【事件の表示】
　特願２００２−１１６１９１「田植機における植付苗量制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０４７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１８日の出願であって、平成２０年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、前置報告書の内容について、審判請求人の意見を求めるために平成２１年４月２７日付けで審尋がなされ、同年６月２５日付けで、請求人から当該審尋に対する回答書が提出された。
　
２．平成２０年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１は、以下のように補正された。
　「苗載せ台に搭載した苗マットを苗送りベルトにより苗取出し口側に送り、前記苗取出し口から苗植付け体により１株ずつに分離して取出し、順次田面に植付けるマット苗田植機において、
　前記苗マットの移動量をロータリエンコーダを用いて検出する第１の工程と、
　前記ロータリエンコーダの検出値に基づいて前記苗載せ台を通って田面に植付けられた苗の使用量を算出し、当該苗の使用量に応じて前記苗送りベルトの苗送り出し量を増減させる第２の工程とを有し、
　前記第２の工程において、前記マット苗田植機に搭載された制御装置が、前記苗送りベルトの駆動量を変化させる苗送りベルト駆動レバーの往復移動量を制限する操作具の位置を調整し、この操作具の位置調整により前記苗送りベルトの駆動量を変化させて前記苗の送り出し量を制御することを特徴とする田植機における植付苗量制御方法。」
　
（２）検討
　そこで、上記補正事項について検討すると、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、苗の使用量に関して、
「Ｄ．苗載せ台に搭載した苗マットを苗取出し口側に送り、苗取出し口から苗植付け体により１株ずつに分離して取出し、順次田面に植付けるマット苗田植機であって、前記苗載せ台に、苗の使用量を検出する機能を持たせ、前記苗植付け体により田面に植付けられた苗を検出し、既に苗が植付けられた面積、植付けに使用した苗の量を算出して、予め設定した苗マット枚数で所定の面積を植付けるように苗載せ台上の苗を苗取出し口側へ送り出す苗送り出し量、または苗植付け体による苗の取出し量を増減させる植付苗量制御方法。」（段落【００１１】）、
「・・・本発明においては、前記苗載せ台７の仕切り枠１１に設けた苗使用量検出器１４により苗の使用量を検出する機能を有し、前記苗植付け体１０により田面に植付けられた苗を植付苗検出装置１５により検出して、制御装置２３により既に苗が植付けられた面積、植付けに使用した苗の量を算出して、予め設定した苗マット枚数で所定の面積を植付けるように苗載せ台７上の苗を苗送り機構１２により苗取出し口９側へ送り出す苗送り出し量、または苗植付け体１０による苗の取出し量を増減させるようにしてもよい。・・・」（段落【００２２】）、
「・・・仕切り枠１１の下部に設けられた苗使用量検出器１４では、苗載せ台７を通って苗植付け体１０により取出されて田面に植付けられた苗の使用量を検出し、制御装置２３に入力し、演算することにより既に苗が植付けられた面積、植付けに使用した苗の量、苗植付け株間等を算出して出力し、表示装置（タッチパネル）２２に表示して操作される。・・・」（段落【００２７】）、
「・・・田面に植付けられた苗の使用量を検出する機能により、苗植付け体により田面に植付けられた苗を検出し、既に苗が植付けられた面積、植付けに使用した苗の量、苗植付け株間を算出して表示し、植付苗量を制御する、・・・苗の使用量を検出する機能を持たせ、苗植付け体により田面に植付けられた苗を検出し、既に苗が植付けられた面積、植付けに使用した苗の量を算出して、予め設定した苗マット枚数で所定の面積を植付けるように苗載せ台上の苗を苗取出し口側へ送り出す苗送り出し量、または苗植付け体による苗の取出し量を増減させる、ことによって、必要最小限の苗本数を均一に植付けることができ、所要苗マット数を大幅に減少（半減）することができる。そして、苗マットの補給回数が少なくなり、苗マットの育苗・苗運搬量が少なくなって、余分な労力、資材、時間を必要としなくなる。従って、田植え作業の軽労化と育苗・苗運搬の省力化を達成することができる。」（段落【００３０】）、
とは記載されているものの、同じく当初明細書等に記載されている「苗の残量」のように、その検出結果のみから直接的に苗送り出し量を増減させる（段落【００１８】参照）ことは記載されていない。また、当初明細書等の記載では、「苗の残量」と「苗の使用量」とが有する技術的意味を区別していることから、当該事項が当初明細書等の記載から自明のこととも認められない。
　したがって本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものでない。
　よって、本件補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 
 　 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
　平成２０年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年６月２５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（平成１９年１２月１７日付けの手続補正は、平成２０年３月１４日付けで却下の決定がなされ、確定している。）
　
「苗載せ台に搭載した苗マットを苗送り機構により苗取出し口側に送り、前記苗取出し口から苗植付け体により１株ずつに分離して取出し、順次田面に植付けるマット苗田植機において、
　前記苗マットの移動量をロータリエンコーダを用いて検出する第１の工程と、
　前記ロータリエンコーダの検出値に基づいて前記苗載せ台を通って田面に植付けられた苗の使用量を算出し、当該苗の使用量に応じて前記苗送り機構の苗送り出し量を増減させる第２の工程と、を有することを特徴とする田植機における植付苗量制御方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２５９１１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１ａ）「複数条のマツト苗（Ｂ）を載置した苗のせ台（７）を植付作動に伴つて横方向に往復作動させるとともに、苗のせ台（７）の横移動ストロークエンドにおいて前記マツト苗（Ｂ）を苗取出し口（７Ａ）に向けて繰出す縦送り機構（８）を設けてある苗植付装置であつて、各条ごとに前記マツト苗（Ｂ）の縦送り量を検出するセンサ（２３）を設けるとともに、このセンサ（２３）の検出結果に基づいて各マツト苗（Ｂ）の縦送り量が設定値になるように各条ごとの前記縦送り機構（８）の１回当りの作動量を自動的に調節する機構（２５）を設けてある苗植付装置。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「第３図に示すように、走行機体側の伝動軸（２）に連結された入力軸（３）を備えた植付伝動ケース（４）に植付爪（５）を設けた植付アーム（６）を枢支するとともに、この植付アーム（６）の植付動作に連動して横方向に往復摺動する苗のせ台（７）及びこの苗のせ台（７）に載置されたマツト苗（Ｂ）を苗のせ台（７）の横移動ストロークエンドにおいて苗取出し口（７Ａ）に向けて繰出す縦送り機構（８）を設けて苗植付装置（Ａ）を構成してある。」（第２頁右下欄第１〜１０行）
（１ｃ）「縦送り機構（８）について詳述すると、第１図に示すように、苗のせ台（７）の背面側に、複数列の苗送り爪（１６）を併設嵌着した操作軸（１７）を、各条毎に独立作動可能に設置するとともに、回転駆動機構として各々の操作軸（１７）に対して回転量制御が容易なステツピングモータ等で代表されるモータ（１８）を設けてある。」（第３頁左上欄第５〜１１行）
（１ｄ）「一方、第２図に示すように、苗のせ台（７）において複数条の苗のせ面を区画する隔壁（１９）には苗のせ面内方に向けて開口する光フアイバー（２０）を、左右に設けられた光フアイバー（２０）の開口が対向する状態で両隔壁にマツト苗繰出し方向に沿つて並設し、左右の光フアイバー（２０），（２０）に連結装備された発光装置としての発光ダイオード（２１）及び受光装置としてのイメージセンサ（２２）によつてマツト苗（Ｂ）の縦送り量を検出するセンサ（２３）を構成してある。この検出センサ（２３）は苗送り方向に沿つて並設された光フアイバー（２０）が一回の送りによるマツト苗（Ｂ）の上端の通過によつて新たに光を感知したその個数によつて縦送り量を判断でき、この縦送り量に対する検出値を設定器（３７）からの設定値と比較する比較回路（３８）を備えた制御回路（２４）を設けて、検出値と設定値との比較によつてその差分に相当する補正を加えた駆動パルスを駆動回路（３９）より前記ステツピングモータ（１８）に与え、縦送り量を設定値になるように縦送り機構（８）の一回当りの作動量を自動的に調節する機構（２５）に構成してある。」（第３頁右上欄第１行〜左下欄第１行）
（１ｅ）「前記マツト苗（Ｂ）の縦送り量を検出する手段としては、超音波センサ等の非接触式、或いは、ロータリーエンコーダ等の接触式回転計を用いてもよい。」（第３頁右下欄第３〜６行）
　
　これらの記載によれば、引用例には、
「苗のせ台に載置したマツト苗を縦送り機構により苗取出し口に繰出し、植付爪を設けた植付アームにより植付ける苗植付装置において、マツト苗の縦送り量をロータリーエンコーダを用いて検出し、該ロータリーエンコーダの検出値と設定値とを比較し、その値によって、縦送り機構の一回当りの作動量を調節する苗植付装置の制御方法。」（以下「引用例記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と、引用例記載の発明とを比較する。
　引用例記載の発明の「苗のせ台」は本願発明の「苗載せ台」に相当する。以下同様に、「マツト苗」が「苗マット」に、「植付アーム」が「苗植付け体」に、「マツト苗の縦送り量」が「苗マットの移動量」に、「縦送り機構の一回当りの作動量」は「苗送り機構の苗送り出し量」に、「苗植付装置」が「田植機」にそれぞれ相当する。そして、本願明細書の段落【００１９】の記載によれば、本願発明の「苗の使用量」とは、ロータリーエンコーダが回転することによって検出される苗マットの移動量に対応するものであることから、引用例記載の発明の「マツト苗の縦送り量」に相当する。即ち、引用例記載の発明の「ロータリーエンコーダの検出値と設定値とを比較した値」は、本願発明の「苗の使用量に応じ」た値に相当することになる。また、引用例記載の発明の制御方法によって苗の植付量が制御されることは明らかである。
　
　してみると、両者は「苗載せ台に搭載した苗マットを苗送り機構により苗取出し口側に送り、前記苗取出し口から苗植付け体により取出し、順次田面に植付けるマット苗田植機において、
　前記苗マットの移動量をロータリエンコーダを用いて検出する第１の工程と、
　前記ロータリエンコーダの検出値に基づいて前記苗載せ台を通って田面に植付けられた苗の使用量を算出し、当該苗の使用量に応じて前記苗送り機構の苗送り出し量を増減させる第２の工程と、を有することを特徴とする田植機における植付苗量制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、苗を苗取出し口から苗植付け体により１株ずつに分離して取出すのに対して、引用例記載の発明では、１株ずつに分離するかどうか明らかでない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　田植機において、苗を苗取出し口から苗植付け体により１株ずつに分離して取出すようにすることは、ごく普通に行われている周知技術である。
　引用例記載の発明に当該周知技術を適用し、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そのことによる効果も、格別のものではない。
　
（４）結論
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、前記審尋に対する回答書において補正案を提示しているが、当該補正案に係る事項は、マット苗田植機における周知技術であり（実願昭６１−１７９５６６号（実開昭６３−８５０２１号）のマイクロフィルム参照）、補正案を参酌しても上記の結論に変わりはない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。