(57)【要約】  画像表示装置構成部材の貼合において、粘着層と離型層との界面における異物混入や、粘着層への離型剤の移行転写を抑えることができ、貼合後の耐久性にも優れた新たな粘着シート積層体を提供する。  光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体であって、  前記光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された、光硬化前の状態の層であり、前記離型層（II層）は、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物から形成された層であり、かつ、  前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）が共押出によって形成されてなる粘着シート積層体を提案する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体であって、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された、光硬化前の状態の層であり、
前記離型層（II層）は、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物から形成された層であり、かつ、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）は共押出体であることを特徴とする粘着シート積層体。
【請求項２】
光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体であって、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された、光硬化前の状態の層であり、
前記離型層（II層）は、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物から形成された層であり、かつ、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηI及びηIIがいずれも、１×１０１〜５×１０３Ｐａ・ｓであることを特徴とする粘着シート積層体。
【請求項３】
光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との間の剥離力よりも、基材層（III層）と離型層（II層）との剥離力の方が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着シート積層体。
【請求項４】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体を含むアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項５】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）が、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量５００００〜４０００００の（メタ）アクリル酸エステル共重合体であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項６】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηI及びηIIがいずれも、１×１０１〜５×１０３Ｐａ・ｓであり、且つ、光硬化性粘着樹脂層（I層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηIと前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηIIとの比ηII／ηIが０．０５〜３０であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項７】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の前記架橋剤（Ｂ）が、多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項８】
前記離型層（II層）のオレフィン系重合体（Ｄ）が、エチレン−α−オレフィン系共重合体であって、且つ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０におけるＭＦＲが１〜８０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項９】
前記離型層（II層）を光硬化性粘着樹脂層（I層）から剥離速度３００ｍｍ／分にて１８０°剥離した際の剥離力が０．３Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項１０】
前記基材層（III層）が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート及びアクリル樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上の熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項１１】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の厚みが５０μｍ〜１０００μｍであり、前記離型層（II層）の厚さが５μｍ〜５００μｍであり、かつ、前記基材層（III層）の厚さが２５μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項１２】
光硬化性粘着樹脂層（I層）の両側にそれぞれ、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体であって、
一側の光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との剥離力と、他側の光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との剥離力とが異なることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の粘着シート積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の粘着シート積層体の製造方法であって、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）を共押出によって積層することを特徴とする粘着シート積層体の製造方法。
【請求項１４】
光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体の製造方法であって、
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物とを共押出することによって光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に離型層（II層）を積層した後、光硬化させることなく、当該離型層（II層）に基材層（III層）を積層することにより粘着シート積層体を製造することを特徴とする粘着シート積層体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２の何れかに記載の粘着シート積層体を用いて画像表示装置構成部材積層体を製造する画像表示装置構成部材積層体の製造方法であって、
前記粘着シート積層体の光硬化性粘着樹脂層（I層）から、離型層（II層）及び基材層（III層）を一緒に剥がした後、当該光硬化性粘着樹脂層（I層）を介して２つの画像表示装置構成部材を積層し、一方又は両方の当該画像表示装置構成部材を介して光硬化性粘着樹脂層（I層）に光を照射して硬化させることを特徴とする画像表示装置構成部材積層体の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１２の何れかに記載の粘着シート積層体に対して、画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状と同一の面形状を賦形することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の画像表示装置構成部材積層体の製造方法。
【請求項１７】
前記画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状と同一の面形状を賦形する方法として、前記画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状を模した型を、光硬化性粘着樹脂層（I層）の少なくとも一側面に、基材層（III層）越しに押し付けて賦形することを特徴とする請求項１６に記載の画像表示装置構成部材積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着樹脂層と離型層とを備えた粘着シート積層体、及び、当該粘着シート積層体を用いた画像表示装置構成部材積層体、並びに、それらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、ハンドリング性の確保や粘着面への異物の付着防止の観点から、粘着面に剥離可能な保護フィルム（「離型フィルム」とも称する）を積層して粘着シート積層体として流通させるのが一般的である。
中でも、タッチディスプレイのタッチパネルや液晶パネル、表面保護パネル等の画像表示装置構成部材を貼り合せるために用いられる透明両面粘着シートに関しては、光学特性や柔軟性を担保する観点から、透明粘着シート自体を薄く柔軟なものとするのが好ましいため、透明粘着シートに離型フィルムを積層してなる粘着シート積層体として多くが用いられてきた。【０００３】
この種の粘着シート積層体に関しては、例えば特許文献１（特開２００９−１０２４６７号公報）において、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなるＡＢＡ型トリブロック共重合体と、水酸基を有する樹脂とをポリマーブレンドしてなるアクリル系透明粘着剤組成物を、離型シートの間に挟んでホットメルト成形してなる粘着シートが開示されている。【０００４】
特許文献２（特開２０１０−１８５０３７号公報）には、剥離フィルムの少なくとも一方の面に粘着層を備え、該粘着層を架橋してなる粘着シートであって、前記架橋後の粘着層は、周波数１Ｈｚにおける引張貯蔵弾性率の温度分散挙動を測定した時に、２５℃〜１２０℃の温度範囲におけるいずれにおいても５万Ｐａ以上１００万Ｐａ以下の範囲にあることを特徴とする粘着シートが開示されている。【０００５】
また、特許文献３（特開２０１３−１８１０８８号公報）には、対面する２つの画像表示装置用構成部材を貼合するために使用する透明両面粘着シートであって、２つの画像表示装置用構成部材に貼合した状態で、熱又は紫外線により硬化させて使用することを第１の特徴とし、且つ、透明両面粘着シートの表裏面に離型フィルムが積層された状態においてレーザー干渉計で得られる干渉縞画像を解析して求められる平均粗さＲａを（Ｘ）とし、該離型フィルムを剥がして２つの画像表示装置用構成部材に貼合した状態においてレーザー干渉計で得られる干渉縞画像を解析して求められる平均粗さＲａを（Ｙ）としたときに、所定の条件を満足する表面形状を備えることを第２の特徴とする透明両面粘着シートが開示されている。【０００６】
この種の粘着シート積層体で使用される離型フィルムとしては、剥離性の調整の容易さなどから、ＰＥＴフィルム等のフィルム基材の表面に、シリコーン系離型剤などを塗布して離型処理してなるものが用いられていた。
しかし、シリコーン系離型剤などでフィルム基材の表面を離型処理してなる離型フィルムは、生産コストが高くなる傾向がある上、離型剤が粘着層表面に転写移行し、粘着シートの品質安定性を損なう可能性があった。さらに、粘着シート積層体を製造する際、フィルム基材と粘着樹脂層との間に異物等が混入する可能性もあった。【０００７】
そこで、例えば特許文献４（特開２０１１−２５６３１９号公報）及び特許文献５（ＷＯ２０１４／００７１３７号公報）には、［ポリオレフィン系樹脂を含む剥離層］／［アクリル系樹脂からなる粘着層］／［アクリル系樹脂からなる基材層］の３層が得られるように、共押出成形して一体化してなる粘着シート積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０２４６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５０３７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８１０８８号公報
【特許文献４】特開２０１１−２５６３１９号公報
【特許文献５】国際公開２０１４／００７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画像表示装置構成部材を貼合する場合には、特に貼合後の耐久性が求められることになる。しかし、従来提案されていた粘着シート積層体は、画像表示装置構成部材の貼り合せに用いるのに十分な耐久性を備えていなかった。【００１０】
そこで本発明は、粘着層と離型層との界面における異物混入や、粘着層への離型剤の移行転写を抑えることができ、貼合後の耐久性にも優れ、画像表示装置構成部材の貼合に好適に用いることができる、新たな粘着シート積層体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体であって、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された、光硬化前の状態の層であり、
前記離型層（II層）は、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物から形成された層であり、かつ、
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）が共押出によって形成されてなることを特徴とする粘着シート積層体を提案するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する粘着シート積層体において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体をベース樹脂とする層（I層）と、オレフィン系重合体をベース樹脂とする層（II層）とは、光硬化前の状態では、層間強度が弱くて層間剥離が起こり易いため、一方の層（II層）を離型層として利用することができる。それでいて、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する光硬化型樹脂組成物から形成される層であるから、光硬化性粘着樹脂層（I層）を被着物に積層した後に光硬化することにより、貼合後の光硬化性粘着樹脂層（I層）の耐久性を優れたものとすることができる。よって、例えば画像表示装置構成部材の貼合に好適に用いることができる。【００１３】
さらに、本発明が提案する粘着シート積層体においては、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）とが共押出によって形成されるため、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との界面に異物が侵入する可能性を低減することができる。そればかりか、離型層（II層）が、シリコーン系樹脂から形成される層ではなく、ポリオレフィン樹脂を含有する樹脂組成物から形成されるため、離型剤が光硬化性粘着樹脂層（I層）へ移行転写して被着体を汚染する不具合を防止することもできる。また、従来のように、基材層の表面を離型処理する必要がないため、より一層安価に粘着シート積層体を提供することもできる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本願発明が、下記実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
［粘着シート積層体］
本実施形態の一例に係る粘着シート積層体（「本粘着シート積層体」と称する）は、光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体である。
【００１６】
［光硬化性粘着樹脂層（I層）］
光硬化性粘着樹脂層（I層）は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物から形成された層であって、光硬化前すなわち未硬化の状態であることが好ましい。
【００１７】
なお、本発明において、光硬化性粘着樹脂層（I層）が「光硬化前の状態」とは、光硬化性粘着樹脂層（I層）を硬化させる意図をもって光を照射して硬化させた状態ではないことを意味する。例えば室内光や太陽光などの影響で自然に光硬化した状態は「光硬化前の状態」である。
【００１８】
このような光硬化性粘着樹脂層（I層）は、例えば、次に説明する粘着組成物α又は粘着組成物βから光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成することができる。但し、光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成する樹脂組成物として、粘着組成物α、βは好ましい例であり、これらに限定する意ではない。
粘着組成物α又はβから光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成すれば、光硬化前の未架橋状態においても、シート状を保持することができる。また、未架橋状態で加熱すると溶融乃至流動させることができるから（ホットメルト性）、印刷段差などの凹凸部に追随して粘着剤を充填することができ、気泡などを生じることなく充填することができる。さらに、未架橋状態において、常態、すなわち室温付近において、適度な接着性、例えば、剥離可能な程度の接着性（“タック性”と称する）を持たせることができるから、貼着する際の位置決めなどを行いやすくすることができる。
また、後述するように、粘着組成物α又はβの１３０℃溶融粘度を調整することにより、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）とを共押出することができる一方、共押出後に光硬化しない状態では、オレフィン系重合体をベース樹脂とする離型層（II層）とは、互いに接着し難いため、共押出した離型層（II層）を離型層として機能させることができる。
そしてさらに、粘着組成物α又はβから光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成すれば、最終的に光架橋させることで、接着性を十分に高めることができる。
【００１９】
＜粘着組成物α＞  
粘着組成物αとして、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体からなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）と、架橋剤（Ｂ１）と、光重合開始剤（Ｃ１）とを含有する樹脂組成物を挙げることができる。
【００２０】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１））
粘着組成物αにおけるベースポリマーとしての前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）は、枝成分としてマクロモノマーを備えたグラフト共重合体である。
【００２１】
なお、本発明において、「ベースポリマー」とは、粘着組成物αの主成分を為す樹脂の意味である。具体的な含有量を規定するものではない。目安としては、粘着組成物αに含まれる樹脂の５０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）質量％以上を占める樹脂である（なお、ベースポリマーが２種類以上の場合は、それらの合計量が前記含有量に該当する。）。
【００２２】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分は、（メタ）アクリル酸エステル由来の繰り返し単位を含有する共重合体成分から構成されるのが好ましい。
【００２３】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体のガラス転移温度は−７０〜０℃であるのが好ましい。
この際、幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度とは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分を組成するモノマー成分のみを共重合して得られるポリマーのガラス転移温度をさす。具体的には、当該共重合体各成分のホモポリマーから得られるポリマーのガラス転移温度と構成比率から、Ｆｏｘの計算式によって算出される値を意味する。
なお、Ｆｏｘの計算式とは、以下の式により求められる計算値であり、ポリマーハンドブック〔Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ，Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，１９８９〕に記載されている値を用いて求めることができる。
１／（２７３＋Ｔｇ）＝Σ（Ｗｉ／（２７３＋Ｔｇｉ））
［式中、Ｗｉはモノマーｉの重量分率、ＴｇｉはモノマーｉのホモポリマーのＴｇ（℃）を示す。］
【００２４】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度は、室温状態での粘着組成物αの柔軟性や、被着体への粘着組成物αの濡れ性、すなわち接着性に影響するため、粘着組成物αが室温状態で適度な接着性（タック性）を得るためには、当該ガラス転移温度は、−７０℃〜０℃であるのが好ましく、中でも−６５℃以上或いは−５℃以下、その中でも−６０℃以上或いは−１０℃以下であるのが特に好ましい。
【００２５】
但し、当該共重合体成分のガラス転移温度が同じ温度であったとしても、分子量を調整することにより粘弾性を調整することができる。例えば共重合体成分の分子量を小さくすることにより、より柔軟化させることができる。
【００２６】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分が含有する(メタ)アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、等を挙げることができる。これらに、親水基や有機官能基などをもつヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ-ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル等を用いることもできる。
また、上記アクリルモノマーやメタクリルモノマーと共重合可能な酢酸ビニルやアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル等の各種ビニルモノマーも適宜用いることができる。
【００２７】
また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分は、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーとを構成単位として含有するのが好ましい。
疎水性の（メタ）アクリレートモノマーは、アクリル系共重合体（Ａ）の吸水を抑制したり、アクリル系共重合（Ａ）の比誘電率などの電気特性を調整したりすることができるため、好ましい。
一方、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分が、疎水性モノマーのみから構成されると、湿熱白化する傾向が認められるため、親水性モノマーも幹成分に導入して湿熱白化を防止するのが好ましい。
具体的には、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分として、疎水性の（メタ）アクリレートモノマーと、親水性の（メタ）アクリレートモノマーと、マクロモノマーの末端の重合性官能基とがランダム共重合してなる共重合体成分を挙げることができる。
【００２８】
ここで、上記の疎水性の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
その他にも、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、テルペンアクリレートやその誘導体、水添ロジンアクリレートやその誘導体などの脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステルやスチレンなどを挙げることができる。
中でも、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルや（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどの長鎖アルキル基構造を有するモノマーや、環状構造を有するモノマーは、アクリル系重合体（Ａ）の比誘電率を調整する場合に有効に用いることができる。
【００２９】
上記の親水性の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシル基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド、Ｎ、Ｎジメチルアクリルアミド、ヒドロキシエチルアクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマーなどを挙げることができる。その他にも、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリロイルモルホリンなどの環状エーテル構造をもつモノマーや、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや、メチルアクリレートなどを挙げることができる。  
【００３０】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）は、グラフト共重合体の枝成分として、マクロモノマーを導入し、マクロモノマー由来の繰り返し単位を含有することが好ましい。
マクロモノマーとは、末端の重合性官能基と高分子量骨格成分とを有する高分子単量体である。
【００３１】
マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）を構成する共重合体成分のガラス転移温度よりも高いことが好ましい。
具体的には、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、粘着組成物αの加熱溶融温度（ホットメルト温度）に影響するため、マクロモノマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は３０℃〜１２０℃であるのが好ましく、中でも４０℃以上或いは１１０℃以下、その中でも５０℃以上或いは１００℃以下であるのがさらに好ましい。
このようなガラス転移温度（Ｔｇ）であれば、分子量を調整することにより、優れた加工性や保管安定性を保持できると共に、８０℃付近でホットメルトするように調整することができる。
マクロモノマーのガラス転移温度とは、当該マクロモノマー自体のガラス転移温度をさし、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定することができる。
【００３２】
また、室温状態では、枝成分同士が引き寄せ合って粘着組成物として物理的架橋をしたような状態を維持することができ、しかも、適度な温度に加熱することで前記物理的架橋が解れて流動性を得ることができるようにするためには、マクロモノマーの含有量を調整することも好ましいことである。
かかる観点から、マクロモノマーは、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）中に５質量％〜３０質量％の割合で含有することが好ましく、中でも６質量％以上或いは２５質量％以下、その中でも８質量％以上或いは２０質量％以下であるのが好ましい。
【００３３】
マクロモノマーの高分子量骨格を構成する成分は、アクリル系モノマーまたはビニル系モノマーから構成されるのが好ましく、中でも疎水性のモノマーがより好ましい。
前記マクロモノマーの高分子量骨格を構成する成分としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ベヘニルなどを挙げることができる。その他にも、例えば（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリセロール等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルマレイン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルコハク酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル等のカルボキシル基含有モノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジル、α−エチルアクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３,４−エポキシブチル等のエポキシ基含有モノマー、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、マレイン酸アミド、マレイミド等のアミド基を含有するモノマー、ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルカルバゾール等の複素環系塩基性モノマー、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニル系モノマー、メトキシエチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、メトキシポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリプロピレングリコールアリルエー���ル、メトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル、ブトキシポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルエーテル等の末端アルコキシアリル化ポリエーテルモノマー、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールＥＯ変性（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどを挙げることができる。
前記成分の中でも、マクロモノマーの高分子量骨格を構成する前記成分をホモポリマーとした時のガラス転移温度が３０℃〜１２０℃であるモノマーであるのがさらに好ましい。具体的には、当該モノマーとして、例えばメチルメタクリレート、３，５，５−トリメチルシクロヘキサンアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。
また、前記成分の中でも、マクロモノマーの高分子量骨格を構成する前記成分が結晶性を有する場合、当該前記成分をホモポリマーとした時の結晶融解温度が３０℃〜１２０℃であるモノマーであるのがさらに好ましい。具体的には、当該モノマーとして、例えばステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、セチルアクリート、セチルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレートなどを挙げることができる。
なお、マクロモノマーの高分子量骨格を構成する際、これらのモノマーの一つを単独で重合して使用してもよいし、これら複数のモノマーを共重合させて使用してもよい。
【００３４】
前記マクロモノマーの末端重合性官能基としては、例えば、メタクリロイル基、アクリロイル基、ビニル基などを挙げることができる。
【００３５】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）は、温度１３０℃、周波数０．０２Ｈｚにおける複素粘度が１００〜８００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１５０〜７００Ｐａ・ｓがより好ましく、１７０〜６００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の温度１３０℃における複素粘度は、当該透明両面粘着材をホットメルトさせて使用するときの粘着組成物αの流動性に影響するため、かかる複素粘度が１００〜８００Ｐａ・ｓであれば、優れたホットメルト適性を持たせることができる。
【００３６】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の複素粘度を前記範囲に調整するには、例えば（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の幹成分を構成する共重合体成分のガラス転移温度を調整することが挙げられる。好ましくは−７０℃〜０℃、中でも−６５℃以上或いは−５℃以下、その中でも−６０℃以上或いは−１０℃以下に調整すると共に、当該共重合体成分の分子量を調整して粘弾性を調整する方法を挙げることができる。但し、この方法に限定するものではない。
【００３７】
前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）の分子量は、後述するように、１３０℃溶融粘度を所定範囲に調整する観点から、１０万〜１００万が好ましく、中でも１５万以上或いは８０万以下、その中でも２０万以上或いは７０万以下であるのが特に好ましい。
【００３８】
（架橋剤（Ｂ１））
架橋剤（Ｂ１）としては、例えばエポキシ架橋剤やイソシアネート架橋剤、オキセタン化合物、シラン化合物、アクリル化合物等からなる架橋剤を適宜選択可能である。中でも、反応性や得られる硬化物の強度の点で、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
【００３９】
例えば、光硬化性粘着樹脂層（I層）を介して画像表示装置構成部材を貼合一体化させた後、光硬化性粘着樹脂層（I層）に含まれる架橋剤（Ｂ１）を架橋反応させることで、光硬化性粘着樹脂層（I層）はホットメルト性を失う代わりに、高温環境下における高い凝集力を発現し、優れた耐発泡信頼性を得ることができる。
【００４０】
このような多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリングリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。
【００４１】
上記に挙げた中でも、被着体への密着性や湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、上記多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーは、水酸基等の極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが好ましい。その中でも、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
よって、湿熱白化を防止する観点からは、前記（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）、すなわちグラフト共重合体の幹成分として、疎水性のアクリレートモノマーと、親水性のアクリレートモノマーとを含有するのが好ましく、さらには、架橋剤（Ｂ１）として、水酸基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを用いるのが好ましい。
また、密着性や耐湿熱性、耐熱性等の効果を調整するために、架橋剤（Ｂ１）と反応する単官能の（メタ）アクリル酸エステルを、更に加えてもよい。
【００４２】
架橋剤（Ｂ１）の含有量は、特に制限されるものではない。目安としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）１００質量部に対して０．５〜２０質量部、中でも１質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも２質量部以上或いは１０質量部以下の割合であるのが好ましい。
架橋剤（Ｂ１）を上記範囲で含有することで、未架橋状態における光硬化性粘着樹脂層（I層）の形状安定性と、架橋後の光硬化性粘着樹脂層（I層）における耐発泡信頼性とを両立させることができる。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００４３】
（光重合開始剤（Ｃ１））
光重合開始剤（Ｃ１）は、前述の架橋剤（Ｂ１）の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たす。光重合開始剤は、現在公知のものを適宜使用することができる。中でも、波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。
一方、波長３８０ｎｍより長波長の光に感応する光重合開始剤を用いると、架橋反応が進行しやすく、例えば紫外線透過性に乏しい部材を介して光照射する場合であっても光硬化性樹脂層（Ｉ層）を硬化させることができる点で好ましい。
【００４４】
光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合性開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。
【００４５】
これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着材中に活性種として残存することがなく、粘着材に予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。
他方、水素引抜型の光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。
【００４６】
前記開裂型光重合開始剤としては、例えば２,２-ジメトキシ-１,２-ジフェニルエタン-１-オン、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２-ヒドロキシ-２-メチル-１-フェニル-プロパン-１-オン、１-（４-（２-ヒドロキシエトキシ）フェニル）-２-ヒドロキシ-２-メチル-１-プロパン-１-オン、２-ヒロドキシ-１-［４-｛４-（２-ヒドロキシ-２-メチル-プロピオニル）ベンジル｝フェニル］-２-メチル-プロパン-１-オン、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、フェニルグリオキシリック酸メチル、２-ベンジル-２-ジメチルアミノ-１-（４-モルフォリノフェニル）ブタン-１-オン、２-メチル-１-［４-（メチルチオ）フェニル］-２-モルフォリノプロパン-１-オン、２-(ジメチルアミノ)-２-[(４-メチルフェニル)メチル]-１-[４-(４-モルホリニル)フェニル]-１-ブタノン、ビス（２，４，６-トリメチルベンゾイル）-フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６-トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドや、それらの誘導体などを挙げることができる。
【００４７】
前記水素引抜型光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、４-メチル-ベンゾフェノン、２，４，６-トリメチルベンゾフェノン、４-フェニルベンゾフェノン、３，３‘-ジメチル-４-メトキシベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチル、ベンゾイルぎ酸メチル、ビス（２‐フェニル‐２‐オキソ酢酸）オキシビスエチレン、４-（１，３-アクリロイル-１，４，７，１０，１３-ペンタオキソトリデシル）ベンゾフェノン、チオキサントン、２-クロロチオキサントン、３-メチルチオキサントン、２，４-ジメチルチオキサントン、２-メチルアントラキノン、２-エチルアントラキノン、２-ｔｅｒｔ-ブチルアントラキノン、２-アミノアントラキノンやその誘導体などを挙げることができる。
但し、光重合開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。開裂型光重合開始剤及び水素引抜型光重合開始剤のいずれか一種を使用してもよいし、両者を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
光重合開始剤（Ｃ１）の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ１）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、中でも０．５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。
光重合開始剤（Ｃ１）の含有量を上記範囲とすることで、活性エネルギー線に対する適度な反応感度を得ることができる。
【００４９】
（その他の成分）
粘着組成物αは、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、防錆剤、老化防止剤、吸湿剤、防錆剤、加水分解防止剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を、必要に応じて適宜含有してもよい。
【００５０】
＜粘着組成物β＞
粘着組成物βとして、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなり、重量平均分子量が５００００〜４０００００である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）と、架橋剤（Ｂ２）と、光重合開始剤（Ｃ２）とを含有する樹脂組成物を挙げることができる。
【００５１】
（（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２））
粘着組成物βにおいて、ベースポリマーとしての（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）は、室温状態での形状保持性とホットメルト性とを両立させる観点から、また、後述するように、１３０℃溶融粘度を所定範囲に調整する観点から重量平均分子量は５００００〜４０００００であるのが好ましく、中でも６００００以上或いは３５００００以下、その中でも７００００以上或いは３０００００以下であるのがさらに好ましい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）は、これを調整するために用いるアクリルモノマーやメタクリルモノマーの種類、組成比率、さらには重合条件等を適宜選択することによって、ガラス転移温度（Ｔｇ）や分子量等の物性を適宜調整することが可能である。
この際、アクリル酸エステル共重合体を構成するアクリルモノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等を主原料として挙げることができる。
これらの他に、凝集力付与や極性付与等の目的に応じて、さまざまな官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを上記アクリルモノマーと共重合させてもよい。
当該官能基を有する（メタ）アクリルモノマーとしては、例えばメチルメタクリレート、メチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、含フッ素アルキル（メタ）アクリレート、オルガノシロキシ基含有（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）としては、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃未満のモノマーａ１と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上８０℃未満のモノマーａ２と、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上のモノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体であるのが好ましい。
この際、モノマーａ１、ａ２及びａ３の各ガラス転移温度（Ｔｇ）は、当該モノマーからポリマーを作製した際（ホモポリマー化）の各ガラス転移温度（Ｔｇ）の意味である。
【００５４】
前記モノマーａ１は、例えば炭素数４以上の側鎖を有するアルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
この際、炭素数４以上の側鎖は、直鎖からなるものであっても、分岐した炭素鎖からなるものであってもよい。
より具体的には、前記モノマーａ１は、炭素数４〜１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるか、或いは、炭素数６〜１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
【００５５】
ここで、「炭素数４〜１０の直鎖アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。  
他方、「炭素数６〜１８の分岐アルキル基構造をもつ（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００５６】
前記モノマーａ２は、炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー、炭素数４以下のビニルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有するビニルモノマーであるのが好ましい。
中でも、上記モノマーａ２は、側鎖の炭素数が４以下のビニルモノマーであるのが特に好ましい。
【００５７】
ここで、「炭素数４以下の（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリート、t−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレートなどを挙げることができる。
「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノールアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、４−エトキシ化クミルフェノールアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレ−ト、ジシクロペンテニルアクリレ−トなどを挙げることができる。
「炭素数４以下のビニルモノマー」としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどを挙げることができる。
「側鎖に環状骨格を有するビニルモノマー」としては、スチレン、シクロヘキシルビニルエーテル、ノルボルニルビニルエーテル、ノルボルネニルビニルエーテルなどを挙げることができる。中でも、側鎖の炭素数が４以下であるビニルモノマー、または側鎖の炭素数が４以下であるアクリル酸エステルモノマーが特に好適である。
【００５８】
前記モノマーａ３は、側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー、又は、側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
ここで、「側鎖の炭素数が１以下である（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、メチルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸などを挙げることができる。
「側鎖に環状骨格を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー」としては、イソボルニルメタクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレ−ト、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレ−トなどを挙げることができる。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）が、モノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とが、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５のモル比率で共重合してなる（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含んでいれば、Ｔａｎδのピークを０〜２０℃に調整することができ、通常状態、すなわち、室温状態において、シート状の形状を保持することができ、しかも、剥離可能な程度の接着性（“タック性”と称する）を発現させることができる。また、ホットメルト可能な温度に加熱すると、流動性を発現するようになり、貼合面の段差部に追従して隅々まで充填することができる。
よって、かかる観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体におけるモノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とのモル比率は、ａ１：ａ２：ａ３＝１０〜４０：９０〜３５：０〜２５であるのが好ましく、中でも１３〜４０：８７〜３５：０〜２３、その中でも１５〜４０：８５〜３８：２〜２０であるのが好ましい。
【００６０】
また、上記と同様の観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）を構成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはビニル共重合体におけるモノマーａ１と、モノマーａ２と、モノマーａ３とのモル比率は、ａ２＞ａ１＞ａ３であるのが好ましい。
【００６１】
（架橋剤（Ｂ２））
架橋剤（Ｂ２）が架橋反応することで、粘着組成物βは、高温環境下における高い凝集力を発現し、優れた耐発泡信頼性を得ることができる。
【００６２】
このような架橋剤（Ｂ２）としては、例えばエポキシ架橋剤やイソシアネート架橋剤、オキセタン化合物、シラン化合物、アクリル化合物等からなる架橋剤を適宜選択可能である。中でも、反応性や得られる硬化物の強度の点で、（メタ）アクリロイル基を２個以上、中でも３個以上有する多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーであるのが好ましい。
【００６３】
このような多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリプロポキシジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、ε-カプロラクトン変性トリス（２-ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペングリコールのε−カプロラクトン付加物のジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の紫外線硬化型の多官能モノマー類のほか、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の多官能アクリルオリゴマー類を挙げることができる。
【００６４】
上記に挙げた中でも、被着体への密着性や耐熱性、湿熱白化抑制の効果を向上させる観点から、極性官能基を含有する多官能モノマーもしくはオリゴマーが、好ましい。その中でも、イソシアヌル環骨格を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルモノマーを用いるのが好ましい。
【００６５】
架橋剤（Ｂ２）の含有量は、特に制限されるものではない。目安としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）１００質量部に対して０．５〜２０質量部、中でも１質量部以上或いは１５質量部以下、その中でも２質量部以上或いは１０質量部以下の割合であるのが好ましい。
架橋剤（Ｂ２）を上記範囲で含有することで、未架橋状態における光硬化性粘着樹脂層（I層）の形状安定性と、架橋後の光硬化性粘着樹脂層（I層）における耐発泡信頼性とを両立させることができる。但し、他の要素とのバランスでこの範囲を超えてもよい。
【００６６】
（光重合開始剤（Ｃ２））
光重合開始剤（Ｃ２）は、前述の架橋剤（Ｂ２）の架橋反応における反応開始助剤としての機能を果たす。活性エネルギー線を引き金としてラジカルを発生する有機過酸化物や、光重合開始剤等を適宜使用することができる。中でも、光重合開始剤、とくに波長３８０ｎｍ以下の紫外線に感応する光重合開始剤が、架橋反応の制御のしやすさの観点から好ましい。
一方、波長３８０ｎｍより長波長の光に感応する光重合開始剤を用いると、架橋反応が進行しやすく、例えば紫外線透過性に乏しい部材を介して光照射する場合であっても光硬化性樹脂層（Ｉ層）を硬化させることができる点で好ましい。
【００６７】
光重合開始剤は、ラジカル発生機構によって大きく２つに分類され、光重合性開始剤自身の単結合を開裂分解してラジカルを発生させることができる開裂型光重合開始剤と、光励起した開始剤と系中の水素供与体とが励起錯体を形成し、水素供与体の水素を転移させることができる水素引抜型光重合開始剤と、に大別される。
【００６８】
これらのうちの開裂型光重合開始剤は、光照射によってラジカルを発生する際に分解して別の化合物となり、一度励起されると反応開始剤としての機能をもたなくなる。このため、架橋反応が終了した後の粘着シート中に活性種として残存することがなく、粘着シートに予期せぬ光劣化等をもたらす可能性がないため、好ましい。
他方、水素引抜型光重合開始剤は、紫外線などの活性エネルギー線照射によるラジカル発生反応時に、開裂型光重合開始剤のような分解物を生じないので、反応終了後に揮発成分となりにくく、被着体へのダメージを低減させることができる点で有用である。
【００６９】
前記開裂型光重合開始剤としては、例えばベンゾインブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシアセトフェノン、ジフェニル−２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキサイドやそれらの誘導体などを挙げることができる。
前記水素引抜型光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−エチルアントラキノン、チオキサンソンやその誘導体などを挙げることができる。
但し、光重合開始剤として前記に挙げた物質に限定するものではない。粘着組成物βは、開裂型光重合開始剤及び水素引抜型光重合開始剤のいずれか一種を使用してもよいし、両者を組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
光重合開始剤（Ｃ２）の含有量は特に制限されるものではない。目安としては、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ２）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、中でも０．５質量部以上或いは５質量部以下、その中でも１質量部以上或いは３質量部以下の割合で含有するのが好ましい。
光重合開始剤（Ｃ２）の含有量を上記範囲とすることで、活性エネルギー線に対する適度な反応感度を得ることができる。
【００７１】
（他の成分）
粘着組成物βは、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、必要に応じて、粘着付与樹脂や、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、防錆剤、老化防止剤、吸湿剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。
また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有してもよい。
【００７２】
［離型層（II層）］
離型層（II層）は、オレフィン系重合体（Ｄ）をベースポリマーとして含有する樹脂組成物から形成された層であるのが好ましい。
【００７３】
＜オレフィン系重合体（Ｄ）＞
オレフィン系重合体（Ｄ）としては、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、エチレン・環状オレフィン共重合体などを挙げることができ、これらのうちの一種又は二種類以上を組み合わせて用いることが好ましい。
中でも、電気特性や水蒸気バリア性、透明性、柔軟性、シート加工性、耐候信頼性等を付与することができる観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体、スチレン系エラストマー及びポリイソブチレン樹脂のうちの何れか一種又は二種類以上を組み合わせて用いることが特に好ましい。
この際、組成や分子量の異なる２種類以上のオレフィン系重合体を組み合わせて用いることも可能である。
【００７４】
上記の「エチレン−α−オレフィン共重合体」としては、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であればよい。
エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、特に限定されるものではない。通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンを好適に用いることができる。例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等を挙げることができる。中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、α−オレフィンとして、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンを共重合成分とする共重合体が好ましい。この際、エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量は、特に限定されるものではない。例えば、共重合に使用するモノマー全体に対して、好ましくは２モル％〜４０モル％、中でも３モル％以上或いは３０モル％以下、その中でも５モル％以上或いは２５モル％以下であるのがさらに好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が前記範囲内であれば、共重合成分によって結晶性が低減され、透明性（例えば全光線透過率、ヘイズなど）が向上するために好ましい。また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が前記範囲内であれば、原料ペレットを作製する場合に、ブロッキングの発生等が抑制されるため好ましい。
なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類及び含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Nuclear  Magnetic  Resonance）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００７６】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。
前記単量体単位としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等を挙げることができる。
前記単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布や共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体、すなわち主鎖自体に分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、フィルムを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなり、成形性が向上するなどの利点がある。
【００７７】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、結晶融解ピークを有していても有さなくてもよい。結晶融解ピーク温度の上限は、特に限定されるものではない。透明性や低温柔軟性を考慮すると、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは６５℃以下である。また、結晶融解ピーク温度の下限は、原料ペレットのブロッキング防止や粘着材のハンドリング性、室温での形状保持性能などを考慮すると、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは４０℃以上である。また、結晶融解ピーク温度は複数あってもよい。
【００７８】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶融解熱量は、特に限定されるものではない。好ましくは０〜１００Ｊ／ｇであり、中でも５Ｊ／ｇ以上或いは８０Ｊ／ｇ以下、その中でも１０Ｊ／ｇ以上或いは６５Ｊ／ｇ以下である。前記範囲内であれば、柔軟性や透明性などが確保されるため、好ましい。
なお、前記結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００７９】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のＪＩＳ  Ｋ−７２１０におけるＭＦＲが、１〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、中でも５ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは６０ｇ／１０ｍｉｎ以下、その中でも８ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが特に好ましい。
【００８０】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、優れた透明性や低温特性等を付与するため、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、密度が０．８６０〜０．８８５ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（線状低密度ポリエチレン）がより好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体の中でも、結晶性が低く、光の透過率及び柔軟性に優れる観点から、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体が更に好ましい。これらは１種のみを単独で用いられてもよく、また２種類以上が混合されて使用されてもよい。
【００８１】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。公知の重合方法として、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等を挙げることができる。
重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、低分子量の成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法を用いて製造することが好ましい。
【００８２】
上記の「スチレン系エラストマー」としては、例えばＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラバー）、ＳＩＢ（スチレン−イソブチレンラバー）、ＳＢＳ（スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＣ（スチレン−エチレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体）、ＳＩＢ（スチレン−イソブチレンブロック共重合体）、ＨＳＢＲ（水添スチレンブタジエンラバー）等を挙げることができる。
【００８３】
スチレン系エラストマーにおけるスチレン含有量は特に制限されるものではない。例えば耐候性の観点から、エラストマーを構成する全単量体成分に対して、２０モル％以下が好ましい。
【００８４】
上記のスチレン系エラストマーのＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではない。好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、中でも８ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、その中でも１０ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがさらに好ましい。
【００８５】
上記の「ポリイソブチレン樹脂」としては、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であればよい。例えば、イソブチレン単量体のホモポリマー、イソブチレンと少量のイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブタンまたはブタジエンとの共重合体などを挙げることができる。
【００８６】
上記のポリイソブチレン樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、特に制限されるものではない。好ましくは５万〜４０万、中でも７万以上或いは３０万以下、その中でも１０万以上或いは２０万以下であるのがさらに好ましい。粘度平均分子量（Ｍｖ）を上記範囲とすることにより、加工性、加工後の形状安定性及び実用上の耐熱性をいずれも向上させることが容易となる。
【００８７】
オレフィン系重合体（Ｄ）は官能基を有していてもよい。官能基を有するオレフィン系重合体を用いることによって、後述する酸化防止剤などの添加剤との相容性を高めることができると共に、光硬化性樹脂層（Ｉ層）乃至基材層（ＩＩＩ層）との接着強度を調整させることが可能となる。また、これらは単独で使用してもよいし、官能基を有さないオレフィン系重合体と併用してもよいが、シート化する際の成形加工性、経済性等を考慮すると、官能基を有さないオレフィン系重合体と併用することが好ましい。
【００８８】
官能基を有するオレフィン系重合体としては、シラン変性オレフィン系重合体や酸変性オレフィン系重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００８９】
オレフィン系重合体（Ｄ）の分子量は、後述するように、１３０℃溶融粘度を所定範囲に調整する観点から、５万〜４０万が好ましく、中でも６万以上或いは３０万以下、その中でも７万以上或いは２０万以下であるのが特に好ましい。
【００９０】
＜その他の樹脂＞
離型層（II層）には、前記オレフィン系重合体（Ｄ）のほか、必要に応じて種々の添加剤を添加することができる。
当該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤、加工助剤、造核剤、紫外線吸収剤、難燃剤、変色防止剤等を挙げることができる。これらの添加剤を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９１】
［基材層（III層）］
前記基材層（III層）は、離型層（II層）を剥がし易くするための基材として機能すればよい。よって、或る程度の硬さやコシを有しており、少なくとも（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）をベース樹脂とする光硬化性粘着樹脂層（I層）との接着強度よりも、オレフィン系重合体（Ｄ）をベース樹脂とする離型層（II層）との接着強度の方が高いものが好ましい。
かかる観点から、基材層（III層）は、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリカーボネート、アクリル樹脂からなる群から選ばれた１種又は２種以上の熱可塑性樹脂をベース樹脂として含有する層であるのが好ましい。
中でも、離型層（II層）との接着強度を向上させるため、ポリオレフィン系の樹脂を使用するのが好ましい。
【００９２】
なお、基材層（III層）は、前記ベース樹脂のほか、必要に応じて種々の添加剤を添加することができる。
当該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤、加工助剤、造核剤、紫外線吸収剤、難燃剤、変色防止剤等を挙げることができる。これらの添加剤を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
［積層構成］
本粘着シート積層体は、光硬化性粘着樹脂層（I層）の一側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備える一方、光硬化性粘着樹脂層（I層）の他側に、離型層（IV層）及び基材層（Ｖ層）を備えた構成であってもよい。この際、光硬化性粘着樹脂層（I層）と両側の離型層（II層）とが２種２層に共押出されることが好ましい。
【００９４】
この際、光硬化性粘着樹脂層（I層）の他側に積層される、離型層（IV層）及び基材層（Ｖ層）は、例えば、フィルム表面が離型処理されてなる公知の離型フィルムを用いることができる。
【００９５】
また、光硬化性粘着樹脂層（I層）の両側にそれぞれ、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた構成であってもよい。この際は、光硬化性粘着樹脂層（I層）と一側の離型層（II層）とが２種３層に共押出されていればよい。
また、光硬化性粘着樹脂層（I層）の両側に位置する離型層（II層）の組成を異ならしめることにより、３種３層に共押出ししてもよい。
【００９６】
さらに、その他の層を含んでいてもよく、具体的にはＳｉＯ２やＡｌ２Ｏ３などの透明無機酸化膜層やバリアフィルム層、ディスプレイ用位相差フィルム層、帯電防止層などを挙げることができる。
【００９７】
［厚さ］
本粘着シート積層体の厚さは、シート厚を薄くすることで、薄肉化要求に応えることが可能であるが、あまりに厚さを薄くしすぎると、たとえば貼合部材表面に凹凸部あった場合に、段差の周囲に気泡が生じる可能性が考えられる。
かかる観点から、本粘着シート積層体の厚さは、８０〜２０００μｍであるのが好ましく、中でも１００μｍ以上或いは１５００μｍ以下、その中でも１５０μｍ以上或いは１０００μｍ以下であるのが特に好ましい。
【００９８】
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の厚みは、５０μｍ〜１０００μｍ、中でも７０μｍ以上或いは５００μｍ以下、その中でも１００μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのが好ましく、前記離型層（II層）の厚さは５μｍ〜５００μｍ、中でも１０μｍ以上或いは３５０μｍ以下、その中でも１８μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが好ましく、かつ、前記基材層（III層）の厚さは２５μｍ〜５００μｍ、中でも３８μｍ以上或いは３５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが好ましい。
【００９９】
［本粘着シート積層体］
本粘着シート積層体は、次の物性を得ることができる。
【０１００】
＜溶融粘度＞
本粘着シート積層体において、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）を構成する樹脂組成物の１３０℃のI層溶融粘度ηIと、前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃のII層溶融粘度ηIIはいずれも、１×１０１〜５×１０３Ｐａ・ｓの範囲内であり、且つ、該I層溶融粘度ηIと該II層溶融粘度ηIIの比ηII／ηIが０．０５〜３０であるのが好ましい。
【０１０１】
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）をベース樹脂とする光硬化性粘着樹脂層（I層）を構成する樹脂組成物のI層溶融粘度ηIと、オレフィン系重合体（Ｄ）をベース樹脂として含有する離型層（II層）を構成する樹脂組成物のII層溶融粘度ηIIとを所定範囲内に調整することにより、同一温度で同程度の粘度特性を示すようになるから、共押出することができ、共押出することによって一体化する際に層間での密着性が高まるため、両層間の界面接着性を高めることができる。
かかる観点から、光硬化性粘着樹脂層（I層）を構成する樹脂組成物のI層溶融粘度ηI及び離型層（II層）を構成する樹脂組成物のII層溶融粘度ηIIはともに、１×１０１〜５×１０３Ｐａ・ｓであるのが好ましい。ともに１×１０１Ｐａ・ｓ以上であれば、加熱しながらシート化することが容易となり、５×１０３Ｐａ・ｓ以下であれば、層間の密着性を維持することができ、積層一体化し易くなるから好ましい。中でも、当該１３０℃溶融粘度ηは、２×１０１Ｐａ・ｓ以上或いは３×１０３Ｐａ・ｓ以下、その中でも３×１０１Ｐａ・ｓ以上或いは１×１０３Ｐａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。
【０１０２】
また、同じく上記観点から、I層溶融粘度ηIとII層溶融粘度ηIIのηII／ηIが０．０５〜３０であるのが好ましく、中でも０．１以上或いは２５以下、その中でも０．２以上或いは２０以下、さらにその中でも０．３以上或いは１５以下であるのが特に好ましい。
【０１０３】
I層溶融粘度ηI及びII層溶融粘度ηIIを調整する方法の一つとして、それぞれの樹脂組成物の主成分である樹脂、すなわち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）及びオレフィン系重合体（Ｄ）の分子量を調整する方法を挙げることができる。
かかる観点から、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０万〜８０万、中でも１５万以上或いは５５万以下、その中でも２０万以上或いは５０万以下であるのが特に好ましい。
他方、オレフィン系重合体（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５万〜４０万、中でも６万以上或いは２０万以下、その中でも７万以上或いは１５万以下であるのが特に好ましい。
その他、架橋剤や光架橋開始剤などの添加成分の配合量の増減によって溶融粘度を調整してもよい。
【０１０４】
＜Ｉ層表面のＳｉ存在比＞
光硬化性粘着樹脂層（I層）の表面のＳｉ存在比は２．０ａｔｏｍ％未満であるのが好ましい。
光硬化性粘着樹脂層（I層）の表面のＳｉ存在比が２．０ａｔｏｍ％未満であれば、Ｓｉの移行による光硬化性粘着樹脂層の接着力が低下したり、被着体を汚染したりするおそれがなく、好ましい。
かかる観点から、光硬化性粘着樹脂層（I層）の表面のＳｉ存在比は２．０ａｔｏｍ％未満であるのが好ましく、中でも１．５ａｔｏｍ％未満であるのが好ましく、その中でも１．０ａｔｏｍ％未満であるのが特に好ましい。
光硬化性粘着樹脂層（I層）の表面のＳｉ存在比を２．０ａｔｏｍ％未満とするには、離型層（II層）にかかる移行性成分を混入させないようにすればよい。但し、そのような方法に限定するものではない。
【０１０５】
＜II層剥離力＞  
前記離型層（II層）を光硬化性粘着樹脂層（I層）から剥離速度３００ｍｍ／分にて１８０°剥離した際の剥離力が０．３Ｎ／ｃｍ以下であるのが好ましい。
当該剥離力が０．３Ｎ／ｃｍ以下であれば、剥離抵抗が少なく作業性に優れるため好ましい。但し、当該剥離力が小さ過ぎると作業中に予期せぬ場面で浮きや剥離が生じたり、巻取体として保管する際にトンネリングが発生したりするおそれがある。
よって、かかる観点から、当該剥離力は０．３Ｎ／ｃｍ以下であるのが好ましく、中でも０．０１Ｎ／ｃｍ以上或いは０．２５Ｎ／ｃｍ以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に０．０２Ｎ／ｃｍ以上或いは０．２Ｎ／ｃｍ以下であるのがより一層好ましい。
【０１０６】
また、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との間の剥離力よりも、基材層（III層）と離型層（II層）との剥離力の方が大きいことが好ましい。
光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との間の剥離力よりも、基材層（III層）と離型層（II層）との剥離力の方が大きいことにより、光硬化性粘着樹脂層（I層）から、基材層（III層）と離型層（II層）とを一緒に剥がすことができる。
【０１０７】
さらにまた、本粘着シート積層体が、光硬化性粘着樹脂層（I層）の一側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備える一方、光硬化性粘着樹脂層（I層）の他側に、離型層（IＶ層）及び基材層（Ｖ層）を備えた構成である場合、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との剥離力と、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（IＶ層）との剥離力とが異ならしめることができる。
このように、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との剥離力と、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（IＶ層）との剥離力とが異なれば、例えば剥離力の小さな、言い換えれば剥離し易い側の離型層から剥がす際に、他側の離型層が一緒に剥がれるのを防止することができ、作業性を高めることができる。
【０１０８】
＜I層粘着力＞
前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の粘着力は３Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍであるのが好ましい。
光硬化性粘着樹脂層（I層）の粘着力は３Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍであれば、貼合した積層体の耐発泡信頼性が得られやすい。
よって、かかる観点から、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の粘着力は３Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍであるのが好ましく、中でも４Ｎ／ｃｍ以上或いは２５Ｎ／ｃｍ以下、その中でも５Ｎ／ｃｍ以上或いは２０Ｎ／ｃｍ以下であるのが特に好ましい。
なお、光硬化性粘着樹脂層（I層）の粘着力を３Ｎ／ｃｍ〜３０Ｎ／ｃｍに調整するには、（I層）を組成する（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の組成や分子量を調整したり、架橋剤（Ｂ）を調整したりする他、シランカップリング剤等の、接着力向上に寄与する添加剤を適宜添加するのが好ましい。但し、そのような方法に限定するものではない。
【０１０９】
［本粘着シート積層体の製造方法］
次に、本粘着シート積層体を製造する方法の一例について説明する。但し、あくまで一例であって、本粘着シート積層体の製造方法が次の製造方法に限定されるものではない。
【０１１０】
本粘着シート積層体は、例えば、光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成する樹脂組成物、すなわち、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、離型層（II層）を形成する樹脂組成物、すなわち、オレフィン系重合体（Ｄ）を含有する樹脂組成物とを共押出することによって光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に離型層（II層）を積層した後、光硬化させることなく、当該離型層（II層）に基材層（III層）を積層することにより、光硬化性粘着樹脂を含有する光硬化性粘着樹脂層（I層）の片側又は両側に、離型層（II層）を介して基材層（III層）を備えた粘着シート積層体を製造することができる。
【０１１１】
この際、光硬化性粘着樹脂層（I層）を形成する樹脂組成物と、離型層（II層）を形成する樹脂組成物と、さらに基材層（III層）を形成する樹脂組成物とを共押出することによって、本粘着シート積層体を製造することもできる。
【０１１２】
［画像表示装置構成部材積層体の製造方法］
次に、本粘着シート積層体を用いて画像表示装置構成部材積層体（「本画像表示装置構成部材積層体」と称する）を製造する画像表示装置構成部材積層体の製造方法について説明する。
【０１１３】
本画像表示装置構成部材積層体は、例えば、上記のようにして製造した本粘着シート積層体を用いて、当該本粘着シート積層体の光硬化性粘着樹脂層（I層）から、離型層（II層）及び基材層（III層）を一緒に剥がした後、当該光硬化性粘着樹脂層（I層）を介して２つの画像表示装置構成部材を積層し、一方又は両方の当該画像表示装置構成部材を介して光硬化性粘着樹脂層（I層）に光を照射して硬化させて、本画像表示装置構成部材積層体を製造することができる。
【０１１４】
＜賦形加工＞
本粘着シート積層体に対して、画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状と同一の面形状を賦形しておき、上述のように本粘着シート積層体を用いて本画像表示装置構成部材積層体を製造することもできる。
【０１１５】
なお、賦形方法としては、例えば、本粘着シート積層体に対して、プレス型枠による賦形、金型を用いる賦形、ロールによる賦形、積層による賦形などの適宜賦形方法を実施することができる。
【０１１６】
中でも、プレス型枠やロールによる賦形方法が、生産性、賦形加工の精度などの観点から好ましい。すなわち、前記画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状と同一の面形状を賦形する方法として、前記画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状を模した型を、光硬化性粘着樹脂層（I層）の少なくとも一側面に、離型層（II層）及び基材層（III層）越しに押し付けて、すなわち離型層（II層）及び基材層（III層）と共に賦形する方法を好ましく例示することができる。
【０１１７】
上記のように離型フィルム越しに賦形する、言い換えれば離型フィルムと共に賦形する場合には、前記離型層（II層）の離型フィルムとしては無延伸フィルムを用いるのが好ましい。無延伸フィルムを用いることによって、プレス処理等で賦形処理した際に、元の型の凹凸形状と略同一の面形状を形成しやすくなるという効果を有することができる。
前記無延伸フィルムは、中でもフィルムそのものの機械的強度、柔軟性、耐薬品性という観点で、無延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリエチレンフィルム、無延伸ポリエステルフィルムのうちの何れかを用いるのがより好ましい。
【０１１８】
プレス型枠による賦形は、離型層（II層）及び基材層（III層）越しに、光硬化性粘着樹脂層（I層）の少なくとも一側面に対してプレスする方法を挙げることができる。
また、離型層（II層）及び基材層（III層）をプレス型枠でプレスして賦形加工し、この離型層（II層）及び基材層（III層）に粘着剤組成物を塗布や流し込みなどをすることにより、賦形加工された本粘着シート積層体を作製することもできる。この際、金型を用いる賦形は、粘着剤組成物を、型枠に流し込み、固化させることにより、賦形加工された両面粘着シートを作製することもできる。
【０１１９】
ロールによる賦形は、光硬化性粘着樹脂層（I層）、離型層（II層）及び基材層（III層）を備えた粘着シート積層体を、ロール間に通過させることにより、賦形加工することができる。
積層による賦形は、大きさの異なる２つの平面状の粘着シートを作製し、これらを重ね合わせることにより、賦形加工された両面粘着シート１を作製することができる。
【０１２０】
本粘着シート積層体に対して、画像表示装置構成部材の貼合面の凹凸形状と同一の面形状を賦形しておけば、画像表示装置構成部材の貼合面に印刷などによる段差部を有していても、表面保護パネルやタッチパネルなどの各画像表示装置用構成部材を隙間なく貼合することができる。
以下に具体的な賦形方法について説明する。但し、これらの方法に限定されるものではない。
【０１２１】
（プレス枠による賦形方法）
ａ）離型層（II層）及び基材層越しにプレスする方法
光硬化性粘着樹脂層（I層）、離型層（II層）及び基材層（III層）を備えた粘着シート積層体を適宜スリットして、スリットした粘着シート積層体を送り繰り出しながら、被着体の表面凹凸形状、すなわち被着面の面形状に沿ったプレス型枠を用いて、離型層（II層）及び基材層（III層）越しにホットプレスして表面賦形する。
次に、離型層（II層）を剥がして、露出した粘着シートを賦形形状の外形に沿ってカットし、外形の外周の不要な粘着耳部をカス取りした後、外形カット寸法よりも広い新たな離型フィルムを貼り直す。
更に次に、ハンドリング可能な形状に個片カットして本粘着シート積層体を作製する。
【０１２２】
ｂ）粘着シートに直接プレスする方法
光硬化性粘着樹脂層（I層）、離型層（II層）及び基材層（III層）を備えた粘着シート積層体を適宜スリットして、スリットした粘着シート積層体を送り繰り出しながら、離型層（II層）を剥がして、被着体の表面凹凸形状、すなわち被着面２ａの面形状に沿ったプレス型枠を用いて、光硬化性粘着樹脂層（I層）を直接ホットプレスして表面賦形する。
次に、一面側が露出している光硬化性粘着樹脂層（I層）を賦形形状の外形に沿ってカットし、外形の外周の不要な粘着耳部をカス取りした後、外形カット寸法よりも広い新たな離型フィルムを貼り直す。
更に次に、ハンドリング可能な形状に個片カットして本粘着シート積層体を作製する。
【０１２３】
プレス型枠の材質は特に限定されないが、離型性に優れたシリコーン樹脂や、フッ素系樹脂を利用することもできる。また、ステンレス、アルミなど離型性がない材質であっても、各種離型剤を塗布することで、好適に用いることができる。
【０１２４】
ホットプレスの温度は、例えば、室温以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上である。またプレス圧、プレス深さ、プレス時間は、寸法、形状、賦形状態によって適宜調整すればよい。
またカット方法としては、例えば、トムソン刃、ロータリー刃によるカット方法を挙げることができる。
さらに、表面賦形と外形カットとを上記のように、別々のプロセスでやる方法もあるが、例えば、賦形用の金型とカット金型とを一体化した金型を用いれば、一工程で表面賦形と外形カットを行うこともできる。  
【０１２５】
（賦形加工した離型フィルムによる賦形方法）
予め被着体の表面凹凸形状、すなわち被着面の面形状と略同一の面形状に賦形した離型フィルムを少なくとも一面側に配して、粘着剤を塗布して表面賦形した粘着シートすなわち光硬化性粘着樹脂層（I層）の原シートを製膜する。
次に、原シートの表面凹凸形状の巾に合わせて適宜スリットした後、スリットした粘着シートを次工程で一面側の離型フィルムを剥がし、露出した粘着シート面を外形に沿ってカットし、外形の外周の不要な粘着耳部をカス取りした後に、外形カット寸法より広い新たな離型フィルムを貼り直す。
更に次に、ハンドリング可能な形状に個片カットして本粘着シート積層体を作製する。
【０１２６】
（金型を用いる賦形方法）
被着体の表面凹凸形状、すなわち被着面の面形状を模した金型に粘着剤を塗布又は注入して、表面賦形された粘着シートすなわち光硬化性粘着樹脂層（I層）を成形する。
金型が片面だけの場合は、粘着剤を塗布又は注入した後、反対側に離型フィルムを貼り、その上からゴムロール等で密着させる。
粘着剤を固化させた後、離型フィルムを引くことで、本粘着シート積層体を金型から引き離す。
【０１２７】
金型の材質は特に限定されないが、離型性に優れたシリコーン樹脂や、フッ素系樹脂を利用することもできる。また、ステンレス、アルミなど離型性がない材質の金型であっても、各種離型剤を塗布することで、好適に用いることができる。
【０１２８】
（ロールによる賦形方法）
平坦な離型フィルム２枚の間に粘着剤すなわち光硬化性粘着樹脂層（I層）を塗布した後に、少なくとも一面側に被着体の表面凹凸形状、すなわち被着面の面形状を模した賦形ロールを配して他面側のロールとの間に挟みこんで通過させて表面賦形して粘着シートすなわち光硬化性粘着樹脂層（I層）の原シートを製膜する。
次に、原シートの表面凹凸形状の巾に合わせて適宜スリットした後、スリットした粘着シートを次工程で一面側の離型フィルムを剥がし、露出した粘着シートを賦形形状の外形に沿ってカットし、外形の外周の不要な粘着耳部をカス取りした後に、外形カット寸法より広い新たな離型フィルムを貼り直す。
更に次に、ハンドリング可能な形状に個片カットして本粘着シート積層体を作製する。
【０１２９】
ロール温度について、賦形ロールを配して他面側のロールとの間に挟みこんで通過させて表面賦形させる温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。
【０１３０】
（積層による賦形）
両面に離型フィルムを積層した平坦な粘着シートすなわち光硬化性粘着樹脂層（I層）の原シートを適宜スリットして、それぞれ予め視認開口面の形状にカットした平坦な第１の粘着シートと、段差部の表面の形状にカットした大きさの異なる形状の平坦な第２の粘着シートを作製しておく。
その後、それぞれの一面側の離型フィルムを剥がして、露出した粘着面同士を貼り重ねて、所望の表面賦形を有する本粘着シート積層体を作製する。
【０１３１】
＜語句の説明＞
本願発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【０１３２】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例でさらに詳しく説明する。但し、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。【０１３４】
［I層用樹脂組成物１］
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）として、数平均分子量２４００のポリメタクリル酸メチルマクロモノマー１５重量部とブチルアクリレート８１重量部とアクリル酸４重量部とがランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ａ−１）（重量平均分子量：２３万）１ｋｇと、架橋剤（Ｂ）として、グリセリンジメタクリレート（共栄社化学社製、製品名：Ｇ１０１Ｐ）（Ｂ−１）１００ｇと、光重合開始剤（Ｃ）としての２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合物（Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製、製品名：エザキュアＴＺＴ、）（Ｃ−１）１５ｇを均一混合し、I層用樹脂組成物（I−１）を作製した。
I層用樹脂組成物（I−１）の１３０℃溶融粘度ηIは４．７×１０１Ｐａ・ｓであった。【０１３５】
［I層用樹脂組成物２］
（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）として、２−エチルヘキシルアクリレート５５質量部と、酢酸ビニル４０質量部と、アクリル酸５質量部とがランダム共重合してなるビニル共重合体（Ａ−２）（重量平均分子量：１７万）１ｋｇに対して、架橋剤（Ｂ）として、（２，４，６−トリオキソ−１，３，５−トリアジナン−１，３，５−トリイル）トリエチレントリアクリラート（Ｂ−２）（東亜合成社製、製品名：アロニックスＭ３１５）７５ｇと、光重合開始剤（Ｃ）として、エザキュアＫＴＯ４６（Ｃ−２）（Ｌａｎｂｅｒｔｉ社製）１５ｇとを均一混合し、I層用樹脂組成物（I−２）を作製した。
I層用樹脂組成物（I−２）の１３０℃溶融粘度ηIは４．０×１０２Ｐａ・ｓであった。【０１３６】
［I層用樹脂組成物３］
I層用樹脂組成物３として、メチルメタクリレートとブチルアクリレートとのブロック共重合体（クラレ社製、製品名：クラリティＬＡ２１４０ｅ、密度：１０８０ｋｇ／ｍ３、融点：５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１０万、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３５ｇ／１０ｍｉｎ）を、I層用樹脂組成物（I−３）として準備した。
I層用樹脂組成物（I−３）の１３０℃溶融粘度ηIは１．７×１０５Ｐａ・ｓであった。【０１３７】
［II層用樹脂組成物１］
オレフィン系重合体（Ｄ）として、エチレン−ブテンランダム共重合体（ｄ−１）（密度：８７０ｋｇ／ｍ３、融点：５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１０万、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３５ｇ／１０ｍｉｎ）をII層用樹脂組成物（II−１）とした。
II層用樹脂組成物（II−１）の１３０℃溶融粘度ηIIは７．３×１０２Ｐａ・ｓであった。【０１３８】
［II層用樹脂組成物２］
オレフィン系重合体（Ｄ）として、エチレン−ブテンランダム共重合体（ｄ−１）１ｋｇに対して、シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（ｄ−２）（密度：８７０ｋｇ／ｍ３、融点：５０℃、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３６ｇ／１０ｍｉｎ、重量平均分子量（Ｍｗ）：２５万）を１００ｇ混合して、II層用樹脂組成物（II−２）とした。
II層用樹脂組成物（II−２）の１３０℃溶融粘度ηIIは７．５×１０２Ｐａ・ｓであった。【０１３９】
［II層用樹脂組成物３］
オレフィン系重合体（Ｄ）として、エチレン−ブテンランダム共重合体である（ｄ−１）（密度：８７０ｋｇ／ｍ３、融点：５５℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１０万、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３５ｇ／１０ｍｉｎ）１ｋｇに対して、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ｄ−３）（密度：９４６ｋｇ／ｍ３、融点：９３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：１６万、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：５．０ｇ／１０ｍｉｎ）を１１０ｇ混合して、II層用樹脂組成物（II−３）を作製した。
II層用樹脂組成物（II−３）の１３０℃溶融粘度ηIIは９．９×１０２Ｐａ・ｓであった。【０１４０】
［実施例１］
基材層（III層）としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（III−１：三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＴ−１００、厚さ５０μｍ）の上に、離型層（II層）としての樹脂組成物（II−１）（厚さ：３８μｍ）、光硬化性粘着樹脂層（I層）としての樹脂組成物（I−１）（厚さ：１５０μｍ）の順で積層されるように、押出温度１３０℃にて共押出してシート状に成形した後、離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＡ、厚さ：１００μｍ、表には「離型ＰＥＴ」と表記）を、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）に重ねて被覆し、粘着シート積層体１を作成した。【０１４１】
［実施例２］
樹脂組成物（I−１）の代わりに樹脂組成物（I−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着シート積層体２を作成した。【０１４２】
［実施例３］
樹脂組成物（II−１）の代わりに、樹脂組成物（II−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着シート積層体３を作成した。【０１４３】
［実施例４］
樹脂組成物（II−１）の代わりに、樹脂組成物（II−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして粘着シート積層体４を作成した。【０１４４】
［実施例５］
基材層（III層）としての２軸延伸ポリプロピレンフィルム（III−２：厚さ３８μｍ）の上に、離型層（II層）としての樹脂組成物（II−２）（厚さ：５０μｍ）、光硬化性粘着樹脂層（I層）としての樹脂組成物（I−１）（厚さ：１００μｍ）の順で積層されるように、押出温度１３０℃にて共押出してシート状に成形した後、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＦ、厚さ：７５μｍ）を、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）に重ねて被覆し、粘着シート積層体５を作成した。【０１４５】
［比較例１］
予めシリコーン樹脂により離型処理がなされたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＦ、厚さ：７５μｍ）の離型処理面上に、光硬化性粘着樹脂層（I層）としてのI層用樹脂組成物（I−１）（厚さ：１５０μｍ）のみをシート状に成形した後、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＡ、厚さ：１００μｍ）で光硬化性粘着樹脂層（I層）を被覆し、粘着シート積層体６を作成した。【０１４６】
［比較例２］
I層用樹脂組成物（I−１）の代わりに、I層用樹脂組成物（I−３）を、押出温度１６０℃にて共押出してシート状に成形した以外は、実施例１と同様に行い、粘着シート積層体７を作成した。【０１４７】
［比較例３］
離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＡ、厚さ：１００μｍ）の離型処理面上に、光硬化性粘着樹脂層（I層）としての樹脂組成物（I−１）（厚さ：１５０μｍ）、離型層（II層）としての樹脂組成物（II−３）（厚さ：１００μｍ）の順で積層されるように、押出温度１８０℃にて共押出してシート状に成形し、粘着シート積層体８を作成した。【０１４８】
［評価］
（剥離力）
巾７５ｍｍ、長さ２００ｍｍ、厚さ３ｍｍのソーダライムガラスを、離型層（II層）の剥離力測定用の支持基板とした。
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体を、巾５０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、基材層（III層）の反対面、すなわち離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムの積層面を、前記支持基板上に両面テープ（日東電工社製、製品名：Ｎｏ５０００）を用いてハンドローラーで圧着した。
上記サンプルの基材層（III層）／離型層（II層）を、剥離角１８０°、剥離角度３００ｍｍ／分で光硬化性粘着樹脂層（I層）から引き剥がし、離型層（II層）の光硬化性粘着樹脂層（I層）からの剥離力（Ｎ／ｃｍ）を測定し、表には「II層剥離力」として示した。
なお、比較例３の粘着シート積層体８は、基材層（III層）が積層されていないことから、離型層（II層）のみを光硬化性粘着樹脂層（I層）から引き剥がした。
また、比較例１の粘着シート積層体６については、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＡ、厚さ：１００μｍ）側を支持基板に貼合し、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＦ、厚さ：７５μｍ）を引き剥がした時の値を表に記載した。【０１４９】
（粘着力）
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体において、離型層（II層）を光硬化性粘着樹脂層（I層）から剥離し、露出した粘着面に、裏打ちフィルムとして１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製、製品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ：１００μｍ）を貼合して積層品を作製した。この積層品を巾１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに裁断した後、残る離型フィルムを剥がして露出した粘着面をソーダライムガラスにハンドローラーを用いてロール圧着した。このようにして得られた貼合品に、オートクレーブ処理（８０℃，ゲージ圧：０．２ＭＰａ，３０分）を施して仕上げ貼着した後、裏打ちＰＥＴフィルム側から、高圧水銀ランプを用いて３６５ｎｍの紫外線を積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して粘着シートを硬化させた。２３℃５０％ＲＨにて１５時間養生し、接着力測定用サンプルを作成した。
上記剥離力測定試料を、２３℃４０％ＲＨの環境下にて剥離角１８０°、剥離速度６０ｍｍ／分で引き剥がし、ガラスに対するI層の粘着力（Ｎ／ｃｍ）を測定し、表には「I層粘着力」として示した。【０１５０】
（ＥＳＣＡによる元素分析）
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体の、離型層（II層）を剥離し、露出した光硬化性粘着樹脂層（I層）について、粘着光電子分光分析装置（アルバック・ファイ社製、製品名：ＥＳＣＡ−５１００）を用いてＳｉの表面組成比（ａｔｏｍ％）を求め、表には「Ｉ層表面Ｓｉ存在比」として示した。
この際、Ｓｉの表面組成比（ａｔｏｍ％）が検出限界未満の場合、表には「検出せず」と表記した。
なお、比較例１の粘着シート積層体６については、ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、製品名：ダイアホイルＭＲＦ、厚さ：７５μｍ）を剥離して露出した光硬化性粘着樹脂層（I層）の表面について測定した。【０１５１】
（加工適正）
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜８を、トムソン打抜機を用いて５０ｍｍ×８０ｍｍのトムソン刃で１００枚カットし、離型層（II層）乃至離型フィルムの浮きの有無を確認した。端部に浮きが１０枚以上あったものを「×（poor）」、１０枚未満だったものを「○（good）」と判定した。【０１５２】
（保管安定性）
上記加工適性評価で作製した粘着シート積層体の裁断品５０枚を、４０℃の環境下で３日間重ねて静置した。
養生後に重ね置きした粘着シート積層体同士の膠着がみられたものを「×（poor）」、みられなかったものを「○（good）」と判定した。【０１５３】
（耐発泡信頼性）
ソーダライムガラス（８２ｍｍ×５３ｍｍ×厚さ０．５ｍｍ）の周縁部５ｍｍに、厚み２０μｍの黒色の印刷を施し、周縁部に２０μｍの印刷段差をもつ評価用ガラス基板を作製した。
この評価用ガラス基板に貼合する評価用被着体として、偏光板（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８」）を、予めガラス板上（８３×５２ｍｍ×ｔ０．５ｍｍ）の片面に全面貼合したものを作製した。【０１５４】
実施例及び比較例で作製した粘着シート積層体１〜８を８０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した。離型層（II層）を剥がして露出した光硬化性粘着樹脂層（I層）を、上記評価用ガラス基板の印刷段差を有する面に、当該印刷段差部を覆うようにハンドローラーにて貼着した。次いで、残る剥離フィルムを剥がし、露出した粘着面に、上記評価用被着体の偏光板面を、減圧下（絶対圧：５ｋＰa）にてプレス貼合し、オートクレーブ処理（８０℃，ゲージ圧：０．２ＭＰａ，３０分）を施して仕上げ貼着し、評価用積層体を作成した。【０１５５】
前記評価用積層体について、周縁部に印刷を施した評価用ガラス基板側から、紫外線を３６５ｎｍの積算光量が２０００ｍＪ／ｃｍ２となるよう照射して粘着シートを硬化し、２３℃、５０％ＲＨで１５時間養生して、耐発泡信頼性評価用の試料とした。
このようにして作成した耐発泡信頼性評価試料を８５℃、８５％ＲＨの環境下で１００時間保管した後、外観を目視観察し、環境試験後に粘着材の変形や発泡、剥離が生じたものを「×（poor）」、生じなかったものを「○（good）」と判定した。【０１５６】
（総合評価）
上記の各評価項目全てにおいて良好な結果を示していたものを、総合的に「○（good）」と評価し、一つ以上の評価項目で良好でない結果を示していたものを、総合的に「×（poor）」と評価した。【０１５７】
【表１】
2016088697.tif 000002
【０１５８】
［考察］
実施例１〜実施例５で作製した粘着シート積層体はいずれも、離型層（II層）と光硬化性粘着樹脂層（I層）との剥離性に優れるばかりか、共押出成形したことにより、裁断加工による浮きが生じることもなく、加工性に優れるものであった。また、離型層（II層）に接する面の光硬化性粘着樹脂層（I層）表面には、シリコーン離型剤などの移行成分が認められず、被着体の耐汚染性にも優れるものであった。さらに、光硬化性粘着樹脂層が光硬化性を有していることにより、粘着シートを貼合した後の耐発泡信頼性にも優れていた。【０１５９】
これに対し、比較例１の粘着シート積層体は、光硬化性粘着樹脂層（I層）の両表面に離型処理フィルムを積層してなる構成であるため、前記I層の表面に離型剤が付着し、貼合時の被着体への離型剤の移行が認められた。また、剥離フィルムの離型性を高めようとすると、すなわち剥離力の小さい剥離フィルムを使用すると、裁断時に剥離フィルムの浮きが生じ易くなり、上記実施例と比較すると、加工性に劣るものであった。
比較例２の粘着シート積層体は、粘着樹脂層として光硬化性をもたない樹脂を用いた結果、加工性には優れていたものの、凹凸面へ馴染みにくく、また高温高湿環境化で発泡が起こり、粘着シートとしての品質に劣るものであった。
比較例３の粘着シート積層体は、基材層（III層）を有しないため、露出した離型層（II層）と重ね置きした剥離フィルムとが経時的に一部膠着（ブロッキング）を起こし、保管安定性に劣るものであった。【０１６０】
実施例１〜５で得られた粘着シート積層体はいずれも、光硬化性粘着樹脂層（I層）と離型層（II層）との間の剥離力よりも、基材層（III層）と離型層（II層）との剥離力の方が大きいことが認められた。【０１６１】
上記実施例及びこれまでの発明者が行ってきた試験の結果などから、前記光硬化性粘着樹脂層（I層）及び前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηI及びηIIは、１×１０１〜５×１０３Ｐａ・ｓであり、且つ、光硬化性粘着樹脂層（I層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηIと前記離型層（II層）を構成する樹脂組成物の１３０℃溶融粘度ηIIとの比ηII／ηIが０．０５〜３０の範囲内であるのが好ましいと考えることができる。【０１６２】
上記実施例及びこれまでの発明者が行ってきた試験の結果などから、前記前記光硬化性粘着樹脂層（I層）の厚みは、５０μｍ〜１０００μｍ、中でも７０μｍ以上或いは５００μｍ以下、その中でも１００μｍ以上或いは３５０μｍ以下であるのが好ましく、前記離型層（II層）の厚さは５μｍ〜５００μｍ、中でも１０μｍ以上或いは３５０μｍ以下、その中でも１８μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが好ましく、かつ、前記基材層（III層）の厚さは２５μｍ〜５００μｍ、中でも３８μｍ以上或いは３５０μｍ以下、その中でも５０μｍ以上或いは２５０μｍ以下であるのが好ましいと考えることができる。
【国際調査報告】
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