【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６２８０８号「排気ガス浄化用触媒コンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年６月５日の出願であって、平成１７年４月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　触媒保持体と、該触媒保持体の外方を覆うシェルと、両者の間に配置した無機シート層よりなる排気ガス浄化用触媒コンバータにおいて、前記無機シート層は、排気ガス接触面の端部から１〜１０ｍｍの部分が合成マイカ、モンモリロナイトから選択されるいずれか少なくとも１種の無機結合材により硬化されていることを特徴とする排気ガス浄化用触媒コンバータ。」
　
２．引用文献記載の発明
２．−１　引用文献１記載の発明
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１６５５１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　
ア．「（１）排気ガス浄化用のハニカム状の触媒担体、排気ガス中の微粒子捕集用の多孔質セラミックス成形体等のセラミックス成形体とこのセラミックス成形体の外周を覆う金属容器と、このセラミックス成形体と金属容器の間に介在する無機発泡体を含む膨張性シール材とよりなる排気ガス処理装置において、排気ガス入口側の膨張性シール材の一端より、１mm〜１５mmの厚さを無機結合剤で含浸結合させたことを特徴とする排気ガス処理装置。」（公報第１頁左欄第５行〜同１３行）
　　
イ．「本発明においては、排気ガスの入口側の表面部分１〜１５mmの幅において無機結合剤を含浸させ、膨張性シール材の剥離を防止したものである。この本発明の特色をなす膨張性シール材は排気ガス側の側面が無機結合剤で強固に結合しているため、排気ガスの脈圧、振動等により飛散しない。」（公報第２頁右上欄第１３行〜同１８行）
　
ウ．「本発明においてセラミックス成形体とは、排気ガス触媒担体のセラミックス成形体であるモノリステック成形体あるいは排気ガス中の微粒子を浄化する為のフィルターとして用いられる多孔性のセラミックスの成形体等である。又金属容器とはこれらの外周部を覆い機械的に保護しているもので、カバーの役割をする。又膨張性シール材とはバーミキュライト等の発泡性鉱物を含むシール材をいう。この膨張性シール材としては１００％バーミキュライトのみで形成されているものでも、バーミキュライトと共にガラス繊維、金属繊維等の補強剤あるいは、それらにゴムラテックス等の結合剤を含浸して、取扱い時の容易性をねらったシール材も含まれる。」（公報第２頁左下欄第５行〜同１８行）
　
エ．「排気ガスの当る側に含浸される無機結合剤としては、水ガラス、コロイダルシリカ、アルミナゾル、エチルシリケート、リチウムシリケート等である。含浸する幅は最低１mm、最高１５mm程度が良い。１mm以下では膨張性シール材の表面飛散を防止するのに効果が十分でない。又１５mm以上を含浸する場合にはシール材の飛散を防止できるが膨張性シールに要求される膨張性能、シール効果が劣る。」（公報第２頁左下欄第２０行〜同右下欄第８行）
　
オ．「まずセラミックス成形体として断面四辺形の多数の貫通孔をもつ蜂の巣状のモノリスティックセラミックス成形体１を従来と同様に製造した。そしてこれに触媒を担持させた。次に幅２５mm、厚さ３．５mmの膨張性シール材をバーミキュライト、ガラス繊維およびゴムラテックスで成形した。その一側端５mmに水ガラスを含浸させたセラミックス成形体の全面に近い側周部にこの膨張性シール材２を巻き付けた。さらに、後面に近い残りのセラミックス成形体の側周部にワイヤメッシュ３を巻き付けた。これを２分割した鋼板製の金属容器４に収め、溶接して２分割された金属容器４を結合させ排気ガス処理装置を製造した。」（公報第３頁左上欄第７行〜同第１９行）
　　　
（２）ここで、上記２．−１（１）ア．〜オ．の記載を参酌すると、引用文献１には、以下の点が記載されていることがわかる。
　セラミックス成形体１とは、排気ガス触媒担体のセラミックス成形体１であるモノリステック成形体であって、金属容器４とはこれらの外周部を覆い機械的に保護しているもので、カバーの役割をする。このセラミックス成形体１と金属容器４の間に介在する無機発泡体を含む膨張性シール材２とからなり、膨張性シール材２は バーミキュライト等の発泡性鉱物を含むシール材をいう。排気ガス入口側の膨張性シール材２の一端より、１mm〜１５mmの厚さを無機結合剤で含浸させ強固に結合させ、膨張性シール材２の表面飛散を防止させた排気ガスの処理装置。
　　
（３）引用文献１記載の発明
　上記２．−１（２）の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。
　「セラミックス成形体１と、該セラミックス成形体１の外方を覆う金属容器４と、両者の間に配置した膨張性シール材２よりなる排気ガス処理装置において、前記膨張性シール材２は、排気ガス入口側の膨張性シール材の一端から１〜１５ｍｍの部分が無機結合材により含浸させ強固に結合されている排気ガス処理装置。」
　　
　２．−２　引用文献２記載の発明
（１）引用文献２
　原審の拒絶の理由に引用された実願昭６１−８７６１４号（実開昭６２−１９７７１７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　　
ア．「本考案の触媒コンバータは、モノリス触媒と該モノリス触媒を収容するコンバータ容器との間を耐熱性繊維を主とするシール部材でシールしてなる触媒コンバータにおいて、排気ガス流入側端部、又は流入側及び流出側端部が無機系バインダで成形されてなるシール部材を備えたことを特徴とするものである。
　本考案で用いるシール部材の耐熱性繊維としては、例えばアルミナやシリカなどのセラミックス繊維、アスベストなどの天然無機繊維などが挙げられる。該シール部材は、更に、雲母などの薄板状の耐熱性物質を含んでいてもよい。」（明細書第３頁第１３行〜同４頁第４行）
　　
イ．「本考案に用いることができる無機系バインダは上記耐熱性繊維を結合させて成形することができ、
硬化
硬化
硬化
　本考案では上記したようにシール部材の端部を無機系バインダで成形するが、その範囲は必要に応じて適宜決めればよい。」（明細書第４頁第２０行〜同５頁第９行）
　　
ウ．「シール部材用のアルミナやシリカ等のセラミックス繊維をゴムラテックス等の有機系バインダで帯状に成形する。次いで第２図に示すようにセラミックス繊維の有機系バインダ成形体４０の排気ガス流入側端部及び排気ガス流出側端部を浸漬漕５内に入れたコロイダルシリカからなる無機バインダ６に浸漬したのち、引き上げて常温で強制又は自然乾燥させる。なお、上記のセラミックス繊維の有機系バインダ成形体の代わりに、有機系バインダを用いた市販のシール部材、例えばInteram（３M社製、雲母６０重量％、繊維３０重量％、有機バインダ１０重量％）を用いてもよい。次に、上記のようにして、第３図に示すように、排気ガスの流入側と流出側の端部を無機系バインダ成形体４１としたシール部材４を、第１図に示すようにコンバータ容器２の排気ガス流入側に組み込み、次いでモノリス触媒１を組み込む。すると、シール部材４はモノリス触媒１の排気ガス流入側外周に環状に巻き付いた状態となり、コンバータ容器２と該モノリス触媒１との間をシールする。」（明細書第６頁第１２行〜同７頁第１２行）
　　
（２）ここで、上記２．−２（１）ア．〜ウ．の記載を参酌すると、引用文献２には、以下の点が記載されていることがわかる。
　コンバータ容器２はモノリス触媒１を外方から覆い、コンバータ容器２とモノリス触媒１との間には、セラミック繊維からなるシール部材４が配置されており、シール部材４はモノリス触媒１の排気ガス流入側外周に環状に巻き付いた状態となり、排気ガス流入側端部は無機系バインダ成形体４１として硬化させている。そして、無機系バインダ成形体４１の範囲、すなわち硬化の範囲は必要に応じて適宜決めればよい触媒コンバータ。
　　
（３）引用文献２記載の発明
　上記２．−２（２）の記載から、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。
　「 モノリス触媒１と、該モノリス触媒１の外方を覆うコンバータ容器２と、両者の間に配置したセラミックス繊維からなるシール材４よりなる触媒コンバータにおいて、前記セラミックス繊維からなるシール材４は、排気ガス流入側端部から必要に応じた長さの部分無機系のバインダで硬化されている触媒コンバータ。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「セラミックス成形体１」は本願発明における「触媒保持体」に、同様に引用文献１記載の発明における「金属容器４」、「膨張シール材２」、「無機結合剤」及び「排気ガス処理装置」は、本願発明の「シェル」、「無機シート層」、「無機結合材」及び「排気ガス浄化用触媒コンバータ」に各々相当し、また、引用文献１記載の発明の「排気ガス入口側の膨張性シール材の一端」は、本願発明の「排気ガス接触面の端部」に相当しており、引用文献１記載の「排気ガス入口側の膨張性シール材の一端１〜１５ｍｍの部分が無機結合材により含浸させ強固に結合」は、本願発明の「排気ガス接触面の端部から１〜１０ｍｍの部分が無機結合材により硬化」とは、「排気ガス接触面の端部から１〜１０ｍｍの部分が無機結合材により固めた」限りにおいて一致しているから、本願発明と引用文献１記載の発明とは「触媒保持体と、該触媒保持体の外方を覆うシェルと、両者の間に配置した無機シート層よりなる排気ガス浄化用触媒コンバータにおいて、前記無機シート層は、排気ガス接触面の端部から１〜１０ｍｍの部分が無機結合材により固めた排気ガス浄化用触媒コンバータ。」の点で一致しており、以下の点で相違する。
（１）本願発明における無機シート層は、排気ガス接触面の端部から１〜１０ｍｍの部分が無機結合材により硬化されているのに対して、引用文献１記載の発明においては、１〜１５ｍｍの部分が無機結合材により含浸させ強固に結合させた点（以下、「相違点１」という。）。
　　
（２）本願発明の無機シート層が「合成マイカ、モンモリロナイトから選択されるいずれか少なくとも１種の無機結合材」を用いているのに対して、引用文献１記載の発明の無機結合材がそのようなものに特定されてはいない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
４．判断
　上記相違点１について、検討する。
　引用文献２記載の発明における「モノリス触媒１」、「コンバータ容器２」、「 セラミックス繊維からなるシール材４」、「排気ガス流入側端部」及び「無機系のバインダ」は、本願発明における「触媒保持体」、「シェル」、「無機シート層」、「排気ガス接触面の端部」及び「無機結合材」に各々相当しており、上記２．−２（１）イ．ウ．の記載から引用文献２記載の発明には、「排気ガス接触面の端部から必要に応じた長さの部分が無機結合材により硬化」の点が開示されているといえる。そして、無機結合材を用いて硬化するに当たって、本願発明のように１〜１０ｍｍにするか、引用文献１記載の発明のように１〜１５ｍｍにするかは、両者が数値的に極めて近似しており、しかも、作用効果に格別な差異がないこと、及び引用文献２の無機結合材を用いて硬化することに関して「その範囲は必要に応じて適宜決めればよい。」（明細書第５頁第８行〜同９行）と記載されていることから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用して、相違点１に係わる本願発明とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　次に、上記相違点２について、検討する。
　排気ガス処理装置等において、無機結合材として合成マイカあるいはモンモリロナイトは周知の材料（拒絶査定時に提示した特開昭６２−８７２３０号公報、特開平６−２３９６５６号公報、特開平６−２７９０８９号公報参照）であり、引用文献１記載の発明に上記周知の材料を適用して、相違点２に係わる本願発明とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　よって、本願発明は引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知の材料に基づいて当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知の材料から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知の材料に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。