【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４６８４９号「画像から管理情報を抽出する管理情報抽出装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月１６日（優先権主張平成８年１２月２７日）の出願であって、平成１６年１０月１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１０日に手続補正がなされたものである。
 
２．平成１６年１１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１０日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
（１）本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、補正前の
「【請求項１】　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得するユーザ登録手段と、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する辞書手段と、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記辞書手段に格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果に基づいて、前記辞書手段に格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像の管理情報を抽出する抽出手段と
　を備えることを特徴とする管理情報抽出装置。
　　【請求項２】　任意の画像から管理情報の位置を自動的に抽出し、前記辞書手段に登録する自動登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項３】　前記照合手段による照合の結果、前記入力画像が前記１つ以上の表のフォームのいずれにも対応しないとき、前記抽出手段は、前記入力画像から管理情報らしい部分を自動的に抽出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項４】　前記辞書手段は、各表のフォーム内の前記管理情報の位置情報として、該管理情報を囲む矩形セルの位置情報を格納することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項５】　前記照合手段は、大分類用の罫線構造の特徴を用いて照合の候補となる表のフォームを絞り込み、詳細識別用の罫線構造の特徴を用いて照合を行い、前記入力画像に対応する表のフォームを決定することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項６】　前記照合手段は、ダイナミック・プログラミング・マッチングにより、前記入力画像に対応する表のフォームを決定することを特徴とする請求項５記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項７】　前記照合手段は、２つの罫線の交点の位置情報、２つの罫線の交差形状、入力画像に含まれる交点の数、および罫線により囲まれた特定の形状の矩形セルの頻度のうち、少なくとも１つ以上の情報を罫線構造の特徴として用いて、前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。                     
　　【請求項８】　前記照合手段は、罫線の種類が実線の場合と破線の場合とを区別して、前記罫線構造の特徴を求めることを特徴とする請求項７記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項９】　前記照合手段は、前記罫線上に並んでいる複数の交点間の２つ以上の間隔の比率を、罫線構造の特徴として用いて、前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１０】　前記照合手段は、複数の罫線上で、前記複数の交点の並びを前記表領域の外郭付近から抽出し、前記間隔の比率を各罫線に対応する要素とする特徴ベクトルを求め、該特徴ベクトルを用いて前記表領域の外郭形状の特徴を表現することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１１】　前記照合手段は、前記入力画像の外側から、左右上下の４方向のうち少なくとも１つ以上の方向で前記表領域の外郭形状の特徴を求め、該外郭形状の特徴を用いて前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１２】　前記照合手段は、照合の際に前記罫線の抽出の信頼度を重み付けとして用いて、前記入力画像のフォームを照合することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１３】　前記照合手段は、前記入力画像から抽出された罫線と前記辞書手段の情報に含まれる罫線の間の対応可能な複数の組み合わせを求め、該複数の組み合わせの中から互いに両立する２つ以上の組み合わせのグループを抽出し、該グループに含まれる組み合わせの情報に基づいて、前記入力画像と表のフォームを識別することを特徴とする
請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１４】　前記入力画像に含まれる表領域の外郭部分に対する罫線の相対的な位置情報に基づいて、該入力画像に含まれる管理情報の位置を算出する計算手段をさらに備え、
　前記抽出手段は、前記計算手段が算出した位置に基づいて、前記入力画像から前記管理情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１５】　前記計算手段は、前記表領域の外郭部分の情報として、該表領域の基準となる大きさと該表領域の外郭付近の基準点の位置のうち、少なくとも一方の情報を求めることを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１６】　前記計算手段は、前記表領域の外郭部分の情報として、該表領域の外郭付近の２つ以上の基準点の位置を求め、該２つ以上の基準点に対する相対的な位置情報に基づいて、前記管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１７】　前記計算手段は、前記管理情報を囲む矩形セルの位置情報を、該矩形セルの位置情報として、該矩形セルの１つ以上の頂点と、該矩形セルを含む表の１つ以上の頂点との間の差分ベクトルを算出することにより求めることを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１８】　前記計算手段は、前記照合結果を用いて前記入力画像の表領域の安定な頂点を求め、該安定な頂点から前記差分ベクトルを用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１９】　前記辞書手段は、前記矩形セルの大きさをさらに格納し、前記計算手段は、前記矩形セルの大きさに対応する大きさを持ち、前記差分ベクトルにより指定される位置の近くに存在する矩形セルから、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項２０】　前記辞書手段は、各表の大きさをさらに格納し、前記計算手段は、前記入力画像の表領域の大きさと前記辞書手段内の対応する表の大きさから大きさの比率を計算し、該大きさの比率を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１４記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項２１】　コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、
　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得する機能と、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する機能と、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する機能と、
　前記照合の結果に基づいて、前記格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像の管理情報を抽出する機能と
　を前記コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項２２】　コンピュータが、任意の入力画像から管理情報を抽出する方法であって、
　前記コンピュータは、
　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得し、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納し、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別し、
　前記照合の結果に基づいて、前記格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像の管理情報を抽出する
　ことを特徴とする管理情報抽出方法。」
　から、
「【請求項１】　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得するユーザ登録手段と、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する辞書手段と、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記辞書手段に格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する照合手段と、
　前記入力画像の罫線の端点と、前記識別したフォームの罫線の端点とが、一意的に対応付けられた点を安定な頂点として求め、該安定な頂点に基づく基準点からの相対的な位置情報を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出する計算手段と、
　前記計算手段が算出した位置に基づいて、前記辞書手段に格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像から前記管理情報を抽出する抽出手段と
　を備えることを特徴とする管理情報抽出装置。
　　【請求項２】　任意の画像から管理情報の位置を自動的に抽出し、前記辞書手段に登録する自動登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項３】　前記照合手段による照合の結果、前記入力画像が前記１つ以上の表のフォームのいずれにも対応しないとき、前記抽出手段は、前記入力画像から管理情報らしい部分を自動的に抽出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項４】　前記辞書手段は、各表のフォーム内の前記管理情報の位置情報として、該管理情報を囲む矩形セルの位置情報を格納することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項５】　前記照合手段は、大分類用の罫線構造の特徴を用いて照合の候補となる表のフォームを絞り込み、詳細識別用の罫線構造の特徴を用いて照合を行い、前記入力画像に対応する表のフォームを決定することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項６】　前記照合手段は、ダイナミック・プログラミング・マッチングにより、前記入力画像に対応する表のフォームを決定することを特徴とする請求項５記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項７】　前記照合手段は、２つの罫線の交点の位置情報、２つの罫線の交差形状、入力画像に含まれる交点の数、および罫線により囲まれた特定の形状の矩形セルの頻度のうち、少なくとも１つ以上の情報を罫線構造の特徴として用いて、前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項８】　前記照合手段は、罫線の種類が実線の場合と破線の場合とを区別して、前記罫線構造の特徴を求めることを特徴とする請求項７記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項９】　前記照合手段は、前記罫線上に並んでいる複数の交点間の２つ以上の間隔の比率を、罫線構造の特徴として用いて、前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１０】　前記照合手段は、複数の罫線上で、前記複数の交点の並びを前記表領域の外郭付近から抽出し、前記間隔の比率を各罫線に対応する要素とする特徴ベクトルを求め、該特徴ベクトルを用いて前記表領域の外郭形状の特徴を表現することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１１】　前記照合手段は、前記入力画像の外側から、左右上下の４方向のうち少なくとも１つ以上の方向で前記表領域の外郭形状の特徴を求め、該外郭形状の特徴を用いて前記入力画像のフォームを識別することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１２】　前記照合手段は、照合の際に前記罫線の抽出の信頼度を重み付けとして用いて、前記入力画像のフォームを照合することを特徴とする請求項９記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１３】　前記計算手段は、前記表領域の外郭部分の情報として、該表領域の基準となる大きさと該表領域の外郭付近の基準点の位置とを求めることを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１４】　前記計算手段は、前記表領域の外郭部分の情報として、該表領域の外郭付近の２つ以上の基準点の位置を求め、該２つ以上の基準点に対する相対的な位置情報に基づいて、前記管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１５】　前記計算手段は、前記管理情報を囲む矩形セルの位置情報を、該矩形セルの位置情報として、該矩形セルの１つ以上の頂点と、該矩形セルを含む表の１つ以上の頂点との間の差分ベクトルを算出することにより求めることを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１６】　前記計算手段は、前記照合結果を用いて前記入力画像の表領域の安定な頂点を求め、該安定な頂点から前記差分ベクトルを用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１７】　前記辞書手段は、前記矩形セルの大きさをさらに格納し、前記計算手段は、前記矩形セルの大きさに対応する大きさを持ち、前記差分ベクトルにより指定される位置の近くに存在する矩形セルから、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１８】　前記辞書手段は、各表の大きさをさらに格納し、前記計算手段は、前記入力画像の表領域の大きさと前記辞書手段内の対応する表の大きさから大きさの比率を計算し、該大きさの比率を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出することを特徴とする請求項１記載の管理情報抽出装置。
　　【請求項１９】　コンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、
　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得する機能と、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する機能と、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する機能と、
　前記入力画像の罫線の端点と、前記識別したフォームの罫線の端点とが、一意的に対応付けられた点を安定な頂点として求め、該安定な頂点に基づく基準点からの相対的な位置情報を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出する機能と、
　前記算出した位置に基づいて、前記格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像から前記管理情報を抽出する機能と
　を前記コンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　　【請求項２０】　コンピュータが、任意の入力画像から管理情報を抽出する方法であって、
　前記コンピュータは、
　任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得し、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納し、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別し、
　前記入力画像の罫線の端点と、前記識別したフォームの罫線の端点とが、一意的に対応付けられた点を安定な頂点として求め、該安定な頂点に基づく基準点からの相対的な位置情報を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出し、
　前記算出した位置に基づいて、前記格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像から前記管理情報を抽出する
　ことを特徴とする管理情報抽出方法。」と補正された。 
　
（２）限定的減縮について
　本件補正のうち請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。 
　そこで、本件補正のうち請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、補正前の請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするもの（以下、「請求項の限定的減縮」という。）であるか否かについて検討する。 
　本件補正は、補正前の請求項１に「前記入力画像の罫線の端点と、前記識別したフォームの罫線の端点とが、一意的に対応付けられた点を安定な頂点として求め、該安定な頂点に基づく基準点からの相対的な位置情報を用いて、前記入力画像の管理情報の位置を算出する計算手段」という、「発明を特定するために必要な事項」を追加して、補正後の請求項１とする補正を含むものであり、これは「発明を特定するために必要な事項」をさらに「限定」するための補正、すなわち、請求項の限定的減縮には該当しない。
　また、本件補正が、補正前の特許請求の範囲の請求項１以外の請求項、例えば請求項１４を、補正後の請求項１と補正するものであるとすると、本件補正は、補正前の請求項１４の「前記入力画像に含まれる表領域の外郭部分に対する罫線の相対的な位置情報に基づいて」との記載を、補正後の請求項１の「前記入力画像の罫線の端点と、前記識別したフォームの罫線の端点とが、一意的に対応付けられた点を安定な頂点として求め、該安定な頂点に基づく基準点からの相対的な位置情報を用いて」との記載と補正するものであって、「相対的な位置情報」の基準となる対象から「表領域の外郭部分」との事項を削除するものと認められる。そうすると、当該補正は、発明の特定事項の一部を削除するものであるから、「発明を特定するために必要な事項」をさらに「限定」するための補正、すなわち、請求項の限定的減縮には該当しない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項２号に掲げる事項である、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得するユーザ登録手段と、
　該画像から罫線構造を抽出し、前記取得した管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する辞書手段と、
　任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記辞書手段に格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する照合手段と、
　前記照合手段による照合結果に基づいて、前記辞書手段に格納された管理情報の位置を参照し、前記入力画像の管理情報を抽出する抽出手段と
　を備えることを特徴とする管理情報抽出装置。」
　
（１）引用例
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−２９０２５１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【００１２】次に、図９を用いて、本発明が適用される文書自動登録機能を有する電子ファイリング装置の構成を説明する。同図中、ＳＣＮは、図８で示した書式の文書を１インチ当たり２００または４００ドットの画素数で光学的に読み取り、１画素当たり１ビットに２値化して画像を出力するイメージスキャナを示す。ＳＣＣは、後述するマイクロプロセッサμＰの命令により、スキャナＳＣＮとバスとを接続する制御部を示す。
【００１３】ＭＭはメインメモリを示し、マイクロプロセッサのプログラムを蓄え、スキャナから出力された画像データ等を一時的に蓄える。ＭＭは４ＭＢ（メガバイト）の半導体メモリで構成されている。
【００１４】ＦＯＲは、文書構造解析部を示し、スキャナから入力した画像データの罫線の長さ、始点座標等の特徴を分析し、磁気ディスクＤＫにあらかじめ蓄積した書式情報と照合することにより入力文書の書式を同定し、インデックス記載領域の座標値を求める。ＯＣＲは、文字認識部を示し、上記ＦＯＲで求めたインデックス記載領域の座標値に基づいて画像データを切り出し、その領域内の文字パターンを認識してテキストデータに変換する。
【００１５】ＩＰＵは、画像処理プロセッサを示し、メインメモリＭＭから読み出された２値画像を、ＭＭＲ符号化方式を用いて圧縮し、光ディスクに転送する、逆に、圧縮した画像を伸張し、表示用ビットマップメモリへ送出する、画像を部分的にマスクする（覆い隠す）パターンを生成する、伸張した画像データとマスクパターンとのオア演算をする、といった画像処理機能を有する。
【００１６】ＯＤは、１枚当たり６００ＭＢの記憶容量を持つ光ディスクとその駆動装置を示し、スキャナＳＣＮから入力され、画像処理プロセッサＩＰＵで圧縮された画像データと、文字認識部ＯＣＲでテキストデータに変換された文書インデックス、すなわち文書検索用のキーワードを関連付けて蓄積する。ＯＤＣは、マイクロプロセッサμＰの命令に応じて、光ディスクＯＤの読み出し／書き込み制御を行なう光ディスク制御部であり、最大１００枚の光ディスクを制御することができる。なお、スキャナＳＣＮで読み取った文書画像データは効率良く圧縮されるので、１枚の光ディスクに３万枚程度の文書を登録することが可能である。
【００１７】マイクロプロセッサμＰは、キーボードＫＢから入力されるユーザの処理要求に応じて、スキャナＳＣＮ、文書構造解析部ＦＯＲ、文字認識部ＯＣＲ，画像処理プロセッサＩＰＵ、光ディスクＯＤ等の動作を制御する。ＢＵＳは、３２ビット幅のデータバスである。ＣＲＴは、装置の操作ガイダンス、文書インデックス、および文書画像を表示するディスプレイである。ＢＭは、ビットマップメモリで、ＣＲＴに表示する画像データが蓄えられる。ＤＣは、マイクロプロセッサμＰの表示データと画像処理プロセッサＩＰＵから出力される画像データとを合成してビットマップメモリＢＭへ書き込む表示制御部を示す。ＫＢは装置への処理要求、検索条件等を入力するためのキーボード、ＫＢＣはキーボード制御部である。」
　
　イ　「【００２０】（１）文書自動登録方法
まず、図６に、書式情報を示す。書式情報は、入力された文書の書式を同定し、各項目が記載された領域の座標値等を求める上で必要である。図は、書式を定量的に記述する方法を示したもので、文書インデックスが記載された領域、および守秘項目が記載された領域を（Ｘij,Ｙij)、ΔＸij、ΔＹijで、各項目の属性をａij、ｓijで記述する。ここに、
(Ｘij,Ｙij)：領域Ｆｉを形成する罫線の始点座標の値
ΔＸij     ：領域Ｆｉを形成する罫線のＸ方向の長さ
ΔＹij     ：領域Ｆｉを形成する罫線のＹ方向の長さ
ａij       ：領域Ｆｉに記載された項目ｆｉの文字の種類が
機械書き数字のとき、ａij＝０
機械書き漢字のとき、ａij＝１
手書き数字のとき、  ａij＝２
手書き漢字のとき、  ａij＝３
（機械とは、ワードプロセッサ等を言う）
ｓij       ：領域Ｆｉに記載された項目ｆｉが
守秘項目でないとき、ｓij＝０
守秘項目のとき、    ｓij＝１
である。なお、添字ｊは、書式番号を表わす。これは、報酬明細書の発行事業所毎に書式、すなわち領域Ｆｉの位置および大きさ、項目ｆｉの文字の書体が相違するためである。
【００２１】このようにして、図７に示すように、いくつかの書式（書式１〜ｍ）に対して書式情報をあらかじめ作成し、書式情報ファイルとして磁気ディスクに用意しておく。
【００２２】次に、図１により、文書画像の登録方法を説明する。同図で、キーボードＫＢから「文書登録」要求が入力されると、
1)手順ＪＩＮＴで、マイクロプロセッサμＰは、入力文書番号ｊを１に設定し、次の手順ＳＣＮでスキャナを起動する。スキャナは、手順ＩＭＧで文書画像を光学的に読み取り、２値化する。μＰは、画像データｉｍｇｊをメインメモリＭＭ上のＭ１番地に書き込む。
【００２３】2)次に、手順ＦＯＲで、文書構造解析部は、画像データｉｍｇｊの罫線の長さ、始点座標等の特徴を分析し、磁気ディスクＤＫにあらかじめ用意した書式情報ＴＦＯＲと照合することにより入力文書の書式を同定し、該当した書式ｍの項目記載領域の座標データ（Ｘim,Ｙim)、ΔＸim、およびΔＹim（これらを総称してｓｅｃijと言う）と、項目の属性データａim、ｓim（それぞれａij、ｓijと言う）をメインメモリのＭ２番地に転送する。」
　
　ウ　「【００３０】3)次に、手順ＳＥＣで、文字認識部は、ｓij＝０（領域ｉが守秘項目でない）ならば、上記ＦＯＲにより求めたインデックス記載領域の座標データｓｅｃijで規定される範囲の画像データをメインメモリのＭ１番地から読み出し（画像切り出し）、手順ＯＣＲで、該画像中の文字パターンを認識してテキストデータｉｎｄｉｊに変換する（文字認識）。ＯＣＲでは、同時に、パターン照合の類似度ｌｉｋｉｊも出力する。」
　
　エ　「【０００２】
【従来の技術】文書自動登録を目的とした従来技術として、例えば、特開昭６１−５９５６８号公報記載の「文書理解方式」では、文書画像から枠部分を抽出して書式情報を作成し、書式情報を用いて文書上の文字を読み取る方式が開示されている。また、特開昭６０−１０１６８１号公報記載の「文字読取方式」では、文字記入欄毎に記述した書式情報を利用して認識方式を制御することにより、多様な字種の存在する文書の認識精度を高める技術が開示されている。」
　
　したがって、上記アないしエの記載及び図面から、引用例１には、
「文書を読み取るスキャナと、該スキャナから出力された画像データ等を一時的に蓄えるメモリと、文書構造解析部と、入力された文書の書式を同定するための書式情報を格納した磁気ディスクと、文字認識部と、画像処理プロセッサと、光ディスクと、マイクロプロセッサとを備えた、文書自動登録機能を有する電子ファイリング装置であって、文書構造解析部によって、スキャナから入力した画像データの罫線の長さ、始点座標等の特徴を分析し、磁気ディスクＤＫにあらかじめ蓄積した書式情報と照合することにより入力文書の書式を同定し、インデックス記載領域の座標値を求め、文字認識部によって前記文書構造解析部で求めたインデックス記載領域の座標値に基づいて画像データを切り出し、その領域内の文字パターンを認識してテキストデータに変換する電子ファイリング装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（１−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平０８−０７７２９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば帳票などの文書上に記載された文字の読みとり、データベースへの自動入力、帳票画像の自動ファイリングに用いられる文書画像処理装置に関するものである。」
　
　イ　「【００９６】一方、処理対象文書に対する処理とは別に、モデル登録部３１は、オペレータによって提示された処理対象文書の種類ごとの一例であるサンプル文書をもとに、オペレータとの間の対話的入力作業によりモデルの登録を行なう。ここでは、モデル登録作業時のモデル登録部３１の動作の一例について説明する。
【００９７】まず、画像入力部２１を介して登録対象のサンプル文書を入力し、２値化処理部２３、前処理部２５を経て文書画像（以後、モデル画像と呼ぶ）を取得する。次いで、特徴抽出部２７においてモデル画像から罫線特徴を抽出する。
【００９８】モデル登録部３１は、特徴抽出部２７における抽出結果に対して特徴抽出処理の誤りを推定し、それを修正する旨のメッセージを、表示部３１ａのディスプレイの画面上に表示して、修正作業をオペレータに指示する。
【００９９】特徴抽出処理の誤りの推定方式は、例えば、端点が接合部となっていない罫線を見つけて、その罫線が正しく抽出されていないとみなすことにより実現できる。モデル登録部３１は、表示部３１ａに表示された指示に従いオペレータによって画面上で修正された罫線特徴を入力部３１ｂを介して入力する。
【０１００】修正作業が完了すると、修正された罫線特徴は特徴構造化部２９に送られ、構造化特徴が抽出される。この構造化特徴は、未知入力文書を処理する際に、フォーマット種別同定部３３、モデル照合部３５、未対応・矛盾対応発見修正部３９、照合結果判定部３７などで用いられる。
【０１０１】抽出・修正された罫線特徴は、画面上にモデル画像と重ねて表示される。オペレータは、書式構造情報登録部３１が画面上に出力するメッセージに従いながら、モデル文書に対応付くべき入力文書画像を処理するために必要な知識を構築していく。
【０１０２】この結果、モデルとして構造化特徴の情報、文字認識対象領域の指定に関する情報、文字認識対象領域の文字列方向の情報、文字読み取り処理時に拘束条件として働く文字種情報、筆記形態情報、文字認識後処理のための項目属性情報、文字認識結果の対応関係などの情報が知識ベース３１ｃに格納される。」
　
　ウ　「【０１１６】特徴構造化部２９で得られた構造化特徴は、図１３に示すように、ページ特徴から表特徴へ、さらに表特徴から罫線特徴へと全体−部分という階層的な関係が抽出されて構造化されている。この特質を用いる場合、照合処理は階層的に実施される。これに対応して、モデル照合部３５は、さらに図１６に示すように、選択部３５ａ、表照合部３５ｂ、罫線照合部３５ｃ、照合度計算部３５ｄ、及び照合結果出力部３５ｅによって構成される。」
　
（２）対比
　引用発明の「インデックス」は、蓄積された文書検索のために用いられる情報、つまり、蓄積された文書を管理するための情報であるから、本願発明の「管理情報」に相当する。
　引用発明の「文書自動登録機能を有する電子ファイリング装置」は、スキャナから入力された画像データからインデックス記載領域を切り出し、その領域内のテキストデータをインデックスとして抽出するものであるから、本願発明の「管理情報抽出装置」に相当する。
　引用発明の「罫線の長さ、始点座標」は、本願発明の「罫線構造」に相当する。
　引用発明の「書式情報」は、入力された文書の書式を同定するための、罫線の長さ、始点座標や、文書インデックスが記載された領域の位置等を記述したものであるから、本願発明の「フォーム」に相当する。
　引用発明の「磁気ディスク」は、罫線の長さ、始点座標や、文書インデックスが記載された領域の位置等を記述した書式情報を格納したものであるから、本願発明の「管理情報の位置を罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する辞書手段」に相当する。
　一般に、文書画像のファイリングにおいて、任意の文書画像から罫線構造を抽出して書式情報を作成することは、引用例１の前掲エに記載されているように、普通に行われていることである。そうすると、引用発明における書式情報も、任意の文書画像から罫線構造を抽出して作成したものであるといえる。
　引用発明の「文書構造解析部」は、入力した画像データの罫線の長さ、始点座標等の特徴を分析し、磁気ディスクの書式情報と照合することにより入力文書の書式を同定するものであるから、本願発明の「任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記入力画像のフォームを識別する照合手段」に相当する。
　引用発明の「文字認識部」は、インデックス記載領域の座標値に基づいて画像データを切り出し、その領域内のインデックスを表す文字パターンを認識するものであるから、本願発明の「入力画像の管理情報を抽出する抽出手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「任意の画像から罫線構造を抽出し、管理情報の位置を該罫線構造の特徴とともにフォームとして格納する辞書手段と、任意の入力画像から罫線構造を抽出し、前記辞書手段に格納された罫線構造の特徴と照合し、前記入力画像のフォームを識別する照合手段と、前記入力画像の管理情報を抽出する抽出手段とを備えることを特徴とする管理情報抽出装置。」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］　
　本願発明では、任意の画像においてユーザにより指定された「管理情報の位置」を取得する「ユーザ登録手段」を備えているのに対して、引用発明には、当該手段が認められない点。
　
［相違点２］
　本願発明は「抽出手段」において、辞書手段に格納された「管理情報の位置」を参照しているのに対して、引用発明では「照合手段」において、該「管理情報の位置」を参照している点。
　
（３）判断
［相違点１］について
　引用発明の「管理情報の位置」は、インデックスを記載した罫線枠の位置、つまり、文書画像の罫線構造に対応した領域に関する情報であり、また、引用発明における該「管理情報の位置」が、何らかの手段を用いて入力されるものであることは、当業者にとって明らかである。
　そして、引用例２の前掲アないしウに開示されているように、画像の自動ファイリングに用いられる文書画像処理装置において、任意の画像から罫線構造を抽出すると共に、該罫線構造に対応した領域に関する情報を、ユーザにより入力する、入力手段を設けることは、周知技術である。
　したがって、引用発明において、罫線構造に対応して「管理情報の位置」を入力するための、「任意の画像においてユーザにより指定された管理情報の位置を取得するユーザ登録手段」を設けることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　一般に、画像処理装置において、一連の処理に対応した複数の手段を設ける際に、各処理と各手段とをどのように対応させるかは、当業者が実施の際に適宜決定すべき設計的事項であって、辞書手段に格納された「管理情報の位置」を「抽出手段」において参照することは、格別のことではない。
　したがって、引用発明において、「管理情報の位置」を参照する処理を「抽出手段」で行うことは、当業者が適宜実施できた設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。