【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８５９２号「物品保管管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１０３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１５年８月４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３日付けで意見書が提出されたが、平成１６年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　複数の物品を収納するための容器を、物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記容器の複数を収納する棚との間で搬送する搬送手段と、
　前記棚に収納される各容器の収納位置および各容器に収納される物品の識別データを管理しながら、前記搬送手段の搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段とが設けられた物品保管管理システムであって、
　前記管理手段に作業を指示する指示手段が、設定期間内において前記受付部への出庫実績がある容器を出庫実績が無い容器よりも前記受付部への物品の搬出が短時間で行える収納位置に配置替えする配置替えモードを指示できるように構成され、
　前記管理手段が、前記設定期間内において前記受付部への出庫実績があるか否かを各容器ごとに管理して、前記配置替えモードが指示されるに伴って、出庫実績がある容器を出庫実績が無い容器よりも前記受付部への物品の搬出が短時間で行える収納位置に位置させるべく、容器の配置替えを行うように、前記搬送手段の搬送作動を制御するように構成されている物品保管管理システム。」
　
２．原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−４０５１４号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献に記載された事項
　引用文献には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】…（中略）…従来の自動管理システムでは、例えば病院における外来患者の個人用カルテ等のようなアクティブな書類、即ち頻繁に出し入れする書類と、同じく病院における入院患者のカルテ等のようにインアクティブな書類、即ちめったに出し入れしない書類とを、同じ格納棚に格納しておき、必要に応じてこれらのうちから選択して所望の書類を取り出すようにしているので、格納している書類の総数もその分多くならざるを得ず、頻繁に出し入れし、しかも短時間で取り出すことが必要なアクティブな書類、即ち、外来患者の個人用カルテ等を迅速に出し入れすることが困難であった。
…（中略）…
【０００７】そこで、この発明の課題は、必要とする書類を迅速に出し入れすることができ、しかも、小型で設置し易い書類の自動管理システムを提供することにある。」
　ｂ）「【００１４】…（中略）…書類を格納する場合は、原則として、第１の格納庫に格納され、厚手の書類については、第２の格納庫に格納されるので、頻繁に使用される書類は必然的に第１又は第２の格納庫に集まり、書類の取り出しが迅速に行われる。
【００１５】また、第１の格納庫及び第２の格納庫に収容された書類のうち所定期間出庫要求のなかった書類について、第３の格納庫に保管するようにしておくと、第１の格納庫及び第２の格納庫内に使用頻度の低い書類が蓄積することがなく、格納庫の有効利用が図れる。」
　ｃ）「【００１７】
【実施例】以下、実施例について図面を参照して説明する。図１に示すように、この書類の自動管理システムは、ホルダーにファイリングされた状態で複数の保管棚に格納された書類をピッカーによって自動的に取り出したり、返却したりする自動取出機構を備えた第１の格納庫１０と、表示手段として発光チップを取り付けたホルダーにファイリングされた状態で各々の書類を格納する移動自在の複数の保管棚を備えたオートラック方式の第２の格納庫２０と、移動自在の複数の保管棚を備えた通常のオートラック方式の第３の格納庫３０と、…（中略）…前記第１の格納庫１０、第２の格納庫２０、第３の格納庫３０のそれぞれに接続され、特に、それぞれの格納庫１０、２０、３０…（中略）…における書類の入出庫を総合的に管理すると共に前記第１の格納庫１０の前記自動出入機構及び第２の格納庫２０における前記発光チップの作動を制御する制御手段としての管理用コンピュータ５０を有している。…（後略）…」
　ｄ）「【００２０】前記第１の格納庫１０には、例えば、厚さ３０ｍｍ以下のホルダーに保持されたカルテ等の薄手の書類で、しかも、外来患者の個人用カルテのようにアクティブな書類が保管格納されており、前記第２の格納庫２０には、例えば、厚さ３０ｍｍ以上のホルダーに保持されたカルテ等で、しかも、外来患者の個人用カルテのようにアクティブな書類が保管格納されている。
【００２１】前記第３の格納庫３０には、前記第１の格納庫１０及び第２の格納庫２０に格納されていた書類のうち一定期間取出し要求のなかったカルテ等の使用頻度の低い書類やＸ線フィルム等の大きな書類が保管格納されており、…（後略）…
【００２２】前記管理用コンピュータ５０には、入力手段としてのバーコードリーダ５１及びキーボード５２…（中略）…がそれぞれ接続されている。…（後略）…
【００２３】以上のように構成された書類の自動管理システムにおけるカルテの取出しについて、図２〜図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００２４】まず、図２に示すように、外来患者が所定の用紙に必要事項を記入し、病院内の受付けに提出すると、受付け嬢は当該患者の氏名・生年月日等所定のデータをホストコンピュータ６０に入力し、ホストコンピュータ６０から管理用コンピュータ５０に転送される。又は、管理用コンピュータ５０の入力端末機としてのキーボード５２により入力する（Ｓ１）。この入力されたデータは管理用コンピュータ５０からホストコンピュータ６０に転送されると共に、当該患者のＩＤ番号が登録されているか否かがチェックされ、登録されている場合にはこのＩＤ番号を検索して当該患者の個人用カルテがどのような状態にあるか、即ち、当該患者のカルテが…（中略）…いずれの格納庫に入庫中なのか、或いは、貸出中なのかを検出する（Ｓ２）。
【００２５】この検索は、マスターファイル及び取出ファイルからなる管理ファイルを検索することにより行われる。前記マスターファイルには、図６に示すように、当該ＩＤ番号を付されたカルテ等の各格納庫…（中略）…における状態（保管されている格納庫）、それぞれのカルテ等の送付先、当該送付先へ送付した日付及びロケーションが記録・保存されている。」
　ｅ）「【００３１】（１）当該カルテが第１の格納庫に保管されている場合
図３に示すように、前記管理用コンピュータ５０が、前記取出ファイルに基づいて第１の格納庫１０の複数の出庫口のうち最適の出庫口を決定し（Ｓ３）、当該ファイルが保管されている保管棚を受け持つ前記自動出入機構に当該カルテの出庫指示を出す（Ｓ４）。すると、前記自動出入機構が作動して当該カルテを取出し、決定された前記出庫口から台車に載せて送り出す。ここで、取り出されたカルテが目的のカルテであるかどうかを確認し（Ｓ５）、目的のカルテであれば以下に示すように管理ファイルを更新する（Ｓ２３）。…（後略）…」
　ｆ）「【００３２】（２）当該カルテが第２の格納庫に保管されている場合
図４に示すように、前記管理用コンピュータ５０が、前記取出ファイルに基づいて当該カルテが保管されている保管棚の通路表示ランプを点灯させる（Ｓ６）。ここで、自動モードか手動モードかの判断を行い（Ｓ７）、自動モードの場合には、自動的にオートラックが移動して取出通路が形成され（Ｓ９）、手動モードの場合には、オペレータが点灯している保管棚に設けられた通路形成スイッチを押すと（Ｓ８）、オートラックが移動して取出通路が形成される（Ｓ９）。
【００３３】この時、前記管理用コンピュータ５０が、当該カルテをファイリングしているホルダーに取り付けられた発光チップを点灯させているので（Ｓ１０）、オペレータは目的のカルテを直ちに見つけることができ、そのカルテを取り出す（Ｓ１１）。
【００３４】そして、取り出したカルテに付されたバーコードを前記バーコードリーダ５１に読みとらせるか、或いはキーボード５２に入力すると（Ｓ２２）、そのデータが前記管理コンピュータ５０に送られ、前記管理コンピュータ５０は上述したように管理ファイルを更新する（Ｓ２３）。」
　ｇ）「【００３５】（３）当該カルテが第３の格納庫に保管されている場合
図５に示すように、前記管理用コンピュータ５０が、前記取出ファイルに基づいて前記プリンタ５３又はモニタ５４に、当該カルテが保管されている保管棚番号及びロケーションデータを印刷又は表示し（Ｓ１２）、当該カルテが保管されている保管棚の通路表示ランプを点灯させる（Ｓ１３）。ここで、自動モードか手動モードかの判断を行い（Ｓ１４）、自動モードの場合には、自動的にオートラックが移動して取出通路が形成され（Ｓ１６）、手動モードの場合には、オペレータが点灯している保管棚に設けられた通路形成スイッチを押すと（Ｓ１５）、オートラックが移動して取出通路が形成されるので（Ｓ１６）、オペレータは、形成された通路に入り、前記保管棚から目的のカルテを探して取り出す（Ｓ１７）。」
　ｈ）「【００４０】…（中略）…取り出されたカルテを入庫する場合について、図１０に示すフォローチャート（「フローチャート」の誤記）に従って説明する。カルテを入庫する場合は、原則として前記第１の格納庫１０に戻すものとしている。
【００４１】図１０に示すように、オペレータは、入庫しようとするカルテに付された患者のＩＤ番号を、前記バーコードリーダ５１に読みとらせるか、或いはキーボード５２に入力する（Ｓ３１）。
【００４２】次に、入庫しようとするカルテをファイリングしているホルダーの交換が必要か否かを判断する（Ｓ３２）。つまり、第２、第３…（中略）…の格納庫２０、３０…（中略）…から取り出したカルテを入庫する場合は、第１の格納庫１０用のホルダーに交換する必要がある。ホルダーを交換する必要がある場合には、第１の格納庫１０用のホルダーにを交換した後（Ｓ３３）、カルテを入出庫用の台車にセットする（Ｓ３４）。また、ホルダーを交換する必要がない場合には、そのままカルテを台車にセットする（Ｓ３４）。
【００４３】そして、その台車を入庫口から第１の格納庫１０に送り込むと、前記自動取出機構に設けられている厚み検知センサによって当該カルテの厚みが検出され、そのカルテが第１の格納庫１０に格納可能な厚みであるか否かが判断される（Ｓ３５）。ここで、第１の格納庫に格納可能な厚みである場合には、前記自動出入機構によって引き続き入庫作業が行われる。
【００４３】そして、その台車を入庫口から第１の格納庫１０に送り込むと、前記自動取出機構に設けられている厚み検知センサによって当該カルテの厚みが検出され、そのカルテが第１の格納庫１０に格納可能な厚みであるか否かが判断される（Ｓ３５）。ここで、第１の格納庫に格納可能な厚みである場合には、前記自動出入機構によって引き続き入庫作業が行われる。
…（中略）…
【００４５】前記ステップＳ３５において、カルテが第１の格納庫１０に格納可能な厚みでない場合には、以下に示すように、第２の格納庫２０に入庫することとなる（Ｓ３８）。まず、入庫しようとするカルテをファイリングしているホルダーが、第１の格納庫１０用のホルダーになっているので、これを第２の格納庫２０用のホルダーに交換する（Ｓ３９）。
【００４６】そして、ＩＤ番号及び発光チップ番号を前記キーボード５２から入力し（Ｓ４０）、当該カルテを棚の任意のロケーションに収納する（Ｓ４１）。」
　ｉ）「【００４７】…（中略）…この書類の自動管理システムでは、取り出したカルテを原則として自動出入機構を備えた第１の格納庫１０に返却し、第１の格納庫１０には保管できない厚手のカルテのみを取出し容易な発光チップを備えた第２の格納庫２０に返却するようにしたため、使用頻度の高いカルテが、常時第１又は第２の格納庫１０、２０に集まり、出庫及び入庫が迅速に行える。」
　ｊ）「【００４８】…（中略）…リロケーション処理…（中略）…について、図１１及び図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。ここにいうリロケーション処理とは、第１又は第２の格納庫１０、２０に保管されているカルテのうち、患者が所定期間来院しないため、その間に出庫及び入庫を行わなかったカルテをインアクティブなカルテとして第３の格納庫３０に入庫する処理をいい、…（後略）…
【００４９】リロケーション処理は、図１１に示すように、まず、オペレータがその旨の指示を前記キーボード５２から前記管理コンピュータ５０に入力すると（Ｓ５１）、前記プリンタ５３又はモニタ５４にリロケーション処理すべきカルテのＩＤ番号、保管場所及び第３の格納庫３０の格納すべき指定ロケーションが印刷又は表示される（Ｓ５２）。
【００５０】当該カルテが第１の格納庫１０に保管されている場合は、前記自動出入機構によって当該カルテが自動的に取り出される（Ｓ５３、Ｓ５４）。また、当該カルテが第２の格納庫２０に保管されている場合は、上述したように、当該カルテが保管されている保管棚の通路表示ランプが点灯し、自動モードの場合には、自動的にオートラックが移動して取出通路が形成されると共に、当該カルテをファイリングしているホルダーに取り付けられた発光チップが点灯するので（Ｓ５３）、オペレータは前記取出通路に入ってその点灯した発光チップに基づいて当該カルテを取り出す（Ｓ５４）。
【００５１】オペレータは、当該ファイルを取り出した後に、カルテがファイリングされているホルダーを第３の格納庫３０用のホルダーに交換し（Ｓ５５）、これを前記指定ロケーションに基づいて、第３の格納庫３０に入庫する（Ｓ５６）。」
　ｋ）「【００５７】…（中略）…定期的にリロケーション処理を行うと、第１及び第２の格納庫１０、２０に使用頻度の低いカルテが長期間保管されることがなく、カルテの取り出しを迅速に行える第１及び第２の格納庫１０、２０には、常時使用頻度の高いカルテのみが保管されることとなり、格納庫を効率的に使用することができる。」
　ｌ）「【００６０】
【発明の効果】以上のように、この発明の書類の自動管理システムは、書類の使用頻度に応じて保管する格納庫を分け…（中略）…たため、使用頻度の高い書類を迅速に出し入れすることができ、作業効率を向上させることができる。…（中略）…従って、本発明によれば、必要とする書類を迅速に出し入れすることができる上に小型で設置し易い書類物品の自動管理システムを提供し得る。
【００６１】また、一度取り出された書類は、原則として迅速に出し入れできる第１及び第２の格納庫に返却するようにしたので、使用頻度の高い書類を第１及び第２の格納庫に自然に集めることができる。
【００６２】さらに、第１及び第２の格納庫に保管された書類のうち、一定期間取り出し要求のなかった書類については、第３の格納庫に移し変えるようにしたため、第１及び第２の格納庫に使用頻度の低い書類が長期間保管されることがなく、書類を迅速に出し入れできる第１及び第２の格納庫を有効に使用することができる。…（後略）…」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ｃ）及びｄ）から、カルテ等はホルダーに保持されることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ｃ）、ｄ）及びｈ）から、バーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所でカルテ等の取出し返却を受け付けることが分かる。
　ｃ）上記（Ａ）ｂ）、ｄ）、ｈ）から、原則として、薄手のホルダーは第１の格納庫１０に格納され、厚手のホルダーは第２の格納庫に収納されることが分かる。
　ｄ）上記（Ａ）ｂ）、ｄ）、ｊ）及びｌ）から、第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に収容された書類のうち所定期間出庫要求のなかった書類のホルダーは、第３の格納庫３０に移し変えるようにしてあることが分かる。
　ｅ）上記（Ａ）ｈ）及びｊ）から、バーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所と第１の格納庫１０との間のホルダーの搬送は台車によって、また、ホルダーのその他の搬送はオペレータによって行われることが分かる。
　ｆ）上記（Ａ）ｃ）〜ｊ）から、管理用コンピュ−タ５０によって、第１〜第３の格納庫１０、２０、３０に格納される各ホルダーの格納位置および各ホルダーに保持されるカルテ等のＩＤ番号を管理しながら、前記台車の搬送作動を実行して、又は、前記オペレータに搬送作動を指示して、カルテ等の取出しおよび返却を管理すると共に、所定期間内において入出庫実績があるか否かを各ホルダーごとに管理していることが分かる。
　ｇ）上記（Ａ）ａ）〜ｉ）から、カルテ等の自動保管管理システムであることが分かる。
　ｈ）上記（Ａ）ａ）、ｋ）及びｌ）から、第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０の方は、バーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所へのホルダーの取り出しが短時間で行える一方、第３の格納庫３０の方は前記場所へのホルダーの取り出しがそれほど短時間では行えないことが分かる。
　ｉ）上記（Ａ）ｂ）、ｉ）、ｊ）、ｋ）及びｌ）から、オペレータが管理用コンピュ−タ５０に作業を指示すると、第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に格納されたホルダーのうち、所定期間内において前記バーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所への出庫実績があるホルダーを第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０にそのまま残すと共に、出庫実績が無いホルダーを前記場所へのホルダーの取り出しがそれほど短時間では行えない第３の格納庫３０に移し変えるリロケーション処理を指示できるように構成されていると共に、リロケーション処理が指示されるに伴って、第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に格納されたホルダーのうち、出庫実績があるホルダーを前記第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に残すと共に、出庫実績がホルダーを前記場所へのホルダーの取り出しがそれほど短時間では行えない第３の格納庫３０に移動させるべく、ホルダーの配置替えを行うように、オペレータに指示が出されるように構成されていること、したがって、このリロケーション処理によれば、所定期間内において出庫実績がないホルダーは第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０から第３の格納庫３０に台車又はオペレータによって移し変える結果、出庫実績があるホルダーのみが前記場所へのホルダーの取り出しが短時間で行える第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に位置するようになることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「カルテ等を保持するためのホルダーを、カルテ等の取出し返却を受け付けるバーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所と前記ホルダーの複数を格納する第１〜第３の格納庫１０、２０、３０との間で台車又はオペレータによって搬送可能とし、
　前記第１〜第３の格納庫１０、２０、３０に格納される各ホルダーの格納位置および各ホルダーに保持されるカルテ等のＩＤ番号を管理しながら、前記台車の搬送作動を実行して、又は、前記オペレータに搬送作動を指示して、カルテ等の取出しおよび返却を管理する管理用コンピュ−タ５０とが設けられたカルテ等の自動保管管理システムであって、
　前記管理用コンピュ−タ５０に作業を指示する前記オペレータが、所定期間内において前記バーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所への出庫実績があるホルダーを出庫実績が無いホルダーよりも前記場所へのホルダーの取り出しが短時間で行える第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に配置替えするリロケーション処理を指示できるように構成され、
　前記管理用コンピュ−タ５０が、前記所定期間内において出庫実績があるか否かを各ホルダーごとに管理して、前記リロケーション処理が指示されるに伴って、出庫実績があるホルダーを出庫実績が無いホルダーよりも前記場所へのホルダーの取り出しが短時間で行える前記第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０に位置させるべく、ホルダーの配置替えを行うように、前記オペレータに指示が出されるように構成されているカルテ等の自動保管管理システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「カルテ等」、「カルテ等の取出し返却を受け付けるバーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所」、「第１〜第３の格納庫１０、２０、３０」、「ＩＤ番号」、「管理用コンピュ−タ５０」、「カルテ等の自動保管管理システム」、「所定期間」、「ホルダーの取り出しが短時間で行える第１の格納庫１０又は第２の格納庫２０」及び「リロケーション処理」が、本願発明における「物品」、「物品の貸出返却を受け付ける受付部」、「棚」、「識別データ」、「管理手段」、「物品保管管理システム」、「設定期間」、「物品の搬出が短時間で行える収納位置」及び「配置替え」又は「配置替えモード」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、
（１）引用文献記載の発明における「カルテ等を保持するためのホルダー」は、「物品を収納するための収納具」という限りにおいて、本願発明の「複数の物品を収納するための容器」に相当するものと認められ、
（２）引用文献記載の発明における「カルテ等の取出し返却を受け付けるバーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所と前記ホルダーの複数を格納する第１〜第３の格納庫１０、２０、３０との間で台車又はオペレータによって搬送可能とし」は、「物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記収納具の複数を収納する棚との間で搬送可能とし」という限りにおいて、本願発明における「物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記容器の複数を収納する棚との間で搬送する搬送手段」を設けたに相当するものと認められ、
（３）引用文献記載の発明における「前記第１〜第３の格納庫１０、２０、３０に格納される各ホルダーの格納位置および各ホルダーに保持されるカルテ等のＩＤ番号を管理しながら、前記台車の搬送作動を実行して、又は、前記オペレータに搬送作動を指示して、カルテ等の取出しおよび返却を管理する管理用コンピュ−タ５０」は、「前記棚に収納される各収納具の収納位置および各収納具に収納される物品の識別データを管理しながら、搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段」という限りにおいて、本願発明の「前記棚に収納される各容器の収納位置および各容器に収納される物品の識別データを管理しながら、前記搬送手段の搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段」に相当するものと認められ、
（４）引用文献記載の発明における「前記管理用コンピュ−タ５０に作業を指示する前記オペレータ」は、「管理手段に作業が指示されると、」という限りにおいて、本願発明における「管理手段に作業を指示する指示手段」に相当するものと認められ、
（５）引用文献記載の発明における「リロケーション処理が指示されるに伴って、」「ホルダーの配置替えを行うように、前記オペレータに指示が出されるように構成され、」は、「配置替えモードが指示されるに伴って、」「収納具の配置替えを行うことができるように構成され、」という限りにおいて、本願発明における「配置替えモードが指示されるに伴って、」「容器の配置替えを行うように、前記搬送手段の搬送作動を制御するように構成され、」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、
　「物品を収納するための収納具を、物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記収納具の複数を収納する棚との間で搬送可能とし、
　前記棚に収納される各収納具の収納位置および各収納具に収納される物品の識別データを管理しながら、搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段とが設けられた物品保管管理システムであって、
　前記管理手段に作業が指示されると、設定期間内において前記受付部への出庫実績がある収納具を出庫実績が無い収納具よりも前記受付部への物品の搬出が短時間で行える収納位置に配置替えする配置替えモードを行うことができるように構成され、
　前記管理手段が、前記設定期間内において出庫実績があるか否かを各収納具ごとに管理して、前記配置替えモードが指示されるに伴って、出庫実績がある収納具を出庫実績が無い収納具よりも前記受付部への物品の搬出が短時間で行える収納位置に位置させるべく、容器の配置替えを行うように構成されている物品保管管理システム。」
である点で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点４〕で相違しているものと認められる。
　〔相違点１〕
　「収納具」が、本願発明においては「複数の物品を収納するための容器」であるのに対して、引用文献記載の発明においては「カルテ等を収納するためのホルダー」である点。
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記容器の複数を収納する棚との間で搬送する搬送手段」が設けられ、かつ、「前記棚に収納される各容器の収納位置および各容器に収納される物品の識別データを管理しながら、前記搬送手段の搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段」が設けられているのに対して、引用文献記載の発明においては、「カルテ等の取出し返却を受け付けるバーコードリーダ５１及びキーボード５２が設置された場所と前記ホルダーの複数を格納する第１〜第３の格納庫１０、２０、３０との間」のホルダーの搬送は台車又はオペレータによって行い、かつ、「前記第１〜第３の格納庫１０、２０、３０に格納される各ホルダーの格納位置および各ホルダーに保持されるカルテ等のＩＤ番号を管理しながら、前記台車の搬送作動を実行して、又は、前記オペレータに搬送作動を指示して、カルテ等の取出しおよび返却を管理する管理用コンピュ−タ５０」が設けられている点。
　〔相違点３〕
　本願発明においては、「指示手段」が「管理手段」に「配置替えモード」を指示できるように構成されているのに対して、引用文献記載の発明においては、「オペレータ」が「管理用コンピュ−タ５０」に「リロケーション処理」を指示できるように構成されている点。
　〔相違点４〕
　本願発明においては、「配置替えモードが指示されるに伴って、」「容器の配置替えを行うように、前記搬送手段の搬送作動を制御するように構成され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「リロケーション処理が指示されるに伴って、」「ホルダーの配置替えを行うように、前記オペレータに指示が出されるように構成され」ている点。
　
５．当審の判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点４〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕及び〔相違点２〕について
　本願発明のように、保管管理する対象を「複数の物品を収納するための容器」とすること、「物品の貸出返却を受け付ける受付部と前記容器の複数を収納する棚との間で搬送する搬送手段」を設けること及び「前記棚に収納される各容器の収納位置および各容器に収納される物品の識別データを管理しながら、前記搬送手段の搬送作動を実行して、物品の貸出および返却を管理する管理手段」を設けることは、周知の技術である（例えば、特開平５−１５１２３３号公報、特開平７−２８５６２１号公報参照）。
　そして、上記周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、〔相違点１〕及び〔相違点２〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　〔相違点３〕及び〔相違点４〕について
　本願発明のように、「指示手段」が「管理手段」に設定期間内の出庫の有無又は頻度に基づいて「配置替えモード」を指示できるように構成されていること及び「配置替えモードが指示されるに伴って、」物品の「配置替えを行うように、搬送手段の搬送作動を制御するように構成されている」ことは、周知の技術である（例えば、特開昭５９−２１３０６０号公報（特に特許請求の範囲の請求項２）、特開平３−７３７０３号公報参照）。
　なお、上記特開昭５９−２１３０６０号公報には、「制御装置」が「記録、再生済みのカートリッジ」を「記録機構に最も近い空きセルに収納する」点も記載されている。
　そして、上記周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、〔相違点３〕及び〔相違点４〕に係わる本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて本願発明の属する技術の分野における通常の知識を持つ者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。