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【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上の第１の電極層と、
前記第１の電極層上と前記基板上とにまたがって設けられ、前記第１の電極層と接する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層の上面に開口部を有し、前記酸化物半導体層を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の前記開口部において、前記酸化物半導体層と接する第２の電極層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記酸化物半導体層の側面に電圧を印加する第３の電極層と、
を有し、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層は、酸素親和性の高い金属を含有する材料でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板と、
前記基板上の、第１の端部を有する第１の電極層と、
前記第１の電極層上の、前記第１の端部と一致する第２の端部を有する絶縁層と、
前記絶縁層上の第２の電極層と、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層と接し、前記第１の端部及び前記第２の端部を覆う酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記酸化物半導体層に電圧を印加する第３の電極層と、
を有し、
前記第１の電極層及び前記第２の電極層は、酸素親和性の高い金属を含有する材料でなることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板と、
前記基板上の第１の電極層と、
前記第１の電極層上と前記基板上とにまたがって設けられ、酸化物半導体層の下面及び上面を第１及び第２の低抵抗半導体層で挟んだパターンと、
前記パターンの上面に開口部を有し、前記パターンの側面を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層の前記開口部において、前記第２の低抵抗半導体層と電気的に接続する第２の電極層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記酸化物半導体層の側面に電圧を印加する第３の電極層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
基板と、
前記基板上の、第１の端部を有する第１の電極層と、
前記第１の電極層上に設けられ、前記第１の端部と一致する第２の端部を有し、且つ絶縁層の下面及び上面を第１及び第２の低抵抗半導体層で挟んだパターンと、
前記パターン上の第２の電極層と、
前記第１の端部及び前記第２の端部を覆い、且つ前記第１の電極層と前記第２の電極層とを前記第１及び前記第２の低抵抗半導体層を介して電気的に接続する酸化物半導体層と、
前記酸化物半導体層上を覆うゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層を介して前記酸化物半導体層に電圧を印加する第３の電極層と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、
前記酸素親和性の高い金属は、チタン、アルミニウム、マンガン、マグネシウム、ジル
コニウム、ベリリウム、トリウム、銅のいずれか一または複数から選択された材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体層の前記第１の電極層及び前記第２の電極層と接する領域は、前記酸化物半導体層の他の領域と比較して酸素の組成比が小さいことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項３または請求項４において、
前記酸化物半導体層の上面にある前記第２の低抵抗半導体層と、前記第２の電極層との間に、前記第２の低抵抗半導体層の上面を覆う導電層を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記酸化物半導体層はＩｎとＧａとＺｎとを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記酸化物半導体層は、Ｆｅ、Ｎｉ、またはその他の遷移金属を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、シリコン、ゲルマニウム、窒素、またはアルミニウムを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一において、
前記酸化物半導体層は、非晶質構造を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一において、
前記第３の電極層の上面形状は、略Ｕ字型の形状であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
図１２に示す構成と図４に示す構成との相違点の一は、その平面レイアウトにある。つまり、図１２に示す構成では、第３の電極層２３０等が略Ｕ字型の形状を有している。これにより、チャネル幅（Ｗ）の拡張が可能である。つまり、半導体特性の向上という課題を解決することができる。もちろん、その平面レイアウトは略Ｕ字型に限定する必要はない。例えば、略Ｏ型の平面レイアウトを採用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
また、酸化物半導体層２２０には、絶縁性の不純物を含ませても良い。この場合、酸化物半導体層２２０の結晶化を抑制することができる。酸化物半導体層２２０の結晶化を抑制することにより、トランジスタの特性を安定化することが可能となる。すなわち、半導体装置の信頼性向上という課題を解決することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リードフレーム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、上記の各実施形態では、島部１１の外周形状、並びに、枠部３の開口１９の内周形状の具体例として、正方形状及び円形状のみを例示したが、島部１１の外周形状、並びに、枠部３の開口１９の内周形状はこれらの例に限らない。例えば、正方形以外の矩形ないしは四角形であっても良いし、四角形以外の多角形（三角形、五角形、六角形など）であっても良いし、直線状の辺を含むその他の形状であっても良い。更に、円形以外の曲線状の形状（例えば、楕円形、長円形、或いは、曲線形状を含むその他の形状など）であっても良い。更に、島部１１の外周形状は、その一部分が直線状で、残りの部分が曲線状であっても良く、この場合に、直線状の部分、及び、曲線状の部分に対し、それぞれ別個の連結部１２が接続されていても良い。同様に、枠部３の開口１９の内周形状は、その一部分が直線状で、残りの部分が曲線状であっても良く、この場合に、直線状の部分、及び、曲線状の部分に対し、それぞれ別個の連結部１２が接続されていても良い。
なお、上記実施形態には以下の発明が開示されている。
（付記１）
他のリードフレームへ溶接される溶接部と、枠部と、を備え、
前記溶接部は、島状の島部と、前記島部と前記枠部とを相互に連結する複数の連結部と、を備え、
前記島部と一の連結部との接続部と、当該一の連結部と前記枠部との接続部と、を結ぶ直線が、
前記島部の外周において前記一の連結部が接続されている部分と、前記枠部の内周において前記一の連結部が接続されている部分と、のうちの少なくともいずれか一方に対して傾斜していることを特徴とするリードフレーム。
（付記２）
前記島部の前記外周は直線状の部分を有しており、該直線状の部分に前記一の連結部が接続され、該直線状の部分に対して前記直線が傾斜していることを特徴とする付記１に記載のリードフレーム。
（付記３）
前記島部の前記外周は多角形状であることを特徴とする付記２に記載のリードフレーム。
（付記４）
前記島部の前記外周は曲線状の部分を有しており、該曲線状の部分に前記一の連結部が接続され、該曲線状の部分と前記一の連結部との接続部における該曲線状の部分の接線に対して前記直線が傾斜していることを特徴とする付記１に記載のリードフレーム。
（付記５）
前記島部の前記外周は円形状であることを特徴とする付記４に記載のリードフレーム。
（付記６）
前記枠部の前記内周は直線状の部分を有しており、該直線状の部分に前記一の連結部が接続され、該直線状の部分に対して前記直線が傾斜していることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のリードフレーム。
（付記７）
前記枠部の前記内周は多角形状であることを特徴とする付記６に記載のリードフレーム。
（付記８）
前記枠部の前記内周は曲線状の部分を有しており、該曲線状の部分に前記一の連結部が接続され、該曲線状の部分と前記一の連結部との接続部における該曲線状の部分の接線に対して前記直線が傾斜していることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載のリードフレーム。
（付記９）
前記枠部の前記内周は円形状であることを特徴とする付記８に記載のリードフレーム
（付記１０）
前記溶接部は、ｎ個（ｎは２以上の整数）の前記連結部を備え、
隣り合う前記連結部は、前記島部の中心を回転中心として、互いに（３６０／ｎ）°回転させた位置に配置されていることを特徴とする付記１乃至９のいずれか一項に記載のリードフレーム。
（付記１１）
前記連結部は直線状の形状であることを特徴とする付記１乃至１０のいずれか一項に記載のリードフレーム。
（付記１２）
前記連結部はＬ字状の形状であることを特徴とする付記１乃至１０のいずれか一項に記載のリードフレーム。
（付記１３）
それぞれ付記１乃至１２のいずれか一項に記載のリードフレームである第１及び第２リードフレームのダイパッドに、それぞれ半導体素子を搭載する第１工程と、
前記第１及び第２リードフレームを、前記溶接部が互いに重なるように２枚重ねにする第２工程と、
前記第２工程により互いに重ねられた前記溶接部を相互に溶接する第３工程と、
を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のリードフレームへ溶接される溶接部と、枠部と、を備え、
前記溶接部は、島状の島部と、前記島部と前記枠部とを相互に連結する複数の連結部と、を備え、
前記島部と一の連結部との接続部と、当該一の連結部と前記枠部との接続部と、を結ぶ直線が、
前記島部の外周において前記一の連結部が接続されている部分と、前記枠部の内周において前記一の連結部が接続されている部分と、のうちの少なくともいずれか一方に対して傾斜していることを特徴とするリードフレーム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、
複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、
前記第１の記録素子列の複数の記録素子を、複数のブロックに区分けし、各ブロックごとに時分割駆動を行う第１の駆動回路と、
前記第２の記録素子列の複数の記録素子を、複数のブロックに区分けし、各ブロックごとに時分割駆動を行う第２の駆動回路と、
前記第１の記録素子列の前記複数の記録素子を駆動するための第１データと、前記第２の記録素子列の前記複数の記録素子を駆動するための第２データと、前記第１及び第２の記録素子列それぞれの前記複数のブロックの内、駆動するブロックを選択するための選択情報とを保持するシフトレジスタ回路とを有することを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記第１データと前記第２データと前記選択情報とは、前記シフトレジスタ回路に、１つの入力端子から入力されることを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記第１の記録素子列と前記第２の記録素子列とは、並行して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記第１の記録素子列と前記第２の記録素子列とは、それぞれ異なるインク供給口から供給されるインクを吐出するために用いられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項５】
前記第１の駆動回路と前記第２の駆動回路とは、前記第１の記録素子列と前記第２の記録素子列との間の領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項６】
前記選択情報をデコードして、前記第１の駆動回路へ第１のブロック制御信号を出力し、前記第２の駆動回路へ第２のブロック制御信号を出力するデコーダをさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項７】
前記第１の駆動回路は、前記第１のブロック制御信号と前記第１データとに基づいて、前記第１の記録素子列の前記複数の記録素子を時分割駆動し、
前記第２の駆動回路は、前記第２のブロック制御信号と前記第２データとに基づいて、前記第２の記録素子列の前記複数の記録素子を時分割駆動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項８】
前記第１の駆動回路で実行される時分割の数と前記第２の駆動回路で実行される時分割の数は等しいことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録素子基板を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録ヘッドを装着することが可能なキャリッジを有することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドに転送されるデータを生成する回路をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するための本発明は、複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、前記第１の記録素子列の複数の記録素子を、複数のブロックに区分けし、各ブロックごとに時分割駆動を行う第１の駆動回路と、前記第２の記録素子列の複数の記録素子を、複数のブロックに区分けし、各ブロックごとに時分割駆動を行う第２の駆動回路と、前記第１の記録素子列の前記複数の記録素子を駆動するための第１データと、前記第２の記録素子列の前記複数の記録素子を駆動するための第２データと、前記第１及び第２の記録素子列それぞれの前記複数のブロックの内、駆動するブロックを選択するための選択情報とを保持するシフトレジスタ回路とを有することを特徴とする記録素子基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月14日(2012.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、
複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、
前記第１の記録素子列に含まれる複数の記録素子を予め定められた数のグループに分け、各グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第１の駆動回路と、
前記第２の記録素子列に含まれる複数の記録素子を前記予め定められた数より多い数のグループに分け、各グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第２の駆動回路と、
前記第１の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータを保持する第１のシフトレジスタ回路と、
前記第２の記録素子列を構成する複数のグループを少なくとも第１のグループ群と第２のグループ群に分け、前記各グループ群に属する記録素子を駆動するためのデータをそれぞれ保持する第２のシフトレジスタ回路及び第３のシフトレジスタ回路と、
前記第１のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第１の端子と、
前記第２のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第２の端子と、
前記第３のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第３の端子とを有することを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記第１のシフトレジスタ回路のビット数は、前記第２のシフトレジスタ回路のビット数と前記第３のシフトレジスタ回路のビット数との合計数より、前記第２のシフトレジスタ回路のビット数及び前記第３のシフトレジスタ回路それぞれのビット数に近いことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記第１のシフトレジスタ回路と、前記第２のシフトレジスタ回路と、前記第３のシフトレジスタ回路とは、共通のクロック信号を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記第２の記録素子列の記録素子の数は、前記第１の記録素子列の記録素子の数より多いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録素子基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録素子基板を有し、インクを吐出することにより記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録ヘッドを装着することが可能なキャリッジを有することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記第２の記録素子列を駆動するためのデータの一部を、前記第２のシフトレジスタ回路に入力する部分と前記第３のシフトレジスタ回路に入力する部分とに分けて出力する回路をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明は、複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、前記第１の記録素子列に含まれる複数の記録素子を予め定められた数のグループに分け、各グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第１の駆動回路と、前記第２の記録素子列に含まれる複数の記録素子を前記予め定められた数より多い数のグループに分け、各グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第２の駆動回路と、前記第１の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータを保持する第１のシフトレジスタ回路と、前記第２の記録素子列を構成する複数のグループを少なくとも第１のグループ群と第２のグループ群に分け、前記各グループ群に属する記録素子を駆動するためのデータをそれぞれ保持する第２のシフトレジスタ回路及び第３のシフトレジスタ回路と、前記第１のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第１の端子と、前記第２のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第２の端子と、前記第３のシフトレジスタ回路に外部からデータ信号を入力する第３の端子とを有することを特徴とする記録素子基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月6日(2012.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、
複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、
前記第１の記録素子列に含まれる複数の記録素子を予め定められた数のグループに分け、グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第１の駆動回路と、
前記第２の記録素子列に含まれる複数の記録素子を前記予め定められた数より多い数のグループに分け、グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第２の駆動回路と、
前記第１の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータと前記第２の記録素子列に属する記録素子を駆動するための一部のデータとを保持する第１のシフトレジスタ回路と、
前記一部のデータ以外の、前記第２の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータを保持する第２のシフトレジスタ回路とを有することを特徴とする記録素子基板。
【請求項２】
前記第１のシフトレジスタ回路及び前記第２のシフトレジスタ回路が保持するデータに、前記第１の記録素子列と前記第２の記録素子列とを構成するグループに属する記録素子の中から駆動すべき記録素子を選択する情報が、それぞれ含まれることを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項３】
前記第１のシフトレジスタ回路及び前記第２のシフトレジスタ回路に対し、外部から入力する信号線をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項４】
前記第１のシフトレジスタ回路が保持する予め定められたビットのうち予め定められたビットの範囲のデータを前記第１の駆動回路へ出力し、前記予め定められたビットの範囲の以外のデータを前記第２の駆動回路へ出力するラッチ回路を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項５】
前記第１の駆動回路で実行される時分割数と前記第２の駆動回路で実行される時分割数は等しいことを特徴とする請求項１に記載の記録素子基板。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録素子基板を有することを特徴とする記録ヘッド。
【請求項７】
請求項６に記載の記録ヘッドを装着が可能なキャリッジを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記第１のシフトレジスタ回路及び前記第２のシフトレジスタ回路にそれぞれ保持するデータを生成する回路を備えることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するための本発明は、複数の記録素子を備える第１の記録素子列と、
複数の記録素子を備える第２の記録素子列と、前記第１の記録素子列に含まれる複数の記録素子を予め定められた数のグループに分け、グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第１の駆動回路と、前記第２の記録素子列に含まれる複数の記録素子を前記予め定められた数より多い数のグループに分け、グループに属する記録素子に対して時分割駆動を行う第２の駆動回路と、前記第１の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータと前記第２の記録素子列に属する記録素子を駆動するための一部のデータとを保持する第１のシフトレジスタ回路と、前記一部のデータ以外の、前記第２の記録素子列に属する記録素子を駆動するためのデータを保持する第２のシフトレジスタ回路とを有することを特徴とする記録素子基板である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点部を有するカートリッジが収容され、内壁面に前記接点部と電気的に接続されるコンタクト部が設けられたキャリッジと、該キャリッジに回動可能に設けられ、カートリッジを着脱するために前記収容部を開放する開状態と前記収容部に収容されたカートリッジを固定する閉状態とをとり得るカバーと、前記内壁面から突出する方向に付勢される突出部材と、を備えるプリンタにおいて、
前記カバーが前記開状態をとる場合は前記カバーと当接して前記突出部材が前記内壁面の方向に移動する動作を規制し、前記カバーが前記閉状態をとる場合は前記カバーと当接せず前記突出部材が前記内壁面の方向に移動する動作を規制しない規制部材を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記カバーを前記閉状態から前記開状態となる方向に付勢する第１弾性体を有し、前記カバーが前記開状態をとる場合は前記第１弾性体による力が前記突出部材に作用して前記突出部材に対する付勢力が増加し、前記カバーが前記閉状態をとる場合は前記第１弾性体による力が前記突出部材に作用しないことを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記突出部材を前記内壁面から突出する方向に付勢する、前記第１弾性体とは異なる第２弾性体を有することを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記閉状態をとる前記カバーに係合して、前記カバーの回動を前記第１弾性体の付勢に抗してロックするロック機構を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記カバーは、前記閉状態のときに前記カートリッジの上面に沿う形状を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記収容部に前記カートリッジを収容して前記カバーを閉状態とした際には、前記カバーが有する押さえ部から前記収容部の奥に向かう方向及び前記収容部の後側の内壁面に向かう方向を合わせた方向の力が前記カートリッジに付与されることによって前記カートリッジが前記収容部に固定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記カートリッジを位置決めするための突起部が前記内壁面に設けられ、前記突出部材は、前記カートリッジが前記収容部に装着される際に前記突起部と前記接点部との接触を防止することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記接点部は前記カートリッジの背面における幅方向の中央部を含む領域に設けられ、前記突出部材は前記接点部と接触しない位置で突出することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記突出部材は、前記幅方向において離れた２箇所において突出し、前記接点部の両側で前記カートリッジと接触することを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記カートリッジは、インクを吐出するプリントヘッドと該プリントヘッドに供給されるインクが貯蔵されたインクタンクとが一体化されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、接点部を有するカートリッジが収容され、内壁面に前記接点部と電気的に接続されるコンタクト部が設けられたキャリッジと、該キャリッジに回動可能に設けられ、カートリッジを着脱するために前記収容部を開放する開状態と前記収容部に収容されたカートリッジを固定する閉状態とをとり得るカバーと、前記内壁面から突出する方向に付勢される突出部材と、を備えるプリンタにおいて、前記カバーが前記開状態をとる場合は前記カバーと当接して前記突出部材が前記内壁面の方向に移動する動作を規制し、前記カバーが前記閉状態をとる場合は前記カバーと当接せず前記突出部材が前記内壁面の方向に移動する動作を規制しない規制部材を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
リリースレバー１６は、回転軸１６ａを挟んで、内壁面から突出する先端１６ｂと反対側に端部１６ｃが設けられている。この端部１６ｃには、リリースガイド１７の下端１７ａが当接する。一方、リリースガイド１７の上端１７ｂには開状態のセットカバー１３の後端部１３ｃが当接する。リリースガイド１７は、セットカバー１３の一部及びリリースレバー１６の一部に接触して両者の間で力を伝達する力伝達部材である。セットカバー１３が閉状態から開状態となると、セットカバー１３の弾性体１８による付勢力が、リリースガイド１７を介してリリースレバー１６の端部１６ｃに作用して、リリースレバー１６が内壁面から突出する方向の付勢力が増加する。一方、セットカバー１３が閉状態では弾性体１８による付勢力はリリースレバー１６には作用しない。つまり、開状態では、リリースレバー１６が弾性体１９（第２弾性体）によって受けている付勢力と、セットカバー１３が弾性体１８（第１弾性体）によって受けている付勢力とを合わせた大きな力で、リリースレバー１６は内壁面から突出する方向に付勢される。その付勢力よりも大きな力でカートリッジ１１を押し込むことで、リリースレバー１６が回動して、カートリッジ１１を挿入することができる。開状態では、リリースレバー１６に付与される大きな付勢力によって接点を効果的に保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月6日(2011.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２〜１８個の腫瘍関連ペプチドを含む製薬組成物であって；
その各ペプチドは、８〜２２のアミノ酸長であり；
該ペプチドは、90%の酢酸に少なくとも2.7mg/mLで溶解性を示し；
マンニトール及びポロキサマー188を含む場合、該ペプチド：マンニトール：ポロキサマー188の重量比は1:5:1.5 〜 1:8:2.2の範囲であり；または
マンニトール及びTween 80（登録商標）を含む場合、該ペプチド：マンニトール：Tween 80（登録商標）の重量比は、1:2:1.5 〜 1:8:2.2の範囲である、製薬組成物。
【請求項２】
ペプチド：マンニトール：ポロキサマー188の重量比は1:0:2 〜 1:0:2.2の範囲である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項３】
製薬組成物が、少なくとも２つのペプチドを含むものであって、該ペプチドが、配列番号１〜１０または配列番号１２〜２３から成るグループから選択されるアミノ酸配列を含むものであり、該製薬組成物が、配列番号１、２、１２もしくは１３、またはそれらの変異体もしくは塩を含むペプチドを少なくとも１つ含むものであり、かつ、マンニトール及びポロキサマー188をさらに含み、ペプチド：マンニトール：ポロキサマー188の重量比が1:5:1.5 〜 1:8:2.2の範囲である、請求項１に記載の製薬組成物。 
【請求項４】
ペプチド：マンニトール：ポロキサマー188の重量比は1:0:2 〜 1:0:2.2の範囲である、請求項３に記載の製薬組成物。
【請求項５】
製薬組成物が、少なくとも２つのペプチドを含むものであって、該ペプチドが、配列番号１〜１０または配列番号１２〜２３から成るグループから選択されるアミノ酸配列を含むものであり、該製薬組成物が、配列番号１、２、１２もしくは１３、またはそれらの変異体もしくは塩を含むペプチドを少なくとも１つ含むものであり、かつ、マンニトール及びTween 80（登録商標）をさらに含み、ペプチド：マンニトール：Tween 80（登録商標）の重量比が1:2:1.5 〜 1:8:2.2の範囲である、請求項１に記載の製薬組成物。
【請求項６】
ペプチドが全長９〜１６のアミノ酸長である、請求項１〜５のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項７】
少なくとも１つのペプチドが非ペプチド結合を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項８】
製薬組成物が、配列番号１及び／または配列番号２に記載のアミノ酸配列から成るペプチドを含み、さらに配列番号３〜１０のいずれか１つに記載のアミノ酸配列から成るペプチドを少なくとも１つ含む、請求項１〜７のいずれかに記載の製薬組成物。 
【請求項９】
製薬組成物が、配列番号１２及び／または配列番号１３に記載のアミノ酸配列から成るペプチドを含み、さらに配列番号１４〜２３のいずれか１つに記載のアミノ酸配列から成るペプチドを少なくとも１つ含む、請求項１〜８のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項１０】
製薬組成物が、配列番号１１に記載のアミノ酸配列を含むペプチドをさらに含み、該ペプチドは全長腫瘍関連ポリペプチドでない、請求項１〜９のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項１１】
製薬組成物中に含まれるペプチド量が、組織、癌、及び／または患者特異的である、請求項１〜１０のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項１２】
製薬組成物が、少なくとも１つの適切なアジュバントをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の製薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製薬組成物の抗癌ワクチンとしての使用。
【請求項１４】
以下を含むキット：
(a)請求項１〜１３のいずれかに記載の製薬組成物を、溶液または凍結乾燥の形で含む容器；
(b) 任意で、希釈剤、もしくは凍結乾燥組成物の再構成液、及び／または少なくとも１つのアジュバントを含む第２容器；及び
(c) 任意で、(i)溶液の使用、もしくは(ii)再構成、及び／または凍結乾燥組成物の使用のための説明書。
【請求項１５】
(i)バッファー、(ii)希釈剤、(iii)フィルタ、(iv)針、(v)注射器の１以上をさらに含む、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月11日(2012.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動時管制運転とその他の運転とを切替える切替スイッチと
を備え、
前記切替スイッチは、スプリングバックである投入位置とスプリングバックでない複数の投入位置とを有し、
前記スプリングバックでない複数の投入位置のうちの１つは、前記長周期振動時管制運転が実施される投入位置であり、
前記スプリングバックでない複数の投入位置のうちの他の１つは、前記長周期振動時管制運転が解除される投入位置であり、
前記スプリングバックである投入位置は、前記その他の運転が実施される投入位置である
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動時管制運転とその他の運転とを切替える切替スイッチと
を備え、
前記切替スイッチは、スプリングバックである投入位置と前記スプリングバックである投入位置からの戻り位置とを有し、
前記スプリングバックである投入位置からの戻り位置は、前記長周期振動時管制運転が解除される投入位置であり、
前記スプリングバックである投入位置は、前記その他の運転が実施される投入位置である
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項３】
長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動時管制運転を解除するための切替スイッチと、
を備え、
前記切替スイッチの投入位置のうち、前記長周期振動時管制運転が解除される投入位置は、スプリングバックではないことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項４】
長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動時管制運転を含む複数の運転のうち、実施する運転を投入位置により示す切替スイッチと
を備え、
前記投入位置には、スプリングバックでない投入位置が含まれており、
前記スプリングバックでない投入位置には、前記長周期振動時管制運転でない運転を実施する投入位置が含まれる
ことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項５】
長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、
前記長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、
前記長周期振動時管制運転を含む複数の運転のうち、実施する運転を投入位置により示す切替スイッチと
を備え、
前記投入位置のうち、前記長周期振動時管制運転でない運転が実施されることで前記長周期振動時管制運転が解除される投入位置を、スプリングバックとしなかったことを特徴とするエレベータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動時管制運転とその他の運転とを切替える切替スイッチとを備え、切替スイッチは、スプリングバックである投入位置とスプリングバックでない複数の投入位置とを有し、スプリングバックでない複数の投入位置のうちの１つは、長周期振動時管制運転が実施される投入位置であり、スプリングバックでない複数の投入位置のうちの他の１つは、長周期振動時管制運転が解除される投入位置であり、スプリングバックである投入位置は、その他の運転が実施される投入位置であるものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動時管制運転とその他の運転とを切替える切替スイッチとを備え、切替スイッチは、スプリングバックである投入位置とスプリングバックである投入位置からの戻り位置とを有し、スプリングバックである投入位置からの戻り位置は、長周期振動時管制運転が解除される投入位置であり、スプリングバックである投入位置は、その他の運転が実施される投入位置であるものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動時管制運転を解除するための切替スイッチと、を備え、切替スイッチの投入位置のうち、長周期振動時管制運転が解除される投入位置は、スプリングバックではないものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動時管制運転を含む複数の運転のうち、実施する運転を投入位置により示す切替スイッチとを備え、投入位置には、スプリングバックでない投入位置が含まれており、スプリングバックでない投入位置には、長周期振動時管制運転でない運転を実施する投入位置が含まれるものである。
また、この発明に係るエレベータの制御装置は、長周期地震動や強風によって建物に発生する長周期振動を検知可能な長周期振動検知装置と、長周期振動検知装置の検知結果に基づいて、長周期振動時管制運転を制御する管制運転制御手段と、長周期振動時管制運転を含む複数の運転のうち、実施する運転を投入位置により示す切替スイッチとを備え、投入位置のうち、長周期振動時管制運転でない運転が実施されることで長周期振動時管制運転が解除される投入位置を、スプリングバックとしなかったものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成24年8月9日(2012.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）のドアを施錠／解錠するためのハンズフリー方法であって、
ａ）  車載ユニットによりリクエスト信号（１０）と呼ばれる第１の無線周波信号を送信するステップ；
ｂ）  車両（１）に対して移動可能な識別装置により、リクエスト信号（１０）の受信に応答して、プレゼンス信号（２０）と呼ばれる第２の無線周波信号を送信するステップ；
ｃ）  前記のようなリクエスト信号（１０）が予想される期間内に受信されなければ、識別装置（２）により施錠信号（２１）と呼ばれる第３の無線周波信号を送信するステップを有する様式の方法において、
該方法はさらに、
ｄ）  識別装置（２）により受信された、リクエスト信号（１０）の周波数領域内の無線周波界Ｂの強度（１２）を前記識別装置（２）により少なくとも１回測定し；
ｅ）  予想されたリクエスト信号が受信されなかった場合、無線周波界Ｂの強度（１２）が閾値Ｓよりも大きい場合には、施錠信号（２１）の送信を阻止する、すなわち、ステップｃ）を完了させない、ことを特徴とする車両（１）のドアを施錠／解錠するためのハンズフリー方法。
【請求項２】
遅延時間δｔ中に予想されたリクエスト信号（１０ｘ）が識別装置（２）によって受信されなかった場合、遅延時間δｔの満了時に無線周波界を測定する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
遅延時間δｔ中に予想されたリクエスト信号が識別装置（２）によって受信されなかった場合、遅延時間δｔの満了前に実行された無線周波界の強度の１回又は複数回の測定から、閾値Ｓと比較した無線周波界Ｂの強度（１２）を導出する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
施錠信号（２１）の送信が阻止された場合、識別装置（２）がプレゼンス信号（２２）を送信する、請求項１から３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
施錠信号（２１）が阻止された場合に送信されるプレゼンス信号（２２）は、遅延時間δｔ中に予想されたリクエスト信号（１０ｘ）が受信されず、かつ、リクエスト信号の周波数領域内に異常に高い雑音レベルが存在している場合に送信されるものであるということを知らせる情報を自ら含んでいる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
無線周波界Ｂの強度（１２）の閾値Ｓは車両（１）に搭載されたユニットにより送信される信号の内容に依存する、ただし、閾値Ｓはそれを超えると施錠信号（２１）の送信が阻止される値である、請求項１から５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
車両（１）のドアを施錠／解錠するためのハンズフリー装置であって、
−リクエスト信号（１０）と呼ばれる周期的な無線周波信号を送信するのに適した車両（１）に搭載されたユニット；
−リクエスト信号を受信すること、リクエスト信号（１０）の受信に応答してプレゼンス信号（２０）と呼ばれる無線周波信号を送信すること、ならびに、リクエスト信号（１０）の受信が止まったときに施錠信号（２１）と呼ばれる少なくとも１つの無線周波信号を送信することに適した、車両に対して移動可能な少なくとも１つの識別装置（２）を有する形式のハンズフリー装置において、
該識別装置（２）は、
リクエスト信号の周波数領域内の無線周波界Ｂを測定する手段、
測定された無線周波界Ｂの強度（１２）を閾値Ｓと比較する手段、及び
予想されたリクエスト信号（１０）が受信されず、測定された無線周波界Ｂの前記強度が前記閾値Ｓよりも大きな場合に、施錠信号（２１）の送信を阻止する手段を有する、ことを特徴とする車両（１）のドアを施錠／解錠するためのハンズフリー装置。
【請求項８】
少なくとも１つの識別装置（２）が、以前の測定に基づいて所与の時点における無線周波界Ｂの強度を計算する手段を有している、請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングを利用可能な移動通信端末において、
ローミングの利用を検知する検知手段と、
前記検知手段によりローミングの利用が検知されると、ユーザに所望の機能を選択させるための画面を、ローミングに応じた画面に変更する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記検知手段によりローミングの利用が検知されると、ローミングの開始時からの経過時間を計数する計数手段を備え、
前記表示制御手段は、さらに前記計数手段により計数された前記経過時間に応じた画面に変更することを特徴とする、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記検知手段によりローミングの利用が検知されると、在圏しているネットワークの種類を識別する識別手段を備え、
前記表示制御手段は、さらに前記識別手段により識別された前記ネットワークの種類に応じた画面に変更することを特徴とする、請求項１または２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記移動通信端末で利用可能な機能のうちローミング時に使用する頻度の高い機能をまとめた一覧画面を作成する作成手段を備え、
前記表示制御手段は、前記作成手段により作成された前記一覧画面へリンクするアイコンを前記画面に表示させることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
ローミング時に利用できない機能または利用する必要のない機能を選択する選択手段を備え、
前記表示制御手段は、前記画面において、前記選択手段により選択された機能がユーザ操作を介して選択された際に、当該機能が利用できない旨をユーザに提示することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記画面において、前記選択手段により選択されえる機能を非表示とすることを特徴とする、請求項５に記載の移動通信端末。
【請求項７】
ローミング時に利用できない機能または利用する必要のない機能を選択する選択手段を備え、
前記表示制御手段は、前記計数手段により計数された前記経過時間が予め設定した閾値を超えない場合には、前記画面において、前記選択手段により選択された機能がユーザ操作を介して選択された際に、当該機能が利用できない旨をユーザに提示すると共に、前記計数手段により計数された前記経過時間が予め設定した閾値を超える場合には、前記画面において、前記選択手段により選択されえる機能を非表示とすることを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項８】
ローミングを利用可能な移動通信端末による画面表示制御方法であって、
ローミングの利用を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいてローミングの利用が検知されると、ユーザに所望の機能を選択させるための画面を、ローミングに応じた画面に変更する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする画面表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、表示制御手段は、上述のユーザに所望の機能を選択させるための画面において、選択手段により選択されえる機能を非表示とすることが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成により、ローミング時には不要となる機能が表示されなくなり、所望の機能をより一層容易に探し出すことが可能となる。この結果、ローミングの利用時に、各機能を操作する際のユーザの利便性をより一層向上させることができる。
また、移動通信端末は、ローミング時に利用できない機能または利用する必要のない機能を選択する選択手段を備え、表示制御手段は、計数手段により計数された経過時間が予め設定した閾値を超えない場合には、画面において、選択手段により選択された機能がユーザ操作を介して選択された際に、当該機能が利用できない旨をユーザに提示すると共に、計数手段により計数された経過時間が予め設定した閾値を超える場合には、画面において、選択手段により選択されえる機能を非表示とすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに積層状態に配置された一方と他方の直流端子を複数個有する平滑用のコンデンサモジュールと、
前記コンデンサモジュールに沿って冷媒を流す冷媒流路を形成する流路形成体と、
冷却面を有するモジュールケースと前記モジュールケースから積層状態で一方の方向に突出する直流端子と前記モジュールケースから一方の方向に突出する交流端子を備える複数のパワー半導体モジュールと、を備え、
前記パワー半導体モジュールは、前記パワー半導体モジュールのモジュールケースの冷却面が前記流路形成体の冷媒流路に挿入され前記流路形成体内を流れる冷媒に接するように、前記流路形成体に固定され、
前記コンデンサモジュールの各積層状態の直流端子は、前記コンデンサモジュールから対応する前記パワー半導体モジュールに向かって伸び、さらに前記積層状態の直流端子は流路に沿った方向の接続部を有し、前記コンデンサモジュールの各直流端子の流路に沿った方向の各接続部はそれぞれ前記パワー半導体モジュールから冷媒流路を横切る方向に突出した直流端子に接続され、
前記パワー半導体モジュールのモジュールケースから前記冷媒流路と反対の方向である前記一方の方向に突出する積層状態の直流端子はそれぞれ幅広導体で作られていて幅広面が互いに対向しており、
また前記コンデンサモジュールの各接続部はそれぞれ幅広導体で作られていて幅広面が互いに対向しており、前記コンデンサモジュールの接続部の積層状態における各内側に位置する幅広面が、前記パワー半導体モジュールの積層状態の直流端子のそれぞれの外側に位置する幅広面とそれぞれ接するようにして溶接にて固定され、
前記コンデンサモジュールはコンデンサケースと前記コンデンサケース内に収納された複数個のコンデンサセルとを有し、前記コンデンサモジュールの直流端子は前記コンデンサケースから積層状態で突出しており、
前記コンデンサモジュールの直流端子は、前記パワー半導体モジュールの直流端子との接続部と前記コンデンサケースとの間の部分において、少なくとも一方の直流端子が前記冷媒の流れの方向において折り返す形状をなして、前記一方の直流端子の返す形状の内側に他方の前記コンデンサモジュールの直流端子の接続部が位置する構造としたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記コンデンサモジュールの各積層状態の直流端子はそれぞれ幅広導体で作られており、また前記パワー半導体モジュールのモジュールケースから突出している積層状態の直流端子は幅広導体で作られており、さらに前記モジュールケースから前記冷媒流路の反対方向に突出しており、
前記コンデンサモジュールの各直流端子の幅広導体の幅広面は、それぞれ前記パワー半導体モジュールの幅広導体で作られた直流端子の幅広面と接し、
前記互いに幅広面で接しているコンデンサモジュールの各直流端子とパワー半導体モジュールの直流端子は、前記冷媒流路の反対方向の部分で溶接により接続されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置において、
前記パワー半導体モジュールのモジュールケースから前記冷媒流路と反対の方向である前記一方の方向に突出する積層状態の直流端子はそれぞれ幅広導体で作られていて幅広面が互いに対向しており、
また前記コンデンサモジュールの各接続部はそれぞれ幅広導体で作られていて幅広面が互いに対向しており、前記コンデンサモジュールの接続部の積層状態における各内側に位置する幅広面が、前記パワー半導体モジュールの積層状態の直流端子のそれぞれの外側に位置する幅広面とそれぞれ接するようにして溶接にて固定されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記コンデンサモジュールの直流端子は、前記パワー半導体モジュールの直流端子との接続部と前記コンデンサケースとの間の部分において、それぞれ直流端子が前記冷媒の流れの方向において折り返す形状をなして、前記一方の直流端子の返す形状の内側に他方の前記コンデンサモジュールの直流端子の接続部が位置する構造としたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の内の一に記載の電力変換装置において、
前記各パワー半導体モジュールは、上アームと下アームを構成する半導体チップと前記上アームと下アームの半導体チップを直列に接続する導体を備えており、
前記各パワー半導体モジュールの交流端子は、各パワー半導体モジュールの内部において前記上アームと下アームの半導体チップを直列に接続する導体と電気的に接続されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力変換装置において、
前記コンデンサモジュールに対して空間を介して、複数の交流バスバーを備える交流バスバーアッセンブリが配置され、前記各交流バスバーが対応するパワー半導体モジュールの交流端子と溶接にて接続されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力変換装置において、
前記交流バスバーアッセンブリを挟んで前記コンデンサモジュールと反対の位置に前記各パワー半導体モジュールを動作させるためのドライバ回路が配置されていることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
互いに積層状態に配置された一方と他方の直流端子を複数個有する平滑用のコンデンサモジュールと、
前記コンデンサモジュールに沿って冷媒を流す冷媒流路を形成する流路形成体と、
冷却面を有するモジュールケースと前記モジュールケースから積層状態で一方の方向に突出する直流端子と前記モジュールケースから一方の方向に突出する交流端子を備える複数のパワー半導体モジュールと、を備え、
前記パワー半導体モジュールは、前記パワー半導体モジュールのモジュールケースの冷却面が前記流路形成体の冷媒流路に挿入され前記流路形成体内を流れる冷媒に接するように、前記流路形成体に固定され、
前記コンデンサモジュールの各積層状態の直流端子は、前記コンデンサモジュールから対応する前記パワー半導体モジュールに向かって伸び、さらに前記積層状態の直流端子は流路に沿った方向の接続部を有し、前記コンデンサモジュールの各直流端子の流路に沿った方向の各接続部はそれぞれ前記パワー半導体モジュールから冷媒流路を横切る方向に突出した直流端子に接続され、
前記各パワー半導体モジュールは、上アームと下アームを構成する半導体チップと前記上アームと下アームの半導体チップを直列に接続する導体を備えており、
前記各パワー半導体モジュールの交流端子は、各パワー半導体モジュールの内部において前記上アームと下アームの半導体チップを直列に接続する導体と電気的に接続され、
前記コンデンサモジュールは略長方形をなし、前記コンデンサモジュールの長辺に沿って前記積層状態の直流端子が複数個配置され、前記コンデンサモジュールの短辺に直流電源と直流電力の授受を行うための電源端子を備えていることを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された回路基板と、
該回路基板と外部を電気的に接続するためのコネクタと、
前記回路基板が搭載されるとともに前記コネクタがシール材を介して接着される金属ベ
ースと、
前記金属ベース及びコネクタにシール材を介して接着され、前記回路基板とコネクタの
一部を密封する金属カバーとを備える車載用電機機器であって、
前記金属ベースまたは前記金属カバーのシール剤接着面の筐体内側に複数の凹部が形成
されており、前記凹部内にシール材が充填されていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記金属ベースのシール剤接着面の筐体内側に複数の凹部が形成され、前記金属カバー
の前記凹部に対向する部分に突起が形成され、前記凹部と突起の隙間にシール材が充填さ
れていることを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記金属ベースのシール剤接着面の筐体内側に複数の突起が形成され、前記金属カバー
の前記突起に対向する部分に凹部が形成され、前記凹部と突起の隙間にシール材が充填さ
れていることを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。
【請求項４】
一方の凹部の幅が他方の突起の幅より大きいことを特徴とする請求項２または３いずれか一項記載の車載用電子機器。
【請求項５】
凹部の深さ、あるいは、突起の高さが、シール材の厚さよりも大きいことを特徴とする
請求項２または３いずれか一項記載の車載用電子機器。
【請求項６】
前記金属ベースまたは前記金属カバーのシール剤接着面の筺体外側が平坦化されている
ことを特徴とする請求項１記載の車載用電子機器。