【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５３２９９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６６４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１０年８月２４日の出願であって、平成１６年１１月４日付けの拒絶理由通知書に対して、平成１７年１月１１日付けで手続補正がされたが、同年２月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月１７日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１５日付けで手続補正がなされたところ、平成１９年４月１６日付けで前記平成１７年４月１５日付けの手続補正は補正却下されるとともに拒絶理由が通知されて、平成１９年６月１８日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　本願の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１９年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下「本願発明１」という。） 
　　 
「　【請求項１】
　電子写真プロセス部内の帯電装置と、
　前記帯電装置に電力を供給する電源装置と、
　前記電源装置のスイッチング素子に印加するＰＷＭ信号のパルス幅をデューティ制御することにより、前記スイッチング素子をオン／オフ制御する電源制御手段と、
　前記電源制御手段及び前記帯電装置の制御を行うシーケンス制御手段とを備え、
　前記電源制御手段は、前記電子写真プロセス部が画像形成を行うとき、前記帯電装置に定電流を供給し、前記電子写真プロセス部が画像形成を行わないとき、予め知り得た前記ＰＷＭ信号のデューティと前記電源装置の出力電圧との関係、及び、該関係が直線的に推移する範囲内のＰＷＭ信号のデューティとに基づいて、前記ＰＷＭ信号のパルス幅をデューティ制御し、前記帯電装置に放電開始電圧以下の定電圧を供給することを特徴とする画像形成装置。　」
　　
　　
２．引用文献　 
２−１．引用文献１  
　当審において通知された拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−３５９５８号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
ａ．「　本発明は、感光体上に静電潜像形成のための静電荷を印加する荷電器に接続される複写機用高電圧電源に関するものであり、特にその出力を制御して感光体上の表面電位を安定に制御する出力制御装置に係るものである。」（第１頁右下欄第１９行目〜第２頁左上欄第３行目）  
ｂ．「　静電プロセスを用いた電子複写機においてその潜像作成部材の電荷量をいかに安定に制御するかが良い複写画像を得るためのカギである。」（第２頁右上欄第８〜１０行目）  
ｃ．「　高電圧電源１の出力をチャージワイヤー２に接続すると、チャージワイヤー２に流れる電流ＩＴはケース３に流れるケース電流ＩＣと、ドラム４へ流れるドラム電流ＩＤに分かれるので、ＩＴ＝ＩＣ＋ＩＤ（式２）となる。」（第３頁左上欄第５〜９行目）  
ｄ．「　そして、一般に第１図のチャージワイヤー２とケース３の距離ｌＣがドラム４との距離ｌＤより小さく、放電開始電圧が異なるので、ケース３への放電開始電圧点ＶＣとドラム４へも放電を開始する点ＶＤで変曲点が存在する。」（第３頁左上欄第１３〜１７行目）  
ｅ．「　第５図はその実施例である。これを説明するとパルス幅制御器５により得られたパルスでトランジスタ６をスイッチングしてトランス７の２次側に高電圧パルスを取り出し、これをダイオード８、コンデンサ９で整流平滑して直流高電圧を得る。  
　この出力電圧は抵抗１０、抵抗１１で分圧されＡ／Ｄ変換器１３に接続される。出力電流は抵抗１２により検出され同様にＡ／Ｄ変換器１４に入力される。これらＡ／Ｄ変換器１３，１４は演算器１５に接続される。  
　通常は出力電圧又は出力電流のみ情報として取り込み、この値が目標値になる様なパルス幅を算出して、パルス幅制御器５にその信号を与え出力が一定になるよう制御される。
　今テスト信号を受けると、演算器１５よりパルス幅を徐々に広くして行く信号をパルス幅制御器５に与える。この時の出力電圧と出力電流を測定して演算器１５のメモリーに記憶させる。」（第３頁左下欄第４行目〜右下欄第１行目）  
ｆ．第３図にはチャージワイヤー２への印加電圧と放電電流の関係が示されており、チャージワイヤー２に流れる電流ＩＴに着目すると、印加電圧が０からＶＣの間では放電が生じない領域があることが記載されている。  
　  
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている（以下「引用発明１」という）。  
「　潜像作成部材（感光体）に静電荷を印加するチャージワイヤー２を有する荷電器と、前記チャージワイヤー２に直流高電圧を印加する高電圧電源１と、を有する電子複写機であって、 
　前記高電圧電源１は、パルス幅制御器５により得られたパルスでトランジスタ６をスイッチングしてトランス７の２次側に直流高電圧を出力し、また、出力電流の値を検出して演算器１５に入力し、前記演算器１５においてこの出力電流の値が目標値になる様なパルス幅を算出して前記パルス幅制御器５にその信号を与えて出力電流が一定になるよう制御する出力制御装置を有し、  
　前記高電圧電源１の出力電圧が前記チャージワイヤー２からケース３への放電開始電圧点ＶＣ未満では、前記高電圧電源１から前記チャージワイヤー２へは電流が流れない電子複写機。」  
　  
２−２．引用文献２  
　当審において通知された拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４４０６７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
ａ．「（１）少なくとも像担持体表面を一様に帯電させる帯電器か、該像担持体表面に形成されたトナー像を転写材に転写させる帯電器かの何れか一方をそなえた画像形成装置において、該画像形成装置に具備されたコロナ放電器が放電を実行していないときに、放電を開始しない程度で、該装置内浮遊トナーと同極性の電圧を放電ワイヤに印加することを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲）  
ｂ．「本発明はこのような事態に対処すべく成されたものであって、とくに各帯電器に浮遊トナーが付着するのを効果的に阻止し、常時安定した放電電流が得られるような画像形成装置を提供することを目的とするものである。」（第２頁左下欄第１１〜１５行目）  
ｃ．「一次帯電器１１の放電ワイヤに−５．８Ｋｖを印加して像担持体１１表面を、暗部電位として−７００Ｖに一様帯電させた後、光像を投射して当該部分を、明部電位−１５０Ｖに減衰させて静電潜像を形成した。  
　この潜像に現像器１３によってプラス帯電したトナーを付与してトナー像を形成した。」（第３頁左上欄第１〜７行目）  
ｄ．「このような状態のもとでは、浮遊トナーのほとんどが、この場合、プラスに帯電している。  
　そこで、本発明においては、一次帯電器１１には、これが潜像形成のために帯電を実行するときには前述のような電圧を印加し、それ以外の時点では、放電が開始されない程度の、具体的には、＋１．０Ｋｖの電圧を印加する。」（第３頁左上欄第１６行目〜右上欄第４行目）  
ｅ．「なお、上記の手段は、現像部位でプラス帯電したトナーで像担持体表面に形成したトナー像に一様にマイナス帯電をほどこしてトナーの帯電極性を反転した後、マイナス極性の転写バイアス転写を行う方式の場合、あるいは、反転現像方式でトナー像を形成する画像形成装置の場合にも適用できる。」（第３頁右下欄第２〜８行目）  
　  
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている（以下「引用発明２」という）。  
「像担持体表面を一様に帯電させる帯電器をそなえた画像形成装置において、該画像形成装置に具備されたコロナ放電器が放電を実行していないときに、放電を開始しない程度で、該装置内浮遊トナーと同極性の電圧を放電ワイヤに印加する反転現像方式の画像形成装置。」  
　  
　　
３．本願発明１と引用発明１との対比 
　引用発明１の「荷電器」「高電圧電源１」及び「電子複写機」は、それぞれ本願発明１の「帯電装置」「電源装置」及び「画像形成装置」に相当する。
　引用発明１の「トランジスタ６」は本願発明１の「スイッチング素子」に相当し、引用発明１の「演算器１５」及び「パルス幅制御器５」を合わせた「出力制御装置」が、本願発明１の「スイッチング素子に印加するＰＷＭ信号のパルス幅をデューティ制御することにより、前記スイッチング素子をオン／オフ制御する電源制御手段」に相当する。
　引用発明１における「演算器１５においてこの出力電流の値が目標値になる様なパルス幅を算出してパルス幅制御器５にその信号を与えて出力電流が一定になるよう制御する出力制御装置を有し、」の「目標値」とは複写を行うときの目標値であることは明らかであるから、引用発明１の出力制御装置は複写を行うときに荷電器へ定電流を供給している。
　引用発明１には本願発明１における「シーケンス制御手段」に相当する構成は明記されていないが、「出力制御装置」や「荷電器」を含めた装置全体の動作制御を行う制御手段があることは技術常識からして明らかである。
　　 
　したがって、本願発明１と引用発明１とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
「電子写真プロセス部内の帯電装置と、
　前記帯電装置に電力を供給する電源装置と、
　前記電源装置のスイッチング素子に印加するＰＷＭ信号のパルス幅をデューティ制御することにより、前記スイッチング素子をオン／オフ制御する電源制御手段と、
　前記電源制御手段及び前記帯電装置の制御を行うシーケンス制御手段とを備え、
　前記電源制御手段は、前記電子写真プロセス部が画像形成を行うとき、前記帯電装置に定電流を供給する画像形成装置。」　
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点＞ 
　本願発明１が「前記電子写真プロセス部が画像形成を行わないとき、予め知り得た前記ＰＷＭ信号のデューティと前記電源装置の出力電圧との関係、及び、該関係が直線的に推移する範囲内のＰＷＭ信号のデューティとに基づいて、前記ＰＷＭ信号のパルス幅をデューティ制御し、前記帯電装置に放電開始電圧以下の定電圧を供給する」のに対し、引用発明１では画像形成を行わないときの帯電装置に対する制御がどのようなものか不明な点。　　
　  
４．当審の判断  
　引用発明２は、浮遊トナーがコロナ放電器に付着することを防止することを課題として、コロナ放電器が放電を実行していないときに、放電を開始しない程度で、該装置内浮遊トナーと同極性の電圧を放電ワイヤに印加するものである。そして、電子写真方式の複写機でトナーを用いることは通常のことであるから、引用発明１における画像形成装置においても、帯電器へ浮遊トナーが付着することを防止しようとすることは当然であり、そのために引用発明２を適用して、画像形成を行わないときに帯電装置に浮遊トナーと同極性の放電開始電圧以下の電圧を供給するために、上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得ることである。具体的には、引用発明１の画像形成装置において、引用発明２と同様に反転現像方式を採用し、帯電装置に浮遊トナーと同極性の放電開始電圧以下の電圧を供給しようとすれば、電源制御手段からのパルス幅を放電開始電圧以下となる予め知り得たパルス幅とすれば良く、また、ＰＷＭ制御を行う電源装置において、ＰＷＭ信号のデューティー比と出力電圧とが直線的な関係（比例関係）にあることは周知（特開平５−２１６３１８号公報等）であるから、予め知り得た直線的な関係の範囲で放電開始電圧以下の電圧を供給することは当業者にとって容易になし得ることである。
　また、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用発明１に対し引用発明２を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。  
　したがって、本願発明１は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１および引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。