【事件の表示】
　特願２０００−３６６６５５「車両用衝撃吸収構造体及びそれを用いた車両用内装部品の衝撃吸収構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１１日出願公開、特開２００２−１６６８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、原審において、平成１５年７月３日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１５年９月２日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１５年１０月７日付で拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１５年１１月１２日に本件審判請求をすると共に、平成１５年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　衝撃の入力方向に延びるように立設せしめられた側壁を有する枠状部乃至は筒状部を備えた樹脂成形体の複数が、互いに所定の間隔をおいて、それぞれの側壁を対向させつつ隣り合って位置せしめられると共に、互いに隣り合うもの同士が合成樹脂材料からなる連結体にて相互に連結されることにより、一体化されてなる車両用衝撃吸収構造体にして、
  前記連結体の全てが、互いに隣り合う前記複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設された、可撓性を有する合成樹脂製の平板からなる第一の連結部材と第二の連結部材にて構成されて、該第一の連結部材が、板厚方向を該複数の樹脂成形体における前記側壁の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向に対して直角な方向への撓み変形が困難となるように構成される一方、該第二の連結部材が、板厚方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向に対して直角な方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向への撓み変形が困難となるように構成され、更に、該第二の連結部材が、該側壁の高さの５０％以下の板幅を有するように構成されていることを特徴とする車両用衝撃吸収構造体。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２１１４５４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明及び技術事項が記載されている。
　（イ）「合成樹脂により一体成形されてなる断面コ字状の樹脂成形体を有し、該樹脂成形体が、衝撃が入力せしめられる平板状の天板と、該天板の衝撃が入力される側とは反対側の面の互いに対向する二つの辺縁部から、相互に対向して該衝撃の入力方向に延びる平板状の二つの脚壁とにて構成されていることを特徴とする車両用衝撃吸収構造体。」（【特許請求の範囲】）
　（ロ）「図１乃至図３には、本発明に従う車両用衝撃吸収構造体の一例として、自動車のピラーとピラーガーニッシュとの間に配置される衝撃吸収構造体が、概略的に示されている。それらの図からも明らかなように、衝撃吸収構造体１０は、ポリプロピレン製の樹脂成形体１２の複数（ここでは、９個）が、ポリプロピレン製の複数（ここでは、１６個）の連結体１４にて互いに一体的に連結されて、構成されている。」（【００１６】）
　（ハ）「衝撃吸収構造体１０を構成する複数の樹脂成形体１２は、それぞれ、互いに長さの異なる長手矩形状の薄肉平板からなる天板１６と、該天板１６の四つの辺縁部から、該天板１６と略同一の肉厚をもって、それぞれ下方に向かって垂直に一体的に延び出す平板状の四つの脚壁とを有して成っている。そして、それら四つの脚壁のうち、天板１６の長手方向に対向する二つの脚壁が、該天板１６の横方向に延びる横壁１８，１８とされている一方、天板１６の長手方向に垂直な方向に対向する残りの二つの脚壁が、該天板１６の縦方向に延びる縦壁２０，２０とされている。」（【００１７】）
　（ニ）「複数の樹脂成形体１２が、それぞれ、その幅方向に一定の間隔をおいて隣り合い、且つそれら隣り合うものにおけるそれぞれの縦壁２０を該幅方向に対向させつつ、互いに平行に延びるように位置せしめた状態で、長さの長いものから順に一列に並べられて配置されている。」（【００１８】）
　（ホ）「複数の連結体１４は、狭幅の薄肉平板形状を有している。そして、それら各連結体１４にあっては、隣り合う樹脂成形体１２，１２の互いに対向位置する縦壁２０，２０の下側両端部の間において、それら互いに対向位置する縦壁２０，２０の一方から他方に向かって延び出すように位置せしめられて、該縦壁２０，２０の両方に一体的に接合されている。」（【００２０】）
　（ヘ）「２２は、長さの長い４個の樹脂成形体１２を互いに連結する連結体１４を補強する補強板であり、」（【００２１】）
　（ト）「ポリプロピレン製の平板形状の連結体１４が、板厚方向を複数の樹脂成形体１２における縦壁２０の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応せしめて配設される一方、補強板２２が、板厚方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対応せしめて配設されるように構成されている車両用衝撃吸収構造体。」（図１〜図３の記載事項及び（イ）〜（ヘ）の記載事項により認定しうる開示事項。）
　ところで、上記の、「連結体１４が、板厚方向を複数の樹脂成形体１２における縦壁２０の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応せしめて配設される一方、補強板２２が、板厚方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対応せしめて配設される」という構成により得られる機能を技術的にみれば、“連結体１４は、縦壁２０の延出方向には容易に撓み変形するものの、縦壁２０の延出方向に対して直角な方向への撓み変形が困難となり、且つ補強板２２は、縦壁２０の延出方向に対して直角な方向には容易に撓み変形するものの、縦壁２０の延出方向への撓み変形が困難となる”ことは、当然、認めることのできる技術的事項にすぎないものである。
　よって、図１〜図３に記載された技術事項を参酌すると共に、記載事項（イ）〜（ヘ）及び開示事項（ト）によれば、引用例には、実質的に、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「衝撃の入力方向に延びるように立設せしめられた脚壁（横壁１８，１８、縦壁２０，２０）を有する筒状部を備えたポリプロピレン製の樹脂成形体１２の複数が、互いに所定の間隔をおいて、それぞれの縦壁２０を対向させつつ隣り合って位置せしめられると共に、互いに隣り合うもの同士がポリプロピレンからなる連結体１４及び補強板２２にて相互に連結されることにより、一体化されてなる車両用衝撃吸収構造体にして、
  前記連結体１４及び補強板２２が、互いに隣り合う前記複数の樹脂成形体１２の基部同士の間に延びるように配設され、該連結体１４が、板厚方向を該複数の樹脂成形体における前記縦壁２０の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応せしめて配設されることにより、該縦壁２０の延出方向には容易に撓み変形するものの、該縦壁２０の延出方向に対して直角な方向への撓み変形が困難となるように構成される一方、該補強板２２が、板厚方向を該縦壁２０の延出方向に対して略直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該縦壁２０の延出方向に対応せしめて配設されることにより、該縦壁２０の延出方向に対して直角な方向には容易に撓み変形するものの、該縦壁２０の延出方向への撓み変形が困難となるように構成されている車両用衝撃吸収構造体。」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「脚壁（横壁１８，１８、縦壁２０，２０）」、「連結体１４及び補強板２２」、「ポリプロピレンからなる連結体１４」、「補強板２２」は、それぞれ、本願補正発明の「側壁」、「連結体」、「可撓性を有する合成樹脂製の平板からなる第一の連結部材」、「第二の連結部材」に相当し、そして、引用発明において「略直角」と表現している事項も、本願補正発明でいう「直角」と技術的意味に変わるところがなく、実質的に同じものを示しているものと認められるから、両者は、
［一致点］
「衝撃の入力方向に延びるように立設せしめられた側壁を有する枠状部乃至は筒状部を備えた樹脂成形体の複数が、互いに所定の間隔をおいて、それぞれの側壁を対向させつつ隣り合って位置せしめられると共に、互いに隣り合うもの同士が連結体にて相互に連結されることにより、一体化されてなる車両用衝撃吸収構造体にして、
  前記連結体が、互いに隣り合う前記複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設された、可撓性を有する合成樹脂製の平板からなる第一の連結部材と第二の連結部材にて構成されて、該第一の連結部材が、板厚方向を該複数の樹脂成形体における前記側壁の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向に対して直角な方向への撓み変形が困難となるように構成される一方、該第二の連結部材が、板厚方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向に対して直角な方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向への撓み変形が困難となるように構成されている車両用衝撃吸収構造体。」
の点で一致するが、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）本願補正発明では、連結体は、合成樹脂材料からなるのに対し、引用発明では、連結体を構成する第一の連結部材（連結体１４）は、合成樹脂材料からなる、即ち、可撓性を有する合成樹脂製の平板からなるものの、連結体を構成する第二の連結部材（補強板２２）の材質についてまでは言及していない点。
　（２）本願補正発明では、連結体の全てが、互いに隣り合う複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設されているのに対し、引用発明では、連結体を構成する第一の連結部材（連結体１４）及び第二の連結部材（補強板２２）のうちの第二の連結部材が、各樹脂成形体間の全体に亘って設けられてはいない関係上、連結体の全てが、互いに隣り合う複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設されているとまではいうことができない点。
　（３）本願補正発明では、第二の連結部材が、側壁の高さの５０％以下の板幅を有するように構成されているのに対し、引用発明では、数値限定に係るこの構成について言及していない点。
　
　４．当審の判断 
　（１）の相違点について
　引用発明に係る衝撃吸収構造体は、その主要部である“樹脂成形体１２”及び“第一の連結部材（連結体１４）”が、共に合成樹脂材料からなることをみると、これら主要部に一体的に設けられ、かつ、第一の連結部材（連結体１４）を補強する“第二の連結部材（補強板２２）”も、同様の合成樹脂製とすることが、寧ろ自然であるといえるから、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別な創意を見出すことができない。
　（２）の相違点について
　引用発明においても、全てとはいえないが、第一の連結部材（連結体１４）及び第二の連結部材（補強板２２）から構成される連結体が、互いに隣り合う複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設されている以上、このような連結体を各樹脂成形体の全てに亘って配設するか部分的に配設するかの選択自体は、当業者が、その実施に当たって、必要とする強度・柔軟性・剛性、更にはコスト等を考慮しての、全体的な釣合のもとに決める設計的事項というべきものであるから、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別な創意を見出すことができない。
　（３）の相違点について
　本願補正発明は、第二の連結部材の板幅を、側壁の高さとの関連において、数値をもって示しているが、この数値の特定によって特異の効果を奏するのではなく、その限定による臨界的意味は特に認められないことからみると、この数値による特定は、実験的に、数値範囲を最適化または好適化したにすぎないものであるから、この相違点でいう本願補正発明の構成に格別な創意を見出すことができない。
　そして、本願補正発明によって得られる効果も、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月２日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　衝撃の入力方向に延びるように立設せしめられた側壁を有する枠状部乃至は筒状部を備えた樹脂成形体の複数が、互いに所定の間隔をおいて、それぞれの側壁を対向させつつ隣り合って位置せしめられると共に、互いに隣り合うもの同士が合成樹脂材料からなる連結体にて相互に連結されることにより、一体化されてなる車両用衝撃吸収構造体にして、
  前記連結体が、互いに隣り合う前記複数の樹脂成形体の基部同士の間に延びるように配設された、可撓性を有する合成樹脂製の平板からなる第一の連結部材と第二の連結部材にて構成されて、該第一の連結部材が、板厚方向を該複数の樹脂成形体における前記側壁の延出方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向に対して直角な方向への撓み変形が困難となるように構成される一方、該第二の連結部材が、板厚方向を該側壁の延出方向に対して直角な方向に対応させ、且つ板幅方向を該側壁の延出方向に対応せしめて配設されることにより、該側壁の延出方向に対して直角な方向には容易に撓み変形するものの、該側壁の延出方向への撓み変形が困難となるように構成され、更に、該第二の連結部材が、該側壁の高さの５０％以下の板幅を有するように構成されていることを特徴とする車両用衝撃吸収構造体。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。