【事件の表示】
　特願２００２−３７３２０９「液面検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０５３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、平成２０年４月１日付け（発送日同年４月９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
２．本願発明について
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年１２月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　透明管の外部にある投光部から透明管に向け投光した光を、透明管の外部にある受光部で受光し、その受光量の変化によって、透明管の中の液体の有無を検出する手段であり、
　該透明管を石英製の円形管とし、投光軸と受光軸とを透明管の中心軸に直角な平面上に、各々の光軸が透明管の中心軸に向くよう配置し、さらに各々の光軸のなす角度を９０度とすることで、液体の有無を検出することを特徴とする液面検出装置。」
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成５年８月６日に頒布された特開平５−１９６５６６号公報（以下、「引用例1」という。）には、図面とともに、
（１−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、医用機器などで繁用される液体輸送用の細管中を輸送される液体や気泡を検出したり、容器内に収容された液体や空気などの流体を判別する場合などに用いられる流体検出装置に関するものである。また、本発明は、たとえば上記液体輸送用の細管中の液体と空気との界面を検出したり、液体の瓶詰工程における充填量管理装置などにおいて容器内に収容された液体の液面を検出したりする場合などに用いられる気液界面検出装置に関するものである。」
（１−２）「【００１３】
【実施例】以下では、本発明の実施例を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例である気液検出装置の基本構成を示す概念図であり、管状体である有底の透明容器１１内の液体１２の液面１２ａを検出するための構成が示されている。この透明容器１１は、液体１２の屈折率にほぼ等しい屈折率を有する材料で構成されている。
【００１４】透明容器１１の外周面に対向して、タングステンランプやハロゲンランプなどの光源１３が配置されている。この光源１３からの光Ｌ１は、透明容器１１の外周面に取り付けられたスリット板１４により検査用光束となる。この検査用光束の一部Ｌ２１（以下「透過光Ｌ２１」という。）は、透明容器１１の内容物を透過し、さらに透明容器１１の反対側の側壁を透過して、透明容器１１の外部に導かれる。また、検査用光束の残余の部分Ｌ２２（以下「反射光Ｌ２２」という。）は、透明容器１１の構成材料とその内容物との屈折率の差のために、透明容器１１の内周面で反射される。
【００１５】なお、液面１２ａの検出精度を高めるためには、検査用光束の透明容器１１の軸方向Ｒ１に沿う幅は、気液界面の厚さと同等またはそれ以下であることが好ましく、そのためには、スリット板１４に形成されたスリット１４ａの透明容器の軸方向Ｒ１に沿う幅を１mm以下とすることが好ましい（０．５mm以下とすると、さらに好ましい。）透明容器１１の内周面からの反射光Ｌ２２は、フォトダイオードなどで構成した受光器１５で受光される。この受光器１５は、光源１３からほぼ直進する透過光Ｌ２１が受光されない位置に配置され、たとえば、検査用光束の光路を含み液面１２ａに平行な平面内で検査用光束に対して約９０度の角度をなす方向に、透明容器１１の外周面に受光面を対向させて配置される。
【００１６】図２は、検出原理を説明するための簡略化した断面図であり、スリット１４ａの位置での横断面が示されている。図２(a) は、液面１２ａがスリット板１４を通過した検査用光束Ｌ２の光路よりも上方に位置している場合を示しており、この場合には、検査用光束Ｌ２が通過する部位では、上述のように、透明容器１１とその内容物である液体１２の屈折率がほぼ等しいから、透明容器１１の内周面では界面が存在しない状態に近い状態となる（このことを透明容器１１の肉厚部分とその内部の部分とに共通の斜線を付して示す。）。この結果、検査用光束Ｌ２の殆どの部分は、透明容器１１の内周面で反射されることなく液体１２を透過し、そのまま直進することになる。
【００１７】一方、図２(b) は、液面１２ａがスリット板１４を通過した検査用光束Ｌ２の光路よりも下方に位置している場合を示している。この場合には、検査用光束Ｌ２が通過する部位において、透明容器１１とその内容物である空気との屈折率に大きな差がある状態となる。この結果、検査用光束Ｌ２のうち比較的大部分が透明容器１１の内周面で反射され、受光器１５で受光されることになる。
【００１８】このようにして、液面１２ａが検査用光束Ｌ２の光路よりも上方に位置しているか下方に位置しているかによって、受光器１５での受光光量が大幅に変化するから、この受光器１５の出力を監視することによって、液面１２ａがスリット１４ａの位置の上方にあるのか下方にあるのかを検知することができる。」
（１−３）「【００２０】液体１２として水（屈折率１．３３）を用い、透明容器１１を水と屈折率が近似している透明材料である６フッ化テフロン（屈折率１．３５）で構成した。空気の屈折率は、１．０である。水は、導電性の液体でもなく、光吸収性の液体でもなく、また懸濁物も含んでいない。この構成で、液面１２ａをスリット板１４よりも下方の所定の基準位置から、透明容器１１の軸方向Ｒ１に沿って変位させて、このときの受光器１５の出力の変化を調べた。このときの測定結果は、図４に示されている。この図４において、横軸は、所定の基準位置を原点として軸方向Ｒ１にとった液面１２ａの座標位置を表し、縦軸は、受光器１５の出力信号を示している。この受光器１５は、受光光量が多いほど高レベルの信号を出力する。
【００２１】スリット板１４の位置に対応する座標位置ｘ０よりも液面１２ａが下方に位置ているときには、スリット１４ａから生成する検査用光束Ｌ２の光路には水（液体１２）が存在していない。このため、透明容器１１の屈折率（１．３５）と空気の屈折率（１．０）との差が大きいために、検査用光束Ｌ２の大部分は透明容器１１の内周面で反射される。この結果として、受光器１５の出力信号は高いレベルＶ１をとることになる。
【００２２】また、スリット板１４の位置に対応する座標位置ｘ０よりも液面１２ａが上方に位置しているときには、検査用光束Ｌ２の光路上に水（液体１２）が存在する。このときには、透明容器１１の屈折率（１．３５）と水の屈折率（１．３３）とが極めて近似しているために、界面が存在しない状態とほとんど等価な状態となる。このため、検査用光束Ｌ２のほとんどの部分が透明容器１１の内周面での反射を受けることなく、水中を透過することになる。この結果として、受光器１５の出力信号は低いレベルＶ２をとることになる。」
が記載されている。
　したがって、これらの記載によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）の外部にある光源１３（投光部に相当。）から透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）に向け投光した検査用光束Ｌ２（光に相当。）を、透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）の外部にある受光器１５（受光部に相当。）で受光（受光に相当。）し、その受光光量（受光量に相当。）の変化（変化に相当。）によって、透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）の中の水（液体１２）（液体に相当。）の存在（有無に相当。）を検出（検出に相当。）する気液界面検出装置（手段に相当。）であり、
　該透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）を６フッ化テフロン（石英に対応。）製の管状体（円形管に相当。）とし、受光器１５を、検査用光束の光路を含み液面１２ａに平行な平面内で検査用光束に対して約９０度の角度をなす方向に配置する（投光軸と受光軸とを透明管の中心軸に直角な平面上に、各々の光軸が透明管の中心軸に向くよう配置し、さらに各々の光軸のなす角度を９０度とするに相当。）ことで、水（液体１２）（液体に相当。）の存在（有無に相当。）を検出（検出に相当。）することを特徴とする気液界面検出装置（液面検出装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
が記載されていると認める。
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「透明容器（管状体）１１」、「光源１３」、「検査用光束Ｌ２」、「受光器１５」、「受光」、「受光光量」、「変化」、「水（液体１２）」、「存在」、「検出」、「気液界面検出装置」は、それぞれ、
　本願発明における「透明管」、「投光部」、「光」、「受光部」、「受光」、「受光量」、「変化」、「液体」、「有無」、「検出」、「手段」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「受光器１５を、検査用光束の光路を含み液面１２ａに平行な平面内で検査用光束に対して約９０度の角度をなす方向に配置する」、「気液界面検出装置」は、それぞれ、
  本願発明における「投光軸と受光軸とを透明管の中心軸に直角な平面上に、各々の光軸が透明管の中心軸に向くよう配置し、さらに各々の光軸のなす角度を９０度とする」、「液面検出装置」に相当する。
　したがって、両者は、
【一致点】
「透明管の外部にある投光部から透明管に向け投光した光を、透明管の外部にある受光部で受光し、その受光量の変化によって、透明管の中の液体の有無を検出する手段であり、
　該透明管を円形管とし、投光軸と受光軸とを透明管の中心軸に直角な平面上に、各々の光軸が透明管の中心軸に向くよう配置し、さらに各々の光軸のなす角度を９０度とすることで、液体の有無を検出することを特徴とする液面検出装置。」
で一致し、
【相違点１】
「本願発明では、透明管が、石英製であるのに対して、　
　引用例１に記載の発明では、透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）が、６フッ化テフロン製である点」、
で相違する。
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　受光光量の変化によって透明容器の中の水の存在を検出する、引用例１に記載の気液界面検出装置と同タイプの液面検出装置において、ゲージ管を、石英で構成することは周知であるから（例えば、特開昭５８−１９８７２８号公報の第２頁左欄第２〜４行の記載参照。）、引用例１に記載の発明において、その透明容器（管状体）１１（透明管に相当。）を、石英製とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、石英の透明度、耐熱性、耐熱衝撃性、耐薬品性といった特性は、すでによく知られたものであって、格別顕著とは認められず、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものにすぎない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が、特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。