【事件の表示】
　特願２０００−２６５３５３「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１８年１月２６日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同年３月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月３０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２のうち、請求項１は、
　
「固定子鉄心と複数の固定子巻線とからなる固定子と、前記固定子鉄心に内含された回転子と、前記固定子巻線の交流出力を整流する整流装置と、一端で前記固定子巻線に接続され、他端で前記整流装置に接続された結線ターミナルとを備えた車両用交流発電機に於いて、前記結線ターミナルが、前記整流装置のサーキットボード内に嵌合固定されて
おり、前記固定子巻線からの複数の接続用引出端部が前記結線ターミナルに接続されて
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「結線ターミナル」について「固定子巻線からの複数の接続用引出端部が結線ターミナルに接続されて」いるとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−７２３５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
「１．固定子と整流器とを有する交流発電機において、固定子の各線輪端末をその位置順位を保つ状態で延長し、これらのうち中性線となる端末は導電性を有する接合補助材を介して接合する構成としたことを特徴とする交流発電機。
　２．接合補助材は、電気的絶縁性を保ちつつ固定手段により整流器と一体的になるものとして構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の交流発電機。」（特許請求の範囲）
　
「固定子５は、固定子鉄心７と、それに巻回した線輪６とで構成される。」（２ページ右上欄４−６行）
　
「実際の構造は、整流器１と中性線接合補助材４とは、電気的な絶縁をとりながらネジ締め付け等により一体物としたものとなっている。すなわち、接合補助材４は整流器１と絶縁性及び一定間隔を保ちつつ、該整流器１に絶縁ボルトその他の適宜手段により、固定されて、一体的に取付けられて成るのである。」（２ページ右上欄１０−１７行）
　
「固定子５の各線輪端末からの線つまり中性線９、及び整流線３は、各々その位置順位を保ちながら、延長されている。」（２ページ左上欄２０行−同ページ右上欄２行）
　
「第２図は、第１図の交流発電機を電気回路化するとともに、蓄電器１０を加えて示したものである。第２図の線輪１２、整流部１１、線輪接続点１３は、各々第１図の線輪６、整流器１、整流接続端子２に相当する。」（２ページ右上欄１８行−同ページ左下欄２行）
　
　また、第１図には、３本の中性線９が中性線接続端子８にて接合補助材４に接続されていることが示されている。
　
　加えて、第２図には、交流発電機の線輪１２からの交流出力を整流する整流部１１を介して、蓄電器１０を充電する回路構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「固定子鉄心と複数の線輪とからなる固定子と、前記線輪の交流出力を整流する整流器と、中性線接続端子にて前記線輪の中性線に接続された接合補助材とを備えた交流発電機に於いて、前記接合補助材が、前記整流器に適宜手段により固定されており、前記線輪からの複数の中性線が前記接合補助材に接続されている交流発電機。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「線輪」は、本願補正発明の「固定子巻線」に相当し、以下同様に、「整流器」は「整流装置」に、「中性線接続端子にて線輪の中性線に接続」は「一端で固定子巻線に接続」に、「接合補助材」は「結線ターミナル」に、及び、「中性線」は「接続用引出端部」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明において、交流発電機である以上、固定子鉄心に内含された回転子を備えていることは明らかである。
　また、引用発明における「整流器に適宜手段により固定され」と本願補正発明における「整流装置のサーキットボード内に嵌合固定され」とは、「整流装置に固定され」の概念で共通している。
　
　よって、両者は、
「固定子鉄心と複数の固定子巻線とからなる固定子と、前記固定子鉄心に内含された回転子と、前記固定子巻線の交流出力を整流する整流装置と、一端で前記固定子巻線に接続された結線ターミナルとを備えた交流発電機に於いて、前記結線ターミナルが、前記整流装置に固定されており、前記固定子巻線からの複数の接続用引出端部が前記結線ターミナルに接続されている交流発電機。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、結線ターミナルが「他端で整流装置に接続され」ているのに対し、引用発明ではかかる事項が特定されていない点。
［相違点２］交流発電機に関し、本願補正発明が「車両用」であるのに対し、引用発明はかかる限定が付されていない点。
［相違点３］結線ターミナルの整流装置への固定に関し、本願補正発明では「整流装置のサーキットボード内に嵌合固定」されているのに対し、引用発明では、整流装置に適宜手段により固定されているものの、具体的な手段が開示されていない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　車両用交流発電機において、固定子巻線の中性点を整流装置に接続することは、従来周知の技術（例えば、特開平９−１９１１９号公報（以下、「周知例」という。）段落【０００５】及び図２１参照）である。そのうえ、この周知例には、整流装置と中性点とを接続する場合のみならず、接続しない場合をも開示している（段落【００１８】及び図２７参照）ことからも明らかなように、整流装置を中性点に接続するか否かは当業者にとって設計的な事項である。そして、この中性点は、電気的にみれば、引用発明における接合補助材、つまり結線ターミナルと等価である。
　よって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　車両用の交流発電機は従来周知であり（例えば、上記周知例の請求項１参照）、且つ、引用発明の交流発電機を車両用交流発電機に転用できないとする理由も見当たらないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点３］について
　車両用交流発電機において、整流装置と固定子巻線とをサーキットボードを介して接続することは従来周知の技術である（例えば、上記周知例の段落【００５９】及び図４参照）。かかるサーキットボードを、どの位置に配置するかは当業者にとって設計上の事項であるから、例えばサーキットボードを整流装置寄りに配置したとして、これを「整流装置のサーキットボード」と称することに特段の困難はない。ここで、結線ターミナルを整流装置に適宜手段により固定するという引用発明の技術的思想を、サーキットボードを有する整流装置にて具体化するに際し、結線ターミナルを整流装置のサーキットボードに固定することは当業者が容易に想起できたことである。さらに、物の固定手法としての嵌合固定は例示するまでもなく周知である。そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「固定子鉄心と複数の固定子巻線とからなる固定子と、前記固定子鉄心に内含された回転子と、前記固定子巻線の交流出力を整流する整流装置と、一端で前記固定子巻線に接続され、他端で前記整流装置に接続された結線ターミナルとを備えた車両用交流発電機に於いて、前記結線ターミナルが、前記整流装置のサーキットボード内に嵌合固定されていることを特徴とする車両用交流発電機。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「結線ターミナル」の限定事項である「固定子巻線からの複数の接続用引出端部が結線ターミナルに接続されて」いるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。