【事件の表示】
　特願２００２−５８９６１４「前香料組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９２７４６、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願（以下、「本願」という。）は、２００２年５月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年５月１１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月５日付けで拒絶理由が通知されたのち平成１８年１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月７日に審判請求がされ、平成１９年１月９日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１月１６日付けで上申書が提出され、さらに平成２１年１０月６日付けで拒絶理由が通知されたのち平成２２年２月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりである。
「前香料組成物であって、該組成物は、１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物を含み、該組み合わせは、約９５：５〜６０：４０のケトン対アルデヒドの重量比を有し、前記アミン化合物は、メチルアントラニレートの１％ジプロピレングリコール溶液の臭気強度指数よりも低い臭気強度指数を有する、前香料組成物。」
　
第３　当審で通知した平成２１年１０月６日付け拒絶理由の概要 
　平成２１年１０月６日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものでないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
第４　当審の判断 
１　明細書のサポート要件について
　特許法第３６条第６項は、「・・・特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、「特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できると範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり」（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照）と判示されている。
　そこで、上記判示の観点に基づいて、本願の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
２　本願明細書の特許請求の範囲の記載について
　本願発明１に係る特許請求の範囲の請求項１には、上記「第２」で示したとおりの事項が記載されている。
　
３　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
・摘示事項ａ：「本発明は、前香料組成物に関し、詳細には洗浄製品又は布地処理製品において使用するための前香料組成物に関する。このような前香料組成物は、かかる製品で処理された布地、特に乾燥した布地のような表面上に、マルチ−臭気香料特性の持続放出性、すなわち新鮮さの利益を付与する。」（段落【０００１】）
・摘示事項ｂ：「布地のような表面が処理されて、心地よい芳香が長い間続くことも消費者によって望まれていることである。事実、香料添加物は、その様な組成物を消費者に審美的に好ましいようにし、場合によっては、香料が香料添加物で処理された布地のような表面に心地よい芳香を付与する。しかしながら、水性の洗濯又はクリーニング溶液から布地に移行する香料成分の量は微々たる場合が多く、表面上に長時間維持されることはない。さらに、芳香性物質は高価である場合が多く、洗濯及びクリーニング組成物としての使用が非効率的であったり、布地のような表面への移行の効率が悪かったりすると、消費者にとっても、また洗濯及びクリーニング組成物製造業者にとっても非常にコストの高いものになってしまう。したがって産業界は、洗濯及びクリーニング製品において、より効果的で、より効率的な芳香の送給のため、特に布地のような表面上で長続きする芳香の供給における改良のため、引き続き緊急性をもって模索している。
最近新しいタイプの原料、すなわち、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と、活性ケトン又はアルデヒドを含有する成分とを含むアミン反応生成物が、洗濯した布地に長期間にわたって持続性の香料を放出させるための、家庭における布地処理に使用されることが多くなった。このような化合物の開示は、例えば、国際公開第００／０２９９１号、第００／０２９８１号、第００／０２９８７号、及び第００／０２９８２号中に見いだすことができる。
　しかし、当該技術分野における進歩にも関わらず、前香料で処理された基材及び表面に対して、マルチ−臭気特性の利益を送給する前香料を同定する必要性がなお存在する。特に液体洗剤組成物の形態における、多種多様な洗浄製品及び布地処理製品へと、安定して混和することができる前香料を提供する必要性もまたなお存在する。
　それ故に、本発明の目的は、かかる前香料と接触させた布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性を付与することができる前香料組成物を提供することである。
　本発明のさらなる目的は、液体洗剤組成物へ効率的に懸濁し、安定して混和することができる前香料組成物を提供することである。」（段落【０００３】〜【０００７】）
・摘示事項ｃ：「本発明は、洗浄製品、例えば、洗剤組成物又は布地処理製品に混和することができる前香料組成物を提供する。このような前香料組成物は、１級及び／又は２級アミン化合物と、香料ケトン及び比較的「嵩高い」香料アルデヒドの組み合わせとの反応生成物を含む。
　前記アミン化合物は、メチルアントラニレートの１％ジプロピレングリコール溶液の臭気強度指数よりも低い臭気強度指数を有する化合物である。前記香料アルデヒドは、比較的高い沸点及び比較的高い分子量を有するアルデヒドである。前記のケトン／アルデヒドの組み合わせは、香料ケトン及び香料アルデヒドを約９５：５〜２５：７５の重量比で含有する。
　このような前香料組成物を含有する洗浄製品及び布地処理製品は、このような製品で処理された表面に対して、持続性のマルチ−臭気香料又は新鮮さの利益を付与する。液体形態におけるこのような製品はまた、特に安定であり、調製が容易である。」（段落【０００８】〜【００１０】）
・摘示事項ｄ：「
香料ケトン／香料アルデヒドの組み合わせ
（段落【００４０】）
・摘示事項ｅ：「（実施例Ｉ）
前香料組成物は、ポリエチレンイミンルパゾル（Lupasol）ＷＦ（ＭＷ＝２５，０００）とδ−ダマスコーン及びα−ｎ−ヘキシルシンナミックアルデヒドの組み合わせとの反応生成物を含んで調製される。このような前香料を調製するために、δ−ダマスコーン１３６８グラムとシンナミックアルデヒド７２グラムとを容器に秤量し、混合する。別個に、ルパゾル（９６０グラム）とエトキシル化非イオン性界面活性剤ネオドール（Neodol）２３−５（３６００グラム）との混合物を調製する。これは、ネオドールを５０℃に加熱し、次いで、ルパゾルを熱ネオドールに添加することによって行われる。ルパゾル／ネオドール混合物を、次いで、ダマスコーン／シンナミックアルデヒド混合物に添加し、次いで、約１時間攪拌する。得られた反応生成物は、多種多様な洗浄製品及び布地処理製品タイプに前香料組成物として添加され得る。
　種々の洗剤組成物は、以下の実施例ＩＩ〜ＶＩにおいて示される組成物を有して調製される。これらの実施例において、成分名の略語は次の意味を有する。
ＬＡＳ：直鎖Ｃ１２アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
ＣＦＡＡ：Ｃ１２〜Ｃ１４アルキルＮ−メチルグルカミド
ＨＥＤＰ：ヒドロキシエタンジメチレンホスホン酸
ＤＥＴＰＭＰ：ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（モンサント（Monsanto）よりデクエスト（Dequest）２０６０の商品名で市販）
ＴＥＰＡＥ  テトラエチレンペンタアミンエトキシレート
ＰＶＰ  ポリビニルピロリドンポリマー
ＰＶＮＯ  ポリビニルピリジン−Ｎ−オキシド（平均分子量５０，０００）
光沢剤  ４，４’−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニル二ナトリウム及び／又は４，４’−ビス（４−アニリノ−６−モルホリノ−１．３．５−トリアジン−２−イル）スチルベン−２：２’−ジスルホン酸二ナトリウム
泡抑制剤−２５％パラフィンワックス融点５０℃、１７％疎水性シリカ、５８％パラフィン油顆粒状泡抑制剤１２％シリコーン／シリカ、１８％ステアリルアルコール、顆粒形態のデンプン７０％
酵素：プロテアーゼ、アミラーゼ、セルラーゼ、及び／又はリパーゼ）
ＳＲＰ  陰イオンで末端キャップしたポリエステル類
ＭＥＡ  モノエタノールアミン
ＳＣＳ  クメンスルホン酸ナトリウム
（実施例ＩＩ）
液体洗剤組成物
強力液体（ＨＤＬ）洗剤組成物は、実施例Ｉの前香料組成物を含有して調製される。このような液体洗剤組成物は、以下の処方を有する。
【表２】
＊ネオドールを含む
（実施例ＩＩＩ）
以下の液体洗剤配合物を、本発明により調製する。
【表３】
（実施例ＩＸ）
本発明による強力液体布地用洗浄組成物は、以下のように調製される。
【表４】
（実施例Ｖ）
本発明による強力液体布地用洗浄組成物は、以下のように調製される。
【表５】
（実施例ＶＩ）
顆粒状洗剤組成物
強力顆粒状洗剤（ＨＤＧ）組成物は、実施例Ｉの前香料組成物を含有して調製される。このような顆粒状洗剤組成物は、以下の処方を有する。
【表６】
」（段落【００７６】〜【００７８】）
　
４　本願発明の課題について
　上記摘示事項ａ「本発明は、前香料組成物に関し、詳細には洗浄製品又は布地処理製品において使用するための前香料組成物に関する。このような前香料組成物は、かかる製品で処理された布地、特に乾燥した布地のような表面上に、マルチ−臭気香料特性の持続放出性、すなわち新鮮さの利益を付与する。」、及び上記摘示事項ｂ「・・・しかし、当該技術分野における進歩にも関わらず、前香料で処理された基材及び表面に対して、マルチ−臭気特性の利益を送給する前香料を同定する必要性がなお存在する。特に液体洗剤組成物の形態における、多種多様な洗浄製品及び布地処理製品へと、安定して混和することができる前香料を提供する必要性もまたなお存在する。
　それ故に、本発明の目的は、かかる前香料と接触させた布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性を付与することができる前香料組成物を提供することである。
　本発明のさらなる目的は、液体洗剤組成物へ効率的に懸濁し、安定して混和することができる前香料組成物を提供することである。」との記載からすると、本願発明の課題は、「布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性の持続放出性を付与することができる前香料組成物を提供すること、さらには、液体洗剤組成物へ効率的に懸濁し、安定して混和することができる前香料組成物を提供すること」である。
　ここで、「マルチ−臭気利益特性の持続放出性」の意味がいささか不明ではあるが、摘示事項ａで、「マルチ−臭気利益特性の持続放出性」が「マルチ−臭気利益特性の持続放出性、すなわち新鮮さの利益」と言い換えられていることと、摘示事項ｂの「最近新しいタイプの原料、すなわち、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と、活性ケトン又はアルデヒドを含有する成分とを含むアミン反応生成物が、洗濯した布地に長期間にわたって持続性の香料を放出させるための、家庭における布地処理に使用されることが多くなった。・・・しかし、当該技術分野における進歩にも関わらず、前香料で処理された基材及び表面に対して、マルチ−臭気特性の利益を送給する前香料を同定する必要性がなお存在する。」という従来技術との関係からして、従来技術である、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、香りの持続性が向上すること、と解釈した。
　そうすると、本願発明の課題には、「布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性の持続放出性を付与することができる、すなわち、従来技術である、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、香りの持続性が向上することができる、前香料組成物を提供する」ことが含まれる。
　
　なお、請求人は、平成１９年１月１６日付けで上申書により、「実験成績証明書」を提出している。その内容は、「本願明細書中の実施例と同様に試験を行い（ただし、ケトン：アルデヒドの重量比を下記のように変化させた）、暴露１日後の乾燥布地臭を検査した。
　以上のように、ケトン：アルデヒドの重量比が０：１００の試料Ｂ、および、１０：９０の試料Ｃは、暴露１日後の乾燥布地臭が、ケトン：アルデヒドの重量比が逆に１００：０と顕著に高い試料Ａ対照と同様であった。これに対し、本願発明の範囲内のケトン：アルデヒドの重量比を有する試料Ｄ（ケトン：アルデヒドの重量比が９３：７）は、暴露１日後の乾燥布地臭が明らかに良好であった。」というものである。
　そして、平成２２年２月２５日付けの意見書において、「この実験の評価の基準についてはかならずしも明確には記載されてはおりせんが、当業者であれば、種類Ｄに暴露した後の乾燥布地の残留臭気を示していることが明らかであるものと思料いたします。」と主張している。この主張によれば、従来技術に相当する試料Ａ（ケトン：アルデヒドの重量比が１００：０）及び試料Ｂ（ケトン：アルデヒドの重量比が０：１００）に比して、１日後の乾燥布地の残留臭気が「明らかに良好」となっている試料Ｄ（本願発明）を提供することが本願発明の課題であるというのであるから、この実験成績証明書の実験結果は、上記課題の解釈とも合致する。
　
５　検討
（１）上記「１　明細書のサポート要件について」で述べたように、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許請求の範囲の請求項１の記載との関係で、上記明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討する。
　
（２）特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明（実施例を除く）に記載された発明との対比・検討
　請求人が、平成２２年２月２５日付けの意見書でも述べているように、においの詳しいメカニズムについては完全に解明されておらず、におい強度と化合物との関連性は単純な相関関係ではなく、分子構造の複雑性、立体化学的特性、臭い受容器との交互反応、沸点、濃度等に依存することが知られている。
　そして、本願発明のように、１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物を含む前香料組成物であって、香料ケトンと香料アルデヒドを特定の重量比とすることにより、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、さらに香りの持続性が向上することは本願出願前に公知の技術ではない。
　このような技術水準を踏まえて、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）をみてみると、発明の詳細な説明において、本願発明と本願発明の課題について言及しているのは、「本発明は、洗浄製品、例えば、洗剤組成物又は布地処理製品に混和することができる前香料組成物を提供する。・・・（中略）・・・前記のケトン／アルデヒドの組み合わせは、香料ケトン及び香料アルデヒドを約９５：５〜２５：７５の重量比で含有する。このような前香料組成物を含有する洗浄製品及び布地処理製品は、このような製品で処理された表面に対して、持続性のマルチ−臭気香料又は新鮮さの利益を付与する。液体形態におけるこのような製品はまた、特に安定であり、調製が容易である。」（摘示事項ｃ）とあり、「
香料ケトン／香料アルデヒドの組み合わせ
　そうすると、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例を除く）の記載から、本願発明の、「１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物を含み、該組み合わせは、約９５：５〜６０：４０のケトン対アルデヒドの重量比を有」することにより、当業者が、特に「布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性の持続放出性を付与することができる、すなわち、従来技術である、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、香りの持続性が向上することができる、前香料組成物を提供する」という、本願発明の課題を解決できると認識できるものとも、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できるものとも認めることはできない。
　
（３）特許請求の範囲に記載された発明と発明の詳細な説明（実施例）に記載された発明との対比・検討
　実施例について記載されている上記摘示事項ｅをみてみると、その実施例Ｉには、前香料組成物としては、メチルアントラニレートの１％ジプロピレングリコール溶液の臭気強度指数よりも低い臭気強度指数を有するアミン化合物として、ポリエチレンイミンルパゾル（Lupasol）ＷＦ（ＭＷ＝２５，０００）、香料ケトンとしてδ−ダマスコーン１３６８グラム、香料アルデヒドとしてシンナミックアルデヒド７２グラムを使用した例しかない。すなわち、前香料組成物として、δ−ダマスコーンとシンナミックアルデヒドを組み合わせた、ただ１種類の前香料組成物しか用いておらず、しかも香料ケトン対香料アルデヒドの重量比も９５：５の一点しか示されていない。
　そして、実施例ＩＩ〜ＶＩにおいては、実施例Ｉで製造された、ただ１種類の前香料組成物を用いて洗剤組成物を処方したことまでは示されているものの、これらの洗剤組成物が、本願発明の課題を解決したと認識できるように、特に、マルチ−臭気利益特性の持続放出性に関する評価等の検証は何らなされていないのである。
　そうすると、本願発明の課題を解決したと認識できるような実施例は、本願明細書には実質的に記載されていないこととなる。
　また、仮に、この実施例における前香料組成物が、本願発明の課題を解決しているものであるとしても、上記したように、１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物を含む前香料組成物において、香料ケトンと香料アルデヒドを特定の重量比とすることにより、「布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性の持続放出性を付与することができる、すなわち、従来技術である、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、香りの持続性が向上することができる」ことは、本願出願前に公知の技術ではないのであるから、香料ケトン対香料アルデヒドの重量比が９５：５のただの一点をもって、香料ケトン対香料アルデヒドの重量比が約９５：５〜６０：４０の範囲まで、所望の効果が得られると、当業者が認識できるとする合理的な理由を見つけることができない。
　さらに、本願発明は、単に、香料ケトンと香料アルデヒドを含む単なる組成物ではなく、それらと１級及び／又は２級アミン化合物との反応生成物である前香料組成物である。そして、前香料組成物は、本願明細書における先行技術である国際公開第００／０２９９１号に示されるように、加水分解、光化学開裂、酸化開裂、酵素開裂によって分解され、香料ケトンと香料アルデヒドが遊離されるものであるところ、この反応は平衡反応であって、香料ケトン、香料アルデヒドの種類、さらにはそれとの反応する１級及び／又は２級アミン化合物の種類により、平衡定数は異なってくる。また、上記先行技術文献に示されるように、α，β−不飽和ケトンはアミンと縮合してイミンを生成するだけでなく、競合的な１，４−付加を受けてβ−アミノケトンを生成することもある。そうすると、香料ケトン、香料アルデヒドの種類、さらにはそれらとの反応する１級及び／又は２級アミン化合物との種類により、香料が遊離する度合いは異なってくると考えるのが一般的である。
　すなわち、このような技術常識を参酌すると、メチルアントラニレートの１％ジプロピレングリコール溶液の臭気強度指数よりも低い臭気強度指数を有するアミン化合物としてポリエチレンイミンルパゾル、香料ケトンとしてδ−ダマスコーン、香料アルデヒドとしてシンナミックアルデヒドとの組み合わせたただの一例をもって、メチルアントラニレートの１％ジプロピレングリコール溶液の臭気強度指数よりも低い臭気強度指数を有する１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物において、どのような香料ケトンと高沸点及び高分子量の香料アルデヒドの組合せであったとしても、重量比で約９５：５〜６０：４０という特定の範囲とすれば、所望の効果が得られる、すなわち本願発明の課題が解決できると、当業者が認識できる合理的な理由は見当たらないのである。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明（実施例）の記載から、本願発明の、「１級及び／又は２級アミン化合物と香料ケトン成分及び高沸点、高分子量の香料アルデヒド成分の組み合わせとの反応生成物を含み、該組み合わせは、約９５：５〜６０：４０のケトン対アルデヒドの重量比を有」することにより、当業者が、特に「布地のような表面に対して、マルチ−臭気利益特性の持続放出性を付与することができる、すなわち、従来技術である、１級及び／又は２級アミン官能基を含む化合物と香料ケトン又は香料アルデヒドの一方との反応生成物を含む前香料組成物に比して、香りの持続性が向上することができる、前香料組成物を提供する」という本願発明の課題が解決できると認識できる範囲のものとも、また、その記載や示唆がなくと
も当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも認めることはできない。
　
（４）まとめ
　以上、検討したように、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとも、またその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものと認めることはできない。
　　
第４　請求人の主張等について
　請求人は、平成１９年１月１６日付けで上申書により、「実験成績証明書」を提出している。
　しかしながら、仮に、この実験成績証明書が、本願明細書の実施例と同じケトンとアルデヒドを使用し、その量比を変えたものであったとし、さらには、平成２２年２月２５日付けの意見書において、「この実験の評価の基準についてはかならずしも明確には記載されてはおりせんが、当業者であれば、種類Ｄに暴露した後の乾燥布地の残留臭気を示していることが明らかであるものと思料いたします。」という主張を採用して、この実験成績証明書により、本願発明に包含される組成物例が、本願発明の課題を解決することが示されたとしても、上記「１　明細書のサポート要件について」で示した知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決において、「特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって，その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されない」と判示されていることからして、この実験成績証明書は、上記拒絶理由を解消すべき証拠として採用できるものではない。　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合せず、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないため、その余を検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。