【事件の表示】
　特願２０００−　３２０６１「弾球遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１８９０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一、手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月９日の出願であって、平成１４年８月８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年９月３０日付けで手続補正がなされ、平成１５年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２７日付け手続補正によって明細書の一部が補正されたものである。
　
第二、平成１５年３月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年３月２７日付の手続き補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１乃至６のうちの請求項１は、「【請求項１】前枠（５）と、該前枠（５）の下部側に配設され且つ遊技球（６６）を発射させる発射手段（１２）と、前記前枠（５）の裏側に配設された遊技盤装着枠（６）と、該遊技盤装着枠（６）に着脱自在に組み付けられ且つ遊技領域（４１）を有する遊技盤（７）とを備えた弾球遊技機において、前記遊技盤装着枠（６）は、前記遊技盤（７）が嵌合する門形状の嵌合枠部（５５）と、前記遊技盤（７）を下側から支承する支承枠部（５６）とを一体に備え、前記遊技盤装着枠（６）の内周に、前記遊技領域（４１）の外周位置に対応する内周縁部（６５）を有し且つ前記遊技盤（７）の前面が裏側から当接する当接板部（６１）を、前記嵌合枠部（５５）の上辺側から左右一側辺を経て前記支承枠部（５６）の左右方向の略中央に跨がって前記嵌合枠部（５５）及び前記支承枠部（５６）と一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、該当接板部（６１）から前側に屈曲し且つ前記発射手段（１２）から発射された遊技球（６６）を前記遊技領域（４１）に誘導する外誘導レール（２３）を一体に固定し、該外誘導レール（２３）に、前記遊技球（６６）を安定して前記遊技領域（４１）に誘導するための球安定誘導部（６７）を設けたことを特徴とする弾球遊技機。」と補正された。
　
　上記補正は
　補正前（平成１４年９月３０日付手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「遊技盤装着枠（６）」について、「遊技盤装着枠（６）の内周側に、・・・前記遊技盤（７）が当接する当接板部（６１）を、・・・一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、・・・外誘導レール（２３）を設け、」を「遊技盤装着枠（６）の内周に、・・・前記遊技盤（７）の前面が裏側から当接する当接板部（６１）を、・・・前記嵌合枠部（５５）及び前記支承枠部（５６）と一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、・・・外誘導レール（２３）を一体に固定し、」と限定するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　（２）そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（あ）刊行物に記載された発明
刊行物１；特開平９−２０１４５６号公報
刊行物２；特開平６−２６９５４２号公報
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２０１４５６号公報（以下、「引用刊行物１」という）の第５頁乃至第７頁（平成８年４月１７日付けで補正された明細書）には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、パチンコ機等、遊技球の入賞に応じて賞球を払い出す弾球遊技機に関するものである。」、　
　「【０００６】
【具体例】本具体例について図１〜図５を参照して説明すると、図１に示す弾球遊技機１には遊技盤２が備えられると共に、遊技盤２の前面は、ガラス溝３を介してガラス枠４に装着された二重のガラス５ａ，５ｂで覆われている。これにより、遊技盤２と内側のガラス５ａとの間には遊技領域６が形成される。
【０００７】・・・ガラス枠４の下方には、上受皿１０が設けられた上皿部材１１が配されており、更に上皿部材１１の下方には下受皿１２が設けられた下皿部材１３が配されている。・・・尚、遊技球は下皿部材１３に設けられた操作ハンドル１７を操作することにより遊技盤２上に発射される。
【０００８】・・・ガラス枠４及び上皿部材１１は、前述した各々のヒンジを介して後述する前面枠２１の正面に配置され、遊技盤２は前面枠２１の裏面側に固定されている。また、下皿部材１３は前面枠２１の正面に固定されている。
【０００９】次に、前述した前面枠２１及び遊技盤２について図２〜図５を参照して詳しく説明する。図２に示すように、前面枠２１の上方には略長方形状の貫通穴２２が設けられており、この貫通穴２２は遊技盤２を１０ｍｍ程度縮小した形状に形成されており、遊技盤２を前面枠２１裏面に取り付けた際、遊技盤２の前面が前面枠２１正面に露出される。また、前面枠２１には貫通穴２２の上部中央付近から左下方に渡って円弧状の外側レール２３が形成されている。また、図２及び図３に示すように、前面枠２１の裏面であって、貫通穴２２の周囲には遊技盤支持枠２４が突設されている。遊技盤支持枠２４の内側は遊技盤２と同形状及び同寸法に形成されており、遊技盤支持枠２４に遊技盤２を嵌合可能に構成されている。これにより、遊技盤２は遊技盤支持枠２４内に嵌合されることによって取り付け位置が定められる。更に遊技盤支持枠２４の４隅近辺の各々には、略長方形の遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄが各々中心を軸として回動自由に備えられており、通常はこの遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄの各々は長手が縦となるように位置されている。この状態においては、遊技盤支持枠２４には遊技盤２が脱着可能であるが、遊技盤２を遊技盤支持枠２４内に嵌合させた後、各々の遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄを９０度回動させることによって遊技盤２は前面枠２１裏面と遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄの間に挟まれ固定される。この時、外側レール２３裏面は遊技盤２正面に密着した状態となる。・・・
【００１０】図４に示すように、前面枠２１の下方には取付面３０が形成されており、取付面３０の右下方には発射レール３１が取り付けられている。・・・また、発射レール３１の下方には槌３２を回動自由に備えたロータリーソレノイド（図示略）が配設されており、このロータリーソレノイドは操作ハンドル１７を操作することにより槌３２を回動させ、槌３２の先端で発射レール３１上の遊技球を叩打可能に構成されている。」、　
　「【００１３】上記のように構成された弾球遊技機１においては、発射レール３１から発射された遊技球は前面枠２１に設けられている外側レール２３と遊技盤２に取り付けられている内側レール３５との間に形成された遊技球発射通路３６を経て遊技盤２上の遊技領域６に向かう。」、
　「【００１６】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明の弾球遊技機は、発射された遊技球を遊技領域に誘導する２本のレールの少なくとも一方が前面枠に固定され、前記一方のレールと他方のレールとの間に遊技球発射通路が形成されているので、遊技盤に少なくとも一方のレールを取り付ける必要はなくなる。これにより、生産工程が簡素化されるという優れた効果を奏する。また、部品点数も少なくなるので部品管理が簡略化されるという効果も有する。」。
　
　そして、これらの記載と図面、特に弾球遊技機を示す正面図である【図１】及び弾球遊技機のガラス枠及び上皿部材を取り除いた状態を示す正面図である【図４】に示された「前面枠２１の下部側に配設された操作ハンドル１７及び槌３２」とを併せると、
　引用刊行物１には、
「略長方形状の貫通穴２２が上方に設けられた前面枠２１と、該前面枠２１の下部側に配設され且つ遊技球を発射させる操作ハンドル１７及び発射レール３１及び槌３２並びに槌３２を回動自由に備えたロータリーソレノイドと、前記前面枠２１の裏面で貫通穴２２の周囲に突設された遊技盤支持枠２４と、該遊技盤支持枠２４に脱着可能に取り付けられ且つ遊技領域６を有する遊技盤２とを備えた弾球遊技機１において、
　前記遊技盤支持枠２４は、遊技盤２より１０ｍｍ程度縮小した形状に形成された略長方形状の貫通穴２２の周囲に突設され、遊技盤支持枠２４の内側は遊技盤２と同形状及び同寸法に形成され、遊技盤２は遊技盤支持枠２４内に嵌合されることによって取り付け位置が定められ、
　前記前面枠２１には、貫通穴２２の上部中央付近から左下方に渡って形成され、前記操作ハンドル１７の操作により発射された遊技球を遊技領域６に誘導する円弧状の外側レール２３が形成され、
　前記遊技盤２を遊技盤支持枠２４内に嵌合させた後、遊技盤支持枠２４に備えられた遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄによって、遊技盤２は前面枠２１裏面と遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄの間に挟まれ固定され、この時、外側レール２３裏面は遊技盤２正面に密着した状態となる、弾球遊技機１。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−２６９５４２号公報（以下、「引用刊行物２」という）には、以下の記載がある。
　「【請求項２】  ガイドレールの遊技球が走行する面を、略Ｖ字又はＵ字形状に成型した・・・パチンコ遊技機。」、
　「【０００９】・・・更に、本実施例においては、遊技球はガイドレール部１１の側面１０ｃはＶ字状に成型されているので、遊技球の蛇行走行がなくなり遊技球の走行が極めて安定するという効果も有している。」、　
　「【００１５】・・・
【発明の効果】・・・遊技球が走行する面はＶ字状又はＵ字状に成型されているので、遊技球の蛇行走行がなくなり遊技球の走行がきわめて安定するという優れた効果を有する。」。
　
　したがって、引用刊行物２には、
「ガイドレールの遊技球が走行する面を略Ｖ字又はＵ字形状に成型したことにより、遊技球の蛇行走行がなくなり遊技球の走行が極めて安定するパチンコ遊技機。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
　（い）本願補正発明と引用発明１との比較・検討
　引用発明１の「前面枠２１」は、本願補正発明の「前枠（５）」に相当し、以下同様に、「遊技球」は「遊技球（６６）」に、「操作ハンドル１７及び発射レール３１及び槌３２並びに槌３２を回動自由に備えたロータリーソレノイド」は「発射手段（１２）」に、「遊技盤支持枠２４」は「遊技盤装着枠（６）」に、「遊技領域６」は「遊技領域（４１）」に、「遊技盤２」は「遊技盤（７）」に、「弾球遊技機１」は「弾球遊技機」に、「外側レール２３」は「外誘導レール（２３）」に、それぞれ相当する。そして、引用発明１の「遊技盤支持枠２４」について検討すると、「略長方形状の貫通穴２２の周囲に突設され、遊技盤支持枠２４の内側は遊技盤２と同形状及び同寸法に形成され」るものであり、「遊技盤２は遊技盤支持枠２４内に嵌合されることによって取り付け位置が定められ」るものであるから、引用発明１の「遊技盤支持枠２４」は、本願補正発明の「遊技盤（７）が嵌合する門形状の嵌合枠部（５５）と、前記遊技盤（７）を下側から支承する支承枠部（５６）とを一体に備え」ている技術事項を備えていると解することができる。また、引用発明１の「前面枠２１裏面」について検討すると、「遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄによって遊技盤２は前面枠２１裏面と遊技盤固定部材２５ａ〜２５ｄの間に挟まれ固定され」るものであるから、「前面枠２１裏面」は、本願補正発明の「遊技盤（７）の前面が裏側から当接する当接板部（６１）」に相当すると解することができる。さらに、引用発明１の「遊技球」について検討すると、「操作ハンドル１７の操作により発射され」るものであるから、当該「遊技球」は、本願補正発明の「発射手段（１２）から発射された遊技球（６６）」に相当すると解することができるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
　一致点
　前枠と、該前枠の下部側に配設され且つ遊技球を発射させる発射手段と、前記前枠の裏側に配設された遊技盤装着枠と、該遊技盤装着枠に着脱自在に組み付けられ且つ遊技領域を有する遊技盤とを備えた弾球遊技機において、
　前記遊技盤装着枠は、前記遊技盤が嵌合する門形状の嵌合枠部と、前記遊技盤を下側から支承する支承枠部とを一体に備え、
　前記遊技盤の前面が裏側から当接する当接板部と、前記発射手段から発射された遊技球を前記遊技領域に誘導する外誘導レールを設けた弾球遊技機。
　
　相違点
　（Ａ）遊技盤装着枠は、本願補正発明では、内周に、遊技領域の外周位置に対応する内周縁部を有し且つ当接板部を、嵌合枠部の上辺側から左右一側辺を経て支承枠部の左右方向の略中央に跨がって前記嵌合枠部及び前記支承枠部と一体に設け、該当接板部の前記内周縁部に、該当接板部から前側に屈曲し且つ外誘導レールを一体に固定したのに対し、引用発明１ではそのような構成を備えていない点。
　（Ｂ）外誘導レールに、本願補正発明では、遊技球を安定して遊技領域に誘導するための球安定誘導部を設けたのに対し、引用発明１ではそのような構成を備えているかどうか明らかでない点。　
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点（Ａ）について
　遊技領域の外周位置に対応させて、枠部の上辺側から左右一側辺を経て下辺側枠部の左右方向の略中央に跨がって当接板部を設け、該当接板部の内周縁部に、該当接板部から前側に屈曲して外誘導レールを固定した枠体は、例えば、実公昭５８−３９７５９号公報に示された「円弧状の開口部５及び６の周縁にはレール載置部１９が周縁より前方に向かって折曲形成された取付基板１」（第１図及び第２図参照）及び特開昭５３−１３３１４２号公報に示された「開口部４の周囲に打球案内レール６を一体成形した装飾板３」（第２図及び第３図参照）のように、当該技術分野において周知・慣用の技術であり、また、板部の内周縁部に外誘導レールを一体に固定した枠体は、例えば、特開平７−２８４５５５号公報に示された「円弧状の湾曲部４２に一体的に成形されたガイドレール４１を備えた枠体４０」（図２及び図３参照）及び前記特開昭５３−１３３１４２号公報に示された「開口部４の周囲に打球案内レール６を一体成形した装飾板３」（第２図及び第３図参照）のように、当該技術分野において周知・慣用の技術である。そして、引用発明１及びこれらの周知・慣用の技術は弾球遊技機における部材を装着する枠体において共通しているから、当該周知・慣用の技術を引用発明１の「遊技盤装着枠（遊技盤支持枠２４）」に適用して、相違点（Ａ）に係る本願補正発明を特定する事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　
　相違点（Ｂ）について
　球安定誘導部を設けた外誘導レールは、引用刊行物２に「遊技球が走行する面を略Ｖ字又はＵ字形状に成型したガイドレール」として記載されているから、当該技術を引用発明１の「外誘導レール」に適用し、相違点（Ｂ）に係る本願補正発明の発明を特定する事項とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、効果においても、引用刊行物１には「生産工程が簡素化され・・・また、部品点数も少なくなるので部品管理が簡略化される」（【００１６】参照）と記載され、引用刊行物２には「遊技球の蛇行走行がなくなり遊技球の走行がきわめて安定する」（【００１５】参照）と記載されているから、本願補正発明が格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１及び２、並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（う）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第三、本願発明について
　平成１５年３月２７日付けの手続き補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、上記平成１４年９月３０日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】前枠（５）と、該前枠（５）の下部側に配設され且つ遊技球（６６）を発射させる発射手段（１２）と、前記前枠（５）の裏側に配設された遊技盤装着枠（６）と、該遊技盤装着枠（６）に着脱自在に組み付けられ且つ遊技領域（４１）を有する遊技盤（７）とを備えた弾球遊技機において、前記遊技盤装着枠（６）は、前記遊技盤（７）が嵌合する門形状の嵌合枠部（５５）と、前記遊技盤（７）を下側から支承する支承枠部（５６）とを一体に備え、前記遊技盤装着枠（６）の内周側に、前記遊技領域（４１）の外周位置に対応する内周縁部（６５）を有し且つ前記遊技盤（７）が当接する当接板部（６１）を、前記嵌合枠部（５５）の上辺側から左右一側辺を経て前記支承枠部（５６）の左右方向の略中央に跨がって一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、該当接板部（６１）から前側に屈曲し且つ前記発射手段（１２）から発射された遊技球（６６）を前記遊技領域（４１）に誘導する外誘導レール（２３）を設け、該外誘導レール（２３）に、前記遊技球（６６）を安定して前記遊技領域（４１）に誘導するための球安定誘導部（６７）を設けたことを特徴とする弾球遊技機。」（以下、「本願発明」という）
　
　（あ）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「第二、（２）（あ）」に記載したとおりである。
　
　（い）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明は、本願発明における「遊技盤装着枠（６）」について、「遊技盤装着枠（６）の内周側に、・・・前記遊技盤（７）が当接する当接板部（６１）を、・・・一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、・・・外誘導レール（２３）を設け、」を「遊技盤装着枠（６）の内周に、・・・前記遊技盤（７）の前面が裏側から当接する当接板部（６１）を、・・・前記嵌合枠部（５５）及び前記支承枠部（５６）と一体に設け、該当接板部（６１）の前記内周縁部（６５）に、・・・外誘導レール（２３）を一体に固定し、」と限定を付加したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第二、（２）（い）」に記載したとおり、引用発明１及び２、並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（う）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び２、並びに周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。