Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月9日(2012.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円のベクトルデータの一部または全部を、複数の直線に分割し、分割した複数の直線に基づいて、当該円の一部または全部をラスタライズする画像描画装置であって、
前記円の分割数を、円の大きさに係る情報に対して分割数に係る情報が予め登録された第１の記憶領域を参照して導出する第１の導出手段と、
前記円のベクトルデータの一部または全部を、前記第１の導出手段により導出された分割数で分割することにより得られる複数の直線の端点の位置を、分割数に係る情報に対して端点の位置に係る情報が予め登録された第２の記憶領域を参照して導出する第２の導出手段と、
前記第２の導出手段により導出された位置に端点を有する有限個の当該直線の描画内容を表すラスタライズパターンを、当該直線の両端点の相対的な位置関係に係る情報に対して当該直線のラスタライズパターンに係る情報が予め登録された第３の記憶領域を参照して導出する手段を用いて、前記円の一部または全部をラスタライズする描画手段と、を有することを特徴とする画像描画装置。
【請求項２】
前記第２の記憶領域には、予め定められているＭ個の分割数に係る情報に対して端点の位置に係る情報が登録されており、
前記第２の導出手段は、前記第１の導出手段により導出された分割数であるＮがＭよりも小さい場合には、Ｍ／Ｎの間隔で、前記第２の記憶領域に登録されている端点の位置に係る情報を読み出すことを特徴とする請求項１に記載の画像描画装置。
【請求項３】
前記第２の記憶領域には、分割数に応じた端点の位置であって、円の一部分に対応する端点の位置に係る情報が登録されており、
前記第２の導出手段は、前記第２の記憶領域に登録されていない円の他の部分に対応する端点の位置に係る情報を、前記第２の記憶領域に登録されている情報を用いて導出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像描画装置。
【請求項４】
前記第１の導出手段は、前記円の大きさが、予め定められた大きさよりも小さい場合に、当該円の分割数を、前記第１の記憶領域を参照して導出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像描画装置。
【請求項５】
前記第３の記憶領域には、直線の両端点の相対的な位置関係に応じた当該直線のラスタライズパターンであって、円の一部分に対応する当該直線のラスタライズパターンに係る情報が登録されており、
前記描画手段は、前記第３の記憶領域に登録されていない円の他の部分に対応する直線のラスタライズパターンに係る情報を、前記第３の記憶領域に登録されている情報を用いて導出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像描画装置。
【請求項６】
前記第３の導出手段は、前記円の大きさが、予め定められた大きさよりも小さい場合に、前記第２の導出手段により導出された位置に端点を有する直線の描画内容を表すラスタライズパターンを、前記第３の記憶領域を参照して導出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像描画装置。
【請求項７】
前記円は、所定の半径を有する円であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像描画装置。
【請求項８】
円のベクトルデータの一部または全部を、複数の直線に分割し、分割した複数の直線に基づいて、当該円の一部または全部をラスタライズする画像描画方法であって、
前記円の分割数を、円の大きさに係る情報に対して分割数に係る情報が予め登録された第１の記憶領域を参照して導出する第１の導出工程と、
前記円のベクトルデータの一部または全部を、前記第１の導出工程により導出された分割数で分割することにより得られる複数の直線の端点の位置を、分割数に係る情報に対して端点の位置に係る情報が予め登録された第２の記憶領域を参照して導出する第２の導出工程と、
前記第２の導出工程により導出された位置に端点を有する有限個の当該直線の描画内容を表すラスタライズパターンを、当該直線の両端点の相対的な位置関係に係る情報に対して当該直線のラスタライズパターンに係る情報が予め登録された第３の記憶領域を参照して導出する工程を用いて、前記円の一部または全部をラスタライズする描画工程と、を有することを特徴とする画像描画方法。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像描画装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の手法では、描画する円図形のサイズに依らず一律に前述の曲線分割処理と、直線分割処理とが行われる。そのため、例えば、描画対象の円図形のサイズが小さい場合には、分割後の曲線が直線分割処理により１本の直線に分割（近似）され、ベジエ曲線の制御点や導出処理が冗長になるという課題があった。
また、複数の円図形の描画が指定された場合には、処理の繰り返しが増えるため、多大な負荷となる場合があるといった課題があった。
また、円図形から分割された直線の座標は、ラスター毎に計算されていた。そのため、ラインジョイン処理・ラインキャップ処理において補間図形として円が指定された場合等、多数の円図形の描画が指定された場合には、多大な負荷が掛かるという課題があった。
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、円のエッジの部分を複数の直線に分割して円を描画するに際し、当該直線の端点の情報を高速に生成することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像描画装置は、円のベクトルデータの一部または全部を、複数の直線に分割し、分割した複数の直線に基づいて、当該円の一部または全部をラスタライズする画像描画装置であって、前記円の分割数を、円の大きさに係る情報に対して分割数に係る情報が予め登録された第１の記憶領域を参照して導出する第１の導出手段と、前記円のベクトルデータの一部または全部を、前記第１の導出手段により導出された分割数で分割することにより得られる複数の直線の端点の位置を、分割数に係る情報に対して端点の位置に係る情報が予め登録された第２の記憶領域を参照して導出する第２の導出手段と、前記第２の導出手段により導出された位置に端点を有する有限個の当該直線の描画内容を表すラスタライズパターンを、当該直線の両端点の相対的な位置関係に係る情報に対して当該直線のラスタライズパターンに係る情報が予め登録された第３の記憶領域を参照して導出する手段を用いて、前記円の一部または全部をラスタライズする描画手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、円のエッジの部分を複数の直線に分割して円を描画するに際し、当該直線の端点の情報を高速に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極と、負極と、非水電解液とを備えたリチウム二次電池であって、
前記正極活物質は、非晶質であって、以下の組成式：
ＬｉｘＡ［ＰａＢ１−ａ］ｙＯｚ        （Ｉ）
（前記式（Ｉ）中、ＡはＭｎまたはＮｉであり、ｘ、ｙ、ｚ、ａは、それぞれ、１＜ｘ≦２．５、０＜ｙ≦３、０≦ａ＜１、ｚ＝（ｘ＋（Ａの価数）＋（Ｐの価数）×ａ×ｙ＋（Ｂの価数）×（１−ａ）×ｙ）／２）である。）；
で表わされ、
ここで、前記組成式（Ｉ）中のＡがＮｉである非晶質相を主体とし、Ｎｉ、ＮｉＯ及びＮｉ２Ｐのうち少なくとも一種の結晶相を含む、リチウム二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウム二次電池を搭載する車両。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第一の態様の反射型面対称結像素子の製造方法は、直交する第１及び第２光反射面を有する微小ミラーユニットがマトリクス状に配列された平板状の構造体からなり、入射光を前記第１及び第２光反射面により２回反射する反射型面対称結像素子の製造方法であって、複数の平板ミラーをその光反射主面を同一方向に向けて積層して前記複数の平板ミラーを固着させることにより平行ミラーブロックを形成する積層工程と、前記平行ミラーブロックを前記複数の平板ミラーの光反射主面に対して垂直となる方向に等間隔で切断して複数の長手光反射面が平行に配列された少なくとも２つのミラーシートを形成する切断工程と、前記２つのミラーシートのうちの一方のミラーシートの長手光反射面と他方のミラーシートの長手光反射面とが直交するように前記２つのミラーシートを貼り合わせて前記反射型面対称結像素子を作成する貼り合わせ工程と、を備え、前記一方のミラーシートの長手光反射面が前記第１光反射面となり、他方のミラーシートの長手光反射面が前記第２光反射面となることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第二の態様の反射型面対称結像素子の製造方法は、直交する第１及び第２光反射面を有する微小ミラーユニットがマトリクス状に配列された平板状の構造体からなり、入射光を前記第１及び第２光反射面により２回反射する反射型面対称結像素子の製造方法であって、複数の平板ミラーをその光反射主面を同一方向に向けて積層して前記複数の平板ミラーを固着させることにより平行ミラーブロックを形成する第１積層工程と、前記平行ミラーブロックを前記複数の平板ミラー各々の光反射主面に対して垂直となる方向に第１所定の厚さ間隔で切断して複数の長手光反射面が平行に配列された複数のミラーシートを作成する第１切断工程と、前記複数のミラーシート各々のいずれか一方の主面に光反射膜を形成する光反射膜形成工程と、前記複数のミラーシートをその光反射膜形成主面を同一方向に向けて積層して前記複数のミラーシートを固着させることにより直交ミラーブロックを形成する第２積層工程と、前記複数のミラーシート各々が有する前記複数の長手光反射面及び前記光反射膜形成主面に対して垂直となる方向に前記直交ミラーブロックを第２所定の厚さ間隔で切断して前記微小ミラーユニット毎に直交する前記第１及び第２光反射面を有する前記反射型面対称結像素子を作成する第２切断工程と、を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第一の態様の反射型面対称結像素子の製造方法によれば、複数の平板ミラーを積層して平行ミラーブロックを形成してからそれを薄く切断して少なくとも２つのミラーシートを作り出すので、従来の製造方法に比して手間がかからず、高精度の反射型面対称結像素子を短時間で量産することができる。また、各反射型面対称結像素子の光学精度の均一化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第二の態様の反射型面対称結像素子の製造方法によれば、複数の平板ミラーを積層して平行ミラーブロックを形成してからそれを薄く切断して複数のミラーシートを作り出し、そのミラーシート各々の一方の主面に光反射膜を形成してそれらを積層して直交ミラーブロックを形成してからそれを薄く切断して反射型面対称結像素子を作り出すので、従来の製造方法に比して手間がかからず、高精度の反射型面対称結像素子を短時間で量産することができる。また、各反射型面対称結像素子の光学精度の均一化をより図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５（ａ）〜（ｅ）は本発明の第一の態様の反射型面対称結像素子の製造方法を示している。この製造方法においては、先ず、複数の平板ミラー３１が準備される。平板ミラー３１は図５（ａ）に示すように平板状であり、厚さＷを有する。平面ミラー３１の本体はアクリル等の透明プラスチック板又はガラス板からなる。平面ミラー３１の両主面のうちの一方の主面は光反射膜の形成によって光反射主面３１ａとされている。光反射主面３１ａは平板ミラー３１の本体側からの光を反射するようにされている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図７（ａ）〜（ｇ）は本発明の第二の態様の反射型面対称結像素子の製造方法を示している。この製造方法においては、図７（ａ）〜図７（ｄ）の平板ミラー３１からミラーシート３４を作り出すまでの第１積層工程及び第１切断工程を含む部分は第１の実施例の図５（ａ）〜図５（ｄ）の部分と同一であり、同一符号が付けられている。よって、この部分の説明は省略される。なお、平板ミラー３１の厚さＷとミラーシート３４の厚さＤとは等しくされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する第１及び第２光反射面を有する微小ミラーユニットがマトリクス状に配列された平板状の構造体からなり、入射光を前記第１及び第２光反射面により２回反射する反射型面対称結像素子の製造方法であって、
複数の平板ミラーをその光反射主面を同一方向に向けて積層して前記複数の平板ミラーを固着させることにより平行ミラーブロックを形成する積層工程と、
前記平行ミラーブロックを前記複数の平板ミラーの光反射主面に対して垂直となる方向に等間隔で切断して複数の長手光反射面が平行に配列された少なくとも２つのミラーシートを形成する切断工程と、
前記２つのミラーシートのうちの一方のミラーシートの長手光反射面と他方のミラーシートの長手光反射面とが直交するように前記２つのミラーシートを貼り合わせて前記反射型面対称結像素子を作成する貼り合わせ工程と、を備え、
前記一方のミラーシートの長手光反射面が前記第１光反射面となり、他方のミラーシートの長手光反射面が前記第２光反射面となることを特徴とする反射型面対称結像素子の製造方法。
【請求項２】
前記切断工程において前記平行ミラーブロックの切断のために、ダイヤモンドを代表とする粒子化された砥石を金属又は樹脂製のワイヤに付着又は供給することによって切断を行うワイヤーソー、バンドソー、ダイシングブレード又はのこぎりを用いることを特徴とする請求項１記載の反射型面対称結像素子の製造方法。
【請求項３】
前記積層工程において、前記複数の平板ミラー各々の前記光反射主面とは反対側の主面には、金属膜を予め形成しておき、前記平板ミラー同士を平面接合により固定することを特徴とする請求項１記載の反射型面対称結像素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収された現像剤が収容される第１の収容部と、
回転軸および当該回転軸の周りに形成された羽根を備え、前記第１の収容部に一定量以上の現像剤が堆積された場合に当該一定量を超えた現像剤が搬送されるよう、前記第１の収容部における予め定められた高さに設けられた搬送手段と、
前記第１の収容部に対して前記搬送手段による現像剤の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段によって搬送された現像剤が収容される第２の収容部と、
前記第１の収容部と前記第２の収容部との間で前記搬送手段が貫通するように設けられた中空部材と、
を有し、
前記第１の収容部において前記予め定められた高さに達した現像剤は、前記搬送手段によって搬送されて前記中空部材の中に入り込み、当該中空部材を通じて前記第２の収容部へと入り込む
ことを特徴とする現像剤回収容器。
【請求項２】
前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、
前記現像剤搬送用の羽根の間隔は、
前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の間隔と、
前記回転軸の軸方向で前記中空部材の端部と対向する箇所に位置して前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の現像剤回収容器。
【請求項３】
前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、
前記現像剤搬送用の羽根の傾きは、
前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の傾きと、
前記回転軸の軸方向で前記中空部材の端部と対向する箇所に位置して前記第１の傾きよりも前記回転軸の方向に傾斜した第２の傾きとを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の現像剤回収容器。
【請求項４】
前記第２の間隔は、前記中空部材の内側全域から外側の一部にわたっている、
ことを特徴とする請求項２記載の現像剤回収容器。
【請求項５】
前記第２の傾きは、前記中空部材の内側全域から外側の一部にわたっている、
ことを特徴とする請求項３記載の現像剤回収容器。
【請求項６】
前記羽根は、前記回転軸の双方向から現像剤を中央に向けて搬送する第１の羽根および第２の羽根を有し、前記第１の羽根の搬送終端の位相と前記第２の羽根の搬送終端の位相とが相互に異なっている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の現像剤回収容器。
【請求項７】
前記第１の羽根の搬送終端の位相と前記第２の羽根の搬送終端の位相とが逆になっている、
ことを特徴とする請求項６記載の現像剤回収容器。
【請求項８】
前記搬送手段は、当該搬送手段に回転力が供給される端部である供給側端部および前記中空部材で回転自在に支持されている、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の現像剤回収容器。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の現像剤回収容器が取り付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の現像剤回収容器は、回収された現像剤が収容される第１の収容部と、回転軸および当該回転軸の周りに形成された羽根を備え、前記第１の収容部に一定量以上の現像剤が堆積された場合に当該一定量を超えた現像剤が搬送されるよう、前記第１の収容部における予め定められた高さに設けられた搬送手段と、前記第１の収容部に対して前記搬送手段による現像剤の搬送方向下流側に設けられ、前記搬送手段によって搬送された現像剤が収容される第２の収容部と、前記第１の収容部と前記第２の収容部との間で前記搬送手段が貫通するように設けられた中空部材と、を有し、前記第１の収容部において前記予め定められた高さに達した現像剤は、前記搬送手段によって搬送されて前記中空部材の中に入り込み、当該中空部材を通じて前記第２の収容部へと入り込むことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、前記現像剤搬送用の羽根の間隔は、前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の間隔と、前記回転軸の軸方向で前記中空部材の端部と対向する箇所に位置して前記第１の間隔よりも狭い第２の間隔とを有する、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明において、前記第１の収容部に設けられ、前記第１の収容部に排出される現像剤を回収する回収口を備え、前記現像剤搬送用の羽根の傾きは、前記回転軸の軸方向で前記回収口と重複する箇所における第１の傾きと、前記回転軸の軸方向で前記中空部材の端部と対向する箇所に位置して前記第１の傾きよりも前記回転軸の方向に傾斜した第２の傾きとを有する、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図８および図９に示すように、フロントカバー５１とリアカバー５２とで構成される廃トナー回収ボックス５０の内部には、回収された廃トナーが貯留される貯留室６１（第１の収容部の一例）が形成されている。貯留室６１は回収口５８の下方に位置しており、回収口５８に挿入された連結パイプから廃トナーが落とし込まれる。そして、貯留室６１内の廃トナーが一杯に収容された（収容上限域に達した）時点で、廃トナー回収ボックス５０は交換する必要が生じる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１０に示すように、廃トナー回収ボックス５０内には、貯留室６１の収容上限を超えた廃トナーが入り込む検知室６７（第２の収容部の一例）が設けられており、貯留室６１内の予め規定されたレベルにまで（つまり、貯留室６１内に収容上限まで）廃トナーが堆積すると、当該レベルを超えた（つまり、収容上限を超えた）廃トナーが入り込むように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第３の制御手段は、
前記第３の検出手段による検出結果に基づいて、前記像担持体に対する副走査方向の露光の間隔が一定の間隔に近づくように、主走査方向に対する各ラインの露光の開始タイミングを算出する手段と、
前記第３の検出手段による検出結果に基づいて、当該主走査方向に対する各ラインの露光の走査時間及び走査周波数を算出する手段とを備え、
決定した前記開始タイミング、前記走査時間及び前記走査周波数に基づいて、前記露光手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
位相補償部１０８Ｙの機能は、転写ベルト２１用の位相補償部１０３と同様である。位相補償部１０８Ｙからの出力は、感光体ドラム５Ｙ用のモータドライバ１１１Ｙに入力される。モータドライバ１１１Ｙは、感光体ドラム制御部１６２による制御により、当該入力に基づいて感光体ドラムモータ６３Ｙを駆動する。モータドライバ１１１Ｙは、転写位置における感光体ドラム５Ｙの表面速度が所定の目標値に近づくように、転写ベルト２１用のモータドライバ１０４と同様の制御により、感光体ドラムモータ６３Ｙを駆動する。すなわち、モータドライバ１１１Ｙは、表面速度が目標値より遅い場合には、感光体ドラムモータ６３Ｙの駆動速度を速め、目標値より速い場合には、感光体ドラムモータ６３Ｙの駆動速度を遅くする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
＜露光タイミングの制御＞
露光部２における露光タイミングの制御について、イエローの露光部２Ｙを一例として説明する。なお、他の色に対応した露光部２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおいても、同様の処理によりその動作が制御される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
露光タイミング算出部１１２Ｙは、露光位置における感光体ドラム５Ｙの表面速度を用いて、露光タイミング、すなわちＬＥＤの発光タイミングを算出する。具体的には、露光タイミング算出部１１２Ｙは、当該速度情報を時間積分して位置情報を算出し、これに基づいて所定の間隔で感光体ドラム５Ｙの表面を露光するためのタイミングを算出する。ここで、所定の間隔とは、例えば、例えば、６００ｄｐｉの場合は４２．３μｍ、１２００ｄｐｉの場合は２１．１６μｍである。ＬＥＤドライバ１１３Ｙは、露光タイミング算出部１１２Ｙによって算出された露光タイミングにおいて、感光体ドラム５Ｙの表面を露光するために、ＬＥＤヘッド１Ｙを駆動する。これにより、感光体ドラム５Ｙは、その表面上で、例えば、６００ｄｐｉの場合は４２．３μｍごとに、１２００ｄｐｉの場合は２１．１６μｍごとに、露光されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011081270.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月3日(2012.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）樹脂粒子分散液中の樹脂粒子を凝集させて、凝集粒子の分散液を得る工程、
（２）工程（１）で得られた凝集粒子の分散液に、樹脂微粒子分散液を添加して、樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液を得る工程、及び
（３）工程（２）で得られた樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液中の樹脂微粒子付着凝集粒子を合一させる工程、
を有するトナーの製造方法であって、前記樹脂粒子分散液が、1つの反応容器内で、非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含む樹脂を水系媒体中に分散する工程を有する方法により得られ、前記樹脂微粒子分散液が、非晶質ポリエステルを８０重量％以上含有する樹脂を有機溶剤と混合した後、水系媒体を添加して分散する工程を有する方法により得られる、電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
前記工程（２）において、樹脂微粒子分散液を添加する直前の凝集粒子分散液のｐＨが７〜９である、請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂粒子分散液が、１つの反応容器内で、非晶質ポリエステルと結晶性ポリエステルとを混合して得られた樹脂を水系媒体中に分散する工程を有する方法により得られる、請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含む樹脂における、結晶性ポリエステルと前記非晶質ポリエステルの重量比（結晶性ポリエステル／非晶質ポリエステル）が１０／９０〜５０／５０である、請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂微粒子分散液を得るために用いられる非晶質ポリエステルのガラス転移温度が５５℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
【請求項６】
（１）樹脂粒子分散液中の樹脂粒子を凝集させて、凝集粒子の分散液を得る工程、
（２）工程（１）で得られた凝集粒子の分散液に、樹脂微粒子分散液を添加して、樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液を得る工程、及び
（３）工程（２）で得られた樹脂微粒子付着凝集粒子の分散液を合一させる工程、
を有する製造方法により得られるトナーであって、前記樹脂粒子分散液が、1つの反応容器内で、非晶質ポリエステル及び結晶性ポリエステルを含む樹脂を、水系媒体中に分散する工程を有する方法により得られたものであり、前記樹脂微粒子分散液が、非晶質ポリエステルを８０％重量以上含有する樹脂を有機溶剤と混合した後、水系媒体を添加して分散する工程を有する方法により得られたものである、電子写真用トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像装置であって、前記現像剤を収容する現像剤容器、前記現像剤を担持して前記像担持体に供給する回転可能な現像剤担持体、表面に発泡層を有し前記現像剤担持体に接触して設けられ前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給部材、を備えた現像装置と、
前記現像剤担持体の電位から前記現像剤供給部材の電位を引いた値が前記現像剤の正規帯電極性と同極性を持つように、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間に直流バイアスを印加しながら、前記現像剤供給部材を回転することで、前記現像剤供給部材に現像剤を補充する補充手段と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間の静電容量を検知することで前記現像剤容器内の現像剤残量を測定可能な測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記現像剤残量が閾値を下回った場合に前記補充手段による補充を行い、該補充の後に再度現像剤残量を測定する制御モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御モードは、前回測定した現像剤残量から今回測定した現像剤残量を差し引いた値が所定値を上回った場合にも前記補充手段による補充を行い、該補充の後に再度現像剤残量を測定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項３】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像装置であって、現像剤を収容する現像剤容器、前記現像剤を担持して前記像担持体に供給する回転可能な現像剤担持体、表面に発泡層を有し前記現像剤担持体に接触して設けられ前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給部材、を備えた現像装置と、
前記現像剤容器内の現像剤残量を測定する第１の測定手段と、
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間の静電容量を検知することで前記現像剤残量を測定可能な第２の測定手段と、
前記現像剤担持体の電位から前記現像剤供給部材の電位を引いた値が前記現像剤の正規帯電極性と同極性を持つように、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間に直流バイアスを印加しながら、前記現像剤供給部材を回転することで、前記現像剤供給部材に現像剤を補充する補充手段と、
前記第１の測定手段により測定された前記現像剤残量が閾値を下回った場合に、前記補充手段による補充を行い、該補充の後に前記第２の測定手段により前記現像剤残量を測定する制御モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に現像剤を供給して前記静電潜像を現像する現像装置であって、前記現像剤を収容する現像剤容器、前記現像剤を担持して前記像担持体に供給する回転可能な現像剤担持体、表面に発泡層を有し前記現像剤担持体に接触して設けられ前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する回転可能な現像剤供給部材、を備えた現像装置と、前記現像剤担持体の電位から前記現像剤供給部材の電位を引いた値が前記現像剤の正規帯電極性と同極性を持つように、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間に直流バイアスを印加しながら、前記現像剤供給部材を回転することで、前記現像剤供給部材に現像剤を補充する補充手段と、前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材との間の静電容量を検知することで前記現像剤容器内の現像剤残量を測定可能な測定手段と、を有する画像形成装置であって、前記現像剤残量が閾値を下回った場合に前記補充手段による補充を行い、該補充の後に再度現像剤残量を測定する制御モードを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、該主レンズ系単独の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面からの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に負レンズGn1を有しており、前記負レンズGn1は材料のｄ線に対するアッベ数をνdn1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFn1とするとき、
10＜νdn1＜23
0.020＜θgFn1−0.6438＋0.001682×νdn1＜0.100
なる条件を満足することを特徴とするリアアタッチメントレンズ。
【請求項２】
前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面からの距離が０から０．５Ｌまでの間に正レンズGp1を有しており、前記正レンズGp1は材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ndp1、νdp1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp1とするとき、
1.90＜Ndp1＋0.0125νdp1＜2.24
0.001＜θgFp1−0.6438＋0.001682×νdp1＜0.020
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項３】
前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面からの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に正レンズGp2を有しており、前記正レンズGp2は材料のｄ線に対する屈折率とアッベ数を各々Ndp2、νdp2、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFp2とするとき、
1.90＜Ndp2＋0.0125νdp2＜2.24
−0.010＜θgFp2−0.6438＋0.001682×νdp2＜0.003
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のリアアタッチメントレンズ。
【請求項４】
主レンズ系と、該主レンズ系の像側に着脱可能に装着された請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリアアタッチメントレンズと、を有することを特徴とする撮影光学系。
【請求項５】
請求項４に記載の撮影光学系と、該撮影光学系によって形成された像を受光する受光手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のリアアタッチメントレンズは、主レンズ系の像側に着脱可能に装着され、該主レンズ系単独の焦点距離に比べて長い方へ焦点距離を変化させるリアアタッチメントレンズにおいて、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離をＬとするとき、前記リアアタッチメントレンズの最も物体側のレンズ面からの距離が０．５Ｌから１．０Ｌまでの間に負レンズGn1を有しており、前記負レンズGn1は材料のｄ線に対するアッベ数をνdn1、ｇ線とＦ線に対する部分分散比をθgFn1とするとき、
10＜νdn1＜23
0.020＜θgFn1−0.6438＋0.001682×νdn1＜0.100
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
各数値実施例において、ｉは物体側から数えた順序を示す。ｒｉは第ｉ番目の光学面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の軸上間隔、ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目と第（ｉ＋１）面との間の媒質の屈折率、アッベ数を示す。Redはエクステンダーの倍率を示す。また、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角（度）であり、リアアタッチメントレンズの数値実施例においては、全て主レンズ系に装着した状態での値を示す。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を（表１）に示す。表１において負レンズＧｎ１の位置とは最も物体側のレンズ面から負レンズＧｎ１の物体側のレンズ面までの長さをいう。これは以下同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月6日(2012.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部にＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を表示する方法であって、表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部の描画位置が前記スケジュール画面上で重なるとともに、前記重なったＪＯＢに関する情報のうちいずれかの情報にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を可視可能に表示することを特徴とする表示方法。
【請求項２】
前記表示条件が、前記スケジュール画面の表示スケールであることを特徴とする請求項１記載の表示方法。
【請求項３】
前記表示スケールの変更に伴って前記ＪＯＢに関する情報を表示する際に、２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の内、一部の情報または全部の情報を変更後のスケールと異なるスケールで又は／及び変形して表示することを特徴とする請求項２記載の表示方法。
【請求項４】
ユーザに認知させたい前記情報がユーザに対する警告であることを特徴とする請求項１〜３のいすれかに記載の表示方法。
【請求項５】
前記表示された情報項目は、ユーザによる選択操作が可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示方法。
【請求項６】
前記選択操作によって、表示された情報に関連した情報を前記表示部に表示することを特徴とする請求項５記載の表示方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の表示方法であって、表示部に画像形成によって印刷を行うＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を表示するものであることを特徴とする画像形成装置の表示方法。
【請求項８】
表示部にＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を表示する方法であって、表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部を前記スケジュール画面上で層状に重ねて表示するとともに、重ねて表示した情報の内にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を最上層に表示して可視可能にすることを特等とする表示方法。
【請求項９】
情報を表示する表示部と該表示部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を前記表示部に表示する制御を行い、さらに表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部の描画位置が前記スケジュール画面上で重なるとともに、前記描画位置が重なったＪＯＢに関する情報のうちいずれかの情報の内にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を可視可能に表示することを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記表示スケールの変更を可能にするとともに、該スケールの変更に伴って前記ＪＯＢに関する情報を表示する際に、２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の内、一部または全部の情報を変更後のスケールと異なるスケールで又は／及び変形して表示することを特徴とする請求項９記載の表示装置。
【請求項１１】
ユーザに認知させたい前記情報がユーザに対する警告であることを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示する前記情報が文字情報であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示する前記情報が選択操作が可能な機能ボタンであることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記表示する機能ボタンの内に、ユーザに認知させたい機能ボタンが存在する場合、ユーザに認知させたい該機能ボタンを可視可能に表示するとともに、該ボタンの選択操作を可能にすることを特徴とする請求項１３記載の表示装置。
【請求項１５】
前記制御部により制御され、ユーザによる操作入力が可能な入力部を備え、前記制御部は、該入力部によって前記可視可能に表示された情報項目の選択操作を可能にすることを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１６】
画像データに基づいて画像形成を行う画像形成部と、情報を表示する表示部と、前記画像形成部および前記表示部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記画像形成によって印刷を行うＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を前記表示部に表示する制御を行い、表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部の描画位置が前記スケジュール画面上で重なるとともに、前記描画位置が重なったＪＯＢに関する情報のうちのいずれかの情報の内にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を可視可能に表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記表示スケールの変更を可能にするとともに、該スケールの変更に伴って前記ＪＯＢに関する情報を表示する際に、２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の内、一部または全部の情報を変更後のスケールと異なるスケールで又は／及び変形して表示することを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
ユーザに認知させたい前記情報がユーザに対する警告であることを特徴とする請求項１６または１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記表示する前記情報が文字情報であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記表示する前記情報が選択操作が可能な機能ボタンであることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記表示する機能ボタンの内に、ユーザに認知させたい機能ボタンが存在する場合、ユーザに認知させたい該機能ボタンを可視可能に表示するとともに、該ボタンの選択操作を可能にすることを特徴とする請求項２０記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記制御部により制御され、ユーザによる操作入力が可能な入力部を備え、前記制御部は、該入力部によって前記可視可能に表示された情報項目の選択操作を可能にすることを特徴とする請求項１６〜２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
情報を表示する表示部と該表示部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、ＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を前記表示部に表示する制御を行い、さらに表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部を前記スケジュール画面上で層状に重ねて表示するとともに、重ねて表示した情報の内にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を最上層に表示して可視可能にすることを特徴とする表示装置。
【請求項２４】
画像データに基づいて画像形成を行う画像形成部と、情報を表示する表示部と、前記画像形成部および前記表示部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記画像形成によって印刷を行うＪＯＢの実行予約状態を表すスケジュール画面を前記表示部に表示する制御を行い、表示条件によって２つ以上の前記ＪＯＢに関する情報の一部または全部を前記スケジュール画面上で層状に重ねて表示するとともに、重ねて表示した情報の内にユーザに認知させたい情報が存在する場合、ユーザに認知させたい該情報を最上層に表示して可視可能にすることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、入力画像において部分的に存在する低輝度領域中の輝度値を増加させる補正手段と、前記補正手段により補正された前記入力画像に対して最小値フィルタ処理を行った後、ローパスフィルタ処理を行うことで、低周波成分画像を生成するフィルタ手段と、前記入力画像から前記低周波成分画像を減じることで高周波成分画像を生成する手段と、前記高周波成分画像の輝度値を予め設定された割合だけ前記入力画像に対して加えることで、高周波成分強調画像を生成する手段と、前記低周波成分画像と前記高周波成分強調画像とを交互に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像において部分的に存在する低輝度領域中の輝度値を増加させる補正手段と、
前記補正手段により補正された前記入力画像に対して最小値フィルタ処理を行った後、ローパスフィルタ処理を行うことで、低周波成分画像を生成するフィルタ手段と、
前記入力画像から前記低周波成分画像を減じることで高周波成分画像を生成する手段と、
前記高周波成分画像の輝度値を予め設定された割合だけ前記入力画像に対して加えることで、高周波成分強調画像を生成する手段と、
前記低周波成分画像と前記高周波成分強調画像とを交互に出力する出力手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記入力画像は、外部から入力された画像に対してガンマ変換が施された、リニアなガンマを有する映像信号が示す画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、出力する画像に対してガンマ変換を施してから出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、表示装置に対して画像を出力することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記低輝度領域をその周囲の領域を用いて補間することで、前記低輝度領域中の輝度値を増加させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記入力画像に対してローパスフィルタ処理を行うことで、前記低輝度領域中の輝度値を増加させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の補正手段が、入力画像において部分的に存在する低輝度領域中の輝度値を増加させる補正工程と、
前記画像処理装置のフィルタ手段が、前記補正工程で補正された前記入力画像に対して最小値フィルタ処理を行った後、ローパスフィルタ処理を行うことで、低周波成分画像を生成するフィルタ工程と、
前記画像処理装置の高周波成分画像生成手段が、前記入力画像から前記低周波成分画像を減じることで高周波成分画像を生成する工程と、
前記画像処理装置の高周波成分強調画像生成手段が、前記高周波成分画像の輝度値を予め設定された割合だけ前記入力画像に対して加えることで、高周波成分強調画像を生成する工程と、
前記画像処理装置の出力手段が、前記低周波成分画像と前記高周波成分強調画像とを交互に出力する出力工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像系と、該撮像系を収納する同心形状のドームカバーと、該撮像系と該ドームカバーとの間に補正レンズを有する撮像装置であって、
該ドームカバーの焦点距離をｆｄｏ、該補正レンズの焦点距離をｆｃｐとするとき、
−１．１０＜ｆｄｏ／ｆｃｐ＜−０．９０
なる条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補正レンズは、物体側の面が凸でメニスカス形状の正レンズより構成され、前記ドームカバーの物体側および像面側の面の曲率半径を各々ＲＤ１，ＲＤ２、該補正レンズの物体側および像面側の面の曲率半径を各々ＲＣ１，ＲＣ２とするとき、
−１０．０＜（ＲＤ１−ＲＤ２）／（ＲＣ１−ＲＣ２）＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】
物体側に補正レンズまたは同心円状のドームカバーが装着される撮像系を有する撮像装置であって、該撮像系はズーミングすることができ、該補正レンズの焦点距離をｆｃｎ、該補正レンズの物体側の面の曲率半径と光線透過有効径を各々ＲＣ１、φｒｃ１、該撮像系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該撮像系の全長をＯＡＬとするとき、
−１００＜ｆｃｎ／ＯＡＬ＜−５０
【数１】
2011081110.tif 000001
０．３３＜φｒｃ１／ＲＣ１＜０．８９
なる条件を満足することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記撮像系に装着されるドームカバーの焦点距離をｆｄｏとするとき、
０．９０＜ｆｄｏ／ｆｃｎ＜１．１０
なる条件を満足することを特徴とする請求項３の撮像装置。
【請求項５】
前記補正レンズと前記ドームカバーの材料は同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項の撮像装置。
【請求項６】
前記補正レンズは、透過波長の選択調整を行う手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項の撮像装置。
【請求項７】
前記補正レンズの少なくとも１面は非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この他、本発明の撮像装置は、物体側に補正レンズまたは同心円状のドームカバーが装着される撮像系を有する撮像装置であって、該撮像系はズーミングすることができ、該補正レンズの焦点距離をｆｃｎ、該補正レンズの物体側の面の曲率半径と光線透過有効径を各々ＲＣ１、φｒｃ１、該撮像系の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔ、該撮像系の全長をＯＡＬとするとき、
−１００＜ｆｃｎ／ＯＡＬ＜−５０
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例２では、撮像系３にドームカバー１を装着する前後で撮像装置としての光学性能が変わらないように補正レンズ２ｎを構成している。補正レンズ２ｎの屈折力は、ドームカバー１と同様に負の屈折力である。実施例２において、補正レンズ２ｎの焦点距離をｆｃｎ、補正レンズ２ｎの物体側の面の曲率半径と光線透過有効径を各々ＲＣ１、φｒｃ１とする。撮像系３の広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとする。撮像系３の全長をＯＡＬとする。このとき、
−１００＜ｆｃｎ／ＯＡＬ＜−５０ ‥‥‥（３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
１  ドームカバー、２  補正レンズ、３  撮像系、２ｐ，２ｎ  補正レンズ
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月18日(2012.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る電動機の固定子は、軸心に向けて突出する複数のティースを有する固定子鉄心と、固定子鉄心の各ティースに施された絶縁部と、ティースに直接集中巻線方式により巻回された巻線と、絶縁部の結線側に設けられた穴に挿入され、巻線に電源を供給するための端子とを備え、端子は、両端部が互いに反対方向に向くように折り曲げられて形成され、穴に挿入される一端部の先端が斜めに形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸心に向けて突出する複数のティースを有する固定子鉄心と、
前記固定子鉄心の各ティースに施された絶縁部と、
前記ティースに直接集中巻線方式により巻回された巻線と、
前記絶縁部の結線側に設けられた穴に挿入され、前記巻線に電源を供給するための端子とを備え、
前記端子は、両端部が互いに反対方向に向くように折り曲げられて形成され、前記穴に挿入される一端部の先端が斜めに形成されていることを特徴とする電動機の固定子。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換し、かつ上アームおよび下アームを構成する複数のスイッチング素子からなるインバータ回路と、
前記複数のスイッチング素子を制御する制御回路と、
前記制御回路からの信号に基づき、前記複数のスイッチング素子を駆動する駆動回路と、
前記駆動回路に電力を供給する電源回路と、を有し、
前記制御回路は、前記電源回路から前記駆動回路に出力する電源電圧を制御し、
前記駆動回路は、キャリア周波数、および前記電源電圧に基づいて前記複数のスイッチング素子を駆動し、
前記電源回路は、バッテリから電圧が供給される１次側コイルと、当該１次側コイルを介して電圧を供給する複数個の２次側コイルを備えたトランスと、フィードバック回路を有し、
前記複数個の２次側コイルのうち、第一の２次側コイルは、前記駆動回路に電圧を出力し、
前記複数個の２次側コイルのうち、第二の２次側コイルは、前記フィードバック回路に電圧を出力し、
前記フィードバック回路は、前記キャリア周波数の変化に基づいて前記１次側コイルに出力する電圧を制御するダミー回路を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記インバータ回路は、前記上アームと前記下アームとを直列に接続した直列回路であるＵ相，Ｖ相およびＷ相回路を有し、
前記駆動回路は前記Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相回路を構成する前記上アームおよび前記下アームのそれぞれに対応した複数のゲートドライブ回路から構成され、
前記ダミー回路は、第一のスイッチ手段と、第二のスイッチ手段と、コンデンサと、抵抗を有し、
前記第一のスイッチ手段と第二のスイッチ手段は、直列に接続された直列回路を構成し、かつ当該第一のスイッチ手段は当該第二のスイッチ手段よりも高電位側に配置され、
前記コンデンサは、前記第二のスイッチ手段と並列に接続され、
前記抵抗は、前記直列回路と並列に接続されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力変換装置であって、
前記コンデンサの静電容量は、前記インバータ回路を構成する１つのスイッチング素子のゲート−エミッタ間に並列に接続されたコンデンサの静電容量と略同一であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の電力変換装置であって、
前記抵抗の抵抗値は、前記ゲートドライブ回路が有するゲートＩＣの正極接続点、およびゲートＩＣの負極接続点の間の抵抗値であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の電力変換装置であって、
前記第二の２次側コイルの巻き線数は、前記１次側コイルの巻き線数よりも少ないことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の電力変換装置であって、
前記１次側コイルと第二の２次側コイルの巻き線数の比は、前記バッテリの電圧と前記スイッチング素子を駆動する電圧の比と同一比であることを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１に記載の電力変換装置であって、
前記ダミー回路は、抵抗とスイッチング素子が直列に接続された複数のスイッチング回路と、第一の抵抗を有し、
前記第一の抵抗は、前記スイッチング回路と並列に接続され、
前記制御回路は、前記キャリア周波数の変動に応じて導通させるスイッチング回路の数を変動させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置であって、
前記複数のスイッチング回路は、第一のスイッチング回路，第二のスイッチング回路，および第三のスイッチング回路から構成され、
前記制御回路は、前記キャリア周波数が第一の所定値以上の場合に前記第一のスイッチング回路を導通させ、前記キャリア周波数が第二の所定値以上の場合に前記第一のスイッチング回路、および前記第二のスイッチング回路を導通させ、前記キャリア周波数が第三の所定値以上の場合に前記第一のスイッチング回路，前記第二のスイッチング回路、および前記第三のスイッチング回路を導通させ、
前記第一の所定値は前記第二の所定値よりも小さく、前記第二の所定値は前記第三の所定値よりも小さいことを特徴とする電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
異常発酵、腐敗の発生を未然に防止する為、生地のＰＨが有機酸（フマル酸又は蟻酸）を用いて６．０乃至６．５になるよう調整する［請求項１］に記載の醗酵飼料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
おからサイレージの飼料嗜好性向上を図るため、特に豚に対し、顕著なる向上をはかるため、呈味性のサツカリンナトリウムを調整生地に対し０．００５乃至０．０５重量％加えてなる［請求項１］の記載の醗酵飼料の製造方法。