【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５１１２４号「ＰＴＯ変速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年９月１６日の出願であって、平成１６年４月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より平成１６年６月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】変速軸（６５）と変速カウンター軸（６９）とを互いに平行に架設して備え、変速カウンター軸（６９）
に
入力すると共に、変速軸（６５）上のシフトギヤ（６８）を介して変速カウンター軸（６９）から変速軸（６５）に動力伝達するようにした独立ＰＴＯクラッチ（５４）を有する多段のＰＴＯ変速装置において、
　
前記
設けられた複数のＰＴＯ正転用の
前記変速軸（６５）上を軸方向に摺動することにより
とした
を介して、変速軸（６５）に逆転動力を伝達するＰＴＯ逆転用のギヤ（７３）を変速カウンター軸（６９）に設け、
　
このＰＴＯ逆転用のギヤ（７３）に咬合しており、前記変速カウンター軸（６９）のＰＴＯ正転用の変速ギヤ（７２）に直接咬合するシフトギヤ（６８）に設けたギヤ（６８Ａ）が該シフトギヤ（６８）を軸方向に摺動させることにより咬合するアイドルギヤ（７５）を備えている
と補正された。（なお、下線部は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、ＰＴＯ変速装置の変速軸に設けられるシフトギヤと変速カウンター軸に設けられる変速ギヤの構成について出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物等の記載事項
〈刊行物１〉
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１７８０２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、走行多段歯車変速装置を内蔵している変速機に付設された動力取出し変速装置に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「次に動力取出し用多段歯車変速装置５０について説明する。
　走行主軸１１の下方に隣接して動力取出し用多段歯車変速装置５０の主軸５１（以下動力取出し用主軸と称す）が軸受４を介しミッション主ケース１の前壁１ａおよび後壁１ｂに回転自在に枢支され、動力取出し用主軸５１には入力軸５の動力取出し駆動ギヤ７に噛合うギヤ５２が回転自在に嵌装されている。
　またギヤ５２に隣接して動力取出し用油圧クラッチ５３が配設され、動力取出し用油圧クラッチ５３のクラッチインナー５３ａはギヤ５２と一体に形成され、このクラッチアウター５３ｂは動力取出し用主軸５１に一体に結合されており、動力取出し用油圧クラッチ５３が接続状態に設定されると、ギヤ５２と動力取出し用主軸５１とが一体に結合されて動力取出し用主軸５１が回転駆動されるようになっている。
　さらに動力取出し用主軸５１の後部には後部出力ギヤ５４が一体に形成されるとともに、後部動力取出し軸５５が相対的に回転自在に嵌装され、後部動力取出し軸５５の後部はミッション副ケース３の後壁３ａに軸受４を介して回転自在に枢支されている。
　さらにまた後部動力取出し軸５５の下方に隣接して後部動力取出しカウンタ軸５６が軸受４を介しミッション主ケース１の後壁１ｂとミッション副ケース３の後壁３ａに回転自在に枢支され、後部動力取出しカウンタ軸５６と一体のカウンタギヤ５７は動力取出し用主軸５１の後部出力ギヤ５４に噛合されている。
　また後部動力取出しカウンタ軸５６にはカウンタギヤ５７より順次小径のギヤ５８，ギヤ５９が一体に形成され、ギヤ５９に噛合うギヤ６０は後部動力取出し軸５５に回転自在に嵌合され、後部動力取出し軸５５にシフタギヤ６１がスプライン嵌合されている。」（第４頁左下欄５行〜右下欄１７行）
　
　イ；「また入力軸５が回転駆動された状態で、油路６９に圧油が供給されると、動力取出し用油圧クラッチ５３は接続されるとともに油圧ブレーキ６２は非動作となり、動力取出し用主軸５１は回転駆動される。
　動力取出し用主軸５１が回転駆動された状態で、シフタギヤ６１を最後方（Ｉ）、それより前方の（II）（III）（IV）にシフトすると、ギヤ５９と噛合うギヤ６０はシフタギヤ６１によって後部動力取出し軸５５に直結されて１速に設定され、またはシフタギヤ６１はいずれにも接続されずに中立に設定され、あるいはシフタギヤ６１はギヤ５８に噛合って２速に設定され、シフタギヤ６１によって動力取出し用主軸５１に後部動力取出し軸５５が直結されて３速に設定される。」（第５頁右下欄１９行〜第６頁左上欄１２行）
　
〈刊行物２〉
　原査定の備考欄に記載した「シフトギアによるＩ型変速パターンにおいて、逆転の変速を設定することは、例示するまでもなく周知慣用の技術事項である」とした周知慣用の技術事項を記載した刊行物として引用する、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−４３２６３号（実開昭５０−１３１７２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、トラクタ等のバツクギヤ装置に関して、下記の事項ウ〜オが図面とともに記載されている。
　ウ；「この考案はトラクタ等の常時噛合式変速機構におけるバツクギヤ装置として変速箱のコンパクト化とギヤ個数の削減を企画したものに関する。」（明細書第１頁１２行〜１４行）
　
　エ；「この考案は上記問題点を全面的に解消すると同時にギヤ個数を少なくできるようにしたものであり、その特徴とするところは常時噛合式変速機構において、前進駆動ギヤを入力軸上に摺動自在に軸支し、同前進駆動ギヤはこれを摺動させた時でも変速軸上の前進伝導ギヤと常時噛合されると共に、同前進駆動ギヤをバツク方向に摺動させてバツク軸上のアイドルギヤと噛合させることによりバツク駆動ギヤを兼用するよう構成した点にある。」（明細書第２頁５行〜１３行）
　
　オ；「そこで、この考案においては、前進駆動ギヤ（７）と後進駆動ギヤ（８）を、第３図示のように兼用したシフトギヤ（２１）となし、このシフトギヤ（２１）は第３図示のようにそれをバツク方向に摺動させた場合でも、前進伝導ギヤ（１２）と噛合するよう構成すると共に、第２図示のアイドルギヤ（２０）はバツク伝導ギヤ（１８）と常時噛合させてバツク軸（１９）に遊転自在として軸支したものであり、その他、第１・２図と共通するものは同一符号で示している。
　従つて、上記のように構成されたこの考案によると、従前例が前進駆動ギヤ（７）と後進駆動ギヤ（８）が個別に作成されていたものを兼用し、これをシフトギヤ（２１）としたので、ギヤ個数を少なくすることができたのであり、このギヤ（２１）をシフトさせても、入力軸（１）上にはその摺動の障害がないのである。一方、バツク軸（１９）上のアイドルギヤ（２０）はバツク伝導ギヤ（１８）と常時噛合しておき、従前例のように摺動させる必要がなく、シフトギヤ（２１）の摺動によつてバツクギヤ装置となるから、従前例がアイドルギヤ（２０）の摺動代（Ｌ）’が必要であつたものを、この考案ではその分だけ変速箱（３）の前・後壁（３ａ）（３ｂ）間の距離（Ｌ１）が短くでき、従つて変速箱（３）をコンパクトに設計できるのである。
　変速箱（３）をコンパクトに設計できることによつて、入力軸（１）および変速軸（２）のスパンもそれだけ短くなり、従つて、同軸（１）（２）の撓みを少なくすることができるし、前・後壁（３ａ）（３ｂ）をボーリング加工するに当つて、その加工が正確となり、全体として的確な作動の保障と、耐用度の向上が図れるから実益効果大である。」（明細書第４頁１５行〜第６頁５行）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び第２図からみて、刊行物１に記載された発明の動力取出し変速装置は、後部動力取出し軸５５と後部動力取出しカウンタ軸５６とを互いに平行に備え、後部動力取出しカウンタ軸５６に動力取出し用油圧クラッチ５３の出力を入力すると共に、後部動力取出し軸５５上のシフタギヤ６１を介して後部動力取出しカウンタ軸５６から後部動力取出し軸５５に動力伝達するように構成されており、前記後部動力取出しカウンタ軸５６に軸方向の間隔を有して設けられたギヤ５８，５９に対して後部動力取出し軸５５上を軸方向に摺動するシフタギヤ６１を介して多段に変速制御されるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「動力取出し変速装置」は、本願補正発明の「ＰＴＯ変速装置」に機能的に相当し、以下、同様に「後部動力取出し軸５５」は「変速軸」に、「後部動力取出しカウンタ軸５６」は「変速カウンター軸」に、「動力取出し用油圧クラッチ５３」は「独立ＰＴＯクラッチ」に、「ギヤ５８，５９」は「変速ギヤ」に、「シフタギヤ６１」は「シフトギヤ」に機能的に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明の動力取出し変速装置も後部動力取出しカウンタ軸５６に設けられた変速ギヤ５８に対して後部動力取出し軸５５上を軸方向に摺動するシフタギヤ６１を入切自在とすることにより変速制御を行うＩ型変速パターンを採用しているものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「変速軸と変速カウンター軸とを互いに平行に架設して備え、変速カウンター軸に独立ＰＴＯクラッチの出力を入力すると共に、変速軸上のシフトギヤを介して変速カウンター軸から変速軸に動力伝達するようにした独立ＰＴＯクラッチを有する多段のＰＴＯ変速装置において、前記変速カウンター軸に軸方向の間隔を有して設けられた複数のＰＴＯ正転用の変速ギヤに対して前記変速軸上を軸方向に摺動することによりＩ型変速パターンで入切自在としたシフトギヤを備えているＰＴＯ変速装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、変速軸に逆転動力を伝達するＰＴＯ逆転用のギヤを変速カウンター軸に設け、このＰＴＯ逆転用のギヤに咬合しており、前記変速カウンター軸のＰＴＯ正転用の変速ギヤに直接咬合するシフトギヤに設けたギヤが該シフトギヤを軸方向に摺動させることにより咬合するアイドルギヤを備えているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、後部動力取出し軸５５に逆転動力を伝達するようには構成されておらず、したがって、本願補正発明のようなＰＴＯ逆転用のギヤ、このＰＴＯ逆転ギヤに直接咬合するシフトギヤに設けたギヤ及びアイドルギヤより構成されるＰＴＯ逆転機構を備えていない点。
　
　上記相違点について検討するに、トラクタ等の走行用のバツクギヤ装置（変速機構）に関するものではあるが、変速箱のコンパクト化とギヤ個数の削減を解決しようとする課題として、前進駆動ギヤ７と後進駆動ギヤ８とを兼用するシフトギヤ２１を入力軸１上に軸線方向に摺動するように設け、このシフトギヤ２１を走行用変速軸２に設けたバツク伝導ギヤ１８に常時噛合するアイドルギヤ２０と噛合させることにより、前後進を切り換える変速機構（機能的に本願補正発明のＰＴＯ逆転用のギヤ７３、シフトギヤ６８に設けたギヤ６８Ａ及びアイドルギヤ７５によるＰＴＯ逆転機構に相当）を採用することは、本願出願前当業者に周知慣用の技術事項にすぎないものである。
　そして、ＰＴＯ変速機構（動力取出し機構）はトラクタ等の走行用変速機構と関連構成されるものであって、上記周知慣用の技術事項をＰＴＯ変速装置の逆転機構に採用することを妨げる格別の事情がないことは、当業者であれば普通に理解することができる程度のことである。
　
　そうすると、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載されたような周知のトラクタ等の走行用のバツクギヤ機構（変速機構）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の動力取出し変速装置に逆転機能を付与するための構成として上記刊行物２に記載されたような周知慣用の技術事項を採用して正転用のシフタギヤ６１に逆転用のギヤを設けるとともに、後部動力取出しカウンタ軸５６にアイドルギヤに常時噛合（咬合）する逆転用のギヤを設け、シフタギヤ６１に設けた逆転用のギヤをアイドルギヤに噛合させることにより後部動力取出し軸５５に逆転動力を伝達できるようにして上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知慣用の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正の他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１６年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１５年１１月１４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】独立ＰＴＯクラッチを有する多段のＰＴＯ変速装置において、
　変速軸と変速カウンター軸とを互いに平行に架設して備え、変速カウンター軸には前記独立ＰＴＯクラッチの出力を入力しており、該カウンター軸に軸方向の間隔を有して変速ギアを備え、該変速ギヤに対してＩ型変速パターンで入切自在のシフトギアを変速軸上に摺動自在として備え、このシフトギアは、変速カウンター軸に設けられたギヤと直接交合するギアを備えており、該ギアはシフトギアを摺動させることにより、変速カウンター軸に設けられたギアと交合するアイドルギアにも交合するように構成されていることを特徴とするＰＴＯ変速装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１７８０２３号公報（上記刊行物１）及び原査定の備考欄に記載した「シフトギアによるＩ型変速パターンにおいて、逆転の変速を設定することは、例示するまでもなく周知慣用の技術事項である」とした周知慣用の技術事項を記載した刊行物として引用する、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭４９−４３２６３号（実開昭５０−１３１７２３号）のマイクロフィルム（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物等の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項であるＰＴＯ変速装置の変速軸に設けられるシフトギヤと変速カウンター軸に設けられる変速ギヤの構成についての限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。