(57)【要約】  コストや工期の削減、津波へのシェルター本体の安定性の対策、南海トラフ大地震で発生する津波への耐水圧性能の確保、避難シェルター使用時に必要な安全性及び、良好な居住性、避難時間の短縮化。  シェルター本体３はコンクリート基礎２と連結し、角筒型鉄板３ａと鉄板製の天井板３ｂを有し、内部空間９を角柱構造とする構造を有する。シェルター本体３は仕切壁３ｃを有し、シェルター本体３の外表面は防水塗装仕上げである。仕切壁３ｃは、その下端は自由端部となっているので、連通空間３ｄを介して人間が第１室９ａと第２室９ｂとを行き来できる構造である。
2017038088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型鉄板と天井鉄板と、内部空間を有するシェルター本体と、
前記天井板に設けられる鉄板製の蓋と、
前記内部空間を第１室と第２室に仕切る仕切壁と、を備え、
前記仕切壁の上端部が前記天井板と接続され、
前記第１室と第２室の下部が連通空間で連通されていることを特徴とする地下式避難用シェルター。
【請求項２】
前記第１室が前記蓋に隣接して設けられ、該第１室の内部空間を上下２層に仕切る床を設けた請求項１の地下式避難用シェルター。
【請求項３】
前記床が上下に昇降する可動床である請求項２の地下式避難用シェルター。
【請求項４】
前記蓋と前記可動床とがリンク機構で連結されて前記可動床の昇降に伴い前記蓋が連動する請求項３の地下式避難シェルター。
【請求項５】
前記可動床が前記シェルター本体の中段から上段まで昇降可能な可動床である請求項３又は４の地下式避難シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設建築物の建物に隣接して設置可能な防災用避難用の地下式避難用シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近々に発生が予測される「南海トラフ大地震」に備え、地震対策及び津波対策として避難用のシェルターを付した住宅の開発を課題とする。南海トラフ巨大地震での津波による死亡予想者数は、２００３年の中央防災会議の想定と比べて２０１３年の内閣府発表では、死者は１３倍と大幅に増加している。このうち津波による死者は全体の７割を占めている。このため、地震・津波対策に対する意識は近年高まってきている。【０００３】
シェルターを基礎に固定する方式の発明が特許文献１〜４等に示すように種々提案されている。【０００４】
特許文献１の発明によれば、鉄筋コンクリートのシェルター６に、衝撃的水圧に耐える引き戸１と、耐圧マンホールを改良した覗き窓と補助避難のためのマンホール２を、壁・屋根に設置する発明が提案されている。【０００５】
特許文献２によれば、プレキャスト・プレストレストコンクリートを素材とし、全体の形状が船底を逆にした形状の低層系の建屋本体１を設けるに際し、該建屋本体１の基礎部を、地面を掘り下げ、高強度鉄筋コンクリートを素材とするベタ基礎２を設け、ベタ基礎２上に、複数個の免震装置３を介して、適宜の大きさに仕切られる格子状の枠体４ａを形成し、これら各枠体４ａによって仕切られた溝４ｂ内に、埋戻土Ｘを充填した基礎スラブ４を設け、該基礎スラブ４上に前記建屋本体１を設ける免震構造とした発明が提案されている。【０００６】
特許文献３によれば、コンクリート基礎４に固着した地下シェルターであって、上方には脱出エントランス６を有し、下方には非コンクリート製の繊維強化プラスチック、カーボン繊維、ケプラー繊維、ポリカーボネートコンクリート、金属の内の１種又は２種以上からなるシェルター本体１を備え、脱出エントランス６とシェルター本体１の間には脱出ハッチ５と脱出チューブ２０によってつながる地下シェルターを構成した発明が提案されている。【０００７】
特許文献４によれば、津波シェルター本体１の入り口２の天井最下部１５より避難室３の床１２を高くすることにより被災時の内部に侵入した海水面１３が避難室３に入り込まず、酸素ボンベ又はエアーボンベの放出１４により避難者１６を保護する。避難室３の気密性が入り口扉８の開閉に左右されないので避難時に扉８を閉める必要がなく、脱出時に入り口２が塞がれる恐れがない。外壁に傾斜を付けることと津波シェルター１自体の十分な自重と地盤への固定５より津波の圧力や津波に押し流された瓦礫などの衝突１８に耐える機能を有する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１６００３７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７８４９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−８０８４７号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術には、次のような不都合が指摘される。【００１０】
（１）  入口から水が侵入すると全部が水没してしまい、生存確率が低くなる。  沿岸部地域に居住か今後居住予定の人に対して津波の心配を解消した安心・安全な住宅を提供する課題がある。【００１１】
（２）安全性を考慮すると、シェルター建設のコストが高く工期が長くなるため、一般家庭にまでは普及していないという問題がある。低所得層の人は賃貸住宅への居住が多く、将来の居住費の負担への不安を抱えている。そして、多くの人が土地を所有しておらず、避難のための土地探しから始めなければならない。【００１２】
（３）地震への不安を持ちながら単なる耐震構造では不満足な方々の要求に応えることができていない。南海トラフ大地震で発生する津波へのシェルター本体の安定性の対策、南海トラフ大地震で発生する津波への耐水圧性能の確保、そして、避難シェルター使用時に必要な安全性及び、良好な居住性を確保する必要がある。震災意識の高まりに伴い個人の家でもシェルターへの必要性は高まってきている。避難場所への到達時間を鑑みると、高齢者、幼児、身体不自由者のいる家庭においてニーズは高いものと思われる。【００１３】
（４）大型のものがほとんどであり、たとえば、シェルターの建築面積が１０ｍ2を超えると、市役所に確認申請を提出しなければならず、コストや労力が煩雑であるという問題がある。【００１４】
（５）津波により浮くタイプの移動式シェルターや地震による耐震シェルターでは、避難したその場所にとどまることができず、地震だけでなく、津波そして火災、土石流という二次災害にも耐えられず、そして、高齢者や障碍者も安全に避難することができない。浮くタイプのシェルターでは津波の濁流の中で大きく揺れ居住性は安定しないと思われる。【００１５】
（６）公共機関や大型施設などの一定の場所に設置され、緊急時にそこまで移動しなければならない不利不便がある。昨今の自然災害（地震、津波、土石流等）に対して、高齢者・障碍者・幼児等は、指定された避難場所まで短時間に移動することは難しい。津波到達までに避難時間を確保できない場合に対応するため、緊急的に津波から逃れるシェルターが検討されている。高知県は南海トラフ巨大地震の発生に備え、室戸市内に津波避難シェルターを設置することとしている。室戸市内の集落の崖地に、トンネルと立て坑からなる施設を検討している状況が避難シェルターの現状である。自宅から避難場所まで１０分以上かかることもあり、高齢者・障碍者などは更に時間がかかり、地域住民を全員避難できるかは疑問である。また、避難タワーなど自力で登ることは困難である。自宅隣接で浮くタイプのシェルターもあるが、津波に流された後の捜索は困難が予想される。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の諸課題に鑑みて、本発明は、筒型鉄板と天井鉄板と、内部空間を有するシェルター本体と、前記天井板に設けられる鉄板製の蓋と、前記内部空間を第１室と第２室に仕切る仕切壁と、を備え、前記仕切壁の上端部が前記天井板と接続され、前記第１室と第２室の下部が連通空間で連通されていることを特徴とする地下式避難用シェルターである。前記第１室と第２室の内部空間を上下２層に仕切る床を設けることが好ましい。【００１７】
前記第１室が前記蓋に隣接して設けられ、該第１室の内部空間を上下２層に仕切る床を設けたことが好ましい。【００１８】
前記床が上下に昇降する可動床であることが好ましい。【００１９】
前記外蓋と前記可動床とがリンク機構で連結されて前記可動床の昇降に伴い前記外蓋が連動することが好ましい。【００２０】
前記可動床が前記シェルター本体の中段から上段まで昇降可能な可動床であることが好ましい。【００２１】
前記蓋を支持する内蓋固定棒を備えたことが好ましい。【００２２】
前記可動床により、前記内部空間を二層に床で仕切ることができる。【００２３】
地下式避難用シェルターは水深２０ｍの水圧に耐え、密閉状態においても、少なくとも３日間生存できる居住環境に設定したことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、次の効果がある。
（１）  災害時に、蓋から浸水し、第１室が水没しても、第２室の上部に空気溜まりが形成されるので、空気溜まりまでは水が浸入せず、生存確率が高くなる。沿岸部地域に居住か今後居住予定の人に対して津波の心配を解消した安心・安全な住宅を提供することができる。
（２）簡易な構造であるため、住宅とセットで建設しコストと工期を抑えることができる。例えば、低所得層に賃貸住宅の家賃並みの価格で安全なシェルター付住宅を提供できる。家の基礎と一体化した構造とすることでシェルター単体での建設よりコストダウンを図ることができる。住宅の庭に避難シェルターを付けた状態で販売が可能となる。これは平均的な建売住宅に避難シェルターという付加価値を提供するものである。また、住宅＋土地情報＋シェルターをセットにして土地情報も商品の一つとして販売することが可能となる。そして、何よりも、一人でも多くの命を守るとの国家的な使命・役割にも貢献するものである。【００２５】
（３）地震への不安を払拭でき、ニーズに応えることができる。【００２６】
（４）シェルター本体を小型にできることによって、シェルターの建築面積を小さくでき、法規制が免除されることで建築コストを削減できる。【００２７】
（５）避難したその場所にとどまり、地震だけでなく、津波そして火災、土石流という二次災害にも耐えられ、そして、高齢者や障碍者も安全に避難することができる、極端現象が懸念される現代において必要性が高く、革新的でより安心できる性能を提供できる。【００２８】
（６）住居に隣接し、短時間で避難できる。公共の避難場所まで避難するのに困難な高齢者・障碍者・幼児を抱える家庭において安心感が増す。これらの避難弱者に対して、自宅などの個人宅に隣接設置が出来る避難シェルターを提供し、高齢者・障碍者・幼児でも、地震警報発生から数分以内に避難できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明実施形態の地下式避難用シェルター１の設置された敷地の平面図である。
【図２】（ａ）は本発明実施形態の地下式避難用シェルター１の内部構造を示す正面図、（ｂ）は同じく外蓋７とリンク機構１５が連結されている部分側面図である。
【図３】（ａ）は本発明実施形態の内蓋５の動作を示す説明図、（ｂ）は地下式避難用シェルター１の平面図である。
【図４】地下式避難用シェルター１の上部の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明実施形態の床板の設置状態を示す平面図、（ｂ）は床板可動用のレール８の設置状態を示す斜視図である。
【図６】本発明実施形態の内蓋固定棒１１の設置状態を示す斜視図、（ｂ）は床板固定板の位置を示す平面図である。
【図７】本発明実施形態の地下式避難用シェルター１の変更形態を示す上部の正面図である。
【図８】本発明実施形態の地下式避難用シェルター１の変更形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示す通り、本発明実施形態の地下式避難用シェルター１は、コンクリート基礎２に固着して用いるシェルター本体３を備えた地下式避難用シェルター１である。地下式避難用シェルター１の周囲コンクリートの鉄筋と、コンクリート基礎２の鉄筋と、住宅１００の鉄筋コンクリート基礎構造１０１の鉄筋を連結させることも可能である。これにより、想定されている南海トラフ大地震の震度7での液状化現象による沈下を防止する。ここでの例示としては、土地４０坪、１F床面積１５坪、２F床面積１５坪、延べ床面積３０坪を挙げて説明する。コンクリート基礎２の厚みは、１５０ｍｍである。住宅１００の他、敷地内には、駐車場２００を設け自動車２０１の区画を設けてある。また、住宅１００の外周領域に設けた鉄筋コンクリート構造３００の開口部に地下式避難用シェルター１を設け、周囲には、適宜、フェンス４００を設けてある。鉄筋コンクリート構造３００は、住宅１００の鉄筋コンクリート基礎構造１０１と連結し、これから外周に延長したものである。
【００３１】
本発明の実施形態２の地下式避難用シェルター１について、図１〜図６を参照して説明する。コンクリート基礎２は鉄筋コンクリート構造でも良い。
【００３２】
シェルター本体３はコンクリート基礎２と連結し、角筒型鉄板３ａと鉄板製の天井板３ｂを有し、内部空間９を角柱構造とする構造を有する。シェルター本体３は仕切壁３ｃを有し、シェルター本体３の外表面は防水塗装仕上げである。天井板３ｂに設けられる開口４の周縁に鉄板製の内蓋５を丁番で開閉可能に連結し、また、開口４の周縁から上方に起立する立ち上がり部６を設けている。この立ち上がり部６の上面に鉄板製の外蓋７が開閉可能に丁番７ａで連結している。シェルター本体３は角筒型鉄板３ａの内壁面に上下方向に配置された一対のレール８を備え、このレール８に沿って内部空間９を昇降可能な可動床１０を備えている。内部空間９は仕切壁３ｃにより第１室９ａと第２室９ｂとに分割されている。以下、詳細に説明する。
【００３３】
シェルター本体３の鉄板は厚み９ｍｍが例示されるが、６〜１２ｍｍが好ましい。シェルター本体３は平面視で、縦２４００ｍｍ、横１４００ｍｍの寸法が例示される。縦寸法２４００ｍｍは変更可能であり、２０００ｍｍ〜３４００ｍｍの範囲が可能である。横寸法１４００ｍｍは変更可能であり、１０００ｍｍ〜２０００ｍｍが可能である。深さは２８００ｍｍが例示される。大人４人の避難が可能である。また、シェルター本体３の上部はＧＬから３０ｃｍ出ている。第１室９ａの容積を第２室９ｂの容積以上になるよう設定が可能である。
【００３４】
内蓋５を支持する内蓋固定棒１１を備えたことが好ましい。内蓋固定棒１１は伸縮可能な構造である。図６（ａ）に示す通り、平常時は角筒型鉄板３ａの内壁に固定しておき、使用時は、内蓋５を閉じた状態で、可動床１０の切り欠き１０ａを貫通し、立設状態で内蓋５を下方から支持する。図３（ａ）に示す通り、内蓋５の開閉の際に、開閉支援のため、内蓋５はヒモ又はチェーン１２に連結され、天井板３ｂの下面に吊り下げ部１３（滑車又はスプロケット）で吊り下げられ、その端部が操作部１４を構成している。操作部１４を引き下げたり、解放することで、内蓋５が開閉するようになっている。
【００３５】
前記外蓋７と前記可動床１０とがリンク機構１５で連結されて可動床１０の昇降に伴い外蓋７が連動するように構成されている。リンク機構１５は自在関節のアーム２本で構成されている。外蓋固定部材１６が天井板３ｂの外面に固定され、外蓋７が開いた時に、外蓋７が起立状態で外蓋固定部材１６に脱着自在に固定できるようになっている。外蓋７はハッチ式の開閉構造である。外蓋７は鉄板と防耐火ボードの二重構造が好ましい。外蓋７の開閉部分に安全センサー（図示略）を設置している。
【００３６】
図２に示す通り、仕切壁３ｃは、その下端は自由端部となっているので、連通空間３ｄを介して人間が第１室９ａと第２室９ｂとを行き来できる構造である。天井板３ｂに内蓋５と外蓋７とから構成される出入口を１つ設けたが、２つの出入口設け、第１室９ａ、第２室９ｂにそれぞれ上部から入ることができるようにしても良い。２個の出入口がある場合、大きい方が通常の出入口、狭い方は万が一のため予備の出入口として、通常は閉鎖されているものとすることも可能である。万が一、通常の出入口から水が入ったとしても、第２室９ｂの上が空気溜まりになることができるので、水が第２室９ｂに浸入してこない構造である。水が侵入すれば、溺死してしまうおそれがあるが、空気溜まりが形成されることで、溺死を防止できる点で有用である。空気が不足すれば手動又は自動の空気発生装置（図示略）、例えば、酸素ボンベ等を作動させれば、安全性が高くなる。
【００３７】
仕切壁３ｃは、鉄板が好ましい。また、仕切壁３ｃは固定でもよいし、可変構造でもよい。仕切壁３ｃが固定構造であると、内部が狭く感じることもある。そこで、仕切壁３ｃを角筒型鉄板３ａとは別体として構成し、仕切壁３ｃの一側端部に縦方向に丁番を設け、この丁番をシェルター本体３の内壁にも取り付け、仕切壁３ｃの他端部を回動可能にして、この他端部を内壁にロック装置でロックまたはロック解除できるようにしてもよい。これにより、仕切壁３ｃが邪魔にならず、内部空間９を広い状態でも利用できる。この仕切壁３ｃが邪魔にならなければ、書斎などに使用できる。なお、仕切壁３ｃが可変構造の場合には、パッキン等のシール材でシール状態とすることで、水が浸入しないようにしてある。
【００３８】
可動床１０がシェルター本体３の内部空間９の中段から上段まで昇降可能である。図６（ｂ）に示す通り、角筒型鉄板３ａの内壁の中段に固定床板１７が固定されており、その開口１７ａを塞ぐように面一で可動床１０が位置することができる。そのため、隙間１８が形成される。隙間１８は、人がそこから下層に降りることができる寸法に設定されている。
【００３９】
可動床１０を支持するため、床板固定用パイプ１９が固定されている。可動床１０の端部には、床板可動用のレール８の歯に歯合することができる構造を備えている。そのため、可動床１０は緩やかに昇降が可能である。レール８上を可動床１０が可動して１４００ｍｍまで下降することができる。可動床１０の動力は電動（バッテリーで駆動）である。可動床１０が電動で駆動不能の場合、手動用クランク２０が併設してある。床板固定用パイプ２１を備え、可動床１０が上段にあるときに、可動床１０を支持することができる。可動床１０により、内部空間９を２階構造とし、人の行き来ができるように上下に仕切る。
【００４０】
地下式避難用シェルター１の寸法例としては、高さ３，１００ｍｍ、横×縦が１４００ｍｍ×２４００ｍｍ、角筒型鉄板３ａの高さ２，８００ｍｍ、立ち上がり部６の高さ３００ｍｍ、外蓋７が縦９００ｍｍ、横７００ｍｍが例示される。内部空間９内に大人４人まで収容可能である。収容人数を多くする際には、拡張や増設が可能である。
【００４１】
地下式避難用シェルター１は、外蓋７及び内蓋５が水深２０メートルで水圧２００ｋＮ/ｍ２に耐えうるように設計される。また、台風・竜巻にも耐えうる。外蓋７及び内蓋５により、耐激突性能、津波による激突物の衝撃に耐えうるために２重蓋構造とし、耐衝撃性を高めている。
【００４２】
地下式避難用シェルター１の設計は、シェルター本体の構造としては、シェルター本体３の鉛直荷重時、津波荷重時を計算した本体の設計、シェルター本体３設置時の基礎を鉛直荷重時の計算を基に行う。また、津波荷重時の計算に基づき、本体周りのコンクリート打ち及び周辺基礎との連結をおこなうことができる。なお、津波波圧算定式は津波防災地域づくり法告示等の新ガイドラインに従って、算出する。また、基礎の計算は、道路標識に使用される基礎の土中埋め込み式基礎の計算式に従って算出する。
【００４３】
建築面積は建築確認申請が不要な１０ｍ２以内（たとえば９ｍ２）に設定することが好ましい。シェルター本体３のサイズは、１人当たり１.５ｍ３の必要空間として換算とする。一般家族用４人の収容とする。４人×１.５ｍ３＝６.０ｍ３となる。既設建物や収容人数などの条件によってシェルター本体のサイズの変更が可能である。
【００４４】
建物の屋外に埋設する場合を示したが建物の屋内に設置する場合にも適用可能である。
【００４５】
シェルター本体３の平面的な設置場所は、玄関すぐ横、前庭など避難時に飛び込み易い場所を選定する。敷地が広い場合は、建築物基礎以外の既設コンクリート構造物に接合する。この理由は、津波のモーメントに対抗するために少しでも対抗力をもたせるためである。
【００４６】
シェルター本体３の中に酸素ボンベが用意してある。酸素を吹き出すことで、中の気圧が上がっていく。
【００４７】
このシェルター内の酸素容量では、酸素呼吸が持たないので、事前に搭載してある酸素ボンベからの酸素供給を行う。酸素ボンベについては、収容人数、子供、大人などの条件によって異なるので、シェルター内部に滞在できるための容量を確保する。
【００４８】
適切な酸素濃度の確保のため、地下式避難用シェルター１内部の安全・安心な居住性を保つために必要な酸素、二酸化炭素の濃度が室内の濃度計で分かるようにし、適切な基準値でなくなった場合には備え付けの酸素缶を噴射することで酸素濃度の調整を行う事を可能にしている。また、二酸化炭素も同様に濃度調整も可能にしていく。ここでの目標値シェルター内部の酸素濃度２０％である。必要な装置としては、酸素供給器具セット、気圧調整器具、二酸化炭素低減器具セット等である。
【００４９】
シェルター本体３の内部の気体の圧力を抜く減圧弁も備えている。水道のパーツも備えている。二酸化炭素の増え過ぎを防止するため、二酸化炭素を消石灰水溶液又はゼオライトで吸着して二酸化炭素を減らすようにしてある。太陽光発電パネルにより蓄電池が満タンになっているので、その蓄電池が消石灰のポンプを駆動させ続けるように構成している。
【００５０】
外部を見るモニターが複数（ここでは２か所）設けている。夜中にモニター見ても真っ暗なので、温度計を外に設置しモニターできるようにしている。外気温、内気温度、酸素濃度、二酸化炭素の濃度を所定時間（たとえば３０分）おきに記入できる。真冬の場合、津波が浸入して来たら外気温度計の温度が上がるので、津波が来たのが夜中でもわかる。
【００５１】
シェルター本体３内に携帯電話、衛星電話、トランシーバー等の通信機能を備えている。簡易トイレ、ＡＥＤ、防災グッズ等も備えている。
【００５２】
つぎに工事方法について説明する。基本的に、建築工事に於いて床や下地の撤去が完了していることを前提とする。本体を設置するにあたって地面に縦横の外周ともに地下式避難用シェルター本体１の外部寸法よりも大きい寸法で掘り下げる。深さは、コンクリート基礎２と土圧の関係があるために一定とはならないが、前記算定式に基づいて、掘削を行う。事前調査の場合によっては、土留工事を行う必要となる場合がある。もし必要となれば、土留工事も同時に進める。
【００５３】
続いて、コンクリート基礎２の築造を行う。このとき、必要により、コンクリート基礎２の鉄筋と、住宅１００の鉄筋コンクリート基礎構造１０１と鉄筋で連結してから、コンクリートを打設する。コンクリート材料は、普通ポルトランドセメントを使用する。工事日程の短縮が必要な場合は、早強コンクリートを使用して硬化時間の短縮を行う。基本的には現場施工である。コンクリート基礎２の上に表面保護コンクリートを打設する。コンクリート材料は、普通ポルトランドセメントでよい。
【００５４】
コンクリート基礎２はスクリューパイルのような羽つきの鋼管杭を、強度を強くするため、地中に打設することもできる。これにより、地下式避難用シェルター１を支持するだけではなく、倒れないようにすることができる。
【００５５】
コンクリートが硬化後に施工するシェルター本体３の施工を行う。現場施工の場合には鉄筋を構築してからコンクリートを打設する。
【００５６】
シェルター本体３は現場施工であるが、工場製造のプレキャストコンクリートとしてもよい。この部品は、重量があるのでトラッククレーンにて、搬入する。先行してコンクリート基礎２に埋めてあるエントランス定着アンカーに合わせて据え付ける。据え付け後は、ナットにて締め付けを行う。ナットの締め付け作業は、すべてのナットが均一になるように、トルク式レンチを使用する。
【００５７】
次に開口４に内蓋５を取付け、また、防火鉄鋼製蓋である外蓋７を立ち上がり部６に取り付ける。
【００５８】
図７は上記実施形態の変更形態の地下式避難用シェルター１であり、鉄筋コンクリート構造３００に結合する鉄筋コンクリート３０を築造したものである。厚みは１０ｃｍ〜３０ｃｍが好ましい。この鉄筋コンクリート３０は天井板３ｂの上面と立ち上がり部６の側面に築造することが好ましい。鉄筋コンクリート３０の鉄筋を立ち上がり部６と天井板３ｂの外面に溶接固定するものとする。鉄筋コンクリート３０の鉄筋は溶接等で鉄筋コンクリート構造３００の鉄筋と結合する。
【００５９】
図８は上記実施形態の変更形態の地下式避難用シェルター１であり、コンクリート基礎２に代えて、底板３ｄを設け、シェルター１を上方から平面視した場合に側壁から放射状に、例えば十字形状に横方向に複数の鉄製の支柱４０を突出させたものである。支柱４０の固定位置は、上部。例えば、中央から上部以上の位置が好ましい。これによれば、コンクリート基礎２に代えて、例えば、穴を掘削し、シェルター本体３の外周との間にコンクリート５００を流し込んで地下式避難用シェルター１を地中に固定してもよい。コスト削減と地下水の浸入をコンクリート５００でブロックする目的である。
【００６０】
本実施形態の効果を説明する。
【００６１】
災害時に、内蓋５、外蓋７から浸水し、第１室９ａが水没しても、第２室９ｂの上部に空気溜まりが形成されるので、空気溜まりまでは水が浸入せず、生存確率が高くなる。水圧で空気が下から押され、気圧は上がるが、調整できる。
【００６２】
地下式避難用シェルター１は、避難したその場所にとどまり、地震だけでなく、津波そして火災、土石流という二次災害にも耐えられ、そして、高齢者や障碍者も安全に避難することができる、極端現象が懸念される現代において必要性が高く、革新的でより安心できる性能を提供できる。
【００６３】
建築コストや工期を削減しながら安全なシェルターを提供することができる。また、小型にすることができ、シェルターの建築面積を小さくでき、法規制が免除されることで、建築コストを削減できる。さらに地上から防火鉄鋼製蓋である外蓋７、内蓋５を開けて、中に出入りができる。バリアフリー構造として、板を下にひいて身障者等を収容できる。
【００６４】
住宅とセットで建設しコストを抑えることができる。例えば、年収３００万円台から４００万円台の所得層に賃貸住宅の家賃並みの価格で安全なシェルター付住宅を提供できる。住宅１００の鉄筋コンクリート基礎構造１０１と一体化した構造とすることでシェルター単体での建設よりコストダウンを図ることができる。例えば、延べ床面積３３坪の住宅の庭に避難シェルターを付けた状態で１６００万円台での販売が可能となる。これは平均的な建売住宅の住宅に避難シェルターという付加価値を提供するものである。そして、何よりも、一人でも多くの命を守るとの国家的な使命・役割にも貢献できる。さらに、住宅＋土地情報＋シェルターをセットにして土地情報も商品の一つとして販売することが可能となる。基礎杭が省略できることで、さらにコスト削減が可能である。
【００６５】
地下式避難用シェルター１は、自宅などの住宅１００に隣接しているため、緊急時にすぐに避難できる。高齢者・障碍者・幼児でも、地震警報発生から３分以内に避難でき、津波に対しては水没をしても、少なくとも３日間は酸素等、生命維持に必要なものを確保できるものとし、安全・安心に暮らせる環境を提供することができる。
【００６６】
特に、沿岸部地域に居住、或いは、居住を希望されている人に対して津波の心配を解消した安心・安全な住宅を提供することができる。
【００６７】
耐水圧性能が２気圧（水深２０ｍ相当）であり、シェルターが水没した時を想定して酸素等の空気調整機能を持つので、例えば、大人４人でも、少なくとも３日間はシェルター内で暮らせる食糧、水を保管できる。
【００６８】
シェルター本体３がプレキャストコンクリートであると、仮枠を作って外す手間や廃棄代金を省略できる。
【００６９】
図８に示す通り、吊り下げ工法にすると、図２に示すコンクリート基礎２を不要にでき、工期の短縮、コストの削減を実現できる。
【００７０】
鉄筋コンクリート３０と鉄筋コンクリート構造３００とを連結したので、地下式避難用シェルター１の沈下を防止できる。
【００７１】
外蓋７を鉄板の防耐火ボードの二重構造としたので、防耐火性能が高まる。また地下式避難用シェルター１の上部を鉄筋コンクリート３０で被覆したので、強度、防耐火性能が向上する。
【００７２】
可動床１０を下降することで、人が可動床１０に乗りながら移動することができるとともに、内部空間９を２階に仕切ることができる。
【００７３】
可動床１０に外蓋７が連動することで、自動的に外蓋７を閉めることができる。
【００７４】
内蓋固定棒１１で内蓋５を支持することで安全性を高めることができる。
【００７５】
図８に示す変更形態によれば、コストを削減できる上、地下水の浸入を防止できる。
【００７６】
以上の実施形態は、本発明の実施のための好ましい実施形態の例示である。また、当業者は、本発明の開示に鑑みて、本発明の要旨から離れることなく多数の改良、変更、置換、欠失、追加等が可能である。
本実施形態ではシェルター本体３は角筒、内部空間９を角柱としたが、それぞれ、円筒、円柱、小判形状、団子形状等、種々の形状で実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
家庭用の避難シェルターを安価で工期も短縮して提供でき、津波、火災、竜巻等に対して安心安全な環境を提供できる。特に、沿岸部において、その産業上の利用価値は大である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・地下式避難用シェルター
２・・・コンクリート基礎
３・・・シェルター本体
１００・・・住宅
１０１・・・鉄筋コンクリート基礎構造
２００・・・駐車場
２０１・・・自動車
３００・・・鉄筋コンクリート構造
４００・・・フェンス
３ａ・・・角筒型鉄板
３ｂ・・・天井板
３ｃ・・・仕切壁
３ｄ・・・連通空間
４・・・開口
５・・・内蓋
６・・・立ち上がり部
７・・・外蓋
７ａ・・・丁番
８・・・レール
９・・・内部空間
９ａ・・・第１室
９ｂ・・・第２室
１０・・・可動床
１０ａ・・・切り欠き
１１・・・内蓋固定棒
１２・・・ヒモ又はチェーン
１３・・・吊り下げ部
１４・・・操作部
１５・・・リンク機構
１６・・・外蓋固定部材
１７・・・固定床板
１７ａ・・・開口
１８・・・隙間
１９・・・床板固定用パイプ
２０・・・手動用クランク
２１・・・床板固定用パイプ
３０・・・鉄筋コンクリート
４０・・・支柱
５００・・・コンクリート
【図１】
2017038088.tif 000003
【図２】
2017038088.tif 000004
【図３】
2017038088.tif 000005
【図４】
2017038088.tif 000006
【図５】
2017038088.tif 000007
【図６】
2017038088.tif 000008
【図７】
2017038088.tif 000009
【図８】
2017038088.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月4日(2017.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒型鉄板と天井鉄板と、内部空間を有するシェルター本体と、
前記天井板に設けられる鉄板製の蓋と、
前記内部空間を第１室と第２室に仕切る仕切壁と、を備え、
前記仕切壁の上端部が前記天井板と接続され、
前記第１室と第２室の下部が連通空間で連通されており、
前記第１室が前記蓋に隣接して設けられ、該第１室の内部空間を上下２層に仕切る床が設けられ、
前記床が上下に昇降する可動床であることを特徴とする地下式避難用シェルター。
【請求項２】
前記蓋と前記可動床とがリンク機構で連結されて前記可動床の昇降に伴い前記蓋が連動する請求項１の地下式避難シェルター。
【請求項３】
前記可動床が前記シェルター本体の中段から上段まで昇降可能な可動床である請求項１又は２の地下式避難シェルター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の諸課題に鑑みて、本発明は、筒型鉄板と天井鉄板と、内部空間を有するシェルター本体と、前記天井板に設けられる鉄板製の蓋と、前記内部空間を第１室と第２室に仕切る仕切壁と、を備え、前記仕切壁の上端部が前記天井板と接続され、前記第１室と第２室の下部が連通空間で連通されていることを特徴とする地下式避難用シェルターである。前記第１室と第２室の内部空間を上下２層に仕切る床を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記第１室が前記蓋に隣接して設けられ、該第１室の内部空間を上下２層に仕切る床を設けている。
【国際調査報告】
2017038088.tif 000011
2017038088.tif 000012