【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３４６７６号「データ記録／再生装置および方法、並びにディスク状光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６３２００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年８月２１日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで手続補正がなされ、平成１５年９月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１５年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年１２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正についての補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１８については、本件補正前は、
「【請求項１８】　記録可能なディスク状光記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　ディジタルデータが第１のセクタサイズＡを有するように、セクタ化され、ｎ（ｎは２以上の整数）個の上記第１のセクタサイズＡのセクタによって形成された１ブロックのデータと、ディジタルデータが第２のセクタサイズＢを有するように、セクタ化され、ｍ（ｍは２以上の整数で、ｍ≠ｎ）個の上記第２のセクタサイズＢのセクタと、付加データとによって形成された１ブロックのデータとが選択的に入力されるステップと、
　上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理ステップと、
　上記記録処理ステップで得られた記録データを上記ディスク状光記録媒体に記録するステップとからなり、
　上記ｎＡのサイズと、上記ｍＢに上記付加データを加えたサイズをほぼ等しくすることを特徴とするデータ記録方法。」
　
　というものであったところ、
　
「【請求項１８】　
二つの記録層を有し、
　ディジタルデータが第１のセクタサイズＡを有するように、セクタ化され、ｎ（ｎは２以上の整数）個の上記第１のセクタサイズＡのセクタによって形成された１ブロックのデータと、ディジタルデータが第２のセクタサイズＢを有するように、セクタ化され、ｍ（ｍは２以上の整数で、ｍ≠ｎ）個の上記第２のセクタサイズＢのセクタと、付加データとによって形成された１ブロックのデータとが選択的に入力されるステップと、
　上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理ステップと、
　上記記録処理で得られた記録データ
で、上記第１のセクタサイズＡを有する記録データ
の一方の記録層に記録し、上記第２のセクタサイズＢを有する記録データを上記ディスク状光記録媒体の他方の記録層
　上記ｎＡのサイズと、上記ｍＢに上記付加データを加えたサイズをほぼ等しくすることを特徴とするデータ記録方法。」
　
　と、上記下線部分について追加の補正をするものである。大要、本件補正前において「ｎ個の第１のセクタサイズＡのセクタによって形成された１ブロックのデータ」と「ｍ個の第２のセクタサイズＢのセクタと付加データとによって形成された１ブロックのデータ」との各ブロックのデータが「ディスク状光記録媒体」において単に記録される、としていたものを、本件補正では「ディスク状光記録媒体」が「二つの記録層」を有する構成とすると共に、「ｎ個の第１のセクタサイズＡのセクタによって形成された１ブロックのデータ」を「ディスク状光記録媒体」の「一方の記録層」に、「ｍ個の第２のセクタサイズＢのセクタと付加データとによって形成された１ブロックのデータ」を「ディスク状光記録媒体」の「他方の記録層」にそれぞれ記録するものとしている。
　
２．本件補正の目的
　上記補正について、本件補正前においては、「あるセクタサイズによって規定される所定のサイズのブロックに対して、他のセクタサイズを入れることができ、二つのフォーマットを所定のサイズのブロックに統合することができるので、新たなディスク媒体と既存のディスク媒体との間で、データの互換性を向上することができ、例えばＣＤ−ＲＯＭのデータをＤＶＤ上に記録し、また、再生する処理、ハードウエアを簡単化することができる」との作用効果を達成するものであり（平成１５年８月２９日付け意見書等参照）、当該作用効果は明細書の段落【０００４】乃至【０００８】に記載された、解決しようとする課題に対応すると認められる。
　
　ところで、本件補正においての、「
二つの記録層を有し、
で、上記第１のセクタサイズＡを有する記録データ
の一方の記録層に記録し、上記第２のセクタサイズＢを有する記録データを上記ディスク状光記録媒体の他方の記録層
　
「本願発明は、
（イ）あるセクタサイズによって規定される所定のサイズのブロックに対して、他のセクタサイズを入れることができ、二つのフォーマットを所定のサイズのブロックに統合することができるので、新たなディスク媒体と既存のディスク媒体との間で、データの互換性を向上することができ、例えばＣＤ−ＲＯＭのデータをＤＶＤ上に記録し、また、再生する処理、ハードウエアを簡単化することができ、
（ロ）また、多層ディスクの一方の記録層に対して第１のセクタサイズの記録データを記録し、他方の記録層に対して第２のセクタサイズの記録データを記録するので、１枚のディスクであっても、異なる２種類のセクタサイズを層で分離して記録することができる、
という作用効果を奏するものである。」
　
と主張するものである（（イ）、（ロ）は当審にて追加）。上記（イ）については本件補正前における作用効果と相違するものではないが、上記（ロ）については本件補正によって新たに奏することとなった作用効果であって、明細書の段落【０００４】乃至【０００８】に記載された、解決しようとする課題とは対応せず、新たな課題を解決しようとするものである。
　
　すると、本件補正前の請求項１８に記載された発明と、本件補正の請求項１８に記載される発明とは解決しようとする課題が同一であるとはいえないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の限縮」を目的とするものとは認められない。
　
　また、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の他の号に規定する、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しない。
　
３．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　上記「１．〜３．」で検討したとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものと認めることができないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の請求項１８に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するか）否かについても、以下に検討する。
　
（４−１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成５年１１月１２日に頒布された刊行物である特開平５−２９８８２７号公報（以下、「引用例」という。）には、ハンドリングする単位のデータ数が異なる複数種のデータの伝送方法に関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、ハンドリングする単位のデータ数が異なる複数種のデータの伝送方法に関する
【０００２】
【従来の技術】
データを伝送する場合に、パケット、セクタ、フレームなどと呼ばれるデータブロック単位でデータをハンドリングすることが一般に行われる。例えば光ディスクや光磁気ディスクにデータを記録再生する場合
には、セクタ単位でデータをエラー訂正符号化してデータ伝送（記録再生を含む）し、セクタ単位で種々のデータ処理ないしデータ管理をする
【０００３】
ところで、ハンドリングの単位である１セクタ当たりのデータブロックのデータ数（セクタサイズ）は、通常、データバイト数で表されるが、ハードディスク装置やフロッピーディスク装置、また光磁気ディスク装置などのコンピュータ用データ記憶装置の場合には、通常、ユーザデータ５１２バイト／セクタとされ、ＣＤ−ＲＯＭ装置やＣＤ−Ｉ装置などの場合には、２３５２バイト（制御データを含む）／セクタ、２３２４バイト／セクタなどとされており、種々のセクタサイズが存在している
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近、コンピュータ用外部記憶装置で、ＣＤ−ＲＯＭディスクやＣＤ−Ｉディスクを扱ったり、その逆の取扱いをしたい場合が多々ある。このような場合、従来は一般的に、ソフトウエア上でセクタの区切りをつけるような処理が必要であり、アプリケーションが洗練されたものであればある程、効率の点で問題が生じていた。
【０００５】
この発明は、上記の点にかんがみ、ハンドリング単位のデータサイズが異なるデータを効率良く取り扱うことができるようにするデータ伝送方法を提供することを目的とする
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明によるデータ伝送方法は、１単位としてハンドリングするデータブロックに含まれるデータ数が異なる複数種のデータを伝送する方法であって
所定データ数を予め設定し、この所定データ数毎にエラー訂正符号化してデータ伝送するが、前記エラー訂正符号化される所定データ数内には、前記複数種のデータのそれぞれは、その１データブロックの正整数倍のデータ数のみが含まれるようにしたことを特徴とする
【０００７】
【作用】
上記の構成のこの発明によれば、例えば１セクタ当たりのユーザデータ数がＡ、Ｂである２種のデータＳＡ、ＳＢがあったとき、予め設定された所定データ数内に、データＳＡは、データ数がＡ×n1（n1は正整数）ごとにエラー訂正符号化され、データＳＢは、データ数がＢ×n2（n2は正整数）ごとにエラー訂正符号化されて、それぞれ伝送される
【０００８】
したがって、どちらのデータの場合でも、伝送単位のデータ数には、１セクタ当たりのユーザデータ数の整数倍が含まれるので、データを、新和性良く取り扱うことができる
　
（ロ）「【０００９】
【実施例】
以下、この発明によるデータ伝送方法の一実施例を、コンピュータの外部記憶装置の一例のディスク記録再生装置に適用した場合を例に取って説明する
【００１０】
この場合、それぞれのメディアで１セクタとして取り扱うユーザデータバイト数あるいは（ユーザデータバイト数＋ユーザデータに伴う制御情報バイト数）が、このシステムとして問題となる情報単位であるが、これは
 1
ハードディスク、フロッピーディスクなどでは、それぞれ５１２バイト、５２０バイト
 2
ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｉでは、それぞれ２３２４バイト、２３５２バイト
 3
ＣＤでは、それぞれ２３５２バイト、２４５０バイト
である。ここでは、説明の簡単のため、1、2、3のデータバイト数をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃと称することにするが、Ｂ，Ｃは２３５２バイトで代表して、以下に説明する例では、Ｂで代表する
【００１１】なお、一般には、各データには、さらにエラー訂正符号が付加されているが、この例においては、エラー訂正符号は、メディアや装置デバイスに、あるいは記録方式に依存しているので、それをソフトウエアの互換性の立場から除いて、
ユーザデータレベルで、Ａ，Ｂ両者で共用化できるようにして、それに対してエラー訂正符号化するというセクタフォーマットを提案する
【００１２】
ここで、ソフトウエアの互換性を持ち、効率良く扱うためには、提案すべきセクタフォーマットとしては、その１セクタ内に、複数種のデータのユーザデータ（ユーザデータのみ、あるいはそれに制御データを加えたものの両方を意味するものとする。以下同じ）が、その各データのセクタ内データ数の整数倍ですべて入り、しかも、冗長が少ないことが望ましい
【００１３】
そこで、この例の場合には、新セクタフォーマットとして、前記２種のデータが、データ数Ａ，Ｂの整数倍のn1Ａ，n2Ｂ（n1，n2は正整数で同時に１ではない）で全部入る形のユーザデータを有し、そのユーザデータについてエラー訂正符号化するものを提供する
　
（ハ）「【００２１】［第２の実施例］
図２に、新セクタフォーマットの第２の実施例を示す。この例のセクタフォーマットにおいては、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、横（行）方向×縦（列）方向＝２００バイト×１３行に、マトリクス状に配列したものとして、２６００バイトが、１セクタのユーザデータとして含まれる
【００２２】
そして、この１セクタのユーザバイトについて、エラー訂正用符号が生成される。図２の例では、マトリクス状配列のデータの各１行の２００バイトのデータについて、例えばＧＦ（２
８
 ）上の（２１６，２００，１７）リード・ソロモン符号が生成され、各１行について、それぞれ１６バイトのパリティデータが生成される
【００２３】
この例の場合にも、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータは、その１単位分が新セクタフォーマットのユーザデータとして完全に入る。そして、この場合、２６００−２３５２＝２４８バイト分が余剰データとして扱われ、その全体に対してエラー訂正用符号が生成されて、図２Ｂのセクタフォーマットが構成される
【００２４】
次に、取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５１２（あるいは５２０）バイトのデータを扱う場合には、その５単位を新セクタフォーマットのユーザデータとする。この場合、データ数が５２０のときには、余剰データが生じない
【００２５】
こうして、図２の例によれば、１セクタ内に、５×Ａ及び１×Ｂのユーザデータが入り、この例においても、２種のフォーマットのセクタ内ユーザデータが整数倍単位で扱える
　
（ニ）「【００３１】［ディスク記録再生装置の例の説明］
図４は、この発明のデータ伝送方法が適用されたディスク記録再生装置の一実施例のブロックである
１は光ディスクで、この例では、書き換え可能な光ディスク例えば光磁気ディスクである
【００３２】光ディスク１の一面側には、光学ヘッド３が設けられている。また、光ディスク１の光学ヘッド３と対向する面とは反対側の面と対向する位置には、磁気ヘッド６が設けられている。光学ヘッド３と磁気ヘッド６とは、同期して光ディスク１の半径方向に沿って移動するように構成されている。
【００３３】光学ヘッド３は、レーザ光源及び光ディテクタを備え、レーザ光源はレーザ駆動回路４からの駆動信号により駆動され、光ディテクタはディスク１からの反射光を受け、再生情報をこれより得る。レーザ駆動回路４は、また、光学ヘッド３のレーザ光源の出力パワーを制御し、記録時には再生時より大きなパワーのレーザ光をレーザ光源から発生させるようにする。また、光学ヘッド３には、サーボ回路５からのサーボコントロール信号が供給され、これによりフォーカス制御やトラッキング制御がなされる。
【００３４】光学ヘッド３で光ディスク１から再生されたＲＦ信号（高周波信号）は、ヘッドアンプ１１を介してサーボ回路５に供給される。サーボ回路５は、このＲＦ信号からフォーカスエラー、トラッキングエラー等を形成し、これより光学ヘッド３及びスピンドルモータ２に供給するサーボ制御信号を形成する。
【００３５】そして、１２は変調／復調回路で、記録データの変調を行い、また、再生データの復調を行う。復調の前段には、ＮＲＺ２値検出回路やパーシャルレスポンス３値検出回路などの信号検出回路を含む。
【００３６】
１３は記録データ及び再生データを処理するためにデータを一時蓄えるためのＲＡＭである。また、１４は、このＲＡＭ１３への記録データの書き込み及び再生データの読み出しを制御するＲＡＭコントローラである
【００３７】
記録は、次のようになされる。すなわち、ＳＣＳＩインターフェイスからの記録すべきデータは、ＳＣＳＩコントローラ１５及びＲＡＭコントローラ１４により、前述したようなデータフォーマットの形式となるようにエンコードされてＲＡＭ１３に書き込まれ、一時蓄えられる
【００３８】
すなわち、例えば図１あるいは図３の例のセクタフォーマットを使用する場合には、記録すべきデータのハンドリング情報単位がサイズＡのときには、前述したように、その４単位（＝４Ａ）毎に、エラー訂正用符号が生成され、ディスク１に記録され、また、記録すべきデータのハンドリング情報単位がサイズＢのときには、前述したように、その１単位（＝１Ｂ）毎に、エラー訂正用符号が生成され、図１あるいは図３の例の新セクタフォーマットが形成される。そして、その新セクタフォーマット単位で、システムコントローラ１０からの指示によりＲＡＭ１３からデータが適宜読み出されて、変調／復調回路１２に供給されて変調がなされ、磁気ヘッド駆動回路１６に供給される。磁気ヘッド駆動回路１６は、記録データに応じた変調磁界を光ディスク１に印加するように磁気ヘッド６を駆動して記録を行う
　
（ホ）「【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ハンドリング情報単位のデータサイズが、例えばＡ，Ｂと、異なるデータを伝送する場合に、予め用意されているフォーマットの中に、n1Ａ及びn2Ｂ（n1，n2は正整数）という形で取り込んで、エラー訂正符号化して伝送するようにしたので、いずれのサイズのアプリケーションの場合にも、親和性がよく、性能の劣化なく、データ処理ないし管理を行うことができる
　
　これらの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「書き換え可能な光ディスクに対してデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　１セクタのユーザデータとして２６００バイトが含まれる新セクタフォーマットを設け、
　取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータを扱う場合には、その５単位を該新セクタフォーマットのユーザデータとすることで余剰データが生じないようにし、
　取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータを扱う場合には、その１単位分を該新セクタフォーマットのユーザデータに含め、２６００−２３５２＝２４８バイト分を余剰データとして扱い、
　該２６００バイトのユーザデータ全体に対してエラー訂正用符号を生成し、変調／復調回路にて変調した後に該光ディスクに記録を行うデータ記録方法。」
　
（４−２）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比する。
(i)引用例発明の「書き換え可能な光ディスク」が、本願補正発明の「記録可能なディスク状光記録媒体」に相当する。
(ii)引用例発明の「データ」は、バイト単位のデータであることからディジタルデータであることは明らかであり、本願補正発明の「ディジタルデータ」に相当する。
(iii)引用例発明の「ユーザデータとして２６００バイトが含まれる新セクタフォーマット」は、２６００バイトのユーザデータ内に取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータ、あるいは取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータ及び余剰データを含め、該２６００バイトのユーザデータ全体に対してエラー訂正用符号を生成することから、本願補正発明の「１ブロックのデータ」に相当する。
(iv)引用例発明の「取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータを扱う場合には、その５単位を該新セクタフォーマットのユーザデータとすることで余剰データが生じないようにし」は、取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータの５単位で余剰データなく新セクタフォーマットのユーザデータ内に格納されるから、これはｎ＝５の場合の本願補正発明の「ｎ個の第１のサイズＡのデータによって形成された１ブロックのデータ」に相当する。
(v)引用例発明の「取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータを扱う場合には、その１単位分を該新セクタフォーマットのユーザデータに含め、２６００−２３５２＝２４８バイト分を余剰データとして扱い」は、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータの１単位と２４８バイト分の余剰データ、すなわち該データに付加されるデータにて新セクタフォーマットのユーザデータ内に格納されるから、これはｍ＝１の場合の本願補正発明の「ｍ個の第２のサイズＢのデータと、付加データとによって形成された１ブロックのデータ」に相当する。
(vi)引用例発明では「取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータを扱う場合には、その５単位を該新セクタフォーマットのユーザデータとすることで余剰データが生じないようにし、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータを扱う場合には、その１単位分を該新セクタフォーマットのユーザデータに含め、２６００−２３５２＝２４８バイト分を余剰データとして扱い、該２６００バイトのユーザデータ全体に対してエラー訂正用符号を生成」することから、該新セクタフォーマットの該２６００バイトのユーザデータには、取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトのデータ５単位と、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトのデータ１単位及び余剰データとが選択的に入力されるものであり、これは本願補正発明の「ｎ個の第１のサイズＡのデータによって形成された１ブロックのデータと、ｍ個の第２のサイズＢのデータと、付加データとによって形成された１ブロックのデータとが選択的に入力される」に相当する。
(vii)引用例発明の「２６００バイトのユーザデータ全体に対してエラー訂正用符号を生成し、変調／復調回路にて変調した後に該光ディスクに記録を行う」であるが、
　(vii-1)引用例発明の「ユーザデータとして２６００バイトが含まれる新セクタフォーマット」が本願補正発明の「１ブロックのデータ」に相当するから（(iii)参照）、「２６００バイトのユーザデータ全体」は本願補正発明の「ブロック構造のデータ」であること、
　(vii-2)「エラー訂正用符号を生成」は本願補正発明の「エラー訂正符号化」であること、
　(vii-3)引用例発明の「データ」が「ディジタルデータ」に相当するから（(ii)参照）、「変調／復調回路にて変調」は本願補正発明の「ディジタル変調を行う」であること、
　(vii-4)「エラー訂正用符号を生成」及び「変調／復調回路にて変調」した後に光ディスクに記録を行うことから、これは本願補正発明の「記録処理」を行うものであること、
等々を総合すると、本願補正発明の「ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理」に相当する。
(viii)引用例発明の「光ディスクに記録」が、本願補正発明の「記録処理で得られた記録データをディスク状光記録媒体に記録」に相当する。
(ix)引用例発明において、取扱い情報単位のユーザデータ数Ａ＝５２０バイトの５単位と、取扱い情報単位のユーザデータ数Ｂ＝２３５２バイトの１単位に２４８バイト分の余剰データを加えたものはいずれも２６００バイトであるから、本願補正発明の「ｎＡのサイズと、ｍＢのサイズに付加データを加えたサイズをほぼ等しくする」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、両発明は、
　
「記録可能なディスク状光記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　ディジタルデータが第１のサイズＡを有する、ｎ（ｎは２以上の整数）個の上記第１のサイズＡによって形成された１ブロックのデータと、
　ディジタルデータが第２のサイズＢを有する、ｍ（ｍ≠ｎ）個の上記第２のサイズＢと、付加データとによって形成された１ブロックのデータとが選択的に入力されるステップと、
　上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行うための記録処理ステップと、
　上記記録処理で得られた記録データを上記ディスク状光記録媒体に記録するステップとからなり、
　上記ｎＡのサイズと、上記ｍＢに上記付加データを加えたサイズをほぼ等しくするデータ記録方法。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　記録するディジタルデータに関し、本願補正発明では、「第１のサイズＡを有するディジタルデータ」は「第１のセクタサイズＡ」を有するように「セクタ化」された「ディジタルデータ」であって、「ｎ個」の「第１のセクタサイズＡ」の「セクタ」によって「１ブロックのデータ」が形成されており、また、「第２のサイズＢを有するディジタルデータ」は「第２のセクタサイズＢ」を有するように「セクタ化」された「ディジタルデータ」であって、「ｍ個」の「第２のセクタサイズＢ」の「セクタ」と付加データとによって「１ブロックのデータ」が形成されているのに対し、引用例発明では該「セクタ」ないし「セクタ化」について特段の記載がない点。
（相違点２）
　整数倍にサイズ化したディジタルデータのうち、本願補正発明では、「第２のサイズを有するディジタルデータのｍ（ｍ≠ｎ）個」のｍが２以上の整数であるのに対し、引用例発明ではｍ＝１である点。
（相違点３）
　ディスク状光記録媒体に関し、本願補正発明では、「記録可能なディスク状光記録媒体」が「二つの記録層」を有し、「第１のサイズＡを有する記録データ」を「ディスク状光記録媒体の一方の記録層に記録」、「第２のサイズＢを有する記録データ」を「ディスク状光記録媒体の他方の記録層に記録」としているのに対し、引用例発明ではこの点の記載がない点。
　
（４−３）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　フォーマットの技術分野において、セクタサイズが異なるフォーマットの互換性を図るべく、所定のセクタサイズのセクタを複数個集めてアクセス単位とする技術的思想は本願出願前に周知であり（例：特開平４−３２４１７０号公報の【００１３】【００１４】、特開平５−２９０５１６号公報の【０００３】【０００４】等を参照）、引用例発明において、「第１のサイズＡを有するディジタルデータ」や「第２のサイズＢを有するディジタルデータ」をそれぞれ「第１のセクタサイズＡを有するセクタ」、「第２のセクタサイズＢを有するセクタ」と「セクタ化」し、それぞれを複数個集めてアクセス単位としての１ブロックのデータとすることは当業者が容易に想到し得るものである。
（相違点２について）
　本願補正発明において、ｍを２以上の整数としてｍ＝１の場合を除外することによる格別の作用効果は明細書を参酌しても把握できないもので、ｍを２以上の整数と設定するようなことは実施に際して当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないものと認める。
（相違点３について）
　ディスク状光記録媒体の技術分野において、二つの記録層を有する記録可能なディスク状光記録媒体の各々の層に異なる情報を記録する技術的思想は本願出願前に周知（例：特開平５−２９８７００号公報の【００１１】【００４５】、特開平６−１６２５１２号公報の【００１４】【００１５】【００２７】等を参照）であるから、引用例発明において、「記録可能なディスク状光記録媒体」を「二つの記録層を有する」ものとし、「第１のサイズＡを有するディジタルデータ」と「第２のサイズＢを有するディジタルデータ」とは互いに異なる情報であると考えるのが相当であることから、該「ディスク状光記録媒体」のそれぞれ「一方の記録層」と「他方の記録層」に記録するようにすることは当業者が適宜容易に想到し得るものである。
　
　そして、各相違点についての判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引用例発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって格別のものとは言えない。
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４−４）独立特許要件についての補正のむすび
　以上のとおり、仮に、本件補正が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当するとした場合でも、本件補正は、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１２月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成１５年８月２９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１８】の記載は、上記「II．〔理由〕１．」に記載している以下のものである。
「記録可能なディスク状光記録媒体に対してディジタルデータを記録するようにしたデータ記録方法において、
　ディジタルデータが第１のセクタサイズＡを有するように、セクタ化され、ｎ（ｎは２以上の整数）個の上記第１のセクタサイズＡのセクタによって形成された１ブロックのデータと、ディジタルデータが第２のセクタサイズＢを有するように、セクタ化され、ｍ（ｍは２以上の整数で、ｍ≠ｎ）個の上記第２のセクタサイズＢのセクタと、付加データとによって形成された１ブロックのデータとが選択的に入力されるステップと、
　上記ブロック構造のデータに対して、エラー訂正符号化およびディジタル変調を行なうための記録処理ステップと、
　上記記録処理ステップで得られた記録データを上記ディスク状光記録媒体に記録するステップとからなり、
　上記ｎＡのサイズと、上記ｍＢに上記付加データを加えたサイズをほぼ等しくすることを特徴とするデータ記録方法。」
　
２．刊行物
　これに対して、原審で引用された刊行物に記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕４．（４−１）引用例」を参照）。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕４．」で検討した本願補正発明から、「記録可能なディスク状光記録媒体」の限定事項である「
二つの記録層を有し、
で、上記第１のセクタサイズＡを有する記録データ
の一方の記録層に記録し、上記第２のセクタサイズＢを有する記録データを上記ディスク状光記録媒体の他方の記録層
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II.〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１８に記載された発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。