(57)【要約】      （修正有）【課題】暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで、薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰の有効活用として、この木灰を主原料としたレンガ製品を提供する。【解決手段】天然木灰から出来たレンガは、山林等で生育した木材を薪又は、木質ペレットにし、この薪又は、木質ペレットを暖炉や薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで燃やして発生した木灰を石灰や石灰水を使ってレンガ状に硬化させた製品である。この製品は、有害物質を有害量、含んでいない安全性の高い木質系焼却灰の木灰を使用することを特徴とし、また、石灰は、農地の土壌改良用として用いることができる、消石灰、生石灰、炭酸苦土石灰及び石灰水を材料として使用することで、環境面にも配慮した製品化をさせることにある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
暖炉又は、薪ストーブで、薪を燃やして発生した木灰及び水と石灰とで構成される、これらの材料を練り混ぜ、レンガ状に形状取りできる型枠で成形し、セメントを一切使用しないで硬化させレンガ製品にする、使用材料である石灰及び水以外は、暖炉又は薪ストーブで、薪を燃やして発生した天然の木灰（木質系焼却灰）及び煙突内に付着した煤、木酢液の３種類を限定した材料として使うことを特徴し、天然木灰ならではの色合を生かした屋内外用のレンガ製品にした、天然木灰から出来たレンガ。
【請求項２】
請求項１の天然木灰から出来たレンガの石灰に、消石灰（水酸化カルシウム）を用いた天然木灰から出来たレンガ。
【請求項３】
請求項１の天然木灰から出来たレンガの石灰に、生石灰（酸化カルシウム）を用いた天然木灰から出来たレンガ。
【請求項４】
請求項１の天然木灰から出来たレンガの石灰に、苦土石灰（苦土消石灰）を用いた天然木灰から出来たレンガ。
【請求項５】
請求項１及び請求項２及び請求項３の天然木灰から出来たレンガの石灰に、石灰質粉末（炭酸カルシウムまたは、炭酸苦土石灰）を全石灰量に対して５０％（質量比）程度までを上限として用いた天然木灰から出来たレンガ。
【請求項６】
請求項１の天然木灰から出来たレンガの石灰と水の代わりに、石灰水（水酸化カルシウム水溶液，水素イオン指数ｐＨ１１程度以上の水溶液）を用いた天然木灰から出来たレンガ。
【請求項７】
請求項１及び請求項２及び請求項３及び請求項４及び請求項５の天然木灰から出来たレンガの水に、薪ストーブで薪を燃やした時、煙突に発生した煤及び木酢液から作った墨汁を混ぜることにより、茶色系で濃淡のある製品にした、天然木灰から出来たレンガ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、暖炉及び薪ストーブで、薪を燃やして発生した灰を活用した製品に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、暖炉・薪ストーブで薪を燃やして発生する木灰は、畑などへ土壌改良用として撒たり、山菜等の灰汁だし用として利用されている。
我が国の暖炉・薪ストーブの普及率は、１．３％位と言われ、燃料として燃やす薪の割合は、７２．５％程度、残りの２７．５％程度は、ガスや廃材等を燃やしている。
この普及率を全国の世帯数に置き換えると暖炉・薪ストーブは、約６４万台が設置されていることになる。
各戸の薪を燃やして発生した木灰を、１シーズン当たり３０ｋｇと仮定すると、年間１４，０００トンの木灰が発生することが推測される。
薪ストーブの愛好家の中では、この木灰の処分に困っているのも実情である。
先行技術文献のように、灰に関する分野は、火力発電所等より発生した石炭灰の利用方法や家庭ごみ等の一般廃棄物の焼却灰や下水道の汚泥焼却灰の利用方法など、この分野の開発は活発に進められている。
本考案は、高価な設備や焼成設備等を必要としなく、安価な方法で、誰でも比較的に簡単に作ることができるレンガ製品である。
暖炉・薪ストーブで薪を燃やして発生した木灰及び煤、木酢液を限定材料とし、セメントを一切使用しないで造る、気硬性の木灰のレンガ製品は、まだ製品化されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１０−２２７７７１号公報
【特許文献２】  特開２００９−２８１００３号公報
【特許文献３】  特開２００８−２４７７２８号公報
【特許文献４】  特開２００６−２４０２３６号公報
【特許文献５】  特開２００２−３０８６７９号公報
【特許文献６】  特開２００２−２７３３７０号公報
【特許文献７】  特開２００２−１８３９２号公報
【特許文献８】  特開２００１−２４６３５７号公報
【特許文献９】  特開２００１−２０５２４１号公報
【特許文献１０】  特開平７−２９７０１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  暖炉・薪ストーブの設置する世帯は、年々増加している、ちなみにアメリカに於ける、暖炉・薪ストーブの普及率は、２４．４％と言われる。
我が国に於いても、設置台数の増加による木灰の発生量は、比例されるものであり、今後、益々有効的な処理方法や利用方法が求められることになる。
この考案である天然木灰から出来たレンガで、従前には無かった、暖炉及び薪ストーブで薪を燃やして発生する木灰等を１００％使用した製品化をすることで、この木灰の利用範囲を拡大したく、この考案をした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この考案は、暖炉及び薪ストーブで薪を燃やして発生した木灰等と水と石灰とを練り混ぜ、専用型枠を用いてレンガ形状に製品化をさせようとするものである。【０００６】  木灰を固めるバイダーは、石灰又は石灰水を用いる。
市販されているセメントをバイダーとして使っても容易に硬化するが、本考案は、有害物質を有害量含んでいない木質系焼却灰である木灰に、農地で土壌改良用として使用できる石灰を使うことで、安全面を考慮した製品にすることにある。【０００７】  以下、その手段を説明すると
暖炉及び薪ストーブで薪を燃やして発生した木灰（以下、木灰と称す。）には、燃えカスの炭等が混入しているので、取り除く必要がある。
網目２．５ｍｍ程度のふるいを用いて、ふるい分けて木灰に混入した燃えカスの炭等を取り除く。【０００８】  製品の材料として用いる木灰の密度は、２．６ｇ／ｃｍ３前後であり、石灰の密度は、２．２〜３．２ｇ／ｃｍ３位である。【０００９】  木灰は、吸水率が大きいので、配合（調合）の際には、表乾状態を定める必要性がある。
本考案で用いるのは、ＪＩＳ規格書にあるコンクリート用語からコンシステンシーの方法より、フレッシュペーストの変形又は流動に対する抵抗性を参考にして、木灰に水を少し加えて練り合わせものを片手で軽く握る、始めは、片手で握ってもパサついて団子状にならないが、更に木灰に水を加えて片手で軽く握る、この作業を繰り返すと団子状で崩れない程度に保持できる性状となる。
この性状となった最小水量の状態を表乾状態とした。
この方法で、第１表の通り、木灰を片手で軽く握って、崩れない程度に保持できる最小の水量は、木灰の質量に対して水を３０〜４０％（質量比率）位の範囲内で加えると表乾状態となった。
この表乾状態での水を含んだ木灰の表乾密度は、１．８ｇ／ｃｍ３程度となる。
但し、木灰を保管してあるところが、湿気の多い場所や雨水に曝された場所にあると表乾状態となる数値が大きく変動されるので、注意が必要である。
第１表  木灰の表乾状態確認
尚、採取した木灰  ５００ｇ
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【００１０】  次に、配合（調合）を決めるには、水（Ｗ）に対する石灰（Ｃａ）との質量割合（以下、水・石灰比と称す。）を求める。
これは、木灰から出来たレンガ製品を成形するのに最適な水の量を求めるものである。
第２表の通り、この考案製品の水・石灰比（Ｗ／Ｃａ）は、４０〜５０％（質量比率）位が、成形するのに適したものとなった。
第２表  水・石灰比の試し練り
尚、石灰は、消石灰を使用し、木灰は、表乾状態である。
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【００１１】  続いて、配合（調合）に必要な、水と石灰とを混ぜ合わせた石灰ペースト（Ｐ）と木灰（Ｆ）との容積割合（以下、石灰ペースト・木灰比と称す。）を求める。
これは、木灰から出来たレンガ製品を成形した後に硬化する為に、最適な石灰の量を求めるものである。
第３表の通り，この考案製品の石灰ペースト・木灰比（Ｐ／Ｆ）は、１００〜１４０％（容積比率）位が、成形した後に硬化させるのに適したものとなる。
第３表  石灰ペースト・木灰比の試し練り
尚、水・石灰比は、４５％（質量比率）で行った、また木灰は、表乾状態である。
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【００１２】  第２表及び第３表より、基本配合（調合）となる各材料の参考としての容積比率（容積比率）は、第４表の通りである。
尚、木灰は、表乾状態のものであり、空気連行量とは、製品に自然（意図的ではなく）に混入する見込みの空気量。
第４表  基本配合（調合）となる各材料の参考容積比率
尚、木灰は、表乾状態である。
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【００１３】  第４表の数値に各々の材料の密度を乗じて、更にｇ単位をｋｇ単位にすると単位量（ｋｇ／ｍ３当り）の参考質量を求めることができる。【００１４】  木灰から出来たレンガ製品を成形する為に、必要な練り上げる量に相当する、水、石灰、木灰の量を秤で計量して、その各々の材料を左官用の舟に入れ手で捏ねる又は、ポリバケツの中に入れ、ハンドミキサー等で練り混ぜる、又は、簡易ミキサーの中に入れて練り混ぜる。【００１５】  練り混ぜが完了したら、練り上がった材料をレンガに形状取りできる、鋼製型枠又は、木製型枠等に入れ、電動ハンマー又は、木槌等を用いて、叩き上げるようにして、十分に締め固める。【００１６】  脱型は、ブロック製造マシンなどの専用機械や容易に脱着ができる鋼製型枠を用いれば、即時脱型も可能となると考えるが、それ以外の鋼製及び木製等の型枠で、成形した場合は、最低２〜３日後に脱型を行う。
それは、本考案は、石灰を用いた気硬性で固まるレンガ製品である、セメントのように水硬性で固まるものではないのでの、初期の段階での硬化は、大変遅いものである。【００１７】  脱型した製品は、２〜３ケ月の間、屋内外で養生をさせる。
養生期間の注意事項として、製品には、雨水が当たる場所や湿気が多い場所での養生は、避けた方が良い、それは、製品は、空気中の水分や二酸化炭素を吸収しながら硬化していくものであり、セメントからできた製品とは、大きな相違がある。【００１８】  以上が、主な説明である。
木灰から出来たレンガ製品の色合いのを濃くしたい場合は、薪ストーブで薪を燃やした時、煙突に発生した煤及び木酢液から作った墨汁を材料である水に混ぜることにより、製品の色合を濃くすることができる。
この墨汁である煤や木酢液は、酸性物質であるので、このままの状態で水に混ぜて使用すると、レンガ製品に硬化不良を起こしかねない。
その対策として、煤や木酢液を中和させる必要がある、煤を用いる場合は、木灰を容器に入れ、この容器の中へ木灰の倍以上の水を加えて、攪拌させた後、一晩程度寝かせた上澄みの水（アルカリ性になった水）を取り出し、この上澄み水と煤と混ぜ合わせることで中和した墨汁となる。
また、木酢液を用いる場合は、木酢液を容器に入れ、この容器の中へ木酢液量の半分程度、石灰を加えて、攪拌させた後、一晩程度寝かせた上澄みの木酢液（中和した木酢液）を使うことで中和した墨汁となる。
この墨汁をレンガ製品の製造に用いる水の一部として使うことで、木灰から出来たレンガ製品の色合いのを濃くすることができる。
【考案の効果】
【００１９】  暖炉及び薪ストーブで薪を燃やして発生する木灰、煤、木酢酢のすべてを有効活用した本考案のレンガ製品となる。
これらの木灰等は、一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰や下水道の汚泥焼却灰のような、ダイオキンシンや重金属類等が有害量、含まれていないと言われているので、リサイクルの材料として用いることは、安全性の高い本考案のレンガ製品となる。【００２０】  木灰がもつ色調は、暖炉及び薪ストーブで燃やす薪の種類や暖炉及び薪ストーブで燃える温度で色合の変化がおきる、例えば、暖炉及び薪ストーブで燃やす薪の種類がナラ材や杉材や檜材とでは、各々木灰の色合に違いが生じるし、暖炉及び薪ストーブで燃える温度が高温と低温とでは、木灰に色合の違いが出てくる。
この色合の違いを生かすことも本考案のレンガ製品として活用さる特徴の一つである。【００２１】  また、本考案のレンガ製品の材料である石灰は、硬化する過程に於いて、空気中にある二酸化炭素を吸収して、炭酸化することであり、環境に優しいものである。【００２２】  また、薪ストーブの活用をバイオマスの推進として積極的に取り組んでいる行政もある、枯渇性資源ではなく、現生生物体構成物質起源の産業資源として、山林にある木材を薪にし、燃料として活用することにより、灯油等の枯渇性資源の使用を抑えようとすることである。
これにより、新規に薪ストーブを購入した場合は、初回に限り、行政からの助成金が支給される制度がある地域もあり、今後、薪ストーブの普及率が高まると予想される、これに伴い、必然的に木灰等の有効的な活用方法を求められると考える。
本考案は、今後  大量発生する木灰等の処理対策としての手段の一つとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本考案の標準形レンガ製品を示した斜視図である。
【図２】  本考案の標準形レンガ半丁製品を示した斜視図である。
【図３】  本考案の異形レンガ製品を表す製品の種類例の平面図である。
【図４】  本考案の標準形レンガ製品を表す製品の施工図例である。
【考案の実施するための形態】
【００２４】  以下、本考案の実施の形態を説明する。
暖炉及び薪ストーブで薪を燃やして発生した木灰（以下、木灰と称す。）の保管は、不燃性容器に入れ、火気注意が必要である。
本考案に用いる木灰は、完全に消火されているものを使用する。
【００２５】  不燃性容器に入れてある木灰は、燃え残りの炭などが混入しているので、これを取り除く必要がある。
網目２．５ｍｍの木枠ふるいで、ふるい分けを行い、木灰以外の不純物を取り除く。
この、燃え残りの炭などの不純物は、再度、暖炉や薪ストーブで燃やすか、畑などの土壌改良に使う。
【００２６】  本考案のレンガ製品に用いる材料の密度は、木灰は、２．６ｇ／ｃｍ３前後程度、消石灰は、２．２ｇ／ｃｍ３前後程度、生石灰は、３．０ｇ／ｃｍ３前後程度、石灰岩粉末は、３．２ｇ／ｃｍ３前後程度、水は、１．０ｇ／ｃｍ３である。
第４表  基本配合（調合）となる各材料の参考容積比率（容積比率）に基づき、配合（調合）に必要な各々の材料を求める。
一例として、水・石灰比が、４５％で、石灰ペースト・木灰比は、１２０％の場合の示方配合例は、第５表の通りとなる。
第５表  参考示方配合表
尚、石灰は、消石灰を使用の場合。
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【００２７】  一般の通常レンガの形状は、長さ２１０ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ６０ｍｍのサイズが代表的な大きさである、この形状のサイズ場合の容積は、１製品当たり０．００１２６ｍ３になる。
このサイズの製品を作る場合で、１回の練り混ぜ量を１０個分に相当する量の現場配合は、第６表の通りとなる。
第６表  参考現場配合
尚、製品１０個に相当する練り混ぜ量。
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各材料を秤で計量する、但し水は、木灰を表乾状態にするのに必要な水量の３．９ｋｇを上乗せした数量を、又、木灰は、７．１ｋｇを計量する。
【００２８】  計量した各材料を５０リットルのポリバケツを用いて練り混ぜを行う。
投入順序は、木灰をポリバケツに入れ、続いて消石灰も全量いれて、ハンドミキサーを用いて、空練りを十分に行う。
最初に十分な空練りを行うことで、均一な練り上がり状態にすることができる。
続いて、水を少しずつ加えながら、ハンドミキサーで練り混ぜる、練り上がり状態は、０スランプ状態の硬練りである。
【００２９】  成形は、通常レンガの形状である長さ２１０ｍｍ×幅１００ｍｍ×厚さ６０ｍｍの鋼製型枠を用いて、電動マンマーで叩き上げるようにして、１型づつ丁寧に十分な締め固めを行い、コテで仕上げた。
【００３０】  脱型は、成形後２日たったところで、型枠からレンガ製品を取り出し、雨の当らない場所で、長期間自然養生を行った。
本考案製品は、セメントを用いた製品ではないので、硬化するまでの時間を必要とする。
硬化を促進させたい場合は、空気中の二酸化炭素が多いと思われる場所で養生をするか、又は、電気乾燥器に入れ、設定温度を１１０℃程度で２４時間、乾燥させると硬化が促進する。
以上が、身近な器材を用いた一例として説明ではあるが、本格的なブロックマシーン等の近代化設備を設置してある工場では、量産体制も可能となる。
【実施例】
【００３１】  以下に本考案の実施例を挙げて詳しく説明するが、本考案は、これらに限定されるものではない。【００３２】  石灰に消石灰を用いた場合の説明は、考案の実施するための形態に示したとおりである。【００３４】  石灰に生石灰を用いた場合は、水と反応して熱がでるので、火気注意が必要である、生石灰の場合は、第４表  基本配合（調合）となる各材料の参考容積比率（容積比率）に基づき、配合（調合）に必要な各々の材料を求めることは、消石灰を用いた場合と同様である。
また、成形の方法、脱型の時期も消石灰を用いた場合と同様ではあるが、大きく異なることは、水と木灰と生石灰を混ぜ合わせると熱がでることである。
この熱がでることにより、成形後に過剰な水分を蒸発させ取り除くことができる、石灰に生石灰を使用する最大の利点が生まれてくる。
酸化カルシウムが水と反応して、水酸化カルシウムになり、ポゾラン反応と呼ばれるもので、木灰の一部の成分と水酸化カルシウムが反応して不溶性の化合物をつくり、二酸化炭素を吸収して炭酸化して硬化するものである。
木灰を石灰を用いて固める過程は、生石灰、消石灰ともに、上記の通り、水酸化カルシウムと木灰の一部の成分とが反応し、複雑な反応をしながら、空気中の二酸化炭素を吸収し、その反応過程で、水を放出して炭酸カルシウム化合物となり、硬化していく。【００３５】  石灰に、石灰質粉末（炭酸カルシウム）を全石灰量に対して５０％（質量比）程度を上限として用いる場合の説明をする。
炭酸カルシウムは、水に溶けにくい性質なので、本考案レンガ製品の硬化する過程において、大きく作用するものではない。
消石灰又は生石灰に混ぜて、炭酸カルシウムを使用する利点として、炭酸カルシウムは密度が高いので、微粉末な石灰質粉末を用いると本考案レンガ製品の肌面が滑らかく改善される効果がある。
消石灰又は生石灰の石灰量に対して、炭酸カルシウムの使用量を多くすると硬化不足となるので、全石灰量に対して５０％（質量比）程度を上限とした範囲内で使用することが良い。
また、近い将来的に貝殻などを粉末にして、石灰質粉末に用いることも可能となると考える。【００３６】  石灰の代わりに、石灰水（水酸化カルシウム水溶液，水素イオン指数ｐＨ１１程度以上の水溶液）を用いる場合の説明をする。
木灰を固めるのに、水酸化カルシウム水和物が必要なので、石灰水である水酸化カルシウム水溶液を用いることも可能である。
飽和水酸化カルシウム水溶液の水素イオン指数は、ｐＨ１２．４とされるので、木灰を十分に硬く固める為に必要な、最適の水酸化カルシウム量は、この水溶液のみでは必要量を確保することは、極めて難しい。
即ち、本考案レンガ製品に用いる場合は、堅固な製品としてではなく、レンガ状の固形物にするものである。
石灰水を用いることにより、粉末状の石灰の容積分を石灰水に置き換えることができるので、単位量当たりの木灰の使用量を増やすことが出来る。
この場合の用途として、屋外の保水製品として、使うのも一例である。
この製品の利点は、水酸化カルシウム水溶液を使うことにある、例えば、生コン関連の工場設備からの洗浄排水（回収水の上澄水）は、水酸化カルシウム水溶液であり、こうした排水利用にも活用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  我が国の暖炉・薪ストーブの普及率は、まだ低いものであるが、欧米のような普及率までに達しないとしても、仮に近い将来、１５％程度普及されると想定すると、薪を燃やして発生する木灰の年間発生量は、１６２，０００トン位になると算出され、大量な木灰が発生することになる。
山々で生育した森林資源である薪から生まれた木灰は、人体に害となる物質を有害量、含んでいないと言われ、安全性の高いものである。
暖炉・薪ストーブの普及率向上に伴い、木灰の有効利用の方法を求められることであり、本考案のような木灰を固形製品として利用する分野は、まだ製品化されていないのが現状であり、従前には無かったレンガ製品としてあらたに活用することは、森林資源としての利用範囲を拡大できることが期待される。
【符号の説明】
【００３８】  １  本考案の標準形レンガ製品を表す。
２  レンガ積みの目地を表す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
暖炉又は、薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで、薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰及び水と石灰とで構成される、これらの材料を練り混ぜ、レンガ状に形状取りできる型枠で成形し、セメントを一切使用しないで硬化させレンガ製品にする、使用材料である石灰及び水以外は、暖炉又は薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで、薪又は、木質ペレットを燃やして発生した天然の木灰（木質系焼却灰）及び煙突内に付着した煤、木酢液の３種類を限定した材料として使うことを特徴し、天然木灰ならではの色合を生かした屋内外用のレンガ製品にした、天然木灰から出来たレンガ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本考案は、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで、薪又は、木質ペレットを燃やして発生した灰を活用した製品に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来から、暖炉・薪ストーブで薪を燃やして発生する木灰は、畑などへ土壌改良用として撒たり、山菜等の灰汁だし用として利用されている。
我が国の暖炉・薪ストーブの普及率は、１．３％位と言われ、燃料として燃やす薪の割合は、７２．５％程度、残りの２７．５％程度は、ガスや廃材等を燃やしている。
この普及率を全国の世帯数に置き換えると暖炉・薪ストーブは、約６４万台が設置されていることになる。
各戸の薪を燃やして発生した木灰を、１シーズン当たり３０ｋｇと仮定すると、年間１４，０００トンの木灰が発生することが推測される。
薪ストーブの愛好家の中では、この木灰の処分に困っているのも実情である。
先行技術文献のように、灰に関する分野は、火力発電所等より発生した石炭灰の利用方法や家庭ごみ等の一般廃棄物の焼却灰や下水道の汚泥焼却灰の利用方法など、この分野の開発は活発に進められている。
本考案は、高価な設備や焼成設備等を必要としなく、安価な方法で、誰でも比較的に簡単に作ることができるレンガ製品である。
暖炉・薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰及び煤、木酢液を限定材料とし、セメントを一切使用しないで造る、気硬性の木灰のレンガ製品は、まだ製品化されていないのが現状である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  暖炉・薪ストーブの設置する世帯は、年々増加している、ちなみにアメリカに於ける、暖炉・薪ストーブの普及率は、２４．４％と言われる。
我が国に於いても、設置台数の増加による木灰の発生量は、比例されるものであり、今後、益々有効的な処理方法や利用方法が求められることになる。
この考案である天然木灰から出来たレンガで、従前には無かった、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生する木灰等を１００％使用した製品化をすることで、この木灰の利用範囲を拡大したく、この考案をした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  この考案は、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰等と水と石灰とを練り混ぜ、専用型枠を用いてレンガ形状に製品化をさせようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  以下、その手段を説明すると
暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰（以下、木灰と称す。）には、燃えカスの炭等が混入しているので、取り除く必要がある。
網目２．５ｍｍ程度のふるいを用いて、ふるい分けて木灰に混入した燃えカスの炭等を取り除く。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生する木灰、煤、木酢酢のすべてを有効活用した本考案のレンガ製品となる。
これらの木灰等は、一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰や下水道の汚泥焼却灰のような、ダイオキンシンや重金属類等が有害量、含まれていないと言われているので、リサイクルの材料として用いることは、安全性の高い本考案のレンガ製品となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  木灰がもつ色調は、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで燃やす薪又は、木質ペレットの種類や暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで燃える温度で色合の変化がおきる、例えば、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで燃やす薪又は、木質ペレットの種類がナラ材や杉材や檜材とでは、各々木灰の色合に違いが生じるし、暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで燃える温度が高温と低温とでは、木灰に色合の違いが出てくる。
この色合の違いを生かすことも本考案のレンガ製品として活用さる特徴の一つである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  以下、本考案の実施の形態を説明する。
暖炉及び薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーで薪又は、木質ペレットを燃やして発生した木灰（以下、木灰と称す。）の保管は、不燃性容器に入れ、火気注意が必要である。
本考案に用いる木灰は、完全に消火されているものを使用する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】  我が国の暖炉・薪ストーブの普及率は、まだ低いものであるが、欧米のような普及率までに達しないとしても、仮に近い将来、１５％程度普及されると想定すると、薪を燃やして発生する木灰の年間発生量は、１６２，０００トン位になると算出され、大量な木灰が発生することになる。
山々で生育した森林資源である薪から生まれた木灰は、人体に害となる物質を有害量、含んでいないと言われ、安全性の高いものである。
暖炉・薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーの普及率向上に伴い、木灰の有効利用の方法を求められることであり、本考案のような木灰を固形製品として利用する分野は、まだ製品化されていないのが現状であり、従前には無かったレンガ製品としてあらたに活用することは、森林資源としての利用範囲を拡大できることが期待される。