【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６５０５号「映像データ符号化装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１　手続
　
　本願は、平成９年１２月１２日（優先権主張：平成８年１２月１２日、平成９年６月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成１９年３月２０日付けで拒絶査定がされた（発送日同年４月３日）。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服として平成１９年５月７日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
　
２　査定
　
　原査定の拒絶の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　 理  由
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
刊行物１：特開平７−１１１６４９号公報
刊行物２：特開平４−２５７１８５号公報
刊行物３：特開平５−４１８６０号公報
刊行物４：特開平６−１９７３２９号公報
　
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「複数の映像データに対して目標符号量をそれぞれ割り当てて符号化する映像データ符号化装置において、
　上記映像データから、上記映像データを符号化したときの発生符号量と相関性を有するパラメータ情報を、符号化難易度情報としてそれぞれ算出するパラメータ情報算出手段と、
　上記映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段と、
　複数の映像データを多重化して伝送する際の伝送レートと、上記パラメータ情報算出手段により算出された上記パラメータ情報と各映像プログラムの上記パラメータ情報の総和との比率とに基づいて、上記遅延手段により遅延された映像データを符号化する際の目標符号化レートを算出する目標符号化レート算出手段と、
　上記目標符号化レート算出手段により算出された上記目標符号化レートに従って、上記遅延手段により遅延された映像データを符号化する符号化手段と
　を備える映像データ符号化装置。」
　
　
第三　検討
　
（１）刊行物１の記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１１１６４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「送信チャネルを介して複数のテレビジョン信号を送信するための装置」（段落【０００１】）に関し、図面とともに、以下の技術的事項が記載されている。
　
「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、送信チャネルを介して複数のテレビジョン信号を送信するための装置に関する。また、本発明は、テレビジョン信号を記憶するための装置及び該信号を再生するための装置にも関する。」
　
「【０００５】
　【発明の目的及び概要】
　本発明は、より高い画像品質が実現される送信チャネルを介して複数のテレビジョン信号を送信するための装置を提供することを目的とする。」
　
「【０００６】
　この目的のために本発明による装置は、前記制御手段が各信号のビットレートを該信号の前記複数のテレビジョン信号の結合複雑性に対する複雑性に依存して制御することを特徴とする。」
　
「【０００７】
　本発明は、単一送信チャネルを介する複数のテレビジョン信号の送信において、全てのテレビジョン信号が同時に複雑ではないことの認識に基づいている。例えば、２つのテレビジョン信号Ａ及びＢが送信される場合、且つある所定の瞬間に信号Ａはそれほど複雑ではないシーンを有し、信号Ｂは非常に複雑なシーンを有する場合、信号Ｂは信号Ａのビットレートを犠牲にして一時的により高いビットレートで送信されるであろう。このビットレートの動的割振りの処理はこれより先”結合ビットレート制御”として参照される。
　
「【０００８】
　例えばＭＰＥＧエンコーダ等の、既知の単独型のエンコーダにおいて、各エンコーダは前記ビットレートの所定の目標値を実現するために該エンコーダ自身の制御手段を持つ。これに基づく装置の実施例は、対応するテレビジョン信号の複雑性に依存して各制御手段にビットレート目標値を供給するための共通の調整回路を有する。この複雑性は、例えば、付加的なエンコーダの形態の事前分析回路により計測可能である。またこの複雑性は、前述のテレビジョン信号の過去の画像を符号化するのに用いられたビット数及び平均ステップサイズから演算しても良い。この可能性は、上述のような演算がＭＰＥＧエンコーダにおいて既に可能である利点を有している。」
　
「【００１２】
　【実施例】
　図１は、本発明による複数のテレビジョン信号を送信するための装置を示す。２つのテレビジョン信号ＴＶ１及びＴＶ２を送信するための装置が実施例として選択されている。テレビジョン信号ＴＶ１はエンコーダ１に供給される。このエンコーダは、ピクセルのブロックを一連の係数に変換する離散コサイン変換器１０を有している。得られた係数は量子化器１１において所定のステップサイズで量子化され、次いでこの量子化された係数は可変長符号化回路１２において符号化される。得られたコード語はバッファ１３に供給される。画像から画像に変動するこれら作り出されるビット数は、ビットレート制御回路１４に供給され、該ビット数に応じて、画像当たりの供給されるビットの平均数が目標値Ｔ１に等しくなるように量子化器１１のステップサイズが制御される。このようなビットレート制御回路は本質的に既知である。対応する方法で、テレビジョン信号ＴＶ２はエンコーダ２において処理される。このエンコーダも、変換器２０、量子化器２１、可変長エンコーダ２２、バッファ２３及びビットレート制御回路２４を有している。目標値Ｔ２は上記制御回路２４に供給される。これら２つのビットストリームはマルチプレクサ３において、Ｔ＝Ｔ１＋Ｔ２ビット／画像に対応するチャネルビットレートを持つ単一チャネルビットストリームに結合される。このチャネルビットストリームは送信チャネル４に供給される。」
　
「【００１３】
　本発明によると、当該装置には結合ビットレート調整回路５が設けられている。この回路は、現在の画像シーンの複雑性を表す両テレビジョン信号に関する複雑性の値（Ｘ１は前記第１のテレビジョン信号に関し、Ｘ２は前記第２のテレビジョン信号に関する）を決定し、これら複雑性に比例して前記２つのテレビジョン信号に使用できるチャネルビットレートＴを分配する。」
　
「【００１４】
　当該装置の可能な実施例においては、前記複雑性の値Ｘ１及びＸ２は、各テレビジョン信号に事前分析を受けさせることにより得られる。この目的のために、前記調整回路５は、前記２つの各々のテレビジョン信号に対して事前分析回路５１及び５２を有している。このような事前分析回路は、例えば、画像変換器、固定ステップサイズを持つ量子化器及び可変長エンコーダ並びに各画像に関してここで得られるビット数をカウントするカウンタを有している。この実施例においては、前述のビット数は前記複雑性の値Ｘを構成する。前記２つの複雑性の値Ｘ１及びＸ２は加算装置５３において共に加算される。次いで、各テレビジョン信号の相対的な複雑性が除算器５４及び５５において決定される。この目的のために、これら除算器は式（１）及び式（２）を各々演算する。」
　
「【００１７】
　最終的に、前記目標値Ｔ１及びＴ２が、乗算器５６及び５７により、使用できるチャネルビットレートＴ（ビット／画像）に前記テレビジョン信号の相対的な複雑性を乗算することにより演算される。ここで、上記各目標値に対して式（３）及び式（４）が成り立つ。」
　
「【００２０】
　テレビジョン信号がＮ個ある場合には、ｎ番目のエンコーダに供給される目標値Ｔｎ（ｎ＝１、…、Ｎ）に関して以下の式が成り立つ。」
　
「【００２２】
　当該装置は、各テレビジョン信号に対し該信号の複雑性に比例してビットレートを割当てる。この場合、画像品質は全ての信号に対して略々等しく得られる。しかしながら、他の例においては、当該テレビジョン信号に対して明瞭な画像品質を割当てることも可能である。これは、所定の方法において、前記信号の相対的な複雑性に影響を与えることにより実現される。この場合、前記除算器５４及び５５は、例えば、式（６）及び式（７）の演算が各々実行される。ここで、α１及びα２は定数である。」
　
「【００２５】
　ここで、複雑性が等しい（Ｘ１＝Ｘ２）信号に関して、異なるビットレートが得られる。」
　
（２）刊行物１に記載された発明
　
　上記刊行物１の記載によると、
　「複数のテレビジョン信号を送信するための装置」（段落【００１２】）に関し、
　「テレビジョン信号ＴＶ１はエンコーダ１に供給される。このエンコーダは、ピクセルのブロックを一連の係数に変換する離散コサイン変換器１０を有している。得られた係数は量子化器１１において所定のステップサイズで量子化され、次いでこの量子化された係数は可変長符号化回路１２において符号化される。得られたコード語はバッファ１３に供給される。画像から画像に変動するこれら作り出されるビット数は、ビットレート制御回路１４に供給され、該ビット数に応じて、画像当たりの供給されるビットの平均数が目標値Ｔ１に等しくなるように量子化器１１のステップサイズが制御され」（段落【００１２】）、
　「対応する方法で、テレビジョン信号ＴＶ２はエンコーダ２において処理される」（段落【００１２】）ものであって、
　上記目標値は、「ビットレート目標値」（段落【０００８】）であるから、
　刊行物１には、『複数のテレビジョン信号に対して、画像当たりの供給されるビットの平均数がビットレート目標値に等しくなるように符号化するテレビジョン信号を送信する装置』が記載されている。
　
　そして、このテレビジョン信号を送信する装置は、
　「現在の画像シーンの複雑性を表す両テレビジョン信号に関する複雑性の値（Ｘ１は前記第１のテレビジョン信号に関し、Ｘ２は前記第２のテレビジョン信号に関する）を決定し、これら複雑性に比例して前記２つのテレビジョン信号に使用できるチャネルビットレートＴを分配する」（段落【００１３】）ものであって、
　「前記複雑性の値Ｘ１及びＸ２は、各テレビジョン信号に事前分析を受けさせることにより得られ」（段落【００１４】）、
　「前記２つの各々のテレビジョン信号に対して事前分析回路５１及び５２を有し」（段落【００１４】）、
　「このような事前分析回路は、例えば、画像変換器、固定ステップサイズを持つ量子化器及び可変長エンコーダ並びに各画像に関してここで得られるビット数をカウントするカウンタを有」（段落【００１４】）し、
　「前述のビット数は前記複雑性の値Ｘを構成する」（段落【００１４】）ものであるから、
　刊行物１には、『画像変換器、固定ステップサイズを持つ量子化器及び可変長エンコーダ並びに各画像に関してここで得られるビット数をカウントするカウンタを有し、各テレビジョン信号に事前分析を受けさせることによって、上記ビット数を、現在の画像シーンの複雑性を表す各テレビジョン信号に関する複雑性の値とする事前分析回路』が記載されている。
　
　また、上記テレビジョン信号を送信する装置は、
　「対応するテレビジョン信号の複雑性に依存して各制御手段にビットレート目標値を供給するための共通の調整回路を有」（段落【０００８】）し、
　この共通の調整回路は、「結合ビットレート調整回路５」（段落【００１３】）であって、
　該結合ビットレート調整回路５において、「前記２つの複雑性の値Ｘ１及びＸ２は加算装置５３において共に加算される。次いで、各テレビジョン信号の相対的な複雑性が除算器５４及び５５において決定され」（段落【００１４】）、
　「最終的に、前記目標値Ｔ１及びＴ２が、乗算器５６及び５７により、使用できるチャネルビットレートＴ（ビット／画像）に前記テレビジョン信号の相対的な複雑性を乗算することにより演算され」（段落【００１７】）、
　「２つのビットストリームはマルチプレクサ３において、Ｔ＝Ｔ１＋Ｔ２ビット／画像に対応するチャネルビットレートを持つ単一チャネルビットストリームに結合される。このチャネルビットストリームは送信チャネル４に供給される」（段落【００１２】）ものであるから、
　刊行物１には、『２つの複雑性の値を該２つの複雑性の値を加算した値で除算することにより各テレビジョン信号の相対的な複雑性を決定し、結合された２つのビットストリームを送信する際に使用できるチャネルビットレートに上記テレビジョン信号の相対的な複雑性を乗算することにより、ビットレート目標値を演算する結合ビットレート調整回路』が記載されている。
　
　さらに、上記テレビジョン信号を送信する装置において、
　「テレビジョン信号ＴＶ１はエンコーダ１に供給され」（段落【００１２】）、
　「テレビジョン信号ＴＶ２はエンコーダ２において処理され」（段落【００１２】）、
　「エンコーダは、ピクセルのブロックを一連の係数に変換する離散コサイン変換器１０を有している。得られた係数は量子化器１１において所定のステップサイズで量子化され、次いでこの量子化された係数は可変長符号化回路１２において符号化される」（段落【００１２】）ものであって、
　「画像から画像に変動するこれら作り出されるビット数は、ビットレート制御回路１４に供給され、該ビット数に応じて、画像当たりの供給されるビットの平均数が目標値Ｔ1に等しくなるように量子化器１１のステップサイズが制御され」（段落【００１２】）、
　該目標値は、「結合ビットレート調整回路５」（段落【００１３】）により演算された「ビットレート目標値」（段落【０００８】）であるから
　刊行物１には、『結合ビットレート調整回路により演算されたビットレート目標値に従って、テレビジョン信号を符号化するエンコーダ』が記載されている。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１発明」という。）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「複数のテレビジョン信号に対して、画像当たりの供給されるビットの平均数がビットレート目標値に等しくなるように符号化するテレビジョン信号を送信する装置において、
　画像変換器、固定ステップサイズを持つ量子化器及び可変長エンコーダ並びに各画像に関してここで得られるビット数をカウントするカウンタを有し、各テレビジョン信号に事前分析を受けさせることによって、上記ビット数を、現在の画像シーンの複雑性を表す各テレビジョン信号に関する複雑性の値とする事前分析回路と、
　２つの複雑性の値を該２つの複雑性の値を加算した値で除算することにより各テレビジョン信号の相対的な複雑性を決定し、結合された２つのビットストリームを送信する際に使用できるチャネルビットレートに上記テレビジョン信号の相対的な複雑性を乗算することにより、ビットレート目標値を演算する結合ビットレート調整回路と、
　結合ビットレート調整回路により演算されたビットレート目標値に従って、テレビジョン信号を符号化するエンコーダと
　を備えるテレビジョン信号を送信する装置。」
　
（３）対比
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　
（ａ）「映像データ符号化装置」
　刊行物１発明の「テレビジョン信号を送信する装置」は、テレビジョン信号を符号化してから送信する装置であって、刊行物１発明の「テレビジョン信号」は、本願発明の「映像データ」に相当するから、本願発明と刊行物１発明とは、共に「映像データ符号化装置」に関するものといえる。
　
（ｂ）「複数の映像データに対して目標符号量をそれぞれ割り当てて符号化する映像データ符号化装置」
　刊行物１発明の「ビットレート目標値」は、ビットの平均数が等しくなるように符号化するための目標値であるから、本願発明の「目標符号量」に相当するということができる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、共に「複数の映像データに対して目標符号量をそれぞれ割り当てて符号化する映像データ符号化装置」であるといえる。
　
（ｃ）「パラメータ情報算出手段」
　刊行物１発明の「事前分析回路」は、「画像変換器、固定ステップサイズを持つ量子化器及び可変長エンコーダ並びに各画像に関してここで得られるビット数をカウントするカウンタを有」するものであって、刊行物１発明の「各テレビジョン信号に事前分析を受けさせる」とは、上記画像変換器、量子化器、可変長エンコーダを用いて各テレビジョン信号を符号化し、符号化されたテレビジョン信号のビット数を上記カウンタにてカウントして、このカウントされたビット数を複雑性の値とするものであるから、刊行物１発明の「事前分析回路」は、『テレビジョン信号を符号化したときのビット数から複雑性の値を得る』ものであると言い替えることができる。そうしてみると、刊行物１発明の「ビット数」は、本願発明の「発生符号量」に相当するから、本願発明の「パラメータ情報」と刊行物１発明の「複雑性の値」とは、“発生符号量と相関性を有する情報”である点で共通しているということができる。
　さらに、刊行物１発明の「複雑性の値」は、符号化されたテレビジョン信号のビット数であって、現在の画像シーンの複雑性を表すものであるから、刊行物１発明の「複雑性の値」は、本願発明の「符号化難易度情報」として得られるものともいえる。そうしてみると、本願発明の「パラメータ算出手段」と刊行物１発明の「事前分析回路」とは、“符号化難易度情報取得手段”である点で共通しているということができる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、共に「映像データから、映像データを符号化したときの発生符号量と相関性を有する情報を、符号化難易度情報として得る符号化難易度情報取得手段」であるといえる。
　もっとも、刊行物１発明は、符号化難易度情報取得手段が、「事前分析回路」であって、発生符号量と相関性を有する情報が、「複雑性の値」であるのに対して、本願発明は、符号化難易度情報取得手段が、「パラメータ算出手段」であって、発生符号量と相関性を有する情報が、「発生符号量と相関性を有するパラメータ情報」である点で、相違が認められる。
　
（ｄ）「遅延手段」
　刊行物１発明は、「映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段」を備えていない点で、本願発明とは相違が認められる。
　
（ｅ）「目標符号化レート算出手段」
　刊行物１発明の「チャネルビットレート」は、結合された２つのビットストリームを送信する際に使用できるビットレートであるから、本願発明の「伝送レート」に相当するといえる。
　刊行物１発明の「テレビジョン信号の相対的な複雑性」は、２つの複雑性の値を該２つの複雑性の値を加算した値で除算することにより決定されるものであって、複雑性の値の比率を求めているものであるから、刊行物１発明の「２つの複雑性の値を該２つの複雑性の値を加算した値で除算することにより」決定される「各テレビジョン信号の相対的な複雑性」と、本願発明の「パラメータ情報算出手段により算出された上記パラメータ情報と各映像プログラムの上記パラメータ情報の総和との比率」とは、「複雑性の値」と「パラメータ情報」との相違があるとしても、“発生符号量と相関性を有する情報と該発生符号量と相関性を有する情報の総和との比率”であるという点で、基本的に共通している。
　刊行物１発明の「ビットレート目標値」は、チャネルビットレートとテレビジョン信号の相対的な複雑性との乗算により演算されるものであるから、本願発明の「目標符号化レート」に相当するといえ、刊行物１発明の「結合ビットレート調整回路」は、ビットレート目標値を演算するものであるから、本願発明の「目標符号化レートを算出する目標符号化レート算出手段」に相当するといえる。
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、共に、“複数の映像データを多重化して伝送する際の伝送レートと、発生符号量と相関性を有する情報と該発生符号量と相関性を有する情報の総和との比率とに基づいて、映像データを符号化する際の目標符号化レートを算出する目標符号化レート算出手段”であるといえる。
　もっとも、発生符号量と相関性を有する情報が、刊行物１発明は、「複雑性の値」であるのに対して、本願発明は「パラメータ情報算出手段により算出されたパラメータ情報」である点で、相違が認められる。
　さらに、刊行物１発明は、映像データが、「遅延手段により遅延された映像データ」ではない点で、本願発明とは相違が認められる。
　
（ｆ）「符号化手段」
　刊行物１発明の「エンコーダ」は、ビットレート目標値に従ってテレビジョン信号を符号化するものであるから、本願発明の「符号化手段」に相当するといえる。
　もっとも、刊行物１発明は、映像データが、「遅延手段により遅延された映像データ」ではない点で、本願発明とは相違が認められる。
　
（４）一致点・相違点
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
　
［一致点］
　
「複数の映像データに対して目標符号量をそれぞれ割り当てて符号化する映像データ符号化装置において、
　上記映像データから、上記映像データを符号化したときの発生符号量と相関性を有する情報を、符号化難易度情報としてそれぞれ得る符号化難易度情報取得手段と、
　複数の映像データを多重化して伝送する際の伝送レートと、上記符号化難易度情報取得手段により得られた上記発生符号量と相関性を有する情報と上記発生符号量と相関性を有する情報の総和との比率とに基づいて、上記映像データを符号化する際の目標符号化レートを算出する目標符号化レート算出手段と、
　上記目標符号化レート算出手段により算出された上記目標符号化レートに従って、上記映像データを符号化する符号化手段と
　を備える映像データ符号化装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　本願発明は、符号化難易度情報取得手段が、「パラメータ算出手段」であって、発生符号量と相関性を有する情報として、「発生符号量と相関性を有するパラメータ情報」を算出しているのに対して、刊行物１発明は、符号化難易度情報取得手段が、「事前分析回路」であって、発生符号量と相関性を有する情報として、「複雑性の値」を得ている点。
　
［相違点２］
　
　本願発明では、「映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段」を備え、目標符号化レート算出手段と符号化手段で用いる「映像データ」は、「遅延手段により遅延された映像データ」であるのに対して、刊行物１発明では、「映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段」を備えていない点。
　
（５）判断
　
（ａ）相違点１について
　
　刊行物１発明は、事前分析回路で、テレビジョン信号を実際に符号化したときのビット数をカウントし、上記ビット数から現在の画像シーンの複雑性を表す各テレビジョン信号に関する複雑性の値を得て、この複雑性の値を用いて映像データを符号化する際の目標符号化レートを算出し、当該目標符号化レートに従って、映像データを符号化するものであるところ、映像データを符号化する際、発生符号量と相関性を有する情報として、発生符号量と相関性を有するパラメータ情報を算出し、該パラメータ情報を用いて映像符号化レートを制御することは、特開平８−９８１７９号公報（段落【００９０】〜【０１０６】）、特開平８−１８９６０号公報（段落【００１０】〜【００１１】）、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２５７１８５号公報（段落【０００９】、【００２４】〜【００３４】）等に記載されているように周知技術である。
　そして、刊行物１発明において、事前分析回路にて、映像データを実際に符号化してビット数、すなわち複雑性の値を得る構成に代えて、上記周知技術のような、発生符号量と相関性を有するパラメータ情報を算出する構成を採用して、本願発明のように、発生符号量と相関性を有するパラメータ情報を算出し、算出されたパラメータ情報を用いて映像符号化レートを制御することは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（ｂ）相違点２について
　
　刊行物１発明は、「映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段」を備えていないものであるところ、刊行物１発明は、『現在の』画像シーンの複雑性を表す両テレビジョン信号に関する複雑性の値Ｘ１、Ｘ２を、各テレビジョン信号に『事前分析』を受けさせることにより得、この複雑性の値Ｘ１、Ｘ２からビットレート目標値Ｔ１、Ｔ２を演算し、このビットレート目標値Ｔ１、Ｔ２をビットレート制御回路１４、２４に供給して、エンコーダ１、２においてテレビジョン信号ＴＶ１、ＴＶ２を符号化するものであるから（段落【００１３】、【００１４】）、符号化されるテレビジョン信号と複雑性の値を演算するテレビジョン信号とは、同じ信号を用いているものと認められる。
　そうすると、刊行物１発明において、各映像データ（「テレビジョン信号」に相当。）に事前分析を受けさせている期間、符号化タイミングを合わせるために、映像データを所定ピクチャ分遅延させる遅延手段を設けることは、当業者が容易になし得るものといえる。
　
（６）効果等
　
　以上のとおり、相違点１、２に係る構成はいずれも当業者が容易に想到できるものである。そして、これらの相違点に係る構成を総合しても、本願発明が奏する効果は、当業者が容易に予測できるものである。
　
（７）まとめ
　
  したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、残る請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。