【事件の表示】
　特願２００２−５７１６８１「ホストプラットフォームにおけるパケットトラフィックを保護する携帯用デバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１９日国際公開、ＷＯ０２／７３９３０、平成１６年１０月２１日国内公表、特表２００４−５３２５４３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月８日（優先権主張２００１年３月１４日、仏国）を国際出願日とする国際出願であって、その請求項１〜請求項８に係る発明（以下、「本願発明１〜本願発明８」という。）は、平成１９年６月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。 
　
 「【請求項１】
　パケットネットワーク（ＲＥＳ）にリンクするホストプラットフォーム（１）のネットワーク層（Ｃ３）とリンク層（Ｃ２）との間のルーティング層（Ｃ２３）に着脱可能に接続された携帯用電子デバイス（２）であって、
　セキュリティポリシー（ＰＯＳ）を記憶するための手段（ＴＰＳ）と、
　前記プラットフォームから前記ネットワークに発信するパケット（ＰＳ）および前記ネットワークによって送信され前記プラットフォームに着信するパケット（ＰＥ）においてセキュリティポリシー指定パラメータ（ＰＤＰ）を検出するための手段（ＭＰＳ、ＴＰ）と、
　前記検出された指定パラメータによって指定されるセキュリティポリシーに従って発信および着信パケット（ＰＳ、ＰＥ）をそれぞれフィルタリングするための手段（ＭＰＳ、ＡＣＨ、ＡＡ、ＡＣ）と、を具備し、
　前記フィルタリングするための手段は、着信パケット（ＰＥ）に含まれる少なくとも１つの指定パラメータによって指定される前記セキュリティポリシー（ＰＯＳ）に従って、前記着信パケット（ＰＥ）を分析および処理するための手段と、前記着信パケット（ＰＥ）を処理済みの着信パケット（ＰＥＴ）の形態で前記プラットフォームに再送信するための手段と、発信パケット（ＰＳ）に含まれる少なくとも１つの指定パラメータによって指定される前記セキュリティポリシー（ＰＯＳ）に従って、前記発信パケット（ＰＳ）を分析および処理するための手段と、前記発信パケット（ＰＳ）を処理済みの発信パケット（ＰＳＴ）の形態で前記ネットワークに再送信するための手段とを含むことを特徴とする携帯用電子デバイス。
　　【請求項２】
　前記デバイスにおけるメモリ（２３）内の前記セキュリティポリシー指定パラメータ（ＰＤＰ）は、前記パケット（ＰＳ、ＰＥ）に含まれる以下のパラメータ、すなわち、指定またはソースアドレスの少なくとも一部、前記パケットの方向、トランスポートプロトコルのタイプ、通信またはセッション参照番号、前記パケットの認証ヘッダまたはカプセル化セキュリティペイロードの識別子、のうち少なくとも１つに依存することを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
　【請求項３】
　前記デバイスにおけるメモリ（２３）内の以下のセキュリティポリシーパラメータ（ＰＰＳ）、すなわち、暗号化のタイプ（ＡＣＨ）、鍵、パラメータの寿命、認証のタイプ（ＡＡ）、機密保護のタイプ（ＡＣ）、セッション持続時間、パケット間の沈黙、のうち少なくとも１つに、前記セキュリティポリシー（ＰＯＳ）が関連付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のデバイス。
　　【請求項４】
　前記検出するための手段（ＭＰＳ、ＴＰ）が、前記パケット（ＰＳ、ＰＥ）において検出された前記セキュリティポリシー指定パラメータ（ＰＤＰ）に対応するセキュリティポリシーを認識しない場合、前記ネットワーク（ＲＥＳ）を介してセキュリティポリシー管理サーバ（ＳＧ）と通信を開始するための手段（ＭＰＳ、ＭＣＳ）を具備し、前記サーバ（ＳＧ）は、前記デバイスを介してセキュリティポリシーのネゴシエーションを行い、前記デバイス（２）に、前記ネゴシエーションを行ったポリシーが依存する指定パラメータ（ＰＤＰ）およびパラメータ（ＰＰＳ）を含む少なくとも１つのパケット（ＰＯＬ）を送信し、前記指定パラメータ（ＰＤＰ）および前記パラメータ（ＰＰＳ）は、前記ネゴシエーションを行ったポリシーに関連するパケット（ＰＳ、ＰＥ）を処理するために、前記デバイス（２）に記憶されて用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項５】
　前記セキュリティポリシー（ＰＯＳ）が依存する前記パラメータ（ＰＰＳ）の少なくとも１つを変更しなければならない場合に、前記開始するための手段（ＭＰＳ、ＭＣＳ）が前記管理サーバ（ＳＧ）と通信を開始することを特徴とする請求項４に記載のデバイス。
　　【請求項６】
　前記サーバ（ＳＧ）が前記セキュリティポリシーを公式化している限り、前記デバイス（２）から前記サーバ（ＳＧ）にポリシーネゴシエーションパケット（ＰＲＮ）を送信し、前記サーバから前記デバイスに応答パケット（ＲＥＰ）を送信し、前記デバイスから前記デバイスが通信状態にあるプラットフォーム（ＴＥ）に前記応答パケットを再送信するサイクルを維持することを特徴とする請求項４または５に記載のデバイス。
　　【請求項７】
　パケット処理の前にユーザを認証するための手段（ＡＵ）を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のデバイス。
　　【請求項８】
　無線近接リンク（４）を介して前記デバイス（２）を前記ホストプラットフォーム（１）に接続するための手段（２５）を具備することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデバイス。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特表平１０−５０４１６８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、
　
　パケットネットワークにリンクするホストデバイスのプロトコルスタックのネットワーク層とデータリンク層との間の層（すなわち、ルーティング層）に入るパケットフィルタモジュールであって、
　セキュリティルールを記憶するための手段と、
　前記プロトコルスタックから前記ネットワークに発信するパケット及び前記ネットワークにより発信され前記プロトコルスタックに到着するパケットにおいて、セキュリティルールがフィルタリング処理を施すパケットを特定するための該パケットに関する情報を検出するための手段と、
　前記検出された該パケットに関する情報によって、前記適用されるセキュリティルールに従って発信および到着パケットをそれぞれフィルタリングするための手段と、を具備し、
　前記フィルタリングするための手段は、到着パケットに含まれる該パケットに関する情報によって、明示的に要求される前記セキュリティルールに従って、前記到着パケットを分析および処理するための手段と、前記到着パケットを処理済みの到着パケットの形態で前記プロトコルスタックに転送するための手段と、発信パケットに含まれる該パケットに関する情報によって、明示的に要求される前記セキュリティルールに従って、前記発信パケットを分析および処理するための手段と、前記発信パケットを処理済みの発信パケットの形態で前記ネットワークに転送するための手段とを含むことを特徴とするパケットフィルタモジュール。
　
　が記載されている。（特に、１７頁７行目〜２３行目、２２頁下から１２行目〜５行目と関連する【図５】、３０頁１５行目〜３１ページ３行目等参照。）
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２１９７００号公報（以下、「引用文献２」という）、特開平１０−２２４３３９号公報（以下、「引用文献３」という）、及び特開昭６１−２０５０４１号公報（以下、「引用文献４」という）には、ホストコンピュータの発信データの暗号化処理及び到着データの復号化処理を行う着脱可能な携帯用電子デバイスについての周知技術が記載されている。
　
３．対比・判断 
　本願発明１と引用文献１及び引用文献２〜４に記載された周知技術とを対比する。
　本願発明１は、パケットフィルタリングするための手段をホストプラットホームに着脱可能な携帯用電子デバイスが備えることを発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）としている。
　これに対して、引用文献１記載の発明は、パケットフィルタリングするための手段であるパケットフィルタモジュールをホストデバイスが備えるものであって、本願発明１のように、パケットフィルタモジュールをホストデバイスに着脱可能な携帯用電子デバイスが備えるものではない。
　よって、引用文献１に、前記本願発明１の発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　また、引用文献２〜４に記載された周知技術は、ホストコンピュータの発信データの暗号化処理及び到着データの復号化処理を行う手段を着脱可能な携帯用電子デバイスが備えるものであって、本願発明１のように、パケットフィルタリングするための手段を着脱可能な携帯用電子デバイスが備えるものではない。
　よって、引用文献２〜４に記載された周知技術から、前記本願発明１の発明特定事項が自明であるとはいえない。
　
　そして、引用文献１と引用文献２〜４に記載された周知技術とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、前記発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の格別の効果、すなわちユーザが携帯用デバイスにセキュリティパラメータを設定しておくことで、あるプラットホームから該携帯用デバイスを抜いて、別のプラットホームに該携帯用デバイスを収容することで、該別のプラットホームにおいても、前記セキュリティパラメータを有効とする移植性（すなわち、ポータビリティ）を実現するものである。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　なお、本願発明２〜本願発明８は、前記本願発明１を引用したものであるから、本願発明１と同様に、引用文献１及び引用文献２〜４に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜本願発明８は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。