【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９４４９３号「テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体から成形されたフィルム乃至シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１６日出願公開、特開平　７−１２６３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　
　本願は、平成５年１０月２９日の出願であって、平成６年８月１９日に手続補正書が提出され、平成１４年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年７月１１日に審判請求がなされ、平成１４年８月９日に手続補正書が提出されたところ、平成１７年１１月１５日付けで審尋がなされ、平成１８年１月１７日に回答書が提出されたものである。
　
［２］．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成６年８月１９日、平成１４年５月２０日及び平成１４年８月９日に提出された手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「テトラフルオロエチレン９９〜９０重量％およびパーフルオロ（エチルビニルエーテル）１〜１０重量％の溶液重合法で重合された共重合体であり、その比溶融粘度が３０×１０４〜２００×１０４ポイズ（３７２℃）であるテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体から成形された、ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上のフィルム乃至シート。」
　
［３］．刊行物の記載
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２には次のようなことが記載されている。
　
《引用文献２：特公昭４８−２０７８８号公報》
　
（１−１）
「１．(a)　水、緩衝剤、分散剤、フルオルビニルエーテル単量体、液体連鎖移動剤およびテトラフルオルエチレン単量体の加圧混合物をオートクレーブ中に作る段階；
(b)　テトラフルオルエチレン単量体を加えることにより該オートクレーブ中の圧力を保ちながら５０℃乃至１１０℃の温度にて遊離基重合開始剤により該フルオルビニルエーテル単量体とテトラフルオルエチレン単量体を重合させて約０．５乃至５００×１０４ポアーゼの融解粘度を有する共重合体を生成させる段階；および
(c)　段階(b)にて生成された共重合体を回収する段階、なる諸段階を含む、テトラフルオルエチレン単量体とフルオルビニルエーテル単量体とを共重合させて固体共重合体を生成させる方法において、………特徴とする方法。」（第７〜８頁特許請求の範囲）
　
（１−２）
「本発明の重合体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ寿命により示されるごとく改善された靱性度を有することである。ＭＩＴ曲げ寿命は通常重合体の融解粘度およびフルオルビニルエーテル含量と共に増大する。従つて、フルオルビニルエーテル含量を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体の融解粘度を増大させることにより増大させることが出来る。同様に、融解粘度を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体のフルオルビニルエーテル含量を増加させることにより増大させることが出来る。」（第１頁２欄２７〜３７行）
　
（１−３）
「本明細書において用いられる「比融解粘度」（”specific　melt　viscosity”）なる語は３８０℃にて６．５ポンド／平方インチの剪断応力のもとで測定された見かけの融解粘度を意味する。比融解粘度は、耐腐食性をもたらすためにステライト（stellite）（コバルト−クロム−タングステン合金）で作られたピストン、オリフイスおよびシリンダーを形作るようにして変形されたＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−５２−Ｔに記載されている型のメルト・インデクサー（melt　indexer）を用いて測定された。樹脂を３８０℃±０．５℃に保たれた０．３７５インチＩ・Ｄ・シリンダーに投入し、５分間放置して平衡温度として５０００ｇのピストン荷重のもとで直径０．０８２５インチ、長さ０．３１５インチのオリフイスを通して押出した。ポアーゼ単位で示される比融解粘度はｇ／分単位の観測押出速度で５３．１５０を割つた値として計算された。」（第４頁７欄１２〜２９行）
　
（１−４）
「有用であり且つ本発明の方法を用いて改善がみられる融解粘度の範囲は０．５乃至５００×１０４　ポアーゼであり、１乃至１００×１０４　ポアーゼが好ましい。」（第４頁８欄１９〜２２行）
　
（１−５）
「実施例VII〜XVII
  連鎖移動剤として水素及びメタンを用いるこれらの実施例は上記の実施例VIIと同様に行われそしてそれらは表Ｉに集録されている。」（第５頁１０欄１〜４行）
　
（１−６）
「
　」（第６頁、なお、ＦＶＥはフルオルビニルエーテルの略である。）
　
［４］．対比・判断
 　
（１）引用文献発明
　引用文献２には、「１．(a)　水、緩衝剤、分散剤、フルオルビニルエーテル単量体、液体連鎖移動剤およびテトラフルオルエチレン単量体の加圧混合物をオートクレーブ中に作る段階；
(b)　テトラフルオルエチレン単量体を加えることにより該オートクレーブ中の圧力を保ちながら５０℃乃至１１０℃の温度にて遊離基開始剤により該フルオルビニルエーテル単量体とテトラフルオルエチレン単量体を重合させて約０．５乃至５００×１０４ポアーゼの融解粘度を有する共重合体を生成させる段階；および
(c)　段階(b)にて生成された共重合体を回収する段階、なる段階を含む、テトラフルオロエチレン単量体とフルオルビニルエーテル単量体とを共重合させて固体共重合体を生成させる方法において、……………特徴とする方法。」〔摘示記載（１−１）〕が記載されており、その発明の詳細な説明にはその方法によって得られた共重合体についての記述が存在し、表Ｉの実施例番号IX、X、XV及びXVIにはパーフルオルエチルパーフルオルビニルエーテルがそれぞれ２．７、２．２、２．４及び２．２重量％共重合した生成物（共重合体）が記載されており〔摘示記載（１−６）〕、これ等の共重合体においては当然のことながらテトラフルオロエチレンはそれぞれ９７．３、９７．８、９７．６及び９７．８重量％と計算される。
　また、当該実施例の共重合体の融解粘度は、それぞれ７４、５４、６２、１００（単位は×１０４ポアーゼ）である。
　そうすると、引用文献２には、少なくとも「テトラフルオロエチレン９７．８〜９７．３重量％およびパーフルオルエチルパーフルオルビニルエーテル２．２〜２．７重量％が共重合した、５４×１０４〜１００×１０４ポアーゼの融解粘度を有する生成物（共重合体）」の発明（以後、「引用文献発明」と略すことあり。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願請求項１に係る発明（以後、「本願発明」と略すことあり。）と引用文献発明を対比すると、両者は、「テトラフルオロエチレン９７．８〜９７．３重量％およびパーフルオロ（エチルビニルエーテル）２．２〜２．７重量％の共重合体」である点で一致し、次の相違点１、２で一応相違し、相違点３、４で相違する。
　
相違点１：本願発明は「フィルム乃至シート」であるのに対し、引用文献２には「フィルム乃至シート」とは明記されていない点。
　
相違点２：本願発明は「その比溶融粘度が３０×１０４〜２００×１０４ポイズ（３７２℃）」であるのに対し、引用文献発明では「５４×１０４〜１００×１０４ポアーゼの融解粘度」である点。
　
相違点３：本願発明の共重合体が「溶液重合法で重合された」のに対し、引用文献２には水溶液媒質中で重合することが記載されているが有機溶媒を使用する「溶液重合法」で重合することは明記されていない点。
　
相違点４：本願発明のフィルム乃至シートが「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上」と特定されているのに対し、引用文献発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（３）相違点に対する判断
　
ア．相違点１について
  引用文献２には「本発明の重合体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ寿命により示されるごとく改善された靱性度を有することである。ＭＩＴ曲げ寿命は通常重合体の融解粘度およびフルオルビニルエーテル含量と共に増大する。従って、フルオルビニルエーテル含量を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体の融解粘度を増大させることにより増大させることが出来る。同様に、融解粘度を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体のフルオルビニルエーテル含量を増大させることにより増大させることが出来る。」〔摘示記載（１−２）〕と記載され、引用文献２で得た共重合体についてＭＩＴ曲げ寿命テストを多々行ったことを窺わせる記載が存在するが、ＭＩＴ曲げ寿命のテストは屈曲試験の一種であり、この種の試験ではフィルムやシート状のテストサンプルについて繰り返し屈曲を与えてその耐久寿命（サイクル数）を測定するのであるから〔「実用プラスチック用語辞典」、（株）プラスチックス・エージ、１９８９年９月１０日改訂第３版発行、第１８５頁「屈曲試験」の項参照〕、引用文献２にはその発明の製法で得られた共重合体をフィルム乃至シートとすることが記載されていたに等しいと言うことができる。
　してみれば、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、仮にこの点で相違するとしても、この種の共重合体をフィルムにすることは後述する「ふっ素樹脂ハンドブック」第３３０〜３３１頁にも記載されているように周知であるから、引用文献発明の共重合体をフィルム乃至シートとすることは当業者が適宜行う事項である。
　
イ．相違点２について
　まず、粘度の測定方法であるが、引用文献２には「本明細書において用いられる「比融解粘度」（”specific　melt　viscosity”）なる語は３８０℃にて６．５ポンド／平方インチの剪断応力のもとで測定された見かけの融解粘度を意味する。比融解粘度は、耐腐食性をもたらすためにステライト（stellite）（コバルト−クロム−タングステン合金）で作られたピストン、オリフィスおよびシリンダーを形作るようにして変形されたＡＳＴＭ−Ｄ−１２３８−５２−Ｔに記載されている型のメルト・インデクサー（melt　indexer）を用いて測定された。樹脂を３８０℃±０．５℃に保たれた０．３７５インチＩ・Ｄ・シリンダーに投入し、５分間放置して平衡温度として５０００ｇのピストン荷重のもとで直径０．０８２５インチ、長さ０．３１５インチのオリフィスを通して押出した。ポアーゼ単位で示される比融解粘度はｇ／分単位の観測押出速度で５３．１５０を割つた値として計算された。」と記載されている〔摘示記載（１−３）〕。
　これを本願発明の比溶融粘度の測定条件（本願明細書段落【００１４】）と対比すると、両者は、メルトインデクサーを用い、内径０．３７５インチ（９．５ｍｍ）のシリンダーに樹脂を入れ、５Ｋｇの荷重下、内径０．０８２５インチ（２．０ｍｍ）、長さ０．３１５インチ（８．０ｍｍ）のオリフィスを通して押し出す点では一致しているものの、（１）本願発明の比溶融粘度は押出し速度で５３／５０を割った値であるのに対し引用文献発明では押出速度で５３．１５０を割った値である点、および（２）本願発明では温度が３７２℃としているのに対し、引用文献発明では温度が３８０℃±０．５℃である点で相違している。
　しかしながら、（１）の点は、比溶融粘度は「η＝５３１５０／押出速度」という計算式を用いて算出することが通常（特公昭４８−２２２３号公報、特開昭２００３−１８３４０８号公報参照）であり、また、引用文献２の優先権主張の基礎となった出願である米国特許第３，６３５，９２６号明細書の引用文献２の摘示事項（１−３）に相当する部分には、５３，１５０と記載されていることからみて、本願明細書の５３／１０との記載および引用文献２の５３．１５０との記載はともに５３，１５０の誤記と認められ、両者に差異はない。
　そうすると、両者は、（２）の点で僅かに相違しているのみである。
  しかし、引用文献発明は、融解粘度について上記した実施例では７４、５４、６２および１００（×１０４ポアーズ）としており、更に明細書の一般的に記載では「有用であり且つ本発明の方法を用いて改善がみられる融解粘度の範囲は０．５乃至５００×１０４ポアーゼであり、１乃至１００×１０４ポアーゼが好ましい。」〔摘示記載（１−４）〕とされている。
　一方、本件発明では「その比溶融粘度が３０×１０４〜２００×１０４ポイズ」と広範な数値範囲を含むものであるから、測定温度条件で僅かな差異があるとしても、同一温度条件でテストを行えば引用文献発明の融解粘度と本願発明の比溶融粘度が実質的に一致する蓋然性は極めて高いものといわざるを得ない。
　してみれば、相違点２は実質的な相違点とはいい難い。
　
　なお、引用文献２では「比融解粘度」については定義がなされ、見かけの融解粘度を意味することが記載され、さらにその測定方法も具体的に記載されている〔摘示記載（１−４）〕のに対し、「融解粘度」については特に定義も測定法も記載されていないし、また、溶融粘度（融解粘度と同じ）は見かけ溶融粘度とも呼ばれるものであることから（特公昭４８−２２２３号公報参照）、引用文献２の特許請求の範囲および実施例の「融解粘度」は、「比融解粘度」（＝「比溶融粘度」）を意味していると解するのが相当である。
　
ウ．相違点３について：
　テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテルが属するテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が溶液重合、乳化重合及び懸濁重合のいずれによっても重合されることは当業界では周知である〔「ふっそ素樹脂ハンドブック」、日刊工業新聞社、１９９０年１１月３０日初版１刷発行、第２８１〜３３３頁、特に２８２〜２８４頁参照〕。
　してみれば、引用文献２記載の水溶液媒質中での重合に代えて有機溶媒中での「溶液重合」を行って目的とする共重合体を得ることは当業者が容易に考えつくことである。
　
　なお、付言すれば、本願明細書の実施例は、フッ化炭化水素（いわゆるフロン）溶媒と水の略等量を媒体として用いて共重合を行っているが、上述の「ふっそ素樹脂ハンドブック」の第２８２頁には「フロン類を添加した水中での乳化重合や懸濁重合である。」と記載され、このような記載の考え方からすれば有機溶媒（フロン類）のみを媒体として使用する典型的な「溶液重合」であるとはいい難い。
　さらに言えば、本願発明は物の発明であるところ、当該製造方法は物の発明を特定するための事項とは認められない。
　
エ．相違点４について：
　引用文献２には「本発明の重合体の更に一つの利点はそのＭＩＴ曲げ寿命により示されるごとく改善された靱性度を有することである。ＭＩＴ曲げ寿命は通常重合体の融解粘度およびフルオルビニルエーテル含量と共に増大する。従って、フルオロビニルエーテル含量を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体の融解粘度を増大させることにより増大させることが出来る。同様に、融解粘度を一定に保つ場合、ＭＩＴ曲げ寿命は重合体のフルオルビニルエーテル含量を増大させることにより増大させることが出来る。」〔摘示記載（１−２）〕と記載され、引用文献２には融解粘度やフルオルビニルエーテル含量の増大によりＭＩＴ曲げ寿命を増大させる方向性が示されているのであるから、その最適範囲として「ＭＩＴ曲げ寿命（ＡＳＴＭ　Ｄ−１２７６−６３Ｔ）が２０万サイクル以上」とすることも当業者が適宜決め得ることである。
　そして、それによる効果も格別とはいえない。
  
　以上のとおりであるから、本願発明は引用文献発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「本願発明は黄変せず、良好な無色透明性を有するという優れた効果を奏する」旨主張している。
　しかしながら、「黄変せず、良好な無色透明性を有する」ことは本願明細書に記載されていない事項であるから、審判請求人の主張は明細書の記載に基づかないものである。
　
［５］．むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された引用文献２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。