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　特願２００３−　　７０７９「ゴルフシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１５８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）１月１５日の出願（特願２００３−７０７９号）であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成２１年７月２４日付けで平成１９年１１月６日付けの手続補正を却下するとともに同日付けで拒絶理由を通知し、これに対して同年８月２５日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
第２　当審が通知した特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）違反の拒絶理由について
１　本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（下記「３　審判請求人の対応」の記載参照） 
　
２　当審の拒絶理由
　当審から平成２１年７月２４日付けで通知した拒絶理由の「Ｂ．本願発明の拒絶理由について」の「第３　特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）違反について」は次のとおりである。
　
「１　本願明細書の発明の詳細な説明の【００２５】〜【００３２】段落に記載の実施例と比較例の対比結果において、本願発明１の「強化繊維の特性が異なる複数のストレート層」は、実施例１，２のみならず比較例１ないし５にも含まれており、上記「強化繊維の特性が異なる複数のストレート層」を備えることによる作用効果は不明である。 
 　また、請求項１に記載の「引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維」を含むストレート層は、実施例１，２の他に、比較例１，２，３，５にも含まれていることから、上記「引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維」を含むことは、発明の特徴となる事項ではなく、従来技術にも含まれる前提技術となる事項に過ぎないものであるといえることを勘案しても、上記「引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維」を含むストレート層を備えることによる作用効果については不明であるということができ、上記「引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維」を含むストレート層を備えることが本願発明１においてどのような意義を有しているのかが不明である。 
 　また、「圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維を含む」ストレート層を備えることについては、実施例１，２及び比較例１ないし４のいずれにも記載されておらず、それによる作用効果は不明であり、その技術的意義が不明である。 
 　すなわち、本願発明１における「強化繊維の特性が異なる複数のストレート層」を含むこと、及び「前記補強層に含まれる前記ストレート層の繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維には引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維と圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維を含」むことによる作用効果は、発明の詳細な説明の【００２５】〜【００３２】における実施例１，２と比較例１ないし４との対比結果をみても不明であり、上記特定事項の技術的意義は、明細書の発明の詳細な説明の記載によってサポートされていない。 
 　 
 ２　本願発明１の「前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、前記高強度炭素繊維強化樹脂プリプレグの内側」に配置した特定事項、及び、「前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、・・・シャフト中心軸方向の長さが前記高強度炭素繊維プリプレグの長さよりも長く」配置した特定事項については、それによってどのような作用効果を生ずるのか、明細書の【００２９】〜【００３２】段落の記載を参酌しても不明である。すなわち、上記の【００２９】〜【００３２】段落の記載によれば、実施例１，２の比較例１ないし５に対する作用効果を【図５】に示そうとしているものと認められるが、【図５】中に記載された１次式は、何を近似した式であるのか意味が不明であり、何故に、実施例の作用効果を示すために、前記１次式と比較するのかが不明である。したがって、上記２つの特定事項によって、それぞれ、どのような作用効果を生ずるのか不明である。 
 　したがって、上記２つの特定事項は、その技術的意義が、明細書の発明の詳細な説明にサポートされているものではない。 
 　 
 　上記のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないから特許を受けることができない。 」
　
３　審判請求人の対応
　上記の拒絶理由に対して、審判請求人は、平成２１年８月２５日付けで、特許請求の範囲を、
「【請求項１】
　繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維をシャフト中心軸方向に対し所定の角度をもって配置されたバイアス層と、
　シャフト中心軸方向に略平行に配置されたストレート層と、
　繊維強化樹脂プリプレグをゴルフシャフトの長さ方向の一部に配置された補強層と、
　を含む繊維強化樹脂層を積層してなるゴルフシャフトであって、
　前記補強層は、引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維からなる高弾性率炭素繊維プリプレグと、圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維からなる高強度炭素繊維プリプレグとを含む強化繊維の特性が異なる複数のストレート層を備え、
　前記高弾性率炭素繊維プリプレグと前記高強度炭素繊維プリプレグは、ゴルフシャフトの後端から２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の範囲に配設され、
　かつ、前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、前記高強度炭素繊維強化樹脂プリプレグの内側で、かつ、シャフト中心軸方向の長さが前記高強度炭素繊維プリプレグの長さよりも長く配置することで、
　ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４〜６倍にしたことを特徴とするゴルフシャフト。」
と補正し、明細書の【０００８】段落を、
「【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するための、本発明の請求項１の手段は、繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維をシャフト中心軸方向に対し所定の角度をもって配置されたバイアス層と、シャフト中心軸方向に略平行に配置されたストレート層と、繊維強化樹脂プリプレグをゴルフシャフトの長さ方向の一部に配置された補強層と、を含む繊維強化樹脂層を積層してなるゴルフシャフトであって、前記補強層は、引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維からなる高弾性率炭素繊維プリプレグと、圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維からなる高強度炭素繊維プリプレグとを含む強化繊維の特性が異なる複数のストレート層を備え、前記高弾性率炭素繊維プリプレグと前記高強度炭素繊維プリプレグは、ゴルフシャフトの後端から２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の範囲に配設され、かつ、前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、前記高強度炭素繊維強化樹脂プリプレグの内側で、かつ、シャフト中心軸方向の長さが前記高強度炭素繊維プリプレグの長さよりも長く配置することで、ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４〜６倍にしたゴルフシャフトである。」
と補正し、また、明細書の【０００９】段落を削除する補正を行い、さらに、同日付で、
「【意見の内容】
　本願出願人は、平成２１年７月２４日起案（平成２１年７月３０日付発送）の拒絶理由通知書において通知された拒絶理由を解消するため、本意見書と同日付で提出の手続補正書によって特許請求の範囲及び明細書の「発明の詳細な説明」の欄の補正を行いました。
　つきましては本願を再度ご審査していただき、何卒速やかに特許査定を賜りますようお願い申し上げます。」
と記載された意見書を提出した。
　
３　当審の判断
（１）上記の拒絶理由の１について
　上記の平成２１年８月２５日付けの手続補正は、本願の請求項１における
ア　「強化繊維の特性が異なる複数のストレート層」を含むという特定事項、及び
イ　「前記補強層に含まれる前記ストレート層の繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維には引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維と圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維を含」むという特定事項
による作用効果について説明するものではなく、前記手続補正前の請求項２に係る発明に対し新たに付加された事項である「ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４〜６倍にした」ことは、比較例１−３も有することから、前記付加された事項によって本願の請求項１に係る発明の作用効果が明確となるものでもなく、また、意見書も、この点について反論する主張ではないことは明らかである。したがって、上記の拒絶理由１は上記の手続補正及び意見書の主張により解消されない。
　そして、明細書の記載では上記の作用効果が不明であるから、上記ア及びイの特定事項の技術的意義は、明細書の発明の詳細な説明の記載によってサポートされていないとする上記拒絶理由１には何らの誤りもない。
　
（２）上記の拒絶理由の２について
　上記の平成２１年８月２５日付けの手続補正は、本願の請求項１における
ウ　「前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、前記高強度炭素繊維強化樹脂プリプレグの内側」に配置した特定事項、及び、
エ　「前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、・・・シャフト中心軸方向の長さが前記高強度炭素繊維プリプレグの長さよりも長く」配置した特定事項
による作用効果について説明するものではなく、前記手続補正前の請求項２に係る発明に対し新たに付加された事項である「ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４〜６倍にした」ことは、比較例１−３も有することから、前記付加された事項によって本願の請求項１に係る発明の作用効果が明確となるものでもなく、また、意見書も、この点について反論する主張ではないことは明らかである。したがって、上記の拒絶理由２は上記の手続補正及び意見書の主張により解消されない。
　そして、明細書の記載では上記の作用効果が不明であるから、上記ウ及びエの特定事項の技術的意義は、明細書の発明の詳細な説明の記載によってサポートされていないとする上記拒絶理由２には何らの誤りもない。
　
（３）上記（１）（２）のとおり、本願の請求項１に係る発明は、依然として発明の詳細な説明に記載されたものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないから特許を受けることができない。
　
第３　当審が通知した拒絶理由の特許法第２９条第２項（発明の進歩性）違反について
１　本願発明 
 　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（上記「第２　当審が通知した特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）違反の拒絶理由について」の「３　審判請求人の対応」の記載参照） 
 　 
２　引用例 
（１）当審が通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４３３３３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
 　 
 「【００１３】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。なお、図２、図４〜図７の特性図においては、紙面向って右側が握り部側であり、左側が先端側である。 
 【００１４】図１は本発明の第１の発明に係るゴルフクラブシャフトを構成する管状体の一実施形態を示す正面図である。この管状体は、クラブヘッド（図示せず）が装着される先端部１と、先端部１の反対側の後端側に設けられた握り部２と、先端部１と連接した中間部３と、中間部３と握り部２との間に設けられた捩り剛性急変化部４とを有する。図１においては、捩り剛性急変化部４はテーパ状に形成されているが、テーパ状に限らず、構成材を積層することにより構成しても良い。 
 【００１５】この管状体は長さ約１２００ｍｍであり、その捩り剛性は図２に示す分布を有している。すなわち、この分布は、図２において、先端部Ａ部から２５０〜３００ｍｍのＥ部までは緩い右上りの傾斜であり、Ｅ部から捩り剛性急変化部のＣ部までは前記傾斜よりやや急な右上りの傾斜であり、Ｃ部から握り部の前端部Ｄ部までは非常に急な右上りの傾斜であり、Ｄ部から握り部の後端部Ｂ部までは前記急な傾斜よりも緩やかな右上りの傾斜である。 
 【００１６】具体的には、先端部Ａ部における捩り剛性は８００×１０３ kgf/mm２ であり、捩り剛性急変化部、例えばＣ部における捩り剛性は１０００×１０３ kgf/mm２ であり、握り部の後端部Ｂ部における捩り剛性は約３６００×１０３ kgf/mm２ である。この場合、先端部Ａ部における捩り剛性を１としたときに、捩り剛性急変化部、例えばＣ部における捩り剛性は１．２５であり、握り部の後端部Ｂ部における捩り剛性は４．５である。 
 【００１７】また、Ｅ〜Ｃ間の捩り剛性変化率（長さ当りの捩り剛性変化）とＣ〜Ｄ間の捩り剛性変化率との間の比（Ｅ〜Ｃ：Ｃ〜Ｄ）は１：１．５以上、特に１：２以上であることが好ましい。 
 【００１８】このような捩り剛性分布を有する管状体においては、先端部Ａ部から捩り剛性急変化部のＣ部までの捩り剛性の増加率を小さくしている。これにより、Ａ部からＣ部までの長い範囲に捩れを分散することができ、先端部Ａ部における局部的な捩れによる破損の発生を防止することができる。したがって、ゴルフクラブシャフトの強度向上や安定化を図ることができる。 
 【００１９】また、このような捩り剛性分布を有する管状体においては、握り部における捩り剛性は高いので、握持した左右の手の位置がスイングの際の捩れにより、ずれることを防止できる。これにより、操作性に優れ、しかも安定感（安心感）に優れたゴルフクラブシャフトが得られる。 
 【００２０】
上記構成を有する管状体は、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すプリプレグをマンドレル（図示せず）に巻回することにより作製することができる。
 【００２１】図３（Ａ）において、
符号１１，１２は、本体層を構成しているＡＰプリプレグ（軸方向に対して傾斜した方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ）である。
 【００２２】図３（Ａ）において、
符号１３，１４は、本体層を構成しているＳＰプリプレグ（軸方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグ）である。
 【００２３】図３（Ｂ）において
、符号１５，１６は、本体層を構成しているＡＰプリプレグである。このＡＰプリプレグは、略矩形状であること以外は図３（Ａ）に示すＡＰプリプレグと同様である。また、図３（Ｂ）におけるＳＰプリプレグは図３（Ａ）に示すＳＰプリプレグと同様である。
 【００２４】図３（Ｂ）において、
符号１７，１８は握り部を補強するプリプレグを示す。このプリプレグ１７，１８は、例えばカーボン繊維を一方向に引き揃えたＵＤシート（一方向シート）で構成しても良く
繊維方向は、図３（Ｂ）に示すような軸方向に対して傾斜させた方向の他に、周方向や軸方向であっても良い。
 【００２５】プリプレグ１７，１８の厚さは任意であるが、巻き終り部に生じる段差を許容し、本体層の繊維の蛇行を防止する等の理由により、本体層のプリプレグよりも薄くすることが好ましい。 
 【００２６】図３（Ａ）および（Ｂ）において、ＡＰプリプレグ１１，１２，１５，１６の厚さは任意であるが、強化繊維を交差させて配向するので、本体層を構成するＳＰプリプレグ１３，１４よりも薄いことが好ましい。また、ＡＰプリプレグの巻回数をＳＰプリプレグよりも多くすることが好ましい。なお、条件によっては、ＡＰプリプレグの厚さをＳＰプリプレグよりも厚くし、ＡＰプリプレグの巻回数をＳＰプリプレグよりも少なくしても良い。ただし、繊維方向が異なるＡＰプリプレグを重ねて構成する場合、その厚さは、偏肉を防止するために、ＳＰプリプレグによって構成される本体層の厚さと略同じか２倍以内とすることが好ましい。また、ＡＰプリプレグは、捩り剛性を（効率的に）向上させるために、その強化繊維が本体層のＳＰプリプレグの強化繊維より高弾性であることが好ましい。 
 【００２７】　なお、上記のようにして作製した管状体に常法によりクラブヘッドを取り付けることにより、ゴルフクラブシャフトが得られる。図４は本発明の第２の発明に係るゴルフクラブシャフトを構成する管状体の曲げ剛性分布を示す特性図であり、図５は本発明の第２の発明に係るゴルフクラブシャフトを構成する管状体の捩り剛性分布を示す特性図である。図４および図５において、点線は従来のゴルフクラブシャフト用管状体を示し、実線および二点鎖線は本発明のゴルフクラブシャフト用管状体を示す。」 
 　 
 「【００３７】上記のような
管状体における捩り剛性分布または曲げ剛性分布は、巻回するプリプレグの形状、繊維方向、厚さ、合成樹脂含浸量、繊維の弾性率等を調整することにより実現することができる。
 【００３８】 
 【発明の効果】以上説明したように本発明のゴルフクラブシャフトは、管状体全体における捩り剛性分布または曲げ剛性分布を調整することにより、種々の特性を最適化することができる。」 
 　 
【図４】から、本発明の第２の発明に係るゴルフシャフトの
シャフト先端から３００ｍｍまでの曲げ剛性が約２０００〜３０００（×１０
３
 kgf/mm
２
）であり、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの曲げ剛性が約７０００〜８０００（×１０
３
 kgf/mm
２
）である
　
（２）引用例に記載された発明の認定
　上記の【図４】の記載から「本発明の第２の発明に係るゴルフシャフトのシャフト先端から３００ｍｍまでの曲げ剛性が約２０００〜３０００（×１０３ kgf/mm２）であり、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの曲げ剛性が約７０００〜８０００（×１０３ kgf/mm２）である」ことから、ゴルフシャフトのシャフト先端から３００ｍｍまでの曲げ剛性の最小値に対する後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの曲げ剛性の最大値の比率が約４である。
　よって、上記記載事項から、引用例には、ゴルフシャフトに関し、
「軸方向に対して傾斜した方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したＡＰプリプレグをマンドレルに巻回して形成した本体層を構成する層と、
　軸方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したＳＰプリプレグをマンドレルに巻回して形成した本体層を構成する層と、
　カーボン繊維を一方向に引き揃えたＵＤシートであるプリプレグをマンドレルに巻回して形成した握り部を補強する層と、
　を積層してなるゴルフシャフトであって、
　握り部を補強する層の繊維方向は、軸方向であっても良く、
　ゴルフシャフトのシャフト先端から３００ｍｍまでの曲げ剛性の最小値に対する後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの曲げ剛性の最大値の比率が約４であるゴルフシャフト。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
 ２　対比 
 （１）対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「軸方向に対して傾斜した方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したＡＰプリプレグをマンドレルに巻回して形成した本体層を構成する層」、「軸方向に引き揃えた強化繊維に合成樹脂を含浸したＳＰプリプレグをマンドレルに巻回して形成した本体層を構成する層」、及び、「カーボン繊維を一方向に引き揃えたＵＤシートであるプリプレグをマンドレルに巻回して形成した握り部を補強する層」が、それぞれ、本願発明の「繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維をシャフト中心軸方向に対し所定の角度をもって配置されたバイアス層」、「シャフト中心軸方向に略平行に配置されたストレート層」、及び、「繊維強化樹脂プリプレグをゴルフシャフトの長さ方向の一部に配置された補強層」に相当する。
　
　引用発明の「握り部を補強する層の繊維方向は、軸方向であっても良」いことが、本願発明の「補強層は」、「ストレート層を備える」ことに相当する。
　
　引用発明の「ゴルフシャフトのシャフト先端から３００ｍｍまでの曲げ剛性の最小値に対する後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの曲げ剛性の最大値の比率が約４である」ことと、本願発明の「ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４〜６倍にした」こととは、「ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４（倍）を含む特定の値にした」点で一致する。
　
（２）一致点
　よって、本願発明と引用発明とは、
 「繊維強化樹脂プリプレグの強化繊維をシャフト中心軸方向に対し所定の角度をもって配置されたバイアス層と、
　シャフト中心軸方向に略平行に配置されたストレート層と、
　繊維強化樹脂プリプレグをゴルフシャフトの長さ方向の一部に配置された補強層とを含む繊維強化樹脂層を積層してなるゴルフシャフトであって、
　補強層は、ストレート層を備え、
　ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率を４（倍）を含む特定の値にしたゴルフシャフト。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。 
 　 
 （３）相違点
ア　相違点１ 
　補強層のストレート層が、本願発明は、「引張り弾性率が４００ＧＰａ以上８００ＧＰａ以下の高弾性率炭素繊維からなる高弾性率炭素繊維プリプレグと、圧縮強度が１３００ＭＰａ以上の高強度炭素繊維からなる高強度炭素繊維プリプレグとを含む強化繊維の特性が異なる複数の」ストレート層であり、「かつ、前記高弾性率炭素繊維強化樹脂プリプレグは、前記高強度炭素繊維強化樹脂プリプレグの内側で、かつ、シャフト中心軸方向の長さが前記高強度炭素繊維プリプレグの長さよりも長く配置する」のに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
 　 
イ　相違点２
　本願発明は、「高弾性率炭素繊維プリプレグと高強度炭素繊維プリプレグは、ゴルフシャフトの後端から２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の範囲に配設され」たものであるのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
　
ウ　相違点３
　「ゴルフシャフトの先端から３００ｍｍまでの範囲の曲げ剛性の最小値Ｂに対する、後端から２５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲の曲げ剛性の最大値Ａの比率」について、両者は、約４(倍)というおおよその値である点で一致するものの、本願発明は、その上限を６(倍)として４〜６と特定しているのに対して、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。 
　
 ３　当審の判断 
（１）　上記各相違点について検討する。
ア　相違点１について 
 　引用例１の【００２４】段落の「（握り部を補強するプリプレグの）繊維方向は、図３（Ｂ）に示すような軸方向に対して傾斜させた方向の他に、周方向や軸方向であっても良い」、及び、【００３７】段落の「管状体における捩り剛性分布または曲げ剛性分布は、巻回するプリプレグの形状、繊維方向、厚さ、合成樹脂含浸量、繊維の弾性率等を調整することにより実現することができる。」の記載、並びに、上記の「第２　当審が通知した特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）違反の拒絶理由について」でも述べたように、上記相違点１による作用効果が不明であることにかんがみれば、引用発明において、補強層となるプリプレグ１７，１８の繊維方向や形状、弾性率をどのようなものとするかは、適宜調整される設計的事項であるといえる。同様に、補強層が複数の層からなる場合の、各層の配置や長さの関係についても、上記の「第２　当審が通知した特許法第３６条第６項第１号（請求項の記載要件）違反の拒絶理由について」でも述べたように、上記相違点１による作用効果が不明であることにかんがみれば、それによる作用効果が不明であるから、適宜設定し得る事項であるといえる。
　よって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易なし得たことであるといえる。
　
イ　相違点２について
　「前記高弾性率炭素繊維プリプレグと前記高強度炭素繊維プリプレグは、ゴルフシャフトの後端から２００ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の範囲に配設された」点についても、それによる作用効果が明細書の発明の詳細な説明において記載されておらず、不明であるから、単なる設計的事項であるといえる。
　よって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易なし得たことであるといえる。
　
ウ　相違点３について
　数値範囲をどの程度とするかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項に過ぎないから、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易なし得たことであるといえる。
 　 
（２）したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
 第４　まとめ 
　本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるということができず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないから特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　よって、結論のとおり審決する。