【事件の表示】
　特願２００１−２３９８６３「記録装置、記録方法、プログラム、記録媒体および撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月７日の出願であって、平成１６年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月２８日付けで手続補正がなされたが、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年１０月７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１乃至３の記載を、
　「【請求項１】　ディジタル情報信号と、ディジタル情報信号に関連するインデックスデータを記録媒体に記録するようにした記録装置において、
　ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する変換手段と、
　上記変換手段の出力信号を記録媒体に記録する記録手段と、
　上記変換手段を制御するシステム制御用のコンピュータとを備え、
　上記ディジタル情報信号の属性を示すデータを設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、上記システム制御用コンピュータが上記インデックスデータを形成し、
　上記属性を示すデータは、上記ディジタル情報信号から生成されたデータであることを特徴とする記録装置。
　　【請求項２】　請求項１において、
　上記属性を示すデータが縮小画情報であることを特徴とする記録装置。
　　【請求項３】　請求項１において、
　上記属性を示すデータがテキスト情報であることを特徴とする記録装置。」
と補正することを含むものである。
　
　上記請求項１乃至３の記載内容において、請求項１の「上記ディジタル情報信号の属性を示すデータを設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、上記システム制御用コンピュータが上記インデックスデータを形成し、上記属性を示すデータは、上記ディジタル情報信号から生成されたデータである」との記載、及び、請求項１を引用する請求項２，３の「上記属性を示すデータが縮小画情報である」、「上記属性を示すデータがテキスト情報である」との記載について検討する。
　
　出願当初の明細書及び図面においては、発明の詳細な説明の段落【００６３】〜【００６４】に次の記載がなされている。
「【００６３】このように記録媒体にＡＶファイルが記録されている場合に、インデックスファイルは、例えば、プロパティ、テキスト、サムネイル、イントロの４種類のデータが収容される。プロパティは、各ＡＶファイルの属性を示すデータであり、ＡＶファイルの実データを参照する情報も有する。インデックスファイルでは、属性情報を収容するプロパティのみが必須ファイルである。テキストは、各ＡＶファイルに係るタイトルの文字列を示すデータである。サムネイルは、各ＡＶファイルの代表的な１枚の画像データである。ＡＶファイルのサムネイルは、ユーザが任意に付与することができるが、例えば、当該ＡＶファイル中の最初の１枚目の画像データとするように自動設定してもよい。
【００６４】イントロは、各ＡＶファイルの代表的な短時間のオーディオデータである。ＡＶファイルのイントロは、ユーザが任意に付与することができるが、例えば、当該ＡＶファイル中の最初の数秒間、例えば、５秒間のオーディオデータとするように自動設定してもよい。これらタイトル、サムネイルおよびイントロは、検索の便宜などを考慮の上、必要に応じてインデックスファイルに収容領域が用意される。また、プロパティのデータは、登録される必要があるが、タイトル、サムネイルおよびイントロの各収容領域が確保されていたとしても、タイトル、サムネイルおよびイントロのすべてのデータは、必ずしも登録される必要はない。」
　
　上記記載において、段落【００６３】に「プロパティは、各ＡＶファイルの属性を示すデータであり」と明記されており、「インデックスファイル」に収容される「プロパティ」、「テキスト」、「サムネイル」、「イントロ」の４種類のデータのうち、「プロパティ」がＡＶファイルの「属性を示すデータ」であり、「テキスト」、「サムネイル」、「イントロ」は、ＡＶファイルの「属性を示すデータ」ではないと解される。
　そして、ＡＶファイルの「サムネイル」、「イントロ」については、段落【００６３】の「例えば、当該ＡＶファイル中の最初の１枚目の画像データとするように自動設定してもよい。」との記載、及び段落【００６４】の「例えば、当該ＡＶファイル中の最初の数秒間、例えば、５秒間のオーディオデータとするように自動設定してもよい。」との記載から、「ＡＶファイルから生成されたデータ」であってもよい旨の記載がなされていると解されるが、「プロパティ」については、「ＡＶファイルから生成されたデータ」である旨の記載はなされていない。
　一方、補正された上記請求項１には「上記ディジタル情報信号の属性を示すデータを設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、上記システム制御用コンピュータが上記インデックスデータを形成し、上記属性を示すデータは、上記ディジタル情報信号から生成されたデータである」と記載されており、この請求項１の記載によれば、「属性を示すデータ」である「プロパティ」が、「ディジタル情報信号から生成されたデータ」すなわち「ＡＶファイルから生成されたデータ」であることになるが、このことは、上記段落【００６３】〜【００６４】に記載されていない事項である。
　また、出願当初の明細書及び図面の他のどの箇所を見ても、「属性を示すデータ」である「プロパティ」が、「ディジタル情報信号から生成されたデータ」すなわち「ＡＶファイルから生成されたデータ」であることは、記載も示唆もされていないことであり、また自明のこととも認められない。
　次に、補正された上記請求項２の「縮小画情報」は「サムネイル」のことを指すものと解され、上記請求項３の「テキスト情報」は「テキスト」のことを指すものと解されるところ、上述したように、「サムネイル」、「テキスト」は、ＡＶファイルの「属性を示すデータ」ではないと解されるから、補正された上記請求項２に記載されている「上記属性を示すデータが縮小画情報である」こと、及び補正された上記請求項３に記載されている「上記属性を示すデータがテキスト情報である」ことは、上記段落【００６３】〜【００６４】に記載されていない事項であると認められ、また、上記事項は、出願当初の明細書及び図面の他のどの箇所を見ても、記載も示唆もされていないことであり、また自明のこととも認められない。
　
　同様にして、補正された請求項５，９，１０，１１に記載されている「上記属性を示すデータは、上記ディジタル情報信号から生成されたデータである」こと、及び、補正された請求項６，７に記載されている「上記属性を示すデータが縮小画情報である」こと、「上記属性を示すデータがテキスト情報である」ことは、出願当初の明細書及び図面のどの箇所を見ても、記載も示唆もされていないことであり、また自明のこととも認められない。
　さらに、請求項４は請求項１を、請求項８は請求項５を引用するものであり、同様に、出願当初の明細書及び図面のどの箇所を見ても記載も示唆もされず、また自明のこととも認められない事項を含む請求項である。
　
　また、本件手続補正による段落【０００９】、【００１０】、【００１１】に係る補正は、請求項１、９、１１に係る補正と同様の内容を含むものであり、同様に、出願当初の明細書及び図面のどの箇所を見ても記載も示唆もされず、また自明のこととも認められない事項を含むものである。
　
　よって、補正された全ての請求項及び段落【０００９】、【００１０】、【００１１】の記載内容は、出願当初の明細書及び図面のどの箇所を見ても記載も示唆もされず、また自明のこととも認められない事項を含むものである。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１０月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ディジタル情報信号と、ディジタル情報信号に関連するインデックスデータを記録媒体に記録するようにした記録装置において、
　ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する変換手段と、
　上記変換手段の出力信号を記録媒体に記録する記録手段と、
　上記変換手段を制御するシステム制御用のコンピュータとを備え、
　上記ディジタル情報信号の属性の内容を設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、上記システム制御用コンピュータが上記インデックスデータを形成するようにした記録装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１９１９７１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えばカラー写真やスチールビデオ画像、更には印刷物等のカラー画像データを複数登録し、検索して所望の画像データを読出すことのできる画像処理装置に関するものである。」（第２頁左上欄第２〜６行）
　
Ｂ．「［画像処理装置の説明　（第１図）］
　第１図は本発明の一実施例の画像処理装置の概略構成を示すブロック図である。
　図中、１はコントロールプロセッサ（ＣＰＵ）であり、装置全体の制御を行っている。２はプログラムメモリで、ＣＰＵ１の制御プログラムや各種データを格納している。パラメータコントローラ３はＣＰＵ１等の指示により演算器５、パラメータメモリ４、パラメーター設定用Ｉ／Ｏ６をコントロールし、後述する制御に必要なパラメータの初期化、設定、比較等を行う、また、パラメータ設定用Ｉ／Ｏ６には検索要求や画像登録要求等の各種コマンドや指示を入力するキーボード２１とデジタイザ２２が接続されている。
　プロセッサ１０とＣＰＵ１は、ＣＰＵバス２５とイメージコントローラ９を介して接続されており、プロセッサ１０はＣＰＵ１の指示によって動作する。プロセッサ１０は画像処理部２６の中核となる部分であり、ＣＰＵ１の命令に従って選択されたイメージメモリ１２、１３や画像データ用Ｉ／Ｏ１６から画像データを受けとり、ＲＧＢ３次元のデータを他の３次元軸上のデータに変換する等の演算を行い、その結果をセレクトされた任意のイメージメモリ１２、１３や画像データ用Ｉ／Ｏ１６に返送する。
　・・・（中略）・・・
　画像データ用Ｉ／Ｏ１６には登録する画像データ入力装置のインターフェイス部であり、ここでは３管式カメラ２３や、ＣＣＤスキャナ２４等の画像入力装置が接続され、ＣＰＵ１の指令によってこれら画像入力装置の１つを選択的に作動して画像データの入力を行うことができる。イメージメモリ１２、１３はそれぞれ３チヤンネル（例えばＲＧＢ或はＨＬＳ）のフレームメモリ構成となっており、ＣＰＵバス２５、ビデオバス２７のいずれにも接続されているのでＣＰＵＩからイメージメモリ１２、１３のいずれにも読み書きでき、またプロセッサ１０により任意のメモリ間で画像データの演算を行うことも可能である。
　イメージメモリ１２、１３のビデオバス２７側にはルックアップテーブル１４、１５を構成する高速のＲＡＭがそれぞれ接続されており、これらルックアップテーブルの各フレームメモリはそれぞれ２５６×８ビットのアドレス空間を有している。また、各ルックアップテーブルの各フレームメモリの８本のアドレスラインは、それぞれ対応するイメージメモリ１２、１３のフレームメモリからの８ビツト（２５６階調）出力に直結され、各ルックアップテーブルのデータラインはビデオバス２７に接続されている。ＣＰＵ１はイメージコントローラ９とプロセッサ１０を介して、これらルックアップテーブル１４、１５の内容を自由に読み書きすることができる。
　・・・（中略）・・・
　インデックスファイル７はオペレータにより入力された或いはＣＲＴ２０に表示されて選択された、画像データの検索や登録に使用される各画像データの属性を格納する磁気ハードディスクである。イメージファイル８はインデックスファイル７に格納されている属性を示す識別コードと対応させて、画像データを格納する磁気ハードディスクであり、イメージファイル８の内容はイメージコントローラ９を介してイメージメモリ１２或いは１３に書込むことができ、またイメージメモリ１２、１３の画像データをイメージファイル８に書込むことができる。」（第３頁右下欄第５行〜第５頁左上欄第１２行）
　
Ｃ．「［インデックスファイルとイメージファイルの説明（第２図）］
　第２図（Ａ）はインデックスファイル７のデータ構成を示す図、第２図（Ｂ）はイメージファイル８のデータ構成を示す図である。
　画像データの登録時、３管式カメラ２３又はＣＣＤスキャナ２４から入力された原画像データはイメージメモリ１２あるいは１３に記憶されるとともにＣＲＴ１８に表示される。画像データベース管理者がキーボード２１とデジタイザ２２とからその画像データの属性を入力すると共に、画像処理部２６およびＣＰＵ１等の働きによって自動的に算出されたその画像データ属性を基に、ＣＰＵ１が識別コード７１を発生する。この識別コード７１と算出或は設定された属性７２とを１つのレコード７０としてインデックスファイル７に登録する。
　一方、イメージファイル８では、原画像データ８０の先頭に識別コード７１を付加し、イメージメモリよりの画像データを、イメージファイル８に画像データファイル８２として格納する。従って、１つの原画像に対する属性７２と画像データ８０とは、同一の識別コード７１によって対応づけられている。」（第５頁左上欄第１３行〜左下欄第４行）
　
Ｄ．「［インデックスファイルのレコードフォーマットの説明（第３図）］
　第３図はインデックスファイル７の１レコード７０のフォーマット例を示す図である。
　本実施例の１レコード７０は９２バイトからなり、その内訳は識別コード７１が４バイト、タイトルコードが２４バイト、コメントコード５０バイト、入力装置コード２バイト、人物コード２バイト、風景コード２バイト、動物コード２バイト、植物コード２バイト、感性表現コード２バイト、色表現コード２バイトとなっている。タイトルコード、コメントコードの欄には管理者がキーボード２１より入力したキャラクタのコードが書込まれる。入力装置コードは画像データを入力した３管式カメラ２３やＣＣＤカメラ２４等の識別を行うコードが書込まれる。
　人物コード、風景コード、動物コード、植物コード、感性表現コード、色表現コードはそれぞれ２バイトすなわち１６ビツトの構造をもち、図に示すようにビット単位で各属性との対応が取られている。各コードのはじめの１ビツトにはそのキーワードの属性が存在するかどうかを示す属性存在フラグがあり、残り１５ビツトに１５種類の属性フラグが設けられている。属性と属性フラグのビット位置は予め対応づけられており、例えばキーワード“人物”に関する属性が“子供”“女”であるとすると、人物コードは“１０１０１０００００００００００”となる。
　また、この人物コードの属性では種類が７種類であり、人物コード（１６ビツト）の後半の８ビツトは使われていない、これにより、将来人物コードの属性の種類が増えた場合でも対応できるようになっている。以下、キーワード“風景”、“動物”、“植物”、“感性表現”、“色表現”についても同様である。」（第５頁左下欄第５行〜第６頁左上欄第７行）
　
Ｅ．「次に、本実施例における画像データの登録時の動作について説明する。
　ここでも従来例と同様に、検索用のキーワードを“人物”、“風景”、“動物”、“植物”、“感情表現”、“色表現”の６分類とし、入力原画像は“草原で女の子供が犬といっしょに撮影されたもので、全体として明るいシーン”であるとする。
［登録処理の説明　（第４図〜第６図）］
　第４図は実施例の画像データの登録処理を示すフローチャート、第５図はパラメータメモリ４の構成を示す図である。
　まずステップＳ１で原画像データを入力する画像入力装置を、３管式カメラ２３かＣＣＤスキャナ２４のいずれかに決定する。これはＣＲＴ２０に画像入力装置の例えばアイコン等を表示し、オペレータがキーボード２１かデジタイザ２２等で所望のアイコンを指示して、いずれかを選択することにより行われる。いま３管式カメラ２３が選択されるとパラメータメモリの入力フラグ４０は“０”に、ＣＣＤカメラ２４が選択されると、入力フラグ４０は“１”にセットされる。
　こうして画像データを入力する画像入力装置が決定すると、ＣＰＵ１は画像処理部２６のプロセッサ１０に指示を与え、画像データ用Ｉ／Ｏ１６を介して指示された入力装置から原画像データを読み込み、Ｒ成分、Ｇ成分、Ｂ成分に分けてイメージメモリ１２に格納する。
　次にステップＳ２でイメージメモリ１２のＲＧＢ系の画像データを、ＨＬＳ系の画像データに変換し、その結果をイメージメモリ１３に格納する。
　第６図はＲＧＢ系の画像データをＨＬＳ系の画像データに変換する処理を示すフローチャートである。
　・・・（中略）・・・
　こうしてＲ、Ｇ、Ｂ等の画像データがＨＬＳ成分の画像データに変換されると、第４図のステップＳ３に進む。
　ここでは、イメージメモリ１２内の原画像に肌色の画像が存在するかどうかを、イメージメモリ１３に格納されたＨＬＳ画像データをもとに算出する。肌色のデータはＨ成分画像データの８ビツト値が約“９０”〜“１１０”の範囲に属する値であるため、プロセッサ１０はＣＰＵ１の命令に従ってイメージメモリ１３のＨ成分画像のデータのうち“９０”から“１１０”の範囲にある画素を“１”に、その他の範囲にある画素は“０”としてフラグマツプメモリ１１に展開する。そして次に、プロセッサ１０の面積計算カウンタによってフラグマツプメモリ１１における“１”の数をカウントし、その結果を頻度データ（ＨＩＮＤＯ）として、パラメータメモリ４の肌色頻度４１に一時格納する。
　次にステップＳ４で、ステップＳ３で求めたＨＩＮＤＯの値とパラメータメモリ４の中に前もって定められている定数（肌色定数）４２とを比較し、ＨＩＮＤＯの値が肌色定数４２の値より大きい値の時は、イメージメモリ１２の画像データに肌色、すなわち“人物“が存在すると判断し、キーワード“人物”に関する属性の存在を表わすパラメータメモリ４の人物フラグ４３が“１”に設定される。また、頻度数４１が肌色定数４２より小さいときは、パラメータメモリ４の人物フラグ４３が“０”に設定される。
　次に、ステップＳ５でＣＰＵ１とプロセッサ１０によりイメージメモリ１３のＬ成分画像の平均値を求める。そして、その値が予めパラメータメモリ４に設定しておいた明度値（定数）４４より大きい場合は、“感性表現”の属性として“明るい”を表わす明度パラメータ４５を“１”に設定し、他の場合は“０”とする。またこのステップＳ５で求めた平均値が、パラメータメモリ４の別の設定値（暗度値）４６より小さい場合は、“感性表現”の属性“暗い”を表わす暗度パラメータ４７を“１”に設定し、他の場合は“０”に設定する。
　・・・（中略）・・・
　ステップＳ９ではパラメータメモリ４の人物フラグ４３をチエツクし、オン（“１”）ならばステップＳ１０に進み、人物の属性入力を行うが、オフ（“０”）であればステップＳ１１に進み、風景の属性入力を行う。
　ステップＳ１０では、ＣＲＴ２０に“人物”に関する属性（例えば、男、女、家族、子供、外人、カップル、複数の人等）を表示する。ここでオペレータはＣＲＴ１８に表示されたカラー画像を参照しながら、ＣＲＴ２０に表示されている属性のうち該当するものをキーボード２１あるいはデジタイザ２２により選択する。ここでは複数の選択が可能であり、また何も選ばなくても良い。前述の画像データ例では、“女”“子供”を選択する。
　ステップＳ１１ではステップＳ１０と同様にして、“風景”に関する属性（街並、民家、川等）をＣＲＴ２０に表示し、デジタイザ２２等によりその属性を選択する。
　ステップＳ１２では同様にして“動物“に関する属性を入力し、ステップＳ１３では同様にして“植物”に関する属性を入力する。これにより本実施例の画像データでは、第３図に示したレコード７０の人物コードでは女フラグと子供フラグがオンに、風景コードは草原フラグがオン、動物コードは犬フラグがオン、植物コードでは草フラグがオンになる。
　ステップＳ１４では“感情表現”に関する属性を入力する。ここではまずＣＰＵ１によりＣＲＴ２０に“感性表現”に関する属性を表示する。この時、既にステップＳ５でパラメータメモリ４に格納されている明度パラメータ４５と暗度パラメータ４７の設定状態を共に表示し、これらパラメータが“１”になっている場合は、他の属性とは異なる表示形態にする。
　即ち、ＣＲＴ２０の明度パラメータと暗度パラメータに相当する属性表示の表示色を変えるとか、またＣＲＴ２０の明るさ（ブライトネス）を変え、すでに管理者がその属性を選択したものであるかのように表示する。
　これは本実施例の画像処理装置が、画像信号より画像データの統計演算を行ない、属性の初期値を設定し、管理者（オペレータ）にその結果を提案しているものである。そこで管理者は、イメージメモリ１２のＲＧＢ画像が表示されているグラフィックＣＲＴ１８を参照しながら、ＣＲＴ２０に表示されている属性のうち、更に当てはまるものがあればデジタイザ２２等によって選択する。またＣＰＵ１によって提案された属性、即ちＣＲＴ１８に表示された属性が不適当であると判断した時は、その属性を取消すことができる。
　本実施形では、“選択”や“取消し”を示すアイコン等をＣＲＴ２０に表示し、デジタイザ２２によって画面上で指示して切り変えることができる。
　ステップＳ１５では、ステップＳ７で求めたパラメータメモリ４の青フラグ５４、赤フラグ５５、黄フラグ５６、緑フラグ５７、シアンフラグ５８、マゼンタフラグ５９等を基にキーワードの“色表現”の属性を設定し、ステップＳ１４と同様にしてＣＲＴ１８により管理者にその結果を提案する。そしてこのように初期設定された属性について管理者は必要であれば修正し、必要でなければこの属性で良しとして、次のステップに進む。
　以上の様な設定を終えるとステップＳ１６に進み、ＣＰＵ１が第２図、第３図に示す様に識別コード７１を発生し、この識別コード７１と設定された或いは算出された属性７２とを、１つのレコード７０としてインデックスファイル７に登録する。そして、イメージメモリ１２のＲＧＢ原画像データを読み出し、先頭に識別コード７１を付加し、イメージファイル８に画像データファイルとして格納し、登録を終了する。」（第６頁左上欄第８行〜第１０頁右上欄第３行）
　
　上記引用例記載のものにおいて、「イメージファイル８」に格納される「画像データ」は、上記Ｂにおける「・・・イメージメモリ１２、１３のフレームメモリからの８ビツト（２５６階調）出力・・・」等の記載から、「ディジタル画像データ」であると解される。
　また、「インデックスファイル７」に格納される「属性」に関する情報は、「属性データ」と称することができる。
　そして、上記「イメージファイル８」及び「インデックスファイル７」は、上記Ｂにおける「・・・インデックスファイル７は・・・各画像データの属性を格納する磁気ハードディスクである。イメージファイル８はインデックスファイル７に格納されている属性を示す識別コードと対応させて、画像データを格納する磁気ハードディスクであり、・・・」との記載及び第１図の記載から、別々の磁気ハードディスクにより構成されていると解されるから、下記の引用例記載の発明の認定においては、「イメージファイル８」を構成する磁気ハードディスクを「第１の磁気ハードディスク」と称し、「インデックスファイル７」を構成する磁気ハードディスクを「第２の磁気ハードディスク」と称する。
　また、上記Ｃにおいて、「・・・画像データベース管理者がキーボード２１とデジタイザ２２とからその画像データの属性を入力すると共に、画像処理部２６およびＣＰＵＩ等の働きによって自動的に算出されたその画像データ属性を基に、ＣＰＵ１が識別コード７１を発生する。この識別コード７１と算出或は設定された属性７２とを１つのレコード７０としてインデックスファイル７に登録する。一方、イメージファイル８では、原画像データ８０の先頭に識別コード７１を付加し、イメージメモリよりの画像データを、イメージファイル８に画像データファイル８２として格納する。・・・」と記載されており、引用例記載のものにおいて、「ディジタル画像データ」及び「属性データ」は、ともに「識別コード」が付加された形式に変換されて磁気ハードディスクに格納されているということができる。
　そして、上記Ｅにおいて、「以上の様な設定を終えるとステップＳ１６に進み、ＣＰＵ１が第２図、第３図に示す様に識別コード７１を発生し、この識別コード７１と設定された或いは算出された属性７２とを、１つのレコード７０としてインデックスファイル７に登録する。そして、イメージメモリ１２のＲＧＢ原画像データを読み出し、先頭に識別コード７１を付加し、イメージファイル８に画像データファイルとして格納し、登録を終了する。」と記載されており、引用例記載のものにおいては、ＣＰＵ１が、「ディジタル画像データ」及び「属性データ」に「識別コード」を付加し、磁気ハードディスクに格納する動作を行っているものと解される。
　さらに、上記Ｄの記載及び第３図に見られるビット列からなるフラグは、ディジタル画像データの属性の内容を設定することが可能なものであり、そのようなビット列からなるフラグを有するように属性データを形成することは、上記Ｃの「画像データベース管理者がキーボード２１とデジタイザ２２とからその画像データの属性を入力すると共に、画像処理部２６およびＣＰＵＩ等の働きによって自動的に算出されたその画像データ属性・・・」との記載や上記Ｅの記載によれば、管理者（オペレータ）による設定により行われるだけではなく、「ＣＰＵ１」及び「プロセッサ１０」等による算出動作によっても行われるものである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「ディジタル画像データを第１の磁気ハードディスクに格納し、ディジタル画像データに関連する属性データを第２の磁気ハードディスクに格納するようにした画像処理装置において、
　ディジタル画像データおよび属性データを、識別コードが付加された形式に変換するとともに第１，第２の磁気ハードディスクに格納するＣＰＵを備え、
　上記ディジタル画像データの属性の内容を設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、上記ＣＰＵ及びプロセッサが上記属性データを形成するようにした画像処理装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ディジタル画像データ」、「属性データ」は、それぞれ、本願発明における「ディジタル情報信号」、「インデックスデータ」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「第１の磁気ハードディスク」及び「第２の磁気ハードディスク」は、ともに「記録媒体」であることには変わりなく、また、引用例記載の発明において「第１の磁気ハードディスク」あるいは「第２の磁気ハードディスク」にデータを「格納」することは、本願発明において「記録媒体」にデータを「記録」することに相当する事項であるから、引用例記載の発明における「画像処理装置」は、本願発明における「記録装置」としての機能を有するものである。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ディジタル情報信号を記録媒体に記録し、ディジタル情報信号に関連するインデックスデータを記録媒体に記録するようにした記録装置」に係るものであるということができる。
　次に、引用例記載の発明において「ディジタル画像データおよび属性データを、識別コードが付加された形式に変換する」ことは、本願発明において「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する」ことに相当する事項であるから、引用例記載の発明における「ディジタル画像データおよび属性データを、識別コードが付加された形式に変換するとともに第１，第２の磁気ハードディスクに格納するＣＰＵ」は、本願発明における「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する変換手段」及び「上記変換手段の出力信号を記録媒体に記録する記録手段」の機能を兼ね備えたものであるということができる。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換し、記録媒体に記録する手段」を有しているということができる。
　次に、引用例記載の発明における「ＣＰＵ及びプロセッサ」は、「ディジタル画像データの属性の内容を設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、属性データを形成するようにした」点において、引用例記載の発明における「システム制御用コンピュータ」と同等の機能を奏するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ディジタル情報信号を記録媒体に記録し、ディジタル情報信号に関連するインデックスデータを記録媒体に記録するようにした記録装置において、
　ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換し、記録媒体に記録する手段を備え、
　上記ディジタル情報信号の属性の内容を設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、システム制御用コンピュータが上記インデックスデータを形成するようにした記録装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：ディジタル情報信号を記録する記録媒体と、ディジタル情報信号に関連するインデックスデータを記録する記録媒体とが、本願発明においては、単一のものであるのに対し、引用例記載の発明においては、第１，第２の磁気ハードディスクという二つのものである点。
　
　相違点２：本願発明においては、「変換手段」が「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する」機能を奏し、「記録手段」が「上記変換手段の出力信号を記録媒体に記録する」機能を奏しているのに対し、引用例記載の発明においては、「ＣＰＵ」が両方の機能を兼ね備えている点。
　
　相違点３：本願発明においては、「システム制御用のコンピュータ」が「変換手段を制御する」とされているのに対し、引用例記載の発明においては、本願発明における「システム制御用のコンピュータ」と同等の機能を奏する「ＣＰＵ及びプロセッサ」のうちの「ＣＰＵ」が「変換手段」の機能を奏するものであり、制御する手段と制御される手段の関係が、本願発明と引用例記載の発明とで対応していない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、記録装置が記録媒体にデータを記録する場合、異なる種類のデータを複数の記録媒体に記録するか、あるいは、異なる種類のデータを単一の記録媒体の複数の領域に記録するかは、当業者が適宜に選択設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、ディジタル情報信号及びディジタル情報信号に関連するインデックスデータを単一の記録媒体に記録するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、電子装置において、一つの手段が複数の機能を奏するようにするか、単一の機能を奏する個々の手段を複数組み合わせて複数の機能を奏するようにするかは、当業者が適宜に選択設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換する」機能を「変換手段」が奏するようにさせ、「上記変換手段の出力信号を記録媒体に記録する」機能を「記録手段」が奏するようにさせることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　一般に、情報処理装置において、個別の手段の具体的に何れの手段が何れの手段を制御するようにするかは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明と引用例記載の発明の装置は、「ディジタル情報信号およびインデックスデータを記録データ形式にそれぞれ変換し、記録媒体に記録する」機能や、「ディジタル情報信号の属性の内容を設定することが可能なビット列からなるフラグを有するように、インデックスデータを形成する」機能を奏するものであることには変わりないのであるから、その装置内の個別の何れの手段が何れの手段を制御するようにして所望の機能を奏させるようにするかは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「システム制御用のコンピュータ」が「変換手段を制御する」ような構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。