Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置から送信されるパケットを受信して処理することで画像処理装置の管理を行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、複数のアドレスを有する画像処理装置からイベント通知が送信された場合に、イベント通知の送信元の画像処理装置を正しく識別して適切な処理を行うことを可能とした情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、複数のアドレスを有する画像処理装置とネットワークを介して通信が可能な情報処理装置であって、前記画像処理装置でイベントが発生した際にイベント通知を送信するよう依頼するイベント通知依頼パケットを前記画像処理装置に送信する依頼手段と、前記イベント通知依頼パケットに対する返信として前記画像処理装置から送信された返信パケットから送信元アドレスを取得し、取得した送信元アドレスをイベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録する登録手段と、前記画像処理装置からイベント通知パケットを受信した場合、前記イベント通知パケットから送信元アドレスを取得し、該取得した送信元アドレスと前記登録手段により登録された前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記イベント通知パケットから取得した送信元アドレスと前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致すると判定された場合、前記イベント通知パケットに対する処理を実行する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアドレスを有する画像処理装置とネットワークを介して通信が可能な情報処理装置であって、
前記画像処理装置でイベントが発生した際にイベント通知を送信するよう依頼するイベント通知依頼パケットを前記画像処理装置に送信する依頼手段と、
前記イベント通知依頼パケットに対する返信として前記画像処理装置から送信された返信パケットから送信元アドレスを取得し、取得した送信元アドレスをイベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録する登録手段と、
前記画像処理装置からイベント通知パケットを受信した場合、前記イベント通知パケットから送信元アドレスを取得し、該取得した送信元アドレスと前記登録手段により登録された前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記イベント通知パケットから取得した送信元アドレスと前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致すると判定された場合、前記イベント通知パケットに対する処理を実行する処理手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記返信パケットから取得した送信元アドレスに加えて、前記イベント通知依頼パケットを送信するときに使用した送信先アドレスを、前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記イベント通知依頼パケットを送信するときに使用した送信先アドレスと前記返信パケットから取得した送信元アドレスとが一致しない場合に、前記依頼手段は、前記返信パケットから取得した送信元アドレスに対してイベント通知依頼パケットを再度送信することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記依頼手段は、識別情報を付加して前記イベント通知パケットを前記画像処理装置に送信し、
前記登録手段は、前記識別情報が付加された返信パケットから送信元アドレスを取得し、取得した送信元アドレスをイベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記イベント通知依頼パケットを送信するときに使用した送信先アドレスと前記返信パケットから取得した送信元アドレスとが一致しない場合であっても、前記イベント通知依頼パケットに付加した識別情報と前記返信パケットに付加される識別情報とが一致することを条件に、前記返信パケットから取得した送信元アドレスをイベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記判定手段により前記イベント通知パケットから取得した送信元アドレスと前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致すると判定された場合に、前記イベント通知パケットに対する処理として前記イベント通知パケットが示すイベントの内容を表示部に表示することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記判定手段により前記イベント通知パケットから取得した送信元アドレスと前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致しないと判定された場合に、前記イベント通知パケットを破棄することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数のアドレスを有する画像処理装置とネットワークを介して通信が可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記画像処理装置でイベントが発生した際にイベント通知を送信するよう依頼するイベント通知依頼パケットを前記画像処理装置に送信する依頼ステップと、
前記イベント通知依頼パケットに対する返信として前記画像処理装置から送信された返信パケットから送信元アドレスを取得し、取得した送信元アドレスをイベント通知依頼済み装置のアドレスとして登録する登録ステップと、
前記画像処理装置からイベント通知パケットを受信した場合、前記イベント通知パケットから送信元アドレスを取得し、該取得した送信元アドレスと前記登録ステップにより登録された前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記イベント通知パケットから取得した送信元アドレスと前記イベント通知依頼済み装置のアドレスとが一致すると判定された場合、前記イベント通知パケットに対する処理を実行する処理ステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータで読み取り可能なプログラムコードを有するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月5日(2012.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ポリシー管理装置１０は、管理対象の文書についてのセキュリティ（情報保護）のための制御又は管理を行う装置である。管理対象の文書には、紙文書も電子文書も含まれる。ここで、電子文書とは、文書をあらかじめ定められたデータ形式で表現した電子的なデータである。電子文書には、例えば、ワードプロセッサや表計算等のアプリケーションで作成された文書ファイルも、紙文書をスキャンして得た画像データファイルも含まれる。紙文書は、紙面に文書内容を筆記又は印刷したものである。このポリシー管理装置１０での管理対象となる紙文書は、ポリシー管理装置１０に登録された管理対象の電子文書を印刷したものである。すなわち、このシステムでは、ポリシー管理装置１０が管理する電子文書には、当該文書を一意に示す識別情報とポリシーに対応する文書公開鍵と、が付与されている。その電子文書を印刷する際に、その識別情報が文書内容と共に用紙に印刷されたり、用紙に装着されたＲＦＩＤタグなどの記録媒体に書き込まれたりすることで、印刷結果の紙文書が、ポリシー管理装置１０の管理対象となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この例では、乱数rに対してチケット(T)とトークン２１０を用いて署名値を計算したものをレスポンス(R)とし、公開鍵(e,n)を用いて署名の検証を行うこととしているが、検証の方法は、前記の署名検証に基づくものに限らない。例えば、乱数(r)を生成し、乱数(r)を公開鍵(e,n)で暗号化したものと、暗号化した乱数(re mod n)、当該紙文書の公開鍵(e,n)およびユーザが要求した操作内容(o)の組をチャレンジ(C)として、チケット(T)とトークン２１０を用いて同様の計算を行い、チャレンジ(C)に含まれる乱数(r)を公開鍵(e,n)で暗号化したものが正しく復号されていることに基づき検証を行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮データをデコードしてＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）方式で転送するデータ処理回路であって、
前記圧縮データをデコードして得た転送データを格納するバッファメモリと、
前記バッファメモリに格納された転送データを転送可能な汎用ＤＭＡコントローラと、該汎用ＤＭＡコントローラの各周辺デバイスと、ＤＭＡ転送要求を伝達するシステムコントローラとを備えた、一元に電源制御がなされるデバイス電源領域と、
前記バッファメモリに格納された転送データを転送可能なデータ転送部とを備え、
前記システムコントローラは、ＤＭＡ転送要求を前記汎用ＤＭＡコントローラまたは前記データ転送部に伝達し、
前記データ転送部は、前記システムコントローラを介して受信したＤＭＡ転送要求に応じて該ＤＭＡ転送要求に対応した転送データを転送し、実行中の転送の完了後に、該転送の実行中に受信した次のＤＭＡ転送要求に対応した転送データを転送し、
前記デバイス電源領域は、前記データ転送部が転送の実行中であり、かつ次のＤＭＡ転送要求が前記データ転送部に送信されたことを条件に電源がオフされ、前記データ転送部による転送が完了する毎に電源がオンされることを特徴とするデータ処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ読出し時にデータの誤り検出および誤り訂正を行なう機能を備えたメモリを制御するメモリ制御装置であって、
前記メモリに対するアクセスが、該メモリの複数の領域のどの領域に対するアクセスであるかを判定する第１の領域判定手段と、
前記第１の領域判定手段によって判定された領域情報に基づいて、前記複数の領域ごとにアクセスされなかった頻度をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によって前記複数の領域ごとにカウントされたアクセスされなかった頻度に応じて、リフレッシュが必要な領域を判定する第２の領域判定手段と、
前記第２の領域判定手段によってリフレッシュが必要と判定された領域に対して、データ読出しを行なうリフレッシュ実行手段とを含む、メモリ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリが書き換えられた際、書き換えられた内容が命令であれば、当該命令のデコード・キャッシュに変更フラグを立てる命令変更通知部と、
命令の実行時に、前記命令のデコード・キャッシュに変更フラグがあるか確認し、前記デコード・キャッシュに変更フラグがあれば、再フェッチ・デコードを行う実行シミュレーション部と
を具備する
シミュレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シミュレーション装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月22日(2012.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に基づいたイオン発生装置においては、トランス駆動回路と、上記トランス駆動回路により駆動され、電圧を昇圧するための昇圧トランスと、上記昇圧トランスにより昇圧された電圧が印加されることでイオンを生じさせるイオン発生素子とを備え、上記昇圧トランスの一次巻線に上記トランス駆動回路が接続され、上記昇圧トランスの二次巻線に上記イオン発生素子が接続され、上記トランス駆動回路と上記昇圧トランスの上記一次巻線側とは、連結部材により分離可能に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に基づいた電気機器は、上記イオン発生装置と、上記イオン発生装置で発生したイオンを送出するための送風装置とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランス駆動回路と、
前記トランス駆動回路により駆動され、電圧を昇圧するための昇圧トランスと、
前記昇圧トランスにより昇圧された電圧が印加されることでイオンを生じさせるイオン発生素子と、を備え、
前記昇圧トランスの一次巻線に前記トランス駆動回路が接続され、
前記昇圧トランスの二次巻線に前記イオン発生素子が接続され、
前記トランス駆動回路と前記昇圧トランスの前記一次巻線とは、連結部材により分離可能に接続されている、イオン発生装置。
【請求項２】
前記トランス駆動回路が組み込まれた回路基板と、
前記イオン発生素子および前記昇圧トランスが配設されるベースと、を含み、
前記回路基板は、前記ベースに着脱可能に設けられる、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のイオン発生装置と、
前記イオン発生装置で発生したイオンを送出するための送風装置とを備える、電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置が出力するログ情報を管理する管理装置であって、
前記第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が管理する第１のユーザに対応付けられており、認証ログ情報及びジョブログ情報が含まれる第１のログ情報を受信する第１の受信手段と、
前記第２の情報処理装置から、前記第２の情報処理装置が管理する第２のユーザに対応付けられており、ジョブログ情報が含まれる第２のログ情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１のログ情報に含まれる認証ログ情報に基づき前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応していた場合に、前記第２のログ情報に含まれるジョブログ情報における前記第２のユーザに関連する情報を、前記第１のユーザに関連する情報に置換する置換手段と、
前記第１のログ情報に含まれるジョブログ情報と、前記置換手段による置換が行われた後のジョブログ情報とをマージするマージ手段と、
前記マージ手段によりマージされることで生成される第３のログ情報を管理するログ管理手段と、を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置は、連携して動作し、
前記第１のログ情報に含まれる認証ログ情報を、当該認証ログ情報に含まれる連携先のデバイス情報及び連携先で行われているユーザ管理におけるユーザに関する情報を用いて、分割する分割手段と、
前記分割された認証ログ情報に含まれる、前記第１の情報処理装置によるユーザ管理におけるユーザに関する情報を用いて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応しているかを判定する判定手段と、をさらに備え、
前記置換手段は、前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応していると判定された場合に、前記第２のログ情報に含まれるジョブログ情報における前記第２のユーザに関連する情報を、前記第１のユーザに関連する情報に置換することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、さらに、前記分割された認証ログ情報に含まれる時間情報を用いることで第１のユーザと第２のユーザとが対応しているかを判定することを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記ジョブログ情報は、ＦＡＸジョブを示すログを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置が出力するログ情報を管理する管理装置における管理方法であって、
前記第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が管理する第１のユーザに対応付けられており、認証ログ情報及びジョブログ情報が含まれる第１のログ情報を受信する第１の受信工程と、
前記第２の情報処理装置から、前記第２の情報処理装置が管理する第２のユーザに対応付けられており、ジョブログ情報が含まれる第２のログ情報を受信する第２の受信工程と、
前記第１のログ情報に含まれる認証ログ情報に基づき前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応していた場合に、前記第２のログ情報に含まれるジョブログ情報における前記第２のユーザに関連する情報を、前記第１のユーザに関連する情報に置換する置換工程と、
前記第１のログ情報に含まれるジョブログ情報と、前記置換工程による置換が行われた後のジョブログ情報とをマージするマージ工程と、
前記マージされることで生成される第３のログ情報を管理するログ管理工程と、を有することを特徴とする管理方法。
【請求項６】
前記第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置は、連携して動作し、
前記第１のログ情報に含まれる認証ログ情報を、当該認証ログ情報に含まれる連携先のデバイス情報及び連携先で行われているユーザ管理におけるユーザに関する情報を用いて、分割する分割工程と、
前記分割された認証ログ情報に含まれる、前記第１の情報処理装置によるユーザ管理におけるユーザに関する情報を用いて、前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応しているかを判定する判定工程と、をさらに有し、
前記置換工程では、前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応していると判定された場合に、前記第２のログ情報に含まれるジョブログ情報における前記第２のユーザに関連する情報が、前記第１のユーザに関連する情報に置換されることを特徴とする請求項５に記載の管理方法。
【請求項７】
前記判定工程では、さらに、前記分割された認証ログ情報に含まれる時間情報を用いることで第１のユーザと第２のユーザとが対応しているかが判定されることを特徴とする請求項６に記載の管理方法。
【請求項８】
前記ジョブログ情報は、ＦＡＸジョブを示すログを含むことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の管理方法。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一実施形態の管理装置は、第１の情報処理装置、及び第２の情報処理装置が出力するログ情報を管理する管理装置である。前記管理装置は、前記第１の情報処理装置から、前記第１の情報処理装置が管理する第１のユーザに対応付けられており、認証ログ情報及びジョブログ情報が含まれる第１のログ情報を受信する第１の受信手段と、前記第２の情報処理装置から、前記第２の情報処理装置が管理する第２のユーザに対応付けられており、ジョブログ情報が含まれる第２のログ情報を受信する第２の受信手段と、前記第１のログ情報に含まれる認証ログ情報に基づき前記第１のユーザと前記第２のユーザとが対応していた場合に、前記第２のログ情報に含まれるジョブログ情報における前記第２のユーザに関連する情報を、前記第１のユーザに関連する情報に置換する置換手段と、前記第１のログ情報に含まれるジョブログ情報と、前記置換手段による置換が行われた後のジョブログ情報とをマージするマージ手段と、前記マージ手段によりマージされることで生成される第３のログ情報を管理するログ管理手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル及びレジストリから構成されるソフトウェアプログラムのイメージファイルを用いて他の情報処理装置にイメージ展開を行う情報処理装置であって、
端末メーカから出荷された状態のソフトウェアプログラムである工場出荷マスタとユーザが運用するソフトウェアプログラムであるユーザマスタとの差分情報である第１差分情報を取得し、
ファイルに関して前記第１差分情報を用いて更新し、レジストリに関して前記ユーザマスタのレジストリを用いて更新することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ソフトウェアメーカで作成されたオリジナルの状態のソフトウェアプログラムであるオリジナルマスタと前記工場出荷マスタとの差分情報である第２差分情報を取得し、
前記他の情報処理装置にインストールされているソフトウェアに前記第２差分情報が含まれていない場合に、ファイルに関して前記第２差分情報を用いて更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記差分情報は、ファイル名からなる差分リストとファイルの実体からなる差分内容を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記差分情報を収集する情報処理装置からネットワークを介して前記差分情報を取得することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ソフトウェアメーカで作成されたオリジナルの状態のソフトウェアプログラムであるオリジナルマスタと前記工場出荷マスタとの差分情報である第２差分情報を、前記工場出荷マスタとは別の領域に記録して工場から出荷されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ファイル及びレジストリから構成されるソフトウェアプログラムのイメージファイルを用いて情報処理装置にイメージ展開を行う情報処理システムであって、
端末メーカから出荷された状態のソフトウェアプログラムである工場出荷マスタとユーザが運用するソフトウェアプログラムであるユーザマスタとの差分情報である第１差分情報を収集する展開情報収集装置と、
前記展開情報収集装置から前記第１差分情報を取得し、ファイルに関して前記第１差分情報を用いて更新し、レジストリに関して前記ユーザマスタのレジストリを用いて更新する展開装置と、
から構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
前記展開情報収集装置は、ソフトウェアメーカで作成されたオリジナルの状態のソフトウェアプログラムであるオリジナルマスタと前記工場出荷マスタとの差分情報である第２差分情報を収集し、
前記展開装置は、前記情報処理装置にインストールされているソフトウェアに前記第２差分情報が含まれていない場合に、ファイルに関して前記第２差分情報を用いて更新することを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記差分情報は、ファイル名からなる差分リストとファイルの実体からなる差分内容を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記展開装置は、ネットワークを介して前記展開情報収集装置から前記差分情報を取得することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ファイル及びレジストリから構成されるソフトウェアプログラムのイメージファイルを用いて情報処理装置にイメージ展開を行う情報処理方法であって、
端末メーカから出荷された状態のソフトウェアプログラムである工場出荷マスタとユーザが運用するソフトウェアプログラムであるユーザマスタとの差分情報である第１差分情報を収集する展開情報収集ステップと、
ファイルに関して前記展開情報収集ステップで収集した前記第１差分情報を用いて更新し、レジストリに関して前記ユーザマスタのレジストリを用いて更新する展開ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記展開収集ステップは、ソフトウェアメーカで作成されたオリジナルの状態のソフトウェアプログラムであるオリジナルマスタと前記工場出荷マスタとの差分情報である第２差分情報を収集し、
前記展開ステップは、前記情報処理装置にインストールされているソフトウェアに前記第２差分情報が含まれていない場合に、ファイルに関して前記第２差分情報を用いて更新することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
ファイル及びレジストリから構成されるソフトウェアプログラムのイメージファイルを用いて情報処理装置にイメージ展開を行うためのプログラムであって、
コンピュータに、
端末メーカから出荷された状態のソフトウェアプログラムである工場出荷マスタとユーザが運用するソフトウェアプログラムであるユーザマスタとの差分情報である第１差分情報を収集する展開情報収集処理と、
ファイルに関して前記展開情報収集処理で収集した前記第１差分情報を用いて更新し、レジストリに関して前記ユーザマスタのレジストリを用いて更新する展開処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記展開情報収集処理は、ソフトウェアメーカで作成されたオリジナルの状態のソフトウェアプログラムであるオリジナルマスタと前記工場出荷マスタとの差分情報である第２差分情報を収集し、
前記展開処理は、前記情報処理装置にインストールされているソフトウェアに前記第２差分情報が含まれていない場合に、ファイルに関して前記第２差分情報を用いて更新することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のプログラムを記録しコンピュータ読み取り可能なことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月8日(2012.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、当該筐体内で紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部と、
前記搬送部に設けられ、当該搬送部で搬送される紙幣を１枚ずつ識別する識別部と、
前記筐体内に設けられた複数の収納部であって、前記各収納部はそれぞれ前記搬送部に接続されており、前記各収納部は、前記搬送部から送られた紙幣を収納するとともに収納された紙幣を１枚ずつ前記搬送部に繰り出すような複数の収納部と、
前記搬送部および前記各収納部の制御を行う制御部であって、一の収納部から紙幣を１枚ずつ前記搬送部に繰り出し、繰り出された紙幣を前記一の収納部とは異なる空状態の他の収納部に１枚ずつ収納し、前記一の収納部に収納された紙幣が全て前記他の収納部に送られたときに、前記他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻し、前記一の収納部から前記他の収納部に紙幣を搬送する際にまたは前記他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻す際に前記識別部により紙幣の識別を行うような精査処理を行い、このような精査処理を行う間に前記他の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を空状態の更に他の収納部に送るよう制御を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記精査処理を行う間に前記他の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を空状態の更に他の収納部に送り、前記一の収納部に収納された紙幣が全て前記他の収納部または前記更に他の収納部に送られたときに、前記他の収納部および前記更に他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻すよう制御を行うことを特徴とする請求項１記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記複数の収納部には、前記筐体の外部から内部に投入され前記識別部により識別された紙幣が一時的に保留される一時保留部が含まれており、
前記制御部が前記精査処理を行う際に前記一時保留部は前記他の収納部として用いられるようになっていることを特徴とする請求項１または２記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記複数の収納部には、前記筐体の外部から内部に紙幣を投入するための投入口が含まれており、
前記制御部が前記精査処理を行う際に前記投入口は前記更に他の収納部として用いられるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
前記複数の収納部には、前記識別部により正常な紙幣であると識別された紙幣以外の紙幣であるリジェクト紙幣が搬送されるリジェクト部が含まれており、
前記制御部が前記精査処理を行う際に前記リジェクト部は前記更に他の収納部として用いられるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記精査処理が行われる前において前記一の収納部に収納されている紙幣の枚数が所定枚数以上である場合には、前記精査処理を行う際に、予め設定された枚数の紙幣を前記更に他の収納部に送るよう制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記精査処理を行う際に、前記一の収納部に紙幣を戻す間に当該一の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を前記更に他の収納部に送るよう制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記複数の収納部には、複数の金種の紙幣を混合して収納する金種混合収納部が含まれており、
前記制御部は、前記精査処理を行う際に、前記一の収納部に紙幣を戻す間に当該一の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を前記金種混合収納部に送るよう制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
前記複数の収納部には、複数の金種の紙幣を混合して収納する金種混合収納部が含まれており、
前記制御部は、前記精査処理を行う際に、前記一の収納部に紙幣を戻す間に当該一の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を前記更に他の収納部に送り、その後、前記更に他の収納部から前記金種混合収納部に紙幣を全て送るよう制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の紙幣処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、筐体と、前記筐体内に設けられ、当該筐体内で紙幣を１枚ずつ搬送する搬送部と、前記搬送部に設けられ、当該搬送部で搬送される紙幣を１枚ずつ識別する識別部と、前記筐体内に設けられた複数の収納部であって、前記各収納部はそれぞれ前記搬送部に接続されており、前記各収納部は、前記搬送部から送られた紙幣を収納するとともに収納された紙幣を１枚ずつ前記搬送部に繰り出すような複数の収納部と、前記搬送部および前記各収納部の制御を行う制御部であって、一の収納部から紙幣を１枚ずつ前記搬送部に繰り出し、繰り出された紙幣を前記一の収納部とは異なる空状態の他の収納部に１枚ずつ収納し、前記一の収納部に収納された紙幣が全て前記他の収納部に送られたときに、前記他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻し、前記一の収納部から前記他の収納部に紙幣を搬送する際にまたは前記他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻す際に前記識別部により紙幣の識別を行うような精査処理を行い、このような精査処理を行う間に前記他の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を空状態の更に他の収納部に送るよう制御を行う制御部と、を備えたことを特徴とする紙幣処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の紙幣処理装置においては、前記制御部は、前記精査処理を行う間に前記他の収納部がフル状態となったときに、残りの紙幣を空状態の更に他の収納部に送り、前記一の収納部に収納された紙幣が全て前記他の収納部または前記更に他の収納部に送られたときに、前記他の収納部および前記更に他の収納部から前記一の収納部に紙幣を戻すよう制御を行うようになっていてもよい。
また、本発明の紙幣処理装置においては、前記複数の収納部には、前記筐体の外部から内部に投入され前記識別部により識別された紙幣が一時的に保留される一時保留部が含まれており、前記制御部が前記精査処理を行う際に前記一時保留部は前記他の収納部として用いられるようになっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月25日(2012.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
なお、トリガー回路６６のコイル６６１１、コンデンサー６６１２，６６２２及び分圧回路６５２Ａに含まれる抵抗の定数、ツェナー電圧Ｚ、並びに、変換回路６２の駆動周波数は、当該変換回路６２からの出力電流の周波数が、周波数ｆ３に設定されている場合にツェナー電圧Ｚを越える電圧をツェナーダイオード６５２３に印加せず、また、当該周波数が、周波数ｆ４に設定された場合にツェナー電圧Ｚを越える電圧をツェナーダイオード６５２３に印加して、ＦＥＴ６４１４をオン状態にするゲート電圧を発生させることができる値に、それぞれ設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電灯が有する電極に電力を供給して、当該放電灯を点灯させる点灯装置であって、
高電圧パルスを発生させて、当該高電圧パルスを前記電極に印加するパルス生成回路を備え、
前記パルス生成回路は、
出力端が前記電極に接続されるインダクターと、
前記出力端に接続され、前記インダクターとともに前記電極に印加される電流に自由振動を生じさせるコンデンサーとを備える
ことを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点灯装置において、
前記パルス生成回路は、一次巻線及び二次巻線を有するトランスを備え、
前記インダクターは、前記二次巻線であることを特徴とする点灯装置。
【請求項３】
請求項２に記載の点灯装置において、
前記トランスは複数の前記二次巻線を有し、
前記複数の二次巻線は前記放電灯が有する複数の電極にそれぞれ接続されていることを特徴とする点灯装置。
【請求項４】
請求項１に記載の点灯装置において、
前記パルス生成回路は複数の前記インダクターを有し、
前記複数のインダクターは前記放電灯が有する複数の電極にそれぞれ接続されていることを特徴とする点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４の少なくとも一項に記載の点灯装置において、
前記コンデンサーは複数のコンデンサーが直列に接続された構成であることを特徴とする点灯装置。
【請求項６】
請求項１〜５の少なくとも一項に記載の点灯装置において、
前記インダクターはリード線を介して前記電極に接続されていることを特徴とする点灯装置。
【請求項７】
請求項１〜６の少なくとも一項に記載の点灯装置を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コンデンサー６４３，６４４は、二次巻線６４２２の出力端に接続される。換言すると、コンデンサー６４３とコンデンサー６４４は、互いに直列に接続され、変換回路６２の出力端から見て電極Ｅと並列に接続される。これらコンデンサー６４３，６４４は、前述の高電圧パルスが印加される前に、二次巻線６４２２とともに、トランス６４２から出力される交流電流に自由振動（オーバーシュート）を生じさせて降圧し、電極Ｅに印加する。
なお、２つのコンデンサー６４３，６４４を用いることにより、耐高電圧特性を持たせることができるほか、一方が故障した場合でも、これらを動作させることができる。
このようなコンデンサー６４３，６４４と二次巻線６４２２の出力端とは、リード線Ｌを介して放電灯４１６の電極Ｅに接続されている。例えば、トランス６４２及びコンデンサー６４３，６４４は回路基板に搭載されて、トランス６４２及びコンデンサー６４３，６４４の出力端がリード線Ｌを介して電極Ｅに接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、コンデンサー６４３，６４４と二次巻線６４２２の出力端とは、リード線を介して放電灯４１６の電極Ｅに接続されているので、当該高電圧が、点灯装置６の電源経路以外の他の構成（回路素子等）に印加されることがない。これによれば、点灯装置６を構成する回路素子等の構成部品にかかる負担を軽減することができる。
例えば、変換回路６２とパルス生成回路６４の間に共振回路を設けた場合には、共振回路の下流に高電圧が発生するため、共振回路の下流の構成部品にかかる負担が大きくなる。これに対し、上記構成では、共振回路を省略できるため、このような負担が生じない。また、高電圧のピーク値に達するのは短時間であるため、高電圧の印加による回路基板、回路素子等の構成部品の劣化を抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月11日(2012.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に設けられている第１及び第２導電体と、前記第１導電体と前記第２導電体の間に接続されている発熱抵抗体と、を有し、前記第１導電体は前記基板の長手方向に沿って設けられており、前記第２導電体は前記第１導電体とは前記基板の短手方向で異なる位置に前記長手方向に沿って設けられており、前記発熱抵抗体は前記第１導電体と前記第２導電体の間に複数本電気的に並列に接続されており、電気的に並列接続された複数本の前記発熱抵抗体を有する発熱ブロックが前記長手方向に沿って複数個設けられており、複数個の前記発熱ブロックが電気的に直列に接続されているヒータにおいて、
前記電気的に直列に接続されている複数個の発熱ブロックを有する列が、前記基板上の前記短手方向に複数あり、第１列中の前記発熱ブロックの端部と第２列中の前記発熱ブロックの端部が前記長手方向において重ならないように前記第１列中の前記発熱ブロックの位置と前記第２列中の前記発熱ブロックの位置が前記長手方向においてずれていることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記発熱抵抗体は正の抵抗温度特性を有することを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記第１列と前記第２列は電気的に直列に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記第１列と前記第２列は独立駆動できる構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項５】
前記発熱抵抗体の形状は長方形であり、隣り合う前記発熱抵抗体と前記長手方向において一部が重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のヒータ。
【請求項６】
各列の前記発熱ブロックは前記長手方向において端部に設けられており、この発熱ブロックよりも通紙基準側には一本の発熱抵抗体からなる発熱パターンが接続されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載のヒータ。
【請求項７】
エンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内面に接触するヒータと、前記エンドレスベルトを介して前記ヒータと共にニップ部を形成するニップ部形成部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記ヒータが請求項１〜６いずれか一項に記載のヒータであることを特徴とする像加熱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
受動部品と、第１の配線と、前記受動部品と前記第１の配線とを接続する実装用材料と、第１の配線の表面に形成したソルダーレジストと、この実装用材料と、前記受動部品と、前記第１の配線と、前記ソルダーレジストと、を内蔵する第１、第２の絶縁層と、
を有する電子部品内蔵基板であって、
前記第１、第２の絶縁層の界面を境界面とし、
前記ソルダーレジストは、前記実装用材料をリング状に囲い、前記第１の配線と前記第２の絶縁層の境界を跨ぐ段差の無い平面状に形成されたものであり、
前記ソルダーレジストは、前記受動部品と接続される前記境界面より前記第１の絶縁層側に形成され、
かつ前記受動部品が前記第１の絶縁層内に形成され、
前記第１の配線は前記境界面より第２の絶縁層内に埋め込まれ、
前記第１の配線の前記第１の絶縁層側を粗面化した電子部品内蔵基板。
【請求項２】
前記受動部品と基板電極とを電気的に接続する部位がはんだで構成された請求項１記載の電子部品内蔵基板。
【請求項３】
前記受動部品と接続されるランド実装面が銅箔と銅箔表面に形成した粗面化部を有し、前記接続部位であるはんだとの界面に略均一な厚みを有するＣｕＳｎ金属間化合物層を有している事を特徴とする請求項１記載の電子部品内蔵基板。
【請求項４】
前記粗面化部の瘤構造物の間隔が２μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の電子部品内蔵基板。
【請求項５】
前記はんだ材料がＳｎとＳｎよりも高融点の金属とからなる化合物により表面が覆われた前記金属の粒を含有する構成を有する請求項１記載の電子部品内蔵基板。
【請求項６】
基板に内蔵される受動部品と基板電極とを電気的に接続する部位がリング状に形成された第２の絶縁層に囲まれた構造において、前記第２の絶縁層と前記基板電極とが、重なる領域を有する請求項１記載の電子部品内蔵基板。
【請求項７】
前記受動部品がチップコンデンサである請求項１に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項８】
前記受動部品がチップコンデンサとチップ抵抗である請求項１に記載の電子部品内蔵基板。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の受動部品を内蔵してなる電子部品内蔵基板の表層配線層に半導体を実装した半導体装置。
【請求項１０】
複数層からなる前記配線はｎ層の偶数層からなり、前記半導体を実装する前記表層配線層を第１層として前記ｎ層まで各々の層を順番付けしたときｎ／２番目の層に前記受動部品が配置されている請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
受動部品実装用として前記受動部品と基板電極とを電気的に接続する部位がリング状に形成されたソルダーレジストに囲まれた構造であり
銅箔上に受動部品実装用材料を塗布する工程と、
前記受動部品実装用材料上に受動部品を実装する工程と、
前記受動部品を実装済みの前記銅箔上に前記受動部品より大きな空間を有する第１の絶縁材料を重ねる工程と、
前記第１の絶縁材料上に第２の銅箔を重ねる工程と、
前記銅箔及び前記第１の絶縁材料及び前記第２の銅箔を加熱しながら加圧して一体化させた後、前記銅箔を所望の第１配線パターンに加工するとともに前記第２の銅箔を所望の第２配線パターンに加工して２層配線板を形成する工程と、前記２層配線板を中心部に配置して上下に第２の絶縁材料を積層することにより前記基板電極が第２の絶縁材料に埋め込まれ、多層配線層を形成する工程とを備えた電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１２】
前記受動部品実装用として前記受動部品と電気的に接続する部位の基板電極の表面処理が無機酸および銅の酸化剤からなる主剤と、少なくとも一種のアゾール類および少なくとも一種のエッチング抑制剤からなる助剤とを含む水溶液からなる銅または銅合金のマイクロエッチング剤、ならびに前記マイクロエッチング剤により銅または銅合金の表面をエッチングし、粗化部の瘤形状のピッチが１．５μｍ以下となる微細粗化構造を形成する事を特徴とする請求項１１記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１３】
前記受動部品実装用として前記受動部品と電気的に接続する部位の基板電極の表面処理が硫酸、過酸化水素からなる主剤と、テトラゾール化合物とホスホン酸系キレート剤からなる助剤とを含む銅または銅合金のマイクロエッチング剤、ならびに前記マイクロエッチング剤により銅または銅合金の表面をエッチングし、粗化部の瘤形状のピッチが２．０μｍ以下となる微細粗化構造を形成する事を特徴とする請求項１１記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【請求項１４】
前記多層配線層はスルーホール接続により電気的に接続されている請求項１１に記載の電子部品内蔵基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明の電子部品内蔵基板は、少なくとも、受動部品と、第１の配線と、前記受動部品と前記第１の配線とを接続する実装用材料と、第１の配線の表面に形成したソルダーレジストと、この実装用材料と、前記受動部品と、前記第１の配線と、前記ソルダーレジストと、を内蔵する絶縁層と、第１、第２の絶縁層と、を有する電子部品内蔵基板であって、前記第１、第２の絶縁層の界面を境界面とし、前記ソルダーレジストは、前記実装用材料をリング状に囲い、前記第１の配線と前記第２の絶縁層の境界を跨いで段差の無い平面状に形成されたものであり、前記ソルダーレジストは、前記受動部品と接続される前記境界面より前記第１の絶縁層側に形成され、かつ前記受動部品が前記第１の絶縁層内に形成され、前記第１の配線は前記境界面より第２の絶縁層内に埋め込まれ、前記第１の配線の前記第１の絶縁層側を粗面化した電子部品内蔵基板とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧を供給する第１の電源と、前記第１の電圧よりも低い第２の電圧を供給する第２の電源と、前記第１の電圧と前記第２の電圧との間の第３の電圧を供給する第３の電源とに基づき動作する半導体装置であって、
前記第２の電圧から前記第１の電圧に至る振幅を有する信号がゲートに入力されるトランジスタを少なくとも１つ含み、前記第２の電圧から前記第１の電圧に至る振幅を有する第１の出力信号を出力する出力回路と、
入力信号に基づき前記出力回路に含まれるトランジスタのゲートの電圧を制御する第１の制御信号と、前記トランジスタのバックゲート領域の電圧を制御する第２の制御信号と、前記バックゲート領域と半導体基板領域とを絶縁するディープウェル領域の電圧を制御する第３の制御信号と、を生成する制御回路と、を有し、
前記制御回路は、前記第１の制御信号と前記第２の制御信号との電圧差を前記第１の電圧と前記第３の電圧との電圧差及び前記第２の電圧と前記第３の電圧との電圧差のうち大きな電圧差以下とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月6日(2012.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを含む印刷装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアの定置治具を示す平面図である。
【図３】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアの磁石付き搬送基盤を示す斜視図と底面図とＡ−Ａ断面図である。
【図４】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアの磁性体製被吸着板を示す平面図とＢ−Ｂ断面図である。
【図５】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の印刷装置に用いられるメタルマスクを示す上から斜視図と下から見た斜視図とＣ−Ｃ断面図である。
【図６】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを用いた印刷装置全体を分解して示す縦断面図である。
【図７】この発明の実施例１におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを用いた印刷装置全体を示す縦断面図である。
【図８】この発明の実施例２におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを含む印刷装置の全体構成を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施例２におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアの磁石付き搬送基盤を示す斜視図と底面図とＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】この発明の実施例２におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを用いた印刷装置全体を分解して示す縦断面図である。
【図１１】この発明の実施例２におけるフレキシブルプリント基板の搬送用キャリアを用いた印刷装置全体を示す縦断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子が形成されたウエハ裏面に導電性接合層を形成し、
前記導電性接合層側にフレキシブル基材を積層し、
前記ウエハの表面側から前記導電性接合層まで達し、かつ底部が前記導電性接合層となるようなダイシング溝を形成し、
前記ダイシング溝を起点として前記導電性接合層が切断されるように、前記フレキシブル基材側から押圧し、
前記フレキシブル基材を前記導電性接合層から分離する処理を行う半導体チップの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にリードフレームが載置される下型と、
前記下型に設けられ、前記リードフレームのタイバーの延在方向と交差する第１側面を有する第１切れ刃と、
前記下型に設けられ、前記第１側面と対向し、下端が前記第１側面の下端より下方にある第２側面を有する第２切れ刃と、
前記第１側面の下端より下方まで、前記第１側面及び前記第２側面の間を下降し、前記タイバーの前記第１側面側及び前記第２側面側を切断させる上型とを有するタイバー切断型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイバー切断型
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読み出し又は書き込みが行われる第１のメモリセルが行列状に複数配置された第１のメモリセルアレイと、
対応する列に配置された複数の前記第１のメモリセルのうち、何れかの第１のメモリセルのデータを増幅し記憶する第２のメモリセルが、行列状に複数配置された第２のメモリセルアレイと、を備え、
前記第１及び前記第２のメモリセルアレイは、互いに列方向に対向配置され、
前記第２のメモリセルは、前記第１のメモリセルよりも面積が大きく、
前記第１のメモリセルアレイは、前記第２のメモリセルアレイの２倍以上の面積である半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月6日(2012.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から動画信号を再生する再生手段と、
現在の日時の情報を出力する時計部と、
ダイジェスト再生が指示された場合に、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、前記時計部から出力された日時情報が示す現在の日付と同じ日付に記録された動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項２】
記録媒体から動画信号を再生する再生手段と、
ユーザによる日付の指定を受ける手段と、
ダイジェスト再生が指示された場合に、前記指定された日付に基づいて、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、前記指定された日付と同じ日付に記録された動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項３】
記録媒体から動画信号を再生する再生手段と、
ユーザによる期間の指定を受ける手段と、
ダイジェスト再生が指示された場合に、前記指定された期間に基づいて、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、記録日が前記指定された期間に含まれる動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える再生装置。
【請求項４】
前記再生手段は、前記記録媒体に記録された動画信号の一部を選択し、ダイジェストとして再生することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の再生装置。
【請求項５】
記録媒体から動画信号を再生する方法であって、
ダイジェスト再生が指示された場合に、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、時計部から出力された日時の情報が示す現在の日付と同じ日付に記録された動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項６】
記録媒体から動画信号を再生する方法であって、
ダイジェスト再生が指示された場合に、ユーザにより指定された日付に基づいて、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、前記指定された日付と同じ日付に記録された動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項７】
記録媒体から動画信号を再生する方法であって、
ダイジェスト再生が指示された場合に、ユーザにより指定された期間に基づいて、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、記録日が前記指定された期間に含まれる動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生することを特徴とする再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、記録媒体から動画信号を再生する再生手段と、現在の日時の情報を出力する時計部と、ダイジェスト再生が指示された場合に、前記記録媒体に記録された動画信号のうち、前記時計部から出力された日時情報が示す現在の日付と同じ日付に記録された動画信号を選択し、前記選択した動画信号のダイジェストを再生するように前記再生手段を制御する制御手段とを備える。