【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４７１３２号「情報処理システム間連携装置、統合情報処理システム、および情報処理システム間連携プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　  
　本願は、平成１０年１２月７日の出願であって、平成１９年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２６日に手続補正がなされ、当審から平成２２年２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年４月１９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　本願特許請求の範囲の記載
　
　本願特許請求の範囲の記載は、平成２２年４月１９日に提出された手続補正書に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　互いに異なるアーキテクチャに基づく情報処理手段を含む複数の情報処理手段を連携させる情報処理システム間連携装置であって、
　前記複数の情報処理手段間のトランザクションの経路とその通信方式を含む連携情報を格納した連携情報記憶手段と、
　前記連携情報記憶手段に格納されている前記連携情報を取得するテーブルアクセス手段と、
　情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクトをそれぞれ生成する役割オブジェクト生成手段と、
　テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成手段とを備え、
　前記送信元の役割オブジェクトは、前記送信先の役割オブジェクトと、前記関連オブジェクトの属性に応じた前記トランザクションの通信を行うことを特徴とする情報処理システム間連携装置。
　【請求項２】
　前記連携情報が、前記情報処理手段間の情報の受け渡しのタイミングに関するタイミング情報を含む請求項１に記載の情報処理システム間連携装置。
　【請求項３】
　前記タイミング情報が、リアル通信、ディレードバッチ通信、およびバッチ通信を含む複数種類の通信方式から選ばれる請求項２に記載の情報処理システム間連携装置。
　【請求項４】
　互いに異なるアーキテクチャに基づく情報処理手段を含む複数の情報処理手段を連携させる情報処理システム間連携装置であって、
　メモリに展開されることにより、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を決定する決定手段として機能する情報識別オブジェクトを生成する情報識別オブジェクト生成手段と、
　前記複数の情報処理手段間のトランザクションの経路とその通信方式を含む連携情報を格納した連携情報記憶手段と、
　前記連携情報記憶手段に格納されている前記連携情報を取得するテーブルアクセス手段と、
　情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクトをそれぞれ生成する役割オブジェクト生成手段と、
　テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間で、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を送信するための連携手段として機能する関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成手段とを備え、
　前記送信元の役割オブジェクトは、前記送信先の役割オブジェクトと、前記関連オブジェクトの属性に応じた前記トランザクションの通信を行うことを特徴とする情報処理システム間連携装置。
　【請求項５】
　前記通信方式が、リアル通信、ディレードバッチ通信、およびバッチ通信を含む複数種類の通信方式から選ばれる請求項４に記載の情報処理システム間連携装置。
　【請求項６】
　複数の情報処理手段を含む統合情報処理システムにおいて、
　前記複数の情報処理手段が、互いに異なるアーキテクチャに基づく情報処理手段を含み、
　メモリに展開されることにより、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を決定する決定手段として機能する情報識別オブジェクトを生成する情報識別オブジェクト生成手段と、
　前記複数の情報処理手段間のトランザクションの経路とその通信方式を含む連携情報を格納した連携情報記憶手段と、
　前記連携情報記憶手段に格納されている前記連携情報を取得するテーブルアクセス手段と、
　情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクトをそれぞれ生成する役割オブジェクト生成手段と、
　テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間で、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を送信するための連携手段として機能する関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成手段とを備え、
　前記送信元の役割オブジェクトは、前記送信先の役割オブジェクトと、前記関連オブジェクトの属性に応じた前記トランザクションの通信を行うことを特徴とする統合情報処理システム。
　【請求項７】
　情報識別オブジェクト生成手段、連携情報記憶手段、テーブルアクセス手段、役割オブジェクト生成手段、および、関連オブジェクト生成手段を備えるコンピュータに、互いに異なるアーキテクチャに基づく情報処理手段を含む複数の情報処理手段を連携させる処理を実行させるための情報処理システム間連携プログラムを記録した、コンピュータによる読み取りが可能な記録媒体であって、
　前記情報識別オブジェクト生成手段を用いて、メモリに展開されることにより、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を決定する決定手段として機能する情報識別オブジェクトを生成する処理と、
　前記テーブルアクセス手段を用いて、前記連携情報記憶手段から、前記複数の情報処理手段間のトランザクションの経路とその通信方式を含む連携情報を取得する処理と、
　前記役割オブジェクト生成手段を用いて、情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクトをそれぞれ生成する処理と、
　前記関連オブジェクト生成手段を用いて、テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間で、各情報処理手段の記憶装置に格納すべき情報を送信するための連携手段として機能する関連オブジェクトを生成する処理と、
　前記送信元の役割オブジェクトと、前記送信先の役割オブジェクトとによる、前記関連オブジェクトの属性に応じた前記トランザクションの通信をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータによる読み取りが可能な記録媒体。」
　
第３　当審から通知された拒絶の理由
　
　平成２２年２月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶すべき理由の概要は以下のとおり。
「１．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１には「送信元と送信先の役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」を生成することが規定されている。
　しかしながら、当該記載では、「送信元と送信先の役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、どのような構造を有するものであって、どのように用いられるものなのか具体的でない上に、これらのオブジェクトを如何なる技術的思想（例：情報処理装置上で実行可能であることが把握できるアルゴリズム）で生成するのか不明である。
　しかも、【発明の詳細な説明】の欄にも、「送信元と送信先の役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、どのような構造を有するものであって、どのように用いられるものなのか具体的でない上に、これらのオブジェクトを如何なる技術的思想（例：情報処理装置上で実行可能であることが把握できるアルゴリズム）で生成するのか記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
（２）略
（３）上記拒絶理由（１）及び（２）は、同様の記載のある請求項４，６，７についてもいえる。
以下略」
 　 
第４　当審の判断
　
　平成２２年２月１７日付け拒絶理由通知書を受け、特許請求の範囲の記載は、上記「第２」に転記したとおりに補正された。そして、それにより、上記「第３」で指摘された平成２２年２月１７日付け拒絶理由通知書における拒絶すべき理由でいう「送信元と送信先の役割オブジェクト」、「関連オブジェクト」は、それぞれ、「メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクト」、「メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクト」なる記載に変更された。
　しかしながら、当審は、上記補正によっても、上記「第３」で指摘した拒絶の理由は解消していないと判断する。
　すなわち、当審は、上記変更後の「メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクト」及び「メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクト」が、如何なる「構造」を有し、該「構造」を如何に用いるのか具体的でない上、それぞれの「オブジェクト生成手段」が、如何なる技術的思想に基づき、各「オブジェクト」を「生成」するのか、依然として不明であり、それらに起因し、請求項１に係る発明は依然として不明確であり、また、発明の詳細な説明の欄においても、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、如何なる「構造」を有し、該「構造」を如何に用いるのか具体的でない上、それぞれの「オブジェクト生成手段」が、如何なる技術的思想に基づき各「オブジェクト」を「生成」するのか記載がされておらず、発明の詳細な説明の記載は、該請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないと判断する。
　
　その理由は以下のとおりである。
　
１．「メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクト」及び「メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクト」が、如何なる「構造」を有し、該「構造」を如何に用いるのか具体的でない点について
　
　特許請求の範囲請求項１に、「情報処理システム間連携装置」が備える「役割オブジェクト生成手段」が生成する「役割オブジェクト」に関し、及び同じく「関連オブジェクト生成手段」が生成する「関連オブジェクト」に関し、以下の記載がある。
ア．「メモリに展開されることにより、前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクト」
イ．「メモリに展開されることにより、前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクト」
ウ．「テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクト」
エ．「前記送信元の役割オブジェクトは、前記送信先の役割オブジェクトと、前記関連オブジェクトの属性に応じた前記トランザクションの通信を行うこと」
　
　上記ア〜エの記載によれば、本願請求項１の「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」に関する記載は、以下の事項を特定しているということができる。
（ア）各オブジェクトは「メモリに展開されること」により機能すること。
（イ）生成される「役割オブジェクト」は、前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する「役割オブジェクト」と、前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する「役割オブジェクト」があること。
（ウ）「関連オブジェクト」は、「テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性」としていること。
（エ）「関連オブジェクト」は、「前記役割オブジェクト」間の連携をとる連携手段として機能するものであること。
（オ）「前記送信元の役割オブジェクト」は、「前記送信先の役割オブジェクト」と、「前記関連オブジェクト」の属性に応じた前記トランザクションの通信を行うこと。
　
　しかしながら、上記（ア）の「メモリに展開されること」、上記（イ）の「送信手段として機能すること」及び「受信手段として機能すること」、上記（ウ）の「トランザクションの経路の通信方式を属性」、上記（エ）の「前記役割オブジェクト間の連携をとる」「連携手段として機能」、上記（オ）の「通信を行うこと」は、それぞれ、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、メモリに展開されることによって期待される機能である「通信を行うための動作・機能」、「連携をとるという機能」を抽象的に述べているにとどまり、該「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、如何なる「構造」を有し、該「構造」を如何に用いられ、技術的課題を解決するのか、記載がなく、明確とされていない。
　その結果、請求項１に記載された発明である「情報処理システム間連携装置」における「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」の「通信を行うための動作・機能」、「連携をとるという機能」についての「情報処理」が依然として、不明であり、請求項１に記載された発明の目的（課題）である「複数の情報処理システムのアーキテクチャの違いを意識することなくこれらの情報処理システムを結合するための情報処理システム間連携装置を提供すること」に必要な発明特定事項が、記載されているとはいえず、請求項１に係る発明は依然として不明確である。
 　 
２．それぞれの「オブジェクト生成手段」が、如何なる技術的思想で各「オブジェクト」を「生成」するのか不明である点について
 　 
　上記請求項１には、発明特定事項である、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」の「生成」に関する記載として、以下の記載がある。 
ア．「情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクトと、メモリに展開されることにより前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクトをそれぞれ生成する役割オブジェクト生成手段と、」
イ．「テーブルアクセス手段によって取得された、前記情報処理手段から前記他の情報処理手段へのトランザクションの経路の通信方式を属性とし、メモリに展開されることにより前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成手段とを備え、・・・る情報処理システム間連携装置。」
 　 
　上記記載によれば、本願請求項１の「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」の「生成」に関する記載は、以下の事項を規定しているということができる。 
（ア）「役割オブジェクト生成手段」は、「情報処理手段から、他の情報処理手段へのトランザクション送信の役割オブジェクト生成要求を受けて、」「役割オブジェクト」を生成すること。
（イ）「役割オブジェクト生成手段」は、「前記トランザクションの送信元となる送信手段として機能する役割オブジェクト」と、「前記トランザクションの送信先となる受信手段として機能する役割オブジェクト」を生成すること。
（ウ）「関連オブジェクト生成手段」は、「前記役割オブジェクト間の連携をとる連携手段として機能する関連オブジェクト」を生成すること。
（エ）「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」は、「情報処理システム間連携装置。」に備えられていること。
　しかしながら、当該技術分野において、「オブジェクト生成手段」といっても、その技術的意義は如何なるものなのか、その構成は如何なるものなのか明確であるものではなく、「オブジェクト」を「生成」といっても、そのアルゴリズムが特定されるなどしなければ、その技術的意義は如何なるものなのか不明であるといえるところ、上記（ア）〜（エ）では、請求項１に記載された発明の「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」が、如何なるものであるのか不明確である上、該手段が、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」を「生成」するとは如何なる技術事項を意味しているのかも依然として不明である。
　その結果、請求項１に記載された発明である「情報処理システム間連携装置」における「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」の「構成」、「オブジェクト」を「生成」という「情報処理」が依然として、不明であり、請求項１に記載された発明の目的（課題）である「複数の情報処理システムのアーキテクチャの違いを意識することなくこれらの情報処理システムを結合するための情報処理システム間連携装置を提供すること」に必要な発明特定事項が、記載されているとはいえず、請求項１に係る発明は依然として不明確である。
　　 
３．発明の詳細な説明の欄においても、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」が、如何なる「構造」を有し、該「構造」を如何に用いるのか具体的でない上、それぞれの「オブジェクト生成手段」が、如何なる技術的思想に基づき各「オブジェクト」を「生成」するのか記載がされておらず、発明の詳細な説明の記載は、請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないことについて
　
（１）まずは、請求項１に記載された発明の発明特定事項の「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」の記載について、検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明の欄の発明の実施形態１において、「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」についての記載は以下のとおりである。
ア．「【００３６】
　システム間連携オブジェクト４０は、図２に示すように、連携情報記憶テーブル４１へアクセスして連携情報を取得するテーブルアクセス部４０ａと、後述する役割オブジェクトを生成する役割オブジェクト生成部４０ｂ（役割オブジェクト生成手段）と、役割オブジェクト間の連携をとる関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成部４０ｃ（関連オブジェクト生成手段）とを含む。」
イ．「【００４１】
　ここで、本統合情報処理システムにおけるシステム間連携処理について、図４および図５を参照しながら説明する。
【００４２】
　まず、ＳＦＡシステム３０において、営業担当者が、顧客から商品の注文を受けると、ＳＦＡシステム３０は、システム間連携オブジェクト４０に対して、ＥＲＰシステム１０と連携をとるための役割オブジェクト（ロールオブジェクト）の生成を要求する（ステップＳ１）。
【００４３】
　この要求を受けたシステム間連携オブジェクト４０において、役割オブジェクト生成部４０ｂが、ＳＦＡシステム３０に対応するオブジェクトとして主導ロール５１を生成し、連携先のＥＲＰシステム１０に対応するオブジェクトとして受動ロール５２を生成する（ステップＳ２）。ここで生成される主導ロール５１は、トランザクションの送信元となるオブジェクトであり、受動ロール５２はトランザクションの送信先となるオブジェクトである。
【００４４】
　さらに、システム間連携オブジェクト４０の関連オブジェクト生成部４０ｃが、ステップＳ２で生成した主導ロール５１と受動ロール５２との間の関連オブジェクト５３を生成する（ステップＳ３）。ここで生成される関連オブジェクト５３は、主導ロール５１と受動ロール５２との間に、「主導ロール５１が受動ロール５２へトランザクションを送信する」という関連付けを行う。
【００４５】
　また、生成される関連オブジェクト５３は、トランザクションの通信方式を属性として持つ。例えば、上記の主導ロール５１と受動ロール５２の場合は、主導ロール５１がＳＦＡシステム３０に対応し、受動ロール５２がＥＲＰシステム１０に対応するので、関連オブジェクト生成部４０ｃは、テーブルアクセス部４０ａに連携情報記憶テーブル４１を参照させることにより、関連オブジェクト５３の属性として「リアル方式」を得る（ステップＳ３）。」
ウ．「【００４９】
　ここで、注文された商品の在庫があれば（ステップＳ８の結果がＹＥＳ）、例えば出庫伝票や納品伝票を発行するなどの他の処理を行う。一方、注文された商品の在庫がなかった場合（ステップＳ８の結果がＮＯ）、製造連携サブシステム１０ｄが、当該商品の製造を要求するデータを作成すると共に、システム間連携オブジェクト４０に対して、ＳＣＭシステム２０への連携をとるための役割オブジェクトの生成を要求する（ステップＳ９）。
【００５０】
　この要求を受けたシステム間連携オブジェクト４０において、役割オブジェクト生成部４０ｂが、ＥＲＰシステム１０に対応するオブジェクトとして主導ロール５４を生成し、連携先のＳＣＭシステム２０に対応するオブジェクトとして受動ロール５５を生成する（ステップＳ１０）。ここで生成される主導ロール５４は、トランザクションの送信元となるオブジェクトであり、受動ロール５５はトランザクションの送信先となるオブジェクトである。
【００５１】
　さらに、システム間連携オブジェクト４０の関連オブジェクト生成部４０ｃが、ステップＳ１０で生成した主導ロール５４と受動ロール５５との間の関連オブジェクト５６を生成する（ステップＳ１１）。ここで生成される関連オブジェクト５６は、主導ロール５４と受動ロール５５との間に、「主導ロール５４が受動ロール５５へトランザクションを送信する」という関連付けを行う。
【００５２】
　また、生成される関連オブジェクト５６は、トランザクションの通信方式を属性として持つ。例えば、上記の主導ロール５４と受動ロール５５の場合は、主導ロール５４がＥＲＰシステム１０に対応し、受動ロール５５がＳＣＭシステム２０に対応するので、関連オブジェクト生成部４０ｃは、テーブルアクセス部４０ａに連携情報記憶テーブル４１を参照させることにより、関連オブジェクト５６の属性として「ディレードバッチ方式」を得る（ステップＳ１１）。」
エ．「【００６１】
　以上のように、本実施形態の統合情報処理システムでは、他のシステムと連携をとるためにデータを送信しようとするＳＦＡシステム１０やＳＣＭシステム２０は、従来のようにファイル転送などを利用して連携先のシステムにデータを直接送信するのではなく、システム間連携オブジェクト４０に他のシステムとの連携を要求する。このとき、システム間連携オブジェクト４０は、送信元のシステムと送信先のシステムの各々に対応する役割オブジェクトを生成すると共に、この役割オブジェクト間の関係を示す関連オブジェクトを生成することによって、二つのシステム間の連携を実現する。
【００６２】
　これにより、本統合情報処理システム内の各システムは、連携先のシステムのアーキテクチャを意識することなく、データを送信することが可能である。また、システム間の連携を行うためのオブジェクトの生成処理は、すべてシステム間連携オブジェクト４０に集約されているので、システム間の連携を変更する場合や、新たなシステムが追加された場合などは、システム間連携オブジェクト４０に修正を加えるだけで済む。この結果、複数の情報処理システムのアーキテクチャの違いを意識することなくこれらの情報処理システムを結合することが可能となり、システム統合や企業間連携システムの構築などを行う際の負荷を軽減することができる。
【００６３】
　なお、上記の説明では、各システムが、他のシステムとの間で連携が必要となった場合に、自主的に、システム間連携オブジェクト４０に対して役割オブジェクトの生成要求を行う構成を例示した。しかし、これに限らず、システム間の連携情報を、トランザクションの送信を行う順に、連携情報記憶テーブル４１にあらかじめ登録しておき、システム間連携オブジェクト４０がこの連携情報を参照することにより、トランザクションの送信を順次行うように構成してもよい。」
　 
　上記記載によれば、実施形態１における、請求項１に記載された発明の発明特定事項の「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」に関する記載は、以下のとおりである。 
（ア）「システム間連携オブジェクト４０」は、役割オブジェクトを生成する役割オブジェクト生成部４０ｂ（役割オブジェクト生成手段）と、役割オブジェクト間の連携をとる関連オブジェクトを生成する関連オブジェクト生成部４０ｃ（関連オブジェクト生成手段）とを含むこと。
（イ）「役割オブジェクト生成部４０ｂ」が、ＳＦＡシステム３０に対応するオブジェクトとして主導ロール５１を生成し、連携先のＥＲＰシステム１０に対応するオブジェクトとして受動ロール５２を生成すること。
（ウ）「関連オブジェクト生成部４０ｃ」が、ステップＳ２で生成した主導ロール５１と受動ロール５２との間の関連オブジェクト５３を生成すること。
（エ）「関連オブジェクト生成部４０ｃ」は、テーブルアクセス部４０ａに連携情報記憶テーブル４１を参照させることにより、関連オブジェクト５３の属性として「リアル方式」を得ること。
（オ）「役割オブジェクト生成部４０ｂ」が、ＥＲＰシステム１０に対応するオブジェクトとして主導ロール５４を生成し、連携先のＳＣＭシステム２０に対応するオブジェクトとして受動ロール５５を生成すること。
（カ）「関連オブジェクト生成部４０ｃ」が、ステップＳ１０で生成した主導ロール５４と受動ロール５５との間の関連オブジェクト５６を生成すること。
（キ）「関連オブジェクト生成部４０ｃ」は、テーブルアクセス部４０ａに連携情報記憶テーブル４１を参照させることにより、関連オブジェクト５６の属性として「ディレードバッチ方式」を得ること。
　
　しかしながら、当該技術分野において、「役割オブジェクト生成部４０ｂ」及び「関連オブジェクト生成部４０ｃ」は、当業者にとって自明な構成でもなく、当業者が困難なく作成・入手等が、できるものとはいえないところ、上記（ア）〜（キ）では、「役割オブジェクト生成部４０ｂ」及び「関連オブジェクト生成部４０ｃ」が、如何なる構成をし、如何なる技術的思想に基づき、各「オブジェクト」を「生成」するのか記載がされているとはいえない。そうすると、請求項１に係る発明を実施するために必要である「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」の開示が、明細書の実施形態１においては、不十分というほかない。
　
（２）本願明細書の発明の詳細な説明の欄の、発明の属する技術分野、従来の技術、発明が解決しようとする課題、課題を解決するための手段、発明の実施の形態（上記引用した部分を除く。）、発明の効果及び図面図１〜図１９について、上記（１）と同様に検討しても、その何れにも、「役割オブジェクト生成部４０ｂ」及び「関連オブジェクト生成部４０ｃ」が、如何なる構成をし、如何なる技術的思想で各「オブジェクト」を「生成」するのか記載がされているとはいえず、請求項１に係る発明を実施するために必要である「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」の開示が、不十分というほかない。
　
（３）してみると、発明の詳細な説明の記載は、「役割オブジェクト生成手段」及び「関連オブジェクト生成手段」の開示の点で、「役割オブジェクト」及び「関連オブジェクト」の開示の点を検討するまでもなく、該請求項１に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
 　  
５．むすび
　したがって、本願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。