【事件の表示】
　特願２０００−３６４８１５「案内ボス部付ボルト及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２２日出願公開、特開２００２−８１４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【一】手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日（優先権主張：平成１１年１２月１５日、平成１２年７月７日）の出願であって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許法（平成１４年法律第２４号による改正前の特許法。以下、同じ。）第１７条の２第１項第３号の規定に該当する明細書についての手続補正がなされたものである。
　
【二】平成１５年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　　　平成１５年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正の内容
　平成１５年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲については、補正前の記載、
「【請求項１】　ねじ部が設けられた軸部の先端部に、該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径でかつ先端面から凹状部分を形成した案内ボス部が形成されており、該案内ボス部の軸部側部分周面にはガイド溝が設けられているボルトであって、該案内ボス部の外径は該ボルトを組み込む雌ねじの内径より若干小さく設定されていることを特徴とする案内ボス部付ボルト。
　【請求項２】　該案内ボス部における凹状部分の深さは、ねじ呼び径×０．１〜０．７である請求項１に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項３】　該案内ボス部の先端側部分には先端に径を縮小するテーパー状の面付部が設けられている請求項１または２に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項４】　該面付部の断面減少率は９０％以下である請求項３に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項５】　均一な径を有する丸棒状の軸部を具備するボルト原体に対して絞り込み加工を施し、該軸部の先端部に該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径な案内ボス部を形成し、同時に該軸部および該案内ボス部の軸部側部分周面に対してねじ転造加工を行うとともに、該案内ボス部の先端を凹状に形成することを特徴とする案内ボス部付ボルトの製造方法。
　【請求項６】　均一な径を有する丸棒状の軸部を具備するボルト原体の先端面から冷間塑性加工によって予め凹状部分を形成し、該ボルト原体に対して絞り込み加工を施し、該軸部の先端部に該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径な案内ボス部を形成し、同時に該軸部および該案内ボス部の軸部側部分周面に対してねじ転造加工を行うことを特徴とする案内ボス部付ボルトの製造方法。
　【請求項７】　更に該案内ボス部の先端側部分には転造加工により先端に径を縮小するテーパー状の面付部が形成されている請求項５または６または７に記載の案内ボス部付ボルトの製造方法。」
を、
「【請求項１】　ねじ部が設けられた軸部の先端部に、該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径でかつ先端面から凹状部分を形成した円柱状の案内ボス部が形成されており、該案内ボス部の軸部側部分周面にはガイド溝が設けられているボルトであって、該案内ボス部の外径は該ボルトを組み込む雌ねじの内径より若干小さく設定されており、該案内ボス部の外周にはねじ山が設けられていないことを特徴とする案内ボス部付ボルト。
　【請求項２】　該案内ボス部における凹状部分の深さは、ねじ呼び径×０．１〜０．７である請求項１に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項３】　該案内ボス部の先端側部分には先端に径を縮小するテーパー状の面付部が設けられている請求項１または２に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項４】　該面付部の断面減少率は９０％以下である請求項３に記載の案内ボス部付ボルト。
　【請求項５】　均一な径を有する丸棒状の軸部を具備するボルト原体に対して絞り込み加工を施し、該軸部の先端部に該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径な円柱状の案内ボス部を形成し、同時に該軸部および該案内ボス部の軸部側部分周面に対してねじ転造加工を行うとともに、該案内ボス部の先端を凹状に形成することを特徴とする案内ボス部付ボルトの製造方法。
　【請求項６】　均一な径を有する丸棒状の軸部を具備するボルト原体の先端面から冷間塑性加工によって予め凹状部分を形成し、該ボルト原体に対して絞り込み加工を施し、該軸部の先端部に該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径な円柱状の案内ボス部を形成し、同時に該軸部および該案内ボス部の軸部側部分周面に対してねじ転造加工を行うことを特徴とする案内ボス部付ボルトの製造方法。
　【請求項７】　更に該案内ボス部の先端側部分には転造加工により先端に径を縮小するテーパー状の面付部が形成されている請求項５または６または７に記載の案内ボス部付ボルトの製造方法。」
と補正しようとするものである。
　
　２．補正の目的の適否
　上記補正は、請求項１において、「案内ボス部」を「円柱状の案内ボス部」と限定するとともに、該「案内ボス部」について「外周にはねじ山が設けられていない」と限定し、また、請求項５及び６において、「案内ボス部」を「円柱状の案内ボス部」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認める。
　
　３．独立特許要件の判断
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（1）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である「実願平４−３８５８号（実開平５−５７４１５号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下、「刊行物１」という。）及び「特開昭５０−１０９３５５号公報」（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されていると認める。
　
　(1-1)刊行物１
　〔あ〕「 本考案は、例えば自動車部品の組立工程でインパクトレンチ，ロボット等で締付け使用されるボルトであって、特に斜めねじ込みを防止するパイロット付きボルトに関する。」（４頁４〜６行、段落【０００１】参照）
　〔い〕「図３は従来のこの種のボルト１００を示している。ボルト１００は頭部１０１と軸部１０２とを備えており、軸部１０２には相手部材１０３のめねじ１０４に螺合する通常ねじ山１０５を形成してある。また、軸部１０２の先端側には、該軸部１０２と軸心（図示せず）を一致させたパイロット１０６を設けてある。」（４頁９〜１２行、段落【０００２】参照）
　〔う〕「このパイロット１０６には案内ねじ山１０７を形成してある。この案内ねじ山１０７の外径ｄ１は、前記めねじ１０４の内径ｄ２と等しいか、僅かに小さく設定してある。また、案内ねじ山１０７の谷径ｄ３は通常ねじ山１０５の谷径より小さく設定してある。更に案内ねじ山１０７の山角度θ１は、通常ねじ山１０５の山角度とほぼ等しい（約６０°）に設定してある。」（４頁１４〜１８行、段落【０００３】参照）
　〔え〕「上記構成のボルト１００は、取付部材１０８，１０９の挿入孔１１０，１１１内へと挿入されるとともに、図３（Ａ）のように案内ねじ山１０７を相手部材１０３のめねじ１０４に係止する。」（４頁２０〜２２行、段落【０００４】参照）
　〔お〕「その後、図示しないインパクトレンチを用いてボルト１００を回転させると、案内ねじ山１０７がめねじ１０４に沿って移動していくためボルト１００の相手部材１０３に対する真直度が維持され、更に軸部１０２の通常ねじ山１０５がめねじ１０４へとねじ込まれて締付けが完了する。」（４頁２４〜２７行、段落【０００５】参照）
等の記載があり、併せて【図３】（Ａ）（Ｂ）を参照すると、刊行物１には、
“通常ねじ山１０５が設けられた軸部１０２の先端部に、該軸部１０２の通常ねじ山１０５の外径及びめねじ１０４の内径ｄ２よりも小径の円柱状のパイロット１０６が形成されており、該パイロット１０６の軸部側部分周面には案内ねじ山１０７が設けられているボルトであって、該パイロット１０６の案内ねじ山１０７の外径ｄ１は該ボルトを組み込むめねじ１０４の内径ｄ２より若干小さく設定されているパイロット付ボルト”
の発明が記載されていると認める。
　
　(1-2)刊行物２
　〔か〕「本発明は材料を節約したボルトに関するものである。」（１頁左下欄８〜９行参照）
　〔き〕「第１図ないし第４図に示すものは、ボルト本体（１）の軸端面（３）に夫々形状の異なる凹所（２）を塑性加工により形成し、更にねじ転造加工によりねじ部（４）を形成したものである。」（１頁右下欄８〜１１行参照。なお、「第」については、略字を用いずに表記した。）
等の記載があり、併せて第１図ないし第４図を参照すると、刊行物２には、
“ボルト本体（１）のねじ部（４）が設けられた軸端面（３）に、先端面から凹所（２）を形成したボルト”
が記載されていると認める。
　
（2）対比
　本願補正発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、後者の「通常ねじ山１０５」は前者の「ねじ部」に相当し、以下同様に、後者の「軸部１０２の通常ねじ山１０５の外径」は前者の「軸部の径」に、後者の「めねじ１０４の内径ｄ２」は前者の「雌ねじの内径」に、後者の「パイロット１０６」は前者の「案内ボス部」に、後者の「パイロット１０６の案内ねじ山１０７の外径ｄ１」は前者の「案内ボス部の外径」に、それぞれ相当すると認められる。また、上記刊行物１に、前述の〔え〕及び〔お〕のとおり、「図３（Ａ）のように案内ねじ山１０７を相手部材１０３のめねじ１０４に係止する。」、「その後、図示しないインパクトレンチを用いてボルト１００を回転させると、案内ねじ山１０７がめねじ１０４に沿って移動していくためボルト１００の相手部材１０３に対する真直度が維持され」と記載されるように、後者の「案内ねじ山１０７」は前者の「ガイド溝」に対応する機能を奏するものと認められるから、後者の「案内ねじ山１０７」及び前者の「ガイド溝」を「ガイド手段」と称すると、両発明は、
「ねじ部が設けられた軸部の先端部に、該軸部の径及び雌ねじの内径よりも小径の円柱状の案内ボス部が形成されており、該案内ボス部の軸部側部分周面にはガイド手段が設けられているボルトであって、該案内ボス部の外径は該ボルトを組み込む雌ねじの内径より若干小さく設定されている案内ボス部付ボルト」
で一致し、以下の点で相違すると認められる。
［相違点Ａ］
　本願補正発明は、前記案内ボス部に「先端面から凹状部分を形成した」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、案内ボス部の先端面に凹状部分を形成したものでない点
［相違点Ｂ］
　本願補正発明は、前記ガイド手段が「ガイド溝」であり、「案内ボス部の外周にはねじ山が設けられていない」のに対して、上記刊行物１に記載された発明では、前記ガイド手段が「案内ねじ山１０７」によるものである点
　
　(3)判断
　次に、上記各相違点について検討する。
　(3-1)相違点Ａについて
　上記刊行物２には、前述のとおり、「軸端面（３）に、先端面から凹所（２）を形成したボルト」が記載されているから、上記刊行物１に記載されたものにおいて先端面から凹状部分を形成すること、即ち、案内ボス部に先端面から凹状部分を形成することは、上記刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(3-2)相違点Ｂについて
　上記刊行物１に記載された発明の「ガイド手段」（案内ねじ山１０７）も、「案内ボス部の外径」（パイロット１０６の案内ねじ山１０７の外径ｄ１）による周面を基準にみた場合、溝によって形成されているから、「ガイド溝」と実質上相違しないものと認められる。
　また、上記刊行物１に記載された発明の「ガイド手段」は「案内ねじ山１０７」によって形成されるものの、この「案内ねじ山１０７」は、本願補正発明の案内ボス部と同様に、その外径は雌ねじの内径よりも小さいから、前記雌ねじと全周で係合する「本来のねじ山」の機能を奏するものではなく、前述の〔お〕のとおり、ボルトの雌ねじに対する真直度を維持することを本来の機能とするもので、前記雌ねじに対する「本来のねじ山」の構成をなすものとは認められない。
　さらに、軸部の先端に円柱状の案内ボス部を有し、該案内ボス部の外周に溝が設けられてねじ山が設けられていないボルトは、本件出願の優先権主張日前周知のもの（特開平５−１４１４０７号公報、特開平６−３１３４１８号公報等参照）と認められ、この周知のボルトの案内ボス部外周の溝がガイド機能を奏し得ることは構成から明らかであるから、上記刊行物１に記載されたものにおける「案内ボス部」（パイロット１０６）の「案内ねじ山１０７」の形状に換えて、案内ボス部の外周に溝が設けられてねじ山が設けられていない、上記周知のボルトの形状を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、上記相違点Ｂは表現上の相違点に過ぎないものであり、また、本願補正発明の、「ガイド溝が設けられ」、「案内ボス部の外周にはねじ山が設けられていない」との事項は、本件出願の優先権主張日前周知のボルトの構成に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　(3-3)このように、本願補正発明は、その発明を特定するための事項が、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された事項並びに本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものであり、また、作用効果も、上記刊行物１及び２に記載された事項並びに前記周知の事項から予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　(4)したがって、本願補正発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明並びに本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正後のその余の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【三】本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載（前記「【二】平成１５年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」、「１．本件補正の内容」の、本件補正前の特許請求の範囲の記載参照）からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である上記「実願平４−３８５８号（実開平５−５７４１５号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下同様に、「刊行物１」という。）及び「特開昭５０−１０９３５５号公報」（以下同様に、「刊行物２」という。）には、前記「【二】平成１５年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件の判断」の「(1)引用例」に記載したとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、前記「【二】平成１５年７月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定」の「３．独立特許要件の判断」で検討した本願補正発明を特定するための事項の、「円柱状の案内ボス部」が「案内ボス部」となり、「該案内ボス部の外周にはねじ山が設けられていない」との事項を発明を特定するための事項としないものと認められる。
　このように、本願発明は、前記本願補正発明を特定するための事項の一部を発明を特定するための事項としないものであり、本願補正発明を特定するための事項以外の事項を発明を特定するための事項とするものではない。そして、本願補正発明が先に示したとおり上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明並びに本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明並びに本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）が、上記刊行物１及び２にそれぞれ記載された発明並びに本件出願の優先権主張日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。