【事件の表示】
　特願２００３−３５７４９１「ポール式標識取付け型側溝用コンクリート蓋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７６５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１４日に出願した特願平１１−３５４７８１号の一部を、平成１５年１０月１７日に新たに出願したものであって、平成２０年２月２７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月９日付けで手続補正書が提出された。
　当審において、平成２１年１０月２８日付けで平成２０年５月９日付け手続補正に対して補正の却下の決定をするとともに拒絶理由を通知したところ平成２２年１月８日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２２年１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ポール式標識のポール（Ｐ）を中央部に設けた縦孔（２）に直立固定する側溝用コンクリート蓋（１）において、前記縦孔（２）の下部より複数のボルト孔（５）を貫設したフランジ（４）上面に前記縦孔（２）の径より４ｍｍ程度小さい外径のポール嵌合筒（３）を垂設して成るポールスタンド（Ｓ）を当て込んで前記ポール嵌合筒（３）の上部を側溝用コンクリート蓋（１）表面より突出させるとともに前記フランジ（４）のボルト孔（５）と合致させて側溝用コンクリート蓋（１）の裏面に設けた雌ネジインサート（６）へ固定ボルト（７）を螺着して成るポール式標識取付け型側溝用コンクリート蓋。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物
　当審における拒絶理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０２５７０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
「【請求項１】  コンクリ−ト製の段付Ｕ字型側溝Ｋの側溝蓋Ｍにおいて、その側溝蓋Ｍにポ−ル式標識のポ−ルＰの外径Ｃよりも大径Ａの縦孔（１）を設け、その縦孔（１）の底面開口外縁（１ａ）に、前記ポ−ルＰの外径Ｃよりも大径Ｂの挿入筒（３）を垂設した支持プレ−ト（２）を該挿入筒（３）の上部が縦孔（１）の上部開口（１ｂ）より突出させた状態で固定し、前記縦孔（１）と挿入筒（３）外周壁との間隙にモルタルを充填固化させ、挿入筒（３）内にポ−ルＰを挿入起立させたうえポ−ルＰと挿入筒（３）との間隙にモルタルを充填固化してポ−ルＰを支持できるようにしたコンクリ−ト製側溝蓋。
【請求項２】  側溝蓋Ｍの縦孔（１）の底面開口外縁（１ａ）周辺にアンカ−ボルト（４）群を埋め込み突出させ、そのアンカ−ボルト（４）群の位置に対応させて支持プレ−ト（２）にボルト孔（５）を設け、前記アンカ−ボルト（４）にナット（６）を介して支持プレ−ト（２）を縦孔（１）の底面開口外縁（１ａ）に固定するようにした請求項１のポ−ル式標識の支持装置付コンクリ−ト製側溝蓋。」
「【０００７】
 【実施例】
　本考案の実施例を図で説明すると、図４に示すように、コンクリ−ト製のＵ字型側溝Ｋに被せる側溝蓋Ｍにおいて、図３に示すように、その側溝蓋Ｍにポ−ル式標識のポ−ルＰの外径Ｃよりも大径Ａの縦孔１を設ける。
　その縦孔１の底面開口外縁１ａに、前記ポ−ルＰの外径Ｃよりも大径Ｂの挿入筒３を垂設した支持プレ−ト２を該挿入筒３の上部が縦孔１の上部開口１ｂより突出させた状態で固定する。
　その際、支持プレ−ト２と該挿入筒３とは、図２に示すように、予め溶接などで固着一体化しておき、さらにその支持プレ−ト２には周囲四箇所にボルト孔５を設ておく。また前記支持プレ−ト２の中央には小さい水抜き孔１０を貫設しておく。また前記挿入筒３の上部開口３ａ内附近の求心方向にポ−ルＰの芯出し凸部７を二個設ける。
【０００８】
　前記側溝蓋Ｍの縦孔１の底面開口外縁１ａ周辺に前記ボルト孔５の位置に対応させてアンカ−ボルト４群を埋め込み突出させる。
そして前記アンカ−ボルト４群を前記支持プレ−ト２のボルト孔５に差込み、ナット６を螺着して縦孔１の底面開口外縁１ａに支持プレ−ト２を固定する。
　そして、前記縦孔１と挿入筒３外周壁との間隙にモルタル８を充填固化させる。
　さらに、挿入筒３内にポ−ルＰを挿入起立させたうえポ−ルＰと挿入筒３との間隙にモルタル８を充填固化して図１に示すように、ポ−ルＰを支持できるようにする。」
  　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ポール式標識のポール（Ｐ）を中央部に設けた縦孔（１）に直立固定する側溝用コンクリート蓋（Ｍ）において、前記縦孔（１）の下部より、複数のボルト孔（５）を貫設した支持プレート（２）上面に前記縦孔の径より小さい外径の挿入筒（３）を垂設して成るポールの支持部を当て込んで前記挿入筒（３）の上部を側溝用コンクリート蓋（Ｍ）表面より突出させるとともに前記支持プレート（２）のボルト孔（５）に対応させて側溝用コンクリート蓋の裏面に設けたアンカーボルト（４）を埋め込み突出させ、前記アンカーボルト（４）を支持プレート（２）のボルト孔（５）に差込みナット６を螺着し、前記縦孔（１）と前記挿入筒（３）との隙間にモルタルを施して成るポール式標識取付け型側溝用コンクリート蓋。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「支持プレート（２）」、「挿入筒（３）」、これらを合わせた「ポールの支持部」は、それぞれ、本願発明の「フランジ」、「ポール嵌合筒」、「ポールスタンド」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において「支持プレートのボルト孔に対応させて側溝用コンクリート蓋の裏面に設けたアンカーボルトを埋め込み突出させ、前記アンカーボルトを支持プレートのボルト孔に差込みナットを螺着」することと、本願発明において「フランジのボルト孔と合致させて側溝用コンクリート蓋の裏面に設けた雌ネジインサートへ固定ボルトを螺着」することとは、「フランジのボルト孔に合致させた固定ボルトでフランジを側溝用コンクリート蓋の裏面に螺着」する点で共通する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「モルタル」と、本願発明における「樹脂系のシール材（８）又はパッキン」とは「充填物」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「ポール式標識のポールを中央部に設けた縦孔に直立固定する側溝用コンクリート蓋において、前記縦孔の下部より複数のボルト孔を貫設したフランジ上面に前記縦孔の径より小さい外径のポール嵌合筒を垂設して成るポールスタンドを当て込んで前記ポール嵌合筒の上部を側溝用コンクリート蓋表面より突出させるとともに前記フランジのボルト孔に合致させた固定ボルトでフランジを側溝用コンクリート蓋の裏面に螺着し、前記縦孔と前記ポール嵌合筒との隙間に充填物を施して成るポール式標識取付け型側溝用コンクリート蓋。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：フランジ上面に前記縦孔の径より小さい外径のポール嵌合筒を垂設するに際し、本願発明では、「縦孔２の径より４ｍｍ程度小さい外径のポール嵌合筒３」を垂設したのに対し、刊行物１に記載の考案では、縦孔とポール嵌合筒との隙間がどの程度であるかについて規定されていない点。
　相違点２：固定ボルトでフランジを側溝用コンクリート蓋の裏面に螺着するのが、本願発明では、「フランジ（４）のボルト孔（５）と合致させて側溝用コンクリート蓋（１）の裏面に設けた雌ネジインサート（６）へ固定ボルト（７）を螺着」するのに対し、刊行物１記載の発明では、「フランジのボルト孔に対応させて側溝用コンクリート蓋の裏面に設けたアンカーボルトを埋め込み突出させ、前記アンカーボルトをフランジのボルト孔に差込みナットを螺着」するものである点。
　相違点３：充填物が、本願発明では「樹脂系のシール材又はパッキン」であるのに対し、本願発明では「モルタル」である点。
　
５．判断
　上記相違点１及び３について検討すると、刊行物１記載の発明においては縦孔とポール嵌合筒との隙間にモルタルを充填していることから、縦孔２の径は、ポール嵌合筒より４ｍｍよりかなり大きいものと認められる。
　しかし、コンクリート蓋の強度を考慮すれば、縦孔の径は嵌合筒が嵌合できるものであれば、できるだけ小さい方が好ましいことは明らかである。
  そして、コンクリートと他の部材の隙間をパッキングや合成樹脂製のシール材を充填して埋めることは、当審における拒絶理由で例示した特開平８−２６０４２４号公報に示されるように本願出願前周知の技術である。
　そうすると、コンクリート蓋の縦孔と嵌合筒の間の隙間を４ｍｍ程度の小なものとし、コンクリート蓋の縦穴と嵌合筒の隙間をモルタルを充填して埋めることに代えて、狭い隙間にも充填できる樹脂系のシール材又はパッキンを使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　次に上記相違点２について検討すると、固定ボルトでフランジ状部材をコンクリート部材に螺着するに際し、コンクリート部材に雌ネジインサートを設けることは、当審における拒絶理由で例示した特開平７−３３１６８０号公報（【図５】参照）、特開平８−１８９０４４号公報（段落【００１６】、【図３】参照）に記載されているように本願出願前周知の技術であり、側溝用コンクリート蓋の裏面にボルトを固定しナットをボルトに螺着することに代えて、側溝用コンクリート蓋の裏面に雌ネジインサートを設け固定ボルトを雌ネジインサートに螺着することは、当業者が容易になしうることである。
　
　そして、明細書に記載の「固定ボルト７を締めれば養生期間を必要とせずに短時間で簡単に組み立てを完了させることができる」（段落【０００７】）との作用効果は、固定ボルトでフランジを固定する刊行物１記載の発明から予測できることであり、特にコンクリート蓋に雌ネジインサートを埋め込んだことによる効果が格別顕著であるとはいえない。
　
　なお、請求人は意見書において、「刊行物１のコンクリート蓋の裏側面のアンカーボルトに替えて単に雌ネジインサートを埋め込んだ場合には、雌ネジインサートの径が大きいのでコンクリート蓋の耐圧強度が低下せざるを得ず、大きな縦孔と大きな雌ネジインサートの孔の両部分に同時に大きな荷重がかかるとコンクリート蓋はより簡単に破損されてしまうおそれが生じます。これに対して、本願発明では、雌ネジインサートを使用し、また、縦孔の径はコンクリート蓋の精度として最小となるように、ポール嵌合筒も径より４ｍｍ程度小さく形成されているのでコンクリート蓋として十分な強度が得られます。」と、主張する。
　しかし、本願発明は、コンクリート蓋の縦穴の直径を規定したものではなく、コンクリート蓋の縦穴の直径は、嵌合筒の厚みにより変わるものであり、また、縦穴の大きさに応じて、コンクリート蓋が容易に破損しないように、フランジを大きくして縦穴と雌ネジインサートの距離を離すこと、補強鉄筋を配筋すること、コンクリートの強度を設計すること等は当業者であれば適宜なしうることであって、縦孔の径がポール嵌合筒の外径より４ｍｍ以上大きいからといって雌ネジインサート設けることが困難であるとはいえず、本願発明において、ポール嵌合筒の外径を縦孔２の径より４ｍｍ程度小さいものとしたことの効果が格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。