【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０８７４３号「画像符号化方法、画像符号化装置、及び画像符号化データの記録方法及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５５９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．経緯
　
１．手続
　本願は、平成７年８月１６日の出願であって、平成１６年６月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１１月２２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１６年１２月２８日の審判請求であり、平成１７年１月２７日付けで手続補正書が提出された。
　
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願１：特願平７−１８８８４０号(特開平９−３７２６９号)
　
　
　
　
第２．補正の却下の決定
　平成１７年１月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年１月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲についてする補正であり、
　
「【請求項１】
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法であって、
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し、
　検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し、
　設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化方法。
　【請求項２】
　動きベクトル検出手段により１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、上記動きベクトル検出手段で得られた動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化装置であって、
　上記動きベクトル検出手段で得られた動きベクトルの分布範囲を検出する分布検出手段と、
　上記分布検出手段で得られた動きベクトルの分布範囲情報に基づいて上記動きベクトル検出手段における動きベクトルのサーチ範囲を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記動きベクトル検出手段における映像信号の動きベクトルのサーチ範囲を予測して上記動きベクトル検出手段に対して動きベクトルのサーチ範囲を設定し、　上記動きベクトル検出手段は、上記制御手段により設定されたサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化装置。
　【請求項３】
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償した画像符号化データを記録媒体に記録する画像符号化データの記録方法であって、
　検出した動きベクトルの分布範囲を検出し、
　その分布範囲情報に基づいて上記映像信号の動きベクトルのサーチ範囲を予測して上記動きベクトルのサーチ範囲を設定し、
　設定されたサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出する
ことを特徴とする画像符号化データの記録方法。
　【請求項４】
　画像圧縮符号化手段により１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行い、上記画像圧縮符号化手段で得られた画像符号化データを記録媒体に記録する画像符号化データの記録装置であって、
　上記画像圧縮符号化手段は、上記動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、上記動きベクトル検出手段で得られた動きベクトルの分布範囲を検出する分布検出手段と、上記分布検出手段で得られた動きベクトルの分布範囲情報に基づいて上記動きベクトル検出手段における動きベクトルのサーチ範囲を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記動きベクトル検出手段における映像信号の動きベクトルのサーチ範囲を予測して上記動きベクトル検出手段に対して動きベクトルのサーチ範囲を設定し、
　上記動きベクトル検出手段は、上記制御手段により設定されたサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化データの記録装置。」
　
　の記載を、
　
「【請求項１】
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法であって、
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの最大値を検出し、
　検出された動きベクトルの最大値に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し、
　設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化方法。
　【請求項２】
　上記動きベクトルの最大値が所定の閾値以上である場合には、上記動きベクトルの最大値をサーチ範囲として設定することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化方法。
　【請求項３】
　上記動きベクトルの最大値の検出において、水平方向及び垂直方向の動きベクトルの最大値を求めるとともに、
　上記サーチ範囲の設定において、水平方向及び垂直方向の動きベクトルの最大値が所定の閾値以上であるかを判断することにより、サーチ範囲を設定することを特徴とする
請求項１に記載の画像符号化方法。
　【請求項４】
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法であって、
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの水平方向の最大値Ｓｘ（＝Ｓｘ（ｍａｘ））と最小値−Ｓｘ（＝Ｓｘ（ｍｉｎ））、及び動きベクトルの垂直方向の最大値Ｓｙ（＝Ｓｙ（ｍａｘ））と最小値−Ｓｙ（＝Ｓｙ（ｍｉｎ））を求め、
　得られたＳｘ（ｍａｘ）、Ｓｘ（ｍｉｎ）、Ｓｙ（ｍａｘ）、及びＳｙ（ｍｉｎ）と、フレーム間隔の比率α（＝今回決定する動きベクトルの検出のサーチ間隔／現在の動きベクトルの分布を求めた際のフレーム間隔）を持って、
　Ｓｘ（ｍａｘ）×α ・・・ 式１
　Ｓｘ（ｍｉｎ）×α ・・・ 式２
　Ｓｙ（ｍａｘ）×α ・・・ 式３
　Ｓｙ（ｍｉｎ）×α ・・・ 式４
なる各演算式１〜４で得られた絶対値がしきい値Ｔｓより大きい値であるか否かを判断し、
　上記演算式１〜４で得られた絶対値がしきい値Ｔｓより大きい値であった場合、サーチ範囲制御回路１１１は、サーチ範囲を水平方向Ｓｘ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｘ（ｍａｘ）×α、垂直方向Ｓｙ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｙ（ｍａｘ）×αに設定し、
　上記演算式１〜４で得られた絶対値がしきい値Ｔｓより大きい値でなかった場合、
　［ＡＢＳ（Ｓｘ（ｍｉｎ）×α）の最大値］ ＝＜ ２m・・・ 式５
　［ＡＢＳ（Ｓｘ（ｍａｘ）×α）の最大値］ ＝＜ ２m・・・ 式６
　［ＡＢＳ（Ｓｙ（ｍｉｎ）×α）の最大値］ ＝＜ ２n ・・・ 式７
　［ＡＢＳ（Ｓｙ（ｍａｘ）×α）の最大値］ ＝＜ ２n ・・・ 式８
なる条件式５〜８を満たす最小のｍ，ｎの値を求め、サーチ範囲を水平方向−２m〜＋２m、垂直方向−２n〜＋２nに設定し、
　設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化方法。
　【請求項５】
　動きベクトル検出手段により１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、上記動きベクトル検出手段で得られた動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化装置であって、
　上記動きベクトル検出手段で得られた１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの最大値を検出する最大値検出手段と、
　上記動きベクトル検出手段における動きベクトルのサーチ範囲を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、上記最大値検出手段で得られた動きベクトルの最大値に基づいて、上記動きベクトル検出手段における映像信号の動きベクトルのサーチ範囲を予測して上記動きベクトル検出手段に対して動きベクトルのサーチ範囲を設定し、
　上記動きベクトル検出手段は、上記制御手段により設定されたサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化装置。」
　
　と補正することを含むものである。
　
　
　
２．本件補正の適合性
　
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　補正後請求項２には「上記動きベクトルの最大値が所定の閾値以上である場合には、上記動きベクトルの最大値をサーチ範囲として設定する」と記載されている。
　この記載事項に関するものとして、願書に最初に添付した明細書の段落【００５１】〜【００５７】には、「演算式１〜４で得られた絶対値」がしきい値Ｔｓより大きい値であった場合、サーチ範囲を「水平方向Ｓｘ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｘ（ｍａｘ）×α、垂直方向Ｓｙ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｙ（ｍａｘ）×α」に設定するとの記載が認められる。
　この明細書の記載によれば、しきい値Ｔｓと比較する「演算式１〜４で得られた絶対値」とは、「動きベクトルの水平方向の最大値Ｓｘ（ｍａｘ）及び最小値Ｓｘ（ｍｉｎ）並びに垂直方向の最大値Ｓｙ（ｍａｘ）及び最小値Ｓｙ（ｍｉｎ）」のそれぞれに「フレーム間隔の比率α（＝今回決定する動きベクトルの検出のサーチ間隔／現在の動きベクトルの分布を求めた際のフレーム間隔）」を乗算して得た値の絶対値を意味するものであって、補正後請求項２でいう「動きベクトルの最大値」そのものではない。
　また、明細書の上記記載によれば、「演算式１〜４で得られた絶対値」がしきい値Ｔｓより大きい値であった場合にサーチ範囲として設定するのは、「水平方向Ｓｘ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｘ（ｍａｘ）×α、垂直方向Ｓｙ（ｍｉｎ）×α〜Ｓｙ（ｍａｘ）×α」という範囲であって、補正後請求項２でいう「動きベクトルの最大値」そのものではない。
　よって、「上記動きベクトルの最大値が所定の閾値以上である場合には、上記動きベクトルの最大値をサーチ範囲として設定する」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものである。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正ではない。
　
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号ないし第４号）
　本件補正前各請求項（以下「旧請求項」という）と本件補正後各請求項（以下「新請求項」という）とを比較する。
　
ア．新請求項１について
　新請求項１は、旧請求項１の「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し、検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」を、「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの最大値を検出し、検出された動きベクトルの最大値に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」としたものと一応みることができる。すなわち、「分布範囲」（旧請求項１）を、「動きベクトルの最大値」（新請求項１）としたものである。
　ところで、「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲」は、本願明細書の段落【００５１】に「動きベクトル分布判断回路１２は、動きベクトル検出回路１１で得られた動きベクトルの分布範囲を求める。すなわち、上記図２に示すように、動きベクトルの水平方向の最大値Ｓｘ（＝Ｓｘ（ｍａｘ））と最小値−Ｓｘ（＝Ｓｘ（ｍｉｎ））、及び動きベクトルの垂直方向の最大値Ｓｙ（＝Ｓｙ（ｍａｘ））と最小値−Ｓｙ（＝Ｓｙ（ｍｉｎ））を求める（ステップＳ４1）。」とあるように、動きベクトルの水平方向の最大値及び最小値並びに垂直方向の最大値及び最小値の４つの値で規定される範囲を指している。
　一方、新請求項１の「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの最大値」とは、動きベクトルの絶対値の中で最も大きい１つの値を意味するものであるから、「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲」を規定するための１つの要素にすぎないものであるし、もともと「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲」とは概念の異なるものである。「分布範囲」を検出すること及び検出された「分布範囲」に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定することが構成要件から削除されている。
　よって、新請求項１の「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの最大値を検出し、検出された動きベクトルの最大値に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」が、旧請求項１の「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し、検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」を減縮したものとはいえないから、新請求項１は、旧請求項１を、特許法第１７条の２第４項第２号でいう「減縮」したものとみることはできない。
　また、旧請求項２ないし４にしても、「動きベクトルの分布範囲」を検出し、その「分布範囲情報」に基づいて「動きベクトルのサーチ範囲を設定」することを規定しているから、旧請求項１についてした上記判断と同様の理由で、新請求項１は、旧請求項２ないし４のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　よって、新請求項１に明白に対応する旧請求項の存在は認められない。
　
イ．新請求項２、３について
　新請求項２、３は、新請求項１を引用したものであるが、新請求項１と同様、「動きベクトルの分布範囲」を検出し、その「分布範囲情報」に基づいて「動きベクトルのサーチ範囲を設定」することを構成要件として特定していないから、旧請求項１ないし４のいずれの請求項を減縮したものともみることはできず、明白に対応する旧請求項の存在は認められない。
　
ウ．新請求項４について
　新請求項４は、旧請求項１の「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し」及び「検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」の構成を減縮したものといえるから、旧請求項１又は旧請求項１に係る方法の発明を物の発明として特定した旧請求項２を減縮したものとみることができる。
　しかし、旧請求項３、４との関係でみれば、新請求項１は、旧請求項３、４が特定する「画像符号化データを記録媒体に記録する」ことを構成要件として特定していないから、旧請求項３、４のいずれの請求項を減縮したものともみることはできない。
　
エ．新請求項５について
　新請求項５は、新請求項１に係る方法の発明を物の発明として特定したものであるから、新請求項１と同様、旧請求項１ないし４のいずれの請求項を減縮したものともみることはできず、明白に対応する旧請求項の存在は認められない。
　
オ．まとめ（補正の目的）
　本件補正は、特許請求の範囲に関し、項数においては、補正前全４項を補正後では全５項と１項増加するものであり、その内容においては、上記ア.〜エ.でみたように、以下のとおりである。
（ア）旧請求項１又は２を減縮して新請求項４とするもの。
（イ）旧請求項３及び４を削除するもの。
（ウ）新たな請求項を新請求項１ないし３及び５（このうち新請求項２及び３は新請求項１に従属するもの）として追加するものであって、これら、それぞれの項に明白に対応する旧請求項は存在せず、いずれの旧請求項を減縮したものともみることはできないもの。
　上記(ウ)は、特許法第１７条の２第４項に規定する、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）のいずれを目的とするものでもない。
　そして、上記（ウ）が、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。
　
カ．むすび（補正の目的）
　以上のことから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
（３）むすび（決定）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３．本願発明
　平成１７年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
　
「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法であって、
　１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し、
　検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し、
　設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出することを特徴とする画像符号化方法。」
　
　なお、請求項１の前段部分「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法」は、本願明細書の段落【００２３】にあるように、本願発明がＭＰＥＧ２を適用した画像符号化装置を対象としたものである点及び本願明細書の段落【００２４】、【００３１】、【００４５】、【００４８】、【００６０】、【００６６】の記載に照らせば、少なくとも、ＭＰＥＧにおけるＢフレームタイプ符号化での「双方向予測符号化」処理を含むものであることが当業者にとって明らかである。
　
　
　
　
第４．査定の検討
　
１．先願明細書の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された出願１（特願平７−１８８８４０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という、特開平９−３７２６９号公報参照）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）「ＭＣ−ＤＣＴハイブリッド符号化として、ＴＶ電話を目的としたＨ．２６１、動画像の放送およびデータストレージメディアへの記録を目的としたＭＰＥＧ（Motion Picture Experts Group）等の規格が規格化され、現在実用化されてる。」（段落【０００２】）
　
（２）「このような動き補償を利用した符号化を実現する場合、最も問題となるのが動き補償に使用する動きベクトル：ＭＶ(Motion Vector)の検出である。」（段落【０００３】）
　
（３）「従来の動き補償を利用した符号化においては、符号化のハード面およびソフト面の負担を減少させるために、符号化の必要な演算量のかなりの部分を占める動きベクトル検出において、様々なアルゴリズムが提案されている。しかし、これらのアルゴリズムを使用した動きベクトル検出では、演算量を減少させるたことから、探索領域のすべての点でずれを算出するものではない。したがって、ある動画像においては、間違った動きベクトルを算出する場合があり、復号化された画像のＳ／Ｎの低下をまねく場合がある。」（段落【０００４】）
　
（４）「また、動き補償を利用した符号化においては、必ずしも真実の動きベクトルを検出することが、効率的な符号化を実現するとはいえない。なぜなら真実の動きベクトルを検出し、これに基づき符号化しても、動きベクトルに消費する符号量が増大し、画像自体に割り当てることができる符号量を減少することになった場合、トータルの画像のＳ／Ｎ低下を招くこととなるからである。」（段落【０００５】）
　
（５）「本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、動きベクトルの誤検出の頻度を低減し、また、符号化効率を高める動きベクトル検出を行うことにより、符号化された画像のＳ／Ｎを改善することを目的とする」（段落【０００６】）
　
（６）「図１は、本発明に係る画像圧縮装置の第１の実施例の全体構成図である。」（段落【００１４】）
　
（７）「画像符号化手段１がＭＰＥＧ１では、ＳＩＦ（Source Input Format：３５２×２４０画素）４：２：０のフォーマットのノンインターレース画像（フレームレートは３０Frame/s）である。しかし一般に入力される画像信号Ｄ１のフォーマットは、ＰＡＬ、ＮＴＳＣ等の４：２：２のフォーマットのインターレース画像であり、フィールドレートがおよそ６０Field/sである。したがって、符号化する前に、入力画像信号Ｄ１のフォーマットから符号化方式に適合した画像フォーマットに変換する必要がある。」（段落【００１７】）
　
（８）「このメモリ制御部１２は、動きベクトル検出に使用するテンプレート及び探索領域に対応する参照画像データＤ９からなるマクロブロックデータＤ１０をメモリ２から読み出す読出制御を行ない、動き評価手段３へ供給する。さらに、メモリ制御手段１２は、符号化時に必要となる符号化する原画像データＤ２及び参照画像データＤ９のマクロブロックデータＤ１０の読出制御を行い、読み出したテンプレート及び探索領域に対応する参照画像信号と符号化する原画像信号のマクロブロックデータＤ４を判定部１３へ供給する。」（段落【００１９】）
　
（９）「ここで、符号化時に必要となる該参照画像データのマクロブロックデータＤ１０，Ｄ４は、後述の動きベクトル探索手段４で求めた動きベクトルが示すマクロブロックデータＤ１２である。」（段落【００２０】）
　
（１０）「動き評価（ＭＥ評価）手段３は、メモリ２から読み出されたテンプレートとこのテンプレートの探索領域に対応する参照画像からなる参照画像マクロブロックデータＤ１０について、各探索点との「ずれ（ディストーション：歪）」を算出し、全探索点のずれデータＤ１１を動きベクトル探索（ＭＶ探索）手段４に供給する。テンプレートは、メモリ２から読み出す画像の探索領域を規定する。」（段落【００２１】）
　
（１１）「動きベクトル探索手段４は、後述する手法によって得られた探索領域制御手段６から供給される探索領域制御信号Ｄ１６によって示される探索領域内において、動きベクトルの探索点において「ずれ」が最少となる点を探索して、この「ずれ」が最少となる点の動きベクトルを算出し、動きベクトル分布検出手段５と判定部１３に動きベクトルＤ１２を供給する。」（段落【００２２】）
　
（１２）「動きベクトル分布検出手段５では、動きベクトル探索手段４から供給された動きベクトルＤ１２を１画面全体または幾つかに領域分割されたブロック毎に動きベクトルの分布を求め、この動きベクトル分布情報Ｄ１４を探索領域制御手段６に供給する。」（段落【００２３】）
　
（１３）「探索領域制御手段６では、動きベクトル分布検出手段５から与えられた１画面全体または幾つかに領域分割されたブロック毎の動きベクトル分布情報Ｄ１４から、各動きベクトルがほぼ含まれる探索領域（この探索領域の全体に対する割合はあらかじめ設定するものとし、例えば９５％の動きベクトルが含まれるものとする。）を求め、動きベクトル探索手段４に探索領域制御信号Ｄ１６として探索領域を供給する。」（段落【００２４】）
　
（１４）「図３は、動きベクトル分布検出手段５によって検出した動きベクトルの分布Ｄ１４が垂直方向および水平方向ともに狭い探索領域Ｂ３２内に入っている場合である。この動きベクトル分布情報Ｄ１４を受けた探索領域制御手段６は、動きベクトル探索手段１４での探索領域が探索領域Ｂ３２となるように探索領域制御信号Ｄ１６を動きベクトル探索手段４に供給して、次の動きベクトル探索では、探索領域Ｂとなるように探索領域を制限する。」（段落【００２６】）
　
（１５）「判定部１３には、上述したメモリ制御部１２から読み出された符号化を行う原画像のマクロブロックデータＤ４と、検出した動きベクトルに対応する参照画像のマクロブロックデータＤ１０が入力される。判定部１３は、この原画像マクロブロックデータＤ４と参照画像マクロブロックデータＤ１０から、このデータがフレーム内の原画像データ（Intra）であるかそれとも原画像と参照画像のフレーム間の差分データ(Inter)であるかのIntra/Inter判定、および、動き補償の必要性の有無、ならびに、符号化するかどうか等の判定を行い、符号化を行う場合には、原画像データ（Intra）または原画像と参照画像の差分データ（Inter）（原画像／差分データ）Ｄ５を分散コサイン変換器１４に供給する。」（段落【００２８】）
　
（１６）「以上説明したとおり、常に適切な探索領域の範囲で動きベクトルの探索を行うので、動きベクトルのばらつきを押さえることができ、動きベクトルに消費する符号量を減らすことができるとともに、ＤＣＴ係数により多くの符号を割り当てることができ、トータルのＳ／Ｎ比を向上させることができる。」（段落【００３７】）
　
　
　
２．対比
　
（１）本願発明の前提部分「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法」について
　
ア．
　上記第４.１.(１)〜(５)で指摘した記載事項によれば、先願明細書記載の画像圧縮装置は、ＭＰＥＧ符号化のような動き補償を利用した符号化処理において、動きベクトルの誤検出の頻度を低減し、また、符号化効率を高める動きベクトル検出を行うようにすることで、符号化された画像のＳ／Ｎを改善するものであり、上記第４.１.(６)、(７)で指摘した記載事項によれば、その第１の実施例における第１図の画像符号化手段１が、ＭＰＥＧ１による画像符号化手段であるとされている。
　したがって、先願明細書記載の画像圧縮装置は、ＭＰＥＧ１符号化に用いられる動き補償を利用した画像符号化処理を行うものといえる。
　
イ．
イ−１
　上記第４.１.(８)、（９）、（１５）で指摘した記載事項によれば、「判定部１３」は、「符号化する原画像」と、「動きベクトル探索手段４で求めた動きベクトルに対応する参照画像データ」との「差分データ」を分散コサイン変換器１４に供給するものである。
　
イ−２
　上記「判定部１３」における「動きベクトル探索手段４で求めた動きベクトル」は、上記第４.１.(１０)、（１１）で指摘した記載事項によれば、動き評価手段３及び動きベクトル探索手段４により参照画像マクロブロックを用いて算出され、判定部１３に供給されるものであるから、「符号化する原画像の動きベクトル」であって「参照画像データを用いて検出されたもの」である。
　上記第４.１.(７)で指摘した記載事項によれば、判定部１３には、ノンインターレース画像（フレームレートは３０Frame/s）が入力されるから、上記「判定部１３」における「符号化する原画像」、「参照画像データ」は、それぞれ「１フレーム分の入力映像信号」、「当該フレームとは異なるフレームの映像信号」であるといえる。
　「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なるフレームの映像信号を用いて検出し、」の存在が認められる。
　
イ−３
　上記「判定部１３」における「動きベクトル探索手段４で求めた動きベクトルに対応する参照画像データ」は、参照画像データが動きベクトルに対応したものである点で、「検出した動きベクトルに基づいて、動き補償された、参照画像データ」であるといえる。
　上述したとおり、上記「判定部１３」における「参照画像データ」は、「当該フレームとは異なるフレームの映像信号」であるといえる。
　「検出した動きベクトルに基づいて、上記当該フレームとは異なるフレームの映像信号に対して動き補償して」の存在が認められる。
　
イ−４
　上記「判定部１３」における「差分データ」は、第１図によれば、分散コサイン変換器ＤＣＴ１４、量子化器ＱＮＴ１５及びＶＬＣ可変長符号化器１６により「圧縮符号化処理」される。
　「圧縮符号化処理を行う」の存在が認められる。
　
ウ．
　上記ア．及びイ．からすれば、先願明細書記載の画像符号化処理は、「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを
当該フレームとは異なるフレームの映像信号
当該フレームとは異なるフレームの映像信号
　ここで、本願発明では、上記下線部分の映像信号が、「当該フレームとは異なる
複数の
　この点について以下に検討する。
　
エ．
　ところで、ＭＰＥＧ１には予測方式として、前方向予測、後方向予測、双方向予測の３つの方式が規定されており、このうち「双方向予測方式」は、１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行うものである（「テレビジョン学会誌　画像情報工学と放送技術 特集 ＭＰＥＧ 第４９巻 第４号 通巻５６０号」，(社)テレビジョン学会，平成７年４月２０日発行（第４４４ページ左欄第１行〜同右欄第１９行、第４４５ページ左欄第１１行〜同右欄第１８行）、「ポイント図解式　最新ＭＰＥＧ教科書」，株式会社アスキー，１９９４年８月１日発行（第９９ページ第１２行〜第１００ページ第１４行、第１０３ページ第７行〜第１０７ページ第６行、第１１９ページ第２１行）参照）。
　
オ．
　上記エ．からすれば、先願明細書記載の画像符号化処理は、上記ウ．で記載したとおり、ＭＰＥＧ１を用いたものである以上、その予測として、双方向予測も当然予定されているものといえる。すなわち、先願明細書記載の画像符号化処理における動きベクトルの検出は、「複数」のフレームの映像信号を用いて行われるものを含んでいるといえる。
　
カ．
　以上からすれば、先願明細書記載の発明として、「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法」を前提としたものを認めることができる。
　
　
（２）動きベクトルの分布範囲の検出
　上記第４.１.(１２)で指摘した記載事項によれば、動きベクトル分布検出手段５は、動きベクトル探索手段４から供給された動きベクトルから１画面全体の動きベクトルの分布を求めるものである。
　本願発明でいう「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し」に相当する構成の存在が認められる。
　
　
（３）動きベクトルのサーチ範囲の設定
　上記第４.１.(１３)で指摘した記載事項によれば、探索領域制御手段６は、動きベクトル分布検出手段５から与えられた１画面全体の動きベクトル分布情報から、各動きベクトルがほぼ含まれる探索領域（この探索領域の全体に対する割合はあらかじめ設定するものとし、例えば９５％の動きベクトルが含まれるものとする。）を求め、動きベクトル探索手段４に探索領域制御信号Ｄ１６として探索領域を供給するものである。
　上記第４.１.(１１)で指摘した記載事項によれば、動きベクトル探索手段４は、探索領域制御手段６から供給される探索領域制御信号Ｄ１６によって示される探索領域内において、動きベクトルを算出するものである。
　上記第４.１.(１４)で指摘した記載事項によれば、動きベクトル分布情報Ｄ１４を受けた探索領域制御手段６は、動きベクトル探索手段４での探索領域が探索領域Ｂ３２となるよう探索領域制御信号Ｄ１６を動きベクトル探索手段４に供給し、次の動きベクトル探索で、探索領域Ｂとなるよう探索領域を制限するから、探索領域制御手段６が求めて動きベクトル探索手段４に供給する探索領域制御信号Ｄ１６は、「次」に行う動きベクトル探索時の動きベクトル探索領域を制限するものであり、制限する動きベクトル探索領域が「次」に行う探索時のものである点で、動きベクトル探索領域を「予測」して設定するものであるといい得る。
　本願発明でいう「検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し」に相当する構成の存在が認められる。
　
　
（４）動きベクトルの検出
　上記第４.１.(１１)で指摘した記載事項によれば、「動きベクトル探索手段４」は、「探索領域制御手段６」から供給される探索領域制御信号Ｄ１６によって示される探索領域内において、動きベクトルを算出するものである。
　本願発明でいう「設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出する」に相当する構成の存在が認められる。
　
　
（５）まとめ（本願発明との対比）
　以上のことからすれば、先願明細書記載の発明として、
　「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルを当該フレームとは異なる複数のフレームの映像信号を用いて検出し、検出した動きベクトルに基づいて、上記複数のフレームの映像信号に対して動き補償して圧縮符号化処理を行う画像符号化方法」
　を前提とし、
「１フレーム分の入力映像信号の動きベクトルの分布範囲を検出し、
　検出した動きベクトルの分布範囲に基づいて動きベクトルのサーチ範囲を予測して設定し、
　設定したサーチ範囲で入力映像信号の動きベクトルを検出すること」
　を特徴とする画像符号化方法を認めることができる。
　
　
（６）結論（本願発明との対比）
　以上、上記第４.２.(１)〜(５)によれば、先願明細書には本願発明と同一の発明が記載されている。
　
　
　
３．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　また、上記出願１が本願出願日前の特許であって、その出願後に出願公開がされたものであること、先願明細書に記載された発明をした者が本願発明の発明者と同一の者ではないこと、本願出願時にその出願人と上記出願１の出願人とが同一の者ではないこと、以上は明らかである。
　
　
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記出願１の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。