【事件の表示】
　特願２０００−２８０７４６「ガス管内差水検出装置および方法ならびにガス管内差水発生位置推定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１２年９月１４日（優先権主張　平成１１年１０月２０日、平成１２年３月２日）の特許出願（２０００年特許願第２８０７４６号。「以下、「本件出願」という。）につき、平成２１年１月５日付けで拒絶査定（発送日：同月１３日）がなされたところ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２１年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成２１年３月６日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成２１年３月６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　　　　　　　
　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（平成２０年１０月６日付け手続補正書によるもの）
「【請求項１】　ガス消費機器にガスを導くガス導管網の所定の流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器と、
　湿度検出器からの出力に基づいて、前記所定の流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、
　前記湿度検出器の検出湿度および判定手段の判定結果のうち少なくともいずれか一方のデータを報知する報知手段とを含むことを特徴とするガス管内差水検出装置。」
　　　　　　　　　　　
　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　ガス消費機器にガスを導くガス導管網
であってガス供給事業者からのガスが導かれる本管、本管に接続される支管および支管に接続される供給管を含むガス導管網のうち前記供給管に接続される複数のガスメータ内に内蔵され、前記各ガスメータ
　湿度検出器からの出力に基づいて、前記
各ガスメータ
　前記湿度検出器の検出湿度および判定手段の判定結果のうち少なくともいずれか一方のデータを報知する報知手段とを含むことを特徴とするガス管内差水検出装置。」
（なお、下線部は補正箇所を示す。）　
　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「ガス導管網の所定の流路内」の構成要件を「ガス導管網
であってガス供給事業者からのガスが導かれる本管、本管に接続される支管および支管に接続される供給管を含むガス導管網のうち前記供給管に接続される複数のガスメータ内に内蔵され、前記各ガスメータ
　さらに、本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について、「所定の流路」の構成要件を「
各ガスメータ
　そうすると、本件補正は減縮する補正を含む補正であり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前（以下、単に「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
（３Ａ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開昭６３−２５９４３８号公報（以下、引用刊行物Ａ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審で付与したものである。以下、同様である。）
　　
（３Ａ−１）「技術分野
　本発明は、
都市ガス
を輸送する管内
　　　
（３Ａ−２）「背景技術
　たとえば道路面下に埋設されている金属製の
都市ガス導管
ガスが漏れ出し、このガスが路面にまで到達するとその臭気によって通報が行なわれ、ガス検知器等を用いて漏洩箇所を発見することができる
　一方、たとえば天然ガス等の都市ガス中には水分はほとんど含まれておらず、導管内に水または水蒸気が存在するとすれば、それは地下水の漏洩によるものである。したがってこのような水または水蒸気量を測定することによって、導管の周囲を掘削することなしに損傷箇所や接合不良箇所を発見し、保守管理に役立てることができる。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
　　　
（３Ａ−３）「したがつて
導管内で水または水蒸気が検出される
　典型的な先行技術では、
導管内に
湿度計を挿入していた
　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−１）〜（３Ａ−３）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「都市ガスを輸送する都市ガス導管内に挿入されて、都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計を含む装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　　　　　　　　
（３Ｂ）原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開平１１−７２４０９号公報（以下、引用刊行物Ｂ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　
（３Ｂ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　内部に流体が流れている状態にある配管の漏洩検知をなす方法であって、検査区間の両端にセンサを配置し、各センサにより取り込まれた検知信号をバンドパスフィルタを通過させて複数の周波数帯域に弁別し、前記検査区間をｎ等分して仮音源位置を設定し、この仮音源位置における両センサより検出された帯域毎の信号相関係数の高い波形を加算して合成波形を得るとともに、この処理を前記仮音源位置を更新しつつ全区間にわたって行ない、各仮音源位置での合成波形から
漏洩の有無を判別することを
　　
（３Ｂ−２）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は配管の漏洩検知方法に係り、上水道網における漏水検知やガス管のガス漏れ位置の検出したり、あるいは化学プラントにおける各種配管の漏洩位置を検出するのに好適な配管の漏洩検知方法に関する。」
　　
（３Ｂ−３）「【００１９】このような処理は、送配水管の検査区間をｎ等分し、漏水診断を仮に設定した音源位置ｎ1、ｎ2、ｎ3、……ごとに行われる。合成波形からの
漏水判断は
判断するようにすればよい
漏水の有無、その位置の判別、振幅から漏水量の推定が可能であり、コンピュータにて、その演算処理を行って表示手段に表示させるようにすればよい
　　　　　
（３Ｃ）新たに引用し、本件出願の優先権主張日前に頒布された特開平１１−１４４２４号公報（以下、引用刊行物Ｃ」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　　　
（３Ｃ−１）「【請求項１】 ガス流路を流れるガスの流量を検出するために設けられ、比熱を含むガスの状態に応じた信号を出力するガス流量センサと、
　このガス流量センサが設けられたガス流路を必要に応じて遮断する遮断弁と、
　この遮断弁により前記ガス流路が遮断された第１の状態における前記ガス流量センサからの出力値を記憶する記憶手段と、
　この記憶手段により記憶された前記第１の状態におけるガス流量センサからの出力値と、前記遮断弁により前記ガス流路が遮断された第２の状態における前記ガス流量センサからの出力値とを比較する比較手段と、
　この比較手段による比較結果に基づいて、前記第２の状態におけるガス流路中のガスの状態を判断し、前記
ガス流路中に水分が混入しているか否かを判断する判断手段
を備えたことを特徴とするガスメータ。」
　　　　　　　　
（３Ｃ−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガス流路を流れるガスの流量を検出する
ガスメータ
　　　　　　　　　
（３Ｃ−３）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ガスを供給するためのガス配管は、腐食による劣化や配管同士の継ぎ目等に起因して表面に隙間や割れ目等が発生し、配管内部に水等が混入する場合がある。このようにガス配管内部に水等が混入すると、供給されるガス中に不要な水分が含まれるようになり、ガスの供給不良等が生じる虞れがあると共に、ガスメータの測定不良や故障にもつながる虞れがある。しかしながら、上記した従来のガスメータでは、ガスの流量の測定は行うものの、ガス中に含まれる水分の測定までは行っていない。また、安全機能もガス中の水分量の異常発生時にまでは対応していない。そのため、ガス配管内部に混入した水等に起因するガスの供給不良等の各種異常発生を未然に防ぐことができないという問題があった。
【０００７】なお、水分検出用のセンサを従来の構成に追加することにより、上記問題を解決することも考えられるが、その場合には水分検出用の新たな部品を追加することになりコストが高くなってしまうという問題がある。
【０００８】  本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、低コストでありながら、
ガス配管内部に不要な水分が混入したことを検出可能とし、ガスの供給不良等を未然に防ぐことができるガスメータを提供する
　　　
（３Ｃ−４）「００１７】図１は図２に示した流量計の回路部分の構成を示すブロック図である。この流量計は、フローセンサ３０の出力信号をアナログ信号からディジタル信号へと変換するＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器４１と、圧電膜センサ３５の出力信号を増幅するアナログ増幅器４２と、このアナログ増幅器４２の出力を波形整形してパルスを生成する波形整形回路４３と、Ａ／Ｄ変換器４１と波形整形回路４３の各出力を入力するマイクロコンピュータ５０とを備えている。
【００１８】また、この流量計は、遮断弁１７を移動させるためのソレノイド１８と、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等で構成される表示部４４と、所定震度を超える地震を感知したときに感震信号５７を出力する感震センサ４５と、何らかの原因（例えば、ガス流量異常または所定震度を超える地震の感知）によって遮断弁１７が閉止された場合に、この遮断弁１７を手動で元の開状態に復帰させるのに用いられ、例えば押ボタンスイッチ等で構成される弁復帰操作部４６と、電話回線等の通信線を介して、あるいは無線によって、自動検針センタに各種情報を送信するための通信制御部４７とが接続されている。
【００１９】マイクロコンピュータ５０は、Ａ／Ｄ変換器４１の出力信号（以下、フローセンサ出力ともいう。）を入力し、その平均値を演算する平均値演算部５１と、この平均値演算部５１の出力または波形整形回路４３の出力を基に流量および積算流量を演算したり、各部の制御を行う主制御部５３と、この主制御部５３によって制御され、フローセンサ３０からの出力値を記憶する記憶部５４と、主制御部５３によって制御され、ソレノイド１８を駆動して遮断弁１７（図２）の開閉動作を制御する遮断弁制御部５５と、主制御部５３によって制御され、流量に応じてフローセンサ３０と圧電膜センサ３５の動作状態（すなわち、いずれのセンサの出力信号を採用するか）を切り換えるセンサ切換部５６とを備えている。
【００２０】 遮断弁制御部５５は、主制御部５３から弁閉止信号が入力された場合に、ソレノイド１８を動作させ、遮断弁１７によって開口部１６（図２）を閉塞してガスを遮断する一方、主制御部５３から弁開信号が入力された場合に、ソレノイド１８により遮断弁１７を移動させて開口部１６を開放状態にするようになっている。
【００２１】記憶部５４は、遮断弁１７によりガス流路が遮断された第１の状態におけるフローセンサ３０からの出力値を初期値として記憶するようになっている。ここで、ガス流路が遮断された第１の状態とは、例えば、メータの取り付け時においては、通常、遮断弁１７は閉じているのでこのときの状態を第１の状態とする。
【００２２】Ａ／Ｄ変換器４１は、図３に示したように、一定間隔（ここでは６秒間隔）で間欠的にフローセンサ３０の出力電圧に応じた数のパルスを出力するようになっている。平均値演算部５１は、フローセンサ３０の各駆動時ごとにＡ／Ｄ変換器４１の出力パルス数をカウントし、過去の所定回数（通常動作時は例えば８回）の駆動におけるＡ／Ｄ変換器４１の出力パルス数の平均値を求め、これをフローセンサ出力の平均値とするようになっている。
【００２３】主制御部５３は、算出した積算流量等の情報を、表示部４４に表示すると共に通信制御部４７を介して自動検針センタに送信するようになっている。また、主制御部５３は、平均値演算部５１または波形整形回路４３の出力から求めた流量が所定の流量値（例えば、最大流量仕様が５ｍ3 ／時間であるガスメータにおいては８．８ｍ3 ／時間程度）を超えた場合や、感震センサ４５から感震信号５７が入力された場合に、遮断弁制御部５５に弁閉止命令を送出する一方、弁復帰操作部４６から復帰信号５８が入力された場合に、遮断弁制御部５５に弁開命令を送出するようになっている。
【００２４】また、主制御部５３は、何らかの原因で遮断弁１７が閉止され、ガス流路が遮断された場合には、後述の手順に従って、
ガス流路が遮断された第２の状態におけるフローセンサ３０からの出力値を取得すると共に、その取得した出力値と、あらかじめ記憶部５４に記憶された第１の状態におけるフローセンサ３０からの出力値とを比較し、その比較結果に基づいてガスの状態を判断し、ガス流路中に水分が混入しているか否かを判断する
【００２５】更に、主制御部５３は、何らかの原因で遮断弁１７が閉止した場合やガス流路中に
水分が混入していると判断された場合等には、表示部４４にＬＥＤ（発光ダイオード）の点滅等による警報表示を出すと共に、通信制御部４７を介して自動検針センタにその旨を通知するようになっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（i）例えば、特開平９−１０５６９７号公報の段落【００１２】に「図１，２は本発明の一実施例に係る既設配管系の破損箇所検知方法を示す説明図である。図１において、符号１Ａは、主要幹線道路下などに配管され主流通管路を形成する
「本管」と称される既設導管
管から枝別れした「支管」と称される既設導管である
この支管と称される導管１Ｂ
流通管路網
導管１Ｂより分岐されて導管内のガス等を各需要先に導くための供給管
　そうすると、引用発明の「都市ガスを輸送する都市ガス導管」は本願補正発明の「ガス消費機器にガスを導くガス導管網であってガス供給事業者からのガスが導かれる本管、本管に接続される支管および支管に接続される供給管を含むガス導管網」に相当する。
　
（ii）引用発明の「水または水蒸気量を検出する湿度計」は、都市ガス導管内に挿入されて、都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計であるから、引用発明の「水または水蒸気量を検出する湿度計」と本願補正発明の「各ガスメータの流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器」とは「ガス流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器」である点で共通する。
　　　
（iii）引用発明の「装置」は、都市ガス導管内に挿入されて、都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計を含む装置であるから、本願補正発明の「ガス管内差水検出装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「ガス消費機器にガスを導くガス導管網であってガス供給事業者からのガスが導かれる本管、本管に接続される支管および支管に接続される供給管を含むガス導管網のガス流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器を含むガス管内差水検出装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）において相違する。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　湿度検出器がガス中の水分の湿度を検出する際のガス流路が、本願補正発明では「供給管に接続される複数のガスメータ内に内蔵され、前記各ガスメータの流路」であるのに対して、引用発明では、都市ガス導管である点。
　　
・相違点（い）
　本願補正発明では、ガス管内差水検出装置が「湿度検出器からの出力に基づいて、前記各ガスメータの流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、前記湿度検出器の検出湿度および判定手段の判定結果のうち少なくともいずれか一方のデータを報知する報知手段とを含む」のに対して、引用発明では、湿度計を含む装置がそのような構成を有してはいない点。
　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−３）の段落【０００８】及び摘記事項（３Ｃ−４）の段落【００２４】には、ガスメータにおいて、ガス流路の中に含まれる水分をガスメータ内に設けたフローセンサの出力に基づいて検出することが記載されており、引用発明の都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計を含む装置も、上記引用刊行物Ｃに記載された発明のガスメータもともに、ガス管から各家庭のガス機器にガスメータを介して供給されるガス内に混入した水分をガス流路内で検出する点で共通することから、引用発明において、ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計を都市ガス導管内に挿入して、都市ガス導管内の水分又は水蒸気量を検出する代わりに、都市ガスが供給される各家庭のガスメータの流路に湿度計を挿入して、ガス流路内のガスに含まれる水分又は水蒸気量を検出すること、すなわち、本願補正発明のごとく、湿度検出器がガス中の水分の湿度を検出する際のガス流路が、「供給管に接続される複数のガスメータ内に内蔵され、前記各ガスメータの流路」であるように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点（い）について
（い−１）ガスメータ内のガス流路に湿度検出器を挿入して、ガス流路内の水または水蒸気量を検出することは上記「相違点（あ）について」において検討したとおりである。
（い−２）ところで、上記引用刊行物Ａの摘記事項（３Ａ−２）には、「たとえば道路面下に埋設されている金属製の
都市ガス導管に腐食や電食等により孔が形成されることがある
導管内のガスの圧力が土中の水圧より高いときには
ガスが漏れ出し、このガスが路面にまで到達するとその臭気によって通報が行なわれ、ガス検知器等を用いて漏洩箇所を発見することができる
導管内のガス圧力が土中の水圧より低い場合には、導管内に水が浸み込み
地下水の漏洩によるものである
このような水または水蒸気量を測定することによって、導管の周囲を掘削することなしに損傷箇所や接合不良箇所を発見し、保守管理に役立てることができる
　そうすると、引用発明の装置において、上記（い−１）のごとくガスメータ内のガス流路に湿度検出器を挿入して、ガス流路内の水または水蒸気量を検出する構成を採用した際に、引用発明の装置においても、湿度計で水または水蒸気量を検出した結果を判断し、通知すること、すなわち、本願補正発明のごとく、「ガス管内差水検出装置が「湿度検出器からの出力に基づいて、前記各ガスメータの流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、」「判定手段の判定結果の」「データを報知する報知手段とを含む」ように構成しているものと解される。
（い−３）また、仮に、上記（い−２）で検討したように、引用発明の湿度計で都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出したときの通報は、湿度計の検出出力に基づいて判断し、通報しているものと解することができないとしても、ガス管の異常を検出する際に、検出した結果を判断することは上記引用刊行物Ｃの摘記事項（３Ｃ−４）に記載されているごとく周知（他に、例えば、特開平４−３２６０３５号公報の２頁１欄の【請求項１】の記載、特開平４−３４６０４７号公報の段落【００５８】、【００５９】の記載、特開平５−２９６８７３号公報の段落【００３２】の記載をそれぞれ参照。）であることから、引用発明の装置において、上記（い−１）のごとくガスメータ内のガス流路に湿度検出器を挿入して、ガス流路内の水または水蒸気量を検出する構成を採用した際に、周知例の構成を採用して、湿度計で水または水蒸気量を検出した結果を判断し、通知すること、すなわち、本願補正発明のごとく、「ガス管内差水検出装置が「湿度検出器からの出力に基づいて、前記各ガスメータの流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、」「判定手段の判定結果の」「データを報知する報知手段とを含む」ように構成することは当業者が容易になし得たものである。
（い−４）さらに、一般に、測定データを通知したり、センサで測定したデータのうち異常のデータであると判断した際に、異常のある測定データデータを通知することは周知（例えば、特開平２−１９４３２１号公報の１頁右下欄１４〜１９行、３頁左下欄１１行〜右下欄６行、４頁右上欄９〜１４行、特開平１０−２６２８４５号公報の段落【０００２】の各記載参照）であることから、引用発明の装置において、周知例の構成を採用して、湿度計でガス流路内の水または水蒸気量を検出した際の測定データや異常であると判断した際の測定データを通知するようにして、本願補正発明のごとく、「前記湿度検出器の検出湿度」「のデータを報知する報知手段とを含む」ように構成することは当業者が容易に容易になし得るものである。
　そして、通知するデータをどのようなデータにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択する選択事項にすぎないものであるから、必要に応じて、「湿度検出器の検出湿度」および「判定手段の判定結果」の両方の「データを報知する報知手段とを含む」ように構成することも当業者が必要に応じて適宜採用する設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、上記引用刊行物Ｃに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。　
　　　
　なお、請求人は当審から通知した審尋に対して提出した回答書において、補正案を提示しているが、湿度の状態を変化率で判断することは、例えば特開昭６１−２７８４１８号公報の８頁左下欄５〜１１行に記載されているように周知の技術事項であるから、補正案に記載された発明は当業者が容易になし得たものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記引用刊行物Ｃに記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成２１年３月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成２０年１０月６日付け手続き補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜０に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】　ガス消費機器にガスを導くガス導管網の所定の流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器と、
　湿度検出器からの出力に基づいて、前記所定の流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、
　前記湿度検出器の検出湿度および判定手段の判定結果のうち少なくともいずれか一方のデータを報知する報知手段とを含むことを特徴とするガス管内差水検出装置。」
　　　　　　
　２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　　　　　　　　　
　３．本願発明と引用発明との対比・判断
　（イ−１）本願発明と引用発明とを対比する。
（i）例えば、特開平９−１０５６９７号公報の段落【００１２】に「図１，２は本発明の一実施例に係る既設配管系の破損箇所検知方法を示す説明図である。図１において、符号１Ａは、主要幹線道路下などに配管され主流通管路を形成する
「本管」と称される既設導管
管から枝別れした「支管」と称される既設導管である
この支管と称される導管１Ｂ
流通管路網
導管１Ｂより分岐されて導管内のガス等を各需要先に導くための供給管
　そうすると、引用発明の「都市ガスを輸送する都市ガス導管内に挿入されて、都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計」は、本願発明の「ガス消費機器にガスを導くガス導管網の所定の流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器」に相当する。
　
（ii）引用発明の「装置」は、都市ガス導管内に挿入されて、都市ガス導管内の水または水蒸気量を検出する湿度計を含む装置であるから、本願発明の「ガス管内差水検出装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「ガス消費機器にガスを導くガス導管網の所定の流路内を流れるガス中の水分の湿度を検出する湿度検出器と、
　を含むガス管内差水検出装置。」である点で一致し、次の相違点（う）において相違する。
　　　　　　　
・相違点（う）
　本願発明では、ガス管内差水検出装置が「湿度検出器からの出力に基づいて、前記所定の流路にガスを導くガス管内に水が侵入したか否かを判定する判定手段と、前記湿度検出器の検出湿度および判定手段の判定結果のうち少なくともいずれか一方のデータを報知する報知手段とを含む」のに対して、引用発明では、湿度計を含む装置がそのような構成を有してはいない点。
　　
　（イ−２）当審の判断
　相違点（う）と、上記「第２　２　（３）」の「（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断の（イ−１）」で検討した相違点（い）とを比較すると、相違点（う）は、相違点（い）の「各ガスメータの流路」を流路の上位概念である「所定の流路」に変更した以外は同じ相違点である。
　そうすると、流路を限定した相違点（い）が、上記「第２　２　（３）」の「（イ）本願補正発明と引用発明との対比・判断の（イ−２）」の「相違点（い）について」で検討したとおり当業者が容易になし得たものであるから、相違点（う）も上記「相違点（い）について」で検討した理由と同様の理由で、当業者が容易になし得たものである。
　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。