【事件の表示】
　特願２００４−３３４０８１「省燃費管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月　８日出願公開、特開２００５−３３７２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１１月１８日の出願（優先権主張平成１５年１１月１８日及び平成１６年４月３０日）であって、平成２０年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１日付けで意見書が提出されたが、同年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成２１年２月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１１日付けで手続補正書が提出されて特許請求の範囲を補正する手続補正及び同日付で手続補正書が提出されて審判請求書の請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年１１月９日付けで当審により書面による審尋がなされ、それに対して、平成２２年１月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２１年３月１１日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年３月１１日付けの特許請求の範囲を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成２１年３月１１日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　補助ブレーキを有する車両の燃費に関する解析を行なう車載解析装置（１）及び又は事業所解析装置（３２）を備えた省燃費管理システムにおいて、前記車両の燃料流量（Ｆ）及び又はアクセル開度（Ａ）と補助ブレーキの使用に関する情報とを検出する情報検出手段（１３，１４，１５，１８，１９，２０）を前記車載解析装置に備え、前記燃料流量及び又は前記アクセル開度と前記補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいてアクセル開度ゼロ状態かつ補助ブレーキ不使用状態で走行した累積走行距離（ＴＬ）を算出する情報処理手段（３）と、前記情報処理手段が算出した前記累積走行距離を記憶する情報記憶手段（４）とを前記車載解析装置及び又は前記事業所解析装置に備えたことを特徴とする省燃費管理システム。
【請求項２】
　アクセル開度ゼロ状態は、燃料流量（Ｆ）が所定設定値（Ｆo ）未満となったとき、かつ又は、アクセル開度（Ａ）が略ゼロとなったときとすることを特徴とする請求項１に記載の省燃費管理システム。
【請求項３】
　前記車両は、車速（Ｓ）を所定車速に自動調整可能なオートクルーズシステムを備え、前記情報処理手段（３）は、前記オートクルーズシステムの作動時には前記燃料流量（Ｆ）が前記所定設定値（Ｆo ）未満となっているときにアクセル開度ゼロ状態とすることを特徴とする請求項２に記載の省燃費管理システム。
【請求項４】
　前記車両の車速（Ｓ）を検出する情報検出手段（１１）をさらに備え、前記情報処理手段（３）は、前記情報検出手段が検出した前記車速と、前記アクセル開度ゼロ状態かつ前記補助ブレーキ不使用状態で走行した経過時間とに基づいて前記累積走行距離（ＴＬ）を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の省燃費管理システム。
【請求項５】
　前記情報記憶手段（４）が記憶した前記累積走行距離（ＴＬ）に関する情報（８１）を出力することができるプリンタ（６）を前記車載解析装置（１）に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の省燃費管理システム。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　補助ブレーキを有する車両の燃費に関する解析を行なう車載解析装置（１）及び又は事業所解析装置（３２）を備えた省燃費管理システムにおいて、前記車両の燃料流量（Ｆ）及び又はアクセル開度（Ａ）と補助ブレーキの使用に関する情報とを検出する情報検出手段（１３，１４，１５，１８，１９，２０）を前記車載解析装置に備え、前記燃料流量及び又は前記アクセル開度と前記補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいてアクセル開度ゼロ状態かつ補助ブレーキ不使用状態で走行した累積走行距離（ＴＬ）を算出する情報処理手段（３）と、前記情報処理手段が算出した前記累積走行距離を記憶する情報記憶手段（４）とを前記車載解析装置及び又は前記事業所解析装置に
さらに
前記アクセル開度ゼロ状態は、燃料流量（Ｆ）が車両走行時における最低燃料噴射走行を近似する所定設定値（Ｆo ）未満となったとき、かつ又は、アクセル開度（Ａ）が略ゼロとなったときとする
【請求項２】
　前記車両は、車速（Ｓ）を所定車速に自動調整可能なオートクルーズシステムを備え、前記情報処理手段（３）は、前記オートクルーズシステムの作動時には前記燃料流量（Ｆ）が
車両走行時における最低燃料噴射走行を近似する
１
【請求項３】
　前記車両の車速（Ｓ）を検出する情報検出手段（１１）をさらに備え、前記情報処理手段（３）は、前記情報検出手段が検出した前記車速と、前記アクセル開度ゼロ状態かつ前記補助ブレーキ不使用状態で走行した経過時間とに基づいて前記累積走行距離（ＴＬ）を算出することを特徴とする請求項１
又は２
【請求項４】
　前記情報記憶手段（４）が記憶した前記累積走行距離（ＴＬ）に関する情報（８１）を出力することができるプリンタ（６）を前記車載解析装置（１）に備えたことを特徴とする請求項１ないし
３
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲に関して、本件補正前の請求項１を削除し、本件補正前の請求項２ないし５を繰り上げて、本件補正後の請求項１ないし４とするとともに、本件補正後の請求項１については、さらに「車両走行時における最低燃料噴射走行を近似する」という「所定設定値」に関しての限定を付加するものであるから、請求項１に関する補正事項は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
３．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０６１８２号公報（平成１５年４月９日公開。以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両を燃費が小の運転をしたか、燃費が大の運転をしたかを評価する車両運行燃費評価装置および方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記した従来の技術には、補助ブレーキが装備されている車両において、それをエンジンブレーキとの関係でどのように操作した場合に、燃費の点でどう評価するのか、あるいは燃費の良い運転をするためには補助ブレーキの操作をどう改善したらよいか、等といったことについては明らかではなかった。本発明は、補助ブレーキをエンジンブレーキ作動中にどの位の時間使用したかにより、具体的，実際的に燃費評価し得るようにすることを課題とするものである。」（段落【０００６】）
　　
ウ．「【０００９】（作　　用）エンジンブレーキのみならず補助ブレーキをも動員して制動をかけると、燃費が悪くなるという事実に注目し、補助ブレーキが時間的にどの程度の割合で使われているかにより、燃費の良い運転をしたかどうかを評価する。エンジンブレーキの作動時間と補助ブレーキの作動時間とを、それぞれ累積記録しておき、エンジンブレーキ作動中のどの位の時間補助ブレーキを作動させているかの比率（補助ブレーキ使用比率）を求める。そして、求めた比率を、該比率が大となるほど評価点が低くしてある燃費評価点表を参照して、運転を数値で評価する。これにより、エンジンブレーキ，補助ブレーキの操作に関しての運転の仕方を、燃費の観点から具体的に数値で評価することが出来るようになる。」（段落【０００９】）
　
エ．「【００１０】
【発明の実施の形態】　エンジンブレーキの他に補助ブレーキをも使用して制動すると、制動力が大となり、短い距離で停止することは出来る。しかしながら、このような停止の仕方をしていると、燃費の点では好ましくない。なぜなら、もっと早くエンジンブレーキを使用していれば、もっと燃料を消費しないで停止することが出来た筈であるからである。図４は、補助ブレーキ使用と燃費との関係を説明する図である。図４（１）はＰ０の地点でエンジンブレーキをかけ始め、そのブレーキだけでＰ３の地点で停止した場合を示している。その距離を走行している時間Ｔ０３の間、ずうっとエンジンブレーキをかけているから、燃料は消費されない。
【００１１】一方、図４（２）は、Ｐ０の地点よりも更に進行したＰ１の地点で、エンジンブレーキをかけ始めた場合を示している。エンジンブレーキだけでＰ３の地点で停止しようとしても、このままでは停止することは出来ないわけであるから（図４（１）参照）、制動力を増すためＰ２の地点で補助ブレーキを作動させ、ようやくＰ３の地点で停止することになる。燃料を消費しなかった時間は、Ｐ１からＰ３までのＴ１３であり、図４（１）の場合より短くなっている。即ち、図４（２）のようなブレーキのかけ方は、燃料を多く消費するかけ方である。この原因は、エンジンブレーキをかけるのが遅く、結局、補助ブレーキをも使って制動した点にある。本発明は、このように、エンジンブレーキ作動時間と補助ブレーキとの作動時間を記録し、それに基づいて燃費の良い運転をしたかどうか評価しようとするものである。」（段落【００１０】及び【００１１】）
　
オ．「【００１２】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図２は、本発明の車両運行燃費評価装置のブロック構成図である。図２において、１は車速センサ、２はクラッチセンサ、３はギヤ位置センサ、４はアクセルセンサ、５はブレーキセンサ、６はコントローラ、７は補助ブレーキスイッチ、８はエンジンブレーキ累積時間記録部、９は補助ブレーキ累積時間記録部、１０は燃費評価点表格納部である。コントローラ６は車両に搭載されており、ＣＰＵや記憶装置等を具えて、コンピュータ的に構成されている。本発明を動作させるプログラムは、ここに記憶させておく。
【００１３】各センサからコントローラ６へは、それぞれの検出信号が入力される。車速センサ１は車速を検出し、クラッチセンサ２はクラッチの断，接を検出し、ギヤ位置センサ３はギヤ段の位置を検出し、アクセルセンサ４はアクセル開度を検出し、ブレーキセンサ５はブレーキペダルを踏み込んだか否かを検出する。補助ブレーキスイッチ７は、補助ブレーキを作動させる際にオンするスイッチである。補助ブレーキとして排気ブレーキのみを装備しているのであれば、排気ブレーキ用のスイッチだけであるが、リターダも装備していればリターダ用のスイッチも設けられている。
【００１４】　エンジンブレーキ累積時間記録部８は、エンジンブレーキを作動させている時間の累積時間を記録しておく部分であり、例えば時間カウンタや記憶装置により構成される。補助ブレーキ累積時間記録部９は、補助ブレーキを作動させている時間の累積時間を記録しておく部分であり、同じく時間カウンタや記憶装置により構成される。燃費評価点表格納部１０は、エンジンブレーキと補助ブレーキの操作につき、燃費の観点から評価するため、予め定めておいた燃費評価点表を格納しておく部分である。 」（段落【００１２】ないし【００１４】）
　
カ．「【００１６】ステップ１０…まず、エンジンブレーキが作動しているかどうかを調べる。これは、具体的にはサブフローに示すように行われる。エンジンブレーキを作動させている場合は、クラッチは接とされ、ギヤ位置はニュートラル以外とされ、或る程度の車速以上で走行し（そうでないとエンジンが停止してしまう）、アクセルペダルもブレーキペダルも踏んでいないという状態になっている。そのような状態になっているかどうかを、ステップ１１〜１５で調べている。　エンジンブレーキは作動していないということであれば、作動が検出されるまで待機する。
【００１７】ステップ２０…エンジンブレーキが作動している場合は、作動している時間を計り、今までのエンジンブレーキ作動時間に累積加算して記録する。例えば、このステップに来る毎に１を加算するカウンタを設けておき、走行を終える毎に今までの作動時間に累積加算して、記憶装置に記録する。このフローチャートを０．５秒間隔で流すとすれば、カウント値１は０．５秒に相当することになる。
ステップ３０…補助ブレーキが作動しているかどうか調べる。これは、補助ブレーキスイッチ７がオンされているかどうかにより、調べることが出来る。補助ブレーキは、通常、エンジンブレーキ作動中に、制動力が足りないと思われる場合に作動させられる。
【００１８】ステップ４０…補助ブレーキが作動させられていれば、その作動時間を計り、今までの補助ブレーキ作動時間に累積加算して記録する。
ステップ５０…燃費評価を行えとの指令信号が来たかどうか調べる。来ない場合にはステップ１０へ戻る。この指令信号の発生のさせ方は、どのような時点で燃費評価させるかに応じて定めることが出来る。例えば、車両が停止する毎に燃費評価したいということであれば、キースイッチのオフ信号を指令信号とすることが出来るし、定期的に（例、週末とか月末とかに）燃費評価したいということであれば、時計情報を基に指令信号を発するようにすればよい。
【００１９】ステップ６０…燃費評価するということになれば、エンジンブレーキ作動時間中に、どの位の時間補助ブレーキが使用されたかという、補助ブレーキ使用比率Ｗを求める。エンジンブレーキに重ねて補助ブレーキを使用しているということは、制動するに際し、大きな制動力を発生させて無理な制動を行っているということであり、図４で説明した如く、燃費の点では好ましくない。エンジンブレーキ累積時間をＴＥとし、補助ブレーキ累積時間をＴＡとすれば、補助ブレーキ使用比率Ｗは、次式で求められる。
Ｗ＝ＴＡ／ＴＥ　　
【００２０】ステップ７０…求めた補助ブレーキ使用比率Ｗを、予め定められ燃費評価点表格納部１０に格納されている燃費評価点表に照らし、評価点を求める。以上により燃費評価がなされる。図３は、燃費評価点表の例を示す図である。横軸は補助ブレーキ使用比率であり、縦軸は点数である。横軸の補助ブレーキ使用比率におけるＷ１ ，Ｗ２ 等の範囲分けは、車両やエンジン等の種類に応じて適宜に行われる。」（段落【００１６】ないし【００２０】）
　
キ．「【００２３】
【発明の効果】以上述べた如く、本発明の車両運行燃費評価装置および方法によれば、エンジンブレーキの作動時間と補助ブレーキの作動時間とを、それぞれ累積記録しておき、エンジンブレーキ作動中のどの位の時間補助ブレーキを作動させているかの比率（補助ブレーキ使用比率）を求める。そして、求めた補助ブレーキ使用比率を、該比率が大となるほど評価点が低くしてある燃費評価点表を参照して、運転を数値で評価するようにしたので、エンジンブレーキ，補助ブレーキの操作に関しての運転の仕方を、燃費の観点から具体的に数値で評価することが出来るようになる。」（段落【００２３】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしキ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ク．上記記載事項（１）ア．ないしオ．並びに図１及び図２から、車両は、補助ブレーキを有し、車両に搭載されたコントローラ６は、ＣＰＵや記憶装置を有し、燃費に関する評価を行うことが分かる。
　
ケ．上記記載事項（１）オ．ないしキ．並びに図１及び図２から、アクセルセンサ４は、アクセルペダルの踏み込みの有無というアクセル開度に関する情報を検出することが分かり、また、コントローラ６は、アクセルペダルとブレーキペダルが踏み込まれていない状態でエンジンブレーキの作動を検出することが分かる。
　
コ．上記記載事項（１）オ．及びカ．並びに図１及び図２から、補助ブレーキスイッチ７は、この補助ブレーキスイッチ７をオンすることにより、補助ブレーキを使用するためのものであるが、補助ブレーキスイッチ７は、それ自体がオンまたはオフされることにより、補助ブレーキの使用または不使用に関する情報を検出するものでもあることは明らかであり、また、コントローラ６は、補助ブレーキスイッチ７がオンであることにより、補助ブレーキが使用状態であると判断することが分かる。
　
サ．上記記載事項（１）エ．ないしキ．並びに図１及び図２から、コントローラ６は、エンジンブレーキ作動時間中に、どの位の時間補助ブレーキが使用されていたかを算出すること、すなわち、エンジンブレーキの作動状態かつ補助ブレーキ使用状態で走行した累積時間を算出し、補充ブレーキ累積時間記録部９はこの累積時間を記憶することが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
「補助ブレーキを有する車両の燃費に関する評価を行なう車両に搭載されたコントローラ６を備えた車両運行燃費評価装置において、前記車両のアクセル開度に関する情報を検出するアクセルセンサ４と補助ブレーキの使用に関する情報を検出する補助ブレーキスイッチ７を前記車両に搭載されたコントローラ６に備え、前記アクセル開度と前記補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいてエンジンブレーキの作動状態かつ補助ブレーキ使用状態で走行した累積時間を算出する手段と、前記算出する手段が算出した前記累積時間を記憶する補充ブレーキ累積時間記録部９とを前記車両に搭載されたコントローラ６にさらに備える車両運行燃費評価装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
４．対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「アクセルセンサ４」及び「補助ブレーキスイッチ７」は、それぞれの技術的意義及び機能からみて、本件補正発明における「情報検出手段（１３）」及び「情報検出手段（１５）」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献記載の発明における「車両に搭載されたコントローラ６」及び「評価」は、コントローラ６が燃費を評価するために記憶された累積時間を解析するものであるから、本件補正発明における「車載解析装置」及び「解析」に相当し、引用文献記載の発明における「車両運行燃費評価装置」は、燃費の良い運転、すなわち、省燃費運転を行うことを評価し、管理するシステムであるといえるから、本件補正発明における「省燃費管理システム」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「アクセル開度と補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいてエンジンブレーキの作動状態かつ補助ブレーキ使用状態で走行した累積時間を算出する手段と、前記算出する手段が算出した前記累積時間を記憶する補充ブレーキ累積時間記録部９とを車両に搭載されたコントローラ６にさらに備え」は、「アクセル開度と補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいて累積走行に関する数値を算出し、算出した数値を記録する手段を車載解析装置にさらに備え」という限りにおいて、本件補正発明における「燃料流量及び又はアクセル開度と補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいてアクセル開度ゼロ状態かつ補助ブレーキ不使用状態で走行した累積走行距離を算出する情報処理手段と、前記情報処理手段が算出した前記累積走行距離を記憶する情報記憶手段とを前記車載解析装置及び又は前記事業所解析装置にさらに備え」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「補助ブレーキを有する車両の燃費に関する解析を行なう車載解析装置を備えた省燃費管理システムにおいて、前記車両のアクセル開度と補助ブレーキの使用に関する情報を検出する情報検出手段を前記車載解析装置に備え、前記アクセル開度と前記補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいて累積走行に関する数値を算出し、算出した数値を記憶する手段を車載解析装置にさらに備える省燃費管理システム。」
の点で一致し、以下の１）及び２)の点で相違している。
　
　１）アクセル開度に関する情報に基づいて、本件補正発明においては、「アクセル開度ゼロ状態」を検出し、「アクセル開度ゼロ状態は、燃料流量が車両走行時における最低燃料噴射走行を近似する所定設定値未満となったとき、かつ又は、アクセル開度が略ゼロとなったときとする」のに対して、引用文献記載の発明においては、「エンジンブレーキの作動状態」を検出している点（以下、「相違点１」という。）。
　
　２）本件補正発明においては、「アクセル開度ゼロ状態かつ補助ブレーキ不使用状態で走行した累積走行距離を算出する情報処理手段と、前記情報処理手段が算出した前記累積走行距離を記憶する情報記憶手段とを」備えるのに対して、引用文献記載の発明においては、アクセル開度と補助ブレーキの使用に関する情報とに基づいて累積走行に関する数値を算出、記憶しているものの、補助ブレーキの使用に関する情報が補助ブレーキ不使用状態ではなく、また、算出して記憶する累積走行に関する数値が距離ではない点（以下、「相違点２」という。）。
　
５．判断
　まず、相違点１について検討する。
　引用文献の記載事項である上記３．（１）エ．には、「その距離を走行している時間Ｔ０３の間、ずうっとエンジンブレーキをかけているから、燃料は消費されない。」とあり、上記３．（１）カ．には、「アクセルペダルもブレーキペダルも踏んでいないという状態になっている。」、また、図４には、「エンジンブレーキ」と対応して「燃料不用」とあることから、エンジンブレーキの作動状態は、燃料が消費されないアクセペダル踏んでいないというアクセル開度がゼロ状態であるということができる。請求人は平成２１年３月１１日付けで提出した審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書において、「必ずしもアクセル開度θが０にならなくても、エンジンブレーキが作動することがあることは周知である。」旨主張している。しかしながら、アクセル開度がゼロ状態となるときにエンジンブレーキが作動することを排除するものではないから請求人の主張を採用することはできない。
　また、「アクセル開度ゼロ状態」を「アクセル開度が略ゼロとなったときとする」とする本件補正発明の発明特定事項に関して、「アクセル開度が略ゼロとなったとき」とは「アクセル開度がゼロとなったとき」を包含するものである。
　してみれば、引用文献記載の発明におけるアクセル開度に関する情報から「エンジンブレーキの作動状態」を検出することと「アクセル開度が略ゼロとなったときであるアクセル開度ゼロ状態」を検出することとは、実質的な相違点ではなく、当業者が選択可能な技術的事項にすぎない。
　よって、アクセル開度に関する情報から、アクセル開度が略ゼロとなったときであるアクセル開度ゼロ状態を検出するものとして、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に相違点２について検討する。
　補助ブレーキ使用状態を検出するか不使用状態を検出するかは評価する項目によって当業者が適宜選択し得る程度の設計的事項にすぎない。
　また、車速センサを用いて走行距離を求めることは周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−９３１７４号公報参照。）である。
　してみれば、上記設計的事項を考慮しつつ、上記周知技術を適用して上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２１年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、出願当初の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由］Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開２００３−１０６１８２号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由］３．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由］で検討したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由］５．に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。