【事件の表示】
　特願２００１−３１１２１９「電気二重層キャパシタおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２４０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、平成１９年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、その後、当審において平成２１年６月１７日付けで審尋がなされ、回答書が提出されなかったものである。（平成１９年３月２２日付け手続補正書は、補正前の請求項１の「略０．００１％」を明りょうでない記載の釈明を目的として「０．００１％」と補正するとともに、補正前の請求項４を削除するものであり、適法になされたものである。）
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　正極と負極からなる集電極と分極性電極とセパレータとを積層した積層体を作製する工程と、前記積層体を容器に収容する工程と、前記積層体を乾燥処理する工程と、前記分極性電極に電解液を含浸させる工程と、分極性電極に含まれる残存水分や官能基を電気分解し除去するため正負極間に通電する電解精製工程と、前記容器内に前記積層体を密封する工程を備える電気二重層キャパシタの製造方法であって、
　前記電解精製工程が、充放電を所定サイクル回数繰り返す工程を含み、
　当該充放電は、正負極間の電圧が所定電圧になるまで充電しその後放電することにより行われ、前記所定電圧が定格電圧よりも、１０％〜１５％高い電圧であり、
　前記所定サイクル回数が、完成時の１サイクル当たりの静電容量の変化率が０．００１％になるまでの回数であることを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開２０００−２００７３９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「電気二重層キャパシタおよび同キャパシタの製造方法」（発明の名称）に関して、図１とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下同様。）
「【請求項１】　
分極性電極、セパレータ、集電電極を組み合わせ、組み合わせ後このものに電解液を加え、ケース内に収納し、電気二重層キャパシタを組立て、ケースを封止する前に電気二重層キャパシタに使用電圧を上回り、かつ電解液の分解電圧未満の電圧をある一定時間印加通電することを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法
「【請求項７】　分極性電極、セパレータ、集電電極、および電解液と上記材料を収納したケースとからなり、
ケース内には実質的に水分および官能基を有する化合物を含まない
「【０００７】
【発明の実施の形態】　本発明の第１の側面に係る電気二重層キャパシタの製造方法は、電気二重層キャパシタの最終製造工程である
電気二重層キャパシタ用の各部品を電気二重層キャパシタ用のケース内に収納し、これに電解液を加えたのち同ケースを封止する前に、該キャパシタの端子に同キャパシタの使用電圧を上回り、かつ電解液の分解電圧以下の電圧を印加通電することにより分極性電極の主要素材である炭素繊維または炭素微粉に吸蔵されている水分や分解して水分を生成する官能基を分解除去する
二酸化炭素ガスとなり
「【００１０】　本発明に係る電気二重層キャパシタの製造方法において、電解液を加えたのち同
ケースを封止する前に、該キャパシタの端子を通して印加通電される電圧の値は、同キャパシタの使用電圧を上回ると共に、電解液の分解電圧以下の電圧であることを要する。使用電圧以下では、各種材料、特に分極性電極を構成する炭素の表面に吸蔵された水分や官能基を充分に分解、除去することができないからである。通常非水系電解液では、２．７ボルト〜３．５ボルトの電圧を印加通電すればよい。また、電解液の分解が起こるような電圧では、製品の性能そのものが損なわれるから好ましくない
所望により、吸引した気体中の二酸化炭素ガスの濃度をモニターすることにより、二酸化炭素ガスの発生量が少なくなり横這い状態となることによって、印加通電時間の長さを決めることも可能である
「【００２２】（実施例１）水蒸気賦活活性炭を使用して製造した１００ｐｐｍの水分を残存水分量として含んだ
分極性電極と、真空乾燥により充分に乾燥したセパレータ、および集電電極を使用し、
ケース内に組み込み、非水系の電解液を加えた後、ケースの封止前に、
３．０ボルトの電圧を２４時間印可通電した
印可通電終了後、
ケースを常法により封止
このものを用いて充放電を１０，０００サイクル繰り返したが、静電容量の低下は５％以内
「【００２５】
【発明の効果】　電気二重層キャパシタを製造する工程に於ける最終工程である電気二重層キャパシタの
ケースを封止する前の段階で特定の電圧を印加することにより使用時に劣化の原因となる残存水分や分解により水分を生成する官能基を除去することにより長時間使用しても実質的に劣化のない電気二重層キャパシタが得られる
　以上から、刊行物１には、「電気二重層キャパシタ用の各部品である分極性電極、セパレータ、集電電極を組み合わせ、組み合わせ後電気二重層キャパシタ用のケース内に収納し、これに電解液を加えたのち同ケースを封止する前に、該キャパシタの端子に同キャパシタの使用電圧を上回り、かつ電解液の分解電圧以下の電圧を印加通電することにより分極性電極の主要素材である炭素繊維または炭素微粉に吸蔵されている水分や分解して水分を生成する官能基を分解除去し、印加通電終了後、ケースを封止することを特徴とする電気二重層キャパシタの製造方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：国際公開第００／１６３５４号パンフレット
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「大容量電気二重層コンデンサの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「
本発明の製造方法において、素子に対する印加電圧は電気二重層コンデンサの定格電圧の１〜１．５倍である。１倍未満であると印加電圧を印加しない場合に比べて電圧保持性の改良効果が少なく、１．５倍を超えると初期容量の低下や内部抵抗の増加を招く。好ましくは１〜１．１５倍であり、特に１．０３〜１．１２倍が好ましい
「本発明のように製造工程において
電圧を印加すると
ＣＯ、ＣＯ
２
、Ｈ
２
等のガスが発生する。これらのガスは、炭素材料の表面官能基、電解液の溶媒の分解、又はわずかにセル内に含まれる不純物の分解によるものと思われる
「上記のような電解液を使用する場合、電解液の耐電圧が高いため、定格電圧を２．５〜３．３Ｖとすることができる。そして、この範囲の定格電圧を有する電気二重層コンデンサの素子に製造工程において印加する印加電圧は、２．５〜３．５Ｖであることが好ましい。」（５頁１１〜１４行）
「次いで、厚さ１６０μｍのガラス繊維マット製
セパレータを介して正極と負極を交互に２１枚ずつ積層して素子を形成し
有底角型アルミニウム容器に収容し
　
注液口を開けた状態で上記素子を１８０℃で１６時間真空乾燥し、揮発性不純分を除去した
電解液を注液口からこの素子に５０℃にて真空含浸した
次いで正極端子と負極端子の間に７０℃にて直流電圧２．６Ｖを２０時間印加した後
容器を密封し
電気二重層コンデンサを得た
　
　３　刊行物３：特開２０００−２２３３７６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「電気化学キャパシタの製造方法」（発明の名称）に関して、図１とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】　有機電解液中に分極性電極が浸漬されてなる従来の
電気二重層キャパシタ
「【００３０】　次いで、
第１の電気化学キャパシタ８０に対して充放電サイクルを行うのであるが、充放電サイクルの初期の充電時には、分極性電極からガスが発生する
【００３１】　即ち、ガスが蓄積されて第１のキャパシタ容器７０内の圧力が所定値を超えると放圧弁７２が開き、ガスが第１のキャパシタ容器７０の外部へと放出される。そして、その後に圧力が降下して所定値以下となると、放圧弁７２が閉じる。
【００３２】　なお、
ガスは、充放電サイクルの進行とともに発生量が減少し、最終的には全く発生しなくなる
【００３３】　充電時には、上述したように、分極性電極（炭素材料）が膨張することによって応力が発生する。そして、最高応力値は、１サイクル目において最大となり、以後は充放電サイクルの進行とともに低下し、最終的にはほぼ一定となる。
【００３４】　放電に伴って応力も徐々に低下するが、放電が終了しても応力は完全には除去されず、一部は残留する。放電終了時の応力の値（以下、「残留応力値」という。）は、充放電サイクルの進行とともに上昇するが、最高応力値がほぼ一定となるにつれて飽和し、やはりほぼ一定となる。そして、
この時点では、分極性電極からのガスの発生はもはや全く起こらない
「【００５２】　なお、
充放電サイクルの初期においては、充電時に分極性電極からのガスの発生が認められたが、４０サイクル目の充電時においては、ガスは全く発生していなかった
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「集電電極」、「ケース」は、それぞれ本願発明の「集電極」、「容器」に相当する。
（ｂ）電気二重層キャパシタ用の各部品を組み合わせる際に、正極と負極からなる集電電極（集電極）と分極性電極とセパレータとを積層した積層体とすることは、技術常識であるから、引用発明の「電気二重層キャパシタ用の各部品である分極性電極、セパレータ、集電電極を組み合わ」たものは、実質的に本願発明の「正極と負極からなる集電極と分極性電極とセパレータとを積層した積層体」に相当する。
（ｃ）引用発明の「電気二重層キャパシタ用の各部品である分極性電極、セパレータ、集電電極を組み合わ」せる工程は、本願発明の「正極と負極からなる集電極と分極性電極とセパレータとを積層した積層体を作製する工程」に相当する。
（ｄ）引用発明の「組み合わせ後電気二重層キャパシタ用のケース内に収納」する工程は、本願発明の「前記積層体を容器に収容する工程」に相当する。
（ｅ）引用発明の「電解液を加えた」工程は、本願発明の「前記分極性電極に電解液を含浸させる工程」に相当する。
（ｆ）引用発明の「ケースを封止する前に、該キャパシタの端子に同キャパシタの使用電圧を上回り、かつ電解液の分解電圧以下の電圧を印加通電することにより分極性電極の主要素材である炭素繊維または炭素微粉に吸蔵されている水分や分解して水分を生成する官能基を分解除去」する工程は、本願発明の「分極性電極に含まれる残存水分や官能基を電気分解し除去するため正負極間に通電する電解精製工程」に相当する。
（ｇ）引用発明の「ケースを封止する」工程は、本願発明の「前記容器内に前記積層体を密封する工程」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明は、
「正極と負極からなる集電極と分極性電極とセパレータとを積層した積層体を作製する工程と、前記積層体を容器に収容する工程と、前記分極性電極に電解液を含浸させる工程と、分極性電極に含まれる残存水分や官能基を電気分解し除去するため正負極間に通電する電解精製工程と、前記容器内に前記積層体を密封する工程を備える電気二重層キャパシタの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「前記積層体を乾燥処理する工程」を備えているのに対して、引用発明は、そのような工程を備えていない点。
［相違点２］本願発明は、「前記電解精製工程が、充放電を所定サイクル回数繰り返す工程を含み、当該充放電は、正負極間の電圧が所定電圧になるまで充電しその後放電することにより行われ」るのに対して、引用発明は、「電圧を印加通電する」点。
［相違点３］本願発明は、「前記所定電圧が定格電圧よりも、１０％〜１５％高い電圧」であるのに対して、引用発明は、「キャパシタの使用電圧を上回り、かつ電解液の分解電圧以下の電圧」である点。
［相違点４］本願発明は、「前記所定サイクル回数が、完成時の１サイクル当たりの静電容量の変化率が０．００１％になるまでの回数」であるのに対して、引用発明は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物２には、電気二重層コンデンサの製造において、「セパレータを介して正極と負極を交互に２１枚ずつ積層して素子を形成し、・・・有底角型アルミニウム容器に収容し、・・・注液口を開けた状態で上記素子を１８０℃で１６時間真空
乾燥し
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物３には、「【００３０】次いで、第１の電気化学キャパシタ８０に対して充放電サイクルを行うのであるが、充放電サイクルの初期の充電時には、分極性電極からガスが発生する。・・・【００３２】なお、ガスは、充放電サイクルの進行とともに発生量が減少し、最終的には全く発生しなくなる。・・・【００５２】なお、充放電サイクルの初期においては、充電時に分極性電極からのガスの発生が認められたが、４０サイクル目の充電時においては、ガスは全く発生していなかった。」、すなわち、充放電サイクルを行うと充放電サイクルの初期の充電時には、分極性電極からガスが発生し、ガスは、充放電サイクルの進行とともに発生量が減少し、最終的には全く発生しなくなることが記載されている。
　そして、刊行物３には、「【００３２】なお、ガスは、充放電サイクルの進行とともに発生量が減少し、最終的には全く発生しなくなる。ガスが発生する理由については、現段階では明らかではないが、炭素材料の製造過程において生成したガスが炭素材料に吸蔵されており、これが充電時に徐々に放出されること、或いは、炭素材料が充電時において電気化学反応すること等によって発生していると推察される。」と記載されているが、刊行物１及び刊行物２において、電気二重層キャパシタに電圧を印加することにより分極性電極の水分や官能基がガスとして分解除去されることを考慮すれば、刊行物３の充放電サイクルにより分極性電極から発生するガスも、分極性電極の水分や官能基がガスとして分解除去されたものであることは、当業者が容易に推測可能である。
　さらに、刊行物１には、「ケース内には実質的に水分および官能基を有する化合物を含まない」（【請求項７】）、「二酸化炭素ガスの発生量が少なくなり横這い状態となることによって、印加通電時間の長さを決める」（【００１０】）と記載されており、引用発明と刊行物３は、電気二重層キャパシタに電圧を印加することにより分極性電極から発生するガスをできるだけ減らすようにする点で共通する技術である。
（ｂ）また、刊行物３のほかに以下の周知例１〜３にも示されるように、電気二重層キャパシタに充放電サイクルを行うことにより水分などを除去することは、周知技術である。
　周知例１：特開２０００−１００６７２号公報
「【０００３】とくに使用可能電圧が高い非水電解液を用いた電気二重層コンデンサの製造に当たっては、電解液をはじめとする
構成材料中に残留する不純物、特に水分が耐電圧を低下させ、寿命を制約する
これを改善するためにコンデンサ製造工程において、密閉直前にセルの温度を高めて長時間排気したり排気しながら充放電サイクルを行う方法が提案されている
　周知例２：特開２００１−２４４１５２号公報
「【請求項１】　接着剤使用電極或いは溶射層使用電極のどちらかでゲル電解質を挟んでなるゲル電解質電気二重層キャパシタにおいて、
キャパシタ使用電圧よりも高い電圧での充放電サイクル
「【０００９】また、キャパシタの自己放電特性は、定電圧充電時間に強く依存していて、時間が長い程、自己放電特性が良くなる。これは電極の活性炭表面の多孔部に、利用されている部分（充電部分）と未利用部分（未充電部分）があるために、自己放電測定初期に、電極内の循環電流によって電圧が急低下する為と、
不純物（主に水分等）・電解質の分解による電圧低下が起こるためであり、長時間の定電圧充電を行うと、この影響が低減される
　周知例３：特開平１１−８７１９５号公報
「【００２３】封孔した
電気二重層コンデンサを端子間電圧が２．３Ｖとなるまで、０．１Ａで定電流充電を行った後に、放電電流０．１Ａで定電流放電を行う充放電操作を５回繰り返した後に、端子電圧が３Ｖとなるまで０．１Ａで定電流充電を行った後に、放電電流０．１Ａで定電流放電を行う充放電操作を２０回繰り返し
【００２４】次いで、電気二重層コンデンサを図３に示す装置によって、トラップ部の外側を１０−２Ｔｏｒｒに減圧した後に、液体窒素でトラップ部を冷却した後に、コンデンサ要素の収容部とトラップ部の間を熱融着させるとともにトラップ部を切り離した。以上のようにして、単位電気二重層コンデンサを５個作製したところ、平均８０Ｆの容量の単位電気二重層コンデンサが得られた。
【００２５】
本発明の方法によって、水分および初期充放電による生成物を除去することができる
（ｃ）よって、引用発明において、「電圧を印加通電する」ことに代えて充放電サイクルを採用して、本願発明のように「前記電解精製工程が、充放電を所定サイクル回数繰り返す工程を含み、当該充放電は、正負極間の電圧が所定電圧になるまで充電しその後放電することにより行われ」るようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　　
［相違点３について］
（ａ）刊行物１には「【００１０】本発明に係る電気二重層キャパシタの製造方法において、電解液を加えたのち同ケースを封止する前に、該キャパシタの端子を通して印加通電される電圧の値は、同キャパシタの使用電圧を上回ると共に、電解液の分解電圧以下の電圧であることを要する。使用電圧以下では、各種材料、特に分極性電極を構成する炭素の表面に吸蔵された水分や官能基を充分に分解、除去することができないからである。通常非水系電解液では、２．７ボルト〜３．５ボルトの電圧を印加通電すればよい。また、電解液の分解が起こるような電圧では、製品の性能そのものが損なわれるから好ましくない。」、刊行物２には、「本発明の製造方法において、素子に対する印加電圧は電気二重層コンデンサの定格電圧の１〜１．５倍である。１倍未満であると印加電圧を印加しない場合に比べて電圧保持性の改良効果が少なく、１．５倍を超えると初期容量の低下や内部抵抗の増加を招くので好ましくない。
好ましくは１〜１．１５倍
（ｂ）よって、引用発明において、充放電サイクルを採用する際に、本願発明のように「前記所定電圧が定格電圧よりも、１０％〜１５％高い電圧」であるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）刊行物１には、「【００１０】・・・所望により、吸引した気体中の二酸化炭素ガスの濃度をモニターすることにより、二酸化炭素ガスの発生量が少なくなり横這い状態となることによって、印加通電時間の長さを決めることも可能である。」と、ガスの発生量が少なくなり横這い状態となることによって、印加通電を終了することが記載されている。
（ｂ）さらに、刊行物１には、「【００２２】（実施例１）・・・電気二重層キャパシタを製造した。このものを用いて充放電を１０，０００サイクル繰り返したが、静電容量の低下は５％以内で、内部抵抗の増加は１０％以内であり、特に顕著な特性劣化は認められなかった。」と、充放電を１０，０００サイクル繰り返しても、静電容量の低下が５％以内になるまで、印加通電を行ったことが記載されている。
（ｃ）本願明細書には、「【００３２】なお、性能の安定化に必要な最小限のサイクル回数つまり所定サイクル回数は、実験的に決められる。図３は、上記の作製方法のうち電解精製における充放電のサイクル回数以外が同一である方法で作製された一群の電気二重層キャパシタにおいて、完成時の静電容量と電解精製におけるサイクル回数との関係を示す。図３に示すように、発明者の実験によると、電解精製における
充放電のサイクル回数の増加に伴い、電気二重層キャパシタの完成時の静電容量は単調に減少し、最終的には実質的に一定の値に近づく。静電容量が実質的に一定の値となるサイクル回数を、静電容量が安定化するために必要な最小限のサイクル回数とみなし、前記の所定サイクル回数として決定する
ここで、静電容量が実質的に一定の値となるということは、通常の電気二重層キャパシタの静電容量の変化率が１０，０００サイクル当たり１０％程度であることを考慮して、１サイクル当たりの静電容量の変化率が０．００１％程度になるということを意味する
（ｄ）また、ガス化する水分などをどの程度まで除去するかは、所望する電気二重層キャパシタの容量の安定度などの特性の程度に応じて、当業者が実験などにより適宜決定し得た設計的事項である。
（ｅ）以上の点を考慮すると、引用発明において、充放電サイクルを採用する際に、本願発明のように「前記所定サイクル回数が、完成時の１サイクル当たりの静電容量の変化率が０．００１％になるまでの回数」とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。