【事件の表示】
　特願２０００−　１３０２７「バスコントローラ回路およびバス稼働方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月２２日出願公開、特開２０００−２３２４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２５日、米国）の出願であって、平成１６年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユニバーサルシリアルバスポートと、
　前記ユニバーサルシリアルバスポートにつながった非同期論理回路と、
　クロック回路とからなり、
　前記非同期論理回路は、前記ユニバーサルシリアルバスポートにおけるイベントを検出し、前記クロック回路をスリープ状態からウェイクアップ状態へと変え、前記クロック回路がウェイクアップ状態に入るまで肯定応答信号を前記ユニバーサルシリアルバスポートへ送信するように適合されることを特徴とするバスコントローラ回路。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「肯定応答信号を送信する」ことについて「ユニバーサルシリアルバスポートへ送信する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平１０−３５２９０９号（特開２０００−１８３８９４号公報、平成１０年１２月１１日出願、平成１２年６月３０日出願公開、出願人、株式会社東芝、以下、引用発明という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面には、
ａ．データ入出力のためのポートを介して外部デバイスとの間のデータ伝送を行う伝送制御装置において、
　第１のクロック信号を発生する第１のクロック発生装置と、
　前記第１のクロック信号が動作クロックとして供給され、前記ポートを介したデータ伝送動作を実行する伝送制御手段であって、前記データ伝送動作を実行する動作状態と、前記データ伝送動作が停止される停止状態とを有し、アイドル時に前記停止状態に移行し、所定のイベント発生が検出されたときに前記停止状態から抜け出す伝送制御手段と、
　前記第１のクロック発生装置を制御し、前記伝送制御装置が停止状態の期間中前記第１のクロック信号の発生を停止させるクロック制御手段と、
　前記第１のクロック発生装置から発生される第１のクロック信号よりも低周波数の第２のクロック信号を発生する第２のクロック発生装置と、
　前記第２のクロック信号が動作クロックとして供給され、前記伝送制御手段が停止状態の期間中前記ポートの状態を監視し、所定のイベントの発生を検出したとき、そのイベント発生が検出されたポートに特定の応答信号を送信すると共に、前記クロック制御手段に前記第１のクロック信号の発生再開を要求するイベント監視手段とを具備することを特徴とする伝送制御装置。（明細書、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。公開公報における第２頁の記載。）　
ｂ．このようにして、伝送制御装置が正常に動作開始するまで期間中イベント監視手段を継続して動作させることにより、イベント監視機能を搭載した既存のＵＳＢホストコントローラをそのまま伝送制御装置として利用するだけで、応答信号を途絶えなく送信することが可能となる。すなわち、伝送制御装置が正常に動作開始するまでの期間についてはイベント監視手段によって応答信号を送信でき、そして伝送制御装置が正常に動作開始してからはその伝送制御装置の機能によって応答信号を送信できる。（明細書、段落【００１４】の記載。公開公報における第４頁の記載。）
ｃ．各モニタ機能は、拡張上位コントローラ１１からのイベント検出イネーブル信号が有効状態に設定されている期間中、対応するＩ／Ｏバッファ１４，１５からの受信信号の変化を監視し、その信号変化に基づいてポートイベント（ＵＳＢデバイスの接続、切断、リモートウェイクアップ要求、過電流）の発生の有無を検出する。ＵＳＢデバイスの接続、切断、リモートウェイクアップ要求については、ＵＳＢバスのシリアルデータ伝送線として用いられる２本の差動信号線（Ｄ＋，Ｄ−）それぞれの電圧状態の変化を用いて検出される。また、過電流検出については、外部のＵＳＢ電源回路に含まれる過電流検出回路１０１または１０２からの検出出力が用いられる。
　ポートイベントの発生が検出されると、イベント監視装置１３から拡張上位コントローラ１１にクロック要求信号が発行される。更に、リモートウェイクアップイベントが検出された場合は、ＵＳＢ伝送制御部１２が通常動作状態に復帰する前に、リモートウェイクアップを検出したポートのＩ／Ｏバッファ１４または１５にレジューム信号を送信する。このレジューム信号は、ＵＳＢデバイス（ＵＳＢハブも含む）からのリモートウェイクアップ要求に対する応答信号であり、ＵＳＢバスを介したデータ伝送が可能となるように、そのＵＳＢバスの差動信号線（Ｄ＋，Ｄ−）それぞれの電圧状態をＵＳＢ仕様に従い予め決められた関係に設定する。すなわち、ＵＳＢ仕様においては、ＵＳＢデバイスからのリモートウェイクアップ要求は、差動信号線（Ｄ＋，Ｄ−）それぞれの電圧状態の関係を通常状態から反転することによって行われる。これに対して、レジューム信号は、リモートウェイクアップ要求信号の発生が終了した後もその反転状態を保持するために用いられる。このように反転状態を保持することにより、ＵＳＢバスを介した伝送が可能となる。（明細書、段落【００３２】及び【００３３】の記載。公開公報における第５乃至６頁の記載。）
　また、【図１】によれば、ポートのＩ／Ｏバッファ１４または１５は、ポート＃１及びポート＃２にそれぞれ対応している。
ｄ．これら第１および第２のレジューム出力装置２１，２３の働きにより、ＵＳＢ伝送制御部１２がサスペンドモードで且つクロックＣＬＫ＃１が停止している間でも、リモートウェイクアップ要求の発生に応答してレジューム信号を送信することができる。さらに、上述のように上位拡張コントローラ１１は、クロックＣＬＫ＃１の発生を再開した後も、イベント発生をＵＳＢ伝送制御部１２が認識するまでイベント検出イネーブル信号をイネーブル状態に保つため、レジューム信号を切れ目無く送信し続けることができる。（明細書、段落【００４４】の記載。公開公報における第７頁の記載。）
　引用発明の記載ａにおける「ポート」は、同記載ｃによれば、「第１および第２のＩ／Ｏバッファ１４、１５（ポート＃１、ポート＃２）」である。
　また、記載ｂによれば「伝送制御装置が正常に動作開始するまで期間中イベント監視手段を継続して動作させる」ものである。
　記載ｄにおける「ＵＳＢ伝送制御部１２」は、記載ａにおける「伝送制御手段」に相当するものである。
　また、記載ａにおける「伝送制御装置が正常に動作開始するまで期間中イベント監視手段を継続して動作させる」ことは、記載ｄを勘案すれば「イベント検出イネーブル信号をイネーブル状態に保つため、レジューム信号を切れ目無く送信し続ける」ことを意味するものである。
　これらの点を鑑みれば、記載ａに示された引用発明は、以下のとおりのものである。
「データ入出力のためのポート＃１またはポート＃２を介して外部デバイスとの間のデータ伝送を行う伝送制御装置において、
　第１のクロック信号を発生する第１のクロック発生装置と、
　前記第１のクロック信号が動作クロックとして供給され、前記ポート＃１またはポート＃２を介したデータ伝送動作を実行する伝送制御手段であって、前記データ伝送動作を実行する動作状態と、前記データ伝送動作が停止される停止状態とを有し、アイドル時に前記停止状態に移行し、所定のイベント発生が検出されたときに前記停止状態から抜け出す伝送制御手段と、
　前記第１のクロック発生装置を制御し、前記伝送制御装置が停止状態の期間中前記第１のクロック信号の発生を停止させるクロック制御手段と、
　前記第１のクロック発生装置から発生される第１のクロック信号よりも低周波数の第２のクロック信号を発生する第２のクロック発生装置と、
　前記第２のクロック信号が動作クロックとして供給され、前記伝送制御手段が停止状態の期間中前記ポート＃１またはポート＃２の状態を監視し、所定のイベントの発生を検出したとき、そのイベント発生が検出されたポート＃１またはポート＃２に特定の応答信号を送信すると共に、前記クロック制御手段に前記第１のクロック信号の発生再開を要求するイベント監視手段とを具備し、イベント発生を伝送制御手段が認識するまでイベント検出イネーブル信号をイネーブル状態に保つため、レジューム信号を切れ目無く送信し続ける伝送制御装置。」というものである。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ポート＃１またはポート＃２」は、本願補正発明の「ユニバーサルシリアルバスポート」に相当し、以下同様に、「拡張伝送クロック発生装置１６」は「クロック回路」に、
「「ポート＃１またはポート＃２」の状態を監視し、所定のイベントの発生を検出したとき」は、「前記ユニバーサルシリアルバスポートにおけるイベントを検出」に、
「クロック制御手段に前記第１のクロック信号の発生再開を要求する」は、「前記クロック回路をスリープ状態からウェイクアップ状態へと変え」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明は、「所定のイベントの発生を検出したとき、そのイベント発生が検出された「ポート＃１またはポート＃２」に特定の応答信号を送信すると共に、前記クロック制御手段に前記第１のクロック信号の発生再開を要求」し、「伝送制御装置が正常に動作開始するまで期間中イベント監視手段を継続して動作させる」ものである。
　本願補正発明の「クロック回路がウェイクアップ状態に入る」ことは、「クロック回路が、立ち上がり、クロック信号を発生させる状態になる」ことを意味するものであるから、引用発明における「伝送制御装置が正常に動作開始する」ことも、含まれる。
　さらに、これを考慮すれば、引用発明における「イベント発生を伝送制御手段が認識するまでイベント検出イネーブル信号をイネーブル状態に保つため、レジューム信号を切れ目無く送信し続ける」ことは、本願補正発明における「前記クロック回路がウェイクアップ状態に入るまで肯定応答信号を前記ユニバーサルシリアルバスポートへ送信する」ことに相当する。
　また、引用発明における「イベント監視手段」は、本願補正発明における「非同期論理回路」と「論理回路」という点では、一致し、両者は、対応したものである。
　したがって、両者は、
「ユニバーサルシリアルバスポートと、
　前記ユニバーサルシリアルバスポートにつながった論理回路と、
　クロック回路とからなり、
　前記論理回路は、前記ユニバーサルシリアルバスポートにおけるイベントを検出し、前記クロック回路をスリープ状態からウェイクアップ状態へと変え、前記クロック回路がウェイクアップ状態に入るまで肯定応答信号を前記ユニバーサルシリアルバスポートへ送信するように適合されることを特徴とするバスコントローラ回路。」
の点で一致し、以下の点で一応の相違がある。
　相違点：「論理回路」が、本願補正発明においては、「非同期論理回路」であるのに対し、本願補正発明の「論理回路」に対応する引用発明における「イベント監視手段」が、「前記第１のクロック発生装置から発生される第１のクロック信号よりも低周波数の第２のクロック信号を発生する第２のクロック発生装置により、前記第２のクロック信号が動作クロックとして供給され」る回路である点。
　
（４）判断
　相違点について検討する。
　本願補正発明における「非同期論理回路」は、何に対して、非同期であるのか、明細書中に明瞭な説明はないが、対応する引用発明の「イベント監視手段」は、「伝送制御手段」に供給される第１のクロック発生装置から発生される第１のクロック信号とは、別の第２のクロック発生装置から発生される低周波数の第２のクロック信号が供給されており、また、当該第２のクロック信号の周波数も第１のクロック信号よりも低周波数であり、両者の周波数は、異なっており、また、クロックの発生装置も異なるものであるから、非同期であるといえる。
　したがって、第２のクロックが供給されている「イベント監視手段」は、第１のクロックが供給されている「伝送制御手段」とは、非同期であり、この意味において「非同期論理回路」に他ならない。
　したがって、この点における、両者の相違は、見いだせない。
　さらに、付言すれば、特開平０４−２８８６７７号公報、特開平０７−１５２４５１号公報及び特開平１０−１１１８１５号公報等に、「特定クロック信号がないあるいはあっても全ての回路素子が同期して動作しない非同期回路」が記載されており、「論理回路」を「非同期論理回路」とすることは、本願出願前周知技術でもある。
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明と同一である。
　したがって、本件特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に第６６条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した出願公開公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された引用発明と同一であるから本願補正発明は、特許を受けることができない。また、本件特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年５月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユニバーサルシリアルバスポートと、
　前記ユニバーサルシリアルバスポートにつながった非同期論理回路と、
　クロック回路とからなり、
　前記非同期論理回路は、前記ユニバーサルシリアルバスポートにおけるイベントを検出し、前記クロック回路をスリープ状態からウェイクアップ状態へと変え、前記クロック回路がウェイクアップ状態に入るまで肯定応答信号を前記ユニバーサルシリアルバスポートへ送信するように適合されることを特徴とするバスコントローラ回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用発明、および、その記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「肯定応答信号を送信する」ことの限定事項である「ユニバーサルシリアルバスポートへ送信する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明と同一であり、本件特許出願の時にその出願人と当該引用発明の特許出願の出願人とが同一の者でもないことから、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願発明もまた、本件特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された引用発明と同一であり、また、本件特許出願のときにその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開公報の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、特許出願の時に本願出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でもないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、付言すれば、本審決において採用した拒絶の理由及び引用発明は、原審において、請求人に通知され、意見を述べること、並びに補正をする機会が与えられたものである。