【事件の表示】
　平成６年特許願第３３５４９１号「金属材料の表面改質熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１７８５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２２日の出願であって、平成１６年７月２日付けで拒絶査定がされ、同年８月１２日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに手続補正がなされたため前置審査に付されたものであって、その前置審査において同年１０月１３日付けで拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）の通知がされ、同年１２月２０日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本願の発明は、その明細書及び図面の記載からみて、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「両側面にワーク搬送用開口を有する熱処理炉と、
　この開口を夫々開閉する上記熱処理炉の変形に追従可能なエキスパンションを有する開閉扉と、
　上記熱処理炉内にワークを搬入し、搬出するため上記各開口に隣接して夫々上記熱処理炉外に配置した水平方向に往復動可能なワーク搬送用手段と、
　上記熱処理炉内に固定テーブルと、
　上記熱処理炉内に雰囲気ガスを導入する手段と、
　上記熱処理炉内に配置した攪拌ファンと、
　上記攪拌ファンを支持する上記熱処理炉の上壁が上下互いに離間された二重壁であり、
両者間に温度変化による上記熱処理との変形に追従可能なエキスパンションを有する
　ことを特徴とする金属材料の表面改質熱処理装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２　本件拒絶理由
　本件拒絶理由のうち本願発明についての拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特公昭６２−４２９９３号公報
刊行物２：実願昭５６−７２７７２号（実開昭５７−１８５７５２号）の
　　　　　マイクロフィルム
刊行物３：実願昭６２−１０２６６９号（実開昭６４−８１９９号）の
　　　　　マイクロフィルム
刊行物４：実願昭５８−１６６１３０号（実開昭６０−７５８９８号）の
　　　　　マイクロフィルム
刊行物５：実願平２−９４６３６号（実開平４−５３１９７号）の
　　　　　マイクロフィルム
　
３　刊行物１の記載事項及び引用発明
(1)　刊行物１は被処理物（ワーク）のガス浸炭、浸炭窒化、軟窒化あるいは光揮熱処理等に使用する（２欄１２〜１３行）ことができる熱処理雰囲気炉に関するものであって、その炉に関し以下の事項及び図面が記載されている。
ａ　「１  炉本体内にカウオール、グラスフアイバー等の伸縮断熱材を介してレトルトが設けられ、該レトルト両端に炉本体から設けられたドーナツ状取付板とレトルト端部間に適当な間隙を構成するとともに、該隙間を彎曲板で連結したことを特徴とする熱処理雰囲気炉。
２  彎曲板が金属パイプの長さ方向に適当巾のスリツトを入れ、円形に構成されてなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱処理雰囲気炉。」（１欄「特許請求の範囲」の項）
ｂ　「本発明は上記欠点を除去するため、炉本体内にレトルトを設けたものである。しかしながら、レトルトを設けた場合、その耐久性を向上させることに苦慮するところである。
　すなわち、本発明の炉はガス浸炭、浸炭窒化、軟窒化あるいは光揮熱処理等に使用することができ、ガス浸炭の場合には炉内温度が最高900℃にまで上昇させられる。
　その結果、レトルトが長手方向及び円周方向に熱膨脹させられる。したがつて、レトルト両端の取付部を、上記熱膨脹を十分に吸収できる構造とする必要がある。」（２欄８〜１９行）
ｃ　「炉本体１は外殻をレンガ２で構成し、さらに底部には別にレンガ３を設けて構成され、それらレンガ２，３は金属板４により固定される。
　つぎに上記炉本体１の内部には適当厚さの伸縮性断熱材、例えばカウオール５を介してレトルト６が設けられる。
　該レトルト６は耐熱性のすぐれたステンレス等が使用され、予め上方にガス入口７が構成され、下方にガス出口８が構成されている。
　図中９はヒーター、１０は搬送装置、１１は撹拌用フアン、１２は撹拌用フアンを駆動するモーター、１３は入口扉、１４は出口扉である。
　本発明では上記レトルト６の両端の円周方向にドーナツ状取付板１５，１６が設けられ・・・、上記ドーナツ状取付板１５，１６はそれぞれ外周端が上記炉本体１を構成する金属板４側に固定され、その内周端を直接レトルト６と連結することなく、レトルト６の端部と少し離れた位置となるよう構成する。
　すなわち、ドーナツ状取付板１５，１６とレトルト６の両端部間には第３図示のごとく、間隙ａが構成される。
　つぎに、上記間隙ａを彎曲板１７で連結すれば本発明が完成する。」（２欄２３行〜３欄１９行）
ｄ　「本発明はレトルト両端に炉本体から設けられたドーナツ状取付板とレトルト端部間を彎曲板で連結したため、該彎曲板で全方位、すなわち、レトルトの長手方向及び円周方向の膨張を吸収することができ、長い使用を継続してもドーナツ状取付板あるいはレトルト等に亀裂が生ずることもなく、耐久性を向上させることができるものである。」（４欄４〜１１行）
(2)　引用発明
　上記摘示事項ｃ及び図面によれば、刊行物１には、両側面にワーク搬送用開口を有する炉本体１と、この開口を夫々開閉する入口扉１３、出口扉１４とからなる、金属材料などの被処理物（ワーク）を雰囲気ガス中でガス浸炭等の熱処理に使用する熱処理炉であって、上記炉内に搬送装置１０、炉内上方に、ガス入口７と炉の上壁の上に載置され上壁を貫通して設けられた攪拌用ファン１１とを備えた熱処理雰囲気炉が記載されていると認められる。
　この「搬送装置」の詳細は刊行物１の記載全体をみても明らかではない。しかし、ワークは、「搬送装置」によるかは明らかではないが、何らかの搬入手段によって入口扉１３から搬入され、「搬送装置」上に載置された状態で、ガス入口７から導入される雰囲気ガスの中で熱処理がされると認められる。その処理後ワークは「搬送装置」によるかは明らかではないが、何らかの手段によって出口扉１４から搬出されるものであると認められる。したがって、「搬送装置」は、炉内において雰囲気ガス中で加熱処理する際にはワークを載置する手段となっているということができる。
　そして、上記摘示事項ａ、ｃ、ｄ及び図面によれば炉本体１は、上壁を含め、金属板４の外壁とレトルト６の内壁との二重壁となっており、その両者の壁には、金属板４とその外周端が固定されると共にその内周端が間隙ａをもって彎曲板１７でレトルト６の端部と連結されるドーナツ状取付板１５、１６が設けられ、該彎曲板で全方位、すなわち、レトルトの長手方向及び円周方向の膨張を吸収することができるようになっているものであることが記載されていると認められる。
　以上の記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「両側面にワーク搬送用開口を有する熱処理炉と、
　この開口を夫々開閉する入口扉及び出口扉と、
　上記熱処理炉内にワークを搬入し、搬出するためのなんらかのワーク搬送用手段と、
　上記熱処理炉内にワークを載置するための手段と、
　上記熱処理炉内に雰囲気ガスを導入する入口と、
　上記熱処理炉内に配置した攪拌用ファンと、
　上記攪拌用ファンを支持する上記熱処理炉の上壁が上下互いに離間された二重壁であり、
その両者の壁には、金属とその外周端が固定されると共にその内周端が間隙をもって彎曲板でレトルトの端部と連結されるドーナツ状取付板が設けられた
　ことを特徴とする金属材料の熱処理雰囲気炉。」（以下「引用発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
４　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「入口扉及び出口扉」は本願発明の「開閉扉」に、「雰囲気ガスを導入する入口」は本願発明の「雰囲気ガスを導入する手段」に、引用発明の「攪拌用ファン」は本願発明の「攪拌ファン」に、引用発明の「金属とその外周端が固定されると共にその内周端が間隙をもって彎曲板でレトルトの端部と連結されるドーナツ状取付板」は本願発明の「温度変化による上記熱処理との変形に追従可能なエキスパンション」に、引用発明の「熱処理雰囲気炉」は「表面改質熱処理装置」にそれぞれ相当するということができるから、両者は、
「両側面にワーク搬送用開口を有する熱処理炉と、
　この開口を夫々開閉する開閉扉と、
　上記熱処理炉内にワークを搬入し、搬出するためのワーク搬送用手段と、
　上記熱処理炉内に雰囲気ガスを導入する手段と、
　上記熱処理炉内に配置した攪拌ファンと、
　上記攪拌ファンを支持する上記熱処理炉の上壁が上下互いに離間された二重壁であり、
　両者間に温度変化による上記熱処理との変形に追従可能なエキスパンションを有する
　ことを特徴とする金属材料の表面改質熱処理装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
ア　開閉扉が、本願発明においては「熱処理炉の変形に追従可能なエキスパンションを有する」ものであるのに対し、引用発明においてはそれを有しない点（以下「相違点ア」という。）
イ　ワーク搬送手段が本願発明においては「各開口に隣接して夫々上記熱処理炉外に配置した水平方向に往復動可能」なものであるに対し、引用発明においてはワーク搬送手段はあるもののどのような手段か明らかではない点（以下「相違点イ」という。）
ウ　本願発明においては熱処理炉内に「固定テーブル」を有するのに対し、引用発明においては熱処理炉内にワークの載置手段を有するもののそれが「固定テーブル」であるか否か明らかではない点（以下「相違点ウ」という。）
　
５　当審の判断
(1)　相違点アについて
　炉の開閉扉においても、炉本体と同様、加熱による膨張による不都合が生じること、そのために熱膨脹を十分に吸収できる構造とする必要があることは、例えば刊行物４に記載されているとおりである。したがって、引用発明の開閉扉においても、熱膨脹を十分に吸収するために、その炉本体に設けられているのと同様の熱膨脹を吸収できる手段、すなわち、「処理炉の変形に追従可能なエキスパンション」、を設けることは、当業者にとって、何ら困難なことではない。
　そして、相違点アに係る本願発明の上記特定事項を引用発明に適用したものに比し、本願発明が格別顕著な効果を奏するとも認められない。
(2)　相違点イ及び相違点ウについて
　相違点イとウは便宜上、まとめて検討する。
　上記「３(2)」のとおり、引用発明の炉において、ワークは、何らかの搬入手段で炉内に搬入され、炉内で「搬送装置」上に載置された状態で熱処理がされ、処理後は何らかの手段で炉外へ搬出されるものであると認められるが、その「搬送装置」がどのような搬送手段であるかの詳細については明らにされてはいない。
　ところで、加熱炉においては、「高温になるため、また、金属ベーパー等が可動部に発生付着することのため、摩擦係数が大となり可動部が摩耗し易くなる」（刊行物３第５頁下から３〜１行）等という問題点があること、そのため「可動部をできるだけ炉外に出すようにすることが必要である」（同第６頁１０〜１１行）ことが知られている。そして、搬入搬送装置を開口に隣接して夫々上記熱処理炉外に配置した水平方向に往復動可能なものすることは、上記刊行物３のほか刊行物２にも記載されているとおり、その出願前周知である。
　したがって、引用発明において、ワークを搬入及び搬出する何らかの搬入搬送手段は必要なところ、炉内に搬送手段を設けると上記問題点があることは明らかであるから、上記搬送手段を、上記周知の「各開口に隣接して夫々上記熱処理炉外に配置した水平方向に往復動可能なもの」、すなわち相違点イに係る本願発明の特定事項、とすることは、当業者が容易に想到することと認められる。そして、このようなワーク搬送手段を採用するとき、炉内のワーク載置手段は、例えば刊行物２の「炉床」（７頁１０行。図面における符号９が指すもの）のような固定された支持台、すなわち固定テーブル、となる。
　以上検討のとおり、引用発明において、相違点イ及びウに係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到することと認められる。
　そして、これらの相違点に係る本願発明の特定事項を引用発明に適用したものに比し、本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるとも認められない。
(3)　したがって、本願発明は引用発明及び刊行物２、３、４等に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、その余を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。