【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７７５４１号「液晶表示装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１００１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２９日の出願であって、原審において平成１７年５月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
２．平成１７年１０月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２．１　本件補正後の本件発明について 
 　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の記載の内、
「【請求項１】複数の第１電極が形成された第１基板と、複数の第２電極及び各前記該第２電極に対応して設けられた入力端子が形成された第２基板と、をシール部を介挿して接合する液晶表示装置の製造方法において、
　前記第１基板となる第１領域と、前記第２基板となる複数の第２領域とのそれぞれが列をなすように第１の母基板及び第２の母基板を区画し、前記第２領域に前記複数の第２電極及び該入力端子を形成する工程、
　前記第１又は前記第２の母基板上に液晶を封入するための複数の前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程、
　前記第１の母基板における前記第１の領域と前記第２の母基板における前記第２の領域、及び前記第２の母基板における前記第１の領域と前記第１の母基板における前記第２の領域がそれぞれ対応するように前記第１及び前記第２の母基板を対向して接合する工程、
　前記第１及び前記第２の母基板を前記列に沿って切断する工程、
　それぞれの前記シール部に設けられた開口部から液晶を注入する工程、
　及び
　該開口部を封止する工程、を有してなり、
　前記入力端子は前記シール部を挟んで前記開口部とは反対側に形成されており、
　前記第１領域に形成された前記シール部の前記開口部と、それに隣接する前記第２領域に形成された前記シール部の前記開口部とは、相互に一部が向かい合っており、かつ互いにずれて形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」とあるのを、
　　
「【請求項１】　複数の第１電極が形成された第１基板と、複数の第２電極及び各前記該第２電極に対応して設けられた入力端子が形成された第２基板と、をシール部を介挿して接合する液晶表示装置の製造方法において、
　前記第１基板となる複数の第１領域と、前記第２基板となる複数の第２領域とのそれぞれが列をなすように第１の母基板及び第２の母基板を区画し、前記第２領域に前記複数の第２電極及び該入力端子を形成する工程、
　前記第１又は前記第２の母基板上に液晶を封入するための複数の前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程、
　前記第１の母基板における前記
第１領域
第２領域
第１領域
第２領域
　前記第１及び前記第２の母基板を前記列に沿って切断する工程、
　
前記列に沿って
　及び
　該開口部を
接着剤によって
　前記入力端子は前記シール部を挟んで前記開口部とは反対側に形成されており、
　
前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程において、
ており、
　
前記開口部は、前記シール部が前記第１及び第２の母基板の切断される前記列側に突出して形成されてなり、
　
前記開口部を接着剤によって封止する工程において、前記接着剤は、前記開口部の内側を閉塞してな
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る「開口部から液晶を注入する工程」、「開口部を封止する工程」及び「複数のシール部を第１領域及び第２領域に形成する工程」をそれぞれ限定することを含むものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 
２．２　引用文献の記載事項 
　
（１）原査定の理由で引用された特開昭６１−１７３２２４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「表示電極基板の一辺を延長し、その延長部分に上下電極のリード線端子を設けた液晶セルにおいて、
液晶材の注入口が前記リード端子と対向する辺に設けられ、かつその辺の中心よりずれて配置
　
ｂ．「［産業上の利用分野］
　本発明は液晶表示素子の液晶セルに関するもので、特に
液晶セルを多数個同時に製造する工程における注入口の位置に関する
　　　［従来の技術］及び［発明が解決しようとする問題点］
　従来の液晶セルにおける液晶の注入口は、リード端子が設けである辺と直角方向の辺にのみ設けられていた（第２図参照）。したがって、このまま製品に組み込む場合には、封止部７の部分だけ製品を大きくするか、あるいは表示面積を小さくしなければならなかった。一方、製品そのものの封止部の有る方向における長さの余裕が無く、また表示面積も小さくしたくない場合には、
注入口をリード端子部の対辺に設けなければならない。
　本発明は上記従来の欠点に鑑みなされたもので、シール材の破裂を防止し、かつ従来と変わらぬ工程で製造できる液晶セルを提供することを目的とするものである。」（１頁左下欄１１行〜同頁右下欄１５行）
　
ｃ．「［問題点を解決するための手段］
　第１図に本発明の基本形態を示す。図中１はガラス板で、上下に配置されたガラス板の内面には、表示電極と共通電極が形成されている（図示せず）。そして、これら電極の周辺部は枠形状のシール材４によって囲まれており、このシール材４を介して上下の電極基板を重ね合せてセル容器を組み立てた後、注入口８より液晶材を注入し、さらにこの注入口８を封止して液晶セルを得るものである。
　一般に、共通電極のリード線は、表示電極基板２の表面上に転移して設けられており、表示電極基板２の一辺を延長した部分に表示電極からのリード線の端子と、共通電極からのリード線の端子がそれぞれ配設されている。
　本発明は上記構成において、上下の電極基板における注入口の位置を、リード端子と対向する辺に設けると共に、シール材４によって仕切られた液晶注入口の位置を、液晶セルの中心からずれるように左右に振り分けて配置したものである。
　　　［作　用］
　液晶材の注入口の位置が中心よりずれて配置されているため、セル形成時に圧着工程や加熱工程によって発生するセル内部の圧縮された空気は容易に排出される。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄２０行）　
　
ｄ．「［実施例］
　第３図は本発明の一実施例を示す基板の平面図であり、多数個取りする場合の例である。先ずガラス板１０の表面上に表示電極パターン２０と共通電極パターン３０を交互に形成し、シール材４０を図に示す様に凸形に形成する。この時、
液晶の注入口８を液晶セル中心からずらし、各々注入口８が隣り合うように配置
　次に、この電極基板の内向面を、第４図に示すように全て同一の配向方向６にラビング処理して配向膜を形成する。このようにして得られた
電極基板を、第５図のように内面に形成された表示電極パターン２０と共通電極パターン３０とが対向するように重ね合せてシールすると、各々のセルが互い違いの状態で多数個同時に形成
　この場合、上面電極基板２２と下面電極基板３３の配向膜は、第４図に示したように同一方向に形成されているため、第６図に示すように、上面電極基板２２の配向方向６ａと下面電極基板３３の配向方向８ｂは互いに交差してクロスニコルの関係となる。 」（２頁右上欄１行〜同頁左下欄４行）
　
ｅ．「また、
注入口の位置は
塞がらなければ、上記実施例に制約されない
　
ｆ．「［発明の効果］
　本発明においては、液晶セルの液晶材注入口を、リード端子と対向する辺に設け、かつその位置をセル中心からずらすようにしたため、セル形成時に発生する内部の圧縮空気は容易に排出され、シール材の破裂を防止することができる。しかも、従来の工程を何ら変えることなくセルを製造することができる。」（２頁左下欄１０行〜１７行）
　
　また、第３図によれば、
ｇ．下面電極基板となる複数の共通電極パターンと、上面電極基板となる複数の表示電極パターンとのそれぞれが列をなすように基板が区画されていること、
　
　下面電極基板に形成されたシール材の注入口と、それに隣接する上面電極基板に形成されたシール材の注入口とは、相互に向かい合うことなく、（液晶セル中心から）互いにずれて形成されていること、
　
　上記隣り合う注入口は、シール材が基板の切断部分の列側に突出して形成されていること、が見て取れ、
　
　さらに、第７図によれば、
ｈ．注入口の外側が封止材によって閉塞されてなる液晶セル、が見て取れる。
　
　したがって、上記ａ〜ｈによれば、引用文献１には、
「複数の共通電極が形成された下面電極基板と、複数の表示電極及び各前記表示電極に対応して設けられたリード端子が形成された上面電極基板と、をシール材を介挿して接合する液晶セルの製造方法において、
　前記下面電極基板となる複数の共通電極パターンと、前記上面電極基板となる複数の表示電極パターンとのそれぞれが列をなすように上下の基板を区画し、前記表示電極パターンに前記複数の表示電極及び該リード端子を形成する工程、
　前記上下の基板上に液晶を封入するための複数の前記シール材を前記共通電極パターン及び表示電極パターンに形成する工程、
　前記下基板における前記共通電極パターンと前記上基板における前記表示電極パターン、及び前記上基板における前記共通電極パターンと前記下基板における前記表示電極パターンがそれぞれ対応するように前記上下の基板を対向して接合する工程、
　前記上下の基板を、個々の液晶セルに切断する工程、
　それぞれの前記シール材に設けられた注入口から液晶を注入する工程、
　及び
　該注入口を封止材によって封止する工程、を有してなり、
　前記リード端子は前記シール材を挟んで前記注入口とは反対側に形成されており、
　前記シール材を前記共通電極パターン及び表示電極パターンに形成する工程において、前記共通電極パターンに形成された前記シール材の前記注入口と、それに隣接する前記表示電極パターンに形成された前記シール材の前記注入口とは、相互に向かい合うことなく、（液晶セル中心から）互いにずれて形成されており、
　前記注入口は、前記シール材が前記上下の基板の切断される前記列側に突出して形成されてなり、
　前記注入口を封止材によって封止する工程において、前記封止材は、前記注入口の外側を閉塞してなる液晶セルの製造方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
２．３　対比・判断 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「共通電極」、「下面電極基板」、「表示電極」、「リード端子」、「上面電極基板」、「シール材」、「液晶セル」、「共通電極パターン」、「表示電極パターン」、「下基板」、「上基板」、「注入口」及び「封止材」は、本件補正発明の「第１電極」、「第１基板」、「第２電極」、「入力端子」、「第２基板」、「シール部」、「液晶表示装置」、「第１領域」、「第２領域」、「第１の母基板」、「第２の母基板」、「開口部」及び「接着剤」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数の第１電極が形成された第１基板と、複数の第２電極及び各前記該第２電極に対応して設けられた入力端子が形成された第２基板と、をシール部を介挿して接合する液晶表示装置の製造方法において、
　前記第１基板となる複数の第１領域と、前記第２基板となる複数の第２領域とのそれぞれが列をなすように第１の母基板及び第２の母基板を区画し、前記第２領域に前記複数の第２電極及び該入力端子を形成する工程、
　前記第１又は前記第２の母基板上に液晶を封入するための複数の前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程、
　前記第１の母基板における前記第１領域と前記第２の母基板における前記第２領域、及び前記第２の母基板における前記第１領域と前記第１の母基板における前記第２領域がそれぞれ対応するように前記第１及び前記第２の母基板を対向して接合する工程、
　前記第１及び前記第２の母基板を切断する工程、
　それぞれの前記シール部に設けられた開口部から液晶を注入する工程、
　及び
　該開口部を接着剤によって封止する工程、を有してなり、
　前記入力端子は前記シール部を挟んで前記開口部とは反対側に形成されており、
　前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程において、前記第１領域に形成された前記シール部の前記開口部と、それに隣接する前記第２領域に形成された前記シール部の前記開口部とは、互いにずれて形成されており、
　前記開口部は、前記シール部が前記第１及び第２の母基板の切断される前記列側に突出して形成されてなり、
　前記開口部を接着剤によって封止する工程において、前記接着剤は、前記開口部を閉塞してなる液晶表示装置の製造方法」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
【相違点１】：本件補正発明は、開口部を接着剤によって封止する工程において、接着剤は、「開口部の内側を閉塞してなる」のに対して、引用発明は、「開口部の外側を閉塞してなる」点。
　
【相違点２】：本件補正発明は、「第１及び第２の母基板を列に沿って切断し、列に沿ってそれぞれのシール部に設けられた開口部から液晶を注入する」のに対して、引用発明は、「第１及び第２の母基板を個々の液晶セルに切断し、それぞれのシール部に設けられた開口部から液晶を注入する」点。　　
【相違点３】：本件補正発明は、第１領域に形成されたシール部の開口部と、それに隣接する第２領域に形成されたシール部の開口部とは、「相互に一部が向かい合っており、かつ互いにずれて形成されている」のに対して、引用発明は、「相互に向かい合うことなく、互いにずれて形成されている」点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　【相違点１】について
　シール部の開口部を接着剤により封止する際、「開口部の内側を接着剤で閉塞すること」は周知慣用であり（例えば、特開平４−３６１２３４号公報（【図１】（ｃ）、【図８】（ｂ））、特開平９−２８１５１０号公報（【図６】）等参照）、引用発明において、開口部を接着剤により封止する際、「開口部の内側を閉塞すること」は当業者が容易に想到し得る。
　
　【相違点２】について
　複数の液晶セルがマトリクス状に配されてなる液晶セル群から液晶セルを切り出す際に、以後の「液晶注入工程」等を効率的に行う観点から、液晶セルが列状に連なり、かつ開口部が一列に並んだ「短冊セル」（本願明細書【０００５】）を切り出し、各々に一括して液晶を注入して、封止した後、個々の液晶セルに分断することは広く行われているから（例えば、特開平７−３１８８７９号公報（【００１２】）、特開平９−２８１５１０号公報（【０００３】〜【０００５】）等参照）、引用発明においても、液晶セル群から、セルが列状に連なり、かつ開口部が一列に並んだ「短冊セル」を切り出し、各々に一括して液晶を注入して、封止するようになすことは当業者が容易に想到し得る。
　　　
【相違点３】について
　引用文献１の実施例によれば、隣接する各シール材の注入口は、外気との通気性を確保するために、相互に向かい合うことがないように、液晶セル中心から互いにずらして形成される（摘記ｃ、ｄ）。
　しかし他方、「また、注入口の位置は液晶セルの完成時に塞がらなければ、上記実施例に制約されない。」と記載されているから（摘記ｅ）、これによれば、外気との通気を塞がない範囲で、「注入口を液晶セル中心に寄せて形成すること」も許容していると解される。したがって、引用発明において、第１領域に形成されたシール部の開口部と、それに隣接する第２領域に形成されたシール部の開口部とを、「相互に一部が向かい合っており、かつ互いにずれて形成すること」は当業者が容易に想到し得る。
　
　そして、本件補正発明の効果は、引用文献１及び周知技術から当業者が当然予測し得る範囲のものである。
　                                 
　したがって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
２．４　むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
３．本件発明について 
　平成１７年１０月５日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項に係る発明は、平成１７年７月２２日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び
２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という）は、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】複数の第１電極が形成された第１基板と、複数の第２電極及び各前記該第２電極に対応して設けられた入力端子が形成された第２基板と、をシール部を介挿して接合する液晶表示装置の製造方法において、
　前記第１基板となる第１領域と、前記第２基板となる複数の第２領域とのそれぞれが列をなすように第１の母基板及び第２の母基板を区画し、前記第２領域に前記複数の第２電極及び該入力端子を形成する工程、
　前記第１又は前記第２の母基板上に液晶を封入するための複数の前記シール部を前記第１領域及び第２領域に形成する工程、
　前記第１の母基板における前記第１の領域と前記第２の母基板における前記第２の領域、及び前記第２の母基板における前記第１の領域と前記第１の母基板における前記第２の領域がそれぞれ対応するように前記第１及び前記第２の母基板を対向して接合する工程、
　前記第１及び前記第２の母基板を前記列に沿って切断する工程、
　それぞれの前記シール部に設けられた開口部から液晶を注入する工程、
　及び
　該開口部を封止する工程、を有してなり、
　前記入力端子は前記シール部を挟んで前記開口部とは反対側に形成されており、
　前記第１領域に形成された前記シール部の前記開口部と、それに隣接する前記第２領域に形成された前記シール部の前記開口部とは、相互に一部が向かい合っており、かつ互いにずれて形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。」
　 
３．１　引用例記載の発明
　原査定の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、前記「２．２」に記載したとおりである。
　
３．２　対比・判断 
　本件補正発明は、本件補正前の請求項１に係る「開口部から液晶を注入する工程」、「開口部を封止する工程」及び「複数のシール部を第１領域及び第２領域に形成する工程」をそれぞれ限定するものに相当するから、本件発明の発明特定事項を全て含み、さらにその発明特定事項の一部を限定・具体化したものに相当する本件補正発明が、前記「２．３」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
３．３　むすび 
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　よって、結論のとおり審決する。