【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２１６３５号「データ受信装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３４５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月３日の出願であって、平成１５年１０月７日付（発送日：１０月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ネットワークを介して伝送されたデータを受信する装置において、
　伝送された前記データを受信する受信手段と、
　前記データを所定のグループ単位で選択するための第１の選択情報をあらかじめ記憶している第１の選択情報記憶手段と、
　前記第１の選択情報記憶手段に記憶された前記第１の選択情報と、所定のグループ単位の前記データに付加された前記グループの属性を表す検索情報に基づいて、前記受信手段より出力される前記データから、所定のグループ単位の前記データを選択する第１の選択手段と、
　前記第１の選択手段により選択された前記所定のグループ単位のデータを蓄積する蓄積手段と、
　前記データを個別に選択するための第２の選択情報をあらかじめ記憶している第２の選択情報記憶手段と、
　前記蓄積手段より出力される前記所定のグループ単位のデータから、前記第２の選択情報と前記データに個別に付加された検索情報に基づいて、所定の前記データを選択する第２の選択手段と
　を備えることを特徴とするデータ受信装置。
　【請求項２】　前記第２の選択手段により選択された前記データを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項３】　前記第２の選択手段により選択された前記データを記憶するデータ記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項４】　前記第１の選択情報は、必要とするグループに対応する情報であり、
　前記第２の選択情報は、必要とするデータに対応する情報であり、
　前記第１の選択手段は、前記第１の選択情報に対応する前記グループ単位のデータを選択し、
　前記第２の選択手段は、前記第２の選択情報に対応する前記データを選択する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項５】　前記第１の選択情報は、必要としないグループに対応する情報であり、
　第２の選択情報は、必要としないデータに対応する情報であり、
　前記第１の選択手段は、前記第１の選択情報に対応する前記グループ単位のデータ以外のものを選択し、
　前記第２の選択手段は、前記第２の選択情報に対応する前記データ以外のものを選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項６】　前記第１の選択情報は、必要とする前記グループに対応する情報であり、
　前記第２の選択情報は、必要としない前記データに対応する情報であり、
　前記第１の選択手段は、前記第１の選択情報に対応する前記グループ単位のデータを選択し、
　前記第２の選択手段は、前記第２の選択情報に対応する前記データ以外のものを選択することを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項７】　前記第１の選択情報は、必要としない前記グループに対応する情報であり、
　前記第２の選択情報は、必要とする前記データに対応する情報であり、
　前記第１の選択手段は、前記第１の選択情報に対応する前記グループ単位のデータ以外のものを選択し、
　前記第２の選択手段は、前記第２の選択情報に対応する前記データを選択する
　ことを特徴とする請求項１に記載のデータ受信装置。
　【請求項８】
　ネットワークを介して伝送されたデータを受信する方法において、
　伝送された前記データを受信する受信ステップと、
　前記データを所定のグループ単位で選択するための第１の選択情報をあらかじめ記憶する第１の選択情報記憶ステップと、
　前記第１の選択情報記憶ステップの処理で記憶された前記第１の選択情報と、所定のグループ単位の前記データに付加された前記グループの属性を表す検索情報に基づいて、前記受信ステップの処理で受信された前記データから、所定のグループ単位の前記データを選択する第１の選択ステップと、
　前記第１の選択ステップの処理で選択された前記所定のグループ単位のデータを蓄積する蓄積ステップと、
　前記データを個別に選択するための第２の選択情報をあらかじめ記憶する第２の選択情報記憶ステップと、
　前記蓄積ステップの処理で蓄積された前記所定のグループ単位のデータから、前記第２の選択情報と前記データに個別に付加された検索情報に基づいて、所定の前記データを選択する第２の選択ステップと
　を含むことを特徴とするデータ受信方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号あるいは第２号の、請求項の削除あるいは特許請求の範囲の減縮に該当するものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平５−７５９８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
　（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　テレビジョン信号の垂直帰線期間に多重化されている文字放送信号を含む放送信号を受信する放送受信装置において、プロファイル設定情報を記憶するプロファイル記憶手段と、前記プロファイル記憶手段に記憶されている前記設定情報に基づいて受信放送信号からそれに適合した情報を求める情報選択手段と、前記情報選択手段で求めた情報を順次蓄積して行く受信情報蓄積手段と、前記受信情報蓄積手段に蓄積されている情報の中から特定の情報を取り出して新たな文書生成を行なう文書生成手段と、前記文書生成手段で生成された文書の出力を行なう文書出力手段とを備えたことを特徴とする文字放送受信装置。」
　（イ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、テレビジョン信号の垂直帰線期間に多重化されている文字放送信号を含む放送信号を受信する文字放送受信装置に係り、特に、前記文字放送信号として送られてきた文字情報や静止画像情報等のマルチメディアデータからユーザーが必要とするデータを選択的に抽出することが可能な受信情報蓄積型文字放送受信装置に関する。」
　（ウ）「【００２５】
　次いで、プロファイルデータ管理部２３は、ユーザーが個別に設定するプロファイルに基づいて作成されたプロファイル設定ファイルの管理を行なうものである。ここで作成されたプロファイル設定ファイルは、外部記憶装置１３に収納保管されているもので、プロファイル設定ファイルには以下の内容が設定されている。即ち、その中の１つは、受信された情報の中から選択する情報を指定するためのデータリストであって、これはキーワードリストと分類コードリストからなり、その中のもう１つは、文書として出力するための書式指定である。なお、ここにおいて、前記キーワードリスト及び前記分類コードリストは、いずれも、これらのリストを構成する箇々の要素がキーワードとその重要度及び分類コードとその重要度からなっているものである。
　　　【００２６】
　続いて、受信データ監視部２４は、メディアデータインタフェース部１２を用いて前記プロファイル設定ファイルの内容に合致した情報が受信されたか否かを常時監視していて、前記内容に合致した情報が受信された場合にはメディアデータインタフェース部１２その通知を受け、記事管理部２６に前記情報の取り込み通知を行なうものである。
　　　【００２７】
　次に、記事管理部２６は、前記受信データ監視部２４から前記情報の取り込み通知を受けると、前記情報の取り込みを行い、前記情報を１つの記事として前記プロファイル設定ファイルの内容に合致した内容に分類し、これを外部記憶装置１３に格納するものである。また、記事管理部２６は、外部記憶装置１３に記憶、蓄積されている記事の管理も行うもので、この際の記事の管理としては、記事の削除、文書として出力した記事のマーク付け、記事の再分類等の機能がこれに当たるものである。・・」
　（エ）「【００２８】
　次いで、文書整形部２７は、記事管理部２６により取り込まれた記事を抽出し、これをプロファイル設定ファイルに設定されている書式に従った文書に生成し、ここで生成された文書を必要に応じてプリンタ１６に供給してプリントアウトさせるものである。・・」
　（オ）「【００２９】
　最後に、文書管理部２８は、文書整形部２７で生成した文書を、必要に応じて文書管理をすべき文書として登録し、外部記憶装置１３に記憶、蓄積することの他に、ユーザーの要求に応じて文書の検索、及び、既に登録されている文書の取り出し等の機能を行なうものである。
　　　【００３０】
　図４は、テレビジョン信号の垂直帰線期間内に多重化されている文字放送信号の構成を示すもので、信号は１フレーム分のデータがヘッダ部２９とボディ部３０の組合せからなっており、複数のデータはこの組み合せの繰り返しで放送送信される。ところで、この信号のヘッダ部２９には、分類コード、キーワード、放送局側で設定したデータの重要度、ボディ部３０の長さ（バイト数）等のデータが含まれるており、ボディ部３０は、複数のサブブロックに分かれ、各サブブロック毎に、その長さ、データの形式、データの実体が含まれるている。
　　　【００３１】
　次に、図５のフローチャートを用いて、前記メディアデータインタフェース部１２のハードウェアにおいて実行される受信文字信号の監視処理について説明する。
　　　【００３２】
　始めに、ステップ３１において、プロファイル設定ファイルで設定された分類コード、キーワードを取り出し、それらをメディアデータインタフェース部１２にセットして監視処理の初期化を行う。続く、ステップ３２において、メディアデータインタフェース部１２が受けた文字信号内の前記各フレームのチェックを繰り返し行なう。また、ステップ３３において、メディアデータインタフェース部１２は、ライン１８を介して入力される文字信号をデジタル化し、この文字信号のフレーム内のヘッダ部２９に前記処理ステップ３１で設定した分類コードあるいはキーワードと一致する分類コードあるいはキーワードが存在するか否かの調査を行なう。このとき、分類コードあるいはキーワードの一致するフレームが検出されると、ステップ３４に移行し、ステップ３４において、メディアデータインタフェース部１２は一致した旨をマイクロプロセッサ７に通知してこの処理を終了する。
　　　【００３３】
　続いて、図６フローチャートを用いて、記事管理部２６で行われる受信信号中の所要のデータを記事として格納する処理について説明する。
　　　【００３４】
　始めに、ステップ３５において、記事管理部２６は、前記ステップ３４における一致の通知を受けると、このフレーム内のデータと合致した設定の条件をメディアデータインタフェース部１２から受領する。続いて、記事管理部２６は、前記設定の条件に合致したデータを格納するフォルダが外部記憶装置１３内に存在するか否かの調査を行なう。このとき、前記フォルダがしない場合にはステップ３７に移行し、ステップ３７において、記事管理部２６は、外部記憶装置１３内に前記データを格納するフォルダを生成する。次に、ステップ３８において、記事管理部２６は、受領したデータを一つの記事として属性情報を付加し、これを外部記憶装置１３の前記該当するフォルダ内に格納してこの処理を終了する。」
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献１には、
「放送信号として送られてくるテレビジョン信号に多重化されている文字情報や静止画像情報等のマルチメディアデータを受信する文字放送受信装置において、
　受信された情報の中から選択する情報を指定するためのキーワードおよび分類コードからなるデータリストを含むプロファイル設定ファイルを記憶する外部記憶装置１３を備え、
　外部記憶装置からプロファイル設定ファイルで設定された分類コード、キーワードを取り出し、
　受信したデータのヘッダ部２９から取り出した分類コードあるいはキーワードと、プロファイル設定ファイルから取り出した分類コードあるいはキーワードが一致する否か調査を行ない、
　前記分類コードあるいはキーワードが合致したデータを外部記憶手段１３に蓄積し、
　また、ユーザーの要求に応じて記憶されたデータの検索、取り出し等を行う文書管理部２８を備えた、文字放送受信装置」
　の発明（以下「引用文献１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（Ｂ）原査定の拒絶理由に引用文献２として引用された特開昭６４−２５２３８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
　（カ）「そこで本発明の目的は、データディクショナリ上にデータベースの検索条件式を予め登録しておけば、データベースの検索・更新プログラムを使った検索、更新毎に検索条件式をプログラミングする必要がないデータベース検索方式を提供することにある。
［問題点を解決するための手段］
　本発明は上記目的を達成するために、第１の発明にあっては、データベースの物理ファイル情報とフィールド情報とを含むデータディクショナリに、複数の検索条件式を予め登録しておくと共に、前記データベース及び前記データディクショナリを管理するデータベース管理システムに、前記複数の検索条件式のうち指定された検索条件式に従った処理を行う検索条件式実行手段を持たせ、前記データディクショナリの各種情報を参照して前記データベースを前記データベース管理システムを介してアクセスするデータベース検索・更新プログラム中で前記検索条件式を指定し、前記検索条件式実行手段は、前記データベース検索・更新プログラムから指定された検索条件式を前記データディクショナリから取得して実行し、その結果を前記データベース検索・更新プログラムに通知するように構成されている。」（公報第２ページ右上欄第１３行〜同左下欄第１６行）
　（キ）「第１図は本発明の一実施例のデータベース検索システムのブロック図であり、３個のデータベースＡ，Ｂ，Ｃを含むデータベース群１と、データベースＡ，Ｂ，Ｃの物理ファイル情報、フィールド情報、レコード抽出情報および計算項目情報を格納するデータディクショナリ２と、・・」（公報第３ページ左上欄第２行〜第７行）
　（ク）「第２図はデータディクショナリ２の構成例を示す。同図に示すようにデータディクショナリ２内には、データベースＡ，Ｂ，Ｃの定義情報１０，２０，３０と、データベースＡに関する複数のレコード抽出情報１６１，１６２，・・、データベースＢに関する複数のレコード抽出情報２６１，２６２，・・、とデータベースＡに関する計算項目情報１７とが含まれる。」（公報第３ページ右上欄第３行〜第９行）
　（ケ）「また、各レコード抽出情報１６１，１６２，・・、２６１〜２６ｑは、複数の検索条件式（Ａ１１等）を含み、どのレコード抽出情報にどのような識別名の検索条件式が格納されているかが各レコード抽出条件管理情報１４，２４，３４で管理されている。」（公報第３ページ右上欄第１９行〜左下欄第３行）
　（コ）「利用者が入出力装置６を利用してデータベースＡ，Ｂ，Ｃの検索、更新を行う場合、データベース検索・更新プログラム４を起動する。データベース検索・更新プログラム４は起動されると、データベース管理システム３に対してデータディクショナリ２の読み込みを指示する。」（公報第４ページ左上欄第１０行〜第１５行）
　（サ）「データベース更新・更新プログラム４は入出力装置６から検索条件式の指定情報が入力されると、これをデータベース管理システム３に通知し、データベース管理システム３は検索条件式実行手段３ｃを起動する。検索条件式実行手段３ｃは起動されると、指定された検索条件式の所在をレコード抽出情報管理情報１４，２４，３４から求め、それに従って目的とする検索条件式を複数のレコード抽出情報中から取得する。そして、これを解析し、データベース読込用バッファ３ａを介してデータベース群１の該当するデータベースを検索し、検索結果をデータベース検索・更新プログラム４に引き渡す。データベース検索・更新プログラム４は受取った検索結果を入出力装置６のＣＲＴ６ａに表示する。」（公報第４ページ右上欄第１７行〜左下欄第１１行）
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献２には、
「データベース検索システムであって、データベースに関する複数の検索条件式（Ａ１１等）をデータディクショナリ２に記憶し、利用者の指示により、データディクショナリ２から複数の検索条件式を取得して、当該検索条件に基づいてデータベースを検索し、所定のデータを選択する検索システム」
　の発明が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、引用文献１発明と本願補正発明とを対比すると、引用文献１発明における「文字放送受信装置」は、放送によって送られた（伝送された）データを受信する装置であるから、本願補正発明の「ネットワークを介して伝送されたデータを受信する装置」に相当し、また、引用文献１発明における「受信された情報の中から選択する情報を指定するためのキーワードおよび分類コードからなるデータリストを含むプロファイル設定ファイルを記憶する外部記憶装置」、「受信したデータのヘッダ部から取り出した分類コードあるいはキーワード」、および「分類コードあるいはキーワードが一致するか調査し、一致したデータを蓄積する外部記憶装置」は、本願補正発明の「データを選択するための第１の選択情報をあらかじめ記憶している第１の選択情報記憶手段」、「データに付加された属性を表す検索情報」、および「第１の選択情報と検索情報に基づいてデータを選択する第１の選択手段と、第１の選択手段により選択されたデータを蓄積する蓄積手段」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１発明において、外部記憶装置１３に蓄積されたデータに対して、ユーザーの要求に応じてデータの検索、取り出し等を行う文書管理部２８を備えることは、すなわち、ユーザが入力した選択情報とデータに個別に付加された検索情報に基づいて、蓄積されたデータの中から所定のデータを選択する選択手段を備えることに他ならない。
　
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「ネットワークを介して伝送されたデータを受信する装置において、
　伝送された前記データを受信する受信手段と、
　前記データを選択するための選択情報をあらかじめ記憶している選択情報記憶手段と、
　前記選択情報記憶手段に記憶された前記選択情報と、前記データに付加された検索情報に基づいて、前記受信手段より出力される前記データから、前記データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記データを蓄積する蓄積手段と、
　前記蓄積手段より出力されるデータから、選択情報と前記データに個別に付加された検索情報に基づいて、所定の前記データを選択する選択手段と
　を備えたデータ受信装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、データを「所定のグループ単位で」選択する選択情報を記憶し、「所定のグループ単位の」データに付加された「グループの」属性を表す検索情報に基づいて、「所定のグループ単位の」データを選択し、「所定のグループ単位の」データを蓄積手段に蓄積し、また、蓄積された「所定のグループ単位の」データから所定のデータを選択（検索）するものであるのに対し、引用文献１には、データをグループ単位で選択、蓄積あるいは検索する点に関しては記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、「データを個別に選択するための第２の選択情報をあらかじめ記憶している第２の選択情報記憶手段と、蓄積手段より出力される前記所定のグループ単位のデータから、前記第２の選択情報と前記データに個別に付加された検索情報に基づいて、所定の前記データを選択する第２の選択手段とを備える」ものであるのに対し、引用文献１には、外部記憶手段（蓄積手段）に蓄積されたデータを検索するための選択情報を、あらかじめ記憶しておく手段を備えることは記載されていない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　まず、本願補正発明における「所定のグループ単位」について検討するに、本願明細書には、「所定のグループ」について以下の記載があるのみである。すなわち、
「【００１９】
　また、データが、所定のグループ単位にされている場合に、選択手段に、所定のグループ単位で、データを選択させるようにすることができる。さらに、データを、テキストデータ、画像データ、および音声データを組み合わせたマルチメディアデータとするようにすることができる。また、データを、新聞データとするようにすることができる。」
「【００２９】
　さらに、インターフェイス制御部１０１（ワークステーション２においても同様）では、データベースの情報（データ）は、関連する情報ごとに、所定のグループ単位にまとめられ、受信側においてそのグループ単位の識別を行うことができるフォーマットにされるようになされている。
　【００３０】
　即ち、例えばあるメーカの、ある製品のカタログ情報は、例えばその製品の仕様説明に対応するテキストデータや、その製品を撮影したビデオデータ（画像データ）、その製品を紹介する音声データなどからなり、インターフェイス制御部１０１においては、これらのデータは、１つのグループのデータとされるようになされている。」
「【００６６】
　なお、記録後のフィルタ処理において、マルチメディアデータの検索は、例えば上述したグループ単位で行われる。」
「【００９０】
　そこで、データ受信装置６（図１、図５）には、図６のフローチャートの他、例えば図１０に示すフローチャートにしたがった動作をさせることができるようになされている。この場合、まずチューナ３２およびデコーダ３３（図５）で、図６のステップＳ１における処理と同様の処理が、室外装値５からのＩＦ信号に対して施され（ステップＳ２１）、これによりデスクランブルされたマルチメディアデータが、デコーダ３３より出力されると、ＣＰＵ３４において、そのデータが、上述したグループ単位で、ＲＡＭ３５に順次転送されて記憶される。
　【００９１】
　さらに、ＣＰＵ３４では、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のデータに付加されている検索情報が、蓄積装置３１にあらかじめ記憶されている選択情報テーブルに登録された選択情報（選択情報の組）と同一であるか否かが判定される（検索情報が、選択情報を含むものか否かが判定される）。そして、選択情報と同一の（選択情報を含む）検索情報が付加されているグループ単位のデータは、ＲＡＭ３５から読み出され、その他のものは、ＲＡＭ３５から削除される。即ち、選択情報に基づいてのマルチメディアデータの取捨選択（選択情報に対応するマルチメディアデータの選択）が、グループ単位で行われる（この処理を、以下、適宜、記録前のフィルタ処理という）（ステップＳ２２）。」
「【００９４】
　また、上述の場合においては、デコーダ３３からのマルチメディアデータを、グループ単位で、一時ＲＡＭ３５に記憶させた後、選択情報に基づく選択を行うようにしたが、ＣＰＵ３４の処理速度などに応じて、マルチメディアデータを、ＲＡＭ３５に一時記憶させることなく、その選択を行うようにすることが可能である。」
「【００９９】
　ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組（あるいは選択情報）のいずれかとも同一でないと判定された場合、ステップＳ３５に進み、そのグループ単位のカタログデータは、ＲＡＭ３５から削除される（破棄される）。
　【０１００】
　一方、ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のカタログデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組（あるいは選択情報）のいずれかと同一であると判定された場合、ステップＳ３４に進み、そのグループ単位のカタログデータは、ＲＡＭ３５から読み出され、上述したステップＳ２３（図１０）において、蓄積装置３１に記録される。」
「【０１０６】
　ステップＳ３４またはＳ３５の処理後、ステップＳ３６に進み、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが、まだ記憶されているか否かが判定される。ステップＳ３６において、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが、まだ記憶されていると判定された場合、ステップＳ３７に進み、ＣＰＵ３４で処理の対象が、ＲＡＭ３５に記憶されている次のグループ単位のカタログデータに変更され、ステップＳ３２に戻る。また、ステップＳ３６において、ＲＡＭ３５にグループ単位のカタログデータが記憶されていないと判定された場合、処理を終了する。」
「【０１２２】
　一方、ステップＳ３３において、ＲＡＭ３５に記憶されたグループ単位のマルチメディアデータに付された検索情報が、選択情報テーブルに登録されている選択情報の組のいずれかと同一であると判定された場合、ステップＳ３５に進み、そのグループ単位のマルチメディアデータは、ＲＡＭ３５から削除される（破棄される）。」
　
　以上の記載を総合しても、本願補正発明でいう「所定のグループ単位」とは、関連するデータを取り扱いのためにまとめた単位、あるいは、マルチメディアデータのように、そもそも関連するデータを１つの単位として取り扱うものを意味する程度のものとしか解釈できない。
　しかして、マルチメディアデータのような複数種類のデータ（音声、テキスト、画像等）からなる複合データを取り扱う場合、検索のしやすさ、あるいは取り扱いの便のために、関連するデータ毎にデータをグループ化することは普通に行われていることである。
　したがって、引用文献１発明において、データの選択、蓄積あるいは検索を、所定のグループ単位とすることは、当業者が適宜なし得るものと認められる。
　
＜相違点２＞について
　引用文献２には、データベースに関する複数の検索条件式をデータディクショナリに記憶し、データディクショナリから複数の検索条件式を取得して、当該検索条件に基づいてデータベースを検索し、所定のデータを選択することが記載されているから、引用文献１発明において、受信データから選択したデータを外部記憶装置（蓄積手段）に記憶した後、検索のための情報を入力して、このデータの中から所望のデータを選択する際に、引用文献２記載の技術を適用して、検索のための情報をあらかじめ蓄積手段に記憶しておくように換えることは、容易に想到できると認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１５年１２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介して伝送されたデータを受信する装置において、
　伝送されたデータを受信する受信手段と、
　前記受信手段より出力される前記データを蓄積する蓄積手段と、
　前記データを選択するための情報である選択情報をあらかじめ記憶している選択情報記憶手段と、
　前記選択情報記憶手段に記憶されている前記選択情報と、所定のグループ単位の前記データに付加された検索情報に基づいて、前記蓄積手段に蓄積された前記データを、前記所定のグループ単位で選択する選択手段と
　を備えることを特徴とするデータ受信装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１および引用文献２の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「データを所定のグループ単位で選択するための第１の選択情報をあらかじめ記憶する」、「第１の選択情報と、所定のグループ単位のデータに付加されたグループの属性を表す検索情報に基づいて、受信手段より出力されるデータから、所定グループ単位のデータを選択する」、「データを個別に選択するための第２の選択情報をあらかじめ記憶する」等々の限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１および２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１および２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。