【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８４０３６号「免震装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８０８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成１６年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「基礎の上面に設けられた直線状の複数の基礎側レールと、前記基礎の上方に設けられた構造物の下面に前記複数の基礎側レールに対し直交する方向に設けられた直線状の複数の構造物側レールと、下部が前記基礎側レールに移動可能に係合すると共に上部が前記構造物側レールに移動可能に係合し構造物側レールから基礎側レールに荷重を伝達する複数の支持部材と、前記構造物と構造物側レールとの間に取付板を介して設けられた傾き許容機構とを備えたことを特徴とする免震装置。」と補正された。
　上記補正は、（ａ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記構造物と構造物側レールとの間に設けられた傾き許容機構」という事項について、その「前記構造物と構造物側レールとの間に」と「設けられた傾き許容機構」との間に「取付板を介して」との限定を付加するとともに、（ｂ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記構造物と構造物側レールとの間、及び／又は前記基礎と基礎側レールとの間に設けられた」という択一的記載を含む事項について、「、及び／又は前記基礎と基礎側レールとの間」という事項を削除するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６９０３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「以下、この発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１において符号１は展示ケースであり、この展示ケース１と床面Ｆとの間にこの発明に係る免震装置２が設けられている。」（【０００７】参照）
（い）「免震装置２は、上記ケース底板８と床面Ｆに設置されたベース板（ベース）１０との間に設けられている。図２に示すように、展示ケース１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とした場合、ベース板１０の上面には、Ｘ軸方向に延びるベース側スライドレール１１が平行に２本取り付けられている。一方、ケース底板８の下面（下面部）８ａには、Ｙ軸方向に延びるケース側スライドレール１２が平行に２本取り付けられている。これら上下のスライドレール１１、１２は井桁状に配設されている。
　また、ベース側スライドレール１１とケース側スライドレール１２の各交差位置には、スライドブロック１３がそれぞれ配設されている。図４および図６に示すように、スライドブロック１３と各スライドレール１１，１２との各間には循環式直動玉軸受１４がそれぞれ設けられており、各循環式直動玉軸受１４によってスライドブロック１３がベース側スライドレール１１およびケース側スライドレール１２に対して相対移動可能になっている。」（【０００９】、【００１０】参照）
（う）「その一方、地震が発生したときには、拘束手段４０による展示ケース１の拘束が解除され、展示ケースが水平面内の任意の方向に相対移動可能となる。」（【００２１】参照）
　ここで、上記に摘記した記載及び図１〜図６の記載からみて、ベース側スライドレール１１とケース側スライドレール１２とは直交する方向に設けられていること、スライドブロック１３は４つあること、及び、スライドブロック１３はケース側スライドレール１１からベース側スライドレール１２に荷重を伝達していることが看取できる。したがって、以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「床面Ｆに設置されたベース板１０の上面に設けられた直線状の２本のベース側スライドレール１１と、ベース板１０の上方に設けられた展示ケース１の下面に前記ベース側スライドレール１１に対し直交する方向に設けられた直線状の２本のケース側スライドレール１２と、下部が前記ベース側スライドレール１１に移動可能に係合すると共に上部が前記ケース側スライドレール１２に移動可能に係合しケース側スライドレール１１からベース側スライドレール１２に荷重を伝達する４つのスライドブロック１３を備えた免震装置２。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６３４６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明は、滑り支承式免震装置に関するものである。」（【０００１】参照）
（き）「図３は本発明の他の実施例を示すもので、基礎床１の台盤２上にスライディングプレート３を配置し、該スライディングプレート３上を滑る滑り支承５を傾動板１１の下面に取り付け、更に免震床５の下面に半球状を有した球座１２を取り付け、前記傾動板１１の上面に前記球座１２にはまる凹部１３を形成する。また、前記球座１２と凹部１３の接触面にはテフロン等を施して傾動し易くしている。」（【００１３】参照。なお、この「免震床５」は誤記であり、正しくは「免震床４」であると認められるので、以下、「免震床４」と表記する。）
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「床面Ｆに設置されたベース板１０」は本願補正発明の「基礎」に相当し、以下、同様に、「２本のベース側スライドレール１１」は「複数の基礎側レール」に、「展示ケース１」は「構造物」に、「２本のケース側スライドレール１２」は「複数の構造物側レール」に、「４つのスライドブロック１３」は「複数の支持部材」に、「免震装置２」は「免震装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「基礎の上面に設けられた直線状の複数の基礎側レールと、前記基礎の上方に設けられた構造物の下面に前記複数の基礎側レールに対し直交する方向に設けられた直線状の複数の構造物側レールと、下部が前記基礎側レールに移動可能に係合すると共に上部が前記構造物側レールに移動可能に係合し構造物側レールから基礎側レールに荷重を伝達する複数の支持部材を備えた免震装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明は、「前記構造物と構造物側レールとの間に取付板を介して設けられた傾き許容機構とを備えた」のに対し、引用例１発明はそれを備えていない点。
（４）判断
［相違点］について
　上記（２−２）に摘記したように、引用例２には、基礎床１の台盤２上にスライディングプレート３を配置し、該スライディングプレート３上を滑る滑り支承５を傾動板１１の下面に取り付け、更に免震床４の下面に半球状を有した球座１２を取り付け、前記傾動板１１の上面に前記球座１２にはまる凹部１３を形成した滑り支承式免震装置が記載されている。このスライディングプレート３とその上を滑る滑り支承５とからなる構成は、地震発生時に免震床４が基礎床１の台盤２上で水平面内の方向に相対移動することを可能とするものであるから、引用例１発明におけるベース側スライドレール１１、ケース側スライドレール１２、及びそれらに対して相対移動可能になっているスライドブロック１３からなる構成と同様の機能を奏するものである。そして、引用例２には、スライディングプレート３とその上を滑る滑り支承５とからなる構成の上に、免震床４の下面に取付けられた半球状を有した球座１２と、傾動板１１の上面に形成された球座１２にはまる凹部１３とからなる機構を設けることが記載されているのであるから、免震床４が引用例１発明の展示ケース１に相当することを合わせ考えると、引用例１発明におけるベース側スライドレール１１、ケース側スライドレール１２、及びそれらに対して相対移動可能になっているスライドブロック１３からなる構成と展示ケース１との間に、引用例２に記載された上記機構を設ける程度のことは当業者が容易に想到し得たものと認められる。その際、引用例１発明の２本のケース側スライドレール１２と引用例２の上記機構との間に取付板を介装することは、例えば、引用例１発明の２本のケース側スライドレール１２と引用例２の上記機構の寸法や位置関係等に応じて適宜採用する設計的事項にすぎないと認められる。
　ここで、免震床４の下面に取付けられた半球状を有した球座１２と、傾動板１１の上面に形成された球座１２にはまる凹部１３とは、傾き許容機構ということができるから、上記のように、引用例１発明におけるベース側スライドレール１１、ケース側スライドレール１２、及びそれらに対して相対移動可能になっているスライドブロック１３からなる構成と展示ケース１との間に、引用例２に記載された上記機構を設け、その際、引用例１発明の２本のケース側スライドレール１２と引用例２の上記機構との間に取付け板を介装したものは、本願補正発明の「前記構造物と構造物側レールとの間に取付板を介して設けられた傾き許容機構とを備えた」という事項を備えたものに相当する。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
（なお、審判請求の理由において、取付板を介して傾き許容機構が設けられるので、面積の大きい傾き許容機構を取り付けることができること、一つの傾き許容機構であっても複数のレールに跨がって取り付けることができること等を主張している。しかし、「複数のレールに跨がって取り付けることができること」は本願補正発明に「複数のレールに跨がって取り付ける」という事項を追加した場合の作用効果であって、本願補正発明から直ちに導出される作用効果ではない。仮に、それが本願補正発明の作用効果であるとしても、引用例１発明に引用例２の上記機構を採用するにあたってその間に取付板を介装することが、例えば、引用例１発明の２本のケース側スライドレール１２と引用例２の上記機構の寸法や位置関係等に応じて適宜採用する設計的事項にすぎないと認められること、及び、本願補正発明の作用効果が、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものであることは上記したとおりである。）
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「基礎の上面に設けられた直線状の複数の基礎側レールと、前記基礎の上方に設けられた構造物の下面に前記複数の基礎側レールに対し直交する方向に設けられた直線状の複数の構造物側レールと、下部が前記基礎側レールに移動可能に係合すると共に上部が前記構造物側レールに移動可能に係合し構造物側レールから基礎側レールに荷重を伝達する複数の支持部材と、前記構造物と構造物側レールとの間、及び／又は前記基礎と基礎側レールとの間に設けられた傾き許容機構とを備えたことを特徴とする免震装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は前記２．に記載したとおりである。　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記構造物と構造物側レールとの間に取付板を介して設けられた傾き許容機構」の限定事項である「取付板を介して」という事項を省くとともに、「前記構造物と構造物側レールとの間に」という限定事項を「前記構造物と構造物側レールとの間、及び／又は前記基礎と基礎側レールとの間に」という択一的記載を含む事項にしたものである。そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．に記載したとおり、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、及び引用例２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、平成１９年１月１９日に請求人より審理再開を求める申し出の電話があったが、このような申し出は補正を補正可能期間に限って認めることとした特許法の定める補正制度と相容れないものであり、審理を再開することとはしない。