Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像に対して細線化処理を行うことにより芯線を抽出する細線化処理手段と、
前記細線化処理手段で求めた芯線の画素に対して元の線幅を推定する線幅推定手段と、
前記細線化処理手段で求めた芯線を交点で分割する芯線分割手段と、
前記線幅推定手段で求めた線幅情報を元に、前記芯線分割手段で分割した芯線の元画像が等幅線であるか否かを判定する等幅線判定手段と、
前記芯線分割手段で分割した芯線に対して、他の芯線との接続関係情報を生成する接続関係情報生成手段と、
前記線幅推定手段で求めた芯線画素の線幅情報と前記等幅線判定手段で等幅線を判定した結果と前記接続関係情報生成手段で求めた接続関係情報とに基づいて、前記芯線分割手段で分割した芯線の修正を行う芯線修正手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記芯線修正手段は、前記等幅線判定手段で元画像が等幅線でないと判定された芯線に対して、当該芯線の一方の端点が開放端である条件ともう一方の端点が他の等幅線に接続する条件と当該開放端から該等幅線との交点に向かって前記線幅推定手段で求めた線幅が単調増加する条件とを満たすか否か判定し、前記条件を満たすと判定した芯線を除去する芯線除去手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記芯線除去手段は、前記条件を満たすと判定した芯線を除去した場合において、当該除去した芯線が１本の等幅線に接続していたとき、当該等幅線の端点形状を修正する等幅線端点の形状修正手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記芯線除去手段は、前記条件を満たすと判定した芯線を除去した場合において、当該除去した芯線が２本の等幅線との交点で接続していたとき、当該交点に接続する２本の等幅線の間において、線幅値の差が閾値以下であれば、当該２本の等幅線を接続する等幅線接続手段を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記芯線修正手段は、前記等幅線判定手段で元画像が等幅線でないと判定された芯線において、等幅とみなせる区間があるか否か判定し、等幅と見なせる区間がある場合、当該等幅と見なせる区間を等幅線として分割する等幅線分割手段を含むことを特徴とする請求項２及至４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記等幅線分割手段は、前記等幅線として分割しなかった芯線の区間を、面領域を表わす芯線として抽出することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記芯線修正手段は、前記等幅線分割手段で前記等幅と見なせる区間を等幅線として分割した後に、前記芯線除去手段で前記条件を満たす芯線を除去することを特徴とする請求項５または６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記接続関係情報生成手段は、前記等幅線判定手段で等幅線を判定した結果を含めて前記接続関係情報を生成し、
前記芯線修正手段は、前記線幅推定手段で求めた芯線画素の線幅情報と前記接続関係情報生成手段で求めた接続関係情報とに基づいて、前記芯線分割手段で分割した芯線の修正を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置の細線化処理手段が、入力画像に対して細線化処理を行うことにより芯線を抽出する細線化処理工程と、
前記画像処理装置の線幅推定手段が、前記細線化処理工程で求めた芯線の画素に対して、元の線幅を推定する線幅推定工程と、
前記画像処理装置の芯線分割手段が、前記細線化処理工程で求めた芯線を交点で分割する芯線分割工程と、
前記画像処理装置の等幅線判定手段が、前記線幅推定工程で求めた線幅情報を元に、前記芯線分割工程で分割した芯線の元画像が等幅線である否かを判定する等幅線判定工程と、
前記画像処理装置の接続関係情報生成手段が、前記芯線分割工程で分割した芯線に対して、他の芯線との接続関係情報を生成する接続関係情報生成工程と、
前記画像処理装置の芯線修正手段が、芯線と前記線幅推定工程で求めた芯線画素の線幅情報と前記等幅線判定工程で等幅線を判定した結果と前記接続関係情報生成工程で求めた接続関係情報とに基づいて、前記芯線分割工程で分割した芯線の修正を行う芯線修正工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
入力画像に対して細線化処理を行うことにより、芯線を抽出する細線化処理手段、
前記細線化処理手段で求めた芯線の画素に対して、元の線幅を推定する線幅推定手段、
前記細線化処理手段で求めた芯線を交点で分割する芯線分割手段、
前記線幅推定手段で求めた線幅情報を元に、前記芯線分割手段で分割した芯線の元画像が等幅線であるか否かを判定する等幅線判定手段、
前記芯線分割手段で分割した芯線に対して、他の芯線との接続関係情報を生成する接続関係情報生成手段、
前記線幅推定手段で求めた芯線画素の線幅情報と前記等幅線判定手段で等幅線を判定した結果と前記接続関係情報生成手段で求めた接続関係情報とに基づいて、前記芯線分割手段で分割した芯線の修正を行う芯線修正手段
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記憶したプログラム記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この問題を解決するため、本発明の画像処理装置は、入力画像に対して細線化処理を行うことにより芯線を抽出する細線化処理手段と、前記細線化処理手段で求めた芯線の画素に対して元の線幅を推定する線幅推定手段と、前記細線化処理手段で求めた芯線を交点で分割する芯線分割手段と、前記線幅推定手段で求めた線幅情報を元に、前記芯線分割手段で分割した芯線の元画像が等幅線であるか否かを判定する等幅線判定手段と、前記芯線分割手段で分割した芯線に対して、他の芯線との接続関係情報を生成する接続関係情報生成手段と、前記線幅推定手段で求めた芯線画素の線幅情報と前記等幅線判定手段で等幅線を判定した結果と前記接続関係情報生成手段で求めた接続関係情報とに基づいて、前記芯線分割手段で分割した芯線の修正を行う芯線修正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置に実行させるワークフロー管理装置であって、
前記ワークフロー内のタスクを順次、対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記対象タスクが、タスク処理装置で実行されるタスクであると判定された場合、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保手段と、
前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する手段と、
ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを、前記対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする手段と、
ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを解除するライセンス確保解除手段と、
を備えることを特徴とするワークフロー管理装置。
【請求項２】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行するためのライセンスを、処理や装置の状況に応じて確保することを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理装置。
【請求項３】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行可能な全タスク処理装置を特定し、特定した前記対象タスクを実行可能な全タスク処理装置に前記対象タスクのライセンスをもたないタスク処理装置が含まれる場合に、当該タスク処理装置のためのライセンスを確保することを特徴とする請求項１又は２に記載のワークフロー管理装置。
【請求項４】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクを実行可能なタスク処理装置が一台に特定可能な場合、前記対象タスクのライセンスが既に他のワークフローにより確保されていても、当該ライセンスを複数のワークフローで重複して確保することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項５】
前記ライセンス確保手段は、前記対象タスクと同じライセンスを必要とする、他のワークフローに属する他のタスクが存在し、前記他のタスクと前記対象タスクの実行ユーザとが同一の場合、前記対象タスクのライセンスが既に他のワークフローにより確保されていても、当該ライセンスを複数のワークフローで重複して確保することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項６】
前記ライセンス確保解除手段は、前記対象タスクのライセンスが、複数のワークフローで重複して確保されたか判定し、複数のワークフローで重複して確保されている場合、ライセンスを確保し続け、ライセンスが重複して確保されていない場合、ライセンスを解除することを特徴とする請求項４又は５に記載のワークフロー管理装置。
【請求項７】
前記ワークフローに、前記タスク処理装置に加えてクライアントコンピュータにより処理されるタスクが含まれている場合には、前記ライセンス確保手段は、前記ワークフローにおいて、前記タスク処理装置で処理する最初のタスクから、前記クライアントコンピュータで処理される最初のタスクまでの間に配置されたタスク処理装置が処理するタスクのライセンスを確保することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項８】
前記対象タスクを処理可能なタスク処理装置が一台に特定可能な場合、特定したタスク処理装置へ前記対象タスクのライセンスをインストールするインストール手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置と、
前記ワークフロー管理装置と接続され、前記ワークフロー管理装置から割り当てられたタスクを、前記タスクのライセンスを有する場合に実行するタスク処理装置と
を有することを特徴とするタスク連携処理システム。
【請求項１０】
文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置に実行させるための、ワークフロー管理装置におけるワークフロー管理方法であって、
前記ワークフロー管理装置の判定手段が、前記ワークフロー内のタスクに順次、対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定工程と、
前記対象タスクがタスク処理装置で実行されるタスクであると前記判定工程により判定された場合、前記ワークフロー管理装置のライセンス確保手段が、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保工程と、
前記ワークフロー管理装置のライセンス判定手段が、前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する工程と、
前記ワークフロー管理装置のインストール手段が、ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保工程で確保したライセンスを、前記対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする工程と、
前記ワークフロー管理装置の解除手段が、ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保工程で確保したライセンスを解除する工程と
を有することを特徴とするワークフロー管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか一項に記載のワークフロー管理装置の備える各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワークフロー管理装置、タスク連携処理システム、ワークフロー管理方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
文書データに対する一連の処理を、タスクを組み合わせて構成されたワークフローとして、タスク処理装置に実行させるワークフロー管理装置であって、前記ワークフロー内のタスクを順次、対象とし、対象タスクがタスク処理装置により実行されるか判定する判定手段と、前記判定手段により、前記対象タスクが、タスク処理装置で実行されるタスクであると判定された場合、前記タスク処理装置における前記対象タスクの実行に必要なライセンスを確保するライセンス確保手段と、前記対象タスクの実行時、ライセンスが必要であるか判定する手段と、ライセンスが必要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを、前記対象タスクを処理する対象タスク処理装置へインストールする手段と、ライセンスが不要と判定した場合、前記ライセンス確保手段で確保したライセンスを解除するライセンス確保解除手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影機器に投影させる画像の画像データを入力する画像入力手段と、
前記画像が投影される被投影オブジェクトの３次元形状を示す３次元形状情報を取得する３次元形状取得手段と、
前記投影機器と前記被投影オブジェクトとの相対的な位置情報を取得する投影機器位置情報取得手段と、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記画像データを補正する補正手段と、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記被投影オブジェクト上における前記投影機器から照射される投影光による輝度分布を反転させた輝度逆分布を作成する投影輝度逆分布作成手段と、
前記補正手段による補正後の画像データを、前記輝度逆分布を用いて補正する輝度逆分布補正手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像入力手段により入力される画像データは、２次元の画像データであり、
前記補正手段は、当該２次元の画像データを前記被投影オブジェクトの３次元形状に変形することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記投影光による輝度分布は、前記被投影オブジェクトの３次元形状と空間的なサイズが等しい多階調濃淡画像であり、
前記輝度逆分布補正手段による補正の結果、前記補正手段による補正後の画像データに含まれる輝度情報が変更されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記投影機器と前記被投影オブジェクトとの相対的な位置情報には、前記被投影オブジェクト内の任意の点を基準とした前記投影機器の距離又は角度の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記被投影オブジェクトに投影された画像の観察に用いられる光源の輝度情報を取得する観察光輝度情報取得手段と、
前記光源と前記被投影オブジェクトとの相対的な光源位置情報を取得する光源位置情報取得手段と、
前記光源位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記被投影オブジェクト上における前記光源から照射される観察光による輝度分布を作成する光源輝度分布作成手段と、
前記輝度逆分布補正手段による補正後の画像データに前記観察光による輝度分布を合成する観察輝度合成手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記観察光による輝度分布は、前記被投影オブジェクトの３次元形状と空間的なサイズが等しい多階調濃淡画像であり、
前記観察輝度合成手段による合成の結果、前記輝度逆分布補正手段による補正後の画像データに含まれる輝度情報が変更されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光源と前記被投影オブジェクトとの相対的な光源位置情報には、前記被投影オブジェクト内の任意の点を基準とした前記光源の距離又は角度の少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
投影機器に投影させる画像の画像データを入力する画像入力ステップと、
前記画像が投影される被投影オブジェクトの３次元形状を示す３次元形状情報を取得する３次元形状取得ステップと、
前記投影機器と前記被投影オブジェクトとの相対的な位置情報を取得する投影機器位置情報取得ステップと、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記画像データを補正する補正ステップと、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記被投影オブジェクト上における前記投影機器から照射される投影光による輝度分布を反転させた輝度逆分布を作成する投影輝度逆分布作成ステップと、
前記補正ステップにおける補正後の画像データを、前記輝度逆分布を用いて補正する輝度逆分布補正ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
投影機器に投影させる画像の画像データを入力する画像入力ステップと、
前記画像が投影される被投影オブジェクトの３次元形状を示す３次元形状情報を取得する３次元形状取得ステップと、
前記投影機器と前記被投影オブジェクトとの相対的な位置情報を取得する投影機器位置情報取得ステップと、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記画像データを補正する補正ステップと、
前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記被投影オブジェクト上における前記投影機器から照射される投影光による輝度分布を反転させた輝度逆分布を作成する投影輝度逆分布作成ステップと、
前記補正ステップにおける補正後の画像データを、前記輝度逆分布を用いて補正する輝度逆分布補正ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、投影機器に投影させる画像の画像データを入力する画像入力手段と、前記画像が投影される被投影オブジェクトの３次元形状を示す３次元形状情報を取得する３次元形状取得手段と、前記投影機器と前記被投影オブジェクトとの相対的な位置情報を取得する投影機器位置情報取得手段と、前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記画像データを補正する補正手段と、前記位置情報及び前記３次元形状情報に基づいて、前記被投影オブジェクト上における前記投影機器から照射される投影光による輝度分布を反転させた輝度逆分布を作成する投影輝度逆分布作成手段と、前記補正手段による補正後の画像データを、前記輝度逆分布を用いて補正する輝度逆分布補正手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷用の記録媒体にコンテンツを印刷し、前記記録媒体を折りたたんで出力する画像形成装置であって、
前記コンテンツの内容に基づいて、前記記録媒体の折り方を選択し、該選択された折り方に基づいて、前記記録媒体の種別を選択する印刷プログラムを有する情報記録手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷プログラムは、予め管理された顧客情報に基づいて、前記コンテンツの内容を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷プログラムは、前記記録媒体が作成された状態において表面となる面には、前記コンテンツを印刷しないことを条件に、前記記録媒体の折り方を選択することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷プログラムは、更に、前記記録媒体の紙折り機能を有する機器から、前記紙折り機能に関する機器能力情報を取得し、
前記印刷プログラムは、前記機器能力情報に基づいて、前記記録媒体の折り方を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷プログラムは、前記選択された折り方が、内側に前記記録媒体を折り込む折り方であった場合に、折り込まれる面にマージンを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印刷プログラムは、前記選択された折り方の設定が同じ印刷ジョブを、１つの印刷ジョブとしてまとめることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷用の記録媒体にコンテンツを印刷し、前記記録媒体を折りたたんで出力する印刷方法であって、
前記コンテンツの内容に基づいて、前記記録媒体の折り方を選択する折り方選択ステップと、
前記折り方選択ステップにて選択された折り方に基づいて、前記記録媒体の種別を選択する選択ステップと、
を有することを特徴とする印刷方法。
【請求項８】
前記コンテンツの内容は、予め管理された顧客情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項７記載の印刷方法。
【請求項９】
前記折り方選択ステップは、前記記録媒体が作成された状態において表面となる面には、前記コンテンツを印刷しないことを条件に、前記記録媒体の折り方を選択することを特徴とする請求項７又は８記載の印刷方法。
【請求項１０】
更に、前記記録媒体の紙折り機能を有する機器から、前記紙折り機能に関する機器能力情報を取得する情報取得ステップを有し、
前記折り方選択ステップは、前記情報取得ステップから得られた前記機器能力情報に基づいて、前記記録媒体の折り方を選択することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の印刷方法。
【請求項１１】
更に、前記折り方選択ステップにて選択された折り方が、内側に前記記録媒体を折り込む折り方であった場合に、折り込まれる面にマージンを設定するマージン設定ステップを有することを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項記載の印刷方法。
【請求項１２】
更に、印刷ジョブを作成する印刷ジョブ作成ステップを有し、
前記印刷ジョブ作成ステップは、前記折り方選択ステップにて選択された折り方の設定が同じ印刷ジョブを、１つの印刷ジョブとしてまとめることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項記載の印刷方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項記載の印刷方法をコンピュータに実行させることを特徴とする印刷プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光反射率が周囲と異なる記号又は文字により示される情報を読み取る光学的情報読取装置であって、
撮像手段と、
該撮像手段を密封した状態で保持し、透光部を有する内ケースと、
該内ケースのうち少なくとも前記透光部の部分を覆い、透光部を有し、かつ前記内ケースより密封性の低い外ケースとを有し、
前記撮像手段は、前記内ケース及び前記外ケースの透光部を通して読取り対象物に付された前記情報の画像を撮像する手段であり、
前記外ケースの透光部と前記内ケースの透光部との間に空気層を有することを特徴とすることを特徴とする光学的情報読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学的情報読取装置であって、
前記外ケースは、前記内ケースに固定されており、
前記内ケースと前記外ケースとが接する部分の一部は前記空気層への通気性を有し、残りの部分では前記内ケースと前記外ケースとが密着していることを特徴とする光学的情報読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光学的情報読取装置であって、
前記外ケースは、前記内ケースに勘合により固定されており、
前記内ケース及び前記外ケースのそれぞれについて、互いと接する面のうち勘合部以外の部分では樹脂を設けることにより密着性が確保されている一方、前記勘合部は前記空気層への通気性を有することを特徴とする光学的情報読取装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の光学的情報読取装置であって、
前記通気性を有する箇所に、防水透湿性部材を設けたことを特徴とする光学的情報読取装置。
【請求項５】
原料を格納した着脱可能なカートリッジに熱水を注いで飲料を抽出し、飲料容器に注ぐ飲料抽出装置であって、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置を、前記カートリッジと対向する位置に有し、
前記カートリッジ上に光反射率が周囲と異なる記号又は文字により示される、該カートリッジの内容物に関する情報を、前記光学的情報読取装置で読み取って、その読み取った情報の内容に応じて当該飲料抽出装置の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする飲料抽出装置。
【請求項６】
原料を格納した着脱可能なカートリッジに熱水を注いで飲料を抽出し、飲料容器に注ぐ飲料抽出装置であって、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の光学的情報読取装置を、前記カートリッジと対向する位置に、前記空気層への通気性を有する部分が前記熱水及び飲料の流路と対向しないように設け、
前記カートリッジ上に光反射率が周囲と異なる記号又は文字により示される、該カートリッジの内容物に関する情報を、前記光学的情報読取装置で読み取って、その読み取った情報の内容に応じて当該飲料抽出装置の動作を制御する制御手段を有することを特徴とする飲料抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
またこれとは別に、従来から、特許文献２に記載のように、低温作業場等においてバーコードの読み取り不良を防止するため、バーコード読取装置において、読み取り器に設けたガラス体の外側前面に透明体を固着した構成とすることが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の光学的情報読取装置において、上記外ケースを、上記内ケースに固定し、上記内ケースと上記外ケースとが接する部分の一部は上記空気層への通気性を有し、残りの部分では上記内ケースと上記外ケースとが密着している構成とするとよい。
さらに、上記外ケースを、上記内ケースに勘合により固定し、上記内ケース及び上記外ケースのそれぞれについて、互いと接する面のうち勘合部以外の部分では樹脂を設けることにより密着性が確保されている一方、上記勘合部は上記空気層への通気性を有する構成とすると良い。
さらに、上記通気性を有する箇所に、防水透湿性部材を設けるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明の飲料抽出装置は、原料を格納した着脱可能なカートリッジに熱水を注いで飲料を抽出し、飲料容器に注ぐ飲料抽出装置において、上記のいずれかの光学的情報読取装置を、上記カートリッジと対向する位置に設け、上記カートリッジ上に光反射率が周囲と異なる記号又は文字により示される、そのカートリッジの内容物に関する情報を、上記光学的情報読取装置で読み取って、その読み取った情報の内容に応じてその飲料抽出装置の動作を制御する制御手段を設けたものである。
また、このような飲料抽出装置において、上記光学的情報読取装置を、上記カートリッジと対向する位置に、上記空気層への通気性を有する部分が上記熱水及び飲料の流路と対向しないように設けるとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上で実施形態の説明を終了するが、装置の構成や材質、各部材の配置等は上述の実施形態で説明したものに限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
光学的情報読取装置が読み取る情報についても、バーコードだけでなく、ＱＲコード等の他のコード情報や、あるいは文字による情報であってもよい。
光学的情報読取装置の用途についても、飲料注出装置での使用に特に適した構成となっているものの、それ以外の用途に用いることを妨げるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性基板と、
前記基板を覆う軟磁性下層と、
複数のビットパターン磁気アイランドを含む磁気記録層であって、
前記複数のアイランドの各々が前記軟磁性下層を覆いかつ各アイランドが第２の磁性サブレイヤに隣接する第１の磁性サブレイヤを含み、前記記録層はさらに前記複数のアイランドの各々を接続するように延びている連続的な第３の磁性サブレイヤを含む前記磁気記録層と、を含む磁気記録媒体であって、
前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤが、前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの磁気異方性よりも大きな磁気異方性を有し、
前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの前記磁気異方性は前記磁気記録層の前記連続的な第３の磁性サブレイヤの磁気異方性よりも大きい磁気記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤは前記各磁気アイランドの対応する第２のサブレイヤを覆う磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項２記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記連続的な第３のサブレイヤは前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤおよび前記軟磁性下層間を延びている磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項２記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記連続的な第３のサブレイヤは前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤを覆う磁気記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤは前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの飽和磁化よりも小さい飽和磁化を有する磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記複数の磁気アイランドの各々の前記第２のサブレイヤの前記磁気異方性は前記第２のサブレイヤの厚さで変動する磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項６記載の前記媒体であって、前記複数の磁気アイランドの各々の前記第２のサブレイヤの前記厚さで変動する磁気異方性は、少なくとも前記各磁気アイランドの対応する第１のサブレイヤとの接点において最大または最小である磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤは前記各磁気アイランドの対応する第１のサブレイヤを覆う磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項８記載の前記媒体であって、
前記磁気記録層の前記連続的な第３のサブレイヤは前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤを覆い、前記記録層はさらに前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤおよび前記軟磁性下層間を延びる連続的な中間層を含む磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項９記載の媒体であって、前記連続的な中間層はおよそ０．３ｎｍおよび３０ｎｍ間の厚さを有する磁気記録媒体。
【請求項１１】
請求項９記載の媒体であって、前記連続的な中間層は面心立方構造のＮｉ合金、六方最密充填構造のＣｏ合金、六方最密充填構造のＴｉ合金、六方最密充填構造のＲｕ合金、面心立方構造のＣｕ、面心立方構造のＡｇ、面心立方構造のＰｔ、面心立方構造のＡｕおよび面心立方構造のＰｄの少なくとも１つにより構成される磁気記録媒体。
【請求項１２】
請求項９記載の媒体であって、前記連続的な中間層はＭｇＯ、ＣｏＯ、ＦｅＯ、ＮｉＯ、ＲｕＡｌおよびＣｒＲｕの少なくとも１つにより構成される磁気記録媒体。
【請求項１３】
非磁性基板と、
前記基板を覆う軟磁性下層と、
複数のビットパターン磁気アイランドを含む磁気記録層であって、
前記複数のアイランドの各々が前記軟磁性下層を覆いかつ各々が第２の磁性サブレイヤに隣接する第１の磁性サブレイヤを含み、前記記録層はさらに前記複数のアイランドの各々を接続するようにその間に延びている連続的な第３のサブレイヤを含む磁気記録層と、を含む磁気記録媒体であって、
前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤが前記各磁気アイランドの前記対応する第１のサブレイヤを覆い、前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤが前記記録層の前記連続的な第３のサブレイヤを覆いかつ前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの磁気異方性よりも大きな磁気異方性を有し、
前記連続的な第３の磁性サブレイヤは前記軟磁性下層を覆って第１の磁性サブレイヤのより大きな磁気異方性を作り出すのを助ける構造を有する中間層を形成する磁気記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３記載の媒体であって、前記連続的な第３の層はおよそ０．３ｎｍおよび３０ｎｍ間の厚さを有する磁気記録媒体。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の媒体であって、前記連続的な第３のサブレイヤは面心立方構造のＮｉ合金、六方最密充填構造のＣｏ合金、六方最密充填構造のＴｉ合金、六方最密充填構造のＲｕ合金、面心立方構造のＣｕ、面心立方構造のＡｇ、面心立方構造のＰｔ、面心立方構造のＡｕおよび面心立方構造のＰｄの少なくとも１つにより構成される磁気記録媒体。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の媒体であって、前記連続的な第３のサブレイヤはＭｇＯ、ＣｏＯ、ＦｅＯ、ＮｉＯ、ＲｕＡｌおよびＣｒＲｕの少なくとも１つにより構成される磁気記録媒体
。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記各磁気アイランドの前記第１のサブレイヤは前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの飽和磁化よりも小さい飽和磁化を有する磁気記録媒体。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の前記媒体であって、前記磁気記録層の前記複数の磁気アイランドの各々の前記第２のサブレイヤの前記磁気異方性は前記第２のサブレイヤの厚さで変動する磁気記録媒体。
【請求項１９】
請求項１８記載の前記媒体であって、前記各磁気アイランドの前記第２のサブレイヤの前記厚さで変動する磁気異方性は、前記各磁気アイランドの対応する第１のサブレイヤとの接点において最大または最小である磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルのうちの少なくとも一つを使用してデータを受信装置に送信する無線通信装置であって、
前記データの送信に使用する通信チャネルを設定する設定手段と、
前記設定された通信チャネルを使用して前記データを前記受信装置に送信する送信手段と、
前記設定された通信チャネルを使用して前記送信手段が前記データを送信する場合に、干渉電波を検出する検出手段と
を備え、
前記送信手段は、前記干渉電波が検出された場合に前記データの送信を行わず、
前記設定手段は、前記干渉電波の検出により前記データの送信が行われなかった第１期間が所定の条件を満たす場合に、前記使用する通信チャネルのチャネル数を変更する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信手段は複数のデータを所定の通信間隔で送信し、
前記所定の条件は前記通信間隔を要件として含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記設定された通信チャネルを使用して前記データを送信する場合に要する所要時間を推定する推定手段と、
前記通信間隔から前記第１期間を引いた値である残り時間を算出する算出手段と
を更に備え、
前記設定手段は、前記残り時間が前記所要時間よりも短い場合に、前記使用する通信チャネルのチャネル数を変更する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記設定手段は、所定の回数の前記通信間隔において前記干渉電波により送信が行われなかった場合に、前記チャネル数の変更を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
隣接する二つの通信チャネルが前記使用する通信チャネルとして設定されている場合において、
前記検出手段は、通信チャネルごとに前記干渉電波を検出し、
前記設定手段は、前記通信チャネルのチャネル数を一つに変更する場合において、前記使用する通信チャネルを前記隣接する二つの通信チャネルのうち干渉電波が検出されていない方の通信チャネルに変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
隣接する二つの通信チャネルが前記使用する通信チャネルとして設定されている場合において、
前記検出手段は、通信チャネルごとに前記干渉電波を検出し、
前記算出手段は、通信チャネルごとに前記残り時間を算出し、
前記設定手段は、前記通信チャネルのチャネル数を一つに変更する場合において、前記隣接する二つの通信チャネルのうち前記残り時間が多い方の通信チャネルに変更することを特徴とする請求項３又は４に記載の無線通信装置。
【請求項７】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
通信装置が複数の通信チャネルのうちの少なくとも一つを使用してデータを受信装置に送信する無線通信方法であって、
前記データの送信に使用する通信チャネルを設定する設定工程と、
前記通信装置が前記設定された通信チャネルを使用して前記データを送信する場合に、干渉電波を検出する検出工程と、
前記通信装置が前記設定された通信チャネルを使用して前記データを前記受信装置に送信する送信工程と
を有し、
前記送信工程において、前記干渉電波が検出された場合に、前記データの送信は行わず、前記干渉電波の検出により前記データの送信が行われなかった期間が所定の条件を満たす場合に、前記使用する通信チャネルのチャネル数を変更する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至７のいずれか１項に記載の無線通信装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題に鑑みて、本発明に係る無線通信装置は、複数の通信チャネルのうちの少なくとも一つを使用してデータを受信装置に送信する無線通信装置であって、前記データの送信に使用する通信チャネルを設定する設定手段と、前記設定された通信チャネルを使用して前記データを前記受信装置に送信する送信手段と、前記設定された通信チャネルを使用して前記送信手段が前記データを送信する場合に、干渉電波を検出する検出手段とを備え、前記送信手段は、前記干渉電波が検出された場合に前記データの送信を行わず、前記設定手段は、前記干渉電波の検出により前記データの送信が行われなかった第１期間が所定の条件を満たす場合に、前記使用する通信チャネルのチャネル数を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のインタフェースを介して外部装置を接続可能なデータ処理装置であって、
前記データ処理装置でエラーを検知する検知手段と、
前記外部装置が接続されているインタフェースを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定されたインタフェースに応じて決定される、前記検知手段で検知されたエラーを回復させるための情報を前記外部装置に対して送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記特定手段によりＬＡＮインタフェースが接続されていると特定した場合、前記送信手段は、前記ＬＡＮインタフェースを介して接続されている外部装置に、前記エラーを回復させるための情報にアクセスするためのアドレス情報を含む第１のエラー復帰情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記特定手段によりローカルインタフェースが接続されていると特定した場合、前記送信手段は、前記ローカルインタフェースを介して接続された外部装置に、前記エラーを回復させるための情報にアクセスするためのアドレス情報を含む第１のエラー復帰情報と、前記データ処理装置に記憶されたマニュアル情報を含む第２のエラー復帰情報とを送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記特定手段により前記外部装置がローカルインタフェースに接続されていると特定した場合、前記データ処理装置をエラー復帰情報を記憶する記憶装置として、前記ローカルインタフェースを介して接続された外部装置に認識させる制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記特定手段により前記外部装置が接続されるインタフェースを特定できない場合に、前記記憶装置に記憶されたエラー復帰情報を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記データ処理装置に着脱可能なメモリが接続されているかどうかを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記メモリが接続されていると判別した場合、前記第１，第２のエラー復帰情報を書き込む書込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記複数種類のインタフェースの優先順位を決定する決定手段をさらに備え、
前記特定手段によって複数のインタフェースが接続されていると特定された場合に、前記送信手段は、前記決定手段によって決定された優先順位に従って前記複数種類のインタフェースのいずれかを選択して前記エラーを回復させるための情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記ローカルインタフェースは、ＵＳＢインタフェースであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記メモリは、ＵＳＢメモリ、メモリカード、フラッシュメモリのいずれかであることを特徴とする請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
複数種類のインタフェースを介して外部装置を接続可能なデータ処理装置におけるデータ処理方法であって、
前記データ処理装置でエラーを検知する検知ステップと、
前記外部装置が接続されているインタフェースを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定されたインタフェースに応じて決定される、前記検知ステップで検知されたエラーを回復させるための情報を前記外部装置に対して送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、複数種類のインタフェースを介して外部装置を接続可能なデータ処理装置であって、前記データ処理装置でエラーを検知する検知手段と、前記外部装置が接続されているインタフェースを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたインタフェースに応じて決定される、前記検知手段で検知されたエラーを回復させるための情報を前記外部装置に対して送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月21日(2011.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象の画像データに含まれる色情報を解析し、該解析の結果に基づいて、色情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された色情報に従って、プリンタでの印刷結果を校正するための校正用パッチデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記校正用パッチデータに基づき前記プリンタで印刷されたパッチ画像の測色結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された測色結果に基づいて、前記画像データを校正する校正用パラメータを作成する作成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記画像データに含まれる色情報毎の占有率を解析し、
前記生成手段は、前記占有率に応じた前記校正用パッチデータを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画像データのプレビュー画像を表示装置に表示させるプレビュー手段、をさらに有し、
前記特定手段は、前記プレビュー手段により前記表示装置に表示された前記プレビュー画像上でユーザにより指定された位置の色情報を特定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置において実行される情報処理方法であって、
前記情報処理装置の特定手段が、印刷対象の画像データに含まれる色情報を解析し、該解析の結果に基づいて、色情報を特定する特定工程と、
前記情報処理装置の生成手段が、前記特定工程において特定された色情報に従って、プリンタでの印刷結果を校正するための校正用パッチデータを生成する生成工程と、
前記情報処理装置の取得手段が、前記生成工程において生成された前記校正用パッチデータに基づき前記プリンタで印刷されたパッチ画像の測色結果を取得する取得工程と、
前記情報処理装置の作成手段が、前記取得工程において取得された測色結果に基づいて、前記画像データを校正する校正用パラメータを作成する作成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、  印刷対象の画像データに含まれる色情報を解析し、該解析の結果に基づいて、色情報を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された色情報に従って、プリンタでの印刷結果を校正するための校正用パッチデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記校正用パッチデータに基づき前記プリンタで印刷されたパッチ画像の測色結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された測色結果に基づいて、前記画像データを校正する校正用パラメータを作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記受信データ情報は、受信可能なデータサイズを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を結像する撮影レンズと、
前記撮影レンズにより結像される像に対応する電気信号を出力する撮像素子と、
前記電気信号に基づいて、画像データを生成する生成手段と、
前記画像データにおいて人物の顔を示す参照画像データと類似する類似画像データを抽出する抽出手段と、
前記類似画像データが前記被写体の顔であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記被写体の顔と判断された類似画像データを利用して、前記撮像素子の露出を制御する露出制御手段と、
前記判断手段により前記類似画像データが前記被写体の顔と判断されなかったときに、前記抽出された類似画像データの出力の大きさを判定する類似画像出力判定手段と、
前記類似画像出力判定手段の判定結果に応じて、前記抽出された類似画像データの出力の大きさが所定の出力範囲内になるように前記撮像素子の露出を制御する露出値を変更する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記判断手段は、前記参照画像データと前記類似画像データとの類似度に応じて、前記類似画像データを前記被写体の顔と判断する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の撮像装置であって、
前記判断手段は、前記抽出手段により前回抽出された前記類似画像データの位置を中心とする一致条件判定領域内に、前記抽出手段により今回抽出された前記類似画像データの位置が入っているとき、その類似画像データを前記被写体の顔と判断する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の撮像装置であって、
前記撮影レンズと前記撮像素子との間に設けられるシャッタを備え、
前記制御手段は、前記判断手段により前記類似画像データが前記被写体の顔と判断されず、かつ、前記シャッタの露光時間が所定時間以下のとき、前記シャッタの露光時間を前記所定時間よりも長くする
ことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の課題を解決するために本発明では、以下のような構成を採用した。
すなわち、本発明の撮影装置は、被写体からの光を結像する撮影レンズと、前記撮影レンズにより結像される像に対応する電気信号を出力する撮像素子と、前記電気信号に基づいて、画像データを生成する生成手段と、前記画像データにおいて人物の顔を示す参照画像データと類似する類似画像データを抽出する抽出手段と、前記類似画像データが前記被写体の顔であるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記被写体の顔と判断された類似画像データを利用して、前記撮像素子の露出を制御する露出制御手段と、前記判断手段により前記類似画像データが前記被写体の顔と判断されなかったときに、前記抽出された類似画像データの出力の大きさを判定する類似画像出力判定手段と、前記類似画像出力判定手段の判定結果に応じて、前記抽出された類似画像データの出力の大きさが所定の出力範囲内になるように前記撮像素子の露出を制御する露出値を変更する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像データから顔を検出する顔検出手段と、前記画像データの輝度を取得する輝度取得手段を有する撮像装置であって、
前記顔検出手段は、複数の顔の検出方向を切り替えることが可能であり、前記複数の顔の検出方向のうちのいずれかの検出方向を基準方向として設定することで、前記基準方向に対応する角度の顔を検出するものであって、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功したと判断すると、当該検出方向を続けて基準方向として設定し、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功しなかったと判断すると、前記輝度取得手段にて得られた前記画像データの輝度の分布に基づいて、いずれかの検出方向を基準方向として設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記輝度取得手段は、前記画像データに複数のブロックを設定して輝度値を求め、
前記顔検出手段は、ブロック毎の輝度値の比に基づいて、いずれかの検出方向を基準方向として設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記輝度取得手段は、前記画像データの上部のブロック、下部のブロック、右部のブロック、および、左部のブロックを設定し、
前記顔検出手段は、上部のブロックの輝度値と下部のブロックの輝度値の比、および、右部のブロックの輝度値と左部のブロックの輝度値の比を求め、上部のブロックの輝度値と下部のブロックの輝度値の比のほうが大きければ、前記上部のブロックが上となる方向を基準方向として設定し、左部のブロックの輝度値と右部のブロックの輝度値の比のほうが、前記左部のブロックまたは右部のブロックが上となる方向を基準方向として設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
画像データから顔を検出する顔検出工程と、前記画像データの輝度を取得する輝度取得工程を含む顔検出方法であって、
前記顔検出工程では、複数の顔の検出方向を切り替えることが可能であり、前記複数の顔の検出方向のうちのいずれかの検出方向を基準方向として設定することで、前記基準方向に対応する角度の顔を検出し、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功したと判断すると、当該検出方向を続けて基準方向として設定し、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功しなかったと判断すると、前記輝度取得工程にて得られた前記画像データの輝度の分布に基づいて、いずれかの検出方向を基準方向として設定することを特徴とする顔検出方法。
【請求項５】
画像データから顔を検出する顔検出工程と、前記画像データの輝度を取得する輝度取得工程をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記顔検出工程では、複数の顔の検出方向を切り替えることが可能であり、前記複数の顔の検出方向のうちのいずれかの検出方向を基準方向として設定することで、前記基準方向に対応する角度の顔を検出し、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功したと判断すると、当該検出方向を続けて基準方向として設定し、
いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功しなかったと判断すると、前記輝度取得工程にて得られた前記画像データの輝度の分布に基づいて、いずれかの検出方向を基準方向として設定することをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、顔検出方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、顔を検出する撮像装置、顔検出方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段で生成された画像データから顔を検出する顔検出手段と、前記画像データの輝度を取得する輝度取得手段を有する撮像装置であって、前記顔検出手段は、複数の顔の検出方向を切り替えることが可能であり、前記複数の顔の検出方向のうちのいずれかの検出方向を基準方向として設定することで、前記基準方向に対応する角度の顔を検出するものであって、いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功したと判断すると、当該検出方向を続けて基準方向として設定し、いずれかの検出方向を前記基準方向として設定した際に顔の検出に成功しなかったと判断すると、前記輝度取得手段にて得られた前記画像データの輝度の分布に基づいて、いずれかの検出方向を基準方向として設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、簡易構成で、顔検出を実行するにあたり、顔の検出に成功しなかった場合に画像データの輝度の分布に基づいて検出方向を設定しなおすことができ、より速いタイミングで、顔を検出することが可能になる。