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　平成　８年特許願第２２４２９６号「原水の処理膜及び原水の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３４０１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本件出願は、平成　８年　７月２４日の出願であって、平成２０年　８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月　８日に本件審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
　
２　平成２０年１０月　８日付けでした手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　
　本件補正を却下する。
　
　
【理由】
　
（本件補正の目的）
　
２．１　本件補正
　
　本件補正は、本願の請求項１に係る発明において、「磁気物体および／または導電性物体を含有する処理膜」という構成を、「磁気物体を含有するシート状の処理膜」としようとするものであり、「磁気物体および／または導電性物体」を「磁気物体」と限定し、処理膜の形状を「シート状」と限定しようとするもの（以下「補正事項１」という。）である。　
　また、本願の請求項２に係る発明において、「磁気物体および／または導電性物体を含有する処理膜を、原水中に一条または多重展張し、該処理膜に原水中に存在する磁気を帯びた物質を吸着したり、必要により該処理膜の導電性物体層に、直流電流を通電することにより原水中に存在する微粒子を吸着させることを特徴とする原水の処理方法」という構成を、「磁気物体を含有するシート状の処理膜を処理水中に一条または多重展張することを特徴とする処理水の処理方法」としようとするものであり、「磁気物体および／または導電性物体」を「磁気物体」と限定し、これに伴って導電性物体に関する記載を削除しようとするもの（以下「補正事項２」という。）である。また、「該処理膜に原水中に存在する磁気を帯びた物質を吸着したり、」という記載を削除しようとするもの（以下「補正事項３」という）である。
　
　これらの補正のうち補正事項１及び２の補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものでなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　補正事項３の補正は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて新規事項を追加するものではないものの、当該補正は「該処理膜に原水中に存在する磁気を帯びた物質を吸着したり、」という記載を削除しようとするものであり、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の各号の何れを目的とするものにも該当しない。
　したがって本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　一方、当該補正事項３の補正は、「該処理膜に原水中に存在する磁気を帯びた物質を吸着したり、」という記載を削除しようとするものではあるが、当該記載は処理膜の当然有する作用について記載したものにすぎず、請求項２の構成を実質的に限定していたものではないと仮に解することもできる。この場合、当該補正事項３を含むものであったとしても、補正事項２及び３からなる本件補正の請求項２についての補正は、全体として、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものともいうことができる。　
　そこで、本件補正による補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か）について、以下に検討する。
　
　
（独立特許要件の検討）　
　
２．２　本願補正発明
　
　本件補正後の本件出願の請求項１に係る発明は、上記本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】磁気物体を含有するシート状の処理膜」
（以下「本願補正発明」という。）
　　
　　
２．３　引用刊行物とその記載事項
　　
（１）刊行物１の記載内容
　　
　本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４４−１６８７８号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
（ア）「以下本発明の実施例を図面を参照して説明すると、３００〜４００メツシユのフエライトの粉末を着磁して得た永久磁石粉末１に、少量のラツカーを接着剤として混入し、これを吹付機により圧縮空気と共に綿フランよりなる濾過材主体２の表面に霧状にして吹付け、第１図に示すように前記濾過材主体２の表面に接着剤で接着された永久磁石１による通気通液をもつた膜状体３を形成したものである。」（第２頁第２欄第２３行〜第３１行）
　
（イ）「また濾過主体は不織布、織布、天然綿のような繊維、濾紙、発泡性合成樹脂など従来濾過材として用いられていた各種のものが用いられる。」（第２頁第３欄第３行〜第６行）
　
（ウ）「本発明は以上詳述したようになるから、その使用が容易で大規模な装置を必要としないものでありながら、ミクロン級の微細な鉄分のような導磁性金属粉末まで確実に除去することができる。そして被処理流体としては、液体にも気体にも用い得るが、とくに放電加工に用いたケロシンを浄化する場合に用いると、これに含まれた鉄分のみでなく、放電の際に生じるタールも、これが鉄粉を中心としてその周囲を包囲しているので確実に除去することができ有効である。」（第２頁第３欄第７行〜第１６行）
　
　
（２）引用発明１
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されているということができる。
　
「永久磁石粉末１を含有する濾過材主体２。」
　
　
２．４　対比
　
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明の「永久磁石粉末１」は、本願補正発明の「磁気物体」に相当する。
　本願補正発明の「シート状の処理膜」と引用発明１の「濾過材主体２」とを対比すると両者は「処理材」である限りにおいて共通している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
　
「磁気物体を含有する処理材」
　
　
＜相違点＞
　
　本願補正発明１では、処理材が「シート状の処理膜」であるのに対して、引用発明では「シート状の処理膜」とは直接的には開示していない点。
　
　
２．５　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　
　本願補正発明の「シート状の処理膜」について本願明細書中には明確な説明がなされていないが、審判請求人は、平成２２年　５月１３日付け回答書において、「シート状の処理膜」が、「薄板状」であり「可撓性を有する」ものであることが明らかである旨説示している。一方、引用発明１の「濾過材主体２」について、上記摘記事項（イ）には「また濾過主体は不織布、織布、天然綿のような繊維、濾紙、発泡性合成樹脂など従来濾過材として用いられていた各種のものが用いられる。」と記載されている。当該記載より、濾過材主体は「薄板状」であり「可撓性を有する」ものを含むことは明らかである。よって、当該記載を参酌し、引用発明１の濾過材主体より、本願補正発明でいう「シート状の処理膜」を導出することは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　また、本願補正発明の作用効果は、引用発明１から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　以上により、本願補正発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
２．６　本件補正についてのむすび 　
　　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正の請求項２についての補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
　
３　本願発明について　
　　
　平成２０年１０月　８日付けでした手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は平成１９年　８月　３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　　
「【請求項１】磁気物体および／または導電性物体を含有する処理膜」
（以下「本願発明」という。）
　　
　　
４　引用刊行物とその記載事項
　　
（１）刊行物２の記載内容
　　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−３０６９１号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　
（エ）「周囲を絶縁体で被覆した電極（以下「誘導電極」という）に例えば正、大地に接地した電極に負の高圧電圧を印加して、被処理水溶液にこの電極を浸漬すると、次のような現象を生ずる。
・・・・・
　一方、浮遊する微粒子はこのような電場内では双極子モーメントを持つようになり、微粒子同士がその双極子モーメントの方向をそろえる。その結果、微粒子同士がクーロン力で凝集したり、あるいは分子間力が働いて、いわゆるＶａｎ　ｄｅｒＷａａｌｓ力等となり、これらの微粒子同士が凝集する。その結果、粒子のかさ比重が大きくなって沈降、沈殿する。この際にろ過、デカンテーション等を行うことにより濃縮、脱水等の操作が可能となる。」（第２頁右上欄第１３行〜同右下欄第４行）
　
（オ）「ここで、電極１の中心の導電性電極の材質としては、導電性を有すれば限定されないが、例えば銅、アルミニウム、鉄のようなものが用いられる。また、この電極ｌの絶縁材としては、誘電率が５〜１０程度のものが好ましく、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化エチレン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂等によって絶縁する。
　一方、電極２の材質としては導電性を有すれば限定されないが、耐腐食性を有する、例えばステンレス、亜鉛、チタン等が具体的には用いられる。またその形状も、円筒状のみならず棒状、板状でもよい。」（第３頁左下欄第１５行〜同右上欄第７行）
　
（カ）「［発明の効果］
　以上説明した様に、本発明によれば、水処理が簡単な構成によって極めて低コストに行えるという優れた効果が得られる。即ち、本発明は水処理の際のイオン、微粒子等の凝集、沈降、ろ過、脱水等が非常に容易に行うことができるという優れた効果を奏する一方で、装置については使用中のメンテナンスをほとんど必要としない点でも有利な発明であるといえる。」（第４頁右上欄第６行〜同第１４行）
　
（２）引用発明２
　
　すると、刊行物２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されているということができる。
　
「導電性を有する電極１、２。」　　
　
　
５　対比
　　
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　本願発明の「導電性物体を含有する」と引用発明２の「導電性を有する」とを対比すると、「導電性を有する」ことは「導電性物体を含有する」ことに他ならないものであり、よって、引用発明２の「導電性を有する」は、本願発明の「導電性物体を含有する」に対応する。そして本願発明の「磁気物体および／または導電性物体を含有する」と、引用発明２の「導電性を有する」とを対比すると、引用発明２の「導電性物体を含有する（導電性を有する）」ことは、「磁気物体および／または導電性物体を含有する」ことに他ならず、両者は「磁気物体および／または導電性物体を含有する」点で共通している。
　引用発明２の電極１、２は、上記摘記事項（エ）、（オ）より水を処理するための部材であることは明らかである。したがって、本願発明の「処理膜」と、引用発明２の「電極１、２」とは、「処理材」である限りにおいて共通する。
　
　してみると、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　
＜一致点＞
　
「磁気物体および／または導電性物体を含有する処理材」
　
　
＜相違点＞
　
　本願発明では、処理材が「シート状の処理膜」であるのに対して、引用発明２ではシート状の処理膜ではない点。
　
　
６　相違点についての検討（容易想到性の判断）
　
　上記＜相違点＞について検討する。
　
　本願発明では、処理材が「シート状の処理膜」と限定されている。本願発明の「シート状の処理膜」の態様について本願明細書中には明確な説明がなされていないが、審判請求人は、平成２２年　５月１３日付け回答書において、「シート状の処理膜」が、「薄板状」であり「可撓性を有する」ものであることが明らかである旨説示している。ここで、本願の明細書の詳細な説明の【０００８】〜【００１０】段落から明らかなとおり、当該処理材の作用効果としては、「原水中に存在する微細粒子を、吸着させる」（【０００９】段落）ものであり「微細粒子は次第に団塊化」（【０００９】段落）するものと認められるが、当該原水中に存在する微細粒子を吸着させることおよび微細粒子を団塊化することと、処理材が「シート状」であることおよび「処理膜」であることとの関係については、本願の明細書および図面全体を参酌しても特に記載されていないものであり、両者には技術的に有機的な関係を見出すことはできない。よって、原水中に存在する微細粒子を吸着させるものまたは微細粒子を団塊化するものにおいて、その処理材の態様については、当業者であれば適宜決定し得る程度の事項にすぎないものである。
　一方、水処理を行う処理材を「薄板状」であり「可撓性を有する」ものとすることは周知の技術であり（刊行物１の第１頁第２欄第２３行〜第３１行及び第２頁第３欄第３行〜第６行並びに第１図〜第２図、特開昭５５−６１９０６号公報の第２頁右上欄第４行〜同右下欄第６行及び第１図〜第３図参照。）、また、電流を流すことによって水処理を行う処理材を「薄板状」であり「可撓性を有する」もので構成することも周知の技術である（特開平７−４７３６０号公報の【００８２】段落並びに【図５】及び【図６】、特表平９−５０９８８０号公報の第２４頁第５行〜第２８行並びに【図１３】及び【図１４】参照。）。
　よって、引用発明２の処理材において当該各周知技術を適用し、本願発明でいう「シート状の処理膜」とする程度のことは、当業者であれば容易に想到し得る。
　
　また、本願発明の作用効果は、引用発明２および上記各周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものにすぎない。
　
　以上により、本願発明は、引用発明２および上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　
７　むすび
　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。