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　平成　８年特許願第　２４５３５号「メタルハライドランプにおける多層被膜」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２９日出願公開、特開平　８−３１５７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年２月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月１４日、米国）の出願であって、平成１６年８月１８日付け（発送日同年８月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１８の
　
「【請求項１８】２．０μ以下の厚さを有し、３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収し、３００−４００ｎｍの近紫外線を少なくとも９０％反射し、可視光を透過させ、相異なる屈折率を有する少なくとも２種の材料から形成された複数の層で構成されるメタルハライドランプ用被膜。」
を、
　
「【請求項１８】０．２−４．０μの厚さを有し、３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収し、３００−４００ｎｍの近紫外線を少なくとも９０％反射し、可視光を透過させ、相異なる屈折率を有する少なくとも２種の材料から形成された複数の層で構成され、前記複数の層は、相異なる屈折率を有する少なくとも２種の材料で構成され、夫々の材料の層の厚さが、夫々の材料の反射又は吸収特性の関数になっている、メタルハライドランプ用被膜。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１８に記載した「２．０μ以下の厚さ」を、「０．２−４．０μの厚さ」にするものであるが、この補正事項は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２７に係る発明は、平成１６年７月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明１８」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１８】２．０μ以下の厚さを有し、３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収し、３００−４００ｎｍの近紫外線を少なくとも９０％反射し、可視光を透過させ、相異なる屈折率を有する少なくとも２種の材料から形成された複数の層で構成されるメタルハライドランプ用被膜。」
　
　
４．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成３年１２月２７日に頒布された特開平３−２９７０４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「例えば放電ランプの一種であるメタルハライドランプでは、放電空間内の封止ガス（水銀、沃化物、Ｘｅガス）の関係上、発光時に可視光線とともに多量の紫外線を発生する。・・・
　本発明は前記従来技術の問題点に鑑みなされてもので、その目的は放電ランプから発生する紫外線を低減することのできる放電ランプ装置を提供することにある。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１６行）
　
（１−２）「第３図は本発明の第２の実施例の要部を示すもので、放電ランプの密閉ガラス球の一部を拡大して示す断面図である。
　この図において、符号４０Ｂは放電ランプ１２の外周面に形成されている紫外線遮蔽膜で、この紫外線遮蔽膜４０Ｂは、ＴｉＯ２，ＳｉＯ２，ＭｇＦ，Ｔａ２Ｏ５等のそれぞれ屈折率を異にする紫外線吸収作用のある化合物よりなる誘電体多層膜によって構成されている。図では、ＴｉＯ２層４０Ｂ１とＳｉＯ２層４０Ｂ２が交互に積層された誘電体多層膜によって紫外線遮蔽膜４０Ｂが構成されており、波長域３６０ｎｍ以下の紫外線がＳｉＯ２層、ＴｉＯ２層によってそれぞれ吸収され、波長域３６０〜３８０ｎｍの紫外線は各誘電体層間境界面での反射光との相殺によって打ち消される。またＴｉＯ２層に代えてＴａ２Ｏ５層とした多層膜、即ち、Ｔａ２Ｏ５層とＳｉＯ２層とが交互に積層された構造であってもよく、この場合には、波長域３００ｎｍ以下の紫外線が各誘電体層によって吸収され、波長域３００〜３８０ｎｍの紫外線は各誘電体層間境界面での反射光との相殺によって打ち消される。」（３頁左上欄１行〜右上欄２行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「波長域３００ｎｍ以下の紫外線がＳｉＯ２層、Ｔａ２Ｏ５層によって吸収され（３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収しに相当。）、波長域３００〜３８０ｎｍの紫外線が反射され（近紫外線を反射しに相当。）、可視光線（可視光に相当。）を透過させ、屈折率を異にする（相異なる屈折率を有するに相当。）ＳｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５（少なくとも２種の材料に相当。）から形成された複数の層で構成されるメタルハライドランプ用多層膜（被膜に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
５．対比・判断
　本願発明１８と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「波長域３００ｎｍ以下の紫外線がＳｉＯ２層、Ｔａ２Ｏ５層によって吸収され」、「波長域３００〜３８０ｎｍの紫外線が反射され」、「可視光線」、「屈折率を異にする」、「ＳｉＯ２，Ｔａ２Ｏ５」、「多層膜」は、それぞれ、
　本願発明１８における「３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収し」、「近紫外線を反射し」、「可視光」、「相異なる屈折率を有する」、「少なくとも２種の材料」、「被膜」に相当する。
したがって、両者は、
　
【一致点】
「３００ｎｍ以下の遠紫外線を吸収し、近紫外線を反射し、可視光を透過させ、相異なる屈折率を有する少なくとも２種の材料から形成された複数の層で構成されるメタルハライドランプ用被膜。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本願発明１８では、メタルハライドランプ用被膜の厚さが、２．０μ以下であるのに対して、
引用例１に記載の発明では、メタルハライドランプ用多層膜の厚さが、不明である点」
　
【相違点２】
「本願発明１８では、３００−４００ｎｍの近紫外線を少なくとも９０％反射するのに対して、
引用例１に記載の発明では、波長域３００〜４００ｎｍの紫外線をどれだけ反射するか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６１年１１月８日に頒布された特開昭６１−２５０９５８号公報（以下、「引用例２」という。）に、
　
（２−１）「以下、本発明の実施例について説明する。第１図は、本発明を適用したメタルハライドランプの実施例を示す外観図である。図において、１は石英製の発光管で、両端にタングステン製の主電極２，２と、一方の主電極に接近して始動極３とが設けられており、該発光管１は支持金具４で支持され、外管５内に収納されている。この実施例では、発光管１として、１ｃｍ３の内容積を有し、定格電力１００Ｗで壁面負荷が１８Ｗ／ｃｍ２となるものを用いている。そして該発光管１内には、水銀と、始動を容易にするためのアルゴン等の希ガスと共に、赤外領域に強い発光スペクトルを有する沃化セシウムＣｓＩと、赤外線を１０％以上良好に吸収すると共に可視光を発光する沃化ディスプロシウムＤｙＩ３及び沃化タリウムＴｌＩとを総量で３ｍｇ封入している。
　また、発光管１の外周面には、セシウムＣｓの赤外領域の発光波長（８５２ｎｍ、８９４ｎｍ）を中心とした波長に対する反射特性をもち、且つ可視光に対し高い透過性をもつ反射膜として、酸化チタンＴｉＯ２と酸化ケイ素ＳｉＯ２の薄膜を交互に積層してなる、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２の５層の薄膜で形成した選択反射膜６が設けられている。
　所望の波長の光源を反射させるための反射膜の膜厚ｄは、一般に反射膜の屈折率をｎ、所望の反射光の中心波長をλとしたとき、λ＝４ｎ・ｄを満足するように選定される。
　本実施例においては、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２の屈折率をそれぞれ、２．３及び１．４６とすると、ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２−ＳｉＯ２−ＴｉＯ２の各層の膜厚は、９７ｎｍ−１５０ｎｍ−９７ｎｍ−１５０ｎｍ−９７ｎｍに設定される。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄１６行）
　
（２−２）「また上記実施例においては、発光管の反射膜として、高屈折率材料のＴｉＯ２と低屈折率材料ＳｉＯ２を組み合わせたものを用いた例を示したが、高屈折率材料のＴｉＯ２の代わりに酸化タンタルＴａ２Ｏ５なども使用可能であり、Ｔａ２Ｏ５を用いた場合の膜厚も先に述べたように、４ｎ・ｄ＝λを満足するように選定すれば、目的の反射膜が得られる。また、反射膜を構成する薄膜の重ね数も３層や５層に限らず、７層や９層の薄膜で構成することもできる。」（５頁左上欄８行〜１７行）
　
と記載されているように、
　所望の波長の光源を反射させるための反射膜の膜厚ｄは、一般に反射膜の屈折率をｎ、所望の反射光の中心波長をλとしたとき、λ＝４ｎ・ｄを満足するように選定され、多層反射膜は、屈折率の異なる薄膜を交互に３，５，７，９の重ね数積層して形成することが周知であり、酸化チタンＴｉＯ２と酸化ケイ素ＳｉＯ２の薄膜については、９７ｎｍ＋１５０ｎｍ＋９７ｎｍ＋１５０ｎｍ＋９７ｎｍ＝０．５９１μの具体的計算例も存在するから、
　引用例１に記載の発明のメタルハライドランプ用多層膜の厚さを、２．０μ以下とすることは、そのＳｉＯ２層、Ｔａ２Ｏ５層それぞれの膜厚ｄをλ＝４ｎ・ｄによって計算し、層の重ね数を適当に選ぶことによって、当業者が適宜決定しうる設計的事項である。
　
　つぎに、上記【相違点２】について検討する。
　本願発明１８のメタルハライドランプ用被膜は、タンタラ及びチタニヤを材料とする好適な被膜を含むものであり（本願明細書段落【００２２】参照。）、３００〜４００ｎｍの領域の紫外線を反射するとされているから、これと同じ材料を用いた引用例１に記載のメタルハライドランプ用多層膜においても、波長域３００〜４００ｎｍの紫外線を反射すると認められ、その反射量を少なくとも９０％とすることは、層の重ね数等を適当に選ぶことによって、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１８の奏する効果は、引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１８は、引用例１に記載の発明、及び、引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１８に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。