【事件の表示】
　特願２００２−５４６９９２「無線アプリケーションを保持および配信する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　６日国際公開、ＷＯ０２／４４８９２、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・拒絶理由・請求人の主張等
　
１．手続の経緯
　本願は、
２００１年１１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１１月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、
平成１５年５月２７日付けで特許法第１８４条の５第１項の規定による書面、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文が提出され、
平成１６年１１月２２日付けで審査請求がなされ、
平成１８年１１月１日付けで拒絶理由通知（同年１１月６日発送）がなされ、
平成１９年２月５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年３月１日付けで拒絶理由通知（同年３月５日発送）がなされ、
同年６月５日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書が提出され、
同年６月２５日付けで、該平成１９年６月５日付け手続補正書を却下する旨の補正の却下の決定（同年６月２７日発送）がなされるとともに、同日付けで拒絶査定（同年６月２７日発送）がなされ、
同年９月２５日付けで審判請求がされると共に、
同年１０月２４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　なお、平成１９年１１月１６日付けで特許法第１６４条第３項に定める報告（前置報告）がなされ、
平成２１年８月２５日付けで当該報告に対する意見を求める旨の審尋（同年８月２６日発送)をしたが、これに対する回答はなかった。
　
　
２．拒絶理由・補正の内容・請求人の主張等
　
（１）平成１９年２月５日付け手続補正書
　上記平成１９年２月５日付け手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「　　【請求項１】
　コンピュータベースでターゲットデバイスのためのコンテンツの展開システムであって、
　該展開システムは、
　供給マネージャであって、
　該ターゲットデバイスからコンテンツリクエストを受信すると、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されているか否かを検証し、
　　該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定し、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されていることが検証され、かつ、該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有していると決定された場合には、コンピュータインターフェースを起動する供給マネージャと、
　該供給マネージャとともに動作可能な展開マネージャであって、
　　該コンピュータインターフェースが起動されたことに応答して、局所的に格納されているデータリポジトリと、信頼されている第三者アプリケーションプロバイダと、信頼されていない第三者ホストとを含むグループから該リクエストされたコンテンツを検索し、
　　該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合には、悪意のあるコードを検出するように該検索されたコンテンツを調査し、
　　プロトコルマネージャを介して、該検索されたコンテンツを該ターゲットデバイスに送信する展開マネージャと
　を備えた、展開システム。
　　【請求項２】
　前記供給マネージャは、前記リクエストコンテンツによって必要とされるＡＰＩを前記ターゲットデバイスがサポートしているか否かを決定するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項３】
　前記供給マネージャは、アプリケーションのリストを調査することにより、前記リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否かを決定するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項４】
　前記ターゲットデバイスは、無線デバイスである、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項５】
　前記展開システムは、コンピュータシステムと無線で通信する、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項６】
　前記コンテンツは、Ｊａｖａ（Ｒ）ベースである、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項７】
　前記コンテンツは、テキスト、グラフィックス、オーディオ、ビデオのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項８】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツのクラス分析を実行して、該リクエストされたコンテンツのクラスが所望の標準に一致することを検証することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項９】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツにアプリケーションフィルタを適用することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１０】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツの構造を分解することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１１】
　前記展開マネージャは、起動されたスレッドの数を検索することによって、悪意のあるコードを検出するように前記リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１２】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツが、検索されることが可能でないＡＰＩを含むか否かを決定することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１３】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツのコードサイズを低減するようにさらに構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１４】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツ内の変数名のサイズを低減すること、該リクエストされたコンテンツの実行可能な経路をコードでマッピングすること、使用されていないコードを削除することのうちの１つによって、該リクエストされたコンテンツを最適化するようにさらに構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１５】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツにコードを挿入するようにさらに構成されている、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項１６】
　料金請求ポリシー、前記リクエストされたコンテンツの更新されたバージョンが利用可能であることをユーザに通知するための通知、自動コンテンツ更新機構のうちの少なくとも１つをインプリメントすることを促進する前記最適化されたコンテンツにコードを挿入するインストーラをさらに備えている、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項１７】
　前記料金請求ポリシーを有する前記リクエストされたコンテンツを実行することにより、料金請求情報を生成するように構成されている料金請求マネージャをさらに備えている、請求項１６の記載の展開システム。
　　【請求項１８】
　前記料金請求ポリシーは、加入ベースの料金請求、送信ベースの料金請求、プリペイド料金請求のうちの１つである、請求項１７の記載の展開システム。
　　【請求項１９】
　前記供給マネージャは、前記ターゲットデバイスのタイプを識別し、該ターゲットデバイスのコンピュータプログラム能力を評価することによって、前記リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定するように構成されている、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項２０】
　前記展開マネージャは、インターネットに結合されており、該インターネットとともに動作可能である、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項２１】
　前記展開マネージャとともに動作可能なインストルメントインストーラをさらに備えており、該インストルメントインストーラは、前記ターゲットデバイスによって実行可能な態様で、前記リクエストされたコンテンツをフォーマットするように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項２２】
　前記リクエストされたコンテンツの検査は、該リクエストされたコンテンツのソースロケーションを識別することに基づく、請求項１に記載の展開システム。」
　
（２）平成１９年３月１日付け拒絶理由通知
　上記平成１９年３月１日付けの拒絶理由通知の内容は以下の通りである。
『　　　　　　　　　　＜＜＜＜　　最　　後　　＞＞＞＞
　
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
１．平成１９年２月５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）上記補正により、請求項１には、ａ．「コンピュータインターフェース」を有していること、ｂ．ターゲットデバイスが検証されると、「供給マネージャ」が、「コンピュータインターフェース」を起動すること、及びｃ．「コンピュータインタフェース」が起動されたことに応答して、「展開マネージャ」が、検索を行うこと、
　が追加されたが、該ａ．乃至ｂ．はいずれも、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、かつ、その記載から自明に導き出すことができるものではない。
（２）上記補正により請求項１に追加された「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合には、悪意のあるコードを検出するように該検索されたコンテンツを調査し」は、「コンテンツ」が、「信頼されていない第三者ホスト」から検索されたものである場合に限り、該「コンテンツ」の調査を行うものと把握できるが、そのような態様は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、かつ、その記載から自明に導き出すことができるものではない。　　　　　
　出願人は、平成１９年２月５日付けの意見書において、この補正の根拠を明細書の段落【００５０】乃至【００５２】としているが、これらの段落には、コンテンツのソースに基づいて、コンテンツの調査を選択的に行うことについて、記載も示唆もなされていない。段落【００５０】には、「検査器７０４は、検索された未供給のアプリケーションコードを検査して不正なコードを検出する。」と記載されているが、当該記載は、取得済みのものでなく、外部から取得されるアプリケーションコードについて検査（調査）を行うことを示しているから、そのコードのソースが、信頼されている第三者ホストであったとしても検査を行うと解すべきである。
　
　なお、当該補正がなされた明細書、特許請求の範囲又は図面における請求項１乃至２２に記載した事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該請求項に係る発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
２．この出願は、明細書及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）上記理由１．の（１）及び（２）で指摘した事項は、明細書又は図面に記載されていない。
（２）請求項１の記載において、「供給マネージャ」の抽象的な機能のみが特定され、例えば、「供給マネージャ」は、「リクエストされたコンテンツ」を「ターゲットデバイスが認可されているか否か」、「リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソース」がどれであるか、及び、当該「リソース」を「ターゲットデバイスが有しているか否か」を何に基づいて決定するのか不明である。
　請求項２乃至２２の記載においても同様である。
（３）請求項２に記載した「決定」と、請求項１に記載した「決定」との関係が不明である。よって、請求項２に記載の「決定」は、請求項１に記載した「決定」の一部としてなされているのか、又は、それに加えてなされるものであるのか不明である。
（４）請求項３の記載において、「アプリケーションのリスト」とは、どのような「アプリケーション」の「リスト」であるのか不明である。
　よって、当該「リスト」を「調査」することと、「リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否か」を決定することとの因果関係が不明である。
（５）請求項５に記載の「コンピュータシステム」とはどのようなものであるのか、及び、「展開システム」は、該「コンピュータシステム」と無線で通信することにより、どのようなことを実現しようとしているのか全く不明である。
（６）請求項１０の記載において、「コンテンツの構造を分解」することと、「悪意のあるコードを検出」することとの因果関係が不明である。（構造を分解するだけで、なぜ「悪意のあるコード」を検出できるのか？）
（７）請求項１１の記載において、そもそも何がどの「スレッド」を「起動」するのか、不明である。よって、該「起動されたスレッドの数」と、「悪意のあるコードを検出」することとの因果関係が不明である。
（８）請求項１２に記載の「検索されることが可能でないＡＰＩ」とは、どのような意味であるのか不明である。
（９）請求項１３に記載の「コードサイズを低減」が、どのように行われるのか不明である。（単に「コードサイズを低減」だけだと、コードを意味の無い内容に改変することも含んでいることに留意されたい。）
（１０）請求項１４に記載の「リクエストされたコンテンツの実行可能な経路」で何をどのように「マッピング」するのか、不明である。
（１１）請求項１５の記載において、どのような「コード」を「挿入」するのか不明である。また、当該「コード」を、どのように取得又は生成するのか不明である。
（１２）請求項１６の記載は、日本語としても技術的にも意味が不明確である。
　特に、
（１２−１）「前記最適化されたコンテンツ」は、引用する請求項１には記載されていない。
（１２−２）「インプリメントすることを促進する」の意味が不明である。また、この語句は、どの語句に係るのか不明である。
　請求項１６を引用する請求項１７及び１８の記載も全体的に、何が何をどのように実行しているのかについて、因果関係が不明確である。
（１３）請求項１９の記載において、「供給マネージャ」は、どのようにして「ターゲットデバイスのタイプ」を「識別」するのか不明である。
（１４）請求項２０の記載において、「展開マネージャ」が「インターネット」に「結合」し、該「インターネット」とともに「動作可能」であるとは、どのような態様であるのか不明である。（そもそも「インターネット」とは、オープンなネットワークを指し、それ自体は「動作」するようなものでも、「結合」の対象となるようなものでもない。）
（１５）請求項２１に記載の「ターゲットデバイスによって実行可能な態様」とはどのような意味であるのか不明である。また、「展開システム」が備えている「インストルメントインストーラ」を、どのようにして、その外にある「ターゲットデバイス」が「実行可能」であるのか、不明である。
（１６）請求項２２に記載した「検査」と、請求項１に記載した「検査」との関係が不明確である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、請求項１乃至２２に係る発明は、明確でなく、かつ、明細書に記載したものではない。
　
　拒絶の理由が新たに発見された場合には拒絶の理由が通知される。
　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
　最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』
　
　
（３）平成１９年６月５日付け意見書
　上記平成１９年６月５日付けの意見書における意見の内容は以下の通りである。
『【意見の内容】
１．本願の特許請求の範囲は、意見書と同日付けで提出した手続補正書に示されるとおりです。
　
２．理由１．について
（１）補正後の請求項１において、「コンピュータインターフェース」を「供給インターフェース」に補正するとともに、「供給マネージャ」が「供給インターフェース」を起動すること、「供給インターフェース」が起動されたことに応答して、「展開マネージャ」が検索を行うことを明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００４５の記載に基づいています。「供給インターフェース」という用語も同段落に明示的にサポートされています。この補正により、理由１．（１）は解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１において、「コンテンツ」を調査する場合がどのような場合であるのかを明確にしました。具体的には、補正後の請求項１において、
　ａ．「供給マネージャ」が、「該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定する」ことを明確にするとともに、
　ｂ．「該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、〜」
　ｃ．「該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合には、〜」
　と補正することによって、「コンテンツ」を調査することが、上記ｃ．の「該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合」に起こることを明確にしました。
　
　上記ａ．の補正は、少なくとも、本願明細書の段落００２３、段落０１００（特に、ステップ２２０４）の記載に基づいています。また、上記ｂ．およびｃ．の補正は、少なくとも、本願明細書の段落００５０、段落００３３の記載に基づいています。特に、上記ｂ．およびｃ．に規定される場合に応じてリクエストされたコンテンツが選択的に検査されることは、本願明細書の段落００５０の「検索器７０１が未供給のコードを取得する場合、コードは、さらなる処理のために、検査器（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ）７０４、・・・に送信される。」という記載に基づいています。本願明細書は、キャッシュに局所的に格納されているか信用されている第三者ホストからのものであるかにかかわらず、すべてのアプリケーションが未供給のコードの形式であることを教示しています。例えば、本願明細書の段落００３３の「既に検査され、最適化され、インストルメントされたキャッシュ５０５に格納されるアプリケーションは、配置の準備のためのようにタグ付けされる。」という記載を参照のこと。さらに、本願明細書の段落００５０の「信用されたサードパーティホストまたは電気通信事業者の選好に依存して、検索器（ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ）７０１によって検索されたアプリケーションコードが既に供給されている可能性がある。」という記載を参照のこと。本願明細書は、信用されていない第三者ホストから検索されたアプリケーションが事前に供給されたものではないことを教示しています。このように、信用されていない第三者ホストから検索されたすべてのアプリケーションは未供給であることから、信用されていない第三者ホストから検索されたすべてのアプリケーションは検査器に送信されなければなりません。検査器において、悪意のあるコードを検出するようにコンテンツが調査されます。この補正により、理由１．（２）は解消されるべきです。
　
　以上の理由から、理由１．は解消されるべきです。
　
３．理由２．について
（１）上記２．で説明しましたように理由１．は解消されるべきです。それ故、理由２．（１）もまた解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１の記載において、何に基づいて「ターゲットデバイスが認可されているか否か」を決定するか、何に基づいて「リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースをターゲットデバイスが有しているか否か」を決定するかは問わないというべきです。このような決定について、本願明細書の段落０００５、段落０００７、段落００２２、段落００３２、段落００３８、段落００４２、段落００４３にはその一例が記載されていますが、この決定の態様は本願明細書の上記段落に記載のものに限定されないというべきです。以上の理由から、理由２．（２）は解消されるべきです。
　
（３）補正後の請求項２において、補正後の請求項２に規定される「決定」が補正後の請求項１に規定される「決定」に加えてなされるものであることを明確にしました。この補正により、両者の「決定」の関係を明確にしました。この補正により、理由２．（３）は解消されるべきです。
　
（４）補正後の請求項３において、調査の対象となる「アプリケーションのリスト」が「検索されることを前記展開システムが許可しないアプリケーションを示す」ものであることを明確にしました。この補正により、「アプリケーションのリスト」がどのような「アプリケーション」の「リスト」であるかを明確にするとともに、当該「リスト」を調査することと「リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否か」を決定することとの因果関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００４１の記載に基づいています。この補正により、理由２．（４）は解消されるべきです。
　
（５）補正後の請求項５において、「コンピュータシステム」という記載を削除するとともに、「前記展開システムは、無線ネットワークを介して前記ターゲットデバイスから前記コンテンツリクエストを受信する」と補正しました。この補正により、展開システムが無線でターゲットデバイスと通信することを明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００１９の記載に基づいています。この補正により、理由２．（５）は解消されるべきです。
　
（６）補正後の請求項１０において、「前記リクエストされたコンテンツの構造を分解し、該分解されたコンテンツを調査することによって、悪意のあるコードを検出する」と補正しました。この補正により、「分解すること」と「悪意のあるコードを検出すること」との関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落０１０２の記載
（特に、ステップ２４０１）に基づいています。この補正により、理由２．（６）は解消されるべきです。
　
（７）補正後の請求項１１において、「スレッド」、「起動されたスレッドの数」という記載を削除するとともに、「前記リクエストされたコンテンツに解析アルゴリズムを適用することによって、悪意のあるコードを検出する」と補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落０１０２の記載
（特に、ステップ２４０５）に基づいています。この補正により、理由２．（７）は解消されるべきです。
　
（８）補正後の請求項１２において、「検索されることが可能でないＡＰＩを含むか否かを決定する」を「ＡＰＩのタイプと所定の要求とを比較することにより、該ＡＰＩのタイプが該所定の要求を満たすか否かを決定する」に補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落０１０２の記載（特に、ステップ２４０４）に基づいています。この補正により、理由２．（８）は解消されるべきです。
　
（９）補正前の請求項１３は削除しました。この補正により、理由２．（９）は解消されるべきです。
　
（１０）補正後の請求項１３（補正前の請求項１４に対応）において、「該リクエストされたコンテンツの実行可能な経路をコードでマッピングすること」という記載は削除しました。この補正により、理由２．（１０）は削除されるべきです。
　
（１１）補正前の請求項１５は削除しました。この補正により、理由２．（１１）は解消されるべきです。
　
（１２）（１２−１）補正後の請求項１４（補正前の請求項１６に対応）において、「前記最適化されたコンテンツ」を「前記リクエストされたコンテンツ」に補正しました。この補正により、引用する請求項１の何を指しているかを明確にしました。
（１２−２）補正後の請求項１４（補正前の請求項１６に対応）において、リクエストされたコンテンツに挿入されたコードが、〜を実行するように動作可能であることを明確にしました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００５２の記載に基づいています。併せて、補正後の請求項１５、１６（補正前の請求項１７、１８に対応）の記載の意味が明確になるようにそれぞれを補正しました。この補正により、理由２．（１２）は解消されるべきです。
　
（１３）補正後の請求項１７（補正前の請求項１９に対応）の記載において、「供給マネージャ」がターゲットデバイスのタイプをどのように識別するか不明であるという拒絶理由に対して、本発明では、ターゲットデバイスのタイプをどのように識別するかは問わないというべきです。例えば、本願明細書の段落００３０には、「プロビジョニングマネージャ５０４は、加入者のデバイスおよび加入者に対応する正しいデバイスおよび加入者プロファイルを電気通信事業者から利用可能なそれぞれのアプリケーションの能力および要求条件とを比較することによってこのようなリストを発生するデータレポジトリ５１１およびプロファイルマネジメントコードに問い合わせ（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｅ）得る。」と記載されています。この記載は、ターゲットデバイスのタイプを識別する方法の一例を示しています。しかしながら、ターゲットデバイスのタイプを識別する方法は、本願明細書の上記段落に記載のものには限定されないというべきです。当業者であれば、さまざま方法があることを理解することができるからです。従って、「前記供給マネージャは、前記ターゲットデバイスのタイプを識別し」という記載は明確であるというべきです。以上の理由から、理由２．（１３）は解消されるべきです。
　
（１４）補正後の請求項１８（補正前の請求項２０に対応）において、「前記展開マネージャは、インターネットを介して前記ターゲットデバイスに前記検索されたコンテンツまたは前記検査されたコンテンツを送信する」と補正しました。この補正により、「インターネット」と「展開マネージャ」との関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００１９の記載に基づいています。この補正により、理由２．（１４）は解消されるべきです。
　
（１５）補正後の請求項１９（補正前の請求項２１に対応）において、「前記展開マネージャは、インストルメントインストーラを含み、該インストルメントインストーラは、前記ターゲットデバイスが該リクエストされたコンテンツを実行し得るように、該リクエストされたコンテンツをフォーマットするように構成されている」と補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正により、理由２．（１５）は解消されるべきです。
　
（１６）補正後の請求項２０（補正前の請求項２２に対応）において、「検査」を「調査」に補正しました。この補正により、補正後の請求項２０に規定される「調査」が、補正後の請求項１に規定される「展開マネージャ」による「調査」を指すことを明確にしました。この補正により、理由２．（１６）は解消されるべきです。
　
　以上の理由から、理由２．は解消されるべきです。
　
４．以上の理由から、本願に対する拒絶理由は解消され、速やかに特許査定がされるべきであると確信致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上』
　
　
（４）拒絶査定
平成１９年６月２５日付け拒絶査定の理由は以下の通りのものである。
「この出願については、平成１９年３月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　平成１９年６月５日付けの手続補正は、本査定と同日付けで却下された。」
　
　
（５）平成１９年１０月２４日付け手続補正書
　上記平成１９年１０月２４日付け手続補正書は特許請求の範囲を以下の通りに補正するものである。
「【請求項１】
　コンピュータベースでターゲットデバイスのためのコンテンツの展開システムであって、
　該展開システムは、
　供給マネージャであって、
　該ターゲットデバイスからコンテンツリクエストを受信すると、
　　該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定し、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されているか否かを検証し、
　　該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定し、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されていることが検証され、かつ、該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有していると決定された場合には、供給インターフェースを起動する供給マネージャと、
　該供給マネージャとともに動作可能な展開マネージャと
　を備え、
　該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合には、
　該展開マネージャは、
　　（ｉ）ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得することと、
　　（ｉｉ）該取得されたリクエストされたコンテンツを検査および最適化することと
　を行い、該検査することは、悪意のあるコードを検出するように該取得されたリクエストされたコンテンツを調査すること、および、該取得されたリクエストされたコンテンツが禁止されているコードを含むか否かを決定することのうちの少なくとも１つを含み、
　該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、
　該供給マネージャは、該展開マネージャを呼び出すことなく、該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得し、該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである、展開システム。
　　【請求項２】
　前記ターゲットデバイスに対応する前記事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定すること、および、前記リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定することに加えて、前記供給マネージャは、該リクエストされたコンテンツによって必要とされるＡＰＩを該ターゲットデバイスがサポートしているか否かを決定するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項３】
　前記供給マネージャは、取得されることを前記展開システムが許可しないアプリケーションを示すアプリケーションのリストを調査することにより、前記リクエストされたコンテンツが取得されることが可能であるか否かを決定するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項４】
　前記ターゲットデバイスは、無線デバイスである、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項５】
　前記展開システムは、無線ネットワークを介して前記ターゲットデバイスから前記コンテンツリクエストを受信する、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項６】
　前記コンテンツは、Ｊａｖａ（登録商標）ベースである、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項７】
　前記コンテンツは、テキスト、グラフィックス、オーディオ、ビデオのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項８】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツのクラス分析を実行して、該リクエストされたコンテンツのクラスが所望の標準に一致することを検証することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項９】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツにアプリケーションフィルタを適用することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１０】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツの構造を分解し、該分解されたコンテンツを調査することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１１】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツに解析アルゴリズムを適用することによって、悪意のあるコードを検出するように前記リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１２】
　前記展開マネージャは、ＡＰＩのタイプと所定の要求とを比較することにより、該ＡＰＩのタイプが該所定の要求を満たすか否かを決定することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１３】
　前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツ内の変数名のサイズを低減すること、使用されていないコードを削除することのうちの１つによって、該リクエストされたコンテンツを最適化するようにさらに構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項１４】
　前記リクエストされたコンテンツにコードを挿入するインストーラをさらに備えており、該コードは、料金請求ポリシー、前記リクエストされたコンテンツの更新されたバージョンが利用可能であることをユーザに通知するための通知、自動コンテンツ更新機構のうちの少なくとも１つを実行するように動作可能である、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項１５】
　前記コードが挿入された前記リクエストされたコンテンツを実行することにより、料金請求情報を生成するように構成されている料金請求マネージャをさらに備えている、請求項１４の記載の展開システム。
　　【請求項１６】
　前記料金請求ポリシーは、加入ベースの料金請求ポリシー、送信ベースの料金請求ポリシー、プリペイド料金請求ポリシーのうちの１つである、請求項１５の記載の展開システム。
　　【請求項１７】
　前記供給マネージャは、前記ターゲットデバイスのタイプを識別し、該ターゲットデバイスのコンピュータプログラム能力を評価することによって、前記リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定するように構成されている、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項１８】
　前記展開マネージャは、インターネットを介して前記ターゲットデバイスに前記取得されたコンテンツまたは前記検査されたコンテンツを送信する、請求項１の記載の展開システム。
　　【請求項１９】
　前記展開マネージャは、インストルメントインストーラを含み、該インストルメントインストーラは、前記ターゲットデバイスが該リクエストされたコンテンツを実行し得るように、該リクエストされたコンテンツをフォーマットするように構成されている、請求項１に記載の展開システム。
　　【請求項２０】
　前記リクエストされたコンテンツの調査は、該リクエストされたコンテンツのソースロケーションを識別することに基づく、請求項１に記載の展開システム。」
　
　
（６）審判請求書
　本件審判請求の趣旨は「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」と言うものであり、その理由は以下の通りである。
『　【請求の理由】１．手続の経緯
　出　　　願（国際出願日）　平成１３年１１月２８日
　　　　　（最先の優先日：　平成１２年１１月２８日）
　拒絶理由の通知（発送日）　平成１８年１１月　６日
　意　　見　　書（提出日）　平成１９年　２月　５日
　手　続　補　正（提出日）　平成１９年　２月　５日
　拒絶理由の通知（発送日）　平成１９年　３月　５日
　意　　見　　書（提出日）　平成１９年　６月　５日
　手　続　補　正（提出日）　平成１９年　６月　５日
　補正却下の決定（発送日）　平成１９年　６月２７日
　拒　絶　査　定（起案日）　平成１９年　６月２５日
　　同　謄本送達（送達日）　平成１９年　６月２７日
　審　判　請　求（提出日）　平成１９年　９月２５日
　
２．拒絶査定の要点
　原査定の拒絶理由は、「この出願については、平成１９年３月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」というものです。
　
３．本願特許が登録されるべき理由
３．１　本願の特許請求の範囲は、本審判請求理由補充書と同日付けで提出した手続補正書に示されるとおりです。この補正は、特許請求の範囲を限定的に減縮することを目的としています。従って、この補正は、審判請求時の補正として認められるべきです。
　
３．２　補正の却下の決定の理由について
３．２．１　新規事項の追加について
（１）補正後の請求項１において、「事前に供給されたコンテンツが存在しない」場合には、ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方からリクエストされたコンテンツを取得するとともに、取得されたリクエストされたコンテンツを検査および最適化すること、その一方で、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方からリクエストされたコンテンツを取得することを規定しました。
　
　この補正により、事前に供給されたコンテンツが存在する場合も、存在しない場合も、ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方からリクエストされたコンテンツを取得し、事前に供給されたコンテンツが存在しない場合に限り、取得されたリクエストされたコンテンツを検査および最適化することを明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落０１００、０１０１の記載および図２２、図２３の記載に基づいています。また、この補正は、補正の却下の決定の理由１．（１）における審査官殿のご見解にも沿ったものです。
　
　以上の理由から、補正の却下の決定の理由１．（１）は解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１において、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、展開マネージャを呼び出すことなく、供給マネージャがリクエストされたコンテンツを取得し、「事前に供給されたコンテンツが存在しない」場合にのみ、展開マネージャが、リクエストされたコンテンツを取得することを規定しました。
　
　この補正により、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、展開マネージャが呼び出されないことから、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、展開マネージャの供給インターフェースが起動されないことを明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落００９７の記載および図１９の記載に基づいています。また、この補正は、補正の却下の決定の理由１．（２）における審査官殿のご見解にも沿ったものです。
　
　以上の理由から、補正の却下の決定の理由１．（２）は解消されるべきです。
　
３．２．２　独立特許要件違反について
（１）上記３．２．１でご説明したように、補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書等（特に、段落０１００、０１０１および図２２、図２３）に記載したものです。従って、補正の却下の決定の理由２．（１）は解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１において、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、「ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方」からリクエストされたコンテンツが取得されることを規定しました。この補正により、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合も「事前に供給されたコンテンツが存在しない」場合も（すなわち、「事前に供給されたコンテンツが存在する」か否かにかかわらず）、同じ場所（すなわち、ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方）からリクエストされたコンテンツが取得されることを明確にしました。この補正は、「事前に供給されたアプリケーションが存在する場合も、存在しない場合も、・・・ローカルか遠隔ホストか、あるいは、信頼できるかできないかに関係なく、決定した位置からアプリケーションを取得し」という補正の却下の決定の理由１．（１）における審査官殿のご見解にも沿ったものです。
　さらに、「事前に供給されたコンテンツが存在しない」場合に限り、取得されたリクエストされたコンテンツを検査および最適化し、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、そのような検査および最適化を行わなくてもよい理由は、「事前に供給されたコンテンツが存在する」場合には、リクエストされたコンテンツが取得される前に、そのリクエストされたコンテンツが既に検査され、かつ、既に最適化されているからです。この理由が明確になるように、補正後の請求項１において、「該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、・・・該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである」ことを規定しました。
　
　以上の理由から、補正の却下の決定の理由２．（２）は解消されるべきです。
　
（３）補正後の請求項１において、各処理の時系列的な関係を明確にするとともに、図１９、図２３等の記載との対応関係を明確にしました。この補正により、補正の却下の決定の理由２．（３）は解消されるべきです。
　
　以上の理由から、補正の却下の決定の理由は解消されるべきです。
　
３．３　平成１９年３月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由について
３．３．１　理由１．について
（１）補正後の請求項１において、「コンピュータインターフェース」を「供給インターフェース」に補正するとともに、「供給マネージャ」が「供給インターフェース」を起動することを明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００４５の記載に基づいています。「供給インターフェース」という用語も同段落に明示的にサポートされています。この補正により、理由１．（１）は解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１において、「コンテンツ」を検査する場合がどのような場合であるのかを明確にしました。具体的には、補正後の請求項１において、
　ａ．「供給マネージャ」が、「該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定する」ことを明確にするとともに、
　ｂ．「該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合には、〜」
　ｃ．「該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、〜」
　と補正することによって、「コンテンツ」を検査することが、上記ｂ．の「該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合」にのみ行われることを明確にしました。
　
　上記ａ．の補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落００２３、段落０１００（特に、ステップ２２０４）の記載に基づいています。また、上記ｂ．およびｃ．の補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落０１００、０１０１および図２２、図２３の記載に基づいています。この補正により、理由１．（２）は解消されるべきです。
　
３．３．２　理由２．について
（１）上記３．３．１で説明いたしましたように理由１．は解消されるべきです。それ故、理由２．（１）もまた解消されるべきです。
　
（２）補正後の請求項１の記載において、何に基づいて「ターゲットデバイスが認可されているか否か」を決定するか、何に基づいて「リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースをターゲットデバイスが有しているか否か」を決定するかは問わないというべきです。このような決定について、出願当初の明細書の段落０００５、段落０００７、段落００２２、段落００３２、段落００３８、段落００４２、段落００４３にはその一例が記載されていますが、この決定の態様は、出願当初の明細書の上記段落に記載のものに限定されないというべきです。以上の理由から、理由２．（２）は解消されるべきです。
　
（３）補正後の請求項２において、補正後の請求項２に規定される「決定」が補正後の請求項１に規定される「決定」に加えてなされるものであることを明確にしました。この補正により、両者の「決定」の関係を明確にしました。この補正により、理由２．（３）は解消されるべきです。
　
（４）補正後の請求項３において、調査の対象となる「アプリケーションのリスト」が「取得されることを前記展開システムが許可しないアプリケーションを示す」ものであることを明確にしました。この補正により、「アプリケーションのリスト」がどのような「アプリケーション」の「リスト」であるかを明確にするとともに、当該「リスト」を調査することと「リクエストされたコンテンツが取得されることが可能であるか否か」を決定することとの因果関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落００４１の記載に基づいています。この補正により、理由２．（４）は解消されるべきです。
　
（５）補正後の請求項５において、「コンピュータシステム」という記載を削除するとともに、「前記展開システムは、無線ネットワークを介して前記ターゲットデバイスから前記コンテンツリクエストを受信する」と補正しました。この補正により、展開システムが無線でターゲットデバイスと通信することを明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落００１９の記載に基づいています。この補正により、理由２．（５）は解消されるべきです。
　
（６）補正後の請求項１０において、「前記リクエストされたコンテンツの構造を分解し、該分解されたコンテンツを調査することによって、悪意のあるコードを検出する」と補正しました。この補正により、「分解すること」と「悪意のあるコードを検出すること」との関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落０１０２の記載（特に、ステップ２４０１）に基づいています。この補正により、理由２．（６）は解消されるべきです。
　
（７）補正後の請求項１１において、「スレッド」、「起動されたスレッドの数」という記載を削除するとともに、「前記リクエストされたコンテンツに解析アルゴリズムを適用することによって、悪意のあるコードを検出する」と補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落０１０２の記載（特に、ステップ２４０５）に基づいています。この補正により、理由２．（７）は解消されるべきです。
　
（８）補正後の請求項１２において、「検索されることが可能でないＡＰＩを含むか否かを決定する」を「ＡＰＩのタイプと所定の要求とを比較することにより、該ＡＰＩのタイプが該所定の要求を満たすか否かを決定する」に補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落０１０２の記載（特に、ステップ２４０４）に基づいています。この補正により、理由２．（８）は解消されるべきです。
　
（９）補正前の請求項１３は削除しました。この補正により、理由２．（９）は解消されるべきです。
　
（１０）補正後の請求項１３（補正前の請求項１４に対応）において、「該リクエストされたコンテンツの実行可能な経路をコードでマッピングすること」という記載は削除しました。この補正により、理由２．（１０）は削除されるべきです。
　
（１１）補正前の請求項１５は削除しました。この補正により、理由２．（１１）は解消されるべきです。
　
（１２）（１２−１）補正後の請求項１４（補正前の請求項１６に対応）において、「前記最適化されたコンテンツ」を「前記リクエストされたコンテンツ」に補正しました。この補正により、引用する請求項１の何を指しているかを明確にしました。
（１２−２）補正後の請求項１４（補正前の請求項１６に対応）において、リクエストされたコンテンツに挿入されたコードが、〜を実行するように動作可能であることを明確にしました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正は、少なくとも、出願当初の明細書の段落００５２の記載に基づいています。併せて、補正後の請求項１５、１６（補正前の請求項１７、１８に対応）の記載の意味が明確になるようにそれぞれを補正しました。この補正により、理由２．（１２）は解消されるべきです。
　
（１３）補正後の請求項１７（補正前の請求項１９に対応）の記載において、「供給マネージャ」がターゲットデバイスのタイプをどのように識別するか不明であるという拒絶理由に対して、本発明では、ターゲットデバイスのタイプをどのように識別するかは問わないというべきです。例えば、出願当初の明細書の段落００３０には、「プロビジョニングマネージャ５０４は、加入者のデバイスおよび加入者に対応する正しいデバイスおよび加入者プロファイルを電気通信事業者から利用可能なそれぞれのアプリケーションの能力および要求条件とを比較することによってこのようなリストを発生するデータレポジトリ５１１およびプロファイルマネジメントコードに問い合わせ（ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｅ）得る。」と記載されています。この記載は、ターゲットデバイスのタイプを識別する方法の一例を示しています。しかしながら、ターゲットデバイスのタイプを識別する方法は、出願当初の明細書の上記段落に記載のものには限定されないというべきです。当業者であれば、さまざま方法があることを理解することができるからです。従って、「前記供給マネージャは、前記ターゲットデバイスのタイプを識別し」という記載は明確であるというべきです。以上の理由から、理由２．（１３）は解消されるべきです。
　
（１４）補正後の請求項１８（補正前の請求項２０に対応）において、「前記展開マネージャは、インターネットを介して前記ターゲットデバイスに前記検索されたコンテンツまたは前記検査されたコンテンツを送信する」と補正しました。この補正により、「インターネット」と「展開マネージャ」との関係を明確にしました。この補正は、少なくとも、本願明細書の段落００１９の記載に基づいています。この補正により、理由２．（１４）は解消されるべきです。
　
（１５）補正後の請求項１９（補正前の請求項２１に対応）において、「前記展開マネージャは、インストルメントインストーラを含み、該インストルメントインストーラは、前記ターゲットデバイスが該リクエストされたコンテンツを実行し得るように、該リクエストされたコンテンツをフォーマットするように構成されている」と補正しました。この補正により、記載の意味を明確にしました。この補正により、理由２．（１５）は解消されるべきです。
　
（１６）補正後の請求項２０（補正前の請求項２２に対応）において、「検査」を「調査」に補正しました。この補正により、補正後の請求項２０に規定される「調査」が、補正後の請求項１に規定される「展開マネージャ」による「調査」を指すことを明確にしました。この補正により、理由２．（１６）は解消されるべきです。
　
　以上の理由から、平成１９年３月１日付け拒絶理由通知書に記載した理由は解消されるべきです。
　
４．むすび
　以上の理由から、原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上」
　
　
（７）前置報告書
　上記平成１９年１１月１６日付け前置報告書の内容は以下の通りである。
『この審判請求に係る出願については、下記の通り報告します。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）審判請求時に補正された請求項１に記載の「該供給マネージャは、該展開マネージャを呼び出すことなく、該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得し、」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ではない。
　例えば、出願当初の明細書の段落【００９７】には、「供給マネージャ」が、「キャッシュされた供給されたアプリケーションがあるかどうかを決定」し、「そうである場合」は、「提供されたアプリケーションが戻される」ということが記載されている。この記載からすると、要求されたアプリケーション（コンテンツ）が、以前に供給したことがあり、かつ、キャッシュに存在する場合は、当該アプリケーションを、そのままキャッシュから取得していることは自明であり、わざわざ「遠隔アプリケーションホスト」にアクセスして取得しているとは認められない。（つまり、補正後の請求項１には、供給マネージャが行う処理を記載した図１９の事項に、展開マネージャが行う処理を記載した図２２の事項が一部混在して記載されていると推察される。）
（２）審判請求時に補正された請求項１に記載の「該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである」は、出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から自明な事項ではない。
　例えば、出願当初の図２２において、ステップ２２０２→２２０３→２２０４→２２０５、２２０６のルートで取得されたアプリケーション（コンテンツ）は、図２３に記載の処理が施されないから、当該ルートで取得され、キャッシュに格納されたコンテンツは、検査も最適化もなされていないものである。つまり、図１９のステップ１９０３において取得されたコンテンツは、必ずしも、検査又は最適化がなされたものではないにも関わらず、「既に検査され、かつ、既に最適化されたものである」と断言している補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲を逸脱している。
　
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　そして、この出願は原査定の理由に示したとおり拒絶されるべきものである。
　
［補足］
（１）図１９の記載において、ステップ１９０２において、アプリケーションがキャッシュに存在する場合は、そのままキャッシュからアプリケーションを取得して、デバイスに供給していると認められる。また、アプリケーションがキャッシュに存在しない場合は、ステップ１９０８において、展開マネージャを呼び出している。
　図２２には、展開マネージャの処理が詳細に記載されており、該図２２のステップＳ２２０１において、アプリケーションが存在するかどうかを再度判断しているが、何のために判断しているのか不明である。
　また、該ステップＳ２２０１においては、「バージョン」についてまで判断しているが、逆に、図１９のステップＳ１９０２において、「バージョン」について判断していない理由が不明である。
　さらに、図２２のステップ２２０２において、アプリケーションが存在する場合が想定されているが、そもそも、存在している場合は、図１９のステップ１９０２からすると展開マネージャが呼び出されることはないのであるから、図２２の記載は矛盾している。
　また、図２２のステップ２２０２において、アプリケーションが存在する場合、ステップ００２５及び２２０６において取得したアプリケーションについては、ステップ２２１１の処理（図２３に記載の「点検」や「最適化」等）を行っていないが、その理由が不明である。（取得したアプリケーションは、以前に「点検」はなされているかもしれないが、「最適化」等はなされていない。）
（２）明細書、特許請求の範囲及び図面の全体を通して「事前に供給された」が、以前に供給したことがある、という程度の意味で使用されているのか、以前に供給したことがあり、かつ、キャッシュに保存されている、という限定された意味で使用されているのか不明確である。例えば、請求項１には、「キャッシュ」についての構成が欠けており、その結果、「該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定し」は、明細書の段落【００９７】の記載「すでに利用可能であるか、または、キャッシュされたアプリケーションがあるかどうかを決定する」（つまり、主メモリに展開されて実行可能な状態となっているか、または、キャッシュに存在しているかを決定すること）を反映していない。
　
　以上のように、特許請求の範囲の記載、及び、発明の詳細な説明及び図面の記載には、矛盾が多く、一貫性がないので、特許法第３６条第６項及び第４項に規定する要件を満たしていない。』
　
　
　
第２．平成１９年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２４日付けの、特許請求の範囲についての手続補正（受付番号：50702196594）を却下する。
　
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成１９年１０月２４日付けの、特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲について、上記第１．２．（１）記載の特許請求の範囲から、上記第１．２．（５）記載の特許請求の範囲に補正しようとするものである。
　
２．新規事項追加の有無について
　本件補正について検討するに、補正後の請求項１記載の
「コンピュータベースでターゲットデバイスのためのコンテンツの展開システムであって、
　該展開システムは、
　供給マネージャであって、
　該ターゲットデバイスからコンテンツリクエストを受信すると、
　　該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定し、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されているか否かを検証し、
　　該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有しているか否かを決定し、
　　該リクエストされたコンテンツを使用することを該ターゲットデバイスが認可されていることが検証され、かつ、該リクエストされたコンテンツによって必要とされるリソースを該ターゲットデバイスが有していると決定された場合には、供給インターフェースを起動する供給マネージャと、
　該供給マネージャとともに動作可能な展開マネージャと
　を備え、
　該事前に供給されたコンテンツが存在しないと決定された場合には、
　該展開マネージャは、
　　（ｉ）ローカル位置および遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得することと、
　　（ｉｉ）該取得されたリクエストされたコンテンツを検査および最適化することと
　を行い、該検査することは、悪意のあるコードを検出するように該取得されたリクエストされたコンテンツを調査すること、および、該取得されたリクエストされたコンテンツが禁止されているコードを含むか否かを決定することのうちの少なくとも１つを含み、
　該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、
　該供給マネージャは、該展開マネージャを呼び出すことなく、該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得し、該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである、展開システム。」
は、特許法第１８４条の１２第２項において同法第１７条の２第３項中の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのを、これに読み替える旨規定されるものであるところの、上記平成１５年５月２７日付けの国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の翻訳文（以下「当初明細書等」と記す。）には記載されておらず、また当初明細書等の記載からみて自明な事項でもない。
　
　なお、請求人は審判請求書において本件補正の根拠として「出願当初の明細書の段落０１００、０１０１の記載および図２２、図２３の記載に基づいています。」と説明している。
　しかしながら、当初明細書等の段落０１００、０１０１および、図２２、図２３には、「展開マネージャ」の説明がなされているものの、
「該事前に供給されたコンテンツが存在すると決定された場合には、
　該供給マネージャは、該展開マネージャを呼び出すことなく、該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得し、該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである」との技術的事項については記載も示唆もなされていない。
　また、当初明細書等の段落【００９２】及び図１４には「供給マネージャによって行われる処理の例示」として「ステップ１４０５では、供給マネージャは、要求されたアプリケーション（コンテンツ）がＭＡＳに知られているかどうか決定し、そうであれば、ｗａｌｌｅｄ−ｇａｒｄｅｎ供給を行うためにステップ１４０６に続」く旨の記載（なお、段落【００９２】の「要求さｒた」は「要求された」の誤記と解した。）があるが、該「ステップ１４０６」は、段落【００９３】及び図１５記載の如く、ステップ１５０１〜１５０５の「プロファイル」の「検索」、「アプリケーション検証」、「加入者検証」「デバイス検証」を経て、ステップ１５０６で「展開マネージャの供給インタフェースを呼び出し、そして、供給されたアプリケーションを戻す」ものであるから、この記載は上記技術的事項の「該展開マネージャを呼び出すことなく」との事項と矛盾する。
　さらに、当初明細書等の段落【００９７】及び図１９には、「ステップ１９０１および１９０２では、供給マネージャは、すでに利用可能であるか、または、キャッシュされた供給されたアプリケーションがあるかかどうかを決定することを必要とし、そうである場合には、ステップ１９０３に続き」、「ステップ１９０３では、提供されたアプリケーションが戻される」旨の記載があるが、「供給マネージャ」が「該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得」すること、とりわけ、「遠隔アプリケーションホスト」「から該リクエストされたコンテンツを取得」することは、記載も示唆もされておらず、さらに、当初明細書等の段落【００３２】の「一旦、承認されれば、プロビジョニングマネージャ５０４はキャッシュ５０５または展開マネージャ５０６のどちらかからリクエストされたアプリケーションを取得し得る。」との記載からみても、「プロビジョニングマネージャ」すなわち「供給マネージャ」が「遠隔アプリケーションホスト」「から該リクエストされたコンテンツを取得」するものであると解釈することは到底できないものである。
　従って、これらの「プロビジョニングマネージャ」「供給マネージャ」に関する当初明細書等の記載からも、上記技術的事項を導き出し得るものではない。
　そして、当初明細書中の他の箇所にも、上記技術的事項を導き出しうる記載は見当たらない。
　すなわち、当初明細書等のすべての記載を総合しても、上記本件補正後の請求項１に係る発明、及び、これを引用する請求項２〜２２に係る発明を導き出し得るものではなく、本件補正は、当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．補正の目的・独立特許要件について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するための事項である「供給マネージャ」が、「該ターゲットデバイスに対応する事前に供給されたコンテンツが存在するか否かを決定」するものであり、「該展開マネージャを呼び出すことなく、該ローカル位置および該遠隔アプリケーションホストのうちの一方から該リクエストされたコンテンツを取得し、該取得されたリクエストされたコンテンツは、既に検査され、かつ、既に最適化されたものである」旨の限定を加える補正を含むものであるから、請求人が審判請求書で説明する通り、本件補正は請求項の限定的減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　そこで、該本件補正後の請求項１〜２２に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　上記２．で述べた通り、本件補正後の請求項１〜２２に係る発明は当初明細書等のすべての記載を総合しても、導き出し得るものではない。
　上記当初明細書等のうちの明細書の翻訳文は、その後補正はなされておらず、誤訳訂正もなされていないので、本願における発明の詳細な説明は該翻訳文に記載の通りのものであると見なされる。
　してみると、本件補正後の請求項１〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないものであり、また、発明の詳細な説明は、本件補正後の請求項１〜２２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないのものであるとともに、その技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載もなされていないものである。
　従って、本件補正後の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件補正後の請求項１〜２２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　従って、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものでもある。
　
　
４．むすび
　以上をまとめると、上記２．のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとともに、上記３．のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものでもある。
　
　よって、上記補正却下の決定の結論の通り決定する。
　
　
　
第３．本件審判請求の成否について
　
１．手続きの経緯・特許請求の範囲の記載・拒絶理由
　本願の手続きの経緯は上記第１．１．記載の通りのものであり、さらに、平成１９年１０月２４日付けの手続補正は上記第２．のとおり却下された。
　従って、本願の特許請求の範囲は、上記第１．２．（１）に記載した、平成１９年２月５日付け手続補正（以下では、この補正を「本件補正」と記す。）により補正された特許請求の範囲に記載の通りのものである。
　そして、原審の拒絶査定の理由である平成１９年３月１日付け拒絶理由通知書記載の拒絶理由（以下「原審拒絶理由」と記す）は、上記第１．２．（１）に記載の通りのものである。
　そこで、該原審拒絶理由が妥当なものであるか否かについて、以下にて検討する。
　
　
２．特許法第１７条の２第３項（新規事項追加禁止）について
　
（１）拒絶理由
　上記拒絶理由通知における特許法第１７条の２第３項についての拒絶理由は上記第１．２．（２）の理由１．として記載の通りのものであり、下記技術的事項が出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、かつ、その記載から自明に導き出すことができるものではない点を根拠とするものである。
　
＜技術的事項１＞
　ａ．「コンピュータインターフェース」を有していること、
　ｂ．ターゲットデバイスが検証されると、「供給マネージャ」が、「コンピュータインターフェース」を起動すること、
　ｃ．「コンピュータインタフェース」が起動されたことに応答して、「展開マネージャ」が、検索を行うこと
　
＜技術的事項２＞
　「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合には、悪意のあるコードを検出するように該検索されたコンテンツを調査」すること、
　
（２）当審判断
　そこで、上記技術的事項について以下に検討する。
　
＜技術的事項１について＞
本願特許請求の範囲の請求項１には
「供給マネージャであって、・・・＜中略＞・・・検証され、かつ、・・・＜中略＞・・・決定された場合には、コンピュータインターフェースを起動する供給マネージャと、
　該供給マネージャとともに動作可能な展開マネージャであって、
　　該コンピュータインターフェースが起動されたことに応答して、・・・＜中略＞・・・検索し、・・・＜中略＞・・・調査し、・・・＜中略＞・・・送信する展開マネージャと
　を備え」との記載があるので、本願の特許請求の範囲の請求項１には上記技術的事項１が記載されていると言える。
　
　そこで、本願の当初明細書等を検討するに、上記技術的事項１は、当初明細書等の何処にも記載されておらず、当業者によって上記技術的事項１を導き出し得る記載も見当たらない。
　
　なお、この点に関して、平成１９年２月５日付けの意見書において補正の根拠とされる、当初明細書等の段落【００５０】乃至【００５２】の記載を検討するに、段落【００５０】に「信用されたサードパーティホストまたは電気通信事業者の選好に依存して、検索器（ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ）７０１によって検索されたアプリケーションコードが既に供給されている可能性がある。検索器７０１が未供給のコードを取得する場合、コードは、さらなる処理のために、検査器（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ）７０４、最適化器（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ）７０５および装置組み込みインストーラ（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）７０６に送信される。」との記載があるが、この記載から本願発明が「コンピュータインターフェース」なるものを有しているとは到底解し得ず、しかも、該「コードは、さらなる処理のために、検査器（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ）７０４、最適化器（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ）７０５および装置組み込みインストーラ（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）７０６に送信される。」なる記載が、「コンピュータインターフェース」を「起動」したり、該「コンピュータインターフェース」の「起動」に応じて展開マネージャが検索を行う旨の記載と解し得るものではない。
　また、当初明細書等の段落【００４５】には「プロビジョニングマネージャ６００が、加入者デバイスがリクエストされたアプリケーションを走行させるために適していることが決定した後、加入者は、アプリケーションを使用する権利を与えられ、蓄えを有し（プリペイド請求スキームの一部の場合）、次いで、プロビジョニングマネージャ６００は、対応する供給されるアプリケーションを得るために展開マネージャの供給インターフェースを呼び出す。図７を参照して示したように、展開マネージャは、リクエストされたアプリケーションを検索し供給し、プロビジョニングマネージャ６００にそれを返す。」との記載はあるものの、この記載も「コンピュータインターフェース」を「起動」したり、該「コンピュータインターフェース」の「起動」に応じて展開マネージャが検索を行う旨の記載と解し得るものではない。
　
　従って、上記技術的事項１は、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導き出し得る技術的事項ではない。
　
＜技術的事項２について＞
　本願特許請求の範囲の請求項１には
「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合には、悪意のあるコードを検出するように該検索されたコンテンツを調査し」との記載があるので、本願の特許請求の範囲の請求項１に上記技術的事項２が記載されていることは明らかである。
　
　本願の当初明細書等の記載を検討するに、上記技術的事項２は、当初明細書等の何処にも記載されておらず、当業者によって上記技術的事項２を導きだし得る記載も見当たらない。
　
　なお、この点に関して、平成１９年２月５日付けの意見書において補正の根拠とされる、段落【００５０】乃至【００５２】の記載を検討するに、段落【００５０】に「信用されたサードパーティホストまたは電気通信事業者の選好に依存して、検索器（ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ）７０１によって検索されたアプリケーションコードが既に供給されている可能性がある。検索器７０１が未供給のコードを取得する場合、コードは、さらなる処理のために、検査器（Ｉｎｓｐｅｃｔｏｒ）７０４、最適化器（Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ）７０５および装置組み込みインストーラ（Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　Ｉｎｓｔａｌｌｅｒ）７０６に送信される。」との記載があるが、該「未供給のコードを取得する場合」が、必ずしも「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合」を意味すると解し得るものではない。
　また、当初明細書等の段落【０１００】に「ステップ２２０１では、ルーチンは、アプリケーションの事前に供給されたバージョンがＭＡＳに知られた位置に存在するかどうかを決定するためにいくつかのタイプのインデックスを相談する。この情報が格納される方法は、どのようにキャッシュおよび／またはデータリポジトリがインプリメントされるかに関連する。」「ステップ２２０２では、事前に供給されたバージョンのアプリケーションが存在する場合に、ルーチンは、ステップ２２０３に進み、他の場合には、それは、ステップ２２０７に進む。」との記載があるが、この「事前に供給されたバージョンのアプリケーションが存在する場合」も「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合」を意味すると解し得るものではない。
　
　従って、上記技術的事項２は、当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導き出し得る技術的事項ではない。
　
　なお、上記技術的事項２が「該リクエストされたコンテンツが該信頼されていない第三者ホストから検索された場合には悪意のあるコードを検出するように、」調査する（すなわち、「場合には」が「検出する」を修飾する）ことを意味すると仮定して検討しても、技術常識からみれば、コンテンツが信頼されていない第三者ホストから検索されたからといって、必ずしも悪意のあるコードを検出できるわけではないのであるから、当該仮定は技術常識に反し、これも当業者によって当初明細書等のすべての記載を総合することにより導き出し得る技術的事項ではない。
　
（３）請求人の主張等について
　なお、上記第１．２．（３）に記載した平成１９年６月５日付け意見書における上記原審拒絶理由１．についての主張は、平成１９年６月５日付け手続補正を前提にしたものであるところ、該手続補正は平成１９年６月２５日付けの補正の却下の決定により却下されたのであるから、その主張を認めることはできない。
　また、上記第１．２．（６）に記載した審判請求書における上記原審拒絶理由１．についての主張は、平成１９年１０月２４日付け手続補正を前提にしたものであるところ、該手続補正は上記第２．の通り却下されたのであるから、その主張を認めることはできない。
　
（４）小結
　してみると、上記の技術的事項を追加する本件補正は当初明細書等の記載の範囲内においてするものではない。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとした原審拒絶理由１．は、妥当なものである。
　
　
３．特許法第３６条（明細書等の記載要件）について
　
（１）拒絶理由
　原審拒絶理由で通知した特許法第３６条についての拒絶理由は、上記第１．２．（２）の理由２．に記載の通りのものである。
　
（２）当審判断
　そこで、該原審拒絶理由２．（１）（３）〜（１２）（１４）〜（１５）で指摘された点について以下に検討する。
　
＜原審拒絶理由２．（１）について＞
　平成１９年６月５日付け手続補正書は平成１９年６月２５日付けの補正の却下の決定により、平成１９年１０月２４日付けの手続補正は上記第２．のとおり、いずれも補正の却下の決定がなされたのであるから、原審拒絶理由２．（１）において、明細書又は図面に記載されていないと指摘された、上記技術的事項１及び２は、依然として、特許請求の範囲に記載されている事項である。
　しかしながら、上記技術的事項１及び２は、上記の２．で論じた通り、当初明細書等に記載の無いものであり、上記当初明細書等のうちの明細書の翻訳文は、その後補正はなされておらず、誤訳訂正もなされていないので、本願における発明の詳細な説明は該翻訳文に記載の通りのものであると見なされる。
　よって、上記技術的事項１及び２は、本願の発明の詳細な説明には記載されていないものである。
　従って、請求項１〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　なお、上記技術的事項１及び２中で用いられる「コンピュータインターフェース」「第三者ホスト」等の用語は、発明の詳細な説明では使われていない、すなわち、請求項及び発明の詳細な説明に記載された用語が不統一であり、その結果、両者の対応関係が不明りょうとなり、この意味からも、請求項１〜２２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないと言える。
　
＜原審拒絶理由２．（３）について＞
　本願の請求項１、２の記載を検討するに、原審拒絶理由２．（３）で指摘されるように、請求項２に記載した「決定」と請求項１に記載した「決定」との関係を明示する記載は見当たらない。
　してみると、請求項２に記載の「決定」は、請求項１に記載した「決定」の一部としてなされているもの、請求項１に記載した「決定」に加えてなされるものといった複数種の解釈をすることが可能であり、これによって請求項２に係る発明の範囲も複数のものが想定される。
　従って、原審拒絶理由２．（３）で指摘された点で、請求項２に係る発明は明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載は、上記複数の解釈の双方を裏付けるものではない。
　従って、原審拒絶理由２．（３）で指摘された点で、請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものでもないと言える。。
　
＜原審拒絶理由２．（４）について＞
　本願の請求項３の記載を検討するに、本願の請求項３には、「前記供給マネージャは、アプリケーションのリストを調査することにより、前記リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否かを決定するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。」と記載されているが、原審拒絶理由２．（４）で指摘されるように、「アプリケーション」と「コンテンツ」との関係や、「アプリケーションのリスト」と「リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否か」と言う事の関係（すなわち「どのような「アプリケーション」の「リスト」であるのか」）を明示する記載は見当たらない。
　してみると、請求項３の「アプリケーションのリストを調査することにより、前記リクエストされたコンテンツが検索されることが可能であるか否かを決定するように構成されている」との記載は、何の因果関係も無い事項を結び付ける構成を特定するものに他ならず、この記載から当業者がその技術的意味を理解することは不可能である。
　従って、原審拒絶理由２．（４）で指摘された点で、請求項３に係る発明は明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載は、そこに記載の作用効果等が、上記の何の因果関係も無い事項を結び付ける構成にまで拡張・一般化し得ることを裏付けるものではない。
　従って、原審拒絶理由２．（４）で指摘された点で、請求項３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものでもない。
　
＜原審拒絶理由２．（５）について＞
　本願の請求項５の記載を検討するに、請求項５には「前記展開システムは、コンピュータシステムと無線で通信する、請求項１に記載の展開システム。」とあるだけであり、原審拒絶理由２．（５）で指摘されるように「コンピュータシステム」に関しては当該記載以上の限定はなされていない。
　してみると、該「コンピュータシステム」は「展開システム」の行うコンテンツの展開や供給とは全く無関係のものをも含むと解されるところ、このようなものは本願の発明の詳細な説明に記載されていない。
　従って、原審拒絶理由２．（５）で指摘された点で、請求項５に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものではない。
　また、これは「コンピュータシステム」に関して明確な限定がなされていないことに起因する不備とも言えるものであるから、原審拒絶理由２．（５）で指摘された点で、請求項５に係る発明は明確でないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（６）について＞
　本願の請求項１０の記載を検討するに、本願の請求項１０には「前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツの構造を分解することによって、悪意のあるコードを検出するように該リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。」と記載されているだけで、原審拒絶理由２．（６）で指摘されるように「コンテンツの構造を分解」することと、「悪意のあるコードを検出」することとの因果関係を明示する記載は無い。
　しかしながら、技術常識から見て「前記リクエストされたコンテンツの構造を分解すること」のみで「悪意のあるコードを検出する」ことができるものではない。
　してみると、請求項１０の記載は、技術的意味の理解が不可能な記載である。
　従って、原審拒絶理由２．（６）で指摘された点で、請求項１０に係る発明は明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明には「前記リクエストされたコンテンツの構造を分解すること」のみで、「悪意のあるコードを検出する」ことができるものは記載されてはいない。さらに、請求項１０の記載は「悪意のあるコードを検出する」と言う課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなるものでもある。
　従って、原審拒絶理由２．（６）で指摘された点で、請求項１０に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものではないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（７）について＞
　本願の請求項１１の記載を検討するに、本願の請求項１１には「前記展開マネージャは、起動されたスレッドの数を検索することによって、悪意のあるコードを検出するように前記リクエストされたコンテンツを調査するように構成されている、請求項１に記載の展開システム。」とあるが、原審拒絶理由２．（７）で指摘されるように、何がどの「スレッド」を「起動」するのかを明示する記載は無い。
　しかしながら、技術常識から見て、単に「起動されたスレッドの数を検索すること」のみ、すなわち、「悪意のあるコード」とは無関係の「起動されたスレッドの数」を調べることで、「悪意のあるコードを検出」し得るものではない。
　してみると、請求項１１の記載は、技術的意味の理解が不可能な記載である。
　従って、原審拒絶理由２．（７）で指摘された点で、請求項１１に係る発明は明確でない。
　また、本願の発明の詳細な説明には「起動されたスレッドの数を検索すること」のみで、「悪意のあるコードを検出する」ことができるものは記載されていない。さらに、請求項１１の記載は「悪意のあるコードを検出する」と言う課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなるものでもある。
　従って、原審拒絶理由２．（７）で指摘された点で、請求項１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものではない。
　
＜原審拒絶理由２．（８）について＞
　本願の請求項１２の記載を検討するに、本願の請求項１２には「検索されることが可能でないＡＰＩ」との記載があるところ、原審拒絶理由２．（８）指摘されるように、その意味を明示する記載はない。そして該「検索されることが可能でないＡＰＩ」なる記載は、当業者に慣用される技術用語でも無く、しかも、その技術的意味を定義する記載は、特許請求の範囲はもとより、発明の詳細な説明にも見当たらない。
　したがって、原審拒絶理由２．（８）で指摘された点で、請求項１２に係る発明は明確でない。
　また、本願発明の詳細な説明には段落【００７１】の「呼び出されるべきではないＡＰＩ」との記載や、段落【００９３】の「禁止されたＡＰＩ」との記載等があるが、「検索されることが可能でないＡＰＩ」なる記載は全く無く、本願の請求項１２の「検索されることが可能でないＡＰＩ」を発明の詳細な説明の記載に明確に対応づけることは不可能である。
　したがって、原審拒絶理由２．（８）で指摘された点で、請求項１２に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものではない。
　
＜原審拒絶理由２．（９）について＞
　本願の請求項１３の記載を検討するに、本願の請求項１３には「前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツのコードサイズを低減するようにさらに構成されている、請求項１に記載の展開システム。」とあるものの、原審拒絶理由２．（９）で指摘されるように、「コードサイズを低減」するという処理が、どのように行われるのかの記載は無い。
　該「コードサイズを低減」なる事項は、発明の詳細な説明の記載の「最適化」に対応する事項と認められるが、単に「コードサイズを低減」なる記載は、「最適化」のみならず、原審拒絶理由２．（９）で指摘されるような、コードを意味の無い内容に改変することも含んでいるものであり、かかる改変では所期の課題を解決し得ないことは明らかであるから、請求項１３の記載は、課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなるものでもある。
　従って、原審拒絶理由２．（９）で指摘された点で、請求項１３に係る発明は発明の詳細な説明に記載されるものではない。
　また、これは請求項１３の「コードサイズを低減」なる事項に関して明確な限定がなされていないことに起因する不備とも言えるものであるから、原審拒絶理由２．（９）で指摘された点で、請求項１３に係る発明は明確でないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（１０）について＞
　請求項１４の記載を検討するに、本願の請求項１４には「前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツ内の変数名のサイズを低減すること、該リクエストされたコンテンツの実行可能な経路をコードでマッピングすること、使用されていないコードを削除することのうちの１つによって、該リクエストされたコンテンツを最適化するようにさらに構成されている、請求項１に記載の展開システム。」と、すなわち、「経路」を「コード」で「マッピング」する旨の表現がある。
　しかしながら、「経路」を「コード」で「マッピング」するとの表現は技術的に合理的な解釈が不可能なものであり、当業者がその技術的意味を理解しその具体的な事物の範囲を想定し得るものではなく、請求項１４の記載は、当業者にとっては、原審拒絶理由２．（１０）で指摘されるように「リクエストされたコンテンツの実行可能な経路」で何をどのように「マッピング」するのか皆目不明なものである。
　従って、原審拒絶理由２．（１０）で指摘された点で、請求項１４に係る発明は明確でない。
　なお、本願の発明の詳細な説明の段落【０１０３】には「ステップ２５０２では、このルーチンは検索されたアプリケーションの実行可能なパスをマッピングする。」との記載、【図２５】には「コードにおける実行可能なパスをマッピングする」との記載はあるものの、「実行可能な経路をコードでマッピングする」旨の記載は無く、該記載は発明の詳細な説明を参酌しても不明確なものである。
　そして、このように、請求項１４の記載は、発明の詳細な説明の記載と矛盾するもの若しくは明確な対応のとれないものであるから、原審拒絶理由２．（１０）で指摘された点で、請求項１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（１１）について＞
　請求項１５の記載を検討するに、本願の請求項１５には「前記展開マネージャは、前記リクエストされたコンテンツにコードを挿入するようにさらに構成されている、請求項１の記載の展開システム。」とあるものの、該「コード」を更に説明・限定する記載は無いので、原審拒絶理由２．（１１）で指摘されるように、どのような「コード」を「挿入」するのか、当該「コード」をどのように取得又は生成するのかが不明であると言える。
　発明の詳細な説明には「コード」を「挿入」することの意義に関する記載として、段落【０１０４】に「ステップ２６０３では、ルーチンが戻る後で決定された電気通信事業者のポリシーに従ってリクエストされたアプリケーションにその測定をインストールする。例示的な実施形態では、インストール測定ルーチンは、新しいコードを挿入するか、またはバイナリレベルでアプリケーション内の既存のコードを変更するバイトコード測定技術を使用する。」との記載が見いだせるものの、他に「コード」を「挿入」することの技術的意義に関する記載は見当たらない。
　しかしながら、請求項１５記載の「コード」は、段落【０１０４】等記載の「測定」の「インストール」なる課題とは全く無関係の「コード」をも含むものであると解される。
　してみると、どのような「コード」を「挿入」するのか、当該「コード」をどのように取得又は生成するのかが不明であるところの請求項１５の記載は、発明の詳細な説明に記載される課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなるものである。
　従って、原審拒絶理由２．（１１）で指摘された点で、請求項１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、これは請求項１５の「コード」に関して明確な限定がなされていないことに起因する不備とも言えるものであるから、原審拒絶理由２．（１１）で指摘された点で、請求項１５に係る発明は明確でないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（１２）について＞
　請求項１６記載の「最適化されたコンテンツ」は、原審拒絶理由２．（１２−１）で指摘されるように、請求項１には記載されておらず、請求項１６記載の「前記最適化されたコンテンツ」が何を指すのかを明確に把握することはできない。
　また、原審拒絶理由２．（１２−２）で指摘されるように、請求項１６記載の「インプリメントすることを促進する」との表現は、技術的に合理的な解釈が不可能なものであり、当業者がその技術的意味を理解しその具体的な事物の範囲を想定し得るものではない。
　また、原審拒絶理由２．（１２−２）で指摘されるように、請求項１６の「インプリメントすることを促進する前記最適化されたコンテンツにコードを挿入するインストーラをさらに備えている」との記載は、「インプリメントすることを促進する」との句が「コンテンツ」を修飾すると解すべきなのか、「コード」を修飾すると解すべきなのか、「インストーラ」を修飾すると解すべきなのかが、不明な記載である。
　また、この記載は請求項１７、ひいてはこれを引用する請求項１８で「実行」される「コンテンツ」が「前記料金請求ポリシー」を有する事と、何らかの因果関係を有するはずのものであるところ、上記の如くその意味や他の語との修飾関係が不明であるため、該因果関係も不明確なものとなる。
　従って、原審拒絶理由２．（１２）で指摘された点で、請求項１６〜１８に係る発明は明確でない。
　なお、本願の発明の詳細な説明には「インプリメントすることを促進する前記最適化されたコンテンツにコードを挿入するインストーラ」なるものの説明は無く、発明の詳細な説明を参酌しても請求項１６〜１８に係る発明は不明確なものである。
　そして、このように、請求項１６〜１８の記載は、発明の詳細な説明の記載と矛盾するもの若しくは明確な対応のとれないものであるから、原審拒絶理由２．（１２）で指摘された点で、請求項１６〜１８に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとも言える。
　
＜原審拒絶理由２．（１４）について＞
　本願の請求項２０には「前記展開マネージャは、インターネットに結合されており、該インターネットとともに動作可能である、請求項１の記載の展開システム。」とあるところ、「インターネット」は「動作」するようなものでも、「結合」の対象となるようなものでもないのであるから、「インターネットに結合されており、該インターネットとともに動作可能である」との表現は技術的に合理的な解釈が不可能なものであり、原審拒絶理由２．（１４）で指摘されるように「展開マネージャ」が「インターネット」に「結合」し、該「インターネット」とともに「動作可能」であるとは、どのような態様であるのか不明、すなわち、当業者がその技術的意味を理解しその具体的な事物の範囲を想定し得るものではない。
　従って、原審拒絶理由２．（１４）で指摘された点で、請求項２０に係る発明は明確でない。
　
　なお、発明の詳細な説明には段落【００１９】等にインターネットに関する記載があるが、「インターネットに結合されており、該インターネットとともに動作可能である」との記載は無く、該記載は発明の詳細な説明を参酌しても不明確なものである。
　
　そして、このように、請求項２０の記載は、発明の詳細な説明の記載と矛盾するもの若しくは明確な対応のとれないものであるから、原審拒絶理由２．（１４）で指摘された点で、請求項２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないとも言える。
　
＜原審拒絶理由理由２．（１５）について＞
　請求項２１の記載によれば、「ターゲットデバイスによって実行可能な態様で」あるものは「コンテンツ」ではなく「展開システム」が備えている「インストルメントインストーラ」と解される。しかしながらこれは技術的にも矛盾し、しかも、発明の詳細な説明の記載とも矛盾する。
　従って、原審拒絶理由理由２．（１５）で指摘される、「ターゲットデバイスによって実行可能な態様」とはどのような意味であるのか、「展開システム」が備えている「インストルメントインストーラ」を、どのようにして、その外にある「ターゲットデバイス」が「実行可能」であるのかを理解することは、当業者といえども不可能であり、請求項２１に係る発明に属する具体的事物の範囲を想定することも、発明の詳細な説明の記載とも対応付けが不可能なものである。
　従って、原審拒絶理由２．（１５）で指摘された点で、請求項２１に係る発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載したものでもない。
　
　以上の通りであるから、本願の特許請求の範囲の記載は、原審拒絶理由２．（１）（３）〜（１２）（１４）〜（１５）で指摘された点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）請求人の主張等について
　なお、上記第１．２．（３）に記載した平成１９年６月５日付け意見書における上記原審拒絶理由２．（１）（３）〜（１２）（１４）〜（１５）についての主張は、平成１９年６月５日付け手続補正を前提にしたものであるところ、該手続補正は平成１９年６月２５日付けの補正の却下の決定により却下されたのであるから、その主張を認めることはできない。
　また、上記第１．２．（６）に記載した審判請求書における上記原審拒絶理由２．（１）（３）〜（１２）（１４）〜（１５）についての主張は、平成１９年１０月２４日付け手続補正を前提にしたものであるところ、該手続補正は上記第２．の通り却下されたのであるから、その主張を認めることはできない。
　
（４）小結
　従って、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないとした、原審の拒絶理由２．も妥当なものである。
　
　
４．むすび
　上記２．のとおり、平成１９年２月５日付けの手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は特許を受けることができない。
　
　上記３．のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。