Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
受信信号を増幅するロウノイズアンプと、ロウノイズアンプで増幅された受信信号を増幅し中間周波数の信号に周波数変換して出力するＲＦ処理部と、中間周波数の受信信号をデジタル信号に変換した後に復調する復調部と、を備えたデジタル放送受信装置において、
前記復調部は、
受信信号の振幅レベルを検出する振幅検出回路と、
中間周波数の受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、
該ＡＤ変換回路で変換された時間軸のデータを周波数軸のデータに変換するデータ変換回路と、
前記周波数軸のデータに基づいて、フェージングによるサブキャリアの周波数変動の大きさを検出する周波数変動検出手段と、
前記振幅検出回路の出力に応じて前記ＲＦ処理部の利得を制御する利得制御信号を生成して前記ＲＦ処理部へ出力する利得制御回路と、
前記周波数変動検出手段の出力および前記振幅検出回路の出力に応じて前記ロウノイズアンプの利得を切り替える利得切替え制御信号を生成して前記ロウノイズアンプへ出力する利得切替え制御回路と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のデジタル放送受信装置において、
前記受信信号はマルチキャリア・デジタル変調方式で変調された信号であり、
前記利得切替え制御回路は、
パイロット信号の変動量が前記所定のレベル以下の場合、受信電力が−７０ｄＢｍ以下の時に前記ロウノイズアンプの利得を高い利得に切り替える一方、受信電力が−３０ｄＢｍ以上の時に前記ロウノイズアンプの利得を低い利得に切り替え、
パイロット信号の変動量が前記所定のレベルより大きい場合、受信電力が−７５ｄＢｍ以下の時に前記ロウノイズアンプの利得を高い利得に切り替える一方、受信電力が−２０ｄＢｍ以上の時に前記ロウノイズアンプの利得を低い利得に切り替えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
復調部４は、図４に示すように、ＲＦ処理部３で所定の振幅レベルまで増幅された放送受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路４１と、ＡＤ変換された受信データを高速フーリエ変換することで時間軸情報から周波数軸情報に変換するＦＦＴ４２、伝送路で生じた歪みを補正する波形等化回路４３、マルチキャリア・デジタル変調方式の一つであるＯＦＤＭ（直交周波数分割多重化方式）のような変調方式に対応した復調方式で受信データを復調する復調回路４４、受信データに含まれている誤り訂正符号に基づいて受信データの誤り訂正を行う誤り訂正回路４５を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号を増幅するロウノイズアンプと、ロウノイズアンプで増幅された受信信号を増幅し中間周波数の信号に周波数変換して出力するＲＦ処理部と、中間周波数の受信信号をデジタル信号に変換した後に復調する復調部と、を備えたデジタル放送受信装置において、
前記復調部は、
受信信号の振幅レベルを検出する振幅検出回路と、
中間周波数の受信信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路と、
該ＡＤ変換回路で変換された時間軸のデータを周波数軸のデータに変換するデータ変換回路と、
前記周波数軸のデータに基づいて、フェージングによるサブキャリアの周波数変動の大きさを検出する周波数変動検出手段と、
前記振幅検出回路の出力に応じて前記ＲＦ処理部の利得を制御する利得制御信号を生成して前記ＲＦ処理部へ出力する利得制御回路と、
前記周波数変動検出手段の出力および前記振幅検出回路の出力に応じて前記ロウノイズアンプの利得を切り替える利得切替え制御信号を生成して前記ロウノイズアンプへ出力する利得切替え制御回路と、を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記振幅検出回路の出力もしくは前記利得制御回路の出力に基づいて受信電力を換算する受信電力換算回路を備え、前記利得切替え制御回路は、該受信電力換算回路の出力および前記周波数変動検出手段の出力に応じて前記利得切替え制御信号を生成するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
受信信号に含まれるパイロット信号を検出するパイロット信号検出回路を備え、前記周波数変動検出手段は、前記パイロット信号検出回路の検出信号に基づいて周波数変動の大きさを検出することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
前記周波数変動検出手段は、前記パイロット信号検出回路により検出されたパイロット信号の変動量と予め設定された所定のレベルとを比較する比較回路を有することを特徴とする請求項３に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記受信信号はマルチキャリア・デジタル変調方式で変調された信号であり、
前記利得切替え制御回路は、
パイロット信号の変動量が前記所定のレベル以下の場合、受信電力が−７０ｄＢｍ以下の時に前記ロウノイズアンプの利得を高い利得に切り替える一方、受信電力が−３０ｄＢｍ以上の時に前記ロウノイズアンプの利得を低い利得に切り替え、
パイロット信号の変動量が前記所定のレベルより大きい場合、受信電力が−７５ｄＢｍ以下の時に前記ロウノイズアンプの利得を高い利得に切り替える一方、受信電力が−２０ｄＢｍ以上の時に前記ロウノイズアンプの利得を低い利得に切り替えることを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記ロウノイズアンプを通過せずに受信信号を前記ＲＦ処理部へ供給するスルーパスと、受信信号を前記ロウノイズアンプの入力端子または前記スルーパスのいずれに供給するか切り替える切替え手段とを備え、前記利得切替え制御回路は、前記切替え手段を制御する信号を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３２６８７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明者等は、前記課題を解決する手段として、電子部品が搭載された基板状のパッケージ本体の端面を、実装基板側の平坦な実装面に当接して実装する電子部品用パッケージを製造する際に、板状体に前記電子部品を搭載する複数の搭載用凹部を所定の間隔を介して形成すると共に、前記搭載用凹部の間に切欠部用凹部を形成した後、前記搭載用凹部の各々に搭載される電子部品と電気的に接続されるパッドを、前記切欠用凹部の内壁面に形成し、次いで、前記電子部品を搭載用凹部に搭載した後、前記切欠用凹部の中間で前記板状体を切断して基板状のパッケージ本体を形成し、前記パッケージ本体の平坦な切断面と交差する側面との境界部に、前記パッドを内壁面に具備する切欠部を形成すると共に、前記切断面をパッケージ本体の端面とする電子部品用パッケージの製造方法を提供できる。
かかる本発明者等が提供した課題を解決する手段において、下記の好ましい態様を上げることができる。
パッケージ本体が、その端面を実装基板側の平坦な実装面に直角に当接して実装されるように、板状体を切断することによって、得られた電子部品用パッケージを実装基板側の実装面に確実に直角に実装できる。
また、第１切欠用凹部の内壁面の傾斜面にパッドを形成することによって、パッドを容易に形成でき、検知素子の電極端子から延出された配線パターンとも容易に接続できる。
更に、搭載用凹間の中間部に相当する板状体の位置に第１切欠部用凹部を形成すると共に、前記第１切欠用凹部に対して反対側に相当する板状体の位置に第２切欠用凹部を形成し、前記第１切欠用凹部及び第２切欠用凹部に形成したパッドの一方と検出素子の電極端子とを電気的に接続することによって、最終的に得られるセンサ用パッケージの端部に、内壁面に搭載された検知素子の電極端子と電気的に接続されたパッドが形成された第１切欠部と内壁面にパッドが形成された第２切欠部とを形成できる。この第１切欠部及び第２切欠用凹部の内壁面の傾斜面にパッドを形成することによって、容易にパッドを形成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明者等が提供した検知装置の一例を説明する縦断面図である。
【図２】図１に示す検知装置の中継基板を説明する断面図である。
【図３】図１に示す検知装置のセンサ用パッケージＰの斜視図である。
【図４】図３に示すセンサ用パッケージＰの縦断面図及びその部分拡大図である。
【図５】図４に示すセンサ用パッケージＰの製造工程である。
【図６】センサ用パッケージＰの切断面を実装基板に配設された中継基板に当接する直前の状態を説明する説明図である。
【図７】センサ用パッケージＰの切断面を実装基板に配設された中継基板に当接した状態を説明する説明図である。
【図８】センサ用パッケージＰの他の例を説明する部分拡大図である。
【図９】本発明者等が提供した検知装置の他の例を説明する縦断面図である。
【図１０】従来のセンサ用パッケージを説明する説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が配置された半導体基板と、
前記貫通孔の内壁及び前記半導体基板の少なくとも一方の面上に配置され、絶縁性樹脂により形成された樹脂層と、
前記樹脂層が配置された前記貫通孔内に配置され、前記半導体基板の少なくとも一方の面上に露出し、且つ、金属材料により形成された貫通電極と、
前記半導体基板の少なくとも一方の面上に露出する前記貫通電極に接触し、前記貫通電極の露出面及び前記貫通電極と前記樹脂層との境界部分を覆って配置され、前記貫通電極と電気的に接続される配線層と、
を備えることを特徴とする貫通電極基板。
【請求項２】
前記樹脂層は、前記貫通電極の内部から放出される気体を外部に放出させることを特徴とする請求項１に記載の貫通電極基板。
【請求項３】
前記樹脂層は、スプレーコート法により前記絶縁性樹脂が塗布されて形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の貫通電極基板。
【請求項４】
半導体基板の厚さ方向に貫通する貫通孔を形成し、
前記貫通孔の内壁及び前記半導体基板の少なくとも一方の面上に絶縁性樹脂による樹脂層を形成し、
前記貫通孔内に金属材料による貫通電極を形成し、
前記半導体基板の少なくとも一方の面上に露出する前記貫通電極に接触し、前記貫通電極の露出面及び前記貫通電極と前記樹脂層との境界部分を覆って形成され、前記貫通電極と電気的に接続される配線層を形成することを特徴とする貫通電極基板の製造方法。
【請求項５】
半導体基板の一方の面に一方が開口する孔を形成し、
前記半導体基板の前記孔が形成されていない他方の面から薄化し、前記孔の他方を開口させて貫通孔を形成し、
前記貫通孔の内壁及び前記半導体基板の少なくとも一方の面上に絶縁性樹脂による樹脂層を形成し、
前記貫通孔内に金属材料による貫通電極を形成し、
前記半導体基板の少なくとも一方の面上に露出する前記貫通電極に接触し、前記貫通電極の露出面及び前記貫通電極と前記樹脂層との境界部分を覆って形成され、前記貫通電極と電気的に接続される配線層を形成することを特徴とする貫通電極基板の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂層は、前記貫通電極の内部から放出される気体を外部に放出させる前記絶縁性樹脂により形成されることを特徴とする請求項４または５に記載の貫通電極基板の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂層は、スプレーコート法により前記絶縁性樹脂が塗布されて形成されることを特徴とする請求項４乃至６の何れか一項に記載の貫通電極基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の貫通電極基板を用いて電子部品を実装したことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部取り出し用金属リードとボンディング部を有する金属リードフレームと、
前記ボンディング部上にダイボンディングされた半導体チップと、
前記半導体チップの主面に形成された電極と、前記外部取り出し用金属リード間を電気的に接続する接続部材と、
前記半導体チップの裏面に形成された裏面電極と、
前記半導体チップとその周辺を覆うように形成された絶縁性の封止樹脂と
を備えた半導体装置であって、
前記半導体チップと前記金属リードフレーム間は、結合材としてＡｇを含んでいる導電性粒子が連結されたポーラスな接着層を介して接合され、前記接着層の金属部の体積比率が３０〜８０％で構成され、前記接着層内部の金属表面に厚さ１〜６００ｎｍの酸化金属皮膜が形成され、前記導電性粒子間の空隙部の少なくとも一部に熱硬化性の樹脂が充填された構造となっていることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ゲートパッド部２１Ｂは、ゲートパッド部２１Ａを１８０度回転移動した図形のパターンとなる。
よって、図１（Ｂ）と図１（Ｃ）に示すように、ゲートパッド部２１Ｂにおいては、メタル配線交差部２１１の長辺途中からＰ型拡散層１１Ｐと交差するように延びるゲートフィンガー部２２Ｂを、ゲート電極２０Ｂが有する。基幹部２１２の端辺からＮ型拡散層１１Ｎと交差するように延びるゲートフィンガー部２３Ｂを、ゲート電極２０Ｂが有する。
ゲートフィンガー部２２Ｂ,２３Ｂは、それらの幅がトランジスタの、いわゆるゲート長を規定する。ゲートフィンガー部２２ＢがＰ型拡散層１１Ｐと交差する部分の長さがＰＭＯＳトランジスタの、いわゆるゲート幅を規定する。ゲートフィンガー部２３ＢがＮ型拡散層１１Ｎと交差する部分の長さがＮＭＯＳトランジスタの、いわゆるゲート幅を規定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｐ型拡散層１１Ｐと交差するゲート電極２０Ａのゲートフィンガー部２２Ａをゲートとする、ＰＭＯＳトランジスタが形成されている。ＰＭＯＳトランジスタのソース領域が、１stコンタクト４１（１Ｃ）に接続されたＰ型拡散層部分に形成されている。一方、ゲートフィンガー部２２Ａを挟んで、１stコンタクト４１（１Ｃ）に接続されたＰ型拡散層部分と反対側のＰ型拡散層部分が、ＰＭＯＳトランジスタのドレイン領域となる。
ＰＭＯＳトランジスタのドレイン領域に２つの１stコンタクト４３（１Ｃ）,４４（１Ｃ）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性プラスチックから構成される基材と、
前記基材に分布し、平均粒径が１μｍから１００μｍの範囲であり、入射した光線を反射する反射微粒子と、を備え、
前記反射微粒子は、核心および殻層を有し、
前記殻層は、ＢａＣＯ３、ＣａＣＯ３又はＭｇＣＯ３から構成されることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記核心は、ＳｉＯ２またはＴｉＯ２から構成されることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項３】
前記殻層は、平均厚さが０．０５μｍから５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項２に記載の導光板。
【請求項４】
前記反射微粒子は、平均粒径が１μｍから１０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項５】
前記反射微粒子は、平均粒径が３μｍから５μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項６】
前記反射微粒子は、重量が総重量の０．１％から２０％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【請求項７】
前記反射微粒子は、球形を呈することを特徴とする請求項１に記載の導光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の目的を達成するために、本発明による導光板は、基材および数多くの反射微粒子を備える。基材は熱可塑性プラスチックから構成される。反射微粒子は基材に分布し、平均粒径が１μｍから１００μｍの範囲であり、入射した光線を反射する。
反射微粒子は核心および殻層を有する。殻層は、ＢａＣＯ３、ＣａＣＯ３又はＭｇＣＯ３から構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
核心は、ＳｉＯ２またはＴｉＯ２から構成されることができる。
殻層は、平均厚さが０．０５μｍから５０μｍの範囲にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマからの放射光を集光する第１の反射光学素子と、
第２の反射光学素子を備え、前記第１の反射光学素子で集光された光をレチクルに照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系とを有し、
所定の温度において、前記第１の反射光学素子又は前記第２の反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短いことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記第１の反射光学素子又は前記第２の反射光学素子が第１の温度である場合の前記第１の波長は、前記投影光学系が該第１の温度よりも低い第２の温度である場合の前記第２の波長と一致することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１の反射光学素子又は前記第２の反射光学素子は、複数の膜を積層して構成された多層膜ミラーであり、
露光時の前記第１の反射光学素子又は前記第２の反射光学素子の面内温度分布に従い、前記複数の膜の厚さが変化していることを特徴とする請求項１又は２記載の露光装置。
【請求項４】
反射光学素子を備え、光源からの光をレチクルに照明する照明光学系と、
前記レチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系とを有し、
所定の温度において、前記反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短いことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の露光装置を用いて基板を露光するステップと、
露光された前記基板を現像するステップと、を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項６】
プラズマからの放射光を集光する反射光学素子を有する光源装置であって、
所定の温度において、前記反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記光源装置からの光を用いてレチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短いことを特徴とする光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一側面としての露光装置は、プラズマからの放射光を集光する第１の反射光学素子と、第２の反射光学素子を備え、前記第１の反射光学素子で集光された光をレチクルに照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系とを有し、所定の温度において、前記第１の反射光学素子又は前記第２の反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短い。
本発明の他の側面としての露光装置は、反射光学素子を備え、光源からの光をレチクルに照明する照明光学系と、前記レチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系とを有し、所定の温度において、前記反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の他の側面としてのデバイス製造方法は、前記露光装置を用いて基板を露光するステップと、露光された前記基板を現像するステップとを有する。
本発明の他の側面としての光源装置は、プラズマからの放射光を集光する反射光学素子を有する光源装置であって、所定の温度において、前記反射光学素子に所定の角度で入射した光の反射率がピークとなる第１の波長は、前記光源装置からの光を用いてレチクルのパターンの像を基板に投影する投影光学系での光の反射率がピークとなる第２の波長よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の単位で送信される記録用データ及び記録用データを管理するための情報であって任意の単位で送信される管理情報を、外部記録装置に対して送信可能な通信部と、
前記外部記録装置に対する記録用データ及び管理情報の送信動作を中止する旨の指示を受け付ける中止指示受付部と、
前記外部記録装置に対して送信しようとする情報が記録用データであるか管理情報であるかを検出する送信情報検出部と、
前記中止指示受付部が中止指示を受け付けたとき、
前記通信部が記録用データを送信している場合は、該記録用データの単位の送信が完了するのを待つことなく、前記外部記録装置への送信動作を中止する一方、
前記通信部が管理情報を送信している場合は、該管理情報の単位の送信が完了するのを待って、前記外部記録装置への送信動作を中止する、制御部と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
バッテリ電源又はＡＣ電源のいずれで駆動しているかを検出する電源検出部と、
前記電源検出部によりバッテリ電源で駆動していることを検出したときに、前記中止指示受付部に中止指示を発する中止指示発生部と、
をさらに備える請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記通信部は、前記外部記録装置に関する情報を更に受信可能であり、
前記通信部で受信した外部記録装置に関する情報に基づいて、前記外部記録装置のバッテリ電源の残量を検出するバッテリ残量検出部を、さらに備え、
前記中止指示発生部は、
前記バッテリ電源の残量に応じて、前記中止指示受付部に中止指示を発する、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信部は、
記録用データの送信後に、当該記録用データを管理するための管理情報を送信する、
請求項１から３の何れかに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、任意の単位で送信される記録用データ及び記録用データを管理するための情報であって任意の単位で送信される管理情報を、外部記録装置に対して送信可能な通信部と、前記外部記録装置に対する記録用データ及び管理情報の送信動作を中止する旨の指示を受け付ける中止指示受付部と、前記外部記録装置に対して送信しようとする情報が記録用データであるか管理情報であるかを検出する送信情報検出部と、前記中止指示受付部が中止指示を受け付けたとき、前記通信部が記録用データを送信している場合は、該記録用データの単位の送信が完了するのを待つことなく、前記外部記録装置への送信動作を中止する一方、前記通信部が管理情報を送信している場合は、該管理情報の単位の送信が完了するのを待って、前記外部記録装置への送信動作を中止する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月17日(2012.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連写モードとオートブラケットモードとに選択的に設定可能な撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された顔の特徴を示す特徴量情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴量情報と、該特徴量情報が示す顔に関する情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記抽出手段が抽出した特徴量情報が示す顔が、前記記憶手段に記憶されている特徴量情報によって示される顔と同一であると判断する場合に、設定されているモードに応じて、前記特徴量情報が示す顔に関する情報を、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて生成する画像ファイルの全てに格納するのか一部に格納するのかを決定し、該決定に基づいて画像ファイルを生成する生成手段と、を備える、
撮像装置。
【請求項２】
連写モードに設定可能な撮像装置であって、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された顔の特徴を示す特徴量情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された特徴量情報と、該特徴量情報が示す顔に関する情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
連写モードにおいて、前記抽出手段が抽出した特徴量情報が示す顔が、前記記憶手段に記憶されている特徴量情報によって示される顔と同一であると判断する場合に、前記撮像手段が連写モードにおいて何枚目の画像を撮像したかに応じて、前記特徴量情報が示す顔に関する情報を、前記撮像手段が撮像した画像に基づいて生成する画像ファイル内に格納するか否かを決定し、該決定に基づいて画像ファイルを生成する生成手段と、を備える、
撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、
１枚目の画像ファイルを生成する場合には、前記特徴量情報が示す顔に関する情報を生成する画像ファイル内に格納する一方、
２枚目以後の画像ファイルを生成する場合には、前記特徴量情報が示す顔に関する情報を生成する画像ファイル内に格納しない、
請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置における通信チャネル決定方法であって、
第１の決定手段が、前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する第１の決定工程と、
割り当て手段が、前記第１の決定工程において決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる割り当て工程と、
を有することを特徴とする通信チャネル決定方法。
【請求項２】
前記割り当て工程では、同一の通信チャネルを割り当てた通信装置の間で互いの信号が受信できない場合には該同一の通信チャネルを使用し、何れか一方の通信装置でも受信した場合には前記負荷情報に基づいて他の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項３】
前記割り当て工程では、同一の通信チャネルを割り当てた通信装置の間で互いの信号が受信できない場合には該同一の通信チャネルを使用し、何れか一方の通信装置でも受信した場合には他の通信装置の信号の受信レベルに基づいて他の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項４】
前記割り当て工程では、前記複数の通信装置に対して同一の通信チャネルを設定し、他の通信装置からの信号の受信状況を調べさせ、該同一の通信チャネルで受信できるか否かを判定し、判定の結果に基づいて前記通信装置に通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項５】
前記割り当て工程では、他の通信装置の稼働スケジュールを参照し、稼働する時間が重なっていなければ、同一の通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項６】
前記負荷情報は、単位時間内の通信量、接続端末数、通信種別、通信内容、ＱｏＳカテゴリの少なくとも何れかの情報に基づいて判定されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項７】
前記負荷情報を所定時間毎に更新し、定期的にチャネル割り当ての再配置を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項８】
第２の決定手段が、通信チャネルの優先順位を設定する第２の決定工程を更に有し、
前記割り当て工程では、前記通信装置の優先順位と前記通信チャネルの優先順位とに基づいて、通信チャネルを割り当てることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項９】
管理外の通信装置が使用している通信チャネルがある場合、当該通信チャネルの割り当て優先順位を下げることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法。
【請求項１０】
複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置であって、
前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる手段と、
を有することを特徴とする決定装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の通信チャネル決定方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、複数の通信装置が使用する通信チャネルを決定する決定装置における通信チャネル決定方法であって、
第１の決定手段が、前記複数の通信装置の負荷情報に基づいて通信チャネルを設定する通信装置の優先順位を決定する第１の決定工程と、
割り当て手段が、前記第１の決定工程において決定された優先順位に従って通信装置に通信チャネルを割り当てる割り当て工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズを含む光学系を介して入射する光に応じた画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段の露光を制御する露光制御手段と、
前記ズームレンズを駆動しながら、前記露光制御手段により前記撮像手段を露光するように制御する露光間ズーム撮影手段と、
前記露光間ズーム撮影手段による前記ズームレンズの駆動が開始された後、予め設定されたタイミングの撮影に関する付属情報を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段の露光終了後に、前記撮像手段から出力された画像信号と、前記記憶手段に記憶された付属情報とを関連付けて記録する記録手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記付属情報は、露出情報と焦点距離情報とを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記予め設定されたタイミングは、前記撮像手段の露光開始時であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記予め設定されたタイミングは、前記撮像手段の露光終了時であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記予め設定されたタイミングは、前記撮像手段の露光中、主被写体に最もピントが合うタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記予め設定されたタイミングは、前記撮像手段の露光中、撮影画角における主被写体の領域が予め設定された大きさの範囲となるタイミングであることを特徴とする、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記予め設定されたタイミングは、複数回あることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ズームレンズの駆動開始位置を記憶するズーム開始位置記憶手段と、
前記ズームレンズの駆動開始から前記撮像手段の露光開始までの露光開始時間を記憶する露光開始時間記憶手段とを更に有し、
前記露光間ズーム撮影手段は、前記ズーム開始位置記憶手段に記憶された前記ズームレンズの駆動開始位置から前記ズームレンズの駆動を開始させ、前記露光制御手段は、前記ズームレンズの駆動開始から前記露光開始時間記憶手段によって記憶された前記露光開始時間が経過した後に、前記撮像手段の露光を開始させることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
ズームレンズを含む光学系を介して入射する光に応じた画像信号を出力する撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
露光間ズーム撮影手段が、前記ズームレンズを駆動しながら、前記撮像手段を露光して撮影を行う撮影工程と、
記憶手段が、前記撮影工程での前記ズームレンズの駆動が開始された後、予め設定されたタイミングの撮影に関する付属情報を記憶する記憶工程と、
記録手段が、前記撮像手段の露光終了後に、前記撮像手段から出力された画像信号と、前記記憶された付属情報とを関連付けて記録する記録工程と
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ズームレンズを含む光学系を介して入射する光に応じた画像信号を出力する撮像手段を有する撮像装置の本発明の制御方法は、露光間ズーム撮影手段が、前記ズームレンズを駆動しながら、前記撮像手段を露光して撮影を行う撮影工程と、記憶手段が、前記撮影工程での前記ズームレンズの駆動が開始された後、予め設定されたタイミングの撮影に関する付属情報を記憶する記憶工程と、記録手段が、前記撮像手段の露光終了後に、前記撮像手段から出力された画像信号と、前記記憶された付属情報とを関連付けて記録する記録工程とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１１５は外部入出力端子部であり、外部との間で通信信号及び画像データを入出力する。１１６は記憶部であり、画像情報など様々なデータを記憶する。１１７は記録部であり、画像データや付属情報等を記録媒体に記録する。１１８は電源部であり、撮像装置全体に用途に応じて電力を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月19日(2012.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段を有し、
前記ハーフトーン処理手段は、前記ハーフトーン処理において、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記ハーフトーン処理後の前記所定の画素数のブロックからなる画素データに対して、前記ブロック内の画素の配置を替える並び替え手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データを所定の画素数のブロックに分割し、前記ブロックごとに代表画素値を出力することで、前記画像データをより低い解像度の画像データに変換する解像度変換手段と、
前記解像度変換手段によって変換された画像データに対して画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段によって画像処理された後の画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段と
を有し、
前記ハーフトーン処理手段は、前記ハーフトーン処理において、前記ディザ閾値マトリクス内の位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記画像処理手段における画像処理は、圧縮処理、展開処理、色変換処理、濃度調整処理、ガンマ補正処理のうち少なくとも一つの処理を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理工程を有し、
前記ハーフトーン処理工程において、前記ハーフトーン処理を行う際に、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
画像データを所定の画素数のブロックに分割し、前記ブロックごとに代表画素値を出力することで、前記画像データをより低い解像度の画像データに変換する解像度変換工程と、
前記解像度変換工程にて変換された画像データに対して画像処理を行う画像処理工程と、
前記画像処理工程にて画像処理された後の画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理工程と
を有し、
前記ハーフトーン処理工程において、前記ハーフトーン処理を行う際に、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
コンピュータを、
画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段として機能させ、
前記ハーフトーン処理手段は、前記ハーフトーン処理において、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
画像データを所定の画素数のブロックに分割し、前記ブロックごとに代表画素値を出力することで、前記画像データをより低い解像度の画像データに変換する解像度変換手段、
前記解像度変換手段によって変換された画像データに対して画像処理を行う画像処理手段、
前記画像処理手段によって画像処理された後の画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段
として機能させ、
前記ハーフトーン処理手段は、前記ハーフトーン処理において、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明における、実施形態では課題解決のために以下の構成を有する。すなわち、画像形成装置であって、画像データに含まれる画素を所定の画素数のブロックからなる画素データとして出力した順に、前記画素データに対してディザ閾値マトリクスを用いてハーフトーン処理を行うハーフトーン処理手段を有し、前記ハーフトーン処理手段は、前記ハーフトーン処理において、前記ディザ閾値マトリクス内の各位置へのアクセスの順序を制御することで、前記画素データの画素それぞれに対応する位置のディザ閾値マトリクスの値を用いることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、検査モード時には、第１のＤＡ変換器１０から出力させる電圧を第２のＤＡ変換器１１から出力させる電圧よりも低い関係となるように設定し、この関係を維持しつつも第１及び第２のＤＡ変換器１０，１１から出力させる電圧を順次増加させていく。このとき各ＤＡ変換器１０，１１が正常であれば、オペアンプ１３の出力はＨレベル（高電位レベル）となり、異常であればＬレベル（低電位レベル）となる。従って、オペアンプ１３の出力を出力ノード１６で検出することで各ＤＡ変換器１０，１１の良否を判定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、ソースドライバ回路２３には、半導体検査装置から出力される制御信号に基づき、第２のＤＡ変換器４２の出力を増幅する増幅器としてオペアンプ４４を機能させる通常モードと、第２のＤＡ変換器４２の出力を第１のＤＡ変換器４１の出力と比較する比較器としてオペアンプ４４を機能させる検査モードとを切替える第１の切替え器４５を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記周波数変換が行われた信号は、前記ＦＭ信号のベースバンド信号である、ことを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月20日(2012.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像データを出力する出力手段と、
前記出力手段が出力する動画像データをメモリに記憶する記憶制御手段と、
前記メモリの残り記憶容量を検出する記憶容量検出手段と、
前記動画像データをネットワークを介して蓄積装置に転送する転送手段とを有し、
前記転送手段は、前記出力手段が出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記記憶容量検出手段の検出結果とに応じて、前記蓄積装置へ前記メモリに記憶した動画像データを転送することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
前記転送手段は、前記出力手段が出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記メモリの残り記憶容量とから、前記メモリが前記動画像データを記憶可能な残り記憶可能時間を求め、前記残り記憶可能時間が所定値以下になった場合に、前記メモリに記憶した動画像データの転送を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記出力手段が出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記メモリの残り記憶容量とから、前記メモリが前記動画像データを記憶可能な残り記憶可能時間を求め、前記残り記憶可能時間が所定値より大きくなるまで、動画像データを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項４】
前記出力手段が出力する動画像データを記憶するためのメモリをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項５】
前記転送手段によって前記蓄積装置へ転送された動画像データを前記蓄積装置から受信する受信手段と、
前記メモリに記憶された動画像データを再生した後、前記受信手段が受信した動画像データを再生する再生手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項６】
前記転送手段は、前記出力手段が出力した動画像データのシーケンスを構成する映像単位ごとに転送を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項７】
前記映像単位はピクチャであることを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項８】
前記映像単位はグループ・オブ・ピクチャであることを特徴とする請求項６に記載の画像送信装置。
【請求項９】
動画像データを出力する出力工程と、
前記出力工程において出力する動画像データをメモリに記憶させる記憶制御工程と、
前記メモリの残り記憶容量を検出する記憶容量検出工程と、
前記動画像データをネットワークを介して蓄積装置に転送する転送工程とを有し、
前記出力工程において出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記記憶容量検出工程における検出結果とに応じて、前記転送工程において、前記メモリに記憶した動画像データを前記蓄積装置へ転送することを特徴とする画像送信方法。
【請求項１０】
前記出力工程において出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記メモリの残り記憶容量とから、前記メモリが前記動画像データを記憶可能な残り記憶可能時間を求め、前記残り記憶可能時間が所定値以下になった場合に、前記メモリに記憶した動画像データの転送を前記転送工程において開始することを特徴とする請求項９に記載の画像送信方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
動画像データを出力する出力工程と、
前記出力工程において出力する動画像データをメモリに記憶させる記憶制御工程と、
前記メモリの残り記憶容量を検出する記憶容量検出工程と、
前記動画像データをネットワークを介して蓄積装置に転送する転送工程とを実行させ、
前記出力工程において出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記記憶容量検出工程における検出結果とに応じて、前記メモリに記憶した動画像データを前記蓄積装置へ転送する処理を前記転送工程において前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記転送工程においては、前記出力工程において出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記メモリの残り記憶容量とから、前記メモリが前記動画像データを記憶可能な残り記憶可能時間を求め、前記残り記憶可能時間が所定値以下になった場合に、前記メモリに記憶した動画像データの転送を開始することを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像送信装置は、動画像データを出力する出力手段と、前記出力手段が出力する動画像データをメモリに記憶する記憶制御手段と、前記メモリの残り記憶容量を検出する記憶容量検出手段と、前記動画像データをネットワークを介して蓄積装置に転送する転送手段とを有し、前記転送手段は、前記出力手段が出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記記憶容量検出手段の検出結果とに応じて、前記蓄積装置へ前記メモリに記憶した動画像データを転送することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像送信方法は、動画像データを出力する出力工程と、前記出力工程において出力する動画像データをメモリに記憶させる記憶制御工程と、前記メモリの残り記憶容量を検出する記憶容量検出工程と、前記動画像データをネットワークを介して蓄積装置に転送する転送手段とを有し、前記出力工程において出力する動画像データの所定時間あたりのデータ量と前記ネットワークの通信帯域との差と、前記記憶容量検出工程における検出結果とに応じて、前記転送工程において、前記メモリに記憶した動画像データを前記蓄積装置へ転送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、転送部１０７は、前述したように記録可能時間を計算する（ステップＳ２０４）。そして、残り記憶時間が予め設定された所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。この判定の結果、残り記憶時間が所定値以下でない場合は（ステップＳ２０５でＮｏ）、処理を終了する。一方、残り記憶時間が所定値以下である場合は（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０３へ処理を進め、転送部１０７は、Ｎの値を１減らして、再度符号化データを蓄積サーバ３０３へ転送する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と通信可能な表示装置であって、
前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定手段と、
前記決定手段で前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定された場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとの送信を、前記撮像装置に対して要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に応じて前記撮像装置から送信された前記元画像データ及び前記第２精細度の画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記第２精細度の画像データを用いて表示手段に表示を行う第１表示制御手段と、
前記受信手段で受信した前記元画像データから前記第１精細度の画像データを生成する生成手段と、
前記表示手段に表示されている画像に代えて、前記生成手段により生成された前記第１精細度の画像データを前記表示手段に表示させる第２表示制御手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記決定手段で前記撮像装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定された場合は、前記要求手段は、前記撮像装置が前記元画像データを変換し生成した前記第１精細度の画像データの送信を、前記撮像装置に対して要求することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記表示手段で表示可能な最大の色深度及び解像度の少なくともいずれかに基づいて、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記元画像データはＲＡＷデータであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は更に、前記第１表示制御手段の制御により表示される前記第２精細度の画像データと、前記第２表示制御手段の制御により表示される前記第１精細度の画像データとを区別するための表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
撮像装置と通信可能な表示装置の制御方法であって、
決定手段が、前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定ステップと、
要求手段が、前記決定ステップで前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定された場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとの送信を、前記撮像装置に対して要求する要求ステップと、
受信手段が、前記要求手段による要求に応じて前記撮像装置から送信された前記元画像データ及び前記第２精細度の画像データを受信する受信ステップと、
第１表示制御手段が、前記受信ステップで受信した前記第２精細度の画像データを用いて表示手段に表示を行う第１表示制御ステップと、
生成手段が、前記受信ステップで受信した前記元画像データから前記第１精細度の画像データを生成する生成ステップと、
第２表示制御手段が、前記表示手段に表示されている画像に代えて、前記生成ステップで生成された前記第１精細度の画像データを前記表示手段に表示させる第２表示制御ステップと、
を有することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項７】
表示装置と通信可能な撮像装置であって、
前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定手段と、
前記表示装置から画像データの送信要求を受信する受信手段と、
前記決定手段で前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定した場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとを前記表示装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
表示装置と通信可能な撮像装置の制御方法であって、
決定手段が、前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定ステップと、
受信手段が、前記表示装置から画像データの送信要求を受信する受信ステップと、
送信手段が、前記決定ステップで前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定した場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとを前記表示装置に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項６に記載の表示装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに請求項８に記載の撮像装置の制御方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、撮像装置と通信可能な表示装置であって、前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定手段と、前記決定手段で前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定された場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとの送信を、前記撮像装置に対して要求する要求手段と、前記要求手段による要求に応じて前記撮像装置から送信された前記元画像データ及び前記第２精細度の画像データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記第２精細度の画像データを用いて表示手段に表示を行う第１表示制御手段と、前記受信手段で受信した前記元画像データから前記第１精細度の画像データを生成する生成手段と、前記表示手段に表示されている画像に代えて、前記生成手段により生成された前記第１精細度の画像データを前記表示手段に表示させる第２表示制御手段とを有することを特徴とする表示装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の側面によれば、表示装置と通信可能な撮像装置であって、前記表示装置が表示に用いるための第１精細度の画像データを、前記撮像装置又は前記表示装置のいずれによって生成するのかを決定する決定手段と、前記表示装置から画像データの送信要求を受信する受信手段と、前記決定手段で前記表示装置によって前記第１精細度の画像データを生成すると決定した場合に、前記撮像装置が保持する元画像データと、その元画像データを縮小又は小容量化した、前記第１精細度よりも低い第２精細度の画像データとを前記表示装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする撮像装置が提供される。