【事件の表示】
　特願２０００−３７２１７８「ドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、当審で提出された平成１８年１０月２３日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「シャンク寄りからボディの先端部にかけて螺旋状のボディが形成されているとともに、該ボディ先端の切刃をその外周コーナー部より内側に向けて所定幅の、かつ軸心線に対して直角位置から０〜１５度以下の段部を形成し、なおかつ段部から軸心にかけて先端が鋭利になるよう傾斜させるとともに、上記切刃の外周コーナー部に、ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内のＲを形成したことを特徴とするドリル。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成１８年８月２１日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５４年１月２４日に頒布された実公昭５４−１６４８号公報 （以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である平成１２年９月２６日に頒布された特開２０００−２６３３０６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）第１欄第２４行−第２６行
「本考案はドリルに関するものであり、さらに詳細にはドリル径の約２／３以下の薄板に穴明けを行なうドリルに関するものである。」
（２）第２欄第１６行−第３６行
「本考案は以上のごとき問題に鑑み考案したもので、第４図に示す先端角θを１６０°〜１７０°に設定してあり、かつ第５図に示すごとく切刃部５が直線状に形成してある。即ち本考案に係るドリル１の先端角θを１６０°〜１７０°に設定したとき、切刃部５が直線上となるような溝型に構成してあり、またマージン１１部分の角度α、即ち切刃部５と接線とのなす角度αがほぼ直角となるように形成してある。上記のようにドリル１の先端角θを１６０°〜１７０°に形成するのは、ドリル１の切込時における心ぶれを防止させ、かつ切刃部５に、常に均一の切削抵抗を生じさせて薄板を円滑にしかも直線度良く切削加工を行なうことができるようにしたものである。
　また、ドリル１のチゼルエツジ３は、先端部の切込部と、この切込部と切欠部５との間に案内部とを形成して２段階に構成してある。そしてチゼルエツジ３と切刃部５とのなす角、つまり案内部の傾斜角を約１００°前後、即ち９８°に設定し、先端部即ち切込部の角度γを約１３０°に形成させてある。」
（３）第３欄第１３行−第４欄第１行
「即ち、本考案に係るドリルは、ドリル径以下の板材等の穴明けに適し、穴明け加工時に食い付き、つまり切込みが極めて良い。また板の貫通時にショックが少なく、更にバリの発生が極めて少ないうえ、多角形状の穴にならず、精度の良い直線上の穴明け作業を能率よく行なうことができる。」
（４）ここで、図面の第４図を参照すると、切刃部５は、外周コーナー部より内側に向けて所定幅で設けられており、上記摘記事項（２）を参酌すると、その先端角θが１６０°〜１７０°であることから、切刃部５は、ドリルの軸心線に対して直角位置から５°〜１０°の段部に形成されていることが分かる。また、チゼルエツジ３は、明らかに軸心にかけて先端が鋭利になるように傾斜している。さらに、ドリル１は明らかに螺旋状のボディが形成されている。
　以上（１）〜（３）の記載、及び（４）の認定事項から、引用例１には、「螺旋状のボディが形成されているとともに、該ボディ先端の切刃部５をその外周コーナー部より内側に向けて所定幅の、かつ軸心線に対して直角位置から５°〜１０°以下の段部を形成し、なおかつ段部から軸心にかけて先端が鋭利になるよう傾斜させたチゼルエツジ３を設けたドリル。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（１）特許請求の範囲
「【請求項１】工具先端の刃の肩部分をＲ又はテーパー形状にすることでバリの発生を抑える穴開け工具。」
（２）発明の詳細な説明の記載の段落【０００４】〜【０００６】
「【課題を解決するための手段】バリの発生を最小限に抑えるためには、そのバリとなる部分を減らすような工具形状にすることである。その工具形状は、どのようなものが理想かを実験と理論の結果、工具先端の刃の肩部分をＲまたはテーパー形状にすることが最適であることを発見した。
【発明の実施の形態】本発明を実施するために、市販の工具を手で研いでＲ及びテーパー形状をつくった。少量の場合は、この方法でも良い。しかし、これは手間がかかり、形状をうまく合わせなければいけないので熟練を要する。大量に必要になる場合は、現在の工具製造過程の研磨段階でこの形状をつける等、各種の方法も考えられる。
【発明の効果】本発明は以上のような構成だから、加工効率が改善される効果が生まれた。簡単な加工であれば、バリを処分する行程が省けるため、コストダウンにも役立った。」
　以上の点から、引用例２には、「工具先端の刃の肩部分をＲ形状としたバリの発生を最小限に抑える穴開け工具。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「切刃部５」は、本願発明の「切刃」に相当する。また、引用発明１の「５°〜１０°以下」は、本願発明の「０〜１５度以下」に含まれる。以上の点から、両者は「螺旋状のボディが形成されているとともに、該ボディ先端の切刃をその外周コーナー部より内側に向けて所定幅の、かつ軸心線に対して直角位置から０〜１５度以下の段部を形成し、なおかつ段部から軸心にかけて先端が鋭利になるよう傾斜させたドリル。」で一致し、以下の点で相違している。
相違点１
　ドリルに設けられる螺旋状のボディに関し、本願発明では、「シャンク寄りからボディの先端にかけて」螺旋状のボディを設けているのに対し、引用発明１では、ドリルにシャンク自体存在するのかどうか不明な点。
相違点２
　ドリルの切刃の外周コーナー部の形状に関し、本願発明では、「切刃の外周コーナー部に、ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内のＲを形成した」のに対し、引用発明１では、ドリルの外周コーナー部の形状に関して特別な形状を有していない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ドリルにシャンクを設けるとともに、螺旋状のボディをドリルのシャンク寄りからボディの先端部にかけて設けることは、出願人が提示し、平成１８年８月２１日付けの拒絶の理由にも引用された特開平７−９６４１１号公報にも記載されているように周知の技術であることから、引用発明１においても、当該ドリルにシャンクを設けるとともに、螺旋状のボディは、シャンク寄りからボディの先端部にかけて設けるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。
（２）相違点２について
　引用例２において、図面の図１、図２に記載されているものは明らかにドリルであるし、引用例２の要約の解決手段にも「ドリルの肩の部分をＲまたはテーパー形状にする事で、抜け際のバリの発生を最小限に抑えるようにした。」と記載されていることから、引用発明２において、「穴開け工具」とは「ドリル」に他ならない。したがって、引用発明２は、ドリルの刃の肩部分をＲ形状としたものである。ここで、引用発明１も引用発明２も、同じドリルに関するものであり、また、引用発明２におけるドリルの刃の肩部分の形状を引用発明１のドリルの刃の肩部分へ適用することを阻害する要因は存在しないことから、引用発明２のドリルにおける刃の肩部分の形状を引用発明１に適用し、そのドリルの刃の肩部分である切刃部５の外周コーナー部にＲを形成することは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、Ｒの寸法を「ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内」とした点については、以下の理由により単なる設計的事項であるとせざるを得ない。
（２−１）「ドリル幅径の５〜３０パーセント」の意味するところが不明確である。
　「ドリル幅径の５〜３０パーセント」の点について、本件出願の明細書の段落【００１４】に「なお、この発明のドリル１は、上記した切刃４の先端における外周コーナー部６にＲが形成されており、この外周コーナー部６のＲを形成した幅（範囲）を、ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内としたものである。このようにした場合に切削バリが出なくなる理由も詳らかではないが、実際に上記構造にした場合には、切削バリが出なくなる作用効果が非常に顕著にあらわれる。」と記載されているだけで、ドリル幅径とはドリルの直径を意味するのか半径を意味するのか、また、幅径片側を意味するのか両方合わせたものを意味するのか明らかでない。この点に関し、審判請求人は、平成１８年１２月２５日付けの２回目の上申書の１．において、「当初の明細書の請求項４には、「切刃先端における外周コーナー部のＲの幅を、ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内」と記載されている。
ここでＲの幅というときに、片方の「Ｒの幅」であれば「片方の」とするはずであるし、引用文献４の段落番号［０００８］のように「なお上記した研ぎ落とし部分７の研ぎ落とし幅Ｙ」と記述するはずである。しかしながら、前記請求項４においては「Ｒの幅」といっているのであるから、「ドリル幅径の」といっていることとあわせて考えると、「Ｒ部分の幅」、すなわち２ｒ＝２Ｌのことであると認識することは、当業者においてまったく無理のない解釈である。
また、参考図２に示すように、片方のＲの幅を３０％とすると、両方ではＲの幅が６０％となってしまう。そのような曲面形状は円弧状ということはあっても到底Ｒとは呼べない代物である。この理由からも、前記請求項４における「Ｒの幅」は２ｒ＝２Ｌとしか理解できないのである。」と主張しているが、Ｒの幅を片方とするか両方とするか全く不明であるし、片方のＲの幅を３０％とすることにより、両方でＲの幅を６０％となることを妨げるべき根拠は本件出願の明細書及び図面の記載中に存在しない。
（２−２）Ｒの寸法を「ドリル幅径の５〜３０パーセント」に特定したことによる臨界的な意義が存在しない。
　本件出願の明細書には、Ｒの寸法の特定に関する効果として、明細書の段落【００１４】に、「外周コーナー部６のＲを形成した幅（範囲）を、ドリル幅径の５〜３０パーセントの範囲内としたものである。このようにした場合に切削バリが出なくなる理由も詳らかではないが、実際に上記構造にした場合には、切削バリが出なくなる作用効果が非常に顕著にあらわれる。」と記載しているだけで、その実験結果等についての記載は本件出願の明細書及び図面には存在せず、また、前記明細書及び図面の記載から当業者がその作用乃至効果を推論できるとすることもできない。
　この点に関し、審判請求人は、平成１７年４月４日付け上申書において、「実際に本願発明のドリルを被切削材の切削に使用した場合の結果」、すなわち実験結果を提出している。そして、このことにより、Ｒの寸法限定に臨界的意義が存在すると主張している。
　しかしながら、本件出願においては、Ｒの寸法を「ドリル幅径の５〜３０パーセント」に特定したことに臨界的意義があることを証明する実験データが、出願当初において、明細書あるいは図面に記載されていない。また、提出された実験結果も、軸径が１０．８ｍｍのドリルに対するもののみであり、種々の軸径のドリルに対して「ドリル幅径の５〜３０パーセント」に特定したことによる数値限定の臨界的意義を示すものではない。特許法が発明の公開の代償として特許権を付与されるべき性格のものである以上、実験結果を明らかにすることなしに、単に「切削バリが出なくなる作用効果が非常に顕著にあらわれる」との記載によりＲの寸法の数値限定に臨界的意義があるとすることはできない。
（２−３）Ｒの寸法として、「ドリル幅径の５〜３０パーセント」程度のものは、通常採用される範囲のものである。例えば、特開昭５８−１７７２１３号公報の第２頁右上欄第４行−左下欄第３行には、「本発明において、刃先の外周肩部の角を特定の曲率半径を有する円弧又はそれに近い曲線で構成する理由は次のとおりである。
　例えば直径が１ｍｍというような細い工具に直径の４０分の１といった少い割合の曲率半径の円弧を角部に設けようとすると、その半径は０．０２５ｍｍとなり、精度良く工具にその半径の角部を設けることは難しく、又、応力集中の緩和度も少い。逆に、直径が４０ｍｍというような大きな直径の工具の角部に直径の３分の１というような大きな曲率半径の円弧を設けようとするとその半径は１３．８ｍｍとなり、不必要に大きな曲率半径を有する円弧を設けることになる。前者の場合、約３分の１乃至４分の１の０．８ｍｍから０．２５ｍｍの曲率半径の角部を設定すれば加工精度上からも、又応力の極度の集中による欠損や激しい摩耗を効果的に防止する目的からも適当であり、後者の場合、２０分の１乃至４０分の１の曲率半径即ち２ｍｍから１ｍｍの曲率半径を有する円弧を角部に設ければ十分である。」と記載されている。ここで、直径が４０ｍｍの工具においては、その２０分の１乃至４０分の１の曲率半径を有する円弧を角部に設けることになる。一方、本願発明のＲの寸法として、「ドリル幅径の５〜３０パーセント」について、審判請求人は、平成１８年１２月２５日付けの２回目の上申書の１．【参考図】において、「Ｒの幅（５〜３０％＝２ｒ（２Ｌ）／φ（ドリルの幅径）」であると主張している。すなわち、Ｒの幅の２倍のものがドリルの直径の５〜３０％であると主張している。そこで、直径が４０ｍｍの工具において、その２０分の１乃至４０分の１の曲率半径を有する円弧を角部に設けたものについて、Ｒの寸法は、「工具直径の２０分の１乃至４０分の１」の２倍、すなわち、「ドリル幅径の５〜１０％」の大きさのＲとなる。
　結局、工具の外周コーナー部に設けられるＲの寸法として、本願発明と同程度の寸法のものは、従来知られていた程度のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に上記周知技術及び従来知られていた技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。