(57)【要約】【課題】送風する必要が無く、屋根上での高所作業の必要のない、二重フィルム構造の農業用ビニールハウスを提供する。【解決手段】本発明の農業用ビニールハウスは、一定の厚みのある長方形のフレーム１３の両面に透明なフィルム１１を展張して空気断熱層を形成したパネル部材１０を、パネル部材１０単位でビニールハウス構造部材２０に対して脱着可能としたことを特徴とする。
2015025513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の厚みのある長方形のフレームの両面に透明なフィルムを展張して空気断熱層を形成したパネル部材を、前記パネル部材単位でビニールハウス構造部材に対して脱着可能としたことを特徴とする農業用ビニールハウス。
【請求項２】
前記フィルム同士又は前記フィルムと前記フレームとを熱融着によって固定することを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項３】
前記フィルム同士又は前記フィルムと前記フレームとを接着又は粘着によって固定することを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項４】
前記フレームの外周端面に溝状部を形成し、金属スプリングやゴム弾性体によって前記フィルムを前記溝状部に挟み込んで固定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項５】
前記パネル部材を、ビニールハウスの室内から前記ビニールハウス構造部材に固定可能としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項６】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に屋根面に展開格納可能な第２フィルムを設け、前記第２フィルムには前記可視光領域を透過し前記近赤外領域及び前記遠赤外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項７】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に前記可視光領域及び前記遠赤外領域を透過し前記近赤外領域を遮断する素材を使用した第３フィルムと、前記可視光領域及び前記近赤外領域を透過し前記遠赤外領域を遮断する素材を使用した第４フィルムとを設け、前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、屋根面に展開格納可能に設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項８】
前記第２フィルムの前記赤外線遮断素材として、反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項６に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項９】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムの前記赤外線遮断素材として反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項７に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１０】
前記第２フィルムに前記赤外線領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項６又は請求項８に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１１】
前記第３フィルムとして前記近赤外領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項７又は請求項９に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１２】
前記第２フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項６、請求項８、又は請求項１０に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１３】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項７、請求項９、又は請求項１１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１４】
前記第２フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項６、請求項８、請求項１０、又は請求項１２に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１５】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項７、請求項９、請求項１１、又は請求項１３に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１６】
前記フィルムを前記フレームから延出させてフィルム延出片を形成し、前記フィルム延出片をビニールハウス構造部材に固定し、又は一方の前記パネル部材に形成した前記フィルム延出片を、隣接する他方の前記パネル部材と前記ビニールハウス構造部材の間に固定することを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１７】
屋根面を、第１傾斜屋根面と、前記第１傾斜屋根面と傾斜角度の異なる第２傾斜屋根面とで形成し、
前記第１傾斜屋根面及び前記第２傾斜屋根面は、前記パネル部材を併設することで形成され、
前記第１傾斜屋根面による第１棟部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２棟部の高さを異ならせることで前記第１棟部と前記第２棟部との間に換気部を形成し、
前記第１傾斜屋根面による第１軒部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２軒部の高さを同一高さとし、
前記第１傾斜屋根面による前記第１棟部から前記第１軒部までの長さと、前記第２傾斜屋根面による前記第２棟部から前記第２軒部までの長さを、１枚の前記パネル部材の一片の長さとしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１８】
前記フィルム延出片と前記ビニールハウス構造部材の間に、板状の弾性体を挟み込むことを特徴とする請求項１６に記載の農業用ビニールハウス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温性を高めるために用いる二重フィルムによる被覆の構造を備えた農業用ビニールハウスに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ビニールハウスは、透明なビニールフィルムを金属などで構成されるフレームに展張することで太陽熱を閉じ込めてビニールハウス内部を保温するものである。ビニールハウス内部を保温することで、作物の生育を促進し、又は収穫時期をずらし、作物の高値取引を実現している。しかし、フィルム一枚の場合は、フィルムの熱伝導によって夜間のビニールハウス内気温は外気温とほぼ同等まで低下してしまう。そこで二枚のフィルムを展張し、二枚のフィルムの間に空気層を形成することで、この空気層を断熱層とし、保温性を高めている。その具体的な従来技術を以下に述べる。
特許文献１のように、二重フィルムの間に空気マットを設置するような方法がある。
また、特許文献２のように、二重フィルムを張るためにフィルム留め部材を二重に設けてそれぞれにフィルムを張って断熱層を形成する方法がある。
また、特許文献３のように、二重フィルムの間に電動ファンによって送風することで断熱層を形成する方法がある。
また、特許文献４のように、空気層を持った二重フィルムを従来構造のビニールハウスに展張する方法がある。
また非特許文献１のように、外径４８．６ｍｍの足場用鋼管を主要構造部材に使用した平張型ハウスがある。
ところで、熱には、伝導熱、対流熱、及び放射熱の３つの経路がある。対流熱はフィルムでビニールハウス全体を密閉することによって遮断でき、伝導熱は特許文献１から特許文献３のように二重フィルムを用いることで遮断できる。
特許文献５のように、近赤外線を遮断する部材によってビニールハウスの被覆材を構成するものがある。
また、非特許文献２のように、日光温室と呼ばれるビニールハウスがある。これは冬季の保温性に重点を置いたもので、ビニールハウス屋根面の外側に展開格納可能な布団資材を設けることで、冬季の夜間の伝導熱、放射熱の遮断効果を発揮して冬季の保温性を向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５８３５５号公報
【特許文献２】特開２００８−５７９８号公報
【特許文献３】特開２０１２−７５４０５号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６０８号公報
【特許文献５】特開２００６−６８９６４号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】平張型ハウス設計・施工マニュアル（暫定版）  ９ページ  独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構  近畿中国四国農業研究センター発行
【非特許文献２】「現代農業２０１２年１１月号」  ８８〜８９ページ、１２８〜１３１ページ  農山漁村文化協会発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の方法によると、空気マットをフィルム面全体に形成する必要があり、被覆材全体のコストが高くなるという問題点があった。また、内側ビニール、保温用空気マットの上面と下面、外側ビニールと合計４枚のビニールフィルムを通過してビニールハウス内に光線が到達するので、光線透過率が低下して作物の生育が悪くなるという問題点もあった。
特許文献２の方法によると、フィルム留め部材に厚みのある部材が必要となり、構造体部材のコストが高くなるという問題点や、この構造自体が扉部分には適用できるが、他の構造部材との干渉があるために屋根面には適用できないという問題点があった。
特許文献３の方法によると、常時ファンを回しておく必要があり、電源の確保が必要なこと、またフィルムに穴があくと送風ロスが多くなり、この送風ロスのために更に大型のファンが必要となり、設備コストや運転コストが掛かるという問題点があった。
特許文献４の方法によると、空気断熱層が１００μm〜３ｍｍと狭いため、伝導熱が伝わりやすく、特に農業用ビニールハウスに使用した場合に風圧などによりフィルムが密着した部分では断熱効果が著しく減少する問題点があった。
また二重フィルムを同時にひとつのフィルム留め部材に固定する方法においては、フィルムを展張するために作業者がビニールハウスの屋根に上り危険かつ難易度が高い高所作業が必要となる問題点や、工期が長くなる、さらに強風や雨天などでのフィルム展張作業が困難なためビニールハウス建設工事が天候によって遅延しやすいという問題点があった。工期が長いといういことは、建設人件費が高くなる上に、農作物の作付けできない期間が長くなって農業経営的にも問題であった。
非特許文献１の方法によると、冬季など外気温が低い時、フィルム室内側に結露した水分が屋根の傾斜に沿って流れ落ち、フィルムの室内側に存在する棟と並行した母屋パイプに遮られ、母屋パイプ下端から水滴となって落ち、ビニールハウス内で育成する作物が細菌に感染しやすいなどの問題点があった。
特許文献３の方法によると、夏季の温度上昇は抑制できるが、冬季にも同様にビニールハウス内温度上昇が抑制されてしまうので、冬季に十分なビニールハウス内温度を確保できないという問題点があった。
非特許文献２の方法によると、夏季の温度上昇に対しては何ら効果を発揮しないという問題点があった。
本発明の課題は、上記の従来技術における諸々のコストの問題点や、ビニールハウスの屋根面に適用できないという問題点や、別途電源の確保が必要になるという問題点や、工期が長いという問題点、さらには危険かつ天候に影響を受けやすい高所作業になってしまうという問題点、フィルム室内側に結露した水分が水滴となって落ちる問題点を解決することである。
また、本発明の課題は、上記の従来技術における、冬季の保温効果が十分に得られないという問題点や、夏季の温度上昇による問題点、さらには夏季に温度上昇を抑制しようとすると冬季の温度が確保できないという問題点を解決することである。
ここで、そもそも太陽光に含まれるエネルギーのうち光合成に寄与する部分と光合成には寄与せず最終的には熱エネルギーに変換されてしまう部分を考察する。図１９に示すように、地表に降り注ぐ太陽光は波長３５０ｎｍ付近の紫外線領域から、波長３０００ｎｍ付近の近赤外線領域まで幅広く分布している。一方、植物の光合成に寄与する波長帯は植物によってある程度違いはあるが、およそ３５０ｎｍから７５０ｎｍまでの紫外線領域から可視光領域にほぼ一致する。すなわち、７５０ｎｍ以上の赤外線領域の太陽光エネルギーは最終的に熱に変換される領域である。夏季はこの領域を取り込まないようにしてビニールハウス内温度の上昇を抑制し、冬季はこの領域を積極的に取りこむことによってビニールハウス内温度を上昇させることが課題である。
一方、ビニールハウス内の土やビニールハウスの構造部材や作物が持っている温度による黒体放射は物体の温度を２５℃とした場合、図２０に示すように４０００ｎｍから１２０００ｎｍ以上にまで分布する主に遠赤外線領域であり、夏季夜間はこれらの黒体放射のエネルギーを積極的にビニールハウス外の宇宙空間に放出することで放射冷却によってビニールハウス内温度を低下させ、冬季夜間はこれらの黒体放射のエネルギーをビニールハウス外に放出することなく保温するということが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明においては、一定の厚みのある長方形のフレームの両面に透明フィルムを展張し、それら２枚のフィルムの間に数ｃｍ〜十ｃｍ程度の空気層を確保したパネルをビニールハウスの室内側からフレームに固定することで、送風する必要が無く、屋根上での高所作業の必要のない、二重フィルム構造の農業用ビニールハウスを提供する。この構造は屋根面であろうが側面であろうが扉であろうがどの面にも適用可能である。
また本発明においては、屋根面に固定的に展張されている透明フィルムとは別に、屋根面に展開したり格納したりすることができる別のフィルムを取り付け、そのフィルムの光学特性としては、太陽光に含まれるエネルギーのうち光合成に寄与する主に可視光領域の光は透過し、光合成に寄与しない近赤外線及びビニールハウス内の土や骨組部材表面からの黒体放射による遠赤外線エネルギーを遮断するような特性を持たせたものとする。そして季節や昼夜に応じて当該フィルムを展開したり格納したりすることで、冬季のビニールハウス内気温は高く維持し、夏季のビニールハウス内気温は低く維持することができる農業用ビニールハウスを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
断熱性に優れた二重フィルム構造の農業用ビニールハウスを危険な高所作業なしで短期間に建設することで、人件費が抑制でき、または農地が使用できなくなる期間も短くなり、ビニールの破損事故が生じた時にもビニール全体を交換する必要がなく、また、ビニールハウスの光学的性能または機械的強度をパネル毎に独立して設定できるため必要な部分のみに性能の良いかつ高価なフィルムを限定することで、生産コストを抑えた高性能なビニールハウスを提供することができ、消費エネルギーの削減と作物の生産量の増大や時期をずらせた出荷を図ることができる。
また二重フィルムを展張したパネル自体に強度があるため、ビニールハウスの棟と並行する構造材を省略することができ、これによってビニールハウス内部の結露した水が屋根に沿って流れる際に棟と並行する構造材で遮られ、室内に水滴となって落ちることがなくなるため、育成する作物の病気や水滴による障害を減らすことができる。
冬季のビニールハウス内温度を高く維持しつつ、夏季のビニールハウス内温度を低く維持することができるので、そもそも重油や電気による冷暖房が不要で、または小型の冷暖房装置を短時間運転するだけで十分な作物の生産量の増大や時期をずらせた出荷を可能とし、設備コストならびにランニングコストを抑えた高性能な農業用ビニールハウスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による農業用ビニールハウス二重フィルムパネル構造を平張型ハウスの天井部分に適用した図
【図２】図１における天井部分のパネル部材の斜視図
【図３】図１におけるＡ部の要部断面図
【図４】本発明の他の実施の形態によるパネル部材の要部断面図
【図５】本発明の更に他の実施の形態によるパネル部材の要部断面図
【図６】本発明の更に他の実施の形態によるパネル部材の要部断面図
【図７】本発明の更に他の実施の形態によるパネル部材の要部断面図
【図８】本発明の更に他の実施の形態による農業用ビニールハウス
【図９】本発明の更に他の実施の形態による農業用ビニールハウス
【図１０】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスである平張型ハウスの屋根面上に、フィルム巻き取り装置ならびに第１フィルム及び第２フィルムを設置した斜視図
【図１１】同農業用ビニールハウスの妻面から見た側面図
【図１２】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの側面図
【図１３】同農業用ビニールハウスの妻面から見た要部側面図
【図１４】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの妻面から見た側面図
【図１５】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの斜視図及び側面図
【図１６】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの要部側面図
【図１７】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの斜視図
【図１８】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスの妻面から見た側面図
【図１９】太陽光のスペクトルと光合成に寄与するスペクトルを重ねて表現した図
【図２０】温度２５℃の物体から放射される黒体放射のスペクトルの図
【図２１】本発明の更に他の実施の形態の農業用ビニールハウスに用いるパネル部材を示す図
【図２２】同農業用ビニールハウスの概略図
【図２３】図２２におけるＡ部拡大図
【図２４】図２２におけるＢ部拡大図
【図２５】図２２におけるＣ部拡大図
【図２６】図２２におけるＹ−Ｙ線矢視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に平張型ハウスと呼ばれる、金属フレーム上に平面状にフィルムを展張するタイプのビニールハウスを示す。図２はパネル部材の斜視図、図３は図１のＡ部の要部断面図である。
【００１０】
ビニールハウスの屋根面には、複数のパネル部材１０が併設される。
パネル部材１０は、外枠を形成する長方形のフレーム１３を有する。フレーム１３の内部には、必要に応じて補強部材としての桟１２を設ける。
フレーム１３の両面には透明なフィルム１１が展張されており、フィルム１１の一方の端部１１aと、フィルム１１の他方の端部１１bとはフレーム１３の外側で熱溶着することで、フィルム１１をフレーム１３に密着させている。
【００１１】
図３に熱溶着箇所Ｂを示す。ビニールハウスの屋根面には、パネル部材１０を固定するビニールハウス構造部材２０が設けられており、複数のパネル部材１０がそのビニールハウス構造部材２０に、パネル部材１０単位でネジ部材１７によって固定されている。ネジ部材１７は、ビニールハウスの室内から取り外し可能に取り付けられている。フレーム１３には、ネジ部材１７を締結するナット１６を設けている。ネジ部材１７はビニールハウス構造部材２０の下面から挿入され、フレーム１３の下面を貫通してナット１６と結合される。フレーム１３の一方の面に展張されたフィルム１１と、フレーム１３の他方の面に展張されたフィルム１１との間には、フレーム１３の厚みによって数ｃｍ〜数十ｃｍの空気層が形成される。この空気層はビニールハウス全体で一定に保つことができ、高性能な断熱性を有することでビニールハウス全体の保温性が格段に向上する。光は、フレーム１３の一方の面に展張されたフィルム１１と、フレーム１３の他方の面に展張されたフィルム１１とを透過するだけであるので、二重フィルムの間に空気マットを設置するような従来の方法に比較して光線透過率の低下を最小限に抑えることができる。
【００１２】
本実施の形態ではパネル部材１０の両面に展張されたフィルム１１の一方の端部１１aと他方の端部１１bとを熱溶着する。フィルム１１は展張されているので、フレーム１３に対して張力が働くため、フィルム１１はフレーム１３に固定される。フィルム１１のフレーム１３への固定方法は、これに限定されることなく、二枚のフィルム１１をそれぞれフレーム１３の一方の面と他方の面に配置し、フィルム１１同士を、又はフィルム１１とフレーム１３とを熱溶着、接着、又は粘着によって固定することもできる。
【００１３】
図４から図９に本発明の他の実施の形態を示す。なお、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
図４に示す実施の形態では、フレーム１３の外周端面に溝状部１３Ａを形成し、フィルム１１の一方の端部１１aと他方の端部１１bとを溝状部１３Ａに挟み込んで金属スプリング１８を用いて機械的に固定している。図４に示す溝状部１３Ａは、底面溝幅を入口溝幅より広く形成している。
【００１４】
図５に示す実施の形態では、フレーム１３の外周端面に溝状部１３Ｂを形成し、フィルム１１の一方の端部１１aと他方の端部１１bとを溝状部１３Ｂに挟み込んでゴム弾性体１９を用いて機械的に固定している。図５に示す溝状部１３Ｂは、底面溝幅と入口溝幅とを同じ幅で形成している。
なお、フレーム１３や桟１２の材料は金属や樹脂に限定されない。フレーム１３や桟１２はフィルム１１で覆われるため、木材や紙などの水に弱い材料であってもパネル部材１０として使用できる。
【００１５】
パネル部材１０をビニールハウス構造部材２０に固定する方法についても、上記実施の形態で説明したネジ部材１７による締結に限定されない。
例えば、図６に示す実施の形態のような取り外し可能なブッシュ１４を用いたり、図７に示す実施の形態のようにスプリング部材１５を用いて固定することも可能である。またこれらの固定方法において、ブッシュ１４やスプリング部材１５でパネル部材１０をビニールハウス構造部材２０に固定するときには、パネル部材１０が浮かないように治具２１を使用すると固定作業が容易となる。
【００１６】
図８に、ビニールハウスの屋根の一部に光学的性質の異なるフィルム１１Ｘを張ったパネル部材１０Ｘを設置した場合を示す。パネル部材１０Ｘは、パネル部材１０のフィルム１１よりも遮光率が高いフィルム１１Ｘを展張しており、ビニールハウスの屋根の南面の一部に設置している。このように、ビニールハウスの屋根の南面と北面とで光学的性質の異なるフィルム１１１１Ｘを使い分けることも有効である。
【００１７】
また、図９に示すように、季節的に強風にさらされる面（例えば北面）に高強度のフィルム１１Ｙを張ったパネル部材１０Ｙを用い、他の面（例えば南面）に通常強度のフィルム１１を張ったパネル部材１０を用いることもできる。
【００１８】
図１０に、平張型ハウスと呼ばれる、金属フレーム上に平面状にフィルムを展張するタイプのビニールハウスの屋根面における実施の形態を示す。
屋根面には固定的に透明のフィルム１１が展張されている。ビニールハウスの屋根面には、図１から図９で既に説明したパネル部材１０が配設されていることが好ましい。
フィルム１１は、可視光領域・近赤外領域及び遠赤外領域において透過率良好な光遮断特性を有する素材を使用する。ここで、可視光領域の透過率が良好である理由はビニールハウス内の作物の光合成を良好に行わせるためであり、近赤外領域の透過率が良好である理由は冬季にビニールハウス内温度を高く維持するために太陽光に含まれる近赤外領域を取り込むためであり、遠赤外領域の透過率が良好である理由は、夏季の放射冷却を効果的に行うためである。
【００１９】
ビニールハウスの屋根面の上にはビニールハウスの換気用として一般に市販されているフィルム巻き取り装置３０が設置してあり、フィルム巻き取り装置３０には可視光領域を透過し、近赤外領域及び遠赤外領域を遮断する特性を持たせた第２フィルム３２が取り付けてある。図１０においては、展開途中の状態を示している。この状態をビニールハウス妻面側から見た状態を図１１に示す。本実施例では、屋根の最上部（棟部分）に一端が固定された第２フィルム３２をフィルム巻き取り装置３０によって巻き取り格納したり、屋根面全面に展開したりすることができる。なお市販のフィルム巻き取り装置３０の一例として、東都興業株式会社製ニューカンキット（手動式）や、有限会社エヌアイシステム製巻上用ＤＣモータ（電動式）を用いることができる。
【００２０】
可視光領域を透過し近赤外領域及び遠赤外線領域を遮断する特性を持たせた第２フィルム３２の一例としては、フィルム基材に遠赤外領域に吸収特性を持つ塩化ビニールを用い、その上に特開２００２-３７０３１９号公報に示すような近赤外領域遮断特性を持つ樹脂をコーティングしたものを用いることができる。別の実施の形態としてはフィルム基材に遠赤外領域に吸収特性を持つ塩化ビニールを用い、特許文献３の近赤外線遮断用部材を積層固定したものを用いることができる。また、近赤外領域遮断部材はフィルム基材自身の中に練り込む構造であっても、表面にコーティングされたものと同様の効果を得ることができる。
【００２１】
ここで第２フィルム３２の展開及び格納の動きを説明する。冬季の昼間は第２フィルム３２を巻き取って格納することで太陽光に含まれるエネルギーを全てビニールハウス内に取り込み、冬季の夜間は展開することでビニールハウス内の土や作物から発する黒体放射による遠赤外線を遮断することで放射冷却によるビニールハウス内温度低下を防ぐ。夏季の昼間は第２フィルム３２を展開することで光合成に不要な太陽光エネルギーがビニールハウス内に入ることを防ぎ、夏季の夜間は巻き取って格納することでビニールハウス内の土や作物から発する黒体放射による遠赤外線を宇宙空間に向かって逃がして放射冷却する。
【００２２】
本発明による更に他の実施の形態としては、図１２に示すように屋根面に固定的に展張されているフィルム１１又はパネル部材１０とは別に、フィルム巻き取り装置３０を用いて屋根面に展開格納可能な、可視光領域ならびに遠赤外領域を透過し近赤外領域を遮断する素材を使用した第３フィルム３３を取り付け、屋根面の内側に、別個のフィルム巻き取り装置３０を用いて展開格納可能な、可視光領域と近赤外領域を透過し遠赤外領域を遮断する素材を使用した第４フィルム３４を取り付ける。なお、図１３（ａ）に、図１２の状態から第３フィルム３３をおよそ半分くらい展開した状態、図１３（ｂ）に、図１２の状態から第４フィルム３４をほぼ全面展開した状態を示している。
【００２３】
可視光領域を透過し近赤外線領域を遮断する特性を持たせた第３フィルム３３としては、フィルム基材に遠赤外領域に吸収率の低いポリオレフィン樹脂を用い、その上に特開２００２-３７０３１９号公報に示すような近赤外領域遮断特性を持つ樹脂をコーティングしたものや、同じくフィルム基材にポリオレフィン樹脂を用い、特許文献３の近赤外線遮断用部材を積層固定したものを用いることができる。
可視光領域と近赤外領域を透過し遠赤外領域を遮断する第４フィルム３４としては塩化ビニールを用いることができる。
【００２４】
ここで第３フィルム３３及び第４フィルム３４の展開及び格納の動きを説明する。
冬季の昼間は、図１３（ａ）に示すように、第３フィルム３３を巻き取り格納し、第４フィルム３４を展開することで、太陽光に含まれるエネルギー（紫外、可視光、近赤外領域）を全てビニールハウス内に取り込むとともにビニールハウス内の土や部材の表面から発する黒体放射による遠赤外線を第４フィルム３４によって遮断し保温性を確保する。
冬季の夜間は、図１３（ｂ）に示すように、第３フィルム３３及び第４フィルム３４共に展開することでビニールハウス内の土や作物から発する黒体放射による遠赤外線を遮断することで放射冷却によるビニールハウス内温度低下を防ぐとともにフィルム枚数が増えることによって、伝導熱も少なくなるのでより保温性が高くなる。
夏季の昼間は、図１３（ｃ）に示すように、第３フィルム３３を展開し第４フィルム３４を巻き取り格納することで太陽光のうち紫外領域と可視光領域だけをビニールハウス内に取り込み、ビニールハウス内の土や部材の表面から発する黒体放射による遠赤外線は固定展張されているフィルム１１及び第３フィルム３３によって吸収されないので昼間でありながらも太陽以外の方向へは放射冷却効果を出すことができる。
夏季の夜間は、図１３（ｄ）に示すように、第３フィルム３３及び第４フィルム３４共に巻取り格納することで放射冷却効果を高めることができる。
【００２５】
赤外線遮断原理には反射と吸収があるが、第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４は、反射を主体としたコーティングを施したものを使用している。
赤外線を反射する場合、当該フィルム自体の温度上昇は無いので夏季昼間の温度上昇を抑制する効果が高く、冬季夜間の放射熱閉じ込め効果に関しても反射であればビニールハウス内の土や構造部材の温度による黒体放射がそのままビニールハウス内に戻されるので保温効果が高い。
一方、赤外線を吸収する場合、第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４自体の温度は上昇する。その結果、ビニールハウスの屋根面の外側にある第２フィルム３２及び第３フィルム３３から伝導熱によるビニールハウス内への熱エネルギーの流入がある程度発生する。よって、夏季昼間の温度上昇抑制効果は反射に比べると若干低下する。また、冬季夜間の放射熱閉じ込め効果に関しては第２フィルム３２及び第３フィルム３３の温度はほぼ外気温と同等となり、宇宙空間の絶対零度近くに比べるとはるかに高温であるが、ビニールハウス内の土や部材の温度よりは少し低いので、やはり冬季夜間の保温効果は反射に比べると若干低下する。
実際に第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４を製作しようとすると赤外線の吸収と反射は同時に発生し、厳密に反射のみで構成することは困難であるが、本実施の形態においては反射を主体とすることでより高い効果を得るものである。
【００２６】
本発明による更に他の実施の形態としては、展開格納可能な第２フィルム３２として、可視光領域を透過し赤外線領域を遮断するとともに、紫外線領域を遮断する特性を持たせたフィルムを用いるものである。紫外線領域を遮断することで、紫外線による病虫害の軽減効果を得ることができる。さらに基材フィルムの外側に紫外線領域を遮断する部材をコーティングすることでフィルム基材の紫外線劣化を防ぎ長寿命化の効果も得ることができる。光合成は紫外線領域の光も若干利用しているので光合成能力は若干低下するが、病虫害やフィルム寿命においてそれ以上の効果を期待することができる。
【００２７】
本発明による更に他の実施の形態としては、第３フィルム３３として可視光領域ならびに遠赤外領域を透過し近赤外領域を遮断するとともに紫外線領域を遮断するフィルムを用いるものである。紫外線領域を遮断することで、紫外線による病虫害の軽減効果を得ることができる。さらに基材フィルムの外側に紫外線領域を遮断する部材をコーティングすることでフィルム基材の紫外線劣化を防ぎ長寿命化の効果も得ることができる。光合成は紫外線領域の光も若干利用しているので光合成能力は若干低下するが、病虫害やフィルム寿命においてそれ以上の効果を期待することができる。
【００２８】
本発明による更に他の実施の形態としては、自動的に屋根面の第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４を制御するものである。具体的には、年間のタイマーで季節と時間に応じて一意的に制御することもでき、ビニールハウス内外にセンサーを設置し、ビニールハウス内外気温や日射量に応じてより適切な制御をすることもできる。たとえば冬季昼間でかつ日射量がある程度以上あり、更にビニールハウス内気温が高い場合は、第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４を展開し、夏季昼間であってもビニールハウス内気温が低い場合には、屋根面の第２フィルム３２、第３フィルム３３、及び第４フィルム３４を巻き取って格納する。この場合、フィルム巻き取り装置３０としては電動式のものを使用することになる。
【００２９】
本発明による更に他の実施の形態として、図１４に示すように、展開格納可能な第２フィルム３２をビニールハウス屋根面の内側に設置する。本実施の形態においてはビニールハウス内の天井部分に内張りフィルムが設置してあり、第２フィルム３２の素材として可視光領域を透過し近赤外領域及び遠赤外線領域を遮断する特性を持たせたフィルムを使用する。本実施の形態においては第２フィルム３２自体の温度が上昇するとその熱はビニールハウス内温度上昇につながるので、夏季昼間の温度上昇を抑制するためには赤外線遮断の原理として吸収よりも反射の方が断然適している。一方冬季夜間の放射冷却を抑制する働きは、第２フィルム３２自体の温度上昇を伴ってもその熱は有効にビニールハウス内に残るので、赤外線遮断の原理としては吸収でも反射でもほぼ同等の保温効果を得ることができる。なお、第２フィルム３２の開閉のしくみとしては、前述のフィルム巻き取り装置３０を用いてもよいし、ワイヤー式の内張りカーテン展開装置を用いてもよい。
【００３０】
本発明による更に他の実施の形態を図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す。本実施の形態においては、ビニールハウスの屋根面だけでなく、側面にも可視光領域を透過し近赤外領域及び遠赤外線領域を遮断する特性を持たせた第２フィルム３２と同じ光学特性を持つフィルム３６を使用する。通常のビニールハウスにおいては、側面には通常虫よけのネット及びその外側に換気性を確保するためのフィルム巻き取り装置３０が設置され、ビニールハウス内温度が高いときはフィルムを巻き取ってネットだけの状態にして換気性を確保しているが、本実施の形態は、通常の巻取りフィルムそのものに光遮断特性を持たせて、換気性調整のためのフィルムと当該フィルムを兼用している。
【００３１】
本発明による更に他の実施の形態を図１６に示す。本実施の形態もビニールハウスの屋根面だけでなく、側面にも第２フィルム３２と同じ光学特性を持つフィルム３６を適用し、通常ビニールハウスの側面に展開する側面フィルム３７のフィルム巻き取り装置３０とは別に、その外側に別途フィルム巻き取り装置３０を設置して、第２フィルム３２と同じ光学特性を持つフィルム３６を展開している。また、側面に取り付けられた２つのフィルム巻き取り装置３０のそれぞれに、第３フィルム３３と第４フィルム３４を適用することもできる。
【００３２】
本発明による更に他の実施の形態を図１７に示す。本実施の形態は、アーチパイプ型と呼ばれるかまぼこ型のビニールハウスの屋根面に本発明を適用した例である。このように本発明は平張型やアーチパイプ型というビニールハウス本体の形状とは無関係に適用することができる。
【００３３】
本発明による更に他の実施の形態を図１８に示す。本実施例はパネル部材１０を固定した平張型ハウスの屋根面に適用することによって、伝導熱による放熱と放射熱による放熱の両方を遮断するととともに、夏季昼間に屋根面に展開された当該フィルム１１自体が赤外線の吸収によって温度上昇した場合にも、その伝導熱がビニールハウス内に伝わりにくい構造である。また、屋根面の中央頂上部、いわゆる棟部分が段違い構造になっておりその間からビニールハウス内上部に溜まった熱気を自然対流によってビニールハウス外に放出できるようになっている。これらの構造によって、一段と、冬季のビニールハウス内気温を高く維持し、夏季のビニールハウス内気温を低く維持することができる。
【００３４】
次に本発明の更に他の実施の形態を図２１から図２６を用いて説明する。なお、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
図２１は、本実施の形態に用いるパネル部材を示しており、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は斜視図、図２１（ｃ）は図２１（ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図である。
図２１に示すように、パネル部材１０は、フレーム１３の両面には透明なフィルム１１が展張されており、フィルム１１の一方の端部１１aと、フィルム１１の他方の端部１１bとはフレーム１３の外側で熱溶着することで、フィルム１１をフレーム１３に密着させている。
フィルム１１の一方の端部１１aと、フィルム１１の他方の端部１１bとは、フレーム１３から延出してフィルム延出片１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを形成している。
フィルム延出片１１ｃは、フレーム１３の長辺に沿って形成され、フィルム延出片１１ｄ、１１ｅは、フレーム１３の短辺に沿って形成されている。
本実施の形態におけるパネル部材１０は、１枚のフィルム１１を２つ折にし、フレーム１３の一方の長辺を、フィルム１１の折り曲げ部１１ｆに当接させ、フレーム１３の一方の面と他方の面でフィルム１１を展張し、フレーム１３から延出したフィルム延出片１１ｃ、１１ｄ、１１ｅを熱溶着している。
【００３５】
図２２は、本実施の形態による農業用ビニールハウスの概略図である。
ビニールハウスの屋根面を、第１傾斜屋根面４１と、第１傾斜屋根面４１と傾斜角度の異なる第２傾斜屋根面４２とで形成している。
図２２では、第１傾斜屋根面４１と第２傾斜屋根面４２とで形成される屋根面を、第１傾斜屋根面４１を隣接させて２対設けたものを示している。
第１傾斜屋根面４１及び第２傾斜屋根面４２は、パネル部材１０を併設することで形成されている。
第１傾斜屋根面４１による第１棟部４１Ｈの高さと第２傾斜屋根面４２による第２棟部４２Ｈの高さを異ならせることで第１棟部４１Ｈと第２棟部４２Ｈとの間に換気部４３を形成している。
【００３６】
第１傾斜屋根面４１による第１軒部４１Ｌの高さと第２傾斜屋根面４２による第２軒部４２Ｌの高さは同一高さとしている。また、第１傾斜屋根面４１による第１棟部４１Ｈから第１軒部４１Ｌまでの長さＷと、第２傾斜屋根面４２による第２棟部４２Ｈから第２軒部４２Ｌまでの長さＷは、１枚のパネル部材１０の一片の長さＷとしている。
本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、第１棟部４１Ｈの高さと第２傾斜屋根面４２による第２棟部４２Ｈの高さを異ならせ、棟部分を段違い構造として換気部４３を形成しているため、ビニールハウス内上部に溜まった熱気を自然対流によって換気部４３からビニールハウス外に放出できる。従って、夏季のビニール気温を低く維持することができる。
また、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、第１傾斜屋根面４１による第１軒部４１Ｌの高さと第２傾斜屋根面４２による第２軒部４２Ｌの高さは同一高さとし、第１傾斜屋根面４１による第１棟部４１Ｈから第１軒部４１Ｌまでの長さＷと、第２傾斜屋根面４２による第２棟部４２Ｈから第２軒部４２Ｌまでの長さＷを、１枚のパネル部材１０の一片の長さＷとすることで、単一サイズのパネル部材１０を用いることができるとともに、パネル部材１０を高さ方向に積載しないため、高所作業なしで短期間に建設することができる。
【００３７】
図２３は、図２２におけるＡ部拡大図である。
パネル部材１０は、垂木２２上に載置される。トラス部材２３や梁２４を連結する柱２５には、フィルム固定部材２６ａを設けている。垂木２２は母屋材パイプ２７上に載置される。
ここで、垂木２２、トラス部材２３、梁２４、柱２５、フィルム固定部材２６ａは、ビニールハウス構造部材２０を構成する。
パネル部材１０のフィルム延出片１１ｄは、フィルム固定部材２６ａに固定される。
このように、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、フィルム延出片１１ｄをビニールハウス構造部材２０であるフィルム固定部材２６ａに固定することで、パネル部材１０の軒部（図２３では第２軒部４２Ｌ）の下方にできる隙間を、専用の閉塞部材を用いることなく塞ぐことができ、ビニールハウス内の密閉性を確保できる。
【００３８】
図２４は、図２２におけるＢ部拡大図である。
梁２４には、フィルム固定部材２６ｂを設けている。
ここで、フィルム固定部材２６ｂは、ビニールハウス構造部材２０を構成する。
パネル部材１０のフィルム延出片１１ｄは、フィルム固定部材２６ｂに固定される。
このように、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、フィルム延出片１１ｄをビニールハウス構造部材２０であるフィルム固定部材２６ｂに固定することで、パネル部材１０の軒部（図２４では第１軒部４１Ｌ）の下方にできる隙間を、専用の閉塞部材を用いることなく塞ぐことができ、ビニールハウス内の密閉性を確保できる。
【００３９】
図２５は、図２２におけるＣ部拡大図である。
第２傾斜屋根面４２を形成する垂木２２の上端には、フィルム固定部材２６ｃを設けている。柱２５には、フィルム固定部材２６ｄを設けている。
ここで、フィルム固定部材２６ｃ、２６ｄは、ビニールハウス構造部材２０を構成する。
第２傾斜屋根面４２を形成するパネル部材１０のフィルム延出片１１ｅはフィルム固定部材２６ｃに固定され、第１傾斜屋根面４１を形成するパネル部材１０のフィルム延出片１１ｅはフィルム固定部材２６ｄに固定される。
このように、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、フィルム延出片１１ｅをビニールハウス構造部材２０であるフィルム固定部材２６ｃ、２６ｄに固定することで、パネル部材１０の棟部（図２５では第１棟部４１Ｈ及び第２棟部４２Ｈ）の下方にできる隙間を、専用の閉塞部材を用いることなく塞ぐことができ、ビニールハウス内の密閉性を確保できる。
【００４０】
図２６（ａ）は、図２２におけるＹ−Ｙ線矢視図であり、図２６（ｂ）は図２６（ａ）におけるＤ部拡大図、図２６（ｃ）は図２６（ａ）におけるＥ部拡大図である。
図２６（ｂ）に示すように、ビニールハウスの端部に配置される垂木２２の外端面には、フィルム固定部材２６ｅを設けている。フィルム固定部材２６ｅは、ビニールハウス構造部材２０を構成する。
ビニールハウスの屋根面の端部に配置されるパネル部材１０のフィルム延出片１１ｃはフィルム固定部材２６ｅに固定される。
図２６（ｂ）においてパネル部材１０と垂木２２の間には板状で熱伝導率の低い弾性体２８が挟み込まれて固定されている。
また、図２６（ｃ）に示すように、一方のパネル部材１０に形成したフィルム延出片１１ｃは、隣接する他方のパネル部材１０と垂木２２の間に挟み込まれて固定される。フィルム延出片１１ｃと垂木２２の間には、板状の弾性体２８が挟み込まれて固定されている。一方のパネル部材１０と垂木２２の間にも、この弾性体２８が挟み込まれて固定されている。このように、熱伝導率の低い弾性体２８をパネル部材１０と垂木２２の間に設けることで、防水性、気密性、及び断熱性を向上できる。すなわち、一方のパネル部材１０と他方のパネル部材１０の間からのビニールハウス内への雨水の漏れや、ビニールハウス内外への空気の移動をなくすことができる。また、パネル部材１０のフレームからの熱をビニールハウス構造部材２０である垂木２２に伝わらないようにすることができる。気密性及び断熱性の向上によって、夏の遮熱性、冬の保温性を更に向上できる。
なお、弾性体２８は、パネル部材１０の一片の長さＷを少なくとも有している。
このように、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、フィルム延出片１１ｃをビニールハウス構造部材２０であるフィルム固定部材２６ｅに固定することで、ビニールハウスの屋根面の側方にできる隙間を、専用の閉塞部材を用いることなく塞ぐことができ、ビニールハウス内の密閉性を確保できる。
また、本実施の形態による農業用ビニールハウスによれば、隣接するパネル部材１０間の隙間を、専用の閉塞部材を用いることなく塞ぐことができ、ビニールハウス内の密閉性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、送風する必要が無く、屋根上での高所作業の必要のない、二重フィルム構造の農業用ビニールハウスを提供でき、農業用以外のビニールハウスにも適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  パネル部材
１１  フィルム
１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ  フィルム延出片
１３  フレーム
１４  ブッシュ
１５  スプリング部材
１６  ナット
１７  ネジ部材
１８  金属スプリング
１９  ゴム弾性体
２０  ビニールハウス構造部材
２１  治具
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ、２６ｅ  フィルム固定部材
３０  フィルム巻き取り装置
３２  第２フィルム
３３  第３フィルム
３４  第４フィルム
３６  フィルム
３７  側面フィルム
４１  第１傾斜屋根面
４１Ｈ  第１棟部
４１Ｌ  第１軒部
４２  第２傾斜屋根面
４２Ｈ  第２棟部
４２Ｌ  第２軒部
４３  換気部
【図１】
2015025513.tif 000003
【図２】
2015025513.tif 000004
【図３】
2015025513.tif 000005
【図４】
2015025513.tif 000006
【図５】
2015025513.tif 000007
【図６】
2015025513.tif 000008
【図７】
2015025513.tif 000009
【図８】
2015025513.tif 000010
【図９】
2015025513.tif 000011
【図１０】
2015025513.tif 000012
【図１１】
2015025513.tif 000013
【図１２】
2015025513.tif 000014
【図１３】
2015025513.tif 000015
【図１４】
2015025513.tif 000016
【図１５】
2015025513.tif 000017
【図１６】
2015025513.tif 000018
【図１７】
2015025513.tif 000019
【図１８】
2015025513.tif 000020
【図１９】
2015025513.tif 000021
【図２０】
2015025513.tif 000022
【図２１】
2015025513.tif 000023
【図２２】
2015025513.tif 000024
【図２３】
2015025513.tif 000025
【図２４】
2015025513.tif 000026
【図２５】
2015025513.tif 000027
【図２６】
2015025513.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月7日(2015.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の厚みのある長方形のフレームの両面に透明なフィルムを展張して空気断熱層を形成したパネル部材を、前記パネル部材単位でビニールハウス構造部材に対して脱着可能とし、前記フィルムを前記フレームから延出させてフィルム延出片を形成し、前記フィルム延出片をビニールハウス構造部材に固定し、又は一方の前記パネル部材に形成した前記フィルム延出片を、隣接する他方の前記パネル部材と前記ビニールハウス構造部材の間に固定することを特徴とする農業用ビニールハウス。
【請求項２】
前記フィルム同士又は前記フィルムと前記フレームとを熱融着によって固定することを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項３】
前記フィルム同士又は前記フィルムと前記フレームとを接着又は粘着によって固定することを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項４】
前記フレームの外周端面に溝状部を形成し、金属スプリングやゴム弾性体によって前記フィルムを前記溝状部に挟み込んで固定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項５】
前記パネル部材を、ビニールハウスの室内から前記ビニールハウス構造部材に固定可能としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項６】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に屋根面に展開格納可能な第２フィルムを設け、前記第２フィルムには前記可視光領域を透過し前記近赤外領域及び前記遠赤外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項７】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に前記可視光領域及び前記遠赤外領域を透過し前記近赤外領域を遮断する素材を使用した第３フィルムと、前記可視光領域及び前記近赤外領域を透過し前記遠赤外領域を遮断する素材を使用した第４フィルムとを設け、前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、屋根面に展開格納可能に設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項８】
前記第２フィルムの前記赤外線遮断素材として、反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項６に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項９】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムの前記赤外線遮断素材として反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項７に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１０】
前記第２フィルムに前記赤外線領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項６又は請求項８に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１１】
前記第３フィルムとして前記近赤外領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項７又は請求項９に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１２】
前記第２フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項６、請求項８、又は請求項１０に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１３】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項７、請求項９、又は請求項１１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１４】
前記第２フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項６、請求項８、請求項１０、又は請求項１２に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１５】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項７、請求項９、請求項１１、又は請求項１３に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
屋根面を、第１傾斜屋根面と、前記第１傾斜屋根面と傾斜角度の異なる第２傾斜屋根面とで形成し、
前記第１傾斜屋根面及び前記第２傾斜屋根面は、前記パネル部材を併設することで形成され、
前記第１傾斜屋根面による第１棟部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２棟部の高さを異ならせることで前記第１棟部と前記第２棟部との間に換気部を形成し、
前記第１傾斜屋根面による第１軒部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２軒部の高さを同一高さとし、
前記第１傾斜屋根面による前記第１棟部から前記第１軒部までの長さと、前記第２傾斜屋根面による前記第２棟部から前記第２軒部までの長さを、１枚の前記パネル部材の一片の長さとしたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１８】
前記フィルム延出片と前記ビニールハウス構造部材の間に、板状の弾性体を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月18日(2016.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の厚みのある長方形のフレームの両面に透明なフィルムを展張して空気断熱層を形成したパネル部材を、前記パネル部材単位でビニールハウス構造部材に対して脱着可能とし、前記フィルムを前記フレームから延出させてフィルム延出片を形成し、前記フィルム延出片をビニールハウス構造部材に固定することを特徴とする農業用ビニールハウス。
【請求項２】
前記フィルム同士又は前記フィルムと前記フレームとを熱融着によって固定することを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項３】
前記パネル部材を、ビニールハウスの室内から前記ビニールハウス構造部材に固定可能としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項４】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に屋根面に展開格納可能な第２フィルムを設け、前記第２フィルムには前記可視光領域を透過し前記近赤外領域及び前記遠赤外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項５】
前記フィルムとして可視光領域、近赤外領域及び遠赤外領域における透過率の高い素材を使用し、前記フィルムとは別に前記可視光領域及び前記遠赤外領域を透過し前記近赤外領域を遮断する素材を使用した第３フィルムと、前記可視光領域及び前記近赤外領域を透過し前記遠赤外領域を遮断する素材を使用した第４フィルムとを設け、前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、屋根面に展開格納可能に設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項６】
前記第２フィルムの前記赤外線遮断素材として、反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項４に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項７】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムの前記赤外線遮断素材として反射の原理に基づいた遮断方式を主体とするものを使用したことを特徴とする請求項５に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項８】
前記第２フィルムに前記赤外線領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項４又は請求項６に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項９】
前記第３フィルムとして前記近赤外領域に加えて紫外線領域を遮断する素材を使用したことを特徴とする請求項５又は請求項７に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１０】
前記第２フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項４、請求項６、又は請求項８に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１１】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムは、温度条件や太陽光の条件に応じて自動的に展開格納されることを特徴とする請求項５、請求項７、又は請求項９に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１２】
前記第２フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項４、請求項６、請求項８、又は請求項１０に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１３】
前記第３フィルム及び前記第４フィルムを、前記農業用ビニールハウスの前記屋根面のみでなく側面にも使用したことを特徴とする請求項５、請求項７、請求項９、又は請求項１１に記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１４】
屋根面を、第１傾斜屋根面と、前記第１傾斜屋根面と傾斜角度の異なる第２傾斜屋根面とで形成し、前記第１傾斜屋根面及び前記第２傾斜屋根面は、前記パネル部材を併設することで形成され、前記第１傾斜屋根面による第１棟部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２棟部の高さを異ならせることで前記第１棟部と前記第２棟部との間に換気部を形成し、前記第１傾斜屋根面による第１軒部の高さと前記第２傾斜屋根面による第２軒部の高さを同一高さとし、前記第１傾斜屋根面による前記第１棟部から前記第１軒部までの長さと、前記第２傾斜屋根面による前記第２棟部から前記第２軒部までの長さを、１枚の前記パネル部材の一片の長さとしたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の農業用ビニールハウス。
【請求項１５】
前記フィルム延出片と前記ビニールハウス構造部材の間に、板状の弾性体を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の農業用ビニールハウス。
【国際調査報告】
2015025513.tif 000029
2015025513.tif 000030
2015025513.tif 000031
2015025513.tif 000032