【事件の表示】
　特願２００１−３１２２８０「番組制作支援方法、サーバ装置、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２８２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、平成１６年３月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「書換可能な記憶装置から構成され、番組の企画案を示す企画案情報と該企画案に基づいた番組を制作するために必要な制作費と出資申し込み可能期限とを対応付けて格納する企画案情報参照テーブルを蓄積する番組企画案情報データベースと、
　企画案毎に、出資額を含む出資情報を登録する出資情報データベースと、
　通信ネットワークを介して、端末から送信された番組企画案へのアクセス要求を受信し、該アクセス要求に応答して、番組企画案情報データベースに格納されている企画案情報参照テーブルにアクセスして、企画案情報と出資申し込み可能期限とを取得する企画案情報取得手段と、
　前記企画案情報取得手段で取得した企画案情報と出資申し込み可能期限と、各企画案情報について出資することを示すボタンと、を含んだ企画案提示用ウエブページを作成し、前記アクセス要求元の前記端末の画像出力部に表示させるために、前記アクセス要求元前記端末に送信する企画案提示用ウエブページ作成・送信手段と、
　前記端末の画像出力部に表示された企画案提示用ウエブページ上の出資することを示すボタンが操作されたことに対応する信号を受信する操作信号受信手段と、
　前記操作信号受信手段により受信された操作信号に応答して、操作されたボタンに対応する企画案への出資内容を特定するための選択手段を備える出資内容特定用ウエブページを作成し、前記アクセス要求元の前記端末の画像出力部に表示させるために、前記アクセス要求元の前記端末に送信する出資内容特定用ウエブページ作成・送信手段と、
　前記端末の画像出力部に表示された出資内容特定用ウエブページ上の選択手段が操作されたことに対応する出資額を含む出資内容を特定する出資内容特定情報を受信する出資内容特定情報受信手段と、
　前記出資内容特定情報受信手段で受信された出資内容特定情報を、前記出資情報データベースに登録する出資情報登録手段と、
　前記出資情報データベースに登録された出資額データを、企画案毎に、随時合算する出資額合算処理手段と、
　前記出資額合算処理手段により求められた合算出資額と番組企画案情報データベースに登録されている制作費とを比較し、前記出資可能期限内に、合算出資額が制作費を上回った場合に番組制作を可能と判断する制作判断手段と、
　から構成されることを特徴とする番組制作支援用サーバ装置。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正内容のうち、「前記出資額合算処理手段により求められた合算出資額と番組企画案情報データベースに登録されている制作費とを比較し、前記出資可能期限内に、合算出資額が制作費を上回った場合に番組制作を可能と判断する制作判断手段」について検討する。
　
　出願当初の明細書及び図面においては、図５のフローチャートとともに、発明の詳細な説明に次の記載がなされている。
「【００６３】応募出資額情報テーブルに記録される出資額を示す情報は随時合算され、合計出資額が算出される。図４（ｂ）の例では、各テーブルの最下段に合計出資額を示す数値が記録されている。
【００６４】図６に示す番組企画案閲覧ページに示されるように、出資申し込み可能期限が設定されている。制御部１１０は、当該番組企画案について、申し込み期限となったか否かを判別する（ステップＳ１０７）。
【００６５】申し込み期間内である場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０６の処理を繰り返し実行することで、さらなる出資者の申し込みを受け付ける。
【００６６】一方、申し込み期限となった場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、ウェブサーバ部１３０に指示し、番組企画案閲覧ページから、当該番組企画案を示す情報を削除する（ステップＳ１０８）。
【００６７】ステップＳ１０８での番組企画案情報の削除を契機に、制御部１１０は、出資情報データベース１５０にアクセスし、当該番組企画案に対応する応募出資額情報テーブルから合計出資額を示す情報を取得する（ステップＳ１０９）。
【００６８】制御部１１０は、ステップＳ１０９で取得した合計出資額と、当該番組の予定制作費とを比較し、出資額合計が予定制作費の所定額を充足するか否かを判別する（ステップＳ１１０）。
【００６９】ここで、出資額合計が所定額を充足しない場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、当該番組は制作できないものと判断され、番組企画案の進行は中止される。この場合、制御部１１０が、出資情報データベース１５０にアクセスし、当該番組企画に対応する応募出資額情報テーブルから出資者のメールアドレス情報を取得し、メールサーバ１３５を制御することで、出資者に対し番組制作が中止された旨および応募に対する課金は発生しない旨の図８に示すような電子メールを作成して送信する（ステップＳ１１１）。すべての出資者への通知が完了したことを契機に、制御部１１０は出資情報データベース１５０から当該番組に対応する応募出資額情報テーブルを削除する。
【００７０】一方、出資額合計が制作費を充足している場合、番組制作が実現可能であるので、各出資者に対する所定の課金処理が実行され（ステップＳ１１２）、処理を終了する。」
　
　上記記載及び図５のフローチャートによれば、「合算出資額が制作費を上回った」か否かを判断するのは「ステップＳ１１０」であり、「ステップＳ１０７」までの「出資可能期限内」に上記事項を判断することは行っていない。
　また、出願当初の明細書及び図面の他のどの箇所を見ても、「合算出資額が制作費を上回った」か否かの判断を「出資可能期限内」に行うことは、記載も示唆もされていないことであり、かつ自明のこととも認められない。
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正の目的の適否について
　次に、本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
　本件手続補正により補正された上記特許請求の範囲の請求項１について検討するに、上記補正後の請求項１に係る発明は、「番組制作支援方法」あるいは「プログラム」に係る発明ではなく、「番組制作支援用サーバ装置」に係る発明であるので、補正前の請求項１乃至１２の「番組制作支援方法」に係る発明、あるいは補正前の請求項２２の「プログラム」に係る発明に対応するものではないことは明らかである。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明が、補正前の特許請求の範囲の請求項１３乃至２１の「サーバ装置」に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものに該当するか否かについて検討する。
　
　補正前の特許請求の範囲の請求項１３に係る発明は、
「通信ネットワークを介して通信する通信手段と、
　番組の企画案を示す企画案情報を蓄積する企画案情報記憶手段と、
　前記企画案情報記憶手段に蓄積された企画案情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して所定の端末に送信して提示する企画提示手段と、
　前記企画提示手段が提示した企画案情報に示される企画に出資する者を募集する旨の出資者募集情報を作成し、作成した出資者募集情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して提示する募集情報提示手段と、
　前記募集情報提示手段が提示した出資者募集情報に対する応募要求を示す応募情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して受信する応募情報受信手段と、
　前記応募情報の送信元に、所定の特典を付与するための情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して送信する特典付与手段と、
　前記応募情報の送信元に、出資者に課金するための情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して送信する課金処理手段と、
　を備えることを特徴とするサーバ装置。」
であり、少なくとも、「前記応募情報の送信元に、所定の特典を付与するための情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して送信する特典付与手段」及び「前記応募情報の送信元に、出資者に課金するための情報を、前記通信手段を制御することで前記通信ネットワークを介して送信する課金処理手段」を含むのである。
　一方、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記（１）に記載したとおりのものであり、少なくとも「特典付与手段」及び「課金処理手段」に対応する構成を削除したものである。
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１３に係る発明を拡張するものであるので、上記補正前の請求項１３に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものには該当しない。
　
　また、補正前の特許請求の範囲において、「サーバ装置」に係る他の請求項の発明である請求項１４乃至２１に係る発明は、いずれも直接的あるいは間接的に請求項１３を引用するものであり、少なくとも「特典付与手段」及び「課金処理手段」を含むものであるから、上記補正後の請求項１に係る発明は、上記補正前の請求項１４乃至２１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲を減縮したものにも該当しない。
　
　よって、上記補正後の請求項１に係る発明は、補正前のいずれの請求項に係る発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、上記のように補正することは、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記「特典付与手段」及び「課金処理手段」に対応する構成を削除することが、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められず、さらに、上記のように補正することが、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものとも認められない。
　したがって、本件手続補正の目的は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「記憶手段と、通信手段と、制御手段と、を備えたコンピュータ装置を用いて番組制作を支援する方法であって、
　前記記憶手段に記憶された番組の企画案を示す企画案情報を、通信ネットワークを介して所定の端末に送信することで前記企画案を提示する企画提示ステップと、
　前記企画提示ステップで提示した企画案に示された番組の制作費を出資する出資者を募集するための情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に送信して出資者を募集する出資者募集ステップと、
　前記出資者募集ステップの募集に対する応募を示す応募情報を前記通信ネットワークを介して取得し、前記記憶手段に記憶する応募情報取得ステップと、
　前記出資者に課金するための情報を前記通信ネットワークを介して当該出資者の端末に送信する制作費収集ステップと、
　前記記憶手段に記憶した応募情報に基づいて、出資者に対し所定の特典を付与するための情報を前記通信ネットワークを介して当該出資者の端末に送信する特典付与ステップと、
　を備えることを特徴とする番組制作支援方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６９４７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を配信する番組配信手段と、
上記番組ガイド情報をそれぞれ受信した後、上記番組内容が予約された場合のみ上記番組内容に対する予約料を表す出資情報を出力する複数の受信手段とを具え、
上記番組配信手段は、
各上記受信手段から得られる上記出資情報に基づく上記予約料を対価として、上記番組内容の元となる映像音声素材を調達した後、当該映像音声素材に基づいて制作した上記番組内容を放送信号として上記複数の受信手段に配信することを特徴とする番組提供システム。
【請求項２】上記番組配信手段は、
各上記受信手段から得られる上記出資情報に基づく上記予約料の金額が所定額以上である場合のみ、上記番組内容の元となる上記映像音声素材を調達することを特徴とする請求項１に記載の番組提供システム。
【請求項３】上記放送信号を受信した上記複数の受信手段のうち上記放送信号に基づく上記番組内容の視聴申込みをした各上記受信手段は、
上記番組内容に対する視聴料を表す課金情報を出力し、
上記番組配信手段は、
各上記受信手段から得られる上記課金情報に基づく上記視聴料の合計を、所定の割合で上記出資情報を出力した各上記受信手段に分配することを特徴とする請求項１に記載の番組提供システム。
【請求項４】放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を配信する第１のステップと、
上記番組ガイド情報を受信した複数の視聴者のうち上記番組内容を予約した各上記視聴者が、上記番組内容に対する予約料を表す出資情報を出力する第２のステップと、
各上記視聴者から得られる上記出資情報に基づく上記予約料を対価として、上記番組内容の元となる映像音声素材を調達する第３のステップと、
上記映像音声素材に基づいて制作した上記番組内容を放送信号として配信する第４のステップとを具えることを特徴とする番組提供方法。
【請求項５】上記第３のステップでは、
各上記視聴者から得られる上記出資情報に基づく上記予約料の金額が所定額以上である場合のみ、上記番組内容の元となる上記映像音声素材を調達することを特徴とする請求項４に記載の番組提供方法。
【請求項６】上記放送信号を受信した上記複数の視聴者のうち上記放送信号に基づく上記番組内容の視聴申込みをした各上記視聴者が、上記番組内容に対する視聴料を表す課金情報を出力する第５のステップと、
各上記視聴者から得られる上記課金情報に基づく上記視聴料の合計を、所定の割合で上記予約料を出資した各上記視聴者に分配する第６のステップとを具えることを特徴とする請求項４に記載の番組提供方法。」
　
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は番組提供システム及び番組提供方法に関し、例えば有料番組を視聴者に提供する番組提供システム及び番組提供方法に適用して好適なものである。」
　
Ｃ．「【００１６】（１）本実施の形態による番組提供システムの構成
図１において、１は全体として番組提供システムを示し、放送番組の編集主体である委託放送事業者２は、種々の著作権者（又は著作権管理者）３に相当の対価Ｍ１を支払って著作物Ｔ１を番組内容として使用する許可を得ることにより番組を制作した後、当該各番組を表す放送信号Ｓ１を、受託放送事業者４が管理する通信衛星（図示せず）を介してそれぞれ視聴者が所有する受信装置５Ｎ１〜５ＮＸ（Ｘ：任意に自然数）に配信するようになされている。
【００１７】この受信装置５Ｎ１〜５ＮＸでは、通信衛星を介して配信された放送信号Ｓ１を受信部５Ａに受けると、当該放送信号Ｓ１に基づく複数の番組を視聴者の操作に応じて選択的に表示部５Ｂに映像表示する。このとき視聴者が表示部５Ｂを目視確認しながらペイパービュー番組（番組ごとに課金される）を選択した場合には、認証部５Ｃは、視聴者が放送受信契約者か否かを検査する。
【００１８】続いて通信部５Ｄは、認証部５Ｃの検査結果が肯定的である場合のみ視聴者が選択したペイパービュー番組の視聴請求情報Ｄ１を、認証部５Ｃから与えられる放送受信契約者であることを表す識別情報Ｄ２と共に、例えば電話回線等（図示せず）を介して課金管理者６に送出する。
　・・・（中略）・・・
【００２２】かかる構成に加えて、この番組提供システム１においては、委託放送事業者２は、著作権者（又は著作権管理者）３から著作物Ｔ１を調達する前に、当該著作物Ｔ１に基づいて制作した番組を視聴者に提示して当該視聴者の中から資金提供の契約をした者（以下、これを予約者と呼ぶ）を集めておき、実際の番組放送時にペイパービュー番組である当該番組に受信申込みをした視聴者（以下、これを申込者と呼ぶ）から視聴料を徴収した後、当該視聴料の合計から番組提供のために必要な経費を差し引いた余剰分のうちの何割かを、契約に従って予約者に分配金として給付するようになされている。
【００２３】この番組提供システム１において、まず委託放送事業者２は、今後調達しようとする著作物Ｔ１に基づいて制作可能な所望の番組内容を順次提案して、当該各番組内容に基づく番組情報（番組名や簡単な内容説明等）をリスト化した後、これを番組ガイド情報Ｄ５として受託放送事業者４が管理する通信衛星（図示せず）を介して視聴者が所有する受信装置５Ｎ１〜５ＮＸに配信するようになされている。
【００２４】これにより受信装置５Ｎ１〜５ＮＸでは、受信部５Ａに与えられた番組ガイド情報Ｄ５を表示部５Ｂにリスト化して表示することにより、視聴者が表示部５Ｂを目視確認しながらリスト表示された複数の番組内容の中から将来視聴する意思のある番組内容を選択した場合には、認証部５Ｃは、当該番組内容の予約連絡情報Ｄ６を通信部５Ｄに送出する。
【００２５】続いて通信部５Ｄは、予約者が選択した番組内容の予約連絡情報Ｄ６を、認証部５Ｃから与えられる放送受信契約者であることを表す識別情報Ｄ２と共に、電話回線等（図示せず）を介して課金管理者６に送出する。
【００２６】課金管理者６は、受信装置５Ｎ１〜５ＮＸ内の通信部５Ｄから電話回線等を介して与えられた予約連絡情報Ｄ６及び識別情報Ｄ２に基づいて、当該識別情報Ｄ２が自己のデータベース内の記録と照合して確認した後、当該確認された場合のみ、予約連絡情報Ｄ６に基づく内容と同じ内容の予約情報Ｄ７を委託放送事業者２に送出すると共に、予約者が予約した番組内容に対して投資した所望の金額の予約料を表す課金情報Ｄ８を金融機関７に送出する。
【００２７】金融機関７は、課金管理者６から与えられた課金情報Ｄ８に基づいて、予約者の指定口座から予約した番組内容の予約料に応じた金額を引き落とした後、当該金額に応じた予約料Ｍ３を課金管理者６に供給する。
【００２８】委託放送事業者２は、課金管理者６から受け取った予約料Ｍ３が十分に集まったか否かを判断して、肯定結果が得られたときのみ、課金管理者６から受け取った予約情報Ｄ７に基づいて、予約者が予約した番組内容の元となる著作物Ｔ１を所有する著作権者（又は著作権管理者）３に対して相当の対価Ｍ１を支払って当該著作物Ｔ１の使用許可を得た後、当該著作物Ｔ１に基づいて番組を制作する。
　・・・（中略）・・・
【００３５】そして課金管理者６は、申込者から金融機関７を介して徴収した視聴料Ｍ２を委託放送事業者２に供給する。委託放送事業者２は、この視聴料Ｍ２から番組提供のために必要となる種々の経費（例えば、著作権者（又は著作権管理者）３に支払う対価Ｍ１や、受託放送事業者４及び課金管理者６に支払う手数料等）を差し引いた後、余剰分が得られた場合には、当該余剰分の金額のうち予め決められた契約に従った料金を分配金Ｍ４として、予約者に金融機関７を介して給付するようになされている。」
　
Ｄ．「【００３６】（２）本実施の形態による動作及び効果
以上の構成において、この番組提供システム１では、図２に示す番組提供処理手順ＲＴ１をステップＳＰ０から開始するように、まず委託放送事業者２は放送予定となる番組内容についての番組ガイド情報Ｄ５を受託放送事業者４が管理する通信衛生（図示せず）を介して視聴者が所有する受信装置５Ｎ１〜５ＮＸに配信する（ステップＳＰ１）。続いて視聴者のうち番組ガイド情報Ｄ５に基づいて番組内容を予約した予約者は、課金管理者６に予約連絡情報Ｄ６を送出すると共に、金融機関７を介して所望の投資金額分の予約料Ｍ３を支払う（ステップＳＰ２）。
【００３７】委託放送事業者２は、課金管理者６から受け取った予約料Ｍ３が十分集まった場合のみ、予約者が予約した番組内容の元となる著作物Ｔ１を著作権者（又は著作権管理者）３から調達して番組を制作する（ステップＳＰ３）。
【００３８】この後、委託放送事業者２は、この番組をペイパービュー番組として所定の放送時間帯に合わせて受託放送事業者４が管理する通信衛生を介して視聴者が所有する受信装置５Ｎ１〜５ＮＸに配信する（ステップＳＰ４）。その際、当該ペイパービュー番組の視聴申込みした申込者は、課金管理者６に視聴請求情報Ｄ１を送出すると共に、金融機関７を介して指定された視聴料Ｍ２を支払う（ステップＳＰ５）。
【００３９】続いて課金管理者６は、申込者から金融機関７を介して徴収した視聴料Ｍ２を委託放送事業者２に供給する（ステップＳＰ６）。かくして委託放送事業者２は、供給された視聴料Ｍ２から番組提供に必要な種々の経費を差し引いた余剰分を、契約に応じた割合で予約者に分配金Ｍ４として分配する（ステップＳＰ７）ことによりステップＳＰ８に進んで当該番組提供処理手順ＲＴ１を終了する。」
　
Ｅ．「【００４９】さらに上述の実施の形態においては、受託放送事業者４は委託放送事業者２から供給される放送信号Ｓ１及び番組ガイド情報Ｄ５を通信衛星を介して複数の受信装置５Ｎ１〜５ＮＸに配信するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、この他ケーブルや地上波等の種々の伝送系を受託放送事業者４が管理して用いるようにしても良い。」
　
　上記Ｃ〜Ｅの記載において、委託放送事業者２、受託放送事業者４、及び課金管理者６は、「通信手段」を有することは明らかである。
　また、上記Ｃ，Ｄの記載において、番組ガイド情報を提示することは、番組ガイド情報を単に提示することのみならず、提示した番組ガイド情報のうち任意の番組を予約することを募ることにも該当するので、番組ガイド情報の提示は、実質的に「番組視聴の予約者を募集する」ことにも該当する。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「通信手段を備えた装置を用いて番組を提供する方法であって、
　放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を、種々の伝送系を介して所定の受信装置に配信することで前記番組ガイド情報を提示するとともに、番組視聴の予約者を募集する番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップと、
　前記番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップの募集に応じた予約連絡情報を電話回線等を介して取得する予約連絡情報取得ステップと、
　前記予約者に課金する課金ステップと、
　予約料の金額が所定額以上である場合に有料の映像音声素材を調達して番組を制作するステップと、
　前記予約者に対し、番組の実際の視聴が行われた後に支払われた視聴料の余剰分が得られた場合の分配金を給付する分配金給付ステップと、
　を備える番組提供方法。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明は、「通信手段を備えた装置を用いて番組を提供する方法」に係るものであるが、予約の状況を見て実際に番組を制作するか否かを決定するものであるので、「通信手段を備えた装置を用いて番組制作を支援する方法」であるということもでき、その点において、本願発明と共通するものである。
　次に、引用例記載の発明における「放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報」は、まだ実際に放送するか否かは未定の番組に係る情報であるので、企画段階の番組情報であるということができ、本願発明における「番組の企画案を示す企画案情報」に対応する情報である。
　また、引用例記載の発明における「種々の伝送系」、「電話回線等」と、本願発明における「通信ネットワーク」は、全て「通信回線」であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「受信装置」、「配信」は、本願発明における「端末」、「送信」に相当する。
　さらに、引用例記載の発明において、「番組視聴の予約者」が支払う予約料は、番組の制作費に充当されるので、上記「番組視聴の予約者」は、本願発明における「番組の制作費を出資する出資者」に相当する。
　ここで、引用例記載の発明においては、「放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を、種々の伝送系を介して所定の受信装置に配信することで前記番組ガイド情報を提示するとともに、番組視聴の予約者を募集する番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップ」というように、１つのステップが、「放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を、伝送系を介して所定の受信装置に配信することで前記番組ガイド情報を提示する」ことと「番組視聴の予約者を募集する」ことを兼ね備えているのに対し、本願発明においては、「記憶手段に記憶された番組の企画案を示す企画案情報を、通信ネットワークを介して所定の端末に送信することで前記企画案を提示する企画提示ステップ」及び「前記企画提示ステップで提示した企画案に示された番組の制作費を出資する出資者を募集するための情報を前記通信ネットワークを介して前記端末に送信して出資者を募集する出資者募集ステップ」というように、２つのステップに分けているが、ともに、「番組の企画案を示す企画案情報を、通信回線を介して所定の端末に送信することで前記企画案を提示し、前記企画案に示された番組の制作費を出資する出資者を募集するための情報を前記通信回線を介して前記端末に送信して出資者を募集する」ステップが存在することには変わりない。
　次に、引用例記載の発明における「募集に応じた予約連絡情報」は、本願発明における「募集に対する応募を示す応募情報」に相当する情報であり、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに「募集に対する応募を示す応募情報を通信回線を介して取得する応募情報取得ステップ」を備えるということができる。
　また、本願発明における「出資者に課金するための情報を通信ネットワークを介して当該出資者の端末に送信する制作費収集ステップ」は、番組を制作する場合には、出資者に対して課金することにより「制作費」を収集することになり、引用例記載の発明においても、予約者に対する課金は、制作費として収集されることには変わりないから、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに「出資者に課金する制作費収集ステップ」を備えるということができる。
　さらに、引用例記載の発明において、「予約者に対し、番組の実際の視聴が行われた後に支払われた視聴料の余剰分が得られた場合の分配金を給付する」ことは、一種の特典を付与することに相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに「出資者に対し所定の特典を付与する特典付与ステップ」を備えるということができる。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「通信手段を備えた装置を用いて番組制作を支援する方法であって、
　番組の企画案を示す企画案情報を、通信回線を介して所定の端末に送信することで前記企画案を提示し、前記企画案に示された番組の制作費を出資する出資者を募集するための情報を前記通信回線を介して前記端末に送信して出資者を募集するステップと、
　前記募集に対する応募を示す応募情報を通信回線を介して取得する応募情報取得ステップと、
　前記出資者に課金する制作費収集ステップと、
　前記出資者に対し所定の特典を付与する特典付与ステップと、
　を備える番組制作支援方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、「記憶手段と、通信手段と、制御手段と、を備えたコンピュータ装置を用いて番組制作を支援する方法」であるのに対し、引用例記載の発明は、「通信手段を備えた装置を用いて番組制作を支援する方法」であるものの、「記憶手段」及び「制御手段」をも備えた「コンピュータ装置」を用いて番組制作を支援する方法であるかどうかは明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「番組の企画案を示す企画案情報」、「応募情報」を、それぞれ「記憶手段」に記憶するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「記憶手段」を備えることが明らかでないことから、上記情報を「記憶手段」に記憶するか否かが明らかでない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「企画提示ステップ」、「出資者募集ステップ」という２段階のステップとなっている事項が、引用例記載の発明においては、「番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップ」という１段階のステップとなっている点。
　
　相違点４：本願発明においては、「募集に対する応募を示す応募情報」を、「前記通信ネットワーク」を介して、すなわち、番組の企画案を示す企画案情報を所定の端末に送信するところの「通信ネットワーク」と同じ通信ネットワークを介して取得するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、「募集に対する応募を示す応募情報」に相当する「募集に応じた予約連絡情報」を、番組内容を表す番組ガイド情報を所定の受信装置に配信するところの「種々の伝送系」と同じものであるとは限らない「電話回線等」を介して取得するようにしている点。
　
　相違点５：本願発明においては、「出資者に課金するための情報」及び「記憶手段に記憶した応募情報に基づいて、出資者に対し所定の特典を付与するための情報」を、それぞれ通信ネットワークを介して当該出資者の端末に送信するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、自動的に「課金」、及び「分配金の給付」すなわち「特典の付与」が行われる点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
　
（相違点１について）
　一般的に、番組を制作して提供するこの種のシステムにおいて、「通信手段」のみならず、「記憶手段」及び「制御手段」をも備えた「コンピュータ装置」を用いるようにすることは、ごく普通のことにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明を「記憶手段と、通信手段と、制御手段と、を備えたコンピュータ装置を用いて番組制作を支援する方法」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　上記相違点１で検討したように、「記憶手段」を備えた「コンピュータ装置」を用いるようにすることは、ごく普通のことにすぎないから、「番組の企画案を示す企画案情報」及び「応募情報」を、「記憶手段」に記憶して利用するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　対話型のシステムにおいて、段階を踏んで処理を進めるようにすることは、周知の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップ」という１段階のステップで行う事項を、「企画提示ステップ」及び「出資者募集ステップ」という２段階のステップで行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　引用例記載の発明において、「種々の伝送系」及び「電話回線等」を、一つの「通信ネットワーク」として構成するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点５について）
　引用例記載の発明では、「放送予定となる番組内容を表す番組ガイド情報を、種々の伝送系を介して所定の受信装置に配信することで前記番組ガイド情報を提示するとともに、番組視聴の予約者を募集する番組ガイド情報提示兼予約者募集ステップ」においてのみ、番組視聴の予約者（出資者）に対する「情報」の提示を行うようにしているが、「出資者に課金するための情報」及び「出資者に対し所定の特典を付与するための情報」をも番組視聴の予約者（出資者）に対して提示するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　ここで、上記相違点２で検討したように、「応募情報」を「記憶手段」に記憶して利用するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められるから、「出資者に対し所定の特典を付与するための情報」を「記憶手段に記憶した応募情報に基づいて」提示するようにすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。