Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月8日(2012.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に対して所定のタイミングで接続要求を送信する接続要求送信手段と、
前記接続要求送信手段で送信する接続要求毎に前記外部装置から応答を受信する応答受信手段と、
前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づく所定の処理を実行する実行制御手段と、
前記実行制御手段で実行された所定の処理の実行結果を前記外部装置に送信するよう前記接続要求送信手段を制御する実行結果送信制御手段と
を備え、
前記実行結果送信制御手段は、前記接続要求送信手段が送信した第１の接続要求に対して前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づいて前記実行制御手段が実行した所定の処理の実行結果を、前記接続要求送信手段が第２の接続要求を送信する際に前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置に対して接続要求を送信するための接続スケジュールを記憶する記憶手段をさらに有し、
前記接続要求送信手段は、前記記憶手段で記憶された前記接続スケジュールに従って接続要求を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続要求送信手段は、前記記憶手段に記憶された前記接続スケジュールに従い、特定日時における接続要求、毎日特定時刻における接続要求、毎月特定日時における接続要求、特定期間内における特定周期での接続要求、毎日特定時間内における特定周期での接続要求、特定日時から無期限での特定周期での接続要求のいずれか１つ又は複数の接続要求を送信することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記実行制御手段は、前記応答受信手段が受信した応答に含まれる所定の処理の実行要求が接続スケジュールの送信要求であるとき、前記記憶手段に記憶された前記接続スケジュールを前記外部装置へ送信することを特徴とする請求項２又は３記載の通信装置。
【請求項５】
前記実行制御手段は、前記応答受信手段が受信した応答に含まれる所定の処理の実行要求が接続スケジュールの変更要求であるとき、前記記憶手段に記憶された前記接続スケジュールを変更することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項６】
前記実行制御手段は、前記応答受信手段が受信した応答に含まれる所定の処理の実行要求が接続スケジュールの変更要求であるとき、該変更要求が接続スケジュールの一部変更要求であるか一括変更要求であるかを判断する判断手段をさらに備え、
前記判断手段で一部変更要求であると判断された場合、前記記憶手段に記憶された前記接続スケジュールを該変更要求に含まれる接続スケジュールに基づいて変更し、
前記判断手段で一括変更要求であると判断された場合、該変更要求に付加された新規接続スケジュールが記憶されている記憶先から該新規接続スケジュールを取得し、前記記憶手段に記憶された前記接続スケジュールを、取得した該新規接続スケジュールに変更することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、外部装置との間でＳＯＡＰに基づく通信を実現するＳＯＡＰ処理機能をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項８】
外部装置に対して所定のタイミングで接続要求を送信する接続要求送信手段と、
前記接続要求送信手段で送信する接続要求毎に前記外部装置から応答を受信する応答受信手段とを備える通信装置を制御するための通信方法であって、
前記接続要求送信手段が送信した第１の接続要求に対して前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づく所定の処理を実行する実行制御段階と、
前記接続要求送信手段が第２の接続要求を送信する際に、該第２の接続要求と、前記実行制御手段が実行した所定の処理の実行結果とを前記外部装置に送信するよう前記接続要求送信手段を制御する実行結果送信制御段階と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
外部装置に対して所定のタイミングで接続要求を送信する接続要求送信手段と、
前記接続要求送信手段で送信する接続要求毎に前記外部装置から応答を受信する応答受信手段とを備える通信装置において、コンピュータを
前記接続要求送信手段が送信した第１の接続要求に対して前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づく所定の処理を実行する実行制御手段、及び
前記接続要求送信手段が第２の接続要求を送信する際に、該第２の接続要求と、前記実行制御手段が実行した所定の処理の実行結果とを前記外部装置に送信するよう前記接続要求送信手段を制御する実行結果送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の側面は、外部装置に対して所定のタイミングで接続要求を送信する接続要求送信手段と、前記接続要求送信手段で送信する接続要求毎に前記外部装置から応答を受信する応答受信手段と、前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づく所定の処理を実行する実行制御手段と、前記実行制御手段で実行された所定の処理の実行結果を前記外部装置に送信するよう前記接続要求送信手段を制御する実行結果送信制御手段とを備え、前記実行結果送信制御手段は、前記接続要求送信手段が送信した第１の接続要求に対して前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づいて前記実行制御手段が実行した所定の処理の実行結果を、前記接続要求送信手段が第２の接続要求を送信する際に前記外部装置に送信するよう制御することを特徴とする通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第２の側面は、外部装置に対して所定のタイミングで接続要求を送信する接続要求送信手段と、前記接続要求送信手段で送信する接続要求毎に前記外部装置から応答を受信する応答受信手段とを備える通信装置を制御するための通信方法であって、前記接続要求送信手段が送信した第１の接続要求に対して前記応答受信手段が受信した応答に所定の処理の実行要求が含まれているとき、該実行要求に基づく所定の処理を実行する実行制御段階と、前記接続要求送信手段が第２の接続要求を送信する際に、該第２の接続要求と、前記実行制御手段が実行した所定の処理の実行結果とを前記外部装置に送信するよう前記接続要求送信手段を制御する実行結果送信制御段階とを有することを特徴とする通信方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る文字入力装置は、専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書と、入力された文字に対して予測変換を行う予測変換手段と、この予測変換手段によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示する第１の候補表示手段と、この第１の候補表示手段によって表示された前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて、前記予測変換手段による予測変換を行わせる辞書切替え手段と、この辞書切替え手段によって前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示する第２の候補表示手段と、この第２の候補表示手段によって表示された変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する入力確定手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る文字入力方法は、専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書を用いて文字入力を行うための文字入力方法であって、入力された文字に対して予測変換を行い、この予測変換によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示し、前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて予測変換を行わせ、前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示し、前記専門辞書から得られた変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータによって実行され、専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書を用いて文字入力を行うためのプログラムであって、前記コンピュータに、入力された文字に対して予測変換を行う機能と、この予測変換によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示する機能と、前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて、予測変換を行わせる機能と、前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示する機能と、前記専門辞書から得られた変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する機能とを実現させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、入力文字に対する予測変換候補の中に各種専門辞書の辞書名を含めて表示するようにしたことで、専門辞書の切替えを簡便化して、効率的に文字入力を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書と、
入力された文字に対して予測変換を行う予測変換手段と、
この予測変換手段によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示する第１の候補表示手段と、
この第１の候補表示手段によって表示された前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて、前記予測変換手段による予測変換を行わせる辞書切替え手段と、
この辞書切替え手段によって前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示する第２の候補表示手段と、
この第２の候補表示手段によって表示された変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する入力確定手段と
を具備したことを特徴とする文字入力装置。
【請求項２】
前記第１および第２の候補表示手段は、変換候補上に文字入力で使用するカーソルを表示し、そのカーソルの移動操作により候補選択を行わせることを特徴とする請求項１記載の文字入力装置。
【請求項３】
前記各種専門辞書の使用回数を更新する使用回数更新手段を備え、
前記第１の候補表示手段は、前記使用回数更新手段によって更新される前記各種専門辞書の使用回数に基づいて、前記各種専門辞書の辞書名を表示する順番を制御することを特徴とする請求項１また２記載の文字入力装置。
【請求項４】
専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書を用いて文字入力を行うための文字入力方法であって、
入力された文字に対して予測変換を行い、
この予測変換によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示し、
前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて予測変換を行わせ、
前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示し、
前記専門辞書から得られた変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する、
ことを特徴とする文字入力方法。
【請求項５】
コンピュータによって実行され、専門分野に関する単語情報が登録された各種専門辞書を用いて文字入力を行うためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
入力された文字に対して予測変換を行う機能と、
この予測変換によって得られた変換候補に前記各種専門辞書の辞書名を加えて表示する機能と、
前記各種専門辞書の辞書名のいずれか１つが選択された場合に、前記各種専門辞書の中の該当する専門辞書に切り替えて、予測変換を行わせる機能と、
前記専門辞書から得られた変換候補を現在表示されている変換候補に代えて表示する機能と、
前記専門辞書から得られた変換候補の中で選択された候補を入力データとして確定処理する機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見出しを入力した浮動枠を配置して、見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置であって、
前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段と、
前記浮動枠が前記見開きページの文書上のページ末に配置されることとなる場合、当該ページ末が、「のど」であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、「のど」であると判定された場合であって、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記浮動枠に対して、当該浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定が可能な設定画面を表示する表示手段を有し、
前記指定手段は、前記表示手段により表示された設定画面を介して、ユーザにより前記浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定がなされることにより、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを制限する属性の指定をすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定画面において、前記浮動枠に対して前記段末禁則ルールを適用する指定、または前記浮動枠が「のど」を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定を選択可能に表示し、
前記指定手段は、前記表示手段により表示された設定画面を介して、ユーザにより前記浮動枠に対して前記段末禁則ルールを適用する指定がなされた場合、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを適用する属性の指定をし、一方、ユーザにより前記浮動枠が「のど」に配置される場合を除いて前記段末禁則ルールを適用する指定がなされた場合、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを制限する属性の指定をするものであり、
前記配置手段は、前記判定手段により、「のど」であると判定された場合において、前記浮動枠に対して、前記段末禁則ルールを適用する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置し、一方、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記見開きページの文書は、複数の段組みで構成されるものであり、
前記判定手段は、前記ページ末が「のど」であり、前記複数の段組みの最後の段のページ末であるかを判定し、
前記判定手段による判定の結果、最後の段のページ末であると判定された場合は、当該最後の段と、次ページにおける浮動枠の移動可能な段組みの段との段差が、所定の範囲内であるかを判定する第二の判定手段を有し、
前記配置手段は、前記第二の判定手段による判定の結果、所定の範囲内でないと判定された場合、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされていても、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従って次ページに移動して配置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の範囲の指定は、ユーザにより予め指定可能であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
見出しを入力した浮動枠を配置して、見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定ステップと、
前記浮動枠が前記見開きページの文書上のページ末に配置されることとなる場合、当該ページ末が、「のど」であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定の結果、「のど」であると判定された場合であって、前記浮動枠に対して、前記指定ステップにより前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
見出しを入力した浮動枠を配置して、見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段、
前記浮動枠が前記見開きページの文書上のページ末に配置されることとなる場合、当該ページ末が、「のど」であるかを判定する判定手段、
前記判定手段による判定の結果、「のど」であると判定された場合であって、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、およびその制御方法、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記課題を解決するものであり、見開きページの文書に対するレイアウト作業時に、見出しを入力した浮動枠が「のど」に配置されることとなる場合であっても、段末禁則ルールに従うことなく当該ページ末に配置可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、見出しを入力した浮動枠を配置して、見開きページの文書のレイアウト処理を実行する情報処理装置であって、前記浮動枠に対して、当該浮動枠がページ末に配置された場合には次ページへ移動させる段末禁則ルールを制限する属性の指定をする指定手段と、前記浮動枠が前記見開きページの文書上のページ末に配置されることとなる場合、当該ページ末が、「のど」であるかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、「のど」であると判定された場合であって、前記浮動枠に対して、前記指定手段により前記段末禁則ルールを制限する属性の指定がなされているときは、前記浮動枠を前記段段末禁則ルールに従うことなく前記ページ末に配置する配置手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、見開きページの文書に対するレイアウト作業時に、見出しを入力した浮動枠が「のど」に配置されることとなる場合であっても、段末禁則ルールに従うことなく当該ページ末に配置可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を有する基体と、
上記基体の表面に可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部または凹部からなる複数の構造体と
を備え、
上記構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
上記構造体のアスペクト比が、０．６以上１．５以下である、反射防止機能を有する光学素子。
【請求項２】
上記構造体上に形成された表面処理層をさらに備え、
上記表面処理層は、フッ素、およびケイ素のうちの少なくとも一種を含む化合物を含有する請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
上記表面処理層が形成された上記基体の表面におけるオレイン酸の接触角が、３０度以上である請求項２記載の光学素子。
【請求項４】
上記表面処理層が形成された上記基体の表面におけるオレイン酸の接触角が、５０度以上である請求項３記載の光学素子。
【請求項５】
上記構造体は、上記基体の表面において複数列のトラックをなすように配置されているとともに、六方格子パターン、準六方格子パターン、四方格子パターンまたは準四方格子パターンを形成し、
上記構造体は、上記トラックの延在方向に長軸方向を有する楕円錐または楕円錐台形状である請求項１記載の光学素子。
【請求項６】
上記トラックが、直線状、または円弧状を有する請求項５記載の光学素子。
【請求項７】
上記トラックが、蛇行している請求項５記載の光学素子。
【請求項８】
上記構造体は、上記基体の表面において複数列のトラックをなすように配置されているとともに、準六方格子パターンを形成し、
上記トラックの延在方向における上記構造体の高さまたは深さは、上記トラックの列方向における上記構造体の高さまたは深さよりも小さい請求項１記載の光学素子。
【請求項９】
上記構造体は、上記基体の表面において複数列のトラックをなすように配置されているとともに、四方格子パターンまたは準四方格子パターンを形成し、
上記トラックの延在方向に対して斜めとなる配列方向における上記構造体の高さまたは深さは、上記トラックの延在方向における上記構造体の高さまたは深さよりも小さい請求項１記載の光学素子。
【請求項１０】
同一トラック内における上記構造体の配置ピッチＰ１は、隣接する２つのトラック間における上記構造体の配置ピッチＰ２よりも長い請求項１記載の光学素子。
【請求項１１】
可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部からなる複数の構造体を備え、
隣り合う上記構造体の下部同士が接合されており、
上記構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
上記構造体のアスペクト比が、０．２以上１．５以下である、反射防止機能を有する光学素子。
【請求項１２】
表面を有する基体と、
上記基体の表面に可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部または凹部からなる複数の構造体と
を備え、
上記構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
上記構造体のアスペクト比が、０．２以上５以下である、反射防止機能を有する光学素子。
【請求項１３】
上記基体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である請求項１２記載の光学素子。
【請求項１４】
上記基体の厚さが、６０μｍ以上である請求項１３記載の光学素子。
【請求項１５】
上記基体が、２層以上の層構造を有し、
上記２層以上の層構造のうち、上記構造体と隣接して形成された基底層の弾性率が、１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である請求項１２記載の光学素子。
【請求項１６】
上記基底層の厚さが、６０μｍ以上である請求項１５記載の光学素子。
【請求項１７】
上記基体が、上記構造体と隣接して形成された基底層と、該基底層と隣接して形成された基材とを備え、
上記基底層および上記基材の弾性率が、１ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である請求項１２記載の光学素子。
【請求項１８】
上記基底層と上記基材との総厚が、６０μｍ以上である請求項１７記載の光学素子。
【請求項１９】
上記構造体を形成する材料の伸び率が５０％以上である請求項１２記載の光学素子。
【請求項２０】
上記基体を形成する材料の伸び率が２０％以上である請求項１２記載の光学素子。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか１項に記載された光学素子を備える表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
表面を有する基体と、
基体の表面に可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部または凹部からなる複数の構造体と
を備え、
構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
構造体のアスペクト比が、０．６以上１．５以下である、反射防止機能を有する光学素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明は、
可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部からなる複数の構造体を備え、
隣り合う構造体の下部同士が接合されており、
構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
構造体のアスペクト比が、０．２以上１．５以下である、反射防止機能を有する光学素子である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、
表面を有する基体と、
基体の表面に可視光の波長以下の微細ピッチで多数配置された、凸部または凹部からなる複数の構造体と
を備え、
構造体を形成する材料の弾性率が、１ＭＰａ以上１８８ＭＰａ以下であり、
構造体のアスペクト比が、０．２以上５以下である、反射防止機能を有する光学素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月31日(2012.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に第１の薄膜トランジスタを有する画素部と、第２の薄膜トランジスタを有する駆動回路を有し、
前記第１の薄膜トランジスタは、ゲート電極層と、
前記ゲート電極層上にゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上にソース電極層及びドレイン電極層と、
前記ゲート絶縁層上に前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層と重なる第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層と接する酸化物絶縁層と、を有し、
前記画素部は、前記酸化物絶縁層上に前記ドレイン電極層と電気的に接続する第１電極層と、
前記酸化物絶縁層上にカラーフィルタ層と、
前記カラーフィルタ層上に前記第１電極層と電気的に接続する第１の電極と、
前記第１の電極上に発光層と、
前記発光層上に第２の電極と、を有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、少なくともチャネル形成領域を含む第２の酸化物半導体層を有し、
前記第２の酸化物半導体層の周縁部は、前記酸化物絶縁層と接し、
前記第２の薄膜トランジスタのドレイン電極層及びソース電極層、並びに前記第２の酸化物半導体層のチャネル形成領域は、絶縁層と接することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の薄膜トランジスタの前記ゲート電極層、前記ゲート絶縁層、前記酸化物半導体層、前記ソース電極層、前記ドレイン電極層、前記酸化物絶縁層、及び前記第１の電極は透光性を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の薄膜トランジスタのゲート電極層、ソース電極層及びドレイン電極層は、前記第１の薄膜トランジスタの前記ゲート電極層、前記ソース電極層、及び前記ドレイン電極層と材料が異なり、前記第１の薄膜トランジスタの前記ソース電極層及び前記ドレイン電極層よりも低抵抗の導電材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１電極層は、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｗから選ばれた元素を主成分とする膜、若しくはその膜とその元素を含む合金膜とを組み合わせた積層膜からなることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記第２の薄膜トランジスタのソース電極層及びドレイン電極層は、前記第１の薄膜トランジスタの前記第１電極層と同じ材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記第１の薄膜トランジスタのソース電極層、及びドレイン電極層は、酸化インジウム、酸化インジウム酸化スズ合金、酸化インジウム酸化亜鉛合金、または酸化亜鉛であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、
前記酸化物絶縁層は、スパッタ法で形成される酸化珪素膜、または、酸化アルミニウム膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、
前記第２の薄膜トランジスタは、前記第２の酸化物半導体層と前記ソース電極層との間、前記第２の酸化物半導体層と前記ドレイン電極層との間の両方に酸化物導電層をそれぞれ有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
絶縁表面を有する基板上に第１のゲート電極層及び第２のゲート電極層を形成し、
前記第１のゲート電極層及び前記第２のゲート電極層上にゲート絶縁層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に前記第１のゲート電極層と重なる第１のソース電極層及び第１のドレイン電極層を形成し、
前記ゲート絶縁層上に、前記第１のゲート電極層、第１のソース電極層の一部、及び第１のドレイン電極層の一部と重なる第１の酸化物半導体層と、前記第２のゲート電極層と重なる第２の酸化物半導体層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層の周縁部と接し、且つ、前記第１の酸化物半導体層の上面及び側面と接する酸化物絶縁層を形成し、
前記第２の酸化物半導体層上に第２のソース電極層及び第２のドレイン電極層と、前記酸化物絶縁層上に前記第１のドレイン電極層と電気的に接続する第１電極層を形成し、
前記第２のソース電極層、前記第２のドレイン電極層、前記第２の酸化物半導体層のチャネル形成領域及び前記第１電極層と接する絶縁層を形成し、
前記第１の酸化物半導体層と重なる前記酸化物絶縁層上にカラーフィルタ層を形成し、
前記カラーフィルタ層上に前記第１電極層と電気的に接続する第１の電極、発光層、及び第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報の処理を行う画像コントローラと、
前記画像コントローラにより処理された画像情報に基づき画像形成部の動作を制御するための画像形成制御部と、前記画像コントローラと通信を行うための通信制御部と、を有するエンジンコントローラと、
前記エンジンコントローラに電力を供給する電源と、を備え、
画像形成を待機している第一の状態から前記第一の状態より消費電力が少ない第二の状態に移行する画像形成装置であって、
前記第二の状態において前記電源から前記通信制御部への電力の供給を停止し、前記第一の状態において前記電力の供給を開始するための切り替え手段と、
前記画像コントローラと前記画像形成制御部との間で、前記第二の状態から前記第一の状態への移行に関する通知を行うための通信ラインと、を備え、
前記画像形成制御部は、前記通信ラインを介して前記第二の状態から前記第一の状態への移行を前記画像コントローラから指示されたときに、前記通信制御部への電力の供給を開始するように前記切り替え手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通信ラインを介して、前記画像形成制御部から前記画像コントローラに対して、前記第二の状態から前記第一の状態へ移行する通知が行われることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通信ラインは、前記画像形成制御部の割り込みポートに接続されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信ラインは、双方向に通信可能な１の信号線であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像コントローラは、前記通信ラインにより前記画像形成制御部に対して前記通知を行った後に、前記画像形成制御部から前記画像コントローラに対して前記通信ラインを介しての通知がなかった場合には、前記第二の状態を継続することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成制御部は、前記通信ラインを介して前記画像コントローラに対して前記通知を行った後に、前記画像コントローラから前記画像形成制御部に対して前記通信ラインを介しての通知がなかった場合には、前記第二の状態を継続することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材に形成された画像を定着させる定着手段と、
前記定着手段の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
前記温度検知手段は、前記切り替え手段により前記通信制御部への電力の供給が停止された場合でも、前記電源からの電力が供給されており、前記温度検知手段による検知結果が前記画像形成制御部に入力されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）入力された画像情報の処理を行う画像コントローラと、前記画像コントローラにより処理された画像情報に基づき画像形成部の動作を制御するための画像形成制御部と、前記画像コントローラと通信を行うための通信制御部と、を有するエンジンコントローラと、前記エンジンコントローラに電力を供給する電源と、を備え、画像形成を待機している第一の状態から前記第一の状態より消費電力が少ない第二の状態に移行する画像形成装置であって、前記第二の状態において前記電源から前記通信制御部への電力の供給を停止し、前記第一の状態において前記電力の供給を開始するための切り替え手段と、前記画像コントローラと前記画像形成制御部との間で、前記第二の状態から前記第一の状態への移行に関する通知を行うための通信ラインと、を備え、前記画像形成制御部は、前記通信ラインを介して前記第二の状態から前記第一の状態への移行を前記画像コントローラから指示されたときに、前記通信制御部への電力の供給を開始するように前記切り替え手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系偏光子と、光硬化性接着剤を硬化してなる接着層と、保護フィルムとを含み、前記偏光子の両面が前記接着層を介して保護フィルムでそれぞれ被覆されてなる偏光板であって、
前記光硬化性接着剤は、ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物からなる主剤と、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを含み、
前記ラジカル重合性化合物として、ガラス転移温度が−８０℃〜０℃のホモポリマーを形成するラジカル重合性化合物（ａ）を前記主剤中に６０〜９９．８質量％含み、
前記カチオン重合性化合物として、（メタ）アクリロイル基を有しないカチオン重合性化合物（ｃ）を前記主剤中に０．０２〜４０質量％含み、
前記主剤１００質量部に対して、前記光ラジカル重合開始剤を１〜１０質量部、前記光カチオン重合開始剤を０．５〜５質量部の範囲でそれぞれ含む、
ことを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記ラジカル重合性化合物（ａ）が、単官能である、請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記光硬化性接着剤が、前記カチオン重合性化合物（ｃ）として脂環式エポキシ基を有する化合物を含有する、請求項１または２記載の偏光板。
【請求項４】
前記光硬化性接着剤が、前記ラジカル重合性化合物（ａ）として４−ヒドロキシブチルアクリレートを含有する、請求項１〜３いずれか１項記載の偏光板。
【請求項５】
前記光硬化性接着剤が、前記ラジカル重合性化合物（ａ）としてω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートをさらに含有する、請求項４記載の偏光板。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物（ａ）として前記主剤中に、４−ヒドロキシブチルアクリレート：１０〜９９．８質量％と、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート：０〜５０質量％とを含有する、請求項５記載の偏光板。
【請求項７】
前記光硬化性接着剤が、ガラス転移温度が６０℃〜２５０℃のホモポリマーを形成するラジカル重合性化合物（ｂ）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光板。
【請求項８】
前記カチオン重合性化合物中に占める前記カチオン重合性化合物（ｃ）の割合が７５質量％以上である、請求項１〜７のいずれか１項記載の偏光板。
【請求項９】
ラジカル重合性化合物およびカチオン重合性化合物からなる主剤と、光ラジカル重合開始剤と、光カチオン重合開始剤とを含み、
前記ラジカル重合性化合物として、ガラス転移温度が−８０℃〜０℃のホモポリマーを形成するラジカル重合性化合物（ａ）を前記主剤中に６０〜９９．８質量％含み、
前記カチオン重合性化合物として、（メタ）アクリロイル基を有しないカチオン重合性化合物（ｃ）を前記主剤中に０．０２〜４０質量％含み、
前記主剤１００質量部に対して、前記光ラジカル重合開始剤を１〜１０質量部、前記光カチオン重合開始剤を０．５〜５質量部の範囲でそれぞれ含むことを特徴とする、偏光板形成用光硬化性接着剤。
【請求項１０】
前記ラジカル重合性化合物（ａ）が、単官能である、請求項９記載の偏光板形成用光硬化性接着剤。
【請求項１１】
前記ラジカル重合性化合物（ａ）として４−ヒドロキシブチルアクリレート：１０〜９９．８質量％と、ω-カルボキシ-ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート：０〜５０質量％とを含有する、請求項９または１０記載の偏光板形成用光硬化性接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［表示パネル４０における画素電極の基本構造］
図２は、表示パネル４０における画素電極の基本構造を示している。図２ではまた、後述する通常駆動（第１の駆動モード）を行う場合のサブ画素電極の組み合わせ例を模式的に示している。表示パネル４０の画素電極基板には、水平方向に延在する走査用の複数のゲートラインＧ１，Ｇ２，Ｇ３…と、入力画像信号に応じた駆動信号が入力される複数のソースラインＳ１，Ｓ２，Ｓ３…と、複数のサブ画素電極とが設けられている。複数のソースラインＳ１，Ｓ２，Ｓ３…は、複数のゲートラインＧ１，Ｇ２，Ｇ３…に交差するように垂直方向に延在している。サブ画素電極は、複数のゲートラインＧ１，Ｇ２，Ｇ３…と複数のソースラインＳ１，Ｓ２，Ｓ３…との交点に対応する位置に１つずつ配置されている。図２の構成例では、第１および第２のソースラインＳ１，Ｓ２に接続されたサブ画素電極は赤色用の画素電極であり、第３および第４のソースラインＳ３，Ｓ４に接続されたサブ画素電極は緑色用の画素電極である。第５および第６のソースラインＳ５，Ｓ６に接続されたサブ画素電極は青色用の画素電極である。なお、以下、本実施の形態の説明において、「１画素」という場合には、各色についての単位画素のことをいう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
受信部１１は、外部から転送された入力画像信号を受信するものである。入力画像信号としては例えば、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の画像データ信号と、表示制御信号（垂直同期信号Vsync、水平同期信号Hsync、書き込み制御信号Enable）とを含む信号が入力される。画像データ信号は、例えば図５（Ａ）に示したように、互いに視差のある左眼用画像Ｌ１，Ｌ２…と右眼用画像Ｒ１，Ｒ２…とが時間順次で交互に含まれる立体画像信号である。例えば６０Ｈｚのフレーム周波数期間（１６．６ｍｓ）内に、左右の各視差画像が１つずつ含まれている。この場合、各視差画像は１２０Ｈｚ（８．３ｍｓ）で更新されることになる。タイミングコントローラ１０は、図５（Ａ）に示したようなフレーム構成の画像を表示する場合に、表示パネル４０を図５（Ｂ）に示したように１水平ラインずつ走査するような第１の駆動モードで駆動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この画像表示装置は、第２の駆動モードでは、図１８に示したようなサブ画素電極の組み合わせで表示を行う。本実施の形態では、表示パネル４０が、水平方向には２種類のサブ画素電極が交互に配置されると共に、垂直方向には２ラインずつ同一種類のサブ画素電極が周期的に現れるような画素配置とされている。例えば図１８の左上部分の画素では、垂直方向の２つのサブ画素電極１Ａ，２Ａが第１の種類のサブ画素電極である。またこれに隣接する垂直方向の他の２つのサブ画素電極１Ｂ，２Ｂが第２の種類のサブ画素電極である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールからなり、ジメチルスルホキシドを用いて架橋されてなる架橋ゲルおよびシリカ粒子を含有することを特徴とする臓器モデル用成形材料。
【請求項２】
原料としてポリビニルアルコール、シリカ粒子、ジメチルスルホキシドおよび水を含有する混合溶液が用いられてなる請求項１に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項３】
ポリビニルアルコール、シリカ粒子、ジメチルスルホキシドおよび水を含有する混合溶液を−１０℃以下の温度で冷凍した後、解凍してなる請求項１または２に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項４】
一方表面に樹脂シートが積層されてなる請求項１〜３のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項５】
樹脂シートがポリビニルアルコールシートである請求項４に記載の臓器モデル用成形材料。
【請求項６】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料の製造方法であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコール、シリカ粒子、ジメチルスルホキシドおよび水を含有する混合溶液を−１０℃以下の温度で冷凍した後、解凍することを特徴とする臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項７】
水１００重量部あたりのシリカ粒子の量が０．０１〜５０重量部である請求項６に記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項８】
混合溶液におけるポリビニルアルコールの含有量が１〜４０重量％である請求項６または７に記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項９】
ジメチルスルホキシドと水との割合（ジメチルスルホキシド／水：容量比）が５０／５０〜９５／５である請求項６〜８のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料の製造方法。
【請求項１０】
混合溶液上に樹脂シートを載せるかまたは樹脂シート上に混合溶液を載せ、得られた混合溶液と樹脂シートとが積層されたシートを−１０℃以下の温度に冷却する請求項６〜９のいずれかに記載の臓器モデル成形材料の製造方法。
【請求項１１】
樹脂シートがポリビニルアルコールシートである請求項１０に記載の臓器モデル成形材料の製造方法。
【請求項１２】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、請求項１〜５のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料からなる臓器モデル。
【請求項１３】
手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の表面層を有する臓器モデルであって、請求項１〜５のいずれかに記載の臓器モデル用成形材料からなる表面層を有する臓器モデル。
【請求項１４】
表面層を有し、その内部が空洞である請求項１３に記載の臓器モデル。
【請求項１５】
内部が空洞であるバルーンの外表面に表面層が形成されてなる請求項１４に記載の臓器モデル。
【請求項１６】
内部の空洞部分に液体またはゲルが充填されてなる請求項１４または１５に記載の臓器モデル。
【請求項１７】
内部が空洞であるバルーン内に、内部が空洞である他のバルーンが挿入され、その外側のバルーンと内側のバルーンとの間隙に液体またはゲルが充填され、外側のバルーンの外表面に表面層が形成されてなる請求項１４〜１６のいずれかに記載の臓器モデル。
【請求項１８】
臓器に対応した形状を有する基体上に、表面層が形成されてなる請求項１３に記載の臓器モデル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、
（１）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコールからなり、ジメチルスルホキシドを用いて架橋されてなる架橋ゲルおよびシリカ粒子を含有することを特徴とする臓器モデル用成形材料、
（２）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデル用成形材料の製造方法であって、平均重合度が３００〜３５００であり、ケン化度が９０モル％以上であるポリビニルアルコール、シリカ粒子、ジメチルスルホキシドおよび水を含有する混合溶液を−１０℃以下の温度で冷凍した後、解凍することを特徴とする臓器モデル用成形材料の製造方法、
（３）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、前記（１）に記載の臓器モデル用成形材料からなる臓器モデル、ならびに
（４）手術練習用または手術用切除具の切れ味の確認用の臓器モデルであって、前記（１）に記載の臓器モデル用成形材料からなる表面層を有する臓器モデル
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された画像をスクリーン上に投射する光学系を有する画像投射装置において、
前記光学系は、
光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動する光学素子と、
前記光学素子を前記光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動させることが可能な調整機構と、
前記光学素子を鏡筒に固定する保持部材を有し、
前記光学素子が１つの場合は、前記光学素子の材料のｄ線におけるアッベ数をＶｄｃｈ、前記光学素子が複数の場合は、複数の前記光学素子のｄ線における合成アッベ数をＶｄｃｈ、前記光学素子が１つの場合は、前記光学素子のｄ線における焦点距離をｆｄｃｈ、前記光学素子が複数の場合は、複数の前記光学素子のｄ線における合成焦点距離をｆｄｃｈ、前記画像表示素子の画素のピッチをＰとするとき、
Ｖｄｃｈ＜３５
０．５（ｍｍ2）＜｜Ｐ・ｆｄｃｈ｜＜１．３（ｍｍ2）
なる条件式を満足することを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記光学素子は、前記光学系の最も縮小共役面側に配置されており、前記光学素子から縮小側共役面までの空気換算距離をＬ、前記光軸に対し垂直な方向に関する、前記光学素子の１ｍｍ当たりのシフト量に対するＦ線とＣ線の縮小共役面における色ずれ量の敏感度Δｃｈを
Δｃｈ＝Ｌ／（ｆｄｃｈ・Ｖｄｃｈ）
とするとき、
０．７＜Δｃｈ／Ｐ＜４．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記光学素子が１つの場合は、前記光学素子の材料の屈折率をＮｃｈ、前記光学素子が複数の場合は、複数の前記光学素子の平均屈折率をＮｃｈとするとき、
Ｎｃｈ＞１．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記光学素子は正レンズと負レンズとを接合した接合レンズより成り、前記負レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｃｈｎ、前記正レンズの材料のｄ線における屈折率をＮｃｈｐとするとき、
｜Ｎｃｈｎ−Ｎｃｈｐ｜＜０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記光学素子を複数有し、
前記光学素子は正レンズと負レンズであって、前記正レンズと前記負レンズは、全体として正の屈折力を有し、前記正レンズの材料のアッベ数は、前記負レンズの材料のアッベ数よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記光学系は変倍レンズ群を有し、
前記光学素子が１つの場合、前記光学素子は前記変倍レンズ群より縮小共役面側に配置され、前記光学素子が複数の場合、前記複数の光学素子は前記変倍レンズ群より縮小共役面側に配置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像投射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像投射装置は、画像表示素子と、前記画像表示素子に表示された画像をスクリーン上に投射する光学系を有する画像投射装置において、前記光学系は、光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動する光学素子と、前記光学素子を前記光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動させることが可能な調整機構と、前記光学素子を鏡筒に固定する保持部材を有し、前記光学素子が１つの場合は、前記光学素子の材料のｄ線におけるアッベ数をＶｄｃｈ、前記光学素子が複数の場合は、複数の前記光学素子のｄ線における合成アッベ数をＶｄｃｈ、前記光学素子が１つの場合は、前記光学素子のｄ線における焦点距離をｆｄｃｈ、前記光学素子が複数の場合は、複数の前記光学素子のｄ線における合成焦点距離をｆｄｃｈ、前記画像表示素子の画素のピッチをＰとするとき、
Ｖｄｃｈ＜３５
０．５（ｍｍ2）＜｜Ｐ・ｆｄｃｈ｜＜１．３（ｍｍ2）
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
条件式（２）は画像表示素子の画素ピッチと光学素子の焦点距離との積の範囲を限定したものである。条件式（２）の下限値を超えると、光学素子のパワー（屈折力＝焦点距離の逆数）が強くなりすぎ、平行偏芯させたときの偏芯コマや像面倒れが大きくなってしまうので、好ましくない。また条件式（２）の上限値を超えると、光学素子のパワーが弱くなりすぎて、色ずれを補正する際の光学素子の平行偏芯量が大きくなり過ぎるため、好ましくない。光学素子の平行偏芯量が大きくなりすぎると、光学素子の片側で有効光線がケラレてくる。これを回避するためには、光学素子の大きさを大きくしなければならず、この結果、光学素子が大型化してしまうので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの画素を有する双安定な電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、該方法は、波形Ｖ（ｔ）を、
【数１】
2011076103.tif 000001
（ここで、Ｔは該波形の長さ、積分は該波形の継続時間の間、Ｖ（ｔ）は時間ｔの関数としての波形電圧、Ｍ（ｔ）は時間ゼロにおける短パルスから生じる滞留時間依存性を誘引する残留電圧の有効性の減少を特徴付けるメモリ関数、および、Δは期間Ｔより短い正の期間）が、１ボルト秒未満であるように該画素に印加することを特徴とする、方法。
【請求項２】
Δが０．２５Ｔ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Δが０．１５Ｔ未満である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも３つの異なる光学状態を表示可能な少なくとも１つの画素を有する双安定な電気光学ディスプレイを駆動する方法であって、該方法は、該画素がその様々な光学状態の間で可能な全ての変化を体験できるように、波形Ｖ（ｔ）のセットを該画素に印加することを包含し、
該方法は、該セットの全ての波形に対し、
【数２】
2011076103.tif 000002
（ここで、Ｔは該波形の長さ、積分は該波形の継続時間の間、Ｖ（ｔ）は時間ｔの関数としての波形電圧、Ｍ（ｔ）は時間ゼロにおける短パルスから生じる滞留時間依存性を誘引する残留電圧の有効性の減少を特徴付けるメモリ関数、および、Δは期間Ｔより小さい正の期間または０）が、変化インパルスの４０％未満であることを特徴とする、方法。
【請求項５】
前記セットの全ての波形に対して、前記積分Ｊｄが、前記変化インパルスの３０％未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セットの全ての波形に対して、前記積分Ｊｄが、前記変化インパルスの２０％未満である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記セットの全ての波形に対して、前記積分Ｊｄが、前記変化インパルスの１０％未満である、請求項６に記載の方法。