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　特願２００２−　８６７６０「積層型圧電素子とその製造方法およびそれを用いた噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開，特開２００３−２８２９８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は，平成１４年３月２６日の出願であって，平成１８年１月２６日付けの拒絶理由通知に対して，同年４月３日に手続補正書及び意見書が提出されたが，平成１９年５月２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年７月５日に審判請求がされるとともに，同年７月５日及び同年８月３日に手続補正書が提出され，その後当審において，平成２１年１２月２１日付けで審尋がされ，平成２２年２月２２日に回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成１９年７月５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件第１補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件第１補正を却下する。
　
［理由］
１．本件第１補正の内容
　本件第１補正は，特許請求の範囲並びに明細書の段落【０００７】及び段落【００１５】を補正するものであり，特許請求の範囲についての補正事項を整理すると，次のとおりである。
（１）補正事項１−１
　補正前の請求項１の「であること」を，補正後の請求項１の「であり，前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有していること」と補正すること。
（２）補正事項１−２
　補正前の請求項２〜６を削除すること。
（３）補正事項１−３
　補正前の請求項７，８をそれぞれ補正後の請求項２，３に繰上げるとともに，補正前の請求項７，８の「請求項１乃至６のいずれかに記載の」を，それぞれ，補正後の請求項２，３の「請求項１に記載の」と補正すること。
（４）補正事項１−４
　補正前の請求項９，１０を削除すること。
（５）補正事項１−５
　補正前の請求項１１を補正後の請求項４に繰上げ，補正前の請求項１１の「不活性となるセラミックグリーンシートを複数積層し加熱圧着した後，加圧焼成して柱状積層体を作製する工程と，該柱状積層体の側面に，内部電極が一層おきに交互に電気的に接続される一対の外部電極を形成する工程とを具備することにより，」を，補正後の請求項４の「不活性部となるセラミックグリーンシートを複数積層し加熱しながら積層方向の両側から加圧した後，積層方向の両側から加圧しながら焼成して柱状積層体を作製する工程と，該柱状積層体の側面に，内部電極が一層おきに交互に電気的に接続される一対の外部電極を形成する工程とを具備することにより，前記複数の内部電極のうちの一部を，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状とし，」と補正すること。
（６）補正事項１−６
　補正前の請求項１２を補正後の請求項５に繰上げ，補正前の請求項１２の「請求項１乃至１０のいずれかに記載の」を，それぞれ，補正後の請求項５の「請求項１〜３のいずれかに記載の」と補正すること。
　
２．補正の目的の適否
（１）補正事項１−１は，補正前の請求項１に記載された「複数の内部電極」について，「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」ことを限定するものであるから，平成１４年法律２４号改正附則２条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項（以下，単に「特許法１７条の２第４項」という。）２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
（２）補正事項１−２は，特許法１７条の２第４項１号に掲げる請求項の削除に該当する。
（３）補正事項１−３は，特許法１７条の２第４項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
（４）補正事項１−４は，特許法１７条の２第４項１号に掲げる請求項の削除に該当する。
（５）補正事項１−５は，補正前の請求項１に記載された「加熱圧着」，「加圧焼成」及び「複数の内部電極」について限定するものであるから，特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
（６）補正事項１−６は，特許法１７条の２第４項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
（７）したがって，本件第１補正は，特許法１７条の２第４項１号，２号及び４号に掲げる事項を目的とするものに該当するから，適法になされたものである。
　そこで，次に，本件第１補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項（以下，単に「特許法１７条の２第５項」という。）において準用する特許法１２６条５項の規定（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件（容易想到性）
（１）本願補正発明
　平成１９年３月１４日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，本願補正発明は，次のとおりである。
　
「複数の圧電体と複数の内部電極とを交互に積層してなる活性部，及び該活性部の積層方向の両端部にそれぞれ設けられた不活性部から成る柱状積層体と，該柱状積層体の側面に設けられ，前記内部電極が一層おきに交互に接続される一対の外部電極とを具備してなる積層型圧電素子であって，
　前記柱状積層体の一方の端面に平行で，一つの内部電極における前記積層方向の両端にそれぞれ接し，かつ，当該内部電極を横切らない２本の接線を引いたとき，これらの接線の間隔が１００μｍ以下であり，前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有していることを特徴とする積層型圧電素子。」
　
（２）引用例の記載内容と引用発明
（２−１）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である，特開平９−２６６３３２公報（以下「引用例」という。）には，図１〜４とともに，次の記載がある。（下線は当審で付加したしたもの，以下同じ。）
ア．図４を参照して，
「【０００２】
【従来の技術】圧電材料は，電界によって，ひずみを生ずる。このひずみの方向は，圧電素子内でランダムな方向に向いており，このままでは電界によって起こるひずみが相殺され変位しない。しかし，ある一定以上の電界を加えるとひずむ方向が揃ってくる。これを分極処理という。したがって，圧電素子は，使用前に必ず分極処理が行われる。
【０００３】
従来，積層型圧電素子は
圧電層部分の側面に外部電極を形成して内部電極と一層おきに接続し
【０００４】図４は従来の製造方法により分極処理した圧電素子の概略断面図である。
図４において
２は一層おきに内部電極と接続された外部電極
分極処理された圧電層部分１１は電界方向に伸びると共に垂直方向に縮むが，保護層部分１２は分極されないため大きさが変わらず図４に示すように圧電素子は鼓状に変形し
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は
鼓状の変形
の発生しない，形状寸法精度の優れた
積層型圧電素子を提供することを目的とする
ウ．「【００１１】
本発明では
鼓状に変形せず
加工精度は分極による変形の影響を受けない
このため，加工精度が低下することはない
エ．図１を参照して，
「【００１３】
【発明の実施の形態】Pb(Zr,Ti)O3等のセラミックス粉末をサンドミルで粉砕し，バインダー，分散剤，活性剤，消泡剤を加えて混練，真空脱泡した後ドクターブレード法を用いてグリーンシートを作製した。得られたグリーンシートの厚みは１００ミクロンであった。このシート上にスクリーン印刷法を用いて内部電極として銀パラジウム合金を印刷した。次に１００×１００ｍｍの大きさに切断した後，内部電極を印刷したシート１３０枚を積層して圧電部分を用意した。またこれとは別にグリーンシート２０枚を積層しプレス成形して用意した
保護層部分を前記圧電部分の上下に配設して
積層型圧電素子のブロックを得た
【００１４】こうして得られたブロックの上下の保護層部分の表面に
分極用の電極を焼き付けた後
分極処理を行った
その後
外部電極を取り付け，積層型圧電素子とした
図１は本製造方法により分極された積層型圧電素子の概略断面図である
１１は圧電材料３と内部電極１が交互に積層された圧電層部分，１２は圧電材料のみが積層されている保護層部分である
オ．「【００１７】
本発明の製造方法による圧電素子の加工精度は
平行度０．０１ｍｍで加工された
従来の方法で作成された素子は
その後分極により
平行度０．０５ｍｍとなった
カ．図２，３を参照して，
「【００１８】
本発明による素子と，従来の方法によって作成した素子について
駆動試験を行った（図２，図３）
素子に電圧を印加し駆動すると，圧電部分が電界によって縦方向に伸び，横方向に縮む
本発明で得られた素子も駆動により変形するが，分極処理による変形や内部応力がないためクラックの発生はなかった（図３）
　
（２−２）引用発明
ア．上記（２−１）エによれば，引用例には，「図１は本製造方法により分極された積層型圧電素子の概略断面図である。・・・１１は圧電材料３と内部電極１が交互に積層された圧電層部分，１２は圧電材料のみが積層されている保護層部分である。」及び「保護層部分を前記圧電部分の上下に配設して・・・積層型圧電素子のブロックを得た。」と記載されており，また，図１を参照すると，「圧電材料１２」が，「圧電層部分１１」における「圧電材料３」及び「内部電極１」が複数積層された方向（積層方向）の上下にそれぞれ配設されていることは明らかであるから，引用例には，
複数の圧電材料３と複数の内部電極１が交互に積層された圧電層部分１１，及び，圧電層部分１１の積層方向の上下にそれぞれ配設された保護層部分１２からなるブロックを具備してなる積層型圧電素子
イ．上記（２−１）アによれば，引用例には，「
２は一層おきに内部電極と接続された外部電極
外部電極を取り付け
本発明による素子
図３
圧電層部分１１の側面に設けられ，一層おきに内部電極と接続された一対の外部電極２
ウ．上記（２−１）オによれば，引用例には，「本発明の製造方法による圧電素子の加工精度は，・・・平行度０．０１ｍｍで加工された。」と記載されているから，引用例には，
平行度０．０１ｍｍの加工精度で加工された
エ．したがって，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「複数の圧電材料３と複数の内部電極１が交互に積層された圧電層部分１１と，圧電層部分１１の積層方向の上下にそれぞれ配設された保護層部分１２とからなるブロックと，ブロックの側面に設けられ，一層おきに内部電極１と接続された一対の外部電極２とを具備してなる積層型圧電素子であって，
　平行度０．０１ｍｍの加工精度で加工された，
　積層型圧電素子。」
　
（３）本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点
（３−１）対比
　引用発明の「圧電材料３」，「内部電極１」，「圧電層部分１１」，「保護層部分１２」，「ブロック」，「外部電極２」は，それぞれ，本願補正発明の「圧電体」，「内部電極」，「活性部」，「不活性部」，「柱状積層体」，「外部電極」に相当する。
　
（３−２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点及び相違点は，次のとおりとなる。
　
《一致点》
「複数の圧電体と複数の内部電極とを交互に積層してなる活性部，及び該活性部の積層方向の両端部にそれぞれ設けられた不活性部から成る柱状積層体と，該柱状積層体の側面に設けられ，前記内部電極が一層おきに交互に接続される一対の外部電極とを具備してなる積層型圧電素子。」
　
《相違点》
《相違点１》
　本願補正発明では，「前記柱状積層体の一方の端面に平行で，一つの内部電極における前記積層方向の両端にそれぞれ接し，かつ，当該内部電極を横切らない２本の接線を引いたとき，これらの接線の間隔が１００μｍ以下であ」るのに対し，引用発明では，本願補正発明のような「接線の間隔」について明示しない点。
《相違点２》
　本願補正発明では，「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」のに対し，引用発明では，本願補正発明のような「内部電極」に関する「形状」について明示しない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記各相違点について，それぞれ検討する。
　
（４−１）相違点１について
ア．一般に，積層型圧電素子の動作が，圧電材料を挟んで積層された複数の内部電極に対して，交互に異なる電位を与えることにより，その電位差（電界）に応じた変位を圧電材料に生じさせるものであることは，当業者における技術常識である。
イ．そうすると，均一な電界及び変位を与えるためには，各々の内部電極及び圧電材料が可能な限り平行となっているのが望ましく，また，圧電層部分と保護層部分とからなるブロックがグリーンシートの積層により製造されていることを考慮すれば，内部電極及び圧電材料に加えて，ブロックの端面も可能な限り平行となっているのが望ましいことは，明らかである。
ウ．また，上記（２−１）オによれば，引用例には，「
本発明の製造方法による圧電素子の加工精度は
平行度０．０１ｍｍで加工された
従来の方法で作成された素子は
その後分極により
平行度０．０５ｍｍとなった
鼓状に変形
エ．そして，引用発明は，「平行度」として「０．０１ｍｍ」（１０μｍ）という値を設定しているのであるから，引用例に明記はされていないものの，ブロックの一方の端面に平行で，一つの内部電極１における積層方向の両端にそれぞれ接し，かつ，当該内部電極１を横切らない２本の接線を引き，これらの接線の間隔を測定した時に，上記「平行度」よりも１桁高い「１００μｍ」を上限とする「１００μｍ以下」を満たすことは，通常予測されることであり，当業者が適宜設定し得る範囲内の値であるといえる。
オ．したがって，引用発明において，相違点１に係る構成である，「前記柱状積層体の一方の端面に平行で，一つの内部電極における前記積層方向の両端にそれぞれ接し，かつ，当該内部電極を横切らない２本の接線を引いたとき，これらの接線の間隔が１００μｍ以下であ」るものとすることは，当業者が適宜なし得たことである。
　
（４−２）相違点２について
ア．上記（４−１）ア，イで検討したとおり，積層型圧電素子の内部電極を含む各構成要素が可能な限り平行となっているのが望ましいことは，当業者における技術常識であるものの，実際に製造された物において，完全なる平行を実現することは事実上不可能であり，１つの内部電極をとっても，形状の湾曲や平行からのずれ等が多少生じることは，現実的にはやむをえないことである。
イ．そして，本願補正発明のような，「中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状」も，通常考えられる形状の湾曲の一種であり，引用発明においても，一部の内部電極１が，ブロックの積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状となることは，一種の不可避のばらつきとして，十分にあり得ることである。
ウ．請求人は，請求の理由（平成１９年８月３日に提出された手続補正書により補正されたもの）の「（１）本願発明の説明」において，
「補正後の本願請求項１に係る発明によれば，積層型圧電素子の変位方向が素子の積層方向から大きくずれないという顕著な効果がある。本願明細書段落番号０００５に記載されているように，従来の素子は「内部電極の傾きにより積層型圧電素子の変位方向が積層方向とずれるため，積層型圧電素子の上下面で発生する偏荷重により，クラックが発生するという問題」を有しており，本願請求項１に記載の発明は，この課題を解決するためになされたものである。具体的に説明すると，例えば内部電極が平面的に傾斜している場合には，内部電極の傾斜に起因して素子の変位方向が素子の積層方向に対してずれることになるが，内部電極が「中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状」（構成要件ｃ）である場合には，平面的な傾斜と比較して，内部電極が素子の中心軸（積層方向の軸）に対して対称に近い形状となる。これにより，素子の変位方向が素子の積層方向に対して大きくずれることはない。」
と主張するが，内部電極として「中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状」を採用することにより，「平面的な傾斜と比較して，内部電極が素子の中心軸（積層方向の軸）に対して対称に近い形状となる。これにより，素子の変位方向が素子の積層方向に対して大きくずれることはない。」という作用効果を奏することは，本願の出願当初の明細書又は図面に記載されておらず，示唆もされていない。
エ．また，請求人は，上記請求の理由の「（２）補正の根拠の明示」において，
「請求項１において，「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」（構成要件ｃ）という要件を加える補正を行った。この補正事項は，本願の図１，２の記載に基づくものである。」
と説明しており，補正の根拠が図面のみであることを示している。
　実際，本願の出願当初の発明の詳細な説明において，「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」ことを明示した記載はなく，また，図１，２を説明する記載のうち，関連し得るものとしては，
「そして，本発明では，不活性部９の積層方向側の端面１７と内部電極２との平行度が１００μｍ以下であることを特徴としている。ここで，
不活性部９の積層方向側の端面１７と内部電極２との平行度が１００μｍ以下とは，図１に示すように，ひとつの内部電極２に対して端面１７に平行で，かつ内部電極２を横切らない上下の接線１８を引き，これらの接線１８の間隔Ｌを平行度とし，これが１００μｍ以下であることを意味する
のみであるが，上記記載によれば，「平行度」の定義についての説明しかなされていないから，図１は，内部電極が平面的に傾斜した場合及び内部電極が湾曲形状となった場合という，平行からのずれを示す典型的な２つの例を挙げて，「平行度」の定義を図示したものにすぎないといえる。
オ．よって，本願補正発明の「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」ことに技術的意義はなく，引用発明においても一種の不可避のばらつきとして十分にあり得ることであるから，相違点２は，実質的なものではない。
　
（５）以上検討したとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができない。
　
４．したがって，本件第１補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，特許法１５９条１項において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．平成１９年８月３日に提出された手続補正書による補正（以下「本件第２補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件第２補正を却下する。
　
［理由］
１．本件第２補正の内容
　前記「第２．」のとおり，本件第１補正は却下されたので，本件第２補正は，平成１８年４月３日に提出された手続補正書により補正された明細書又は図面に対して，なされた補正である。
　そして，本件第２補正は，特許請求の範囲及び明細書の段落【００１５】を補正するものであり，特許請求の範囲についての補正事項を整理すると，次のとおりである。
（１）補正事項２−１
　補正前の請求項１の「であること」を，補正後の請求項１の「であり，前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有していること」と補正すること。
（２）補正事項２−２
　補正前の請求項２〜６を削除すること。
（３）補正事項２−３
　補正前の請求項７，８をそれぞれ補正後の請求項２，３に繰上げるとともに，補正前の請求項７，８の「請求項１乃至６のいずれかに記載の」を，それぞれ，補正後の請求項２，３の「請求項１に記載の」と補正すること。
（４）補正事項２−４
　補正前の請求項９，１０を削除すること。
（５）補正事項２−５
　補正前の請求項１２を補正後の請求項４に繰上げ，補正前の請求項１２の「請求項１乃至１０のいずれかに記載の」を，それぞれ，補正後の請求項４の「請求項１〜３のいずれかに記載の」と補正すること。
　
２．補正の目的の適否
（１）補正事項２−１は，補正前の請求項１に記載された「複数の内部電極」について，「前記複数の内部電極のうちの一部は，中央部が前記柱状積層体の積層方向の端部側に向かって張り出した湾曲形状を有している」ことを限定するものであるから，特許法１７条の２第４項２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
（２）補正事項２−２は，特許法１７条の２第４項１号に掲げる請求項の削除に該当する。
（３）補正事項２−３は，特許法１７条の２第４項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
（４）補正事項２−４は，特許法１７条の２第４項１号に掲げる請求項の削除に該当する。
（５）補正事項２−５は，特許法１７条の２第４項４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
（６）したがって，本件第２補正は，特許法１７条の２第４項１号，２号及び４号に掲げる事項を目的とするものに該当するから，適法になされたものである。
　そこで，次に，本件第２補正後の請求項１に係る発明が，平成１８年法律５５号改正附則３条１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項（以下，単に「特許法１７条の２第５項」という。）において準用する特許法１２６条５項の規定（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。
　
３．独立特許要件（容易想到性）
　前記「第２．」「１．」の（１）で検討した補正事項１−１と，上記「１．」の（１）で検討した補正事項２−１とは，同じ発明に対して同じ補正を行っているから，本件第２補正後の請求項１に係る発明は，本件第１補正後の請求項１に係る発明と同じ本願補正発明であることは，明らかである。そして，前記「第２．」「３．」で検討したとおり，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，独立して特許を受けることができない。
　
４．したがって，本件第２補正は，特許法１７条の２第５項の規定に違反するので，特許法１５９条１項において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第４．本願発明
１．前記「第２．」及び「第３．」のとおり，本件第１補正及び本件第２補正はいずれも却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１８年４月３日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「複数の圧電体と複数の内部電極とを交互に積層してなる活性部，及び該活性部の積層方向の両端部にそれぞれ設けられた不活性部から成る柱状積層体と，該柱状積層体の側面に設けられ，前記内部電極が一層おきに交互に接続される一対の外部電極とを具備してなる積層型圧電素子であって，
　前記柱状積層体の一方の端面に平行で，一つの内部電極における前記積層方向の両端にそれぞれ接し，かつ，当該内部電極を横切らない２本の接線を引いたとき，これらの接線の間隔が１００μｍ以下であることを特徴とする積層型圧電素子。」
　
２．引用例の記載及び引用発明については，それぞれ，前記「第２．」「３．」の（２−１）及び（２−２）において認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．」「２．」で検討したように，本件第１補正後の請求項１の内容（本願補正発明）は，本件第１補正前の請求項１に対して，「複数の内部電極」の具体的な構成を限定するものである。逆に言えば，本件第１補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，上記の限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定した本願補正発明が，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものなのであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５．結言
　以上のとおり，本願発明（本願の請求項１に係る発明）は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，本願は，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，拒絶をすべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。