【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５６６１７号「旋回機構を備えた励磁区分選択が可能な吊り上げ電磁石装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９４６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成８年１２月２７日に出願されたものであって、平成１８年４月１８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１８年６月２６日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成１８年８月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　なお、本件審判請求において、審判請求時、審判請求の理由が明らかにされていなかったため、平成１８年１１月７日付けで手続補正指令書が通知され、平成１８年１２月１３日付けで手続補正書が提出され審判請求の理由が補充された。
　
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、平成１８年６月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、複数の励磁区分を形成して、長手方向に一列に配置される複数の電磁石として機能し、かつ所定の励磁区分の吸着力を制御可能とする機能を有する吊り上げ電磁石において、
　上記吊り上げ電磁石をクレーンに連結する吊りビームに対して、吊り上げ電磁石を旋回可能とする機構を組みつけることを特徴とする吊り上げ電磁石装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された実願昭４６−１１１１８０号（実開昭４８−６６２６６号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「吊りビーム本体に複数個の円形孔を設け、円筒形フレームに旋回輪、軸受、フツクブロツクおよびリフマグ用チエン付ブラケツトなどを取付けて一体化した吊りユニツトを前記円形孔の任意数に旋回可能にかん入し、それらの吊りユニツトの各旋回輪を駆動装置により旋回させるように構成してなる吊りビーム」（明細書第１頁４〜１０行、実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「従来、クレーンにおける長尺物の鋼材類の運搬には、一般に第１図に示すような吊りビームが使用され、‥‥‥‥‥
　リフマグ７により鋼板９を持ち上げる場合には、リフマグの吸引力の関係上、鋼板９の巾方向にリフマグ７の長手方向を一致させる（第２図）。しかしＨ鋼のように巾の狭いものでは上記のようにリフマグ７が長手方向にあると、その長手方向に相当するだけのＨ鋼すなわち数個のＨ鋼を吸引するから過負荷となり到底それらのＨ鋼を持ち上げることが不可能である。
　このため現場ではＨ鋼１０のように巾の狭い鋼材を取扱うときには、その都度リフマグを一つ一つ取外し第３図に示すように短手方向に方向変換させて再び取付けていたので、非常に手数を要し作業能率が著しく低下する欠陥があつた。」（同第１頁１４行〜同第２頁１５行）
　（ウ）「吊ビーム本体１１はプーリ１３，フツク１４を介してクレーンの巻上ロープ１２により吊り下げられていて、複数個の円形孔１５をそなえている。その円形孔１５の任意数のものには吊りユニツト
１６
　吊りユニツト
１６
　（エ）「吊りビーム本体１１に取付けられた任意数の吊りユニツト
１６
　リフマグ２６の方向変換を行うには、駆動装置２５によりチエン２４を駆動して各吊りユニツトのスプロケツト１８を回転させる。このスプロケツト１８の回転によりフレーム１７は旋回し、同時に各フレーム１７に支持される各リフマグ２６も旋回して所望の方向すなわち長手方向あるいは短手方向に一勢に変位する。この方向変換が完了したときに駆動装置２５を停止してロツク機構によりロツクする。」（同第３頁１４行〜同第４頁９行）
　（オ）「‥この考案はフツクおよびリフマグを旋回可能なフレームに取付けてユニツト化し方向変換を一勢に行わせるようにしたから、従来のように異なる鋼材を取扱う都度一々リフマグを取外して方向変換させる煩雑な手数を省略することができる。」（同第４頁１０〜１５行）
　
　上記の記載事項（ア）〜（オ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
「矩形状の吊上げ用リフマグをクレーンに連結する吊りビーム本体に対して、矩形状の吊上げ用リフマグを旋回可能とする機構を組みつけてなる吊りビーム装置。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５０−２１７２号（実開昭５１−８２２７３号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「吊ビームの下方に垂下されたほぼ矩形のリフテイングマグネツトを有するマグネツト式吊上げ装置において、前記リフテイングマグネツト上に装着されたハンガーと、前記リフテイングマグネツトの長手方向に傾斜し得るように前記ハンガーに一端が枢着され他端が前記吊ビームに関して回転並びに長手方向の運動が可能に支持された回転ポストと、前記リフテイングマグネツトの前記回転ポストに関する傾斜を制限するためのストツパーと、前記回転ポストの両側において該回転ポストと前記ハンガーとの間に張架された引張ばねと、前記回転ポストを前記吊ビームに関して外方に弾圧するようになつたばね装置と、前記吊ビーム内に設けられ前記回転ポストを回転して前記リフテイングマグネツトの向きを変えるための回転装置とを具えたマグネツト式吊上げ装置。」（明細書第１頁４〜２０行、実用新案登録請求の範囲）
　（イ）「‥第５図及び第６図を参照して、リフテングマグネツト２の向きを変えるための回転装置を説明する。
　吊ビーム１の内部に固定されたブラケツト２４に伸縮自在なシリンダ２２が取付けられており、このシリンダ２２のロツドにシリンダーロツド金具２３およびロツドホルダー２１を介してロツド１９が連結されている。ロツド１９の一端は回転ハウジング１１の上部フランジ１１Ａに約４５度の角度で取付けられた回転ホルダー１８にロツド金具２０を介して枢着されている。ロツド１９の他端は他方のリフテイングマグネツト２に対応する上部フランジ１１Ａにほぼ同様な構造で枢着されており、ロツド１９の長手方向の運動に応じて２個の回転ハウジング１１従つて２個のリフテイングマグネツト２が同時に同一方向に且つ、同一角度だけ回転するようになつている。」（同第６頁１１行〜同第７頁８行）
　（ウ）「‥リフテイングマグネツトのための回転装置が吊ビーム内に収容されているため構造が簡単となり、従つて全体の重量を軽減することができ鋼材の幅に対応した選択吊りが出来る効果をも有する。」（同第７頁１４〜１８行）
　
　上記の記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、「矩形上の吊り下げ電磁石を旋回可能とし、吊り下げる鋼材の幅に対応した選択吊りも可能としたこと」が記載されているといえる。
　
（３）原査定の拒絶理由に引用された実願昭６２−１０１９号（実開昭６３−１１０４７１号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「多種サイズの鋼材の多数本並列一括吊り電磁石において、吊上電磁石の中心部にその巾方向から張り出して吊上鋼材の長手方向に１本抜取り専用磁極と一括吊りとの兼用磁極とを設け、前記１本抜取り専用磁極巾を吊上鋼材巾より小さくすると共に、各磁極の励磁区分を可変にしたことを特徴とする。」（明細書第３頁３〜９行）
　（イ）「‥‥第１図および第２図は磁極配置図を示し、従来の吊上電磁石の各々の磁極６に対し、吊上対象物９の並び方向に対して吊上電磁石の中央部に吊上対象物９の長手方向に取付けられた１本抜取り専用の磁極１，２，３と吊上対象物９の並び方向に対し、吊上電磁石の中央部に一括吊りと１本抜取りとを兼用する磁極４，５を取付ける。
　これらの１本抜取り専用磁極１，２，３と一括吊りと１本抜取りとを兼用する磁極４，５は、抜取り鋼材の大小サイズにより各磁極のコイル７，８の励磁区分を変えれるようになつている。又、１本抜取り専用磁極１，２，３は小サイズの鋼材を吊り上げられるように磁極４，５に比べて、吊上鋼材の巾方向に対し小寸法につくられている。尚、１０はコイルケース、１１は磁束、１２は吊金具、１３は継鉄を示す。」（同第３頁１１行〜同第４頁７行）
　（ウ）「‥‥この吊上電磁石を使用して並列された多数本の鋼材の中から１本の鋼材を選択吊りするには、吊上電磁石の磁極１，２，３を吊上げようとする鋼材９の長手方向に合せて下降する。次に鋼材のサイズにより磁極の励磁区分を変える。
　即ち、小サイズ物を１本吊りする場合には、磁極１または磁極１，２のコイルを励磁することによりなされ、また中サイズ物の抜取りには磁極１，２，３または磁極１，２，３，４のコイルを励磁する。さらに大サイズ物を抜取る場合は、磁極１，２，３，４，５のコイルを励磁することにより１本の鋼材を確実に抜取ることができる。」（同第４頁９行〜同第５頁１行）
　
　上記の記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、引用文献３には、「複数の励磁区分を鋼材の長手方向に対応するように一列に配列し、鋼材のサイズ等に応じて各励磁区分の吸着力を制御可能としたこと」が記載されているといえる。
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「矩形状の吊上げ用リフマグ」、「吊りビーム本体」及び「吊りビーム装置」は、それらの形状、構造及び機能からみて、本願発明の「吊り上げ電磁石」、「吊りビーム」及び「吊り上げ電磁石装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「吊り上げ電磁石をクレーンに連結する吊りビームに対して、吊り上げ電磁石を旋回可能とする機構を組みつけてなる吊り上げ電磁石装置。」である点で一致し、次の〈相違点〉において相違する。
　
〈相違点〉
　吊り上げ電磁石が、本願発明においては、１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、複数の励磁区分を形成して、長手方向に一列に配置される複数の電磁石として機能し、かつ所定の励磁区分の吸着力を制御可能とする機能を有するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、矩形状の電磁石であるというのみで、その励磁区分等、どのようなものであるか明らかでない点。
　
（２）相違点についての検討
　前記〈相違点〉について検討するに、引用文献１に記載された発明の吊り上げ電磁石装置は、矩形状の吊り上げ電磁石を吊りビームに対して旋回可能とすることにより、吊り上げるべき鋼材等のサイズに応じて吊り上げ電磁石を適宜旋回させることができるものであり、このように矩形状の吊り上げ電磁石を旋回可能とすることによって、鋼材の幅に対応した選択吊りも可能となることは、引用文献２にも記載されているところであり、引用文献１に記載された発明の吊り上げ電磁石装置においても、鋼材の複数本吊りや選択的な１本吊り等は適宜行いうるものと認められる。
　ところで、吊り上げ電磁石装置において、『１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、複数の励磁区分を形成して、長手方向に一列に配置される複数の電磁石として機能し、かつ所定の励磁区分の吸着力を制御可能とする機能を有する吊り上げ電磁石』は、本願出願前に周知の技術事項であり（必要ならば、例えば、特公昭５４−１２７０９号公報、特開昭５０−８８７６４号公報〈特に、第８図及び第９図〉等参照のこと）、引用文献３にも、多種サイズの鋼材の多数本並列一括吊り電磁石に関するものであるけれども、１本の鋼材を選択吊りするために、複数の励磁区分を鋼材の長手方向に対応するように一列に配列し、そして、鋼材のサイズ等に応じてそれぞれの励磁区分の吸着力を制御しうるようになした手段が記載されている。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、矩形状の電磁石（吊上げ用リフテイングマグネツト）に代えて、前述した周知の技術事項である『１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、複数の励磁区分を形成して、長手方向に一列に配置される複数の電磁石として機能し、かつ所定の励磁区分の吸着力を制御可能とする機能を有する吊り上げ電磁石』を採用することは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものであり、前記〈相違点〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体としてみても、引用文献１〜３に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。