【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１９３６５号「ヒトパピローマウイルス抗原の変異体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２７日国際公開、ＷＯ９６／１９４９６、平成１０年１０月２７日国内公表、特表平１０−５１０９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１２月２０日、オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月８日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成１７年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１８年２月２日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年２月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　審判請求書の請求の理由（４）によれば、上記補正により請求項１４が削除されるとともに、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　単離されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、宿主動物中でＨＰＶに対する免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではなく、上記タンパク質変異体が、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第１のＨＰＶタンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第２のＨＰＶタンパク質、および
　(iii) 任意に上記第１のＨＰＶタンパク質と上記第２のＨＰＶタンパク質とを連結する連鎖部分、
を含む融合タンパク質を含むことを特徴とするタンパク質変異体。」
から、
「【請求項１】
　単離されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、該タンパク質変異体が宿主動物中でＨＰＶに対する免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではなく、上記タンパク質変異体が、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失突然変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失突然変異体からなる群から選択される第１のＨＰＶタンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失突然変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失突然変異体からなる群から選択される第２のＨＰＶタンパク質、および
　(iii) 任意に上記第１のＨＰＶタンパク質と上記第２のＨＰＶタンパク質とを連結する連鎖部分、
を含む融合タンパク質を含み、かつＥ６またはＥ７タンパク質の各欠失突然変異体が上記タンパク質の完全長配列の少なくとも５０％を含むことを特徴とする、薬剤としての使用のための単離ＨＰＶタンパク質変異体。」
と補正された。
　上記請求項１に係る補正は、(Ａ)平成１７年８月８日付で補正された請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「Ｅ６またはＥ７蛋白質の各欠失変異体」について、「完全長配列の少なくとも５０％を含む」ことを付加し、(Ｂ)当該請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ＨＰＶタンパク質変異体」の前に「薬剤としての使用のための」を付加するものである。
　
（２）目的要件について
　上記(Ａ)の補正は、発明を特定するために必要な事項である「Ｅ６またはＥ７蛋白質の各欠失変異体」を概念的に下位にしたものに該当し、補正前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、発明を特定するために必要な事項を限定するものであるといえる。
　しかし、補正前の請求項に用途に関する記載は一切無く、上記(Ｂ)の補正は、「薬剤としての使用のための」という、化学物質であるＨＰＶタンパク質について、用途という補正前請求項に記載のない新たな発明特定事項を追加するものであるから、この補正は、請求項に記載した発明を特定するための事項を限定するものに相当するとはいえない。
　またこの補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、この平成１８年２月２日付の補正は、平成１８年法律第５５号改正付則第３条第１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１８年改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（３）独立特許要件について
　また仮に、上記（Ｂ）の補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当するとした場合でも、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下の通り、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３−１）本願補正発明
　本願補正発明は 、平成１８年２月２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりのものである。
　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用された本願優先日前の１９９４年６月３０日に頒布された刊行物である特表平６−５０５６２６号公報（以下、「引用例４」という。）には、
（イ）「ＨＰＶ１６由来の野生型タンパク質Ｅ６とＥ７の一部もしくは全部をコードする融合遺伝子配列を有する第一読取り枠；および
　ＨＰＶ１８由来の野生型タンパク質Ｅ６とＥ７の一部もしくは全部をコードする融合遺伝子配列を有する別個の第２読取り枠；を有し、
　上記の第１と第２の読取り枠が互いに逆方向に配列されて、
　i)　ＨＰＶ１６とＨＰＶ１８のＥ６コーディング配列がともに、ＨＰＶ１６とＨＰＶ１８のＥ７コーディング配列の間に配置されているか；または
　ii)　ＨＰＶ１６とＨＰＶ１８のＥ７コーディング配列がともに、ＨＰＶ１６とＨＰＶ１８のＥ６コーディング配列の間に配置され；
　前記野生型タンパク質はいずれも、これらタンパク質と免疫学的に交差反応性の突然変異タンパク質で取替えてもよい請求項９記載の組換えウイルスベクター。」（請求項１０）、
（ロ）「ＨＰＶの感染によって起こると考えられる症状、例えば子宮頸癌に対する免疫治療剤またはワクチンとして用いる医薬を製造するために、請求項１〜２０のいずれか１つまたは請求項２２に記載の組換えウイルスベクターを用いることからなる方法。」（請求項２３）、
（ハ）「先に述べたように、Ｅ７遺伝子は独立して、細胞を不死化させる可能性があると報告されている（文献名略）。本発明の実施態様には、タンパク質を発現させる方法として、Ｅ６との融合タンパク質としてＥ７を産生させる方法があるが、この方法は生物学的機能を保持しないようである。本発明の実施態様では、その発癌性能を破壊することが知られている変化をＥ７遺伝子内に起こさせることによって、上記の危険性が一層減少する（文献名略）。したがって、本発明の組換えウイルスベクターでは、Ｅ７タンパク質の一部又は全部をコードする遺伝子配列は、組換えウイルスベクターに用いられる配列を、それと均等の野生型配列より発癌性を小さくするために、均等の野生型配列から改変することができる。」（第６頁右上欄第３〜１４行）、
（ニ）「子宮頸癌については、出願人らが本発明を発明した時点で、当該技術分野では、Ｅ７遺伝子は細胞を不死化する可能性を持っていると認識されていた。したがって、Ｅ７遺伝子を免疫治療剤に組込むことは不適切であると感じられていたであろう。しかし出願人らは、Ｅ７遺伝子を免疫治療剤に組込むことが予想外に有効であることを認識したのである。また出願人らは、Ｅ７遺伝子を含有する免疫治療剤で治療することによって得られる有益な作用は、Ｅ７遺伝子の発癌活性に付随するいずれに危険性よりはるかにまさっているようであるということが分かったのである。」（第３頁右下欄下から３行〜第４頁左上欄第７行）、
（ホ）「前記一対のヌクレオチド配列は、前記配列の一部もしくは全部の喪失をもたらす組換え事象が起こる可能性を少なくするために互いに逆方向に配列されかつ前記ウイルスベクターが哺乳類宿主細胞に感染して、前記宿主細胞中で非相同のヌクレオチド配列をポリペプチドとして発現できるように、前記ウイルスベクター中に配列されている。」（第４頁右上欄下から第２行〜左下欄第４行）、
（ヘ）「Ｅ７の各タンパク質の不死化特性を破壊するために、ＨＰＶ１６Ｅ７のコーディング配列内の２つのコドン（cys24とglu29）−図１（ａ））と、ＨＰＶ１８Ｅ７由来の均等なコドン（cys24とglu29−図１（ｂ））を、部位特異的突然変異誘発によって、次のようにしてグリシン残基に改変する。」（第８頁左上欄第７〜１１行）、
と記載されている。
　そして、原査定の拒絶の理由で引用文献５として引用された本願優先日前の１９９１年に頒布された刊行物であるCell, Vol.67, p.547-556 (1991)（以下、「引用例５」という。）には、
（ト）「インビトロでの転写と翻訳　インビトロでのＲＮＡ生成のために、ｐＴＺ１８／１９ベクター中のＥ６配列を含むプラスミドがHindIII又はEcoRIにおいて一本化され、２μｇの一本化ＤＮＡを用いてＴ７ＲＮＡポリメラーゼを使用して転写が行われた。（中略）すべての場合において、［35Ｓ］システインの存在下でＥ６タンパク質の翻訳が行われた。」（５５４頁右欄“In Vitro Transcription/Translation”のパラグラフ。）、
と記載されている。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用文献７として引用された本願優先日前の１９９２年に頒布された刊行物であるThe EMBO Journal, Vol.11, No.7, p.2425-2421 (1992)（以下、「引用例７」という。）には、
（チ）「ＨＰＶ１６Ｅ７タンパク質のＮ末端側５０アミノ酸は、レチノブラストーマタンパク質との結合活性を有しているが、これをＨＰＶ−１６Ｅ６タンパク質のＮ末端に融合し、ＨＰＶ−１６ Ｅ７−Ｅ６タンパク質を生成した（図１Ａ）。ｐＲＢ結合領域における４つのアミノ酸を欠失してｐＲＢへの結合能力を失った構築体（１６Ｅ７Δ−Ｅ６）が同様に生成された。融合蛋白質はインビトロでの転写／ウサギ網赤血球ライゼート複合翻訳系で合成され、ＳＤＳ−ＰＡＧＥと蛍光測定で分析された（図）１Ｂ）。」（第２４２６頁左欄下から第１４〜４行）、
（リ）「ヒトｐＲＢ、ヒト野生型ｐ５３、ＨＰＶ１６Ｅ６及びＥ７、及び多種の融合蛋白質はインビトロでの転写／翻訳複合系にて生成された。（中略）　グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼとの融合蛋白質として大腸菌内で発現されたＨＰＶ−１６及びＨＰＶ−１１由来のＥ６タンパク質の精製については、既報の通り（Huibregtseら、１９９１年）。」（第２４３０頁右欄“Proteins”の項目の第２パラグラフ）、
と記載されている。
　
（３−３）対比１（本願補正発明が「完全長」同士の融合タンパク質の場合）
　引用例４記載事項（イ）に記載の「ＨＰＶ１６由来の野生型タンパク質Ｅ６とＥ７の一部もしくは全部をコードする融合遺伝子配列」は、引用例４記載事項（ホ）に記載のように、宿主細胞中でポリペプチドとして発現できるようにウイルスベクター中に配列されているものであるから、この遺伝子から融合タンパク質が発現されるものであり、また、引用例４記載事項（ハ）の「本発明の実施態様には、タンパク質を発現させる方法として、Ｅ６との融合タンパク質としてＥ７を産生させる方法があるが、」との記載から、本願補正発明の(i)の 完全長Ｅ６タンパク質、および(ii)完全長Ｅ７タンパク質を含む融合タンパク質」に相当する。そして、引用例４記載の融合タンパク質は、本願補正発明のＨＰＶタンパク質変異体と物質として同一であり、その性質も同じであると解されること、及び、引用例記載事項（ハ）及び（ニ）には融合タンパク質の細胞形質転換性の低減について示唆されていることからみて、本願補正発明同様、「細胞形質転換性ではない」ものと解される。さらに、引用例４記載事項（ロ）から、引用例４記載のウイルスベクターは薬剤製造のために使用されることも開示されている。そして、本願補正発明の「(iii)連鎖部分」は、任意の要素であり、また本願補正発明は(i)において「完全長Ｅ６タンパク質」を、(ii)において「完全長Ｅ７タンパク質」を、それぞれ選択する態様を明らかに包含しているところ、その態様については、本願補正発明と引用例４記載の発明は、
 「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、該タンパク質変異体が宿主動物中でＨＰＶに対する免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではなく、上記タンパク質変異体が、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ７タンパク質、
とを含む融合タンパク質を含み、薬剤としての使用のためのＨＰＶタンパク質変異体。」
である点で一致し、本願補正発明においては、当該タンパク質を単離しているのに対し、引用例４記載の発明においては、単離したことには触れていない点で一応相違する。
　
（３−４）判断１
　引用例４のウイルスベクターは、Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質を発現するためのベクターであり、記載事項（ロ）のように医薬を製造するために用いられる際には当然タンパク質の発現がなされるものであるから、引用例４には当該タンパク質が実質的に記載されていると認められ、単離されたか否かとの点を以て引用例４に記載された発明と実質的な構成上の差異があるとはいえない。
　仮に実質的な相違だとしても、タンパク質をコードし発現する遺伝子が知られていた場合にそこからタンパク質を産生させ、単離することは、本願優先日前、当業者であれば周知の精製手段を用いて通常行っていたことであるから（必要であれば上記引用例５（ト）、引用例７（リ）の記載参照）、引用例４記載の発明から、融合蛋白質を単離することは、当業者であれば容易になし得ることと認められ、特段の効果を見いだすこともできない。
　
（３−５）対比２（本願補正発明が「非完全長欠失変異体」を含む融合タンパク質の場合）
　引用例４記載事項（イ）に記載の「ＨＰＶ１６由来の野生型タンパク質Ｅ６とＥ７の一部もしくは全部をコードする融合遺伝子配列」は、引用例４記載事項（ホ）に記載のように、宿主細胞中でポリペプチドとして発現できるようにウイルスベクター中に配列されているものであるから、記載事項（イ）の特に「一部をコードする」の部分は、本願補正発明の「非完全長欠失変異体」に相当する。そして、上記（３−３）の「対比１」で述べたように、引用例４記載の発明は、本願補正発明同様、細胞形質転換性ではなく、薬剤製造のために使用されると認められる。してみると、本願補正発明が明らかに包含する(i)において「非完全長Ｅ６欠失突然変異体」を、(ii)において「非完全長Ｅ７欠失突然変異体」をそれぞれ選択した態様と、引用例４記載の発明とを対比すると、両者は、
 「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、該タンパク質変異体が宿主動物中でＨＰＶに対する免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではなく、上記タンパク質変異体が、
　(a)非完全長Ｅ６タンパク質および　完全長Ｅ７タンパク質、又は、
　(b)　完全長Ｅ６タンパク質および非完全長Ｅ７タンパク質、又は
　(c)非完全長Ｅ６タンパク質および非完全長Ｅ７タンパク質
のいずれかの融合タンパク質を含み、薬剤としての使用のためのＨＰＶタンパク質変異体。」
である点で一致し、
（Ａ）本願補正発明においては、当該タンパク質を単離しているのに対し、引用例４記載の発明においては、単離したことには触れていない点で一応相違し、
（Ｂ）本願補正発明では、各欠失突然変異体が完全長配列の少なくとも５０％を含むのに対し、引用例４記載の発明ではこのパーセンテージについて触れていない点で相違する。
　
（３−６）判断２
（３−６−１）相違点（Ａ）について
　上記（３−４）で述べたとおり、この相違点が実質的な構成上の差異とは認められない、又は、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（３−６−２）相違点（Ｂ）について
　原査定の拒絶の理由で引用文献９として引用された本願優先日前の１９９２年に頒布された刊行物であるVirology, Vol.190, p72-875 (1992)（以下、「引用例９」という。）には、
（ヌ）「一対の金属結合モチーフCys-X-X-Cysの間の２９アミノ酸からなるスペースは、種々のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）由来の亜鉛結合発がん性がん化タンパク質Ｅ６及びＥ７に共通して存在する。アミノ酸６５〜６８位及び９８〜１０１位にこのモチーフを有する１０５のアミノ酸配列をコードするＨＰＶ１８Ｅ７遺伝子から、筆者らは、これらのモチーフ間に異なったスペースを有する、18del73及び18ins84という２つの発現プラスミドを構築した。18del73及び18ins84という変異体タンパク質は、それぞれ、アミノ酸７４〜８４位を欠失したもの、及び、アミノ酸８５位に替えた３つのアミノ酸の挿入したものである。この変異によって、Ｅ７が関与するラット３Ｙ１細胞の形質転換活性効率が低下した。」（第１頁要約部分）
と記載され、Ｅ７の欠失変異体が細胞形質転換活性を低下することが示唆されている。
　また、引用例７には、
（ル）「高リスク型ＨＰＶのＥ７タンパク質は、低リスク型ＨＰＶのＥ７タンパク質に比べて、より大きな潜在的形質転換活性を有しているが、これは高リスク型ＨＰＶのＥ７タンパク質がｐＲＢタンパク質に対してより大きな親和性を有することと関連している。」（第２４２５頁右欄下から１０〜７行）、
（ヲ）「ｐＢＲタンパク質に結合しなかったＨＰＶ１６　Ｅ７Δ−Ｅ６融合蛋白質はｐＲＢタンパク質の分解を促進しなかったことから、ＨＰＶ１６のＥ７−Ｅ６融合タンパク質によるｐＲＢタンパク質の分解のためには、ｐＢＲへの結合が必須である。」（第２４２７頁右欄第９〜１２行）
と記載されている。すなわち、形質転換活性はｐＢＲタンパク質への大きな親和性と関連しているところ、Ｅ７−Ｅ６融合タンパク質の欠失変異体であるＥ７Δ−Ｅ６融合蛋白質はｐＢＲタンパク質に結合しないことから、当該欠失変異体は形質転換活性が低下することが示唆されているといえる。
　さらに、引用例５には、
（ワ）「ＨＰＶがん化タンパク質の１つであるＥ６は、細胞がん化抑制遺伝子ｐ５３と複合体を形成してこの分解を促進する。」（第５４７頁左欄要約）、
（カ）「ｐ５３タンパク質への結合能力が著しく減少した２つの欠失変異体（１６Ｅ６Δ１０６−１１０及び１６Ｅ６Δ１１１−１１５）は、ｐ５３を効率よく分解することができないが、これはＥ６のｐ５３への結合能力がｐ５３の分解に必須であることを示唆している。」（第５５０頁右欄第６〜１０行）
と記載されている。すなわち、細胞のがん化（＝形質転換活性）はｐ５３タンパク質との複合体形成によって促進されるところ、Ｅ６の２つの欠失変異体はｐ５３タンパク質への結合能力が低下していることから、当該欠失変異体は形質転換活性が低下することが示唆されているといえる。
　以上より、Ｅ６タンパク質、Ｅ７タンパク質、Ｅ６−Ｅ７融合タンパク質それぞれの「非完全長欠失変異体」について、細胞形質転換活性が低下することは、上記（ヌ）〜（カ）に記載のとおり本願優先日前に広く知られた事実であるから、ワクチンとしての危険性を低減する目的で欠失変異体を用いること、そして危険性の低減と免疫応答活性の残存のバランス等を勘案しつつその長さを「完全長配列の少なくとも５０％」と規定することは、当業者であれば容易になし得たことであり、本願補正発明の効果は、引用例記載の発明から予測され得るものにすぎない。
（４）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成２１年６月２日付で提出した回答書中で、「引用例４により教示された組換えウイルスベクターにおいてＥ７遺伝子の発癌性活性に関連する危険性は、その発癌性能力を破壊するとして知られているＥ７遺伝子内の変化により低減されることを明らかに開示するものであります。これに対して、Ｅ６および／またはＥ７タンパクの融合を含む本願発明による単離された融合タンパク質またはその非完全長欠失変異体は、驚くべきことにかつ予測され得ないことに細胞形質転換性ではなく、またタンパク質または変異体のアミノ酸配列の変更の必要なしに、潜在的に活性なエピトープの損失を回避しながら、細胞形質転換活性は失われているものであります。」（第３頁下から第３行〜第４頁第６行）と主張している。
　本願補正発明は、「完全長の融合タンパク質」及び「融合タンパク質の非完全長欠失変異体」を選択肢として含むので、それぞれについて検討する。
（４−１）Ｅ６とＥ７の「完全長」からなる融合タンパク質について
　上述の通り、引用例４の記載事項（ハ）及び（ニ）には、融合タンパク質の細胞形質転換性の低減について示唆されている。してみると、「完全長からなる融合タンパク質」について請求人の主張する上記効果は、引用例４に記載された発明から予測され得るものにすぎない。
（４−２）Ｅ６とＥ７の「非完全長欠失変異体」を含む融合タンパク質について
　上記（３−６−２）において述べたように、「非完全長欠失変異体」の細胞形質転換活性が低下することは、上記（ヌ）〜（カ）に記載されている。してみると「非完全長欠失変異体を含む融合タンパク質」について請求人の主張する上記効果は、引用例に記載された発明から予測され得るものに過ぎない。
（４−３）まとめ
　したがって、完全長の融合タンパク質／その非完全長欠失変異体いずれの場合についても、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例４に記載された発明であるか又は同発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　以上のことから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれをも目的とするものではなく、同項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また仮に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）に相当するとした場合であっても、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願にかかる発明は、平成１７年８月８日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜２８に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　単離されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、宿主動物中でＨＰＶに対する免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではなく、上記タンパク質変異体が、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第１のＨＰＶタンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第２のＨＰＶタンパク質、および
　(iii) 任意に上記第１のＨＰＶタンパク質と上記第２のＨＰＶタンパク質とを連結する連鎖部分、
を含む融合タンパク質を含むことを特徴とするタンパク質変異体。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例４及び引用例７の記載事項は、上記２．（３−２）に記載したとおりである。
　さらに、原査定の拒絶の理由で引用文献６として引用された本願優先日前の１９９２年５月に頒布された刊行物であるProc. Natl. Acad. Sci. USA, Vol.89, p.4442-4446 (May, 1992)（以下、「引用例６」という。）には、
（ヨ）「高リスク型ＨＰＶ−１６Ｅ７タンパク質及び低リスク型ＨＰＶ−６型Ｅ７タンパク質それぞれの断片からなる一連のキメラタンパク質が構築された。」（ｐ４４４２左欄要約部分。）
（タ）「野生型Ｅ７タンパク質、及び、グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）−Ｅ７融合変異体タンパク質が大腸菌ＨＢ１０１中で発現され、（文献１８，３３に）記載の通り精製された。」（ｐ４４４３左欄“MATERIALS AND METHODS”の欄Protein Methodsのパラグラフ第２〜５行）、
と記載されている。
　
（２）対比・判断
（２−１）引用例４に基づく対比・判断
　前述のように、本願補正発明は、タンパク質変異体の発明について、「欠失突然変異体が完全長配列の少なくとも５０％を含む」及び「薬剤としての使用のため」との２点を追加して上記本願発明を減縮するものであるから、本願発明は本願補正発明を包含するものである。してみると、本願発明も、本願補正発明と同じく上記２．（３−４）に記載した理由により、引用例４に記載された発明であるか又は同発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２−２）引用例６に基づく対比・判断
　引用例６記載事項（ヨ）に記載された「高リスク型ＨＰＶ−１６Ｅ７タンパク質及び低リスク型ＨＰＶ−６型Ｅ７タンパク質それぞれの断片からなる一連のキメラタンパク質」は、引用例６記載事項（タ）の記載によれば精製・単離されていると認められるので、本願発明の
「単離されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第１のＨＰＶタンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第２のＨＰＶタンパク質、および
　(iii) 任意に上記第１のＨＰＶタンパク質と上記第２のＨＰＶタンパク質とを連結する連鎖部分、
を含む融合タンパク質を含むことを特徴とするタンパク質変異体」
に相当する。また、引用例６には、当該キメラタンパク質が、宿主動物中で免疫応答を引き出しうるか否か及び細胞形質転換性を有するか否かについて明記されていないが、上述のようにＥ６，Ｅ７の融合タンパク質という構成が同一であるから、その作用効果にも差異は無く、本願発明同様、免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではないとの性質を有するものと認められる。
　してみると、本願発明は、引用例６に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２−３）引用例７に基づく対比・判断
　引用例７記載事項（チ）に記載された、「ＨＰＶ１６Ｅ７タンパク質のＮ末端側５０アミノ酸と、ＨＰＶ−１６Ｅ６タンパク質とを融合した、ＨＰＶ−１６ Ｅ７−Ｅ６タンパク質」は、同記載によればインビトロで転写／翻訳されるので、実質的に単離されているものといえるから、本願発明の、
「単離されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）タンパク質変異体であって、
　(i) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第１のＨＰＶタンパク質、および
　(ii) 完全長Ｅ６タンパク質、非完全長Ｅ６欠失変異体、完全長Ｅ７タンパク質および非完全長Ｅ７欠失変異体からなる群から選択される第２のＨＰＶタンパク質、および
　(iii) 任意に上記第１のＨＰＶタンパク質と上記第２のＨＰＶタンパク質とを連結する連鎖部分、
を含む融合タンパク質を含むことを特徴とするタンパク質変異体」
に相当する。また、引用例７には、当該Ｅ７−Ｅ６融合タンパク質が宿主動物中で免疫応答を引き出しうるか否か及び細胞形質転換性を有するか否かについて明記されていないが、上述のようにＥ６，Ｅ７の融合タンパク質という構成が同一であるから、その作用効果にも差異は無く、本願発明同様、免疫応答を引き出し得るが該宿主動物中で細胞形質転換性ではないとの性質を有するものと認められる。
　してみると、本願発明は、引用例７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。