【事件の表示】
　平成９年特許願第５３５４５４号「フラットケーブルと製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月９日国際公開、ＷＯ９７／３７３６０、平成１２年３月７日国内公表、特表２０００−５０２８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月２７日（優先日：１９９６年４月３日　米国）の出願であって、平成１４年２月６日付けで拒絶理由が通知され、同年５月１７日付けで手続補正書が提出され、同年６月２４日付けで再度拒絶理由が通知され、同年１２月２４日付けで手続補正書が提出され、平成１５年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年７月４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年７月４日付け手続補正書について補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年７月４日付けの手続補正を却下する。　
　
〔決定の理由〕
　平成１５年７月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするものである。その特許請求の範囲の請求項１についての補正は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の「前記非接合領域は、超音波接合動作を断続的に停止することによって設けられ」という発明特定事項を削除する補正を含むものである。その補正は、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項、いわゆる特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとはいえないし、さらに、同項の他の各号に掲げる事項（請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項１号乃至４号の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　平成１５年７月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願発明は、平成１４年１２月２４日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「上部絶縁体層と、
　所定の間隔を置いて平行な継目を形成すべく前記上部絶縁層に連結された下部絶縁体層と、
　前記継目に隣接して平行に設けられている個々の素線の導体から成る中間層とからなり、
　前記継目は、前記上部絶縁層と前記下部絶縁体層が接合されていない非接合領域を含み、
　前記非接合領域は、超音波接合動作を断続的に停止することによって設けられ、
　前記継目が前記導体を電気的に絶縁しており、且つ前記導体上には接着剤の残留分を有しないことを特徴とするフラット電気ケーブル。」
　
２　原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、請求項１〜２２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の（１）〜（７）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。なお、下記の各刊行物はいずれも、本願優先日前においても日本国内において頒布されたということができることは明らかである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特開昭４８−２００７７号公報（以下、「刊行物１」という。）
（２）特開平５−１０９３２２号公報 
（３）特開平５−２９３２号公報
（４）特開平８−５５６６７号公報
（５）特開平２−１５２１１２号公報（以下、「刊行物５」という。）
（６）特開平５−８５５２６号公報
（７）実願平３−２４５５４号（実開平４−１１５１１１号）のマイクロフィルム
　
３　刊行物１及び５の主な記載事項
　
　刊行物１及び５の主な記載事項は、次のとおりである。
（１）刊行物１：特開昭４８−２００７７号公報
（１ａ）「複数本の導体を平行に送り出すと共にこの導体が上下より挟むようにして二枚のプラスチツクテープを供給し超音波エネルギーによりテープ同志を接着することを特徴とするテープ電線の製造方法。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「テープ電線の一般的な方法は第１図に示すように複数本の導体１０の下部よりたとえば未焼結テフロンテープ２０を供給して加熱ロール１，１’により導体１０とテープ２０を接着させ、更に導体２０の上部より同じように未焼結テフロンテープ３０（商品名以下同じ）を供給し加熱ロール２，２’によりテープ２０，３０同志を接着する。
然る後焼結装置３によりテフロンテープ２０，３０は焼結され、テープ電線４０となつて引取られる。
しかしながらこの方法によればテフロンテープは加熱ロールを通過する際にロール圧と熱により延伸されテープ・・・に不整な乱れが生じる場合がある。
この現象はテープ電線の商品価値を低下するとともにテープ電線を正確な寸法精度で規制することを困難にする。」（１頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行）
（１ｃ）「本発明はこのような問題を解決することを目的に提案されたものでその要旨とするところは超音波の振動エネルギーによりテープ同志を接着させる方法である。」（１頁右下欄９〜１２行）
（１ｄ）「本発明は以上説明した通り、超音波振動エネルギーにより、プラスチツクテープを接着しようとするものであり、従来のように加熱ロールを使用する必要がなくなるので、テープが延伸されてテープの形状に変化を来たすということもなくなる。」（第２頁右上欄２〜６行）
　
（２）刊行物５：特開平２−１５２１１２号公報 
（２ａ）「このような用途では、テープ電線は、通常長尺のテープ電線から適宜必要長さ切り出して端末にコネクタを接続して用いられるが、コネクタを取付けるにあたっては、被覆を除去し心線を露出する必要があり、この被覆を除去するには、通常、ワイヤストリッパを用いて行う為、手間を要し、又、心線に傷をつける等の問題があった。
このようなことから第３図に示したような心線８を間に挟んだ２条の絶縁テープ９間に非接着部１０を長手方向に断続的に設けたテープ電線が開発された。このテープ電線によれば、所望長さのテープ電線を長尺のテープ電線から切り出す際、前記非接着部が端末になるように切り出すことにより、端末処理が不要となるものである。」（１頁右下欄５〜１８行）
　
４　当審の判断
　
４−１　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「複数本の導体を平行に送り出すと共にこの導体が上下より挟むようにして二枚のプラスチツクテープを供給し超音波エネルギーによりテープ同志を接着することを特徴とするテープ電線」（１ａ）が記載されている。
　この記載を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「上部プラスチツクテープと、前記上部プラスチツクテープに超音波エネルギーにより接着された下部プラスチツクテープと、その接着された部分に隣接して平行に設けられている個々の素線の導体から成る層とからなるテープ電線」という発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
４−２　対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の上部・下部の「プラスチツクテープ」は、テープ形状すなわち薄い層といえるものであり、導体を絶縁する機能を有し、「隣接して平行に設けられている導体」を電気的に絶縁していることは自明であるから、本願発明１の上部・下部の「絶縁体層」に相当するといえる。
　また、刊行物１発明の「超音波エネルギーにより接着」、「接着された部分」、「導体から成る層」、「テープ電線」は、それぞれ本願発明１の「超音波接合」、「継目」、「導体から成る中間層」、「フラット電気ケーブル」に相当し、さらに刊行物１発明のテープ電線は、接着剤を用いて上下のプラスチツクテープを接着していないから、導体上には接着剤の残留分はないといえる。
　そうしてみると、両者は、「上部絶縁体層と、所定の間隔を置いて平行な継目を形成すべく前記上部絶縁層に連結された下部絶縁体層と、前記継目に隣接して平行に設けられている個々の素線の導体から成る中間層とからなり、前記継目が前記導体を電気的に絶縁しており、且つ前記導体上には接着剤の残留分を有しないフラット電気ケーブル」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
　Ａ：本願発明１は、継目が、「上部絶縁体層と下部絶縁体層が接合されていない非接合領域を含み、前記非接合領域は、超音波接合動作を断続的に停止することによって設けられ」ているのに対して、刊行物１発明は、そのような「非接合領域」についての記載がない点（以下「相違点Ａ」という。）
　
４−３　判断
　次に相違点Ａについて検討する。
　刊行物５に、「テープ電線は、通常長尺のテープ電線から適宜必要長さ切り出して端末にコネクタを接続して用いられるが、コネクタを取付けるにあたっては、被覆を除去し心線を露出する必要があり、この被覆を除去するには、通常、ワイヤストリッパを用いて行う為、手間を要し、又、心線に傷をつける等の問題があった。このようなことから第３図に示したような心線８を間に挟んだ２条の絶縁テープ９間に非接着部１０を長手方向に断続的に設けたテープ電線が開発された。このテープ電線によれば、所望長さのテープ電線を長尺のテープ電線から切り出す際、前記非接着部が端末になるように切り出すことにより、端末処理が不要となるものである」（２ａ）と記載されているように、「テープ電線」は、長尺状のものとして製造し、そのテープ電線から適宜必要長さ切り出して端末にコネクタを接続して用いる際に、２条の絶縁テープ間に非接着部を長手方向に断続的に設け、非接着部が端末になるように切り出すことにより、端末処理を不要とすることは、テープ電線の分野において公知の技術事項である。
　そして、刊行物１発明の「テープ電線」も長尺状のものから適宜必要長さ切り出しその端部の導体を外部と電気的に接続して用いると認められるから、刊行物１発明の長尺状の「テープ電線」を所望の長さに切断して利用するために、その切断端部の導体を覆うプラスチツクテープが除去されやすいように、切断端部にあたるプラスチツクテープ間に非接着部を長手方向に断続的に設けること、刊行物１発明においては、上下のプラスチツクテープの接着手段である超音波エネルギーを断続的に停止することによって非接着部を設けることは、上記公知の技術事項から、当業者であれば容易に想到することができたといえる。
　
５　むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。