【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５０７２４号「洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１５７７８０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２５日の出願であって、平成１５年１２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「洗濯部位に具備された洗濯翼または洗濯槽等の洗濯部材を駆動するための洗濯部材用モータと、上記洗濯部位に洗浄用の流体を汲み上げる流体ポンプと、この流体ポンプを駆動するための流体ポンプ用モータと、上記洗濯部材用モータおよび上記流体ポンプ用モータを制御する制御部と、上記洗濯部材用モータ側へ制御可能に接続された上記制御部との接続を上記流体ポンプ用モータ側へ切り替えると共にその逆の切り替えを行うモータ切り替えスイッチとを備え、上記制御部は
１つの
この１つのインバータ部の出力側に上記モータ切り替えスイッチを接続し、
の切り替え
また、
と補正された。（下線は補正箇所を示す。）
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インバータ部」について「１つの」との限定を付加し、さらに「この１つのインバータ部の出力側に上記モータ切り替えスイッチを接続し」との限定を付加するとともに、「モータ切り替えスイッチによって」を「モータ切り替えスイッチの切り替えによって」と限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−２８５６８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　まず、発明の作用について、
　（ａ）「インバータ主回路により洗濯機モータを駆動することで、回転速度制御の容易化等を図ることが可能となり、洗濯機として有効である。この場合、洗濯機モータには、その電源として、交流電源を直流化する直流電源回路からの直流電力が与えられる。ポンプを使用する場合、そのポンプモータには、その電源として、交流電源を直流化する直流電源回路からの直流電力が与えられる。つまり、洗濯機モータをインバータ主回路により駆動するための直流電源回路がポンプモータの駆動に利用され、コスト高が抑えられる。」（段落【０００５】）
と記載されている。
　また、発明の第１実施例について、
　（ｂ）「以下、本発明を全自動洗濯機に適用した第１の実施例について図１ないし図６を参照しながら説明する。まず、全自動洗濯機の概略全体構成を示す図２において、外箱１内には、外槽２が弾性吊持機構３を介して揺動可能に配設されている。上記外槽２内には、洗濯槽と脱水槽とを兼用する回転槽４が回転可能に設けられており、この回転槽４の内底部に洗濯用の撹拌体５が回転可能に設けられている。」（段落【０００６】）
　（ｃ）「外槽２の外底部には、洗濯及び脱水運転用の洗濯機モータ１７及び駆動機構部１８が配設されている。洗濯機モータ１７は、３相直流ブラシレスモータからなり、この洗濯機モータ１７の回転力は、ベルト伝達機構１９を介して駆動機構部１８へ伝達されるようになっている。・・・（中略）・・・駆動機構部１８のクラッチ機構は、モータ７の回転力を撹拌体５だけへ減速装置を介して減速して伝える状態と、回転槽４及び撹拌体５へ伝える状態とを切り替える機能を有している。」（段落【０００１０】）
　（ｄ）「図３には、洗濯機およびポンプ２７並びに浴槽２８等を示している。同図において、トップカバー２０の・・・（中略）・・・後板２０ａには、外部ホース接続口３２が設けられており、このホース接続口３２には、外部給水用のポンプ２７の給水ホース３３が接続される。以下、ポンプ２７の詳細構成について説明する。まず、図４において、本体ケース３４内にはポンプ収容室３４ａが区画形成されており、このポンプ収容室３４ａ内には、例えば直流整流子モータからなるポンプモータ３５が収容されている。そして、このモータ３５の回転軸３５ａには羽根３６が取着されている。
　本体ケース３４には吸水口３４ｂおよび吐水口３４ｃが形成されている。そして、吐水口３４ｃには給水ホース３３が接続されており、図２に示すように、本体ケース３４が水源に相当する浴槽２８内に沈められた状態でポンプモータ３５が作動すると、図４において、浴槽２８内の水が吸水口３４ｃを通して本体ケース３４内に吸引され、吐水口３４ｂから給水ホース３３を通して回転槽４に供給される。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　（ｅ）「図１には電気的構成を示している。商用の交流電源４３には、直流電源回路４４が接続されている。この直流電源回路４４は、交流電源４３を全波整流する全波整流回路４５と、この全波整流回路４５の出力を平滑する平滑コンデンサ４６とを有して構成されている。この直流電源回路４４の出力側には、定電圧回路４７が接続されていると共に、インバータ主回路４８が接続されている。インバータ主回路４８は、６個のＩＧＢＴ４８Ｕａ，４８Ｕｂ，４８Ｖａ，４８Ｖｂ，４８Ｗａ，４８Ｗｂを３相ブリッジ接続して構成されており、これらの各ＩＧＢＴのコレクタ−エミッタ間には、フライホイールダイオードＤ１〜Ｄ６が夫々接続されている。なお、上記定電圧回路４７の定電圧出力が後述する運転制御回路５３等に与えられるようになっている。
　また、インバータ主回路４８の出力端子４８Ｕ，４８Ｖ及び４８Ｗは、洗濯機モータ１７のスター結線されたステータコイル１７Ｕ，１７Ｖ及び１７Ｗの入力端子に接続されており、インバータ主回路４８は、ステータコイル１７Ｕ，１７Ｖ及び１７Ｗに対して駆動電圧を与えて洗濯機モータ１７を回転駆動させるようになっている。また、ポンプモータ３５の電源は直流電源回路４４から与えられるようになっている。このポンプモータ３５を通断電するスイッチング素子４９は、例えばトランジスタから構成されている。しかして、上記ポンプモータ３５の一端は、前記直流電源回路４４の正母線４４ａに接続され、他端は、スイッチング素子４９のコレクタ・エミッタ間および検出抵抗５０を直列に介して負母線４４ｂに接続されている。一方、前記交流電源４３には、前記排水弁９および給水弁２１がそれぞれスイッチング素子たるトライアック５１，５２を介して接続されている。
　運転制御回路５３は、マイクロコンピュータを含んで構成されており、これには、操作パネル４２に設けた各種スイッチを有するスイッチ入力回路５４からのスイッチ信号、前記検出抵抗５０による検出電圧が抵抗５５およびコンデンサ５６を介して与えられるようになっている。この抵抗５５およびコンデンサ５６は、前記スイッチング素子４９が高周波でスイッチングされることから、上記検出電圧を平滑するために設けられている。
　また、この運転制御回路５３は、これに与えられる入力に応じて、内部に保有する運転プログラムに従い、前記スイッチング素子４９、トライアック５１，５２、表示回路５７およびインバータ制御回路５８を制御するようになっている。つまり、洗濯機モータ１７、ポンプモータ３５、排水弁９、給水弁２１および表示回路５７を制御するようになっている。
　なお、前記洗濯機モータ１７には、回転位置を検出する位置検出手段としてのホール素子５９Ｕ，５９Ｖ，５９Ｗが設けられており、各ホール素子５９Ｕ，５９Ｖ，５９Ｗの位置検出信号ＨＵ，ＨＶ，ＨＷは前記インバータ制御回路５８に与えられるようになっている。このインバータ制御回路５８は、運転制御回路５３から与えられるモータ制御信号Ｓａおよびこの位置検出信号ＨＵ，ＨＶ，ＨＷに基づいてインバータ主回路４８の各ＩＧＢＴ４８Ｕａ乃至４８Ｗｂをオンオフ制御するようになっている。また、インバータ制御回路５８は、上記位置検出信号ＨＵ，ＨＶ，ＨＷに基づいて回転速度検出信号Ｓｓを運転制御回路５３に与えるようになっている。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　（ｆ）「前記インバータ主回路４８およびインバータ制御回路５８と運転制御回路５３のソフトウエアとによって、洗濯機モータ駆動制御手段６０が構成され、また、スイッチング素子４９と運転制御回路５３のソフトウエアとによってポンプモータ駆動制御手段６１が構成され」（段落【００２５】）
　（ｇ）「次に上記構成の作用について説明する。運転制御回路５３は、コース設定スイッチにより全自動コースが設定された上で、スタートスイッチが操作されると、全自動コースの運転プログラムに従って各種制御を順次実行してゆくが、特に洗濯機モータ１７の制御について簡単に述べると、運転制御回路５３は、洗い時には、インバータ制御回路５８に正逆のための指令信号を出力して、洗濯機モータ１７を正逆回転させ、脱水時には、インバータ制御回路５８に回転速度指令信号を出力して、所定回転速度で洗濯機モータ１７を回転制御する。この場合、洗濯物量や布質等によって、洗濯機モータ１７の制御形態が変更されるようになっている。
　さて、風呂水給水スイッチが操作された上でスタートスイッチの操作があると、運転制御回路５３は、ポンプモータ３５を図５のフローチャートに示すように制御する。まず、運転制御回路５３は、ステップＳ１で示すように、デューティー比をオン５０％に設定する。そしてステップＳ２に示すように、スイッチング素子４９を２０ｋＨｚのＰＷＭ信号によってスイッチングしてポンプモータ３５をオンする。このときのオンオフデューティー比は上述の５０％オンとなるように制御する。直流電源回路４４の出力電力が、このデューティー比に見合った電力に調整されてポンプモータ３５に供給され、もってポンプモータ３５が駆動される。これと同時に、ポンプモータ３５に流れる電流が、検出抵抗５０によって検出され、その検出電圧が運転制御回路５３に与えられる。」（段落【００２６】〜【００２７】）
と記載されている。
　さらに、発明の第２実施例について、
　（ｈ）「図８および図９は本発明の第２の実施例を示しており、この実施例においては、次の点が第１の実施例と異なる。ポンプモータ７１は、３相直流ブラシレスモータから構成されており、このポンプモータ７１の電源は、直流電源回路４４から与えられるようになっている。すなわち直流電源回路４４の出力側には、インバータ主回路７２が接続されている。インバータ主回路７２は、６個のＩＧＢＴ７２Ｕａ，７２Ｕｂ，７２Ｖａ，７２Ｖｂ，７２Ｗａ，７２Ｗｂを３相ブリッジ接続して構成されており、これらの各ＩＧＢＴのコレクタ−エミッタ間には、フライホイールダイオードＤ７〜Ｄ１２が夫々接続されている。また、インバータ主回路７２の出力端子７２Ｕ，７２Ｖ及び７２Ｗは、ポンプモータ７１のスター結線されたステータコイル７１Ｕ，７１Ｖ及び７１Ｗの入力端子に接続されており、インバータ主回路７２は、ステータコイル７１Ｕ，７１Ｖ及び７１Ｗに対して駆動電圧を与えてポンプモータ７１を回転駆動させるようになっている。
　なお、この場合も、インバータ主回路７２の各ＩＧＢＴ７２Ｕａ乃至７２Ｗｂのオンオフ制御を、例えば周波数２０ｋＨｚの搬送波によるＰＷＭ制御によって行うようになっている。
　前記ポンプモータ７１には、回転位置を検出する位置検出手段としてのホール素子７３Ｕ，７３Ｖ，７３Ｗが設けられており、各ホール素子７３Ｕ，７３Ｖ，７３Ｗの位置検出信号ＨＵＰ，ＨＶＰ，ＨＷＰは前記インバータ制御回路７４に与えられるようになっている。このインバータ制御回路７４は、運転制御回路５３から与えられるモータ制御信号Ｓａおよびこの位置検出信号ＨＵ，ＨＶ，ＨＷに基づいてインバータ主回路７２の各ＩＧＢＴ７２Ｕａ乃至７２Ｗｂをオンオフ制御するようになっている。
　上記インバータ制御回路７４は上記位置検出信号ＨＵＰ，ＨＶＰ，ＨＷＰを回転速度検出信号Ｎｓとして運転制御回路５３に与えるようになっている。運転制御回路５３は、この回転速度検出信号Ｎｓによりポンプモータ７１の負荷状態を検出するようになっていて、もって、負荷検出手段として機能するようになっている。そして、運転制御回路５３は、第１の実施例と同様に、ポンプモータ７１のオンオフデューティー比を初期にはオン５０％とし、以後上記回転速度検出信号Ｎｓに基づいて、このデューティー比を５０％あるいは１００％に変更するようになっている。」（段落【００３７】〜【００４０】）
と記載されている。
　また、これらの記載事項からみて、以下のような事項が記載されていると認めることができる。
　（ｉ）前記（ｂ）及び（ｃ）に摘記したように、洗濯槽と脱水槽とを兼用する回転槽４と、回転槽４の内底部に設けた洗濯用の撹拌体５は、どちらも洗濯機モータ１７によって駆動されて洗濯するものであるから、回転槽４及び撹拌体５は「洗濯手段」であるということができる。
　（ｊ）前記（ｆ）及び（ｇ）に摘記した事項によれば、第１実施例の洗濯機においては、「インバータ主回路４８、インバータ制御回路５８、スイッチ素子４９、及び運転制御回路５３」を「洗濯機モータ１７およびポンプモータ３５を制御する制御手段」ということができる。
　（ｋ）前記（ｅ）及び（ｈ）に摘記した事項によれば、第２実施例の洗濯機においては、洗濯機モータ１７はインバータ主回路４８、インバータ制御回路５８、及び運転制御回路５３によって制御され、ポンプモータ７１はインバータ主回路７２、インバータ制御回路７４、及び運転制御回路５３によって制御されるので、「インバータ主回路４８、インバータ制御回路５８、インバータ主回路７２、インバータ制御回路７４、及び運転制御回路５３」を「洗濯機モータ１７およびポンプモータ７１を制御する制御手段」ということができる。そうすると、前記「制御手段」は、インバータ主回路４８とインバータ主回路７２とからなる「２つのインバータ主回路」を含んでいるということができる。
　（ｌ）前記（ｇ）に摘記した事項及び前記（ｊ）でみるように、第１実施例の洗濯機においては、コース設定スイッチにより全自動コースが設定された上で、スタートスイッチが操作されると、洗濯機モータ１７を回転制御し、また、風呂水給水スイッチが操作された上でスタートスイッチが操作されると、ポンプモータ３５が駆動されるように構成されているから、「洗濯機モータ１７側へ制御可能に接続されるとともに、ポンプモータ３５側へも制御可能に接続され、それぞれのモータを制御する制御手段」を備えているということができる。そして、この点に関しては、第２実施例の洗濯機においても同様であることは、前記（ｈ）に摘記した事項から明らかであるから、第２実施例の洗濯機も同様に、「洗濯機モータ１７側へ制御可能に接続されるとともに、ポンプモータ７１側へも制御可能に接続され、それぞれのモータを制御する制御手段」を備えているということができる。
　
　これらの事項を総合すると、引用例には、第２実施例の洗濯機に関して、
「外槽２内に具備された撹拌体５または回転槽４等の洗濯手段を駆動するための洗濯機モータ１７と、上記回転槽４に水を供給するポンプ２７と、このポンプ２７を駆動するためのポンプモータ７１と、上記洗濯機モータ１７および上記ポンプモータ７１を制御する制御手段であって、上記洗濯機モータ１７側へ制御可能に接続されるとともに、上記ポンプモータ７１側へも制御可能に接続される上記制御手段とを備え、上記制御手段は２つのインバータ主回路４８，７２を含み、一方のインバータ主回路４８に上記洗濯機モータ１７を接続し、他方のインバータ主回路７２に上記ポンプモータ７１を接続し、それぞれのモータを上記制御手段により制御するように構成した洗濯機。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「外槽２内」は、その構造又は機能からみて、前者における「洗濯部位」に相当し、以下同様に、「撹拌体５」が「洗濯翼」に、「回転槽４」が「洗濯槽」に、「洗濯手段」が「洗濯部材」に、「洗濯機モータ１７」が「洗濯部材用モータ」に、「回転槽４に水を供給するポンプ２７」が「洗濯部位に洗浄用の流体を汲み上げる流体ポンプ」に、「ポンプモータ７１」が「流体ポンプ用モータ」に、「制御手段」が「制御部」に、「インバータ主回路４８，７２」が「インバータ部」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「一方のインバータ主回路４８に上記洗濯機モータ１７を接続し、他方のインバータ主回路７２に上記ポンプモータ７１を接続」する態様は、前者の「インバータ部の出力側に」制御されるモータを接続する態様の限りで共通している。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「洗濯部位に具備された洗濯翼または洗濯槽等の洗濯部材を駆動するための洗濯部材用モータと、上記洗濯部位に洗浄用の流体を汲み上げる流体ポンプと、この流体ポンプを駆動するための流体ポンプ用モータと、上記洗濯部材用モータおよび上記流体ポンプ用モータを制御する制御部であって、上記洗濯部材用モータ側へ制御可能に接続され、また、上記流体ポンプ用モータ側へ制御可能に接続される上記制御部とを備え、上記制御部はインバータ部を含み、インバータ部の出力側を上記流体ポンプ側へ接続して当該流体ポンプ用モータを制御し、また、インバータ部の出力側を上記洗濯部材用モータ側へ接続して当該洗濯部材用モータを制御するように構成した洗濯機。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願補正発明においては、「上記洗濯部材用モータ側へ制御可能に接続された上記制御部との接続を上記流体ポンプ用モータ側へ切り替えると共にその逆の切り替えを行うモータ切り替えスイッチ」を備え、「上記制御部は１つのインバータ部を含み」、「この１つのインバータ部の出力側に上記モータ切り替えスイッチを接続し」「上記モータ切り替えスイッチの切り替えによって、上記制御部を上記流体ポンプ側へ接続することにより当該流体ポンプ用モータを制御し、また、上記制御部を上記洗濯部材用モータ側へ接続することにより当該洗濯部材用モータを制御するように構成」しているのに対して、引用発明においては、制御部は２つのインバータ部を含んでおり、モータ切り替えスイッチやその関連構成を備えていない点。 
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、前記（２）（ａ）に摘記したように、コストを考慮して直流電源回路を共用するという技術思想が開示されているから、部品点数を削減することによってコストの低減を図るという課題が示唆されているということができる。
　ところで、インバータ回路で制御される２つの被制御部を備えた洗濯機において、２つの被制御部を共通の１つのインバータ回路を介して制御できるようにしてコスト低減を図るために、１つのインバータ回路の出力側に切り替えスイッチを接続し、この切り替えスイッチの切り替えによってインバータ回路を一方の被制御部へ接続することにより当該一方の被制御部を制御し、また、インバータ回路を他方の被制御部へ接続することにより当該他方の被制御部を制御するように構成することは、例えば特開平６−１９０１８８号公報や特開平８−２５２３９３号公報などに見られるように、従来周知であったということができる。
　そうすると、洗濯機モータ１７とポンプモータ７１との２つの被制御部を備え、これら２つの被制御部をそれぞれ別々のインバータ主回路４８，７２で制御するように構成した引用発明において、部品点数をさらに削減してコスト低減を図るために、高価なインバータ主回路についてその数を減らそうとすることは、引用例に接した当業者であれば普通に考慮することであり、そのために、上記周知の技術手段を適用して、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年９月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「洗濯部位に具備された洗濯翼または洗濯槽等の洗濯部材を駆動するための洗濯部材用モータと、上記洗濯部位に洗浄用の流体を汲み上げる流体ポンプと、この流体ポンプを駆動するための流体ポンプ用モータと、上記洗濯部材用モータおよび上記流体ポンプ用モータを制御する制御部と、上記洗濯部材用モータ側へ制御可能に接続された上記制御部との接続を上記流体ポンプ用モータ側へ切り替えると共にその逆の切り替えを行うモータ切り替えスイッチとを備え、上記制御部はインバータ部を含み、上記モータ切り替えスイッチによって、上記制御部を上記流体ポンプ側へ接続することにより当該流体ポンプ用モータを制御し、上記制御部を上記洗濯部材用モータ側へ接続することにより当該洗濯部材用モータを制御するように構成したことを特徴とする洗濯機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「インバータ部」についての限定事項である「１つの」との構成、及び「この１つのインバータ部の出力側に上記モータ切り替えスイッチを接続し」との構成を省くとともに、本願補正発明における「モータ切り替えスイッチの切り替えによって」という構成から「切り替え」という限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。