【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１５５９５号「異形管の耐震管継手とその接続方法及び接続用治具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０４１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年　４月２３日の出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　１月１０日発送）、これに対し、同年　２月　９日に審判請求がなされるとともに、同年　３月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　
２．平成１８年　３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　３月１３日付けの手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「管受口の内面にロックリング収納溝が形成され、前記ロックリング収納溝に一つ割りのロックリングが収納され、前記管受口の内面に、開口端側より前記ロックリング収納溝に至るとともに、ロックリング収容溝よりも浅く、かつロックリングの径方向の厚みよりも浅く形成された案内溝が設けられ、前記ロックリングはその割り部を広げて拡径可能とされ、その広がった割り部に板状で屈曲構造を有する接続用治具を受口の外側から前記案内溝を通して介挿可能とされ、前記接続用治具を案内溝に沿わせたうえで割り部に介挿した状態で、先端に突部を有する挿口を前記受口内へ挿入可能とされ、該挿入後に前記案内溝を通して接続用治具を引き抜き可能とされ、前記案内溝よりも受口の開口側における受口と挿口との間にシール用ゴム輪を設けた異形管の耐震管継手。」と補正された。
　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「案内溝」について「ロックリングの径方向の厚みより浅く」との限定を付加し、「接続用治具」について「屈曲構造を有する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６００５９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
　イ「受口の内周面にロックリング収容溝を形成し、このロックリング収容溝における受口の開口側の一側面を管の中心に向いたテーパ面に形成し、上記ロックリング収容溝に、受口に挿入された挿口の外周方を取り囲むロックリングを装着し、このロックリングを径方向に拡縮可能に形成し、上記挿口の先端外周に、上記ロックリング収容溝に装着されたロックリングに挿通されてロックリングよりも受口の奥側に挿入された状態でロックリングに係合可能な突部を形成し、上記ロックリングよりも受口の開口側における受口と挿口との間にリング状のシール材を挿入し、上記受口の手前側に、上記シール材を受口の開口側から奥側へ押込んで受口の内周面と挿口の外周面とに押圧させる押輪を設け、この押輪と受口の先端部との間に、上記押輪を受口側に移動させる締付具を設けたことを特徴とする離脱防止管継手。」（特許請求の範囲【請求項１】）
　　　
　ロ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来形式では、挿口35の離脱方向Ｂに強力な離脱力が働いた場合、離脱防止能力が低下する恐れがあった。また、受口31に挿口35を挿入した後、ロックリング36を受口31の手前側から押し込んでロックリング収容溝32に装着しているが、受口31の内周面とに挿口35の外周面との隙間が狭いため、上記ロックリング36の装着に手間がかかった。本発明は上記問題を解決するもので、優れたシール性を有するとともに、十分な離脱防止能力を有し、さらにロックリングの装着が容易な管継手を提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】、【０００７】）
　　　　
　ハ「【実施例】以下、本発明の一実施例を図１，図２に基づいて説明する。一方の管１の受口２の内周面には内方に突出する突出部３が全周にわたって形成され、この突出部３の内周面にはロックリング収容溝４が形成されている。このロックリング収容溝４は、受口２の開口側の一側面が管１の中心に向いたテーパ面５に形成されている。ロックリング収容溝４には、受口２に挿入された他方の管６の挿口７の外周方を取り囲むロックリング８が装着されている。このロックリング８は径方向に拡縮可能であり、その内周面と一側面との間にはテーパ面９が形成され、ロックリング８はこのテーパ面９を受口２の開口側に向けて装着されている。また、ロックリング８の外周面とロックリング収容溝４の内周面との間には、ロックリング８の軸心を受口２の軸心に合わすためのゴム製の芯出用リング10が介装されている。」（段落【００１１】）
　　　　
　ニ「以下、上記構成における作用を説明する。挿口７を受口２に挿入する前に、予め、ゴム輪14とバックアップリング18とをそれぞれ挿口７に外嵌めし、さらに、芯出用リング10とロックリング８とをロックリング収容溝４に装着する。その後、挿口７を受口２に挿入する。この際、ロックリング８は、挿口７の突部11により拡径されて、この突部11が内周を通過することを許容する。その後、受口２の開口部から挿口７と受口２との隙間に、バックアップリング18を押し込み、さらにゴム輪14を押し込む。そして、押輪15をセットし、ボルト，ナット17により押輪15を受口２のフランジ部16に連結する。
　ボルト，ナット17を締め込むことにより押輪15が受口２側に移動し、ゴム輪14が受口２の開口側から奥側へ押込まれて受口２の内周面と挿口７の外周面とに押圧される。このように、挿口７を受口２に挿入する以前に、ロックリング８をロックリング収容溝４に装着して管同士を接合することができるため、ロックリング８の装着が容易に行える。また、挿口７と受口２との隙間は確実にシールされ、すぐれたシール性を発揮する。」（段落【００１６】）
　　　　　　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
　受口の内周面にロックリング収容溝が形成され、前記ロックリング収容溝にロックリングが装着され、前記ロックリングは、拡径可能とされ、先端に突部を有する挿口が、該突部がロックリングの内周を通過することにより、前記受口内へ挿入可能とされ、ロックリング収容溝よりも開口側の内面に設けた突出部よりも受口の開口側における受口と挿口との間にゴム輪を設けた、強力な離脱防止能力を有する離脱防止管継手（以下「引用例１発明」という。）　が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６３９７３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
 
　ホ「接続すべき挿し口が開口部から挿入される受け口の内周面に、前記開口部側になるに連れて順次縮径したテーパ面を有する凹部を設け、該凹部に、一部に所定幅の切り欠き部が設けられた円筒状であり、内周面に挿し口の外周面に対する掛止部を有した拡径及び縮径が可能な抜け止め具を遊挿し、開口部から挿入した拡径治具によって前記切り欠き部を押し広げて抜け止め具を拡径し得るように構成された管継手において、前記挿し口の外周面と前記受け口の内周面との間をシールするシール部材を、前記凹部より奥の内周面に設け、前記拡径治具を挿し込むための挿し込み穴を、前記開口部から前記凹部まで貫設し、前記抜け止め具の切り欠き部を、前記挿し込み穴の延長線上に合わせて遊挿したことを特徴とする管継手。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　　　
　ヘ「そこで、本発明は、挿し口の端面を面取り加工していなくても抵抗なく挿し込むことができ、且つ、抜け止め具を傷めることなく一旦接続した挿し口を容易に引き抜くことができる管継手を提供することを目的としてなされたものである。 」（段落【００１２】）
      　
　ト「まず、図１，２に基づいて説明する。１は実施例１の管継手であり、２は受け口３の内周面の全周にわたって形成された凹部であり、開口部側になるに連れて順次縮径したテーパ面が形成されている。４は受け口３の開口部側から凹部２まで貫通させた挿し込み穴である。５は前記凹部２に遊挿された抜け止め具であり、一部に所定幅の切り欠き部６が設けられた円筒状に形成され、内周面には接続される挿し口の外周面を掛止するよう凸条の掛止部11が形成されている。前記抜け止め具５を凹部２に遊挿するときは、前記切り欠き部６が前記挿し込み穴４の中心軸と一致するように遊挿しておく。このとき、図１に示したように、前記挿し込み穴４を窓として、管継手の外部から前記切り欠き部６を視認できる状態になっている。８は例えばゴム製のシール部材である。このシール部材８の効果を得るために、従来の管継手における位置と異なり、前記抜け止め具５より更に奥にこのシール部材８を配置することが必要である。」（段落【００２２】、【００２３】参照。）       
　　　　
　チ「このように、図５に示したように、抜け止め具５を拡径させた状態で挿し口10を挿入することができるので、挿し口10の端部を面取り加工する必要がないという効果と、抜け止め具５の内面による抵抗を受けることなくスムーズに挿入できるという効果が得られるのである。さらに深く挿入すると、図７に示したように、挿し口10は、抜け止め具５より奥に配設されたシール部材８に嵌合して、管内の流体が管外へ漏れないようにシールされる。挿入完了後に拡径治具７を抜く。このように、所定の深さまで挿し口10を挿入しておけば、抜け方向の力が作用しても、従来通り、抜け止め具５と凹部２のテーパ面による縮径作用による前記抜け方向の力に抗した離脱防止力が生じ、挿し口10が抜けることを防止するのである。このように確実に接続された挿し口10を、設計変更等の事情によって引き抜く場合の作業を以下に説明する。この管継手の前記挿し込み穴４に前記拡径治具７を挿入して、前記抜け止め具５の切り欠き部６の幅を拡げることによって、抜け止め具５を拡径する。すると、抜け止め具５の内面の掛止部は挿し口10の外周面から離れるので、抜け止め具５による離脱防止力は消失する。このようにして、挿し口10を受け口３から容易に引き抜くことができるのである。このようにして、この管継手１によれば、拡径治具７を抜け止め具５の切り欠き部６に確実に挿入することができるので、抜け止め具５を傷めることなく拡径して、挿し口10を引き抜くことが容易にできるのである。なお、この拡径治具７は、簡単な板状のものでよい。よって、一旦接続した挿し口10を引き抜くとき、抜け止め具を傷めることなく拡径して容易に引き抜くことができるという効果が得られる。」（段落【００２６】〜【００２９】）
　　　　　　　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、
　受け口の内周面に抜け止め具を遊挿する凹部を設け、前記凹部に切り欠き部を設けた抜け止め具が遊挿され、前記受け口の内面に、開口部側から凹部まで貫通させる挿し込み穴が設けられ、前記抜け止め具はその切り欠き部を広げて拡径可能とされ、その広がった切り欠き部に板状の拡径治具を受け口の外側から前記挿し込み穴を通して介挿可能とされ、前記拡径治具を沿わせたうえで切り欠き部に挿入した状態で挿し口を前記受け口内へ挿入可能とされ、該挿入後に前記挿し込み穴を通して拡径治具を引き抜き可能とされた管継手（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「受口」は本願補正発明の「管受口」に相当し、以下同様に「内周面」は「内面」に、「ロックリング収容溝」は「ロックリング収納溝」に、「装着され」は「収納され」に、「ゴム輪」は「シール用ゴム輪」に、「強力な離脱防止能力を有する離脱防止管継手」は「異形管の耐震管継手」に、それぞれ相当する。
　　　　　　　
　したがって、両者は、
　管受口の内面にロックリング収納溝が形成され、前記ロックリング収納溝にロックリングが収納され、前記ロックリングは拡径可能とされ、先端に突部を有する挿口を前記受口内へ挿入可能とされ、受口の開口側における受口と挿口との間にシール用ゴム輪を設けた異形管の耐震管継手
　の点で一致し、
　次の１、２の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願補正発明では、ロックリングは、一つ割りであって、その割り部を広げて拡径可能としているのに対し、引用例１発明では、ロックリングは、拡径可能であることについての詳細な記載がない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、管受口の内面に、開口端側よりロックリング収納溝に至るとともに、ロックリング収容溝よりも浅く、かつロックリングの径方向の厚みより浅く形成された案内溝が設けられ、ロックリングの広がった割り部に板状で屈曲構造を有する接続用治具を受口の外側から案内溝を通して介挿可能とされ、前記接続用治具を案内溝に沿わせたうえで割り部に介挿した状態で挿口を挿入可能とされ、該挿入後に前記案内溝を通して接続用治具を引き抜き可能とされ、案内溝よりも受口の開口側にシール用ゴム輪を設けているのに対し、引用例１発明では、開口端側よりロックリング収納溝に至る内面に、突出部が形成され、ロックリングは、先端に突部を有する挿口が、該突部がその内周を通過することにより、拡径され、挿口が前記受口内に挿入可能とされ、突出部よりも受口の開口側にシール用ゴム輪を設けている点。
　　　　　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　　　　　　
　まず、相違点１について検討する。
　　　　　　　　　
　当該技術分野において、ロックリングを一つ割りであって、その割り部を広げて拡径可能とした点は、本件出願前周知の技術である（例えば、特開平１１−２３７４号公報「離脱防止形管継手」の「ロックリング４」についての記載、実願平２−１０６２６号（実開平３−１０２６７９号）のマイクロフィルム「プラスチック管用受口」における「ロックリング体５」についての記載参照。）。
　　　　
　そうすると、引用例１発明において、ロックリングを、一つ割りであって、その割り部を広げて拡径可能なものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　
　次に、相違点２について検討する。
　　
　引用例２には、管受口（「受け口」として記載されている。）の内面に、開口端（「開口部側」）よりロックリング収納溝（「凹部」）まで形成される案内溝（「挿し込み穴」）が設けられ、ロックリングの割り部（「切り欠き部」）を広げ、その広がった割り部に板状の接続用治具（「拡径治具」）を受口（「受け口」）の外側から前記案内溝を通して介挿可能とされ、前記接続用治具を案内溝に沿わせたうえで割り部に介挿した状態で、挿口を受口内へ挿入可能とされ、該挿入後に前記案内溝を通して接続用治具を引き抜き可能とされる管継手が記載されている。
　　　
　また、管継手の接続用の治具を屈曲構造とすることは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開平１１−２３７４号公報「離脱防止形管継手」における「接合治具８」の記載、特開平１０−３３２０６０号公報「離脱防止形管継手」における「部材８」の記載、特開昭５１−８１０１９号公報「耐震管継手」における「治具（Ａ）」の記載参照。）。
　　
　さらに、管継手においてシール性の向上は、周知の課題であり、引用例１においても示唆されている（前記「（２）ロ」参照。）ところであり、管継手のシール性を考慮すると、案内溝を、ロックリング収納溝よりも浅くかつロックリングの径方向の厚みよりも浅くする程度のことは、当業者が容易に想到し得る程度の設計的事項である。
　　
　加えて、シール用ゴム輪を案内溝よりも受口の開口側に設けた点も、引用例１発明に、引用例２発明を適用するに際し、当業者が、容易に想到し得た設計的事項である。 
    　
　そうすると、引用例１発明において、引用例２発明を適用し、管受口の内面に、開口端側よりロックリング収納溝に至る案内溝を設け、広がった割り部に板状で屈曲構造を有する接続用治具を受口の外側から案内溝を通して介挿可能とされ、前記接続用治具を案内溝に沿わせたうえで割り部に介挿した状態で、挿口を挿入可能とされ、該挿入後に前記案内溝を通して接続用治具を引き抜き可能とするとともに、その際、案内溝をロックリング収容溝よりも浅く、かつロックリングの径方向の厚みより浅く形成するとともに、シール用ゴム輪を案内溝よりも受口の開口側に設けた点は、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  　　　
３．本願発明について
　平成１８年　３月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年１０月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　　
「管受口の内面にロックリング収納溝が形成され、前記管受口の内面に、開口端側より前記ロックリング収納溝に至るとともに、ロックリング収容溝よりも浅く形成された案内溝が設けられ、前記ロックリング収納溝に一つ割りのロックリングが収納され、前記ロックリングはその割り部を広げて拡径可能とされ、その広がった割り部に板状の接続用治具を受口の外側から前記案内溝を通して介挿可能とされ、前記接続用治具を案内溝に沿わせたうえで割り部に介挿した状態で、先端に突部を有する挿口を前記受口内へ挿入可能とされ、該挿入後に前記案内溝を通して接続用治具を引き抜き可能とされ、前記案内溝よりも受口の開口側における受口と挿口との間にシール用ゴム輪を設けた異形管の耐震管継手。」
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　　　　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「案内溝」の限定事項である「ロックリングの径方向の厚みより浅く」との構成、及び「接続用治具」についての「屈曲構造を有する」との構成を省いたものである。
　　　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。