【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８９６２号「遠隔監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月３０日出願公開、特開平１１−３３１２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされ、これらに対し、平成１８年８月２２日付けで審尋がなされ、同年１０月３０日付けで審尋に対する回答書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「それぞれアドレスを備える複数台の操作端末器および制御端末器が信号線に分岐接続され、信号線に接続された伝送制御装置と操作端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、操作端末器に設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定された制御端末器に伝送し制御端末器に接続した照明負荷を伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、操作端末器は、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを備え、制御端末器は、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持し、前記対応関係には、１つのスイッチに１回路の照明負荷を対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷を対応付ける一括制御関係とがあり、制御端末器は、各制御端末器ごとに固有なアドレスである個別アドレスを設定する個別アドレス設定部と、複数個の制御端末器に共通に設定されるアドレスである一斉制御アドレスを設定する一斉制御アドレス設定部とを備え、各制御端末器で使用されている一斉制御アドレスを検出して使用可能な一斉制御アドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、その一斉制御アドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示するグループデータ管理装置が信号線に接続され、各制御端末器に設けた端末処理部は、前記伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御することを特徴とする遠隔監視制御システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合している。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御端末器に伝送することにより」を、「制御端末機に伝送し」に変更すること、及び、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「対応関係は」を、「対応関係には」に変更することは、誤記の訂正に該当し、信号線に、「各制御端末器で使用されている一斉制御アドレスを検出して使用可能な一斉制御アドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、その一斉制御アドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示するグループデータ管理装置」が接続されていることを限定する補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　したがって、特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−２８９６９１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ａ−１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、照明負荷の調光制御やブラインドの羽根板の角度あるいはブラインドの昇降の制御などに用いることができるレベル制御用端末器を備える遠隔監視制御システムに関するものである。」（第２頁第２欄）、
　Ａ−２．
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、伝送信号は時分割多重化されており、各制御用端末器に対して制御データが順次伝送されるようになっている。したがって、操作側と制御側とが一対一に対応している場合であればとくに問題は生じないが、１つの操作側に対して複数個の制御側を対応付けようとすると、各制御用端末器に対してレベルの異なる制御データを含む伝送信号が異なる時刻に到達することになるから、各制御用端末器により制御される負荷のレベル変化のタイミングにばらつきが生じることになる。たとえば、複数の制御用端末器に接続された照明負荷をそれぞれ段階的に調光しようとすれば、各照明負荷の光出力の変化のタイミングにずれが生じて違和感が生じることになる。つまり、制御用端末器にはそれぞれ異なるアドレスが設定されるから、複数個の制御用端末器に対して伝送信号を同時刻に受信させることができないものである。
【０００４】本発明は前記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、レベル制御用の伝送信号を複数個の制御用端末器で同時刻に受信することができるようにしたレベル制御用端末器を備える遠隔監視制御システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、上記目的を達成するために、各別に設定された個別アドレスと所定のグループ内で同アドレスに設定されたグループアドレスとを有するとともに信号路を時分割多重化されて伝送される伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレスとグループアドレスとの一方に一致するとその伝送信号に含まれる制御データに応じて負荷の動作レベルを制御する複数台のレベル制御用端末器と、前記負荷の動作レベルを指示する操作部を有し前記操作部を操作したときに前記グループアドレスをアドレスデータとして含む伝送信号を前記信号路上に伝送させるグループ操作用端末器とを備えるのである。
【０００６】この構成によれば、個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスを有するレベル制御用端末器を設け、グループアドレスについては複数のレベル制御用端末器で同アドレスを持たせるから、グループアドレスを指定して動作レベルを指示すれば、複数個のレベル制御用端末器において同時刻に同じ制御データを受け取ることができるのである。その結果、複数のレベル制御用端末器を一括して制御する場合でも、各レベル制御用端末器で負荷の制御タイミングにずれを生じることがなく、負荷を一斉に制御することができる。
【０００７】請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記負荷の動作レベルを指示する操作部を有し前記操作部の操作時に、あらかじめ対応付けられているレベル制御用端末器の個別アドレスをアドレスデータとして含む伝送信号を前記信号路上に伝送させる個別操作用端末器を備えるのである。つまり、グループアドレスを用いて複数のレベル制御用端末器に制御データを一斉に伝送するだけでなく、個別アドレスを用いることによって各レベル制御用端末器に個別に制御データを与えて各負荷を個別に制御することができるのである。その結果、複数台のレベル制御用端末器をグループ化した一斉制御とレベル制御用端末器ごとの個別制御とが可能になる。
【０００８】請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記信号路は伝送制御装置に接続された信号線であって、前記レベル制御用端末器と前記グループ操作用端末器と前記個別操作用端末器とは前記信号線に分岐接続され、前記グループ操作用端末器と前記個別操作用端末器とは前記操作部の操作時に前記伝送制御装置に対して負荷の動作レベルに関する情報を伝送し、前記レベル制御用端末器は前記伝送制御装置より前記信号路に送出される伝送信号を受信し伝送信号に含まれるアドレスデータがグループアドレスと個別アドレスとの一方に一致するとその伝送信号に含まれる制御データにより指示された動作レベルで負荷を制御するものである。
【０００９】この構成は望ましい実施態様であって、伝送制御装置を介在させて個別操作用端末器やグループ操作用端末器とレベル制御用端末器との間のデータの授受を行なうものであり、信号線を伝送される伝送信号を伝送制御装置側で一括管理することが可能になる。たとえば、操作側と制御側との各端末器の対応関係を伝送制御装置で管理すれば対応関係の管理が容易になる。
【００１０】請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記個別操作用端末器が負荷の動作レベルを表示するレベル表示部を備え、前記グループ操作用端末器の操作部の操作によって複数台のレベル制御用端末器にそれぞれ接続されている負荷の動作レベルが変化すると、各レベル制御用端末器からは対応関係のある各個別操作用端末器のレベル表示部の表示を負荷の動作レベルに一致させるための返送データを互いに異なる時刻に送出するのである。
【００１１】この構成では、グループ操作用端末器を操作して複数台のレベル制御用端末器により負荷の動作レベルを制御させたときに、各レベル制御用端末器との対応関係がある個別操作用端末器のレベル表示部に負荷の動作レベルを表示させることができるから、グループ操作用端末器を制御したときでも、各個別操作用端末器では負荷の動作レベルを知ることができる。つまり、グループ操作用端末器の操作によって個別操作用端末器での動作レベルの表示を連動させることができるのである。
【００１２】請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記負荷が照明負荷であって前記動作レベルは光出力であることを特徴とする。請求項６の発明は、請求項１ないし請求項４の発明において、前記負荷が羽根板の角度が電動制御可能なブラインドであって、前記動作レベルは羽根板の角度であることを特徴とする。
【００１３】請求奥５、６の発明は負荷としての望ましい実施態様である。
【００１４】
【発明の実施の形態】本発明は、基本的には図１に示すシステム構成を有し、図３または図４のような手順で制御を行なうものである。まず、遠隔監視制御システムの基本構成を説明する。本実施形態では、操作側として個別操作用端末器１０ａとグループ操作用端末器１０ｂとを備え、制御側としてレベル制御用端末器２０を備える。レベル制御用端末器２０には負荷として照明負荷Ｌが接続され、操作用端末器１０ａ，１０ｂでの操作に従って照明負荷Ｌの光出力を調光することができるようになっている。したがって、操作用端末器１０ａ，１０ｂには光出力の増加を指示するアップスイッチＵＳと、光出力の減少を指示するダウンスイッチＤＳと、複数個の発光ダイオードを一列に配置し発光ダイオードの点灯個数によって指示した光出力を表示するレベル表示部ＬＤと、照明負荷Ｌの点灯・消灯を指示するオンオフスイッチＳとが設けられる。
【００１５】個別操作用端末器１０ａ、グループ操作用端末器１０ｂ、レベル制御用端末器２０は適宜台数設けられ、２線式の信号線Ｌｓを介して伝送制御装置３０に接続される。操作用端末器１０ａ，１０ｂ、レベル制御用端末器２０にはそれぞれ個別アドレスが設定され、さらにレベル制御用端末器２０にはグループアドレスも設定されている。個別アドレスはそれぞれの操作用端末器１０ａ，１０ｂ、レベル制御用端末器２０で異なるように設定され、グループアドレスはグループ化する複数台のレベル制御用端末器２０で同じになるように設定されている。このように、レベル制御用端末器２０が個別アドレスとグループアドレスとの２種類のアドレスを有している点が本発明の主な特徴点である。伝送制御装置３０では、上述した個別アドレスやグループアドレスを用いて操作用端末器１０ａ，１０ｂ、レベル制御用端末器２０を認識する。
【００１６】伝送制御装置３０は信号線Ｌｓに対して、図２（ａ）に示すフォーマットの伝送信号Ｖｓを送出する。すなわち、信号送出開始を示す同期信号ＳＹ、伝送信号Ｖｓのモードを示すモードデータＭＤ、操作用端末器１０ａ，１０ｂやレベル制御用端末器２０を呼び出すためのアドレスデータＡＤ、照明負荷Ｌを制御する制御データＣＤ、伝送誤りを検出するためのチェックサムデータＣＳ、操作用端末器１０ａ，１０ｂやレベル制御用端末器２０からの返送信号を受信するタイムスロットである信号返送期間ＷＴよりなる双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている（図２（ｂ））。各操作用端末器１０ａ，１０ｂおよび各レベル制御用端末器２０では、信号線Ｌｓを介して受信した伝送信号Ｖｓにより伝送されたアドレスデータＡＤがあらかじめ設定されているアドレスに一致すると、伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込むとともに、伝送信号Ｖｓの信号返送期間ＷＴにデータを電流モード信号（信号線Ｌｓを適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号）として返送する。
・・・・・中略・・・・・
【００１９】上述の動作により明らかなように、伝送制御装置３０では、操作用端末器１０ａ，１０ｂに設けたアップスイッチＵＳ、ダウンスイッチＤＳ、オンオフスイッチＳのいずれかが操作されると、操作用端末器１０ａ，１０ｂから返送された操作データに基づいて、アドレスによって操作用端末器１０ａ，１０ｂとの対応関係があらかじめ設定されているレベル制御用端末器２０に伝送する制御データを生成し、その制御データを含む伝送信号Ｖｓを信号線Ｌｓに送出し、対応するレベル制御用端末器２０に制御データを伝送して照明負荷Ｌを制御する。
【００２０】操作用端末器１０ａ，１０ｂは、図５に示すように、アップスイッチＵＳ、ダウンスイッチＤＳ、オンオフスイッチＳを設けたスイッチ入力回路１１とレベル表示部ＤＬを備えた表示回路１２とを信号処理部１３に接続してあり、信号処理部１３は送受信回路１４を介して信号線Ｌｓに接続される。つまり、送受信回路４は信号線Ｌｓを伝送される電圧モードの伝送信号Ｖｓからデータを抽出して信号処理部１３に入力し、また信号処理部１３で生成されたデータを電流モードの信号として信号線Ｌｓに送出する機能を有する。信号処理部１３はマイクロコンピュータを主構成として伝送制御装置２０との間で授受されるデータの処理を行なう。
【００２１】操作用端末器１０ａ，１０ｂのアドレスは不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭよりなるアドレス記憶部１５に格納される。また、アドレス記憶部１５にアドレスを設定するために、設定器Ｘとの間で光ワイヤレス信号を用いてアドレスデータを授受することができる光送受信回路１６が設けられている。設定器Ｘは光ワイヤレス信号によりアドレス記憶部１５にアドレスを設定することができるとともに、アドレス記憶部１５に格納されているアドレスを読み出して確認したり、アドレス記憶部１５に格納されているアドレスを修正したりする機能も備える。個別操作用端末器１０ａではレベル操作用端末器２０の個別アドレスに対応するアドレスが設定され、グループ操作用端末器１０ｂではレベル操作用端末器２０のグループアドレスに対応するアドレスが設定される。操作用端末器１０ａ，１０ｂの内部回路の電源は信号線Ｌｓを伝送されている伝送信号Ｖｓを電線回路１７で全波整流し安定化することによって得られる。
【００２２】一方、レベル制御用端末器２０は、図６に示すように、基本的には操作用端末器１０ａ，１０ｂに類似した構成を有しているが、信号処理部２３では受信した伝送信号Ｖｓの制御データに基づいて調光データを生成し、この調光データを調光ＣＰＵ２２に与え、調光ＣＰＵ２２では調光制御回路２１を制御し、調光制御回路２１ではインバータ回路または位相制御回路を用いて照明負荷Ｌの光出力を変化させたり、照明負荷Ｌへの給電をオンオフさせたりする。つまり、操作用端末器１０ａ，１０ｂにおいてアップスイッチＵＳやダウンスイッチＤＳが操作されたときにはレベル制御用端末器２０に対して光出力を増加ないし減少させる制御データが順次入力され、伝送信号Ｖｓの受信毎に照明負荷Ｌの光出力が変化するのである。また、操作用端末器１０ａ，１０ｂにおいてオンオフスイッチＳが操作されたときには、伝送信号Ｖｓの受信により照明負荷Ｌを点灯または消灯させる。ここで、図６において符号２３〜２７を付した構成は、図５において符号１３〜１７を付した構成と同様の機能を有するものである。ただし、信号処理部２３が上述のように調光データを生成し、また照明負荷Ｌの光出力を変化させた後にその光出力を示す情報を返送する点で動作が相違する。さらに、操作用端末器１０ａ，１０ｂではアドレス記憶部１５に１つのアドレスしか格納されないが、レベル制御用端末器２０のアドレス記憶部２５には必要に応じて２個のアドレスが格納される点が相違する。つまり、アドレス記憶部２５には個別アドレスのほかにグループアドレスが格納されるのである。個別アドレスは各レベル制御用端末器２０でそれぞれ異なるように設定され、グループアドレスは他のいくつかのレベル制御用端末器２０と共通に設定される。
【００２３】しかして、個別操作用端末器１０ａの操作による動作は図３のようになる。いま、１台の個別操作用端末器１０ａでアップスイッチＵＳが操作されたとすると(1) 、割込信号を発生して伝送制御装置３０の動作に割り込みをかける(2) 。伝送制御装置３０では割込信号を発生した個別操作用端末器１０ａを見つけ(3) 、照明負荷Ｌの光出力を増加させるように制御する旨の操作情報を個別操作用端末器１０ａから返送させる(4) 。この情報に基づいて伝送制御装置３０は光出力を増加させるように指示する制御データを含んだ伝送信号Ｖｓをレベル制御用端末器２０に伝送する(5) 。ここで、どのレベル制御用端末器２０に伝送信号Ｖｓを送るかは、個別操作用端末器１０ａのアドレスとレベル制御用端末器２０の個別アドレスとの対応関係によって伝送制御装置３０により決められている。伝送信号Ｖｓを受け取ったレベル制御用端末器２０は照明負荷Ｌを制御した後に、制御後の調光レベルに関する情報を伝送制御装置３０に返送する(6) 。この情報は伝送制御装置３０から最初にアップスイッチＵＳを操作した個別操作用端末器１０ａに返され(7) 、個別操作用端末器１０ａのレベル表示部ＬＤに表示される。ここでは、アップスイッチＵＳについて説明したがダウンスイッチＤＳも同様であり、オンオフスイッチＳでは制御データが照明負荷Ｌの点灯・消灯を指示する点が異なるだけである。
【００２４】一方、グループ操作用端末器１０ｂでアップスイッチＵＳを操作したときには、図４に示すように、(1) 〜(3) までの動作は個別操作用端末器１０ａの場合と同様の動作になる。ここで、グループ操作用端末器１０ｂはレベル表示部（照明負荷Ｌのオンオフの表示も含む）ＤＬの表示を自己管理しており、アップスイッチＵＳの操作時に操作情報とともに現状レベルを伝送制御装置３０に伝送する(4) 。伝送制御装置３０は、アドレスデータをレベル制御用端末器２０のグループアドレスにした伝送信号Ｖｓを送出し(5) 、同一のグループアドレスを設定している複数台のレベル制御用端末器２０で伝送信号Ｖｓを同時に受信することができるのである。また、伝送制御装置３０はグループ操作用端末器１０ｂにレベル表示部ＬＤに表示すべきデータを転送する(6) 。要するに、グループ操作用端末器１０ｂは、伝送制御装置３０との間でのみレベル情報（オンオフ情報を含む）を送受することになる。グループアドレスにより指定された複数台のレベル制御用端末器２０でそれぞれ照明負荷Ｌの光出力が制御されると、各レベル制御用端末器２０はあらじめ定められた優先順位の順で（たとえば、ＣＭＳＡ／ＣＤにより衝突を解消する）、照明負荷Ｌの調光レベルを順に返送する(7)(9)。また、伝送制御装置３０はレベル制御用端末器２０から伝送信号Ｖｓを受け取った順に、各レベル制御用端末器２０に対応する個別操作用端末器１０ａに対して調光レベルに対応した表示データを転送する(8)(10) 。」（第２頁第２欄〜第６頁第９欄）。
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
「それぞれアドレスを備える複数台の個別操作用端末器１０ａ、グループ操作用端末器１０ｂ及びレベル制御用端末器２０が信号線Ｌｓに分岐接続され、信号線Ｌｓに接続された伝送制御装置３０と、個別操作用端末器１０ａ、グループ操作用端末器１０ｂ及びレベル制御用端末器２０との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置３０に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、個別操作用端末器１０ａ及びグループ操作用端末器１０ｂに設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定されたレベル制御用端末器２０に伝送し、レベル制御用端末器２０に接続した照明負荷Ｌを伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、
　個別操作用端末器１０ａ及びグループ操作用端末器１０ｂは、光出力の増加を指示するアップスイッチＵＳと、光出力の減少を指示するダウンスイッチＤＳとを備え、
　レベル制御用端末器２０は、アップスイッチＵＳやダウンスイッチＤＳが操作されたときに、光出力を増加ないし減少させる制御データが順次入力されて、照明負荷Ｌの光出力を変化させ、
　前記対応関係には、１つのスイッチに１回路の照明負荷Ｌを対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷Ｌを対応付けるグループ制御関係とがあり、
　レベル制御用端末器２０は、各レベル制御用端末器２０ごとに固有なアドレスである個別アドレス、及び複数個のレベル制御用端末器２０に共通に設定されるアドレスであるグループアドレスを設定するアドレス記憶部２５とを備え、
　各レベル制御用端末器２０に設けた信号処理部２３は、前記伝送信号に含まれるアドレスデータがアドレス記憶部２５に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号に含まれるアドレスデータがアドレス記憶部２５に設定されたグループアドレスに一致するときに照明負荷を制御する遠隔監視制御システム。」
　
　Ｂ．特開平７−２４０９７９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　Ｂ−１．
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スイッチの操作状態を監視するとともに、スイッチの操作に応じて負荷の動作制御を行う遠隔監視制御システムに関する。」（第２頁第１欄）、
　Ｂ−２．
「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の遠隔監視制御システムとしては、特開平３−１６６８９９号に開示されるようなものがある。これは、図７に示すように、中央制御装置としての伝送ユニット1 と、スイッチ4 の操作を監視する監視用端末器3 と、電気機器からなる負荷31の動作を制御する制御用端末器6 とを２線式の信号線2 を介して接続し、伝送ユニット1 が各端末器3、6 を特定するアドレスデータを含む伝送信号を時分割で伝送し、各端末器3、6 を個別にアクセスして、スイッチ4 の操作状態を監視するとともに、スイッチ4 の操作に応じて負荷31の動作制御を行っている。
・・・・・中略・・・・・
【０００４】ところで、各端末機には自己の固有アドレスデータで表されるチャンネルが割り付けられており、システム設計の初期には、０チャンネルより順番に各端末機にチャンネルが設定されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前述した従来の遠隔監視制御システムにおいて、端末器を現場で増設するような場合、どの番号までチャンネルを割り付けてあるか分からないときがあり、その際、チャンネルを重複して使用したり、空きチャンネルを途中にあけて、設定してしまうことがある。特にこの現象は、システムが複雑になった場合顕著になる。
【０００６】本発明は、かかる事由に鑑みてなしたもので、その目的とするところは、各端末機に割り付けていない空きチャンネルを簡単に見つけることができる遠隔監視制御システムを提供することである。」（第２頁第１〜２欄）、
　Ｂ−３．
「【００１３】
【実施例】以下、本発明の第１実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は、遠隔監視制御システムの中のチャンネル解析部のブロック図であり、図２は、その遠隔監視制御システムの全体ブロック図である。
【００１４】1 は中央制御装置としての伝送ユニットであり、後述するチャンネル解析部、及び複数の端末器と一対の信号線2 を介して接続され、アドレスデータ、制御データなどの伝送信号のパルス幅変調したものを、時分割多重伝送によって送受信する。
【００１５】3 は監視用端末器であり、スイッチ4 の操作を監視するとともに、伝送ユニット1 との間で、伝送信号を送受信する。監視用端末器3 は、信号線2 に流れる２４Ｖ電圧を５Ｖ電圧に変換する電源回路（図示せず）、その監視用端末器3 のアドレスを設定するアドレス設定部（図示せず）、操作することにより対応する負荷の操作のための信号を送信する操作部（スイッチ）4 、その負荷の状態を表示するＬＥＤよりなる表示部5 等を有している。
【００１６】6 は制御用端末器であり、電気機器等の負荷の動作を制御するとともに、伝送ユニット1 との間で、伝送信号を送受信する。なお、各端末機3、6 には自己の固有アドレスデータで表されるチャンネルが割り付けられおり、伝送ユニット1 が各端末器3、6 を識別できるようになっている。
【００１７】7 はチャンネル解析部であり、各端末器3、6 に割り付けていないチャンネルを解析し、記憶するとともに、表示する。チャンネル解析部7 は、信号線2 に接続され、信号受信回路8 、信号解析部9 、データ格納部10、表示部11を主要構成部材としている。なお、図２に示す遠隔監視制御システムでは、０から６３までのチャンネルを設定することができる。
【００１８】信号受信回路8 は、図８に示すような従来例と同じ形式の伝送信号を受信して、ＴＴＬレベルに変換し、後述する信号解析部9 に引き渡す。
【００１９】信号解析部9 は、伝送信号のシリアルデータをパラレルデータに変換し、アドレスデータからチャンネルを生成し、また、制御データから端末器3、6 が有るか無いかを解析してデータ格納部10に引き渡す。また、定期的にデータ格納部10に格納される空きチャンネルの内、一番若い番号のチャンネルを読みだして、表示部11に引き渡す。
【００２０】データ格納部10は、それぞれのチャンネル、及びそれらに端末器3、6 が有るか無いかのデータをテーブルにして記憶する。従って、このテーブルを参照すれば、どのチャンネルが空きチャンネルになっているか判別できる。
【００２１】表示部11は、一番若い番号の空きチャンネルを表示するものであり、７セグメント表示ドライブ回路12と表示素子13より構成されている。７セグメント表示ドライブ回路12は、信号解析部9 より入力した一番若い番号の空きチャンネルを、７セグメント表示するための演算をするものであり、その結果を７セグメントの表示素子13で表示する。」（第３頁第３〜４欄）、
　Ｂ−４．
「【００２３】以下、本実施例の動作について説明する。遠隔監視制御システムは、伝送ユニット1 が各端末機3、6 を特定するアドレスデータを含む伝送信号を時分割で伝送し、各端末器3、6 を個別にアクセスして、スイッチ4 の操作状態を監視するとともに、スイッチ4 の操作に応じて負荷の動作制御を行う。
【００２４】一方、チャンネル解析部7 は、信号受信回路8 で信号線2 より伝送信号を受信し、信号解析部9 に引き渡す。信号解析部9 では、伝送信号のアドレスデータ、制御データより、チャンネルと、空きチャンネルであるかどうかを判断して、データ格納部10に書き込む。表示部11は、データ格納部10に記憶される一番若い番号の空きチャンネルを信号解析部9 より入力し、７セグメント表示ドライブ回路12で演算した結果を表示素子13でその数字を表示する。
【００２５】次に、本発明の第２実施例について図４乃至図６に基づいて説明する。この実施例は、チャンネル解析部7 を伝送ユニット1 に内蔵したものである。
【００２６】20は信号送受信回路であり、伝送ユニット1 より信号線2 に伝送信号を出力し、または、返信信号を受信するための回路である。
【００２７】21は信号制御回路であり、マイコンにより構成され、前述した信号解析部9 を内蔵するとともに、信号送受信回路20を経由して時分割で出力するアドレスデータを含む伝送信号を制御する。
【００２８】22はＲＡＭであり、データ格納部10と同じ役目をする。23はＲＯＭであり、信号制御回路21のマイコンで用いられるプログラムを固定データとして格納する。
【００２９】24はウォッチドッグ回路であり、信号制御回路21で使用しているマイコンが暴走したときにそのマイコンをリセットする。また、25はリセット回路であり、マイコンを先頭番地から動作させるためのリセットパルスを発生する。このような構成にすることにより、伝送ユニット1 はチャンネル解析部7 を内蔵することができる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）、
　
　Ｂ−５．
「【００３２】なお、表示素子13は、７セグメントの素子に限定されるものではなく、液晶等を用いて他の形式で表示してもよい。また、表示素子は、一番若い番号の空きチャンネルを表示するだけでなく、他の空きチャンネルや、使用しているチャンネルを表示することも可能である。さらに、チャンネルの端末器への割り付けは、表示素子で空きチャンネルを表示してから、手動で端末器3、6 にチャンネルを割り付けるようにする方法とは別に、若い番号から自動的に割り付けるようなプログラムを組んで実行してもよい。」（第４頁第５欄）。
　
　上記引用例２の記載において、「制御用端末器６」、「伝送ユニット１」は、それぞれ「制御端末器」、「伝送制御装置」ということができ、また、「チャンネル解析部７」は、各制御用端末器６で使用されているチャンネル（アドレス）を検出して、空いている（使用可能な）チャンネル（アドレス）を各制御用端末器６に割り当てるように動作し、その割り当てたアドレスは、伝送ユニット１において端末３、６を識別するのに用いられるから、「チャンネル解析部７」は、「各制御端末器で使用されているアドレスを検出して使用可能なアドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、そのアドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示する管理手段」ということができる。
　よって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、遠隔監視制御システムにおいて、「各制御端末器で使用されているアドレスを検出して使用可能なアドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、そのアドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示する管理手段を信号線に接続する」ことが開示されている。
　
　Ｃ．周知例として例示するが、原審の拒絶査定の備考に提示された特開平３−１９５１９４号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記のＣ−１、Ｃ−２の事項が記載され、周知例として例示する特開平４−５６５８７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに下記のＣ−３、Ｃ−４の事項が記載されている。
　
　Ｃ−１．
「［産業上の利用分野］
　本発明は、中央制御装置から端末器をアクセスしてデータを時分割多重伝送する遠隔監視制御システムに関するものである。」（周知例１、第１頁右下欄第１３〜１６行）、
　Ｃ−２．
「［課題を解決するための手段］
　本発明は、アップ調光スイッチ及びダウン調光スイッチを監視する調光スイッチ端末器と、照明負荷を調光制御する調光制御端末器とを信号線に接続し、アップ調光スイッチ又はダウン調光スイッチが押操作された時に、中央制御装置がアップ調光又はダウン調光の操作入力を検知すると共に、調光制御端末器にアップ調光又はダウン調光の制御信号を伝送し、アップ調光スイッチ又はダウン調光スイッチが離された時に改めて中央制御装置が調光のアップ又はダウンを停止させる停止信号としての制御信号を調光制御端末器に伝送する信号処理手段を中央制御装置に設け、調光制御端末器では、アップ調光又はダウン調光信号を受けた場合に改めて停止信号を受けるまで照明負荷を調光制御端末器自身でアップ調光又はダウン調光せしめる制御手段を設けたものである。」（周知例１、第２頁左上欄第１６〜右上欄第１２行）、
　Ｃ−３．
「［産業上の利用分野］
　本発明は、中央制御装置から端末器をアクセスしてデータを時分割多重伝送して、端末器に接続されている照明負荷を制御する照明制御システムに関するものである。」（周知例２、第１頁右下欄第７〜１１行）、
　Ｃ−４．
「第１２図は調光スイッチ端末器２ａに接続されているスイッチ入力の変化（Ｓ５、Ｓ６の操作）が検出されたとき、割り込み処理によってスイッチ監視情報を中央制御装置１に伝送するデータ伝送方式の一例を示すもので、いま、調光スイッチ端末器２ａにて、例えば、アップ調光スイッチＳ５が操作されてスイッチ入力変化が検出されたとき、その変化が入力ラッチにセットされ、直ちに割り込み要求パルスＶｉが常時伝送されているダミーモードの伝送信号Ｖｓのスタートパルス信号ＳＴに同期して送出される。
・・・・・中略・・・・・
次に、中央制御装置１からは調光制御端末器３ａヘアップ調光の制御信号を伝送し、調光制御端末器３ａでは、調光回路３５により調光レベルをアップさせるモードにして、調光制御端末器３ａ自身で照明負荷をアップ調光し続ける。この時、照明負荷の調光レベルの変化（この場合、アップ調光）は調光制御端末器３ａ自身で行うように調光回路３５で制御しているため、中央制御装置１では、この間他の端末器との処理が可能である。
・・・・・中略・・・・・
　次に、アップ調光スイッチＳ５が離されると、調光スイッチ端末器２ａがこれを検知して、この検知信号を停止信号として、割り込み入力を発生し、上述と同様の動作で割り込みにより中央制御装置１へ伝送し、中央制御装置１は停止信号を調光制御端末器３ａへ伝送する。停止信号を受けた調光制御端末器３ａは、調光回路３５によりアップ調光のモードを停止する。また、中央制御装置１は、入力ラッチをリセットする入力ラッチリセットモードの伝送信号Ｖｓを送出し、調光スイッチ端末器２ａの入力ラッチをリセットし、次のスイッチ入力が変化するまで待機状態、とする。このようにして、割り込み処理による照明負荷の調光動作（アップ調光）を終了する。
　上記はアップ調光の場合について説明したが、ダウン調光の場合でも同様である。」（周知例２、第４頁左上欄第１８行〜第５頁右上欄第６行）。
　
　上記各周知例の記載において、「調光スイッチ端末器」、「調光制御端末器」は、それぞれ「操作端末器」、「制御端末器」ということができるから、上記周知例１，２の記載、及びこの分野における技術常識によれば、遠隔監視制御システムにおいて、「操作端末器に、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを設け、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持するように動作させる」ことは周知である（以下、「周知技術１」という。）。
　
　Ｄ．周知例として例示する特開平２−１１６２３６号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに下記のＤ−１〜Ｄ−３の事項が記載され、同じく特開昭６０−２４６１５１号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに下記のＤ−４の事項が記載されている。
　
　Ｄ−１．
「［産業上の利用分野］
　本発明は、それぞれ個別にアドレスが設定された端末機と中央処理装置とを信号伝送媒体を介して結合したネットワーク内で、端末機のアドレスを指定するアドレス信号と端末機を制御する制御信号とを含んだ伝送信号を伝送する時分割多重伝送方式に関するものである。
［従来の技術］
　従来より提供されている時分割多重伝送方式では、個別にアドレスが設定された端末機に対して中央処理装置からアドレス信号を含む伝送信号を送り、アドレス信号で指定されたアドレスが端末機のアドレスに一致すると、端末機では伝送信号に含まれている制御信号に呼応した動作を行うようにしている。」（周知例３、第２頁左上欄第６〜２０行）、
　Ｄ−２．
「［課題を解決するための手段］
　本発明では、上記目的を達成するために、複数個の端末機を含むグループを形成し、中央処理装置から端末機に対して送出する伝送信号に一つのグループ内の全端末機を同時に制御する一斉制御モードを指定できるモード信号を設けているのである。」（周知例３、第２頁右上欄第１６〜左下欄第２行）、
　Ｄ−３．
「［実施例］
　第１図に示すように、中央処理装置１と複数個の端末機２とが信号線３を介して接続され、ネットワークシステムが構築されている。各端末機２は、それぞれ個別のアドレスを備えており、中央処理装置１では端末機２のアドレスを指定することにより、特定の端末機２を制御する。中央処理装置１から端末機２に対して送出される伝送信号ＴＲは、第２図に示すように、同期信号ＳＮ、モード信号ＭＤ、アドレス信号ＡＤ、制御信号ＣＴ、誤り検出信号ＥＲを含んている。同期信号ＳＮは、端末機２が中央処理装置１からの伝送信号ＴＲを受信する際にタイミングを合わせるための信号である。モード信号ＭＤは、その後に続く各信号の意味をどのように解釈すべきかを定義する。アドレス信号ＡＤは、端末機のアドレスを指定する信号であり、アドレス信号ＡＤで指定されたアドレスに一致するアドレスを有する端末機２は、制御信号ＣＴに呼応して所定の動作をする。
・・・・・中略・・・・・
　ところで、アドレス信号ＡＤは、たとえば８ビットの２進数で表現されており、モード信号ＭＤが一斉制御モードを指定しているときには、アドレス信号ＡＤの上位４ビツトが個別アドレス、下位４ビットがグループアドレスとなる。このとき、同じグループアドレスを有する端末機２は、一つのグループであるとみなされ、一つの伝送信号ＴＲに含まれている制御信号ＣＴによって同時に制御される。
・・・・・中略・・・・・
通常の動作モードの伝送信号ＴＲの後に所定の返送期間を設けるようにし、−斉制御モードの伝送信号ＴＲの後に、通常の動作モードの伝送信号ＴＲを各端末機２に順次送ることにより、端末機２からの返送信号を受けるようにすればよい。」（周知例３、第２頁右下欄第１９行〜第３頁右下欄第１４行）、
　Ｄ−４．
「［技術分野］
　本発明はグループ同報通信時のグループ同報アドレスを動的に変更可能なデータ伝送方式に関するものである。
［従来技術］
　従来、複数の事務機器を低価格で、簡潔な通信ネットワーク伝送路を介して結合したローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮと称す）において、ＬＡＮ内のある伝送装置（以下ノードと称す）が他の複数のノードに同時に情報を送信するいわゆる「グループ同報通信」の場合一般に次の様な方式が用いられている。
　ＬＡＮ内の各ノードは個別のアドレスと共に複数のノード群より構成されるグループ同報アドレスを有し、あるノードが特定のグループ全体に情報を送信したい場合、伝送フレームの宛先アドレス領域にグループ番号を付加したグループ同報アドレスを設定して行っていた。
　第１図は一般的なデータ伝送フレームの構成例を示し、図中１１は宛先アドレス領域、１２は送信元アドレス領域、１３は各種通信制御命令およびデータを書込むデータ領域である。
　第２図は第１図に示す宛先アドレス領域１１の詳細を示し、２１は個別アドレスとグループアドレスの区別を示すＩ／Ｇビットであり、２２はＩ／Ｇビット２１が”０”のとき個別アドレスを示し、Ｉ／Ｇビット２１が”１”のときグループアドレスを示す宛先アドレスフィールドである。」（周知例４、第２頁左上欄第２行〜右上欄第１３行）。　
　
　上記周知例３の記載において、「モード信号ＭＤ」は、「一斉制御のアドレス（グループアドレス）」の使用（一斉制御モード時）、あるいは「個別のアドレス」の使用（通常の動作モード時）を指示する信号であり、上記周知例４の記載において、「Ｉ／Ｇビット」は「個別アドレス」の使用、あるいは「グループアドレス」の使用を示す信号であるから、上記周知例３，４の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、個別アドレスあるいはグループアドレスを使用する通信システムにおいて、送信先に対し、「伝送信号により個別アドレスの使用あるいはグループアドレスの使用を指示する」ことは周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「信号線Ｌｓ」、「伝送制御装置３０」、「照明負荷Ｌ」、「グループ制御関係」及び「グループアドレス」は、補正後の発明の「信号線」、「伝送制御装置」、「照明負荷」、「一括制御関係」及び「一斉制御アドレス」にそれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「個別操作用端末器１０ａ」及び「グループ操作用端末器１０ｂ」は「操作端末器」ということができ、引用発明の「レベル制御用端末器２０」は「制御端末器」ということができるから、引用発明の「遠隔監視制御システム」と、補正後の発明の「遠隔監視制御システム」とは、「それぞれアドレスを備える複数台の操作端末器および制御端末器が信号線に分岐接続され、信号線に接続された伝送制御装置と操作端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、操作端末器に設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定された制御端末器に伝送し制御端末器に接続した照明負荷を伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システム」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「操作端末器」（「個別操作用端末器１０ａ」及び「グループ操作用端末器１０ｂ」）と、補正後の発明の「操作端末器」とは、「光出力の増加を操作で指示する第１のスイッチと、光出力の減少を操作で指示する第２のスイッチ」とを備える点で一致する。
ｄ．引用発明の制御端末器（レベル制御用端末器２０）と、補正後の発明の「制御端末器」とは、「照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を変化させる」点で一致する。
ｅ．引用発明の「アドレス記憶部２５」は、補正後の発明の「個別アドレス設定部」及び「一斉制御アドレス設定部」と、個別アドレス及び一斉制御アドレスを設定する手段である点で、実質的に差異がないから、引用発明の「制御端末器」と、補正後の発明の「制御端末器」とは、「各制御端末器ごとに固有なアドレスである個別アドレスを設定する個別アドレス設定部と、複数個の制御端末器に共通に設定されるアドレスである一斉制御アドレスを設定する一斉制御アドレス設定部とを備える」点で一致する。
ｆ．引用発明の「信号処理部２３」と、補正後の発明の「端末処理部」とは、「各制御端末器に設けられ、伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御する」処理手段であるという点で一致する。
　
　すると、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「それぞれアドレスを備える複数台の操作端末器および制御端末器が信号線に分岐接続され、信号線に接続された伝送制御装置と操作端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、操作端末器に設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定された制御端末器に伝送し制御端末器に接続した照明負荷を伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、
　操作端末器は、光出力の増加を操作で指示する第１のスイッチと、光出力の減少を操作で指示する第２のスイッチとを備え、
　制御端末器は、照明負荷の光出力の増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を変化させ、
　前記対応関係には、１つのスイッチに１回路の照明負荷を対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷を対応付ける一括制御関係とがあり、
　制御端末器は、各制御端末器ごとに固有なアドレスである個別アドレスを設定する個別アドレス設定部と、複数個の制御端末器に共通に設定されるアドレスである一斉制御アドレスを設定する一斉制御アドレス設定部とを備え、
　各制御端末器に設けた端末処理部は、各制御端末器に設けられ、伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御する
遠隔監視制御システム。」
　
（相違点１）
　「操作端末器」が有する「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」が、補正後の発明では、「光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチ」であるのに対し、引用発明では、「光出力の増加を操作で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少を操作で指示する第２のスイッチ」であって、「光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチ」ではない点
　
（相違点２）
　「制御端末器」が、補正後の発明では、「照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する」ものであるのに対し、引用発明では、照明負荷の光出力を増加ないし減少させる制御データが伝送信号により順次入力されることで照明負荷の光出力を変化させており、「照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する」ものではない点
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「各制御端末器で使用されている一斉制御アドレスを検出して使用可能な一斉制御アドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、その一斉制御アドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示するグループデータ管理装置」が信号線に接続されているのに対し、引用発明は該グループデータ管理装置を有していない点
　
（相違点４）
　各制御端末器に設けた端末処理部が照明負荷を制御する条件が、補正後の発明では、「伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するとき」であるのに対し、引用発明では、「伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するとき」であって、伝送信号により個別アドレスあるいは一斉制御アドレスの使用が指示されているかどうかを条件としていない点
　
（４）判断
（相違点１、２について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｃ」の項で述べたように、遠隔監視制御システムにおいて、「操作端末器に、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを設け、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持するように動作させる」ことは周知技術（周知技術１）である。
　そして、引用発明と当該周知技術１は、遠隔監視制御システムに用いられる操作端末器及び制御端末器の技術であるという点で共通するとともに、引用発明に当該周知技術１を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術１を適用して、操作端末器を、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ、及び、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチを備える構成とし、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で記載したように、上記引用例２には、遠隔監視制御システムにおいて、「各制御端末器で使用されているアドレスを検出して使用可能なアドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、そのアドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示する管理手段を信号線に接続する」ことが開示されている。
　そして、引用発明と引用例２記載の技術は、遠隔監視制御システムに用いられる操作端末器及び制御端末器のアドレス割当てに関する技術であるという点で、密に関連する技術分野にあるとともに、引用発明に引用例２を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に引用例２記載の技術を適用し、各制御端末器で使用されているアドレスを検出して使用可能なアドレスを各制御端末器に割り当てるとともに、そのアドレスを伝送制御装置における対応関係に用いるように指示する管理手段を信号線に接続するよう構成することに格別の困難性は認められない。
　その際、引用発明では、アドレスとして「個別アドレス」及び「一斉制御アドレス」が用いられているのであるから、管理手段が「一斉制御アドレス」の割り当てを行うようにすることは当業者が適宜選択し得る範囲のことである。
　
（相違点４について）
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「Ｄ」の項で述べたように、個別アドレスあるいはグループアドレスを使用する通信システムにおいて、送信先に対し、「伝送信号により個別アドレスの使用あるいはグループアドレスの使用を指示する」ことは周知技術（周知技術２）である。
　そして、引用発明と当該周知技術２は、個別アドレスあるいはグループアドレス（複数の端末で構成されるグループに対して割り当てられるアドレス）を使用する通信システムにおいて用いられる技術という点で共通するとともに、引用発明に当該周知技術２を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術２を適用して、各制御端末器に設けた端末処理部を、伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御するように構成することに、格別の創意工夫を有するとは認められない。
　
　また、上記相違点の判断に加え、補正後の発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、審尋に対する請求人の回答書を考慮しても、上記判断を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
　以上のとおり、補正後の発明は、引用例１、２に記載されたもの、及び周知技術１、２に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「それぞれアドレスを備える複数台の操作端末器および制御端末器が信号線に分岐接続され、信号線に接続された伝送制御装置と操作端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、操作端末器に設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定された制御端末器に伝送することにより制御端末器に接続した照明負荷を伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、操作端末器は、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを備え、制御端末器は、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持し、前記対応関係は、１つのスイッチに１回路の照明負荷を対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷を対応付ける一括制御関係とがあり、制御端末器は、各制御端末器ごとに固有なアドレスである個別アドレスを設定する個別アドレス設定部と、複数個の制御端末器に共通に設定されるアドレスである一斉制御アドレスを設定する一斉制御アドレス設定部とを備え、各制御端末器に設けた端末処理部は、前記伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御することを特徴とする遠隔監視制御システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　
イ．上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」において指摘したように、原審の拒絶理由に引用された特開平９−２８９６９１号公報（引用例１）には、Ａ−１、Ａ−２の事項が図面とともに記載されているから、引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認められる。
　
「それぞれアドレスを備える複数台の個別操作用端末器１０ａ、グループ操作用端末器１０ｂ及びレベル制御用端末器２０が信号線Ｌｓに分岐接続され、信号線Ｌｓに接続された伝送制御装置３０と、個別操作用端末器１０ａ、グループ操作用端末器１０ｂ及びレベル制御用端末器２０との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置３０に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、個別操作用端末器１０ａ及びグループ操作用端末器１０ｂに設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定されたレベル制御用端末器２０に伝送することにより、レベル制御用端末器２０に接続した照明負荷Ｌを伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、
　個別操作用端末器１０ａ及びグループ操作用端末器１０ｂは、光出力の増加を指示するアップスイッチＵＳと、光出力の減少を指示するダウンスイッチＤＳとを備え、
　レベル制御用端末器２０は、アップスイッチＵＳやダウンスイッチＤＳが操作されたときに、光出力を増加ないし減少させる制御データが順次入力されて、照明負荷Ｌの光出力を変化させ、
　前記対応関係は、１つのスイッチに１回路の照明負荷Ｌを対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷Ｌを対応付けるグループ制御関係とがあり、
　レベル制御用端末器２０は、各レベル制御用端末器２０ごとに固有なアドレスである個別アドレス、及び複数個のレベル制御用端末器２０に共通に設定されるアドレスであるグループアドレスを設定するアドレス記憶部２５とを備え、
　各レベル制御用端末器２０に設けた信号処理部２３は、前記伝送信号に含まれるアドレスデータがアドレス記憶部２５に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号に含まれるアドレスデータがアドレス記憶部２５に設定されたグループアドレスに一致するときに照明負荷を制御する遠隔監視制御システム。」
　
　ロ．上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」において指摘したように、周知例として例示するが、原審の拒絶査定の備考に提示された特開平３−１９５１９４号公報（周知例１）には、Ｃ−１、Ｃ−２の事項が図面とともに記載され、周知例として例示する特開平４−５６５８７号公報（周知例２）には、Ｃ−３、Ｃ−４の事項が図面とともに記載されているから、上記周知例１，２の記載、及びこの分野における技術常識によれば、遠隔監視制御システムにおいて、「操作端末器に、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを設け、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持するように動作させる」ことは周知（周知技術１）である。
　
　ハ．上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」において指摘したように、周知例として例示する特開平２−１１６２３６号公報（周知例３）には、図面とともにＤ−１〜Ｄ−３の事項が記載され、同じく特開昭６０−２４６１５１号公報（周知例４）には、図面とともにＤ−４の事項が記載されているから、上記周知例３，４の記載、及び添付図面、ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、個別アドレスあるいはグループアドレスを使用する通信システムにおいて、送信先に対し、「伝送信号により個別アドレスの使用あるいはグループアドレスの使用を指示する」ことは周知（周知技術２）である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
　本願発明と引用発明１とは、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３）対比」において指摘したａ〜ｆの点で対応がとれるから、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、相違する。
　
（一致点）
「それぞれアドレスを備える複数台の操作端末器および制御端末器が信号線に分岐接続され、信号線に接続された伝送制御装置と操作端末器および制御端末器との間で時分割多重伝送方式により伝送信号を授受するとともに、伝送制御装置に設定したアドレスの対応関係を用いることにより、操作端末器に設けたスイッチの操作に応じたデータを含む伝送信号を前記対応関係で規定された制御端末器に伝送することにより制御端末器に接続した照明負荷を伝送信号により指示される調光状態になるように調光量を制御する遠隔監視制御システムであって、
　操作端末器は、光出力の増加を操作で指示する第１のスイッチと、光出力の減少を操作で指示する第２のスイッチとを備え、
　制御端末器は、照明負荷の光出力の増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を変化させ、
　前記対応関係は、１つのスイッチに１回路の照明負荷を対応付ける個別制御関係と、１つのスイッチに複数回路の照明負荷を対応付ける一括制御関係とがあり、
　制御端末器は、各制御端末器ごとに固有なアドレスである個別アドレスを設定する個別アドレス設定部と、複数個の制御端末器に共通に設定されるアドレスである一斉制御アドレスを設定する一斉制御アドレス設定部とを備え、
　各制御端末器に設けた端末処理部は、各制御端末器に設けられ、伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または前記伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御する
遠隔監視制御システム。」
　
（相違点１）
　「操作端末器」が有する「第１のスイッチ」及び「第２のスイッチ」が、補正後の発明では、「光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチ」であるのに対し、引用発明では、「光出力の増加を操作で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少を操作で指示する第２のスイッチ」であって、「光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ」及び「光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチ」ではない点
　
（相違点２）
　「制御端末器」が、補正後の発明では、「照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する」ものであるのに対し、引用発明では、照明負荷の光出力を増加ないし減少させる制御データが伝送信号により順次入力されることで照明負荷の光出力を変化させており、「照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する」ものではない点
　
（相違点３）
　各制御端末器に設けた端末処理部が照明負荷を制御する条件が、補正後の発明では、「伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するとき」であるのに対し、引用発明では、「伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するとき」であって、伝送信号により個別アドレスあるいは一斉制御アドレスの使用が指示されているかどうかを条件としていない点
　
　上記各相違点を検討する。
　
（相違点１、２について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「ロ」の項で述べたように、遠隔監視制御システムにおいて、「操作端末器に、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチと、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチとを設け、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持するように動作させる」ことは周知技術（周知技術１）である。
　そして、引用発明１と当該周知技術１は、遠隔監視制御システムに用いられる操作端末器及び制御端末器の技術であるという点で共通するとともに、引用発明１に当該周知技術１を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該周知技術１を適用して、操作端末器を、光出力の増加と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第１のスイッチ、及び、光出力の減少と変化開始を押操作の開始で指示し変化終了を押操作の終了で指示する第２のスイッチを備える構成とし、制御端末器を、照明負荷の光出力の変化開始および増減の向きが伝送信号により指示されると照明負荷の光出力を時間経過とともに変化させ、光出力の変化終了が伝送信号により指示されると以後は変化の終了時点の光出力を維持する構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記「２．引用発明及び周知技術」の「ハ」の項で述べたように、個別アドレスあるいはグループアドレスを使用する通信システムにおいて、送信先に対し、「伝送信号により個別アドレスの使用あるいはグループアドレスの使用を指示する」ことは周知技術（周知技術２）である。
　そして、引用発明１と当該周知技術２は、個別アドレスあるいはグループアドレス（複数の端末で構成されるグループに対して割り当てられるアドレス）を使用する通信システムにおいて用いられる技術という点で共通するとともに、引用発明１に当該周知技術２を適用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該周知技術２を適用して、各制御端末器に設けた端末処理部を、伝送信号により個別アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが個別アドレス設定部に設定された個別アドレスに一致するか、または伝送信号により一斉制御アドレスの使用が指示されかつ伝送信号に含まれるアドレスデータが一斉制御アドレス設定部に設定された一斉制御アドレスに一致するときに照明負荷を制御するように構成することに、格別の創意工夫を有するとは認められない。
　
　また、上記相違点の判断に加え、本願発明の作用効果も、上記引用例１及び周知技術１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載された発明及び周知技術１、２に基いて、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術１，２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。