【事件の表示】
　特願２００２−１３４９１０「軽量地盤構造及びその造成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は，平成１４年５月１０日の出願であって，平成２０年５月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成２０年７月１０日受付けで手続補正がなされたものである。
　その後，当審にて，平成２１年８月１０日付けで審査官による前置報告書を提示するとともに請求人の意見を求めるため審尋したところ，平成２１年１０月５日に回答書が提出されたものである。
　
【２】補正の却下の決定  
　［補正の却下の決定の結論］  
　　平成２０年７月１０日受付けの手続補正を却下する。 
 　 
　［理由］  
１．補正の内容・目的
　平成２０年７月１０日受付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１について，本件補正前（平成２０年１月４日受付け手続補正書を参照。）に，
　
「【請求項１】　粗骨材に代えて所定の木片チップを流動状態のセメント系固化材に混練して木片チップ混合体とし、該木片チップ混合体を盛土材、埋立材又は埋戻し材として所定の地盤上で固化させてなる軽量地盤構造であって、前記流動状態のセメント系固化材をフレッシュモルタルとしたことを特徴とする軽量地盤構造。」
　とあったものを，
　
「【請求項１】　粗骨材に代えて所定の木片チップをフレッシュモルタルに混練して木片チップ混合体とし、該木片チップ混合体を盛土材、埋立材又は埋戻し材として所定の地盤上で固化させてなる軽量地盤構造であって、前記木片チップ混合体を、前記木片チップに対する水の量が貧配合となるように構成したことを特徴とする軽量地盤構造。」
　と補正しようとするものである。
　
　本件補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「木片チップ混合体」について，「木片チップに対する水の量が貧配合」であることを限定したものと認められるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　
　そこで，上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか，について以下に検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項違反について
　２−１．引用刊行物
（１）刊行物１
　本願出願前に頒布された刊行物である，特開平９−２２１７５６号公報（以下，「刊行物１」という。）には，図面とともに，以下の記載がある。
（１ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、河川土工、道路土工、宅地造成土工に用いる構造物の背面盛土及び軟弱地盤部の盛土及び山腹斜面部の盛土等に用いる軽量盛土材に関するものである。」（段落【０００１】）
（１ｂ）「【従来の技術】従来この種の軽量盛土材は、発泡スチロールブロック盛土材または、発泡スチロールビーズと土と硬化剤を混合し盛土材とする発泡ビーズ混合軽量盛土材、または、土・セメント・水の混合材と起泡剤を発泡させた気泡を混合する気泡混合軽量盛土材が知られている。
【発明が解決しようとする課題】従来の軽量盛土材における、前記発泡スチロールブロック盛土材は、発泡スチロールブロックの製造コスト及び運搬コストが他の工法と比べ割高であると共に、形状寸法が画一的であるため施工現場で組積みの高さ及び端部調整を必要とするため施工手順が煩雑となりコスト高となる問題点を有している。 
また、発泡ビーズ混合軽量盛土材は、現場での混合製造がが可能であり施工性は前記発泡スチロールブロック盛土材と比べ有利となるが、発泡スチロールビーズの製造コスト及び運搬コストコストの盛土材中に占める割合が多く、経済性と共に発泡スチロールビーズが油性物質に溶けるため盛土内部で空洞化現象を起こす問題点を有している。
また、土・セメント・水の混合材と起泡剤を発泡させた気泡を混合する気泡混合軽量盛土材は、盛土材の構成構造が気泡状の空洞体で構成される剛構造の弾性体であり、衝撃荷重等の異常外力が盛土材に作用し気泡構造が変形破壊すると、復元力を期待できない問題点を有している。
本発明は、従来の技術が有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通常の土では盛土施工が困難な条件下の盛土材として、流動性と共に単位重量が軽く、自硬性があり硬化すれば衝撃荷重等の異常外力による変形破壊を起こしにくい特性を持つ施工性と、主要材料の入手が容易で経済性に優れた軽量盛土材を提供するものである。」（段落【０００２】〜【０００６】）
（１ｃ）「また、木材チップ気泡混合盛土材は、単位重量が軽く流動性が高いためポンプ圧送による盛土施工が可能であり、盛土箇所の狭隘部まで盛土材が自然充填される。」（段落【００１２】）
（１ｄ）「図１は、実施例１を示す説明図である。セメント、水、起泡剤を撹拌装置で撹拌混合し発泡状の流動体を造る第一工程。木材をチップ状に切断した木片と前記発泡状の流動体を混合装置で混合する第二工程により木材チップ気泡混合盛土材を製造する。」（段落【００１４】）
（１ｅ）「【発明の効果】本発明は、上述のとおり構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。木材チップ気泡混合盛土材は、軽量で硬化後は自立するため、盛土に伴う構造物を簡易な構造物とすることが可能となる。
また、単位重量が軽量であるため、軟弱地盤及び斜面部に用いても基礎地盤への鉛直加重の付加が少なく基礎処理を軽減することができる。」（段落【００１７】〜【００１８】）
　
　以上の記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載から見て，刊行物１には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「セメント，水，起泡剤を攪拌混合した発泡状の流動体と，木材をチップ状に切断した木片とを混合して流動性の高い木材チップ気泡混合盛土材を製造し，木材チップ気泡混合盛土材を軟弱地盤等に盛土施工し，硬化させてなる盛土構造。」（以下，「刊行物１記載の発明」という。）
　
　２−２．対比・判断
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「木材をチップ状に切断した木片」及び「盛土構造」が，本件補正発明の「木片チップ」及び「軽量地盤構造」に相当している。
　そして，刊行物１記載の発明の「セメント，水，起泡剤を攪拌混合した発泡状の流動体」と本件補正発明の「フレッシュモルタル」とは，共に「（流動状態の）セメント系固化材」である点で，刊行物１記載の発明の「木材チップ気泡混合盛土材」と本件補正発明の「木片チップ混合体」とは，共に「混合材」である点で共通している。
　したがって，両者は，以下の点で一致している。　
（一致点）
「木片チップをセメント系固化材に混合して混合材を製造し、該混合材を盛土材として所定の地盤上で固化させてなる軽量地盤構造。」　
　
　そして，以下の点で相違している。         
（相違点１）
　本件補正発明は，セメント系固化材が，フレッシュモルタルであって，木片チップを混合した混合材が，木片チップに対する水の量が貧配合となる木片チップ混合体となるものであるのに対して，刊行物１記載の発明は，セメント系固化材が，セメント，水，起泡剤を攪拌混合した発泡状の流動体であって，木片チップを混合した混合材が，流動性の高い木材チップ気泡混合盛土材であって，水の量については不明である点。
　
　相違点１について検討する。
　本件補正発明は，従来の軽量盛土工法に用いられている，気泡混合セメント，発泡スチロール，発泡ビーズ混合土といった改良土に着目し，特に発泡ビーズ等の混合土を用いる工法において，その製造・運搬コストや環境への影響等を解決すべき課題としたものであって（本願明細書段落【０００５】〜【０００８】），該課題を解決する手段として，セメント系固化材であるフレッシュモルタルに木片チップを混合し，水の量が貧配合となるようにして混合材を構成し盛土材としたものである。
　それに対して，刊行物１記載の発明は，従来の軽量盛土材に用いられている，発泡スチロールビーズと土と硬化剤を混合し盛土材とする発泡ビーズ混合軽量盛土材土やセメント・水の混合剤と起泡剤を発泡させた気泡を混合する気泡混合軽量盛土材に着目し，発泡ビーズ混合軽量盛土材において，製造・運搬コストや盛土内部での空洞化現象等を解決すべき課題としたものであって（記載事項（１ｂ）），該課題を解決する手段として，セメント系固化材であるセメント，水，起泡剤を攪拌混合した発泡状の流動体に木片チップを混合して流動性の高い混合材を構成し盛土材としたものである。
　そうすると，本件補正発明と刊行物１記載の発明とは，解決すべき課題をほぼ同じくするものであって，セメント系固化材を基礎としてできる混合材の種類に相違が見られるものの，該セメント系固化材に混合するものとして木片チップを採用することを課題解決のための基本的な技術思想とすることにおいては共通するものである。
　そして，本件補正発明の混合材の種類である，フレッシュモルタルに粗骨材を混合して水の量が貧配合となるように構成した混合材である硬練りコンクリートと，刊行物１記載の発明の混合材の種類である，セメントと水と起泡剤に原料土（砂質土）等を混合してなる気泡軽量混合土とは，共に周知のものであって（例えば，特開平３−２７５５４５号公報の１頁右下欄，特開平１０−１３１１９１号公報の【請求項１】参照），刊行物１記載の発明の課題解決のための基本的な技術思想を採用する対象が，セメント，水，起泡剤を攪拌混合した発泡状の流動体であるセメント系固化材に限られるとする特別な理由もないから，刊行物１記載の発明の課題解決のための基本的な技術思想を硬練りコンクリートに採用して上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できることである。
　さらに，粗骨材の代わりに木片チップを混合して硬練りコンクリートとすることによって，刊行物１記載の発明および周知の技術から当業者が予測できない格別の効果を奏するとも認められない。
　
　よって，本件補正発明は，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないもので
ある。
　
３．補正の却下の決定のむすび
　以上より，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下されるべきものである。
　よって，上記［補正却下の決定の結論］のとおり，決定する。
　
【３】本願発明
１．本願発明
　上記の通り，平成２０年７月１０日付けの手続補正書は却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成２０年１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，上記のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。） 
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された上記刊行物１には，前記「【２】　２．　２−１．」に記載したとおりのものが記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「【２】２．」で検討した本件補正発明から「木片チップ混合体」の限定事項である「木片チップに対する水の量が貧配合」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が，前記「【２】２．」に記載したとおり，刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから，本願発明も，同様の理由により，刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
　したがって，本願発明は刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　
【４】むすび  
　以上より，本願発明は特許を受けることができないから，本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。