【事件の表示】
　特願２００１−３４６３８３「車両検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１２日（優先権主張　平成１３年２月１４日）の出願であって、平成１７年２月９日付で拒絶査定がなされ（発送日：同月１６日）、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明について
　本願請求項１乃至１２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１６年３月２２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「車両検査ラインに沿って配置された安全度電光表示器であって、
　前記車両検査ラインで行われる分解・点検検査の検査項目を少なくとも一つ表示する表示部と、当該検査項目の検査結果を表示する値表示部と、前記検査項目における新品の場合の標準値を表示している標準値表示部と、検査結果に基づき各検査項目毎の安全危険度を安全、注意、危険の三つの区分で表示する安全度表示部とを備えていることを特徴とする車両検査システム用の安全度電光表示器。」
　
III．引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３１００３３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（１）「【０００９】さらに、請求項３記載の発明は、上記請求項１または請求項２記載の発明であって、検査室の内部に、各種車両検査項目とその検査結果との少なくともいずれか一方を表示する表示装置が設けられ、壁体に、検査室の外部から上記表示装置を目視できる窓が設けられていることを特徴としたものである。
【００１０】これによると、検査の最中に、検査室の外部から窓を通して表示装置を目視することができるため、リアルタイムで検査の進行状況あるいは検査結果を確認することができる。」
（２）「【００１７】これによると、車両の検査が終了すると、部品の交換に要する見積書が出力され、即時に顧客へ手渡すことができる。さらに請求項８記載の発明は、上記請求項６または請求項７記載の発明であって、集中管理装置に、車両の走行距離、あるいは時間により各部品のメンテナンス時期データを求め、メンテナンス見込みリストとして出力するメンテナンス管理機能を付加したことを特徴とするものである。」
（３）「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３に示すように、ＢＬは車両検査建屋であり、この車両検査建屋ＢＬは、車両検査を行うための検査室１と管理室２から構成され、例えばガソリンのサービスステーションに隣接した敷地内の床面Ｆに設置されている。
【００２３】上記検査室１は、前壁３と、後壁４と、外方の側壁５と、管理室２との隔離壁６とで構成されている。上記前壁３には車両入口部８が形成され、後壁４には車両出口部９が形成されている。また、上記検査室１の内部には、車両入口部８から車両出口部９に通じる車両通路１０が形成されている。また検査室１と管理室２は天井７により覆われている。
【００２４】上記検査室１の内部には、複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている。上記車両検査装置としては、ブレーキテスト装置１１とサイドスリップテスト装置１２とスピードテスト装置１３と車両１４を昇降させるリフト装置１５と排出ガステスト装置１６とヘッドライトテスト装置１７とが車両入口部８から車両出口部９にかけて順番に設置されている。」
（４）「【００２９】・・・上記車両検査表示装置３９は、図４に示すように、各種車両検査項目を点灯表示する検査項目別ランプ４２と、検査結果の合否を点灯表示する合否ランプ４３とで構成されている。」
（５）「【００３０】上記制御装置４０には、図５に示すように、車両検知器３８と操作装置４１と、上記各装置１１，１２，１３，１５，１６，１７とポンプ３０とコンプレッサ３１と車両検査表示装置３９とが接続され、また後述する管理装置に接続されている。制御装置４０は、操作装置４１の操作信号に応じて各装置１１，１２，１３，１５，１６，１７を駆動させ、車両検査表示装置３９を点灯させ、また車両検知器３８が車両１４を検知した際、ポンプ３０とコンプレッサ３１とを駆動させ、非検知の場合にはポンプ３０を停止させ、さらに車両１４の検査結果を管理装置へ伝送する。」
（６）「【００３１】上記管理室２は、検査室１の前壁３につながる前壁５１と、検査室１の後壁４につながる後壁５２と、外方の側壁５３と、前記隔離壁６とで構成されている。また管理室２は、見学室５４と、倉庫を兼ねた電源室５５と、洗面室５６とに、隔離壁６により分離されている。上記側壁５３には顧客の入口となる見学室５４のドア５７と検査員の入口となるドア５８と窓５９が形成され、後壁４には電源室５５のドア６０が形成されている。また、見学室５４と洗面室５６をつなぐドア６１が設けられている。また、検査室１と見学室２を分ける隔離壁６には、見学室５４から検査室１の内部全体および上記車両検査表示装置３９を目視できる窓６２と、人の出入り用のドア６３とが設けられている。」
（７）「【００３５】上記メンテナンス管理部８６は、検査を実施する車両のデータとして車番と車種と走行距離と顧客名を入力すると、これを一旦記憶し、制御装置４０と入力装置７０から実施した検査結果のデータを入力すると、上記車両のデータと検査結果のデータを組として車両のメンテナンスデータとして記憶する。また入力装置７０より、車両の整備を要するデータ、交換を要する部品データ、近く交換を要する部品データを入力すると、これらデータをさらに上記メンテナンスデータに加えて記憶する。部品データとして、タイヤ、オイル、ブレーキシュー、バッテリなどの１００項目以上の個々のデータが記憶される。」
（８）「【００４０】そして、検査員は、操作装置４１によりブレーキテストの指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このブレーキテストの指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「ブレーキテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、ブレーキテスト用ローラ１９とスピードテスト用ローラ２１とを上昇させてこれら両ローラ１９，２１で前輪４８を支持し、その後、ブレーキテスト用ローラ１９を回転駆動させる。ブレーキテスト用ローラ１９が回転駆動することにより、前輪４８が回転すると共にスピードテスト用ローラ２１も回転し、この状態で検査員は車両１４のブレーキをかける。制御装置４０はそのときのブレーキテスト用ローラ１９に作用する力を測定してブレーキ力を検査し、その合否を判定し、その判定結果を管理装置６９へ出力するとともに判定結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこのブレーキテストの合否結果が記憶される。なお、ブレーキテストは、フットブレーキとサイドブレーキにより行われる。
【００４１】次に、車両１４の速度計の速度感知部が前輪４８にある場合、検査員は、操作装置４１によりスピードテストの指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このスピードテストの指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「スピードテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯する。そして、検査員は車両１４の前輪４８を回転走行させ、それによりスピードテスト用ローラ２１とブレーキテスト用ローラ１９とが共に回転する。制御装置４０は、このスピードテスト用ローラ２１の回転数から算出される速度値を測定して操作装置４１へ表示する。検査員はこの測定値と車両１４の速度計の値とを比較して車両１４の速度計の精度を検査し、その合否を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果と測定した速度値を管理装置６９へ出力するとともに合否結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこのスピードテストの合否結果が記憶される。
【００４２】次に、検査員は、操作装置４１によりサイドスリップテストの指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このサイドスリップテストの指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「サイドスリップテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、ブレーキテスト用ローラ１９とスピードテスト用ローラ２１とを下降させて、ブレーキテスト用ローラ１９とスピードテスト用ローラ２１とサイドスリップテスト用ローラ２０とで前輪４８を支持させる。そして、ブレーキテスト用ローラ１９を回転駆動させることにより前輪４８が回転すると共にスピードテスト用ローラ２１とサイドスリップテスト用ローラ２０とが回転し、この時のサイドスリップテスト用ローラ２０の回転軸心方向（左右方向）へのスライド量を測定し、サイドスリップを検査し、その合否を判定し、その判定結果を管理装置６９へ出力し、さらに判定結果に基づいて車両検査表示装置３９の「ＯＫ」または「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこのスリップテストの判定結果が記憶される。」
（９）「【００４５】その後、検査員は操作装置４１によりリフト上昇の指令信号を制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、このリフト上昇の指令信号を入力すると、車両検査表示装置３９の「下回りテスト」の検査項目別ランプ４２を点灯し、図３の仮想線で示すように、両保持アーム２５を上昇させ、よって車両１４が持ち上げられる。そして、検査者は車両１４の下廻りを検査し、その合否をブース類と油漏れに分けて操作装置４１により制御装置４０へ入力する。制御装置４０は、この合否信号を入力すると、その合否結果を管理装置６９へ出力するとともに、ブース類と油漏れの検査結果がともに合格のとき車両検査表示装置３９の「ＯＫ」の合否ランプ４３を点灯し、いずれか一方が不合格のとき「ＮＯ」の合否ランプ４３を点灯する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６にこの下回りテストの合否結果が記憶される。その後、検査員は操作装置４１によりリフト下降の指令信号を制御装置４０へ入力し、制御装置４０は、このリフト下降の指令信号を入力すると、両保持アーム２５を下降させて車両１４を床面Ｆに降ろす。」
（１０）「【００５０】次に、不合格なテスト結果がある場合、検査員は、入力装置７０により交換を要する部品のデータと、整備を要するデータを管理装置６９へ入力し、見積書９２の出力命令を管理装置６９へ入力する。管理装置６９のメンテナンス管理部８６は、上記交換を要する部品のデータと、整備を要するデータを記憶し、これら部品の単価、部品の交換費用、整備の費用を検索してこれら費用を集計し、見積書９２の出力命令に基づき、上記記憶した交換を要する部品のデータと整備を要するデータと、検索した部品の単価、部品の交換費用、整備の費用、集計費用を印刷制御部８７へ出力する。印刷制御部８７は、メンテナンス管理部８６から見積書９２の印刷命令と見積書９２に必要な上記データを入力すると、これらデータを見積書９２のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力し、印刷装置７２により見積書９２が印刷される。検査員は、この見積書９２を顧客へ渡し、内容を説明する。・・・。」
（１１）「【００５１】また、管理装置６９により次の作用が行える。・・・。
＜メンテナンス見込みリストの出力＞入力装置７０により、メンテナンス見込みリストの出力命令が管理装置６９へ入力されると、管理装置６９のメンテナンス管理部８６は、管理装置６９の時計機能または走行距離により、所定時間後、たとえば数か月後にメンテナンス期限を迎える各部品のメンテナンスデータを検索して各部品毎に印刷制御部８７へ出力し、印刷制御部８７は、メンテナンス管理部８６からメンテナンス見込みリストの印刷命令とメンテナンス見込みリスト９４に必要な上記データを入力すると、データをメンテナンス見込みリスト９４のフォーマットに組み込み印刷装置７２へ出力し、メンテナンス見込みリスト９４が印刷される。」
（１２）「【００５２】このように、１つの検査室１の内部で車検にて行われる複数種の車両検査をまとめて行うため、検査時の車両１４の移動距離を短縮できる。また、上記各種検査ごとに車両検査表示装置３９の検査項目別ランプ４２と合否ランプ４３とが点灯し、検査の最中に、見学室５４の顧客は検査室１の外部から窓６２を通して上記車両検査表示装置３９を目視することができるため、リアルタイムで検査の進行状況とその検査結果とを確認することができる。また、検査が不合格なとき、即時に詳細な見積書９２が提示されるため、顧客は、車検に必要な費用を明確に知ることができる。」
（１３）「【００５８】また、上記実施の形態では、検査室１の内部に車両検査表示装置３９を設けているが、見学室５４に設けてもよい。さらに、車両検査表示装置３９は、各種車両検査項目を点灯表示する検査項目別ランプ４２と、検査結果の合否を点灯表示する合否ランプ４３とで構成されているが、上記検査項目別ランプ４２と合否ランプ４３とのいずれか一方のみで構成されていてもよい。」
（１４）図１及び２には、見学室５４が検査室１の車両通路１０に沿って設けられていること、及び車両検査表示装置３９が検査室１内の、各種テスト装置１１，１２，１３が順に配置された車両通路に沿った側壁５に設置されることが記載されている。
　
　これらの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明１」という。）。
　
「ブレーキテスト、スピードテスト、リフトを用いた下回りテストなど複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている検査室１の内部の車両通路に沿う側壁５、又は該検査室１に沿って隣接する見学室５４内に設けられた車両検査表示装置３９であって、サイドスリップテスト、スピードテスト、ブレーキテスト、及び下回りテストについて、各種車両検査項目を点灯表示する検査項目別ランプ４２と、検査結果の合格を示す「ＯＫ」または不合格を示す「ＮＯ」で点灯表示する合否ランプ４３と、入力された検査結果を記憶するメンテナンス管理部８６を備え、さらに、タイヤ、オイル、ブレーキシュー、バッテリなどの１００項目以上の個々の部品データについて、交換を要する部品データ、及び近く交換を要する部品データを入力する入力装置７０と、該交換を要する部品のデータ及び数か月後にメンテナンス期限を迎える各部品のデータを見積書やリストとして印刷する印刷装置７２を備え、前記入力された部品データをメンテナンス管理部８６に記憶してなる、車両検査装置用の車両検査表示装置３９。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された
弥榮（イヤサカ）工業株式会社・営業企画部編「自動車用機械工具試験機総合カタログ　第８号」、昭和６０年２月１５日、弥榮（イヤサカ）工業株式会社発行、第３２頁（以下「引用例２」という。「弥」は正しくは、弓偏に爾と表記する旧字体。）
には、図面とともに次の記載がある。
（１）「２　車検機器
イヤサカ　カーテストセンターシステム」（第１乃至２行（タイトル欄））
（２）「各陸運事務所検査場及び軽自動車検査場における設備の自動化、高度化の普及と共に、これに対応した機器の要望がクローズアップされ、整備段階に於ける受入診断、完成検査の適確さと省力化、合理化を目指して開発した検査機器システムです。
定期点検台数の多い整備工場、車検場近くのカーテストセンター等で活用され高能率と高収益をあげております。」（左欄第１乃至７行）
（３）「特長
■・・・
■不合格個所と数値が指示され、検査→調整→検査・確認　作業が容易に行えます。」（左欄第８乃至１３行）
（４）右欄上から２つ目の図には表示器が示され、図中、左列に「サイドスリップ」「前ブレーキ」「後ブレーキ」「駐車ブレーキ」「スピードメータ」なる各テスト項目が順に表示され、それぞれのテスト項目の右欄には「○」「×」の判定結果が表示され、さらに表示器最下部には、４種のメーターが配置されている。
　
IV．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の
(a)「複数種の車両検査装置が車両通路１０に沿って配置されている検査室１」、(b)「車両検査表示装置３」、(c)「車両検査項目」、(d)「検査項目別ランプ４２」、(e)「合否ランプ４３」、(f)「合格を示す「ＯＫ」」、(g)「不合格を示す「ＮＯ」」、(h)「車両検査装置」
は、それぞれ本願発明の
(a)「車両検査ライン」、(b)「安全度電光表示器」、(c)「点検検査の検査項目」、(d)「表示部」、(e)「安全度表示部」、(f)「「安全」の区分」、(g)「「危険」の区分」、(h)「車両検査システム」
に相当することが明らかである。
　
よって両者は、　
（一致点）
「車両検査ラインに沿って配置された車両検査システム用の安全度電光表示器であって、
　前記車両検査ラインで行われる点検検査の検査項目を少なくとも一つ表示する表示部と、検査結果に基づき各検査項目毎の安全危険度を安全、危険の二つの区分で表示する安全度表示部とを備えてなる、車両検査システム用安全度電光表示器。」
の点で一致し、以下の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の車両検査ラインでは分解検査も行われるのに対し、引用発明１の車両検査ラインでは、下回りテストが行われ、タイヤ、オイル、ブレーキシュー、バッテリなどの部品の検査も行われる旨の言及はあるものの、それらが分解検査を伴うか否かについては明確な記載がない点。
（相違点２）
　安全度電光表示器が、本願発明では検査項目の検査結果を表示する値表示部を備えるのに対し、引用発明１では値表示部を備えない点。
（相違点３）
　安全度電光表示器が、本願発明では検査項目における新品の場合の標準値を表示している標準値表示部を備えるのに対し、引用発明１では標準値表示部を備えない点。
（相違点４）
　本願発明では、安全度電光表示器に表示される安全危険度は安全、注意、危険の三つの区分であるのに対し、引用発明１では、「注意」区分に相当するデータは表示器の一種である印刷装置には出力されるものの、安全度電光表示器に表示されるのは、前記安全、危険に相当するＯＫ、ＮＯの二つの区分である点。
　
Ｖ．当審の判断
　上記各相違点について検討する。　　
（１）相違点１について
　車両検査ラインに於けるリフトを用いた検査部で、目視検査と共に必要に応じて分解工程を含む点検・整備を行うことは周知である（必要なら、実用新案登録第３０４６０３５号公報（【００１０】），特開昭５７−９９４４２号公報参照。）。よって、引用発明１に於ける車両通路上の、リフトを用いた下回りテスト用の車両検査装置での検査項目として、必要に応じて分解検査をも含めるようにすることは、該周知技術に基づき当業者が容易に為し得たことである。
　
（２）相違点２について
　車両検査システムに於いて、不合格個所と数値が指示、即ち表示されることは引用例２に記載されており、引用発明１の表示装置に検査結果の数値をも表示させることは、前記引用例２から当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３について
　例えばバッテリーなど、性能が数値で示される製品の劣化度を表示する際に、新品での前記性能を示す数値を標準値として現在の（劣化後の）数値と比較して示すようなことは、ごく一般的に行われている周知慣用の表示形態に過ぎない（必要なら特開平１０−１４２３０２号公報，特開平６−２４２１９５号公報参照。）。
　よって、引用発明１において、検査結果の数値と、比較対象の標準値としての新品時の数値とを共に表示するようにすることは、前記周知慣用の表示形態を単に採用することで、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）相違点４について
  引用発明１に於ける、部品データに関する
(i)「交換を要する部品データ」、(j)「近く交換を要する部品データ」
は、本願発明における「危険」及び「注意」の区分が、それぞれ「今回の車検時にただちに交換する必要があること」及び「次回車検まで持たないこと」と定義されていることからみて、それぞれ本願発明の
(i)「「危険」の区分」、(j)「「注意」の区分」
に相当するものである。
　そうすると、引用発明１に於いて、印刷装置にて印刷表示に供される部品データは、本願発明の「注意」及び「危険」にそれぞれ相当する「近く交換を要する部品データ」及び「交換を要する部品データ」の区分を備えており、ここで、この何れの区分にも属さない部品が、本願発明の「安全」に相当する区分に属することは自明であるから、引用発明１に於いて、部品データは、安全危険度に関し本願発明の三つの区分に相当する区分で入力・記憶され、表示に供されていることは明らかである。そして、引用発明１に於いて、これら部品データは、安全度電光表示器への表示に供される各種テストの検査結果のデータと共にメンテナンス管理部に記憶され、表示の一形態である見積書等の印刷に供されるのであるから、表示形態に於いても、各種テストの結果と同様に、前記部品データの前記三つの安全度区分についても、印刷のみならず安全度電光表示器にも表示させるようにする程度のことは、当業者が適宜為しうる設計事項に過ぎない。
　
　また、車両をはじめとする各種装置・設備の点検技術に於いて、検査結果を三つの区分で示すことは、広く一般に行われている周知慣用技術（特開平９−２４０１７１号公報（【００１１】，【００１８】），特開平９−６２３４０号公報，特開平８−１５９９６７号公報参照。特に車両点検技術に関しては特開平９−２４０１７１号公報参照。）に過ぎず、このことからみても、引用発明１に於いて、検査結果の表示の区分を三つの区分とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５）相違点２乃至４の総合的検討
　以上、相違点２乃至４について個別に進歩性について検討したが、該各相違点の構成を総合的に検討しても、装置・設備の検査に於いて、検査結果の数値、比較すべき標準値、並びに検査結果の評価区分を、本願発明の安全、危険、及び注意にそれぞれ相当する正常，異常，及びそれらの中間の区分の三区分にて表示するような表示形態は、上記の特開平９−６２３４０号公報（図１６，２２）にも記載されたように、随所で見かけ得るごく一般的な、周知慣用の表示形態に過ぎないのであるから、引用発明１に於いて、相違点２乃至４のような表示形態を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１，引用例２に記載された発明、及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用例２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１乃至９，１１，１２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。