【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６３６４号「投写型表示装置およびそのための画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９６９７８、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
（１）手続  
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１７年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　〈理由Ａ〉 
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　記 
　本願発明及び実施例のごとく、【数２】〜【数４】を選択可能に場合分けする技術的意義が不明である。
　〈理由Ｂ〉 
　本願の請求項１から請求項１０に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
 　　　　　記  
　刊行物１：特開平６−１３３３１１号公報  
 　 
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１７年５月１０日付けの手続補正（本件補正）は、特許法第１７条の２第３項から第５項までの各規定に適合する。
　詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、次のような補正事項を含むものである。  
　（ａ）補正事項１  
　請求項１について、  
　「前記複数のライン画像のそれぞれを調整する輝度調整部」（補正前）とあるのを「前記複数のライン画像のそれぞれ
に含まれる複数の画素の画素値
 　さらに、 
　「前記輝度調整部による前記調整」（補正前）とあるのを「前記輝度調整部による前記
画素値の
　（ｂ）補正事項２  
　請求項５（補正前）を削除する。
　（ｃ）補正事項３
　請求項６（補正前）を請求項５（補正後）に繰り上げるとともに、「請求項２ないし５」（補正前）とあるのを「請求項２ないし
４
　（ｄ）補正事項４
　請求項７（補正前）を請求項６（補正後）に繰り上げるとともに、「請求項６記載」（補正前）とあるのを「請求項
５
　（ｅ）補正事項５
　請求項８（補正前）を請求項７（補正後）に繰り上げるとともに、「請求項７記載」（補正前）とあるのを「請求項
６
　（ｆ）補正事項６
　請求項９（補正前）を請求項８（補正後）に繰り上げるとともに、「請求項２ないし８」（補正前）とあるのを「請求項２ないし
７
　（ｇ）補正事項７
　請求項１０（補正前）を請求項９（補正後）に繰り上げるとともに、「前記複数のライン画像のそれぞれを調整する工程」（補正前）とあるのを「前記複数のライン画像のそれぞれ
に含まれる複数の画素の画素値
 　さらに、 
　「前記工程（ｂ）における前記調整」（補正前）とあるのを「前記工程（ｂ）における前記
画素値の
 　  
（２）補正の適合性 
（２−１）補正の範囲 
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書（段落【００１１】〜【００１８】）の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　  
（２−２）補正の目的  
　上記各補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前に記載のあった「輝度調整部」の調整内容を具体的に限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。  
　補正事項２は、請求項の削除に該当する。
　補正事項３から補正事項６までは、請求項５の削除に伴い、これと整合を図るものであり、いずれも明りょうでない記載の釈明に該当する。
　補正事項７は、補正前に記載のあった「調整する工程」の調整内容を具体的に限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。 
 　  
（２−３）独立特許要件  
　上記補正事項１及び補正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。
　
（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項９までに係る発明（以下、「補正後各発明」という。）は、下記のとおりのものである。 
　　　　　記（補正後各発明）
　　【請求項１】　投写型表示装置であって、
　入力される画像信号を調整して調整済み画像信号を出力するための画像調整部と、
　前記調整済み画像信号に基づいて画像を形成するための画像形成部と、
　前記画像形成部に形成された元画像をスクリーン上に投写するための投写光学系と、
を備え、
　前記画像調整部は、
　略矩形の元画像が前記スクリーン上にあおり投写される場合に生じる画像歪みを補正するために、前記画像形成部において略台形の元画像が形成されるように前記入力される画像信号を調整する画像歪み調整部と、
　前記画像形成部において形成される前記略台形の元画像が前記スクリーン上にあおり投写される場合に生じる画像内の輝度変化を補正するために、前記略台形の元画像を構成する複数のライン画像の輝度が、前記略台形の元画像の上底のライン画像から下底のライン画像に向かって単調に小さくなるように、前記複数のライン画像のそれぞれ
に含まれる複数の画素の画素値
を備え、
　前記輝度調整部による前記
画素値の
　　【請求項２】　請求項１記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整部は、前記略台形の元画像に含まれる前記複数のライン画像のうち上底のライン画像を基準ライン画像として、下底のライン画像に向かうにつれて単調に小さくなる輝度調整係数を各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値に乗じて輝度を調整し、
　前記輝度調整係数は、前記歪みの補正量に基づいて決定される、投写型表示装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整部は、前記略台形の元画像に含まれる前記複数のライン画像のうち下底のライン画像を基準ライン画像として、上底のライン画像に向かうにつれて単調に大きくなる輝度調整係数を各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値に乗じて輝度を調整し、　前記輝度調整係数は、前記歪みの補正量に基づいて決定される、投写型表示装置。
　　【請求項４】　請求項１記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整部は、前記略台形の元画像に含まれる前記複数のライン画像のうち、各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値の平均が最大となるライン画像を基準ライン画像として、前記基準ライン画像より上底のライン画像に向かうにつれて単調に大きくなる輝度調整係数を各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値に乗じて輝度を調整し、前記基準ラインより下底のライン画像に向かうにつれて単調に小さくなる輝度調整係数を各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値に乗じて輝度を調整し、
　前記輝度調整係数は、前記歪みの補正量に基づいて決定される、投写型表示装置。
　　【請求項５】　請求項２ないし４のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整係数は、前記略台形の元画像の高さ方向の歪みの補正量を用いて決定される、投写型表示装置。
　　【請求項６】　請求項５記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整係数は、さらに、前記略台形の元画像のライン方向の歪みの補正量を用いて決定される、投写型表示装置。
　　【請求項７】　請求項６記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整係数は、
　前記画像形成部において形成される前記略台形の元画像の上底のライン画像の幅と前記略矩形の元画像の下底のライン画像の幅とに基づいて決定される上底のライン画像から下底のライン画像に向かって線形に変化する第１の調整係数と、前記画像形成部において形成される前記略台形の元画像の高さと前記略矩形の元画像の高さとに基づいて決定される上底のライン画像から下底のライン画像に向かって線形に変化する第２の調整係数と、を乗じた値に比例する値である、投写型表示装置。
　　【請求項８】　請求項２ないし７のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
　前記輝度調整係数は、前記スクリーン上に表示される画像内の輝度を、画像全体で調整するための乗数を含む、投写型表示装置。
　　【請求項９】　画像をスクリーン上に投写して表示する投写型表示装置の画像形成部に形成される元画像を処理するための画像処理方法であって、
（ａ）略矩形の元画像が前記スクリーン上にあおり投写される場合に生じる画像歪みを補正するために、前記画像形成部において略台形の元画像が形成されるように入力される画像信号を調整する工程と、
（ｂ）前記画像形成部において形成される前記略台形の元画像が前記スクリーン上にあおり投写される場合に生じる画像内の輝度変化を補正するために、前記略台形の元画像を構成する複数のライン画像の輝度が、前記略台形の元画像の上底のライン画像から下底のライン画像に向かって単調に小さくなるように、前記複数のライン画像のそれぞれ
に含まれる複数の画素の画素値
を備え、
　前記工程（ｂ）における前記
画素値の
 　 
（ｂ）査定の理由Ａ（記載不備）
　【数２】〜【数４】を選択可能に場合分けする技術事項に対応する発明は、第１〜第３のの輝度調整モードを有する発明である本件補正前の請求項５と認められるが、本件補正前の同請求項５は本件補正により削除されていて、上記査定の理由は解消している。
　そして、補正後各発明は、第１〜第３の輝度調整モードを
使い分けする技術上の意義
　本願明細書の段落【００４８】から【００６４】には、数式２による第１の輝度調整モードと数式３による第２の輝度調整モードと数式４による第３の輝度調整モードとは、画像の内容に応じて選択可能であること、そして、それによって画像の内容に応じて適切な輝度調整が可能になることが、それぞれ記載されているところ、Ｓ１〜Ｓ３を特定の値に選択すれば、そのような技術上の意義を奏することは、当業者であれば十分理解し得るものである。
　したがって、第１〜第３の各輝度調整モードの技術上の意義も、当業者は理解し得るものであり、発明の詳細な説明は補正後各発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されている。
　
（ｃ）査定の理由Ｂ（進歩性）
　
（ｃ１）主要構成 
　査定で引用された刊行物には、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。
　　　　　記（主要構成）  
　略台形の元画像を構成するための複数のライン画像の輝度が、前記略台形の元画像の上底のライン画像から下底のライン画像に向かって単調に小さくなるように、前記複数のライン画像のそれぞれに含まれる複数の画素の画素値を調整する輝度調整部（工程）を備えることを前提として、
　前記輝度調整部（工程）による前記画素値の調整は、前記画像歪み調整部において前記入力される画像信号を調整する際に用いられる歪みの補正量に基づいて行われること。
　
（ｃ２）効果等 
　そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「画像歪み調整部において用いた歪みの補正量に基づいて各ライン画像に含まれる複数の画素の画素値を調整することができるので、歪みの補正量と対応した輝度の調整を行うことが可能となる。」（段落【００１８】）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　そして、画像信号を調整する際に用いられる歪みの補正量に応じて画素値が調整されるため、スクリーン上に画像の輝度変化を正確に補正することができ、しかも投写型表示装置とスクリーンとの位置関係が変更される場合にも、電気的な構成要素を変更することなく、スクリーン上に表示される画像内の輝度を補正することができるという顕著な作用効果を奏することも明らかである（審判請求書３頁２８〜４２行参照）。
　
（ｃ３）結論 
　以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　
（ｃ４）引用刊行物の記載等  
　以下、刊行物の記載について見ておく。 
　〈刊行物１（特開平６−１３３３１１号公報)〉
　刊行物１には、「表示撮像装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。 
　「プロジェクタ２からスクリーン１へ斜め投射すると、プロジェクタ２内の映像表示体とレンズの距離ａ、レンズとスクリーン１の距離ｂ、レンズの焦点距離ｆのとき、ニュートンの式１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆより、映像表示体上の図形はレンズからスクリーン１上で遠い箇所では大きく拡大投射され、近い箇所では前記に比べ小さい拡大率で投射される。したがって、映像表示体上の図形が例えば正方形の時は、スクリーン上では台形になってしまう。そこで、予め逆台形歪み補正回路４で映像信号に対して逆台形に信号処理して、映像表示体に表示させると、例えば、正方形の映像信号が入力されたときは斜めに配置したスクリーン１上でも正しい正方形の図形が表示できる。
　このような機能を有する逆台形歪み補正回路４は、以下のような処理手段を用いることにより実現できる。すなわち、入力する映像信号の水平方向に対する処理手段により、水平方向の映像表示期間の中央を基準にして映像表示間の開始時間と終了時間を中央の基準に向かって圧縮し、この圧縮の度合いを垂直方向（下辺方向）に走査するにつれて小さくなるように処理する。さらに、垂直方向に対する処理手段により、上辺の水平の映像を下辺に向けて圧縮し、その圧縮の割合を、下辺に向かうにつれて小さくする。具体例としては、フレームメモリを備え、これに映像信号をデータとして書き込むとき、映像信号を画素クロックで水平方向へ、水平同期信号数で垂直方向へ、それぞれ補進して書き込む。これをフレームメモリから読み出す場合、圧縮の度合いに応じて水平アドレスと画素クロックの対応を変え、かつ、垂直アドレスと水平同期信号数の対応を変える。言い換えれば、画素クロック数や水平同期信号数の補進に対応して、圧縮する部分はフレームメモリのアドレスの補進を止めたり、アドレスを飛ばして補進してフレームメモリからデータを読み出すことによって実現できる。これによって、映像表示体上では上辺と下辺が平行になる逆台形補正を行った表示になる。」（段落【００２０】、【００２１】）
　「斜めスクリーン１上でレンズ面から近い箇所では遠い箇所よりも明るくなる。これを防止するには、必要に応じて、例えば、ＣＲＴバルブの場合は輝度分布勾配を付けて表示したり、ＬＣＤバルブの場合は光源反射板に反射率勾配をつけたり、光源光の進路に透過率勾配をつけたフィルタを置いたりする等の光学的な光強度補正の処理を行えばよい。」（段落【００２９】）
　
　上記記載によれば、刊行物１には、斜めスクリーン１上で、レンズ面から近い箇所では、遠い箇所より小さい拡大率で投射されかつ遠い箇所よりも明るくなること、
　これを防止するのに、予め逆台形歪み補正回路４で映像信号に対して逆台形に信号処理して映像表示体に表示させること、および、ＣＲＴバルブの場合は輝度分布勾配を付けて表示したり、ＬＣＤバルブの場合は光源反射板に反射率勾配をつけたり、光源光の進路に透過率勾配をつけたフィルタを置いたりする等の光学的な光強度補正の処理を行えばよいこと
　が記載されているものの、
　刊行物１は、輝度調整部による画素値の調整を、画像歪み調整部において入力される画像信号を調整する際に用いられる歪みの補正量に基づいて行うことについては記載がなく示唆もない。すなわち、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
（ｄ）前置報告書 
（ｄ１）前置報告書は、『引用文献１（刊行物１）の上記記載を「光学的な光強度補正」と限定的に解釈する必要はなく、例えば引用文献２（特開昭５７−１３８７９号公報）に記載されているように信号処理による補正であると読むことに、何の困難性もない。』と報告し、刊行物１の「輝度分布勾配を付けて表示」するのに、信号処理で行うことが普通であるとしている。　　しかし、引用文献２も上記主要構成を示唆するものではない。
　 
　詳細は、以下のとおりである。 
　特開昭５７−１３８７９号公報（引用文献２）には、「投写形カラーテレビジョン装置」に関し、以下に掲げる事項が記載されている。 「次にスクリーン上の上下方向について考えてみる。一般に投写装置とスクリーンの位置関係は投写装置が観視者の邪魔にならぬ様次の様に配置されている。第３図は投写装置６を床に配置した場合で、その投写光が投影スクリーン４に対して下方向より入射するために第４図に示すように投影スクリーン４上の画像の輝度分布は上下で異なる。第４図をさらに詳しく説明すると横軸は輝度を表わし、縦軸は投影スクリーン４上の上下方向の位置をあらわし４Ｐ，４Ｑ，４Ｒは第３図に表わされるように投影スクリーン４の夫々上端部、中央部および下端部である。投写形陰極線管１のみを１垂直周期にわたって一様な信号で駆動させた場合のおよその輝度分布曲線を示したものが第４図に示してある。陰極線管２，３についても同様な事がいえる。第４図から明らかなように３本の投写形陰極線管を同時に駆動させ投影スクリーン４上で画像を得ようとする場合に投影スクリーン４上の上端部が暗く、下端部が明るくなる画像となることがわかる。これを輝度シェーディングという。」（公報２頁右上欄１３行〜同頁左下欄１２行）
　「本発明はかかるカラー画像のカラーシェーディングと輝度シェーディング発生を黒レベルの変動なく電気的に補正するものであり、以下本発明の実施例について図面を参照して説明する。」（公報２頁右下欄２０行〜同３頁左上欄３行）
　「次にスクリーンの上下方向及び中央に対する左右方向の輝度シェーディングについて説明する。
　上下方向の輝度シェーディングについては１垂直周期のノコギリ波、中央に対する左右方向の輝度シェーディングについては１水平周期のパラボラ波形を各映像増幅回路７Ｒ，７Ｇ，７Ｂに入力して映像信号を変調すれば良い。」（公報３頁右上欄１３行〜１９行）
　「次に投影スクリーン４上の上下における輝度シェーディング補正について説明する。ｆ点より垂直周期のノコギリ波が例えば垂直偏向回路から入力される。・・・（中略）・・・これは第３図〜第６図で説明した投影スクリーン４上の上下方向の輝度むらが補正である。」（公報４頁左下欄７行〜同頁右上欄７行）
　
　上記記載によれば、引用文献２には、投影スクリーン上の上下方向の輝度シェーディングを垂直偏向回路から入力される垂直周期のノコギリ波を映像増幅回路に入力して映像信号を変調し、輝度シェーディングを電気的に補正すること、言い換えると垂直周期のノコギリ波を補正量として入力し信号処理により輝度シェーディングを補正することは示されており、この技術を刊行物１記載の「ＣＲＴバルブの場合は輝度分布勾配を付けて表示」に適用して、ＣＲＴバルブの輝度分布勾配を垂直周期のノコギリ波を補正量として入力し信号処理により行うことは、当業者が容易に想到し得ることといえるものではある。
　しかし、同引用文献２にはもともと、画像の幾何学的歪みを補正することについては記載がなく、したがって、上記主要構成まで示唆するものではない。
　 
（ｅ）その他の理由  
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
 　 
（ｆ）小括（独立特許要件） 
　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 　 
　
（２−４）まとめ（適合性）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
 　  
 ３．本願発明  
　本願の請求項１から請求項９までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年６月３０日付け及び平成１７年５月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項９までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。  　  
 ４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできず、また、発明の詳細な説明の記載が、本願各発明の技術上の意義が当業者が理解するために必要な事項が記載されておらず本願各発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分に記載されていないとすることもできない。
 　 
 ５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項９までに係る発明が各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、発明の詳細な説明の記載が不明確であるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。