Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの側面を少なくとも部分的に覆うようにして前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、
前記電気光学パネルの背面に接着されており、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する第２保持部材と
を備え、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材の間には、所定の間隙が設けられている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
反射型の電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの表示面に接着されることで、前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、
前記電気光学パネルの背面に接着されており、前記電気光学パネルの側面を少なくとも部分的に覆うようにして前記電気光学パネルを保持すると共に、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する第２保持部材と
を備え、
前記第１保持部材及び前記第２保持部材の間には、所定の間隙が設けられている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
前記第１保持部材は、前記電気光学パネルの側面に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２保持部材は、前記電気光学パネルの側面に接着されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記所定の間隙には、熱伝導性を有する充填材が充填されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１保持部材及び前記第２保持部材は、互いに熱膨張係数の異なる材料を含んでいることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１保持部材は、前記第２保持部材より熱膨張係数の小さい材料を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の電気光学装置は上記課題を解決するために、反射型の電気光学パネルと、前記電気光学パネルの側面を少なくとも部分的に覆うようにして前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、前記電気光学パネルの背面に接着されており、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する第２保持部材とを備え、前記第１保持部材及び前記第２保持部材の間には、所定の間隙が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の電気光学装置は上記課題を解決するために、反射型の電気光学パネルと、前記電気光学パネルの表示面に接着されることで、前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、前記電気光学パネルの背面に接着されており、前記電気光学パネルの側面を少なくとも部分的に覆うようにして前記電気光学パネルを保持すると共に、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する第２保持部材とを備え、前記第１保持部材及び前記第２保持部材の間には、所定の間隙が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月24日(2012.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の電気光学パネルと、
第１の材料を含んで構成されており、前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、
前記第１の材料より熱伝導率の高い第２の材料を含んで構成されており、前記第１保持部材と共に前記電気光学パネルを保持する第２保持部材と
を備え、
前記第１の材料及び前記第２の材料は、線膨張係数の差が所定の範囲内である
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１保持部材は、前記電気光学パネルの表示面側から前記電気光学パネルを保持しており、
前記第２保持部材は、前記電気光学パネルの背面側から前記電気光学パネルを保持している
ことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１の材料は、前記第２の材料よりも前記電気光学パネルに線膨張係数が近いことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２保持部材は、前記電気光学パネルにおいて発生した熱を放熱する放熱部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、反射型の電気光学パネルと、第１の材料を含んで構成されており、前記電気光学パネルを保持する第１保持部材と、前記第１の材料より熱伝導率の高い第２の材料を含んで構成されており、前記第１保持部材と共に前記電気光学パネルを保持する第２保持部材とを備え、前記第１の材料及び前記第２の材料は、線膨張係数の差が所定の範囲内である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型の電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの背面に接着剤で接着されることにより前記電気光学パネルを保持すると共に、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する保持部材と
を備え、
前記保持部材における前記電気光学パネルと接着される部分には、前記接着剤が充填される溝部が設けられている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記接着剤は、空気より熱伝導性が高いことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記接着剤の量は、前記溝部の体積に基づいて設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記放熱部は、所定の方向に沿って配列された複数の凸部を有しており、
前記溝部は、前記所定の方向に沿って設けられている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、反射型の電気光学パネルと、前記電気光学パネルの背面に接着剤で接着されることにより前記電気光学パネルを保持すると共に、前記電気光学パネルで発生した熱を放熱する放熱部を有する保持部材とを備え、前記保持部材における前記電気光学パネルと接着される部分には、前記接着剤が充填される溝部が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性単量体、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤として少なくとも樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に懸濁させ、次いで、前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子を含有するトナーであって、
前記樹脂微粒子は、
（ｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるスチレンアクリル樹脂を含有する樹脂微粒子、及び／または、
（ｉｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるポリエステル樹脂を含有する樹脂微粒子
であり、
前記トナー粒子が、前記樹脂微粒子を構成する樹脂で被覆されていることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記重合性単量体は、スチレンを５０乃至１００質量％含有し、
前記樹脂微粒子を構成する樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に１０質量％となるように溶解して得られた溶液を、バーコート法でガラス板上に塗布して形成される樹脂層の、固液界面解析装置を用いて測定されるスチレンに対する接触角が５乃至２０°であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記樹脂微粒子を構成する樹脂は、少なくともスルホン酸基を有し、かつ前記樹脂微粒子を構成する樹脂の酸価が５．０乃至４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂微粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、１０乃至３００ｎｍであることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
重合性単量体、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤として少なくとも樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に懸濁させ、次いで、前記重合性単量体を重合してトナー粒子を製造する工程を含むトナーの製造方法であって、
前記樹脂微粒子は、
（ｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるスチレンアクリル樹
脂を含有する樹脂微粒子、及び／または、
（ｉｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるポリエステル樹脂を含有する樹脂微粒子
であり、
前記トナー粒子が、前記樹脂微粒子を構成する樹脂で被覆されていることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項６】
前記重合性単量体は、スチレンを５０乃至１００質量％含有し、前記樹脂微粒子を構成する樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に１０質量％となるように溶解して得られた溶液を、バーコート法でガラス板上に塗布して形成される樹脂層の、固液界面解析装置を用いて測定されるスチレンに対する接触角が５乃至２０°であることを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂微粒子を構成する樹脂は、少なくともスルホン酸基を有し、かつ前記樹脂微粒子を構成する樹脂の酸価が５．０乃至４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項５または６に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂微粒子の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）が、１０乃至３００ｎｍであることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
重合性単量体、着色剤、及び離型剤を少なくとも含有する重合性単量体組成物を、分散安定剤として少なくとも樹脂微粒子を分散させた水系媒体中に懸濁させ、次いで、前記重合性単量体を重合して得られるトナー粒子を含有するトナーであって、前記樹脂微粒子は、（ｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるスチレンアクリル樹脂を含有する樹脂微粒子、及び／または、（ｉｉ）テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分が５０質量％以下であるポリエステル樹脂を含有する樹脂微粒子であり、前記トナー粒子が、前記樹脂微粒子を構成する樹脂で被覆されていることを特徴とするトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月2日(2012.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、電子写真方式を用いて画像を記録紙に形成する画像形成装置であって、トナー像が形成される外周面を有する感光体ドラムと、感光体ドラムと当接して設けられ、感光体ドラムの外周面に形成されたトナー像を記録紙に転写する転写手段と、転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、転写手段より記録紙の搬送方向の下流側に配置され、トナー像が転写された記録紙を除電する除電部材と、除電部材に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段と、除電部材より下流側に配置され、除電部材を通過した記録紙の搬送をガイドする搬送ガイドと、記録紙の先端領域が除電部材を通過してから記録紙の先端が搬送ガイドに接するまでの間における除電部材と記録紙との間の電位差が、記録紙の先端領域が除電部材を通過している間における電位差より小さくなるように、除電バイアス印加手段を制御するコントローラと、を備え、記録紙の先端領域が除電部材を通過している間に、転写バイアスと逆極性の除電バイアスを除電部材に印加し、記録紙の先端領域が除電部材を通過してから記録紙の先端が搬送ガイドに接するまでの間に、転写バイアスと同極性のバイアスを除電部材に印加するように、コントローラが除電バイアス印加手段を制御することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式を用いて画像を記録紙に形成する画像形成装置において、
トナー像が形成される外周面を有する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムと当接して設けられ、前記感光体ドラムの外周面に形成された前記トナー像を記録紙に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写手段より記録紙の搬送方向の下流側に配置され、前記トナー像が転写された記録紙を除電する除電部材と、
前記除電部材に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段と、
前記除電部材より下流側に配置され、前記除電部材を通過した記録紙の搬送をガイドする搬送ガイドと、
前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過してから前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接するまでの間における前記除電部材と前記記録紙との間の電位差が、前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過している間における電位差より小さくなるように、前記除電バイアス印加手段を制御するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過している間に、前記転写バイアスと逆極性の前記除電バイアスを前記除電部材に印加し、前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過してから前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接するまでの間に、前記転写バイアスと同極性のバイアスを前記除電部材に印加するように、前記除電バイアス印加手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
温度と湿度とのうち少なくとも一方を含む環境条件を検知する検知手段を備え、
前記コントローラは、前記検知手段によって検知された環境条件に基づいて設定された前記除電バイアスが、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後に前記除電部材へ印加されるように、前記除電バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記転写手段に試験電圧を印加したときに前記転写手段に流れる電流値に基づいて設定された前記除電バイアスが、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後に前記除電部材へ印加されるように、前記除電バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電子写真方式を用いて画像を記録紙に形成する画像形成装置において、
トナー像が形成される外周面を有する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムと当接して設けられ、前記感光体ドラムの外周面に形成された前記トナー像を記録紙に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写手段より記録紙の搬送方向の下流側に配置され、前記トナー像が転写された記録紙を除電する除電部材と、
前記除電部材に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段と、
前記除電部材より下流側に設けられ、前記除電部材を通過した記録紙の搬送をガイドする搬送ガイドと、
前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過してから前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接するまでの間に印加される転写バイアスの絶対値が、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後に印加される転写バイアスの絶対値より大きくなるように、前記転写バイアス印加手段を制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
電子写真方式を用いて画像を記録紙に形成する画像形成装置において、
トナー像が形成される外周面を有する感光体ドラムと、
前記感光体ドラムと当接して設けられ、前記感光体ドラムの外周面に形成された前記トナー像を記録紙に転写する転写手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写手段より記録紙の搬送方向の下流側に配置され、前記トナー像が転写された記録紙を除電する除電部材と、
前記除電部材に除電バイアスを印加する除電バイアス印加手段と、
前記除電部材より下流側に設けられ、前記除電部材を通過した記録紙の搬送をガイドする搬送ガイドと、
前記記録紙の先端領域が前記除電部材を通過してから前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接するまでの間は、定電圧制御により前記転写バイアス印加手段を制御し、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後は、定電流制御により前記転写バイアス印加手段を制御するコントローラと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
温度と湿度とのうち少なくとも一方を含む環境条件を検知する検知手段を備え、
前記コントローラは、前記検知手段によって検知された環境条件に基づいて設定された転写バイアスが、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後に前記転写手段へ印加されるように、前記転写バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コントローラは、前記転写手段に試験電圧を印加したときに前記転写手段に流れる電流値に基づいて設定された転写バイアスが、前記記録紙の先端が前記搬送ガイドに接した後に前記転写手段へ印加されるように、前記転写バイアス印加手段を制御することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月2日(2012.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の動作条件を調整するための互いに調整時間が異なる複数の調整処理を所定枚数のシートに画像形成を行う毎に実行させる実行手段と、を有する画像形成システムにおいて、
所定の時間間隔で搬送される複数の所定サイズのシートに連続して画像を形成しているときに所定サイズのシートへ画像形成を行う時間間隔が所定の時間間隔よりも広がる所定の処理を挿入させる挿入手段と、所定の処理を挿入させることに伴うその時間間隔に応じて所定枚数経過に先立って実行すべき調整処理を複数の調整処理の中から選択する選択手段と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記選択手段は所定の処理を挿入させることに伴うその時間間隔に応じて複数の調整処理を選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整処理には、前記画像形成手段による階調再現特性を補正する処理、前記画像形成手段を清掃する清掃処理の少なくとも１つが含まれ、
前記所定の処理には、シートを束排出させる処理、複数のシートを綴じる処理、シートを折る処理、複数のシートを製本化する処理、インサータによりシートを挿入させる処理、シートの供給に使用するシートカセットを変更する処理の少なくとも１つが含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機等の電子写真方式による画像形成装置の高速化、高画質化により実現されたＰＯＤ（Print On Demand）市場に対応した画像形成装置及びオプション装置（シート処理装置、大容量給紙デッキ等）を備えた画像形成システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、本発明の目的は、連続画像形成動作中で且つ所定枚数毎に自動画像調整が必要な画像形成装置にて、画像形成装置における自動画像調整時のダウンタイム機会を減らすことができる画像形成システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の他の目的は、上記のように、画像形成装置における自動画像調整時のダウンタイム機会を減らすことができ、プリント生産性と適正な画像性を維持することのできる画像形成システムを提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的は本発明に係る画像形成システムにて達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
要約すれば、本発明によると、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段の動作条件を調整するための互いに調整時間が異なる複数の調整処理を所定枚数のシートに画像形成を行う毎に実行させる実行手段と、を有する画像形成システムにおいて、
所定の時間間隔で搬送される複数の所定サイズのシートに連続して画像を形成しているときに所定サイズのシートへ画像形成を行う時間間隔が所定の時間間隔よりも広がる所定の処理を挿入させる挿入手段と、所定の処理を挿入させることに伴うその時間間隔に応じて所定枚数経過に先立って実行すべき調整処理を複数の調整処理の中から選択する選択手段と、を有することを特徴とする画像形成システムが提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明に係る画像形成システムを図面に則して更に詳しく説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月5日(2012.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、複数の検出素子を用いることなく
、測定範囲を確保することができる測定装置を提供すること、または、複数の検出素子を
用いることなく、回転方向および回転方向に直交する方向への測定範囲を確保することができる測定装置
を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出器と、該検出器の向きを可変可能に支持する支持部材と、該支持部材を駆動して前
記検出器の向きを可変させる駆動部材と、を有する測定装置であって、
前記駆動部材は、自らの支承部によって回動および傾倒可能に支持された前記支持部材
に当接して該支持部材を回動させる回動部と前記支持部材を傾倒させる傾倒部とを有する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記傾倒部としての傾倒カムが当接する傾倒当接部を有していること
を特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記回動部としての前記回動カムが当接する回動当接部を有している
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記支承部は、回動および傾倒が可能な支点であって、前記支承部と前記傾倒当接部が
前記傾倒カムに係合する係合部とを通る直線が、径方向にのみ移動可能に前記支持部材を
ガイドするガイド部を有し、該ガイド部によって前記支持部材が前記傾倒カムの回動に伴
って径方向に移動し、前記支持部材が傾倒することを特徴とする請求項２に記載の測定装
置。
【請求項５】
前記ガイド部を有するケース体に、前記支承部を支持する支持部を形成し、前記支持部
材を回動および傾倒が可能に支持させたことを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記傾倒カムは溝カムであって、該溝カムによって前記傾倒当接部の径方向の位置が規
制されることを特徴とする請求項４に記載の測定装置。
【請求項７】
前記回動部としての回動カムと前記傾倒部としての傾倒カムとは、共にカム部材の同一
平面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項８】
前記カム部材は回動可能に構成され、該カム部材の回動中心の内側に傾倒カムを配設す
るとともに外側に回動カムを配設したことを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記支持部材を前記支持部に付勢する付勢手段を有していることを特徴とする請求項５
に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記付勢手段とは異なるフリクション機構を介して支持部に支持され
ていることを特徴とする請求項９に記載の測定装置。
【請求項１１】
前記支承部は球面であり、前記支持部は前記支承部と係合可能な結合凹部であることを特徴とする、請求項５または請求項９に記載の測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料（Ａ）と、透明樹脂（Ｂ）と、光重合性化合物（Ｃ）と、下記式（１）で表される光重合開始剤を含む光重合開始剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする感光性着色組成物。
式（１）：
【化１】
2010256891.tif 000001
〔式（１）において、Ｘ1、Ｘ3及びＸ6は、それぞれ独立に、Ｒ11、ＯＲ11、ＣＯＲ11、ＳＲ11、ＣＯＮＲ12Ｒ13又はＣＮを表し、Ｘ2は、置換基を有していてもよい炭素原子数が１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数が６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数が７〜３０のアリールアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素原子数が２〜２０の複素環基を表し、Ｘ4及びＸ5は、それぞれ独立に、Ｒ11、ＯＲ11、ＳＲ11、ＣＯＲ11、ＣＯＮＲ12Ｒ13、ＮＲ12ＣＯＲ11、ＯＣＯＲ11、ＣＯＯＲ11、ＳＣＯＲ11、ＣＯＳＲ11、ＣＯＳＲ11、ＣＳＯＲ11、ＣＮ、ハロゲン原子又は水酸基を表す。Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素原子数が１〜２０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素原子数が６〜３０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素原子数が７〜３０のアリールアルキル基又は置換基を有していてもよい炭素原子数が２〜２０の複素環基を表す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜３の整数である。〕
【請求項２】
さらに多官能チオール（Ｆ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
光重合開始剤（Ｄ）の重量Ｉaと前記光重合性化合物（Ｃ）の重量Ｍとの比Ｉa/Ｍが、０．０５〜０．５０の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
光重合開始剤（Ｄ）が、さらにα―アミノアルキルアセトフェノン系光重合開始剤を含むことを特徴とする請求項１〜３いずれか1項に記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項に記載した感光性着色組成物から形成されるフィルタセグメント及びブラックマトリックスの少なくとも一方を備えたことを特徴とするカラーフィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月26日(2012.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、３つの負レンズと１つの正レンズより構成され、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
０．５４＜｜ｆ２｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．６６
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群の１つの負レンズの材料の屈折率をＮ２Ｎ、前記第２レンズ群の１つの正レンズの材料のアッベ数をν２Ｐとするとき、
１．８５＜Ｎ２Ｎ
ν２Ｐ＜２２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、負レンズ、正レンズ、正レンズ、正レンズより成り、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、前記第１レンズ群の１つの正レンズの材料のアッベ数をＶ１Ａ、他の１つの正レンズの材料のアッベ数をＶ１Ｂとするとき、
０．７＜ｆ１／ｆｔ＜１．０
６５＜Ｖ１Ａ＜７５
７０＜Ｖ１Ｂ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第４レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の全部または一部のレンズを光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動させて像位置を移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して、少なくとも前記第２レンズ群と前記第４レンズ群が光軸上を移動するズームレンズであって、前記第２レンズ群は物体側より像側へ順に、３つの負レンズと１つの正レンズより構成され、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき、
０．５４＜｜ｆ２｜／√（ｆｗ・ｆｔ）＜０．６６
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２アンプと、
第１〜第ｎ偶数出力ノードと（ｎは、２以上の整数）、
第１〜第ｎ奇数出力ノードと、
表示パネルのデータ線にそれぞれに接続される第１及び第２出力パッドと、
第１〜第ｎスイッチブロックと、
第１〜第ｎ偶数静電保護抵抗と、
第１〜第ｎ奇数静電保護抵抗
とを具備し、
前記第１〜第ｎスイッチブロックのうちの第ｉスイッチブロックは、前記第１及び第２アンプと、前記第ｉ偶数出力ノード及び前記第ｉ奇数出力ノードとの間の接続関係を切り換えるように構成され、
前記第１〜第ｎ偶数静電保護抵抗が、それぞれ、前記第１〜第ｎ偶数出力ノードと前記第１出力パッドとの間に接続され、
前記第１〜第ｎ奇数静電保護抵抗が、それぞれ、前記第１〜第ｎ奇数出力ノードと前記第２出力パッドとの間に接続された
表示パネルドライバ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月10日(2012.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収納可能な第一室と、
前記第一室と連絡することで現像剤を循環させる循環路を形成し、現像剤を収納可能な第二室と、
前記第一室及び前記第二室内の現像剤を搬送する搬送手段と、
前記第二室において、現像剤の搬送方向下流側の前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、
前記循環路と前記排出口の間の現像剤搬送路中に回転可能に設けられた回転軸と、
前記回転軸に設けられ、前記排出口に向かう現像剤を前記循環路に向けて搬送する螺旋状の搬送部と、
前記搬送部の搬送方向上流側で、前記回転軸の周方向に沿って前記回転軸の径方向に突出し、前記回転軸の周方向に関して無端状に形成された突起部と、を有することを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る現像装置は、現像剤を収納可能な第一室と、前記第一室と連絡することで現像剤を循環させる循環路を形成し、現像剤を収納可能な第二室と、前記第一室及び前記第二室内の現像剤を搬送する搬送手段と、前記第二室において、現像剤の搬送方向下流側の前記循環路外に設けられ、現像剤を排出するための排出口と、前記循環路と前記排出口の間の現像剤搬送路中に回転可能に設けられた回転軸と、前記回転軸に設けられ、前記排出口に向かう現像剤を前記循環路に向けて搬送する螺旋状の搬送部と、前記搬送部の搬送方向上流側で、前記回転軸の周方向に沿って前記回転軸の径方向に突出し、前記回転軸の周方向に関して無端状に形成された突起部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、異なる搬送速度にて搬送れる現像剤の排出量を搬送部の搬送方向上流部に設けられ、回転軸の周方向に沿って該回転軸の径方向に突出し、該回転軸の周方向に関して無端状に形成された突起部により適切に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月15日(2012.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージ上に載置した試料に対して回動可能に設けられ、前記試料を所望の角度方向から撮影可能なカメラと、前記カメラにより得られる前記試料の撮影画像のコントラストを演算する演算部と、を備えた観察装置において、
前記演算部は、前記カメラの撮影角度に基づいた範囲に対して前記コントラストを演算することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記試料を中心として傾動可能に設けられ、前記カメラを保持するスタンドと、
前記スタンドの傾動情報を取得する制御部と、
観察者が操作するための操作部と、をさらに備え、
前記演算部は、オートフォーカス動作のためのコントラストを演算する場合に、前記操作部に対するオートフォーカス動作の開始に応じてコントラストの演算を開始し、その後、予め定めたオートフォーカス動作の終了を最初に検知したときにコントラストの演算を終了することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記操作部に入力された前記カメラの撮影角度をコントラストの演算に用いることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記カメラの撮影角度を検知する検知部をさらに備え、前記演算部は、前記検知部により検知した角度をコントラストの演算に用いることを特徴とする請求項２に記載の観察装置。
【請求項５】
コントラストを演算するコントラスト演算範囲をＸＦＯＶｉｎ、前記カメラの撮影角度をθ、観察条件の焦点深度をＤＯＦとすると、前記演算部は、
ＸＦＯＶｉｎ≦ＤＯＦ×１／ｔａｎθの関係式を満たす前記コントラスト演算範囲に対してコントラストを演算することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項６】
前記カメラにより得られる前記試料の撮影画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記演算部により前記コントラストを演算する範囲を表示することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明に係る観察装置は、上述した発明において、コントラストを演算するコントラスト演算範囲をＸＦＯＶｉｎ、前記カメラの撮影角度をθ、観察条件の焦点深度をＤＯＦとすると、前記演算部は、ＸＦＯＶｉｎ≦ＤＯＦ×１／ｔａｎθの関係式を満たす前記コントラスト演算範囲に対してコントラストを演算することを特徴とする。
また、本発明に係る観察装置は、上述した発明において、前記カメラにより得られる前記試料の撮影画像を表示する表示手段をさらに備え、前記表示手段は、前記演算部により前記コントラストを演算する範囲を表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月12日(2012.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出された光を略平行光に変換するコリメータ光学系と、を含み、
前記コリメータ光学系は、前記光源側から順に、
略平面及び非球面を含む、正のパワーを有する第１レンズと、
正のパワーを有する第２レンズと、
を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置において、
前記第１レンズの焦点距離をＦＬ１とし、前記第２レンズの焦点距離をＦＬ２とするとき、以下の条件式
ＦＬ１＜ＦＬ２                              ・・・（２）
を満たすことを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１または2に記載の照明装置において、
前記第１レンズの厚さをＤ１とし、前記第２レンズの厚さをＤ２とするとき、以下の条件式
｜（Ｄ１／Ｄ２）−１｜＜０．５          ・・・（１）
を満たすことを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか1項に記載の照明装置において、
前記光源と前記第１レンズとの距離をＤＬとし、前記第１レンズの厚さをＤ１とし、前記第１レンズの第１面の曲率半径をＲ１とし、前記第１レンズの第２面の曲率半径をＲ２とするとき、以下の条件式
（Ｄ１／ＤＬ）＋｜Ｒ２／Ｒ１｜＜１      ・・・（３）
を満たすことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の照明装置において、
前記第２レンズは、非球面を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の照明装置において、
前記第１レンズ及び前記第２レンズの少なくとも一方は、樹脂材料で成形されることを
特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の照明装置において、
前記光源は、ＬＥＤ光源であることを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載の照明装置において、
前記光源は、光ファイバを備え、
前記光ファイバの一方の端面から入射した光を他方の端面から射出することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置により照明された標本からの観察光を取り込む対物光学系と、
前記対物レンズを通過した前記観察光を結像させる結像光学系と、を含むことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第の１観点は、光源と、光源から射出された光を略平行光に変換するコリメータ光学系と、を含み、コリメータ光学系は、光源側から順に、略平面及び非球面を含む、正のパワーを有する第１レンズと、正のパワーを有する第２レンズと、を含む照明装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの入力と２つの出力とを有する入力差動段と、
２つの出力段と、
前記２つの出力段の入力と前記入力差動段の２つの出力との間に設けられ、前記入力差動段の２つの出力のうちの第１の出力及び前記２つの出力段のうちの正専用出力段の入力と、前記入力差動段の２つの出力のうちの第２の出力及び前記２つの出力段のうちの負専用出力段の入力と、を交互に接続するスイッチ部と、
を具備する演算増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群によって構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、上記第１レンズ群と上記第２レンズ群との空気間隔が減少し、上記第２レンズ群と上記第３レンズ群との空気間隔が増大するように上記第１レンズ群が移動すると共に上記第２レンズ群が物体側へ移動するズームレンズであって、
上記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズと、少なくとも１面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの２枚からなり、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）２．８＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．３
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全体の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）乃至（４）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）１．０＜｜ｆ１２／ｆ１｜＜２．０
（３）０．２５＜｜ｆ１１／ｆ１２｜＜０．４５
（４）１．０＜Ｄ１／ｆｗ＜１．６
但し、
ｆ１１：上記負レンズの焦点距離
ｆ１２：上記正メニスカスレンズの焦点距離
ｆ１  ：上記第１レンズ群の焦点距離
Ｄ１  ：上記第１レンズ群の光軸上の厚さ
ｆｗ  ：広角端状態の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式（５）を満足する
請求項２に記載のズームレンズ。
（５）０．８０＜｜β２Ｔ／√Ｚｒ｜＜１．０５
但し、
β２Ｔ：第２レンズ群の望遠端状態における横倍率
Ｚｒ  ：広角端状態から望遠端状態までのズーム比
とする。
【請求項４】
上記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、少なくとも物体側の面に非球面が形成され物体側に凸面を向けた正レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズと、像側に凹面を向けた負レンズとによって構成される接合レンズからなる
請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
ズームレンズと、当該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを具え、
上記ズームレンズは、
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群によって構成され、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、上記第１レンズ群と上記第２レンズ群との空気間隔が減少し、上記第２レンズ群と上記第３レンズ群との空気間隔が増大するように上記第１レンズ群が移動すると共に上記第２レンズ群が物体側へ移動するように構成され、
上記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に、両面が非球面に形成され像側に凹面を向けた負レンズと、少なくとも１面が非球面に形成され物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとの２枚からなり、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）２．８＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜３．３
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態における全体の焦点距離
とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月16日(2012.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源電圧を昇圧して昇圧電圧を出力する昇圧回路と、
前記入力電源電圧の電圧レベルを検出する入力電圧検出回路と、
検出された前記入力電源電圧レベルに応じて前記昇圧回路の昇圧倍率を変更する昇圧制
御回路と、
を具備し、
前記昇圧制御回路は、表示パネルにおける帰線期間を制御するフレーム信号に応じて前記昇圧倍率を変更する
表示装置用電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置用電源回路
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月20日(2012.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過光の拡散状態を変化させることが可能な拡散型液晶を用いて、結像光学系からの光束の予定結像面上に結像された被写界像に重ね合わせて焦点検出領域をファインダ視野内に表示することが可能な減光表示部と、
選択された焦点検出領域における被写界像の焦点検出情報を取得可能な焦点検出手段と、
装置周りの温度を検出するための温度検出部と、
前記減光表示部の特性の情報を記憶するための記憶部と、
前記焦点検出手段からの合焦予測時間の情報と前記温度検出部からの温度の情報と前記記憶部に記憶された減光表示部の特性の情報に基づいて、前記減光表示部の駆動を開始すべき、前記合焦予測時間が経過する以前の第１のタイミングを演算するための演算部と、
前記演算部で演算された第１のタイミングで前記減光表示部を駆動開始するための制御部と、
を有することを特徴とする光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶される減光表示部の特性の情報は、所定温度における減光表示部の特性であり、
前記制御部は、前記温度が前記所定温度以下である場合、前記所定温度における減光表示部の特性に基づき演算された所定時間だけ前記合焦予測時間が経過するのに先立つ第１のタイミングで前記減光表示部を駆動開始することを特徴とする請求項１に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される減光表示部の特性の情報は、離散的な複数の温度における減光表示部の特性であり、
前記制御部は、各温度と該各温度の次に低い温度との間において、該各温度における減光表示部の特性に基づき演算された所定時間だけ前記合焦予測時間が経過する以前の第１のタイミングで前記減光表示部を駆動開始することを特徴とする請求項１に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶される減光表示部の特性の情報は、温度を変数とする減光表示部の特性の関数であり、
前記制御部は、各温度において、該各温度における減光表示部の特性に基づき演算された所定時間だけ前記合焦予測時間が経過する以前の第１のタイミングで前記減光表示部を駆動開始することを特徴とする請求項１に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶される減光表示部の特性の情報は、各温度における、前記減光表示部の拡散型液晶の非透過状態が前記焦点検出領域の見えに支障の出ないレベルに達するまでに要する駆動開始時からの時間長さの情報であり、
前記演算部によって演算される第１のタイミングは、前記駆動開始時からの時間長さを前記合焦予測時間の長さから減算した時間だけ、前記演算部が前記合焦予測時間を取得した時から経過するタイミングであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項６】
ファインダ視野内に表示された焦点検出領域に対して光を照射するための発光表示部を有し、
前記演算部は、前記合焦予測時間の情報と前記温度の情報と前記減光表示部の特性の情報から、前記合焦予測時間の経過以後であって、前記第１のタイミングから経過して前記減光表示部の拡散型液晶が焦点検出領域表示の可能な非透過状態に達する時点前のタイミングの、前記減光表示部の駆動を続行させるか否かを判定する第２のタイミングを演算し、
前記制御部は、前記減光表示部の駆動を続行させると判定した場合、前記第２のタイミング以後に前記発光表示部を駆動開始することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項７】
前記減光表示部の駆動を続行させるか否かを判定する第２のタイミングは、前記演算部が前記合焦予測時間を取得した時から前記合焦予測時間だけ経過したタイミングであることを特徴とする請求項６に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２のタイミングから所定時間経過後に前記発光表示部を駆動開始することを特徴とする請求項６または７に記載の光学機器のファインダ内表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロスチレンを含むモノマーをアニリン除去工程に付して、全モノマーの重量に対してアニリン濃度を１００ｐｐｍ以下にし、
得られたモノマーを重合してクロロスチレン系重合体を得るクロロスチレン系重合体の製造方法。
【請求項２】
クロロスチレンを含むモノマーからアニリンを除去する工程及び／又は溶存酸素を除去する工程を有することを特徴とするクロロスチレン系重合体の製造方法。
【請求項３】
アニリン除去工程が、吸着分離による方法である請求項１又は２に記載のクロロスチレン系重合体の製造方法。
【請求項４】
溶存酸素除去工程が、超音波を与えながら減圧脱気する方法である請求項２に記載のクロロスチレン系重合体の製造方法。
【請求項５】
溶存酸素除去工程が、不活性ガスをバブリングする方法である請求項２に記載のクロロスチレン系重合体の製造方法。
【請求項６】
アニリン含量が１００ｐｐｍ以下のモノマーを重合して得られたクロロスチレン系重合体をコア部に用いて、該コア部及びコア部の外周に配置されたクラッド部からなるプラスチック光ファイバーを製造することを特徴とするプラスチック光ファイバーの製造方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１つに記載の方法によって得られたクロロスチレン系重合体をコア部に用いて、該コア部及びコア部の外周に配置されたクラッド部からなるプラスチック光ファイバーを製造することを特徴とするプラスチック光ファイバーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月18日(2012.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲル製造方法およびゲル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルギン酸塩を含む第１溶剤を、アルカリ土類金属塩を含む第２溶剤に向けて液滴吐出することによって、前記第１溶剤と前記第２溶剤とを反応させ、第１のゲルを生成する第１の工程と、
前記第１のゲルを前記第２溶剤に浸漬させ、前記第１のゲルを所望の大きさの第２のゲルとして生成する第２の工程と、
を備えることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項２】
アルカリ土類金属塩を含む第１溶剤を、アルギン酸塩を含む第２溶剤に向けて液滴吐出することによって、前記第１溶剤と前記第２溶剤とを反応させ、第１のゲルを生成する第１の工程と、
前記第１のゲルを前記第２溶剤に浸漬させ、前記第１のゲルを所望の大きさの第２のゲルとして生成する第２の工程と、
を備えることを特徴とするゲル製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のゲル製造方法であって、
前記第２の工程は、前記浸漬させる時間を調整することで前記第１のゲルとは異なる大きさの前記第２のゲルを生成することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のゲル製造方法であって、
前記第２の工程は、前記浸漬させる時間を長くすることで前記第１のゲルより小さい前記第２のゲルを生成することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のゲル製造方法であって、
前記第２の工程は、前記第２溶剤の温度を調整することで前記第１のゲルとは異なる大きさの前記第２のゲルを生成することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のゲル製造方法であって、
前記第２の工程は、前記第２溶剤の溶質濃度を調整することで前記第１のゲルとは異なる大きさの前記第２のゲルを生成することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載のゲル製造方法であって、
前記第２の工程は、前記第２溶剤の水素イオン指数を調整することで前記第１のゲルとは異なる大きさの前記第２のゲルを生成することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のゲル製造方法であって、
前記第１の工程は、静止状態の前記第２溶剤に向けて前記第１溶剤の液滴を液滴吐出することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のゲル製造方法であって、
前記第１の工程は、流動状態の前記第２溶剤に向けて前記第１溶剤の液滴を液滴吐出することを特徴とするゲル製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のゲル製造方法で製造されたゲル。