【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０７２４３号「液体力学的に平衡する混合翼板を備える核燃料集合体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１４日国際公開、ＷＯ９９／０１８７３、平成１４年　４月１６日国内公表、特表２００２−５１１９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年６月２５日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月２日、米国）を国際出願日とする特願平１１−５０７２４３号であって、平成１８年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し何ら応答がなかったため、平成２０年１月３１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　なお、平成２０年５月１２日付け手続補正による補正は、当該補正前の請求項４、６、９〜１０及び１２〜１５の削除を目的とするものであり、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項を目的とするものであるから、適法な補正である。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１〜８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明８」という。）は、平成２０年５月１２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子であって、支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら運転中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有し、翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され、格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置し、３以上の領域が設けられ、隣り合う領域内の翼板の配置パターンは同一であり、一領域のパターンはその隣の領域に対し、３６０°を領域の数で割った角度、回転したものであり、各領域はその隣の領域に対し、これらの共通境界部に関して鏡像関係をなしておらず、或る領域内の翼板は、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡する冷却材流れパターンを生じさせるようになっていることを特徴とする支持格子。
　　【請求項２】
　燃料要素の細長い寸法方向に対して直角な平面内の格子の外部幾何学的形状は、等辺多角形であり、対称領域は、周囲セグメントの中点から多角形の中心に引かれた線により画定されることを特徴とする請求項１記載の支持格子。
　　【請求項３】
　原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子であって、支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら作動中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有し、翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され、格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置し、燃料要素の細長い寸法方向に対して直角な平面内の格子の外部幾何学的形状は、等辺多角形であり、対称領域は、周囲セグメントの中点から多角形の中心に引かれた線により画定され、各領域内の翼板は、多角形の中心からそれぞれの領域の周囲セグメントの結合部まで延びるものとして定義される対角線に平行な方向に向いており、翼板は、各領域内の冷却材流れパターンを、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡するものとして生じさせるよう構成されていることを特徴とする支持格子。
　　【請求項４】
　隣り合う領域内の翼板の配置パターンは、このパターンがその隣の領域に対し“Ｎ”°回転したものであることを除き、同一であり、ここで“Ｎ”は、３６０°を領域の数で割った角度に等しいことを特徴とする請求項３記載の支持格子。
　　【請求項５】
　領域の数は、４であり、翼板パターンは全体的に見て、多角形の中心軸線の回りに“Ｘ”字形をなしていることを特徴とする請求項４記載の支持格子。
　　【請求項６】
　翼板は、燃料要素支持セル内又は燃料要素支持セル上にのみ延びていることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一に記載の支持格子。
　　【請求項７】
　壁を有する複数のセルを構成する組み格子部材を更に有し、前記セルのうち何割かを燃料要素が貫通し、燃料要素を支持するセルのうち少なくとも何割かは、少なくとも２つの隣り合う壁に設けられた斜めのばねを有し，該ばねは、下側のセルコーナー部から、ばねが設けられているセル壁の他方の側の上側のセルコーナー部までセルの実質的な高さ全体にわたって延び、隣り合うばねは、互いに逆方向に傾斜していることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一に記載の支持格子。
　　【請求項８】
　請求項１〜７のうち何れか一に記載の支持格子により長手方向寸法に沿って支持された平行なアレイ状の細長い燃料要素を有することを特徴とする核燃料集合体。」
　
　
第３　進歩性について
１　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平７−１５９５７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（後述の、「２　引用発明の認定」において特に参照した箇所に下線を付した。）
（ａ）「【請求項１】所定間隔離間して配設された
上部ノズル及び下部ノズルと
支持格子と
制御棒案内管及び計装用管と
燃料棒と、から構成される核燃料集合体
上記支持格子の平面視における格子空間の一方の対角方向に並ぶ上記ミキシングベーンの数と、他方の対角方向に並ぶ上記ミキシングベーンの数とが、ほぼ同数に形成されていることを特徴とする核燃料集合体。
【請求項２】・・・
【請求項３】上記支持格子の平面視における格子空間へ突出する上記ミキシングベーンが、上記支持格子の中心に関して４回転対称となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の核燃料集合体。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は
原子炉に装荷される核燃料集合体
【０００２】
【従来の技術】加圧水型軽水炉等の原子炉に装荷される核燃料集合体の一例として、図８に示したものが知られている。この図において、符号１および２は上下方向に離間して対向配置された上部ノズルおよび下部ノズルを示し、これら上部ノズル１及び下部ノズル２の間には、複数の制御棒案内管３が渡されて固定されている。これら制御棒案内管３の中途部には、複数の支持格子４が上下方向に互いに離間して取り付けられている。
上記支持格子４は、図９および図１０に示すように、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されている。そして、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持されている。
【０００３】また、
支持格子４のストラップ７どうしの交差部の上端部には、冷却水を攪拌して乱流とし、燃料棒から発生する熱を除去する効率を高めるためのミキシングベーン１１…がストラップ７の短手方向上縁部から突出して形成されている
　
（ｃ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような核燃料集合体においては、支持格子４の平面視において、支持格子４のミキシングベーン１１…が、一方の対角方向に隣接する格子空間５に向けて突出しているが、他方の対角方向に隣接する格子空間５には突出していないので、ミキシングベーン１１のもたらす乱流に起因する励振力が作用した場合、支持格子の振動減衰特性のアンバランスにより、核燃料集合体に振動を引き起こし易かった。更には、燃料棒６…に振動が発生した場合に、各燃料棒６…の振動方向が同一方向（図１１における矢印ａ方向）を向くことにより、核燃料集合体に振動を引き起こし易くしていた。
【０００５】この発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、乱流に起因する振動発生を防止できるようにした核燃料集合体を提供することを目的としている。」
　
（ｄ）「【００１５】
【作用】この発明の核燃料集合体にあっては、支持格子の平面視における格子空間の一方の対角方向に突出するミキシングベーンの数と、他方の対角方向に突出するミキシングベーンの数とが同数であり、かつそれぞれの方向に突出するミキシングベーンが、支持格子の中心に対して点対称にバランスよく配置される。したがって、ミキシングベーンによって発生する冷却水の乱流に起因して、核燃料集合体に励振力が作用しても、支持格子のそれぞれの対角方向の振動減衰特性同士および支持格子を構成する各ストラップの長手方向の振動減衰特性同士が等しく、核燃料集合体の流動振動特性の面のバランスが優れている。しかも、乱流に起因して燃料棒に振動が発生した場合、核燃料集合体に励振力が作用しても、ミキシングベーンがバランスよく配置されているので、各燃料棒の振動が互いに直交する方向に生じ、これが抵抗となって互いに打ち消し合い、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができる。
【００１６】又、ミキシングベーンにより発生する乱流により燃料棒に振動が発生した場合に、一の支持格子のミキシングベーンと、他の支持格子のミキシングベーンとにより、ミキシングベーンから発生する乱流に起因する励振力バランスが取れ、燃料棒の振動が互いに打ち消し合う方向を向くので、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができる。
【００１７】又、核燃料集合体に設けられた複数の支持格子全体の二つの対角方向のミキシングベーンの数がほぼ同数であるから、乱流によって各燃料棒に振動が発生した場合に、複数の支持格子全体で発生する乱流に起因する励振力バランスが取れ、燃料棒の振動が互いに打ち消し合う方向を向くので、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができる。」
　
（ｅ）「【００２２】図２は第二実施例を示すものであり、この図に示す核燃料集合体の支持格子４では、ミキシングベーン１１…が以下のように配置されている。すなわち、
支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分けし、それぞれの区を第１象限Ｓ
１
、第２象限Ｓ
２
、第３象限Ｓ
３
、第４象限Ｓ
４
とすると
ミキシングベーン１１…が配置された支持格子４では、その平面視におけるストラップ７…どうしの多数の交差点Ｐから一方の対角方向（図において右上がりの対角方向）に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数と、他方の対角方向（図において右下がりの対角方向）に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数とが同数になると共に、ミキシングベーン１１…が、支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称に配置される
【００２３】したがって、支持格子４の両対角方向および支持格子４を構成する各ストラップ７の長手方向（図においてはＸ，Ｙ方向）におけるミキシングベーン１１…の配置バランスがよく、よって、乱流によって燃料棒に振動が発生した場合に、支持格子４のそれぞれの対角方向の振動減衰特性同士および図におけるＸ，Ｙ方向の振動減衰特性同士が等しく、核燃料集合体の流動振動特性の面のバランスが優れている。また、
ミキシングベーン１１…により発生する乱流により、燃料棒６…に振動が発生した場合でも、ミキシングベーン１１…が支持格子４の中心に対して点対称に配置されているので、燃料棒６…の振動が、第１および第３象限Ｓ
１
、Ｓ
３
と第２および第４象限Ｓ
２
、Ｓ
４
とでは、互いに逆方向に向いて打ち消し合うので、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができる
　
（ｆ）「【００２４】なお、上記第二実施例の変形例として、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３に位置するミキシングベーン１１…と、第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４に位置するミキシングベーン１１…の向きをそれぞれ互いに逆方向にしてもよい。或いは、
第１および第３象限Ｓ
１
、Ｓ
３
に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくし、かつ第２および第４象限Ｓ
２
、Ｓ
４
に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくすると共に第１および第３象限Ｓ
１
、Ｓ
３
とは逆向き
　
　
２　引用発明の認定
　上記記載事項からして、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「上部ノズル及び下部ノズルと、制御棒案内管及び計装用管と、燃料棒とともに、原子炉に装荷される核燃料集合体を構成する支持格子であって、
上記支持格子４は、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されており、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持され、支持格子４のストラップ７どうしの交差部の上端部には、冷却水を攪拌して乱流とし、燃料棒から発生する熱を除去する効率を高めるためのミキシングベーン１１…がストラップ７の短手方向上縁部から突出して形成されたものであり、
支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分けし、それぞれの区を第１象限Ｓ１、第２象限Ｓ２、第３象限Ｓ３、第４象限Ｓ４とすると、ミキシングベーン１１…が配置された支持格子４では、その平面視におけるストラップ７…どうしの多数の交差点Ｐから一方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数と、他方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数とが同数になると共に、ミキシングベーン１１…が、支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称に配置され、ミキシングベーン１１…により発生する乱流により、燃料棒６…に振動が発生した場合でも、ミキシングベーン１１…が支持格子４の中心に対して点対称に配置されていることにより、燃料棒６…の振動が、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合って、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができ、
第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくし、かつ第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくすると共に第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３とは逆向きに配置した支持格子。」
　
　
３　本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
ア　引用発明の「原子炉に装荷される核燃料集合体を構成する」「燃料棒」は、本願発明１の「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素」に相当する。
　そして、引用発明において、「上記支持格子４は、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されており、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持され」ているのだから、引用発明の支持格子４は、燃料棒６の長手方向に直角な平面内に位置し、且つ燃料棒６の相対位置を横方向に維持しているといえる。
　よって、引用発明の「上部ノズル及び下部ノズルと、制御棒案内管及び計装用管と、燃料棒とともに、原子炉に装荷される核燃料集合体を構成する支持格子であって、上記支持格子４は、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されており、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持され」ている点は、本願発明１の「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子」であって、且つ「格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置」する点に相当する。
　
イ　引用発明の「支持格子４のストラップ７どうしの交差部の上端部には、冷却水を攪拌して乱流とし、燃料棒から発生する熱を除去する効率を高めるためのミキシングベーン１１…がストラップ７の短手方向上縁部から突出して形成されたものであ」る点は、本願発明１の「支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら運転中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有」する点に相当する。
　
ウ　引用発明の「支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分け」した「第１象限Ｓ１、第２象限Ｓ２、第３象限Ｓ３、第４象限Ｓ４」は、本願発明１の「格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域」に相当する。
　よって、引用発明の「支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分けし、それぞれの区を第１象限Ｓ１、第２象限Ｓ２、第３象限Ｓ３、第４象限Ｓ４とすると、ミキシングベーン１１…が配置された支持格子４では、その平面視におけるストラップ７…どうしの多数の交差点Ｐから一方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数と、他方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数とが同数になると共に、ミキシングベーン１１…が、支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称に配置され」た点は、本願発明１の「翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され」、「３以上の領域が設けられ、隣り合う領域内の翼板の配置パターンは同一であり、一領域のパターンはその隣の領域に対し、３６０°を領域の数で割った角度、回転したものであ」る点に相当する。
　
エ　引用発明において、ミキシングベーン１１…は、「ミキシングベーン１１…により発生する乱流」によって生じる「燃料棒６…の振動」が、「第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合」うように配置されているのであるから、引用発明は、ミキシングベーン１１…を、ある象限の冷却水流れパターンと、残りの象限の冷却水流れパターンとが、格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡するように配置している、といえる。
　よって、引用発明の「ミキシングベーン１１…により発生する乱流により、燃料棒６…に振動が発生した場合でも、ミキシングベーン１１…が支持格子４の中心に対して点対称に配置されていることにより、燃料棒６…の振動が、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合って、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができ」る点は、本願発明１の「或る領域内の翼板は、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡する冷却材流れパターンを生じさせるようになっている」点に相当する。
　
（２）一致点
　本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子であって、支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら運転中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有し、翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され、格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置し、３以上の領域が設けられ、隣り合う領域内の翼板の配置パターンは同一であり、一領域のパターンはその隣の領域に対し、３６０°を領域の数で割った角度、回転したものであり、或る領域内の翼板は、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡する冷却材流れパターンを生じさせるようになっている支持格子。」
　
（３）相違点
　よって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点１］
　隣り合う領域の翼板の配置パターンについて、本願発明１は「各領域はその隣の領域に対し、これらの共通境界部に関して鏡像関係をなしておらず」、とされているのに対し、引用発明には、このような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
ア　相違点１についての検討
　最初に、本願の明細書または図面の記載内容について確認する。
　本願の明細書及び図面には、領域間の共通境界部における「鏡像関係」については、背景技術に関する説明における、「従来、核燃料格子設計者は大抵の場合、支持格子構造全体について一定の冷却材混合翼板パターンを採用していた。別の従来設計例では、格子の隣り合う半部に１８０°位相ずれした鏡像関係をなすパターンが採用された。これら設計の中には、冷却材の流動によって励起される振動（流動励起振動）を生じるものがあり、かかる流動励起振動は、燃料棒のフレッチングを惹き起してこれらの長期性能に悪影響を及ぼす場合がある。」（明細書第３ページ第１３〜１８行）との記載、及び図１に、鏡像関係にない実施例の図面が記載されているのみである。
　
　また、本願の明細書には、
「かくして、冷却材混合翼板のパターンに回転性があるという特徴と対称性があるという特徴が相まって、燃料集合体に作用する液体力学的力が平衡し、これにより支持格子の防振性が高められる。加うるに、本発明の構造的特徴により、格子の強度が向上し、しかも燃料要素よりも大きな直径の制御棒案内管及び計装シンブルの使用が可能になる。」（明細書第４ページ第１５〜１９行）、
「図１に示す実施形態では、各象限のパターンは、格子全体をその中心の周りに９０°ずつ回転させることにより再現できる。このパターンに回転性があるという特徴と対称性があるという特徴が相まって、翼板に作用する液体力学的力が平衡し、かくして支持格子の防振性が高められる。」（明細書第９ページ第１４〜１７行）、及び
「したがって、本発明は、運転中、振動を最小限に抑えた状態でＤＮＢ性能を向上させる仕方で冷却材の流れを最適化し、圧力降下を減少させ、しかも格子の破砕耐力を高める支持格子設計及び偏向翼板パターンを有する改良型燃料集合体を提供する。本発明の格子は又、燃料要素よりも大きな直径の案内管及び計装シンブルに対応し、それにより制御棒と案内管との間の設計隙間を大きくすると共に制御棒又は計装のハングアップの恐れを小さくすることができる。」（明細書第１０ページ第３〜８行）、
と記載されているから、隣り合う領域の翼板の配置パターンが「回転性があるという特徴と対称性があるという特徴が相ま」れば、燃料集合体（翼板）に作用する液体力学的力が平衡し、これによって、支持格子の防振性向上、及び、振動を最小限に抑えた状態でＤＮＢ性能を向上させる仕方で冷却材の流れを最適化し、圧力降下を減少させ、しかも格子の破砕耐力を高める、という効果が得られるものと認められる。
　
　引用発明は、もともと、「核燃料集合体全体としての振動発生を抑制」という効果を奏しているのであるから、本願が背景技術に関する説明に記載した、「冷却材の流動によって励起される振動（流動励起振動）」を抑制していることは明らかである。さらに、引用発明では、「ミキシングベーン１１…が配置された支持格子４では、その平面視におけるストラップ７…どうしの多数の交差点Ｐから一方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数と、他方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数とが同数になると共に、支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称に配置」されているのであるから、支持格子内に３以上の領域があり、これらが「回転性があるという特徴と対称性があるという特徴」の両方を備えていることは明らかである。してみれば、引用発明が、支持格子の防振性向上、及び、振動を最小限に抑えた状態でＤＮＢ性能を向上させる仕方で冷却材の流れを最適化し、圧力降下を減少させ、しかも格子の破砕耐力を高める、という上記の本願の効果を奏することも、当業者が予測できる範囲内のことである。
　
　上記本願の背景技術に関する説明の記載は、「格子の隣り合う半部に１８０°位相ずれした鏡像関係をなすパターン」、すなわち領域の数が２の場合に限定し、これらの設計の中には流動励起振動が生じるものがある、ことが記載されているにすぎない。
　そして、本願の作用効果は、上記したように、支持格子内に３以上の領域があり、これらが「回転性があるという特徴と対称性があるという特徴が相ま」った配置パターンを採用した引用発明も有しているから、翼板の配置パターンが、各領域の共通境界部に関して「鏡像関係」とならない配置であることに、引用発明にない格別有利な効果が奏されるとは認められず、何ら技術的意義を見いだせない。
　
　そして、引用発明では、「ミキシングベーン１１…が支持格子４の中心に対して点対称に配置」されていることによって、「燃料棒６…の振動が、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合って、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができ」るという、本願発明１の「格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡する」に相当する作用・効果を得ている（上記「（１）対比」の「エ」を参照。）のであるから、「各領域はその隣の領域に対し、これらの共通境界部に関して鏡像関係をなしておらず」とすることに何ら技術的意義を見いだせない以上、引用発明における隣り合う領域の翼板の配置パターンを、共通境界部に関して鏡像関係とならない配置にすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　
イ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年８月１５日付け手続補正（審判請求書における、請求の理由の補正）において、
「即ち、本願発明は原子炉燃料集合体の支持格子に係り、その要旨とするところは、冷却材混合翼板の配置を、格子の中心の回りに対称的に位置する複数の領域の各々における翼板の同一配置パターンが、隣接する領域の共通境界部に関して鏡像関係にならず、３６０°を領域の数で割った角度だけ回転したものとすることにより、格子の中心に対して横方向に液体力学的に平衡した螺旋状の冷却材流れパターンを発生させて（明細書第３頁下から６乃至５行目）、従来技術の燃料集合体支持格子に付随する翼板による冷却材の乱流に起因する支持格子の振動を減少させると共に燃料集合体の圧力降下を最小限に抑える点にある。」、及び
「本願発明は、上述したように、複数の領域の各々における翼板の同一配置パターンを、隣接する領域の共通境界部に関して
鏡像関係にならず
格子の中心に対して横方向に液体力学的に平衡した螺旋状の冷却材流れパターン
　審査官殿は、『各領域はその隣の領域に対し、共通境界部に関して鏡像関係とならない配置とすることに困難性はなく』と認定されているが、翼板の配置パターンを回転対称とすれば、隣り合う領域の翼板の配置パターンは、引用文献１のように、鏡像関係になるのが常である。本願発明は、翼板の配置パターンを鏡像関係にならないように回転対称とし、格子の中心に対して横方向に液体力学的に平衡した螺旋状の冷却材流れパターンを発生させて、支持格子の防振性が改善したものであり、引用文献１の発明から当業者が容易に想到できるものではないと思料する。」
と主張する。
　
　しかしながら、「螺旋状冷却材流れパターン」について、本願の明細書及び図面を全体的に参照しても、本願の明細書第３ページ第２３〜２６行（当該行は、審判請求人が指摘する「下から６ないし５行目」を含む。）に、「本発明の構造は、格子の中心に対して横方向に液体力学的に平衡した螺旋状冷却材流れパターンを、格子を横切る方向の３又は４以上の対称の領域内に確立することにより従来技術の原子炉用支持格子設計を用いた場合の問題のうち幾つかを解決する。」と記載されているのみであって、「螺旋状」がどのような螺旋状の流れを意味するのか明確でなく、鏡像関係の有無と「螺旋状」冷却剤流れパターンとに技術的関連性があるのかどうかも不明である。
　また、本願の図１の翼板の配置パターンを参照しても、各領域内（「格子を横切る方向の３又は４以上の対称の領域」のそれぞれの内）にも、支持格子全体を横切る方向（「３又は４以上の対称の領域」で形成される内で「格子を横切る方向」）にも、「螺旋状」の冷却剤流れパターンが確立されているとは認められないし、「各領域はその隣の領域に対し、これらの共通境界部に関して鏡像関係をなして」いない配置パターンであれば、「螺旋状」の冷却剤流れパターンができる、とは、技術的には必ずしもいえないことである。
　
　加えて、上記したように、格子の中心に対する横方向の液体力学的力の平衡、及びそれに伴う支持格子の防振性向上という効果が、配置パターンの鏡像関係の有無に関わらず得られることを考慮すれば、上記審判請求人の主張は技術的裏付けがなされておらず、採用することができない。
　
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、本願の明細書及び図面の記載、ならびに審判請求人の主張を総合勘案しても、引用発明から上記相違点１に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことであり、また、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
４　本願発明３について
　本願発明３について検討する。
（１）対比
ア　引用発明の「原子炉に装荷される核燃料集合体を構成する」「燃料棒」は、本願発明３の「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素」に相当する。
　そして、引用発明において、「上記支持格子４は、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されており、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持され」ているのだから、引用発明の支持格子４は、燃料棒６の長手方向に直角な平面内に位置し、且つ燃料棒６の相対位置を横方向に維持しているといえる。
　よって、引用発明の「上部ノズル及び下部ノズルと、制御棒案内管及び計装用管と、燃料棒とともに、原子炉に装荷される核燃料集合体を構成する支持格子であって、上記支持格子４は、複数の薄板帯状のストラップ７を互いに直交させ格子状に組んで、内部に多数の格子空間５を形成したものであり、これら格子空間５を形成する壁面には燃料棒６を支持するためのディンプル９とスプリング１０とが互いに対向して形成されており、格子空間５に挿通された燃料棒６は、スプリング１０によりディンプル９に押圧されて支持され」ている点は、本願発明３の「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子」であって、且つ「格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置」する点に相当する。
　
イ　引用発明の「支持格子４のストラップ７どうしの交差部の上端部には、冷却水を攪拌して乱流とし、燃料棒から発生する熱を除去する効率を高めるためのミキシングベーン１１…がストラップ７の短手方向上縁部から突出して形成されたものであ」る点は、本願発明３の「支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら運転中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有」する点に相当する。
　
ウ’　引用発明の「支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分け」した「第１象限Ｓ１、第２象限Ｓ２、第３象限Ｓ３、第４象限Ｓ４」は、本願発明３の「格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域」に相当する。
　よって、引用発明の「支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分けし、それぞれの区を第１象限Ｓ１、第２象限Ｓ２、第３象限Ｓ３、第４象限Ｓ４とすると、ミキシングベーン１１…が配置された支持格子４では、その平面視におけるストラップ７…どうしの多数の交差点Ｐから一方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数と、他方の対角方向に並ぶ格子空間５…へ突出するミキシングベーン１１…の数とが同数になると共に、ミキシングベーン１１…が、支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称に配置され」た点は、本願発明３の「翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され」る点に相当する。
　
エ’　引用発明において、ミキシングベーン１１…は、「ミキシングベーン１１…により発生する乱流」によって生じる「燃料棒６…の振動」が、「第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合」うように配置されているのであるから、引用発明は、ミキシングベーン１１…を、各象限内の冷却水流れパターンを、残りの象限の冷却水流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡するように配置している、といえる。
　よって、引用発明の「ミキシングベーン１１…により発生する乱流により、燃料棒６…に振動が発生した場合でも、ミキシングベーン１１…が支持格子４の中心に対して点対称に配置されていることにより、燃料棒６…の振動が、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とで、互いに逆方向に向いて打ち消し合って、核燃料集合体全体としての振動発生を抑制することができ」る点は、本願発明３の「翼板は、各領域内の冷却材流れパターンを、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡するものとして生じさせるよう構成されている」点に相当する。
　
　
（２）一致点
　本願発明３と引用発明とは、以下の点で一致する。
「原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体中の細長い燃料要素の相対位置を横方向に維持する支持格子であって、支持格子に取り付けられていて、冷却材が格子配置場所の近くで燃料集合体を通過しながら運転中の原子炉の炉心を通って流れる冷却材を混合する翼板を有し、翼板は格子の中心の回りに対称的に位置している複数の領域の各々の中に所定の設計で配置され、格子は燃料要素の細長い寸法方向に直角な平面内に位置し、翼板は、各領域内の冷却材流れパターンを、残りの領域内の冷却材流れパターンによって生じる格子の中心に対する横方向の液体力学的力と平衡するものとして生じさせるよう構成されている支持格子。」
　
（３）相違点
　よって、本願発明３と引用発明とは、以下の点で相違する。
［相違点ア］
　本願発明３は「燃料要素の細長い寸法方向に対して直角な平面内の格子の外部幾何学的形状は、等辺多角形であり、対称領域は、周囲セグメントの中点から多角形の中心に引かれた線により画定され、各領域内の翼板は、多角形の中心からそれぞれの領域の周囲セグメントの結合部まで延びるものとして定義される対角線に平行な方向に向いて」いるのに対し、引用発明は、格子の外部幾何学的形状が不明であって、本願発明３のような限定がなされていない点。　
　
（４）当審の判断
　上記相違点アについて検討する。
　最初に、引用例には、図２に示される第二実施例として「第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３においては、各交差点Ｐから右上がりの対角方向に並ぶ格子空間５…にミキシングベーン１１…を突出させ、かつ第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４においては、各交差点Ｐから右下がりの対角方向に並ぶ格子空間５…にミキシングベーン１１…を突出させ」たものが記載され（上記記載事項（ｅ）を参照。）、その第二実施例の変形例として「第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくし、かつ第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４に位置するミキシングベーン１１…の向きを同じくすると共に第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３とは逆向きにしてもよい」（上記記載事項（ｆ）を参照。）と記載されているのであるから、第二実施例の変形例として、上記第二実施例の第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３と、第２および第４象限Ｓ２、Ｓ４とのミキシングベーン１１…の向きを互いに入れ替える（図２のＹ軸の左右のパターンを入れ替える）こと、すなわち、第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３においては、各交差点Ｐから
右下がり
右上がり
　
　また、原子炉の炉心内に用いられる燃料集合体を構成する支持格子の外部幾何学的形状を、燃料要素の細長い寸法方向に対して直角な平面内において「等辺多角形」にすることは、当業者にとって例示するまでもなく周知の技術であるから、引用例の図２を参照しつつ、引用発明では、支持格子４を平面視においてその中心回りに４等分に区分けした第１〜第４象限が「支持格子４の中心に対していわゆるミラーの４回転対称」に配置されていることを考慮すると、引用発明の支持格子の外部幾何学的形状を正方形（等辺多角形）とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用発明の支持格子の外部幾何学的形状として正方形を採用すれば、前記各象限（本願発明３の「対称領域」に相当する。）を画定する線として、正方形の一辺（本願発明３の「周囲セグメント」に相当する。）の中点から支持格子４の中心（本願発明３の「多角形の中心」に相当する。）に引かれた線を採用することに困難性はなく、また、その時の、上記した第二実施例の変形例（第１および第３象限Ｓ１、Ｓ３においては、各交差点Ｐから
右下がり
右上がり
　
　よって、引用発明に上記周知の技術を適用して、上記相違点アに係る本願発明３の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、本願発明３の奏する作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願の請求項３に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
第４　記載不備について
　原審で通知した平成１８年１０月１８日付け拒絶理由の、「理由２　（７）」で指摘した拒絶の理由の内容は、以下のとおりである。
「（７）請求項１１に『隣り合うばねは、互いに逆方向に傾斜している』と記載されるが、明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、該『隣り合うばねは、互いに逆方向に傾斜している』構成が明確ではなく、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載したものとは認められない（隣り合うばねとは、どのばねとばねとを指すのか明確でないため、『隣り合うばねは、互いに逆方向に傾斜している』構成とは具体的にどのような構成か不明である）。そして、請求項１１に係る発明は明確でない。」
　
　上記請求項１１の記載は、現在（平成２０年５月１２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲）の請求項７に記載されており、発明の詳細な説明、図面、及び本願発明７の構成を全体的に参酌しても、「隣り合う」がどの２箇所を意味するのか不明であるため、本願発明７は依然として明確でなく、発明の詳細な説明も、本願発明７を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載したものとは認められない。
　
　したがって、本願の請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１、３に係る発明は、ともに特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項７に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。