【事件の表示】
　特願２０００−１７６１６５「チラシ情報の配布方法及びその配布システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７２８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１２日の出願であって、平成１５年５月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２２日付けで手続補正がなされたが、同年８月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次の通りである。
「【請求項１】　前記デジタル放送を構成する情報としてチラシ出稿者からのチラシデータにそのチラシ掲載内容に関するタグ情報を加えたチラシ情報を作成するステップと、
　前記チラシデータから消費者の選択可能なキーワード情報であるチラシ選別情報を作成し、受信機に送信するステップと、
　前記デジタル放送を受信機を通して視聴する消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ選別情報を登録するステップと、
　前記チラシ情報を作成するステップで作成されたチラシ情報がデジタル放送される際にそのチラシ掲載内容に関するタグ情報と前記チラシ選別情報とに基づいて前記消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ情報のみを選別して前記受信機の画面上で閲覧可能に蓄積させるステップと、
を備えたことを特徴とするチラシ情報の配付方法。
【請求項２】　前記チラシ選別情報は、前記受信機の画面上で前記チラシ情報を業種別、地域別、及び路線別の少なくとも１つに基づいて選択可能なものであることを特徴とする請求項１記載のチラシ情報の配布方法。
【請求項３】　前記消費者毎に予め登録された顧客情報と前記チラシ選別情報とに基づいて前記チラシ出稿者向けの消費者チラシニーズを分析するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のチラシ情報の配付方法。
【請求項４】　デジタル放送を構成する情報としてチラシ出稿者からのチラシデータにそのチラシ掲載内容に関するタグ情報を加えたチラシ情報を作成するチラシ作成手段と、
　前記チラシデータから消費者の選択可能なキーワード情報であるチラシ選別情報を作成し、受信機に送信する手段と、
　前記デジタル放送を受信機を通して視聴する消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ選別情報を登録する登録手段と、
　前記チラシ情報がデジタル放送される際にそのチラシ掲載内容に関するタグ情報と前記チラシ選別情報とに基づいて前記消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ情報のみを選別して前記受信機の画面上で閲覧可能に蓄積させるチラシ蓄積手段と、
を備えたことを特徴とするチラシ情報の配付システム。
【請求項５】　前記消費者毎に予め登録された顧客情報と前記チラシ選別情報とに基づいて前記チラシ出稿者向けの消費者チラシニーズを分析する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４記載のチラシ情報の配付システム。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び４にそれぞれ記載されていた「その内容に関する情報」を「そのチラシ掲載内容に関するタグ情報」に限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−９８０９７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）〜（ｅ）の事項が記載されている。
　
（ａ）ＲＦ部１、デコード部２、表示用データ処理部３、ＣＰＵ４、メモリー５、キー入力部６、表示装置７、アンテナ８で構成された受信装置。（第１図）
　
（ｂ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記デジタル信号によるデータ放送を用いて情報を提供するシステムにおいて、各店舗から提供される１枚のテキスト（以下静止画データという）は、多数の店舗から集められるデータであるため、前記データ放送会社では多種類で大量の静止画データが集められる。従って、消費者が受信する情報は、膨大な量のデータになる。
【０００７】そこで、消費者は受信したデータを記録媒体等に一時的に保存してから、この記録媒体を再生して情報の検索するような検索システムを構築することで、一種の新聞によるチラシのようなサービスが可能となる。
【０００８】しかし、この膨大なデータの大半は必要ない上に、簡便に情報を選択する方法がないため、データを受信した消費者は、この検索処理に煩わされることになり、この種のサービスが実施されなかった。
【０００９】そこで、本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、情報提供側に金銭的な負担が少なく情報を受ける側の情報検索が煩わしくない放送システムを提供する受信装置及び送信装置を提供することを目的とする。」（第６〜９段落）
　
（ｃ）「【００２０】また、ＣＰＵ４では、検出された位置検出用データと対応する文字データが検索され、取り出された文字データはデコード部２に送られ、表示装置７はこの文字データに基づいた表示を行う。
【００２１】また、図２に上記文字データの一例を示す。
【００２２】図２において、送信情報１１はヘッダ部２１と、データ部２２と、検索用データ部２３とから構成される。
【００２３】ヘッダ部２１は、上記送信情報１１の１行目に相当し、この場合ある不動産会社が、「○○○放送」という放送会社で９５年２月２３日に放送している番組であって、割り当てられた識別番号が１３である番組（以下番組１３という）を８ページだけ借りて出した土地の広告の６ページ目であることを示している。また、この種の広告は、略５ｋバイトの容量を有するため、略１秒で送信できる。
【００２４】また、データ部２２は不動産物件の情報が記されており、例えば７行の文字列で構成されている。なお、この文字列の行数は、情報の内容の程度で決定される。
【００２５】検索用データ部２３は、例えば送信情報の最後の行である９行目に相当し、データのカテゴリーを識別するＩＤ情報と、位置検出用データとしての緯度経度情報及び当該情報の提供する範囲を示す範囲情報とが示される。例えば、最初の６桁の「Ｊ０１２３４」がＩＤ情報であり、Ｎ０３５１２３４及びＥ１３５１２３４が緯度経度情報であり、この場合北緯３５度１２分３４秒、東経１３５度１２分３４秒を指しており、最後の「００００９」が範囲情報である。
【００２６】また、最後の１行である検索用データ部２３は、消費者側には見えないようにしてもよい。図２においては、ＩＤ情報として不動産情報を示す情報を例に挙げたが、これに限らず、例えば食料品や衣料の安売り情報やバスの時刻表や店舗の休日や緊急の医療機関等を示すＩＤ情報であってもよく、さらに、位置検出用データとして、緯度経度情報が用いられた例を示したが、他に郵便番号、電話番号、地名または地名をコード化したデータ等の場所を特定できる情報であれば少なくと１つ用いればよい。」（第２０〜２６段落）
　
（ｄ）「【００２８】上記受信装置において、ＲＦ受信部１は、アンテナ８にて取り込んだ電磁波を受信してＲＦ信号に変換する。デコード部２は、このＲＦ信号を所定のコードで復合化処理してＣＰＵ４に送る。
【００２９】また、キー入力部６は、例えば受信装置を自宅に設置したときに自宅の位置を入力するのに用いられたり、また、所望する場所や範囲の情報を指定する際に位置データを入力するのに用いられる。また、消費者が所望する情報のカテゴリーを示すＩＤ情報を入力するのに用いられる。
【００３０】ここで、ＣＰＵ４の動作を図３に示したフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは消費者が自宅の所在地の近辺の情報を所望する場合を示している。
【００３１】ステップＳ１では、デコード部２にて復合化処理されたデータ例えば図２に示したデータがＣＰＵ４に送られ、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、送られたデータの例えばヘッダ部分を除く８行目すなわち図２のにおいて最後の行を取り出して、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、上記デコード部２から送られるデータから位置検出用データ、すなわち図２において、例えば上記ヘッダ部分を除く８行目のデータのＩＤ情報、緯度経度情報及び範囲情報が分離され、ステップＳ４に進む。
【００３２】また、一方ステップＳ５では、消費者は予めキー入力部６により自己の位置データ例えば緯度経度と所望するカテゴリーを示すＩＤ番号とを入力し、ステップＳ６に進んで、この位置データ及びＩＤ番号がメモリ５にセットされ、ステップＳ４に進む。
【００３３】ステップＳ４では、上記ＩＤ番号と一致するデータの位置検出用データが取り出され、該位置検出用データと上記位置データとを比較して、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、２つのデータが一致するか否かが判別され、この判別結果がＮＯ、すなわち上記位置検出用データと上記位置データとが一致しない場合、これ以上のデータ処理を中断してステップＳ１に戻る。
【００３４】また、ステップＳ７での判別結果がＹＥＳ、すなわち上記位置検出用データと上記位置データとが一致する場合、ステップＳ８に進んで、上記位置検出用データに対応する文字データを検索し取り出して、メモリ５に送り取り込ませる。
【００３５】ここで、図３に示したフローチャートにおいては自宅の所在地の近辺の情報を検索する例を示しているため、この場合、上記位置検出用データに対応する文字データとして、プリセットされた範囲である１０ｋｍ四方のデータ全てが取り出されるようにしている。また、この１０ｋｍ四方というのはプリセットされた値であるが、消費者が任意に設定してもよい。
【００３６】ステップＳ９では、メモリ５に取り込ませたデータを後述するように表示装置７に表示させる。また、表示させた後にはステップＳ１に戻り、データを受信する限り上述と同様の動作を行う。
【００３７】また、上述のように図３では、消費者の自宅近辺の情報を取り出す例を示しているが、任意の地域の情報を取り出す場合も同様の動作がなされる。但し、この場合、ステップＳ５で使用者は自宅の所在地の位置データを入力するのではなく、任意の地域の位置データを入力すればよい。」（第２８〜３７段落）
　
（ｅ）「【００４３】続いて、上記受信装置にて受信されるデータを送信する送信装置は、図５に示すように、送信データ用に処理された文字データ及びこの文字データの内容に対応する緯度経度情報を有する位置検出用データを所定のコードにて符号か処理するエンコード部３１と、このエンコード部３１にて符号化されたデータを変調し無線信号に変換する送信部３２と、この送信部３２にて変換された無線信号を出力するアンテナ３３とを有している。
【００４４】また、上記位置検出用データとして、例えば情報を提供する範囲を示す範囲情報が付随されており、例えば上記緯度経度情報が示す場所の周辺にどの程度の広さで情報が提供されるかが示される。他に、位置検出用データとして、郵便番号、電話番号、地名または地名をコード化したデータ等の場所を特定できるデータであればどのデータを付随させてもよい。
【００４５】また、上記文字データとして、送信内容のカテゴリーを示すカテゴリー情報としてのＩＤ情報を付随させて送信し、受信者側で所望する情報を検索する際に、このＩＤ情報を用いることで、検索効率が向上する。
【００４６】また、エンコード部３１は、上記文字データ及び上記位置検出用データを所定のコードにて符号化するとともに、符号化されたデータをさらに圧縮処理し、得られたデータを送信情報として送信部３２に出力している。」（第４３〜４６段落）
　
　ここで、前記摘記事項（ａ）によれば、受信装置はＣＰＵ４を備えるものであって、前記摘記事項（ｄ）では前記ＣＰＵ４の動作の各ステップが説明されている。
　一方、前記摘記事項（ｅ）には、前記受信装置にて受信するデータを送信する送信装置において文字データと位置検出データを符号化して得られたデータを送信情報として送信部に出力することが記載されている。
　そして、前記送信情報を得る動作は、前記受信装置の動作ステップに先立って行われる前記送信装置の動作ステップを意味していると解することができるから、該各動作ステップからなる一連の手順は、送信装置で処理されて送信された情報を受信装置にて受信して処理する動作手順である「情報の送受信方法」を構成しているということができる。
　また、前記摘記事項（ｃ）及び（ｅ）によれば、放送される情報である前記送信情報は少なくともデータ部２２と検索用データ部２３から構成されているものであり、前記データ部２２は広告を出した不動産会社からの不動産物件の情報が記されたものであって、一方、前記検索用データ部２３は、不動産情報、食料品や衣料の安売り情報などの送信内容のカテゴリーを示すＩＤ情報や、前記データ部の内容に対応する位置検出用データとして場所を示す緯度経度情報や範囲を示す範囲情報からなるものであり、送信装置のエンコード部３１の出力データとして、前記データ部の最終行の次に前記検索用データ部が加えられた送信情報を得ているということができる。
　また、前記摘記事項（ａ）によれば、受信装置はメモリ５やキー入力部６も備えるものであって、前記摘記事項（ｄ）の第２９，３２，３５，３７段落には、前記キー入力部６を用いて、消費者が所望する場所や範囲の情報を指定する際に位置データを入力したり、所望する情報のカテゴリーを示すＩＤ情報を入力することや、消費者が任意に範囲を設定したり任意の地域の位置データを入力することや、入力された前記位置データや入力された前記ＩＤ情報を前記メモリ５にセットすることが記載されており、また、前記消費者が「放送を受信装置を通して視聴する」者であることは自明である。
　また、前記摘記事項（ａ）によれば、受信装置は表示装置７も備えるものであって、前記摘記事項（ｄ）の第２８，３１，３３〜３７段落には、受信装置で受信したデータは前記送信情報であって、前記送信情報が放送され受信された際にその位置検出用データが取り出され、前記メモリ５にセットされた前記ＩＤ番号と一致するデータの位置検出用データが前記位置データと比較され、一致する場合に対応する文字データを検索し取り出して、メモリ５に送り取り込ませ、前記メモリ５に取り込ませたデータを前記表示装置７に表示させることや、消費者が任意に設定した地域及び範囲のデータが取り出されるようにすることが記載されており、前記摘記事項（ｃ）によれば、前記位置検出用データは前記検索用データ部２３であって、前記文字データはデータ部２２であると解することができる。
　
　してみれば、引用例には、
「放送される情報として広告を出した会社からの情報の内容が記されたデータ部に前記広告の内容のカテゴリーを示すＩＤ情報や前記広告の内容に対応する場所と範囲を示す位置検出用データからなる検索用データ部を加えた送信情報を得るステップと、
　放送を受信装置を通して視聴する消費者毎にその所望する場所を指定する位置データや範囲や所望する情報のカテゴリーを示すＩＤ情報を入力してメモリにセットするステップと、
　前記送信情報を得るステップで得られた送信情報が放送される際にその検索用データ部と前記所望する任意の場所を指定する位置データや範囲や所望する情報のカテゴリーを示すＩＤ情報とに基づいて前記消費者毎にその所望するデータ部のみを取り出して前記受信装置の表示装置で表示可能にメモリに取り込ませるステップと、
を備えたことを特徴とする情報の送受信方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「消費者」は本願補正発明の「消費者」に相当し、以下同様に、「得る」は「作成する」に、「入力してメモリにセットする」は「登録する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「受信装置」は本願補正発明の「受信機」に相当するといえるから、引用発明の「前記受信装置の表示装置で表示可能にメモリに取り込ませる」は、本願補正発明の「前記受信機の画面上で閲覧可能に蓄積させる」に相当するといえる。
　また、引用発明の「放送」と本願補正発明の「デジタル放送」とは、「放送」という概念で共通するから、引用発明の「放送される情報」と本願補正発明の「デジタル放送を構成する情報」とは「放送を構成する情報」という概念で共通する。
　また、「チラシ」は「広告」の一態様として把握されるところ、引用発明の「広告を出した会社からの情報の内容が記されたデータ部」と本願補正発明の「チラシ出稿者からのチラシデータ」とは、「広告出稿者からの広告データ」という概念で共通する。
　また、引用発明の「前記広告の内容のカテゴリーを示すＩＤ情報や前記広告の内容に対応する場所と範囲を示す位置検出用データからなる検索用データ部」は、広告を識別するための該広告の掲載内容に関連する情報を意味しているのだから、本願補正発明の「チラシ掲載内容に関するタグ情報」とは「広告掲載内容に関する識別情報」という概念で共通する。
　また、引用発明の「送信情報」は広告目的で放送される情報であるのだから、本願補正発明と「チラシ情報」とは、「広告情報」という概念で共通する。
　また、引用発明の「所望する任意の場所を指定する位置データや範囲や所望する情報のカテゴリーを示すＩＤ情報」は、消費者のニーズに応じた広告の選別を可能にするための情報を意味しているのだから、本願補正発明の「チラシニーズに応じたチラシ選別情報」とは「広告ニーズに応じた広告選別情報」という概念で共通する。
　また、引用発明の「所望するデータ部のみを取り出して」は消費者のニーズに応じた情報を他の情報から選り分けて取り出すことを意味しているのだから、本願補正発明の「チラシニーズに応じたチラシ情報のみを選別して」とは「広告ニーズに応じた情報のみを選別して」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「情報の送受信方法」は、広告目的で情報を送信して各消費者に受信させる方法であり、各消費者に該情報を配ることを意味しているから、本願補正発明の「チラシ情報の配付方法」とは、以下の相違点があるものの、「広告情報の配付方法」という概念で共通するということができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「放送を構成する情報として広告出稿者からの広告データにその広告掲載内容に関する識別情報を加えた広告情報を作成するステップと、
　前記放送を受信機を通して視聴する消費者毎にその広告ニーズに応じた広告選別情報を登録するステップと、
　前記広告情報を作成するステップで作成された広告情報が放送される際にその広告掲載内容に関する識別情報と前記広告選別情報とに基づいて前記消費者毎にその広告ニーズに応じた情報のみを選別して前記受信機の画面上で閲覧可能に蓄積させるステップと、
を備えたことを特徴とする広告情報の配付方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、放送は「デジタル放送」であり、広告は「チラシ」であるのに対して、引用発明では、放送と広告は、そのようになっていない点。
　
［相違点２］本願補正発明では、識別情報は「タグ情報」であるのに対して、引用発明では、識別情報は検索用データ部である点。
　
［相違点３］本願補正発明は、「前記広告データから消費者の選択可能なキーワード情報である広告選別情報を作成し、受信機に送信するステップ」を備えているのに対して、引用発明は、そのようなステップを備えていない点。
　
［相違点４］本願補正発明では、閲覧可能に蓄積する情報は広告データに識別情報が付された「広告情報」であるのに対して、引用発明では、閲覧可能に蓄積する情報は広告情報のうちの「広告データ」である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　デジタル放送によって電子チラシを配布することは、当業者にとって周知の技術にすぎない。例えば、木内貴弘，地上波テレビ放送のデジタル化と遠隔医療，医療とコンピュータ，１９９８年８月２０日，株式会社日本電子出版，第９巻，第８号，第４１〜４６頁，ＩＳＳＮ０９１４−９５１１の第４２頁「表１　地上デジタル放送端末により展開が想定される新たなサービス例」の「蓄積型サービス」の欄には「電子チラシの自動的かつ選択的蓄積サービス」と記載されており、また、西 正、野村敦子，デジタル家電，１９９９年１１月２５日，株式会社中央経済社，初版，ＩＳＢＮ４−５０２−５６６４１−１の第６５頁第１〜３行には、「デジタル放送では、高画質・高音質番組や電子番組ガイド、番組補完情報、電子新聞、電子チラシ、ホームショッピング、双方向教育番組などさまざまな情報・サービスが視聴者に提供されることになる。」と記載されているので、念のため挙げておく。
　そして、引用例の前記摘記事項（ｂ）には、「デジタル信号によるデータ放送を用いて情報を提供する」という記載や「新聞によるチラシのようなサービスが可能になる。」という記載が存在していることも更に考慮すれば、引用発明における放送及び広告を「デジタル放送」及び「チラシ」に限定することは、当業者にとって格別の困難性を伴うことなくなし得ることにすぎない。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２，４について］
　デジタル放送におけるデータ放送コンテンツ記述言語として、ＸＭＬ応用言語であるＢＭＬが当業者に周知の技術であり、そして、該記述言語により記述されたコンテンツが「タグ付き」コンテンツであることは当業者にとって自明である。
　なお、例えば、特開２０００−１３７５５号公報第５，６段落には、放送する番組情報に制御情報としてのタグを付し、受信側が、このタグを基に番組を選択して自動的に蓄積する思想が記載されているので、念のため挙げておく。
　したがって、引用発明における検索用データ部を「タグ情報」に変更することも、当業者にとって格別の困難性を伴うことなくなし得ることにすぎない。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　一方、上述したように「検索用データ部」を「タグ情報」に変更した場合に、一般的にＢＭＬのようなマークアップ言語で記述されたタグ付きコンテンツにおいては、タグ情報とコンテンツは一体化されているので、タグ情報及びコンテンツを共に蓄積することは、当業者にとって当然の事項である。
　したがって、引用発明の受信機の画面上で閲覧可能に蓄積する対象を「広告データ」に留まらず、広告データに識別情報を付した「広告情報」に変更することも、当業者にとって格別の困難性を伴うことなくなし得ることにすぎない。
　そうすると、相違点４に係る本願補正発明の構成も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　視聴者が番組を選別して閲覧するための番組検索条件の指定に用いられる番組関連キーワードを作成して受信機に送信することは、当業者にとって周知の技術にすぎない。例えば、特開平１１−３４１３８１号公報の第２〜４段落には、キーワードとなる文字列を利用者に入力させる代わりに、事前に準備したキーワード一覧表を利用者に伝送して提供し、該キーワードを用いて番組検索を行う思想が記載されている。また、特開平１１−１６４２２３号公報の第２，８７〜８９，９４，９５，１０１〜１０３段落にも、伝送された番組関連文字列の一覧からの選択によって、ユーザのタイプ作業を不要とする思想が記載されている。また、特開平１１−３３８８７２号公報の第５，１０，３８〜４５段落には、キーボード入力によるタイプミス等の問題を解決するために、番組関連情報を受信して視聴者側に表示された画面から選択したキーワードを採用して番組検索を行う思想が記載されているので、念のため挙げておく。
　また、検索条件を指定する際に選択されるキーワードを検索対象データから作成することも、当業者にとって情報検索に係る周知の技術である。例えば、特開平６−１６２１０６号公報の第１１〜２１段落には、原稿画像の所定領域から認識されたキーワードにより作成したキーワード一覧表から検索キーワードをオペレータが選択する思想が記載されている。また、特開平４−１８６７３号公報の第６頁右上欄第９行〜同頁右下欄第１１行には、文章に出現する単語から単語リストを作成し、該単語リスト中の単語をユーザが選択することで検索キーワードを入力する思想が記載されている。また、特開平２−４５８７６号公報の第４頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第９行には、文書から抽出したキーワード中からオペレータが選択したキーワードで文書検索を行う思想が記載されているので、念のため挙げておく。
　したがって、当業者の技術水準に照らせば、引用発明において閲覧可能に蓄積すべき広告情報を選別するための条件を、キー入力部６を用いて消費者に入力させる代わりに、受信機に送信されたキーワードから消費者に選択させる構成に変更することは、必要に応じて適宜なし得る設計変更程度の事項にすぎないことであって、また、その際に、前記キーワードを前記広告データから作成することも当然に想起されるところであるから、引用発明に対し、広告データから消費者の選択可能なキーワード情報である広告選別情報を作成し、受信機に送信するステップを更に付加することも、当業者にとって格別の困難性を伴うことなくなし得ることにすぎない。
　そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成も、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の構成によって奏される効果も、引用発明及び周知の技術から予測される範囲に留まるものにすぎないところ、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「前記デジタル放送を構成する情報としてチラシ出稿者からのチラシデータにその内容に関する情報を加えたチラシ情報を作成するステップと、
　前記チラシデータから消費者の選択可能なキーワード情報であるチラシ選別情報を作成し、受信機に送信するステップと、
　前記デジタル放送を受信機を通して視聴する消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ選別情報を登録するステップと、
　前記チラシ情報を作成するステップで作成されたチラシ情報がデジタル放送される際にその内容に関する情報と前記チラシ選別情報とに基づいて前記消費者毎にそのチラシニーズに応じたチラシ情報のみを選別して前記受信機の画面上で閲覧可能に蓄積させるステップと、
を備えたことを特徴とするチラシ情報の配付方法。」
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「その内容に関する情報」を「そのチラシ掲載内容に関するタグ情報」とする限定を省略したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。