【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４８４６８号「認識用マーク、及びマーク記録体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７６７８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件審判請求に係る出願は、平成８年９月２日の出願であって、平成１７年１１月１４日付け（発送日：同年１１月２２日）の拒絶理由通知に対して、平成１８年１月２３日付けで手続補正書が、又、同年１月３０日付けで意見書がそれぞれ提出され、更に、平成１８年４月２０日付け（発送日：同年４月２５日）の最後の拒絶理由通知に対して、同年６月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１０月１６日付け（発送日：同年１０月２６日）で、平成１８年６月２３日付けの手続補正について、補正の却下の決定がなされると共に、拒絶査定がなされたものである。
　この拒絶査定に対して、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、その後、平成１９年２月５日付けで、審判請求書の請求の理由について、手続補正書が提出された。
　なお、審判請求時に、明細書に係る手続補正はなされていない。 
　
第２　審判請求人の主張
　上記審判請求書の平成１９年２月５日付け手続補正書（以下、「請求補正書」と言う。）における、審判請求人（以下、「請求人」という。）の主張は、概略次のとおりである。
　引用文献１には、蓄光性のある蛍光顔料を用いるとの記載（段落番号［０００８］参照）はあるが、蛍光顔料に対して波長限定と光量限定の両方を組み合わせる点については全く開示がなく示唆する記載もない。
　他方、補正の却下の決定において初めて引用された引用文献２の発明は、蛍光体の濃度についてのみ着目した発明であって、当該蛍光顔料の波長の組み合わせ（２種以上用いる点）については全く意図しておらず、蛍光顔料の波長の組み合わせ（２種以上用いる点）については何らの開示も示唆する記載もない。
　以上のとおりであるから、平成１８年６月２３日付け手続補正書による補正は却下されるべきものはなく、本願発明は、補正後の明細書に基づいて審理されるべきであって、補正後の本願請求項１〜４の発明は特許法第２９条第２項の規定には該当するものではない。
　
第３　補正の却下の決定について
　そこでまず、補正の却下の決定の是非について検討する。
　
１．却下の対象となった発明
　却下の対象となった発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「却下発明」という。）。
　「異なるりん光波長を持つ蓄光体を２種以上使用し
、かつ、前記蓄光体の量を規定することで波長限定と光量限定の両方を組み合わせ
　（下線は補正箇所を示し、手続補正書に記載のとおりである。）
　
２．却下発明について
　上記却下発明に関し、平成１８年６月２３日付けの手続補正により補正された箇所（下線部参照）にやや曖昧な点があるため、予め、その点について検討する。
　上記補正箇所に係る記載では、「蓄光体の量を規定することで波長限定と光量限定の両方」が行えるようにも解されるところ、「蓄光体の量」は「波長限定」には関与しないことは明らかであるから、上記記載は「、かつ、前記蓄光体の量を規定することで
、
　なお、このように解釈しても特に矛盾はない。
　そして、このように解釈すると、「異なるりん光波長」が「波長限定」に、「蓄光体の量」が「光量限定」に関与することが明確に把握できる。
　
　上記解釈を踏まえ、更に、却下発明について検討する。
　却下発明において、「波長限定」に関しては、「異なるりん光波長を持つ蓄光体を２種以上使用」と特定されているため、蓄光体が２種以上用いられることは明確である。
　
　他方、「光量限定」に関する「蓄光体の量を規定する」との特定事項は、次の２通りに解釈できる。
　ａ．「蓄光体の量を規定する」との特定事項は、蓄光体の量が規定されていること、即ち、規定量（決められた量）の蓄光体が（インキに）含まれていること、を特定しているものである。
　この点は、請求人が補正の根拠として提示した（請求補正書３頁12〜16行参照）本願明細書の段落【0017】の「また、光量限定を利用した認識も可能である。つまり、一種類の蓄光体を用いる場合でも、その量を規定することで、りん光の輝度を規定し、所定の光刺激後に所定の輝度範囲であれば、所望の認識用マークであると認識する。」との記載とも合致する。
　即ち、蓄光体の量が規定量（決まった量）含有されていれば、その輝度も自ずと規定されるからである。
　したがって、「蓄光体の量を規定することで」を「蓄光体を規定量含むことで」の意味として認定し、以下、この発明を「却下発明ａ」と言う。
　
　ｂ．上記段落【0017】の内、特に「
一種類の
場合でも
　したがって、「蓄光体の量を規定することで」を「蓄光体の含有量を変えることで」の意味として認定し、以下、この発明を「却下発明ｂ」と言う。
　
　以上のとおり、却下発明の「蓄光体の量を規定することで」なる特定事項は、上記「却下発明ａ」或いは「却下発明ｂ」のように認定できるので、以下、それぞれについて検討する。
　
３．引用文献に記載された事項及び発明　
(１)原審における補正の却下の決定において引用された、特開平５−９４５５６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面（特に図１参照）とともに記載されている。
　ア．段落【0001】
　「【産業上の利用分野】本発明はバーコードの情報記録で同じ面積内の記録情報量を大きくする情報記録および読取り方法に関する。」
　イ．段落【0003】
　「【発明が解決しようとする課題】本発明はバーコード式の情報記録で一定面積内の記録情報量を増加させようとするものである。」
　ウ．段落【0004】
　「【課題を解決するための手段】複数の色を用いて情報記録を行い、色別に記録を読取るようにした。」
　エ．段落【0005】
　「【作用】通常のバーコードは単一色のバーを記録して、バーの幅と下地部分の幅との組合せで符号を作っているので、２色による情報記録とみることができる。本発明は使用する色数を更に増しているので各色のバーの幅の組合せは従来のバーコードより多様化でき、同一面積内の情報記録量が増大する。」
　オ．段落【0006】１〜３行
　「【実施例】白紙上に図１のように青，黄，赤の蛍光を発する三種の蛍光インクＢ，Ｙ，Ｒを用いて縞状に情報を記録する。」 
　カ．段落【0008】
　「上記実施例ではバーは蛍光インクを用いている。蛍光インクとしては有機蛍光顔料を…(略)…、秘密性が得られる。蛍光インクの他の一例としてＺｎＣｄＳにＣｕを加えたもの、或はＣａＳにＢｉを加えたものが顔料として用いられる。これらの顔料をフラックスと混合し、１１００〜１３００℃で焼成し、水洗洗浄後耐光処理をする。これを粒径１５〜２０μｍ程度に粉砕する。このようにして得られた蛍光顔料は蓄光性を有する。励起光は水銀の３６５ｍμの輝線が用いられる。上記した顔料を５０％、結合材として塩化ビニールアクリル樹脂１２％、補助材３％、溶剤３５％の配合によりインク状にして用いる。蛍光の波長は、
ＣａＳ／Ｂｉ      ４５０ｍμ    青
ＺｎＣｄＳ／Ｃｕ  ５６０ｍμ    黄
ＺｎＣｄＳ／Ｃｕ  ６００ｍμ    赤
但し黄と赤はＣｕの量により調整される。である。」
　キ．図１には、白紙上に記録された「青，黄，赤」の３色からなるバーコードが記載されている。
　
　上記記載及び図１から、引用文献１には、次の発明が開示されていると認められる（以下、「引用文献１記載発明」という。）。
　「複数の色を用いて情報記録を行うバーコードであって、
　ＺｎＣｄＳにＣｕを加えたもの、或いは、ＣａＳにＢｉを加えたものを、焼成・粉砕して得られる蛍光顔料を用い、且つ、前記顔料の含有量が５０％である、蓄光性を有する蛍光インクにより、複数の色で記録されたバーコード。」
　
(２)同じく引用された特開平３−２５８５９３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　なお、引用文献２においては、「蛍光」、「螢光」なる用語が混在して使用されていて紛らわしく、又、両者が同じ意味で用いられていることは明らかであるので、本審決においては「蛍光」に統一して引用する。
　ク．公報１頁右欄16〜19行
　「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、偽造防止手段を施してなるクレジットカードやプリペイドカード等のカード及びこのカードの識別方法に関する。」
　ケ．公報３頁右上欄５〜15行
　「第１図及び第２図は本発明のカードの実施例を示すもので、カード基材２の一方の面のマーク設置部３には、励起波長が８００ｎｍ、蛍光波長が９８０ｎｍで両波長が共に赤外線領域にあり、…(略)…蛍光材を含有する蛍光インキを用いて、図面の左側から符号５、６、５、６、６を付した偽造防止用もしくは識別用のバーコードが順次配設されている。」
　コ．公報３頁右上欄15行〜左下欄４行
　「これらバーコードについて詳細に説明すると、バーコード５・・の蛍光発生量をバーコード６・・のそれよりも増加させるために、ビヒクル量を変えて蛍光インキの盛り量を増加させたり、あるいは２度塗りしたりして、バーコード５・・の蛍光インキの濃度をバーコード６・・のそれよりも濃くして印刷されている（第１図）。このようにして、濃度が異なる蛍光インキ層よりなるバーコード５、６・・が設けられたカード基材２」
　サ．公報５頁左上欄６〜11行
　「カードに濃度を異にする蛍光体が設けられている点と、蛍光体がその有する波長の励起光で励起される点と、濃度に対応した複雑な蛍光出力を受光する点との全ての要件を充足しない限り、カードの読み取りを不可能とする識別方法を提供することが出来る。」
　
４．対比・判断
(１)却下発明ａに関して
　却下発明ａと引用文献１記載発明とを対比する。
　本願明細書には、認識用マークとして、バーコードも例示されている（本願明細書の段落【0006】等参照）から、引用文献１記載発明の「バーコード」は、却下発明ａの「認識用マーク」に相当する。
　引用文献１記載発明において、顔料として例示される「ＣａＳ／Ｂｉ」或いは「ＺｎＣｄＳ／Ｃｕ」は、「蓄光性を有する蛍光顔料」と記載されている（上記カ参照）ところ、本願明細書には、蓄光体として「ＣａＳ：Ｂｉ」、「ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ」が例示されている（本願明細書の段落【0011】参照）から、引用文献１記載発明の「蓄光性を有する蛍光顔料」は、却下発明ａと同様に、「蓄光体」と言うことができる。
　そして、引用文献１記載発明の蛍光顔料が蓄光体と言える以上、その顔料を用いた蛍光インクの発光を「りん光」と称しても何ら不都合はない。
　即ち、引用文献１記載発明のＣａＳ／Ｂｉ及びＺｎＣｄＳ／Ｃｕは、異なるりん光波長を持つ蓄光体と言える。
　又、引用文献１記載発明の蛍光顔料（蓄光体）は、インクの全体量に対して５０％含まれるものであって（上記カ参照）、その輝度も、含有量５０％に応じたものであることは明らかであるから、引用文献１記載発明は、「蓄光体の量を規定する」ものである。
　以上の検討結果からみて、引用文献１記載発明においては、蛍光顔料（蓄光体）は、異なるりん光波長のものが２種類以上使用されており、又、上記した「青、黄、赤」の各色について、蓄光体の含有量は５０％と規定され、その結果、輝度も規定されるから、引用文献１記載発明の蓄光体は、波長限定と光量限定の両方を組み合わせたものであることは明らかである。
　したがって、引用文献１記載発明は、却下発明ａと同一のものである。
　
(２)却下発明ｂについて
　却下発明ｂと引用文献１記載発明とを対比する。
　本願明細書には、認識用マークとして、バーコードも例示されている（本願明細書の段落【0006】等参照）から、引用文献１記載発明の「バーコード」は、却下発明ｂの「認識用マーク」に相当する。
　引用文献１記載発明において、顔料として例示される「ＣａＳ／Ｂｉ」或いは「ＺｎＣｄＳ／Ｃｕ」は、「蓄光性を有する蛍光顔料」と記載されている（上記カ参照）ところ、本願明細書には、蓄光体として「ＣａＳ：Ｂｉ」、「ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ」が例示されている（本願明細書の段落【0011】参照）から、引用文献１記載発明の「蓄光性を有する蛍光顔料」は、却下発明ｂと同様に、「蓄光体」と言うことができる。
　そして、引用文献１記載発明の蛍光顔料が蓄光体と言える以上、その顔料を用いた蛍光インクの発光を「りん光」と称しても何ら不都合はない。
　即ち、引用文献１記載発明のＣａＳ／Ｂｉ及びＺｎＣｄＳ／Ｃｕは、異なるりん光波長を持つ蓄光体と言える。
　ところで、却下発明ｂは、蓄光体の量を変えるものであるから、「波長限定と光量限定の両方を組み合わせた」なる特定事項は、異なるりん光波長の２種以上の蓄光体による波長限定と異なる量の蓄光体による光量限定とを組み合わせたものとなり、そうすると、「波長限定と光量限定の両方を組み合わせた」なる特定事項は、引用文献１記載発明との相違点となる。
　
　以上の点から、却下発明ｂと引用文献１記載発明とは、次の点で一致する一方、次の点で相違している。 
《一致点》
　異なるりん光波長を持つ蓄光体を２種以上使用した蓄光体を用いた認識用マーク。
《相違点》
　却下発明ｂでは、「蓄光体の量を規定する（蓄光体の含有量を変える）ことで、波長限定と光量限定の両方を組み合わせた蓄光体」と特定されているのに対して、引用文献１記載発明では、蓄光体は規定量含まれているものの、波長限定と光量限定の両方が組み合わされているか定かでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用文献２には、一部のバーコードの蛍光インキの濃度を、他のバーコードより濃くすることにより、一部のバーコードの蛍光発生量を他のバーコードより増加させることが記載されている（上記ケ、コ及び第１図参照）。
　即ち、濃度の異なる２種類のバーコードからなり、異なる濃度に対応した複雑な蛍光を出力するバーコードは、引用文献２に記載されている。
　なお、引用文献２には、濃度を濃くする例として、「蛍光インキの盛量の増加」、「２度塗り」が記載されている（上記ク参照）ところ、他の具体例として、蛍光顔料の量を増加（変更）させるものも挙げることができ、この点は当業者の技術常識である。
　そうすると、蛍光顔料の量を変えて光量限定することは、引用文献２に記載されるように、当該技術分野における公知の技術事項であるから、この技術事項を、同様に蛍光顔料である、引用文献１記載発明の蛍光顔料（蓄光体）に適用して、その量を変えるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　ところで、引用文献１の上記エの「通常のバーコードは単一色のバーを記録して、バーの幅と下地部分の幅との組合せで符号を作っている…(略)…。本発明は使用する色数を更に増しているので各色のバーの幅の組合せは従来のバーコードより多様化でき、」なる記載からみて、引用文献１記載発明は、バーコードを多色とし、幅の異なる各バーと組み合わせることにより、多様な態様を提供し得るものである。
　即ち、引用文献１記載発明は、バーコードとしての多様な態様を提供するために、バーの色、幅等、複数の因子を組み合わせるものであることは明らかである。
　してみると、引用文献２記載の技術事項を適用するに際し、顔料（蓄光体）の量も因子の一つとして組み合わせるようにすること、即ち、多色の蓄光体による波長限定に、蓄光体の量を規定することによる光量限定を組み合わせるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　以上のとおり、上記相違点に係る特定事項は、当業者が想到可能なものであって、それにより得られる作用効果も当業者であれば容易に推察可能なものであって、格別なものとは言えない。 
　
　なお、請求人は、波長限定と光量限定を組み合わせたものは、引用文献１にも引用文献２にも記載されていない旨、主張する（請求補正書３頁26〜36行参照）。
　しかしながら、波長限定と光量限定の組み合わせについては、上記のとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　又、請求人は、発明の目的等が全く相違する引用文献１と引用文献２とを組み合わせて本願発明が有する効果を予想することは困難なことである、旨主張する（同補正書４頁４〜６行参照）。
　確かに、引用文献１記載発明の目的は、バーコードの情報記憶量を増大させることである。
　しかしながら、多色のバーコードが単色のバーコードに比して偽造されにくいことは、当該技術分野における技術常識であるから、引用文献１記載発明の多色のバーコードが、本願発明の偽造防止という目的・効果を内在していることは自明である。
　したがって、請求人の上記主張も採用できない
　
６．まとめ  
　以上のとおり、却下発明は、引用文献１記載発明と同一のもの、或いは、引用文献１記載発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号、或いは、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、原審においてなされた「補正の却下の決定」は妥当なものである。
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　上記「第３」において検討したとおり、原審における補正の却下の決定は妥当なものであるから、本願発明は、平成１８年１月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「異なるりん光波長を持つ蓄光体を２種以上使用した蓄光体を用いた認識用マーク。」
　
２．引用文献に記載された事項及び発明
　原審における拒絶の査定において引用された文献は、補正の却下の決定において引用された引用文献１、即ち、特開平５−９４５５６号公報であるので、その記載事項及び発明は、上記「第３　３．(１)」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１記載発明とを対比する。
　本願明細書には、認識用マークとして、バーコードも例示されている（本願明細書の段落【0006】等参照）から、引用文献１記載発明の「バーコード」は、本願発明の「認識用マーク」に相当する。
　引用文献１記載発明において、顔料として例示される「ＣａＳ／Ｂｉ」或いは「ＺｎＣｄＳ／Ｃｕ」は、「蓄光性を有する蛍光顔料」と記載されている（上記カ参照）ところ、本願明細書には、蓄光体として「ＣａＳ：Ｂｉ」、「ＺｎＣｄＳ：Ｃｕ」が例示されている（本願明細書の段落【0011】参照）から、引用文献１記載発明の「蓄光性を有する蛍光顔料」は、本願発明と同様に、「蓄光体」と言うことができる。
　そして、引用文献１記載発明の蛍光顔料が蓄光体と言える以上、その顔料を用いた蛍光インクの発光を「りん光」と称しても何ら不都合はない。
　即ち、引用文献１記載発明のＣａＳ／Ｂｉ及びＺｎＣｄＳ／Ｃｕは、異なるりん光波長を持つ蓄光体と言えるから、引用文献１記載発明は、異なるりん光波長を持つ蓄光体を２種以上使用しているものである。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載発明と同一のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載発明と同一のものであって、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。