【事件の表示】
　特願２００１−　　４１２１「プライバシー保護方法とシステム及びその携帯通信機器と固定局」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９２６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成１５年８月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月４日付けで手続補正がなされ、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、前記同年１０月２５日付けの手続補正は、平成１９年３月２９日付けで却下され、同日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線信号を送受信する第１の送受信手段と、
　衛星信号を受信する第２の受信手段と、
　該衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部とを有する第１携帯通信機器と、
　前記位置情報を前記第１携帯通信機器から受信し保持する固定局と、
　通信機能を有し、前記第１携帯通信機器のためのパスワードによる確認により、前記第１携帯通信機器の位置情報を前記固定局に要求でき、この位置情報を取得できる第２通信機器と
　から成る位置情報サービスシステムにおいて、
　前記第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに位置確認不可能として登録させ、
　前記固定局は、前記パスワードが入力された前記第２通信機器による前記第１携帯通信機器の前記位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、ＩＤが位置確認不可能として登録されていない場合は前記第２通信機器に前記位置情報を送信し、ＩＤが位置確認不可能として登録されている場合は、前記第２通信機器に位置確認が不可能であることを示すメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない事を特徴とするプライバシー保護方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１５年１１月４日付け手続補正書によるもの）における「パスワード」を「前記第１携帯通信機器のためのパスワード」に限定し、「前記第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに登録させ」る態様を「・・・位置確認不可能として登録させ」る態様に限定するとともに、「固定局」の動作について、「前記第２通信機器による前記第１携帯通信機器の前記位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、登録されている場合は、前記第２通信機器にメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない」という動作を「前記パスワードが入力された前記第２通信機器による前記第１携帯通信機器の前記位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、ＩＤが位置確認不可能として登録されていない場合は前記第２通信機器に前記位置情報を送信し、ＩＤが位置確認不可能として登録されている場合は、前記第２通信機器に位置確認が不可能であることを示すメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない」という動作に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審において平成１９年３月２９日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開平１１−５１６７８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平５−１３６７２５号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平７−８７５６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、移動体位置情報表示装置に係り、特にインターネットを介して、又は車両に搭載されたナビゲーション装置から特定の車両の位置を知ることができる移動体位置情報表示装置に関する。」
　
Ｂ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置の全体構成を示すブロック図である。図１に示されたように、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置は、車両等の移動体１００，２００と、家庭用のパーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、又はモバイルコンピュータ等の固定局３００と、センター４００とからなる。移動体２００や固定局３００は移動体検索手段をなす。
【００１１】本実施形態による、移動体位置情報表示装置においては、移動体２００又は固定局３００から移動体１００の現在位置を検索する場合を例に挙げて説明する。尚、図１及び後述する図２においては、移動体１００，２００の構成の説明は移動体１００を例に挙げて説明するが、移動体２００も同様の構成である。図１に示されたように、移動体１００は、ＧＰＳ用のアンテナ１０、詳細は後述するが、装置各部の制御を行う制御部２０、地図情報を記憶する地図情報記憶部３０、移動体１００の利用者に対して割り当てられる固有のＩＤを記憶するＩＤ記憶部（識別子記憶手段）４０、利用者の種々の指示を入力する入力部５０、地図情報等を表示する表示部（表示手段）６０、及びセンター４００との間で通信を行うための通信部（通信手段、送信手段）７０を備える。
【００１２】上記ＧＰＳ用のアンテナ１０は、ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信する。制御部２０は、アンテナ１０から出力される受信信号に基づいて現在位置を算出したり、後述するようにセンター４００との通信によって得られた他の移動体の現在位置情報から、他の移動体の現在位置を算出して表示するためのものである。図２は、移動体１００の詳細な構成を示すブロック図である。図２に示されたように、制御部２０は、現在位置算出部２２、経路算出部（経路算出手段）２４、地図情報検索部２６、及び表示制御部２８を有する。
【００１３】上記現在位置算出部（現在位置算出手段）２２は、アンテナ１０から出力される受信信号に基づいて、移動体１００の現在位置を算出する。・・・（中略）・・・
【００１５】入力部（入力手段、目的地入力手段、選択手段）５０は、複数の操作ボタンやタッチパネルからなり、利用者の操作に応じた操作信号が制御部２０へ入力される。表示部６０はＣＲＴ（Cathod Ray Tube）や液晶等を有し、表示制御装置２８の出力に応じた表示を行う。また、ＩＤ記憶部４０は、移動体１００の利用者に対して割り当てられる固有のＩＤと、自機が移動体であることを示す識別情報を記憶するためのものである。上記ＩＤは、利用者が移動体位置情報表示装置を利用する際に加入書を提出したり、オンラインサインアップによってセンター４００にアクセスして加入すると固有のＩＤが割り当てられ、利用者の個人情報（住所、電話番号等）と割り当てたＩＤとが組になってセンタ−４００のユーザ情報記憶装置（図示省略）に記憶される。利用者は割り当てられたＩＤや識別情報を、入力部５０を操作して入力することによって、制御部５０が入力されたＩＤをＩＤ記憶部４０に記憶する。
【００１６】また、通信部７０はセンター４００との間の通信を行うためのものであり、携帯電話等のディジタル通信装置が好適である。この通信部７０は、現在位置算出部２２で算出され、制御部２０から出力される現在位置、ＩＤ記憶部４０から読み出され、制御部２０から出力されるＩＤ、経路算出部２４によって算出された情報、及び入力部５０から入力された目的地を利用者の指示に従ってセンター４００へ送信する。」
　
Ｃ．「【００１９】次に、図１中のセンター４００について説明する。図３は、センター４００の構成を示すブロック図である。センター４００は、図３に示されたように、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ（検索手段）３１２、地図描画サーバ３１４、移動体位置情報記憶装置３１６（記憶手段）、ユーザ情報記憶装置（利用者情報記憶手段）３１８、認証装置（認証手段）３２０、通信装置３２２、及びルータ３２４（通信装置３２２及びルータは、出力手段をなす）を有する。これらは、イーサネット等のＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルＬＣを介してバス接続されている。
　・・・（中略）・・・
【００２２】移動体位置情報記憶装置３１６は、移動体１００，２００や固定局３００から公衆回線やインターネットＩＮを介して送信されるＩＤと、位置情報、目的地、及び現在位置から目的地までの経路等からなる情報とを対にして記憶する。つまり、ＩＤをキーとして移動体位置情報記憶装置３１６を検索することによって、そのＩＤが割り当てられた利用者の現在位置、目的地、経路を知ることができる。
【００２３】ユーザ情報記憶装置３１８は、利用者に割り当てられたＩＤに対応させて、利用者の住所、電話番号等の個人情報を記憶する。認証装置３２０は公衆回線やインターネットＩＮを介して送信されてきたＩＤに基づいてユーザ情報記憶装置３１８を検索し、そのＩＤを送信した利用者が正規の利用者であるか否かを判断する。」
　
Ｄ．「【００２４】次に、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置の動作について説明する。まず、移動体１００の位置情報をセンター４００へ送信する際の動作について説明する。図４は、本発明の一実施形態による移動体位置情報表示装置において、位置情報をセンター４００へ送信する際の動作を示すフローチャートである。処理が開始すると、まず、利用者は、入力部５０（図２参照）を操作して情報通信機能を選択する（ステップＳＡ１０）。上記情報通信機能は、移動体１００の現在位置をセンター４００へ送信する機能をいう。利用者が情報通信機能を選択すると、処理はステップＳＡ２０へ進む。
【００２５】ステップＳＡ２０では、移動体１００とセンター４００との間の接続処理が行われる。この処理は、移動体１００に設けられた通信部７０がセンター４００へ接続要求を発することにより、通信部７０とセンター４００との回線が確立される処理である。回線が確立されると、制御部２０はＩＤ記憶部４０からＩＤを読み出し、通信部７０へ出力する。通信部７０は、制御部２０から出力されるＩＤをセンター４００へ送出する。
【００２６】センター４００は、移動体１００との間で回線が確立され、ＩＤが送信されてくると、認証装置３２０がユーザ情報記憶装置３１８を検索し、送信されてきたＩＤが正規のものであるか否か、つまりユーザ情報記憶装置３１８に格納されているＩＤであるか否かを判断する。認証装置３２０が、送信されてきたＩＤがユーザ情報記憶装置３１８内に格納されていると判断した場合には、処理はステップＳＡ３０へ進む。
【００２７】ステップＳＡ３０では、センター４００から移動体１００へ現在位置情報送信要求信号が送出される。また、移動体１００とセンター４００との間の回線が確立されると、センター４００内に設けられたＷＷＷサーバ３１２は、提供するサービス内容が一覧された、いわゆるホームページに関するデータを移動体１００へ送信する。このホームページはＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式で記述されており、このデータ中に、利用者に対して移動体１００の現在位置を送出するため確認を行うボタンを表示するデータが含まれている。この現在位置情報送信要求信号が移動体１００へ送出されると、制御部２０は表示部６０へ現在位置情報を送出するか否かを利用者に確認する表示を行う（ステップＳＡ４０）。ステップＳＡ４０の処理が終了すると処理はステップＳＡ５０へ進む。
【００２８】ステップＳＡ５０では、表示部６０に表示された確認表示に基づいて利用者が操作ボタンを操作して位置情報の送出を選択すると、処理はステップＳＡ６０へ進む。ステップＳＡ６０では、現在位置算出部２２によって常時算出されている現在位置情報や、入力部５０によって目的地が入力されている場合には、経路算出部２４によって算出された経路情報や目的地をセンター４００へ送信する処理が行われる。これらの情報がセンター４００へ送出されると、ＩＤに対応させてユーザ情報記憶装置３１８に記憶される。また、センター４００の送出された情報が記録された時間が付加されて記録される。以下、現在位置情報、経路情報、及び目的地を総轄して現在位置情報と称する。
【００２９】以上の処理で、現在位置情報をセンター４００へ送出する処理は終了する。一方、ステップＳＡ５０において、現在位置情報を送出しないと選択された場合にも現在位置情報を送出する処理（ステップＳＡ６０及びステップＳＡ７０）は行われず、処理は終了する。」
　
Ｅ．「【００３０】次に、図１中の移動体２００が、移動体１００の現在位置を検索する処理について図５及び図６を参照して説明する。図５は、移動体２００から移動体１００の現在位置を検索する場合の移動体２００内で行われる処理を示すフローチャートであり、図６は、検索時にセンター４００内で行われる処理を示すフローチャートである。
【００３１】検索を開始する場合には、移動体２００の利用者は、移動体２００に備えられた入力部５０を操作して予め割り当てられたパスワードを入力してセンター４００へログインを行う。この際、移動体２００に備えられた制御部２０は、ＩＤ記憶部４０に記憶された、移動体２００の利用者に割り当てられているＩＤを読み出す。読み出されたＩＤは、通信部７０へ出力され、通信部７０を介してセンター４００へ送出される（ステップＳＢ１０）。
【００３２】上記ＩＤが送出されてくると、センター４００内に設けられた認証装置３２０は、正規の利用者であるか否かを判断する処理を行う（ステップＳＣ１０）。この処理は、送信されてきたＩＤが、ユーザ情報記憶装置３１８に記憶されているか否かを判断することによって行う（ステップＳＣ２０）。認証装置３２０によって、正規の利用者ではないと判断されると（判断が「ＮＯ」の場合）処理はステップＳＣ５０へ進み、回線を切断する処理が行われる。
【００３３】一方認証装置３２０によって、正規の利用者であると判断されると（判断が「ＹＥＳの場合」）、処理はステップＳＣ３０へ進む。ステップＳＣ３０へ進むと、センター４００と移動体２００との間の回線を確立され、移動体２００に備えられた制御部２０は表示部６０へその旨、例えば「センターとの間で回線が接続されました。」の表示が行われる。
　・・・（中略）・・・
【００３６】ステップＳＣ４０へ進むと、まず、ＷＷＷサーバ３１２は、移動体２００へ、検索メニューを表示するデータを送信する。このデータが送信されるとブラウザは表示部６０へ図８に示した表示を行う。図８は、特定の移動体を検索する際に表示部６０に表示される表示例を示す図である。図８に示されたように、表示部６０には、検索を行いたい利用者に割り当てられたＩＤの入力を促す表示がなされる。
【００３７】図８に示された表示がなされると、利用者は入力部５０を操作して検索を行いたい利用者のＩＤを入力する（ステップＳＢ３０）。このとき、ＩＤ入力欄Ｃ１（図８参照）には、利用者の操作に応じた表示が為される。利用者が入力を完了し、ＩＤ入力欄Ｃ１の表示によって、入力したＩＤが誤りではないと確認すると。利用者は、地図表示ボタンＢ１が表示されている箇所を押圧する。地図表示ボタンＢ１が表示されている箇所が押圧されると、入力されたＩＤがセンター４００へ送出される。
【００３８】上記ＩＤが送信されてくると、センター４００内に設けられたＷＷＷサーバ３１２は、送信されてきたＩＤをキーとして移動体位置情報記憶装置３１６を検索する。ＷＷＷサーバ３１２は、送信されてきたＩＤに対応する現在位置情報を読み出し、読み出した現在位置情報を移動体２００へ送出する（ステップＳＣ４０）。尚、送出されるデータは現在位置情報のみではなく、現在位置情報を更新した時刻、目的地、及び移動経路を含む。
【００３９】これらのデータが移動体２００へ送信されると、表示制御装置２８（図２参照）は送信されてきたデータを受信し、一時的に記憶する（ステップＳＢ４０）。以上の処理が終了すると、移動体２００とセンター４００との間に確立された回線を切断する処理が行われる（ステップＳＢ５０，ステップＳＣ５０）。回線が切断されると、センター４００の処理は終了する。」
　
Ｆ．「【００５２】
【発明の効果】・・・（中略）・・・また、移動体が、利用者に対し、前記現在位置及び前記識別子を前記センターへ送出するか否かを選択させる選択手段を備え、利用者が送出を選択した場合にのみ現在地等の情報がセンターへ送出されるので、その利用者のプライバシーの保護が図られるという効果がある。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ａ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「センター４００との間で通信を行うための通信部７０と、
　ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するＧＰＳ用のアンテナ１０と、
　該アンテナ１０から出力される受信信号に基づき現在位置を算出して現在位置情報を得る現在位置算出部２２とを有する移動体１００と、
　前記現在位置情報を前記移動体１００から受信し保持するセンター４００と、
　通信機能を有し、前記移動体１００のためのＩＤによる確認により、前記移動体１００の現在位置情報を前記センター４００に要求でき、この現在位置情報を取得できる移動体２００と
　から成る移動体位置情報表示装置において、
　前記移動体１００が、自分の現在位置を知られたくない場合には、前記現在位置情報を前記センター４００に対して送出しないようにするプライバシー保護方法。」
　
（引用例２）
Ｇ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動無線通信網の各移動端末毎に与えられた電話番号のうち発信者の電話番号と、その電話番号に対する着信ユーザから与えられている受信に関するサービス指示とが予め格納されているデータベース（１１）と、
前記着信ユーザへの着信呼があったときに、発信者の電話番号を解析し、その解析番号に対する前記サービス指示を前記データベース（１１）から検索する検索手段（１２）と、
該検索手段（１２）により検索された前記サービス指示に従ったサービスを前記着信ユーザの移動端末（１４）に対して実行する実行手段（１３）とを有することを特徴とする移動無線通信方式。」
　
Ｈ．「【００１９】
【実施例】図２及び図３は夫々本発明方式の一実施例の構成図を示す。図３は図２中の要部を書き替えた図で、両図は実質的には同一の構成を示している。また、図２中、図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。図２において、移動通信制御局１にメール装置２１及びサービス制御装置２２が夫々接続されている。サービス制御装置２２にはユーザデータ登録装置２３，データベース検索装置２４，推論装置２５，メッセージング装置２６及び入力監視装置２７が夫々接続されている。
【００２０】サービス制御装置２２は図３に示すように発信者電話番号通知部２２１，呼種別通知部２２２，ゾーン通知部２２３などを有する。また、データベース検索装置２４は図３に示す如く、ユーザデータ登録装置２３により着信ユーザによるユーザデータ（発信者電話番号とそれに対応する受信に関するサービス指示など）が格納されるデータベース（前記データベース１１に相当）２４１と、そのデータベース２４１を検索するデータベース検索部２４２と、移動通信ネットワークの情報が格納されているネットワークデータベース２４３と、このネットワークデータベース２４３を検索するネットワークデータベース検索部２４４とからなる。」
　
Ｉ．「【００２７】次に本発明の第１実施例の動作について図１１乃至図１３と共に説明する。本実施例ではデータベース２４１には、各ユーザによって発信者の電話番号と、その発信者から着信があった場合に実行するサービス指示が、ユーザデータ登録装置２３によって登録されているものとする。
【００２８】図１１はデータベース２４１に着信者ユーザによって登録されたサービス指示の一例を示す。同図に示すようにデータベース２４１への登録データは、移動端末名及びその電話番号と、着信側移動端末（着信ユーザ）が選択受信を希望する発信者の電話番号とその発信者に対する実行サービスとの一覧のデータ構造となされている。
【００２９】本実施例では、サービス制御装置２２により図１２に示すフローチャートに従って選択受信がなされる。すなわち、まず、サービス制御装置２２は着信があったか否か判定し（ステップ８１）、着信があった場合は自装置内の発信者電話番号通知部２２１に対して発信者の電話番号の要求を発行した後（ステップ８２）、発信者電話番号通知部２２１から発信者電話番号通知がされたか否か確認する（ステップ８３）、発信者電話番号通知部２２１から通知される発信者電話番号は、例えば図１３に示す如く、発信者電話番号と着信者電話番号とが対になっている。
【００３０】サービス制御装置２２はこの発信者電話番号通知を受けると、この電話番号に対して、着信ユーザによりデータベース２４１に登録されているサービス検索要求をデータベース検索部２４２に対して発行する（ステップ８４）。その結果、データベース検索部２４２から発信者に対応する指定サービス通知を受けたことを確認すると（ステップ８５）、その指定サービスの実行要求を発行し、サービスを実行する（ステップ８６）。
【００３１】例えば、上記の指定サービスがメールサービスのときは、サービス制御装置２２は、着信をメール装置（図２の２１）に接続する。また、上記の指定サービスが着信拒否のときは、着信を切断する。」
　
　上記Ｇ〜Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「移動無線通信方式において、サービス制御装置のデータベース内に、発信者電話番号とその発信者に対する実行サービスとの一覧を登録しておき、発信者毎に応じて異なるサービスを、着信側移動端末に対して行うこと。」
　
（引用例３）
Ｊ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、いわゆるセルラー電話システムや衛星を利用した電話システム等の技術分野で用いられる移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】移動体通信システム、例えば、いわゆるセルラー電話システムは、例えば図２のように構成されている。
　・・・（中略）・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述のようなシステムにおいては、移動局着信や移動局発信は、移動局がどのような場所にいようとも、物理的に通信が可能であれば必ず行われるようになっており、移動局の呼び出し音を鳴らしたり、会話を行なうことで他人に迷惑がかかるような場所で、そのような行為を禁止する手段がなかった。
【０００７】例えば、新幹線やバス等の乗り物の座席での発着信行為は、他の乗客の迷惑となることが指摘されており、既に鉄道会社等にも苦情が寄せられている。また、ゴルフトーナメント会場内でのギャラリーへの携帯電話呼び出し行為が、試合中の選手の心理に悪影響を及ぼすとともにゲームの進行の妨げになることがある。さらに、コンサートの会場や病院の待合室、あるいは図書館、裁判所等の公共施設内での発着信行為が、他の聴取者や利用者に迷惑をかけるだけでなく、演奏や業務、公務の妨げとなることが指摘されている。」
　
Ｋ．「【００１５】
【実施例】以下、図１〜図４を参照しながら、本発明の一実施例について説明する。図１は、双方向移動体通信システムの一種であるいわゆるセルラー電話システムに用いられる移動局１０の構成を示し、この移動局１０が使用されるいわゆるセルラー電話システムの一例を図２に示している。
　・・・（中略）・・・
【００１７】図１は、このような移動局１０の構成の一例を示すものである。移動局１０の受信系では、基地局１１から送信されてきた信号は、アンテナ装置１０１で受信され、受信装置１０２で復調されて中央演算装置１０４に入力される。この復調信号が制御信号ならば、中央演算装置１０４内で解析され、復調信号が呼び出し信号であれば、呼び出し告知装置１２２を駆動してユーザーに知らせる。受信装置１０２からの復調信号が音声信号であれば、音声処理装置１１１へ引き渡されて、スピーカ１１３により音声として出力される。
【００１８】また、移動局１０の送信系では、音声をマイク１１２にて電気的な信号に変換し、この入力音声信号を音声処理装置１１１を介して中央演算装置１０４が取り込む。あるいは、中央演算装置１０４が送信データをその状況あるいはユーザーの要求により作成する。中央演算装置１０４からの出力信号は、送信装置１０３に送られ、変調されて、アンテナ装置１０１を介して基地局へ送信される。
【００１９】さらに、測位装置１０５は、アンテナ装置１０１の測位用の受信電波から移動局１０の現在位置を割り出す。移動局１０は、基地局からの着信指示要求があった場合には、自局の現在位置を基地局へ報告することができる。測位電波としては、一般に使用が認められているＧＰＳ（Global Positioning System ）等を用いることができる。この場合、アンテナ装置１０１は、測位系として別に用意してもよいし、共用できるのであれば共用してもよい。」
　
　上記Ｊの段落【０００７】の「例えば、新幹線やバス等の乗り物の座席での発着信行為は、・・・」や、「・・・ゴルフトーナメント会場内でのギャラリーへの携帯電話呼び出し行為が、・・・」等の記載から、引用例３に記載のものにおける「移動局」は、ユーザーが携帯して使用する「携帯電話」等の携帯通信機器を対象としていることは明らかである。
　よって、上記Ｊ，Ｋの記載及び関連する図面を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「無線信号を送受信する送受信手段と、
　衛星信号を受信する受信手段と、
　該衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部とを有する携帯通信機器。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「センター４００との間で通信を行うための通信部７０」は、センター４００に向けて無線信号を送信するとともに、センター４００からの無線信号を受信する構成であると解され、本願補正発明における「無線信号を送受信する第１の送受信手段」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「ＧＰＳ衛星から送信された電波を受信するＧＰＳ用のアンテナ１０」、「該アンテナ１０から出力される受信信号に基づき現在位置を算出して現在位置情報を得る現在位置算出部２２」は、それぞれ、本願補正発明における「衛星信号を受信する第２の受信手段」、「該衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「移動体１００」は、「移動無線装置」として機能するものであることは明らかであるとともに、本願補正発明における「第１携帯通信機器」も「移動無線装置」の一種であるということができるから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに「移動無線装置」を構成要素として有しているということができる。
　そして、引用例１記載の発明における「現在位置情報を移動体１００から受信し保持するセンター４００」と、本願補正発明における「位置情報を第１携帯通信機器から受信し保持する固定局」とは、ともに、「位置情報を移動無線装置から受信し保持する固定局」であるということができる。
　次に、引用例１記載の発明における「移動体１００のためのＩＤ」は、引用例１の上記Ｂの段落【００１５】に、「上記ＩＤは、利用者が移動体位置情報表示装置を利用する際に加入書を提出したり、オンラインサインアップによってセンター４００にアクセスして加入すると固有のＩＤが割り当てられ、利用者の個人情報（住所、電話番号等）と割り当てたＩＤとが組になってセンタ−４００のユーザ情報記憶装置（図示省略）に記憶される。」と記載されているように、移動体位置情報表示装置を利用する際に割り当てられるものであって、ここで現在位置情報を知る対象である移動体のＩＤを通知しなければ当該位置情報を知ることができないのであるから、一種のパスワードとして機能するものであり、本願補正発明における「第１携帯通信機器のためのパスワード」に対応する構成である。
　そして、引用例１記載の発明における「移動体２００」は「通信機器」として機能するものであることは明らかであり、また、本願補正発明における「第２通信機器」の「第２」は、「第１携帯通信機器」の「第１」と単に区別するために用いられているものであって、格別な意味を持って用いられているものではないから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「通信機能を有し、移動無線装置のためのパスワードによる確認により、前記移動無線装置の位置情報を固定局に要求でき、この位置情報を取得できる通信機器」を有しているということができる。
　また、引用例１記載の発明における「移動体位置情報表示装置」は、本願補正発明における「位置情報サービスシステム」に相当する。
　さらに、引用例１記載の発明は、移動体１００が、自分の現在位置を知られたくない場合には、現在位置情報をセンター４００に対して送出しないようにしてプライバシー保護を図るものであり、移動体１００の現在位置情報をセンター４００に対して送出しない場合には、移動体２００が移動体１００の現在位置情報をセンター４００に要求しても、その現在位置情報をセンター４００が移動体２００に対して送信することはないものと解されるから、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「固定局は、パスワードが入力された通信機器による移動無線装置の位置情報の要求があった場合に、条件によって、前記通信機器に前記位置情報を送信したり、送信しなかったりするプライバシー保護方法」を構成しているということができる。
　
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「無線信号を送受信する第１の送受信手段と、
　衛星信号を受信する第２の受信手段と、
　該衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部とを有する移動無線装置と、
　前記位置情報を前記移動無線装置から受信し保持する固定局と、
　通信機能を有し、前記移動無線装置のためのパスワードによる確認により、前記移動無線装置の位置情報を前記固定局に要求でき、この位置情報を取得できる通信機器と
　から成る位置情報サービスシステムにおいて、
　前記固定局は、パスワードが入力された前記通信機器による前記移動無線装置の位置情報の要求があった場合に、条件によって、前記通信機器に前記位置情報を送信したり、送信しなかったりするプライバシー保護方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「移動無線装置」が、本願補正発明においては、「第１携帯通信機器」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「携帯」する「通信機器」ではない点。
　
　相違点２：「プライバシー保護」を行うために、本願補正発明においては、「第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに位置確認不可能として登録させ、固定局は、パスワードが入力された第２通信機器による前記第１携帯通信機器の位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、ＩＤが位置確認不可能として登録されていない場合は前記第２通信機器に前記位置情報を送信し、ＩＤが位置確認不可能として登録されている場合は、前記第２通信機器に位置確認が不可能であることを示すメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような「自分の現在位置を知られたくない相手」毎の対策を講じていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例３記載の発明に見られるように、「携帯通信機器」に、「無線信号を送受信する送受信手段」、「衛星信号を受信する受信手段」、及び「衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部」を備えさせるようにすることは、公知の技術である。
　そして、「第１携帯通信機器」の「第１」が格別な意味を持って用いられているものではないことは、「第２通信機器」の「第２」と同様である。
　よって、引用例１記載の発明において、「移動無線装置」を「第１携帯通信機器」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「移動無線通信方式において、サービス制御装置のデータベース内に、発信者電話番号とその発信者に対する実行サービスとの一覧を登録しておき、発信者毎に応じて異なるサービスを、着信側移動端末に対して行うこと」は、公知の技術である。
　すなわち、移動無線通信方式において、移動端末があるサービスを受ける場合に、一律にどの相手に対しても同じサービスを受けるのではなく、相手によって異なるサービスを受けるようにすることは、公知の技術である。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用することにより、移動体１００が、自分の現在位置を知られたくない場合に、現在位置情報をセンター４００に対して送出しないようにして、一律にどの相手に対しても現在位置情報を知らせないようにする代わりに、自分の現在位置を知られたくない相手のリストをセンター４００に送って、その相手に対応させて、現在位置情報を知らせないようにするための情報をセンター４００に登録するようにし、もって相手によって選択的に現在位置情報を知らせないようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎないものと認められる。
　また、一般に、通信サービスシステムにおいて、サービスが受けられない場合に、その旨のメッセージをサービス提供側から伝達することは、ごく普通に行われていることにすぎないから、自分の現在位置を知らせないようにする相手に対して、位置確認が不可能であることを示すメッセージを送信するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、「プライバシー保護」を行うために、「第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに位置確認不可能として登録させ、固定局は、パスワードが入力された第２通信機器による前記第１携帯通信機器の位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、ＩＤが位置確認不可能として登録されていない場合は前記第２通信機器に前記位置情報を送信し、ＩＤが位置確認不可能として登録されている場合は、前記第２通信機器に位置確認が不可能であることを示すメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない」ようにすることは、上記引用例２記載の発明を参酌することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１９年６月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線信号を送受信する第１の送受信手段と、
　衛星信号を受信する第２の受信手段と、
　該衛星信号からの信号に基づき自己の位置情報を得る衛星信号処理部とを有する第１携帯通信機器と、
　前記位置情報を前記第１携帯通信機器から受信し保持する固定局と、
　通信機能を有し、パスワードによる確認により、該第１携帯通信機器の位置情報を前記固定局に要求でき、この位置情報を取得できる第２通信機器と
　から成る位置情報サービスシステムにおいて、
　前記第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに登録させ、
　前記固定局は、前記第２通信機器による前記第１携帯通信機器の前記位置情報の要求があった場合に、前記リスト内に第２通信機器のＩＤが登録されているかどうかを確認し、登録されている場合は、前記第２通信機器にメッセージを送信し、前記位置情報を送信しない事を特徴とするプライバシー保護方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、当審において平成１９年３月２９日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した引用例１〜３の記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「パスワード」、「前記第１携帯通信機器が、自分の現在位置を知られたくない相手のＩＤを前記固定局のリストに登録させ」る態様、及び「固定局」の動作に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明に特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１〜３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。