【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１４１４９号「表面波共振器を備えたリアクタンスフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２６日国際公開、ＷＯ９８／１２８０６、平成１３年　１月１６日国内公表、特表２００１−５００６９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成９年８月２８日（優先権主張１９９６年９月１９日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１２月４日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１９年３月９日付けで手続補正書および意見書の提出がなされ、同年６月１日付けで拒絶査定がなされた。これに対して同年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付けで手続補正書の提出がなされた。そして、当審において、平成２１年７月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月２５日付けで手続補正書の提出がなされた。
　　
　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２１年１１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器を備えるリアクタンスフィルタにおいて、前記共振器の少なくとも１つのインタデジタル形トランスジューサが重み付けされた電極指トランスジューサとして形成され、その重み付けとして省略重み付けが用いられ、前記インタデジタル形トランスジューサの有効電極指の配置及び数を調整することにより、スタティックキャパシタンスのダイナミックキャパシタンスに対するキャパシタンス比を変更し、フィルタ帯域幅を減少し得るようにしたリアクタンスフィルタ。」
　　　　
　　　　 　　　
３．引用例 
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２０７６１８号公報（以下、「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　　　
（ア）「３、発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明はＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の発振子や、バンドパスフィルターとして機能する弾性表面波共振子に関し、特に１ポート型の弾性表面波共振子に関するものである。」（公報第１頁右下欄１行〜６行）
　
（イ）「実施例
　第１図は本発明の一実施例による弾性表面波共振子の平面図であり、第１図において、１１は圧電性を有する基板であり、その表面に１組の櫛形電極１２と、その櫛形電極１２の両側に位置するグレーティング反射器１３がそれぞれ構成されている。そして、櫛形電極１２はその全長をＬとしたとき、両端からＬ／６のところからＬ／６の長さだけそれぞれ間引いた構成になっている。」（公報第２頁右上欄４行〜１２行）
　　
　よって、上記（ア）乃至（イ）及び関連図面から、引用例には、
「１組の櫛形電極の両側にグレーティング反射器を配置したバンドパスフィルターとして機能する弾性表面波共振子において、
　櫛形電極はその全長をＬとしたとき、両端からＬ／６のところからＬ／６の長さだけそれぞれ間引いた弾性表面波共振子。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　　　　
　　　　　　　　　　  
４．対比 
（１）本願発明と引用発明との対応関係について
　引用発明の「１組の櫛形電極」、「グレーティング反射器」は、本願発明の「インタデジタル形トランスジューサ」、「反射器」に相当している。
　「弾性表面波共振子」をバンドパスフィルターとして利用する場合、共振周波数の帯域をバンドパスフィルターの帯域として利用するものであるから、引用発明の「弾性表面波共振子」は「共振器」として機能しており、また、弾性表面波共振子はリアクタンス素子でもあることを考慮すると、引用発明の「１組の櫛形電極の両側にグレーティング反射器を配置したバンドパスフィルターとして機能する弾性表面波共振子」は、本願発明の「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器を備えるリアクタンスフィルタ」に相当している。
　弾性表面波素子の分野では、櫛形電極の電極を間引くことは、「重み付け」の１手法であるから、引用発明と本願発明は、「重み付け」されている点で共通している。
　
（２）本願発明と引用発明の一致点について
　上記の対応関係から、本願発明と引用発明は、
「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器を備えるリアクタンスフィルタにおいて、前記共振器のインタデジタル形トランスジューサが重み付けされた電極指トランスジューサとして形成されたリアクタンスフィルタ。」
の点で一致している。
　　　　　
（３）本願発明と引用発明の相違点について
　本願発明は「その重み付けとして省略重み付けが用いられ、前記インタデジタル形トランスジューサの有効電極指の配置及び数を調整することにより、スタティックキャパシタンスのダイナミックキャパシタンスに対するキャパシタンス比を変更し、フィルタ帯域幅を減少し得るようにした」構成であるのに対し、引用発明はそのような構成になっているかが定かでない点で相違する。
　　　　
５．当審の判断 
（１）本願発明の「省略重み付け」について
　請求人は、平成１９年３月９日付けの意見書の第３頁３２行〜第４頁２行において、「省略重み付け」は「「間引き重み付け」とも称されて」いると述べていることから、本願発明の「省略重み付け」は、引用発明の間引き重み付けと同じ重み付けということになる。
　
（２）本願発明の「スタティックキャパシタンスのダイナミックキャパシタンスに対するキャパシタンス比」について
　反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器は、インダクタンスＬＳ、容量ＣＳ、抵抗ＲＳからなる直列回路と、これに並列接続されたインタデジタル形トランスジューサの静電容量ＣＴとによって等価回路が表せられる点、静電容量ＣＴの容量ＣＳに対する比（ＣＴ／ＣＳ）が「容量比」と呼ばれ、ＳＡＷ共振器の基本特性を表すものである点は、周知な技術事項（例えば、弾性波素子技術ハンドブック　日本学術振興会弾性波素子技術第１５０委員会編，オーム社，平成３年１１月３０日，Ｐ２１７〜２１９）である。
　また、この等価回路において、直列回路内の容量ＣＳが英語では一般に”Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ”と呼ばれ、静電容量ＣＴが英語では一般に”Ｓｔａｔｉｃ　Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ”と呼ばれていることから、本願発明の「スタティックキャパシタンスのダイナミックキャパシタンスに対するキャパシタンス比」とは、「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器」の「容量比」であると言える。
　
（３）間引き重み付けと容量比の関係について
　「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器」について、インタデジタル形トランスジューサが形成された圧電基板の電気機械結合係数をＫ２、インタデジタル形トランスジューサの電極対数をＮＴ、反射器間の距離をＬ、反射器の入口から等価反射面までの距離をＬＰ、ＳＡＷの波長をλ、容量比をγとすると、γが下記の式で表されることは、上記「弾性波素子技術ハンドブック」に記載されているように周知な技術事項である。
　γ＝｛π２／（８Ｋ２ＮＴ）｝・｛（Ｌ＋２ＬＰ）／λ｝・・・（Ａ）式
　（Ａ）式から、容量比γはインタデジタル形トランスジューサの電極対数ＮＴを少なくすると大きくなることが分かる。
　また、間引きによる重み付けは、インタデジタル形トランスジューサ内の電極を取り除くことであるから、間引き重み付けが行われるとインタデジタル形トランスジューサの電極対数ＮＴは少なくなる。
　よって、インタデジタル形トランスジューサ内の電極に対して間引き重み付けを行うと、「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器」の「容量比」は大きくなることが予測できる。
　　
（４）容量比とフィルタ帯域幅との関係について
　「反射器の間にインタデジタル形トランスジューサが配置されている表面波共振器」のインピーダンス特性は、共振周波数ｆｒでインピーダンスが０となり、共振周波数から周波数を上げていくと反共振周波数ｆａでインピーダンスが最大となることから、パンドパスフィルターとして利用した場合には、共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａの差に応じて通過帯域幅が決定されることになる。
　そして、上記５．（２）に記載した等価回路では、特開平５−１２９８８４号公報に記載されているように、容量比γと共振周波数ｆｒ及び反共振周波数ｆａは、下記の式の関係にあることは周知な技術事項である。
　１／γ＝ＣＳ／ＣＴ＝２（ｆａ−ｆｒ）・・・（Ｂ）式
　（Ｂ）式から、容量比γが大きいほど共振周波数ｆｒと反共振周波数ｆａの差が小さくなるので、フィルタ帯域幅が狭くなることがわかる。
　また、容量比とフィルタ帯域幅との関係については、特開昭６３−６７８０９号公報には、「グレーティング反射器６を圧電薄膜３上に設けてあるので、圧電薄膜３が大きくなり、並列容量が大きいものである。したがって、容量比が大きくなり、弾性表面波共振子をフィルタに適用した際に、フィルタの帯域幅が狭い」（公報第２頁右上欄８行〜１２行）と記載され、特開平２−２１３２１２号公報には、「共振子の容量比γ（共振周波数と反共振周波数の差の逆数に比例する値）を小さくすれば、フィルタを構成した場合通過帯域を広くできることが知られている」（公報第２頁右上欄２行〜５行）と記載されている。
　以上から、容量比γが大きくなるとフィルタ帯域幅が狭くなることは、周知な技術事項であるといえる。
　
（５）間引き重み付けによるフィルタ帯域幅について
　当審において通知した拒絶の理由に引用された特開平８−２３２５６号公報には、弾性表面波共振子に対してリップルを抑圧するために間引き重み付けを行い、その効果として、図１１に間引き重み付けを行わなかった場合のインピーダンス特性、図４に間引き重み付けを行った場合のインピーダンス特性が記載されている。
　そこで、間引き重み付けによりフィルタ帯域幅がどのように変化したかを検討するために、図１１と図４の共振周波数と反共振周波数の差を確認してみると、図１１ではその差が約１３［ＭＨｚ］であるのに対し、図４ではその差が７［ＭＨｚ］であることが分かる。
　してみると、該公報には、弾性表面波共振子に対して間引き重み付けを行うことによりフィルタ帯域幅が狭くなることが開示されていると言える。
　　
（６）相違点に対する容易想到性について
　引用例には、間引き重み付けを行うことでフィルタ帯域幅を減少させることは記載されていない。しかしながら、上記５．（３）乃至（４）から間引き重み付けを行うことで容量比が大きくなりフィルタ帯域幅を狭くできることは当業者ならば容易に予測できるものであり、また、上記５．（５）には間引き重み付けを行うことでフィルタ帯域幅を狭くできることは開示されていることから、引用発明をバンドパスフィルターに適用して帯域幅を狭く設定する場合に、相違点の構成を採用することは当業者が格別困難なくなし得ることである。
　
（７）本願発明の作用効果について　　　
　本願発明の作用効果も、引用例及び周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。　　　
　　　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び周知の技術事項に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。