【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１６３１号「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１７年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、コンテンツの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する基幹通信回線と、ゲートウェイ装置を介してコンテンツを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信するアクセス回線とから構成される通信システムにおいて、
　前記サーバ装置は、コンテンツを作成するコンテンツ作成手段を有し、
　前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、
　前記端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、回線の帯域幅を検知する帯域幅検知部と、
　前記サーバ装置に作成されたコンテンツを複数のオブジェクトに分割するオブジェクト分割手段と、
　アクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に応じて送信可能なオブジェクトを選択する選択手段と、
　選択したオブジェクトに基づいてアクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に対応したオブジェクトを再構成するオブジェクト再構成手段と、を備え、
　前記帯域幅検知部により、前記アクセス回線の帯域幅がオブジェクトを一度に送信するために必要な帯域幅より減少したと検知された場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトのグループにわけ、該グループごとに順番に選択し又は送信できるオブジェクトのみを選択するとともに、前記アクセス回線の帯域幅が回復した場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトを選択し、
　この際に、前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、リアルタイム系のプロトコルであるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰを使用して、基幹通信回線、アクセス回線を介して、選択したオブジェクトを有する前記コンテンツ及び前記モニタを含むデータを前記端末装置との間で送受信することを特徴とする通信システム。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから，当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、本件補正は、補正前の「基幹通信回線、アクセス回線を介して、選択したオブジェクトを有するコンテンツを端末装置に送信すること」に関し、「前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、リアルタイム系のプロトコルであるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰを使用して」との限定を付加し、さらに「コンテンツを端末装置に送信すること」を、「コンテンツ及び前記モニタを含むデータを前記端末装置との間で送受信する」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について 
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明および周知技術
（Ａ）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１２４４３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の項が記載されている。
　
（ア）「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の好適な実施の形態につき説明する。当実施の形態では、図１に示すように、通信網１０４に情報を提供するサーバ計算機（単に、サーバともいう）１０３が接続されている。サーバは、情報提供サービスを通信網に接続されている全ての計算機に対して行なう。本実施の形態では、このサービスを利用するクライアント計算機（単に、クライアントともいう）を端末と便宜上呼ぶ。クライアントとして、通信網１０４に中継局１０２を経由して無線端末１０１、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）端末１０５が接続されている。」（３ページ４欄２３〜３３行）
　
（イ）「３０３はクライアントに関する情報として、クライアントの能力特性を収集する端末属性部である。」（４ページ５欄３７〜３９行）
　
（ウ）「提供データ３０１は、端末に提供するデータであり、内容として図５に示すように、文字、動画、静止画、音声が含まれている。回線制御部３０２は、端末との通信インターフェースで、回線制御部２０２との間でラウンドトリップタイムを計測することにより、動的に回線速度を知ることができる。」（４ページ６欄１４〜１９行）
　
（エ）「【００２０】データ属性設定部３１０は、回線制御部３０２〜ユーザ指示管理部３０６の各部に問い合わせを行なって、端末に送信すべきデータのデータ量と、データ種別を記述したプロファイル３１１を作成する。・・・（中略）・・・。図７に示す場合は、無線端末のプロファイルを示している。前述したように、無線端末の回線速度は非常に遅く、音声インターフェースを有していないため、動画及び音声のデータを送ることができない及び送っても意味がないと判断し、静止画と文字のデータを送ることを決定している。データ種別の中には、文字が存在していないが、その理由は、文字は、必ず送信するデータであると考えているためである。また、データ量は、後述する計算式に基づいて計算された値が設定される。図８は、ＰＣ端末のプロファイルの一例を示す図である。ＰＣ端末の能力特性及び回線速度から動画、静止画、音声、文字のすべてのデータを送ることを決定する。また、データ量として、後述する計算式に基づいて計算された値が設定される。図９は、データ属性設定部３１０がデータ量を計算するために用いる計算式の一例を示す図である。データ量は、主として情報送信期限と回線速度の積により決定される。」（４ページ６欄３９行〜５ページ７欄１２行）
　
（オ）「図１１に、１〜５の番号が付された表があるが、これらはすべて予め対応表内に作成された表である。各表に記述されたデータ種別に対応する動画、静止画、音声のデータが、図５に示したように提供データ３０１に格納されている。各表のデータ種別の中には、文字が存在していないが、その理由は、文字は、必ず送信するデータであると考えているためである。文字も選択的に送信するデータと考える場合には、データ種別の中に文字を入れて、文字の送信の有り、無しを設定するようにしても構わない。図１１に示した対応表３０９にある５つの表の各値は、予め設定されているものである。・・・（中略）・・・。データ送信エージェント３０８は、データ属性設定部３１０から与えられたプロファイルと、対応表３０９にある表を比較し、送信するデータを決定する。例えば、データ送信エージェント３０８が、図８に示すプロファイルを与えられた場合、対応表３０９の中でデータ種別の有無が一致する表１を選択する。そして、図８に示したプロファイルのデータ量と表１のデータ量を比較し、表１のデータ量が、図８に示したプロファイルのデータ量より小さい場合には、表１に指定されている動画、静止画、音声をそのままクライアントに送信する。また、データ送信エージェント３０８に、図７に示すプロファイルが与えられた場合には、対応表３０９の中でデータ種別の有無が一致する表４を選択し、図７に示すデータ量と表４のデータ量を比較する。この場合には、表４のデータ量の方が大きいので、表４に示されたデータをそのまま送信することができないと判断する。このように、対応表によりデータをそのまま選択できない場合は、データ生成部３０７によってデータを縮小して、プロファイルのデータ量以下のデータを生成してクライアントへ送信する。」（５ページ７欄２５行〜同８欄１４行）
　
（カ）「【００２１】本実施の形態による情報提供システムの動作を、端末のサーバへの接続要求から順次説明する。図１２は、端末側の処理フロー、図１３は、サーバ側の処理フローである。図１４は、データ生成部の処理フローである。以下、フローに従い説明する。ステップ５０１で端末は、接続要求をサーバに出す。接続要求には、図２又は図３に示す端末属性、即ち、計算機の特性が含まれている。
【００２２】接続要求をステップ６０１で受けとると、サーバは接続要求にある端末属性を端末属性部３０３に登録する。回線速度の測定が必要かステップ６０２で判断し、測定が必要ならばステップ６０３で測定データの送受信を行ない、ラウンドトリップタイムを測定する。予め登録されている回線速度が明らかに十分高速であれば、敢えて測定は行なわなくてもよい。端末側では、ステップ５０２で測定データであることを判断し、該データの１部をステップ５０３でサーバに返送する。測定したラウンドトリップタイムから時間あたり送信可能なデータ量を算出し、回線制御部３０２に登録する。」（５ページ８欄２０〜３８行）
　
（キ）「【００２５】ステップ６０８でサーバは、データ属性設定部３１０により、すでに回線制御部３０２〜ユーザ指示管理部３０６の各部に設定されているデータを参照し、プロファイル３１１を作成する。ステップ６０８では、このプロファイルを作成するが、端末属性、回線速度、送信期限、端末及びサーバの負荷状態、そして、ユーザの指示から動画７０１、静止画７０２、音声７０３のデータを送信するのが妥当かどうかを判断し、各々プロファイル３１１のデータ種別として登録する。そして、送信するのにふさわしい文字を含めたデータ量を、例えば、図９に示した計算式に従って計算し、プロファイル３１１のデータ量として登録する。
【００２６】ステップ６０９で生成したプロファイルのデータ種別の有無が、図１０の表１〜表５のデータ種別の有無と合致するかをチェックし、合致した表に設定されたデータ量がプロファイル３１１にあるデータ量より小さければ、ステップ６１１でデータをそのまま送信する。」（６ページ９欄６〜２３行）
　
（ク）「【００２８】ある一定の送信データ、例えば、１画面分の送信データの準備が完了すると、ステップ６１２で端末に該データを送信する。端末は、ステップ５０８でデータを受信し、ステップ５０９で画面表示する。ステップ５１０及びステップ６１２で、データの送信が終了するまで、リアルタイムに図１２，図１３に示した処理を繰り返す。このように、図１２，図１３に示した処理をデータの送信中にも繰り返すため、サーバは、クライアントに関する情報を動的に収集することができ、データの送信中であっても送信すべきデータ量を動的に判断して、送信するデータをダイナミックに選択することができる。
・・・（中略）・・・。
【００３０】また、送信中に変化する回線状態を検知して、動的に送信するデータ内容を選択することを特徴とする。」（６ページ９欄４０行〜同１０欄１０行）
　
　上記摘記事項（ウ）の「回線制御部３０２は、端末との通信インターフェースで、回線制御部２０２との間でラウンドトリップタイムを計測することにより、動的に回線速度を知ることができる。」、摘記事項（カ）の「回線速度の測定が必要かステップ６０２で判断し、測定が必要ならばステップ６０３で測定データの送受信を行ない、ラウンドトリップタイムを測定する。」とそれぞれ記載されており、「ラウンドトリップタイム」とは、サーバから端末までパケットが往復する時間であることは技術常識であるから、上記引用例１に記載のものは、「サーバと端末間の往復時間をモニタし、回線の回線速度を検知する回線速度検知部」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ク）の記載から、上記各摘記事項に記載された「動画、静止画、音声、文字のデータ」は、１画面分の送信データを構成する「データの内容」であるといえる。
　また、摘記事項（エ）の「図７に示す場合は、無線端末のプロファイルを示している。前述したように、無線端末の回線速度は非常に遅く、音声インターフェースを有していないため、動画及び音声のデータを送ることができない及び送っても意味がないと判断し、静止画と文字のデータを送ることを決定している。」、同（エ）の「図８は、ＰＣ端末のプロファイルの一例を示す図である。ＰＣ端末の能力特性及び回線速度から動画、静止画、音声、文字のすべてのデータを送ることを決定する。」、摘記事項（オ）の「データ送信エージェント３０８は、データ属性設定部３１０から与えられたプロファイルと、対応表３０９にある表を比較し、送信するデータを決定する。」、及び、摘記事項（キ）の記載から、引用例１に記載のものは、「回線の回線速度と端末の受信能力に応じて送信可能なデータの内容を選択する選択手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ク）の記載から、引用例１に記載のものは、「回線速度検知部により、送信中に回線速度が変化したと検知された場合には、選択手段は、動的に送信するデータの内容を選択」しているといえる。
　また、上記各摘記事項から、「回線速度検知部により、送信中に回線速度が変化したと検知された場合には、選択手段は、動的に送信するデータの内容を選択」している際に、「サーバ」は、「所定のプロトコルを使用して、回線を介して、選択したデータの内容を有するコンテンツ及びモニタを含むデータを端末との間で送受信」していることは明らかである。
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、複数の端末装置と、サーバ装置と端末装置を通信する回線とから構成される通信システムにおいて、
　サーバ装置は、
　サーバ装置と端末装置間の往復時間をモニタし、回線の回線速度を検知する回線速度検知部と、
　回線の回線速度と端末装置の受信能力に応じて送信可能なデータの内容を選択する選択手段と、を備え、
　回線速度検知部により、送信中に回線速度が変化したと検知された場合には、選択手段は、動的に送信するデータの内容を選択し、
　この際に、サーバ装置は、所定のプロトコルを使用して、回線を介して、選択したデータの内容を有するコンテンツ及びモニタを含むデータを端末装置との間で送受信する通信システム。」
　
（Ｂ）また、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−９１５６２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の項が記載されている。
　
（ケ）「【請求項１】端末が接続される相対的に低速なネットワークと、画面を構成するマルチメディア情報を１又は複数の画像ブロックに分割し、各ブロック毎のデータ量及び間引き優先度を付加して伝送する情報サーバが接続されるネットワークと、の間に、ゲートウェイ（「エージェントサーバ」という）を備え、
前記エージェントサーバが、前記端末からの前記情報サーバへのデータ取得要求に対して、前記端末の伝送能力に応じて、前記情報サーバからのマルチメディアデータに付加されている画面中の各ブロックの前記データ容量及び間引き優先度から、データの間引き量を決定して、前記端末に送信する、ことを特徴とする情報サーバシステム。
・・・中略・・・。
【請求項３】マルチメディアデータを扱う情報サーバシステムにおいて、
伝送速度が低速なネットワークに接続されている端末と、
一画面をブロック化して各ブロックデータのヘッダ部に該ブロックのデータ容量と間引き優先度を付加してなるマルチメディアデータを蓄積している情報サーバと、
前記端末からの要求により前記情報サーバから代理受信したマルチメディアデータの間引き処理を行う手段、及び該間引き後のデータを前記端末に送信する手段を有するエージェントサーバと、
を備え、更に、
前記端末が、一画面受信当たりの許容時間を設定する手段と、該受信許容時間を前記エージェントサーバに通知する手段を有し、
前記エージェントサーバが、
前記端末から通知する一画面当たりの許容時間および伝送速度の情報を受信する手段と、
前記端末からの情報要求により前記情報サーバにデータを代理取得する手段と、
前記情報サーバからブロック化されたマルチメディアデータを受信し、該データのヘッダ情報より各ブロックデータのデータ容量を取得する手段と、
各ブロックデータの容量の合計が前記一画面受信当たりの許容時間と伝送速度との積で示される一画面当たりの許容データ量に最も近くなる前記ブロックデータを選択する手段と、
該選択したブロックデータをデータパケットに再構成して、前記端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする情報サーバシステム。」（２ページ１欄、特許請求の範囲）
　
（コ）「【００４２】図４は、本発明の一実施例に係るシステム全体の動作を示すシーケンス図である。図４を参照して、まず、無線移動端末１３は、無線基地局１４との間で無線リンクを接続する（４０１）。無線リンク接続が完了すると（４０２）、エージェントサーバ１１に対して端末情報を通知する（４０３）。通知する内容としては、端末の伝送速度、端末の種類、一画面最大許容時間がある。・・・（中略）・・・。
【００４６】エージェントサーバ１１は、情報サーバ１５からマルチメディアデータを取得した場合（４１１）、データの間引き処理を行った後に、無線移動端末１３に送信する（４１２）。この処理を繰り返すことにより、最適なデータを無線移動端末１３が受信することを可能としている。
【００４７】次に、エージェントサーバ１１における間引き処理について説明する。
【００４８】一般的にＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバに登録されているマルチメディアデータは、例えば図６に示すように、一画面に文字のみ、また文字と画像データとを含んでいる。
【００４９】本実施例においては、一画面のデータの各ブロック毎に、ＩＤ番号（識別符号）を付与している（図６では、画像データとしＩＤ：０００１，０００４，文字情報としてＩＤ：０００２，０００３）。そして、各ブロックのそれぞれのデータ容量と共に，各データの先頭にヘッダとして付加している。さらに、当該ヘッダには各ブロックデータの間引きの優先順位も付加されている。
【００５０】図５は、本実施例における情報サーバ１５からエージェントサーバ１１に送られるデータのフォーマットの一例を示す図である。図５を参照して、５２は間引き優先順位、５１はブロックデータのＩＤ番号、５３はブロックのデータ容量、５４はマルチメディア（ＭＭ）データを示しており、画像データのブロック単位に、この構成を備えている。
【００５１】次に、本実施例における間引きデータの決定の仕方について説明する。
【００５２】ここで、一画面最大転送許容時間をＴ［ｓ］、端末の伝送速度をｒ［ｂｉｔ／ｓ］とする。図５に示すデータを間引く場合、
Ｓｄn＝ｄ1＋ｄ2＋……＋ｄn    …（１）、
が限りなく、（Ｔ×ｒ）に近くなるような、ｎを見つける。
【００５３】なお、上式（１）において、添字「ｎ」は優先度を示す。例えばｄ1は、優先度：１のブロックデータのデータ容量を示している。
【００５４】例えば、
（ｄ1＋ｄ2＋ｄ3）＞（Ｔ×ｒ）    …（２）、
となった場合には、優先度１と２の、ＩＤ：０００１の画像データと、ＩＤ：０００３の文字データを間引きデータとして用いる。
【００５５】ここで、ｄ1＞（Ｔ×ｒ）  …（３）、
となった場合には、ＩＤ：０００１のデータのみを無線移動端末１３に送信する。ただし、この場合には、一画面最大転送許容時間を超過することになる。」（４ページ６欄３１行〜５ページ８欄３行）
　
　上記摘記事項（ケ）、（コ）の各記載から、引用例２に記載の「情報サーバ１５」は、マルチメディアデータの一画面をブロック化していることは明らかであるから、「情報サーバ１５」は、「コンテンツを複数のブロックデータに分割する分割手段」を有しているといえる。
　また、上記摘記事項（ケ）、（コ）から、引用例２に記載の「ゲートウェイ（エージェントサーバ１１）」は、「端末装置とゲートウェイ装置を通信する回線の伝送速度に応じて送信可能なブロックを選択する選択手段」を有しているといえる。
　また、上記引用例２の明細書及び図面には、無線基地局１４とリンク接続される無線移動端末１３が複数存在することは記載されていないものの、無線基地局が、複数の無線移動端末とリンク接続されることは自明である。
　　
　よって、上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、コンテンツの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する回線と、ゲートウェイ装置を介してコンテンツを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信する回線とから構成される通信システムにおいて、
　サーバ装置は、
　コンテンツを複数のブロックデータに分割する分割手段を、備え、
　ゲートウェイ装置は、
　ゲートウェイ装置と端末装置を通信する回線の伝送速度に応じて送信可能なブロックデータを選択する選択手段と、
　選択したブロックデータをデータパケットに再構成する手段と、を備えた通信システム。」
　
（３）対比、判断
　補正後の発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「サーバ装置と端末装置間の往復時間をモニタし、」と、補正後の発明の「端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、」とは、ともに「サーバ装置と端末装置間をモニタし」ている点で一致する。
　また、引用発明１の「回線速度」と補正後の発明の「帯域幅」とは、ともに「回線状態を表す情報」である点で一致する。
　また、補正後の発明の「オブジェクト」は、「データの内容」であるといえる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、複数の端末装置とから構成される通信システムにおいて、
　サーバ装置は、
　サーバ装置と端末装置間をモニタし、回線の回線状態を表す情報を検知する検知部と、
　回線の回線状態を表す情報と端末装置の受信能力に応じて送信可能なデータの内容を選択する選択手段と、を備え、
　サーバ装置は、所定のプロトコルを使用して、回線を介して、選択したデータの内容を有するコンテンツ及びモニタを含むデータを端末装置との間で送受信する通信システム。」
　
（相違点１）
　「通信システム」に関し、補正後の発明が「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、コンテンツの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する基幹通信回線と、ゲートウェイ装置を介してコンテンツを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信するアクセス回線」とから構成されるのに対し、引用発明１は「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、複数の端末装置と、サーバ装置と端末装置を通信する回線」とから構成される点。
（相違点２）
　補正後の発明は、「サーバ装置」が、「コンテンツを作成するコンテンツ作成手段」を有しているのに対し、引用発明１は当該構成について明示されていない点。
（相違点３）
「検知部」に関し、補正後の発明は、「端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、回線の帯域幅を検知する帯域幅検知部」であるのに対し、引用発明１は、「サーバ装置と端末装置間の往復時間をモニタし、回線の回線速度を検知する回線速度検知部」である点。
（相違点４）
　補正後の発明は、「サーバ装置」が、「サーバ装置に作成されたコンテンツを複数のオブジェクトに分割するオブジェクト分割手段」を備えているのに対し、引用発明１は、当該構成について明示されていない点。
（相違点５）
　「選択手段」に関し、補正後の発明は、「アクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に応じて送信可能なオブジェクトを選択する選択手段」であるのに対し、引用発明１は、「回線の回線速度と端末装置の受信能力に応じて送信可能なデータの内容を選択する選択手段」である点。
（相違点６）
　補正後の発明は、「サーバ装置」が、「選択したオブジェクトに基づいてアクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に対応したオブジェクトを再構成するオブジェクト再構成手段」を備えているのに対し、引用発明１は、当該構成について明示されていない点。
（相違点７）
　補正後の発明は、「帯域幅検知部により、前記アクセス回線の帯域幅がオブジェクトを一度に送信するために必要な帯域幅より減少したと検知された場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトのグループにわけ、該グループごとに順番に選択し又は送信できるオブジェクトのみを選択するとともに、前記アクセス回線の帯域幅が回復した場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトを選択し」ているのに対し、引用発明１は、「回線速度検知部により、送信中に回線速度が変化したと検知された場合には、選択手段は、動的に送信するデータの内容を選択し」ている点。
（相違点８）
　補正後の発明は、「この際に、前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、リアルタイム系のプロトコルであるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰを使用して、基幹通信回線、アクセス回線を介して、選択したオブジェクトを有する前記コンテンツ及び前記モニタを含むデータを前記端末装置との間で送受信」するのに対し、引用発明１は、「この際に、サーバ装置は、所定のプロトコルを使用して、回線を介して、選択したデータの内容を有するコンテンツ及びモニタを含むデータを端末との間で送受信」する点。
　
　上記各相違点について検討する。
（相違点１）について
　一般に、データの送信を行うサーバ装置と、データの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する回線と、ゲートウェイ装置を介してデータを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信する回線と、から通信システムを構成することは、例えば、特開平１０−３０４４６０号公報、特開平１１−３１３３７７号公報、上記引用発明２に見られるように周知であって、「サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する回線」を「基本通信回線」と、「ゲートウェイ装置と端末装置を通信する回線」を「アクセス回線」と、それぞれ称することは格別なこととはいえない。
　そして、上記引用発明１にこの周知技術を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないから、引用発明１にこの周知技術を適用し、通信システムを、「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、コンテンツの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する基幹通信回線と、ゲートウェイ装置を介してコンテンツを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信するアクセス回線」とから構成することに格別な困難性はない。
　
（相違点２）について
　一般に、サーバ装置に、コンテンツを作成するコンテンツ作成手段を設けることは、例えば、特開平９−１６６４５０号公報（段落【００８６】参照）、特開平１０−１４３１０４号公報（段落【００１７】、【００３７】〜【００３８】参照）、国際公開第９８／５４６５８号パンフレット（３０ページ２〜１２行、第１４図、参照）に見られるように周知であって、上記引用発明１にこの周知技術を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないから、引用発明１にこの周知技術を適用し、サーバ装置に、「コンテンツを作成するコンテンツ作成手段」を備えるようにすることに格別な困難性はない。
　
（相違点３）について
　当該技術分野において、端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、回線の速度を検知する手段は、例えば、特開昭６３−２３４４４号公報、特開平３−１３９９４３号公報、特開平５−２１１５３９号公報、実願平３−６７２０３号（実開平５−１１５９５号）のＣＤ−ＲＯＭ、に見られるように慣用手段であって、さらに、回線の「帯域幅」をデータの速度（例、通信速度、回線速度、伝送速度等）により表現することは当該技術分野において普通に行われていることである（例えば、特開平１１−５５３２４号公報段落【００５３】、村山公保著、基礎からわかるＴＣＰ／ＩＰコンピューティング入門、オーム社、平成１１年５月２４日第１版第１刷発行、ｐ．９３−９４、参照）。
　よって、引用発明１においても、「検知部」を「端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、回線の帯域幅を検知する帯域幅検知部」のような構成とすることに格別な困難性はない。
　
（相違点４）について
　上記引用発明２には、「サーバ装置」に「コンテンツを複数のブロックデータに分割する分割手段」を備えることが開示されており、引用発明２の「ブロックデータ」を「オブジェクト」と称することは格別なこととはいえない。
　そして、「（相違点２）について」において示したとおり、「サーバ装置」に「コンテンツ作成手段」を備えることに格別な困難性はなく、引用発明１と引用発明２とは、サーバ装置から端末装置にコンテンツを送信する通信システムという共通の技術分野に属し、引用発明１の「サーバ装置」に、引用発明２の「分割手段」を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないので、引用発明１の「サーバ装置」に引用発明２の「分割手段」を適用し、「サーバ装置に作成されたコンテンツを複数のオブジェクトに分割するオブジェクト分割手段」を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点５）について
　上記引用例１（「（２）引用発明および周知技術」の「（Ａ）」の「（エ）」、「（オ）」、「（キ）」、「（ク）」）から、引用発明１の「データの内容」は、具体的には、一画面分の送信データを構成する「動画データ」、「静止画データ」、「音声データ」、「文字データ」であることは明らかであり、該「データの内容」を「オブジェクト」と称することは格別なこととはいえない。
　そして、「（相違点１）について」において示したように、引用発明１において、通信システムを、サーバ装置と、ゲートウェイ装置と、基幹通信回線と、複数の端末装置と、アクセス回線とから構成することに格別な困難性はなく、また、このような通信システムにおいて、上記「データの内容」を選択するための条件として、サーバ装置と端末間の回線速度を利用するか又はゲートウェイ装置と端末間の回線速度を利用するかは当業者が適宜選択し得る事項に過ぎず、さらに、上記「（相違点３）について」において示したように、回線の「帯域幅」をデータの速度により表現することは当該技術分野において普通に行われていることである。
　よって、引用発明１においても、「選択手段」を「アクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に応じて送信可能なオブジェクトを選択する選択手段」のような構成とすることに格別な困難性はない。
　
（相違点６）について
　上記引用例１（「（２）引用発明および周知技術」の「（Ａ）」の「（オ）」）には、回線速度に基づくデータ量が対応表のデータ量により小さい場合、選択されたデータの内容を、さらに縮小することが記載されていることから、引用発明１においても、「選択されたデータの内容を回線速度に対応したデータ内容に再構成する」ことは、事実上開示しているに等しい事項ということができる。
　また、引用発明２には、「選択したブロックデータをデータパケットに再構成する手段」が開示されており、「データパケット」は、ゲートウェイ装置と端末間の回線及び端末に対応したデータであることは自明であり、再構成する際、さらに、回線の回線速度や端末の受信能力を考慮することは当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、サーバ装置内のコンテンツを回線を介して端末装置に送信する通信システムにおいて、「選択されたデータに基いて、通信回線の回線能力やびユーザ端末の受信能力に対応したデータにメディア変換するメディア変換手段」を備えることは、例えば、特開平１０−１７１８２２号公報（段落【００１０】、【００１３】〜【００１６】）、特開平１１−２９６４５５号公報（段落【００５６】〜【００５７】、【００６７】〜【００６８】、【００８７】〜【０１１２】）、小池雄一、伊東直子、神場知成、立川恆央、中川好久、水越 康博、“ＷＷＷミドルウェア・ゲートウェイ技術”、ＮＥＣ技報、第５２巻、第４号、１９９９年４月２３日、ｐ．５７−６１（特に、ｐ．６０「３．３パーソナライズ情報配信基盤：ＰＩＤＥＭ」参照）、にみられるように周知であり、「メディア変換」を「再構成」と称することは格別なことといえない。
　そして、「（相違点１）について」において示したように、引用発明１において、通信システムを、サーバ装置と、ゲートウェイ装置と、基幹通信回線と、複数の端末装置と、アクセス回線とから構成することに格別な困難性はなく、引用発明１の「データの内容」、引用発明２の「ブロックデータ」のそれぞれを、「オブジェクト」と称することも格別なこととはいえないから、引用発明１においても、「サーバ装置」に「選択したオブジェクトに基づいてアクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に対応したオブジェクトを再構成するオブジェクト再構成手段」を備えるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点７）について
　引用発明１には、「回線速度検知部により、送信中に回線速度が変化したと検知された場合には、選択手段は、動的に送信するデータの内容を選択」することが開示されていることから、引用発明１においても、「回線の回線速度がデータの内容を一度に送信するために必要な回線速度より減少したと検知された場合には、選択手段は、回線速度が減少した時点で一度に送信できるデータの内容のみを選択するとともに、回線の回線速度が回復した場合には、選択手段は、回復した時点で一度に送れるデータの内容を選択」していることは事実上開示しているに等しい事項ということができ、「（相違点５）について」において示したように、「データの内容」を「オブジェクト」と称することは格別なこととはいえない。
　そして、「（相違点５）について」において示したように、上記「データの内容」を選択するための条件として、サーバ装置と端末間の回線速度を利用するか又はゲートウェイ装置と端末間の回線速度を利用するかは当業者が適宜選択し得る事項に過ぎないから、引用発明１においても、「帯域幅検知部により、前記アクセス回線の帯域幅がオブジェクトを一度に送信するために必要な帯域幅より減少したと検知された場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトのグループにわけ、該グループごとに順番に選択し又は送信できるオブジェクトのみを選択するとともに、前記アクセス回線の帯域幅が回復した場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトを選択」するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点８）について
　上記「（相違点１）について」において示したように、引用発明１において、通信システムを、サーバ装置と、ゲートウェイ装置と、基幹通信回線と、複数の端末装置と、アクセス回線とから構成することに格別な困難性はなく、また、通信システムにおけるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰ等のプロトコルは、例えば、特開平１１−１７７０７号公報、特開平１１−２２５１６８号公報、岡村耕二、籠　浩昭著、“マルチメディアネットワーク技術−９　インターネットにおけるストリームデータ制御プロトコル”、ｂｉｔ、共立出版株式会社、１９９８年９月、Ｖｏｌ．３０、Ｎｏ．９、ｐ．６７〜７５、に見られるように周知である。
　よって、引用発明１において、「この際に、前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、リアルタイム系のプロトコルであるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰを使用して、基幹通信回線、アクセス回線を介して、選択したオブジェクトを有する前記コンテンツ及び前記モニタを含むデータを前記端末装置との間で送受信」するようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明１，２、周知技術及び慣用手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正後の発明は、上記引用発明１，２、周知技術及び慣用手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　 
（４）．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
１．本願発明
　平成１７年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「コンテンツの送信を行うサーバ装置と、コンテンツの送信を制御するゲートウェイ装置と、サーバ装置とゲートウェイ装置を通信する基幹通信回線と、ゲートウェイ装置を介してコンテンツを受信する複数の端末装置と、ゲートウェイ装置と端末装置を通信するアクセス回線とから構成される通信システムにおいて、
　前記サーバ装置は、コンテンツを作成するコンテンツ作成手段を有し、
　前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、
　前記端末装置からの受信品質フィードバックをモニタし、回線の帯域幅を検知する帯域幅検知部と、
　前記サーバ装置に作成されたコンテンツを複数のオブジェクトに分割するオブジェクト分割手段と、
　アクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に応じて送信可能なオブジェクトを選択する選択手段と、
　選択したオブジェクトに基づいてアクセス回線の帯域幅と端末装置の受信能力に対応したオブジェクトを再構成するオブジェクト再構成手段と、を備え、
　前記帯域幅検知部により、前記アクセス回線の帯域幅がオブジェクトを一度に送信するために必要な帯域幅より減少したと検知された場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトのグループにわけ、該グループごとに順番に選択し又は送信できるオブジェクトのみを選択するとともに、前記アクセス回線の帯域幅が回復した場合には、前記オブジェクト選択手段は、一度に送れるオブジェクトを選択し、
　基幹通信回線、アクセス回線を介して、選択したオブジェクトを有するコンテンツを端末装置に送信することを特徴とする通信システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、「前記サーバ装置または前記ゲートウェイ装置は、リアルタイム系のプロトコルであるＨ．２４５、Ｈ．２２５．０　ＲＡＳ、ＲＴＣＰまたはＳＤＰを使用して」との限定を省き、さらに、「コンテンツを端末装置に送信する」に係る限定である「及び前記モニタを含むデータ」及び「との間で受信」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（３）対比、判断」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。