【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７７９５５号「動きベクトル検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成７年１０月２５日の出願であって、平成１６年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされとともに、平成１６年１０月２１日付けで手続補正（明細書または図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。 
 　 
 第２　平成１６年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１６年１０月２１日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 １　本件補正の内容 
  平成１６年１０月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、拒絶査定の対象となった補正前の請求項１ないし９を新たな請求項（補正後の請求項）１ないし８に補正する事項を含むものであるところ、補正前の請求項１ないし９及び補正後の請求項１ないし８は、それぞれ以下のとおりである。 
 （１）補正前の請求項１ないし９  
「【請求項１】　前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、
　前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて画像の各ブロック中の各画素毎の動きベクトルを推定する動きベクトル推定部と、
　前記推定された各画素毎の動きベクトルを前記各ブロック中の各画素毎に蓄積する動きベクトル蓄積部と、
　前記現フレーム画像の或る着目画素の濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。
　【請求項２】　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルとを比較して、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルを補正するための補正演算処理の反復条件又は収束条件を判定する収束判定部と、
　前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルとにおける前記各画素毎の残差の中央値に基づいた重みを該残差に掛けることにより前記アフィンパラメータの補正項を計算する補正項計算部と、
　前記アフィンパラメータに前記補正項を加算して前記動きベクトル計算部へ出力する加算部とを、
　設けたことを特徴とする請求項１記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項３】　前記収束判定部は、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルとの平均２乗誤差を計算する誤差計算部と、
　前記補正項のうちの絶対値の最大のものと所定の閾値とを比較することにより、該補正項が収束しているか否かを判定する最大値判定部と、
　当該領域内の前記平均２乗誤差が前記閾値より小さく、補正演算処理を必要としない場合と、前記最大値判定部によって前記補正項が収束していると判定された場合に、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルをそのまま出力し、前記平均２乗誤差が前記閾値より大きく、前記最大値判定部によって前記補正項が収束していないと判定された場合に、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルとの残差を出力する動きベクトル差分部とを、
　備えたことを特徴とする請求項２記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項４】　前記動きベクトル差分部は、
　前記補正演算処理が初回の場合、前記誤差計算部の出力信号である前記検出された動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された動きベクトルとの平均２乗誤差が所定の閾値より小さければ、前記計算された動きベクトルをそのまま出力し、前記平均２乗誤差が前記閾値より大きければ、前記計算された動きベクトルと前記検出された動きベクトルとの残差を出力し、前記補正演算処理が２回目以降の場合、前記最大値判定部から収束したという信号を受けとれば前記計算された動きベクトルを出力し、前記最大値判定部から収束していないという信号を受けとれば再び前記計算された動きベクトルと前記検出された動きベクトルとの残差を出力する構成としたことを特徴とする請求項３記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項５】　前記最大値判定部は、
　入力されたアフィンパラメータの複数の補正項の絶対値の最大値が所定の閾値以上であれば収束していないと判定し、該最大値が該閾値より小さければ収束したと判定し、該判定結果に対応した識別信号を出力する構成としたことを特徴とする請求項３又は４記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項６】　前記補正項計算部は、
　前記推定された動きベクトルと前記計算された動きベクトルとの前記各画素毎の残差の中央値を求める平均見積り部と、
　前記各画素毎の残差に対する重みをそれぞれ計算する重み計算部と、
　前記各残差に前記残差に対する重みを掛けることにより、各重み付けデータを作成する重み付けデータ計算部と、
　前記重み付けデータから最小２乗法を用いて前記アフィンパラメータの補正項を計算するパラメータ補正項計算部とを、
　備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項７】　前記重み計算部は、
　Biweight推定法を用いて前記推定された動きベクトルと前記計算された動きベクトルとの前記各画素毎の残差に対する重みを計算することを特徴とする請求項６記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項８】　前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、
　複数の階層に分割された帯域分割信号で構成された前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて、原画像と同じ解像度の階層画像を生成し、該階層画像における各帯域毎に各画素の動きベクトルを推定する階層的動きベクトル推定部と、
　前記推定された各画素毎の動きベクトルを蓄積する動きベクトル蓄積部と、
　前記階層的動きベクトル推定部において生成された階層画像を複数の領域に分割し、各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。
　【請求項９】　前記階層的動きベクトル推定部は、
　ｎ（ｎ；１以上の整数）段の階層に分割された第１の帯域分割信号で構成された前フレーム画像を再構成するｎ個の第１の階層画像復元部と、
　ｎ段の階層に分割された第２の帯域分割信号で構成された現フレーム画像を再構成するｎ個の第２の階層画像復元部と、
　前記各第１の階層画像復元部の出力信号及び前記各第２の階層画像復元部の出力信号から各画素の動きベクトルをそれぞれ推定する（ｎ＋１）個の動きベクトル推定部とを、
　備えたことを特徴とする請求項８記載の動きベクトル検出装置。」
　
 （２）補正後の請求項１ないし８
 「【請求項１】　複数の画素でそれぞれ構成された前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
　前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて画像の各ブロック中の各画素毎の動きベクトルを推定する動きベクトル推定部と、
　前記推定された各画素毎の動きベクトルを前記各ブロック中の各画素毎に蓄積する動きベクトル蓄積部と、
　前記現フレーム画像の或る１画素を着目画素としてこの濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。
　【請求項２】　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルとを比較して、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルを補正するための補正演算処理の反復条件又は収束条件を判定する収束判定部と、
　前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルとにおける前記各画素毎の残差の中央値に基づいた重みを該残差に掛けることにより前記アフィンパラメータの補正項を計算する補正項計算部と、
　前記アフィンパラメータに前記補正項を加算して前記動きベクトル計算部へ出力する加算部とを、
　設けたことを特徴とする請求項１記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項３】　前記収束判定部は、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルとの平均２乗誤差を計算する誤差計算部と、
　前記補正項のうちの絶対値の最大のものと所定の閾値とを比較することにより、該補正項が収束しているか否かを判定する最大値判定部と、
　当該領域内の前記平均２乗誤差が前記閾値より小さく、補正演算処理を必要としない場合と、前記最大値判定部によって前記補正項が収束していると判定された場合に、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルをそのまま出力し、前記平均２乗誤差が前記閾値より大きく、前記最大値判定部によって前記補正項が収束していないと判定された場合に、前記動きベクトル計算部で計算された各画素毎の動きベクトルと前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトルとの残差を出力する動きベクトル差分部とを、
　備えたことを特徴とする請求項２記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項４】　前記動きベクトル差分部は、
　前記補正演算処理が初回の場合、前記誤差計算部の出力信号である前記検出された動きベクトルと前記動きベクトル計算部で計算された動きベクトルとの平均２乗誤差が所定の閾値より小さければ、前記計算された動きベクトルをそのまま出力し、前記平均２乗誤差が前記閾値より大きければ、前記計算された動きベクトルと前記検出された動きベクトルとの残差を出力し、前記補正演算処理が２回目以降の場合、前記最大値判定部から収束したという信号を受けとれば前記計算された動きベクトルを出力し、前記最大値判定部から収束していないという信号を受けとれば再び前記計算された動きベクトルと前記検出された動きベクトルとの残差を出力する構成としたことを特徴とする請求項３記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項５】　前記最大値判定部は、
　入力されたアフィンパラメータの複数の補正項の絶対値の最大値が所定の閾値以上であれば収束していないと判定し、該最大値が該閾値より小さければ収束したと判定し、該判定結果に対応した識別信号を出力する構成としたことを特徴とする請求項３又は４記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項６】　前記補正項計算部は、
　前記推定された動きベクトルと前記計算された動きベクトルとの前記各画素毎の残差の中央値を求める平均見積り部と、
　前記各画素毎の残差に対する重みをそれぞれ計算する重み計算部と、
　前記各残差に前記残差に対する重みを掛けることにより、各重み付けデータを作成する重み付けデータ計算部と、
　前記重み付けデータから最小２乗法を用いて前記アフィンパラメータの補正項を計算するパラメータ補正項計算部とを、
　備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項７】　前記重み計算部は、
　Biweight推定法を用いて前記推定された動きベクトルと前記計算された動きベクトルとの前記各画素毎の残差に対する重みを計算することを特徴とする請求項６記載の動きベクトル検出装置。
　【請求項８】　複数の階層に分割された帯域分割信号でそれぞれ構成された原画像の前フレーム画像と該原画像の現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
　前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて、該前フレーム画像及び該原フレーム画像の階層を復元しながら前記原画像と同じ解像度の階層画像を生成し、該階層画像における各帯域毎に各画素の動きベクトルを推定する階層的動きベクトル推定部と、
　前記階層的動きベクトル推定部で推定された各画素毎の動きベクトルを蓄積する動きベクトル蓄積部と、
　前記階層的動きベクトル推定部において生成された階層画像を複数の領域に分割し、各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。」
 　 
 ２　本件補正の適合性 
 （１）補正の範囲（第１７条の２第３項） 
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
 （２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号ないし第４号） 
　新請求項１は、実質的に、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「動きベクトル検出装置」に関して、「前フレーム画像と現フレーム画像」を「複数の画素でそれぞれ構成された前フレーム画像と現フレーム画像」に限定するものである。
　新請求項１は、実質的に、旧請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「領域分割部」に関して、「前記現フレーム画像の或る着目画素の濃度値」を「前記現フレーム画像の或る１画素を着目画素としてこの濃度値」に限定するものである。
　新請求項８は、実質的に、旧請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「動きベクトル検出装置」に関して、「前フレーム画像と現フレーム画像」を「複数の階層に分割された帯域分割信号でそれぞれ構成された原画像の前フレーム画像と該原画像の現フレーム画像」に限定するものである。
　新請求項８は、実質的に、旧請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「階層的動きベクトル推定部」に関して、「原画像と同じ解像度の階層画像を生成し」を「該前フレーム画像及び該原フレーム画像の階層を復元しながら前記原画像と同じ解像度の階層画像を生成し」に限定するものである。        
　新請求項８は、実質的に、旧請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「動きベクトル蓄積部」に関して、「推定された各画素毎の動きベクトル」を「前記階層的動きベクトル推定部で推定された各画素毎の動きベクトル」に限定するものである。
　以上より、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　  　 
 （３）独立特許要件（第１７条の２第５項）　 
 　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　 
 　 
 ア　引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４７９８７号公報（平成４年１２月３日出願公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに、次のとおりの記載がある。 
 「【０００６】
【課題を解決するための手段】第１の本発明の動画像の符号化方式は、動画像のフレーム間の動きを異なる複数の領域に分割しこの領域の分割状態を示す領域分割情報として出力する領域分割手段と、前記動画像の画素毎あるいは小ブロック毎にフレーム間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記領域分割情報と前記動きベクトルとにより前記領域毎に動きを特徴づける動きパラメータを検出し動き情報として出力する動きパラメータ検出手段とを備える。」
　
「【０００９】
【作用】第１の本発明の動画像の符号化方式では、入力画像は独立した動きを持つ複数の領域で構成されており、各領域の動きは画像平面内の平行移動と回転および拡大・縮小の動きのみであることを前提として動き検出をおこなう。一般に動画像は動きの異なる複数の領域で構成されており、各領域に分割することが可能である。
　画像の領域分割の方法としては、色度変化の少ない連続領域を一つの領域として抽出する方法や、輝度の急峻に変化する境界にもとづき領域分割をおこなう方法などが知られている。また隣接した２つの領域間で色度あるいは輝度が急峻に変化している場合でも、画素毎あるいは小ブロック毎に検出された動きベクトルが領域間で連続的に変化していれば、これら２つの領域は同じ動きを持つ１つの領域に統合することができる。」
　
「【００１６】第２の本発明の動画像の符号化方式では、領域の動きを座標位置の関数である一次変換で記述して、この一次変換を特徴づける動きパラメータを、該領域上で画素毎あるいは小ブロック毎に検出された動きベクトル（Ｖｘ　，Ｖｙ　）から最小２乗誤差法を用いて求める。まず領域上の座標位置（ｘｉ　，ｙｉ　）とその位置での動きベクトルのｘ成分の実測値Ｖｘｉから動きパラメータａ，ｂ，ｅを求める方法を説明する。いまＮ個の実測値ｘｉ　，ｙｉ　，Ｖｘｉ（ｉ＝１〜Ｎ）に対して一次変換式（１）のパラメータａ，ｂ，ｅを仮定した場合に、Ｖｘの実測値との平均２乗誤差ＭＳＥは式（３）で与えられる。」
　
 「【００２７】従ってＮ個の実測値ｘｉ　，ｙｉ　，Ｖｘｉ　（ｉ＝１〜Ｎ）を求めれば、式（９）を用いることでパラメータａ，ｂ，ｅを簡単に計算することができる。また式（１）の動きパラメータｃ，ｄ，ｆも同様な方法を用いることでＮ個の実測値ｘｉ　，ｙｉ　，Ｖｙｉ　（ｉ＝１〜Ｎ）から計算することができる。ところで、Ｎ個の動きベクトルの実測点の相対座標位置（ｘｒｉ　，ｙｒｉ　）が、式（１０）
　　Ｘｒｉ　＝ｍ×ｙｒｉ　（ｍはｉによらない定数）　　　　…（１０）の関係で示される場合に式（８）の仮定が成立しない。
このような場合には次のように方法で動きパラメータを計算する。式（１０）ではｘとｙとが一次の線形従属であるから、この座標位置で実測された動きベクトルは式（１１）の一次変換で記述できる。」
　
「【００３３】本実施例の動画像の動き情報検出方式において、動きベクトル検出回路１１と領域分割回路１２とに入力画像１０１が供給される。動きベクトル検出回路１１では入力画像１０１の画素毎あるいは小ブロック毎の動きベクトル１０２を検出して動きパラメータ検出回路１３に供給する。一方、領域分割回路１２では入力画像１０１を動きの異なる複数の領域に分割し、領域分割の状態を示す領域分割情報１０３を出力する。なお領域分割回路１２では動きベクトル検出回路１１の出力である動きベクトル１０２を参照することで、入力画像１０１の領域分割が動きの異なる領域毎となるように領域再分割・統合をおこなう。動きパラメータ検出回路１３では領域分割情報１０３を参照して、供給された動きベクトル１０２から特定領域に属する動きベクトルを選択し、この選択された動きベクトルを用いた領域の動きを記述する一次変換係数である動きパラメータを求める。この処理を全ての領域でおこない、検出された動きパラメータ１０４を入力画像の動き情報として出力する。」
　
「【００３７】本実施例の動き補償フレーム間予測符号化方式において、領域分割再現回路３１に領域分割情報１０３が供給されて、入力画像の領域分割状態を再現し各領域の座標位置情報３０１を動きベクトル展開回路３２に供給する。動きベクトル展開回路３２では領域毎の座標位置情報３０１を利用した計算により、領域毎に供給された動きパラメータ１０４から画素毎あるいは小ブロック毎の動きベクトル３０２を展開して求める。展開された動きベクトル３０２は動き補償フレーム間予測符号化回路３９に供給されて、入力画像１０１に対する領域毎の動き補償を用いた符号化を実現する。」
　
 　 
 イ　対比 
　本願補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。 
 ａ　引用例の段落【０００６】には、「前記動画像の画素毎あるいは小ブロック毎にフレーム間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段」と記載されており、引用例の段落【００３３】には、「動きベクトル検出回路１１では入力画像１０１の画素毎あるいは小ブロック毎の動きベクトル１０２を検出」と記載されているところ、引用例の「フレーム」「入力画像」が、複数の画素で構成された「フレーム」「入力画像」であること、引用例の「フレーム間」が、前フレーム画像と現フレーム画像の間であることは明らかであるから、本願補正発明の「複数の画素でそれぞれ構成された前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置」の存在が認められる。
　
 ｂ  引用例の段落【００３３】には、「動きベクトル検出回路１１では入力画像１０１の画素毎あるいは小ブロック毎の動きベクトル１０２を検出」と記載されているところ、動きベクトル検出回路１１が、入力画像１０１の画素毎の動きベクトル１０２を検出する態様を含んでいること、各画素が小ブロックの中に存在していることは明らかであるから、本願補正発明にいう「前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて画像の各ブロック中の各画素毎の動きベクトルを推定する動きベクトル推定部」の存在が認められる。
  
 ｃ　 引用例の段落【００３３】には、「動きパラメータ検出回路１３では領域分割情報１０３を参照して、供給された動きベクトル１０２から特定領域に属する動きベクトルを選択し、この選択された動きベクトルを用いた領域の動きを記述する一次変換係数である動きパラメータを求める。この処理を全ての領域でおこない、検出された動きパラメータ１０４を入力画像の動き情報として出力する。」と記載されており、引用例の「領域分割情報１０３」「一次変換係数である動きパラメータ」は、本願補正発明にいう「領域分割情報」「アフィンパラメータ」に各々相当している。 
　よって、本願補正発明にいう「各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部」の存在が認められる。
　ｄ　引用例の段落【００３７】によれば、「動きベクトル展開回路３２では領域毎の座標位置情報３０１を利用した計算により、領域毎に供給された動きパラメータ１０４から画素毎あるいは小ブロック毎の動きベクトル３０２を展開して求める。」と記載されており、本願補正発明にいう「前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部」の存在が認められる。
　
　もっとも、引用例の【００２７】には、「Ｎ個の実測値ｘｉ　，ｙｉ　，Ｖｘｉ （ｉ＝１〜Ｎ）に対して一次変換式（１）のパラメータａ，ｂ，ｅを求め」ることが記載されており、Ｎ個の動きベクトルＶｘｉを用いて、アフィンパラメータを求めているものの、引用例の図１の動きベクトル検出回路１１と、動きパラメータ検出回路１３の回路間、または、いずれの回路内にも、検出された動きベクトルを蓄積する手段が記載されていない。
　
　また、領域分割の方法として、引用例の【０００９】には、「画像の領域分割の方法としては、色度変化の少ない連続領域を一つの領域として抽出する方法や、輝度の急峻に変化する境界にもとづき領域分割をおこなう方法などが知られている。また隣接した２つの領域間で色度あるいは輝度が急峻に変化している場合でも、画素毎あるいは小ブロック毎に検出された動きベクトルが領域間で連続的に変化していれば、これら２つの領域は同じ動きを持つ１つの領域に統合することができる。」と記載されており、引用例の【００３３】には、「一方、領域分割回路１２では入力画像１０１を動きの異なる複数の領域に分割し、領域分割の状態を示す領域分割情報１０３を出力する。」と記載されているから、「該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部」の存在が認められるものの、「前記現フレーム画像の或る１画素を着目画素としてこの濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部」に対応するものが記載されていない。
　 
　そうすると、両者は、  
　  
「複数の画素でそれぞれ構成された前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置であって、
　前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて画像の各ブロック中の各画素毎の動きベクトルを推定する動きベクトル推定部と、
　該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置」  
　  
で一致し、  
　  
　次の２点で相違する。
 
［相違点１］
　本願補正発明では、「前記推定された各画素毎の動きベクトルを前記各ブロック中の各画素毎に蓄積する動きベクトル蓄積部」を備えているのに対し、引用発明では、Ｎ個の動きベクトルＶｘｉを用いて、アフィンパラメータを求めているものの、動きベクトルを蓄積するための蓄積部が記載されていない点。 
　
［相違点２］
  領域分割情報を生成するために、領域分割部が、本願補正発明では、「前記現フレーム画像の或る１画素を着目画素としてこの濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割」しているのに対し、引用発明では、「色度変化の少ない連続領域を一つの領域として抽出する方法」や、「輝度の急峻に変化する境界にもとづき領域分割をおこなう方法」や、動きベクトルの変化により、領域を分割している点。
 　 
 ウ　判断 
 　上記各相違点について判断する。 
 （ア）相違点１について 
 　引用例において、動きベクトル検出回路１１では、画素毎の動きベクトルＶｘｉを検出し、動きパラメータ検出回路１３では、動きベクトル検出回路１１で検出されたＮ個の画素毎の動きベクトルＶｘｉを用いて、アフィンパラメータを求めているところ、Ｎ個の画素毎の動きベクトルＶｘｉを蓄積するための蓄積部が、動きベクトル検出回路１１と動きパラメータ検出回路１３との回路間に必要であることは、当然のことといえる。
　したがって、引用発明において、本願補正発明のような動きベクトル蓄積部を採用する点に格別の困難はない。 
　また、これによる効果も上記引用例から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
 （イ）相違点２について 
　本願補正発明の「前記現フレーム画像の或る１画素を着目画素としてこの濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部」の記載では、差分を所定の閾値と比較した結果が、どのような場合に、どのように領域を分割するのか明らかではないので、明細書の記載を参酌すると、段落【００１１】には、
「次に、次式（２）を用いて領域を統合する。　　　　　　　　　　　　　　｜ｆｃｕｒ（ｘ，ｙ）−ｆｃｕｒ（ｘ＋ｉ，ｙ＋ｊ）｜≦Ｔｈｒ　　　　のとき、統合する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ｆｃｕｒ（ｘ，ｙ）−ｆｃｕｒ（ｘ＋ｉ，ｙ＋ｊ）｜＞Ｔｈｒ　　　　
のとき、統合しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（２）　但し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｉ，ｊ）＝（０，−１），（−１，０），（０，＋１），（＋１，０）
である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最初は、１画素１領域とし、左上の画素を着目画素として始める。最初の点に関し、式（２）を用いて統合するか否かを判断し、統合した場合は、統合された画素に移動し、式（２）により４近傍点を調べる。これらの４近傍点において、統合する画素がない場合には、その画素を統合した画素に戻り、他の近傍点を調べる。」
　と記載されている。
　上記の明細書の記載によると、着目画素と近傍画素との差を閾値と比較し、差が閾値より小さければ統合し、差が閾値より大きければ統合しない、すなわち、複数の領域に分割しているといえる。
　着目画素と近傍画素の差を計算し、その差が閾値以下であれば統合するような領域成長の手法は、周知技術（例えば、特開平７−９９６６０号公報の段落【００１０】参照）であり、この技術は、着目画素と近傍画素の差が閾値以上であれば統合しないこと、すなわち、複数の領域を分割することに相当しているといえる。
　また、引用発明においても、「色度変化の少ない連続領域を一つの領域として抽出する方法」や、「輝度の急峻に変化する境界にもとづき領域分割をおこなう方法」のような、画素間の変化すなわち差分に着目して、領域分割を行うことが記載されているから、引用発明において、領域分割の手法として、周知技術のような領域分割の手法を採用することは、当業者が容易になし得ることである。 
　また、これによる効果も上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、また、各相違点を総合しても本願補正発明は当業者が想到することが困難なものとはいえない。 
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
 　したがって、本願補正発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
 ３　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 第３　本願発明について 
 １　本願発明 
 　平成１６年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年７月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
 「前フレーム画像と現フレーム画像との間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出装置において、
　前記前フレーム画像及び前記現フレーム画像に基づいて画像の各ブロック中の各画素毎の動きベクトルを推定する動きベクトル推定部と、
　前記推定された各画素毎の動きベクトルを前記各ブロック中の各画素毎に蓄積する動きベクトル蓄積部と、
　前記現フレーム画像の或る着目画素の濃度値と該着目画素の近傍画素の濃度値との差分を所定の閾値と比較することにより該現フレーム画像を複数の領域に分割し、該各画素が含まれる領域を表す領域分割情報を生成する領域分割部と、
　前記動きベクトル蓄積部に蓄積された各画素毎の動きベクトル及び前記領域分割情報に基づき前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するためにアフィンパラメータを計算するアフィンパラメータ計算部と、
　前記アフィンパラメータを用いて前記各領域中の各画素毎の動きベクトルを修正するための計算を行なう動きベクトル計算部とを、
　備えたことを特徴とする動きベクトル検出装置。」 
 　　 
 ２　引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３４７９８７号公報（平成４年１２月３日出願公開、以下「引用例」という。）の記載事項は、上記「第２　２（３）ア」に記載したとおりである。　 
 　 
 ３　対比・判断 
 　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から上記「第２　２（２）」に記載した限定事項を省いたものである。　 
 　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　２（３）」に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 ４　むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 　 
 　よって、結論のとおり審決する。