【事件の表示】
　特願２０００−２０９９１２「薄膜磁気ヘッド及び薄膜磁気ヘッドの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２５００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年　７月１１日の出願であって、平成１６年　６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年　９月　１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年　９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１１月　４日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１２月　２日付けで手続補正がなされたものである。
２．本願発明
　平成１６年１２月　２日付け手続補正は、明細書の特許請求の範囲については、補正前の請求項４、１４、１５及び１６を削除するとともに、請求項の番号を整列させたものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１６年１２月　２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
「【請求項１】　前端部で上部磁極に磁気的に結合している上部コア層と、前端部で下部磁極に磁気的に結合している下部コア層と、該上部コア層及び該下部コア層間に挿通しているコイル導体と、該コイル導体を挟んで形成されたコイル絶縁層とを含むインダクティブ型書込みヘッド素子を少なくとも備えた薄膜磁気ヘッドであって、前記上部コア層の外側領域における前記コイル絶縁層上の少なくとも一部に熱伝導特性の良好な熱拡散部材が形成されており、該熱拡散部材の上には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金からなる薄い被覆膜のみが形成されていることを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平　３−１６２７０５号公報（以下、「引用例」という。）には、薄膜磁気ヘッドに関して図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。
　(a)　「スライダを構成する基板（１１）上に、
一対の磁極層（１２、１６）をギャップ層（１３）と有機層間絶縁層（１４）により被包された導体コイル層（１５）とを挟んだ形で設け
　
上記導体コイル層（１５）を被包した有機層間絶縁層（１４）
上の所定領域に、一方の端面は前記層間絶縁層（１４）
と接触し、かつ他方の端部を前記保護層（１７）の表面に露出するように放熱用熱伝導層（２１）を設けてなることを特徴とする薄膜磁気ヘッド
　
　(b)　「〔産業上の利用分野〕
　
本発明は磁気ディスク装置等に用いれる薄膜磁気ヘッドに係り、特に導体コイル層のコイル巻数増加に伴う発熱に対する放熱構造に関するものである
　
　(c)　「〔従来の技術〕
　従来の薄膜磁気ヘッドは第２図の要部断面図で示すように、スライダを構威するセラミック等からなる非磁性基板ｌｌ上に、
Ｎｉ−Ｆｅからなる下部磁極層１２
熱硬化性樹脂等からなる有機層間絶縁層１４により挟まれた渦巻状の導体コイル層１５
Ｎｉ−Ｆｅからなる上部磁極層１６
前記ギャップ層１３を挟んで対向する下部磁極層１２と上部磁極層１６の先端部は、前記非磁性基板１１の媒体対向面１８と同一平面に露出した構造を有している
　
　(d)　「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところでこのような従来の薄膜磁気ヘッドでは、情報を記録・再生する磁気記録媒体の高密度記録化に伴って再生出力が低下する問題があり、かかる問題を解消するために前記導体コイル層１５のコイル巻数を増加させることによって再生出力を高めている。
　しかしながら、
該導体コイル層１５のコイル巻数増加に伴ってそのコイル抵抗が増加し、これに起因して記録信号電流の通電時に発熱するため、該導体コイル層１５を覆っている熱硬化性樹脂等からなる有機層間絶縁層１４が加熱されて
熱膨脹（熱膨脹差）などを引き起こし
　本発明は上記した従来の問題点に鑑み、
導体コイル層のコイル巻数増加により発生する熱を外部へ放熱させ
　
　(e)　「本実施例では
熱硬化性樹脂等からなる有機層間絶縁層１４により被包された導体コイル層１５で発生する熱をヘッド外部へ放出するため、例えば導体コイル層ｌ５を被包した前記有機層間絶縁層１４上のＡｌ
２
O
３
等からなる無機保護層１７の配設領域に、図示のように銅（Ｃｕ）等からなる熱伝導性の良好な放熱用熱伝導層２１を、その一方の端面は該有機層間絶縁層１４と直接接触させ、かつ他方の端部を前記保護層ｌ７の表面に露出するように配設した構成としている
　従って、
記録時に導体コイル層ｌ５で発生する熱は、前記有機層間絶縁層１４を介して熱伝導性の良好な放熱用熱伝導層２１により容易にヘッド外部へ放熱することが可能
　
　(f)　「〔発明の効果〕
　以上の説明から明らかなように、
本発明に係る薄膜磁気ヘッドによれば、高密度に記録された磁気記録媒体の情報の再生出力を向上させるために、導体コイル層の巻数を増加しても、該導体コイル層で発生する熱を容易にヘッド外部へ放出することができる
記録再生用の磁気ヘッドの信頼性が著しく向上
　上記記載事項及び図面（特に、第１図）の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「先端部が媒体対向面１８と同一平面に露出した上部磁極層１６と、
　先端部が媒体対向面１８と同一平面に露出した下部磁極層１２と、
　前記上部磁極層１６と下部磁極層１２の間に形成された導体コイル層１５と、
　前記導体コイル層１５を被包した有機層間絶縁層１４とを含む
　記録再生用の薄膜磁気ヘッドであって、
　一方の端面は前記有機層間絶縁層１４と直接接触させ、かつ他方の端部を露出するように配設し、銅（Ｃｕ）等からなる熱伝導性の良好な放熱用熱伝導層２１を設けた
　薄膜磁気ヘッド。」
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　(i)　引用発明の「先端部が媒体対向面１８と同一平面に露出した上部磁極層１６」は、本願発明の「上部磁極」と「前端部で上部磁極に磁気的に結合している上部コア層」とを併せたものに相当するから、引用発明の「上部磁極層１６」は、本願発明の「上部コア層」に相当する構成を有している。
　同様に、引用発明の「先端部が媒体対向面１８と同一平面に露出した下部磁極層１２」は、本願発明の「前端部で下部磁極に磁気的に結合している下部コア層」に相当する構成を有している。
　(ii)　引用発明の「前記上部磁極層１６と下部磁極層１２の間に形成された導体コイル層１５」は、本願発明の「該上部コア層及び該下部コア層間に挿通しているコイル導体」に相当する。
　(iii)　引用発明の「前記導体コイル層１５を被包した有機層間絶縁層１４」は、本願発明の「該コイル導体を挟んで形成されたコイル絶縁層」に相当する。
　(iv)　引用発明の「記録再生用の薄膜磁気ヘッド」は、記録時には前記導体コイル層１５に記録信号電流を通電することで誘導される磁界を用いて情報の記録を行う電磁誘導型の磁気ヘッドでもあるから、この点において本願発明の「インダクティブ型書込みヘッド素子を少なくとも備えた薄膜磁気ヘッド」に相当する。
　(v)　引用発明の「銅（Ｃｕ）等からなる熱伝導性の良好な放熱用熱伝導層２１」は、本願発明の「熱伝導特性の良好な熱拡散部材」に相当する。そして、引用発明の前記「放熱用熱伝導層２１」が「一方の端面は前記有機層間絶縁層１４と直接接触」している点は、該「放熱用熱伝導層２１」が、同様に前記有機層間絶縁層１４上に形成された「上部磁極層１６」の外側領域に形成されていることに他ならないから、本願発明の「熱拡散部材」が、「上部コア層の外側領域における前記コイル絶縁層上の少なくとも一部」に形成されている点に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の点で一致する。
　
＜一致点＞
「前端部で上部磁極に磁気的に結合している上部コア層と、前端部で下部磁極に磁気的に結合している下部コア層と、該上部コア層及び該下部コア層間に挿通しているコイル導体と、該コイル導体を挟んで形成されたコイル絶縁層とを含むインダクティブ型書込みヘッド素子を少なくとも備えた薄膜磁気ヘッドであって、前記上部コア層の外側領域における前記コイル絶縁層上の少なくとも一部に熱伝導特性の良好な熱拡散部材が形成されている薄膜磁気ヘッド。」
　
　一方、以下の点で相違する。
　
 （相違点）
　本願発明では、熱拡散部材の上には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金からなる薄い被覆膜のみが形成されているのに対し、引用発明では、この点について特段の記載がない点。
　
４．判　断
　上記相違点について検討する。
　例えば、金属からなる部材の表面を保護するために、該金属からなる部材の表面に該表面を保護するための膜を形成することは、当該技術分野に限らず、様々な技術分野において一般的に行われている事項にすぎないものである。してみれば、引用発明においても、放熱用熱伝導層２１の放熱効果を損ねない程度に放熱用熱伝導層２１の表面を保護するための膜を設けることは、当業者が必要に応じて適宜なし得るものである。そして、前記保護するための膜の材料は、当業者が実施に当たり適宜選択しうるものであり、「Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金」を採用することに格別の困難性は認められない。
　
　一方、請求人は請求の理由において、本願発明は「上部コア層の外側領域におけるコイル絶縁層上の少なくとも一部に熱伝導特性の良好な熱拡散部材が形成されており、熱拡散部材の上には、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金からなる薄い被覆膜のみが形成されている」という新規な構成を有することにより、「熱伝導特性の良好な熱拡散部材を展開できるので十分な放熱効果を得ることができ、その上に、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金からなる薄い被覆膜のみが形成されているので、熱拡散部材を保護しつつ放熱特性をさらに向上させることができる」という格別の効果を奏する旨主張しているので、この点について検討する。
　ここで、本願発明の「上部コア層の外側領域におけるコイル絶縁層上の少なくとも一部に熱伝導特性の良好な熱拡散部材が形成され」ている構成、及び該構成による「熱伝導特性の良好な熱拡散部材を展開できるので十分な放熱効果を得る」という効果は、上述のとおり引用発明と共通しているから、それ以外の構成及び効果について検討する。
（ア）被覆膜を設けること自体について
　前述のとおりであり、当業者が適宜なし得る事項にすぎないものである。
（イ）被覆膜に用いられる材料について
　被覆膜に用いられる材料、すなわち「Ｔｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれた１つの材料、又はＴｉ、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ若しくはＣｏを少なくとも含む合金」に共通する特性を、発明の詳細な説明を参照しても特定することはできない。これら列記された材料は、熱伝導特性、耐候性等の優劣の差が大きく、前記被覆膜を用いることで一律に「熱拡散部材を保護しつつ放熱特性をさらに向上させることができる」理由が不明である。
（ウ）被覆膜に用いられる材料と熱拡散部材に用いる材料との関係について
　請求項６及び１５には、熱拡散部材に用いられる材料が特定されているが、その中には被覆膜と同じ材料（Ｔａ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ａｕ、Ｐｔ）も含まれている。この場合は、熱拡散部材と被覆膜とを区別できないため、引用発明との間で発明を特定するために必要な事項に差異はないし、被覆膜により熱拡散部材を保護できる理由も不明である。
　また、発明の詳細な説明の段落００３１には、熱拡散部材をＣｕとすることが、工程の簡略化の点で望ましい旨記載されている。この場合、前記被覆膜の材料には、該Ｃｕより明らかに酸化されやすい材料や、明らかに熱伝導特性の劣る材料が含まれており、このような被覆膜を用いることで、実際に「熱拡散部材を保護しつつ放熱特性を
さらに
　したがって、請求人が主張する本願発明の構成と該構成に基づく効果との間で技術的な因果関係が不明であるから前記主張を採用することはできず、更に前記主張に基づき、請求の理由の「（３）本願発明と引用例との対比」の欄に記載した主張も採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。