【事件の表示】
　特願２００３−　　７４５２「多重音声通信やデータ通信を複数チャンネルにより同時に行う無線通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、昭和６１年２月２６日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に出願した特願昭６１−３９３３１号の一部を新たな特許出願として出願（特願平９−２３６５９２号）し、さらにその一部を新たな特許出願として出願（特願平１１−６５３５５号）し、さらにその一部を新たな特許出願として出願（特願２０００−１４２４７９号）し、さらにその一部を新たな特許出願として出願（特願２００１−２４６７６７号）し、さらにその一部を新たな特許出願として平成１５年１月１５日（パリ条約による優先権主張１９８５年３月２０日、米国）に出願（特願２００３−７４５２号）したものであって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１７年１月２０日付けの拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしておらず（理由１）、また、本件出願の特許請求の範囲第１〜６項、第７〜１１項、第１２〜１５項、第１６〜１９項に係る各発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１（木下耕太　他２名，ＴＤ‐ＦＤＭＡ移動通信方式の検討，電子通信学会論文誌，日本，社団法人電子通信学会，１９８１年９月２５日，Ｊ６４−Ｂ第９号，１０１６頁−１０２３頁）、刊行物２（特開昭５４−０６０８０６号公報）、刊行物３（特開昭５７−１４３９５４号公報）、刊行物４（特開昭５７−０９７２３８号公報）、刊行物５（特開昭５９−２１４３４２号公報）、刊行物６（特開昭５６−７５７４１号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない（理由２）とするものである。
　
３．判断
（１）上記理由１について
（記載不備の具体的内容）
　上記理由１については、具体的には次のように指摘している。
『１．本件第１発明（請求項１に記載された発明）に関し、次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づかないものである（本件第２発明（請求項７に記載された発明）についても同様である。）。 
(a)「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレーム」とあるが、順方向の送信フレーム、順方向の受信フレーム、逆方向の送信フレーム、逆方向の受信フレームのすべてが同期しているといったことは明細書に説明されていない。 
　もし説明されているというのであれば、明細書の当該箇所を指摘するとともに、
・順方向の送信フレームと順方向の受信フレームとの同期を実現する手段、
・順方向の送信フレームと逆方向の送信フレームとの同期を実現する手段、
・順方向の送信フレームと逆方向の受信フレームとの同期を実現する手段、
・順方向の受信フレームと逆方向の送信フレームとの同期を実現する手段、
・順方向の受信フレームと逆方向の受信フレームとの同期を実現する手段、
・逆方向の送信フレームと逆方向の受信フレームとの同期を実現する手段 
 のぞれぞれの実現手段とは、実施例でいうとどの手段に該当するのか、そして、どのように同期を実現しているのか、説明されたい。 
　なお、明細書の発明の詳細な説明の欄には、フレーム同期しか記載されていない。特許請求の範囲の記載において、フレームの同期に関し、フレーム同期以外の技術内容について同期と表現しているとすると、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載と不一致ということになり、記載不明りょうということになる。 
(b)「・・・フレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された・・・」との記載に関し、 
(i)「互いに相続く一つの群」、「それぞれ画定する」、「一連の繰返し時間スロット」、「それぞれ画定する一連の繰返し時間スロット」とはどういうことか内容不明確である。 
　明確にするとともに、明細書の記載のどの記載に対応するのか示し、技術内容を説明されたい。 
(ii)「一連の繰返し時間スロット」＝フレームがすべて同期していると述べているのか（前者）、それとも、時間スロットのすべてが同期していると述べているのか（後者）、のいずれかであるのか不明確である。 
　・前者である場合には、上記(a)で指摘したとおりである。 
　・後者である場合、時間スロットのすべてが同期しているということは、時間軸ベースですべて同期しているということになるが、そのようなことは明細書の発明の詳細な説明の欄において説明されていない。また、下記の(d)の(iii)とも関連するが、今、時間軸ベースに関する点は考えないとして、たとえば第４表をみると、明らかに、時間スロットの長さが違うのであるから、請求人のいうところの時間スロットが同期するということにはならない。 
(c)「・・・それぞれ通じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信するとともに発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する無線通信システム・・・」と記載されているが、この記載では、「各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信する」主体が何であり、「発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する」主体が何であるか不明りょうである。 
(d)「・・・、前記順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて送信される前記情報信号の各々にある時間長、すなわち同一フレームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔接続中央処理装置を含むとともに、前記遠隔接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を各々が備える複数の移動加入者局ユニットを含み、同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできる無線通信システム。」との記載に関し、 
(i)基地局（？）、加入者局の構成が混然としており、不明りょうである。どの構成が基地局（？）で、どの構成が加入者局の構成であるか明確にする必要がある。 
(ii)「セット・アップ手段」とは、実施例のどの構成に対応するものか不明である。また、明細書の発明の詳細な説明の欄のどこに記載されているものか不明である。 
(iii)「・・・送信される前記情報信号の各々にある時間長、すなわち同一フレームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当て・・・」とあるが、記載不明りょうである。 
　明細書の発明の詳細な説明の欄の記載（たとえば、第１表〜第５表）によれば、符号化速度または前記情報信号の変調の種類に応じて、それぞれのスロット長が規定されるのであって、なにか１つの基準となる時間スロット長（明確ではないが、請求人はどうも、第１表〜第５表をみて、１６位相変調で14.4Kbps（オーバヘッドと含まない）の場合の時間スロット長を想定しているようにみえる）を規定し、「・・・一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長・・・」を割り当てるわけではない。 
(e)上記の(a)、(b)に関連することであるが、明細書の【００５４】によれば、遅延対策のため、加入者局は自己の伝送を基地局に対して進めるとしているところ、加入者局において、送信フレームと受信フレーム、あるいは送信フレームの複数の時間スロットと受信フレームの複数の時間スロットの時間軸上の関係がどのようになっているのか、また、それが請求項１でいう同期といえるのか不明りょうである。 
２．請求項２〜３，請求項６の記載に関し、動作の主体が不明である。 
３．請求項４の記載に関し、「・・・直線増幅器を備える直線変調器を有する変調器をさらに含む・・・」とあるが、発明の詳細な説明の欄に記載されていない。 
４．本件第３発明（請求項１２に記載された発明）に関し、次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づかないものである。 
(a)「・・・、切換装置と、・・・」とあるが、何をどうするのか記載がないので不明りょうである。　 
　また、実施例のどの構成に対応するか示されたい。 
(b)「・・・一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群で画定する互いに同期した一連の繰返し時間スロットに分割された複数の周波数のうちの割当て周波数のチャンネルを通じて発信元から送信先の前記移動加入者局ユニットの一つに情報信号を伝達する送信装置とを含む基地局において、・・・」に関し、 
(i)「一つの同期したフレーム」の同期したとは、何に同期しているのか、あるいは同期とはどういう意味で用いているのか不明りょうである。 
(ii)「・・・一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群で画定する互いに同期した一連の繰返し時間スロットに分割された・・・」との記載に関し、「互いに相続く一つの群」、「互いに相続く一つの群で画定する」、「互いに同期した一連の繰返し時間スロット」とはどういうことか内容不明確である。 
　明確にするとともに、明細書の記載のどの記載に対応するのか示し、技術内容を説明されたい。 
(iii)「・・・一つの同期したフレームを互いに相続く一つの群で画定する互いに同期した一連の繰返し時間スロットに分割された・・・」とあるが、技術内容が不明りょうである。 
　・一つのフレームが「一連の繰返し時間スロット」＝すなわちフレームと同期していることを述べているとすると、その場合、具体的に、一つのフレームとは何で、「一連の繰返し時間スロット」とは何のことであるのか（実施例でいうとどのフレームとどのフレームのことか）示されたい。仮に順方向の送信フレームと逆方向の受信フレームのことであるとすると、そのようなことは、明細書の発明の詳細な説明の欄に記載されていない。 
　・時間スロットが同期していると述べているとすると、時間軸ベースで同期しているということになるが、そのようなことは明細書の発明の詳細な説明の欄において説明されていない。また、上記(d)の(iii)とも関連するが、今、時間軸ベースに関する点は考えないとして、たとえば第４表をみると、明らかに、時間スロットの長さが違うのであるから、請求人のいうところの時間スロットが同期するということにはならない。 
(c)「・・・　前記一つの送信先加入者局ユニットへの情報信号の各々に同一フレーム中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長をその情報信号の符号化速度またはその情報信号の変調の種類に基づき割り当て・・・」とあるが、上記１．(ｄ)(iii)で述べたと同様の理由で、記載不明りょうである。 
５．請求項１５の記載に関し、「直線増幅器を備える直線変調器をさらに含む・・・」とあるが、発明の詳細な説明の欄に記載されていない。 
６．本件第４発明（請求項１６に記載された発明）に関し、次の点が不明りょうないし明細書の記載に基づかないものである。 
(a)「・・・特定のチャンネル、すなわち互いに同期しており互いに相続く一つの群で互いに同期したフレームを画定する一連の時間スロットに分割されているチャンネル・・・」に関し、 
(i)「・・・互いに同期しており・・・」の「互いに」とは何と何のことか、また、それが同期しているとはどういうことか不明りょうである。 
(ii)「互いに相続く一つの群」、「互いに相続く一つの群で互いに同期したフレームを画定する」、「互いに相続く一つの群で互いに同期したフレームを画定する一連の時間スロット」とはどういうことか内容不明確である。 
　明確にするとともに、明細書の記載のどの記載に対応するのか示し、技術内容を説明されたい。 
(iii)　「・・・互いに同期しており互いに相続く一つの群で互いに同期したフレームを画定する一連の時間スロットに分割されている・・・」とあるが、技術内容が不明りょうである。 
・フレーム同士が同期していること、具体的には、逆方向の送信フレームと順方向のフレームとが同期しているということであるとすると、そのようなことは、明細書の発明の詳細な説明の欄には記載されていない。 
・時間スロットが同期していると述べているとすると、時間軸ベースで同期しているということになるが、そのようなことは明細書の発明の詳細な説明の欄において説明されていない。また、上記(d)の(iii)とも関連するが、今、時間軸ベースに関する点は考えないとして、たとえば基地局におけるフレーム、時間スロット構成と同様であるとすると、第４表をみると、明らかに、時間スロットの長さが違うのであるから、請求人のいうところの時間スロットが同期するということにはならない。 
(b)「・・・前記情報信号を、その情報信号への時間スロット割当ての前記移動加入者局による受信に応答してその情報信号の符号化速度またはその信号の変調の種類に基づき割り当てられた一つ以上の時間スロットの長さに等しいフレーム中の時間スロットに配置するセット・アップ手段と、・・・」と記載されている点に関し、 
(i)「セット・アップ手段」とは、実施例のどの構成に対応するものか不明である。また、明細書の発明の詳細な説明の欄のどこに記載されているものか不明である。 
(ii)「・・・その情報信号の符号化速度またはその信号の変調の種類に基づき割り当てられた一つ以上の時間スロットの長さに等しいフレーム中の時間スロット・・・」とあるが、上記１．(d)(iii)で述べたと同様な理由で、記載不明りょうである。 
(c)「前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを通じた前記基地局への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信号が他の長さの時間スロットを割り当てられるように行う送信機」とあるが、送信機が、「前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを通じた前記基地局への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信号が他の長さの時間スロットを割り当てられるように行う」というようなことは、発明の詳細な説明の欄において説明されていない。 
(d)上記の(a)に関連することであるが、明細書の【００５４】によれば、遅延対策のため、加入者局は自己の伝送を基地局に対して進めるとしているところ、加入者局において、送信フレームと受信フレーム、あるいは送信フレームの複数の時間スロットと受信フレームの複数の時間スロットの時間軸上の関係がどのようになっているのか、また、それが請求項１でいう同期といえるのか不明りょうである。 
７．請求項１９の記載に関し、「変調器が直線増幅器を備える直線変調器を含む・・・」とあるが、発明の詳細な説明の欄に記載されていない。』 
（検討）
  
上記1.の(a)について
　請求人は平成１７年７月２７日付けで意見書（以下、意見書という。）を提出し、記載の根拠として、（ア）段落［００５１］、［００６２］、［０１０４］乃至［０１１５］、（イ）段落［００５２］、（ウ）段落［００５３］、（工）段落［００７１］乃至［００７７］、［表１］、［００９１］乃至［００９３］、［００５４］、［００５５］、［００５３］、（オ）段落［０１１４］、［０１１５］、（力）［表１］乃至［表５］、段落［００６８］、［００７１］、をそれぞれ挙げているが、（ア）のように基地局が８０．０００ＭＨｚのタイミング基準クロック信号を分周した信号を作り、それらが同期マスタ基準信号であるといったり、（イ）のように基地局でそれら信号を用いるといったところで、それは、順方向の送信フレーム、順方向の受信フレーム、逆方向の送信フレーム、逆方向の受信フレームのすべてが同期しているといったことではない。
　また、（ウ）〜（カ）中の段落において、基地局から加入者局へＲＣＣメッセージを送り同期をとるとする点は、順方向の送信フレームと順方向の受信フレームとの同期に該当するものの、順方向の送信フレーム、順方向の受信フレーム、逆方向の送信フレーム、逆方向の受信フレームのすべてが同期しているということではない。
　したがって、依然として、不備は解消していない。
  
上記1.の(b)(i)について
　意見書において、互いに相続く時間スロット（同上参照）とか、一つの群で画定されること（［表１］乃至［表５］参照）、一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割されていること（［表１］乃至［表５］、段落［０ ０ ６ ８］第１行乃至第３行ほか参照）とか述べているが、不備の指摘は、「互いに相続く一つの群」、「それぞれ画定する」、「一連の繰返し時間スロット」、「それぞれ画定する一連の繰返し時間スロット」とはどういうことか内容不明確であるとするものであり、意見書の記載をみても、依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(b)(ii)について
　意見書において、時間スロットも同期すると述べるとともに、長さの異なる時間スロットを表４が示しているから時間スロット相互間の同期は不可能であることご見解は、請求項１第９行乃至第１０行の文言「すなわち同一フレームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長」、すなわち時間スロット割当てを時間スロットの単一個または複数個を割り当てる形で行うとの文言を看過されたことに起因するとも述べている。
　しかし、例えば二つの時間スロットに長さに等しい時間長というと、本件明細書の表４でいえば、スロット番号２がそれに該当するが、これは時間長は、スロット番号２で示される一つの時間スロットであって、本件明細書の表３のスロット番号２とスロット番号３の２つの時間スロットを用いるということではない。
　したがって、明らかに、時間スロットの長さが違うのであるから、時間スロットが同期するということにはならない。 
　依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(c)について
　意見書において、発信元および送信先の各々が移動加入者局の場合もあり固定加入者局の場合もあり得るとし、文言は明確であると述べているが、発信元および送信先の各々が移動加入者局の場合もあり固定加入者局の場合もあり得るいうことであれば、そのように書けばよいのであって、文言がないのに文言は明確であるとはいえない。
　また、発信元および送信先の各々が移動加入者局の場合もあり固定加入者局の場合もあり得るというと、発信元である移動加入者局から、直接、送信先の移動加入者局ユニットに情報を送信し、また、発信元である移動加入者局ユニットから送信先である移動加入者局に情報を送信しているということも、その内容とするということになり、基地局を介在せずに直接そのような情報の送信を行うということは本件明細書に説明されていないので不明りょうである。
　依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(d)(i)について
　例えば、遠隔接続中央処理装置がシステムのどこ（基地局、移動加入者局ユニット、あるいは他の箇所）に備えられているのか不明確である。
  依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(d)(ii)について
　意見書において、「図３を参照して加入者局を説明した段落［００４５］乃至［００４８］、および加入者局からの正常呼設定、すなわち呼出しセットアップ（段落［００４２］第３行乃至第５行、［００４５］第６行乃至第７行参照）を説明した段落［０１６４］に記載しています。」と述べているが、セットアップ手段がどれであるかという記載はない。そして、上記各段落には、移動加入者局ユニットの構成要件（大まかには第３図）に言及して説明されおり、どれがセットアップ手段であるか明確でない。
　当審が通知した拒絶の理由においては、実施例のどの構成要件に対応するかを明確にするよう求めたにも拘わらず、請求人はその点を明らかにしていない。
　したがって、依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(d)(iii)について
　意見書において、「情報信号の符号化速度または変調の種類に応答して所定の時間長の単一個または複数個をその情報信号に選択的に割り当てることは［表２］、［表４］およびこれら表に関係する段落［００７３］乃至［０１０３］の記載から自明であります。情報信号の符号化速度または変調の種類に応答してそれぞれのスロット長を規定するとのご解釈は上記記載事項とも請求項１の文言とも相容れないものであります。」と述べているが、当審が通知した拒絶の理由で述べたように、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載（たとえば、第１表〜第５表）によれば、符号化速度または前記情報信号の変調の種類に応じて、それぞれのスロット長が規定されるのであって、なにか１つの基準となる時間スロット長（明確ではないが、請求人はどうも、第１表〜第５表をみて、１６位相変調で14.4Kbps（オーバヘッドと含まない）の場合の時間スロット長を想定しているようにみえる）を規定し、「・・・一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長・・・」を割り当てるわけではない。
　また、仮に、どれか基準となる時間スロット長を想定して割り当てを行っているとした場合においては、その基準との関連で記載しないと内容不明りょうである。例えば、明細書の表４のスロット番号２を基準とすると、スロット番号０やスロット番号１は１／２の時間スロット長である。単に「一以上の時間スロット長」といった記述では、不明りょうである。
　依然として不備は解消していない。
  
上記1.の(e)について
　意見書において、「上記１（ａ）（エ）に述べたとおり、加入者局は自局の位置に起因する伝送往復遅延を相殺するための小時間量だけ自局から基地局への送信のタイミングを進め、これによって複数の加入者局から基地局の受ける受信信号を基地局時間基準に正しく合致させることが明細書に明確に記載されています。それ以外にも「同期」に関する説明は上記１（ａ）に述べたとおり十分に記載されています。したがって、段落［００５５］（［００５４］は誤記）の記載だけを断片的に取り上げて「同期」に関する記載が不明瞭であるとするご判断は当を得ないものと言わざるを得ません。」と述べているが、当審が通知した拒絶の理由は、「上記の(a)、(b)に関連することであるが、明細書の【００５４】によれば、遅延対策のため、加入者局は自己の伝送を基地局に対して進めるとしているところ、加入者局において、送信フレームと受信フレーム、あるいは送信フレームの複数の時間スロットと受信フレームの複数の時間スロットの時間軸上の関係がどのようになっているのか、また、それが請求項１でいう同期といえるのか不明りょうである。」というものであり、この点についての回答となっていない。
　依然として不備は解消していない。
  
上記2.について
　意見書において、「上記１（ｃ）に述べたと同様に、各請求項における動作の主体は明瞭であります。すなわち請求項２および３における動作の主体が「情報信号」であることは明らかであります。」と述べているが、情報信号が主体になって動作するというのは不可解である。
　当審が通知した拒絶の理由は、第１項のシステムのどの構成要件によって取り扱われるかということであり、その点は依然として不明りょうである。
　依然として不備は解消していない。
  
上記3.について
　意見書において、段落［０４７９］（段落［０４８０］の誤記）「ＲＦ／ＩＦ装置およびアンテナインタフェース」の第３行乃至第７行の記載、特に第５行乃至第７行の記載「線形振幅及び周波数変換機構としてのＲＦＵ機能は、チャンネル・データ及び変調特性に対してトランスペアレントである。」との記載がその根拠のようであるが、どこにも直線増幅器、直線変調器に言及されていない。
　依然として不備は解消していない。
  
上記4.の(a)について
　意見書において、「図１のスイッチ・マトリクス２５を指していることは自明であります。」と述べているが、実施例のどの構成要件が対応するかといったことではなく、単に切換手段あるといった記載では、これが何をどうするのか不明りょうである。
　依然として不備は解消していない。
  
上記4.(b)の(i)〜(iii)について
　上記4.(b)の(i)については何ら説明がない。
　上記4.(b)の(ii)〜(iii)については、上記1.(b)の(i)〜(ii)で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
  
上記4.の(c)について
　上記1.(d)の(iii)で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
　
上記5.について
　上記3.で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
  
上記6.(a)の(i)〜(iii)について
　上記1.(b)の(i)〜(ii)で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
  
上記6.(b)の(i)〜(ii)について
　上記1.(d)の(ii)〜(iii)で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
  
上記6.の(c)について
　意見書において、「上記１（ｄ）（ｉｉｉ）に述べた説明のとおりです。」と述べているが、当審が通知した拒絶の理由は、「前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを通じた前記基地局への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信号が他の長さの時間スロットを割り当てられるように行う送信機」とあるが、送信機が、「前記割り当てられた周波数の前記チャンネルを通じた前記基地局への前記情報信号の送信を他の加入者局からの他の情報信号が他の長さの時間スロットを割り当てられるように行う」というようなことは、発明の詳細な説明の欄において説明されていないというものであり、意見書ではこの点について何ら回答していない。 
　そして、当審が通知した拒絶の理由のとおりであるから、依然として不備は解消していない。
  
上記6.の(d)について
　上記1.の(e)で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
  
上記７.について
　上記3.で述べたと同様である。
　依然として不備は解消していない。
（まとめ）
　以上検討したとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項、第４項の規定を満たさない。
　
（２）上記理由２について
（本件発明）
　本件の特許請求の範囲第１項に係る発明（以下、本件発明という。）は、特許請求の範囲の第１項に記載された次のとおりのものである。
「一つの無線通信システム内で全部が互いに同期しているフレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルであって複数の順方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の順方向チャンネルおよび複数の逆方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信するとともに発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する無線通信システムにおいて、前記順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて送信される前記情報信号の各々にある時間長、すなわち同一フレームの中の一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を前記情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔接続中央処理装置を含むとともに、前記遠隔接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を各々が備える複数の移動加入者局ユニットを含み、同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできる無線通信システム。」
（引用刊行物の記載内容）
　当審が通知した拒絶の理由に引用した刊行物１には次のように説明されている。
　「あらまし」には、  
Ａ．「移動通信において、・・・。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡは基地局送受信機台数の増加、高安定度の局部発振器の必要性などの幾つかの問題点を有する。
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）技術の導入を提案したものである。ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成および主要設計諸元について述べ、フレーム、情報部最適ビット長、多重度、回線制御法および装置構成を示すと共に、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を明らかにしている。基地局から移動機への回線はＴＤＭモード、移動機から基地局への回線はＴＤＭＡモードとなり３２kbit/sの符号化を用いる場合、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部ビット長９６bitの伝送形式が適し、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合せたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があることを示している。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
　「１．まえがき」には、  
Ｂ．「・・・従来の移動通信においては、アナログＦＭのSingle Channel Per Carrier（ＳＣＰＣ）を用いた周波数分割マルチプルアクセス（Frequency division multiple access:ＦＤＭＡ）が広く用いられてきたが、大容量の移動通信方式を実現する場合の技術としてこれを用いると、使用する搬送波が多数であること、及び伝送帯域幅が搬送波周波数に比し狭いことに起因する幾つかの問題点が派生する。  
　本論文は、これらの問題点を解決する一つの方法として時分割マルチプルアクセス（Time division multiple access:ＴＤＭＡ）技術の導入の可能性を検討したものである。まず、ＴＤＭＡ技術提案の背景を示している。次に、ＴＤＭＡ技術を用いる場合考慮すべき移動伝搬路の特徴を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示している。更に、フレーム構成、回線制御技術など方式設計上の主要項目について検討し、大容量方式実現のためには、ＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要があること、及び、その実現の可能性を示している。最後に、ＴＤ−ＦＤＭＡ移動通信方式の方式構成例を示している。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
「２．ＴＤＭＡ技術提案の背景」 の「２．１　ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点」 には、  
Ｃ．「(1)基地局設備費の増加  
　移動通信システムの経済性は、主として移動機価格に依存するため、従来、基地局装置の価格には注意が払われていなかった。しかし、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡでは、一つの無線チャネルに対して１対の送受信機を設置しなければならないため、トラヒック密度の高い地域の基地局には、多くの送受信機と大形の送受信共用器と広いフロアスペースとを必要とし、基地局設備費が高額となる。」、  
　「(４)回線制御装置の大形化  
 　ダイヤル信号の伝送および通話中チャネル切換、切断などの制御は通話チャネルにおいて行う。このため、基地局では回線対応（送受信機対応）に制御信号用のインタフェース回路を必要とする。更に、移動機が制御信号を任意の時刻に送出するため、基地局では常時回線を監視しなければならない。これらの理由により、回線数の増加に伴い回線制御装置は大形になる。」と説明され、  
　「２．２　ＴＤＭＡ技術の導入による利点」には、  
Ｄ．「(1)基地局装置の小形経済化  
　多重化により、基地局の送受信機台数は大幅に減少し、搬送波段での多重化装置（送受共用器を含む）の小形化が可能なことから、基地局装置の経済化、および小形化が図れる。なお、ベースバンド段での多重化装置を必要とするが、これはＬＳＩ化が可能であり、大きな負担にはならない。」、  
　「(4)回線制御装置の小形化、制御の柔軟性の増加  
　一搬送波すなわち一対の送受信機で複数の回線を伝送しているので、制御信号用インタフェース回路は、ＳＣＰＣに比し少ない。又、移動機の制御信号の送出時刻を指定しているので、基地局では各回線の制御を時分割的に処理でき、制御能力はＳＣＰＣに比し高い。１搬送波で回線制御信号と音声信号を同時に伝送可能であり、通話時にもチャネル指定信号、送信出力制御信号などを伝送できるため、回線制御の柔軟性が増す。  
　以上示したように、ＴＤＭＡ技術の導入により、ＳＣＰＣ−ＦＤＭＡの問題点の多くが解決される。」と説明され、  
　「３．ＴＤＭＡ移動通信方式の構成」には、  
Ｅ．「本章では、ＴＤＭＡ技術を用いた陸上移動通信方式を実現する場合に考慮すべき信号伝送上の伝搬路特性を整理したうえで、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成を示す。」と説明され、  
　「３．２　回線構成」には、  
Ｆ．「公衆通信では、加入者線がいったん交換局に集中し各加入者間に回線を設定する。公衆移動通信においても同様に、各移動機は基地局との間に回線を設定する。  
　回線の設定および移動機の制御は基地局が行う。すなわち、基地局がマルチプルアクセスの指示を行う制御局、移動機が従局となる。  
　同時送受話の公衆移動通信では、使用周波数帯域を基地局から移動機への回線（下り回線）に用いる帯域と、移動機から基地局への回線（上り回線）に用いる帯域に分離し、両回線の周波数間隔を一定とする２周波方式が用いられる。  
　下り回線においては、基地局において固定加入者からの有線信号を集中待ち受け制御することが可能であり、信号の多重化は容易であり、且つ、全移動機に同時に指示を行えるので、移動機は指定されたタイムスロットのみゲート選択することにより自分の信号を受信できる。従って、下り回線はＴＤＭモード（放送モード）となる。  
　一方、上り回線においては、多数の移動機が一つの搬送波を時間的にオーバラップしないようにバースト状の信号を送信するＴＤＭＡモードとなる。」と説明され、  
　「３．３　同期系」には、  
Ｇ．「下り回線では、無線基地局において一つの無線搬送波源により発生された搬送波をベースバンドパルス段において１列のパルス列として時分割多重した信号で変調して送出し、各移動機でこれを受信し、ゲート選択するという方法が採られる。従って、各移動機は搬送波、フレーム及びクロックのいずれについても基地局に従属した位相同期系を構成することができる。 
　上り回線では、各移動機の送信搬送波源およびクロック源は相互に非同期の関係にあり、且つ、各移動機と基地局の距離、すなわち伝搬遅延時間がばらつくため基地局受信機入力点で、各移動機からの搬送波およびクロックを相互同期状態にするのは非常に困難であるのでクロック非同期とせざるを得ない。  
 　・・・  
　クロック同期回路に関しては、図２に示す構成のような、１フレーム前のバースト信号から同期情報を抽出し再生する形式のサンプルホールド形のクロック同期回路が有効である。  
 　・・・  
　ＴＤＭＡ方式では基地局受信機において隣接バースト信号が時間的にオーバラップしないように、下り回線でバースト信号の送出時刻を指示しなければならない。前述のようにクロック非同期で、且つ基地局と移動機間の伝搬遅延時間にばらつきがあるため、バースト信号の時間的オーバラップを避けるためには、バースト信号間にガードタイムを設ける必要がある。・・・」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、　「４．方式設計」の「４．１　フレーム構成」には、  
Ｈ．「（１）下り回線  
　移動機の呼出し信号、チャネル指定信号などの各移動機に共通の回線制御信号を音声と一緒に伝送することが必要となる下り回線は、これらの制御信号用のタイムスロット（control word）の繰返単位を１フレームとするのが適すると考えられる。  
 　・・・  
　ベースバンド段における各通話チャネルとの対応を簡潔にするという点から、図３に示すようなサブフレーム単位の構成が適すると考えられる。  
　（２）上り回線  
 　・・・通常は図３に示すように、情報部の先頭に搬送波再生用ビット、クロック同期用ビット及び、サブフレーム検出用ユニークワード(unique word)とで構成されるプリアンブル（preamble）を付加し、一つのサブフレームを構成しバースト信号として指定されたタイムスロットに送出する。・・・」  
　「４．２．２　多重化に伴う遅延  
 　・・・多重化は音声符号器の出力を一度メモリに読み込んで、高速のクロックで読み出す方法を採るので、・・・。  
　伝送帯域の狭帯域化のために、音声符号化速度は低い方が望ましいが、音声符号化技術の現状からは、公衆通信としての品質確保が可能な符号化速度の限界は、ＡＤＭ（適応デルタ変調）を採用するとして３２kbit/s程度、ＡＰＣ（適応予測符号化）などの新技術を採用するとして１６kbit/sと考えられる。 
　以上示した検討の結果、品質および周波数有効利用の点で、ＡＤＭを採用する場合は符号化速度３２kbit/s、情報部ビット数は約１００bit、フレーム使用効率８０％、ＡＰＣを採用する場合は符号化速度１６kbit/s、情報部ビット数は約５０bit、フレーム使用効率６６％とするのが妥当である。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
　「４．３　最適多重度」には、  
Ｉ．「多重度を決定するパラメータは、１搬送波当りの信号伝送速度である。・・・。・・・３２kbit/sの符号化の場合は４チャネル多重／１波、１６kbit/sの場合は８チャネル多重／１波が妥当な値と考えられる。
　以上示したように多重度が４〜８チャネル／１波であるので、大容量システムを構成するには多数の搬送波を用い搬送波周波数とタイムスロットの両者の指定を行うTime and Frequency Division Multiple Access（ＴＤ−ＦＤＭＡ）とする必要がある。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
　「４．４無線回線制御」には、  
Ｊ．「小無線ゾーン構成を用いる移動通信方式では、「発呼」「着呼」および「終話」という三つの基本制御機能のほかに「一斉呼出し」「位置登録」「通話中チャネル切換」という複雑な制御機能が必要となる。  
　これらの制御を行うためには、通常制御信号を伝送する回線制御専用のチャネルが設置される。以下制御チャネルの設置法について示す。  
　着呼の際は、ページングチャネル（Ｐ−ｃｈ）、発呼の際は、アクセスチャネル（Ａ−ｃｈ）を用いて通話チャネル（Ｖ−ｃｈ）の設定を行う。  
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式においてＶ−ｃｈを指定するためには、搬送波周波数とタイムスロットの両者を指定する必要がある。簡易な指定法の一つとしては、各搬送波ごとにシステムを群分割して各搬送波ごとに固有のＰ−ｃｈとＡ−ｃｈを設置しタイムスロットのみを指定する方法もあるが、この方法では分割により一つの群における指定可能なＶ−ｃｈ数が減少（例えば８チャネル）するため、Ｖ−ｃｈの使用効率が低下する。従って、搬送波周波数とタイムスロットを効率よく指定する方法を採用する必要がある。このためには、Ｐ−ｃｈとＡ−ｃｈが任意の搬送波とタイムスロットを指定可能な構成とする必要がある。  
　Ｐ−ｃｈ及びＡ−ｃｈの設置法としては、図５に示すように(i)制御チャネル専用の搬送波を設ける方法、(ii)制御チャネル専用のタイムスロットを設ける方法、(iii)Ｖ−ｃｈを制御信号の伝送に用いる方法がある。各設置方法を比較するに当っての要因は、制御効率および周波数利用率（フレーム利用率）である。  
　Ｐ−ｃｈについては、Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点では優れているが、移動機は待ち受け時に空Ｖ−ｃｈを順次渡り歩くため、搬送波の切換ひん度が多く、制御不能時間（搬送波切換時間、クロック同期に要する時間、フレーム同期に要する時間）が増加し、制御効率が大幅に劣化する。一方、制御専用搬送波および制御専用タイムスロットを設ける方法は周波数利用率は若干劣るが、Ｖ−ｃｈが多い場合は無視できるオーダとなる。移動機が待ち受けを行うチャネルが固定しているため制御効率は(iii)の方法に比し格段に高い。制御効率は接続品質に結びつくものであり、Ｐ−ｃｈに関しては(i)もしくは(ii)の制御専用のチャネルを設ける方法が適する。  
　Ａ−ｃｈに関して、空Ｖ−ｃｈを利用する方法は周波数利用率の点で優れ、制御効率の点でも問題はないが、この場合は全移動機に空Ｖ−ｃｈを基地局から常時報知する必要があること、及び基地局受信系では全Ｖ−ｃｈ対応に制御信号（発呼信号）の受信装置を設置する必要があることなど基地局の制御系装置の負担が大きくなる欠点を有する。Ｐ−ｃｈとの統一性の点からも、Ａ−ｃｈに関しても制御専用のタイムスロットを設ける方法が適する。　・・・  
　ＴＤ−ＦＤＭＡ方式では、図６に示すように下りのＶ−ｃｈには制御信号を付加することが可能であり、通話に何ら影響を与えることなく、通話中チャネル切換信号および、送信出力制御信号を伝送することが可能である。  
　以上示したように、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式ではＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈの両者を同一搬送波で伝送可能であり、別搬送波でＡ−ｃｈ、Ｐ−ｃｈを伝送するＦＤＭＡ方式に比べ、接続制御は簡易化される。更に、Ｖ−ｃｈ設定後も下り回線で制御信号を伝送可能であり、通話中チャネル切換、送信出力制御など、通話中の制御も容易に行える。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
　「４．５　方式および装置構成例」には、  
Ｋ．「(1)方式構成例  
　前節までにおける検討結果に基づき想定した方式構成例の主要諸元を示す。  
　　　信号伝送速度 　　 １６０kbit/s  
　　　多重度 ４  
　　　情報部のビット数 ９６bit  
　　　音声の符号化形式 ＡＤＭ、３２kbit/s  
　　　変復調形式 Ｇ−ＭＳＫ遅延検波  
　　　・・・  
(2)装置構成例  
　基地局の構成例を図７に示す。交換機と制御装置（ＣＰＵ）との間には制御線を設け、回線制御および多重化の指示はすべてＣＰＵで行う。送信系では、ＣＰＵからの指示によりMultiplexerで信号速度変換（３２kbit/s→１６０kbit/s）多重化を行い、制御信号を付加してフレームを構成する。受信系では、Demultiplexerで信号速度の変換（１６０kbit/s→３２kbit/sを行うと共に、制御信号を検出・分離する。信号速度の変換にはシフトレジスタを２個用いる方法もあるが、ＦＩＦＯ（First In First Out）を用いるのが回路の簡易性の点で適する。・・・。
　一方、移動機では、ダイバーシチの形式は回路の簡易なアンテナ切換形とし、切換時に発生する雑音の通話への影響を避けるため、切換は指定されたタイムスロット以外の情報部を受信している時刻に行う。受信系では、指定タイムスロットの情報部のみ信号速度の変換を行い、復号器で音声へ変換する。送信系では音声を符号化した後信号変換を行い、制御部で発生したプリアンブルを付加し、指定のタイムスロットにバースト信号として送信する。以上示した構成の移動機、基地局ともにフェージングシュミレータを用いた室内実験では良好に動作することを確認した。」（・・・は文章の省略箇所を示す。）と説明され、  
　「むすび」には、  
Ｌ．「本論文では、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式を提案し、ＴＤＭＡ技術の導入により基地局装置の小形、経済化および送受信機の局部発振器の所要周波数安定度の軽減が可能であることを示した。更に、ＴＤＭＡ移動通信方式の基本構成およびフレーム構成、情報最適ビット長、多重度、回線制御法、装置構成などの主要設計諸元を明らかにし、ＴＤＭＡ技術を用いた移動通信方式実現の可能性を示した。下り回線はＴＤＭモード、上り回線はＴＤＭＡモードとし、３２kbit/sの符号化を用いる場合は、信号伝送速度１６０kbit/s、多重度４、情報部９６bitの伝送方式が適する。従って、大容量方式を構成するにはＴＤＭＡとＦＤＭＡを組み合わせたＴＤ−ＦＤＭＡ方式とする必要がある。  
 　・・・  
　ＴＤＭＡ技術の導入によりＳＣＰＣにおける問題点の幾つかが解決される・・・」  
 と説明されている。(・・・は文章の省略箇所を示す。)  
　また、図７の基地局構成例には、上記Ｋに加えて、  
Ｍ．交換機から信号入力を、ハイブリッド回路、Coder/Decoder、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、複数のANT（アンテナ。そのうちの一つは送受信兼用）を介して、移動機に送信し、また、移動機から複数のアンテナを介して受信機に入力された信号を、Demodulator、Demultiplexer、Coder/Decoder、ハイブリッド回路、交換機を介して出力するようにしており、また、Multiplexer、Modulator、Tx（送信機）、Rx（受信機）、Demodulator、Demultiplexerからなる構成が複数セット設けられていること、  
Ｎ．交換機を介して制御信号が制御装置（ＣＰＵ）に入来すると、ＣＰＵは、交換機及びMultiplexer、Demultiplexerに対し、回線制御および多重化の指示を行うこと（指示の方向は、ＣＰＵから交換機に向いた矢印及びＣＰＵからMultiplexer、Demultiplexerに向いた矢印で示されている。）、
Ｏ．ＴＤ−ＦＤＭＡの基地局は複数のCoder/Decoder（図７には、Coder/Decoderが１つのブロックとして描かれているが、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれにCoder/Decoderから出力されている（あるいは入力されている）ことからすると、Coder/Decoderは複数の個別回路からなるものである（なお、１個のCoder/Decoderを、スイッチ等により切り換えて、上記Ｎで述べた複数のセットのそれぞれに出力する（あるいは入力する）という場合には、それを切り換える信号をCoder/Decoderに入力する必要があるが、そのようにするかどうかは当業者にとっての適宜の選択事項である）を備えていること、がそれぞれ記載されている。 
　さらに、図６によれば、上記Ｊに述べられている信号に加え、
Ｐ．基地局から移動機にフレーム同期信号が送信され、移動機からは基地局へはプリアンブル信号が送信されている。
　上記刊行物１の記載（Ａ〜Ｐ）を整理すると、
(i)上記刊行物１には、Ａ〜Ｐに示される内容のTD-FDMA方式の通信システムが記載されており、Ｊに示されるように、各搬送波毎に複数のタイムスロットが設定され、基地局から移動機へ複数の周波数のうち割り当てられた一つの周波数、割り当てられた一つのタイムスロットを用いて情報信号を送信し、移動機から基地局へ複数の周波数のうち割り当てられた一つの周波数、割り当てられた一つのタイムスロットを用いて情報信号を送信しており、このTD-FDMA方式の通信システムは、一つの無線通信システム内でフレームの各々を互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルであって複数の順方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の順方向チャンネルおよび複数の逆方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動機にそれぞれ送信するとともに発信元の移動機から送信先への情報信号をそれぞれ受信する無線通信システムであるといえる。
(ii)Ｋに示されているように、上記刊行物１記載の基地局のＣＰＵは、基地局から移動機へ送信される情報信号にフレームのなかの一つの時間スロット（Ｉに示されるように、伝送速度に基づく時間長を有する）を割り当て、また、移動機から基地局へ送信される情報信号にフレームのなかの一つの時間スロット（Ｉに示されるように、伝送速度に基づく時間長を有する）を割り当てるようにしており、このＣＰＵは、順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて送信される情報信号の各々にある時間長、すなわち同一フレームの中の一つ時間スロットの長さに等しい時間長を情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔接続中央処理装置といえる。
(iii)上記刊行物１記載の移動機は、上記Ｋに示されているように、受信系では指定タイムスロットの情報のみを取り込み、音声への変換を行ってユーザに伝えるようにし、送信系では指定されたタイムスロットでユーザからの情報を送信するよう構成されているから、上記刊行物１記載の各々の移動機は、遠隔接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を備える移動加入者局ユニットといえる。
　以上(i)〜(iii)のとおりであるから、結局のところ、上記刊行物１には次の発明が記載されている。
　一つの無線通信システム内でフレームの各々を互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割された順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルであって複数の順方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の順方向チャンネルおよび複数の逆方向周波数のうちの割り当てられた一つの周波数の逆方向チャンネルをそれぞれ通じて各発信元からの複数の情報信号を送信先の移動加入者局ユニットにそれぞれ送信するとともに発信元の移動加入者局ユニットから送信先への情報信号をそれぞれ受信する無線通信システムであって、
前記順方向チャンネルおよび逆方向チャンネルをそれぞれ通じて送信される前記情報信号の各々にある時間長、すなわち同一フレームの中の一つ時間スロットの長さに等しい時間長を情報信号の符号化速度または前記情報信号の変調の種類に基づき割り当てできる遠隔接続中央処理装置を含むとともに、前記遠隔接続中央処理装置からの割当てに応答して逆方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットに情報信号を配置し前記割当てに応答して順方向チャンネルで割り当てられた時間長に対応するフレーム中の時間スロットから情報信号を受信するセット・アップ手段を各々が備える複数の移動加入者局ユニットを含む無線システム。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明においては、フレーム全部が互いに同期し、フレームの各々を同様に全部が互いに同期していて互いに相続く一つの群でそれぞれ画定する一連の繰返し時間スロットにそれぞれ分割されたとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(b)時間スロット割り当てに関し、本件発明においては、一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を割り当てるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、一つの時間スロットの長さに等しい時間長を割り当てるとしている点
(c)本件発明においては、同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　上記相違点(a)について
　３．（２）の（引用刊行物の記載内容）中のＰに示されるように、上記刊行物１記載の発明においては、フレーム同期信号を基地局より移動機に送信し同期をとるようにしているところ、ＴＤ−ＦＤＭＡ方式に用いられる移動機において、フレーム信号を検出し、受信系、送信系の双方をそのフレーム信号に基づき同期を取るといったことは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、IEEE International Conference on Cmmunications(Denver, Colorado June14-18, 1981) Coference Record Vol.2 of 4 、第23.4.1-23.4.5「Digital Mobile Radio Telephone System Using TD/FDMA Scheme」のFig.5を参照されたい。）から、基地局と移動局との間で各フレームの同期をとるといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、上記刊行物６（特に、第１図の記述を参照する）には、基地局と移動局との間でフレームの所定の割当時間帯を使って（同期が取られて）通信が行われることが記載されている（同期に関する特定の手法ないし手段が記載されているわけではないが、本件発明においては同期に関する特定の手法ないし手段を特定しているわけでもない。）のであるから、上記刊行物１記載の発明においても、基地局と移動局との間で各フレームの同期がとられた通信を行うとすることは、上記刊行物６を参照して、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、上記刊行物１においては、制御信号Ｃを送信するための専用のスロットを設けているため、基地局及び移動機における送信フレームのスロット数と受信フレームの受信スロット数とが１つ異なっているが、送信フレームと受信フレームのスロット数を同一としスロット位置を揃えるとするといったことは、本件出願前普通に知られたことである（上記刊行物６の第１図に関する記述を参照されたい。）から、この周知技術を上記刊行物１記載の発明に適用し、送信フレームと受信フレームのスロット数を同一としスロット位置を揃えるとするといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b),(c)について
  一つ以上の時間スロットの長さに等しい時間長を割り当てるということは、一つの時間スロット長さに等しい時間長を割り当てることもその内容とするものであるから、この点で本件発明と上記刊行物１記載の発明とは重複一致する。
　また、二以上の時間スロットの長さ（明細書の第３表の時間スロットを一時間スロットの長さとすると、明細書の第２表のような時間スロット長）に等しい時間長を割り当てる場合であっても、上記刊行物１には、３．（２）の（引用刊行物の記載内容）中のＩに示されるように、符号化速度等によってスロット長（１フレームのスロットの数）が異なるとしていることからすると、上記刊行物１記載の発明においても、符号化速度等によって、二以上の時間スロットの長さに等しい時間長を割り当てるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、上記刊行物１には、異なる符号化速度の情報を同じフレームに含めることについての記述はないが、符号化速度等によってスロット長（１フレームのスロットの数）が異なる割り当てをすることが記載され、そして、情報信号の符号化速度等に応じて１フレーム中に適宜の時間スロット長を与えるといったことが本件出願前普通に知られたこと（上記刊行物３乃至６）であるということからすると、上記刊行物１記載の発明において、同じフレーム中で他の発信元からの他の情報信号に異なる長さの時間スロットを割り当てできるようにすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、仮に、理由１で指摘した不備が解消しているとしても、理由２で述べたとおりであるから、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　したがって、本件の出願あるいは本件発明は、当審で通知した拒絶理由によって拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。