【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１８３９４０号発明「室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第４１８３９４０号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　
　本件特許第４１８３９４０号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成１３年１２月１０日を出願日とするものであって、平成２０年９月１２日に特許権の設定登録（請求項の数４）がされた。
　
　これに対して、平成２１年８月７日付けで、特許第４１８３９４０号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明の特許について、信越化学工業株式会社から本件無効審判が請求され、同年１０月３０日付けで、被請求人モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社から答弁書及び訂正請求書（請求項の数に変更はない）が提出され、次いで、同年１２月９日付けで請求人から弁駁書が提出され、平成２２年３月５日付けで、請求人から口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）が、被請求人から口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）がそれぞれ提出され、同日に第１回口頭審理が行われ、その後、請求人からは同年３月１７日付け及び同年３月２３日差出の上申書が、被請求人からは同年３月１９日付けの上申書が提出されたものである。
　
　なお、第１回口頭審理において、以後の審理は書面審理とすることが宣せられている。
　
　
第２．　訂正の請求の可否についての判断
　
１．訂正の請求の内容
　
　平成２１年１０月３０日付けの訂正請求書による訂正の請求は、本件特許明細書を本件訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その内容は以下の訂正事項からなるものである。
　
（１）訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る
「（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または、（Ａ２）分子中に２個以上の加水分解性基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、架橋剤とを組み合わせたもの」なる記載を
「（Ａ２）分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであり、かつ一般式：
【化１】
（式中、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は―ＺＳｉＲ３３−ｐＸｐを表す。ここで、Ｚは酸素および／または２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｘはアルコキシ基を表し、ｐは１〜３の数である。また、ｎは該（Ａ２）成分の２３℃における粘度を１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓにする数である。）で示されるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、一般式：Ｒ４４−ｑＳｉＹｑ（式中、Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｙはアルコキシ基を表す。またｑは、平均２を超え、４以下の数である。）で示される架橋剤とを組み合わせたもの」
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る
「前記（Ａ１）成分および／または（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部」なる記載を
「前記（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部」
と訂正する。
　
（３）訂正事項３
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に係る
「（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を含むアルコキシ金属化合物」なる記載を
「（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含むアルコキシ金属化合物」
と訂正する。
　
（４）訂正事項４
　本件特許明細書における発明の詳細な説明の段落【００２２】に係る
「（Ａ１）分子中にケイ素官能基として平均２個を超える数の加水分解性基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン、および／または、（Ａ２）分子中に２個以上の加水分解性基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、架橋剤とを組み合わせたものを含む１成分型の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、前記（Ａ１）成分および／または（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を含むアルコキシ金属化合物０．０１〜１０重量部と、（Ｃ）重質炭酸カルシウム、沈降製造炭酸カルシウム、溶液法炭酸カルシウムから選ばれる炭酸カルシウム粉体の表面を脂肪酸エステルで処理してなるＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上の表面処理炭酸カルシウム１０〜２００重量部とを含有する」なる記載を
「（Ａ２）分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであり、かつ一般式：
【化１】
（式中、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は―ＺＳｉＲ３３−ｐＸｐを表す。ここで、Ｚは酸素および／または２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｘはアルコキシ基を表し、ｐは１〜３の数である。また、ｎは該（Ａ２）成分の２３℃における粘度を１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓにする数である。）で示されるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、一般式：Ｒ４４−ｑＳｉＹｑ（式中、Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｙはアルコキシ基を表す。またｑは、平均２を超え、４以下の数である。）で示される架橋剤とを組み合わせたものを含む１成分型の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、前記（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含むアルコキシ金属化合物０．０１〜１０重量部と、（Ｃ）重質炭酸カルシウム、沈降製造炭酸カルシウム、溶液法炭酸カルシウムから選ばれる炭酸カルシウム粉体の表面を脂肪酸エステルで処理してなるＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上の表面処理炭酸カルシウム１０〜２００重量部とを含有する」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の検討
　
　まず、特許請求の範囲に係る訂正である上記訂正事項１ないし３について、訂正の目的について検討する。
　上記訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、「（Ａ１）および／または（Ａ２）と架橋剤を組み合わせたもの」について、「（Ａ２）と架橋剤を組み合わせたもの」とすること、並びに（Ａ２）成分としてのケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン及び架橋剤についての構造式をそれぞれ記載することであり、特許請求の範囲が減縮されることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項２は、請求項１に係る発明の発明特定事項である、「（Ａ１）成分および／または（Ａ２）成分からなる」について、「（Ａ２）成分からなる」とすることであり、特許請求の範囲が減縮されることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　上記訂正事項３は、請求項１に係る発明の発明特定事項である、「（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）またはジルコニウム（Ｚｒ）を含む」について、「（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含む」とすることであり、特許請求の範囲が減縮されることは明らかであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　次いで、発明の詳細な説明に係る訂正である上記訂正事項４については、特許請求の範囲に係る上記訂正に伴い、発明の詳細な説明の記載について、特許請求の範囲の訂正された記載と整合をとるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
３．新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の実質的拡張又は変更の有無の検討
　
　上記訂正事項１及び２により、発明特定事項となる「（Ａ２）と架橋剤を組み合わせたもの」及び「（Ａ２）成分からなる」なる事項は、特許請求の範囲の記載における択一的記載の要素の削除に該当するものであり、さらに上記訂正事項１により記載された「（Ａ２）成分としてのケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン及び架橋剤」についての「構造式」なる事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】、【００２８】、【００３５】及び【００３６】において記載された事項であり、上記訂正事項１及び２により、「（Ａ２）成分としてのケイ素官能性ポリジオルガノシロキサン及び架橋剤」について構造式によりそれぞれを特定するものであるから、上記訂正事項１及び２が特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　上記訂正事項３により、発明特定事項となる「（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含む」なる事項は、特許請求の範囲の記載における択一的記載の要素の削除に該当するものであり、上記訂正事項３が特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　また、上記訂正事項４についても、上記訂正事項１ないし３と同様に、特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
４．まとめ
　
　したがって、訂正事項１ないし４からなる本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に揚げる事項を目的とし、同条第５項の規定により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　なお、審判請求人は、平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書において、本件訂正は、訂正の目的要件を満たすこと、特許明細書の記載の範囲内における訂正であること、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないことを認めている。
　
　
第３．本件発明
　
　上記「第２．訂正の請求の可否についての判断」で述べたとおり、本件訂正請求は認められることから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正後の特許明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　（Ａ２）分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであり、かつ一般式：
【化１】
（式中、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は―ＺＳｉＲ３３−ｐＸｐを表す。ここで、Ｚは酸素および／または２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｘはアルコキシ基を表し、ｐは１〜３の数である。また、ｎは該（Ａ２）成分の２３℃における粘度を１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓにする数である。）で示されるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、
　一般式：Ｒ４４−ｑＳｉＹｑ　　
（式中、Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｙはアルコキシ基を表す。またｑは、平均２を超え、４以下の数である。）で示される架橋剤とを組み合わせたものを含む１成分型の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、
　前記（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、
　（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含むアルコキシ金属化合物０．０１〜１０重量部と、
　（Ｃ）重質炭酸カルシウム、沈降製造炭酸カルシウム、溶液法炭酸カルシウムから選ばれる炭酸カルシウム粉体の表面を脂肪酸エステルで処理してなるＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上の表面処理炭酸カルシウム１０〜２００重量部とを含有することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
　【請求項２】
　前記架橋剤の少なくとも一部として、ビニル基含有シラン、もしくは置換アミノ基、エポキシ基、イソシアナト基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基、またはハロゲン原子で置換された炭化水素基を有するシランを、０．０５〜２５重量部の割合で含むことを特徴とする請求項１記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
　【請求項３】
　前記（Ｃ）成分が、沈降製造炭酸カルシウム粉体の表面を脂肪酸エステルで処理してなるＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上の表面処理炭酸カルシウムであることを特徴とする請求項１または２記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。
　【請求項４】
　前記脂肪酸エステルの表面処理量が、前記炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％の割合であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」
　
　
第４．請求人の主張
　
　請求人は、「特許第４１８３９４０号発明の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、第１回口頭審理調書に記載のとおり以下の無効理由１ないし４を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし８号証（平成２１年８月７日付け審判請求書に添付したもの）並びに参考資料Ａ及びＢ（平成２２年３月２３日差出の上申書に添付したもの）を提出している。
　
１．無効理由の概要
　
（１）無効理由１
　本件請求項１乃至４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反し、特許を受けることができない。
　
（２）無効理由２
　本願は、明細書の発明の詳細な説明の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）無効理由３
　本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、特許法第３６条第６項第１号または同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）無効理由４
　本願に係る平成１８年８月３１日付け手続補正書による補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．証拠方法
　
甲第１号証：特開平７−７０５５１号公報
甲第２号証：特開２００１−１５２０２０号公報
甲第３号証：特開平２−３８３０９号公報
甲第４号証：特開平１１−１０６２１５号公報
甲第５号証：特開平８−２２５７３８号公報
甲第６号証：特開平１１−２９３１３０号公報
甲第７号証：丸尾カルシウム株式会社のカタログ「PRODUCT GUIDE  MARUO CALCIUM」、コロイド・軽質炭酸カルシウム、１９９１年７月発行
甲第８号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版１刷、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、４５９ページ
　
参考資料Ａ： 伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」初版１刷、日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日、４６〜４７ページ、５５〜５７ページ
参考資料Ｂ：特開昭６２−２５２４５６号公報
　
　なお、第１回口頭審理調書に記載のとおり、被請求人は甲第１号証乃至甲第８号証の成立を認めている。
　
　
第５．被請求人の主張
　
　被請求人は、「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」との審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし８号証（平成２１年１０月３０日付け答弁書に添付したもの）、乙第９号証乃至１０号証及び乙第１２号証（平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書に添付したもの）、参考資料１乃至３（平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書（２）に添付したもの）、参考資料４乃至７（平成２２年３月１９日付け上申書に添付したもの）並びに参考資料１１（平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書に乙第１１号証として添付したもの）を提出している。
　
乙第１号証：白石工業株式会社のカタログ「炭酸カルシウム」　１９８８年７月一部改訂
乙第２号証：白石工業株式会社常務取締役柴崎弘二「新規開発中および一般炭酸カルシウムの物性と応用（表面処理炭酸カルシウムを含む）」日本顔料技術協会主催、講演集、１９８３年３月２４日、１〜１８ページ
乙第３号証：特公平４−１５８３６号公報
乙第４号証：特開平９−１９４５６７号公報
乙第５号証：特開平１０−１８９６５１号公報
乙第６号証：特許第２６８７０３８号公報
乙第７号証：OSi Specialities Inc.のカタログ「Silquest Y-11597 Silane」１９９５年
乙第８号証：特許第３６３７１２６号公報
乙第９号証：建築用シーリング材−基礎と正しい使い方−編集委員会「建築用シーリング材−基礎と正しい使い方−」１版１刷　日本シーリング材工業会　平成５年１１月１５日　１６３〜１７５ページ
乙第１０号証：特開２００７−１９７５８５号公報
乙第１２号証：特開２００８−２７４１８８号公報
　
参考資料１：特許第２８７７６４４号公報
参考資料２：特許第４０６７７９０号公報
参考資料３：特許第４０１８５９０号公報
参考資料４：特開平３−５６５８１号公報
参考資料５：備北粉化工業株式会社のカタログ「ＣａＣＯ３　ＢＩＨＯＫＵ」（発行日不明）
参考資料６：特許第２５５１５７２号公報
参考資料７：特許第３８４６６４０号公報
　
参考資料１１：白石工業株式会社の技術資料「Vigot-15」（発行日不明）
　
　なお、請求人は、平成２２年３月１７日付けの上申書において、乙第１号証乃至乙第１０号証、並びに、乙第１２号証の成立を認める旨上申している。
　
　
第６．無効理由１についての判断
　
１．本件発明１についての検討
１−１．本件発明１
　
　本件発明１は、「第３．本件発明」において述べたとおり、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項を発明特定事項とするものであると認められる。
　
１−２．甲第１号証の記載
　
　甲第１号証には下記の事項が記載されている。
記載事項１
　「【請求項１】　下記の工程（Ａ）〜（Ｃ）から本質的になる方法を含むことを特徴とする、アルコキシ末端ブロック基を有するポリジオルガノシロキサン、アルコキシ官能性連鎖延長剤及びチタン触媒を含有してなるシリコーンシーラントの製造方法。
　（Ａ）湿分の不存在下で初めに次に掲げる（１）〜（３）を混合する工程
　　（１）次の平均式、すなわち、
　　【化１】
を有する重合体混合物 １００重量部（式中の各Ｒは脂肪族不飽和がなく、且つ、炭素原子数１〜１８個の一価の炭化水素基、一価のハロ炭化水素基及び一価のシアノアルキル基からなる群より選択され、各Ｄはビニル基及び次式、すなわち、
　　【化２】
の基（この式中の各Ｒ″はメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基からなる群より選ばれ、Ｚは二価の炭化水素基又は二価の炭化水素基及びシロキサン基の組み合わせであり、ｍは０又は１である）からなる群より選ばれ、そしてｘは当該重合体の２５℃での粘度が０．５〜３０００Ｐａ・ｓ であるような値であり、また当該重合体混合物中の末端ブロック基Ｄの総計の４０％未満がビニル基である）
　　（２）式 R′Si(OR ″)3のトリアルコキシシラン（式中の各Ｒ′はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基及びビニル基からなる群より選択され、Ｒ″は先に定義されたとおりである）０．１〜１４重量部
　　（３）β−ジカルボニルチタン触媒０．２〜６．０重量部
　（Ｂ）上記成分を混合後に、下記の（４）を加える工程
　　（４）脂肪酸表面処理を受けており且つ表面積が２２ｍ2 ／ｇに等しく又はこれよりも大きい沈降炭酸カルシウム充填剤１０〜 ２００重量部
　（Ｃ）上記の混合物を湿分の不存在下に貯蔵して、湿分の不存在下で安定であり、そして種々の基材への付着性を有するシーラントを得る工程
　　【請求項２】　請求項１記載の方法により製造されたシリコーンシーラント」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
　
記載事項２
　「これらの参考文献に記載されたようなシーラントは、それらが貯蔵老化するにつれて硬化するのにより長い時間を必要とする傾向がある。場合によっては、シーラントは湿分への暴露によってもはや硬化しない点に達する。これは、使用者はシーラントを所定の場所に適用した後までこの問題に気づかないので特に深刻である。この問題を直すためには、未硬化シーラントの全部を取除いて取替えなくてはならず、これは時間を非常に浪費し且つ費用のかかる仕事である。
　貯蔵安定性を向上させる方法が、1987年８月18日発行の米国特許第 4687829号明細書に示されている。アルコキシシルエチレン端を有するアルコキシ官能性ポリジオルガノシロキサンを、三官能性又は四官能性シラン架橋剤及び二官能性シラン連鎖延長剤の組み合わせと混合して、改良されたシーラントが製造される。その場で処理される充填剤を有するそのようなシーラントを製造する方法が、1987年12月８日発行の米国特許第 4711928号明細書に教示されている。」（発明の詳細な説明段落【０００２】〜【０００３】）
　
記載事項３
　「
例１
いくつかの異なる沈降炭酸カルシウム充填剤を使って、付着試験用のシーラントを調製した。各シーラントの試料は、次のようにして調製された。すなわち、最初に 100部の上記の重合体Ｂを、内容物を大気からの湿分へ暴露するのを防ぐため密封されるミキサーに入れ、次いで７部のメチルトリメトキシシランを大気へさらすことなしに加えて、均一になるまで４分間混合した。次に、２部の２，５−ジイソプロポキシ−ビスエチルアセトアセテートチタン触媒をやはり湿分にさらさずに混ぜ入れた。混合物を約20インチ(508mm）Hgの真空にさらし、そして混合を約４分間続けて存在している揮発性物質を除去した。次に、85部の表２に示された沈降炭酸カルシウム充填剤を、やはりミキサーの内容物を大気にさらすことなしに混合した。均一になるまで混合を行ってから、ミキサー内容物を約20インチ(508mm）Hgの真空にさらし、10分間混合を続けて、混合物から揮発分及び空気を取除き、次いでそれを貯蔵チューブへ移した。
  各シーラントのビードを種々の表面の上へ押出し、そして25℃及び50％湿度で７日間硬化させた。次いで、ビードを表面から引き剥して基材表面へのシーラントの付着性を評価した。ビードが表面から離れる場合には、その破壊を接着破壊として記録した。ビードが表面から離れるけれどもシーラントが表面上に残り、シーラント自身が破断したことを示す場合には、その破壊を凝集破壊として記録した。付着したと見なすためには、シーラントは凝集破壊でなくてはならない。表２は、ハクエンカ−ＣＣＲ充填剤が最も良好な付着性を与え、Winnofil-SPMがこれに続くことを示す。」（発明の詳細な説明段落【００３９】〜【００４０】）
　
１−３．甲第１号証に記載された発明
　
　記載事項１における請求項２には「請求項１記載の方法により製造されたシリコーンシーラント」が記載されており、ここで「請求項１記載の方法」とは、記載事項１からみて、概略、湿分の不存在下で初めに（１）〜（３）を混合する工程である工程（Ａ）、工程（Ａ）にて混合後に（４）を加える工程である工程（Ｂ）及び混合物を湿分の不存在下に貯蔵してシーラントを得る工程（Ｃ）からなる方法であるから、請求項２における「シリコーンシーラント」は、（１）〜（４）なる成分を含んでなることは明らかである。
　してみると、甲第１号証には、下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「（１）次の平均式、すなわち、
　　【化１】
を有する重合体混合物１００重量部（式中の各Ｒは脂肪族不飽和がなく、且つ、炭素原子数１〜１８個の一価の炭化水素基、一価のハロ炭化水素基及び一価のシアノアルキル基からなる群より選択され、各Ｄはビニル基及び次式、すなわち、
　　【化２】
の基（この式中の各Ｒ″はメチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基からなる群より選ばれ、Ｚは二価の炭化水素基又は二価の炭化水素基及びシロキサン基の組み合わせであり、ｍは０又は１である）からなる群より選ばれ、そしてｘは当該重合体の２５℃での粘度が０．５〜３０００Ｐａ・ｓであるような値であり、また当該重合体混合物中の末端ブロック基Ｄの総計の４０％未満がビニル基である）
（２）式 R′Si(OR ″)3のトリアルコキシシラン（式中の各Ｒ′はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、フェニル基及びビニル基からなる群より選択され、Ｒ″は先に定義されたとおりである）0.１〜14重量部
（３）β−ジカルボニルチタン触媒０．２〜６．０重量部、及び
（４）脂肪酸表面処理を受けており且つ表面積が２２ｍ２ ／ｇに等しく又はこれよりも大きい沈降炭酸カルシウム充填剤１０〜２００重量部を含んでなるシリコーンシーラント」
　
１−４．本件発明１と甲１発明との対比
　
　甲１発明における（１）と本件発明１における（Ａ２）についてみるに、甲１発明における（１）の平均式【化１】と本件発明１における（Ａ２）の一般式【化１】とが主たる骨格において一致していることは明らかであり、甲１発明におけるかかる平均式の「Ｒ」が本件発明１におけるかかる一般式の「Ｒ１」に相当する。そして、甲１発明におけるかかる平均式の「ｘ」は当該重合体の２５℃での粘度が０．５〜３０００Ｐａ・ｓ であるような値であり、本件発明１におけるかかる一般式の「ｎ」は該（Ａ２）成分の２３℃における粘度を１００〜５０００００ｍＰａ・ｓ、すなわち０．１〜５００Ｐａ・ｓにする数であるが、両者は粘度を測定する温度が２℃違うものの、それぞれの粘度範囲からみて、両者の粘度範囲は重複していると解することが自然である。
　さらに、甲１発明における（１）の平均式【化１】の「Ｄ」について、【化２】式の基の場合には、本件発明１における（Ａ２）の一般式【化１】のＲ２に相当するものであって、甲１発明におけるＤはビニル基及び【化２】式の基からなる群から選ばれるものであり、その総計の４０％未満がビニル基であることから、Ｄの６０％以上は【化２】式の基で示されることとなり、１００％の場合をも含むものである。
　そして、本件発明１の（Ａ２）は分子中に２個以上のアルコキシ基を有するものであるが、甲１発明における（１）の平均式【化１】においては「ｍ」は０または１であるから、アルコキシ基の数を示す「３−ｍ」は３又は２を意味することとなり、甲１発明におけるＤがすべて【化２】式の基からなる場合には、一分子あたり４〜６個のアルコキシ基を有することとなり、仮に、Ｄの６０％が【化２】式の基からなる場合、すなわち【化２】式の基が最小の場合であっても、一分子あたり２．４〜３．６個のアルコキシ基を有することとなることから、この点においても相違するところはない。してみると、甲１発明における（１）は本件発明１における（Ａ２）に相当する。
　
　甲１発明における（２）と本件発明１における架橋剤についてみるに、甲１発明においては（２）なる成分について「架橋剤」との記載はないものの、両者は、その構造式からみて、同一の物質を包含することは明らかであることから、その組成物における機能としても同一の機能、すなわち「架橋剤」として機能を示すと解することできる。してみれば、甲１発明における（２）は本件発明１における架橋剤に相当する。
　
　甲１発明における（３）と本件発明１における（Ｂ）についてみるに、甲１発明における（３）が硬化触媒であることは明らかであり、また、記載事項３からみて、かかる（３）は「２，５−ジイソプロポキシ−ビスエチルアセトアセテートチタン触媒」を含むものであると解されるところ、本件訂正明細書の発明の詳細な説明段落【００６３】において実施例２として「ジイソプロポキシビス（エチルアセチルアセテート）チタン」が（Ｂ）として使用されていることから、甲１発明における（３）は本件発明１における（Ｂ）に相当するものである。また、それぞれのシリコーンシーラントまたは室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物中に含まれる量は、ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、それぞれ０．２〜６．０重量部と０．０１〜１０重量部であり、重複している。してみれば、甲１発明における（３）は本件発明１における（Ｂ）に相当する。
　
　甲１発明における（４）と本件発明１における（Ｃ）についてみるに、両者は、「表面処理を受けた沈降（製造）炭酸カルシウム」である点で一致し、それぞれのシリコーンシーラントまたは室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物中に含まれる量は、ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、ともに１０〜２００重量部で一致している。
　
　そして、甲１発明に係る「シリコーンシーラント」は、上記１−３．のとおり、（１）〜（４）の成分を含んでなるものであるから、１成分型であることは明らかである。
　
　してみると、本件発明１と甲１発明とは、
　「（Ａ２）分子中に２個以上のアルコキシ基を有し、２３℃における粘度が１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓであり、かつ一般式：
【化１】
（式中、Ｒ１は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｒ２は―ＺＳｉＲ３３−ｐＸｐを表す。ここで、Ｚは酸素および／または２価の炭化水素基を表し、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｐは１〜３の数である。また、ｎは該（Ａ）成分の２３℃における粘度を１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓにする数である。）で示されるケイ素官能性ポリジオルガノシロキサンと、
　一般式：Ｒ４４−ｑＳｉＹｑ（式中、Ｒ４は互いに同一でも異なっていてもよい置換または非置換の１価の炭化水素基を表し、Ｙはアルコキシ基を表す。またｑは、平均２を超え、４以下の数である。）で示される架橋剤とを組み合わせたものを含む１成分型の室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物であって、
　前記（Ａ２）成分からなる（Ａ）ポリジオルガノシロキサン１００重量部に対して、
　（Ｂ）硬化触媒であるチタン（Ｔｉ）を含むアルコキシ金属化合物０．２〜６．０重量部と、
　（Ｃ）沈降製造炭酸カルシウム粉体の表面を処理してなる表面処理炭酸カルシウム１０〜２００重量部とを含有することを特徴とする室温硬化性ポリオルガノシロキサン組成物。」である点で一致し、
　
　本件発明１は「脂肪酸エステルで処理してなるＢＥＴ比表面積が３ｍ２／ｇ以上の表面処理炭酸カルシウム」を含有するのに対して、甲１発明では「脂肪酸表面処理を受けており且つ表面積が２２ｍ２／ｇに等しく又はこれよりも大きい炭酸カルシウム」を含有する点においてのみ相違している。
　
１−５．相違点についての検討
　
　上記記載事項２からは、シリコーンシーラントにあっては、貯蔵老化の傾向があり、貯蔵安定性を向上させることが求められていたことが理解できる。また、甲第２号証には、「室温硬化性シリコーンゴム組成物は、硬化後、耐侯性等に優れたシリコーンゴムになるので、かかる特性を生して、建築・土木分野におけるシーリング材として多用されている。従来、かかるシリコーンゴム組成物としては数多くの組成物が提案されている。例えば、特開平５−２３０３７７号公報では、末端水酸基封鎖のジメチルポリシロキサン、軽質炭酸カルシウム粉末およびトリアルコキシシランを主剤とし、チタンエチルアセトアセテート等の縮合反応促進触媒の存在下に硬化する組成物が提案されている。また、特開平７−７０５５１号公報では、末端アルコキシシリルアルキルシロキシ基封鎖のジオルガノポリシロキサン、軽質炭酸カルシウム粉末およびトリアルコキシシランを主剤とし、チタンエチルアセトアセテート等の縮合反応促進触媒の存在下に、硬化する組成物が提案されている。しかし、前者の組成物は、保存安定性に劣り、このものを容器に詰めて長時間貯蔵しておくと、徐々にポリマの劣化が進行し、最終的には硬化しなくなるという欠点があった。また後者の組成物は、保存安定性に優れるが、接着耐久性に劣るという欠点があった。　また、この種の室温硬化性シリコーンゴム組成物は、ガラス等透明な基材のシーリング材として適用した場合、基材に対する接着性が徐々に低下し、長期間使用しているとシーリング材が基材から剥離して、その機能を果たさなくなるという問題点があった。」（発明の詳細な説明段落【０００２】）なる記載があり、室温硬化性シリコーンゴム組成物をシーリング材として適用する場合には保存安定性に劣るとの課題があったことが理解できる。
　
　一方、甲第３号証には以下のとおり記載されている。
記載事項ア
　「１．ＢＥＴ比表面積３ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウムを脂肪酸エステルで表面処理してなる湿気硬化一液型シーリング材用炭酸カルシウム。
２．脂肪酸エステルを構成する脂肪酸の炭素数が８以上である請求項１記載の炭酸カルシウム。
３．請求項１又は２記載の炭酸カルシウムを湿気硬化一液型シーリング材に配合してなる湿気硬化一液型シーリング材組成物。
４．湿気硬化一液型シーリング材がポリウレタン、ポリサルファイド、シリコーン又は変成シリコーンである請求項３記載のシーリング材組成物。」（特許請求の範囲）
　
記載事項イ
　「表面処理炭酸カルシウムが使用出来なかった第１の理由は、シーリング材の貯蔵安定性が悪いことである。前記のように、一液型シーリング材は空気中の水分と反応して硬化するため、表面処理炭酸カルシウムを使用すると炭酸カルシウムの吸着水分と反応して貯蔵中に硬化してしまう。」（第２ページ右上欄下から２行〜左下欄５行）
　
記載事項ウ
　「本発明に使用される炭酸カルシウムはＢＥＴ法で測定した場合の比表面積が３ｍ２／ｇ以上の粒度であることが必要である。これより比表面積が小さい（粒子が大きい）と、たとえ本発明で規定する脂肪酸エステルで表面処理しても十分なチキソ性を付与することが出来ない。上記炭酸カルシウムの製法については、Ｃａ（ＯＨ）２の水スラリーにＣＯ２ガスを導入して生成させる沈降製炭酸カルシウムと、石灰石を機械的に粉砕、分級する重質炭酸カルシウムがあるが、このどちらでもよい。」（第３ページ左上欄１６行〜右上欄５行）
　
記載事項エ
　「表面処理量については特に制限はないが、炭酸カルシウムの粒度に応じて変量した方がよい。一般には炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％程度が良い。」（第３ページ右上欄１６行〜１９行）
　
記載事項オ
　「本発明の炭酸カルシウムが配合される一液型シーリング材としては特に制限はなく、例えばポリウレタン、ポリサルファイド、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。」（第３ページ左下欄１８行〜右下欄１行）
　
記載事項カ
　「本発明は、表面処理炭酸カルシウムとシーリング材とのチキソ性、耐スランプ性及び貯蔵安定性との相関に着目し、特定の表面処理炭酸カルシウムが良好なチキソ性、耐スランプ性を付与し、且つ従来の表面処理炭酸カルシウムの最大の問題であった貯蔵安定性を解消し得ることを見出したものである。」（第３ページ右下欄１２行〜１８行）
　
記載事項キ
　「〔実施例〕
以下、本発明を実施例を挙げて更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。
実施例１
濃度１６０　ｇ　ＣａＣＯ２／ｌ、温度６０℃に調整したＢＥＴ比表面積３０ｍ２／ｇの沈降製炭酸カルシウムの水スラリー１０ｌに対して８０ｇのステアリン酸ステアレートを加えて炭酸カルシウムスラリーと共に強攪拌した。この炭酸カルシウムスラリーを脱水、乾燥、粉砕してステアリン酸ステアレートで表面処理された炭酸カルシウム粉体を得た。この粉体をさらに１１０℃で２時間乾燥させた後、後記応用例で示す如く、ポリウレタン液シーリング材用としてその効果をテストした。結果を第１表に示す。
」（第４ページ左上欄１３行〜右上欄８行及び第５ページ第１表）
　
　記載事項ア及びウには、脂肪酸エステルで表面処理してなるＢＥＴ比表面積３ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウムが記載されており、また、記載事項ア及びオには、かかる炭酸カルシウムを「湿気硬化一液型シーリング材」に配合してなること、及びかかる「湿気硬化一液型シーリング材」がシリコーン又は変成シリコーンであることが記載されていることから、甲第３号証には、「脂肪酸エステルで表面処理してなるＢＥＴ比表面積３ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウムをシリコーン又は変成シリコーンに配合してなる湿気硬化一液型シーリング材組成物」が記載されている。
　そして、記載事項イ及びカからみて、表面処理炭酸カルシウムにはシーリング材の貯蔵安定性を損ねるとの課題があり、特定の表面処理炭酸カルシウム、すなわち脂肪酸エステルで表面処理してなる炭酸カルシウムがかかる課題を解消するものであることが理解できる。
　したがって、甲第３号証には、「貯蔵安定性に係る課題を解消するために、脂肪酸エステルで表面処理してなるＢＥＴ比表面積３ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウムをシリコーン又は変成シリコーンに配合してなる湿気硬化一液型シーリング材組成物」なる事項を備えた発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　甲１発明における「シリコーンシーラント」が、甲３発明における「湿気硬化一液型シーリング材がシリコーン又は変成シリコーンである湿気硬化一液型シーリング材組成物」に相当することは明らかである。また、甲１発明における「脂肪酸表面処理を受けており且つ表面積が２２ｍ２／ｇに等しく又はこれよりも大きい沈降炭酸カルシウム」が、上記甲第３号証の記載事項イ及びカにおける「表面処理炭酸カルシウム」に相当しないとする根拠も見いだせない。してみれば、甲第１号証にあっては、記載事項２からみて、表面処理炭酸カルシウムを含むシーラントの貯蔵老化の原因について特定して記載していないものの、甲第１号証における「表面処理炭酸カルシウムを含むシリコーンシーラント」の有する貯蔵安定性に係る課題に関して、甲第３号証に記載された「湿気硬化一液型シーリング材がシリコーン又は変成シリコーンである組成物」の有する貯蔵安定性に係る課題に対する解決手段を適用すること、すなわち、甲１発明における「表面処理炭酸カルシウム」に代えて、甲３発明における「脂肪酸エステルで表面処理してなるＢＥＴ比表面積３ｍ２／ｇ以上の炭酸カルシウム」を適用することに格別の困難性は見いだせない。
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到することができた程度のことである。また、そうしたことによる、貯蔵安定性が優れた室温硬化性シリコーンゴム組成物が得られるとする本件発明１の効果も、当業者が予想しうる範囲のものであると認められる。
　
１−６．被請求人の主張についての検討
１−６−１．被請求人の主張
　被請求人は、上記相違点について、概略、以下の主張を述べている。
　
主張１：
　要するに、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明においては、充填剤である炭酸カルシウムの表面処理剤のカルボン酸基（−ＣＯＯ−）に起因する触媒作用の阻害を抑え、架橋・硬化反応を向上させるという本件特許発明の効果が実現されておりません。（平成２１年１０月３０日付け答弁書第６ページ１〜４行）
　要するに、甲第３号証および甲第４号証に記載された発明は、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムの使用により貯蔵安定性を向上させようとするものであり、遊離のカルボン酸基（−ＣＯＯ−）による架橋阻害を抑制しようとする本件特許発明とは、目的も反応機構（メカニズム）も相違しております。（平成２１年１０月３０日付け答弁書第６ページ１８〜２１行）
　以上詳述したように、甲第１号証および甲第２号証には、Ｔｉ系硬化触媒を含む縮合反応硬化性のポリジオルガノシロキサン組成物において、炭酸カルシウムの表面処理剤のカルボン酸基（−ＣＯＯ−）に起因する触媒作用の阻害を抑え、架橋・硬化反応を向上させる、という本件特許発明の解決課題にあたる動機付けが示されていないのであるから、当業者といえども本件請求項１に係る特許発明に容易に想到することはできなかったものと思料します。また、仮にそのような動機付けが示されていたとしても、甲第３号証乃至甲第５号証に記載の発明では、貯蔵安定性の低下を脂肪酸エステル処理炭酸カルシウムの使用により解決するために関与する反応の機構が異なるので、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明と甲第３号証乃至甲第５号証に記載された発明を組み合わせて本件特許発明の効果を得ることについて理論的な裏付けがなく、したがって、本件請求項１に係る特許発明に容易に想到することはできなかったものと思料します。（平成２１年１０月３０日付け）答弁書第７ページ２５行〜第８ページ９行）
　
主張２：
　本件特許発明の解決課題としての「貯蔵安定性」（段落【００１６】）は、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証における「貯蔵安定性」（甲第３号証の３頁右下欄１７行目、甲第４号証の段落【０００６】、甲第５号証の段落【０００５】）とはその内容が違います。
　本件特許発明における「貯蔵安定性」は、本件特許明細書の表１（段落【００７８】）の実施例と比較例１，３，４の「指触乾燥時間（分）」の試験で、５０℃で１４日間加熱（エージング）後において製造直後とそれほど硬化時間が変わらずに硬化するか、硬化しなくなるかの性質を意味しています。・・・
　これに対して、請求人が審判請求書において提示した甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証に発明の効果として記載された貯蔵安定性は、可使時間（ポットライフ）の長短で評価されております。すなわち、甲第３号証、甲第４号証及び甲第５号証のいずれの実施例においても、貯蔵後の粘度上昇が少なく十分に測定可能な粘度を有することを、貯蔵安定性が良好であることの指標としています。・・・
　要するに、本件特許発明と甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証に記載された発明とでは、「貯蔵安定性」が違った意味で使われています。したがって、甲第３号証、甲第４号証および甲第５号証における「貯蔵安定性の向上」という効果の記載は、本件特許発明を示唆するものではありません。（平成２２年３月１９日付けの上申書第２ページ５行〜第３ページ２行）
　
１−６−２．主張１について
　
　確かに、被請求人の主張のとおり、甲第１号証および甲第３号証には、本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されている「脂肪酸または脂肪酸石鹸で処理された炭酸カルシウムを使用した場合には、炭酸カルシウムの表面に残留する脂肪酸のカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）が、硬化触媒に配位して触媒作用を阻害（被毒）するため、組成物の硬化性を低下させるなど、保存中に組成物の硬化性に大きな悪影響を与えるという問題があった。」（段落【００１４】）あるいは「このような硬化触媒に対する被毒作用は、有機スズ化合物系の触媒においても見られるが、特に前記したチタンやジルコニウムのような金属原子を含む硬化触媒について顕著であり、貯蔵安定性が低下し、硬化性が著しく悪くなるという問題があった。」（段落【００１５】）なる事項に関連した記載はない。しかしながら、甲第１号証と甲第３号証とを組み合わせる動機付けに関して、かかる事項またはかかる事項に関与する機構に基づいた動機付けは見いだせないとしても、上記１−５．で述べたとおり、甲第１号証と甲第３号証とは、「表面処理炭酸カルシウムを含むシリコーンシーラント」の有する貯蔵安定性に係る課題を解決するという共通する目的があることから、甲第１号証記載の発明と甲第３号証記載の発明とを組み合わせることに阻害要因があるとはいえない。
　また、被請求人は、甲第３号証（および甲第４号証）に記載された発明においては、「ポリウレタン系のポリマーや樹脂をベース成分とする湿気硬化性の組成物に、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムを配合することで、ベース成分中のイソシアネート基が遊離の脂肪酸（カルボン酸基）と反応するなどの望ましくない反応が抑制されることにより、貯蔵安定性が向上する、というものであり」（答弁書第６ページ末行〜第７ページ４行）、「遊離の脂肪酸を存在させないことで硬化性の向上（貯蔵安定性の向上）を図ってはおりますが、硬化性あるいは貯蔵安定性の向上に関与するベース成分の反応機構（メカニズム）が、本件特許発明と甲第３号証および甲第４号証に記載された発明とでは異なっております」（答弁書第７ページ１０行〜１３行）とも主張するところ、記載事項ア、オ及びカの記載、とりわけ、記載事項オにおける「本発明の炭酸カルシウムが配合される一液型シーリング材としては特に制限はなく」なる記載からみて、甲第３号証には、甲第３号証記載の発明をポリウレタン系のポリマーや樹脂をベースとする湿気硬化性の組成物に限定的に解さなければならない根拠は見いだせない。
　さらに、被請求人は、乙第９号証を提出して、同号証には、２成分形ポリサルファイド系シーリング材の硬化においては「ステアリン酸などの有機酸及び塩類は硬化速度を遅延させ」の記載があり、また、１成分形ポリサルファイド系シーリング材においては「硬化助剤としては安定したアルカリを用いる」の記載があることから、かかる記載は、当業者が一液型ポリサルファイドの貯蔵安定性を改善するために脂肪酸処理に代えて脂肪酸エステル処理を用いることに対する阻害要因をなすものであると主張する（平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書第２ページ１４行〜２５行）。しかしながら、被請求人の提出した乙第９号証には、２成分形ポリサルファイド系シーリング材の硬化速度をステアリン酸などの有機酸及び塩類が遅延させること、及び１成分形ポリサルファイド系シーリング材の硬化助剤として安定化したアルカリを用いることが記載されているだけであって（乙第９号証第１６７ページ〜１６８ページ）、１成分形ポリサルファイド系シーリング材の硬化速度に対するステアリン酸などの有機酸の作用は記載されておらず、明らかではない。また、仮に、被請求人の主張のとおり、上記記載から、一液型ポリサルファイドについても有機酸が硬化を遅延させる作用を有するものであることが導き出せるとしても、かかる事項は、甲第３号証記載の炭酸カルシウムを表面処理するのに用いられる脂肪酸エステルが、湿気硬化一液型シーリング材がシリコーン又は変成シリコーンである場合の硬化速度に対していかなる影響を与えるものであるのかについて何ら教示するものではないから、湿気硬化型一液型シーリング材がシリコーン又は変成シリコーンである場合の適用を阻害するものとはいえない。
　そして、甲第３号証における湿気硬化一液型シーリング材としてのシリコーン又は変成シリコーンの具体的例示の記載にもかかわらず（記載事項ア及びオ）、かかる記載に対する被請求人の「甲第３，４号証の単なる示唆的な記載のみから、硬化系の異なる特定のポリオルガノシロキサンへ適用して同じ効果を期待するなどということは、当業者といえども容易になし得なかったものと思料します。」（平成２２年３月５日付け口頭審理陳述要領書第３ページ１６〜１９行））なる主張は、被請求人がその主張の根拠として述べた事項が上記のとおり妥当であるとは認められないことから、採用できない。
　
１−６−３．主張２について
　
　確かに、被請求人の主張のとおり、本件訂正明細書においては、「貯蔵安定性」を５０℃で１４日間加熱後の指触乾燥時間の変化で確認しており（段落【００７６】）、一方、甲第３号証においては、「貯蔵安定性」を５０℃で１４日間加熱後の粘度の変化で確認していることから（記載事項キの第１表）、両者は「貯蔵安定性」の確認方法において相違するものである。しかしながら、甲第３号証は、上記記載事項カのとおり、「表面処理炭酸カルシウムとシーリング材とのチキソ性、耐スランプ性及び貯蔵安定性との相関に着目し、特定の表面処理炭酸カルシウムが良好なチキソ性、耐スランプ性を付与し、且つ従来の表面処理炭酸カルシウムの最大の問題であった貯蔵安定性を解消し得ること」をその発明の効果とするものであり、シーリング材としての「貯蔵安定性」としては、一定期間貯蔵後においてもシーリング材としての機能を維持していることと解することが自然であるから、甲第３号証においては、「貯蔵安定性」として一定期間の加熱後の指触乾燥時間については具体的に確認していないとしても、非常に優れた作業性のシーリング材を提供されるものであるから（第４ページ左上欄７〜８行）、一定期間の加熱後の指触乾燥時間についても良好なものを意味すると解することが自然である。したがって、本件訂正明細書と甲第３号証との「貯蔵安定性」についての確認方法が異なることをもって、両者の「貯蔵安定性」の意味が異なるとまではいえない。
　
１−６−４．被請求人の主張についてのまとめ
　
　上記のとおりであるから、被請求人の主張は採用できない。
　
１−７．本件発明１についてのまとめ
　
　本件発明１は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２．本件発明２について
　
　２−１．本件発明２
　「第３．本件発明」で述べたとおり、本件発明２は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項を発明特定事項とするものであり、本件発明１において、「架橋剤」について、その構造と含まれる割合を限定したものである。
　
　２−２．本件発明２と甲１発明との対比・検討
　
　本件発明１と甲１発明との相違点については、上記１．で検討したとおりである。
　また、上記第６．の１−３．で認定したとおり、甲１発明は、（２）なるトリアルコキシシラン成分を０．１〜１４重量部含んでなるシリコーンシーラントに係るものであって、かかる（２）なる成分は本件発明１における架橋剤に相当するものである。そして、かかる（２）なるトリアルコキシシラン成分におけるケイ素と結合するアルコキシ基以外の基であるR'としては、甲１発明として認定したとおり、ビニル基が明記されている。
　してみれば、甲１発明は、架橋剤に相当する（２）なるアルコキシシラン成分として、ビニル基含有トリアルコキシシラン成分が０．１〜１４重量部である態様を含むものであることから、本件発明２と甲１発明とは、上記１．で述べた相違点以外に実質的に相違点がないこととなる。
　したがって、上記１．と同様の理由により、本件発明２は甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本願発明２の効果も、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別顕著なものであるとはいえない。
　
３．本件発明３について
　
　３−１．本件発明３
  「第３．本件発明」で述べたとおり、本件発明３は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項を発明特定事項とするものであり、本件発明１または２において、表面処理炭酸カルシウム成分について、炭酸カルシウム粉体を沈降製造炭酸カルシウム粉体と限定したものである。
　
　３−２．本件発明３と甲１発明との対比・検討
　
　本件発明１と甲１発明との相違点については上記１．で検討したとおりであり、本件発明２と甲１発明との対比・検討は上記２−２．で述べたとおりである。
　また、上記第６．の１−３．で認定したとおり、甲１発明は沈降炭酸カルシウムを用いるものであり、甲第３号証においても、記載事項ウ及びキのとおり、沈降製炭酸カルシウムを用いることが記載されている。してみれば、本件発明３と甲１発明とは、上記１．で述べた相違点以外に実質的に相違点はないこととなる。したがって、上記１．及び上記２−２．と同様の理由により、本件発明３は甲第１号証及び甲第３号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、本件発明３の効果も、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　
４．本件発明４について
　
　４−１．本件発明４
  「第３．本件発明」で述べたとおり、本件発明４は、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項を発明特定事項とするものであり、本件発明１乃至３のいずれかの発明において、脂肪酸エステルの表面処理量が、炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％の割合であることに限定したものである。
　
　４−２．本件発明４と甲１発明との対比・検討
　
　本件発明４と甲１発明とを対比すると、上記１．で検討した本件発明１と甲１発明との相違点に加え、本件発明４では「脂肪酸エステルの表面処理量が、前記炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％の割合であること」なる事項を発明特定事項として備える点において相違している。
　しかしながら、甲第３号証には、記載事項エのとおり、表面処理量については特に制限はないとした上で、「一般には炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％程度がよい。」と記載されており、かかる記載に基づき、甲１発明における表面処理炭酸カルシウムとして甲第３号証記載の発明における脂肪酸エステルによる表面処理炭酸カルシウムを適用する際には、炭酸カルシウムに対して１．０〜１０．０重量％程度の脂肪酸エステルで表面処理したものを用いることは、当業者が容易になしえる程度のことであり、また、そうしたことによる格別の効果も確認できない。
　本件発明２と甲１発明との対比・検討は上記２−２．で、本件発明３と甲１発明との対比・検討は上記３−２．でそれぞれ述べたとおりである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証及び甲第３号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第７．無効理由１についてのまとめ
　
　以上のとおりであるから、特許発明１乃至４は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
第８．むすび
　
　特許発明１乃至４についての特許は、いずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、他の無効理由について検討するまでもなく、無効にすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。