【事件の表示】
　特願２０００−２９３３９７「販売支援システム、管理サーバー及び販売支援情報提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０４６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１６年４月１３日付（発送日：４月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日付で手続補正がなされたものである。
 　
２．平成１６年６月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コードと、品群コードに基づいて形式が決定される商品スペック情報とを含む商品情報を入力する第１の端末装置と、
　前記第１の端末装置から表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納された商品情報を受信して蓄積する電子データ交換用サーバーと、
　前記電子データ交換用サーバーに新たに蓄積された商品情報を定期的に抽出する管理サーバーと、
　前記管理サーバーにより抽出された商品情報を格納する商品情報データベースと、
　前記管理サーバーに検索要求を送ることにより前記商品情報データベースに格納されている商品情報を取得して出力する第２の端末装置とを備え、
　前記管理サーバーは、前記複数の項目を順次に特定して品群を設定可能とする情報を前記第２の端末装置に送ったのち当該第２の端末装置により品群が設定されると、当該品群に対応する形式の商品スペック情報を設定可能とし、前記第２の端末装置により商品スペック情報が設定されたのち検索要求が発信されると、前記商品情報データベースに格納されている商品情報を検索して、前記第２の端末装置により設定された品群及び商品スペック情報に適合する商品情報を抽出し、見積を作成可能として前記第２の端末装置に送って出力させる、
　ことを特徴とする販売支援システム。
　【請求項２】
　前記商品情報データベースに商品情報が格納されている商品を販売する際の組み合わせを示すセット商品情報を入力する第３の端末装置を備え、
　前記管理サーバーは、前記第３の端末装置により入力されたセット商品情報を前記商品情報データベースに格納し、前記第２の端末装置から前記商品情報データベースに格納されているセット商品情報の検索要求を受けると、前記商品情報データベースに格納されているセット商品情報を検索して得られたセット商品情報を、見積を作成可能として前記第２の端末装置に送って出力させる、
　ことを特徴とする請求項１に記載の販売支援システム。
　【請求項３】
　前記第３の端末装置は、前記第２の端末装置にて閲覧可能なお知らせ情報を入力して前記管理サーバーに登録し、
　前記管理サーバーは、前記第２の端末装置からのアクセスがあると、前記第３の端末装置から入力されたお知らせ情報を、品群や商品スペック情報を設定するための情報、及びセット商品情報の検索要求を発信するための情報よりも優先的に、前記第２の端末装置に出力させる、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売支援システム。
　【請求項４】
　前記第１の端末装置は、販売業者に商品を納入する各ベンダーに設置されており、
　前記第２の端末装置は、各販売店に設置されている、
　ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の販売支援システム。
　【請求項５】
　商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コードと、品群コードに基づいて形式が決定される商品スペック情報とを含む商品情報を格納する商品情報格納手段を備え、
　前記複数の項目を順次に特定して品群を設定可能とする情報を端末装置に送ったのち検索対象とする品群が前記端末装置により設定されると、当該品群に対応する形式の商品スペック情報を設定可能とし、前記端末装置により設定された商品スペック情報を受けると、前記商品情報格納手段に格納された商品情報を検索して、前記端末装置により設定された品群及び商品スペック情報に適合する商品情報を抽出し、見積を作成可能として前記端末装置に送って出力させる、
　ことを特徴とする管理サーバー。
　【請求項６】
　販売業務を支援する情報を提供するための販売支援情報提供方法であって、
　商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コードと、品群コードに基づいて形式が決定される商品スペック情報とを含む商品情報が、表形式のデータ交換フォーマットに従ったファイルに格納されて各ベンダーに設置された第１の端末装置から入力されると、当該商品情報を電子データ交換用サーバーに蓄積し、前記電子データ交換用サーバーに新たに蓄積された商品情報を管理サーバーが定期的に抽出して商品情報データベースに格納し、検索要求を前記管理サーバーに送って前記商品情報データベースに格納されている商品情報の検索を指示可能な第２の端末装置により前記複数の項目を順次に特定して品群を特定可能とし、前記第２の端末装置により品群が設定されると、当該品群に対応する形式の商品スペック情報を前記第２の端末装置により設定可能とし、前記第２の端末装置により商品スペック情報が設定されたのち検索要求が発信されると、前記商品情報データベースに格納されている商品情報を検索し、前記第２の端末装置により設定された品群及び商品スペック情報に適合する商品情報を前記管理サーバーが抽出し、見積を作成可能として前記第２の端末装置に出力させる、
　ことを特徴とする販売支援情報提供方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１，２，５，６の発明について、「・・商品情報を抽出し、
見積を作成可能として
見積を作成可能として
見積を作成可能として
　
　そこで、本件補正後の請求項５の発明（以下、補正後の請求項５の発明を「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１１−１５８８７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、ネットワークを利用した商品取り引きの支援を行う電子商品取引システムに関し、特に、商品に関する要求を具体化させる支援を行うとともに、商品に関する質疑応答の支援を行う電子商品取引システムに関する。」
（イ）「【００１２】
　【発明の実施の形態】
  本発明の一実施例に係る電子商品取引システムを図１を参照して説明する。
　この電子商品取引システムは、商品情報データベース１と、ユーザ情報データベース２と、辞書データベース３と、購入者アクセスモジュール４と、要求明確化モジュール５と、仕様具現化モジュール６と、発注モジュール７と、販売者アクセスモジュール８と、を有している。
　なお、この電子商取引システムは、使用契約を結んだ複数の購入者（ユーザ）及び販売者（商品取扱者）双方のアクセスモジュール４、８によってアクセス可能な広域ネットワーク（例えば、インターネット）を用いて構成されている。
　　　【００１３】
　商品情報データベース１は、商品に関する情報を管理して保持しており、商品に関する情報としては、商品名、商品のジャンル、商品自体の値段、商品の使用に係る費用、商品の用途、製造者、販売者等といった情報がある。
　また、この商品情報データベース１は、商品のジャンルの商品に対しての要求されると考えられる詳細な要求の候補を保持している。
　なお、当該商品情報データベース１に管理する情報を、ネットワークによって接続されたデータベース（例えば、インターネットのホームページ）から定期的に、または、要求された時に取得して更新するようにすることにより、最新の情報を提供することができる。」
（ウ）「【００２９】
　次に、上記した電子商品取引システムの動作を説明する。
　この電子商品取引システムは、購入者アクセスモジュール４を構成するプログラムが閲覧ソフトウエア上で起動されることによって図６に示す動作を開始する。
　まず、購入者アクセスモジュール４は、要求明確化ボタン１１を押せるようにして（ステップＳ１）、図２に示す画面を表示する（ステップＳ２）。なお、この時点では、ユーザは要求明確化ボタン１１のみを押すことができる。
　そして、ユーザによって要求明確化ボタン１１が押された場合には、要求明確化モジュール５を呼び出し、ユーザが要求している商品を決定する要求明確化処理を行い（ステップＳ３、Ｓ４）、仕様具現化ボタン１２及び発注ボタン１３を押せるようにして（ステップＳ５）、図２に示す画面を表示する（ステップＳ２）。なお、この時点では、ユーザは要求明確化ボタン１１、仕様具現化ボタン１２、発注ボタン１３のいずれかを押すことができる。
　　　【００３０】
　ここで、ユーザによって仕様具現化ボタン１２が押された場合には、ユーザが要求明確化処理において決定した商品について当該商品の取扱者と質疑応答を行いたいことを意味しているので、仕様具現化モジュール６を呼び出し、ユーザと商品の取扱者との間のコミュニケーションを可能にする後述する仕様具現化処理を行い（ステップＳ３、Ｓ６、Ｓ７）、その後、図２に示す画面を表示する（ステップＳ２）。
　また、ユーザによって発注ボタン１２が押された場合には、ユーザが商品について発注したいことを意味しているので、発注モジュール７を呼び出し、要求明確化処理によって決定した商品についての発注を行う発注処理を行い（ステップＳ３、Ｓ６、Ｓ８、Ｓ９）、電子商品取引システムの動作を終了する。
　　　【００３１】
　上記した要求明確化モジュールによる処理（ステップＳ４）を図３乃至図５を参照して詳細に説明する。
　まず、要求明確化モジュール５は、図３に示すような画面を表示し、ユーザから購入したい商品ジャンルの入力を受け付ける。そして、ユーザによって商品ジャンル入力領域１４に商品ジャンルの入力がされ、更に、ユーザによってＯＫボタン１６が押されると、図４に示す画面を表示する処理を行う。なお、同図は商品ジャンルとして「携帯電話（ＰＨＳも含む）」が入力された場合の例である。
　すなわち、ＯＫボタン１６が押されると要求明確化モジュール５は、商品情報データベース１から、商品ジャンルが「携帯電話」である商品群を検索して、商品名候補領域１８に表示するとともに、「携帯電話」に関する詳細な要求の候補を詳細要求領域１９に表示する。
　　　【００３２】
　この画面においては、ユーザは要求として何を決めればよいのかといったことを把握でき、自己の要求にあう詳細要求ボタン２０を押せばよい。
　そして、ユーザによって詳細要求ボタン２０が押されると、詳細明確化モジュール５は、押された詳細要求ボタン２０に対応する詳細要求を満たす商品名を商品情報データベース１から検索して商品名候補領域１８に表示させる。
　例えば、ユーザが予算として「購入時費用：１０万円以下」「使用料(基本料金)：１万円以下」、用途として「データ通信＞電子メール」「データ通信＞WWW(ワールドワイドウエブ)」「パソコンとの接続＞パソコンＡ」「都市部での通話」といった要求があれば、該当する詳細要求ボタン２０を押せば、要求に該当する商品名が商品情報データベース１から検索され、商品名候補領域１８に表示される。
　したがって、ユーザは自己の要求にあった商品の候補を得ることができる。」
　
　これらの記載ならびに図面を総合すると、引用文献には、
「ネットワークを利用した商品取引の支援を行う電子商品取引システムであって、該電子商品取引システムは、『商品名』、『商品ジャンル』、『商品自体の値段』、『商品の用途』、『製造者』といった、商品に関する情報を管理・保持する商品情報データベース１を備え、該システムは、ユーザに対して、商品ジャンル入力領域を含んだ画面を表示し、ユーザが商品ジャンルを入力すると、当該商品ジャンルに関する商品の用途等の詳細な要求を入力する詳細要求領域を含んだ画面を表示し、ユーザから詳細な要求が入力されると、該要求に該当する商品名が商品情報データベース１から検索されて、商品名、用途、金額および金額の合計などがユーザの端末に表示されるシステム」
　の発明（以下「引用文献発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、引用文献発明と本願補正発明とを対比すると、引用文献発明における「商品ジャンル」は、商品分類である点では本願補正発明の「品群コード」に相当し、引用文献発明における「商品の用途」は、商品の「機能」や「仕様」を含んだ情報であるから、本願補正発明の「商品スペック」と実質的に同等のものであり、引用文献発明の「商品情報データベース」、「ユーザ」および図１に示されたシステム全体は、本願補正発明の「商品情報格納手段」、「端末」および「管理サーバー」に相当することは明らかである。
　また、引用文献に記載された合計金額の表示（図８）は、見積といえるから、本願補正発明における「見積」に相当する。以上のことから、両者は、
＜一致点＞
「商品分類に対応した品群を示す品群コードと、品群コードに基づいて形式が決定される商品スペック情報とを含む商品情報を格納する商品情報格納手段を備え、
　前記品群コードを設定可能とする情報を端末装置に送ったのち検索対象とする品群が前記端末装置により設定されると、当該品群に対応する形式の商品スペック情報を設定可能とし、前記端末装置により設定された商品スペック情報を受けると、前記商品情報格納手段に格納された商品情報を検索して、前記端末装置により設定された品群及び商品スペック情報に適合する商品情報を抽出し、見積を作成可能として前記端末装置に送って出力させる、管理サーバー。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　本願補正発明における「商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コード」は、その実施例からみると、階層構造を備えた商品分類と認定できるものであるのに対し、引用文献発明の「商品ジャンル」は、その実施例（図３）からみれば、階層構造を持たない商品分類である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、特定商品に、階層構造を備えた商品分類を付与し、階層を辿って特定商品を見つけることは、周知慣用手段である（例えば、特開平６−１３１３７８号公報参照のこと。この公報には、特定商品が、使用場所−商品種類−商品別の階層構造で分類付けされることが記載されている。）から、引用文献発明の「商品ジャンル」を本願補正発明のような「商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コード」とすることは適宜なし得る事項にすぎないと認められる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項５】
　商品分類の広さに対応した複数の項目からなる品群を示す品群コードと、品群コードに基づいて形式が決定される商品スペック情報とを含む商品情報を格納する商品情報格納手段を備え、
　前記複数の項目を順次に特定して品群を設定可能とする情報を端末装置に送ったのち検索対象とする品群が前記端末装置により設定されると、当該品群に対応する形式の商品スペック情報を設定可能とし、前記端末装置により設定された商品スペック情報を受けると、前記商品情報格納手段に格納された商品情報を検索して、前記端末装置により設定された品群及び商品スペック情報に適合する商品情報を抽出し、前記端末装置に送って出力させる、
　ことを特徴とする管理サーバー。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５８８７号公報（引用文献）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「見積を作成可能として」との構成を省いたものである 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。