【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７５２５４号「クラスタ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１８７６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年３月２７日（優先権主張平成８年１０月２８日）の出願であって、平成１５年９月１６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月３日付け手続補正の適否
　
　平成１６年１２月３日付け手続補正による特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項１を引用する請求項１６を新たな請求項１とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　また、上記補正は出願当初の明細書に記載された事項の範囲内でなされており、特許法第１７条の２第３項の規定に合致するものである。
　
３．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２１日付け及び平成１６年１２月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「クラスタシステムを構成する計算機群上のある計算機に障害が発生した場合に該計算機上で動作中のパッケージプログラムを他の計算機で実行させるクラスタシステムにおいて、
　クラスタを構成する各計算機は、
　アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラムと、
　計算機間で通信を行いリソースを監視制御するとともに、上記監視制御として上記パッケージプログラムの起動制御を行うクラスタデーモンと、
　上記監視結果をローカルデータとして記憶するローカルデータ記憶手段を備え、
　クラスタシステム内のうち１台の計算機は、上記パッケージプログラム、クラスタデーモン、ローカルデータ記憶手段に加えて、
　各計算機上のローカルデータから収集されて、いずれの計算機からも参照可能なグローバルデータ記憶手段と、
　上記グローバルデータ記憶手段および各計算機上のクラスタデーモンと通信を行い、クラスタシステム全体の監視制御を行うマネージャを上記パッケージプログラムとして搭載し、
　該マネージャが搭載されている計算機で障害が発生した場合にはクラスタ内の他の計算機上で再起動させ、上記グローバルデータ記憶手段をメモリのレプリケーションにより実現するようにしたことを特徴とするクラスタ制御システム。」
　
（２）引用発明
［引用発明１］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−６６０４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「本発明は、複合データ処理ユニット・データ処理装置、特に例えば複数台のマイクロ・プロセッサが１つの全体処理を夫々分担して実行する如き複合データ処理ユニット・データ処理装置において、システム状況ディスクリプタを各データ処理ユニットに分散保持させると共に各データ処理ユニットに夫々管理プロセッサ機能を保持させ、健全状態にある１つのデータ処理ユニットを仮の管理プロセッサとして処理を実行せしめることによつて、データ処理装置全体の信頼性向上をはかつた複合データ処理ユニット・データ処理装置に関するものである。」（２頁左上欄１〜１２行）
　
Ｂ．「本発明の場合、第１図図示の如き管理プロセッサＳＵＰとして固定的に割付けられたデータ処理ユニット（図示の場合マイクロ・プロセッサ）が存在せず、第２図図示の如く複数台のマイクロ・プロセッサ＃１ＭＰＵないし＃３ＭＰＵに夫々管理プロセッサ機能ＳＵＰを用意せしめておく。そして、健全状態にあるいずれか１つのマイクロ・プロセッサ例えば＃１ＭＰＵをして管理プロセッサ機能を実行すべく割当てるようにする。そして該割当てられた状態のもとでは、マイクロ・プロセッサ＃１ＭＰＵは自己が実行する処理システムＡと共に管理プロセッサとしての動作をあわせ実行するようにされる。・・・（中略）・・・第２図図示の状態においてマイクロ・プロセッサ＃１ＭＰＵに障害が発生すると、例えばマイクロ・プロセッサ＃２ＭＰＵが管理プロセッサ機能を行なうようにされる。」（２頁右下欄１６〜３頁左上欄１５行）
　
Ｃ．「第３図は、管理プロセッサ機能を割当てられていないデータ処理ユニットにおける状態変更に対処する本発明における動作を説明する説明図を示す。図中の符号１−１、１−２、１−３は夫々マイクロ・プロセッサ、２−１、２−２、２−３は夫々システム状況ディスクリプタ、３−１、３−２、３−３は夫々自系カレント・システム名情報テーブル、４−１、４−２、４−３は夫々カレント管理プロセッサ・テーブル、５−１、５−２、５−３は夫々優先順位テーブル、６−１、６−２、６−３は夫々システム管理テーブルであつて少なくとも他マイクロ・プロセッサの処理状況例えば実行中の処理システム名情報や次に管理プロセッサ機能を割当てられるプロセッサ名情報や第５図を参照して後述する共用分岐バスの管理情報などを保持するものを表している」（３頁左上欄１６行〜同頁右上欄１１行）
　
Ｄ．「この状態のもとで、マイクロ・プロセッサ１−２において状態変更があると、例えば次のように行なわれる。
　（１）　マイクロ・プロセッサ１−２は、テーブル４−２の内容にもとづいて、管理プロセッサ機能を行なつているマイクロ・プロセッサ１−１を知る。
　（２）　マイクロ・プロセッサ１−２は、状態変更をマイクロ・プロセッサ１−１に通知する。
　（３）　マイクロ・プロセッサ１−１は、上記状態変更にもとづいてテーブル６−１の内容を変更する。
　（４）　次いでマイクロ・プロセッサ１−１は、上記状態変更を他マイクロ・プロセッサ１−２や１−３に送信する。
　（５）　マイクロ・プロセッサ１−２や１−３は、該送信にもとづいて自己のテーブル６−２や６−３の内容を変更する。
　（６）　そして、各マイクロ・プロセッサにおける夫々のディスクリプタ２−１ないし２−３の内容一致を確認する。」（３頁左下欄２行〜同頁右下欄２行）
　
Ｅ．「（７）　第４図を参照して後述するような障害が例えばマイクロ・プロセッサ１−２において発生すると、上記処理（４）に対応して、マイクロ・プロセッサ１−３はテーブル５−３の内容を調べる。
　（８）　テーブル５−３において処理システムＢが処理システムＣよりも高い優先順位にあることから、マイクロ・プロセッサ１−３は処理システムＣの実行を中断して処理システムＢの実行を行なうように動作する。このときの状態変更は上記処理（１）ないし（６）と同様に行なわれる。」（３頁右下欄３行〜１２行）
　
Ｆ．「第４図は管理プロセッサ機能を割当てられているデータ処理ユニットにおける障害に対処する本発明における動作を説明する説明図を示す。・・・（中略）・・・７−１ないし７−３は夫々障害監視装置（以下ＲＡＣＡと略す）であって各マイクロ・プロセッサ１−１ないし１−３に対応して１対１にもうけられるもの、ＢＵＳはＲＡＣＡ間バスを表している。・・・（中略）・・・各マイクロ・プロセッサに対応してもうけられるＲＡＣＡ７−１、７−２、７−３は、夫々例えば１秒間隔で夫々対応するマイクロ・プロセッサ１−１、１−２、１−３に対して診断信号を送出し、該診断信号に対応して夫々のマイクロ・プロセッサから例えば２５０ｍｓｅｃ以内に応答がない場合に当該マイクロ・プロセッサが障害であるとみなすようにする。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄１３行）
　
Ｇ．「（９）　今ＲＡＣＡ７ー１がマイクロ・プロセッサ１−１の障害を検出したとすると、該障害発生はＲＡＣＡ７−１からバスＢＵＳを介して他のＲＡＣＡ７−２や７−３に通知される。
　（１０）　該障害発生通知にもとづいて、各マイクロ・プロセッサ１−２と１−３とに割込みがかけられる。そして各マイクロ・プロセッサ１−２と１−３は夫々マイクロ・プロセッサ１−１に障害発生を知る。
　（１１）　各マイクロ・プロセッサ１−２と１−３とは、夫々テーブル４−２と４−３とを調べ、障害マイクロ・プロセッサ１−１が管理プロセッサ機能をはたしているものであることを知り、テーブル６−２や６−３の内容にもとづいて自己が管理プロセッサ機能をはたすべきか否かを判定する。
　（１２）　各マイクロ・プロセッサ１−２や１−３は夫々、マイクロ・プロセッサ１−２が以後管理プロセッサ機能を実行すべきことを知り、夫々テーブル４−２と４−３との内容を更新する。
　（１３）　マイクロ・プロセッサ１−２は、自己が管理プロセッサ機能を実行することから、例えば障害マイクロ・プロセッサ１−１に対して障害原因を調べるなどの処理を実行し、この結果を他の健全なマイクロ・プロセッサ１−３に通知する。」（４頁左上欄１４行〜同頁右上欄１７行）
　
Ｈ．「第５図は本発明のデータ処理装置の一実施例構成を示す。・・・（中略）・・・８−１ないし８−３は夫々システム・ファイルであつて夫々マイクロ・プロセッサ１−１ないし１−３が実行するプログラムがロードされて格納されるもの・・・（中略）・・・を表している。
　マイクロ・プロセッサ１−１が処理システムＡを実行するものとするとき、ＲＡＣＡ７−１の制御のもとで切換スイッチ手段１２−１Ｄがオンされ、マイクロ・プロセッサ１−１によってシステムＭＴファイル１４から処理システムＡがシステム・ファイル８−１にロードされた保持される。他のマイクロ・プロセッサ１−２や１−３についても同ようであると考えてよい。」（４頁左下欄１０行〜同頁右下欄１６行）
　
あ）上記Ａ、Ｅの記載からして、引用文献１記載の複合データ処理ユニット・データ処理装置は、複合データ処理ユニット・データ処理装置を構成する複数台のマイクロ・プロセッサ（マイクロ・プロセッサ群）のあるマイクロ・プロセッサ（例えばマイクロ・プロセッサ１−２）に障害が発生した場合、該マイクロ・プロセッサ上で動作中であった処理システム（例えば処理システムＢ）を他のマイクロ・プロセッサ（例えばマイクロ・プロセッサ１−３）で実行させるものである。
　
い）上記Ｈの記載からして、各処理システムは、所定の機能を提供するためにマイクロ・プロセッサ上で実行されるプログラムとして実現されている。
　
う）上記Ｆの記載からして、障害監視装置（ＲＡＣＡ）は、各マイクロ・プロセッサに対応して設けられ、各マイクロ・プロセッサの障害を監視するものである。また、上記Ｇにおいて「ＲＡＣＡ７ー１がマイクロ・プロセッサ１−１の障害を検出したとすると、該障害発生はＲＡＣＡ７−１からバスＢＵＳを介して他のＲＡＣＡ７−２や７−３に通知される。」と記載されているように、障害監視装置（ＲＡＣＡ）は他の障害監視装置（ＲＡＣＡ）との間で通信を行う機能を有している。
　
え）上記Ｅ、Ｇの記載からして、各マイクロ・プロセッサは、他のマイクロ・プロセッサの障害を認識するとともに、当該他のマイクロ・プロセッサで実行されていた処理システムや管理プロセッサ機能を自己が果たすべきか否か判断し、必要な場合にはこれらの実行を開始する機能を有している。
　
お）上記Ｃの記載からして、各マイクロ・プロセッサは、それぞれ、自系カレント・システム名情報テーブルと、他のマイクロ・プロセッサの処理状況等を保持するシステム管理テーブルとを備えている。また、上記システム管理テーブルは、上記Ｄに記載されているように、いずれかのマイクロ・プロセッサで状態変更があった場合、管理プロセッサ機能を通じて、その変更が全てのマイクロ・プロセッサのシステム管理テーブルに反映されることにより、常に値が一致するように制御されている。
　
か）上記Ｄの記載及び上記Ｇにおける「マイクロ・プロセッサ１−２は、自己が管理プロセッサ機能を実行することから、例えば障害マイクロ・プロセッサ１−１に対して障害原因を調べるなどの処理を実行し、この結果を他の健全なマイクロ・プロセッサ１−３に通知する。」との記載からして、管理プロセッサ機能は、システム管理テーブルをアクセス（システム管理テーブルと通信）するとともに他のマイクロ・プロセッサとの通信を行い、複合データ処理ユニット・データ処理装置全体の監視制御を行うものである。
　また、上記Ｂにおいて「マイクロ・プロセッサ例えば＃１ＭＰＵをして管理プロセッサ機能を実行すべく割り当てる」、「マイクロ・プロセッサ＃１ＭＰＵは自己が実行する処理システムＡと共に管理プロセッサとしての動作をあわせ実行する」などと記載されているように、管理プロセッサ機能は、マイクロ・プロセッサによって「実行」されるものであるから、い）で述べた各処理システムと同様、マイクロ・プロセッサ上で実行されるプログラムとして実現されていると解される。
　
き）上記Ｂ、Ｇの記載からして、引用文献１記載の複合データ処理ユニット・データ処理装置は、管理プロセッサ機能が実行されているマイクロ・プロセッサで障害が発生した場合には、複合データ処理ユニット・データ処理装置内の他のマイクロ・プロセッサで管理プロセッサ機能を実行させるものである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｈの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「複合データ処理ユニット・データ処理装置を構成するマイクロ・プロセッサ群のあるマイクロ・プロセッサに障害が発生した場合に該マイクロ・プロセッサ上で動作中の処理システムを他のマイクロ・プロセッサで実行させる複合データ処理ユニット・データ処理装置において、
　複合データ処理ユニット・データ処理装置を構成する各マイクロ・プロセッサは、
　各マイクロ・プロセッサ上で実行されるプログラムとして実現された処理システムと、
　互いに通信を行い各マイクロ・プロセッサの障害を監視する障害監視装置（ＲＡＣＡ）と、
　他のマイクロ・プロセッサの障害を認識するとともに、当該他のマイクロ・プロセッサで実行されていた処理システムや管理プロセッサ機能を自己が果たすべきか否か判断し、必要な場合にはこれらの実行を開始する機能と、
　自系カレント・システム名情報テーブルと、
　他のマイクロ・プロセッサの処理状況等を保持するシステム管理テーブルを備え、
　複合データ処理ユニット・データ処理装置のうち１台のマイクロ・プロセッサは、上記処理システム、障害監視装置（ＲＡＣＡ）、他のマイクロ・プロセッサの障害を認識するとともに、当該他のマイクロ・プロセッサで実行されていた処理システムや管理プロセッサ機能を自己が果たすべきか否か判断し、必要な場合にはこれらの実行を開始する機能、自系カレント・システム名情報テーブルに加えて、
　システム管理テーブル及び他のマイクロ・プロセッサと通信を行い、複合データ処理ユニット・データ処理装置全体の監視制御を行うプログラムとして実現された管理プロセッサ機能を有し、
　管理プロセッサ機能が実行されているマイクロ・プロセッサで障害が発生した場合には、複合データ処理ユニット・データ処理装置内の他のマイクロ・プロセッサで管理プロセッサ機能を実行させ、上記システム管理テーブルは、いずれかのマイクロ・プロセッサで状態変更があった場合、管理プロセッサ機能を通じて、その変更が全てのマイクロ・プロセッサのシステム管理テーブルに反映されることにより、常に値が一致するように制御されていることを特徴とする複合データ処理ユニット・データ処理装置。」
　
［引用発明２］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−４４４１３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ｉ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数の計算機から構成されるシステムにおけるコンピュータバックアップシステムに関するものである。」
　
Ｊ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで本発明では、記憶手段を含み、業務に対応してグループ化された資源グループと、前記業務を実行する複数の計算機と、この複数の計算機の状況情報が書き込まれる状況記憶部と、前記業務と資源グループとの対応関係及び業務をいずれの計算機に割り当てるかに関する定義情報が記憶されたテーブルと、前記計算機がダウンした時のバックアップ処理への移行に係る処理の処理タスクとを備えさせるとともに、前記各計算機に、自機の異常を監視すると共に、この監視結果に基づき前記状況記憶部へ当該計算機に割り当てられた業務及び障害発生の有無に係る情報を書き込む一方、割り当てられた資源の前記記憶手段に、対応の業務に係る処理状態情報を書き込む状況監視手段と、前記状況記憶部をアクセスし、他の計算機が障害によりダウンしたことを検出した場合に前記テーブルの定義情報に基づき割り当てられる業務対応の資源を自機の管理下に組み込む資源組込手段と、他の計算機のダウン時に、管理下に組み込んだ資源の記憶手段を前記処理タスクを用いてアクセスし、この記憶手段の情報に基づき対応業務を実行可能状態に構築するリカバリ処理手段と、当初からの割り当てに係る業務及び前記リカバリ処理手段により実行可能に構築された業務を実行する処理実行手段とを具備させてコンピュータバックアップシステムを構成した。
【０００７】更に本発明では、上記構成に加え、状況記憶部、テーブル及び処理タスクが共有メモリに記憶され、かつ、この共有メモリが各計算機によりアクセスされるように構成されている。」
　
　上記Ｉ，Ｊの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「複数の計算機で構成されるシステムにおいて、複数の業務を各計算機に割り当てて実行するとともに、各計算機の処理状況を監視し、ダウンした計算機の実行していた業務を他の計算機で実行させるコンピュータバックアップシステム。」
　
（３）対比
あ）本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「マイクロ・プロセッサ」と本願発明の「計算機」は、いずれも「処理装置」である点で上位概念で一致するから、引用発明１の「複合データ処理ユニット・データ処理装置」と本願発明の「クラスタシステム」は、複数の処理装置が分散して処理を行う「複合システム」である点で一致する。
　
い）引用発明１の「処理システム」は、所定の機能を提供するためにマイクロ・プロセッサ上で実行されるプログラムであるから、引用発明１の「処理システム」と本願発明の「パッケージプログラム」は、所定の機能を提供するための「プログラム」である点で一致する。
　
う）引用発明１の「処理システム」及び「管理プロセッサ機能」は、いずれもマイクロ・プロセッサ上で実行されるプログラムであるから、引用発明１の各マイクロ・プロセッサが有する「他のマイクロ・プロセッサの障害を認識するとともに、当該他のマイクロ・プロセッサで実行されていた処理システムや管理プロセッサ機能を自己が果たすべきか否か判断し、必要な場合にはこれらの実行を開始する機能」は、「他のマイクロ・プロセッサの障害を認識して、プログラムの起動制御を行う機能」であり、引用発明１における、各マイクロ・プロセッサが有する前記機能と、互いに通信を行い各マイクロ・プロセッサの障害を監視する障害監視装置（ＲＡＣＡ）とをあわせたものは、処理装置間で通信を行い各処理装置を監視制御するとともに、上記監視制御としてプログラムの起動制御を行う監視制御手段である点で、本願発明の「クラスタデーモン」と一致する。
　
え）引用発明１において「自系カレント・システム名情報テーブル」に保存される情報は、各マイクロ・プロセッサで実行されているシステム名情報であり、これは、各マイクロ・プロセッサにおけるプログラムの実行状況の監視結果であって、かつ、マイクロ・プロセッサ毎に異なるローカルな値を有するものであるから、引用発明１の「自系カレント・システム名情報テーブル」は、監視結果をローカルデータとして記憶する本願発明の「ローカルデータ記憶手段」に相当する。
　
お）引用発明１における「システム管理テーブル」は、「いずれかのマイクロ・プロセッサで状態変更があった場合、管理プロセッサ機能を通じて、その変更が全てのマイクロ・プロセッサのシステム管理テーブルに反映されることにより、常に値が一致するように制御」されるものであり、これは、共有記憶装置を用いずに仮想的にグローバルなデータアクセスを可能とするという、いわゆるレプリケーションの処理であるから、引用発明１における各「システム管理テーブル」の総体は、レプリケーションにより実現されたグローバルな記憶手段である。
　ここで、レプリケーションにより実現されたグローバルな記憶手段は、仮想的なものであるから、各処理装置から独立して設けられたものととらえることも、レプリケーションの管理を行っている処理装置上にあるものととらえることも可能であり、ここでは後者として理解する。
　そして、引用発明１における各「システム管理テーブル」の内容は、他のマイクロ・プロセッサの処理状況、すなわち、各マイクロ・プロセッサのローカルデータから収集された情報を含むものであるから、引用発明１における各「システム管理テーブル」の総体は、メモリのレプリケーションにより実現され、各計算機上のローカルデータから収集されて、いずれの計算機からも参照可能な本願発明の「グローバルデータ記憶手段」に相当するものである。
　
か）引用発明１の「管理プロセッサ機能」は、他のマイクロ・プロセッサとの通信を行うが、これは障害原因の調査及びその結果の他マイクロ・プロセッサへの通知等のために行われるものであるから、各マイクロ・プロセッサの監視制御を行う上述の「監視制御手段」相当部分との通信を含むものと解される。
　したがって、引用発明１における「管理プロセッサ機能」は、本願発明の「グローバルデータ記憶手段」に相当する「システム管理テーブル」及び上記「監視制御手段」との通信を行い、複合システム全体の監視制御を行う点で、本願発明の「マネージャ」に相当する。
　
き）引用発明１の「管理プロセッサ機能」は、う）に述べたようにプログラムとして実現されるものと解されるから、引用発明１において「他のマイクロ・プロセッサで管理プロセッサ機能を実行させ」ることは、「他のマイクロ・プロセッサ上で管理プロセッサ機能を再起動させ」ることに等しい。
　
　したがって、両者は、
「複合システムを構成する処理装置群のある処理装置に障害が発生した場合に該処理装置で動作中のプログラムを他の処理装置で実行させる複合システムにおいて、
　複合システムを構成する各処理装置は、
　所定の機能を提供するプログラムと、
　処理装置間で通信を行い各処理装置を監視制御するとともに、上記監視制御としてプログラムの起動制御を行う監視制御手段と、
　上記監視結果をローカルデータとして記憶するローカルデータ記憶手段を備え、
　複合システムのうち１台の処理装置は、上記プログラム、監視制御手段、ローカルデータ記憶手段に加えて、
　各処理装置上のローカルデータから収集されて、いずれの処理装置からも参照可能なグローバルデータ記憶手段と、
　上記グローバルデータ記憶手段及び上記監視制御手段と通信を行い、複合システム全体の監視制御を行うマネージャをプログラムとして搭載し、
　該マネージャが搭載されている処理装置で障害が発生した場合には複合システム内の他の処理装置で再起動させ、上記グローバルデータ記憶手段をメモリのレプリケーションにより実現するようにしたことを特徴とする複合システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、計算機群により構成されるクラスタシステムを対象としているのに対し、引用発明１は、マイクロ・プロセッサ群から構成される複合データ処理ユニット・データ処理装置を対象としている点。
　
［相違点２］
　各処理装置で実行されるプログラムが、本願発明では、「アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラム」であるのに対し、引用発明１では、「処理システムを実現するプログラム」である点。
　
［相違点３］
　本願発明では、マネージャを「パッケージプログラム」として搭載しているのに対し、引用発明１では、本願発明のマネージャに相当する管理プロセッサ機能について、プログラムとして実現されている以上のことは明らかでない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明２は、複数の計算機で構成され、複数の計算機上で業務を分散実行するシステムである、いわゆるクラスタシステムにおいて、各計算機の処理状況を監視するとともに、ダウンした計算機の実行していた業務を他の計算機で実行させるためのものであり、引用発明１も、引用発明２と同様、複数の処理装置が分散して処理を行う複合システムにおいて、障害が発生した処理装置の処理を他の処理装置で実行させることを目的としているから、引用発明１を引用発明２に見られるような公知のクラスタシステムにおける障害管理に適用し、引用発明１の対象とするシステムを、マイクロ・プロセッサ群から構成される複合データ処理ユニット・データ処理装置に代えて、計算機群により構成されるクラスタシステムとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　相違点１について検討したように、引用発明１の対象を、引用発明２に見られるような公知のクラスタシステムとした場合、各「マイクロ・プロセッサ」は、各「計算機」に置き換えられ、各マイクロ・プロセッサで実行される「処理システム」を実現するプログラムは、各計算機上で実行される「業務」を実現するプログラムに置き換えられる。
　ここで、各計算機上で実施される「業務」は、一般にアプリケーションや各種のサービスを提供するものと考えられるから、この「業務」を実現するプログラムは、本願発明の「アプリケーションや各種のサービスパッケージプログラム」に相当するものであり、各処理装置で実行されるプログラムを「アプリケーションや各種のサービスを提供するパッケージプログラム」とする点に格別の困難性はない。
　
［相違点３について］
　引用発明１において、「管理プロセッサ機能」を実現するプログラムは、上述の「監視制御手段」相当部分により起動制御されるものである点で、「処理システム」を実現する他のプログラムと何ら代わるところはないから、相違点２で検討したように、引用発明１において、各処理装置で実行されるプログラムを「パッケージプログラム」とした場合に、管理プロセッサ機能を実現するためのプログラムも他のプログラムと同様、「パッケージプログラム」の一つとして実現することに格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。