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　平成１０年特許願第３６２９４２号「認証システム及び指紋照合装置並びに認証方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８８５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　 
　本願は、平成１０年１２月２１日の出願であって、平成１８年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２日付けで手続補正がなされたものの、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、同年２月８日付けで手続補正がなされ、平成２１年９月３日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年１０月２８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 
 　 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１０月２８日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】　保管した情報を操作する際に使用される認証システムにおいて、
　使用者の指示を入力する入力手段と、
　前記使用者の指示から所定の処理実行を要求する指令コマンドを生成して出力するコマンド出力手段と、
　外部機器と通信を行う通信手段と、
　を有するホストコンピュータと、
　前記ホストコンピュータと通信する通信手段と、
　前記通信手段により入力した前記ホストコンピュータからの指令コマンドに応じて所定の処理を行う処理制御手段と、
　指紋を検出し指紋データを生成する指紋検出手段と、
　前記指紋データ及び前記指紋データに関連付けられた保管情報を記録する保管情報記録手段と、
　前記指紋検出手段により検出された指紋データと前記保管情報記録手段に記録された指紋データを照合する指紋照合手段と、
　前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であり、かつ前記ホストコンピュータから暗号鍵作成を指示する指令コマンドが供給された場合に、公開鍵暗号法によって公開鍵及び秘密鍵を作成するとともに前記保管情報を記録するエリアを開き、その開いたエリアに作成された秘密鍵を保管情報として格納し、格納後に前記エリアを閉じる暗号鍵記録手段と、
　前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、前記保管された秘密鍵を用いた暗号化及び暗号文の復号化を行う暗号処理手段と、
　を有する指紋照合装置とを備え、
　前記指紋照合装置は、前記暗号文の復号要求を受けた場合で、前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、前記通信手段により前記ホストコンピュータから、前記暗号文の復号化を指示する指令コマンド及び前記暗号文を受信することで、一致を検出した前記指紋データに関連付けられた保管情報が記録されたエリアを開いて、その開いたエリアへのアクセスを１回だけ許可し、その１回のアクセスで取り出された前記秘密鍵を用いて前記暗号文を復号して平文を得、前記復号して得た平文のみを前記通信手段によって前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする認証システム。」
　なお、前記手続補正書の請求項１には、「前記ホストコンピュータに送信することを特徴とするすることを特徴とする認証システム」と記載されているが、「特徴とするすることを特徴とする」は「特徴とする」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
  　 　 
３．引用例 
　
　平成２１年９月３日付けで当審から通知された拒絶理由通知に引用された特開平１０−２４７９０６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
 　 
Ａ．「【００４６】以下、本実施形態に係る情報処理システムについてより詳しく説明する。 
 　　【００４７】以下では、個人認証機能について説明した後に、データを暗号化する場合の情報処理システムと暗号化されたデータを復号する場合の情報処理システムを順に説明する。 
 　　【００４８】以下では、一時鍵の生成は情報処理装置側で行うものとし、秘密鍵は処理機能付きデバイス装置内に記憶されているものとして説明する。 
 　　【００４９】図１および図４は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムにおいて、データを暗号化する場合の構成例および暗号化されたデータを復号する場合の構成例をそれぞれ示す図である。 
 　　【００５０】図１および図４に示されるように、本実施形態では、情報処理システムを、処理機能を有するデバイス装置（以下、デバイス装置と呼ぶ）１０７と、情報処理装置１１３の２つの部分に分け、両者を互いに通信可能な別筐体として構成する。 
 　　【００５１】情報処理装置１１３は、一時鍵の生成、一時鍵によるデータの暗号化、一時鍵で暗号化されたデータの復号を行うものである。情報処理装置１１３には、例えば、パーソナルコンピュータあるいは携帯端末などを用いることができる。 
 　　【００５２】デバイス装置１０７は、秘密鍵の保管、秘密鍵による一時鍵の暗号化、秘密鍵で暗号化された一時鍵の復号を行うものである。デバイス装置１０７には、例えば、処理機能を有するＩＣカードを用いることができる。 
 　　【００５３】情報処理装置１１３とデバイス装置１０７とは、それぞれの持つインタフェース部（図示せず）を介して、データの受け渡しを行う。例えば、使用時にデバイス装置１０７を情報処理装置１１３内のソケットに直接接続する方法を用いても良いし、赤外線などにより通信できるようにしても良い。」 
 　 
Ｂ．「【００６２】図１および図４に示されるように、デバイス装置１０７には、生体情報検出部１０１、照合部１０２、スイッチ部１０３、第２の暗号処理部１０４、基準指データ記憶部１０５、秘密鍵記憶部１０６が設けられる。 
 　　【００６３】センサ部１０１は、電極部分にあてられたユーザの指から指情報データを入力する。センサ部１０１の電極部分は、デバイス装置１０７本体の表面に形成する。 
　　【００６４】指基準データ記憶部１０５は、予め登録されたユーザの指情報データを基準データとして記憶する。指基準データ記憶部１０５は、例えば後述するような特別な手順を踏まなければアクセス不可とする。指基準データ記憶部１０５には、複数の指情報データを登録できるのが好ましい。
 　【００６５】照合部１０２は、センサ部１０１の出力である指情報データを、指基準データ記憶部１０５に登録されている基準データと照合して、その正当性を認証する（電極部分に指をあてたユーザが正当なユーザであるか否かを判定する）。そして、正当であると判定された場合にのみ、所定の制御信号を出力する。 
 　　【００６６】秘密鍵記憶部１０６は、秘密鍵のデータを記憶する。この秘密鍵記憶部１０６は、スイッチ部１０３を介して第２の暗号処理部１０４に与えられ得る他はアクセス不可とする。ただし、認証に通過すれば、秘密鍵のデータの更新などの操作が可能となるようにしても良い。
　　【００６７】スイッチ部１０３は、照合部１０２から上記の所定の制御信号が与えられた場合にのみ閉じるものとする。」
 　 
Ｃ．「【００９０】一時鍵発生部１０８で生成された一時鍵は、デバイス装置１０７に送られ、個人認証に通過した場合にデバイス装置１０７内で秘密鍵により暗号化され、秘密鍵で暗号化された一時鍵はデバイス装置１０７から本情報処理装置１１３に送られる。」  　 
　
 Ｄ．「【０１０８】そして、第２の暗号処理部１０４により、ステップＳ２５において情報処理装置１１３から受信した一時鍵を、使用可能となった秘密鍵で暗号化し（ステップＳ２６）、この暗号化された一時鍵を情報処理装置１１３に送信する（ステップＳ２７）。
・・・（中略）・・・
　　【０１１１】また、秘密鍵の使用が必要になった時点で、システム側からユーザに認証を求めるように（センサ部の電極部分に指をおくように）指示を出すようにしても構わない。」  　   　 
　
Ｅ．「【０１１６】ここで、秘密鍵を使用可能にした後に、使用不可とするタイミングについて説明する。
　　 【０１１７】秘密鍵を使用不可とする（すなわちスイッチ部を開く）タイミングについては種々の方法が考えられる。
     【０１１８】例えば、秘密鍵を一旦、使用可能としたならば、ユーザから明示的に秘密鍵を使用不可とすべき命令が与えられるまで、あるいはデバイス装置部１０７が情報処理装置１１３から外されるまで、使用可能としても良い。また、暗号化が１回完了する毎に、スイッチ部を開くようにしても良い。」
　
Ｆ．「【０１２７】復号対象の暗号化データに対応する暗号化された一時鍵は、デバイス装置１０７に送られ、個人認証に通過した場合にデバイス装置１０７内で秘密鍵により復号され、復号された一時鍵はデバイス装置１０７から本情報処理装置１１３に送られる。」 
　
（あ）　上記Ａによれば、個人認証機能を持つ情報処理システムは、一時鍵の生成、一時鍵によるデータの暗号化、復号化を行う情報処理装置と、秘密鍵の保管、秘密鍵のよる一時鍵の暗号化、復号化を行うデバイス装置からなり、両装置はそれぞれが持つインターフェース部を介して通信可能となっている。
　
（い）上記Ｄによれば、秘密鍵の使用が必要となった時点で、システム側からユーザに認証を求めるように指示を出しており、一時鍵の暗号化を必要とするのは情報処理装置であるから、ユーザ認証を求める指示は情報処理装置が発するものである。
　
（う）上記Ｂによれば、秘密鍵記憶部に記憶された秘密鍵はスイッチによりアクセスは不可とされているが、照合部による照合の結果、正当なユーザであると判定された場合に、通常はアクセス不可の秘密鍵記憶部へのアクセスを可として、秘密鍵のデータの更新が可能となるようにされている。
　
（え）上記Ｅによれば、秘密鍵記憶部に記憶された秘密鍵は、照合部による照合の結果、正当なユーザであると判定された場合に、スイッチを閉じることにより秘密鍵は暗号化のために使用可能となり、暗号化が１回完了する毎に、スイッチを開くことにより使用不能とされる。
　
（お）上記Ｃ、Ｆによれば、デバイス装置は一時鍵を暗号化し、又は暗号化した一時鍵を復号化するものであるから、秘密鍵によってデータを暗号化又は暗号化されたデータを復号する暗号処理部を有している。
 　 
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
  
　指紋によって個人認証を行い、秘密鍵を使用可能とする情報処理システムを、それぞれのインターフェース部を介して通信可能なデバイス装置と情報処理装置で構成し、 
　デバイス装置は、 
　ユーザの指から指情報データを入力するセンサ部と、 
　秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶部と、 
　予め登録されたユーザの指情報データを基準データとして記憶する指基準データ記憶部と、 
　センサ部からの出力である指情報データを指基準データ部に記憶されている基準データと照合して正当性を認証する照合部と、 
　前記秘密鍵によって、データを暗号化又は暗号化されたデータを復号する暗号処理部と、 
　情報処理装置からのユーザ認証を求める指示に基づいて，前記照合部による照合の結果、正当なユーザであると判定された場合には、前記秘密鍵記憶部に記憶されていた秘密鍵をスイッチを閉じることにより使用可能とし、１回の暗号化が完了する毎にスイッチを開くことにより使用不可とするものであり、また、通常はアクセス不可の秘密鍵記憶部へのアクセスを可として秘密鍵の更新操作が可能なものであり、 
　情報処理装置から受信した暗号化一時鍵を前記秘密鍵を用いて復号し、復号された一時鍵のみを前記情報処理装置に送信する 
　情報処理システム 
 　 
　また、平成２１年９月３日付けで当審から通知された拒絶理由通知に引用された特開平９−２１８９０５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、その３１段落〜３５段落に、次のような技術事項が記載されている。
　
　相互認証のための暗号化に使用する公開鍵と秘密鍵の生成と保管に関して、ＩＣカード外部で生成する代わりに、耐タンパー性のＩＣカード内でＣＰＵが独自に公開鍵と秘密鍵を生成し、公開鍵については銀行に通知し、秘密鍵についてはＩＣカードだけに記憶しておく方法（以下、「引用文献２に記載の技術事項」という。）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、 
　引用発明の「情報処理装置」「デバイス装置」「センサ部」「秘密鍵」「秘密鍵記憶部及び指基準データ記憶部」「照合部」「暗号処理部」「暗号化一時鍵」「復号された一時鍵」は、それぞれ、本願発明の「ホストコンピュータ」「指紋照合装置」「指紋検出手段」「保管情報又は秘密鍵」「保管情報記録手段」「指紋照合手段」「暗号処理手段」「暗号文」「平文」に相当する。 
　引用発明では、デバイス装置と情報処理装置はそれぞれのインターフェース部を介して通信可能なものであるから、前記「それぞれのインターフェース部」は、本願発明における、ホストコンピュータが「外部機器と通信を行う通信手段」と、指紋照合装置が「ホストコンピュータと通信を行う通信手段」に相当する。 
　引用発明では、情報処理装置からデバイス装置に対してユーザ認証を求める指示をしており、情報処理装置とデバイス装置の間において、「指示」はコマンド指令の形式で行われることは自明のことであるから、引用発明の情報処理装置及びデバイス装置が、本願発明における「所定の処理実行を要求する指令コマンドを生成して出力するコマンド出力手段」と「ホストコンピュータからの指令コマンドに応じて所定の処理を行う処理制御手段」を有することは明らかである。また、引用発明の情報処理装置が、使用者の指示を入力する入力手段に相当する手段を有することは当然のことである。 
　引用発明では、前記照合部による照合の結果、正当なユーザであると判定された場合に、通常はアクセス不可の秘密鍵記憶部へのアクセスを可として秘密鍵の更新が可能となるものであるから、本願発明の「暗号鍵記録手段」における「保管情報を記録するエリアを開き、その開いたエリアに作成された秘密鍵を保管情報として格納し、格納後に前記エリアを閉じる」という動作態様と同等であり、新たな秘密鍵を保管する手段を有する点で一致している。 
　引用発明における「復号された一時鍵」は本願発明の「平文」に相当するものであるから、引用発明の「正当なユーザであると判定された場合に、情報処理装置から受信した暗号化一時鍵を前記秘密鍵を用いて復号し、復号された一時鍵のみを前記情報処理装置に送信する」ことは、本願発明の「 前記暗号文の復号要求を受けた場合で、前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、前記通信手段により前記ホストコンピュータから、前記暗号文の復号化を指示する指令コマンド及び前記暗号文を受信することで、取り出された前記秘密鍵を用いて前記暗号文を復号して平文を得、前記復号して得た平文のみを前記通信手段によって前記ホストコンピュータに送信する」ことと同等のことであり、共に、指紋照合結果が一致した場合の保管された秘密鍵の利用手法である点で一致している。 
　引用発明の「情報処理システム」は、指紋によって個人認証を行い、秘密鍵の使用を可能とするものであるから、保管した情報の操作の際に使用される認証システムと言って良いものである。 
 　 
従って、本願発明と引用発明とは、次の一致点と相違点を有するものである。 
 　 
（一致点） 
　保管した情報を操作する際に使用される認証システムにおいて、 
　使用者の指示を入力する入力手段と、 
　前記使用者の指示から所定の処理実行を要求する指令コマンドを生成して出力するコマンド出力手段と、 
　外部機器と通信を行う通信手段と、 
　を有するホストコンピュータと、 
　前記ホストコンピュータと通信する通信手段と、 
　前記通信手段により入力した前記ホストコンピュータからの指令コマンドに応じて所定の処理を行う処理制御手段と、 
　指紋を検出し指紋データを生成する指紋検出手段と、 
　前記指紋データ及び保管情報を記録する保管情報記録手段と、 
　前記指紋検出手段により検出された指紋データと前記保管情報記録手段に記録された指紋データを照合する指紋照合手段と、 
　前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、保管情報を記録するエリアを開き、その開いたエリアに作成された秘密鍵を保管情報として格納し、格納後に前記エリアを閉じることによって新たな秘密鍵を保管情報として保管する手段と、 
　前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、前記保管された秘密鍵を用いた暗号化及び暗号文の復号化を行う暗号処理手段と、 
　を有する指紋照合装置とを備え、 
　前記指紋照合装置は、前記暗号文の復号要求を受けた場合で、前記指紋照合手段による指紋照合結果が一致であった場合に、前記通信手段により前記ホストコンピュータから、前記暗号文の復号化を指示する指令コマンド及び前記暗号文を受信し、取り出された前記秘密鍵を用いて前記暗号文を復号して平文を得、前記復号して得た平文のみを前記通信手段によって前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする認証システム 
 　 
（相違点１） 
　本願発明では、保管情報は指紋データに関連付けられているのに対し、引用発明では指紋データに関連付けらているかどうか不明である点 
 　 
（相違点２） 
　新たな秘密鍵を保管する手段が、本願発明では、暗号鍵記録手段が公開鍵暗号法によって公開鍵及び秘密鍵を作成するものであるのに対し、引用発明では新たな秘密鍵がどのようなものでどこで作成するのか不明である点　 
　
（相違点３）
　指紋照合結果が一致した場合の保管された秘密鍵の利用手法が、本願発明では開いたエリアへのアクセスが１回だけ許可するものであるのに対し、引用発明では１回の暗号化が完了する毎に使用不可とするものである点
　
５．相違点についての判断 
相違点１について 
　引用発明は、秘密鍵を外部に出さないように秘匿化し、指紋によって特定した個人だけに秘密鍵の使用を限定しようとするものであるから、秘密鍵は個人に固有のものであることが必要である。秘密鍵を個人に固有のものとし、その個人だけが使用できるようにするために個人に固有の指紋データと関連付けておくことは普通に行うことにすぎない 
 　 
相違点２について 
　引用発明はデバイス装置に保管した秘密鍵をデバイス装置内部で暗号化、復号化に利用することによって秘密鍵自体は外部に出さないことにより安全性を確保することを目的とするものであるから、暗号に使用する新たな秘密鍵の生成においても、上記３．引用例の項において認定した引用文献２に記載された技術事項を採用して、公開鍵方式の公開鍵と秘密鍵を用い、新たな鍵の生成を保管する筐体内部で行い、生成した新たな秘密鍵を筐体内部で保管することは当業者が容易に想到し得ることである。 
　
相違点３について
　引用発明のものでは、秘密鍵を記憶した秘密鍵記憶部は、通常はアクセス不可となっており、指紋による照合が一致した場合にスイッチが閉じてアクセスを可として秘密鍵を使用可能とするものである。そして、スイッチを開けてアクセス不可とするタイミングとして「暗号化が完了する毎」とされている。このようにアクセスを可としたときに暗号化が実行でき、暗号化が完了したらアクセスは不可となるものであるから、基本的に１回の照合で１回だけ秘密鍵を使用できるようにすることを念頭においているのであり、そのためにアクセスを１回だけ許可するようにすることは普通に想到し得ることである。
 　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に予測できる範囲のものである。  
 　  
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１、２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。