【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４６５３１号「積層フィルム及びそれを用いた包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月３０日出願公開、特開平　８−１０８５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成６年１０月１２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書についての平成１４年６月１３日付け手続補正書及び平成１５年５月８日付け手続補正書が提出された後、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書についての平成１６年２月１７日付け手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正は、平成１９年１月３１日付けで補正却下の決定がなされ、更に、同日付け拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年３月２３日付け意見書が提出されると共に、上記明細書についての同日付け手続補正書が提出されたものである。
　なお、上述した補正却下の決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成１９年１月３１日付け拒絶理由通知書で示された拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢを有するものである。
　
拒絶理由Ａ；平成１５年５月８日付け手続補正書による手続補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する特許法第１７条第２項の規定に違反する。
拒絶理由Ｂ；平成１４年６月１３日付け手続補正書による手続補正は、特許法第１７条の２第２項の規定により準用する特許法第１７条第２項の規定に違反する。
　
　そして、上記拒絶理由通知書において、拒絶理由Ａにつき、補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載の発明は、「本件審判に係る出願の願書に最初に添附した明細書」
（以下、「当初明細書」という。）
　
　また、原査定の拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ｃを有するものと認める。
　
拒絶理由Ｃ；この出願の全ての請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１、２又は３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者
（以下、「当業者」という。）
刊行物１；特開平４−５９２４４号公報
刊行物２；特開昭５４−１５９８１号公報
刊行物３；特開平５−２００９５６号公報
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａ〜Ｃの妥当性について検討する。
　
３−１．拒絶理由Ａについて
　特許請求の範囲については、平成１５年５月８日付け手続補正書による手続補正の後、平成１９年３月２３日付け手続補正書による手続補正
（以下、「本件補正１」という。）
　
１）補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
  ２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層と接着するための樹脂層とポリオレフィン樹脂層とをこの順序で備える３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸してなり、かつ、該ポリオレフィン樹脂層は線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることを特徴とする非熱収縮性に優れた積層フィルム。
【請求項２】
　請求項１に記載の積層フィルムを用い、ポリオレフィン層をヒートシール層として製袋した非熱収縮性に優れた包装袋。」
　
２）そこで、検討すると、補正された請求項１に係る発明は、積層フィルムについてのもので、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層と接着するための樹脂層とポリオレフィン樹脂層とをこの順序で備える３層積層原反フィルムを延伸してなる非熱収縮性に優れた積層フィルム」
（以下、「本件特定事項」という。）
　以下に、補足する。
　
２−１）本件特定事項は、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層と接着するための樹脂層」と「ポリオレフィン樹脂層」との２層をこの順序で備えると共に、その内容が特定されない第３の層とからなる３層積層原反フィルムを延伸してなるものであるが、このような３層積層原反フィルムを延伸してなる積層フィルムについての発明は、当初明細書に記載があったということができない。
　
２−２）これに関連して、請求人は、平成１９年３月２３日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）の【意見の内容】の「４．」において、要するに、本件特定事項は、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」と「接着するための樹脂層」と「ポリオレフィン樹脂層」とをこの順序で備える３層積層原反フィルムを延伸してなるものであることを前提に、本件特定事項のうち、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」と「ポリオレフィン樹脂層」との間に、「接着するための樹脂層」を設けることは、当初明細書の段落【００２０】に記載があったと主張するが、先に「２−１）」で述べたことから、上記前提は妥当でなく、請求人の主張は採用できないが、念のために、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」と「接着するための樹脂層」と「ポリオレフィン樹脂層」とをこの順序で備える３層積層原反フィルムを延伸してなる積層フィルムについての発明が当初明細書に記載があったかについて検討する。
　
２−３）「接着するための樹脂層」は、その接着対象を特定しない「接着するための樹脂層」というものである。そして、上記段落【００２０】は、以下のとおりに記載されているものと認められる。
　
　「本発明の積層フィルムの層構造は、通常、Ａ層の脂肪族ポリアミド樹脂層及びＢ層の線状低密度ポリエチレン含有樹脂層の２層からなるものであるが、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、更に他の樹脂層を加えて３層以上の構造とすることも差し支えない。
　このような３層以上の構造としては、Ａ層とＢ層との間に接着層や再生層等を有するもの、或いはＡ層のＢ層と反対側の面にガスバリアー層としてＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）層を設けたものや、Ｂ層のＡ層と反対側の面に、更にヒートシール性の改良のためにアイオノマー樹脂層を設けたものが挙げられる。」
　
　そして、ここには、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」を、その具体的内容とすることが明らかなＡ層と、「ポリオレフィン樹脂層」を、その具体的内容とすることが明らかなＢ層との間に、樹脂層である接着層を備えることが記載されており、当初明細書の段落【００２３】に「なお、本発明においては、Ａ層及びＢ層の各層に適当な接着成分を配合添加することにより、接着層を設けずに２層構成のままで、各層間の剥離を防止することもできる。」なる記載があることなど、当初明細書の記載全体の趣旨からして、上記接着層は、Ａ層とＢ層とを、更には、それらの具体的内容である「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」と「ポリオレフィン樹脂層」とを接着するものであり、このような接着層が当初明細書に記載されていたと認められるものの、「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層」と、その接着対象を特定しない「接着するための樹脂層」と、「ポリオレフィン樹脂層」とをこの順序で備える３層積層原反フィルムは、上記段落【００２０】を含め、当初明細書に記載があったとすることはできず、更には、これを延伸してなる積層フィルムについての発明も記載があったということはできない。
　
２−４）更に、本件特定事項は、３層積層原反フィルムを延伸してなる積層フィルムが非熱収縮性に優れていることであるが、この非熱収縮性に優れている積層フィルムについての発明は、当初明細書に記載があったということができない。
　
２−５）これに対して、請求人は、本件意見書において、何らの、主張をしていないが、補足すると、当初明細書の段落【００４１】には「【発明の効果】　以上詳述した通り、請求項１の積層フィルムによれば、シール性、透明性、耐熱性、香りバリア性、非熱収縮性及び食品安全性に優れた食品包装袋等に好適な積層フィルムが提供される。
　請求項２の積層フィルムによれば、成形性、低温シール性、挟雑物シール性がより一層改善された積層フィルムが提供される。」との記載が認められるものの、この記載は、ここに記載の積層フィルムが、シール性、透明性、耐熱性、香りバリア性、非熱収縮性及び食品安全性に優れた食品包装袋等に好適なことを記載し、このシール性、その他に優れた食品包装袋等に好適な積層フィルムを記載しているに過ぎず、非熱収縮性にのみ注目し、これが優れている積層フィルムを記載している訳ではない。より具体的にいえば、非熱収縮性に優れてはいるものの、非熱収縮性を除く、ここに記載のシール性、その他に優れているかを問わない積層フィルムを記載している訳ではない。
　
２−６）以上のことから、本件特定事項を、その内容として有する積層フィルムについての発明が当初明細書に記載があったとする理由は見当たらない。
　
３）よって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
３−２．拒絶理由Ｂについて
　明細書の段落【００１３】の記載については、平成１４年６月１３日付け手続補正書による手続補正
（以下、「本件補正２」という。）
　そこで、本件補正２によって補正された上記段落【００１３】に記載の事項が当初明細書に記載があったかについて検討する。
　
１）補正された段落【００１３】の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が３０重量％より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない。線状低密度ポリエチレンを用いる事により延伸後でも良好なヒートシール性が得られる。本発明の積層フィルムを製造するには、まず、接着性樹脂を用いる公知の種々の積層方法によって、少なくともＡ層とＢ層とからなる未延伸の積層原反フィルムを形成する。次いで、該未延伸積層原反フィルムを該原反フィルムの縦及び横の両方向にそれぞれ２〜５倍の延伸倍率で延伸する。」
　
２）そこで、検討すると、ここには、分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が３０重量％より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない旨
（以下「本件補正内容」という。）
　なお、ここで、本件補正内容を詳しく見ると、これは、分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が、例えば、４０重量％や５０重量％であると、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくないことを、その意味内容として有するものといえる。
　
３）これに対し、請求人は、本件意見書の【意見の内容】の「５．」において、要するに、本件補正内容は、当初明細書の段落【００１２】に「線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン等３０〜５重量％」の記載があることを併せ見れば、段落【００１３】に記載されていたものである、と主張するので検討する。
　
３−１）まずは、当初明細書の段落【００１２】及び【００１３】全体の記載をみると、ここには、以下の記載が認められる。
　
　「本発明の積層フィルムにおいて、Ｂ層を構成するポリオレフィン樹脂として代表的な線状低密度ポリエチレンと、場合によって併用される分岐状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレンエラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上（以下「分岐状低密度ポリエチレン等」と称する場合がある。）との配合の割合は、線状低密度ポリエチレン５０〜１００重量％、分岐状低密度ポリエチレン等５０重量％以下、好ましくは、線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン等３０〜５重量％の範囲から選ばれる。
　分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が５０重量％より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない。線状低密度ポリエチレンを用いる事により延伸後でも良好なヒートシール性が得られる。
　本発明の積層フィルムを製造するには、まず、公知の種々の積層方法によって、少なくともＡ層とＢ層とからなる未延伸の積層原反フィルムを形成する。次いで、該未延伸積層原反フィルムを該原反フィルムの縦及び横の両方向にそれぞれ２〜５倍の延伸倍率で延伸する。」
　
３−２）この記載によれば、段落【００１２】及び【００１３】には、線状低密度ポリエチレンと分岐状低密度ポリエチレン等との配合割合は、前者が５０〜１００重量％、後者が５０重量％以下であり、好ましくは、前者が７０〜９５重量％で後者が３０〜５重量％の範囲から選ばれる旨が記載され、そして、この分岐状低密度ポリエチレン等を５０重量％以下であるとした技術的理由として、その配合割合が５０重量％より多いと、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくない旨が記載されていたことは認められるものの、本件補正内容、即ち、先に「２）」で述べたように、分岐状低密度ポリエチレン等の配合割合が、例えば、４０重量％や５０重量％であると、線状低密度ポリエチレンによる良好なシール性向上効果が十分に得られず、好ましくないことを、その意味内容として有するものが、これら段落に記載されていたとする理由は見当たらない。
　
３−３）特に、請求人の主張に関連して、ここには、先に「３−２）」で述べたように、好ましくは、線状低密度ポリエチレンが７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン等が３０〜５重量％の範囲から選ばれる旨が記載されているが、その好ましいとする技術的理由は記載されておらず、線状低密度ポリエチレンと分岐状低密度ポリエチレン等との配合割合が、前者が５０〜１００重量％で後者が５０重量％以下である範囲とした上で、何らかの事情から、前者が７０〜９５重量％で後者が３０〜５重量％の範囲とすること好ましいとされていることが把握されるに過ぎないのであって、段落【００１２】に「線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン等３０〜５重量％」の記載があるものの、やはり、このことを根拠に、本件補正内容が上述した段落に記載されていたとはいえない。
　
３−４）したがって、本件補正内容が段落【００１２】及び【００１３】に記載されていたとする理由は見当たらず、請求人の主張は、当を得たものではない。
　
４）よって、拒絶理由Ｂは、妥当である。
　
３−３．拒絶理由Ｃについて
　本件審判に係る出願の願書に添付した明細書は、平成１４年６月１３日付け手続補正書、平成１５年５月８日付け手続補正書及び平成１９年３月２３日付け手続補正書により手続補正により補正されており、上記出願の、請求項１に係る発明
（以下、「本件発明」という。）
（以下、「本件明細書」という。）
　そこで、本件発明が刊行物１、２又は３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたかについて検討する。
　
３−３−１．本件発明
　本件発明は、以下のとおりに特定されるものと認める。
　
　「２６０℃での溶融粘度が５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅであるポリアミド６樹脂単独からなる層と接着するための樹脂層とポリオレフィン樹脂層とをこの順序で備える３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸してなり、かつ、該ポリオレフィン樹脂層は線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることを特徴とする非熱収縮性に優れた積層フィルム。」
　
３−３−２．刊行物３に記載の発明
　刊行物３、即ち、特開平５−２００９５６号公報には、以下の事項が記載されているものと認める。
　
Ａ；「【特許請求の範囲】
【請求項１】 脂肪族ポリアミド樹脂層と、線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層とを備える積層原反フィルムを、該原反フィルムの引取方向に２〜５倍の延伸倍率で延伸してなることを特徴とする積層フィルム。」
Ｂ；「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の複合フィルムでは、それを包装袋とした場合、開封時のカット性、特に横裂け性において更に改善すべき点がある。
【０００４】即ち、例えば、ピロー袋、三方シール袋、四方シール袋、ストリップ包装等の包装袋を開封する場合は、横から裂いていくが、従来の複合フィルムによるものでは、フィルムが伸びて容易に裂けなかったり、裂け目が斜めに入ってしまい、開封後、袋として用をなさなかったりする場合がある。
【０００５】また、ドライラミネート加工等の貼り合わせ工程を経て得られる複合フィルムの場合には、工程数増によるコストアップの問題もある。
【０００６】本発明は上記従来の複合フィルムの問題点を解決し、横裂け性に優れた、更には、成形性、低温シール性にも優れた、食品包装用フィルムとして好適な積層フィルムを提供することを目的とする。」
Ｃ；「【００１０】以下に本発明を詳細に説明する。本発明の積層フィルムは、少なくとも脂肪族ポリアミド樹脂層（以下「Ａ層」と称する。）及び線状低密度ポリエチレン層或いはこれを含有する樹脂層（以下「Ｂ層」或いは「線状低密度ポリエチレン含有樹脂層」と称する。）とから構成されている。」
Ｄ；「【００１１】Ａ層の脂肪族ポリアミド樹脂層に使用される脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０及びナイロン−６／６，６共重合体、ナイロン−６／６，１０共重合体等を例示することができる。これらのうち、特に、２６０℃での溶融粘度が５０００ｐｏｉｓｅ以上のフィルム用グレードのものが、フィルム成形性の観点から好ましい。」
Ｅ；「【００１９】本発明の積層フィルムにおいて、Ｂ層を構成する線状低密度ポリエチレンと、分岐状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリエチレンエラストマーよりなる群から選ばれる１種又は２種以上（以下「分岐状低密度ポリエチレン等」と称する場合がある。）との配合の割合は、線状低密度ポリエチレン５０〜１００重量部、分岐状低密度ポリエチレン等５０重量部以下、好ましくは、線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量部、分岐状低密度ポリエチレン等３０〜５重量部の範囲から選ばれる。」
Ｆ；「【００２１】本発明の積層フィルムを製造するには、まず、公知の種々の積層方法によって、少なくともＡ層とＢ層とからなる未延伸の積層原反フィルムを形成する。次いで、該未延伸積層原反フィルムを該原反フィルムの引取方向（縦方向）に２〜５倍の延伸倍率で延伸する。」
Ｇ；「【００３０】本発明の積層フィルムの層構造は、通常、Ａ層の脂肪族ポリアミド樹脂層及びＢ層の線状低密度ポリエチレン含有樹脂層の２層からなるものであるが、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、更に他の樹脂層を加えて３層以上の構造とすることも差し支えない。
【００３１】このような３層以上の構造としては、Ａ層とＢ層との間に接着層や再生層等を有するもの、或いはＡ層のＢ層と反対側の面にガスバリアー層としてＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）層を設けたものや、Ｂ層のＡ層と反対側の面に、更にヒートシール性の改良のためにアイオノマー樹脂層を設けたものが挙げられる。」
Ｈ；「【００４３】
【作用】本発明の積層フィルムにおいて、線状低密度ポリエチレンを使用して形成されるＢ層は、シール強度や挾雑物シール性に優れた層である。この挾雑物シール性とはヒートシールされる一対のフィルムの間にゴミ、ホコリ等の挾雑物が挾まった場合のシール性であり、不良なケースでは融着不良、剥離などを起こす。
【００４４】しかして、このような線状低密度ポリエチレンを含有するＢ層を脂肪族ポリアミド樹脂層のＡ層に積層したものを、フィルムの引取方向に２〜５倍の延伸倍率で延伸することにより、Ａ層の脂肪族ポリアミド樹脂本来の特性を損なうことなく、フィルムの横裂け性が著しく高められる。
【００４５】また、Ｂ層の線状低密度ポリエチレン含有樹脂層に、特定の割合で分岐状低密度ポリエチレン等を配合することにより、フィルム成形時の成形性、低温シール性が大幅に向上する。」
Ｉ；「【００６４】
【発明の効果】以上詳述した通り、請求項１の積層フィルムによれば、シール性、透明性、耐熱性、水蒸気バリア性、非熱収縮性及び食品安全性に優れる上に、横裂け性が著しく改善された、食品包装袋等に好適な積層フィルムが提供される。」
　
　刊行物３には、記載Ａによれば、「脂肪族ポリアミド樹脂層と線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層とを備える積層原反フィルムを、該積層原反フィルムの引取方向に２〜５倍の延伸倍率で延伸してなる積層フィルム」
（以下、「引用特許発明」という。）
　この積層原反フィルムは、記載Ａによれば、脂肪族ポリアミド樹脂層と線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層とを備えるもので、記載Ｃを参照しつつ、記載Ｄによれば、上記脂肪族ポリアミド樹脂層に使用される脂肪族ポリアミドとしてナイロン−６が見て取れ、特に２６０℃での溶融粘度が５０００ｐｏｉｓｅ以上のものが好ましいことが窺え、また、上記線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層は、同じく記載Ｅによれば、線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されることも窺える。そして、上記ナイロン−６が使用される脂肪族ポリアミド樹脂層は、このナイロン−６単独からなる層であることも、本件明細書全体の記載から窺うことができる。
　また、更に、記載Ｇによれば、脂肪族ポリアミド樹脂層と線状低密度ポリエチレンとの間に樹脂層である接着層を介したものとし、上記積層原反フィルムを３層のものとすることが窺え、この接着層が脂肪族ポリアミド樹脂層と接着するための層であることは明らかである。
　以上のことから、刊行物３には、以下の発明
（以下、「引用発明」という。）
　
　「２６０℃での溶融粘度が５，０００ｐｏｉｓｅ以上であるナイロン−６単独からなる脂肪族ポリアミド樹脂層と、該脂肪族ポリアミド樹脂層と接着するための樹脂層である接着層と、線状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％、分岐状低密度ポリエチレン及び／又はエチレン−酢酸ビニル共重合体３０〜５重量％から構成されるポリオレフィン樹脂層とを、この順序で備える３層積層原反フィルム」
　
３−３−３．対比判断
　
１）本件発明は、引用発明と対比すると、以下の相違点Ａで相違していると認められる。
　
相違点Ａ；本件発明は、引用発明を、ここにおけるナイロン−６、即ち、ポリアミド６の２６０℃での溶融粘度を５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅのものとし、これを縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸してなる非熱収縮性に優れた積層フィルムとした点。
　
２）そこで、この相違点Ａを、当業者が容易に為し得たかについて検討する。
　まず、引用発明においてポリアミド６の２６０℃での溶融粘度を５，０００ｐｏｉｓｅ以上とする理由は、記載Ｄによれば、フィルム成形性の観点から好ましいという理由であって、５，０００ｐｏｉｓｅという下限値に注目していることから、引用発明において、その上記溶融粘度を、５，０００ｐｏｉｓｅの下限値を含む、５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅ程度のものとすることは、単に設計的に為し得る事項に過ぎない。
　また、樹脂層からなる積層原反フィルムを、縦及び横の両方向にそれぞれ延伸することは、この出願前において適宜に採用し得る周知の技術であって、上で述べた、引用発明において、そこにおけるポリアミド６の２６０℃での溶融粘度を５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅとした３層積層原反フィルムを、縦及び横の両方向にそれぞれ延伸することは、設計的に採用し得ることで、その際の延伸倍率を縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍とする程度のことは容易に設計的に為し得るものである。
　そして、記載Ｉにおいて、引用発明を包含する、脂肪族ポリアミド樹脂層と線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層とを備える積層原反フィルムに対し、該積層原反フィルムの引取方向に２〜５倍の延伸倍率で延伸したものである引用特許発明が非熱収縮性に優れるとされていることをみれば、以上のように、引用発明において、そこにおけるポリアミド６の２６０℃での溶融粘度を５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅとした３層積層原反フィルムを、縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍の延伸倍率で延伸したものも、非熱収縮性に優れたものといい得るものである。
　よって、相違点Ａは、当業者が容易に為し得たものといえる。
　
３）これに対して、請求人は、本件意見書の【意見の内容】、「１２．」の「（１１）」において、引用特許発明が、引取方向のみに２〜５倍の延伸倍率で延伸してなる積層原反フィルムである点に言及しているので、この点について触れておく。
　引用特許発明は、脂肪族ポリアミド樹脂層と線状低密度ポリエチレンを含む樹脂層とを備える積層原反フィルムを、該積層原反フィルムの引取方向に延伸するものであって、この積層原反フィルムとしては、先に「３−３−２．」で述べたように、引用発明として刊行物３に実質的に記載されているのではあるが、このように延伸する理由は、記載Ｂ及びＨによれば、横裂け性を高めることにあることが窺える。
　一方、樹脂層からなる積層原反フィルムを、縦及び横の両方向にそれぞれ延伸することは、先に「２）」で述べたように、この出願前において適宜に採用し得る周知の技術であって、そうである以上、同じく樹脂層からなる積層原反フィルムである引用発明について、特に、横裂け性に注目せずに、この周知の技術を適用し、引用発明、更には、引用発明において、そこにおけるポリアミド６の２６０℃での溶融粘度を５，０００〜１４，０００ｐｏｉｓｅとした３層積層原反フィルムを縦及び横の両方向にそれぞれ延伸することは、容易に設計的に採用し得るものであり、そして、先に「２）」で述べたように、その際の延伸倍率を縦及び横の両方向にそれぞれ２．５〜５倍とする程度のことは容易に設計的に為し得るものである。
　
４）したがって、相違点Ａは、当業者が容易に為し得たものといえるのであって、本件発明は、刊行物３に記載された引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
３−３−４．まとめ
　拒絶理由Ｃは、妥当である。
　
４．むすび 
　拒絶理由Ａ〜Ｃは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。