【事件の表示】
　平成１１年特許願第６８４７４号「エアバッグの処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月２６日出願公開、特開２０００−２６４１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１５日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶査定がなされ（発送３月９日）、これに対し、同年４月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月７日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年５月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１６年５月７日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
    平成１６年５月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】
　不要となったエアバッグ装置のインフレータを作動させて処理するエアバッグの処理方法において、密閉空間内で、前記インフレータを作動させ、少なくとも当該インフレータの作動後に、前記密閉空間内の気体を、排気装置を用いて強制的に排気するとともにこれをフィルタ機に導くことを特徴とするエアバッグの処理方法。」
　
  前記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「密閉空間内の気体」に関して「排気装置を用いて（強制的に排気するとともに）これをフィルタ機に導く」との限定を付加するもので、前記補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０１７号公報（以下、「引用文献」）という。）には「ガス発生体の作動方法」に関し図面とともに、以下の事項が記載されている。
（あ）「 未作動のガス発生体を容器内部に収容するガス発生体収容行程と、前記容器内部に収容したガス発生体をガス発生体作動手段により作動させるガス発生体作動行程とを備えることを特徴とするガス発生体の作動方法。」（【請求項１０】）
（い）「【発明の属する技術分野】この発明は、車両衝突時の衝撃から乗員を保護するエアバッグ装置の廃棄に用いられるガス発生体の作動装置及びその方法に関するものである。」（【０００１】）
（う）「ガス発生体の作動装置２は、未作動のガス発生体を含むエアバッグ装置４を内部に収容する容器本体部６及びこの容器本体部６の内部を外部から密閉する蓋体部８を備えている。」（【００２９】）
（え）「また、ガス発生体の作動時における容器本体部６の内圧の上昇に耐えれるように、容器本体部６と蓋体部８とを固定するクランプ１８が設けられている。このクランプ１８は、容器本体部６の側壁に沿って複数個（図においては、１個のみを示す）設けられており、このクランプ１８により、容器本体部６と蓋体部８との固定を完全なものとすることができる。これにより容器本体部６の内部の密閉度の向上が図られている。なお、容器本体部６と蓋体部８との接触面には、容器本体部６と蓋体部８との密着度を上げるためのゴム板等の弾性部材が備えられている。」（【００３３】）
（お）「上述の実施の形態においては、未作動のガス発生体を含むエアバッグ装置をガス発生体の作動装置内に収容し、ガス発生体を作動させることについて説明したが、これに限らずエアバッグ装置から取り外したガス発生体のみをガス発生体の作動装置内に収容し作動させるようにしてもよい。」（【００６６】）
　
　以上を総合すると、引用文献には、「廃棄されるエアバッグ装置のガス発生体を作動させて処理するエアバックの処理方法において、容器本体部６と蓋体部８からなるガス発生体の作動装置２内で、前記ガス発生体を作動させるエアバッグの処理方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「廃棄されるエアバッグ装置」、「ガス発生体」、「容器本体部６と蓋体部８からなるガス発生体の作動装置２内」は、本願補正発明の「不要となったエアバッグ装置」、「インフレータ」、「密閉空間内」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおり認定できる。
　
［一致点］
　不要となったエアバッグ装置のインフレータを作動させて処理するエアバッグの処理方法において、密閉空間内で、前記インフレータを作動させるエアバッグの処理方法。
　
［相違点］
　密閉空間内の気体の排気に関し、本願補正発明では、少なくともインフレータの作動後に、排気装置を用いて強制的に排気するとともにこれをフィルタ機に導くとしているのに対し、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　各種処理実施に伴って有害物質が発生する場合、有害物質を除去し排気を行うために有害物質を含む気体を排気装置を用いて強制的に排気するとともにこれをフィルタ機に導き無害化することは、技術分野を問わず、従来より周知の技術手段である［例えば、国際公開第９８／４６９４３号パンフレット（明細書第１６頁記載のベントファン２２による排気、スクラバ２７の作用参照）、特開昭６３−２００８８３号公報（第２ファン１９、フィルターボックス２１参照）、登録実用新案第３０３４７３２号公報（本引ポンプ１１、フィルタエレメント３０参照）］。よって、引用発明において、少なくとも有害物質を含む気体が発生するインフレータの作動後に、密閉空間内の気体を排気装置を用いて強制的に排気するとともにこれをフィルタ機に導く工程を付加することは、前記周知の事項に倣って当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用発明及び前記周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
［出願人は、審判請求の理由中にて、「本願発明に係る処理方法によれば、インフレータを作動後に密閉空間内の気体を強制的に排気し、かつこれをフィルタ機に導いて浄化するので、処理済みのインフレータを取り出して次のインフレータをセットする際に作動ガスが作業室に充満することがなくなります。また、インフレータの交換作業も即座に行うことができます。」と主張しているが、この点に関しても前記国際公開第９８／４６９４３号パンフレット第１６頁第１１行〜第１６行に「In practice, using the method and apparatus  described〜after each explosion to remove the treated work piece and replace it with the next.」と示唆されている。］
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び前記周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
第３．本願発明について
１．本願発明 
  平成１６年５月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので 、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１５年７月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　不要となったエアバッグ装置のインフレータを作動させて処理するエアバッグの処理方法において、密閉空間内で、前記インフレータを作動させ、少なくとも当該インフレータの作動後に、前記密閉空間内の気体を強制的に排気することを特徴とするエアバッグの処理方法。」
　
２．引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「密閉空間内の気体」に関して「排気装置を用いて（強制的に排気するとともに）これをフィルタ機に導く」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。