【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０２３０７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【手続の経緯、本願発明】　
　本願は、平成９年７月１０日の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、当審において平成１８年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年１２月１５日に手続補正がなされたものである。
　そして、この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年１２月１５日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】　少なくとも像担持体たる感光体、中間転写体たる中間転写ベルト、及び上記中間転写ベルトを架設する２つの回動ローラを有するプロセスカートリッジユニットのケース外装部分に、上記プロセスカートリッジユニットを長手方向に向けて画像形成装置本体に上方からセットさせるために、上記回動ローラの軸方向からみて、上記２つの回動ローラを結ぶ２つの接線の間に重なって配置される取手を有することを特徴とする画像形成装置。」
　 
【引用例】 
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７１３３８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、
（１ａ）「【請求項１】  装置本体内に複数の現像ユニットと少なくとも像担持体を含むプロセスカートリッジを配置し、その下方側に給紙部を、上方側に排紙部を配置し、該給紙部から該排紙部へ至る方向に延びる転写紙搬送経路を設けてなるカラー画像形成装置において、上記装置本体が、不動部筐体に対して下側を中心に転写紙搬送経路が開放可能な前部筐体を有し、上記不動部筐体には複数の現像ユニットを設置し、上記プロセスカートリッジを上記前部筐体の開放方向と同一方向に回動可能とする保持回動部材を上記不動部筐体に設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  上記保持回動部材の回動動作において、少なくとも上記プロセスカートリッジの着脱位置と他のユニットの着脱位置の２段階に上記保持回動部材を支持固定したことを特徴とする請求項１のカラー画像形成装置。
【請求項３】  上記プロセスカートリッジの着脱位置を、該プロセスカートリッジの重心位置がその回転中心位置の略鉛直線上になる位置としたことを特徴とする請求項２のカラー画像形成装置。
【請求項４】  上記プロセスカートリッジ重心上側に、該プロセスカートリッジの着脱用取っ手を設け、その鉛直上方向に該プロセスカートリッジを着脱させることを特徴とする請求項３のカラー画像形成装置。」（特許請求の範囲の請求項１乃至４）
　
（１ｂ）「本発明に係るカラー画像形成装置の実施の形態を図面を参照して説明する。図１に本発明のカラー画像形成装置の一実施形態を示す。図１において、１はベルト状像担持体たる可撓性のベルト状感光体で、この感光体ベルト１は回動ローラ２、３の間に架設されており、回動ローラ２、３の駆動により時計方向に搬送される。４は帯電手段たる帯電チャージャー、５は像露光手段たるレーザー書き込み系ユニット、６はイエロー、マゼンタ、シアンのカラー現像剤を収容した３個の現像手段すなわち回転型カラー現像器で、７はカラー現像器６とは別に設けてある黒色の現像剤を収容した現像手段である黒現像器である。」（段落番号【００１５】）
　
（１ｃ）「カラー現像器６および黒現像器７は、各々所定の位置で上記感光体ベルト１と近接あるいは接触する現像ローラを各々備え、感光体ベルト１上の潜像を非接触現像あるいは接触現像法により顕像化する機能を有する。１０は中間転写体たる中間転写ベルトであり、この中間転写ベルト１０は回動ローラ１１、１２の間に架設されており、回動ローラ１２、１３の駆動により反時計回りに搬送される。感光体ベルト１と中間転写ベルト１０は回動ローラ３の部位で接触しており、感光体ベルト１上の第一回目の顕像が、中間転写ベルト内に設けられたバイアスブラシ１３により中間転写べルト１０上に転写され、そして同じプロセスを反復することにより、第二回目の顕像、第三回目の顕像、第四回目の顕像が中間転写ベルト１０上にそれぞれ重ねられて位置ズレを生じないように転写される。中間転写ベルト１０の回動ローラ１１上部には、中間転写ベルト１０に接離するように二次転写部材たる転写ローラ１４が設けられている。」（段落番号【００１７】）
　
（１ｄ）「プロセスカートリッジ３１としては、感光体ベルト１、帯電チャージャー４、中間転写ベルト１０、クリーニング装置１６、レジストローラ２０Ｂを一体の構成とし、廃棄トナー回収容器１５は、プロセスカートリッジ３１に対して交換可能に組み込まれている。プロセスカートリッジ３１のケース外装部分のレジストローラ２０Ｂの面は搬送ガイドとしての機能も備えている。」（段落番号【００２４】）
　
（１ｅ）「次に装置本体の構成について図１、４に基づいて説明する。装置本体構造としては、不動部筐体たる本体フレーム９部と転写紙搬送経路が開放可能な前部筐体たる前フレーム８によって構成され、本体フレーム９の下部には給紙カセット１７を配置し、中央部に各現像器、プロセスカートリッジを交換可能に配置し、さらにその上方に、定着装置５０を配置し、排紙スタック部が形成されている。
　前フレーム８は、回転支点となる本体フレーム９に設けられた回転支持軸９Ａを中心に回動可能となるように支持されており、画像形成出力時は図１に示すように本体フレーム９に保持されている。ジャム処理時は保持を解除することで、時計廻り方向へ開放可能となり、テンションスプリングなどの動力で開放状態を維持することができる。前フレーム８には搬送路の一部となるレジストローラ２０Ａ、転写ローラ１４等が保持されている。これにより前フレーム８の開放時には、図４に示すように搬送経路が開放され、用紙ジャム処理が行われる。この時作像系のユニットを動作させずに、ジャム処理のみが可能となるので、トナー落ちなどの不具合もない。
　さらに本体フレーム９には、プロセスカートリッジ３１を後述する構成で保持し、回転支点となる本体フレーム９に設けられた回転支持軸９Ｂを中心に回動可能となるように支持された中間フレーム４０が図５に示すように左右に設けられている。中間フレーム４０は、通常時（プロセスカートリッジ、各現像器の交換時以外）は本体フレーム９に保持されていて、保持を解除することで、時計廻り方向へ開放可能となる。
　図６はプロセスカートリッジ３１の着脱位置、図７はプロセスカートリッジ３１の着脱状態を示す。プロセスカートリッジ３１の両側面には着脱操作方向と平行となるためのレール状の突起３２が設けられ、これに対応して中間フレーム４０には同様に着脱操作方向と平行となるためのレール状の溝４０Ａが設けられている。このため、装着時は中間フレーム４０にプロセスカートリッジ３１が保持される。また、中間フレーム４０を図６の位置で支持固定した状態で、プロセスカートリッジ３１を矢印方向に操作すれば、プロセスカートリッジ３１は中間フレーム４０より容易に着脱可能となる。特にプロセスカートリッジ３１の先方に取っ手３３を設けてあるとさらに操作性が増す。また溝４０Ａの形状は、プロセスカートリッジ３１挿入側をラッパ状に開放してあれば、多少のズレは問題なく装着できる。
　ここでプロセスカートリッジ３１の操作方向は、中間転写ベルト１０の２本のローラに張架された方向で、且つ感光体ベルト１の張架されたベルト面が中間転写ベルト面に対して略平行となるよう配置してあるので、現像から転写間のスペースを狭くでき、装置本体の断面をも小さくできる。」（段落番号【００２８】乃至【００３２】）
　
（１ｆ）摘記事項（１ｅ）、図６及び図７からみて、プロセスカートリッジ３１は、中間転写ベルト１０の２本のローラに張架された方向、すなわち長手方向に向けてカラー画像形成装置本体に上方から装着されることがみてとれる。
　
との記載が認められ、これらの記載によれば、引用刊行物１には、
「ベルト状像担持体たる可撓性のベルト状感光体１や中間転写体たる中間転写ベルト１０、及び上記中間転写ベルト１０を架設する２つの回動ローラ１１、１２を有するプロセスカートリッジ３１のケース外装部分に、プロセスカートリッジ３１を長手方向に向けてカラー画像形成装置本体に上方から装着させるために、上記プロセスカートリッジ３１の先方に、カラー画像形成装置本体に対する着脱操作用の取っ手３３を有するカラー画像形成装置」
との発明（以下、「引用刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１６８４１０号公報には、図面とともに、
（２ａ）「画像形成装置１は、電子写真の乾式現像可視像転写方式を利用したものであるが、その内部構造の概略を図２に基づいて説明する。
画像形成装置１の略中央部には、エンドレスベルト状の記録体１１が一対のベルトローラ１２，１３に巻き掛けられて配設されている。ベルトローラ１２，１３のうち、ローラ１２は従動ローラであり、同１３は駆動ローラであり、後述する駆動系により示矢方向に回転させられる。記録体１１は、ベースフィルム上に有機または無機光導電体層を設けられた電子写真用感光体である。
　記録体１１周辺には、電子写真プロセスを実行する種々の手段が配置されている。記録体１１の時計周りの回転方向に沿ってそれらを説明すると、符号１４は記録体１１を所定の極性に帯電させる帯電手段としての帯電チャージャ、同１５は帯電させられた記録体１１に記録画像に対応する光情報を照射する露光手段、同１６は光情報に対応した静電潜像に現像剤を供給してこれを可視像化する現像器、同１７は記録紙２４を送り出す給紙ローラ、同１８は送り出された記録紙と記録体１１とのタイミングをとって記録紙２４を記録体１１に密着させる搬送ローラ対、同１９は可視像を担持した記録体に密着した記録紙２４に可視像を転写させる転写手段としての転写チャージャ、同２０は可視像を記録紙２４に定着させる定着手段としての定着装置、同２１は可視像転写後の記録体１１に残る電荷を除去する除電手段としての除電チャージャ、同２２は可視像転写後の記録体表面に残留する現像剤を除去するクリーニング手段をそれぞれ示している。」（段落番号【００１５】乃至【００１７】）
　
（２ｂ）「記録体１１と現像器１６は、ユニット化されて一体的に組み立てられている。図５に示すように、記録体ユニット２３は、記録体１１と、これを支持し駆動するローラ１２，１３と、両ローラの両側端部を回転可能に支持する支持板２６とから成っている。駆動ローラ１３は、図４，図８及び図１２に示すように、ベアリング４６を嵌合した軸３８によって、支持板２６の一端に回転自在に支持されている。エンドレスベルト状の記録体１１は、固定位置で回転する駆動ローラ１３と、次に説明する従動ローラ１２との間に巻き掛けられている。」（段落番号【００２１】）
　
（２ｃ）「図５及び図７において、支持板２６の略中間部に形成された孔２６ａは、記録体ユニット２３を受け部３５にセットして記録体・現像器ユニット５（図７参照）を組み立てるときに手指を入れる指掛け用の孔である。」（段落番号【００２４】）
　
（２ｄ）「記録体ユニット２３を受け部３５にセットする際、記録体表面に手指が触れると、その部分の感光特性が変化してしまう。そこで、記録体ユニット２３は、穴２６ａに手指を掛けて持つのであるが、上記セット時にこの手指を逃がすための切欠３６ａが側板３６に形成されている。」（段落番号【００２９】）
　
（２ｅ）「このような各種の位置決め手段を設けたので、記録体ユニット２３と、現像器ユニット３１とからなる記録体・現像器ユニット５（図７参照）を装置本体の所定位置まで挿入するだけで本体内の他の部材及び装置との相互の位置関係が確実にかつ容易に確保される。また、必要に応じて現像器ユニット３１を装置本体から引出すことにより、現像剤容器内に現像剤を補給したり、記録体１１を交換したりすることが極めて容易に行われる。」（段落番号【００３８】）
　
との記載が認められる。また摘記事項（２ｃ）乃至（２ｅ）の記載から、記録体ユニット２３に設けられた穴２６ａは、記録体１１の交換時にも、手指を掛けて持つために使用されることは明らかであり、また図７をみると記録体・現像ユニットの一対の側板３６の両方に、手指を逃がすための切欠３６ａがそれぞれ対応する位置に形成されていること、及び、記録体ユニットを安定に設置及び取出の操作をするためには両手による操作が必要であり、またそのためには両支持板２６に左右対称に、手指を掛けて持つための穴２６ａを設けることが必要なのは当然であるから、記録体ユニット２３は一対の側板２６の両方に左右重なるように穴２６ａを設けられているものと認められる。
　以上のことから、これらの記載によれば、引用刊行物２には、
「エンドレスベルト状の記録体１１が一対のベルトローラ１２，１３に巻き掛けられて配設されている記録体ユニット２３を着脱する際に、手指を入れる指掛け用の孔を、記録体１１を支持し駆動するローラ１２及びローラ１３を支持する一対の両支持板２６上のローラ１２とローラ１３との略中間位置に左右重なるように設けた記録体ユニット」
との発明（以下、「引用刊行物２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
 　 
【対比・判断】
　そこで、本願発明１と引用刊行物１発明とを比較すると、引用刊行物１発明における「ベルト状像担持体たる可撓性のベルト状感光体１」「中間転写体たる中間転写ベルト１０」「カラー画像形成装置本体」「プロセスカートリッジ３１」「取っ手３３」「カラー画像形成装置」は、本願発明１における「像担持体たる感光体」「中間転写体たる中間転写ベルト」「画像形成装置本体」「プロセスカートリッジユニット」「取手」「画像形成装置」に各々相当することは明らかであり、また引用刊行物１発明の「上記中間転写ベルト１０を架設する２つの回動ローラ１１、１２」が、本願発明１の「上記中間転写ベルトを架設する２つの回動ローラ」に相当することが明らかであるから、両者は、
「少なくとも像担持体たる感光体、中間転写体たる中間転写ベルト、及び上記中間転写ベルトを架設する２つの回動ローラを有するプロセスカートリッジユニットのケース外装部分に、上記プロセスカートリッジユニットを長手方向に向けて画像形成装置本体に上方からセットさせるための取手を有する画像形成装置」
の点で一致し、以下の点で相違している。
『相違点』：プロセスカートリッジユニットを長手方向に向けて画像形成装置本体に上方からセットさせるための取手を、本願発明１では、ケース外装部分の、回動ローラの軸方向からみて、２つの回動ローラを結ぶ２つの接線の間に重なって配置するのに対し、引用刊行物１発明では、ケースの外装部分の先方に設けた点。
　
　ここで、相違点について検討する。
　まず、プロセスカートリッジを画像形成装置本体から着脱する場合に、プロセスカートリッジに設ける取手の位置をいかなる箇所にするかは、プロセスカートリッジの形状や重量、取り出し方向、画像形成装置内の他の構成部品の配置等を考慮して、当業者が適宜実施すべきことであると考えられる。また、本願発明１のように、前面カバーを開き、プロセスカートリッジを上方に取り出すものにあっては、引用刊行物１にみられるようにプロセスカートリッジの上方端部に取手を設けるのが自然である。本願発明１のようにプロセスカートリッジの側部に取手を設けた場合、特にそれが片方のみに設けた場合には、プロセスカートリッジの重量にもよるが、プロセスカートリッジが傾かないように向きを維持しつつ、上方に持ち上げるには相当の腕力を必要とすると認められるから、このような配置は必ずしも好ましい配置とは考えられず、本願発明１が、取手をケースの外装部分の側面部に設けた点に格別の技術的意義を認めることはできない。
　さらに、取手を、ケース外装部分の、回動ローラの軸方向からみて、２つの回動ローラを結ぶ２つの接線の間に重なって配置することも、ベルト状部材を含むプロセスカートリッジへの取手の取付位置としては、引用刊行物２発明にみられるように公知のものであるから、引用刊行物１発明においてその取手を、引用刊行物２発明の取手のように配置することにより、本願発明のようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　ここで、出願人は平成１８年１２月１５日付け意見書において「この構成を有することにより、本願発明においては、画像形成装置本体へのプロセスカートリッジユニットの着脱時に使用する取手が画像形成装置本体内の他の構成部品の邪魔にならないようにすることができ、着脱操作性が向上するのである。
　換言すれば、特に本願図面の図５に示す状態、すなわち取手を持ってプロセスカートリッジユニットをその長手方向に沿って起立させた状態で保持しやすくなるのであり、それによって操作しやすくなるのである。 」
と、本願発明の技術的意義について主張しているが、取手の取付位置を、他の構成部品の邪魔にならないようにすることは、画像形成装置及びプロセスカートリッジユニットの設計上当然のことである。またプロセスカートリッジユニットをその長手方向に沿って起立させた状態で保持しやすくする点については、プロセスカートリッジユニットが本体に装着された状態から、前フレーム８を開き、さらに同方向にプロセスカートリッジユニットを回動させることにより起立させることや、そのための中間フレーム４０の存在等について、請求項１には記載されていないことから、上記主張は本願発明に基づく主張とは認められず、出願人の主張は採用できない。もっとも、本願明細書に記載された実施例が請求項１に記載されたとしても、このような位置に取手を設けた方が「起立させた状態で保持しやすくなる」かは疑わしく、引用刊行物１発明のものと、機能上も格別の差異はないと考えられる。
　
【むすび】
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。