(57)【要約】      （修正有）【課題】省スペースで、簡易且つ安価に設置することが可能な昇降装置を提供する。【解決手段】昇降装置１は、基台１１と、基台１１から上方に突設される支柱１４と、支柱１４に昇降自在に支持される昇降体１６と、昇降板１６を昇降させる駆動装置１９とを有する移動式簡易リフト１０と、昇降体１６に載置固定される基板２１と、基板から上方に突設され少なくとも２方向から人の乗降が可能な立設部材２２とを設ける。さらに、立設部材２２の上端に固定される天部材とを有する内側部材２０と、内側部材２０を上方から覆うことが可能な有底略円筒形状を有し、その側壁部材３３に人の出入りが可能な扉部材３４が設けられると共に、天部材により下方から回動自在に支持される外側部材３０と、を備えている。【選択図】図１
0003167136.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基台と、該基台から上方に突設される支柱と、該支柱に昇降自在に支持される昇降板と、該昇降板を昇降させる駆動装置とを有するリフトと、
前記昇降板に載置固定される基板と、該基板から上方に突出し少なくとも２方向から人の乗降が可能なように設けられる立設部材と、該立設部材の上端に固定される天部材とを有する内側部材と、
該内側部材を上方から覆うことが可能な有底略円筒形状を有し、その側壁に人の出入りが可能な出入口が設けられると共に、前記天部材により下方から回動自在に支持される外側部材と、を備えたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記基台には、前記リフトを水平移動させることが可能な車輪が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記内側部材は、前記天部材から上方に突設される軸部を有し、
前記外側部材は、前記軸部により軸支されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の昇降装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、昇降装置に係り、特に、２階建以上の住宅等の建物に設置される、人が乗降可能な昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅等では、２階建以上の建物を建築する傾向があり、これに伴い、身体の不自由な人や高齢者等を上下階へ昇降させるため、このような建物への昇降装置（以下、「家庭用エレベータ」と称す）の設置の需要が高まってきている。
【０００３】
このような家庭用エレベータとしては、ワイヤで吊り下げたカゴをモータ等により巻上げるワイヤ式のものや、カゴを下部から油圧によって押し上げる油圧式のものが広く一般に知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−２７６７７７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のような従来の家庭用エレベータを設置する建物には、その所定位置に、複数回に跨って上下に連通するエレベータシャフトを設ける必要があるうえ、構造上、カゴ等の重量物を設置してもこれに耐える強度が要求される。
【０００６】
一般に、上記のような、建物にエレベータシャフトを構築する工事や、建物の強度を確保するための工事は、大掛かりであり、多くの労力と費用を必要とするものである。このため、上記のような需要に反して、家庭用エレベータの設置が困難であるといった問題が生じていた。
【０００７】
また、仮に、上記従来の家庭用エレベータを建物に設置したとしても、エレベータシャフト等の構造物によって、建物内の居住空間が占有されてしまい、居住性が低下するといった問題もある。
【０００８】
また、特許文献１に記載のような従来の家庭用エレベータでは、建物の各階の出入口（家庭用エレベータへの乗降口）を同じ方向に設定しなければならず、各階の居住空間のレイアウトを著しく制限してしまうといった問題も生じる。
【０００９】
上述したような諸問題は、既存の建物に家庭用エレベータを設置する場合、より深刻な問題となる。
【００１０】
本考案は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、省スペースで、簡易且つ安価に設置することが可能な昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、本考案に係る車両の前部構造によれば、基台と、該基台から上方に突設される支柱と、該支柱に昇降自在に支持される昇降板と、該昇降板を昇降させる駆動装置とを有するリフトと、前記昇降板に載置固定される基板と、該基板から上方に突出し少なくとも２方向から人の乗降が可能なように設けられる立設部材と、該立設部材の上端に固定される天部材とを有する内側部材と、該内側部材を上方から覆うことが可能な有底略円筒形状を有し、その側壁に人の出入りが可能な出入口が設けられると共に、前記天部材により下方から回動自在に支持される外側部材と、を備えることにより解決される。
【００１２】
以上のように、上記構成では、建物にエレベータシャフト等を構築する必要がなく、また、これに伴う居住空間の占有といった問題も確実に低減することが可能なため、省スペースで、簡易且つ安価に建物に設置することができる。
【００１３】
また、上記構成では、リフトを構成する昇降板には、人の乗降を少なくとも２方向から可能（使用者の欲する殆どの方向から乗降することが可能）なように設けられた内側部材が載置固定されており、また、この内側部材には、人の出入りが可能な出入口が設けられた外側部材が上方から覆うように回動自在に設けられている。すなわち、上記構成による昇降装置では、外側部材を回動させることにより、少なくとも２方向のうちから選択した任意の方向から、人を内側部材に対して乗降させることができるため、各階の居住空間のレイアウトを、昇降装置の出入口方向を考慮することなく、自由に行うことが可能となる。
【００１４】
このとき、前記基台には、前記リフトを水平移動させることが可能な車輪が複数設けられていると好適である。
【００１５】
このように構成すれば、リフトを建物に設置する際、容易に移動させることが可能なため、上記構成による昇降装置の設置作業を容易に行うことが可能となる。
【００１６】
なお、現行の労働安全衛生法によれば、簡易リフトとは、「荷のみを運搬することを目的とするエレベータで、カゴの面積が１ｍ２以下またはその天井の高さが１．２ｍ以下のものをいう。」とされている。このような理由から、現状、簡易リフトを用いて、本考案を構成することはできないが、上記構成のような、車輪が設けられたリフト（以下、「移動式簡易リフト」と称す）であれば、上記簡易リフトには該当しないため、この移動式簡易リフトを用いて、本考案を構成することが可能である。
【００１７】
また、前記内側部材は、前記天部材から上方に突設される軸部を有し、前記外側部材は、前記軸部により軸支されていると好適である。
【００１８】
このように構成すれば、極めて簡単な構成で、内側部材に対して外側部材を回動自在に支持させることが可能となる。
【考案の効果】
【００１９】
以上のように、本考案に係る昇降装置によれば、省スペースで、簡易且つ安価に建物に設置することのできると共に、各階の居住空間のレイアウトの自由度を確実に向上させることが可能となる
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る昇降装置を建物に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】昇降装置の斜視図である。
【図３】内側部材を斜め下方から視た状態の斜視図である。
【図４】外側部材を斜め上方から視た状態の斜視図である。
【図５】外側部材を内側部材に組み付けた状態を示す斜視図であり、（ａ）は出入口が正面を向いている状態を示し、（ｂ）は出入口が右側を向いている状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、本考案の一実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る昇降装置を建物に設置した状態を示す斜視図、図２は昇降装置の斜視図、図３は内側部材を斜め下方から視た状態の斜視図、図４は外側部材を斜め上方から視た状態の斜視図、図５は外側部材を内側部材に組み付けた状態を示す斜視図であり、（ａ）は出入口が正面を向いている状態を示し、（ｂ）は出入口が右側を向いている状態を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る昇降装置１は、移動式簡易リフト１０と、内側部材２０と、外側部材３０とを備えている。なお、上記移動式簡易リフト１０と、内側部材２０と、外側部材３０とが、それぞれ実用新案登録請求の範囲に記載のリフトと、内側部材と、外側部材とに該当する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、移動式簡易リフト１０は、複数の角パイプ部材を溶接等により略円の字状に組み付けて構成される基台１１と、基台１１の後端中央部に立設される角パイプ状の支柱１４と、支柱１４に沿って昇降自在に取り付けられる昇降体１６と、支柱１４の上端側に配置されるモータ等の駆動装置１９とを備えている。なお、上記基台１１と、支柱１４と、駆動装置１９とが、それぞれ実用新案登録請求の範囲に記載の基台と、支柱と、駆動装置とに該当する。
【００２４】
基台１１は、左右両側に位置する角パイプ部材をそれぞれ貫通するように設けられる、複数（本実施形態では、前後方向に２箇所）の軸部１１ａを有し、これら軸部１１ａには、それぞれ車輪１２が回動自在に軸支されている。この車輪１２により、移動式簡易リフト１０を、建物Ｂの床等において、容易に水平移動させることが可能となっている。なお、この車輪１２が実用新案登録請求の範囲に記載の車輪に該当する。
【００２５】
また、この基台１１には、後方側の角パイプ部材の上面中央部から上方へ突出し、支柱１４を上方から挿入可能な断面略矩形形状を有する支柱支持部材１３が設けられている。
【００２６】
このように形成された基台１１は、その所定位置に形成された複数のボルト挿通孔（図示省略）にアンカーボルト４０を挿入して締め付けることにより、建物Ｂの床等に対して固定されるようになっている。
【００２７】
支柱１４は、その後壁の左右中央部に、上下方向に沿ってスリット１４ａが形成されていると共に、その上端部及び下端部のそれぞれには、回動自在に軸支されたスプロケット６０が内設されている。また、このスプロケット６０間には、チェーン６１が巻き付けられており、このチェーン６１の所定箇所には、後述する支柱支持部１８の連結部（図示省略）を介して、昇降体１６が連結されている。
【００２８】
また、上側のスプロケット６０には、上記駆動装置１９が接続されており、後述する操作ボタン５０の操作による駆動装置１９の駆動により、チェーン６１が上下方向に移動し、これに伴って、昇降体１６が、支柱１４に沿って昇降することが可能となっている。なお、本実施形態では、チェーン６１が切断された際、昇降体１６が降下しないように、チェーン６１に、ストッパ等の安全機構が設けられている。
【００２９】
支柱１４は、支柱支持部材１３に上方から挿入して、ボルト４３により締結固定することにより、基台１１に対して固定されるようになっている。なお、本実施形態では、移動式簡易リフト１０をチェーン式としたが、これに限られず、ワイヤ等を用いたロープ式やギア等を用いたギア式とすることも可能である。
【００３０】
昇降体１６は、断面略Ｌ字状に形成された昇降体本体部１７と、支柱１４に対して昇降自在に取り付けられる支柱支持部１８とを備えている。
【００３１】
昇降体本体部１７は、鋼板製の部材からなり、内側部材２０を載置することが可能な略板状の昇降板１７ａと、昇降板１７ａの後端部から曲折し上方へ向かって延びる側壁板１７ｂとを備えている。なお、上記昇降板１７ａが実用新案登録請求の範囲に記載の昇降板に該当する。
【００３２】
昇降板１７ａには、その所定位置に、後述する内側部材２０の基板２１を固定するためのボルト挿通孔１７ｃが複数（本実施形態では３箇所）形成されている。
【００３３】
支柱支持部１８は、略箱状に形成され、側壁板１７ｂの後面に対してボルト等により固定されるようになっている。この支柱支持部１８には、例えば、支柱１４を上下方向から挿通可能な開口部１８ｂが形成されており、昇降体１６は、この開口部１８ｂを、支柱１４に挿通すると共に、支柱支持部１８の所定箇所に形成された連結部（図示省略）を介してチェーン６１と連結することにより、支柱１４に対して昇降自在に支持されるようになっている。
【００３４】
ここで、このように構成された移動式簡易リフト１０の建物への設置について説明する。
【００３５】
本実施形態における建物Ｂは、例えば、下階Ｆ１及び上階Ｆ２を有する２階建ての住宅であり、上階Ｆ２の所定位置には、昇降体１６が貫通可能な略矩形状の開口部Ｏが形成されている。
【００３６】
開口部Ｏの真下に位置する下階Ｆ１は、開口部Ｏの前側を除く周囲三方向が壁等により囲われている。また、開口部Ｏの真上に位置する上階Ｆ２は、開口部Ｏの図中左側を除く周囲三方向に、例えば、この開口部Ｏからの人Ｈの転落を防止するための柵ｆが設けられていると共に、開口部Ｏの図中左側の周囲一方向に、扉ｄが公知のヒンジ機構を介して柵ｆに回動自在に支持されている。
【００３７】
この建物Ｂへの移動式簡易リフト１０の設置は、先ず、開口部Ｏの真下に位置する下階Ｆ１の床等に対して、基台１１をアンカーボルト４０により固定する。次に、基台１１の支柱支持部材１３に対して、支柱１４を、開口部Ｏを貫通させた状態で上方から挿入し、ボルト等により締め付けることにより、基台１１に固定する。この際、支柱１４は、その上端部を、例えば、鋼製の棒部材等の転倒防止部材Ｓを介して上階Ｆ２の躯体等に対して固定することが望ましい。そして、この支柱１４に、昇降体１６の支柱支持部１８に形成された開口部１８ｂを上方から挿入し、連結部（図示省略）とチェーンとをスリット１４ａを介して接続することにより、昇降体１６が支柱１４に対して昇降自在に取り付けられるようになっている。
【００３８】
このようにして、移動式簡易リフト１０が建物Ｂに取り付けられた状態では、人Ｈ（図５参照）が移動式簡易リフト１０に対して、下階Ｆ１では図中前側の乗降口Ｘ１から、上階Ｆ２では図中左側の乗降口Ｘ２からのみそれぞれ乗降することが可能となっている。なお、本実施形態では、移動式簡易リフト１０を２階建ての建物Ｂに設置したが、３階建て以上の建物に設置することも可能である。また、本実施形態では、移動式簡易リフト１０を、上階Ｆ２に開口部Ｏが形成された建物Ｂに適用したが、このような建物に限られず、例えば、吹き抜けのある建物にも適用することが可能である。
【００３９】
次に、内側部材２０について図３に基づいて説明する。
図３に示すように、内側部材２０は、移動式簡易リフト１０の昇降板１７ａに載置される略円形状の基板２１と、基板２１に立設される複数（本実施形態では３個）の立設部材２２と、立設部材２２の上端部同士を接続する天部材２３とを備えている。なお、上記基板２１と、立設部材２２と、天部材２３とが、それぞれ実用新案登録請求の範囲に記載の基板と、立設部材と、天部材とに該当する。
【００４０】
基板２１は、例えば、６ｍｍの板厚を有する鋼板製（ＳＳ４００）の部材からなり、人Ｈ（図５参照）一人が余裕をもって立つことが可能な大きさに形成されている。この基板２１は、その所定位置に、昇降体本体部１７の昇降板１７ａに取り付けるための複数（本実施形態では３箇所）のボルト挿通孔２１ｂを有している。
【００４１】
基板２１は、ボルト挿通孔２１ｂ及び昇降板１７ａに形成されたボルト挿通孔１７ｃにボルト等を挿通して締め込むことにより、昇降体１６に対して取り付けられるようになっている。
【００４２】
また、基板２１の外周端部には、略同一の間隔をあけて、立設部材２２の下端部を挿入することが可能な形状を有する立設部材取付部２１ａが溶接等により複数（本実施形態では３個）取り付けられている。この立設部材取付部２１ａの所定位置には、それぞれボルト４１と螺合可能な内ねじが形成された孔部（図示省略）が形成されている。
【００４３】
複数の立設部材２２は、例えば、２７、２ｍｍの鋼製のパイプ部材からなり、略Ｌ字状に形成されている。この立設部材２２は、その下端部を立設部材取付部２１ａに差し込んだ状態で、立設部材取付部２１ａの孔部にボルト４１を螺合して締め込むことにより、基板２１に対して固定されるようになっている。
【００４４】
複数の立設部材２２のうち一本の立設部材２２には、その所定位置に、操作ボタン５０及び駆動装置１９間を接続するケーブル５１が、挿通可能な開口部２２ａが形成されている。このケーブル５１が接続された操作ボタン５０は、ケーブル５１を開口部２２ａに貫通させた状態で、この開口部２２ａを覆うように、立設部材２２に対してボルト等により固定されるようになっている。
【００４５】
ここで、操作ボタン５０について説明すると、操作ボタン５０には、「上」「下」「停止」等のスイッチが複数設けられており、例えば、「上」又は「下」のスイッチを押圧操作することにより、移動式簡易リフト１０のモータ等の駆動装置が駆動して、移動式簡易リフト１０自体を支柱１４に沿って上方又は下方へ移動させることが可能となっている。また、移動式簡易リフト１０が上方又は下方へ移動しているときに、「停止」スイッチを押圧操作することにより、移動式簡易リフト１０のモータ等の駆動装置の駆動が停止して、移動式簡易リフト１０の上方又は下方への移動を停止させることが可能となっている。
【００４６】
天部材２３は、鋼板製（例えば、ＳＳ４００）の部材からなり、略円形状に形成された上壁部２３ａと、上壁部２３ａと略同一形状を有し、上壁部２３ａの下方に対向配置される底壁部２３ｂと、上壁部２３ａの外周端部及び底壁部２３ｂの外周端部同士を連結する側壁部２３ｃとを備えている。このように構成された天部材２３は、各部材（上壁部２３ａ、底壁部２３ｂ及び側壁部２３ｃ）同士を溶接等することにより、断面中空形状に形成されている。
【００４７】
上壁部２３ａは、その中央部に略円形状の孔部（図示省略）を有し、この孔部を覆う位置に、パイプ状の軸部２４が溶接等により固定されている。上壁部２３ａに対して軸部２４が固定された状態では、ケーブル５１が、軸部２４及び天部材２３の孔部を貫通して配線することが可能になっている。なお、上記軸部２４が実用新案登録請求の範囲に記載の軸部に該当する。
【００４８】
本実施形態において、ケーブル５１は、移動式簡易リフト１０、内側部材２０及び外側部材３０をそれぞれ組み付けた状態で、立設部材２２の内部、天部材２３の孔部及び軸部２４の内部を介して、駆動装置１９と操作ボタン５０との間で配線されるようになっている。
【００４９】
側壁部２３ｃは、その所定位置に立設部材２２の上端部が挿入可能な立設部材挿入用孔部（図示省略）が複数（本実施形態では３個）形成されている。
【００５０】
底壁部２３ｂの所定位置には、ボルト４２と螺合可能な内ねじが形成された孔部（図示省略）が設けられている。立設部材２２は、側壁部２３ｃの立設部材挿入用孔部に差し込んだ状態で、底壁部２３ｂの孔部にボルト４２を螺合して締め込むことにより、天部材２３に対して固定されるようになっている。
【００５１】
なお、本実施形態では、パイプ状の３本の立設部材２２を、基板２１に立設させたが、立設部材２２の本数は、これ以上であってもよい。また、内側部材２０を、立設部材２２のようなパイプ状の部材を用いることなく、例えば、後述する外側部材３０と同様に、略円筒形状に形成すると共に、この側壁に人が出入りすることが可能な出入口を複数設けることにより構成することも可能である。
【００５２】
次に、外側部材３０について図４及び図５に基づいて説明する。
図４及び図５に示すように、外側部材３０は、有底略円筒形状を有し、内側部材２０の基板２１の外径寸法よりも大きな外径寸法を有する略円形状の上壁部材３１と、上壁部材３１の外径寸法と略同一の外径寸法を有する略リング状のリング部材３２と、上壁部材３１及びリング部材３２のそれぞれの外周縁部の一部（本実施形態では上壁部材３１及びリング部材３２の外周寸法の２／３から４／５の範囲）同士を連結する側壁部材３３と、側壁部材３３の側端部間に開閉自在に設けられる扉部材３４とを備えている。また、このように形成された外側部材３０は、内側部材２０を上方から覆うことが可能な形状に形成され、後述する上壁部材３１に形成された軸挿通孔３６を、内側部材２０の軸部２４に上方から挿通することにより、内側部材２０に対して回動自在に支持されるようになっている。なお、上記側壁部材３３と、扉部材３４とが、それぞれ実用新案登録請求の範囲に記載の側壁と、出入口とに該当する。
【００５３】
上壁部材３１は、例えば、４．５ｍｍの板厚を有する鋼板製（ＳＳ４００）の部材からなり、その中央部に内側部材２０の軸部２４が貫通可能な軸挿通孔３６が形成されている。また、上壁部材３１は、その外周縁部に、その内周方向で且つ上方へ突出する鍔部３５が設けられている。
【００５４】
この鍔部３５を設けることにより、駆動装置１９と操作ボタン５０とを接続するケーブル５１は、移動式簡易リフト１０が上方へ移動する際、上壁部材３１の上面と鍔部３５とにより区画される空間に収納されることが可能となっている。
【００５５】
本実施形態では、側壁部材３３及び扉部材３４は、パンチングメタル等の部材により、断面略円弧形状に形成されている。これにより、外側部材３０全体の軽量化を図ることが可能となっている。
【００５６】
扉部材３４は、その一方の側端部が、公知のヒンジ機構を介して側壁部材３３の一方の側端部に対して回動自在に取り付けられており、他方の側端部が、側壁部材３３の他方の側端部に取り付けられた公知のロック機構を介してロックされるように構成されている。なお、本実施形態では、上記ロック機構にリミットスイッチが設けられており、扉部材３４がロック機構によりロックされていない状態では、操作ボタン５０を操作しても、駆動装置１９が駆動しないように構成されている。
【００５７】
また、扉部材３４は、外側部材３０が取り付けられた内側部材２０の基板２１上に、人Ｈが立った状態において、人Ｈの胸部、腹部及び膝部の前方に位置するように配置される。なお、本実施形態では、扉部材３４を、人Ｈの胸部、腹部及び膝部の前方に位置するように配置したが、これに加えて、足部の前方にも位置するような扉部材３４´とすることも可能である。
【００５８】
次に、このように構成された昇降装置１の動作について、図１及び図５に基づいて説明する。
【００５９】
図１及び図５に示すように、人Ｈが昇降装置１を利用して、例えば、下階Ｆ１から上階Ｆ２へ移動するためには、下階Ｆ１の図中前側の乗降口Ｘ１から、内側部材２０及び外側部材３０に乗ることとなる。
【００６０】
内側部材２０及び外側部材３０へは、扉部材３４を手前に回動させることにより乗ることができるようになっている。この際、外側部材３０の扉部材３４が下階Ｆ１の乗降口Ｘ１に位置していないような場合には、外側部材３０を、手動により右又は左方向へ回動させることにより、容易に、扉部材３４を乗降口Ｘ１に位置させることが可能となっている。
【００６１】
内側部材２０及び外側部材３０に乗った後、人Ｈは、扉部材３４を側壁部材３３のロック機構を介してロックし、操作ボタン５０の「上」のスイッチを押圧操作することにより、上方へ移動することが可能となっている。上述したように、本実施形態では、扉部材３４を完全にロックしない状態で、操作ボタン５０を操作しても昇降体１６が移動しないようになっている。なお、本実施形態では、昇降体１６が上方へ移動している途中で昇降体１６を停止させたいような場合、例えば、緊急停止させたいような場合には、操作ボタン５０の「停止」のスイッチを押圧操作することにより、昇降体１６の移動を停止させることが可能となっている。
【００６２】
昇降体１６が上階Ｆ２に到着して、人Ｈが上階Ｆ２に降りる場合、本実施形態では、下階Ｆ１の乗降口Ｘ１と上階Ｆ２の乗降口Ｘ２との乗降方向が異なるため、外側部材３０の扉部材３４を上階Ｆ２の乗降口Ｘ２に位置させるように、手動により、内側部材２０を内側から開方向へ回動させることとなる。人Ｈは、扉部材３４が上階Ｆ２の乗降口Ｘ２と整合した位置で、扉部材３４を外側へ回動させることにより、内側部材２０及び外側部材３０から降りることが可能となっている。なお、人Ｈが昇降装置１を利用して、上階Ｆ２から下階Ｆ１へ移動するための手順は、上記下階Ｆ１から上階Ｆ２へ移動する場合と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
このように本実施形態に係る昇降装置１によれば、建物にエレベータシャフト等を構築する必要がなく、また、これに伴う居住空間の占有といった問題も確実に低減することが可能なため、省スペースで、簡易且つ安価に建物に設置することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、移動式簡易リフト１０を構成する昇降体１６には、人Ｈの乗降を少なくとも２方向から可能なように設けられた内側部材２０が載置固定されており、また、この内側部材２０には、扉部材３４を有する外側部材３０が上方から覆うように回動自在に設けられている。すなわち、本実施形態による昇降装置１では、外側部材３０を手動により回動させることにより、少なくとも２方向のうちから選択した任意の方向から、内側部材２０内に人を乗降させることが可能なため、各階の居住空間のレイアウトを、昇降装置の出入口方向を考慮することなく自由に行うことが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態に係る内側部材２０は、３本のパイプ状の立設部材２２を立設することにより構成されているため、外側部材３０を所望の方向に回動させることにより、人Ｈが、殆どの方向から内側部材２０に対して乗降することが可能である。従って、建物によって各階の出入口が異なるような場合であっても、多くの建物に、本実施形態で示した内側部材２０及び外側部材３０を使用することができるため、汎用性に富み且つ部品の共通化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本考案に係る昇降装置によれば、省スペースで、簡易且つ安価に設置することができると共に、各階の居住空間のレイアウトの自由度を確実に向上させることが可能なため、様々な２階建以上の建物に利用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  昇降装置
１０  移動式簡易リフト（リフト）
１１  基台
１１ａ  軸部
１２  車輪
１３  支柱支持部材
１４  支柱
１４ａ  スリット
１６  昇降体
１７  昇降体本体部
１７ａ  昇降板
１７ｂ  側壁板
１７ｃ  ボルト挿通孔
１８  支柱支持部
１８ｂ  開口部
１９  駆動装置
２０  内側部材
２１  基板
２１ａ  立設部材取付部
２１ｂ  ボルト挿通孔
２２  立設部材
２２ａ  開口部
２３  天部材
２３ａ  上壁部
２３ｂ  底壁部
２３ｃ  側壁部
２４  軸部
３０  外側部材
３１  上壁部材
３２  リング部材
３３  側壁部材（側壁）
３４  扉部材（出入口）
３４´  扉部材
３５  鍔部
３６  軸挿通孔
４０  アンカーボルト
４１  ボルト
４２  ボルト
４３  ボルト
５０  操作ボタン
５１  ケーブル
６０  スプロケット
６１  チェーン
Ｂ  建物
Ｆ１  下階
Ｆ２  上階
Ｘ１  乗降口
Ｘ２  乗降口
Ｏ  開口部
ｆ  柵
ｄ  扉
Ｓ  転倒防止部材
Ｈ  人
【図１】
0003167136.tif 000003
【図２】
0003167136.tif 000004
【図３】
0003167136.tif 000005
【図４】
0003167136.tif 000006
【図５】
0003167136.tif 000007