【事件の表示】
　特願２００７−１２３１６４「フレーム構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１１月２２日出願公開、特開２００７−３０５２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成８年７月２４日（パリ条約による優先権主張　１９９５（平成７）年７月３１日、アメリカ合衆国）に出願した特願平８−１９４５２０号の一部を平成１９年５月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月１９日付け、平成２０年５月１６日付けの各拒絶理由通知に対して、平成２０年４月２３日付け、平成２０年８月１３日付けでそれぞれ手続補正がされたが、平成２０年８月２９日付けで前記平成２０年８月１３日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされたものである。そして、前置報告書の内容に基づく平成２１年４月８日付けの審尋に対して、同年７月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成２０年１２月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　ａ）いくつかの電子的で機械的なサブシステムが取り付けられ、前記サブシステムには媒体の挿入を行うロボット式媒体挿入装置とコントローラとを有する主フレーム構造と、
　ｂ）２つあるいはそれ以上のモジュール式駆動装置ハウジングであって、前記モジュール式駆動装置ハウジングが取り出しできるように前記主フレーム構造に取り付けられ、各々の前記駆動装置ハウジング内には
複数の
　ｃ）夫々の前記ストレージ駆動装置には媒体挿入面の反対側に、夫々の前記ストレージ駆動装置を接続している電気接続面とを有し、
前記コントローラは、前記ストレージ駆動装置とホスト・コンピュータとに接続されて通信し、
前記駆動装置ハウジング内に収容している前記駆動装置が故障したとき、
前記コントローラが故障した前記モジュール式駆動装置ハウジングへの給電を停止し、前記電気接続面のコネクタを用いて、二次入出力バスを切り離し、
と補正された。
　
　上記本件補正により、駆動装置が故障したときの構成が、「
前記コントローラが故障した前記モジュール式駆動装置ハウジングへの給電を停止し、前記電気接続面のコネクタを用いて、二次入出力バスを切り離し、
　
　これに対し、願書に最初に添付した明細書には、上記二次入出力バスの切り離しに関する事項として、発明の詳細な説明の、段落【００２８】において、
「【００２８】
　
モジュール式駆動装置ハウジング（20、22、…）の取り出しは、まず前記のモジュール式駆動装置ハウジングから伸張する全てのケーブル（入出力バスケーブル（96、98、…）等）および全ての電力ケーブル（図示せず）の切り離しから始まる。駆動装置（50、52、…）がモジュール式駆動装置ハウジング（20、22、…）内に設置されている間は、駆動装置（50、52、…）の電気接続面302に簡単には手を加えることができないため、ケーブルは介在するPCボード32および34で切り離される。その結果、二次入出力バス（96、98、…）と電力ケーブルの一部がモジュール式駆動装置ハウジング（20、22、…）とともに取り出される。ケーブルが切り離されると、モジュール式駆動装置ハウジング30をライブラリ・システム44から取り出すことができる。
と記載され、段落【００４０】において、
「【００４０】
　駆動装置対の両方の駆動装置160、161がオフライン状態であるとき、
ライブラリ・コントローラ36はこの駆動装置対への給電を停止する。駆動装置対160、161のLED 174、175は、駆動装置160、161への給電が停止されたことを示す。この段階で、二次入出力バス・ケーブル206を一次入出力バス195から安全に切り離すことができる。
と記載されている。これらの記載からすると、二次入出力バスの切り離しは、「簡単には手を加えることができない」駆動装置の電気接続面302ではなく、PCボード32、34、132、134において行われるものであり、また、「二次入出力バス・ケーブル206を一次入出力バス195から」「切り離」される接続箇所である、PCボードにおけるバス・コネクタ178、180、182、184、186、188を用いて行われるものと解される。
　また、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記以外に、二次入出力バスの切り離しに関する特段の記載は見当たらない。
　
　よって、上記本件補正における、「駆動装置が故障したとき、……
前記電気接続面のコネクタを用いて、二次入出力バスを切り離し、
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「請求項１の「
前記コントローラが故障した前記モジュール式駆動装置ハウジングへの給電を停止し、前記電気接続面のコネクタを用いて二次入出力バスを切り離し、
　
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ａ）いくつかの電子的で機械的なサブシステムが取り付けられ、前記サブシステムには媒体の挿入を行うロボット式媒体挿入装置
とコントローラと
　ｂ）２つあるいはそれ以上のモジュール式駆動装置ハウジングであって、前記モジュール式駆動装置ハウジングが取り出しできるように前記主フレーム構造に取り付けられ、各々の前記駆動装置ハウジング内には１つあるいは複数のストレージ駆動装置を備え、前記駆動装置の媒体挿入面を前記ロボット式媒体挿入装置に当接させるように保持している前記モジュール式駆動装置ハウジングと、
　ｃ）夫々の前記ストレージ駆動装置には媒体挿入面の反対側に、夫々の前記ストレージ駆動装置を接続している電気接続面とを有し、
前記コントローラは、前記ストレージ駆動装置とホスト・コンピュータとに接続されて通信し、
前記駆動装置ハウジング内に収容している前記駆動装置が故障したとき、前記電気接続面を用いて、
前記コントローラが
１つあるいは複数の正常な駆動装置へのアクセスは継続する
　
　上記平成２０年４月２３日付けの手続補正により、駆動装置が故障したときの構成が、「前記電気接続面を用いて、
前記コントローラが
　
　これに対し、明細書段落【００４０】には「駆動装置対の両方の駆動装置160、161がオフライン状態であるとき、ライブラリ・コントローラ36はこの駆動装置対への給電を停止する。」とは記載されているが、この記載からは「電気接続面を用いて、」「ライブラリ・コントローラ36」が、どのように「駆動装置対への給電を停止する」のか、具体的な構成は明らかではない。
　さらに、明細書段落【０００６】の「そのためには、ストレージ駆動装置の電気接続面（標準的な駆動装置では媒体挿入面の反対側にある）には妨害物（ソケット、回路基板、ピンその他）があってはならない。」との記載からみて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明における「電気接続面」は、「ストレージ駆動装置」において「媒体挿入面の反対側」にある単なる「面」にすぎず、コントローラによる給電の停止に用いられるような機能を持つものとは認められない。
　
　したがって、平成２０年４月２３日付け手続補正書で補正された請求項１に係る発明の「前記駆動装置ハウジング内に収容している前記駆動装置が故障したとき、前記電気接続面を用いて、
前記コントローラが
　
　以上のとおり、平成２０年４月２３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件特許出願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。