(57)【要約】      （修正有）【課題】道路の路肩等に設置された集水桝に既存の溝蓋を敷設した時に、集水桝の側壁部と既存の溝蓋の間に生じる隙間を塞ぐ隙間調整溝蓋を提供する。【解決手段】既存の溝蓋を構成している外枠の高さと同尺となる鋼製の棒状部材である介在部材と、外枠の幅と同尺となる鋼製の平板状部材である側板を有し、既存の溝蓋の外枠と複数個の介在部材を側面に固着した側板とを、連結金具で挟持固定し既存の溝蓋と側板を一体構造物として集水桝に敷設する。【選択図】図２
0003172000.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路等に設置された集水枡等に敷設される溝蓋において、本体とピースと連結部材とを、連結金具で挟持固定する隙間調整溝蓋。
【請求項２】
前記連結部材にはピースが固着されている請求項１記載の隙間調整溝蓋。
【請求項３】
前記連結金具には凸部と凹部、押さえ部が設けられた請求項１と請求項２に記載の隙間調整溝蓋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路の路肩等に設置された集水枡に敷設される溝蓋であり、さらに詳しくは溝蓋を集水枡に敷設した時に、該集水枡の側壁部と該溝蓋の間に生じる隙間を調整可能にした溝蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術を図５と図６により説明する。従来、道路の路肩等に設置された集水枡（６）には排水性が高い格子形状の溝蓋（７）が多く敷設されている。
集水枡（６）に敷設された溝蓋（７）と、該溝蓋（７）と隣接する該集水枡（６）の側壁部（６ａ）には若干の隙間（Ｘ）を有している。該隙間（Ｘ）は自転車等の車輪が嵌らないような間隔となるように設計されている。しかし、まれに溝蓋（７）と側壁部（６ａ）の幅が広いものがあり、自転車等の車輪や女性用パンプスのヒール等が嵌る事があり危険である。
そこで、溝蓋（７）と側壁部（６ａ）の間に有する隙間（Ｘ）を埋めるために、隙間（Ｘ）と同じ幅・長さなる角鋼等の鋼材（８）を別途用意する。該鋼材（８）は、現場にて溝蓋（７）の側面に溶接固着し、一体構造物となった該溝蓋（７）と該鋼材（８）を集水枡（６）に敷設し、隙間（Ｘ）を覆って対応をしていた。
【０００３】
図示しないが隙間（Ｘ）の幅が狭いために、該隙間（Ｘ）に鋼材（８）を嵌め込む事ができない場合は、一度敷設した溝蓋（７）を取り外し、該集水枡（６）に隙間（Ｘ）が生じないサイズの溝蓋を別途用意し、敷設し直していた。
【０００４】
本考案は集水枡に敷設された溝蓋と該集水枡の側壁部の間に生じた隙間を埋めるための新規な技術であるが、本考案を構成する部材は先行技術文献に類似したものが見受けられる。  本考案を構成する部材に類似する文献を下記に記載し、本考案と比較してみる。
本考案の隙間調整溝蓋（１）は図１と図２のとおり、格子形状の本体（２）とピース（３）、連結部材（４）、連結金具（５）から構成されている。
本考案の連結金具（５）と特許文献１のグレーチング連結金具（以下、周知金具という）を比較する。
本考案の連結金具（５）と周知金具は、溝蓋本体を構成する外枠の一辺に嵌め込んで使用する点が共通している。
しかし、特許文献１の使用状況を示す参考図から、溝蓋を構成する外枠の一辺は、隣り合う溝蓋の外枠の一辺と面接触して敷設しており、面接触している各々の外枠に該周知金具を嵌め込んで挟持固定させている。周知金具は２枚の板状の鋼材を挟持固定し、挟持固定された溝蓋の跳ね上がりやガタツキを抑制している事が当業者であれば理解できる。本考案の連結金具（５）は溝蓋と集水枡の側壁部の間の隙間が２〜５ｃｍ程度、又は自転車等の車輪が嵌り込む隙間が生じた際に設置し、隙間を塞ぐ効果と目的を有している。
【０００５】
本考案の本体（２）と連結部材（４）は各々独立しており、連結金具（５）によって本体（２）を構成している外枠（２ｃ）の一辺と連結部材（４）が挟持固定されている。特許文献２の溝蓋（１）を構成するメインバー（２）は一本、一本が独立してなり、本考案のような外枠（２ｃ）は設けられていない。本考案の連結金具（５）に相当する特許文献２の連結部材（４）も本考案同様に、平行して配置されたメインバー等の鋼材を連結する構造となっているが、挟持固定ではなく連結部材（４）の突起部（７ａ、７ｂ）をメインバーに設けられた開口に嵌入して連結固定する構造である。本考案の連結金具（５）は各々独立している本体（２）と連結部材（４）を連結し、本体（２）と集水枡（６）の間に生じた隙間（Ｘ）を埋める事を目的としている。特許文献２は溝蓋（１）と集水枡等の間に生じる隙間には着目しておらず、平行に配置された鋼材の連結を目的としている。
【特許文献１】意匠第７２８２９４号公報
【特許文献２】特許第３９３６８７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では溝蓋と集水枡の間に生じる隙間（Ｘ）を埋めるには鋼材（８）を別途用意し、溝蓋の施工現場にて該溝蓋（７）と鋼材（８）を溶接固着していたが溶接作業員や溶接機具を準備する必要が発生し時間とコストがかかっていた。
また図６に示すように集水枡（６）に溝蓋（７）のみを敷設し隙間（Ｘ）を放置する場合は、安全性は非常に低いものとなっていた。
溝蓋（７）と側壁部（６ａ）の間の隙間（Ｘ）が狭く、該隙間（Ｘ）に鋼材（８）を敷設する事ができない場合は、該集水枡（６）に隙間（Ｘ）が生じないサイズの溝蓋を別途用意する必要があり、やはりコストと時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項1に係る考案は、道路等に設置された集水枡等に敷設される溝蓋において、本体とピースと連結部材とを、連結金具で挟持固定することが特徴の隙間調整溝蓋。
請求項２に係る考案は、連結部材にピースが固着されていることが特徴の請求項１記載の隙間調整溝蓋。
請求項３に係る考案は、前記連結金具には凸部と凹部、押さえ部が設けられたことが特徴の請求項１と請求項２に記載の隙間調整溝蓋。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１に係る考案によると、本体とピース、連結部材とを連結金具で挟持固定することで、溝蓋と集水枡の側壁部の間に生じた連結部材一枚程度の隙間でも埋めることが可能となる。
請求項２に係る考案によると、外枠と連結部材はピースを介して固定することで格子形状が形成され、本体と連結部材の間に排水の為の開口を設ける事ができる。また、該格子形状が形成される事により、需要者は本体と連結部材を一体構造物として認識するので、美観の向上となる。更に、連結部材にあらかじめピースを固着しておく事で、施工現場での溶接等の作業が不要となり、コストと時間の短縮になる。
請求項３に係る考案によると、連結金具には凸部と凹部、２枚の側板部と、該側板部の下方には押さえ部が設けられている。２枚の側板部で外枠と連結部材を挟持固定し、側板部下方に設けられた押さえ部の押圧力によって本体と連結部材が更に強固に挟持固定される。
連結金具を本体と連結部材に装着した際に、該連結金具が上方向に浮き上がる力が働いても、該連結金具に設けられた凹部が、本体のクロスバーに係合する構造となっている。
よって車輌等が隙間調整溝蓋上を通過した際の衝撃により該隙間調整溝蓋を構成する本体や連結部材が跳ね上がるような事態になっても該連結金具の係合力が働き、該隙間調整溝蓋の構成部材が飛散する可能性を低減させる事ができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本考案の隙間調整溝蓋（１）を図面により説明する。
図１は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の平面図である。図２は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の分解斜視図である。図１と図２に示すように、隙間調整溝蓋（１）は、本体（２）とピース（３）、連結部材（４）と連結金具（５）とから構成されており、道路等に設けられた集水枡（６）に落としこまれる。本体（２）は、矩形状の外枠（２ｃ）の中に複数本のメインバー（２ａ）とクロスバー（２ｂ）を交差させ格子形状を形成している。
連結部材（４）においては本体（２）に相対する面に、ピース（３）として角鋼等の鋼材を複数箇所溶接固着させている。ピース（３）と連結部材（４）は、本体（２）と同一、又は類似した材質が好ましい。図４は本考案の連結金具（５）の（ａ）右側面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ断面図である。連結金具（５）は下方向が開口した略コの字型であり、該連結金具（５）上方部には凸部（５ａ）と凹部（５ｂ）を有している。また該連結金具（５）を正面から見た際、略コの字型を形成する２つの側板部（５ｄ、５ｄ）を有し、該側板部（５ｄ、５ｄ）の下方部には略コの字型の内側に向かって押さえ部（５ｃ）が形成されている。
【００１０】
本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）は、連結部材（４）において本体（２）に相対する面に溶接固着した複数本のピース（３、３、３・・・）の先端に、連結部材（４）と平行に配置させた本体（２）を構成する外枠（２ｃ）の一辺を当接させる。
次に、連結金具（５）の略コの字型の開口部分を下向きにして、２枚の側板部（５ｄ、５ｄ）が本体（２）の外枠（２ｃ）と連結部材（４）を挟み込むように、本体（２）上方から嵌めこむ。その際、２枚の側板部（５ｄ、５ｄ）のうち、外枠（２ｃ）に面接触する側の凹部（５ｄ）は、外枠（２ｃ）に溶接固着されたクロスバー（２ｂ）をくぐらせるようにする。
図３は、図１におけるＡ−Ａ断面図であり、該連結金具（５）の凹部（５ｃ）がクロスバー（２ｂ）をくぐっている。
【００１１】
外枠（２ｃ）と連結部材（４）を挟み込む連結金具（５）の幅は、該本体（２）のメインバー（２ａ）２枚分に若干の余裕を持たせた幅となるものを選択する事で、本体（２）と連結部材（４）の挟持固定が可能となる。
該連結金具（５）の２枚の側板部（５ｄ、５ｄ）の下方に押さえ部（５ｃ、５ｃ）を設ける事により 、２箇所の押さえ部（５ｃ、５ｃ）から外枠（２ｃ）と連結部材（４）に押圧力が働き、本体（２）と連結部材（４）の挟持固定力がより強固となる。
【００１２】
本考案は、上記実施例に限られるものではなく、本考案の趣旨の範囲内であればどの様に実施されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施例を示す隙間調整溝蓋１の平面図
【図２】本考案の実施例を示す隙間調整溝蓋１の分解斜視図
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図
【図４】本考案の実施例を示す連結金具４の（ａ）右側面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図５】従来技術で隙間調整をした状態の集水枡の図
【図６】従来技術で隙間調整ができない状態の集水枡の図
【符号の説明】
【００１４】
１    隙間調整溝蓋
２    本体
２ａ・・・メインバー
２ｂ・・・クロスバー
２ｃ・・・外枠
３    ピース
４    連結部材
５     連結金具
５ａ・・・凸部
５ｂ・・・凹部
５ｃ・・・押さえ部
５ｄ・・・側板部
６    集水枡
６ａ・・・側壁部
７    溝蓋
８    鋼材
Ｘ    隙間
【図１】
0003172000.tif 000003
【図２】
0003172000.tif 000004
【図３】
0003172000.tif 000005
【図４】
0003172000.tif 000006
【図５】
0003172000.tif 000007
【図６】
0003172000.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月26日(2011.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、本考案の隙間調整溝蓋（１）を図面により説明する。
図１は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の平面図である。図２は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の分解斜視図である。図１と図２に示すように、隙間調整溝蓋（１）は、本体（２）とピース（３）、連結部材（４）と連結金具（５）とから構成されており、道路等に設けられた集水枡（６）に落としこまれる。本体（２）は、矩形状の外枠（２ｃ）の中に複数本のメインバー（２ａ）とクロスバー（２ｂ）を交差させ格子形状を形成している。
ピース（３）と連結部材（４）は、本体（２）と同一、又は類似した材質が好ましい。
ピース（３）とは、外枠（２ｃ）の高さと同尺となるように棒形状の鋼材を切断した部材である。連結部材（４）は溝蓋の外枠（２ｃ）を構成している一辺と同尺となる一枚の板形状の部材である。該連結部材（４）である一枚の板状部材の側面へ複数個のピース（３、３、３・・・）が適当間隔を空けて溶接等によって固着され、ピース（３、３、３・・・）と連結部材（４）は一体構造物となっている。
図４は本考案の連結金具（５）の（ａ）右側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。連結金具（５）は下方向が開口した断面略コの字型であり、該連結金具（５）上方部には凸部（５ａ）と凹部（５ｂ）によって切り欠き部が形成されている。また該連結金具（５）を正面から見た際、断面略コの字型を形成する２つの側板部（５ｄ、５ｄ）を有し、該側板部（５ｄ、５ｄ）の下方部には断面略コの字型の内側に向かって押さえ部（５ｃ）が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）は、連結部材（４）に固着されている複数本のピース（３、３、３・・・）が溝蓋の外枠（２ｃ）に当接するよう、該外枠（２ｃ）に該連結部材（４）を並行となるように沿わせて配置する。
複数本のピース（３、３、３・・・）に当接された該外枠（２ｃ）と、該外枠（２ｃ）に沿って配置された該連結部材（４）を、断面略コの字形状の連結金具（５）の開口部を下面にして、該連結金具（５）の２つの側板部（５ｄ、５ｄ）で挟み込み、該本体（２）と該連結部材（４）は挟持固定される。該連結部材（５）と外枠（２ｃ）が該連結金具（５）によって挟持固定され、溝蓋の本体（２）と該連結部材（４）が一体構造物のように連結された状態となる。
図４に記載のとおり、連結金具（５）の側板（５ｄ、５ｄ）に設けられた押さえ部（５ｃ、５ｃ）からの押圧力によって、複数個のピース（３、３、３・・・）が固着された該連結部材（４）と該外枠（２ｃ）の固定はより強固なものとなる。
更に連結金具（５）にはロック機能を有する構造となっており、該連結金具（５）上方には切り欠き部として凸部（５ａ）と凹部（５ｂ）を設けている。ロック機能を有効に機能させる為には、連結金具（４）で連結部材（４）と外枠（２ｃ）を挟持固定する際、該連結金具（５）の断面略コの字型となる開口部を下にして、該外枠（２ｃ）と該連結部材（４）を挟み込こむ。その際、該連結金具（５）に二箇所設けられた切り欠き部を構成する凹部（５ｂ、５ｂ）のうち、一方の凹部（５ｂ）は本体（２）を構成しているクロスバー（２ｂ）の下方向になるように設置する。
クロスバー（２ｂ）の下方向に連結金具（５）の凹部（５ｂ）を配置することで、該連結金具（５）に上方向へ浮き上がる力が働いた場合でも、該クロスバー（２ｂ）が凹部（５ｂ）に係合し、該連結金具（５ｂ）の浮き上がりを防止する事が可能となっている。
該連結金具（５）を外枠（２ｃ）と連結金具（４）に嵌めこんだ状態の平面図が図１である。
図３は、図１のＡ−Ａ部分を切断した断面図であり、切断された図示しない側には外枠（２ｃ）と複数個のピース（３、３、３・・・）と連結部材（４）、そして連結金具（５）の２つある側板（５ｄ、５ｄ）のうち連結部材（４）に当接する側板（５ｄ）がある。図３は、切断面から溝蓋の本体（２）方向を見た図となっている。
図３の一番手前には、連結金具（５）の２つある側板（５ｄ、５ｄ）のうちクロスバー（２ｂ）と係合する側板（５ｄ）があり、その奥にはメインバー（２ａ）がある。メインバー（２ａ）から適当間隔を空けて複数本のクロスバー（２ｂ、２ｂ、２ｂ・・・）が設けられており、連結金具（５）が上方向へ浮き上がる力が働いた時は該連結金具（５）に設けられた凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）に係合して、該連結金具（５）の浮き上がりを防止するロック機能を果たしている。
該連結金具（５）には切り欠き部として凹部（５ｂ）が二箇所設けられているが、溝蓋の本体（２）内のクロスバー（２ｂ）には係合せず、連結部材（４）に当接している側の凹部（５ｂ）の状態を、図１によって説明する。連結部材（４）には集水枡（６）の側壁（６ａ）方向に延出するクロスバー（２ｂ）のような部材は設けていない。よって、該連結部材（４）に当接する凹部（５ｂ）は係合する部材がないためにロック機能を有さず、押さえ部（５ｃ）による押圧力によって溝蓋の本体（２）と連結部材（４）を挟持固定するのみの構造となっている。しかし、連結金具（５）の二箇所ある凹部（５ｂ、５ｂ）のうち一箇所さえクロスバー（２ｂ）に係合できれば、ロック機能は充分に機能する。凹部（５ｂ）を二箇所設ける事で、該連結金具（５）の左右どちらにクロスバー（２ｂ）が配置される構造となっても該連結金具（５）のロック機能の効果を発揮することができる構造としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図６のように、溝蓋（７）を集水枡（６）に敷設し、隙間（Ｘ）が生じた際に、棒形状の鋼製部材からなる複数個のピース（３、３、３・・・）を固着させた連結部材（４）と、連結金具（５）を用意し、溝蓋（７）と連結部材（４）を連結金具（５）によって挟持固定する事で隙間調整溝蓋（１）となる。
該隙間調整溝蓋（１）が、集水枡（６）に敷設される事で、当初集水枡（６）内に生じた隙間（Ｘ）が塞がれる。
また該隙間調整溝蓋（１）上を自動車等が通過した際、該連結部材（４）に跳ね上がる力が加わっても、該連結金具（５）によって本体（２）と挟持固定されている為に、連結部材（４）の跳ね上がりを防止する事ができる。
また、該連結金具（５）のみに浮き上がる力が加わっても、二箇所ある凹部（５ｂ、５ｂ）のうち、一方の凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）の下に配置されている事で、凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）に係合し、該連結金具（５）のみの浮き上がりは防止される。
連結部材（４）の側面に固着された複数個のピース（３、３、３・・・）は外枠（２ｃ）に溶接する必要はなく当接させて、該連結部材（４）を該外枠（２ｃ）に沿わせ、連結金具（５）で挟持固定するのみで本体（２）と該連結部材（４）の固定は充分であり、現場での溶接作業は不要である。
該外枠（２ｃ）と該連結部材（４）の間に複数個のピース（３、３、３・・・）を介在させ該外枠（２ｃ）と該連結部材（４）の間に格子形状の空間を形成する事で、集水枡（６）に生じた隙間（Ｘ）を塞ぎながらも雨水等の排水機能は損なわない構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月27日(2011.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
道路等に設置された集水桝等に既存の溝蓋を敷設した際の、前記集水桝と前記既存の溝蓋の間に生じた隙間を塞ぐ溝蓋であり、前記既存の溝蓋を構成している外枠の高さと同尺となる鋼製の棒状部材である介在部材と、該外枠の幅と同尺となる鋼製の平板状部材である側板を有し、前記既存の溝蓋の外枠と複数個の前記介在部材を側面に固着した前記側板とを、連結金具で挟持固定し前記既存の溝蓋と前記側板を一体構造物として前記集水桝に敷設する事で集水桝と既存の溝蓋の間に生じた隙間を塞ぐ隙間調整溝蓋。
【請求項２】
前記側板の側面には介在部材が溶接によって固着されている請求項１記載の隙間調整溝蓋。
【請求項３】
前記連結金具には凸部と凹部、押さえ部が設けられた請求項１と請求項２に記載の隙間調整溝蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、道路の路肩等に設置された集水桝に敷設される溝蓋であり、さらに詳しくは既存の溝蓋（以下、既存蓋という）を集水桝に敷設した時に、該集水桝の側壁部と該既存蓋の間に生じる隙間を塞ぐ溝蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来技術を図５と図６により説明する。  従来、道路の路肩等に設置された集水桝（６）には排水性が高い格子形状の溝蓋が多く敷設されている。該溝蓋を既存蓋（２）とする。  集水桝（６）に敷設された既存蓋（２）と、該既存蓋（２）と隣接する該集水桝（６）の側壁部（６ａ）には若干の隙間（Ｘ）を有している。該隙間（Ｘ）は自転車等の車輪が嵌らないような間隔となるように設計されているが、まれに既存蓋（２）と側壁部（６ａ）の間の隙間（Ｘ）が広いものがあり、その図が図６である。図６の状態のまま隙間（Ｘ）を放置しておくと、自転車等の車輪や女性用パンプスのヒール等が嵌る事があり危険である。【０００３】  そこで、既存蓋（２）と側壁部（６ａ）の間に有する該隙間（Ｘ）を埋めるために、該隙間（Ｘ）の表面積と同じ表面積を有する角鋼等の鋼材（８）を別途用意する。該鋼材（８）は、現場にて既存蓋（２）の側面に溶接固着し、一体構造物となった該既存蓋（２）と該鋼材（８）を集水桝（６）に敷設し、該隙間（Ｘ）を覆って対応をしていた。その方法を示す図が図５である。【０００４】  図示しないが隙間（Ｘ）の幅が狭いために、該隙間（Ｘ）に鋼材（８）を嵌め込む事ができない場合は、一度敷設した既存蓋（２）を取り外し、該集水桝（６）に隙間（Ｘ）が生じないサイズの溝蓋を別途用意し、敷設し直していた。【０００５】  本考案は集水桝に敷設された溝蓋と該集水桝の側壁部の間に生じた隙間を埋めるための新規な技術であるが、本考案を構成する部材は先行技術文献に類似したものが見受けられる。  本考案を構成する部材に類似する文献を下記に記載し、本考案と比較してみる。  本考案の隙間調整溝蓋（１）は図１と図２のとおり、格子形状の既存蓋（２）と介在部材（３）、側板（４）、連結金具（５）から構成されている。  本考案の連結金具（５）と特許文献１のグレーチング連結金具（以下、周知金具という）を比較する。  本考案の連結金具（５）と周知金具は、溝蓋本体を構成する外枠の一辺に嵌め込んで使用する点が共通している。【０００６】  しかし、特許文献１の使用状況を示す参考図から、溝蓋を構成する外枠の一辺は、隣り合う溝蓋の外枠の一辺と面接触して敷設しており、面接触している二枚の外枠に該周知金具を嵌め込んで挟持固定させている。周知金具は面接触している二枚の外枠である板状の鋼材を挟持固定し、挟持固定された隣接して敷設された溝蓋の跳ね上がりやガタツキを抑制している事が当業者であれば理解できる。本考案の連結金具（５）は溝蓋と集水桝の側壁部の間の隙間が２〜５ｃｍ程度の際、又は自転車等の車輪が嵌り込む隙間が生じた際に設置し、隙間を塞ぐ効果と目的を有している。【０００７】  本考案の既存蓋（２）と側板（４）は各々独立しており、連結金具（５）によって既存蓋（２）を構成している外枠（２ｃ）の一辺と側板（４）が挟持固定されている。特許文献２の溝蓋（１）を構成するメインバー（２）は一本、一本が独立してなり、本考案のような外枠（２ｃ）は設けられていない。本考案の連結金具（５）に相当する特許文献２の連結部材（４）も本考案同様に、平行して配置されたメインバー等の鋼材を連結する構造となっているが、挟持固定ではなく連結部材（４）の突起部（７a、７ｂ）をメインバーに設けられた開口に嵌入して連結固定する構造である。本考案の連結金具（５）は各々独立している既存蓋（２）と側板（４）を連結し、既存蓋（２）と集水桝（６）の間に生じた隙間（Ｘ）を埋める事を目的としている。【０００８】  特許文献２は溝蓋（１）と集水桝の間に生じる隙間には着目しておらず、平行に配置された鋼材の連結を目的としている点で、本考案との差異が認められる。【特許文献１】意匠第７２８２９４号公報
【特許文献２】特許第３９３６８７７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  従来技術では既存蓋（７）と集水桝の間に生じる隙間（Ｘ）を埋めるには鋼材（８）を別途用意し、既存蓋（７）の施工現場にて該既存蓋（７）と鋼材（８）を溶接固着していたが溶接作業員や溶接機具を準備する必要が発生し時間とコストがかかっていた。  また図６に示すように集水桝（６）に既存蓋（７）のみを敷設し隙間（Ｘ）を放置する場合は、安全性は非常に低いものとなっていた。 既存蓋（７）と側壁部（６ａ）の間の隙間（Ｘ）が狭く、該隙間（Ｘ）に鋼材（８）を敷設する事ができない場合は、該集水桝（６）に隙間（Ｘ）が生じないサイズの溝蓋を別途用意する必要があり、やはりコストと時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１に係る考案は、道路等に設置された集水桝等に既存の溝蓋を敷設した際の、前記集水桝と前記既存の溝蓋の間に生じた隙間を塞ぐ溝蓋であり、前記既存の溝蓋を構成している外枠の高さと同尺となる鋼製の棒状部材である介在部材と、該外枠の幅と同尺となる鋼製の平板状部材である側板を有し、前記既存の溝蓋の外枠と複数個の前記介在部材を側面に固着した前記側板とを、連結金具で挟持固定し前記既存の溝蓋と前記側板を一体構造物として前記集水桝に敷設する事で集水桝と既存の溝蓋の間に生じた隙間を塞ぐことが特徴の隙間調整溝蓋。  請求項２に係る考案は、前記側板の側面には介在部材が溶接によって固着されていることが特徴の請求項１記載の隙間調整溝蓋。  請求項３に係る考案は、前記連結金具には凸部と凹部、押さえ部が設けられたことが特徴の請求項１と請求項２に記載の隙間調整溝蓋。
【考案の効果】
【００１１】  請求項１に係る考案によると、複数個の介在部材を固着した側板と既存の溝蓋を構成している外枠とを連結金具で挟持固定することで、溝蓋と集水桝の側壁部の間に生じた側板一枚程度の隙間（Ｘ）でも、通行の妨げとなる隙間（Ｘ）を塞ぐ事が可能となる。  請求項２に係る考案によると、外枠と側板は介在部材を介して固定することで略矩形状の空間が形成され、既存蓋と側板の間に排水の為の開口を設ける事ができる。また、該略矩形状の空間が形成される事により、需要者は既存蓋と側板を一体構造物として認識するので、美観の向上となる。更に、側板にあらかじめ介在部材を固着しておく事で、施工現場での溶接等の作業が不要となり、コストと時間の短縮になる。  請求項３に係る考案によると、連結金具には凸部と凹部、２枚の側板部と、該側板部の下方には押さえ部が設けられている。２枚の側板部で外枠と側板を挟持固定し、側板部下方に設けられた押さえ部の押圧力によって既存蓋と側板が更に強固に挟持固定される。【００１２】  連結金具を既存蓋と側板に装着した際に、該連結金具が上方向に浮き上がる力が働いても、該連結金具に設けている凹部が、既存蓋のクロスバーに係合する構造となっており、該連結金具が既存蓋と側板から外れる事を防止している。 また車輌等が隙間調整溝蓋上を通過した際の衝撃により、該隙間調整溝蓋を構成する既存蓋や側板が跳ね上がるような事態になっても該連結金具の挟持力と係合力が働き、該隙間調整溝蓋を構成している部材が飛散する可能性を低減させる事ができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本考案の隙間調整溝蓋（１）を図面により説明する。  図１は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の平面図である。図２は本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）の分解斜視図である。図１と図２に示すように、隙間調整溝蓋（１）は、集水桝に既に敷設されていた既存蓋（２）と介在部材（３）、側板（４）と連結金具（５）とから構成されており、道路等に設けられた集水桝（６）に落としこまれる。既存蓋（２）は、矩形状の外枠（２ｃ）の中に複数本のメインバー（２ａ）とクロスバー（２ｂ）を交差させ格子形状を形成している。【００１４】 介在部材（３）と側板（４）は、既存蓋（２）と同一、又は類似した材質が好ましい。介在部材（３）は棒形状の鋼材であり、外枠（２ｃ）の高さと同尺となるように切断された部材である。 側板（４）は既存蓋（２）の外枠（２ｃ）を構成している一辺と同尺となる一枚の平板形状の部材である。  該側板（４）である一枚の平板状部材の側面へ複数個の介在部材（３、３、３・・・）が適当間隔を空けて溶接等によって固着され、介在部材（３、３、３・・・）と側板（４）は一体構造物となっている。【００１５】  図４は本考案の連結金具（５）の（ａ）右側面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。連結金具（５）は下方向が開口した断面略コの字型をしており、該連結金具（５）上方部には凸部（５ａ）と凹部（５ｂ）によって切り欠き部が形成されている。また該連結金具（５）を正面から見た際、断面略コの字型を形成する２つの側板部（５ｄ、５ｄ）を有し、該側板部（５ｄ、５ｄ）の下方部には断面略コの字型の内側に向かって押さえ部（５ｃ、５ｃ）が形成されている。【００１６】  本考案の実施例である隙間調整溝蓋（１）は、側板（４）の側面に固着されている複数本の介在部材（３、３、３・・・）が既存蓋（２）の外枠（２ｃ）に当接するよう、該外枠（２ｃ）に該側板（４）を並行となるように沿わせて配置する。並行に配置された外枠（２ｃ）と側板（４）の間に介在部材（３、３、３・・・）を介在させることで、該外枠（２ｃ）と該側板（４）の間に小さいながらも略矩形状の空間が形成される。側板（４）と介在部材（３、３、３・・・）からなる一体構造物を踏み板とする事で隙間（Ｘ）は塞がれ、道路上に流れていた雨水等は、略矩形状に形成された空間から排水される構造である。【００１７】 複数本の介在部材（３、３、３・・・）を側面に溶接固着した該側板（４）と、該側板（４）に並行に配置した該外枠（２ｃ）を、断面略コの字形状の連結金具（５）の開口部を下面にして、該連結金具（５）の２つの側板部（５ｄ、５ｄ）で挟み込み、複数本の介在部材（３、３、３・・・）を側面に溶接固着した該側板（４）と該外枠（２ｃ）は該連結金具（５）によって挟持固定される。該側板（５）と外枠（２ｃ）が該連結金具（５）によって挟持固定され、既存蓋（２）と複数本の介在部材（３、３、３・・・）を側面に溶接固着した該側板（４）が連結され一体構造物のような状態となる。【００１８】  図４に記載の連結金具（５）において、該連結金具（５）の側板部（５ｄ、５ｄ）に設けられた押さえ部（５ｃ、５ｃ）からの押圧力によって、複数個の介在部材（３、３、３・・・）が側面に溶接固着された該側板（４）と該外枠（２ｃ）の固定はより強固なものとなる。【００１９】  更に連結金具（５）にはロック機能を有する構造となっており、該連結金具（５）上方には切り欠き部として凸部（５ａ）と凹部（５ｂ）を設けている。ロック機能を有効に機能させる為には、連結金具（５）で側板（４）と外枠（２ｃ）を挟持固定する際、該連結金具（５）の断面略コの字型となる開口部を下にして、該外枠（２ｃ）と該側板（４）を挟み込む。その際、該連結金具（５）に二箇所設けられた切り欠き部を構成する凹部（５ｂ、５ｂ）のうち、一方の凹部（５ｂ）は既存蓋（２）を構成しているクロスバー（２ｄ）の下方向をくぐらせるように設置する。【００２０】  クロスバー（２ｂ）の下方向に連続金具（５）の凹部（５ｂ）を配置することで、該連結金具（５）に上方向へ浮き上がる力が働いた場合でも、該クロスバー（２ｂ）が凹部（５ｂ）に係合し、該連結金具（５ｂ）の浮き上がりを防止する事が可能となっている。  該連結金具（５）を外枠（２ｃ）と側板（４）に嵌めこんだ状態の平面図が図１である。【００２１】  図３は、図１のＡ−Ａ部分を切断した断面図であり、切断された図示しない側には外枠（２ｃ）と複数個の介在部材（３、３、３・・・）が溶接固着された側板（４）、そして連結金具（５）の２つある側板部（５ｄ、５ｄ）のうち側板（４）に当接する側板部（５ｄ）がある。【００２２】  図３は、切断面から既存蓋（２）方向を見た図となっている。  図３の一番手前には、連結金具（５）の二つある側板部（５ｄ、５ｄ）のうちクロスバー（２ｂ）と係合する側板部（５ｄ）があり、その奥にはメインバー（２ａ）がある。メインバー（２ａ）から適当間隔を空けて複数本のクロスバー（２ｂ、２ｂ、２ｂ・・・）が該メインバー（２ａ）に直交するように設けられており、連結金具（５）が上方向へ浮き上がる力が働いた時は該連結金具（５）に設けられた凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）に係合して、該連結金具（５）の浮き上がりを防止するロック機能を果たしている。【００２３】  該連結金具（５）には切り欠き部として凹部（５）が二箇所設けられているが、側板（４）に当接している側の凹部（５ｂ）の状態を、図１によって説明する。側板（４）には集水桝（６）の側壁（６ａ）方向に延出するクロスバー（２ｂ）のような部材は設けておらず、該側板（４）に当接する凹部（５ｂ）は係合する部材がない。よって側板（４）に当接している側の凹部（５ｂ）はロック機能が働かない。【００２４】 側板（４）に当接している側の側板部（５ｄ）は、押さえ部（５ｃ）による押圧力によって既存蓋（２）と側板（４）を挟持固定するのみの構造となっている。しかし連結金具（５）の二箇所ある凹部（５ｂ、５ｂ）のうち一箇所さえクロスバー（２ｂ）に係合できれば、ロック機能は充分に機能する。凹部（５ｂ）を二箇所設ける事で、該連結金具（５）の左右どちらにクロスバー（２ｂ）が配置される構造となっても該連結金具（５）のロック機能の効果を発揮することができる構造としている。【００２５】 既存蓋（２）を集水桝（６）に敷設し、図６のような隙間（Ｘ）が生じた際は、棒形状の鋼材からなる複数個の介在部材（３、３、��・・・）を固着させた側板（４）と、連結金具（５）を用意し、既存蓋（２）と側板（４）を連結金具（５）によって挟持固定して隙間調整溝蓋（１）を形成させる。 既存蓋（２）の表面積よりも隙間調整溝蓋（１）の表面積の方が若干であるが広がり、集水桝（６）の開口部を塞ぐ面積も広がる事となる。  該隙間調整溝蓋（１）が、集水桝（６）に敷設される事で、当初集水桝（６）内に生じていた隙間（Ｘ）は塞がれる。【００２６】  また該隙間調整溝蓋（１）上を自動車等が通過した際、該側板（４）に跳ね上がる力が加わっても、該連結金具（５）によって既存蓋（２）と挟持固定されている為に、側板（４）の跳ね上がりを防止する事ができる。【００２７】  また、該連結金具（５）のみに浮き上がる力が加わっても、二箇所ある凹部（５ｂ、５ｂ）のうち、一方の凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）の下に配置されている事で、凹部（５ｂ）がクロスバー（２ｂ）に係合し、該連結金具（５）のみの浮き上がりは防止される。 側板（４）の側面に溶接固着された複数個の介在部材（３、３、３・・・）は外枠（２ｃ）に溶接する必要はなく当接させて、該側板（４）を該外枠（２ｃ）に沿わせて配置し、連結金具（５）で挟持固定するのみで既存蓋（２）と該側板（４）の固定は充分であり、現場での溶接作業は不要である。【００２８】  該外枠（２ｃ）と該側板（４）の間に複数個の介在部材（３、３、３・・・）を介在させ該外枠（２ｃ）と該側板（４）の間に略矩形状の空間を形成する事で、集水桝（６）に生じた隙間（Ｘ）を塞いで雨水等の排水機能は損なわない構造となっている。【００２９】  本考案は、上記実施例に限られるものではなく、本考案の趣旨の範囲内であればどの様に実施されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本考案の実施例を示す隙間調整溝蓋（１）の平面図
【図２】本考案の実施例を示す隙間調整溝蓋（１）の分解斜視図
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図
【図４】本考案の実施例を示す連結金具（５）の（ａ）右側面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図
【図５】従来技術で集水桝（６）と既存蓋（２）の間の隙間を塞いだ図
【図６】集水桝（６）に既存蓋（２）を敷設しただけで隙間（Ｘ）が塞がれていない図
【符号の説明】
【００３１】１    隙間調整溝蓋２    既存蓋    ２ａ・・・メインバー    ２ｂ・・・クロスバー    ２ｃ・・・外枠３    介在部材４    側板５    連結金具    ５ａ・・・凸部    ５ｂ・・・凹部    ５ｃ・・・押さえ部    ５ｄ・・・側板部６    集水桝    ６ａ・・・側壁部７    鋼材Ｘ    隙間
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
0003172000.tif 000009
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
0003172000.tif 000010