【事件の表示】
　平成１０年特許願第６１６７号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月２７日出願公開、特開平１１−１９７２０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月１４日の出願であって、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項１（願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１）の記載、
「フレームとこのフレーム表面に配された表装材とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、フレームの表面を包む表装材はフレームに設けられた被係止部に係止されるタブと、表装材の縁同士を結合させるファスナーとを備えて、上記タブの被係止部への係止でフレームに取り付けられているとともに上記ファスナーによる表装材同士の接合で表装材にてフレームを包んでいることを特徴とするマッサージ機。」を、
「フレームとこのフレーム表面に配された表装材とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、フレーム
を
、フレームの表側を覆う表カバーと、表カバーの両側縁間をつないでフレーム裏側を覆う裏カバーとからなり、マッサージのための施療子を位置させる中央開口部を備えたフレームはその中央開口部の両側の部分の各左右に夫々被係止部を備えており、表装材はこれら被係止部に係止されるタブを備えて
こと
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である、「表装材の縁同士を結合させるファスナー」及び「上記ファスナーによる表装材同士の接合で表装材にてフレームを包んでいること」を、その発明特定事項に含んでいないので、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「フレームとこのフレーム表面に配された表装材とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、フレームの表面を包む表装材はフレームに設けられた被係止部に係止されるタブと、表装材の縁同士を結合させるファスナーとを備えて、上記タブの被係止部への係止でフレームに取り付けられているとともに上記ファスナーによる表装材同士の接合で表装材にてフレームを包んでいることを特徴とするマッサージ機。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−９９９６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「第１図は本発明の椅子式マツサージ機の一実施例の斜視図である。この図において１は座部、２は肘掛け部、３は背もたれ部、４は背もたれ部３をリクライニングする、すなわち後ろに傾斜角度を変えるシヨツクアブソーバ、５は以上の各部品を載置する座フレームである。６，６’は人体の背筋をマツサージする揉み玉で、揉み玉６，６’はこれらを動作させる電動機や螺軸等の機構部と共に背もたれ部３に内蔵されている。以上が一般に椅子式マツサージ機を構成している部品である。」（２ページ右上欄１１行〜左下欄１行）
　（ｂ）「次に本発明に直接係る背もたれ部３の構成を説明する。１２は背もたれフレーム、１１は背もたれ部３を構成する主部で、背もたれフレーム１２にネジやナツトにより取り付けられる箱状の背もたれ枠体、８は背もたれ枠体１１の前面、すなわち人がもたれ掛る方の面を構成し、人体の背面曲線に沿つた形状の曲面を有する背受部、７は背もたれ枠体１１の前面中央部に、揉み玉６，６’を人体の背筋に作用させるために形成された細長状の切り抜き窓、」（２ページ左下欄１〜１０行）
　（ｃ）「１４は背もたれ枠体１１に被せるための該背もたれ枠体１１とほぼ同一形状に作られた外装シートである。」（２ページ左下欄１７〜１９行）
　（ｄ）「第２図は第１図の椅子式マツサージ機の背もたれ枠体１１の裏側から見た場合の斜視図である。この図において２４は切り抜き窓７の枠の内側の全周に渡つて設けられた突起体、２３はそのフランジ部で、該突起部２４は背もたれ枠体１１の前面の裏側方向に突起している。」（２ページ右下欄７〜１２行）
　（ｅ）「第３図は第１図の椅子式マツサージ機の外装シート１４を後部から見た場合の斜視図、第４図は第３図の外装シート１４を第３図の背もたれ枠体１１に被せたときの組み合わせ状態の要部の断面図である。第３図、第４図において、２０は外装シート１７と１８の合わせ目の内側全周に渡つて設けられたフランジ部で、該フランジ部２０は玉縁１９を介在させて縫合してある。２１は背もたれ枠体１１の突起体２４（第２図）と同一間隔を置いてフランジ部２０の複数取り付けられた取付具、たとえば取付金具である。２２は外装シート１７の後部に設けた止め具、例えばフアスナである。」（２ページ右下欄１３行〜３ページ左上欄５行）
　（ｆ）「クツシヨン体１３，１３’を貼り付けた背もたれ枠体１１に、外装シート１４が被せられ、外装シート１４の前面裏側に取り付けた取付金具２１が背もたれ枠体１１に設けた突起体２４のそれぞれに引つ掛けられて固定され、フアスナ２２が閉塞されて、該外装シート１４が固定される。従つて本発明の椅子式マツサージ機の背もたれ部３は、外装シート１４の中央部をその全周に渡り取付金具２１によつて背もたれ枠体１１にしつかり止める構成になつているので、該中央部がたるむことなく、外装シート１４をクツシヨン体１３，１３’にフイツトさせることができる。」（３ページ左上欄６〜１８行）
　（ｇ）第３図には、外装シート１４の縁同士を結合させるフアスナ２２が図示されている。
　
　前記（ｆ）及び（ｇ）の記載からみて、フアスナ２２による外装シート１４同士の接合で外装シート１４にて背もたれ枠体１１を包んでいることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「背もたれ枠体１１とこの背もたれ枠体１１表面に被せられた外装シート１４とからなる背もたれ部３内に揉み玉６，６’とこれらを動作させる電動機や螺軸等の機構部を内蔵している椅子式マツサージ機において、背もたれ枠体１１の表面に被せられる外装シート１４は背もたれ枠体１１に設けられた突起体２４に引つ掛けられて固定される取付金具２１と、外装シート１４の縁同士を結合させるフアスナ２２とを備えて、上記取付金具２１の突起体２４への引つ掛けで背もたれ枠体１１に取り付けられているとともに上記フアスナ２２による外装シート１４同士の接合で外装シート１４にて背もたれ枠体１１を包んでいる椅子式マツサージ機。」
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「背もたれ枠体１１」が、その機能又は作用からみて、前者における「フレーム」に相当し、以下同様に、「外装シート１４」が「表装材」に、「背もたれ枠体１１表面に被せられた外装シート１４」が「フレーム表面に配された表装材」に、「背もたれ部３」が「人体支持部」に、「揉み玉６，６’とこれらを動作させる電動機や螺軸等の機構部」が「マッサージ機構」に、「椅子式マツサージ機」が「マッサージ機」に、「背もたれ枠体１１の表面に被せられる外装シート１４」が「フレームの表面を包む表装材」に、「突起体２４」が「被係止部」に、「フアスナ２２」が「ファスナー」に、それぞれ相当する。
　また、後者における「引つ掛け」は前者における「係止」と同義であり、「引つ掛けられて固定される」は「係止される」と同義である。
　さらに、後者における「取付金具２１」は、該取付金具２１を突起体２４に引っ掛けて固定する際に、つまんで突起体２４に引っ掛けるものと推測されるので、前者における「タブ」に相当するということができる。
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致し、
「フレームとこのフレーム表面に配された表装材とからなる人体支持部内にマッサージ機構を内蔵しているマッサージ機において、フレームの表面を包む表装材はフレームに設けられた被係止部に係止されるタブと、表装材の縁同士を結合させるファスナーとを備えて、上記タブの被係止部への係止でフレームに取り付けられているとともに上記ファスナーによる表装材同士の接合で表装材にてフレームを包んでいるマッサージ機。」
そして、両者の間に相違する点はない。
　したがって、本願発明は、引用発明と同一である。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであるが、本願発明は上記のとおり引用例に記載された発明と同一であり、また、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点について検討がなされるものであり、審判請求人もその検討結果を踏まえた上であえて意見を述べなかったものと考えられるので、意見を述べる機会が与えられなかったとはいえないから、当審において改めて拒絶理由を通知することなく、上記のとおり審決した。