【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３２６３９号「弗素樹脂皮膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３日出願公開、特開平１０−５８５９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成８年８月１５日に出願したものであって、原審により平成１４年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月５日に手続補正書が提出され、平成１５年２月６日付けで拒絶査定され、平成１５年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされ、当審により平成１８年８月２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１０月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１８年１０月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次の事項により特定されるとおりのものであると認める。
　　  
「連続波ＣＯ２　レーザを用いて径が約１０μｍ、深さが約１０μｍの孔を無数に穿孔して金属表面を粗面化する工程と、該粗面化された金属表面に弗素樹脂を塗着する工程と、高温で塗膜を焼成して弗素樹脂皮膜を形成させる工程との結合からなることを特徴とする弗素樹脂皮膜の形成方法。」 
 　　 　
２．引用刊行物の記載事項  
（２―１）刊行物１ 
　当審における、上記平成１８年８月２日付けの拒絶理由で引用された刊行物１（特開平３−１７５０２７号公報）には、次の事項が記載されている。  
（２−１−１）  
「本発明は、各種厨房器類、及び各種建材類（たとえば屋根材）等の製造に用いられる塑性加工用フツ素樹脂被覆金属板、及びその製造法に関するものである。」（第１頁右下欄第２〜５行） 
（２―１−２）  
「フツ素樹脂を利用した厨房器類を製造するには、粗面化した金属平板にフツ素樹脂を塗布してから焼付けて、フツ素樹脂塗布金属平板とし、これを所定形状に塑性加工して製品にする方法が、一般的に用いられている。　 
　かかる厨房器類等の製造時の塑性加工は、金属板の変形が大きいので、金属板とフツ素樹脂との充分な密着性を保持させるために、金属板は予め粗面化しておくのが一般的である。」（第１頁右下欄第１１〜１９行） 
（２−１−３）　  
「本発明における金属板は、格別の制限がなく、種々の金属板を用いることができる。たとえば、・・・（中略）・・・　 
　本発明の塑性加工用金属板を製造するには、原料の金属板（コイル状金属板を含む）は、必要に応じて予め脱脂、化成処理、粗面化処理等の処理を施しておく、その粗面化処理方法としては、たとえば化学的エツチング法、電解エツチング法等のエツチング法、バレル研削法、ヘヤーライン法、ショツトブラスト法等の機械的粗面化加工法、又はこれらの方法を適宜に組合わせた方法等が用いられる。その粗面化の粗度は、フツ素樹脂との密着性を高めるうえで重要であり、通常、平均粗さ（Ｒａ）で０．５〜５μ、好ましくは１〜３μ程度に粗面化しておくのが望ましい。　 
　本発明の製造法においては、かかる予備処理、好ましくは粗面化処理をした金属板に、まずフツ素樹脂を塗布する。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第６行）
（２−１−４）  
「実施例１
　金属板として、アルミニウム合金（ＪＩＳ−Ａ３００３）の直径４３０ｍｍ、厚さ１ｍｍの円板を用い、これを予めショツトブラスト及び化学エツチング処理して平均粗さ（Ｒａ）が２０μになるように粗面化した。
　この粗面化金属板に、ポリテトラフルオロエチレンの水分散液（樹脂濃度６０重量％）を、エアースプレー法で塗布し、その塗膜の乾燥後３８０℃で１０分間加熱して焼付けた。その焼付膜厚は４０μであつた。　 
・・・（中略）・・・１８０℃で乾燥してフツ素樹脂被覆円板を得た。」（第４頁右上欄１９行〜左下欄第５〜１３行） 
（２−２）刊行物２
　同じく上記拒絶理由で引用された刊行物２（特開平２−９９１７０号公報）には、次の事項が記載されている。  
（２―２−１）  
「結晶性熱可塑性樹脂１００重量部に導電性フィラーの１種又は２種以上を２〜１００重量部含有せしめた樹脂組成物からなる成形品を、液体ホーニング加工、サンドブラスト加工、レーザーエッチング、スパッタエッチング、プラズマエッチングの１種以上よりなる物理的方法及び／又は硫酸、塩酸、硝酸、クロム酸、リン酸、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムから選ばれた１種又は２種以上を含有する水溶液中に浸漬してエッチング処理を行う化学的方法により表面粗化した後、静電塗装することを特徴とする結晶性熱可塑性樹脂成形品の静電塗装方法。」（特許請求の範囲請求項１） 
 　　  
３．対比・判断  
　上記（２−１−１）ないし（２−１−４）の記載事項を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。  
 　　  
「塑性加工用フッ素樹脂被覆金属板の製造法であって、アルミニウム合金の円板に予め粗面化処理を施しておき、上記粗面化処理された上記円板に、ポリテトラフルオロエチレンの水分散液を塗布し、その塗膜の乾燥後３８０℃で１０分間焼付け塑性加工用フッ素樹脂被膜金属板を得る塑性加工用フッ素樹脂被覆金属板の製造法。」　  
 　　  
　そこで、本願発明と刊行物１発明を対比すると、  
　後者の「アルミニウム合金の円板」は、前者の「金属板」に相当し、以下、同様に、「粗面化処理」は「粗面化」に、「塗布」は「塗着」に相当する。  
　また、後者において、「上記粗面化処理された上記円板に、ポリテトラフルオロエチレンの水分散液を塗布し、その塗膜の乾燥後３８０℃で１０分間焼付け塑性加工用フッ素樹脂被覆金属板を得る」ということは、後者は、前者の「粗面化された金属表面に弗素樹脂を塗着する工程と、高温で塗膜を焼成して弗素樹脂皮膜を形成させる工程」に相当する工程を備えるものといえる。 
　さらに、後者の「塑性加工用フッ素樹脂被覆金属板の製造法」は、被覆の形成方法とみることができるから、後者の「塑性加工用フッ素樹脂被覆金属板の製造法」は、前者の「弗素樹脂皮膜の形成方法」に相当するといえる。
　したがって、両者は、  
「金属表面を粗面化する工程と、該粗面化された金属表面に弗素樹脂を塗着する工程と、高温で塗膜を焼成して弗素樹脂皮膜を形成させる工程との結合からなる弗素樹脂皮膜の形成方法。」である点で一致しているといえ、次の点で相違している。  
 　  
【相違点１】：  
　粗面化する工程に関して、本願発明では、「連続波ＣＯ２レーザ」を用いて「孔を無数に穿孔して」いるのに対して、刊行物１発明では、「連続波ＣＯ２レーザ」を用いていない点。 
【相違点２】：
　粗面化処理により穿孔された孔の態様に関して、本願発明では、「径が約１０μｍ，深さが約１０μｍ」のものであるのに対して、刊行物１発明では、そのような規定を備えていない点。
　
　先に、相違点１について検討する。 
　刊行物２には、上記（２−２−１）に摘記されているように、樹脂成形品の静電塗装方法において、静電塗装の前に成形品表面を、レーザーエッチングにより粗化する工程が記載されており、樹脂成形品に樹脂被膜を形成する際、その表面を予めレーザにより粗面化しておく技術は本願出願前に公知の技術といえる。
　そして、ＣＯ２レーザにより金属表面を凹凸の粗面とする技術及び連続波ＣＯ２レーザを使用して金属表面に塗装前処理を行う技術は、それぞれ、特開平２−２９９７０４号公報の第５頁左上欄第１３〜１８行、特開平１−１８３１４２号公報の第２頁右下欄第１０〜第３頁左上欄９行及び、特開平７−３９８０８号公報の請求項３，段落【００１０】、特開昭５８−１６７７９７号公報の請求項１，第４頁左下欄第２〜９行に記載されているように本願出願前に周知技術である。 
　また、本願発明の属する技術分野である塗装技術において、公害防止の観点から加工工程における廃棄物の発生をできるだけ防止することが要求されていることは、当業者であれば当然に認識しており、廃棄物の発生の観点からみると、レーザによる粗面化法が、ショット材を使用するショットブラスト法により粗面化法に比較して優れていることは技術常識といえる。
　さらに、レーザ技術においては、媒質の違いにより波長が決まることから、通常、その対象材料、処理目的等の違いに応じて適宜の媒質を選択することが技術常識といえるとともに、連続波、パルス派の採用も適宜選択することができるものといえる。
　さらにまた、ＣＯ２レーザにより粗面化された表面には、孔が無数に穿孔されているものといえる。 
　上記したようなレーザによる金属表面処理技術の技術的背景を考慮すると、刊行物１発明のショットブラストによる粗面化技術に刊行物２に記載の上記公知のレーザによる粗面化技術を適用して、その際使用するレーザとして連続波ＣＯ２レーザを採用して相違点１に係る本願発明の工程とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　次に相違点２について検討する。  
　粗面化による孔の規模は、アンカー効果の必要に応じて適宜設定し得るものといえ、「径が約１０μｍ，深さが約１０μｍの孔」の径及び深さの程度もアンカー効果を目的とした粗面化による孔の径及び深さとして格別のものとはいえなし、ＣＯ２レーザを用いて「径が約１０μｍ，深さが約１０μｍ」の孔を金属表面に穿設することは、上記特開平２−２９９７０４号公報の第５頁左上欄第１３〜１８行、上記特開平１−１８３１４２号公報の第２頁右下欄第１０〜１７行に記載されているように本出願前に周知技術である。　してみると、粗面化処理された表面を「径が約１０μｍ，深さが約１０μｍの孔を無数に穿孔」したものとすることは、刊行物１発明に上記刊行物２に記載の技術及び上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たことといえる。 
　
　また、そうしたことによって生じる効果は、刊行物１、２並びに上記周知の技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
　上記のことから、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび  
　上記したとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。