【事件の表示】
　特願２００２−　８２９１４「商品タグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年１２月６日に補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「取付穴および該取付穴より周辺まで形成された切込みを有し、変色層よりなる表示変更が可能な表面を有し、かつ、半導体集積回路を内蔵して非接触でデータの読み出し書き込みが可能なことを特徴とする商品タグ。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６１５４１号公報（以下「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。　
　
「【請求項１】  表面に情報が印刷される印刷媒体（３）を有し、外部との通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる回路（２）が設けられた電子荷札であって、
前記回路は、前記情報の読み出し時にその読み出し状態を外部に知らせる可視表示手段（２４）を有することを特徴とする電子荷札。」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、値札タグや在庫管理タグ等に用いることができる電子荷札に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、値札タグにおいて、バーコードと価格を印刷した紙タグが広く用いられている。ここで、バーコードを印刷しているのは機械による読み取りのためであり、価格を印刷しているのは人が見て理解できるためである。このようなバーコード値札の場合、在庫調査等のために１つ１つバーコード値札を読み取らせていくと、読み取るべきバーコード値札の数が多い場合、全てのバーコード値札を読み取るのに時間がかかってしまうという問題がある。
【０００３】近年、外部との通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる回路（リモートＩＤ）が内蔵された電子荷札が種々提案されている。そこで、このリモートＩＤを内蔵したリモート値札とすれば、読み取るべきリモート値札の数が多くても、一度に複数の読み取りが可能であるため、読み取り時間を短くすることができる。」
　
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１に、本発明の一実施形態を示す値札タグの構成を示す。（ａ）は値札タグの断面図、（ｂ）は値札タグに内蔵されたリモートＩＤの平面図、（ｃ）は値札タグの平面図である。
【０００９】値札タグは、タグ本体部の中にリモートＩＤ２が内蔵されて構成されている。タグ本体部は、樹脂等で構成されたケース１と、リライト紙３と、ＰＥＴ紙等の紙状シート４により構成されている。リモートＩＤ２は、ケース１上に設置されており、回路基板２１と、この回路基板２１上に取り付けられた半導体部２２、アンテナ２３、ＬＥＤ２４から構成されている。
【００１０】半導体部２２には、外部との通信により値札タグに必要な情報（例えば、この値札タグを特定するＩＤ情報、商品の品番等の情報）が書き込まれ、また外部との通信により半導体部２２から情報の読み出しが行われる。アンテナ２３は円形状のもので、図１（ｂ）に示すように、半導体部２２を囲んで回路基板２１上に実装されており、ＬＥＤ２４は回路基板２１の所定位置（図では右上位置）に実装されている。なお、半導体部２２、アンテナ２３、ＬＥＤ２４は、回路基板２１上に形成された銅箔パターンおよび半田にて電気的に接続されている。
【００１１】ケース１は円形状の基板台１ａを有しており、回路基板２１は、基板台１ａ内に半導体部２２が位置するようにケース１上に設置される。ケース１の下側には、図１（ｃ）に示すように、商品名、価格等の値札情報が印刷されたリライト紙３が貼付され、ケース１の上側は、ケース１および回路基板２１に貼付された紙状シート４により封止される。なお、ケース１およびリライト紙３には、ＬＥＤ２４が入る穴が形成されており、ＬＥＤ２４はケース１およびリライト紙３を貫通して、外部に露出するように取り付けられている。
【００１２】本実施形態にかかる値札タグにおいては、この値札タグの再利用ができるように、リライト紙３を用いて印刷情報の書換えを可能にしている。このリライト紙３としては、特開昭６１ー２３７６８４号公報、特開昭６１ー２３７６８５号公報に示すものを用いることができる。このものは、感熱記録材料を用い、記録用の温度まで加熱してその後徐冷することより、安定な発色状態を得、また記録用の温度より高い消去用の温度まで加熱した後急冷することにより消色することができるものである。従って、発色状態にて印字を行い、消色状態にて印字を消去するようにして、印刷する情報を書き換え可能としている。
【００１３】この値札タグには、図示しない書き込み／印刷装置によって、半導体部２２に値札タグに必要な情報を書き込み、またリライト紙３に商品名、価格等の値札情報を印刷する。また、情報の書き込みおよび印刷が行われた値札タグに対し、図２に示すように、ハンディーターミナル１０を用いて情報の読み出し、および追加情報（例えば、流通段階での荷受日時等の追加情報）の書き込みを行う。この場合、リモートＩＤを用いているため、在庫調査時等において複数の値札に対し短時間で情報の読み出し、あるいは書き込みを行うことができる。
【００１４】図３に、リモートＩＤ２の回路構成を示す。半導体部２２は、電源回路２２ａ、変復調回路（送受信回路）２２ｂ、ＭＰＵ（制御回路）２２ｃ、半導体の不揮発性メモリ（記憶手段）２２ｄ、およびＬＥＤ駆動回路２２ｅから構成されている。本実施形態のリモートＩＤは、駆動用のバッテリを内蔵しないため、上記した書き込み／印刷装置あるいはハンディターミナル１０からは２種類の電波が送信される。１つは給電用の電波であり、他の１つは通信用の電波である。」
　
　引用例の【請求項１】には、「 表面に情報が印刷される印刷媒体（３）を有し、外部との通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる回路（２）が設けられた電子荷札。」の発明が記載されているものと認められる。
　ここで、その「情報が印刷される印刷媒体（３）」は、段落【００１２】に記載されているように、「値札タグの再利用ができるように」、「印刷情報の書換えを可能にしている」ものであり、「発色状態にて印字を行い、消色状態にて印字を消去する」ものであると認められる。
　また、その「外部との通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる回路（２）」は、段落【０００３】に「外部との通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる回路（リモートＩＤ）が内蔵された電子荷札」と記載されていることから、電子荷札に内蔵されて設けられるものであり、また、段落【００１４】に「図３に、リモートＩＤ２の回路構成を示す。半導体部２２は、電源回路２２ａ、変復調回路（送受信回路）２２ｂ、ＭＰＵ（制御回路）２２ｃ、半導体の不揮発性メモリ（記憶手段）２２ｄ、およびＬＥＤ駆動回路２２ｅから構成されている。」と記載されていることから、半導体集積回路を有するものであり、さらに、段落【００１４】に「通信用電波」と記載されていることから、無線通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われるものであると認められる。
　さらに、その「電子荷札」は、段落【０００１】に記載されるように値札タグに用いることができるものである。
　以上のことから、引用例には、
「表面に、発色状態にて印字を行い、消色状態にて印字を消去することで、荷札の再利用ができるように情報が書き換え可能に印刷される印刷媒体を有し、外部との無線通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる半導体集積回路を有する回路が内蔵されて設けられた値札タグに用られる電子荷札。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　
ア　引用発明の「印刷媒体」は、「発色状態にて印字を行い、消色状態にて印字を消去する」ものであるから、本願発明の「変色層」に相当する。
　そして、引用発明の「電子荷札」は、「表面に、発色状態にて印字を行い、消色状態にて印字を消去することで、荷札の再利用ができるように情報が書き換え可能に印刷される印刷媒体を有し」ているから、本願発明の「商品タグ」と同様に「変色層よりなる表示変更が可能な表面を有し」ているといえる。
　
イ　引用発明の「電子荷札」は、「外部との無線通信により情報の書き込みおよび読み出しが行われる半導体集積回路を有する回路が内蔵されて設けられた」ものであるから、本願発明の「商品タグ」と同様に「半導体集積回路を内蔵して非接触でデータの読み出し書き込みが可能な」ものであるといえる。
　
ウ　引用発明の「電子荷札」は「値札タグに用いられる」ものであるから、引用発明は、本願発明と同様に「商品タグ」の発明であるといえる。
　
　以上のことから、両者はともに
「変色層よりなる表示変更が可能な表面を有し、かつ、半導体集積回路を内蔵して非接触でデータの読み出し書き込みが可能な商品タグ。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本願発明は、「取付穴および該取付穴より周辺まで形成された切込みを有し」ているのに対し、引用発明は、このような取付穴および切り込みを有していない点で相違する。　
　
４．相違点についての検討
　引用発明の電子荷札は値札タグに用いられるものであるところ、値札タグにおいて、取付穴および該取付穴より周辺まで形成された切込みを有する構造は、拒絶の理由に引用された、例えば、特開平１０−１１６０３３号公報の図１ないし１０に示される小穴１２と切れ込み１３に見られるように、また、実願昭５２−５２４８７号（実開昭５３−１４６３９７号）のマイクロフィルムの第１図及び第２図に示されるタテ長の穴１と切り込み５に見られるように、また、実願昭４６−６１８９２号（実開昭４８−１８９９８号）のマイクロフィルムの第６図に見られるように、さらに実公昭６２−２０８５９号公報の第１図及び第３図に示される貫通孔４と切断条５に見られるように周知であるから、引用発明の電子荷札を取付穴および該取付穴より周辺まで形成された切込みを有する構造として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　なお、請求人は、上記各文献について、「値札の取り付けやすさ」を課題とするものであり、「値札の取り外しやすさ」、あるいは、「取り付け具（紐）」を値札から取り外しやすくする課題に触れるものがない旨の主張をしているが、上記特開平１０−１１６０３３号公報の段落【０００７】には「取り付け糸を簡単に第２の小穴から外すことができる。」と記載され、また、上記実願昭４６−６１８９２号（実開昭４８−１８９９８号）のマイクロフィルムの第２頁第２０〜２２行には『しかし、…「取りはずしにくい」…などの欠点がある。』と記載されているところである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。