【事件の表示】
　平成９年特許願第２２０１９４号「流体制御器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２６日出願公開、特開平１１−５１２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、平成２０年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１２月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２１年１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成２１年１月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年１月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　流路を備えた弁箱と、該流路を開閉するダイヤフラムと、このダイヤフラムを操作する操作機構と、この操作機構を上下動させるハンドル部とを備えてなる流体制御器であって、前記ハンドル部は蓋体とこの蓋体の内側に配設されたハンドル本体とからなり、前記蓋体は回動により上昇又は下降するとともにその下降距離が予め一定距離に設定され、且つその内部には複数の収容孔が設けられ、この収容孔内には前記ハンドル本体を下方向に付勢する弾性体が収容され、この弾性体の先端部にはその付勢力をハンドル本体に伝達する伝達材が設けられてなるとともに、前記弾性体の付勢力はダイヤフラムにより流路が閉鎖される最小限の付勢力とされてなり、前記ハンドル本体はその上方部に前記伝達材を受ける凹部が形成され、且つ下方部は前記操作機構と連結されてなるとともに、側面には周方向に所定間隔をおいて複数個の係止孔が設けられてなり、前記蓋体に該係止孔に対して係脱自在とされた押しボタンが設けられており、前記押しボタンは、前記蓋体を正回転させて前記流路を閉鎖するときには前記係止孔から離脱され、前記蓋体を逆回転させて前記流路を開放するときには前記係止孔に挿入されることを特徴とする流体制御器。」から、
　補正後の特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】
　流路を備えた弁箱と、該流路を開閉するダイヤフラムと、このダイヤフラムを操作する操作機構と、この操作機構を上下動させるハンドル部とを備えてなる流体制御器であって、前記ハンドル部は蓋体とこの蓋体の内側に配設されたハンドル本体とからなり、前記蓋体は回動により上昇又は下降するとともにその下降距離が予め一定距離に設定され、且つその内部には複数の収容孔が
蓋体中心から一定距離の円周上に
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明特定事項である「複数の収容孔が設けられ」に関し、「複数の収容孔が
蓋体中心から一定距離の円周上に
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「この発明において蓋体（６１）に形成される収容孔（６１ａ）は、中心から一定距離の円周上に複数個形成される」（段落【００１０】参照）と記載されている。
　結局、この補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第１７条の２第３項に規定された新規事項追加禁止に該当するものではない。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項
(１)刊行物１：特開平８−８６３６８号公報
(２)刊行物２：特開平７−４１３１号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「流体制御器」に関して、図面（特に、図１〜５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明は流体制御器に係り、その目的はダイアフラムによる流路の閉鎖操作を常に一定の締付け力を維持して行なうことができるとともに、長期間繰り返し使用してもハンドルネジ面の磨耗やトルクの変動等が発生せず、ダイアフラムによる流路の閉鎖操作を安定して行なうことができる流体制御器の提供にある。」（第２頁第１欄第２４〜３０行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は、この発明に係る流体制御器（１）の一実施例を示す断面説明図であり、図中（２）は流路（２１）を備えた弁箱、（３）はダイアフラム、（４）はダイアフラム（３）の周縁部を固定する挟持部材、（５）は操作機構、（６）はハンドル部である。ダイアフラム（３）は、弁箱（２）の当接部分（２２）に対向して設けられ、その周縁部が挟持部材（４）により固定されている。またハンドル部（６）は、蓋体（６１）とこの蓋体（６１）の内側に設けられるハンドル本体（６２）とから構成されている。
　図２は蓋体（６１）の断面説明図、図３は平面説明である。図示するように、この発明では、蓋体（６１）には複数の収納孔（６１ａ）・（６１ａ）・・・が形成されている。この収納孔（６１ａ）・（６１ａ）・・には、それぞれ操作機構（５）の上下動を付勢する弾性体（７）・（７）・・・が収納されている。この発明において、蓋体（６１）の収納孔（６１ａ）に収容される弾性体（７）の付勢距離は予めダイアフラム（３）により流路（２１）が閉鎖される最小限距離に設定されている。尚、この発明において蓋体（６１）に形成される収納孔（６１ａ）の孔径や大きさ、或いはその数は特に限定はされず、流路（２１）の大きさや使用される流体の種類や圧力等に応じて適宜任意に設定されればよい。
　前記収容孔（６１ａ）に収納される弾性体（７）としては、操作機構（５）の上下動を付勢するものであれば特に限定はされず、コイルバネ等の任意の弾性体を適宜採用することができる。また、この弾性体（７）の先端部にはその付勢力を後述するハンドル本体（６２）に伝達する伝達材（８）が設けられている。伝達材（８）としては、特に限定はされず、任意のものが使用可能であるが、図示する実施例では、ボールベアリングが使用されている。
　図４はハンドル本体（６２）の断面説明図である。図示するように、ハンドル本体（６２）には、その上方部に前記伝達材（８）の下面部と嵌合する凹部（６２ａ）が形成されている。また、ハンドル本体（６２）の下方部は操作機構（５）と連結される嵌合部（６３）が設けられて、ハンドル本体（６２）と操作機構（５）とが連結されている。さらに中途部、より具体的には蓋体（６１）の下部と対向する部分には、後述する係止片（９）が嵌合される嵌合部（６２ｂ）が形成されている。係止片（９）は図５にその一例を示すよう、中央部にハンドル本体（６２）の嵌合部（６２ｂ）と嵌合される開口部（９ａ）が設けられたリング状の薄板よりなり、係止ピン（図示せず）を系脱自在に挿入する挿入孔（９２）が設けられている。また、先端には突出部（９１）を取り着ける孔部（９１ａ）が形成されている。
　以上のような構成からなる制御器（１）では、流路（２１）を閉鎖する際には、まずハンドル部（６）の蓋体（６１）を回動させる。すると、この回動に伴って蓋体（６１）が下降され、この下降に伴って、ハンドル本体（６２）及び操作機構（５）とがそれぞれ下降されるが、蓋体（６１）の下降は一定距離で停止される。蓋体（６１）の下降が停止されると、次いで収納孔（６１ａ）内に収納されている弾性体（図示する実施例ではコイルバネ）（７）の下方向への付勢力によって、伝達材（図示する実施例ではボールベアリング）（８）を介してハンドル本体（６２）及び操作機構とが下降される。この弾性体（７）によるハンドル本体（６２）の付勢力は、予めダイアフラム（３）により流路（２１）が閉鎖される最小限の付勢力に設定されているため、蓋体（６１）を必要以上に回動しても、ダイアフラム（３）には流路（２１）を閉鎖する最小限以上の過度の締付け力は伝達されない。
　従って、ダイアフラム（３）が当接部分（２２）に圧接して流路（２１）を閉鎖する最小限の締め付け力が、弾性体（７）から伝達材（８）、ハンドル本体（６２）、操作機構（５）を介してダイアフラム（３）に伝えられ、流路（２１）が閉鎖される。すなわち、蓋体（６１）の下降距離は予め一定距離に設定され、しかも弾性体（７）の付勢力も予め一定範囲に設定されているため、蓋体（６１）を回動しても一定距離以上は下降されない。一方、必要以上蓋体（６１）を回動させると、伝達材（８）がハンドル本体（６２）の凹部（６２ａ）内で空転してしまい、逆に弾性体（７）に上昇方向への付勢力が発現される。従って、ダイアフラム（３）には必要以上の過度の付勢力（締付け力）は伝達されず、常に一定の締付け力（伝達力）で流路（２１）の閉鎖操作を行なうことができる。また、伝達材（８）がハンドル本体（６２）の凹部（６２ａ）内で空転し、蓋体（６１）が空回りを起こすようになると、図５に示すリング状の係止片（９）をハンドル本体（６２）の嵌合部（６２ｂ）に嵌合させる。この時、蓋体（６１）を固定させた状態で係止片（９）をハンドル本体（６２）に嵌合させると、先端に設けられた突出部（９１）が蓋体（６１）内面の凹部（６１ｂ）に係合される。この状態で係止ピンを係止片（９）の挿入孔（９ｂ）内に係止固定しておくと、蓋体（６１）とハンドル本体（６２）とが連結状態となり、ダイアフラム（３）による流路（２１）の開閉を行うことができる。また、ダイアフラム弁（３）を上昇させる場合には、係止片（９）を嵌合させた状態で蓋体（６１）を回動させればよい。」（第３頁第４欄第７行〜第４頁第５欄第５０行、段落【００１０】〜【００１５】参照）
(ｃ)「この発明は（中略）ダイアフラムによる流路の閉鎖操作を常に一定の締付け力を維持して行なうことができるため、必要以上の過度の締付け力をダイアフラムに与えることがないとともに、長期間繰り返し使用し、ハンドルネジ面の磨耗やグリスの減少によりトルクが増大しても、係止片によりダイアフラムによる流路の閉鎖操作を長期間安定して行なうことができるという優れた効果を奏する。」（第４頁第６欄第２〜２８行、段落【００１６】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　流路２１を備えた弁箱２と、該流路２１を開閉するダイヤフラム３と、このダイヤフラム３を操作する操作機構５と、この操作機構５を上下動させるハンドル部６とを備えてなる流体制御器１であって、前記ハンドル部６は蓋体６１とこの蓋体６１の内側に配設されたハンドル本体６２とからなり、前記蓋体６１は回動により上昇又は下降するとともにその下降距離が予め一定距離に設定され、且つその内部には複数の収容孔６１ａが蓋体６１中心から一定距離の円周上に設けられ、この収容孔６１ａ内には前記ハンドル本体６２を下方向に付勢する弾性体７が収容され、この弾性体７の先端部にはその付勢力をハンドル本体６２に伝達する伝達材８が設けられてなるとともに、前記弾性体７の付勢力はダイヤフラム３により流路２１が閉鎖される最小限の付勢力とされてなり、前記ハンドル本体６２はその上方部に前記伝達材８を受ける凹部６２ａが形成され、且つ下方部は前記操作機構５と連結されてなるとともに、側面には嵌合部６２ｂが設けられてなり、前記嵌合部６２ｂに対して係脱自在とされた係止片９が設けられており、流路２１閉鎖時、ハンドル本体６２の下降距離が一定距離に達すると、前記弾性体７の付勢力によって伝達材８が操作機構５を下降させるよう構成するとともに、蓋体６１が一定距離下降した後は、ハンドル本体６２の嵌合部６２ｂに前記係止片９を嵌合させて、係止片９先端の突出部９１を蓋体６１内部の凹部６１ｂと係合させるとともに、係止ピンを係止ピン挿入孔９２から係止片９の挿入孔に挿入することにより蓋体６１とハンドル本体６２とを連結状態として流路２１を開放するように構成された流体制御器１。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「移動間仕切装置用のハンドル」に関して、図面（特に、図１〜３を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本発明は、ホテルやオフィス等のフロアを必要に応じて仕切る場合に使用される移動間仕切装置用のハンドルに関するものである。」（第２頁第１欄第２２〜２４行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「本発明の一実施例を、図１〜図８を参照して説明する。ハンドルＨＡは、図１〜図３に示すように、出力軸部Ｓと操作アーム部Ａとの間にトルクリミッタＴを介設したものである。詳述すると、出力軸部Ｓは、一方端に後述する延出端部８１ａとの係合のための突起Ｓ１ａを有する出力軸Ｓ１と、その先端に固設される円盤状のホイールＳ２とからなり、出力軸Ｓ１にはキー溝が形成してあり、キーＫによりトルクリミッタＴが出力軸Ｓ１に固着されるようになっている。また、ホイールＳ２は、出力軸Ｓ１の先端部分に溶接してあり、その外周縁側に、連結部材を構成する押しボタン操作体Ｂが挿入される連結孔Ｈが、例えば９０°の間隔で４個穿設されている。トルクリミッタＴは、この分野で広く知られているものであってよく、この実施例のものでは、先端が円盤状になった駆動ホイールＴ１と、その駆動ホイールＴ１と後述するセンタメンバＡ４とをスリップ可能に連結する摩擦板Ｔ２と、押板Ｔ３を介して摩擦板Ｔ２をセンタメンバＡ４に押し付ける複数枚の皿ばねＴ４と、駆動ホイールＴ１に螺着されて皿ばねＴ４を摩擦板Ｔ２方向に押すプレッシャプレートＴ５とからなるものを用いている。トルクリミッタＴの設定値は、このプレッシャプレートＴ５の締付力を調整することにより、操作アーム部Ａに加えられるトルクを出力軸部Ｓに伝達する割合が調整できるようになっている。
　操作アーム部Ａは、カップ状の本体Ａ１と、本体Ａ１の側面に背向状態に一直線上に配設される第１アームＡ２と第２アームＡ３と、本体Ａ１の表面側に取り付けられる押しボタン操作体Ｂと、本体Ａ１の裏面側に取り付けられてトルクリミッタＴに摩擦力により挾持されるセンタメンバＡ４とからなる。本体Ａ１は、ホイールＳ２を包囲する大きさで、その裏面側に固定されたセンタメンバＡ４と押しボタン操作体Ｂが取り付けられている正面壁との間に、ホイールＳ２とトルクリミッタＴの駆動ホイールＴ１の先端部Ｔ１ａとが内蔵される。押しボタン操作体Ｂは、常時はその押圧部Ｂ１をカバーＢ２から突出するように、コイルバネＢ３で外側に向けて付勢されており、その作用端Ｂ４は本体Ａ１の内側には突出していない。そして、押圧部Ｂ１が第１及び第２アームＡ２、Ａ３が回転される前に押し込まれると、作用端Ｂ４が出力軸部ＳのホイールＳ２の連結孔Ｈに挿入する長さに形成してある。この押しボタン操作体Ｂの取付け位置は、用事に押し続けておかなければならない操作性を考慮して、第１アームＡ２と第２アームＡ３との中間に設定してあり、親指での操作が容易にできるようになっている。」（第３頁第４欄第８行〜第４頁第５欄第２行、段落【００１０】及び【００１１】参照）
(ｆ)「この実施例の作動を説明する。図４に示す状態では、上、下密接部材５４、５５が没入しており、移動壁５と天井面Ｃとの間に上部隙間が形成されているとともに、移動壁５と床面Ｆとの間に下部隙間が形成され、該移動壁５を天井レール１に沿って移動させることが可能となる。
　移動壁５を所望の位置にまで移動させた後、操作軸８１を、ハンドルＨＡにより回動させると、その回動動作が回動筒８２に伝達され、この回動筒８２に保持された回動ア−ム８３が、図５に示す待機位置から図６に示すロック位置側へ回動する。ハンドルＨＡの操作は、まずその出力軸部Ｓを移動壁５の延出端部８１ａに接続し、押しボタン操作体Ｂを押圧した状態で、第１及び第２アームＡ２、Ａ３の少なくとも一方を掴んで時計回転方向に回転させて行う。押しボタン操作体Ｂは、操作される前には、出力軸部Ｓの連結孔Ｈと一直線上に位置しており、スプリングＢ３の付勢力に抗して押圧することにより、その作用端Ｂ４を容易に連結孔Ｈに挿入することができる。そして、押しボタン操作体Ｂを連結孔Ｈに挿入すると、第１及び第２アームＡ２、Ａ３のある操作アーム部Ａと出力軸部Ｓとが押しボタン操作体Ｂにより直結され、操作アーム部Ａに加えられた操作力はトルクリミッタＴを介することなく直接に出力軸部Ｓに伝達される。したがって、昇降シャフト駆動機構８を操作するのに比較的大きなトルクが必要であろうとも、操作アーム部Ａが出力軸部Ｓに対して空回りすることがないので、迅速に回転操作をすることができる。」（第４頁第６欄第２５行〜第５頁第７欄第１行、段落【００１８】及び【００１９】参照）
(ｇ)「上、下密接部材５４、５５を天井面Ｃ及び床面Ｆに押し付けた後、ハンドルＨＡを移動壁５の延出端部８１ａから離脱することにより移動壁５の固定は完了する。そして、スライドパネル５ａを有する移動壁５Ａの接続端にハンドルＨＡを接続して、壁Ｗとの間の隙間を詰めるものである。この場合、移動壁５Ａは、連続してスライドパネル５ａを壁Ｗ側に向けて繰り出すように構成されているので、この作業に必要なトルクは小さくてよく、操作アーム部Ａと出力軸部Ｓとを直結する必要はない。つまり、ハンドルＨＡを移動壁５Ａの接続端に接続し、押しボタン操作体Ｂを操作することなく、第１アームＡ２もしくは第２アームＡ３を持ってハンドルＨＡを回動操作すればよい。スライドパネル５ａが壁Ｗに当接したところでトルクリミッタＴが作動し、操作アーム部Ａが空回りして過大なトルクがスライドパネル５ａに加わるのを防止する。」（第５頁第７欄第３５行〜同頁第８欄第７行、段落【００２１】参照）
(ｈ)「本発明は、以上に詳述したように、操作アーム部と出力軸部とを直結する連結手段を具備しているので、大きなトルクを必要とする移動壁においても使用することができ、トルクを切り換える必要がある場合にも容易に対応できるとともに、トルクリミッタを備え、かつ連結手段が操作アーム部の回転前に操作されてその操作中のみ直結状態を維持する構成であるので、単に回動操作した場合には必ずトルクリミッタが作動し、過大なトルクを出力軸部に伝達することがなく、よって移動間仕切装置を破損することを防止できる。」（第５頁第８欄第１３〜２２行、段落【００２３】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「流路２１」は本願補正発明の「流路」に相当し、以下同様に、「弁箱２」は「弁箱」に、「ダイヤフラム３」は「ダイヤフラム」に、「操作機構５」は「操作機構」に、「ハンドル部６」は「ハンドル部」に、「流体制御器１」は「流体制御器」に、「蓋体６１」は「蓋体」に、「ハンドル本体６２」は「ハンドル本体」に、「収容孔６１ａ」は「収容孔」に、「弾性体７」は「弾性体」に、「伝達材８」は「伝達材」に、「凹部６２ａ」は「凹部」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　流路を備えた弁箱と、該流路を開閉するダイヤフラムと、このダイヤフラムを操作する操作機構と、この操作機構を上下動させるハンドル部とを備えてなる流体制御器であって、前記ハンドル部は蓋体とこの蓋体の内側に配設されたハンドル本体とからなり、前記蓋体は回動により上昇又は下降するとともにその下降距離が予め一定距離に設定され、且つその内部には複数の収容孔が蓋体中心から一定距離の円周上に設けられ、この収容孔内には前記ハンドル本体を下方向に付勢する弾性体が収容され、この弾性体の先端部にはその付勢力をハンドル本体に伝達する伝達材が設けられてなるとともに、前記弾性体の付勢力はダイヤフラムにより流路が閉鎖される最小限の付勢力とされてなり、前記ハンドル本体はその上方部に前記伝達材を受ける凹部が形成され、且つ下方部は前記操作機構と連結されてなる流体制御器。
（相違点）
　本願補正発明は、前記ハンドル本体の側面には「周方向に所定間隔をおいて複数個の係止孔が設けられてなり、前記蓋体に該係止孔に対して係脱自在とされた押しボタンが設けられており、前記押しボタンは、前記蓋体を正回転させて前記流路を閉鎖するときには前記係止孔から離脱され、前記蓋体を逆回転させて前記流路を開放するときには前記係止孔に挿入される」のに対し、引用発明は、ハンドル本体６２の側面には嵌合部６２ｂが設けられてなり、前記嵌合部６２ｂに対して係脱自在とされた係止片９が設けられており、流路２１閉鎖時、ハンドル本体６２の下降距離が一定距離に達すると、前記弾性体７の付勢力によって伝達材８が操作機構を下降させるよう構成するとともに、蓋体６１が一定距離下降した後は、ハンドル本体６２の嵌合部６２ｂに前記係止片９を嵌合させて、係止片９先端の突出部９１を蓋体６１内部の凹部６１ｂと係合させるとともに、係止ピンを係止ピン挿入孔９２から係止片９の挿入孔に挿入することにより蓋体６１とハンドル本体６２とを連結状態として流路２１を開放するように構成された点。
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　引用発明の「係止片９」及び刊行物２に記載された「押しボタン操作体Ｂ」は、ともにトルクリミッター付きのハンドルにおいて、操作部と出力軸を連結してトルクリミッターが作動しないようにする装置に係る共通の技術分野に属するものである。
　刊行物２には、「ホイールＳ２は、出力軸Ｓ１の先端部分に溶接してあり、その外周縁側に、連結部材を構成する押しボタン操作体Ｂが挿入される連結孔Ｈが、例えば９０°の間隔で４個穿設されている。」（上記摘記事項(ｅ)参照）、及び「押しボタン操作体Ｂは、操作される前には、出力軸部Ｓの連結孔Ｈと一直線上に位置しており、スプリングＢ３の付勢力に抗して押圧することにより、その作用端Ｂ４を容易に連結孔Ｈに挿入することができる。そして、押しボタン操作体Ｂを連結孔Ｈに挿入すると、第１及び第２アームＡ２、Ａ３のある操作アーム部Ａと出力軸部Ｓとが押しボタン操作体Ｂにより直結され、操作アーム部Ａに加えられた操作力はトルクリミッタＴを介することなく直接に出力軸部Ｓに伝達される。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　上記記載からみて、刊行物２には、周方向に所定間隔をおいて複数個の連結孔Ｈが設けられてなり、本体Ａ１に連結孔Ｈに対して係脱自在とされた押しボタン操作体Ｂが設けられており、押しボタン操作体Ｂは、本体Ａ１を回転させて操作アーム部Ａに加えられた操作力をトルクリミッタＴを介して出力軸部Ｓに伝達するときには連結孔Ｈから離脱され、本体Ａ１を回転させて操作アーム部Ａに加えられた操作力をトルクリミッタＴを介することなく出力軸部Ｓに直接に伝達するときには連結孔Ｈに挿入される技術手段が記載又は示唆されている。
　そして、刊行物２に記載又は示唆された技術手段は、「操作するのに比較的大きなトルクが必要であろうとも、操作アーム部Ａが出力軸部Ｓに対して空回りすることがないので、迅速に回転操作をすることができる。」（上記摘記事項(ｆ)参照）などの作用効果を奏するものである。
　してみれば、引用発明の流体制御器の係止片に代えて、刊行物２に記載又は示唆された技術手段を適用して、蓋体に押しボタン操作体を設けることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到できるものであって、これを妨げる格別の事情は見出せない。
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．審判請求人の主張
（１）審判請求人は、当審における審尋に対する平成２１年１０月２９日付けの回答書（以下、「回答書」という。）において、「引用文献１，２（注：それぞれ本審決の刊行物１，２に対応。以下同様。）に記載の発明が、審査官殿がご指摘のように作用・機能に共通するところがあるとしても、技術分野においては明らかに全く異なっています。
　すなわち、引用文献２に記載の発明は、引用文献１の記載の発明のような
流体制御器
移動間仕切装置
　進歩性の判断（想到容易性）は、あくまでも
その発明の属する技術分野における
　しかも、引用文献１に記載の発明は、
ダイヤフラムの過度の締め付けを防止するという流体制御器に固有の技術的課題
　審査官殿の御認定は、この両者の技術的課題の相違についても考慮しておらず、この点においても妥当性を欠くものです。
　上記したように、たとえ作用・機能に共通するところがあるとしても、流体制御器の技術分野に属する当業者にとって、全く異なる技術分野（建築分野）に属しており且つ流体制御器に固有の技術的課題を備えていない引用文献２に記載された技術的手段を引用文献１に記載の発明に適用することは容易とはいえないものです。」（「（２）前置報告書に対する意見」「１．理由Ａについて」の項参照）と主張している。
　しかしながら、引用発明と刊行物２に記載された発明とが、発明の対象となる物品自体の属する技術分野が相違することから容易推考性を否定する根拠とすることは相当ではない。このことは、進歩性の判断において、引用文献に付された国際特許分類が同じであっても組み合わせが容易ではないとされることがあり、国際特許分類が異なっていても組み合わせが容易であるとされることがあることからも明らかである。進歩性の判断は、上記（相違点について）において述べたように、相違点で抽出された構成が他の公知文献に開示されているか否か、その構成は技術的課題を共通にするものであるか否かなどといったことをも考慮して判断すべきものであるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
（２）また、審判請求人は、回答書において、「引用文献２には、『押しボタン操作体』の位置に関して『操作性を考慮して』等の具体性を欠く曖昧な記載があるに過ぎず、具体的に
側面
側面
（３）さらに、審判請求人は、回答書において、「『（蓋体の内部には）複数の収容孔が蓋体中心から一定距離の円周上に設けられている』構成は、『（ハンドル本体の）側面には周方向に所定間隔をおいて複数の係止孔が設けられている。』構成（構成Ａ）と組み合わせて採用することにより初めて、複数の収容孔の位置（及び伝達材と凹部の位置）と複数の係止孔の位置を周方向において合わせることが可能となり、（中略）優れた操作性と誤操作の防止を両立できるという顕著な作用効果を奏するものであります。
　従って、引用文献１に『複数の収容孔が蓋体中心から一定距離の円周上に設けられていること』が記載されているとしても、引用文献１には構成Ａとの組み合わせが記載も示唆もされていない以上、本願発明の作用効果を奏し得ないものであり、引用文献１の記載をもって本願発明の進歩性を否定する審査官殿の判断手法は妥当とはいえません。」（同「３．理由Ｃについて」の項参照）と本願発明が奏する作用効果について主張しているが、本願の特許請求の範囲の請求項１には、収容孔の位置と係止孔の位置が合うように構成することは特定されていないし、また、複数の収容孔が蓋体中心から一定距離の円周上に設けられることは、引用文献１に開示されていることから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成２１年１月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】
　流路を備えた弁箱と、該流路を開閉するダイヤフラムと、このダイヤフラムを操作する操作機構と、この操作機構を上下動させるハンドル部とを備えてなる流体制御器であって、前記ハンドル部は蓋体とこの蓋体の内側に配設されたハンドル本体とからなり、前記蓋体は回動により上昇又は下降するとともにその下降距離が予め一定距離に設定され、且つその内部には複数の収容孔が設けられ、この収容孔内には前記ハンドル本体を下方向に付勢する弾性体が収容され、この弾性体の先端部にはその付勢力をハンドル本体に伝達する伝達材が設けられてなるとともに、前記弾性体の付勢力はダイヤフラムにより流路が閉鎖される最小限の付勢力とされてなり、前記ハンドル本体はその上方部に前記伝達材を受ける凹部が形成され、且つ下方部は前記操作機構と連結されてなるとともに、側面には周方向に所定間隔をおいて複数個の係止孔が設けられてなり、前記蓋体に該係止孔に対して係脱自在とされた押しボタンが設けられており、前記押しボタンは、前記蓋体を正回転させて前記流路を閉鎖するときには前記係止孔から離脱され、前記蓋体を逆回転させて前記流路を開放するときには前記係止孔に挿入されることを特徴とする流体制御器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物及びその記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「複数の収容孔が
蓋体中心から一定距離の円周上に
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。