【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０５０７５号「コンピュータ及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０７８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月３０日（優先権主張平成９年３月４日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２２年５月１７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「他のコンピュータが有する、他のコンピュータ自身のソフトウェア情報であってコンテンツの導入数又は該コンテンツの版改訂回数を含むソフトウェア情報、及び前記他のコンピュータ自身のハードウェア情報に関して、該他のコンピュータが記憶する情報を、該他のコンピュータから受信する受信手段と、所定の条件を記憶する記憶手段と、前記受信手段が受信した情報が、前記記憶手段が記憶する所定の条件を満たしているか否かを判定する手段と、該判定する手段が該所定の条件を満たしていると判定した場合に、１又は複数のサービスを提供する為の情報、又は該サービスの内容である情報を、前記他のコンピュータに送信する手段とを備えることを特徴とするコンピュータ。」
　
２．当審で通知した拒絶理由に引用した引用例
　一方、当審において平成２２年３月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６−２９５３９０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（Ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，商取引に伴う販売促進用サービスとして顧客端末または店舗端末を介して発行されるサービスポイントの点数管理システムに関するものである。」
　
（Ｂ）「【００５４】続いて，顧客とその点数の管理および顧客に対するサービスの提供を実現する処理機能およびその機能実現手段を各処理機能ごとに説明する。
１．点数を管理する機能
点数管理として，点数の発行，集計，通知があげられる。
1.1.　点数を発行する機能
図８は点数発行手段の全体概要図である。図８において，処理装置１としてホスト計算機または店舗コンピュータまたはＰＯＳレジスタが使用される。処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から複数の購入条件を随時，任意に設定することができるようになっている。購入条件には，各々点数付与率および被点数算出情報が対応づけられている。店舗端末３５または顧客端末３０から商品購入情報を受信すると，予め記憶されている商品購入情報ログ１３を参照し，受信情報を加工／抽出処理して，所定フォーマットの商品購入情報１５を作成する。商品購入情報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情報等が含まれる。そして，この商品購入情報１５をもとに，購入条件テーブル１４および各種参照データベース１２を参照して，今回の購入が購入条件テーブル１４の条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たしていれば，今回購入点数を算出して点数集計手段７へ送出する。」
　
（Ｃ）「【００７７】図２３は累積点数更新処理説明図である。図２３において，点数集計手段７は，点数発行手段９で発行された今回購入点数を顧客データベース１２ｂに記憶されたその顧客の累積点数に加算し，最新購入年月日を更新する。また，条件監視手段８により，予め設定された累積点数更新条件テーブル１６を参照して，定期的に顧客の購入行動を判定し，顧客の累積点数の演算と更新を行う。この条件監視手段８における定期累積点数更新処理は，例えば月次または半期または年次などの所定の期間ごとに起動される。」
　
（Ｄ）「【００９３】図２８は，パソコン通信を利用する顧客がその点数範囲で受けることのできるサービスを検索する例を示す。顧客端末３０は公衆回線２４を介して処理装置１に接続される。顧客は画面の操作案内に従い，顧客ＩＤを入力し，レジャーまたは物品といった希望するジャンルを選択し，現在の累積点数と参照したそれぞれのサービスに必要な点数とそのサービス授受後の残点数等の点数情報を得る。選択により現在の累積点数と交換可能なサービスを受ける手続に進むことができる。処理装置１は，顧客端末３０から受信した顧客ＩＤを判定し，顧客データベース１２ａからその顧客の累積点数を検索し，顧客端末３０へ送出し，次に累積点数をキーに点数別サービスデータ１２ｇから該当するサービス情報を検索抽出して顧客端末３０へ送出する。」
　
（Ｅ）「【０１０４】（中略）
２．サービスを提供する機能
サービスを提供する機能として，サービスの実施および点数を確認する機能を用意する。
2.1.　サービスを実施する機能
（中略）
2.1.3.　情報を提供する機能
顧客へのサービス（プレミアム）の提供は，景品，チケット等により行われるのが一般的であるが，本実施例では，特に通信回線を介して魅力あるソフトウェア情報，例えば映画などのビデオソフト，ＰＣＭ音楽ソフト，ゲームソフトなどを提供する。
【０１０５】提供する情報には，ビデオソフト情報，ＰＣＭ音楽情報等の有料ソフト情報の他に，顧客の希望する観光ガイド情報，各種データベース等の特定情報などを含めることも可能である。
【０１０６】支給方法としては，ソフト支給時間や支給本数を点数に換算して受給前後に一括して減算する方法や，サービスを提供している段階で時間に比例してアナログ的に減算していく方法がある。サービス提供時間に応じて段階的に減算する方法の場合は，顧客端末の画面上に現在の累積点数と減点状況をグラフまたは数値で表示する。
【０１０７】図３３は，顧客端末でソフト情報サービスを受信する構成を示している。ホスト側の処理装置で顧客の点数記憶，点数管理を行うが，この例では，顧客端末でも併せて点数保持，点数管理を行っている。そのため，顧客端末は，回線からの信号を変換するモデム５０，ディスプレイの表示部５１，表示制御等を行う制御部５２，キーボードやピンパッド等の入力部５３，処理部５４を持つ。さらに処理部５４は，その顧客の点数を管理する点数管理部５５，入出力制御を行う入出力制御部５６，点数等の演算を行う演算部５７，点数を保持する点数蓄積メモリ５８を持つ。
【０１０８】表示部５１には，今回受けるソフト情報サービスに必要な点数，顧客が現在保持している点数等が表示される。ソフト情報サービスを受けるときの点数の管理は，ソフト情報の種類により，ソフト情報の本数単位またはソフト情報の提供時間単位で行われる。
（中略）
2.2.　点数を確認する機能
点数を監視する機能，サービス済み分を減算する機能として，処理装置１で点数を増減およびサービスの実施を監視し，店舗端末３５または顧客端末３０からの顧客ＩＤおよびパスワードの入力より随時参照可能とする手段を設ける。
（後略）」
　
　したがって、これらの記載事項によれば、引用例には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「顧客端末から顧客の商品購入情報を受信し、該商品購入情報が条件を満たしていれば購入点数を算出し、該購入点数をその顧客の累積点数に加算すると共に、前記顧客端末から顧客ＩＤを受信し、その顧客の累積点数をキーに点数別サービスデータから該当するサービス情報を検索抽出して前記顧客端末へ送出するホスト計算機。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の対応関係が認められる。
（ア）引用発明の「顧客端末」は、本願発明の「他のコンピュータ」に相当する。
（イ）引用発明の「顧客の商品購入情報」や「顧客ＩＤ」は、顧客端末からホスト計算機に送られる情報であるから、少なくとも一時的には該顧客端末に記憶されるという点で、「顧客端末が記憶する情報」と呼びうるものであり、上記情報を受信するホスト計算機は「受信手段」を有しているということができる。
（ウ）引用発明の「サービス情報」は、上記（Ｅ）の「顧客へのサービス（プレミアム）の提供は，景品，チケット等により行われるのが一般的であるが，本実施例では，特に通信回線を介して魅力あるソフトウェア情報，例えば映画などのビデオソフト，ＰＣＭ音楽ソフト，ゲームソフトなどを提供する。」の記載から明らかなように、本願発明の「１又は複数のサービスを提供する為の情報、又は該サービスの内容である情報」と呼びうるものである。
（エ）引用発明の「その顧客の累積点数をキーに点数別サービスデータから該当するサービス情報を検索抽出して顧客端末へ送出する」ことは、その顧客の累積点数が、点数別サービスデータとして記憶されているいずれかのサービス情報の点数に達しているかどうか、すなわち所定の条件を満たしているか否かを判定し、該所定の条件を満たしている場合に該当するサービス情報を顧客端末に送出するものであるといえる。そして、ホスト計算機が上記のように所定の条件を満たしているか否かを判定しているのであるから、該ホスト計算機は判定する手段と呼びうる手段を有しているということができる。同様に、ホスト計算機は上記のように所定の条件を記憶しているのであるから、該ホスト計算機は記憶手段と呼びうる手段を有しているということができる。
（オ）引用発明の「ホスト計算機」は、明らかに「コンピュータ」である。
　
　したがって、本願発明と引用発明との間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「他のコンピュータが記憶する情報を、該他のコンピュータから受信する受信手段と、所定の条件を記憶する記憶手段と、前記受信手段が受信した情報が、前記記憶手段が記憶する所定の条件を満たしているか否かを判定する手段と、該判定する手段が該所定の条件を満たしていると判定した場合に、１又は複数のサービスを提供する為の情報、又は該サービスの内容である情報を、前記他のコンピュータに送信する手段とを備えたコンピュータ。」である点。
　
（相違点）
　本願発明の「他のコンピュータが記憶する情報」は、「他のコンピュータが有する、他のコンピュータ自身のソフトウェア情報であってコンテンツの導入数又は該コンテンツの版改訂回数を含むソフトウェア情報、及び前記他のコンピュータ自身のハードウェア情報」に関する情報であるのに対し、引用発明はそのような情報ではない点。
　
４．当審の判断
（相違点）について
　引用発明の商品購入情報は、上記（Ｂ）の「商品購入情報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情報等が含まれる。」との記載から明らかなように、顧客が「購入した各商品ごとの商品コード，数量」を含むものである。
　本願発明も引用発明も、顧客が購入した商品に対して点数を累積し、累積した点数に応じたサービスを提供することで販売促進につなげるという同様の目的を達成するためのものであり、引用発明が扱う「商品」として、ソフトウェア製品及びハードウェア製品を選択することに格別の困難性を認めることはできない。
　そして、引用発明において、「商品」としてソフトウェア製品及びハードウェア製品を販売し、顧客が該商品を購入して顧客端末にて利用する場合には、上記「顧客が購入した各商品ごとの商品コード，数量」として、「顧客端末自身のコンテンツの導入数又は該コンテンツの版改訂回数を含むソフトウェア情報」及び「顧客端末自身のハードウェア情報」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、審判請求人は平成２２年５月１７日付け意見書にて、「尚、貴官は、本願請求項１に記載されたソフトウェア情報及びハードウェア情報を、商品としてのソフトウェア製品及びハードウェア製品に関する情報とされるが、本願請求項１に記載されたソフトウェア情報とは、他のコンピュータ自身の（他のコンピュータで実行される）ソフトウェアに関する情報であり、ハードウェア情報とは、他のコンピュータ自身のハードウェアに関する情報である。」と主張しているが、引用発明において、上記のように「商品」としてソフトウェア製品及びハードウェア製品を販売し、顧客が該商品を購入して顧客端末にて利用する場合には、上記ソフトウェア製品の情報は「顧客端末自身の（顧客端末で実行される）ソフトウェアに関する情報」であるし、上記ハードウェア製品の情報は「顧客端末自身のハードウェア情報」に他ならない。よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。