【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４２３９号「デバイス制御システム、デバイス制御方法、及び上記システムを構築するためのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年６月２９日（優先日、平成１０年６月３０日、平成１０年１１月２５日）の出願であって、平成１８年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。その後、当審において、平成２１年６月２５日付けで拒絶の理由が通知され、これに対して、平成２１年８月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審における拒絶理由通知
　当審において平成２１年６月２５日付けで通知した拒絶理由通知書では、特許法第３６条について次の事項を指摘している。
　
『１．請求項１には「前記デバイス抽象化部は、対応する前記デバイスについてデバイスの種類に起因した制御上の相違を吸収して、前記アプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を前記インターフェイス部を介して提供し」との記載があるが、請求項１に係る発明は以下の点で発明の詳細な説明に記載されたものではない。
 　明細書第００３７段落には「即ち、前述したデバイス・ドライバ３２ａ，３２ｂによって同じデバイスクラスに属するデバイスの違いは吸収されるが、例えば、プリンタクラスに属するデバイスとスキャナクラスに属するデバイスの違いは依然として残っている。しかし、デバイス制御部３０ａ，３０ｂによって、これらデバイスクラスの違いも吸収することにより、上位に位置する構成に要素に対しては、デバイスの種類による違いがすべてなくなり、同一のデバイスとして認識される」と記載されており、デバイス制御部よりも上位の構成要素は、プリンタかスキャナかという違いさえも無い状態としてデバイスが認識されることが開示されている。
 　そして、第００３８段落には、「このようなデバイス制御部は、それぞれ、インターフェイス部２２ａ，２２ｂなど上位に位置する構成要素に対して、すべて同一のインターフェイスを提供することによって、デバイスの完全な抽象化を行なっている」とあり、第００３９段落及び第００４０段落には、その単純な例として、汎用インターフェイスが提供する機能として以下の６機能を挙げている。
 　・データ出力（データストリーム，データ型）
 　・データ入力（データストリーム，データ型）
 　・デバイス状態取得（状態のID，状態の値）
 　・デバイス状態設定（状態のID，状態の値）
 　・デバイス属性取得（属性のID，属性の値）
 　・デバイス属性設定（属性のID，属性の値）
 　その上で、第００４１段落では「なお、このように、各デバイス制御部において、上位に位置する構成要素に対しインターフェイスが統一された結果、当然ながら、デバイスクラスによっては無意味な制御事項（機能）も存在することになるが、上位に位置する構成要素は、予め各デバイスのプロパティを調べることによって、各デバイスに対する適切な制御を把握することができる」と説明している。
 　つまり、第００４１段落の記載によれば、デバイスのプロパティを調べて、各デバイスに対する適切な制御を把握することが必要になることがわかる。
 　結局、第００３７段落から第００４１段落の記載からは、以下の（ａ）及び（ｂ）（当審注：「（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）」の誤記であることは明らかである。）を読み取ることができる。
 （ａ）デバイス制御部より上位の構成要素は、当初、デバイスがプリンタであるかスキャナであるかという違いを認識しない。
 （ｂ）デバイス制御部は、それよりも上位の構成要素に対して、汎用インターフェイスが提供する６つの機能、すなわち、データの出力及び入力、デバイス状態の取得及び設定、並びに、デバイス属性の取得及び設定のような、統一化された機能を提供する
 （ｃ）デバイス制御部より上位の構成要素は、デバイスのプロパティを調べ、デバイスの種類に応じたデバイスの制御を行う
 　上記（ａ）は、初期段階で上位構成要素がデバイスの種類を認識していないということを示しているに過ぎず、「デバイスの種類に依存しない同一の制御環境」を提供していることを示すものではない。実際、後に必要になれば、上記（ｃ）に示されるように、上記構成要素はデバイスの違いを認識する。
 　さらに、上記（ｂ）はデバイス制御部が持つ機能を統一化したことを示しているに過ぎず、「デバイスの種類に依存しない同一の制御環境」を提供していることを示すものではない。なぜならば、上記（ｃ）は、デバイスの種類に依存した制御が必要であることを示しているからである。
 　したがって、請求項１の「前記デバイス抽象化部は、対応する前記デバイスについてデバイスの種類に起因した制御上の相違を吸収して、前記アプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を前記インターフェイス部を介して提供し」との点は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。』
　
３．平成２１年８月２８日付け手続補正
　上記拒絶理由通知書の指摘事項に対して、審判請求人は平成２１年８月２８日付けの手続補正書により、以下の点を補正した。
　
　補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対して補正前の請求項７の内容を加えた上で、「前記デバイス抽象化部は、対応する前記デバイスについてデバイスの種類に起因した制御上の相違を吸収して、前記アプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を前記インターフェイス部を介して提供し」との文言を「前記デバイス抽象化部は、対応する前記デバイスについてデバイスの種類に起因した制御上の相違を吸収して、
デバイスの制御における各制御事項の意味の有無の別を取得した
　
４．審判請求人の意見
　そして、審判請求人は、平成２１年８月２８日付け意見書において、以下の意見を述べている。
　
『（２―１）理由２の１．について
　拒絶理由通知における「理由２の１．」では、本願の「デバイス抽象化部」に関する明細書の段落００３７−００４１の記載（特に段落００４１の「上位に位置する構成要素は、予め各デバイスのプロパティを調べることによって、各デバイスに対する適切な制御を把握することができる」との記載）を根拠として、本願では結局デバイスの種類に依存した制御が必要であることを示しているとして、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないと認定されています。
　しかしながら、明細書の段落００４１の記載は、上位構成要素が、所定の各制御事項（例えば段落００４０に記載の各事項）の意味の有無の別をデバイスに問い合わせるという工程（デバイスの種類に依存せずに行われる共通の工程）を説明しているに過ぎません。上位構成要素は、デバイスの種類を問い合わせているのではありません。すなわち、上位構成要素は、デバイスの種類に関わらず、所定の各制御事項の意味の有無の別をデバイスに問い合わせ、無意味とされた制御事項については実際のデバイスの制御に使用しないことで、デバイスの種類に依存しないデバイス制御を実現することができます。このとき、デバイス抽象化部は、「デバイスの制御における各制御事項の意味の有無の別を取得したアプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を提供」していると言えるものと思料いたします。
　従って、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものと思料いたします。』
　
５．当審の判断
　
５−１　明細書の記載内容について
　明細書第００３７段落には、「即ち、前述したデバイス・ドライバ３２ａ，３２ｂによって同じデバイスクラスに属するデバイスの違いは吸収されるが、例えば、プリンタクラスに属するデバイスとスキャナクラスに属するデバイスの違いは依然として残っている。しかし、デバイス制御部３０ａ，３０ｂによって、これらデバイスクラスの違いも吸収することにより、上位に位置する構成に要素に対しては、デバイスの種類による違いがすべてなくなり、同一のデバイスとして認識される。」と記載されている。
　この記載から、本願明細書で用いられる「デバイスクラス」との語は、プリンタクラス及びスキャナクラスのように「デバイスの種類」を表すものであると理解できる。
　
　そして、明細書第００３７段落から第００４０段落は、デバイスのインターフェイスを統一することについて記載している。
　
　一方、明細書第００４１段落の記載は以下のとおりである。
　「【００４１】なお、このように、各デバイス制御部において、上位に位置する構成要素に対しインターフェイスが統一された結果、当然ながら、デバイスクラスによっては無意味な制御事項（機能）も存在することになるが、上位に位置する構成要素は、予め各デバイスのプロパティを調べることによって、各デバイスに対する適切な制御を把握することができる。」
　
　上記第００４１段落の記載のうち「各デバイス制御部において、上位に位置する構成要素に対しインターフェイスが統一された結果、当然ながら、デバイスクラスによっては無意味な制御事項（機能）も存在する」との部分は、以下の（１）の意味と理解できる。
　
（１）「デバイスのインターフェイスを統一すると、デバイスの種類によっては無意味なデバイス制御事項が存在する」
　
　上記第００４１段落の記載のうち「上位に位置する構成要素は、予め各デバイスのプロパティを調べることによって、各デバイスに対する適切な制御を把握することができる」との部分は、以下の（２）の意味と理解できる。
　
（２）「上位構成要素（アプリケーション）は、デバイスのプロパティを調べることによって、そのデバイスに対する複数のデバイス制御事項のうち、どのデバイス制御事項が有意味で、どのデバイス制御事項が無意味かを把握することができる」
　
　上記（１）は、統一されたインターフェイスの下で、デバイスの種類と、各デバイス制御事項の有意味無意味とが対応していることを述べている。
　そして上記（２）は、各デバイス制御事項の有意味無意味を上位構成要素（アプリケーション）が調べて把握することを述べている。
　してみると、上記（１）及び（２）によれば、上位構成要素（アプリケーション）は、デバイスの種類に応じて定まる各デバイス制御事項の有意味無意味を把握した上で、デバイスの制御を行っていると理解できる。
　これは、結局のところ、デバイスの種類に応じた制御事項をアプリケーションに対して認識させることを強いており、デバイスの種類に依存した制御環境をアプリケーションに対して提供していることになる。
　
５−２　審判請求人の意見についての検討　
　審判請求人は上記意見書にて、『上位構成要素は、デバイスの種類に関わらず、所定の各制御事項の意味の有無の別をデバイスに問い合わせ、無意味とされた制御事項については実際のデバイスの制御に使用しないことで、デバイスの種類に依存しないデバイス制御を実現することができます。このとき、デバイス抽象化部は、「デバイスの制御における各制御事項の意味の有無の別を取得したアプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を提供」していると言える』と反論している。
　しかしながら、上記５−１に述べたとおり、アプリケーション部に対して統一されたインターフェイスは提供されているものの、制御環境についてはデバイスの種類に依存したものが提供されており、審判請求人の意見は当を得ていない。
　
５−３　補正の影響
　上記３の補正によって「アプリケーション部」に対して「デバイスの制御における各制御事項の意味の有無の別を取得した」との限定が加わったが、この限定事項はアプリケーション部が各デバイス制御事項の有意味無意味をデバイス毎に取得することを述べたに過ぎないので、上記５−１及び５−２の判断の結論を変えない。
　
５−４　小括
　以上、上記５−１から５−３のとおりであるから、当審が先に通知した拒絶理由通知書にて、明細書第００４１段落が「デバイスの種類に依存した制御が必要であることを示している」ことを根拠として、『請求項１の「前記デバイス抽象化部は、対応する前記デバイスについてデバイスの種類に起因した制御上の相違を吸収して、前記アプリケーション部に対しデバイスの種類に依存しない同一の制御環境を前記インターフェイス部を介して提供し」との点は、発明の詳細な説明に記載されたものではない』と判断した点は、補正後の請求項１についてもなお妥当している。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとして当審において平成２１年６月２５日付けで通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。