Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月7日(2012.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピューターに接続可能であり、前記ホストコンピューターから即時処理コマンドを含むコマンドを含む受信データを受信するプリンターであって、
前記ホストコンピューターから受信した前記受信データを格納する受信バッファーと、
前記受信バッファーに格納された前記受信データを、第１の読出ポインターを走査させながら読み取って前記コマンドを検出するコマンド検出部と、
前記コマンド検出部により検出された前記コマンドを、前記受信バッファーへの前記コマンドの格納順に処理するコマンド実行部と、
前記受信バッファーに格納された前記受信データを、前記第１の読出ポインターとは別に設けられた第２の読出ポインターを走査させながら読み取って前記即時処理コマンドを検出する即時処理コマンド検出部と、を備え、
前記コマンド実行部は、前記即時処理コマンド検出部により検出された前記即時処理コマンドを、前記受信バッファーへの格納順に関わらず他のコマンドに優先して処理すること、
を特徴とするプリンター。
【請求項２】
前記受信バッファーのバッファーフル状態を前記ホストコンピューターに通知する制御部と、
前記制御部が前記ホストコンピューターにバッファーフル状態を通知した後に受信した前記受信データを格納する即時処理コマンド用バッファーと、を備え、
前記即時処理コマンド用バッファーでは前記第２の読出ポインターが走査され、前記即時処理コマンド検出部によって前記即時処理コマンドが検出され、前記コマンドは検出されないこと、
を特徴とする請求項１記載のプリンター。
【請求項３】
前記第２の読出ポインターは前記第１の読出ポインターよりも先行して前記受信バッファーを走査すること、を特徴とする請求項１または２記載のプリンター。
【請求項４】
前記第２の読出ポインターにより検出した前記即時処理コマンドは、前記第１の読出ポインターで検出しても処理を行わないこと、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプリンター。
【請求項５】
前記ホストコンピューターから受信した前記受信データを、前記コマンド検出部及び前記即時処理コマンド検出部によりそれぞれ前記コマンドを検出する前に直接前記受信バッファーに格納させる受信制御部を備えること、を特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプリンター。
【請求項６】
前記受信制御部は、前記ホストコンピューターのインターフェイスから受信した前記受信データを直接前記受信バッファーに転送する転送部を備えること、を特徴とする請求項５記載のプリンター。
【請求項７】
ホストコンピューターに接続可能であり、前記ホストコンピューターから即時処理コマンドを含むコマンドを含む受信データを受信するプリンターの制御方法であって、
前記ホストコンピューターから受信した前記受信データを受信バッファーに格納し、前記受信バッファーに格納された前記受信データを、第１の読出ポインターを走査させながら読み取って前記コマンドを検出して、検出された前記コマンドを、前記受信バッファーへの格納順に処理する一方、前記受信バッファーに格納された前記受信データを、前記第１の読出ポインターとは別に設けられた第２の読出ポインターを走査させながら読み取って前記即時処理コマンドを検出し、検出した前記即時処理コマンドを、前記受信バッファーへの格納順に関わらず他のコマンドに優先して処理すること、
を特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項８】
ホストコンピューターに接続可能であり、前記ホストコンピューターから即時処理コマンドを含むコマンドを含む受信データを受信するプリンターの各部を制御する制御部が実行するプログラムであって、
前記制御部は、前記ホストコンピューターから受信して受信バッファーに格納された前記受信データを、第１の読出ポインターを走査させながら読み取って前記コマンドを検出して、検出された前記コマンドを、前記受信バッファーへの格納順に処理する一方、前記受信バッファーに格納された前記受信データを、前記第１の読出ポインターとは別に設けられた第２の読出ポインターを走査させながら読み取って前記即時処理コマンドを検出し、検出した前記即時処理コマンドを、前記受信バッファーへの格納順に関わらず他のコマンドに優先して処理すること、
を特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンター、プリンターの制御方法、及び、プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ホストコンピューターから送信されるコマンドに従って動作するプリンター、プリンターの制御方法、及び、プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、上記従来の方法では、ホストコンピューターから受信した受信データの全てについてコマンドの検出が行ってからでないと処理が行えないため、例えば多量のデータがまとめて送信された場合等には、コマンドの検出処理がボトルネックとなってスループットの低下を招くおそれがあった。
また、一般的な記録装置においては、用紙等の記録媒体がなくなった場合、記録装置のカバーが開けられた場合、エラーが発生した場合など、記録動作の続行が不適当な場合には、記録動作を停止するとともに、ホストコンピューターとのインターフェイスをオフライン（論理的な切断状態）とすることにより、記録装置およびホストコンピューターから受信したデータの保全及び使用者の安全を確保しようとしている。このような記録装置はオフライン状態では受信データにおけるコマンドの検出を行わないが、この場合、受信データに即時処理コマンドが含まれていても、これを検出できないので、即時処理コマンドへの対応が遅れるという懸念もあった。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、ホストコンピューターから送信されるコマンドに従って動作し、ホストコンピューターから送信されるコマンドを速やかに検出するとともに、即時処理コマンドを速やかに検出して実行できるプリンター、プリンターの制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光干渉断層画像の撮像方法であって、
前記被検眼の固視微動のうちの所定の動作を検出する工程と、
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記被検眼の断層画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項２】
前記被検眼の時間的に連続した複数の眼底画像を取得する工程と、
前記複数の眼底画像を用いて前記被検眼の固視微動の変位量を検出する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項３】
前記所定の動作は、前記固視微動のうち、単位時間あたりの変位量が所定値以上の動作であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項４】
前記固視微動の変位量が所定値以上の場合に前記所定の動作をフリック動作として検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項５】
前記固視微動の変位量が所定値以上になってから該所定値未満になった場合に前記所定の動作の終了を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項６】
前記所定の動作の検出が、前記断層画像の取得中に継続されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項７】
前記断層画像の取得中に前記所定の動作が検出された場合に、該断層画像の取得を中止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項８】
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記測定光を走査する走査手段に信号を出力して前記被検眼の３次元断層画像を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光干渉断層画像の撮像方法の各工程をコンピュータで実行するプログラム。
【請求項１０】
測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光干渉断層画像の撮像装置であって、
前記被検眼の固視微動のうちの所定の動作を検出するフリック動作検出手段と、
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記被検眼の断層画像を取得する制御手段と、
を有することを特徴とする光干渉断層画像の撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の動作は、前記固視微動のうち、単位時間あたりの変位量が所定値以上の動作であることを特徴とする請求項１０に記載の光干渉断層画像の撮像装置。
【請求項１２】
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記測定光を走査する走査手段に信号を出力して前記被検眼の３次元断層画像を取得することを特徴とする請求項１０あるいは１１に記載の光干渉断層画像の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、つぎのように構成した光干渉断層画像の撮像方法および光干渉断層画像の撮像装置を提供するものである。
本発明の光干渉断層画像の撮像方法は、測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光干渉断層画像の撮像方法であって、
前記被検眼の固視微動のうちの所定の動作を検出する工程と、
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記被検眼の断層画像を取得する工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明の光干渉断層画像の撮像装置は、測定光を照射した被検眼からの戻り光と、該測定光に対応する参照光とを合波した光に基づいて該被検眼の断層画像を取得する光干渉断層画像の撮像装置であって、
前記被検眼の固視微動のうちの所定の動作を検出するフリック動作検出手段と、
前記所定の動作の終了が検出された場合に、前記被検眼の断層画像を取得する制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ及びそのモータの駆動で回転するファンを内設した本体に、吸込口と排出口とを設けて、前記ファンの回転によって前記吸込口から外気を吸い込み、前記排出口から排出可能とした集塵機であって、
前記吸込口を、内面にフィルタ部材を突設してホースの端部が外装可能な筒体とする一方、前記吸込口の外側に、前記吸込口に外装された前記ホースの端部が接続可能な接続筒を、前記吸込口と同軸で設けたことを特徴とする集塵機。
【請求項２】
前記本体における前記吸込口形成側の面を、前記ファンを収容して前記吸込口及び排出口と連通するスクロール室を内設する内ハウジングと、そのハウジングの外面を覆う外ハウジングとの二重構造として、前記吸込口を前記内ハウジングに、前記接続筒を前記外ハウジングに夫々形成したことを特徴とする請求項１に記載の集塵機。
【請求項３】
前記フィルタ部材を、前記吸込口の開口面内で対向する二方向から夫々互い違いに突設されて先端同士が近接する複数のリブとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の集塵機。
【請求項４】
前記フィルタ部材を、前記吸込口の中心に向かって巻回する螺旋状のリブとしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の集塵機。
【請求項５】
前記内ハウジングと外ハウジングとの間に防音材を設けたことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の集塵機。
【請求項６】
モータと、
前記モータにより回転するファンと、
前記モータ及びファンを収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられる吸込口と、
前記吸込口に接続可能なホースと、を有する集塵機であって、
前記吸込口にフィルタ部材を突設すると共に、
前記フィルタ部材よりも外側に、前記ハウジングと前記ホースとの係合部を配置したことを特徴とする集塵機。
【請求項７】
モータと、
前記モータにより回転するファンと、
前記モータ及びファンを収容するハウジングと、
前記ハウジングに設けられる筒状の吸込口と、
前記吸込口に端部を接続可能なホースと、を有する集塵機であって、
前記吸込口にフィルタ部材を突設し、
前記ハウジングに接続筒を固定し、
前記吸込口の径方向外側に前記ホースの前記端部を配置し、
前記吸込口の径方向外側に前記接続筒を配置したことを特徴とする集塵機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、モータ及びそのモータの駆動で回転するファンを内設した本体に、吸込口と排出口とを設けて、ファンの回転によって吸込口から外気を吸い込み、排出口から排出可能とした集塵機であって、吸込口を、内面にフィルタ部材を突設してホースの端部が外装可能な筒体とする一方、吸込口の外側に、吸込口に外装されたホースの端部が接続可能な接続筒を、吸込口と同軸で設けたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、本体における吸込口形成側の面を、ファンを収容して吸込口及び排出口と連通するスクロール室を内設する内ハウジングと、そのハウジングの外面を覆う外ハウジングとの二重構造として、吸込口を内ハウジングに、接続筒を外ハウジングに夫々形成したことを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、フィルタ部材を、吸込口の開口面内で対向する二方向から夫々互い違いに突設されて先端同士が近接する複数のリブとしたことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、フィルタ部材を、吸込口の中心に向かって巻回する螺旋状のリブとしたことを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４の何れかの構成において、内ハウジングと外ハウジングとの間に防音材を設けたことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、モータと、モータにより回転するファンと、モータ及びファンを収容するハウジングと、ハウジングに設けられる吸込口と、吸込口に接続可能なホースと、を有する集塵機であって、吸込口にフィルタ部材を突設すると共に、フィルタ部材よりも外側に、ハウジングとホースとの係合部を配置したことを特徴とするものである。
上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、モータと、モータにより回転するファンと、モータ及びファンを収容するハウジングと、ハウジングに設けられる筒状の吸込口と、吸込口に端部を接続可能なホースと、を有する集塵機であって、吸込口にフィルタ部材を突設し、ハウジングに接続筒を固定し、吸込口の径方向外側にホースの端部を配置し、吸込口の径方向外側に接続筒を配置したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータにより回転駆動されるハンマと、
前記ハンマにより回転力又は打撃力が与えられるアンビルと、
前記モータを回転させることにより、前記ハンマによって前記アンビルを打撃するインパクト工具であって、
前記ハンマの逆転を停止又は抑止する制動手段を設けたことを特徴とするインパクト工具。
【請求項２】
前記モータはハウジングにより覆われており、
前記ハウジングに前記制動手段は保持されることを特徴とする請求項１に記載のインパクト工具。
【請求項３】
モータと、該モータの回転力を減速する減速機構と、該減速機構の出力部に接続されるハンマと、該ハンマによって回転力又は打撃力が与えられ先端工具を回転させるアンビルを有し、
前記減速機構の出力部と前記ハンマと前記アンビルが同軸上に配置され、
前記モータを正方向及び逆方向に回転させることによって、前記ハンマを前記アンビルに打撃して前記先端工具を回転させるインパクト工具であって、
前記ハンマの回転を停止させるブレーキ機構を設けたことを特徴とするインパクト工具。
【請求項４】
前記アンビルと前記ハンマの打撃部が相対的に３６０度未満の回転角で揺動することを特徴とする請求項３に記載のインパクト工具。
【請求項５】
前記ブレーキ機構は、軸方向において前記ハンマと前記減速機構の間に配置されることを特徴とする請求項４に記載のインパクト工具。
【請求項６】
前記ブレーキ機構は、
前記ハンマに対して１回転未満の所定回転だけ相対回転可能な歯車機構と、
前記歯車機構の所定方向の動きを制限する爪を含んで構成されることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載のインパクト工具。
【請求項７】
前記爪は、前記歯車機構の正転方向の回転を制限する第１の爪と、逆転方向の回転を制限する第２の爪を有し、
前記ブレーキ機構は、前記第１又は第２のいずれかの爪を動作させるための切替手段を有することを特徴とする請求項６に記載のインパクト工具。
【請求項８】
前記切替手段は、前記モータの回転方向を切り替える正逆切替レバーに連動して動作することを特徴とする請求項７に記載のインパクト工具。
【請求項９】
前記歯車機構は、ギヤ部と間欠リングが形成されたスプロケットであることを特徴とする請求項８に記載のインパクト工具。
【請求項１０】
前記モータの回転を制御する制御部を設け、該制御部は、
正転電流を供給して前記モータを正転方向に加速させ、
前記ハンマが前記アンビルと衝突したら、
前記モータの回転が第１の所定回転数まで低減した後に前記モータに逆転電流を供給して前記ハンマを逆回転させ、
前記モータの逆回転が第２の所定回転数に達したら前記モータに供給する電流をオフにし、
前記ブレーキ機構によってハンマの回転が停止したら再び前記正転電流を供給して前記モータを正転方向に加速させるように制御することを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載のインパクト工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１の発明によれば、インパクト工具においてハンマの逆転を停止又は抑止する制動手段を設けたので、ハンマを逆回転させた際に、逆転から正転への切り替えを素早く確実に行うことができる。また、制動動作の際に電気を消費しないので、バッテリの消費を抑えることができる。
請求項２の発明によれば、制動手段はハウジングに保持されるので、ハンマが制動手段へと与える力をハウジングで受けることができる。このため、モータ側へ制動時の力がかからないので、モータへの負荷を小さくすることができる。
請求項３の発明によれば、モータを正方向及び逆方向に回転させるインパクト工具において、ハンマの回転を停止させるブレーキ機構を設けたので、ハンマを逆回転させた際に、逆転から正転への切り替えを素早く確実に行うことができる。また、逆回転の停止する位置が毎回同じになるように設定できるので、精度の良いインパクト動作を実行できる。さらに、ブレーキ動作の際に電気を消費しないので、バッテリの消費を押さえることができると共にモータの発熱を抑えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４の発明によれば、アンビルとハンマの打撃部が相対的に３６０度未満の回転角で揺動するので、ハンマを軸方向に移動可能に構成する必要が無く、低コストのインパクト機構を実現でき、インパクト工具を安価に提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５の発明によれば、ブレーキ機構は、軸方向においてハンマと減速機構の間に配置されるので、機械的なロスが小さく、小型化が可能なコンパクトなインパクト工具を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の発明によれば、ブレーキ機構は、ハンマに対して１回転未満の所定回転だけ相対回転可能な歯車機構と、歯車機構の所定方向の動きを制限する爪を含んで構成されるので、特定方向の回転のみを制限し、反対方向の回転を制限しない使い勝手の良いインパクト工具を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７の発明によれば、爪は歯車機構の正転方向の回転を制限する第１の爪と、逆転方向の回転を制限する第２の爪を有し、ブレーキ機構は、第１又は第２のいずれかの爪を動作させるための切替手段を有するので、ブレーキを動作させる方向を切り替えることが可能となり、逆回転時のブレーキにだけ動作するようなブレーキ機構を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８の発明によれば、切替手段は、モータの回転方向を切り替える正逆切替レバーに連動して動作するので、ブレーキ機構の誤動作を防止でき信頼性の高いインパクト工具を実現できる。さらに、インパクト工具の部品点数を減少させることができ、製造コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９の発明によれば、歯車機構は、ギヤ部と間欠リングが形成されたスプロケットであるので、シンプルな構成の機械的要素によってブレーキ機構を実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１０の発明によれば、モータの回転を制御する制御部を設け、モータの回転方向、回転速度をきめ細かに制御し、正回転方向だけでなく逆回転方向にもハンマをアンビルに打撃するので、制御部を用いて所望のインパクト動作を実現できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月31日(2011.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂とリン酸エステル類とを混合する原料混合工程と、
前記原料混合工程で得られた原料混合物を紡糸して糸條を得る紡糸工程とを有することを特徴とするフェノール系繊維の製造方法。
【請求項２】
前記原料混合工程で、前記フェノール樹脂と前記リン酸エステル類とを溶融混合する請求項１に記載のフェノール系繊維の製造方法。
【請求項３】
前記紡糸工程で得られた糸條を硬化する硬化工程を有する請求項１又は請求項２に記載のフェノール系繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フェノール系繊維の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、フェノール系繊維の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
フェノール系繊維は、耐熱性、難燃性及び耐薬品性に優れていることから、これらの特性が要求される一般産業資材分野をはじめ、幅広い分野で長年に渡り利用されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたもので、耐熱性、難燃性及び耐薬品性が良好であると共に機械的強度が高く、かつ、繊維直径が従来に比して太径化されたフェノール系繊維の製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のフェノール系繊維の製造方法により、耐熱性、難燃性及び耐薬品性が良好であると共に機械的強度が高く、かつ、繊維直径が従来に比して太径化されたフェノール系繊維を製造することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［繊維直径］
フェノール系繊維の繊維直径（μｍ）は、（株）キーエンス製のＶＫ−８５００レーザー顕微鏡を使用して測定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［引張強度］
フェノール系繊維の引張強度（ｋｇ／ｍｍ２）は、（株）エー・アンド・ディ社製のＲＴＧ−１２１０テンシロン万能試験機を使用し、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠した方法により測定した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［引張弾性率］
フェノール系繊維の引張弾性率（ｋｇ／ｍｍ２）は、（株）エー・アンド・ディ社製のＲＴＧ−１２１０テンシロン万能試験機を使用し、ＪＩＳ  Ｌ−１０１５に準拠した方法により測定した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月18日(2011.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る車外への音発生装置は、車外への音を発生させる音発生部と、走行地区を危険地区と判定する車両の状況が記述された判定条件を記憶する記憶部と、車両の状況を示す情報を取得する情報取得部と、情報取得部によって取得された車両の状況を示す情報と、記憶部から読み出した前記判定条件とを比較して、当該車両が危険地区を走行しているか否かを判定する判定部と、使用者が音をオンオフ制御するためのスイッチ部と、音発生部の出力を制御するとともに、判定部によって車両が危険地区を走行していると判定されている場合は、スイッチ部からの制御信号にかかわらず、音発生部の出力を停止しない制御部とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、車外への音を発生させる音発生部と、走行地区を危険地区と判定する車両の状況が記述された判定条件を記憶する記憶部と、車両の状況を示す情報を取得する情報取得部とを備え、情報取得部によって取得された車両の状況を示す情報と、記憶部から読み出した判定条件とを比較して、当該車両が危険地区を走行しているか否かを判定する判定部と、使用者が音をオンオフ制御するためのスイッチ部と、音発生部の出力を制御するとともに、判定部によって車両が危険地区を走行していると判定されている場合は、スイッチ部からの制御信号にかかわらず、音発生部の出力を停止しない。このようにすることで、車両の状況から当該車両が危険地区を走行していると判定されていれば、スイッチ部からの制御信号にかかわらず、音の出力停止を禁止することができる。これにより、自車の走行を認識させるべき走行地区で確実に音を発生することが可能であり、当該地区での安全性を向上させることができるという効果がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、車外に音を出力する車外への音発生装置であって、
車外への音を発生させる音発生部と、
走行地区を危険地区と判定する車両の状況が記述された判定条件を記憶する記憶部と、
前記車両の状況を示す情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって取得された前記車両の状況を示す情報と、前記記憶部から読み出した前記判定条件とを比較して、当該車両が危険地区を走行しているか否かを判定する判定部と、
使用者が音をオンオフ制御するためのスイッチ部と、
前記音発生部の出力を制御するとともに、前記判定部によって前記車両が危険地区を走行していると判定されている場合は、前記スイッチ部からの制御信号にかかわらず、前記音発生部の出力を停止しない制御部とを備えた車外への音発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形のトレー本体底部の四辺から上方にトレー本体側部が立設されている上面開口の扁平なボックス状の搬送トレー本体と、
前記トレー本体側部の内面に装着されている平板状のスペーサ着脱部材と、
前記スペーサ着脱部材で前記トレー本体側部の内面に着脱自在に装着されているスペーサと、
前記スペーサの内側で前記トレー本体底部の上面に載置されている底部補強底板と、
長手方向と直交する断面形状が前記トレー本体側部の上縁部に係合するコ字状で内側部が前記トレー本体側部と前記スペーサとの間隙に位置する上縁補強フレームと、
を有するシート搬送トレー。
【請求項２】
対向する一対の前記トレー本体側部に設けられた前記上縁補強フレームの上縁部に着脱自在に係合するコ字状に両端が形成されている補強梁部材を、さらに有する請求項１に記載のシート搬送トレー。
【請求項３】
一対の前記上縁補強フレームが直角に隣接する上縁角部に上方から係合する角部補強部品を、さらに有する請求項１または２に記載のシート搬送トレー。
【請求項４】
前記角部補強部品は、当該シート搬送トレー上に積層される他のシート搬送トレーの搬送トレー本体の底面角部を下方から保持する形状の底面保持部と、前記底面保持部から上方に突出して前記他のシート搬送トレーの搬送トレー本体の角部下部側面を外側から保持する形状の一対の角部保持部と、を有する請求項３に記載のシート搬送トレー。
【請求項５】
前記上縁補強フレームの上縁部に着脱自在に係合するコ字状に両端が形成されている補強梁部材を、さらに有し、
前記補強梁部材の前記上縁補強フレームの上方に位置する部分と前記角部補強部品の前記上縁補強フレームの上方に位置する部分とが同一の板厚に形成されている請求項４に記載のシート搬送トレー。
【請求項６】
前記搬送トレー本体の前記トレー本体底部と複数の前記トレー本体側部とが一枚のシート状の構造板で形成されている請求項１ないし５の何れか一項に記載のシート搬送トレー。
【請求項７】
前記搬送トレー本体の前記トレー本体底部は長方形に形成されており、
前記構造板は、前記トレー本体底部の長手方向に直線状に配置されているとともに短手方向に千鳥状に配置されている複数のコア部材で樹脂底板と樹脂天板とが連結されている請求項６に記載のシート搬送トレー。
【請求項８】
前記搬送トレー本体の対向する一対の前記トレー本体側部の各々に一対の取手部品が装着されている請求項１ないし７の何れか一項に記載のシート搬送トレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のシート搬送トレーは、矩形のトレー本体底部の四辺から上方にトレー本体側部が立設されている上面開口の扁平なボックス状の搬送トレー本体と、トレー本体側部の内面に装着されている平板状のスペーサ着脱部材と、スペーサ着脱部材でトレー本体側部の内面に着脱自在に装着されているスペーサと、スペーサの内側でトレー本体底部の上面に載置されている底部補強底板と、長手方向と直交する断面形状がトレー本体側部の上縁部に係合するコ字状で内側部がトレー本体側部とスペーサとの間隙に位置する上縁補強フレームと、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のシート搬送トレーでは、上面開口の扁平なボックス状の搬送トレー本体の矩形のトレー本体底部の四辺から上方にトレー本体側部が立設されている。トレー本体側部の内面に平板状のスペーサ着脱部材が装着されている。スペーサ着脱部材でトレー本体側部の内面にスペーサが着脱自在に装着されている。スペーサの内側でトレー本体底部の上面に底部補強底板が載置されている。長手方向と直交する断面形状がトレー本体側部の上縁部に係合するコ字状の上縁補強フレームの内側部がトレー本体側部とスペーサとの間隙に位置する。スペーサ着脱部材でトレー本体側部の内面に装着されているスペーサが着脱自在なので、板厚が相違するスペーサと交換することで支持されるシート体のサイズが変更される。スペーサの内側でトレー本体底部の上面に底部補強底板が載置されているので、底部に充分な強度が確保されている。しかも、各種部品が無駄な隙間なく組み合されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述のようなシート搬送トレーにおいて、対向する一対のトレー本体側部に設けられた上縁補強フレームの上縁部に着脱自在に係合するコ字状に両端が形成されている補強梁部材を、さらに有してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述のようなシート搬送トレーにおいて、一対の上縁補強フレームが直角に隣接する上縁角部に上方から係合する角部補強部品を、さらに有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述のようなシート搬送トレーにおいて、角部補強部品は、当該シート搬送トレー上に積層される他のシート搬送トレーの搬送トレー本体の底面角部を下方から保持する形状の底面保持部と、底面保持部から上方に突出して前記他のシート搬送トレーの搬送トレー本体の角部下部側面を外側から保持する形状の一対の角部保持部と、を有してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月17日(2012.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１００〜２６０ｍｇ／ｍｌ量のモノクローナル抗体、（ｂ）５０〜２００ｍＭ量のアルギニン-ＨＣｌ、（ｃ）１０〜１００ｍＭ量のヒスチジン、（ｄ）０．０１〜０．１％量のポリソルベートを含んでなり、５．５〜７．０のｐＨ、５０ｃｓ又はそれ未満の運動学的粘度、そして２００ｍＯｓｍ／ｋｇ〜４５０ｍＯｓｍ／ｋｇの浸透圧を持つ、安定した低濁度の液体製剤。
【請求項２】
アルギニン-ＨＣｌの濃度が１００ｍＭ〜２００ｍＭの範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
アルギニン-ＨＣｌの濃度が１５０ｍＭ〜２００ｍＭの範囲である、請求項１に記載の製剤。
【請求項４】
抗体の濃度が１２０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項５】
抗体の濃度が１５０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項６】
抗体の濃度が１８０ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項７】
抗体の濃度が２００ｍｇ／ｍｌ〜２６０ｍｇ／ｍｌの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項８】
抗体の濃度が１５０ｍｇ／ｍｌである、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項９】
抗体の濃度が１００ｍｇ／ｍｌである、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１０】
浸透圧が２５０ｍＯｓｍ／ｋｇ〜３５０ｍＯｓｍ／ｋｇの範囲である、請求項１から３のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１１】
前記製剤が再構成されたものである、請求項１から１０のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１２】
前記再構成された製剤中の抗体濃度が凍結乾燥前の濃度の２〜４０倍である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記製剤が皮下投与のためのものである、請求項１から１０のいずれか一に記載の製剤。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一に記載の製剤を内包する容器を具備する製造品。
【請求項１５】
容器がシリンジである、請求項１４に記載の製造品。
【請求項１６】
更にシリンジが注入装置内に収容されている、請求項１５に記載の製造品。
【請求項１７】
注入装置が自動注射器である、請求項１６に記載の製造品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
しかし、前述の図４に示したようにポンプレギュレータ２７の最大吸収トルク特性は第１バネ２７ｂ及び第２バネ２７ｃによって直線ＴＰ１，ＴＰ２からなる折れ曲げ線のように設定されており、図５（Ａ）に示す油圧ポンプ２１のＰＱ特性Ｄも折れ曲げ線形状となる。そのため、通常作業時ではエンジン出力馬力の制限値ＨＥＬｃに対して油圧ポンプ２１の出力使用範囲ＣがＸ２と大きく離れて、余裕がありすぎる状態となる。これは、エンジン出力馬力をフルに使用していないことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
車体コントローラ４６は、走行速度切換スイッチ４１の指示信号、操作パイロット圧センサ４２の検出信号、及びバッテリコントローラ３４の蓄電情報に基づき、例えば走行速度切換スイッチ４１が走行高速を指示しかつ走行用の操作装置２５が操作されているときにバッテリ３３の充電状態が十分である（例えば充電率が３０％以上である）と判定した場合、走行速度切替電磁弁４５に制御信号を出力して、走行用油圧モータ２４ａ，２４ｂを高速小容量モードに制御する（走行高速）。また、この走行高速時に、発電・電動機３１を電動機として作動させて出力アシストを行わせる。一方、例えば走行速度切換スイッチ４１が走行高速を指示しかつ走行用の操作装置２５が操作されているときにバッテリ３３の充電状態が不十分である（例えば充電率が３０％未満である）と判定した場合、走行高速の指示を無効にして走行用油圧モータ２４ａ，２４ｂを低速大容量モードに制御し（走行低速）、バッテリ３３の充電を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
運転席台座８５は、床板８４の後部から垂直に立上げた立上げ板部８５Ａと、この立上げ板部８５Ａの上部から後側に延在する座席支持板部８５Ｂと、この座席支持板部８５Ｂの後部から後方に傾斜するように立上げた背板部８５Ｃと、座席支持板部８５Ｂ及び背板部８５Ｃの右側に位置するボックス取付板部８５Ｄと、背板部８５Ｃ及びボックス取付板部８５Ｄの上部から後側に延在する建屋取付板部８５Ｅとを有している。運転席台座８５の立上げ板部８５Ａには前部台座１１１が取付けられ、この前部台座１１１及び運転席台座８５の座席支持板部８５Ｂに運転席６６が設置されている。また、運転席台座８５のボックス取付部８５Ｄにはスイッチボックス６７が取付けられている。また、運転席台座８５の建屋取付板部８５Ｅには２柱キャノピ６８がボルト等を用いて取付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、エンジン１１には前後方向に離間して２つの支持ブラケット１０６Ａ，１０６Ｂが設けられ、ギヤボックス１０５には前後方向に離間して２つの支持ブラケット１０６Ｃ，１０６Ｄが設けられている。支持ブラケット１０６Ａは防振マウント１０７を介し旋回フレーム６１のエンジン支持部８０Ｉに取付けられ、支持ブラケット１０６Ｂは防振マウント１０７を介し旋回フレーム６１の支持金具８０Ｊに取付けられている。また、支持ブラケット１０６Ｃは防振マウント１０７を介し旋回フレーム６１の支持金具８０Ｋに取り付けられ、支持ブラケット１０６Ｄは防振マウント１０７を介し旋回フレーム６１の支持金具８０Ｌに取付けられている。すなわち、パワーユニットは、支持ブラケット１０６Ａ〜１０６Ｄ及び防振マウント１０７を介し旋回フレーム６１上で支持されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2011246955.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記(Ａ)と(Ｂ)を組み合わせ、首の皮膚の、たるみ、しわ、きめ、及び肌の明度のいずれかを改善することを特徴とする、首の皮膚の老化現象を改善するための美容セット。
(Ａ)保湿剤５〜３０質量％、ポリビニルアルコール系樹脂の皮膜剤０．１〜５質量％、ジメチコン／ビニルジメチコンクロスポリマー、ビニルジメチコン／アルキルジメチコンクロスポリマー、及びジメチコンクロスポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の非乳化性架橋型シリコーン１〜７質量％、及び酵母エキス０．０１〜１質量％を配合した皮膚外用剤
(Ｂ)ケイヒエキス、エラスチンペプチド、ライチ種子エキス、及びＬ−アスコルビン酸又はその誘導体からなる群から選択される１種又は２種以上を配合した経口用組成物
【請求項２】
請求項１記載の美容セットを使用する美容方法であって、少なくとも１日１回以上、前記(Ａ)皮膚外用剤を首部の皮膚に塗布して首部をマッサージし、且つ少なくとも１日１回以上、前記(Ｂ)経口用組成物を摂取することを特徴とする首の皮膚の老化現象を改善するための美容方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、下記(Ａ)と(Ｂ)を組み合わせ、首の皮膚の、たるみ、しわ、きめ、及び肌の明度のいずれかを改善することを特徴とする、首の皮膚の老化現象を改善するための美容セットである。
(Ａ)保湿剤５〜３０質量％、ポリビニルアルコール系樹脂の皮膜剤０．１〜５質量％、ジメチコン／ビニルジメチコンクロスポリマー、ビニルジメチコン／アルキルジメチコンクロスポリマー、及びジメチコンクロスポリマーからなる群より選択される１種又は２種以上の非乳化性架橋型シリコーン１〜７質量％、及び酵母エキス０．０１〜１質量％を配合した皮膚外用剤
(Ｂ)ケイヒエキス、エラスチンペプチド、ライチ種子エキス、及びＬ−アスコルビン酸又はその誘導体からなる群から選択される１種又は２種以上を配合した経口用組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、前記美容セットを使用する美容方法であって、少なくとも１日１回以上、前記(Ａ)皮膚外用剤を首部の皮膚に塗布して首部をマッサージし、且つ少なくとも１日１回以上、前記(Ｂ)経口用組成物を摂取することを特徴とする首の皮膚の老化現象を改善するための美容方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月27日(2011.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＜実施例１＞
先ず、イソシアネート基を有する有機ケイ素化合物として、（３−イソシアネートプロピル）トリエトキシシラン（信越化学社製  ＫＢＥ−９００７）を用意した。この有機ケイ素化合物１０ｇに有機溶媒としてエタノール４０ｇを添加して希釈させ、有機ケイ素化合物溶液を調製した。また、イオン性液体として、１−（ヒドロキシｎヘキシル）トリメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用意し、このイオン性液体２０ｇに有機溶媒としてエタノール８０ｇを添加して希釈させた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜実施例５＞
以下の表１に示すように、実施例３で使用したイオン性液体の代わりに、１−（ヒドロキシプロピル）ピリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を実施例５とした。なお、表１中、イオン性液体の種類を表す記号「Ｂ」は、上記１−（ヒドロキシプロピル）ピリジニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜実施例６＞
以下の表１に示すように、実施例３で使用したイオン性液体の代わりに、ジ（ヒドロキシエチル）アルキルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を実施例６とした。なお、表１中、イオン性液体の種類を表す記号「Ｃ」は、上記ジ（ヒドロキシエチル）アルキルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
＜実施例７＞
以下の表１に示すように、実施例３で使用したイオン性液体の代わりに、ジ（エチレングリコール１−オキシエチル）アルキルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を実施例７とした。なお、表１中、イオン性液体の種類を表す記号「Ｄ」は、上記ジ（エチレングリコール１−オキシエチル）アルキルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
＜実施例８＞
以下の表１に示すように、実施例３で使用したイオン性液体の代わりに、ジ（ヒドロキシエチル）オレイルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を実施例８とした。なお、表１中、イオン性液体の種類を表す記号「Ｅ」は、上記ジ（ヒドロキシエチル）オレイルメチルアンモニウム＝ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜比較例５＞
以下の表１に示すように、上記有機ケイ素化合物溶液は使用せず、実施例３で使用したイオン性液体の代わりに、脂肪族アミン系のイオン性液体を用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体のみを用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を比較例５とした。なお、表１中、イオン性液体の種類を表す記号「Ｆ」は、上記脂肪族アミン系のイオン性液体を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
＜比較例６＞
以下の表１に示すように、実施例３で用いたイオン性液体の代わりに、脂肪族アミン系のイオン性液体を用意し、このイオン性液体３ｇに有機溶媒としてエタノール１２ｇを添加して希釈させたイオン性液体を用いたこと以外は、実施例３と同様に、表面処理を施して無機酸化物粉体を得た。この表面改質された無機酸化物粉体を比較例６とした。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月4日(2011.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５℃のクロロホルム中で測定して０．２５ｄｌ／ｇを超える初期固有粘度を有するポリ（アリーレンエーテル）と、
１２０℃以上の溶融温度及び０．３〜１５のメルトフローレートを有するポリオレフィンと、
第一のブロックコポリマーの総重量を基準にして５０重量％以上のアリールアルキレン含有量を有する第一のブロックコポリマーと、
第二のコポリマーの総重量を基準にして５０重量％未満のアリールアルキレン含有量を有する第二のブロックコポリマーと、
メラミン、メラミンシアヌレート、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラム、メレム、メロン、ホウ酸亜鉛、リン酸ホウ素、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、アルキルホスホネート、金属ジアルキルホスフィネート、ポリリン酸アンモニウム、低融点ガラス、並びに上述の難燃剤の２種以上の組合せより成る群から選択される難燃剤と
を含んでなる熱可塑性樹脂組成物であって、ポリ（アリーレンエーテル）がポリオレフィンの重量基準の量より多い重量基準の量で存在している、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
当該組成物がアルケニル芳香族樹脂を実質的に含まない、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィンからなるマトリックス中に分散したポリ（アリーレンエーテル）からなる粒子を含み、粒子が５マイクロメートル未満の平均直径を有する、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
熱可塑性樹脂組成物がポリオレフィンからなるマトリックス中に分散したポリ（アリーレンエーテル）からなる粒子を含み、ポリ（アリーレンエーテル）粒子が４平方マイクロメートル以下の平均粒子面積を有する、請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
当該組成物が、１．２７ミリメートル／分の速度及び３．２ミリメートルの厚さを用いてＡＳＴＭ Ｄ７９０−０３で測定して８００〜１８００メガパスカルの曲げ弾性率を有する、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
ポリ（アリーレンエーテル）、ポリオレフィン及びブロックコポリマーの合計重量を基準にして、ポリ（アリーレンエーテル）が約３０〜約６５重量％の量で存在し、ポリオレフィンが２０〜４０重量％の量で存在し、ブロックコポリマー又はブロックコポリマーの組合せが２〜２０重量％の量で存在する、請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
ポリオレフィンがポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、又はポリプロピレンホモポリマーとポリプロピレンコポリマーの組合せからなる、請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
当該組成物が０．１重量％未満のポリシロキサンを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
心線及び請求項１〜９のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物からなる被覆を含んでなる被覆線。
【請求項１０】
当該被覆線がＩＳＯ６７２２に記載される基準を満たし又は超える、請求項９記載の被覆線。