【事件の表示】
　特願２００１−３８７７４７「電子写真感光体用基体の製造方法、電子写真感光体及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８６２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１９年３月５日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１１日付けで手続補正がなされたが、平成２０年２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月９日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審による審尋に対し、平成２１年５月８日付けで回答書が提出されている。
　なお、平成２０年４月９日付けの手続補正は、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２〜１０を請求項１〜９に繰り上げたものであるから、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする適法な補正に該当する。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」という。）は、平成２０年４月９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
　
「　表面に感光層が形成されて電子写真感光体が製造される電子写真感光体用基体の製造方法において、基体用金属材料を押出加工処理してなる偏肉が０．２ｍｍ以下である押出管を引抜加工処理し、所定の長さに切断して得られた引抜管の中央部の外周基準振れを０．１ｍｍ以下、管端の外周基準振れを０．０３ｍｍ以下で選別した後、切削加工することを特徴とする、電子写真感光体用基体の製造方法。」
　
３．引用刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２０００−７５５３１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
  
1a.「【請求項１】  
アルミニウム押出管に引抜加工を施して製造されたアルミニウム管において、真直度（アルミニウム管を円周方向に１回転させたときの振れ値の変動巾）がアルミニウム管長さ１ｃｍあたり１μｍ以下、真円度（アルミニウム管長手方向の任意の位置で，同一円周上の直径の最大値と最小値の差）が２０μｍ以下であることを特徴とする感光ドラム用アルミニウム引抜管
　
1b.「【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置の感光ドラムには、アルミニウム管の外周面に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）等を積層したＯＰＣ感光ドラムが多用されている
　
1c.「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者等は、表面が平滑でかつ寸法精度に優れるＡｌ管の引抜加工方法について鋭意研究し、その結果、ダイスおよびプラグ等の工具形状と潤滑油を規定することにより表面が鏡面状に平滑でかつ寸法精度に優れるアルミニウム管を製造し得ることを知見し、さらに研究を進めて本発明を完成させるに至った。
本発明は、表面が鏡面状に平滑でかつ寸法精度に優れる感光ドラム用アルミニウム引抜管およびその製造方法の提供を目的とする
　
1d.「【００１０】
【発明の実施の形態】本発明において、アルミニウム押出管には、感光用ドラムに通常使用されるＡｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳＡ３００３合金）などの押出管が使用される。請求項１記載の発明において、真直度（アルミニウム管を円周方向に１回転させたときの振れ値の変動巾）がアルミニウム管長さ１ｃｍあたり１μｍ以下、真円度（アルミニウム管長手方向の任意の位置で，同一円周上の直径の最大値と最小値の差で、アルミニウム管断面の輪郭を楕円と仮定し、真円からのずれを表わしたものである。）を２０μｍ以下に規定する理由は、いずれの場合も上限を超えると、画像ムラ等が発生し、印刷精度が低下するためである。ここで、実際のアルミニウム管断面の形状はここのアルミニウム管により異なり複雑な形状を有しているが、アルミニウム管断面の形状の真円からのずれは同一円周上の直径の最大値と最小値の差で現しても実際上は問題ないため、真円度を上記のように定義したのである。ここで、真円度は製造上、アルミニウム管の直径により異なり、アルミニウム管直径が大きくなる程大きくする必要があるが、素管径４５φまでは真円度は２０μｍで十分であるため、真円度の上限は２０μｍとした。本発明において、アルミニウム押出管には、感光用ドラムに通常使用されるＡｌ−Ｍｎ系合金（ＪＩＳＡ３００３合金）などの押出管が使用される。」
　
　
　上記の事項から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
  　  
「アルミニウム管の外周面に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）等を積層したＯＰＣ感光ドラムに用いられる、
　アルミニウム押出管に引抜加工を施して製造されたアルミニウム引抜管において、真直度（アルミニウム管を円周方向に１回転させたときの振れ値の変動巾）がアルミニウム管長さ１ｃｍあたり１μｍ以下、真円度（アルミニウム管長手方向の任意の位置で，同一円周上の直径の最大値と最小値の差）が２０μｍ以下である感光ドラム用アルミニウム引抜管の製造方法。」
　
（２）刊行物２
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、特開平６−１１８６７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。） 
　
2a.「【０００２】
【発明の背景】ア
ルミニウム又はアルミニウム合金（以下、アルミニウム）製の電子写真感光体用円筒基体の製造方法として、従来では、
押出加工したポートホール押出管に対して引き抜き加工を施し、この後所定の長さに切断し、その後に外表面をダイヤモンドバイト等の切削工具を用いて切削仕上げする技術が提案されている
　　
2b.「【０００７】すなわち、
マンドレル管は、ポートホール押出管に
偏肉が０．１〜０．３ｍｍ程度も有り、これにしごき加工あるいは引き抜き加工を施してしまうと、偏肉の為に加工した管の曲がりが大きく、電子写真感光体用円筒基体としては到底使い物にならなかった
　
（３）刊行物３
　本願出願前に頒布されたことが明らかであり、原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された、特開平８−６２８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。） 
　
3a.「【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体用基体の製造方法としてはビュレットを押出して管としこれを更に引き抜き、所定の長さに切断し、ダイヤモンドバイトで切削する切削法
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、次のとおりである。
　刊行物１発明の「アルミニウム管の外周面に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）等を積層したＯＰＣ感光ドラムに用いられるアルミニウム管」、「アルミニウム押出管」、「引抜加工」、「アルミニウム引抜管」、「感光ドラム用アルミニウム引抜管の製造方法」は、本願発明１の「表面に感光層が形成されて電子写真感光体が製造される電子写真感光体用基体」、「基体用金属材料を押出加工処理してなる押出管」、「引抜加工処理」、「引抜管」、「電子写真用基体の製造方法」に相当する。
　また、刊行物１発明の「真直度（アルミニウム管を円周方向に１回転させたときの振れ値の変動巾）がアルミニウム管長さ１ｃｍあたり１μｍ以下、真円度（アルミニウム管長手方向の任意の位置で，同一円周上の直径の最大値と最小値の差）が２０μｍ以下である」ことと、本願発明１の「引抜管の中央部の外周基準振れを０．１ｍｍ以下、管端の外周基準振れを０．０３ｍｍ以下で選別した」こととは、「引抜管の外周基準振れを所定の範囲以下とした点で共通する。
　なお、刊行物１発明には、「所定の長さに切断して得られた」との限定はないが、通常引抜後行われていることであって記載されているに等しい事項と認められる。
 
　よって、本願発明と刊行物１発明とは、
「表面に感光層が形成されて電子写真感光体が製造される電子写真感光体用基体の製造方法において、基体用金属材料を押出加工処理してなる押出管を引抜加工処理し、所定の長さに切断して得られた引抜管の外周基準振れを所定の範囲以下とした、電子写真感光体用基体の製造方法。」
である点で一致し、次の相違点１および２にて相違する。
　
［相違点１］押出加工処理してなる押出管について、
　本願発明１が「偏肉が０．２ｍｍ以下である」のに対し、
　刊行物１発明では、そのような特定がない点。
　
［相違点２］「引抜管の外周基準振れを所定の範囲以下とした」に関し、
　本願発明１が「引抜管の中央部の外周基準振れを０．１ｍｍ以下、管端の外周基準振れを０．０３ｍｍ以下で選別した後、切削加工する」のに対し、
　刊行物１発明では、そのような選別の工程および切削加工の工程がなくても、引抜管の真直度がアルミニウム管長さ１ｃｍあたり１μｍ以下、真円度（アルミニウム管長手方向の任意の位置で，同一円周上の直径の最大値と最小値の差）が２０μｍ以下であるように製造している点。
　
（相違点１について）
　まず、相違点１について検討する。
　刊行物２の上記摘記事項（2b.）により、「偏肉が０．１〜０．３ｍｍ程度」の大きいものであると、その後、「引き抜き加工を施してしまうと、偏肉の為に加工した管の曲がりが大きく、電子写真感光体用円筒基体としては到底使い物にならない」ことが示されている。
　よって、「電子写真感光体用円筒基体」の仕上がりの曲がり精度等の観点から、押出加工後、引抜加工前の偏肉をある程度小さくして引抜加工後の管の曲がりを小さくすることは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　さらに、本願発明の詳細な説明（特に、【００１０】、実施例）には、偏肉を０．２ｍｍ以下とすることによる格別の効果は示されておらず、また、そのような効果を有するともいえないから、上記「偏肉が０．１〜０．３ｍｍ程度」の数値に基づいて、偏肉の上限を０．２ｍｍ以下とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
（相違点２について）
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物１発明は、「従来の引抜加工法では仕上げに切削加工を必要とし、得られるアルミニウム管は表面の平滑性寸法精度に劣るという問題があった。」（1b.）とあり、切削加工は行わないものである。
　しかしながら、刊行物１記載の従来技術、刊行物２（2a.）、刊行物３（3a.）記載の従来技術からみても、押出管に、引抜加工、切削加工を行うことは、周知慣用技術である。
　よって、刊行物１において、引抜加工のみで切削加工なしに必要とする精度を得ること替えて、切削加工で仕上げをすることを採用することに格別な困難性は認められない。
　また、例えば、特開平１０−２１６８２９号公報（以下、「周知例１」という。）に記載されているように、電子写真感光体基体の製造において、押出、引抜加工後の管の曲がりが小さくする必要があること（段落【０００６】〜【０００７】）、および、具体的には切削加工前の中央部の振れが１００ミクロン以下であること（段落【００５９】〜【００６１】）も知られている。
　さらに、特開２０００−３１３９４７号公報（以下、「周知例２」という。）には、「切削時、引抜管の曲がりのため均一な切削ができない」（段落【０００８】）ことが記載されており、切削加工前に、引抜管の曲がりが小さい方がよいことが本願出願時によく知られていたことである。
　一方、精密加工を行う際に、そもそも、加工目標とするものに適した素材を選び出すのは通常行われていることといえる。
　ゆえに、切削前に、振れ、曲がりの大きい管を排して、適切な管を選別して、用いることは、当然採用すべき自明の事項である。
　そして、その選別基準を、引抜管の中央部の外周基準振れを０．１ｍｍ以下とすることは上記周知例１の記載より、また、一般に、基準部分の振れは小さいものであるから、管端の外周基準振れを０．０３ｍｍ以下とすることは、適宜設定しうる「許容範囲」というべきものにすぎない。
　
　よって、切削加工を採用し、その際、「引抜管の中央部の外周基準振れを０．１ｍｍ以下、管端の外周基準振れを０．０３ｍｍ以下で選別」することにより、管の振れ、曲がりを小さくして、相違点２に係る構成とすることは当業者にとって容易である。
　
　また、最終的に振れの少ない電子写真感光体基体を得るため、それぞれの工程にて、適切な精度とするべく、相違点１および２に係る構成をともに採用することも、当業者が適宜なしうることである。　
　
（請求人の主張について）
　請求の理由にて、「しかしながら、本願発明は押出管の偏肉が０．２ｍｍ以下であることに加えて、次いで引抜加工した引抜管の外周基準振れが、中央部で０．１ｍｍ以下、管端で０．０３ｍｍ以下であることに特徴を有します。第１刊行物の実施例には、真直度が１ｃｍあたり０．３〜０．８μｍである電子写真感光体用基体が記載されており、基体４０ｃｍの場合の全振れ量は、累積的に計算しても１２〜３２μｍの範囲であると審査官殿は説示されましたが、管の中央と端とを別々に考えるという思想は第１刊行物にはありません。「管の中央部よりも端部の振れ精度を高くする」ことの技術的意味を以下に図を用いて述べます。」
と記載しているように、請求人は、押出管の偏肉が小さいことの利点の周知性については否定はしないものの、管の中央部よりも単部の振れ精度を高くすることについて図を用いて強調している。
　しかしながら、引き抜いた後、該図のような形状をしていることが技術常識であること、上記周知例１、２から明らかなように、切削加工の前に、曲がり、中央振れを小さくすることはよく知られていることであるから、「引抜管の外周基準振れが、中央部で０．１ｍｍ以下、管端で０．０３ｍｍ以下であること」が格別な数値の範囲であるとする請求人の上記主張には首肯できない。
　そして、請求人は、「本願発明は、
　押出加工　→　引抜加工　→　切削加工
という電子写真感光体用基体の製造工程を前提に、押出管の偏肉、引抜管の外周基準振れを規定したものです。」と主張し、刊行物１発明は、「切削加工すること無しに」精度の良い「引抜管を得ようとするもの」と述べている。
　しかしながら、押出加工　→　引抜加工　→　切削加工の製造工程、すなわち、切削加工により精度を良くすることは、刊行物１を含めて、従来技術に記載されているように、周知慣用技術である。
　引抜管として精度を得ることに代えて、その後に切削加工を採用することについては上記相違点２について検討したとおりである。
　また、「押出加工　→　引抜加工　→　切削加工」という電子写真感光体用基体の製造工程において、それぞれの工程毎に、許容範囲の精度を求めることは、品質管理上、通常行われるべきことである。
　
　なお、請求人は、回答書において、請求項１に「インロー加工を施すことなく」との文言を加えた補正案を提示している。
　しかしながら、インロー加工は、応力解放のための周知の手段であり、また、インロー加工を施すことなく、曲がりを調整して、切削加工に供することも、上記相違点２について検討したとおり、よく知られているから、回答書の補正案のように補正されたとしても、進歩性を有するものではない。
　　
４．むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１および刊行物２、３に記載の技術的事項ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。