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　特願２０００−５２５８６７「単一口座携帯用無線財務メッセージングユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　１日国際公開、ＷＯ９９／３３０３５、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，１９９８年１２月４日（優先権主張　１９９７年１２月２２日　米国）を国際出願日とする出願であって，平成１７年６月１日付けで拒絶理由通知がなされ，同年１２月１４日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１８年１月１１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年４月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求され，同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１８年５月１７日付けの補正について
　平成１８年５月１７日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，次のとおりに補正された。
 「【請求項１】　店頭（ＰＯＳ）ターミナルまたは現金自動預け払い機（ＡＴＭ）との保安財務取引を行なうための携帯用無線メッセージングユニットであって，
　暗号化された財務情報および選択呼出しアドレスを含む保安財務取引メッセージを無線で受信するよう動作可能な受信機，
　前記受信機に結合された選択呼出しデコーダであって，該選択呼出しデコーダは，
　それぞれの形式の財務取引に対応する１つまたはそれ以上の選択呼出しアドレスを格納するよう動作可能なメモリ，
　前記メモリに結合されたアドレス相関器であって，該アドレス相関器は受信された選択呼出しアドレスが格納された前記選択呼出しアドレスの１つと実質的に一致するか否かを判定するよう動作するもの，そして
　前記メモリ，前記アドレス相関器および前記受信機に結合された処理ユニットであって，該処理ユニットは前記受信された選択呼出しアドレスが実質的に前記格納された選択呼出しアドレスの１つと一致する場合に前記受信された選択呼出しアドレスに対応する財務取引の実行を制御するよう動作するもの，
を具備する前記選択呼出しデコーダ，
　前記選択呼出しデコーダに結合されかつ前記処理ユニットの制御のもとで動作する保安デコード機能モジュールであって，該保安デコード機能モジュールは，
　前記暗号化された財務情報を格納するよう動作可能な保安プログラム可能リードオンリメモリ（ＰＲＯＭ），
　少なくとも１つの復号ルーチンを格納するよう動作可能な保安リードオンリメモリ（ＲＯＭ），
　前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合され，前記少なくとも１つの復号ルーチンを使用して前記暗号化された財務情報を復号して保安内容を生成する手段，
を具備する前記保安デコード機能モジュール，そして
　前記保安デコード機能モジュールに結合されかつ前記受信された選択呼出しアドレスに対応する前記財務取引に基づき店頭ターミナルまたは現金自動預け払い機と前記保安内容を交換するよう動作可能な低電力ポート，
　を具備することを特徴とする携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項２】　さらに，
　前記処理ユニットに結合された送信機であって，該送信機は前記保安財務取引メッセージの確認および真正証明を送信するよう動作可能であり，かつさらに他の保安財務取引の要求を送信するよう動作可能であるもの，
　を具備することを特徴とする請求項１に記載の携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項３】　前記保安ＰＲＯＭはさらに前記保安内容を格納するよう動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項４】　前記保安デコード機能モジュールはさらに第２の保安財務取引メッセージを発生するよう動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項５】　さらに，
　前記処理ユニットに結合されかつユーザ開始財務取引を処理するよう動作可能なメッセージ入力装置を含み，前記保安財務取引メッセージは前記ユーザ開始財務取引に応じて生成されることを特徴とする請求項１に記載の携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項６】　さらに，少なくとも前記ユーザ開始財務取引に関連する金額値を格納するよう動作可能なスマートカードを備え，かつ前記保安デコード機能モジュールはさらに前記スマートカードと前記暗号化された財務情報および前記保安内容の内の少なくとも１つを通信するよう動作可能な入力／出力インタフェースを含むことを特徴とする請求項５に記載の携帯用無線メッセージングユニット。
【請求項７】　無線ネットワークによって店頭（ＰＯＳ）ターミナルまたは現金自動預け払い機（ＡＴＭ）との間で財務取引を安全に行なう方法であって，
　それぞれの形式の財務取引に対応する１つまたはそれ以上の選択呼出しアドレスを格納する段階，
　暗号化された財務情報および選択呼出しアドレスを含む選択呼出しメッセージを無線で受信する段階，
　前記受信した選択呼出しメッセージの前記選択呼出しアドレスが実質的に前記格納された選択呼出しアドレスの１つと一致するか否かを判定する段階，
　前記受信された選択呼出しメッセージの前記選択呼出しアドレスが実質的に前記格納された選択呼出しアドレスの１つと一致する場合に，
　前記受信された選択呼出しメッセージの前記暗号化された財務情報を復号して保安内容を生成する段階，および
　前記保安内容を前記店頭ターミナルまたは前記現金自動預け払い機と低電力ポートを介して交換し，前記受信された選択呼出しメッセージの前記選択呼出しアドレスに関連する財務取引を実行する段階，
　を具備することを特徴とする無線ネットワークによって店頭ターミナルまたは現金自動預け払い機との間で財務取引を安全に行なう方法。」 
　
　本件補正は，請求項１について，
「前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合された制御論理であって，該制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能であるもの，および
　前記制御論理に結合され，前記保安財務取引メッセージを復号するための保安コードプロセッサ，」という事項を，
「前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合され，前記少なくとも１つの復号ルーチンを使用して前記暗号化された財務情報を復号して保安内容を生成する手段，
を具備する前記保安デコード機能モジュール，」と補正するものである。 
　この補正は，「制御論理」及び「保安コードプロセッサ」に区別して記載された機能を，当該「制御論理」及び当該「保安コードプロセッサ」の上位概念である「保安デコード機能モジュール」の機能とする補正であるので，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　また，本件補正は，請求項１について，「低電力ポート」が「前記受信された選択呼出しアドレスに対応する前記財務取引に基づき」交換されること，及び，「前記保安内容」を交換することを追加する補正である。当該補正について，願書に最初に添付した明細書又は図面を参酌すると，同明細書の段落【００５８】に「あるいは，スマートカード９２０を構成するのに要求される電子回路はページング装置に移されまたは集積されてページャが真の無線スマートカードまたは無線ＡＴＭとして機能できるようにすることができる。」ことが記載され，携帯用無線メッセージングユニット自体にスマートカード機能を備えさせることが記載されているが，当該スマートカード機能を「低電力ポート」を用いることにより実現することは何ら記載されておらず，むしろ，同明細書の段落【００５８】に低電力ポートの用途を「保安財務取引メッセージの戻りまたは発信を実施するための」ものと記載されており，請求項１に記載されているとおり，「保安財務取引メッセージ」が「暗号化された財務情報および選択呼出しアドレスを含む」ものであることから，「低電力ポート」は，当該スマートカード機能と異なった用途で用いることが示唆されているので，当該追加された補正は，同明細書又は図面に記載されておらず，同明細書又は図面の記載から自明のことでもない。したがって，本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
　なお，平成２０年１１月１７日付けの当審における審尋に対する平成２１年２月１３日付けの回答書における手続補正案によっても，当該手続き補正案は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定，及び，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　上述のとおり，平成１８年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年１２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
　
「携帯用保安財務メッセージングユニットであって，
　保安財務取引メッセージおよび選択呼出しアドレスを含む選択呼出しメッセージを無線で受信するよう動作可能な受信機，
　前記受信機に結合された選択呼出しデコーダであって，該選択呼出しデコーダは，
　それぞれの形式の財務取引に対応する１つまたはそれ以上の選択呼出しアドレスを格納するよう動作可能なメモリ，
　前記メモリに結合されたアドレス相関器であって，該アドレス相関器は受信された前記選択呼出しアドレスが格納された前記選択呼出しアドレスの１つと実質的に一致するか否かを判定するよう動作するもの，そして
　前記メモリ，前記アドレス相関器および前記受信機に結合された処理ユニットであって，該処理ユニットは前記受信された選択呼出しアドレスが実質的に前記格納された選択呼出しアドレスの１つと一致する場合に前記受信された選択呼出しアドレスに対応する財務取引の実行を制御するよう動作するもの，
を具備する前記選択呼出しデコーダ，
　前記選択呼出しデコーダに結合されかつ前記処理ユニットの制御のもとで動作する保安デコード機能モジュールであって，該保安デコード機能モジュールは，
　保安プログラム可能リードオンリメモリ（ＰＲＯＭ），
　前記保安デコード機能モジュールに対しかつ前記保安デコード機能モジュールから通信される情報を復号しかつ暗号化する上で使用するための複数の処理ルーチンを格納するよう動作可能な保安リードオンリメモリ（ＲＯＭ），
　前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合された制御論理であって，該制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能であるもの，および
　前記制御論理に結合され，前記保安財務取引メッセージを復号するための保安コードプロセッサ，
を具備する前記保安デコード機能モジュール，そして
　前記保安デコード機能モジュールに結合されかつ前記保安財務取引メッセージの内容を店頭（ＰＯＳ）ターミナルまたは現金自動預け払い機（ＡＴＭ）との間で交換するよう動作可能な低電力ポート，
　を具備することを特徴とする携帯用保安財務メッセージングユニット。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
　
　原査定の平成１７年６月１日付けの拒絶理由通知書により通知した拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。　
『この出願は，発明の詳細な説明の記載が下記の点で，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願の特許請求の範囲に記載された構成が全体的に不明確であるとともに，特許請求の範囲の記載と当初明細書の記載との対応関係が不明確である。
　具体的には，例えば以下の点で不明確である。
（中略）
（５）請求項１には，「前記保安財務取引メッセージ内で受信された１つまたはそれ以上の暗号化された機密情報を保安プログラム可能リードオンリメモリに格納することにより前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するための制御論理」なる記載があるが，該記載がどのような技術内容あるいは作用を意味しているのかが不明確である。
（中略）
（７）請求項１には，「受信された選択呼出しアドレスとの実質的な一致を判定した時前記保安財務取引メッセージの復号を含めて保安情報を処理するための保安コードプロセッサ」との記載があるが，該記載の示す具体的内容が不明確であるとともに，実施例のどこに説明された内容と対応しているのかが不明確である。
（以下，略）』
　
　また，平成１８年１月１１日付けの拒絶査定により示された拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
　『この出願については，平成１７年　６月　１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。
　なお，意見書及び手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
［請求項１〜７について]
　本願の特許請求の範囲に記載された構成が以下の点で依然として不明確であるとともに，実施例の記載との対応関係も依然として不明確である。
（中略）
（２）請求項１には，「保安デコード機能モジュールは，保安プログラム可能リードオンリメモリ（ＰＲＯＭ），前記保安デコード機能モジュールに対しかつ前記保安デコード機能モジュールから通信される情報を復号しかつ暗号化する上で使用するための複数の処理ルーチンを格納するよう動作可能な保安リードオンリメモリ（ＲＯＭ），前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合された制御論理であって，該制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能であるもの，および前記制御論理に結合され，前記保安財務取引メッセージを復号するための保安コードプロセッサ，を具備する」と記載されているが，「制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能である」の部分の記載がどのような具体的構成及び処理内容を意味しているのかが不明確であり，「保安デコード機能モジュール」が全体としてどのような構成及び処理内容となっているのかが不明確である。
（３）出願人は意見書において，「（７）項に関しては，「保安コードプロセッサ」は図７において参照数字１０２０で明瞭に示されており，明細書の段落［０１０８］に御指摘の記載の示す具体的内容が明確に記載されております。但し，御指摘の用語は，本意見書と同時提出の手続補正書によって除去し，代わりに「保安財務取引メッセージを復号するための手段」なる用語を使用して明確にしました。保安デコード機能モジュールまたはスマートカード機能モジュール１０１４によって保安財務取引メッセージを復号することに関しては明細書の段落［０１１０］に明瞭に記載されております。」と主張しているが，明細書の記載を参照しても，上記主張の根拠がどこに記載されているのかが不明確である。
（以下，略）』
　
５．請求人の主張
　平成１８年７月４日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１８年４月１７日付けの審判請求書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
『【記載不備の指摘事項に対する対処】
　前記指摘事項（１）〜（４）については，平成１８年５月１７付提出の手続補正書により特許請求の範囲を全面的に補正したので，以下の御説明と相俟って，御指摘の不備は解消したものと思料する。
（中略）
（ｂ）指摘事項（２）について
　指摘事項（２）においては，「保安デコード機能モジュール」が全体としてどのような構成および処理内容となっているのかが不明確であると述べられている。このことは，制御論理がどのようにして保安ＲＯＭに格納された処理ルーチンを選択するかが不明確であると述べられているものと解釈できる。本願の補正された特許請求の範囲においては，用語「制御論理」が審査官殿に混乱を与えているように見受けられるので，この用語を削除し，代わりに保安ＲＯＭが少なくとも１つの復号ルーチンを格納することを記載した。したがって，補正された請求項１では，制御論理による処理ルーチンの選択はもはや存在しない。しかしながら，従前の請求項１においても，暗号化および復号処理ルーチンの１つを選択することは当業者には十分理解されるものであることに御注目頂きたい。例えば，前記制御論理は保安情報を送信する場合に暗号化処理ルーチンを選択し，かつ保安情報を受信する場合に復号処理ルーチンを選択することになる。
　また，原査定の拒絶理由の項目（２）においては，「保安デコード機能モジュール」の構成および動作が全体として不明確であると述べられている。しかしながら，本願の補正された請求項１は保安デコード機能モジュールの重要な構成要素，すなわち，保安ＲＯＭ，保安ＰＲＯＭおよび復号する手段について詳細に述べており，またこれらの構成要素の間の相互関係並びにこれらの構成要素のそれぞれの機能についても明瞭に述べられており，「保安デコード機能モジュール」の構成および動作は明瞭になったものと思料する。
（ｃ）指摘事項（３）について
　前記指摘事項（３）においては，前に出願人が本願の明細書の段落［０１１０］を引用して説明したにも係わらず，「保安財務取引メッセージを復号するための手段」の記載が依然として不明確であると述べられている。したがって，出願人は請求項１を補正し，「復号するための手段」が前記保安財務取引メッセージの一部を形成する暗号化された財務情報を復号することを述べるよう補正を行なった。このような補正は本願の明細書の段落［０１１０］第３〜７行の記載，すなわち
　「制御論理１０１６は前記保安財務取引メッセージに関連するいずれの内容をもそれらが実際にスマートカード機能モジュール１０１４または関連するスマートカード９２０によって実際に復号されるまで規制者９１４からそれらの暗号化された状態を保つ。」
などの記載に基づくものである。
　したがって，「復号するための手段」は前記保安デコード機能モジュール１０１４（これはまた，明細書の段落［０１０８］に記載されているようにスマートカード機能モジュールとも称される）の前記保安財務取引メッセージの保安内容を復号する部分に対応することは明らかである。前記保安内容を復号するために，前記「復号するための手段」は本願の明細書の段落［０１１０］第８〜１１行にも述べられているように保安ＲＯＭ　１０２２に格納された復号ルーチンを使用する。明細書のこの部分には，
　「同様に，保安ＲＯＭ　１０２２はスマートカード機能モジュール１０１４と規制者９１４，商人９１６または他のスマートカード９２０との間で交換される情報を復号しかつ暗号化する処理ルーチンを格納することができる。」
と述べられている。
　したがって，本願の明細書および図面には当業者が本願発明を実施することができるように，本願発明の種々の構成，動作および特徴に関して詳細にかつ明瞭に記載されているものと思料する。また，上で述べたことおよび請求項１の補正により，本願の請求項１の記載は明細書および図面によって明瞭にサポートされているものと思料する。
（中略）
（ｅ）以上のように，本願の明細書および図面の開示は当業者が本願の補正された請求項に記載の発明を実施するために十分な説明を与えているものと思料する。実際に，図５に関連する明細書の記載は，保安財務取引メッセージを含む，種々の選択呼出しメッセージを装置がどのように受信し，かつ装置がどのようにして受信された選択呼出しアドレスを前に格納したアドレスと相関するかに関して詳細かつ明瞭に説明している。また，図７および図１１に関連する説明は選択呼出しデコーダおよび保安デコードまたはスマートカード機能モジュールの種々の構成要素の全般的な動作に関し十分な説明を与えており，当業者が種々のメッセージング装置の構成要素の機能を行なうソフトウェアを作成できるようになっているものと思料する。
　その結果，本願の明細書は従来技術の部分の詳細な動作は述べておらずかつメッセージングユニットの種々のモジュールを実施するためのソースコードなどは示していないが，本願の明細書は本願の補正された特許請求の範囲に述べられた新規な主題に関し十分詳細な説明を与えており，この説明は不当な実験などを行なうことなしに当業者が本願発明を製作しかつ使用するのに十分なものであると思料する。
【むすび】
　したがって，補正された特許請求の範囲および上述の説明によれば，本願の特許請求の範囲に記載された構成は明確であると共に，実施例の記載との対応関係も明確である。よって，原査定を取り消す，この出願の発明はこれを特許すべきものとする，との審決を求める。』
　
６．当審の判断
　
６−１．特許請求の範囲の記載要件（特許法第３６条第６項第２号に規定する要件）について
　
　上記３．で摘示したように，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，次の記載がある。
　「該保安デコード機能モジュールは，
　保安プログラム可能リードオンリメモリ（ＰＲＯＭ），
　前記保安デコード機能モジュールに対しかつ前記保安デコード機能モジュールから通信される情報を復号しかつ暗号化する上で使用するための複数の処理ルーチンを格納するよう動作可能な保安リードオンリメモリ（ＲＯＭ），
　前記保安ＰＲＯＭおよび前記保安ＲＯＭに結合された制御論理であって，該制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能であるもの，および
　前記制御論理に結合され，前記保安財務取引メッセージを復号するための保安コードプロセッサ，
を具備する前記保安デコード機能モジュール」
　
　請求項１の「制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行するよう動作可能であり，前記制御論理はさらに前記保安ＰＲＯＭにおける前記保安財務取引メッセージの一部を形成する機密情報を格納するよう動作可能である」という記載について，「保安リードオンリメモリ（ＲＯＭ）」に格納されているのは，「前記保安デコード機能モジュールから通信される情報を復号しかつ暗号化する上で使用するための複数の処理ルーチン」であるので，「制御論理」が，「前記保安デコード機能モジュールから通信される情報を復号しかつ暗号化する」処理を実行するよう動作すると記載されている一方で，「保安コードプロセッサ」も，「前記保安財務取引メッセージを復号するため」のものと記載されており，「制御論理」の「前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するため」に行われる「前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行する」動作の処理内容と，「保安デコードプロセッサ」の具体的な処理内容とがいずれも不明確であり，「保安デコード機能モジュール」が全体としてどのような構成及び処理内容となっているのかが不明確である。
　さらに，「制御論理」については，明細書段落【０１１０】記載の「制御論理１０１６はスマートカード機能モジュール１０１４に関連する構成要素の動作を管理するよう動作し保安財務取引メッセージにおけるエンド・ツー・エンドセキュリティを実施しかつ維持する。制御論理１０１６は前記保安財務取引メッセージに関連するいずれの内容もそれらが実際にスマートカード機能モジュール１０１４または関連するスマートカード９２０によって復号されるまで規制者９１４からそれらの暗号化された状態を保つ。」という制御論理の機能が，請求項１に記載された「制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行する」動作によって，どのような具体的な処理がなされるのかが不明確である。さらに，「保安コードプロセッサ」については，明細書段落【０１０８】に「財務メッセージングユニット９０６は保安デコード（中略）機能モジュール１０１４を具備する。このモジュールは（中略）保安コードプロセッサ１０２０，（中略）を具備する。」ことが記載されると共に，第７図に図示されているだけで，どのような動作を行うのかが明細書に記載されていないため，「前記保安財務取引メッセージを復号するため」の処理が不明確である。したがって，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，当該「制御論理」及び当該「保安コードプロセッサ」を含む「保安デコード機能モジュール」が全体としてどのような構成及び処理内容となっているのかが不明確である。
　この点は，上記５．請求人の主張における「（ｂ）指摘事項（２）について」及び「（ｃ）指摘事項（３）について」を参酌してもなお，明確となっていない。
　
６−２．実施可能要件（特許法第３６条第４項に規定する要件）について
　６−１で検討したとおり，「制御論理」については，明細書段落【０１１０】の「制御論理１０１６はスマートカード機能モジュール１０１４に関連する構成要素の動作を管理するよう動作し保安財務取引メッセージにおけるエンド・ツー・エンドセキュリティを実施しかつ維持する。制御論理１０１６は前記保安財務取引メッセージに関連するいずれの内容もそれらが実際にスマートカード機能モジュール１０１４または関連するスマートカード９２０によって復号されるまで規制者９１４からそれらの暗号化された状態を保つ。」という制御論理の機能が，請求項１に記載された「制御論理は前記保安財務取引メッセージの安全性を維持するために前記財務取引に基づく前記複数の処理ルーチンの内の適切な１つを実行する」動作によって，どのような具体的な処理がなされるのかが記載されておらず，かつ，「保安コードプロセッサ」については，明細書段落【０１０８】に「財務メッセージングユニット９０６は保安デコード（中略）機能モジュール１０１４を具備する。このモジュールは（中略）保安コードプロセッサ１０２０，（中略）を具備する。」ことが記載されると共に，第７図に図示されているだけで，どのような動作を行うのかが明細書等に記載されていないため，「前記保安財務取引メッセージを復号するため」の処理が記載されておらず，しかも，各々の処理の内容が当業者にとって自明とも認められないので，請求項１に記載された「制御論理」及び「保安コードプロセッサ」について，当業者が容易に実施できる程度に発明の詳細な説明に記載されていると認められない。
　
６−３．まとめ
　したがって，特許請求の範囲の請求項１の記載では，特許を受けようとする本願発明が明確であるとはいえず，さらに，発明の詳細な説明が，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
７．むすび
　以上のとおり，特許請求の範囲の請求項１の記載では，特許を受けようとする本願発明が明確であるとはいえないので，本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　さらに，発明の詳細な説明が，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。