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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月24日(2012.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードを金属体上に配置する工程と、
前記金属体とは反対側を向いた前記リードの側面を、超音波ツールにより超音波を印加しながら押圧して、前記リードと前記金属体とを超音波接続する工程と、
を含む接続構造の製造方法において、
断面が略円形または略楕円形であるリードを、前記超音波印加開始時において、前記超音波ツールとの接触面積が、前記金属体との接触面積よりも大きくなるように加工する工程を含むことを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の接続構造の製造方法において、
前記第２の金属体は基板上に設けられた電極パッドまたは配線であることを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の接続構造の製造方法において、
前記加工は、前記リードの側面を平坦化加工または曲率を小さくする加工であり、
前記超音波ツールは、前記加工を行った領域に接触して超音波印加を行うことを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項４】
請求項３記載の接続構造の製造方法において、
前記リードには、前記金属体と接続される領域には、前記平坦化加工または曲率を小さくする加工は行わないことを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の接続構造の製造方法において、
前記超音波印加開始時において、前記リードと前記金属体とは、超音波が印加される領域で、複数の箇所で接触していることを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の接続構造の製造方法において、
前記リードは、前記金属体と接続される面に凹凸を有し、
前記超音波印加開始時に、前記凹凸の複数の先端が前記金属体に接触していることを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の接続構造の製造方法において、
前記リードは、コイルを構成するリードであることを特徴とする接続構造の製造方法。
【請求項８】
基板と、
前記基板上に設けられた電極パッドと、
前記電極パッドに超音波接続にて接続されたリードとを備えた接続構造において、
前記リードの前記電極パッドと接続された面とは反対面に、略平面部を有し、
当該略平面部の面積は、前記リードが前記電極パッドと接続されている面積よりも大きく、
前記リードの前記電極パッドに接続されない部分の断面は、略円形または略楕円形であることを特徴とする接続構造。
【請求項９】
請求項８記載の接続構造において、
前記リードがコイルを形成していることを特徴とする接続構造。
【請求項１０】
請求項８または９記載の接続構造において、前記リードと前記電極パッドの表面の材質が銅、ニッケル、アルミニウム、錫の少なくともひとつを主成分としていることを特徴とする接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月14日(2011.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金種別に紙幣を収納する金種別収納庫を内蔵した金庫筺体を有し、出金取引時に金種別収納庫から繰出した紙幣の鑑別、計数を行って接客口から顧客に支払う紙幣処理装置において、
顧客が取り忘れた紙幣を収納する紙幣収納部を前記金庫筺体とは別のユニット内に設け、該ユニットを装置から引出し可能としたことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣処理装置において、
前記ユニットは、紙幣の鑑別、計数を行有漢別部及び紙幣を搬送する搬送路を含むユニットであることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項３】
金種別に紙幣を収納する金種別収納庫を内蔵した上位係員のみ操作可能な第１のユニットを有し、出金取引時に金種別収納庫から繰出した紙幣の鑑別、計数を行って接客口から顧客に支払う紙幣処理装置において、
上位係員以外の係員も操作可能な第２のユニットを備え、該第２のユニットを装置から引出し可能とし、
該第２のユニット内に紙幣収納部を設けて、該紙幣収納部に顧客が取り忘れた紙幣を収納することを特徴とする紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そのため、本発明は、金種別に紙幣を収納する金種別収納庫を内蔵した金庫筺体を有し、出金取引時に金種別収納庫から繰出した紙幣の鑑別、計数を行って接客口から顧客に支払う紙幣処理装置において、顧客が取り忘れた紙幣を収納する紙幣収納部を前記金庫筺体とは別のユニット内に設け、該ユニットを装置から引出し可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を対物レンズの一部領域を通過させて被検物体に照射し、前記被検物体で反射した光を前記対物レンズの一部領域以外を通過させて光検出手段で受光する焦点検出装置であって、
前記光源側に配置され、前記光源からの光を反射して前記対物レンズの前記一部領域に導く第１の反射面、及び、前記光検出手段側に配置され、前記被検物体からの光を反射し前記光検出手段に導く第２の反射面を有し、
前記第１の反射面及び前記第２の反射面は曲面であることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記第１の反射面は前記光源を通る線を回転軸とするコーニック面であり、前記第２の反射面は前記光検出手段を通る線を回転軸とするコーニック面である請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記第１の反射面は、前記光源及び前記光軸上にあって前記被検物体と共役な像点を焦点とし、当該２つの焦点を結ぶ線を回転軸とする回転楕円面の一部であり、
前記第２の反射面は、前記像点及び前記光検出手段を焦点とし、当該２つの焦点を結ぶ線を回転軸とする回転楕円面の一部である請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記第１の反射面は、前記光源を焦点とし、当該焦点を通り前記光軸に平行な線を回転軸とする回転放物面の一部であり、
前記第２の反射面は、前記光検出手段を焦点とし、当該焦点を通り前記光軸に平行な線を回転軸とする回転放物面の一部である請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記第１の反射面は、前記光源及び前記光軸上であって前記被検物体と共役な像点を焦点とし、当該２つの焦点を結ぶ線を回転軸とする回転双曲面の一部であり、
前記第２の反射面は、前記像点及び前記光検出手段を焦点とし、当該２つの焦点を結ぶ線を回転軸とする回転双曲面の一部である請求項２に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記反射光学素子は、前記被検物体を観察するための対物レンズの瞳面と共役に配置され、前記反射光学素子の有効径をφ1、前記対物レンズの瞳径をφ2、前記反射光学素子から前記対物レンズの瞳への倍率をβとしたとき、次式
φ2  ＝  βφ1
の条件を満足するように構成された請求項１〜５いずれか一項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記第１の反射面及び前記第２の反射面は、前記被検物体からの光束の一部を反射し、残りを透過する半反射面である請求項１〜６いずれか一項に記載の焦点検出装置
【請求項８】
前記半反射面は、光束の偏光特性に応じて一部を反射し、残りを透過する偏光分離面である請求項７に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記半反射面は、光束の波長に応じて一部を反射し、残りを透過する波長選択面である請求項７に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記光源、前記反射光学素子、及び、前記光検出手段を保持する保持部材を更に有し、前記保持部材を構成する材料の熱膨張率は、前記反射光学素子を構成する材料の熱膨張率に略等しい請求項１〜９いずれか一項に記載の焦点検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る焦点検出装置は、光源からの光を対物レンズの一部領域を通過させて被検物体に照射し、この被検物体で反射した光を対物レンズの一部領域以外を通過させて光検出手段で受光する焦点検出装置であって、光源側に配置され、光源からの光を反射して対物レンズの一部領域に導く第１の反射面、及び、光検出手段側に配置され、被検物体からの光を反射し光検出手段に導く第２の反射面を有し、第１の反射面及び第２の反射面は曲面であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月18日(2012.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体にトナーを供給し、該感光体に形成された静電潜像を現像するための現像ローラであって、
カーボンブラックと、ポリウレタン樹脂とを含む表面層を有しており、
該ポリウレタン樹脂は、
下記化学式（ａ）及び（ｂ）で示される構造から選ばれる少なくとも一方と、
ポリブタジエン骨格及びポリイソプレン骨格から選ばれる少なくとも一方の骨格とを有しており、
【化１】
2010107968.tif 000001
該表面層は、該カーボンブラックを該ポリウレタン樹脂の１００質量部に対して１８質量部以上３０質量部含有し、かつ、
該表面層の膜厚をｔ、該表面層の表面をＸ、該表面層の表面からの深さがｔ／４の位置をＹおよび該表面層の表面からの深さがｔ／２の位置をＺとしたときに、下記式（１）乃至（４）を同時に満たすことを特徴とする現像ローラ：
式（１）
７．５≦ＥｃＸ≦１０．０
式（２）
１１．０≦ＥｃＺ≦１４．０
式（３）
ＥｃＸ＜ＥｃＹ＜ＥｃＺ
式（４）
０．５≦ＵｒｃＸ≦２．０
（上記式（１）〜（３）中、ＥｃＸ、ＥｃＹおよびＥｃＺは、位置Ｘ、ＹおよびＺにおけるエステル基濃度であり、上記式（４）において、ＵｒｃＸは、位置Ｘにおけるウレタン基濃度である）。
【請求項２】
前記表面層の膜厚ｔが、１〜５０μｍである請求項１に記載の現像ローラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像ローラの製造方法であって、
前記樹脂層の周面に、ポリオール、カーボンブラックおよびイソシアネート化合物を含むポリウレタン樹脂原料混合物を含む表面層形成用の塗料の塗膜を形成し、次いで該塗膜を硬化させる工程を有し、
該ポリウレタン樹脂原料混合物は、下記（Ｄ１）および（Ｄ２）から選ばれる少なくとも一方と、下記（Ｅ）とを含んでいることを特徴とする現像ローラの製造方法。
（Ｄ１）数平均分子量（Ｍｎ）が１２００≦Ｍｎ≦２０００の範囲にあり、かつ下記化学式（ａ）及び（ｂ）で示されるユニットの少なくとも一方を含むポリエステルポリオール、
（Ｄ２）数平均分子量（Ｍｎ）が４０００≦Ｍｎ≦８０００の範囲にあり、かつ下記化学式（ａ）及び（ｂ）で示されるユニットの少なくとも一方とウレタン基を含むポリオール、
（Ｅ）数平均分子量（Ｍｎ）が１２００≦Ｍｎ≦２８００の範囲にあり、かつポリブタジエン骨格もしくはポリイソプレン骨格の少なくとも一方を含むポリオール：
【化２】
2010107968.tif 000002
。
【請求項４】
前記ポリウレタン樹脂原料混合物が、前記（Ｄ１）を含み、かつ、前記（Ｄ１）が、３−メチル−１，５−ペンタンジオールもしくカプロラクトンジオールから選ばれる少なくとも一方を原料とするポリエステルポリオールである請求項３に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂原料混合物が、前記（Ｄ２）を含み、かつ、前記（Ｄ２）が、３−メチル−１，５−ペンタンジオールもしくはカプロラクトンジオールから選ばれる少なくとも一方を原料とするポリエステルポリオールと、イソシアネート化合物とを反応させて得られたプレポリマー型エステルポリオールである請求項３に記載の現像ローラの製造方法。
【請求項６】
請求項１または２に記載の現像ローラと、該現像ローラに接触して配置されている感光ドラムとを備え、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１または２に記載の現像ローラと、該現像ローラに接触して配置されている感光ドラムとを具備していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月17日(2012.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上の非エラストマーブロックと１，２−結合単位を有するポリブタジエンの１つ以上のエラストマーブロックとを有する少なくとも１つのエラストマーブロックコポリマーと、エチレン化不飽和化合物と、光開始剤とを含む組成物層であって、部分的に液化可能な組成物層を含む光重合可能な要素を提供し、
ｂ）前記光重合可能な要素を、大気酸素の存在下、化学線に像様露光し、
ｃ）前記ｂ）の要素を、前記層の一部を液化させるのに十分な温度まで加熱し、
ｄ）前記光重合可能な要素の外側表面を現像媒体と接触させて、前記液化した層の少なくとも一部を前記現像媒体により除去する
ことを含み、
前記１，２−結合ブタジエン単位が、１つ以上のポリブタジエンブロックの１５重量％未満を構成し、前記エラストマーブロックコポリマーが、前記組成物の総重量に基づいて、少なくとも３０重量％である、光重合可能な要素から印刷用雄型を製造する方法。
【請求項２】
前記光重合可能な組成物が、前記組成物の１〜３０重量％の可塑剤をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光重合可能な組成物が、ポリジエンの６０〜９０重量％のビニル含量を有する液体ポリジエンをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）の後、前記光重合可能な要素はレリーフ表面を有し、方法が、前記レリーフ表面を前記化学線に全体露光することにより、前記光重合可能な要素を後露光することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の方法は、特定のエラストマーバインダーを有する光重合可能な要素の前駆体から、デジタルワークフローおよび熱現像を用いて、印刷用雄型を製造することに中心がおかれているが、印刷用雄型は、他の代替の従来の方法工程、例えば、熱処理の代わりに溶液現像および／またはイン・サイチュのマスクを用いたデジタルワークフローの代わりにフォトツールを用いたアナログワークフローおよび／または光化学補強およびレーザー彫刻によりレリーフパターンを形成することにより、光重合可能な要素から製造してよいものと考えられる。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  ａ）１つ以上の非エラストマーブロックと１，２−結合単位を有するポリブタジエンの１つ以上のエラストマーブロックとを有する少なくとも１つのエラストマーブロックコポリマーと、エチレン化不飽和化合物と、光開始剤とを含む組成物層であって、部分的に液化可能な組成物層を含む光重合可能な要素を提供し、
ｂ）前記光重合可能な要素を、大気酸素の存在下、化学線に像様露光し、
ｃ）前記ｂ）の要素を、前記層の一部を液化させるのに十分な温度まで加熱し、
ｄ）前記光重合可能な要素の外側表面を現像媒体と接触させて、前記液化した層の少なくとも一部を前記現像媒体により除去することを含み、
前記１，２−結合ブタジエン単位が、１つ以上のポリブタジエンブロックの１５重量％未満を構成し、前記エラストマーブロックコポリマーが、前記組成物の総重量に基づいて、少なくとも３０重量％である、光重合可能な要素から印刷用雄型を製造する方法。
［２］  前記１，２−結合ブタジエン単位が、前記１つ以上のポリブタジエンブロックの５〜１０重量パーセントである［１］に記載の方法。
［３］  前記エラストマーブロックコポリマーの分子量が、８０，０００〜２００，０００である［１］に記載の方法。
［４］  前記エラストマーブロックコポリマーのスチレン含量が、前記ブロックコポリマーに基づいて、１５〜３５重量％である［１］に記載の方法。
［５］  前記エラストマーブロックコポリマーが、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンのトリ−ブロックコポリマーとポリスチレン−ポリブタジエンのジ−ブロックコポリマーの混合物を含み、前記ジ−ブロックコポリマーが、前記エラストマーバインダーの重量に基づいて、２０重量％未満である［１］に記載の方法。
［６］  前記エラストマーブロックコポリマーが、前記組成物の総重量に基づいて、３０〜８０重量％である［１］に記載の方法。
［７］  前記光重合可能な組成物が、スチレンとブタジエンのブロックコポリマーおよびスチレンとイソプレンのブロックコポリマーからなる群から選択される付加ブロックコポリマーをさらに含む［１］に記載の方法。
［８］  前記付加ブロックコポリマーが、前記組成物の５〜３０重量％である［７］に記載の方法。
［９］  前記光重合可能な組成物が、前記組成物の１〜３０重量％の可塑剤をさらに含む［１］に記載の方法。
［１０］  前記光重合可能な組成物が、脂肪族炭化水素油および液体ポリジエンからなる群から選択される可塑剤をさらに含む［１］に記載の方法。
［１１］  前記光重合可能な組成物が、ポリジエンの６０〜９０重量％のビニル含量を有する液体ポリジエンをさらに含む［１］に記載の方法。
［１２］  前記エラストマーブロックコポリマーが、前記エラストマーブロックコポリマーの重量に基づいて、１重量％未満のスチレン−ブタジエン−ジ−ブロックと、前記エラストマーブロックコポリマーの重量に基づいて、２２〜２６重量％のスチレンと、前記１つ以上のポリブタジエンブロックに基づいて、１０重量％未満の１，２−結合ブタジエン単位と、約１００，０００〜１５０，０００ｇ／モルの分子量とを有するスチレン−ブタジエン−スチレントリ−ブロックコポリマーである［１］に記載の方法。
［１３］  工程ｄ）の後、前記光重合可能な要素はレリーフ表面を有し、方法が、前記レリーフ表面を前記化学線に全体露光することにより、前記光重合可能な要素を後露光することをさらに含む［１］に記載の方法。
［１４］  工程ｄ）の後、前記光重合可能な要素はレリーフ表面を有し、方法が、前記光重合可能な要素の前記レリーフ表面を２００〜３００ｎｍの放射線に露光することをさらに含む［１］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月9日(2011.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、走査線、信号線、共通配線、画素部及び保護回路を有し、
前記画素部は、薄膜トランジスタ及び画素電極を有し、
前記保護回路が有する第１の非線形素子は、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極を被覆する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上において前記第１のゲート電極と重畳する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第１配線層及び第２配線層とを有し、
前記第１の非線形素子の前記第１のゲート電極は、前記走査線と同層で形成されるとともに、前記走査線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第１配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第２配線層は、前記第１のゲート電極または前記走査線と直接接続され、
前記薄膜トランジスタは、前記走査線と電気的に接続する第２のゲート電極と、前記信号線と電気的に接続するソース電極またはドレイン電極の一方と、前記画素電極と電気的に接続する前記ソース電極または前記ドレイン電極の他方と、チャネル形成領域となる第２の酸化物半導体層とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、走査線、信号線、共通配線、画素部及び保護回路を有し、
前記画素部は、薄膜トランジスタ及び画素電極を有し、
前記保護回路が有する第１の非線形素子は、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極を被覆する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上において前記第１のゲート電極と重畳する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第１配線層及び第２配線層とを有し、
前記第１の非線形素子の前記第１のゲート電極は、前記信号線と同層で形成されるとともに、前記信号線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第１配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第２配線層は、前記第１のゲート電極または前記信号線と直接接続され、
前記薄膜トランジスタは、前記走査線と電気的に接続する第２のゲート電極と、前記信号線と電気的に接続するソース電極またはドレイン電極の一方と、前記画素電極と電気的に接続する前記ソース電極または前記ドレイン電極の他方と、チャネル形成領域となる第２の酸化物半導体層とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に、走査線、信号線、共通配線、画素部及び保護回路を有し、
前記画素部は、薄膜トランジスタ及び画素電極を有し、
前記保護回路が有する第１の非線形素子は、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極を被覆する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上において前記第１のゲート電極と重畳する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第１配線層及び第２配線層とを有し、
前記第１の非線形素子の前記第１のゲート電極は、前記走査線と同層で形成されるとともに、前記走査線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第１配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第２配線層は、前記第１のゲート電極または前記走査線と直接接続され、
前記薄膜トランジスタは、前記走査線と電気的に接続する第２のゲート電極と、前記信号線と電気的に接続するソース電極またはドレイン電極の一方と、前記画素電極と電気的に接続する前記ソース電極または前記ドレイン電極の他方と、チャネル形成領域となる第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第１及び前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ及び遷移金属を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
絶縁表面を有する基板上に、走査線、信号線、共通配線、画素部及び保護回路を有し、
前記画素部は、薄膜トランジスタ及び画素電極を有し、
前記保護回路が有する第１の非線形素子は、第１のゲート電極と、前記第１のゲート電極を被覆する第１のゲート絶縁膜と、前記第１のゲート絶縁膜上において前記第１のゲート電極と重畳する第１の酸化物半導体層と、前記第１の酸化物半導体層上の第１配線層及び第２配線層とを有し、
前記第１の非線形素子の前記第１のゲート電極は、前記信号線と同層で形成されるとともに、前記信号線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第１配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第１の非線形素子の前記第２配線層は、前記第１のゲート電極または前記信号線と直接接続され、
前記薄膜トランジスタは、前記走査線と電気的に接続する第２のゲート電極と、前記信号線と電気的に接続するソース電極またはドレイン電極の一方と、前記画素電極と電気的に接続する前記ソース電極または前記ドレイン電極の他方と、チャネル形成領域となる第２の酸化物半導体層とを有し、
前記第１及び前記第２の酸化物半導体層は、Ｉｎ、Ｇａ、Ｚｎ及び遷移金属を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１または請求項３において、
前記保護回路は、前記第１の非線形素子と並列接続する第２の非線形素子を有し、
前記第２の非線形素子は、第３のゲート電極と、前記第３のゲート電極を被覆する第３のゲート絶縁膜と、前記第３のゲート絶縁膜上において前記第３のゲート電極と重畳する第３の酸化物半導体層と、前記第３の酸化物半導体層上の第３配線層及び第４配線層とを有し、
前記第２の非線形素子の前記第３のゲート電極及び前記第３配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第２の非線形素子の前記第４配線層は前記走査線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項２または請求項４において、
前記保護回路は、前記第１の非線形素子と並列接続する第２の非線形素子を有し、
前記第２の非線形素子は、第３のゲート電極と、前記第３のゲート電極を被覆する第３のゲート絶縁膜と、前記第３のゲート絶縁膜上において前記第３のゲート電極と重畳する第３の酸化物半導体層と、前記第３の酸化物半導体層上の第３配線層及び第４配線層とを有し、
前記第２の非線形素子の前記第３のゲート電極及び前記第３配線層は前記共通配線と電気的に接続され、
前記第２の非線形素子の前記第４配線層は前記信号線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記保護回路は、前記画素部と入力端子との間に配設されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面（１３０）を有するスウォズルベーン（１１０）と、
前記表面（１３０）に設けられた１以上の出口（１４０）と、
前記表面（１３０）に設けられた上流端部（１８１）と下流端部（１８２）とを有する１以上のガイド（１８０）であって、前記上流端部（１８１）が、前記下流端部（１８２）よりも、前記１以上の出口（１４０）の中央を横切る平行流線（２００）から遠くに位置しており、前記１以上のガイド（１８０）が、前記１以上の出口（１４０）の周りで湾曲していて、前記表面（１３０）に沿って流れる交差流（１５０）を導きかつ前記１以上の出口（１４０）から該１以上の出口（１４０）の下流に吐出されるクロスフロー（１６０）の速度を増大させるように構成されている、１以上の湾曲ガイド（１８０）と
を備えるクロスフロー装置（１００）。
【請求項２】
前記１以上のガイド（１８０）が突出ベーンである、請求項１記載のクロスフロー装置（１００）。
【請求項３】
前記１以上のガイド（１８０）が前記表面（１３０）内の溝である、請求項１記載のクロスフロー装置（１００）。
【請求項４】
前記１以上のガイド（１８０）が前記１以上の出口（１４０）の各々に対して２つ設けられていて、その２つの湾曲ガイド（１８０）が前記クロスフロー（１６０）の両側に位置する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のクロスフロー装置（１００）。
【請求項５】
前記１以上のガイド（１８０）が、前記交差流（１５０）内へのクロスフロー（１６０）の貫入高さを増加させるように構成されている、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のクロスフロー装置（１００）。
【請求項６】
表面（１３０）を有するスウォズルベーン（１１０）と、
前記表面（１３０）に設けられた出口（１４０）と、
前記表面（１３０）に設けられた上流端部（１８１）と下流端部（１８２）とを有する１対のガイド（１８０）であって、前記上流端部（１８１）が、前記下流端部（１８２）よりも、前記出口（１４０）の中央を横切る平行流線（２００）から遠くに位置しており、前記１対のガイド（１８０）が、前記出口（１４０）の周りで湾曲していて、前記表面（１３０）に沿って流れる交差流（１５０）を導きかつ前記出口（１４０）から該出口（１４０）の下流に吐出されるクロスフロー（１６０）の速度を増大させるように構成されている、１対のガイド（１８０）と
を備える燃焼器スウォズル（１００）。
【請求項７】
前記スウォズルベーン（１１０）が２つの正反対の位置にある表面（１３０）を有し、前記表面（１３０）の各々が１以上の出口（１４０）を有する、請求項６記載の燃焼器スウォズル（１００）。
【請求項８】
前記スウォズルベーン（１１０）が湾曲プロフィールを有する、請求項６又は請求項７記載の燃焼器スウォズル（１００）。
【請求項９】
前記スウォズルベーン（１１０）を複数個備える、請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載の燃焼器スウォズル（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械（Ｇ）が第１の冷却媒体（Ａ１１，ＬＱ１１）を循環させている直接冷却のための第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）に接続されており、
該第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）は第２の冷却媒体（Ａ１２）を循環させている第２の冷却装置（ＣＳ１２，ＣＳ２２）に接続されており、
前記第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）から前記第２の冷却装置（ＣＳ１２，ＣＳ２２）へ熱が移されて、移された熱が除去される、
電気機械の冷却装置において、
前記第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）は自身（ＣＳ１１，ＣＳ２１）の前記第１の冷却媒体（Ａ１１，ＬＱ１１）をさらに冷却するリフリジレーション装置である第３の冷却装置（ＣＳ１３）に接続されている
ことを特徴とする電気機械の冷却装置。
【請求項２】
前記第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）は熱交換器（ＨＸ１１，ＨＸ２１）を介して前記第２の冷却装置（ＣＳ１２，ＣＳ２２）に接続されている、請求項１記載の電気機械の冷却装置。
【請求項３】
前記第３の冷却装置（ＣＳ１３）は気化器（Ｅ）を含む蒸気圧縮型冷却装置であり、該気化器（Ｅ）を介して前記第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）が前記第３の冷却装置（ＣＳ１３）に接続されている、請求項１または２記載の電気機械の冷却装置。
【請求項４】
前記第３の冷却装置（ＣＳ１３）は吸収型冷却装置、磁気式冷却装置またはペルティエ式冷却装置のいずれかである、請求項１または２記載の電気機械の冷却装置。
【請求項５】
前記第１の冷却装置（ＣＳ１１）は前記電気機械（Ｇ）を通る冷却気体（Ａ１１）の流量ないし流速を増大するファン（Ｆ１１）を有している、請求項１から４までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項６】
前記第１の冷却装置（ＣＳ２１）は前記電気機械（Ｇ）を通る冷却液体（ＬＱ１１）の流量ないし流速を増大するポンプ（Ｐ１１）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項７】
前記第２の冷却装置（ＣＳ１２，ＣＳ２２）は該第２の冷却装置（ＣＳ１２，ＣＳ２２）を通る周囲空気（Ａ１２）の流量ないし流速を増大するファン（Ｆ１２，Ｆ２１）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項８】
前記熱交換器（ＨＸ１１）は気体‐気体型熱交換器である、請求項２記載の電気機械の冷却装置。
【請求項９】
前記熱交換器（ＨＸ２１）は液体‐気体型熱交換器である、請求項２記載の電気機械の冷却装置。
【請求項１０】
前記第３の冷却装置（ＣＳ１３，ＣＳ２３）は気化器（Ｅ）、圧縮器（Ｋ）、空冷型または水冷型の凝縮器（Ｃ）、および、膨張弁（ＥＶ）を有しており、熱が、前記気化器（Ｅ）によって使用されている冷却液体へ移され、前記凝縮器（Ｃ）によって周囲へ放出される、請求項１から９までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項１１】
前記第１の冷却装置（ＣＳ１１，ＣＳ２１）は自身（ＣＳ１１，ＣＳ２１）の前記第１の冷却媒体（Ａ１１，ＬＱ１１）の一部を前記第３の冷却装置に対してバイパスさせるバイパス管路（ＢＰ）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項１２】
前記電気機械はジェネレータ（Ｇ）である、請求項１から１１までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【請求項１３】
前記電気機械（Ｇ）は沖合および／または高温の場所に配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の電気機械の冷却装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月22日(2011.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】ブレーキペダルを踏むと通電により自動車の後部の任意の所にブレーキ又はブレーキ中又はブレーキ踏む又は、制動中又は、制動又は、接っするな又は、近ずくな又は、ノーキス又は危ない又はノーでね又は、ぶつからないでね又は、追突しないでね又はオカマ掘らないでね又は、当たらないでね又は、さわっちゃだめよ又は、ふれちゃだめよ又は、タッチしちゃだめよ又は、当っちゃだめよ又は、ブレーキペダル踏んでいるよ又は、ブレーキ踏んでいるよ又は、はかいしちゃだめよ又は、減速しているよ又は、こわしちいやよ又は、はかいしちゃいやよ又は、接っしちゃいやよ又は、接触しちゃいやよ又は、オカマ掘っちゃいやよ又は、当っちゃいやよ又は、ぶつかっちゃいやよ又は、追突しちゃいやよ又は、ふれちゃいやよ又は、タッチしちゃいやよ又は、キスしちゃいやよ又は、さわっちゃいやよ又は、はかいしないでね又は、はかいしちゃだめよ又は、こわさないでね又は、こわしちゃだめよ又は、接っしないでね又は、接触しないでね又は、はそんさせちゃだめよ又は、はそんさせちゃいやよ又は、追突しちゃだめよ又は、ぶつかっちゃだめよ又は、接触しちゃだめよ又は、はそんさせないでね又は、オカマ掘っちゃだめよ又は、タッチ又は、赤ちゃん寝てます又は、ベェビー寝てます又はＢａｂｙ寝てます又はストップ又は、減速中又はペダル踏む又は、止まれ又は、ふれるな又は、さわるな又は、ブレーキペダル踏む又は止まるよ又は、スピードダウン又は、キスしちゃだめよ又は、追突するな又は、ぶつかるな又は御注意ランプ又は御注意灯又は御注意して下さい又は、御注意又は、減走ランプ又は、減走灯又は、回転減灯又は、注意１秒けが１生又は、回転落している又は、回転減ランプ又は、ゆっくりランプ又は、のんびりランプ又はスピード落す又は、おそいランプ又は、スピード減灯又は、制動灯又は、減速灯又は、制動ランプ又は、減速ランプ又は、赤ランプ又は、ブレーキ灯又は、ブレーキランプ又は止まれランプ又は、ブレーキランタン又は、エンジンブレーキ又はブレーキ赤灯又はブレーキ点灯又は排気ブレーキ又は、油圧ブレーキ又は、エアブレーキ又は、液体ブレーキキスしないでね又は、さわらないでね又はふれないでね又はタッチしない接っしちゃだめよ又は、減速中ですよ又は、スピード落してますよ又は、ブレーキ踏んでますよ又は、止まりそうですよ又は、止まりますよ又は、減速してますよ  等の上記のような文字を点灯させる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分としてプロポリス抽出物を含有し、さらに、デキストリン、プルラン、環状四糖、ラクトスクロース、糖転移ビタミンＰ類、糖転移ビタミンＣ及びコタラヒム抽出物から選ばれる何れか１種又は２種以上を配合した脂質合成阻害剤。
【請求項２】
トリグリセリド合成阻害剤及び／又はコレステロール合成阻害剤である請求項１記載の脂質合成阻害剤。
【請求項３】
トリグリセリド合成に関与する遺伝子発現阻害剤及び／又はコレステロール合成に関与する遺伝子発現阻害剤である請求項１又は２記載の脂質合成阻害剤。
【請求項４】
トリグリセリド合成に関与する遺伝子が、脂肪酸合成転写因子１（Ｓｔｅｒｏｌ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ  １：ＳＲＥＢＦ１）、アセチルＣｏＡカルボキシラーゼ（Ａｃｅｔｙｌ  ＣｏＡ  ｃａｒｂｏｘｙｌａｓｅ：ＡＣＡＣ）及び／又は脂肪酸合成酵素（Ｆａｔｔｙ  ａｃｉｄ  ｓｙｎｔｈａｓｅ：ＦＡＳ）であり、コレステロール合成に関与する遺伝子が脂肪酸合成転写因子２（Ｓｔｅｒｏｌ  ｒｅｇｕｌａｔｏｒｙ  ｅｌｅｍｅｎｔ  ｂｉｎｄｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ２：ＳＲＥＢＦ２）である請求項３記載の脂質合成阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
ＰＡＳを洗浄する際、浸漬させる液体は８０℃以上２００℃以下が好ましく、１５０℃以上２００℃以下がより好ましく、さらには１８０℃以上２００℃以下がより好ましい。１００℃以上の液体での処理の操作は、通常、所定量の液体に所定量のＰＡＳを投入し、常圧であるいは圧力容器内で加熱、攪拌することにより行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下のとおりである。
（１）水分率０〜６０質量％の溶融状態またはスラリー状態のジカルボン酸成分と水分率０〜４０質量％の溶融状態のジアミン成分を反応器に連続的に供給してポリアミドプレポリマーを連続重合する際に、連続供給されたジカルボン酸成分とジアミン成分を反応器内に設置されたポットで混合することを特徴とするポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（２）ポット内の温度が１８０〜２２０℃であることを特徴とする（１）記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（３）前記ポットに供給されたジカルボン酸成分とジアミン成分が、滞留時間１秒〜６０秒で、ポット底部に設けた孔より流出することを特徴とする（１）〜（２）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（４）ポット内での温度を調節するための温度制御装置を具備することを特徴とする（１）〜（３）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（５）ポリアミドプレポリマー重合時の圧力が０．８〜３．５MPaであることを特徴とする（１）〜（４）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（６）ポリアミドプレポリマー重合時の温度が２３０〜３００℃であることを特徴とする（１）〜（５）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（７）ポリアミドプレポリマー重合時の時間が１０〜４０分であることを特徴とする（１）〜（６）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（８）ジカルボン酸成分が脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなり、ジカルボン酸成分を供給する際に、溶融した脂肪族ジカルボン酸に芳香族ジカルボン酸をスラリー状態にして連続供給することを特徴とする（１）〜（７）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（９）芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であり、脂肪族ジカルボン酸成分がアジピン酸および／またはセバシン酸である（８）記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（１０）ジアミン成分がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする（１）〜（９）いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
（１１）（１）〜（１０）いずれかの方法で得られたポリアミドプレポリマーを第２の反応器に供給し連続高重合度化することを特徴とするポリアミドの連続製造方法。
（１２）第２の反応器が２軸押出機であり、連続高重合度化を、得られるポリアミドの融点＋５〜＋４０℃の温度で、重縮合により発生する水を除去しながら行うことを特徴とする（１１）記載のポリアミドの連続製造方法。
（１３）反応器の内部に、水分率０〜６０質量％の溶融状態またはスラリー状態のジカルボン酸成分と水分率０〜４０質量％の溶融状態のジアミン成分を混合するポットを具備するポリアミドプレポリマー製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分率０〜６０質量％の溶融状態またはスラリー状態のジカルボン酸成分と水分率０〜４０質量％の溶融状態のジアミン成分を反応器に連続的に供給してポリアミドプレポリマーを連続重合する際に、連続供給されたジカルボン酸成分とジアミン成分を反応器内に設置されたポットで混合することを特徴とするポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項２】
ポット内の温度が１８０〜２２０℃であることを特徴とする請求項１記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項３】
前記ポットに供給されたジカルボン酸成分とジアミン成分が、滞留時間１秒〜６０秒で、ポット底部に設けた孔より流出することを特徴とする請求項１〜２いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項４】
ポット内での温度を調節するための温度制御装置を具備することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項５】
ポリアミドプレポリマー重合時の圧力が０．８〜３．５MPaであることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項６】
ポリアミドプレポリマー重合時の温度が２３０〜３００℃であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項７】
ポリアミドプレポリマー重合時の時間が１０〜４０分であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項８】
ジカルボン酸成分が脂肪族ジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸からなり、ジカルボン酸成分を供給する際に、溶融した脂肪族ジカルボン酸に芳香族ジカルボン酸をスラリー状態にして連続供給することを特徴とする請求項１〜７いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項９】
芳香族ジカルボン酸成分がテレフタル酸および／またはイソフタル酸であり、脂肪族ジカルボン酸成分がアジピン酸および／またはセバシン酸である請求項８記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項１０】
ジアミン成分がヘキサメチレンジアミンであることを特徴とする請求項１〜９いずれか記載のポリアミドプレポリマーの連続製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかの方法で得られたポリアミドプレポリマーを第２の反応器に供給し連続高重合度化することを特徴とするポリアミドの連続製造方法。
【請求項１２】
第２の反応器が２軸押出機であり、連続高重合度化を、得られるポリアミドの融点＋５〜＋４０℃の温度で、重縮合により発生する水を除去しながら行うことを特徴とする請求項１１記載のポリアミドの連続製造方法。
【請求項１３】
反応器の内部に、水分率０〜６０質量％の溶融状態またはスラリー状態のジカルボン酸成分と水分率０〜４０質量％の溶融状態のジアミン成分を混合するポットを具備するポリアミドプレポリマー製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月10日(2012.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３つの色材を持つ印刷装置で印刷された印刷媒体における前記印刷装置の一次色のパッチの測定値を取得する測定値取得手段と、
前記測定値から前記印刷装置の色域特性を予測する色域特性予測手段と、
複数の印刷媒体の色域特性を保持する色域特性保持手段と、
前記色域特性予測手段により予測された色域特性と前記色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性とを比較する色域特性比較手段と、
前記色域特性比較手段による比較結果に基づき、前記色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性のうちから、前記印刷媒体用の色域特性を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された色域特性を参照し、前記印刷装置における前記印刷媒体用のプロファイルを生成するプロファイル生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記プロファイル生成手段は、前記プロファイルとして色変換ルックアップテーブルを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記一次色のパッチは、グラデーションパッチであり、前記グラデーションパッチは、前記印刷装置におけるキャリブレーション用に出力されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記色域特性は、３次元色空間上での色域体積を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記色域特性は、３次元色空間上での色域体積及び前記一次色のグラデーションを結ぶ線の形状を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも３つの色材を持つ印刷装置で印刷された印刷媒体における前記印刷装置の一次色のパッチの測定値を取得する測定値取得ステップと、
前記測定値から前記印刷装置の色域特性を予測する色域特性予測ステップと、
前記色域特性予測ステップにおいて予測した色域特性と、色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性とを比較する色域特性比較ステップと、
前記色域特性比較ステップにおける比較結果に基づき、前記色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性のうちから、前記印刷媒体用の色域特性を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定した色域特性を参照し、前記印刷装置における前記印刷媒体用のプロファイルを生成するプロファイル生成ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、少なくとも３つの色材を持つ印刷装置で印刷された印刷媒体における前記印刷装置の一次色のパッチの測定値を取得する測定値取得手段と、前記測定値から前記印刷装置の色域特性を予測する色域特性予測手段と、複数の印刷媒体の色域特性を保持する色域特性保持手段と、前記色域特性予測手段により予測された色域特性と前記色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性とを比較する色域特性比較手段と、前記色域特性比較手段による比較結果に基づき、前記色域特性保持手段に保持されている複数の色域特性のうちから、前記印刷媒体用の色域特性を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された色域特性を参照し、前記印刷装置における前記印刷媒体用のプロファイルを生成するプロファイル生成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月22日(2012.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像記録媒体に記録される映像データを再生する映像再生手段と、
外部から音声を入力する外部音声入力手段と、
前記外部音声入力手段による音声入力を検出する音声入力検出手段と、
前記音声入力検出手段で検出される音声入力の有無に従い、前記映像再生手段の再生動作を制御する映像再生制御手段
とを具備し、
前記映像再生制御手段は、前記音声入力があり、かつ前記映像再生手段が映像再生中でないときには、前記映像再生手段に映像再生を開始させ、前記音声入力が無いときには、前記映像再生手段による映像再生を停止する
ことを特徴とする映像再生装置。
【請求項２】
前記音声入力検出手段は、前記外部音声入力手段から入力する音声のレベルを検出する音声レベル検出手段と、前記音声レベル検出手段で検出される音声レベルが閾値を超えるか否かを検出する音声レベル比較手段とを具備することを特徴とする請求項１に記載の映像再生装置。
【請求項３】
更に、前記外部音声入力手段により入力される音声信号のレベルを変換する音声レベル変換手段を有し、
前記映像再生制御手段は、前記映像再生手段が映像再生を停止しているとき、前記音声レベル変換手段を音声をミュートする状態に制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像再生装置。
【請求項４】
更に、前記外部音声入力手段により入力される音声信号のレベルを変換する音声レベル変換手段と、ユーザが操作する操作手段とを具備し、
前記映像再生制御手段は、前記操作手段による再生停止操作に従い、前記映像再生手段に映像再生を停止させ、前記音声レベル変換手段を音声をミュートする状態に制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像再生装置。
【請求項５】
映像を取得する映像取得手段と、
音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声のレベルに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生状態を制御する制御手段
とを有し、
前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された音声のレベルが所定の閾値を超えたことに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生を開始することを特徴とする映像再生装置。
【請求項６】
映像を取得する映像取得手段と、
音声を取得する音声取得手段と、
前記音声取得手段により取得された音声のレベルに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生状態を制御する制御手段
とを有し、
前記制御手段は、前記音声取得手段により取得された音声のレベルが所定の閾値未満になったことに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生を一時停止する
ことを特徴とする映像再生装置。
【請求項７】
前記音声取得手段は、入力端子に接続された音声ケーブルを介して外部から音声を取得し、
前記制御手段は、前記入力端子に音声ケーブルが接続されていないことが検出されたことに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生を一時停止することを特徴とする請求項５または６に記載の映像再生装置。
【請求項８】
前記映像取得手段は、記録媒体に記録され映像データを再生することによって前記映像を取得することを特徴とする請求５から７のいずれか１項に記載の映像再生装置。
【請求項９】
前記音声取得手段により取得された音声のレベルを変換して出力する変換手段を有し、
前記制御手段は、映像再生停止の指示を受信したときは、前記音声をミュートするように前記変換手段を制御する
ことを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の映像再生装置。
【請求項１０】
前記音声取得手段により取得された音声のレベルを変換して出力する変換手段を有し、
前記制御手段は、前記映像の再生が最後まで実行されて停止したときは、前記音声をミュートするように前記変換手段を制御する
請求項５から８のいずれか１項に記載の映像再生装置。
【請求項１１】
映像を取得する映像取得手段と音声を取得する音声取得手段とを有する映像再生装置の制御方法であって、
前記音声取得手段により取得された音声のレベルが所定の閾値を超えたことに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生を開始する
ことを特徴とする映像再生装置の制御方法。
【請求項１２】
映像を取得する映像取得手段と音声を取得する音声取得手段とを有する映像再生装置の制御方法であって、
前記音声取得手段により取得された音声のレベルが所定の閾値を超えたことに応じて、前記映像取得手段により取得された映像の再生を一時停止する
ことを特徴とする映像再生装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像再生装置、映像再生装置の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、映像再生装置、映像再生装置の制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような不都合を解消し、音声に連動して、映像の再生の停止や再開を制御する映像再生装置を提示することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、音声に連動して、映像の再生の停止や再開を制御することを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月14日(2012.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを複製処理するデータ処理装置であって、
複製処理の対象となる文書データが複製を制限されたコンテンツを含むか否かを判定する第１の判定手段と、
前記複製を制限されたコンテンツを含むと判定された場合に、前記文書データから前記複製を制限されたコンテンツを削除した削除済み文書データを生成する生成手段と、
文書名と前記削除済み文書データと前記複製を制限されたコンテンツのリンク情報とを関連付けて格納する格納手段と
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記複製処理される文書データを特定する情報と、前記複製処理される文書データに含まれる複製を制限されたコンテンツとを対応付ける対応付け情報を記憶する記憶手段を更に備え、
前記第１の判定手段は、前記記憶手段に記憶された前記対応付け情報を参照して前記判定を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツのリンク情報は、前記コンテンツの格納場所を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
複製回数をカウントするカウント手段と、
該カウントされた値に基づいて、前記複製回数が制限された複製回数であるか、若しくは、前記制限された複製回数未満であるかを判定する第２の判定手段と、
前記制限された複製回数未満であると判定された場合に、前記格納手段が、前記文書名と前記削除済み文書データと前記コンテンツのリンク情報とを関連付けて格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記複製処理とは、印刷処理とデータ保存処理の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
文書データを複製処理するデータ処理装置において実行されるデータ処理方法であって、
前記データ処理装置の判定手段が、前記複製処理の対象となる文書データが複製を制限されたコンテンツを含むか否かを判定する判定工程と、
前記データ処理装置の生成手段が、前記複製を制限されたコンテンツを含むと判定された場合に、前記文書データから前記複製を制限されたコンテンツを削除した削除済み文書データを生成する生成工程と、
前記データ処理装置の格納手段が、文書名と前記削除済み文書データと前記複製を制限されたコンテンツのリンク情報とを関連付けて格納する格納工程と
を備えることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項７】
文書データを複製処理するデータ処理装置において実行されるプログラムであって、
データ処理装置としてのコンピュータを、
前記複製処理の対象となる文書データが複製を制限されたコンテンツを含むか否かを判定する判定手段と、
前記複製を制限されたコンテンツを含むと判定された場合に、前記文書データから前記複製を制限されたコンテンツを削除した削除済み文書データを生成する生成手段と、
文書名と前記削除済み文書データと前記複製を制限されたコンテンツのリンク情報とを関連付けて格納する格納手段と
して機能させるプログラム。