【事件の表示】
　特願２００２−　２３２３１「電気洗濯機およびその運転制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月５日出願公開、特開２００３−２２０２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１月３１日の特許出願であって、平成１６年５月１７日付け手続補正書及び平成１６年８月２７日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされ、平成１６年９月２２日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成１６年９月２８日）、これに対し、平成１６年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け手続補正書及び平成１６年１１月２６日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　 
　　
 　 
第２．平成１６年１０月２８日付け手続補正書による補正の却下の決定 　 
［結論］
　平成１６年１０月２８日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件第１補正発明 
　平成１６年１０月２８日付け手続補正書による補正（以下、「本件第１補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　
　　
「外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記外箱上面の蓋に、前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により前記吸気口から外気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた外気を接触させることを特徴とする電気洗濯機。」
　　
 　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「吸気口」について、「外箱上面の前記洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置」に形成されるとしていたものを「外箱上面の蓋」に形成されるとしたものである。
　「外箱上面の蓋」が、当然、「洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置」に設けられるものであることをふまえると、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件第１補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件第１補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 　　　　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５２−３８５０６号（実開昭５３−１３４４８１号）のマイクロフィルム（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「本案は、従来技術の欠点をなくし、全自動洗濯機の脱水率を良くするために、内槽上部に設置してある慣性リングの内面に、内槽が脱水時高速で回転する場合、内槽内部へ空気が送り込まれるようなリブの形状としたことを特徴としている、内槽が脱水時高速で回転する時、内槽のリブにより、内槽の内部へ空気が送り入まれる。このため衣類は、内槽の回転する遠心力と、風圧により、内槽側壁に強く押されるこの影響により衣類内の洗濯液は、外槽に脱水される、また、内槽の中にある衣類の表面は、内槽が高速で回転する時できる風により、乾燥させられる。」（明細書第２頁第１０行〜第３頁第２行）　
　　　　　　　
イ．「本案を図面に基づいて説明する。第１図において、洗濯機外枠１０に、外槽１６が吊棒１２により吊りさげられている。・・・（中略）・・・内槽１４の中央底部には洗濯用パルセータ２８が設置してあり、また内槽側壁には、脱水穴２６が多数設けてある。・・・（中略）・・・内槽上部には、慣性リング２４が設けられている。・・・（中略）・・・洗濯時は、パルセータ２８が回転し、脱水時は、内槽１４が回転して衣類の洗濯脱水をするものである。」（明細書第３頁第５行〜第４頁第１行）
　　　　　　　
ウ．「第２図，第３図，第４図，第５図を基に説明する。内槽１４が脱水時、矢印の方向に高速で回転すると、内槽１４の最上部にある慣性リング２４の内面についている送風用のリブ（送風リブ）４６により、空気が、風４４となり、内槽１４の内部および外部へ送り込まれる。内槽１４の側壁には、内槽１４の回転する遠心力により衣類４２が押し付けられている、また第２図の衣類４２の表面からは風圧５０により、内槽１４の側壁に押し付けると同時に、衣類４２の表面は、送風リブ４６で送り込まれた風により冷風乾燥させられるものである。」（明細書第４頁第５行〜第１６行）
　　　　　
　上記事項および図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「洗濯機外枠内に支持された外槽内に、内槽を回転自在に配設するとともに、内槽の回転作用により空気を取り入れ、前記内槽内の洗濯物に取り入れた空気を接触させる全自動洗濯機。」　
　　　　　
３．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「洗濯機外枠」、「全自動洗濯機」は、それぞれ、本件第１補正発明における「外箱」、「電気洗濯機」に相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「内槽」は、洗濯及び脱水用の槽であることが明らかであるから、本件第１補正発明の「洗濯兼脱水槽」に相当する。
　そうしてみると、本件第１補正発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により空気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた空気を接触させる電気洗濯機。」　
　　
［相違点］
　洗濯兼脱水槽の回転作用により取り入れる空気が、本件第１補正発明では、外箱上面の蓋に形成された洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口から取り入れられた外気とされているのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。
　　　　　
４．判断　
　上記相違点について検討する。
　　
　電気洗濯機において、槽内の洗濯物に空気を接触させる場合に、外箱上面の蓋に吸気口を設けて、そこから取り入れた外気を用いることは、当業者にとって周知の技術的事項であり（そのような例として、実公昭６２−３４５４８号公報、特開昭４９−８５８６６号公報、特公昭６１−５７７９９号公報に記載されたものを挙げることができる。）、公知刊行物記載の発明において、かかる周知の技術的事項を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。
　したがって、上記相違点に係る本件第１補正発明を特定するために必要な事項は、公知刊行物記載の発明及びかかる周知の技術的事項に基づいて、当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　しかも、本件第１補正発明を特定するために必要な事項により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及びかかる周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるということもできない。　　
　　
　よって、本件第１補正発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件第１補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
 　 
第３．平成１６年１１月２６日付け手続補正書による補正の却下の決定 　 
［結論］
　平成１６年１１月２６日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件第２補正発明 
　平成１６年１１月２６日付け手続補正書による補正（以下、「本件第２補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　
　　
「外箱と、この外箱内に支持された外槽と、この外槽内に回転自在に配設する洗濯兼脱水槽と、前記洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に配設される蓋を有し、前記外箱上面を閉塞するトップカバーとを備えた電気洗濯機において、この蓋に前記外箱外部と前記洗濯兼脱水槽内部とを連通する吸気口を形成し、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により前記洗濯兼脱水槽内に圧力を発生させて、前記吸気口から前記外箱外部の外気を前記洗濯兼脱水槽内部に取り入れ、この外箱外部から取り入れられた外気を直接前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に接触させることを特徴とする電気洗濯機。」
　　
 　上記補正は、既に記載したように本件第１補正（平成１６年１０月２８日付け手続補正書による補正）が却下されたので、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として「洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に配設される蓋を有し、前記外箱上面を閉塞するトップカバーとを備えた」という事項を限定的に付加し、また、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項たる「吸気口」ついて、「外箱上面の前記洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置」に形成されるとしていたものを「洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に配設される蓋」に形成されるとすることを含むものである。
　そうすると、上記補正は、少なくとも限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件第２補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件第２補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 　　
　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、　既に「第２．２．」に記載したとおりである。
　　
３．対比
　本件第２補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「洗濯機外枠」、「全自動洗濯機」は、それぞれ、本件第２補正発明における「外箱」、「電気洗濯機」に相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「内槽」は、洗濯及び脱水用の槽であることが明らかであるから、本件第２補正発明の「洗濯兼脱水槽」に相当する。
　そうしてみると、本件第２補正発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により空気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた空気を接触させる電気洗濯機。」　　
　　
［相違点］
　本件第２補正発明では、洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に配設される蓋を有し、外箱上面を閉塞するトップカバーを備え、この蓋に、外箱外部と洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成しており、回転作用により取り入れる空気を前記吸気口からの外気としているのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。
　　　
４．判断　
　上記相違点について検討する。
　　
　電気洗濯機において、「洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に配設される蓋を有し、外箱上面を閉塞するトップカバー」を備えることは、当業者にとって周知の技術的事項であって（そのような例として、特開平１１−１９２３６５号公報、特開平１０−２１６３８９号公報、特開平１０−２１６３９６号公報に記載されたものを挙げることができる。）、公知刊行物記載の発明において、かかる周知の技術的事項を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。
　また、電気洗濯機において、槽内の洗濯物に空気を接触させる場合に、蓋に吸気口を設けて、そこから取り入れた外気を用いることは、当業者にとって周知の技術的事項であり（そのような例として、実公昭６２−３４５４８号公報、特開昭４９−８５８６６号公報、特公昭６１−５７７９９号公報に記載されたものを挙げることができる。）、公知刊行物記載の発明において、かかる周知の技術的事項を採用することも、当業者にとって通常の創作能力を発揮した域を出ることではない。
　そうしてみると、上記相違点に係る本件第２補正発明を特定するために必要な事項は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　しかも、本件第２補正発明を特定するために必要な事項により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるということもできない。　　
　　
　よって、本件第２補正発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
　以上をふまえると、本件第２補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
 　 
第４．本願発明について
 　本件第１補正（平成１６年１０月２８日付け手続補正書による補正）及び本件第２補正（平成１６年１１月２６日付け手続補正書による補正）は、いずれも、既に記載したとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１６年８月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記外箱上面の前記洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に、前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により前記吸気口から外気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた外気を接触させることを特徴とする電気洗濯機。」　　
　　　　　　　　　
１．刊行物
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、　既に「第２．２．」に記載したとおりである。
　　
２．対比
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明における「洗濯機外枠」、「全自動洗濯機」は、それぞれ、本願発明における「外箱」、「電気洗濯機」に相当する。
　また、公知刊行物記載の発明における「内槽」は、洗濯及び脱水用の槽であることが明らかであるから、本願発明の「洗濯兼脱水槽」に相当する。
　そうしてみると、本願発明と公知刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　
［一致点］
「外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により空気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた空気を接触させる電気洗濯機。」　
　　
［相違点］
　洗濯兼脱水槽の回転作用により取り入れる空気が、本願発明では、外箱上面の洗濯兼脱水槽の開口部と対向する位置に形成された洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口から取り入れられた外気とされているのに対して、公知刊行物記載の発明では、そのような特定がない点。　　　
　　　
３．判断　
　上記相違点について検討する。
　　
　電気洗濯機において、槽内の洗濯物に空気を接触させる場合に、外箱上面の当該槽の開口部と対向する位置に吸気口を設けて、そこから取り入れた外気を用いることは、当業者にとって周知の技術的事項であり（そのような例として、実公昭６２−３４５４８号公報、特開昭４９−８５８６６号公報、特公昭６１−５７７９９号公報に記載されたものを挙げることができる。）、公知刊行物記載の発明において、かかる周知の技術的事項を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。
　したがって、上記相違点に係る本願発明を特定するために必要な事項は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が格別の創作能力を要することなく採用し得たものである。
　しかも、本願発明を特定するために必要な事項により奏される効果は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著なものであるということもできない。　　
　　
　よって、本願発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 　
４．むすび
　本願発明は、公知刊行物記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、この本願発明を含む本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。