【事件の表示】
　特願２００１−２５１０３１「論理ディスク上でのトランザクション・サポート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２２日（パリ条約による優先権主張２０００年８月３０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１９年５月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下の点で、請求項１，１９に係る発明が明確でないというものである。
「『トレーラに含まれる内容』と『データ・トランザクションのサポート』、『少なくとも１つの揮発性メモリの内容が・・再生され』との関係が明確でない。」
　
３．当審の判断
（１）平成１９年８月３日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。
「データ・トランザクションをサポートする装置であって、
　少なくとも幾つかのデータ・ブロックの個々の特徴を示す１以上の値を含む１つ以上のデータ構造を記憶するように適応化された少なくとも１つの揮発性メモリを含む制御回路であって、該データ・ブロックは少なくとも１つの記憶装置に伝送されて書込まれ、前記データ・ブロックはクライアント・データとトレーラを含み、前記トレーラは、該データ・ブロックの論理ブロック・アドレスを記録する論理ブロック・アドレス・フィールド、該データ・ブロックのタイプを記述するタグが記憶されるブロック・タイプ・フィールド、該データ・ブロックが参加しているデータ・トランザクションの識別子が記憶されるトランザクション識別子フィールド、及び該データ・ブロックが参加しているトランザクションの基本記憶装置の識別子が記憶される基本記憶装置フィールドを含み、前記制御回路が前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータを用いてデータ・トランザクションを完了し、前記１以上のデータ構造のうちの１つが、前記データ・トランザクションの少なくとも１つのレコードを記憶するように適応化されたトランザクション状態ログを含み、前記少なくとも１つのレコードが、前記データ・トランザクションの識別子と、前記データ・トランザクションに参加する前記少なくとも１つの記憶装置の識別子とを含み、前記少なくとも１つのレコードが、トランザクション開始レコード、トランザクション・コミット・レコード、及びトランザクション打ち切りレコードを含むグループの少なくとも１つを含み、トランザクション開始レコード、トランザクション・コミット・レコード及びトランザクション打ち切りレコードは、前記トランザクションが開始されたこと、コミットされること、及び打ち切られることをそれぞれ記録する、前記制御回路と、
　前記伝送されたデータ・ブロックを受信し、物理ロケーションに記憶するように適応化された前記少なくとも１つの記憶装置と
　を含み、データ・トランザクション前の前記装置の故障に際して、前記少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され、前記制御回路が、論理ブロック・アドレス、データ・トランザクションの識別子、又はデータ・ブロックのタイプを前記データ・ブロックに書込む、装置。」
　
（２）上記補正後の請求項１の記載において、当該発明が明確であるかどうかを検討するに、当審は以下の理由で明確ではないと判断する。
　まず、請求項１の「前記制御回路が前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータを用いてデータ・トランザクションを完了し」との記載から、「パラメータ」とはトレーラに含まれる何らかの情報と解されるが、該トレーラについては、請求項１に「前記トレーラは、該データ・ブロックの論理ブロック・アドレスを記録する論理ブロック・アドレス・フィールド、該データ・ブロックのタイプを記述するタグが記憶されるブロック・タイプ・フィールド、該データ・ブロックが参加しているデータ・トランザクションの識別子が記憶されるトランザクション識別子フィールド、及び該データ・ブロックが参加しているトランザクションの基本記憶装置の識別子が記憶される基本記憶装置フィールドを含み」と記載されているのみである。したがって、上記「パラメータ」は、（ａ）「論理ブロック・アドレス・フィールド」、（ｂ）「ブロック・タイプ・フィールド」、（ｃ）「トランザクション識別子フィールド」、及び（ｄ）「基本記憶装置フィールド」のいずれかである場合も、そのいずれでもない情報（ｅ）である場合もあるものと解される。
　そのため、請求項１の「前記制御回路が前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータを用いてデータ・トランザクションを完了し」における、「前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータ」は上記（ａ）乃至（ｅ）のいずれを指すものであるか不明である。
　また該「少なくとも１つのパラメータ」が、上記（ａ）乃至（ｅ）のいずれかであるとしても、それらをどのように用いることによって、「前記制御回路」が「データ・トランザクションを完了」するのかが請求項１には記載されていないし、その点は当業者にとって自明な事項とも認められない。したがって、請求項１の記載は、「トレーラに含まれる内容」であるパラメータと、「データ・トランザクションのサポート」との関係が明確でない。
　次に、請求項１の「データ・トランザクション前の前記装置の故障に際して、前記少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され」における、「記憶装置に書き込まれた前記パラメータ」についても、上記（ａ）乃至（ｅ）のいずれを指すものであるか不明であるし、また上記（ａ）乃至（ｅ）のいずれかであるとしても、それらをどのように用いることによって、「揮発性メモリの内容」が「再生され」るのかが請求項１には記載されていないし、その点は当業者にとって自明な事項とも認められない。したがって、請求項１の記載は、「トレーラに含まれる内容」であるパラメータと、「データ・トランザクション前の前記装置の故障に際して、前記少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され」との関係も明確でない。
　
　よって、「トレーラに含まれる内容」であるパラメータと、「データ・トランザクションのサポート」、「データ・トランザクション前の前記装置の故障に際して、前記少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され」との関係が明確でないから、請求項１に係る発明は明確でない。
　
（３）審判請求人は平成１９年８月３日付け審判請求書において、「拒絶査定書の備考にて指摘された『トレーラに含まれる内容』と『データ・トランザクションのサポート』との関係を明確にするために、『前記制御回路が前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータを用いてデータ・トランザクションを完了し』という構成を加えました。該パラメータを用いてデータ・トランザクションを完了することは、当初請求項１等の記載から明白であると考えます。
　また、補正前の請求項１及び１９の記載『前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記データ構造の少なくとも幾つかから再生され』において、『データ構造』を『パラメータ』と補正しました。該パラメータは上記で述べたように、トレーラに含まれるパラメータです。該パラメータが少なくとも１つの記憶装置に書き込まれていることによって、データ・トランザクション前の装置の故障に際し、少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、該少なくとも１つの記憶装置に書き込まれたパラメータの少なくとも幾つかから再生されることが可能になります。該補正によって、拒絶査定の備考にて指摘された『トレーラに含まれる内容』と『少なくとも１つの揮発性メモリの内容が・・・再生され』との関係が明確になったと考えます。」と主張している。
　しかしながら、上記「前記制御回路が前記トレーラに含まれる少なくとも１つのパラメータを用いてデータ・トランザクションを完了し」、及び上記「前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され」との記載は、上記（２）で検討したとおり、「トレーラに含まれる内容」であるパラメータと、「データ・トランザクションのサポート」、「データ・トランザクション前の前記装置の故障に際して、前記少なくとも１つの揮発性メモリの内容が、前記少なくとも１つの記憶装置に書き込まれた前記パラメータの少なくとも幾つかから再生され」との関係を明確にするものではないから、審判請求人の上記主張を採用することはできず、依然として請求項１に係る発明は明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は明確でない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないので拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。