速比に戻される」という機能的な構成は、シフトアップかシフトダウンかという変速の方向を別にすると当然内在しているものと解されるから、記載がないことを根拠とする審判請求人の上記主張は首肯できない。また、刊行物１発明のオーバーラップ切換の実施方法をシフトアップに適用することが容易想到であることは上記相違点１に説示したとおりである。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。