【事件の表示】
　特願２００２−２１０５２３「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年７月１９日（優先権主張：平成１３年１０月３日）の出願であって， 特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年８月９日付け，及び平成２０年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「表示部および受話部を有する正面側ユニットと，主操作部を有し前記正面側ユニットの裏側に係合された裏面側ユニットと，前記正面側ユニット及び前記裏面側ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段とを含み構成された携帯電話機において，
　前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを常時展伸方向に付勢する付勢手段と，前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを互いに重なった縮退状態に係止するとともに所定操作により係止を解除可能な係止手段とを具備し，
　前記係止手段は，
　　前記裏面側ユニットに固定配置され，前記縮退状態時に前記正面側ユニットの所定位置に設けられた係止凹部に入り込んで係止する係止バネと，
　　前記裏面側ユニットにスライド可能に設けられ，スライドにより前記係止バネの一部と当接することで前記係止を解除する係止解除操作部材と，
　を有することを特徴とする携帯電話機。」
　
２．引用例，周知例
Ａ．これに対して，原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２７１１９２号公報（以下，「引用例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は，携帯電話端末に関する。」（２ページ左欄３８行〜４０行）
　ロ．「【００２１】以上のことにかんがみ，この発明は，上記問題点を一掃し，より使い勝手のよい携帯電話端末を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため，この発明による請求項１に記載の携帯電話端末は，表示手段と，スピーカとを備えた本体部と，少なくともダイヤル操作キーを備えるとともに，マイクロホンが設けられた操作パネル部とを有し，前記操作パネル部は，前記本体部に対してスライド移動することにより，前記本体部への収納および前記本体部からの引き出しができるようにされ，前記操作パネル部が前記本体部に収納されたときには，前記操作パネル部は，前記本体部の筐体によって隠蔽されることにより操作不能になるようにされることを特徴とする携帯電話端末。
【００２３】また，この発明による請求項２に記載の携帯電話端末は，請求項１に記載の携帯電話端末であって，前記本体部の前記表示手段は，前記操作パネル部がスライド移動することによって，隠蔽されることのない前記本体部の面に設けられることを特徴とする。」（３ページ右欄１１行〜３０行）
　ハ．「【００３４】［第１の実施の形態］図１は，この実施の形態の携帯電話端末を説明するための図であり，図２は，この実施の形態の携帯電話端末をより詳細に説明するためのブロック図である。この実施の形態の携帯電話端末は，図１に示すように，本体部１０とスライド操作パネル部（以下，単に操作パネル部という）３０とからなっている。
【００３５】この実施の形態の携帯電話端末の本体部１０は，図２に示すように，・・・（中略）・・・スピーカ７，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）８を備える・・・（中略）・・・。
【００３６】（略）
【００３７】（略）
【００３８】操作パネル部３０は，図１Ａ，図２に示すように，マイクロホン３１，１〜９の数字キー，＊キー，＃キーからなるダイヤル操作キー群３２，各種のファンクションキーを備える・・・（中略）・・・。
【００３９】そして，この実施の形態の携帯電話端末は，図１に示すように，本体部１０に対して操作パネル部３０をスライド移動させることにより，操作パネル部３０を本体部１０内に収納したり，本体部１０外に引き出したりすることができるようにされている。
【００４０】（略）
【００４１】そして，図１Ｂに示すように，操作パネル部３０が本体部１０に収納されているときには，操作パネル部３０は，本体部１０の液晶ディスプレイ（以下，単にディスプレイという）８が設けられた面により覆われるため，操作パネル部３０に対して操作することができないようにされる。」（４ページ左欄３７行〜右欄２９行）
　ニ．「【０１４９】
【発明の効果】以上説明したように，この発明による携帯電話端末によれば，ダイヤル操作キーやマイクロホンを備えた操作パネル部を本体部に対してスライド移動させることにより，操作パネル部を本体部に収納したり，本体部から引き出したりすることができる。そして，操作パネル部が本体部に収納されたときには，操作パネル部は本体部によって隠蔽されるため，誤って操作キーを押下したり，異物などが操作キーに触れるなどして，携帯電話端末を誤動作させることを確実に防止することができる。
【０１５０】また，ダイヤル操作キーやマイクロホンは，ディスプレイが設けられる本体部とは異なる操作パネル部に設けられるため，ダイヤル操作キーやマイクロホンの配置スペースに左右されることなく本体部に設けられるディスプレイを表示領域の大きなものにすることができる。
【０１５１】また，ディスプレイは，常時，携帯電話端末の一番外側に位置するようにされるので，即座にディスプレイに表示された情報を見ることができる。」
（１１ページ左欄２９行〜右欄７行）
　
　図１の記載，及び，この分野の技術常識によれば，上記ハ．段落【００３９】に記載された本体部１０に対する操作パネル部３０のスライド移動の方向は，本体部１０に対し「長軸方向」であることを読み取ることができる。
　
　したがって，上記引用例の記載，及びこの分野の技術常識によれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「液晶ディスプレイ８とスピーカ７とを備えた本体部１０と，ダイヤル操作キー群３２と各種のファンクションキーを備えるとともに，マイクロホン３１が設けられた操作パネル部３０とを有し，前記操作パネル部３０は，前記本体部１０に対して長軸方向にスライド移動することにより，前記本体部１０への収納および前記本体部１０からの引き出しができるようにされ，前記操作パネル部３０が前記本体部１０に収納されたときには，前記操作パネル部３０は，前記本体部１０の液晶ディスプレイ８が設けられた面によって隠蔽されることにより操作不能になるようにされる携帯電話端末。」
　
Ｂ．また，例えば，特開２００１−６０９９６号公報（以下，「周知例」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，携帯式電話に付設されるフリップの開閉構造に関するものである。」（２ページ左欄３１行〜３３行）
　ロ．「【００１８】
【実施例】図１〜４は本発明の第一実施例，図４は第二実施例，図５は第三実施例，図６は第四実施例であり，以下に説明する。
【００１９】符号１は携帯式電話本体，４は電話操作部である。
【００２０】第一実施例について説明する。
【００２１】第一実施例は，携帯式電話本体１の表面にスライド移動自在にして携帯式電話本体１の表面に配設される電話操作部４を隠蔽させた状態から露出させた状態へ可変し得るフリップ３を設け，前記携帯式電話本体１に，前記フリップ３を付勢体２に抗してスライド移動させてフリップ３により電話操作部４を隠蔽させた状態とした時にフリップ３に係止するフリップ係止部５を設けるとともに，このフリップ係止部５におけるフリップ３への係止状態を解除する係止解除操作部６を前記携帯式電話本体１に設けたものである。
【００２２】〜【００２５】（略）
【００２６】また，携帯式電話本体１には，フリップ３を電話操作部４を隠蔽させた状態において該フリップ３に係止するフリップ係止部５が設けられており，このフリップ係止部５は，携帯式電話本体１の側面部に設けた係止解除操作部６を図１中ａ方向にスライド操作することで突没方向に移動するように構成され，このフリップ係止部５を没入方向へ移動させた際にはフリップ３への係止状態は解除され，フリップ３は電話操作部４が完全に露出状態となるまで付勢体２の復帰付勢力によりスライド移動することになる。」（３ページ左欄３１行〜右欄３９行）
　
　上記周知例の記載，及びこの分野の技術常識によれば，
　本体部とフリップ部とを常時展伸方向に付勢する付勢体と，前記本体部とフリップ部とを互いに重なった縮退状態に係止し，係止解除操作部によるスライド操作により前記係止を解除するフリップ係止部とを具備した携帯電話機において，前記フリップ係止部を突没方向に移動するように構成し，前記係止解除操作部によるスライド操作で前記フリップ係止部を没入方向に移動させて前記係止を解除する構成は，周知と認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，
　イ．引用発明は，「液晶ディスプレイ８とスピーカ７とを備えた本体部１０」を含み，前記「液晶ディスプレイ」，「スピーカ」，「本体部」は，それぞれ表示部，受話部，正面側ユニットといえるから，「表示部および受話部を有する正面側ユニット」を有する点で，本願発明と一致する。
　ロ．引用発明は，「ダイヤル操作キー群３２と各種のファンクションキーを備えるとともに，マイクロホン３１が設けられた操作パネル部３０」を含み，前記「ダイヤル操作キー群３２と各種のファンクションキー」は「主操作部」といえ，また，前記操作パネル部３０は，「前記操作パネル部３０が前記本体部１０に収納されたときには，前記操作パネル部３０は，前記本体部１０の液晶ディスプレイ８が設けられた面によって隠蔽され」るもので，本体部（正面側ユニット）の裏側に係合されることとなるのは自明であるから，「正面側ユニットの裏側に係合された裏面側ユニット」といえる。したがって，引用発明は，「主操作部を有し前記正面側ユニットの裏側に係合された裏面側ユニット」を含む点で，本願発明と一致する。
　ハ．引用発明は，「前記操作パネル部３０は，前記本体部１０に対して長軸方向にスライド移動することにより，前記本体部１０への収納および前記本体部１０からの引き出しができるようにされ」おり，前記スライド移動のために何らかの「スライド係合手段」を備えることは当然の技術的事項であるから，「前記正面側ユニット及び前記裏面側ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段」を含む点で，本願発明と一致する。
　ニ．引用発明は，「携帯電話端末」であるから，「携帯電話機」である点で，本願発明と一致する。
　
　以上総合すると，本願発明と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。
　
（一致点）
「表示部および受話部を有する正面側ユニットと，主操作部を有し前記正面側ユニットの裏側に係合された裏面側ユニットと，前記正面側ユニット及び前記裏面側ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段とを含み構成された携帯電話機。」
　
（相違点）
　本願発明は，「前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを常時展伸方向に付勢する付勢手段と，前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを互いに重なった縮退状態に係止するとともに所定操作により係止を解除可能な係止手段とを具備し，前記係止手段は，前記裏面側ユニットに固定配置され，前記縮退状態時に前記正面側ユニットの所定位置に設けられた係止凹部に入り込んで係止する係止バネと，前記裏面側ユニットにスライド可能に設けられ，スライドにより前記係止バネの一部と当接することで前記係止を解除する係止解除操作部材と，を有する」のに対して，引用発明は，その点について明示しない点。
　
４．判断
　そこで，相違点について検討する。
　上記周知技術によれば，引用発明において，「前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを常時展伸方向に付勢する付勢手段と，前記正面側ユニットと裏面側ユニットとを互いに重なった縮退状態に係止するとともに所定操作により係止を解除可能な係止手段とを具備」し，「前記裏面側ユニットにスライド可能に設けられ，スライドにより前記係止を解除する係止解除操作部材」を有するものとすることは，周知技術はフリップに係るものでではあるものの，構造の類似性，作用等からして，当業者が容易になし得ることである。また，原査定で周知例として引用された特開２０００−２６０５２５号公報の段落００３０〜００３２，特開平７−３２０８１５号公報の段落０００７〜００１５等から明らかなように，突没方向に移動して凹部と係止し，係止解除操作部により前記凹部との係止を解除する係止バネは，各種装置において，二つの部材を係止，及び係止解除するため手段として周知手段と認められるところ，この周知手段によれば，係止手段として「正面側ユニットの所定位置に設けられた係止凹部に入り込んで係止する係止バネ」を用い，「スライドにより前記係止バネの一部と当接することで」前記係止を解除するようにすることも当業者が容易になし得ることである。
　
　そして，本願発明の効果は，引用例記載の発明（引用発明），及び周知技術，周知手段から当業者が容易に予測し得るものであって，格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例記載の発明（引用発明），及び周知技術，周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する