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　特願２００３−　７４４８０「生分解性布帛柔軟剤を含有する濃縮布帛柔軟剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５３５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月３日（優先権主張平成４年５月１２日、米国）に出願した特願平５−５２０２６６号の一部を２００３年３月１８日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１６年３月２５日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
（Ａ）（１）下記式を有する化合物
（Ｒ）4-m −Ｎ＋−〔（ＣＨ２）ｎ−Ｙ−Ｒ２〕ｍＸ−（式中、各Ｙは−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−、または−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−であり；
ｍは２；
ｎは１〜４；
各ＲはＣ１〜Ｃ６アルキル、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基、またはそれらの混合物であり；
各Ｒ２はＣ12〜Ｃ22ヒドロカルビルまたは置換ヒドロカルビル置換基であり；
Ｘ−は柔軟剤相容性陰イオンである）；および
　（２）下記式を有する化合物
【化１】
　　　　
　
（式中、各ＲはＣ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシアルキル、ベンジル基、またはそれらの混合物であり、
各Ｒ２はＣ11〜Ｃ22アルキル基であり、
Ｘ−は水溶性陰イオンである）；および
　（３）それらの混合物
からなる群より選ばれる、生分解性ジエステル第四級アンモニウム布帛柔軟化化合物１２〜５０％；および
（Ｂ）（１）コリンの脂肪エステルの単一長鎖アルキル陽イオン界面活性剤；
　（２）少なくとも８個のエトキシ部分および７〜２０のＨＬＢを有する非イオン界面活性剤；および
　（３）０．１〜３０％の量のそれらの混合物
からなる群から選ばれる粘度および／または分散性調整剤；および
（Ｃ）エタノールと水を含んでなる液体担体、を含んでなる濃縮液体組成物であって、
　（Ａ）対（Ｂ）の比率は、８：１〜３０：１であり、前記液体担体中の水の量は前記担体の５０重量％超である、濃縮液体陽イオン布帛柔軟化組成物。」
　
２．　引用文献について
　２．１　引用文献の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平３−９０６７７号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）（ｉ）少なくとも１重量％の式；
　　　　　
　
（式中、各Ｒ1基はＣ1−4のアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキル基から別個に選択され、各Ｒ2基はＣ8−28のアルキル又はアルケニル基から別個に選択され、Ｔは式；
　−Ｏ−ＣＯ−　　−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−　又は−ＣＯ−Ｏ−
により表され、ｎは０〜５の整数である）により表されるエステル結合含有第四級アンモニウム物質と、
（ｉｉ）（ａ）長鎖のアルキル又はアルケニル基を１個含んでいる第四級アンモニウム化合物、
（ｂ）主に線状の非イオン性物質、又は
（ｃ）（ａ）と（ｂ）との混合物
の中から選択される少なくとも０．１重量％のエキステンダー物質とを含んでいる繊維製品柔軟化用組成物であって、該組成物が、（ｉ）及び（ｉｉ）の物質を含んでいる混合物を４０℃より高い温度に加熱し、次いでその混合物を水中に分散させて製造することができることを特徴とする繊維製品柔軟化用組成物。
　　…
（５）式（Ｉ）で表されるエステル結合含有第四級アンモニウム物質を３〜３０重量％含んでいることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の繊維製品柔軟化用組成物。
　　…
（９）０．５〜１０重量％のエキステンダー物質を含んでいることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の繊維製品柔軟化用組成物。
　　…　」（特許請求の範囲）
　
（ｂ）「これらのエステル結合含有第四級アンモニウム物質は従来の第四級アンモニウム物質より容易に生分解し得るので、特に繊維製品用コンディショナーに使用するのが好ましい。
　…
　前述した生分解性第四級アンモニウム化合物を含んでいる繊維製品柔軟化用組成物を提供することが本発明の目的である。許容し得る安定性を有する生分解性繊維製品柔軟化用組成物を提供することが本発明の第２の目的である。」（３頁右上欄２行〜左下欄３行）
　
（ｃ）「エキステンダー物質（ｉｉ）は、１個の長鎖アルキル若しくはアルケニル基を含んでいる第三級又は第四級アンモニウム化合物、及び主に線状の非イオン性物質又はこれらの混合物の中から選択し得る。
　…
　本発明の組成物で使用するエキステンダー物質を選択する際には、許容し得る生分解性を有する物質のみを使用するのが好ましい。
　特に有益なエキステンダー物質を以下に示す。
（Ａ）　略
（Ｂ）　エステル結合を介して第四級アンモニウム分子に接続された１個のＣ8−28アルキル又はアルケニル基を含んでいる、１個の長鎖アルキル又はアルケニル基を含んでいるエステル結合含有第四級アンモニウム化合物。このクラス内での好ましい物質は、式：（化学式省略）
（Ｃ）　略
（Ｄ）　略
（Ｅ）　略　　である。」（４頁右上欄４行〜右下欄１７行）
　
（ｄ）「エステル結合含有第四級アンモニウム物質（ｉ）／エキステンダー物質（ｉｉ）の重量比は、２０：１〜１：１０が好ましく、１０：１〜１：２が更に好ましく、９：１〜１：１が特に好ましい。
　本発明の組成物は、物質（ｉ）及び（ｉｉ）の混合物を４０℃より高い温度に加熱し、次いで配合物を水中に分散させることにより得られ得る。物質を５０℃より高い温度に加熱して、高温の湯中に分散させるのが好ましい。」（５頁左上欄６〜１４行）
　
（ｅ）「組成物は更に、非水性溶媒（Ｃ1−4アルカノール及び多価アルコール）、…の中から選択した１種以上の任意の成分を含み得る。」（５頁左下欄１７行〜右下欄１７行）
　
（ｆ）実施例１の組成Ａ〜Ｃ、実施例２の組成Ａ〜Ｅ、実施例３の組成Ａ〜Ｄ、実施例４の組成Ｃ〜Ｅでは、いずれも非水性溶媒であるＩＰＡ（イソプロピルアルコール）が配合されており、特定配合成分以外は脱イオン水であることも記載されている。
　また、処理対象の繊維製品として、実施例ではテリータオルが使用されている。（６頁左上欄１７行〜７頁右上欄３行）
　
（ｇ）実施例１の組成Ｃでは、エキステンダー物質として「コリンのステアリルエステル」である「Ｓｏｋｏｌａｎ　ＳＣ９３２７Ｘ4」を配合した例が記載されている。（６頁右上欄）
　
　２．２　引用文献１に記載された発明
　摘示（ａ）〜（ｇ）から、引用文献１には以下の発明（以下、引用発明という。）が、記載されているものと認める。
　
　「（ｉ）式；
　　　　　
　
（式中、各Ｒ1基はＣ1−4のアルキル、アルケニル又はヒドロキシアルキル基から別個に選択され、各Ｒ2基はＣ8−28のアルキル又はアルケニル基から別個に選択され、Ｔは式；
　−Ｏ−ＣＯ−　　−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−　又は−ＣＯ−Ｏ−
により表され、ｎは０〜５の整数である）により表されるエステル結合含有第四級アンモニウム物質　３〜３０重量％と、
（ｉｉ）エステル結合を介して第四級アンモニウム分子に接続された１個のＣ8−28アルキル又はアルケニル基を含んでいる、１個の長鎖アルキル又はアルケニル基を含むエステル結合含有第四級アンモニウム化合物からなるエキステンダー物質　０．５〜１０重量％
（ｉｉｉ）Ｃ1−4アルカノール
（ｉｖ）残部の水　とを含んでいる繊維製品柔軟化用組成物であって、（ｉ）対（ｉｉ）の重量比が２０：１〜１：１０である繊維製品柔軟化用組成物。」（引用発明）
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）と引用発明とを比較する。
　
　３．１　一致点について
　引用発明の（ｉ）において、Ｒ1基がＣ1−4のアルキル、ヒドロキシアルキル基、ｎ＝１、Ｔが−Ｏ−ＣＯ−、Ｒ2基がＣ11−22のアルキルのときは、本願発明の（Ａ）成分における（２）の化合物と一致する。
　また、引用発明の「エキステンダー物質」は、本願発明の「粘度および／または分散性調整剤」に相当する。
　そして、引用発明実施例でのＣ1−4アルカノール成分の配合量は全体の２重量％以下であるから、残部の水の量が、Ｃ1−4アルカノールと水の合計量の５０重量％超であることは明らかである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　「（Ａ）生分解性ジエステル第四級アンモニウム布帛柔軟化化合物である下記式を有する化合物
【化１】
　　　　
　
（式中、各ＲはＣ１〜Ｃ４アルキル、ヒドロキシアルキル基であり、各Ｒ２はＣ11〜Ｃ22アルキル基であり、Ｘ−は水溶性陰イオンである）１２〜３０％；および
（Ｂ）エステル結合を介して第四級アンモニウム分子に接続された１個のＣ8−28アルキル基を含んでいる、１個の長鎖アルキル基を含むエステル結合含有第四級アンモニウム化合物である粘度および／または分散性調整剤；および
（Ｃ）Ｃ1−4アルカノール及び水を含んでなる液体担体、を含んでなる液体組成物であって、（Ａ）対（Ｂ）の比率が８：１〜２０：１であり前記液体担体中の水の量は前記担体の５０重量％超である、液体陽イオン繊維製品柔軟化用組成物。」である点。
　なお、引用発明の式（Ｉ）では、相溶性陰イオンＸ−が示されていないが、式（Ｉ）はオニウム化合物であることから、当然対イオンである相溶性陰イオンを有するものと認める。
　
　３．２　相違点について
　しかし、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違する。
（１）本願発明は、（Ｂ）成分の粘度および／または分散性調整剤が「コリンの脂肪エステルの単一長鎖アルキル陽イオン界面活性剤」であるのに対し、引用発明は、その上位概念の化合物である「エステル結合を介して第四級アンモニウム分子に接続された１個のＣ8−28アルキル基を含んでいる、１個の長鎖アルキル基を含むエステル結合含有第四級アンモニウム化合物」である点。
（２）本願発明は、（Ｃ）成分の液体担体がエタノールと水を含んでなるものであるのに対し、引用発明はＣ1−4アルカノールと水を含んでなるものである点。
（３）本願発明は、「濃縮液体陽イオン布帛柔軟化組成物」であるのに対し、引用発明は「液体陽イオン繊維製品柔軟化用組成物」であって、「濃縮」と繊維製品が「布帛」であることが規定されていない点。　
　
　３．３　相違点（１）〜（３）についての判断
　相違点（１）について
　引用発明の実施例１組成Ｃでは、「エステル結合を介して第四級アンモニウム分子に接続された１個のＣ8−28アルキル基を含んでいる、１個の長鎖アルキル基を含むエステル結合含有第四級アンモニウム化合物」として、「コリンのステアリルエステル」が使用されており（摘示（ｇ））、該化合物は本願発明の「コリンの脂肪エステルの単一長鎖アルキル陽イオン界面活性剤」に該当するものである。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
　相違点（２）について
　繊維製品柔軟化用組成物において、液体担体として少量のアルコール成分を含む水系溶媒を使用することは、引用例１及び３にも記載されているように、通常行われていることと認められる。
　そして、引用発明で採用しているＣ1−4アルカノールの中で、Ｃ2アルカノールであるエタノールも一般的なアルコールであり、そのようなアルコールを採用することは、当業者が容易になし得る程度のことと認める。　
　したがって、相違点（２）は、当業者にとって、容易である。
　
　この点につき、審判請求人は、審判請求書において、概略、以下（ａ）〜（ｂ）のとおり主張している。
  　 
 （ａ）本願発明の重要な特徴としては、濃縮液体陽イオン布帛柔軟化組成物における液体担体として、水とエタノールの混合物を用いることが挙げられ、これにより、本願明細書第１４１段落以下の実施例１に記載のように、予想外に低い粘度を有し、かつ保存時に揮発などによる粘度上昇の危険が少なく、生体に安全である濃縮液体陽イオン布帛柔軟化組成物を提供できます。  　 
 （ｂ）本願発明においては、エタノールを用いることによりメタノールを用いた場合には得られない優れた効果が得られます。すなわち、メタノールはエタノールより揮発しやすいため、容器の頻繁な開閉や容器が完全に密閉されていないような不適切な保管によって迅速に蒸発して、組成物の急速な粘度上昇が生ずることがありますが、エタノールを用いることによりこのような急速な粘度上昇を防止できます。また、メタノールはエタノールに比べると毒性があるため、布地処理組成物での使用は限定されますが、エタノールの場合はそのような問題は生じません。このようなエタノールが（メタノールと比べ）特に有する優れた効果である保存時に揮発などによる粘度上昇の危険が少なく、生体に安全です。 
 　 
　しかし、本願明細書の以下（ア）、（イ）の記載から、審判請求人の主張する粘度に関する効果は疑問があり、それ以外の効果も容易に予測できる効果であるから、審判請求人の効果に関する主張は採用することができない。 　
 （ア）表１（段落０１４１）の「ＤＥＱＡ」２０ｗｔ％、「ココナツコリンエステルクロリド」２ｗｔ％欄には、「エタノール」の配合により「溶媒なし」に比べ粘度が上昇することが示されている。  　 
 （イ）表１５（段落０１７５）は、表１２及び表１３（段落０１７３）の例VIIの配合例について、「粘度（ｃｐｓ）に対する成分影響」が示されたものである。そして、１，３，５はエタノールを含まない組成であり、それらにエタノールを配合したものが、それぞれ２，４，６の組成となっている。 
 　そこで、１と２，３と４，５と６とで、その粘度変化をみると、いずれもエタノールを含む組成のものがかなり高い粘度の値を示している。
　
　なお、上記粘度に関する効果については、当審において、平成１８年７月２５日付審尋により同様の事項について説明を求めたが、審判請求人からは定められた期限内に何の回答もなされなかったものである。
 　 　
　相違点（３）について
　引用発明における（ｉ）成分及び本願発明における（Ａ）成分が、繊維製品柔軟化用組成物の有効成分であるところ、それらの配合割合は両者とも同程度であり、また、布帛は代表的な繊維製品である。
　したがって、相違点（３）における、「濃縮」の点は、実質的な相違点とはいえず、繊維製品の対象として布帛を選択する点は、当業者にとって容易である。
　
　３．４　結論
　したがって、相違点（１）〜（３）は、実質的な相違点といえないか、又は当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
４．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。