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　特願２００１−５７８７１９「めっき前処理剤およびそれを用いた金属めっき方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　１日国際公開、ＷＯ０１／８１６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明１
　本願は、２００１年１月５日（優先権主張　２０００年４月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１４年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤に金属を捕捉させた後、還元剤を加えてなる前処理剤で被めっき物を処理した後、無電解めっきすることを特徴とする金属めっき方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６０−１７３１９１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−２２７７８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１（特開昭６０−１７３１９１号公報）
（１ａ）「２．特許請求の範囲
　還元剤を加えても常温では触媒金属が析出しないように安定化処理をした触媒能を有する金属の塩及び還元剤を含む水溶液中に、粘性物質を添加し所定の粘度に調節したる後、該金属塩と還元剤を含む粘性物質を布帛に部分的に付与し、熱処理後、無電解メッキ処理をすることを特徴とする布帛の部分導電化法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「　本発明は、繊維素材より成る布帛に対し、無電解メッキによって任意の図柄で部分導電化物を得る方法に関する。」（１頁左下欄下から第５〜７行）
（１ｃ）「　すなわち、本発明は、布帛に対して還元触媒金属を付与するに当たり、還元剤を添加しても常温では触媒金属が析出しないように錯体によって安定化させた触媒金属の塩と還元剤及び粘性物質を混和し、所定の粘度に調節した金属塩と還元剤を含む粘性物質（以下ペーストと称す）を調製する。次いで該ペーストを布帛に対して任意の図柄で付与後熱処理する事によ　て、触媒金属を繊維表面に析出させ、しかる後に無電解メッキ浴中にて処理をすることによって、ペースト付与部分にのみ金属を析出させて部分的に導電性を得る方法である。」（２頁右上欄３〜１４行）
（１ｄ）「　還元触媒能のある金属として、白金、パラジウム、ルテニウム、オスミウム、ロジウム及びイリジウムの白金族に属するものが好ましく用いられる。これら白金族のうち１種類単独かまたは２種類以上を併用することが可能である。該触媒金属は、塩酸塩または硝酸塩等の水溶性鉱酸塩の形で水溶液となし、アミン酸（アミン類の誤記）、アミノカルボン酸類、アミノアルコール類、カルボン酸類、アルコール類、ヒドロキシカルボン酸等によって錯体を形成させることによって還元剤を添加しても常温で金属が析出しないように安定化する。錯化剤として使用できるものは、より具体的には、アミン類としてアンモニア、メチルアミン・・・等であり、・・・」（２頁左下欄２〜１６行）
（１ｅ）「・・・。還元剤として使用できるものは、リン酸類、硫酸類、アルデヒド類であり、より具体的には、・・・、アルデヒド系として、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブドウ糖等である。」（２頁右下欄６〜１２行）
（１ｆ）実施例１として「　塩化パラジウム　０．５ｇに濃塩酸（３５％）３ｍｌ及び水を加え、全量を１００ｍｌとした塩化パラジウム溶液を調製する。アンモニア水（２５％）２０ｍｌに前記塩化パラジウム溶液３０ｍｌを添加しパラジウムアンミン錯体を形成させた後、ブドウ糖７０ｇ及びメイプロガムＮＰ（三晶社製）１０％溶液を６００ｇｒ加え、水で全量を１０００ｇとして粘調ペーストを作製する。ポリエステル加工糸ツイル織物（目付２００ｇ／ｍ２）に対し、上記ペーストをフラットスクリーン捺染機をもちいて格子状の図柄を印捺し１００℃×３分で乾燥後高温スチーム処理を１０５℃×１０分間行った。この布帛を、ＥＤＴＡ０．５ｇ／ｌ含む８０℃の水中で充分洗った後、下記に示すニッケルメッキ浴中で６０℃×１時間浸漬処理をしたところ、プリントした部分にのみ金属光沢を有するメッキ物を得た。」（３頁右上欄１４行〜左下欄１０行）
　
（２）引用例２（特開昭６３−２２７７８４号公報）
（２ａ）「２．　特許請求の範囲
　（１）　シラン系カップリング剤と遷移金属イオンとの錯体および／またはキレートを含む溶液を、絶縁性の基材表面に付与し、熱処理を行い、さらに還元処理を施すことにより、絶縁性の基材表面に触媒を付与することを特徴とする、無電解めっき触媒の付与方法。」（請求項１）
（２ｂ）「　本発明におけるシラン系カップリング剤は従来公知のシランカップリング剤のうち、遷移金属とキレートを形成しうる官能基、または遷移金属に対しての配位子を分子内に有するシラン系カップリング剤であればよいが・・・」（２頁右下欄下から１〜５行）
（２ｃ）実施例２として「実施例１と同じ手順に従って洗浄、バターンニング、酸処理を行った基板を触媒化液（Ｃ）と還元処理液（Ｂ）（前出）を用いて実施例１と同じ手順に従って触媒付与を行い、レジスト剥離後、実施例１に記載の無電解銅めっき浴に浸漬した。」（４頁左上欄６〜１０行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載された発明
　引用例１には、上記摘記事項（１ａ）によれば、「金属塩と還元剤を含む粘性物質を布帛に部分的に付与し、熱処理後、無電解メッキ処理をする布帛の部分導電化法。」が、記載されている。
　また、摘記事項（１ｃ）「所定の粘度に調節した金属塩と還元剤を含む粘性物質（以下ペーストと称す）」との記載によれば、摘記事項（１ｆ）の「塩化パラジウム　０．５ｇに濃塩酸（３５％）３ｍｌ及び水を加え、全量を１００ｍｌとした塩化パラジウム溶液を調製する。アンモニア水（２５％）２０ｍｌに前記塩化パラジウム溶液３０ｍｌを添加しパラジウムアンミン錯体を形成させた後、ブドウ糖７０ｇ及びメイプロガムＮＰ（三晶社製）１０％溶液を６００ｇｒ加え、水で全量を１０００ｇとして粘調ペーストを作製」との記載における、粘調ペーストは、粘性物質である、といえる。
　
　実施例１を中心にして、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）を整理すると、引用例１には、
　「塩化パラジウム　０．５ｇに濃塩酸（３５％）３ｍｌ及び水を加え、全量を１００ｍｌとした塩化パラジウム溶液を調製し、アンモニア水（２５％）２０ｍｌに前記塩化パラジウム溶液３０ｍｌを添加しパラジウムアンミン錯体を形成させた後、ブドウ糖７０ｇ及びメイプロガムＮＰ（三晶社製）１０％溶液を６００ｇｒ加え、水で全量を１０００ｇとして作製した粘性物質を布帛に部分的に付与し、熱処理後、無電解メッキ処理をする布帛の部分導電化法。」（以下、「引用例１発明」という）、が記載されている、といえる。
　
３−２．本願発明１と引用例１発明との対比
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「無電解メッキ処理をする」は、本願発明１の「無電解めっきする」に相当する。
　
　また、引用例１摘記事項（１ｄ）を参酌すれば、引用例１発明の「塩化パラジウム」は、還元触媒能のある金属の塩であり、同じく、「アンモニア」は、錯体を形成させるアミン類の一つであって、引用例１発明の「アンモニア水（２５％）２０ｍｌに前記塩化パラジウム溶液３０ｍｌを添加しパラジウムアンミン錯体を形成」するという記載を、パラジウムアンミン錯体を形成させたアンモニアを主体として考えると、アンモニアに、塩化パラジウム溶液から、パラジウムという金属を捕捉させた、といえる。
　また、引用例１摘記事項（１ｅ）を参酌すれば、引用例１発明の「ブドウ糖」は還元剤になっているから、引用例１発明における、「アンモニア水（２５％）２０ｍｌに前記塩化パラジウム溶液３０ｍｌを添加しパラジウムアンミン錯体を形成させた後、ブドウ糖７０ｇ及びメイプロガムＮＰ（三晶社製）１０％溶液を６００ｇｒ加え」ることとは、本願発明１の「金属を捕捉させた後、還元剤を加えてなる」、ことに相当する、といえる。
　
　引用例１発明の「粘性物質を布帛に部分的に付与し、熱処理後、無電解メッキ処理をする」における「布帛」は、無電解メッキ処理をされるものであるから、本願発明１の「被めっき物」に相当する。また、引用例１発明の「粘性物質」は、無電解メッキ処理より前に行う「粘性物質を布帛に部分的に付与」という処理に用いる物質であるので、本願発明１の「前処理剤」に相当する。
　
　引用例１摘記事項（１ｃ）には「無電解メッキ浴中にて処理をすることによって、ペースト付与部分にのみ金属を析出させて部分的に導電性を得る方法」と記載されており、引用例１発明の「布帛の部分導電化法」は、無電解メッキ浴中にて処理をすることによって金属を析出する方法であるから、本願発明１の「金属めっき方法」に相当する、といえる。
　
　よって、両者は、「金属を捕捉させた後、還元剤を加えてなる前処理剤で被めっき物を処理した後、無電解めっきする金属めっき方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１は、前処理剤において、金属を捕捉させた成分が、「金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤」であるのに対し、引用例１発明は、アンモニアである点。
　
３−３．相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　引用例１摘記事項（１ｄ）には、アンモニアは、錯体を形成する成分として、「アンモニア、メチルアミン・・・等」と、様々な成分が例示された「アミン類」の一例であり、また、錯体を形成する成分には、前記アミン類の他、「アミノカルボン酸類、・・・、ヒドロキシカルボン酸等」という様々な成分が例示されており、また「ヒドロキシカルボン酸
等
　
　次に、他の錯体を形成する成分について検討する。
（Ａ）引用例２摘記事項（２ｃ）に「触媒付与を行い、レジスト剥離後、実施例１に記載の無電解銅めっき浴に浸漬」と記載されているように、「触媒付与」する処理は、無電解銅めっき浴に浸漬する無電解メッキの前処理である、といえる。該前処理に用いる剤成分として、引用例２摘記事項（２ａ）に「シラン系カップリング剤」が記載され、摘記事項（２ｂ）には、「本発明におけるシラン系カップリング剤は従来公知のシランカップリング剤のうち、遷移金属とキレートを形成しうる官能基、または遷移金属に対しての配位子を分子内に仔するシラン系カップリング剤であればよい・・・」ことが記載されている。
　
（Ｂ）本願明細書段落【０００２】には「無電解めっき方法を実施するにあたっては、無電解めっきの前処理としてパラジウムなどの貴金属を触媒としてあらかじめ下地に付着させておく活性化と呼ばれる方法を採用するのが一般的である。・・・そこで最近、無電解めっきの触媒であるＰｄなどの貴金属を表面に担持させる方法としてこれらの貴金属類と錯体を形成できる官能基を有するシランカップリング剤を使った方法がいろいろと提案されている（特公昭５９−５２７０１、特開昭６０−１８１２９４、特開昭６１−１９４１８３、特公平３−４４１４９）。」との記載がある。
　
（Ｃ）触媒金属を錯体形成能を有する官能基により捕捉する成分として、「金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤」を用いることは、優先権主張の日前に頒布された次の諸例に記載されている。
　
　周知例１：国際公開第００／０１８６２号
　請求項１には、「貴金属イオンと錯体を形成する活性官能基を有するアゾール系化合物とエポキシシラン系化合物との反応により得られたシランカップリング剤からなる金属めっき前処理剤。」と記載され、３頁７〜１２行には「本発明は、無電解めっきの触媒であるPdなどの貴金属を被めっき面に担持させるために使用するシランカップリング剤、すなわち貴金属と錯体形成能を有する官能基を有するシランカップリング剤として、前記貴金属イオンと錯体を形成する活性官能基を有するアゾール系化合物とエポキシシラン系化合物との反応生成物を使用することが重要である。」と、記載されている。
　また、６頁下から７〜５行には、実施例１として、「イミダゾールとγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとの等モル反応生成物であるシランカップリング剤」という、本願実施例１に記載された反応生成物と同一の物質を用いたことが記載されている。
　
　周知例２：特開昭６１−６４８８２号公報
　請求項１には、「１．合成樹脂材を予備処理後無電解めっき処理して合成樹脂めっき材料を製造する方法において、合成樹脂材に貴金属捕捉性表面処理剤にて貴金属イオンを担持させた後に無電解めっき処理することを特徴とする、めっき材料の製造方法。」と記載され、請求項３には、「３．貴金属捕捉性表面処理剤がアミノシラン系化合物である特許請求の範囲１項記載のめっき材料の製造方法。」と記載され、また、２頁右下欄９〜１５行には「本発明において貴金属捕捉性表面処理剤というのは、・・・等の官能基を少なくとも１個以上有する有機化合物であって貴金属イオンをキレート化又は塩を形成しうるものをいう。」と記載され、３頁左上欄１８行〜右上欄２行には「また、ここで貴金属というのは化学めっき液からめつき基材表面、例えば粉体表面に金属を析出させる際の触媒効果を示す貴金属をいい、例えばパラジウム、白金、金等があげられるが、パラジウムが最も好ましい。」と記載されている。
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の記載から見て、触媒金属を錯体形成能を有する官能基により捕捉する成分として、「金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤」を用いることは、本願出願前周知の技術である、といえる。
　一定の目的を達成する公知材料の中からの最適材料の選択は、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、引用例１発明の示唆に基づき、引用例１発明においても、周知の「金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤」を用いることは、当業者ならば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例の記載及び上記周知技術に基いて当業者が予測することができる程度であって、格別顕著なものとは認められない。
　
　よって、本願発明１は引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書３−４において、引用例１にあたる引用文献２からの動機づけが無いことについて、「・・・そして、これら引用文献２〜４には本願発明に係る金属捕捉性官能基を分子中に有するシランカップリング剤を利用することにより、触媒溶液を安定化させることは何らの教示も示唆もないのである。・・・　このように、引用文献１記載の発明と引用文献２〜４記載の発明とを結びつける動機は、いずれからも与えられないのである。」と主張している。しかしながら、上記において検討したように、動機づけは存在するから、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。