【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１９５０９号「光による外用医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２７日国際公開、ＷＯ９５／１９８１０、平成　９年　８月１９日国内公表、特表平　９−５０８０３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９５年１月１９日（パリ条約による優先権主張１９９４年１月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図された発光素子と、発光素子を励起するための励起装置とを含む光の助けにより患者の外用医療を行なうための装置にして、発光素子が発光ダイオードまたは同様な装置を含み、かつ赤外線を放射するように構成されている装置において、励起装置（８、９、１９）が発光素子（１）をして第１の所定の時間の長さの間、第１段階において赤外線を放射させ、その後、第２の所定の時間の長さの間、第２段階において可視光を放射させるように構成され、かつ励起装置（８、９、１０）が発光素子（１）をして放射された赤外線と放射された可視光のそれぞれを前記時間の間に所定のパルス周波数の系列により放射させるように構成され、かつ励起装置が連続して上昇する周波数Ｆ1、Ｆ2、Ｆnを有する二つまたはそれ以上の系列を放射するように構成され、その場合にＦ1が基本周波数であり、かつＦ2、Ｆnが基本周波数の倍数であることを特徴とする装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、特開平１−１３６６６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「３００−８３０ｎｍ、８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍからなる群から選択される一波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線からなる第一照射線ビームに組織をさらすこと、
　そのあと、前記の群から未だ選択されていない一波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線からなる第二照射線ビームに前記の組織をさらすこと、及び
　そのあと、前記の群から未だ選択されていない残りの波長範囲内の波長の実質的に単色の照射線からなる第三照射線ビームに前記の組織をさらすこと
からなる組織の治療方法。」（特許請求の範囲の第３４項）
（イ）「本発明の別の目的は、多波長の照射線で組織に生体刺激を与える装置及び方法を提供することである。
　本発明の更なる目的は、赤外、可視及び／又は紫外周波数範囲の低出力照射線源として半導体レーザ、発光ダイオード（super luminous diode）又は類似の光放出ダイオード（light emitting diode）を用いた組織に生体刺激を与える装置及び方法を提供することである。」（８ページ右下欄２〜１０行）
（ウ）「第４図のブロック図は、本発明の装置及びシステムの綜括的構造を示す。調節ユニツト２０は、調節設定及び測定値を読出すための調節器と表示装置の双方を含む。この調節ユニツト２０に単一ビームプローブ３０とクラスタプローブ６０を夫々差込み接続部３２と６２で接続する。調節ユニツト２０の中央部には、ビーム電源４０と、それに接続されたビーム調節論理ユニツト７０がある。このビーム電源は、２本の出力ライン４３及び４６を有する。出力ライン４６は、クラスタプローブ６０用の差込み接続部６２に入る。出力ライン４３は、単一ビームプローブ３０用の差込み接続部３２に入る。
　ビーム電源調節器４１をビーム電源４０に接続し、ビーム電力水準を調節する。ビーム電源メータ４２をビーム電源４０に接続し、供給される電力水準を指示する。種々の周波数のパルスに変調された照射線ビームを提供するため、ビーム発振器４５をビーム電源４０に接続する。ビーム発振器４５に接続された発振器周波数調節器４７でビーム発振器４５を調節する。発振器周波数調節器４７に接続された周波数メータ４８は、選択されたビーム変調周波数を表示する。更なる変調形態としてパルス持続時間変調を望む場合には、ビーム発振器４５とそれに対応する発振器周波数調節器４７を更に微調整することにより可能である。」（９ページ右上欄９行〜左下欄１４行）
（エ）「本発明の好適実施態様及び別法実施態様では、照射線源を２．２８Ｈｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１６Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４８Ｈｚ、７３Ｈｚ、１４６Ｈｚ、２９２Ｈｚ、７００Ｈｚ、１０００Ｈｚ、５ｋＨｚ及び３００ｋＨｚを含む２．２８Ｈｚ乃至４００ｋＨｚ範囲の各周波数のパルスに変調することができる。この変調は、前記の発振器周波数調節器４７にて行なわれる。」（１３ページ左下欄９〜１６行）
（オ）「照射源のアレイは、照射源の面が皮膚の最外層に接近あるいは接触するよう皮膚に隣接して、あるいは皮膚上に直接配置することが好ましい。」（１３ページ右下欄１１〜１４行）
（カ）「本発明の方法及び装置は広く治療目的に使用できる、例えば炎症、外傷、火傷、糖尿病性潰瘍を含む慢性潰瘍、循環不全、痛み、神経変性、湿疹、帯状庖疹、感染症、傷跡、にきび、骨折、筋肉及び靭帯傷害、関節炎、骨関節炎、リユーマチ性関節炎、皮膚移植、歯肉痛、口腔潰瘍、歯痛及び腫れ、蜂巣織炎、ストレツチマーク、皮膚緊張、脱毛症、三叉神経痛、ヘルペス、坐骨神経痛、頸部ただれ及びその他の病気の治療に使用することができる。」（１５ページ左上欄１〜１０行）
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「赤外及び可視の周波数範囲の照射線源として半導体レーザ、発光ダイオード又は類似の光放出ダイオードを用いて組織に生体刺激を与える装置であって、上記照射線源を、組織に接近あるいは接触するように配置し、
　発振器周波数調節器４７でビーム発振器４５に接続された照射線源のビーム電源４０を２．２８Ｈｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４８Ｈｚの各周波数で変調して、ビームを照射することができ、
　３００−８３０ｎｍ、８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍの範囲のうちの一波長範囲内の第一照射線ビームに組織をさらしたあと、それとは別の波長範囲内の第二照射線ビームに前記の組織をさらすことにより、外傷、火傷、頸部ただれの治療を行う装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「照射線源」、「ビーム電源４０」、「組織に生体刺激を与える装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者における「発光素子」、「励起装置」、「外用医療を行なうための装置」に相当する。
　そして、後者の「照射線源」は、半導体レーザ、発光ダイオード又は類似の光放出ダイオードであるから、「発光ダイオードまたは同様な装置を含」むといえるし、組織に接近あるいは接触するように配置するものであるから、「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図され」ているといえる。
　また、後者において、「３００−８３０ｎｍ」の範囲の波長には、可視光が含まれており、「８３０−９００ｎｍ及び９００−１５００ｎｍ」の範囲は赤外線の領域であるから、後者は、第１段階において赤外線又は可視光のいずれか一方を放射させ、第２段階において他方を放射させるものを含んでいることは明らかである。
　更に、後者の「ビーム電源４０」は、赤外線及び可視光を２．２８Ｈｚ、４．５６Ｈｚ、９．１２Ｈｚ、１８．２４Ｈｚ、３６．４８Ｈｚのうちの所定のパルス周波数で放射させることができるものであるから、Ｆ1を基本周波数とした場合、周波数Ｆ1とその倍数であるＦ2、Ｆnを有する二つまたはそれ以上の系列を放射するように構成したものといえる。
　したがって、両者は、
「個人の身体の創傷またはただれに寄り掛かり、または創傷またはただれに近く保持されるように意図された発光素子と、発光素子を励起するための励起装置とを含む光の助けにより患者の外用医療を行うための装置にして、発光素子が発光ダイオードまたは同様な装置を含み、かつ赤外線を放射するように構成されている装置において、励起装置が発光素子をして第１の所定の時間の長さの間、第１段階において赤外線又は可視光の一方を放射させ、その後、第２の所定の時間の長さの間、第２段階においてを赤外線又は可視光の他方を放射させるように構成され、かつ励起装置が発光素子をして放射された赤外線と放射された可視光のそれぞれを前記時間の間に所定のパルス周波数の系列により放射させるように構成され、かつ励起装置が周波数Ｆ1、Ｆ2、Ｆnを有する二つまたはそれ以上の系列を放射するように構成され、その場合にＦ1が基本周波数であり、かつＦ2、Ｆnが基本周波数の倍数である装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、第１段階において赤外線が放射され、第２段階において可視光が放射されるのに対し、引用発明においては、第１段階、第２段階において放射されるのが赤外線又は可視光のいずれであるのか特定されていない点。
　相違点２：本願発明においては、励起装置が、周波数Ｆ1、Ｆ2、Ｆnを有する二つまたはそれ以上の系列を、周波数が「連続して上昇する」ように放射するのに対し、引用発明は、周波数Ｆ1、Ｆ2、Ｆnを有する系列を所定の順序に従って放射するものとはなっていない点。
　
　まず、相違点１について検討すると、引用発明において、第１段階、第２段階において、可視光、赤外線のいずれを選択するかは適宜なし得る設計的事項にすぎず、しかも、第１段階において赤外線を、第２段階において可視光を選択したことによる効果は、その裏付けとなるデータが何ら示されておらず、認めることができない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることと言わざるを得ない。
　次に、相違点２について検討すると、引用発明も、周波数Ｆ1、Ｆ2、Ｆnを有する系列を放射することができるものである以上、その系列を順次放射する構成とすることは容易であり、その際、周波数が「連続して上昇する」構成とすることは適宜なし得る設計的事項にすぎないから、相違点２に係る本願発明の構成とすることも当業者が容易に想到し得ることである。
　また、そのことによる効果も相違点１と同様の理由により、認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。