【事件の表示】
　平成９年特許願第１８１１４１号「電極の接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２６０５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月７日に出願したものであって、平成１９年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１１月９日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、
「単一波長が、１７２ｎｍ、１９３ｎｍ、２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５１ｎｍのいずれかである請求項１に記載の電極の接続方法。」とある記載を、
「
前記加熱加圧手段が１００℃以下の温度
　
（２）当審の判断
　上記補正事項は、請求項２について、補正前に「単一波長が、１７２ｎｍ、１９３ｎｍ、２２２ｎｍ、２４８ｎｍ、３０８ｎｍ、３５１ｎｍのいずれかである」と単一波長について限定していたものを、上記単一波長についての限定を削除し、「
前記加熱加圧手段が１００℃以下の温度
　そうすると、上記補正事項は、単一波長についての限定を削除しているから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　さらに、補正前の請求項２の記載自体明瞭であるとともに、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号に該当せず、同項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、請求人は、回答書において、請求項２について、補正前と補正後に直接的な対応関係は認められないが、補正後の請求項２は補正後の請求項１に記載された発明の発明特定事項を限定するものであり、発明特定事項を追加・拡張するものでないので、新規事項及び特許性の有無について審理判断を受ける機会を得られるように、補正の機会を与えられるべきである旨、平成１９年（行ケ）第１０３３５号審決取消請求事件（知的財産高等裁判所、平成２０年１０月３０日判決言渡）の判決を引用しつつ、主張している。
　しかしながら、本件補正は上記したように却下すべきものであり、さらに上記判決は、第５の１の（２）「審決のうち増項違反に係る判断部分の当否」のイにおいて、「イ　そこで，検討するに，旧特許法１７条の２第４項は，審判請求に伴って行われる場合における特許請求の範囲についてする補正は，同項１号ないし４号に掲げる事項を目的とするものに限ると規定しているもので，
請求項を増加させる補正は，原則として同項で補正の目的とし得る事項として規定された「請求項の削除」（１号），「特許請求の範囲の減縮」（２号），「誤記の訂正」（３号）及び「明りょうでない記載の釈明」（４号）のいずれにも該当しないものと解するのが相当である。
　そして，同項２号は「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって，その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定しており，同括弧書きの文言によれば，２号において補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには，補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること，並びに，補正前の請求項と補正後の請求項との間において，発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものである。そうすると，この「限定する」ものであるかどうか，「同一である」かどうかは，いずれも，特許請求の範囲に記載された当該請求項について，その補正の前後を比較して判断すべきものであり，補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているといえる。したがって，同号の規定は，請求項の発明特定事項を限定して，これを減縮補正することによって，当該請求項がそのままその補正後の請求項として維持されるという態様による補正を定めたものとみるのが相当であって，増項による補正は，補正後の各請求項の記載により特定された発明が，全体として，補正前の請求項の記載により特定される発明よりも限定されたものとなっているとしても，上記のような対応関係がない限り， 同号にいう「特許請求の範囲の減縮」には該当しないことになる。
　また，特許出願の審査は，請求項ごとに行われ，拒絶理由の通知も請求項ごとに記載されるものであるところ，審判請求に伴ってする補正につき，出願人の便宜と迅速，的確かつ公平な審査の実現等の調整という観点から，既にされた審査結果を有効に活用できる範囲内で補正を認めることとした旧特許法１７条の２第４項の制度趣旨に照らすならば，１つの請求項を複数の請求項に分割するような態様による補正は，特段の事情がない限り，認められないとする上記の解釈は是認されるものといえる。
　もっとも，(1)多数項引用形式で記載された一つの請求項を，引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や，(2)構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項を，その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように，補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに，補正に際し，これを独立の請求項とすることにより，請求項の数が増加することになるとしても，それは，実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず，実質的には，補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっているということができるから，このような補正についてまで否定されるものではない。」（判決書第６３頁第２４行〜第６５頁第１０行）と判示している。
　また、上記判決は第５の１の（３）のウにおいて、「ウ　本件における以上のような手続の経緯を考えると，担当審査官が，
前置審査という最終局面まで増項以外の補正事項について新規事項を理由に補正が却下されることのあることを説明しながら，増項補正の点は全く問題視せず，しかも面接において，面接結果と異なった判断や処分をすることとなった場合はその旨を拒絶理由通知書又は電話等によって通知すると告げていたなどという本件の状況の下で，
　さらに、上記判決の第５の１の（３）のエにおける、請求人の引用する判決の記載は、「法解釈論として成り立ち得ない見解といえず、明らかに違法な補正であると断じ得るものでもなく」と法解釈論として成り立ち得ない見解といえないことを指摘したにすぎないのであって、「なお，本件において，当裁判所は，増項補正の違反を含む補正の場合に，常に増項に関わらない補正事項についてまで判断すべきであるという見解を示しているのではない。
本件の事実関係の下においては，
　以上のように、本件補正における、請求項２に関する補正についての回答書における請求人の主張は採用できない。
　増項補正が「特許請求の範囲の減縮」には当たらないすることは、平成１７年（行ケ）第１０１９２号審決取消請求事件（知的財産高等裁判所、平成１７年４月２５日判決言渡）等の判決でも支持されている。
　
３．本願発明について
　平成１９年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「回路基板に設けられた相対峙する電極間に光硬化性成分を含む接続部材を介在させ、加圧または加熱加圧手段により両電極の接続を得る方法であって、光源が誘電体バリアランプであり、中心波長が１００〜４００ｎｍの単一波長を用いることを特徴とする電極の接続方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９６９５５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜７とともに次の事項が記載されている。
ア．「可撓性フイルムを液晶パネル基板とし、該液晶パネル基板上の引出し透明電極端子と駆動回路基板上の配線電極端子とを紫外線硬化型樹脂又は光硬化型樹脂を用いて接続する液晶表示装置の製造方法において、液晶パネル基板側及び駆動回路基板側の各表面に、硬化するに際して吸収波長ピークの異なる紫外線硬化型樹脂又は光硬化型樹脂を夫々塗布し、先ず、駆動回路基板側に塗布した一方の吸収波長ピークをもつ前記樹脂に対する紫外線を照射し、液晶パネル基板の引出し透明電極端子と駆動回路基板の配線電極端子とを仮接続し、接続検査を行ってリペアの有無を確認し、次いで、リペアを要しない場合又はリペアを必要として所定の処理を終えた場合、液晶パネル基板側に塗布した他方の吸収波長ピークをもつ前記樹脂に対する紫外線を照射し、前記引出し透明電極端子と配線電極端子とを本接続することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」（請求項３）
イ．「従来、一対の液晶パネル基板を僅かな間隙を設けて貼り合わせ、この間隙に液晶を充填して形成される液晶表示素子において、液晶パネル基板に形成した透明電極端子に駆動回路基板の配線端子を接続するに際して、異方性導電膜（熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは粘着剤中に導電性粒子を分散したもの）を使用している。
　この場合、リペアの接続を可能にする手段として、熱硬化温度の異なる二種の接着剤を用いて行う方法が知られている。・・・（中略）・・・
　前述の方法において、液晶パネル基板としてガラスが使用されており、この方法をポリマーフイルムの如き可撓性フイルムからなる液晶パネル基板で構成される液晶表示素子に適用することができない。可撓性フイルム基板では、その耐熱温度が低く、例えば、ポリエステルフイルムの場合、ガラス転移点が８０℃程度であり、それ以上の温度を与えると熱伸縮を生じ、１３０℃程度の温度により、液晶パネル基板上の透明電極（ＩＴＯ）は熱伸縮により破壊される。前述したような二種の熱硬化温度として、その温度差は２０〜３０℃以上必要であり、熱可塑性樹脂は１３０℃程度のものがあっても、熱硬化性樹脂は一般的に１７０℃程度であり、リペアに適するとは言えない。
　・・・（中略）・・・本発明は、液晶パネル基板として可撓性フイルムを使用した液晶表示素子において、液晶パネル基板と駆動回路基板とを接続するに際して、リペア接続を可能とし、導電性粒子により透明電極にダメージを与えることがない構成の新規な液晶表示装置及びその製造方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００２】〜【０００６】）
ウ．「液晶パネル基板１の引出し電極端子３には、駆動回路基板４に形成された配線電極端子５と接続される。この配線電極端子５の表面には、ＴＡＢ（フイルムキャリア）に数μｍ〜数十μｍの粒径を有する導電性粒子７を分散した第１の紫外線硬化型樹脂６をスキージ，ディスペンサ等で塗布又はオフセット、スクリーン等で印刷される。・・・（中略）・・・
　この第１の紫外線硬化型樹脂６は、吸収波長ピーク３３０ｎｍを有する触媒（例えば、チバガイギー製イルガキュアー１８４）と、モノマー（例えば、サートマー製：ＳＲ−３４９）とを、１：９９重量比でミックスした材料からなる。そして、厚み１００μｍのポリエステルフイルムからなる液晶パネル基板１の引出し電極端子３の表面には、第２の紫外線硬化型接着剤８がスキージ，ディスペンサ等で塗布又はオフセット、スクリーン等で印刷される。
　この第２の紫外線硬化型樹脂８は、吸収波長ピーク２２０、２６０ｎｍを有する触媒（例えば、ワードブレンキンソップ製：カンタキュアーＰＤＯ）とモノマー（例えば、サートマー製：ＳＲ−３４９）とを、１：９９重量比でミックスした材料からなる。
　そこで、先ず、駆動回路基板４の配線電極端子５側に対して、３６５ｎｍに波長ピークを有する第１の紫外線光源（ＨＯＹＡ−ＳＣＨＯＴＴ製ＵＶ照射光源，ＨＬＳ１００Ｕ：３６５ｎｍに波長ピークがある。）を５０〜１００ｍＪ照射する。この第１の紫外線光源の照射によって、第１の紫外線硬化型樹脂６は半硬化状態になり、導電性粒子７は駆動回路基板４に保持される。
　また、第１の紫外線硬化型樹脂６は、完全に硬化されていないため、後述の仮接合の照射の際に、導電性粒子７は動き易く、そして導電性粒子７と引出し電極端子３，配線電極端子５との間に位置する第１の紫外線硬化型樹脂６は、流動して逃げることができ、電極端子間の接触が良くなり、接触抵抗が小さくなる。
　そして、導電性粒子７を分散し、半硬化状態の第１の紫外線硬化型樹脂６を有する駆動回路基板４と第２の紫外線硬化型樹脂８を有する液晶パネル基板１とは、図２のように、それらに形成した配線電極端子５と引出し電極端子３とを位置合わせして、１０ｋｇ／ｃｍ２の接合力を与え、１０ｓｅｃで第１の紫外線光源から１０００ｍＪの照射を行う。
　この状態では、配線電極端子５と引出し電極端子３との接合は、液晶パネル基板１側の第２の紫外線硬化型樹脂８に対して、第２の紫外線光源は照射されていないので、完全な接続（本接続）はなされず、第１の紫外線硬化型樹脂６は硬化反応を起こし、仮止め状態となる仮接続を達成することができる。」（段落【００１２】〜【００１８】）
エ．「次いで、リペアを終了した接続部、または検査の結果、正常であると判断された接続部からなる液晶表示装置は、接続部を加圧しながら、第２の紫外線光源から波長ピーク２５４ｎｍの紫外線を、主として液晶パネル基板１側から照射し、従として駆動回路基板４からも照射する。この第２の紫外線光源としては、ＨＯＴＡ−ＳＣＨＯＴＴ製ＨＬＳ２１０Ｕ：３６５が使用され、２５４ｎｍに波長ピークがある。」（段落【００２２】）
オ．「また、紫外線の光源としては、いくつかの波長ピークを有するものも数多くあるが、紫外線の光源の選択使用を可能にするために、光源と照射される紫外線硬化型樹脂との間に、ある範囲の波長を透過させるフイルタを挿入することも可能である。」（段落【００２５】）
カ．図２には、液晶パネル基板１の引き出し電極端子３と駆動回路基板４の配線電極端子５とが、導電性粒子７を含んだ第１の紫外線硬化樹脂６を挟んで、対向した位置に配置される態様が図示される。
　これらの記載事項ア．〜オ．及びカ．の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、
「駆動回路基板４に形成された配線電極端子５の表面に導電性粒子７を分散した、吸収波長ピーク３３０ｎｍを有する触媒をミックスした第１の紫外線硬化型樹脂６を塗布又は印刷し、第１の紫外線硬化型樹脂６を半硬化状態として導電性粒子７を駆動回路基板４に保持し、
　液晶パネル基板１に形成された引出し電極端子３の表面に、吸収波長ピーク２２０、２６０ｎｍを有する触媒をミックスした第２の紫外線硬化型接着剤８が塗布又は印刷され、
　配線電極端子５と液晶パネル基板１に形成した引出し電極端子３とを位置合わせして、導電性粒子７を含んだ第１の紫外線硬化樹脂６を挟んで対向した位置とし、
　１０ｋｇ／ｃｍ２の接合力を与え、３６５ｎｍに波長ピークを有する第１の紫外線光源から１０ｓｅｃで１０００ｍＪの照射を行って第１の紫外線硬化型樹脂６に硬化反応を起こし、接触抵抗を小さく、仮止め状態となる仮接続を達成し、
　その後、２５４ｎｍに波長ピークがある第２の紫外線光源を照射する、
　液晶パネル基板１に形成された引出し電極端子３に駆動回路基板４に形成された配線電極端子５を接続する方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「駆動回路基板４」及び「液晶パネル基板１」は、その機能・構成からみて、前者の「回路基板」に相当し、以下同様に、後者の「配線電極端子５」及び「引出し電極端子３」は前者の「電極」に、後者の「駆動回路基板４に形成された配線電極端子５」及び「液晶パネル基板１に形成された引出し電極端子３」は前者の「回路基板に設けられた」「電極」に、後者の「接触抵抗を小さく、仮止め状態となる仮接続を達成し」は前者の「接続を得る」に、後者の「液晶パネル基板１に形成された引出し電極端子３に駆動回路基板４に形成された配線電極端子５を接続する方法」は前者の「両電極の接続を得る方法」及び「電極の接続方法」に、後者の「３６５ｎｍに波長ピークを有する第１の紫外線光源」は前者の「光源」に、後者の「吸収波長ピーク」は前者の「中心波長」にそれぞれ相当する。
　後者は「配線電極端子５と液晶パネル基板１に形成した引出し電極端子３とを位置合わせして、導電性粒子７を含んだ第１の紫外線硬化樹脂６を挟んで対向した位置とし」仮接続を達成するものであるから、配線電極端子５と引出し電極端子３とは、前者の「回路基板に設けられた相対峙する電極」に相当する。
　後者の第１の紫外線硬化型樹脂６については、「吸収波長ピーク３３０ｎｍを有する触媒をミックスした」もので、「３６５ｎｍに波長ピークを有する第１の紫外線光源から１０ｓｅｃで１０００ｍＪの照射を行って第１の紫外線硬化型樹脂６に硬化反応を起こ」すものであるから、前者と同様に「光硬化性成分を含む」ものであるといえ、さらに「駆動回路基板４に形成された配線電極端子５の表面に」「塗布又は印刷し、第１の紫外線硬化型樹脂６を半硬化状態として導電性粒子７を駆動回路基板４に保持し、」「配線電極端子５と液晶パネル基板１に形成した引出し電極端子３とを位置合わせして、導電性粒子７を含んだ第１の紫外線硬化樹脂６を挟んで対向した位置と」するものであるから、前者の「電極間に」「介在させ」られる「光硬化性成分を含む接続部材」に相当するともいえる。
　後者の「１０ｋｇ／ｃｍ２の接合力を与え」て「接触抵抗を小さく、仮止め状態となる仮接続を達成し」することは、前者の「加圧」「手段により両電極の接続を得る」ことに相当し、後者の「３６５ｎｍ」は前者の「１００〜４００ｎｍ」の範囲内であるから後者の第１の紫外線光源と、前者の光源とは、「中心波長が３６５ｎｍの波長を用いる」点で共通する。
　そうすると、両者は、「回路基板に設けられた相対峙する電極間に光硬化性成分を含む接続部材を介在させ、加圧手段により両電極の接続を得る方法であって、中心波長が３６５ｎｍの波長を用いる電極の接続方法。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
相違点：本願発明は「光源が誘電体バリアランプであり、」「単一波長を用いる」のに対して引用発明はその種類が不明であって、単一波長を用いるものでもない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．光化学反応用の光源として誘電体バリアランプを用いること及び誘電体バリアランプが高効率で、充填ガスにより決まるほぼ単一波長の紫外光を放射し、管壁温度が低い等の特徴があることは、例えば、特開平６−２７０１５９号公報、特開平８−３１３８６号公報、特開平７−２２０６９０号公報、特開平６−２１０２８６号公報、特開平１−１４４５６０号公報等に示されるように、従来周知の事項である。特に、上記特開平６−２７０１５９号公報には高圧水銀ランプに換えて用いること、光硬化性樹脂のみならずその樹脂に接するものが耐熱性が低くても熱変質等が生じにくく、接近して用いられること、波長を変えずに出力を制御できること、光硬化の場合最適の波長を用いることができることも示唆している。特開平６−２０９１３１号公報や特開平６−２３１７３２号公報、特開平５−１７４７９２号公報には光化学反応用の光源として従来の大きな波長領域を有する高圧ランプに代えて誘電体バリアランプを用いることも記載されている。
　そうすると、引用発明における吸収波長ピークを有する触媒をミックスした第１の紫外線硬化型樹脂６を硬化させる第１の紫外線光源として、高効率で、光化学反応用の光源として周知である、誘電体バリアランプを用いることは、当業者が容易になし得たことといわざるを得ない。第１の紫外線硬化型樹脂６がその紫外線による硬化反応により電極を接続するものであるとしても、光化学反応の一種であることは明らかであって、上記周知の光源を用いることに格別の困難性はない。特に引用発明は（１）イ．で摘示したように温度上昇を防ぐことを目的とするものでもあり、上記のように誘電体バリアランプの管壁温度が低く耐熱性が低い樹脂の光化学反応に用いられることからも光源の種類として当業者が容易に採用し得たものといえる。
イ．また、上記するように誘電体バリアランプが充填されたガスに応じたほぼ単一波長の紫外光を放出することも周知なのであるから、引用発明の光源として誘電体バリアランプを用いるに際して、吸収波長ピーク３３０ｎｍの第１の紫外線硬化型樹脂６に合わせた中心波長を有するほぼ単一波長とすることは当業者が通常なすことといえ、上記特開平６−２７０１５９号公報（段落【００１０】【００１１】等参照）や特開平６−２０９１３１号公報にもそのことが示唆されている。
　特に、引用発明の「３６５ｎｍに波長ピークを有する第１の紫外線光源」は「吸収波長ピーク３３０ｎｍを有する触媒をミックスした第１の紫外線硬化型樹脂６」に「硬化反応を起こ」させると共に第２の紫外線光源を照射を照射しない仮接続時には「吸収波長ピーク２２０、２６０ｎｍを有する触媒をミックスした第２の紫外線硬化型接着剤８」に硬化反応を起こさせない、つまり第２の紫外線硬化型接着剤８を硬化させず第１の紫外線硬化型樹脂６のみを硬化させる波長のものであり、さらに引用刊行物には（１）オ．で摘示したように、必要な範囲の波長を透過させるフィルタを用いることも記載されているのであるから、必要な狭い範囲の波長のみを照射すべく、第１の紫外線硬化型樹脂６の吸収波長ピークに合わせて、中心波長を有する誘電体バリアランプを用いるに際し、可能な限り狭い帯域、つまり単一波長を照射して用いることは、当業者にとって格別の困難性を要するものともいえない。
　そして、明細書に記載された本願発明の効果が格別であるともいえない。
ウ．なお、却下された平成１９年１１月９日付け手続補正による補正後の請求項１及び２についても、実願平３−８９４０８号（実開平５−４１０９１号）のＣＤ−ＲＯＭには、回路基板に設けられた相対峙する電極間に光硬化性成分を含む接続部材を介在させ、加熱加圧手段により両電極の接続を得る方法であって、中心波長が２５０〜４００ｎｍの波長を用いる電極の接続方法が記載されており、上記周知の事項や引用刊行物に記載の発明と合わせ考えると、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。引用発明の液晶パネルのガラス転移点は８０℃程度でもある。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。