【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５０２２５４号発明「断熱調理器具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２５０２２５４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２５０２２５４号に係る出願は、平成１年４月１１日に出願された実願平１−４２０８８号を特許法第４６条第１項の規定により平成５年３月１０日に特許出願に変更したものであって（特願平５−４９６４８号）、平成８年３月１３日に特許権の設定登録がなされたものである。
　
（２）平成１８年９月２０日付けで特許無効の審判が請求され、これに対して、平成１８年１２月１１日付けで被請求人から訂正請求がなされるとともに、同日付けで答弁書が提出され、平成１９年３月９日に口頭審理を行った。
　
２．訂正請求について
（１）訂正請求の趣旨
　被請求人が平成１８年１２月１１日付けで行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、本件明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、特許請求の範囲を次のとおりに訂正するとともに、発明の詳細な説明の関連する記載を特許請求の範囲の訂正と整合するように訂正することを求めるものである。
　
　「【請求項１】真空断熱構造よりなる外容器内に、出し入れ自在に内部容器を収納し、前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配してなるとともに、前記内部容器に、その端部が前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設けてなることを特徴とする断熱調理器具。」
　
（２）本件訂正請求の適否
　本件訂正請求による訂正の内、特許請求の範囲の訂正については、訂正前の「断熱構造よりなる」を「真空断熱構造よりなる」と訂正し、同様に、「前記断熱性蓋部材と外容器間を」を「前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間を」と訂正するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。また、この訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　更に、本件訂正請求による訂正の内、発明の詳細な説明の訂正は、前記特許請求の範囲の訂正と整合させるためにするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえる。また、この訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　したがって、本件訂正請求による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合し、また、同条第５項で準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　よって、本件訂正請求による訂正を認める。
　
３．審判請求人及び被請求人の主張
（１）審判請求人が主張する無効理由の概要は、次のとおりのものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明、及び参考ａないし参考ｆに記載されるような従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。したがつて、請求項１に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　ここで、甲各号証及び各参考は、本件特許に係る出願の出願前に頒布された特許公報であり、その内訳は次のとおりである。
　
　甲第１号証は、実願昭６１−５５６９３号（実開昭６２−１６５９２８号）のマイクロフィルム、甲第２号証は、実願昭６０−１８０３２１号（実開昭６２−８６１３０号）のマイクロフィルム、甲第３号証は、特開昭６０−１６３６１２号公報、甲第４号証は、実願昭５８−４６３０３号（実開昭５９−１５１５１５号）のマイクロフィルム、甲第５号証は、実願昭５８−１２２８８号（実開昭５９−１１９２１２号）のマイクロフィルムである。
　
　また、参考ａは、実公昭３５−１５７５８号公報、参考ｂは、実願昭４８−６１３００号（実開昭５０−８１９１号）のマイクロフィルム、参考ｃは、実公昭４９−２８８５０号公報、参考ｄは、実願昭４８−４２１２４号（実開昭４９−１４３２６７号）のマイクロフィルム、参考ｅは、実願昭４８−１３８４１号（実開昭４９−１１６３５８号）のマイクロフィルム、参考ｆは、実願昭４８−１０７６４５号（実開昭５０−５３２５８号）のマイクロフィルムである。
　
　なお、審判請求人は、無効審判請求当初には、本件特許の請求項１に係る発明は甲第１号証に記載された発明である、との無効理由も主張したが、この主張は、口頭審理において取り下げている。
　
（２）前記請求人の主張に対する被請求人の主張の概要は、次のとおりのものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明、及び参考ａないし参考ｆに記載されるような従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
　
４．本件訂正発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、本件訂正請求に係る訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（以下、請求項１に記載された発明を「本件訂正発明」という。）。　
　
５．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「この考案は調理器に関し、特に魔法びん等の断熱ポットを用いて行う断熱調理に際して使用される調理器に関するものである。」（第１頁第１４−１６行）
　
・「この考案の実施例に係る断熱容器は、第１図に示すように、断熱ポット１と、その内部に出入れ自在に収納される調理鍋２とから成るものである。
　断熱ポット１は、ステンレス製真空二重びん３に底体４を取付け、断熱材５を詰めた蓋６をシール部材６′を介して嵌着したものである。」（第３頁第９−１４行）
　
・「更に、調理鍋２の開口部外周緑の中心対称の位置にブラケット１６を取付け、これに金属線を屈曲して形成した取手１７を起伏自在に取付けている。」（第４頁第１５−１８行）
　
・「上記の調理鍋２によって種々の調理の下ごしらえや、煮沸等を行なったのち、その取手１７を把持して断熱ポット１内に収納し、つまみ１５および取手１７を倒した状態で蓋１４を施す。この状態で調理鍋２及びその内部は断熱状態に保たれるので、炊飯や煮つけの調理が進行し、所要時間を経過すると、調理が完了する。
　調理完了後は弁装置７のつまみ１２を引上げて弁孔１１を開放し、内外の圧力差を無くしたのち蓋１４を開け、取手１７を起立せしめ、これを把持して調理鍋２を取出す。」（第５頁第２−１２行）
　
　したがって、甲第２号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第２号証発明」という。）。
　
　「ステンレス製真空二重びんよりなる断熱ポット内に、出し入れ自在に調理鍋を収納し、前記断熱ポットの口部開口に断熱材を詰めた蓋を配してなるとともに、前記調理鍋に、断熱ポット内に収納される起伏自在の取手を設けてなる断熱調理器具。」
　
６．本件訂正発明と甲第２号証発明との対比
　本件訂正発明と甲第２号証発明とを対比すると、甲第２号証発明の「ステンレス製真空二重びん」は本件訂正発明の「真空断熱構造」に相当し、以下同様に、「断熱ポット」は「外容器」に、「調理鍋」は「内部容器」に、また、「断熱材を詰めた蓋」は「断熱性の蓋部材」に相当するから、
　
　両者は、
　
　「真空断熱構造よりなる外容器内に、出し入れ自在に内部容器を収納し、前記外容器の口部開口に断熱性の蓋部材を配してなる断熱調理器具。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　【相違点】
　本件訂正発明では、「前記内部容器に、その端部が前記断熱性蓋部材の切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのびる把手部を設けてなる」のに対して、甲第２号証発明では、「前記内部容器に、外容器内に収納される起伏自在の取手を設けてなる」点。
　
７．前記相違点についての判断
　一般に、価格や購入者の年齢層等を考慮して商品開発をすることは、マーケッティングの問題として、従来から普通になされてきたことであり、そのために、商品の使い勝手をよくすることは、従来周知の技術課題といえるものである。
　
　また、加熱源を備えた加熱調理器において、甲第４号証及び甲第５号証、並びに参考ｂに記載されるように、外容器の内部に収納される内部容器に、外容器外にのびる把手を設けること、及び、参考ｃ、参考ｅ及び参考ｆに記載されるように、同様の内部容器に、外容器内に収納される起伏自在の把手を設けることは、いずれも従来周知のことといえる。
　
　更に、外容器内に収納される起伏自在の把手では、加熱調理中に把手が熱くなり、内部容器を運ぶ際に不都合が生じること、これに対して、外容器外にのびる把手では、把手はさほど熱くならないことは、前記甲各号証及び各参考には明記されていないが、当業者にとって明らかなことである。また、起伏自在の把手と外容器外にのびる把手とでは、内部容器の運搬等においてその操作性に違いがあることも、明らかなことである。
　
　そして、甲第２号証発明の断熱調理器具は、一旦加熱した被調理物を保温することにより調理する調理器具であり、前記甲各号証及び各参考に記載された、加熱源を備えた調理器具とは、同一の技術分野に属するとはいえないが、調理器具として互いに関連する技術分野に属するものである。
　
　したがって、甲第２号証発明の断熱調理器具において、使い勝手をよくするために、把手が熱くならないようにし、また、安定して運搬できるという自明の課題のために、外容器内に収納される起伏自在の取手に代えて、外容器外にのびる把手部を設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、甲第４号証及び甲第５号証、並びに参考ｂには、外容器の内部に収納される内部容器に、外容器外にのびる把手を設けるに際して、外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばした点が記載されており、加熱源を備えた加熱調理器においてではあるが、このように、内部容器の把手を外容器と蓋体との間を挿通して外容器外にのばすことは、従来周知のことといえる。
　
　更に、一般に、部材間に細長状の部材を挿通するに際して、当該部材に挿通用の切欠を設けることも、従来周知のことである。
　
　したがって、甲第２号証発明の断熱調理器具において、外容器外にのびる把手部を設けるに際して、製造の容易性等を勘案して、二者択一的に、真空断熱構造よりなる外容器ではなく、断熱性蓋部材に切欠部を設け、把手部を該切欠部と外容器間を挿通して外容器外にのばすことは、単なる設計事項ということができる（外容器及び蓋部材の両方に切欠部を設けることは、製造コストの観点から採用されるものでないことは明らかである。）。
　
　そして、蓋部材に切欠部を設けると、軽い蓋部材の切欠部を重い内部容器の把手部に合わせるだけでよいという、作用効果を生じるが、この作用効果は、前記二者択一に際して、蓋部材に切欠部を設けることを想定した場合に、容易に予想される作用効果であって、格別のものではない。
　
　よって、甲第２号証発明の断熱調理器具において、上記相違点に係る本件訂正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
８．審判被請求人の主張について
　審判被請求人は、平成１９年３月９日付け口頭審理陳述要領書において、次のとおり主張する。
　
（１）真空断熱構造を有する断熱調理器は、高い断熱性能を想定したものであり、このような断熱調理器具では、技術者は、断熱性能を最優先すべきと考えている。したがって、断熱性能の低下に直結する、内部容器の把手部を外部に突出させるようなことは、技術者が最も避けたいことである。このことは、甲第２号証発明の断熱調理器具において、外容器外にのびる把手部を設けることの大きな阻害要因となるのであって、甲第２号証発明の断熱調理器具において、外容器外にのびる把手部を設けることは、決して容易に想到し得たことではない。
　
（２）「このような構成（審決注：把手の外部突出構成）を採用した場合、切欠部により断熱性能が低下することは避けられないが、訂正発明の発明者らは、把手の断面積を必要最小限にし、その材料についても比較的熱伝導率が悪いステンレス鋼を用いること等により、断熱性能の低下を抑制できるという知見を得るに至ったものである。」（第９頁第２２行ないし第２６行）
　
（３）本件訂正発明は、敢えて把手部を外部に突出させ、断熱性能をある程度犠牲にしつつも、使い勝手のよいバランス感覚に優れた断熱調理器具を得るためのものであって、これにより、販売数量が３００万台を超えるヒット商品を生むことができたのであり、この点を評価すべきである。
　
　そこで、これらの主張について検討する。
　
　上記「（１）」について
　前記したように、使い勝手のよい商品を開発することは、従来周知の技術課題である。また、断熱調理器具の断熱性能には、求められる調理内容により、幅があることが明らかであり、甲第２号証発明の断熱調理器具において、内部容器の把手部を外部に突出させるために切欠を設けると、調理できないほどに断熱性能が低下するとは、直ちにいえるものではない（例えば、特開昭４９−４３２５０号公報には、鍋の把手を切欠から外部に突出させた保温容器が調理用器具としても使えることが記載されている。）。更に、内部容器の把手部を外部に突出させるための具体的な構成は、前記のとおり容易に実施できる程度のものである。
　
　したがって、甲第２号証発明の断熱調理器具において、その使い勝手をよくするために、内部容器の把手部を外部に突出させるという要請があったときに、たとえ、その要請が技術者にとって最も避けたいものではあっても、その要請が例えばマーケティングの観点から強いものであれば、少なくとも試作品を作ることに、何の困難性もない。
　
　上記「（２）」について
　本件明細書には、断熱性能について、第００２３段落後段に「さらに、内部容器に設けた把手を、断熱蓋部材と外容器との間を挿通して外容器外に延出したので、蓋部材での気密性が保たれ、保温性が効果的に保たれるといった効果を有するものである。」と記載するのみであり、前記「把手の断面積を必要最小限にし、その材料についても比較的熱伝導率が悪いステンレス鋼を用いる」点、及び、「断熱性能の低下を抑制できる」程度については、何も記載されていない。
　
　したがって、本件訂正発明の断熱調理器具は、甲第２号証発明の断熱調理器具において、単に、外容器内に収納される起伏自在の取手に代えて、外容器外にのびる把手部を設けたというべきものであり、断熱性能について特別の工夫を凝らしたものということはできない。本件訂正発明による断熱性能の低下は、予測の範囲内のものというべきであり、本件訂正発明により、予期せぬ作用効果が得られたということはできない。
　
　上記「（３）」について
　本件訂正発明による商業的成功は、本件特許のみならず、本件特許以外の関連する多数の特許やマーケッティング戦略等にもよると考えられる。
　
　よって、審判被請求人のこれらの主張は、採用できない。
　
９．むすび
　本件訂正発明は、甲第２号証に記載された発明、及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件訂正発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。