【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６７９１５号発明「偽造防止印刷物及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　平成１５年　９月１６日　本件特許出願
　　　　　　　　　　　　　（特願２００３−３２２７３７号）
　平成１８年１０月２０日　本件設定登録（特許第３８６７９１５号）
　平成１９年１２月　４日　無効２００７−８００２６９号の請求 
　平成２０年　９月２５日　第１次審決
　平成２１年　１月１６日　訂正２００９−３９０００４号の請求
　平成２１年　２月１３日　第１次審決取消しの決定
　　　　　　　　　　　　　（平成２０年（行ケ）第１０４１０号）
　平成２１年　３月　５日　訂正請求書
　平成２１年　６月１２日　第２次審決（訂正を認める。請求不成立。）
　平成２１年　７月２４日　第２次審決確定
　平成２２年　２月　５日　本件無効２０１０−８０００２３号の請求
　平成２２年　４月１２日　審判事件答弁書
　平成２２年　５月２０日　審判事件弁駁書
　平成２２年　６月１７日　通知書
　平成２２年　６月２９日　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　平成２２年　６月３０日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　平成２２年　７月１３日　口頭審理の実施
　
第２　当事者の主張
１　請求人の主張
　請求人山本洋子は、本件特許の請求項１及び２に係る各発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきであると主張し、証拠方法として甲第１及び２号証を提出し、平成２２年５月２０日付け審判事件弁駁書において甲第３号証、平成２２年６月３０日付け口頭審理陳述要領書において甲第４及び５号証を提出した。
　
　甲第１号証：特開平１０−７１７９１号公報
　甲第２号証：実願昭５７−２０２２４３号（実開昭５９−９９７７４号）のマイクロフィルム
　甲第３号証：カシオ（ＸＤ−ＧＴ９５００）デジタル大辞泉の「きんいつ【均一】」の画面（写し）
　甲第４号証の１：インターネット（ＵＲＬ：http://www.japanlink.co.jp/dtpjiten/a/amiten.html）「図解ＤＴＰ用語事典【網点】」の画面（写し）
　甲第４号証の２：インターネット（ＵＲＬ：http://www.japanlink.co.jp/dtpjiten/hi/hirami.html）「図解ＤＴＰ用語事典【平網】」の画面（写し）
　甲第５号証：インターネット（ＵＲＬ：http://www.ko-sin.co.jp/yougo27.html）「印刷用語を解説します。ひ行」の画面（写し）
　
２　被請求人の主張
　被請求人光村印刷株式会社は、本件審判の請求に対する答弁書において、本件審判の請求は成り立たないとの審決を求め、乙第１号証を提出すると共に、請求人の主張する無効理由は当を得ていない旨主張し、平成２２年６月２９日付け口頭審理陳述要領書において、参考資料１を提出した。
　
　乙第１号証：無効２００７−８００２６９号特許審決公報
　
第３　本件発明
　本件特許に係る無効２００７−８００２６９号事件において、平成２１年３月５日付けで訂正請求がなされ、平成２１年６月１２日付け第２次審決で前記訂正が認められ、前記第２次審決は、平成２１年７月２４日に確定したので、本件請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、平成２１年３月５日付け訂正請求書に添付された訂正明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「【請求項１】
　複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成すると共に、上記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねて、目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成してなる偽造防止印刷物であって、その複写物上には、前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする偽造防止印刷物。
　【請求項２】
　基材上に複写機で再現される大きい点の集合体もしくは線群と複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止版を有彩色の第１のインキで印刷する工程と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網を前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねる刷り合わせ版を前記第１のインキの色と合成すると無彩色になる有彩色の第２のインキで印刷し、前記偽造防止版と前記刷り合わせ版とを刷り重ねることによって、目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成する工程と、からなり、その複写物上には、前記略均一状の面を形成している無彩色と異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れることを特徴とする偽造防止印刷物の製造方法。」
　
第４　甲各号証
１　甲第１号証について
　請求人が提出し、本件出願前に頒布された甲第１号証（特開平１０−７１７９１号公報）には、以下の記載がある。
　ア【請求項１】  
模様パターンとカモフラージュパターンとを基材上に重ねて形成した複写防止印刷物であって、前記模様パターンは、基材上に重ならない、複写再現される再現パターンおよび複写再現されない非再現パターンを有する模様パターンからなり
前記複写再現される再現パターンは、複数の領域から構成され、当該複数の領域のうち、一部の領域は、残りの領域とは異なる角度をなすことを特徴とする複写防止印刷物。
【請求項２】  
前記複写再現される再現パターンは、網点または万線からなる
　イ【請求項５】  
前記複写再現されない非再現パターンは、網点
からなる
　ウ【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機による偽造を防止する複写防止印刷物に関し、目視により一見しただけでは、潜像が見つけられず、かつ、複写機による得られた偽物に複写物であることの痕跡か明確に顕現されるようにした複写防止印刷物に関する。
　エ【０００４】特開昭５３−１４２２３７号公報記載の印刷物は、印刷基材の表面に６５線スクリーンからなる警告文書１０および１３０線スクリーンからなる背景トーン１１を印刷し、次いで、この警告文書１０および背景トーン１１を含む印刷基材の表面にカモフラージュパターン１２を印刷し、警告文書１０および背景トーン１１をマスクすることで、注意深く観察しても警告文書１０を確認することができず、カラー複写機で複写した複写物に警告文書１０が現れ、このことにより偽造を有効に防止するようにしたものである。
　オ【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の網点や万線等の微細構成子を用いた複写防止印刷物にあっては、カモフラージュパターンを設けずに、潜像の周囲に地紋や彩紋等を背景として構成すると、印刷濃度、色調または潜像と背景との網点もしくは万線の密度の差により潜像と背景の濃度に差が生じ、潜像が目視により判読されやすくなってしまうといった問題があった。
　カ【００１０】そこで、本発明は、
潜像と背景からなる模様パターン
【００１１】また、本発明は、
潜像および背景とカモフラージュパターンとを異なる色調の色を用いて構成する
　キ【００２２】図１は定期券に形成される模様パターン１０を示す図であり、図２はこの模様パターン１０をカモフラージュするカモフラージュパターン２０を示す図である。
【００２３】図１に示すように、模様パターン１０は、定期券の略中央に位置するように形成される×印状の再現パターン１１およびこの再現パターン１１の周囲一面を覆うように形成される非再現パターン１２によって構成され、再現パターン１１は、例えば、３つの領域１１ａ、１１ｂおよび１１ｃによって構成されている。
【００２４】図３は図１中、Ａ部を拡大した部分拡大図である。図３に示すように、再現パターン１１の領域１１ａは、図１中、略左右方向に延びる万線からなり、領域１１ｂは、図１中、略天地方向に延びる万線からなり、領域１１ｃは、領域１１ｂと同様に天地方向に延びる万線からなる。これらの万線は、複写機によって複写された場合、複写再現される太さを有する。一方、非再現パターン１２は、複写再現されない大きさの網点からなる。
【００２５】すなわち、模様パターン１０は、複写再現される再現パターン１１と複写再現されない非再現パターン１２とからなり、複写機により複写した場合に×印状の再現パターン１１のみが複写物に再現されるようにしたものである。
【００２６】図２に示すように、
カモフラージュパターン２０は、例えば、波状の地紋を複写再現される網点により構成した
【００２７】本定期券は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等からなる基材の表面および裏面にそれぞれ図示しない受像層および磁気記録層を設け、受像層の上に
模様パターン１０およびカモフラージュパターン２０を重ねて印刷した
カモフラージュパターン２０は複写再現されない網点により構成してもよい
　ク【００２９】図５に示すように模様パターン１０がカモフラージュパターン２０によりカモフラージュされた定期券が得られ、この定期券が
複写されると
カモフラージュパターン２０および模様パターン１０の複写再現される再現パターン１１が再現されるとともに、模様パターン１０の複写再現されない非再現パターン１２が消失して得られる
　ケ【００４０】（２）
模様パターン１０とカモフラージュパターン２０に異系色（緑＋茶）を用いた
〔緑系のカモフラージュパターン印刷用インキの組成〕
  ＢＦ白ベース緑７３７                                ３０．０重量部
  （紫外線硬化型オフセットインキ：株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）
  ＲＮＣメジウム                                      ７０．０重量部
  （紫外線硬化型オフセットインキ：株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）
〔茶系の模様パターン印刷用インキの組成〕
  ＲＮＣ４１８−４１茶                                ５０．０重量部
  （紫外線硬化型オフセットインキ：株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）
  ＲＮＣメジウム                                      ５０．０重量部
  （紫外線硬化型オフセットインキ：株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ）
　コ【００４３】上記の定期券Ａ〜Ｃのいずれの定期券においても模様パターン１０の複写再現される再現パターン１１および複写再現されない非再現パターン１２が目立たないようにカモフラージュパターン２０によってカモフラージュされ、目視により一見しただけでは、複写再現される再現パターン１１が確認されなかった。
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第１号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「模様パターンとカモフラージュパターンとを基材上に重ねて形成した複写防止印刷物であって、
前記模様パターンは、基材上に重ならない、複写再現される再現パターンおよび複写再現されない非再現パターンを有する模様パターンからなり、
前記複写再現される再現パターンは、網点または万線からなり、
前記複写再現されない非再現パターンは、網点からなり、
模様パターンは、潜像と背景からなり、
異系色（緑＋茶）を用い模様パターンおよびカモフラージュパターンを重ねて印刷したものであり、
カモフラージュパターンは、例えば、波状の地紋を複写再現される網点により構成したものであり、
カモフラージュパターンは複写再現されない網点により構成してもよく、
複写されると、カモフラージュパターンおよび模様パターンの複写再現される再現パターンが再現されるとともに、模様パターンの複写再現されない非再現パターンが消失する複写防止印刷物。」（以下「甲第１号証発明」という。）
　
２　甲第２号証について
　請求人が提出し、本件出願前に頒布された甲第２号証（実願昭５７−２０２２４３号（実開昭５９−９９７７４号）のマイクロフィルム）には、以下の記載がある。
　サ「（１）
印刷絵柄の少なくとも一部分を、写真製版におけるプロセス分解法により、減色混合三原色の網点を規則的または不規則に分散させて印刷したことを特徴とする複写機による複製が困難な印刷物。
（２）
三原色のいずれか１色または２色の網点を複写機の複写能力に達しない網点サイズで印刷し、他の２色または１色の網点を複写機の複写能力に達した網点サイズで印刷した
　シ「図面を参照して具体例につき説明すれば、本考案の印刷物は、第１図に示すように、印刷絵柄のある部分たとえば飾り罫５を混合三原色の網点で印刷した印刷物である。混合三原色の網点は、拡大すれば第２図に示したように、シアン３Ａ、マゼンタ３Ｂおよびイエロー３Ｃの独立した各点の集まりであるが、色のバランスをとることにより、肉眼には、うすいスミ色ないし
グレーにみえる
　ところが、このオリジナル印刷物をカラー複写機でコピーすると、三原色のいずれか１色または２色が強調されてグレーではなくなって、飾り罫５が第３図に示すような別の色の飾り罫５’となる。これは、カラー複写機の色再現性に限界があるためである。」（第３頁第６〜末行）
　ス「本考案の推奨すべき態様の印刷物は、三原色のいずれか１色または２色の網点を複写機の複写能力に達しない網点サイズで印刷し、他の２色または１色の網点を複写機の複写能力に達した網点サイズで印刷した印刷物である。
　図面により説明すれば、第４図に示すように、たとえばシアン３Ａの網点を他の色の網点３Ｂ、３Ｃよりも小さくしておき、コピーによってこの小さい網点を消失させれば、第５図に示すようなマゼンタとイエローの混合した色が出る。この色は、
オリジナルの三原色の混合割合が完全にバランスしてグレーにみえていれば
　
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び図面の記載から、甲第２号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「印刷絵柄の少なくとも一部分を写真製版におけるプロセス分解法により、減色混合三原色の網点を規則的または不規則に分散させ、三原色のいずれか１色または２色の網点を複写機の複写能力に達しない網点サイズで印刷し、他の２色または１色の網点を複写機の複写能力に達した網点サイズで印刷した、オリジナルの三原色の混合割合が完全にバランスしてグレーにみえる複写機による複製が困難な印刷物。」（以下「甲第２号証発明」という。）
　
第５　対比、判断
１　本件発明１についての対比
　ａ本件発明１と甲第１号証発明とを比較すると、甲第１号証発明の「『網点または万線からな』る『複写再現される再現パターン』」、「『網点からな』る『複写再現されない非再現パターン』」、「潜像と背景からなり」、「模様パターン」、「重ねて印刷」及び「複写防止印刷物」は、それぞれ本件発明１の「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群」、「複写再現能力に満たない小さい点の集合体」、「潜像とその背景を構成した」、「偽造防止印刷」、「刷り重ね」及び「偽造防止印刷物」に相当する。
　ｂ甲第１号証発明の模様パターンは、「基材上に重ならない、複写再現される再現パターンおよび複写再現されない非再現パターンを有する模様パターンからな」るから、複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせたものといえる。
　ｃ甲第１号証発明のカモフラージュパターンは、「例えば、波状の地紋を複写再現される網点により構成したものであり、カモフラージュパターンは複写再現されない網点により構成してもよ」いものであるから、本件発明１の「複写再現能力に満たない小さい点の集合体である平網」とは、「複写再現能力に満たない小さい点の集合体であるパターン」の点で共通する。
　ｄ甲第１号証発明は、「異系色（緑＋茶）を用い模様パターンおよびカモフラージュパターンを重ねて印刷した」ものであるから、模様パターン（偽造防止印刷）を印刷するインキを有彩色の第１のインキと称すると、カモフラージュパターンを印刷するインキを有彩色の第２のインキと称することができる。
　ｅ甲第１号証発明は、「異系色（緑＋茶）を用い模様パターンおよびカモフラージュパターンを重ねて印刷した」ものであり、異系色（緑＋茶）が重ねて印刷された面は、緑色のインキの色と茶色のインキの色とを合成した合成色を目視できるものであるから、本件発明１の「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面を形成してなる」とは、「第１のインキの色と第２のインキの色とを合成した合成色を目視できる面を形成してなる」点で共通する。
　ｆ甲第１号証発明は、「複写されると、カモフラージュパターンおよび模様パターンの複写再現される再現パターンが再現されるとともに、模様パターンの複写再現されない非再現パターンが消失し」、「カモフラージュパターンは複写再現されない網点により構成してもよ」いものであり、カモフラージュパターンの複写再現されない網点は、複写されると消失することは明らかであるから、その複写物上には、前記合成色とは異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れるものといえる。
　ｇよって、甲第１号証発明と本件発明１とは、
「複写機で再現可能な大きい点の集合体もしくは線群と、複写再現能力に満たない小さい点の集合体を組み合わせ、潜像とその背景を構成した偽造防止印刷を有彩色の第１のインキで形成すると共に、上記第１のインキと異なる有彩色の第２のインキで複写再現能力に満たない小さい点の集合体であるパターンを前記偽造防止印刷を構成する潜像及びその背景と刷り重ねて、第１のインキの色と第２のインキの色とを合成した合成色を目視できる面を形成してなる偽造防止印刷物であって、その複写物上には、前記合成色とは異なる有彩色の第１のインキの色により、潜像若しくは背景が目視できる状態で現れる偽造防止印刷物。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
［相違点１］第２のインキに関し、本件発明１は、「第１のインキの色と合成すると無彩色になる」と特定されているのに対し、甲第１号証発明は、第１のインキの色と合成すると無彩色になるものではない点。
［相違点２］第２のインキで刷り重ねられ、複写再現能力に満たない小さい点の集合体であるパターンに関し、本件発明１は、「平網」と特定されているのに対し、甲第１号証発明は、カモフラージュパターンである点。
［相違点３］第１のインキの色と第２のインキの色とを合成した合成色を目視できる面に関し、本件発明１は、「目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面」と特定されているのに対し、甲第１号証発明は、本件発明１のようなものでない点。
　
２　本件発明１についての判断
　２−１上記相違点１について検討する。
　ａ甲第１号証には、「異系色（緑＋茶）を用い模様パターンおよびカモフラージュパターンを重ねて印刷」することは記載されているが、第１のインキの色と合成すると無彩色になる第２のインキを用いることは記載されていない。
　ｂ一方、甲第２号証発明は「印刷絵柄の少なくとも一部分を写真製版におけるプロセス分解法により、減色混合三原色の網点を規則的または不規則に分散させ、三原色のいずれか１色または２色の網点を複写機の複写能力に達しない網点サイズで印刷し、他の２色または１色の網点を複写機の複写能力に達した網点サイズで印刷した、オリジナルの三原色の混合割合が完全にバランスしてグレーにみえる複写機による複製が困難な印刷物。」である。
　ｃ甲第２号証発明は、上記のとおりであって、３色でグレーにみえる印刷物を作成する技術に関するものである。そうすると、甲第２号証発明がグレー（無彩色）にみえる印刷物であるからといって、ただちに甲第１号証発明の異系色（緑＋茶）の２色の関係を合成すると無彩色になるものとすることはできない。
　ｄよって、甲第１号証発明に相違点１に係る構成を採用しようすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　
　２−２上記相違点２について検討する。
　ａ甲第１号証の上記コには「模様パターン１０の複写再現される再現パターン１１および複写再現されない非再現パターン１２が目立たないようにカモフラージュパターン２０によってカモフラージュされ」と記載されているように、甲第１号証発明のカモフラージュパターンは、複写再現される再現パターンおよび複写再現されない非再現パターンを有する模様パターンより目立つようなものでなければならず、それは、甲第１号証発明のカモフラージュパターンが波状の地紋等の模様を有することに起因していることは明らかである。また、波状の地紋等の模様のある部分と該模様のない部分とでは濃度が異なることは当業者にとって明らかである。
　ｂ一方、「平網」は、社団法人日本印刷学会編「増補版　印刷事典」（平成６年１２月１５日、財団法人印刷局朝陽会発行）の第３２１頁に「同じ大きさの網点が並んでできている均一濃度のパターン。」と記載されているように、均一濃度のパターンであるから、波状の地紋等の模様を有し、強調されて視認されるものとはいえない。
　ｃ上記ａに記載のように、甲第１号証発明のカモフラージュパターンは、強調されて視認されることを要するもの、即ち、波状の地紋等の模様を有し、濃度が均一ではないものであるところ、濃度が均一で強調されて視認されることのない平網を甲第１号証発明のカモフラージュパターンとして採用することには阻害要因があるというべきである。
　ｄよって、甲第１号証発明に相違点２に係る構成を採用しようすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　
　２−３上記相違点３について検討する。
　上記相違点１及び２に係る構成とすることが当業者が容易に想到し得ることとはいえないから、甲第１号証発明は、目視上、前記第１のインキの色と前記第２のインキの色とを合成した合成色としての無彩色となる略均一状の面とはなり得ないので、甲第１号証発明に相違点３に係る構成を採用しようすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　
　２−４以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証記載の発明を主引用例として、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に想到し得ることを主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
３　本件発明２についての対比
　本件発明２の偽造防止印刷物の製造方法は、本件発明１の製造方法である。そして、本件発明１の偽造防止印刷物を製造するに際して、「偽造防止版を印刷する工程」、「刷り合わせ版を印刷する工程」及び「偽造防止版と刷り合わせ版とを刷り重ねることによって、略均一状の面を形成する工程」を介することが特定されたものである。
　他方、甲第１号証発明は、偽造防止印刷物であって、製造方法ではない。
　すると、本件発明２と甲第１号証発明とを対比した場合には、前記で検討した本件発明１と甲第１号証発明との対比における［一致点］、［相違点１］〜［相違点３」に加えて、さらに以下の相違点が存在する。
　
［相違点４］
　本件発明２は本件発明１の製造方法であることが特定されているのに対して、甲第１号証発明は、物の発明であって、製造方法に係る前記特定を有しない点。
　
４　本件発明２についての判断
　前記「２　本件発明１についての判断」において述べたとおり、甲第１号証発明に相違点１〜３に係る構成を採用しようすることは、当業者が容易になし得ることとはいえない。
　よって、相違点４を検討するまでもなく、本件発明２は、甲第１号証記載の発明を主引用例として、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の発明から当業者が容易に想到し得ることを主張する請求人の理由を採用することはできない。
　
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとはいえない。 
 　 
第６　むすび 
　請求人の主張する無効理由についての当審の判断は、以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。