【事件の表示】
　平成８年特許願第６８５０１号「記録媒体の空き領域検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５９５７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月２５日の出願であって、平成１７年４月１日付け拒絶理由通知に対して、同年６月３日付けで手続補正がされ、さらに、同年６月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年８月２４日付けで手続補正がされたが、同年９月１３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１０月２０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　データを記録可能な記録領域とこの記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域とを有する記録媒体に所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するための記録媒体の空き領域検出装置であって、
　上記所定の解像度の上記データと他の解像度の上記データとを判別する判別手段と、
　上記判別手段により判別された上記所定の解像度に応じて、上記記録媒体の上記管理領域の上記所定の解像度の上記データ
に対応した異なる領域中の空き領域
　上記判別手段により上記データの解像度を判別し、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて上記記録媒体の上記管理領域の上記所定の解像度の上記データ
に対応した異なる領域中の空き領域
【請求項２】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記データの解像度は、低解像度、中解像度及び高解像度であって、
　上記記録媒体の上記管理領域は、低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域を有し、
　上記管理情報検索手段により上記管理領域の低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域中の空き領域を検索することにより、上記記録媒体の外周側から順に、低解像度、中解像度及び高解像度の上記データの記録可能な空き領域を検出するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。
【請求項３】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記データの解像度は、低解像度、中解像度及び高解像度であって、
　上記記録媒体の上記管理領域は、低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域を有し、
　上記管理情報検索手段により上記管理領域の低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域中の空き領域を検索することにより、上記記録媒体の内周側から順に、低解像度、中解像度及び高解像度の上記データの記録可能な空き領域を検出するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。
【請求項４】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域は、上記記録領域の未記録または記録済の管理情報を記録するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。
【請求項５】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記管理情報を一旦記憶する記憶手段を設け、上記記憶手段から上記管理情報を読み出して、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて記録媒体の管理領域の上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。」（下線は当審で付した。）
とあったところを、
　
「【請求項１】　データを記録可能な記録領域とこの記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域とを有する記録媒体に所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するための記録媒体の空き領域検出装置であって、
　上記所定の解像度の上記データと他の解像度の上記データとを判別する判別手段と、
　上記判別手段により判別された上記所定の解像度に応じて、上記記録媒体の上記管理領域の
上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域
　上記判別手段により上記データの解像度を判別し、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて上記記録媒体の上記管理領域の
上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域
、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて
【請求項２】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記データの解像度は、低解像度、中解像度及び高解像度であって、
　上記記録媒体の上記管理領域は、低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域を有し、
　上記管理情報検索手段により上記管理領域の低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域中の空き領域を検索する
と共に、さらに中解像度及び高解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する
【請求項３】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記データの解像度は、低解像度、中解像度及び高解像度であって、
　上記記録媒体の上記管理領域は、低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域を有し、
　上記管理情報検索手段により上記管理領域の低解像度、中解像度及び高解像度に応じた異なる領域中の空き領域を検索する
と共に、さらに中解像度及び高解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する
【請求項４】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域は、上記記録領域の未記録または記録済の管理情報を記録するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。
【請求項５】　請求項１記載の記録媒体の空き領域検出装置において、
　上記管理情報を一旦記憶する記憶手段を設け、上記記憶手段から上記管理情報を読み出して、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて記録媒体の管理領域の上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索する
と共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する
としようとするものである。
　
　要するに、本件補正前の請求項１において「上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索」及び「上記データの解像度に応じて」とあったところを、「
上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域
、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて
と共に、さらに中解像度及び高解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に記載する要件を満たすか）否か、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　データを記録可能な記録領域とこの記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域とを有する記録媒体に所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するための記録媒体の空き領域検出装置であって、
　上記所定の解像度の上記データと他の解像度の上記データとを判別する判別手段と、
　上記判別手段により判別された上記所定の解像度に応じて、上記記録媒体の上記管理領域の上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する管理領域検索手段とを備え、
　上記判別手段により上記データの解像度を判別し、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて上記記録媒体の上記管理領域の上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索し、上記データの解像度に応じて、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて上記記録媒体上に上記所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。」
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である国際公開第９６／８０１４号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「また、当該
静止画記録再生システム
　（ｂ）「つまり、データトラック内における最も
ディスク
に
データＵ−ＴＯＣが記録される
　（ｃ）「この
データＵ−ＴＯＣは
ボリュームマネジメントエリアとから構成されている
データＵ−ＴＯＣに続くエリアはファイルエクステンツエリアとされている
ファイルエクステンツエリアには
画像データを含むデータファイルＦＬ１〜ＦＬ３などが記録される
　（ｄ）「
ボリュームマネジメントエリアは
マネジメントブロックから構成される
マネジメントブロックにおけるデータが
記録
のための管理情報となる
　（ｅ）「
ボリュームマネジメントエリアにおける
マネジメントブロックはボリュームスペースビットマップＶＳＢとして使用される
ボリュームスペースビットマップＶＳＢは
ファイルエクステンツエリアの記録状況を
示している
　（ｆ）「次に、上記
各解像度の画像データの
記録動作
　（ｇ）「次に、上記ステップＳ９３では、
システムコントローラ６が、記録する画像データが高解像度画像データ（ＨＤ又はＵＤ）であるか、中間解像度画像データ（ＳＤ）であるか、或いは低解像度画像データ（インデックス画像データ）で有るかを判別する。そして、低解像度画像データの記録時であると判別したときは、ステップＳ１０４に進み、中間解像度画像データの記録時であると判別したときはステップＳ９４に進み、高解像度画像データの記録時であると判別したときはステップＳ１０３に進む
　（ｈ）第３７図には、
ステップＳ１０４の後に行われるものとしてステップＳ１０８
　（ｉ）「次に、
上記ステップＳ１０８において低解像度画像データ用の空きエリアが、ステップＳ９４において中間解像度画像データ用の空きエリアが、ステップＳ１０３において高解像度画像データ用（或いは超高解像度画像データ用）の空きエリアが、それぞれ検出される。この空きエリアの検出は、
ボリュームスペースビットマップＶＳＢのアロケーションブロック番号の２ビットのエントリが「００」（使用可能アロケーションブロックを示すコード）になっているところを検索することにより行われ
、その際、上記各解像度の記録に対応して検索するアドレスの指定が行われる。
　
すなわち、低解像度画像データの記録の場合（ステップＳ１０８）
システムコントローラ６は、インデックス画像の記録時の空きエリアの検出の際には、ディスク内周から１〜３２クラスタに対応するアドレスで指定されているアロケーションブロックのコード検索を行って空きエリアを検出する。なお、この場合、他の空きエリアは検出しない。
　次に、
中間解像度画像データの記録の場合（ステップＳ９４）
ＨＤ記録モードでは
上記システムコントローラ６は
ディスク内側から
３３〜４３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出して
　
同様に、ＵＤ記録モードでは
上記システムコントローラ６は
ディスク内周から
３３〜２３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出して
　次に、
高解像度画像データ及び超高解像度画像データの記録の場合（ステップＳ１０３）
ＨＤ記録モードでは
システムコントローラ６は
ディスク内周から
４３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出し
　
同様に、ＵＤ記録モードでは
システムコントローラ６は
ディスク内周から
２３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるアロケーションブロックのコードの検索を行い空きエリアを検出して
　
　上記引用例摘記事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ディスクに、画像データを含むデータファイルが記録されるファイルエクステンツエリア、及び、データファイルの記録のための管理情報となり、ファイルエクステンツエリアの記録状況を示すボリュームスペースビットマップＶＳＢの領域を有し、
　各解像度の画像データの記録動作として、
　システムコントローラ６が、記録する画像データが高解像度画像データ（ＨＤ又はＵＤ）であるか、中間解像度画像データ（ＳＤ）であるか、或いは低解像度画像データ（インデックス画像データ）で有るかを判別し、低解像度画像データの記録時であると判別したときは、低解像度画像データ用の空きエリアが、中間解像度画像データの記録時であると判別したときは、中間解像度画像データ用の空きエリアが、高解像度画像データの記録時であると判別したときは、高解像度画像データ用（或いは超高解像度画像データ用）の空きエリアが、それぞれ検出され、
　この空きエリアの検出は、ボリュームスペースビットマップＶＳＢのアロケーションブロック番号の２ビットのエントリが「００」（使用可能アロケーションブロックを示すコード）になっているところを検索することにより行われ、その際、上記各解像度の記録に対応して検索するアドレスの指定が行われ、
　低解像度画像データの記録の場合、システムコントローラ６は、インデックス画像の記録時の空きエリアの検出の際には、ディスク内周から１〜３２クラスタに対応するアドレスで指定されているアロケーションブロックのコード検索を行って空きエリアを検出、（なお、この場合、他の空きエリアは検出しない。）
　中間解像度画像データの記録の場合、ＨＤ記録モードでは、上記システムコントローラ６はディスク内側から３３〜４３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、同様に、ＵＤ記録モードでは、上記システムコントローラ６はディスク内周から３３〜２３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、
　高解像度画像データ及び超高解像度画像データの記録の場合、ＨＤ記録モードでは、システムコントローラ６はディスク内周から４３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、同様に、ＵＤ記録モードでは、システムコントローラ６はディスク内周から２３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるアロケーションブロックのコードの検索を行い空きエリアを検出、
とする処理を行う静止画記録再生システム。」
　
　
３．対比・判断
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「ディスクに、画像データを含むデータファイルが記録されるファイルエクステンツエリア、及び、データファイルの記録のための管理情報となり、ファイルエクステンツエリアの記録状況を示すボリュームスペースビットマップＶＳＢの領域を有し」は記録領域と記録状態を管理する管理領域をもつ記録媒体であるから、これは本願補正発明における「データを記録可能な記録領域とこの記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域とを有する記録媒体」に相当する。
　（２）引用発明における「システムコントローラ６が、記録する画像データが高解像度画像データ（ＨＤ又はＵＤ）であるか、中間解像度画像データ（ＳＤ）であるか、或いは低解像度画像データ（インデックス画像データ）で有るかを判別し」は画像データの解像度を判別していくものであるから、これは本願補正発明における「所定の解像度のデータと他の解像度のデータとを判別する判別手段」及び「判別手段によりデータの解像度を判別し」に相当する。
　（３）引用発明における「低解像度」、「中間解像度」、及び「高解像度」は、本願補正発明における「上記判別手段により判別された上記所定の解像度」との記載中の「所定の解像度」に相当し、引用発明における「中間解像度」及び「高解像度」は、本願補正発明における「さらに所定の解像度」との記載中の「所定の解像度」に相当する。また、「ＨＤ記録モード」及び「ＵＤ記録モード」は、本願補正発明における「記録モード」に相当する。
　また、引用発明における「ボリュームスペースビットマップＶＳＢのアロケーションブロック番号の２ビットのエントリが「００」（使用可能アロケーションブロックを示すコード）になっているところ」は、本願補正発明における「記録媒体の上記管理領域の」「空き領域」に相当する。
　なお、本願補正発明において「上記管理情報検索手段」との記載があり、「上記」とする当該記載より前に「管理情報検索手段」の記載は存在していないため、当該検索手段は明確ではないが、同発明における「
上記記録媒体の上記管理領域の上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する
領域
上記
情報
により上記データの解像度に応じて上記記録媒体の上記管理領域の上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索し
　これらをふまえ、引用発明における「低解像度画像データの記録時であると判別したときは、低解像度画像データ用の空きエリアが、中間解像度画像データの記録時であると判別したときは、中間解像度画像データ用の空きエリアが、高解像度画像データの記録時であると判別したときは、高解像度画像データ用（或いは超高解像度画像データ用）の空きエリアが、それぞれ検出され、
　この空きエリアの検出は、ボリュームスペースビットマップＶＳＢのアロケーションブロック番号の２ビットのエントリが「００」（使用可能アロケーションブロックを示すコード）になっているところを検索することにより行われ、その際、上記各解像度の記録に対応して検索するアドレスの指定が行われ、
　低解像度画像データの記録の場合、システムコントローラ６は、インデックス画像の記録時の空きエリアの検出の際には、ディスク内周から１〜３２クラスタに対応するアドレスで指定されているアロケーションブロックのコード検索を行って空きエリアを検出、（なお、この場合、他の空きエリアは検出しない。）
　中間解像度画像データの記録の場合、ＨＤ記録モードでは、上記システムコントローラ６はディスク内側から３３〜４３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、同様に、ＵＤ記録モードでは、上記システムコントローラ６はディスク内周から３３〜２３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、
　高解像度画像データ及び超高解像度画像データの記録の場合、ＨＤ記録モードでは、システムコントローラ６はディスク内周から４３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるエリアのアロケーションブロックのコードの検索を行って空きエリアを検出、同様に、ＵＤ記録モードでは、システムコントローラ６はディスク内周から２３３〜２０３２クラスタに対応するアドレスで指定されるアロケーションブロックのコードの検索を行い空きエリアを検出」は、本願補正発明における「判別手段により判別された所定の解像度に応じて、記録媒体の管理領域のデータの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合にはデータの記録モードに応じて使用する空き領域を検索する管理領域検索手段」及び「管理情報検索手段によりデータの解像度に応じて記録媒体の管理領域のデータの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合にはデータの記録モードに応じて使用する空き領域を検索し、データの解像度に応じて、さらに所定の解像度の場合にはデータの記録モードに応じて記録媒体上に所定の解像度のデータを記録可能な空き領域を検出」に相当する。
　（４）引用発明における「静止画記録再生システム」は、上記（３）で示した構成を備えるものであり、記録媒体に各解像度の画像データを記録可能な空き領域を検出する処理を行うものであるから、本願補正発明の「記録媒体の空き領域検出装置」及び「記録媒体に所定の解像度のデータを記録可能な空き領域を検出するための記録媒体の空き領域検出装置」に相当する。
　
　したがって、引用発明は本願補正発明の全ての構成を実質的に備えるものであり、本願補正発明は、引用発明と同一である、ないし、上記両発明において、構成要件の表現上で若干の相違点があるとしても、当業者が適宜容易に想到できるものである。　
　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１７年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年８月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　データを記録可能な記録領域とこの記録領域の記録状態の管理情報を記録する管理領域とを有する記録媒体に所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するための記録媒体の空き領域検出装置であって、
　上記所定の解像度の上記データと他の解像度の上記データとを判別する判別手段と、
　上記判別手段により判別された上記所定の解像度に応じて、上記記録媒体の上記管理領域の上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索する管理領域検索手段とを備え、
　上記判別手段により上記データの解像度を判別し、上記管理情報検索手段により上記データの解像度に応じて上記記録媒体の上記管理領域の上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索し、上記データの解像度に応じて上記記録媒体上に上記所定の解像度の上記データを記録可能な空き領域を検出するようにしたことを特徴とする記録媒体の空き領域検出装置。」
　
　
２．引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「上記データの解像度に応じて使用する空き領域を検索すると共に、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて使用する空き領域を検索」及び「上記データの解像度に応じて、さらに所定の解像度の場合には上記データの記録モードに応じて」とあったところを、「上記所定の解像度の上記データに対応した異なる領域中の空き領域を検索」及び「上記データの解像度に応じて」と、それぞれ限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　３．対比・判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明と同一である、ないし、構成要件の表現上で若干の相違があるとしても、当業者が適宜容易に想到できるものであるから、本願発明も引用例と同一である、ないし、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号ないし同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　なお、原査定の基礎となった平成１７年６月２３日付け拒絶理由通知書においては、特許法第２９条第２項の規定を適用しているが、原審の手続において、請求人は、上記拒絶理由通知書で提示された唯一の引用文献に対して差異を主張することで、同法第２９条第１項第３号の規定に対応する新規性についても意見を述べていることが明白であるから、改めて同号の規定についての拒絶理由を通知するまでもなく（審判便覧６２−０３「原査定において進歩性がないとして拒絶した出願を審判では新規性を否認して拒絶するのが適当と判断した場合の取扱い」を参照。）、本願発明は特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。