【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７８４４１号「リレーターミナル」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２１日出願公開、特開平　６−２９５６５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年４月６日の特許出願であって、平成１６年８月４日付けで拒絶査定され、これに対して、平成１６年９月９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その各請求項に係る発明は、平成１６年１０月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるものと認められ、そのうち請求項１は次のようなものである。                
　「【請求項１】　
複数個のリレーを備え、各リレー毎のリレーコイル出力により、負荷回路に接続されるリレー接点を入断するリレーターミナルにおいて、
　各リレー毎に、負荷回路に接続されるコイルと、このコイルへの通電の有無を検出する磁電変換素子と、この磁電変換素子の出力に応じ論理状態信号を出力する回路とからなる電流検出回路を設け、各リレーコイル出力と前記電流検出回路の論理状態信号を入力に受けて論理処理し、各リレー毎の故障の有無を検知する論理処理手段と、その各リレー毎の故障の有無を示すデータを外部コントローラへ送信する信号送信手段とを備えたことを特徴とするリレーターミナル。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載内容と引用発明
　（１）これに対して、原査定の拒絶理由に関る、平成１５年１１月１７日付けの拒絶理由通知で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２９７３号公報（以下、「引用例」という。）には、複数のリレーの集合体であるリレーターミナルに関し、次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】
　この発明のリレーターミナルは、複数のリレーと、各リレーにそれぞれ負荷を接続するための端子と、各負荷に電源電圧を供給するための電源を接続する端子と、外部からの各リレーをオン／オフするための入力信号を受ける伝送部と、入力信号を受けてリレーを駆動するリレードライバとを備えるものにおいて、負荷電流が流れると磁束を発生するコイルと、このコイルの磁束を導く磁路と、この磁束を電気信号に変換する磁電変換回路とをそれぞれ各負荷に対応して個別に設け、かつ磁電変換回路の出力と入力信号とを比較し、正常か異常かを判定する異常判定部を備えている。」（第２頁第１欄第５０行〜第２頁第２欄第１２行）
　（イ）「【０００７】
【実施例】以下、実施例により、この発明をさらに詳細に説明する。図１は、この発明の一実施例を示すリレーターミナルの回路図である。このリレーターミナル１は、複数個の負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎと、負荷電源を接続する負荷電源接続端子４と、一端が互いに共通に負荷電源接続端子４に接続されるリレー接点２−１、２−２、…、２−ｎと、一端がそれぞれ対応する負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎに、他端がそれぞれ対応するリレー接点２−１、２−２、…、２−ｎに個別に接続される複数個のコイル１１−１、１１−２、…、１１−ｎと、これらコイル１１−１、１１−２、…、１１−ｎがそれぞれ個別に巻回され、これらコイルで発生する磁束の磁路を形成する複数個のリングコア１２−１、１２−２、…、１２−ｎと、このリングコア１２−１、１２−２、…、１２−ｎに、それぞれ個別に設けられる複数個のホール素子（磁電変換素子）１３−１、１３−２、…、１３−ｎと、ホール素子１３−１、１３−２、…、１３−ｎからの電圧信号を処理して、電流検出信号として出力する検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎと、伝送端子５と、中央処理装置と伝送ライン、伝送端子５を介して接続される伝送回路６と、伝送回路６で受ける入力に応じて各リレー接点２−１、２−２、…、２−ｎをオン／オフし、負荷を開閉するリレードライバ７と、自身への電源電圧の供給を受ける電源端子８と、伝送回路６からの入力と、検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎからの信号を比較し、一致するか否かで各負荷の正常／異常を判定する異常判定回路１５と、各負荷系の異常を表示する表示器１６−１、１６−２、…、１６−ｎと、リセットキー１７を備えている。図２に負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎに負荷９−１、９−２、…、９−ｎを、また負荷電源接続端子４に負荷電源１０を接続した回路図を示している。」（第２頁第２欄第２６行〜第３頁第３欄第７行）
　（ウ）「【０００８】
　このリレーターミナルにおいて、中央処理装置より伝送ライン、伝送端子５を経て、入力信号が伝送されて来ると、伝送回路６が、これを受信する。そして、伝送回路６は、この入力をリレードライバ７と異常判定回路１５に与える。リレードライバ７は、この入力に応じて、それぞれオンを示すチャンネルのリレー接点２−ｉをオンする。これにより、そのチャンネルの負荷９−ｉに負荷電源１０より、負荷電流が流れる。例えば、リレー接点２−１がオンすると、そして、このチャンネルに異常がないと、負荷電源１０、負荷９−１、コイル１１−１、リレー接点２−１を通して負荷電流Ｉ−１が流れる。この負荷電流Ｉ−１がコイル１１−１を流れることにより、磁束が発生し、この磁束がリングコア１２−１により導かれ、ホール素子１３−１に電圧が誘起される。この電圧信号が検出回路１４−１で信号処理され、負荷９−１の電流検出信号として異常判定回路１５に加えられる。異常判定回路１５では、伝送回路６から送られて来たチャンネル１のオン信号と、検出回路１４−１からの電流検出信号の論理状態を比較し、両者が一致すれば正常と判定する。他のチャンネルについても同様の比較を行う。」（第３頁第３欄第８〜２７行）
　（エ）「【０００９】
　あるチャンネル、たとえば第１のチャンネルの入力がオンで、リレー接点２−１がオンした場合に、負荷接続端子３−１の負荷９−１の接続が外れていると、あるいはリレーコイルが断線していてリレー接点２−１がオンしない場合には、負荷９−１、負荷接続端子３−１、コイル１１−１、リレー接点２−１に負荷電流Ｉ−１が流れず、したがってリングコア１２−１に磁束が発生せず、ホール素子１３−１、検出回路１４−１より電流検出信号が導出されない。したがって、異常判定回路１５では、検出回路１４−１の出力と、伝送回路１６からの入力とが一致せず、異常警報が伝送回路１６を介して中央処理装置へ伝送されるとともに、表示器１６−１が点灯して異常を報知する。他のチャンネルの負荷回路に異常が生じた場合も同様の判定がなされ、そのチャンネルが異常である旨を示す異常警報を出力するとともに、対応する表示器を点灯する。」　（第３頁第３欄第２８〜４３行）
　上記記載事項（ア）の「この発明のリレーターミナルは、複数のリレーと、各リレーにそれぞれ負荷を接続するための端子と、各負荷に電源電圧を供給するための電源を接続する端子と、外部からの各リレーをオン／オフするための入力信号を受ける伝送部と、入力信号を受けてリレーを駆動するリレードライバとを備える」、記載事項（イ）の「・・・このリレーターミナル１は、複数個の負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎと、・・・負荷電源接続端子４に接続されるリレー接点２−１、２−２、…、２−ｎ　と・・・を備えている。図２に負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎに負荷９−１、９−２、…、９−ｎを、また負荷電源接続端子４に負荷電源１０を接続した回路図を示している。」としていること、及び、リレーターミナルに関する技術常識を参酌すれば、「リレーターミナル１」は「複数個のリレー」を備えていることは明らかであるから、上記引用例の図１，図２に記載された技術事項を参酌すると共に、上記（ア）〜（エ）の記載事項からみて、引用例には、実質的に次の発明が記載されているものと認められる。
「複数個の負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎで負荷９−１、９−２、…、９−ｎ　に接続し、複数個のリレーを備え、中央処理装置と伝送ライン、伝送端子５を介して接続される伝送回路６で受ける入力に応じてリレードライバ７の出力により負荷９−１、９−２、…、９−ｎに接続される各リレー接点をオン／オフして入断するリレーターミナル１において、各リレー接点毎のコイル１１−１、１１−２、…、１１−ｎと、これらコイル１１−１、１１−２、…、１１−ｎがそれぞれ個別に巻回され、これらコイルで発生する磁束の磁路を形成する複数個のリングコア１２−１、１２−２、…、１２−ｎと、このリングコア１２−１、１２−２、…、１２−ｎに、それぞれ個別に設けられる複数個のホール素子（磁電変換素子）１３−１、１３−２、…、１３−ｎと、ホール素子１３−１、１３−２、…、１３−ｎからの電圧信号を処理して、電流検出信号として出力する検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎとを設け、伝送回路６からの入力と検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎからの信号を比較し、一致するか否かで各負荷の正常／異常を判定する異常判定回路１５と、各負荷系の異常を表示する表示器１６−１、１６−２、…、１６−ｎを備え、異常警報を伝送回路６を介して中央処理装置へ伝送させるリレーターミナル１。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
（１）本願発明と、引用発明とを対比すると、それらの対応関係は次のようになる。
　引用発明の「各リレー接点をオン／オフして入断する」、「リレードライバ７の出力」は本願発明の「各リレー毎のリレーコイル出力」に相当するものと認められる。また、引用発明の「負荷９」は本願発明の「負荷回路」に相当するから、引用発明の「複数個の負荷接続端子３−１、３−２、…、３−ｎで負荷９−１、９−２、…、９−ｎ　に接続し、複数個のリレーを備え、中央処理装置と伝送ライン、伝送端子５を介して接続される伝送回路６で受ける入力に応じてリレードライバ７の出力により負荷９−１、９−２、…、９−ｎに接続される各リレー接点をオン／オフして入断するリレーターミナル１」は、本願発明でいう「複数個のリレーを備え、各リレー毎のリレーコイル出力により、負荷回路に接続されるリレー接点を入断するリレーターミナル」に相当する。
　そして、引用発明の「各リレー接点毎のコイル１１−１、１１−２、…、１１−ｎ」及び「ホール素子（磁電変換素子）」は、本願発明でいう「各リレー毎に、負荷回路に接続されるコイル」及び「コイルへの通電の有無を検出する磁電変換素子」に相当する。また、記載事項（ウ）の「異常判定回路１５では、・・・オン信号と、検出回路１４−１からの電流検出信号の論理状態を比較」するとしているところから、引用発明の「ホール素子１３−１、１３−２、…、１３−ｎからの電圧信号を処理して、電流検出信号として出力する検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎ」は本願発明でいう「磁電変換素子の出力に応じ論理状態信号を出力する回路とからなる電流検出回路」に相当する。
　更に、上記記載事項（ウ）、（エ）の「異常判定回路１５では、・・・オン信号と、検出回路１４−１からの電流検出信号の論理状態を比較し、両者が一致すれば正常と判定」、「異常判定回路１５では、検出回路１４−１の出力と、伝送回路６からの入力とが一致せず、異常警報が伝送回路６を介して中央処理装置へ伝送される」という記載事項から、引用発明の「伝送回路６からの入力と検出回路１４−１、１４−２、…、１４−ｎからの信号を比較し、一致するか否かで各負荷の正常／異常を判定する異常判定回路１５」は、本願発明でいう「各リレーコイル出力と前記電流検出回路の論理状態信号を入力に受けて論理処理し、各リレー毎の故障の有無を検知する論理処理手段」に相当し、同様に「異常警報」は「リレーの故障を示すデータ」、「中央処理装置」は「外部コントローラ」、「伝送」は「送信」にそれぞれ対応するから、引用発明の「異常警報を中央処理装置へ伝送させる伝送回路６」は、本願発明の「リレーの故障を示すデータを外部コントローラへ送信する信号送信手段」に相当するものといえる。
　
（２）以上の対比関係から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 
　【一致点】「複数個のリレーを備え、各リレー毎のリレーコイル出力により、負荷回路に接続されるリレー接点を入断するリレーターミナルにおいて、各リレー毎に、負荷回路に接続されるコイルと、このコイルへの通電の有無を検出する磁電変換素子と、この磁電変換素子の出力に応じ論理状態信号を出力する回路とからなる電流検出回路を設け、各リレーコイル出力と前記電流検出回路の論理状態信号を入力に受けて論理処理し、各リレー毎の故障の有無を検知する論理処理手段と、リレーの故障を示すデータを外部コントローラへ送信する信号送信手段とを備えたリレーターミナル」に係る発明である点 。
　【相違点】本願発明では、外部コントローラへ送信される故障の有無を示すデータが「各リレー毎」であるのに対して、引用発明では、「異常警報」の伝送というにとどまり、「各リレー毎」の故障の有無を示すデータの送信については明確な言及がない点。
　
４．相違点の検討 
　引用発明においても「他のチャンネル・・・も同様の判定がなされ、そのチャンネルが異常である旨を示す異常警報を出力する」（記載事項（エ）参照）としているから、「各リレー毎」の故障を示すデータを出力することは、引用発明に示唆されているといえるし、一般に機器類の管理や制御等を行う際、故障や異常があるときにその各箇所毎に報知するばかりでなく、故障や異常が無いときには、「異常なし」というような報知や表示をすることは、通常行われているところである。（例えば、特開平４−６７２３５号公報参照）そして、異常警報を中央処理装置へ伝送するに、異常であるチャンネル毎の異常警報を伝送するように成すことは、当業者であれば、容易に成し得たものといえる。
　そうすると、引用発明において、上記相違点で指摘した本願発明と同様の構成を採用することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の構成により得られる作用効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．請求人の主張
　請求人は、平成１９年５月２９日付けの審尋回答書において、更なる補正の機会があれば、請求項１，２を削除し、本願発明を請求項３のみに限定する旨を主張しているが、請求人自身も認めているように、上記のような補正は既に審判請求時にできたのであるから、更なる補正の機会を与えることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は上記引用発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものと認められ、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。