【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０５３７４１号「既存データベース機能向上支援ツール」の特許無効審判事件についてされた平成１６年７月２１日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０３２１号平成１７年７月１９日判決言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０５３７４１号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件特許第３０５３７４１号に係る発明の経緯は次のとおりである。
　平成　７年　１月１３日　特許出願：特願平７−１９８６３
　　　　　　　　　　　　　名称：既存データベース機能向上支援ツール
　　　　　　　　　　　　　出願人：株式会社　伊予エンジニアリング
　平成１２年　４月　７日　特許権の設定登録：特許３０５３７４１
　平成１５年１１月１８日　無効審判請求：無効２００３−３５４７４
　　　　　　　　　　　　　請求人：超次元空間情報技術　有限会社
　平成１６年　３月３０日　口頭審理
　同年　　　　４月３０日　訂正請求
　同年　　　　６月１７日　手続補正
　同年　　　　７月２１日　特許を無効とする審決（３６条違反）
　同年　　　　８月３１日　訴え提起：17(行ケ)10321（16(行ケ)386）
　同年　　　１０月１８日　訂正審判：訂正２００４−３９２３３
　　　　　　　　　　　　　不成立：確定
　平成１７年　７月１９日　審決取消の判決言渡し
 
第２．訂正の適否についての判断 
１　訂正請求に対する補正の適否について
　特許権者が求めた平成１６年６月１７日付け手続補正は，平成１６年　４月３０日付け訂正請求書の２頁８ないし１１行記載の訂正事項１，及び訂正請求書３頁２４行ないし５頁４行の請求の原因（４−１）を削除する補正，並びに削除に伴う補正をするものであり，当該訂正請求に対する手続補正書による補正は，訂正請求書の要旨を変更するものでなく，特許法１３４条５項において準用する同法１３１条２項の規定に適合する。 
　
２　訂正の内容
（１）訂正事項１（補正前は訂正事項２） 
　　誤記の訂正を目的として，明細書の段落【０００６】最終行（特許第３０５３７４１号公報２頁右欄３０行）における「できなかった」を「できなかった。」と訂正する。 
（２）訂正事項２（補正前は訂正事項３） 
　　誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００１５】１ないし２行（同公報３頁右欄３２行）における「図１のフローチャート」を「図２のフローチャート」と訂正する。 
（３）訂正事項３（補正前は訂正事項４） 
　　誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００２１】２行（同公報４頁左欄４１〜４２行）における「図形情報Ｇ２に対応する文字情報がＫＥＹＧ１２」を「図形情報Ｇ２に対応する文字情報がＫＥＹＧ２１」と訂正する。
（４）訂正事項４（補正前は訂正事項５） 
　　誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００２５】８行（同公報４頁右欄４０行）における「当該の場所と対応付けて表示」を「該当の場所と対応付けて表示」と訂正する。 
（５）訂正事項５（補正前の訂正事項６） 
　　明瞭でない記載の釈明を目的として，明細書の段落【００２７】２ないし３行（同公報４頁右欄５０行）における「例えば，図１０（Ａ）に示すような，」を「図１０は，本発明における文字情報の登録方法の第２の例を説明するための図である。画像上の該当の場所に関連する関連情報を入力する形態としては，前述のステップＳ１４において第１の例として説明したように，関連情報をキーボード等から直接入力する形態の他に，図１に示したように入力装置１を介してユーザデータベースＤＢから関連情報を入力する形態がある。例えば，図１０（Ａ）に示すような，」と訂正する。 
（６）訂正事項６（補正前の訂正事項７） 
　　明瞭でない記載の釈明を目的として，明細書の段落【００２７】８行（同公報５頁左欄７〜８行）における「テキストファイルＴＸ１に出力する。」を「テキストファイルＴＸ１に出力する。文字情報登録手段３２では，テキストファイルＴＸ１を入力し，前述のステップＳ１５で説明したように該当の図形情報と文字情報との対応付けを行ない，同図（Ｃ）に示すように，文字情報を文字情報記憶部４２に登録する。なお，利用者により登録指示がされ，図形情報との対応付けが行われた文字情報（図１０（Ｃ）の例では“ＫＥＹＡ”〜“ＫＥＹＥ”）は，図８に示したように，該当の図形情報に対応する管理コードと共に文字情報記憶部４２に登録される。」と訂正する。
（７）訂正事項７（補正前の訂正事項８） 
　　誤記の訂正を目的として，明細書の段落【００３４】８ないし９行（同公報５頁右欄２６行）における「登録した文字時情報」を「登録した文字情報」と訂正する。 
　
３　訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否
(１)　判決の説示
　知的財産高等裁判所における審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０３２１号，平成１７年７月１９日判決言渡）の訂正事項６についての判示は次のとおりである。
　「(1)　平成１６年６月１７日付け手続補正書（甲６の８）には，請求の原因として，訂正事項６について，「【請求項１】に記載の「既存のデータベースから抽出した文字情報群からなるテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する利用者情報登録手段」について，詳細な説明の何処に記載されているのかを明瞭にするため，・・・訂正するものである。」と記載されている。
　(2)　訂正事項６の内容は，上記第２の３(1-2)カのとおり，段落【００２７】の末尾に文言を付加するものであるが，段落【００２７】には「次に，「ファイル指定」による検索手順，すなわち，複数の文字情報（検索キー情報）を指定して当該位置を順次検索する手順を具体例を示して説明する。例えば，図１０（Ａ）に示すような，データ（文字情報群）が格納されたユーザデータベースＤ１があり，同図において，それぞれＫＥＹＡ〜ＫＥＹＥが，画像位置の関連情報となる文字情報であると仮定する。この場合は，先ず利用者は，データベースで管理しているデータの中から検索キーの部分ＫＥＹＡ，ＫＥＹＢ，……，ＫＥＹＥだけを抽出し，例えば同図（Ｂ）に示すように，改行データを区分情報としてテキストファイルＴＸ１に出力する。」と記載され，また，段落【００２８】には，「利用者は，「ファイル指定」の検索コマンドを指示し，テキストファイルＴＸ１のファイル名を入力（或いは既に登録されているファイル名を一覧表の中から選択）して検索指示を行なう。ファイル名が入力されると，画像位置検索手段３３では，テキストファイルＴＸ１から文字情報群を読み込み，区分情報で区分された各データを各検索キーと見なし，同図（Ｃ）に示すように，文字情報記憶部４２に展開する。ここで，上記のようにテキストファイルから文字情報記憶部４２に作成した，検索する画像上の位置を表わす文字情報群を「検索キー情報」と呼び，作画した図形に対して付加した文字情報群，すなわち，図８に示したように，管理コードが付与されて登録処理が成されている文字情報群を「登録済みキー情報」と呼ぶ。」と記載されている。
　ところで，請求項１の「テキスト形式のファイルを入力し」との事項は，文字情報の登録についての記載であるところ，これについての説明を加えようとする段落【００２７】及びこれに続く段落【００２８】は，検索についての説明箇所であるから，一見すると，訂正事項６は矛盾するといえなくもない。
　
　(3)　しかし，段落【００２８】には，「利用者は，「ファイル指定」の検索コマンドを指示し，テキストファイルＴＸ１のファイル名を入力（或いは既に登録されているファイル名を一覧表の中から選択）して検索指示を行なう。」と記載されており，ファイル指定の検索は，検索コマンドの指示に続くファイル名の入力（あるいは選択）により開始されるから，段落【００２７】の「例えば，図１０（Ａ）に示すような，データ（文字情報群）が格納されたユーザデータベースＤ１があり，同図において，それぞれＫＥＹＡ〜ＫＥＹＥが，画像位置の関連情報となる文字情報であると仮定する。この場合は，先ず利用者は，データベースで管理しているデータの中から検索キーの部分ＫＥＹＡ，ＫＥＹＢ，……，ＫＥＹＥだけを抽出し，例えば同図（Ｂ）に示すように，改行データを区分情報としてテキストファイルＴＸ１に出力する。」ことは，段落【００２８】の検索コマンドの指示よりも前に行われるものであり，かつ，必ずしも，検索コマンドの指示と一連の操作である必要はないと解される。
　そして，本件明細書の図面の簡単な説明には，「【図１０】本発明における文字情報の登録方法の第２の例を説明するための図である。」と記載されており，図１０に示される方法が文字情報の登録に用いられることが明記されている。
　そうすると，段落【００２７】に記載される，ユーザデータベースＤ１から検索キーとなる文字情報を抽出してテキストファイルＴＸ１に出力することを，検索のみに用いられるものではないと解したとしても，矛盾はない。
　
　(4)　そうであれば，上記(1)のように，「【請求項１】に記載の「既存のデータベースから抽出した文字情報群からなるテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する利用者情報登録手段」について，詳細な説明の何処に記載されているのかを明瞭にするため・・・訂正する」との訂正事項６の趣旨は理解できるものである。
　
　(5)　したがって，訂正事項６は，明瞭でない記載の釈明であるということができるから，審決の判断は誤りであるから，取消事由１は，理由がある。」
　
(２)　訂正事項について
　ア　訂正事項１ないし４及び７について
　　これらの訂正事項について検討すると，上記訂正は，誤記の訂正を目的とするものであることは明らかであり，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　イ　訂正事項５及び６について
　　訂正事項６は，判決の判示のとおり明瞭でない記載の釈明を目的とし，訂正事項５についても利用者情報登録手段の内容を明確にするもので，同様に明瞭でない記載の釈明を目的とし，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　ウ　したがって，上記訂正は，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とし，いずれも，願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから，上記訂正は，平成６年改正前特許法１３４条２項ただし書に適合し，同５項において準用する同１２６条２項の規定に適合するので，当該訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件発明は，特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。（分節符号Ａ，Ｂ等は審決で付加，以下，各請求項に記載された特許発明を「本件発明１」などという。） 
　
「【請求項１】  
　Ａ　地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形の画像情報を処理対象として，予め記憶された前記画像情報のデータベースに基づいて前記図形の任意の部分の画像を表示する機能を有するコンピュータシステムにおける既存データベース機能向上支援ツールであって，
　
　Ｂ　利用者の文字情報を付加する対象物の領域を前記表示された図形の画像上にて指定する対象物指定手段と，
　
　Ｃ　既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する利用者情報登録手段と，
　
　Ｄ　入力された文字情報を検索キーとして前記登録された文字情報群を検索し，検索された文字情報に対応して登録されている前記対象物の領域情報に基づき前記図形の画像上での当該対象物の位置を求める画像位置検索手段と，
　
　Ｅ　前記画像位置検索手段により求めた当該対象物の位置が所定位置に配置されるように表示領域を調整して当該対象物を含む図形の画像を表示すると共に，前記検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示する利用者情報表示制御手段と
　
　Ｆ　を備えたことを特徴とする既存データベース機能向上支援ツール。
　
【請求項２】
　Ｇ　前記利用者情報登録手段は，文字情報を登録する際に，前記指定された一つの対象物に対して複数の異なる文字情報を対応付けて登録できると共に，前記指定された複数の対象物に対して同一の文字情報を対応付けて登録できるようになっている請求項１に記載の既存データベース機能向上支援ツール。 
　
【請求項３】
　Ｈ　前記文字情報と共に利用者のイメ−ジ情報を当該対象物の関連情報として付加できるようになっている請求項１又は２に記載の既存データベース機能向上支援ツール。 
　
【請求項４】
　Ｉ　前記コンピュータシステムが，受信した移動体の位置情報に基づき当該移動体の位置を地図の画像上に表示するシステムである請求項１乃至３のいずれかに記載の既存データベース機能向上支援ツール。」 
　
第４．当事者の主張
１　請求人の主張
(１)　審判請求人は，本件発明１ないし４の特許を無効とする，との審決を求め，その理由として，本件発明は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，これらの特許は同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきであると主張し，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出している。
　
(２)　証拠
　　甲第１号証：特開平５−９４１２９号公報
　　甲第２号証：実願平１−１００９８１号
　　（実開平３−４２１８２号公報参照）のマイクロフイルム
　　甲第３号証：特開平４−１５５４７４号公報
　　甲第４号証：特開平５−１３５１５２号公報
　　甲第５号証：特開平５−３０３３２８号公報
　
(３)　主張の内容
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とは，構成要件Ａ，Ｄ及びＥで一致し，構成要件Ｂ，Ｃ及びＦが記載されていない点で相違しているが，相違点１としての構成要件Ｂは甲第３号証に記載され，相違点２としての構成要件Ｃは甲第２号証に記載され，相違点３としての構成要件Ｆは，甲第１号証記載のものが「ナビゲーション装置に好適な地図表示装置」であり，本件発明１が「既存データベース機能向上支援ツール」である点で相違しているが，この言葉の違いをもって，本件発明１が新規性，進歩性を有することはない。
　本件発明２ないし４も甲第１号証ないし５号証の記載から当業者が容易に発明することができたものである。
　
２　被請求人の主張
　被請求人は，本件発明の具体的構成は，甲各号証には一切開示も示唆もなく，当業者であっても到底容易にできた発明とはいえない旨主張している。
(１)　構成要件Ａ及びＦについて　
　構成要件Ａの「地図，設計図，・・・を有するコンピュータシステム」が甲第１号証に記載されていると認めることはできる(但し，甲第１号証は「地図」を前提としているのに対して，本件発明１は「地図」に限らない点で差異がある)が，実際の構成要件Ａである「既存データベース機能向上支援ツール」については甲第１号証には何も開示されていない。この「既存データベース機能向上支援ツール」は，一見簡単な表現のように見えるが，非常に重要な意味合いを持っている言葉であり，「既存データベース」という用語は，そのシステムが持つ地図等のデータベースではなく，他のアプリケーション(外部システム)が持つ既存のデータベースである。他の構成要件Ｂ〜構成要件Ｆ及び本件特許明細書を参酌して総合的に解釈すると分かるように，「既存データベース機能向上支援ツール」が持つ言葉の実質的内容は，他社のアプリケーションシステム(既存の各種データベース)との連携を図るツールである。これに対して，従来の地図情報システムは，例えば甲第１号証のように，１システム１データベースが基本であり，他社のアプリケーションシステム(既存の各種データベース)との連携を前提とした設計とはなっておらず，かかる観点からも甲第１号証に構成要件Ａの既存データベース機能向上支援ツールが記載されていると解することはできない。構成要件Ｆも同様である。
  　
(２)　構成要件Ｃについて
　甲第２号証に記載のものは，公知の技術により構築された住所録データベースを用いるが，この住所録データベースは，システムが所有する「住所データ」の形式をユーザが意識して，所定のデータと住所データとを対応付けて構築しておくことが前提となっており，本発明でいう「既存のデータベース」とは異なるものである。そして，所定のデータと各対象物の領域との対応付けの方式は，本件発明１が「既存のデータベースから抽出した各文字情報を，画像上にて指定された各対象物の領域と対応付ける」方式であるのに対して，甲第２号証に記載のものは，「地図検索装置において予め地図の画像情報中の特定位置と対応付けられている「住所の文字コード」を介して，ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体内の地図画像の特定位置(対象物)と対応付ける」方式であり，両者の方式は相違する。さらに，甲第２号証では，利用者の文字情報に相当する「所定のデータ」は「住所の文字コード」の検索キーとなるものであり，本件発明１の構成要件Ｃのように，「所定のデータ」が当該対象物の検索キーとして登録されるものではなく，そのような登録手段を有するという記載はなく，示唆もされていない。
　よって，構成要件Ｃが甲第２号証又は甲第３号証に開示されていると解することはできない。
  　
(３)　構成要件Ｄについて
　甲第１号証の如く，『地図』を前提とし，地図上における経度，緯度を示す座標情報に基づいて対象物の位置を求めるものと，経度，緯度で示される地図上の地点に限定されずに，地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形を対象として，その画像上の対象物の領域情報に基づいて対象物の位置を求めるものとでは，構成及び効果が相違するから，構成要件Ｄが甲第１号証に開示されていると解することはできない。
  　
(４)　構成要件Ｅについて
　甲第１号証が，車両の現在位置との位置関係を条件として，その条件に応じて表示地図を変更することにより，施設の位置を中心とした地図を表示するのに対して，本件発明１の構成要件Ｅの利用者情報表示制御手段は，車両の現在位置との位置関係は，表示領域を調整する際の必須条件とはならないから，構成要件Ｅが甲第１号証に開示されていると解することはできない。
  　
(５)　本件発明２ないし４について
　本件発明２ないし４は，それぞれ本件発明１の必須構成を更に限定したものであるか，又は更に他の構成要件を追加したものであるから，各甲号証に記載されているということはできないし，各甲号証記載の発明を組合せたとしても，当業者が容易に発明し得たということはできない。
  　
(６)　まとめ
　甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも，少なくとも，「地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形の画像の任意の部分を対象物として，その対象物と利用者の文字情報とを対応付ける上で，既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する手段を備えたもの」について記載されていないばかりか，その示唆もされていない。
　そして，本件発明１は，構成要件ＡないしＦにより，「画像の任意の領域に対して，利用者の情報を登録して管理することが可能となり，利用者が持っている情報を有効利用できるようになる。例えば，顧客管理ソフトなど既存のデータベースの住所データや顧客データを利用して，市街地図の上に当該領域を示す情報として表示することができるようになる。さらに，登録した文字情報を検索キーとして画像上での位置を検索して当該画像を表示することができるので，利用者の設定情報をキーとして該当の場所を検索する情報検索システムを容易に構築することが可能となる」という明細書に記載のとおりの格別の効果を奏するものである。
　また，本件発明２ないし４は，それぞれ本件特許発明の必須構成を更に限定したものであるか，又は更に他の構成を追加したものであるから，同様な理由により，甲第１号証ないし甲第５号証に記載されているということはできないし，甲各号証記載の発明を組合せたとしても，当業者が容易に発明し得たということはできない。
  　
第５．刊行物
１　甲第１号証刊行物（特開平５−９４１２９号公報，以下「引用例」という。）には，次の事項が記載されている。（摘記箇所は，段落番号で表記）
　ア　「本発明は，地図情報表示装置に関し，例えばナビゲーション装置に用いて好適なものである。」（段落【０００１】）
　
　イ　「地図情報はＣＤ−ＲＯＭに記憶されており，車両の現在位置を含む地図がこのＣＤ−ＲＯＭから読み出されてモニタ上に表示される。この表示地図上には車両の現在位置も重ねて表示される。ここで車両の現在位置は，ＧＰＳ，ビーコン，地磁気検出器などを利用して表示地図上において逐次更新されて行く。ユーザは，モニタを見ることにより，車両の現走行位置をリアルタイムで知ることができる。」（段落【０００２】）
　
　ウ　「ユーザは表示地図上において，その施設が存在する位置をカーソルによって設定し，その後，その施設の名称などを文字，記号，アルファベットなどで入力することにより，その施設の位置と内容を装置に登録することができる。」（段落【０００３】）
　
　エ　「１つは車両の現在位置を中心とした表示方法で，地図表示画面を車両の現在位置を中心とした地図表示画面に切り替え，この画面上にメモ情報を重ね表示する方法である。もう１つはメモ情報の施設の位置を中心とした表示方法で，地図表示画面を施設の位置を中心とした地図表示画面に切り替え，この画面上にメモ情報を重ね表示する方法である。」（段落【０００４】）
　
　オ　「【００１０】メモ情報の登録は以下のようにして行う。上記のように所望領域の地図が表示されている状態において，まず装置本体の入力部７に配されたモード切り替えキーを操作することにより，装置をメモ情報登録モードに設定する。すると表示画面は，図３の右側の画面に示すように，表示されていた画面の中心位置にカーソルが，下部にタッチパネルとして機能するカーソル移動キー（矢印キー）および登録キーが付加された表示画面に切り替わる。ユーザは，かかる画面において，カーソル移動キーを操作することによってカーソルを登録したい施設の位置に移動し，その後，登録キーを操作する。以上の操作によって，登録したい施設の位置が決定される。尚，かかる施設の位置は，地図上における経度，緯度を示す座標情報に換算されて登録される。
【００１１】以上の操作が終了すると，表示画面は図３の左側の状態に切り替わる。かかる状態においては，表示画面は全てタッチパネルとして機能する。かかる画面において，ユーザはカーソルキー（矢印キー）を操作することによって文字列上における文字を選び，“情報”の位置に施設の内容を示す文字を入力する。ここで，各文字は，カーソルキーによって文字を選んだ後，文字キーを操作することによって入力できる。情報として英数を入力したいときには英数キーを操作し，画面上に文字列に代えて英数列を表示せしめ，この英数列から所望の英数を選ぶことによって行う。このようにして“情報”の入力が終了すると，次にユーザは記号キーを操作し，施設の位置を表示する際の施設の目印となる記号の入力に移る。かかる記号キーを操作すると，“記号”の位置に所定の記号が表示される。ユーザは，かかる記号以外の記号を目印として採用する場合には，カーソルキーの内上下方向のキーを操作し，“記号”の位置に表示される記号を変更する。かかる記号は，装置内のメモリ（図示せず）に記号列情報として記憶されており，上下のカーソルキーの操作によってこの記号列が順方向あるいは逆方向に順番に読み出されて“記号”の位置に順番に表示される。
【００１２】このようにして“情報”および“記号”の入力が終了すると，ユーザは設定キーを操作する。かかる設定キーの操作に応答してメモ情報の位置，内容および記号を示す各情報が図１における記憶回路４に互いに関連づけて記憶される。かかるメモ情報に関する記憶回路４のメモリマップを図４に示す。同図において，ｎはメモ情報の登録順序を示す。また座標情報は，前述したように，地図上における経度，緯度を示すものである。」
　
　カ　「メモ情報を表示する場合，ユーザはかかるモード変更キーからメモキーを選択して操作する。かかるメモキーの操作に応答して表示画面は，図５の左上の画面，即ちメモ情報のリストを示す画面に切り替わる　かかる表示画面は，上述した如くして，図１の記憶回路４に記憶されたメモ情報を読み出すことによって映写される。ここでメモ情報のリストは，記憶回路４に登録された順番に映写される。ユーザはかかるリストから表示したメモ情報を選択しこれを入力する。メモ情報の選択の入力は，上記と同様タッチパネルによって行う。このようにしてメモ情報の指定がなされると，対応するメモ情報の施設位置が地図上に表示される。」（段落【００１３】）
　
　キ　「【００１４】かかるメモ情報の表示について，図２のフローチャートに従って以下に説明する。上述した操作によりユーザがメモ情報を指定すると，まず指定されたメモ情報が記憶回路４から読み出されメモリ５にストアされる（ステップ１）。同時に車両の現在位置がメモリ５にストアされる（ステップ２）。次に，指定されたメモ情報に応じた施設の位置（登録地点）が，メモ情報指定前の表示地図上に存在するか否かが判別され（ステップ３），もし存在していればこの地図上に車両の現在位置とメモ情報の登録地点が重ねられた画面がモニタ上に表示される（ステップ７）。一方，指定されたメモ情報の登録位置がメモ情報指定前の表示地図上に存在しなければ，現在位置と登録地点の間の距離が算出され（ステップ４），かかる距離に応じて両位置が同一地図上に表示できるか否かが判別される（ステップ５）。」
　
　ク　「ここで，現在位置と登録地点が同一地図上に表示できるか否かは，メモ情報指定前に表示されている地図の縮尺に従って判別する。即ち，かかる縮尺においては，画面上に表示できる２地点間の最大距離は長方形の表示画面上における対角線の距離であるが，現在位置と登録地点の距離がこの対角線の距離を超えていれば，この２地点を同一地図上に表示することはできない　従ってこの場合は，ステップ５においてＮＯと判別する。かかる場合には登録地点が中心となるような地図に表示画面を変更する（ステップ６ｂ）。一方，現在位置と登録地点の距離が前記対角線の距離を超えていなければ，これら２地点が画面上に表示できるような地図に表示地図を変更する（ステップ６ａ）。」（段落【００１５】）
　
２　以上の記載から，甲第１号証には，ナビゲーション装置に好適な地図情報表示装置であって，ユーザが地図情報を再生してその施設が存在する位置を，カーソルを使って設定し，それに対応する文字・記号情報等を入力することにより，施設の位置と内容及び施設の目印となる記号を装置に登録すること，メモ情報の指定により，対応するメモ情報の施設位置を地図上に表示する，すなわちメモ情報により検索して対応する施設を地図上に表示すること，及びユーザがメモ情報を入力すると，指定されたメモ情報に応じた施設の位置（登録地点）と現在位置の距離が算出され，その距離が表示画面の対角線の距離より小さいときは，この地図上に車両の現在位置とメモ情報の登録地点が重ねられた画面がモニタ上に表示されること，そして，施設の位置（登録地点）と現在位置との距離が表示画面の対角線の距離より大きいときは，登録地点が中心となるような地図に表示地図を変更すること，（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第６．対比・判断
　本件出願の分割出願である特願平１１―３１８４２８号，の分割出願である特願２０００−１４９５３５号についての拒絶査定に対する不服審判の審決取消訴訟が平成１７年（行ケ）１０３３０号として知的財産高等裁判所に係属し，平成１７年７月１９日に判決言渡しがあったので，この判決（以下，「１０３３０判決」という。）が本件の審判に拘束力を及ぼすことはないが，類似する技術内容及び同一の証拠を採用していることから，本件の対比・判断においても同判決の趣旨を踏まえて判断を行う。
　
１　本件発明１と引用発明との対比
(１)　構成Ａについて
「Ａ　地図，設計図，各種構造物の構造図などの図形の画像情報を処理対象として，予め記憶された前記画像情報のデータベースに基づいて前記図形の任意の部分の画像を表示する機能を有するコンピュータシステムにおける既存データベース機能向上支援ツールであって，」について検討する。
　引用発明は地図情報表示装置に関するもの（前掲ア）であり，地図の図形の画像情報を処理対象としており，地図情報はＣＤ−ＲＯＭに記憶されている（前掲イ）ことから，引用発明は画像情報のデータベースを備えているといえる。
　また，引用発明では，現在位置と登録地点が同一地図上に表示できない「場合は，ステップ５においてＮＯと判別する。かかる場合には登録地点が中心となるような地図に表示画面を変更する（ステップ６ｂ）」（前掲ク）ことから，図形の任意の部分の画像を表示する機能を有していることが理解できる。
　以上から，本件発明１の構成Ａについては，「地図の図形の画像情報を処理対象として，予め記憶された前記画像情報のデータベースに基づいて前記図形の任意の部分の画像を表示する機能を有するコンピュータシステム」で引用発明と一致し，次の相違が認められる。
　
　(ア)　本件発明１が地図の他に，「設計図，各種構造物の構造図など」の図形を対象としているのに対し，引用例では，地図の場合だけが示されている点。
　(イ)　本件発明１が「既存データベース機能向上支援ツール」であるのに対し，引用例には，かかる表現が用いられていない点。
　
(２)　構成Ｂについて
　「Ｂ　利用者の文字情報を付加する対象物の領域を前記表示された図形の画像上にて指定する対象物指定手段と，」について検討する。
　引用例では，「カーソル移動キーを操作することによってカーソルを登録したい施設の位置に移動し，その後，登録キーを操作する。」（前掲オ，段落【００１０】）ことから，施設が本件発明１の「対象物」に相当し，地図上に表された施設は一定の面積を有しているのが当然であるから，引用発明は「対象物の領域を表示された図形の画像上にて指定する対象物指定手段」を有しているといえる。
　また，引用例では，「ユーザはカーソルキー（矢印キー）を操作することによって文字列上における文字を選び，“情報”の位置に施設の内容を示す文字を入力する。」（段落【００１１】）ことから，本件発明１の対象物に「利用者の文字情報を付加する」ことが引用例に示されていることが分かる。
　そうすると，本件発明１の構成Ｂは，すべて引用例に示されていることとなる。
　
(３)　構成Ｃについて
　「Ｃ　既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する利用者情報登録手段と，」について検討する。
　引用例には，「ユーザはカーソルキー（矢印キー）を操作することによって文字列上における文字を選び，“情報”の位置に施設の内容を示す文字を入力する。」（段落【００１１】），「このようにして“情報”および“記号”の入力が終了すると，ユーザは設定キーを操作する。かかる設定キーの操作に応答してメモ情報の位置，内容および記号を示す各情報が図１における記憶回路４に互いに関連づけて記憶される。かかるメモ情報に関する記憶回路４のメモリマップを図４に示す。」（段落【００１２】），メモ情報を表示する場合は，「ユーザはかかるリストから表示したメモ情報を選択しこれを入力する。メモ情報の選択の入力は，上記と同様タッチパネルによって行う。このようにしてメモ情報の指定がなされると，対応するメモ情報の施設位置が地図上に表示される。」（段落【００１３】）との記載があることから，入力されたメモ情報はテキスト形式のファイルであり，「リストから表示したメモ情報を選択しこれを入力する」ことにより「対応するメモ情報の施設位置が地図上に表示される」から，メモ情報は検索キーの役割を果たしていることは当業者には容易に理解できる。
　そうすると，本件発明１の構成Ｃは，引用発明と「文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し，各文字情報を各対象物の領域と対応付けて当該対象物の検索キーとして登録する利用者情報登録手段」を備えている点で一致し，次の相違が認められる。
　
　(ウ)　本件発明１では，入力するテキスト形式のファイルが，既存のデータベースから抽出したものであるのに対し，引用発明ではカーソルキーにより文字を入力する点。
  　
(４)　構成Ｄについて
　「Ｄ　入力された文字情報を検索キーとして前記登録された文字情報群を検索し，検索された文字情報に対応して登録されている前記対象物の領域情報に基づき前記図形の画像上での当該対象物の位置を求める画像位置検索手段と，」について検討する。
　引用例では，「リストから表示したメモ情報を選択しこれを入力する」ことにより「対応するメモ情報の施設位置が地図上に表示される」（段落【００１３】）ことから，本件発明１の構成Ｄは，引用例に示されているといえる。
　
(５)　構成Ｅについて
　「Ｅ　前記画像位置検索手段により求めた当該対象物の位置が所定位置に配置されるように表示領域を調整して当該対象物を含む図形の画像を表示すると共に，前記検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示する利用者情報表示制御手段と」について検討する。
　引用例では，「指定されたメモ情報の登録位置がメモ情報指定前の表示地図上に存在しなければ，現在位置と登録地点の間の距離が算出され（ステップ４），かかる距離に応じて両位置が同一地図上に表示できるか否かが判別される（ステップ５）。」，そして，「現在位置と登録地点の距離がこの対角線の距離を超えていれば，この２地点を同一地図上に表示することはできない。従ってこの場合は，ステップ５においてＮＯと判別する。かかる場合には登録地点が中心となるような地図に表示画面を変更する（ステップ６ｂ）。一方，現在位置と登録地点の距離が前記対角線の距離を超えていなければ，これら２地点が画面上に表示できるような地図に表示地図を変更する（ステップ６ａ）。」ことから，表示領域を調整して対象物を含む図形の画像を表示していることが理解できる。
　また，本件発明１の「検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示」することは，引用例においても，「地図表示画面を施設の位置を中心とした地図表示画面に切り替え，この画面上にメモ情報を重ね表示する方法である。」（段落【０００４】）とあるように，メモ情報と施設の位置を関連づけて重ね表示していることから，この点は相違点とはいえない。
　そうすると，本件発明１の構成Ｅは，引用例に示されている構成といえる。
  　
(６)　構成Ｆについて
　「Ｆ　を備えたことを特徴とする既存データベース機能向上支援ツール。」について検討する。
　前記構成Ａについて相違点として揚げた「(イ)　 本件発明１が「既存データベース機能向上支援ツール」であるのに対し，引用例には，かかる表現が用いられていない点。」と同じ相違がある。
　
２　当審の判断
(１)　相違点(ア)について
　相違点(ア)を再掲すると，「(ア)　本件発明１が地図の他に，「設計図，各種構造物の構造図など」の図形をも対象としているのに対し，引用例では，地図の場合だけが示されている点。」である。
　本件発明１の「設計図，各種構造物の構造図など」は，地図と並列に記載され，設計図や構造図に特有の構成は記載されておらず，当業者であれば他の図形に応用できることを単に示しているにとどまり，この点になんら進歩性は認められない。
　被請求人は，この点について差違があることを主張しているが，差違は認められるけれども進歩性の判断に影響を及ぼすほどの実質的な差違とはいえない。
　
(２)　相違点(イ)について
　相違点(イ)を再掲すると，「(イ)　本件発明１が「既存データベース機能向上支援ツール」であるのに対し，引用例には，かかる表現が用いられていない点。」である。
　ここで「既存データベース」の用語は，請求項１には，「コンピュータシステムにおける既存データベース機能向上支援ツールであって」（構成Ａ）とあり，「既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し」（構成Ｃ），及び構成Ｆに「を備えたことを特徴とする既存データベース機能向上支援ツール」との記載がある。
　これらの記載からは「既存データベース」が文字情報を有することは認められるが，データベースが文字情報を有することは当然のことであることから，「既存データベース」の用語の意味するところが明らかでない。
　そこで，本件出願当初の明細書をみると，段落【０００６】に「利用者特有の情報を利用者自身が作成して利用者データベースに格納しておくなど，独自のユーザデータベースを構築していることが多い。」とあり，「利用者は，作画して指定した場所に対し，その場所を管理するための任意の文字情報を入力装置１から入力する。入力装置１を介してユーザデータベースＤＢ等から入力された文字情報は，文字情報登録手段３２によって情報記憶部４内の文字情報記憶部４２に登録される。」（段落【００１３】）との記載がある。
　これらの記載によれば，本件発明１において「既存データベース」の用語の意味するところは，「利用者が作成した情報を格納したもの」とみることができ，このように解しても他の記載と矛盾することはない。
　そこで，引用例をみるに，段落【００１０】ないし段落【００１２】に記載されたメモ情報の登録は，「文字列上における文字を選び，“情報”の位置に施設の内容を示す文字を入力する」ことで，図４に示されるメモリマップのように記憶されることから，引用例は，「利用者が作成した情報を格納したもの」すなわち，データベースを備えており，登録後は，段落【００１３】に「ユーザはかかるリストから表示したメモ情報を選択しこれを入力する。メモ情報の選択の入力は，上記と同様タッチパネルによって行う。このようにしてメモ情報の指定がなされると，対応するメモ情報の施設位置が地図上に表示される。」と記載されていることから，リストに表示されるユーザ独自のデータベースが「既存データベース」に対応するとみることができる。
　そして，このデータベースの機能を向上するために，引用発明においても本件発明１と同様に文字情報と対象物を関連付けて表示しているから，当該相違点は格別なものとはいえない。
　
　この点について被請求人は，本件発明１は「他社のアプリケーションシステム（既存の各種データベース）との連携を前提とした設計」である旨主張するが，特許請求の範囲の記載は上記のユーザ作成のユーザ独自のデータベースを含むものであり，少なくとも，ユーザ独自のデータベースを排除するものではないから，当該被請求人の主張は採用できない。
　
(３)　相違点(ウ)について
　相違点(ウ)を再掲すると，「(ウ)　本件発明１では，入力するテキスト形式のファイルが，既存のデータベースから抽出したものであるのに対し，引用発明ではカーソルキーにより文字を入力する点。」である。
　
　この相違点は，上記(２)で検討したように既存のデータベースがユーザ独自のデータベースとして引用例に示されている。そして，入力するテキスト形式のファイルが，既存のデータベースから抽出したもの，言い換えれば文字情報が既存データベースに格納されていた情報であることは，引用例の文字情報も，「メモ情報」と記載されているように利用者のデータベースとして登録することができるものであるから，当該相違点は当業者が適宜実施し得るものにすぎない。
　
　この点について，１０３３０判決では次のとおり判示がなされており，上記当審の判断と齟齬をきたすものではない。
　同判決では，引用例（判決では引用例１）の段落【００１０】ないし段落【００１２】を引用し，「(イ)　これらの記載によれば，引用例１記載の発明のメモ情報も，本願発明と同様に，入力装置を用いて入力され，記憶回路に登録して図形情報との対応付けがとられるものであると認められる。
　ウ　そうであれば，本願発明の「既存データベースとの関連」と引用例１記載の発明の「文字情報の登録」とは，入力装置を用いて入力し，記憶部に登録して図形情報との対応付けをとるという点で一致するものであり，本願発明における文字情報は，単に，既存データベースに格納されていた情報であるというにすぎないから，本願発明と引用例１に記載された発明とが基本的に相違するということはできない。」（同判決第４　１(１)ア(イ)及びウ）と判示し，さらに，
「(3)　相違点３について
　ア　「既存データベースとの関連」について
　(ア)　本願発明の「既存データベースとの関連」と引用例１記載の発明の「文字情報の登録」とは，上記１(1)ウのとおり，本願発明における文字情報が既存データベースに格納されていた情報であることを除き，入力装置を用いて入力し，記憶部に登録して図形情報との対応付けをとるという点で一致する。そして，引用例１記載の発明の文字情報も，「メモ情報」と記載されているように，利用者のデータベースとして登録することができるものであるから，引用例１記載の発明において，画像上において指定された登録したい施設の座標情報を文字情報と対応して登録するときに，既存データベースに記憶されている文字情報を用いて，その文字情報を，対象物の座標情報に対応させて付与した管理コードにより対応付けて登録するようにすることは，当業者が容易に考えるものであるといわなければならない。」（同判決第４　２（３）ア(ア)）
　
(４)　相違点全体について
　本件発明１と引用発明との相違点を全体としてみても当業者が格別推考力を要した点は認められず，奏する効果も当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
(５)　むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
３　本件発明２について
(１)　本件発明２は，本件発明１に加え，「前記利用者情報登録手段は，文字情報を登録する際に，前記指定された一つの対象物に対して複数の異なる文字情報を対応付けて登録できると共に，前記指定された複数の対象物に対して同一の文字情報を対応付けて登録できるようになっている」点を構成要件とするものである。
　
(２)　上記構成に関連する記載として，甲第４号証である「図形対応データ表示システム」と題する特開平５−１３５１５２号公報には次の記載がある。
　
(３)　「【００２４】２のデータ識別名情報部には，データ識別名についての情報が格納され，図形領域と対応付けたデータ識別名の数だけ作成される。複数のデータ識別名を一つの図形領域と対応付けたときには，データ識別名情報部に登録された全データ識別名の何番目と何番目が対応付けられたかを検索する。
【００２５】３の図形領域情報部には，図形領域に関する情報が格納され，データ識別名に対応付けた図形領域の数だけ作成される。あるデータ識別名に複数の図形領域を対応付けたときには，図形領域情報部に登録された全領域識別名の何番目と何番目が対応付いているかを検索する。」
　
(４)　かかる記載から，複数のデータ識別名が一つの図形領域と対応付けて登録すること，及びその逆の登録も甲第４号証に開示されていることが認められるから，当該技術を引用例記載の発明に適用し，本件発明２に想到することは当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
４　本件発明３について
(１)　本件発明３は，本件発明１又は２に加え，「前記文字情報と共に利用者のイメ−ジ情報を当該対象物の関連情報として付加できるようになっている」点を構成要件とするものである。
　　
(２)　引用例には，「かかる設定キーの操作に応答してメモ情報の位置，内容および記号を示す各情報が図１における記憶回路４に互いに関連づけて記憶される。」（段落【００１２】）とあり，文字情報であるメモ情報と関連づけて記号が付加できるようなっている。
　記号としては，コードとしての形態と同様，イメージとしての形態も当業者に自明の事項であるから，記号の形態は，当業者が適宜選択できる事項と認められ，イメージ情報を付加できるように限定した点に当業者が格別推考力を要したとは認められない。
　
(３)　したがって，本件発明３は，引用例に記載された発明に基づいて，甲第４号証に記載された発明を参酌することにより当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
５　本件発明４について
(１)　本件発明４は，本件発明１ないし３のいずれかに加え，「前記コンピュータシステムが，受信した移動体の位置情報に基づき当該移動体の位置を地図の画像上に表示するシステム」の点を構成要件とするものである。
　
(２)　当該構成は，引用例に「本発明は，地図情報表示装置に関し，例えばナビゲーション装置に用いて好適なものである。」（段落【０００１】）と明記されているように，引用例が備えている事項であり，本件発明４になんら進歩性は認められない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１ないし４は，甲第１号証に記載された発明に基づいて，他の甲第２号証ないし甲第５号証を参酌することにより，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし４は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当する。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。