【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０７４０号「リソース・スケジュールを表示及び編集するための方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３３６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１１年５月２０日（パリ条約による優先権主張平成１０年５月２１日、米国）の出願であって、平成１６年３月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年６月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
２．平成１６年６月１１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年６月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　プロセッサ及び該プロセッサに接続されたディスプレイ装置を有するコンピュータにおいて実行され、すべてが共通の従属関係に従う複数のオブジェクトを含むリソース・スケジュールを従属関係に対応する多重ハイアラーキにおいて表示するための方法にして、
　前記プロセッサにより、データベースに格納された航空会社のデータ、フライト・データ、人事データ、運賃表データ、強制的な休息期間のデータを含むオブジェクト・データの従属関係にある各レベルの前記リソース・スケジュールに対して前記ディスプレイ装置上にオーバラップしないように表示エリアを割り振るステップと、
　前記プロセッサにより、前記データベースからフライト・データと人事データと強制的な休息時間のデータとを読み出させて前記ディスプレイ装置のそれぞれのエリアにおける従属関係の各レベルの前記リソース・スケジュールを前記共通の従属関係に共通する共通軸上に図形的に表示させるステップと、
　前記プロセッサにより実行され、前記共通軸上において相互に同期した関係を維持しつつ、
　（ａ）前記データベースに格納された前記従属関係において同じレベルのオブジェクトを交換し、
　（ｂ）従属関係において低いレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトを高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入し、
　（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトを低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解するための編集ツールを提供するステップと、
　を含むリソース・スケジュール表示方法。」と補正された。 
 　　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「割り振るステップ」について「データベースに格納された航空会社のデータ、フライト・データ、人事データ、運賃表データ、強制的な休息期間のデータを含むオブジェクト・データの従属関係にある」との限定、「表示するステップ」について「前記データベースからフライト・データと人事データと強制的な休息時間のデータとを読み出させて」、「従属関係の」、「共通する」との限定、及び「編集ツールを提供するステップ」について「前記データベースに格納された前記従属関係において」、「従属関係において低い」との限定を付加する補正、並びに補正前の請求項１に記載した発明の「前記ディスプレイ装置の非オーバラップ・エリアを割り振る」、「表示するステップ」を「前記ディスプレイ装置上にオーバラップしないように表示エリアを割り振る」、「表示させるステップ」へと補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。 
 　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 　　 
（２）実施可能要件
　特許法第３６条第４項は、「発明の詳細な説明は、・・・その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定している。
　この条文は、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者（当業者）が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、請求項に係る発明を実施することができる程度に、発明の詳細な説明を記載しなければならない旨を意味する（以下「実施可能要件」という）。以下、この「実施可能要件」を満たすか否かについて検討する。
　
（３）本願明細書の記載事項 
　平成１４年５月２４日付け手続補正、平成１５年１２月２２日付け手続補正及び平成１６年６月１１日付け手続補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、発明の詳細な説明は補正されていない。
　そして、出願当初の本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、本願補正発明が備える構成「前記プロセッサにより実行され、前記共通軸上において相互に同期した関係を維持しつつ、（ａ）前記データベースに格納された前記従属関係において同じレベルのオブジェクトを交換し、（ｂ）従属関係において低いレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトを高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入し、（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトを低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解するための編集ツールを提供するステップ」（以下「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」という。）に関連し、以下のことが記載されている。
 　 
　ア　「【００１２】
　任意選択的には、種々なレベルのリソース・スケジュールが共通の軸に関して相互に同期した関係で表示される。本発明は、「クルー・ペアリング」、「任務」、及び「フライト」という３つのレベルを有するクルー・ペアリングを表すガント・チャートを編集するために使用されるという特定のケースでは、Ｎは３に等しく、３つのウインドウが提供され、各ウインドウはそれらのレベルのうちの１つに対応する。」
　
　イ　「【００１７】
　クルー・ペアリングが編集されることを可能にするために、クルー・ペアリングと関連した任務を変更するための機構を設けること、及び特定の任務と関連したフライトを変更することも必要である。クルー・ペアリングと関連したフライトを直接に変更することは容認できるものではない。それは、任務だけがクルー・ペアリングと直接に関連し、フライト自体は任務と直接に関連するためである。このためには、フライトはデータベースから取り出されて下位レベル・ウインドウ１３において編集され、一方、任務は下位レベル・ウインドウ１３に示されたフライトから中間レベル・ウインドウ１２において作成されそして編集される。これが行われてしまうと、中間レベルのウインドウ１２における任務は、新たなクルー・ペアリングを作成するために又は既存のクルー・ペアリングにおける任務を交替させるために、上位レベル・ウインドウ１１に転送可能である。
　　【００１８】
　従って、クルー・ペアリングが作成されそして編集されることを可能にするために、共通の従属関係を表す共通軸上にそれぞれのウインドウにおけるクルー・ペアリングの各レベルを同期関係で図形的に表示するための別のウインドウが設けられなければならない。Ｎレベルを有するオブジェクトが編集されるという一般的なケースでは、各レベルに対して１つのウインドウとなるように、Ｎ個のウインドウが設けられなければならない。次のような点を可能にするために、編集ツールが設けられなければならない。
　（ａ）同じレベルのオブジェクトが交換されること、
　（ｂ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトが高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入されること、
　（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトが低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解されること。」
　
　ウ　「【００２２】
　各々は、左のマウス・ボタンを使用して２つのパートの間の境界をドラッグすることにより、それの隣接パートを犠牲にしてサイズ変更可能である。カーソルは、それが境界を指す時、それの形状を変更する。ガント・チャート・エリアは水平方向に及び垂直方向にスクロール可能である。水平方向のスクロールは３つのパートすべての間で、又はそれらの各々に対して独立的に同期化可能である。ガント・チャート・エリアは、色付きの矩形として表示されるペアリング・オブジェクト、任務オブジェクト、及びフライト・オブジェクトを含む。任務オブジェクト及びフライト・オブジェクトは、１つのペアリング／任務オブジェクトから他のオブジェクトへのドラッグ／ドロップによって選択され、移動され得るものである。」
　
　エ　「【００３９】
　オブジェクト編集手段３１はＧＵＩにおいては周知の標準的なツールであり、従って、更に詳細に説明する必要はないであろう。」
　
　オ　図１には、上位レベルとして複数のクルー・ペアリングが、中位レベルとして１つの任務が、下位レベルとして複数のトランスファー・フライトが表示されているクルー・ペアリング・エディタと関連した編集ウインドウを示すスクリーン・ディスプレイの図が示されている。
　
（４）当審の判断 
　本願補正発明が備える「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」については、上述「（３）本願明細書の記載事項」から明らかなように、本願明細書の発明の詳細な説明には、「既存のクルー・ペアリングにおける任務を交替させる」（前掲イ）、「中間レベルのウインドウ１２における任務は、・・・上位レベル・ウインドウ１１に転送可能である。」（前掲イ）、「任務オブジェクト及びフライト・オブジェクトは、１つのペアリング／任務オブジェクトから他のオブジェクトへのドラッグ／ドロップによって選択され、移動され得る」（前掲ウ）、「オブジェクト編集手段３１はＧＵＩにおいては周知の標準的なツールであり、従って、更に詳細に説明する必要はない」（前掲エ）と記載されているものの、
「（ａ）前記データベースに格納された前記従属関係において同じレベルのオブジェクトを交換し、（ｂ）従属関係において低いレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトを高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入し、（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトを低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解するための編集ツール」としての構成、すなわち、従属関係にある各レベルのオブジェクトをどのように、交換、挿入及び分解するのか、何ら明確かつ十分に記載されていない。
　しかも、従属関係を有するオブジェクトの多重ハイアラーキ構造、例えば、上位レベルの１つのクルー・ペアリングと、中間レベルの複数の任務との対応関係、及び中間レベルの１つの任務と、下位レベルの複数のフライト・オブジェクトの対応関係も不明である。
　また、図面をみても、前掲オにみられるように、上位レベルとしての複数のクルー・ペアリング、中位レベルとしての１つの任務、下位レベルとしての複数のトランスファー・フライトが、ディスプレイ装置上にオーバーラップしないように表示されているが、それぞれオブジェクトとして、どのように（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解されるのか不明であり、編集ツールが明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　そして、その機能をハードウエアあるいはソフトウエアでどのように実現しているのかも、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない。
　
　次に、拒絶査定に対する審判請求人の請求の理由について検討する。
　拒絶査定に対する平成１６年６月１１日付け審判請求書中での審判請求人の「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」に関する主張は、概略以下のとおりである。 
（４−１）
（ａ）は、各レベルに表示すべきオブジェクト・データを同じレベルの他のデータに置き換えることを意味するものであり、（ｂ）は、明細書段落【００１７】に規定されるように、任務データといった発着場所のオブジェクト・データを最上位の表示エリアに、例えばドラック・ドロップなどの方法により移動させると、同一の時間軸上に表示される該当するクルー・ペアリングや、既存のクルー・ペアリングにおいて任務を交代することができるか否かを、グラフィカルに表示することを可能とする処理を意味するものであり、（ｃ）は、上位のオブジェクト・データが交換された場合には、それに対応する下位のフライト・データや、中位の任務データなどが対応するように分解されて、各表示レベルに表示されることになるものであります。
（４−２）
　編集ツールを実行する手法としては、例えば各表示レベル（ウィンドウ）を形成させておき、これをホットスポットとして定義し、オブジェクトが交換や上位の表示エリアに移動された場合に該当する時間軸上に表示可能な時間データを有するオブジェクト・データを各レベルから検索して表示させるプログラム手法を挙げることができます。
　
（４−１）について
（ａ）のオブジェクト・データを同じレベルの他のデータに置き換える点、（ｂ）の同一の時間軸上に表示される該当するクルー・ペアリングや、既存のクルー・ペアリングにおいて任務を交代することができるか否かを、グラフィカルに表示することを可能とする点、（ｃ）の上位のオブジェクト・データが交換された場合には、それに対応する下位のフライト・データや、中位の任務データなどが対応するように分解されて、各表示レベルに表示される点は、いずれも請求人の主張する段落【００１７】（前掲イ参照）に記載されていない。そして、発明の詳細な説明のその他の部分に記載されているとも認められない。また、この編集ツールが、本願出願時の技術常識に基づく構成とも、自明の構成とも認められない。
（４−２）について
　ここで主張するプログラム手法が本願出願時、技術常識であるとは認められず、また技術常識であることが客観的に判断できる根拠がみあたらない。
　
　したがって、請求人の、「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」が明確かつ十分に記載されているとの主張は、採用することはできない。
　
　ゆえに、本願補正発明が備える「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」についての記載は、発明の詳細な説明に当業者が当該請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　よって、本願補正発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」について、本願明細書の発明の詳細な説明には具体的に説明する記載がなされておらず、このことが出願時の技術常識に照らし合わせてみて、明細書に記載するまでもなく当業者に自明なものであるとも認められず、請求人が（４−２）で主張するプログラム手法が、本願出願時の当業者が有する技術水準に基づいたものであると客観的に判断できる根拠は何ら示されていないため、請求人の主張は採用できないという前置報告書について、請求人へ意見提出の機会を審尋で設けたが、請求人からはなんら応答がなかった。
　
（５）むすび 
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本願発明について
　平成１６年６月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 　　 
「【請求項１】
　プロセッサ及び該プロセッサに接続されたディスプレイ装置を有するコンピュータにおいて実行され、すべてが共通の従属関係に従う複数のオブジェクトを含むリソース・スケジュールをＮレベルの多重ハイアラーキにおいて表示するための方法にして、
　前記プロセッサにより、各レベルの前記リソース・スケジュールに対して前記ディスプレイ装置の非オーバラップ・エリアを割り振るステップと、
　前記プロセッサにより、前記ディスプレイ装置のそれぞれのエリアにおける各レベルの前記リソース・スケジュールを前記共通の従属関係を表す共通軸上に図形的に表示するステップと、
　前記プロセッサにより実行され、前記共通軸上において相互に同期した関係を維持しつつ、
　（ａ）同じレベルのオブジェクトを交換し、
　（ｂ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトを高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入し、
　（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトを低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解するための編集ツールを提供するステップと、
　を含むリソース・スケジュール表示方法。」 
 　　 
（１）原審における拒絶の理由 
　これに対して、原審で平成１５年６月２４日付けで通知した拒絶理由は、概略以下のとおりである。 
　上記構成「前記プロセッサにより実行され、前記共通軸上において相互に同期した関係を維持しつつ、（ａ）同じレベルのオブジェクトを交換し、（ｂ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＜Ｎ）のオブジェクトを高いレベル（ｉ＋１）のオブジェクトに挿入し、（ｃ）所与のレベルｉ（但し、ｉ＞１）のオブジェクトを低いレベル（ｉ−１）のオブジェクトに分解するための編集ツールを提供するステップ」（以下「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」という。）について、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。そして、オブジェクト編集手段がＧＵＩにおいては周知の標準的なツールであったとしても、上記（ｃ）のような編集ツールが周知であるとは認められないので、本願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　また、平成１６年３月１１日付け拒絶査定の備考欄には、概略以下の点が記載されている。
　この出願の発明の詳細な説明は、各ステップや手段が実行された結果として得られる表示内容（コンテンツ）が単に説明されるのみであり、そのような表示を得るために採用された具体的な技術が、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、編集ツールを提供するステップが、発明の詳細な説明に具体的に記載するまでもなく、実施することができるほど当業者にとって周知な事項であるとは認められず、例えば、オブジェクト編集手段がＧＵＩにおいては周知の標準的なツールであったとしても、本願発明における（ｃ）のような編集ツールが周知であるとは認められない。
　
（２）本願明細書の記載事項 
　本願明細書の発明の詳細な説明は、平成１５年１２月２２日付手続き補正書で補正されていないので、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載のとおりである。 
 　 
（３）原審での拒絶理由に対する審判請求人（出願人）の意見書中での主張
　原審での拒絶理由に対する審判請求人（出願人）の平成１５年１２月２２日付け意見書での「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」に関する主張は、概略以下のとおりである。
　明細書段落【００１７】及び段落【００２２】に記載のように、同じレベル・ウィンドウで作成および編集し、新たなクルー・ペアリングを作成するために又は既存のクルー・ペアリングにおける任務を交替させるために、上位レベル・ウィンドウに転送するための編集ツールを提供することであります。したがって、編集ツールを実行することにより、共通軸上において相互に同期した関係を維持しつつ、オブジェクトを交換することができ、オブジェクトを挿入することができ、また、分解することができるものであります。「編集ツール」自体は、明細書段落【００３９】に記載されているように、ＧＵＩにおいて周知の標準的なツールであります。
 　
（４）当審の判断 
　前記「２．（３）」、「３．（２）」に記載のとおり、平成１５年１２月２２日付手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容は、平成１６年６月１１日付手続き補正により補正された本願明細書の発明の詳細な説明の記載内容と同一である。
　そして、本願発明の「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」は、本願補正発明の「（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」から「前記データベースに格納された前記従属関係において」、「従属関係において低い」との限定を省いたものである。
　してみると、本願発明が備える「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」に関しては、前記「２．（４）」に記載したとおりの本願補正発明と同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明には、各レベルのオブジェクトをどのように、交換、挿入及び分解するのか、さらに、その機能をハードウエアあるいはソフトウエアでどのように実現しているのか、明確かつ十分に記載されていない。
　また、原審における平成１５年１２月２２日付け意見書で出願人（審判請求人）の主張する、段落【００１７】（前掲イ参照）、段落【００２２】（前掲ウ参照）、及び段落【００３９】（前掲エ参照）はいずれも、「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」について、何ら明確かつ十分に説明しているものではなく、出願人（審判請求人）の主張を採用することはできない。
　したがって、本願発明が備える「オブジェクトを（ａ）交換（ｂ）挿入（ｃ）分解するための編集ツール」については、発明の詳細な説明に当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。