【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１８５７２号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６２１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年８月２８日の出願であって、平成１５年１２月５日付で拒絶査定がなされ、平成１６年２月５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　これに対し、当審にて平成１８年７月３日付で拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）を通知し、これに対し平成１８年９月４日付で手続補正がなされた。
　これに対し平成１８年９月２７日付で最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）を通知し、これに対し平成１８年１２月４日付で手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　
　本件補正より、特許請求の範囲の請求項１，２は以下のように補正された。
　
「【請求項１】　表示画面上に道路地図を表示すると共に、経路に関する案内情報を表示するナビゲーション装置に於いて、
　前記表示画面に表示された道路地図上に所定の表示領域を形成して、該表示領域上に情報を表示する表示手段を備え、
　前記表示手段は、前記表示領域を形成して、前記表示領域上に情報を表示する際に、前記表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた前記案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】　表示画面上に道路地図を表示すると共に、経路に関する案内情報を表示するナビゲーション装置に於いて、
　前記表示画面に表示された道路地図上に所定の表示領域を形成して、該表示領域上に情報を表示する表示手段を備え、
　前記表示手段は、予め表示することを定められた前記案内情報と前記表示領域とが重なる際に、前記表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた前記案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示することを特徴とするナビゲーション装置。」
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）を目的としたものと認める。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明は、それぞれ前記補正された特許請求の範囲の請求項１及び同請求項２にそれぞれ記載されたとおりのものと認める。
　
第３　当審拒絶理由２の内容
　
　当審拒絶理由２の内容は以下のとおり。
　
「 １）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　この出願の平成１８年９月４日付で補正された請求項１及び２において、「予め定められた前記案内情報を移動させることなく表示する」との記載が認められる。 
 　ここで、「予め定められた」との記載が、最初から案内情報を表示することが決められていることを意味しているのか、いくつかの案内情報のうち予め定められた所定のものを表示することを意味しているのか不明である。 
 　また、「移動させることなく」との記載についても、具体的にどのように移動させないのか（例えば、表示画面上で移動しないのか、道路地図に対して移動しないのか等）不明である。 
 　よって、「予め定められた前記案内情報を移動させることなく表示する」との記載の意味するところが不明であることから、請求項１，２の記載は著しく不明確である。」
　
第４　本願の明細書及び図面の記載についての当審の判断
　
　そこで、本願の明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているかについて検討する。
　
　まず、当審拒絶理由２で指摘にした「予め定められた」との記載について、本件補正で「予め表示することを定められた」と補正をしているが、この点につき依然とし不明確である。
　すなわち、当審拒絶理由２ではこの点につき、前記のごとく「「予め定められた」との記載が、最初から案内情報を
表示すること
表示すること
　具体的には、請求項１（請求項２も同様）の記載の前段の「案内情報」について「経路に関する」との以上の特定はないのに対し、後段で「案内情報」について「表示領域上に情報を表示する際に、前記表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた」と特定されていることから、後段の案内情報は、「表示領域上に情報を表示する際」という条件下で特定がなされていると解される。
　ここで、前段ではなく後段ではじめて「予め表示されること定められた」と特定されたことを勘案すれば、前段で特定された「案内情報」に対し、後段で特定される「案内情報」がまったく同じかは定かでない。
　仮に、案内情報が一種類しか想定し得ないのであれば、両者の間の同一性について議論の余地はないが、実際、「経路に関する案内情報」には種々のものが考えられ、目的地マークや経路自体、現在地マーク等、当業者であれば数種類以上のものを包含していることは容易に想定し得る。
　その上で、後段ではじめて「予め表示することを定められた」と特定されているので、前段で特定された「案内情報」のうち予め表示することを定められた案内情報と、そうでない案内情報が存在し、後段ではその一部である「予め表示することを定められた」案内情報のみを表示することを特定しているとの解釈が可能である。
　一方、前段で特定される「案内情報」と後段で特定される「案内情報」が（複数種類想定され得るにしても）同一のものであることを暗に前提としているのであれば、後段における「予め表示することを定められた」との記載は、単に「案内情報」全般につき、予め表示することを定めている、つまり、最初から案内情報を表示することを決めているという半ば自明の事項を表現したに過ぎないとの解釈も可能である。
　このように、本件補正によっても請求項１，２の記載は依然として二通りの解釈が可能である点につき治癒されていない。
　
　また、本件補正による「案内情報を道路地図に対して移動させることなく」との記載も依然として不明確である。
　当審拒絶理由２にて、「移動させることなく」との記載について、具体的にどのように移動させないのか不明である旨指摘した。これに対し、本件補正により「道路地図に対して」移動しない旨特定を付している。
　一方、案内情報の具体例として本願明細書段落【００１４】，【００２０】には、自車位置表示、中継点、目的地表示、通過（左折、右折）交差点（位置、名称）、経路を案内マークとして設定して、表示制御できる旨が記載されている。
　ここで中継点、目的地表示、通過（左折、右折）交差点（位置、名称）、経路は地図に対して移動しないことは自明といえる。
　しかしながら、本願明細書段落【００１４】にも記載のごとく、案内マークには自車位置表示も含まれており、通常、ナビゲーション装置において自車位置表示が道路地図に対して移動しないことは考えがたく「案内情報を道路地図上に対して移動させることなく」との記載と矛盾する。
　これについて、請求人に釈明を求めたところ平成１９年１月１２日送信のファクシミリにて以下のような回答を得た。
　
「請求項１および２において、「移動させることなく」とは、表示領域上に案内情報を表示する際に案内情報を表示画面上の現在の表示位置とは異なる位置に移動させて表示するのではなく、同じ表示位置で表示領域上の情報の全面に表示する事を意味します。」
　
　この回答によれば、案内情報が移動しないことは、表示画面上で表示位置が移動しないことを意図していると解される。
　ここで、表示画面上で道路地図が移動しないことを前提にするならば、確かに道路地図に対して移動しないことと同義とも解される可能性はあるが、本願発明のナビゲーション装置において、明細書及び図面の記載を参酌しても表示画面上で道路地図が移動しないこと等具体的に説明する記載はない。
　しかも、通常のナビゲーション装置において、表示画面上で道路地図が移動する態様は広く見られることも鑑みれば、前記の釈明は本件補正の「道路地図に対して移動させることなく」との意味内容と異なっていると見ることさえ可能である。
　これらの点を勘案すれば、本件補正による請求項１，２の「案内情報を道路地図に対して移動させることなく」との記載は依然として不明瞭と言わざる得ない。
　
　よって、本願の明細書及び図面の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第５　本願の請求項１に係る発明についての進歩性の判断
　
　本願の請求項１，２の記載は前記のごとく、依然として不明確であり拒絶を免れないものであるが、「予め表示することを定められた」との記載は、単に「案内情報」全般につき、予め表示することを定めている、つまり、最初から案内情報を表示することを決めているという半ば自明の事項を表現したに過ぎないとの解釈し、かつ、「案内情報を道路地図に対して移動させることなく」との記載は文字通り、案内情報が道路地図に対して移動しないこと（ここで、案内情報に自車位置が含まれていることはひとまず措く。）として解釈するものとした場合につき、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）が進歩性を有するかについて検討しておく。
　
１．引用例
　
（１）当審拒絶理由１に引用された、特開平５−１１３７５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「地図データ、付帯サービスデータ等を格納する記憶手段（１）と、移動体の現在位置を所定の測定データに基づいて検出する位置検出手段（２）と、当該検出された移動体の現在位置における周辺の地図データを前記記憶手段（１）から移動体の移動に応じて順次読出して地図表示データとして出力する表示制御手段（３）と、当該出力された地図表示データに基づいて地図画像を描画表示する表示手段（４）とを備えるナビゲーション装置において、
前記表示制御手段（３）は、現在表示されている地図表示データの地図画像に関連する付帯サービスデータを前記記憶手段（１）から読出し、当該付帯サービスデータが描画表示される領域の背景を複数の隙間透過部分により形成される模様の背景パターンデータとし、前記地図表示データの地図画像上に背景パターン及び付帯サービスデータを上書き表示する上書付帯データを表示手段４に出力することを特徴とするナビゲーション装置。」
（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　
（イ）「ＧＰＳナビゲーション装置のディスプレイ表示に際しては、地図画面上に各種の付帯サービスデータを表示することとしている。この付帯サービスデータにより自車の現在位置、進行方向以外に駐車場、病院、飲食店、娯楽敷設等の各種施設又は目的地に到着するまでの距離、表示地図の縮尺等の各種情報が得られることとなる。
【発明が解決しようとする課題】
　従来のナビゲーション装置は以上のように各種情報をディスプレイ表示していたので、限られたディスプレイ表示画面上で各種の付帯サービスデータの付帯サービス表示を地図データの地図画面上に重ねて表示すると同一画面上の地図画面と付帯サービス表示とが混在することとなり、双方の表示内容が見づらくなるという課題を有していた。この課題を解消するために付帯サービス表示の背景部分を黒色又は白色等の単一色とし、付帯サービスデータの視認性を向上させることも考えられるが、この背景部分によりナビゲーションにおいて最も重要な地図データの地図画面が隠れて認識できないという課題を有する。
　特に、地図画面をスクロール表示する場合に、進行方向の画面端部における進行経路が隠れることとなり予定される進行経路の確認ができない。また、地図画面の表示領域の外周辺部に付帯サービスデータが主に表示されることから、地図画面を表示する有効表示領域が一見狭められたような錯覚が生じるという課題を有していた。
　本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、地図画面中に表示される付帯サービスデータの視認性を向上させつつ、表示画面全体に表示される地図画面を認識容易にするナビゲーション装置を提供することを目的とする。」（公報段落【０００４】〜【０００７】）
　
（ウ）「出発地点Ａ（図６中以外の所定の地点であり図示を省略する）から目的地Ｂ（図６中以外の所定地点であり図示を省略する）へ自車を進行移動させる場合に、図６中において出発地点Ａと目的地Ｂとの間の地点Ｐ１から地点Ｐ２へと移行しているものとする。」（公報段落【００２１】）
　
（エ）「グラフィックコントローラ１４はこの地図データに関連する付帯サービスデータをシステムコントローラ１０又はバッファメモリ１５から入力し、この付帯サービスデータがディスプレイ１７上に表示される領域の背景を隙間透過部分が交互に繰返してなる縞状模様の背景パターンを生成し、この背景パターンおよび付帯サービスデータを合成して上書付帯データを生成する。
　前記グラフィックコントローラ１４は、生成した地図表示データ及び上書付帯データを合成し、図７に示すように地図表示データの地図画像上に付帯サービスデータを上書きして表示する。この図７中における画面右下の付帯サービスデータは出発点Ａから自車の現在地点Ｐ１までの総走行距離１０００ｋｍを示し、また画面左上の付帯サービスデータは現在地点Ｐ１を中心とする円領域の半径（表示地図画像の縮尺を判断するため）を示している。このように縞状模様の背景パターンにより各付帯サービスデータの表示コントラストを鮮明にして視認性を向上させると共に、地図データの地図画像を背景パターンの縞状模様における隙間透過部分により認識できることとなり、現在地点Ｐ１から地点Ｐ２への途中通過経路の確認が容易となる。
　さらに、自車が走行して現在位置が地点Ｐ２へ移行した場合には図８のようにディスプレイ１７上に表示されることとなる。同図においても前記図７と同様に画面右下と左上に付帯サービスデータが表示され、総走行距離が１ｋｍ加算されて１００１ｋｍと変更して表示される。
　前記図７、８のいずれのディスプレイ１７上の付帯サービスデータの表示領域においても背景パターンの隙間透過部分から地図データの地図画像を認識できると共に、地図データの地図画面をディスプレイ１７の画面全体に表示して表示領域の有効利用を図ることにより、地図画面が付帯サービスデータの表示により狭められるという運転者の感覚がなくなり心理的効果を高めることとなる。」（公報段落【００２３】〜【００２６】）
　
　図面第６〜８図には地図画像として、道路地図が表示されていること、及び図面第７，８図によれば画面左上及び右下に背景が縞状模様となった矩形状の領域に付帯サービスデータが表示されていることが看取される。
　
　よって、引用例１の記載（ア）〜（エ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明が記載されているものと認める（以下、「引用発明１」という。）。
　
「地図表示データに基づいて地図画像を描画表示する表示手段を備え、グラフィックコントローラは現在表示されている地図表示データの地図画像に関連する付帯サービスデータが描画表示される領域の背景を複数の隙間透過部分により形成される模様の背景パターンデータとし、前記地図表示データの地図画像上に背景パターン及び付帯サービスデータを上書き表示するナビゲーション装置。」
　
（２）当審拒絶理由１に引用された、特開昭６０−５９４９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
（ア）「本発明は、グラフイツクメモリーを複数設定し、運転手に必要な情報は、文字情報を拡大して、複数設定されたグラフイツクメモリーのうちの一つを、文字情報書き込み用に利用し、それらグラフイツクメモリーの重ね合わせ、及び、単独表示制御手段を備える」（公報第２頁左上欄第１７行目〜同右上欄第２行目）
　
（イ）「４４は、カラーＣＲＴ７の画面に表示する道路地図情報が、書き込まれているグラフイツクメモリーであり、４５は、方位センサーと車速パルスセンサー４のデータより演算された走行軌跡が収納されるグラフイツクメモリーであり４６は、トリツプ及び時間などの走行情報が収納されるグラフイツクメモリーである。」（公報第３頁左下欄第９〜１５行目）
　
（ウ）「道路地図は、ナビゲータ動作開始時に、操作スイツチ１５〜１８の操作により、行番号と列番号にて、選択されたものであり、外部記憶装置６から、読み出され、第３図のインタフエース４０及びＣＭＴＣ３５を介してＭＰＵ３１の制御によりグライツクメモリー４４に書き込まれ・・・カラーＣＲＴ７に表示される。第４図において、７はカラーＣＲＴを示す。１００と１０１は、道路番号を示す情報であり、１０２は都市名を示す情報であり、１０３〜１０５は、道路情報である。１０６は、自動車の現在位置を示すポイントである。１０７は、方位センサー２及び３と車速パルスセンサー４の結果より、マイクロコンピユータ部１が演算した結果を、グラフイツクメモリー４５に書き込み、変換部５０、論理回路５３、ビデオコントローラ５４を介して、カラーＣＲＴ７上に表示された走行軌跡情報である。自動車の現在位置１０６及び、走行軌跡情報１０７は、自動車の移動に伴い、方位センサー２，３及び、車速パルスセンサー４の信号により、マイクロコンピュータ部１で、常時演算され、演算結果はグライツクメモリー４５に書き込まれ、・・・カラーＣＲＴ７に表示される。」（公報第４頁左上欄第２行目〜同右上欄第１０行目）
　
（エ）「あらかじめＲＯＭ３３に収納されている各種運転情報パターンの内から、状況に応じた情報パターンを選択し、グラフイツクメモリー４６に、上記ＲＯＭ３３から選択した情報パターンを書き込む。書き込まれたデータは、・・・カラーＣＲＴ７画面上に表示される。」（公報第４頁右上欄第１５行目〜同左下欄第４行目）
　
（オ）「第５図は、グラフイツクメモリー４４，４５，４６及びキヤラクタジエネレータ４９の各データを変換部４９〜５２を介して、論理回路５３で、グラフイツクメモリー４６の出力のみを優先表示した表示例である。上記優先表示機能は、ＭＰＵ３１のデータを制御アルゴリズムに従いラツチ回路５５にラツチする。そのラツチされたデータは論理回路５３に転送され論理回路５３にて優先表示論理が選択され、その結果、グラフイツクメモリー４６のみが表示される。」（公報第４頁左下欄第５〜１４行目）
　
２．対比
　
　そこで、本願発明１と引用発明１とを対比する。
　
　引用発明１の「表示手段」は、本願発明１の「表示画面」に相当する。
　また、引用発明１では「地図表示データに基づいて地図画像を描画表示」している。ここで、「地図画像」は引用例１の図面第６〜８図の記載から道路地図であることは明らかであるので、引用発明１と本願発明１では「表示画面上で道路地図を表示する」点で共通である。
　また、引用発明１の「付帯サービスデータ」は本願発明１の「情報」に相当する。
　そして、引用発明１では描画表示された地図画像上に付帯サービスデータが描画表示される領域を有しており、ここでいう領域は本願発明１の「表示領域」に相当する。
　よって引用発明１と本願発明１では「表示画面上に表示された道路地図上に所定の表示領域を形成して、該表示領域上に情報を表示する」点で共通である。
　また、引用発明１の「グラフィックコントローラ」は、前記共通している点の機能の限度で本願発明１の「表示手段」と共通している。
　
　引用発明１では、経路に関する案内情報を表示する点につき明示はないものの、引用発明１がナビゲーション装置であり、引用例１の記載事項（ウ）の「目的地Ｂ（図６中以外の所定地点であり図示を省略する）」との記載によれば目的地が何らかの形で地図画像上に表示されることは自明であり、かつ、目的地は本願発明１でいう「経路に関する案内情報」の範疇に含まれることから、引用発明１と本願発明１では「経路に関する案内情報を表示する」点でも共通している。
　　
　してみれば両者は、
　
「表示画面上に道路地図を表示すると共に、経路に関する案内情報を表示するナビゲーション装置において、前記表示画面に表示された道路地図上に所定の表示領域を形成して、該表示領域上に情報を表示する表示手段を備えたナビゲーション装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明１では、表示手段が、表示領域を形成して、前記表示領域上に情報を表示する際に、前記表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた前記案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示するのに対し、引用発明１ではそのような特定はなされておらず、表示手段は案内情報の表示領域の背景を複数の隙間透過部分により形成される模様の背景パターンデータとしている点。
　
３．判断
　
［相違点］について
　
　引用発明１において、例えば目的地マークが道路地図上に何らかの形で表示されることは自明であるものの、それがどのような様態で表示されるかは特定されていない。
　しかしながら、例えば引用例１の記載事項（エ）の「地図データの地図画像を背景パターンの縞状模様における隙間透過部分により認識できることとなり、現在地点Ｐ１から地点Ｐ２への途中通過経路の確認が容易となる。」との記載を考慮するならば、目的地マークも当然、地図画像と同様背景パターンの縞状模様における隙間透過部分より認識が可能となっていると解するのが自然である。
　また、引用例１の記載事項（イ）には、「付帯サービス表示の背景部分を黒色又は白色等の単一色とし、付帯サービスデータの視認性を向上させることも考えられるが、この背景部分によりナビゲーションにおいて最も重要な地図データの地図画面が隠れて認識できないという課題を有する。」との記載を考慮すれば、表示画面に表示された道路地図上に所定の表示領域を形成して、該表示領域上に情報を表示する際に、表示領域により道路地図が隠れることを問題としてしており、この点は例えば本願明細書の段落【０００３】にもある、「道路交通情報等を表示する表示領域に経路の指示などを行う案内情報が重なった場合、進路を判断する情報として有用な案内情報が見えなくなってしまい」との記載があり、いずれも表示領域が地図画面上に重なった場合を問題としている点で軌を一にするものである。
　引用発明１においては、道路地図ひいては案内情報と、表示領域上の情報の両者がいずれも一定限の認識が可能なように表示して問題を解決している。
　この場合、両者はそれなりに認識は可能だが、両者のいずれか一方のみを表示した場合に比べれば視認性に劣ることは自明である。
　一般に、複数の表示すべき対象があった際にいずれもある程度の見え難さのもとに複数の表示すべき対象のそれぞれが一定限認識可能なようにするか、一方の見えやすさを優先してもう一方を犠牲にするかは、それぞれ一長一短があり、どちらを選択すべきかは種々の要件に応じて決定がなされている。
　ここで、引用発明１のごときナビゲーション装置において案内情報と表示領域上の情報の見えやすさを比較した時、やはりいずれを選択しても一長一短のある手法の域をでない。
　すると、結局のところ何を優先させるかは当業者が選択すべき設計事項の範疇といえ、表示領域上の情報より案内情報を優先することは容易といえる。
　
　そこで、引用発明１において案内情報を表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示することが容易であるかについて検討する。
　引用例１の全記載を考慮しても、自車位置や目的地マークなどの案内情報と地図表示データを独立に取り扱っているか否かは定かでない。
　しかしながら、引用例２の記載事項（ア）〜（エ）に記載のごとく、道路地図情報、自動車や走行軌跡情報、各種運転情報パターンを独立したグラフイツクメモリ４４〜４６に書き込み、引用例２の記載事項（ウ）に記載のごとくいずれかを適宜優先表示をするよう独立して取り扱うことが記載されており、このように案内情報と地図表示データを独立して取り扱うことは一般に行われている手法といえる。
　よって、引用文献１において案内情報と地図表示データを独立して取り扱うことは当業者が適宜行い得る事項に過ぎない。
（なお、引用例１においても表示された地図上の任意の位置に案内情報である自車位置や目的地マークが設定されることを考慮すれば、地図表示データと案内情報が独立のデータとして取り扱われていることは十分に伺える。）
　そして、独立にデータが取り扱われていることを前提とすれば、引用例２の記載事項（ウ）をあげるまでもなく、独立に扱われているデータのうち優先表示すべきデータを最前に表示することは周知慣用技術といえる。
　
　また、案内情報を表示画面上の情報を予め表示することを定めることは、そのように表示することを前提とするならば自明の構成である。
　さらに、案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示することは、例えば案内情報が目的地マークであれば、（少なくとも目的地を変更しない限り）案内情報が地図に対して移動しないことも必然的に生ずる構成である。
　
　してみれば、引用発明１において案内情報を表示領域上の情報より前面に予め表示することを定められた案内情報を道路地図に対して移動させることなく表示することは当業者にとって容易である。
　
　また、本願発明１の効果も引用例１並びに引用例２及び周知慣用技術に基づき容易に想到できるものに過ぎない。
　
　したがって、本願発明は引用発明１並びに引用例２及び周知慣用技術に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　
　本願明細書及び図面の記載は特許法第３６条第６項第２項の規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願発明は前記の要件を満たしていたとしても特許法第２９条第２項の規定により拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。