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　特願２０００−　２８７２６「ＩＣカード及びＩＣカードを用いた通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１２年２月７日の出願であって、平成１７年４月７日付けで拒絶査定され、同年５月１２日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものであり、当審において平成１９年４月２７日付けで上記手続補正は却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年７月９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。 
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年７月９日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、上記補正書の請求項１の記載は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　第１のインフラストラクチャーとの無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１のインフラストラクチャーとは異なる第２のインフラストラクチャーと通信するための外部通信機器通信部を備えた外部通信機器を接続するための外部通信機器接続用インタフェースと、前記第１及び第２のインフラストラクチャーを識別する情報を記憶する記憶手段と、情報処理装置との接続を行うカード接続部と、を有し、該カード接続部と接続される情報処理装置からの指示に従って、前記記憶手段に記憶されたインフラストラクチャー情報に基づいてインフラストラクチャーを選択し、選択したインフラストラクチャーに対して前記情報処理装置とのデータ通信を実行するための制御を行う制御手段と、を備え、前記外部通信機器接続用インタフェースを介して外部通信機器に接続することにより、前記外部通信機器の前記外部通信機器通信部を用いて前記第２のインフラストラクチャーとの通信を可能にすることを特徴とするＩＣカード。」 
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開平７−２３４９２２号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＩＣカード無線モデム及びそれを用いた通信システム」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　 
イ．「【請求項５】  メモリ部にインフラストラクチャー種別情報を格納したＩＣカードユニットと、ＰＣＭＣＩＡ規格に準拠したインタフェース機能を有するインタフェース部を介して前記ＩＣカードユニットに接続され、データ通信開始及び使用インフラストラクチャー指定に関する指令を入力するためのシステム装置と、ＩＣカードインタフェース部を介して前記ＩＣカードユニットにマルチポイント接続された複数個のインフラストラクチャー対応部とを具備し、前記ＩＣカードユニット側から選定された任意のインフラストラクチャー対応部を介した通信を行い得ることを特徴とするＩＣカード無線モデムを用いた通信システム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数個のインフラストラクチャー（以下、単にインフラと略称する）対応部と組み合わせて使用することができるＩＣカード無線モデム及び該モデムを用いた通信システムに関し、特に、接続可能な複数個のインフラ対応部を１つの専用パッケージ（モデム本体）に収容し、ＩＣカードユニット側から任意に選定したインフラネットワークに対する通信を実現し得るＩＣカード無線モデム及びそれを用いた通信システムに関する。」（２頁２欄）
　
ハ．「【００１３】まず、図１はＩＣカード無線モデム２を用いた通信システムに関する本発明の一実施例を示すブロック図である。この図１には、同時に、１つのＩＣカードユニット１と複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎとを実際に接続した構成からなるＩＣカード無線モデム２の具体例が示されている。
【００１４】すなわち、ＩＣカードユニット１の一側がＩＣカード挿入用スロットを備えたシステム装置（例えば、パーソナル・コンピュータ）３に収容されて両者が互いに接続されると共に、ＩＣカードユニット１の他側が互いに異なる複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎに接続可能になっている。なお、これらのインフラ対応部は無線モデムとして種々のインフラネットワークにそれぞれ対応するように構成されていることは言うまでもない。
【００１５】ＩＣカード無線モデム２の具体的構造としては、１個のＩＣカードユニット１が複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎとマルチポイント接続するように、複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎ及びアンテナを収容した１つのパッケージ（モデム本体）に形成された挿入スロット部にＩＣカードユニット１が挿入されたものが考えられる。また、単にコネクタケーブル等によってマルチポイント接続されても良い。
【００１６】図２はＩＣカードユニット１の詳細な構成に関する一実施例を示すブロック図で、対システム装置インタフェース部であるＰＣＭＣＩＡインタフェース部１３と、ＩＣカード装置としての制御を行うＩＣカード制御部１４と、該ＩＣカード制御部１４に接続されたメモリ部１６と、そしてＩＣカード制御部１４に接続されたインフラ対応インタフェース部１５とによって構成されている。更に、ＩＣカードユニット１はシステム装置３に接続されるための第１コネクタ部１１と、インフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎに接続されるための第２コネクタ部１２とを有している。
【００１７】図３はＩＣカード無線モデム２を構成する際の無線インフラインタフェース機能を実現するインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎの一構成例を示すブロック図である。ＩＣカードユニット１に接続され、適用インフラ種別情報を返送するＩＣカードインタフェース部１０１と、インフラ対応制御部１０２と、そしてインフラネットワーク用インタフェース部であるインフラ対応インタフェース部１０３とで構成されている。なお、無線通信用のアンテナは、インフラの種類如何で共用可能なものはまとめても良い。」
（３頁４欄〜４頁５欄） 
　
ニ．「【００１８】次に、ＩＣカード無線モデム２を用いた本発明の通信システムの動作を図４乃至図７に示されるフローチャートを参照しながら説明する。
　・・・（中略）・・・
【００２１】図５に示される確認シーケンスとは、システム装置３の指示によりＩＣカードユニット１を介して接続された１つのインフラ対応部が選定されるべきインフラ対応部に間違いないかどうかを確認する操作であり、接続されたインフラ対応部に対して、ＩＣカードユニット側から情報を引き出すための要求を出し、接続されたインフラがどのようなものであるかについて、引き出された情報がチェックされる。なお、確認結果は、ＩＣカードユニット１内のＩＣカード制御部１４の指示によりメモリ部１６に格納（記憶）される。
【００２２】続いて、本発明の通信システムによるデータ通信のためのインフラ対応部の指定方法について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２３】まず、システム装置３によって、例えばファクシミリ回路網か或は携帯電話回路網かのように、大別的な使用インフラ対応部が指定され（Ｆ−１）、同時にデータ通信開始指令がＰＣＭＣＩＡインタフェース部１３を介して入力される（Ｆ−２）。続いて、ＩＣカード制御部１４は、システム装置３の指令に基づいて、メモリ部１６に格納された適用インフラ情報を読み出す（Ｆ−３）。さらに、実際に接続されているインフラ対応部のインフラ情報を引き出し（Ｆ−４）、引き出されたインフラ情報とメモリ部１６から読み出した接続要求インフラ情報とが一致するかどうか比較する（Ｆ−５）。両方の情報が一致すれば、データ通信を実現するように発信に必要な処理を行う（Ｆ−６）。　・・・（以下略）・・・」
（４頁５欄〜４頁６欄） 
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、まず、「ＩＣカード無線モデムを用いた通信システム」（上記イ）、「ＩＣカード無線モデム及びそれを用いた通信システム」（上記ロ）とあるから、上記引用例には「ＩＣカード無線モデム」について開示がある。
　
　また、「本発明は複数個のインフラストラクチャー（以下、単にインフラと略称する）対応部と組み合わせて使用することができるＩＣカード無線モデム及び該モデムを用いた通信システムに関し」（上記ロ）、
「図１には、同時に、１つのＩＣカードユニット１と複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎとを実際に接続した構成からなるＩＣカード無線モデム２の具体例が示されている。」（上記ハ【００１３】）、
「ＩＣカードユニット１の他側が互いに異なる複数個のインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎに接続可能になっている。なお、これらのインフラ対応部は無線モデムとして種々のインフラネットワークにそれぞれ対応するように構成されている」（上記ハ【００１４】）、
「図３はＩＣカード無線モデム２を構成する際の無線インフラインタフェース機能を実現するインフラ対応部１０Ａ〜１０Ｎの一構成例を示すブロック図である。」（上記ハ【００１７】）、とあり、
これら「複数のインフラ対応部」は、「無線モデムとして種々のインフラネットワークにそれぞれ対応するように構成されている」ものであり、「ＩＣカード無線モデム２を構成する際の無線インフラインタフェース機能を実現する」ものであるから「無線通信」をおこなうものである（図３のインフラ対応部ブロック図の右端にはアンテナも図示されている）ので、
　前記「ＩＣカード無線モデム」は、「種々のインフラストラクチャーと無線通信を行う複数のインフラ対応部」を有するということができる。
　
　また、「メモリ部にインフラストラクチャー種別情報を格納したＩＣカードユニット」（上記イ）、
「図５に示される確認シーケンスとは、・・・（中略）・・・、接続されたインフラがどのようなものであるかについて、引き出された情報がチェックされる。なお、確認結果は、ＩＣカードユニット１内のＩＣカード制御部１４の指示によりメモリ部１６に格納（記憶）される。」（上記ニ【００２１】）、
「ＩＣカード制御部１４は、システム装置３の指令に基づいて、メモリ部１６に格納された適用インフラ情報を読み出す（Ｆ−３）。」（上記ニ【００２３】）、とあり、
「メモリ部１６に格納された適用インフラ情報」とは、上記イの「インフラストラクチャー種別情報」に対応するものであるから、
　前記「ＩＣカード無線モデム」を構成する「ＩＣカードユニット」は、「インフラストラクチャー種別情報を記憶するメモリ部」を有するということができる。
　
　また、「ＩＣカードユニット１の一側がＩＣカード挿入用スロットを備えたシステム装置（例えば、パーソナル・コンピュータ）３に収容されて両者が互いに接続される」（上記ハ【００１４】）、
「ＩＣカードユニット１はシステム装置３に接続されるための第１コネクタ部１１と、・・・（中略）・・・とを有している。」（上記ハ【００１６】）、とあるから、
　前記「ＩＣカード無線モデム」を構成する「ＩＣカードユニット」は、「システム装置との接続を行うコネクタ部」を有するということができる。
　 
　そして、「ＩＣカードユニット側から選定された任意のインフラストラクチャー対応部を介した通信を行い得る」（上記イ）とあり、具体的な「ＩＣカード装置としての制御を行うＩＣカード制御部１４」（上記ハ【００１６】）の動作に関して、図６のフローチャートに関する説明として、
「【００２３】まず、システム装置３によって、・・・（中略）・・・使用インフラ対応部が指定され（Ｆ−１）、同時にデータ通信開始指令がＰＣＭＣＩＡインタフェース部１３を介して入力される（Ｆ−２）。続いて、ＩＣカード制御部１４は、システム装置３の指令に基づいて、メモリ部１６に格納された適用インフラ情報を読み出す（Ｆ−３）。さらに、実際に接続されているインフラ対応部のインフラ情報を引き出し（Ｆ−４）、引き出されたインフラ情報とメモリ部１６から読み出した接続要求インフラ情報とが一致するかどうか比較する（Ｆ−５）。両方の情報が一致すれば、データ通信を実現するように発信に必要な処理を行う（Ｆ−６）。」（上記ニ）とあり、
　「ＩＣカード無線モデム２」を構成する「ＩＣカードユニット１」は、「ＩＣカード制御部１４」を有するものであり、
　この「ＩＣカード制御部１４」は、「第１コネクタ部１１」を介して接続された「システム装置３」（情報処理装置）からの「指令」に従って、「メモリ部１６」に格納された「適用インフラ情報」を読み出し、「実際に接続されている」インフラ情報と一致比較し、一致すればそのインフラストラクチャーを用いてデータ通信を実現するものであるから、
　「コネクタ部と接続されるシステム装置からの指令に従って、メモリ部に記憶された適用インフラ情報に基づいてインフラストラクチャーを選択し、選択したインフラストラクチャーに対してシステム装置とのデータ通信を実行するための制御を行うＩＣカード制御部」を有するということができる。
　
　したがって、引用例には、 
　「種々のインフラストラクチャーと無線通信を行う複数のインフラ対応部と、
インフラストラクチャー種別情報を記憶するメモリ部と、
システム装置との接続を行うコネクタ部と、を有し、
コネクタ部と接続されるシステム装置からの指令に従って、メモリ部に記憶された適用インフラ情報に基づいてインフラストラクチャーを選択し、選択したインフラストラクチャーに対してシステム装置とのデータ通信を実行するための制御を行うＩＣカード制御部と、を備えたＩＣカード無線モデム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「ＩＣカード」も引用発明の「ＩＣカード無線モデム」も、いずれも「通信」を行う「装置」であるから、「通信装置」である点において一致する。
　
　また、引用発明の「インフラ対応部」は「無線通信を行う」ものであるから、「無線通信手段」と呼ぶことができるものであって、この点において本願発明と引用発明との間に実質的な差異はない。
　
　また、引用発明の「複数のインフラ対応部」の一つが対応する「種々のインフラストラクチャー」の一つを「第１のインフラストラクチャー」と呼ぶことにすれば、引用発明も本願発明と同様に「第１のインフラストラクチャーとの無線通信を行う第１の無線通信手段」を有するということができ、この点において両者は一致する。
　
　また、引用発明の「複数のインフラ対応部」が対応する「種々のインフラストラクチャー」のうちの上記「第１のインフラストラクチャー」以外の一つを「第２のインフラストラクチャー」と呼ぶことにすれば、引用発明は
「第１のインフラストラクチャーとは異なる第２のインフラストラクチャーと通信するための通信部」を備えるとはいうことができるが、そのような「通信部」を「外部通信機器」として、これを接続するための「外部通信機器接続用インタフェース」を備えていない点において本願発明と相違する。
　
　また、引用発明の「メモリ部」は、情報を記憶するのであるから本願発明の「記憶手段」と、
引用発明の「システム装置」は、その例として引用例には「例えば、パーソナル・コンピュータ」（【００１４】）とあり、「パーソナル・コンピュータ」は「情報処理装置」であるから本願発明の「情報処理装置」と、
引用発明の「コネクタ部」は、「ＩＣカードユニット１」を「システム装置３」に接続するためのもの（【００１６】）とあるから本願発明の「カード接続部」ということができ、これらの点において両者は一致する。
　
　また、引用発明の「インフラストラクチャー種別情報」は、「種別」とは複数の異なる種類を「識別」するものであるから本願発明の「第１及び第２のインフラストラクチャーを識別する情報」と共通するものであり、上位概念としての「インフラストラクチャー情報」である点において一致する。
　
　また、上記一致点の認定を踏まえれば、引用発明の「ＩＣカード制御部」は、「カード接続部と接続される情報処理装置からの指令に従って、前記記憶手段に記憶された適用インフラ情報に基づいてインフラストラクチャーを選択し、選択したインフラストラクチャーに対して前記情報処理装置とのデータ通信を実行するための制御を行う」ものであり、
ここにおいて、情報処理装置からの「指令」とは「指示」と同義であり、記憶手段に記憶された「適用インフラ情報」とは「インフラストラクチャー情報」であるから結局、引用発明の「ＩＣカード制御部」も本願発明の「制御手段」と同様な制御を行うものであるいうことができ、この点においても両者は一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「第１のインフラストラクチャーとの無線通信を行う第１の無線通信手段と、インフラストラクチャー情報を記憶する記憶手段と、
情報処理装置との接続を行うカード接続部と、を有し、
該カード接続部と接続される情報処理装置からの指示に従って、前記記憶手段に記憶されたインフラストラクチャー情報に基づいてインフラストラクチャーを選択し、選択したインフラストラクチャーに対して前記情報処理装置とのデータ通信を実行するための制御を行う制御手段と、を備えた通信装置。」 
　
（相違点）
（ア）「通信装置」としての具体的構成に関し、本願発明は「ＩＣカード」であるのに対し、引用発明は「ＩＣカード無線モデム」である点。
　
（イ）本願発明では、「第１のインフラストラクチャーとは異なる第２のインフラストラクチャーと通信するための外部通信機器通信部を備えた外部通信機器を接続するための外部通信機器接続用インタフェース」を有するのに対し、引用発明では、そのようなインタフェースを有しない点。
　
（ウ）本願発明の「記憶手段」は、「第１及び第２のインフラストラクチャーを識別する情報を記憶する」のに対し、
引用発明の「記憶手段」は、「インフラストラクチャー種別情報を記憶する」点。 
　
（エ）本願発明は、「外部通信機器接続用インタフェースを介して外部通信機器に接続することにより、前記外部通信機器の前記外部通信機器通信部を用いて前記第２のインフラストラクチャーとの通信を可能にする」のに対し、引用発明は、その様な構成を有しない点。 
　 
　上記相違点（ア）について検討する。
　本願発明の「ＩＣカード」も一つの「無線通信手段」を有する点で無線モデム（無線変復調手段）として機能するものであるから、「ＩＣカード無線モデム」と呼ぶことができるものであって、この点において本願発明と引用発明との間に格別の相違はなく、具体的な実装を単体の「ＩＣカード」として構成とすることも、通信装置のような電子機器において種々の機能を一体化することが常套手段であることに鑑みれば、格別のことということはできない。
　
　上記相違点（イ）について検討する。
　そもそも引用発明は「種々のインフラストラクチャーと無線通信を行う複数の無線通信手段」を有するものであるから、本願発明のように、その一つを「第１の無線通信手段」として、これに対応するインフラストラクチャーの一つを「第１のインフラストラクチャー」と呼ぶことにした場合、他の「無線通信手段」の一つは、「第１のインフラストラクチャーとは異なる第２のインフラストラクチャーと通信するための通信部を備えた通信機器」と言えるものである。
　そして、このような「通信機器」を「外部」通信機器として、接続のための「外部通信機器接続用インタフェース」を設ける程度のことは、上記相違点（ア）に関する検討でも述べたように、種々の電子機器の複数の機能部を同一筐体に一体化したり、大きさ、重量、操作性などの観点から別筐体としてケーブルやコネクタなどで接続したりすることが、適宜の慣用の設計的手法であることを鑑みれば、当業者であれば容易に想到し得た程度のことと認めざるを得ない。
　また、このような外部の「無線通信手段」を、「無線」に限定されない一般の「通信機器」として実現することも、格別の技術的意義のある事とも認められない。
　したがって、相違点（イ）に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　上記相違点（ウ）について検討する。
　引用発明の「インフラストラクチャー種別情報」も、複数の異なるインフラストラクチャーを「識別する」点において、実質的に本願発明の「インフラストラクチャーを識別する情報」と変わりなく、複数の「インフラストラクチャー」のうちの特定の２つを「第１及び第２のインフラストラクチャー」とすることも、単なる呼称、標記の相違に過ぎないから格別の相違点であるとは言うことはできない。
　
　上記相違点（エ）について検討する。
　上記相違点（イ）についての検討で述べたように、「第２のインフラストラクチャーとの通信」を行うための「外部通信機器」に接続する際に「外部通信機器接続用インタフェース」を設けることは、当業者には容易になし得たことであるから、その様な構成を取った場合に、
「外部通信機器接続用インタフェースを介して外部通信機器に接続することにより、外部通信機器の外部通信機器通信部を用いて第２のインフラストラクチャーとの通信」が可能になるのは、その様な構成を取ったことによる必然的な結果に過ぎず、自明な作用効果に過ぎないので、本相違点も格別のことではない。
　
　そして、これら相違点の全体としての本願発明の効果も、引用発明から当業者が容易に予測し得る範囲のものである。 
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。