Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るエスカレータの照明装置は、エスカレータの運行方向に沿った照明ボックス内部に敷設されるエスカレータの照明装置において、エスカレータの曲線部の曲線に沿って自在に曲げられる曲線部取り付け板と、複数のＬＥＤと前記複数のＬＥＤが取り付けられたＬＥＤケースとをそれぞれが有する複数のＬＥＤユニットと、を備え、前記複数のＬＥＤユニットは、前記曲線部取り付け板上に分離されて配置され、相互に角度を持ちながら電気的に連結される、ことを特徴とする。他の好適な態様では、前記曲線部取り付け板は、薄板である。他の好適な態様では、前記曲線部取り付け板は、前記エスカレータの曲線部に合わせて設置され、前記エスカレータの直線部には、前記直線部の長さに合わせて割り付けられ、複数のＬＥＤと前記複数のＬＥＤが取り付けられたＬＥＤケースを有する長尺ＬＥＤユニットが設置される。この場合、前記曲線部取り付け板に配置される複数のＬＥＤユニット相互の間に設けられ、復元力により曲線部の取り付け板を照明ボックスに保持する弾性体を備える、ことが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成により、エスカレータの照明装置は、直線部には直線状の直線部取付け板に長尺ＬＥＤユニットを敷設し、曲線部にはエスカレータの曲線部の曲線に合わせて設置された曲線部取付け板に複数個のＬＥＤユニットを敷設することで、エスカレータの乗降部分の寸法、階高、走行角度などに対して自在に対応可能なエスカレータの照明装置とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記曲線部取り付け板に配置される複数のＬＥＤユニット相互の間において、両端部が照明ボックス下方の脚部に係止されて上に凸の弾性体を設けることにより、複数のＬＥＤユニットを簡易な現場作業により照明ボックスの上部裏面に敷設することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、エスカレータの照明装置は、弾性体が、両端部が照明ボックス下方の脚部に係止され、中間部が曲線部取付け板を圧接して照明ボックスの上部裏面に押し付ける、上に凸の帯状の板バネであることが好ましい。これにより、両端部を照明ボックス下方の脚部に係止することで反力をとることができる。そして、板バネの復元力により曲線部取付け板を照明ボックスの上部裏面に押し付け、前記曲線部取り付け板に配置される複数のＬＥＤユニットの脱落や横方向のすれを押え込みＬＥＤユニットを的確に敷設することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、エスカレータの照明装置は，曲線部取付け板の両端は、直線部取付け板の固定用締結具により固定されることが好ましい。これにより、曲線部の両端の直線部を活用して複数のＬＥＤユニットを照明ボックスに固定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの運行方向に沿った照明ボックス内部に敷設されるエスカレータの照明装置において、
エスカレータの曲線部の曲線に沿って自在に曲げられる曲線部取り付け板と、
複数のＬＥＤと前記複数のＬＥＤが取り付けられたＬＥＤケースとをそれぞれが有する複数のＬＥＤユニットと、
を備え、
前記複数のＬＥＤユニットは、前記曲線部取り付け板上に分離されて配置され、相互に角度を持ちながら電気的に連結される、
ことを特徴とするエスカレータの照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータの照明装置であって、
前記曲線部取り付け板は、薄板であることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの照明装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエスカレータの照明装置であって、
前記曲線部取り付け板は、前記エスカレータの曲線部に合わせて設置され、
前記エスカレータの直線部には、前記直線部の長さに合わせて割り付けられ、複数のＬＥＤと前記複数のＬＥＤが取り付けられたＬＥＤケースを有する長尺ＬＥＤユニットが設置される、
ことを特徴とするエスカレータの照明装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエスカレータの照明装置であって、さらに、
前記曲線部取り付け板に配置される複数のＬＥＤユニット相互の間に設けられ、復元力により曲線部の取り付け板を照明ボックスに保持する弾性体を備える、ことを特徴とするエスカレータの照明装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエスカレータの照明装置であって、
弾性体は、両端部が照明ボックス下方の脚部に係止され、中間部が曲線部取付け板を圧接して照明ボックスの上部裏面に押し付け、上に凸の帯状の板バネである、ことを特徴とするエスカレータの照明装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエスカレータの照明装置であって、
板バネは、その両端部にＴ字状の突出部を有して脚部に係止される、ことを特徴とするエスカレータの照明装置。
【請求項７】
請求項３から６のいずれか１に記載のエスカレータの照明装置であって、曲線部取付け板の両端は、直線部取付け板の固定用締結具により固定されることを特徴とするエスカレータの照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月6日(2012.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸がローラ本体から突出し、前記ローラ本体内にモータが内蔵されていて前記モータを回転させることによってローラ本体が固定軸に対して回転するモータ内蔵ローラにおいて、前記固定軸の少なくとも一方が中空であり、固定軸内又は固定軸端に固定側コネクタ片が設けられ、別途用意した自由側コネクタ片を前記固定側コネクタ片に接続することによりローラ本体の内外を電気的に導通可能であり、さらに前記固定軸又は固定側コネクタ片には自由側コネクタ片の脱落を防止する軸側係合部が設けられ、自由側コネクタ片の一部が軸側係合部に機械的に係合可能であることを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月5日(2012.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステルと（無水）マレイン酸からなる重合性単量体混合物をラジカル共重合して得られる重量平均分子量が５０００〜１５００００の共重合体を必須成分とするガラス繊維集束剤用アクリル系樹脂組成物であって、前記重合性単量体混合物中の（メタ）アクリル酸エステル（ａ）と（無水）マレイン酸（ｍ）との重量比〔（ａ）／（ｍ）〕が７／３〜３／７であり、前記アクリル系樹脂組成物を塩基性化合物（ｂ）で中和したのち水分散させたことを特徴とするガラス繊維集束剤用アクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸エステルが下記一般式（ａ）で示される請求項１記載のガラス繊維集束剤用アクリル系樹脂組成物（Ａ）。
Ｈ2Ｃ＝ＣＸＨＣＯＯＲ1・・・・・（ａ）
（ここでＸは水素原子あるいはメチル基を表し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項３】
請求項１又は２記載のガラス繊維集束剤用アクリル系樹脂組成物を含有することを特徴とするガラス繊維集束剤。
【請求項４】
請求項３記載のガラス繊維集束剤が表面に被覆されたことを特徴とするガラス繊維。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月25日(2012.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る画像表示装置は、外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示手段と、時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定手段と、前記設定手段により設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記画像表示装置において、前記表示情報は、所定期間を構成する複数の時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す情報であってもよい。
上記画像表示装置は、周囲の音声に基づいて、人が存在しているか否かを検出する検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記検出手段によって人が存在していることを検出した場合、前記表示を点灯する制御を行う、ものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る画像表示方法は、外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示ステップと、時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定ステップと、前記設定ステップにより設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示手順と、時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定手順と、前記設定手順により設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御手順と、を実行させるためのものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示手段と、
時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定手段と、
前記設定手段により設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記表示情報は、所定期間を構成する複数の時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
周囲の音声に基づいて、人が存在しているか否かを検出する検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記検出手段によって人が存在していることを検出した場合、前記表示を点灯する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記検出手段による検出の履歴に基づいて、前記表示を点灯／不灯する時間帯を判別して前記表示情報を設定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示ステップと、
時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とする画像表示方法。
【請求項６】
コンピュータに、
外部記録媒体に記録された静止画を所定の間隔毎に順次表示する表示手順と、
時間帯毎の前記表示の点灯／不灯を示す表示情報を設定するための設定手順と、
前記設定手順により設定された表示情報に従って、前記表示の点灯／不灯を制御する制御手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、
カスケード接続された第１〜第ｎドライバ（ｎは２以上の整数）と、
前記第１ドライバに圧縮画像データを送信するコントローラ
とを具備し、
前記第１〜第（ｎ−１）ドライバのうちの第ｉドライバは、
前記表示パネルを駆動する駆動回路部と、
前記第１〜第ｎドライバのうちの第（ｉ＋１）ドライバへのデータ転送が可能に構成された第１バスと、
前記駆動回路部へのデータ転送が可能な第２バスと、
前記圧縮画像データを前記第１〜第ｎドライバのうちの第（ｉ−１）ドライバ又は前記コントローラから受け取る展開部
とを備え、
前記第ｉドライバの前記展開部は、受け取った前記圧縮画像データが前記第ｉドライバに対応する圧縮画像データではない場合、前記第１バスを用いて前記圧縮画像データを前記第（ｉ＋１）ドライバに転送し、受け取った前記圧縮画像データが前記第ｉドライバに対応する圧縮画像データである場合、前記圧縮画像データを展開して展開画像データを生成し、前記展開画像データを前記第２バスを用いて前記駆動回路部に供給し、
前記駆動回路部は、前記展開画像データに応答して前記表示パネルを駆動する
表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光軸を有し、第１の光束を出射する第１の光源手段と、
前記第１の光源手段の前記第１の光軸と一致しない第２の光軸を有し、第２の光束を出射する第２の光源手段と、
入射端と出射端とを有し、前記入射端に入射された光束を複数回反射させて強度分布が均一化された光束に変換して前記出射端から出射する柱状の光強度均一化手段と、
反射部と透過部とを有し、前記第１の光源手段から出射された前記第１の光束を前記反射部により反射して前記入射端に集光させ、前記第２の光源手段から出射された前記第２の光束を前記透過部を透過させて前記入射端に集光させる反射透過素子と、
前記光強度均一化手段の前記出射端から出射された光束を変調して画像光に変換する画像表示素子と、
前記画像光をスクリーンに投写する投写光学系と
を備え、
前記反射部と前記透過部とは異なる領域に形成されている
ことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記反射部と前記透過部とは、互いに隣接して形成され、境界線により分けられていることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記境界線は、前記反射部における前記第１の光束の入射光量が最大の位置と、前記透過部における前記第２の光束の入射光量が最大の位置とを結ぶ直線に直交するように延在していることを特徴とする請求項２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記第１の光束が前記光強度均一化手段の前記入射端に集光する第１の集光位置と、前記第２の光束が前記光強度均一化手段の前記入射端に集光する第２の集光位置とが、互いに離間していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記第１の光源手段及び前記第２の光源手段は、前記第１の光軸と前記第２の光軸とが略直交するように配置されていることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記第１の光源手段及び前記第２の光源手段は、前記第１の光軸と前記第２の光軸とが互いに平行になるように配置され、
さらに、
前記第１の光源手段から出射された前記第１の光束の光路を折り曲げる反射鏡と、
前記反射鏡から反射された前記第１の光束を前記反射透過素子に導くリレー光学系と
を備えたことを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記リレー光学系は、前記第１の光源手段から出射された前記第１の光束を平行光とする第１のレンズと、前記第１のレンズにより平行光とされた前記第１の光束を前記光強度均一化手段の前記入射端に集光させる第２のレンズとを備え、
前記第１のレンズを、前記第１の光源手段の前記第１の光軸に沿って移動させる調整機構が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記反射透過素子は、透明部材の表面に反射膜を形成したものであることを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載の投写型表示装置。
【請求項９】
第１の光軸を有し、第１の光束を出射する第１の光源手段と、
前記第１の光源手段の前記第１の光軸と一致しない第２の光軸を有し、第２の光束を出射する第２の光源手段と、
入射端と出射端とを有し、前記入射端に入射された光束を複数回反射させて強度分布が均一化された光束に変換して前記出射端から出射する柱状の光強度均一化手段と、
反射部と透過部とを有し、前記第１の光源手段から出射された前記第１の光束を前記反射部により反射して前記入射端に集光させ、前記第２の光源手段から出射された前記第２の光束を前記透過部を透過させて前記入射端に集光させる反射透過素子と
を備え、
前記反射部と前記透過部とは異なる領域に形成されている
ことを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る投写型表示装置は、
第１の光軸を有し、第１の光束を出射する第１の光源手段と、
前記第１の光源手段の前記第１の光軸と一致しない第２の光軸を有し、第２の光束を出射する第２の光源手段と、
入射端と出射端とを有し、前記入射端に入射された光束を複数回反射させて強度分布が均一化された光束に変換して前記出射端から出射する柱状の光強度均一化手段と、
反射部と透過部とを有し、前記第１の光源手段から出射された前記第１の光束を前記反射部により反射して前記入射端に集光させ、前記第２の光源手段から出射された前記第２の光束を前記透過部を透過させて前記入射端に集光させる反射透過素子と、
前記光強度均一化手段の前記出射端から出射された光束を変調して画像光に変換する画像表示素子と、
前記画像光をスクリーンに投写する投写光学系と
を備え、
前記反射部と前記透過部とは異なる領域に形成されている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月6日(2012.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
境界面の振動を検出する二次振動検出手段を備え、
前記境界面は、騒音源の振動に起因する一次騒音が伝播する第１空間と、前記境界面の二次振動を介して二次騒音が伝播する第２空間との間に設置され、
前記境界面に設置された振動発生手段と、
前記二次振動検出手段における検出結果から、打ち消し振動信号を生成する信号処理手段と、
前記打ち消し振動信号に対応して、前記境界面の振動に対する打ち消し振動を前記振動発生手段において発生させる駆動制御手段とをさらに備え、
前記二次振動検出手段は、前記騒音源から前記境界面へ前記騒音源が設置された設置面を介して固体伝播した二次振動も合わせて検出するように設置したことを特徴とする、
能動型振動騒音制御装置。
【請求項２】
前記騒音源の振動を検出する原振動検出手段をさらに備え、
前記信号処理手段は、前記原振動検出手段と前記二次振動検出手段とにおける検出結果から、前記打ち消し振動信号を生成する、
請求項１に記載の能動型振動騒音制御装置。
【請求項３】
前記原振動検出手段は、前記騒音源に設置される、
請求項２に記載の能動型振動騒音制御装置。
【請求項４】
前記原振動検出手段は、前記騒音源が設置された設置面に設置される、
請求項２に記載の能動型振動騒音制御装置。
【請求項５】
前記振動発生手段は、アクチュエータである、
請求項１〜４のいずれかに記載の能動型振動騒音制御装置。
【請求項６】
前記原振動検出手段および二次振動検出手段は、加速度センサ、またはマイクロフォンである、
請求項２〜５のいずれかに記載の能動型振動騒音制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明にかかる能動型振動騒音制御装置は、境界面の振動を検出する二次振動検出手段を備え、前記境界面は、騒音源の振動に起因する一次騒音が伝播する第１空間と、前記境界面の二次振動を介して二次騒音が伝播する第２空間との間に設置され、前記境界面に設置された振動発生手段と、前記二次振動検出手段における検出結果から、打ち消し振動信号を生成する信号処理手段と、前記打ち消し振動信号に対応して、前記境界面の振動に対する打ち消し振動を前記振動発生手段において発生させる駆動制御手段とをさらに備え、前記二次振動検出手段は、前記騒音源から前記境界面へ前記騒音源が設置された設置面を介して固体伝播した二次振動も合わせて検出するように設置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明にかかる能動型振動騒音制御装置によれば、境界面の振動を検出する二次振動検出手段を備え、前記境界面は、騒音源の振動に起因する一次騒音が伝播する第１空間と、前記境界面の二次振動を介して二次騒音が伝播する第２空間との間に設置され、前記境界面に設置された振動発生手段と、前記二次振動検出手段における検出結果から、打ち消し振動信号を生成する信号処理手段と、前記打ち消し振動信号に対応して、前記境界面の振動に対する打ち消し振動を前記振動発生手段において発生させる駆動制御手段とをさらに備え、前記二次振動検出手段は、前記騒音源から前記境界面へ前記騒音源が設置された設置面を介して固体伝播した二次振動も合わせて検出するように設置したことにより、騒音源の振動が騒音となって第１空間および第２空間へ拡散する過程において、騒音の根源となる二次振動を境界面において抑制するので、機器の発生する騒音を広い周波数範囲において効果的に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月9日(2012.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面上に一方向に並行して延びる複数本の第１のコアが形成された第１のクラッド層と、
一方の面上に前記一方向に並行して延び、前記第１のコアに対し幅方向にずれた位置に形成された複数本の第２のコアを有する第２のクラッド層と、
前記第１のクラッド層の前記第１のコアが形成されている側の面と前記第２のクラッド層の前記第２のコアが形成されている側の面との隙間を埋めて形成され、その厚さが前記第１のコアと前記第２のコアの厚さの和よりも小さい第３のクラッド層と、
前記第１のコアの端面に形成され、前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜した第１のミラーと、
前記第２のコアの端面に形成され、前記第２のクラッド層に対して４５°傾斜した第２のミラーと、
を備えたことを特徴とする光導波路。
【請求項２】
前記第１のコアと前記第２のコアとでコア径が異なることを特徴とする請求項１に記載の光導波路。
【請求項３】
第１の基板上に第１のクラッド層を形成し、さらに、前記第１のクラッド層上に、一方向に並行して延びる複数本の第１のコアを形成する工程と、
前記第１のコアの端面に前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜したミラーを形成する工程と、
第２の基板上に第２のクラッド層を形成し、さらに、前記第２のクラッド層上に、前記一方向に並行して延びる複数本の第２のコアを前記第１のコアに対し幅方向にずれた位置に形成する工程と、
前記第２のコアの端面に前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜したミラーを形成する工程と、
前記第１の基板の前記第１のコアが形成されている側の面と第２の基板の前記第２のコアが形成されている側の面とを対向させ、その厚さが前記第１のコアと前記第２のコアの厚さの和よりも小さい第３のクラッド層を介在させて一体化する工程と、
を含むことを特徴とする光導波路の製造方法。
【請求項４】
前記第３のクラッド層は紫外線硬化型樹脂からなるとともに、前記第１の基板及び前記第２の基板は透光性樹脂からなり、前記第３のクラッド層は、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方を介して前記紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して形成されること特徴とする請求項３に記載の光導波路の製造方法。
【請求項５】
前記第３のクラッド層は熱硬化型樹脂からなり、前記第３のクラッド層は、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方を介して前記熱硬化型樹脂を加熱して形成されること特徴とする請求項３に記載の光導波路の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載された光導波路と、
前記第１のクラッド層上に配置され、前記第１のコアのミラーが形成されている箇所に開口部を有する第１の配線基板と、
前記第２のクラッド層上に配置され、前記第２のコアのミラーが形成されている箇所に開口部を有する第２の配線基板と、
を有することを特徴とする光導波路搭載基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一観点によれば、一方の面上に一方向に並行して延びる複数本の第１のコアが形成された第１のクラッド層と、一方の面上に前記一方向に並行して延び、前記第１のコアに対し幅方向にずれた位置に形成された複数本の第２のコアを有する第２のクラッド層と、前記第１のクラッド層の前記第１のコアが形成されている側の面と前記第２のクラッド層の前記第２のコアが形成されている側の面との隙間を埋めて形成され、その厚さが前記第１のコアと前記第２のコアの厚さの和よりも小さい第３のクラッド層と、前記第１のコアの端面に形成され、前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜した第１のミラーと、前記第２のコアの端面に形成され、前記第２のクラッド層に対して４５°傾斜した第２のミラーと、を備えた光導波路が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、別の一観点によれば、第１の基板上に第１のクラッド層を形成し、さらに、前記第１のクラッド層上に、一方向に並行して延びる複数本の第１のコアを形成する工程と、前記第１のコアの端面に前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜したミラーを形成する工程と、第２の基板上に第２のクラッド層を形成し、さらに、前記第２のクラッド層上に、前記一方向に並行して延びる複数本の第２のコアを前記第１のコアに対し幅方向にずれた位置に形成する工程と、前記第２のコアの端面に前記第１のクラッド層に対して４５°傾斜したミラーを形成する工程と、前記第１の基板の前記第１のコアが形成されている側の面と第２の基板の前記第２のコアが形成されている側の面とを対向させ、その厚さが前記第１のコアと前記第２のコアの厚さの和よりも小さい第３のクラッド層を介在させて一体化する工程と、を含む光導波路の製造方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月7日(2012.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明にかかる撮像装置は、離れた位置に設置された少なくとも１つの補助光投光装置により補助光を投光させて位相差検出方式の焦点検出を行う撮像装置であって、前記補助光投光装置から補助光パターンに関する情報を取得する取得手段と、撮像画面における第１の方向の位相差検出を行う第１の検出部と前記第１の方向と直交する第２の方向の位相差検出を行う第２の検出部の少なくとも一方の検出部を備えた焦点検出手段と、前記撮像装置の姿勢状態を検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段により検出された姿勢状態に基づいて、前記焦点検出で用いられる検出部に対応した補助光パターンを判断する判断手段と、前記判断手段により判断された補助光パターンの補助光を投光できる前記補助光投光装置に補助光の発光を指示する指示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明にかかる撮像システムは、補助光を投光させて位相差検出方式の焦点検出を行う撮像装置と、該撮像装置と離れて設置された少なくとも１つの補助光投光装置とを含む撮像システムであって、前記撮像装置は、前記補助光投光装置から補助光パターンに関する情報を取得する取得手段と、撮像画面における第１の方向の位相差検出を行う第１の検出部と前記第１の方向と直交する第２の方向の位相差検出を行う第２の検出部の少なくとも一方の検出部を備えた焦点検出手段と、前記撮像装置の姿勢状態を検出する第１の姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段により検出された姿勢状態に基づいて、前記焦点検出で用いられる検出部に対応した補助光パターンを判断する判断手段と、前記判断手段により判断された補助光パターンの補助光を投光できる前記補助光投光装置に補助光の発光指示を行う指示手段と、を有し、前記補助光投光装置は、所定の投光パターンで補助光を投光する発光手段と、補助光パターンに関する情報を前記撮像装置に伝達する伝達手段と、前記指示手段による発光指示を受けて補助光を前記発光手段に発光させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れた位置に設置された少なくとも１つの補助光投光装置により補助光を投光させて位相差検出方式の焦点検出を行う撮像装置であって、
前記補助光投光装置から補助光パターンに関する情報を取得する取得手段と、
撮像画面における第１の方向の位相差検出を行う第１の検出部と前記第１の方向と直交する第２の方向の位相差検出を行う第２の検出部の少なくとも一方の検出部を備えた焦点検出手段と、
前記撮像装置の姿勢状態を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された姿勢状態に基づいて、前記焦点検出で用いられる検出部に対応した補助光パターンを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された補助光パターンの補助光を投光できる前記補助光投光装置に補助光の発光を指示する指示手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記補助光パターンに関する情報として、少なくとも前記補助光投光装置の投光する補助光の投光パターンを示す投光パターン情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記補助光パターンに関する情報として、前記補助光投光装置の姿勢状態を示す姿勢状態情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判断手段により判断された補助光パターンの補助光を投光できる前記補助光投光装置が存在しない場合に警告を行う警告手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
補助光を投光させて位相差検出方式の焦点検出を行う撮像装置と、該撮像装置と離れて設置された少なくとも１つの補助光投光装置とを含む撮像システムであって、
前記撮像装置は、
前記補助光投光装置から補助光パターンに関する情報を取得する取得手段と、
撮像画面における第１の方向の位相差検出を行う第１の検出部と前記第１の方向と直交する第２の方向の位相差検出を行う第２の検出部の少なくとも一方の検出部を備えた焦点検出手段と、
前記撮像装置の姿勢状態を検出する第１の姿勢検出手段と、
前記姿勢検出手段により検出された姿勢状態に基づいて、前記焦点検出で用いられる検出部に対応した補助光パターンを判断する判断手段と、
前記判断手段により判断された補助光パターンの補助光を投光できる前記補助光投光装置に補助光の発光指示を行う指示手段と、を有し、
前記補助光投光装置は、
所定の投光パターンで補助光を投光する発光手段と、
補助光パターンに関する情報を前記撮像装置に伝達する伝達手段と、
前記指示手段による発光指示を受けて補助光を前記発光手段に発光させることを特徴とする撮像システム。
【請求項６】
前記補助光投光装置は、前記補助光投光装置の姿勢状態を検出する第２の姿勢検出手段を有し、前記伝達手段は、前記補助光パターンに関する情報として、前記第２の姿勢検出手段で検出された姿勢状態を示す姿勢状態情報と、前記発光手段の投光パターンを示す投光パターン情報とを前記撮像装置に伝達することを特徴とする請求項５に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月20日(2012.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の走査型顕微鏡は、第１の光を観察対象の試料に導く第１の照明光学系と、前記第１の照明光学系と共通の光学系を有し、前記第１の光とは異なる波長の第２の光を前記試料に導く第２の照明光学系と、前記共通の光学系に含まれる、前記第１の光および前記第２の光を前記試料に集光する対物レンズとを備え、前記第１の照明光学系は、前記共通の光学系とは異なる位置に配置され、前記対物レンズによる前記第１の光の集光位置を前記対物レンズの光軸方向に移動させる第１の集光位置調整手段と、前記第１の光を前記試料の観察面上で走査させるスキャナとを含み、前記第１の集光位置調整手段は、複数のレンズからなり、前記レンズを移動させて前記第１の光の発散角を変化させることにより、前記第１の光の集光位置を移動させるとともに、前記スキャナと前記第１の集光位置調整手段を構成する所定レンズとの距離をｄとし、前記所定レンズの焦点距離の絶対値をｆとするとき、前記スキャナは、ｆ≦ｄ＜３ｆの条件を満たす位置に配置され、かつ前記対物レンズの瞳と共役な位置に配置されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光を観察対象の試料に導く第１の照明光学系と、
前記第１の照明光学系と共通の光学系を有し、前記第１の光とは異なる波長の第２の光を前記試料に導く第２の照明光学系と、
前記共通の光学系に含まれる、前記第１の光および前記第２の光を前記試料に集光する対物レンズと
を備え、
前記第１の照明光学系は、前記共通の光学系とは異なる位置に配置され、前記対物レンズによる前記第１の光の集光位置を前記対物レンズの光軸方向に移動させる第１の集光位置調整手段と、前記第１の光を前記試料の観察面上で走査させるスキャナとを含み、
前記第１の集光位置調整手段は、複数のレンズからなり、前記レンズを移動させて前記第１の光の発散角を変化させることにより、前記第１の光の集光位置を移動させるとともに、前記スキャナと前記第１の集光位置調整手段を構成する所定レンズとの距離をｄとし、前記所定レンズの焦点距離の絶対値をｆとするとき、
前記スキャナは、
ｆ≦ｄ＜３ｆ
の条件を満たす位置に配置され、かつ前記対物レンズの瞳と共役な位置に配置される
ことを特徴とする走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記第１の光および前記第２の光の光路上に配置された前記対物レンズを示す情報と、前記第１の光の波長を示す情報とに基づいて前記レンズを移動させ、前記第１の光の発散角を変化させる制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記第１の集光位置調整手段は、少なくとも、前記第１の光の集光位置近傍における、前記第１の光の前記光軸方向の分布のピークから、前記ピークに最も近い前記分布の極小位置までの距離以上、前記第１の光の集光位置を移動可能とされている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記第１の集光位置調整手段は、前記対物レンズの焦点深度より小さい調整幅で、前記第１の光の集光位置を移動させることができるように前記レンズを移動させる
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記第１の集光位置調整手段の前記レンズの移動に伴って生じる、前記試料の観察面上の前記スキャナによる走査位置ずれを、予め記憶手段に記憶した補正値に基づいて補正するように前記スキャナを制御するスキャナ制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記共通の光学系は、前記試料から前記対物レンズに入射した観察光と、前記第１の光および前記第２の光とを分離する分離手段を含み、
前記分離手段により分離された前記観察光を受光する受光手段と、
前記分離手段と前記受光手段との間の前記試料と共役な位置に配置されたピンホールと
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の走査型顕微鏡。
【請求項７】
前記第１の集光位置調整手段の前記レンズの移動に伴って生じる、前記ピンホールに対する前記観察光の集光位置ずれを、予め記憶手段に記憶した補正値に基づいて補正する制御手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項６に記載の走査型顕微鏡。
【請求項８】
前記制御手段は、前記観察光を集光する集光レンズを制御する集光レンズ制御手段である
ことを特徴とする請求項７に記載の走査型顕微鏡。
【請求項９】
前記第２の照明光学系は、前記共通の光学系とは異なる位置に配置され、前記対物レンズによる前記第２の光の集光位置を、前記光軸方向に移動させる第２の集光位置調整手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月17日(2012.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体からの光を平行光束に変換し、その後に続く左右両眼用の二つの変倍光学系へ導く平行系実体顕微鏡用対物レンズであって、
前記変倍光学系側から物体側へ向かって順に並んだ、前記変倍光学系側に凹面を向けた負の単レンズと、少なくとも１つ以上の正の単レンズとを有する第１レンズ群と、
接合レンズを２つ以上有し、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、
物体面から前記第２レンズ群を構成する最も物体側のレンズまでの光軸上の距離をＤＯとし、前記対物レンズの焦点距離をＦとし、次式
０．５５＜ＤＯ／Ｆ＜０．９０
の条件を満足するとともに、
前記第２レンズ群中の前記接合レンズを構成する負レンズ成分のアッベ数をν２ｎとしたとき、次式
３９＜ν２ｎ＜６０
の条件を満足することを特徴とする平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
【請求項２】
前記接合レンズを構成する負レンズ成分の部分分散比をθｇＦ（ｎ）とし、前記接合レンズを構成する正レンズ成分の部分分散比をθｇＦ（ｐ）としたとき、前記第２レンズ群中の全ての接合レンズは、次式
０．００＜θｇＦ（ｎ）−θｇＦ（ｐ）＜０．０４
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
但し、前記部分分散比θｇＦは、硝材のｇ線に対する屈折率をｎｇとし、硝材のＦ線に対する屈折率をｎＦとし、硝材のＣ線に対する屈折率をｎＣとしたとき、次式  θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）  と規定する。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式
２．０＜｜ｆ１／Ｆ｜＜４．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群中の最も物体側に位置する接合レンズの接合面の曲率半径をｒ２ｂとしたとき、次式
０．６５＜｜ｒ２ｂ／Ｆ｜＜０．９０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
【請求項５】
前記対物レンズを構成するレンズは、厚さ１０ｍｍにおける反射損失を含まない波長３８０ｎｍでの内部透過率が９０％以上であるガラス材料であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の平行系実体顕微鏡用対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズは、物体からの光を平行光束に変換し、その後に続く左右両眼用の二つの変倍光学系へ導く平行系実体顕微鏡用対物レンズであって、前記変倍光学系側から物体側へ向かって順に並んだ、前記変倍光学系側に凹面を向けた負の単レンズと、少なくとも１つ以上の正の単レンズとを有する第１レンズ群と、接合レンズを２つ以上有し、全体として正の屈折力を持つ第２レンズ群とからなり、物体面から前記第２レンズ群を構成する最も物体側のレンズまでの光軸上の距離をＤＯとし、前記対物レンズの焦点距離をＦとし、次式  ０．５５＜ＤＯ／Ｆ＜０．９０  の条件を満足するとともに、前記第２レンズ群中の前記接合レンズを構成する負レンズ成分のアッベ数をν２ｎとしたとき、次式  ３９＜ν２ｎ＜６０  の条件を満足する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズは、前記接合レンズを構成する負レンズ成分の部分分散比をθｇＦ（ｎ）とし、前記接合レンズを構成する正レンズ成分の部分分散比をθｇＦ（ｐ）としたとき、前記第２レンズ群中の全ての接合レンズは、次式  ０．００＜θｇＦ（ｎ）−θｇＦ（ｐ）＜０．０４  の条件を満足することが好ましい。
但し、前記部分分散比θｇＦは、硝材のｇ線に対する屈折率をｎｇとし、硝材のＦ線に対する屈折率をｎＦとし、硝材のＣ線に対する屈折率をｎＣとしたとき、次式  θｇＦ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）  と規定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、次式  ２．０＜｜ｆ１／Ｆ｜＜４．０  の条件を満足することが好ましい。
本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズは、前記第２レンズ群中の最も物体側に位置する接合レンズの接合面の曲率半径をｒ２ｂとしたとき、次式  ０．６５＜｜ｒ２ｂ／Ｆ｜＜０．９０  の条件を満足することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る平行系実体顕微鏡用対物レンズにおいて、前記対物レンズは、厚さ１０ｍｍにおける反射損失を含まない波長３８０ｎｍでの内部透過率が９０％以上のガラス材料で構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月25日(2012.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図５は、水素充填装置１０により水素貯蔵タンク１６から水素タンク２０へと水素を充填した場合の充填体積と、水素貯蔵タンク１６の口金部１６ｂを含む配管接続部の温度の時間変化を例示したグラフである。図５に示す実施例では、例えば、水素タンク２０の容量を０．１８（ｍ３）、これに対する流量ゼロ判定閾値εに基づく容量（充填終了基準容量）を０．１６（ｍ３）に設定し、加熱装置４４による加熱の有無毎に、水素充填体積（ｍ３）と配管接続部温度（℃）の時間変化を図示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010286015.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月8日(2012.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、軸体、軸体の周囲に装着された直動軸受、直動軸受の周囲に装着された両側面に開口を有する筒体、中央部に上記軸体の直径よりも大きい直径の開口を有し、下端部の上記軸体の長さ方向に沿う回転移動が可能なように筒体の両側面のそれぞれに上端部が係止された一対の仮固定板、そして仮固定板と筒体側面との間に配置された弾性体を含み、この仮固定板の下端部が筒体側面から離れた位置に回転移動してその開口縁部と前記軸体とが係合することにより軸体が仮固定され、そして仮固定板の下端部の筒体側面に接近する回転移動により軸体が仮固定から解放されるようにされている軸体仮固定機能を備えた直動案内装置であって、筒体側面と仮固定板の上端部との係止が弾性部材を介してなされていて、そして上記弾性体が筒体側面の上記係止部位と開口との間の位置に備えられた膨出頭部を有する第一の棒状体の周囲に巻き回されたコイルバネであって、さらに仮固定板に第一の棒状体が貫通する第一の孔部が形成されていることを特徴とする軸体仮固定機能を備えた直動案内装置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明はまた、軸体、軸体の周囲に装着された直動軸受、直動軸受の周囲に装着された両側面に開口を有する筒体、中央部に上記軸体の直径よりも大きい直径の開口を有し、下端部の上記軸体の長さ方向に沿う回転移動が可能なように筒体の両側面のそれぞれに上端部が係止された一対の仮固定板、そして仮固定板と筒体側面との間に配置された弾性体を含み、この仮固定板の下端部が筒体側面から離れた位置に回転移動してその開口縁部と前記軸体とが係合することにより軸体が仮固定され、そして仮固定板の下端部の筒体側面に接近する回転移動により軸体が仮固定から解放されるようにされている軸体仮固定機能を備えた直動案内装置であって、筒体側面と仮固定板の上端部との係止が、筒体側面の開口よりも上側の位置に備えられた膨出頭部を有する第一の棒状体と仮固定板の上端部に形成された第一の孔部との係合によりなされていることを特徴とする軸体仮固定機能を備えた直動案内装置にもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体、該軸体の周囲に装着された直動軸受、該直動軸受の周囲に装着された両側面に開口を有する筒体、中央部に上記軸体の直径よりも大きい直径の開口を有し、下端部の上記軸体の長さ方向に沿う回転移動が可能なように該筒体の両側面のそれぞれに上端部が係止された一対の仮固定板、そして該仮固定板と筒体側面との間に配置された弾性体を含み、該仮固定板の下端部が筒体側面から離れた位置に回転移動してその開口縁部と前記軸体とが係合することにより軸体が仮固定され、そして仮固定板の下端部の筒体側面に接近する回転移動により軸体が仮固定から解放されるようにされている軸体仮固定機能を備えた直動案内装置であって、
筒体側面と仮固定板の上端部との係止が弾性部材を介してなされていて、そして上記弾性体が筒体側面の上記係止部位と開口との間の位置に備えられた膨出頭部を有する第一の棒状体の周囲に巻き回されたコイルバネであって、さらに仮固定板に第一の棒状体が貫通する第一の孔部が形成されていることを特徴とする軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項２】
仮固定板の開口縁部と軸体とが係合した状態にて、第一の棒状体の膨出頭部が仮固定板に接触するように該棒状体の長さが調節されている請求項１に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項３】
膨出頭部を有する第一の棒状体がボルトである請求項１もしくは２に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項４】
筒体側面の上記係止部位に膨出頭部を有する第二の棒状体が備えられ、この第二の棒状体を貫通させる第二の孔部が仮固定板に形成されていて、そして上記弾性部材が第二の棒状体の膨出頭部と仮固定板との間にて該棒状体の周囲に巻き回されたコイルバネである請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項５】
膨出頭部を有する第二の棒状体がボルトである請求項４に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項６】
弾性部材が、筒体側面と仮固定板の上端部との間に備えられたコイルバネである請求項１乃至３のうちのいずれかの項に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項７】
軸体の外周面に長さ方向に延びる帯状平面もしくは溝が形成されていて、仮固定板の開口縁部が、該軸体の断面の形状に対応する形状を有する請求項１乃至６のうちのいずれかの項に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項８】
軸体、該軸体の周囲に装着された直動軸受、該直動軸受の周囲に装着された両側面に開口を有する筒体、中央部に上記軸体の直径よりも大きい直径の開口を有し、下端部の上記軸体の長さ方向に沿う回転移動が可能なように該筒体の両側面のそれぞれに上端部が係止された一対の仮固定板、そして該仮固定板と筒体側面との間に配置された弾性体を含み、該仮固定板の下端部が筒体側面から離れた位置に回転移動してその開口縁部と前記軸体とが係合することにより軸体が仮固定され、そして仮固定板の下端部の筒体側面に接近する回転移動により軸体が仮固定から解放されるようにされている軸体仮固定機能を備えた直動案内装置であって、
筒体側面と仮固定板の上端部との係止が、筒体側面の開口よりも上側の位置に備えられた膨出頭部を有する第一の棒状体と仮固定板の上端部に形成された第一の孔部との係合によりなされていることを特徴とする軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項９】
仮固定板の開口縁部と軸体とが係合した状態にて、第一の棒状体の膨出頭部が仮固定板に接触するように該棒状体の長さが調節されている請求項８に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項１０】
膨出頭部を有する第一の棒状体がボルトである請求項８もしくは９に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項１１】
弾性体が、筒体側面の上記係止部位と開口との間の位置に備えられた第二の棒状体の周囲に巻き回されたコイルバネであって、この第二の棒状体を貫通させる第二の孔部が仮固定板に形成されている請求項８乃至１０のうちのいずれかの項に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項１２】
第二の棒状体が膨出頭部を有するボルトである請求項１１に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。
【請求項１３】
軸体の外周面に長さ方向に延びる帯状平面もしくは溝が形成されていて、仮固定板の開口縁部が、該軸体の断面の形状に対応する形状を有する請求項８乃至１２のうちのいずれかの項に記載の軸体仮固定機能を備えた直動案内装置。