【事件の表示】
　特願２００５−２１３８５０「パーティショニングされたデバイス間の通信」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　４０２８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１７年７月２５日（パリ条約による優先権主張２００４年７月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、出願と同日に審査請求がなされ、平成１８年１１月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、それに対して同年８月２０日に審判請求がなされるとともに、同年９月１８日付けで手続補正がなされ、同年１０月１１日に審査官により前置報告がなされ、平成２１年８月４日付けで当審により審尋がなされたのに対して、同年１１月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年９月１８日付けの手続補正に対する補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
その１．本件手続補正
　平成１９年９月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　補正前の特許請求の範囲の請求項１
「パーティションを有する計算デバイスであって、
　少なくとも１つのパーティションが、
　他のパーティションにとって常にアクセス可能であり、アドレス領域を画定することができる少なくとも１つのレジスタ
　を備え、
　前記少なくとも１つのパーティションは、他のパーティションが、前記少なくとも１つのレジスタによって画定された少なくとも１つのアドレス領域にアクセスすることを許可するように設定され、他のパーティションが、前記少なくとも１つのアクセス可能なアドレス領域以外のアドレス領域にアクセスすることを拒否するように設定される
　計算デバイス。」（以下、「旧請求項１」という）から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１
「
物理的な区画を１つ以上備える
　少なくとも１つのパーティションが、
　他のパーティションにとって常にアクセス可能であり、アドレス領域を画定することができる少なくとも１つのレジスタ
　を備え、
　前記少なくとも１つのパーティションは、他のパーティションが、前記少なくとも１つのレジスタによって画定された少なくとも１つのアドレス領域にアクセスすることを許可するように設定され、他のパーティションが、前記少なくとも１つのアクセス可能なアドレス領域以外のアドレス領域にアクセスすることを拒否するように設定される
　計算デバイス。」（以下、「新請求項１」という）に補正された。
　
その２．補正の適否
　本件手続補正は、旧請求項１に記載の「パーティションを有する計算デバイス」という構成に、下線で指摘した「物理的な区画を１つ以上備える」という限定を附加することにより、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、以下、上記新請求項１に記載の発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
１．新請求項１に記載の発明
　　上記その１．において、「新請求項１」として引用した記載のとおりのものである（以下、「補正後発明」という）。
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原審が拒絶理由において引用した特開２００２−２１５４０７号公報（以下、「引用刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００９】図1は、本発明の一実施形態による計算機システムの構成を示すものである。図１において、1は物理計算機、2は分割された論理区画を管理するハイパバイザ、３ａ，３ｂは分割された論理区画とその上で稼動するソフトウェアシステム、４はハイパバイザ配下に属する各論理区画への処理要求配信を管理する処理要求配信制御部、５は各論理区画間の主記憶領域の割当状態と属性を管理し、各制御部に通知する主記憶状態制御部、５１は主記憶状態制御部が主記憶管理に使用する主記憶状態管理テーブル、６は各制御部間の通信を管理する通信管理部、７ａ，７ｂは各論理区画上で動作し、当該論理区画で使用可能な主記憶領域の位置情報と主記憶領域へのアクセスおよび主記憶領域間の複写を制御する論理区画制御部、７１ａ，７１ｂは論理区画制御部の通信機能、７２ａ，７２ｂは論理区画制御部配下で当該論理区画の使用する主記憶領域を管理する主記憶管理機能、８は主記憶装置、８１ａ，８１ｂ，８２ａは各論理区画で使用する主記憶領域である。
　
【００１０】図２は主記憶状態管理テーブル（５１）の内容を示すものである。主記憶状態管理テーブルには、論理区画ごとに、主記憶領域の領域区画のアドレス情報と領域の割当状態と領域の属性を格納する。ここで、領域の状態は、該主記憶領域がいずれの論理区画に割り当てられたいるか＜原文のまま引用、“割り当てられているか”の誤記と認められる。以下、訂正して引用表記する。＞を示し、また、領域の属性は、他論理区画からの参照不可（Ｎ）／他論理区画からの参照可能（Ｙ）を示す。」
　
　同じく原審が拒絶理由において引用した特開２００２−１４０２０２号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、次の事項が記載されている。
　
Ｂ．「【００１９】図１はハードウェア（ＣＰＵ）（１１０）上で動作する複数の仮想計算機を用いた負荷分散Ｗｅｂサーバの構成と、これら負荷分散ＷｅｂサーバとＷｅｂクライアント（１０４〜１０６）とのインターネット（１０３）を介した接続構成を示す。
仮想計算機（Logical  PARtitioning：以下ＬＰＡＲと記す）０〜８（１８０ｂ〜１８８ｂ）
　
Ｃ．「【００３０】ＬＰＡＲ間のデータ転送に共有メモリを使用する場合、ローカルエリアネットワーク（１０１）を使用する場合と比較して数倍のデータ転送スループットを得る。したがって、ＬＰＡＲ間のＷｅｂデータのミラーリングを短時間で実施できる。ＬＰＡＲ７（１８７ｂ）は、ＬＰＡＲ６（１８６ｂ）のアプリケーションプログラムが、Ｗｅｂクライアント（１０４〜１０６）からのメッセージに応じてデータベース検索または更新を必要とする場合に、該データベース処理を行うデータベースサーバプログラムを実行する。ＬＰＡＲ６（１８６ｂ）からのデータベース処理要求は、共有メモリ（１７０）を介してＬＰＡＲ７に転送される。
　
【００３１】図７にＬＰＡＲを用いた負荷分散Ｗｅｂサーバの主記憶装置（１０３０）の使用方法を示す。メモリの最上位領域には、ハードウェアがシステム管理のために使用するハードウェアシステムエリア（ＨＳＡ）（４１５）があり、ハードウェアシステムエリア（ＨＳＡ）の下位にはハイパバイザプログラム使用領域（４１４）がある。
【００３２】ＬＰＡＲを用いた負荷分散Ｗｅｂサーバは、
各ＬＰＡＲごとにそのメモリ開始位置を定義するメモリ開始位置レジスタ（４２０〜４２３）を使用して、メモリの０番地からそれぞれＬＰＡＲごとに最大２ＧＢ単位で使用領域を確保する。
　
【００３３】ＬＰＡＲ間の共有メモリ（１７０）を実現するために、本実施例では各ＬＰＡＲが共有メモリを使用する際に‘１’を設定する共有メモリ使用フラグ（４０１）と、共有メモリのアドレス開始位置を示す共有メモリオフセットレジスタ（４０３）と、
共有メモリの大きさを表わす共有メモリアドレスレジスタ（４０２）をＬＰＡＲ毎に持つ
　
Ｄ．「【００４６】浮動アドレスレジスタ（ＦＡＲ）（１８０ｆ）に格納された、アドレス変換単位の絶対アドレスの先頭アドレスをＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇとし、ＬＰＡＲ０（１８０ｂ）のローカルメモリ（１８０ｅ）が実アドレスの先頭アドレスＡ，Ｂ，Ｃで指定される主記憶領域を使用し、ＬＰＡＲ１（１８１ｂ）のローカルメモリ（１８１ｅ）が実アドレスの先頭アドレスＤ，Ｅ，Ｆで指定される主記憶領域を使用する。各ローカルメモリ（１８０ｅ、１８１ｅ）が使用する主記憶領域は、
ＬＰＡＲ毎のメモリ開始レジスタ（４２０〜４２２）により判定する。
　
ア．上記Ａで引用した記載内容から、引用刊行物１における「計算機システム」が、複数の「論理区画」から構成されている点が読み取れる。
　
イ．上記Ａで引用した記載内容のうち、
　「主記憶状態管理テーブルには、論理区画ごとに、主記憶領域の領域区画のアドレス情報と領域の割当状態と領域の属性を格納する。ここで、領域の状態は、該主記憶領域がいずれの論理区画に割り当てられているかを示し、また、領域の属性は、他論理区画からの参照不可（Ｎ）／他論理区画からの参照可能（Ｙ）を示す」との記載から、
　引用刊行物１においては、「主記憶状態管理テーブル」に、「論理区画ごと」に割り当てられた、「領域区画のアドレス情報」 が格納されていること、および、各「論理区画」に割り当てられた「記憶領域」の「領域区画」が、割り当てられている「論理区画」以外の「論理区画」から「参照可能」か「参照不可」かの情報が格納されていることが読み取れる。
　
　以上指摘のア、および、イから、引用刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認める。
　
　複数の論理区画を備える計算機システムであって、
　前記論理区画が割り当てられた主記憶領域を格納する主記憶状態管理テーブルを備え、
　１つの論理区画は、他の論理区画が、前記１つの論理区画が割り当てられている主記憶領域への参照の可否が設定されている、計算機システム
　
３．補正後発明と引用発明との対比
　引用発明における「論理区画」が「論理パーティション」を意味することは明らかであるから、引用発明も、補正後発明も、「パーティション」を有する点で共通し、
　引用発明における「計算機システム」が、補正後発明における「計算機デバイス」に相当し、
　引用発明における「主記憶状態管理テーブル」は、各「論理区画」に割り当てられた「主記憶領域」の「アドレス情報」、および、各「論理区画」が、当該「記憶領域」のうち、「参照可能」、「参照不可」の「アドレス情報」が管理されている以上、該「主記憶情報管理テーブル」に格納された情報によって、各「論理区画」が割り当てられた「主記憶領域」、「参照可能」な領域の「アドレス」を画定できることは明らかであるから、
　引用発明も、補正後発明も、「アドレス領域を画定することができる」情報保持する“アドレス領域画定手段”を有する点で共通し、
　引用発明においては、１つの「論理区画」に割り当てられた「主記憶領域」に対して、他の「論理区画」からの「参照」を「不可」とし、別の１つの「論理区画」に割り当てられた「主記憶領域」に対して、他の「論理区画」からの「参照」を「可能」としている場合、該他の「論理区画」は、自らに割り当てられている「主記憶領域」および「参照可能」と設定されている、該別の１つの「論理区画」に割り当てられた「主記憶領域」以外は、「参照」、つまり、“アクセス”できないことは明らかであり、また、該他の「論理区画」に対して、「参照可能」としている、該別の１つの「論理区画」が複数存在し得ることも明らかであるから、
　引用発明も、補正後発明も、
“少なくとも１つのパーティションは、他のパーティションが、アドレス領域画定手段によって画定された少なくとも１つのアドレス領域にアクセスすることを可能とするよう設定され、他のパーティションが、前記少なくとも１つのアクセス可能なアドレス領域以外のアドレス領域にアクセスすることを拒否するように設定される”点で共通しているので、
　
　補正後発明と、引用発明との一致点、および、相違点は以下のとおりである。
　
・一致点
　パーティションを有する計算デバイスであって、
　アドレス領域を画定することができるアドレス領域画定手段を備え、
　前記少なくとも１つのパーティションは、他のパーティションが、アドレス領域画定手段によって画定された少なくとも１つのアドレス領域にアクセスすることを可能とするよう設定され、他のパーティションが、前記少なくとも１つのアクセス可能なアドレス領域以外のアドレス領域にアクセスすることを拒否するように設定される、計算デバイス
　
・相違点１
　パーティションが、
　補正後発明においては、「物理的な区画を１つ以上備える」ものであるのに対して、
　引用発明においては、「論理区画」である点、
　
・相違点２
　アドレス領域が、
　補正後発明においては、何に対する「アドレス領域」であるか限定がないのに対して、
　引用発明においては、「主記憶領域」である点、
　
・相違点３
　アドレス領域画定手段が、
　補正後発明においては、「１つのパーティション」が「備える」、「他のパーティションにとって常にアクセスが可能」な「レジスタ」であるのに対して、
　引用発明においては、「主記憶状態管理テーブル」であって、該「テーブル」は、「論理区画」が備えるものではなく、「パーティション」から“アクセス可能”であるかについての言及がない点、
　
４．当審の判断
　相違点１について
　　複数の物理的構成要素（ＣＰＵ、記憶装置、ネットワーク等）から構成されるシステムを、複数の物理的構成要素の組に分割して、各組を“パーティション”と呼称することは、例えば、本願出願時点で公知の文献である、特開２００３−１１４８１１号公報（以下、「周知文献１」という）に、
「【０１９４】図１１は、本発明の他の実施例の構成を示す図である。図１１を参照して、本発明の他の実施例について説明する。
図１１において、コンピュータシステム４は、内部に複数のＣＰＵボード、入出力制御装置、外部記憶装置を持ち、これらを適宜組み合わせて、内部に、複数のサブコンピュータシステムを構成することができる。
【０１９５】
このサブコンピュータシステムは、「パーティション」と呼ばれ、各パーティションでは、それぞれ異なるオペレーティングシステムが独立して動作することが可能である
　
　同じく、本願出願時点で公知の文献である、特開２００４−０６２５３５号公報（以下、「周知文献２」という）に、
「【０００３】
また、システム基盤であるプラットフォームは、ユーザニーズの多様化に対応するため大規模化しており、特に、
複数のプロセッサを有するマルチプロセッサシステムを独立して運用可能なシステム（パーティション）に分割
　
　同じく、本願出願時点で公知の文献である、特開２００４−０５４９４９号公報（以下、「周知文献３」という）に、
「【００１７】
　図１および図２に示す
各種コンピュータコンポーネントは、分割可能である。
　図３は、かかる１つの分割方式を示したものである。
　図示の例では、
コンピュータコンポーネントをハードウェアにおいて２つのパーティションに分割することができ、パーティション０がプロセッサ１１１〜１１４、メモリバス１２１および１２２、ならびにホストＩ／Ｏブリッジ１３１を含む。
【００１８】
　パーティション１は、プロセッサ１１５〜１１８、メモリバス１２３および１２４、ならびにホストＩ／Ｏブリッジ１３３を含むことができる。
　
かかる分割は、粗粒分割と呼ぶことのできる例であり、パーティション０および１のそれぞれの内の各種コンポーネントは、パーティションの境界を越えてコンポーネントの共有が発生しないように厳密に分離されている
　と記載されているように、本願出願時点では、当業者に広く知られた周知の技術事項である。
　引用発明において、１つの“物理計算機”を、「論理区画」に分割する、つまり、複数の“論理計算機”で構成することに替えて、それぞれを、“物理計算機”とすることは、当業者が適宜なし得る事項である。このとき、引用発明の各「論理区画」は、そもそも、それぞれ「パーティション」を構成していたのであるから、該「論理区画」に替えて導入した複数の“物理計算機”が、“物理的なパーティション”を構成することは、上記で引用した周知技術１〜周知技術３の内容からみて、自明な事項である。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
・相違点２について
　プロセッサが、主記憶領域のアドレス以外のシステムを構成する要素に割り当てられたアドレスを管理することは、例えば、本願出願時点で公知の文献である特表２００２−５３２８０６号公報（以下、「周知文献４」という）
「【００６１】
  多
数のプロセッサのアドレス空間は、メイン・メモリおよびメモリ・マップされた入出力（I/O）アドレスの両方からなる。
 　と記載されているように、当業者にとっては周知の技術事項であるから、
　引用発明においても、主記憶領域以外の構成要素に対して、アドレスを付与し、テーブルで管理するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
・相違点３について
　上記Ｂ〜Ｄで引用した、引用刊行物２に、複数の「論理パーティション」が、確保した「メモリ」の「使用領域」を、各「パーティション」毎に割り当てられた「レジスタ」を用いて管理する点が記載されてもいるように、“メモリの使用領域”を、各「パーティション」毎に割り当てられた「レジスタ」で管理すること自体は、当業者にとって周知の技術事項である。
　ここで、引用刊行物２においては、各「パーティション」のそれぞれに割り当てられた、該「レジスタ」を、割り当てられた「パーティション」以外の「パーティション」が使用することに関しては特段言及されていないが、
　１つのＣＰＵが所有するレジスタを、外部からアクセス可能に構成する点については、例えば、本願出願時点で公知の文献である、特開平０６−２３１０８５号公報（以下、「周知文献５」という）に、
　
「【０００７】本発明の目的は、上記の問題に鑑み、
任意のプロセッサが物理的に所有する内蔵レジスタ部を、論理的に複数のプロセッサで共有することによりハードウェアの削減とアクセスの高速化を図ることにある。
共有レジスタを所有するプロセッサにそのレジスタ外部からアクセスする他のプロセッサの命令を与える必要が無くなる
　
　と記載されてもいるように、当業者にとって周知の技術事項であり、該周知技術は、システムの構成が“論理計算機”間であっても、“物理計算機”間であっても、同様に適用可能であることは自明の事項であるから、
　引用発明において、「主記憶状態管理テーブル」を「レジスタ」で構成し、該「レジスタ」を、他の“物理計算機”からアクセス可能に構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　よって、相違点３は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、補正後発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　以上のとおりであるから、補正後発明は、引用発明、および、当該技術分野における周知の技術事項から、当業者が容易になし得たものであるから、補正後発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
その３．補正却下むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
その１．本願発明
　平成１９年９月１８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記第２．のその１．において引用した、「旧請求項１」に記載されたとおりのもの（以下、これを「本願発明」という）であると認める。
　ここで、本願発明は、上記第２．のその２．で指摘したように、補正後発明から、「パーティション」に対する「物理的な区画を１つ以上備える」という限定を取り除いたものである。
　
その２．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物に記載の発明（以下、「引用発明」という）は、上記第２．のその２．の２．に記載のとおりのものである。
　
その３．対比、および、判断
　本願発明は、上記その１で指摘のとおりもの、引用発明は、上記その２で指摘のとおりのものであるから、
　上記第２．のその２．の３．で指摘の一致点で一致し、
　上記第２．のその２．の３．で指摘の相違点のうち、相違点２、および、相違点３として指摘した点において相違する。
　そして、これら各相違点については、上記第２．のその２．の４．で指摘したとおりであるから、
　該相違点は格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
その４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない 。
　
　よって、結論のとおり審決する。