【事件の表示】
　特願２００２−３４５９９９「電磁鋼板とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１１月２８日（優先権主張：同年６月２６日）の出願であって、平成１９年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月４日付けで明細書の手続補正がなされたが、平成２０年３月５日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件審判は、この査定を不服として、同年４月１０日付けで請求がなされたものであり、同年５月１２日付けで明細書の手続補正もなされている。
　その後、平成２１年１２月７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２２年２月４日付けで明細書の手続補正がなされている。
　
　
２．本願発明の認定
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月４日付けで手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲で、請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認められる。
　
【請求項１】　質量％で、Ｃ：０．００４０％以下、Ｓｉ：１．０〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．００４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｃｕ：０．６〜８．０％、Ｎ：０．００４０％以下を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板の結晶粒の平均直径が３０〜３００μｍで、かつ、鋼材内部に直径０．０１〜１．０μｍのＣｕからなる金属相を含有する鋼材を電気部品に加工後の熱処理により硬質化し、熱処理後に鋼材内部に存在する前記金属相の数密度が０．２個／μｍ３以上であることを特徴とする電気部品。
　
　
３．当審拒絶の理由
　
　当審で通知した拒絶の理由の一つは、
「本願発明は、その優先権主張の基礎出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物、
　　特開２００１−２３４３０３号公報　（以下、「引用例１」という。）
　　国際公開９９／４７７１８号　　　　（以下、「引用例２」という。）
に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
というものである。
　
　
４．引用例の記載
　
　引用例１，２には、それぞれ次の記載がある。
　
４−１．引用例１
　
摘記1-1
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、タービン発電機や電気自動車の主モータ、工作機械用サーボモータなど高速回転を必要とする回転機のロータ用として耐疲労特性に優れかつ磁気特性の優れた高強度無方向性電磁鋼板とその製造方法に関する。
　　・・・（中略）・・・
【０００５】従来技術では、高強度電磁鋼板として、たとえば特開平２−8346号公報や特開平２−22442 号公報などに提案されているように、Ni、Mn、Nb、Zrなどを添加することで強度を高める方法が知られている。しかしながら、Ni、Nb、Zrなどの添加はコストアップを招くばかりか磁気特性を劣化させる欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ここに、本発明の課題は、磁気特性の劣化を招くことなく、耐疲労特性に優れた、高強度の無方向性電磁鋼板とその製造方法を提供することである。
　
摘記1-2
【００３１】仕上げ焼鈍は、好ましくは連続焼鈍により700 〜1000℃で行う。仕上焼鈍温度700 ℃未満では再結晶組織が十分得られず磁気特性は不良となり、かつ硬さの上昇を招く。一方、1000℃超では結晶粒が著しく粗大化し、モータコア抜き加工の際、微少な割れを生じ疲労特性が劣るので1000℃以下とする。
【００３２】焼鈍後、打抜性を重視する用途には、鋼板表面に樹脂のみあるいは、樹脂と無機バインダの混合物からなる表面コーティングを施す。この表面コーティングは、慣用のものであればよく、特に制限はない。
　
摘記1-3
【００３３】
【実施例】Ｃ：0.002 ％、Si：2.3 ％、Mn：0.2 ％、Ｓ：0.003 ％、酸可溶Al：1.9 ％、Ｐ：0.02％、Ｎ：0.0018％、残部Feおよび不可避不純物より成る基本鋼組成を有するスラブ(227 mm 厚、1000mm幅) を1150℃で加熱し通常の熱間圧延を行い、2.0 mm厚の熱延コイルに仕上げた。
【００３４】熱延板焼鈍を800 ℃で行い、通常の酸洗後、１回の冷間圧延で0.50mm厚の冷延コイルに仕上げた。一部のものは熱延板焼鈍を行わずに、熱間圧延まま冷間圧延を行った。
【００３５】次いで、850 ℃の連続焼鈍にて再結晶焼鈍である仕上げ焼鈍を行った。かかる再結晶焼鈍後のフェライト結晶粒径は55μｍであった。
【００３６】このようにして製造した冷延鋼板に対して、アクリル樹脂エマルジョン、クロム酸マグネシウム、ほう酸よりなる膜厚0.4 μｍの表面コーティングをロールコータ方式により鋼板表面に形成させた。得られた供試材に対して磁気特性および疲労特性を評価した。磁気特性はJIS C-2550に規定されたエプスタイン試験枠を用い、50Hzで磁束密度1.5Tの時の鉄損で比較し10W/kg以下を良好とした。
【００３７】疲労特性は引張試験の形状試片を打ち抜き加工により作成し、電磁片振り振動法による疲労試験を行い疲労限を測定した。疲労限は350MPa以上を良好とした。なお、本例(No.1 〜9)では450 〜590MPaの引張強度が得られた。表１に供試材の鋼組成と共に製造条件、特性をまとめて示す。
【００３８】
【表１】
　
　
４−２．引用例２
　
摘記2-1
　本発明においては、Ｃｕを添加した極低炭素鋼中に、時効処理によってナノメーター（ｎｍ）オーダーの微細なＣｕ相（ε相）を析出させ、またはさらにＰを添加しＰの固溶強化を併用することにより、６０ｋｇｆ／ｍｍ２以上の引張強度を確保するとともに、時効処理による焼鈍でＢｒ（ｋＧ）／Ｈｃ（Ｏｅ）≧２．５の優れた磁気特性が得られることが判明した。
　
摘記2-2
　Ｃｕに関しては、添加量が増加するほど時効処理におけるε相の析出量が増加し、降伏強度、およびクリープ強度が大きく増加する。ε相はナノメーターオーダーの微細な析出物であるので、ミクロンオーダーの析出物とは異なり、磁壁の移動を妨げることは殆どなく、磁気特性を劣化させる程度が極めて小さい。そのためＣｕの添加量を増加することにより、磁気特性を低下させることなく降伏強度、およびクリープ強度を増加させることができる。しかし、０．０５重量％未満の添加量では十分な強度上昇の効果は得られない。一方、添加量が多すぎると析出物が多大となり、磁気特性が劣化するので、添加量は２．５重量％以下であることが好ましい。
  
摘記2-3
　真空溶解、または真空脱ガス法を用いて溶製された上記の化学成分を含有する極低炭素鋼を熱間圧延した後、酸洗して熱延工程で生じた酸化皮膜を除去する。引き続き、冷間圧延し、０．０３５〜０．２ｍｍの板厚とする。次いで３００〜７００℃の温度で１０分から２０時間の時効処理を施す。Ｃｕ、またはＣｕおよびＰの添加量が多い場合は、再結晶温度が上昇するので時効処理を上限の７００℃付近で実施しても差し支えないが、好ましくは、Ｃｕの析出量や析出物の粒径を考慮して、４５０〜５５０℃の温度で時効処理することが好ましい。時効温度が３００℃未満であるとε相が十分に析出せず、必要な引張強度が得られない。一方、７００℃を超える温度で時効すると過時効となり、ε相が鋼中に再固溶し引張降伏強度が低下する。
　
　
５．引用発明の認定
　
　引用例１には、電磁鋼板を打ち抜き加工してモータコアにすること（摘記1-2参照）と共に、高強度無方向性電磁鋼板（摘記1-1参照）の実施例である「本発明例５」として、「質量％で、Ｃ：０．００２％、Ｓ：０．００２％、Ｐ：０．０３％、Ｓｉ：２．９％、Ｍｎ：０．２％、Ａｌ：１．１％、Ｎ：０．０００９％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板のフェライト結晶粒径が７９μｍである鋼板」（摘記1-3参照）が記載されている。
　してみると、これらの記載から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「質量％で、Ｃ：０．００２％、Ｓｉ：２．９％、Ｍｎ：０．２％、Ｐ：０．０３％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：１．１％、Ｎ：０．０００９％を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板のフェライト結晶粒径が７９μｍである高強度無方向性電磁鋼板を打ち抜き加工してなるモータコア。」
　
　
６．発明の対比
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「高強度無方向性電磁鋼板」「モータコア」は、本願発明の「鋼材」「電気部品」に相当するから、本願発明のうち、
「質量％で、Ｃ：０．００４０％以下、Ｓｉ：１．０〜３．５％、Ｍｎ：０．０５〜３．０％、Ｐ：０．３０％以下、Ｓ：０．００４０％以下、Ａｌ：２．５０％以下、Ｎ：０．００４０％以下を含有し、残部※Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、鋼板の結晶粒の平均直径が３０〜３００μｍである鋼材を電気部品に加工してある電気部品。（※審決注：「残部」とは、相違点に係る副成分を除く残部の意）」
の点は、引用発明と一致し、本願発明が、
「Ｃｕ：０．６〜８．０％を含有し、鋼材内部に直径０．０１〜１．０μｍのＣｕからなる金属相を含有する鋼材を電気部品に加工後の熱処理により硬質化し、熱処理後に鋼材内部に存在する前記金属相の数密度が０．２個／μｍ３以上である」
のに対し、引用発明が、Ｃｕを含有せず、モータコアに加工後の熱処理工程をもたず、Ｃｕからなる金属相を含有しない点で相違する。
　
　
（Ｃｕからなる金属相を含有することについて）
　本願明細書の記載によれば、本願発明の「熱処理」とは、４５０〜７００℃の温度域で３０秒以上保持すること（段落0057参照）であり、「数密度が０．２個／μｍ３以上」とは、直径０．０１〜１．０μｍのＣｕからなる金属相による高強度（＝硬質）化に必要な析出量（段落0061参照）であると認められる。
　これに対し、引用例２に、極低炭素鋼にＣｕを添加し、時効処理によってナノメーターオーダーの微細なＣｕ相を析出させると、６０ｋｇｆ／ｍｍ２（＝約５９０ＭＰａ）以上の引張強度が得られる（摘記2-1参照）として、Ｃｕ添加量が０．０５〜２．５重量％の範囲内では、添加量に応じＣｕ相の析出量が増加し強度が増加しても、Ｃｕ相は微細であって磁壁の移動を妨げず、磁気特性に影響を与えないこと（摘記2-2参照）や、好ましい時効処理温度が４５０〜５５０℃であること（摘記2-3参照）が記載されており、この「時効処理」「ナノメーターオーダーの微細なＣｕ相」「析出量」は、その処理温度、析出相の大きさや作用からみて、本願発明の「熱処理」「直径０．０１〜１．０μｍのＣｕからなる金属相」「数密度が０．２個／μｍ３以上」に相当するものと認められる。　
　ところで、引用例１には、モータのロータ（コア）では、磁気特性を劣化させることなく高強度とすることが課題であること（摘記1-1参照）や、引用発明で使用する鋼板の引張強度が４５０〜５９０ＭＰａであること（摘記1-3参照）が記載されている。
　してみると、極低炭素鋼である電磁鋼板を使用し、高強度化を課題とするモータコアである引用発明において、鋼材にＣｕ：０．６〜２．５％を添加し、鋼材内部に直径０．０１〜１．０μｍのＣｕからなる金属相を含有する鋼材を熱処理により硬質化し、熱処理後に鋼材内部に存在する前記金属相の数密度が０．２個／μｍ３以上とすることは、引用例１，２の記載から当業者が容易になし得た成分組織調整である。
　
（電気部品に加工後に熱処理をすることについて）
　硬質化により打ち抜き加工が困難になることは自明であるから、引用発明のモータコアの製造工程において、硬質化熱処理を打ち抜き加工の後に行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、そもそも熱処理を電気部品の加工の前後いずれに行うかは、製造方法の発明において有意な発明特定事項であるが、物の発明である本願発明において有意な発明特定事項であるとは認められない。
　
　以上のとおり、引用発明において、上記相違点を解消することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　
８．むすび
　
　本願発明は、その優先権主張の基礎出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用例１，２に記載された発明に基いて、その優先権主張の基礎出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、当審拒絶の理由により拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。