【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２２３２１９号「工具保持具」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　６月　５日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０３１１号平成１６年１１月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２３２１９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続きの経緯
（１）本件特許第３２２３２１９号の請求項１に係る発明についての出願は、平成５年９月２４日に特許出願され、平成１３年８月１７日にその発明について特許権の設定登録がされた。
（２）平成１４年１月２８日に請求人大昭和精機株式会社により本件請求項１に係る発明についての特許を無効とすることを求める本件審判請求がなされ、請求人より、平成１４年２月１５日付け手続補正書、平成１４年７月１８日付け証拠説明書、平成１４年７月３１日付け上申書、平成１４年９月１３日付け弁駁書及び平成１５年４月１７日付け弁駁書が提出され、一方、被請求人より、平成１４年５月７日付け答弁書、平成１４年７月１８日付け口頭審理陳述要領書、平成１５年１月１３日付け意見書及び平成１５年１月１６日付け証拠提出書が提出された。
（３）平成１４年７月１８日に第１回口頭審理が行われ、平成１５年６月５日付けで「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下、「第１次審決」という。）がなされた。
（４）平成１５年７月１５日に、上記第１次審決の取消しを求める訴（平成１５年（行ケ）３１１号）が東京高等裁判所に提起され、平成１６年１１月２５日に上記審決取消の判決が言渡された。そして、平成１６年１２月９日に当該判決の取消しを求める上告（平成１７年（行ツ）第５８号、平成１７年（行ヒ）第６６号）がなされたが、平成１７年４月８日に上告棄却の決定がなされた。
（５）平成１７年２月２２日に、本件特許の願書に添付した明細書の訂正を求める審判（訂正審判２００５−３９０３０号）が請求され、平成１７年９月５日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月１３日に意見書が提出され、平成１７年１１月８日付けで「本件訂正請求は、成り立たない。」との審決がなされたので、本件についてさらに審理する。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、甲第１号証（特表平３−５００５１１号公報）、甲第２号証（グーリング社のカタログ「GUHRING　９３」、１９９３年９月発行、第５頁）、甲第３号証（規格書「ＤＩＮ　６９８９３」、１９９３年７月発行）、甲第４号証（特開平２−１２４２０４号公報）及び甲第５号証（日本工作機械工業会規格「プルスタッド」　１９７５年９月１１日制定）を提示し、さらに、甲第２号証が本件特許の出願前である１９９３年９月１４日〜２２日の期間にドイツ国ハノーバ市で開催されたＥＭＯショーにおいて出展者であったグーリング社が頒布していたカタログであることを立証するために、請求人の従業者川上英盛の１９９３年９月の手帳であるとして甲第６号証、同川上英盛のパスポートであるとして甲第７号証、上記ＥＭＯショーのカタログであるとして甲第８号証、同ＥＭＯショーの出展者リストであるとして甲第９号証、上記川上英盛の供述書であるとして甲第１０号証及び請求人の従業者久保治明の供述書であるとして甲第１１号証を提示し、さらに甲第２号証に記載されている内容が本件出願前に公知であったことを立証するために甲第１２号証（日刊工業新聞、１９９３年２月２５日発行）を提示し、また、甲第３号証に記載されている中空テーパシャンク部が減径して締り嵌めされるものであることを立証するために甲第１３号証（規格書「ＤＩＮ　６９０６３」、１９９３年７月発行）、甲第１４号証（「ツールエンジニアリング」、１９９６年２月号、１９９６年２月１日発行、第１０５頁〜第１１０頁）及び甲第１５号証（「機械と工具」、１９９８年１２月号、１９９８年１２月１日発行、第６０頁）を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証乃至甲第５号証記載の発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件の請求項１に係る発明についての特許は無効とすべきである旨主張している。
　
第３．被請求人の主張の概要
　これに対して、被請求人は、乙第１号証（日本工作機械工業会の規格書「規格番号　ＭＡＳ　４０３−１９７５」）、乙第２号証（「精密工学雑誌」、Ｖｏｌ６４、Ｎｏ．６、１９８８、第８３０頁〜第８３４頁）、乙第３号証（日本規格協会発行、「ＪＩＳ規格書　ＪＩＳ　Ｂ　６３３９−１９８６」）及び乙第４号証（甲第１号証の基礎原文であるＰＣＴ／ＵＳ８７／０２９７７の国際公開公報）を提示し、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証記載の発明に甲第２号証ないし甲第５号証記載の発明を組み合わせることによって当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
　
第４．本件発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、設定登録時の願書に添付した明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）に記載した事項からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。 
「本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え、
　本体の軸線方向の他端には、該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する状態に取付ける為に、上記主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状のシャンク部と、主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッドとを備え、
　上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部との間の外周に備えさせた鍔部には、工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付ける為の鍔状の当部を上記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工具保持具において、
　上記シャンク部の外周面の外径は、上記テーパ孔に差込むことによってシャンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態では、上記工作機の主軸に対して上記鍔状の当部が当接することのない寸法に形成してあり、
　上記シャンク部の内部は、上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに、減径して、上記深部方向に向かって僅かに移動させられるような肉厚を残して中空に形成してあり、
　しかもそのシャンク部内側の中空部は、シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してあり、
　上記本体の外周に周設した上記鍔状の当部の位置は、上記シャンク部におけるプルスタッドに対してテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて、上記シャンク部の外周面が減径されながら上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してあることを特徴とする工具保持具。」
　
第５．甲各号証記載の内容
（ｉ）甲第２号証グーリング社のカタログ：GUHRING　９３には、以下の事項が記載されている。
　なお、翻訳文は、審判請求書に添付された「甲第２号証の抄訳」を参照した。
（ｉ−１）表紙裏左上欄に
「ＧＭ３００
　商品番号リスト
　１９９３年９月版」と記載され、
（ｉ−２）第４頁中央欄に
「ＧＭ３００
　モジュラーツーリングシステム
　我々の新しいモジュラツーリングシステムＧＭ３００は、回転及び固定ツールに適用するために開発された。締付方法のユニークな設計は、ツーリングシステム内の手動締付用の理想的なインターフェイスを提供するのみならず、機械主軸又はツールホルダーへの直接自動締付用の理想的なインターフェイスを提供する。
特徴：ドイツ工業規格（ＤＩＮ６９８９３）第１部に基づく軸平面締付機構を有する中空テーパシャンク。最も重要な利点は以下の通りである。
・強い固定及び動剛性
　ツールシャンクで生じる軸方向及び径方向の力は、必要な締付力を提供する（図１）。
・高いトルク伝達及び径方向の位置決め
　中空テーパシャンクとホルダー又は主軸との間のくさび効果は、全テーパ表面及び平らな支持面に摩擦接触を生じさせる（図２）。２つのキーが、ツールホルダーのシャンク末端と係合し、完全な径方向の位置決めを提供し、これにより、設置の誤りをなくす。
・高いツール交換精度及び繰り返し取付け精度
　中空ツールシャンク内における締付爪の環状の係合は、シャンクと主軸又はホルダーとの間の完全な密着を提供する（図２及び３）。
・高速機械加工性能
　回転数が増えるほど、締付機構の締め付け力及び締め付け効果が向上する。中空シャンクと主軸ホルダーとの間の直接的な初期の応力は、遠心力により生じる主軸の拡張を相殺し、径方向の遊びを完全に無くす（図２）。平面締付位置は、軸方向の滑りを防ぐ。
・ツール交換時間の短縮化
　長さの短いシャンク（ＩＳＯテーパの約３分の１）及び軽量化（ＩＳＯテーパの約５０％）による合理的なツール交換。」と記載され、
（ｉ−３）第５頁中段に
「接合部における中空テーパシャンクの初期応力及び摩擦力」を示す図２が記載され、左側の図の上方に「装着位置」、下方に「端面の遊び」、右側の図の上方に「締り嵌め位置」、下方に「有効締め付け力」と記載され、図２に、シャンク内部の中空部は、シャンクの元部側の最大径部を越えて鍔部の内側に向けて連続的に形成されていることが記載されていると認める。
　上記中空テーパシャンクは、第５頁中段の左側の図に示される「装着位置」から主軸またはホルダーのテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて右側の図に示される「締り嵌め位置」に移動するときに、シャンク部内側の中空部が鍔部内側まで連続して形成されているから、少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が主軸のテーパ孔の対応部分に接している「装着位置」から「締まり嵌め位置」への移動にあたっては、当該接している部分が減径していることは技術常識より明らかであり、結局、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認める。
　「一端に工具保持部を備え、多端には主軸ホルダーのテーパ孔に装着するためのシャンクと主軸端面に接するための鍔部を備えた工具保持具であって、
　装着位置においては、シャンクは主軸のテーパ孔にテーパ係合し、鍔部と主軸の端面には端面の遊びがあり、
　工具保持具がテーパ孔の深部方向に引かれた締まり嵌め位置において、シャンク部は主軸ホルダーのテーパ孔にテーパ係合し、鍔部が主軸の端面に接することによりトルク伝達するものであり、
　上記シャンク部の内部は、上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに、少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が減径して、上記深部方向に向かって僅かに移動させられるような肉厚を残して中空に形成してあり、しかもそのシャンク部内側の中空部は、シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してある中空のシャンク部を備える工具保持具。」
　
（ｉｉ）甲第４号証である特開平２−１２４２０４号公報には、以下の事項が記載されている。
（ｉｉ−１）特許請求の範囲に
「受面を備える本体と、上記受面に当接させる為の当面を備える工具ホルダとを備え、上記本体又は工具ホルダの一方には、上記受面又は当面に開口するテーパ孔を、他方には、上記当面又は受面から突出しかつ上記テーパ孔のテーパ面に対応するテーパ面を有するテーパ突起を夫々具備させ、それらテーパ孔及びテーパ突起の大きさは、テーパ突起をテーパ孔に差し込む過程においてテーパ孔の内周面にテーパ突起の外周面が当接する大きさにしてあり、上記テーパ孔の内周部又はテーパ突起の外周部の構造は、上記内周面又は外周面が弾性変形して上記受面に対する当面の当接を許容可能な寸法差吸収構造にしてある工具取付構造。」と記載されている。
（ｉｉ−２）第２頁右上欄第８行−右下欄第１２行に
「上記本体Ａは一例として工作機のスピンドル１に対して、自体の軸芯Ａｃがスピンドルの回動軸芯と一致する状態で複数の取付ねじ２でもって固定してあるが、上記スピンドル１の一部をもって構成される場合もある。」と記載されている。
（ｉｉ−３）第４頁右上欄第１７行−左下欄第１１行に
「次に第１４図乃至１６図は本願の更に異なる実施例を示すもので、テーパ突起１２ｈの外周部における寸法差吸収構造の更に異なる例を示すものである。本例においては、テーパ突起１２ｈの外周部（第１４〜１６図の記載から、「内周部」の誤記であると認められる。）に環状の溝２７を備えさせてある。
このような構成のものにあっては、第１４図の状態からテーパ突起１２ｈをテーパ孔４ｈ内に差込み、更に差込を深めると、溝２７の外側の環状部分２８は第１６図に示されるように溝２７に向け弾性変形する。これによりテーパ突起１２ｈはテーパ孔４ｈの深部へ向けて侵入して当面１１ｈが受面３ｈに密着する。尚本例における工具ホルダ８ｈはその製造を容易にする為に、二つの部材２９，３０に分けて構成し、それらを符号３１で示されるねじ部において連結してある。」と記載されている。
（ｉｉ−４）そして、第１４図、第１６図によれば、当面１１ｈの元部は、図において当面１１ｈよりも右側に位置し、受面３ｈと接しないこと、及び、テーパ突起１２ｈの外周面は図の右に向かって拡がり、径が最大となった後、上記の元部に連続していること、が明らかである。
　上記（ｉｉ−１）〜（ｉｉ−３）記載事項及び上記（ｉｉ−４）の第１４，１６図の記載より、甲第４号証には、次の事項が記載されていると認める。
「工作機のスピンドルは受面とテーパ孔を備え、工具ホルダは上記受面に当接させる為の当面と上記テーパ孔のテーパ面に対応するテーパ面を有するテーパ突起を備え、それらテーパ孔及びテーパ突起の大きさは、テーパ突起をテーパ孔に差し込む過程においてテーパ孔の内周面にテーパ突起の外周面が当接する大きさにしてあり、上記テーパ孔の内周部又はテーパ突起の外周部の構造は、上記内周面又は外周面が弾性変形して上記受面に対する当面の当接を許容可能な寸法差吸収構造にしてある工具取付構造。」
「当面１１ｈの元部は、図において当面１１ｈよりも右側に位置し、受面３ｈと接しないこと、及び、テーパ突起１２ｈの外周面は図の右に向かって拡がり、径が最大となった後、上記元部に連続している。」
　
（ｉｉｉ）甲第５号証である日本工作機械工業会規格「プルスタッド」には、以下の事項が記載されている。
　第４頁の「４．種類」の欄に、解説図１及び解説図２が示され、
「プルスタッドは引張り機構によるつかみ部の角度により２種類に分けた。
　引張り機構は大別すると，解説図１のようにボールを介してツールシャンクを後方へ引張る方式（以下「ボール方式」という）と，解説図２のようにコレットによる方式（以下「コレット方式」という）とがある。」と記載されていると認める。
　上記甲第５号証の解説図１及び２並びに上記記載事項より、「プルスタッドをシャンク部の先端に設けた工具保持具。」は、周知の事項であると認められる。
　
第６．対比
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、両者共にテーパーシャンクと主軸の端面及び鍔部による二面係合の工具保持具である点で共通し、後者の「装着位置」と前者の「テーパ孔に差込むことによってシャンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態」とが共通すること、及び、後者の「締まり嵌め位置」における「主軸ホルダー」と「鍔部」の位置関係と、前者の「本体の外周に周設した上記鍔状の当部の位置は、上記シャンク部におけるプルスタッドに対してテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて、上記シャンク部の外周面が減径されながら上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してある」こととが共通することは、明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　本体の軸線方向の一端には工具保持部を備え、
　本体の軸線方向の他端には、該本体を工作機の主軸に対して軸線が一致する状態に取付ける為に、上記主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにしたシャンク部を備え、
　上記本体における上記の工具保持部と上記のシャンク部との間の外周に備えさせた鍔部には、工作機の主軸の孔縁部端面に対して当て付ける為の鍔状の当部を上記孔縁部端面に対向させる位置に周設している工具保持具において、
　上記シャンク部の外周面の外径は、上記テーパ孔に差込むことによってシャンク部の外周面がテーパ孔の内周面に当接した状態では、上記工作機の主軸に対して上記鍔状の当部が当接することのない寸法に形成してあり、
　上記シャンク部の内部は、上記シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに、上記深部方向に向かって僅かに移動させられるような肉厚を残して中空に形成してあり、
　しかもそのシャンク部内側の中空部は、シャンク部の元部側の最大径部を越えて上記鍔部寄りにも上記の肉厚と同じように減径する肉厚が得られるように鍔部の内側に向けて連続的に形成してあり、
　上記本体の外周に周設した上記鍔状の当部の位置は、上記シャンク部に対してテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられて、上記シャンク部がテーパ孔深部方向へ僅かに移動することにより上記主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に設定してある工具保持具。
　
〈相違点１〉
　本件発明では、シャンク部の外形状が、主軸の端部に備わっているテーパ孔に嵌合させるようにした対応テーパ形状であるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、シャンク部の外形状がそのようなものであるか不明である点。
　
〈相違点２〉
　本件発明では、主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッドを備え、当該プルスタッドに対してテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられるのに対し、甲第２号証に記載された発明では、主軸側の引具がどのようなものであるか不明である点。
　
〈相違点３〉
　本件発明では、シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたときに、シャンク部が減径し、シャンク部の外周面が減径されながら主軸の孔縁部の端面に上記鍔状の当部が当接するような位置に移動するのに対し、甲第２号証に記載された発明では、シャンク部をテーパ孔の深部方向に向けて力が加えられたとき、少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が減径するものの、締まり嵌め位置への移動がシャンク部全長に亘っての減径によるものか否かは不明である点。
　
第７．判断
　
（ｉ）相違点１について
　甲第４号証には、上記第３．（３）（ｉｉ）のとおりの事項が記載されており、甲第２号証に記載された発明と甲第４号証に記載された事項とは、二面係合する中空のツールシャンクに関するものであることで技術分野が一致するので、甲第２号証に記載された発明に甲第４号証に記載された事項を適用し、相違点１における本件発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
（ｉｉ）相違点２について
　甲第５号証に記載されているとおり、「主軸側の引具でシャンク部を引込むためにシャンク部の先端に設けられたプルスタッド」を備えることは、本願の出願前に周知の事項であり、相違点２における本件発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
（ｉｉｉ）相違点３について
　甲第２号証に記載された発明においても、少なくともシャンク部の鍔部に近い部分が減径しており、また、当該減径する部分をシャンク部の全体とすることは、上記相違点１に係る構成であるシャンク部のテーパ形状を主軸のテーパ孔のテーパ形状に合わせることにより、必然的に成し遂げられる事項であり、相違点４における本件発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない
　
（ｖ）作用効果について
　本件発明の作用効果は、甲第２号証記載の発明、甲第４号証記載の事項、及び、従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
第８．むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、甲第２号証記載の発明、甲第４号証記載の事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。