(57)【要約】    情報端末（１）は、取得された指標データにより示される、指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出する抽出部（１０１）と、ユーザの行動状態を推定する推定部（１０４）のスリープ状態を制御するルールを、抽出された変化頻度情報に基づいて設定する設定部（１０２）と、設定されたルールに基づいて、推定部（１０４）のスリープ状態を制御する制御部（１０３）と、を有する。
2014148077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得された指標データにより示される、前記指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出する抽出部と、
ユーザの行動状態を推定する推定部のスリープ状態を制御するルールを、前記抽出された変化頻度情報に基づいて設定する設定部と、
前記設定されたルールに基づいて、前記推定部のスリープ状態を制御する制御部と、
を有する情報端末。
【請求項２】
前記設定部は、前記抽出部により抽出された変化頻度情報に対応する前記ルールであって、前記推定部により推定され得るユーザの行動状態毎の、該行動状態の継続時間、及び該行動状態の継続回数のいずれか一方と、スリープ時間との対応関係を示す前記ルールを設定し、
前記制御部は、前記推定部により推定されるユーザの行動状態の継続時間、及び前記推定部により推定されるユーザの行動状態の継続回数の少なくともいずれか一方に基づいて、前記ルールからスリープ時間を決定し、該決定されたスリープ時間分、前記推定部をスリープさせる、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
前記設定部は、前記抽出部により抽出された変化頻度情報に対応する前記ルールであって、前記推定部により推定され得るユーザの行動状態の変化パターンと、スリープ時間との対応関係を示す前記ルールを設定し、
前記制御部は、前記推定部により推定されるユーザの行動状態の変化パターンに基づいて、前記ルールからスリープ時間を決定し、該決定されたスリープ時間分、前記推定部をスリープさせる、
請求項１または２に記載の情報端末。
【請求項４】
前記設定部は、前記推定部により推定されたユーザの行動状態の履歴から抽出される、各行動状態の継続傾向情報を取得し、該取得された継続傾向情報を用いて前記ルールの少なくともスリープ時間を調整する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項５】
複数種の前記指標データからそれぞれ抽出される複数の前記変化頻度情報を、統一変化頻度情報に変換する変換部を更に有し、
前記設定部は、前記統一変化頻度情報に基づいて、前記ルールを設定する、
請求項１に記載の情報端末。
【請求項６】
当該情報端末で取得された前記指標データの履歴から抽出される、特定指標データに関する前記変化頻度情報を記憶部に記憶させる学習部を更に有し、
前記抽出部は、前記取得された指標データに基づいて特定される前記特定指標データに関する変化頻度情報を、前記取得された指標データの変化頻度情報として用いる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項７】
前記抽出部は、他のユーザの情報端末で抽出された前記変化頻度情報を記憶する記憶部から、前記取得された指標データに基づいて特定される前記他のユーザの情報端末で抽出された変化頻度情報を取得し、該取得された変化頻度情報を前記取得された指標データの変化頻度として用いる、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項８】
前記推定部により推定されたユーザの行動状態と、前記取得された指標データの変化頻度情報との比較結果に基づいて、前記推定されたユーザの行動状態を修正する修正部を更に有する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項９】
前記抽出部は、通信基地局の基地局ＩＤ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、気圧、及び前記ユーザのスケジュールが記憶されたスケジュール情報のうち、少なくともいずれか１つを前記指標データとして取得する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報端末。
【請求項１０】
コンピュータが、
取得された指標データにより示される、前記指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出し、
ユーザの行動状態を推定する推定部のスリープ状態を制御するルールを、前記抽出された変化頻度情報に基づいて設定し、
前記設定されたルールに基づいて、前記推定部のスリープ状態を制御する、
ことを含む行動推定方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記抽出された変化頻度情報に対応する前記ルールであって、前記推定部により推定され得るユーザの行動状態毎の、該行動状態の継続時間、及び該行動状態の継続回数のいずれか一方と、スリープ時間との対応関係を示す前記ルールを設定し、
前記推定部により推定されるユーザの行動状態の継続時間、及び前記推定部により推定されるユーザの行動状態の継続回数の少なくともいずれか一方に基づいて、前記ルールからスリープ時間を決定し、該決定されたスリープ時間分、前記推定部をスリープさせる、
ことを含む請求項１０に記載の行動推定方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記抽出された変化頻度情報に対応する前記ルールであって、前記推定部により推定され得るユーザの行動状態の変化パターンと、スリープ時間との対応関係を示す前記ルールを設定し、
前記推定部により推定されるユーザの行動状態の変化パターンに基づいて、前記ルールからスリープ時間を決定し、該決定されたスリープ時間分、前記推定部をスリープさせる、
ことを含む請求項１０または１１に記載の行動推定方法。
【請求項１３】
前記コンピュータが、
前記推定部により推定されたユーザの行動状態の履歴から抽出される、各行動状態の継続傾向情報を取得し、該取得された継続傾向情報を用いて前記ルールの少なくともスリープ時間を調整する、
ことを含む請求項１０から１２のいずれか１項に記載の行動推定方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、
複数種の前記指標データからそれぞれ抽出される複数の前記変化頻度情報を、統一変化頻度情報に変換し、
前記統一変化頻度情報に基づいて、前記ルールを設定する、
ことを含む請求項１０に記載の行動推定方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、
当該コンピュータで取得された前記指標データの履歴から抽出される、特定指標データに関する前記変化頻度情報を記憶部に記憶させ、
前記取得された指標データに基づいて特定される前記特定指標データに関する変化頻度情報を、前記取得された指標データの変化頻度情報として用いる、
ことを含む請求項１０から１４のいずれか１項に記載の行動推定方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、
他のユーザのコンピュータで抽出された前記変化頻度情報を記憶する記憶部から、前記取得された指標データに基づいて特定される前記他のユーザの情報端末で抽出された変化頻度情報を取得し、該取得された変化頻度情報を前記取得された指標データの変化頻度として用いる、
ことを含む請求項１０から１５のいずれか１項に記載の行動推定方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、
前記推定部により推定されたユーザの行動状態と、前記取得された指標データの変化頻度情報との比較結果に基づいて、前記推定されたユーザの行動状態を修正する、
ことを含む請求項１０から１６のいずれか１項に記載の行動推定方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、
通信基地局の基地局ＩＤ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、気圧、及び前記ユーザのスケジュールが記憶されたスケジュール情報のうち、少なくともいずれか１つを前記指標データとして取得する、
ことを含む請求項１０から１７のいずれか１項に記載の行動推定方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
取得された指標データにより示される、前記指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出する抽出部と、
ユーザの行動状態を推定する推定部のスリープ状態を制御するルールを、前記抽出された変化頻度情報に基づいて設定する設定部と、
前記設定されたルールに基づいて、前記推定部のスリープ状態を制御する制御部と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザや物の行動や状態等を推定する情報端末、行動推定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末の位置情報や加速度をセンサ等で取得して、その端末を所持するユーザや、その端末が取り付けられた対象物等の行動状態を推定するシステムがある。この対象物の行動状態を推定する処理は、一般的に計算量が多いため、消費電力が大きくなる。このようなシステムにおいて、その消費電力を低減させるためには、状況に応じてセンサやセンサデータ処理を間欠的に動作させることが好ましい。しかしながら、単にセンサ等を間欠的に動作させてしまうと、対象とする人や物の行動状態を推定する精度が低下してしまう。そのため、センサ等を間欠的に動作させるタイミングが重要となる。【０００３】
下記特許文献１には、ユーザが長時間滞在する場所（例えば、職場や自宅等）を示す特定エリアが予め設定されており、その特定エリアを含む基地局の通信エリアに、そのユーザが滞在している時は、ユーザ端末に内蔵されるＧＰＳ（Global Positioning System）センサの起動回数を抑えて、そのユーザ端末の消費電力を低減させる手法が開示されている。また、下記特許文献２には、対象物の加速度及び対象物に加わる振動を、制御装置の加速度センサから取得し、取得された加速度及び振動の変化に基づいて、制御装置のＧＰＳ受信機を動作させる周期を変更することにより、制御装置の消費電力を低減させる手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９７２７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４５１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが長時間滞在する場所は、ユーザの行動や状況に応じて変動し得る。しかしながら、特許文献１に記載される手法では、予め定められた特定エリア内ではＧＰＳの起動回数を制御するが、特定エリア外ではＧＰＳの起動回数を制御しないため、消費電力の低減余地がある。また、特許文献２に記載される手法は、対象物が移送される目的地の近辺において、対象物の位置情報を取得する処理の実行周期を小さくすることにより、当該対象物の位置情報を精度よく取得している。一方で、特許文献２に記載される手法は、目的地以外の場所では、対象物の位置情報を取得する処理の実行周期を大きくすることにより、消費電力を低減させている。このため、特許文献２に記載される手法では、目的地近辺以外の大部分において、対象の行動状態を把握する精度が低下する。【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑えつつ、対象の行動状態を高精度に推定する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第１の態様は、情報端末に関する。第１の態様に係る情報端末は、取得された指標データにより示される、指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出する抽出部と、ユーザの行動状態を推定する推定部のスリープ状態を制御するルールを、抽出された変化頻度情報に基づいて設定する設定部と、設定されたルールに基づいて、推定部のスリープ状態を制御する制御部と、を有する。【０００９】
第２の態様は、情報端末（コンピュータ）により実行される、行動推定方法に関する。第２の態様に係る行動推定方法は、コンピュータが、取得された指標データにより示される、指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度のうち、少なくとも一方を変化頻度情報として抽出し、ユーザの行動状態を推定する推定部のスリープ状態を制御するルールを、抽出された変化頻度情報に基づいて設定し、設定されたルールに基づいて、推定部のスリープ状態を制御する、ことを含む。【００１０】
なお、本発明の他の態様としては、上記各態様の構成を情報端末に実現させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記各態様によれば、消費電力を抑えつつ、対象の行動状態を高精度に推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】第１実施形態における情報端末のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第１実施形態における情報端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】変化頻度情報に基づいて設定される制御ルールの例を示す図である。
【図４】第１実施形態における情報端末が推定部の制御ルールを設定する流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態における情報端末が推定部のスリープ状態を制御する流れを示すフローチャートである。
【図６】変化頻度情報に基づいて設定される制御ルールの他の例を示す図である。
【図７】第２実施形態における情報端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図８】第２実施形態における情報端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】スリープ度の遷移例を示す図である。
【図１０】第３実施形態における情報端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１１】記憶部に記憶される特定指標データと変化頻度情報との対応関係の例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における情報端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態における行動推定システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図１４】第４実施形態における情報端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第５実施形態における情報端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１６】第５実施形態における情報端末が推定結果を修正する流れを示すフローチャートである。
【図１７】第６実施形態における情報端末の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１８】行動傾向記憶部が記憶する情報の一例を示す図である。
【図１９】第６実施形態における情報端末の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。また、以下の各実施形態で用いる全ての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
〔装置構成〕
図１は、第１実施形態における情報端末１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図１に示されるように、情報端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１３、通信装置１４等を有する。これら各ユニットは、例えばバス１５に接続される。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、可搬型記憶媒体等である。入出力Ｉ／Ｆ１３は、気圧センサや加速度センサといった各種センサ、及びＧＰＳ装置等の入出力装置と接続される。通信装置１４は、無線又は有線で、外部に位置する他の装置と通信を行う。
【００１６】
なお、図１は、本実施形態は、情報端末１のハードウェア構成を制限しない。例えば、情報端末１は、いわゆる携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）といった携帯端末であり、ディスプレイ等の表示装置や、音声を入力および出力する装置等を有していてもよい。
【００１７】
〔処理構成〕
図２は、第１実施形態における情報端末１の処理構成例を概念的に示す図である。また、図２には、本実施形態における情報端末１により実行される行動推定方法に関する構成のみが示されている。そのため、情報端末１は、図示される各処理部以外の多数の処理部を有する。
【００１８】
情報端末１は、抽出部１０１、設定部１０２、制御部１０３、推定部１０４等を有する。これらの各処理部は、例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリーカード等のような可搬型記録媒体や他の装置から入出力Ｉ／Ｆ１３又は通信装置１４を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００１９】
推定部１０４は、加速度センサやＧＰＳ受信装置から得られる情報等を基に、ユーザの行動状態を推定する行動推定処理を実行する。ここで"行動状態"とは、ユーザが取り得る様々な行動のうち、ユーザの移動に関連する行動を言う。ユーザの行動状態の例としては、ユーザがその場で停止している状態を示す"停止"、ユーザが歩行している状態、走っている状態、又は階段を昇降している状態のいずれかを示す"歩行／走行／階段"、ユーザが自動車に乗っている状態を示す"自動車"、及びユーザが電車に乗っている状態を示す"電車"等が挙げられる。ただし、これらは一例であり、ユーザの行動状態はこれらに限定されない。例えば、"歩行／走行／階段"の行動状態は、"歩行"、"走行"、及び"階段"とそれぞれ区別されていてもよい。なお、行動推定処理は、既知の技術を用いて実現することができる。また、推定部１０４は、制御部１０３の制御によって、スリープ状態、又は稼動状態に切り替えられる。
【００２０】
抽出部１０１は、メモリ１２、入出力Ｉ／Ｆ１３、及び通信装置１４を介して、指標データを取得する。そして、抽出部１０１は、取得された指標データにより示される、当該指標データの変化頻度及びユーザの行動状態の変化頻度の少なくとも一方を変化頻度情報として抽出する。そして抽出部１０１は、指標データから抽出された変化頻度情報を設定部１０２へ送信する。以下で、抽出部１０１について詳細に説明する。
【００２１】
ここで、"指標"とは、ユーザの行動状態の変化頻度を示し得る情報であり、"指標データ"とは、この指標を含むデータである。具体的には、指標データは、例えば、通信基地局の基地局ＩＤ、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、気圧センサ等で取得される気圧、及び当該情報端末１のユーザのスケジュール情報等である。
【００２２】
抽出部１０１は、取得された指標データから、指標データの変化頻度を抽出する。上述された指標データの例を用いると、抽出部１０１は、通信基地局の基地局ＩＤ、Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤ、及び気圧から、指標データの変化頻度を抽出できる。この場合、抽出部１０１は、例えば、所定時間内の基地局ＩＤの変化の有無や、所定時間内の基地局ＩＤの変化回数等を、指標データの変化頻度として抽出できる。また、抽出部１０１は、例えば、所定時間毎に取得されたＷｉ−ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤリストの差分等を、指標データの変化頻度として抽出できる。また、抽出部１０１は、例えば、所定時間毎に計測された気圧の変化量等を、指標データの変化頻度として抽出できる。
【００２３】
さらに、この指標データの変化頻度からは、ユーザの行動状態の変化頻度を推定することができる。例えば、抽出部１０１で取得される、基地局ＩＤ、Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤ、及び気圧が頻繁に変化している、すなわち、指標データの変化頻度が大きい場合は、ユーザは移動中である可能性が高い。そして、ユーザが移動中である場合は、様々な移動手段を利用するなど、ユーザが様々な行動をする可能性がある。そのため、指標データの変化頻度が大きい場合は、一定の行動状態が維持される時間が短く、ユーザの行動状態が変化しやすい（変化頻度が大きい）と推測できる。逆に、基地局ＩＤ、Ｗｉ−ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤ、及び気圧があまり変化していない、すなわち、指標データの変化頻度が小さい場合は、ユーザが所定のエリアに滞留中である可能性が高い。そして、ユーザが滞留中である場合は、ユーザが移動中である場合と比べて、一定の行動状態（特に"停止"など）が維持される時間が相対的に長くなる傾向にある。そのため、指標データの変化頻度が小さい場合は、ユーザの行動状態が変化しにくい（変化頻度が小さい）と推定できる。
【００２４】
また、抽出部１０１は、取得された指標データから、ユーザの行動状態の変化頻度を抽出できる場合もある。上述された指標データの例を用いると、抽出部１０１は、スケジュール情報からユーザの行動状態の変化頻度を抽出できる。この場合、抽出部１０１は、例えば、現在の時刻とスケジュール情報に含まれる時刻情報とに基づいて、"会議"、"移動"、及び"在席"といった、その時刻におけるユーザの行動予定を表すキーワードを特定する。ここで、特定されたキーワードからは、ユーザの行動状態の変化頻度を推定できる。例えば、"会議"や"在席"等、ユーザが一定の行動状態を維持する時間が長いと推測されるキーワードからは、ユーザの行動状態の変化頻度が小さいことが推定できる。また、"移動"等、ユーザが一定の行動状態を維持する時間が短いと推測されるキーワードからは、ユーザの行動状態の変化頻度が大きいことが推定できる。そして、これらのキーワードと、ユーザの行動状態の変化頻度とを対応付けたリスト等を、情報端末１のメモリ１２や外部装置のストレージといった記憶領域に用意しておくことにより、抽出部１０１は、特定されたキーワードを用いて、当該リストからユーザの行動状態の変化頻度を抽出できる。
【００２５】
設定部１０２は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報に基づいて、推定部１０４のスリープ状態を制御するルール（制御ルール）を設定する。制御ルールは、推定部１０４をスリープさせる条件と、その条件に対応するスリープ時間とを少なくとも含む。ここで、変化頻度情報が示す変化頻度が大きい、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が大きい場合は、上述したように、そのユーザが一定の行動状態を維持する時間が短いと推定できる。そのため、設定部１０２は、変化頻度情報が示す変化頻度が小さいときよりもスリープ時間が短くなるような制御ルールを、情報端末１に設定する。一方、変化頻度情報が示す変化頻度が小さい、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が小さい場合は、上述したように、そのユーザが一定の行動状態を維持する時間が長いと推定できる。そのため、設定部１０２は、変化頻度情報が示す変化頻度が大きいときよりもスリープ時間が長くなるような制御ルールを、情報端末１に設定する。この制御ルールは、例えば、スリープ時間等の設定値が異なる、複数のテーブルとして実現される。この場合、設定部１０２は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報に応じて、いずれかのテーブルを選択し、選択されたテーブルを制御部１０３に参照させる。また、制御ルールは、変化頻度情報が示す変化頻度が小さいほど、長いスリープ時間を生成するような関数として実現されてもよい。この場合、設定部１０２は、抽出部１０１で抽出された定量的な変化頻度情報を、当該関数に代入して生成された制御ルールを、制御部１０３に参照させるようにしてもよい。このように、設定部１０２による制御ルールの設定とは、その制御ルールに基づいて他の処理部（制御部１０３等）を動作させることを意味する。
【００２６】
ここで、変化頻度情報に基づいて設定される制御ルールの例を図３に示す。また、図３では、スリープ状態をどのように制御するかを定める、２つの異なるテーブル（スリープ時間設定テーブル）が例示されている。図３（ａ）は、変化頻度情報が示す変化頻度が大きい、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が大きい場合に適用されるスリープ時間設定テーブルである。また、図３（ｂ）は、変化頻度情報が示す変化頻度が小さい、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が小さい場合に適用されるスリープ時間設定テーブルである。スリープ時間設定テーブルの各レコードは、"行動状態"の列に示される"停止"といった行動状態が、"行動状態継続閾値時間"の列に示される時間継続して推定された場合に、推定部１０４を"スリープ時間"に示される時間分スリープさせることを意味している。例えば、図３（ａ）のスリープ時間設定テーブルにおける一番上のレコードは、推定部１０４により、ユーザの行動状態が１２０秒間継続して"停止"と推定された場合に、推定部１０４を６０秒間スリープさせることを意味している。また、スリープ時間設定テーブルに設定される行動状態継続閾値時間やスリープ時間は、サンプルデータ等から経験的に把握される値が設定される。また、図３（ａ）のスリープ時間設定テーブルでは、図３（ｂ）のスリープ時間設定テーブルよりも、行動状態継続閾値時間は長く、スリープ時間は短く設定される。これは、図３（ａ）のテーブルが選択される状況、即ち、ユーザの行動状態の変化頻度が大きい場合には、図３（ｂ）のテーブルが選択される状況と比較して、各行動状態の継続時間を長く監視しなければ、その行動状態が更に継続するとは相対的に判断し難く、かつ、その行動状態の更なる継続時間は相対的に短くなるからである。
【００２７】
図３（ａ）及び図３（ｂ）のようなスリープ時間設定テーブルは、例えば、設定部１０２に予め設定されている。そして、設定部１０２は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報が所定の閾値以上か否かに基づいて、いずれかのスリープ時間設定テーブルを用いることを決定する。例えば、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報が所定の閾値以上である場合は、設定部１０２は"ユーザの行動状態の変化頻度が大きい"と判断し、制御ルールとして、図３（ａ）のスリープ時間設定テーブルを用いることを決定する。一方、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報が所定の閾値未満である場合は、設定部１０２は"ユーザの行動状態の変化頻度が小さい"と判断し、制御ルールとして、図３（ｂ）のスリープ時間設定テーブルを用いることを決定する。このようにして、推定部１０４をどのようにスリープするかを定める制御ルールが、情報端末１に設定される。また、これらのスリープ時間設定テーブル等の制御ルールは、記憶部（不図示）に記憶されており、設定部１０２は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報が所定の閾値以上か否かに基づいて、いずれかのスリープ時間設定テーブルを記憶部から読み出してもよい。また、これらのスリープ時間設定テーブル等の制御ルールが記憶された記憶部は、情報端末１に内蔵されていてもよいし、情報端末１の外部に位置する他の装置に内蔵されていてもよい。
【００２８】
制御部１０３は、設定部１０２により設定された制御ルールに基づいて、推定部１０４のスリープ状態を制御する。ここで、"推定部１０４のスリープ状態を制御する"とは、推定部１０４が行動推定処理を実行不可能な（スリープしている）スリープ状態と、推定部１０４が行動推定処理を実行可能な（スリープしていない）稼動状態とを切り替えることを言う。なお、本実施形態では、図３に示すような制御ルールを用いた場合を例に、制御部１０３の動作を説明する。この場合、制御部１０３は、推定部１０４で推定されるユーザの行動状態の継続時間に基づいて、推定部１０４をスリープさせるか否かを決定する。具体的には、制御部１０３は、推定部１０４により推定されたユーザの行動状態を受け取り、その推定されたユーザの行動状態の継続時間が、制御ルールに設定された条件を満たすか否かを判定する。そして、制御ルールに設定された条件を満たす場合、制御部１０３は、その条件に対応付けられたスリープ時間が経過するまで、推定部１０４をスリープさせる。また、推定部１０４が所定の間隔（例えば１０秒毎等）に行動推定処理を実行しているのであれば、制御部１０３は、推定部１０４で推定されるユーザの行動状態の継続回数を条件として、推定部１０４のスリープ状態を制御することもできる。この場合、制御部１０３は、例えば、推定部１０４により推定されるユーザの行動状態が、５回連続で"停止"であるといった、所定の条件を満たした場合に、その条件に対応づけられたスリープ時間が経過するまで、推定部１０４をスリープさせる。
【００２９】
〔動作例〕
以下、第１実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図４及び図５を用いて説明する。図４は、第１実施形態における情報端末１が推定部１０４の制御ルールを設定する流れを示すフローチャートである。図５は、第１実施形態における情報端末１が推定部１０４のスリープ状態を制御する流れを示すフローチャートである。
【００３０】
まず、図４を用いて、情報端末１が推定部１０４の制御ルールを設定する流れを説明する。なお、本実施形態では、情報端末１が、基地局ＩＤを指標データとして取得する場合を例に説明する。
【００３１】
まず、情報端末１は、指標データとして基地局ＩＤを取得する（Ｓ１０２）。そして、情報端末１は、Ｓ１０２で取得された基地局ＩＤの変化頻度を変化頻度情報として抽出する（Ｓ１０４）。そして、情報端末１は、Ｓ１０４で抽出された変化頻度情報に基づいて、推定部１０４の制御ルールを設定する（Ｓ１０６）。例えば、情報端末１は、所定時間（例えば１０分）毎に、現在の基地局ＩＤを取得して、基地局ＩＤの変化の有無を確認する。そして、情報端末１は、所定時間内の基地局ＩＤの変化回数等を変化頻度情報として抽出する。そして、情報端末１は、変化頻度情報（所定時間内の基地局ＩＤの変化回数等）が所定の閾値以上である場合は、当該変化頻度情報が示す変化頻度が大きいと判断し、変化頻度情報が示す変化頻度が小さいときよりもスリープ時間が短くなるような制御ルールを設定する。一方、情報端末１は、変化頻度情報が所定の閾値未満である場合は、当該変化頻度情報が示す変化頻度が小さいと判断し、変化頻度情報が示す変化頻度が大きいときよりもスリープ時間が長くなるような制御ルールを設定する。
【００３２】
次に、図５を用いて、情報端末１が推定部１０４のスリープ状態を制御する流れを説明する。
【００３３】
まず、情報端末１は、推定部１０４でユーザの行動状態を推定する（Ｓ２０２）。推定部１０４は、例えば、加速度センサ等から取得される情報やＧＰＳ情報を基に、ユーザの移動速度等を算出し、当該ユーザの現在の行動状態を推定する。そして、情報端末１は、Ｓ２０２で推定された行動状態の継続時間を算出する（Ｓ２０４）。情報端末１は、例えば、ある行動状態が推定されてから、異なる行動状態が推定されるまでの時間をカウントする等して、行動状態の継続時間を算出できる。そして、情報端末１は、Ｓ２０２で推定された行動状態が所定時間以上継続しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。なお、この所定時間は、Ｓ１０６で設定された制御ルールに基づいて決定される。例えば、Ｓ１０６で図３（ａ）のスリープ時間設定テーブルが設定されていて、Ｓ２０２でユーザの行動状態が"停止"と推定された場合は、Ｓ２０６で用いられる所定時間は"１２０秒"となる。一方、Ｓ１０６で図３（ｂ）のスリープ時間設定テーブルが設定されていて、Ｓ２０２でユーザの行動状態が"停止"と推定された場合は、Ｓ２０６で用いられる所定時間は"９０秒"となる。Ｓ２０２で推定された行動状態が所定時間以上継続していない場合は（Ｓ２０６：ＮＯ）、情報端末１は、行動推定処理を継続する（Ｓ２０２）。一方、Ｓ２０２で推定された行動状態が所定時間以上継続している場合は（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、情報端末１は、設定された制御ルールに基づいて、Ｓ２０２で推定された行動状態に対応するスリープ時間分、推定部１０４をスリープさせる（Ｓ２０８）。例えば、Ｓ１０６で、図３（ａ）に示されるスリープ設定テーブルが設定されたと仮定する。この状態において、推定部１０４によりユーザの行動状態が１２０秒間継続して"停止"と推定されると、情報端末１は、推定部１０４を６０秒間スリープさせる。また、推定部１０４によりユーザの行動状態が２０秒間継続して"歩行／走行／階段"と推定されると、情報端末１は、推定部１０４を６０秒間スリープさせる。また、推定部１０４によりユーザの行動状態が２０秒間継続して"自動車"と推定されると、情報端末１は、推定部１０４を５０秒間スリープさせる。また、推定部１０４によりユーザの行動状態が２０秒間継続して"電車"と推定されると、情報端末１は、推定部１０４を５０秒間スリープさせる。そして、情報端末１は、所定のスリープ時間が経過した後、推定部１０４のスリープ状態を解除し（Ｓ２１０）、推定部１０４に行動推定処理を再開させる（Ｓ２０２）。
【００３４】
以上が、第１実施形態における情報端末１の処理の流れである。なお、図４及び図５に示される各処理は、それぞれ独立して実行される。そして、Ｓ２０６で用いる制御ルールは、Ｓ１０４で取得される変化頻度情報に応じて動的に切り替わる。
【００３５】
〔第１実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、指標データから抽出された変化頻度情報から、推定部１０４のスリープ状態を制御する制御ルールが情報端末１に設定される。そして、設定された制御ルールに基づいて、推定部１０４のスリープ状態が制御される。これにより、本実施形態によれば、ユーザの行動状態の変化頻度に合わせて、推定部１０４のスリープ状態を制御することができる。具体的には、指標データから抽出された変化頻度情報が示す変化頻度が大きい場合、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が大きい場合は、変化頻度情報が示す変化頻度が小さいときよりもスリープ時間が短くなるような制御ルールが情報端末１に設定され、当該制御ルールに従って、推定部１０４のスリープ状態が制御される。一方、指標データから抽出された変化頻度情報が示す変化頻度が小さい場合、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度が小さい場合は、変化頻度情報が示す変化頻度が大きいときよりもスリープ時間が長くなるような制御ルールが設定され、当該制御ルールに従って、推定部１０４のスリープ状態が制御される。このようにすることで、情報端末１は、ユーザの行動状態が変わりやすい状況では、推定部１０４による行動推定処理の実行頻度を上げ、対象の行動状態の推定精度を向上させることができる。また、このようにすることで、情報端末１は、ユーザの行動状態が変わりにくい状況では、推定部１０４で無駄な行動推定処理が実行されることを抑制し、行動推定処理で消費される電力を低減させることができる。
【００３６】
上述したユーザの行動状態の変化頻度は、指標データから抽出される変化頻度情報を用いなくとも、行動推定処理の推定結果を用いれば判定できる。しかし、一般的に考えて、行動推定処理は、指標データから変化頻度情報を抽出する処理に比べて計算量が大きい。この点において、本発明に係る情報端末１は、行動推定処理の推定結果を用いる場合と比較して、より効率的に消費電力を低減できると言える。
【００３７】
また、設定部１０２で設定される制御ルールは、図３に限定されない。例えば、設定部１０２は、推定部１０４により推定された行動状態の変化パターンに基づいて、スリープ状態を制御するような制御ルールを設定してもよい。図６は、変化頻度情報に基づいて設定される制御ルールの他の例を示す図である。図６に示される制御ルールを用いた場合、情報端末１は、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態の変化パターンに応じて、推定部１０４のスリープ状態を制御する。具体的には、推定部１０４で推定されるユーザの行動状態が、"前の行動状態"に示される行動状態から、"現在の行動状態"に示される行動状態に変化した場合、情報端末１は、"前の行動状態"と"現在の行動状態"とに対応付けられている"スリープ時間"に示される時間分、推定部１０４をスリープさせる。なお、図６では"停止"に関する行動状態の変化パターン以外は示されていないが、"歩行／走行／階段"、"自動車"及び"電車"等についても同様に、各行動状態の変化パターンに応じて、スリープ時間が設定されている。ここで、ユーザの行動状態が変化頻度によって、この行動状態の変化パターンが意味するものは変わり得る。例として、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態が、"歩行"から"停止"に変化した場合を考える。ユーザの行動状態の変化頻度が大きい場合では、この変化パターンは、屋外を移動中に赤信号で停止した場合等、ユーザが一時的に停止したものであり、"停止"状態はそれほど長く継続しないと判断できる。一方、ユーザの行動状態の変化頻度が小さい場合では、この変化パターンは、職場で自席に座った場合等、ユーザが長期的に停止したものであり、その後も"停止"状態が長く継続すると判断できる。従って、このようにしても、上述した効果を得ることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
本実施形態における情報端末１は、各々が異なる指標を有する複数種の指標データから抽出されるそれぞれの変化頻度情報を、統一された指標を有する統一変化頻度情報（スリープ度）に変換し、当該統一変化頻度情報に基づいて、制御ルールを設定する。以下、第２実施形態における情報端末１について、第１実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００３９】
〔処理構成〕
図７は、第２実施形態における情報端末１の処理構成例を概念的に示す図である。図７に示されるように、本実施形態における情報端末１は変換部１０５を更に有する。
【００４０】
本実施形態において、抽出部１０１は、各々が異なる指標を有する複数種の指標データを取得する。そして、抽出部１０１は、各指標データから変化頻度情報をそれぞれ抽出する。
【００４１】
そして、変換部１０５は、抽出部１０１により抽出された各変化頻度情報を、スリープ度に変換する。ここで、スリープ度は、各々が異なる指標を有する複数種の指標データからそれぞれ抽出される変化頻度情報を等しく扱うことを可能とする、統一された指標である。変換部１０５は、以下のように複数種の指標データからそれぞれ抽出される変化頻度情報をスリープ度に変換する。例えば、基地局ＩＤを指標データとして取得した場合、変換部１０５は、今回取得された基地局ＩＤが、前回取得された基地局ＩＤから変化したか否かを判定する。判定の結果、今回取得された基地局ＩＤが、前回取得された基地局ＩＤから変化していない場合は、変換部１０５は、スリープ度に所定の値（例えば"１"など）を加算する。一方、今回取得された基地局ＩＤが、前回取得された基地局ＩＤから変化した場合は、変換部１０５は、スリープ度を０にリセットする。なお、これに限らず、変換部１０５は、今回取得された基地局ＩＤが、前回取得された基地局ＩＤから変化した場合は、スリープ度から所定の値を減算するようにしてもよい。また、抽出部１０１が指標データとしてスケジュール情報を取得した場合は、変換部１０５は"会議"、"在席"、及び"移動"等のキーワードをスリープ度に変換する。一般的に、スケジュール情報から取得されるキーワードが"会議"や"在席"ならば、変化頻度情報は小さいと判断できる。逆に、スケジュール情報から取得されるキーワードが"移動"ならば、変化頻度情報は大きいと判断できる。そこで、変換部１０５は、例えば、スケジュール情報から取得される各キーワードとスリープ度の対応付けを示すリストを記憶部等に用意しておき、当該リストを参照することにより、スケジュール情報をスリープ度に変換する。
【００４２】
このように、変換部１０５が、"基地局ＩＤ"や"スケジュール情報"等のように、異なる指標を有する指標データから抽出される各変化頻度情報を、"スリープ度"という統一された指標に落とし込むことにより、設定部１０２は各変化頻度情報を等しく扱うことができる。そして、設定部１０２は各指標データの変化頻度情報から変換されたスリープ度に基づいて、制御ルールを設定する。本実施形態では、設定部１０２は、スリープの開始タイミング（スリープ開始ライン）とスリープ時間とを含む制御ルールを、スリープ度に基づいて設定する。具体的には、設定部１０２は、スリープ度から、各指標データを総合的に加味した変化頻度を判断する。そして、設定部１０２は、各指標データを総合的に加味した変化頻度、すなわち、ユーザの行動状態の変化頻度に応じてスリープ開始ラインまたはスリープ時間を設定する。なお、スリープ開始ラインとは、所謂閾値であり、制御部１０３は、スリープ度がこのスリープ開始ラインを超えた場合に、推定部１０４をスリープさせる。制御部１０３が推定部１０４をスリープさせた場合、設定部１０２はスリープ度をリセットする。そして、推定部１０４のスリープ状態が解除されると、上述の処理が再度開始される。
【００４３】
ここで、変換部１０５によって増減するスリープ度を時系列で並べた場合、スリープ度の傾きが算出できる。このスリープ度の傾きは、各指標データから抽出される変化頻度情報から総合的に示される、ユーザの行動状態の変化頻度を示す。よって、設定部１０２は、スリープ度の傾きを確認することで、ユーザの行動状態の変化頻度を判定できる。例えば、スリープ度が急に上昇していれば、設定部１０２は、各指標データの変化頻度情報により示されるユーザの行動状態の変化頻度が小さいと判定できる。よって、スリープ度が急に上昇している場合、設定部１０２は、スリープ開始ラインを下げる、又はスリープ時間を長く設定する等して、推定部１０４がスリープ状態となる時間を長くする。一方、スリープ度が緩やかに上昇している、又はスリープ度が下がっていれば、設定部１０２は、各指標データにより示されるユーザの行動状態の変化頻度が大きいと判定できる。よって、スリープ度が緩やかに上昇している、又は下がっていた場合、設定部１０２は、スリープ開始ラインを上げる、又はスリープ時間を短く設定する等して、推定部１０４がスリープ状態となる時間を短くする。ここで、設定部１０２により調整される、スリープ開始ラインやスリープ時間の変化量は、予め定められた値であってもよいし、スリープ度の傾きに応じて算出された値であってもよい。なお、スリープ度の傾きの緩急については、例えば、スリープ度の傾きが所定の閾値以上か否かによって判断することができる。
【００４４】
また、変換部１０５は、指標データが変化した場合にスリープ度を加算し、指標データが変化しない場合にスリープ度をリセットまたは減算してもよい。この場合は、スリープ度が急に上昇していれば、設定部１０２は、ユーザの行動状態の変化頻度が大きいと判断できる。よって、スリープ度が急に上昇している場合、設定部１０２は、スリープ開始ラインを上げる、又はスリープ時間を短く設定する等して、推定部１０４がスリープ状態となる時間を短くする。一方、スリープ度が緩やかに上昇している、又は下がっていれば、設定部１０２は、ユーザの行動状態の変化頻度が小さいと判断できる。よって、スリープ度が緩やかに上昇している、又は下がっていた場合、設定部１０２は、スリープ開始ラインを下げる、又はスリープ時間を長く設定する等して、推定部１０４がスリープ状態となる時間を長くする。
【００４５】
また、変換部１０５は、指標データの変化の有無ではなく、所定時間内における基地局ＩＤの変化回数といった、指標データの変化量をスリープ度に変換してもよい。この場合、変換部１０５は、例えば、指標データの変化量が所定の閾値以上か否かによって、上述のようにスリープ度を加減算してもよいし、指標データの変化量をそのままスリープ度に置き換えてもよい。
【００４６】
〔動作例〕
以下、第２実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図８を用いて説明する。図８は、第２実施形態における情報端末１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
まず、情報端末１は、複数種の指標データを取得する（Ｓ３０２）。そして、情報端末１は、Ｓ３０２で取得された各指標データの変化頻度情報をそれぞれ抽出する（Ｓ３０４）。そして、情報端末１は、Ｓ３０４で抽出された各変化頻度情報を、スリープ度に変換する（Ｓ３０６）。そして、情報端末１は、Ｓ３０６でそれぞれ変換されたスリープ度に基づいて、推定部１０４の制御ルールを設定する（Ｓ３０８）。
【００４８】
ここで、設定部１０２が制御ルールを設定し、制御部１０３が、当該制御ルールに基づいて、推定部１０４のスリープ状態を制御する具体的な流れについて、図９を用いて説明する。図９は、スリープ度の遷移例を示す図である。なお、説明の便宜上、図９では、抽出部１０１が基地局ＩＤ、気圧、及びスケジュール情報を指標データとして取得し、設定部１０２が、スリープ度の傾きに応じてスリープ時間のみを調整するものとする。図９の左側に示される３つのグラフは、基地局ＩＤ、気圧、及びスケジュール情報のそれぞれのスリープ度の時間的変化を示すグラフである。また、図９の右側に示されるグラフは、これら３つのグラフを統合したときの、スリープ度の時間的変化を示すグラフである。図９の右側のグラフでは、時刻ｔ1において、スリープ度がスリープ開始ラインを超える。このときに、設定部１０２は、スリープ度の傾きに応じて、スリープ時間を設定する。本例では、設定部１０２は、時刻ｔ1から時刻ｔ2までをスリープ時間として決定する。なお、上述したように、設定部１０２は、スリープ開始ラインを超えた際のスリープ度の傾きに応じて、時刻ｔ1から時刻ｔ2で定められる区間を調整する。例えば、スリープ度の傾きが所定の傾き以上で上昇している場合、設定部１０２は、スリープ度の傾きが所定の傾き未満である場合と比べて、時刻ｔ1から時刻ｔ2で定められる区間を長く設定する。一方、スリープ度の傾きが所定の傾き以下で緩やかに上昇している場合、設定部１０２は、スリープ度の傾きが所定の傾き以上である場合と比べて、時刻ｔ1から時刻ｔ2で定められる区間を短く設定する。そして制御部１０３は、設定部１０２によって決定された時刻ｔ1から時刻ｔ2の区間で示されるスリープ時間が経過するまで、推定部１０４をスリープさせる。
【００４９】
なお、図９では、推定部１０４をスリープさせている間は、抽出部１０１等の処理部も併せてスリープさせるように示されている。しかし、推定部１０４をスリープさせている間も、抽出部１０１等の処理部をスリープさせず、動作を継続させておいてもよい。このようにすることで、推定部１０４のスリープさせている間に取得されるスリープ度の変化に基づいて、推定部１０４のスリープ時間を延長したり短縮したりすることが可能となり、より細やかにスリープ状態を制御できる。
【００５０】
〔第２実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、基地局ＩＤや気圧等、各々の指標が異なる複数種の指標データから抽出される変化頻度情報が、スリープ度に変換される。そして、スリープ度に変換された各変化頻度情報に基づいて、推定部１０４のスリープ状態の制御ルールが設定される。これにより、本実施形態によれば、指標が異なる各指標データを、"スリープ度"として統一して判断することが可能となり、スリープの開始タイミングやスリープ時間といった、スリープ状態を制御する制御ルールをより細やかに設定することができる。
【００５１】
［第３実施形態］
本実施形態における情報端末１は、当該情報端末１で取得された指標データの履歴から、特定指標データに関する変化頻度情報を学習する。ここで、特定指標データとは、当該情報端末１で取得された指標データの中で、履歴に頼らず、１つの指標データにより、１つの変化頻度情報を特定し得る指標データである。例えば、統計的に所定閾値以上の長い時間接続され続ける傾向にある基地局ＩＤ（指標データ）が特定指標データとして学習され、かつ、その変化頻度情報として変化頻度が小さいことを示す情報が学習される。そして、情報端末１は、当該学習された特定指標データに関する変化頻度情報を、取得された指標データの変化頻度情報として抽出する。以下、第３実施形態における情報端末１について、第１及び第２実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１及び第２実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５２】
〔処理構成〕
図１０は、第３実施形態における情報端末１の処理構成例を概念的に示す図である。図１０に示されるように、本実施形態における情報端末１は、学習部１０６と記憶部２００とを更に有する。
【００５３】
学習部１０６は、当該情報端末１が取得した指標データの履歴に基づいて、各指標データの変化頻度情報を学習する。ここで、"指標データの履歴"とは、例えば、所定期間（例えば、１週間や１ヶ月など）に取得された指標データである。なお、指標データの履歴は、情報端末１の記憶領域に記憶されていてもよいし、サーバ等の外部に位置する他の装置の記憶領域に記憶されていてもよい。本実施形態では、抽出部１０１で取得された指標データの履歴は、情報端末１が有する記憶部２００に記憶されているものとする。学習部１０６は、記憶部２００に記憶される、所定期間に取得された指標データの履歴から、特定指標データに対応する変化頻度情報を抽出できる。例えば、所定期間に取得された基地局ＩＤやＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの履歴を統計的に分析することにより、所定の閾値時間以上継続して接続される（すなわち、変化頻度が小さい）基地局ＩＤやＷｉ−Ｆｉアクセスポイントと、接続されても所定の閾値未満の時間ですぐ切り替わる（すなわち、変化頻度が大きい）基地局ＩＤやＷｉ−Ｆｉアクセスポイントとをそれぞれ把握できる。そして、学習部１０６は、基地局ＩＤやＷｉ−ＦｉアクセスポイントのＳＳＩＤといった、特定の指標データを示す識別子と、指標データの履歴から把握される変化頻度情報とを対応付けて記憶部２００に記憶する。図１１は、記憶部２００に記憶される特定指標データと変化頻度情報との対応関係の例を示す図である。図１１の例では、特定指標データを識別する識別子である指標データＩＤと、特定指標データに対応する変化頻度情報との対応関係が記憶されている。抽出部１０１は、取得された指標データを用いて記憶部２００を参照し、当該記憶部２００に記憶される特定指標データに関する変化頻度情報を抽出する。また、この特定指標データと変化頻度情報との対応関係を示す情報は、サーバ等の外部に位置する他の装置の記憶領域に記憶されてもよい。この場合、抽出部１０１は、取得された指標データを用いて外部に位置する他の装置の記憶領域を参照し、当該記憶領域に記憶される特定指標データに関する変化頻度情報を抽出する。
【００５４】
〔動作例〕
以下、第３実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図１２を用いて説明する。図１２は、第３実施形態における情報端末１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
情報端末１は、Ｓ１０２で取得された指標データを用いて記憶部２００を参照することにより、当該指標データに対応する変化頻度情報を抽出する（Ｓ４０２）。例えば、記憶部２００が図１１に示すような情報を記憶していたときに、Ｓ１０２で"基地局ＩＤ００１"を示す指標データが取得されたと仮定する。この場合、情報端末１は、記憶部２００から、"基地局ＩＤ００１"に対応付けられている、変化頻度が大きいことを示す情報を抽出する。そして、情報端末１は、Ｓ４０２で取得された変化頻度情報に基づいて、第１実施形態で説明したように、制御ルールを設定する（Ｓ１０６）。
【００５６】
〔第３実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、過去に取得された指標データの履歴から把握される、特定の指標データの変化頻度情報が記憶部２００に記憶される。そして、抽出部１０１により取得された指標データを用いて記憶部２００を参照することにより、当該指標データに対応する変化頻度情報が抽出される。これにより、本実施形態によれば、特定指標データについては、複数のデータの履歴からその変化頻度情報を算出しなくとも、記憶部２００を参照するだけで１つのデータにより変化頻度情報を取得することができる。よって、情報端末１での演算量を減らし、その消費電力を更に低減できる。
【００５７】
［第４実施形態］
本実施形態における情報端末１は、他のユーザが使用する情報端末において抽出された指標データの変化頻度情報を用いて、推定部１０４のスリープ状態を制御する。以下、第４実施形態における情報端末１について、第１から第３実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１から第３実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００５８】
〔処理構成〕
図１３は、第４実施形態における行動推定システムの処理構成例を概念的に示す図である。本実施形態における行動推定システムは、ユーザの情報端末１、他のユーザの情報端末１'、及び共有情報記憶部３００で構成される。なお、他のユーザ端末１'は複数存在していてもよい。
【００５９】
他のユーザ端末１'は、情報端末１と同様の構成を少なくとも有している。なお、図１３では、説明に必要な抽出部１０１'及び学習部１０６'のみが示されている。抽出部１０１'は、上述の実施形態の抽出部１０１と同様の処理を行なう。また、学習部１０６'は、上述した実施形態の学習部１０６と同様に、取得された指標データの履歴に基づいて各指標データの変化頻度情報を学習し、学習した結果を共有情報記憶部３００に記憶する。共有情報記憶部３００は、サーバ等の情報端末１の外部に位置する他の装置が有している。共有情報記憶部３００は、第３実施形態の記憶部２００と同様に、図１１に示されるような特定の指標データと変化頻度情報の対応関係を記憶している。特定の指標データに対応する変化頻度情報が、複数の他のユーザの情報端末１'から送信された場合、共有情報記憶部３００は、各変化頻度情報の平均値や中間値を算出する等して、複数の変化頻度情報から総合的に判断された値を記憶する。
【００６０】
〔動作例〕
以下、第４実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図１４を用いて説明する。図１４は、第４実施形態における情報端末１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
情報端末１は、Ｓ１０２で取得された指標データを用いて共有情報記憶部３００を参照することにより、当該指標データに対応する変化頻度情報を抽出する（Ｓ５０２）。そして、情報端末１は、Ｓ５０２で取得された変化頻度情報に基づいて、第１実施形態で説明したように、制御ルールを設定する（Ｓ１０６）。
【００６２】
〔第４実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、他のユーザの情報端末１'で抽出された変化頻度情報が、情報端末１で取得された指標データに基づいて抽出される。これにより、本実施形態によれば、他のユーザの情報端末１'で統計的に把握される指標データの変化頻度情報に従って、推定部１０４のスリープ状態を精度よく制御できる。
【００６３】
［第５実施形態］
本実施形態における情報端末１は、指標データの変化頻度を用いて、推定部１０４の行動推定処理の精度をさらに向上させる。以下、第５実施形態における情報端末１について、第１から第４実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１から第４実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６４】
〔処理構成〕
図１５は、第５実施形態における情報端末１の処理構成例を概念的に示す図である。図１５に示されるように、本実施形態における情報端末１は修正部１０７を更に有する。
【００６５】
修正部１０７は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報に基づき、推定部１０４の推定結果を修正する。例えば、同一の基地局ＩＤが継続的に取得されている場合に、推定部１０４は、ユーザの行動状態を"自動車"又は"電車"と推定したと仮定する。ここで、ユーザが本当に自動車や電車を用いて移動しているのであれば、基地局ＩＤ等は頻繁に変化するはずである。そうすると、同一の基地局ＩＤが継続的に取得されている現状では、ユーザが自動車や電車に乗っている可能性は低いと考えられる。すなわち、推定部１０４の推定は誤りである可能性が高いと判断できる。そこで、修正部１０７は、同一の基地局ＩＤが継続的に取得されているという状況に鑑みて、推定部１０４による推定結果を"停止"等に修正する。
【００６６】
〔動作例〕
以下、第５実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図１６を用いて説明する。図１６は、第５実施形態における情報端末１が推定結果を修正する流れを示すフローチャートである。
【００６７】
まず、情報端末１は、抽出部１０１で指標データから抽出された変化頻度情報と、推定部１０４で推定された行動状態とを比較する（Ｓ６０２）。そして、情報端末１は、指標データから抽出された変化頻度情報と、推定部１０４で推定された行動状態が矛盾するか否かを判定する。そして、指標データから抽出された変化頻度情報と、推定部１０４で推定された行動状態が矛盾すると判定された場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、情報端末１は、推定部１０４で推定された行動状態を、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報に基づいて修正する。例えば、抽出部１０１で抽出された指標データは変化していないにも関わらず、推定部１０４で推定された行動状態が"自動車"や"電車"であった場合、推定部１０４は、何らかの原因で誤った推定結果を出力している可能性が高い。この場合、情報端末１は、指標データの変化頻度と、推定された行動状態が矛盾していると判定する。そして、情報端末１は、"変化していない"という変化頻度情報に基づいて、行動状態を"停止"等に修正する（Ｓ６０６）。一方、指標データから抽出された変化頻度情報と、推定部１０４で推定された行動状態が矛盾しないと判定された場合（Ｓ６０４：ＮＯ）、情報端末１は、推定部１０４で推定された行動状態を修正しない。
【００６８】
〔第５実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、抽出部１０１で指標データから抽出された変化頻度情報と、推定部１０４で推定された行動状態が矛盾するか否かが判断される。そして、両者が矛盾する結果を示していた場合は、指標データから抽出された変化頻度情報を基準として、推定部１０４で推定された行動状態が修正される。これにより、本実施形態によれば、推定部１０４の推定の誤りを抑制し、ユーザの行動状態の推定精度を向上させることができる。
【００６９】
［第６実施形態］
本実施形態における情報端末１は、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態の履歴から抽出される行動傾向情報を用いて、制御ルールに設定される少なくともスリープ時間を調整する。ここで、行動傾向情報とは、あるユーザに関して、各行動状態がどの程度継続するか、その傾向を示す情報である。以下、第６実施形態における情報端末１について、第１から第５実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第１から第５実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００７０】
〔処理構成〕
図１７は、第６実施形態における情報端末１の処理構成例を概念的に示す図である。本実施形態における情報端末１は、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態の履歴から行動傾向情報を抽出し行動傾向記憶部４００に記憶する。そして、情報端末１は、記憶された行動傾向情報に基づいて、図３に示されるような制御ルールに設定される、行動状態継続閾値時間及びスリープ時間を調整する。
【００７１】
情報端末１は、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態の履歴から行動傾向情報を抽出する。推定部１０４は、例えば、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態の履歴から、各行動状態の継続時間の平均値や中間値等を算出し、各行動状態と対応付けて行動傾向情報とする。このとき、推定部１０４は、情報端末１に設定されている制御ルールに基づいて、現在ユーザの行動状態の変化頻度が大きいか否かを判定する。そして、推定部１０４は、抽出された行動傾向情報と、ユーザの行動状態の変化頻度とを対応づけて、行動傾向記憶部４００に記憶する。図１８は、行動傾向記憶部４００が記憶する情報の一例を示す図である。ここで、行動傾向記憶部４００に記憶される行動傾向情報は、推定部１０４から情報を受信する度に更新される。そして、設定部１０２は、抽出部１０１で取得された変化頻度情報を用いて、行動傾向記憶部４００から行動傾向情報を取得する。そして、設定部１０２は、取得された行動傾向情報から、各行動状態の行動状態継続閾値時間と、それに対応するスリープ時間とを算出し、制御ルールに設定する。ここで、設定部１０２は、例えば、行動傾向情報に含まれる各行動状態の継続時間を所定の比率で分割する等して、各行動状態の行動状態継続閾値時間と、それに対応するスリープ時間とを算出する。この行動傾向記憶部４００は、例えば、サーバ等の外部に位置する他の装置が有していてもよい。この場合、行動傾向記憶部４００は、ユーザＩＤといった各ユーザを識別する情報をさらに有しており、情報端末１は、自身のユーザＩＤを用いて、行動傾向記憶部４００から当該情報端末１のユーザに対応する行動傾向情報を取得する。
【００７２】
〔動作例〕
以下、第６実施形態における情報端末１の処理の流れについて、図１９を用いて説明する。図１９は、第６実施形態における情報端末１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７３】
情報端末１は、推定部１０４で推定されたユーザの行動状態と、その継続時間とを取得する（Ｓ７０２）。情報端末１は、例えば、ある行動状態が推定されてから、異なる行動状態が推定されるまでの時間をカウントする等して、行動状態の継続時間を算出できる。さらに、情報端末１は、現在設定されている制御ルールを確認し、現在のユーザの行動状態の変化頻度を取得する（Ｓ７０４）。そして、情報端末１は、行動傾向記憶部４００から、Ｓ７０２で取得された行動状態、及びＳ７０４で取得されたユーザの行動状態の変化頻度に対応する行動傾向情報を取得する（Ｓ７０６）。そして、Ｓ７０２で取得された継続時間と、Ｓ７０６で取得された行動傾向情報に含まれる継続時間との平均値や中間値等を算出して、行動傾向記憶部４００の行動傾向情報を更新する（Ｓ７０８）。そして、情報端末１は、抽出部１０１で抽出された変化頻度情報を用いて、行動傾向記憶部４００から行動傾向情報を読み出す。そして、情報端末１は、読み出された行動傾向情報に含まれる各行動状態の継続時間をベースとしてスリープ時間を調整する（Ｓ７１０）。例えば、情報端末１は、行動傾向情報に含まれる各行動状態の継続時間を所定の比率で分割する等して、各行動状態の行動状態継続閾値時間とそれに対応するスリープ時間とを算出する。また、情報端末１は、読み出された各行動状態の継続時間をそのまま用いてもよいし、任意の定数を用いて補正した後に用いてもよい。
【００７４】
また、行動状態の変化パターン毎に各行動状態の継続時間を算出して行動傾向情報とすれば、図６に示されるスリープ時間設定テーブルについても、本実施形態を適用できる。
【００７５】
〔第６実施形態の作用及び効果〕
以上、本実施形態では、推定部１０４で推定された行動状態の履歴に基づき、あるユーザにおける、各行動状態の継続時間が把握される。そして、把握された各行動状態の継続時間に基づいて、推定部１０４のスリープ時間が調整される。これにより、本実施形態によれば、各ユーザの行動状態の継続時間の傾向等を情報端末１にフィードバックさせて、精度よく推定部１０４のスリープ状態を制御することができる。
【００７６】
［変形例］
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００７７】
例えば、上述の各実施形態では、指標データの変化頻度が大きい場合と小さい場合の２段階で、スリープ処理の動作設定を分ける例を示したが、複数の閾値を用いて指標データの変化頻度をより細かく分類し、スリープ処理の動作設定を３段階以上に分けてもよい。
【００７８】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００７９】
この出願は、２０１３年３月２２日に出願された日本出願特願２０１３−０６０４５５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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