【事件の表示】
　特願２００７−１０８４０５「デジタル像符牒の処理方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２５１９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は，平成５年８月２日（パリ条約による優先権主張平成１９９２年７月３１日，アメリカ合衆国）に出願した特願平５−２０９９２４号の一部を平成１７年５月９日に新たな特許出願（特願２００５−１３６４５４号）として出願し，当該出願の一部を平成１８年６月２７日に新たな特許出願（特願２００６−１７７１５８号）として出願し，さらに当該出願の一部を平成１９年４月１７日に新たな特許出願としたものであって，平成２０年２月２１日付けで拒絶理由が通知され，これに対し，同年８月１３日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたところ，同年９月３日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は，平成２０年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された，次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　複数のポイントとして表された像を処理する方法であって，各ポイントは値を有し，該方法は，
　像内の複数のポイントを，２進の０又は１が符号化される複数の符牒ポイントとして識別し，
　前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち一方が符号化される第１の符牒ポイントの各々の値を増加すると共に，該第１の符牒ポイントを囲むポイントの値も増加させ，そして
　前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち他方が符号化される第２の符牒ポイントの各々の値を減少すると共に，該第２の符牒ポイントを囲むポイントの値も減少させるという段階を含むことを特徴とする方法。
　　【請求項２】
　前記像内において前記複数のポイントを疑似ランダムに識別することを特徴とする，請求項１に記載の方法。
　　【請求項３】
　像にデータを埋め込む装置において，
　各々がピクセル値を有する複数のピクセルの順序付けされたセットとして前記像を記憶するためのコンピュータメモリと，
　前記像内の複数のポイントを，２進の０又は１が符号化される複数の符牒ポイントとして識別する手段と，
　前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち一方が符号化される第１の符牒ポイントの各々の値を増加すると共に，該第１の符牒ポイントを囲むポイントのピクセル値も増加するための像変更手段と，
を備え，
　前記像変更手段は，更に，前記識別されたポイントのう，２進の０及び１のうち他方が符号化される第２の符牒ポイントの各々の値を減少すると共に，該第２の符牒ポイントを囲むポイントのピクセル値も減少する，
ことを特徴とする装置。」
　
第３　原査定の要旨
（１）平成２０年２月２１日付けで通知した拒絶理由の概要
　原審で通知された平成２０年２月２１日付け拒絶理由のうち，「理由２」は「この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第５項第１号及び第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって，具体的には，以下のように指摘している。
　
「【理由２について】
　本願の請求項１−３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　発明の詳細な説明の段落００２２には「その符牒ポイントにおけるピクセル値を僅かに好ましくは２％ないし１０％だけ正又は負に調整する」と記載されてるのみで，本願の請求項１−３に係る発明のように，あるグループのポイントのピクセル値を正に調整（増加）する一方で，別のあるグループのポイントのピクセル値を負に調整（減少）することが開示されている訳ではない。」
　
（２）拒絶査定の理由の概要
　原審では「この出願については，平成２０年２月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２，３，４によって，拒絶をすべきものです。」として，平成２０年９月３日付けで拒絶査定がなされたものであって，その「備考」欄には，理由２に関連して，以下のように指摘している。
　
「【理由２について】
　本願の請求項１−３に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
　発明の詳細な説明の段落００２２には「その符牒ポイントにおけるピクセル値を僅かに好ましくは２％ないし１０％だけ正又は負に調整する」と記載されてるのみで，本願の請求項１−３に係る発明のように，
「２進の０及び１のうち一方が符号化される第１の符牒ポイントの各々の値を増加すると共に，該第１の符牒ポイントを囲むポイントの値も増加させ，そして　前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち他方が符号化される第２の符牒ポイントの各々の値を減少すると共に，該第２の符牒ポイントを囲むポイントの値も減少させる」
　ことが開示されている訳ではない。」
　
第４　当審の判断
　前記「第２」に記載した特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明が，前記拒絶理由の「理由２」として指摘した，特許法第３６条第５項第１号の規定を満たしているか否かについて，検討する。
　
　本願の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
　
「【００２２】
像内の各符牒ポイントにおいてはそのポイントのピクセル値及びそのまわりのピクセル値を調整することにより１ビットの２進データがエンコードされる。像は，その符牒ポイントにおけるピクセル値を僅かに好ましくは２％ないし１０％だけ正又は負に調整することにより，２進０又は１を表すように変更される。約５ｘ５ないし１０ｘ１０の格子においてその各々の符牒ポイントを取り巻いているピクセルは，その符牒ポイントにおける新たな値への連続的な移行を確保するように比例的に調整されるのが好ましい。符牒ポイントにおいて多数のビットがエンコードされて，その像に対する符牒であるパターンが形成される。」
　
　当該記載からは，「符牒ポイントにおけるピクセル値を僅かに好ましくは２％ないし１０％だけ正又は負に調整することにより，２進０又は１を表すように変更される」ことは記載されているものの，具体的に，２進０又は１を表す符牒を，どのように埋め込むのか，その方法については何ら記載されていない。したがって，当該記載から，請求項１及び３に記載された「前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち一方が符号化される第１の符牒ポイントの各々の値を増加する」とともに，「前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち他方が符号化される第２の符牒ポイントの各々の値を減少する」といったことは記載されておらず，またこのような埋め込み方法が発明の詳細な説明の段落【００２２】の前記記載から，自明な事項とはいえない。
　
第５　審判請求人の主張について
（１）平成２０年８月１３日付けの意見書について
　この点について，審判請求人は，平成２０年８月１３日付けの意見書において，以下のように主張している。
　
「（ｉｉ）２進の０及び１のうち一方を符号化する第１の符牒ポイントにおいては，当該ポイントの値が増加され，その周囲のポイントの値も増加されること，
（ｉｉｉ）２進の０及び１のうち他方を符号化する第２の符牒ポイントにおいては，当該ポイントの値が減少され，その周囲のポイントの値も減少されること，
を特定する補正を行いました。
(中略)
　（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に係る補正は，本願出願当初明細書の段落００２２に記載された事項に基づいております。
　具体的に，段落００２２には，符牒ポイントに２進データを符号化すること，符牒ポイントにおいて２進の０又は１を表すために符牒ポイントにおけるピクセル値を正又は負に調整すること，また，符牒ポイントを取り巻いているピクセルが比例的に調整されること，が記載されております。
　上記の「２進データを符号化する」との記載から，像内に２進の「０」と「１」とが符号化されることは自明であります。
　また，上記の「符牒ポイントにおいて２進の０又は１を表すために，符牒ポイントを正又は負に調整する」との記載から，０及び１のうち一方を符号化するために符牒ポイント（第１の符牒ポイント）の値が増加され，０及び１のうち他方を符号化するために符牒ポイント（第２の符牒ポイント）の値が減少されることは，自明であります。
　さらに，上記の「符牒ポイントを取り巻いているピクセルが比例的に調整される」との記載から，その値が増加された符牒ポイント（第１の符牒ポイント）の周囲のポイントの値が増加され，その値が減少された符牒ポイント（第２の符牒ポイント）の周囲のポイントの値が減少されることは，自明であります。
　したがいまして，本補正は本願出願当初明細に記載された事項に基づいております。
(中略)
＜拒絶理由２について＞
　補正事項２にて上述した通り，本願の請求項１〜３に係る発明は，本願出願当初明細書に開示されたものであります。したがいまして，拒絶理由２は解消されております。」
　
　ここで，審判請求人は「上記の「符牒ポイントにおいて２進の０又は１を表すために，符牒ポイントを正又は負に調整する」との記載から，０及び１のうち一方を符号化するために符牒ポイント（第１の符牒ポイント）の値が増加され，０及び１のうち他方を符号化するために符牒ポイント（第２の符牒ポイント）の値が減少されることは，自明であります。」と主張しているが，前記「第４」でも記載したように，具体的に，２進０又は１を表す符牒を，どのように埋め込むのか，その方法については何ら記載されておらず，また自明とはいえない。例えば，上記拒絶理由の「理由４」において引用された引用文献３（C.S.Xydeas,B.Kostic,R.Steele,Embedding data into pictures by modulo masking,IEEE Tran.,Vol.COM-32,No.1,pp.56-69,1984）では，数式（６）に示されるように，「１」に対して１２８増加させ，「０」に対して７０増加させる，つまり，２進の０及び１，共に正に調整する埋め込み方が開示されており，このことからも「符牒ポイントにおいて２進の０又は１を表すために，符牒ポイントを正又は負に調整する」との記載が，即ち，審判請求人が主張するような「０及び１のうち一方を符号化するために符牒ポイント（第１の符牒ポイント）の値が増加され，０及び１のうち他方を符号化するために符牒ポイント（第２の符牒ポイント）の値が減少される」ことを表すものでないのは明らかである。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
　
（２）平成２０年１２月２日付けの審判請求書について
　また，審判請求人は，平成２０年１２月２日付けの審判請求書において，以下のように主張している。
　
「３．　本願発明が特許されるべき理由
（３．１）　拒絶理由２について
　本願出願当初明細書の段落００２２には，まず，「像内の各符牒ポイントにおいては，・・・（中略）・・・１ビットの２進データがエンコードされる。」と開示されている。像内の各符牒ポイントにおいてエンコードされるものが「２進データ」，即ち「０」と「１」の何れかであるのだから，ある符牒ポイントにおいては「０」がエンコードされ，別の符牒ポイントにおいては「１」がエンコードされることは，同開示内容から明らかである。
　また，同段落には，「像は，その符牒ポイントにおけるピクセル値を・・・（中略）・・・正又は負に調整することにより，２進０又は１を表すように変更される。」と開示されている。同開示内容の特に「正又は負に調整することにより，２進０又は１を表す」との開示によれば，「正」，「負」と「０」，「１」とは，一対一に対応していることが明らかある。即ち，同開示内容から，「０」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの一方に調整され，「１」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの他方に調整されることは明らかである。
　さらに，同段落には，「像内の各符牒ポイントにおいてはそのポイントのピクセル値及びそのまわりのピクセル値を調整することにより１ビットの２進データがエンコードされる。・・・（中略）・・・符牒ポイントを取り巻いているピクセルは，その符牒ポイントにおける新たな値への連続的な移行を確保するように比例的に調整される」と開示されている。同開示内容から，符牒ポイントの周りのピクセルのピクセル値も調整され，その調整量が比例的であること，即ち，符牒ポイントの値が「正」に調整される場合には，その符牒ポイントの周りのピクセルのピクセル値も正に調整され，符牒ポイントの値が「負」に調整される場合には，その符牒ポイントの周りのピクセルのピクセル値も負に調整されることは明らかである。
　したがって，「２進の０及び１のうち一方が符号化される第１の符牒ポイントの各々の値を増加すると共に，該第１の符牒ポイントを囲むポイントの値も増加させ，そして前記識別されたポイントのうち，２進の０及び１のうち他方が符号化される第２の符牒ポイントの各々の値を減少すると共に，該第２の符牒ポイントを囲むポイントの値も減少させる」ことは，本願出願当初明細書に開示されていたものである。」
　
　ここで，審判請求人は「「像は，その符牒ポイントにおけるピクセル値を・・・（中略）・・・正又は負に調整することにより，２進０又は１を表すように変更される。」と開示されている。同開示内容の特に「正又は負に調整することにより，２進０又は１を表す」との開示によれば，「正」，「負」と「０」，「１」とは，一対一に対応していることが明らかある。即ち，同開示内容から，「０」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの一方に調整され，「１」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの他方に調整されることは明らかである。」と主張しているが，「正」，「負」と「０」，「１」とは，一対一に対応していないこと，「０」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの一方に調整され，「１」がエンコードされる符牒ポイントでは，当該符牒ポイントのピクセル値が，正又は負のうちの他方に調整されることが明らかでないことは，前記「第５（１）」で記載したとおりであるから，前記意見書の主張と同様に，当該審判請求人の主張は採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないから，本件出願は，他の拒絶理由について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。