【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７２１８７号「圧電スピーカ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　８２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成１１年６月１８日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１６年７月２８日付け）を不服とする平成１６年９月２日の請求である。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項４まで）は、いずれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（引用刊行物）
　刊行物１：実願昭５８−０２１９２７号（実開昭５９−１２７３９７号）　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物２：実開昭５８−１１４７００号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、次のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　半径のそれぞれ異なる球面が複数連続することでドーム状に成形されたセラミックス圧電素子に、電極を介して通電することにより音波を得ることを特徴とする圧電スピーカ。
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（実願昭５８−２１９２７号（実開昭５９−１２７３９７号）のマイクロフィルム）には、「電気音響変換器」について次のことが記載されている。
　　（ア）「本考案は、圧電素子を用いて音響を発生してスピーカとしての機能を達成・・・するための電気音響変換器に関する。」（１頁11行〜15行）
　　（イ）「第１図は本考案の一実施例の平面図であり、第２図はその第１図における切断面線II−IIから見た断面図である。・・・圧電素子３は、その全体の形状が第１図に明らかなように円形であり、一方表面側（すなわち第２図の上方）に参照符４で示される中心のまわりに同心の無端状の３つの膨出部分５、６、７を有する」（２頁３行〜11行、第１図、第２図）。
　　（ウ）「第３図は、圧電素子３の拡大断面図である。圧電素子３は、圧電体９の両表面に可撓性のある電極１０、１１が配置されてサンドイッチされて構成される。」（２頁14行〜17行）
　　（エ）「圧電素子３の圧電体９は、たとえば（ａ）無機圧電材料であってもよく、（ｂ）高分子材料であってもよく、あるいはまた（ｃ）無機材料と高分子材料との複合物であってもよい。」（２頁18行〜３頁１行）
　　（オ）「圧電体９としての複合物材料は、・・・シート体に固定される表面に沿って湾曲した形状に成形することが可能であり、しかも製造の際高温での加工が可能であるという点で優れている。」（３頁９行〜15行）
　　（カ）「複合物としては、圧電性磁器粉末、たとえばチタン酸バリウム、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）などを均一分散して含んだ高分子材料が好ましく、高分子材料としては・・・などのフッ化ビニリデン共重合体が挙げられる。圧電体９はたとえば１００℃で約３×１０４Ｖ／ｃｍの静電界を３０分間かけた後、そのままで室温まで徐冷して電界をとり去って分極される。」（３頁15行〜４頁４行）
　　（キ）「電極１０、１１には可撓性のリード線１３、１４が接続される。リード線１３、１４に可聴周波数を有する電気信号が与えられ、スピーカとしての機能が達成される。」（４頁７行〜11行）
　　（ク）「この結果、本考案に従う複数の膨出部分５、６、７を有する電気音響変換器の特性は、直線ｌ１で示されるように、広い周波数帯域にわたって大きな音圧レベルを向上することができる。」（６頁６行〜10行、第４図）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　（ａ）刊行物１記載の「電気音響変換器」は、圧電素子を用いて音響を発生してスピーカとしての機能を達成するものであるから、本願発明にいう「音波を得る圧電スピーカ」に相当する。
　（ｂ）本願明細書には、本願発明にいう「ドーム状に成形されたセラミックス圧電素子」について、「上記セラミックス圧電素子１の製造方法について説明する。圧電セラミックス材料としては、ＰＺＴ系圧電セラミックスなど電気機械結合係数の高いものを用いることが望ましい。この粉末圧電セラミックス材料と有機バインダーとの混合物を所望形状の金型で挟持圧締し、１２００℃で焼成する。これによって、ドーム状の圧電素子基体を得る。」（段落0022）と記載されている。
　他方、刊行物１には、圧電素子３の圧電体９は、無機材料と高分子材料との複合物であってもよく、複合物材料は、湾曲した形状に成形することや高温加工が可能である点で優れており、さらに、複合物としては、圧電性磁器粉末、たとえば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）などを均一分散して含んだ高分子材料が好ましいことが記載されている。
　刊行物１記載の圧電素子３は、本願発明にいう「成形されたセラミック圧電素子」に相当する。
　（ｃ）刊行物１では、電極１０、１１に接続された可撓性のリード線１３、１４に可聴周波数の電気信号を与えることによりスピーカとしての機能を達成する。本願発明にいう「電極を介して通電することにより音波を得る」に相当する。
　（ｄ）刊行物１の圧電素子３は、同心状に膨出する無端の複数の膨出部分を有する。各膨出部分は球面の一部であり（球面の曲率半径は膨出部分毎に異なる）、圧電素子３はこのような球面の一部が複数連続したものであり、その全体形状も支持部材１の一方の側に膨出している。
　一方の側に膨出している圧電素子３の全体形状は、本願発明と同じように、「半径のそれぞれ異なる球面が複数連続することでドーム状に成形された」ものである。
　もっとも、「球面が複数連続する」態様につき、本願発明では、各球面の連続部分においてその傾斜も連続するのに対して、刊行物１では、各球面の連続部分においてその傾斜は不連続である。相違が認められる。
　　　　　記（一致点）
　半径のそれぞれ異なる球面が複数連続することでドーム状に成形されたセラミックス圧電素子に、電極を介して通電することにより音波を得る圧電スピーカ。
　　　　　記（相違点）
　「球面が複数連続する」態様が、本願発明では、各球面の連続部分においてその傾斜も連続するのに対して、刊行物１では、各球面の連続部分においてその傾斜は不連続である点。
　
４．相違点等の判断
　（ａ）ドーム状振動板を備えた圧電型電気音響変換器において、その振動板の曲率半径（および曲率半径の変化（傾斜））を連続的に変化させることは周知の事項である。
　これには、特開平７−１５７９８号公報（段落0006、段落0025）、特開平７−３２７２９８号公報（段落0025、段落0044）、特開昭５１−８１６１０号公報、実願昭６２−１２４２２１号（実開昭６４−２９９９０号）のマイクロフィルム（第３図）が参照される。また、圧電型ではないものの、「佐伯多門監修「新版スピーカ＆エンクロージャー百科」１９９９年５月２８日、誠文堂新光社発行、ｐ３４〜３５」も参照される。
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、球面を複数連続させるに当たり、上記周知の事項を参照し、傾斜についても連続させることにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｂ）本願発明の効果も、刊行物１の記載、および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｃ）請求人は、以下の主張をする
　本願発明は、刊行物１とは異なるアプローチをとることで、再生周波数帯域を広範囲にするものである。すなわち、本願発明では、各球面の繋ぎ目は連続しており、圧電素子が全体で一体的に振動するので、互いに各球面の共振周波数（音圧ピーク）を抑制することにより広範囲にするのに対して、刊行物１では、圧電素子が全体で一体的に振動することはなく、各球面の共振周波数（音圧ピーク）を総合することにより広範囲にする。（以上、主張）
　（ｃ１）この点に関し、本願明細書には、以下の記載がある。
　　（あ）「本発明は上記課題をかんがみて成されたものであり、音声の再生周波数帯域が広帯域となる圧電スピーカを提供することを目的とする。」（段落0013）
　　（い）「また、このセラミックス圧電素子の垂直方向の断面形状は、それぞれ異なった半径を有する複数の円弧を連続させた構成である。」（段落0016）
　　（う）「つまり、共振周波数ｆｒは半径ａに逆比例する。従って、本発明のように半径のそれぞれ異なる球面が複数連続することでドーム状圧電素子の曲面を構成していると、その共振周波数が現れにくくなる。」（段落0019）
　　（え）「図２は、本実施形態のセラミックス圧電素子１の垂直方向における断面を示した説明図である。この断面はドーム状の頂部付近が半径７mmの円弧を成し、底部付近が半径１２.５mmの円弧を成していて、これらを連続させたものとなっている。」（段落0024）
　　（お）「図３は本実施形態の圧電スピーカの周波数特性図である。また、比較例として図４は圧電素子の断面が半径１２.５mmの円弧のみから成る圧電スピーカの周波数特性図である。図４に示す比較例の場合、１５kHz付近で１次共振によるピークと３０kHz付近で高次の共振による鋭いピークが発生している。これに対して、本実施形態の周波数特性はより平坦であり、広帯域化していることが認められる。」（段落0025）
　（ｃ３）これらによれば、本願発明の目的は、周波数特性の平坦化・広帯域化、共振周波数の抑制にあることが認められるところ、これらは、専ら、複数の球面から成るように構成することによって達成されることが認められる。「連続」については、単に、「連続させた構成である。」（段落0016）、「これらを連続させたものとなっている。」（段落0024）との記載があるだけで、その作用効果を窺わせる記載はなく、況や、音響の生成原理にまで踏み込んだ記載もない。
　また、本願の第３図（実施例）のピーク（15kHz付近と30kHz付近、90dB）を見ても、第４図（従来）のピークと比較して格別抑制されているわけでもなく、主張と整合しない。
　仮に、請求人の主張の「連続」による効果が認められるとしても、その効果は、上記周知の事項からも予測できる程度のものであり、格別のものとは言えない。
　（ｃ４）主張は、採用することができない。
　（ｄ）まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、残る請求項２から請求項４までに係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。