【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９３９０２号「ディスクアクセス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８９５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年４月１１日に出願したものであって、平成１８年７月５日付け拒絶理由通知に対して同年９月４日付けで手続補正がなされたが、平成１９年３月５日付けで拒絶査定がされた。これに対し、同年４月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１４日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２１年１０月９日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年１２月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　
　平成１９年５月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「　　【請求項１】　複数チャネルのオーディオデータを各チャネル毎に時間的に区切られた分割データの形態でランダムに記録するディスクに対して記録タイミングが等しい各チャネルの分割データを１つの分割データ群として一括的に書き込むことにより前記各チャネルのオーディオデータを記録する記録に係るディスクアクセス装置において、記録すべき分割データ群を構成する各チャネルの分割データを各チャネル毎に入力する入力手段と、前記各分割データ群毎にそれを構成する各チャネルの分割データが記録可能なアドレスを記憶するアドレス管理手段と、前記各分割データ群の書き込みに際して前記アドレス管理手段から読み出された各チャネルの分割データの記録可能なアドレスを小さい順又は大きい順に並べ替えるアドレス並べ替え手段と、この手段で並べ替えたアドレスの順序に従って前記ディスクに対して前記分割データ群を構成する各チャネルの分割データを書き込む書き込み手段とを有することを特徴とする記録に係るディスクアクセス装置。」
とあったところを、
　
本件補正後、
「　【請求項１】　複数チャネルのオーディオデータを各チャネル毎に時間的に区切られた分割データの形態でランダムに記録するディスクに対して記録タイミングが等しい各チャネルの分割データを１つの分割データ群として一括的に書き込むことにより前記各チャネルのオーディオデータを記録する記録に係るディスクアクセス方式において、
　記録すべき分割データ群を構成する各チャネルの分割データを各チャネル毎に入力する入力手段と、
　前記各分割データ群毎にそれを構成する各チャネルの分割データが記録可能なアドレスを記憶するアドレス管理手段と、
　前記各分割データ群の書き込みに際して前記アドレス管理手段から読み出された各チャネルの分割データの記録可能なアドレスを小さい順又は大きい順に並べ替えるアドレス並べ替え手段と、
　この手段で並べ替えたアドレス
に基づき
　を有することを特徴とする記録に係るディスクアクセス装置。」
とするものである。
　
２．補正の適否
　
　そこで、本件補正について検討する。
　本件補正前の請求項１の「この手段で並べ替えたアドレスの順序に従って前記ディスクに対して前記分割データ群を構成する各チャネルの分割データを書き込む書き込み手段と」を「この手段で並べ替えたアドレス
に基づき
　また、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正のいずれにも該当しない。
　
３．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．独立特許要件の検討
　
　上記「１．ないし３．」で検討したとおり、本件補正は、却下されるべきものであり、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについても、以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　
　本件補正発明は、上記１．に本件補正後の請求項１として記載したとおりのものである。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５５５５５号公報（平成１年６月１９日公開、以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（２−１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は
ディスクレコーダー
〔従来技術〕
　
ハードディスク装置を記憶媒体に使用し、ランダムにアクセスするようにしたディジタルディスクレコーダーでは、複数のチャンネルの音声を録音／再生しようとした時
　
（２−２）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　
一度に読み書きするデータのブロックをクラスターと呼ぶ
　
（２−３）「〔実施例〕
　本発明を図面により説明する。第１図は本発明のディスクレコーダーのブロックダイヤグラムである。これは外部記憶装置２に
ディスク２ａを使用し
Ａ／Ｄ、Ｄ／Ａコンバータ
　
図は再生時のデータパスを示しているが録音時はこの方向が逆になるだけでシーク処理自体は同じである
　
Ｄ／Ａコンバータはサンプリング周波数に同期してメモリー４の各チャンネル（図の場合４チャンネル）のメモリー（Ａ，Ｂ，Ｃ）からデータを読み出す
メモリー４は各チャンネル３つのブロックからなっており、それらをＡ，Ｂ，Ｃと呼ぶとＤ／ＡコンバータがＡ，Ｂ，Ｃのメモリーブロックからデータを読みだしている間に、ＣＰＵ１ａはディスクインターフェイス６を通してディスクから次に続くデータを次のメモリーブロックに読み込む準備をする
　この転送レートを上げ、４チャンネルのランダムアクセスを可能にするもので、まず、メモリー４の３つのブロックのメモリー（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、更にメモリーの幾つが空いているかを示すカウンター５を設ける。このカウンター５はリセット時には３つまり空いているメモリー（Ａ，Ｂ，Ｃ）の数に設定する。そして再生を始めるにあたって、ディスク２ａｌからデータを読む度にディクリメントされ、Ｄ／Ａコンバータによって
１ブロック（１クラスターとも言う）
　従来の方法ではメモリーの片方が空いた時、ディスクから次のデータを読んでくるというだけのもので、これをチャンネル毎に独立して行なうのではなく、
各チャンネルのデータの量をカウンター５により監視しつつ同時に次に読み出すアドレスを昇順に並べておき
アドレス順にまとめてディスク装置２ａのディスク２ａｌから読み出し（あるいは書き込み）動作を起こす
　例えば各チャンネルで再生するディスクのアドレスが次のようになっていたとすると、
ＣＨ１：ｌ−２−３−４−５−６−７−８−９−１０
ＣＨ２：１０００−１００１−１００２−１００３−１００４−１００５
ＣＨ３：１１−１２−１３−１４−１５−１６−１７−１８
ＣＨ４：１００６−１００７−１００８−１００９−１０１０−１０１１
この様な音声を１ＣＨから４ＣＨの順に通常の各チャンネル２つのメモリーで再生をすると、アクセスされるディスクアドレスは次のようになる。
　１，２，１０００，１００１，１１，１２，１００６，１００７，３，
　１００２，１３，１００８，４，１００３，１４，１００９……
この場合、読み書きする度に非常に遠い場所を交互にシークしなけれはならないため、転送レートが上げられない。
　これを読み書きの前に昇順に並べ換えてまとめてアクセスするようにすると、交互に遠い場所をシークしないで済み、また先にアクセスしたアドレスを記憶しておき、昇順に並べ換えたアドレスの近い方から順にアクセスすればトータルのシークタイムを最少にすることができる。
　上記の例で見れば次のようにアクセスされる。
　１，２，３，１０００，１００１，１００２，１１，１２，１３，
　１００６，１００７，１００８，
ここまでは空メモリー４に１チャンネルから順次読み込み、次に読むべきアドレスを並べると、４，１００３，１４，１００９で、これを昇順に並べ換え、４，１４，１００３，１００９とし先にアクセスしたアドレスの１００８と比べ、これに近い１００９から大きい順にアクセスし、１００９，１００３，１４，４のデータをメモリー４の４Ａ，２Ａ，３Ａ，１Ａに順に記憶する。次は先にアクセスした４に近い方からディスク２ａｌのデータを５，１５，１００４，１０１０のアドレス順にアクセスしメモリー４の１Ｂ，３Ｂ，２Ｂ，４Ｂに順にデータを記憶する。
　上記のようにアクセスする順序をアドレスの昇順に並び換え先にアクセスしたアドレスに近い順にアクセスすることにより、最悪でも最大シークは１回だけで、後はそれよりずっと短い平均シークタイム以下で済むことになるので転送レートを上げることができる。」（２頁右下欄７〜３頁右下欄１６行）
　
　図面は再生時のデータパスを示しているが録音時はこの方向が逆になるだけでシーク処理自体は同じであることを踏まえて、「Ｄ／Ａコンバータはサンプリング周波数に同期してメモリー４の各チャンネル（図の場合４チャンネル）のメモリー（Ａ，Ｂ，Ｃ）からデータを読み出す。メモリー４は各チャンネル３つのブロックからなっており、それらをＡ，Ｂ，Ｃと呼ぶとＤ／ＡコンバータがＡ，Ｂ，Ｃのメモリーブロックからデータを読みだしている間に、ＣＰＵ１ａはディスクインターフェイス６を通してディスクから次に続くデータを次のメモリーブロックに読み込む準備をする。」を「Ａ／Ｄコンバータはサンプリング周波数に同期してメモリー４の各チャンネル（図の場合４チャンネル）のメモリー（Ａ，Ｂ，Ｃ）にデータを読み込む。メモリー４は各チャンネル３つのブロックからなっており、それらをＡ，Ｂ，Ｃと呼ぶとＡ／ＤコンバータがＡ，Ｂ，Ｃのメモリーブロックにデータを読み込んでいる間に、ＣＰＵ１ａはディスクインターフェイス６を通してディスクへ先行するデータを前のメモリーブロックから読み出す準備をする。」と読み替え、「各チャンネルのデータの量をカウンター５により監視しつつ同時に次に読み出すアドレスを昇順に並べておき」を「各チャンネルのデータの量をカウンター５により監視しつつ同時に次に書き込むアドレスを昇順に並べておき」と読み替えて、上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「ディスクを使用し、ランダムにアクセスして複数のチャンネルの音声を録音するディスクレコーダーにおいて、
　一度にディスクに書き込むデータのブロックを記憶する各チャンネル３つのメモリーブロックからなっているメモリーと、
　メモリーの各チャンネルのメモリーブロックにデータを読み込むＡ／Ｄコンバータとを有し、
　各チャンネルの同時に次に書き込むディスクのアドレスを昇順に並べておき、
　アドレス順にまとめてディスク装置のディスクへの書き込み動作を起こすディスクレコーダー。」
　
（３）対比
　
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（３−１）引用発明の「ディスクレコーダー」は、本件補正発明の「記録に係るディスクアクセス装置」に相当する。
（３−２）引用発明の「ディスクを使用し、ランダムにアクセスして複数のチャンネルの音声を録音するディスクレコーダー」は、「一度にディスクに書き込むデータのブロック」を「各チャンネル」「同時に」「まとめてディスク装置のディスクへの書き込」むものであるから、引用発明は、「複数チャネルのオーディオデータを各チャネル毎に時間的に区切られた分割データの形態でランダムに記録するディスクに対して記録タイミングが等しい各チャネルの分割データを１つの分割データ群として一括的に書き込むことにより前記各チャネルのオーディオデータを記録する記録に係るディスクアクセス方式」である点で本件補正発明と共通する。
（３−３）引用発明の「メモリー」は、「一度にディスクに書き込むデータのブロックを記憶する各チャンネル３つのメモリーブロックからなっている」ものであり、「Ａ／Ｄコンバータ」は、「メモリーの各チャンネルのメモリーブロックにデータを読み込む」ものであるから、引用発明は、「記録すべき分割データ群を構成する各チャネルの分割データを各チャネル毎に入力する入力手段」を有する点で本件補正発明と共通する。
（３−４）引用発明は、「各チャンネルの同時に次に書き込むディスクのアドレスを昇順に並べてお」くものであるから、「前記各分割データ群の書き込みに際して」「各チャネルの分割データの記録可能なアドレスを小さい順」「に並べ替えるアドレス並べ替え手段」の機能を実現している。
（３−５）引用発明は、「アドレス順にまとめてディスク装置のディスクへの書き込み動作を起こす」ものであるから、「この手段で並べ替えたアドレスに基づき前記ディスクに対して前記分割データ群を構成する各チャネルの分割データを書き込む書き込み手段」の機能を実現している。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「複数チャネルのオーディオデータを各チャネル毎に時間的に区切られた分割データの形態でランダムに記録するディスクに対して記録タイミングが等しい各チャネルの分割データを１つの分割データ群として一括的に書き込むことにより前記各チャネルのオーディオデータを記録する記録に係るディスクアクセス方式において、
　記録すべき分割データ群を構成する各チャネルの分割データを各チャネル毎に入力する入力手段と、
　前記各分割データ群の書き込みに際して各チャネルの分割データの記録可能なアドレスを小さい順に並べ替えるアドレス並べ替え手段と、
　この手段で並べ替えたアドレスに基づき前記ディスクに対して前記分割データ群を構成する各チャネルの分割データを書き込む書き込み手段と
　を有する記録に係るディスクアクセス装置。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　
　本件補正発明は、「前記各分割データ群毎にそれを構成する各チャネルの分割データが記録可能なアドレスを記憶するアドレス管理手段」を有するのに対し、引用発明はそのようになされていない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、「前記各分割データ群の書き込みに際して各チャネルの分割データの記録可能なアドレスを小さい順に並べ替えるアドレス並べ替え手段」を有するものであるから、その前提として、「前記各分割データ群毎にそれを構成する各チャネルの分割データが記録可能なアドレスを記憶するアドレス管理手段」の機能を当然有していることは明らかであって、上記相違点は自明の事項又は当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）独立特許要件の検討についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由」１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］４．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］４．（３）及び（４）」で検討した本件補正発明における「並べ替えたアドレスに基づき」を、「並べ替えたアドレスの順序に従って」と表現ぶりを変えたものである。
　そうすると、本件補正発明が、上記「第２［理由］４．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。