【事件の表示】
　特願２０００−３１９３１５「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は，平成１２年１０月１９日の出願であって，平成１７年７月５日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月４日に審判請求がなされるとともに，同年９月５日に手続補正がなされたものである。
　　
２．　平成１７年９月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付け手続補正を却下する。
　　
［理　由］
　　
（１）補正の内容　　
　平成１７年９月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおり補正された。
　　
　「冷媒圧縮機（１００），冷媒放熱器（２００），エジェクタ（４００）および冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器（５００）を冷媒流路（６００）で環状に連結するとともに，前記気液分離器（５００）の液相冷媒側と前記エジェクタ（４００）の吸引部とをバイパス流路（６１０）で連結し，前記バイパス流路（６１０）の途中に冷媒蒸発器（３００）を介在させて成る冷凍サイクル装置において，
　前記気液分離器（５００）は，前記エジェクタ（４００）の吐出部側と連結され，前記気液分離器（５００）内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管（５２０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管（５３０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒蒸発器（３００）の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管（５４０）と，
　前記気液分離器（５００）内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ戻すオイル戻り回路（５１０）とを備え，
　前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端は，前記気液分離器（５００）の内部において前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端よりも下方の液相部に開口しており，
　前記潤滑油は前記冷媒よりも液密度が大きく，
　前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管（５４０）には，前記開口から下方側に所定の深さ寸法を有する位置に開口部（５４１）が形成されていることを特徴とする冷凍サイクル装置。」
　　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である，「前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，冷媒よりも液密度の大きい潤滑油を使用するときに，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口している」を，「前記潤滑油は前記冷媒よりも液密度が大きく，前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口しており，」と限定し，また，「液相冷媒出口配管（５４０）」について，「前記液相冷媒出口配管（５４０）には，前記開口から下方側に所定の深さ寸法を有する位置に開口部（５４１）が形成されている」と限定するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで，本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明である，請求項１に記載された発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１１１９７号公報（以下，「引用例１」という。），登録実用新案第３０４６２６７号公報（以下，「引用例２」という。），特開平１１−２５７８０５号公報（以下，「引用例３」という。），及び特開平１０−１４１８１３号公報（以下，「引用例４」という。）には，それぞれ図面と共に以下の記載がある。
　　
［引用例１について］
１ａ．　「図１は本実施例に係る冷凍サイクル図である。本実施例の冷凍サイクル１は，車両用空気調和装置に適用されるもので，冷媒圧縮機２，冷媒凝縮器３，エジェクタ４，気液分離器５，冷媒蒸発器６の各機能部品を備え，それぞれ冷媒配管７によって，図１に示すように接続されている。冷媒圧縮機２は，電磁クラッチ２ａを介して，車両の走行用エンジン（図示しない）により駆動され，吸引したガス冷媒を圧縮して吐出する。冷媒凝縮器３は，クーリングファン８の送風を受けて，冷媒圧縮機２より吐出された高温高圧の冷媒を凝縮液化する。
　エジェクタ４は，先端に噴出口４０ａを有するノズル４０，このノズル４０の外周を環状に覆う吸引部４１，この吸引部４１に連なって形成された筒状の混合部４２，この混合部４２から末広がりに形成されたディフューザ４３より成る。ノズル４０は，そのノズル入口が冷媒凝縮器３の出口に連絡されており，冷媒凝縮器３より導かれた液冷媒を噴出口４０ａより噴出させる。吸引部４１では，冷媒凝縮器３より導かれた液冷媒が噴出口４０ａより噴出されることで生じる吸引部４１内の圧力低下により，吸引部４１の側壁に開口する吸引口４１ａより冷媒蒸発器６で蒸発したガス冷媒が吸引される。混合部４２では，噴出口４０ａより噴出された液冷媒と吸引口４１ａより吸引されたガス冷媒とを混合させる。ディフューザ４３では，混合部４２で混合された冷媒を拡散させることにより昇圧させる。気液分離器５は，エジェクタ４のディフューザ４３で昇圧された冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するもので，ディフューザ４３の出口と連絡される流入口５ａ，冷媒圧縮機２の吸入口と連絡されるガス出口５ｂ，冷媒蒸発器６の入口と連絡される液出口５ｃを備える。冷媒蒸発器６は，気液分離器５の液出口５ｃより流出する液冷媒が導かれて周囲の空気との熱交換を行うもので，冷やされた空気は，ブロワ９の作動によって車室内へ送風される。」（段落【０００６】中〜【０００７】）
　　
１ｂ．　「なお，ＥＰＲ（蒸発圧力調整弁）等を使用して，冷媒蒸発器６へ供給される冷媒流量を制御する方法は公知であるが，本実施例のようにエジェクタ４を用いた冷凍サイクル１では，冷媒蒸発器６で蒸発したガス冷媒を再びエジェクタ４に吸引させることにより，冷媒蒸発器６内の冷媒循環量を増加させて冷房能力の向上を図るとともに，冷媒圧縮機２の吸入圧力の上昇に伴って，冷媒圧縮機２の省動力化が可能となる。従って，図５に示すように，従来のＥＰＲを使用した冷凍サイクル（破線グラフで示す）と比較して，エジェクタ４を使用した本実施例の冷凍サイクル１（実線グラフで示す）の方が，冷媒圧縮機２の消費動力を抑えることができる。」（段落【００１２】）
　　
［引用例２について］
２ａ．　冷媒圧縮機１４，凝縮器１５及びサージタンク１２即ち気液分離器とを冷媒流路で環状に連結するとともに，前記サージタンク１２の底部からのバイパス流路の途中に蒸発器１３を介在させて成る冷凍サイクル装置において，圧縮機１４の吸入側とサージタンク１２の底部とを分離管で接続してサージタンク１２内の潤滑油を圧縮機１４の吸入側へ戻すオイル戻り回路を形成したこと。（段落【０００２】中〜【０００６】及び図１参照）。
　　
［引用例３について］
　冷凍サイクル中に吐出された潤滑油を有効に回収して圧縮機内に戻すことにより，圧縮機内での潤滑油不足の問題の解消等の目的のために，前記潤滑油は冷媒よりも液密度が大きく，前記冷凍サイクル中に設けた気液分離器は，該気液分離器内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を冷媒圧縮機の吸入側へ戻すオイル戻し管２０１即ちオイル戻り回路を備えるとともに，冷媒吸入配管一端の冷媒吸入口と蒸発器吸入側への液冷媒出口管一端の液冷媒吐出口と前記オイル戻し管２０１一端のオイル戻し口とを備え，前記オイル戻し口は前記気液分離器内部において前記液冷媒吐出口よりも下方に開口していること。（請求項５，段落【０００４】，【００３７】及び図６，図７参照）
　　
［引用例４について］
　圧縮機吸入側の手前に設けられ，気液混合冷媒を気液分離する，冷凍サイクル装置に設けたアキュムレータ即ち気液分離器において，アキュムレータ内に潤滑油を滞留させることなく，冷媒ガスと潤滑油を効率よく圧縮機に吸入させ潤滑不全を防止する目的，要するに潤滑油の回収目的のために，該アキュムレータ内に上下方向に複数の開口部を形成した管を設け，アキュムレータ内の液面が変動しても，潤滑油を含む液分をこれらの開口部から流出させ，もって潤滑油の回収，圧縮機への返油を可能としたこと。（段落【０００４】〜【０００７】，【００１９】〜【００２５】及び図１，図２参照）
　　
（３）　引用例１に記載された発明
　ところで，記載事項１ａを参照すると，図１には次の事項１ｃが記載されていることが明らかである。
　　
１ｃ．　前記気液分離器５は，前記エジェクタ４の吐出部側と連結され，前記気液分離器５内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管と，
　前記気液分離器５に接続され，前記冷媒圧縮機１の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管と，
　前記気液分離器５に接続され，前記冷媒蒸発器６の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管と，を備え，
　前記気相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器５内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器５の内部において前記気相冷媒出口配管の一端よりも下方の液相部に開口していること。
　　
　したがって，記載事項１ａ〜１ｃ及び図１の記載から，引用例１には次の発明（以下，「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
　冷媒圧縮機２，冷媒凝縮器３，エジェクタ４および冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器５を冷媒流路で環状に連結するとともに，前記気液分離器５の液相冷媒側と前記エジェクタ４の吸引部４１とをバイパス流路で連結し，前記バイパス流路の途中に冷媒蒸発器６を介在させて成る冷凍サイクル１において，
　前記気液分離器５は，前記エジェクタ４の吐出部側と連結され，前記気液分離器５内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管と，
　前記気液分離器５に接続され，前記冷媒圧縮機１の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管と，
　前記気液分離器５に接続され，前記冷媒蒸発器６の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管と，
　を備え，
　前記気相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器５内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器５の内部において前記気相冷媒出口配管の一端よりも下方の液相部に開口している冷凍サイクル１。
　　
（４）　対比・判断
　本願補正発明と引用例１の発明を対比すると，引用例１の発明の「冷媒凝縮器３」及び「冷凍サイクル１」は，それぞれ本願補正発明の「冷媒放熱器（２００）」及び「冷凍サイクル装置」に相当する。
　　
　したがって，両発明は，
冷媒圧縮機，冷媒放熱器，エジェクタおよび冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器を冷媒流路で環状に連結するとともに，前記気液分離器の液相冷媒側と前記エジェクタの吸引部とをバイパス流路で連結し，前記バイパス流路の途中に冷媒蒸発器を介在させて成る冷凍サイクル装置において，
　前記気液分離器は，前記エジェクタの吐出部側と連結され，前記気液分離器内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管と，
　前記気液分離器に接続され，前記冷媒圧縮機の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管と，
　前記気液分離器に接続され，前記冷媒蒸発器の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管と，を備え，
　前記気相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管の一端は，前記気液分離器の内部において前記気相冷媒出口配管の一端よりも下方の液相部に開口している，冷凍サイクル装置
　の点で一致し，次の点で相違する。
　　
　相違点１
　本願補正発明では，前記気液分離器は，前記気液分離器内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を前記冷媒圧縮機の吸入側へ戻すオイル戻り回路を備え，前記潤滑油は前記冷媒よりも液密度が大きく，前記オイル戻り回路の一端は，前記気液分離器内部において前記液相冷媒出口配管の一端よりも下方に開口しているのに対して，引用例１の発明では，これらの構成を有していない点。
　　
　相違点２
　本願補正発明では，前記液相冷媒出口配管には，前記開口から下方側に所定の深さ寸法を有する位置に開口部が形成されているのに対して，引用例１の発明では，かかる構成について不明である点。
　　
（５）相違点についての検討
　相違点１について
　先ず，引用例２には，冷媒圧縮機１４，凝縮器１５及びサージタンク１２即ち気液分離器とを冷媒流路で環状に連結するとともに，前記サージタンク１２の底部からのバイパス流路の途中に蒸発器１３を介在させて成る冷凍サイクル装置において，圧縮機１４の吸入側とサージタンク１２の底部とを分離管で接続して，サージタンク１２内の潤滑油を圧縮機１４の吸入側へ戻すオイル戻り回路を形成したことが記載されている。
　　
　また，引用例３には，冷凍サイクル中に吐出された潤滑油を有効に回収して圧縮機内に戻すことにより，圧縮機内での潤滑油不足を解消すること等を目的として，前記潤滑油の液密度を冷媒よりも大きくし，前記冷凍サイクル中に設けた気液分離器は，該気液分離器内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を冷媒圧縮機の吸入側へ戻すオイル戻り回路を備えるとともに，前記オイル戻り回路の一端は，前記気液分離器内部において蒸発器吸入側への液冷媒出口管の一端よりも下方に開口していること，要するに相違点１における本願補正発明の構成が記載されている。
　
　したがって，引用例１の発明において，前記と同様の目的から，相違点１における本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。　　
　
　相違点２について
　引用例４には，冷凍サイクル装置のアキュムレータ即ち気液分離器において，該アキュムレータ内に上下方向に複数の開口部を形成した管を設け，アキュムレータ内の液面が変動しても，潤滑油を含む液分をこれらの開口部から流出させ，もって潤滑油の回収，圧縮機への返油を可能としたことが記載されている。
　　
　ところで，引用例４に係る流出手段は潤滑油の回収を目的としたものであるが，上下方向に複数の開口部を形成した管を設けたことにより，これら開口部間における液面変動に対して確実に液分をこれらの開口部から流出させることが可能であることは当業者が充分認識し得ることであり，かつ，液面に対応すべく複数の液体流出開口を設けることは周知の手段であるから（例えば，特開平６−１０９３４５号公報，特開平９−４９３４号公報参照），このような流出手段を，引用例１の発明において気液分離器からの冷媒液の流出のために適用し，相違点２における本願補正発明の構成を採ることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。　
　　　
　そして，本願補正発明の効果は，引用例１ないし４の発明から予測し得た程度のものであって，格別なものでない。
　　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用例１ないし４の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　したがって，本件補正は，特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
３．　本願発明について
（１）　本願の請求項１ないし６に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成１７年６月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて，それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりの次のものである。
　　
　「【請求項１】　冷媒圧縮機（１００），冷媒放熱器（２００），エジェクタ（４００）および冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器（５００）を冷媒流路（６００）で環状に連結するとともに，前記気液分離器（５００）の液相冷媒側と前記エジェクタ（４００）の吸引部とをバイパス流路（６１０）で連結し，前記バイパス流路（６１０）の途中に冷媒蒸発器（３００）を介在させて成る冷凍サイクル装置において，
　前記気液分離器（５００）は，前記エジェクタ（４００）の吐出部側と連結され，前記気液分離器（５００）内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管（５２０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管（５３０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒蒸発器（３００）の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管（５４０）と，
　前記気液分離器（５００）内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ戻すオイル戻り回路（５１０）とを備え，
　前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部において前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端よりも下方の液相部に開口しており，
　前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，冷媒よりも液密度の大きい潤滑油を使用するときに，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口していることを特徴とする冷凍サイクル装置。
　【請求項２】　冷媒圧縮機（１００），冷媒放熱器（２００），エジェクタ（４００）および冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して冷媒を蓄える気液分離器（５００）を冷媒流路（６００）で環状に連結するとともに，前記気液分離器（５００）の液相冷媒側と前記エジェクタ（４００）の吸引部とをバイパス流路（６１０）で連結し，前記バイパス流路（６１０）の途中に冷媒蒸発器（３００）を介在させて成る冷凍サイクル装置において，
　前記気液分離器（５００）は，前記エジェクタ（４００）の吐出部側と連結され，前記気液分離器（５００）内に気液混合の冷媒を吸入させる吸入配管（５２０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ気相冷媒を吐出する気相冷媒出口配管（５３０）と，
　前記気液分離器（５００）に接続され，前記冷媒蒸発器（３００）の吸入側へ液相冷媒を吐出する液相冷媒出口配管（５４０）と，
　前記気液分離器（５００）内に溜まった冷媒から分離した潤滑油を前記冷媒圧縮機（１００）の吸入側へ戻すオイル戻り回路（５１０）とを備え，
　前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部の上方側の気相部に開口しており，
　前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部において前記気相冷媒出口配管（５３０）の一端よりも下方の液相部に開口しており，
　前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，冷媒よりも液密度の小さい潤滑油を使用するときに，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも上方の液相部に開口していることを特徴とする冷凍サイクル装置。
　【請求項３】　前記オイル戻り回路（５１０）の前記気液分離器（５００）側は，前記気液分離器（５００）において，潤滑油の濃度が冷媒濃度より大きくなる部位に接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
　【請求項４】　前記液相冷媒出口配管（５４０）は，前記気液分離器（５００）内の液相部に開口させるとともに，前記開口から下方側に所定の深さ寸法を有する位置に開口部（５４１）を形成させたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
　【請求項５】　前記気液分離器（５００）内の気相部には，前記吸入配管（５２０）から吸入される気液混合の冷媒を衝突させる衝突部材（５５０）を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。
　【請求項６】　前記気液分離器（５００）は，略円筒状の形状で形成され，上方端に前記吸入配管（５２０）および前記気相冷媒出口配管（５３０）を配設し，下方端に前記液相冷媒出口配管（５４０）および前記オイル戻り回路（５１０）を配設された圧力容器で構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の冷凍サイクル装置。」
　　
（２）　本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本願補正発明において
　「前記潤滑油は前記冷媒よりも液密度が大きく，前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口しており，」を，「前記オイル戻り回路（５１０）の一端は，冷媒よりも液密度の大きい潤滑油を使用するときに，前記気液分離器（５００）内部において前記液相冷媒出口配管（５４０）の一端よりも下方に開口している」とし，
　また，「前記液相冷媒出口配管（５４０）には，前記開口から下方側に所定の深さ寸法を有する位置に開口部（５４１）が形成されている」を削除したものと同一のものである。
　　
　そうすると，本願発明を限定して減縮した本願補正発明について，前記のとおり，その容易想到性が肯定される以上，本願発明は，本願補正発明についてと同じ引用例に記載の発明に基づいて同様な理由により，その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　　
（３）　まとめ
　したがって，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって，本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく，結論のとおり審決する。