【事件の表示】
　特願２０００−１２６６５「フォークリフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３１日出願公開、特開２００１−２０６６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１月２１日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１６年９月６日付けで拒絶の査定がなされたものであって、その後、前記拒絶査定を不服として、平成１６年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．平成１６年９月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２７日付けの手続補正を却下する。
　　
理由　
１．補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲を以下のように補正する内容を含むものである。
　特許請求の範囲の記載について、補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフトであって、前記モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示されていることを特徴とするフォークリフト。
　【請求項２】前記フォーク位置決め用マークが、モニターの画面に映し出されている両フォーク間のほぼ中央部を通る縦軸からなることを特徴とする請求項１記載のフォークリフト。
　【請求項３】前記フォーク位置決め用マークが、モニターの画面に映しだされている両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置を通る横軸からなることを特徴とする請求項１または２記載のフォークリフト。
　【請求項４】前記横軸が、前記モニターの画面に映し出されている両フォークの先端より若干低い位置に表示されていることを特徴とする請求項３記載のフォークリフト。」
の記載を
 「【請求項１】車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフトであって、前記モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示され、かつ、該マークが前記両フォーク間のほぼ中央位置及び両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置に設定されていることを特徴とするフォークリフト。
　【請求項２】車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフトにおいて、前記各フォークをパレットの各差込口に位置決めするための装置であって、前記モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示され、かつ、該マークが前記両フォーク間のほぼ中央位置及び両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置に設定されており、前記マークを前記パレットの中央部に位置合わせすることにより、前記各フォークを前記各差込口に位置決めすることを特徴とするフォークリフト。
　【請求項３】前記フォーク位置決め用マークが、両フォーク間のほぼ中央位置を通る縦軸と、両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置を通る横軸とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォークリフト。」と補正することを含むものである。
 　
２．補正の適否についての判断
　２．−１　理由１
　次に、本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の掲げる事項に該当するか否かについて検討する。
本件補正は、補正前の請求項１の発明を特定するために必要と認める事項を限定して、補正後の請求項１としており、以下同様に、補正前の請求項３は補正後の請求項２に、補正前の請求項４は補正後の請求項３に各々対応して限定している。
（イ）補正後の請求項１は、補正前の請求項１について、その発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）である「フォーク位置決め用マーク」に対して補正前の請求項２に記載された一部の構成（マークが両フォーク間のほぼ中央位置に設定されている点）及び補正前の請求項３に記載された一部の構成（マークが両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置に設定されている点）を付加したものであり、
（ロ）補正後の請求項２は、補正前の請求項１の構成、上記（イ）と同様の「フォーク位置決め用マーク」に対する補正前の請求項２に記載された一部の構成及び補正前の請求項３に記載された一部の構成、及び補正前の請求項２〜４とは異なる明細書中に記載された新たな構成（「各フォークをパレットの各差込口に位置決めするための装置」という構成及び「前記マークを前記パレットの中央部に位置合わせすることにより、前記各フォークを前記各差込口に位置決めする」という構成）からなる独立した請求項であり、
（ハ）補正後の請求項３は、補正前の請求項２及び３に記載されていた構成のうち上記（イ）で付加した以外の構成（「両フォーク間のほぼ中央位置を通る縦軸」及び「両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置を通る横軸」）をそれぞれ寄せ集めて請求項１又は２を引用した形式の従属項である。
　そこで、補正後の請求項と補正前の請求項との対応関係についてみると、補正後の請求項１及び２は、それぞれ、補正前の請求項１を減縮したものであり、補正後の請求項３は、補正前の請求項１〜３のいずれか一つを減縮したものということができる。
　してみると、この補正は、補正前の請求項１を、少なくとも請求項１及び２とする、請求項数を増加する補正であると認められる。
　以上からすると、本件補正は、その補正の前後において、一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの補正前の請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に請求項数自体を明らかに増加させる増項補正となっており、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的としているものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれにも該当しないので、当該補正は認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項によって却下すべきものである。   
　
２．−２　理由２
　２．−２−１　本件補正発明
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１〜３に係る発明のうち、その請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　本件補正発明は、出願当初の明細書及び図面の記載及び本件補正による補正明細書からみて、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
２．−２−２　引用刊行物記載の発明
（１）実願平０３−１０７６０５号（実開平０５−０５４４９６号）のＣＤ−ＲＯＭ（引用刊行物）に記載された事項
　引用刊行物には、例えば、下記の記載がある。
　　
（ａ）「【０００２】【従来の技術】 従来のフォークリフトの構造の一例（リーチ式）を図12に示す。すなわち車体１の前部に、下端両側に突出した左右一対のアウトリガー２を設け、このアウトリガー２の内側に対向して設けられた溝2Aに沿って、車体１内のリーチシリンダ３の伸縮により前後方向に出退自在なリフト装置４を設けている。このリフト装置４は、左右一対のマスト（外マスト）７と、このマスト７にローラ６を介してその内側に昇降自在に支持された左右一対の昇降マスト（内マスト）５を有し、これら昇降マスト５の上端間はマスト連結材８により連結されている。またマスト７の後部に立設された左右一対のリフトシリンダ９は、そのピストンロッド９A がマスト連結材８に連結されており、以てリフトシリンダ９の作動により昇降マスト５が昇降動される。
【０００３】
  また昇降マスト５には、その前部にローラ10を介して昇降自在に案内されるキャリッジ11が設けられ、このキャリッジ11は、フォーク12およびバックレスト13をフィンガーバ14を介して支持している。さらに外マスト７の中間部間を連結するマスト連結材15が設けられ、このマスト連結材15と、キャリッジ11の下端後部から突設されたキャリッジブラケット16との間が左右一対のリフトチェーン17で連結され、これらリフトチェーン17は、マスト連結材８に支持されたシーブ18に巻回されている。また、フォーク12はその上端をバックレスト13に支持軸19により支持され、昇降マスト５の下端に設けられたティルトシリンダ20の伸縮によりその先端は上下方向に揺動する。」（明細書第６ページ第７行〜２６行）
　　　
（ｂ）「本考案のフォークリフトの前方視認性改善装置は、車体前部に立設された外マスト上部に設置された前方監視用カメラと、前記外マスト前部に沿って昇降するフォーク支持用フィンガーバ下部にフォーク上面高さとほぼ水平に設置されたフォーク先端部監視用カメラと、これらカメラの画像モニタ装置から構成されたことを特徴とするものである。」（明細書第８ページ第３行〜７行【０００９】）
　　
（ｃ）「 本実施例では、従来例の図12の構成に新たに、前方視認性改善装置として、外マスト７の上部に、前方監視用カメラ31を設け、フィンガーバ14下部のフォーク12位置より上部でかつほぼ水平で中央位置に、フォーク先端部監視用カメラ32を設け、外マスト７の中間部に、この中間部正面を監視する中間部正面監視用カメラ33を設け、ヘッドカード27に図３に示すモニタ装置34を架設したものである。」（明細書第９ページ第７行〜１１行【００１５】）
  　
（ｄ）「フォーク先端部監視用カメラ32により、図５および図６に示すように、フォーク12の先端との角度Θを鋭角としたことにより、フォーク12の先端とパレット42の高さがほぼ水平となることから、カメラ32の角度による高低の誤差がなくなり、よってモニタ37の画面にフォーク12の上下左右の状況を正確に写し出すことができ、遠近の情報なしでモニタ画面によりフォーク12をパレット42に挿入することができる。なお、図５に示すように前記角度Θを大きくカメラ32’を設けると、前記高低の誤差が生じ、図６に示す、高低の異なるパレット42とパレット42’のモニタ画面はほぼ同じ画面となり、フォーク12をパレット42に挿入することができない。」（明細書第９ページ第２４行〜第１０ページ第３行【００１６】）
　
（２）ここで、上記（ａ）ないし（ｄ）の記載及び図面から、以下のことがわかる。
　車体上のマストにキャリッジ１１が昇降可能に設けられると共に、キャリッジ１１はフォーク１２及びバックレスト１３をフィンガーバ１４を介して支持しており、キャリッジ１１の下端後部からキャリッジブラケット１６とマスト連結材１６とがリフトチエーン１７で連結され、フォーク１２はバックレスト１３に支持軸１９により支持されている。　そして、フィンガーバ１４の下部のフォーク１２位置より上部でかつほぼ水平位置に、フォーク先端部監視用カメラを設け、ヘッドカード２７にモニタ装置３４を架設して、モニタの画面にフォークの上下左右の状況を把握することで、パレット４２に正確に挿入することができるフォークリフト
　
（３） 引用刊行物記載の発明
　上記記載事項２．−２−２（２）より、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
　「車体上のマストにキャリッジ１１が昇降可能に設けられると共に、キャリッジ１１にフォーク１２が取り付けられ、フインガーバ１４にフォーク先端部監視用カメラ３２が設けられ、フォーク先端部監視用カメラ３２により得られたフォーク１２の上下左右の状況を写し出すためのモニタ３７がヘッドガード２７に設けられたフォークリフト。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
２．−２−３　対比、判断
　本件補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「フォーク先端部監視用カメラ３２」、「フォーク１２の上下左右の状況を写し出すためのモニタ３７」は、本件補正発明における「監視装置１２」、「監視情報を映し出すためのモニター１３」に各々相当し、引用刊行物記載の発明のキャリッジ１１は、フォーク１２をフインガーバ１４を介して支持していることから、「キャリッジ１１」と「フインガーバ１４」は、本件補正発明の「リフトブラケット４」に相当する。そして、引用刊行物記載の発明は、左右一対のフォークを有していることは明らかである。
　したがって、両発明は、「車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフト」の点で一致しており、
　本件補正発明が、モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示され、そのマークが両フォーク間のほぼ中央位置及び両フォークの水平部とほぼ同一高さ位置に設定されているのに対して、引用刊行物記載の発明はモニターの画面にそのようなマークが表示されている旨の記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、
　カメラの映像情報をモニターで写して、モニターで監視して位置決めするものにおいて、モニターの画面にマークを表示させたものは周知（例えば、実願平０３−０７９４４３号（実開平０５−０３２３９７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５４−１１３１５３号公報参照）であり、フォークリフトが両フォークを、荷物等を積載してあるパレットに挿入して使用するものであることから、引用刊行物に記載された発明に上記周知のモニター画面にマークを表示するものを適用するに当たって、より正確に挿入できるように位置決めマークを請求項１に係る発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　しかも、本件補正発明は、全体構成でみても、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　よって、本件補正発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
２．−２−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１６年９月２７日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
（なお、平成１６年６月９日付け提出の手続補正書に係る手続きは却下されている。）
  「車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフトであって、前記モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示されていることを特徴とするフォークリフト。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　引用刊行物記載の発明については、上記第２．２．−２−２で、記載したとおりである。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「フォーク先端部監視用カメラ３２」、「フォーク１２の上下左右の状況を写し出すためのモニタ３７」は、本願発明における「監視装置１２」、「監視情報を映し出すためのモニター１３」に各々相当し、引用刊行物記載の発明のキャリッジ１１は、フォーク１２をフインガーバ１４を介して支持していることから、「キャリッジ１１」と「フインガーバ１４」は、本願発明の「リフトブラケット４」に相当する。そして、引用刊行物記載の発明が、左右一対のフォークを有することは明らかである。
　したがって、両発明は、「車体上のマストにリフトブラケットが昇降可能に設けられると共に、該リフトブラケットに左右一対のフォークが取り付けられ、前記リフトブラケットに前方を監視する監視装置が設けられ、該監視装置により得られた監視情報を映し出すためのモニターが前記車体に設けられたフォークリフト」の点で一致しており、
　本願発明が、モニターの画面にフォーク位置決め用マークが表示されているのに対して、引用刊行物記載の発明はモニターの画面にそのようなマークが表示されている旨の記載がない点で相違する。
　上記相違点について検討すると、
　位置合わせのためにカメラの映像情報をモニターで写して、モニターで監視して位置決めするものにおいて、モニターの画面にマークを表示させたものは周知（例えば、実願平０３−０７９４４３号（実開平０５−０３２３９７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開昭５４−１１３１５３号公報参照）であることから、本願発明は引用刊行物記載の発明に上記周知のモニター画面にマークを表示する技術を適用することによって、当業者が容易に推考し得るものである。しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。