【事件の表示】
　特願２０００−　３６５０６「画像形成装置および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年２月１５日の出願であって、平成１７年３月１１日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月１４日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２０日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲の補正を含んでおり、補正前請求項１記載の「被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む画像形成装置」及び同請求項４記載の「被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む画像形成方法」を、それぞれ「被記録媒体に
面積諧調によるハイライト部の
面積諧調によるハイライト部の
　上記補正は「感熱転写記録画像」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１，４に係る発明（以下、請求項番号に応じて「補正発明１」及び「補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかも検討しなければならない。
　
２．補正発明の認定
　補正発明１，４は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】又は【請求項４】に記載された事項によって特定されるものであり、これら請求項の記載は次のとおりである。
【請求項１】転写媒体に色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体を使用し、画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に面積階調によるハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む画像形成装置であって、
前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうことを可能とするテンション付与手段、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】転写媒体に色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体を使用し、画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に面積階調によるハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む画像形成方法であって、
前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうこと、
を特徴とする画像形成方法。
　
３．独立特許要件欠如その１及び新規事項追加
　「被記録媒体に面積階調による
ハイライト部の
ハイライト部の
　面積階調による感熱転写記録画像には、相対的に高明度（低濃度）のハイライト部もあれば、低明度（高濃度）のシャドー部もある。
　そのため、請求項１，４においてわざわざ「ハイライト部の」との断りをしたことの意味が不明確である。詳細には以下のとおりである。
　補正発明１は「画像形成装置」の発明であり、「ハイライト部の感熱転写記録画像」しか書き込めない画像形成装置を想定することは著しく困難であるから、「面積階調によるハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む」については「面積階調によりハイライト部を含む感熱転写記録画像を書き込む」との趣旨に解するよりなく、その趣旨であれば「ハイライト部の」との文言は不要である。
　補正発明４は「画像形成方法」の発明であるから、ことはより深刻である。なぜなら、ハイライト部とシャドー部で異なる画像形成方法を採用することが可能であり、「前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なう」との発明特定事項が、「ハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む」場合に限られるとの解釈が可能となるからである。
　しかし、「ハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む」場合にのみ「前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうこと」は、当初明細書及び本件補正後の発明の詳細な説明には記載されておらず、自明の事項でもないから、「ハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む」場合に限って「前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なう」のであれば、新規事項追加（特許法１７条の２第３項違反）である同時に、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。
　ハイライト部かどうかに関係なく、「面積階調による感熱転写記録画像を書き込む」際に、「前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なう」趣旨であれば、「ハイライト部の」との文言は不要である。
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項４の解釈次第では、特許法１７条の２第３項違反と同時に明細書の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、そのような解釈を採用しないとしても、補正後の請求項１，４の記載は不明確であって、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないため、補正発明１，４は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．独立特許要件欠如その２
　以下では、「面積階調によるハイライト部の感熱転写記録画像を書き込む」を「面積階調によりハイライト部を含む感熱転写記録画像を書き込む」との趣旨に解することとする。
（１）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９７２号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「少なくとも、中間転写記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、熱転写シートの搬送手段と、画像情報に応じて選択的に発熱し、熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成するための加熱手段と、中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するためのプラテンローラとを具備してなる画像形成部と、少なくとも、中間転写記録媒体の第２の搬送手段と、被転写体の搬送手段と、中間転写記録媒体の画像受容層上に形成された画像を画像受容層とともに被転写体に転写するための加熱手段及び加圧手段とを具備してなる画像転写部とが一体に設けられてなるインライン型の画像記録装置において、画像形成部と画像転写部の間に、中間転写記録媒体の長さを調節可能に構成した緩衝部を設けたことを特徴とする画像記録装置。」（【請求項１】）
　イ．「熱転写シートの巻出しローラに熱転写シートへのテンション付与手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の画像記録装置。」（【請求項６】）
　ウ．「熱転写シートの巻取りローラに熱転写シートへのテンション付与手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の画像記録装置。」（【請求項７】）
　エ．「熱転写シート１は、前記したように巻出しローラ１３から繰り出されて巻取りローラ１４に巻き取られることで搬送される。この巻取りローラ１４はモータ１５のプーリにベルト１６を介して接続されており、モータ１５がモータ駆動回路で制御されることにより、巻取りローラ１４が反時計方向に回転する。ここで、シワや送りムラ等を生ずることなく熱転写シート１を安定的に搬送させるためには、熱転写シート１に適正なテンションを付与することが好ましい。」（段落【００２２】）
　オ．「サーマルヘッド１０より巻出しローラ１３側の熱転写シート１にテンションを付与するには、図２に示すように、巻出しローラ１３の回転軸１３ａと軸受部４０との間に、それぞれ巻出しローラ１３の回転軸１３ａと軸受部４０の回転軸４０ａに接続された２枚の摩擦板４１ａ，４１ｂからなる摩擦クラッチ４１を設ければよい。・・・２枚の摩擦板４１ａ，４１ｂ間の摩擦力を調整することによって、テンションを制御することができる。」（段落【００２３】）
　カ．「サーマルヘッド１０と巻取りローラ１４側間の熱転写シート１にテンションを付与するには、例えば図３に示すように、巻取りローラ１４の回転軸１４ａとモータ１５側の軸受部４５の回転軸４５ａの間に２枚の摩擦板４６ａ，４６ｂからなる摩擦クラッチ４６を設ければよい。・・・２枚の摩擦板４６ａ，４６ｂ間の摩擦力とモータ１５の回転数を調整することによって、テンションを制御することができる。」（段落【００２４】）
　キ．「中間転写記録媒体２は、基本的には基材シート２ａの一方の面に画像受容層２ｂを剥離可能に形成したものである。・・・基材シート２ａは、従来の熱転写シートに使用されているものと同じ基材シートをそのまま用いることができ、特に制限するものではない。好ましい基材シート２ａの具体例は、グラシン紙、コンデンサー紙、パラフィン紙等の薄紙、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルホン等の耐熱性の高いポリエステル、ポリプロピレン、ポリカーボネート、酢酸セルロース、ポリエチレンの誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、ポリメチルペンテン、アイオノマー等のプラスチックの延伸あるいは未延伸フィルムや、これらの材料を積層したものが挙げられる。」（段落【００３３】〜【００３４】）
　ク．「本発明に用いる熱転写シート１は、基材シートの一方の面に耐熱滑性層が設けられ、他方の面に熱移行性を有する色材層が設けられたものである。感熱昇華転写方式においては、色材層として昇華性染料とバインダ樹脂からなる染料層が用いられた公知の染料熱転写シートが使用される。また感熱溶融転写方式においては、色材層として顔料又は染料等の色材とワックス又は熱可塑性樹脂からなる溶融転写層が用いられた公知の熱可塑性樹脂溶融インキ転写シートが使用される。」（段落【００４１】）
　
（２）引用例１記載の発明の認定
　引用例１の請求項７において、請求項６を引用し、その請求項６において請求項１を引用する発明を独立形式で書き下すと次のとおりである。
「少なくとも、中間転写記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、熱転写シートの搬送手段と、画像情報に応じて選択的に発熱し、熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成するための加熱手段と、中間転写記録媒体と熱転写シートを加熱手段に圧接するためのプラテンローラとを具備してなる画像形成部と、少なくとも、中間転写記録媒体の第２の搬送手段と、被転写体の搬送手段と、中間転写記録媒体の画像受容層上に形成された画像を画像受容層とともに被転写体に転写するための加熱手段及び加圧手段とを具備してなる画像転写部とが一体に設けられてなるインライン型の画像記録装置において、
　画像形成部と画像転写部の間に、中間転写記録媒体の長さを調節可能に構成した緩衝部を、熱転写シートの巻出しローラ及び巻取りローラに熱転写シートへのテンション付与手段を設けた画像記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（３）補正発明１と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「熱転写シート」として予定されているのは、記載クのとおり「基材シートの一方の面に耐熱滑性層が設けられ、他方の面に熱移行性を有する色材層が設けられたもの」であり、ここに記載の「基材シート」及び「色材層」は、補正発明１の「支持体」及び「顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層」と異ならないから（色材が顔料又は染料であることは技術常識に属するだけでなく、引用例１の記載クに明記されている。）、結局のところ、引用発明１の「熱転写シート」と補正発明１の「色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体」に相違はなく、引用発明１の「熱転写シート」は補正発明１の「転写媒体」にも相当する。
　引用発明１は「熱転写シート上に設けられた色材層から中間転写記録媒体上に設けられた画像受容層に色材を移行させて画像を形成する」のであるから、その「中間転写記録媒体」は補正発明１の「被記録媒体」に相当する。補正発明１の「被記録媒体」が「中間転写記録媒体」を排除しないことは、請求項１を引用する請求項３に「前記被記録媒体は中間転写媒体であって」との記載があることからも明らかである。
　引用発明１の「画像を形成するための加熱手段」は補正発明１の「サーマルヘッド」に相当し、「画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む」点において、補正発明１と引用発明１は一致するから、引用発明１を「画像形成装置」ということには何の問題もない。
　引用発明１では、熱転写シートへのテンション付与手段が設けられている。ところで、本願明細書には出願当初から一貫して「図２は、色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層であるインク層（樹脂やワックス等をバインダーとして使用）、を長尺状のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の支持体上に形成（塗布）したインクリボンである。」（段落【００２０】）との記載があり、「インクリボン」と「感熱転写記録媒体」には表現上の相違しかないから、補正発明１の「支持体」の実施例は「ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）」である。他方、引用例１の記載キによれば、ポリエチレンテレフタレートは引用発明１における基材シート（熱転写シートの）の代表例である。そうであれば、補正発明１の「感熱転写記録媒体」及び引用発明１１の「熱転写シート」の支持体（基材シート）は、テンションに対する挙動が一致すると見るべきであり、引用発明１の「熱転写シート」にテンション付与すれば、当然基材シート（支持体）が伸びた状態になると解さねばならない。もとより、基材シートにテンション付与するにもかかわらず、基材シート（支持体）が伸びないことは自然法則に反するから、引用発明１の「テンション付与手段」と補正発明１の「支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうことを可能とするテンション付与手段」には相違がない。
　したがって、補正発明１と引用発明１とは、
「転写媒体に色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体を使用し、画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む画像形成装置であって、
前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうことを可能とするテンション付与手段、
を具備する画像形成装置。」である点で一致し、次の点でのみ相違する。
〈相違点〉書き込まれるべき「感熱転写記録画像」につき、補正発明が「面積階調によるハイライト部の感熱転写記録画像」と限定しているのに対し、引用発明１には同限定がない点。
　
（４）相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
　本件出願前に頒布された特開平７−１３２６７８号公報（以下「引用例２」という。）には、「感熱記録材料を用いて階調画像を記録する方式として、１画素内で加熱による発色面積を変えることにより階調を表現する面積階調方式がある。」（段落【０００２】）及び「感熱記録材料としては、加熱により溶融する色材が塗布され溶融した色材を受像材料に転写する溶融熱転写材料と、転写を必要とせず感熱記録材料に塗布された色材が加熱により発色する直接発色型感熱記録材料とがある。」（段落【０００３】）との各記載があり、要するに面積階調により感熱転写記録を行うことが記載されており、当然感熱転写記録画像にはハイライト部も含まれる。
　引用発明１と引用例２記載の技術は、どちらも感熱転写記録に関する技術であるから、引用発明１において面積階調を採用することが困難となるべき理由は考えられない。
　もちろん、面積階調により感熱転写記録を行う場合には、微小ドットを転写する必要が生じるため、それが可能かどうかが問題となるところ、そのことは引用例２においても、「発熱素子により溶融熱転写型感熱記録材料３１を微小ドットに加熱できてもこの微小ドットが転写されないことから、微小ドットが必要なハイライト部にあっては、良好な階調を表現できなくなる。」（段落【０００６】）と指摘されているとおりである。そして、引用例２記載の技術においては、「本発明における感熱記録材料は、色材層厚が０．２μｍ〜１．０μｍと薄いことから、ドナーシート層の剪断力が低くハイライト部における微小ドットの転写が可能になり、しかもドナーシートの全層中の色材の含有率が４０重量％以上と高いことから、微小ドットの転写でも十分な濃度を表現できる。」（段落【００１３】）とあるように、色材層（補正発明１の「着色層」に相当）の厚さを薄くすることにより、感熱記録材料（同「感熱転写記録媒体」に相当）の剪断力を低くし、微小ドットの転写を可能としているのだから、引用例２記載の感熱記録材料を引用発明１に用いれば、微小ドットの転写は可能となり、もって面積階調も可能となる。
　そればかりか、本件出願前に頒布された特開平８−２０７４６２号公報（以下「引用例３」という。）には、「熱転写記録媒体の巻き取り力を該熱転写層の７０℃での剪断強度と剥離強度のいずれより大きくして記録を行なう・・・図４（ｂ）は、巻き取り張力ｆ１が転写層の剥離強度ｆ２と剪断強度ｆ３の双方より大きいと、転写層がサーマルヘッドを通過した時点で溶融インキが転写不良もなく、転写することを示している。」（段落【００１０】）との記載があり、熱転写記録媒体（補正発明１の「感熱転写記録媒体」に相当）の張力が転写良好性を支配する要因である旨記載されている。もとより、引用発明１では、熱転写シート（感熱転写記録媒体）にテンション（張力）を付与しており、しかも引用例１の記載オ，カにはテンションを制御できることが記載されているのだから、微小ドットを良好に転写できる程度のテンションを付与し、もって面積階調記録を行うことには何らの困難性も認めることができない。
　もちろん、引用例２記載の感熱転写記録媒体を採用し、さらに引用例３の記載に従い、テンションを強めにすれば、一層良好に微小ドットを転写できることはいうまでもない。
　以上のとおりであるから、相違点に係る補正発明１の発明特定事項を採用することは当業者にとって想到容易であり、同発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明１は引用発明１及び引用例２，３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上によれば、解釈次第では本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反しており、そうでないとしても平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下され、他に明細書の補正はされていないので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、当初明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「転写媒体に色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体を使用し、画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む画像形成装置であって、
  前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうことを可能とするテンション付与手段、
　を具備することを特徴とする画像形成装置。」
　
２．本願発明と引用発明１との対比
　「第２［理由］４（３）」で述べたことを踏まえると、本願発明と引用発明１とは、
「転写媒体に色材として顔料若しくは染料の少なくとも１つを用いた着色層が支持体上に設けられてなる感熱転写記録媒体を使用し、画像情報に基づいてサーマルヘッドを加熱コントロールして該感熱転写記録媒体を選択的に加熱することで感熱転写記録によって被記録媒体に感熱転写記録画像を書き込む画像形成装置であって、
  前記感熱転写記録媒体にテンションを加えて前記支持体が伸びた状態で、前記被記録媒体への感熱転写記録を行なうことを可能とするテンション付与手段、
　を具備する画像形成装置。」の点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用発明１そのものである（特許法２９条１項３号該当）であるから、特許法２９条１項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。