【事件の表示】
　特願２００２−３７０８２９「ＴＶ受信用増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−２０１２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日の出願であって、平成１９年２月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月１日付けで手続補正がなされたが、同年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年７月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「アンテナからの信号を入力する入力端子と，当該入力端子からの信号を増幅する増幅回路と，当該増幅回路によって増幅された信号を出力する出力端子と，を備えたＴＶ受信用増幅装置において，
　前記増幅回路を構成する初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に，妨害波信号を除去するフィルタを設けることで，少なくとも終段増幅器には，前記フィルタを通過した信号が入力されるように構成され，
　しかも，前記増幅回路はＵＨＦ帯用の増幅回路であり，前記フィルタは，４７０〜７７０ＭＨｚを通過帯域とすると共に，８１０〜８８５ＭＨｚを阻止帯域とし，阻止帯域減衰量を２０ｄＢ以上とするよう構成されたことを特徴とするＴＶ受信用増幅装置。」
　
３．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０４５９７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００２−３２５２０６号公報（以下、「引用例２」という。）、及び原査定の備考欄において周知例として引用された実願平１−８９０５号（実開平２−１００３５４号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  アンテナ入力端子に入力側が接続されたＲＦブースタ部と、このＲＦブースタ部の出力側に接続されたテレビ出力端子と、前記ＲＦブースタ部の出力側に接続されたＲＦモジュレータ部と、前記ＲＦブースタ部の入力側に配置されて２６〜３０ＭＨｚの信号成分を除去するトラップフィルタとを有することを特徴とするＲＦモジュレータ回路。」
　
Ｂ．「【０００３】図４は、従来のＲＦブースタ付ＲＦモジュレータ回路の一例を示しており、同図において、１はアンテナ入力端子、２は一端をアンテナ端子１に接続されたコンデンサ、３は一端をアンテナ端子１に接続されかつ他端を接地されてコンデンサ２と組み合わせられてフィルタを構成するコイルである。また、４はコンデンサ２の他端に接続されたアンプ、５はアンプ４の後段に接続されたアンプであり、これらのアンプ４、５はＲＦブースタ部６を構成している。
【０００４】また、７はアンプ５の出力を受けるテレビ出力端子、８はアンプ４の出力側に接続されたビデオ出力端子、９はＲＦブースタ部６の出力側、すなわちアンプ５の出力側に接続されたＲＦモジュレータ部である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような構成では、アンテナから受信した信号成分中に２６〜３０ＭＨｚの民生用無線送信機によって使用される信号成分を含んでおり、この民生用無線送信機の信号成分によって受信したＲＦ信号が妨害を受けてしまい、１９９６年から施行されるセネレック規格に対応できない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】このような問題を解決するために、本発明では、ＲＦブースタ部の入力側に２６〜３０ＭＨｚの信号成分を除去するトラップフィルタを設けるようにした。
【０００７】
【作用】このようにすれば、ＲＦ信号成分から民生用無線送信機の信号成分による妨害を軽減でき、セネレック規格に対応させることができる。」
　
Ｃ．「【０００８】
【実施例】図１は、本発明によるＲＦモジュレータ回路の一実施例を示す回路図であり、図４と同じものは同符号を用いて示している。図１において、１１はトラップフィルタであり、このトラップフィルタ１１はＲＦブースタ部６の入力側と接地との間に直列接続されたコイル１１ａとコンデンサ１１ｂとによって構成されている。このようにＲＦブースタ部６の入力側に、２６〜３０ＭＨｚの信号成分を除去するトラップフィルタを設けると、図２に示されるように、ＲＦ信号成分から民生用無線送信機の信号成分による妨害を軽減でき、セネレック規格に対応させることができる。」
　
　上記引用例１のものは、アンテナ入力端子１に入力されたテレビジョン信号をＲＦブースタ部６により増幅してテレビ出力端子７に出力する動作を行っており、「テレビジョン信号増幅装置」と呼び得るものである。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「アンテナ入力端子１と，当該入力端子からの信号を増幅するアンプ４及びアンプ５を含むＲＦブースタ部６と，当該ＲＦブースタ部６によって増幅された信号を出力するテレビ出力端子７と，を備えたテレビジョン信号増幅装置において，
　前記ＲＦブースタ部６の入力側に，妨害波信号を除去するトラップフィルタ１１を設けるようにしたテレビジョン信号増幅装置。」
　
（引用例２）
Ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、テレビジョン放送波を受信して映像及び音声を出力するテレビジョン受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】テレビジョン放送波の周波数帯域は各国毎で異なり、また、携帯電話に割り当てられている周波数帯域も各国で異なり、国によってはテレビジョン放送波の周波数帯域と携帯電話に割り当てられている周波数帯域とが極めて接近していることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】テレビジョン放送波の周波数帯域と携帯電話に割り当てられている周波数帯域とが極めて接近してる場合、接近部分のチャンネル受信において携帯電話の電波が妨害電波となることがあり、何らかの対策が必要である。
【０００４】この発明は、上記の事情に鑑み、電波妨害を防止できるテレビジョン受信装置を提供することを目的とする。」
　
Ｅ．「【０００７】高周波入力段に９００ＭＨｚ帯トラップ回路を備えるのがよい。ここで、欧州においては、携帯電話で使用する周波数が８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚであり、上記９００ＭＨｚ帯トラップ回路を備えることで、上記携帯電話で使用する周波数８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚのテレビへの入力を減衰させることができる。」
　
Ｆ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を図１に基づいて説明する。図１はこの実施形態のテレビジョン受信装置の構成を示したブロック図である。
【００１１】アンテナ１が接続される高周波回路２は、入力部と増幅部（ＲＦＡＭＰ）とを備えている。入力部はアンテナ給電線と増幅部との入力インピーダンスを整合させる回路や妨害となる電波を排除する各種のトラップ回路を備える。増幅部は、入力部を経た信号を増幅する回路である。上記のごとく、入力部はテレビ電波以外の妨害となる電波を排除するトラップ回路を備え、希望信号のみを受信するような選択度特性を持たせているが、この実施形態においては、更に９００ＭＨｚトラップ回路（図示せず）を備えている。」
　
Ｇ．「【００１８】ここで、欧州におけるＥ６９ｃｈは、ｆｐ＝８５５．２５ＭＨｚ，ｆｓ＝８６１．２５ＭＨｚであり、携帯電話で使用する周波数は８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚ帯である。そして、Ｅ６９ｃｈについて上側ヘテロダイン検波方式を実行したとすると、図２（ａ）に示すように、局部発振周波数ｆlocal ＝８９４．１５ＭＨｚ、中間周波数については、ＩＦｐ＝３８．９ＭＨｚ，ＩＦｓ＝３２．９ＭＨｚとなる。この場合、局部発振周波数ｆlocal ＝８９４．１５ＭＨｚは携帯電話で使用する周波数８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚ帯に近いため、これとの干渉による周波数妨害を受けやすくなる。」
　
Ｈ．「【００２１】また、高周波回路２における入力部に９００ＭＨｚトラップ回路（図示せず）を備えているため、妨害となる携帯電話周波数８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚ帯を減衰させることができる。図３は従来との比較で９００ＭＨｚトラップ回路を備えるこの実施形態の減衰度（ｄＢ）を示している。・・・（後略）・・・」
　
Ｉ．「【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、電波妨害を防止できるという効果を奏する。特に欧州におけるＥ６９ｃｈは、ｆｐ＝８５５．２５ＭＨｚ，ｆｓ＝８６１．２５ＭＨｚであり、携帯電話で使用する周波数は８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚ帯であり、このような状況において、本願のテレビジョン受信装置は、優れた電波妨害防止効果を得ることができる。」
　
　上記Ｇで例示されている「欧州におけるＥ６９ｃｈ」の周波数帯は、ＵＨＦ帯（３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）に含まれるものである。
　よって、上記Ｄ〜Ｉの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ＵＨＦ帯用のテレビジョン受信装置において、携帯電話で使用する周波数帯の信号を排除するトラップ回路を備えるようにすること。」
　
（周知例）
Ｊ．「［従来の技術］
　従来の高周波受信機のＩＦ妨害信号抑圧回路の一例を別紙添付図面の第５図に従って説明する。同図は衛星放送受信用のＢＳチューナの入力回路(1)を示す回路図である。同図に於て(2)は入力端子であり、パラボラアンテナ装置（図示せず）のＢＳコンバータによって１ＧHz帯に変換された受信電波が入力される。該受信電波はＢＰＦ(3)により不要帯域を減衰させてアンプ(4)で増幅された後に、直列共振トラップにて構成されたＩＦ妨害信号抑圧回路(5)によつてＩＦ妨害信号を除去する。そして、次段のアンプ(6)にて増幅し、トラッキングフィルタ(7)を経由してミキサー(8)によりオシレータ(9)の出力と混合され、ＩＦアンプ(10)、ＢＰＦ(11)を通り次段の復調回路（図示せず）に送出される。」
　
　上記Ｊの記載及び第５図を参照すると、中間周波数に落とす前段階のアンプとして、「アンプ(4)」は「初段増幅器」、「アンプ(6)」は「終段増幅器」ということができるから、上記周知例には、次の技術が記載されているものと認められる。（以下、「周知技術」という。）
「初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に妨害信号抑圧回路を設けるようにすること。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「アンテナ入力端子１」、「ＲＦブースタ部６」、「アンプ４」、「アンプ５」、「テレビ出力端子７」、「テレビジョン信号増幅装置」、「妨害波信号を除去するトラップフィルタ１１」は、それぞれ、本願発明における「アンテナからの信号を入力する入力端子」、「増幅回路」、「初段増幅器」、「終段増幅器」、「出力端子」、「ＴＶ受信用増幅装置」、「妨害波信号を除去するフィルタ」に相当する。
　また、本願発明と引用例１記載の発明とは、入力端子から出力端子に至るまでの間の伝送路に「妨害波信号を除去するフィルタ（妨害波信号を除去するトラップフィルタ）」を設けた点において共通するものである。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「アンテナからの信号を入力する入力端子と，当該入力端子からの信号を増幅する初段増幅器及び終段増幅器を含む増幅回路と，当該増幅回路によって増幅された信号を出力する出力端子と，を備えたＴＶ受信用増幅装置において，
　前記入力端子から前記出力端子に至るまでの間の伝送路に妨害波信号を除去するフィルタを設けるようにしたＴＶ受信用増幅装置。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「増幅回路を構成する初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に，妨害波信号を除去するフィルタを設けることで，少なくとも終段増幅器には，前記フィルタを通過した信号が入力されるように構成され」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、「ＲＦブースタ部６の入力側に，妨害波信号を除去するトラップフィルタ１１を設けるように」している点。
　
　相違点２：本願発明においては、「増幅回路はＵＨＦ帯用の増幅回路であり，フィルタは，４７０〜７７０ＭＨｚを通過帯域とすると共に，８１０〜８８５ＭＨｚを阻止帯域とし，阻止帯域減衰量を２０ｄＢ以上とするよう構成され」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような特定はなされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知例に見られるように、初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に妨害信号抑圧回路を設けるようにすることは、周知技術にすぎない。
　そして、初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に妨害信号抑圧回路を設けるようにすれば、少なくとも終段増幅器には、妨害信号抑圧回路により抑圧された妨害信号以外の信号が妨害信号抑圧回路を通過して入力されるということは、当業者にとって自明である。
　よって、引用例１記載の発明に対して上記周知技術を適用して、「増幅回路を構成する初段増幅器と終段増幅器との間の伝送路に，妨害波信号を除去するフィルタを設けることで，少なくとも終段増幅器には，前記フィルタを通過した信号が入力されるように構成」することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記引用例２記載の発明によれば、ＵＨＦ帯用のテレビジョン受信装置において、トラップ回路を用いて、携帯電話で使用する周波数帯の信号を排除するようにすることは、公知の技術にすぎない。
　上記引用例２記載のものにおける具体的実施例では、「欧州におけるＥ６９ｃｈ」を妨害する「携帯電話で使用する周波数８９５ＭＨｚ〜９０５ＭＨｚ帯」の妨害電波を排除するように、「９００ＭＨｚ帯トラップ回路」を設けるようにしているが、上記引用例２記載のものは、そもそも、「テレビジョン放送波の周波数帯域は各国毎で異なり、また、携帯電話に割り当てられている周波数帯域も各国で異なり、国によってはテレビジョン放送波の周波数帯域と携帯電話に割り当てられている周波数帯域とが極めて接近していることがある」（段落【０００２】）ことから、「テレビジョン放送波の周波数帯域と携帯電話に割り当てられている周波数帯域とが極めて接近してる場合、接近部分のチャンネル受信において携帯電話の電波が妨害電波となることがあり、何らかの対策が必要である」（段落【０００３】）という課題認識の下に、「上記の事情に鑑み、電波妨害を防止できるテレビジョン受信装置を提供する」（段落【０００４】）ようにしたものである。
　してみれば、ＵＨＦ帯のテレビジョン信号として「４７０〜７７０ＭＨｚ」の周波数帯が用いられ、携帯電話に「８１０〜８８５ＭＨｚ」の周波数帯が割り当てられている日本において、上記引用例２の記載を参酌し、「ＵＨＦ帯用の増幅回路」に対する「妨害波信号」を除去する「フィルタ」として、「４７０〜７７０ＭＨｚを通過帯域とすると共に，８１０〜８８５ＭＨｚを阻止帯域と」するものを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、「妨害波信号」は、理想的には“０”になるようにした方がよいことは、当業者にとって明らかであるものの、現実的には、完全に“０”にすることはできないので、コストや、妨害波信号がどの程度の値で存在する環境に適用するか等を考慮して、どの程度の値以下に減衰させるようにするかを当業者が回路設計することは、当然のことである。
　よって、「阻止帯域減衰量を２０ｄＢ以上とする」ことも、当業者が、コストや、妨害波信号がどの程度の値で存在する環境に適用する等を考慮した上で選択し得る数値範囲の一つにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明に対して、上記引用例２記載の発明を参酌し、「増幅回路」を「ＵＨＦ帯用の増幅回路」とし、「フィルタ」を「４７０〜７７０ＭＨｚを通過帯域とすると共に，８１０〜８８５ＭＨｚを阻止帯域とし，阻止帯域減衰量を２０ｄＢ以上とするよう」に構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（本願発明の作用効果について）
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明、及び周知技術から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。