【事件の表示】
　特願２００２−２１１８４３「臨床アナライザ用化学システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月３日出願公開、特開２００３−９８１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１９（パリ条約による優先権主張　平成１３年７月２０日　米国、平成１４年６月２８日　米国）の出願であって、平成１８年１０月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年４月２７日付けで手続補正書が提出され、平成２０年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年６月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで手続補正（以下、「第１補正」という。）がなされ、さらに、同年７月２日付けで手続補正（以下、「第２補正」という。）がなされたものである。
　
第２　第１補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　第１補正を却下する。
　
［理由］
１　第１補正後の本願発明
　第１補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりのものとする補正を含むものである。
　
「【請求項１】臨床アナライザの
反応収容装置
以下のものからなる
　
患者試料供給器
　少なくともひとつの試薬供給器
；
　前記少なくともひとつの試薬供給器と、前記反応収容装置との間で移動可能な計測ヘッドを含む
少なくともひとつの
　前記
反応収容装置への単一使用分配のための
のある体積の試薬を吸引するよう使用される
の液体分配チップ；および
　
第２の複数の使い捨ての液体分配チップであって、該第２の複数の使い捨ての液体分配チップのおのおのは密封された分配端を持ち、ここで、前記第２の複数の使い捨てのチップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する。
（下線は、補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、補正前の請求項４（平成１９年４月２７日付け手続補正書の請求項４）
「臨床アナライザの反応封じ込め装置に、ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システムであって、
　該システムは、
　少なくともひとつの試薬供給器と、
　前記少なくともひとつの試薬供給器と前記反応封じ込め装置との間を移動可能な計測ヘッドを含む計測システムと、
　前記反応封じ込め装置に試薬を使い捨て分配する、前記少なくともひとつの試薬供給器から、試薬を吸引するために使用する第１の複数の使い捨て可能な計測チップとを備えたことを特徴とする無洗浄試薬送出システムにおいて、
　試料供給器を備え、該試料供給器は、第２の複数の使い捨て可能な計測チップを有し、
　前記第２の複数の使い捨て可能な計測チップのそれぞれは、密封された分配端を有し、患者試料を含むことを特徴とする無洗浄試薬送出システム。」について、
　
（１）「反応封じ込め装置」及び「計測チップ」をそれぞれ「反応収容装置」及び「液体分配チップ」として明りょうにし、「計測システム」が「少なくともひとつ」であることを明りょうにするとともに、
（２）補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「試料供給器」について「患者」との限定を付加し、同じく「前記反応封じ込め装置に試薬を使い捨て分配する、前記少なくともひとつの試薬供給器から、試薬を吸引するために使用する第１の複数の使い捨て可能な計測チップ」について、「反応収容装置への単一使用分配のための」及び「ある体積の試薬を吸引するよう使用される」との限定を付加し、同じく「第２の複数の使い捨て可能な計測チップ」であり「密封された分配端を有し、患者試料を含む」ものについて、「チップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する」との限定を付加するものである。
（３）したがって、第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する補正を含むものである。
　
　そこで、第１補正後の請求項１に記載された発明（以下、「第１補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）、刊行物２（同引用文献３）、及び拒絶査定で引用された本願優先日前に頒布された刊行物３（同引用文献４）には以下の事項がそれぞれ記載されている。以下、下線は当審で付加した。
　
（１）刊行物１：特開平１０−１２３１３６号公報の記載事項（第６頁〜第１１頁の【手続補正書】の部分）
（1a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】所定速度で間欠的に回転運動する反応管ターレツトと該
反応管
反応管に検体を分注する検体分注手段
反応管に標識試薬を分注する試薬分注手段
反応管に測定用試薬を分注する分注手段
測定済みの反応管を廃棄すす反応管廃棄手段
・・・
【請求項５】請求項１の自動免疫分析装置において、試薬ピペツトチツプの脱着機構によりかく
試薬毎の専用ピペツトチツプにより分注する
（1b）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、抗原−抗体反応より検体内の特定物質を測定する免疫測定を効果的かつ自動的に行うことができる自動免疫測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】血液等に含まれるグロブリン、酵素などの蛋白質、ホルモン、細菌、ウイルスなどは、その分子構造が類似していたり、ごく微量であるために、通常の分析方法では固定や定量が困難である。これらの物質の分析には、一般に抗原−抗体反応を利用した免疫化学的な分析方法が採用されている。」（第７頁左欄【０００１】〜【０００２】）
（1c）「【００１４】
【実施例】以下、本発明の一実施例を添付図面に基いて説明する。図１は、本発明に係る自動免疫分析装置の実施例を示す上面図である。多数の縦、横に配列した
サンプル・チツプ１
検体４
検体分注位置５
反応管７
キュベツト分配位置８
【００１５】所定位置に停止しおた
サンプル供給用のサンプルチツプ１は、上下縦横可動移送アームとアーム先端の移送ノズルから成る３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ）ロボツト３の検体分注手段９
サンプルチツプ１を１個ずつピツクアツプ
検体４をチツプ１に採取し
反応管７、７に検体４をロボツト分注システム９により検体４を分注する
検体分注後のサンプルチツプ１は廃棄される
【００１６】また、一方、反応管ラツク７は反応管７を２列に収納しており、
所定位置８に移動した反応管７は
反応管供給手段１２
反応管ホルダー１１に供給する
（1d）「【００１９】試薬トレー１８は、保冷庫（図示せず）に格納した
試薬容器ユニツト２０
試薬チツプ１９
【００２０】
試薬ピペツト２２は、２軸（Ｘ，Ｙ）に移動、搬送可能である
試薬チツプ１９をピツクアツプし
試薬容器２０を選出し、分析項目に対応する所定の反応管７の希釈検体４の中に分注し
使用済みのチツプ１９は、チツプラツクの元の位置に戻して格納する
各試薬毎に専用チツプにより分注するため、試薬間のクロスコンタミネーションがない。本試薬分注工程は洗浄を行わない
（1e）「【００２３】例えば、
Ｂ／Ｆ分離工程を実施しない測定項目
吸引、排出を行わない反応管７に対しては洗浄液注入ポンプ５２は作動を停止する
（1f）「【００２５】このようにして、Ｂ／Ｆ分離後、発光試薬が分注された反応管７、７−−は、所定時間経過した時点で、
光学測定位置Ａにてチェンジ装置２６にピックアップされ、測定用回転トレーに移され
Ｂ位置で検出器２７の測光が行われ
Ｄ位置でキュベツト７、７は廃棄される
（1g）「【００２６】
【発明の実施の形態】本発明に係る自動分析装置は、反応ターレツト上の外周、内周に配置した反応管の間欠的往復回動に併い、反応管の間に設置された磁石を保持する磁石リングは、往は反応管と同じピツチ、復は反応管より１ピツチ多く回転することにより、磁性微粒子試薬のＢ／Ｆ分離を行い、Ｂ／Ｆ分離後に連続して化学発光法により測光し、使用反応管を廃棄する。
検体及び試薬の分注は、チツプを使用し、チツプに検体又は第１試薬、第２試薬等を吸引し、分注後、検体チツプを廃棄し、試薬チツプは専用チツプトレーに返納するのでクロスコンタミネーションがない
（1h）第１図には、検体４、検体分注手段９、サンプルチップ１、試薬ユニット２０、試薬ピペット２２、試薬チップ１９、反応管ターレット１０、反応管ホルダー１１、反応管供給手段１２、検出器２７、測定用回転トレーの光学測定位置Ａ、測光位置Ｂ、内容物吸引排出位置Ｃ、反応管廃棄位置Ｄを有する自動免疫分析装置の上面説明図が図示されている。（第１１頁【図１】）
　
（２）刊行物２：特開平９−１２７１２７号公報の記載事項
（2a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体試料や試薬の分取，分注に使い捨てチップを用い
（2b）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
液体試料の分取，分注装置、及び自動分析装置や生化学分析装置等の使い捨てチップやベッセルを使用する装置
（2c）「【０００２】
【従来の技術】
使い捨てのチップを用い、液体試料や試薬の分取，分注を行っている分析装置
　
（３）刊行物３：国際公開第９９／４７２６１号の記載事項の日本語訳。訳文は対応日本語公報である特表２００２−５０６９８１号公報により、段落番号もあわせて記載した。
（3a）「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記（1）〜（10）で構成される免疫混濁度の測定によって
試料中の血漿タンパクの濃度を測定する装置：
(1)血液分析機器、
(2)
使い捨てディスペンサーチップ
(3)
使い捨てディスペンサーチップの第１末端を密封する手段
(4)
使い捨てディスペンサーチップに試薬を添加するための、使い捨てディスペンサーチップの第２開口末端に挿入可能な第２チップ
(5)分析機器の使い捨てディスペンサーチップ中の試料を収容する加熱空間、
(6)使い捨てディスペンサーチップを加熱空間に出し入れする手段、
(7)光線を出す光源、
(8)使い捨てディスペンサーチップ中の試料に光線を向ける手段、
(9)光線に応答するセンサー、および
(10)試料中の1種以上のタンパクの濃度を試料からのセンサーの応答信号と相関
させる手段。」（第１７頁１行〜１８行）
（3b）「【０００１】
【発明の技術分野】
  本発明は血漿タンパクの免疫混濁度測定法(immunoturbidimetry)および分光測光分析に関するものである。
【０００２】
 【従来の技術】
  臨床テストは全血の血清または血漿に対してルーチンで行われている。」（第１頁２行〜７行）
（3c）「【００１１】
  本発明では新規な波長範囲が用いられ且つ内因性の試料混濁度とその他の干渉体の影響とを排除する方法を用いられる。
本発明は使い捨てディスペンサーチップ（tip、先端）を反応室および培養室、さらにはキュベットとして用いる新しい方法を提供する
（3d）「【００１７】
・・・
ディスペンサーチップの好ましい例はジョンソンエンドジョンソン（Johnson and Johnson）社製のVitros(商標)で用いられる使い捨てチップである
（3e）「【００１９】
  
試料をディスペンサーチップ中に吸引した後に、チップの下端を小さい万力の挾持部間で平坦にして密封するのが好ましい
ディスペンサーチップは使い捨てであるのが好ましい
ディスペンサーチップは内部に試料を密封した後に反応室および培養室として用いられる。密封したディスペンサーチップをさらにキュベットとして用いることができる
（3f）「【００２１】
  本発明の別の観点では、５μLの
試料を吸引するのに用いた同じディスペンサーチップの下端を
密封する
  本発明の好ましい実施例では、この挾持部は図3に示すように平行ではないので、挾持部に把持さた残留流体は全て押し上げられる。本発明のこの特徴によって試料の損失を減らすことができる。
【００２２】
  本発明の実施例では、60μLの抗体試薬を５μLの試料に注入した試料との混合物を用いる。60μLの抗体試薬を例えば図3の４に示すような細いピペットチップの中に入れ、このピペットチップを密封されたディスペンサーチップの底まで挿入し、十分な空間によって抗体試薬の正しく分配するのが好ましい。図3の4に示すような細いピペットチップはエッペンドルフ（Eppendorf）社製の960Envirotip（登録商標）であるのが好ましいが、同様な任意のピペットチップを用いることができる。試料容量に対する抗体試薬容量の比は試料と試薬との十分な混合が容易にできる比にするのが望ましい。本発明の実施例では抗体試薬の放出時に流体のみが排出され、空気が反応室内に導入されないようにするのが好ましい。」（第８頁６行〜２８行）
　
３　対比・判断
　刊行物１の上記記載事項（上記(1a)〜(1h)）から、刊行物１には、
「所定速度で間欠的に回転運動する反応管ターレツトと、
　該反応管ターレットの上面周辺部に、内周と外周の２列に配列した複数個の反応管ホルダーと、
　該反応管ホルダーに反応管を供給する反応管供給手段と、
　該反応管に検体を分注する検体分注手段と、
　該反応管に標識試薬及び測定用試薬を分注する試薬分注手段と、
　該反応管を該反応ホルダーから取出し反応管測定用回転トレーに移送する手段と、
　該反応管の反応後の反応溶液の標識物の量を測定する測定手段と、
　該反応管測定用回転トレーから測定済みの反応管を廃棄する反応管廃棄手段とを有する自動免疫分析装置であって、
　上下縦横可動移送アームとアーム先端の移送ノズルからなる３軸ロボットの検体分注手段により、サンプル供給用のサンプルチツプをピツクアツプし、所定位置に移動し、サンプルカセツトに装入された検体をサンプルチツプに採取し、反応管ターレツトに配列した反応管に検体を分注し、検体分注後のサンプルチツプは廃棄し、
　２軸に移動搬送可能な試薬ピペットである試薬分注手段により、試薬チツプ格納部に保持される試薬毎の専用試薬チツプをピツクアツプし、試薬容器の試薬を反応管の検体中に分注し、使用済みの試薬チツプは、元の位置に戻して格納する自動免疫分析装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、第１補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「反応管」は、本願明細書（段落【０００２】）に反応封じ込め装置、つまり「反応収容装置」が単独の反応ウエルであることが記載されていることから、第１補正発明の「反応収容装置」に相当し、刊行物１発明の「試薬容器」は、第１補正発明の「試薬供給器」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「検体」は、刊行物１発明の免疫分析装置で分析される検体であり、免疫分析は血液等の患者試料の臨床検査で採用される分析であることから(上記(1b)）、患者から採取した試料といえ、通常液体であることから、試料容器に収容されていることは明らかである。そうすると、刊行物１発明は、第１補正発明の「患者試料供給器」に相当するものを有しているといえる。
（ウ）刊行物１発明の「２軸に移動搬送可能な試薬ピペットである試薬分注手段」は、「試薬容器の試薬を反応管の検体中に分注」するために、試薬容器と反応管の間を２軸に移動搬送可能であり、このための可動機構を備えているといえるから、第１補正発明の「前記少なくともひとつの試薬供給器と、前記反応収容装置との間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム」に相当する。
（エ）刊行物１発明の「試薬分注手段」によりピックアップされる「試薬毎の専用試薬チップ」は、試薬容器から反応管へ試薬を分注するためのものであるから、第１補正発明の「前記反応収容装置への単一使用分配のための、前記少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の使い捨ての液体分配チップ」とは、反応収容装置への分配のための、少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の液体分配チップである点で共通している。
（オ）刊行物１発明の「検体分注手段」によりピックアップされる「サンプルチップ」は検体分注後廃棄されるから、第１補正発明の「第２の複数の使い捨ての液体分配チップであって、該第２の複数の使い捨ての液体分配チップのおのおのは密封された分配端を持ち、ここで、前記第２の複数の使い捨てのチップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する」ものとは、患者試料が吸引される第２の複数の使い捨ての液体分配チップである点で共通している。
（カ）刊行物１発明の「自動免疫分析装置」は、免疫分析を行う臨床検査装置といえるから、第１補正発明の「臨床アナライザ」に相当する。
（キ）刊行物１発明の「自動免疫分析装置」は、「反応管に標識試薬及び測定用試薬を分注する試薬分注手段」を有しており、反応管に試薬を導入する試薬送出システムを有しているといえ、刊行物１には、試薬分注工程は洗浄を行わないことが記載されているから（上記(1d)）、「ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システム」を有しているといえる。
　
　したがって、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
（一致点）
　臨床アナライザの反応収容装置に、ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システムであって、該システムは、以下のものからなる点。
　患者試料供給器；
　少なくともひとつの試薬供給器；
　前記少なくともひとつの試薬供給器と、前記反応収容装置との間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム；
　前記反応収容装置への分配のための、前記少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の液体分配チップ；および、
　患者試料が吸引される第２の複数の使い捨ての液体分配チップ。
　
（相違点１）
　第１の複数の液体分配チップが、第１補正発明では、単一使用分配のためのものであり使い捨てであるのに対して、刊行物１発明では、試薬毎の専用試薬チップである点。
　
（相違点２）
　患者試料が吸引される第２の複数の使い捨ての液体分配チップが、第１補正発明では、密封された分配端を持ち、分配端のおのおのは、ある量の患者試料が最初にその中に吸引されたのちに密封されて容器を形成するのに対して、刊行物１発明では、サンプルチップは、検体を採取し分注するものであるから分配端を有するといえるが、この分配端は密封されることはない点。
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には、液体試料や試薬の分取、分注に使い捨てチップを用いることが従来から行われていたことが記載されており、さらに、例えば、特開平１１−３２６３３２号公報に、試料及び試薬の分注は、分注プローブにより行われ、分注する毎に先端に使い捨てチップを着脱して用いることが記載され（【００１２】）、特開平７−１９８７２８号公報の従来技術に、試薬間の干渉が考えられる場合には、チップを使い捨てとすること（【０００９】）、チップを用いて試料または試薬の分取および分配を行った後、一回の使用のみでこのチップを廃棄すること（【００１４】）が記載されているように、試料だけでなく試薬の分注にも使い捨てのチップを用いることは、本願優先日前の周知技術であったといえる。
　そして、臨床検査では、検出成分の種類によっては、ごく微量な成分を極めて高い精度で検出することが求められることは技術常識であり、刊行物１発明のように試薬毎に専用のチップを用いても、試薬分注時の試料のはね返り等によりコンタミネーションが生じるから、これを防止し、求められる精度が得られるように、刊行物１発明において、試薬毎の専用である試薬チップを、上記周知技術のように、一回の使用ごとに交換する、単一使用分配のための使い捨てのチップとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、臨床検査の一種である血漿タンパク質の測定方法において、使い捨てディスペンサーチップの下端から試料を吸引した後に、下端を密封して反応室として用いることが記載されており、反応室は容器を形成しているといえる。そして、このような構成により、試料吸引のためのチップと反応容器をひとつのもので済ませることができ、使い捨てされる器具が少なくなる利点を得られることは、当業者が当然に考えるところである。
　そして、刊行物１発明では、サンプルチップは、検体の反応管への分注毎に廃棄される使い捨てのチップであり、反応管も測定毎に廃棄する使い捨てのものであるから（上記(1f)）、刊行物１発明において、廃棄されるものをできるだけ減少させるべく、サンプルチップに代えて、刊行物３に記載された下端から試料吸引後、この下端を密封して反応容器として用いる使い捨てディスペンサーチップを用いることは当業者が容易になし得たものといえる。
　
（第1補正発明の効果について）
　そして、第１補正発明の液体の相互汚染がなく、洗浄関連装置による費用及び複雑さを取り除くことができるという効果は、刊行物１ないし３の記載事項及び周知技術から予測し得るものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、第１補正発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　第２補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　第２補正を却下する。
　
［理由］
１　第２補正後の本願発明
　第２補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりのものとする補正を含むものである。
　
　「【請求項１】　臨床アナライザの反応収容装置に、ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システムであって、該システムは、以下のものからなる：
　患者試料供給器；
　少なくともひとつの試薬供給器；
　前記少なくともひとつの試薬供給器、前記反応収容装置、および前記患者試料供給器の相互間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム；
　前記反応収容装置への単一使用分配のための、前記少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の使い捨ての液体分配チップ；および、
　第２の複数の使い捨ての液体分配チップであって、該第２の複数の使い捨ての液体分配チップのおのおのは密封された分配端を持ち、ここで、前記第２の複数の使い捨てのチップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する。」
　
　前記「第２」で記載したように、第１補正は却下されることとなったので、第２補正は、前記「第２　１」に記載した、補正前の請求項４（平成１９年４月２７日付け手続補正書の請求項４）について、
　
（１）「反応封じ込め装置」及び「計測チップ」をそれぞれ「反応収容装置」及び「液体分配チップ」として明りょうにし、「計測ヘッド」について、試薬供給器と反応封じ込め装置との間を移動可能であることに加え、患者試料供給器の相互間で移動可能であることを明りょうにし、「計測システム」が「少なくともひとつ」であることを明りょうにするとともに、
（２）補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「試料供給器」について、「患者」との限定を付加し、同じく「前記反応封じ込め装置に試薬を使い捨て分配する、前記少なくともひとつの試薬供給器から、試薬を吸引するために使用する第１の複数の使い捨て可能な計測チップ」について、「反応収容装置への単一使用分配のための」及び「ある体積の試薬を吸引するよう使用される」との限定を付加し、同じく「第２の複数の使い捨て可能な計測チップ」であり「密封された分配端を有し、患者試料を含む」ものについて、「チップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する」との限定を付加するものである。
（３）したがって、第１補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び第３号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する補正を含むものである。
　
　そこで、第２補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「第２補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　引用刊行物とその記載事項
　上記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　刊行物１には、上記「第２　３」に記載したとおりの刊行物１発明が記載されていると認められる。
　
　そこで、第２補正発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「反応管」は、本願明細書（段落【０００２】）に反応封じ込め装置、つまり「反応収容装置」が単独の反応ウエルであることが記載されていることから、第２補正発明の「反応収容装置」に相当し、刊行物１発明の「試薬容器」は、第２補正発明の「試薬供給器」に相当する。
（イ）刊行物１発明の「検体」は、免疫分析のための検体であるから患者から採取した試料であり検体容器に収容されていることは明らかであるから、刊行物１発明は、第１補正発明の「患者試料供給器」に相当するものを有しているといえる。
（ウ）刊行物１発明の「上下縦横可動移送アームとアーム先端の移送ノズルからなる３軸ロボットの検体分注手段」は、反応管に検体を分注するために反応管と検体容器との間を移動可能な３軸ロボットを有するものであるから、第２補正発明の「前記少なくともひとつの試薬供給器、前記反応収容装置、および前記患者試料供給器の相互間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム」に包含されるものである。
（エ）刊行物１発明の「２軸に移動搬送可能な試薬ピペットである試薬分注手段」は、「試薬容器の試薬を反応管の検体中に分注」するために、試薬容器と反応管の間を２軸に移動可能であり、このための可動機構を有しているといえるから、第２補正発明の「前記少なくともひとつの試薬供給器、前記反応収容装置、および前記患者試料供給器の相互間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム」に包含されるものである。
（オ）刊行物１発明の「試薬分注手段」でピックアップされる「試薬毎の専用試薬チップ」と、第２補正発明の「前記反応収容装置への単一使用分配のための、前記少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の使い捨ての液体分配チップ」とは、反応収容装置への分配のための、少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の液体分配チップである点で共通している。
（カ）刊行物１発明の「検体分注手段」でピックアップされる「サンプルチップ」は検体分注後廃棄されるから、第２補正発明の「第２の複数の使い捨ての液体分配チップであって、該第２の複数の使い捨ての液体分配チップのおのおのは密封された分配端を持ち、ここで、前記第２の複数の使い捨てのチップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する」ものとは、患者試料が吸引される第２の複数の使い捨ての液体分配チップである点で共通している。
（キ）刊行物１発明の「自動免疫分析装置」は、血液等の免疫分析を行う臨床検査装置といえるから、第２補正発明の「臨床アナライザ」に相当する。
（ク）刊行物１発明の「自動免疫分析装置」は、「反応管に標識試薬及び測定用試薬を分注する試薬分注手段」を有しており、反応管に試薬を導入する試薬送出システムを有しているといえ、刊行物１には、試薬分注工程は洗浄を行わない（上記(1d)）ことが記載されていることから、「ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システム」を有しているといえる。
　
　そうすると、両者は、
　「臨床アナライザの反応収容装置に、ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システムであって、該システムは、以下のものからなる：
　患者試料供給器；
　少なくともひとつの試薬供給器；
　前記少なくともひとつの試薬供給器、前記反応収容装置、および前記患者試料供給器の相互間で移動可能な計測ヘッドを含む少なくともひとつの計測システム；
　前記反応収容装置への単一使用分配のための、前記少なくともひとつの試薬供給器からのある体積の試薬を吸引するよう使用される第１の複数の使い捨ての液体分配チップ；および、
　第２の複数の使い捨ての液体分配チップ」である点で一致し、相違点１、相違点２、及び各相違点の検討は、、上記「第２　３」で記載したとおりである。
　
　したがって、第２補正発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、及び刊行物２等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、第２補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第４　本願発明について
１　本願発明
　第１補正及び第２補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年４月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「臨床アナライザの反応封じ込め装置に、ある量の少なくともひとつの試薬を導入する無洗浄試薬送出システムであって、
　該システムは、
　少なくともひとつの試薬供給器と、
　前記少なくともひとつの試薬供給器と前記反応封じ込め装置との間を移動可能な計測ヘッドを含む計測システムと、
　前記反応封じ込め装置に試薬を使い捨て分配する、前記少なくともひとつの試薬供給器から、試薬を吸引するために使用する第１の複数の使い捨て可能な計測チップとを備えたことを特徴とする無洗浄試薬送出システムにおいて、
　試料供給器を備え、該試料供給器は、第２の複数の使い捨て可能な計測チップを有し、
　前記第２の複数の使い捨て可能な計測チップのそれぞれは、密封された分配端を有し、患者試料を含むことを特徴とする無洗浄試薬送出システム。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物１（原査定の引用文献１）及び刊行物２（原査定の引用文献３）とその記載事項は、前記「第２　２」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した第１補正発明から、(1)「試料供給器」についての限定事項である「患者」との構成を省き、(2)同じく「液体分配チップ」についての限定事項である「反応収容装置への単一使用分配のための」及び「ある体積の試薬を吸引するよう使用される」との構成を省き、(3)同じく「第２の複数の使い捨て可能な計測チップ」であり「密封された分配端を有し、患者試料を含む」ものについての限定事項である「チップの分配端のおのおのは、ある量の患者試料が前記少なくともひとつの計測システムを用いて最初にその中に吸引されたのちに密封され、これにより容器を形成する」との構成を省いたものである。
　そして、上記(3)の省かれた構成は、前記「第２　３」で検討した相違点２に係る構成であるから、本願発明と刊行物１発明の間の相違点は、相違点１のみである。
　そうすると、本願発明は、前記「第２　３」で記載した相違点１についての理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び刊行物２等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。