【事件の表示】
　特願２００３−　９５９４９「オンスクリーン表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８８８３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯  
　
（１）手続  
　本願は、平成６年６月１３日に出願した特願平６−１３０２７９号の一部を平成１５年３月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　
　　　　　記  
　刊行物１：実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開昭６３−１２１３６３号公報
　刊行物３：特開平３−２４８６８４号公報
　刊行物４：特開平５−３０４６２３号公報
　刊行物５：特開平４−２７０５７１号公報（周知文献）
　刊行物６：実願昭５７−１５２７０号（実開昭５８−１１９２７２号）のマイクロフィルム（周知文献）
　
２．審判請求時の補正の適合性 
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正（本件補正）は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項及び第３項、並びに特許法第１７条の２第５項（同項で準用する第１２６条第５項）の各規定に適合する。
　詳細は、以下のとおりである。  
 　 
（１）補正の内容  
　本件補正は、下記の補正事項を含むものである。  
　　　　　記（補正事項）
　請求項１について、
　「上記複数の表示手段に対し、各々対応するオンスクリーン制御信号を供給する表示制御手段」（補正前）とあるのを、
　「
上記開閉自在の表示手段の開閉状態に応じて、上記複数の表示手段の各々対応するオンスクリーン制御信号を選択的に切り換えて、同一の出力部より
　
（２）補正の適否 
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第２項） 
　上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２７】及び【００２８】の記載に基づくものであり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
 　 
（２−２）補正の目的（第１７条の２第３項） 
　上記補正事項は、特許請求の範囲についてする補正である。  
　上記補正事項は、補正前に記載のあった「表示制御手段」を限定するものであり、しかも補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　 
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項） 
　上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるので、以下、その独立特許要件について検討する。  
　
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１から請求項３までに係る発明（以下、「補正後各発明」という）は、下記のとおりのものである。  
　　　　　記（補正後各発明）  
　　【請求項１】　少なくとも１つが開閉自在とされている複数の表示手段と、
　
上記開閉自在の表示手段の開閉状態に応じて、上記複数の表示手段の各々対応するオンスクリーン制御信号を選択的に切り換えて、同一の出力部より
　上記開閉自在の表示手段の開閉状態に応じて上記複数の表示手段への電源供給を制御して表示動作を行う表示手段を選択し、該表示手段に対応する上記オンスクリーン制御信号に基づいた表示を行わせる表示選択手段とを有する
ことを特徴とするオンスクリーン表示装置。
　　【請求項２】　被写体を撮像して画像信号を生成する撮像手段を備え、
　上記表示選択手段によって表示動作を行うものとされた表示手段では、該表示手段に対応する上記オンスクリーン制御信号と上記画像信号とに基づいた表示を行う
ことを特徴とする請求項１記載のオンスクリーン表示装置。
　　【請求項３】　上記表示制御手段は、上記開閉自在の表示手段が閉状態とされたときに上記表示選択手段によって表示動作を行うものとされた表示手段に対し、上記電源を供給するバッテリーが終了する警告を含む情報を表示するオンスクリーン制御信号を供給する
ことを特徴とする請求項１記載のオンスクリーン表示装置。
　
　（ｂ）補正後各発明が備える主要構成
　（ｂ１）査定で引用された各刊行物のいずれにも、補正後各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　　　　　記（補正後各発明が備える主要構成）         
　開閉自在の表示手段の開閉状態に応じて、複数の表示手段の各々対応するオンスクリーン制御信号を選択的に切り換えて、同一の出力部より表示手段に供給すること。
　
　（ｂ２）そして、補正後各発明は、上記主要構成を備えることにより、「ＯＳＤ部４１の１つの出力端子から２つの制御信号を切り換えて出力することにより４系統のオンスクリーン表示制御を３つの出力端子から出力される制御信号でもって制御することができる。また、パネル表示部３０の開閉状態を検出し、検出結果に基づいて２系統の信号を切り換えると共に検出結果に基づいて系統の異なる制御信号が供給される表示部は電源供給が停止される。このため、１つの出力端子から２つの制御信号を出力した場合であっても所定の表示以外の表示が行われることがない。
　また、オンスクリーン表示制御の系統数が増加しても、制御信号を切り換えて処理することで対応できるので、系統数の増加に伴うＩＣの変更等の必要がない。このため、ソフトウェアの変更等により容易に対応できると共に安価に構成することができる。」（段落【００２９】、【００３０】）等の明細書に記載の顕著な作用効果を奏するものと認められる。
　
　（ｂ３）以上によれば、補正後各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　（ｃ）引用刊行物の記載等
　各刊行物の記載について見ておく。 
　
　（ｃ１）刊行物１（実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）のマイクロフィルム
　には、「ＶＴＲカメラのモニタ表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「ＶＴＲカメラの映像信号を表示する平板状の液晶パネルを、その一端部においてカメラ本体に支持し、該カメラ本体に対し任意の角度に回動し保持可能なことを特徴とするＶＴＲカメラのモニタ装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「ファインダ２は本考案の場合、簡単な光学系のもので充分である。」（明細書４頁５行、６行）
　「液晶パネル１の電気的始動は、スイッチ９と連動させ、液晶パネル１が開いたときに電圧が印加されるようにしてもよい」（明細書４頁１７行〜１９行）
　
　上記記載によれば、刊行物１には、液晶パネル１とファインダ２とを有し、液晶パネル１が開いたときに電圧が印加され、液晶パネル１を始動することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ２）刊行物２（特開昭６３−１２１３６３号公報）
　には、「撮像装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「カメラの縦横を検知して、２つあるＬＣＤ表示ファインダー１１，１２を適宜切替えて表示する」（公報２頁右下欄１行〜３行）
　
　上記記載によれば、刊行物２には、２つあるＬＣＤ表示ファインダー１１，１２を適宜切替えて表示することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ３）刊行物３（特開平３−２４８６８４号公報）
　には、「ビデオカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「第２図（Ａ）において、メニュー選択スイッチ２を押すごとに、ビューファインダ１７の表示はａ→ｂ→ｃ→ｄ→ａ→・・・と切換わる。なお、画面ａ〜ｃは、ビデオカメラ内部情報の表示の種類を設定するための画面であり」（公報３頁右上欄１２行〜１７行）
　「画面ａにおいて「１．ＢＡＴＴＥＲＹ」、画面ｂで「２．ＴＡＰＥ（ＭＩＮ）」、画面ｃで「１．ＯＮ」を各々設定した際の通常モード画面の例が画面ｄであり、左下位置２０にバッテリー電圧が１２Ｖであることを示す「ＢＡＴＴ１２Ｖ」、右下位置２１にテープ録画時間が４０分であることを示す「４０ＭＩＮ」がそれぞれ表示され、そして、オーディオインジケータ２２が表示されている。」（公報３頁左下欄１２行〜１９行）
　
　上記記載によれば、刊行物３には、ビユーファインダ１７にバッテリ電圧などを表示することは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ４）刊行物４（特開平５−３０４６２３号公報）
　には、「撮像装置、および、映像信号記録・再生装置の状態表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「図１に示したＶＴＲ装置は、撮像デバイスとしてのＣＣＤ１１を有し、ＣＣＤ１１からは被写体を撮像したビデオ信号（映像信号）１１０が出力される。ＶＴＲ装置はさらに状態検出手段１を有し、この状態検出手段１はＶＴＲ装置の「通常状態」、「警告状態」、「バッテリ残量状態」などの種々の状態を検出する。通常状態としては、たとえば、テープカウンタ状態、日付、時間（時刻）、ＶＴＲモードなどの状態がある。警告状態としては、たとえば、テープエンド、露結、空テープ、ヘッド目づまりなどがある。状態検出手段１は、上記状態を検出した状態検出信号１０１と、ＣＣＤ１１からのビデオ信号１１０とを出力する。」（段落【００１４】）
　「通常状態表示としては、テープカウンタ表示、日付・時刻表示、ＶＴＲモード表示などがある。警告状態表示としては、テープエンド表示、露結状態表紙、バッテリ終了表示などがある。」（段落【００１７】）
　
　上記記載によれば、刊行物４には、ＶＴＲ装置の状態を検出して、バッテリ終了表示などを行うことは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ５）刊行物５（特開平４−２７０５７１号公報）
　には、「画面表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「電子ビューファインダ２１では、撮影画像や再生画像を映し出すことができる。また輝度信号調整回路２０はビデオ信号Ｖをデジタル化し、デジタル信号となったビデオ信号Ｖ（Ｄ）を液晶モニタ２へ送るため、液晶モニタ２でも撮影画像や再生画像を映し出すことができる。」（段落【００１０】）
　
　上記記載によれば、刊行物５には、電子ビューファインダ２１と液晶モニタ２との両方を備えることは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｃ６）刊行物６（実願昭５７−１５２７０号（実開昭５８−１１９２７２号）のマイクロフィルム）
　には、「ディスプレイ付映像記録再生装置」（発明の名称）に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
　「カメラ４が接続された時、その検出を行ないスイッチ制御回路７にて、ディスプレイ２の主電源回路スイッチ８を動作させ、ディスプレイ２への電源回路を断つようにしている。その際映像記録再生装置の映像信号のモニタはカメラ側の電子ビューファインダ５で行なうようになる。」（明細書２頁１６行〜３頁２行）
　
　上記記載によれば、刊行物６には、カメラが接続された時は、ディスプレイ２への電源回路を断ち、モニタは電子ビューファインダ５で行なうことは記載されているものの、補正後各発明が備える上記主要構成について記載がなく示唆もない。
　
　（ｄ）前置審査報告 
　
　（ｄ１）報告書は、以下のとおり報告をする。
　「先の拒絶査定時に指摘した周知技術を引用文献１（上記刊行物１である実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）のマイクロフィルム）記載のＶＴＲカメラに採用し、光学ファインダの代りに電子ビューファインダを設け、液晶パネルの開閉状態に応じて液晶パネルと電子ビューファインダのいずれか一方にのみ電源を印加するよう構成するとともに、オンスクリーンデータを液晶パネルと電子ビューファインダのそれぞれ毎に発生するよう構成する際、一般に、必要な信号のみを選択的に生成し、単一の出力部から出力させるよう構成することが節電の観点で分野を問わず常套手段であることを考えれば、液晶パネルと電子ビューファインダのうち電源の供給されている方に供給するためのオンスクリーンデータのみを単一の出力部から選択的に出力させるよう構成することは、当業者にとって容易であるといわざるをえない。」（以上、報告書）
　
　（ｄ２）しかしながら、上記報告は、１つの回路手段から排他的に電源供給され得る複数の表示手段に対して、
各々に対応する
　
　（ｅ）その他の理由 
　また、他に、補正後各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
　（ｆ）小括（独立特許要件）  
 　以上、補正後各発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　
（２−４）まとめ（適否）  
　以上、本件補正は、上記各規定に適合する。  
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年１１月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものである（上記補正後各発明と同じ、以下「本願各発明」という。）。
　
４．査定の検討  
　本願各発明は、補正後各発明の独立特許要件についてした上記判断での理由と同じ理由により、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
　
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項３までに係る発明が上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。