Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷装置と接続されたコンピュータにインストールされるアプリケーションの機能を拡張させる方法であって、
前記アプリケーションで設定される第１の余白情報を取得する余白情報取得工程と、
前記アプリケーションで設定される用紙サイズを取得する用紙サイズ取得工程と、
前記印刷装置で使用する印刷用紙のサイズを設定する印刷用紙サイズ設定工程と、
前記用紙サイズと前記印刷用紙サイズから、前記用紙サイズの印刷データを前記出力用紙サイズに合わせるための拡大あるいは縮小倍率を算出する倍率算出工程と、
前記倍率と前記第１の余白情報から第２の余白情報を算出し、前記第１の余白情報を前記第２の余白情報で更新する更新工程と、
を有する事を特徴とするアプリケーションの機能拡張方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
印刷装置と接続されたコンピュータにインストールされたアプリケーションの機能を拡張させるためのプログラムが、前記コンピュータにインストールされたシステムであって、
前記アプリケーションで設定される第１の余白情報を取得する余白情報取得手段と、
前記アプリケーションで設定される用紙サイズを取得する用紙サイズ取得手段と、
前記印刷装置で使用する印刷用紙のサイズを設定する印刷用紙サイズ設定工程と、
前記用紙サイズと前記印刷用紙サイズから、前記用紙サイズの印刷データを前記出力用紙サイズに合わせるための拡大あるいは縮小倍率を算出する倍率算出手段と、
前記倍率と前記第１の余白情報から第２の余白情報を算出し、前記第１の余白情報を前記第２の余白情報で更新する更新手段と、
を有する事を特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために本発明は、印刷装置と接続されたコンピュータにインストールされるアプリケーションの機能を拡張させる方法であって、前記アプリケーションで設定される第１の余白情報を取得する余白情報取得工程と、前記アプリケーションで設定される用紙サイズを取得する用紙サイズ取得工程と、前記印刷装置で使用する印刷用紙のサイズを設定する印刷用紙サイズ設定工程と、前記用紙サイズと前記印刷用紙サイズから、前記用紙サイズの印刷データを前記出力用紙サイズに合わせるための拡大あるいは縮小倍率を算出する倍率算出工程と、前記倍率と前記第１の余白情報から第２の余白情報を算出し、前記第１の余白情報を前記第２の余白情報で更新する更新工程と、を有する事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基材に直にまたは他の層を介して形成され、所定の波長域の光を透過し、かつ、前記所定の波長域よりも長波長および／または短波長の光を遮断するフィルター層を有する光学物品の製造方法であって、
前記フィルター層に含まれる第１の層を形成することと、
前記第１の層に、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかを添加することと、を有する、
光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと化合物を形成する遷移金属を前記第１の層の表面に添加することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記フィルター層は前記第１の層を含む多層膜であり、
さらに、前記第１の層に重ねて前記多層膜の他の層を形成することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項４】
光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成され、所定の波長域の光を透過し、かつ、前記所定の波長域よりも長波長および／または短波長の光を遮断するフィルター層と、を有し、
前記フィルター層は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかを含む第１の層を備えている、
光学物品。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の層は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと化合物を形成可能な遷移金属を含む、
光学物品。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第1の層は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと遷移金属との化合物を含む、
光学物品。
【請求項７】
請求項４ないし請求項７のいずれか１項において、
前記フィルター層は多層膜であり、
前記第１の層は、前記多層膜を構成する１つの層である、
光学物品。
【請求項８】
請求項９において、
前記第１の層は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと化合物を形成可能な遷移金属を含む酸化物層である、光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の光学基材に直にまたは他の層を介して第１の層を形成することと、
前記第１の層に、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかを添加することと、
を含む、
光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、さらに、
炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと化合物を形成する遷移金属を前記第１の層に添加することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
前記第1の層は多層の反射防止層に含まれ、
さらに、前記第１の層に重ねて前記反射防止層の他の層を形成することを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項４】
可撓性の光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成された第1の層と、
を有し、
前記第1の層は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかの添加により低抵抗化された表層域を含む、
光学物品。
【請求項５】
請求項４において、
前記表層域は、炭素、シリコンおよびゲルマニウムの少なくともいずれかと遷移金属との化合物を含む、
光学物品。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記反射防止層は多層膜であり、
前記第１の層は、前記反射防止層に含まれる、
光学物品。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか１項において、
さらに、前記光学基材の前記反射防止層とは反対側の面に形成された粘着層を有する、
光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
３．３  むくみの発生（耐湿性）の評価
（１）高温高湿度環境試験
作製した各サンプルを高温高湿度環境（６０℃、９８％ＲＨ）で８日間放置した。
（２）むくみの判定方法
上記の高温高湿度環境試験を経た各サンプルの表面または裏面の表面反射光を観察し、むくみの有無を判断した。具体的には、図８に示すように、この測定では、凸面のガラス基板１００の表面にサンプル１０を貼り付けた評価基板１０１を作った。この評価基板１０１の凸面１０Ａにおける蛍光灯７５の反射光を観察した。図９（Ａ）に示すように、蛍光灯７５の反射光７６の像の輪郭がくっきりと明瞭に観察できる場合は「むくみ無し」と判定した。一方、図９（Ｂ）に示すように、蛍光灯７５の反射光７７の像の輪郭がぼやけている、またはかすれて観察できるときは「むくみ有り」と判定した。
（３）評価  図３および図４に示すように低抵抗化したサンプルＳ１〜Ｓ９についてはむくみの発生は観測されず、すぐれた耐湿性を示した。たとえば、透明な導電膜であるＩＴＯ（酸化インジウムと酸化スズとの混合物）を用いて抵抗値を低下することが考えられるが、ＩＴＯは上記の実験でむくみが発生し、酸やアルカリなどの溶液に対して、耐性が乏しいという問題がある。本発明における低抵抗化を採用した反射防止層を含む光学物品では、ＩＴＯを採用した構成におけるむくみの心配も少ないと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、ＴｉＯ2層３２の表面からサブナノから１ｎｍ前後程度あるいはそれ以上の厚みの部分にＳｉ原子が注入（添加）されることにより、ＴｉＯ2層３２を構成しているＴｉＯ2とシリコンとがミキシングされ、化学反応を起こしている可能性がある。すなわち、ＴｉＯ2層３２にＳｉ原子が添加され（叩き込まれ、打ち込まれ）、下地の材料であるＴｉＯ2と化学反応を起こし、表面の近傍の領域３３が改質される。その結果、表層域３３の少なくとも一部において、ＴｉＯ2層のＴｉ原子とＳｉ原子とが反応し化合物であるＴｉＳｉ、ＴｉＳｉ2などのチタンシリサイドが形成される可能性がある。チタンシリサイド（たとえば、ＴｉＳｉ2）の抵抗率は１５〜２０μΩ・ｃｍ（シート抵抗（２０ｎｍ）は１２〜１８Ω／□）と低く、導電性を向上でき、優れた電磁シールド性能および帯電防止性能が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
サンプルＳ５〜Ｓ７の評価結果より、シリコンに代わり、ゲルマニウムを注入して低抵抗化できることが分かる。ゲルマニウムを添加した場合の現象も、シリコンと同様に考えることができる。たとえば、特開平６−３０２５４２号公報には、チタンゲルマニド（ＴｉＧｅ）の抵抗率（シート抵抗）が２０μΩ・ｃｍであることが記載されている。ニッケルゲルマニド（ＮｉＧｅ）の抵抗率は、１４μΩ・ｃｍであり上記のチタンシリサイド（たとえば、ＴｉＳｉ2）と同等レベルの抵抗率である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基材に直にまたは他の層を介して形成された反射防止層を有する光学物品の製造方法であって、
前記反射防止層に含まれる第１の層を形成することと、
前記第１の層に、ゲルマニウムを主成分とする金属、および／または、ゲルマニウムと遷移金属との化合物を含む透光性の導電層を形成することとを有する、
光学物品の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記導電層を形成することは、ゲルマニウム、前記化合物を形成する遷移金属および前記化合物の少なくともいずれかを前記第１の層の表面に蒸着させることを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の層はゲルマニウムと前記化合物を形成可能な遷移金属を含み、
前記導電層を形成することは、前記第１の層の表面に、ゲルマニウムを打ち込むことを含む、
光学物品の製造方法。
【請求項４】
光学基材と、
前記光学基材に直にまたは他の層を介して形成された、第１の層を含む反射防止層と、
前記第１の層の表面に形成された、ゲルマニウムを主成分とする金属および／または、ゲルマニウムと遷移金属との化合物を含む透光性の導電層と、
を有する、
光学物品。
【請求項５】
請求項４において、
前記反射防止層は多層膜であり、
前記第１の層は、前記多層膜を構成する１つの層である、
光学物品。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１の層はゲルマニウムと化合物を形成可能な遷移金属を含む、
光学物品。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれか１項において、
前記導電層に直にまたは他の層を介して形成された防汚層をさらに有する、
光学物品。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか１項において、
前記光学基材は、プラスチックレンズ基材である、
光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様の１つは、光学基材と、光学基材の上に直にまたは他の層を介して形成された反射防止層と、反射防止層に含まれる第１の層の表面に形成された透光性の導電層とを有する光学物品である。導電層は、ゲルマニウムを主成分とする金属、および／または、ゲルマニウムと遷移金属との化合物を含む。この光学物品においては、第１の層の表面に透光性の導電層を備えているので、反射防止層の光学的性能に与える影響を抑制しながら、帯電防止、ゴミ付着防止などの機能を付与できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、導電層３３を形成していないサンプルＲ２およびＲ３のシート抵抗の測定値が５×１０13Ω／□であり、反射防止層３にＩＴＯ層を含めたレンズサンプルＲ１のシート抵抗の測定値は２×１０13Ω／□であるのに対し、サンプルＳ１〜Ｓ６のシート抵抗の測定値は５×１０9Ω／□〜４×１０11Ω／□となった。したがって、ゲルマニウムによる処理を行ったサンプルＳ１〜Ｓ６においては、シート抵抗の測定値が２桁〜４桁（１０2〜１０4）程度低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月22日(2012.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像分割方法であって、
前記画像の初期分割を実施するステップであって、先行する分割領域を生成する、実施するステップと、
前記先行する分割領域の形状事前分布に基づいて、空間ランダムウォークを使用して前記画像を反復的に分割するステップであって、次の分割領域を生成し、ここで、前記空間ランダムウォークは、以下の式に従って、前記形状事前分布を用いてエネルギー関数Ｅを最小化し、
【数１】
2010231786.tif 000001
ただし、Ｅｒｗはランダムウォーク分割のエネルギーであり、Ｅｓｐは前記形状事前分布のエネルギーであり、ｖは、前記空間ランダムウォークへの前記形状事前分布の影響を制御する重みパラメータである、分割するステップと、
前記次の分割領域を前記先行する分割領域と比較するステップと、
前記先行する分割領域及び前記次の分割領域が収束するまで、前記分割及び前記比較を繰り返すステップと、
前記次の分割領域を最終分割領域として選択するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記形状事前分布を前記先行する分割領域と位置合わせすることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形状事前分布を平滑化することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記形状事前分布を前記先行する分割領域と位置合わせすること、及び
前記形状事前分布を適応的に平滑化すること、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記分割の反復は、反復インデックスと関連付けられ、前記適応的に平滑化することは、
平滑化関数を前記形状事前分布に適用することであって、該平滑化関数のパラメータは前記反復インデックスに基づいて調節される、適用することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
形状事前分布のセットから前記形状事前分布を選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記形状事前分布を選択することは、
前記形状事前分布のセット内の各前記形状事前分布を、現在の分割領域と比較することであって、類似度スコアのセットを求める、比較すること、及び
前記類似度スコアのセットから、最も高い類似度スコアを有する形状事前分布を選択すること、
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記画像のラプラシアン行列を求めることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記空間ランダムウォーク分割は以下の式に従い、
【数２】
2010231786.tif 000002
ただし、Ｌは前記ラプラシアン行列であり、ｖは前記形状事前分布の重みであり、ｒは前記次の分割領域であり、Ｈ（・）は平滑化関数であり、φ０は前記形状事前分布である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
反復によって前記重みを適応的に選択することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記空間ランダムウォーク分割は画像色強度事前分布情報を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記形状事前分布は、前記分割領域の所定の形状である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記形状事前分布は腫瘍の形状を表す、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記分布事前形状の前記エネルギーは、形状距離関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記空間ランダムウォークは、以下の式に従って、色強度事前分布確率を使用して前記形状事前分布を用いてエネルギー関数Ｅを最小化し、
【数３】
2010231786.tif 000003
ただし、Ｅｒｗはランダムウォーク分割のエネルギーであり、Ｅｓｐは前記分布事前形状のエネルギーであり、ｖは、前記空間ランダムウォークへの前記形状事前分布の影響を制御する重みパラメータであり、γは前記空間ランダムウォークへの色強度事前分布の影響を制御する重みパラメータである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
画像分割方法であって、
次の分割領域が先行する分割領域と収束するまで、形状事前分布に基づいて、空間ランダムウォーク分割を用いて前記画像を反復的に分割するステップであって、前記次の分割領域を生成する、分割するステップと、
前記次の分割領域を最終分割領域として選択するステップと、
前記形状事前分布を前記先行する分割領域と位置合わせするステップと、
平滑化関数を用いて前記形状事前分布を適応的に平滑化することであって、該平滑化関数は、前記分割の反復に基づいて調節される、平滑化するステップと、
前記最終分割領域を含む前記画像をレンダリングするステップと、
を含む、方法。
【請求項１７】
前記空間ランダムウォーク分割は以下の式に従い、
【数４】
2010231786.tif 000004
ただし、Ｌはラプラシアン行列であり、ｖは前記形状事前分布の重みであり、ｒは前記次の分割領域であり、Ｈ（・）は前記平滑化関数であり、φ０は前記形状事前分布である、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口があるケースの前記開口の周りの端に蓋部材の縁が接合されかつ前記ケースの内部にスタック構造の発電要素、正極接続端子、負極接続端子、正極支持部材、負極支持部材および電解液を有し、
前記ケースは、前記開口と平行な方形状の断面を有し、
前記正極接続端子と前記負極接続端子は、それぞれ前記蓋部材に固定され、
前記正極支持部材と前記負極支持部材は、それぞれ前記正極接続端子の端部と前記負極接続端子の端部に固定され、
前記発電要素は、セパレータを介して交互に配置された正極シートおよび負極シートを有し、
前記正極シートは、前記正極接続端子に接続された正極集電体および前記正極集電体上に設けられた正極活物質層を備え、
前記負極シートは、前記負極接続端子に接続された負極集電体および前記負極集電体上に設けられた負極活物質層を備え、
前記正極支持部材および前記負極支持部材は、前記ケースの前記開口に対向する部分である底に直接的または間接的に接触したことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記ケースの前記開口の大きさと実質的に同じ大きさを有し、
前記底は、平らな部分を有し、前記底の平らな部分から前記開口までの前記底の平らな部分に対し垂直な方向であるＸ方向の長さは一定であり、
前記正極支持部材および前記負極支持部材は、前記底の平らな部分に直接的または間接的に接触し、前記正極支持部材または前記負極支持部材の前記底の平らな部分に直接的または間接的に接触した部分から前記蓋部材の縁の二次電池の外側の端までの前記Ｘ方向の長さが前記底の平らな部分から前記開口までの前記Ｘ方向の長さと実質的に同じである請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記正極接続端子、前記負極接続端子、前記発電要素、前記正極支持部材および前記負極支持部材と前記ケースとの間に設けられかつ熱収縮させた絶縁性フィルムをさらに備え、
前記正極支持部材または前記負極支持部材の前記底に間接的に接触した部分から前記蓋部材の縁の二次電池の外側の端までの前記Ｘ方向の長さと前記絶縁性フィルムの厚さとの和が、前記底の平らな部分から前記開口までの前記Ｘ方向の長さと実質的に同じである請求項２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記正極支持部材および前記負極支持部材は、絶縁体である請求項１〜３のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項５】
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ前記蓋部材とほぼ直交する方向に配置されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項６】
正極集電体および前記正極集電体上に設けられた正極活物質層を備える正極シート並びに負極集電体および前記負極集電体上に設けられた負極活物質層を備える負極シートをセパレータを介して交互に配置しスタック構造の発電要素を形成する工程と、
開口がありかつ前記開口と平行な方形状の断面を有しかつ前記開口に対向する部分である底に平らな部分を有しかつ前記底の平らな部分から前記開口までの前記底の平らな部分に対し垂直な方向であるＸ方向の長さは一定であるケースの前記開口の大きさと実質的に同じ大きさを有する蓋部材に固定された正極接続端子に前記正極集電体を接合し、前記蓋部材に固定された負極接続端子に前記負極集電体を接合する工程と、
前記正極接続端子の端部に正極支持部材を固定し前記負極接続端子の端部に負極支持部材を固定する支持部材固定工程と、
前記発電要素、前記正極接続端子、前記負極接続端子を前記開口を上にして設置した前記ケースに収容し前記正極支持部材および前記負極支持部材を前記底の平らな部分に直接的または間接的に接触させかつ前記蓋部材を前記開口に嵌める工程と、
前記ケースの開口の周りの端と前記蓋部材の縁を接合する工程と、
前記ケース内に電解液を注入する工程とを備え、
前記支持部材固定工程は、前記正極支持部材または前記負極支持部材の前記底の平らな部分に直接的または間接的に接触する部分から前記蓋部材の縁の二次電池の外側の端までの前記Ｘ方向の長さと前記底の平らな部分から前記開口までの前記Ｘ方向の長さとを実質的に同じとする工程である二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月23日(2012.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口があるケースの前記開口の周りの部分に蓋部材が接合されかつ前記ケースの内部にスタック構造の発電要素、正極接続端子、負極接続端子、正極弾性部材、負極弾性部材および電解液を有し、
前記ケースは、前記開口と平行な方形状の断面を有し、
前記発電要素は、セパレータを介して交互に配置された正極シートおよび負極シートを有し、
前記正極シートは、前記正極接続端子に接続された正極集電体および前記正極集電体の上に設けられた正極活物質層を備え、
前記負極シートは、前記負極接続端子に接続された負極集電体および前記負極集電体の上に設けられた負極活物質層を備え、
前記正極接続端子は、前記蓋部材に固定されかつ前記正極弾性部材に挟持され、
前記負極接続端子は、前記蓋部材に固定されかつ前記負極弾性部材に挟持され、
前記発電要素は、前記正極弾性部材と前記負極弾性部材との間に挟持された二次電池。
【請求項２】
前記正極接続端子および該正極接続端子を挟持した前記正極弾性部材は、前記ケースの対向する部分の間に挟持され、
前記負極接続端子および該負極接続端子を挟持した前記負極弾性部材は、前記ケースの対向する部分の間に挟持された請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記発電要素、前記正極接続端子、前記負極接続端子、前記正極弾性部材および前記負極弾性部材と前記ケースとの間に設けられかつ熱収縮させた絶縁性フィルムをさらに備え、
前記正極弾性部材または前記負極弾性部材は、前記発電要素と前記絶縁性フィルムとの間に挟持された請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記正極接続端子および前記負極接続端子は複数であり、
前記発電要素は複数であり、
前記正極弾性部材および前記負極弾性部材は、複数であり、
前記正極接続端子と前記正極弾性部材は、交互に配置され、
前記負極接続端子と前記負極弾性部材は、交互に配置された請求項１〜３のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項５】
前記正極弾性部材および前記負極弾性部材は、２５％圧縮したときに１０〜４００ｋＰａの応力が発生する請求項１〜４のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項６】
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、コ字形状の断面を有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の二次電池。
【請求項７】
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ前記蓋部材とほぼ直交する方向に配置されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月7日(2012.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な棒状部材の先端部に、光検出用フォトトランジスタと磁気検出用インダクタとの２種類の検出センサを配置したセンサ部材を設け、前記センサ部材からの信号線を判別装置に接続するコネクタを設けた検知部として設け、
前記判別装置においては、前記検知部の２種類のセンサから個々に入力される交流電圧値がそれぞれ一定の値を越えたときに、入力信号の周波数成分を出力側へ出力させる機能を持つシュミット回路を配置し、
前記検知部の光検出用フォトトランジスタから、前記シュミット回路へ入力される交流電圧が一定の値を越え、入力信号が出力側へ出力された時は、蛍光灯の安定器が安定器式であると判別し、
また、前記磁気検出用インダクタから、前記シュミット回路へ入力される交流電圧が一定の値を越え、入力信号の周波数成分が出力側へ出力された時には、蛍光灯の安定器がインバータ式であると判別するもので、
前記２種類のセンサ部材からの入力信号に基づく判別動作を行う機能を組み合わせて、前記判別結果を表示部に伝達して表示する機能を有し、
前記表示部においては、前記判別結果にしたがってＬＥＤを点灯して表示するか、音により表示する方法のうち１つまたは２つを用いて、
高い位置に設置されている既設の蛍光灯の安定器の種類を判別するために用いる蛍光灯安定器の種類判別装置。
【請求項２】
前記装置において、光による表示のために色の異なるＬＥＤを用い、音による表示のために断続音の出力間隔もしくは音の高さの異なる信号を発信するものを用いて、検知結果を表示することを特徴とする請求項１に記載の蛍光灯安定器の種類判別装置。
【請求項３】
前記棒状体の先端部の検知部に組合わせて設ける２種類のセンサは、前記センサ部に着脱可能に設け、
前記棒状体は、測定する蛍光灯の設置される高さに対応させた長さで、伸縮可能なものとして、検知作業に用いることを特徴とする請求項１または２に記載の蛍光灯安定器の種類判別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記課題を解決するために、本発明においては、次のような解決手段を提供することを目的としている。
まず、本発明の蛍光灯安定器の種類判別装置においては、    
伸縮可能な棒状部材の先端部に、光検出用フォトトランジスタと磁気検出用インダクタとの２種類の検出センサを配置したセンサ部材を設け、前記センサ部材からの信号線を判別装置に接続するコネクタを設けた検知部として設け、
前記判別装置においては、前記検知部の２種類のセンサから個々に入力される交流電圧値がそれぞれ一定の値を越えたときに、入力信号の周波数成分を出力側へ出力させる機能を持つシュミット回路を配置し、
前記検知部の光検出用フォトトランジスタから、前記シュミット回路へ入力される交流電圧が一定の値を越え、入力信号が出力側へ出力された時は、蛍光灯の安定器が安定器式であると判別し、
また、前記磁気検出用インダクタから、前記シュミット回路へ入力される交流電圧が一定の値を越え、入力信号の周波数成分が出力側へ出力された時には、蛍光灯の安定器がインバータ式であると判別するもので、
前記２種類のセンサ部材からの入力信号に基づく判別動作を行う機能を組み合わせて、前記判別結果を表示部に伝達して表示する機能を有し、
前記表示部においては、前記判別結果にしたがってＬＥＤを点灯して表示するか、音により表示する方法のうち１つまたは２つを用いて、高い位置に設置されている既設の蛍光灯の安定器の種類を判別する手法を用いている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明は、前記装置において、光による表示のために色の異なるＬＥＤを用い、音による表示のために断続音の出力間隔もしくは音の高さの異なる信号を発信するものを用いて、検知結果を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は、前記棒状体の先端部の検知部に組合わせて設ける２種類のセンサは、前記センサ部に着脱可能に設け、
前記棒状体は、測定する蛍光灯の設置される高さに対応させた長さで、伸縮可能なものとして、検知作業に用いることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、判別結果を表示する表示部のＬＥＤは、例えば、発光色の異なるオレンジと緑のＬＥＤを用いることで、容易に判別できるものとなる。また、点灯表示と組合わせてブザーを鳴らす場合には、低周波数音と高周波数音との断続音を用いて表示すること、または、断続音の間隔を異ならせることで、判別結果を間違えて判断させる危険性を無くすことができる。            
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図４に説明する例においては、蛍光管の周囲に発生する磁気１Ｂを検知して、その情報を処理することにより、検知情報を表示する手段を備えた場合の、検知手段を説明している。この検知手段の例においては、図４（ａ）に示すように、コイル磁気センサー１７で受信する磁気の情報を、トランジスタ３６Ｂを設けた処理回路で増幅して、その出力信号をオシロスコープ３５のディスプレイ３７に表示させる。このように、インバータ式に対応させて磁気的な情報を、受信処理する方法を用いる場合に、安定器方式の蛍光灯から出力される情報に対しては、同図（ｂ）に示すように出力電圧がほぼゼロとなるような情報が表示される。これに対して、インバータ方式の情報に対しては、非常に短い周期で４〜５Ｖの出力の高周波の波形が、表示部に表示されるものであり、その検査の対象とした蛍光灯が、インバータ方式の装置であることが容易に判別できるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月28日(2012.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の正極側導電層、第１の負極側導電層、前記第１の正極側導電層と前記第１の負極側導電層との間に配置された第１の固体電解質層と、を含む第１の単位電池層と、
第２の正極側導電層、第２の負極側導電層、前記第２の正極側導電層と前記第２の負極側導電層との間に配置された第２の固体電解質層と、を含む第２の単位電池層と、
前記第１の正極側導電層と前記第２の正極側導電層とを接続する第１の接続部と、
前記第１の負極側導電層と前記第２の負極側導電層とを接続する第２の接続部と、
前記第１の正極側導電層と前記第２の正極側導電層との間、及び前記第１の負極側導電層と前記第２の負極側導電層との間の少なくとも一方に配置される接着剤と、
を含み、
前記第１の正極側導電層の領域と前記第２の正極側導電層の領域、及び／または前記第１の負極側導電層の領域と前記第２の負極側導電層の領域は、前記第１の固体電解質層の領域及び前記第２の固体電解質層の領域より大きいことを特徴とする固体二次電池。
【請求項２】
前記接着剤は、前記第１の固体電解質層と前記第２の固体電解質層との間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の固体二次電池。
【請求項３】
前記第１の接続部は、前記第１の正極側導電層及び前記第２の正極側導電層を貫通するように配置される第１の導電部材を含み、
前記第２の接続部は、前記第１の負極側導電層及び前記第２の負極側導電層を貫通するように配置される第２の導電部材を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の固体二次電池。
【請求項４】
前記第１の単位電池層及び前記第２の単位電池層は基体の上に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の固体二次電池。
【請求項５】
前記基体はプラスチックフィルムからなり、前記基体と前記第１の単位電池層及び前記第２の単位電池層とは接着剤を介して接着されていることを特徴とする請求項４に記載の固体二次電池。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の固体二次電池の製造方法であって、
第１基板上に第１分離層を形成する第１工程と、
前記第１分離層上に前記第１の固体電解質層を含む前記第１の単位電池層を形成する第２工程と、
第２基板上に前記第２の固体電解質層を含む前記第２の単位電池層を形成する第３工程と、
前記第１の単位電池層の上面と前記第２の単位電池層の上面とを接着剤で接着する第４工程と、
前記第１分離層に光を照射し、前記第１分離層の層内又は前記第１分離層と接する他の層との境界面で剥離を生じさせ、前記第１基板と前記第１の単位電池層とを分離する第５工程と、
前記第１の単位電池層と前記第２の単位電池層の正極側の導電層同士を第１導電部材で接続し、前記第１単位電池層と前記第２単位電池層の負極側の導電層同士を第２導電部材で接続する第６工程と、
を含むことを特徴とする固体二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記第２基板は第２分離層を有し、
前記第３工程において前記第２の単位電池層は前記第２分離層上に形成され、
前記第５工程と前記第６工程との間に、 
前記第２基板、前記第２の単位電池層及び前記第１の単位電池層が接着された状態でこれらを２分割する第７工程と、
前記２分割された各々の前記第１の単位電池層の上面同士を接着する第８工程と、
前記第２基板のどちらか一方の前記第２分離層に光を照射し、前記第２分離層の層内又は前記第２分離層と接する他の層との境界面で剥離を生じさせ、前記どちらか一方の前記第２基板を分離する第９工程と、を有することを特徴とする請求項６に記載の固体二次電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、第１の正極側導電層、第１の負極側導電層、前記第１の正極側導電層と前記第１の負極側導電層との間に配置された第１の固体電解質層と、を含む第１の単位電池層と、第２の正極側導電層、第２の負極側導電層、前記第２の正極側導電層と前記第２の負極側導電層との間に配置された第２の固体電解質層と、を含む第２の単位電池層と、前記第１の正極側導電層と前記第２の正極側導電層とを接続する第１の接続部と、前記第１の負極側導電層と前記第２の負極側導電層とを接続する第２の接続部と、前記第１の正極側導電層と前記第２の正極側導電層との間、及び前記第１の負極側導電層と前記第２の負極側導電層との間の少なくとも一方に配置される接着剤と、を含み、前記第１の正極側導電層の領域と前記第２の正極側導電層の領域、及び／または前記第１の負極側導電層の領域と前記第２の負極側導電層の領域は、前記第１の固体電解質層の領域及び前記第２の固体電解質層の領域より大きいことを特徴とする固体二次電池である。
前記接着剤は、前記第１の固体電解質層と前記第２の固体電解質層との間に配置されてもよい。
前記第１の接続部は、前記第１の正極側導電層及び前記第２の正極側導電層を貫通するように配置される第１の導電部材を含み、前記第２の接続部は、前記第１の負極側導電層及び前記第２の負極側導電層を貫通するように配置される第２の導電部材を含んでもよい。
前記第１の単位電池層及び前記第２の単位電池層は基体の上に配置されてもよい。
前記基体はプラスチックフィルムからなり、前記基体と前記第１の単位電池層及び前記第２の単位電池層とは接着剤を介して接着されてもよい。
本発明は、上述した固体二次電池の製造方法であって、第１基板上に第１分離層を形成する第１工程と、前記第１分離層上に前記第１の固体電解質層を含む前記第１の単位電池層を形成する第２工程と、第２基板上に前記第２の固体電解質層を含む前記第２の単位電池層を形成する第３工程と、前記第１の単位電池層の上面と前記第２の単位電池層の上面とを接着剤で接着する第４工程と、前記第１分離層に光を照射し、前記第１分離層の層内又は前記第１分離層と接する他の層との境界面で剥離を生じさせ、前記第１基板と前記第１の単位電池層とを分離する第５工程と、前記第１の単位電池層と前記第２の単位電池層の正極側の導電層同士を第１導電部材で接続し、前記第１単位電池層と前記第２単位電池層の負極側の導電層同士を第２導電部材で接続する第６工程と、を含むことを特徴とする固体二次電池の製造方法である。
前記第２基板は第２分離層を有し、前記第３工程において前記第２の単位電池層は前記第２分離層上に形成され、前記第５工程と前記第６工程との間に、 前記第２基板、前記第２の単位電池層及び前記第１の単位電池層が接着された状態でこれらを２分割する第７工程と、前記２分割された各々の前記第１の単位電池層の上面同士を接着する第８工程と、前記第２基板のどちらか一方の前記第２分離層に光を照射し、前記第２分離層の層内又は前記第２分離層と接する他の層との境界面で剥離を生じさせ、前記どちらか一方の前記第２基板を分離する第９工程と、を有してもよい。
本発明の固体二次電池は、一対の導電層の間に固体電解質層を挟持してなる単位電池層を接着剤を介して基板上に複数積層し、複数の前記単位電池層の正極側の導電層同士を第１導電部材で接続し、負極側の導電層同士を第２導電部材で接続してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、画像処理装置であって、画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する手段と、前記オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、位置情報、勾配情報、色情報を求める分割手段と、前記複数のメッシュのそれぞれを複数の小領域に分割し、該小領域内の色情報と、該小領域に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算手段とを備え、前記演算手段は、前記メッシュを複数の小領域に分割する場合、小領域の数若しくはサイズを、前記繰り返し演算の回数に応じて変更することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する手段と、
前記オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、位置情報、勾配情報、色情報を求める分割手段と、
前記複数のメッシュのそれぞれを複数の小領域に分割し、該小領域内の色情報と、該小領域に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算手段とを備え、
前記演算手段は、前記メッシュを複数の小領域に分割する場合、小領域の数若しくはサイズを、前記繰り返し演算の回数に応じて変更することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記メッシュを複数の小領域に分割する場合、前記繰り返し演算の回数の増加に応じて前記小領域の数を増加させる、若しくは前記繰り返し演算の回数の増加に応じて前記小領域のサイズを縮小させる、ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記メッシュを複数の小領域に分割する場合、前記繰り返し演算の回数の増加に応じて分割方向を変更することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、
前記オブジェクト領域内における基準位置を求める手段と、
前記基準位置を通り、互いに直交する２軸を前記オブジェクト領域内に設けることで、この２軸によって前記オブジェクト領域を４つの分割領域に分割する手段と、
前記４つの分割領域のそれぞれの枠部上に代表点を、対向する分割領域で代表点間の距離が最も長くなるように設定する手段と、
隣接する代表点の間を結ぶ曲線を求める処理を、それぞれの代表点間について行うことで、４つの曲線を求める手段と、
前記４つの曲線を用いて、前記４つの曲線で囲まれた領域に対する曲面を求める手段と、
前記曲面が規定する２軸のそれぞれの軸方向に２次元的に前記曲面上の点をサンプリングすることで、４点で規定されるメッシュ単位で前記オブジェクト領域を分割して、メッシュを構成する各頂点の位置情報、勾配情報、色情報を求める手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記曲線は、３次ベジエスプライン曲線であることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記曲面は、クーンズパッチであることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記演算手段は、Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ−Ｍａｒｑｕａｒｄｔ法を用いて繰り返し演算を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
更に、前記演算手段による演算結果を符号化して管理する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記小領域は、三角形パッチであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の抽出手段が、画像からオブジェクトの領域をオブジェクト領域として抽出する工程と、
前記画像処理装置の分割手段が、前記オブジェクト領域を複数のメッシュに分割し、該メッシュを構成する各頂点について、位置情報、勾配情報、色情報を求める分割工程と、
前記画像処理装置の演算手段が、前記複数のメッシュのそれぞれを複数の小領域に分割し、該小領域内の色情報と、該小領域に対応する前記オブジェクト領域内の色情報と、の差を極小化するように、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報を変更する繰り返し演算を行うことで、前記頂点の位置情報、勾配情報、色情報、を決定する演算工程とを備え、
前記演算工程では、前記メッシュを複数の小領域に分割する場合、小領域の数若しくはサイズを、前記繰り返し演算の回数に応じて変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させる為のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉を投入又は放出する投出部と、
投入された前記紙葉及び放出するための紙葉を収納し、着脱自在に構成された複数の紙葉収納体と、
前記複数の紙葉収納体を着脱自在な装着部と、
前記投入された紙葉又は放出する紙葉を搬送する搬送路と、
前記紙葉の回収又は補充時に、前記紙葉収納体の前記装着部からの抜取を許可するとともに、他の紙葉収納体の前記装着部への装着を許可する許可手段と、
を有し、
前記許可手段は、
前記紙葉収納体の前記装着部への着脱を選択的に可能にする固定機構を備え、該固定機構は、前記紙葉の回収又は補充に応じて、複数の前記紙葉収納体の前記装着部への着脱を選択する、
ことを特徴とする紙葉類処理装置。
【請求項２】
前記投出部から取込まれる、又は前記投出部に排出される前記紙葉が適切か不適切かを鑑別する鑑別部を有し、
前記紙葉収納体は、前記鑑別部にて不適切と鑑別された前記紙葉を繰出した前記紙葉収納体を特定する情報を記録する記録部を有し、
該記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されている前記紙葉収納体に対し、前記装着部との固定機構の係合を維持させる固定維持部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の紙葉類処理装置。
【請求項３】
前記記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されていない前記紙葉収納体に対し、前記装着部との固定機構の係合を解除する固定解除部と有することを特徴とする請求項２に記載の紙葉類処理装置。
【請求項４】
前記記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されている前記紙葉収納体に対し、抜取不可を示す報知を行う報知部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の紙葉類処理装置。
【請求項５】
前記不適切と鑑別される紙葉は、重送、斜行、折れ曲がり、破れ、及び汚れの付着のうち少なくとも一つを含む紙葉である ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【請求項６】
前記紙葉は、紙幣であり、該紙幣に関する情報は、紙幣の金種、及び紙幣の収納枚数のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の紙葉類処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の課題を解決するために、本発明の紙葉類処理装置は、紙葉を投入又は放出する投出部と、投入された上記紙葉及び放出するための紙葉を収納し、着脱自在に構成された複数の紙葉収納体と、上記複数の紙葉収納体を着脱自在な装着部と、上記投入された紙葉又は放出する紙葉を搬送する搬送路と、上記紙葉の回収又は補充時に、上記紙葉収納体の上記装着部からの抜取を許可するとともに、他の紙葉収納体の上記装着部への装着を許可する許可手段と、を有し、上記許可手段は、上記紙葉収納体の上記装着部への着脱を選択的に可能にする固定機構を備え、該固定機構は、上記紙葉の回収又は補充に応じて、複数の上記紙葉収納体の上記装着部への着脱を選択する、ように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この紙葉類処理装置において、例えば、上記投出部から取込まれる、又は上記投出部に排出される上記紙葉が適切か不適切かを鑑別する鑑別部を有し、上記紙葉収納体は、上記鑑別部にて不適切と鑑別された上記紙葉を繰出した上記紙葉収納体を特定する情報を記録する記録部を有し、該記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されている上記紙葉収納体に対し、上記装着部との固定機構の係合を維持させる固定維持部を更に有するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、例えば、上記記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されていない上記紙葉収納体に対し、上記装着部との固定機構の係合を解除する固定解除部と有するように構成され、また、例えば、上記記録部に不適切と鑑別された紙葉を繰出した情報が記録されている上記紙葉収納体に対し、抜取不可を示す報知を行う報知部を有するように構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記不適切と鑑別される紙葉は、例えば、重送、斜行、折れ曲がり、破れ、及び汚れの付着のうち少なくとも一つを含む紙葉である。また、上記紙葉は、紙幣であり、該紙幣に関する情報は、紙幣の金種、及び紙幣の収納枚数のうち少なくとも一つを含むように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に係る紙葉取扱装置の顧客側から見たときの外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る紙葉取扱装置の内部の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る紙葉取扱装置の制御部の構成を簡略に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る紙葉取扱装置の紙葉収納体の報知部と記憶部と固定係合部の構成を簡略に模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係る紙葉取扱装置の制御部において不良券を繰出した紙葉収納体に対する処理を説明するフローチャートである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010231263.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ＤＣＰ／ＫＤＭリスト表示では、コンテンツの状態に関して例えば以下に示す４つの状態を表示する。
コンテンツ状態１）コンテンツのデータがセントラルストレージ装置３０、各オーディトリアムの再生装置４０に記憶されているか否か。
コンテンツ状態２）コンテンツのデータが暗号化されているか否か。
コンテンツ状態３）コンテンツが３Ｄ映像用であるか否か。
コンテンツ状態４）スケジュールに対するコンテンツ準備の緊急度。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
また、ＤＣＰ／ＫＤＭリスト表示では、ＫＤＭの状態に関して例えば以下に示す５つの状態を表示する。
ＫＤＭ状態１）鍵がセントラルストレージ装置３０、各オーディトリアムの再生装置４０に記憶されているか否か。
ＫＤＭ状態２）鍵が現在の時刻に対して有効であるか否か。
ＫＤＭ状態３）鍵の有効期間の状態。
ＫＤＭ状態４）スケジュールに対する鍵準備の緊急度。
ＫＤＭ状態５）鍵の有効期間。