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【事件の表示】
　特願２００２−２８５３９０「経皮鎮痛消炎薬塗布用の繊維生地」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２１２７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月３０日の出願であって、平成１７年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年９月７日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年９月７日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項の数を１から２に増加させる補正であり、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２３日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　鎮痛消炎薬を塗布するシップの繊維生地において、トリアジン系の紫外線吸収剤を後処理加工にて施したことを特徴とする経皮鎮痛消炎薬塗布用の繊維生地。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第０１／６８０６１号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　ａ「これまで薬物の経皮投与に用いられる製剤としては……パップ剤とも称される貼付剤が……注目を浴びてきている。貼付剤としては、非ステロイド系の薬物を含有し消炎鎮痛効果を目的とした局所製剤…が挙げられる。一方、これら貼付剤を貼付した際には太陽からの紫外線により、基材中の薬物が分解して…その光分解物がアレルギーを引き起こして好ましくない副作用を発現する等の問題が生じてきていた。」（明細書１頁６ないし１６行）
　ｂ「本発明は上記の問題点を解決すべくなされたものであって、その目的とするところは、単層からなる支持体を用いて薬物の光安定性を向上させることにより、治療効果の確保と皮膚安全性に優れた貼付剤を提供することにある。」（同２頁２ないし４行）
　ｃ「本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、貼付剤の単層からなる支持体を紫外線遮蔽加工することによって、貼付部位である皮膚を紫外線の影響から保護したり、また、貼付剤の基剤中に薬物が含まれているのであれば、薬物の紫外線による分解を顕著に抑制できることが分かった。……本発明の貼付剤は、紫外線遮蔽加工を施した単層からなる支持体を有することを特徴とする。ここで言う貼付剤とは…湿布用剤（パップ剤）…を含むものである。…本発明に係る支持体に対する紫外線遮蔽加工においては、有機系紫外線吸収剤…を用いることができる。…本発明の貼付剤は、光安定性の悪い薬物を含有することができる。すなわち、光安定性の悪い薬物に対して、紫外線遮蔽加工された支持体は特に有効である。また本発明の貼付剤は、非ステロイド系消炎鎮痛剤を含有することができ」（同２頁６ないし３頁４行
　ｄ「これら有機系紫外線吸収剤を用いた紫外線遮蔽加工としては、単層からなる貼付剤用支持体の材料である繊維または布帛に該吸収剤を付着、吸収または固着させる方法が用いられる。」（同５頁１ないし３行）
　以上の記載によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「消炎鎮痛剤を塗布する湿布用剤の支持体の材料である布帛において、有機系紫外線吸収剤を付着、吸収または固着させる方法により施した経皮消炎鎮痛剤塗布用の布帛。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「消炎鎮痛剤」、「湿布用剤」及び「布帛」は、本願発明の「鎮痛消炎薬」、「シップ」及び「繊維生地」に相当する。
　本願発明の「後処理加工にて施した」に関して、本願明細書には、「本発明の鎮痛消炎薬塗布用繊維生地は、上記糸を使用して編立てされ、その後、染色工程と乾燥工程を経て出来上がる。そこで、このように製造された繊維生地に…紫外線を吸収することが出来る処理が施される。」(段落【０００７】）と記載され、「（具体例１）…インターロック組織で編立てして丸編繊維生地を製作する。この丸編繊維生地の片側をカットして所定巾の生地に開反し、これを染色装置によって染色する。本発明ではこの染色工程にて紫外線を吸収したり…する処理を行なう訳であって、約１３０℃で染色加工し、この際、皮膚感作性（アレルギー反応）の無いトリアジン系化合物を２重量％吸尽法にて付着させる。すなわち、トリアジン系化合物を染色液に混入した状態で染色が行なわれる。」（段落【００１０】、【００１１】）、「（具体例２）…インターロック組織で編立てして前記具体例の場合と同じように丸編繊維生地１を製作する。この丸編繊維生地１を約１２０℃で染色し、その後、染色された繊維生地にベンゾフェノン系紫外線吸収剤を２重量％パッド法にて…付与し」（段落【００１２】）と具体例が記載されている。これらの記載によれば、本願発明の「後処理加工」は、編立てなどにより繊維生地を製作した後の繊維生地に対して行う処理加工を意味していると解されるから、引用例記載の発明の「付着、吸収または固着させる方法により施した」は、布帛に対して行うものであり（上記記載ｄ参照。）、本願発明の「後処理加工にて施した」に相当する。
　そうすると、両者は、
「鎮痛消炎薬を塗布するシップの繊維生地において、紫外線吸収剤を後処理加工にて施した経皮鎮痛消炎薬塗布用の繊維生地」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明では、トリアジン系の紫外線吸収剤を用いるのに対して、引用例記載の発明では、有機系紫外線吸収剤を用いるものの、トリアジン系の紫外線吸収剤については言及していない点。
　
（４）相違点の検討
　そこで、上記相違点について検討する。
　有機系紫外線吸収剤として、トリアジン系の紫外線吸収剤は、本願の出願前に周知のもの（例えば、特開平９−２８７８５号公報、特開平４−２１４７８５号公報、特開２００２−２０９７２号公報参照。）であるから、引用例記載の発明において、有機系紫外線吸収剤として、トリアジン系の紫外線吸収剤を採用し、本願発明とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知のものから当業者が予測できるものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知のものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１７０３６６号「歯根管の穴開け用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年　９月３０日出願公開、特開平９−２５３０９３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年６月２８日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２０日、スイス国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「歯根管に穴を開けるための器具であって、少なくともその実効部分を構成する長さの一部分に切断用のらせん状エッジを有する先細のロッドからなる器具であって、前記実効部分は、その後端で、その頂点の開きの角度がその前部の開きの角度より大きい円錐性を有し、その実効部分を構成する回転体の母線は、少なくとも２つの直線区分で、それらの間に角度を有する折れ線であることを、特徴とする器具。」
　なお、請求項１の記載における「その実行部分」は、「その実効部分」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定した。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平５−９２０１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【課題を解決するための手段】この課題は、少なくとも１つの螺旋状切削刃とこの切削刃が無くなる先端部分とを有する円錐形ロッドをそれぞれ備える歯根穴の穴ぐり器具のセットであって、それら器具の端部直径、即ち該先端部分の起点で測った直径、が相互に異なる穴ぐり器具のセットにおいて；該端部直径は同じであるがロッドの円錐度の異なる器具を少なくとも２つ含むことを特徴とする、穴ぐり器具セットによって解決される。
【０００８】
【実施例】図面に示すように、本発明の歯根穴の穴ぐり器具は、把手１及びこれに固定された円錐形ロッド２を備え、このロッドの前部分に螺旋状の切削刃３が付けられている。この器具は、実際的には、捩り力を加えられるように多角形、例えば四角形の断面をもった引抜き棒材で作られよう。
【０００９】ロッド２の端部は切削刃を無くされ、円錐形の切先４（図２）を形成される。ロッド２の切先４の起点における直径はＤ１で表示され、これは図３の表の第１欄に示されるような器具の標識に役立つ称呼直径になる。又切削刃３の起点における直径はＤ２で表示される。図３の表は、そのセットの穴ぐり器具が、端部直径Ｄ１は同じであるが直径Ｄ２は異なる３つずつの器具のグループに分けられることを示している。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
イ．「全体的に符号７で指示される図５の器具の図１のそれとの本質的な相違点は、その細長く引延ばされる部分が円錐形でなく、その部分の回転面の鎖線８で示される母線が凹曲線になるような形状にされることである。」（段落【００１７】）
　
　そして、図５には、切削刃を備える部分の後部におけるロッドの径の増加率が、その前部におけるロッドの径の増加率より大きくなっている、先細のロッドが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「螺旋状切削刃とこの切削刃が無くなる先端部分とを有する基本的に円錐形の先細のロッドを備える歯根穴の穴ぐり器具であって、
　切削刃を備える部分の回転面の母線が凹曲線であって、後部におけるロッドの径の増加率が、その前部におけるロッドの径の増加率より大きくなっている歯根穴の穴ぐり器具」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「歯根穴の穴ぐり器具」、「切削刃を備える部分」、「螺旋状切削刃」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「歯根管に穴を開けるための器具」、「実効部分」、「切断用のらせん状エッジ」に相当する。
　そして、後者において、「切削刃を備える部分の」、「後部におけるロッドの径の増加率が、その前部におけるロッドの径の増加率より大きくなっている」ことは、前者における、「前記実効部分は、その後端で、その頂点の開きの角度がその前部の開きの角度より大きい円錐性を有し」ていることに相当するから、両者は、
「歯根管に穴を開けるための器具であって、少なくともその実効部分を構成する長さの一部分に切断用のらせん状エッジを有する先細のロッドからなる器具であって、前記実効部分は、その後端で、その頂点の開きの角度がその前部の開きの角度より大きい円錐性を有する器具。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：「実効部分を構成する回転体の母線」が、本願発明においては、「少なくとも２つの直線区分で、それらの間に角度を有する折れ線」であるのに対し、引用発明においては、「凹曲線」である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、ロッドの径の増加率を後端の方が大きくなるように設定するに際し、その変化を断続的に設定するか、連続的に設定するかは、設計上適宜選択すべき事項にすぎず、また、断続的に設定して、「実効部分を構成する回転体の母線」を「少なくとも２つの直線区分で、それらの間に角度を有する折れ線」とすることにより、格別の効果を奏するものとも認められないから、引用発明において、本願発明の相違点に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、平成１９年２月２７日付けで提出された上申書の内容を検討しても、上記相違点による格別の効果は認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９８３０８号「平面形成物の被覆のための溶融接着剤材料およびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年７月１３日出願公開、特開平１１−１８９７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１０月２０日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月２３日　ドイツ連邦共和国（ＤＥ））の出願であって、平成１５年１１月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１６年１１月２５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　当審は、平成１７年３月３日付けの手続補正を平成１８年７月２７日付けの補正の却下の決定により却下し、同日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、それに対し、審判請求人からは平成１８年１０月１２日に期間延長請求書が出されたのみで、それ以外に応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１８０７６号「合成樹脂製コイルばね」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７３１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年７月３０日（優先日：平成８年６月２６日、出願番号：特願平８−１８６７６２号）の出願であって、その請求項１乃至４に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（なお、平成１７年２月２１日付け手続補正は、平成１９年２月１６日付けで決定をもって却下された。）。
　これに対して、平成１９年２月１６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６５０６４３号発明「ゲーム装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第２６５０６４３号を無効にすることを求めるものであるが、その特許第２６５０６４３号については、先に審理していた特許異議平成１０−７１１０７号事件において、平成１８年８月４日にその特許を取消す旨の決定がなされ、この決定を不服として知的財産高等裁判所に平成１８（行ケ）１０４３１号として出訴されたところ、平成１９年４月２６日に当該事件に係る訴えの取り下げがなされたために、平成１８年９月２５日に遡って上記決定が確定した。
　その結果、本件審判請求に係る特許第２６５０６４３号は、平成１５年改正前特許法第１１４条第３項の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４７００７号「ポリエステルフィルム及び写真用支持体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１〜１１に係る発明は、平成１８年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年１月２６日付けで、本願請求項１〜１１に係る発明は、発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載がされておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、また、本願請求項１〜１１に係る発明は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第５項第１号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、さらには、本願請求項１〜１１に係る発明は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえず、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない、旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、出願人からは何等の応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５０３１９２号「蒸気シールド付き真空遮断器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２１日国際公開、ＷＯ００／７７８０７、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２７９６号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年（平成１２年）６月９日を国際出願日（優先日　１９９９年（平成１１年）６月１１日）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  容器が磁器絶縁筒と２つの端板とを有し、磁器絶縁筒の内周面に円筒状蒸気シールドを固定するための環状段部が設けられ、この環状段部の片側面に、蒸気シールドの円筒部に移行している円錐状狭窄部が当たり、環状段部の反対側面に、蒸気シールドを同心的に包囲し蒸気シールドにかみ合い結合および物質間結合で接続された保持リングが当たり、この保持リングによって蒸気シールドが環状段部に固定されている蒸気シールド付き真空遮断器において、　
　保持リング（８１）が、磁器絶縁筒の環状段部に支持される円筒部（８２）と、この円筒部に続き半径方向内側に突入する断面円弧状のカラー（８３）とを有し、蒸気シールド（７１）の円筒部（７３）の先端（７４）が、軸線方向に保持リング（８１）から突出することなく、保持リング（８１）のカラー（８３）のところで縁曲げされ、蒸気シールド（７１）および保持リング（８１）が銅で作られ、保持リングの厚さ２０〜５０μｍの銀層（８４）から生じた銅−銀共融混合物によって互いにろう付けされていることを特徴とする蒸気シールド付き真空遮断器。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、引用文献として、特開昭５９−８２６号公報（引用文献１）、特開昭６０−２０５９２９号公報（引用文献２）、特開昭６３−１０８６３１号公報（引用文献３）を提示すると共に、周知文献として、特開平４−６５０４１号公報（周知文献１）、特開平９−２２３４４０号公報（周知文献２）を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、これらの文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
　引用文献１、２、３及び周知文献１、２は、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の構成について、それぞれ一部においては、部分的に記載されていることが認められるものの、本願発明が、「磁器絶縁筒側に比較的尖ったエッジを有する公知の蒸気シールドホルダは真空遮断器を高電圧で試験する際に誘電状態に不利に影響する」ことを技術的課題として認識し、「保持リング並びに蒸気シールドが磁器絶縁筒の方向に作用する尖ったエッジを持たないこと、即ちこの範囲に誘電的に弱い個所が存在しないことを保障する。」というように、この課題を解決しようとしているのに対し、これらの引用文献及び周知文献に記載された技術的事項は、この技術的課題を何等認識せず、この課題を解決しようとするものではない。要するに、引用文献及び周知文献の何れにおいても、少なくとも、本願発明がこの課題を解決すべく、「蒸気シールド（７１）の円筒部（７３）の先端（７４）が、軸線方向に保持リング（８１）から突出することなく、保持リング（８１）のカラー（８３）のところで縁曲げされ、」としているところの、本願発明を特定するために必要と認められる構成についてまでは記載されているということができない。
　そして、本願発明は、この構成によって、前記のように、「誘電的に弱い個所が存在しないことを保障する。」という格別の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明の前記した構成については、各引用文献及び各周知文献に記載された技術的事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２、３及び周知文献１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５３０９１号発明「廃棄物の処理方法及びガス化及び熔融燃焼装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許３１５３０９１号については、平成１３年１０月１日及び同年１０月３日に、計３件の異議申立てがなされ（異議２００１−７２７２７号）、平成１４年６月１０日に「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２２に係る特許を維持する。」との異議の決定がなされ、この異議決定は確定した。その後、平成１６年１０月２６日に特許無効審判が請求され（無効２００４−８０２０５号）、平成１７年８月１８日に「訂正を認める。特許第３１５３０９１号の請求項１ないし２０に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされたところ（前記訂正により請求項の数は２０となっている。）、同年９月２２日に、前記審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０７００号）、平成１９年４月２５日に「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする」との判決が言い渡され、この判決は、同年５月１１日に確定した。
　
　これにより、本件特許第３１５３０９１号は、特許法第１２５条の規定により、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　
　したがって、本件特許無効の審判請求は、その対象が存在しないものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２９４５８号「狭い視野の電磁センサシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　３日国際公開、ＷＯ９６／３０７７１、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３２２９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、１９９６年３月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年３月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１２月６日付け（発送日同月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年３月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１ないし４に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　狭い視野の電磁センサにおいて、
　送信タイミング信号に応じて一連の電磁信号を送信する送信機と、
　受信タイミング信号に応じて前記一連の電磁信号をサンプルし、かつサンプル信号を発生する受信機と、
　前記送信タイミング信号を前記送信機に供給し、かつ前記受信タイミング信号を前記受信機に供給するタイミング回路と、
　前記受信機の出力に結合され、かつ前記サンプル信号に応答して、前記送信機と前記受信機との間の直接ＲＦ経路中に位置する物体の特性の指示を与える信号プロセッサと、
を備え、前記受信機は、前記受信タイミング信号によって、前記送信機と前記受信機との間の前記直接ＲＦ経路に沿って移動する直接経路伝搬波の各電磁信号の一部をサンプルすることを特徴とする狭い視野の電磁センサ。
【請求項２】　前記特性が密度であることを特徴とする請求項１の狭い視野の電磁センサ。
【請求項３】　前記特性が厚さであることを特徴とする請求項１の狭い視野の電磁センサ。
【請求項４】　電子トリップワイヤにおいて、
　送信タイミング信号に応答して、一連のＲＦバーストを発生する送信機と、
　受信タイミング信号に応答して、各ＲＦバーストの一部をサンプルし、かつサンプル受信信号を発生する受信機と、
　前記受信機が、前記送信機と前記受信機との間の前記ＲＦバーストの、直接ＲＦ経路に沿って移動する直接経路伝搬波に対応する各ＲＦバーストの一部をサンプルするように、前記送信タイミング信号を前記送信機に、かつ受信タイミング信号を前記受信機に供給するタイミング回路と、
　前記受信機の出力に結合され、かつ前記サンプル受信信号に応答して、物体が前記直接ＲＦ経路に沿って前記ＲＦバーストの経路を妨害する場合、けられ指示を与えるけられ指示回路とを備えていることを特徴とする電子トリップワイヤ。」
　　
３　引用例との対比・判断
　原査定の拒絶理由で引用された、
引用例１　特開平５−３１２９３８号公報
引用例２　特開平５−２４０９４３号公報
引用例３　特開平５−２８８８３４号公報
引用例４　特開平６−３２４１６２号公報
引用例５　特開平４−１３０２９４号公報
引用例６　特開平３−１６３６９８号公報
引用例７　特開昭５６−２９７９１号公報
引用例８　特開平６−１９５５７３号公報のいずれにも、
「前記送信タイミング信号を前記送信機に供給し、かつ前記受信タイミング信号を前記受信機に供給するタイミング回路」、及び、「前記受信機は、前記受信タイミング信号によって、前記送信機と前記受信機との間の前記直接ＲＦ経路に沿って移動する直接経路伝搬波の各電磁信号の一部をサンプルすること」という互いに関連性を有する本願の請求項１に係る発明の発明特定事項、または、「前記受信機が、前記送信機と前記受信機との間の前記ＲＦバーストの、直接ＲＦ経路に沿って移動する直接経路伝搬波に対応する各ＲＦバーストの一部をサンプルするように、前記送信タイミング信号を前記送信機に、かつ受信タイミング信号を前記受信機に供給するタイミング回路」という本願の請求項４に係る発明の発明特定事項に関し、上記の各引用例にはこれらを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１及び４に係る発明は、上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものである。
　　
　また、このことは、本願の請求項１を引用し、本願の請求項１に係る発明に異なる限定事項を加える本願の請求項２及び３に係る発明についても、同様に言えることである。
　　
４　むすび
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第５１３０８３号「人体の姿勢を空間の三平面のすべてで適応させる筋肉張力の抗重力修正用装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月５日国際公開、ＷＯ９３／１４７３３、平成７年７月２７日国内公表、特表平７−５０６７３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９２年１月２３日、イタリア国）の出願であって、「人体の姿勢を空間の三平面のすべてで適応させる筋肉張力の抗重力修正用装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年１０月１１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第８７６１１号「木質板材の分割切断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７２１０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年３月１５日（優先日、平成８年２月６日）の出願であって、平成１７年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年９月２９日に手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年９月２９日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１７年９月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
「木質板材を、木質繊維が柔軟化する温度で加熱処理した後、該木質板材の端面に相対して配置される分割刃により木質板材を厚さ方向に分割切断する木質板材の分割切断方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加熱処理」について「木質繊維が柔軟化する温度で」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２０２４０１号公報（以下、「引用例」という。）、には以下の記載がある。
　
引用例
（イ）
「１　原木から削成した厚単板を厚さ方向に二分割することにより、二枚のベニヤ単板を作成する方法であって、該二枚のベニヤ単板のいずれもが、厚単板から屈折分割される状態にて、分割を行うことを特徴とする片面が平滑なベニヤ単板の作成方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）
「１０は、両刃状の分割刃であって、単板進行方向と逆方向に向けた刃先が、厚単板９の通路の出口に振分け状（実施例は均等振分け状）に臨むべく備えられ、通過する厚単板９を厚さ方向に二分割する。」（４頁左上欄５〜９行）
　
　これら（イ）（ロ）の記載を含む引用例全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用例には以下の発明が記載されている。
　
　「原木から削成した厚単板９を、厚単板９の通路の出口に振分け状に臨むべく備えられた両刃状の分割刃１０で厚単板９が通過する際、厚さ方向に二分割することにより、二枚のベニヤ単板を作成する方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
（３）．対比　
　引用例記載の発明と本願補正発明とを比較検討すると、引用例記載の発明の「原木から削成した厚単板」、「厚単板の通路の出口に振分け状に臨むべく備えられた」、「両刃状の分割刃」、「二枚のベニヤ単板を作成する方法」は、それぞれ本願補正発明の、「木質板材」、「木質板材の端面に相対して配置される」、「分割刃」、「木質板材の分割切断方法」に相当するから、両発明は、
　「木質板材を、該木質板材の端面に相対して配置される分割刃により木質板材を厚さ方向に分割切断する木質板材の分割切断方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　本願補正発明が、木質繊維が柔軟化する温度で加熱処理した後、分割切断するものであるの対して、引用例記載の発明は加熱処理を要件とするものではない点で相違する。
　
（４）．判断　
　相違点について検討するに、板材あるいは木材から薄板を削成する際に、板材あるいは木材を加熱して、柔軟性を有するものとすることは、引用例における従来技術に関する「斯様な単板の肌荒れは、…不都合を惹起することから、従来より種々の対策が試みられてはいるが、例えば予め原木を加熱して、その柔軟性を拡大し、単板の屈折の容易化を図るものは、加熱に要する設備費用・運転費用等が高価になる難点を有しており、…」（２頁右上欄１２〜２０行）と云った記載、あるいは「一方、処理する厚単板については、…、必要に応じて、適量毎に加熱による柔軟化処理を施しても、大きな原木を丸ごと加熱する場合に比べて、加熱に要する設備費用・運転費用等が少なくて済むので有効であり…」（８頁左上欄１５行〜同頁右上欄１行）と云った記載、さらには特公昭６０−２８６４２号公報（１頁第１欄１１〜１７行、第２欄９〜１４行の記載）をみるように従来周知の事項であるとともに、柔軟性を付与するために実施される加熱においては、加熱温度が木質繊維が柔軟化する温度に設定されることは自明の事項にすぎないから、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは従来周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
 　そして、本願補正発明の効果も、引用例記載の発明及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１７年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「木質板材を加熱処理した後、該木質板材の端面に相対して配置される分割刃により木質板材を厚さ方向に分割切断する木質板材の分割切断方法。」（以下、「本願発明」という。）　
　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「加熱処理」の限定事項である「木質繊維が柔軟化する温度で」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）．」に記載したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５１２００「先行手摺の支持装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６４８６３、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年　８月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める（以下、この各請求項に係る発明を、それぞれ「本願発明１〜１２」という。）
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−２０５５４０号（特開２００３−２０７８７号公報参照。また、この出願を以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、本願発明１〜１２と技術的思想が同一である発明が開示されている。
　
　しかしながら、先願に係る特許については、別途請求された無効２００５−８０３５１号において、「本件発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第６号に該当するものであるから、無効とすべきものである。」旨の無効審決が既になされており、当審においても当該審決の理由は妥当なものであると認められるから、先願に係る特許出願は特許法第３９条第６項の規定により、同条第１項の適用に係る特許出願でないものとみなされるべきものといえる。
　また、請求人が平成１９年１月３０に提出した上申書に添付された宣誓書によれば、上記先願明細書に記載された発明の真の発明者は、本願発明の発明者である「小松龍夫、岩田勝之、木下清昭」の３名であるということができる。
　そうすると、先願明細書に記載された発明は、特許法第２９条の２に規定された「・・・（その発明・・・をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明・・・を除く。）・・・」の発明に該当するというべきである。
　
　以上のことから、本願については、特許法第２９条の２の規定及び特許法第３９条第１項の規定の何れの理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　３７８７１「グロープラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４０２４０、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年　２月１５日の出願であって、平成１８年　５月１９日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　５月２３日発送）、これに対し、平成１８年　６月２２日に審判請求がなされるとともに、同年　７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
                  　
２．平成１８年　７月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年　７月２４日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について
「【請求項１】　通電により温度が１２００℃以上に発熱するセラミック製の発熱体（３３）がセラミック製の支持体（３５）に埋設されたヒータ（３０）を備え、前記ヒータ（３０）によりエンジンの燃焼室を予熱するグロープラグにおいて、
　前記発熱体（３３）の１２００℃時の抵抗値をＲ１、前記発熱体（３３）の２０℃時の抵抗値をＲ２としたとき、Ｒ１／Ｒ２≧２であり、
　前記支持体（３５）のセラミックは、金属珪化物、金属炭化物、金属化合物および金属窒化物のうちの少なくとも１つ以上を４〜２２重量％含み、かつ前記支持体（３５）の線膨張係数が前記発熱体（３３）の線膨張係数よりも小さく、
　前記発熱体（３３）における前記燃焼室側の先端部と前記支持体（３５）における前記燃焼室側の先端部との間の最短長さをＬ、前記支持体（３５）の外径をＤとしたとき、０．０１≦Ｌ／Ｄ≦０．１であり、
　前記発熱体（３３）における前記燃焼室側の先端部と前記支持体（３５）における前記燃焼室側の先端部との間の最短長さＬは、０．０４ｍｍ≦Ｌ≦０．３ｍｍであることを特徴とするグロープラグ。」と補正することを含むものである。
                        　
　そして、上記補正は、発明を特定するための事項である「支持体のセラミック」について、補正前の「金属珪化物、金属炭化物、
金属ホウ化物
金属化合物
  　
（２）補正の適否
　前記補正は、「金属ホウ化物」をその上位概念である「金属化合物」へと補正することを含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、前記補正は、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれを目的とするものでもない。
　　　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
    　
３．本願発明について
　平成１８年　７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年　３月１４日付けの手続補正書の請求項１ないし３に記載されたとおりのものである。
　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８７５３６号「フィルムケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１４３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成１１年１０月　８日に、特願平１１−２８７５３６号として特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものと認める。
　
「ポリ乳酸からなるポリ乳酸系フィルムであって、面配向度ΔＰが３．０×１０-3〜３０×１０-3であり、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であり、かつ｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７以上である厚み０．０１ｍｍ〜０．１０ｍｍのポリ乳酸系フィルムを、プレス加工してなる電子レンジ加熱可能なフィルムケース。」
　
２．引用文献の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１０−２４５１８号公報（以下、「引用文献１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「面配向度Δｐが３．０×１０−３〜３０×１０−３、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上および｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上であるポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムであって、　前記ポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルムの少なくとも一方の面に、無機酸化物、無機窒化物あるいは無機酸化窒化物の層が設けられていることを特徴とするポリ乳酸系生分解性ガスバリアフィルム。」（【請求項１】）
　
イ．「【発明の属する技術分野】食品包装等に好適なガスバリア性を有する生分解性のフィルムを提供する。」（【０００１】）
　
ウ．「テンター法２軸延伸においてフィルムの結晶化度を上げるためには、延伸倍率を上げ配向結晶化を促進する、延伸後に結晶化温度以上の雰囲気で熱処理するなどの方法が有用である。なお、ΔＰが大きいほど結晶化温度が低下する傾向があり、本発明の場合には鋭意検討した結果少なくとも７０℃以上で、好適には９０℃〜１７０℃の範囲で３秒以上熱処理することで熱寸法安定性が付与できる。」（【００３１】）
　
エ．「フィルムの厚みは特に限定されないが、用途に応じて、５μｍ〜１ｍｍの範囲で選択される。」（【００３２】）
　
　してみると、引用文献１には下記の発明が記載されていると認められる。
「ポリ乳酸からなるポリ乳酸系フィルムであって、面配向度ΔＰが３．０×１０-3〜３０×１０-3であり、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であり、かつ｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７５以上である厚み５μｍ〜１ｍｍのポリ乳酸系フィルムからなる食品包装に好適なフィルム。」
　
３．当審の判断
　引用文献１には、食品包装のためのフィルムが記載されているが、物品を包装する機能を有していることから見て、本願発明の「ケース」と同様の機能を奏するものと認められる。
　してみると、引用文献１に記載された発明と本願発明を対比すると、両者の一致点は、
　
「ポリ乳酸からなるポリ乳酸系フィルムであって、面配向度ΔＰが３．０×１０-3〜３０×１０-3であり、フィルムを昇温したときの結晶融解熱量ΔＨｍと昇温中の結晶化により発生する結晶化熱量ΔＨｃとの差（ΔＨｍ−ΔＨｃ）が２０Ｊ／ｇ以上であり、かつ｛（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍ｝が０．７以上である厚み０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍのポリ乳酸系フィルムからなるフィルムケース。」
　
であって、一方相違点は下記の２点と認められる。
　
Ａ．本願発明が電子レンジ加熱可能と特定されているのに対して、引用文献１に記載されたものは、その用途として電子レンジ加熱に供されるとは限定されていない点。
　
Ｂ．本願発明がプレス加工してなるものであるのに対して、引用文献１に記載されたものにおいては製造方法が特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
ａ．相違点Ａ．について
　耐熱性を有するポリ乳酸フィルムについて、電子レンジ加熱の用途に供することができることは、本願出願前に当業者においてよく知られた事項である（例えば特開平８−１９３１６５号公報【００１２】には「結晶化させながら成形することを特徴とする耐熱性乳酸系ポリマー成形物」，同【００５８】には「本発明の乳酸系ポリマー成形物は耐熱性と耐衝撃性が優れており、電子レンジ等の耐熱用‥に好適に利用される」と記載されている）。
　
ｂ.相違点Ｂ．について
　この種のフィルムについて加工方法としてプレスを選択することは、単に周知の事項に過ぎない（例えば本願出願前の周知技術を示す文献である特開平９−２５３４５号公報【００１４】には、「プレス法などの一般的な溶融成形法によりシート状に成形し」と記載されている）。
　
　してみると、引用文献１に記載された発明において、上記相違点Ａ．およびＢ．であげた構成を適用して本願発明のように構成することは、上記周知事項に基づいて当業者が容易に成し得たことに過ぎない。そして、本願発明の奏する効果は、引用文献１ないし上記周知技術の「熱寸法安定性」あるいは「耐熱性」に基づく効果を超えるものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
４．むすび
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６８９０５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月３０日の出願であって、平成１６年７月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）平成１６年９月１日付けの手続補正について
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　光ビーム走査手段、画像形成手段、転写媒体搬送手段を含む画像形成に必要な要素を筐体内に収納し、転写媒体に画像を形成して出力する画像形成装置において、
　前記筐体を構成する対向した側板間に、前記光ビーム走査手段を収納した光学箱を結合し、該光学箱を装置本体の構造体として使用し、
　前記光学箱が、装置本体の一側の側板に対して、前記光学箱の端部に寄った２箇所の光学箱支持部と、該２箇所の光学箱支持部とを結ぶ一直線上に位置しない光学箱支持部との少なくとも３個所で固定されていることを特徴とする画像形成装置。」と補正された。
　この補正は、補正前の請求項１を引用する形式で請求項２に記載されていた事項を独立した１の請求項とするものであり、請求項の削除に該当し、併せて表現を明りょうにするものであるから、本件補正は適法な補正である。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０５２７４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア　「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例の斜視外観図を示し、（１）はレーザプリンタ本体側、（２）は光走査装置８の光学箱８０であり、第１３図、第１４図と同一数字記号は機能上ほぼ同じであるが後述するように配置関係等を異にする。
　プリンタ本体（１）側に於いて、光学箱８０の横幅間隔に配設された本体側板１６の内側面に、本体ガイドレール１７を備える。このガイドレールの両端に、レールの位置レベルより少し高い位置へ前方および後方スタッド１８、１９を備え、前方は高さ方向、後方は高さ方向および縦方向（スライド方向（Ｄ）−（Ｄ‘））の位置決め用に使用される。また、２つのプリンタ本体側板１６間に本体ステー２０を張架し、横方向位置決め用の穴２０ａを少なくとも１箇所備える。更に、後方スタツド１９の後方、従ってレーザプリンタ本体の外側に近い本体側板１６の内側面に取付ネジ２２のネジ穴プレート２１を備え、その設定位置は光学箱８０の前面側板８０ｇの内面側と若干の隙間ｇ１（第５図参照）を有する。
　次に光学箱（２）に於いて、モジュール化のためほぼ方形状に形成され、その両側板８０ａに前記本体ガイドレール１７と滑動しガイドされるスライド用リブ８０ｂと、前記本体側の前方、後方スタッド１８．１９と嵌合する前方、後方嵌合溝８０ｃ、８０ｄとを備える。また、後面側板８０ｅには前記本体ステー２０の穴２０ａと嵌合する突起８０ｆを備え、前面側板８０ｇには前記本体のネジ穴プレート２１に螺入する取付ネジ２２の挿入孔８０ｈが穿たれている。」（公報３頁左下欄５行〜右下欄１３行）
　
（３）対比
　ア　引用例記載の発明は、レーザプリンタに関するものであるから本願発明と同じ画像形成装置に係るものである。
　そして、上記引用例の記載及びその図面第１図を参照すると、次のことがいえる。
（ア）光学箱８０が本体側板１６に取り付けられている。
（イ）光学箱８０と本体側板１６とは、前方スタッド１８が前方嵌合溝８０ｃと、後方スタッド１９が後方嵌合溝８０ｄと嵌合しており、光学箱の一つの面では２箇所で固定されている。
（ウ）光学箱８０にある前方嵌合溝８０ｃと後方嵌合溝８０ｄとは、光学箱の一つの面では、中央部ではなく、端部に寄った位置にある。
（エ）第１図の実施例において、後面側板には本体ステー２０が設けられているが、全体として観察すれば、光学箱を装置本体の構造体として使用していることが認められる。
　
　イ　以上を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の一致点及び相違点を有する。
　
一致点：光ビーム走査手段、画像形成手段、転写媒体搬送手段を含む画像形成に必要な要素を筐体内に収納し、転写媒体に画像を形成して出力する画像形成装置において、前記筐体を構成する対向した側板間に、前記光ビーム走査手段を収納した光学箱を結合し、該光学箱を装置本体の構造体として使用し、前記光学箱が、装置本体の一側の側板に対して、前記光学箱の端部に寄った２箇所の光学箱支持部で固定されていることを特徴とする画像形成装置。　
　
相違点：本願発明が、２箇所の光学箱支持部と、該２箇所の光学箱支持部を結ぶ一直線上に位置しない光学箱支持部との少なくとも３個所で固定されているのに対し、引用例記載の発明では、一の側板に対して２箇所である点。
　
（４）当審の判断
　二つの部材を強固に固定するにあたり、変形やねじれなどが生じないように固定する箇所を増やすことは、日常的にみられる事項であり、多方向からの力に対して変形等を防止するため、変形しにくい三角形の強さを利用して補強することも普通に行われているものである。
　上記相違点に係る構成は、３個所で固定するものであり、これは普通に行われている三角形の強さを利用したものに他ならず、当業者であれば容易に想到できたものある。
　そして、該構成の採用による効果も当業者が当然に予測し得る程度のもので、なんら顕著なものは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。