【事件の表示】
　特願２００７−２２３２４５「スプリットリング用のプライヤー」拒絶査定不服審判事件〔平成２１年　２月１９日出願公開、特開２００９−　３４８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年８月３日の出願であって、同２０年９月２日付けで拒絶の理由が通知され、同２０年１１月１０日付けで意見書及び手続補正書が提出されが、同２１年１月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同２１年２月２６日付けで本件審判の請求がなされ、同２１年５月２８日付けで特許請求の範囲及び明細書に対する手続補正書が提出されたが、特許法第１７条の２第１項第４号で規定する法定期間経過後の不適法な手続であったことから、当該手続補正書に係る手続が却下されたものである。
　
　
２．本願発明
　上記１．のとおり平成２１年５月２８日付けの特許請求の範囲及び明細書に対する手続補正書に係る手続は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年１１月１０日付けの手続補正書において補正された特許請求の範囲及び明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
[本願発明]
　「互いに枢着した一対のハンドル部を有し、両ハンドル部の枢着した先端側に、両ハンドル部からそれぞれ対向状に伸延してハンドル部を握ると閉じる一対の顎部を設け、両顎部の先端部に、顎部の閉じる方向に向けて尖り、両顎部を閉じたときに並列する配置となる一対の開き爪を突設したスプリットリングプライヤーにおいて、
　前記開き爪は、両顎部を閉じたときに並列するよう両顎部の先端部で幅方向の相反する端部の位置に突設され、かつ、両開き爪は、尖った先端が顎部を閉じたときの顎部重なり面に対し、顎部の開閉方向に沿って相手開き爪側に二つの傾斜縁によって鋭角の尖り角度で突出し、前記両顎部の閉じたときに重なり合う面で開き爪に対してハンドル側の根元部分の位置に、両顎部を閉じたときにスプリットリングを形成する線材を挟み込むための係合凹部をそれぞれ設け、両顎部の開き爪のない部分の先端面が係合凹部に接して顎部の閉じる方向に重なり面側に下がり傾斜となる傾斜面になっていることを特徴とするスプリットリング用のプライヤー。」
　
　
３．引用刊行物及びその記載事項
　拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１が引用されている。
　
[引用刊行物]
　刊行物１：特開２０００−２５３７８９号公報
　　　
（１）刊行物１の記載事項
ア．特許請求の範囲
　「【請求項１】  一対のハンドル部を互いに枢着し、両ハンドル部の先端側にそれぞれ対向状に伸延する顎部を設け、両顎部の先端部に顎部の閉じる方向に尖った一対の開き爪を、両顎部を閉じたとき並列する配置で突設し、両開き爪の顎部側の根元部分にスプリットリングを形成する巻き線の係合凹部を形成したことを特徴とするスプリットリングプライヤー。
【請求項２】  両開き爪は、顎部の閉じたときの重なり面に対して相手開き爪側に突出し、かつ、両開き爪は、両顎部の先端部で幅方向の相反する端部の位置に突設され、両顎部の開き爪のない部分の先端面が係合凹部に接して顎部の閉じる方向に下がり傾斜となる傾斜面になっていることを特徴とする請求項１に記載のスプリットリングプライヤー。」
　
イ．段落【０００１】
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、弾力性の強い鋼線をコイル状に２重巻きしたスプリットリングを開くために用いるプライヤーに関する。」
　
ウ．段落【００１１】〜【００１４】
　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図１に示す図示例と共に説明する。図１（Ａ）のように、スプリットリングプライヤー１１は、一対のハンドル部１２と１３の先端側を枢軸１４で開閉自在に結合し、両ハンドル部１２と１３の先端に顎部１５と１６をそれぞれ一体に設け、両顎部１５と１６は、ラジオペンチ状に先細で長く対向状に伸延するように形成され、ハンドル部１２と１３の開閉によって顎部１５と１６も開閉するようになっている。
【００１２】図１（Ａ）乃至（Ｄ）に示すように、両顎部１５と１６の先端部には、顎部１５と１６の閉じる方向に尖った一対の開き爪１７、１８が、両顎部１５と１６を閉じたとき並列する配置で突設され、両開き爪１７、１８の顎部１５と１６側の根元部分にスプリットリングＡを形成する巻き線の係合凹部１９、２０が幅方向に形成されている。
【００１３】上記両開き爪１７、１８は、顎部１５と１６の閉じたときの重なり面に対して相手開き爪側に略Ｖ字状に突出し、かつ、両開き爪１７、１８は、両顎部１５と１６の先端部で幅方向の相反する端部の位置に前方に向けて延長状に突設され、両顎部１５と１６の開き爪１７、１８のない部分の先端面が係合凹部１９、２０に接して顎部の閉じる方向に下がり傾斜となる傾斜面２１　２２になっている。
【００１４】前記係合凹部１９、２０は、スプリットリングＡの巻き線の線径に見合う程度の径となる円弧状の浅い溝であり、両開き爪１７、１８の前方端は略Ｖ字状に尖っている。」
　
エ．図１
　上記摘記事項ウ．を参酌しつつ図１をみると、両顎部の閉じたときに重なり合う面で開き爪に対してハンドル側の根元部分の位置に、両顎部を閉じたときにスプリットリングを形成する巻き線を挟み込むための係合凹部が設けられていることが看取できる。
　
　上記摘記事項ア．ないしエ．を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
[引用発明]
　「互いに枢着した一対のハンドル部を有し、両ハンドル部の枢着した先端側に、両ハンドル部からそれぞれ対向状に伸延してハンドル部を握ると閉じる一対の顎部を設け、両顎部の先端部に、顎部の閉じる方向に向けて尖り、両顎部を閉じたときに並列する配置となる一対の開き爪を突設したスプリットリングプライヤーにおいて、
　前記開き爪は、両顎部を閉じたときに並列するよう両顎部の先端部で幅方向の相反する端部の位置に突設され、かつ、両開き爪は、尖った先端が顎部を閉じたときの重なり面に対し、顎部の開閉方向に沿って相手開き爪側に略Ｖ字状に突出し、前記両顎部の閉じたときに重なり合う面で開き爪に対してハンドル側の根元部分の位置に、両顎部を閉じたときにスプリットリングを形成する巻き線を挟み込むための係合凹部をそれぞれ設け、両顎部の開き爪のない部分の先端面が係合凹部に接して顎部の閉じる方向に重なり面側に下がり傾斜となる傾斜面になっているスプリットリング用のプライヤー。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「重なり面」は、本願発明の「顎部重なり面」に相当し、以下同様に「巻き線」は、「線材」に相当する。
　また、引用発明の「略Ｖ字状に突出し」は、「二つの傾斜縁によってある尖り角度で突出し」という限りにおいて、本願発明の「二つの傾斜縁によって鋭角の尖り角度で突出し」と共通している。
　そうすると、両者の一致点と相違点は以下のとおりと認められる。
　
[一致点]
　「互いに枢着した一対のハンドル部を有し、両ハンドル部の枢着した先端側に、両ハンドル部からそれぞれ対向状に伸延してハンドル部を握ると閉じる一対の顎部を設け、両顎部の先端部に、顎部の閉じる方向に向けて尖り、両顎部を閉じたときに並列する配置となる一対の開き爪を突設したスプリットリングプライヤーにおいて、
　前記開き爪は、両顎部を閉じたときに並列するよう両顎部の先端部で幅方向の相反する端部の位置に突設され、かつ、両開き爪は、尖った先端が顎部を閉じたときの顎部重なり面に対し、顎部の開閉方向に沿って相手開き爪側に二つの傾斜縁によってある尖り角度で突出し、前記両顎部の閉じたときに重なり合う面で開き爪に対してハンドル側の根元部分の位置に、両顎部を閉じたときにスプリットリングを形成する線材を挟み込むための係合凹部をそれぞれ設け、両顎部の開き爪のない部分の先端面が係合凹部に接して顎部の閉じる方向に重なり面側に下がり傾斜となる傾斜面になっているスプリットリング用のプライヤー。」である点。
　
[相違点]
　本願発明は、開き爪の尖り角度が「鋭角」であるのに対し、引用発明は、開き爪の尖り角度が「鋭角」であるか明らかでない点。
　
　
５．判断
　刊行物１の段落【０００８】記載のごとく、スプリットリングの押し開き操作に要する力は小さい方が望ましいことは明らかであって、また、引用発明において、開き爪の尖り角度が小さい方が、押し開き操作に要する力が小さくなることは、技術常識からみて明らかである。
　そうすると、引用発明において、スプリットリングの押し開き操作に要する力を軽減すべく、開き爪の尖り角度を鋭角とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得た程度のことである。
　
　
６　本願発明の効果について
　本願発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものではない。
　
　
７　上申書における請求人の主張について
　上記１．のとおり平成２１年５月２８日付けの特許請求の範囲及び明細書に対する手続補正書に係る手続は却下されたものの、本件請求人は、上申書にて補正の機会を再度与えてほしい旨主張しているので、法的根拠はないが、一応当該却下された手続における手続補正書に記載された請求項１に係る発明についても検討する。
　当該手続補正書に記載された請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明の開き爪の突設について「両顎部の開平方向に沿って相手開き爪側に略Ｖ字状に」という事項を付加して限定すると共に、係合凹部について「スプリットリングの巻き線の線材径に見合う程度の径となる円弧状の浅い溝によって」という事項を付加して限定し、また、傾斜縁と傾斜面について「上記開き爪の顎部側に位置する傾斜縁と、相手顎部の開き爪のない部分の先端傾斜面は、両顎部を閉じたときに同じ方向で並行する傾斜となり、両顎部を閉じたときに、重なり状となるように形成されている」という事項を付加して限定したものである。
　しかしながら、刊行物１には、さらに、開き爪を略Ｖ字状とすること（段落【００１３】）、係合凹部をスプリットリングの巻き線の線径に見合う程度の径とすること（段落【００１４】）及び開き爪の顎部側に位置する傾斜縁と、相手顎部の開き爪のない部分の先端傾斜面を、両顎部を閉じた時にほぼ同じ方向で並行する傾斜となし、両顎部を閉じたときに、重なり状となるように形成すること（図１（Ｃ）及び（Ｄ））が記載されており、仮に当該手続補正書が採用されていたとしても、その請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものということができ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
８　結び
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。