【事件の表示】
　特願２００２−５８９７８４「透磁性材料の組成をモニターするシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２１日国際公開、ＷＯ０２／９３１５４、平成１６年１０月　７日国内公表、特表２００４−５３０８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　
　本願は，平成１４年５月９日（パリ条約による優先権主張日　平成１３年５月１１日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年１０月１９日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２０年１月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２１年４月２２日付けで審尋がなされ，回答書が同年８月２１日付けで請求人より提出されたものである。　
　
　
第２　平成２０年１月２２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　　本件補正を却下する。　
　
［理由］　
　本件補正は，審判請求書２頁２５〜２７行にも記載されているとおり，補正前の特許請求の範囲【請求項２３】を補正後の【請求項１】とするとともに，発明の対象を「混合磁気流動性流体の組成をモニターする装置」から「磁気流動性流体を製造する方法」に変更することを含むものである。そうすると，本件補正は，発明のカテゴリーを「物」から「方法」に変更することを含むものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年法改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず，また，同項第１，３および４号の請求項の削除，誤記の訂正および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。（知財高裁平成１９年９月２０日判決（平成１８年(行ケ)第１０４９４号参照。）　
　
　なお，補正前の特許請求の範囲には，発明のカテゴリーを「方法」とする発明，すなわち，補正前の【請求項２５】〜【請求項２７】に係る発明が含まれているから，仮に，補正後の【請求項１】が，補正前の【請求項２５】〜【請求項２７】のいずれか１つの請求項を補正するものであったとして，以下，検討する。
　本件補正は，補正前の請求の範囲【請求項２５】〜【請求項２７】に係る発明を特定するために必要な事項である「混合磁気流動性流体」について，「混合」の限定を省いて「磁気流動性流体」と拡張することを含む。また，本件補正は，「鉄粒子と油とを混合して多量の透磁性磁気流動性流体（鉄粒子を含む油）を作製する」工程を新たに付加することを含んでいるものの，当該工程は，補正前の請求の範囲【請求項２５】〜【請求項２７】に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものでない。そうすると，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。また，本件補正が，同項第１，３および４号の請求項の削除，誤記の訂正および不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について 
　
１　本願発明 
　
　本件補正が上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１〜２８に係る発明は，平成１９年９月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２８に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１５は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
　
「【請求項15】
Ａ）　多量の混合磁気流動性流体を含む第1の容器，
Ｂ）　前記容器から混合磁気流動性流体を流しだす流路，
Ｃ）　混合磁気流動性流体のインダクタンスを検出する手段を備え，
前記手段が流路にフロー接続されていることを特徴とする
混合磁気流動性流体の組成をモニターする装置。」
　
　
２　引用刊行物の記載事項
　
　本願優先権主張日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開昭６０−２１８０６１号公報（以下「引用例」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。 
　
（１−ア）
「２．特許請求の範囲
　１，複合材料内で，担体中に分散した磁気透過性粒子の量を監視する方法において，
　複合材料を取囲んで所定位置に配置された誘導コイルを付勢すること，前記コイルのインダクタンスに対応する信号を生成することとを含み，前記インダクタンスが複合材料内および前記コイル内の磁気透過性粒子の量により影響を受けることを特徴とする方法。」（１頁左下欄４行〜１２行） 
　
（１−イ）
「３，発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明は，担体材料（carrier material）中に保持された磁気透過性粒子の監視に関する。
　従来の技術及び発明が解決しようとする問題点
　電気通信ケーブル工業において，各電導体を少なくとも１つの絶縁層で取囲むことが普通に実施されており，前記絶縁層は，例えば，所望の誘電効果を生成し，かつ他の設計上の特性，例えば，相互のキャパシタンスの制御を促進することによって，導体の電気的性能に影響を及ぼす。種々の理由で，連続の誘導負荷（inductive loading）は，電気通信ケーブル工業における電導体の誘電層において提案されかつ使用されてきている。これらの連続の誘導負荷は，ポリマー物質の誘電層に全体的に分散された磁気透磁性材料，例えば，フェライト，の離散粒子を含んでいた。連続の誘導負荷を有する層を生成するために，前記粒子を流体状態の担体材料と一緒に混合することが必要である。直面する１つの問題は，混合物中の粒子および流動性担体の相対的比率の制御である。バッチ作業では，混合前の量を測定することは比較的簡単であるように思はれるが，誤差の機会を減少するために，粒子および担体の量を監視するいくつかの方法を有するのが好ましい。他方において，商業的生産は混合物の連続的取り出し従って，粒子および担体の混合物の連続的補充を必要とし，そして混合物中の相対的量をある限界間に維持することが必須である。
　担体内に分散したある量の磁気透過性粒子を含む複合材料において，本発明によれば，複合材料を取囲んで所定位置に配置された誘導コイルを付勢し，そして前記コイルのインダクタンスに対応する信号を生成させ，前記インダクタンスが複合材料中および前記コイル内の磁気透過性粒子の量によって影響を受けることを特徴とする担体中の粒子の量を監視する方法が，提供される。」（３頁左上欄４行〜同頁左下欄３行）
　
（１−ウ）
「本発明による方法は，好ましくは，前記インダクタンスに対応する周波数を測定することにより実施される。」（３頁左下欄４〜６行）
　
（１−エ）
「実施例
　添付図面を参照しながら，本発明の実施態様を説明する。
　第１実施例において，第１図に示されている装置において，磁気透過性粒子，例えば，フェライトは流動性担体，例えばポリマー材料と主ミキサー１０内で混合されて流動性複合材料を形成する。この複合材料は，後述するように，１２に線図で示されたアプリケーター（applicator）へ運ばれる。アプリケーターは，押出機またはダイを有するバスアプリケーター（bath applicator）のいずれかを具備する普通の構造であり，流動性複合材料を環の形で電気通信の導体１４のまわりに適用（apply）して，アプリケーターの他方の側から出て流動性材料の層で被覆された電導体１６を提供する。導体上へ絶縁層を形成するとき層を適用しかつ乾燥する方法は，絶縁材料を導体へ適用する従来の手順であるので，これ以上説明しない。」（４頁右上欄７行〜同頁左下欄６行）
　
（１−オ）
「ミキサー１０から，混合物は第２ミキサー１８へ送られ，ここで磁気透過性粒子および流動性担体の量は必要に応じて調整されて単位量の複合材料内に設定量の磁気透過性粒子を提供する。第２ミキサー１８から，材料は主供給ライン２０を通過してアプリケーターへ送られそしてまたバイパスライン２２を通してアプリケーターへ行く。バイパスラインは材料内の粒子の量を測定するために，後述する如く監視装置を通り混合物のいくらかをバイパスするために設けられていて，これによって前記量は第２ミキサーにおいて変更して前記量を前記材料中の予備設定した限界内に維持されるのを保証する。」（４頁左下欄７〜１９行）
　
（１−カ）
「監視装置およびそれと直接関連する制御装置の部分が，第１図の参照数字２４で示されている。第２図，第３図及び第４図は参照数字２４の構造を詳細に示している。第３図および第４図によって示されているように，監視装置２６はバイパスライン２２の一部を形成するガラス管３０の形の保持手段，すなわち，誘電容器のまわりに巻かれた誘導コイル２８を具備する。コイルの２つの端は，コイルのインダクタンスに対応する信号を提供する手段へ電気的に接続されている。この手段は電気回路の共振周波数において作動する発振器３２を具備する。・・・」（４頁右下欄１〜１２行）
　
（１−キ）
「第２図に示されているように，第２（固定周波数）発信器４０が設けられており，そしてこれが回路の基準発振に対応する信号を供給する。両者の発振器はミキサー４２へ接続されており，このミキサー４２は発振器３２から受取った信号と発振器４０から受取った信号とを組み合わせ，そして得られた信号を低減フィルター４４へ送る。このフィルターから発振器３２および４０の間の周波数の差に対応する差の信号が出る。周波数カウンター４６は，フィルターからの信号を受取り回路の周波数を示すために設けられている。カウンター４６と並列に，周波数対電圧変換器４８があり，この変換器４８はフィルターからの信号をアナログ信号に変換し，この信号は，第１図に示されているように，信号評価手段であるＰＩＤ制御器５０によって受取られる。これらの信号は基準信号と一緒に制御器において評価され，そして制御信号をディスペンサー制御器５２である制御手段へ出す。この制御器はル弁５４および５６の形で弁手段へ操作可能に接続されていて，磁気透過性粒子および流動性担体の第２ミキサー１８への添加を制御する。」（第５頁左上欄５〜同頁右上欄７行）
　
（１−ク）
「装置の使用において，複合材料がアプリケーター１２へ流れると，材料の一部はバイパス２２に沿ってかつガラス管３０を通して流れる。電気回路が付勢されると，コイル２８はあるインダクタンス値を生成し，この値はガラス管を通過する磁気的透過性粒子の量によって部分的に影響を受けかつ金属片３４によって部分的に影響を受ける。コイルが付勢されると，渦電流が金属片中に生じ，これは次いで反射磁場を生成する。材料および金属片の有効透過性は流体の磁気組成，すなわち，磁気的透過性粒子の量，の関数である。こうして，ある任意の時間におけるコイルのインダクタンスは流動性材料中およびコイル内に配置された粒子の量に依存する。いかなる所定の時間においても，発振器３２は，コイル２８を通過する粒子によって影響されるコイル２８のインダクタンスに依存する周波数で作動する。この信号はミキサー４２へ送られる。発振器４０は，流体がガラス管３０を通過する流体がないときの誘導コイル２８の固有共振周波数に対応する周波数で，励起されかつそこに維持される。この周波数は基準信号としてミキサー４２へ送られ，そして発振器３２からの信号と組み合わされて低減フィルター４４へ供給される。２つの発振器からの信号の間の周波数の差に対応するフィルターからの出力信号は変換器４８へ送られ，そしてアナログ信号はそこからループＰＩＤ制御器５０（第１図）へ送られる。制御器５０から得られた制御信号はディスペンサー制御器５２へ送られ，そしてこの信号の振幅に従い，第２ミキサー１８の中へ流れる磁気的透過性粒子または流動性担体の流速を制御する目的のために，要求に応じて，適切な弁５４または５６が操作される。」（５頁右上欄８行〜同頁右下欄２行）
　
（１−ケ）
「それゆえ，上記の監視装置および制御装置と共に，管３０を通過する磁気透過性粒子の連続的監視が実施される。それゆえ，発振器３２における周波数の変化は，任意の特定の時間においてコイル２８を通過する磁気透過性粒子の量の変化を示す。粒子の量の変化は，コイル２８のインダクタンスを変化させかつＰＩＤ制御器への得られたアナログ信号を変化させるという効果を有する。ガラス管を通過する磁気透過性粒子の量が流動性材料において望むものでない場合，ディスペンサー制御器５２はそれに応じてＰＩＤ制御器の制御により作動され，粒子または流動性担体のいづれかをの第２ミキサー中への流速を調整する。こうして，アプリケーターへ送る材料中の磁気透過性粒子の量が所望の限界間に保持される。」（５頁右下欄３〜１７行）
　
　以上の記載を総合すると，引用例には，次の発明が開示されていると認められる。
　
「複合材料内で，担体中に分散した磁気透過性粒子の量を監視する装置において，第２ミキサー１８，主供給ライン２０，バイパスライン２２，アプリケーター１２，および，前記複合材料が内部を通過するコイル２８のインダクタンスに対応する周波数を測定する監視装置２６を有し，前記複合材料は，前記第２ミキサー１８から前記主供給ライン２０および前記バイパスライン２２を通して前記アプリケーター１２に送られ，前記バイパスライン２２は前記監視装置２６を通るように設けられた装置。」（以下，「引用発明」という。）　
　
３　当審の判断 
　
（１）本願発明と引用発明の対比
　
　引用発明の「複合材料」に関し，摘記事項（１−エ）には，「第１図に示されている装置において，磁気透過性粒子，例えば，フェライトは流動性担体，例えばポリマー材料と主ミキサー１０内で混合されて流動性複合材料を形成する。」と記載されていることから，引用発明の「複合材料」は，磁気透過性粒子と流動性担体が混合された流体，すなわち，混合磁気流動性流体であるといえる。
　
　また，摘記事項（１−イ）に「混合物中の相対的量をある限界間に維持することが必須である。」および「担体内に分散したある量の磁気透過性粒子を含む複合材料において，本発明によれば，複合材料を取囲んで所定位置に配置された誘導コイルを付勢し，そして前記コイルのインダクタンスに対応する信号を生成させ，前記インダクタンスが複合材料中および前記コイル内の磁気透過性粒子の量によって影響を受けることを特徴とする担体中の粒子の量を監視する方法」と記載されていることから，引用発明は，コイルのインダクタンスに対応する信号に基づいて，複合材料（混合磁気流動性流体）中の磁気透過性粒子の量，すなわち，複合材料（混合磁気流動性流体）の組成を監視，すなわち，モニターしているといえる。
　
　また，引用発明の「ミキサー１８」および「バイパスライン２２」は，その構造および機能からみて，それぞれ，本願発明の「第1の容器」および「容器から混合磁気流動性流体を流し出す流路」に相当し，引用発明の「複合材料が内部を通過するコイル２８のインダクタンスに対応する周波数を測定する監視装置２６」と本願発明の「混合磁気流動性流体のインダクタンスを検出する手段」とは，混合磁気流動性流体の物理量を検出する手段である点において共通している。そして，引用発明の「監視装置２６」は，バイパスライン２２（容器から混合磁気流動性流体を流し出す流路）にフロー接続されていることが明らかである。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「混合磁気流動性流体を含む第1の容器，前記容器から混合磁気流動性流体を流しだす流路，混合磁気流動性流体の物理量を検出する手段を備え，前記手段が流路にフロー接続されている混合磁気流動性流体の組成をモニターする装置。」
　
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）第1の容器に含まれる混合磁気流動性流体が，本願発明では「多量」であるのに対し，引用発明では，「多量」であるかが不明な点。
　
（相違点２）混合磁気流動性流体の物理量を検出する手段が，本願発明では，混合磁気流動性流体のインダクタンスを検出するものであるのに対し，引用発明では，混合磁気流動性流体が内部を通過するコイル２８のインダクタンスに対応する周波数を測定するものである点。
　
（２）相違点１についての検討
　摘記事項（１−イ）における「商業的生産は混合物の連続的取り出し従って，粒子および担体の混合物の連続的補充を必要とし，」の記載，および，摘記事項（１−オ）における「ミキサー１０から，混合物は第２ミキサー１８へ送られ，ここで磁気透過性粒子および流動性担体の量は必要に応じて調整されて単位量の複合材料内に設定量の磁気透過性粒子を提供する。第２ミキサー１８から，材料は主供給ライン２０を通過してアプリケーターへ送られそしてまたバイパスライン２２を通してアプリケーターへ行く。」の記載からみて，引用発明は，第２ミキサー１８（第1の容器）から主供給ライン２０およびバイパスライン２２に，複合材料（混合磁気流動性流体）を連続的に供給するものといえる。そして，複合材料（混合磁気流動性流体）を連続的に供給する，すなわち，途切れないように供給するためには，第２ミキサー１８（第1の容器）に十分な量，すなわち，多量の複合材料（混合磁気流動性流体）を貯留することが望ましいことは明らかである。
　そうすると，引用発明において，第1の容器に含まれる混合磁気流動性流体の量を上記相違点１における本願発明のように「多量」とすることは，当業者が容易に想到し得た事項であるといえる。
　
（３）相違点２についての検討
　本願発明に関し，明細書段落【０００８】には「インダクタンス・メーター又はブリッジ回路がコイルのインダクタンスを測定するために用いられている。測定されるインダクタンスは，コイルに含まれる材料の透磁性と比例している。」と記載され，同明細書段落【００１８】には「使用中は，磁界がインダクタコイル５０によって作られと，磁界は，インダクタ４８の室５８を通過する流体と相互作用する。流体内の鉄粒子の体積分率が大きければ大きいほど，流体の磁気反応は大きい。」と記載されていることから，本願発明の「混合磁気流動性流体のインダクタンスを検出する手段」は，実質的には，混合磁気流動性流体が内部を通過するコイルのインダクタンスを検出するものである。
　これに対し，引用発明では，混合磁気流動性流体が内部を通過するコイルのインダクタンスに対応する周波数を検出しているが，コイルのインダクタンスを検出することとコイルのインダクタンスに対応する周波数を検出することとは，コイル内の磁気透過性粒子の量に依存する物理量の検出という点において，技術的に等価であって，両者は置換可能な技術である。
　そうすると，引用発明において，上記置換可能な等価技術を採用し上記相違点２における本願発明のようにすることは，当業者であれば何ら困難性はなく容易になし得た事項であるといえる。
　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用発明から，当業者であれば予測することができる程度のものである。  
　
　したがって，本願発明は，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
　なお，平成２１年４月２２日付け審尋に対する回答書（同年８月２１日付けで請求人より提出されたもの）４頁の【回答の内容】には，「本審判請求人(本特許出願人)は審査官の前置報告書の内容を検討した結果，本願の特許請求の範囲を下記補正案記載の特許請求の範囲に補正したいので，ご検討賜りますようお願いします。」と記載されているので，当該補正案についても以下検討する。 
　補正案の特許請求の範囲の請求項１５は，次のとおりである。（以下，「補正案発明」という。）
 　
「【請求項１５】 
 Ａ）大量の磁気流動性流体を含んでいる第１の容器， 
 Ｂ）磁気流動性流体を前記容器から流し出す流路， 
 及び 
 Ｃ）磁気流動性流体のインダクタンスを検出する手段を備え，前記手段は，流路にフロー接続されている磁気流動性流体の組成を 
 モニターする装置。」
　
　補正案発明は，本願発明における「混合磁気流動性流体」について「混合」という限定を省き，本願発明の「多量」を「大量」にすると共に，単語の順序を入れ替えて記載を明りょう化したものである。そうすると，「磁気流動性流体」には「混合磁気流動性流体」が包含され，「多量」と「大量」とは類似した概念であって，「多量」を「大量」に代えても格別な進歩性は認められないから，補正案発明も，上記本願発明と同様，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。 
　よって，補正案記載の特許請求の範囲に補正したい旨の請求人の主張は採用することができない。
　
４　むすび　
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。