Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第７の特徴を有する本発明によれば、不透明部分の外形形状がハンドルカバーのうち、曲げ部分の稜線との連続性をもたせることで、不透明部分とハンドルカバーとに一体感を生じさせる新規な外観を提供することができる。これによって、メータユニットとは別部品上にスイッチ操作子を配置したような印象を与えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１には、前記スイッチ４１〜４５を取り付ける前のハンドルカバー１６を示しており、後カバー１８に形成されたスイッチ４１〜４５の装着用開口のうち、ディマースイッチ４１用の開口４６、ホーンスイッチ４２用の開口４７、エンジン停止スイッチ４４用の開口４８が見られる。後カバー１８には、ブレーキにブレーキオイルを供給するマスターシリンダ（図示しない）のオイル量確認用開口４９、４９が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４において、後カバー１８には、メータユニット３８の後方側壁に対応する位置に、メータユニット３８側に突出するボス６１が形成される。このボス６１には、メータユニット３８に形成されるステー３８Ａ（図１１に関して後述）の孔にメータユニット３８側から通すことができる止めねじがねじ込まれる。さらに、後カバー１８には、オイル量確認開口４９に隣接して、前カバー１７側に突出するボス６２が形成される。このボス６２は、後カバー１８をバーハンドル７に結合するために設けられる（結合態様は図７に関して後述）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１において、正面視で外形が略逆三角形に形成されるメータユニット３８は、計器部９１と、計器部９１の前方に位置するインジケータ表示部６８とからなる。計器部９１には、第１の計器としての速度計９２、第２の計器としての残燃料計９３、第３の計器としての冷却水温計９４、走行距離計９５、および時計９６を含む（走行距離計９５および時計９６はデジタル表示部である）。速度計９２はメータユニット３８の中央後方寄り（図１１では下寄り）、残燃料計９３はメータユニット３８の右前方寄り（図１１では右上寄り）、冷却水温計９４はメータユニット３８の左前方寄り（図１１では左上寄り）、走行距離計９５および時計９６は残燃料計９３および冷却水温計９４のほぼ中間部に、それぞれ配置される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
したがって、メータユニット３８は、全体的に速度計９２が配置される後方部で左右幅が狭く、複数の計器が左右方向に整列されている前方部で左右幅が広い逆三角形をなしており、特に、計器部９１は、残燃料計９３と冷却水温計９４の指針を旋回可能にするため、左右前方（図１１では左右上方）に張り出させた表示領域３８ａ、３８ｂを有する変形逆三角形となっている。そして、表示領域３８ａおよび３８ｂの間、つまり張り出し部間に、インジケータ表示部６８が設けられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
前記垂直壁１３４によって速度計９２が設けられた領域３８ｃと冷却水温計９４が設けられた領域３８ａとを明りょうに区画することができる。操作子１０１が設けられる上ケース１０２の張り出し部分１０４やインジケータ表示部６８にも、同様に見返し部が設けられ、垂直壁１３４と同様の機能を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２１は、切り欠き部を有する文字板１１０の要部平面図である。図２１において、文字板１１０には、外周側から内側（計器が配置されている側）に向けて切り欠き部１１０ａが形成される。切り欠き部１１０ａ内にロッド１３３およびロッド１３３を上下動自在に支持するインナケース１０９の一部分（支持部材）が位置している。図２１からも理解できるように、ロッド１３３およびロッド１３３を支持するインナケース１０９の一部分は、不透明部材である上ケース１０２から水平に張り出した部分１０３と、部分１０３から垂直に延びている見返し部１３４とによって、レンズ１０７を通して外部から見通せないように囲まれている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図２０は、ヘッドライト２０の縦断面図である。ヘッドライト２０は、上述のように、リフレクタ５６、バルブ５７、レンズ５８、およびバルブ５７およびリフレクタ５６を収容するヘッドライトハウジング７８を有する。ヘッドライトハウジング７８の頂部にはブラケット７９が突出しており、ブラケット７９の前面には、前カバー１７に形成されているボス６７が対向している。ブラケット７９にはゴムブッシュ１７４が嵌め込まれ、このゴムブッシュ１７４に形成される孔を通して止めねじ１７５がボス６７にねじ込まれる。ブラケット７９と同様のブラケットがヘッドライトハウジング７８の左右に張り出して設けられ、止めねじを使って前記ボス６３と結合される。ヘッドライトハウジング７８の前端部には、レンズ５８の後端部が結合されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
バルブ５７の後方を覆うキャップ１８０がヘッドライトハウジング７８の後部に取り付けられる。キャップ１８０の下部には、バルブ５７に給電するためのケーブル（図示しない）が貫通可能な筒状のケーブル保持部１８１が形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
１…自動二輪車、  ７…バーハンドル、  ８…エンジン、  １６…ハンドルカバー、  ２０…ヘッドライト、  ２５…メータバイザ、  ３８…メータユニット、  ４０…境界線、  ５６…リフレクタ、  ６８…インジケータ表示部、  ９２…速度計、  ９３…残燃料計、  ９４…冷却水温計、  ９５…走行距離計、  ９６…時計、  １００、１０１…スイッチ操作子、  １０２…上ケース、  １０３、１０４…不透明部材、  １０６…下ケース、  １０７…メータのレンズ、  １０８…回路基板、  １１０…文字板、  １３２…スイッチ、  １３３…ロッド、  １３４…見返し部
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結された操舵部及び駆動部を備える車体と、
前記操舵部に回転可能に取り付けられた車輪であって、前記車体を操舵する操舵輪と、
前記駆動部に回転可能に取り付けられた車輪であって、前記車体を駆動する駆動輪と、
乗員の重心移動を検出する重心移動検出手段と、
前記駆動部を旋回方向に傾斜させる傾斜用アクチュエータ装置と、
該傾斜用アクチュエータ装置を制御して車体の傾斜を制御する制御装置とを有する車両であって、
前記制御装置は、旋回方向に車体を傾斜させている際に、乗員の重心移動を検出すると、乗員の重心位置が車体の軸線上にあるように傾斜を制御することを特徴とする車両。
【請求項２】
前記制御装置は、乗員の重心位置が車体の軸線よりも旋回方向外側にある場合には車体の傾斜角度を減少させ、乗員の重心位置が車体の軸線よりも旋回方向内側にある場合には車体の傾斜角度を増加させる請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記制御装置は、旋回方向に車体を傾斜させている際に、乗員の重心移動を検出すると、重心移動検出手段の検出値が初期値と一致するように車体の傾斜を制御する請求項１に記載の車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのために、本発明の車両においては、互いに連結された操舵（だ）部及び駆動部を備える車体と、前記操舵部に回転可能に取り付けられた車輪であって、前記車体を操舵する操舵輪と、前記駆動部に回転可能に取り付けられた車輪であって、前記車体を駆動する駆動輪と、乗員の重心移動を検出する重心移動検出手段と、前記駆動部を旋回方向に傾斜させる傾斜用アクチュエータ装置と、該傾斜用アクチュエータ装置を制御して車体の傾斜を制御する制御装置とを有する車両であって、前記制御装置は、旋回方向に車体を傾斜させている際に、乗員の重心移動を検出すると、乗員の重心位置が車体の軸線上にあるように傾斜を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）微結晶質セルロース及び（ｂ）ヒドロコロイドから本質的になる共磨砕された組成物であって、
（ｉ）当該組成物が、４．２７ミクロンより大きく約１０ミクロンより小さい平均粒子径を有し、
（ｉｉ）粒子の少なくとも約３０％が約３．５ミクロンより小さい粒子径を有し、そして
（ｉｉｉ）当該組成物が、少なくとも７０重量％の微結晶質セルロースから本質的になるか、又は、微結晶質セルロース／ヒドロコロイドの重量比が５０／５０〜９０／１０である、共磨砕された組成物。
【請求項２】
ヒドロコロイドの量がヒドロコロイドと微結晶質セルロースとの全重量に基づいて１５−３０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
微結晶質セルロースの量が組成物の少なくとも７０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
微結晶質セルロース／ヒドロコロイドの重量比が５０／５０〜９０／１０である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
微結晶質セルロース及びヒドロコロイドのみからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
ヒドロコロイドがセルロースガムからなる請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
２．６％の水分散物において測定したとき、２０００ｃｐｓの最初の粘度、及び、２４時間後に１２９００ｃｐｓの最終粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月29日(2012.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維体に有機樹脂が含浸された第１及び第２の構造体と、
前記第１の構造体と前記第２の構造体との間に設けられた発光素子と、
前記第１の構造体の前記発光素子と反対側の表面に設けられた第１の衝撃緩和層と、
前記第２の構造体の前記発光素子と反対側の表面に設けられた第２の衝撃緩和層と、を有し、
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、端部において互いに接して固着して、前記発光素子を封止することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の衝撃緩和層又は前記第２の衝撃緩和層の少なくとも一方の、前記発光素子と反対側の表面に、導電層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の衝撃緩和層は、前記発光素子と反対側の表面に第１の導電層を有し、
前記第２の衝撃緩和層は、前記発光素子と反対側の表面に第２の導電層を有し、
前記第１の導電層と前記第２の導電層は、電気的に接続することを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の衝撃緩和層と前記第２の衝撃緩和層は、同じ膜厚を有することを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記発光素子と前記第１の構造体との間、又は前記発光素子と前記第２の構造体との間の少なくとも一方に、絶縁層を有することを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記第１の構造体と前記第２の構造体は、同じ膜厚を有することを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の発光装置を有することを特徴とする照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月15日(2012.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの電極と第１有機層とを有する第１有機ＥＬ素子と、２つの電極と第２有機層とを有する第２有機ＥＬ素子と、２つの電極と第３有機層とを有する第３有機ＥＬ素子と、を有し、
前記第１有機ＥＬ素子と、前記第２有機ＥＬ素子とが並置されており、
前記第１有機ＥＬ素子の２つの電極間の距離と前記第２有機ＥＬ素子の２つの電極間の距離とは異なっており、
前記第１有機層と前記第２有機層と前記第３有機層は、互いに異なる色を発光し、
前記第３有機ＥＬ素子の前記第３有機層は、前記第１有機層及び前記第２有機層の上に、中間電極を介して連続して、同一膜厚で積層されており、
前記第３有機層の発光スペクトルのピーク波長は、前記第１有機層と前記第２有機層のうち少なくとも一方の発光スペクトルのピーク波長よりも長いことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記第３有機層の発光色は、赤色であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記第３有機層の発光色は、緑色であることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記第１有機ＥＬ素子において式（１）を満たし、前記第２有機ＥＬ素子において式（２）を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
２Ｌ１／λ１＋δ／２π＝ｍ      （１）
２Ｌ２／λ２＋δ／２π＝ｎ      （２）
（式（１）中、Ｌ１は前記第１有機層の発光領域と前記第１有機層と光反射性の電極の反射面との間の光学的距離、λ１は前記第１有機層の発光スペクトルのピーク波長、δは前記光反射性の電極における位相シフト量、ｍは自然数である。
式（２）中、Ｌ２は前記第２有機層の発光領域と前記第２有機層と光反射性の電極の反射面との間の光学的距離、λ２は前記第２有機層の発光スペクトルのピーク波長、δは前記光反射性の電極における位相シフト量、ｎは自然数である。）
【請求項５】
前記中間電極は、前記第１有機ＥＬ素子と前記第２有機ＥＬ素子と前記第３有機ＥＬ素子とで共有される電極であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
前記中間電極は、金属膜であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
第１有機層と、第２有機層と、第３有機層と、を有し、
前記第１有機層と前記第２有機層と前記第３有機層は、互いに異なる色を発光し、
前記第１有機層と前記第２有機層とが並置されており、
前記第１有機層及び前記第２有機層の上に、中間電極を介して連続して、かつ同一膜厚で前記第３有機層が形成されており、
前記第１有機層を挟む２つの電極間の距離と前記第２有機層を挟む２つの電極間の距離とは異なっており、
前記第３有機層の発光スペクトルのピーク波長は、前記第１有機層と前記第２有機層のうち少なくとも一方の発光スペクトルのピーク波長よりも長いことを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック基板と、
前記プラスチック基板上の接着剤と、
前記接着剤上の絶縁層と、
前記絶縁層上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の保護絶縁膜と、
前記保護絶縁膜上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の白色発光素子と、を有し、
前記白色発光素子は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続される発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記保護絶縁膜は、窒化シリコンを有する発光装置。
【請求項３】
プラスチック基板と、
前記プラスチック基板上の接着剤と、
前記接着剤上の絶縁層と、
前記絶縁層上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の第１の保護絶縁膜と、
前記第１の保護絶縁膜上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタ上の第２の保護絶縁膜と、
前記第２の保護絶縁膜上の層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上の白色発光素子と、を有し、
前記白色発光素子は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続される発光装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記白色発光素子は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続された第１の電極と、前記第１の画素電極上のＥＬ層と、前記ＥＬ層上の第２の電極と、を有し、
前記カラーフィルタは、前記第１の電極に対応してパターンが形成され、
前記カラーフィルタの外周部分において、前記第１の保護絶縁膜と前記第２の保護絶縁膜とが接している発光装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４のいずれか一項において、
前記第１の保護絶縁膜及び前記第２の保護絶縁膜のそれぞれは、窒化シリコンを有する発光装置。
【請求項６】
プラスチック基板と、
前記プラスチック基板上の接着剤と、
前記接着剤上の第１の絶縁層と、
前記第１の絶縁層上のカラーフィルタと、
前記カラーフィルタの第２の絶縁層と、
前記第２の絶縁層上の薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上の白色発光素子と、を有し、
前記白色発光素子は、前記薄膜トランジスタと電気的に接続される発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記プラスチック基板が、有機樹脂を有する基板である発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記プラスチック基板が、繊維体と有機樹脂とを有する構造体である発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記プラスチック基板及び前記接着剤のそれぞれが、繊維体と有機樹脂とを有する構造体である発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより視覚化される電子ドキュメントと、前記電子ドキュメントに設定された第１のラベルと、前記電子ドキュメントを視覚化した参照画像の特徴を表わす第１のディスクリプタの各々を分割して得られた前記第１のディスクリプタより低次元の複数の第１のサブディスクリプタとを保持するライブラリと、
検索の対象となる対象画像を取得する取得手段と、
前記対象画像から前記対象画像の特徴を記述する第２のディスクリプタを生成するディスクリプタ生成手段と、
前記第２のディスクリプタを分割して前記第２のディスクリプタより低次元の複数の第２のサブディスクリプタを生成するサブディスクリプタ生成手段と、
前記ライブラリ中の前記複数の第１のサブディスクリプタと複数の各前記第２のサブディスクリプタとの間でｋ−近似最近傍を決定するｋ−近似最近傍決定手段と、
前記各第２のサブディスクリプタの前記ｋ−近似最近傍に対応する前記電子ドキュメントに設定されているラベルに基づいて各前記第２のサブディスクリプタに第２のラベルをそれぞれ設定する第２ラベル設定手段と、
前記複数の第２のサブディスクリプタに設定された第２のラベルに基づいて前記対象画像にドキュメントラベルを割り当てるドキュメントラベル割り当て手段と、
前記ドキュメントラベルに基づいて、前記ライブラリから前記対象画像と一致又は関連する前記電子ドキュメントを検索する検索手段と、
を備えることを特徴とする検索システム。
【請求項２】
前記第１のサブディスクリプタは、前記参照画像中の予め定めた特徴点における特徴を記述したものであると共に、前記第２のサブディスクリプタは、前記対象画像中の予め定めた特徴点における特徴を記述したものであることを特徴とする請求項１記載の検索システム。
【請求項３】
前記第２ラベル設定手段は、前記複数の第２のサブディスクリプタの各々について、前記ｋ−近似最近傍に対応する前記電子ドキュメントに設定されているｋ個のラベルのうち、最も頻度の高いラベルを前記第２のサブディスクリプタに第２のラベルを設定することを特徴とする請求項１又は２記載の検索システム。
【請求項４】
前記第２ラベル設定手段は、前記第２のサブディスクリプタに第２のラベルを設定するために、ｋ−最近傍投票法をマッチング基準として用いて設定することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項記載の検索システム。
【請求項５】
前記第１のディスクリプタ及び前記第２のディスクリプタが、スケール不変変換（ＳＩＦＴ）画像特徴であることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項記載の検索システム。
【請求項６】
前記スケール不変変換（ＳＩＦＴ）画像特徴を空間的に整数分の１に分割して生成する局所的サブ特徴を、前記第１のサブディスクリプタ及び前記第２のサブディスクリプタとすることを特徴とする請求項５記載の検索システム。
【請求項７】
前記ライブラリには前記第１のサブディスクリプタに基づいて予め生成されたｋｄツリーが記憶され、前記第２ラベル設定手段は、前記ｋｄツリーに基づいて、前記第２のサブディスクリプタのｋ−近似最近傍を決定することを特徴とする請求項１から６までの何れか１項記載の検索システム。
【請求項８】
前記ｋｄツリーの各ノードには、前記第１のサブディスクリプタ及び前記第１のラベルが関連付けられることを特徴とする請求項７記載の検索システム。
【請求項９】
コンピュータに、ライブラリから電子ドキュメントを検索させるための検索プログラムであって、
前記ライブラリは、コンピュータにより視覚化される電子ドキュメントと、前記電子ドキュメントに設定された第１のラベルと、前記電子ドキュメントを視覚化した参照画像の特徴を表わす第１のディスクリプタの各々を分割して得られた前記第１のディスクリプタより低次元の複数の第１のサブディスクリプタとを備えており、
前記コンピュータに、
検索の対象となる対象画像を取得し、
前記対象画像から前記対象画像の特徴を記述する第２のディスクリプタを生成し、
前記第２のディスクリプタを分割して前記第２のディスクリプタより低次元の複数の第２のサブディスクリプタを生成し、
前記ライブラリ中の前記複数の第１のサブディスクリプタと複数の各前記第２のサブディスクリプタとの間でｋ−近似最近傍を決定し、
前記各第２のサブディスクリプタの前記ｋ−近似最近傍に対応する前記電子ドキュメントに設定されているラベルに基づいて各前記第２のサブディスクリプタに第２のラベルをそれぞれ設定し、
前記複数の第２のサブディスクリプタに設定された第２のラベルに基づいて前記対象画像にドキュメントラベルを割り当て、
前記ドキュメントラベルに基づいて、前記ライブラリから前記対象画像と一致又は関連する前記電子ドキュメントを検索する、
各手順を実行させるための検索プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月9日(2012.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように本発明の方法は，ユーザが実時間で拡張現実場面と相互作用することを可能にする。一連の画像を発生するカメラと同様に，この相互作用を検出するために用いられる物体は移動してもよい。本発明の方法は処理される画像のパラメータの変動に対して耐性があり，標準ハードウェアによって実行することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更に一つの特定実施例によれば，上記生成ステップは，上記参照モデルの少なくとも一つの要素の，少なくとも一つのパラメータの分布を表す，少なくとも一つのガウスモデルを決定するステップを含む。このようにして本発明の方法は，相互作用コマンドに関連する可能性のあるじょう乱を検出するために，参照光景と現在の光景とでの物体の表現の変化を比較する。本発明の方法はしたがって，特に色（ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）及び照明の変化によるじょう乱に対して耐性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一つの特定実施例によれば，上記修正ステップは，上記少なくとも一つの物体と，上記少なくとも一つの画像を発生するカメラとの間に，上記少なくとも一つの物体とは異なる，第２物体と呼ぶ物体を配置するステップによって得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと，一連の画像のうち少なくとも一つの画像内の拡張現実場面との少なくとも一つの相互作用を実時間で検出する方法であって，前記少なくとも一つの相互作用は，前記少なくとも一つの画像内の少なくとも一つの物体の表現の外見を修正する修正ステップによって得られ，
初期化段階（１００，２００，８００）において
前記少なくとも一つの物体の少なくとも一つの参照モデルを生成する生成ステップ（１１０，２１０，８１０）と，
前記少なくとも一つの参照モデルを処理する処理ステップ（１１５，２１５，８１５）と，
を有し，利用段階において
前記少なくとも一つの画像内の前記少なくとも一つの物体の姿勢を判定する判定ステップ（１３５，２３５，８３５）と，
前記少なくとも一つの物体によって前記少なくとも一つの画像から少なくとも一つの比較モデルを抽出する抽出ステップ（１６０，２６０，８６０）と，
処理済みの前記少なくとも一つの参照モデルと，前記少なくとも一つの比較モデルとを，前記の判定した姿勢によって比較する比較ステップ（１７０，２７０，８７０）と，
前記比較ステップに応答して前記少なくとも一つの相互作用を検出する検出ステップと，
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判定ステップは物体追跡アルゴリズムを用いる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記利用段階の各ステップを，前記一連の画像のうち少なくとも２画像に少なくとも１回反復する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記比較ステップの結果を再帰処理するステップ（１８０，２８０，８８０）を更に有する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記処理ステップは前記少なくとも一つの参照モデル内に少なくとも一つの活性範囲を規定するステップ（２１５）を含み，前記方法は前記利用段階で前記比較モデル内の少なくとも一つの活性範囲を判定するステップを更に有し，前記比較ステップは前記活性範囲を基準とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの参照モデルの前記少なくとも一つの活性範囲内で，少なくとも一つの参照点を判定するステップを更に有し，前記比較ステップは前記比較モデルの前記活性範囲内の前記少なくとも一つの参照点を探索するステップを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記比較ステップは，前記少なくとも一つの参照モデルの処理したモデルの少なくとも一部と，前記少なくとも一つの比較モデルの少なくとも一部との相関を評価するステップを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記比較ステップは，前記少なくとも一つの比較モデルの少なくとも一部と，処理済みの前記少なくとも一つの参照モデルの少なくとも一部との差を評価するステップを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記生成ステップは，前記少なくとも一つの物体の表現を平面射影幾何学変換するステップを含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つの比較モデルは前記少なくとも一つの物体の前記姿勢によって決定され，前記抽出ステップは前記少なくとも一つの画像の少なくとも一部を平面射影幾何学変換するステップを含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生成ステップは，前記参照モデルの少なくとも一つの要素の，少なくとも一つのパラメータの分布を表す，少なくとも一つのガウスモデルを決定するステップを含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記比較ステップは，前記参照モデルの少なくとも一つの点に対応する前記比較モデルの前記少なくとも一つの点と，前記参照モデルの前記少なくとも一つの点に関する前記ガウスモデルとの距離の測定値を評価するステップを含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記参照モデルは３次元幾何学モデル及び付随テキスチャを含み，前記方法は前記利用段階で前記少なくとも一つの物体の前記姿勢と，前記幾何学モデル及び前記テキスチャとによって，前記参照モデルの表現を決定するステップを更に有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記検出ステップに応答して，少なくとも一つの動作を開始するステップを更に有する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記修正ステップは，前記少なくとも一つの物体と，前記少なくとも一つの画像を発生するカメラとの間に，前記少なくとも一つの物体とは異なる，第２物体と呼ぶ物体を配置するステップによって得られる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記修正ステップは，前記少なくとも一つの物体を修正するステップによって得られる請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するようになっている命令を含む計算機プログラム。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するようになっている手段を備えるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月27日(2012.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素電極と、第２の画素電極と、第３の画素電極と、赤色カラーフィルタと、緑色カラーフィルタと、青色カラーフィルタと、第１のフォトセンサと、第２のフォトセンサと、第３のフォトセンサと、を有し、
前記第１の画素電極は、前記赤色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第２の画素電極は、前記緑色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第３の画素電極は、前記青色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第１のフォトセンサは、前記赤色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第２のフォトセンサは、前記緑色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第３のフォトセンサは、前記青色カラーフィルタと重なる領域を有し、
前記第１のフォトセンサは、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極との間に設けられ、
前記第２のフォトセンサは、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極との間に設けられ、
前記第３のフォトセンサは、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極との間に設けられた半導体装置。
【請求項２】
第１の画素電極と、第２の画素電極と、複数のフォトセンサと、を有し、
前記複数のフォトセンサは、前記第１の画素電極と前記第２の画素電極との間に設けられた半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記複数のフォトセンサの少なくとも一つは、赤色カラーフィルタ、緑色カラーフィルタ、または青色カラーフィルタと重なる領域を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の画素電極は、薄膜トランジスタと電気的に接続され、
前記薄膜トランジスタは、配線と電気的に接続され、
前記フォトセンサは、前記配線と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の画素電極は、単結晶半導体層を有する薄膜トランジスタと電気的に接続される半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記フォトセンサの光電変換層は、単結晶半導体層、非晶質半導体層または微結晶半導体層を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月28日(2012.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前述の課題は本発明に従って、少なくとも１つの測定量を検出するように構成されている装置によって解決される。ここで、この装置によって少なくとも１つのデータバスが供給される。このデータバスは、測定量を検出するための少なくとも１つのセンサと接続される。ここでこのセンサには、データバスを介して、内部抵抗Ｒｉを有する供給電流源によって、供給電流ＩＢｕｓが供給可能である。この装置は、所定の信号形状を有している問い合わせ信号をデータバス上に生成する装置を含んでいる。ここでこの装置は、供給電流源の電圧を検出するための装置を有しており、ここでは抵抗Ｒ２と電流ドレイン（Stromsenke）から成る直列回路が設けられている。ここでこの直列回路は、データバスに対して並列に配置されており、電流ドレインは電流ＩＢを排出するように設けられている。この電流ＩＢは
【数１】
2010040049.tif 000001
によってあらわされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、この課題の解決方法は、少なくとも１つのセンサを用いた測定量の検出方法である。ここでこのセンサは、測定量を転送するためのデータバスと接続されており、このセンサには、内部抵抗Ｒｉを有する供給電流源を用いて、供給電流ＩＢｕｓがデータバスを介して供給される。ここで測定量の検出は、データバス上の所定の信号形状の問い合わせ信号によってトリガされる。ここで供給電流源の電圧が定められる。ここでは抵抗Ｒ２と電流ドレインから成る直列回路が設けられている。ここでこの直列回路はデータバスに対して並列に配置されており、この電流ドレインを介して電流ＩＢが排出される。この電流ＩＢは
【数２】
2010040049.tif 000002
によってあらわされる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月29日(2012.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に、複数のオブジェクトを整列させずに表示する表示制御手段と、
前記表示部上の、前記複数のオブジェクトが表示された領域に含まれる第１の位置と第２の位置を指定されたことを認識する認識手段と、
前記第１の位置と前記第２の位置が認識された状態で、前記第２の位置の移動が検出されたとき、前記検出された移動の軌跡の形状を解析する解析手段と、
前記解析した移動軌跡の形状に基づいた整列方法で、前記複数のオブジェクトを整列させる整列手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解析手段が、前記移動軌跡の形状が直線であると解析された場合、前記整列手段は、前記複数のオブジェクトを一次元に整列させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析手段が、前記移動軌跡の形状が直角線状であると解析された場合、前記整列手段は、前記複数のオブジェクトを二次元に整列させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記解析手段が、前記移動軌跡の形状が弧であると解析された場合、前記整列手段は、前記複数のオブジェクトを扇形状に整列させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記整列手段は、前記第２の位置の指定が解除された後に、前記第１の位置の指定が解除された場合に、整列前の状態に戻すことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記整列手段は、前記第１の位置の指定が継続している状態で、前記第２の位置の指定により、オブジェクトの指定とオブジェクト領域外への移動を検知した場合、該オブジェクトを整列対象から除外することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記情報処理装置の表示部に、複数のオブジェクトを表示する表示制御工程と、
前記情報処理装置の認識手段が、前記表示部上の、前記複数のオブジェクトが表示された領域に含まれる第１の位置と第２の位置を指定されたことを認識する認識工程と、
前記情報処理装置の解析手段が、前記第１の位置と前記第２の位置が認識された状態で、前記第２の位置の移動が検出されたとき、前記検出された移動の軌跡の形状を解析する解析工程と、
前記情報処理装置の整列手段が、前記解析した移動軌跡の形状に基づいた整列方法で、前記複数のオブジェクトを整列させる整列工程を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記解析工程で、前記移動軌跡の形状が直線であると解析された場合、前記整列工程は、前記複数のオブジェクトを一次元に整列させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記解析工程で、前記移動軌跡の形状が直角線状であると解析された場合、前記整列工程は、前記複数のオブジェクトを二次元に整列させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記解析工程で、前記移動軌跡の形状が弧であると解析された場合、前記整列工程は、前記複数のオブジェクトを扇形状に整列させることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記整列工程は、前記第２の位置の指定が解除された後に、前記第１の位置の指定が解除された場合に、整列前の状態に戻すことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
前記整列工程は、前記第１の位置の指定が継続している状態で、前記第２の位置の指定により、オブジェクトの指定とオブジェクト領域外への移動を検知した場合、該オブジェクトを整列対象から除外することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを、請求項１及至６のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置は、表示部に、複数のオブジェクトを整列させずに表示する表示制御手段と、前記表示部上の、前記複数のオブジェクトが表示された領域に含まれる第１の位置と第２の位置を指定されたことを認識する認識手段と、前記第１の位置と前記第２の位置が認識された状態で、前記第２の位置の移動が検出されたとき、前記検出された移動の軌跡の形状を解析する解析手段と、前記解析した移動軌跡の形状に基づいた整列方法で、前記複数のオブジェクトを整列させる整列手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石磁極を有する第１の永久磁石界磁と、該第１の永久磁石界磁とは極数の異なる複数の永久磁石磁極を有する第２の永久磁石界磁と、前記第１の永久磁石界磁と前記第２の永久磁石界磁との間に、複数の磁性極片を有して前記第１および第２の永久磁石界磁の極数を変調する変調磁極を備えた磁気歯車において、
前記複数の磁性極片の間に非磁性バーを備え、前記非磁性バーの一方の端部が第１の非磁性端部保持部材と接続され、前記非磁性バーの他方の端部を第２の非磁性端部保持部材と電気的に絶縁して構成することを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性バーのうち略半数の非磁性バーの一方の端部が、第１の非磁性端部保持部材と接続し、残りの非磁性バーの一方の端部を第２の非磁性端部保持部材と接続するように構成したことを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性端部保持部材の表面のうち、前記非磁性バーと電気的に絶縁して構成する部分に、前記非磁性バーの断面形状と略同形状の窪みを設け、該窪みに電気的な絶縁部材を介して前記非磁性バーをはめ込むことを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性端部保持部材の表面のうち、前記非磁性バーと電気的に絶縁して構成する部分を、内周側から外周側に向かって徐々に厚くなるように構成することを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性端部保持部材の表面のうち、前記非磁性バーと電気的に絶縁して構成する面の最外周部に突起を設けることを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項６】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性バーの、前記第１の永久磁石界磁側から前記第２の永久磁石界磁側へ向けた長さを、前記磁性極片の、前記第１の永久磁石界磁側から前記第２の永久磁石界磁側へ向けた長さよりも短くし、
前記非磁性バーを前記第１の永久磁石界磁と前記第２の永久磁石界磁との間の略中間位置に配置することを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項７】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性バーの、近接する一方の磁性極片側から近接する他方の磁性極片側へ向けた長さを、前記両磁性極片間の長さよりも短くし、前記非磁性バーを前記一方の磁性極片と前記他方の磁性極片との間の略中間位置に配置することを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項８】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性バーの断面形状をアルファベットの“Ｈ”もしくは“Ｉ”のような形状とすることを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項９】
請求項１記載の磁気歯車装置において、
前記非磁性バーと前記磁性極片を、樹脂でモールドして一体構成することを特徴とする磁気歯車装置。
【請求項１０】
請求項１記載の磁気歯車装置と一体成形された回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月9日(2012.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＳＩＣアーキテクチャを用いて、ＦＰＧＡと実質的に等価なＡＳＩＣを設計する方法であって、前記ＡＳＩＣアーキテクチャは、複数のＨＬＥを含み、前記複数のＨＬＥのそれぞれは、前記ＦＰＧＡの１つのＬＥの関数能力の一部を提供することが可能であり、前記複数のＨＬＥは、必要に応じて、複数のＬＥのうちの任意の１つのＬＥによって実行される実質的にすべての関数を実行するように組み合わせられることが可能であり、
前記方法は、
ユーザの論理設計を合成することと、
合成された論理設計をＦＰＧＡ設計にマッピングすることと、
前記ＦＰＧＡ設計の各ＬＥをＡＳＩＣ設計の１つ以上のＨＬＥに再マッピングすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記マッピングすることは、
ＦＰＧＡ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記再マッピングすることは、前記ＦＰＧＡ用ネットリストおよび前記配置情報に対して実行される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記再マッピングすることは、
ＡＳＩＣ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記再マッピングすることは、
ＡＳＩＣ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
請求項１の記載の方法を用いて作成されるＡＳＩＣ。
【請求項７】
前記再マッピングをすることは、
１つのＨＬＥによって実行されることが可能でない任意のＬＥの関数を実行するために、互いに隣接した複数のＨＬＥを用いること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記再マッピングすることは、
ＦＰＧＡ  ＬＥの関数を１つ以上のＨＬＥに再マッピングする際に、論理圧縮を採用すること
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記再マッピングすることは、
各ＦＰＧＡ  ＬＥの（１）論理関数および（２）レジスタ関数を、それぞれ異なるＨＬＥまたはＨＬＥ群に再マッピングすること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ＡＳＩＣアーキテクチャを用いて、実質的に機能的に等価なＦＰＧＡおよびＡＳＩＣを設計する方法であって、前記ＡＳＩＣアーキテクチャは、複数のＨＬＥを含み、前記複数のＨＬＥのそれぞれは、ＦＰＧＡの１つのＬＥの関数能力の一部を提供することが可能であり、前記複数のＨＬＥは、必要に応じて、複数のＬＥのうちの任意の１つのＬＥによって実行される実質的にすべての関数を実行するように組み合わせられることが可能であり、
前記方法は、
ユーザの論理設計を合成することと、
合成された論理設計をＦＰＧＡ設計にマッピングすることと、
合成された論理設計をＡＳＩＣ設計にマッピングすることと
を含む、方法。
【請求項１１】
前記ＦＰＧＡ設計にマッピングすることは、
ＦＰＧＡ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＡＳＩＣ設計にマッピングすることは、
ＡＳＩＣ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法を用いて作成されるＡＳＩＣ。
【請求項１４】
前記ＡＳＩＣ設計にマッピングすることは、
複数のＦＰＧＡ  ＬＥの関数を実行するために複数のＨＬＥを用いること
を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記用いることは、
１つのＨＬＥによって実行されることが可能でない任意のＬＥの関数を実行するために、互いに隣接した複数のＨＬＥを採用すること
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記用いることは、
１つ以上のＨＬＥによるＦＰＧＡ  ＬＥの関数の実行を促進するために、論理圧縮を採用すること
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記用いることは、
ＦＰＧＡ  ＬＥの（１）論理関数および（２）レジスタ関数を実行するために、それぞれ異なるＨＬＥまたはＨＬＥ群を用いること
を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
複数のＨＬＥを含むアーキテクチャを有するＡＳＩＣと等価なＦＰＧＡを設計する方法であって、前記複数のＨＬＥのそれぞれは、前記ＦＰＧＡの１つのＬＥの関数能力の一部を提供することが可能であり、前記複数のＨＬＥは、必要に応じて、複数のＬＥのうちの任意の１つのＬＥによって実行される実質的にすべての関数を実行するように組み合わせられることが可能であり、
前記方法は、
ユーザの論理設計を合成することと、
複数のＦＰＧＡ  ＬＥの関数を実行するために、複数のＨＬＥを用いることに基づいて、合成された論理設計をＡＳＩＣ設計にマッピングすることと
を含む、方法。
【請求項１９】
複数のＨＬＥを含むアーキテクチャを有するＡＳＩＣと等価なＦＰＧＡを設計する方法であって、前記複数のＨＬＥのそれぞれは、前記ＦＰＧＡの１つのＬＥの関数能力の一部を提供することが可能であり、前記複数のＨＬＥは、必要に応じて、複数のＬＥのうちの任意の１つのＬＥによって実行される実質的にすべての関数を実行するように組み合わせられることが可能であり、
前記方法は、
ユーザの論理設計を合成することと、
複数のＦＰＧＡ  ＬＥの関数を実行するために、複数のＨＬＥを用いることに基づいて、合成された論理設計をＡＳＩＣ設計にマッピングすることと、
前記ＡＳＩＣ設計をＦＰＧＡ設計に再マッピングすることと
を含む、方法。
【請求項２０】
前記マッピングすることは、
ＡＳＩＣ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記再マッピングすることは、ＦＰＧＡ用ネットリストおよび配置情報に対して実行される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記再マッピングすることは、
ＦＰＧＡ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記再マッピングすることは、
ＦＰＧＡ用ネットリストおよび配置情報を生成すること
を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１９に記載の方法を用いて作成されるＦＰＧＡ。
【請求項２５】
前記マッピングすることは、
１つのＨＬＥによって実行されることが可能でない任意のＬＥの関数を実行するために、互いに隣接した複数のＨＬＥを用いること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記マッピングすることは、
１つのＨＬＥによって実行されることが可能でない任意のＬＥの関数を実行するために、どのＨＬＥが一緒に用いられているかを記録すること
をさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記再マッピングすることは、
それぞれのＬＥに対して再マッピングするＨＬＥ群を識別するために、前記記録することを用いること
を含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記マッピングすることは、
前記複数のＦＰＧＡ  ＬＥのうちの少なくともいくつかの関数を実行するために、複数のＨＬＥを用いる際に、論理圧縮を採用すること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記マッピングすることは、
各ＦＰＧＡ  ＬＥの任意の（１）論理関数および（２）レジスタ関数を、それぞれの異なるＨＬＥまたはＨＬＥ群にさらにマッピングすること
を含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月30日(2012.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記成形体を成形する工程は、基材の表面に、含浸後の前記コア／シェル粒子を被覆することにより、前記基材表面に前記成形体として絶縁被膜を成形する工程であることを特徴とする請求項１に記載の絶縁樹脂材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限差動増幅器を使用して、差動コモンモードクロック信号からデューティサイクルを有するシングルエンドクロック信号を発生させるステップと、
低域フィルタによって前記シングルエンドクロック信号を受け取るステップと、
前記低域フィルタによって前記シングルエンドクロック信号のデューティサイクルのシングルエンド測定値を発生させるステップと、
前記制限差動増幅器と異なる第２の差動増幅器の少なくとも１つのゲート端子によって前記シングルエンドクロック信号のデューティサイクルの前記シングルエンド測定値を受け取るステップと、
前記第２の差動増幅器を使用して、前記シングルエンドクロック信号の前記デューティサイクルの前記シングルエンド測定値に応じて差動バイアス電流信号を発生させるステップと、
前記差動バイアス電流信号を前記制限差動増幅器に与えることによって、前記シングルエンドクロック信号の前記デューティサイクルを所望のデューティサイクルに修正するステップと、
を含むＰＬＬの出力において所望のデューティサイクルを達成する方法。
【請求項２】
前記制限差動増幅器は、第１のトランジスタおよび第２のトランジスタを有する第１の増幅段を有し、前記シングルエンドクロック信号の前記デューティサイクルを修正するために前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタに前記差動バイアス電流信号を与えるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
差動コモンモードクロック信号からデューティサイクルを有するシングルエンドクロック信号を発生させるように構成された制限差動増幅器と、
前記シングルエンドクロック信号を受け取り、前記シングルエンドクロック信号のデューティサイクルのシングルエンド測定値を発生させるように構成された低域フィルタと、
少なくとも１つのゲート端子によって前記シングルエンドクロック信号のデューティサイクルの前記シングルエンド測定値を受け取り、前記シングルエンドクロック信号の前記デューティサイクルの前記シングルエンド測定値に応じて差動バイアス電流信号を発生させ、さらに前記シングルエンドクロック信号の前記デューティサイクルを所望のデューティサイクルに修正するために前記差動バイアス電流信号を前記制限差動増幅器に与えるように構成された第２の差動増幅器と、
を含む、ＰＬＬの出力において所望のデューティサイクルを達成するコモンモード論理―相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＬ−ＣＭＯＳ）変換器回路。