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　特願２００１−３２５０７１「空気調和装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１０月２３日の出願であって、平成１７年１１月２８日付け（発送日：同年１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成１９年２月２６日付け（発送日：同月２７日）で拒絶理由が通知され、同年４月２４日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２４日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認められる。
　
　「相対湿度を低下させる運転によって、生育しているカビを減滅させるカビ減滅手段（２０）と、前記カビ減滅手段（２０）の作動を制御する制御手段（４０）と、湿度センサ（３３）と、を備え、前記制御手段（４０）は、カビの生育状況に対応する度合いが一定以上であるか否かを判定するカビ生育判定部（４１）と、前記カビ生育判定部（４１）により前記度合いが一定以上と判定された場合に前記カビ減滅手段（２０）を作動させてよい状態か否かを判定するカビ減滅判定部（４６）とを有し、前記カビ減滅判定部（４２）が前記カビ減滅手段（２０）を作動させてよい状態であると判定したときに前記カビ減滅手段（２０）を作動させ、前記カビ減滅判定部（４６）は、現在の湿度が所定値以上のときに、前記カビ減滅手段（２０）を作動させてよい状態であると判定し、現在の湿度が前記所定値未満である場合には湿度が前記所定値以上になるのを待つ、空気調和装置（１、２、３、４）。」
　
３．引用例
（１）当審における平成１９年２月２６日付拒絶理由通知（以下、「拒絶理由」という。）で示した特開平５−２６４０８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「温湿度検知手段により温度及び湿度を検知し、ガス検知手段によりかびの発生増殖に関係する炭化水素などのガスを検知し、補正手段によりガス検知手段の検知出力を、前記検知された温度及び湿度により補正し、その補正されたガス検知出力、前記検知された温度及び湿度と、記憶手段に予め記憶されたかびの発生増殖環境に関する前記ガスと温度と湿度との相互の関係データとに基づき、演算判定手段により、前記検知された温度及び湿度から前記ガスと温度と湿度との相互の関係データを用いて、前記ガスの推定濃度を算出し、その推定濃度と前記ガス検知出力とを比較し、その比較結果、前記推定濃度及び前記補正されたガス検知出力のうち全部又は一部に基づいて、かびの発生増殖状態を演算判定し、その演算判定結果に基づき、温度・湿度などの空気質をかびの発生増殖を抑えるように変更させるために制御信号を制御手段から、空気質調整手段へ出力し、その空気質調整手段により前記空気質を変更させることを特徴とするかび発生増殖防止方法。」（【請求項１】）
　
イ．「温湿度検知手段により温度及び湿度を検知し、前記検知された温度及び湿度と、記憶手段に予め記憶されたかびの発生増殖環境に関する前記かびの発生増殖量と温度と湿度との相互の関係データとに基づき、推定手段により、前記検知された温度及び湿度から、前記かびの発生増殖量を推定し、その推定値に基づいて、かびの発生増殖量が所定量を越えた場合は、温度・湿度などの空気質をかびの発生増殖を抑えるように変更させるために制御信号を制御手段から、空気質調整手段へ出力し、その空気質調整手段により前記空気質を変更させることを特徴とするかび発生増殖防止方法。」（【請求項３】）
　
ウ．「従来の換気装置や空調装置による空気質の温度、湿度調整による方法では、居住者自ら条件設定や操作をするものが大半であり、かびの発生初期を認知した運転やかびの発育増殖環境条件に対応した運転を行うことはほとんど不可能である。」（段落【０００３】）
　
エ．「本発明は、従来のこのような課題を考慮し、薬剤を用いることなく、かびの発生初期や発育増殖環境条件に対応して空気質の調整を行うことができるかび発生増殖防止方法及びかび発生増殖防止システムを提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　
オ．「次に、前述の補正処理されたガスの検知出力、同時に検知された温度、湿度及び、予め記憶手段に記憶されたかびの発生増殖環境に関する、かびの発生増殖に関係するガスと温度と湿度との相互の関係データを用いて、検知された温度及び湿度からかびの発生増殖に関係するガスの推定濃度を算出する。算出された推定濃度は、検知されて補正されたガスの検知出力と比較され、例えばその比較結果及びガスの検知出力を用いて、かびの発生最初期、あるいはかびの増殖程度等を演算判定する（ステップＳ３）。
　次に、その判定結果に応じて、制御信号を制御手段から空気質制御装置へ出力する（ステップＳ４）。
　次に、その制御手段からの制御信号によって空気質制御装置が運転され（ステップＳ５）、例えばかびの発生最初期であれば温度及び湿度、あるいはそれらのうち一方を下げて、かびの発生を防止し、又かびがある程度発生して増殖している状態であれば、温度及び湿度、あるいはそれらのうち一方を下げるとともに、オゾンを発生させてかびの継続発生、あるいは増殖を抑制する。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　
カ．「また、上記実施例では、空気質制御装置は温度及び湿度の変更とともにオゾンの発生を用いたが、これに限らず、オゾンの発生をやめて温度及び湿度の変更のみで用いても勿論よい。
　また、上記実施例では、かびの発生増殖状態を判定するのに、検知データとしてかびの発生増殖に関係するガス、温度及び湿度を用いたが、これに代えて、温度及び湿度のみを検知して、その検知された温度及び湿度から、予め記憶手段に記憶されたかびの発生増殖量と温度と湿度との相互の関係データを用いて、かびの発生増殖量を推定し、その推定結果により温度及び湿度、あるいはそれらのうち一方を下げ、あるいはそれとともに、オゾンを発生させてかびの継続発生、あるいは増殖を抑制するようにしてもよい。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
キ．「図２は、本発明にかかる一実施例のかび発生増殖防止システムを示すブロック図である。すなわち、かび発生増殖防止システムには、かびの発生増殖に関係する炭化水素系などのガスを検知するための例えば、炭化水素系のガスを比較的高感度に検知する有機薄膜型ガスセンサを用いた臭気検知手段１ａ、空気の温度を検知するための例えば、金属酸化物型サーミスタを用いた温度検知手段１ｂ、及び空気中の湿度を検知するための例えば、高分子薄膜型湿度センサを用いた湿度検知手段１ｃが設けられている。」（段落【００１７】）
　
ク．「更に演算手段３は、かびの発生増殖状態の演算判定結果に応じた制御信号を出力する制御手段４に接続され、制御手段４は、オゾンの発生機能が付加され、温度及び湿度などの空気質を調整する空気質制御装置５に接続されている。」（段落【００２０】）
　
ケ．「次に補正されたガスの検知出力、温度及び湿度は、演算手段３に入力される。そうすると演算手段３では、温度及び湿度と、記憶手段２に記憶された、かびの発生増殖に関係するガスと温度と湿度との相互の関係データとを用いて、その温度及び湿度に対応するかびの発生増殖に関係するガスの推定濃度を算出する。次にこのガスの推定濃度及び検知して補正されたガスの検知出力を比較し、例えばその比較結果及びガスの検知出力に基づき、かびの発生増殖状態を演算判定する。」（段落【００２４】）
　
コ．「以上のかびの発生増殖状態は、かびの発生増殖する環境条件の境界付近のガスのデータをかびの発生増殖を示すガスの量と考えて、例えば温度及び湿度の組合せがかびの発生増殖する環境条件内に存在しない場合は、本来ガスの検知出力は無いか、もしくは極めて小さいはずであるが、もし検知されれば（検知出力が所定の出力以上としてもよい）、他の原因による誤動作、例えば人体、動物、そこに保管されている有機溶剤などから発生するガスであると判断することが出来る。又温度及び湿度の組合せがかびの発生増殖する環境条件内に存在していても、比較の結果、ガスの検知出力がかびの発生増殖を示すガスの量を越えていなければ、かびの発生増殖が継続していないと判断することが出来る。反対に温度及び湿度の組合せがかびの発生増殖する環境条件内に存在して、比較の結果、ガスの検知出力がかびの発生増殖を示すガスの量を越えている場合は、かびの発生増殖が継続していると判断することが出来る。又例えば温度及び湿度の組合せがかびの発生増殖する環境条件の境界付近にあると、かびの発生最初期であると判断することが出来る。このかびの発生最初期の判断は、温度及び湿度の他に、ガスの検知出力の大きさがある値、例えば前述のかびの発生増殖を示すガスの量を越えたときにより判断するようにしてもよい。」（段落【００２５】）
　
サ．「次に演算手段３により、かびの発生最初期やかびの発生増殖が継続していると判定された場合、演算手段３から制御手段４にその判定結果が出力され、それを受けて制御手段４は、空気質制御装置５に制御信号を出力して、かびの発生増殖が抑えられるように、温度及び湿度、あるいはそれらのうちいずれか一方を変更させ、更にオゾンを発生させる。ここでかびの発生最初期の場合は、温度及び湿度、あるいはそれらのうちいずれか一方を下げることによって、かびの発生を防止し、かびの発生増殖が継続している場合は、それに加えてオゾンを発生させることにより、かびのそれ以上の発生増殖を抑制する。このオゾンの発生量はガスの検知出力の大きさに応じて変化させてもよい。」（段落【００２６】）
　
　また、引用例１の演算手段３及び制御手段４は、ともに、空気室制御装置５の制御に係わるものであり、演算手段３及び制御手段４をまとめたものを総称して制御部ということができる。
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
「湿度を下げて、かびの継続発生や増殖を抑制する空気室制御装置５と、空気室制御装置５の作動を制御する制御部と、湿度検知手段１ｃと、を備え、制御部は、かびの発生増殖状態に対応するガスの検知出力がかびの発生増殖を示すガスの量を越えたか否かを判定する演算手段３と、演算手段３によりガスの検知出力がかびの発生増殖を示すガスの量を越えたと判定された場合に、判定結果の出力を受けて空気室制御装置５に制御信号を出力する制御手段４とを有し、制御手段４が演算手段３によりガスの検知出力がかびの発生増殖を示すガスの量を越えたとの判定結果の出力を受けたときに空気室制御装置５を作動させる空調装置。」
　
（２）また、拒絶理由で示した特開２００１−２３５２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
シ．「部屋の湿度を検出する湿度センサと、部屋の温度を検出する温度センサと、湿度センサのデータと温度センサのデータから相対湿度を求める湿度演算部と、カビの成長を抑制するのに必要な相対湿度と維持時間との相関データを記憶させた記憶部と、前記湿度演算部で求めた相対湿度と記憶部に記憶された相対湿度とを比較判定する判定部と、この判定部で判定された相対湿度に基づいてカビの成長を抑制するのに必要な維持時間が得られるよう除湿運転を制御する制御部とを備え、前記制御部は、１日を１サイクルとして繰り返し除湿運転を行ない、相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転した後、運転を停止するようにして、１日１回カビに対して一定時間の低湿度ショックを与え、カビの成長を抑制するようにしたことを特徴とする空調機器。」（【請求項２】）
　
ス．「上記制御部は、一定時間の低湿度ショックを与えた後も、上限の相対湿度を設定して、上限の相対湿度以上にならないように相対湿度を制御することを特徴とする請求項２記載の空調機器。」（【請求項４】）
　
セ．「本発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、カビの成長を抑制することができる湿度状態下にある一定時間維持する低湿度ショックをカビに対して１日１回与えることによって、省エネ及びカビの成長抑制効果をともに得られるようにした空調機器を得ることを目的とする。」（段落【０００４】）
　
ソ．「また、本発明に係る空調機器は、部屋の湿度を検出する湿度センサと、部屋の温度を検出する温度センサと、湿度センサのデータと温度センサのデータから相対湿度を求める湿度演算部と、カビの成長を抑制するのに必要な相対湿度と維持時間との相関データを記憶させた記憶部と、前記湿度演算部で求めた相対湿度と記憶部に記憶された相対湿度とを比較判定する判定部と、この判定部で判定された相対湿度に基づいてカビの成長を抑制するのに必要な維持時間が得られるよう除湿運転を制御する制御部とを備え、前記制御部は、１日を１サイクルとして繰り返し除湿運転を行ない、相対湿度に対応してあらかじめ設定された維持時間を運転した後、運転を停止することにより、１日１回カビに対して一定時間の低湿度ショックを与え、カビの成長を抑制するようにしたものである。」（段落【０００６】）
　
タ．「また、上記制御部は、低湿度ショックを与えた後も、上限の相対湿度を設定して、上限の相対湿度以上にならないように相対湿度を制御するようにしたことをものである。」（段落【０００８】）
　
チ．「また、除湿運転が開始された後は、常時、前記湿度センサ２と前記温度センサ３で現在湿度と現在温度が検出されて湿度演算部４に入力され、湿度演算部４で演算された現在相対湿度と記憶部５に記憶したカビの胞子の発芽や菌糸の成長を抑制する相対湿度よりも高いか低いかどうかが判定部６で比較判定される。」（段落【００１４】）
　
ツ．「このように、カビに対して１日１回、一定時間、低湿度の乾燥状態にしてカビ自体に含まれる水分を奪い取ってしまい、カビをカラカラに乾燥させてミイラ状態に至らしめたり、あるいは死滅させる状態にすることによって、低湿度ショックを与え、カビの菌糸の成長を抑制することができる。」（段落【００１６】）
　
テ．「また、図２の破線Ｄのように、低湿度ショックを与えた後の運転を停止している状態のときでも、ある上限湿度（本実施の形態１の場合は湿度７５％）を設定して、上限湿度以上にならないよう、必要に応じて除湿運転を再開させて相対湿度を制御することにより、より良くカビの繁殖を防ぐことができる。」（段落【００１８】）
　
　また、上記「テ．」の記載を基に図２を参酌すると、図２の破線Ｄは、上限湿度（７５％）になると、再度、相対湿度が下降していることがみられる。すなわち、図２及び上記「テ．」の記載から、上限湿度（７５％）になると、除湿運転を再開させ、それまでは、除湿運転が停止していることは、明らかである。
　さらに、引用例２の空調機器は、除湿運転を行うものであるから、除湿手段を有することは、明らかである。
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
「湿度が上限湿度になったときに除湿手段の運転を開始し、湿度が上限湿度になるまでは除湿手段の運転が開始されない空調機器。」
　
４．対比
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「湿度」は、本願発明の「相対湿度」に相当し、以下同様に、「制御部」は「制御手段」に、「湿度検知手段」は「湿度センサ」に、「かびの発生増殖状態」は「カビの生育状況」に、「ガスの検知出力」は「度合い」に、「演算手段」は「カビ生育判定部」に、「制御手段」は「カビ減滅判定部」に、「空調装置」は「空気調和装置」に相当する。
　
　また、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、段落【０００２】の「従来、空気中の相対湿度を６０％以下に維持したり、定期的に相対湿度を４０％以下にしたりすることにより、カビの生育を抑えることが行われている。さらに、低湿度とする際に、湿度の変化を大きくするほうがカビの生育を抑える効果が向上することが知られている。その他、紫外線を照射したり、オゾンを吹き付けたりすることによりカビの生育を抑制させることも知られている。」という記載、そして、段落【０００３】の「上記のようなカビの生育を抑える手段を用いることにより、カビを減少させたり又は死滅させたりすることが行われている。」という記載から、カビの生育を抑える手段とカビ減滅手段とは同等なものであると解されるから、引用例１発明の「空気室制御装置」は、本願発明の「カビ減滅手段」に相当する。
　さらに、引用例１発明の「かびの発生増殖を示すガスの量」は、かびが発生増殖したか否かを判定するために、記憶手段２に記憶された、予め定められた量であるから、一定の量であるのは明らかである。
　加えて、引用例１発明の「制御手段４」は、判定結果の出力を受けて「空気室制御装置５」を作動させたり、作動させなかったりするものであるから、「制御手段４」は、「空気室制御装置５」を作動させてよい状態か否かを判定するものといえる。
　
　したがって、両者は、
　
 「相対湿度を低下させる運転によって、生育しているカビを減滅させるカビ減滅手段と、前記カビ減滅手段の作動を制御する制御手段と、湿度センサと、を備え、前記制御手段は、カビの生育状況に対応する度合いが一定以上であるか否かを判定するカビ生育判定部と、前記カビ生育判定部により前記度合いが一定以上と判定された場合に前記カビ減滅手段を作動させてよい状態か否かを判定するカビ減滅判定部とを有し、前記カビ減滅判定部が前記カビ減滅手段を作動させてよい状態であると判定したときに前記カビ減滅手段を作動させる空気調和装置」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、カビ減滅判定部が、「現在の湿度が所定値以上のときに、前記カビ減滅手段を作動させてよい状態であると判定し、現在の湿度が前記所定値未満である場合には湿度が前記所定値以上になるのを待つ」構成を有しているのに対し、引用例１発明では、制御手段４が、上記構成を有していない点。
　
５．判断
相違点について
　引用例２発明の「湿度」は、本願発明の「現在の湿度」に相当し、以下同様に、「上限湿度」は「所定値」に、「除湿手段」は「カビ減滅手段」に、「空調機器」は「空気調和装置」に相当する。
　
　したがって、引用例２には、
　
　「現在の湿度が所定値になったときにカビ減滅手段の運転を開始し、現在の湿度が所定値になるまではカビ減滅手段の運転が開始されない空調機器。」
　
が記載されている。
　
　そして、引用例１発明及び引用例２発明の課題は、上記「３．（１）エ．」や「３．（２）セ．」に記載されるように、カビの成長を抑制することである。
　
　したがって、引用例１発明の制御手段４における空気室制御装置５の作動の判定において、湿度の所定値を採用し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　また、審判請求人は、平成１９年４月２４日付意見書の「（４）拒絶理由通知書の理由２について」において、本願発明が、相対湿度を低下させてカビを減滅させる場合に、低下前後の相対湿度の変化が大きい方が、カビを減滅させる効果が大きいという知見を利用して、カビ減滅手段の作動による効果を大きくしたものであり、本願発明には、引用例１発明及び引用例２発明からは予測し得ない効果がある旨主張しているが、本願発明に「相対湿度の低下前後の変化を大きくする」ための具体的構成はなく、審判請求人の主張は採用できない。
　そして、結局、本願発明の作用効果は、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。