【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９１１３２号「記憶媒体駆動装置、記憶媒体及びデータ保護方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８３１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、
平成９年４月９日付けの出願であって、
平成１６年４月７日付けで審査請求がなされると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１８年１０月２日付けで拒絶理由通知（同年１０月１０日発送）がなされ、
同年１２月８日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
平成１９年１月１２日付けで拒絶査定（同年１月１６日発送）がなされ、
同年２月１５日付けで審判請求がされると共に、
同年３月１４日付けで手続補正書が提出され、
同年６月２９日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２１年３月５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年３月１７日発送)がなされ、これに対して
同年５月１５日付けで回答書が提出され、
同年９月２８日付けで拒絶理由通知（同年９月２９日発送）がなされ、
同年１１月３０日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．進歩性（特許法第２９条第２項）について
（１）本願発明
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、上記平成２１年１１月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された通りのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、以下の通りのものと認める。
「第１の記憶媒体の駆動を制御する記憶媒体駆動装置であって、
　プログラムを実行する処理部と、
　該処理部に実行させる常駐制御プログラムを記憶している第２の記憶媒体と
　を備え、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて、
　外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順と、
　該判断手順で否と判断されたときに、前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを探し出す探索手順と、
　該探索手順が探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む読込手順と、
　該読込手順が読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む組込手順と
　を実行するようにしてあり、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う
　ことを特徴とする記憶媒体駆動装置。」
　
　
（２）引用文献の記載内容
　当審において通知した、上記平成２１年９月２８日付けの拒絶理由通知で引用した下記引用文献には、それぞれ、以下の引用文献記載事項が記載されている。
　
　
＜引用文献１＞
　特開平３−２７３４２４号公報（平成３年１２月４日出願公開。）
　
　＜引用文献記載事項１−１＞
「情報を記録する可換記憶媒体を備え、予め記憶手段に格納された制御プログラムに従って、装置の動作を制御する記録再生装置において、
前記記憶手段を書換え可能な記憶素子で構成し、かつ前記媒体に更新すべき制御プログラムを記録し、前記記憶手段の制御プログラムを前記媒体の制御プログラムの内容に修正することを特徴とする可換記憶媒体の記録再生装置。」（特許請求の範囲）
　
　＜引用文献記載事項１−２＞
「第１図において、１０１は記録媒体であるところの光磁気ディスク（以下、ディスクと略す）である。１０２はディスク１０１に安定して情報を記録し、それを忠実に再生するための光ピツクアップ。１０３は光ピツクアップ１０２中のレーザダイオードを駆動するＬＤ駆動アンプと、レーザ光のディスクからの戻り光を受けるフォトダイオードの再生信号を増幅する再生アンプ。１０４は記録時にデジタル信号をアナログ信号へ再生時にアナログ信号をデジタル信号に変換するための信号処理回路。１０５は記録再生データのための誤り訂正回路（以下ＥＣＣと略す）。１０６は記録再生データを一時保持するためのバッファメモリ。１０７はバッファメモリを制御し記録再生データの転送を行なうバッファコントローラ。１０８はホストコンピュータに接続するためのインターフェース回路（以下Ｉ／Ｆと略す）。１０９は光ピックアップをディスク半径方向に移動させるためのリニアモータ。１１０はディスク１０１を回転させるためのスピンドルモータ。１１１は光ピックアップ１０２、リニアモータ１０９、スピンドルモータ１１０の各駆動系を制御するサーボ回路。１１２は本装置全体を制御し、ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行するマイクロコンピュータ（以下ＣＰＵと略す）、１１３はＣＰＵ１１２の制御プログラムが格納されている電気的消去可能且つ再書き込み可能なリードオンリメモリ（以下EEPROMと略す）。１１４はＣＰＵ１１２の作業領域を提供すると同時に、制御プログラムを一時保持可能なランダムアクセスメモリ（以下ＲＡＭと略す）。１１５はEEPROM１１３、ＲＡＭ１１４、バッファメモリ１０６相互のデータ転送を高速に行なうためのダイレクトメモリアクセスコントローラである」（第２頁下左欄第１６行〜第３頁上左欄第１０行）
　
　＜引用文献記載事項１−３＞
「第２図に、ディスク１０１のデータフォーマットを示す。図中、２０１はディスクの属性情報、フォーマット情報などが１セクタに記録され、また同じ内容のデータが複数セクタに多重記録されているコントロールトラック領域である。このコントロールトラック領域の具体的内容については詳しく後述する。２０２はセットアッププログラムが多重記録されているセットアッププログラム領域。２０３はそのセットアッププログラム領域のヘッダ情報であって、１セクタに記録され、かつ同じ内容のデータが複数セクタに多重記録されている。なお、ヘッダ情報２０３については、詳しく後述する。２０４は更新すべき制御プログラムが多重記録されている制御プログラム領域。２０５はその制御プログラム領域のヘッダ情報であり、１セクタに記録されていると共に、同じ内容のデータが複数セクタに多重記録されている。このヘッダ情報２０５については、詳しく後述する。２０６は欠陥セクタの交換領域とその管理情報領域を含むユーザの記録再生領域である。」（第３頁上左欄第１１行〜第３頁上右欄第１０行）
　
＜引用文献記載事項１−４＞
「Ｓ７０７では、ヘッダ中のプログラムバージョン５０５とＥＥＰＲＯＭ１１３中のプログラムバージョンの大小関係を調べ、ＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムが修正されているか否かを判別する。このとき、ヘッダ中のプログラムバージョン５０５がＥＥＰＲＯＭ１１３中のそれよりも大きいときは、ＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムが未修正であるので、次のＳ７０８へ進む。逆に、小さいときは既に制御プログラムは修正済みであるので、フローを終了する。プログラムバージョンは、プログラムの更新毎に変えられる番号というべきもので、例えば更新毎に＋１ずつしていく。従って、このプログラムバージョンを比較することで、制御プログラムの新旧が判別できる。Ｓ７０８では、セクタマップ４０８に従ってセットアッププログラムをＲＡＭ１１４へ読込む。ここで必要な情報、即ちプログラムが記録されている先頭セクタアドレス４０２、セクタ数４０３、プログラムバイト数４０４は、ヘッダ２０３に記録されている。」（第４頁上右欄第２０行〜同頁下左欄第１８行）
　
＜引用文献記載事項１−５＞
「Ｓ７０９の具体的処理内容は、第８図のフローチャートに示している。このＳ７０９でエラー終了したときは、セットアップは不成功に終わる。以下、第８図を参照してＳ７０９の詳細を説明する。
　まず、Ｓ８０１でＲＡＭ１１４に読込んだセットアッププログラムコードに付加されたＣＲＣをチェックする。このとき、ＣＲＣが正常であれば、次のＳ８０２へ進み、正常でなければエラー終了する。Ｓ８０２では、スタートアドレスをヘッダ情報の起動アドレスオフセット４０５から計算し、セットアッププログラムを起動する。次いで、Ｓ８０３ではセクタマップ５０６に従って制御プログラムをＲＡＭ１１４に読込む。ここで必要な情報、即ちプログラムが記録されている先頭セクタアドレス５０１、セクタ数５０２、プログラムバイト数５０３はヘッダ２０５に記録されている。Ｓ８０４では、同様にＲＡＭ１１４に読込んだ制御プログラムコードに付加されたＣＲＣをチエツクする。ＣＲＣが正常であれば、次のＳ８０５へ進み、ＣＲＣチエツクがエラーであれば、セットアップのフローをエラー終了する。」（第４頁下左欄第１９行〜同頁下右欄第２０行）
　
＜引用文献記載事項１−６＞
「Ｓ８０５では、メモリアロケーションマップ５０７に従い、ＥＥＰＲＯＭ１１３の書替部分、即ち制御プログラムの修正部分を消去する。そして、次に読込んだＲＡＭ１１４上の制御プログラムコードをメモリアロケーションマップ５０７に従ってＥＥＰＲＯＭ１１３に書込む。第８図に示したＳ７０９の処理が正しく終了すると、第７図の最終ステップのＳ７１０へ進む。このＳ７１０では、新しく書換えられたＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムを起動し、新しいプログラムコードに制御を移す。以上の処理により、ＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムが修正され、新しい制御プログラムに更新される。また、バグによる制御プログラムの部分的修正に限ることなく、制御プログラム全部を交換することももちろん可能である。」（第５頁上左欄第１行〜同頁同欄第１５行）
　
＜引用文献記載事項１−７＞
　記録再生装置の動作を示すフローチャートであって、そのステップＳ７０７の判断ステップで「より大きい」と判断された場合にはステップＳ７０８に、「以下」と判断された場合には「終了」に遷移するフローチャート。（第７図より）
　
　
＜引用文献２＞
特開平０９−００６２３２号公報（平成９年１月１０日出願公開）
　
＜引用文献記載事項２−１＞
「【００６９】ステップＳ１８０にて、合致したとの判定がなされると、ＣＲＴディスプレイ１６に合致した旨の表示がなされ（Ｓ２００）、次にＩＣカード３０から照合結果と共に受信したＩＤに対応する暗号化された第２の暗／復号化処理プログラムをハードディスク装置１８の記憶ファイルから探し出して、ＩＣカード３０側へ送信する（Ｓ２１０）。ＩＤからプログラムを探すのは、図３（ｂ）に示したごとく、ハードディスク装置１８にファイルされている使用者ＩＤ−プログラムアドレステーブルから、ＩＤに対応する暗号化された第２の暗／復号化処理プログラムのディスク上のアドレスを得て、そのアドレスから該当する暗号化された第２の暗／復号化処理プログラムを読み出すことにより行われる。例えば、使用者のＩＤがＩＤbであれば、暗号化された第２の暗／復号化処理プログラムＰr2が対応していることが、使用者ＩＤ−プログラムアドレステーブルから判明し、そのディスクアドレスから、暗号化された第２の暗／復号化処理プログラムＰr2が読み出される。」
　
　
＜引用文献３＞
特開平０８−０９５７９２号公報（平成８年４月１２日出願公開）
　
＜引用文献記載事項３−１＞
「【００１３】追加プログラムは、内蔵の第１のROM１０６のプログラムによってRAM１０２にロードされ、実行することができる。したがって、追加プログラムをロードする以前は、常に第１のROM１０６のプログラムを実行するようにしなければならない。したがって、追加プログラムの実行を管理するテーブルの内容を０にクリアしておく。即ち、図６に示すように、まず、第１のテーブル１３３の初期状態では（ａ）に示すように、すべてのフックアドレスを０にクリアする。追加プログラムをロードした後は、（ｂ）に示すように、それぞれ追加されたプログラムの実行開始アドレスが記録される。また、不正なデータやバージョンの古い追加プログラムをロードした場合、第１のROM１０６のプログラムを実行するため、初期状態と同様に、テーブルの内容を０にクリアする。」
　
　
＜引用文献４＞
特開昭５８−２１１２３０号公報（昭和５８年１２月８日出願公開）
　
＜引用文献記載事項４−１＞
「第１図は本発明の実施例を示すブロック図である。CRT／キーボード端末装置が実施例として示されている。図において、１１は上位装置（図示せず）とのインターフェースを司どる通信インターフェース部である。１２はマイクロプロセッサであって、本端末装置を後述するファームウェアに従い、第４図にフローチャートとして示すコントロールを行う。１３は上位装置からダウンラインロードされるコマンド処理ルーチン（コマンド処理モジュール）を格納するいくつかのメモリモジュール（RAM０〜RAMｎ）であって、上記マイクロプロセッサ１２とは内部バス２３を介して接続される。
　１４はキーボードインターフェース部，１５はキーボードユニットである。
　１６は常駐プログラム（上位装置から発せられる通信処理コマンドの解釈等を行う）が格納される核メモリモジュール（ROM）である。上記メモリモジュール１３，１６のメモリマップは第３図に示されている。」（第２頁下右欄第１０行〜第３頁上左欄第９行）
　
＜引用文献記載事項４−２＞
「第４図は本発明の動作を示すファームウェアフローチャートである。図中、数字は各処理ステップを示す。
　以下、本発明の動作につき第４図を参照しながら詳細に説明を行なう。
　まず、電源投入直後の動作から説明する。
　0番地より割り当てられている核メモリ・モジュール１６内のプログラムを実行し、まず基本的な環境を作り上げる。本端末装置で使用可能なコマンド・リストのロードを上位装置に要求し、コマンドテーブル２１の所定の位置に配置する。システム的に予知できる使用頻度の高い基本的なコマンドの処理プログラムのロードを次に要求し、メモリモジュール１３及びプログラムロード状態レジスタ１７を初期化する。以上の処理が完了すると動作準備完了状態となりその様子を上位装置へ知らせしめる。またキー入力が可能な事をCRT２０に表示し、オペレータにも知らせる。」（第３頁上右欄第１３行〜同頁下左欄第１１行）
　
　
＜引用文献５＞
特開平０７−２２６０２４号公報（平成７年８月２２日出願公開）
　
＜引用文献記載事項５−１＞
「【請求項１】　全面またはその一部に情報の書き換えができないＲＯＭ部を有し、かつ情報が暗号化して記録されると共に、該情報を解読するための暗号キーと解読プログラムが記録され、その暗号キーと解読プログラムの少なくとも一方が前記ＲＯＭ部に記録された情報記録媒体の情報を再生するための情報再生手段と、前記記録媒体の暗号キーと解読プログラムにより前記暗号化された情報を解読するための情報解読手段と、前記記録媒体の指定された情報を消去するための情報消去手段とを備え、情報を再生する場合には、前記解読プログラムを再生した後、前記情報消去手段に前記記録媒体の暗号キー及び解読プログラムの少なくとも一方を消去するように指示し、この指示により暗号キーまたは解読プログラムが消去されたときは、前記解読プログラムを終了することを特徴とする情報再生装置。
　
＜引用文献記載事項５−２＞
「【請求項３】　情報の書き換えが可能な情報記録再生部と、情報の書き換えができないＲＯＭ部とを有する情報記録媒体において、前記情報記録再生部に暗号化された情報が記録されると共に、該情報を解読するための暗号キーと解読プログラムが記録され、その暗号キーと解読プログラムの少なくとも一方が前記ＲＯＭ部に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。」
　
＜引用文献記載事項５−３＞
「【００１２】次に、上記実施例のコピー防止動作を図３に基づいて説明する。始めに、図２のように情報が記録された光ディスク５の情報を読み出すときの動作について説明する。図３において、まず情報の読み出しに際しては、ホストコンピュータ２から情報記録再生装置１に対して情報の再生命令が発行され、ＳＣＳＩインターフェース３を介してコントローラ４に送られる。コントローラ４では再生命令を受信すると、まず情報再生部８に指示して光ディスク５のＲＯＭ部１２に記録された解読プログラム１５が再生される（Ｓ１）。再生された解読プログラム１５はコントローラ４の制御によりメモリ９に格納される。次いで、コントローラ４では解読プログラム１５が起動され（Ｓ２）、以後装置の動作は解読プログラム１５に基づいて制御される。即ち、図３のＳ１、Ｓ２まではホストコンピュータ２のオペレーションシステム下での動作であるが、それ以降は解読プログラム１５に基づいて装置の動作が制御される。」
　
　
＜引用文献６＞
特開平０６−２７４８８０号公報（平成６年９月３０日出願公開）
　
＜引用文献記載事項６−１＞
「【請求項１】　書換え可能なデータ記録領域及び読出し専用記憶領域から成る情報記録領域を備え、
前記データ記録領域に書き込むべきデータを暗号化する指令と、該データ記録領域から読み出される前記暗号化されたデータを所定の暗号キーに従って解読する指令とを含むプログラムが、前記読出し専用記憶領域に記録されたことを特徴とする情報記録媒体。」
　
＜引用文献記載事項６−２＞
「【請求項３】　コンピュータのための情報記録媒体におけるデータの記録・再生方法において、
情報記録領域に書換え可能なデータ記録領域及び読出し専用記憶領域を設け、
前記読出し専用記憶領域に暗号化／暗号解読プログラムを記録し、
前記暗号化／暗号解読プログラムにより、前記データ記録領域に記録すべきデータの暗号化を行う暗号化指令と、該暗号化により記録されたデータの解読を行う暗号解読指令とをコンピュータに与えることを特徴とするデータの記録・再生方法。」
　
　
＜引用文献７＞
特開平０８−３３９６２８号公報（平成８年１２月２４日出願公開）
　
＜引用文献記載事項７−１＞
「【請求項１】　標準規約に従ってフォーマットされている複写可能情報ファイル領域と、前記標準規約でなく通常のファイル処理プログラムでは読み取れない複写通常不可情報ファイル領域とがそれぞれ設けられ、前記複写通常不可情報ファイル領域に対して、特定の装置でのみアクセス可能な暗号キーが設けられていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】　前記複写可能情報ファイル領域には、前記複写通常不可情報ファイル領域の記録情報をディスプレイに表示するための専用解凍処理プログラムが記録されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。」
　
＜引用文献記載事項７−２＞
「【請求項５】　標準規約に従ってフォーマットされている複写可能情報ファイル領域と前記標準規約でなく通常のファイル処理プログラムでは読み取れない複写通常不可情報ファイル領域とがそれぞれ設けられ、該複写可能情報ファイル領域には専用解凍処理プログラムが記録され、該複写通常不可情報ファイル領域には所望の情報データが記録されている光記録媒体と、
前記光記録媒体の既記録信号を再生し得る光記録媒体駆動装置と、
前記光記録媒体駆動装置の動作を制御して前記光記録媒体の複写可能情報ファイル領域から前記専用解凍処理プログラムを再生してその主記憶部に格納し、前記複写通常不可情報ファイル領域から再生される前記情報データを該主記憶部の該専用解凍処理プログラムに従って解凍処理する上位制御装置と、
前記上位制御装置により解凍処理されている前記情報データを逐次表示するディスプレイとを有することを特徴とする光記録再生システム。」
　
＜引用文献記載事項７−３＞
「【請求項１１】　標準規約に従ってフォーマットされている複写可能情報ファイル領域と前記標準規約でなく通常のファイル処理プログラムでは読み取れない複写通常不可情報ファイル領域とがそれぞれ設けられた光記録媒体の該複写可能情報ファイル領域に専用解凍処理プログラムを記録すると共に、該複写通常不可情報ファイル領域に所望の情報データを記録し、該光記録媒体の再生時には、該光記録媒体の複写可能情報ファイル領域から前記専用解凍処理プログラムを再生した後、前記複写通常不可情報ファイル領域から再生される前記情報データを該再生専用解凍処理プログラムを用いて解凍処理しながら逐次ディスプレイに表示することを特徴とする光記録再生方法。」
　
＜引用文献記載事項７−４＞
「【請求項１４】　標準規約に従ってフォーマットされている複写可能情報ファイル領域と前記標準規約でなく通常のファイル処理プログラムでは読み取れない複写通常不可情報ファイル領域とがそれぞれ設けられた光記録媒体の該複写可能情報ファイル領域に専用解凍処理プログラム及び暗号キーを記録すると共に、該複写通常不可情報ファイル領域に所望の情報データを記録し、
該光記録媒体の再生時には、該光記録媒体の複写可能情報ファイル領域から前記専用解凍処理プログラムを再生して上位制御装置の主記憶部にロードした後、該ロードした専用解凍処理プログラムを実行を開始し、前記光記録媒体の前記複写可能情報ファイル領域から再生した暗号キーのビットパターンを読み取り記憶した後、該記憶した暗号キーを参照しながら前記光記録媒体の複写通常不可情報ファイル領域から再生される前記情報データを逐次ディスプレイに表示することを特徴とする光記録再生方法。」
　
　
（３）引用発明の認定
　
ア．引用文献１には上記引用文献記載事項１−１記載の通りの
「情報を記録する可換記憶媒体を備え、予め記憶手段に格納された制御プログラムに従って、装置の動作を制御する記録再生装置において、
前記記憶手段を書換え可能な記憶素子で構成し、かつ前記媒体に更新すべき制御プログラムを記録し、前記記憶手段の制御プログラムを前記媒体の制御プログラムの内容に修正することを特徴とする可換記憶媒体の記録再生装置」が記載されている。
　
イ．そして、当該「記録再生装置」は、上記引用文献記載事項１−２記載の如く、「本装置全体を制御し、ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行するマイクロコンピュータ」と、該「マイクロコンピュータ」「の制御プログラムが格納されている電気的消去可能且つ再書き込み可能なリードオンリメモリ」を備えている。
　
ウ．さらに、上記引用文献記載事項１−３、１−４、１−７等からみて、引用文献記載の「記録再生装置」の行う「修正」は、
上記「可換記憶媒体」の「更新すべき制御プログラムが多重記録されている制御プログラム領域」の「ヘッダ中のプログラムバージョン５０５とＥＥＰＲＯＭ１１３中のプログラムバージョンの大小関係を調べ、ＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムが修正されているか否かを判別」し、ヘッダ中のプログラムバージョン５０５がＥＥＰＲＯＭ１１３中のそれ」以下「のときはフローを終了」するものである。
　
エ．さらに、上記引用文献記載事項１−４、１−５、１−７等からみて、引用文献記載の「記録再生装置」の行う「修正」は、上記「ヘッダ中のプログラムバージョン５０５がＥＥＰＲＯＭ１１３中のそれよりも大きいときは」「制御プログラムをＲＡＭ１１４に読込む」ものである。なお、ここで読み込む制御プログラムは上記制御プログラム領域に記憶されているものであることは明らかである。
　
オ．さらに、上記引用文献記載事項１−６のように、引用文献記載の「記録再生装置」の行う「修正」は、上記「ＥＥＰＲＯＭ１１３の書替部分、即ち制御プログラムの修正部分を消去」し、「読込んだＲＡＭ１１４上の制御プログラムコードを」「ＥＥＰＲＯＭ１１３に書込む」ものであり、さらに、「新しく書換えられたＥＥＰＲＯＭ１１３の制御プログラムを起動し、新しいプログラムコードに制御を移す」ものである。
　
カ．そして、上記引用文献記載事項１−４、１−５、１−６、１−７から、上記ウ．〜オ．で挙げた一連の処理によってなされる「修正」は、上記引用文献記載事項１−６記載のとおり「制御プログラムの部分的修正」を行うものであると言える。
　
キ．よって、引用文献１には下記の引用発明が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「情報を記録する可換記憶媒体を備え、予め記憶手段に格納された制御プログラムに従って、装置の動作を制御する記録再生装置において、
前記記憶手段を書換え可能な記憶素子で構成し、かつ前記媒体に更新すべき制御プログラムを記録し、前記記憶手段の制御プログラムを前記媒体の制御プログラムの内容に修正することを特徴とする可換記憶媒体の記録再生装置であって
　該記録再生装置は、装置全体を制御し、ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行するマイクロコンピュータと、
　該マイクロコンピュータの制御プログラムが格納されている電気的消去可能且つ再書き込み可能なリードオンリメモリを備え
　上記修正は
　上記可換記憶媒体の更新すべき制御プログラムが多重記録されている制御プログラム領域のヘッダ中のプログラムバージョンと上記ＥＥＰＲＯＭ中のプログラムバージョンの大小関係を調べ、ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムが修正されているか否かを判別するステップ、
　上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムが修正済みのときはフローを終了するステップ、
　上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムが未修正のときは、上記制御プログラム領域に記憶されている制御プログラムをＲＡＭに読込むステップ、
　及び、
　上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムの修正部分を消去し、上記読込んだＲＡＭ上の制御プログラムコードを上記ＥＥＰＲＯＭに書込むステップ、
　新しく書換えられた上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムを起動し、新しいプログラムコードに制御を移すステップを含む制御プログラムの部分的修正を行うものである
可換記憶媒体の記録再生装置」
　
　
（４）対比
　
ア．引用発明は「可換記憶媒体の記録再生装置」であり、本願発明と同様に「記憶媒体駆動装置」とも言えるものである。
　
イ．引用発明は「情報を記録する可換記憶媒体を備え、予め記憶手段に格納された制御プログラムに従って、装置の動作を制御する記録再生装置」であるから、本願発明と同様に「第１の記憶媒体の駆動を制御する記憶媒体駆動装置」と言えるものである。
　
ウ．引用発明における「マイクロコンピュータ」は本願発明における「処理部」に対応付けられるものであるところ、前者が行う「ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行する」ことは「リードオンリメモリ」に記憶される「制御プログラム」を実行することでなされることは明らかであるから、前者は後者と同様に「プログラムを実行する処理部」と言えるものである。
　
エ．引用発明における「リードオンリメモリ」は本願発明における「第２の記憶媒体」に対応付けられるものであるところ、前者には「該マイクロコンピュータの制御プログラムが格納されている」のであるから、前者は後者と同様に「該処理部に実行させる常駐制御プログラムを記憶している第２の記憶媒体」と言えるものである。
　
オ．引用発明における「判別するステップ」は、本願発明における「判断手順」に対応付けられるものであるところ、前者における「更新すべき制御プログラムが多重記録されている制御プログラム領域のヘッダ中のプログラムバージョンと上記ＥＥＰＲＯＭ中のプログラムバージョンの大小関係を調べ、ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムが修正されているか否かを判別する」ことは「処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する」こととも言えるものであり、また、引用発明における「制御プログラム」は「ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行する」ものであるから、「外部から要求された」「処理を実行する」ためのものである。
　してみると、引用発明における「判別するステップ」と、本願発明における「判断手順」とは「外部から要求された」「処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順」である点で共通すると言える。
　なお、本願発明における「判断」が「制御プログラム」の「バージョン」の違いの判断を含むか否かは、特許請求の範囲の記載のみからは必ずしも、明確ではないが、上記平成２１年１１月３０日付けの意見書（以下単に「意見書」と記す。）の３．１（１）−２における「即ち、「判断」とは、制御プログラムのバージョンの違いも含めて、コンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが組み込まれているか否かの「判断」であり、補正後の請
求項の記載から「判断」が如何なる判断であるか明確である。」との釈明を参酌すれば、本願発明における「判断」は「制御プログラムのバージョンの違い」を判断するものも含めると解釈するのが妥当である。
　
カ．引用発明における「上記ヘッダ中のプログラムバージョンが上記ＥＥＰＲＯＭのそれよりも大きいときは、上記制御プログラム領域に記憶されている制御プログラムをＲＡＭに読込むステップ」は、本願発明における「探索手順」及び「読込手順」に対応付けられるものであるところ、前者における「上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムが未修正のとき」とは「該判断手順で否と判断されたとき」とも言えるものであり、前者における「上記制御プログラム領域に記憶されている制御プログラムをＲＡＭに読込む」ことは「制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む」こととも言えるものである。（なお、本願発明における「読み込む」なる用語が、単なる「媒体からの読み出しまで」を意味するのか、本願発明の詳細な説明の段落【００４７】記載の「復号したファームウェア６をローディングファームウェア領域１１に書き込む」ステップまでをも意味するのかは明確ではないが、引用発明においても「媒体からの読み出し」は当然になされるものであり、また、引用発明において制御プログラムが読込まれる「ＲＡＭ」は上記「ローディングファームウェア領域」に相当するものと認められるので、上記「読み込む」なる用語を上記のいずれに解釈しても、「読込手順」を有する点では引用発明と本願発明との間に相違は無い。）
　また、記憶媒体から情報を読み込む際にこれを探索することは必然的に採用される技術常識的な事項に過ぎないものである（必要があれば引用文献２（特に上記引用文献記載事項２−１）、特開昭６１−０８７２８９号公報等参照）から、引用発明においても「前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを探し出す探索手順」を有することは明らかである。（なお、本願発明の「探し出す」の技術的意味は依然として明確なものではないが、ここでは、該「探し出す」を意見書３．１（２）での釈明のとおりの「媒体上の記録位置を特定すること」と解釈して対比した。）
　従って、引用発明においても「該判断手順で否と判断されたときに、前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを探し出す探索手順」と、「該探索手順が探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む読込手順」とを有しているものと認められる。
　
キ．引用発明における「書込むステップ」は、本願発明における「組込手順」に対応付けられるものであるところ、引用発明においては、その後に「新しく書換えられた上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムを起動し、新しいプログラムコードに制御を移す」のであるから、該「書込む」ことは「常駐制御プログラムとして実行可能な状態となるように組み込む」（意見書の３．１（４）より引用）ことに他ならず、しかも、これは「上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムの修正部分を消去し、上記読込んだＲＡＭ上の制御プログラムコードを上記ＥＥＰＲＯＭに書込む」のである。
　従って、引用発明における「書込むステップ」は、本願発明における「組込手順」と同様に「該読込手順が読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む組込手順」と言えるものである。
　
ク．引用発明においては、「新しく書換えられた上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラムを起動し、新しいプログラムコードに制御を移すステップ」を有しており当該「新しく書換えられた上記ＥＥＰＲＯＭの制御プログラム」も「マイクロコンピュータ」がこれを実行することにより「ホストコンピュータからのコマンドを解釈し、実行する」ものであることは明らかである。
　してみると、引用発明も、本願発明も「前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された」「処理を行う」ものであると言える。
　
ケ．よって、本願発明は下記の一致点で引用発明と一致し、下記の相違点で引用発明と相違する。
　
＜一致点＞
「第１の記憶媒体の駆動を制御する記憶媒体駆動装置であって、
　プログラムを実行する処理部と、
　該処理部に実行させる常駐制御プログラムを記憶している第２の記憶媒体と
　を備え、
　前記処理部は、」
「外部から要求された、」「処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順と、
　該判断手順で否と判断されたときに、前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを探し出す探索手順と、
　該探索手順が探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む読込手順と、
　該読込手順が読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む組込手順と
　を実行するようにしてあり、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された」「処理を行う
　ことを特徴とする記憶媒体駆動装置」
　
＜相違点１＞
　本願発明においては「前記処理部」が「前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて」上記各手順を「実行するようにしてあ」るものである。
（これに対し、引用文献１記載のものにおいては、上記引用文献記載事項１−５記載の如く、可換記憶媒体に記録された「セットアッププログラム」によって上記各ステップを実現している。）
　
＜相違点２＞
　本願発明における「第１の記憶媒体」に「記憶」される「制御プログラム」の実行によってなされる「処理」は「前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの」処理である。換言すれば、本願発明においては「コンテンツ」と該「コンテンツの処理を実行する為の制御プログラム」が「第１の記憶媒体」に記憶されている。
（これに対し、引用文献１記載の「可換記憶媒体」は上記引用文献記載事項１−３記載の如く「ユーザの記録再生領域」を有するものの、ここに「コンテンツ」を記憶する旨の明示は、引用文献１には無い。）
　
　
（５）判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　プログラムの読み込みや組み込み等の処理を常駐のプログラムによって行うことは、従来から、当業者が適宜に採用していた周知慣用技術に過ぎないものである（必要があれば、引用文献３（特に引用文献記載事項３−１）、引用文献４（特に上記引用文献記載事項４−１、４−２）等参照）から、引用発明においても、「前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて」上記各手順を実行するものとすることは、当業者であれば適宜になし得た設計変更に過ぎないものである。　
　
＜相違点２について＞
　コンテンツと当該コンテンツの再生等の処理に必要なプログラムを共通の記憶媒体に記憶することも、従来から適宜に採用されている周知慣用技術に過ぎないものである（必要があれば、引用文献５（特に上記引用文献記載事項５−１〜５−３）、引用文献６（特に上記引用文献記載事項６−１、６−２）、引用文献７（特に引用文献記載事項７−１〜７−４）等参照）から、引用発明における「更新すべき制御プログラム」が記憶された「可換記憶媒体」に当該「更新すべき制御プログラム」によって処理される「コンテンツ」をも記録すること、すなわち、「第１の記憶媒体」に記憶される「制御プログラム」の実行によってなされる「処理」を「前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの」処理とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜に採用し得た設計的事項に過ぎないものである。
　
　してみると、本願発明の構成は引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（６）意見書の主張について
　なお、請求人は意見書３．２．１（３）において、
「貴官は、補正前の本願請求項１と引例１とを比較し、「所定の処理」「を実行する為の制御プログラムが」「第１の記憶媒体に組み込まれているか否かを判断する判断手段と、」「装着している第２の記憶媒体から」前記「制御プログラムを読み込む読込手段と、該読込手段が読み込んだ制御プログラムを組み込む組込手段とを備える」「記憶媒体駆動装置」である点で一致し、
　補正前の本願が「処理を実行すべき外部からの指示に基づき」以降の処理がなされるものであるのに対し、引例１では、挿入された媒体のフラグが１の時でかつグループＩＤが一致した場合に以降の処理がなされるものであるという相違点２等の相違点で相違することを示された。
　そして、相違点２については、処理の指示に基づいて当該処理をするためのプログラムを読み込むようにすることも、例えば引例３、引例４の記載に示されるが如く、周知慣用技術であるとされた。
　なお、補正前の第１の記憶媒体とは、補正後の第２の記憶媒体を示し、補正前の第２の記憶媒体とは、補正後の第１の記憶媒体を示している。
ａ）貴官が相違点２として示された箇所を、補正後の本願請求項１では、「外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理」としているが、この事項が引例１に開示されていないことは、貴官も認める通りである。
　そして、引例１は、光磁気ディスク装置へのディスクの装着に基づいて処理を実行するものであり、本願発明特定事項を示唆することはない。
　よって補正後の本願請求項１は、引例１に開示も示唆もされていない発明特定事項を備えている。また、本願は、引例１にはない効果を奏するものである。
ｂ）引例３には、処理の指示に基づいて当該処理をするための処理プログラムをロードすることが記載されている。
　しかしながら引例３に係るロードされる処理プログラムとは、本願に係るコンテンツを記憶している第１記憶媒体に記憶された制御プログラムを、第２記憶媒体に記憶されている常駐制御プログラムに組み込んだプログラムではなく、また該プログラムに想到し得る契機となるものでもない。
　よって引例３は、補正後の本願請求項１が備える「前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う」という発明特定事項を開示も示唆もしていない。そして、当該発明特定事項による効果を奏することはない。
　従って、引例１に引例３に記載された周知慣用技術を組み合わせても本願請求項１に想到することはない。
ｃ）引例４には、「コントローラ４では、再生命令を受信すると、…再生された解読プログラム１５はコントローラ４の制御によりメモリ９に格納される。」との記載がある。
　しかしながら、引例４には、「解読プログラム１５が起動され（Ｓ２）、以後装置の動作は解読プログラム１５に基づいて制御される。即ち、図３のＳ１、Ｓ２まではホストコンピュータ２のオペレーションシステム下での動作であるが、それ以降は解読プログラム１５に基づいて装置の動作が制御される。」と記載されている。
　即ち、引例４の解読プログラムとは、単独で実行されるプログラムであり、「制御プログラムが組み込まれた常駐制御プログラム」として実行される本願の「制御プログラム」とは異なるプログラムである。そして引例４の解読プログラムは、本願の制御プログラムに想到し得る契機となるプログラムでもない。
　よって引例４は、補正後の本願請求項１が備える「前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う」という発明特定事項を開示も示唆もしていない。そして、当該発明特定事項による効果を奏することはない。
　従って、引例１に引例４に記載された周知慣用技術を組み合わせても本願請求項１に想到することはない。」
と主張している。
　しかしながら、上記平成２１年９月２８日付け拒絶理由通知書の「（相違点２について）」においては、引用文献３、４（特開昭５８−２１１２３０号公報、特開平０７−２２６０２４号公報）を、平成２１年１１月３０日付け手続補正によって削除された発明特定事項であるところの、「処理を実行すべき外部からの指示に基づき」判断以降の処理を行うことが「当業者であれば適宜になし得た設計変更に過ぎないものである」事の根拠として引用したのであって、平成２１年１１月３０日付け手続補正によって追加された発明特定事項であるところの、「外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理」なる事項に対して引用したものではないのであるから、上記請求人の主張は当を得ない主張である。
　また、請求人が相違点として主張する「外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理」、「前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う」なる発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」と記す。）は、上記＜相違点２＞に記載の「コンテンツ」と該「コンテンツの処理を実行する為の制御プログラム」が「第１の記憶媒体」に記憶されている点でのみ相違が認められる発明特定事項であって、上記（４）オ．及びク．で対比したように、「該読込手順が読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む」との発明特定事項や「前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された」「処理を行う」との発明特定事項は、引用発明と相違するものではない。そして、該相違点２は上記＜相違点２について＞で述べたとおりのものである。
　従って、上記意見書の主張は、本願発明の進歩性を肯定する根拠とはなり得ず、これを認めることは到底できない。
　
（７）小結
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討や他の特許要件についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
３．記載要件（特許法第３６条）について
　
（１）拒絶理由
平成２１年９月２８日付け拒絶理由通知で通知した特許法第３６条に係る拒絶理由は以下の通りのものである。
「　１．この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　（１）請求項１、２、１２、１３に「前記処理を実行する為の制御プログラムが前記第１の記憶媒体に組み込まれているか否かを判断」とあるが、該「判断」とは如何なる判断なのか（指示された処理のための制御プログラムのバージョンの新旧などの判断はせずに、存否のみを判断する（例えバージョンが古くても該当するプログラムが存在すれば「組み込まれている」と判断し、該当するプログラムのいずれのバージョンも存在しない場合は否と判断する）のか？指示された処理のための制御プログラムの存否だけでなく、当該制御プログラムのバージョンの新旧なども判断している（最新のバージョンが存在している場合には「組み込まれている」と判断し、存在はするが、バージョンが古い場合は「否」と判断する）のか？）が明確でなく、また、発明の詳細な説明を参酌しても、この点は明確に説明されてはない。　
　従って、請求項１〜２０に係る発明は明確でない。　
　
　また、発明の詳細な説明には、当該「判断」の内容の具体的な例示も無く。当業者が本願請求項１〜２０に係る発明を実施しようとする際に、該「判断」を如何に実現すれば良いのか（制御プログラムの存否のみを判断すればよいのか？制御プログラムのバージョンの新旧なども判断しなければならないのか？等）を、本願発明の詳細な説明の記載から理解することは不可能である。　
　従ってこの出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。　
　
　そして、本願発明の詳細な説明には、当該「判断」を採用する理由や作用効果が明確に説明されておらず、当業者といえども、その技術上の意義を理解することはできない。（「判断」が存否のみを判断すると仮定すると、本願発明はバージョンアップ等は不可能なものとなる上、後のステップＳ２４では、存在しないはずの「組み込み済みのファームウェア」と比較する処理を行うことになり、不合理である。他方、バージョンの新旧なども判断していると仮定した場合には、後のステップＳ２４でのバージョンの異同の判断と重複し、その技術的な意義が不明となる上、原審及び当審における請求人の主張とも矛盾する。）　
　従って、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜２０に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものである。　
　
　（２）請求項１、２、１２、１３に「制御プログラムを探し出す」とあるが、当該「探し出す」の技術的意味（記録されている媒体を特定することを意味するのか？媒体に記録されていることを確認することを意味するのか？媒体上の記録位置を特定することを意味するのか？読み出すことまでも含むのか？これらの上位概念なのか？）が明確で無い。　
　従って請求項１〜２０に係る発明は明確でない。　
　
　（３）請求項１、２、１２、１３に「制御プログラムを読み込む」とあるが、当該「読み込む」の技術的意味（媒体から読み出すことまでを意味するのか？メインメモリにロードすることを意味するのか？これらの上位概念なのか？）が明確で無い。　
　従って請求項１〜２０に係る発明は明確でない。　
　
　（４）請求項１、２、１２、１３に「制御プログラムを組み込む」とあるが、当該「組み込む」の技術的意味（不揮発性のメモリに記憶することを意味するのか？揮発性のメモリに記憶することをも含むのか？ハードディスクなどからメインメモリロードすることをも含むのか？）が明確で無い。　
　また、この結果、「常駐プログラム」と「組み込んだ制御プログラム」との異同の関係や包含関係（制御プログラムは常駐プログラムにとって替わるのか？制御プログラムは常駐プログラムの一部になるのか？制御プログラムは常駐プログラムとは別のものなのか？）も明確で無い。　
　従って請求項１〜２０に係る発明は明確でない。　
　
・・・＜中略＞・・・
　
　（１０）請求項７に「前記固有情報読込手段以外は、前記固有の情報の読み込みを禁止されている」、請求項１８に「前記常駐制御プログラム以外が前記固有の情報を読み込むことを禁止する」との記載があるが、当該「禁止」の技術的意味（前記固有情報読込手段や前記常駐制御プログラム以外の手段が読み込むことができないような特殊なハードウエア・ソフトウエア構造（ハードウエアの改造を行おうとすると装置が破壊される構造？ハードウエアの改造無しでは該読み込みが不可能なハードウエア構造？ソフトウエアの変更なしでは該読み込みが不可能なソフトウエア構造？ソフトウエアの変更のできない構造？該読み込みが可能な制御プログラムを組み込もうとすると、これを検出して組み込みを阻止するようなソフトウエア構造？）を意味するのか？単にそのような規則を定めると言う意味なのか？単に禁止する旨の説明書を付すだけのものなどをも含むのか？）が明確でない。また、この点は発明の詳細な説明（段落【００４７】等）を参酌しても明確で無い。　
　従って、請求項７〜９、１１、１８〜２０に係る発明は明確でない。　
　
　また、仮にこれが特殊なハードウエア・ソフトウエア構造を意味すると仮定した場合には、当業者が請求項７〜９、１１、１８〜２０に係る発明を実施しようとする際に、該構造を如何に実現すれば良いのかを、本願発明の詳細な説明の記載（段落【００４７】等）から理解することは不可能である。　
　従ってこの出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項７〜９、１１、１８〜２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。　
　
　
　（１１）請求項８に「前記読込手段以外は、前記第２の記憶媒体からの前記制御プログラムの読み込みを禁止されている」、請求項１９に「前記常駐制御プログラム以外が前記第２の記憶媒体から前記制御プログラムを読み込むことを禁止する」との記載があるが、当該「禁止」の技術的意味（前記読込手段や前記常駐制御プログラム以外の手段が読み込むことができないような特殊なハードウエア・ソフトウエア構造（ハードウエアの改造を行おうとすると装置が破壊される構造？ハードウエアの改造無しでは該読み込みが不可能なハードウエア構造？ソフトウエアの変更なしでは該読み込みが不可能なソフトウエア構造？ソフトウエアの変更のできない構造？該読み込みが可能な制御プログラムを組み込もうとすると、これを検出して組み込みを阻止するようなソフトウエア構造？）を意味するのか？単にそのような規則を定めると言う意味なのか？単に禁止する旨の説明書を付すだけのものなどをも含むのか？）が明確でない。また、この点は発明の詳細な説明（段落【００４６】等）を参酌しても明確で無い。　
　従って、請求項８〜９、１１、１９〜２０に係る発明は明確でない。　
　
　また、仮にこれが特殊なハードウエア・ソフトウエア構造を意味すると仮定した場合には、当業者が請求項８〜９、１１、１９〜２０に係る発明を実施しようとする際に、該構造を如何に実現すれば良いのかを、本願発明の詳細な説明の記載（段落【００４６】等）から理解することは不可能である。　
　従ってこの出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項８〜９、１１、１９〜２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　
　（１２）請求項１０、１１は「記憶媒体」を当該媒体が駆動される「記憶媒体駆動装置」によって限定する発明特定事項を有するものであるが、該限定は「記憶媒体」自体の如何なる形状・構造等を意味するものなのかが不明であり、請求項１０、１１に係る「記憶媒体」の具体的な事物の範囲（例えば、単に「固有の情報」を有するだけで他の情報が記録されていない記録媒体は、請求項１０に係る発明に包含されるのか否か？）が明確で無い　。」
　
　
（２）手続補正
　上記平成２１年１１月３０日付けの手続補正は、特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】　第１の記憶媒体の駆動を制御する記憶媒体駆動装置であって、
　プログラムを実行する処理部と、
　該処理部に実行させる常駐制御プログラムを記憶している第２の記憶媒体と
　を備え、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて、
　外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順と、
　該判断手順で否と判断されたときに、前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを探し出す探索手順と、
　該探索手順が探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む読込手順と、
　該読込手順が読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む組込手順と
　を実行するようにしてあり、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う
　ことを特徴とする記憶媒体駆動装置。
　　【請求項２】　第１の記憶媒体の駆動を制御する記憶媒体駆動装置であって、
　プログラムを実行する処理部と、
　該処理部に実行させる常駐制御プログラムを記憶している第２の記憶媒体と
　を備え、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて、
　外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順と、
　該判断手順が否と判断されたときに、前記第１の記憶媒体から暗号化された制御プログラムを探し出す探索手順と、
　該探索手順が探し出した前記暗号化された制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む読込手順と、
　該読込手順が読み込んだ前記暗号化された制御プログラムを復号する復号手順と、
　該復号手順が復号した制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記制御制御プログラムに組み込む組込手順と
　を実行するようにしてあり、
　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う
　ことを特徴とする記憶媒体駆動装置。
　　【請求項３】　前記処理部は、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムにて、
　前記第１の記憶媒体から記憶媒体毎に固有の情報を読み込む固有情報読込手順を実行するようにしてあり、
　前記復号手順の実行により、前記固有情報読込手順が読み込んだ前記固有の情報を用いて前記制御プログラムを復号するようにしてある
　請求項２記載の記憶媒体駆動装置。
　　【請求項４】　前記固有情報読込手順以外の処理は、前記固有の情報の読み込みを禁止されている請求項３記載の記憶媒体駆動装置。
　　【請求項５】　前記読込手順以外の処理は、前記第１の記憶媒体からの前記制御プログラムの読み込みを禁止されている請求項１〜４の何れかに記載の記憶媒体駆動装置。
　　【請求項６】　前記常駐制御プログラムは、
　前記制御プログラム内に保持された暗号化情報を読み込む暗号読込手順と、
　該暗号読込手順が読み込んだ暗号化情報から前記制御プログラムが改竄されたか否かを判断する改竄判断手順と
　を含み、
　該改竄判断手順により、改竄されていないと判断したときに、前記読込手順により、前記制御プログラムを読み込むようにしてある
　請求項１〜５の何れかに記載の記憶媒体駆動装置。
　　【請求項７】　請求項３に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって、
　コンテンツと、
　前記記憶媒体駆動装置が備える第２の記憶媒体に記憶している常駐制御プログラムに組み込まれることにより、前記コンテンツの処理を前記記憶媒体駆動装置に実行させる制御プログラムと、
　自体に固有の情報と
　を記憶していることを特徴とする記憶媒体。
　　【請求項８】　請求項６に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって、
　コンテンツと、
　前記記憶媒体駆動装置が備える第２の記憶媒体に記憶している常駐制御プログラムに組み込まれることにより、前記コンテンツの処理を前記記憶媒体駆動装置に実行させる制御プログラムと、
　該制御プログラム内に、該制御プログラムが改竄されたか否かを判断する為の暗号化情報と
　を保持していることを特徴とする記憶媒体。
　　【請求項９】　第１の記憶媒体に記録されているコンテンツの保護を、前記第１の記憶媒体を駆動する記憶媒体駆動装置の制御プログラムにより実現するデータ保護方法であって、
　前記記憶媒体駆動装置が備える第２の記憶媒体に記憶している常駐制御プログラムにて、
　外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為のデータ保護方法を含む制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断し、
　否と判断したときに、前記第１の記憶媒体から前記データ保護方法を含む制御プログラムを探し出し、
　探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込み、
　読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む
　ことを実行するようにしてあり、
　前記第２の記憶部に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う
　ことを特徴とするデータ保護方法。
　　【請求項１０】　第１の記憶媒体に記録されているコンテンツの保護を、前記第１の記憶媒体を駆動する記憶媒体駆動装置の制御プログラムにより実現するデータ保護方法であって、
　前記記憶媒体駆動装置の第２の記憶媒体に記憶している常駐制御プログラムにて、
　外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為のデータ保護方法を含む制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断し、
　否と判断したときに、前記第１の記憶媒体から前記データ保護方法を含む暗号化された制御プログラムを探し出し、
　探し出した前記暗号化された制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込み、
　読み込んだ前記暗号化された制御プログラムを復号し、
　復号した制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記制御プログラムに組み込む
　ことを実行するようにしてあり、
　前記第２の記憶部に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより、前記外部から要求された前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を行う
　ことを特徴とするデータ保護方法。
　　【請求項１１】　前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムの実行により、前記第１の記憶媒体から記憶媒体毎に固有の情報を読み込み、読み込んだ該固有の情報を用いて前記制御プログラムを復号する請求項１０記載のデータ保護方法。
　　【請求項１２】　前記常駐制御プログラム以外の処理による前記固有の情報を読み込むことを禁止する請求項１１記載のデータ保護方法。
　　【請求項１３】　前記常駐制御プログラム以外の処理による前記第１の記憶媒体から前記制御プログラムを読み込むことを禁止する請求項９〜１２の何れかに記載のデータ保護方法。
　　【請求項１４】　前記常駐制御プログラムの処理は、
　前記制御プログラム内に保持された暗号化情報を読み込み、
　読み込んだ暗号化情報から前記制御プログラムが改竄されているか否かを判断し、
　否と判断したときに、前記制御プログラムを読み込む
　請求項９〜１３の何れかに記載のデータ保護方法。」
　
　
（３）判断
　そこで、上記平成２１年１１月３０日付けの手続補正（以下「本件補正」と記す。）によって、上記特許法第３６条に係る拒絶理由を解消しているか否かについて検討する。
　
ア．理由１．（１）について
　本件補正後の請求項１には上記理由１．（１）にて指摘した点に対応する記載として、「外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順」との記載がある。
　しかしながら、本件補正後の請求項１には、依然として該「判断」とは如何なる判断なのかが明確に記載れてはおらず、また、発明の詳細な説明を参酌しても、この点は明確に説明されてはない。
　本件補正後の請求項２、９、１０にも同様の記載があり、同様のことが言える。
　従って、請求項１〜１４に係る発明は依然として明確でない。　
　
　また、依然として、発明の詳細な説明には、当該「判断」の内容の具体的な例示も無く、当業者が本願請求項１〜１３に係る発明を実施しようとする際に、該「判断」を如何に実現すれば良いのかを、本願発明の詳細な説明の記載から理解することは不可能である。　
　従ってこの出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。　
　
　さらに、依然として、本願発明の詳細な説明には、当該「判断」を採用する理由や作用効果が明確に説明されておらず、当業者といえども、その技術上の意義を理解することはできない。　
　
　従って、この出願の発明の詳細な説明は、依然として、請求項１〜１４に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていないものである。　
　
　なお、上記理由１．（１）について、請求人は意見書の３．１（１）−２において、
「ａ）補正後の請求項１、２、９、１０では、貴官が指摘された箇所を「外部から要求された、前記第１の記憶媒体に記憶されたコンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、前記第２の記憶媒体に記憶している前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断する判断手順」と記載している。
　この記載において、「コンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが、…前記常駐制御プログラムに組み込まれているか否かを判断」との内容が、コンテンツの処理の実行に際し、必要となるプログラムの有無の判断であることは、本願出願時の当業者にとって請求項の記載から理解可能な技術常識である。
　また、判断に際し、バージョンが異なるためにコンテンツの処理ができない場合に、必要なバージョンに係る制御プログラムが組み込まれていないと判断することも、本願出願時における当業者にとっての技術常識である。
　即ち、「判断」とは、制御プログラムのバージョンの違いも含めて、コンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが組み込まれているか否かの「判断」であり、補正後の請求項の記載から「判断」が如何なる判断であるか明確である。
　従って、補正後の請求項１〜１６に係る発明は明確である。
ｂ）補正後の請求項に係る「判断」についての記載は、発明の詳細な説明の（００４６）、（００４９）段落等に記載されており、上記（１）−２ａ）にも記載したように、制御プログラムのバージョンの違いも含めて、コンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが組み込まれているか否かを判断することは、本願出願時における当業者にとっての技術常識である。
　従って、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載している。
ｃ）コンテンツの処理を実行する為の制御プログラムが組み込まれているか否かを判断することは、コンテンツの処理を実行する為の前提として当然に必要な処理である。当業者は、発明の詳細な説明の記載から、その技術上の意義を容易に理解することができる。
　従って、この出願の発明の詳細な説明は、補正後の請求項１〜１４に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されており、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がなされている。」
と釈明している。
　しかしながら、上記引用文献４記載のものの如く、処理に必要なプログラムが組み込まれていない状態で判断をすることもあり、この場合にバージョンの判断を行わなくてもよいことは明らかである。従って、仮に「判断に際し、バージョンが異なるためにコンテンツの処理ができない場合に、必要なバージョンに係る制御プログラムが組み込まれていないと判断すること」が技術常識であったとしても、これが必ず採用されると言うものではない。よって、「判断に際し、バージョンが異なるためにコンテンツの処理ができない場合に、必要なバージョンに係る制御プログラムが組み込まれていないと判断すること」が特許請求の範囲に明記されていない以上、その意味が明確であるとすることはできず、該「判断」を如何に実現すれば良いのかを理解することも不可能である。
　また、該「判断」が請求人主張の「処理を実行する為の前提として当然に必要な処理」以上の技術上の意義を有しないとすれば、上記引用文献１記載のものにおいても当然に採用されていることであり、審判請求書における「しかし、引用例２は、可換記憶媒体に記憶した更新すべき制御プログラムと、記憶手段に格納された制御プログラムのバージョンを比較し、更新すべき制御プログラムのバージョンの方が新しい場合に、記憶手段に格納された制御プログラムを修正（更新）しており、本願請求項１に係る発明のように、処理を実行する為の制御プログラムが第１の記憶媒体に組み込まれているか否かを判断し、否と判断したときに、装着している第２の記憶媒体から制御プログラムを探し出している、ということはできない。」（ここでの「引用例２」は上記引用文献１と同一の文献。）との主張とも矛盾し、その技術上の意義を矛盾無く明確に理解することは当業者と言えども不可能である。
　
イ．理由１．（２）について
　本件補正後の請求項１、２、９、１０には、依然として、上記理由１．（２）にて指摘した「制御プログラムを探し出す」との記載があるが、当該「探し出す」の技術的意味が、依然として、明確で無い。　
　なお、この点について、請求人は意見書の３．１（２）において、
「補正後の請求項１、２、９、１０には、「制御プログラムを探し出す」処理の後に、「探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む」処理を実行することを記載している。
　これらの記載より、「制御プログラムを探し出す」とは、読み込むことが可能となるまで探し出すこと、即ち、媒体上の記録位置を特定することを意味することが明確である。
　従って補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確である。」と釈明している。
　しかしながら、「制御プログラムを探し出す」処理の後に、「探し出した制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む」処理を実行することを記載しているからといって、その間に何の処理もなされないとは限らず、「制御プログラムを探し出す」とは、「読み込むことが可能となるまで探し出すこと」であるとは断定できない。しかも、「読み込むことが可能となるまで探し出すこと」が「媒体上の記録位置を特定すること」を意味するとも限らない。
　従って請求項１〜１４に係る発明は、依然として、明確でない。　
　
ウ．理由１．（３）について
　本件補正後の請求項１、２、９、１０には、依然として、上記理由１．（３）にて指摘した「制御プログラムを」「読み込む」との記載があるが、当該「読み込む」の技術的意味が、依然として、明確で無い。　
　なお、この点について、請求人は意見書の３．１．（３）において、
「補正後の請求項１、２、９、１０には、「制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む」処理の後に、「読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む」処理を実行することを記載している。
　これらの記載より、「制御プログラムを…読み込む」とは、組込が可能となる媒体からの読み出しまでを意味することが明確である。
　従って補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確である。」と釈明している。
　しかしながら、この「組込が可能となる媒体からの読み出しまで」なる説明も技術的に意味不明のものであり、この説明から「制御プログラムを」「読み込む」の意味を正確に把握することはできない。
　また、本願発明の詳細な説明の段落【００４７】の「処理部８は、常駐ファームウェア９を用いて、ＭＯ媒体１固有の情報であるメディアＩＤ記号７（記憶媒体固有の情報）の読み込み１５を行い、このメディアＩＤ記号７を用いて、ファームウェア６の復号１３を行い、復号したファームウェア６をローディングファームウェア領域１１に書き込む。処理部８は、常駐ファームウェア９を用いて、復号したファームウェア６の、ローディングファームウェア領域１１から常駐ファームウェア領域１０内の常駐ファームウェア９への組み込み１４を行い、ＭＯドライブ装置２の、処理要求４を実行する為の動作環境を整える。これにより、ＭＯドライブ装置２は、要求された処理を、ＭＯ媒体１のファームウェアＡ，Ｂ，Ｃ‥‥以外の領域に保持されているコンテンツを使用して実現する。」との記載を参酌すると、「読み込み」、「組み込み」の間に「書き込む」ステップが存在するが、特許請求の範囲において「制御プログラムを前記第１の記憶媒体から読み込む」処理の後に、「読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された前記常駐制御プログラムに組み込む」処理を実行することを記載していることのみから、この「書き込む」ステップが「読み込む」処理に含まれるのか否かを明確に把握することができるものではない。
　
　従って請求項１〜１４に係る発明は、依然として、明確でない。　
　
エ．理由１．（４）について
　本件補正後の請求項１、２、９、１０には上記理由１．（４）にて指摘した「制御プログラムを」「組み込む」なる記載があるが、当該「組み込む」の技術的意味（不揮発性のメモリに記憶することを意味するのか？揮発性のメモリに記憶することをも含むのか？ハードディスクなどからメインメモリロードすることをも含むのか？）が、依然として、明確で無い。　
　なお、この点について、請求人は意見書の３．１（４）において、
「補正後の請求項１、２、９、１０には、「読み込んだ制御プログラムを、前記第２の記憶媒体に記憶された常駐制御プログラムに組み込む」と記載しており、また、「前記第２の記憶媒体に記憶している、前記制御プログラムが組み込まれた前記常駐制御プログラムを実行することにより」との記載もある。
　これらの記載より、制御プログラムを組み込んだ常駐制御プログラムとして実行可能な状態となるように組み込むことを意味することは明確である。
　また、制御プログラムは、常駐制御プログラムに組み込まれ、常駐制御プログラムの一部として機能することを意味することも明確である。
　従って補正後の請求項１〜１４に係る発明は明確である。」と釈明している。
　しかしながら、「制御プログラムを」「組み込む」なる記載が「不揮発性のメモリに記憶することを意味するのか？揮発性のメモリに記憶することをも含むのか？ハードディスクなどからメインメモリロードすることをも含むのか？」については依然として不明であり、しかも、上記エ．記載のように、「書き込む」ステップが「組み込む」処理に含まれるのか否かを明確に把握することもできない。
　従って請求項１〜１４に係る発明は、依然として、明確でない。　
　
オ．理由１．（１０）について
　本件補正後の請求項４、１２には上記理由１．（１０）にて指摘した点に対応する記載として、「前記固有情報読込手順以外の処理は、前記固有情報の読み込みを禁止されている」、「前記常駐制御プログラム以外の処理による前記固有の情報を読み込むことを禁止する」との記載があるが、当該「禁止」の技術的意味（前記固有情報読込手段や前記常駐制御プログラム以外の手段が読み込むことができないような特殊なハードウエア・ソフトウエア構造（ハードウエアの改造を行おうとすると装置が破壊される構造？ハードウエアの改造無しでは該読み込みが不可能なハードウエア構造？ソフトウエアの変更なしでは該読み込みが不可能なソフトウエア構造？ソフトウエアの変更のできない構造？該読み込みが可能な制御プログラムを組み込もうとすると、これを検出して組み込みを阻止するようなソフトウエア構造？）を意味するのか？単にそのような規則を定めると言う意味なのか？単に禁止する旨の説明書を付すだけのものなどをも含むのか？）が依然として明確でない。また、この点は発明の詳細な説明（段落【００４７】等）を参酌しても明確で無い。　
　従って、請求項４〜６、８、１１〜１４に係る発明は明確でない。　
　また、仮にこれが特殊なハードウエア・ソフトウエア構造を意味すると仮定した場合には、当業者が請求項請求項４〜６、８、１１〜１４に係る発明を実施しようとする際に、該構造を如何に実現すれば良いのかを、本願発明の詳細な説明の記載（段落【００４７】等）から理解することは不可能である。　
　従ってこの出願の発明の詳細な説明は、依然として、当業者が請求項４〜６、８、１１〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。　
　
　なお、この点について、請求人は意見書の３．１（１０）において、
「補正後の請求項４は、「前記固有情報読込手順以外の処理は、前記固有情報の読み込みを禁止されている」、補正後の請求項１２は、「前記常駐制御プログラム以外の処理による前記固有の情報を読み込むことを禁止する」としている。
　補正後の請求項４、１２における「禁止」とは、「読み込み」処理を実行しないことを意味し、ハードウェア、ソフトウェアのいずれの制御によっても実現可能である。
　このような禁止処理を設定することは、本願の発明の詳細な説明の記載から、本願出願時の当業者であれば実施することが可能である。」と釈明している。
　しかしながら、当該「禁止」の技術的意味（前記固有情報読込手段や前記常駐制御プログラム以外の手段が読み込むことができないような特殊なハードウエア・ソフトウエア構造（ハードウエアの改造を行おうとすると装置が破壊される構造？ハードウエアの改造無しでは該読み込みが不可能なハードウエア構造？ソフトウエアの変更なしでは該読み込みが不可能なソフトウエア構造？ソフトウエアの変更のできない構造？該読み込みが可能な制御プログラムを組み込もうとすると、これを検出して組み込みを阻止するようなソフトウエア構造？）を意味するのか？単にそのような規則を定めると言う意味なのか？単に禁止する旨の説明書を付すだけのものなどをも含むのか？）が明確でない以上、その発明の範囲を明確に特定することはできず、また、公知文献の提示等も、その具体的な構造等の開示もないのでは、その実現のためには当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤等を行う必要があり、例え、ハードウェア、ソフトウェアのいずれの制御によっても実現可能であるとしても、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは言えない。
　
カ．理由１．（１１）について
　上記理由１．（１１）にて指摘した「禁止」についても上記オ．と同様である。
　従って、請求項５〜６、８、１３〜１４に係る発明は明確でなく、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項５〜６、８、１３〜１４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　
キ．理由１．（１２）について
　本件補正後の請求項７，８は「請求項３に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって、」「請求項６に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって、」との「記憶媒体」を当該媒体が駆動される「記憶媒体駆動装置」によって限定する発明特定事項を有するものであるが、該限定は「記憶媒体」自体の如何なる形状・構造等を意味するものなのかが、依然として、不明であり、請求項７，８に係る「記憶媒体」の具体的な事物の範囲（例えば、単に「固有の情報」を有し、かつ、「コンテンツ」と「制御プログラム」を記憶している記録媒体で、請求項３に記載された記憶媒体駆動装置以外のもので駆動可能な記録媒体は、請求項７に係る発明に包含されるのか否か？）が明確で無い。
　なお、この点について、請求人は意見書の３．１（１２）において、
「補正後の請求項７、８は、記憶媒体に「コンテンツ」、「制御プログラム」を記憶していることを記載しており、「記憶媒体」の記憶している内容を発明特定事項として有していることが明確である。」と釈明している。
　しかしながら、記憶媒体の記憶している内容を発明特定事項として有しているとしても、これとは別に「請求項３に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって」「請求項６に記載された記憶媒体駆動装置に駆動される第１の記憶媒体であって」との限定があるのであるから、その限定が如何なる構造等を意味するのかが把握可能なものでない以上、発明の範囲を明確に把握することはできない。
　従って、請求項７，８は、依然として、明確でない。
　
（４）小結
　以上の通り、この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、依然として、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
　
　
４．結び
　上記２．記載の通り、本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項についての検討や他の特許要件についての検討をするまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記３．記載のとおり、本願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。