【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７５６４８３号発明「広告情報の供給方法およびその登録方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件特許第２７５６４８３号は、平成７年７月１４日に出願され（特願平７−１７９２２７号）、平成１０年３月１３日に特許権の設定登録が行われた。その後、平成１０年１１月２５日に特許異議の申立て（平成１０年　異議第７５６９７号）があり、平成１１年６月７日付で訂正明細書が提出され、平成１１年８月１６日付で異議決定（訂正を認める。請求項１ないし９に係る特許を維持する。）がなされたものである。
　そして、本件無効審判請求後の手続きの経緯は以下のとおりである。
　
無効審判請求　　　　　　　　　　　　　：平成１９年１２月　７日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　：平成２０年　３月１４日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　：　　　　　　６月２５日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　：　　　　　　６月２５日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　：　　　　　　６月２５日
口頭審理陳述要領書（被請求人２回目）　：　　　　　　６月２５日
口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　：　　　　　　６月２５日
上申書（請求人２回目）　　　　　　　　：　　　　　　７月　４日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　：　　　　　　７月　４日
　
　
　２　本件発明
　本件特許第２７５６４８３号に係る発明は，平成１１年６月７日付け訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　サーバー側からコンピュータネットワークを介して広告情報を供給する広告情報の供給方法において、
　広告依頼者の端末に対しては、
　広告情報の入力を促す一方、
　前記サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階とを備える一方、
　広告受給者の端末に対しては、
　前記サーバー側から前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図象化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバー側で読み出す段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階とを備えることを特徴とする広告情報の供給方法。
　【請求項２】　広告依頼者に対し、依頼者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、
　入力された識別ＩＤによって、前記広告情報の入力を許可するか否かを決定する段階とを備えることを特徴とする請求項１記載の広告情報の供給方法。
　【請求項３】　前記広告情報は、少なくとも前記広告対象物の業種を示す業種情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項４】　広告対象物の図象化は、前記業種情報毎に異ならせて行うことを特徴とする請求項３に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項５】　広告受給者に対しては、所望の業種を少なくとも１つ以上選択するように促す段階を備え、
　地図上には、選択された業種の広告対象物のみを図象化して表示することを特徴とする請求項３に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項６】　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階の後、
　広告受給者に対し、当該広告情報あるいは受給者自身に関する事項の入力を促す段階と、
　入力された事項を、当該広告情報を入力した広告依頼者に転送する段階とを備えることを特徴とする請求項１に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項７】　コンピュータネットワークを介してサーバー側へ広告情報を登録する広告情報の登録方法において、
　広告依頼者の端末に対し、
　広告情報の入力を促す一方、
　前記サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階とを備えることを特徴とする広告情報の登録方法。
　【請求項８】　広告依頼者に対し、依頼者自身のＩＤの入力を促す段階と、
　入力された識別ＩＤによって、前記広告情報の入力を許可するか否かを決定する段階とを備えることを特徴とする請求項７記載の広告情報の登録方法。
　【請求項９】　前記広告情報は、少なくとも前記広告対象物の業種を示す業種情報を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の広告情報の登録方法。」
　（以下、請求項１〜請求項９に記載された発明を、「本件発明１」〜「本件発明９」という。）
　
　
　３　請求人および被請求人の主張
　３−１　請求人の主張する無効理由および証拠方法
＜無効理由１＞
　本件の請求項１ないし９に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜無効理由２＞
　本件の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１０号証の請求項１、４〜７に係る発明と同一であり、同日になされた同一人の特許出願に係るものであるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　ＮＴＴ　Ｒ＆Ｄ　Ｖｏｌ．３９　Ｎｏ．６　１９９０年　「高付加価値型番号案内システム」
　甲第２号証　　特開平７−１２１６１７号公報
　甲第３号証　　特開平１−１０３８３号公報
　甲第４号証　　特開平２−１０１５８０号公報
　甲第５号証　　特開平５−９４１２９号公報
　甲第６号証　　日経パソコン　１９９５年６月５日号　第１５８〜１６６頁
　甲第７号証　　特開平７−１３４６９５号公報
　甲第１０号証　特許第３３２４６０２号公報
　
　また、請求人は周知技術として以下の刊行物を提出した。
　甲第１１号証　K.WESTLAND編「パソコン・マッピング入門−地図の図形処理−」昭和６２年３月２７日、日刊工業新聞社発行、第１頁、第３５頁
　甲第１２号証　（社）日本コンピュータ・グラフィックス協会編「コンピュータ・マッピング入門」１９８８年１１月４日、日本経済新聞社発行、第３４頁〜第３７頁、第５８頁〜第６１頁、第１４１頁〜第１４５頁
　甲第１３号証　「コンピュータ・マッピング（これからの画像情報シリーズ２）」１９９２年１０月１６日、株式会社　昭晃堂発行、第７８頁〜第８１頁、第１１２頁〜第１１４頁、第１１６頁〜第１２１頁、第１５２頁〜第１５５頁
　甲第１３号証の２　「コンピュータ・マッピング（これからの画像情報シリーズ２）」１９９２年１０月１６日、株式会社　昭晃堂発行、第８８頁〜第９０頁
　甲第１４号証：特開平１−２７１８７７号公報
　甲第１５号証：特開平５−６１４０７号公報
　甲第１６号証：特開平５−６６７１２号公報
　甲第１８号証：特開平４−１７７５７４号公報
　
　３−２　被請求人の主張
＜無効理由１＞に対して
　本件の請求項１ないし請求項９に記載された発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものでなく特許を受けられるものである。
＜無効理由２＞に対して
　本件の請求項１から５に係る各特許発明は、特許第３３２４６０２号の請求項１、４から７に係る発明と同一でなく、特許法第３９条第２項の規定に該当せず特許を受けることができるものである。
　
　
　４　＜無効理由１＞について
　４−１　甲第１号証ないし甲第７号証
　４−１−１　甲第１号証には、以下の記載がある。
１．高付加価値型番号案内システム（ＣＵＰＩＤ）の概要
「ＣＵＰＩＤでは，電話帳情報に住宅地図情報，広告情報，伝言情報を有機的に連動し，これらの情報を電話帳情報とともに案内するサービスを実現した．」（８３３ページ）
「現在の電話帳情報は，「名前」「電話番号」「住所」「職業分類」の項目から構成され，これらの項目をキーワードとして該当する電話番号が抽出できる．「地図上の位置を表す座標」や企業の「広告」などを付加すれば，電話帳をインデックスとして，電話帳掲載のお客さまの様々な情報が得られ，日常生活の利便向上に役立てることができる．」（８３４ページ）
「３．２　システム構成
　本システムは，東京２３区の電話帳情報と企業付加情報を収容する情報センタとお客さまの端末およびこれらを接続する公衆網（加入電話網，ビデオテックス網，ファクシミリ網）とから構成される（図１）．」（８３４〜８３５ページ）
「表１　ＣＵＰＩＤのサービス概要と利用できる端末
　地図案内サービス　１．電話帳掲載者の周辺の地図案内
　　　　　　　　　　２．地図上で領域を指定する電話帳の検索」（８３５ページ）
「表４　データベース一覧（記載内容は省略）」（８３８ページ）
「４．２　電話帳データベースと地図データベースの結合
　電話帳情報と地図情報の結合により，電話帳掲載者の周辺の地図を表示したり，逆に地図上で電話帳情報を検索するための領域を指定可能とした．具体的には，電話帳情報に地図上の座標情報を追加することにより，電話帳情報を地図上の位置へ対応付けた．
　４．３　電話帳データベースと広告データベースの結合
　企業の広告情報として，多様な利用形態を評価する観点から，次の３種類の広告を電話帳と関連付けて格納した．
（１）簡易広告：１〜２行の簡単な広告
（２）画面広告：画面単位の広告
（３）営業内容広告：営業時間，設備状況等，業種ごとに統一した営業内容に関する情報
　簡易広告は、複数の電話帳掲載者の電話帳情報が表示されている時に，表示項目の一項目として表示され，同一業種の企業や店を選ぶ際の補助的な情報として利用できる．
　一方，画面広告は，特定の電話帳掲載者が指定された場合に表示され，メディアとして，文字，イメージデータ，ビデオ動画をサポートした．
　営業内容広告は，電話帳の検索条件として利用する．例えば，「授業料が２０万円以下の英会話学校」のような検索が可能である．」（８３９ページ）
「（２）電話帳情報と地図情報，広告情報，伝言情報を有機的に結合した付加価値サービスを実現した．」（８３９ページ）
　
２．高付加価値型番号案内システム（ＣＵＰＩＤ）の電話帳検索方式
「３．１　電話帳情報の構成要素
　ＣＵＰＩＤで扱う電話帳情報の構成要素として、以下の項目がある．
（１）名義
　５０音別企業電話帳や職業別電話帳では「企業名」、５０音別個人電話帳では、「姓」「名」からなる。さらに「企業名」は、会社名である「主掲載名」と会社組織を表す「下部組織名」に分類される．
（２）場所情報
　行政区分を表す「住所」および、地理的な位置を表す「座標」が考えられる．（ただし、現在の電話帳には、「座標」は含まれていない．）
（３）職業
　電話帳に掲載される企業やお店の業種を分類したもので、職業分類という．
（４）電話番号
　ここで、「名義」「座標」「電話番号」は、電話帳に掲載される企業やお店等の掲載者に依存するデータであるため、異動を考慮すると直接電話帳の検索キーとすることが望まれる．
　一方、「住所」「職業」の分類は、電話帳掲載者とは独立に管理できる情報であり、これらをコード化し、電話帳の検索キーとすることも考えられる．
　３．２　電話帳の利用形態と検索仕様
　電話帳の調べ方は，目的によって次の３つに大別できる．
（１）名義による検索
　「名義」＋「住所」等により電話番号を調べる．（検索相手をひとり特定する）
（２）職業による検索
　「職業」＋「住所」等により該当する会社やお店を調べる．（検索相手を特定しない）
（３）電話番号による検索
　「電話番号から逆引きし，電話帳掲載者の「名義」「住所」を確認する．・・・
　これら３つの調べ方に加えて，住所の区名や町名が不確かな場合，「○○駅近く」など，目標物を指定したり，地図上で領域を指定する方法が有効である．
　本システムでは，これらの目的に対応するため，「名義」「住所」「職業」「電話番号」に加えて，「目標物」，地図上で指定した「領域」を検索条件項目とし，これらの条件を組み合わせることにより，多様な検索を実現した．」（８４２ページ〜８４３ページ）
「「目標物」を指定した場合，その周辺領域を条件とする検索を実現するため，目標物の位置を示す２次元の座標情報に変換し，これを中心とする決められた範囲の矩形の「領域」で電話帳を検索するようにした．
　「領域」で検索可能とするため，電話帳データベースには，地図上の座標情報を収容した．」（８４４ページ）
　
３．高付加価値型番号案内システム（ＣＵＰＩＤ）における地図情報利用技術
「（１）異種ＤＢである電話帳ＤＢと地図ＤＢを自動結合する技術を提案し，「名義」＋「住所」により結合処理を行い，約６０％の結合率を得た．」（８５１ページ）
「本システムでは、付加価値の１つとして地図情報を取り上げ，これを利用した種々の付加価値サービスを実現している。電話帳に掲載されている企業や店の所在地を地図上で案内する，地図上で指定した領域内からレストランを探し出す等がその一例である．」（８５１〜８５２ページ）
「２．１　地図情報を利用する付加価値サービス
　本システムでは，地図情報を利用した以下の５種類の付加価値サービスを実現することとした．
（１）目標物による検索案内サービス
　指定された目標物（駅，学校，博物館等）を中心とした矩形領域の範囲から企業や店を調べる．
（２）範囲指定による検索案内サービス
　地図上で指定した矩形領域内からレストラン等の企業や店を調べる．
（３）目標物指定検索サービス
　調べた企業や店をさらに目標物として新たな企業・店を調べる．
（４）所在地案内サービス
　種々の条件の下に調べた企業・店等の所在地を地図上で指示案内する．
（５）ピック検索案内サービス
　地図上でピック指定された建物内の企業名を案内する．
２．２　開発技術
　この付加価値サービスを実現するために，以下の技術を開発する．
（１）電話帳ＤＢと地図ＤＢの結合
　地図情報を利用した付加価値サービスでは，「電話帳情報から地図情報の参照・案内」および，「地図情報から電話帳情報の参照・案内」という双方向のサービスを実現する．このため，電話帳ＤＢと地図ＤＢの間に関連付け（電話帳ＤＢと地図ＤＢの結合）を行う．」（８５２ページ）
「３．２　電話帳ＤＢと地図ＤＢの結合処理
　電話帳ＤＢと地図ＤＢの関連付けは，地図座標データを電話帳掲載者ごとに付与することにより行った（図１）．
　住宅地図は，建物ごとの名義，住所，座標および表示用地図データ等からなり，電話帳は，名義，住所，電話番号等からなる．地図座標データを電話帳掲載者に付与するため，各々独立に作成された住宅地図と電話帳を，両者の共通情報である「名義」と「住所」により自動照合した．本照合により，住宅地図の座標を，対応する電話帳掲載者に付与し、座標付きの電話帳ＤＢを作成した．」（８５２〜８５３ページ）
「図１　電話帳ＤＢと地図ＤＢの結合および地図データ構造（記載内容は省略）」（８５３ページ）
「３．４．１　地図データ収容方式
　地図データの収容方式については、地図案内の応答時間，作成・補正等のメンテナンスを考慮する必要があり，（１）センタ収容方式，（２）端末収容方式，の２形態が考えられる（表５）．データのメンテナンスにおいてセンタ収容方式が望まれるが，オンラインサービスにおいてはマンマシンインタフェース上，応答時間を短縮することが重要である．」（８５５ページ）
「また，実データを用いて技術確認を実施した結果，以下の成果が得られた．
（１）電話帳ＤＢと地図ＤＢの結合は，自動結合処理を行った結果約６０％について結合することができた．」（８５６ページ）
　
４．高付加価値型番号案内システム（ＣＵＰＩＤ）の広告・伝言情報処理方式
「本論文では，広告・伝言情報と電話帳情報の結合方式と広告・伝言の登録更新，参照の処理方式について述べる．」（８５７ページ）
「本システムでは，電話帳情報をリレーショナルＤＢとして格納している．すなわち，電話帳情報は，電話帳の掲載単位を「行」（電話帳レコードと呼ぶ）に，検索対象項目（住所，名前等）を「カラム」として電話帳テーブルに格納した．
　電話帳情報と有機的に結合したオンライン広告，掲示板サービスを実現するには、次の課題は解決して，リレーショナルＤＢへの格納形式および電話帳テーブルと連携した処理方式を実現する必要がある．
（１）広告の多様や利用形態，各種メディアに対応できる処理・管理方式
（２）利用者の各種端末から広告を参照・登録更新する処理方式
（３）広告登録・更新におけるセキュリティを確保する利用者管理方式」（８５８ページ）
「３．１　広告の種類
　電話帳と結合した広告情報の利用形態として，（１）検索された企業のリストから各々の広告情報を比較しながら絞り込むために利用する形態，（２）検索された企業の詳しい情報を個々に参照する形態，（３）企業の営業内容を条件に検索された企業を絞り込む形態，が考えられ，それぞれに対応して，（１）簡易広告，（２）画面広告，（３）営業内容広告と呼称する３種類の広告を設けた（表１）．」（８５８ページ）
「表１　広告の種類（記載内容は省略）」（８５８ページ）
「以上の点から，電話帳情報との結合方式は，電話帳情報と同時に検索され，データ量が少なく定型的な簡易広告と営業内容広告は，電話帳テーブルへ格納する方式を，多様なメディアが使用可能でデータ量が大きく，１広告ごとに参照する画面広告は，別のテーブルに格納して掲載ごとに付与した掲載ユニークコードで対応づける方式を採用した（図１）．
　３．２．２　簡易広告の検索
　簡易広告は，検索された電話帳掲載者の情報を表示する際に，一表示項目として表示される広告であり，電話帳テーブルの１カラムとして収容し，電話帳情報「掲載名」「電話番号」「住所」と同時に参照する方式とした．」（８５９〜８６０ページ）
「３．２．４　営業内容広告の検索
　営業内容広告は，企業等を検索する際，職業に加え詳細な絞り込み条件として使用できるようにするため，以下を検討する必要がある．
（１）営業内容の項目
（２）営業内容の検索方式」（８６０ページ）
「表３　営業内容項目一覧（記載内容は省略）」（８６１ページ）
「３．３　広告の登録・更新方式
　本システムでは，端末に格納された動画広告を除いて，広告情報を広告の持主が端末から即時登録・更新する機能を実現した．
　広告の登録・更新機能を利用者に提供する場合，以下の点に留意することが重要である．
（１）第３者によるいたずら防止等を考慮したセキュリティ管理機能
（２）目的とする電話帳レコードへの広告の登録，更新および管理機能
３．３．１　セキュリティ管理
　セキュリティ管理では，（１）利用者認証（契約した本人かどうかの識別），（２）データアクセス管理（間違った掲載への広告の登録防止），が重要である．
　（１）については，端末，電話回線等に制約されない利用者ＩＤおよびパスワードによる認証を採用し，さらに１つの利用者ＩＤを複数の人が利用することを考慮して広告登録サービス利用時に広告登録パスワードによる認証を併用してセキュリティを高めた．」（８６１ページ）
「図３　広告の登録・更新に関するテーブル関連図（記載内容は省略）」（８６２ページ）
　
５．高付加価値型番号案内システム（ＣＵＰＩＤ）の利用者端末の開発
「本システムは，一般の利用者が直接端末を操作するタイプの情報案内システムであり，電話帳，地図，広告，伝言等の情報を案内する．」（８６５〜８６６ページ）
「３．１　端末の種類と機能
　利用者端末として，パソコン端末および公衆利用型端末を開発した．利用者端末から利用できるサービスの画面体系を図１に示す．
　さらに，各利用者端末がサポートするサービス範囲を表１に示す．」（８６６ページ）
「図１　利用者端末の画面体系（記載内容は省略）」（８６７ページ）
「表１　利用者端末の提供サービス（記載内容は省略）」（８６８ページ）
　
　以上の記載から、甲第１号証には、以下のような発明が記載されていると認めることができる．
「１　電話帳情報と、住宅地図情報、広告情報、伝言情報を有機的に連動し、これらの情報を電話帳情報とともに案内するサービスであって、
　２　ＣＵＰＩＤセンタと利用者が使用するパソコン端末等が公衆電話網を介して接続されており、
　３　ＣＵＰＩＤセンタからパソコン端末等に電話帳情報や住宅地図情報、広告情報等が供給されるものにおいて、
　４　電話帳情報は電話帳掲載者の情報であって、名義（姓名、企業名）、電話番号、住所、職業などの情報から構成され、電話帳ＤＢに格納されており、
　５　住宅地図情報は、表示用地図データ、建物毎の名義、住所、（地図上の位置を示す）座標などから構成され、地図ＤＢに格納されており、
　６　広告情報には、簡易広告、画面広告、営業内容広告などの情報があり、
　７　電話帳情報と住宅地図情報に基いて、両者の共通情報である「名義」と「住所」により自動照合し、電話帳情報に座標を対応付けた電話帳ＤＢが作成され、
　８　広告情報のうち、簡易広告と営業内容広告は、それぞれ電話帳情報の１項目として電話帳情報に結合され、電話帳ＤＢに格納され、
　９　パソコン端末から検索キーとして、名義、住所、職業、電話番号、目標物、地図上の領域などが指定されると、これに対応する情報が電話帳ＤＢから検索され、
　１０　番号案内サービスにおいて、検索条件に合う電話帳掲載者の情報が提示され、
　１１　地図案内サービスにおいて、電話帳ＤＢ中の当該電話帳掲載者に対応する座標に基づき、地図ＤＢが検索されて当該電話帳掲載者の付近の地図が表示案内され、
　１２　ピック検索案内サービスにおいて、地図上でピック指定された建物内の企業名が案内され、
　１３　また、電話帳掲載者の情報を提示する場合、広告サービスにおいて、電話帳掲載者の簡易広告や営業内容広告が表示され、
　１４　電話帳情報と結合した広告情報は、端末、電話回線等に制約されない利用者ＩＤおよびパスワードによる認証を経て、広告の持主がパソコン端末から即時登録・更新することができる、
　高付加価値型番号案内システム」
（なお、１２　の内容は、データベースの構造から見て、「利用者に所定領域の地図を表示し、利用者が該地図上に表示された建物（イメージ）の１つの位置を指定すると、その建物位置の座標に対応する情報を電話帳ＤＢから検索し、電話帳掲載者［企業名］の情報を表示案内する」という意味に解釈できる。）
　
　４−１−２　また、甲第２号証には、以下の記載がある。
「【００４８】
【実施例】
［問い合せ応答システム１］本発明の一実施例である問い合せ応答システム１の全体構成図を図１に示す。問い合せ応答システム１は、１台の親機３、使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ、および被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎを備えている。親機３、使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ、および被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎは、各々異なる位置に配置されており、親機３と使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ間、および親機３と被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎ間は通信路を介して各種の命令またはデータのやりとりを行なう。
【００４９】
［使用者用子機５の機能ブロック図説明］使用者用子機５について、図２を用いて説明する。使用者用子機５は、命令入力手段１３、使用者用子機通信手段１５、使用者用子機報知手段１７、使用者用子機位置データ記憶手段１９、印字手段２１、および使用者用子機制御手段１１を備えている。」
「【００５１】
　使用者用子機制御手段１１は、［地図表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に地図データ取得命令が入力されると、当該地図データ取得命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。また、使用者用子機通信手段１５から地図データが与えられると、使用者用子機位置データ記憶手段１９に記憶された位置データを読み出し、当該位置データおよび前記地図データに基づいて、当該位置データを含む目的地図データを、使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。
【００５２】
　使用者用子機制御手段１１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に店舗状況データ取得命令が入力されると、当該店舗状況データ取得命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。また、使用者用子機通信手段１５から店舗状況データが与えられると、当該店舗状況データを、使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。
【００５３】
　使用者用子機制御手段１１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に、特定の店舗に対して予約を行なう予約命令が入力されると、当該予約命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。そして、使用者用子機通信手段１５から、予約を行なう店舗に設置された被使用者用子機７に対する予約が完了したことを示す予約完了データを受け取った場合は、当該予約完了データを使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。また、使用者用子機通信手段１５から、予約が不可能であることを示す予約不能データを受け取った場合は、当該予約不能データを使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。」
「【００５５】
［親機３の機能ブロック図説明］つぎに、親機３について、図３を用いて説明する。親機３は、親機通信手段２５、地図データ記憶手段２３、混雑度記憶手段２９、親機制御手段３１、および優待券発行目的地記憶手段２７を備えている。
【００５６】
　親機通信手段２５は、通信路を介して各使用者用子機５との間、および各被使用者用子機７との間で命令またはデータを送受信する。地図データ記憶手段２３は、地図データを記憶する。
【００５７】
　混雑度データ記憶手段２９は、被使用者用子機が配置された店舗の混雑度データを記憶する。優待券発行目的地記憶手段２７は、優待券が使用される目的地を優待券発行目的地データとして記憶する。
【００５８】
　親機制御手段２１は、［地図表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から地図データ取得命令が与えられると、当該地図データ取得命令に基づき、地図データ記憶手段２３から地図データを取得する。つぎに、当該地図データを使用者用子機５に向けて送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。
【００５９】
　親機制御手段２１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から店舗状況データ取得命令が与えられると、店舗状況データを取得したい店舗に設置された被使用者用子機７に向けて前記店舗状況データ取得命令を送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。また、親機通信手段２５から前記店舗状況データが与えられると、前記店舗状況データ取得命令が入力された使用者用子機５に向けて、当該店舗状況データを送信させる送信命令を、前記親機通信手段２５に出力する。
【００６０】
　親機制御手段２１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から特定の店舗に関する混雑度データが与えられると、混雑度データ記憶手段２９に、当該混雑度データを記憶する。親機通信手段２５から特定の店舗に対して予約を行なう予約命令が与えられると、当該予約命令に基づき、混雑度データ記憶手段２９から混雑度データを取得し、この混雑度データに基づき、前記予約命令で示される予約データを予約可能か否か判断する。
【００６１】
　前記予約データを予約可能と判断した場合は、当該予約データを混雑度データとして混雑度データ記憶手段２９に記憶するとともに、前記予約命令を送信した使用者用子機および予約を行なう店舗に設置された被使用者用子機に向けて、予約が完了したことを示す予約完了データを送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。
【００６２】
　前記予約データを予約不可能と判断した場合は、前記予約命令を送信した使用者用子機５に向けて、予約が不可能であることを示す予約不能データ出力命令を送信させる送信命令を親機通信手段２５に出力する。」
「【００６４】
［被使用者用子機７の機能ブロック図説明］つぎに、被使用者用子機３について、図４を用いて説明する。被使用者用子機７は、混雑度データ入力手段３３、被使用者用子機通信手段３５、予約データ出力手段３７、店舗状況データ取得手段３９および被使用者用子機制御手段４１を備えている。
【００６５】
　混雑度データ入力手段３３には、当該被使用者用子機が配置された店舗の混雑度データを入力する。被使用者用子機通信手段３５は、通信路を介して前記親機との間でデータを送受信する。予約データ出力手段３７は、予約完了データ出力命令が与えられると、当該予約完了命令で示される予約データを出力する。
【００６６】
　被使用者用子機制御手段４１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。
【００６７】
　被使用者用子機通信手段３５から店舗状況データ取得命令が与えられると、店舗状況データ取得手段３９に当該店舗状況データ取得命令を出力し、店舗状況データ取得手段３９から店舗状況データが与えられると、当該店舗状況データを親機３に向けて送信する送信命令を、被使用者用子機通信手段３５に出力する。
【００６８】
　なお、本実施例においては、店舗状況データ取得手段は、撮像手段および音声取得手段の双方を備えている。また、前記撮像手段および音声取得手段は、取得対象変更命令を受けると取得対象を変更する取得対象変更手段を有している。
【００６９】
　被使用者用子機制御手段４１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。混雑度データ入力手段３３から混雑度データが与えられると、当該混雑度データを親機３に向けて送信する送信命令を、前記被使用者用子機通信手段３５に出力する。また、被使用者用子機通信手段３５から予約完了データが与えられると、当該予約完了データを予約完了データ出力命令として、前記予約データ出力手段３７に出力する。」
「【００７４】
　図６に、親機３をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を示す。親機３は、ＣＰＵ１５３、ＲＯＭ１５５、ＲＡＭ１５７、ハードディスク１６１、キーボード１６３、プリンタ１５９、ＤＣＵ１６９、Ｉ／Ｆ１７１およびバスライン１５０を備えており、使用者用子機５とほぼ同様の構成している。なお、親機３においては、ハードディスク１６１は、地図データ、混雑度データ、および優待券発行目的地データ等を記憶する。
【００７５】
　図７に、被使用者用子機７をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を示す。被使用者用子機７は、ＣＰＵ２５３、ＲＯＭ２５５、ＲＡＭ２５７、ハードディスク２６１、キーボード２６３、ＣＲＴ２６５、ＤＣＵ２６９、入出力Ｉ／Ｆ２７１およびバスライン２５０を備えており、使用者用子機５とほぼ同様の構成している。なお、被使用者用子機７においては、入出力Ｉ／Ｆ２７１には、ビデオカメラ２７７、およびマイクロフォン２７９が接続されている。本実施例においては、ビデオカメラ２７７が撮像手段を、マイクロフォン２７９が音声取得手段を構成している。ビデオカメラ２７７は、ズーム機構および首振り機構を有しており、撮像対象を変更することができる。なお、マイクロフォン２７９はビデオカメラ７７に固定されており、ビデオカメラ２７７が移動すると一緒に移動する。
【００７６】
［処理フローチャート］つぎに、図８のフローチャートを用いて、全体の処理動作について説明する。まず、地図表示モード（図８ステップＳＴ１）について、図９を用いて説明する。地図表示モードでは、以下の様にして、使用者用子機５のモニタテレビ７３に所望の地図を表示させることができる。
【００７７】
　予め登録してある複数の候補地名がモニタテレビ７３に表示されると、使用者様子機５の操作者は、希望する目的地を表示させる地図表示命令を、キーボード６３から入力する（図９ステップＳＴ１１）。使用者用子機５のＣＰＵ５３は、ＤＣＵ６９を介して前記地図表示命令を親機３に送信する（ステップＳＴ１２）。
【００７８】
　つぎに、親機３のＣＰＵ１５３はＤＣＵ１６９を介して前記地図表示命令に基づき、ハードディスク１６１から対応する地図データを読み出す。ハードディスク１６１に記憶されている地図データについて、図１１を用いて説明する。図に示すように、本実施例においては、地図データは、目的地名、地図Ｎｏ、中心座標、描画データおよび存在使用者用子機名から構成されている。地図データは、目的地名毎に地図Ｎｏが付与されている。中心座標および存在使用者用子機名については後述する。なお、描画データはイメージデータとして記憶している　図９ステップＳＴ１４において、ＣＰＵ１５３は、当該地図データを使用者用子機５に向けて送信させる送信命令を、ＤＣＵ１６９に出力する。これにより、当該地図データが使用者用子機５に送られる。
【００７９】
　使用者用子機５のＣＰＵ５３は、かかる地図データをＤＣＵ６９を介して受け取ると、モニタテレビ７３に当該地図データの初期画面を表示する（図９ステップＳＴ１５）。
【００８０】
　本実施例においては、地図データが全体として表示されるのではなく、カーソル座標を中心として一定の領域が画面に表示される。例えば、図１１に示す地図Ｎｏ１の地図データについては、イメージデータＡ全体がモニタテレビ７３に表示されるのではなく、図１３に示すように、表示範囲１００内だけがモニタテレビ７３に表示される。地図データの中心座標とは、当該地図データが初期表示される場合のカーソル座標位置をいう。なお、後述するように表示範囲１００外の範囲については、画面を縦方向または横方向にスクロールさせることによりモニタテレビ７３に表示することができる。本実施例においては、カーソル位置として人形の頭の位置を採用した。
【００８１】
　操作者は、表示された地図データを見て、他の目的地を選択するか否かをキーボード６３から入力する。ＣＰＵ５３は、このような入力があった場合は（図９ステップＳＴ１６）、図９ステップＳＴ１１以降の処理を繰り返す。キーボード６３からこのような入力がない場合は図１０ステップＳＴ１８に進み、ＣＰＵ５３は、カーソルが移動したか否かを判断する。カーソルが移動した場合は、ステップＳＴ１９に進み、カーソル位置に対応した画面を表示する（ステップＳＴ１９）。例えば、カーソルが点Ｐ１から点Ｐ２に移動すると、表示範囲１００から表示範囲１０１に変化する。
【００８２】
　操作者は、カーソルを移動させることによりスクロールされる地図データを見ることができる。そして、地図表示モードを終了する場合は、終了命令をキーボード６３から入力する。ＣＰＵ５３は、ステップＳＴ２０にて、当該終了命令が入力されたか否かを判断する。前記終了命令が入力された場合は、地図表示モードは終了する。前記終了命令が入力されない場合は、ＣＰＵ５３は、図９ステップＳＴ１６以下の処理を繰り返す。
【００８３】
　このようにして、使用者用子機側にて、所望の目的地の地図を容易に表示させることができる。
【００８４】
　本実施例においては、モニタテレビ７３に目的地周辺の町並みを表示し、その地図上をあたかも歩いていけるかのように操作できるようにしている。したがって、目的地に着くまでにどのような店が並んでおり、また、どの程度時間がかかるのかを知ることができる。これにより、目的地にいっても目的の店舗を的確に把握することができる。
【００８５】
　つぎに、店舗データ表示モードに移る（図８ステップＳＴ３）。本実施例においては、図１１に示す地図データは、図１２に示す様な店舗データを含んでいる。したがって、以下に説明するように、目的地までの地図データだけでなく、当該地図データの中の店舗データについても地図データとしてモニタテレビ７３に表示することができる。
【００８６】
　まず、図１２の店舗データについて説明する。地図データ中に表示される店舗データについては、表示する店舗毎に通し番号が付されている。これにより、店Ｎｏを特定するだけで、地図Ｎｏを特定しなくとも店舗を特定することができる。本実施例においては、（Ｘｍｉｎ，Ｙｍｉｎ），（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）の２点で、当該店舗の地図上の店舗領域が決定される。例えば、図１３のそば屋○△１５１は、座標（Ｘ１０１，Ｙ１０１），（Ｘ１０２，Ｙ１０２）の２点で表される。
【００８７】
　カーソル（人間印の頭部分）が座標Ｐ１から座標Ｐ２に移動すると、カーソルが前記そば屋○△１５１の店舗領域に入った状態となる。なお、これにつれて、表示領域１０１が画面上に表示される。この状態で、マウス６６（図５参照）の左スイッチ（図示せず）をクリックすると、ＣＰＵ５３は、図１２の店舗データから該当する店Ｎｏのメッセージを表示する。例えば、店Ｎｏ２の領域内でクリックされた場合、メッセージＭＳ２がモニタテレビ７３に表示される。図１５に、メッセージの一例を表示する。
【００８８】
　なお、図１２に示す店舗データのうち休業フラグとは、休業日を日または曜日で記憶しておくものである。営業日とは異なる休業メッセージを予め記憶させておき、店舗データの表示命令が入力された日が当該休業フラグの記憶された日と同じであれば、ＣＰＵ５３は、当該休業メッセージを表示する。休業日か否かは、ＣＰＵ５３の有するカレンダー機構（図示せず）を用いればよい。休業日メッセージの一例を図１６に示す。これにより、現地に着いてから目的店舗が休業であるということを防止することができる。
【００８９】
　なお、休業日フラグは、被使用者用子機７から随時書換え・追加可能に構成することにより、店舗側から臨時休業の表示も容易に行なうことができる。これは、つぎの様に行なう。図７に示すキーボード２６３から臨時休業日として、何月何日と入力すると、ＣＰＵ２５３は、当該追加命令をＤＣＵ２６９を介して親機３に送信する。親機３のＣＰＵ１５３は、当該追加命令に基づいてハードディスク１６１の店舗データの内容を変更する。
【００９０】
　メッセージ表示後（図１４ステップＳＴ２１）、使用者用子機５の操作者は、ジョイステック７４のレバー（図示せず）を操作することにより、以下の様にして、現在の店舗状況を知ることができる。」
「【００９２】
　使用者用子機５は、当該画像データ及び音声データをモニタテレビ７３およびスピーカ７５から報知する。このようにして、使用者用子機５に非使用者用子機７が配置されている店舗における現在の店舗状況を知ることができる。
【００９３】
　これにより、リアルタイムの店舗情報を得ることができ、店舗を選択する際の有用情報を得ることができる。
【００９４】
　つぎに、図８ステップＳＴ４の予約モードについて、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７に示す様に、操作者は、使用者用子機５のキーボード６３から、予約命令を入力する（図１７ステップＳＴ３１）。本実施例においては、予約命令は図１９に示すようなデータ構造とした。予約命令は予約する店Ｎｏ、予約日、予約開始時刻、予約終了時刻、予約人数、予約者名から構成した。
【００９５】
　図１７ステップＳＴ３２において、ＣＰＵ５３は、前記予約命令をＤＣＵ６９を介して親機３に送信する。親機３のＣＰＵ１５３は、当該予約命令を受けると、ハードディスク１６１に記憶されている混雑度データを読み出す。混雑度データとは、被使用者用子機７の配置された店舗の混雑度を表すデータである。本実施例においては、混雑度データとして図２０に示すようなデータ構造とし、店Ｎｏ毎に、定員、現在の客数、現在の客数を入力した時刻、予約日、予約開始時刻、予約終了時刻、予約人数、および予約者名を記憶するようにした。」
「【００９９】
　ＣＰＵ１５３は、前記予約命令に基づいて、予約が完了したこと示す予約完了データを使用者用子機５に送信する（図１８ステップＳＴ３５）。
【０１００】
　使用者用子機５のＣＰＵ５３は、前記予約完了データを受け取り、モニタテレビ７３に表示する。これにより、操作者は予約が完了したことを知ることができる。
【０１０１】
　一方、親機３のＣＰＵ１５３は、前記予約完了した予約データを被使用者用子機７に送信する（図１８ステップＳＴ３６）。被使用者用子機７のＣＰＵ２５３は、前記予約データを受け取り、モニタテレビ７３に表示する。これにより、店舗側は新たな予約があったことを知ることができる。
【０１０２】
　なお、被使用者用子機７側から、当該被用者用子機を配置した店Ｎｏに関する予約データ請求命令が送信されると、親機３は、前記混雑度データから予約データを読み出し、当該予約データ請求命令を送信した被使用者用子機７に送信する。被使用者用子機７のＣＰＵ２５３は、送信された予約データをＣＲＴ２６５に表示する。これにより、いつでも予約状況を知ることができる。」
「【０１１５】
　また、被使用者用子機の予約頻度を知ることができるので、システム提供者としては、加盟料等の請求を適切に行なうことができる。端末の増設や広告料請求を適切に行なうことができる。さらに、発行年月日を記憶することにより、季節的な利用状況等を提供することもできる。」
　
　以上の記載および図面の記載を総合すると、甲第２号証には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
「１　問い合わせ応答システムであって、
　２　親機と複数の使用者用子機と店舗等に配置された複数の被使用者用子機とが通信回線を介して接続されており、
　３　親機は、店舗データ（図１２）を含む地図データ（図１１）と、混雑度データ（図２０）を記憶するとともに、使用者用子機に所望の領域の店舗データを含んだ地図データ（図１１，図１２）を送信し、
　４　使用者用子機は、前記地図データを受信して、画面に地図（図１３）を表示し、
　５　使用者用子機の操作者が、表示された地図を見て、カーソルによって地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠の枠内を指定すると、使用者用子機は、当該位置に対応する店舗の店舗データ（メッセージ、休業日フラグ等）を読み出し、店のメッセージや休業メッセージ等を表示し、
　６　親機が記憶している休業フラグは、日や曜日で休業日を記憶しておくもので、被使用者用子機から随時書き換え・追加が可能になっており、
　７　メッセージ表示後、使用者用子機の操作者が、現在の店舗状況を知ることを要求する操作を行うと、取得対象変更命令が親機に送信され、親機が被使用者用子機に該命令を送信すると、被使用者用子機は、店舗の撮像情報を親機を介し使用者用子機に送信し、
　８　また、使用者用子機の操作者が、店の予約をすることを要求する操作を行うと、予約命令（図１９）が親機に送信され、親機は、記憶している当該店の混雑度情報から予約の可否を判断し、予約が可能であれば、混雑度データに予約データを追加して記憶し、予約が完了したことを使用者用子機に送信するとともに、被使用者用子機に送信し、
　９　被使用者用子機は、親機に混雑度データの送信要求をすることにより、混雑度データを取得することが出来る、
　問い合わせ応答システム。」
　
　４−１−３　また、甲第３号証には以下のような発明が記載されている。
「１　電話番号と、該電話番号の該当地区の地図等のデータ検索システムに関し、
　２　電話番号、住所、持ち主、住所コード等のデータと、住所コードに対応した複数のイメージデータを対応させ、また、表示された地図の該当地番の場所にポイントを表示するための地番座標変換テーブルを備え、
　３　電話番号あるいは住所コードを入力すると、該当する地図（区分地図）を表示し、かつ、地番に対応する地番ポイントを地図上に表示（第２図、１４）するものであって、
　４　指定された地区の地図を表示し、該地図画面上にライトペン等により所望の位置を指定してその座標を読み取らせるとともに、キーボードにて角番地、住所コードのデータを入力して、座標−角番地対応テーブルが作成され、続いて地番座標変換テーブルを自動作成する、地番座標変換テーブル作成システムを有する、
　　　電話番号−地図データ処理システム。」
　
　４−１−４　また、甲第４号証には、以下の発明が記載されている。
「１　災害通報電話等からの通報者または災害場所の決定システムであって、
　２　通報された特定されるエリアに該当する地図をタッチパネルを有するディスプレイ上に表示し、
　３　地図上に表示された建物、橋などの目標とする対象物を判断し、当該目標物点をタッチすることにより、目標地点の地図座標が入力され、
　４　該地図座標に対応するメッシュエリアの住所・地名・目標物のリストを表示し、これを選択することにより目標地点の決定を行う、
　　　地点決定方式。」
　
　４−１−５　また、甲第５号証には、以下の発明が記載されている。
「１　ユーザによって施設の情報を登録できる機能を備えたナビゲーション装置におけるメモ情報を効果的に表示する装置において、
　２　ユーザは、表示地図上において、その施設が存在する位置をカーソルによって設定し、その後、その施設の名称などを文字、アルファベット等で入力し、また、施設の位置を表示する際の目印となる記号を入力することにより、その施設の位置や内容、目印等を装置に登録することができ、
　３　ナビゲーション装置側では、係るメモ情報の位置および内容を互いに関連付けてメモリに記憶し、
　４　車両の現在位置を表示している地図上に登録された記号が表示され、現在位置と登録地点とを同時に表示できないときは、地図の表示領域ないし縮尺を変更して、現在位置と登録地点とを同時に表示できるようにした、
　　　地図情報表示装置。」
　
　４−１−６　また、甲第６号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　デジタル地図上にユーザー独自の情報を登録する機能を持つ、パソコンで利用できるデジタル地図である。
　２　地図上にアイコン、コメントなどをユーザーが設定できる。（図１）
　３　アイコンを設定し、名称、電話番号、メモなどの項目をユーザーが設定できる。（図３）
　４　個人情報は地図上にアイコンを設定し、タイトル、属性、メモ、画像などの項目を登録できる。（図５）
　５　地図上にアイコンを配置でき、そこに名前、住所、種類、キーワード、メモなどの情報を登録できる。（図６）」
　
　４−１−７　また、甲第７号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　仮想地図空間内にユーザの分身を移動させて、地図上のサービスを任意に選定するとともに、情報交換を行いつつ、最終地点に到達することにより容易にビジュアルアクセスできるようにしたシステムであって、
　２　サーバに地図情報を持つことにより、全てのユーザが同じ地図情報を持つことができる、ビジュアルアクセスシステム。」
　
　４−２　対比・判断
　まず、請求項に記載された「広告情報」の意味を検討する。
　本願明細書には、
「【００１２】
　（中略）
　そして、記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶されている。かかる顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。本願の広告情報とは、狭義では広告メッセージを指すが、広義には、店舗情報よりも上位であって、顧客ファイル作成に必要な情報のすべてを指す。なお、店登録番号は、端末からの登録があった場合に、制御手段１１により自動的に付与されるものである。」
　という記載がある。
　したがって、本件発明１における「広告情報」とは、顧客ファイル作成に必要な情報、すなわち広告メッセージのみならず、電話番号、業種、店名等の店舗情報、登録者ＩＤ、パスワードなど（本願の図２参照）を示すものであると理解される。
　
　そして、本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、甲第１号証記載の「ＣＵＰＩＤセンタ」、「公衆電話網」、「利用者のパソコン端末」、「広告の持主のパソコン端末」は、本件発明１の「サーバー」、「コンピュータネットワーク」、「広告受給者の端末」、「広告依頼者の端末」に相当する。
　また、甲第１号証記載の「電話帳情報」は、名義、電話番号、職業、および簡易広告や営業内容広告を含む情報であるから、本件発明１の「広告情報」に対応する。
　さらに、甲第１号証に記載された「ピック検索案内サービスにおいて、地図上でピック指定された建物内に企業名を案内する」とは、「利用者の端末に所定領域の地図を表示し、利用者が該地図上に表示された建物（イメージ）の１つの位置を指定すると、指定したその建物の位置の座標に対応する情報を電話帳ＤＢから検索し、電話帳掲載者の情報である［企業名］を表示案内する」という意味に解され、また、地図情報に関しては、端末のＣＤ−ＲＯＭに記憶しておくことが記載されているが、この地図情報をセンタに記憶しておくことも示唆されている（甲第１号証の第８５５ページ）。
　そして、この案内表示される「企業名」は「広告情報」ということができ、また地図上に表示された建物（イメージ）は当該建物の「企業名」を知るための対象物、すなわち広告対象物といえるものであるから、甲第１号証に記載された「ピック検索案内サービスにおいて、地図上でピック指定された建物内に企業名を案内する」とは、本件発明１の「広告受給者の端末に対しては、前記サーバー側から前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバー側で読み出す段階と、読み出された広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階」に一応対応しているといえる。
　さらにまた、甲第１号証に記載された「電話帳情報と結合した広告情報は、広告の持主が端末から即時登録・更新することができる」ことは、広告の持主に対して広告情報（本件発明１でいう顧客ファイル情報の一部ではあるが、狭い意味の広告情報）の登録・更新情報の入力を促すことが前提であるから、本件発明１の「広告依頼主の端末に対しては、広告情報の入力を促し」ていることに一応対応する。
　
　したがって、本件発明１と甲第１号証に記載されたものは、
　＜一致点＞
「サーバー側からコンピュータネットワークを介して広告情報を供給する広告情報の供給方法において、
　広告依頼者の端末に対しては、
　広告情報の入力を促す一方、
　広告受給者の端末に対しては、
　前記サーバー側から地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバー側で読み出す段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本件発明１は、広告情報の登録に際し、
「広告依頼者の端末に対し、サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階とを備える」ものであるのに対し、
　甲第１号証は上記構成を具備していない点。
　＜相違点２＞
　本件発明１は、
「記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図象化した当該広告対象物を表示」する、すなわち、地図上に表示されるのが、広告情報と座標情報とが関連づけられてサーバに記憶された「広告対象物」であり、かつその広告対象物を「図象化して表示する」ものであるのに対し、
　甲第１号証は、地図上に表示されるのは、地図データに記憶された建物イメージであって、電話帳情報と関連づけられた建物イメージではなく（自動照合により建物イメージに電話帳情報が関連づく場合もあるが、そもそも建物イメージは電話帳情報と関連していないので、地図上には電話帳情報と関連していない建物イメージも表示される）、そしてそれを「図象化して表示」していない点。
　＜相違点３＞
　本件発明１は、
「広告依頼者の端末に対しては、広告情報の入力を促す」ものであり、このとき促されて入力されるのは、顧客ファイル作成に必要な情報であるのに対し、
　甲第１号証は、促されて入力されるのは、電話帳情報（本件発明１でいう顧客ファイルに相当する）の一部の情報である点。
　
　＜相違点１＞について
　まず、本件発明１における「広告依頼者の端末に対し、サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階」の構成の意味を検討する。
　本件明細書には、
Ａ．「【００１４】
２−１：登録
　まず、顧客ファイルの作成過程を説明すべく、端末操作者が新規の広告依頼者（あるいはその代理人）であるとする。
　　【００１５】
２−１−１：新規登録
　　（中略）
　　【００１８】
　ステップＳｂ３において、制御手段１１は、端末１０１に対して、図７に示す位置指定画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、広告すべき店舗の位置指定を促す。ここで、表示される地図は、記憶手段１５に記憶された地図ファイルに基づくものである。なお、図７に示すものは、東京都千代田区神田界隈（秋葉原駅周辺）を示す下層の区分地図である。
　端末操作者は、表示された地図上において、広告の対象となる店舗の位置を、マウスカーソルＭＣにより指してクリックする。すると、制御手段１１は、この地図を示すコードと、この地図上において指定された位置の座標を示す（ｘ、ｙ）情報とを求めて、これらの情報を一旦格納した後に、次のステップＳｂ４の処理を行なう。
　　【００１９】
　ステップＳｂ４において、制御手段１１は、端末１０１に対して、図８〜図１０に示す店舗情報入力画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、店舗情報の入力を促す。なお、図８〜図１０に示した店舗情報入力画面は、別個の画面ではなく、ボタン２２Ｕまたは２２Ｄにより上下スクロールする連続画面である。」
Ｂ．「【００２０】
　ボタン２８１が押下されると、制御手段１１は手順をステップＳｂ５に進ませ、入力された店舗情報を、端末１０１の表示部に表示させて、その内容の確認を端末操作者に促す。この際、端末操作者が、店舗情報の再入力を行なうのであれば、所定の操作を行なう。これにより、制御手段１１の制御によって先の店舗情報入力画面に戻る一方、店舗情報に誤りがなければ、手順はステップＳｂ６に進む。
　ステップＳｂ６において制御手段１１は、端末１０１の表示部に対し、「登録しました」旨の表示を行なうとともに、登録メニュー画面、位置指定画面および店舗情報入力画面において入力された情報を、１つの顧客ファイルとして、特に、店舗情報入力画面において入力された情報については店舗情報として記憶手段１７に格納する。この際に付与された店登録番号は、制御手段１１の制御により端末１０１の表示部に表示されて、端末操作者に告知される。この後、制御手段１１は、手順をステップＳｂ１の登録メニュー画面表示に戻す。
　このようにして、新規の広告依頼主が行なった入力に対して１つの顧客ファイルが作成される。」
　という記載がある。
　
　上記記載から、上記＜相違点１＞に係る構成は、「地図上の任意の位置に対応付けて、広告依頼者が新規に広告情報を登録するために、サーバに予め記憶された地図情報に基づいて広告依頼者の端末に地図を表示し、その地図上の任意の位置を広告依頼者に指定させ、かつ、広告依頼者が入力した広告情報と前記地図上で指定した位置の座標情報を関連づけてサーバに記憶（登録）する」ことを意味するものと理解できる。
　これに対し、請求人は、上記＜相違点１＞は、甲第３号証ないし甲第６号証に記載されたものから当業者が容易に想到し得た旨主張している。
　そこで、甲第３〜６号証記載のものを検討すると、甲第３号証には、上記４−１−３に記載したように、地図を表示し、その地図上の任意の位置を操作者に指定させ、当該指定した位置の座標と操作者が入力した住所等とを対応付けて記憶するものが記載されており、地図座標に対して所望の情報を登録する手法に関しては上記相違点１と共通する部分もある。
　しかしながら、甲第３号証記載のものは、端末に記憶された地図情報に基づいて端末に地図を表示し、地図上の座標を指定すると共に、端末操作者が入力した情報と前記指定した座標とを関連付けて端末に登録し、そして該情報を端末から読み出して利用するものであり、情報提供者の端末から入力した情報と地図上の座標を関連付けて第三者のサーバに登録するようなものではない。
　要するに、甲第３号証に記載されたものは、地図上の位置と地番とを対応付ける地番座標変換テーブルを作成するようなシステムであって、本件発明１のように、広告依頼主が広告受給者に対して自分の広告を出すことを目的として、データを管理している第三者のサーバに対し、広告依頼者の端末から座標情報と関連づけて広告を登録し、広告受給者がサーバにアクセスして広告等を見ることができるようにしたシステムではない。
　また、甲第１号証には、利用者端末から「広告」を登録・更新することができることが記載されているものの、甲第１号証で登録・更新できる「広告」は、既に地図上の座標と電話帳情報とが関連付けられて登録された情報に対して「（狭い意味の）広告」を登録（付加）したり更新することができるということであって、甲第１号証には、利用者端末から広告情報（電話帳情報）と地図上の座標情報を関連づけてサーバに登録できることは記載されていない。
　さらにまた、甲第１号証記載のものにおいて、地図情報を利用した付加価値サービス（目標物による検索案内サービスやピック検索案内サービス等）で対象となる電話帳情報は、簡易広告、画面広告といった狭い意味での広告が登録されている電話帳情報のみではないから、電話帳情報と座標情報との対応付けは、広告が登録される以前から行われている必要がある。つまり、甲第１号証記載のものは、（狭い意味の）広告の登録以前から電話帳情報と座標情報が関連づけられて登録されており、この情報の登録を、広告依頼者ではなく付加情報サービスの提供者（センタ側）が行うことを前提としたシステムである。（そして、この情報の登録に、既存の電話帳情報と住宅地図情報との自動照合による手法を採用している。）したがって、自動照合では座標情報が算出できない等の理由により自動照合以外の手段で電話帳情報と座標情報とを対応付けて登録する必要があるとしても、該登録は付加サービスの提供者が行うことは明らかである。
　よって、甲第１号証に記載されたものと甲第３号証に記載されたものを組み合わせたとしても、広告依頼者自身が新規に広告情報（店舗情報）を登録するために、サーバに記憶された地図情報に基づき広告依頼者の端末に地図を表示させ、その地図上の任意の位置を広告依頼者に指定させ、かつ、広告依頼者が入力した広告情報と前記地図上で指定した位置の座標情報を関連付けてサーバに記憶すること、が容易に想到できたとは認めることができない。
　さらに、他の証拠を検討するに、甲第４号証に記載されたものは、すでに座標と住所等とが関連づけられたメッシュ情報ファイルを検索する際の、地図座標の指定に関するものであって、座標と入力情報の登録手法に関するものでない。
　甲第５号証には、地図上の座標情報と入力情報を関連付けて登録し、地図上に登録された情報を自端末（ナビゲーションシステム）で利用する、つまり、地図上に自分で利用するメモ情報等を登録し表示するようなものが記載されており、また、甲第６号証には、パソコンで利用できるデジタル地図において、地図上に自分で利用するメモ情報等を登録し表示するようなものが記載されているが、これらもまた広告依頼者の端末から座標情報と関連づけて広告を第三者のサーバに登録し、広告受給者がサーバにアクセスして広告等を見ることができるようなシステムに関するものではなく、上記相違点１に係る事項が記載されているとはいえない。
（なお、請求人が提出した甲第１８号証には、地図を表示して位置指定を行い、電話帳掲載者に座標を付与することが記載されているが、これもまた、電話帳データベース管理者が自身のデータベースにデータを追加するものである。）
　そして、甲第７号証には、上記相違点１に係る構成は記載されておらず、甲第２号証にも（後述するが）、相違点１に係る構成は記載されていない。
　さらにまた、請求人は、甲第１１号証ないし甲第１６号証を提示し、地図を表示して位置指定による座標入力、属性入力を行う装置をネットワークやＬＡＮを介してネットワークと接続することは周知である旨主張しているが、甲第１１ないし１６号証記載のものは、ホストコンピュータで記憶・管理される情報（地図情報や属性情報）を該ホストコンピュータに接続された端末で作成、修正（編集）、削除するシステム、つまり情報を蓄積・管理しているセンタ（ホスト）のデータを、センタの管理下にある複数の端末によって、作成、照会、編集、登録できるようなシステムに関するものであって、そもそも広告依頼者が広告を出すために、広告依頼者の端末から第三者のホストに情報を登録するようなシステムではないから、広告依頼者が自分の端末から地図座標と広告情報を関連付けて第三者のサーバに記憶させることが周知技術であるとは認められず、上記相違点１に係る事項が甲第１１号証ないし甲第１６号証に記載されたものから容易に想到できたということはできない。
（甲第１号証は、地図座標の登録をサービス提供者側すなわちサーバ管理者側が行うことを前提としたシステムであるから、甲第１１号証ないし甲第１６号証記載の周知技術を組み合わせたとしても、広告依頼者ではなくサーバ管理者側の者が、ＣＵＰＩＤに接続された端末から地図座標に関連付けられた情報の登録を行うことが想到できるにすぎないといえる。）
　そして本件発明１は、上記構成を備えることにより、サーバー管理者が広告依頼者からの依頼を受けて地図と関連付けられた広告情報を登録するのでなく、広告依頼者自身が自分の端末からサーバに対して広告情報と関連付けられる地図座標の指定および登録を行うことができるため、広告配布までのタイムラグが短くなるという作用効果が生じるものと認められる。
（なお、明細書に記載はないが、例えば、ある広告依頼者に新たに支店が出来、その支店の広告を出したいときに、広告依頼者の端末から該支店の広告がすぐ登録出来るというような効果があることは、本件発明１の構成から予測できる。）
　以上のとおり、甲第１号証、甲第２号証〜甲第７号証、甲第１１号証〜甲第１６号証、甲第１８号証に記載されたものを総合しても、広告依頼主が広告受給者に対して自分の広告を出すために、広告依頼者の端末からホストに地図上の座標情報に関連づけて広告を登録することは、前記した刊行物に記載されているとも、あるいは周知技術であるとも認められないので、上記相違点１に係る事項、すなわち、広告依頼者の端末に地図を表示し、広告依頼者に地図上の位置を指定させ、そして指定された座標と広告依頼者が入力した広告を関連づけてサーバに登録することが容易に想到できたということはできない。
　したがって、上記相違点２、および相違点３を検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証、甲第２号証〜甲第７号証及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　そして、本件発明２ないし本件発明６は、少なくとも本件発明１の構成要件を全て備えた発明であるから、本件発明１と同じ理由で、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　また、本件発明７と甲第１号証に記載されたものを対比すると、両者は少なくとも、
　＜相違点＞
　本件発明７は、「広告依頼者の端末に対して、サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階とを備える」ものであるのに対し、
　甲第１号証は上記構成を具備していない点。
　で相違しているが、この相違点は本件発明１と甲第１号証記載の発明の相違点１と同じであり、さらに本件発明８および本件発明９は、本件発明７の構成要件を備えているのであるから、本件発明７ないし本件発明９もまた、本件発明１と同じ理由で、当業者が容易に発明できたものとは認められない。
　
　
　なお、請求人は、甲第２号証に記載されたものを主引用発明として、本件発明１の容易性を主張しているので、次に、本件発明１と甲第２号証に記載されたものを対比する。
　甲第２号証記載の「親機」、「通信回線」、「被使用者用子機」、「使用者用子機」は、本件発明１の「サーバー」、「コンピュータネットワーク」、「広告依頼者の端末」、「広告受給者の端末」に相当する。
　そして、甲第２号証記載の「店舗データ」は、店のメッセージや休業メッセージ、店名等からなるデータであるから、本件発明１の「広告情報」に対応している。
　また、甲第２号証に記載された「（図１３に示されるような）地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠」は広告対象物であることは明らかであり、「親機は、使用者用子機に店舗データを含む地図データを送信し、使用者用子機は、前記地図データを受信して画面に地図を表示し、使用者用子機の操作者が、表示された地図を見て、カーソルによって地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠の枠内を指定すると、当該位置に対応する店舗の店舗データを読み出し、店舗店のメッセージや休業メッセージを表示する」ことは、本件発明１の「広告受給者の端末に対しては、前記サーバー側から前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階」に対応する。
　さらに、甲第２号証記載の「休業フラグ」は、店舗データの一部ではあるが一応広告情報といえるものであり、甲第２号証に記載された「親機が記憶している休業フラグは、被使用者用子機から随時書換・追加が可能である」ことは、被使用者用子機に対して休業フラグの入力を促すことを前提としているから、本件発明の「広告依頼者の端末に対しては、広告情報の入力を促す」ことに一応対応する。
　
　したがって、本件発明１と甲第２号証に記載されたものは、
　＜一致点＞
「サーバー側からコンピュータネットワークを介して広告情報を供給する広告情報の供給方法において、
　広告依頼者の端末に対しては、
　広告情報の入力を促す一方、
　広告受給者の端末に対しては、
　前記サーバー側から前記地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。」
において一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本件発明１は、「広告依頼者の端末に対して、サーバー側に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示して、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記地図上において位置指定された広告対象物の座標を、入力された広告情報と関連づけて前記サーバー側で逐一記憶する段階とを備える」ものであるのに対し、
　甲第２号証に上記事項が記載されていない点。
　＜相違点２＞
　本件発明１は、選択された広告対象物に関連付けられた広告情報を、「サーバー側で読み出し、広告受給者の端末に対して出力する」ものであるのに対し、
　甲第２号証に記載されたものは、広告対象物に関連した広告情報は、既に地図情報と共に使用者用端末に送られているので、選択された広告対象物に関連付けられた広告情報は広告受給者の端末から読み出すものである点。
　＜相違点３＞
　本件発明１は、地図上の広告対象物の座標に相当する地点に、「図象化した」当該広告対象物を表示するのに対し、
　甲第２号証に記載されたものは、広告対象物の座標に相当する地点に、広告対象物を図案化した枠を表示するものの、「図象化した広告対象物」は表示していない点。
　＜相違点４＞
　本件発明１は、
「広告依頼者の端末に対しては、広告情報の入力を促す」ものであり、このとき促されて入力されるのは、顧客ファイル作成に必要な情報であるのに対し、
　甲第２号証は、促されて入力されるのは、店舗データ（本件発明１でいう顧客ファイルに相当する）の一部である休業フラグである点。
　
　＜相違点１＞について
　この相違点は、本件発明１と甲第１号証に記載されたものを対比したときの相違点１と同じである。
　そして、甲第２号証には、店舗情報の一部である休業フラグを被使用者用子機（広告依頼者の端末に対応するもの）から随時書換え・追加可能であることは記載されているが、この休業フラグの追加・更新に関しては、既に地図上の座標と店舗情報とが関連付けられて登録された情報（図１２）に対して「休業フラグ」を登録（付加）したり更新することができるということであって、図１３のように表示される地図上の所定位置（座標）に描かれた店舗名およびその店舗情報（図１１、図１２等）を、被使用者用子機から新規に登録することは記載も示唆もされていないのであるから、甲第２号証の記載に基いて、被使用者用子機から広告情報（店舗情報）と地図上の座標情報を関連づけて登録できることが容易に想到できるとは到底いえない。
　したがって、甲第２号証を主引用例と考えたとしても、上記相違点１に係る構成が甲第１号証、甲第３号証ないし甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたということはできない。
　さらに、本件発明２ないし本件発明９についても、前記したとおりである。
　
　４−３　まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし請求項９に係る発明は、甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできないので、＜無効理由１＞についての請求人の主張は採用できない。
　
　
　５　＜無効理由２＞について
　５−１　甲第１０号証
　甲第１０号証（特許第３３２４６０２号）は、本件特許に係る特許出願（特願平７−１７９２２７号）の分割出願に係る特許発明であって、その特許請求の範囲の請求項１、請求項４ないし請求項７に記載された発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】　サーバが、コンピュータネットワークを介して接続される広告依頼者の端末に対し、広告情報の入力を促す一方、前記サーバ側の記憶手段に予め記憶された地図情報に基づいて地図を表示させて、当該地図上において広告対象物の位置指定を促す段階と、
　前記広告依頼者の端末によって位置指定された広告対象物の座標を、当該端末によって入力された広告情報と関連づけて、前記サーバが前記記憶手段に記憶させる段階とによって登録した広告情報を、広告受給者に供給する広告情報の供給方法であって、
　前記サーバが、前記広告受給者の端末に対し、前記地図情報に基づく地図を表示させるとともに、当該地図上の地点であって、記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示させて、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　前記広告受給者の端末に表示された地図上において、前記広告受給者によって指定された座標に一致する、または、最も近傍の座標の広告対象物に関連づけられた広告情報を、前記サーバが検索して読み出す段階と、
　前記サーバが、読み出した広告情報を、前記広告受給者の端末に対して出力する段階とを備えることを特徴とする広告情報の供給方法。
　【請求項４】　前記サーバが、広告依頼者の端末に対し、依頼者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、
　入力された識別ＩＤによって、前記広告情報の入力を許可するか否かを前記サーバが決定する段階とを備えることを特徴とする請求項１記載の広告情報の供給方法。
　【請求項５】 前記広告情報は、少なくとも前記広告対象物の業種を示す業種情報を含むことを特徴とする請求項１または４に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項６】　広告対象物の図像化は、前記業種情報毎に異ならせて行なうことを特徴とする請求項５に記載の広告情報の供給方法。
　【請求項７】　前記サーバが、広告受給者の端末に対して、所望の業種を少なくとも１つ以上選択するように促す段階を備え、地図上に、選択された業種の広告対象物のみを図像化して表示させることを特徴とする請求項５に記載の広告情報の供給方法。」
（以下、甲第１０号証の請求項１、請求項４ないし請求項７に係る発明を、分割発明１、分割発明４ないし分割発明７という。）
　
　そして、請求人は、本件発明１は分割発明１と、本件発明２は分割発明４と、本件発明３は分割発明５と、本件発明４は分割発明６と、そして、本件発明５は分割発明７と実質的に同一であると主張している。
　
　５−２　対比・判断
　そこでまず、本件発明１と分割発明１を対比する。
　両者の構成要件を対比すると、両者には少なくとも以下の相違点がある。
　
　Ａ．本件発明１は「選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバー側で読み出す段階」を備えているのに対し、
　分割発明１は「前記広告受給者の端末に表示された地図上において、広告受給者によって指定された座標に一致する、または、最も近傍の座標の広告対象物に関連づけられた広告情報を、前記サーバが検索して読み出す段階」を備えている点。
　
　このＡ．の点について検討する。
　本件発明１の「選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバー側で読み出す」とは、広告受給者によって広告対象物が選択され、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出すこと、を意味すると理解できる。
　すなわち、本件発明１は、「広告受給者によって広告対象物を選択する」こと自体に技術的な意義があり、そして、選択のための構成は特定されていないのであるから、「広告対象物を選択する」ための構成としては、本件発明１の実施例に記載されたような手法に限定されないものである。
　一方、分割発明１の「広告受給者によって地図上の座標が指定され、この指定された座標に一致する、または、その座標に最も近い座標を持つ広告対象物を選択する」とは、分割発明の趣旨ないしその明細書の記載から見れば、「広告受給者によって指定された座標に一致する広告対象物が有ればそれを選択し、無ければ、指定された座標の最も近傍の座標の広告対象物を選択する」と解釈するのが自然である。
　そして分割発明１は、「広告対象物を選択する」ための構成を上記のようにすることに技術的な意義があるものと解され、この構成により、分割発明１には、おおよその座標を指定するだけで広告対象物を指定できる、といった独自の作用効果が生じるものと認められる。
　しかも、分割発明１のように、広告対象物を登録する際に行う地図上の座標指定を、サーバ管理者でなく広告依頼者が行うものにおいては、広告依頼者が、既に登録された他の広告対象物の邪魔にならないよう配慮して広告対象物の座標指定を行うことは期待できないのであるから、複数の広告対象物が近接して配置された地図となることが想定され、このような場合、分割発明１が採用した「広告受給者によって地図上の座標が指定され、この指定された座標に一致する、または、その座標に最も近い座標を持つ広告対象物を選択する」構成であれば、広告受給者が容易に広告対象物を選択できるといった作用効果も生じるといえるのである。
　ところで、請求人は、地図上で指定した座標に一致する、または、最も近傍の座標の対象物を選択するという手法は周知であり、そして本件発明１と分割発明１との間で、発明の構成とその作用効果との具体的関係において技術的意義の上で特段の差異がないから、両者は実質的に同一である旨主張している。
　しかし、「広告対象物を選択する」ための具体的な手法として「地図上の座標が指定され、この指定された座標に一致する、またはその座標に最も近い座標を持つ広告対象物を選択する」ことが周知であるとしても、上記したように、本件発明１の「広告対象物を選択する」という構成に基づく技術的意義および作用効果と、分割発明１の「地図上の座標が指定され、この指定された座標に一致する、またはその座標に最も近い座標を持つ広告対象物を選択する」という構成に基づく技術的意義および作用効果は異なるというべきであるから、両者の技術思想が同一であるということはできない。
　してみると、上記相違点Ａ．に係る本件発明１と分割発明１の構成要件は、同一の技術思想を表現したものではないから、この相違点は実質的な相違点であるということができる。
　したがって、本件発明１と分割発明１に係る構成要件の他の相違を検討するまでもなく、本件発明１は分割発明１と実質的に同一ではない。
　
　次に、本件発明２と分割発明４を対比すると、本件発明２は本件発明１の構成要件に「広告依頼者に対し、依頼者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、入力された識別ＩＤによって、前記広告情報の入力を許可するか否かを決定する段階」を付加したものであるのに対し、分割発明４は分割発明１の構成要件に「前記サーバが、広告依頼者の端末に対し、依頼者自身の識別ＩＤの入力を促す段階と、入力された識別ＩＤによって、前記広告情報の入力を許可するか否かをサーバが決定する段階」を付加したものであるが、この付加された構成要件は、実質的に同一であるから、結局の所、本件発明２と分割発明４は、前記Ａ．の点で相違している。
　したがって、上記した理由により、本件発明２は分割発明４と実質的に同一ではない。
　
　次に、本件発明３と分割発明５を対比すると、本件発明３は本件発明１または本件発明２の構成要件に「前記広告情報は、少なくとも前記広告対象物の業種を示す業種情報を含むこと」を付加したものであるのに対し、分割発明５は分割発明１または分割発明４の構成要件に「前記広告情報は、少なくとも前記広告対象物の業種を示す業種情報を含むこと」を付加したものであるが、この付加された構成要件は、同一であるから、結局の所、本件発明３と分割発明５は、前記Ａ．の点で相違している。
　したがって、上記した理由により、本件発明３は分割発明５と実質的に同一ではない。
　
　次に、本件発明４と分割発明６を対比すると、本件発明４は本件発明３の構成要件に「広告対象物の図象化は、前記業種情報毎に異ならせて行うこと」を付加したものであるのに対し、分割発明６は分割発明５の構成要件に「広告対象物の図象化は、前記業種情報毎に異ならせて行うこと」を付加したものであるが、この付加された構成要件は、同一であるから、結局の所、本件発明４と分割発明６は、前記Ａ．の点で相違している。
　したがって、上記した理由により、本件発明４は分割発明６と実質的に同一ではない。
　
　次に、本件発明５と分割発明７を対比すると、本件発明５は本件発明３の構成要件に「広告受給者に対しては、所望の業種を少なくとも１つ以上選択するように促す段階を備え、地図上には、選択された業種の広告対象物のみを図象化して表示すること」を付加したものであるのに対し、分割発明７は分割発明５の構成要件に「広告受給者に対しては、所望の業種を少なくとも１つ以上選択するように促す段階を備え、地図上には、選択された業種の広告対象物のみを図象化して表示すること」を付加したものであるが、この付加された構成要件は、同一であるから、結局の所、本件発明５と分割発明７は、前記Ａ．の点で相違している。
　したがって、上記した理由により、本件発明５は分割発明７と実質的に同一ではない。
　
　以上のとおり、本件特許発明１ないし５は、分割発明１、４〜７と実質的に同一ではないので、＜無効理由２＞についての請求人の主張は採用できない。
　
　
　６　むすび
　以上のとおりであるから，請求人の主張及び証拠方法によっては，本件特許の請求項１ないし９に係る発明の特許を無効とすることができない。
　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。