【事件の表示】
　特願２００１−　４４４８２「Ｖ型シリンダブロックの誘導加熱熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４１８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、原審における平成１７年２月４日付け拒絶理由通知に対して提出された同年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明１」という。）。
　「Ｖ型シリンダブロックのシリンダ内面を焼入れする熱処理装置において、被焼入ブロックを基準位置に載置する固定されたワークテーブルと、該ワークテーブルに載置されたシリンダブロックの両側のシリンダ軸線に対応してＶ字型に配設された少なくも一対以上のシリンダ内面を加熱する複数の誘導加熱コイルとを備え、該誘導加熱コイルをシリンダボアに挿入、抽出するようにＶ型のシリンダ軸線に平行に往復移動駆動し、かつ該誘導加熱コイルをシリンダ列に平行方向に往復移動駆動する移動テーブルが前記ワークテーブルに載置されたＶ型シリンダ列の両側に配設され、同時に複数のシリンダ内面が加熱焼入れされることを特徴とするＶ型シリンダブロックの誘導加熱焼入装置。」
　
II．原査定の理由の概要
　原審における平成１７年２月４日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａの概要は、本願の請求項１〜９に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　刊行物１：特開平８−２２５８４６号公報
　刊行物２：特開平７−３４１２９号公報
　刊行物３：実願昭６３−４６４８２号（実開平１−１４９５４５号）のマイクロフィルム
　刊行物４：特開平９−６７６１５号公報
　
III．刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項を以下に摘示する。
（１−ア）「ベース上に固設され、その上にシリンダブロックを載置して平面横Ｘ方向に前記シリンダブロックを積み降しする第１位置から誘導加熱コイル位置の第３位置の間を往復移動しかつ平面縦Ｙ方向に所定距離を往復移動するＸ−Ｙテーブルと、該Ｘ−Ｙテーブル上に設けられ前記シリンダブロックをそのシリンダ列がＸ軸に平行になるようにＸ−Ｙテーブル上の定位置に積載するための基準となる第１基準部材と、前記Ｘ−Ｙテーブル上に設けられたＸ−Ｙテーブルの移動の基準となる第２基準部材と、前記第２基準部材及び前記シリンダブロックのシリンダボアの中心位置を測定する前記ベースの第１位置と第３位置のほぼ中間の第２位置に装着された位置測定手段と、前記ベースの第３位置の上方に設けられた垂直のＺ軸に軸支され上下Ｚ方向に移動しかつ回転方向θに回転するシリンダ内面を誘導加熱する誘導加熱コイルと、前記Ｘ−Ｙテーブル、位置測定手段及び誘導加熱コイルの移動・回転を駆動制御する制御手段とを備えたシリンダブロックの内面焼入装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「・・・ディーゼルエンジンなどのシリンダブロックのシリンダ内面に・・・焼入層を形成する・・・」（【０００１】）
（１−ウ）「・・・誘導加熱コイルをシリンダ軸の方向に所定距離移動し・・・」（【００１６】）
（１−エ）「・・・そして、可動フレーム２２は・・・駆動装置２５により上下垂直のＺ方向に移動駆動されるようになっている。・・・」（【００２０】）
（１−オ）「・・・そして、誘導加熱コイル２３は・・・可動フレーム２２に上下移動可能に保持されているので、・・・」（【００２１】）
（１−カ）「・・・直線シリンダ列を有するシリンダブロック・・・」（【００２７】）
（１−キ）「・・・この位置で駆動装置２５により誘導加熱コイル２３を下降させて第１シリンダボアＷ１の所定位置に挿入して通電加熱する。・・・第１シリンダボアＷ１の焼入れが完了すると、誘導加熱コイル２３は駆動装置２５により第１シリンダボアＷ１から引き上げられ・・・」（【００３３】）
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明の認定
　上記（１−ア）には、「シリンダ内面を誘導加熱する誘導加熱コイルと、・・・Ｘ−Ｙテーブル・・・とを備えたシリンダブロックの内面焼入装置」について、「・・・該Ｘ−Ｙテーブル上に設けられ前記シリンダブロックをそのシリンダ列がＸ軸に平行になるようにＸ−Ｙテーブル上の定位置に積載するための基準となる第１基準部材・・・」、「・・・Ｘ方向に・・・往復移動・・・するＸ−Ｙテーブル・・・」、「・・・シリンダブロックをそのシリンダ列がＸ軸に平行になるようにＸ−Ｙテーブル上・・・に積載する・・・」と記載されているから、このＸ−Ｙテーブルは、シリンダブロックを基準部材を基準とした定位置に積載し、かつシリンダ列の平行方向であるＸ方向に往復移動するものといえる。
　また、上記（１−ウ）の記載によると、この誘導加熱コイルは、「シリンダ軸の方向に・・移動」するのであるから、上記（１−ア）の「・・・上下Ｚ方向に移動・・・する誘導加熱コイル・・・」におけるＺ方向とは、シリンダ軸の方向といえる。
　そして、上記（１−オ）によると、この誘導加熱コイルは可動フレームに保持されており、上記（１−エ）によると、この可動フレームは駆動装置によりＺ方向に移動駆動され、上記（１−キ）によると、この駆動装置によりこの誘導コイルがシリンダボアＷ１に挿入され、引き上げられるのであるから、該誘導加熱コイルは、可動フレームによりシリンダボアに挿入、引き上げるようにシリンダ軸線に平行に往復移動駆動されているといえる。
　また、上記（１−カ）の記載によると、シリンダブロックは、直線シリンダ列を有するものである。
　以上によると、刊行物１には、「直線シリンダ列を有するシリンダブロックのシリンダ内面を焼入れする装置において、被焼き入れブロックを基準部材を基準とした定位置に積載するＸ−Ｙテーブルと、該Ｘ−Ｙテーブルに積載されたシリンダブロックのシリンダ内面を加熱する誘導加熱コイルとを備え、該誘導加熱コイルをシリンダボアに挿入、引き上げするようにシリンダ軸線に平行に往復移動駆動する可動フレームが配設され、該Ｘ−Ｙテーブルは該誘導加熱コイルをシリンダ列の平行方向（Ｘ方向）に相対的に往復移動駆動し、シリンダ内面が加熱焼入れされるシリンダブロックの内面焼入装置。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比する。刊行物１発明における「焼入れする装置」、「基準部材を基準とした定位置に積載」、「挿入、引き上げ」及び「内面焼入装置」はそれぞれ、本願発明１における「焼入れする熱処理装置」、「基準位置に載置」、「挿入、抽出」及び「誘導加熱焼入装置」に相当する。また、加熱焼入れされる処理物を載置するテーブルという点で、刊行物１発明における「Ｘ−Ｙテーブル」は、本願発明１における「ワークテーブル」に相当し、さらに、誘導加熱コイルを保持し、シリンダ軸線に平行に往復移動駆動する部材という点で、刊行物１発明における「可動フレーム」は、本願発明１における「移動テーブル」に相当する。
　してみれば、両者は「シリンダブロックのシリンダ内面を焼入れする熱処理装置において、被焼入ブロックを基準位置に載置するワークテーブルと、該ワークテーブルに載置されたシリンダブロックのシリンダ内面を加熱する誘導加熱コイルとを備え、該誘導加熱コイルをシリンダボアに挿入、抽出するようにシリンダ軸線に平行に往復移動駆動する移動テーブルが配設され、シリンダ内面が加熱焼入れされるシリンダブロックの誘導加熱焼入装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本願発明１は、加熱焼入れされる処理物が、「Ｖ型シリンダブロック」であり、移動テーブルが誘導加熱コイルをシリンダボアに挿入、抽出するように往復移動駆動する方向が、「Ｖ型のシリンダ軸線に平行」であるのに対し、刊行物１発明は、加熱焼入れされる処理物が、「直線シリンダ列を有するシリンダブロック」であり、移動テーブルが誘導加熱コイルをシリンダボアに挿入、抽出するように往復移動駆動する方向が、「シリンダ軸線に平行」である点。
相違点２：本願発明１は、誘導加熱コイルを保持する移動テーブルの駆動により、誘導加熱コイルをシリンダ列に平行方向に往復移動し、被焼入ブロックを載置するワークテーブルは、固定されているのに対して、刊行物１発明は、被焼入ブロックを載置するワークテーブルの駆動により、誘導加熱コイルを相対的にシリンダ列に平行方向に往復移動している点。
相違点３：本願発明１は、「シリンダブロックの両側のシリンダ軸線に対応してＶ字型に配設された少なくも一対以上のシリンダ内面を加熱する複数の誘導加熱コイル」を備え、誘導加熱コイルを往復移動駆動する移動テーブルが、「Ｖ型シリンダ列の両側に配設」されており、「同時に複数のシリンダ内面が加熱焼入れされる」のに対して、刊行物１発明は、誘導加熱コイルを複数設けるものではない点。
　
（２）相違点についての判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１発明の「シリンダブロック」は、（１−イ）によると、ディーゼルエンジンなどに用いられるものであるが、Ｖ型シリンダブロックは、内燃機関のシリンダブロックの一形態として広く知られた周知の物である（例えば、刊行物３（実用新案登録請求の範囲、第４図）、参照）。
　そして、このようなＶ型シリンダブロックに対しても、直線シリンダ列を有するシリンダブロックと同様に、内面を加熱焼入れすれば、耐摩耗性、耐久性等が向上することは明らかであるから、Ｖ型シリンダブロックに対しても誘導加熱焼入れする装置を提供することは当業者の自然な発想といえるし、そのような装置において、誘導加熱コイルをＶ型シリンダボアに対する挿入、抽出に最も適する方向、すなわちＶ型のシリンダ軸線に平行な方向に往復移動駆動させることは、当業者が容易になし得る単なる設計的事項と認められる。
　
（ｉｉ）相違点２について
　生産加工の技術分野において、被加工物に対して加工具を相対的に移動するために、加工具をＸ、Ｙ、Ｚの各方向に移動可能とする駆動部材を設け、被処理物を載置するワークテーブルを固定することは、周知の事項である（例えば、特開平８−９９３０２号公報（【０００９】、【００１２】、図１−２）、特開平１０−７１４８５号公報（【００１５】、【００２６】、図１）、参照）。
　してみると、刊行物１発明における被加工物であるシリンダブロックに対する加工具である誘導加熱コイルの移動を、被加工物が載置されたワークテーブルの駆動に代えて、ワークテーブルを固定し、加工具を保持する移動テーブルを駆動する相対移動によって行うことは、上記周知の事項に基づいて当業者が適宜になし得る設計的事項といえる。
　
（ｉｉｉ）相違点３について
　生産技術の一般的な考え方として、効率的に生産を行うために、加工具を複数箇所に配設し、被加工物の複数箇所に同時に加工を行うことは周知の事項である（例えば、実願平１−６９９１８号（実開平３−１１０５１号）のマイクロフィルム（第３頁第８−１９行、第２図）、特開平１−１３５４０６号公報（第２頁右上欄第１０−１９行、第１図）、特開平２−１７５０２２号公報（特許請求の範囲、第８図）、特開平４−２４３４号公報（第３頁右上欄第３−１４行、第７図）、参照）。
　そうすると、刊行物１発明の誘導加熱焼入装置をＶ型シリンダブロックの内面焼入に適用するに際し、生産性を考慮して、Ｖ型シリンダ列の両側のシリンダ軸線に対応するように少なくとも一対以上の複数の誘導加熱コイルを設けるとともに、これらの誘導加熱コイルを、往復移動駆動する移動テーブルを対応するシリンダ軸線毎に、すなわちＶ型シリンダ列の両側に配設することにより、Ｖ字の両側のシリンダ列を同時に加熱焼入れすることも、上記周知の事項に基づいて当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１発明、刊行物３に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。