【事件の表示】
　特願２００４−１６２１９３「診療情報システム及び診療情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４８７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１６年５月３１日の出願（平成１２年９月２０日の出願の分割出願）であって，平成１８年１１月６日付けで拒絶理由通知がなされ，これに対して，平成１９年１月１５日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが，平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされた。これに対し，同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年３月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲は，
　「【請求項１】
ネットワークに接続される病院に設置された診療情報受給システムとサービスセンターに設置された診療情報提供システムとを備える遺伝子による診療情報システムであって，
　前記診療情報受給システムは，
　被検体のＩＤ番号を入力する入力手段と，
　前記ＩＤ番号を前記被検体の氏名に関連付けた第１のテーブルを記憶する第１の記憶手段と，
　前記ＩＤ番号が入力されると，前記入力されたＩＤ番号に対応する被検体の氏名を前記第１のテーブルから検索する手段と，
　前記ＩＤ番号が入力されると，前記入力されたＩＤ番号を前記診療情報提供システムに送信する手段と，
　前記診療情報提供システムから，前記ＩＤ番号の前記被検体に関する診療疾患に罹るリスク分析，治療薬に対する効果分析，薬品成分に対するアレルギー分析，又はウィルスヘの感染リスク分析に関する診療情報を受信する手段と，
　前記診療情報を受信すると，前記受信された診療情報を前記検索された被検体の氏名とともに表示する表示手段と，を備え，
　前記診療情報提供システムは，
　前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記ＩＤ番号に関連付けた第２のテーブルを記憶する第２記憶手段と，
　前記ＳＮＰ遺伝子情報に前記診療情報を関連付けた第３のテーブルを記憶する第３記憶手段と，
　前記診療情報受給システムから，前記入力されたＩＤ番号を受信する受信手段と，
　前記ＩＤ番号を受信すると，前記受信したＩＤ番号に対応する前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記第２記憶手段の前記第２のテーブルから検索するとともに，前記検索したＳＮＰ遺伝子情報に対応する診療情報を前記第３記憶手段の前記第３のテーブルから検索する手段と，
　前記診療情報を検索すると，前記検索した診療情報を前記診療情報受給システムの前記表示手段に送信する手段と，
を備えたことを特徴とする診療情報システム。
【請求項２】
ネットワークを介して病院に設置された診療情報受給システムに接続されるサービスセンターに設置された診療情報提供システムであって，
　前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記ＩＤ番号に関連付けた第１のテーブルを記憶する第１記憶手段と，
　前記ＳＮＰ遺伝子情報に前記診療情報を関連付けた第１のテーブルを記憶する第２記憶手段と，
　前記診療情報受給システムからＩＤ番号を受信する受信手段と，
　前記ＩＤ番号を受信すると，前記受信したＩＤ番号に対応する前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記第１記憶手段の第１のテーブルから検索するとともに，前記ＳＮＰ遺伝子情報に対応する診療情報を前記第２記憶手段の第２のテーブルから検索する手段と，
　前記検索した診療情報を前記診療情報受給システムに送信する手段と，
を備えたことを特徴とする診療情報提供システム。」と補正された。
　
（２）請求項２の補正について（目的要件及び独立特許要件）
（２−１）補正の目的
　まず，特許請求の範囲の請求項２においてする本件補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正は，請求項２について，
（ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「診療情報受給システム」を，本件補正後の請求項２の「
病院に設置された
（イ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「診療情報提供システム」を，本件補正後の請求項２の「
サービスセンターに設置された
（ウ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「関連付けて記憶する第１の記憶手段」を，本件補正後の請求項２の「関連付け
た第１のテーブルを
（エ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「関連付けて記憶する第２記憶手段」を，本件補正後の請求項２の「関連付け
た第１のテーブルを
（オ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項２の「前記受信したＩＤ番号に対応する前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記第１記憶手段から検索するとともに，前記ＳＮＰ遺伝子情報に対応する診療情報を前記第２記憶手段から検索する手段」を，本件補正後の請求項２の「
前記ＩＤ番号を受信すると，
の第１のテーブル
の第２のテーブル
（補正箇所を示す下線は，いずれも手続補正書記載のものを援用した。）
　これを検討すると，上記（ア）〜（オ）は，いずれも「診療情報受給システム」，「診療情報提供システム」，「第１記憶手段」，「第２記憶手段」と「前記受信したＩＤ番号に対応する．．．．検索する手段」の態様について限定する補正と解することができる。
　したがって，特許請求の範囲の請求項２においてする本件補正は，改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，特許請求の範囲の請求項２においてする本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお，本件補正後の請求項２について，「
前記
前記
前記
１
　
（２−２）引用例
（２−２−１）引用例１　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−０６７１３９号公報（以下「引用例１」という。）には，図面とともに以下の下記（ａ）−（ｉ）の事項が記載されている。
（ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は，医師が医療行為に利用する電子カルテシステムに関し，特に患者の遺伝子情報と診察情報の両方に基づき可能性の高い疾患を推定して提示する電子カルテシステムに関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【発明の実施の形態】図１は，本発明の実施例の電子カルテシステムの構成例を示す図である。本実施例の電子カルテシステムは，患者の遺伝子情報を格納した遺伝子データベース１１と，患者の診察情報，診療記録，診断結果等を格納したカルテデータベース１２と，遺伝子情報，診察情報と疾患との相関関係と疾患情報とを格納した疾患データベース１４と，疾患推定手段１３と，入出力手段１５とを具備し，遺伝子データベース１１とカルテデータベース１２の両方に格納された情報をもとに疾患推定手段１３が疾患データベース１４を検索し，患者が現在発症しているか将来発症する可能性の高い疾患を推定し，推定疾患と疾患情報を入出力手段１５から出力する。（以下略）」（段落【０００７】）
（ｃ）「第１に，遺伝子データベース１１には，患者の遺伝子に関する情報を，図２（ａ）に示す遺伝子情報テーブル２１の形で格納する。遺伝子情報テーブル２１には，患者ＩＤ２１１，遺伝子ＩＤ２１２，遺伝子名２１３，遺伝子変異２１４等を格納する。（以下略）」（段落【００１０】）
（ｄ）「第２に，カルテデータベース１２には，主訴や既往歴や生活習慣や検査結果等の診察情報を，図２（ｂ）に示す診察情報テーブル２２の形で格納する。診察情報テーブル２２には，患者ＩＤ２２１，項目ＩＤ２２２，項目名２２３，結果値２２４等を格納する。（以下略）」（段落【００１１】）
（ｅ）「第３に，患者の遺伝子情報や診察情報の結果値と，発症する可能性の高い疾患との相関関係は，図２（ｃ）に示す相関テーブル２３の形で，疾患データベース１４に格納する。相関テーブル２３には，相関ＩＤ２３１，遺伝子情報及び診察情報と疾患との相関を表す関係式２３２，関係式２３２が成立する可能性を表す危険率２３３，関係式２３２が成立した事例の数を表す事例数２３４等を格納する。（以下略）」（段落【００１２】）
（ｆ）「第４に，疾患自体に関する情報を，図２（ｄ）に示す疾患テーブル２４の形で，疾患データベース１４に格納する。疾患情報テーブル２４には，疾患ＩＤ２４１，疾患名２４２，診断の指針２４３，必要な検査２４４，合併症２４５，治療法２４６等を格納する。（中略）なお，図１では遺伝子データベース１１とカルテデータベース１２と疾患データベース１４は，それぞれ別個に表記されているが，（中略）ネットワークに接続された複数のデータベースで分散して管理しても良い。また，文献（遺伝子医学，Ｖｏｌ．２，Ｎｏ．１，ｐｐ．１３５〜１４５）に紹介されているような国際遺伝子データベースや各国研究機関の疾患遺伝子データベースと連携させる形で運用しても良い。」（段落【００１４】）
（ｇ）「図３は，本実施例での通常の診察時の処理の流れを示す図である。診察開始の際には，先ず，疾患推定手段１３が患者の遺伝子データベース１１，及びカルテデータベース１２から情報を読み込み（読込手順３１），疾患データベース１４に於ける相関テーブル２３の関係式２３２が成立するものを抽出する（疾患推定手順３２）。また抽出された関係式が示す疾患に関する疾患情報も疾患データベース１４の疾患情報テーブル２４から読み出される。以上の処理で揃った情報，即ち患者の遺伝子情報，診察情報，推定された疾患の疾患情報を，入出力手段１５に表示し，診療記録の記入ができる状態にする（入出力手順３３）。（中略）次に，手順３３に於いて，各種情報を入出力手段１５に表示する例を示す。
【００１６】図４は，本発明の実施例での入出力手段での画面表示例を示す図である。図４に示すように，表示画面４には，患者名４１，診療記録４２，診断支援情報４４，終了ボタン４５等が表示される。患者名欄４１は，例えば，表示欄右側のドロップダウンボタンを選択してドロップダウンリストを表示し，ドロップダウンリストの中から所望の患者を選択可能とする。（中略）
【００１７】診断支援情報欄４４には，手順３２で抽出された関係式が示す推定疾患（中略）が表示される。（以下略）」（段落【００１５】−【００１７】）
（ｈ）第２図（ａ）における「患者ＩＤ」，「Ｐ００００１」，「遺伝子ＩＤ」及び「ＧＲ０００１」，同（ｂ）における「患者ＩＤ」，「Ｐ００００１」，「項目ＩＤ」及び「ＣＱ３４５６」，同図（ｃ）における「関係式」及び「ｉｆ　ＧＲ０００１＝１　ａｎｄ　ＣＱ３４５６＞０．５　ｔｈｅｎ　ＤＣ５４３２」，同図（ｄ）における「疾患ＩＤ」，「ＤＣ５４３２」，「疾患名」及び「胃癌」という記載（第２図）
（ｉ）第４図における「患者名」，「疾患ＩＤ」，「ＤＣ５４３２」，「危険率」及び「１．５０」という記載（第４図）
　
　上記摘記事項（ａ），（ｂ），（ｇ）から，引用例１の電子カルテシステムは，医師が医療行為に利用する電子カルテシステムに関し，特に患者の遺伝子情報と診察情報の両方に基づき可能性の高い疾患を推定して提示する電子カルテシステムであるので，少なくても入出力手段が病院に設置されているシステムと考えるのが自然である。そして，当該電子カルテシステムは，患者の遺伝子情報を格納した遺伝子データベースと，患者の診察情報，診療記録，診断結果等を格納したカルテデータベースと，遺伝子情報，診察情報と疾患との相関関係と疾患情報とを格納した疾患データベースと，疾患推定手段と，入出力手段とを備えており，遺伝子データベースとカルテデータベースと疾患データベースは，ネットワークに接続された複数のデータベースとして管理されているのであるから，引用例１には，ネットワークを介して病院に設置された入出力手段に接続される電子カルテシステムが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｃ）から，引用例１の遺伝子データベースには，患者の遺伝子に関する情報を，遺伝子情報テーブルとして，患者ＩＤ，遺伝子ＩＤ，遺伝子名，遺伝子変異等を格納しているのであるから，引用例１には，前記患者の遺伝子情報を患者ＩＤに関連付けた遺伝子情報テーブルを記憶する遺伝子データベースが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｅ），（ｆ）より，引用例１の疾患データベースには，患者の遺伝子情報や診察情報の結果値と，発症する可能性の高い疾患との相関関係を相関テーブルとして，遺伝子情報及び診察情報と疾患との相関を表す関係式，関係式が成立する可能性を表す危険率等を格納すると共に，疾患テーブルとして，疾患ＩＤ，疾患名，診断の指針，必要な検査，合併症，治療法等を格納しており，疾患名，診断の指針，必要な検査，合併症，治療法等が，診療情報に含まれていると考えるのが自然であるので，引用例１には，前記遺伝子情報に診療情報を関連付けた相関テーブル及び疾患テーブルを記憶する疾患データベースが開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｇ），（ｈ）より，引用例１の疾患推定手段は，患者の遺伝子データベースから情報を読み込み，疾患データベースに於ける相関テーブルの関係式が成立するものを抽出している。また，入出力手段の表示画面において，患者名欄の表示欄右側のドロップダウンボタンを選択してドロップダウンリストを表示し，ドロップダウンリストの中から所望の患者を選択することで入力がなされているのであり，遺伝子データベースが，患者ＩＤをキーに情報を格納していることから，入出力手段から疾患推定手段へ患者ＩＤを特定可能な情報が受け渡されていると考えるのが自然である。さらに，上記摘記事項（ｈ）より，疾患推定手段は，患者ＩＤに対応する遺伝子ＩＤを用いて情報を読み込み，疾患データベースに於ける相関テーブルの関係式を用いて疾患ＩＤを抽出し，抽出された関係式が示す疾患に関する疾患情報を疾患情報テーブルを用いて抽出しているのであり，これらの抽出に際して検索が行われていると考えるのが自然である。よって，引用例１には，前記入出力手段から患者ＩＤを特定可能な情報を受信する受信手段と，前記患者ＩＤを特定可能な情報を受信すると，前記受信した患者ＩＤを特定可能な情報に対応する前記患者の遺伝子情報を前記遺伝子データベースの遺伝子情報テーブルから検索するとともに，前記遺伝子情報に対応する診療情報を前記疾患データベースの相関テーブル及び疾患テーブルから検索する手段が開示されている。
　
　また，上記摘記事項（ｇ），（ｉ）より，患者の遺伝子情報，診察情報，推定された疾患の疾患情報が，入出力手段に表示されるのであり，患者の遺伝子情報，診察情報，推定された疾患の疾患情報が，診療情報を含んでいることと，当該診療情報が疾患推定手段より入出力手段に受け渡されると考えるのが自然であるので，引用例１には，前記検索した診療情報を前記入出力手段に送信する手段が開示されている。
　
　そうすると，上記摘記事項（ａ）−（ｉ）によれば，引用例１には，
「ネットワークを介して病院に設置された入出力手段に接続される電子カルテシステムであって，
　患者の遺伝子情報を患者ＩＤに関連付けた遺伝子情報テーブルを記憶する遺伝子データベースと，
　前記遺伝子情報に診療情報を関連付けた相関テーブル及び疾患テーブルを記憶する疾患データベースと，
　前記入出力手段から患者ＩＤを特定可能な情報を受信する受信手段と，
　前記患者ＩＤを特定可能な情報を受信すると，前記受信した患者ＩＤを特定可能な情報に対応する前記患者の遺伝子情報を前記遺伝子データベースの遺伝子情報テーブルから検索するとともに，前記遺伝子情報に対応する診療情報を前記疾患データベースの相関テーブル及び疾患テーブルから検索する手段と，
　前記前記検索した診療情報を前記入出力手段に送信する手段と，
を備えたことを特徴とする電子カルテシステム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された「日経バイオテク編集部，遺伝子ビジネスの世紀，日経ＢＰ社，２０００年７月１９日，ｐ．３２−３９」（以下「引用例２」という。）には，以下の下記（ｊ），（ｋ）の事項が記載されている。
（ｊ）「わが国のＳＮＰｓ解析の国家戦略は，（中略）９９年６月に決定された。戦略の骨子は，まずはＳＮＰｓがどこに存在するのか，そのＳＮＰｓは一般集団の中で，どのくらいの頻度で出現するのか調べ，それぞれデータベースを作成する。そして，ある疾病を持つ集団におけるＳＮＰｓ頻度を調べ，一般集団と出現頻度を比較することによって，病気や薬剤反応性などに関連するＳＮＰｓを見つけようというものだ。この病気や薬剤反応性などに関連するＳＮＰｓの情報を利用して，疾患関連遺伝子を同定し，医薬品や診断薬開発などの開発につなげることが最終目標だ。」（３２頁下６行目〜３３頁３行目）
（ｋ）「個々のデータベースはＳＮＰｓ情報のパーツにすぎず，最大限にＳＮＰｓ情報を活用するためには，将来的に患者情報なども含めた統一データベースを作る必要があるのは明らかだ。」（３８頁２０〜２２行目）
　上記摘記事項（ｊ），（ｋ）によれば，引用例２には，
「病気や薬剤反応性などに関連するＳＮＰｓの情報を統一データベースにまとめ，医薬品や診断薬開発などの開発につなげること。」の発明（以下「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された「野口照久監修，ゲノム創薬の新潮流，株式会社シーエムシー，２０００年７月２５日，ｐ．１３３−１４１」（以下「引用例３」という。）には，以下の下記（ｌ），（ｍ）の事項が記載されている。
（ｌ）「ＳＮＰｓマップが作られれば，糖尿病，喘息，心臓病，偏頭痛などの遺伝する一般的な病気（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｄｅｓｅａｓｅ）において，原因遺伝子を特定できるＳＮＰｓを用いて健常者と患者間での比較も容易に行える。」（１３６頁２４〜２６行目）
（ｍ）「１９９９年４月に設立された非営利団体Ｔｈｅ　ＳＮＰ　Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ　Ｌｔｄ．は「２年以内に３０万ＳＮＰｓを同定し１５万個以上をマッピングする」ことを目的としている。Ｗｅｌｌｃｏｍｅ　Ｔｒｕｓｔや世界の企業１０社が協力して，世界共通のデータベースを構築し，すべての研究者や規制当局者が無料でアクセスできるように公開される。（中略）これらのデータベースが全て公開される２００１年には，ゲノム創薬・医療が大きく前進することは確実である。」（１３７頁２１〜２８行目）
　上記摘記事項（ｌ），（ｍ）によれば，引用例３には，
「ＳＮＰｓの共通データベースを構築し，病気について健常者と患者間での比較を行い，ゲノム創薬・医療を行うこと。」の発明（以下「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２−３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると，引用例１発明の「入出力手段」，「患者」，「患者ＩＤ」，「遺伝子情報テーブル」，「遺伝子データベース」，「相関テーブル及び疾患テーブル」，「疾患データベース」は，それぞれ，本願補正発明の「診療情報受給システム」，「被検体個人」，「ＩＤ番号」，「第１のテーブル」，「第１記憶手段」，「第２のテーブル」，「第２記憶手段」に相当する。
　また，引用例１発明の「電子カルテシステム」は，以下の相違点があるものの，遺伝子情報を用いた診察情報を医師に提供するためのシステムである点で，本願補正発明の「診療情報提供システム」の概念と共通する。
　また，引用例１発明の「患者ＩＤを特定可能な情報」は，「患者ＩＤ」が「ＩＤ番号」に対応しているので，以下の相違点があるものの，「ＩＤ番号を特定可能な情報」として，本願補正発明の「ＩＤ番号」の概念を包含している。
　してみれば，本願補正発明と引用例１発明とは，以下の点で一致し，［相違点１］，［相違点２］，［相違点３］の点で相違する。
　
［一致点］
「ネットワークを介して病院に設置された診療情報受給システムに接続される診療情報提供システムであって，
　前記被検体個人の遺伝子情報をＩＤ番号に関連付けた第１のテーブルを記憶する第１記憶手段と，
　前記遺伝子情報に前記診療情報を関連付けた第２のテーブルを記憶する第２記憶手段と，
　前記診療情報受給システムからＩＤ番号を特定可能な情報を受信する受信手段と，
　前記ＩＤ番号を特定可能な情報を受信すると，前記受信したＩＤ番号を特定可能な情報に対応する前記被検体個人の遺伝子情報を前記第１記憶手段の第１のテーブルから検索するとともに，前記遺伝子情報に対応する診療情報を前記第２記憶手段の第２のテーブルから検索する手段と，
　前記検索した診療情報を前記診療情報受給システムに送信する手段と，
を備えたことを特徴とする診療情報提供システム。」
　
［相違点１］
  本願補正発明では，「診療情報提供システム」が「サービスセンターに設置」されているのに対し，引用例１発明では，「診療情報提供システム」がいずれに設置されるかが記載されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「診療情報提供システム」が扱う情報が「ＳＮＰ遺伝子情報」であるのに対し，引用例１発明の「診療情報提供システム」が扱う情報は，遺伝子情報ではあるものの，ＳＮＰ遺伝子情報ではない点。
　
［相違点３］
  本願補正発明では，「受信手段」が，前記診療情報受給システムから「ＩＤ番号」を受信し，「前記被検体個人の遺伝子情報を前記第１記憶手段の第１のテーブルから検索するとともに，前記遺伝子情報に対応する診療情報を前記第２記憶手段の第２のテーブルから検索する手段」（以下，「検索手段」という。）が，「前記ＩＤ番号を受信すると，前記ＩＤ番号に対応する前記被検体個人の遺伝子情報」を検索するのに対し，引用例１発明では，「受信手段」が，「ＩＤ番号を特定可能な情報」を受信し，検索手段が，「前記ＩＤ番号を特定可能な情報を受信すると，前記受信したＩＤ番号を特定可能な情報に対応する前記被検体個人の遺伝子情報」を検索している点。
　
（２−４）当審の判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　［相違点１］及び［相違点２］は，「診療情報提供システム」が取り扱う情報の種類と管理手法についての相違点なので，同時に検討する。
　まず，引用例１の上記摘記事項（ｆ）には，遺伝子データベースとカルテデータベースと疾患データベースについて，ネットワークに接続された複数のデータベースで分散して管理することと，国際遺伝子データベースや各国研究機関の疾患遺伝子データベースと連携させる形で運用させることが示唆されている。
　そして，引用例２発明や引用例３発明に開示されているとおり，遺伝子による診断に際して，ＳＮＰｓ情報を用いることと，ＳＮＰｓ情報を共通のデータベースに蓄積して利用することがいずれも当該技術分野における公知の技術であり，引用例１発明の扱う遺伝子情報をＳＮＰｓ情報とすることと，引用例１の上記示唆に基づき，ＳＮＰｓ情報を蓄積するデータベースを，病院とネットワーク接続された共通のサービスのためのセンターで管理することは，当業者にとって容易である。すなわち，引用例１発明の「診療情報提供システム」を「サービスセンターに設置する」こととし，当該「診療情報提供システム」が扱う情報を「ＳＮＰ遺伝子情報」とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点１及び２に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　医療機関における患者に関する情報の検索を患者毎に定めたＩＤで行うことは，例えば，特開平１１−１２６２３２号公報の段落【００１６】に「医師（主治医）が（中略）検査を依頼する時，検査情報検索部６１の検査情報検索機能により，入力された患者情報を識別する番号を元に（中略）検索する。」ことや，特開平９−２３１２８８号公報の段落【００２２】に「端末装置（中略）からの要求によって患者ＩＤコードをキーとして患者情報データ記憶装置３０−１にアクセスし，（中略）検索（中略）の処理を行う。」ことが記載されているように，当該技術分野において当業者に周知の事項であり，ＩＤを用いることによる伝達情報の秘匿性についても，ＩＤ自体がそもそも備える機能であって，当業者にとって自明の効果にすぎないので，引用例１発明の「ＩＤ番号を特定可能な情報」に「ＩＤ番号」を用いることは当業者にとって容易である。すなわち，引用例１発明の「受信手段」を，前記診療情報受給システムから「ＩＤ番号」を受信するように構成し，引用例１発明の「検索手段」を「前記ＩＤ番号を受信すると，前記ＩＤ番号に対応する前記被検体個人の遺伝子情報」を検索するように構成することは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，引用例１発明において，相違点３に係る本願補正発明の構成を得ることは，当業者が容易になし得た事項である。
　
（２−５）まとめ
　以上のとおり，本願補正発明は，引用例１〜３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）請求項１の補正について
（３−１）補正の目的（目的要件）
　まず，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　本件補正は，請求項１について，
（カ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記ＩＤ番号が入力されると，前記入力されたＩＤ番号に対応する被検体の氏名を前記第１のテーブルから検索する手段」を追加する補正事項を含むものである。
（キ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の「前記受信された診療情報を表示する表示手段」を，本件補正後の請求項１の「
前記診療情報を受信すると，
前記検索された被検体の氏名とともに
　この補正事項を検討すると，これらの事項は，補正前の請求項１における「診療情報受給システム」が備える機能を追加する補正であるものの，当該「診療情報受給システム」が備える「ＩＤ番号を入力する」機能，「ＩＤ番号を記憶する」機能，「ＩＤ番号を送信する」機能，「診療情報を受信する」機能，及び「診療情報を表示する」機能に加えて，「被検体の氏名を検索する」機能及び「被検体の氏名を表示する」機能を付加する補正であり，当該付加された機能は，補正前の当該「診療情報受給システム」の機能の下位概念とは認められず，また，被検体の氏名の検索と表示についての新たな解決しようとする課題を導入する補正であるので，当該補正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，また，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（３−２）補正の内容（新規事項）
　次に，特許請求の範囲の請求項１においてする本件補正が，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下，「改正前特許法」という。）第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否かについて検討する。
　本件補正は，請求項１について，上記「（３−１）補正の目的」で摘記した（カ）と（キ）の補正を含むのである。
　一方，本願の出願時の明細書又は図面には，被検体の氏名の検索に関連する記載として以下（ク）が記載されている。
（ク）「【００３７】
　また，各病院の遺伝子DBには，ID番号を患者名に変換するためのテーブルが記憶されており，病院内においては必要な医師が紹介して知ることができるが，他の病院やサービスセンターからは見ることができない。このようにして患者のSNP遺伝子情報の秘密は保たれる。」
　また，本願の出願時の明細書又は図面には，表示手段に関連する記載として以下（ケ）と（コ）が記載されている。
（ケ）「【００４２】
　例えば，図１１の画面において「1.疾患に罹るリスク分析」が選択されだとすると，図12に示すような情報が得られる。これは，疾患に罹るリスクの各ファクターに対するリスクを表す。即ち，ア病，イ病，ウ病，エ症候群，オ症候群，に対してSNP遺伝子情報がA,B,C,D,E,F,A*B,A*C,A*D,A*E,A*B*C,・・の各々の場合のリスクがパーセントで表示される。
　【００４３】
　患者のID番号から参照した結果，この患者のSNP遺伝子情報がA*Bであったとする。A*BはAというSNPとBというSNPの2つが存在するという意味である。SNP遺伝子情報がA*Bの場合，図12から，ア病に罹るリスクは10%，イ病に罹るリスクは60%，ウ病に罹るリスクは10%，オ症候群に罹るリスクは20%あることが理解される。その結果はまとめられて，ステップS36で当該ID番号を入力した者に通知される。この通知はリスクの高いものから並べてもよいし，患者の興味がある疾患(例えば，心臓の病気)から表示するようにしてもよい。
　【００４４】
　患者もしくは医師は，得た結果を画面上に表示したり，印刷することができる。また，電子カルテなどの診療情報として付加することもできる。」
（コ）「【００６０】
　例えば，SNP情報に関連した投薬アレルギーの情報については，まず個人端末139から個人SNP情報を，個人SNP登録DB146から検索する。抽出した個人SNP情報を基に，サービスセンターの投薬とSNPDB147の中で，登録されているデータを検索する。もしくは，個人端末139からリクエストのあった病気や疾患情報とSNP情報に応じて検索する。検索の結果出てきたSNPと投薬アレルギー情報の関係を送信し，個人端末139の画面上に結果を表示する。」
　
　上記（ク）〜（コ）には，「ID番号を患者名に変換するためのテーブルが記憶されて」いることと，SNP遺伝子情報を用いて検索した結果の診療情報を「画面上に表示」が開示されているに留まり，「前記ＩＤ番号が入力されると，前記入力されたＩＤ番号に対応する被検体の氏名を前記第１のテーブルから検索する手段」と，「表示手段」が「前記受信された診療情報」を「
前記検索された被検体の氏名とともに
前記検索された被検体の氏名とともに
　したがって，上記（カ）及び（キ）の補正事項を含む本件補正は，当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事項を導入するものである。
　
（４）まとめ
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定（独立特許要件），平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定（目的要件），及び，平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項）に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
３．本願発明について
　平成１９年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
　「ネットワークを介して診療情報受給システムに接続される診療情報提供システムであって，
　前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記ＩＤ番号に関連付けて記憶する第１記憶手段と，
　前記ＳＮＰ遺伝子情報に関連付けて前記診療情報を記憶する第２記憶手段と，
　前記診療情報受給システムからＩＤ番号を受信する受信手段と，
　前記受信したＩＤ番号に対応する前記被検体個人のＳＮＰ遺伝子情報を前記第１記憶手段から検索するとともに，前記ＳＮＰ遺伝子情報に対応する診療情報を前記第２記憶手段から検索する手段と，
　前記検索した診療情報を前記診療情報受給システムに送信する手段と，
を備えたことを特徴とする診療情報提供システム。」
　
　なお，前記２．（２−１）で述べたと同様に，以下では，「
前記
前記
前記
　
（１）引用例１〜３
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及びその摘記事項（ａ）−（ｍ）は，前記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断　
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から，「診療情報受給システム」の限定事項である「
病院に設置された
サービスセンターに設置された
た第１のテーブルを
た第１のテーブルを
前記ＩＤ番号を受信すると，
の第１のテーブル
の第２のテーブル
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，前記２．（２−４）に記載したとおり，引用例１〜３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用例１〜３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項の発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。