【事件の表示】
　特願２００４−３１９４４９「セグメントタイプ摩擦材」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３２５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月２日の出願であって、平成２０年１０月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成２０年１０月１０日付け手続補正により補正された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
 平板リング形状のコアプレートに前記平板リング形状に沿って摩擦材基材を複数のセグメントピースに切断して全周両面または片面に接着してなるセグメントタイプ摩擦材であって、
 前記コアプレートの外周から前記複数のセグメントピースの外周までの引き込み量を、前記コアプレートの半径の約０．８％〜約２．４％としたことを特徴とするセグメントタイプ摩擦材。
　　【請求項２】
 隣り合う前記セグメントピース同士の間隙によって半径方向に形成される複数の油溝は、内周開口部が前記油溝の中心線に対して一定の角度で左右対称に拡がった油溝と、前記内周開口部から外周開口部までの幅がほぼ均一な油溝とが所定の割合で混在していることを特徴とする請求項１に記載のセグメントタイプ摩擦材。
　　【請求項３】
 前記内周開口部が前記油溝の中心線に対して一定の角度で左右対称に拡がった油溝と、前記内周開口部から外周開口部までの幅がほぼ均一な油溝との前記所定の割合は、１：１であって、前記内周開口部が前記油溝の中心線に対して一定の角度で左右対称の形状に拡がった油溝と前記内周開口部から外周開口部までの幅がほぼ均一な油溝とが交互に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のセグメントタイプ摩擦材。」
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記２．に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開２００２−２４２９５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、摩擦係合要素を構成する摩擦板に係り、詳しくは、例えば自動変速機の所定形状からなるセグメント状の摩擦材をコアプレート表面上の所定位置に配置・固着され、所定形状の油溝が形成された摩擦板に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、摩擦板（以下、「フリクションプレート」とする。）は、例えば自動変速機の多板クラッチ、多板ブレーキ、ロックアップクラッチ等に摩擦係合要素として使用されており、フェノール樹脂をしみ込ませた紙等からなる摩擦材がコアプレートの表面上に固着されることで構成されている。このようなクラッチ（又はブレーキ）は、クラッチ解放に際して、いわゆるクラッチの切れが悪いために引きずりが発生するという問題がある。」
（い）「【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１に係る本発明は（例えば図２、図３及び図４参照）、円板状のコアプレート（７）と、所定形状からなるセグメント状の複数の摩擦材（１０，１１）と、を備え、前記コアプレート（７）の表面上に前記各摩擦材（１０，１１）を固着し、前記各摩擦材（１０，１１）間の隙間（ｓ１〜ｓ６）によって油溝（ａ，ｂ，ｃ）を形成してなる摩擦板において、前記摩擦材（１０，１１）は、前記コアプレート（７）上に内径側列（例えば１１の列）と外径側列（例えば１０の列）との少なくとも２列に、かつ、これら内径側列（例えば１１の列）と外径側列（例えば１０の列）との間に前記油溝（ｂ）を有するように、また前記内径側列（例えば１１の列）に形成される前記油溝（ａ）の総流路面積が、前記外径側列（例えば１０の列）に形成される前記油溝（ｃ）の総流路面積より大きくなるように配置・固着される、ことを特徴とする摩擦板（１）にある。」
　また、図２〜４をみると、摩擦材（１０，１１）の外径側列（１０の列）の摩擦材（１０）の外周はコアプレート（７）の外周より内径方向に引き込まれていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「円板状のコアプレート（７）の表面上に所定形状からなるセグメント状の複数の摩擦材（１０，１１）が固着され、
　各摩擦材（１０，１１）間の隙間（ｓ１〜ｓ６）によって油溝（ａ，ｂ，ｃ）が形成され、
　摩擦材（１０，１１）は、コアプレート（７）上に内径側列（１１の列）と外径側列（１０の列）との少なくとも２列に、かつ、これら内径側列と外径側列との間に油溝（ｂ）を有するように、また内径側列に形成される油溝（ａ）の総流路面積が、外径側列に形成される油溝（ｃ）の総流路面積より大きくなるように配置・固着され、
　外径側列（１０の列）の摩擦材（１０）の外周はコアプレート（７）の外周より内径方向に引き込まれている摩擦材（１０，１１）。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「円板状のコアプレート（７）」は前者の「平板リング形状のコアプレート」に、同様に、「所定形状からなるセグメント状の複数の摩擦材（１０，１１）」の「外径側列（１０）」は「平板リング形状に沿って摩擦材基材を複数のセグメントピースに切断して全周両面または片面に接着してなるセグメントタイプ摩擦材」に、それぞれ相当する。また、後者の「外径側列（１０の列）の摩擦材（１０）の外周はコアプレート（７）の外周より内径方向に引き込まれている」という事項と前者の「前記コアプレートの外周から前記複数のセグメントピースの外周までの引き込み量を、前記コアプレートの半径の約０．８％〜約２．４％とした」という事項は、「前記コアプレートの外周から前記複数のセグメントピースの外周が引き込まれている」という事項に関する限りで一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「平板リング形状のコアプレートに前記平板リング形状に沿って摩擦材基材を複数のセグメントピースに切断して全周両面または片面に接着してなるセグメントタイプ摩擦材であって、
 前記コアプレートの外周から前記複数のセグメントピースの外周が引き込まれているセグメントタイプ摩擦材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「前記コアプレートの外周から前記複数のセグメントピースの外周までの引き込み量を、前記コアプレートの半径の約０．８％〜約２．４％とした」のに対し、引用例１発明は、コアプレート（７）の外周から摩擦材（１０）の外周までの引込み量がどの程度か不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明におけるコアプレート（７）の外周から摩擦材（１０）の外周までの引込み量をコアプレート（７）の半径の何％程度にするかは、例えば、トルク伝達に寄与する摩擦材１０の配置設定、摩擦材１０の固着作業の簡易化、所要のトルク伝達容量や油溝ｃの形状・個数等に応じた摩擦材１０の形状・寸法・個数にかんがみて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、本願発明１の数値範囲についてみると、それは本願明細書の段落【００２８】に記載された特定の条件のもとでの試験に基づくものであり、また、段落【００３０】、図２、３をみても、その上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められない。
　したがって、引用例１発明におけるコアプレート（７）の外周から摩擦材（１０）の外周までの引込み量を、上記数値範囲を満たすような値とすることは、上記の適宜の設計として当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　そして、上記の引き込み部位が油の通路となる以上、その「引き込み量」の大小と油の流れとが相互に関連することは当業者に明らかであるから、本願発明１の奏する作用効果も、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、
「本発明者らは、長期間を掛けて多数のセグメントタイプ摩擦材の供試体を作製し、それらの多数のセグメントタイプ摩擦材の供試体を用いて、膨大な回数の引き摺りトルクの低減効果の実験を積み重ね、それらの膨大な数のデータを解析して、ようやく引き込み量をコアプレートの半径の約０．８％〜約２．４％とすべきである、という結論に至ったものであり、かかる労力の積み重ねは、到底、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内と言えるものではなく、かかる数値限定が好ましいという結論は、当業者が容易に想到できるものではあり得ないものであります。」と主張している。
　しかし、本願発明１の数値範囲は本願明細書の段落【００２８】に記載された特定の条件のもとでの試験に基づくものであり、また、段落【００３０】、図２、３をみても、その上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは到底認められないことは、上述のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。