(57)【要約】      （修正有）【課題】確実な安定性を備える携帯式電子製品の外殻体ロック装置を提供する。【解決手段】本体と、該本体を被覆する外殻体と、本体の相対する両側に取り付けるとともに、外殻体を嵌止する第一嵌止部材２０と第二嵌止部材２２と、可動状態で本体の相対する両側に配置し、しかも第一嵌止部材と第二嵌止部材に対応する第一ロック部材２４と第二ロック部材２６とを備える。前記第一ロック部材は、第一嵌止部材に押圧とロックをさせる第一制御部５０と、第一嵌止部材に移動とロック解除させる第一凹部５２とを備え、前記第二ロック部材は、第二嵌止部材に押圧とロックをさせる第二制御部５４と、第二嵌止部材に移動とロック解除をさせる第二凹部５６とを備える。連接部材は第一ロック部材及び第二ロック部材に枢設する。制御部材は連接部材に連接し、操作によって、連接部材と第一ロック部材と第二ロック部材は移動するため、前記第一嵌止部材及び第二嵌止部材はロック解除される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体、外殻体、嵌止ユニット、ロックユニットを備える携帯式電子製品の外殻体ロック装置において、
前記本体は、第一側面及び第一側面に相対する第二側面を備え、
前記外殻体は、相対する本体を被覆し、
前記嵌止ユニットは、少なくとも第一嵌止部材と第二嵌止部材とを備え、
前記ロックユニットは、第一ロック部材、第二ロック部材、連接部材、及び制御部材を備え、
その内、第一嵌止部材は、本体の第一側面に装着し、
第二嵌止部材は、本体の第二側面に装着し、
第一ロック部材は、可動状態で本体の第一側面に配置し、且つ、それに対する第一嵌止部材は、縦方向に第一開始位置から第一ロック解除位置に向かって移動し、第一ロック部材は、第一制御部と第一凹部とを備え、第一制御部は、第一嵌止部材に対応しており、第一嵌止部材が第一ロック部材の第一開始位置にある時、第一制御部による圧止を受け、
第二ロック部材は、可動状態で本体の第二側面に配置し、且つ、それに対する第二嵌止部材は、縦方向に第二開始位置から第二ロック解除位置に向かって移動し、第二ロック部材は、第二制御部及び第二凹部を備え、第二制御部は、第二嵌止部材に対応しており、第二嵌止部材が第二ロック部材の第二開始位置にある時、第二制御部による圧止を受け、
連接部材は、第一端と、第一端に相対する第二端と、第一端と第二端との間に連接する連接部とを備え、第一端と第二端は、第一ロック部材と第二ロック部材にそれぞれ枢設し、
制御部材は、連接部材の連接部に連結し、並びに、制御部材は操作されて第三開始位置から第三ロック解除位置に至り、制御部材が第三開始位置にある時は、連接部材を経由しており、第一嵌止部材が第一ロック部材の第一開始位置にある時、第一制御部に対応し、第二嵌止部材が第二ロック部材の第二開始位置にある時、第二制御部に対応し、しかも、制御部材が第三ロック解除位置に至るまで操作された時、連接部材は制御部材に従って移動し、それにより、第一ロック部材の第一凹部は、第一開始位置から第一ロック解除位置にまで移動して第一嵌止部材に相対し、第二ロック部材の第二凹部は、第二開始位置から第二ロック解除位置に位置移動して第二嵌止部材に相対することを特徴とする携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項２】
前記連接部材の連接部は、少なくとも一つの滑動体を備え、本体には、滑動体に対応する滑動溝を配置し、連接部材は、滑動体が滑動溝に沿ってスライドするため、直線的な移動を保つことを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項３】
前記制御部材は、軸部及び案内溝を備え、軸部は、本体に枢設し、案内溝は、連接部材の連接部に対応させ、連接部には案内溝に延伸、押圧する凸部を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項４】
前記案内溝は、軸部を中心に、徐々に開くライン形状をなすことを特徴とする請求項３に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項５】
前記制御部材は更にストッパー体を備え、ストッパー体に対する本体には、制限溝を配置し、しかも、制限溝は、軸部を円心として環状をなすことを特徴とする請求項３に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項６】
前記本体は、第一部材と第二部材とを備え、第一部材と第二部材は相互を合わせて結合し、しかも、第一嵌止部材、第二嵌止部材、第一ロック部材、第二ロック部材、連接部材、及び制御部材によって構成される嵌止ユニットとロックユニットを内設することを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項７】
前記携帯式電子製品の外殻体ロック装置は更に、本体に配置する操作ユニットを備え、操作ユニットは、操作部材と、操作部材に連接する第一放出部材と、第二放出部材と、中央を本体に枢設し両端を第一放出部材と第二放出部材に連接させる連動部材とを備え、第一放出部材によって第一嵌止部材を従動し、第二放出部材によって第二嵌止部材を従動し、操作部材をコテ式として本体に枢設し、操作部材には、連動部材と第一放出部材の端部に相互に連接するスウィングアームを配置することを特徴とする請求項１に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【請求項８】
前記操作部材は、本体に枢設する枢着軸を備え、スウィングアームには連接孔を備え、第一放出部材は連接孔に延伸する凸軸を備えることを特徴とする請求項７に記載の携帯式電子製品の外殻体ロック装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、外殻体ロック装置に係り、特に、携帯式電子製品の着脱可能な外殻体上に応用し、電子製品とその外殻体を安定的にロックする携帯式電子製品の外殻体ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯式電子製品、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ハンディタイプナビゲーション（ＧＰＳ）、電子ブック、それらを総合した機能を備えるインテリジェント型電子デバイス等の商品は、既に、多くの人にとって生活に欠かせない携帯品となっている。また、これらの電子製品には美的特色が表現されている。外部外殻体のデザインは最も直感的な印象を与えるもので、外形輪廓のデザイン、外殻体の色、表面のラインやカラー図案もまた、人の注目を集めるポイントである。しかも、その外観によって、使用者は個人のスタイルを表現できる。しかし、外殻体の外形輪廓、色、ラインや図案は製品に付着するものであるため、消費者は簡単にそれを変化させることができない。そこで、これらの電子製品の外観を自分で変化させたいという消費者の要望を考慮し、任意に着脱できる外殻体のデザインが機運に応じて生まれることになった。
【０００３】
電子製品の着脱可能な外殻体に関し、本出願人は、２０１０年６月８日に特許文献１の出願を行った。
【０００４】
現在、前述の特許文献１が更なるロック機能を提供していないことを考慮に入れ、使用者の誤操作を防ぎ、製品の落下による電子製品からの外殻体の離脱等の意外な状況が発生した場合のロック強化をするために、これに基づく本考案が生まれた。そして、本考案の提供する携帯式電子製品の外殻体ロック装置では、関連製品の設計を更に完全にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本実用新案登録第３１６２０５５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、外殻体のロック器具に更に良好な安定性を確保する携帯式電子製品の外殻体ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の観点に基づき、携帯式電子製品の外殻体ロック装置は、本体、外殻体、嵌止ユニット、ロックユニットを備える。
【０００８】
前記本体は、第一側面及び第一側面に相対する第二側面を備える。
【０００９】
前記外殻体は、相対する本体を被覆する。
【００１０】
前記嵌止ユニットは、少なくとも第一嵌止部材と第二嵌止部材とを備える。
【００１１】
前記ロックユニットは、第一ロック部材、第二ロック部材、連接部材、及び制御部材を備える。
【００１２】
その内、第一嵌止部材は、本体の第一側面に装着し、第二嵌止部材は、本体の第二側面に装着する。
【００１３】
また、第一ロック部材は、可動状態で本体の第一側面に配置し、且つ、それに対する第一嵌止部材は、縦方向に第一開始位置から第一ロック解除位置に向かって移動する。
第一ロック部材は、第一制御部と第一凹部とを備える。
第一制御部は、第一嵌止部材に対応しており、第一嵌止部材が第一ロック部材の第一開始位置にある時、第一制御部による圧止を受ける。
第二ロック部材は、可動状態で本体の第二側面に配置し、且つ、それに対する第二嵌止部材は縦方向に第二開始位置から第二ロック解除位置に向かって移動する。
第二ロック部材は、第二制御部及び第二凹部を備える。
第二制御部は、第二嵌止部材に対応しており、第二嵌止部材が第二ロック部材の第二開始位置にある時、第二制御部による圧止を受ける。
【００１４】
連接部材は、第一端と、第一端に相対する第二端と、第一端と第二端との間に連接する連接部とを備える。第一端と第二端は、第一ロック部材と第二ロック部材にそれぞれ枢設する。
【００１５】
制御部材は、連接部材の連接部に連結し、並びに、制御部材は操作されて第三開始位置から第三ロック解除位置に至る。制御部材が第三開始位置にある時は、連接部材を経由しており、第一嵌止部材が第一ロック部材の第一開始位置にある時、第一制御部に対応し、第二嵌止部材が第二ロック部材の第二開始位置にある時、第二制御部に対応する。しかも、制御部材が第三ロック解除位置に至るまで操作された時、
連接部材は制御部材に従って移動し、それにより、第一ロック部材の第一凹部は、第一開始位置から第一ロック解除位置にまで移動し、第一嵌止部材に相対し、第二ロック部材の第二凹部は、第二開始位置から第二ロック解除位置に位置移動し、第二嵌止部材に相対する。
【００１６】
連接部材の連接部は、少なくとも一つの滑動体を備え、本体には、滑動体に対応する滑動溝を配置する。連接部材は、滑動体が滑動溝に沿ってスライドするため、直線的な移動を保つ。
【００１７】
制御部材は、軸部及び案内溝を備え、軸部は、本体に枢設し、案内溝は、連接部材の連接部に対応させ、連接部上の凸部を案内溝に延伸、押圧させることを最良とする。
案内溝は、軸部を中心に、徐々に開くライン形状をなすことを最良とする。
【００１８】
制御部材は更にストッパー体７２を備え、ストッパー体に対する本体には、制限溝を配置し、しかも、制限溝は、軸部を円心として環状をなすことを最良とする。
【００１９】
本体は、第一部材と第二部材とを備え、第一部材と第二部材は相互を合わせて結合し、しかも、第一嵌止部材、第二嵌止部材、第一ロック部材、第二ロック部材、連接部材、及び制御部材によって構成される嵌止ユニットとロックユニットを内設することを最良とする。
【００２０】
更に、本体に配置する操作ユニットを備えることを最良とする。操作ユニットは、操作部材と、操作部材に連接する第一放出部材と、第二放出部材と、中央を本体に枢設し両端を第一放出部材と第二放出部材に連接させる連動部材とを備え、第一放出部材によって第一嵌止部材を従動し、第二放出部材によって第二嵌止部材を従動する。その特徴は、操作部材をコテ式として本体に枢設し、操作部材には、連動部材と第一放出部材の端部に相互に連接するスウィングアームを配置する。
【００２１】
操作部材は、本体に枢設する枢着軸を備え、スウィングアームには連接孔を備え、第一放出部材は連接孔に延伸する凸軸を備えることを最良とする。
【考案の効果】
【００２２】
本考案の携帯式電子製品の外殻体ロック装置は、安定したロック効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の実施例における本体、主要ユニット、及び外殻体の配置図である。
【図２】本考案の実施例における本体、嵌止ユニット、及びロックユニットの構造の説明図である。
【図３】本考案の実施例における本体と連接部材の配置関係の説明図である。
【図４】本考案の実施例におけるロック状態の説明図である。
【図５】本考案の実施例における操作ユニットの説明図である。
【図６】本考案の実施例において嵌止ユニットがロックユニットによってロックされた時の状態の説明図である。
【図７】本考案の実施例においてロックユニットがロックを解除した状態の説明図である。
【図８】本考案の実施例においてロックユニットがロックを解除し、しかも嵌止ユニットが操作部材の動作を受けて嵌止を解除した状態の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
図１に示す通り、本考案の実施例の携帯式電子製品の外殻体ロック装置は、主に、本体１０、外殻体１２、嵌止ユニット１４、及びロックユニット１６を備える。前記本体１０は、第一側面１８ａ及び第一側面１８ａに相対する第二側面１８ｂを備える。前記外殻体１２は、相対する本体１０を被覆する。前記嵌止ユニット１４は少なくとも第一嵌止部材２０と第二嵌止部材２２とを備える。前記ロックユニット１６は、第一ロック部材２４、第二ロック部材２６、連接部材２８、及び制御部材３０を備える。
【００２５】
続いて、図２を参照する。
前記本体１０は、第一部材３２及び第二部材３４を備える。前記第一部材３２と第二部材３４は相互を合わせて結合し、しかも、第一嵌止部材２０、第二嵌止部材２２、第一ロック部材２４、第二ロック部材２６、連接部材２８、及び制御部材３０によって構成される嵌止ユニット１４とロックユニット１６を内設する。また、本体１０は、連接部材２８に対応する滑動溝３６と、対応する制御部材３０を枢着するための枢着孔３７を備え、前記滑動溝３６は第一部材３２に複数配置可能とし、これは、図３に示すとおりとする。
【００２６】
前記第一嵌止部材２０は、互いに密閉状態で蓋をする第一固定台３８と第一固定部材４０内に収められ、本体１０の第一側面１８ａに装着する。また、第一弾性部材４２が第一嵌止部材２０と第一固定部材４０間を押圧し、外殻体１２の一方側に引っ掛かり支持する作用力を第一嵌止部材２０に与える。並びに、第一嵌止部材２０、第一固定台３８、第一固定部材４０、及び第一弾性部材４２の組み合わせを複数配置してもよい。
【００２７】
前記第二嵌止部材２２は、互いに密閉状態で蓋をする第二固定台４４と第二固定部材４６内に収められ、本体１０の第二側面１８ｂに装着する。また、第二弾性部材４８が第二嵌止部材２２と第二固定部材４６間を押圧し、外殻体１２の他の一方側に引っ掛かり支持する作用力を第二嵌止部材２２に与える。並びに、第二嵌止部材２２、第二固定台４４、第二固定部材４６、及び第二弾性部材４８の組み合わせを複数配置可能である。
【００２８】
前記第一ロック部材２４は、可動状態で本体１０の第一側面１８ａに配置し、且つそれに対する第一嵌止部材２０は縦方向に第一開始位置Ｐ１から第一ロック解除位置Ｒ１に向かって移動する（図６及び図７参照）。第一ロック部材２４は第一制御部５０及び第一凹部５２を備える。その内、図４に示す通り、第一制御部５０は、第一嵌止部材２０に対応しており、第一嵌止部材２０が第一ロック部材２４の第一開始位置Ｐ１にある時、第一制御部５０による圧止を受ける。並びに、第一制御部５０及び第一凹部５２は複数配置が可能である。
【００２９】
前記第二ロック部材２６は、可動状態で本体１０の第二側面１８ｂに配置し、且つそれに対する第二嵌止部材２２は縦方向に第二開始位置Ｐ２から第二ロック解除位置Ｒ２に向かって移動する（図６及び図７参照）。第二ロック部材２６は第二制御部５４及び第二凹部５６を備える。その内、図４に示す通り、第二制御部５４は、第二嵌止部材２２に対応しており、第二嵌止部材２２が第二ロック部材２６の第二開始位置Ｐ２にある時、第二制御部５４による圧止を受ける。並びに、第二制御部５４及び第二凹部５６は複数配置が可能である。
【００３０】
前記連接部材２８は、第一端５８と、第一端５８に相対する第二端６０と、第一端５８と第二端６０との間に連接する連接部６２とを備える。その内、第一端５８と第二端６０は、第一ロック部材２４と第二ロック部材２６にそれぞれ枢設する。前記連接部６２は、本体１０の滑動溝３６（図３参照）に対応する少なくとも一つの滑動体６４を備えるため、連接部材２８は、滑動体６４によって滑動溝３６にそってスライドし、直線的な移動を保つ。また、連接部６２は更に凸部６６を備える。
【００３１】
前記制御部材３０は、連接部材２８の連接部６２に連結し、図６及び図７に示す通り、制御部材３０は、第三開始位置Ｐ３から第三ロック解除位置Ｒ３に至るまで操作される。制御部材３０が第三開始位置Ｐ３にある時は、連接部材２８を経由しており、第一ロック部材２４にある第一嵌止部材２０が第一開始位置Ｐ１にある時、第一制御部５０に対応し、第二ロック部材２６にある第二嵌止部材２２が第二開始位置Ｐ２にある時、第二制御部５４に対応する。その内、制御部材３０は、軸部６８及び案内溝７０を備え、軸部６８は、本体１０の枢着孔３７に枢設する。案内溝７０は、連接部材２８の連接部６２に対応させ、連接部６２上の凸部６６を案内溝７０に延伸させる。その内、案内溝７０は、軸部６８を中心に、徐々に開くライン形状をなす。制御部材３０が更にストッパー体７２を備えることを最良とし、ストッパー体７２に対する本体１０には、制限溝７４を配置し、しかも、制限溝７４は、軸部６８を円心として環状をなす。また、制限溝７４は、第二部材３４に配置することも可能であり、制御部材３０の回転角度によって制限される。
【００３２】
図２に示す通り、嵌止ユニット１４の第一嵌止部材２０と第二嵌止部材２２とを作動させることができる現有機構において（機構と原理は特許文献１と同様である故、本案の特徴に関与しない一部構造については詳細しないこととする）、それは、本体１０に配置する操作ユニットを備える。操作ユニットは、操作部材７６と、操作部材７６に連接する第一放出部材７８と、第二放出部材８０と、中央を本体１０に枢設し両端を第一放出部材７８と第二放出部材８０に連接させる連動部材８２とを備える。その内、前記案と差異性を備える特徴は、図５に示す通り、コテ式で本体１０に軸着した操作部材７６にある。操作部材７６には、連動部材８２と第一放出部材７８の端部に相互に連接するスウィングアーム８４を配置する。更に詳細すると、操作部材７６には本体１０に枢設する枢着軸８６を備え、スウィングアーム８４には連接孔８８を備え、第一放出部材７８には連接孔８８に延伸する凸軸９０を備える。これにより、操作される操作部材７６はコテ式の運動をするため、スウィングアーム８４は第一放出部材７８と連動部材８２を共に移動させることができる。
【００３３】
図６及び図７に示す通り、制御部材３０が回転移動する時、連接部材２８の凸部６６は制御部材３０の案内溝７０内に延伸し押圧する。これにより、制御部材３０が第三ロック解除位置Ｒ３まで移動すると、連接部材２８は制御部材３０に従い、直線的に移動する。また、連接部材２８に従動される第一ロック部材２４は移動するため、第一ロック部材２４の第一制御部５０は第一嵌止部材２０に対して移動し、第一嵌止部材２０から離脱する。それにより、第一凹部５２は、第一開始位置Ｐ１から第一ロック解除位置Ｒ１に移動し、第一嵌止部材２０に相対し、第一嵌止部材２０は、第一凹部５２内を移動する。それと同時に、第二ロック部材２６もまた連接部材２８に従動されて移動し、第二ロック部材２６の第二制御部５４は第二嵌止部材２２に対して移動し、第二嵌止部材２２から離脱する。それにより、第二凹部５６は、第二開始位置Ｐ２から第二ロック解除位置Ｒ２に位置移動し、第二嵌止部材２２に相対し、第二嵌止部材２２も同様に、第二凹部５６内を移動する。こうして、第一嵌止部材２０と第二嵌止部材２２は、第一ロック部材２４と第二ロック部材２６の嵌止を解除し、第一弾性部材４２と第二弾性部材４８の弾性押圧力だけを備えるものとなる。
【００３４】
図８では、更に、操作部材７６を操作しコテ式の動作が行なわれた時に、スウィングアーム８４が従動する第一放出部材７８と連動部材８２とを共に移動し、第二放出部材８０もまた連動部材８２によって従動されて移動する状態を示す。この操作は、前述の図７及び図８に示したとおり、ロックがすでに解除された条件下で、第一放出部材７８に従動された第一嵌止部材２０は、第一ロック部材２４の第一凹部５２内に移動し、しかも、第二放出部材８０に従動された第二嵌止部材２２もまた、第二ロック部材２６の第二凹部５６内に移動する。これにより、第一嵌止部材２０及び第二嵌止部材２２は外殻体１２との嵌合状態を解除し、外殻体１２を本体１０から取り外すことができる。
【００３５】
前述したとおり、本考案の外殻体ロック装置のロックが解除される以前、第一嵌止部材２０は、第一ロック部材２４の第一制御部５０の圧止を受けて、外殻体１２の一方側に嵌合し、また、第二嵌止部材２２は、第二ロック部材２６の第二制御部５４の圧止を受けて、外殻体１２のもう一方側に嵌合するため、外殻体１２を安定した状態で確実に本体１０上に取り付けられる。以上の設計によって、使用者は誤操作を確実に防ぎ、例えば落下による製品からの外殻体の離脱など、発生し易い事故時のロックを強化することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０      本体
１２      外殻体
１４      嵌止ユニット
１６      ロックユニット
１８ａ    第一側面
１８ｂ    第二側面
２０      第一嵌止部材
２２      第二嵌止部材
２４      第一ロック部材
２６      第二ロック部材
２８      連接部材
３０      制御部材
３２      第一部材
３４      第二部材
３６      滑動溝
３７      枢着孔
３８      第一固定台
４０      第一固定部材
４２      第一弾性部材
４４      第二固定台
４６      第二固定部材
４８      第二弾性部材
５０      第一制御部
５２      第一凹部
５４      第二制御部
５６      第二凹部
５８      第一端
６０      第二端
６２      連接部
６４      滑動体
６６      凸部
６８      軸部
７０      案内溝
７２      ストッパー体
７４      制限溝
７６      操作部材
７８      第一放出部材
８０      第二放出部材
８２      連動部材
８４      スウィングアーム
８６      枢着軸
８８      連接孔
９０      凸軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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