【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０３６４４号「ヒトインターロイキン４のアンタゴニストもしくは部分的アゴニストとして用いられる新規ｈＩＬ−４突然変異蛋白質」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１８日国際公開、ＷＯ９６／０１２７４、平成１０年　３月　３日国内公表、特表平１０−５０２３６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１９日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年７月１日　ドイツ）とする出願であって、平成１８年５月１５日に特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成１８年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１１月１５日に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
２．平成１８年１１月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明  
　上記補正により特許請求の範囲５〜１２が削除され、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも２つの改変を伴う野生型ヒトインターロイキン−４（ｈＩＬ−４）のアミノ酸配列から成る突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質であって、第一の改変が、野生型ｈＩＬ−４蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、そして
　第二の改変が、
i)該蛋白質のＣ末端の改変、
ii)該蛋白質の潜在的なグリコシル化部位の欠失、および／または
iii)非蛋白質ポリマーへの該蛋白質のカプリング、
からなる群より選ばれる少なくとも１つの改変であり、かつ野生型ｈＩＬ−４のアンタゴニストもしくは部分アゴニストであり、さらにＮ末端にメチオニンを含んでいてもよい、上記突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質。」と補正された。
　上記補正は、補正前の
「【請求項１】２つの改変を伴う野生型ヒトインターロイキン−４（ｈＩＬ−４）のアミノ酸配列から成る突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質であって、第一の改変が、野生型ｈＩＬ−４蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、そして
　第二の改変が、
a)該蛋白質のＮ末端の改変、
b)該蛋白質のＣ末端の改変、
c)該蛋白質の潜在的なグリコシル化部位の欠失、および／または
d)非蛋白質ポリマーへの該蛋白質のカプリング、
からなる群より選ばれる少なくとも１つの改変であり、かつ野生型ｈＩＬ−４のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである、突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質。」という特許請求の範囲第１項を減縮するものではなく、特許請求の範囲を拡張及び実質上変更するものであることは、以下の理由による。
　上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２つの改変を伴う野生型ヒトインターロイキン−４（ｈＩＬ−４）のアミノ酸配列から成る突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質」における「２つの改変を伴う」を、上記補正により「少なくとも２つの改変を伴う」ものとして、第一の改変と第二の改変の２つに限定されていた突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質を、それ以外の改変を含むものとしているから、この補正は特許請求の範囲を拡張するものである。
　さらに、補正前の第二の改変の１つ「（a）該蛋白質のＮ末端の改変」を第二の改変の選択肢から削除するとともに、突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質が「さらにＮ末端にメチオニンを含んでいてもよい」ことを付加することにより、蛋白質のＮ末端の改変の１態様であるＮ末端にメチオニンを含むことを、第二の改変には含まれない任意の改変として、i)〜iii)からなる第二の改変と併存する改変に変更するものである。このような補正は、発明特定事項を概念的により下位の発明特定事項とする補正であるとは認められない。
　このような特許請求の範囲を拡張及び変更しようとする補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもないので、よってこの補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
（２）むすび　
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号改正附則第６条によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１８年１１月１５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願に係る発明は、平成１８年５月１５日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１、３、５に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】２つの改変を伴う野生型ヒトインターロイキン−４（ｈＩＬ−４）のアミノ酸配列から成る突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質であって、第一の改変が、野生型ｈＩＬ−４蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、そして
　第二の改変が、
a)該蛋白質のＮ末端の改変、
b)該蛋白質のＣ末端の改変、
c)該蛋白質の潜在的なグリコシル化部位の欠失、および／または
d)非蛋白質ポリマーへの該蛋白質のカプリング、
からなる群より選ばれる少なくとも１つの改変であり、かつ野生型ｈＩＬ−４のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである、突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項３】２つの改変を伴う野生型ｈＩＬ−４のアミノ酸配列から成る請求項２記載の突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質であって、第一の改変が、野生型ｈＩＬ−４蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、そして第二の改変が天然のＮ末端ヒスツジン残基の前へのアラニニン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニンおよびバリンから成る群より選ばれるアミノ酸の挿入による該蛋白質のＮ末端の改変を含んでなり、かつ、野生型ｈＩＬ−４のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである、突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質。」
「【請求項５】ａ）請求項３記載の突然変異ヒトインターロイキン−４蛋白質、およびｂ）生理学的に許容されるキャリアー、を含んでなる治療用組成物。」（以下、「本願発明５」という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９３年５月２７日に頒布された刊行物である国際公開第９３／１０２３５号（以下、「引用例１」という。）には、
(i)「本発明の特定の実施態様に従い、部位特異的突然変異誘発を行う前に開始メチオニンをコードするＤＮＡを、hLI-4の成熟領域をコードするDNA領域を含むcDNA中に挿入する。」（第４頁下から第２行〜第５頁第３行）、
(ii)「さらに別の実施態様に従い、本発明は野生型hIL-4の突然変異体に関し、その突然変異体では位置１２４の領域でTyrがAspにより置換されている。」（第５頁第１６行〜第１８行）、
(iii)「実施例１
　hIL-4の成熟領域及び開始メチオニンをコードするcDNAにKramer et al.に従って部位特異的突然変異誘発を行った。合成オリゴヌクレオチドは置換するべきヌクレオチドの上流及び下流に６塩基含み、DNA合成機（Applied Biosystems,Model 380)を用いて生産した。置換するべき部位は、おそらくα−らせんであるＣ−末端領域（位置１１０−１２９）の位置１２４であった。この場合、TyrをGlyに置換した。（…途中省略…）組み込みhIL-4　cDNAを配列決定し、突然変異を確認した。その後、突然変異タンパク質の発現に株を用いた。
　発現及び単離の後、突然変異タンパク質（Ｙ１２４Ｇ）はhIL-4のレセプターに変わらぬ親和力で結合することが見いだされた。しかし誘導可能な最大の活性化末梢Ｔ細胞の増殖は今や、hIL-4野生型により誘導可能な増殖のわずか10-20％である。これは突然変異タンパク質Ｙ１２４Ｇが部分的アゴニストの性質を有することを示す。
実施例２
　位置１２４においてTyrの代わりにAspを発現する以外は実施例１を繰り返した。単離突然変異タンパク質Ｙ１２４Ｄは1μMの濃度でも活性化末梢Ｔ細胞に対して活性を示さなかった。しかしこれはhIL-4野生型の活性を、約600pMの阻害定数で阻害する。これは突然変異タンパク質Ｙ１２４Ｄがアンタゴニストの性質を有することを示す。」（第５頁第２１行〜第６頁下から第８行）、と記載され、さらに第７頁の実施例３ではＲ１２１Ｄが、実施例４ではＳ１２５Ｄが、それぞれ部分アゴニストの性質を有することが記載されている。
　また、同じく引用文献４として引用された本願優先日前の１９９０年６月２１日に頒布された刊行物である特開平２−５０１８２７号公報（以下、「引用例４」という。）には、
(iv)「２．hIL-4の野生型アミノ酸配列に実質的に相同な、変異アミノ酸配列を有し、野生型配列中の少なくとも１ヵ所のAsn−Ａ１−Ｚが、Asn−Ａ２−ＹあるいはＸ−Ａ２−Ａ３の変異配列に置換されており、ここで、Ａ１、Ａ２およびはＡ３は、任意の同一あるいは異なるアミノ酸であり、ＸはAsn以外の任意のアミノ酸であり、ＹはＺ以外の任意のアミノ酸であり、Ｚは、SerあるいはThrである；請求の範囲第１項に記載のhIL-4類似体。
３．請求の範囲第２項記載のhIL-4類似タンパク質であるhIL-4（Asp６２，Asp１２９）。」（請求の範囲２及び３）と記載されている。
　さらに、同じく引用文献５として引用された本願優先日前の１９９４年３月２９日に頒布された刊行物である米国特許第５２９８４１０号明細書（以下、「引用例５」という。）には、第１６欄の例１２で低ジオールメトキシＰＥＧ５Ｋを結合させたＩＬ−４を製造したことが記載され、
(v)「同時継続出願番号第０７／９３６，４１６号（引用により本明細書に統合する）において、生物学的活性プロテイン性物質は、低ジオールポリアルキレンオキサイド、好ましくは、ポリエチレングリコールを用いてそれらを化学的に修飾することにより、より長い半減期とより少ない免疫原性を持たせることができると開示されている。」（第２欄第５７行〜第６３行）と記載されている。
（２）対比・判断
　上記引用例１記載事項(i)には、開始メチオニンをコードするＤＮＡをhIL-4の成熟領域をコードするＤＮＡ領域に挿入することが記載され、引用例１記載事項(iii)には、開始メチオニンコドンを挿入した成熟タンパク質の位置１２４のアミノ酸TyrをさらにGlyまたはAspに置換した突然変異hIL-4を大腸菌で発現させ、それらが野生型hIL-4の部分アゴニストまたはアンタゴニストの性質をそれぞれ有することが記載され、さらにＲ１２１ＤとＳ１２５Ｄも、部分アゴニストの性質を有することが記載されている。ここで、成熟領域の末端に挿入されたメチオニンコドンは開始コドンであるが、Ｎ末端にMetを挿入した改変に相当する。
　そこで、本願発明１と引用例１の発明を比較すると、両者は、野生型hIL-4のアミノ酸配列から成る突然変異hIL-4蛋白質であって、第一の改変が、野生型hIL-4蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、第二の改変が該蛋白質のＮ末端の改変であり、かつ野生型hIL-4のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである突然変異hIL-4蛋白質である点で共通するが、前者では、第二の改変が、a)該蛋白質のＮ末端の改変、b)該蛋白質のＣ末端の改変、c)該蛋白質の潜在的なグリコシル化部位の欠失、d)非蛋白質ポリマーへの該蛋白質のカプリング、から選ばれる１つの改変であるのに対して、後者では、蛋白質のＮ末端の改変以外の第二の改変については記載されていない点で相違する。
　しかしながら、アンタゴニスト活性等を有する蛋白質にその活性を保持する範囲でＮ末端、Ｃ末端を改変すること、あるいはグリコシル化をさせない改変体とすること、ＰＥＧ化して半減期を長くする改変をすることは、それぞれ本願優先日前既に周知の手段（必要があれば国際公開第９４／６４７６号、国際公開第９３／１１２３２号等参照）であり、このような技術水準の下、引用例１の記載された野生型hIL-4のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである突然変異hIL-4蛋白質にさらに上記周知手段を用いて改変することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。しかも、上記引用例４、５にhIL-4蛋白質を非グリコシル化あるいはＰＥＧ化したことが記載されており、何ら困難性も見い出せない。
　そして、本願明細書には、第二の改変が、a)該蛋白質のＮ末端の改変、b)該蛋白質のＣ末端の改変、c)該蛋白質の潜在的なグリコシル化部位の欠失、d)非蛋白質ポリマーへの該蛋白質のカプリングである突然変異hIL-4蛋白質については、a)とc)のものについて製造したことが記載されているものの、それらの何らかの活性を確認したことは記載されておらず、本願発明１において奏される効果が、引用例１、４、５及び上記周知の事項から予測できない程の格別なものであるともいえない。
（３）小括
　したがって、本願発明１は引用例１、４、５の記載及び周知事項から当業者が容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
（４）平成６年改正前（以下同様）特許法第３６条第４項について
  本願発明５は、請求項３の記載を読み込むと、「２つの改変を伴う野生型hIL-4のアミノ酸配列から成る突然変異hIL-4蛋白質であって、第一の改変が、野生型hIL-4蛋白質における位置１２１、１２４、もしくは１２５に存在する１以上のアミノ酸の他の天然アミノ酸による置換からなり、そして第二の改変が天然のＮ末端ヒスチジン残基の前へのアラニン、グリシン、プロリン、セリン、スレオニンおよびバリンから成る群より選ばれるアミノ酸の挿入による該蛋白質のＮ末端の改変を含んでなり、かつ、野生型hIL-4のアンタゴニストもしくは部分アゴニストである、突然変異hIL-4蛋白質および生理学的に許容されるキャリアーを含んでなる治療用組成物。」に係るものであるが、本願明細書には、これら突然変異hIL-4蛋白質についての薬理試験の具体的記載及び実験データは記載されていない。
　確かに、Ｙ１２４Ｄのアンタゴニスト活性は、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の１９９２年に頒布された刊行物であるEMBO J.(1992)Vol.11,No.9,p.3237-3244で動物実験により確認されているが、それ以外の第一の改変を有する突然変異hIL-4蛋白質については、例えば引用例１に部分アゴニストの性質を有することが記載されているものの、部分アゴニストの性質だけで、医薬として用いることができるかどうかは本願出願時の技術常識を考慮しても不明である。
　一方、医薬についての用途発明においては、一般に、物質名、化学構造だけからその用途を予測することは困難であるから、出願時の技術常識及び出願当初の明細書に記載された作用の説明等からでは、含有成分がその医薬用途として機能することが推認できない場合には、明細書に有効量、投与方法、製剤化方法が記載されている場合であっても、それだけでは当業者は当該医薬が実際にその用途として使用できるか否かを知ることはできないので、明細書に特定の薬理試験の結果である薬理データ又はそれと同視すべき程度の記載をしてその用途を裏付ける必要がある。
　しかしながら、本願明細書には、本願発明５に係る治療用組成物について、薬理データに相当する記載はなく、また、技術常識を考慮しても医薬として機能することが推認できないのは上述の如くであるから、本願発明の詳細な説明には、本願発明５を当業者が容易に実施できるよう、その発明の目的、構成及び効果が記載されているものとは認められない。
４．むすび
  以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願請求項５に記載の発明について、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるので、その他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。