【事件の表示】
　特願２００３−１２３７８２「計量機器の遠隔校正システム、および、計量機器の遠隔校正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２６６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、明細書又は図面について平成１９年６月１２日付けで補正がなされ、平成２０年４月２日付け（送達日：同年４月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、上記補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）  
　
「【請求項４】
　計量機器の遠隔校正方法として、
　高精度の標準を持つ標準機関において、計測の基準となる物理量を通信手段を介して伝送できる形態の伝送可能信号として生成するステップと、
　前記通信手段を介して所定の遠隔地に伝送するステップと、
　前記伝送可能信号が到着した目的地の標準機関、あるいは企業において当該計測標準に復元することにより校正を行うステップと、
　不確かさ評価を伴った精密測定の結果による前記校正の値を、前記高精度の標準を有する標準機関側で認証するステップと、
を有することを特徴とする、計量機器の遠隔校正方法。」
　 
第３　引用例記載の事項・引用発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−１５６４３３号公報（以下、「引用例」という。）には、「ネットワークを利用した測定機器の校正方法、信号伝送方法および校正システム」（発明の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。 
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュータネットワークを利用して測定機器の校正を遠隔的に行う方法およびそのシステムと、当該システムに用いられる正弦波信号の伝送技術にに関する。」
　
（b）「【０００２】
【従来の技術】近時、電気機器や電気部品等の製品（以下、単に製品と称する）の製造業では、市場の要求から製品の製造業者がＩＳＯ９０００等の認証を取得することが多くなっている。
【０００３】ところで、この種の認証では、製品が所定の安全規格に適合していることの証明は製造業者自らが宣言するものとされることがある。つまり、製造業者は自ら自己の製品の試験を行い、自己の製品が上記安全規格に適合していることを自ら宣言する形態（自己認証）が採用されることがあり、このような場合、自己認証の精度を担保するために、上記試験に用いる測定機器は定期的に国家標準器へのトレース、つまり、定期的な校正が要求される。
【０００４】このような要求の下、現状では、各製造業者は保有する測定機器の校正を測定機器の製造元や校正を専門に請け負う業者（専門業者）などに定期的に委託し、その校正を行っている。
【０００５】なお、測定機器の校正作業は、校正を行う測定機器の機種（たとえば電圧測定器、電流測定器、電力測定器などの別や交流また直流の別）に応じて、校正用の電源（校正の基準となる電圧や電流）を測定機器に入力し、その測定結果が許容可能な有効誤差の範囲内かを判断することにより行われる。ここで用いられる校正用電源は、いずれも標準器またはこれにトレースされた歪みのない正弦波信号に基づいて生成される。つまり、このような校正作業を行なう測定機器の製造元や専門業者はかかる標準器を備え、かつ、この標準器を定期的に国家標準器にトレースすることにより、校正の精度を担保している。」
　
（ｃ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように測定機器の校正を定期的に外部の機関に委託していたのでは以下のような問題ある。
【０００７】すなわち、校正の度に測定機器をその製造元や専門業者にいちいち送付していたのでは、測定機器の梱包等の発送準備に多大な手間がかかる他、校正を終えて測定機器が返還されるまでにはある程度の日数を要するため、その間、当該測定機器が使用できないという問題があった。
【０００８】この点に関し、製造業者自身が校正用の標準器を保有して、自ら測定機器の校正を行うようにすれば上述した問題は解消されるが、そのためには製造業者自らが校正作業についての専門的な知識を必要とする他、当該標準器の保有にかなりの経費負担を伴うという問題がある。
【０００９】つまり、わが国では、校正用の標準器には、国家が定めた標準器（国家標準器）へのトレースが求められるが、そこでは極めて高精度のトレースが求められる。したがって、たとえば国家標準電波を受信することにより標準器をトレースしようとすると、その受信機には高精度で高価な機種を用意する必要が生じる。また、水晶発振器によって標準器のトレースを行う場合でも、使用する水晶発振器には精度の高い高額の水晶発振器が必要となる。」
　
（ｄ）「【００１１】本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、外部に委託せずに低コストで行い測定機器の校正を行いえる測定機器の校正方法および校正システムを提供することにある。
【００１２】また、本発明の他の目的とするところは、上記校正システムにおいて、校正用電源を作成する基になる正弦波信号を正確にクライアントのコンピュータに伝送し得る信号伝送方法を提供することにある。」
　
（ｅ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明にかかるネットワークを利用した測定機器の校正方法は、クライアントのコンピュータに接続された測定機器の校正をネットワークを利用して行う方法であって、サーバコンピュータは、ネットワークを介してクライアントのコンピュータに測定機器の校正手順を表示させるとともに、この表示と連係して、測定機器の校正に用いる校正用電源の作成用の正弦波信号をクライアントのコンピュータに提供して、この正弦波信号を基に作成された校正用電源の測定結果の入力を促し、上記測定結果と理想的な測定結果とを比較して上記測定機器の測定誤差を演算し、この測定誤差に基づいてクライアントのコンピュータに対して測定機器の校正処理の実行を指令することを特徴とする。
【００１４】つまり、本発明においては、測定機器の校正用電源を作成する基になる正弦波信号はサーバコンピュータからクライアントのコンピュータに提供される。この正弦波信号を提供する方法としては、・・・・・ネットワークを用いて提供することもできる。
【００１５】ネットワークを用いて正弦波信号を提供する場合、正弦波信号の伝送元となるサーバコンピュータは、伝送する正弦波信号（アナログの正弦波信号）と、この正弦波信号の特性ををデジタル数値化して得た数値化データとを伝送先のクライアントのコンピュータに送信する。一方、クライアントのコンピュータでは、上記数値化データから二次正弦波信号を生成するとともに、この二次正弦波信号と上記サーバコンピュータから送信された正弦波信号（アナログ正弦波信号）とを比較して波形整形を行い、伝送元で生成された正弦波信号を復元する。つまり、正弦波信号をアナログとデジタルの双方で送信することにより、クライアント側で歪みのない正弦波信号の復元を可能にする。
・・・・・　
【００１７】このように、本発明では、上記校正用電源を作成する基になる正弦波信号がサーバコンピュータからクライアントのコンピュータに提供されるので、サーバ側の正弦波信号を国家標準器等にトレースしておくことにより、クライアント側は標準器を持つことなしに歪みのない正弦波信号を得ることができる。しかも、サーバコンピュータが測定機器の校正手順をクライアントのコンピュータに表示させるので、クライアント側は専門的な知識を持つことなくコンピュータの表示を視認しながら校正作業を容易に進めることができる。しかも、サーバコンピュータは、入力された測定結果から測定機器の測定誤差を求めて、その校正処理の実行を指令するので、測定機器の校正を確実に行うことができる。」
　
（ｆ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】図１は本発明に係るネットワークを利用した測定機器の校正システム（以下、校正システムと称する）の概略構成を示している。この校正システム１は、インターネットやパソコン通信などのコンピュータネットワークＮを用いて測定機器Ｍの校正を遠隔的に行なうシステムであって、ネットワークＮを介して測定機器Ｍの校正を行なうサーバコンピュータ２と、当該サーバコンピュータ２によって校正を受ける測定機器Ｍが接続されるクライアントコンピュータ３とを主要部として構成される。
【００２０】そして、この校正システム１では、測定機器Ｍの校正に際して測定機器Ｍに入力される校正用の電圧や電流（校正用電源）は、サーバコンピュータ２から提供される正弦波信号に基づいてクライアントコンピュータ３において作成される。また、この正弦波信号の提供にあたっては、正弦波信号の特性（周期や波高など）をデジタル数値化して得た数値化データ（デジタルデータ）Ｄ１がクライアントコンピュータ３に与えられ、この数値化データＤ１に基づきクライアントコンピュータ３において上記正弦波信号を復元し校正用電源を作成するものとされる。なお、その詳細は後述する。
【００２１】そこで、まずサーバコンピュータ２の概略構成から説明する。図２は、上記サーバコンピュータ２の詳細な構成を示すブロック図である。このサーバコンピュータ２は、図示されるように、制御中枢を構成する制御手段２１と、上記制御手段２１で用いられるプログラムやデータ等を記憶する記憶手段２２と、ネットワークＮと接続され、データや信号の入出力を制御する入出力制御手段２３と、所定周波数の正弦波信号を生成する正弦波生成手段２４と、上記正弦波信号をデジタル数値化する数値化手段２５とを主要部として構成される。
・・・・・
【００２６】また、上記正弦波生成手段２４は、上記クライアントコンピュータ３に提供する正弦波信号Ｓ１を生成する装置、たとえば国家標準電波の受信機や高精度の水晶発振器で構成される。この正弦波生成手段２４で生成される正弦波信号Ｓ１は、上述したようにクライアントコンピュータ３において校正用電源の作成に用いられるので、歪みのない正確な正弦波信号であることが求められる。そのため、正弦波生成手段２４を構成する受信機や水晶発振器はいずれも定期的または随時にその校正が行なわれる。
【００２７】そして、この正弦波生成手段２４において生成された正弦波信号Ｓ１は、上記入出力制御手段２３および数値化手段２５に供給される。
【００２８】上記数値化手段２５は、上記正弦波生成手段２４において生成されたアナログの正弦波信号Ｓ１をデジタル数値化する回路で構成される。具体的には、この数値化手段２５は、正弦波信号Ｓ１の周波数、周期、波高などの特性をデジタル数値化する回路であり、後述する正弦波復元手段３４で上記正弦波信号Ｓ１を復元するのに必要な情報の数値化を行う。」
　
（ｇ）「【００３０】図３は、上記クライアントコンピュータ３の詳細な構成を示すブロック図である。このクライアントコンピュータ３は、図示のように、制御中枢を構成する制御手段３１と、上記制御手段３１で用いられるプログラムやデータ等を記憶する記憶手段３２と、ネットワークＮと接続され、データや信号の入出力を制御する入出力制御手段３３と、上記数値化データＤ１から正弦波信号を復元する正弦波復元手段３４と、この復元された正弦波信号（二次正弦波信号）Ｓ２の波形整形を行う信号整形手段３５と、波形整形された二次正弦波信号Ｓ２に基づいて測定機器Ｍの校正用電源を作成する校正用電源手段３６と、測定機器Ｍの測定結果が入力される測定結果入力手段３７と、ＣＲＴや液晶パネルなどで構成された表示手段３８と、キーボードやマウスなどで構成された入力手段３９とを主要部として構成される。
・・・・・
【００３７】このように本発明の校正システム１では、サーバコンピュータ２で生成された正弦波信号Ｓ１をクライアントコンピュータ３に提供するにあたり、サーバコンピュータ２が上記正弦波信号（またはその分周した信号）Ｓ１と、上記正弦波信号Ｓ１をデジタル数値化して得た数値化データの双方をクライアントコンピュータ３に送信して、クライアントコンピュータ３側で、上記数値化データから二次正弦波信号Ｓ２を生成するとともに、この二次正弦波信号Ｓ２とサーバコンピュータ２から送信された正弦波信号Ｓ１とを比較して波形整形を行うので、クライアントコンピュータ３で正弦波信号Ｓ１を歪みなく復元することができる。
【００３８】一方、上記校正用電源手段３６は、測定機器Ｍの校正時にその基準となる校正用電源を作成する装置であって、上記波形整形手段３５で波形整形された二次正弦波信号Ｓ２を基に校正用の直流電圧や直流電流、さらには交流電圧や交流電流を作成する。具体的には、この校正用電源手段３６は、図示しないが、上記二次正弦波信号Ｓ２を直流電圧に変換するＦ／Ｖ変換回路を備えて構成され、このＦ／Ｖ変換回路で作成された直流電圧から直流電流や交流電圧、交流電流を作成するものとされる。」
　
（ｈ）「【００４１】しかして、このように構成されてなる校正システム１の動作を図４に基づいて説明する。
・・・・・
【００４４】このようにして測定機器Ｍのセットアップが完了すると、サーバコンピュータ２は、上記基本情報で特定された測定機器Ｍに応じた校正手順を自動的に実行する（図４ステップＳ６参照）。
【００４５】つまり、まず、特定された測定機器Ｍに入力する校正用電源を作成する基になる正弦波信号Ｓ１を正弦波生成手段２４で生成するとともに、この正弦波信号Ｓ１を上記数値化手段２５でデジタル数値化し、上記正弦波信号Ｓ１およびその数値化データＤ１をネットワークＮを介してクライアントコンピュータ３に向けて出力する。
【００４６】ここで、上記正弦波信号Ｓ１および数値化データＤ１は、予めサーバコンピュータ２内で生成しておき、データ記憶部２２ｂに記憶させておいたものを用いることもできる。その場合、上記正弦波信号Ｓ１は、その波高をサンプリングして得たデータが記憶手段３２に記憶される。この場合、正弦波信号Ｓ１はデジタルデータとして記憶手段３２に記憶されるが、サンプリング周期を極めて短時間に設定することにより、アナログの正弦波信号Ｓ１とほぼ同視し得るデータを得ることができる。しかも、本実施形態では、後述する二次正弦波信号Ｓ２の生成には上記数値化データが用いられるので、サンプリングに伴う歪みはほぼ無視することが可能である。
【００４７】そして、このようにして正弦波信号Ｓ１と数値化データＤ１とがクライアントコンピュータ３に与えられると、クライアントコンピュータ３では、正弦波復元手段３４が上記数値化データＤ１に基づいて二次正弦波信号Ｓ２を生成するとともに、信号整形手段３５において二次正弦波信号Ｓ２と上記正弦波信号Ｓ１とを比較して二次正弦波信号Ｓ２の波形整形を行い、二次正弦波信号Ｓ２を校正用電源手段３６に供給する。校正用電源手段３６は、上記制御手段３１からの指令に従い、二次正弦波信号Ｓ２から所定の校正用電源（たとえば直流電流）を作成して、校正用の電源をスイッチボードを介して測定機器Ｍの入力端子に入力する。測定機器Ｍでは、この入力された校正用電源の測定が行われ、その測定結果がスイッチボードを介して制御手段３１からサーバコンピュータ２に送信される。
【００４８】サーバコンピュータ２では、制御手段２１が上記測定結果と校正手順で示される理想的な測定結果とを比較してその測定誤差を演算する。その結果、誤差がなければ校正処理を終了して後述する校正証書の発行処理が実行されるが、測定誤差が許容範囲を超える場合には、クライアントコンピュータ３に対して測定機器Ｍの校正処理の実行が指令される。つまり、サーバコンピュータ２は、クライアントコンピュータ３の表示手段３８に測定機器Ｍの調整方法など具体的な校正手順を表示させて、ユーザに当該作業の実行を要求するとともに、ユーザの作業実行により上記測定誤差が許容範囲内に入ったか否かを判断する。したがって、ユーザはクライアントコンピュータ３の画面表示を視認しながら要求された作業を行うことにより、測定機器Ｍの校正作業を容易に行うことができる。
【００４９】そして、かかるユーザの作業によって測定機器Ｍの測定誤差が許容範囲内に入ると、サーバコンピュータ２は校正処理を終了し、上記校正証書の発行処理を実行する（図４ステップＳ７参照）。この校正証書は、測定機器の校正が完了した旨や校正結果等を示すもので、クライアントコンピュータ３の表示手段３８にこれらを表示させる他、電子メール等によってもその旨をユーザに通知する。
【００５０】このように、本発明の校正システム１によれば、測定機器Ｍの校正を行うユーザは、クライアントコンピュータ３の表示手段３８の表示を視認しながら、画面上で求められた作業等を行うことによって測定機器Ｍの校正作業を行うことができる。したがって、ユーザは専門的な知識をもつことなく測定機器Ｍを校正を容易に行うことができる。しかも、この場合、校正用電源を作成する基になる正弦波信号は、サーバコンピュータ２から与えられることになるので、ユーザ側には高額な標準器を保有することなく歪みのない正弦波信号を生成することができる。」
　
　　 
（１）前記記載（ａ）、（ｅ）、（ｈ）から、 
　「コンピュータネットワークを利用して測定機器の校正を遠隔的に行う方法」との技術事項が読み取れる。 
　
（２）記載（ｅ）、（ｆ）、特に、記載（ｅ）の「段落【００１７】本発明では、上記校正用電源を作成する基になる正弦波信号がサーバコンピュータからクライアントのコンピュータに提供されるので、サーバ側の正弦波信号を国家標準器等にトレースしておくことにより、クライアント側は標準器を持つことなしに歪みのない正弦波信号を得ることができる。」、記載（ｆ）の「上記正弦波生成手段２４は、上記クライアントコンピュータ３に提供する正弦波信号Ｓ１を生成する装置、たとえば国家標準電波の受信機や高精度の水晶発振器で構成される。この正弦波生成手段２４で生成される正弦波信号Ｓ１は、上述したようにクライアントコンピュータ３において校正用電源の作成に用いられるので、歪みのない正確な正弦波信号であることが求められる。そのため、正弦波生成手段２４を構成する受信機や水晶発振器はいずれも定期的または随時にその校正が行なわれる。」との記載から、
　「サーバコンピュータは、国家標準器にトレースした歪みのない正確な正弦波信号を生成する正弦波生成手段を有し、校正用電源を作成する基になる正弦波信号をネットワークを介してクライアントコンピュータに提供し、クライアントコンピュータは、該正弦波信号に基づいて校正用電源を作成する」との技術事項が読み取れる。
　
（３）記載（ｅ）、特に、「【００１５】ネットワークを用いて正弦波信号を提供する場合、正弦波信号の伝送元となるサーバコンピュータは、伝送する正弦波信号（アナログの正弦波信号）と、この正弦波信号の特性ををデジタル数値化して得た数値化データとを伝送先のクライアントのコンピュータに送信する。一方、クライアントのコンピュータでは、上記数値化データから二次正弦波信号を生成するとともに、この二次正弦波信号と上記サーバコンピュータから送信された正弦波信号（アナログ正弦波信号）とを比較して波形整形を行い、伝送元で生成された正弦波信号を復元する。つまり、正弦波信号をアナログとデジタルの双方で送信することにより、クライアント側で歪みのない正弦波信号の復元を可能にする。」との記載から、
　「ネットワークを用いて正弦波信号を提供する場合、サーバコンピュータは、伝送する正弦波信号（アナログの正弦波信号）と正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データとを伝送先のクライアントのコンピュータに送信する。」との技術事項が読み取れる。
　そして、サーバコンピュータが伝送する上記「正弦波信号（アナログの正弦波信号）」については、記載（ｈ）の「【００４４】・・・・・サーバコンピュータ２は、上記基本情報で特定された測定機器Ｍに応じた校正手順を自動的に実行する（図４ステップＳ６参照）。【００４５】つまり、まず、特定された測定機器Ｍに入力する校正用電源を作成する基になる正弦波信号Ｓ１を正弦波生成手段２４で生成するとともに、この正弦波信号Ｓ１を上記数値化手段２５でデジタル数値化し、上記正弦波信号Ｓ１およびその数値化データＤ１をネットワークＮを介してクライアントコンピュータ３に向けて出力する。【００４６】ここで、上記正弦波信号Ｓ１および数値化データＤ１は、予めサーバコンピュータ２内で生成しておき、データ記憶部２２ｂに記憶させておいたものを用いることもできる。その場合、上記正弦波信号Ｓ１は、その波高をサンプリングして得たデータが記憶手段３２に記憶される。この場合、正弦波信号Ｓ１はデジタルデータとして記憶手段３２に記憶されるが、サンプリング周期を極めて短時間に設定することにより、アナログの正弦波信号Ｓ１とほぼ同視し得るデータを得ることができる。」との記載からみて、
「正弦波信号の波高をサンプリングしたデータ」であるということができる。
　したがって、以上のことから、「ネットワークを用いて正弦波信号を提供する場合、サーバコンピュータは、正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データと正弦波信号の波高をサンプリングしたデータとを伝送先のクライアントコンピュータに送信する。」との技術事項が読み取れる。
　
（４）記載（ｅ）、特に、「【００１５】ネットワークを用いて正弦波信号を提供する場合、正弦波信号の伝送元となるサーバコンピュータは、伝送する正弦波信号（アナログの正弦波信号）と、この正弦波信号の特性ををデジタル数値化して得た数値化データとを伝送先のクライアントのコンピュータに送信する。一方、クライアントのコンピュータでは、上記数値化データから二次正弦波信号を生成するとともに、この二次正弦波信号と上記サーバコンピュータから送信された正弦波信号（アナログ正弦波信号）とを比較して波形整形を行い、伝送元で生成された正弦波信号を復元する。つまり、正弦波信号をアナログとデジタルの双方で送信することにより、クライアント側で歪みのない正弦波信号の復元を可能にする。」との記載から、
　「クライアントコンピュータにおいて、サーバコンピュータから伝送された数値化データと正弦波信号（アナログの正弦波信号）とから伝送元であるサーバコンピュータで生成された正弦波信号を復元する」との技術事項が読み取れる。
　
（５）記載（ｇ）、特に、「クライアントコンピュータ３側で、上記数値化データから二次正弦波信号Ｓ２を生成するとともに、この二次正弦波信号Ｓ２とサーバコンピュータ２から送信された正弦波信号Ｓ１とを比較して波形整形を行うので、クライアントコンピュータ３で正弦波信号Ｓ１を歪みなく復元することができる。【００３８】一方、上記校正用電源手段３６は、測定機器Ｍの校正時にその基準となる校正用電源を作成する装置であって、上記波形整形手段３５で波形整形された二次正弦波信号Ｓ２を基に校正用の直流電圧や直流電流、さらには交流電圧や交流電流を作成する。」との記載から、
　「クライアントコンピュータ側で、復元した正弦波信号に基づいて測定機器の校正時にその基準となる校正用電源を作成する」との技術事項が読み取れる。
　
（６）記載（ｅ）、特に、「サーバコンピュータは、ネットワークを介してクライアントのコンピュータに測定機器の校正手順を表示させるとともに、この表示と連係して、測定機器の校正に用いる校正用電源の作成用の正弦波信号をクライアントのコンピュータに提供して、この正弦波信号を基に作成された校正用電源の測定結果の入力を促し、上記測定結果と理想的な測定結果とを比較して上記測定機器の測定誤差を演算し、この測定誤差に基づいてクライアントのコンピュータに対して測定機器の校正処理の実行を指令することを特徴とする。」、「サーバコンピュータが測定機器の校正手順をクライアントのコンピュータに表示させるので、クライアント側は専門的な知識を持つことなくコンピュータの表示を視認しながら校正作業を容易に進めることができる。」との記載及び、
　記載（ｈ）、特に、「校正用電源手段３６は、上記制御手段３１からの指令に従い、二次正弦波信号Ｓ２から所定の校正用電源（たとえば直流電流）を作成して、校正用の電源をスイッチボードを介して測定機器Ｍの入力端子に入力する。測定機器Ｍでは、この入力された校正用電源の測定が行われ、その測定結果がスイッチボードを介して制御手段３１からサーバコンピュータ２に送信される。【００４８】サーバコンピュータ２では、制御手段２１が上記測定結果と校正手順で示される理想的な測定結果とを比較してその測定誤差を演算する。その結果、誤差がなければ校正処理を終了して後述する校正証書の発行処理が実行されるが、測定誤差が許容範囲を超える場合には、クライアントコンピュータ３に対して測定機器Ｍの校正処理の実行が指令される。つまり、サーバコンピュータ２は、クライアントコンピュータ３の表示手段３８に測定機器Ｍの調整方法など具体的な校正手順を表示させて、ユーザに当該作業の実行を要求するとともに、ユーザの作業実行により上記測定誤差が許容範囲内に入ったか否かを判断する。したがって、ユーザはクライアントコンピュータ３の画面表示を視認しながら要求された作業を行うことにより、測定機器Ｍの校正作業を容易に行うことができる。」との記載とから、
　「クライアントコンピュータ側で、校正用電源を測定機器に入力して測定を行うことにより、測定機器の校正作業を実行する」との技術事項が読み取れる。
　
（７）記載（ｈ）、特に、「【００４９】そして、かかるユーザの作業によって測定機器Ｍの測定誤差が許容範囲内に入ると、サーバコンピュータ２は校正処理を終了し、上記校正証書の発行処理を実行する（図４ステップＳ７参照）。この校正証書は、測定機器の校正が完了した旨や校正結果等を示すもので、クライアントコンピュータ３の表示手段３８にこれらを表示させる他、電子メール等によってもその旨をユーザに通知する。」との記載から、
　「サーバコンピュータにおいて、校正結果を示す校正証書の発行処理を実行する」との技術事項が読み取れる。
　
   以上のことから、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「コンピュータネットワークを利用して測定機器の校正を遠隔的に行う方法として、
　国家標準器にトレースした歪みのない正確な正弦波信号を生成する正弦波生成手段を有するサーバコンピュータにおいて、校正用電源を作成する基になる正弦波信号をネットワークを介してクライアントコンピュータに提供する場合、正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データと正弦波信号の波高をサンプリングしたデータとを伝送先のクライアントコンピュータに送信し、
　クライアントコンピュータにおいて上記数値化データと上記波高をサンプリングしたデータとから、伝送元であるサーバコンピュータで生成された正弦波信号を復元し、
　クライアントコンピュータ側で、復元した正弦波信号に基づいて測定機器の校正時にその基準となる校正用電源を作成し、校正用電源を測定機器に入力して測定を行うことにより、測定機器の校正作業を実行し、
　サーバコンピュータにおいて、校正結果を示す校正証書の発行処理を実行する、
  コンピュータネットワークを利用して測定機器の校正を遠隔的に行う方法。」
　（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「測定機器」、「ネットワーク」、「測定機器の校正を遠隔的に行う方法」は、本願発明の「計量機器」、「通信手段」、「計量機器の遠隔校正方法」にそれぞれ相当する。
　
（２）引用発明の「国家標準器にトレースした歪みのない正確な正弦波信号を生成する正弦波生成手段」は、国家標準器とのトレーサビリティが保証された正弦波信号を生成する高精度の基準というべきものであるから、上記「国家標準器にトレースした歪みのない正確な正弦波信号を生成する正弦波生成手段」と本願発明の「高精度の標準」とは、ともに「高精度の基準」である点で共通する。
　
（３）引用発明の「校正用電源を作成する基になる正弦波信号」と、本願発明の「計測の基準となる物理量」とを対比するに当たり、まず、本願発明の「計測の基準となる物理量」の技術的意義について検討する。
　
　本願発明においては、「計測の基準となる物理量を通信手段を介して伝送できる形態の伝送可能信号として生成」し「伝送する」のであるから、該「計測の基準となる物理量」は、通信手段を介して伝送される物理量であるといえる。
　そして、「計測の基準となる」については、本願発明において、当該物理量を「通信手段を介して伝送できる形態の伝送可能信号として生成」し、「伝送」し、「前記伝送可能信号が到着した目的地の標準機関、あるいは企業において当該計測標準に復元することにより校正を行う」、「不確かさ評価を伴った精密測定の結果による前記校正の値を、前記高精度の標準を有する標準機関側で認証する」ことからみて、校正の際に実施する計測の基準となることを意味しているものと認められる。
　次に、「物理量」については、具体的にどのような物理量が当該「計測の基準となる物理量」に含まれることになるのか特許請求の範囲の記載のみからでは明らかではない。
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌するに、「計測の基準となる物理量」について明確に定義した記載は存在しないが、一応、当該「物理量」に関すると目される記載として以下の記載等がある。
　
　（ア）「【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施の形態を説明していく。
・・・・・
【００３８】
実施の形態１
図２は、時間・周波数の遠隔校正について示した説明図である。この実施の形態１では、上記丸１（当審注：○で囲んだ丸囲み数字を「丸１」のように表記する。以下、同じ。）の分野（周波数に基づく標準量目の遠隔供給）における周波数遠隔校正の具体例を示す。
【００３９】
　本実施の形態では、地点Ｂにある被校正発振器の周波数ｂと送られてくる周波数ｆとの差周波数（ｂ−ｆ）と、Ａ地点にある基準発振器の基準周波数ａと送られてくる信号周波数ｆとの差周波数（ａ−ｆ）とを比較する。
【００４０】
　すなわち、通信手段を介して両者の差周波数｛（ｂ−ｆ）−（ａ−ｆ）｝＝ｂ−ａを得る。この差周波数は、基準発振器の周波数ａに対して被校正発信器の周波数ｂのズレを示すものであるから、地点Ｂにある発信器を校正することできる。」
　（イ）「【００４２】
実施の形態２
・・・・・
【００４３】
この実施の形態２は、上記丸１の分野（周波数に基づく標準量目の遠隔供給）における、周波数および周波数に関連する物理量標準を詳細化したものである。
・・・・・
【００４５】・・・校正された周波数基準器を基にして、周波数と正確に関連付けられる物理量を標準物理量として発生することができる。例えば、量子力学的なジョセフソン効果により発生する直流電圧などを用いることができる。
　（ウ）「【００４８】
実施の形態３
この実施の形態３は、上記丸１の分野（周波数に基づく標準量目の遠隔供給）における、周波数および周波数に関連する物理量標準を詳細化したものである。
【００４９】
図３に示すように、光通信ファイバループの中で極短パルス光を外部信号に同期させつつ回転させるモード同期ファイバレーザによって、光高調波信号群（その周波数軸での形態は、櫛の歯（“ｃｏｍｂ”）に似ていることから「光コム」と呼ぶ）を発生させることができる。
・・・・・
【００５１】
一方、光高調波信号は上述した周波数の等間隔で発生する（等間隔で発生した光高調波信号の集合を、光高調波信号群と呼ぶ）ので、その信号のどれかを安定な分子共鳴吸収信号（たとえば、近赤外領域の鋭い分子共鳴吸収信号など）にロックさせれば、光高調波信号群の個々の信号が正確な光周波数基準となる。この光周波数基準は光通信ファイバによってどこにでも“配達”され、光波長多重通信や光周波数計測の際の周波数基準になる。すなわち、校正用基準信号の遠隔供給であり、これによって光周波数の遠隔校正が可能になる。」
　（エ）図面の図１には、「周波数を仲介器とした物理量（周波数、時間、時刻、電圧、長さ、・・・）」なる記載があり、これが、「標準機関または認定事業者」から「産業界、被校正器（国内、海外）」に対して送られることが見て取れる。
　　
　上記（ア）によると、「周波数ｆ」が「送られてくる」すなわち「伝送」されてくるものであり、これが「基準発振器の周波数ａに対して被校正発信器の周波数ｂのズレ」を計測する基準として用いられることからみて、「計測の基準となる物理量」が「周波数ｆ」である「実施の形態１」が記載されていると認められる。
　上記（ウ）によると、モード同期ファイバレーザによって発生させた光周波数基準を、光通信ファイバによって伝送し、校正用基準信号の遠隔供給を行うことが示されているから、「実施の形態１」と同様に、「計測の基準となる物理量」が「周波数」である「実施の形態３」が記載されていると認められる。
　上記（エ）によると、「物理量」の一つである「周波数」が「標準機関または認定事業者」から「被校正器（国内、海外）」に対して送られることからみて、「計測の基準となる物理量」が「周波数」であることが示されていると認められる。
　上記（イ）によると、周波数に基づいて、周波数と正確に関連付けられる物理量である直流電圧を発生することができることが示されている。
　
　以上のことから、本願発明の「計測の基準となる物理量」とは、通信手段を介して伝送され校正の際に実施する計測の基準となる物理量であり、具体的には周波数をその一例として含むものであるということができる。
　そして、その場合には、周波数に基づいて周波数と正確に関連付けられる物理量である直流電圧を発生することができるというものである。
　
　一方、引用発明の「校正用電源を作成する基になる正弦波信号」について検討すると、
　該「正弦波信号」は、当然のことながらその周波数情報を担うものであり、実際に伝送される「数値化データ」も「周波数」を数値化したデータを含むものである。（引用例の上記記載（ｆ）の「【００２８】・・・この数値化手段２５は、正弦波信号Ｓ１の周波数、周期、波高などの特性をデジタル数値化する回路であり、後述する正弦波復元手段３４で上記正弦波信号Ｓ１を復元するのに必要な情報の数値化を行う。」との記載参照。）
　そして、該周波数は、Ｆ／Ｖ変換回路により測定機器の校正時にその基準となる校正用電源である直流電圧に変換されるものであるから（引用例の上記記載（ｇ）の「【００３８】一方、上記校正用電源手段３６は、測定機器Ｍの校正時にその基準となる校正用電源を作成する装置であって、上記波形整形手段３５で波形整形された二次正弦波信号Ｓ２を基に校正用の直流電圧や直流電流、さらには交流電圧や交流電流を作成する。具体的には、この校正用電源手段３６は、図示しないが、上記二次正弦波信号Ｓ２を直流電圧に変換するＦ／Ｖ変換回路を備えて構成され、このＦ／Ｖ変換回路で作成された直流電圧から直流電流や交流電圧、交流電流を作成するものとされる。」との記載参照。）、校正の際に実施する計測の基準となるものであるということができる。
　
　そうすると、引用発明の「校正用電源を作成する基になる正弦波信号」は、該「正弦波信号」の周波数が通信手段を介して伝送され、該周波数が校正の際に実施する計測の基準となるものであり、かつ、該周波数に基づいて周波数と正確に関連付けられる物理量である直流電圧を発生することができるというものであるから、本願発明の「計測の基準となる物理量」がその一例として含む「計測の基準となる周波数」と一致するものである。
　したがって、引用発明の「校正用電源を作成する基になる正弦波信号」は、本願発明の「計測の基準となる物理量」に相当する。
　
（４）引用発明の「国家標準器にトレースした歪みのない正確な正弦波信号を生成する正弦波生成手段を有するサーバコンピュータ」の設置主体あるいはその設置場所については、引用例に明記はないが、その【従来の技術】の欄、【発明が解決しようとする課題】の欄、【課題を解決するための手段】の欄の記載（上記記載（ｂ）〜（ｅ））によると、このような高精度の正弦波信号を発生する標準器は、従来、校正作業を行う「測定機器の製造元や専門業者」が有しており、校正対象の測定機器を所有する製造業者は、測定機器をこれらの業者に送付し校正を委託しなければならない状況であったところ、引用発明は、「サーバコンピュータ」からこのような高精度の正弦波信号をネットワークを介して提供するようにしたものであるというのであるから、このような背景及び事情に鑑みれば、引用発明の「サーバコンピュータ」の設置主体あるいはその設置場所として、上記「測定機器の製造元や専門業者」が想定されていることは明らかである。
　そして、「測定機器の製造元や専門業者」も「標準機関」も、一種の「事業体」であるといえるから、引用発明の「サーバコンピュータにおいて」（二箇所）と、本願発明の「標準機関において」、「標準機関側で」とは、それぞれ、「事業体において」、「事業体側で」の点で共通する。
　
（５）引用発明の「正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データと正弦波信号の波高をサンプリングしたデータ」は、「校正用電源を作成する基になる正弦波信号をネットワークを介してクライアントコンピュータに提供する場合」これらのデータを「伝送先のクライアントコンピュータに送信」するものであるから、校正用電源を作成する基になる正弦波信号を伝送するに当たり、伝送が可能な形態の信号として生成されたものであるということができる。
　したがって、引用発明の「正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データと正弦波信号の波高をサンプリングしたデータ」は、本願発明の「伝送できる形態の伝送可能信号」に相当し、
　引用発明の「校正用電源を作成する基になる正弦波信号をネットワークを介してクライアントコンピュータに提供する場合、この正弦波信号の特性をデジタル数値化して得た数値化データと正弦波信号の波高をサンプリングしたデータとを伝送先のクライアントコンピュータに送信し」は、本願発明の「計測の基準となる物理量を通信手段を介して伝送できる形態の伝送可能信号として生成するステップと、前記通信手段を介して所定の遠隔地に伝送するステップ」に相当する。
　
（６）引用発明の「クライアントコンピュータ」の設置主体あるいはその設置場所については、上記（４）において指摘した引用発明の背景及び事情に鑑みれば、校正対象の測定機器を所有する製造業者が想定されていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「クライアントコンピュータにおいて」、「クライアントコンピュータ側で」と、本願発明の「標準機関、あるいは企業において」とは、「企業において」の点で一致する。
　
（７）引用発明の「上記数値化データと上記波高をサンプリングしたデータとから、伝送元であるサーバコンピュータで生成された正弦波信号を復元」における「正弦波信号」は、復元した当該「正弦波信号」に基づいて測定機器の校正時にその基準となる校正用電源を作成し、校正用電源を測定機器に入力して測定を行うためのものであるから、本願発明の「当該計測標準」と、「当該計測基準」である点で共通する。
　したがって、上記（１）〜（６）の相当関係等も併せて勘案すると、
　引用発明の「クライアントコンピュータにおいて、上記数値化データと上記波高をサンプリングしたデータとから、伝送元であるサーバコンピュータで生成された正弦波信号を復元し、
　クライアントコンピュータ側で、復元した正弦波信号に基づいて測定機器の校正時にその基準となる校正用電源を作成し、校正用電源を測定機器に入力して測定を行うことにより、測定機器の校正作業を実行し」と、
　本願発明の「前記伝送可能信号が到着した目的地の標準機関、あるいは企業において当該計測標準に復元することにより校正を行うステップ」とは、ともに、
　「前記伝送可能信号が到着した目的地の企業において当該計測基準に復元することにより校正を行うステップ」である点で共通する。
　
（８）引用発明の「サーバコンピュータにおいて、校正結果を示す校正証書の発行処理を実行する」と、本願発明の「不確かさ評価を伴った精密測定の結果による前記校正の値を、前記高精度の標準を有する標準機関側で認証するステップ」とは、ともに、「測定の結果による前記校正の結果について、前記高精度の基準を有する事業体側で証明するステップ」である点で共通する。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
［一致点］　計量機器の遠隔校正方法として、
　高精度の基準を持つ事業体において、計測の基準となる物理量を通信手段を介して伝送できる形態の伝送可能信号として生成するステップと、
　前記通信手段を介して所定の遠隔地に伝送するステップと、
　前記伝送可能信号が到着した目的地の企業において当該計測基準に復元することにより校正を行うステップと、
　測定の結果による前記校正の結果を、前記高精度の基準を有する事業体側で証明するステップと、
を有することを特徴とする、計量機器の遠隔校正方法。」
　
［相違点］　高精度の基準を持つ事業体、計測基準、校正の結果についての証明について、本願発明では、「高精度の標準を持つ標準機関」、「計測標準」、「不確かさ評価を伴った精密測定の結果による前記校正の値を、前記高精度の標準を有する標準機関側で認証する」のに対し、引用発明では、「国家標準器にトレースした正弦波信号を生成する正弦波生成手段を有するサーバコンピュータ」の設置主体あるいはその設置場所として想定される「測定機器の製造元や専門業者」、「計測基準」、「サーバコンピュータにおいて」すなわちサーバコンピュータの設置主体あるいはその設置場所として想定される測定機器の製造元や専門業者において「校正結果を示す校正証書の発行処理を実行する」点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。 
　国家標準である特定標準器又はこれに代わり得るものとして指定された計量器等の高精度の標準を持つ標準機関において該高精度の標準を用いて計量器の測定を行い、不確かさ評価を伴った精密測定の結果による校正の値を当該標準機関側で認証することは、計量法（平成４年５月２０日法律第５１号）の「第８章　計量器の校正等」（第１３４条ないし第１４６条）、計量法施行規則第８２条、第９４条に規定されているように、また、これらの規定に基づいて独立行政法人製品評価技術基盤機構等で運営されているＪＣＳＳ事業において実施されているように、計量技術分野の当業者のみならず広く国民一般に周知の事項である。
　引用発明も、国家標準器にトレースした正弦波信号を用いて測定機器（計量法でいう計量器）の校正を行い、その校正結果について証明を行う方法に係るものであるから、より上位の公的な機関による認証により校正の証明を行うようにすべく、高精度の基準を持つ事業体として高精度の標準を持つ標準機関を採用し、これに伴い、計測基準を計測標準とし、校正の結果についての証明を、不確かさ評価を伴った精密測定の結果による校正の値を当該標準機関側で認証することにより行うようにして、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。 
　
第６　むすび 
　したがって、本願発明（請求項４に係る発明）は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。