【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６４５６１号「情報再生装置、情報再生方法、情報記録装置及び情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１０００８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月１８日に出願したものであって、平成１８年１２月２０日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１９年２月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月１２日付で手続補正がなされた。
　その後、平成２１年８月３１日付けで前置報告書に基づく審尋がなされが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１９年４月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１９年４月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　所望の記録媒体をアクセスして再生データを出力する再生手段と、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力する誤り検出手段と、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された再生データを再度再生するように前記再生手段の動作を制御するリトライ手段と、
　前記再生データの処理に応じて、前記リトライ手段によるリトライの回数を切り換える切り換え手段とを備え、
　前記切り換え手段は、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを前記記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、前記リトライの回数を切り換える
　ことを特徴とする情報再生装置。
　　【請求項２】
　前記再生データは、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項３】
　前記再生データをホスト装置に出力し、
　前記リトライの繰り返しによっても再生データにビット誤りが検出される場合には、当該再生データを前記ホスト装置に出力すると共に、ビット誤りの発生を前記ホスト装置に通知する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項４】
　所望の記録媒体をアクセスして再生データを出力する情報再生方法において、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力し、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された再生データを再度再生してリトライの処理を実行し、
　前記再生データの処理に応じて、前記リトライの回数を切り換え、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを前記記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、前記リトライの回数を切り換える
　ことを特徴とする情報再生方法。
　　【請求項５】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項４に記載の情報再生方法。
　　【請求項６】
　前記再生データをホスト装置に出力し、
　前記リトライの繰り返しによっても再生データにビット誤りが検出される場合には、当該再生データを前記ホスト装置に出力すると共に、ビット誤りの発生を前記ホスト装置に通知する
　ことを特徴とする請求項４に記載の情報再生方法。
　　【請求項７】
　所望の記録媒体をアクセスしてデータを記録する記録手段と、
　前記記録手段による記録の直後、前記記録媒体をアクセスして前記データを再生して再生データを出力する再生手段と、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力する誤り検出手段と、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された前記再生データを再度記録し直すように前記記録手段及び前記再生手段の動作を制御するリトライ手段と、
　前記データの処理に応じて、前記リトライ手段による記録し直し回数を切り換える切り換え手段とを備え、
　前記切り換え手段は、
　前記記録媒体への前記データの記録がプレビュー処理のための場合、他の場合に比して前記記録し直す回数が低減するように、前記記録し直す回数を切り換える
　ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項８】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
　　【請求項９】
　所望の記録媒体をアクセスしてデータを記録する情報記録方法において、
　前記データの記録の直後、前記記録媒体をアクセスして前記データを再生して再生データを出力し、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力し、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された前記再生データを再度記録し直し、
　前記データの処理に応じて、記録し直す回数を切り換え、
　前記記録媒体への前記データの記録がプレビュー処理のための場合、他の場合に比して前記記録し直す回数が低減するように、前記記録し直す回数を切り換える
　ことを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項１０】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項９に記載の情報記録方法。」
　とあったところを、
　
本件補正後、
「【請求項１】
　所望の記録媒体をアクセスして再生データを出力する再生手段と、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力する誤り検出手段と、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された再生データを再度再生するように前記再生手段の動作を制御するリトライ手段と、
　前記再生データの処理に応じて、前記リトライ手段によるリトライの回数を切り換える切り換え手段とを備え、
　前記切り換え手段は、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを前記記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、
０〜数１０回の範囲で設定された回数に、
　ことを特徴とする情報再生装置。
　　【請求項２】
　前記再生データは、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項３】
　前記再生データをホスト装置に出力し、
　前記リトライの繰り返しによっても再生データにビット誤りが検出される場合には、当該再生データを前記ホスト装置に出力すると共に、ビット誤りの発生を前記ホスト装置に通知する
　ことを特徴とする請求項１に記載の情報再生装置。
　　【請求項４】
　所望の記録媒体をアクセスして再生データを出力する情報再生方法において、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力し、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された再生データを再度再生してリトライの処理を実行し、
　前記再生データの処理に応じて、前記リトライの回数を切り換え、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを前記記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、
０〜数１０回の範囲で設定された回数に、
　ことを特徴とする情報再生方法。
　　【請求項５】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項４に記載の情報再生方法。
　　【請求項６】
　前記再生データをホスト装置に出力し、
　前記リトライの繰り返しによっても再生データにビット誤りが検出される場合には、当該再生データを前記ホスト装置に出力すると共に、ビット誤りの発生を前記ホスト装置に通知する
　ことを特徴とする請求項４に記載の情報再生方法。
　　【請求項７】
　所望の記録媒体をアクセスしてデータを記録する記録手段と、
　前記記録手段による記録の直後、前記記録媒体をアクセスして前記データを再生して再生データを出力する再生手段と、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力する誤り検出手段と、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された前記再生データを再度記録し直すように前記記録手段及び前記再生手段の動作を制御するリトライ手段と、
　前記データの処理に応じて、前記リトライ手段による記録し直し回数を切り換える切り換え手段とを備え、
　前記切り換え手段は、
　前記記録媒体への前記データの記録がプレビュー処理のための場合、他の場合に比して前記記録し直す回数が低減するように、
０〜数１０回の範囲で設定された回数に、
　ことを特徴とする情報記録装置。
　　【請求項８】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項７に記載の情報記録装置。
　　【請求項９】
　所望の記録媒体をアクセスしてデータを記録する情報記録方法において、
　前記データの記録の直後、前記記録媒体をアクセスして前記データを再生して再生データを出力し、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力し、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された前記再生データを再度記録し直し、
　前記データの処理に応じて、記録し直す回数を切り換え、
　前記記録媒体への前記データの記録がプレビュー処理のための場合、他の場合に比して前記記録し直す回数が低減するように、
０〜数１０回の範囲で設定された回数に、
　ことを特徴とする情報記録方法。
　　【請求項１０】
　前記再生データが、
　画像データ又はオーディオデータである
　ことを特徴とする請求項９に記載の情報記録方法。」
　とするものである。
　
　本件補正の請求項１乃至１０は、本件補正前の請求項１乃至１０にそれぞれ対応する。
　本件補正の請求項１乃至１０の具体的内容については、本件補正前の独立請求項１及び４における発明特定事項の「リトライの回数が低減するように」を「リトライの回数が低減するように、
０〜数１０回の範囲で設定された回数に
０〜数１０回の範囲で設定された回数に
　
　そこで、本件補正の請求項４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２２３３６７号公報（平成９年８月２６日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は、当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一定時間内にデータの読み出しを完了する必要があるデータを記録したディスクを再生するものに好適なディスク再生装置に関する。
【０００２】従来、ディジタルデータの記憶媒体として、ランダムアクセスに優れたＦＤ（フロッピディスク）及びＨＤ（ハードディスク）等がある。また、近年、大容量のＣＤ−ＲＯＭ及びＭＯ（光磁気ディスク）等の光ディスクも採用されてきている。更に、現在、大容量で動画像の
記録も可能なＳＤ（Super Density Disk）
　
（２）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係るディスク再生装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【００１９】
ディスク30はＦＤ、ＨＤ又はＳＤ等の磁気ディスク
ディスク30の記録面をトレースして、ディスク30に記録されたデータを再生する
【００２０】ヘッド31からの再生信号はＲＦ回路32に供給される。ＲＦ回路32は、図示しないプリアンプ、イコライザ及びコンパレータ等を有しており、
再生信号を増幅して波形等化した後ディジタル信号に変換して再生データをＥＣＣ回路33に出力する。ＥＣＣ回路33は、再生データに含まれるエラー訂正符号を用いて再生データを誤り訂正する。ＥＣＣ回路33は再生データに誤り訂正不能なデータが残っている場合には、エラーデータであることを示す訂正不能フラグを発生する
【００２１】ＥＣＣ回路33によって誤り訂正されたデータはデコード回路34に供給される。デコード回路34は、再生データに施されているエンコード処理の逆処理によって再生データをデコードして出力する。例えば、デコード回路34は、再生データがＭＰＥＧ映像データである場合には、ＭＰＥＧ規格の伸長処理を行う。また、再生データがＡＣ３圧縮音声データである場合には、ＡＣ３規格の伸長処理を行う。更に、再生データが字幕等の文字データである場合又はビットマップデータである場合等においても、再生データに夫々施されたエンコード処理に応じたデコード処理を行う。また、再生データがＭＰＥＧ２規格のプログラムストリーム又はトランスポートストリーム等を構成している場合には、デコード回路34はデータの意味を解釈するシステムコード等も行うようになっている。デコード回路34の出力は、図示しない表示回路又は出力回路等に出力される。
　
（３）「【００２５】また、ＣＰＵ35は、データ種判定結果に基づいて再生データがリアルタイムデータであることが示された場合には、影響度判定結果に基づいてリトライ動作を行うか否かを決定する。また、ＣＰＵ35は、
再生データがリアルタイムデータである場合であっても、データのコピーを行う場合等のように、所定時間内にデータの読み出しを完了させる必要がない場合には、従来と同様に、訂正不能フラグに基づいてリトライ動作を行う
【００２６】ＣＰＵ35は、ヘッド31に
リトライ指示情報を出力してリトライ動作を行う
リトライ指示情報に基づくトラック位置からデータを再度再生する
　
（４）「【００３４】これにより、ヘッド31は
エラーが発生した部分を再度トレースして再生信号をＲＦ回路32に出力する。以後、同様の処理によってリトライ動作が行われる
　
（５）「【００３６】いま、ディスク30に記録されているデータがＭＰＥＧ規格等で圧縮されていない非圧縮音声データであるものとする。この場合には、エラー影響度判定部36は、訂正不能フラグから軽微なエラーであるか否かを検出する。例えば、映像データ又は音声データであっても、圧縮されていない場合には、１ビットの誤りが発生しているときでも、補間処理又はミュート処理等を施すことにより、実用上問題ない品位で復元可能である。この理由から、エラー影響度判定部36は、エラーが軽微である場合には、
エラーが発生している場合でも、リトライ動作を指示しない。これにより、復元した音声データを用いて音響出力を行った場合に、音声が途切れ途切れになることを防止することができる
　
（６）「【００３９】いま、ディスク30に記録されているデータがＭＰＥＧ規格等で圧縮されていない非圧縮映像データであるものとする。この場合においても、音声データと同様に、軽微なエラーについては、実用上問題ない品位の画像を得ることができる。エラー影響度判定部36は、訂正不能フラグから軽微なエラーであるものと判断した場合には、リトライ動作を指示しない。これにより、デコード回路34の出力を用いて
映像表示を行った場合に、画像が途切れ途切れになることを防止することができる
　
（７）「【００４３】このように本実施の形態においては、映像・音声データ判定部において、再生データがリアルタイムデータであるか否かを判定し、
リアルタイムデータである場合には
リトライ動作を行わないように制御する
　
　引用例は、「ディスク再生装置」について記載されているが、再生データに対するリトライ動作等から、方法の発明を把握できることは明らかであることを踏まえて、前記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスクをトレースして再生データを出力するディスク再生方法において、
　再生データに含まれるエラー訂正符号を用いて再生データを誤り訂正し、再生データに誤り訂正不能なデータが残っている場合には、エラーデータであることを示す訂正不能フラグを発生し、
　訂正不能フラグに基づいてエラーが発生した部分を再度トレースしてリトライ動作を行い、
　リアルタイムデータである場合であっても、再生データのコピーを行う場合には、リトライ動作を行い、
　再生データがリアルタイムデータである場合、リトライ動作を行わない
　ディスク再生方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ディスク」及び「トレース」は、それぞれ本願補正発明の「記録媒体」及び「アクセス」に相当する。
（２）引用発明の「訂正不能フラグ」は、「再生データに含まれるエラー訂正符号を用いて再生データを誤り訂正し、再生データに誤り訂正不能なデータが残っている場合には、エラーデータであることを示す」ものであるから、本願補正発明の「誤り検出結果」に相当する。
（３）引用発明の「リトライ動作」は、本願補正発明の「リトライの処理」に相当する。
（４）引用発明は、「リアルタイムデータである場合であっても、再生データのコピーを行う場合には、リトライ動作を行い、再生データがリアルタイムデータである場合、リトライ動作を行わない」もの、要するに、再生データの処理に応じてリトライの回数を切り換えているものである。
　また、引用発明における「リアルタイムデータ」は、表示回路又は出力回路に出力される（上記摘示事項（５）（６））、すなわち「モニタ」されるものである。そして再生データのコピーを行う場合、再生データを記録媒体に記録することは自明のことであるから、引用発明は、本願補正発明の「前記再生データの処理に応じて、前記リトライの回数を切り換え、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを」「記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、」「前記リトライの回数を切り換える」に相当する構成を備えている。
（５）引用発明の「ディスク再生方法」は、本願補正発明の「情報再生方法」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「所望の記録媒体をアクセスして再生データを出力する情報再生方法において、
　前記再生データのビット誤りを検出して誤り検出結果を出力し、
　前記誤り検出結果に基づいて、ビット誤りの検出された再生データを再度再生してリトライの処理を実行し、
　前記再生データの処理に応じて、前記リトライの回数を切り換え、
　前記再生データをモニタする場合、前記再生データを前記記録媒体に記録する場合に比して前記リトライの回数が低減するように、前記リトライの回数を切り換える
　情報再生方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。　
＜相違点＞
（ａ）再生データを記録する記録媒体について、本願補正発明は、「前記記録媒体（所望の記録媒体）」と特定されているのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。
　
（ｂ）リトライの回数の低減について、本願補正発明は、「０〜数１０回の範囲で設定された回数」と特定されているのに対し、引用発明は、リトライ動作を指示しないとした点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点（ａ）について
　上記引用例には、ディスクとしてＦＤ、ＨＤ又はＳＤ等の磁気ディスクの例が記載されており、当該磁気ディスクが記録可能なディスクであることは明らかである。
　そうすると、引用発明におけるディスクは記録可能なものを含むのであるから、引用発明において、再生データのコピーを行う場合、記録を行う記録媒体として前記ディスク（前記記録媒体）とすることは当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
相違点（ｂ）について
　引用発明において、リトライ動作を行わないとは、リトライの回数としてみれば０回のことであり、本願補正発明の「０〜数１０回の範囲で設定された回数」に含まれることは明らかであるから、上記相違点（ｂ）は実質的な相違点とはいえないか、又は当業者が適宜なし得る程度のものである。
　。
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年４月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項４」として記載したとおりのものである。
　
２．引用例及びその記載
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「０〜数１０回の範囲で設定された回数に」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。