【事件の表示】
　特願２００４−３７１５１３「向上した画像通信性能を有する携帯用通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９８２８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１６年１２月２２日（パリ条約による優先権主張２００３年１２月２６日、大韓民国）の出願であって、平成１９年５月２５日、平成１９年９月２１日に手続補正がなされたが、平成１９年１１月２６日付けで、平成１９年９月２１日付け手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定され、これに対し、平成２０年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。なお、前記手続補正の却下に対して、請求人による不服の主張はなされていない。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１９年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
「キーパッドを有する本体であって、該キーパッドは該本体の一表面上に配置されている、本体と、
　開いた構成と閉じた構成とを有するように該本体に回転可能に設置されたフォルダと、
　該フォルダに搭載された第１のディスプレイユニットであって、情報を表示するように適合されている第１のディスプレイユニットと、
　該本体の該一表面上に搭載された第２のディスプレイユニットであって、情報を入力および表示するように適合されている第２のディスプレイユニットと
　を備える、携帯用通信装置。」
　
という発明（以下、「本願発明」という）を、
　
「キーパッドを有する本体であって、該キーパッドは該本体の一表面上に配置されている、本体と、
　開いた構成と閉じた構成とを有するように該本体に回転可能に設置されたフォルダと、
　該フォルダに搭載された第１のディスプレイユニットであって、情報を表示するように適合されている第１のディスプレイユニットと、
　該本体の該一表面上に搭載された第２のディスプレイユニットであって、情報を入力および表示するように適合されている第２のディスプレイユニットと
　を備え、該第２のディスプレイユニットにおいて情報を入力することは、文字または絵を描くことを含み、該描かれた文字または絵は、該第１のディスプレイユニットの画面上に表示される、携帯用通信装置。」
　
　という発明（以下、「補正後発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、
　
　本願発明を「該第２のディスプレイユニットにおいて情報を入力することは、文字または絵を描くことを含み、該描かれた文字または絵は、該第１のディスプレイユニットの画面上に表示される」ものであることに限定して、
　
　特許請求の範囲を減縮するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）、及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（３−１）補正後発明
　上記「１．本願発明と補正後発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（３−２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０２／３３９４０号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「In den Zeichnungen zeigen : 
Figur 1 eine Frontansicht des Telefons in aufgeklapptem Zustand und 
Figur 2 eine Seitenansicht des Telefons in zusammengeklapptem Zustand.
Das erfindungsgemase Telefon besteht im wesentlichen aus einem ersten Teil 1 und einem zweiten Teil 2, welche uber ein Scharnier 3 miteinander verbunden sind. Auf dem ersten Teil 1 ist ein Bildschirm 4 zur Anzeige und auf dem zweiten Teil 2 ein Bildschirm 5 zur Eingabe angeordnet. Wie in Figur 2 dargestellt sind die beiden Teile 1 und 2 deckungsgleich ausgebildet und konnen kompakt zusammengeklappt werden.」
（第３頁第２８行−第４頁第５行）
（仮訳：図面の提示において、
図１は、開かれた状態の電話の前面図であり、
図２は、折り畳まれた状態の電話の側面図である。
本発明による電話は実質的に第１の部分１と第２の部分２とから構成されており、これらの部分はヒンジ３を介して相互に結合されている。第１の部分１には表示用スクリーン４が配置されており、第２の部分２には入力用スクリーン５が配置されている。図２に示されているように、２つの部分１及び２は等しい大きさに形成されており、コンパクトに折り畳むことができる。）
　
ロ．「In das erste Teil 1 ist ein Eingabestift 7 eingesteckt, uber welchen die Eingabe am Bildschirm 5 zur Eingabe erfolgt.
Auf dem zweiten Teil 2 ist ein fur Handys ubliches Tastenfeld 8 vorgesehen, neben denen Tasten 9 zur Menusteuerung angeordnet sind.」
（第４頁第１４行−第１９行）
（仮訳：第１の部分１には入力ペン７が挿入されており、この入力ペン７によって入力用スクリーン５での入力が行われる。
第２の部分２には携帯電話にとって慣例であるキーフィールド８が設けられており、このキーフィールド８に隣接してメニュー制御用のキー９が配置されている。）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、
（１）引用例記載の「携帯電話」では、上記イ．、ロ．、図１からわかるように、「第１の部分」と「第２の部分」とから構成されており、「第２の部分」は「キーフィールド」を有し、「キーフィールド」は、「第２の部分」の一表面上に配置されており、
（２）上記イ．、図１、図２を参照してわかるように、「開かれた状態」と「折り畳まれた状態」とを有していて、「第１の部分」が「第２の部分」に「折り畳むことができる」ように「結合」されており、
（３）上記イ．、図１を参照してわかるように、「第１の部分」には、「表示用スクリーン」が「配置」されており、「表示用スクリーン」が情報を表示するように適合されることは技術常識であり、
（４）上記イ．、図１を参照してわかるように、「第２の部分」には、一表面上に「入力用スクリーン」が「配置」されており、「入力用スクリーン」が情報を入力するように適合されることは技術常識である。
　
　したがって、上記（１）〜（４）からして、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　 
「キーフィールドを有する第２の部分であって、該キーフィールドは該第２の部分の一表面上に配置されている、第２の部分と、
　開かれた状態と折り畳まれた状態とを有するように該第２の部分に折り畳むことができるように結合された第１の部分と、
　該第１の部分に配置された表示用スクリーンであって、情報を表示するように適合されている表示用スクリーンと、
　該第２の部分の該一表面上に配置された入力用スクリーンであって、情報を入力するように適合されている入力用スクリーンと
　を備える、携帯電話。」　
　
（３−３）対比
補正後発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「キーフィールド」は、補正後発明の「キーパッド」に相当し、
引用発明の「第１の部分」、「第２の部分」は、それぞれ補正後発明の「フォルダ」、「本体」に相当し、
引用発明の「開かれた状態」、「折り畳まれた状態」は、それぞれ補正後発明の「開いた構成」、「閉じた構成」に相当し、
引用発明の「折り畳むことができるように結合」は、上記イ．に記載されるように、ヒンジにより実現されているから、「回転可能に設置」であることは技術常識であり、
引用発明の「表示用スクリーン」、「入力用スクリーン」において、「表示」とはディスプレイ（display）のことであり、「スクリーン」は表示、入力のための構成単位となる装置であるから、「ユニット」（unit）と呼べるもので、それぞれ補正後発明の「第１のディスプレイユニット」、「第２のディスプレイユニット」と対比した場合、「第１のディスプレイユニット」、「第２のユニット」の点で一致し、
引用発明の「配置」は、補正後発明の「搭載」に相当し、
引用発明の「携帯電話」は、携帯可能な通信装置と言えるから、補正後発明の「携帯用通信装置」に相当する。
　
 　したがって、補正後発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
 （一致点）
「キーパッドを有する本体であって、該キーパッドは該本体の一表面上に配置されている、本体と、
　開いた構成と閉じた構成とを有するように該本体に回転可能に設置されたフォルダと、
　該フォルダに搭載された第１のディスプレイユニットであって、情報を表示するように適合されている第１のディスプレイユニットと、
　該本体の該一表面上に搭載された第２のユニットであって、情報を入力するように適合されている第２のユニットと
　を備える、携帯用通信装置。」
　
（相違点１）
　補正後発明は、「第２のディスプレイユニット」が「情報を表示する」のに対して、引用発明の「入力用スクリーン」では不明な点。
　
（相違点２）
　補正後発明は、「第２のディスプレイユニットにおいて情報を入力することは、文字または絵を描くことを含み、該描かれた文字または絵は、第１のディスプレイユニットの画面上に表示される」のに対して、引用発明では不明な点。
　
（３−４）当審の判断 
　そこで、まず相違点１について検討すると、引用発明では、「入力用スクリーン」（第２のユニット）は入力ペンを用いて情報を入力するために用いられており、入力ペンを用いた入力を行う際に、入力を行う面上に情報を表示（ディスプレイ）することは、特開２００３−２８９３４９号公報の【００１７】及び図５（ｃ）、特開２００３−１６２６８７号公報の【００２０】及び図２に記載されるように慣用手段であるから、引用発明において、「入力用スクリーン」を「第２のディスプレイユニット」となして「情報を表示する」ようにも設計することは、当業者であれば適宜成し得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、引用発明では、「表示用スクリーン」（第１のディスプレイユニット）は情報を表示するために用いられ、「入力用スクリーン」（第２のユニット）は入力ペンを用いて情報を入力するために用いられており、入力ペンを用いて情報入力を行う際に、文字または絵を描くこと及びその描かれた文字または絵を表示用のディスプレイユニットに表示することは、特開２００３−１９６０１６号公報の【００１３】、【００１５】、図２、特開平９−３２５８５０号公報の【００１６】、【００３５】〜【００３７】、図１、図６に記載されるように周知技術であるから、引用発明にこれら周知技術を適用し、「第２のディスプレイユニットにおいて情報を入力することは、文字または絵を描くことを含み、該描かれた文字または絵は、第１のディスプレイユニットの画面上に表示される」ように設計する程度のことは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　そして、補正後発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成２０年２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３−２）引用発明」の項で認定したとおりである。 
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。