(57)【要約】  接続端子（１２）は、フレキシブルフラットケーブル接続部（２０）と、撚線接続部（２１）と、を一体的に備えている。フレキシブルフラットケーブル接続部（２０）は、略平板状である。撚線接続部（２１）は、撚線（３）の先端の導体（５）及び絶縁被覆（６）を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状である。
2015068392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子であって、
略平板状のフレキシブルフラットケーブル接続部と、
前記丸線の先端の導体及び絶縁被覆を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状の丸線接続部と、
を一体的に備えることを特徴とする接続端子。
【請求項２】
フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子であって、
略平板状のフレキシブルフラットケーブル接続部と、
オープンバレル式の丸線接続部と、
を一体的に備えることを特徴とする接続端子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接続端子であって、
前記フレキシブルフラットケーブル接続部の厚み方向の寸法は、前記丸線接続部に挿入される前記丸線の導体の径方向の寸法よりも小さいことを特徴とする接続端子。
【請求項４】
フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子であって、
前記フレキシブルフラットケーブルを厚み方向に貫通することが可能なピアスを備えるフレキシブルフラットケーブル接続部と、
前記丸線の先端の導体及び絶縁被覆を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状の丸線接続部と、
を一体的に備えることを特徴とする接続端子。
【請求項５】
請求項１、２、又は４に記載の接続端子であって、
前記フレキシブルフラットケーブル接続部と前記丸線接続部のあいだの中間部が略筒状に形成されていることを特徴とする接続端子。
【請求項６】
請求項１又は４に記載の接続端子であって、
前記フレキシブルフラットケーブル接続部と前記丸線接続部のあいだの中間部が略筒状に形成されており、
前記丸線接続部は、板材が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、又は当該両端が重ね合わせられて、かつ前記両端同士が直線状に溶接されることで筒状に形成されており、
前記中間部は、板材が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、又は当該両端が重ね合わせられて、かつ前記両端同士が直線状に溶接されることで筒状に形成されており、
所定の方向から見たときに、前記丸線接続部の直線状の溶接部分と、前記中間部の前記直線状の溶接部分とが、同一直線上にあることを特徴とする接続端子。
【請求項７】
請求項１に記載の接続端子と、
前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、
を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部に溶接されており、
前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で前記丸線接続部に挿入され、当該丸線接続部が前記導体及び絶縁被覆に圧着されていることを特徴とする電線アッセンブリ。
【請求項８】
請求項２に記載の接続端子と、
前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、
を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部に溶接されており、
前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で、前記導体及び絶縁被覆が前記丸線接続部に圧着されていることを特徴とする電線アッセンブリ。
【請求項９】
請求項４に記載の接続端子と、
前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、
前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、
を備え、
前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部の前記ピアスによって貫通されており、
前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で、前記導体及び絶縁被覆が前記丸線接続部に圧着されていることを特徴とする電線アッセンブリ。
【請求項１０】
請求項７から９までの何れか一項に記載の電線アッセンブリであって、
前記フレキシブルフラットケーブルの導体は、銅又は銅系合金からなり、
前記丸線の導体は、アルミ又はアルミ系合金からなり、
前記接続端子は、銅又は銅系合金からなることを特徴とする電線アッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、フレキシブルフラットケーブルと丸線とを接続する接続端子の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば自動車の電気配線において、スライドドア等へ給電するための配線に、フレキシブルフラットケーブルが採用される機会が増えてきている。【０００３】
しかしながら、フレキブルフラットケーブルが採用されるのは一部のみであり、他の部分の配線にはワイヤハーネス（複数の撚線を束ねたもの）が利用されている。即ち、現状では、フレキシブルフラットケーブルと撚線（丸線）が混在して配線されている。このため、フレキシブルフラットケーブルと、撚線と、を接続する構造が必要となる。【０００４】
この点、非特許文献１は、フレキシブルフラットケーブルと撚線を接続する接続端子（非特許文献１では「ＷＦ端子」と称している）を開示している。この従来の接続端子を、図１９に示す。図１９に示す従来の接続端子９０は、フレキシブルフラットケーブル接続部９５と、撚線接続部９１と、を一体的に形成したものである。【０００５】
フレキシブルフラットケーブル接続部９５は、一方向に向けて突出する複数のピアス９４を有している。このピアス９４を、フレキシブルフラットケーブルに厚み方向から貫通させることで、当該フレキシブルフラットケーブルの導体と接続端子９０とを電気的に接続する。【０００６】
撚線接続部９１は、いわゆるオープンバレル式の圧着端子として構成されており、導体圧着部９２と、被覆圧着部９３と、を有している。導体圧着部９２をカシメることにより、当該導体圧着部９２を、撚線の導体に圧着させる。また、被覆圧着部９３をカシメることにより、当該被覆圧着部９３を、撚線の絶縁被覆に圧着させる。これにより、撚線の導体と接続端子９０との電気的接続を確保するとともに、当該撚線に対して接続端子９０を固定できる。【０００７】
なお、上記のような接続端子９０においては、ピアス９４、導体圧着部９２、及び被覆圧着部９３の強度及び電気接続の信頼性が要求される。そこで、接続端子９０の素材としては、従来から各種端子への採用実績がある黄銅等を用いる。【０００８】
以上のような接続端子９０により、フレキシブルフラットケーブルの導体と、撚線の導体と、を接続できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】「古河電工時報」、第１３２号、ｐ．５８−５９（関連製品「スライドドア向け常時給電装置」の項）、[online]、２０１３年９月、古河電気工業株式会社ホームページ、［２０１３年１０月１５日検索］、インターネット<URL: http://www.furukawa.co.jp/jiho/index.htm>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図１９に示した従来の接続端子９０では、ピアス９４によって、フレキシブルフラットケーブルの導体及び被覆に孔を開けることになる。このため、例えばフレキシブルフラットケーブルに対して引っ張る方向の力が加わった場合、上記孔の部分に力が掛かり、当該孔が拡がったり、導体が千切れたりする原因になる可能性がある。【００１１】
このため、図１９に示した従来の接続端子９０は、フレキシブルフラットケーブル接続部９５の信頼性を向上させるという点で、改良の余地がある。【００１２】
また、これとは別の問題であるが、近年では軽量化の観点から、撚線の導体にアルミニウムを用いたアルミ電線が利用されることが多くなってきている。一方で、上記のような接続端子９０においては、ピアス２３、導体圧着部９２、及び被覆圧着部９３の強度及び電気接続の信頼性が要求されるため、従来から各種端子への採用実績がある黄銅等を用いることが多い。しかしながら、アルミ電線を上記接続端子９０（黄銅製）に接続した場合、異種金属接触が生じるので、周囲に水分が存在していると電食が発生するという問題がある。このため、撚線接続部９１には防水性が求められる。【００１３】
しかしながら、図１９に示した従来の接続端子９０では、撚線接続部９１がオープンバレル式であるため、当該撚線接続部９１には防水性を期待できない。そこで、電食の発生を防止するため、撚線接続部９１の周囲に止水剤を充填することも考えられるが、製造工程が複雑になるうえ、製造コストも上昇してしまう。【００１４】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子であって、フレキシブルフラットケーブル接続部の信頼性を向上させるとともに、撚線接続部の防水を簡単な構成で実現した接続端子を提供することにある。また、本発明の別の目的は、フレキシブルフラットケーブルと丸線とを確実に接続し、かつ簡単な構成で電食の発生を防止した接続端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１６】
本願発明の観点によれば、フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子が以下のとおり提供される。即ち、この接続端子は、フレキシブルフラットケーブル接続部と、丸線接続部と、を一体的に備える。前記フレキシブルフラットケーブル接続部は、略平板状である。前記丸線接続部は、前記丸線の先端の導体及び絶縁被覆を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状である。
【００１７】
なお、本願明細書において、「丸線」とは、導体部分の断面輪郭が略円形となっている電線を指し、いわゆる単線と撚線を含む。
【００１８】
上記のように、フレキシブルフラットケーブル接続部を板状に形成することで、当該フレキシブルフラットケーブル接続部に対して、フレキシブルフラットケーブルの導体を溶接できる。これにより、ピアスによって孔を開ける従来の接続端子にくらべて、フレキシブルフラットケーブルに無理な力がかからない。従って、フレキシブルフラットケーブル接続部の信頼性を向上させることができる。また、丸線接続部を、一端側を閉じた筒状としたので、当防水性の高い接続構造を実現できる。
【００１９】
本発明の第２の観点によれば、フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子が以下のとおり提供される。即ち、この接続端子は、フレキシブルフラットケーブル接続部と、丸線接続部と、を一体的に備える。前記フレキシブルフラットケーブル接続部は、略平板状である。前記丸線接続部は、オープンバレル式である。
【００２０】
上記のように、フレキシブルフラットケーブル接続部を板状に形成することで、当該フレキシブルフラットケーブル接続部に対して、フレキシブルフラットケーブルの導体を溶接できる。これにより、ピアスによって孔を開ける従来の接続端子にくらべて、フレキシブルフラットケーブルに無理な力がかからない。従って、フレキシブルフラットケーブル接続部の信頼性を向上させることができる。また、丸線接続部はオープンバレル式となっているので、信頼性の高い電気的接続を実現できる。
【００２１】
上記の接続端子において、前記フレキシブルフラットケーブル接続部の厚み方向の寸法は、前記丸線接続部に挿入される前記丸線の導体の径方向の寸法よりも小さいことが好ましい。
【００２２】
このように、フレキシブルフラットケーブル接続部を比較的薄い形状とすることで、当該フレキシブルフラットケーブル接続部を、フレキシブルフラットケーブルの導体に対して適切に溶接できる。
【００２３】
本発明の第３の観点によれば、フレキシブルフラットケーブルと丸線を接続する接続端子が以下のとおり提供される。即ち、この接続端子は、フレキシブルフラットケーブル接続部と、丸線接続部と、を一体的に備える。前記フレキシブルフラットケーブル接続部は、前記フレキシブルフラットケーブルを厚み方向に貫通することが可能なピアスを備える。前記丸線接続部は、前記丸線の先端の導体及び絶縁被覆を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状である。
【００２４】
上記のように、丸線接続部を、一端が閉じた筒状に形成することにより、当該丸線接続部の密閉性を高めることができる。これにより、丸線接続部の内部に水分が侵入することを防止できる。従って、丸線の導体がアルミであった場合であっても、電食の発生を防止できる。
【００２５】
上記の接続端子においては、前記フレキシブルフラットケーブル接続部と丸線接続部のあいだの中間部を略筒状に形成しても良い。
【００２６】
このように、中間部を略筒状に形成することで、接続端子全体の剛性が向上する。
【００２７】
上記の接続端子は、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記フレキシブルフラットケーブル接続部と丸線接続部のあいだの中間部が略筒状に形成されている。前記丸線接続部は、板材が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、又は当該両端が重ね合わせられて、かつ前記両端同士が直線状に溶接されることとで筒状に形成されている。前記中間部も同様に、板材が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、又は当該両端が重ね合わせられて、かつ前記両端同士が直線状に溶接されることで筒状に形成されている。そして、所定の方向から見たときに、前記丸線接続部の前記直線状の溶接部分と、前記中間部の前記直線状の溶接部分とが、略同一直線上にある。
【００２８】
上記のように、丸線接続部を形成する際に、曲げた板材の両端同士を溶接することで、継ぎ目の無い筒状に形成できる。これにより、丸線接続部の防水性が更に向上する。また、中間部を形成する際にも溶接して筒状にすることで、当該中間部の強度を向上させることができる。そして、上記のように丸線接続部と中間部の溶接部分を略同一直線上に配置することで、一度の溶接作業で丸線接続部と中間部の両方を溶接できる。これにより、溶接作業を簡略化できる。
【００２９】
本願発明の第４の観点によれば、以下の電線アッセンブリが提供される。即ち、この電線アッセンブリは、上記接続端子（フレキシブルフラットケーブル接続部が略平板状であり、丸線接続部が、一端側が閉じた筒状になっている接続端子）と、前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、を備える。前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部に溶接されている。前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で前記丸線接続部に挿入され、当該丸線接続部が前記導体及び絶縁被覆に圧着されている。
【００３０】
このように、フレキシブルフラットケーブルの導体と、フレキシブルフラットケーブル接続部と、を溶接によって接続するので、フレキシブルフラットケーブルにピアスで孔を開けていた従来の接続端子に比べて、フレキシブルフラットケーブル接続部の信頼性を向上させることができる。また、一端が閉じた筒状の丸線接続部を丸線に圧着することにより、当該丸線接続部を密閉することができるので、当該丸線接続部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００３１】
本願発明の第５の観点によれば、以下の電線アッセンブリが提供される。即ち、この電線アッセンブリは、上記接続端子（フレキシブルフラットケーブル接続部が略平板状であり、丸線接続部がオープンバレル式になっている接続端子）と、前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、を備える。前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部に溶接されている。前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で、前記導体及び絶縁被覆が前記丸線接続部に圧着されている。
【００３２】
このように、フレキシブルフラットケーブルの導体と、フレキシブルフラットケーブル接続部と、を溶接によって接続するので、フレキシブルフラットケーブルにピアスで孔を開けていた従来の接続端子に比べて、フレキシブルフラットケーブル接続部の信頼性を向上させることができる。また、オープンバレル式の丸線接続部を丸線に圧着することにより、信頼性の高い電気的接続を実現できる。
【００３３】
本願発明の第６の観点によれば、以下の電線アッセンブリが提供される。即ち、この電線アッセンブリは、上記接続端子（フレキシブルフラットケーブル接続部がピアスを備え、丸線接続部が、一端側が閉じた筒状になっている接続端子）と、前記接続端子の前記フレキシブルフラットケーブル接続部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、前記接続端子の前記丸線接続部に接続された丸線と、を備える。前記フレキシブルフラットケーブルの導体が、前記フレキシブルフラットケーブル接続部の前記ピアスによって貫通されている。前記丸線の先端は、絶縁被覆の一部を除去して導体を露出させた状態で、前記導体及び絶縁被覆が前記丸線接続部に圧着されている。
【００３４】
このように、丸線接続部を丸線に圧着することにより、当該丸線接続部を密閉することができるので、当該丸線接続部の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００３５】
上記の電線アッセンブリにおいて、前記フレキシブルフラットケーブルの導体は銅又は銅系合金からなり、前記丸線の導体はアルミ又はアルミ系合金からなり、前記接続端子は銅又は銅系合金からなるように構成することができる。
【００３６】
接続端子の丸線接続部を一端が閉じた筒状とした場合、防水性に優れるので、丸線の導体がアルミの場合でも電食の発生を防止できる。また、接続端子と、フレキシブルフラットケーブルの導体とを同種の金属とすることで、両者を溶接する場合でも良好な溶接を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電線アッセンブリの一部を拡大して示す斜視図。
【図２】電線アッセンブリの組立斜視図。
【図３】接続端子の側面断面図。
【図４】フラット導体をフレキシブルフラットケーブル接続部に溶接する様子を示す側面断面図。
【図５】フラット導体とフレキシブルフラットケーブル接続部とを溶接する方法の他の例を示す側面断面図。
【図６】撚線に対して撚線接続部を圧着する様子を示す側面断面図。
【図７】中間体の斜視図。
【図８】溶接を行う前の接続端子を示す斜視図。
【図９】接続端子の変形例を示す斜視図。
【図１０】撚線接続部をオープンバレル式にした変形例を示す斜視図。
【図１１】フレキシブルフラットケーブルの絶縁体を除去する形態の別の例を示す斜視図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る電線アッセンブリの一部を拡大して示す斜視図。
【図１３】接続端子によって接続されたフレキシブルフラットケーブル及び撚線を示す斜視図。
【図１４】接続端子の斜視図。
【図１５】接続端子の側面断面図。
【図１６】撚線に対して撚線接続部を圧着する様子を示す側面断面図。
【図１７】中間体の斜視図。
【図１８】溶接を行う前の接続端子を示す斜視図。
【図１９】従来の接続端子を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、図面を参照して本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電線アッセンブリ１の一部を拡大して示す斜視図である。本実施形態の電線アッセンブリ１は、フレキシブルフラットケーブル２と、複数本の撚線（丸線）３と、接続端子１２と、を備えている。
【００３９】
撚線３は、導体５と絶縁被覆６からなる周知の構成である。本実施形態の撚線３において、導体５は、複数のアルミニウム素線を束ねたものである。なお、導体５は導体であればアルミニウム以外の素材（例えば銅）から構成されていても良い。絶縁被覆６は、樹脂等の絶縁性を有する素材から構成されており、導体５の周囲を覆うように配置されている。
【００４０】
フレキシブルフラットケーブル２は、フラット導体７と絶縁体８からなる周知の構成である。フラット導体７は、帯状の金属板ないし金属箔であり、断面矩形の扁平状に形成されている。なお、本実施形態のフレキシブルフラットケーブル２において、フラット導体７は銅製である。ただし、フラット導体７は、導体であれば銅以外の素材（例えばアルミニウム）から構成されていても良い。フラット導体７は、その幅方向で複数並べて配置されている。なお、本実施形態のフレキシブルフラットケーブル２は、導体を４本備えている。
【００４１】
絶縁体８は、絶縁性を有する樹脂製のフィルムである。絶縁体８は、フレキシブルフラットケーブル２が備える複数（本実施形態の場合は４本）のフラット導体７を、厚み方向の両側から挟み込むようにして配置されている。
【００４２】
接続端子１２は、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７と、撚線３の導体５と、を接続している。なお、接続端子１２は、フレキシブルフラットケーブル２の各フラット導体７に１つずつ接続されており、各接続端子１２に撚線３が１本ずつ接続されている。例えば本実施形態の場合、１本のフレキシブルフラットケーブル２には４つの接続端子１２が接続されている。従って、本実施形態では、１本のフレキシブルフラットケーブル２に対して、４本の撚線３が接続される（図１を参照）。
【００４３】
続いて、本実施形態の接続端子１２の構造について詳しく説明する。
【００４４】
本実施形態の接続端子１２は、表面が錫（Ｓｎ）でメッキされた黄銅等の銅合金から構成されている。なお、接続端子１２は、導体であれば銅以外の素材（例えばアルミニウム）から構成されていても良い。
【００４５】
図２及び図３には、フレキシブルフラットケーブル２及び撚線３が接続される前の状態の接続端子１２が示されている。図２及び図３に示すように、本実施形態の接続端子１２は、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と撚線接続部（丸線接続部）２１を一体形成したものである。
【００４６】
図２及び図３に示すように、フレキシブルフラットケーブル接続部２０には、フレキシブルフラットケーブル２の端部が接続される。撚線接続部２１には、撚線３の端部が接続される。なお、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と撚線接続部２１が並ぶ方向を、接続端子１２の「長手方向」と称する。
【００４７】
図２及び図３に示すように、接続端子１２のフレキシブルフラットケーブル接続部２０は、前記長手方向に沿って細長く、平板状に形成されている。
【００４８】
図２及び図３に示すように、撚線接続部２１は、円筒状（中空状）である。本実施形態において、円筒状の撚線接続部２１の軸線方向は、接続端子１２の長手方向に一致している。撚線接続部２１の軸線方向一側の端部（本実施形態ではフレキシブルフラットケーブル接続部２０側の端部）は、防水のために閉じられている（閉鎖部２４）。一方、撚線接続部２１の、閉鎖部２４とは反対側の端部は、撚線３の先端を挿入できるように開放されている（開放部２５）。このように、本実施形態の撚線接続部２１は、一端側が閉じられた筒状に形成されている。
【００４９】
続いて、フレキシブルフラットケーブル接続部２０に対してフレキシブルフラットケーブル２を接続する方法について説明する。
【００５０】
まず、作業者は、フレキシブルフラットケーブル接続部２０の端部の絶縁体８を除去し、フラット導体７の先端を露出させる（図２及び図３の状態）。絶縁体８を除去する方法は特に限定されないが、例えば刃物によって絶縁体８に適宜の切り込みを入れた後、当該絶縁体８を物理的に剥ぎ取る。また例えば、レーザによって絶縁体８の樹脂を昇華させることにより、当該絶縁体８を除去しても良い。
【００５１】
なお、上記のように絶縁体８を除去する際には、フレキシブルフラットケーブル２の一面側のみ絶縁体８を除去し、他面側の絶縁体８は残しておくと好適である（図２及び図３を参照）。このように、片面側の絶縁体８を残しておくことにより、露出させたフラット導体７を、残しておいた絶縁体８によって片面側からサポートできるので、当該フラット導体７が損傷することを防止できる。
【００５２】
続いて、作業者は、露出させたフラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、を向かい合わせるように配置し（図３）、両者を厚み方向で重ね合わせる。この状態で、フラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、を溶接する（図４）。これにより、フラット導体７と接続端子１２との電気的接続が確保されるとともに、接続端子１２に対してフラット導体７が機械的に固定される。
【００５３】
フラット導体７とフレキシブルフラットケーブル接続部２０とを溶接する方法は任意であるが、例えばファイバーレーザ溶接を利用できる。
【００５４】
フラット導体７とフレキシブルフラットケーブル接続部２０を溶接する際には、フレキシブルフラットケーブル接続部２０側から溶接する。というのも、図４に示すように、露出させたフラット導体７から見てフレキシブルフラットケーブル接続部２０とは反対側には、絶縁体８が残してある。従って、フラット導体７側から溶接しようとしても、残してある絶縁体８が邪魔になり、適切に溶接できないのである。
【００５５】
例えば図４に示すように、フラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、を厚み方向で重ね合わせた状態で、フレキシブルフラットケーブル接続部２０側に、ファイバーレーザ溶接器のレーザ光照射部８０を配置する。そして、当該レーザ光照射部８０から、フレキシブルフラットケーブル接続部２０に対してレーザ光を照射することにより、当該フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、フラット導体７と、を溶接する。
【００５６】
このように、本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０側から溶接を行うことになるので、仮に、フレキシブルフラットケーブル接続部２０が厚すぎたり、当該フレキシブルフラットケーブル接続部２０の表面に凹凸があったりすると、当該フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、フラット導体７と、をファイバーレーザ溶接で適切に溶接できない。この点、前述のように、本実施形態のフレキシブルフラットケーブル接続部２０は、平板状に形成されている。即ち、フレキシブルフラットケーブル接続部は、平坦で凹凸が無い形状であり、余計な厚みが無い。これにより、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、フラット導体７と、をファイバーレーザ溶接で適切に溶接できる。
【００５７】
なお、本願発明者は、本願発明に至る試行錯誤の過程において、フラット導体７に対して、撚線３の導体５を直接的に溶接する構成も試みた。しかしながら、フラット導体７に対して撚線３の導体５をファイバーレーザ溶接で溶接しようとしても、うまく溶接できない場合があることが分かった。これは、ファイバーレーザ溶接を行うには、撚線３の導体５が厚すぎることが原因であると考えられる。
【００５８】
そこで本実施形態の接続端子１２においては、フレキシブルフラットケーブル接続部２０を、撚線３の導体５よりも薄く構成している。より具体的には、フレキシブルフラットケーブル接続部２０の厚み方向の寸法Ｔ１（図３参照）を、撚線接続部２１に接続される撚線３の導体５の径方向の寸法Ｄ１（図３参照）よりも小さくしている。これにより、フラット導体７に対して撚線３の導体５を直接的に溶接することが難しい場合であっても、本実施形態の接続端子１２を利用することで、フラット導体７に対する溶接を適切に行うことができる。
【００５９】
ただし、上記の接続方法は一例であって、他の方法で接続することもできる。例えば図５に示すように、フレキシブルフラットケーブル２の片側だけでなく両側の絶縁体８を除去した上で、ファイバーレーザ溶接器のレーザ光照射部８０をフレキシブルフラットケーブル２側に配置して溶接しても良い。
【００６０】
次に、撚線接続部２１に対して撚線３を接続する方法について説明する。
【００６１】
まず、作業者は、撚線３の先端の所定長さの部分の絶縁被覆６を除去して、導体５が露出した状態とする（図２及び３の状態）。この状態の撚線３の先端を、撚線接続部２１の開放部２５から、当該撚線接続部２１の内部に挿入する。このとき、導体５が露出している部分だけでなく、導体５が露出していない部分（絶縁被覆６が除去されていない部分）も、撚線接続部２１に挿入する。
【００６２】
次に、作業者は、第１圧着型７１と第２圧着型７２とから構成される圧着工具を操作して、撚線接続部２１を挟み込むようにして圧着する（図６（ａ）を参照）。前述のように、撚線３の先端の導体５は露出させられているので、当該導体５に対して撚線接続部２１が圧着させられる（図６（ｂ））。これにより、撚線３の導体５と、撚線接続部２１と、の電気的接続が確保される。
【００６３】
また、撚線接続部２１は、撚線３の絶縁被覆６にも圧着させられる。これにより、撚線接続部２１が、撚線３の絶縁被覆６に密着するので、撚線接続部２１の開放部２５が密閉される。これにより、開放部２５から撚線接続部２１内への浸水を防止できる。
【００６４】
前述のように、本実施形態では、撚線３の導体５をアルミニウムで構成し、接続端子１２を黄銅で構成している。このように、接続端子１２と、撚線３の導体５とで異種金属を用いる場合、電食を発生させないためにも、撚線接続部２１には高い防水性能が要求される。この点、本実施形態では上述のように、一端側を閉じた筒状に形成した撚線接続部２１内に撚線３の端部を挿入し、かつ当該撚線接続部２１を撚線３の絶縁被覆６に対して圧着することで、撚線接続部２１を密閉している。これにより、撚線接続部２１内への浸水を防止できるので、電食を防止することができる。また、本実施形態の構成によれば、撚線接続部２１を防水するための止水剤等は不要であるから、簡単な構成で撚線接続部２１の防水を実現できる。
【００６５】
なお上記では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０に対してフレキシブルフラットケーブル２を接続する方法について説明し、その後で、撚線接続部２１に対して撚線３を接続する方法について説明したが、接続端子１２に対してフレキシブルフラットケーブル２と撚線３を接続する順番は特に限定されない。
【００６６】
続いて、本実施形態の接続端子１２の製造方法について説明する。
【００６７】
本実施形態の接続端子１２は、一枚の板材を打ち抜いて図７のような中間体３０を形成した後、当該中間体３０を適宜折り曲げ加工等することにより形成されている。
【００６８】
図７の中間体３０には、フレキシブルフラットケーブル接続部２０に相当する部分が、長手方向に沿って細長く、平板状に形成されている。
【００６９】
図７の中間体３０において、撚線接続部２１に相当する部分は、その一部が幅方向に向けて突出する第１突出部３１として構成されている。ここで「幅方向」とは、板状の中間体３０が構成する平面内において、接続端子１２の長手方向とは直交する方向を指すものとする。なお、本実施形態において、第１突出部３１は、矩形状に突出するように形成されている。
【００７０】
図７の中間体３０から撚線接続部２１を成形する際には、第１突出部３１を折り曲げて、当該第１突出部３１の突出方向での両端面同士を突き合わせることにより、撚線接続部２１を略円筒状に形成する（図８の状態）。
【００７１】
この状態で、第１突出部３１の端面同士の間に隙間が存在している。この隙間の部分は、撚線接続部２１の周面の「継ぎ目」と言うことができる。本実施形態では、前記第１突出部３１の端面同士を溶接することにより（「継ぎ目」の部分を溶接することにより）、溶接部３３を形成する（図２）。これにより、前記継ぎ目の隙間を塞ぐことができるので、撚線接続部２１の周面を連続的に（隙間が無いように）構成できる。
【００７２】
溶接部３３の溶接を行う方法は任意であるが、例えばファイバーレーザで溶接を行うことができる。なお、本実施形態では、第１突出部３１の両端面同士を突き合わせた状態（図８）において、撚線接続部２１の「継ぎ目」が略直線状となるようにしている。これにより、溶接部３３を直線状に形成できるので、溶接を行い易い。
【００７３】
次に、上記のようにして略円筒状に構成した撚線接続部２１の、軸方向一側の端部（本実施形態ではフレキシブルフラットケーブル接続部２０側の端部）を圧縮して潰す。そして、当該潰した箇所に溶接を行うことで、閉鎖部２４を形成する（図２）。なお、閉鎖部２４の溶接を行う方法は任意であるが、溶接部３３と同様にファイバーレーザで溶接を行うことができる。
【００７４】
以上の処理を行うことにより、一側の端部が閉じられた略円筒状の撚線接続部２１が完成する。撚線接続部２１の周面の「継ぎ目」と、当該撚線接続部２１の一側の端部と、をそれぞれ溶接によって塞ぐことにより、密閉性に優れた撚線接続部２１を実現できる。
【００７５】
以上で説明したように、本実施形態の接続端子１２は、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、撚線接続部２１と、を一体的に備えている。フレキシブルフラットケーブル接続部２０は、略平板状である。撚線接続部２１は、撚線３の先端の導体５及び絶縁被覆６を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状である。
【００７６】
このように、フレキシブルフラットケーブル接続部２０を板状に形成することで、当該フレキシブルフラットケーブル接続部２０に対して、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７を溶接できる。これにより、ピアスによって孔を開ける従来の接続端子にくらべて、フレキシブルフラットケーブル２に無理な力がかからない。従って、フレキシブルフラットケーブル接続部２０の信頼性を向上させることができる。また、撚線接続部２１を、一端側を閉じた筒状としたので、防水性の高い接続構造を実現できる。
【００７７】
また上記のように、本実施形態の接続端子１２において、フレキシブルフラットケーブル接続部２０の厚み方向の寸法Ｔ１は、撚線接続部２１に挿入される撚線３の導体５の径方向の寸法Ｄ１よりも小さい。
【００７８】
このように、フレキシブルフラットケーブル接続部２０を比較的薄い形状とすることで、当該フレキシブルフラットケーブル接続部２０を、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７に対して適切に溶接できる。
【００７９】
また上記のように、本実施形態の電線アッセンブリ１は、上記接続端子１２と、接続端子１２のフレキシブルフラットケーブル接続部２０に接続されたフレキシブルフラットケーブル２と、接続端子１２の撚線接続部２１に接続された撚線３と、を備える。フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７が、フレキシブルフラットケーブル接続部２０に溶接されている。撚線３の先端は、絶縁被覆６の一部を除去して導体５を露出させた状態で撚線接続部２１に挿入され、当該撚線接続部２１が導体５及び絶縁被覆６に圧着されている。
【００８０】
このように、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、を溶接によって接続するので、フレキシブルフラットケーブルにピアスで孔を開けていた従来の接続端子に比べて、フレキシブルフラットケーブル接続部２０の信頼性を向上させることができる。また、撚線接続部２１を撚線３に圧着することにより、当該撚線接続部２１を密閉することができるので、当該撚線接続部２１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【００８１】
また上記のように、本実施形態の電線アッセンブリ１において、フレキシブルフラットケーブルのフラット導体７は銅からなり、撚線３の導体５はアルミからなり、接続端子１２は銅系合金（黄銅）からなる。
【００８２】
即ち、本願発明の接続端子１２は撚線接続部２１の防水性に優れるので、撚線の導体５がアルミの場合でも電食の発生を防止できる。また、接続端子１２と、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７とを同種の金属とすることで、両者を良好に溶接できる。
【００８３】
以上に本発明の第１実施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８４】
例えば図９の接続端子１２ｘに示すように、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と、撚線接続部２１と、のあいだの中間部２２を、筒状（角筒状）に形成しても良い。このように、中間部２２を筒状に形成することで、接続端子１２の剛性を向上させることができる。
【００８５】
例えば図１０の接続端子１２ｙに示すように、一端が閉じた筒状の撚線接続部２１に代えて、いわゆるオープンバレル式の撚線接続部４１を備えるように構成しても良い。この撚線接続部４１は、導体圧着部４２と、被覆圧着部４３と、を有している。導体圧着部４２をカシメることにより、当該導体圧着部４２を、撚線３の導体５に圧着させる。また、被覆圧着部４３をカシメることにより、当該被覆圧着部４３を、撚線３の絶縁被覆６に圧着させる。
【００８６】
上記実施形態において、一端が閉じた筒状の撚線接続部２１は、曲げた第１突出部３１の端部同士を突き合わせて筒状にしているが、これに限らず、第１突出部３１の端部同士を厚み方向で重ね合わせても良い。この場合、当該重ね合わせた部分を溶接して溶接部３３を形成する。
【００８７】
上記実施形態では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と撚線接続部２１を、一枚の板材から一体形成している。しかしこれに限らず、例えば、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と撚線接続部２１とを別々の部材から構成し、後から溶接などで連結することにより、フレキシブルフラットケーブル接続部２０と撚線接続部２１を一体化しても良い。
【００８８】
図２では、フレキシブルフラットケーブル２の絶縁体８の先端部分を全体的に除去してフラット導体７を露出させているが、絶縁体８を除去する形態はこれに限定されず、フラット導体７を露出させることができれば良い。例えば図１１（ａ）に示すように、フラット導体７ごとに、絶縁体８をコ字状（又はＵ字状）に除去しても良い。また、例えば図１１（ｂ）に示すように、絶縁体８に窓状の開口部を形成することで、フラット導体７を露出させても良い。ただし、図１１（ｂ）の場合、フラット導体７の先端が完全には露出していないので、当該フラット導体７とフレキシブルフラットケーブル接続部２０を重ね合わせたときに、絶縁体８が邪魔になって、フラット導体７とフレキシブルフラットケーブル接続部２０の間に絶縁体８の厚み分の隙間が生じる場合がある。従って、このような場合に溶接を行うためには、フラット導体７とフレキシブルフラットケーブル接続部２０を密着させるように厚み方向の力を加えたり、溶接機の出力を上げるなど、何らかの工夫が必要である。
【００８９】
絶縁体８とフレキシブルフラットケーブル接続部２０との溶接は、抵抗溶接で行うこともできる。抵抗溶接を行う場合は、フラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０を、厚み方向でプローブによって挟み込んだうえ、当該厚み方向に電流を流して溶接を行う。なお、このように抵抗溶接を行う場合は、原理上、フラット導体７の厚み方向に電流を流す必要がある。そこで、抵抗溶接を行う場合は、フラット導体７を露出させる際に、フレキシブルフラットケーブル２の両面の絶縁体８を除去する。
【００９０】
次に、第２実施形態を説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る電線アッセンブリ１の一部を拡大して示す斜視図である。なお、本実施形態の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００９１】
本実施形態の電線アッセンブリ１は、複数本のフレキシブルフラットケーブル２と、複数本の撚線（丸線）３と、コネクタ部４と、を備えている。
【００９２】
コネクタ部４は、外側ケース５１と、内側ケース５２と、接続端子１２ｚと、から構成されている。
【００９３】
図２に示すように、接続端子１２ｚは、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７と、撚線３の導体５と、を接続している。なお、接続端子１２ｚは、フレキシブルフラットケーブル２の各フラット導体７に１つずつ接続されており、各接続端子１２ｚに撚線３が１本ずつ接続されている。例えば本実施形態の場合、１本のフレキシブルフラットケーブル２には４つの接続端子１２ｚが接続されている。従って、本実施形態では、１本のフレキシブルフラットケーブル２に対して、４本の撚線３が接続される（図１２を参照）。
【００９４】
内側ケース５２は、１本のフレキシブルフラットケーブル２に接続された複数（本実施形態の場合は４つ）の接続端子１２ｚを収容できるように構成されている。具体的には図１３に示すように、内側ケース５２は、各接続端子１２ｚを収容できる収容空間５３を複数（本実施形態の場合は４つ）有している。また、内側ケース５２には、各接続端子１２ｚを位置決めするための位置決め突起５４が設けられている。
【００９５】
内側ケース５２は、前記収容空間５３に接続端子１２ｚを収容した状態で、フレキシブルフラットケーブル２の厚み方向に積層できるように構成されている（図１２の状態）。外側ケース５１（詳細な図示は省略）は、積層した状態の複数の内側ケース５２を収容可能に構成されている。
【００９６】
以上の構成のコネクタ部４により、フレキシブルフラットケーブル２と撚線３が電気的に接続されている。
【００９７】
続いて、本実施形態の接続端子１２ｚの構造について詳しく説明する。
【００９８】
本実施形態の接続端子１２ｚは、上述の第１実施形態と同様に、表面が錫（Ｓｎ）でメッキされた黄銅等の銅合金から構成されている。なお、接続端子１２ｚは、導体であれば銅以外の素材（例えばアルミニウム）から構成されていても良い。
【００９９】
本実施形態の接続端子１２ｚは、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部（丸線接続部）２１を一体形成したものである。フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１が並ぶ方向を、接続端子１２ｚの「長手方向」と称する。図２に示すように、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘには、フレキシブルフラットケーブル２の端部が接続される。撚線接続部２１には、撚線３の端部が接続される。
【０１００】
図１４及び図１５には、フレキシブルフラットケーブル２及び撚線３が接続される前の状態の接続端子１２ｚが示されている。図３に示すように、接続端子１２ｚのフレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘは、長手方向に直交する方向に突出する複数のピアス２３を有している。なお、ピアス２３が突出している方向と平行な方向を、「突出方向」と称する。
【０１０１】
撚線接続部２１の構成は、上述の第１実施形態と実質的に同様であるため、説明は省略する。
【０１０２】
図１４に示すように、本実施形態の接続端子１２ｚにおいて、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１のあいだの中間部２２は、角筒状に形成されている。このように、中間部２２を角筒状に構成することにより、接続端子１２ｚの剛性を高めることができる。なお、この中間部２２の軸線方向は、接続端子１２ｚの長手方向に一致している。
【０１０３】
中間部２２は、前記内側ケース５２の収容空間５３に嵌合するように形成されている。また、中間部２２には、内側ケース５２に形成されている位置決め突起５４に係合する位置決め孔２６が形成されている（図１３及び図１５）。この構成で、中間部２２を収容空間５３に嵌合させ、位置決め孔２６に位置決め突起５４を挿入することで、接続端子１２ｚを内側ケース５２に対して位置決めした状態で取り付けることができる。
【０１０４】
続いて、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに対してフレキシブルフラットケーブル２を接続する方法について説明する。
【０１０５】
まず、作業者は、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘのピアス２３を、フレキシブルフラットケーブル２に対して、その厚み方向から貫通させる。このとき、ピアス２３は、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７及び絶縁体８を貫通する。これにより、フレキシブルフラットケーブル２のフラット導体７と、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと、の電気的接続が確保される。なお、上記のように絶縁体８ごとフラット導体７をピアス２３で貫通させて導通を図るので、絶縁体８を除去してフラット導体７を露出させておく必要はない。
【０１０６】
続いて、作業者は、フレキシブルフラットケーブル２を貫通させたピアス２３の先端を折り曲げる（図１３の状態）。これにより、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに対してフレキシブルフラットケーブル２が機械的に固定され、当該フレキシブルフラットケーブル２からピアス２３が抜けてしまうことを防止できる。
【０１０７】
なお、撚線接続部２１に対して撚線３を接続する方法については、上述の第１実施形態と同様であるため（図１５及び図１６）、説明を省略する。上記では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに対してフレキシブルフラットケーブル２を接続する方法について説明し、その後で、撚線接続部２１に対して撚線３を接続する方法について説明したが、接続端子１２ｚに対してフレキシブルフラットケーブル２と撚線３を接続する順番は特に限定されない。
【０１０８】
続いて、本実施形態の接続端子１２ｚの製造方法について説明する。
【０１０９】
本実施形態の接続端子１２ｚは、一枚の板材を打ち抜いて図１７のような中間体３０を形成した後、当該中間体３０を適宜折り曲げ加工等することにより形成されている。
【０１１０】
図１７の中間体３０において、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに相当する部分は、複数のピアス２３を有している。中間体３０において、ピアス２３は、その先端が、幅方向に向けて突出するように形成されている。なお、ここで「幅方向」とは、板状の中間体３０が構成する平面内において、接続端子１２ｚの長手方向とは直交する方向を指すものとする。
【０１１１】
図１７の中間体３０からフレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘを成形する際には、ピアス２３の先端が、前述の「突出方向」を向くように、当該ピアス２３の根元部分を折り曲げる。これにより、突出方向に向けて突出する複数のピアス２３を有するフレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘが成形される（図１８）。
【０１１２】
図１７の中間体３０において、撚線接続部２１に相当する部分は、その一部が幅方向に向けて突出する第１突出部３１として構成されている。
【０１１３】
この第１突出部３１から撚線接続部２１を成形する方法は、第１実施形態（図２、図７、図８等）で説明した方法と同様であるが、以下、簡単に説明する。最初に、図１７に示す第１突出部３１を円筒状に曲げて、当該第１突出部３１の突出方向での両端面同士を突き合わせるとともに、突き合わせた端面同士の間（継ぎ目）を溶接する。これにより、図１４に示すような直線状の第１溶接部３３が形成される。次に、略円筒状に構成された撚線接続部２１の、軸方向一側の端部（本実施形態では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘ側の端部）を圧縮して潰し、当該潰した箇所に溶接を行うことで、図１４に示す閉鎖部２４を形成する。以上により、一側の端部が閉じられた略円筒状の撚線接続部２１が完成する。
【０１１４】
図１７の中間体３０において、中間部２２に相当する部分は、その一部が幅方向に向けて突出する第２突出部３２として構成されている。なお、本実施形態において、第２突出部３２は、矩形状に突出するように形成されている。
【０１１５】
図１７の中間体３０から中間部２２を成形する際には、第２突出部３２を折り曲げて、当該第２突出部３２の突出方向での両端面同士を突き合わせることにより、中間部２２を略角筒状に構成する（図１８の状態）。
【０１１６】
この状態で、第２突出部３２の端面同士の間に隙間が存在している。この隙間の部分は、中間部２２の周面の「継ぎ目」と言うことができる。本実施形態では、前記第２突出部３２の端面同士を溶接することにより（「継ぎ目」の部分を溶接することにより）、第２溶接部３４を形成している（図１４）。
【０１１７】
第２溶接部３４の溶接を行う方法は任意であるが、第１溶接部３３と同様にファイバーレーザで溶接を行うことができる。なお、本実施形態では、第２突出部３２の両端面同士を突き合わせた状態（図１８）において、中間部２２の「継ぎ目」が略直線状となるようにしている。これにより、第２溶接部３４を直線状に形成できるので、溶接を行い易い。
【０１１８】
上記のように第２溶接部３４を形成すれば、角筒状の中間部２２の継ぎ目の隙間を塞ぐことができるので、当該角筒状の構造をより強固なものとできる。これにより、当該中間部２２の剛性を向上させることができるので、接続端子１２ｚ全体の強度を向上させることができる。
【０１１９】
以上のようにして、図１７の中間体３０から、本実施形態の接続端子１２ｚ（図１４）を成形することができる。
【０１２０】
なお、中間体３０から接続端子１２ｚを成形する際に、ピアス２３、第１突出部３１、及び第２突出部３２を折り曲げる順番は任意であり、特に限定されない。また、プレスの曲げ型などによって、これらを同時に折り曲げることもできる。
【０１２１】
同様に、第１溶接部３３、閉鎖部２４、及び第２溶接部３４の溶接を行う順番は任意であり、特に限定されない。しかしながら、溶接を行う順番を工夫すれば、当該溶接作業の効率を向上させることができる。例えば本実施形態では、第１溶接部３３を形成する際に、第２溶接部３４も形成するようにしている。
【０１２２】
具体的には以下のとおりである。即ち、本実施形態では、中間体３０の第１突出部３１及び第２突出部３２を折り曲げた状態（図１８の状態）において、撚線接続部２１の周面の「継ぎ目」と、中間部２２の周面の「継ぎ目」が、一直線上に存在するように構成されている。このように、溶接を行うべき２箇所の「継ぎ目」が同一直線上に存在するように構成することで、ファイバーレーザ溶接の場合でも、焦点の再調整を行わずに２箇所の「継ぎ目」を溶接できる。
【０１２３】
そこで本実施形態では、中間体３０の第１突出部３１及び第２突出部３２を折り曲げた状態（図１８の状態）で第１溶接部３３を形成する際に、当該第１溶接部３３の長手方向の先まで一直線に溶接を行って、このときに第２溶接部３４も形成する。これによれば、一回の溶接で第１溶接部３３と第２溶接部３４を形成できるので、溶接を効率的に行うことができる。
【０１２４】
そして、上記のようにして第１溶接部３３及び第２溶接部３４を形成した後で、撚線接続部２１の一側の端部を潰して、当該潰した部分を溶接し、閉鎖部２４を形成する。なお、本実施形態の接続端子１２ｚ（図１４）は上記のように製造されるので、所定の方向から見たときに（具体的には、ピアス２３の突出方向から見たときに）、第１溶接部３３と第２溶接部３４が同一直線上に存在する構成となっている。
【０１２５】
以上で説明したように、本実施形態の接続端子１２ｚは、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと、撚線接続部２１と、を一体的に備えている。フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘは、フレキシブルフラットケーブル２を厚み方向に貫通することが可能なピアス２３を備えている。撚線接続部２１は、撚線３の先端の導体５及び絶縁被覆６を挿入可能な筒状に形成され、かつ当該筒の軸方向一端側が閉じた形状である。
【０１２６】
撚線接続部２１を、一端が閉じた筒状に形成することにより、当該撚線接続部２１の密閉性を高めることができる。これにより、撚線接続部２１の内部に水分が侵入することを防止できる。従って、撚線３の導体５がアルミである本実施形態の場合でも、電食の発生を防止できる。
【０１２７】
また上記のように、本実施形態の接続端子１２ｚにおいては、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１のあいだの中間部２２が略筒状に形成されている。
【０１２８】
このように、中間部２２を略筒状に形成することで、接続端子１２ｚ全体の剛性が向上する。
【０１２９】
また上記のように、本実施形態の接続端子１２ｚは、以下のように構成されている。即ち、撚線接続部２１は、第１突出部３１が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、かつ前記両端同士が直線状に溶接されることで筒状に形成されている。中間部２２も同様に、第２突出部３２が曲げられて、その両端同士が突き合わせられ、かつ前記両端同士が溶接されることで筒状に形成されている。そして、所定の方向から見たときに、撚線接続部２１の直線状の溶接部分と、中間部２２の直線状の溶接部分とが、略同一直線上にある。
【０１３０】
上記のように、撚線接続部２１を形成する際に、曲げた第１突出部３１の両端同士を溶接することで、継ぎ目の無い筒状に形成できる。これにより、撚線接続部２１の防水性が更に向上する。また、中間部２２を形成する際にも溶接して筒状にすることで、当該中間部２２の強度を向上させることができる。そして、上記のように撚線接続部２１と中間部２２の溶接部分を略同一直線上に配置することで、一度の溶接作業で撚線接続部２１と中間部２２の両方を溶接できる。これにより、溶接作業を簡略化できる。
【０１３１】
また上記のように、本実施形態の電線アッセンブリ１は、上記の接続端子１２ｚと、接続端子１２ｚのフレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに接続されたフレキシブルフラットケーブル２と、接続端子１２ｚの撚線接続部２１に接続された撚線３と、を備えている。撚線３の先端は、絶縁被覆６の一部を除去して導体５を露出させた状態で撚線接続部２１に挿入され、撚線接続部２１が前記導体５及び絶縁被覆６に圧着されている。
【０１３２】
このように、撚線接続部２１を撚線３に圧着することにより、撚線接続部２１を密閉することができるので、当該撚線接続部２１の内部に水分が侵入することを防止できる。
【０１３３】
また上記のように、本実施形態の電線アッセンブリ１において、フレキシブルフラットケーブルのフラット導体７は銅、撚線３の導体５はアルミ、接続端子１２ｚは銅系合金（黄銅）である。
【０１３４】
即ち、本実施形態の接続端子１２ｚは撚線接続部２１の防水性に優れるので、撚線３の導体５がアルミの場合でも電食の発生を防止できる。なお上記実施形態では、フラット導体７と接続端子１２ｚは同種の金属であり、両者のあいだに電食が生じる心配はないので、この点ではフレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘに防水性は要求されない。
【０１３５】
以上に本発明の第２施形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１３６】
上記実施形態では、中間部２２の「継ぎ目」を溶接して第２溶接部３４を形成するものとしたが、必ずしもこれに限らない。中間部２２は特に防水性を要求されないので、当該中間部２２の継ぎ目に隙間が存在していても、防水性の点では問題ない。従って、第２溶接部３４を形成しなくても（中間部２２の継ぎ目が溶接されていなくても）良い。
【０１３７】
また、中間部２２を筒状に形成する構成は省略しても良い。
【０１３８】
上記実施形態において、撚線接続部２１は、曲げた第１突出部３１の端部同士を突き合わせて筒状にしているが、これに限らず、第１突出部３１の端部同士を厚み方向で重ね合わせても良い。この場合、当該重ね合わせた部分を溶接して第１溶接部３３を形成する。また、上記実施形態において、中間部２２は、曲げた第２突出部３２の端部同士を突き合わせて筒状にしているが、これに限らず、第２突出部３２の端部同士を厚み方向で重ね合わせても良い。この場合、当該重ね合わせた部分を溶接して第２溶接部３４を形成する。
【０１３９】
外側ケース５１及び内側ケース５２の形状等は適宜変更できる。もっとも、外側ケース５１及び内側ケース５２は、本願発明の実施に必須の構成ではなく、省略することもできる。
【０１４０】
上記実施形態では、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１を、一枚の板材から一体形成している。しかしこれに限らず、例えば、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１とを別々の部材から構成し、後から溶接などで連結することにより、フレキシブルフラットケーブル接続部２０ｘと撚線接続部２１を一体化しても良い。
【０１４１】
また、上記の２つの実施形態や変形例で示した接続端子１２，１２ｘ，１２ｙ，１２ｚの形状等は一例であって、当該形状は適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  電線アッセンブリ
２  フレキシブルフラットケーブル
３  撚線（丸線）
１２，１２ｘ，１２ｙ，１２ｚ  接続端子
２０，２０ｘ  フレキシブルフラットケーブル接続部
２１  撚線接続部（丸線接続部）
２２  中間部
２３  ピアス
４１  撚線接続部（丸線接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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