【事件の表示】
　特願２００１−　１７１１９「表示形式変更ファイル配信システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２５日の出願であって、平成１６年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１１は、
　「ネットワークを介して表示形式変更ファイル配信サーバーにアクセスできるユーザ端末であって、
　画面表示を変更するための画面表示選択情報を記憶する表示選択記憶手段と、
　前記サーバー上のサイトにアクセスして、
前記サーバー上のサイトにアクセスする以前に前記ユーザ端末に組み込まれた
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１１に係る発明を特定するために必要な事項である、「画面表示選択情報」に関し、「
前記サーバー上のサイトにアクセスする以前に前記ユーザ端末に組み込まれた
　そこで、本件補正後の前記請求項１１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−７３２９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【００２３】第３の発明による画像通信システムは、画像サーバと、表示装置を有する画像データ受信装置とが相互に通信可能な画像通信システムにおいて、上記画像サーバは、複数種類の特性の異なるサンプル画像を表示するための画像表示データを、上記画像データ受信装置に送信する画像表示データ送信手段を備え、上記画像データ受信装置は、上記画像表示データ送信手段から送信される上記画像表示データを受信し、受信した画像表示データにもとづいて上記表示装置に複数のサンプル画像を表示し、表示されたサンプル画像の中から選択された画像に関する特性を決定する画像特性設定手段、および上記表示特性設定手段により決定された画像特性を表すデータを上記画像サーバに送信する画像特性データ送信手段を備えていることを特徴とする。
【００２４】第３の発明は、上記システムに適用される方法も提供している。すなわち、画像サーバと、表示装置を有する画像データ受信装置とが相互に通信可能な画像通信システムにおいて、複数種類の特性の異なるサンプル画像を表示するための画像表示データを、上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信し、上記画像データ受信装置において、上記画像表示データを受信し、受信した画像表示データにもとづいて上記表示装置に複数のサンプル画像を表示し、表示されたサンプル画像の中から選択された画像に関する特性を決定し、決定された画像特性を表すデータを上記画像データ受信装置から上記画像サーバに送信するものである。
【００２５】第３の発明によると、上記画像表示データが上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信される。上記画像データ受信装置において上記画像表示データを受信すると、受信した上記画像表示データにもとづいて複数のサンプル画像を表示し、表示されたサンプル画像の中から選択された画像に関する特性が決定される。決定された画像特性を表すデータが上記画像データ受信装置から上記画像サーバに送信される。
【００２６】上記画像サーバにおいては、上記画像表示を表すデータを受信するのでこのデータによって表される特性に応じた画像データとなるように画像データを調整できる。調整された画像データを上記画像データ受信装置に送信することができる。画像データ受信装置の表示装置に応じて調整された画像データを上記画像データ受信装置に送信できるので、画像データ受信装置が画像調整の不可能なものであっても調整された画像を上記表示装置に迅速に表示することができる。
【００２７】上記表示特性データとして、異なる色調をもつ複数のサンプル画像を表す画像表示データを上記画像データ受信装置に送信することができる。
【００２８】上記表示装置に表示されたサンプル画像を、上記画像データ受信装置のユーザが実際に見て所望の色調のサンプル画像を選択する。その後に画像サーバから画像データ受信装置に画像データを送信する場合にはユーザが選択したサンプル画像にあった色調に、送信する画像データを調整して画像データ受信装置に送信することができる。
【００２９】また、画像データ受信装置が上記表示装置に表示する画像の特性を変更できるものであれば、未変更の画像データが、上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信される。この場合には、未変更の画像データを受信した上記画像データ受信装置において画像の特性が変更される。上記画像データ受信装置が上記表示装置に表示する画像の特性を変更できないものであれば、上記画像データ受信装置から送信された画像特性に基づいて特性の変更された画像データが、上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信される。
【００３０】上記表示特性データを記憶する記憶手段を、上記画像サーバおよび上記画像データ受信装置のうちの少なくとも一方に設けてもよい。これにより上記画像サーバから上記画像データ受信装置に画像データを受信するときに記憶されている上記表示特性データを参照して、上記画像データ受信装置のユーザの好みに応じた画像を表す画像データを上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信することができる。」
　
「【００３１】
【実施例の説明】
（１）第１実施例
図１は、この発明の実施例を示すもので画像通信システムの全体構成を示している。
【００３２】この画像通信システムは、後述する画像サーバ１０に接続されている画像保管用ディスク・アレイ１１に画像データをあらかじめ格納しておき、クライアント・コンピュータ１からの読出し指令に応じて、画像保管用ディスク・アレイ１１から画像データを読出しクライアント・コンピュータ１に送信するものである。
【００３３】画像通信システムでは、インターネットを介して多数のクライアント・コンピュータ１とルータ１４とが接続されている。図１においては、インターネットと接続可能なテレビジョン装置１Ａも図示されている。
【００３４】ルータ１４には、ハブ１３を介して、画像サーバ１０が接続されている。この画像サーバ１０には画像保管用ディスク・アレイ１１および画像およびデバイス情報データ・ベース１２が接続されている。画像保管用ディスク・アレイ１１には、後述するように１つの画像について印刷用画像を表す印刷用画像データ、編集用画像を表す編集用画像データおよび縮小画像を表す縮小画像データが相互にリンクされて格納されている。画像およびデバイス情報データ・ベース１２には後述するように画像が縦に表示されるのが正しいのか横に表示されるのが正しいのかを表す縦横情報、画像保管用ディスク・アレイ１１における各種画像データの保管場所を表すデータおよび図２に示すようなテーブルの形態のモニタ情報が記憶されている。」
　
　ここで、これらの記載中の「表示特性」、及び「画像特性」なる用語が統一されずに用いられいるが、同じ意味で用いられているものと認め、以下「画像特性」と用語を統一して用いる。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　「画像サーバと、表示装置を有する画像データ受信装置とが相互に通信可能な画像通信システムにおいて、
　上記画像サーバは、複数種類の特性の異なるサンプル画像を表示するための画像表示データを、上記画像データ受信装置に送信する画像表示データ送信手段を備え、
　上記画像データ受信装置は、上記画像表示データ送信手段から送信される上記画像表示データを受信し、受信した画像表示データにもとづいて上記表示装置に複数のサンプル画像を表示し、表示されたサンプル画像の中から選択された画像に関する特性を決定する画像特性設定手段、および上記画像特性設定手段により決定された画像特性を表すデータを上記画像サーバに送信する画像特性データ送信手段を備えており、
　画像サーバにおいては、上記画像表示を表すデータを受信するのでこのデータによって表される特性に応じた画像データとなるように画像データを調整でき、調整された画像データを上記画像データ受信装置に送信することができ、
　これにより上記画像サーバから上記画像データ受信装置に画像データを受信するときに記憶されている上記画像特性データを参照して、上記画像データ受信装置のユーザの好みに応じた画像を表す画像データを上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信することができる、
　画像通信システム。」
　
（３）周知技術
　特開平９−３２１７９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【００３５】図１は、本発明を適用したパーソナル通信システムの構成例を示している。情報出力端末１は、後述するデータベース５より伝送されてきた情報（参照情報）を受信し、例えば内蔵する液晶パネルに表示させたり、液晶パネルに表示させた情報を送信するようになされている。また、液晶パネルの大きさや解像度あるいは表示色数等の表示能力を表す情報や、基地局２との間の通信状況を表す情報をパラメータ情報として送信するようになされている。基地局２は、情報出力端末１に対して後述するネットワーク３を介して提供された情報を送信したり、情報出力端末１より送信されたパラメータ情報等を受信し、ネットワーク３に供給するようになされている。」
　
「【００３９】図２は、図１に示した情報出力端末１の構成例を示すブロック図である。通信機能部１１は、基地局２との間の回線接続を行うようになされており、回線接続を制御する回線接続制御部１２、無線とのインタフェースを制御する無線インタフェース部１３、および情報の伝送状況を測定し、対応する所定のパラメータ情報を出力する伝送状況測定部１４より構成されている。伝送状況を表すパラメータ情報は、例えば、受信電波の電界強度、フレーム誤り率（ＦＥＲ：Frame Error Rate）、ビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）、あるいは再送回数等に基づいて決定される。」
　
「【００４３】メモリ１６には、液晶パネルの表示能力、例えば表示サイズや解像度、あるいは表示色の数等に対応するパラメータ情報が予め登録され、保持するようになされている。あるいは、あらゆる情報端末において標準的に表示能力の優劣を与える等級を示すパラメータ情報等を予め登録しておくことができる。」
　
「【００５４】次に、ステップＳ２に進み、ユーザが情報出力端末１のユーザインタフェース部１７を操作して、データベース５から所望の参照情報の提供を受けるよう指令すると、情報出力端末１は、通信手段部１５の制御により、データベース５が蓄積している所定の情報（参照情報）の提供を要求するための要求情報、例えば、データベース５の所在場所を示す情報やデータベース５の中の参照情報があるディレクトリを示すディレクトリ情報、または参照情報が格納されるファイル名を示すファイル名情報等を、基地局２、ネットワーク３を介して情報加工装置４に送信する。
【００５５】このとき、情報出力端末１は、例えば、メモリ１６に予め記憶されている情報出力端末１の表示能力を表すパラメータ情報を読み出し、基地局２、ネットワーク３を介して情報加工装置４に送信する。あるいは、ユーザインタフェース部１７がその表示能力をその都度検知し、基地局２、ネットワーク３を介して情報加工装置４に送信するようにすることもできる。」
　
　また、特開２０００−１５１７０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【００１９】図１に、本発明の実施形態にかかる情報配信システムの構成を概略的に示す。図１において、情報配信システムは、ネットワーク１と、これに接続されたサーバ１０及び複数のクライアント端末２０とにより構成される。」
　
「【００２７】次に、端末装置性能調査処理について説明する。この処理は、各クライアント端末１０内の端末装置２２において個別に実行される。通常、各端末装置は自身の性能に関する情報を内部メモリなどに装置の設定情報などの形態で記憶している。ここで、性能に関する情報とは、先に述べたようにＣＰＵの性能、メモリ量、表示装置の表示能力、補助的処理装置の有無などを含む。よって、この設定情報などを参照することにより、当該端末装置の性能情報を得ることができる。
【００２８】次に、最適配信データ選定処理について説明する。この処理は、サーバ１０側のサーバ装置１２により実行され、上記ネットワーク監視処理により得られたネットワークの使用状況の情報、及び上記端末装置性能調査処理により得られた各クライアント端末２０の端末装置２２の性能情報に基づいて、サーバ１０から各クライアント端末２０への送信に使用する帯域、並びに送信すべきデータを選択する処理である。先に述べたように、サーバ１０内のデータベース１６には同一の素材について異なるデータ量の複数のデータが記憶されている。最適配信データ選定処理においては、ネットワークの使用状況、及びクライアント端末の性能に応じてこれらの複数のデータから送信すべきデータを選択する。
【００２９】今、例えば、ある画像データについての送信要求がクライアント端末からなされたと仮定する。この場合、サーバ装置１２はその要求元のクライアント端末装置２２の性能情報を参照し、表示装置の解像度、表示アクセラレータの有無などに基づいて画像表示能力を評価する。そして、表示能力が高いと判断した場合には、データ量の多い、高画質のデータを送信する。一方、表示能力が低いと判断した場合には、データ量の少ない低画質のデータを送信する。」
　
　これらの刊行物２，３等により、次のような技術（以下、「周知技術」という。）が本願出願前に周知であったと認められる。
　
　「ユーザ端末が、ネットワークを介してサーバーにアクセスする以前に画面表示選択情報を組み込まれ、表示選択記憶手段に記憶され、記憶された画面表示選択情報は必要に応じてサーバーに送信されること。」
　（刊行物２の「液晶パネルの表示能力、例えば表示サイズや解像度、あるいは表示色の数等に対応するパラメータ情報」、及び刊行物３の「表示装置の表示能力」が、それぞれ本願補正発明の「画面表示選択情報」に相当する。）
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明では、画像に関する特性を決定する画像特性データを参照して、上記画像データ受信装置のユーザの好みに応じた画像を表す画像データを上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信すると共に、画像サーバにおいては、画像表示を表すデータを受信するのでこのデータによって表される特性に応じた画像データとなるように画像データを調整でき、調整された画像データを上記画像データ受信装置に送信することができるから、刊行物１発明の「画像サーバ」は、本願補正発明の「表示形式変更ファイル配信サーバー」に相当し、かつ刊行物１発明の「画像データ受信装置」は、本願補正発明の「ネットワークを介して表示形式変更ファイル配信サーバーにアクセスできるユーザ端末」及び「表示形式変更ファイル受信端末」に相当する。
　また、刊行物１発明の「画像特性データ」は、ユーザの好みに応じた画像を表す画像データを上記画像サーバから上記画像データ受信装置に送信するために参照されるから、本願補正発明の「画面表示を変更するための画面表示選択情報」に相当し、刊行物１発明の「画像特性データを記憶する記憶手段」は、本願補正発明の「画面表示を変更するための画面表示選択情報を記憶する表示選択記憶手段」に相当する。
　また、刊行物１発明の「画像特性データ送信手段」は、画像データ受信装置が、決定された画像特性を表すデータを画像サーバに送信する手段であって、送信にあたっては画像データ受信装置が画像サーバにアクセスしていることは自明であるから、本願補正発明の「サーバー上のサイトにアクセスして、画面表示選択情報を送信する表示選択送信手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「ネットワークを介して表示形式変更ファイル配信サーバーにアクセスできるユーザ端末であって、
　前記サーバー上のサイトにアクセスして、画面表示を変更するための画面表示選択情報を送信する表示選択送信手段を有することを特徴とする表示形式変更ファイル受信端末。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明では、表示選択記憶手段を表示形式変更ファイル受信端末が有し、画面表示選択情報がサーバー上のサイトにアクセスする以前にユーザ端末に組み込まれ、表示選択記憶手段に記憶されるのに対して、刊行物１発明では、画面表示選択情報がサーバー上のサイトにアクセスする以前にユーザ端末に組み込まれていない点。
　
　
（５）判断
［相違点］について
　上記「（３）周知技術」で、説明したように、ユーザ端末が、ネットワークを介してサーバーにアクセスする以前に画面表示選択情報を組み込まれ、表示選択記憶手段に記憶され、記憶された画面表示選択情報は必要に応じてサーバーに送信されることは、本願の出願前に周知であった。
　したがって、上記刊行物１発明の「画像データ受信装置」（本願補正発明の「表示形式変更ファイル受信端末」に相当。）において、当該周知技術を用いて、表示選択記憶手段を表示形式変更ファイル受信端末が有し、画面表示選択情報がサーバ上のサイトにアクセスする以前にユーザ端末に組み込まれ、表示選択記憶手段に記憶されるように構成することは、当業者が容易に想到しえたことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、刊行物１発明と周知技術を組み合わせたことによる格別の効果を有するとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「ネットワークを介して表示形式変更ファイル配信サーバーにアクセスできるユーザ端末であって、
　画面表示を変更するための画面表示選択情報を記憶する表示選択記憶手段と、
　前記サーバー上のサイトにアクセスして、前記画面表示選択情報を送信する表示選択送信手段とを有することを特徴とする表示形式変更ファイル受信端末。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（１）補正後の本願発明」に記載したとおり、本願補正発明から、「画面表示選択情報」に関し、「
前記サーバー上のサイトにアクセスする以前に前記ユーザ端末に組み込まれた
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１６年１１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（５）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。