【事件の表示】
　特願２００１−３１０７２５「被接地機器の雷害防止方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７９０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月３１日の出願であって、平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、同月２８日に発送されたところ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載：
「【請求項１】被接地機器を含む建造物外周を、導体抵抗が零に近い導線で囲み、上記建造物内の被接地機器と上記導線間を導体抵抗が零に近い接続線で接続するようにしたことを特徴とする被接地機器の雷害防止方法。
【請求項２】被接地機器を含む建造物を取り囲むよう大地に埋設した導体抵抗が零に近い環状地線と、この環状地線と上記被接地機器間を接続する導体抵抗が零に近い接続線とより成ることを特徴とする被接地機器の雷害防止装置。」を、
「【請求項１】被接地機器を含む建造物外周を、導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の導線で囲み、上記建造物内の被接地機器と上記導線間を導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の接続線で接続するようにしたことを特徴とする被接地機器の雷害防止方法。
【請求項２】被接地機器を含む建造物を取り囲むよう大地に埋設した導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の環状地線と、この環状地線と上記被接地機器間を接続する導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の接続線とより成ることを特徴とする被接地機器の雷害防止装置。」と補正することを含むものである。
　
２．補正の目的についての検討
　特許請求の範囲請求項１及び２についての上記の補正は、補正前の各請求項に記載された「導体抵抗が零に近い導線」について、「例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」という構成を追加したものであるが、「導体抵抗が零に近い」ことがすなわち「断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下」であるという点については、願書に最初に添付した明細書および図面（以下、「当初明細書」という）には全く記載がなく、請求項１及び２についての上記の補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　本件補正は、上記２．で述べたように却下されるべきものであるが、仮に、当初明細書に記載された【表−１】を根拠として、請求項１及び２に記載された発明を特定するために必要な事項である「導体抵抗が零に近い」ことについて、これを限定するために「例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」という構成を追加したものであるととらえた場合、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１２２３１１号公報（以下、「刊行物１」という）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（１ａ）従来技術（第１頁右下欄４行〜１２行）
「ところで、これら建屋内に収容されている原子力発電設備の機器は作業員の安全と機器の保護のため接地される。そして、従来これら機器の接地をなすための接地装置としては地面に打込まれた複数の接地電極棒をメツシユとしての接地幹線で互に接続し、さらにこれら接地電極棒および接地幹線に接続され、建屋内に引込まれて機器に接続される接地母線とから構成される。」
　
（１ｂ）従来の接地装置の具体例（公報第２頁左上欄１０行〜右上欄２行、及び第３図）
「このため、従来は第３図に示す如く原子炉建屋１、タービン建屋２および海水機器建屋３の周囲に複数の接地電極棒４・・・を打ち込み、これら接地電極棒４・・・をメツシユとしての接地幹線５・・・で互に接続し、またこれら接地幹線５・・・および接地電極棒４・・・に接地母線６・・・を接続し、これら接地母線６・・・を原子炉建屋１、タービン建屋２および海水機器建屋３内に引込み、原子力発電設備の機器に接続している。そして、このように構成することにより敷地が節減され、また接地母線６・・・の長さが短かくてすむものである。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３８９６８号（実開平５−９５１４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）避雷接地装置（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
「【請求項１】電気回路を備えた機器や機器の保安器等が設置された区域を適宜接地母線でループ状に取囲み、ループ内に包含される機器や保安器等の接地側を該ループを形成した接地母線に接続すると共に、前記接地母線に形成される屈曲部および該接地母線に対する機器等の接地部を湾曲して設けたことを特徴とする避雷接地装置。」
　
（２ｂ）従来技術（明細書段落【０００２】〜【０００４】）
「【０００２】
【従来の技術】
　従来、計測機器や制御機器、ＯＡ機器、通信機器等を落雷等による異常電圧・電流から保護するために、地中に埋設した接地電極から室内まで接地母線を延設し、この接地母線に前記諸機器の接地側を接続していた。
【０００３】
　この場合、諸機器を設置した室内では、接地母線が必要個所まで延設されるが、諸機器を取囲むことはなく、一端側は解放状態となっていた。
【０００４】
【考案が解決しようとする課題】
　しかしながら、この従来の装置では、雷サージ電圧・電流が作用したとき、諸機器の設置区域のうち大地と同電位とならない部分が発生し、最近の機器のように、半導体素子を多く利用したものでは破損してしまう場合があるという問題があった。」
　
（２ｃ）作用（明細書段落【０００７】）
「【０００７】
【作用】
　請求項１記載の避雷接地装置では、電気回路を備えた機器や機器の保安器等は接地母線に接続されるが、この接地母線は接地した諸機器を取囲んでループ状に形成されているので、いずれの機器も大地と同一電位となり、この施設に雷サージ電圧・電流が作用しても破損することが極めて少くなる。
また、接地母線の屈曲部と機器や保安器の接地部とを湾曲させているので、該屈曲部や接地部での雷サージインピーダンスが高くならない。このため、雷サージ電流を大地にスムーズに放電させ、諸機器の耐電圧の低い半導体回路等の保護作用が向上する。」
　
（２ｄ）実施例（明細書段落【０００９】〜【００１３】、【第１図】）
「本実施例の避雷接地装置Ａは、接地電極１と、接地母線２と、配線金具３とを主要な構成としている。
【００１０】
　前記接地電極１は、施設４内に作用する雷サージ電圧・電流を効率よく大地に放電させるものであって、施設４をループ状に取囲む状態で地下に埋設されている。
　この接地電極１のコーナー部１０は、なめらかに湾曲して形成されている。
【００１１】
　前記接地母線２は、電気回路を備えた機器５の接地側を接続させるものであって、施設４内ではループ状に形成され、ループ２０とループ２１とで施設４内の機器５を略半数ずつ取囲んでいる。この場合、ループ２０とループ２１との隣接側２２は接地母線２３を共用している。また、更にループ２０とループ２１は、連結線２４，２４によって区分され小ループ２０ａ，２０ｂと、小ループ２１ａ，２１ｂとを形成することによって施設４内の機器５をいずれかの小ループ内に配置させている。
　前記接地母線２は、最も大きなループを略４等分する位置から施設４外に４個所延設され、それぞれ前記ループ状接地電極１の最短距離位置に接続されている。
【００１２】
　そして、機器５の接地側は接続線５０でそれぞれ最も近い接地母線２に接続される。この場合、接続線５０は、前記ループ状の接地母線２と接地電極１との接続部分のうち、最も近い接続部分に先端が向くようになめらかに湾曲して接地母線２に接続される。
【００１３】
　前記配線金具３は、接地母線２や該接地母線２と接地電極１との接続部分における屈曲部２５を湾曲して形成させるものであって、Ｌ型配線金具３ａ，Ｔ型配線金具３ｂ、菱型配線金具３ｃを使用している。」
　
３−２．対比・判断
　刊行物１の第３図には、原子炉建屋１、タービン建屋２および海水機器建屋３の周囲に複数の接地電極棒４を打ち込み、これをメツシユとしての接地幹線５で互に接続し、さらにこれらの接地電極棒４と接地幹線５に接地母線６を接続し、これらの接地母線を各建屋内に引込み、原子力発電設備の機器に接続してなる接地装置が記載されており（上記記載（１ｂ）参照）、接地幹線５が電極棒４を介して各建屋を囲むように配置されていることは図面より明らかである。
　そうすると、刊行物１には第３図に記載された接地装置の使用方法として、「原子力発電設備の機器を含む建屋の外周を接地電極棒とこれに接続されたメツシユとしての接地幹線で囲み、上記建屋内の機器と上記接地電極棒及びこれに接続された接地幹線間を接地母線で接続するようにした原子力発電設備の機器の保護方法」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が実質的に記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明１と上記刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明における「原子力発電設備の機器を含む建屋」、「接地母線」は、本願補正発明１における「被接地機器を含む建造物」、「接続線」にそれぞれ相当し、かつ、刊行物１記載の発明における「接地幹線」は接地電極棒を介してはいるものの本願補正発明１における「導線」に相当することは明らかである。また、刊行物１記載の上記接地装置は、各建屋内の原子力発電設備の機器の保護のために設けられるものであり（上記記載（１ａ）参照）、この接地による機器の保護は、本願補正発明１の「雷害防止方法」と同様に電気的に機器を保護する（本願明細書段落【００８】）ものであることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「原子力発電設備の機器の保護方法」と本願補正発明１の「被接地機器の雷害防止方法」とは、「被接地機器の保護方法」で共通するものである。
　したがって、両者は、
「被接地機器を含む建造物外周を導線で囲み、上記建造物内の被接地機器と上記導線間を接続線で接続するようにしたことを特徴とする被接地機器の保護方法」である点で一致し、一方、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明１においては、被接地機器の保護方法が「被接地機器の雷害防止方法」であり、「導線」及び「接続線」がともに「導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」ものであるのに対して、上記刊行物１記載の発明においては、被接地機器の保護方法が「原子力発電設備の機器の保護方法」であり、「接地幹線」は接地電極棒を介して接続され、かつ、「接地幹線」及び「接地母線」の抵抗については特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　機器を含む施設を接地電極でループ状に囲み、施設内の機器と接地電極間を接地母線で接続することにより、機器を雷サージから保護することは上記刊行物２に記載されており（上記記載（２ｃ）、（２ｄ）参照）、刊行物１記載の発明の「原子力発電設備の機器を含む建屋の外周を接地電極棒とこれに接続されたメッシュとしての接地幹線で囲み、上記建屋内の機器と上記接地電極棒及びこれに接続された接地幹線間を接地母線で接続する」構成も、上記刊行物２記載の「機器を含む施設を接地電極でループ状に囲み、施設内の機器と接地電極間を接地母線で接続する」構成も共に、機器を含む建屋の外周を接地電極で囲み、上記建屋内の機器と上記接地電極間を接地母線で接続することにより、建屋内の機器を電気的に保護する点で共通するものであり、さらには請求人も明細書において認めているように（本願明細書段落【００２】参照）、雷事故を防ぐため建造物の用地内にメッシュ状（網の目：広辞苑）接地を設けることはこの出願前周知の技術的事項である（例えば、特開平７−１９２７８４号公報の段落番号【００１７】及び図３の接地系３参照）ことを考慮すれば、刊行物１記載の発明の「原子力発電設備の機器を含む建屋の外周を接地電極棒とこれに接続されたメッシュとしての接地幹線で囲み、上記建屋内の機器と上記接地電極棒及びこれに接続された接地幹線間を接地母線で接続する」構成を、機器を雷サージから保護すること、すなわち「被接地機器の雷害防止方法」の構成として適用することは当業者が容易になし得るものである。
　さらに、上記刊行物２には、機器を雷サージから保護する際に、接地母線の屈曲部と機器等の接地部とを湾曲させることにより、該屈曲部や接地部での雷サージインピーダンスが高くならず、雷サージ電流を大地にスムーズに放電できることが記載されており（上記記載（２ｃ）参照）、ここに記載されている接地母線の屈曲部と機器等の接地部とを湾曲させることにより、該屈曲部や接地部での雷サージインピーダンスが高くならないようにすることは、電気工学的にみて、湾曲させた接地母線の屈曲部と機器等の接地部の抵抗を小さくして、雷サージインピーダンスが大きくならないようにすることを含むことは明らかである。そして、雷サージ電流は接地母線の屈曲部や機器等の接地部だけでなく、接地母線を介して接地電極から地中へと流れるものであるから、雷サージインピーダンスが高くならずに、雷サージ電流を大地にスムーズに放電できるようにするためには、接地母線の屈曲部や機器等の接地部だけなく、接地母線や接地電極についても、雷サージインピーダンスを高くする要因となる接地母線や接地電極の抵抗についても検討することは当業者であれば当然のことであり、かつ、例えば特開平１−１３０４８２号公報の２頁左上欄３〜７行に記載されているように、接地の電気抵抗値は低いことが要求されるという技術常識からみて、接地母線や接地電極の抵抗がきわめて低い、すなわち「零に近い」導線を用いれば有利であることは明らかである。さらにどの程度「零に近い」抵抗値にするかは、どの程度雷サージ電流を大地にスムーズに放電させるかに応じて当業者が適宜選択しうる設計的事項に過ぎないものであるから、刊行物１記載の発明において、刊行物１記載の発明の「原子力発電設備の機器を含む建屋の外周を接地電極棒とこれに接続されたメッシュとしての接地幹線で囲み、上記建屋内の機器と上記接地電極棒及びこれに接続された接地幹線間を接地母線で接続する」構成を、「被接地機器の雷害防止方法」の構成に適用する際に、接地電極棒、接地幹線、及び接地母線の抵抗を「零に近い」、すなわち「導線」及び「接続線」がともに「導体抵抗が零に近い、例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」ものとすることに格別の困難性は認められない。
　なお、本願補正発明１においては、「導体抵抗が零に近い導線」についてさらに「例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」ものであると特定しているが、これは、「導体抵抗が零に近い」ということの一例として、【表１】に示されているいくつかの数値のうち「断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム」という数値を単に選択して、「例えば・・・程度以下の」と示しただけのものであり、「導体抵抗が零に近い」という事項に関して、「断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム」という数値がどのような意味を持つのか、またその臨界的意義等については全く不明であるので、このような記載は「導体抵抗が零に近い」ことを具体的に特定したものとは認められない。　
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果は、刊行物１及び２に記載された発明、及びこの出願前周知の技術的事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１及び２に記載された発明、及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月２９日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という）は、平成１６年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】被接地機器を含む建造物外周を、導体抵抗が零に近い導線で囲み、上記建造物内の被接地機器と上記導線間を導体抵抗が零に近い接続線で接続するようにしたことを特徴とする被接地機器の雷害防止方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記II．３．３−１．に記載したとおりである。
　
３．本願発明１と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明１は前記II．３．３−２．で検討した本願補正発明１から「導体抵抗が零に近い」の限定事項である「例えば断面積が５，０００ｍｍ２で長さ４０ｍの抵抗が１万分の１オーム程度以下の」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記II．３．３−２．において検討したとおり、刊行物１、２に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明及びこの出願前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。