【事件の表示】
　特願２０００−３１９９５４「光ディスク記録及び／または再生装置のための記録防止方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、パリ条約による優先権主張（大韓民国、平成１０年６月１５日（１９９８２２３９０）、平成１０年６月２４日（１９９８２３９１７）、平成１０年９月２４日（１９９８３９７２７）、平成１０年１２月１０日（１９９８５４１９０）、平成１１年２月１０日（１９９９４６７９））を伴って平成１１年６月１４日に出願した特願平１１−１６７４９１号の一部を平成１２年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年６月２０日及び平成１５年１１月１８日付けで手続補正がなされ、平成１５年１２月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年４月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年４月３０日付けで手続補正がなされたところ、平成１６年７月６日付けで最後の拒絶理由（以下、「前置審査における拒絶の理由」という。）が通知されたものである。
　
　そして、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１６年４月３０日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　リードイン領域、リードアウト領域、そしてデータ領域を含む記録および／または再記録可能な記録媒体上に記録されたデータを、重複して貯蔵してある記録防止情報に基づいて、所望しない記録または消去から保護するための光ディスク記録及び／または再生装置のための記録防止方法において、
　（ａ）前記記録可能および／または再記録可能な記録媒体から、重複して
　　　　貯蔵してある少なくとも２つの記録防止情報を読み出す段階と、
　（ｂ）前記読み出した記録防止情報が一致するか比較する段階と、
　（ｐ）一致が検出されたかどうかによって、前記記録可能および／または
　　　　再記録可能な記録媒体が、記録防止状態に設定されているかどうか
　　　　を決定する段階と
　（ｑ）前記記録媒体がケースに装着されているかを判断し、もし前記記録
　　　　媒体がケースに装着されているならばケースの記録防止状態をチェ
　　　　ックする段階と、
　（ｒ）もし前記記録媒体の状態が記録防止状態であると決定されるか、前
　　　　記チェックされたケースの状態が記録防止状態であるならば、前記
　　　　記録媒体上のデータの記録を禁止する段階と
　を備え、前記記録防止情報は、記録媒体の少なくとも一つのリードイン領域およびリードアウト領域のディスク識別地域に貯蔵されていることを特徴とする記録防止方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．先願明細書等
　これに対して、前置審査における拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−８５６８１号（特開平１１−２８３３５８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、書換可能な光ディスク及びその光ディスクにデータを記録する装置に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【請求項６】
内周側のリードイン・エリア及び外周側にリードアウトエリアが配置され、その間にデータの書換可能なデータ記録エリアを有する情報エアリアを有する光ディスクであって
前記リードイン・エリアは
書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーン
を有し
前記リードアウトエリアは、書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーンを有し
前記リードイン・エリア及び前記リードアウトエリアの書換可能ゾーンは、ディスクを識別する識別情報としてデータ記録エリアのデータを書換ることができない旨の書換不可、或いは、データ記録エリアのデータを書換ることができる旨の書換可能を示す識別子をユーザが記録することができるディスク識別子領域が設けられている光ディスクからデータを再生し、データを記録するディスク装置において
前記光ディスクからデータを読み出す手段と
前記ディスク識別子領域に書換不可及び書換可能の識別子のいずれかを書き込む手段と、
前記ディスク識別子領域から書換不可能の識別子を検出した際に前記データ記録エリアへのデータの書き込みを禁止する手段とを具備することを特徴とするディスク装置
【請求項７】
前記光ディスクが収納されるディスク・カートリッジであって、このディスク・カートリッジの挿脱を許す蓋部材と、その内に収納された光ディスクでは、そのデータ記録エリアのデータが書換不可、或いは、書換可能を識別する識別機構を備えているディスク・カートリッジを更に具備することを特徴とする請求項６のディスク装置
【請求項８】
前記識別機構を検出して前記データ記録エリアのデータが書換不可、或いは、書換可能である旨を識別する識別信号を発生する手段を更に具備することを特徴とする請求項６のディスク装置
　
（ロ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、データの書換可能な光ディスクに係り、特に、光ディスクが書換可能なタイプであるが、その光ディスクへのデータへの記録禁止する識別コード・データを記録することができる領域が用意されている書換可能な光ディスクに関する
　
（ハ）「【０００４】このような背景にあって、
ディスク装置に装填された光ディスクが書換可能な光ディスクであることが判明しても、更にデータが書き込み可能であるか否かが重要とされる
　
（ニ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】このようなタイプでは、常にケースと一体となって、その書換可能なＣＤが書換可能か或いは不可かが判明し、ケースと別体となった際には、そのディスクが書換可能か或いは不可かが判明しない問題がある。ユーザーにとっては、光ディスクをケースから取り出して再生専用の再生装置で再生するこができることが好ましい。特に、再生専用のＤＶＤ光ディスクであるＤＶＤーＲＯＭ或いはＤＶＤ−ＶＩＤＥＯ用の再生装置では、そのＤＶＤーＲＯＭ或いはＤＶＤ−ＶＩＤＥＯディスクがケースに収納されず、そのままで装填され、再生される。
このような再生専用の再生装置で書換可能なＤＶＤディスクを再生する要望が当然にあり、ＤＶＤディスクをケースから取り出す場合がある。また、取り出した状態で記録用のＤＶＤ装置で再生を要望する場合があり、その際に誤って書き込み動作をする虞もある
　
（ホ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した事情に鑑みなされたものであって、ＤＶＤディスク自体で書換可能或いは不可を判別可能なＤＶＤディスクを提供するにある。また、この発明は、ＤＶＤディスクから書換可能或いは不可を判別し、その判別結果を表示するＤＶＤディスク装置を提供するにある
　
（ヘ）「【０００９】また、
この発明は、内周側のリードイン・エリア及び外周側にリードアウトエリアが配置され、その間にデータの書換可能なデータ記録エリアを有する情報エアリアを有する光ディスクであって、前記リードイン・エリアは
書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーン
を有し、また、前記リードアウトエリアは、書換可能なデータ領域としての書換可能ゾーンを有し、前記リードイン・エリア及び前記リードアウトエリアの書換可能ゾーンは、ディスクを識別する識別情報としてデータ記録エリアのデータを書換ることができない旨の書換不可、或いは、データ記録エリアのデータを書換ることができる旨の書換可能を示す識別子をユーザが記録することができるディスク識別子領域が設けられている光ディスクと、この光ディスクが収納されるディスク・カートリッジであって、このディスク・カートリッジの挿脱を許す蓋部材と、その内に収納された光ディスクでは、そのデータ記録エリアのデータが書換不可、或いは、書換可能を識別する識別機構を備えているディスク・カートリッジと、を具備することを特徴とする光ディスク・ユニットが提供される
　
（ト）「【００１２】こ
の発明に係るデジタル情報記録再生システムの代表的な一実施の形態として、コンピュータ・データ、或いは、ＭＰＥＧ２に基づきエンコードされた動画を可変ビットレートで記録し、再生する装置（以下、単にＤＶＤディスク装置と称する。）がある
【００１３】
図１は、上記単にＤＶＤディスク装置に使用される記録可能な光ディスク（ＤＶＤーＲＡＭディスク）１０の構造を説明する斜視図である
　
（チ）「【００１５】
光ディスク１０は、クランプエリア２４の周囲に、コンピュータ・データ、ビデオデータ、オーディオデータその他の情報を記録することができる情報エリア２５を有している。情報エリア２５のうち、その外周側にはリードアウト・エリア２６が設けられている。また、クランプエリア２４に接する内周側にはリードイン・エリア２７が設けられている。そして、リードアウト・エリア２６とリードイン・エリア２７との間にデータ記録エリア２８が定められている
　
（リ）「【００２０】図２は、図１の光ディスク（ＤＶＤーＲＡＭ）１０のデータ記録エリア２８とそこに記録されるデータの記録トラックとの対応関係を説明する図である。
ディスク１０がＤＶＤ−ＲＡＭの場合は、デリケートなディスク面を保護するために、即ち、ゴミ或いは油脂等がその表面に付着することを防ぐ為に、ディスク１０の本体が後述するカートリッジ１１に収納される。ＤＶＤ−ＲＡＭディスク１０がカートリッジ１１ごと後述するＤＶＤビデオレコーダのディスクドライブに挿入されると、カートリッジ１１からディスク１０が引き出されて図示しないスピンドルモータのターンテーブルにクランプされ、図示しない光ヘッドに向き合うようにして回転駆動される
　
（ヌ）「【００２３】
図３に示すように、光ディスク（ＤＶＤーＲＡＭ）１０がディスクカートリッジ１１に収納されたディスク・ユニットとして取り扱い可能である
このディスクカートリッジ１１は、偏平な矩形状のケース１２を備え、このケース１２は、ほぼ同一構造を有する一対のハーフケース１３ａ、１３ｂを接合することにより形成されている
…（中略）…
【００２８】ケース１２の後端面は開口し、ケースに対して光ディスク１０を出入れするためのディスク出し入れ口３０が形成され、ケース後端面の全長に亘って延びている。また、
ケース１２には、このディスク出し入れ口３０を開閉するための蓋部材３４が回動自在に取付けられている
…（中略）…
【００３５】
蓋部材３４の蓋本体３８には、ライトプロテクト操作部５０が弾性変形自在に一体成形されている
これにより、ライトプロテクト操作部５０の駒部５０ｂは、アーム５０ａの基端を中心として、書き込み許容位置と書き込み禁止位置（ライトプロテクト位置）との間を回動可能となっている
【００３６】
蓋部材３４を閉じた状態において、駒部５０ｂはケース１２に形成された操作孔８と対向して位置する。それにより、操作孔８を介してライトプロテクト操作部５０を切り換えることができる
　
（ル）「【００３７】図５は、図１に示される２層光ディスクのＲＡＭ層のレイアウトを説明する図である。すなわち、
ディスク内周側のリードイン・エリア２７は
書替可能ゾーンで構成される
【００３８】
書替可能ゾーンは、
ディスクＩＤ（識別子）ゾーン
を含んでいる
【００３９】
ディスク外周側のリードアウト・エリア２６は、
ディスクＩＤ（識別子）ゾーン
を含む書替可能ゾーンで構成される
　
（ヲ）「【００４１】図６は、図５のレイアウトにおけるリードイン・エリアおよびリードアウト・エリアの詳細を説明する図である。
…（中略）…
【００４５】リードイン・エリア２７およびリードアウト・エリア２６の書替可能データゾーンには、各々の媒体ごとの固有ディスク名記録領域と、試し記録領域（記録消去条件の確認用）と、データエリア内の欠陥領域に関する管理情報記録領域が設けられている。これらの領域を利用することで、個々のディスクに対して最適な記録が可能となる。
【００４６】
書換可能データ・ゾーンの先頭には、ガード・トラック・ゾーンが位置している
ード・トラック・ゾーンに続いてディスク・テスト・ゾーンが設けられている
このディスク・テスト・ゾーンに続くドライブ・テスト・ゾーン
【００４７】
ドライブ・テスト・ゾーンに続くディスク識別ゾーンは、同様にグルーブ、ランド、ヘッド・フィールド及び記録フィールドを含んでいる。この領域には、記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或い記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドがユーザによって記録することが許されている。例えば、記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）のコマンドとして“１０ｈ”が記録され、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドとして“００ｈ”が記録される。当然のことながら、ユーザがこのコマンドの書き込みをする場合には、リードイン・エリア２７およびリードアウト・エリア２６における両書替可能データゾーンのディスク識別ゾーンに記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）のコマンド、或いは、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のコマンドのいずれかが書き込まれる
　
（ワ）「【００４８】
既に説明したようにディスクカートリッジ１１には、ライトプロテクト操作部５０が設けられ、ＤＶＤディスク１０にデータが記録可能（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）であるか、或いは、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）であるかがこのライトプロテクト操作部５０によって判明する。ＤＶＤディスク１０がディスクカートリッジ１１から取り出された際には、ユーザは、ＤＶＤディスク１０のディスク識別ゾーンの記述によって記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或い記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）によってデータの書き込みが可能か否かを判断することとなる。ＤＶＤディスク１０がディスクカートリッジ１１に収納されている場合には、ライトプロテクト操作部５０及びディスク識別ゾーンの両者が記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）及び記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のいずれかに一致していれば、当然にその一致している記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）及び記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の状態にＤＶＤディスク１０があることが判明する。これに対して、ライトプロテクト操作部５０及びディスク識別ゾーンの両者が記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）及び記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のいずれかに一致していない場合には、ＤＶＤディスク１０が記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）及び記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）のいずれの状態にあるかは、ユーザの判断に委ねられることとなる
通常、ライトプロテクト操作部５０及びディスク識別ゾーンの一方が記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）であれば、ＤＶＤディスク１０が記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）である可能性が十分にある
ライトプロテクト操作部５０及びディスク識別ゾーンを利用してＤＶＤディスク１０が記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）及び記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の状態にあるかを判断可能であるのでよりディスク１０の書き込みに関する安全度が向上される
　
（カ）「【００５３】次に図７を参照して上述したＤＶＤディスクへのデータの記録及びＤＶＤディスクからデータを再生するＤＶＤディスク装置の一例について説明する。
図７に示されたＤＶＤディスク装置は、ＤＶＤディスクのみならずＣＤディスクからもデータの読み出しが可能で、書換可能なＤＶＤディスクに対してデータの書き込みが可能な装置として構成されている
…（中略）…
【００５５】
ＤＶＤ用の対物レンズ６２及びＣＤ用の対物レンズ６４に対向してＤＶＤディスク１０或いはＣＤディスクが配置されるように、このＤＶＤディスク或いはＣＤディスクは、直接或いはディスク・カートリッジ１１に収納されてトレー７０によって装置内に搬送される
トレー７０の下方には、ライトプロテクト検出部７１が設けられ、このライトプロテクト検出部７１によってディスク・カートリッジ１１が書き込み可或いは書き込み不可に設定されているかを検出することができる
　
（ヨ）「【００５９】図７に示す各部は、ＲＯＭ９１に格納された手順に従って、ＣＰＵ９２によって制御される。
次に、書換可能なＤＶＤディスクが装填されてからデータの記録開始までの動作を説明する。ここで、ＤＶＤディスク１０は、ディスク・カートリッジ１１に収納されているものとする
【００６０】
ディスク・カートリッジ１１がトレー７０に載置されて図示しない入力手段、キーボード等でその装置内への格納を指示すると、ディスク・カートリッジ１１は、装置内に格納され、そのシャッタ２２が開かれ、ＤＶＤディスク１０が露出され、スタンパ７４によって保持される
このディスクの装填時にディスク・カートリッジ１１のライトプロテクト操作部５０がライトプロテクト検出部７１によって検出され、そのディスク・カートリッジ１１内のＤＶＤディスクが記録可のディスクか或いは、記録不可かが確認される。この記録可、或いは、記録不可の識別コード・データは、ディスク・カートリッジの書替情報としてＲＡＭ９４に格納される
　
（タ）「【００６１】
ＤＶＤデータ処理ユニット８０は、レーザ制御ユニット６６をＤＶＤモードにセットし、しかも、再生モードにセットしてピック・アップ・ヘッド６０内の半導体レーザ・ユニットからＤＶＤ用の波長を有する再生用レーザ・ビームを発生させる
送りもモータが作動してホーム・ポジションに位置されているピック・アップ・ヘッド６０がリードイン・エリア２７に移動され、リードイン・エリア２７が再生用レーザ・ビームで検索される。このリードイン・エリア２７の検索中において、検出器７９からの信号は、ＲＦアンプ７８及びサーボアンプ７９に供給され、ＲＦアンプ７８からの出力は、ＤＶＤデータ処理ユニットで８０で処理されて再生信号としてユニット８８及びＳＣＳＩを介して外部装置例えば、パーソナル・コンピュータに供給される
【００６２】
データの読み出しに際しては
ドライブ・テスト・ゾーンに続くガード・トラック・ゾーンが確認され、ディスク識別子ゾーンが読み込まれる
ディスク１０のイニシャル後においては、このディスク識別子ゾーンの記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データが読み出され、ディスクの書替情報としてＲＡＭ９４に格納される
　
（レ）「【００６３】その後、欠陥管理エリア（ＤＭＡ１＆ＤＭＡ２）が読み込まれてＲＡＭ９４に格納され、当該ディスク１０の欠陥領域が特定される。この処理の後、再生モードであれば、データ領域からデータが読み出され、記録モードにおいては、データ領域の所定の領域にデータが書き込まれる。データ再生後、或いは、データ記録後、ユーザに対して当該ディスクへのデータの記録を許すか否かの問い合わせが表示装置を用いてなされる。
ユーザが当該ディスクへのデータの記録を許すことを希望する場合には、記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）の識別コード・データがリードイン・エリア及びリードアウト・エリア２６のディスク識別子ゾーンに書き込まれる。同様に、ユーザが当該ディスクへのデータの記録を禁止ことを希望する場合には、記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データがリードイン・エリア及びリードアウト・エリア２６のディスク識別子ゾーンに書き込まれる
　
（ソ）「【００６４】
記録モードにおいて、ユーザが外部からデータの記録の指示をした場合には、ＲＡＭ９４に格納され記録可或いは不可の２つの識別コード・データが参照される。２つの識別コード・データの内いずれかに記録不可の識別コード・データが設定されている場合には、その記録不可の識別コード・データを参照してその旨を表示部（図示せず）に表示してユーザに書き込み不可である旨を知らせる。また、ユーザが記録モードを設定してもＣＰＵは、その記録モードの設定を無効にする処理をすることとなる
　
（ツ）「【００６５】
上述した動作の説明は、ＤＶＤディスク１０がディスク・カートリッジ１１に収納されているものとしているが、ディスク・カートリッジ１１からＤＶＤディスク１０が取り出されたり、或いは、ＤＶＤディスク１０のみをユーザが受け取ってそのＤＶＤディスク１０のみを装置に装填した状態では、ディスク・カートリッジ１１に関する表示がなされず、単に、ディスク識別子ゾーンの記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）或いは記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）のみが表示される。この表示に基づいてユーザは、再生モードとするか或いは記録モードとするかを決定することとなる
　
　これらの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、先願明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「内周側のリードイン・エリア２７及び外周側にリードアウト・エリア２６が配置され、その間にデータの書換可能なデータ記録エリア２８を有する光ディスクであって、前記リードイン・エリア及び前記リードアウト・エリアの書換可能ゾーンには、ディスクを識別する識別情報としてデータ記録エリアのデータを書換ることができない旨の記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）、或いは、データ記録エリアのデータを書換ることができる旨の記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）を示す識別コード・データをユーザが記録することができるディスク識別子ゾーンが設けられている光ディスクからデータを再生し、データを記録するディスク装置において、
　前記光ディスクは、直接或いはディスク・カートリッジ１１に収納されてトレー７０によって装置内に搬送され、
　前記ディスク識別子ゾーンの記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データが読み出されてディスクの書替情報としてＲＡＭ９４に格納され、
　前記ディスク・カートリッジ１１のライトプロテクト操作部５０がライトプロテクト検出部７１によって検出され、そのディスク・カートリッジ１１内の光ディスクが記録可のディスクか、或いは、記録不可かが確認され、この記録可、或いは、記録不可の識別コード・データがディスク・カートリッジの書替情報として前記ＲＡＭ９４に格納され、
　前記ＲＡＭ９４に格納された記録可、或いは、不可の２つの識別コード・データが参照され、２つの識別コード・データの内いずれかに記録不可の識別コード・データが設定されている場合には、ユーザが記録モードを設定してもＣＰＵが、その記録モードの設定を無効にする処理をする、
ディスク装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と先願発明とを対比する。
(i)先願発明の「内周側のリードイン・エリア」、「外周側にリードアウト・エリア」、「データ記録エリア」は、それぞれ本願発明の「リードイン領域」、「リードアウト領域」、「データ領域」に相当する。
(ii)先願発明の「光ディスク」は記録媒体の一種であり、データが書換可能であることから、本願発明の「記録および／または再記録可能な記録媒体」に相当する。
(iii)先願発明の「ディスク・カートリッジ」は、光ディスクを収納すなわち装着するものであり、本願発明の「ケース」に相当する。
(iv)先願発明の「記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データ」及び「ディスクの書替情報」であるが、
(iv-1)該「記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データ」は、光ディスクのリードイン・エリア及びリードアウト・エリアの「ディスク識別子ゾーン」に格納されており、これは本願発明において「記録防止情報」が記録媒体の少なくとも一つのリードイン領域およびリードアウト領域の「ディスク識別地域」に貯蔵されていることと共通すること、
(iv-2)該「記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データ」を読み出して「ディスクの書替情報」としてＲＡＭに格納していることから、該「ディスクの書替情報」が該ディスクが記録可であるか記録不可であるか、すなわち記録防止状態でないか記録防止状態であるかを表していること、
等々を総合すると、先願発明の「記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データ」は、本願発明の「記録防止情報」に相当し、先願発明の「ディスクの書替情報」は、本願発明の「記録可能および／または再記録可能な記録媒体が、記録防止状態に設定されているかどうか」を決定したものに相当する。
(v)先願発明では「ディスク・カートリッジのライトプロテクト操作部」を「ライトプロテクト検出部によって検出」し、「そのディスク・カートリッジ内の光ディスクが記録可のディスクか或いは、記録不可かを確認」しており、これは本願発明において「ケースの記録防止状態をチェックする」ことに相当する。
　また、先願発明では、該「ディスク・カートリッジ内の光ディスクが記録可のディスクか或いは、記録不可かを確認」し、その「記録可、或いは、記録不可の識別コード・データ」を「ディスク・カートリッジの書替情報」としてＲＡＭに格納していることから、該「ディスク・カートリッジの書替情報」は該ディスク・カートリッジの状態が記録防止状態であるかどうか表しているものである。
(vi)先願発明では、ＲＡＭに格納された「ディスクの書替情報」と「ディスク・カートリッジの書替情報」を参照し、これら２つの書替情報の内いずれかに記録不可の識別コード・データが設定されている場合には、ユーザが記録モードを設定してもその記録モードの設定を無効にすることで光ディスクへの記録を禁止しており、上記(i)乃至(v)を参酌すると、これは、本願発明において、記録媒体の状態が記録防止状態であると決定されるか、チェックされたケースの状態が記録防止状態であるならば記録媒体上のデータの記録を禁止することに相当する。
(vii)先願発明は「ディスク装置」に関するものであるが、上記(i)乃至(vi)によれば、該「ディスク装置」のための「記録防止方法」を対象にしていることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と先願発明を対比すると、両者は、
　
（一致点）
「リードイン領域、リードアウト領域、そしてデータ領域を含む記録および／または再記録可能な記録媒体上に記録されたデータを、記録防止情報に基づいて、所望しない記録または消去から保護するための光ディスク記録及び／または再生装置のための記録防止方法において、
　前記記録可能および／または再記録可能な記録媒体から、記録防止情報を読み出す段階と、
　前記読み出した記録防止情報　
　によって、前記記録可能および／または再記録可能な記録媒体が、記録防止状態に設定されているかどうかを決定する段階と、
　前記記録媒体がケースに装着されているケースの記録防止状態をチェックする段階と、
　もし前記記録媒体の状態が記録防止状態であると決定されるか、前記チェックされたケースの状態が記録防止状態であるならば、前記記録媒体上のデータの記録を禁止する段階と
　を備え、前記記録防止情報は、記録媒体の少なくとも一つのリードイン領域およびリードアウト領域のディスク識別地域に貯蔵されている記録防止方法。」
の点で一致する一方、以下の点で一応相違する。
　
（相違点１）
　記録防止情報に関し、本願発明では、記録防止情報は重複して記録媒体に貯蔵されており、該重複して貯蔵された少なくとも２つの記録防止情報を読み出して一致するかを比較し、一致が検出されたかどうかによって記録媒体が記録防止状態に設定されているかどうかを決定しているのに対し、先願発明では、記録防止情報が重複して記録媒体に貯蔵されていることと、該重複して貯蔵された少なくとも２つの記録防止情報を読み出して一致するかを比較することについて特段の言及がない点。
　
（相違点２）
　ケースに関し、本願発明では、ケースの記録防止状態をチェックする前に記録媒体がケースに装着されているかを判断しているのに対し、先願発明では、記録媒体がケースに装着されているかを判断することについて特段の言及がない点。
　
４．判断
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　記録媒体に記録する情報のエラー耐性、すなわち安定性を高めるべく、同じ情報を重複して記録媒体に記録し、読み出し時に該重複して記録された情報の複数を読み出して、それらの一致が検出できれば該情報を正しいものとすることは、情報記録の技術分野における周知慣用の技術であり（必要であれば、前置審査における拒絶の理由で周知例として提示した、特開昭６２−２９８０５８号公報の特に第３頁左上欄第６行乃至第１９行の記載、特開平３−２７８３７４号公報の特に第３頁左下欄第１６行乃至同頁右下欄第２行の記載、特開昭５７−５３８０２号公報の特に第３頁右上欄第７行乃至第１８行の記載、特開平５−１５１７０７号公報の特に【０００７】、【００５８】、【００７７】乃至【００７９】、【００９１】、【００９３】の記載等を参照されたい）、これを先願発明において「ディスク識別子ゾーン」に記録される「ディスクの書替情報」としての「記録可（Ｗ／Ｐ：ＯＮ）或いは記録不可（Ｗ／Ｐ：ＯＦＦ）の識別コード・データ」の記録再生に適用することは上記周知慣用技術の付加に過ぎない。
　
（相違点２について）
　先願発明においても、ディスクは直接或いはディスク・カートリッジに収納されて装置のトレーに載置されるものであり（上記２．（カ）参照）、ディスク・カートリッジに収納されたディスクが装置に装填される場合（上記２．（ヨ）参照）と、ディスク・カートリッジに収納されていないディスクが装置に装填される場合（上記２．（ツ）参照）と、各々装置の処理動作が記載されていることから、先願発明においても、明確には言及されていないものの、ディスクがディスク・カートリッジに収納されているかどうかの判断を当然にしていると解するのが相当である。
　
　なお、上記相違点１に関し、上記周知例には本願発明の特徴である「記録媒体上に記録防止情報を２つ以上重複して記録し、これを読み出して比較し、一致した場合に記録防止状態とする点」の記載がされていることは、前置審査における拒絶の理由に対する意見書で出願人自らが認めているところである（平成１６年１１月２４日付け意見書の（２）参照）。
　また、上記意見書において、先願発明では、明細書中の段落００４８に、両者が一致しない場合にユーザの判断に委ねられるとあるだけであって、本願発明の、記録防止にあるデータを、いずれか一方が記録防止状態にあれば、データ記録を禁止することによる、安全性は有していない旨、主張する（平成１６年１１月２４日付け意見書の（２）参照）。しかしながら、先願発明の【００６４】には、いずれか一方が記録防止状態であればデータ記録を禁止することの記載がされており（上記２．（ソ）参照）、上記主張は採用できない。
　
　結局のところ、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願にかかる上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。