Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、ステップＳ１２００の検氷工程では、モータ１３によって、検氷部材３を駆動し
て貯氷部２０に所定量の氷があるか否かの検氷が行なわれる。かかる検氷では、まず、ス
テップＳ１０１において、モータ１３を正転させてカム車１０を時計周りＣＷに回転させ
る。次に、制御部６は、ステップＳ１０２において、位置検出信号がオフか否かを判断し
、オフが検出されるまでこのステップＳ１０２を繰り返し実行する。オフを検出できずに
オンが検出されている状態では、カム車１０は、未だ製氷位置から十分に回転していない
。そして、カム車１０が時計周りＣＷに十分に回転すると、位置検出信号がオンからオフ
に変化するので、制御部６はステップＳ１０３においてタイマーに所定の時間をセットす
る。この時間は、制御部６が貯氷部２０内の貯氷量を検出するのに要する時間よりも十分
長い時間である。この時間が経過するまでに検氷位置信号（オン）を検出できなかった場
合には、貯氷部２０内の貯氷量は不足していることになる。すなわち、カム車１０が時計
周りＣＷに回転した際、貯氷部２０内の貯氷量が不足している場合には、検氷部材３は貯
氷部２０内の氷に邪魔されることなく所定位置まで下降することができるが、貯氷部２０
内は満氷状態にある場合、検氷部材３は貯氷部２０内の氷に邪魔される結果、位置検出信
号がオンのままである。本例では、時間は７秒間に設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の自動分析装置は、  試料及び試薬を反応容器に分
注して、その混合液を測定する自動分析装置において、前記試料を収容する試料容器を保
持したラックが配列載置されるトレイと、前記トレイ上に載置された前記ラックをこのラ
ックの配列方向以外の方向へ引き出して、前記試料容器内の試料の吸引が可能な吸引位置
へ移動する移動手段と、前記移動手段により前記トレイ上から引き出される前記ラックが
通過する開口部を前記配列方向へ移動可能に設けた前記移動手段を覆う遮蔽手段と、前記
ラックが通過するとき以外に閉じている前記開口部を開閉する開閉手段とを備えたことを
特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料及び試薬を反応容器に分注して、その混合液を測定する自動分析装置において、
前記試料を収容する試料容器を保持したラックが配列載置されるトレイと、
前記トレイ上に載置された前記ラックをこのラックの配列方向以外の方向へ引き出して
、前記試料容器内の試料の吸引が可能な吸引位置へ移動する移動手段と、
前記移動手段により前記トレイ上から引き出される前記ラックが通過する開口部を前記
配列方向へ移動可能に設けた前記移動手段を覆う遮蔽手段と、
前記ラックが通過するとき以外に閉じている前記開口部を開閉する開閉手段とを
備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
前記ラックは、前記試料容器を１列に並べて保持可能な複数の開口部を有し、
前記移動手段は、前記トレイ上に載置された前記ラックをこのラックに保持される前記
試料容器の配列方向へ引き出すようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装
置。
【請求項３】
前記ラックは、前記配列方向への移動不可能に前記トレイ上に載置されることを特徴と
する請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記トレイは、前記自動分析装置の前側に配置され、
前記開口部は、前記トレイの後方の近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に
記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記ラックに取り付けられたそのラックの識別情報を読み取る読み取り手段を有し、
前記開閉手段は、前記読み取り手段により読み取られた前記ラックの後方に移動された
前記開口部を開閉するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記読み取り手段は、前記トレイの下方を前記配列方向に移動可能に配置されているこ
とを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記ラックに取り付けられたＩＣチップに書き換え可能に書き込まれ
、
前記読み取り手段は、前記ＩＣチップに書き込まれた前記識別情報を非接触的に読み取
るようにしたことを特徴とする請求項５に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記ラックが載置される前記トレイの位置を設定する位置設定手段を有し、
前記開閉手段は、前記位置設定手段により設定された前記トレイの位置へ移動された前
記開口部を開閉するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月31日(2012.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに対して圧力を印加する圧力印加部を有し、前記印加される圧力により前記光ファイバを通過する光の偏光状態を変化させる偏光コントローラであって、
前記圧力印加部は、
前記光ファイバの径方向の対向位置に設けられ、前記光ファイバの側面に当接される平面部をそれぞれ有する一対の当接部材と、
前記一対の平面部の間に配置され、前記光ファイバの径と略等しい厚さを有する部材と、
前記一対の平面部の間隔を変更するように前記一対の当接部材を相対的に移動させて前記圧力を印加する移動機構と、
を備える、
ことを特徴とする偏光コントローラ。
【請求項２】
前記光ファイバの軸方向を回転軸として前記圧力印加部を回転させる回転機構を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の偏光コントローラ。
【請求項３】
前記圧力印加部は、前記移動機構により相対的に移動される前記一対の当接部材の位置を固定する固定機構を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光コントローラ。
【請求項４】
前記部材は、前記光ファイバと略等しい径を有する線状部材を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の偏光コントローラ。
【請求項５】
前記線状部材は、前記光ファイバと同じ形態の光ファイバである、
ことを特徴とする請求項４に記載の偏光コントローラ。
【請求項６】
前記圧力印加部は、前記線状部材を保持する保持部を更に備える、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の偏光コントローラ。
【請求項７】
前記部材は、前記一対の平面部における前記光ファイバの配置位置以外の場所に設けられ、前記光ファイバと略等しい厚さを有する膜状部材を含む、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の偏光コントローラ。
【請求項８】
第１の光ファイバを含む第１の導光路と、第２の光ファイバを含む第２の導光路と、前記第１の光ファイバ及び／又は前記第２の光ファイバに対して圧力を印加して当該光ファイバを通過する光の偏光状態を変化させる偏光コントローラとを有し、前記第１の導光路により導かれた光と前記第２の導光路により導かれた光とを重畳させて干渉光を生成する干渉計であって、
前記偏光コントローラは、
前記光ファイバの径方向の対向位置に設けられ、前記光ファイバの側面に当接される平面部をそれぞれ有する一対の当接部材と、
前記一対の平面部の間に配置され、前記光ファイバの径と略等しい厚さを有する部材と、
前記一対の平面部の間隔を変更するように前記一対の当接部材を相対的に移動させて前記圧力を印加する移動機構と、
を備える、
ことを特徴とする干渉計。
【請求項９】
光源と、
前記光源から出力された光を信号光と参照光とに分割する分割手段と、
第１の光ファイバを含み、前記信号光を導光して被測定物体に照射し、前記被測定物体を経由した前記信号光を導光する第１の導光路と、
第２の光ファイバを含み、前記参照光を導光して参照物体に照射し、前記参照物体を経由した前記参照光を導光する第２の導光路と、
前記第１の光ファイバ及び／又は前記第２の光ファイバに対して圧力を印加して当該光ファイバを通過する光の偏光状態を変化させる偏光コントローラと、
前記被測定物体を経由して前記第１の導光路により導かれた前記信号光と、前記参照物体を経由して前記第２の導光路により導かれた前記参照光とを重畳させて干渉光を生成する重畳手段と、
前記生成された干渉光を検出して検出信号を生成する検出手段と、
前記生成された検出信号に基づいて前記被測定物体の断層像を形成する画像形成手段と、
を有する光画像計測装置であって、
前記偏光コントローラは、
前記光ファイバの径方向の対向位置に設けられ、前記光ファイバの側面に当接される平面部をそれぞれ有する一対の当接部材と、
前記一対の平面部の間に配置され、前記光ファイバの径と略等しい厚さを有する部材と、
前記一対の平面部の間隔を変更するように前記一対の当接部材を相対的に移動させて前記圧力を印加する移動機構と、
を備える、
ことを特徴とする光画像計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項９に記載の発明は、光源と、前記光源から出力された光を信号光と参照光とに分割する分割手段と、第１の光ファイバを含み、前記信号光を導光して被測定物体に照射し、前記被測定物体を経由した前記信号光を導光する第１の導光路と、第２の光ファイバを含み、前記参照光を導光して参照物体に照射し、前記参照物体を経由した前記参照光を導光する第２の導光路と、前記第１の光ファイバ及び／又は前記第２の光ファイバに対して圧力を印加して当該光ファイバを通過する光の偏光状態を変化させる偏光コントローラと、前記被測定物体を経由して前記第１の導光路により導かれた前記信号光と、前記参照物体を経由して前記第２の導光路により導かれた前記参照光とを重畳させて干渉光を生成する重畳手段と、前記生成された干渉光を検出して検出信号を生成する検出手段と、前記生成された検出信号に基づいて前記被測定物体の断層像を形成する画像形成手段と、を有する光画像計測装置であって、前記偏光コントローラは、前記光ファイバの径方向の対向位置に設けられ、前記光ファイバの側面に当接される平面部をそれぞれ有する一対の当接部材と、前記一対の平面部の間に配置され、前記光ファイバの径と略等しい厚さを有する部材と、前記一対の平面部の間隔を変更するように前記一対の当接部材を相対的に移動させて前記圧力を印加する移動機構と、を備える、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月16日(2012.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼鏡レンズの設計方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裸眼の状態で、人が正面方向を見た場合の頭部の方向と、前記正面方向に対して角度をなす方向に位置する物体を前記人が見た場合の頭部の方向と、のなす角度を測定し、以下の式（１）により視覚動作指数Ｍｎを算出する初期値算出ステップと、
前記視覚動作指数に基づいて眼鏡レンズを仮設計する仮設計ステップと、
前記仮設計された眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作をシミュレートし、前記シミュレートの結果に基づいて前記視覚動作指数を補正する補正処理ステップと、を含む、
眼鏡レンズの設計方法。
【数１】
2010197484.tif 000001
（式（１）中、αｎは前記正面方向と前記物体が位置する方向とがなす角度、βｎは前記正面方向と前記人が裸眼で前記物体を見た場合の頭部の方向とがなす角度を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズの設計方法において、
前記補正処理ステップは、前記視覚動作指数Ｍｎが収束するまで実行される、
眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の眼鏡レンズの設計方法において、
前記補正処理ステップは、以下の式（２）により前記視覚動作指数Ｍｎを補正する、
眼鏡レンズの設計方法。
【数２】
2010197484.tif 000002
（式（２）中、Ｍ'ｎは補正後の視覚動作指数、α'ｎＬは前記正面方向と前記人の左眼に眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎＲは前記正面方向と前記人の右眼に眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎはα'ｎＬおよびα'ｎＲのうち前記人の利き目に該当する値を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜１＞  トナーを収納している電子写真用トナー容器において、
該トナー容器は、トナー封止部材として熱可塑性エラストマーを使用しており、
該熱可塑性エラストマーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量の分子量分布チャートにおいて、分子量８００以下の成分の全体に占める面積比率が０．０５％以上３０．００％以下であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
該トナー粒子を、２０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ２０、４０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ４０としたとき、
１０．０≦Ｄ２０≦４０．０
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦２．０
の関係を満たすことを特徴とする電子写真用トナー容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜３＞  該Ｄ２０及びＤ４０が、
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦１．０
の関係を満たすことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用トナー容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜４＞  該Ｄ２０が、
１５．０≦Ｄ２０≦２５．０
の関係を満たすことを特徴とする＜１＞乃至＜３＞のいずれか一項に記載の電子写真用トナー容器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜７＞  静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、または介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
トナーを収納している電子写真用トナー容器は、トナー封止部材として熱可塑性エラストマーを使用しており、
該熱可塑性エラストマーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量の分子量分布チャートにおいて、分子量８００以下の成分の全体に占める面積比率が０．０５％以上３０．００％以下であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
該トナー粒子を、２０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ２０、４０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ４０としたとき、
１０．０≦Ｄ２０≦４０．０
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦２．０
の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次いで、トナー粒子を目開き１５０μｍのメッシュで振るい、メッシュを通ったトナー粒子０．１ｇを精秤して、上記の水が入れられた容器の中に添加し、測定用サンプル液を調製する。なお、トナー粒子としては、２０℃の環境下に５時間静置した後のトナー粒子、及び、４０℃の環境下に５時間静置した後のトナー粒子をそれぞれ用いた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収納している電子写真用トナー容器において、
該トナー容器は、トナー封止部材として熱可塑性エラストマーを使用しており、
該熱可塑性エラストマーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量の分子量分布チャートにおいて、分子量８００以下の成分の全体に占める面積比率が０．０５％以上３０．００％以下であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
該トナー粒子を、２０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ２０、４０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ４０としたとき、
１０．０≦Ｄ２０≦４０．０
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦２．０
の関係を満たすことを特徴とする電子写真用トナー容器。
【請求項２】
該熱可塑性エラストマーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量の分子量分布チャートにおいて、分子量８００以下の成分の全体に占める面積比率が０．０５％以上１５．００％以下である請求項１に記載の電子写真用トナー容器。
【請求項３】
該Ｄ２０及びＤ４０が、
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦１．０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー容器。
【請求項４】
該Ｄ２０が、
１５．０≦Ｄ２０≦２５．０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真用トナー容器。
【請求項５】
該トナーの１００℃における粘度が、３，０００Ｐａ・ｓ以上６０，０００Ｐａ・ｓ以下である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真用トナー容器。
【請求項６】
該トナー粒子が懸濁重合法によって得られることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真用トナー容器。
【請求項７】
静電潜像担持体を帯電手段により帯電する帯電工程、該帯電された静電潜像担持体を露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナーで現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程、トナー像を中間転写体を介して、または介さずに転写材へ転写する転写工程を有する画像形成方法において、
トナーを収納している電子写真用トナー容器は、トナー封止部材として熱可塑性エラストマーを使用しており、
該熱可塑性エラストマーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量の分子量分布チャートにおいて、分子量８００以下の成分の全体に占める面積比率が０．０５％以上３０．００％以下であり、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックス成分を少なくとも含有するトナー粒子と、無機微粉体とを有し、
該トナー粒子を、２０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ２０、４０℃の環境下に５時間静置した後のメタノール濡れ性試験による５０％透過時におけるメタノール濃度（％）をＤ４０としたとき、
１０．０≦Ｄ２０≦４０．０
０≦（Ｄ４０−Ｄ２０）≦２．０
の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる設置位置に対して傾斜して取り付けられているセンサを有し、
前記センサを用いて前記傾斜を補正した画像データを読み取る読み取り手段、
前記読み取り手段によって原稿画像を１回走査することで１画素未満のずれを有する複数のフレーム分の画像データを取得する画像データ取得手段、
該画像データ取得手段にて取得した複数の画像データを用いて補間処理を行うことで、前記読み取り手段で読み取った画像データの解像度より高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記読み取り手段は、前記センサを構成する画素センサのうち、前記傾斜角度により決定する画素センサを用いて前記傾斜を補正した画像データを読み取ることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記センサには、該センサの基準となる設置位置からの傾きを示す傾斜度と、該センサの長辺と短辺を構成する画素センサ数により決定する有効な読み取り領域が存在し、
該有効な読み取り領域とは、前記基準となる設置位置に対して傾斜して設置されたセンサ内に存在する矩形領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ユーザから前記原稿画像を出力する際の出力画像の解像度の指定を受ける出力解像度指定手段、
該出力解像度指定手段にて指定された解像度の出力画像を取得するのに必要となる画像データのフレーム数と、前記画像データ取得手段で取得することができる画像データのフレーム数とを比較する比較手段、
該比較手段によって必要となる画像データのフレーム数の方が多いと判断された場合、前記有効な読み取り領域内に配置されている画素センサ及び前記有効な読み取り領域外に配置されている画素センサから傾斜が補正された画像データを取得する画像データ追加手段、
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
ユーザから前記原稿画像を出力する際の出力画像の解像度の指定を受ける出力解像度指定手段、
該出力解像度指定手段にて指定された解像度の画像を取得するのに必要となる画像データのフレーム数と、前記画像データ取得手段で取得することができる画像データのフレーム数とを比較する比較手段、
前記比較手段によって必要となる画像データのフレーム数の方が少ないと判断された場合、
前記読み取り手段に用いた画素センサからセンサ数を減らして傾斜が補正された画像データを取得する画像データ削減手段、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
基準となる設置位置に対して傾斜して取り付けられているセンサを有し、前記センサを用いて前記傾斜を補正した画像データを読み取る読み取りステップ、
前記読み取りステップによって原稿画像を１回走査することで１画素未満のずれを有する複数のフレーム分の画像データを取得する画像データ取得ステップ、
該画像データ取得ステップにて取得した複数の画像データを用いて補間処理を行うことで、前記読み取り手段で読み取った画像データの解像度より高い解像度の画像データを得る高解像度変換ステップ、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記読み取りステップでは、前記センサを構成する画素センサのうち、前記傾斜角度により決定する画素センサを用いて前記傾斜を補正した画像データを読み取ることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記センサには、該センサの基準となる設置位置からの傾きを示す傾斜角度と、該センサの長辺と短辺を構成する画素センサ数により決定する有効な読み取り領域が存在し、
該有効な読み取り領域とは、前記基準となる設置位置に対して傾斜して設置されたセンサ内に存在する矩形領域であることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
ユーザから前記原稿画像を出力する際の出力画像の解像度の指定を受ける出力解像度指定ステップ、
該出力解像度指定ステップにて指定された解像度の出力画像を取得するのに必要となる画像データのフレーム数と、前記画像データ取得ステップで取得することができる画像データのフレーム数とを比較する比較ステップ、
該比較ステップによって必要となる画像データのフレーム数の方が多いと判断された場合、
前記有効な読み取り領域内に配置されている画素センサ及び前記有効な読み取り領域外に配置されている画素センサから傾斜が補正された画像データを取得する画像データ追加ステップ
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
ユーザから前記原稿画像を出力する際の出力画像の解像度の指定を受ける出力解像度指定ステップ、
該出力解像度指定ステップにて指定された解像度の画像を取得するのに必要となる画像データのフレーム数と、前記画像データ取得ステップで取得することができる画像データのフレーム数とを比較する比較ステップ、
前記比較ステップによって必要となる画像データのフレーム数の方が少ないと判断された場合、
前記センサ手段に用いた画素センサからセンサ数を減らして傾斜が補正された画像データを取得する画像データ削減ステップ、
を有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述した課題を解決すべく、本発明の画像処理装置は、基準となる設置位置に対して傾斜して取り付けられているセンサを有し、前記センサを用いて前記傾斜を補正した画像データを読み取る読み取り手段、前記読み取り手段によって原稿画像を１回走査することで１画素未満のずれを有する複数のフレーム分の画像データを取得する画像データ取得手段、該画像データ取得手段にて取得した複数の画像データを用いて補間処理を行うことで、前記読み取り手段で読み取った画像データの解像度より高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月12日(2011.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取るセンサを有し、
前記センサの基準となる設置位置からの傾斜角度を取得する傾斜角度取得手段、
前記傾斜角度取得手段にて取得した前記傾斜角度を用いて、前記センサにより読み取った複数枚数分の画像データの傾きを補正する角度補正手段、
前記角度補正手段で傾きを補正された複数枚数分の画像データを用いて補間処理を行うことで、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取るセンサを有し、
前記センサによって読み取った複数枚数分の画像データを用いて補間処理を行うことで、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段、
前記センサの基準となる設置位置からの傾きを示す傾斜角度を取得する傾斜角度取得手段、
前記傾斜角度取得手段にて取得した傾斜角度を用いて、前記高解像度変換手段にて取得した高解像度の画像データの傾きを補正する角度補正手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記センサは、複数の画素センサから構成され、前記傾斜角度取得手段は、前記センサによって原稿画像に描画された直線を読み取る際、前記センサを構成する画素センサのうち、前記直線上にある２つの画素センサの読み取り濃度値を検知することで、前記センサの傾斜角度を算出して前記傾斜角度を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記センサによって、原稿画像の読み取りを指定された回数行う度に、前記傾斜角度を取得することを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記傾斜角度取得手段によって取得した角度が閾値を超え、前記センサによって１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取れなくなった場合に、ユーザ警告をする警告手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿画像の読み取り位置が、複数のセンサのうち第１のセンサと該第１のセンサに隣接する第２のセンサ間で１画素未満ずれるように、前記第１のセンサと前記第２のセンサが配置されたセンサを有し、
前記センサによって読み取られた画像データを用いて補間処理を行い、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取るセンサを有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記センサの基準となる設置位置からの傾斜角度を取得する傾斜角度取得ステップ、
前記傾斜角度取得ステップにて取得した前記傾斜角度を用いて、前記センサにより読み取った複数枚数分の画像データの傾きを補正する角度補正ステップ、
前記角度補正ステップで傾きを補正された複数の枚数分の画像データを用いて補間処理を行うことで、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換ステップを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取るセンサを有する画像処理装置における画像処理方法であって、
前記センサによって読み取った複数枚数分の画像データを用いて補間処理を行うことで、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換ステップ、
前記センサの基準となる設置位置からの傾きを示す傾斜角度を取得する傾斜角度取得ステップ、
前記傾斜角度取得ステップにて取得した傾斜角度を用いて、前記高解像度変換ステップにて取得した高解像度の画像データの傾きを補正する角度補正ステップを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記センサは、複数の画素センサから構成され、前記傾斜角度取得ステップは、前記センサによって原稿画像に描画された直線を読み取る際、前記センサを構成する画素センサのうち、前記直線上にある２つの画素センサの読み取り濃度値を検知することで、前記センサの傾斜角度を算出して前記傾斜角度を取得することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記センサによって原稿画像の読み取りを指定された回数行う度に、前記傾斜角度を取得することを特徴とする、請求項７乃至９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記傾斜角度取得ステップによって取得した角度が閾値を超え、前記センサによって１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取れなくなった場合に、ユーザ警告をする警告ステップを有することを特徴とする請求項７乃至１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
原稿画像の読み取り位置が、複数のセンサのうち第１のセンサと該第１のセンサに隣接する第２のセンサ間で１画素未満ずれるように、前記第１のセンサと前記第２のセンサが配置されたセンサを有し、
前記センサによって読み取られた画像データを用いて補間処理を行い、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換ステップ、を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記課題を解決するため、本発明における画像処理装置は、１画素未満のずれを有する複数枚数分の画像データを読み取るセンサを有し、前記センサの基準となる設置位置からの傾斜角度を取得する傾斜角度取得手段、前記傾斜角度取得手段にて取得した前記傾斜角度を用いて、前記センサにより読み取った複数枚数分の画像データの傾きを補正する角度補正手段、前記角度補正手段で傾きを補正された複数のフレーム分の画像データを用いて補間処理を行うことで、読み取った画像データの解像度よりも高い解像度の画像データを得る高解像度変換手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2009171561.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月26日(2012.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気システム内に配置された少なくとも１つの排気プローブを診断する方法であって、その際、信号変化と予想される信号変化とが比較される、内燃機関の排気システム内に配置された少なくとも１つの排気プローブを診断する方法において、
前記内燃機関の特別な駆動状態が検出され、かつ、前記内燃機関の前記特別な駆動状態においての診断のために、モーメントに作用しない試験噴射または前記内燃機関の操作者を妨害しない試験噴射が行なわれ、
前記内燃機関の特別な駆動状態には、内燃機関のオーバーラン・フェーズおよび擬似停止状態が含まれることを特徴とする、内燃機関の排気システム内に配置された少なくとも１つの排気プローブを診断する方法。
【請求項２】
前記排気プローブの信号が排気組成の変化の後に続くまでの時間遅延からの実際の遅延時間を算出すること、および、実際の遅延時間と、格納または計算された目標遅延時間との比較をすることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記排気プローブの実際の信号推移の決定をすること、ならびに、前記信号推移と格納された目標信号推移とを比較すること、または、噴射される燃料量、空気流量値、および／又は信号推移に特徴的な時間値の関係に従って計算された目標信号推移とを比較することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の少なくとも１つに記載の方法を実行するために、少なくとも１つの特別に準備された制御装置と排気プローブとが設けられていることを特徴とする、内燃機関の排気システム内に配置された少なくとも１つの排気プローブを監視するための装置。
【請求項５】
前記プローブとして、広帯域波長センサの利用を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月15日(2011.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出用画像を表示する表示手段を備えた遊技機において、
連続した複数コマの演出用画像を記憶した記憶手段と、
前記記憶手段から演出用画像を読み出し、読み出した演出用画像を１コマずつ順に出力することによって演出処理を進行させる演出処理進行手段と、
前記演出処理進行手段から連続して出力される演出用画像のうち任意の１コマの演出用画像を、前記表示手段に継続表示させるための静止操作部と、
前記静止操作部の操作に応じて前記継続表示を行うとともに、所定条件を満たした場合に前記継続表示を解除する表示制御手段とを備えるとともに、
前記演出処理進行手段は、前記継続表示の有無に関わらず演出用画像の出力を継続し、
前記表示制御手段は、前記静止操作部が操作されるまでの間、前記演出処理進行手段から演出用画像が出力される毎に出力された演出用画像を前記表示手段に表示させる表示画像更新処理を行い、前記静止操作部が操作されてから前記所定条件を満たすまでの間、前記表示画像更新処理をキャンセルして前記静止操作部が操作された際に前記表示手段に表示させている１コマの演出用画像を継続して前記表示手段に表示させ、前記所定条件を満たした直後に前記演習留処理進行手段から出力された演出用画像から前記表画像更新処理を再開することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明の遊技機は、演出用画像を表示する表示手段を備えた遊技機において、連続した複数コマの演出用画像を記憶した記憶手段と、前記記憶手段から演出用画像を読み出し、読み出した演出用画像を１コマずつ順に出力することによって演出処理を進行させる演出処理進行手段と、前記演出処理進行手段から連続して出力される演出用画像のうち任意の１コマの演出用画像を、前記表示手段に継続表示させるための静止操作部と、前記静止操作部の操作に応じて前記継続表示を行うとともに、所定条件を満たした場合に前記継続表示を解除する表示制御手段とを備えるとともに、前記演出処理進行手段は、前記継続表示の有無に関わらず演出用画像の出力を継続し、前記表示制御手段は、前記静止操作部が操作されるまでの間、前記演出処理進行手段から演出用画像が出力される毎に出力された演出用画像を前記表示手段に表示させる表示画像更新処理を行い、前記静止操作部が操作されてから前記所定条件を満たすまでの間、前記表示画像更新処理をキャンセルして前記静止操作部が操作された際に前記表示手段に表示させている１コマの演出用画像を継続して前記表示手段に表示させ、前記所定条件を満たした直後に前記演習留処理進行手段から出力された演出用画像から前記表画像更新処理を再開することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
表示窓１４の側方には液晶ディスプレイ（表示手段）１７が設けられている。液晶ディスプレイ１７には、連続した複数コマの演出用画像からなる演出用動画が表示される。また、スロットマシン１１は、演出用動画のうち１コマの演出用画像を、継続して液晶ディスプレイ１７に表示させる機能を有し、液晶ディスプレイ１７の下方には、この機能を使用して１コマの演出用画像を継続表示させるための静止ボタン（静止操作部）１８、及び、演出用画像の継続表示を解除するための静止解除ボタン１９とが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１１  スロットマシン
１７  液晶ディスプレイ（表示手段）
１８  静止ボタン（静止操作部）
１９  静止解除ボタン
７０  サブ基板
７１  サブＣＰＵ（演出処理進行手段）
７２  サブメモリ（記憶手段）
８０  液晶パネル
８１  表示制御部（表示制御手段）
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２×２の白黒２値のすべての２次元配列パターンを表す画像パターンデータと、
下記第１ステップから第３ステップの動作をデジタル放送受信装置に実行させる命令の記述と
を含んだデータ放送番組を放送し、デジタル放送受信装置で受信させ、デジタル放送受信装置上で双方向サービスに必要な情報を取得させることにより、データ放送画面に前記双方向サービスに必要な情報を埋め込んだ二次元コードを表示させる方法。
但し、前記命令の記述は次の一連のステップを実行させるものである。
第１ステップ：双方向サービスに必要な情報を取得して、該情報を含むＵＲＬを符号化した二次元コードデータを生成する。
第２ステップ：前記画像パターンデータと、第１ステップで生成した二次元コードデータを用いて、位置情報とどの２次元配列パターンかを特定する画像パターン識別情報を属性としてもつ画像オブジェクト群を作成する。
第３ステップ：第２ステップで作成した画像オブジェクト群を用いて、各画像オブジェクトの持つ属性から特定される位置に、同じく特定される２次元配列パターンを配置した二次元コード画像データを生成して表示させる。
【請求項２】
前記画像パターンデータや前記配列情報、前記画像オブジェクトが、データ放送用記述言語であるＢＭＬで規定されているＢＭＬタグで記述されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ放送画面に二次元コードを表示させる方法。
【請求項３】
前記命令の記述が、データ放送用記述言語であるＢＭＬで規定されているスクリプト記述言語で記述したスクリプトであることを特徴とする請求項１に記載のデータ放送画面に最適な輝度の二次元コードを表示させる方法。
【請求項４】
２×２の白黒２値のすべての２次元配列パターンを表す画像パターンデータと、
下記第１ステップから第３ステップの動作をデジタル放送受信装置に実行させる命令の記述と
を含んだデータ放送番組データ。
但し、前記命令の記述は次の一連のステップを実行させるものである。
第１ステップ：双方向サービスに必要な情報を取得して、該情報を含むＵＲＬを符号化した二次元コードデータを生成する。
第２ステップ：前記画像パターンデータと、第１ステップで生成した二次元コードデータを用いて、位置情報とどの２次元配列パターンかを特定する画像パターン識別情報を属性としてもつ画像オブジェクト群を作成する。
第３ステップ：第２ステップで作成した画像オブジェクト群を用いて、各画像オブジェクトの持つ属性から特定される位置に、同じく特定される２次元配列パターンを配置した二次元コード画像データを生成して表示させる。
【請求項５】
前記画像パターンデータや前記配列情報、前記画像オブジェクトが、データ放送用記述言語であるＢＭＬで規定されているＢＭＬタグで記述されていることを特徴とする請求項４に記載のデータ放送番組データ。
【請求項６】
前記命令の記述が、データ放送用記述言語であるＢＭＬで規定されているスクリプト記述言語で記述したスクリプトであることを特徴とする請求項４に記載のデータ放送番組データ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により、前記課題を解決する。
すなわち、本願発明の第１の態様は、２×２の白黒２値のすべての２次元配列パターンを表す画像パターンデータと、下記第１ステップから第３ステップの動作をデジタル放送受信装置に実行させる命令の記述とを含んだデータ放送番組を放送し、デジタル放送受信装置で受信させ、デジタル放送受信装置上で双方向サービスに必要な情報を取得させることにより、データ放送画面に前記双方向サービスに必要な情報を埋め込んだ二次元コードを表示させる方法である。但し、前記命令の記述は次の一連のステップを実行させるものである。第１ステップ：双方向サービスに必要な情報を取得して、該情報を含むＵＲＬを符号化した二次元コードデータを生成する、第２ステップ：前記画像パターンデータと、第１ステップで生成した二次元コードデータを用いて、位置情報とどの２次元配列パターンかを特定する画像パターン識別情報を属性としてもつ画像オブジェクト群を作成する。第３ステップ：第２ステップで作成した画像オブジェクト群を用いて、各画像オブジェクトの持つ属性から特定される位置に、同じく特定される２次元配列パターンを配置した二次元コード画像データを生成して表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願発明の第４の態様は、２×２の白黒２値のすべての２次元配列パターンを表す画像パターンデータと、下記第１ステップから第３ステップの動作をデジタル放送受信装置に実行させる命令の記述とを含んだデータ放送番組データである。但し、前記命令の記述は次の一連のステップを実行させるものである。第１ステップ：双方向サービスに必要な情報を取得して、該情報を含むＵＲＬを符号化した二次元コードデータを生成する、第２ステップ：前記画像パターンデータと、第１ステップで生成した二次元コードデータを用いて、位置情報とどの２次元配列パターンかを特定する画像パターン識別情報を属性としてもつ画像オブジェクト群を作成する。第３ステップ：第２ステップで作成した画像オブジェクト群を用いて、各画像オブジェクトの持つ属性から特定される位置に、同じく特定される２次元配列パターンを配置した二次元コード画像データを生成して表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８６９８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】（ａ）は、圧電振動片１００の平面図である。  （ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面における圧電振動片１００の断面図である。
【図２】（ａ）は、圧電振動子１０００の断面図である。  （ｂ）は、図２（ａ）のＢＢ断面における圧電振動子１０００の断面図である。
【図３】（ａ）は、圧電材ウエハ１５０の平面図である。  （ｂ）は、図３（ａ）の点線の枠１６０を拡大した図である。  （ｃ）は、圧電材ウエハ１５０に繋がれたままで、階段領域ＢＢ、電極ＥＬ１及び電極ＥＬ２が形成された圧電振動片１００の図である。
【図４】圧電基板外形形成工程を示したフローチャート及びその説明のための図である。
【図５】階段領域ＢＢの形成のために、圧電振動片１００に金属膜とフォトレジスト膜とを形成し、圧電振動片１００をエッチングする箇所のフォトレジスト膜と金属膜とを除去するまでのフローチャート及びその説明のための図である。
【図６】メサ加工エッチングの説明のためのフローチャート及びその説明のための図である。
【図７】図６（ｍ）に示した圧電基板ＡＫの点線部１７０の拡大図を示す。
【図８】電極の形成についてのフローチャート及びその説明のための図である。
【図９】（ａ）は、圧電振動片２００の平面図である。  （ｂ）は、図９（ａ）のＥ―Ｅ断面における圧電振動片２００の断面図である。
【図１０】（ａ）は、圧電振動片３００の平面図である。  （ｂ）は、図１０（ａ）のＦ−Ｆ断面における圧電振動片３００の断面図である。  （ｃ）は、圧電振動子３０００の断面図である。  （ｄ）は、図１０（ｃ）のＧ−Ｇ断面における圧電振動子３０００の断面図である。
【図１１】（ａ）は、圧電振動片４００の平面図である。  （ｂ）は、図１１（ａ）のＨ−Ｈ断面における断面図である。  （ｃ）は、組立前の圧電振動子４０００の断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
またステップＳ２０１でＣｒ層とＡｕ層とが形成されたとしても、図６のステップＳ３０２に示したＣｒ層のエッチングの工程のみを行い、ステップＳ３０３のＡｕ層のエッチングを行わなくても良い。この場合、Ｃｒ層のサイドエッチングは、Ａｕ層がＣｒ層の上面に形成され、フォトレジスト膜ＲＭがＡｕ層の上面に形成された図６（ｎ）状態で行われる。そして、Ｃｒ層の側面のみが露出した状態で、Ｃｒ層の側面からその内側方向へエッチングされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記の実施例では第１メサ段部の形成をステップＳ３０１で行ったが、ステップＳ１０６の後に行うことも可能である。図４（ｆ）の圧電基板ＡＫにはＣｒ層の下部に図７に示すような圧電基板サイドエッチング領域ＳＥ（図４（ｆ）では突出部ＴＳは形成されていない）があり、Ｃｒ層の露出面積が大きくなっているため、Ｃｒ層のエッチングを行いやすい。そのため、ステップＳ１０６の後にＣｒ層のサイドエッチングを行い、Ｃｒ層のサイドエッチング後にＡｕ層のサイドエッチングを行って圧電基板ＡＫの表裏面の外周部を露出させ、圧電基板ＡＫをメサ加工エッチングすることでも容易にメサ段部を形成できる。また、Ａｕ層のサイドエッチングは行わず、Ｃｒ層のサイドエッチングのみを行うことでもメサ段部を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ４０１では、圧電基板ＡＫの全面（圧電基板ＡＫの表裏面、階段領域ＢＢおよび側面）にＣｒ膜が形成され、Ｃｒ膜上の全面にＡｕ膜が形成される。さらに、Ａｕ膜上には全面にフォトレジスト膜ＲＭが形成される（図８（ｒ）参照）。Ｃｒ膜及びＡｕ膜の形成には蒸着又はスパッタリングを用いる。フォトレジスト膜ＲＭの形成では、フォトレジストがスプレーガンなどにより塗布され、フォトレジストの塗布後にはプリベイクが行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜圧電振動子３０００の構成＞
図１０（ｃ）は、圧電振動子３０００の断面図である。圧電振動子３０００は、リッドＬＤと、パッケージＰＫと、圧電振動片３００とにより構成されている。圧電振動片３００はパッケージＰＫ内の接続電極ＳＤに導電性接着材ＤＳを通して固定される。また、接続電極ＳＤは、パッケージＰＫの外部に形成されている外部電極ＧＤと電気的に接続されている。パッケージＰＫ内は、リッドＬＤが封止材ＳＧによりパッケージＰＫに接着されることにより封止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＨ−Ｈ断面における断面図である。枠部ＷＢと振動部ＳＨとの間には貫通溝１５２が形成されている。枠部ＷＢの厚さＤＺＷは振動部ＳＨの厚さＤＺＳと同じでも良いし、異なっていても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011199817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンスクリーン表示機能を有したインデックスカラー方式の画像表示装置であって、
１つのオンスクリーン表示領域を複数の領域に分割した分割領域ごとにカラールックアップテーブルを適用させる適用手段と、
上記分割領域のうちの少なくとも１つの分割領域において、適用させている第１のカラールックアップテーブルを当該第１のカラールックアップテーブルとは異なる第２のカラールックアップテーブルに変換するテーブル変換手段とを備え、
上記適用手段は、部分カラールックアップテーブルを複数組み合わせてなるカラールックアップテーブルを複数の分割領域の各々に適用させるものであり、
上記複数の分割領域の各々に適用されるカラールックアップテーブルには、共通の部分カラールックアップテーブルが含まれており、
テーブル変換手段は、上記共通の部分カラールックアップテーブルを第１の部分カラールックアップテーブルから第２の部分カラールックアップテーブルに変換する際に、上記適用手段に格納されたアドレス情報のうち、当該共通の部分カラールックアップテーブルを構成するデータの格納場所を示す同一のアドレス情報を変更するように構成されている、
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記画像表示装置は、カラールックアップテーブルを構成するデータを格納する格納手段を更に備えており、
上記適用手段には、上記格納手段におけるカラールックアップテーブルの上記データの格納場所を示すアドレス情報が格納されており、
上記テーブル変換手段は、上記適用手段に格納された上記アドレス情報を変更するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
上記テーブル変換手段は、上記第２のカラールックアップテーブルに変換するまでの過程で、上記第１のカラールックアップテーブルおよび上記第２のカラールックアップテーブルとは異なる１つ以上のカラールックアップテーブルに変換するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
オンスクリーン表示機能を有したインデックスカラー方式の画像表示装置を用いたオンスクリーン表示方法であって、
１つのオンスクリーン表示領域を複数の領域に分割した分割領域ごとにカラールックアップテーブルを適用する適用工程と、
上記分割領域のうちの少なくとも１つの分割領域において、適用させている第１のカラールックアップテーブルを当該第１のカラールックアップテーブルとは異なる第２のカラールックアップテーブルに変換するテーブル変換工程とを含み、
上記適用工程は、部分カラールックアップテーブルを複数組み合わせてなるカラールックアップテーブルを複数の分割領域の各々に適用させるものであり、
上記複数の分割領域の各々に適用されるカラールックアップテーブルには、共通の部分カラールックアップテーブルが含まれており、
上記テーブル変換工程では、上記共通の部分カラールックアップテーブルを第１の部分カラールックアップテーブルから第２の部分カラールックアップテーブルに変換する際に、当該共通の部分カラールックアップテーブルを構成するデータの格納場所を示す同一のアドレス情報を変更する、
ことを特徴とするオンスクリーン表示方法。
【請求項５】
上記適用工程では、カラールックアップテーブルを構成するデータの格納場所を示すアドレス情報に基づいて、特定のカラールックアップテーブルの適用をおこない、
上記テーブル変換工程では、上記適用工程において用いる上記アドレス情報を変更することを特徴とする請求項４に記載のオンスクリーン表示方法。
【請求項６】
上記テーブル変換工程では、上記第２のカラールックアップテーブルに変換するまでの過程で、上記第１のカラールックアップテーブルおよび上記第２のカラールックアップテーブルとは異なる１つ以上のカラールックアップテーブルに変換することを特徴とする請求項４また５に記載のオンスクリーン表示方法。
【請求項７】
テレビジョン受像機であることを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
請求項１から３までの何れか１項に記載の画像表示装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体。