【事件の表示】
　特願２００３−　４１９１５「学習進度管理システムおよびそのコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　９日出願公開、特開２００４−２５２１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年２月１９日の特許出願であって、平成１９年１１月３０日付けで手続補正がなされ、同年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　平成１９年１１月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のものであると認める。
　
「データベースサーバに記憶されたデータに基づいて、学習スケジュール表に、受講科目ごとに合格基準をクリアした段・級の状況を、クライアント端末のモニタ画面に表示するように処理することで、受講生の学習進度を管理評価する学習進度管理システムであって、前記データベースサーバは、学習を受講する受講生に関する基礎データを記録する受講生データ記憶手段と、前記段・級の目標段・級、志望進学校、および前記受講科目ごとのデータを記録する進度管理データ記憶手段と、前記受講科目ごとの進度に応じて実施されるテスト問題を記録したテスト問題データ記憶手段と、前記テスト問題の結果に関するデータを記録する成績管理データ記憶手段とで形成され、前記クライアント端末を介して前記データベースサーバにアクセスされるとき、前記受講生データ記憶手段、前記進度管理データ記憶手段、前記テスト問題データ記憶手段、および前記成績管理データ記憶手段のデータが処理されることにより、前記モニタ画面上の前記学習スケジュール表に、前記受講生に関する受講科目ごとに行われた前記テスト問題の合格に応じた現在時点における前記段・級の進度がグラフ表示されて学習進度を管理するようにしたことを特徴とする学習進度管理システム。」（以下「本願発明」という。）
　
　なお、請求項１に記載された「クライエント端末」は「クライアント端末」の誤記と認め、上記のとおり本願発明を認定した。
　
３　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７３３７４号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  教育事業者と受講生との間で教育情報を伝送することにより教育を行う教育システムにおいて、
教育事業者から受講生に向けて教育情報を提供する教育情報提供手段と、
教育事業者から受講生に向けて教育情報を送信するとともに受講生からの情報を受信する教育事業者側送受信手段と、
を備えたことを特徴とする教育システム。」
　
（２）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、受講生の自主的な学習に委ねられる部分あるいは自宅において提供される教育情報については、学習の実行が受講生の自主性に委ねられるため、教育事業者としても学習状況について充分に把握することが難しく、自宅での学習を有効に活用して、総合的な学習効果の向上を図ることができなかった。
【００１１】本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、教育情報の提供形態の個別化に対応して、教育情報をその特性に応じた手段を用いて効率的に提供するとともに、受講生の学習状況を把握して、各受講生の学習状況に応じた教育情報を提供することによって総合的に学習効果の向上を図る教育システム及び教育方法を提供するものである。」
　
（３）「【００４６】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００４７】図１は、本発明に係る教育システムの全体の概略構成を示すブロック図である。
【００４８】まず、本発明は教育事業者と受講生との間に３つの情報流通チャネルを設け、カリキュラムの中での各教育情報相互の関連性又は位置付けに応じ、最も適したチャネルを通じて情報の提供又は授受を行うことによって、総合的な学習効果を高めるものである。ここで、３つのチャネルは、校舎で受講生が講義を受ける形態で教育情報の授受を行うチャネルと、教育事業者と受講生のパーソナルコンピュータ等の端末とを通信ネットワークを介して接続して教育情報の授受を行うチャネルと、教育事業者が衛星放送を通じて教育情報を送信するチャネルから構成される。」
　
（４）「【００６２】＜双方向通信チャネル＞このチャネルでは、受講生が操作する端末を利用して教育情報の授受を行う。
【００６３】まず、このチャネルでの情報の授受に関係する装置の概略構成について図１を参照して説明する。受講生の自宅等にパーソナルコンピュータ等の端末（受講生端末）１１が設置されており、電話回線，ＩＳＤＮ回線等の通信ネットワーク１２を介してインターネットに接続できる状態に設定されるとともにＨＴＭＬファイルを解釈してＷｅｂページを表示させるブラウザが搭載されている。教育事業者側では、インターネット上にＷＷＷ（World Wide Web）サーバ（コンピュータ）１３及びメールサーバ（コンピュータ）１４が設置されている。ＷＷＷサーバ１３は各種データベースを管理するデータベースサーバ（コンピュータ）１５にＬＡＮ等のネットワークによって接続されている。ＷＷＷサーバ１３，メールサーバ１４，データベースサーバ１５はいずれも管理サーバ１にＬＡＮ等のネットワークによって接続される。また、管理サーバ１には、特定の受講生の管理を担当する担任（管理担当者）が管理するパーソナルコンピュータ等の端末（担任端末）１６がＬＡＮ等のネットワークによって接続されている。担任端末１６は、ＬＡＮ又はインターネット等のネットワークによりメールサーバ１４に接続することができる。ここで、担任とは、各受講生の個別管理を担当する者であり、各受講生の学習状況を把握し、必要なフォローアップを行う。」
　
（５）「【００６４】図４，図８，図１２，図１５及び図１９は、受講生端末１１を用いた情報の送受信の手順の概略を示すフローチャートである。
・・・
【００６８】受講生の氏名，性別，高校名，住所，志望校等の属性情報は、受講生から受講申込書等に記載してもらうことによって取得している。一意的に割り当てられた学籍番号と各受講生の氏名，性別，高校名，住所，志望校等の属性情報は、受講生属性情報データベース１７に格納され、各受講生のデータはこの学籍番号によって管理される。また、受講生属性情報データベース１７には受講生に付与されたパスワードも格納されている。図７は、受講生属性情報データベースに格納されているデータの構成を示す。
【００６９】・・・個人別のＷｅｂページには、受講生属性情報データベースから取り出した受講生の氏名が合成して表示されるとともに、このページ上で「達成度確認テスト」、「担任からのメール」、「進学情報コーナー」等の種々のメニューを選択することができる。
【００７０】受講生が「達成度確認テスト」を選択すると（ステップ１１）、選択情報がＷＷＷサーバ１３に送信される。ＷＷＷサーバ１３は、先の入力によって特定された学籍番号によって対応する受講生の受講履歴情報の検索をデータベースサーバ１５に要求する（ステップ１２）。データベースサーバ１５は、受講履歴データベース１８を検索し（ステップ１３）、検索した受講履歴をＷＷＷサーバ１３に送信する（ステップ１４）。受講履歴データベース１８には受講生が申し込んだ講座のデータが格納されており、過去の受講講座や現在進行中の講座の受講状況についての履歴情報も格納される。図１０は、受講履歴情報データベース１８に格納されたデータの構成を示す。
【００７１】ＷＷＷサーバ１３はデータベースサーバ１５を通じて取得した受講履歴から進度確認ページを生成し（ステップ１５）、受講生端末１１に送信する（ステップ１６）。図１１は、受講生端末１１のディスプレイに表示された進度確認ページの表示例を示す。ディスプレイには、各科目名と全１０講のうちどの講まで受講しているかが、科目名の右側に表示される四角に囲まれた講数を示す数字を円で囲んで表示される。表示例は、当該受講生が難度別システム英語文法編IVの第２講、受験数学ＩＡ・IIＢの第４講、日本史Ｂの第２講までそれぞれ受講していることを示す。
【００７２】受講生が、難度別システム英語文法編IVの達成度確認テストを受けたい場合には、科目名の右側の第２講を示す数字の部分を選択してクリックする（ステップ１７）。受講生のパーソナルコンピュータ１１から選択を示す信号がＷＷＷサーバ１３に送信されると、ＷＷＷサーバ１３は難度別システム英語文法編IVの第２講の達成度確認テストの問題情報の検索をデータベースサーバ１５に要求する（ステップ１８）。データベースサーバ１５は問題データベース１９を検索し（ステップ１９）、検索された問題情報をＷＷＷサーバ１３に送信する（ステップ２０）。ＷＷＷサーバ１３は、問題データベース１９からデータベースサーバ１５を通じて取得した問題情報に基づいて達成度確認テストの問題Ｗｅｂページを生成し（ステップ２１）、受講生端末１１に送信する（ステップ２２）。図１３は、問題データベースのデータ構成例を示す図である。
・・・
【００７９】受講生がＷＷＷサーバ１３に接続し、難度別システム英語文法編IVの第２講の達成度確認テストを受講したという情報及びその結果は、管理サーバに送信される。管理サーバ１では、これらのデータに基づき、受講履歴データベース１８及び後述する成績データベース２３のデータの更新をデータベースサーバ１５に指示する。」
　
（６）「【００８９】＜担任による受講生管理＞担任端末１６を通じて受け持ちの受講生と教育情報の授受を行う場合について説明したが、担任は担任端末１６を用いて受講生管理のための作業を行うことができる。以下に、担任端末１６による受講生管理作業について説明する。
【００９０】担任は、担任端末１６上で受講生管理ソフトウエアによって受け持ちの受講生についての管理作業を行うことができる。
【００９１】図２１は、担任端末１６を用いた管理作業の手順の概略を示すフローチャートである。
・・・
【００９８】図２７は、特定の受講生（「東進太郎」）の受講講座及び進度確認メニューを選択した場合の担任端末１６のディスプレイの表示例を示す。図２８は受講講座及び進度確認メニューを選択した場合の担任端末１６の処理手順の概略を示すフローチャートである。
【００９９】受講生別の受講講座及び進度確認メニューが選択されると（ステップ６５）、管理サーバ１はデータベースサーバ１５に対して当該受講生の受講履歴とテストの成績の検索を要求する（ステップ６６）。データベースサーバ１５は、受講履歴データベース１８及び成績データベース２３を検索し（ステップ６７）、それぞれ当該受講生の受講履歴とテストの成績を取り出し、検索結果を管理サーバ１に送信する（ステップ６８）。管理サーバ１では、受講講座ごとの進度と理解度確認テストの成績画面を生成し（ステップ６９）、担任端末１６に送信する（ステップ７０）。図２９は、成績データベース２３のデータ構成例を示す。」
　
（７）上記（４）の段落【００６３】の記載、上記（５）の段落【００７０】、【００７２】、【００７９】の記載、及び上記（６）の【００９９】の記載、並びに図１から、「データベースサーバ１５」は、「受講生属性情報データベース１７」、「受講履歴データベース１８」、「問題データベース１９」及び「成績データベース２３」を含む「各種データベース」を管理する「データベースサーバ」であると認められる。
　
（８）上記（４）の段落【００６３】、上記（６）の段落【００８９】、【００９０】、及び図１等の記載を総合すれば、引用刊行物には、受講生あるいは担任が、それぞれ、受講生端末あるいは担任端末を通じ、ＷＷＷサーバあるいは管理サーバを介してこれらのサーバにネットワーク接続されたデータベースサーバにアクセスすることが記載されていると認められる。
　
（９）上記（５）の段落【００７０】、【００７１】に示した受講生端末の進度確認ページの表示に関する記載を踏まえて、上記（６）の段落【００９８】、【００９９】の記載及び図２７をみると、引用刊行物には、担任端末において、特定の受講生の「受講講座及び進度確認メニュー」を選択した場合に、受講履歴データベース及び成績データベースから当該受講生の受講履歴とテストの成績を取り出し、受講講座ごとの進度として、受講生が各科目において全１０講のうちどの講まで受講しているかを、科目ごとに四角に囲まれた講数を示す数字を円で囲んで表示して、担任端末のディスプレイに進度確認ページを表示することが記載されていると認められる。
　
（１０）上記（５）の段落【００７２】の記載から、問題データベースには、各科目の各講の達成度確認テストの問題情報が格納されていると認められる。
　また、上記（６）の段落【００７９】及び【００９９】の記載及び図２９から、成績データベースには、各受講生の各科目の各講ごとの達成度確認テスト(理解度確認テスト)の成績が格納されていると認められる。
　
（１１）したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「教育事業者と受講生との間で教育情報を伝送することにより教育を行う教育システムにおいて、教育事業者から受講生に向けて教育情報を提供する教育情報提供手段と、教育事業者から受講生に向けて教育情報を送信するとともに受講生からの情報を受信する教育事業者側送受信手段とを備えた教育システムであって、
　ネットワークに接続された各種データベースを管理するデータベースサーバを備え、
　上記データベースサーバが管理する各種データベースは、受講生属性情報データベース、受講履歴データベース、問題データベース及び成績データベースを含み、
　上記データベースサーバには、受講生端末あるいは担任端末を通じてアクセスが可能であり、
　受講生属性情報データベースには、受講生の氏名，性別，高校名，住所，志望校等の属性情報が格納され、受講履歴データベースには、受講生が申し込んだ講座のデータ及び過去の受講講座や現在進行中の講座の受講状況についての履歴情報が格納され、問題データベースには、各科目の各講の問題情報が格納され、成績データベースには、各受講生の達成度確認テストの成績が格納され、
　受講生端末を通じて前記データベースサーバにアクセスされた場合、データベースサーバは、受講履歴データベースを検索し、検索した受講履歴をＷＷＷサーバに送信し、ＷＷＷサーバは、取得した受講履歴から進度確認ページを生成し受講生端末に送信し、これによって、受講講座ごとの進度として、受講生が各科目において、全１０講のうちどの講まで受講しているかを講数を示す数字を円で囲んで表示する進度確認ページを受講生端末のディスプレイに表示し、
　担任による受講生管理において担任端末を通じて前記データベースサーバにアクセスされた場合、データベースサーバは、受講履歴データベース及び成績データベースから当該受講生の受講履歴とテストの成績を取り出して検索結果を管理サーバに送信し、管理サーバは取得した情報から受講講座ごとの進度と理解度確認テストの成績画面を生成し担任端末に送信し、受講生が各科目において、全１０講のうちどの講まで受講しているかを講数を示す数字を円で囲んで表示する進度確認ページを担任端末のディスプレイに表示する、
　教育システム。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「教育システム」は、データベースサーバが管理する各種データベースに格納された情報に基づいて、受講生が各科目においてどの講まで受講しているかを示す進度確認ページを担任端末のディスプレイに表示して担任による受講生管理作業を可能にするものであるから、本願発明の「受講生の学習進度を管理評価する学習進度管理システム」に相当する。
　
（２）本願の発明の詳細な説明における「・・・ここにいう「５５段階」とは、或る受講生の年間学習スケジュールに沿って、学習レベルの向上に伴って学習進度を５５段階に区分けしたものである（図  参照）。つまり、級と段とからなり、・・・」（段落【００３５】）との記載、請求項５の「前記成績管理データ記憶手段は、前記受講科目ごとに応じて、段・級と、この段・級に応じた前記テスト問題の範囲と・・・に関するデータを、前記モニタ画面に一覧表形式で表示される」との記載、及び図３２等を参酌すれば、本願発明の「段・級」とは、「各受講科目ごとに、学習レベルの向上に伴って学習進度を複数の段階に区分けしたもの」であると認められる。
　一方、引用発明において、「受講講座ごとの進度」は、「受講生が各科目においてどの講まで受講しているか」を示し、上記引用刊行物の「ディスプレイには、各科目名と全１０講のうちどの講まで受講しているかが、科目名の右側に表示される四角に囲まれた講数を示す数字を円で囲んで表示される。表示例は、当該受講生が難度別システム英語文法編IVの第２講、受験数学ＩＡ・IIＢの第４講、日本史Ｂの第２講までそれぞれ受講していることを示す。」との記載（上記３（５）の段落【００７１】参照。）、及び「受講生が、難度別システム英語文法編IVの達成度確認テストを受けたい場合には、科目名の右側の第２講を示す数字の部分を選択してクリック・・・ＷＷＷサーバ１３は難度別システム英語文法編IVの第２講の達成度確認テストの問題情報の検索をデータベースサーバ１５に要求する」との記載（上記３（５）の段落【００７２】参照。）を勘案すれば、引用発明における「講」は、各科目の学習進度を複数の段階に区分けし、かつテストによって「達成度」を確認し得るものであるから、引用発明の「講」は、本願発明の「段・級」と、「各受講科目ごとに、学習進度を複数の段階に区分けしたもの」である点で一致する。
　
（３）引用発明の「進度確認ページ」は、受講生端末あるいは担任端末のディスプレイに、受講生が各科目において全１０講のうちどの講まで受講しているかを講数を示す数字を円で囲んで表示し、受講生あるいは担任による進度の確認を可能にするものであるから、引用発明の「進度確認ページ」と本願発明の「学習スケジュール表」とは、「各受講科目ごとに、学習進度を複数の段階に区分けしたもの」の「進度」を「クライアント端末のモニタ画面に表示する」ものである点で一致する。
　
（４）引用発明の「受講生端末」及び「担任端末」は、ネットワークを通じてデータベースサーバ等に接続され、受講生または担任が情報を送受信するためのものであるから、本願発明の「クライアント端末」に相当する。
　
（５）引用発明の「受講生属性情報データベース」は、「受講生の氏名，性別，高校名，住所，志望校等の属性情報が格納され」るものであるから、本願発明の「学習を受講する受講生に関する基礎データを記録する受講生データ記憶手段」に相当する。
　引用発明の「問題データベース」は、「各科目の各講の問題情報が格納され」るものであるから、本願発明の「前記受講科目ごとの進度に応じて実施されるテスト問題を記録したテスト問題データ記憶手段」に相当する。
　引用発明の「成績データベース」は、「各受講生の達成度確認テストの成績が格納され」るものであるから、本願発明の「前記テスト問題の結果に関するデータを記録する成績管理データ記憶手段」に相当する。
　引用発明の「受講履歴データベース」は、「受講生が申し込んだ講座のデータ及び過去の受講講座や現在進行中の講座の受講状況についての履歴情報が格納され」るものであるから、本願発明の「進度管理データ記憶手段」と、「受講科目ごとのデータを記録する」ものである点で一致する。
　
（６）引用発明の「データベースサーバ」、「受講生属性情報データベース」、「受講履歴データベース」、「問題データベース」及び「成績データベース」は、本願発明の「受講生データ記憶手段と」、「進度管理データ記憶手段と」、「テスト問題データ記憶手段と」、「成績管理データ記憶手段とで形成され」る「データベースサーバ」に相当する。
　
（７）引用発明は、「受講生端末を通じて前記データベースサーバにアクセスされた場合、データベースサーバは、受講履歴データベースを検索し、検索した受講履歴をＷＷＷサーバに送信し、ＷＷＷサーバは、取得した受講履歴から進度確認ページを生成し受講生端末に送信し、これによって、受講講座ごとの進度として、受講生が各科目において、全１０講のうちどの講まで受講しているかを講数を示す数字を円で囲んで表示する進度確認ページを受講生端末のディスプレイに表示し、担任による受講生管理において担任端末を通じて前記データベースサーバにアクセスされた場合、データベースサーバは、受講履歴データベース及び成績データベースから当該受講生の受講履歴とテストの成績を取り出して検索結果を管理サーバに送信し、管理サーバは取得した情報から受講講座ごとの進度と理解度確認テストの成績画面を生成し担任端末に送信し、受講生が各科目において、全１０講のうちどの講まで受講しているかを講数を示す数字を円で囲んで表示する進度確認ページを担任端末のディスプレイに表示する」ものであり、これによって受講生の受講科目の進度管理を可能にするものであるから、
　ア　引用発明は、本願発明の「データベースサーバに記憶されたデータに基づいて、学習スケジュール表に、受講科目ごとに合格基準をクリアした段・級の状況を、クライエント端末のモニタ画面に表示するように処理することで、受講生の学習進度を管理評価する」との事項と、「データベースサーバに記憶されたデータに基づいて、学習スケジュール表に、受講科目ごとに」「学習進度を複数の段階に区分けしたもの」の「進度」を、「クライアント端末のモニタ画面に表示するように処理することで、受講生の学習進度を管理評価する」との点で一致し、
　イ　引用発明は、本願発明の「前記クライアント端末を介して前記データベースサーバにアクセスされるとき、前記受講生データ記憶手段、前記進度管理データ記憶手段、前記テスト問題データ記憶手段、および前記成績管理データ記憶手段のデータが処理されることにより、前記モニタ画面上の前記学習スケジュール表に、前記受講生に関する受講科目ごとに行われた前記テスト問題の合格に応じた現在時点における前記段・級の進度がグラフ表示されて学習進度を管理するようにした」との事項と、「前記クライアント端末を介して前記データベースサーバにアクセスされるとき、前記受講生データ記憶手段、前記進度管理データ記憶手段、前記テスト問題データ記憶手段、および前記成績管理データ記憶手段のデータが処理されることにより、前記モニタ画面上の前記学習スケジュール表に、前記受講生に関する受講科目ごとに」「現在時点における」「学習進度を複数の段階に区分けしたもの」の「進度」が「表示されて学習進度を管理するようにした」との点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「データベースサーバに記憶されたデータに基づいて、学習スケジュール表に、受講科目ごとに学習進度を複数の段階に区分けしたものを、クライアント端末のモニタ画面に表示するように処理することで、受講生の学習進度を管理評価する学習進度管理システムであって、前記データベースサーバは、学習を受講する受講生に関する基礎データを記録する受講生データ記憶手段と、前記受講科目ごとのデータを記録する進度管理データ記憶手段と、前記受講科目ごとの進度に応じて実施されるテスト問題を記録したテスト問題データ記憶手段と、前記テスト問題の結果に関するデータを記録する成績管理データ記憶手段とで形成され、前記クライアント端末を介して前記データベースサーバにアクセスされるとき、前記受講生データ記憶手段、前記進度管理データ記憶手段、前記テスト問題データ記憶手段、および前記成績管理データ記憶手段のデータが処理されることにより、前記モニタ画面上の前記学習スケジュール表に、前記受講生に関する受講科目ごとに現在時点における前記学習進度を複数の段階に区分けしたものの進度が表示されて学習進度を管理するようにした、学習進度管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　ａ　クライアント端末のモニタ画面に表示される「学習進度を複数の段階に区分けしたもの」が、本願発明では「合格基準をクリアした段・級」であり、「行われたテスト問題の合格に応じた」ものであって、その進度が「グラフ表示され」るのに対して、引用発明では「講」であり、テスト問題の合格に応じたものであるか不明であり、その進度は「講数を示す数字を円で囲んで表示する」ことにより表示されるものである点（以下「相違点１」という。）。
　
　ｂ　本願発明の「進度管理データ記憶手段」は、「受講科目ごとのデータ」に加えて、「段・級の目標段・級、志望進学校」をも記録するものであるのに対して、引用発明の「受講履歴データベース」は、「受講生が申し込んだ講座のデータ及び過去の受講講座や現在進行中の講座の受講状況についての履歴情報」を記録するが、目標の進度、志望進学校を記録するものか否か明らかではない点（以下「相違点２」という。）。
　
５　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　引用発明の「講」と本願発明の「段・級」とは、「各受講科目ごとに、学習進度を複数の段階に区分けしたもの」で一致するものであって、両者は学習進度の段階の区分けの呼称において相違するに過ぎないから、引用発明において学習進度を「段・級」によって表現することは当業者が適宜なし得るものであるところ、教習システムの分野において、テスト問題の結果に応じて、合格基準をクリアした場合に次の段階（レベル）に進ませるようにすることは、本願出願時において周知の事項であり（例えば、原査定の拒絶理由において提示した、特開平９−６２６５１号公報の段落【００２７】−【００２８】、特開平５−２０２７３号公報の段落【００１６】、特開２０００−９８８６７号公報の特許請求の範囲等参照。）、また、数表のデータをグラフ表示することによって一目で把握しやすくすることは広く慣用されていることである。そうすると、引用発明において、各科目における学習進度を複数の段階に区分けしたものである「講」を、テスト問題の成績に応じて合格基準をクリアした場合に次の段階に進むものとし、合格基準をクリアした段・級となすとともに、学習進度の表示をグラフ表示するものとして、本願発明の上記相違点１に係る特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　上記（１）のとおり、学習進度を「段・級」で表現することは当業者が適宜なし得ることであるところ、教育事業者による受講生の学習進度の管理において、受講生の志望校に応じて目標とする進度の管理を行うことは広く慣用されている事項であるから、引用発明において、「目標段・級、志望進学校」を進度管理のためのデータベースに記録するようになすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知技術から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。