【事件の表示】
　特願２００２−　６２１７３「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年３月７日に出願したものであって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１月１７日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２と請求項４が次のとおり、
　「【請求項２】　基板上に、記録層、接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、
　前記カバーシートの厚みが０．０１〜０．２ｍｍであり、
　前記記録層が色素化合物を含有する層であり、
　前記基板と前記カバーシートとが、前記接着剤層を介して、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　「【請求項４】　前記基板と前記記録層との間に、反射層が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。」
であるから、
　請求項２を引用する請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりと認める。
　「基板上に、記録層、接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、
　前記カバーシートの厚みが０．０１〜０．２ｍｍであり、
　前記記録層が色素化合物を含有する層であり、
　前記基板と前記記録層との間に、反射層が形成されていて、
　前記基板と前記カバーシートとが、前記接着剤層を介して、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上であることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３５７５７１号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１０−２７３８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている（下線は、便宜的に当審で付与した。）。
　なお、引用例２に関し、拒絶理由通知書（平成１６年１１月１２日付け）では公報番号の誤記があったものの、拒絶査定の備考には「問合せがあり、その際に伝えた正しい番号に基づいて意見書等が提出されている」との記載があり、その意見書並びに審判請求理由において正しい公報番号に読み替えて反論し、手続上の問題があるとは格別に争っていない状況に鑑み、拒絶査定は手続上有効であると認める。
　
　引用例１には、
　（1-i）「【請求項１】　
レーザー光が入射する側の面に、情報信号部と、光透過層とを具備する光学記録媒体
膜厚０．６ｍｍ以上の基板上に、トラックピッチＰ≦０．６５μｍの信号を形成
上記信号を形成した面に反射膜、あるいは記録膜の少なくともいずれかを形成
上記基板の成膜面上に、紫外線硬化性樹脂により光透過層を形成する工程とを有し、
上記光透過層は、厚さｔをｔ＝１０〜１７７μｍとし、
該光透過層の厚さむらをΔｔとしたときに、上記光学記録媒体に対して信号を再生、もしくは記録再生する光学系のレンズの開口数Ｎ．Ａ．および照射するレーザー光の波長λとの間に、
｜Δt ｜≦５．２６( λ／Ｎ．Ａ．4）（μｍ）
の関係を満たすようにすることを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
【請求項２】　・・・中略・・・
【請求項３】　・・・中略・・・
【請求項４】　上記
基板と、膜厚１００μｍのポリカーボネートのシートとを、上記紫外線硬化性樹脂を介して接着することによって、厚さｔ＝１０〜１７７μｍの上記光透過層を形成する
　（1-ii）「【０００９】上記条件を満たすために、例えばＮ．Ａ．を高くする場合には、
光ディスクの情報信号上であって、再生用レーザー光照射面側に形成されてなる光透過層の厚さを薄くする必要がある
【００１０】また、上記のように高密度の光学記録媒体を作製するためには、同様の理由から、光透過層の厚さむら（Δｔ）についても低減化させる必要がある。
【００１１】上述したことに鑑みて、本発明においては、特にレンズの開口数Ｎ．Ａ．を高くした場合に対応可能で、例えば８ＧＢ以上の大容量の光学記録媒体を作製する方法を提供するものである。」（段落【０００９】〜【００１１】参照）、
　（1-iii）「【００１８】また、
レーザー光が短波長化し、λ＝０．４μｍ程度となった場合、レンズの開口数については、Ｎ．Ａ．≧０．７８であるものとすると、光透過層の厚さｔはｔ＝１７７μｍになる
　（1-iv）「【００２２】光学記録媒体において、
８ＧＢの記録容量を達成するためには
【数２】
（０．７４／Ｐ）×（０．２６７／ｄ）×４．７≧８
すなわち、ｄ≦０．１１６１／Ｐ（μｍ／ｂｉｔ）を満たせばよい。
【００２３】
トラックピッチＰ＝０．５６μｍのとき
トラックピッチＰは最大で０．６４μｍ程度とする
　（1-v）「【００４０】また、
目的とする光ディスクを追記型ディスクとする場合には、Ａｕ膜またはＡｌ膜をスパッタした後、シアニン系または、フタロシアニン系の有機色素膜をスピンコートで塗布し乾燥することによって成膜する
　（1-vi）「【００４４】このような光透過層１２の内外周差を回避するためには、
基板１０の中心孔１３
中心孔を打ち抜く
　（1-vii）「【００４６】また、
図４
厚さ１００μｍのポリカーボネートのシート１４を紫外線硬化性樹脂１５を介して接着することにより、光透過層１２を形成してもよい
　（1-viii）「【００６１】上述したように光透過層１２の表面に反射防止膜を形成したとき、例えば屈折率１．５２の光透過層１２上に反射防止膜としてＭｇＦ2を単層で（λ／４）／ｎ（ｎｍ）の厚さに形成したとき、
記録再生用のレーザー光として５５０ｎｍのものを使用
　（1-ix）「【００７７】次に、
基板上に形成されるピット、またはグルーブの深さについて
グルーブの深さは（λ／４）／ｎであり、ＲＯＭ等はこの深さに設定する
【００７８】また、
グルーブ記録やランド記録において
【００７９】さらに、
ランド／グルーブ記録において、グルーブ深さは
（３λ／８）／ｎが最適となる
　
　引用例２には、
　（2-i）「【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】
追記形光情報媒体では
透光性基板３上に有機色素等の色素材料を所定の厚さでコーティングし、光干渉層１を形成し、さらにその上に金属膜等の反射膜４を設ける構造が採用されている
２枚のディスクの貼り合わせ構造とする
異種材料の接合界面に残留応力が発生し、ディスク５、６の反りや接着面の剥離等が起こりやすい。さらに、衝撃を与えたときのディスク５、６の剥離も起こり易くなり、耐衝撃性が弱いなどの問題があげられる
有機色素膜をスピンコート法で塗布して光干渉層１を形成した際にエッジ部に残る色素膜が、２枚のディスク５、６相互の接着強度に与える影響が大きく、特に、外周エッジ部で色素膜と金属膜からなる反射層４との間で剥離が生じ易く、エッジ部の衝撃に対する脆さが課題である
　（2-ii）「【０００８】ここで、貼り合わせに用いる一方のディスク５は、透光性基板３の上に光干渉層１と反射層４とを設けた記録可能なものであることが必要であるが、これに
貼り合わせる他のディスク６は、そのような光干渉層１や反射層４を有しないもの、すなわち記録ができないものであってもよい
　（2-iii）「【００１０】このような光情報媒体では、前記
ディスク５の信号記録領域ｃの外側、つまり記録開始部や記録終了部の外側のマージン部分ａ、ｂに、光干渉層１が形成されておらず、そのマージン部分ａ、ｂが光干渉層１を介さずに接着される。従って、このマージン部分ａ、ｂでは、ディスク５、６相互の高い接着強度が得られる。そして、このマージン部分ａ、ｂは、信号記録領域ｃの外側にあるため、透光性基板３のエッジ近傍の接着強度の強化が図れ、その内側の信号記録領域ｃの保護にも有効である
　（2-iv）「【００１２】本発明では、前記のような透光性基板３の上に光干渉層１と反射層４とを形成したディスク５の片面のうち、前記信号記録領域ｃの外周側と内周側、つまり記録開始部や記録終了部の外側にマージン部分ａ、ｂを設け、ここには前記のような光干渉層１を設けない。さらに、スピンコート法やスクリーン印刷法等の手段により、透光性基板３上に光干渉層２と反射層３が形成されたディスク５、６の全面が互いに向い合わせて重ね合わせられ、且つ反応性硬化樹脂等により形成された接着層２により、２枚のディスク５、６が互いに貼り合わせられる。
【００１３】例えば、図１に示すよう両面記録・再生構造を有する追記形ＤＶＤにおいて具体的な寸法をあげると、センターホールの径、すなわち透光性基板３の内径は１５ｍｍ、同基板３の外径は１２０ｍｍである。このうち、センターホールの外側の直径２６ｍｍの位置から直径３３ｍｍまでの領域がクランピング領域である。それから直径４８ｍｍの記録開始部または記録終了部までの領域に円環状の前記内周側のマージン部分ｂを設ける。ここには、光干渉層３と反射層４とを設けない。さらに、透光性基板３の直径４８ｍｍから１１６ｍｍまでの領域に、光干渉層３と反射層４とを設け、信号記録領域ｃとする。この信号記録領域ｃは、記録用レーザー光の照射により、再々レーザー光の入射光と反射光との間で他の部分と部分的に異なる光の干渉をもたらすピットを形成し、信号を記録する領域である。この場合の記録・再生領域は、ディスク５の直径４８ｍｍの位置と直径１１６ｍｍの位置との間であり、記録・再生開始部と記録・再生終了部は、前記ディスク５の直径４８ｍｍの位置と直径１１６ｍｍの位置との何れかである。さらに、この
信号記録領域ｃの外周側、つまり直径１１６ｍｍの位置の記録・再生開始部または記録・再生終了部から外周縁までの部分に円環状の前記外周側のマージン部分ａを設ける
【００１４】このように、
ディスク５の信号記録領域ｃの外周側のマージン部分ａに、少なくとも０．１ｍｍ以上の光干渉層１と反射層４とが存在しない領域を設けることで、ディスクエッジ部の特に耐衝撃性が弱い反射層４と光干渉層１との界面の不連続領域を作り、接着強度を補強することができる。これにより、外周エッジ部の耐衝撃性を改善することが可能となる。さらに、内周側のマージン部分ｂにも、少なくとも０．１ｍｍ以上の光干渉層１と反射層４とが存在しない領域を設けることで、ディスク５、６相互の密着性と光干渉層１の密封性を向上させることができ、記録の信頼性の確保と光干渉層１の耐湿性が向上
マージン部分ａ、ｂの幅が０．１ｍｍに満たないと、ディスク５、６相互の密着性を改善する効果に乏しいため、それは０．１ｍｍ以上とする必要がある。さらに好ましくは、マージン部分ａ、ｂの幅を１．５ｍｍ以上とする
【００１５】前述したように、
２枚のディスク５、６相互の接着強度は、色素膜と金属膜との間で特に弱く、色素膜が透光性基板３のエッジに残っていると、その部分で色素膜と金属膜との剥離が生じ易い。これに比べて、透光性基板３同士、金属膜同士或は透光性基板３と金属膜との間では、充分強い接着強度が得られる。従って、前記マージン部分ａ、ｂの部分では、光干渉層１を形成するための色素膜を設けないようにすることが必要である。換言すると、前記マージン部分ａ、ｂの部分に色素膜が無ければ、金属膜が存在していても、前記のような密着性や密封性が確保できることになる
　（2-v）「【００１８】
【実施例】次に、本発明の実施例をより具体的に説明するが、本発明による光情報媒体は、特にこれに限定されるものではない。
（実施例１）表面に幅  ０．３２μｍ、
深さ４２ｎｍ、ピッチ０．８μｍのスパイラル状のグルーブが形成された
透光性基板３を射出成形により成形した
膜厚１００ｎｍの感光色素膜からなる光干渉層１を形成した
直径４４〜１１７ｍｍφの領域にスパッタリング法により、膜厚８０ｎｍのＡｕ膜を成膜し、反射層４を形成した
反射層４から露出した余分な色素を洗い流し、リンスした
反射層４の上に紫外線硬化樹脂をスピンコートし、紫外線を照射して硬化させ、膜厚５μｍの保護膜を形成した
【００１９】
この様にして作られたディスク５上に紫外線硬化樹脂をたらした後、先に成形した他のディスク６として透光性基板を上に置き、スピンコート法によりディスク５と他のディスク６との間に樹脂を拡散させた。そして、この紫外線硬化性樹脂に紫外線を照射して硬化し、ディスク５と他のディスク６の３２〜１２０ｍｍφの領域を紫外線硬化した厚さ２５μｍの接着層２で接着し、２枚のディスク５、６を互いにを貼り合わせた
【００２０】こうして得られた光ディスク１００個を、貼り合わせから６０分後に、１．５ｍの高さから径方向に案内しながらコンクリート床面上に
自然落下させ、外周エッジ部を床面に衝突させて、ディスクの貼り合わせ界面での剥離の有無を調べた
吸湿率（％）＝（放置後の重量−放置前の重量）／放置前の重量×１００」（段落【００１８】〜【００２０】参照）、が記載されている。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、先に摘示した記載および図面からみて、特に追記型ディスクとする場合（摘示（1-v）参照）に着目し、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「レーザー光が入射する側の面に、情報信号部と、光透過層とを具備する光学記録媒体（中心孔のある光ディスク）であって、
　膜厚０．６ｍｍ以上の基板上に、Ａｕ膜またはＡｌ膜をスパッタした後、シアニン系またはフタロシアニン系の有機色素膜を記録膜として形成して情報信号部とし、
　トラックピッチＰ≦０．６５μｍであり、
　上記基板と、膜厚１００μｍのポリカーボネートのシートとを、紫外線硬化性樹脂を介して接着することによって上記光透過層を形成した、
　光学記録媒体（中心孔のある光ディスク）。」
　
　そして、
　（ａ）引用例１発明の「記録膜」と「膜厚１００μｍのポリカーボネートのシート」と「紫外線硬化性樹脂を介して接着する」は、それぞれ本願発明の「記録層」と「カバーシート」と「接着剤層を介して」に相当する。
　
　（ｂ）引用例１発明の「光学記録媒体（中心孔のある光ディスク）」は、
　基板上に、記録膜を形成し、接着剤を介してポリカーボネートシートを光透過層として形成したものである（なお、ポリカーボネートシートを接着する「上記基板」は、記録膜を形成して情報信号部とした上記基板を意味することが明らかである。）から、
　本願発明の「基板上に、記録層、接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し」た「中心孔を有するディスク状の」「光情報記録媒体」に相当する。
　
　（ｃ）引用例１発明の「膜厚１００μｍのポリカーボネートのシート」（注：１００μｍ＝０．１ｍｍ）と、本願発明の「カバーシートの厚みが０．０１〜０．２ｍｍであり」とは、「カバーシートの厚みが０．１ｍｍで」あることで一致する。
　
　（ｄ）引用例１発明の「基板上に、Ａｕ膜またはＡｌ膜をスパッタした後、シアニン系またはフタロシアニン系の有機色素膜を記録膜として形成して情報信号部とし」は、
　該「Ａｕ膜またはＡｌ膜をスパッタ」した層が、反射層の機能を有することが技術常識であることを勘案すると、
　本願発明の「記録層が色素化合物を含有する層であり」と「前記基板と前記記録層との間に、反射層が形成されてい」るに相当する。
　
　してみると、両発明は、次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。
＜一致点＞
　「基板上に、記録層、接着剤層、及びカバーシートをこの順に有し、中心孔を有するディスク状の光情報記録媒体であって、
　前記カバーシートの厚みが０．１ｍｍであり、
　前記記録層が色素化合物を含有する層であり、
　前記基板と前記記録層との間に、反射層が形成されている、
　光情報記録媒体。」
＜相違点＞　
　（Ａ）本願発明では、「トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのことが明確でない点、
　（Ｂ）本願発明では、「前記基板と前記カバーシートとが、前記接着剤層を介して、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上である」と特定しているのに対し、引用例１発明ではそのように特定されていない点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　（Ａ）の点について
　（ｉ）レーザー光の波長について
　引用例１発明では記録再生波長を特定していないけれども、「レーザー光が短波長化し、λ＝０．４μｍ程度となった場合」（摘示（1-iii）参照）について言及されているから、少なくともλ＝０．４μｍ程度、即ち４００ｎｍ程度の波長のレーザー光の使用は示唆されているというべきであり、また、記憶容量の高密度化を図るために従来よりも短波長を採用することは周知であることから、本願発明の如き「５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する」点は、引用例に実質的に開示があるというべきであり、少なくとも、当業者が容易に想到し得る程度のものというべきである。
　（ｉｉ）溝深さについて
　引用例１発明では、溝深さ、即ちグルーブの深さについて説明があり、具体的数値が記載されていないものの、ランド／グルーブ記録において、サーボ信号の特性とクロストークやクロスイレーズの特性等を考慮すると、「（３λ／８）／ｎが最適となる」と記載されている（摘示（1-ix）など参照）。
　入射側であるカバーシートの材質はポリカーボネートであるから、屈折率は一般にｎ＝１．５程度であることが知られており、ビームの波長λとして前記４００ｎｍ程度を用いるとすると、溝深さが１００ｎｍ（＝３×４００ｎｍ／８／１．５）程度と認められる。
　してみると、ビーム波長や屈折率が前記数値と前後する場合があるとしても、「溝深さが１０〜１５０ｎｍ」程度の範囲を採用することは適宜という他ない。
　（ｉｉｉ）トラックピッチについて
　引用例１発明では、「トラックピッチＰ≦０．６５μｍ」と特定されているところ、例えば段落【００２２】〜【００２３】の記載（摘示（1-iv）参照）に徴すると、記憶容量として８ＧＢを達成させるために必要な条件として示されている。
　そして、高密度化を図ることは周知の課題であり、８ＧＢよりも更なる高密度化を図るためにトラックピッチをより狭くすること（半径方向の記録密度が高まる）は自明なことにすぎない。
　それ故、トラックピッチを２５０〜４００ｎｍ程度に設定することは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　ちなみに、ビームが入射する表層側に記録層を設けた光ディスクであって、カバーシートなどを用いる光透過層の膜厚、ビームの波長、トラックピッチに関し本願発明で特定する程度の数値を有する次世代の高密度記録光ディスクは知られている［例えば、特開２００１−１７６１２９号公報（段落【０００４】，【００３５】，【００３６】など；厚さ１００〜１２０μｍのシート保護層、波長λ＝４１０ｎｍ、トラックピッチ０．３６μｍなど）や特開２０００−１１４５３号公報（【請求項１】、段落【００３６】など；接着層で接着した透明シートなどの光透過層の厚さ３〜１８２μｍ、波長λが３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ、トラックピッチ０．２７μｍ〜０．４０４μｍ）、特開２０００−１１４５４号公報（【請求項２１】、実施例２、実施例１；信号面上に接着層を介して厚さ４４μｍ〜１１４μｍのシートの貼合せ，波長λ＝４０７ｎｍ、トラックピッチ０．３３μｍのランド・グルーブ構造、グルーブの深さ４５ｎｍなど）など参照。］。
　
　以上（ｉ）〜（ｉｉｉ）をまとめると、引用例１発明において記憶容量の高密度化を図るために、「トラックピッチが２５０〜４００ｎｍ、溝深さが１０〜１５０ｎｍで、５００ｎｍ以下の波長のレーザー光を照射して情報を記録再生する」ことは、適宜であり、少なくとも当業者であれは容易に想到し得る程度のことというべきである。
　なお、（Ａ）の点に関しては、意見書並びに審判請求理由において、何ら格別の主張、反論はなされていない。
　
　（Ｂ）の点について
　ところで、先に摘示した引用例２には、有機色素含有の記録層を用いる貼り合わせ型の光情報媒体に関し、特に外周（または内周）エッジ部において、有機色素と金属膜との間で接着面の剥離が起こりやすいことが説明され、その対策として、外周（または内周）エッジ部に有機色素を設けないようにし、そのように有機色素がない外周部において一方の基板と貼り合わせる他方の基板を直接に（即ち有機色素層を介在させることなく）接着することが示され、その外周エッジ部の円周に設けられる直接接着する領域の幅（半径方向の幅）としては、０．１ｍｍ以上で、特に１．５ｍｍ以上が良い（摘示（2-iv）の段落【００１４】参照）と記載されている。
　してみると、有機色素含有の記録層を用い基板にカバーシートを貼り合わせる引用例１発明において、引用例２に説明された同様な剥離を回避するために、同様な対策を施すことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　一方、本願発明における「内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着」する「密着領域」としては、外周全域に設けることが好ましいと説明されている（本願明細書段落【００１０】参照）ことをも勘案すべきである。
　よって、引用例２の技術を採用し、引用例１発明において、「前記基板と前記カバーシートとが、前記接着剤層を介して、外周全域において密着し、かつ該密着領域の径方向長の最大値が０．４ｍｍ以上である（例えば１．５ｍｍ）」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　ところで、審判請求理由（平成１７年８月４日付けの請求の理由の手続補正書の（３）（ｂ）（ii）の項を参照）において、請求人は、
　『ブルーレイディスクは、基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及びカバーシートを有する層構成であり、ＤＶＤなどの貼り合わせ型の光情報媒体は、一般に、第１の基板上に、少なくとも、記録層、(反射層）、粘着剤層又は接着剤層、第２の基板を有する層構成であります。これらの層構成において、確かに、第２の基板をカバーシートと見立てれば、一見して単なる表記上の相違に過ぎないように見受けられますが、第２の基板とカバーシートとでは、その本質的な構成も相違しております（カバーシートに関して段落番号［００３８］〜［００４２］）。特に、ＤＶＤなど光記録媒体では、第１の基板及び第２の基板の厚みはともに０．６ｍｍ程度であるのに、本願でのカバーシートの厚みは０．０１〜０．２ｍｍであり（請求項１）、その点からも相違することは明らかです。また、光情報記録媒体の技術に属する当業者が基板とカバーシートとを同一視することは考え難いものと思われます。』
と主張している。
　なるほど、（引用例２の）第２の基板とカバーシートでは厚みが異なっている。しかしながら、有機色素と金属反射層等の他の材料との接着強度が低いとの問題に関して著しい相違があるとは解し得ないし、また、金属反射層が上下どちらの面に存在するかが著しい相違をもたらすものとも解し得ないから、前記請求人の主張は失当であり、採用できない。
　
　また、審判請求理由（同書（３）（ｂ）（iv）の項を参照）において、請求人は、追加データを提示し、「密着領域の径方向の最大値が０．４ｍｍ以上」である点を、臨界的意義があると主張しているが、この主張も失当であり、採用できない。
　何故なら、比較データとしては当初明細書には０．１ｍｍの場合があるだけで、０．３ｍｍの比較データは当初明細書に記載がなく、新たに臨界的意義を立証しようとするものであり採用できないばかりか、０．４ｍｍ以上との規定は、引用例２において示唆されている例えば１．５ｍｍの場合を包含するものであるから、提示されたデータによって仮に臨界的意義が立証されたところで、その適宜乃至容易に採用できる１．５ｍｍの場合を除外できないから、上記判断を左右し得ない。
　更に、そもそも外周において４箇所の密着領域を設ける場合と、外周全域に設ける場合とで、最大値の数値の同じ下限が臨界値として得られると解すべき論理的釈明はなく、「密着領域の径方向の最大値」の数値限定は、もともと単なる目安にすぎないと言うほかないのである。また、密着領域が広いほど剥離がし難くなることは自明であるから、どの程度の広さの密着領域を確保するかは、採用者の所望にすぎず単なる設計事項といえるものである。
　
　そして、（Ａ）と（Ｂ）の点を総合的に勘案しても、格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　よって、本願発明は、引用例１発明と引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。