【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２８４７０号「特に患者の体といった支持されるべき要素を支持し、これを所定の水線に維持するための方法及び機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月　２日国際公開、ＷＯ９８／２７８４９、平成１３年　５月２９日国内公表、特表２００１−５０６８９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２２日（パリ条約による優先権主張、１９９６年１２月２３日、仏国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年６月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 本件補正前の
「支持されるべき要素を支持する装置を制御する方法であって、
　前記装置は、
　柔軟且つ膨張可能な少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室（１１ａ）であって上面（１２）及び下面（１３）を有する室を有する少なくとも１つの支持装置（１１）と、
　前記室を充填流体で充填する充填手段（５０）及び前記流体を前記室から排出する排出手段（５２）と、
　前記上面と前記下面との間の距離を測定する距離測定手段（２１）と、を有し、
　前記方法は
　反作用測定装置（３０）が、支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する段階と、
　圧力測定装置（４３）が測定される沈込み距離における前記室（１１ａ）中の圧力（ｐ）を測定する段階と、
　距離測定手段（２１）が、支持されるべき要素が支持装置の中へ沈み込む沈込み距離を測定する段階と、
　組み合わせ手段（４２）が、支持されるべき要素を所定の「フロートライン」に略対応する平衡の位置に支持されるよう２つの測定値を組み合わせることを特徴とする方法。」
　
を
　
「患者の体を支持する少なくとも１つの支持装置（１１）を制御する方法であって、
　前記少なくとも１つの支持装置は、
　柔軟且つ膨張可能な少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室（１１ａ）であって上面（１２）及び下面（１３）を有する室と、
　前記室を充填流体で充填する充填手段（５０）及び前記流体を前記室から排出する排出手段（５２）と、
　前記上面と前記下面との間の沈み込み距離を測定する距離測定手段（２１）と、を有し、
　前記方法は
　圧力測定装置（４３）が前記沈込み距離における前記支持装置の前記室（１１ａ）中の圧力（ｐ）を測定する段階と、
　距離測定手段（２１）が、前記体が前記支持装置の中へ沈み込む前記沈込み距離を測定する段階と、
　組み合わせ電気回路（４２）が、前記２つの測定値を組み合わせる段階とを有すること
を特徴とする方法。」
　
　に補正する内容を含むものである。
　
２．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
（１）本件補正の内容
　本件補正の内容は、上記１のとおりであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「支持されるべき要素を支持する装置」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「患者の体を支持する少なくとも１つの支持装置（１１）」と補正し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「柔軟且つ膨張可能な少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室（１１ａ）であって上面（１２）及び下面（１３）を有する室を有する少なくとも１つの支持装置（１１）」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の「柔軟且つ膨張可能な少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室（１１ａ）であって上面（１２）及び下面（１３）を有する室」と補正し、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１においては、「方法」について、「反作用測定装置（３０）が、支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する段階」と「圧力測定装置（４３）が測定される沈込み距離における前記室（１１ａ）中の圧力（ｐ）を測定する段階」と「距離測定手段（２１）が、支持されるべき要素が支持装置の中へ沈み込む沈込み距離を測定する段階」とを有し「組み合わせ手段（４２）が、支持されるべき要素を所定の「フロートライン」に略対応する平衡の位置に支持されるよう２つの測定値を組み合わせる」と特定していたところ、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１においては、「方法」が「圧力測定装置（４３）が前記沈込み距離における前記支持装置の前記室（１１ａ）中の圧力（ｐ）を測定する段階」と「距離測定手段（２１）が、前記体が前記支持装置の中へ沈み込む前記沈込み距離を測定する段階」と「組み合わせ電気回路（４２）が、前記２つの測定値を組み合わせる段階」とを有すると特定するものを含むものである。
　
（２）当審の判断
　
　本件補正により、本件補正後の請求項１の記載は、「反作用測定装置（３０）が、支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する段階」を有さない方法も含まれるものとなった。この点において、本件補正は特許請求の範囲を拡張するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　また、本件補正は、同法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号のいずれを目的とするものでもない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項または第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
III．本願発明について
　
１．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「支持されるべき要素を支持する装置であって、
　前記装置は、
　柔軟且つ膨張可能であり、上面（１２）及び下面（１３）を有する少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室（１１ａ）を含む少なくとも１つの支持装置（１１）と、
　前記室を充填流体で充填するための充填手段（５０）及び前記流体を前記室から排出するための排出手段（５２）と、
　前記上面と前記下面との間の距離を測定するための距離測定手段（２１）と、
　を含み、
　前記装置は、さらに、
　支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する反作用測定装置（３０）であって、測定される沈込み距離における支持装置の室（１１ａ）中の圧力を測定する圧力測定装置（４３）を有する反作用測定装置と、
　支持されるべき要素を所定のフロートラインに略対応する平衡の位置に支持するよう、距離測定装置（３０）によって供給される沈込み距離の測定値と、反作用測定装置によって供給される反作用の測定値とを組み合わせる組合せ手段（４２）を含む制御系（４０）と、を含むことを特徴とする装置。」
　
２．引用例
（１）引用例１の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１５２６０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「この発明の目的は、各空気セルの高さ距離を測定し、空気式支持装置上の使用者の位置を判断し、支持装置上の使用者の位置に適した空気支持特性に合うように空気セルの膨張を制御して、支持装置における正確な空気量の制御、維持を行うことができる空気式支持装置の膨張制御方法及び装置を提供するにある。」（３ページ左上欄１２〜１９行）
　
ｂ．「さらにまた、複数個の空気セルを有するマットレスの膨張を制御するこの発明の装置では、少なくとも１個の距離測定手段を各空気セルに接続して各セルの高さ距離を測定する一方、空気供給手段を各空気セルに接続する。また、制御手段が距離測定装置に接続され各セルへの空気供給を制御する。」（３ページ右下欄１１〜１７行）　
　
ｃ．「第１図、第２図において、マットレスのような空気充填式支持装置１０は複数個の空気セル１２、１４、１６、１８、２０、２２を有している。各空気セルは少なくとも１個の距離測定手段を持っている。この手段によって、各セルの高さ距離３０すなわち頂面と底面との間の距離が測定される。」（４ページ左上欄６〜１２行） 
　
ｄ．「また、通常堅い面上で遂行されるＣＰＲそのほかの治療を患者が必要とするときに空気セルを急速に収縮できるように、空気セルには通常のように迅速解放排気装置も設けてある。」（４ページ右上欄１０〜１４行）
　
ｅ．「通常、このプリセッティングはオペレータが行い、患者の大きさ、かっこう、重さ、高さ、体格さらに圧迫痛、火傷患部、姿勢要件など患者の不具合度に応じて決める。」（４ページ右下欄５〜９行）
　
ｆ．「高さ距離センサＡ〜Ｌが種々の人体位置を測定できるから、この発明においては、患者がマットレス１０上で位置を変えると空気セル１２〜２２の膨張が自動的に制御されて所望のプリセット高さ標準値が与えられる。上記動作は外部の援助や空気セル・パラメータのリセットを必要とせずに迅速かつ効率的に行われその結果が得られて、所望の表面形状を与える。」（５ページ９〜１７行）　
　
ｇ．　また、上記記載事項ａから空気セルは膨張可能であって、かつマットレス等の支持装置を柔軟な材料で構成することは自明であるから、引用例１には柔軟且つ膨張可能な空気セルが記載されているといえる。
　
　上記記載事項ｂ及びｆから、引用例１に記載された空気式支持装置の膨張制御方法は、距離測定手段が患者が支持されている時に各空気セルの高さ距離を測定する段階を有すると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
「患者を支持する空気式支持装置であって、
空気式支持装置は、
柔軟且つ膨張可能であり、頂面及び底面を有する複数個の空気セルを有する空気式支持装置と、
空気セルに空気を供給する空気供給手段及び空気を各空気セルから排出する迅速解放排気手段と、
患者が支持されている時に各空気セルの頂面と底面との間の距離を測定する距離測定手段と、
を含み、
空気式支持装置は、さらに
頂面と底面との間の距離を測定する距離測定手段と、を有し、
空気式支持装置に所望の表面形状を与える制御手段を有する空気式支持装置。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２１７９６３号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ｈ．「更にもう１つの目的は、患者が支持体中に深く沈み込むのを感知しかつ患者を好適な支持位置に回復させるのに十分な流体を支持体に更に供給する装置を有する流体患者用支持装置を開示することである。」（３ページ右上欄１３〜１７行）
　
ｉ．「詳言すれば、優れた装置では、検知装置は感圧性であり、その際に検知装置に所定圧を直接又は間接的に照会するに十分であるように患者が流体支持装置中に沈み込む場合、流体供給装置は制御装置により作動されて、支持装置に更に流体を供給する。」（３ページ左下欄１１〜１６行） 
　
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
「流体患者用支持装置において、感圧性の検知装置が患者が支持体中に深く沈み込むのを検知し、患者を好適な支持位置に回復させるのに十分な流体を支持体に供給する流体患者用支持装置。」
　
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「患者」は、本願発明の「支持されるべき要素」に相当する。
　
　同様に、引用発明１の「空気式支持装置」は、本願発明の「装置」及び「支持装置」に、「頂面」は「上面」に、「底面」は「下面」に、「複数個の空気セル」は「少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室」に、「空気セルに空気を供給する空気供給手段」は「室を充填流体で充填するための充填手段」に、「空気を各空気セルから排出する迅速解放排気手段」は「流体を室から排出するための排出手段」に、「制御手段」は「制御系」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明１の「距離測定手段」は、「患者が支持されている時に各空気セルの頂面と底面との間の距離を測定する」から、その際、支持装置の上面は患者の重みによって、沈み込んでいる状態にある事は自明であり、引用発明１の「距離測定手段」は、実質的に「沈込み距離の測定値」を測定しているといえ、「空気式支持装置に所望の表面形状を与える制御手段」に「沈込み距離の測定値」を供給していると認められ、引用発明１と本願発明とは、「測定装置によって供給される沈込み距離の測定値が供給される制御系を含む」点で共通する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「支持されるべき要素を支持する装置であって、
　装置は、
　柔軟且つ膨張可能であり、上面及び下面を有する少なくとも１つの閉じた又は流体放出制御された室を含む少なくとも１つの支持装置と、
　室を充填流体で充填するための充填手段及び流体を室から排出するための排出手段と、
　上面と前記下面との間の距離を測定するための距離測定手段と、
　を含み、
　装置は、さらに、
　測定装置によって供給される沈込み距離の測定値が供給される制御系を含む装置。」
　
　そして、両者は次の各相違点で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、「支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する反作用測定装置であって、測定される沈込み距離における支持装置の室中の圧力を測定する圧力測定装置を有する反作用測定装置」を有するのに対して、引用発明１はそのような反作用測定装置を有さない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「支持されるべき要素を所定のフロートラインに略対応する平衡の位置に支持するよう、距離測定装置によって供給される沈込み距離の測定値と、反作用測定装置によって、供給される反作用の測定値とを組み合わせる組合せ手段を含む制御系」を含むのに対して、引用発明１は、「測定装置によって供給される沈込み距離の測定値が供給される制御系」を含むものである点。
　
Ｖ．相違点の判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明２の「患者」は、その構造または機能からみて、本願発明の「支持されるべき要素」に相当する。
　
　また、同様に、「感圧性の検知装置」は「圧力測定装置」に、「支持体」は「支持装置」に、「流体」は「流体」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明２の「圧力測定装置」は「流体患者用支持装置において、感圧性の検知装置が患者が支持体中に深く沈み込むのを検知し」ているのであるから、「支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する」しているといえ、支持されるべき要素が装置に沈込んだ際の圧力を測定していると認められ、引用発明２は、本願発明と「支持されるべき要素の形態的データに関する支持装置の反作用を測定する反作用測定装置であって、」、支持されるべき要素が装置に沈込んだ際の「支持装置の室中の圧力を測定する圧力測定装置を有する反作用測定装置」である点で共通するものである。
　
　ここで、引用発明１において、「所望の表面形状を与える」ことと、引用発明２において、「患者を好適な支持位置に回復させる」ことは、ともに、支持装置の表面形状を適宜に設定した位置に調節しようとする事であり、同様の課題を解決しようとするものであるから、より精度を高めるために、両者を組み合わせて使用することは、当業者にとって当然に想起できることであって、引用発明１及び引用発明２を組み合わせて、「距離測定手段」と「反作用測定装置」の両者を設けることは当業者にとって容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　上述したように、引用発明１において「距離測定手段」と「反作用測定装置」の両者を設けることは、当業者にとって容易になし得ることであり、さらに、その際、設定する位置をどこにするかは、当業者が自由に決めることのできる設計事項であり、この位置を「所定のフロートラインに略対応する平衡の位置」に定め、本願発明の相違点２に係る「支持されるべき要素を所定のフロートラインに略対応する平衡の位置に支持するよう、距離測定装置によって供給される沈込み距離の測定値と、反作用測定装置によって、供給される反作用の測定値とを組み合わせる組合せ手段を含む制御系」の発明特定事項とすることは、当業者にとって容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして本件の請求項９に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。