【事件の表示】
　特願２０００−２３７１２３「孔版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４６３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年８月４日の出願であって、平成１６年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月１３日付で明細書について手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
　
　「【請求項１】　製版した孔版原紙が装着され印刷機本体に取り付けられる印刷ドラムと、前記印刷ドラムを用いて印刷を行う印刷機本体とからなる孔版印刷装置において、前記印刷ドラムには、該印刷ドラムの使用に関する情報を記憶する記憶手段を備え、前記印刷機本体には、前記印刷ドラムに記憶されたドラムの使用に関する情報を読み出し、印刷状態に対応して更新記憶する制御手段を備え、前記使用に関する情報が、前記印刷ドラムが印刷した印刷枚数のカウント値と設定初期値とを含むものであり、前記制御手段は、前記印刷ドラムの使用に関する情報に基づいて印刷ドラムの使用継続の可否を判断処理するものであることを特徴とする孔版印刷装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１２年７月２５日に頒布された特開２０００−２０３１３９号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−１　引用文献１：特開２０００−２０３１３９号公報
　
　(1)「【請求項４】　印刷機本体と、略円筒状のドラムを有し該印刷機本体に対して着脱自在なドラムユニットとを有する孔版印刷装置において、前記ドラムユニットを最後に使用した時刻を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められる前記ドラムユニットの放置時間が予め設定された時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする孔版印刷装置。」
　
　(2)「【請求項８】　前記記憶手段が、前記ドラムユニットに設けられた請求項２又は４のいずれかに記載の孔版印刷装置。」
　
　(3)「【００２０】　印刷装置本体１には、操作手段２、制御手段３、ドラム検知手段４、計時手段６、記憶手段７、プレスローラ部１２、給紙部１３、排紙部１４、製版部１５、排版部１６が設けられている。
　
　【００２１】　図２に示すように、ドラムユニット１１は、フレームに対して多孔構造の円筒体であるドラム２０が、図示しない駆動機構により回転可能に軸支されてなる。このドラムユニット１１は、印刷装置本体１に対し前面パネルを開放して図２において手前方向に着脱自在に構成されている。ドラム２０の内部には、フレームに支持されたインキ供給手段２１が設けられる。インキ供給手段２１は、ドラム２０の内周面に接触しつつドラム２０の回転に伴って回転するスキージローラ２２と、このスキージローラ２２の外周面に所定の間隙をもって配置されるドクターローラ２３と、インキ溜まり２４で構成される。」
　
　(4)「【００２４】　給紙部１３は、複数枚の印刷用紙Ｐが載置される給紙台４０と、最上面の印刷用紙Ｐを１枚づつ取り出す捌きローラ４１、送りローラ４２を有する。給紙された印刷用紙Ｐは、ドラム２０とプレスローラ３０との間を通過する際に、ドラム２０の外周面に巻き付けられている孔版原紙Ｓの穿孔部を通過してきたインキが印刷用紙Ｐに転写され印刷画像が形成されるようになっている。」
  　
　(5)「【００２６】　製版部１５は、ロール状の孔版原紙Ｓを貯容する原紙貯容部６０、サーマルヘッド等の印字ヘッド６１及びプラテン６２と、孔版原紙Ｓを切断するカッタ等の切断手段６３を有する。印字ヘッド６１には、印刷しようとする原稿画像データがスキャナあるいは外部装置から入力される。排版部１６は、ドラム２０から印刷済の孔版原紙Ｓをはぎ取る剥離爪７０と、剥離した孔版原紙Ｓを排版ボックス７１に送り込む排版ローラ７２を有する。
　
　【００２７】　前記ドラム２０に外周面にはクランプ板１８が設けられ、製版後巻き付けられた孔版原紙Ｓの一端部を係止する。」
　
  (6)「【００３３】　記憶手段７は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の記憶素子で構成され、製版、あるいは印刷動作終了時の時刻（日時等）を記憶する。また、操作手段２で入力された設定時間もこの記憶手段７に記憶される。なお、電源供給の有無に関わらず記憶内容を保持するものが用いられる。」
　
　(7)「【００３９】　〔第２実施形態〕次に、本発明の第２実施形態を説明する。この実施形態では、図５の構成図に示すように各ドラムユニット１１に記憶手段７を設ける。例えば、図５（ａ）に示す構成例においては、ドラムユニット１１に記憶手段７ａを搭載する。そして、印刷装置本体１側の制御手段（ＣＰＵ）３で記憶手段７ａに前記製版動作、及び印刷動作の終了時毎に、その終了時の時刻を記憶させ、また、読み出す。」
　
　(8)「【００４３】　図７は、第２実施形態における印刷動作時のフローチャートである。第２実施形態においては、印刷動作をスタートさせると、印刷装置本体１の各部およびドラムユニット１１が作動して印刷動作を行い（Ｓ３０）、その後印刷動作終了時の時刻（日時）がドラムユニット１１に設けられた記憶手段７ａに更新記憶される（Ｓ３１）。」
　 
 (9)【図５】（ａ）からは、ドラムユニット１１に記憶手段７ａが設けられ、印刷装置本体１には制御手段３のみが設けられ、双方でデータのやりとりを行っていることが看取できる。
　　
 　(7)〜(9)の記載から、印刷装置本体１には制御手段３のみ設けられ、設定時間はドラムユニット１１に設けられた記憶手段７ａに記憶されていると認められる。　
　
　この記載事項を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献１には、「製版した孔版原紙Ｓが装着され印刷機本体１に取り付けられるドラム２０を含むドラムユニット１１と、ドラム２０を含むドラムユニット１１を用いて印刷を行う印刷機本体１とからなる孔版印刷装置において、ドラム２０を含むドラムユニット１１には、印刷動作終了時の時刻と設定時間を記憶する記憶手段７ａを備え、印刷装置本体１側の制御手段３は記憶手段７ａに記憶された印刷動作の終了時の時刻を読み出し、記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められるドラムユニットの放置時間が予め設定された時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる孔版印刷装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　     
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年７月３０日に頒布された特開平５−１８８６７５号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
２−２　引用文献２：特開平５−１８８６７５号公報
    
　(1)「【０００１】　【産業上の利用分野】本発明は、記録装置における交換部品の寿命時間カウント方法に関する。」
　
　(2)「【００１６】　図１は本発明による交換部品の寿命時間カウント方法を実施するための記録装置における制御系の一実施例を示すブロック図であり、１は記録装置の各部を制御するＣＰＵ、２は交換部品の機械系を含む記録装置の駆動部、３は記録動作等の制御プログラムが記録されているＲＯＭ、４と５はメモリ手段であるＲＡＭと、電気的消去可能なＰＲＯＭのＥＥＰＲＯＭ(Ｅ2ＰＲＯＭ)、６は電磁式カウンタなどの機械式カウンタからなるカウンタ手段であるカウンタである。
　
　【００１７】　前記カウンタ６のカウントアップは、１ページ当りの駆動時間(記録動作時間)に１回行う。」
　
　(3)「【００２３】　ＣＰＵ１は、感光体のモータ等の駆動部２における駆動時間をカウントし(Ｓ１)、駆動時間の６秒ごとに(Ｓ２のＹＥＳ)、カウンタ６をカウントアップする(Ｓ３）。カウンタ６のカウント値は、Ｅ2ＰＲＯＭ５のカウンタ機能でカウントアップされ(Ｓ４)、同時にクリアされる(Ｓ５)。
　
　【００２４】　ＣＰＵ１は、Ｅ2ＰＲＯＭ５でのトータルカウント値と設定された交換時間の値(感光体は120000秒)とを比較し、交換時間になると(Ｓ６のＹＥＳ)、適宜の手段によって該当部品が交換時期になったことを表示する(Ｓ７)。そして、ＣＰＵ１は、感光体が交換されたことを示す交換クリア信号を受けると(Ｓ８のＹＥＳ)、Ｅ2ＰＲＯＭ５のカウント値をクリアする(Ｓ９)。
　
　【００２５】　上記の説明では感光体の交換時期の表示動作を例にしたが、記録装置を構成する各種チャージャ，オゾンフィルタ，シールド部材等に対しても設定した交換時間の検知，表示が同様にして行える。」   　
　
　上記(3)には、「カウンタ６のカウント値は、Ｅ2ＰＲＯＭ５のカウンタ機能でカウントアップされ」と記載されており、図１にカウンタ６とＥ2ＰＲＯＭ５の間にＣＰＵ１が介在しているから、ＣＰＵ１がＥ2ＰＲＯＭ５のトータルカウント値を更新しているものと認められる。
　
　上記記載事項を含む引用文献２全体の記載によると、引用文献２には、「ＣＰＵ１は、感光体のモータ等の駆動部２におけるカウント値をカウントし、Ｅ2ＰＲＯＭ５のトータルカウント値を更新し、Ｅ2ＰＲＯＭ５でのトータルカウント値と設定された交換時間の値とを比較し、交換時間になると適宜の手段によって該当部品（例えば感光体等）が交換時期になったことを表示する記録装置」が記載されていると認められる。
　
 ３．対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明と引用発明のいずれもが孔版印刷装置に属するものであることは明らかである。
　
　引用文献１に記載された「ドラムユニット１１」と本願発明における「印刷ドラム」は、いずれも印刷機本体から着脱自在な部材である点で共通し、少なくとも本願発明の「印刷ドラム」を含むことは明らかである。      
　また引用文献１の記憶手段に記憶された、製版、あるいは印刷動作終了時の時刻と設定時間と、本願発明の記憶手段に記憶された、印刷枚数のカウント値と設定初期値は、記憶内容として、いずれも使用にあたって更新されるデータとその比較基準である点で共通する。
　さらに、引用文献１で行われる、印刷装置本体側の制御手段が、ドラムユニットの記憶手段に記憶された印刷動作の終了時の時刻を読み出し、記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められるドラムユニットの放置時間が予め設定時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる制御と、本願発明で行われる、印刷機本体の制御手段が印刷ドラムに記憶された情報を読み出し、印刷状態に対応して更新記憶し、制御手段は、印刷ドラムが印刷した印刷枚数のカウント値と設定初期値とに基づいて印刷ドラムの使用継続の可否を判断処理する制御は、印刷機本体から着脱自在な部材に設けられた記憶手段に記憶された情報を、印刷機本体の制御手段によって読み出し、その情報によって印刷機本体を制御している点で共通する。　
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、相違している。
　
＜一致点＞
　 製版した孔版原紙が装着され印刷機本体に取り付けられる印刷ドラムと、印刷ドラムを用いて印刷を行う印刷機本体とからなる孔版印刷装置において、印刷機本体から着脱自在な部材には、使用にあたって更新されるデータとその比較基準を記憶する記憶手段を備え、印刷機本体には、印刷機本体から着脱自在な部材に記憶された情報を読み出し、その情報に基づいて制御する制御手段を備えることを特徴とする孔版印刷装置の点。
　
＜相違点１＞
　本願発明では、記憶手段が設けられているものが「印刷ドラム」であるのに対し、引用発明では「ドラムユニット」である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、記憶手段に記憶されているものが印刷ドラムが印刷した印刷枚数のカウント値と設定初期値とを含むものであるのに対し、引用発明では製版、あるいは印刷動作終了時の時刻と設定時間である点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、制御手段はドラムの使用に関する情報を読み出し、印刷状態に対応して更新記憶し、ドラムの使用に関する情報に基づいて印刷ドラムの使用継続の可否を判断処理するのに対し、引用発明では、制御手段は印刷動作の終了時の時刻を読み出し、記憶手段に記憶された時刻と現在時刻とから求められるドラムユニットの放置時間が予め設定時間を越えているとき、次回の製版動作に先立ちオートアイドリング動作を実行させる点。
　
４．相違点についての検討
　
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について、本願発明の印刷ドラムは、【００２１】、【００４１】の記載によれば、少なくともインク供給手段を有しており、印刷ドラム以外の部分を含む「ドラムユニット」といえるから、実質的な相違点といえない。仮に相違するとしても、着脱自在とする部分を印刷ドラムとするか、まわりの関連部材と一体のユニットとして着脱するかは設計事項であり、着脱自在な部材に関する情報を記録するために、着脱自在な部材そのものである印刷ドラムに記憶手段を設けるようにすることは、当業者にとって容易である。
　
　＜相違点２＞について、孔版印刷装置の印刷ドラムは、原査定に示した特開平８−２０８３号公報（【０００５】参照）、特開平８−３００７９５号公報（【０００７】参照）等に記載されているように、寿命があり、交換が必要な部品である。部品に寿命があれば交換すべき時期を知ることが望ましいことは明らかである。
　引用文献２の「ＣＰＵ１」、「Ｅ2ＰＲＯＭ５」、「交換時間」は本願発明の「制御手段」、「記憶手段」、「設定初期値」に相当し、引用文献２の「トータルカウント値」も一種の交換部品の使用に関するデータといえるから、引用文献２には、記録装置の一部である寿命のある部品（たとえば感光体）の交換時期を知ることを目的として、記録装置において、記憶手段に交換部品の使用に関するデータと設定初期値を記憶する点が記載されている。
　本願発明の孔版印刷装置も記録装置の一種であり、前述のように印刷ドラムには寿命があるのだから、交換が必要な部品である印刷ドラムの交換時期を知るために、引用文献１に記載された印刷ドラムに設けられた記憶手段に、引用文献２に記載された交換部品の使用に関するデータと設定初期値を記憶させることは当業者が容易になし得ることである。
　印刷ドラムを交換部品とする際、交換の指標として、印刷枚数をカウントすることを選択することは、印刷ドラムが印刷を行う際に使用されることから自然であり、また交換の指標として印刷枚数をカウントする点は、例えば上記引用文献２、特開平７−２８１５６４号公報等に示されるように周知であるから、印刷ドラムを交換する指標である使用に関する情報として、印刷枚数をカウントすることを選択することは、当業者が適宜設計する事項である。
　
　＜相違点３＞について、引用文献２には、記録装置において、制御手段が、交換部品の使用に関するデータを更新し、交換部品の使用に関するデータと交換時間に基づいて交換時期の表示を行う点が記載されている。
  部品が交換時期になったことを表示することは、その部品の使用継続の可否を判断処理し、使用継続できないことを判断した上で行われることであるから、引用文献２においても、制御手段は、部品の使用に関する情報に基づいて部品の使用継続の可否を判断処理しているといえる。
　つまり、引用文献２の記録装置において、制御手段は使用に関する情報を読み出し、印刷状態に対応して更新記憶し、使用に関する情報を読み出し、該情報に基づいて交換部品の使用継続の可否を判断しているものである。
　＜相違点２＞で検討したように、印刷ドラムは寿命がある交換が必要な部品であり、同様に交換が必要な部品を対象とする引用文献２記載の制御手段が、使用に関する情報を読み出し、印刷状態に対応して更新記憶し、使用に関する情報を読み出し、該情報に基づいて交換部品の使用継続の可否を判断しているから、引用発明の制御手段も同様な制御を行うようにして、相違点３のような構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして本願発明の作用効果も、引用文献１、２に記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。