【事件の表示】
　特願２００２−２８２３１４「眼科用検査機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、本願は、平成１４年９月２７日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１７日、ドイツ国）の特許出願であって、平成１９年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。さらに、平成２１年２月１２日付けで審尋がなされ、回答書が同年５月９日付けで請求人より提出されたものである。　 
　　 
第２　平成１９年１１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　 
［補正却下の決定の結論］　 
　　本件補正を却下する。　 
［理由］　 
１　補正後の請求項１に記載された発明　 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。
　　「【請求項１】観察ユニットのほか、時間的、場所的条件の変更可能な光マークおよび／または照明フィールドを眼底に生成するための少なくとも１つの照明装置を持つ眼科用検査機器において、
−　
光線形成素子、偏光素子および場所的条件および／または時間的条件等の
−　
位置、形態および明度等の画像情報の変更が可能な光マーク（１）および／または照明フィールド生成のための照明装置として構成された
−　さらに、患者による光マーク（１）の認識および／または非認識の信号化のための信号化装置（７）が、備わっていること
を特徴とする、光源から出た照明光が、光電子構成素子を経由して照準通り偏向する眼科用検査機器。」（下線は補正箇所を示す。以下、「補正発明」という。）　 
　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２６２４７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「眼検査用立体顕微鏡における照明装置及びその方法」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　　 
（１−ア）　 
「【特許請求の範囲】
・・・
【請求項２】 光の透過、反射あるいは放射に関して電子制御可能な、反射光又は透過光照射型、又は自己発光型のチップ素子により患者の眼に様々な幾何学模様を可変的に照射するための眼科用機器
・・・
【請求項９】 幾何学模様、位置設定、強度、分光組成などの照射機能選択のためのインプットユニットが操作用として備えられている、請求項１〜８のうちの少なくとも一つに記載の眼科用機器
【請求項１０】 インプットを接続のＰＣを通じて行う、請求項９に記載の眼科用機器
・・・
【請求項１３】 患者の被照射眼の観察及び/又は像記録のための装置が備えられている、請求項１〜１２のうちの少なくとも一つに記載の眼科用機器
・・・」 
　　 
（１−イ）　 
「【０００１】
【従来の技術】眼検査用顕微鏡（例えば細隙灯顕微鏡）では眼内及び眼面における照射フィールド、照射光色及び照射強度の変更用として照明調整装置が使用されている。眼の透明媒質による視覚断面像の形成には、通例では拡散広域照射、直径変更可能な円形照射フィールド及び厳密に定めた光のスリットが利用されている。照射面幾何学模様の変更には、従来では例えば有孔型、スリット型遮光装置、フィルターガラス、試験用特殊形状物など専ら機械的/光学的素子が用いられてきた。・・・」 
　　 
（１−ウ）　 
「【０００４】
【課題を解決するための手段】・・・本発明は、眼科用観察装置の使用との関連で捉えた眼の照明用投射装置及びその方法に関するものである。本発明では従来のように照射面を機械的/光学的構成素子によって変えるのではなく、様々な照射面幾何学模様をつくり出すことのできる特殊な光学的/電子チップ構成体を活用することを基本原則としている。その場合、調整及び変更は電子工学装置によって行われる。この方法によれば従来型眼科用照明装置の上記欠陥、問題点が解消し、種々様々な適用領域において再現可能な照射面幾何学模様をコンスタントに提供することができる。特に、寸分違わず平行な測定用投射スリット像、フィールド面の構成及び患者の眼内、眼面への投射用発光性試験物体の構成が可能である。また、装置全体の所要空間が縮小しているし、電子工学的手段の利用により調整及び変更が容易になっている。」 
　　 
（１−エ）　 
「【００１７】図３は 反射光利用の方法によるＤＬＰ投影を示す。光源２及び照明レンズ３が、図２のＬＣＤチップ８.２の代わりに設置されたＤＭＤチップ８.３（テキサス・インストゥルメンツ社製品 :ＤＬＰ ００７[１９９６年製]）を隈無く均一に照らしつける。装置内に組み込まれて、あるいは外部にあってＰＣ調整の可能な送信素子１により、調整ユニット９を経由してチップに通じている照射幾何学模様を装置使用者の意図通りに変更することができる。その場合、例えば照射面直径ａや眼に投影されるスリット幅ｂ及びスリット配置角度ｃ、あるいはまた形態ｄ自体も必要に応じて調整することができる。
　　 
（１−オ）　 
「【００２７】本発明を有利な形に構成することによって細隙灯の使用可能性が拡大し、眼検査及び視覚試験のための全く新しい眼科用複合装置が生まれることになる。眼検査の場合でも視覚試験の場合でも予備的プログラミングによって照射経路を効果的に変更させることが可能である。それは例えば既述のスリット回転や視覚模様、分光特性の変化をもたらすことによって達成される。
【００２８】選択経路は例えばＰＣで調整することができるし、インターフェースを通じて装置本体、インプット構成部及び操作盤に転送することも可能である。眼面又は眼内に生成された照射像を照射経路と共にビデオカメラで記録することが可能である。照射経路の調整記録は比較、測定目的のためにインターフェース１８を通じてＰＣに保存することができる。データストックの際には、プログラミングにより調整された照射光経路及び被照射患者眼についても識別用として分類符号を少なくとも一つは同時保存する。それは、後に患者自身の眼に改めて当該経路を照射する場合とか結果比較の場合に必要になるからである。」
　　 
（１−カ）　 
　図３には、表示装置を有するＰＣが接続された眼検査用顕微鏡が記載されている。
　　 
　そうすると、これらの記載と図面を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。　 
　　 
「患者の被照射眼の観察のための装置が備えられている、
 光の透過、反射あるいは放射に関して電子制御可能な、反射光又は透過光照射型のチップ素子により患者の眼に、寸分違わず平行な測定用投射スリット像、フィールド面などの様々な幾何学模様を可変的に照射するための眼科用機器  において、
 幾何学模様、位置設定、強度、分光組成などの照射機能選択のためのインプットユニットが操作用として備えられており、 
選択経路は、表示装置を有するＰＣで調整することができ、
照射経路の調整記録はＰＣに保存することができ、 
インプットを接続のＰＣを通じて行う、
眼科用機器」（以下、「引用発明」という。）　 
　
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１０２２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「眼底視野計」について、図面とともに次の事項が記載されている。 　 
　
（２−ア）　 
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、眼科病院等において視野測定に使用される眼底視野計に関するものである。」
　
（２−イ）　 
「【０００７】
【実施例】本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。                  図１は第１の実施例の構成図を示し、・・・。
【０００８】・・・更に、切換えミラー２の反射方向には、ダイクロイックミラー１８、レンズ１９、液晶表示パネル２０、この液晶標示パネル２０を背後から照明する照明光源２１が配列されている。・・・。
【０００９】・・・また、被検者が応答を行う応答スイッチ２７の出力が信号処理制御器２４に接続され、更に信号処理制御器２５の出力が液晶表示パネル２０、テレビモニタ２４、プリンタ２８に接続されている。」
　
（２−ウ）　 
「【００１７】視野測定用の刺激光は液晶表示パネル２０に発生し、予めプログラムされた順序で被検者に呈示され、被検者はこれを視認したときに応答スイッチ２７を押して応答する。・・・。」
　　 
３　当審の判断　 
（１）対比　 
　引用発明と補正発明とを対比すると、その構造・機能からみて、引用発明の「患者の被照射眼の観察のための装置」および「インプットユニット」は、それぞれ、補正発明の「観察ユニット」および「入力ユニット（６）」に相当することが明らかである。
　引用発明の「反射光又は透過光照射型のチップ素子」は「光の透過、反射あるいは放射に関して電子制御可能」であり、「患者の眼に、寸分違わず平行な測定用投射スリット像、フィールド面などの様々な幾何学模様を可変的に照射する」ので、補正発明の「位置、形態および明度等の画像情報の変更が可能な光マーク（１）および照明フィールド生成のための照明装置として構成された光電子構成素子」に相当する。
　そして、引用発明の「眼科用機器」は、「患者の眼に、寸分違わず平行な測定用投射スリット像、フィールド面などの様々な幾何学模様を可変的に照射する」のであるから、照明装置を有していることが明らかであり、摘記事項（１−オ）の記載「【００２７】・・・細隙灯の使用可能性が拡大し、眼検査及び視覚試験のための全く新しい眼科用複合装置が生まれることになる。」から、検査装置であることが明らかであるので、補正発明の「光源から出た照明光が、光電子構成素子を経由して照準通り偏向する眼科用検査機器」に相当する。
　引用発明の「ＰＣ」は、「選択経路」を「調整することができ」るので、補正発明の「全体経過の制御のための」「制御ユニット（８）」に相当する。
　さらに、引用発明の「ＰＣ」は、「照射経路の調整記録」を「保存することができ」るので、補正発明の「データ保存のための制御ユニット（８）」に相当する。
　引用発明の「ＰＣ」は、「表示装置を有」し、「選択経路」を「調整することができ」るので、選択経路の調整結果を表示することは明らかであるので、引用発明の「表示装置」は、補正発明の「検査経過の追跡および／または検査結果の表示のために設置された出力ユニット」に相当する。
　引用発明の「インプットを接続のＰＣを通じて行う」とは、「ＰＣがインプットユニットへの接続部を有している」ことを意味し、ＰＣが「照射経路の調整記録」を「保存することができ」、「表示装置を有する」のであるから、結局、引用発明の「インプットを接続のＰＣを通じて行う」とは、補正発明の「それが検査経過の追跡および検査結果の表示のために設置された出力ユニット（９）に通じる入力ユニット（６）への連結部を有している」に相当する。　
 
　そうすると、両者は、　 
（一致点）  
「観察ユニットのほか、
時間的、場所的条件の変更可能な光マークおよび照明フィールドを眼底に生成するための少なくとも１つの１照明装置を持つ
眼科用検査機器において、
−　光線形成素子、偏光素子および場所的条件および時間的条件等の目標照明条件の選択および設定のための入力ユニット（６）が装備されていること、
−　位置、形態および明度等の画像情報の変更が可能な光マーク（１）および照明フィールド生成のための照明装置として構成された光電子構成素子や
全体経過の制御のための、またデータ保存のための制御ユニット（８）が装備されていて、
それが検査経過の追跡および検査結果の表示のために設置された出力ユニット（９）に通じる入力ユニット（６）への連結部を有していることを特徴とする、光源から出た照明光が、光電子構成素子を経由して照準通り偏向する眼科用検査機器。」　 
である点で一致し、以下の点で相違するといえる。　 
　　 
（相違点）　
　補正発明では「患者による光マーク（１）の認識および／または非認識の信号化のための信号化装置」が備わっているのに対して、引用発明ではそのような構成が備わっていない点。　 
　　　 
（２）相違点についての判断　 
　刊行物１には、摘記事項（１−オ）に「【００２７】本発明を有利な形に構成することによって細隙灯の使用可能性が拡大し、眼検査及び視覚試験のための全く新しい眼科用複合装置が生まれることになる。眼検査の場合でも視覚試験の場合でも予備的プログラミングによって照射経路を効果的に変更させることが可能である。」と引用発明をそれ以外の眼検査に用いる思想が記載されている。
　そして、患者による光マーク（１）の認識の信号化のための信号化装置は、刊行物２の摘記事項（２−ウ）に「【００１７】視野測定用の刺激光は液晶表示パネル２０に発生し、予めプログラムされた順序で被検者に呈示され、被検者はこれを視認したときに応答スイッチ２７を押して応答する。」と記載されているように視野測定において周知技術である。
　してみると、引用発明において、同じ眼検査分野の上記周知技術を付加して相違点における補正発明の構成とすることは、当業者ならば何ら困難性なく、容易に想到し得る事項であるといえる。
　　 
　そして、本願明細書に記載された効果も、引用発明および周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであり、格別顕著なものといえない。　 
　　 
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
　　 
４　まとめ　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　 
　　 
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　本件補正は、上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年３月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されたものであって、その請求項１に係る発明は、次のとおりであると認める。
　　 
「　【請求項１】観察ユニットのほか、時間的、場所的条件の変更可能な光マークおよび／または照明フィールドを眼底に生成するための少なくとも１つの照明装置を持つ眼科用検査機器において、
−　目標照明条件の選択および設定のための入力ユニット（６）が装備されていること、
−　光電子構成素子や全体経過の制御のための、またデータ保存のための制御ユニット（８）が装備されていて、それが検査経過の追跡および／または検査結果の表示のために設置された出力ユニット（９）に通じる入力ユニット（６）への連結部を有していること、
−　さらに、患者による光マーク（１）の認識および／または非認識の信号化のための信号化装置（７）が、備わっていること
を特徴とする、光源から出た照明光が、光電子構成素子を経由して照準通り偏向する眼科用検査機器。」（以下、「本願発明」という。）　 
　　 
２　引用刊行物およびその記載事項　 
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２およびその記載事項は、上記「第２　２」に記載したとおりである。　 
　　 
３　当審の判断　 
　本願発明は、補正発明において「光線形成素子、偏光素子および場所的条件および／または時間的条件等の目標照明条件」とあるところを、「目標照明条件」とし、同じく、補正発明において「位置、形態および明度等の画像情報の変更が可能な光マーク（１）および／または照明フィールド生成のための照明装置として構成された光電子構成素子」とあるところを、「光電子構成素子」としたものに相当する。　 
　そうすると、上記「第２　３」において検討したとおり、本願発明の構成要件を全て含む補正発明が、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　 
第４　回答書について
　平成２１年５月９日付け回答書において、請求人は「特許請求の範囲を次のように補正する用意があります。 
  
 　訂正請求項１ 
　観察ユニットのほか、時間的、場所的条件の変更可能な光マークおよび／または照明フィールドを眼底に生成するための
１つの照明装置
 −　光線形成素子、偏光素子および場所的条件および／または時間的条件等の目標照明条件の選択および設定のための入力ユニット（６）が装備されていること、 
 −　位置、形態および明度等の画像情報の変更が可能な光マーク（１）
および
 −　さらに、患者による光マーク（１）の認識および／または非認識の信号化のための信号化装置（７）が、備わっていること 
 を特徴とする、光源から出た照明光が、光電子構成素子を経由して照準通り偏向する眼科用検査機器。 
  
　この訂正は、請求項１の『少なくとも１つの照明装置』の記載を『１つの照明装置』に補正し、照明装置の構成を明確にするものです。 
　また、請求項１において、『・・・光マーク（１）および／または照明フィールド生成のための照明装置として構成された光電子構成素子』を、『光マーク（１）および照明フィールド生成のための照明装置として構成された光電子構成素子』に補正し、光電子構成素子が、『光マーク』および『照明フィールド』の２つを生成可能である旨を明確化するものです。」と述べている。
　しかしながら、引用発明は、そもそも
１つの照明装置
および
　　 
第５　まとめ　 
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本願出願は拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。