【事件の表示】
　特願２００２−２８０５３０「通話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日の出願であって、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　なお、本願については、平成１７年５月２４日付けで手続補正書が提出されたが、補正できる期間経過後の差出しのため平成１７年８月３日付けで手続却下の決定がなされた。
　
第２．本願発明
　本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書及び平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
　「頭部装着型スピーカを接続する音声出力端子を有しオーディオ信号を再生可能な外部機器と、着信信号をブルートゥースに準拠した近距離無線通信により送信する無線送信手段を有する携帯型電話機と、上記無線送信手段から無線通信により送信された着信信号を受信する無線受信手段とを有し、上記携帯型電話機への着信信号を上記無線受信手段により受信し、上記外部機器に接続された上記頭部装着型スピーカに再生出力する上記外部機器に内蔵された送受信装置とを備える通話システム。」
　
第３．引用発明および周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された登録実用新案第３０５６７２１号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。なお、原審においては実用新案登録第３０５６７２１号公報と表記しているが、登録実用新案第３０５６７２１号公報の誤記である。
　イ．「【請求項１】  移動体通信機器及びポータブル電子機器と別体とされた本体と、
前記本体に設けられ、前記ポータブル電子機器を接続するための第１の接続端子と、
前記本体に設けられ、前記第１の接続端子と接続され、ヘッドフォンを接続するための第２の接続端子と、
前記本体に設けられ、前記移動体通信機器が着信時に発生する着信了解信号を受信する受信手段と、
前記受信手段の出力信号に応じて前記着信了解信号を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記着信了解信号が検知された場合、発振開始信号を出力する制御手段と、
入力端が前記制御手段に接続され、出力端が前記第２の接続端子に接続され、前記制御手段から供給される前記発振開始信号に応じて着信報知信号を発振し、この着信報知信号を前記第２の接続端子に供給する発振手段とを具備することを特徴とする移動体通信機器の呼び出し装置。」（第２頁第１欄、請求項１）
　ロ．「【０００２】
    【従来の技術】
  近年、ＦＭラジオ受信機や、ＦＭ付きポータブル型カセットプレーヤ（ヘッドフォンステレオ）及びＦＭ付きミニディスクプレーヤ等のポータブル電子機器を常時携帯し音楽等を聴取しながら移動体通信機器の着信を認識する機会が増えている。
      【０００３】
  しかし、この種のポータブル電子機器はヘッドフォンを用いて使用するため、移動体通信機器に着信した場合、移動体通信機器の着信音及び振動により着信を認識することが難しい。
      【０００４】
  そこで、近時、ヘッドフォンステレオ等のポータブル電子機器の使用中に移動体通信機器に着信した際に、ポータブル電子機器を使用したまま着信を報知できる装置が種々開発されている。
      【０００５】
  例えば、特開平９−１８１７９７号公報には、移動体通信機器本体とポータブル電子機器とからなる無線呼出装置が記載されている。この装置において、移動体通信機器本体に着信があった場合、移動体通信機器本体から無線呼出装置に着信信号が伝送され、ポータブル電子機器に設けられた受信回路がこれを検知する。この受信回路は、ポータブル電子機器に接続されたヘッドフォンを発音させる。これより、移動体通信機器の着信をヘッドフォンを介して使用者に知らせている。」（第４頁、段落２〜５）
　ハ．「【０００８】
    【考案が解決しようとする課題】
  しかし、上記何れの技術も、着信報知機能はポータブル電子機器やポータブル電子機器が、内蔵又は接続可能な移動体通信機器に設けられている。このため、この着信報知機能を得るためにはこの機能を有するポータブル電子機器や移動体通信機器を新たに購入する必要がある。従って、既存のポータブル電子機器や移動体通信機器が無駄になるという問題が生じている。」（第５頁、段落８）
　ニ．「【００１２】
    【考案の実施の形態】
  以下、本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。
  本考案の移動体通信機の呼び出し装置の構成図を図１に示す。
  図１において、移動体通信機器本体１１はアンテナ１２を有している。この移動体通信機器１１は、例えば既存の携帯電話機やパーソナルハンディフォンシステム（ＰＨＳ）である。この移動体通信機器１１は図示せぬ基地局からの着呼信号Ｆ１を受信すると、着信了解信号Ｆ２を基地局へ送信する機能を有している。この移動体通信機器１１と別体のポータブル電子機器１３は、例えば既存のヘッドフォンステレオ、ＣＤプレーヤ、ＭＤプレーヤ等であり、このポータブル電子機器１３はヘッドフォンを接続するための端子（プラグ）１３ａを有している。
      【００１３】
  本考案の呼び出し装置１５は、移動体通信機器１１及びポータブル電子機器１３と別体とされている。この呼び出し装置１５は、着信時に移動体通信機器１１から出力される着信了解信号Ｆ２を検知して報知する機能、及び着信了解信号Ｆ２の受信感度を切り換える機能、時計機能、タイマー機能を有している。」（第６〜７頁、段落１２〜１３）
　ホ．「【００２０】
  上記構成の呼び出し装置１５の回路動作について説明する。
  通常、移動体通信機器１１に着信がない状態において、呼び出し装置１５はポータブル電子機器１３からプラグ１４を介して供給される音楽等の音声信号をスルーし、プラグ１８を介してヘッドフォン１９に供給する。このため、使用者は、ポータブル電子機器１３にて再生される音楽等をヘッドフォン１９で聴ける。
      【００２１】
  一方、図示せぬ基地局から着呼信号Ｆ１が発振され、この着呼信号Ｆ１が移動体通信機器本体１１により受信されると、移動体通信機器本体１１より基地局に対して着信了解信号Ｆ２が送信される。呼び出し装置１５は、アンテナ２０により移動体通信機器１１からの着信了解信号Ｆ２を受信すると、この信号は高域通過フィルタ２１を介して差動電圧発生回路２２に供給される。この差動電圧発生回路２２により受信信号に応じた差動電圧が発生され、この差動電圧は比較回路２３に供給される。比較回路２３は差動電圧発生回路２２から供給される電圧の差を比較する。ここで、移動体通信機器本体１１に着信があり、差動電圧発生回路２２から供給される電圧差が所定値以上である場合、例えばハイレベルの検知信号を発生し、マイクロコンピュータ２４に供給する。
      【００２２】
  マイクロコンピュータ２４は、比較回路２３からの検知信号に応じて第１の発振開始信号を発生する。この第１の発振開始信号は発振回路２５に供給される。この発振回路２５は、第１の発振開始信号に応じて発振動作を開始し、音声周波数帯域の着信報知信号を出力する。この着信報知信号はプラグ１８を介してヘッドフォン１９に供給される。このため、使用者はヘッドフォン１９から出力される着信報知信号により、着信状態を認識できる。この着信報知信号はポータブル電子機器１３からの音楽等の音声信号に重畳されている。このため、音楽を聴いている状態で着信した場合においても、着信報知信号により、着信状態を認識できる。」（第９頁、段落２０〜２２）
　
　上記摘記事項ニの【００１２】において「ポータブル電子機器１３はヘッドフォンを接続するための端子（プラグ）１３ａを有している。」と記載されていることから、端子（プラグ）１３ａはヘッドフォンを接続するための端子である。
　また、上記摘記事項ニの【００１２】において「この移動体通信機器１１と別体のポータブル電子機器１３は、例えば既存のヘッドフォンステレオ、ＣＤプレーヤ、ＭＤプレーヤ等であり」と記載されていることから「音楽信号を再生可能」であることは明らかである。
　上記摘記事項イにおいて「本体に設けられ、前記移動体通信機器が着信時に発生する着信了解信号を受信する受信手段」と記載されていることから、「着信了解信号Ｆ２を受信する手段」を本体（呼び出し装置）が有することは明らかである。
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「ヘッドフォンを接続する端子１３ａを有し音楽信号を再生可能なポータブル電子機器１３と、着信了解信号Ｆ２を送信する無線送信手段を有する移動体通信機器１１と、上記無線送信手段から無線通信により送信された着信了解信号Ｆ２を受信する手段とを有し、着信了解信号Ｆ２を上記受信する手段により受信する呼び出し装置１５とを備え、上記ヘッドフォンに再生出力する上記ポータブル電子機器１３と呼び出し装置１５とは別体である着信を認識するシステム。」
　
　また、引用例１の上記摘記事項ロの【０００２】において「ＦＭ付きポータブル型カセットプレーヤ（ヘッドフォンステレオ）及びＦＭ付きミニディスクプレーヤ等のポータブル電子機器」と記載され、【０００５】において「移動体通信機器本体から無線呼出装置に着信信号が伝送され、ポータブル電子機器に設けられた受信回路がこれを検知する。この受信回路は、ポータブル電子機器に接続されたヘッドフォンを発音させる。これより、移動体通信機器の着信をヘッドフォンを介して使用者に知らせている。」と記載されていることから「ポータブル電子機器内に着信信号の受信回路がある」ことが記載され、さらに引用例１の上記摘記事項ハの【０００８】において「着信報知機能はポータブル電子機器やポータブル電子機器が、内蔵」と記載されていることから、引用例１の従来例（以下、「引用例１の従来発明」という。）として「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、着信に関する信号を受信する手段をプレーヤーに内蔵する」発明が開示されている。
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−３５２３７４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、モニタ装置、電話器に関し、例えばヘッドフォンにより音楽を試聴する携帯機器に適用することができる。本発明は、モニタ装置より着信音を出力した後、このモニタ装置との間で音声信号を送受してモニタ装置で取得した音声信号を通話対象に送出すると共に、通話対象の音声信号をモニタ装置より出力することにより、音楽等をヘッドフォンで楽しんでいる場合であっても、電話の着信を認識してスムーズに会話することができるようにする。」（第２頁第１欄、段落１）
　ロ．「【０００６】本発明は以上の点を考慮してなされたもので、音楽等をヘッドフォンで楽しんでいる場合にであっても、電話の着信を認識してスムーズに会話することができるモニタ装置、電話装置を提案しようとするものである。」（第２頁第２欄、段落６）
　ハ．「【００１２】（１）第１の実施の形態
（１−１）第１の実施の形態の構成
図１は、本発明の第１の実施に形態に係る情報提供システムを示す平面図及び斜視図である。この情報提供システム１は、ヘッドフォン型のモニタ装置２と、双方向通信であるBluetooth によりこのモニタ装置２との間でモニタ対象等のデータを送受する携帯電話３とにより構成される。これにより情報提供システム１では、携帯電話３で音楽コンテンツを再生してモニタ装置２で試聴できるようになされ、またモニタ装置２を装着したまま電話の着信を確認し、さらには通話対象と会話できるようになされている。」（第３頁第３欄、段落１２）
　ニ．「【００５２】これに対して携帯電話５３の制御部５６は、着信が検出されると、モニタ装置５２の状態を判定する。すなわちこの着信時における再生装置５４又はモニタ装置５２への問い合わせにより、又はモニタ装置５２又は再生装置５４からの処理状況の定期的な通知により、さらにはこれらの機器が動作を切り換えた場合の通知により、モニタ装置５２でオーディオデータを試聴中か否か判断する。
【００５３】ここで試聴中でないと判断される場合、この場合ユーザーがモニタ装置５２を装着していない場合と考えられることにより、携帯電話５３の制御部５６は、一般の携帯電話と同様に、振動により、又はスピーカ５９からの着信音の出力により、着信を通知する。これに対してモニタ装置５２でオーディオデータを再生している場合、携帯電話５３の制御部５６は、電話の着信をモニタ装置５２に通知し、さらに着信音をモニタ装置５２に送信する。
【００５４】モニタ装置５２の制御部５５は、この着信の通知によりオーディオデータの再生の一時停止を再生装置５４に指示し、また再生装置５４から送信されるオーディオデータに代えて、携帯電話５３から送信される着信音をスピーカ６、７から出力する。さらにこの着信音の出力によりユーザーが操作子１１を操作してオフフックに相当する操作を実行した場合、この操作を携帯電話５３に通知する。またマイク１０で取得される音声信号を携帯電話５３に送信する。
【００５５】携帯電話の制御部５６は、この通知により回線接続処理を実行する。さらにモニタ装置５２より送信される音声信号を通話対象に送出し、また通話対象より受信した音声信号をモニタ装置５２に送信し、モニタ装置５２のスピーカ６、７から出力する。これによりこの情報提供システム５１でも、着信を確認してスムーズに会話できるようになされている。」（第７頁第１１〜１２欄、段落５２〜５５）
　ホ．「【００５９】（３）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、音源を携帯電話及び再生装置に配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、音源をモニタ装置に配置する場合にも広く適用することができる。」（第７頁第１２欄、段落５９）
　
　上記摘記事項ハの【００１２】の記載からBluetooth により無線通信させることは明らかであり、また上記摘記事項ニの【００５３】において「モニタ装置５２でオーディオデータを再生している場合、携帯電話５３の制御部５６は、電話の着信をモニタ装置５２に通知」することから、「着信時に携帯型電話機からブルートゥースに準拠した近距離無線通信により着信信号を送信」することが行われていることは明らかである。
　また上記摘記事項ニの【００５４】において「ユーザーが操作子１１を操作してオフフックに相当する操作を実行した場合、この操作を携帯電話５３に通知する。またマイク１０で取得される音声信号を携帯電話５３に送信する。」と記載され、さらに【００５５】において記載されている事項から「ヘッドフォン側のマイクからの音声を送信し、携帯電話経由で通話する」ことが開示されていることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、着信時に携帯型電話機からブルートゥースに準拠した近距離無線通信により関係装置へ着信信号を送信し、ヘッドフォン側のマイクからの音声を送信し、携帯電話経由で通話するシステム。」
　
Ｃ．また前記拒絶査定において周知例として提示された特開２００２−９９０３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】  ヘッドホンマイクと一体化又は有線接続され，前記ヘッドホンマイクに，再生した音響信号を出力する携帯型オーディオプレーヤーであって，外部通話装置と着脱可能に接続された外部通話装置側の無線通信手段との間で無線通信を行う携帯型オーディオプレーヤー側の無線通信手段と，前記外部通話装置に通話の開始を指示するための通話開始操作手段とを具備し，前記外部通話装置に着信があると前記外部通話装置側の無線通信手段から発信される着信通知信号が，前記携帯型オーディオプレーヤー側の無線通信手段により受信されると，前記ヘッドホンマイクに呼出し音を出力し，前記通話開始操作手段により前記外部通話装置に通話の開始が指示された場合に，前記ヘッドホンマイクを用いて入出力される音声信号を，前記携帯型オーディオプレーヤー側の無線通信手段と前記外部通話装置側の無線通信手段との間の無線通信を用いて前記外部通話装置に出入力する通話処理を行う無線機能付き携帯型オーディオプレーヤー。」（第２頁第１欄、請求項１）
　
　上記摘記事項イにおいて「無線機能付き携帯型オーディオプレーヤー」が「着信通知信号を受信する無線通信手段」を具備することが記載されている。
　また上記摘記事項イにおいて「前記ヘッドホンマイクを用いて入出力される音声信号を，前記携帯型オーディオプレーヤー側の無線通信手段と前記外部通話装置側の無線通信手段との間の無線通信を用いて前記外部通話装置に出入力する通話処理を行う」と記載されている。
　
　したがって、上記「Ａ」の項で述べた「引用例１の従来発明」および周知例１に開示されているように、「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、着信に関する信号を受信する手段をプレーヤに内蔵する」ことは周知である。
　
　また上記引用発明２および周知例１に開示されているように「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、ヘッドフォン側のマイクからの音声を送信し、携帯電話経由で通話するシステム」は周知である。
　
第４．対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ヘッドフォン」は頭部に装着するものであるから、本願発明の「頭部装着型スピーカ」に相当し、
　引用発明１の「端子１３ａ」は音楽等の音声信号を出力するものであるから、本願発明の「音声出力端子」に相当し、
　引用発明１の「音楽信号」は本願発明の「オーディオ信号」に相当し、
　引用発明１の「ポータブル電子機器１３」は本願発明の「外部機器」に相当し、
　引用発明１の「着信了解信号Ｆ２」と本願発明の「着信信号」は「携帯型電話機への着信に関する信号」で一致し、
　引用発明１の「着信了解信号Ｆ２を受信する手段」は無線の着信了解信号Ｆ２を受信することから、本願発明の「無線受信手段」に相当し、
　引用発明１の「移動体通信機器１１」は本願発明の「携帯型電話機」に相当し、
　引用発明１の「呼び出し装置１５」と本願発明の「送受信装置」は「受信装置」で一致し、
　引用発明１の「着信を認識するシステム」と本願発明の「通話システム」は「着信を認識するシステム」で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「頭部装着型スピーカを接続する音声出力端子を有しオーディオ信号を再生可能な外部機器と、着信に関する信号を送信する無線送信手段を有する携帯型電話機と、上記無線送信手段から無線通信により送信された着信に関する信号を受信する無線受信手段とを有し、上記携帯型電話機への着信に関する信号を上記無線受信手段により受信する受信装置とを備える着信を認識するシステム。」
　
（相違点１）
　携帯型電話機の無線送信手段から送信する信号が、本願発明では「ブルートゥースに準拠した近距離無線通信により」送信する「着信信号」であるのに対し、引用発明１ではブルートゥースに準拠しているかどうか不明な通信により送信する着信了解信号Ｆ２である点
　
（相違点２）
　受信装置について、本願発明では「上記外部機器に接続された上記頭部装着型スピーカに再生出力する上記外部機器に内蔵され」ているのに対し、引用発明１では外部機器と受信装置は別体である点
　
（相違点３）
　受信装置が、本願発明では「送受信装置」であり、システムが「通話システム」であるのに対し、引用発明１では受信装置であり、着信を認識するシステムである点
　
（２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１）
　上記「第３．引用発明および周知技術」の「Ｂ」に示したように、「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、着信時に携帯型電話機からブルートゥースに準拠した近距離無線通信により着信信号を送信する」ことが引用発明２において開示されており、引用発明１および引用発明２はヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムという共通の技術分野であるとともに、当該引用発明２の公知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該引用発明２の公知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２）
　上記「第３．引用発明および周知技術」の「Ｃ」に示したように、「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、着信に関する信号を受信する手段をプレーヤに内蔵する」ことは周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらず、当該周知技術を引用発明１に適用し「受信装置を外部機器に内蔵する」よう構成することは、受信装置が「外部機器に接続された頭部装着型スピーカに再生出力する外部機器に内蔵され」るよう構成することに他ならないから、引用発明１に当該周知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３）
　上記「第３．引用発明および周知技術」の「Ｃ」に示したように、「ヘッドフォンで音楽を聞いている場合に携帯電話における着信を知らせるシステムにおいて、ヘッドフォン側のマイクからの音声を送信し、携帯電話経由で通話するシステム」は周知であり、当該周知技術を引用発明１に適用する際に特に阻害要因は見あたらないから、引用発明１に当該周知技術を適用し、本願発明のように構成する程度のことは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜３についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用例１，２および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１，２に記載された発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。