【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６６７５２号「自動販売機の商品収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年３月１２日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定（発送日：同年５月１０日）がなされたところ、平成１７年６月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月８日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年６月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１７年６月８日付手続補正による発明
　平成１７年６月８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「商品を冷却または加温した状態で商品収納庫に収納するための自動販売機の商品収納装置であって、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を収納するための第１収納室と、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を冷却または加温した状態で収納するための第２収納室と、
　前記第１および第２収納室の間に形成されたエア通路にエアを循環させ、前記両収納室間の熱漏れを阻止するためのエアカーテンを生成するエアカーテン生成手段と、
　前記第１収納室内の商品を前記第２収納室に送り出す商品送り出し手段と、
　販売時に、前記第２収納室内の商品を払い出す商品払い出し手段と、
　前記第２収納室に収納すべき商品数を設定する設定手段と、
　前記第２収納室に収納される商品が、前記設定手段により設定された前記商品数となるように、前記商品送り出し手段による前記第１収納室から前記第２収納室への商品の送り出しを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　上記補正は、「エア通路」が、第１および第２収納室の間に形成されていることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−６６４１５号（平成１１年３月９日公開：以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「自動販売機本体の庫内を低温度の貯蔵ゾーンと商品の適温に相応する高温度の販売待機ゾーンとに分割し、両ゾーン間に、両ゾーン間を熱的に遮断し、かつ貯蔵ゾーンから販売待機ゾーンに順次商品を送り出し得る開閉機構を設けたことを特徴とする自動販売機。」（【請求項１】）
　Ｂ．「【発明の実施の形態】本発明においては、自動販売機内を開閉機構により二つのゾーンに分け、一方のゾーンは常温に近い低温度のゾーンとしてそこに商品を低温状態で貯蔵し、他方のゾーンはホット商品の温度として適する高温度のゾーンとし、そこには販売に応じ得るよう待機する限られた数の商品を販売に適する高温状態で収容し、販売要求があったときは高温度のゾーンから適温の商品を搬出し、販売状況に応じて開閉機構を作動して最小限必要な数の商品を低温度のゾーンから高温度のゾーンへ移動させ、高温度のゾーン内に各商品が存在する時間をできるだけ短くする。」（【０００６】）
　Ｃ．「図１は本発明をサーペンタイン式の自動販売機に適用した実施例の側断面図を示す。１は自動販売機本体で、断熱材２によって囲まれた庫内３には４重のサーペンタイン４、５、６、７が配置されている。各サーペンタインは、上部に商品投入口８、９、１０、１１、中間部に断熱材で構成された開閉機構１２、１３、１４、１５、下部に搬出口１６、１７、１８、１９を備え、各サーペンタインの投入口から開閉機構までの間は貯蔵ゾーンＡを形成し、開閉機構から搬出口までの間は販売待機ゾーンＢを形成している。２０はシュータ、２１は商品取出口、２２はヒータ、２３はエバポレータ、２４はファンである。ヒータ２２が運転されるときはファン２４により温風が下方から上方へ循環せしめられ、下部の販売待機ゾーンＢはホット商品の販売に適する高温状態、缶飲料の場合例えば５２〜５３℃に保持され、上部に行くに従って温度は低下し、断熱材で構成された開閉機構１２〜１５により区画された貯蔵ゾーンＡは常温に近い低温状態、缶飲料の場合例えば３５℃以下に保持される。」（【０００８】）
　Ｄ．「各サーペンタインの貯蔵ゾーンＡには投入口８、９、１０、１１より缶飲料２５が挿入され、収容可能な限度数の缶飲料が貯蔵され、缶飲料２５は３５℃以下に保持される。販売待機ゾーンＢには自動販売機の設置場所の販売状況に適した本数の缶飲料２６が収納され、缶飲料２６は商品として販売に適する５２〜５３℃に保持されている。今販売が行われ、缶飲料２６が搬出口１６、１７、１８又は１９から搬出されると、自動販売機制御部により記憶されている過去の販売状況データから算出された送り出し数、送り出し時間に基づいて、開閉機構１２、１３、１４又は１５が開いて所定の数の缶飲料２５が所定の時間に貯蔵ゾーンＡから販売待機ゾーンＢへ送り出され、商品として適する５２〜５３℃の温度に加熱され、適温の缶飲料２６となる。この貯蔵ゾーンＡから販売待機ゾーンＢへの送り出しの数、タイミングは常に過去の販売状況に基づくデータによって修正することができるから、販売待機ゾーンＢには常に販売状況に適切に対応した数の缶飲料２６が保存される。」（【０００９】）
　Ｆ．「【発明の効果】本発明によれば、自動販売機の庫内を温度の異なる二つのゾーンに分割し、一方のゾーンは常温程度の低い温度に設定し、そのゾーンの限度一杯の数の商品を収納して商品はホット商品としての適温よりずっと低い温度で貯蔵され、他方のゾーンには販売に対応し得る最小限の数の商品のみが適温で待機状態にあり、販売状況に応じて低温のゾーンから高温のゾーンへ最小限必要な数の商品が送り出されるものであるから、各商品が商品としての適温である高温に保持される時間は極めて短く、高温による品質の低下は無視し得るほど小さく、しかも低温状態の商品は十分な数貯蔵されているから、自動販売機の運営効率は十分高いレベルに維持することができる。」（【００１２】）
　
　３．引用例に記載された発明
　上記摘記事項によれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例記載の発明」という。）。
　自動販売機本体の庫内を二つのゾーンに分割し、一方のゾーンは常温に近い低温度の貯蔵ゾーンとして、商品を低温状態で貯蔵し、他方のゾーンはホット商品の温度に適する高温度の販売待機ゾーンとして、販売に応じ得る数の商品を販売に適する高温状態で収容し、両ゾーン間に、両ゾーン間を熱的に遮断し、かつ貯蔵ゾーンから販売待機ゾーンに順次商品を送り出し得る断熱材で構成された開閉機構を設け、販売要求があったときに高温度のゾーンから適温の商品を搬出し、販売状況に応じて開閉機構を作動して最小限必要な数の商品を低温度のゾーンから高温度のゾーンへ送り出すことを特徴とする自動販売機。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「貯蔵ゾーン」及び「販売待機ゾーン」は、本件補正発明の「第１収納室」及び「第２収納室」に、それぞれ相当する。
　上記摘記事項Ｃ、Ｄからみて、引用例記載の発明は、本件補正発明の「商品送り出し手段」、「商品払い出し手段」に相当する手段を有していることは明らかである。
　又、摘記事項Ｄの「販売待機ゾーンＢには自動販売機の設置場所の販売状況に適した本数の缶飲料２６が収納され、…(略)…。今販売が行われ、缶飲料２６が搬出口１６、１７、１８又は１９から搬出されると、自動販売機制御部により記憶されている過去の販売状況データから算出された送り出し数、送り出し時間に基づいて、開閉機構１２、１３、１４又は１５が開いて所定の数の缶飲料２５が所定の時間に貯蔵ゾーンＡから販売待機ゾーンＢへ送り出され」、「この貯蔵ゾーンＡから販売待機ゾーンＢへの送り出しの数、タイミングは常に過去の販売状況に基づくデータによって修正することができる」等の記載からみて、引用例記載の発明は、本件補正発明の「設定手段」に相当する手段を有していると認められ、そして、このように制御する、引用例記載の発明の「自動販売機制御部」は、本件補正発明の「制御手段」に相当する。
　さらに、本件補正発明における「エアカーテン」と、引用例記載の発明における「断熱材で構成された開閉機構」とは、第１収納室内と第２収納室とを熱的に遮断する「断熱手段」である点で共通するものである。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　商品を加温した状態で商品収納庫に収納するための自動販売機の商品収納装置であって、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を収納するための第１収納室と、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を加温した状態で収納するための第２収納室と、
　前記第１および第２収納室の間に形成された断熱手段と、
　前記第１収納室内の商品を前記第２収納室に送り出す商品送り出し手段と、
　販売時に、前記第２収納室内の商品を払い出す商品払い出し手段と、
　前記第２収納室に収納すべき商品数を設定する設定手段と、
　前記第２収納室に収納される商品が、前記設定手段により設定された前記商品数となるように、前記商品送り出し手段による前記第１収納室から前記第２収納室への商品の送り出しを制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
［相違点］
　断熱手段が、本件補正発明では、両収納室間に形成されたエア通路にエアを循環させたエアカーテンであるのに対して、引用例記載の発明では、断熱材で構成された開閉機構である点。
　
　上記相違点について検討する。
　請求項１の記載によれば、本件補正発明の「エアカーテン」は、商品を（常温で）収納するための第１収納室と、商品を（該商品に最適な温度に）冷却または加温した状態で収納する第２収納室との間の熱漏れを阻止するものであるから、第１収納室と第２収納室の間（境界部）に、断熱手段として設けられるものである。
　他方、引用例記載の発明の「断熱材で構成された開閉機構」は、常温に近い低温度の貯蔵ゾーンと、ホット商品の温度に適する高温度の販売待機ゾーンとを、熱的に遮断するものであり、両ゾーンの間（境界部）に、断熱手段として設けられるものである。
　ところで、自動販売機において、商品収納庫内からの「冷気漏れ」を防止するために、商品投入口に、外気と商品収納庫とを仕切るエアカーテンを形成することは周知の技術手段である（例えば、特開平８−２１２４４７号公報等参照）。換言すれば、自動販売機において、外気と商品収納庫の冷気との間（温度の異なるゾーンの境界部）に、「冷気漏れ」を防止するために、断熱手段としてエアカーテンを形成することは周知の技術手段である。
　してみると、温度の異なるゾーンの境界部に形成される（周知の断熱手段である）エアカーテンを、同様に、温度の異なるゾーンの境界部である、引用例記載の発明の「貯蔵ゾーンと販売待機ゾーンとの間」の断熱手段として採用して、本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しえることと認められる。そして、上記周知例において、第２冷気吹出口から冷気吸込口に向けて（外気と商品収納庫の冷気とを仕切る）エア通路が形成されていることは明らかである。
　したがって、該相違点を格別なものとすることはできない。
　なお、審判請求人は、「断熱構造の一種としエアカーテンが慣用的に採用されていることは認められますが、慣用的に採用されているエアカーテンは引用文献２（上記周知例：審決注）に記載されたように庫内外を遮断するものであり、本願発明のように自動販売機の商品収納庫内（に収納された商品収納コラム）を第１および第２収納室に仕切るためにエアカーテンを採用したものとは相違する」（審判請求書６頁１４〜１８行）と主張する。
　確かに、上記周知例において、エアカーテンの具体的な形成個所は、外気と冷気（庫内）の境界部である、商品投入口ではあるが、該個所は、温度の異なるゾーンの境界部であり、他方、本件補正発明においても、エアカーテンの形成場所である、第１および第２収納室の間は、温度の異なるゾーンの境界部と言えるから、請求人の主張は採用できない。
［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例記載の発明及び周知の技術手段の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年６月８日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「商品を冷却または加温した状態で商品収納庫に収納するための自動販売機の商品収納装置であって、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を収納するための第１収納室と、
　前記商品収納庫内に設けられ、商品を冷却または加温した状態で収納するための第２収納室と、
　前記第１および第２収納室の間に、これらの収納室間の熱漏れを阻止するためのエアカーテンを生成するエアカーテン生成手段と、
　前記第１収納室内の商品を前記第２収納室に送り出す商品送り出し手段と、
　販売時に、前記第２収納室内の商品を払い出す商品払い出し手段と、
　前記第２収納室に収納すべき商品数を設定する設定手段と、
　前記第２収納室に収納される商品が、前記設定手段により設定された前記商品数となるように、前記商品送り出し手段による前記第１収納室から前記第２収納室への商品の送り出しを制御する制御手段と、
　を備えていることを特徴とする自動販売機の商品収納装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２２．」に記載したとおりである。
　
　３．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は、上記「第２３．」に記載したとおりである。
　
　４．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．」に記載した本件補正発明から、「エア通路」が、第１および第２収納室の間に形成されていることを限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。