【事件の表示】
　特願２０００−５０２５７０「風力発電所で用いられる同期発電機および風力発電所」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２１日国際公開、ＷＯ９９／０３１８７、平成１３年　７月３１日国内公表、特表２００１−５１０３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年７月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月８日　ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「固定子と、回転子とを備え、
　前記回転子は、前記固定子に対して移動可能で、電気エネルギーを生成する複数の磁極を含み、
　前記磁極は、３つの異なる磁極間距離を用いて前記回転子上に配置されており、
　前記回転子の前記磁極は磁極片上に少なくとも１つの前縁を保有し、前記磁極片は、前記回転子の移動方向に対して実質的に斜めに設けられている同期発電機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「非対称に配置されている回転子の磁極」について「３つの異なる磁極間距離を用いて回転子上に配置されており、前記回転子の磁極は磁極片上に少なくとも１つの前縁を保有し、前記磁極片は、前記回転子の移動方向に対して実質的に斜めに設けられている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−８１１４３号（実開昭６３−１９１８６４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本考案は上記事情に鑑み、出力波形のスロットリップルを低減し得る２周波出力発電機を提供することを目的とする。」（明細書第５頁１８〜２０行）
・「２周波出力発電機において、上記各界磁磁極についてそれぞれ複数の突極のうちの一部の突極を、電機子スロットピッチの略１／２ピッチだけ不等間隔になるように回転方向に対して位置ずれさせて形成した２周波出力発電機を特徴とするものである。」（明細書第６頁９〜１４行）
・「本考案は、上記手段において、他の突極に対して、電機子スロットピッチの略１／２ピッチだけ位置ずれした突極の存在によって、高周波出力巻線に誘起された起電力に含有するスロットリップル分にも位相のずれたものが生じ、他の突極において発生したスロットリップル分との間において互いに打ち消しあって、合成された高周波出力波形のスロットリップル分を低減させるものである。」（明細書第６頁１６行〜第７頁３行）
・「固定子鉄心１の電機子スロット２に低周波出力巻線３と高周波出力巻線４とを従来と同様にして巻装してある。一方、回転子鉄心５には、界磁巻線６を巻装する。界磁巻線６は、回転子鉄心５を２分してＮ極とＳ極とに励磁される２極の界磁磁極が形成されるように巻装することは勿論である。」（明細書第７頁１１〜１６行）
・「本考案は、複数の突極７ａ〜７ｃ、８ａ〜８ｃのうち中央部の突極７ｂ、８ｂを第１図に破線で示す従来の位置から実線で示す如き電機子スロットピッチの略１／２ピッチθだけ回転子の回転方向に対して位置をずらして形成したものである。」（明細書第７頁２０行〜第８頁４行）
・「本考案においては第２図に示す如く、他の突極７ａ、７ｃ、８ａ　、８ｃに対して電機子スロットピッチの略１／２ピッチだけ位置をずらして不等間隔とした突極７ｂ、８ｂの存在によってスロットリップルが低減する。」（明細書第８頁１９行〜第９頁３行）
　
　また、上記記載と第１図の記載から、回転子鉄心５上に配置された突極７ａ〜７ｃ、８ａ〜８ｃは、その突極間距離が、電機子スロット２のピッチの略１／２ピッチだけ位置をずらしたことによって、広くなったものと、狭くなったもの、および元のままのものの３つからなるものであることは明らかである。
　
　以上の記載と図示内容によれば引用文献１には、次の事項からなる発明が記載されている。（以下「引用発明」という。）
　「固定子鉄心１と、回転子鉄心５とを備え、前記回転子鉄心５は、前記固定子鉄心１に対して移動可能で、複数の突極７ａ〜７ｃ、８ａ〜８ｃを含み、前記突極７ａ〜７ｃ、８ａ〜８ｃは、３つの異なる突極間距離を用いて前記回転子鉄心５上に配置されている２周波出力発電機。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「固定子鉄心１」は前者の「固定子」に相当し、以下同様に「回転子鉄心５」は「回転子」に、「突極７ａ〜７ｃ、８ａ〜８ｃ」は「磁極」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「２周波出力発電機」と前者の「同期発電機」とは「発電機」である点で共通する。
　そして、引用発明は、発電機であるから、その磁極は、回転することで電気エネルギーを生成するものであることは明らかである。
　したがって両者は
［一致点］
「固定子と、回転子とを備え、前記回転子は、前記固定子に対して移動可能で、電気エネルギーを生成する複数の磁極を含み、前記磁極は、３つの異なる磁極間距離を用いて前記回転子上に配置された発電機」である点で一致し、
［相違点］
（イ）本件補正発明では、回転子の磁極は磁極片上に少なくとも１つの前縁を保有し、前記磁極片は、前記回転子の移動方向に対して実質的に斜めに設けられているのに対して、引用発明では、このような構成を有していない点、および
（ロ）発電機の種類が、本件補正発明では、「同期発電機」であるのに対して、引用発明では、「２周波出力発電機」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　本件補正発明において、上記「前縁」とは、本願明細書の段落【００２０】，【００２１】の記載からみて、図６に記載された縁３２，３４からなる「前縁」２６を意味し、上記「磁極片は、回転子の移動方向に対して実質的に斜めに設けられている」とは、同じく図６の前縁３２，３４の様な形状を示すものと認められるところ、このように磁極前縁を斜めに設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された、仏国特許出願公開第１２１５８０４号明細書及び特開平８−３２２１７１号公報に記載されており、周知技術と認められる。
　そして、該周知技術は、発電機におけるトルクリップルを減少させるためのものであるから、スロットリップルを減少させることを目的とする引用発明において、この周知技術を用いて、リップルをさらに減少させることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（ロ）について
　発電機として同期発電機は周知のものであり、同期発電機においてリップルを減少させようとすることは周知の課題であるから、引用発明の構成を周知の、同期発電機に適用することで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは適宜設計し得る事項と認められる。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「固定子と、回転子とを備え、
　前記回転子は、前記固定子に対して移動可能で、電気エネルギーを生成する複数の磁極を含み、
　前記磁極は、前記回転子上に非対称に配置されている同期発電機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「非対称に配置されている回転子の磁極」について「３つの異なる磁極間距離を用いて回転子上に配置されており、前記回転子の磁極は磁極片上に少なくとも１つの前縁を保有し、前記磁極片は、前記回転子の移動方向に対して実質的に斜めに設けられている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。