【事件の表示】
　特願２００６−１２９６２３「ディジタル信号の地上伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　９月２１日出願公開、特開２００６−２５４４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年１０月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月１６日、ドイツ国）を国際出願日とする出願である特願平９−５１５４０８号の一部を平成１８年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成２１年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年２月１０日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「少なくとも１つのディジタル信号たとえばディジタルラジオ放送信号および／またはディジタルテレビジョン放送信号の地上伝送方法において、
　アナログテレビジョン放送信号伝送のために占有されているまたは占有されていない少なくとも１つのチャネル（３０，３２）と隣り合う少なくとも１つのチャネル（３１）を介して、少なくとも１つのディジタル信号を伝送し、
　該少なくとも１つのディジタル信号のスペクトル（４１）における振幅を、アナログテレビジョン放送信号の画像搬送波の振幅よりも小さい所定値よりも低くすることを特徴とする、ディジタル信号の地上伝送方法。」
  　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「土田健一、高田政幸、黒田徹，ディジタル音声放送の帯域幅に関する検討，１９９４年電子情報通信学会秋季大会講演論文集，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９４年　９月　５日，通信１，ｐ．２９４」には、図面とともに以下の記載がある。
　
「１．まえがき
　ディジタル音声放送に適した変調方式として、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）を検討している。マルチキャリアの変調方式であるＯＤＦＭは、周波数軸上でもインタリーブが可能である。周波数軸上のインタリーブにより誤りを分散させる効果は伝送帯域幅によって変化する。今回、伝送路を想定した室内実験を行い、帯域幅の大きさの効果を解析したので報告する。」
　
「４．ＢＳＴ（Band Split Transmisson）方式
　インタリーブ効果は帯域幅が大きいほど有効であるが、日本のＦＭ放送帯域では広帯域チャンネルを必要数確保することは難しい。そこで、図３の概念図のような狭帯域のＯＦＤＭブロックを複数用いて１局とする放送方式が考えられる。この方式は、ブロックを複数用いることにより、結果として広帯域なＯＦＤＭと同じ誤り分散効果を得る。」
　
　引用例は、日本のＦＭ放送帯域でディジタル音声放送を行うことを前提としており、このディジタル音声放送は、ディジタル信号の地上伝送であるということができる
　引用例の図３の記載を参照すると、既存のＦＭ波が占有する帯域以外の帯域を用いてＯＦＤＭ変調方式を使用したディジタル音声放送を行うことが示されており、このディジタル音声放送の帯域は、既存のＦＭ波の占有する帯域に隣り合うものである。また、既存のＦＭ波は、アナログラジオ放送信号であることは自明である。
　したがって、引用例のディジタル音声放送は、アナログラジオ放送のために占有されている少なくとも１つの帯域と隣り合う少なくとも１つの帯域を介して、少なくとも１つのディジタル信号を伝送するものであるといえる。
　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「少なくとも１つのディジタル信号の地上伝送方法において、
　アナログラジオ放送信号伝送のために占有されている少なくとも１つの帯域と隣り合う少なくとも１つの帯域を介して、少なくとも１つのディジタル信号を伝送するディジタル信号の地上伝送方法。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「帯域」は、本願発明の「チャネル」に相当する。
　引用例発明の「アナログラジオ放送」と、本願発明の「アナログテレビション放送」とは、「アナログ放送」である点で共通している。
　したがって、引用例発明の「アナログラジオ放送信号伝送のために占有されている少なくとも１つの帯域」と、本願発明の「アナログテレビジョン放送信号伝送のために占有されているまたは占有されていない少なくとも１つのチャネル」とは、「アナログ放送信号伝送のために占有されている少なくとも１つのチャネル」であることで共通している。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「少なくとも１つのディジタル信号の地上伝送方法において、
　アナログ放送信号伝送のために占有されている少なくとも１つのチャネルと隣り合う少なくとも１つのチャネルを介して、少なくとも１つのディジタル信号を伝送するディジタル信号の地上伝送方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明では、「アナログ放送」が「アナログテレビジョン放送」であり、「該少なくとも１つのディジタル信号のスペクトルにおける振幅を、アナログテレビジョン放送信号の画像搬送波の振幅よりも小さい所定値よりも低くする」のに対して、引用例発明では、「アナログ放送」が「アナログラジオ放送」であり、ディジタル信号のスペクトルにおける振幅がどの程度が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　アナログテレビジョン放送において、放送を行うチャネルに隣接するチャネルを、放送を行わない空きチャネルとすることにより、アナログテレビジョン放送に対する悪影響を防ぐようにすることは、例えば、「横山栄一、ヨーロッパの動向、画像情報工学と放送技術、日本、社団法人テレビジョン学会、１９９４年４月２０日、第４８巻、第４号、４４１〜４４６頁」の４４３頁右欄、特表平５−５０５２９０号公報３頁左下欄に示されているように、当業者の技術常識である。
　引用例発明は、アナログラジオ放送の空きチャネルを利用してディジタル信号の地上伝送を行うものといえるが、アナログラジオ放送の空きチャネルに代えて、アナログテレビジョン放送の空きチャネルを利用するようにすることは、上記技術常識を考慮すれば困難性は認められない。
　また、空きチャネルは、隣接するチャネルからの混信等の悪影響を防ぐために設けられているわけであるから、空きチャネルを利用してディジタル信号を地上伝送する場合に、極力その振幅を小さくすべきことは、技術的に当然のことである。さらに、ディジタル信号の伝送は、アナログ信号の伝送と比較して小電力でよいことは、例えば、「横山栄一、ヨーロッパの動向、画像情報工学と放送技術、日本、社団法人テレビジョン学会、１９９４年４月２０日、第４８巻、第４号、４４１〜４４６頁」の４４３頁右欄、特開平７−５９０７２号公報００５１〜００５２段落に示されているように、当業者の技術常識である。
　したがって、アナログテレビション放送の空きチャネルを利用してディジタル信号の地上伝送を行う場合に、「該少なくとも１つのディジタル信号のスペクトルにおける振幅を、アナログテレビジョン放送信号の画像搬送波の振幅よりも小さい所定値よりも低くする」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。