【事件の表示】
　特願２００２−　６８４２９「中古物品サービス管理方法および中古物品サービス管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年３月１３日の出願であって，平成１９年８月２３日付けで拒絶理由が通知され，同年１０月２９日に手続補正書及び意見書が提出され，平成２０年２年２８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，同年４月３日に審判請求がされるとともに，同年５月７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年５月７日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　本件補正を却下する。
　
理由
　
１　補正の内容
　
　本件補正により，特許請求の範囲は，以下のように変更された。なお，下線は，補正された部分を示すものとして，手続補正書に表示されたものを援用したものである。
　
≪本件補正前≫
　
「【請求項１】
　中古物品を販売する販売業者側に設置された、第１の入力手段を有する販売業者端末と、中古物品に関するサービスを提供するサービス業者側に設置された、第２の入力手段を有するサービス業者端末とが接続されたネットワークに、
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された、第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有する管理業者サーバを接続し、
　上記管理業者サーバが、
　上記販売業者端末から送信された、所定の識別情報データを含むとともに上記サービスに関する契約の情報から構成される契約情報データを受信すると、上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し、
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると、上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し、
　上記販売業者端末に、上記第１の入力手段から、上記中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データが入力されると、
　上記販売業者端末が、上記中古物品情報データを、上記販売業者端末に備えられた第２の補助記憶手段に記憶し、
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバまたは上記販売業者端末が、上記契約情報データに基づいて、上記サービスの料金を算出し、
　上記サービス業者端末が、
　上記第２の入力手段から、上記契約情報データにおける上記識別情報データと、上記サービスを含む上記サービス業者により実施されたサービス作業の作業情報データとが入力されると、上記識別情報データおよび上記作業情報データを、上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバが上記作業情報データを受信すると、上記作業情報データに基づいて、上記サービス業者に納付する料金の算出を行う中古物品サービス管理方法であって、
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み、前記中古物品は中古車両であり、
　上記管理業者サーバが、上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから、上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出し、
　上記サービス業者端末に、上記第２の入力手段から上記中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると、上記サービス業者端末が、上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信し、
　上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが、上記走行距離データと日付データに基づいて、上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し、算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて、索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整することを特徴とする中古物品サービス管理方法。
【請求項２】
　上記サービスに関する料金の算出を上記管理業者サーバが実行することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項３】
　上記サービスに関する料金の算出を上記販売業者端末が実行することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項４】
　上記サービス業者端末から上記作業情報データを受信した上記管理業者サーバが、上記作業情報データに含まれるサービス作業のデータを、上記契約情報データに包含されるデータと包含されないデータとに分けられた料金データを生成し、上記判断結果データを上記サービス業者端末に送信することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項５】
　上記サービス業者端末が、上記作業情報データのうちで上記契約情報データに含まれない作業情報データの部分に関する料金を算出することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項６】
　上記契約情報データが上記サービス実施時期の通知方法に関する情報データを含むことを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項７】
　上記契約情報データが、上記販売業者において行われた上記中古物品の点検に関する結果の情報データを含むことを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項８】
　ネットワークに、
　中古物品を販売する販売業者の販売業者端末と、中古物品に関するサービスを提供するサービス業者のサービス業者端末と、
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側の管理業者サーバとが接続され、
　上記管理業者サーバが、
　第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有し、
　上記販売業者端末から送信された、所定の識別情報と上記サービスに関する契約の情報とから構成される契約情報データを受信すると、上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し、
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると、上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し、
　上記販売業者端末が、
　第１の入力手段、第２の情報処理部および第２の補助記憶手段を有し、
　上記第１の入力手段から、上記中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データが入力されると、上記第２の情報処理部が上記中古物品情報データを上記第２の補助記憶手段に記憶し、
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信可能に構成され、
　上記サービス業者端末が、
　第２の入力手段を有し、上記第２の入力手段から、上記契約情報データにおける上記識別情報データと、上記サービスの作業情報データとが入力されると、上記識別情報データと上記作業情報データを、上記管理業者サーバに送信可能に構成され、
　上記管理業者サーバまたは上記販売業者端末が、上記契約情報データに基づいて、上記サービスの料金を算出可能に構成されている中古物品サービス管理システムであって、
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み、前記中古物品は中古車両であり、
　上記管理業者サーバが、上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから、上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出可能に構成され、
　上記サービス業者端末が、上記第２の入力手段から上記中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると、上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信可能に構成されているとともに、上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが、上記走行距離データと日付データとに基づいて、上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し、算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて、索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整可能に構成されていることを特徴とする中古物品サービス管理システム。
【請求項９】
　上記管理業者サーバが、上記サービスに関する料金の算出処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１０】
　上記販売業者端末が、上記サービスに関する料金の算出処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１１】
　上記サービス業者端末が、上記作業情報データのうちで上記契約情報データに含まれない作業情報データの部分に関する料金を算出可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１２】
　上記サービス業者端末から上記作業情報データを受信した上記管理業者サーバが、上記作業情報データに含まれるサービス作業のデータを、上記契約情報データに包含されるデータと包含されないデータとに分けられた料金データを生成し、上記判断結果データを上記サービス業者端末に送信可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１３】
　上記契約情報データが上記サービス実施時期の通知方法に関する情報データを含むことを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１４】
　上記契約情報データが、上記販売業者において行われた上記中古物品の点検結果に関するデータを含むことを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。」
　
≪本件補正後≫
　
「【請求項１】
　中古物品を販売する販売業者側に設置された、第１の入力手段を有する販売業者端末と、
前記中古物品を販売する販売業者とは異なるサービス業者であって、
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された、第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有する管理業者サーバを接続し、
　上記管理業者サーバが、
　上記販売業者端末から送信された、所定の識別情報データを含むとともに上記サービスに関する契約の情報から構成される契約情報データを受信すると、上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し、
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると、上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し、
　上記販売業者端末に、上記第１の入力手段から、上記中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データが入力されると、
　上記販売業者端末が、上記中古物品情報データを、上記販売業者端末に備えられた第２の補助記憶手段に記憶し、
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバまたは上記販売業者端末が、上記契約情報データに基づいて、上記サービスの料金を算出し、
　上記サービス業者端末が、
　上記第２の入力手段から、上記契約情報データにおける上記識別情報データと、上記サービスを含む上記サービス業者により実施されたサービス作業の作業情報データとが入力されると、上記識別情報データおよび上記作業情報データを、上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバが上記作業情報データを受信すると、上記作業情報データに基づいて、上記サービス業者に納付する料金の算出を行う中古物品サービス管理方法であって、
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み、前記中古物品は中古車両であり、
　上記管理業者サーバが、上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから、上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出し、
　上記サービス業者端末に、上記第２の入力手段から上記中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると、上記サービス業者端末が、上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信し、
　上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが、上記走行距離データと日付データに基づいて、上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し、算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて、索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整することを特徴とする中古物品サービス管理方法。
【請求項２】
　上記サービスに関する料金の算出を上記管理業者サーバが実行することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項３】
　上記サービスに関する料金の算出を上記販売業者端末が実行することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項４】
　上記サービス業者端末から上記作業情報データを受信した上記管理業者サーバが、上記作業情報データに含まれるサービス作業のデータを、上記契約情報データに包含されるデータと包含されないデータとに分けられた料金データを生成し、上記判断結果データを上記サービス業者端末に送信することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項５】
　上記サービス業者端末が、上記作業情報データのうちで上記契約情報データに含まれない作業情報データの部分に関する料金を算出することを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項６】
　上記契約情報データが上記サービス実施時期の通知方法に関する情報データを含むことを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項７】
　上記契約情報データが、上記販売業者において行われた上記中古物品の点検に関する結果の情報データを含むことを特徴とする請求項１記載の中古物品サービス管理方法。
【請求項８】
　ネットワークに、
　中古物品を販売する販売業者の販売業者端末と、
前記中古物品を販売する販売業者とは異なるサービス業者であって、
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側の管理業者サーバとが接続され、
　上記管理業者サーバが、
　第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有し、
　上記販売業者端末から送信された、所定の識別情報と上記サービスに関する契約の情報とから構成される契約情報データを受信すると、上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し、
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると、上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し、
　上記販売業者端末が、
　第１の入力手段、第２の情報処理部および第２の補助記憶手段を有し、
　上記第１の入力手段から、上記中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データが入力されると、上記第２の情報処理部が上記中古物品情報データを上記第２の補助記憶手段に記憶し、
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信可能に構成され、
　上記サービス業者端末が、
　第２の入力手段を有し、上記第２の入力手段から、上記契約情報データにおける上記識別情報データと、上記サービスの作業情報データとが入力されると、上記識別情報データと上記作業情報データを、上記管理業者サーバに送信可能に構成され、
　上記管理業者サーバまたは上記販売業者端末が、上記契約情報データに基づいて、上記サービスの料金を算出可能に構成されている中古物品サービス管理システムであって、
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み、前記中古物品は中古車両であり、
　上記管理業者サーバが、上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから、上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出可能に構成され、
　上記サービス業者端末が、上記第２の入力手段から上記中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると、上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信可能に構成されているとともに、上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが、上記走行距離データと日付データとに基づいて、上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し、算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて、索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整可能に構成されていることを特徴とする中古物品サービス管理システム。
【請求項９】
　上記管理業者サーバが、上記サービスに関する料金の算出処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１０】
　上記販売業者端末が、上記サービスに関する料金の算出処理を実行可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１１】
　上記サービス業者端末が、上記作業情報データのうちで上記契約情報データに含まれない作業情報データの部分に関する料金を算出可能にすることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１２】
　上記サービス業者端末から上記作業情報データを受信した上記管理業者サーバが、上記作業情報データに含まれるサービス作業のデータを、上記契約情報データに包含されるデータと包含されないデータとに分けられた料金データを生成し、上記判断結果データを上記サービス業者端末に送信可能に構成されていることを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１３】
　上記契約情報データが上記サービス実施時期の通知方法に関する情報データを含むことを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。
【請求項１４】
　上記契約情報データが、上記販売業者において行われた上記中古物品の点検結果に関するデータを含むことを特徴とする請求項８記載の中古物品サービス管理システム。」
　
２　本件補正の補正目的の適否
　
　本件補正は，請求項１，８において，「前記中古物品を販売する販売業者とは異なるサービス業者であって、」なる文言を加えることで，「サービス業者」なる構成を限定するものであり，特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものといえる。したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法改正前の特許法１７条の２第４項２号の規定に適合する。
　
　そこで，次に，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（独立特許要件）について，検討する。
　
３　引用例の記載内容と引用発明
　
（１）原査定の拒絶理由に引用された，本願の出願日前に日本国内で頒布された刊行物である特開２００２−１５１７４号公報（平成１４年１月１８日出願公開。以下「引用例」という。）には，図とともに，次の記載がある。なお，下線は当審で付加したものである。
　
（ア）「【００４４】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
〈車両に係るサービス提供システムの構成〉図１は、実施形態による車両に係るサービス提供システムをなすコンピュータネットワークシステムの例を示す図である。ネットワークシステムは、車両に係るサービスを提供する複数の事業体からなる共同事業体(フランチャイズチェーン：名称例「カー○○○○倶楽部」)によって運用される。
【００４５】共同事業体は、サービス提供システムの運営会社(運営業者)と、共同事業体への加盟会社(加盟業者)とからなる。加盟会社として、自動車販売会社(車両販売業者)，自動車整備・修理会社(整備業者)，ロードサービス会社(ロードサービス業者)，保険会社(保険業者)及び金融会社(金融業者)が加盟している。
【００４６】
ネットワークシステムは、運営会社に設置されたサーバＳと、自動車販売会社に設置されたコンピュータ１と、自動車整備・修理会社(整備会社)に設置されたコンピュータ２と
を備える。各コンピュータ１〜５は、ネットワークＮを通じてサーバＳに接続されている。
　
（イ）「【００４７】図２は、サーバＳのハードウェア構成図である。サーバＳは、パソコン，ワークステーション，これらの上位コンピュータ，或いは専用のサーバマシン等を用いて構成される。
サーバＳは、ＣＰＵ６，
ハードディスクドライブ(ＨＤＤ：ハードディスク含む)８，
を備えている。
【００４８】ＨＤＤ８は、各加盟業者に利用されるＤＢ１０を保持している。ＤＢ１０は、図１に示すように、車両諸元ＤＢ１３と、車両ＤＢ１４と、用品ＤＢ１５と、登録諸費用ＤＢ１６と、メンテナンス費用ＤＢ１７と、車検費用ＤＢ１８と、保険ＤＢ１９と、ロードサービス料金ＤＢ２０と、支払い条件ＤＢ２１と、顧客ＤＢ２２と、メンテナンス契約ＤＢ２３と、車検契約ＤＢ２４と、保険契約ＤＢ２５と、ロードサービス契約ＤＢ２６と、整備メニューＤＢ２７と、請求ＤＢ２８と、加盟会社ＤＢ２９とを有している。
【００４９】また、ＨＤＤ８は、ＤＢ１０に係る情報処理(ＤＢのメンテナンス等)用のプログラム，サーバＳが各コンピュータ１〜５に対するサーバとして機能するためのサーバプログラム，通信プロトコルに係るプログラム等の各種のプログラムを保持している。
【００５０】ＣＰＵ６は、オペレータの指示入力に応じて、必要なデータをＨＤＤ８からＭＭ７にコピーするとともに、指示入力に応じたプログラムを記録媒体からＭＭ７にロードして実行する。これによって、ＤＢ１０の更新処理，各コンピュータ１〜５からの問い合わせに応じた情報提供処理等の各種の情報処理が実行される。」
　
（ウ）「【００５２】図３は、各コンピュータ１〜５のハードウェア構成例を示す図である。各コンピュータ１〜５は、パソコン，ワークステーション，これらの上位コンピュータ等を用いて構成される。各コンピュータ１〜５は、同じ構成を有しているので、コンピュータ１について説明する。
コンピュータ１は、
ＨＤＤ８ａ，
入力装置１１ａ，
を備えている。
　
（エ）「【００５７】〈車両に係るサービス提供システムの動作例〉次に、車両に係るサービス提供システムの動作例を説明する。
(自動車販売会社における車両販売契約)最初に、
自動車販売会社における中古車の車両販売契約(車両の売買契約)の際
　
（オ）「【００５９】販売員は、代金表示画面３１を用いて顧客が購入を望む車両を特定することができる。代金表示画面３１には、車両の管理番号の入力・表示領域３２と、車両のプレート番号の入力・表示領域３３とが設けられている。販売員は、管理番号又はプレート番号を入力した後、検索指示を入力する。すると、ＣＰＵ６ａが、入力された管理番号又はプレート番号を検索キーとして、ＨＤＤ８ａ内に設けられた車両ＤＢ１４の複製(以下、「車両ＤＢ１４ａ」と表記)を検索する。
【００６０】図５は、車両ＤＢ１４ａ(１４)の例を示す説明図である。
車両ＤＢ１４ａは、車両の管理番号，プレート番号，メーカ名，車名，型式名，年式，車両価格を含むレコードを保持している。
　
（カ）「【００８１】次に、販売員は、代金表示画面３１に設けられたサービス選択ボタン４５を入力装置１１ａの操作により押す。すると、ＣＰＵ６ａは、図９に示す付帯サービス選択画面４６((入力画面に相当))をディスプレイ装置に表示する。
【００８２】付帯サービス選択画面４６は、顧客に対し、自動車保険，車両保険，定期メンテナンス，車検サービス及びロードサービス(事故等の際におけるレッカー車移動等)の各種付帯サービスの契約を促し、且つ顧客が契約を所望するサービスを選択し、選択したサービスに係る情報を入力するための画面である。
【００８３】販売員は、契約を所望するサービスの種類，サービスの契約期間(３年又は５年)，保険プランの種別(基本プラン又は充実プラン)，車両保険契約を結ぶ場合はその金額，定期メンテナンスや車検サービスのコース(デラックスコース又はエコノミーコース)を車両の購入者から聞き、その内容を入力装置１１ａを操作して付帯サービス選択画面４６に記入する。この記入内容は、ＭＭ７ａに保持される。
【００８４】その後、販売員は、付帯サービス選択画面４６に設けられた再計算ボタン４７ａを押す。すると、ＣＰＵ６ａが、通信制御装置９ａを制御してコンピュータ１とサーバＳとの間で、所定の通信プロトコルに従った通信回線を接続する。続いて、ＣＰＵ６ａは、通信制御装置９ａを制御して
代金表示画面３１にて特定された車両に係る情報(メーカ名，車名，型式名，年式，存在する場合には管理番号及びプレート番号)と、
付帯サービス選択画面４６に記入(表示)された付帯サービスの内容に係る情報(サービスの内容に係る情報)とをサーバＳへ送信する。
【００８５】サーバＳがコンピュータ１から情報を受信すると、ＣＰＵ６は、サーバＳと保険会社のコンピュータ４との間で、所定の通信プロトコルに従った通信回線を接続し、コンピュータ１から受信した情報のうち、少なくとも車両のメーカ名及び型式，お客様氏名，ふりがな，性別，住所，電話番号，ＦＡＸ番号(記入されている場合)，電子メールアドレス(記入されている場合)，現在の保険等級，付帯サービスの契約期間，保険プランの種別，車両保険の金額，ロードサービスの選択の有無をコンピュータ４に送信する。」
　
（キ）「【００９６】サーバＳは、自動車保険，車両保険の保険料を受信した後，或いは、上記した自動車保険，車両保険の保険料算出をコンピュータ４に依頼するのと並行して、以下の処理を行う。
【００９７】即ち、ＣＰＵ６は、車検費用ＤＢ１８にアクセスし、車両の型式，サービスの契約期間，及び選択されたコースに基づいて、車検サービス料金を車検費用ＤＢ１８からＭＭ７に読み出す，或いは、ＣＰＵ６が、型式，契約期間及びコースに基づいて車検サービス料金を算出する。具体的には、ＣＰＵ６は、初年度登録年月と契約年数に基づき、契約期間中に何回車検時期が到来するかを算出し、得られた回数を乗じる。
【００９８】また、ＣＰＵ６は、メンテナンス費用ＤＢ１７にアクセスし、車両の型式，契約期間及び選択されたコースに基づいて、メンテナンス料金をメンテナンス費用ＤＢ１７からＭＭ７ａに読み出す。なお、
ＣＰＵ６がメンテナンス料金を型式，契約期間，コースの各情報と、予め用意した所定の算出式とを用いて算出する
　
（ク）「【０１２２】コンピュータ１の販売顧客ＤＢに保持された情報は、サーバＳへ送信され、
サーバＳのＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報をＨＤＤ８内の顧客ＤＢ２２,メンテナンス契約ＤＢ２３,車検契約ＤＢ２４,保険契約ＤＢ２５,ロードサービス契約ＤＢ２６の夫々に登録する
【０１２３】即ち、ＣＰＵ６は、コンピュータ１から受信した情報のうち、少なくとも顧客情報画面４０に表示された情報を顧客ＤＢ２２に格納する。また、メンテナンス契約ＤＢ２３,車検契約ＤＢ２４,保険契約ＤＢ２５及びロードサービス契約ＤＢ２６には、少なくとも顧客の氏名(契約者氏名)と、
車両の特定情報(少なくともプレート番号)と、サービスの契約期間と、契約したコース,プラン
格納する。
　
（ケ）「【０１３３】なお、ユーザから入力された申込データが直接コンピュータ５に送信されるようにしても良い。
(定期メンテナンス)本サービス提供システムによって車両が販売された場合において、付帯サービスとして定期メンテナンス契約が結ばれている場合には、運営会社のサーバＳで以下の動作が行われる。
【０１３４】即ち、
運営会社のサーバＳのＣＰＵ６は、
メンテナンス契約ＤＢ２３及び顧客ＤＢ２２を参照し、
定期メンテナンスの時期が近づいている顧客の情報として、少なくとも顧客の氏名，住所又は電子メールアドレス，車両の特定情報(メーカ名，車名，型式，年式等)，プレート番号，定期メンテナンスの時期の各データをＭＭ７に読み出す。
　
（コ）「【０１３８】整備会社では、ＤＭ葉書又は封筒或いはＤＭ電子メールを受け取った顧客が来店すると、オペレータがコンピュータ２を操作して運営会社のサーバＳにアクセスする。すると、サーバＳからコンピュータ２に対し、車両のプレート番号の入力画面(図示せず)が提供される。
【０１３９】これに対し、オペレータは、コンピュータ２の入力装置１１ａを操作してプレート番号を入力する。すると、コンピュータ２のＣＰＵ６ａは、入力されたプレート番号をサーバＳに送信する。
【０１４０】
サーバＳのＣＰＵ６は、プレート番号を受信すると、そのプレート番号でメンテナンス契約ＤＢ２３を検索し、プレート番号に対応する対象車両のレコード(整備サービス契約の内容)があるか否かを判定し、該当するレコードがある場合には、そのレコードをＭＭ７に読み出す。
　
（サ）「【０１４４】その後、各整備項目に対する整備が終了すると、コンピュータ２のオペレータは、整備画面７１をディスプレイ装置の画面上に呼び出し、整備画面７１に設けられた完了ボタン７３を押す。すると、コンピュータ２のＣＰＵ６ａは、対象車両に対する定期メンテナンスが終了した旨の通知をコンピュータ２からサーバＳへ送信する。
【０１４５】すると、
サーバＳのＣＰＵ６は、コンピュータ２から通知を受信すると、その通知に含まれたプレート番号，車名，顧客氏名，整備メニュー，整備項目，部品代金，数量，工賃を、請求ＤＢ２８に登録する。
【０１４６】
運営会社のサーバＳのＣＰＵ６は、
請求ＤＢ２８から自動車整備・修理会社毎の請求データを読み出して集計し、加盟している自動車整備・修理会社に対する納金表を作成する。
【０１４７】そして、ＣＰＵ６は、納金表に基づき、加盟会社ＤＢ２９から料金を振り込むべき自動車整備・修理会社の支払口座の特定情報を取得し、支払口座を管理するコンピュータにネットワークを通じてアクセスし、支払額を当該支払口座に振込む。なお、この振り込み作業はマニュアルで行われても良い。」
　
（２）ここで，上記記載事項（ア）〜（サ）を検討すると
　
（い）記載事項（ア）によれば，引用例記載のシステムは，自動車販売会社に設置されたコンピュータ１と自動車整備・修理会社（整備会社）に設置されたコンピュータ２とが接続されたネットワークＮに，運営会社に設置されたサーバＳが接続されているものであり，記載事項（エ）によれば，前記自動車販売会社では，中古車の車両販売契約が行われているから，前記自動車販売会社は，中古車を販売する会社であり，記載事項（ウ）によれば，前記コンピュータ１及びコンピュータ２は，入力装置１１ａを備えているものであり，記載事項（イ）によれば，前記サーバＳは，ＣＰＵ６とハードディスクドライブ（ＨＤＤ）８を備えているものである。そうすると，引用例記載のシステムは，「中古車を販売する自動車販売会社に設置された，入力装置１１ａを有するコンピュータ１と，自動車整備・修理会社（整備会社）に設置された，入力装置１１ａを有するコンピュータ２とが接続されたネットワークＮに，運営会社に設置されたＣＰＵ６およびＨＤＤ８を有するサーバＳを接続し」たものである。
　
（ろ）記載事項（ク）によれば，サーバＳは，コンピュータ１から受信した情報をＨＤＤ８内のメンテナンス契約ＤＢ２３等の各種ＤＢに登録しており，それによって，ＨＤＤ８内の各種ＤＢに，車両の特定情報（少なくともプレート番号）と，サービスの契約期間とコース等からなるサービスの内容に係る情報が格納されている。とすれば，コンピュータ１から送信された前記情報は，車両の特定情報（少なくともプレート番号）と，サービスの契約期間とコースの情報等を含むものであると考えられる。そうすると，引用例記載のサーバＳは，「コンピュータ１から送信された，プレート番号を含むとともに，サービスの契約期間とコースの情報等から構成されるサービスの内容に係る情報を受信すると，上記サービスの内容に係る情報をＨＤＤ８に記憶」するものである。
　
（は）記載事項（コ）によれば，サーバＳは，コンピュータ２から送信されたプレート番号を受信すると，そのプレート番号でＨＤＤ８内のメンテナンス契約ＤＢ２３を検索し，プレート番号に対応する対象車両のレコード（整備サービス契約の内容）があるか否かを判定し，該当するレコードがある場合には，そのレコードを読み出しているから，引用例記載のサーバＳは，「コンピュータ２から送信されたプレート番号を受信すると，ＨＤＤ８から，上記プレート番号に基づいて，サービスの内容に係る情報を索出する」ものである。
　
（に）記載事項（オ）によれば，コンピュータ１のＨＤＤ８ａに設けられた車両ＤＢ１４ａには，車両のプレート番号，メーカ名，車名等の車両情報が記憶されている。そして，上記（い）で見たように，コンピュータ１が設置された自動車販売会社は，中古車を販売する会社であるから，当該車両情報は，中古車情報であると考えられる。そうすると，引用例記載のコンピュータ１は，「中古車情報を，コンピュータ１に備えられたＨＤＤ８ａ内に記憶」するものである。
　
（ほ）記載事項（カ）によれば，販売員によって入力装置１１ａからコンピュータ１に入力されたプレート番号と，サービスの契約期間とコース等からなるサービスの内容に係る情報が，サーバＳに送信されており，記載事項（キ）によれば，サーバＳは，そのサービスの内容に係る情報を受信し，予め用意した所定の算出式を用いて，メンテナンス料金を算出するものである。そうすると，引用例記載のコンピュータ１は，「入力装置１１ａから，サービスの内容に係る情報が入力されると，上記サービスの内容に係る情報を，サーバＳに送信」するものであり，引用例記載のサーバＳは，「上記サービスの内容に係る情報に基づいて，メンテナンス料金を算出する」ものである。
　
（へ）記載事項（サ）によれば，コンピュータ２は，対象車両に対する定期メンテナンスが終了すると，プレート番号や整備項目等の情報を含む通知をサーバＳへ送信し，それを受けてサーバＳは，それを請求ＤＢ２８に請求データとして登録し，その請求データを集計することで，自動車整備・修理会社に対する納金表を作成している。そうすると，引用例記載のコンピュータ２は，「プレート番号と整備項目等の情報を含む通知をサーバＳに送信」するものであり，引用例記載のサーバＳは，「上記通知により整備項目等の情報を受信すると，上記情報に基づいて，自動車整備・修理会社に対する納金表を作成」するものである。
　
（と）記載事項（ケ）によれば，サーバＳは，ＨＤＤ８内のメンテナンス契約ＤＢ２３及び顧客ＤＢ２２を参照することで，定期メンテナンスの時期を読み出しているから，ＨＤＤ８内に格納されたサービス契約の内容に係る情報には，メンテナンスの時期の情報が含まれていると考えられる。そうすると，引用例記載のサービス契約の内容に係る情報は，「定期メンテナンスの時期に関する情報を含んで」いるものである。
　
（ち）記載事項（ケ）によれば，サーバＳは，ＨＤＤ８内のメンテナンス契約ＤＢ２３及び顧客ＤＢ２２を参照して，定期メンテナンス時期が近づいている顧客の情報として，各データを読み出している。そうすると，引用例記載のサーバＳは，「ＨＤＤ８に格納されたサービス内容に係る情報のうちから，定期メンテナンスの時期が近づいているサービス内容に係る情報を索出」するものである。
　
（３）以上によれば，引用例には
　
「中古車を販売する自動車販売会社に設置された，入力装置１１ａを有するコンピュータ１と，自動車整備・修理会社（整備会社）に設置された，入力装置１１ａを有するコンピュータ２とが接続されたネットワークＮに，
　運営会社に設置されたＣＰＵ６およびＨＤＤ８を有するサーバＳを接続し，
　上記サーバＳが，
　上記コンピュータ１から送信された，プレート番号を含むとともに，サービスの契約期間とコースの情報等から構成されるサービスの内容に係る情報を受信すると，上記サービスの内容に係る情報をＨＤＤ８に記憶し，
　上記コンピュータ２から送信されたプレート番号を受信すると，ＨＤＤ８から，上記プレート番号に基づいて，サービスの内容に係る情報を索出し，
　上記コンピュータ１が，中古車情報を，上記コンピュータ１に備えられたＨＤＤ８ａ内に記憶し，
　上記コンピュータ１の上記入力装置１１ａから，サービスの内容に係る情報が入力されると，上記サービスの内容に係る情報を，サーバＳに送信し，
　上記サーバＳは，上記サービスの内容に係る情報に基づいて，メンテナンス料金を算出し，
　上記コンピュータ２が，
　上記プレート番号と整備項目等の情報を含む通知をサーバＳに送信し，
　上記サーバＳが，上記通知により整備項目等の情報を受信すると，上記情報に基づいて，自動車整備・修理会社に対する納金表の作成を行う方法であって，
　上記サービス契約の内容に係る情報が，定期メンテナンスの時期に関する情報を含み，
　上記サーバＳが，ＨＤＤ８に格納されたサービス内容に係る情報のうちから，定期メンテナンスの時期が近づいているサービス内容に係る情報を索出する方法。」（以下「引用発明」という。）
　
　が記載されている。
　
４　対比
　
（１）本願補正発明と引用発明とを比較すると
　
ア　引用発明の「中古車」は，本願補正発明の「中古物品」に相当する。
イ　引用発明の「自動車販売会社」は，本願補正発明の「販売業者」に相当し，引用発明の「入力装置１１ａ」は，本願補正発明の「入力手段」に相当するから，引用発明の「コンピュータ１」は，本願補正発明の「販売業者側に設置された，第１の入力手段を有する販売業者端末」に相当する。
ウ　引用発明の「自動車整備・修理会社（整備会社）」は，販売された中古車の整備・修理サービスを提供する者であるから，本願補正発明の「中古物品に関するサービスを提供するサービス業者」に相当し，引用発明の「入力装置１１ａ」は，本願補正発明の「入力手段」に相当するから，引用発明の「コンピュータ２」は，本願補正発明の「中古物品に関するサービスを提供するサービス業者側に設置された，第２の入力手段を有するサービス業者端末」に相当する。
エ　引用発明の「自動車販売会社」と「自動車整備・修理会社（整備会社）」は，ともに個別の会社であるから，引用発明の自動車整備・修理会社（整備会社）は，「中古物品を販売する販売業者とは異なるサービス業者」であると認められる。
オ　引用発明における運営会社のサーバＳは，コンピュータ１において契約されたサービスの内容に係る情報を管理し，コンピュータ２からの要求を処理するサーバであるから「販売業者端末およびサービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された管理業者サーバ」であるといえる。そして，引用発明の「ＣＰＵ６」，「ＨＤＤ８」は，それぞれ「情報処理部」，「補助記憶手段」といえる。そうすると，引用発明の「サーバＳ」は，本願補正発明の「少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された，第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有する管理業者サーバ」に相当する。
カ　引用発明の「プレート番号」は，契約されたサービスの内容に係る情報を識別して特定するための情報であるから，本願補正発明の「識別情報データ」に相当する。
キ　引用発明における「サービスの契約期間とコースの情報等」は，本願補正発明の「サービスに関する情報」に相当する。そうすると，引用発明の「サービスの内容に係る情報」は，本願補正発明の「契約情報データ」に相当する。
ク　引用発明の「中古車情報」は，中古物品に関する情報であるから，本願補正発明の「中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データ」に相当する。また，引用発明の「ＨＤＤ８ａ」は，コンピュータ１に備えられた記憶手段であるから，本願補正発明の「第２の補助記憶手段」に相当する。そうすると，後述する相違点はあるものの，引用発明と本願補正発明は，「販売業者端末が，中古物品情報データを，上記販売業者端末に備えられた第２の補助記憶手段に記憶し」ている点において共通している。
ケ　引用発明の「メンテナンス料金」は，契約するメンテナンスサービスの料金であるから，本願補正発明の「サービスの料金」に相当する。
コ　引用発明の「整備項目等の情報」は，自動車整備・修理会社において実施されたサービス作業に関する情報であるから，本願補正発明の「サービスを含む上記サービス業者により実施されたサービス作業の作業情報データ」に相当する。
サ　引用発明の「納金表」は，自動車整備・修理会社に納付する料金を含む表であると認められるから，引用発明において，「自動車整備・修理会社に対する納金表の作成を行う」処理は，本願補正発明の「サービス業者に納付する料金の算出を行う」処理に相当する。
シ　引用発明の「定期メンテナンスの時期に関する情報」は，本願補正発明の「サービスを実施する時期に関する実施予定データ」に相当する。
ス　引用発明における「定期メンテナンスの時期が近づいている」とは，定期メンテナンスの時期が現時点から所定期間内に迫っていることを意味するから，本願補正発明における「実施予定データが所定期間内である」ことに相当する。
セ　引用発明は，中古車に対するメンテナンスサービスに関する管理を行うための方法であるから，本願補正発明と同様に「中古物品サービス管理方法」であると認められる。
　
（２）そうすると，本願補正発明と引用発明の一致点と相違点は，次のとおりと認められる。
　
ア　一致点
　
「中古物品を販売する販売業者側に設置された，第１の入力手段を有する販売業者端末と，前記中古物品を販売する販売業者とは異なるサービス業者であって，中古物品に関するサービスを提供するサービス業者側に設置された，第２の入力手段を有するサービス業者端末とが接続されたネットワークに，
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された，第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有する管理業者サーバを接続し，
　上記管理業者サーバが，
　上記販売業者端末から送信された，所定の識別情報データを含むとともに上記サービスに関する契約の情報から構成される契約情報データを受信すると，上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し，
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると，上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し，
　上記販売業者端末が，中古物品情報データを，上記販売業者端末に備えられた第２の補助記憶手段に記憶し，
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信し，
　上記管理業者サーバが，上記契約情報データに基づいて，上記サービスの料金を算出し，
　上記サービス業者端末が，
　上記識別情報データおよび上記作業情報データを，上記管理業者サーバに送信し，
　上記管理業者サーバが上記作業情報データを受信すると，上記作業情報データに基づいて，上記サービス業者に納付する料金の算出を行う中古物品サービス管理方法であって，
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み，前記中古物品は中古車両であり，
　上記管理業者サーバが，上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから，上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出することを特徴とする中古物品サービス管理方法。」
　
イ　相違点
　
［相違点１］本願補正発明では，中古物品情報データの第２の補助記憶手段への入力が，販売業者端末の第１の入力手段から行われているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点２］本願補正発明では，サービス業者端末から管理業者サーバに送信される識別情報データと作業情報データの入力が，サービス業者端末の第２の入力手段から行われているのに対し，引用発明では，それが明らかでない点。
　
［相違点３］本願補正発明では，サービス業者端末に，第２の入力手段から中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると，上記サービス業者端末が，上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信し，上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが，上記走行距離データと日付データに基づいて，上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し，算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて，索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整しているのに対し，引用発明では，そのような処理が行われていることが明らかでない点。
　
５　判断 
　
（１）相違点１，２について
　
　コンピュータに対する情報の入力を，そのコンピュータに備えられた入力手段から行うようにすることは，コンピュータの技術分野における常套手段にすぎない。
　そうすると，引用発明において，中古物品情報データ，識別情報データ及び作業情報データの入力を，入力されるコンピュータに備えられた入力手段から行うようにし，相違点１，２にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（２）相違点３について
　
　特開２００２−１２１３２号公報（段落【００２０】には，車両の走行履歴データに基づいて平均走行キロを算出し，更にこの平均走行キロに基づいて車両の次回の点検時期を設定することが記載されている。），特開平１０−１６７０２７号公報（段落【００３５】〜【００３７】には，車両の走行距離と日付から１月毎の平均走行距離を算出し，その算出された平均走行距離に基づいて次回点検時期を算出することが記載されている。）に見るように，入力された走行距離データと日付データに基づいて，車両の単位時間あたりの走行距離を算出し，算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて，次回のメンテナンス時期を調整することは，当業者においては，周知の技術的事項にすぎない。
　そうすると，引用発明において，かかる周知の技術的事項を適用し，サービスを実行する時期を管理する管理業者サーバにおいて，車両の単位時間あたりの走行距離に基づいて，次回のメンテナンス時期を調整するようにし，相違点３にかかる構成とすることは，当業者が適宜なし得たことといえる。
　
（３）したがって，本件補正発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，その作用効果も引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が予測できる範囲のものである。
　よって，本願補正発明は，特許法第２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　
　以上の次第で，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に違反するので，同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１　本願発明の内容
　
　以上のとおり，本件補正（平成２０年５月７日に提出された手続補正書による補正）は却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正前の請求項１（平成１９年１０月２９日に提出された手続補正書により補正された請求項１）に記載されたとおりのものであり，以下に再掲する。
　
「【請求項１】
　中古物品を販売する販売業者側に設置された、第１の入力手段を有する販売業者端末と、中古物品に関するサービスを提供するサービス業者側に設置された、第２の入力手段を有するサービス業者端末とが接続されたネットワークに、
　少なくとも上記販売業者端末および上記サービス業者端末を管理するサービス契約管理業者側に設置された、第１の情報処理部および第１の補助記憶手段を有する管理業者サーバを接続し、
　上記管理業者サーバが、
　上記販売業者端末から送信された、所定の識別情報データを含むとともに上記サービスに関する契約の情報から構成される契約情報データを受信すると、上記第１の情報処理部が上記契約情報データを上記第１の補助記憶手段に記憶し、
　上記サービス業者端末から送信された上記識別情報データを受信すると、上記第１の補助記憶手段から上記識別情報データに基づいて上記契約情報データを索出し、
　上記販売業者端末に、上記第１の入力手段から、上記中古物品に関する物品情報を含む中古物品情報データが入力されると、
　上記販売業者端末が、上記中古物品情報データを、上記販売業者端末に備えられた第２の補助記憶手段に記憶し、
　上記第１の入力手段から、上記契約情報データが入力されると、上記契約情報データを上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバまたは上記販売業者端末が、上記契約情報データに基づいて、上記サービスの料金を算出し、
　上記サービス業者端末が、
　上記第２の入力手段から、上記契約情報データにおける上記識別情報データと、上記サービスを含む上記サービス業者により実施されたサービス作業の作業情報データとが入力されると、上記識別情報データおよび上記作業情報データを、上記管理業者サーバに送信し、
　上記管理業者サーバが上記作業情報データを受信すると、上記作業情報データに基づいて、上記サービス業者に納付する料金の算出を行う中古物品サービス管理方法であって、
　上記契約情報データが上記サービスを実施する時期に関する実施予定データを含み、前記中古物品は中古車両であり、
　上記管理業者サーバが、上記第１の補助記憶手段に格納された上記契約情報データのうちから、上記実施予定データが所定期間内である上記契約情報データを索出し、
　上記サービス業者端末に、上記第２の入力手段から上記中古車両の走行距離データと日付データとが入力されると、上記サービス業者端末が、上記走行距離データと日付データとを上記管理業者サーバに送信し、
　上記走行距離データと日付データとを受信した上記管理業者サーバが、上記走行距離データと日付データに基づいて、上記中古車両に関する単位時間あたりの走行距離を算出し、算出した単位時間あたりの走行距離に基づいて、索出された契約情報に含まれる実施予定データを調整することを特徴とする中古物品サービス管理方法。」
　
２　判断
　
　第２，２で述べたように，本願補正発明は，本願発明に限定的減縮を加えたものである。逆に言えば，本件補正前の発明（本願発明）は，本願補正発明から，この限定をなくしたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，これをより限定したものである本願補正発明が，前記第２，５において検討したとおり，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
３　むすび
　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができない。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。