【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２７７０６号「スマートバルブポジショナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　２日国際公開、ＷＯ９５／２９４３３、平成　９年１２月１６日国内公表、特表平　９−５１２６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年４月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年４月２０日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「プロセス制御ループから電力を受け入れるバルブポジショナにおいて、
　要求バルブ位置を受け入れるため前記プロセス制御ループに結合されたインタフェース回路と、
　コマンド出力に応答してバルブを位置決めするため該バルブに結合されたアクチュエータと、
　デジタル制御信号を計算するためのマイクロプロセッサと、
　内部で実施される制御方程式の関数としての前記要求バルブ位置に応答して前記アクチュエータに前記コマンド出力を供給するアナログ
演算
　前記制御方程式が、前記マイクロプロセッサによって決定される前記デジタル制御信号の関数であるバルブポジショナ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アナログ回路」について「アナログ
演算
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１２０７３０号（実開昭６３−３５１０２）号のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「装置全体の制御を行う制御部１５と、この制御部１５に付設され、各種のデータが格納される不揮発性メモリ１４と、制御対象２をＰＩＤ動作させるＰＩＤ調節部１０と、制御対象２をオン・オフ動作させるオン・オフ調節部１１と、前記オン・オフ調節部１１の動作時にのみ動作して、最適ＰＩＤ定数を算出する定数演算部１２と、前記ＰＩＤ調節部１０またはオン・オフ調節部１１の出力により制御される制御対象２の制御量θ(ｔ)と制御部１５での設定による設定値θｓから偏差Ｚ(ｔ)を求める偏差検出部１３と、前記制御部１５のデータ入力用のキー入力部１６と、前記制御部１５のデータや制御量θ(ｔ)等が表示される表示部１７とからなり、前記最適ＰＩＤ定数の算出において、まず、前記オン・オフ調節部１１により制御対象２をオン・オフ動作させ、そのリミットサイクルを前記偏差検出部１３の偏差Ｚ(ｔ)を通じて前記定数演算部１２で観測し、制御対象２の各パラメータを演算し、この際、始動直後のリミットサイクル値をカットして所定サイクル数を計数し、かつこの数サイクル分の平均値をとることを特徴とする調節器。」（実用新案登録請求の範囲）
　
・「本考案は、フィードバック制御系において、制御対象の制御量の設定値（目標値）からの偏差を打消すように制御対象に与える操作量を調節するための調節器に関するものである。」（明細書２頁９〜１２行）
　
・「このような調節器は、基本的には、制御対象に与える操作量ｙ(ｔ)を次式にしたがって調節する。
ｙ(ｔ)＝Ｋｐ｛Ｚ(ｔ)＋１／Ｔｉ・∫Ｚ(ｔ)ｄｔ＋Ｔｄ・ｄＺ(ｔ)／ｄｔ｝
・・・・・・(1)
　ここで、Ｚ(ｔ)は制御対象の制御量θ(ｔ)の設定値θｓからの偏差である。また、Ｋｐ，Ｔｉ，ＴｄはいわゆるＰＩＤ定数で、それぞれ比例感度、積分時間、微分時間と呼ばれる。」（同書２頁１４行〜３頁２行）
　
・「なお、定数演算部１２によって算出されたＰＩＤ定数値、キー入力部１６から入力されたＰＩＤ定数値や設定値θｓ、その他のデータは不揮発性メモリ１４に保持される。」（同書１１頁３〜６行）
　
　また、第１図には、キー入力部１６からのデータを制御部１５で受け入れるようにしたブロック図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「調節器において、
　キー入力部１６からの設定値θｓを受け入れるための制御部１５の受け入れ部位と、
　操作量ｙ(ｔ)に応答して制御される制御対象２と、
　定数演算部１２でＰＩＤ定数Ｋｐ，Ｔｉ，Ｔｄを算出するように制御するための制御部１５と、
　前記設定値θｓに応答して前記制御対象２に、ｙ(ｔ)＝Ｋｐ｛Ｚ(ｔ)＋１／Ｔｉ・∫Ｚ(ｔ)ｄｔ＋Ｔｄ・ｄＺ(ｔ)／ｄｔ｝の式で演算される前記操作量ｙ(ｔ)を供給するＰＩＤ調節部１０とを具備し、
　前記ｙ(ｔ)＝Ｋｐ｛Ｚ(ｔ)＋１／Ｔｉ・∫Ｚ(ｔ)ｄｔ＋Ｔｄ・ｄＺ(ｔ)／ｄｔ｝の式が、前記制御部１５によって制御される定数演算部１２で算出されるＰＩＤ定数Ｋｐ，Ｔｉ，Ｔｄの関数である調節器。」
　
（２−２）同じく引用された特開平４−１８５９０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「［従来の技術］
　従来から電空式の計器、例えば電空変換器、調節弁用電空ポジショナ等に用いられる電気／変位変換機構は、爆発ガス雰囲気中で使用される際、防爆基準により十分な防爆性能を有することが義務付けられている。・・・第３図はこのような耐圧防爆構造を採用した調節弁用電空ポジショナの従来例を示すもので、これを概略説明すると、同ポジショナ１は調整弁２の作動軸３の変位量をポテンショメータ等の変位検出部４によって電気信号Ｉ１に変換し、該電気信号Ｉ１を制御演算部５にフィードバックし、このフィードバック信号とポジショナ１への入力信号Ｉ０とを比較し、その差を電空変換器６に送信することにより、計器信号と弁軸位置との関係を外乱に抗して常に正確に制御するように構成したものである。
　制御演算部５は入力検出部、ＣＰＵ等を有している。電空変換器６は、入力信号Ｉ０が供給されるコイル７、コイル７による磁気的作用力によって可動するマグネット８、マグネット８の変位を空気圧信号に変換するノズルフラッパ機構９とで構成されている。ノズルフラッパ機構９は、支点１０を中心として揺動するフラッパ１１、フラッパ１１の一端に近接対向して設けられ供給空気圧ＳＵＰが空気供給源より供給されるノズル１２とを備え、このノズル１２のノズル背圧がパイロットリレー１３によって増幅され、出力空気圧Ｐｏｕｔとして調整弁２の駆動装置１４に出力されるように構成されている。」（１頁左下欄１６行〜２頁左上欄７行）
　
・「このような構成において、バルブポジショナ１への入力信号Ｉ０は、例えば４ｍＡから２０ｍＡの範囲で変化し、４ｍＡの時、調節弁２を全閉状態に保持し、２０ｍＡの時、全開状態に保持するものとする。調節弁２の全閉状態において、作動軸３に連動して回動するレバー３３は下方に最大角度回動した位置に停止している。この状態において変位検出部４の電気信号Ｉ１は入力信号Ｉ０と等しく、Ａ／Ｄ変換されフィードバック信号として制御演算部５に入力される。制御演算部５に入力される入力信号Ｉ０とフィードバック信号Ｉ１とは同じ値であるため、その差電流は零で、電空変換器６に対する補正信号の送出は行われない。入力信号Ｉ０が設定値に応じて変化し、制御演算部５において変位検出部４からのフィードバック信号Ｉ１と偏差が生じると、それに応じた補正信号を電空変換器６に出力する。したがって、マグネット８が変位してフラッパ１１を反時計方向に揺動させ、ノズルギャップを減少させる。ノズルギャップが減少すると、ノズル背圧が増大するため、パイロットリレー１３の出力空気圧が増加してＰｏｕｔとなり、駆動装置１４を動作させる。この結果、作動軸３は上方に移動して調節弁２を開く。また、作動軸３の動きはレバー３３を第３図反時計方向へ回動変位させる力として伝達される。レバー３３が回動すると、変位検出部４から制御演算部５にフィードバック信号として入力される電気信号Ｉ１の電流値が徐々に大きくなり、設定値に応じた入力信号Ｉ０の電流値との間の差が減少し、この差電流が零になるところで弁開度が安定する。弁開状態から全閉状態に戻る動作は上記と反対の動作をする。」（２頁右上欄１１行〜右下欄２行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「制御部１５の受け入れ部位」が前者における「インタフェース回路」に相当し、以下同様に、「操作量ｙ(ｔ)」が「コマンド出力」に、「制御部１５によって制御される定数演算部１２で算出される」が「マイクロプロセッサによって決定される」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「ＰＩＤ定数Ｋｐ，Ｔｉ，Ｔｄ」は前者の「デジタル制御信号」に相当するから、後者の「定数演算部１２でＰＩＤ定数Ｋｐ，Ｔｉ，Ｔｄを算出するように制御するための制御部１５」が「デジタル制御信号を計算するためのマイクロプロセッサ」に相当するといえる。
　また、後者の「調節器」と前者の「バルブポジショナ」とは、「ポジショナ」との概念で共通し、後者の「設定値θｓ」と前者の「要求バルブ位置」とは、「要求値」との概念で共通し、後者の「操作量ｙ(ｔ)に応答して制御される制御対象２」と前者の「コマンド出力に応答してバルブを位置決めするため該バルブに結合されたアクチュエータ」とは、「コマンド出力に応答して調整される被調整部」との概念で共通し、後者の「ＰＩＤ調節部１０」と前者の「アナログ演算回路」とは、「演算回路」との概念で共通し、後者の「ｙ(ｔ)＝Ｋｐ｛Ｚ(ｔ)＋１／Ｔｉ・∫Ｚ(ｔ)ｄｔ＋Ｔｄ・ｄＺ(ｔ)／ｄｔ｝の式」と前者の「制御方程式」とは、「演算回路の内部で実施される制御方程式」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「ポジショナにおいて、
　要求値を受け入れるため（の）インタフェース回路と、
　コマンド出力に応答して調整される被調整部と、
　デジタル制御信号を計算するためのマイクロプロセッサと、
　前記要求値に応答して前記被調整部に前記コマンド出力を供給する演算回路とを具備し、
　前記演算回路の内部で実施される制御方程式が、前記マイクロプロセッサによって決定される前記デジタル制御信号の関数であるポジショナ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　ポジショナ、要求値及び被調整部に関し、本願補正発明は、「バルブ」ポジショナ、要求「バルブ位置」及び「バルブを位置決めするため該バルブに結合されたアクチュエータ」と限定しているのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「プロセス制御ループから電力を受け入れる」ものであると共に、「プロセス制御ループに結合された」インタフェース回路を具備しているのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点３］
　要求値に関し、本願補正発明は、「（演算回路の）内部で実施される制御方程式の関数としての」ものとされているのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点４］
　演算回路に関し、本願補正発明は、「アナログ」演算回路であるのに対し、引用発明は、演算回路（ＰＩＤ調節部１０）が定数演算部１２と同様にデジタル信号を扱うものであるところから、「デジタル」演算回路と解される点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、引用例２に開示されているように、バルブポジショナ（調節弁用電空ポジショナ）において、要求バルブ位置（入力信号Ｉ０）を受け入れること、及び、バルブを位置決めするため該バルブに結合されたアクチュエータ（調整弁２を動作させるための駆動装置１４）を具備することは、周知技術といえるものであるから、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　ポジショナにおいて、プロセス制御ループから電力を受け入れるようにすることは、本願明細書の「発明の背景」の項に「例えば、４〜２０ｍＡ、１０〜５０ｍＡ、フィードバスおよびモドバス（Ｍｏｄｏｂｕｓ：登録商標）プロトコルを使用した制御システムにおいて、ポジショナは、もっぱら制御ループから供給される電力によって作動する」（３頁４〜７行）と記載されている如く、請求人も熟知している周知技術といえるものである（必要であれば、特開平３−９１８９９号公報参照。）。
　また、かかるプロセス制御ループをポジショナに用いた場合に、インタフェース回路が該プロセス制御ループに結合された構成となるのは当然のことである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３及び４について
　例えば、特開昭６２−２１９１０１号公報（第１図参照）、特開昭６４−６７６０４号公報（第６図参照）等に見られる如く、デジタル制御信号をマイクロプロセッサによって決定し、該デジタル制御信号の関数であるコマンド出力をアナログ演算回路で演算することにより、装置全体の性能向上を図ることは、フィードバック制御系の分野における周知技術といえるから、引用発明において、デジタル制御信号（ＰＩＤ定数Ｋｐ，Ｔｉ，Ｔｄ）の関数である制御方程式によりコマンド出力（操作量ｙ(ｔ)）を演算する演算回路（ＰＩＤ調節部１０）を、アナログ演算回路に改変することは、当業者が適宜なし得るところである。
　また、その際、演算回路（ＰＩＤ調節部１０）では、要求値（設定値θｓ）に応答して制御方程式によりコマンド出力（操作量ｙ(ｔ)）を演算するところから、該要求値（設定値θｓ）を、演算回路（ＰＩＤ調節部１０）の内部で実施される制御方程式の関数として捉えるようにすることも任意である。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を適用することにより相違点３及び４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プロセス制御ループから電力を受け入れるバルブポジショナにおいて、
　要求バルブ位置を受け入れるため前記プロセス制御ループに結合されたインタフェース回路と、
　コマンド出力に応答してバルブを位置決めするため該バルブに結合されたアクチュエータと、
　デジタル制御信号を計算するためのマイクロプロセッサと、
　内部で実施される制御方程式の関数としての前記要求バルブ位置に応答して前記アクチュエータに前記コマンド出力を供給するアナログ回路とを具備し、
　前記制御方程式が、前記マイクロプロセッサによって決定される前記デジタル制御信号の関数であるバルブポジショナ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「アナログ回路」について「アナログ演算回路」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。