【事件の表示】
　平成６年特許願第５１２２１９号「アイデンティフィケイション・ブレスレット及びその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月２６日国際公開、ＷＯ９４／１１１９０、平成８年４月１６日国内公表、特表平８−５０３３９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９３年１１月２日（優先権主張１９９２年１１月９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項５に係る発明は、平成１６年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「アイデンティフィケイションブレスレット（８０）を製造する装置（１０）にして、該装置からブレスレットが作られたその場で確認されるべき対象物に直ちに取り付けられる装置であって、ブレスレットの帯材（１４）の供給源（１２）と、前記帯材の表面に前記対象物に関する情報を付与し前記表面に蓄えさせる情報付与手段（３０）と、前記帯材の一方の端部に接着式取り付け手段（４６）を与える取り付け手段付与手段（４０）と、該ブレスレットにより確認されるべき対象物の寸法に適合したブレスレット寸法に前記帯材を分断する分断手段（７０）とを含み、前記対象物へ直ちに適用されるよう前記接着式取り付け手段を露呈させた状態でブレスレットを分配することを特徴とする装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−２２９００号公報（以下、「引用例」という。）には、「航空用のパス・タグの印刷発行装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　（Ａ）「第３図はタグ用のプリンタ部を示すもので、同図において(1)はタグ用印刷用紙収納用のカートリツジで、その中央の回転軸(1a)に対し印刷用紙(2)を装填し、用紙(2)の先端部を送り出し用ローラ(3), (4)を介してカートリツジ(1)外へ送り出すようになつている。」（１ページ右下欄２０行〜２ページ左上欄５行）
　（Ｂ）「(13)はプリンタで、この部分で用紙に対しタグの種別によつて定まる所要事項たとえば第６図示のように航空会社名(JAL)、空港ライン(A)、搭乗飛行機のNo(JL9052)、行先(TKY)等を印刷する。」（２ページ右上欄１２〜１６行）
　（Ｃ）「(14)はカツタユニツト、(15)はその駆動腕、(16)はカツタ刃で、刃(16)の上下動に基ずいてその直下を通過する用紙(2)に対し、各タグ用の合札分のミシン目を入れた後、１タグ毎の切断を行う。」（２ページ左下欄３〜７行）
　（Ｄ）「(19)は第２のカセツトカートリツジで、この中には上・下に剥離紙(20a)，(20b)でサンドされた接着用両面テープ(20)及びこの両面テープの下面剥離紙(20b)の巻取ローラ(25)及びこの関連部分であるローラ(21)剥離板(22)及びスプロケツトローラ(23)、ローラ(25)，(26)が収納されている。」（２ページ左下欄１３〜１９行）
　（Ｅ）「接着用両面テープ(20)は適当長さで、予め上面剥離紙(20a)と共に切断用切込みが入れられた状態で、この切込みのない下面剥離紙(20b)に接着されて、補助テープを構成している。(28)は補助テープの各単位接着テープ部分を印刷済タグの裏面に対し貼着するための操作用ソレノイド、(28a)はその作動レバーで、同レバ(28a)の先端部に図示のようにタツチローラ(29)が取付けられている。(30)はタツチローラ(29)と対になる補助ローラで、図示のように送り出される用紙(2)をはさんで、ローラ(29)とは逆側に設置される。」（２ページ右下欄２〜１２行）
　（Ｆ）「操作部(E)のキーボードの操作に基ずいて乗客の要望に対するタグを発行する場合について説明する。この場合には操作部(E)の指令は制御部(B)を介して、タグ用プリンタ部(A)に伝達されるが、同プリンタ(A)内部では取出し機構(5)の作動即ちソレノイド(9)の励磁によりレバー(8)を介してタツチローラ(7)がローラ(4)に圧接するからカートリツジ(1)内の用紙(2)は各ローラ(4)，(7)，(6)，(6')を介してプリンタ(13)側へ送り出される。なお、各ローラ(6')，(7)は図示しないモータ等の駆動源により時計方向の回転力が与えられている。プリンタ(13)に於いてタグ用紙に対し所要事項の印刷がなされた用紙(2)部分はプリンタ(13)内部に設けられた送り出し機構により１葉毎の印刷事項に対応した所定長さづつカツタユニツト(14)側へ送り出すようにして所定のミシン目を入れ、さらにプリンタ(14)により切断位置迄用紙(2)部分を送つてカツタユニツト(4)によつて用紙を順次切断する。一方、カートリツジ(19)内に収納した接着テープ(20)はスプロケツトローラ(23)により所定長さ分ずつ間欠送り出しをし、第５図(イ)，(ロ)に拡大して示したように、先ず同図(イ)に示すようにローラ(21)とはく離板(22)によつて下面はく離紙(20b)よりはがしたタグ１葉分毎の接着テープ(20)部分(20')をローラ(29)側へ送り出し、このとき既にソレノイド(28)を励磁し、同図(ロ)に示すようにローラ(29)を補助ローラ(30)に対し圧接させておけばこの接着テープ部分(20')は送り出し中の印刷済のタグの裏面の所定部分に接置され、両面接着テープ付タグ(N)として発出口(D)より外部に排出される。この両面接着テープ付タグの一例を示すが第６図で、同図(イ)はその表面、同図(ロ)はその裏面を示し、同図(ロ)の上面剥離紙(20a)をはがした上、第７図示のように、トランク等の適用物品に対し、この接着テープの露出部分を折り返して接着させることにより、タグとして使用するものである。」（３ページ左上欄３行〜右上欄１９行）
　（Ｇ）第３図には、ロール状に巻かれた用紙(2)がカートリツジ(1)内に装填された態様が図示されている。
　（Ｈ）第６図（イ）には、表面に航空会社名(JAL)、空港ライン(A)、搭乗飛行機のNo(JL9052)、行先(TKY)等を印刷した両面接着テープ付タグ(N)が図示されている。
　（Ｊ）第７図には、トランクの把手に両面接着テープ付タグ(N)を環状にして取り付けた態様が図示されている。
　（Ｋ）また、前記（Ｆ）に摘記した「ローラ(21)とはく離板(22)によつて下面はく離紙(20b)よりはがしたタグ１葉分毎の接着テープ(20)部分(20')をローラ(29)側へ送り出し、このとき既にソレノイド(28)を励磁し、同図(ロ)に示すようにローラ(29)を補助ローラ(30)に対し圧接させておけばこの接着テープ部分(20')は送り出し中の印刷済のタグの裏面の所定部分に接置され」る手段は、用紙(2)の裏面の所定部分に接着テープ部分(20')を付与するための「付与手段」であるということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「トランクの把手に取り付けるための両面接着テープ付タグ(N)を製造する装置にして、送り出し用ローラ(3), (4)を介して外に送り出されるロール状に巻かれた用紙(2)を装填したカートリツジ(1)と、用紙(2)の表面に航空会社名、空港ライン、搭乗飛行機のNo、行先等を印刷するプリンタ(13)と、用紙(2)の裏面の所定部分に接着テープ部分(20')を付与する付与手段と、タグ１葉毎の印刷事項に対応した所定長さずつに切断するカツタユニツト(14)とを含み、接着テープ部分(20')が上面剥離紙(20a)で覆われた状態で両面接着テープ付タグ(N)を分配する装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「用紙(2)」は、その機能又は構造からみて、前者における「帯材（１４）」に相当し、以下同様に、「カートリツジ(1)」が「供給源（１２）」に、「トランク」が「対象物」に、「航空会社名、空港ライン、搭乗飛行機のNo、行先等」が「対象物に関する情報」に、「印刷する」が「情報を付与し前記表面に蓄えさせる」に、「プリンタ(13)」が「情報付与手段（３０）」に、「接着テープ部分(20')」が「接着式取り付け手段（４６）」に、「接着テープ部分(20')を付与する付与手段」が「接着式取り付け手段（４６）を与える取り付け手段付与手段（４０）」に、「カツタユニツト(14)」が「分断手段（７０）」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「トランクの把手に取り付けるための両面接着テープ付タグ(N)」は、トランクの同定、確認のための手段であるから、「アイデンティフィケイション手段」ということができ、その点で、前者における「アイデンティフィケイションブレスレット（８０）」と共通する。
　また、後者における「タグ１葉毎の印刷事項に対応した所定長さ」は、トランクの把手に環状にして取り付けるための長さでもあるから、前者の用語を用いて表現すると、「確認されるべき対象物の寸法に適合した」「寸法」と言い替えることができる。
　してみれば、両者は、
「アイデンティフィケイション手段を製造する装置にして、アイデンティフィケイション手段の帯材の供給源と、前記帯材の表面に前記対象物に関する情報を付与し前記表面に蓄えさせる情報付与手段と、前記帯材に接着式取り付け手段を与える取り付け手段付与手段と、該アイデンティフィケイション手段により確認されるべき対象物の寸法に適合したアイデンティフィケイション手段寸法に前記帯材を分断する分断手段とを含み、アイデンティフィケイション手段を分配する装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：アイデンティフィケイション手段に関し、本願発明では、アイデンティフィケイション手段が「アイデンティフィケイションブレスレット（８０）」であるのに対して、引用発明では、両面接着テープ付タグ(N)である点。
　相違点２：本願発明は、「装置からアイデンティフィケイション手段が作られたその場で確認されるべき対象物に直ちに取り付けられる装置」であり、「対象物へ直ちに適用されるよう前記接着式取り付け手段を露呈させた状態で」分配する装置であるのに対して、引用発明は、接着テープ部分(20')（接着式取り付け手段）を上面剥離紙(20a)で覆った状態で分配する装置である点。
　相違点３：本願発明では、「帯材の一方の端部に接着式取り付け手段（４６）を与える」のに対して、引用発明では、帯材の裏面の所定部分に接着式取り付け手段を与えるものの、該所定部分が「帯材の一方の端部」であるかどうか明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明における「両面接着テープ付タグ(N)」は、トランクの同定・確認のために、トランクの把手などに取り付けられるものであって、かつ、環状にして使用されるものである点で、アイデンティフィケイションブレスレットと共通しており、しかも、帯材の表面に対象物に関する情報を付与してアイデンティフィケイションブレスレットを作ること自体は、例えば特開昭６１−１１０４７号公報などに見られるように従来周知であるから、引用発明を、アイデンティフィケイションブレスレットを製造する装置として適用することは、当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
（２）相違点２について
　引用発明は、空港において手続きカウンタなどに設置されるタグの印刷発行装置であることからみて、トランクなどの荷物を空港側が預かる時には、手続きカウンタの係員は、印刷発行装置を操作して所要事項を印刷したタグを発行し、そのタグを直ちにトランクの把手などに取り付けて、トランクを預かるようにするのが普通である。
　そうすると、引用発明において、タグ印刷発行装置から分配されたタグを「作られたその場で確認されるべき対象物に直ちに取り付けられる」ようにすることは、当業者が適宜採用し得る事項というべきである。
　ところで、引用発明においては、タグ(N)は、接着テープ部分(20')を上面剥離紙(20a)で覆った状態で分配されるので、上面剥離紙(20a)を剥ぎ取らなければ、タグ(N)をトランクなどの把手に取り付けることはできない。
　しかしながら、タグ印刷発行装置の分野において、剥離紙を剥がすことを不要とすることは、例えば実願昭６２−５２８２９号（実開昭６３−１６０５８８号）のマイクロフィルム、実願昭６１−２６１４号（実開昭６２−１１６２８１号）のマイクロフィルム、実願昭６０−３２２２９号（実開昭６１−１９６２７３号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１４３６１５号（実開昭６２−５３４８１号）のマイクロフィルムなどに見られるように、従来周知の課題であり、そのうち、特に前掲の実願昭６１−２６１４号（実開昭６２−１１６２８１号）のマイクロフィルムには、接着式取り付け手段を露呈させた状態でタグを分配することも示されている（特に１０ページ１３行〜１２ページ８行の記載、及び第５図の自着性感圧接着材１０を参照）。
　さらに、情報を付加したものを対象物へ直ちに接着する必要がある場合には、剥離紙を剥がさなくても済むように接着式取り付け手段を露呈させた状態で分配することは、例えばスーパーなどで使用されているラベル貼着機（実願昭４８−４０７５号（実開昭４９−１０７９９７号）のマイクロフィルム参照）などに見られるように、従来から広く一般に知られていることである。
　以上を総合すれば、引用発明において、両面接着テープ付タグ(N)をトランクの把手に直ちに取り付けられるように、「接着式取り付け手段を露呈させた状態で」分配するように構成することは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
（３）相違点３について
　引用発明において、タグ印刷発行装置から分配された両面接着テープ付タグ(N)は、前記「２．（Ｊ）」に摘記したように、トランクの把手に環状にして取り付けられるものであるから、該タグの裏面の一方の端部だけに接着テープ部分を付与すれば十分であることは明らかであり、しかも、把手への取り付け易さなどを考慮すると、タグの裏面の一方の端部に接着テープ部分（接着式取り付け手段）を与えることは、当業者が容易に想到できたことであるといえる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。