【事件の表示】
　特願２０００−２０１５３１「エポキシ樹脂組成物及びそれを用いたプリプレグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２０４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３日の出願であって、平成１４年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年３月７日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月１０日に拒絶査定に対する審判請求書が提出され、平成１５年８月１１日に審判請求書の手続補正書（方式）および手続補正書が提出され、平成１５年１１月２５日付けで前置報告がなされ、平成１８年６月５日付けで当審で審尋がなされたが、これに対して何らの回答もなかったものである。
　
第２．平成１５年８月１１日付けの手続補正について
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１５年８月１１日付けの手続補正の内容
　平成１５年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載を補正するものである。
　そして、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　エポキシ樹脂と、このエポキシ樹脂を硬化せしめる硬化剤とを必須成分とするエポキシ樹脂組成物であって、
　エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するともに、
　該エポキシ樹脂組成物の６０℃における粘度が５Ｐａ・ｓｅｃ以上、５０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、
　硬化剤の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以下であり、熱可塑性樹脂の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】　硬化剤が、エポキシ樹脂を１００℃以下で硬化せしめる潜在性硬化剤であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】　エポキシ樹脂中におけるエポキシ化合物分子の含有量が、６０質量％以上であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】　ウレア系化合物を含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】　請求項１記載のエポキシ樹脂組成物を補強材に含浸してなるプリプレグ。
【請求項６】　補強材が、カーボン繊維である請求項５記載のプリプレグ。」を
「【請求項１】エポキシ樹脂と、このエポキシ樹脂を硬化せしめる硬化剤とを含有するエポキシ樹脂組成物であって、
　エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するともに、
　該エポキシ樹脂組成物の６０℃における粘度が５Ｐａ・ｓｅｃ以上、５０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、
　硬化剤の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以下であり、
　かつ、エポキシ樹脂１００質量部に対して熱可塑性樹脂を１質量部以上、アスペクト比が３以上のウィスカーを０．０５質量部以上およびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤を０．０５質量部以上含まないエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】硬化剤が、エポキシ樹脂を１００℃以下で硬化せしめる潜在性硬化剤であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】エポキシ樹脂中におけるエポキシ化合物分子の含有量が、６０質量％以上であることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】ウレア系化合物を含有することを特徴とする請求項１ないし３いずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】請求項１記載のエポキシ樹脂組成物を補強材に含浸してなるプリプレグ。
【請求項６】補強材が、カーボン繊維である請求項５記載のプリプレグ。」と補正するものである。
　
（２）本件手続補正の適否について
イ．特許請求の範囲の補正について
　本件手続補正においてする特許請求の範囲の補正が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する補正であるか否について検討する。
　請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された樹脂組成物について「かつ、エポキシ樹脂１００質量部に対して熱可塑性樹脂を１質量部以上、アスペクト比が３以上のウィスカーを０．０５質量部以上およびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤を０．０５質量部以上含まない」（以下、「補正事項」、という。）と補正するものである。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「出願時の明細書」という。）には、無機、有機の微粒子等をエポキシ樹脂１００質量部に対して１０質量部以下の添加量とすることは記載されているが、前記補正事項に関しては記載されていないし、出願時の明細書から自明な事項といえるものでもない。
　したがって、前記補正事項は、出願時の明細書には記載されていない事項についてのものであるから、この補正は、出願時の明細書に記載された事項の範囲内においてする補正とはいえず、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
ロ．独立特許要件について
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）については、前記イで記載したとおり、新規事項を含むものであるから、本件手続補正は、却下すべきものであるが、念のため、補正発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（i）拒絶理由通知において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−９７５８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】（ａ）エポキシ樹脂  ：  １００重量部
（ｂ）エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂  ：  １〜３０重量部
（ｃ）７０〜９０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤  ：  ３〜４０重量部
から成るエポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
イ．「【従来の技術】エポキシ樹脂は硬化後の樹脂の機械的特性、電気的特性に優れるため広い分野に用いられている。例えば、電子材料用封止剤、塗料・舗装材料、あるいは接着剤と多岐に渡っている。さらに近年、機械特性、耐熱性に優れることから繊維複合材料用マトリックス樹脂として用いられるようになってきており、航空機用から釣竿、ゴルフクラブシャフト等の汎用用途まで広く用いられている。
　このようなエポキシ樹脂に要求される特性としては硬化後の機械特性に優れることは勿論、室温における長期安定性、取扱い性［低フロー（流れ性）、適度なタック（粘着性）、シート状にしたときの適度なドレープ性（柔軟性）、など］に優れることが要求される。また成形サイクルの短縮化、エネルギーコストの低減のため低温硬化、あるいは短時間硬化の要求が高まっている。」（段落【０００２】〜【０００３】）
ウ．「更に、取扱い性に優れることも大きな要求であり、特に複合材料のマトリックス樹脂として用いる場合にはシート状にしたときのタック等に特別な要求がなされることが多い。これまでもその仕様に合わせてシート状にしたときのタックやドレープ性、または成形時の樹脂フローを制御する方法は報告されているが、一般には取扱い性を向上させると、硬化特性に影響を与え、低温硬化で完全な硬化物を得ることは困難であった。
　つまり取扱い性をその仕様により制御できる、室温で保存性安定な低温硬化系の樹脂が望まれていたわけであるが、これまでの技術ではそのすべてを満足するものは開発されていなかった。
【発明が解決しようとする課題】本発明は室温における安定性が実用上十分である２０日以上を有し、かつ７０〜９０℃の温度で実用上十分な特性を有するまで硬化し、更に、成形時の樹脂フローを抑え、適度なタックとシート状にしたときのドレープ性の制御が自由に行える樹脂組成物の提供を目的とする。」（段落【０００６】〜【０００８】）
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は
（ａ）エポキシ樹脂  ：  １００重量部
（ｂ）エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂  ：  １〜３０重量部
（ｃ）７０〜９０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤  ：  ３〜４０重量部
から成る室温において優れた貯蔵安定性を示し、かつ低温で硬化し、更に樹脂フロー、タック、ドレープ性を支配する因子である樹脂粘度も要求に合わせて制御できる取扱い性にも優れたエポキシ樹脂組成物であり、本発明によるエポキシ樹脂組成物は、７０〜９０℃で２〜６時間、１２０〜１４０℃で３０分以内で実用上十分な程度に硬化し、かつ２５℃プリプレグライフが２０日以上と十分な貯蔵安定性を有する。」（段落【０００９】）
オ．「本発明に用いられる（ａ）成分であるエポキシ樹脂は特に制限されるものではなく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、あるいはグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられる。このうち取扱い性、得られるＣＦＲＰ特性あるいは経済性からバランスのとれたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用が好ましい。」（段落【００１０】）
カ．「成分（ｂ）のエポキシに溶解可能な熱可塑性樹脂は、本発明においては取扱い性を制御する役割をはたしている。つまり硬化特性にあまり影響を与えず、エポキシ樹脂組成物の粘度を調節することにより、フローを抑え、かつ適度なタック、シート状にしたときのドレープ性を付与することができる。ただし添加量としては１〜３０部が望ましい。このような添加剤を３０部以上添加すると反応性が低下し、低温で硬化した場合、硬化が不十分になり機械的強度、等を有する成形物を得ることは非常にむずかしく、また、１部より少ないと期待される粘度調節効果は得られない。」（段落【００１１】）
キ．「Ｅｐ８２８    ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル）
  Ｅｐ１００９  ：                    〃
  ＰＶＦ        ：ポリビニルフォルマール  デンカホルマール＃２００（　　　　　　　　　デンカ社製）
  ＰＶＢ        ：ポリビニルブチラール  デンカブチラール＃４０００−　　　　　　　　　１（デンカ社製）
  ＰＥＳ        ：ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＳ  ５００３Ｐ（ＩＣＩ社製）
  ＤＣＭＵ      ：３，４−ジクロルフェニル−Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素
  ＰＭＵ        ：フェニル−Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素
  ＭＹ−２４    ：アミンアダクト型潜在性硬化剤  アミキュア（味の素社　　　　　　　　　製）
  ＰＮ−２３    ：                    〃
  ＨＸ−３７２１：マイクロカプセル型潜在性硬化剤ノバキュア（旭化成社　　　　　　　　　製）」（段落【００２０】）
ク．「表１から明らかなように本発明から得られるエポキシ樹脂組成物は低温硬化で優れた物性を発現し、低温での安定性にも優れ、未硬化樹脂の粘度もかなりの範囲でコントロールできることがわかる。」（段落【００３２】）
ケ．表１
（段落【００３４】）
　
　同じく、引用された刊行物である特開平８−２０７０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がされている。
コ．「【請求項１】  下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分
（Ａ）エポキシ樹脂１００重量部に対し
（Ｂ）低温活性潜在性硬化剤３〜６０重量部及び
（Ｃ）アスペクト比が３以上、５００以下のウィスカー０．０５〜３０重量部
を含有することを特徴とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
サ．「（Ｃ）成分であるウィスカーとしては、アスペクト比（繊維の長さ／繊維の直径）が３以上、５００以下、好ましくは４５０以下のものが用いられる。アスペクト比が３より小さいと、成形時のレジンフローが十分に低くならず、またアスペクト比が５００を超えると強化繊維への含浸性またはプリプレグの作業性、成形性に悪影響をもたらす。これらのウィスカーは特に限定されるものではなく、例えばホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸ケイ素、窒化ケイ素、チタン酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、酸化亜鉛、グラファイト、マグネシア、硫酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、二ホウ化チタン、α−アルミナ、クリソタイル等の一種または二種以上が適宜用いられる。これらのうち特にホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素ウィスカーが特性、経済性の点で優れる。これらウィスカーの添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、０．０５〜３０重量部、好ましくは０．５〜１５重量部が用いられる。０．０５重量部より少ないと成形時の十分なフローの低下はなく、３０重量部を超えると樹脂の粘度が上昇し、プリプレグ化工程での繊維への含浸性が低下しやすく好ましくない。」（段落【００１４】）
　
　同じく、引用された刊行物である特開平８−１２８６１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がされている。
シ．「【請求項１】  下記（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）成分を含有することを特徴とするプリプレグ用エポキシ樹脂組成物。
（Ａ）エポキシ樹脂・１００重量部に対し、（Ｂ）低温活性潜在性硬化剤・３〜６０重量部および（Ｃ）アスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤・０．０５〜２０重量部」（特許請求の範囲請求項１）
ス．「（Ｃ）成分である繊維状無機充填剤としては、アスペクト比（繊維の長さ／繊維の直径）が３以上であり、アスペクト比の上限として好ましくは５００以下、より好ましくは４００以下である。アスペクト比が小さいと、成形時のレジンフローが十分に低くならず、アスペクト比は３以上に限定される。これら繊維状無機充填剤として、天然物系では、例えばウォラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維等があり、人工物系では、例えば、ゾノライト、チタン酸カリ、エレスタダイト、石膏繊維等が挙げられる。これら繊維状無機充填剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対し、０．０５〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部が用いられる。０．５重量部以下では成形時の十分なフローの低下はなく、１０重量部以上では樹脂の粘度が上昇し、プリプレグ化工程での繊維への含浸性が低下し好ましくない。」（段落【００１４】）
　
　同じく、引用された刊行物である特開平７−７０４１０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がされている。
セ．「【請求項１】  ２官能エポキシ樹脂５０〜９５重量部及び２官能より以上の多官能エポキシ樹脂５〜５０重量部からなるエポキシ樹脂（Ａ）１００重量部と、該エポキシ樹脂（Ａ）１当量に対し常温で潜在性を示し反応開始温度が４０〜１１５℃である低温硬化剤（Ｂ）０．２〜３倍当量並びにシランカップリング剤（Ｃ）０．３〜３重量部からなることを特徴とする低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】  シート上に、請求項１記載の低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物をコーティングし、片側又は両側から補強材を狭合しつつ５０〜７０℃に加熱し、含浸させてなり、マトリックス樹脂組成物の５０℃おける粘度が１，０００〜１，０００，０００ｃｐｓであることを特徴とするエポキシ樹脂プリプレグ。」（特許請求の範囲請求項１、２）
ソ．「即ち、本発明のプリプレグ用エポキシ樹脂組成物は、主剤に２官能エポキシ樹脂９５〜５０部及び２官能より以上の多官能エポキシ樹脂５〜５０重量部（両者併せて１００重量部）を用い、該エポキシ樹脂１００重量部に対して、低温硬化剤０．２〜３倍当量及びシランカップリング剤０．３〜３重量部を添加してなるものとしたことから、また、該組成物を用いたプリプレグのマトリックス樹脂組成物の５０℃における粘度が１，０００〜１，０００，０００ｃｐｓであるものとしたことから、樹脂の保存安定性、プリプレグ製造時の強化繊維に対する樹脂の含浸性、プリプレグの取り扱い性、反応速度等を損なわずに、ＦＲＰ硬化物における強化繊維（主に、ガラス繊維）と樹脂との界面接着強度を大幅に向上させることができるものとなる。本発明によって、低温硬化型樹脂の性能を、低温短時間という硬化条件でより確実に発現させることが可能となった。」（段落【００１１】）
タ．「以下、本発明を更に詳しく説明する。本発明のエポキシ樹脂組成物に用いるエポキシ樹脂（Ａ）は、２官能エポキシ樹脂９５〜５０部と２官能より以上の多官能エポキシ樹脂５〜５０部、併せて１００重量部からなる。２官能エポキシ樹脂には、油化シェル（株）、住友化学（株）、旭化成（株）、大日本インキ（株）等で上市されているｂｉｓＡタイプ（ジグリシジルエーテルタイプ、ジグリシジルエステルタイプ等）の樹脂がある。これらの２官能エポキシ樹脂の具体例としては、以下のものが挙げられる。
油化シェル（株）  ：エピコート８０１、８０２、８０７，８１５、８１９、８２８，８３４、１００１、１００２、１００３、１００４等、
大日本インキ（株）：エピクロン８４０、８５０、８５５、８６０、９００、８３０等、
住友化学（株）    ：ＥＬＡ１１５、１２７、１２８、１３４等、
旭化成（株）      ：Ａ．Ｅ．Ｒ．３３０、３３１、３５４、３３７、６６１、６６２等、
日本化薬（株）　  ：ＲＥ−４０３Ｓ、−４０４Ｓ、−４１０Ｓ、−３１０Ｓ、−３０４Ｓ等。」（段落【００１２】）
チ．「本発明で使用されるシランカップリング剤においては、グリシジル基はやアミノ基エポキシ樹脂の硬化に関与して、樹脂相との結合を生成する。一方、他端アリコキシシランは加水分解によりシラノールに変わり、これとガラス表面の酸素官能基（例えば水酸基）との重合により、ガラス繊維との結合を生成する。従って、加水分解並びにその後のカップリングを促進するために、水を併用添加することも好ましい（シランカップリング剤１部に対して、水０．２〜２部程度）。シランカップリング剤（Ｃ）の添加量は、エポキシ樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．３〜３重量部、好ましくは１〜２重量部である。０．３重量部未満では接着強度向上効果が小さいし、逆に３重量部を越えると物性の低下を招く。なお、シランカップリング剤の添加は、上記範囲内の量においては、樹脂組成物の保存安定性や硬化速度に影響を与えない。」（段落【００１８】）
ツ．「得られたプリプレグのマトリックス樹脂組成物の５０℃における粘度は１，０００〜１，０００，０００ｃｐｓ、好ましくは５０，０００〜３００，０００ｃｐｓである。１，０００ｃｐｓより低くても、１，０００，０００ｃｐｓより高くても、プリプレグの取り扱い性が著しく劣る。」（段落【００２３】）
テ．表３
（段落【００５２】）
　
（ii）対比・判断
　刊行物１には「【請求項１】（ａ）エポキシ樹脂  ：  １００重量部
（ｂ）エポキシ樹脂に溶解可能な熱可塑性樹脂  ：  １〜３０重量部
（ｃ）７０〜９０℃で活性化する加熱硬化型の潜在性硬化剤  ：  ３〜４０重量部
から成るエポキシ樹脂組成物。」（摘示記載ア．）の発明が記載されている。
　補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
「エポキシ樹脂と、このエポキシ樹脂を硬化せしめる硬化剤とを含有するエポキシ樹脂組成物であって、
　硬化剤の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して３〜５質量部であるエポキシ樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違している。
　
相違点１
　エポキシ樹脂について、補正発明が、「エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有する」としているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、格別明記していない点
　
相違点２
　エポキシ組成物について、補正発明が、「エポキシ樹脂組成物の６０℃における粘度が５Ｐａ・ｓｅｃ以上、５０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり」としているのに対し、刊行物１に記載された発明においては格別明記していない点
　
相違点３
　エポキシ樹脂組成物について、補正発明が、「かつ、エポキシ樹脂１００質量部に対して熱可塑性樹脂を１質量部以上、アスペクト比が３以上のウィスカーを０．０５質量部以上およびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤を０．０５質量部以上含まない」としているのに対し、刊行物１に記載された発明においてはそのような記載をしていない点
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
相違点１について
　刊行物１には、エポキシ樹脂は特に制限されるものではなく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、あるいはグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられ、このうち取扱い性、得られるＣＦＲＰ特性あるいは経済性からバランスのとれたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用が好ましい（摘示記載オ．）、と記載されている。そして、具体的には実施例において、エポキシ樹脂組成物を構成するエポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル）であるＥｐ８２８が１００重量部で他のエポキシ樹脂は採用されていないから（摘示記載キ．、ケ）、１００質量％のエポキシ樹脂が採用されていることとなる。
　そして、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル）であるＥｐ８２８の分子量が５００以下であることは周知（拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平９−１１１０１０号公報参照、また、たとえそうでないとしても、本願明細書の実施例において、同じものが５０％以上で採用されていることから、Ｅｐ８２８の分子量は５００以下と解される。）である。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　仮に、そうでないとしても、エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するエポキシ樹脂を採用してみることは、当業者であれば容易に想到し得るものということができるから、この点に格別の相違があるということはできない。　                           
　
相違点２について
　刊行物１には、エポキシ樹脂組成物の粘度調製が重要な技術であること、および、その粘度調製を熱可塑性樹脂により行うこと（摘示記載カ．）が記載され、刊行物２には、ウィスカーによりエポキシ樹脂組成物の粘度を調製していること（摘示記載サ．）が記載され、刊行物３には、繊維状無機充填剤によりエポキシ樹脂組成物の粘度を調製していること（摘示記載ス．）が記載されている。また、刊行物１には、エポキシ樹脂組成物の粘度について、実施例によれば粘度（５０℃）が１０００（実施例２）〜１２０００（実施例３）［ｐｏｉｓｅ］（１００〜１２００Ｐａ・ｓｅｃに相当）の範囲にあるエポキシ樹脂組成物が記載されている（摘示記載ケ．）。
　これらの記載を勘案すれば、エポキシ樹脂組成物において粘度調整が必要であること、具体的に、粘度が５０℃において１００〜１２００Ｐａ・ｓｅｃ程度であればエポキシ樹脂組成物としての効果が得られることは容易に理解できるところである。
　したがって、刊行物１に記載のエポキシ樹脂組成物の粘度を参考にして、エポキシ樹脂組成物の粘度として、補正発明が採用しているものとすることは、当業者が容易に成し得たものであり、その効果も格別予想外のことということはできない。
　
相違点３について
　刊行物１には、アスペクト比が３以上のウィスカーおよびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤については何ら記載されていないから、「エポキシ樹脂１００質量部に対してアスペクト比が３以上のウィスカーを０．０５質量部以上およびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤を０．０５質量部以上含まない」ものである。
　そうすると、刊行物１発明は熱可塑性樹脂を１〜３０重量部含む点で補正発明と相違することになる。
　この点について検討する。
　刊行物１には、エポキシ樹脂組成物の粘度調製が重要な技術であること、および、その粘度調製を熱可塑性樹脂により行うこと（摘示記載カ．）が記載されている。
　また、刊行物４には、低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物が記載され、また、マトリックス樹脂組成物の５０℃における粘度が、１０００〜１，０００，０００ｃｐｓ（１〜１０００Ｐａ・ｓｅｃに相当）であること（摘示記載セ．、ソ．）が記載されているが、この低温硬化型プリプレグ用エポキシ樹脂組成物は、熱可塑性樹脂は添加されておらず、熱可塑性樹脂でエポキシ樹脂組成物の粘度調製は行われていないものである。
　そうすると、刊行物４に記載の技術に接した当業者であれば、刊行物１に記載のエポキシ樹脂組成物において、熱可塑性樹脂の添加による粘度調整に代えて、熱可塑性樹脂の添加がされていない刊行物４記載のエポキシ樹脂組成物を採用して、補正発明とすることは、適宜成し得たものといえる。
　そして、補正発明の効果についても、「かつ、エポキシ樹脂１００質量部に対して熱可塑性樹脂を１質量部以上、アスペクト比が３以上のウィスカーを０．０５質量部以上およびアスペクト比が３以上の繊維状無機充填剤を０．０５質量部以上含まないエポキシ樹脂組成物」としたことが、格別予想外の効果を奏したものといえないことは、明細書段落【００３７】〜【００３８】に記載の表１、表２の実施例及び参考例の結果から見ても明らかである。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（iii）以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合しない。
　
３．むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、１．の結論のとおり決定する。
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　上記のように平成１５年８月１１日付けでした手続補正は、決定をもって却下された。したがって、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１５年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】エポキシ樹脂と、このエポキシ樹脂を硬化せしめる硬化剤とを必須成分とするエポキシ樹脂組成物であって、
　エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するともに、
　該エポキシ樹脂組成物の６０℃における粘度が５Ｐａ・ｓｅｃ以上、５０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり、
　硬化剤の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以下であり、熱可塑性樹脂の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物に記載された事項
　拒絶理由通知に引用された本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１には、上記第２．２．（２）（ロ）（i）に記載したとおりの事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「エポキシ樹脂と、このエポキシ樹脂を硬化せしめる硬化剤とを必須成分とするエポキシ樹脂組成物であって、
　硬化剤の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して３〜５質量部であり、熱可塑性樹脂の添加量が、エポキシ樹脂１００質量部に対して１〜５質量部であることを特徴とするエポキシ樹脂組成物」の点で一致し、次の相違点（ア）、（イ）で相違している。
　
相違点（ア）
　本願発明が、「エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有する」としているのに対し、刊行物１に記載の発明においては、格別明記していない点
相違点（イ）
　エポキシ組成物について、本願発明が、「エポキシ樹脂組成物の６０℃における粘度が５Ｐａ・ｓｅｃ以上、５０００Ｐａ・ｓｅｃ以下であり」としているのに対し、刊行物１に記載の発明においては格別明記していない点
　
　これらの相違点について検討する。
相違点（ア）について
　刊行物１には、エポキシ樹脂は特に制限されるものではなく、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、あるいはグリシジルアミン型エポキシ樹脂が挙げられ、このうち取扱い性、得られるＣＦＲＰ特性あるいは経済性からバランスのとれたビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の使用が好ましい（摘示記載オ．）、と記載されている。そして、具体的には実施例において、エポキシ樹脂組成物を構成するエポキシ樹脂として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル）であるＥｐ８２８が１００重量部で他のエポキシ樹脂は採用されていないから（摘示記載キ．、ケ）、１００質量％のエポキシ樹脂が採用されていることとなる。
　そして、このビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（油化シェル）であるＥｐ８２８の分子量が５００以下であることは周知（拒絶理由通知において引用された刊行物である特開平９−１１１０１０号公報参照、また、たとえそうでないとしても、本願発明の実施例において、同じものが５０％以上で採用されていることから、Ｅｐ８２８の分子量は５００以下と解される。）である。
　そうすると、刊行物１には、エポキシ樹脂組成物のエポキシ樹脂として、エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するエポキシ樹脂が記載されているといえる。
　したがって、この点は実質的な相違点ではない。
　仮に、そうでないとしても、エポキシ樹脂中に分子量５００以下のエポキシ化合物分子を５０質量％以上含有するエポキシ樹脂を採用してみることは、当業者であれば容易に想到し得るものということができるから、この点に格別の相違があるということはできない。
　
相違点（イ）について
　刊行物１には、「成分（ｂ）のエポキシに溶解可能な熱可塑性樹脂は、本発明においては取扱い性を制御する役割をはたしている。つまり硬化特性にあまり影響を与えず、エポキシ樹脂組成物の粘度を調節することにより、フローを抑え、かつ適度なタック、シート状にしたときのドレープ性を付与することができる」（摘示記載カ．）と記載され、粘度調節を行うことについて記載されている。
　さらに、刊行物１には、エポキシ樹脂組成物の粘度について、実施例によれば粘度（５０℃）が１０００（実施例２）〜１２０００（実施例３）［ｐｏｉｓｅ］（１００〜１２００Ｐａ・ｓｅｃに相当）の範囲にあるエポキシ樹脂組成物が記載されている（摘示記載ケ．）。
　そうであるから、刊行物１に記載のエポキシ樹脂組成物の粘度を参考にして、エポキシ樹脂組成物の粘度として、本願発明が採用しているものとすることは、当業者が容易に成し得たものというべきで、その効果も格別予想外のことということはできない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。