Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月26日(2012.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明は、発光体と該発光体を覆う笠とを有する照明器具において、
前記笠は、前記発光体から発した光を反射する、酸化チタンなどの高反射材が混入された樹脂シートからなる基材を具備することを特徴とする、照明器具を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明器具において、前記基材は、前記発光体の位置を焦点とする二次曲線を包含する曲面状の反射面を有し、前記発光体から発した光を平行光として反射する、照明器具を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の照明器具において、前記基材の樹脂シートは、蛍光物質を素材として形成されるか、蛍光物質が混入されるか、または前記笠の内面となる前記樹脂シートの表面に蛍光塗料が塗布されることにより蛍光機能を有し、前記基材は前記樹脂シートの蛍光機能により前記発光体から発した光または植物の葉によって反射された光を、特定の波長の光に変換して反射する、照明器具を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の照明器具において、前記笠は、さらに、前記発光体に近接する側の前記基材の内面の少なくとも一部分に、前記発光体から発する紫外線を遮断する紫外線遮断層を具備する、照明器具を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の照明器具において、前記笠の内側の空気を通過させる換気口が、前記笠の頂部に形成されている、照明器具を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の照明器具において、前記笠は、さらに、該笠の形状を維持する複数のフレームを備え、前記基材は、隣り合う前記フレームから張力を受けて前記複数のフレームの間に固定されている、照明器具を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の照明器具において、前記複数のフレームは、前記発光体の位置を焦点とする二次曲線を包含する形状であり、前記基材は、クリップを用いて前記フレームに固定されることにより、前記隣り合う前記フレームから張力を受けて固定されている、照明器具を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか一項に記載の照明器具と、該照明器具からの光が照射される被照射部と、を有する照明システムであって、前記照明器具は、複数の前記発光体と、該複数の前記発光体のそれぞれを覆う複数の前記笠と、を備え、複数の前記笠は、前記照明器具の中央に位置するに従って、前記発光体から発する光を前記被照射部に対してより広い範囲に平行光を反射するよう設定されている、照明システムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（a）から（c）のいずれかに記載の、種子においてプロモーター活性を有するDNA。
（a）配列番号：７に記載された塩基配列からなるDNA
（b）配列番号：７に記載された塩基配列に１または数個の塩基が付加、欠失、置換、または挿入された配列からなるDNA
（c）配列番号：７に記載された配列からなるDNAとストリンジェントな条件でハイブリダイズするDNA
【請求項２】
請求項1に記載されたDNAの下流に任意の遺伝子が機能的に結合されているDNA。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたDNAを含むベクター。
【請求項４】
請求項２に記載されたDNAを保持した形質転換植物細胞。
【請求項５】
請求項３に記載されたベクターが導入された形質転換植物細胞。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載された細胞を保持した形質転換植物体。
【請求項７】
請求項６に記載された植物体の繁殖材料。
【請求項８】
種子である、請求項７に記載された繁殖材料。
【請求項９】
下記(ａ)および(ｂ)の工程を含む、任意の遺伝子を植物細胞の種子において発現させる方法
（a）請求項２に記載されたDNAまたは請求項３に記載されたベクターを植物細胞に導入する工程
（b）該植物細胞から植物体を再生させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔熱可塑性微粒子ポリマー〕
本発明では、Ｔｇが６０℃以上である熱可塑性微粒子ポリマーを含むことが好ましい。Ｔｇが異なる熱可塑性微粒子ポリマーを２種以上混ぜる場合には、これらの熱可塑性微粒子ポリマーの少なくとも１種類のＴｇが６０℃以上である必要があることが好ましい。
Ｔｇが６０℃以上の熱可塑性微粒子ポリマー（以下、単に熱可塑性微粒子ポリマーともいう）としては、１９９２年１月のＲｅｓｅａｃｈ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ Ｎｏ．３３３０３、特開平９−１２３３８７号公報、同９−１３１８５０号公報、同９−１７１２４９号公報、同９−１７１２５０号公報及びＥＰ９３１６４７号公報などに記載の熱可塑性微粒子ポリマーを好適なものとして挙げることができる。
具体例としては、エチレン、スチレン、塩化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルカルバゾールなどのモノマーのホモポリマー又はコポリマーあるいはそれらの混合物を挙げることができる。その中で、より好適なものとして、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチルを挙げることができる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（１）エチレン性不飽和基
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などが好ましく、これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシル基を側鎖に有するアクリルポリマーとグリシジルメタクリレートとの反応、エポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸などのエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応あるいはヒドロキシ基を有するポリマーとイソシアネート基を有するメタクリレートとの反応を利用できる。
高分子化合物の保存安定性及び皮膜強度の観点より、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月20日(2012.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形状の人工大理石板材をプレス加工して短手断面が略々Ｕ字形を呈する長尺凹状体を成形する工程と、
前記長尺凹状体の両端部を蓋体で閉鎖し接着固定して洗い槽を形成する工程と、
人工大理石製のカウンター天板に設けられた開口部の周縁に前記洗い槽の上端周縁を接合して接着固定する工程と、
前記カウンター天板の前側端部と左右側端部とに人工大理石製のカウンター前面板及び左右側面板の上端を接着固定する工程とを有することを特徴とする手洗いカウンターの製造方法。
【請求項２】
人工大理石製の平面視矩形のカウンター天板に設けられた開口部の周縁に、略々Ｕ字形の横断面が長手方向に連続した長尺凹状体の両端部が蓋体で閉鎖されてなる人工大理石製のボウルの上端周縁が接着固定され、前記カウンター天板の前側端部と左右側端部とに人工大理石製のカウンター前面板及び左右側面板の上端が接着固定されてなる構成を有する手洗いカウンター。
【請求項３】
洗い槽の底部にバケツが載る程度の幅の平坦部が設けられているとともに、当該底部の左右両端部から底部中央に空けられた排水口に向けて水勾配がつけられてなる請求項２に記載の手洗いカウンター。
【請求項４】
洗い槽の幅Ｗを３００ｍｍ程度に設けてなる請求項２又は３に記載の手洗いカウンター。
【請求項５】
洗い槽の深さＤを１５０ｍｍ程度に設けてなる請求項２〜４の何れかに記載の手洗いカウンター。
【請求項６】
長尺凹状体からなる洗い槽を天板の開口部に接着固定してなるカウンターを支持して手洗いシンクを構成する脚体であって、
適宜な長さの鋼材の上面に複数の補強材を立設させてなる後部フレームの両端に、鋼材を上向きコ字状に組付けてなる側部フレームが接続され、両側部フレームと前記補強材との上端に、前側支持杆と後側支持杆の上面間に複数の梁杆を接続して形成されていて前記カウンターの下部を支持する上部フレームが一体に接続された構成を有することを特徴とする手洗いシンクの脚体。
【請求項７】
請求項２〜５の何れかに記載のカウンターを請求項５に記載の脚体で支持して構成される手洗いシンクであって、
脚体の上部フレームの各梁杆に、上面がカウンター天板と洗い槽との下面に接合する形状に設けられた補強梁材が取り付けられ、脚体の上部フレーム上でカウンターがその下部を前記各補強梁材に載せて支持されるように構成されていることを特徴とする手洗いシンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記構成の手洗いカウンターにおいて、洗い槽の底部にバケツが載る程度の幅の平坦部が設けられているとともに、当該底部の左右両端部から底部中央に空けられた排水口に向けて水勾配がつけられてなる構成を有することが好ましい。
洗い槽の底部中央の排水口に向けて水勾配がつけられていれば、洗い槽の両端部の蓋体の接着部分に水が浸り難くなって接着剤の劣化が抑制され、また、洗い槽の底部にバケツが載る程度の幅の平坦部が設けられていれば、洗い槽の中にバケツや洗面器などを置くなどして物を水洗いするなど利便性を高めることができ、また、幼稚園などの施設に設置し、手洗いカウンター内での水作業を通じて幼児教育するのにも好適である。
前記構成の手洗いカウンターにおいて、洗い槽の幅Ｗを３００ｍｍ程度に設けてなることが好ましい。また、洗い槽の深さＤを１５０ｍｍ程度に設けてなることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記構成のカウンターを脚体で支持して手洗いシンクを構成する場合、脚体の上部フレームの各梁杆に、上面がカウンター天板と洗い槽との下面に接合する形状に設けられた補強梁材を取り付け、脚体の上部フレーム上でカウンターがその下部を前記各補強梁材に載せて支持されるように構成することが好ましい。
これによれば、カウンター天板と洗い槽との下面に複数の補強梁材を接合させて補強することでカウンターの鉛直向きの耐荷重が高まり、さらにカウンターの前面板の内側に補強梁材の端部を接合させて支持させることでカウンターの強度が高まり、洗い槽の中に物を置いたり利用者がカウンターに寄りかかったりしても、カウンターを変形させることなく脚体上の当初の支持位置に安定的に固定しておくことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非セルロース合成性能増強材料を製造するための方法であって、該方法は、以下：
複数の被包化活性粒子を作製するために、複数の活性粒子を被包剤で被包する工程であって、該被包剤が、以下
水溶性界面活性剤、
界面活性剤、
塩、
ポリマー塩、
ポリビニルアルコール、
ワックス、
光反応性材料、
分解性材料、
生分解性材料、および
エトキシル化アセチレンジオール
のうちの少なくとも１つを含む、工程；
２６０℃より高い液相−気相変化温度を有する基礎材料を選択する工程；
該複数の被包化活性粒子と該基礎材料とを混合して混合物を作製する工程；
該混合物を、該複数の被包化活性粒子の少なくとも一部が中に取り込まれた少なくとも１つの繊維または糸に押出し成形する工程；および
所定の時間の間、該少なくとも１つの繊維または糸に、以下
熱、
溶媒、
光、および
細菌、
のうちの１つ以上を適用することによって、該活性粒子から該被包剤の少なくとも一部を除去する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ここで、
前記少なくとも１つの除去可能な被包剤が、水溶性界面活性剤またはワックスであり；そして
前記基礎材料が、ポリエステル、ナイロン、およびポリウレタンからなる群よりさらに選択される、
方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、少なくとも前記被包化粒子および前記基礎材料を含むマスターバッチを作製する工程をさらに包含する、方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の方法であって、前記活性粒子が活性化炭素粒子である、方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の方法であって、前記被包化活性粒子を、該活性粒子が被包化されていない場合に該活性粒子を早期に不活性化し得る１つ以上の物質または条件に供する工程をさらに包含する、方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載の方法であって、前記被包する工程および前記混合する工程が、１工程で行われる、方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法であって、前記活性粒子が気体を吸収し得る、方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法であって、前記活性粒子が液体を吸収し得る、方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法であって、前記活性粒子が固体を吸収し得る、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、前記除去する工程が、前記活性粒子を再活性化することを包含する、方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法であって、前記活性粒子が、活性炭、グラファイト、酸化アルミニウム（活性アルミナ）、シリカゲル、ソーダ灰、アルミニウム三水和物、重曹、ｐ−メトキシ−２−エトキシエチルエステル桂皮酸（シノキセート）、酸化亜鉛、ゼアライト、二酸化チタン、および任意のそれらの組合せからなる群から選択される、方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、ここで、
前記溶媒が、以下：
水、
超臨界ＣＯ２、および
液体窒素
のうちの少なくとも１つを含み；
前記光が、以下：
白熱光、
紫外光、および
赤外光
のうちの少なくとも１つを含み；そして
前記細菌が、前記被包剤を消費および処理する、
方法。
【請求項１３】
物品であって、以下：
除去可能な被包剤で被包されている活性粒子を有する合成繊維または合成糸
を含み、該被包化粒子が該繊維または糸に、
（ｉ）複数の活性粒子を少なくとも１つの除去可能な被包剤で被包する工程、
（ｉｉ）該被包化活性粒子を非セルロース基礎材料と混合する工程、および
（ｉｉｉ）該混合物を、被包化活性粒子が中に取り込まれた該繊維または糸に押出し成形する工程、
によって導入されており、該除去可能な被包剤の少なくとも一部の除去は、該活性粒子の活性を該粒子に与え、そして該除去可能な被包剤は、水溶性界面活性剤、界面活性剤、塩、ポリマー塩、ポリビニルアルコール、ワックス、光反応性材料、分解性材料、生分解性材料、およびエトキシル化アセチレンジオールからなる群より選択される、物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の物品であって、ここで、
前記除去可能な被包剤が、水溶性界面活性剤またはワックスであり；そして
前記非セルロース基礎材料が、ポリエステル、ナイロン、およびポリウレタンのうちの少なくとも１つを含む、
物品。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の物品であって、前記活性粒子が該物品の１％〜９９％を構成する、物品。
【請求項１６】
請求項１３、１４または１５に記載の物品であって、前記活性粒子が該物品の１％〜５０％を構成する、物品。
【請求項１７】
請求項１３、１４、１５または１６に記載の物品であって、前記活性粒子が該物品の１％〜２５％を構成する、物品。
【請求項１８】
請求項１３、１４、１５、１６または１７に記載の物品であって、前記活性粒子が該物品の１％〜１０％を構成する、物品。
【請求項１９】
請求項１３、１４、１５、１６、１７または１８に記載の物品であって、前記活性粒子が該物品の１％〜５％を構成する、物品。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか一項に記載の物品であって、前記活性粒子が、活性炭、酸化アルミニウム（活性アルミナ）、シリカゲル、ソーダ灰、アルミニウム三水和物、重曹、ｐ−メトキシ−２−エトキシエチルエステル桂皮酸（シノキセート）、酸化亜鉛、ゼアライト、二酸化チタン、および任意のそれらの組合せからなる群から選択される、物品。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれか一項に記載の物品であって、前記活性粒子が活性化炭素粒子である、物品。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれか一項に記載の物品であって、前記繊維または糸が、ポリエステル、ナイロン、ポリアクリル系物質、熱可塑性プラスチック、ＰＴＦＥ、ポリカーボネート、ポリアルカン、ポリビニル化合物、エポキシド、シロキサンベースの反応ポリマー、グルー、架橋性ポリマー、ポリマー、繊維、アセテート、アクリル酸系物質、アラミド、複合物質、リオセル、メラミン、モダクリル系物質、オレフィン、ＰＢＩ、レイヨン、スパンデックス、および任意のそれらの組合せからなる群から選択される、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月3日(2012.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管用の陽極組立体であって、
回転軸（６８）を持ち且つ貫通する冷却通路（１１４）が形成されている回転可能なハブ（６６）と、
前記回転可能なハブ（６６）に取り付けられた磁性流体シール（８８）であって、ターゲット（５８）を収容する第１の容積（５６）を第２の容積（９０）から流体分離する磁性流体シール（８８）と、
前記回転可能なハブ（６６）に取り付けられたターゲット（５８）であって、前記回転可能なハブ（６６）の回転軸（６８）と一致した回転軸（６８）を持ち、また内部に形成されていて、前記冷却通路（１１４）に流体結合された室（１０６）を持ち、また当該ターゲット（５８）の外面に取り付けられ、前記室（１０６）にオーバーラップしていない焦点軌道材料（１２２）を持つターゲット（５８）と、
前記ターゲット（５８）の外面に取り付けられ且つ前記焦点軌道材料（１２２）に熱的に接続された蓄熱材料（１４０）と、
を有する陽極組立体。
【請求項２】
更に、入口供給流路（１１４）を持つ分流器（１１０）であって、当該分流器（１１０）と前記室（１０６）の壁（１０９）との間に隙間（１０８）が形成されるように前記室（１０６）内に配置され、且つ当該分流器（１１０）と前記冷却通路（１１４）の壁との間に隙間（１１３）が形成されるように前記冷却通路（１１４）の中へ延在している分流器（１１０）を含んでいる請求項１記載の陽極組立体。
【請求項３】
前記ターゲット（５８）の前記外面に配置された放射性被膜を含んでいる請求項１または２に記載の陽極組立体。
【請求項４】
更に、前記冷却通路（１１４）内に配置された少なくとも１つの流れ撹拌素子（１３０）を含んでいる請求項１記載の陽極組立体。
【請求項５】
前記蓄熱材料は炭素を含んでいる、請求項１乃至４のいずれかに記載の陽極組立体。
【請求項６】
前記蓄熱材料は黒鉛及び炭素−炭素複合材の内の一方である、請求項５記載の陽極組立体。
【請求項７】
更に、前記室（１０６）内に配置された冷却剤（１１６）を含んでいる請求項１記載の陽極組立体。
【請求項８】
前記冷却剤（１１６）は、誘電体絶縁油、冷却油、水、エチレン・グリコール及びプロピレン・グリコールの内の少なくとも１つを含んでいる請求項７記載の陽極組立体。
【請求項９】
更に、前記ターゲット（５８）に取り付けられて前記室（１０６）の中へ延在する複数の突起（１４２，１４６，１５０，１５４）であって、前記冷却剤（１１６）に接触するように構成され且つ前記室（１０６）内の前記冷却剤（１１６）の流れを高めるように構成されている複数の突起（１４２，１４６，１５０，１５４）を含んでいる請求項７記載の陽極組立体。
【請求項１０】
更に、前記室（１０６）内に配置されて前記ターゲット（５８）に取り付けられ、且つ前記冷却通路（１１４）に流体結合されている熱伝導材料（１０７）を含んでいる請求項１乃至９のいずれかに記載の陽極組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技盤の前記遊技領域に設けられた始動領域を通過した遊技球を検出する始動検出手段と、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果を報知するための報知図柄を表示する図柄表示手段と、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に前記報知図柄を変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行う図柄表示制御手段と、
前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技の制御を行うと判定されたことを条件に、前記特別遊技の制御を行う特別遊技制御手段とを備え、
前記図柄表示手段は、前記報知図柄とは異なる関連図柄も表示し、
前記図柄表示制御手段は、
前記始動検出手段によって遊技球が検出された場合には前記報知図柄を変動表示させ、前記所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行い、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、前記関連図柄を変動表示させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の所定の操作を検知する操作検知手段を更に備え、
前記図柄表示制御手段は、前記操作検知手段によって所定の操作が検知されると、前記関連図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特別遊技判定手段に第１の確率に基づいて前記特別遊技の制御を行うと判定させる低確率遊技状態と、前記特別遊技判定手段に前記第１の確率よりも高い第２の確率に基づいて前記特別遊技の制御を行うと判定させる高確率遊技状態との少なくともいずれかの遊技状態を決定する遊技状態決定手段と、
前記遊技状態決定手段によって決定された遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、
前記遊技状態決定手段によって決定された遊技状態に基づいて、複数の関連図柄の中から停止表示させる前記関連図柄を決定する関連図柄決定手段とを更に備え、
前記図柄表示制御手段は、前記関連図柄決定手段によって決定された関連図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技盤の前記遊技領域に設けられた始動領域を通過した遊技球を検出する始動検出手段と、前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段による判定結果を報知するための報知図柄を表示する図柄表示手段と、前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に前記報知図柄を変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行う図柄表示制御手段と、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技の制御を行うと判定されたことを条件に、前記特別遊技の制御を行う特別遊技制御手段とを備え、前記図柄表示手段は、前記報知図柄とは異なる関連図柄も表示し、前記図柄表示制御手段は、前記始動検出手段によって遊技球が検出された場合には前記報知図柄を変動表示させ、前記所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行い、前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、前記関連図柄を変動表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、図柄表示制御手段（サブＣＰＵ１０２ａ）は、始動検出手段（第１始動口検出スイッチ９ａまたは第２始動口検出スイッチ１０ａ）によって遊技球が検出された場合には報知図柄を変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に報知図柄を停止表示させる制御を行う。一方、始動検出手段によって遊技球が検出されていない場合には、関連図柄を変動表示させる。
これにより、始動入賞口に遊技球が入賞しない場合であっても、関連図柄が変動表示されるので、始動入賞口に遊技球が入賞しない場合であっても、遊技者の遊技の興趣を減退させることなく、遊技の興趣をより一層向上させることができる。
なお、始動入賞口に遊技球が入賞しない場合に関連図柄が変動表示を行うときであっても、遊技結果を報知する報知図柄は停止表示させたままであるから、始動入賞口に遊技球が入賞した場合との区別をすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、遊技者の所定の操作を検知する操作検知手段を更に備え、前記図柄表示制御手段は、前記操作検知手段によって所定の操作が検知されると、前記関連図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の遊技機において、前記特別遊技判定手段に第１の確率に基づいて前記特別遊技の制御を行うと判定させる低確率遊技状態と、前記特別遊技判定手段に前記第１の確率よりも高い第２の確率に基づいて前記特別遊技の制御を行うと判定させる高確率遊技状態との少なくともいずれかの遊技状態を決定する遊技状態決定手段と、前記遊技状態決定手段によって決定された遊技状態を制御する遊技状態制御手段と、前記遊技状態決定手段によって決定された遊技状態に基づいて、複数の関連図柄の中から停止表示させる前記関連図柄を決定する関連図柄決定手段とを更に備え、前記図柄表示制御手段は、前記関連図柄決定手段によって決定された関連図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源を備えたＸ線撮影装置本体とは別体に構成されたＸ線検出器を用いて、被検体をＸ線撮影するＸ線撮影台であって、
前記Ｘ線検出器を前記Ｘ線撮影台の内部に出し入れ可能に収納する収納部と、
前記収納部に収納された前記Ｘ線検出器に蓄積されたＸ線画像情報を読み取る画像読取部と、
を備えることを特徴とするＸ線撮影台。
【請求項２】
前記収納部は、前記Ｘ線撮影台の長手方向に沿った収納空間を備え、
前記Ｘ線撮影台は、前記収納空間内において前記Ｘ線検出器を載置する検出器トレイと、
前記検出器トレイを前記長手方向に沿って移動させるトレイ搬送手段と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影台。
【請求項３】
前記画像読取部は、前記Ｘ線撮影台の長手方向の端部に備えられ、
前記トレイ搬送手段は、前記検出器トレイを前記画像読取部の近傍まで移動させ、
前記Ｘ線撮影台は、前記検出器トレイに載置された前記Ｘ線検出器を前記画像読取部に排出するとともに、前記画像読取部から前記検出器トレイへ前記Ｘ線検出器を送り出す検出器送り手段を更に備える、
ことを特徴する請求項２に記載のＸ線撮影台。
【請求項４】
前記検出器送り手段は、
前記検出器トレイ内に長手方向に沿って備えられた送りネジと、
前記送りネジに沿って直線上に進退するナットと、
前記ナットに連結され、前記検出器トレイに載置された前記Ｘ線検出器を保持する保持手段と、
前記送りねじを回転駆動させる駆動装置と、を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載のＸ線撮影台。
【請求項５】
前記収納部内に前記Ｘ線検出器を挿入するための挿入口と、
前記挿入口を開閉する開閉部材と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のＸ線撮影台。
【請求項６】
前記画像読取部を、前記収納部内において前記Ｘ線撮影台の長手方向に沿って移動させる移動手段と、
前記画像読取部を、前記挿入口から前記収納部の内外に進退させる進退手段と、
前記Ｘ線検出器を、前記画像読取部の上面に載置した状態で、前記収納部内の移動及び前記収納部内外の進退を許容して、前記画像読取部と電気的に接続する手段と、を更に備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のＸ線撮影台。
【請求項７】
前記Ｘ線撮影台は、前記収納部に前記Ｘ線検出器を収納した状態で前記Ｘ線撮影を行える、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載のＸ線撮影台。
【請求項８】
前記Ｘ線検出器は、半導体からなるＸ線検出素子を二次元配列したフラットパネルディテクタであり、前記画像読取部は、前記フラットパネルディテクタに記録された前記Ｘ線画像情報の読取り及び消去と、前記フラットパネルディテクタの充電と、を行うトラッキングステーションである、
又は、前記Ｘ線検出器は、基板上に輝尽性蛍光体を塗布されたイメージングプレートであり、前記画像読取部は、前記イメージングプレートに潜像として蓄積された前記被検体のＸ線吸収分布を示す前記Ｘ線画像情報を読取り及び消去を行う画像読取装置である、
ことを特徴とする請求項１乃至7の何れか一つに記載のＸ線撮影台。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一つに記載のＸ線撮影台と、前記Ｘ線検出器を用いて立位撮影を行う立位撮影台と、を備え、
前記立位撮影台は、前記Ｘ線検出器を着脱自在に取り付ける取付手段を備える、
ことを特徴とするＸ線撮影台ユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のＸ線撮影台ユニットと、
Ｘ線源を備えたＸ線撮影装置本体と、
を備えることを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８３０３１号
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技盤の前記遊技領域に設けられた始動領域を通過した遊技球を検出する始動検出手段と、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、
前記特別遊技判定手段による判定結果を報知するための報知図柄を表示する図柄表示手段と、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に前記報知図柄を第１の変動態様で変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行う図柄表示制御手段と、
前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技の制御を行うと判定されたことを条件に、前記特別遊技の制御を行う特別遊技制御手段とを備え、
前記図柄表示制御手段は、前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、前記報知図柄を前記第１の変動態様とは異なる第２の変動態様で変動表示させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技者の所定の操作を検知する操作検知手段を更に備え、
前記図柄表示制御手段は、前記操作検知手段によって所定の操作が検知されると、前記第２の変動態様で変動表示している前記報知図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動検出手段によって遊技球が検出されたとき、前記第１の変動態様で変動表示が行われる複数の報知図柄の中から停止表示させる前記報知図柄を決定する停止図柄決定手段を更に備え、
前記図柄表示制御手段は、
前記所定の変動時間が経過することを条件に、前記第１の変動態様で変動表示している報知図柄を前記停止図柄決定手段によって決定された前記報知図柄で停止表示させ、
前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、既に停止表示されている前回停止図柄から前記第２の変動態様で変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立後に、前記第２の変動態様で変動表示している報知図柄も前記前回停止図柄で再び停止表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技盤の前記遊技領域に設けられた始動領域を通過した遊技球を検出する始動検出手段と、前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に、遊技者にとって有利な特別遊技の制御を行うか否かの判定を行う特別遊技判定手段と、前記特別遊技判定手段による判定結果を報知するための報知図柄を表示する図柄表示手段と、前記始動検出手段によって遊技球が検出されたことを条件に前記報知図柄を第１の変動態様で変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に前記報知図柄を停止表示させる制御を行う図柄表示制御手段と、前記特別遊技判定手段によって前記特別遊技の制御を行うと判定されたことを条件に、前記特別遊技の制御を行う特別遊技制御手段とを備え、前記図柄表示制御手段は、前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、前記報知図柄を前記第１の変動態様とは異なる第２の変動態様で変動表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、図柄表示制御手段（サブＣＰＵ１０２ａ）は、始動検出手段（第１始動口検出スイッチ９ａまたは第２始動口検出スイッチ１０ａ）によって遊技球が検出されたことを条件に報知図柄を第１の変動態様（縦スクロール）で変動表示させ、所定の変動時間が経過することを条件に報知図柄を停止表示させる。一方、始動検出手段によって遊技球が検出されていない場合でも、報知図柄を第２の変動態様（横スクロール）で変動表示させる。
これにより、始動入賞口に遊技球が入賞しない場合であっても、報知図柄が変動表示されるので、始動入賞口に遊技球が入賞しない場合であっても、遊技者の遊技の興趣を減退させることなく、遊技の興趣をより一層向上させることができる。
また、始動入賞口に遊技球が入賞したときに報知図柄が変動表示を行う場合と始動入賞口に遊技球が入賞しないときに報知図柄が変動表示を行う場合とでは、変動態様が異なることから、始動入賞口に遊技球が入賞した場合の報知図柄の変動表示を区別することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊技機において、遊技者の所定の操作を検知する操作検知手段を更に備え、前記図柄表示制御手段は、前記操作検知手段によって所定の操作が検知されると、前記第２の変動態様で変動表示している前記報知図柄を停止表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の遊技機において、前記始動検出手段によって遊技球が検出されたとき、前記第１の変動態様で変動表示が行われる複数の報知図柄の中から停止表示させる前記報知図柄を決定する停止図柄決定手段を更に備え、前記図柄表示制御手段は、前記所定の変動時間が経過することを条件に、前記第１の変動態様で変動表示している報知図柄を前記停止図柄決定手段によって決定された前記報知図柄で停止表示させ、前記始動検出手段によって遊技球が検出されていないと、既に停止表示されている前回停止図柄から前記第２の変動態様で変動表示を開始させ、所定の停止条件の成立後に、前記第２の変動態様で変動表示している報知図柄も前記前回停止図柄で再び停止表示させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月31日(2012.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【図１】ミシンの糸切り装置の側面図。
【図２】下糸払い機構の平面図。
【図３】下糸払い部材の斜視図。
【図４】固定メスと動メスによる糸の切断動作において、動メスが上糸及び下糸を引き寄せたときの状態を示す正面図。
【図５】固定メスと動メスによる糸の切断動作において、上糸及び下糸の切断後、上糸払いが上糸を払っているときの状態を示す正面図。
【図６】固定メスと動メスによる糸の切断動作において、上糸及び下糸の切断後、上糸払いが上糸を払った後の状態を示す正面図。
【図７】固定メスと動メスによる糸の切断動作において、上糸払いが上糸を払った後、下糸払い部材が払い位置まで移動して下糸を払っているときの状態を示す正面図。
【図８】固定メスと動メスによる糸の切断動作において、下糸払い部材が下糸を払った後、下糸払い部材が元の退避位置に戻ったときの状態を示す正面図。
【図９】下糸払い部材が払い位置まで移動したときの動メスと下糸払いガイド部との位置関係を示す底面図。
【図１０】下糸払い部材が退避位置にあるときの動メスと下糸払い部材との位置関係を示す底面図。
【図１１】ミシンの糸切り装置の制御系を示すブロック図。
【図１２】ミシンの糸切り装置による糸切り動作から糸払い動作までのタイミングチャート。
【図１３】ミシンの糸切り装置の他の実施形態を示す図。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固定メス４は、針板１の直下に設けられている。固定メス４は、糸に接触する切断部４１が通電により発熱する発熱体で構成されている。具体的には、固定メス４は、ステンレス材やニクロム材からなる線状または細板状の部材であり、通電により発熱し、その熱で上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２を切断することができる。図１１に示すように、固定メス４には、電流を通電する電源４２が接続され、この電源４２は、ミシンの制御装置７による通電制
御により、通電のＯＮ／ＯＦＦが制御されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
係止部６３の幅方向（図３におけるＡ方向）における針落ち位置側の端部には、係止部６３の上面から下方に向けて垂下する爪部６４が形成されている。爪部６４は、下糸払い部材６１が下糸Ｔ２を係止するために払い位置に向けて移動する際に下糸Ｔ２を引っ掛けて係止部６３に引き寄せるものである。
また、係止部６３には、爪部６４よりも基端側に下糸払い部材６１の移動方向に沿って延びるガイド部６５が形成されている。ガイド部６５は、下糸払い部材６１が払い位置まで移動して下糸Ｔ２を払う際に動メス５１に対して上下に常に重なるように形成され、下糸払い部材６１が誤って動メスの上側に入ることを防止する。すなわち、図９に示すように、下糸払い部材６１が払い位置まで移動しても、ガイド部６５だけは動メス５１に対して上下方向に重なる位置にある。
下糸払い部材６１の側縁には、下糸払い部材６１自身の剛性を高めるためのリブ６６が形成されている。
下糸払い部材６１の基端には、エアシリンダ６２のピストンロッドに連結される連結部６７が形成されている。
上糸払い機構８（図１１参照）は、周知の機構であり、機構の詳細な図示を省略するが、上糸Ｔ１を糸切り装置１００により糸切りした後に縫い針２が上昇したとき、上昇した縫い針２から被縫製物Ｃに挿通する上糸Ｔ１ｂの中間位置で横切るように往復移動して上糸Ｔ１ｂを被縫製物の上方に払う上糸払い部材８ａ（図１１参照）と、この上糸払い部材８ａを駆動する駆動手段としてのエアシリンダ７１（図１１参照）とにより構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜糸切りから糸払いまでの動作＞
次に、糸切り装置１００による糸切りから下糸払いまでの動作について説明する。
図４〜７、１１に示すように、被縫製物の縫製が終了すると、制御装置７はエアシリンダ５２を駆動させ、動メス５１を駆動させる。動メス５１は、針穴１ａの針落ち位置に向かって移動し、上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２を捕捉し、固定メス４に向けて移動する。動メス５１の動作中、制御装置７は固定メス４に通電し、固定メス４を発熱させる。
やがて、動メス５１は、図４に示すように、固定メス４の下方に重なるように移動し、捕捉された上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２は、固定メス４の切断部（発熱部）４１に当接する。図５に示すように、上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２は、切断部４１に当接することにより、上糸Ｔ１は被縫製物に形成された縫い目に連なる上糸Ｔ１ａと縫い針２に連なる上糸Ｔ１ｂに切断され、下糸Ｔ２は被縫製物に形成された縫い目に連なる下糸Ｔ２ａと釜内のボビンケース３に収納されたボビンに連なる下糸Ｔ２ｂに切断される。このとき、切断された上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２のうち、前記縫い針２に連なる上糸Ｔ１ｂとボビンケース３内のボビンに連なる下糸Ｔ２ｂのそれぞれの切断端部Ｔ１ｃ、Ｔ２ｃが溶着したものとする。
糸切りが行われた後、被縫製物を取り出すための移動により上糸Ｔ１ｂの糸端が被縫製物Ｃの上方に引き上げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、直ちに確実に上糸Ｔ１ｂを被縫製物上に引き上げるために上糸払い機構８が設けられている場合には、糸切りして縫い針２の上昇後に制御装置７は、エアシリンダ７１を駆動して上糸払い部材８ａ（図５参照）を駆動させて上糸Ｔ１ｂの糸端を被縫製物の上方に引き上げるように糸払いし、上糸払い部材８ａは払った後に元の位置に戻る。
この上糸Ｔ１ｂが被縫製物Ｃの上方に引き上げられたとき、前記上糸Ｔ１ｂに溶着した前記下糸Ｔ２ｂも針板の針穴を通って被縫製物の下側までに引き上げられ、その後被縫製物の移動により、または上糸払い部材の素早い上糸引上げにより、上糸Ｔ１ｂと下糸Ｔ２ｂの溶着が引き離される（図６参照）。その後、図７に示すように、制御装置７は、エアシリンダ６２を駆動させ、下糸払い部材６１を払い位置まで移動させて被縫製物Ｃの下面まで引き上げられた下糸Ｔ２ｂを払うことで、下糸Ｔ２ｂを針板１の下方に引き戻す。そして、図８に示すように、制御装置７は、下糸Ｔ２を払った後にエアシリンダ６２を逆方向に駆動させ、下糸払い部材６１を元の位置に戻らせる。
以上の動作により、糸切りから上糸Ｔ１及び下糸Ｔ２の払いまでを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が回転表示される回転表示遊技が行われる図柄表示手段と、
前記図柄表示手段の図柄の回転表示を開始させるスタート操作手段と、
前記図柄表示手段の図柄の回転表示を停止させるストップ操作手段と、
前記回転表示が停止されたときの前記図柄の表示態様に基づいて遊技者に特典が付与される所定条件が成立したか否かを判断する抽選判断手段と、を備え、
前記抽選判断手段により前記所定条件が成立した旨判断されたとき、遊技者に特典が付与される遊技機であって、
前記スタート操作手段への操作があってから前記図柄表示手段の図柄の回転表示が停止されるまでの一ゲームのうちの所定期間だけ、前記ストップ操作手段としての前記図柄の回転表示に対する停止機能が発揮されない特殊な遊技状態に制御するとともに、該特殊な遊技状態においては前記ストップ操作手段に前記停止機能とは別の機能を持たせ、この別の機能を利用した前記回転表示遊技とは異なる異種遊技を進行させる異種遊技実行手段
を備え、
前記異種遊技実行手段により前記別の機能を利用した異種遊技が進行されたときには、該別の機能を利用した異種遊技にて所定の結果が得られた後に、前記ストップ操作手段としての前記図柄の回転表示に対する停止機能を有効化させ、該停止機能によって前記図柄表示手段の図柄の回転表示が停止され得るようにした
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われる照明装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月26日(2012.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄が回転表示される図柄表示手段と、
遊技者により操作可能に設けられた停止操作手段と、
前記図柄表示手段の図柄が回転表示の状態にあるときに前記停止操作手段への操作があったか否かを判断するとともに、前記操作があった旨判断したときには前記図柄の回転表示を停止させ、該回転表示が停止されたときの前記図柄表示手段にて現れる図柄の表示態様に基づいて遊技者に有利な遊技特典を付与し得る操作遊技制御手段と、を備え、
前記操作遊技制御手段は、
前記図柄表示手段の図柄が回転表示の状態にないにもかかわらず、前記停止操作手段に対する操作を有効化させて該操作に応じて遊技者の有利度合いが変化し得る操作遊技を実行可能な特別遊技制御手段を有しており、該特別遊技制御手段による操作遊技にて所定の結果が得られたときにも遊技者に有利な遊技特典を付与し得る
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
所定の発光演出が行われる照明装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項２に記載の遊技機において、
所定の音響演出が行われるスピーカ装置をさらに備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月27日(2012.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材とを備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、軸部、及びネジ部を有する回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記規制部材が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴とする回転ロータ。
【請求項２】
機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材を備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、及びネジ部を有するネジ部材にたいして、軸部を構成する中空軸を挿入固定した回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記規制部材が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴とする回転ロータ。
【請求項３】
機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材とを備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、軸部、及びネジ部を有する回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記回転軸は、前記軸部の一部が前記規制部材に螺合すると共に、前記回転軸が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴とする回転ロータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転ロータを回転自在に設けたことを特徴とする電気掃除機用床吸込具。
【請求項５】
電動送風機と、請求項４に記載の電気掃除機用床吸込具とを備え、前記電動送風機と前記電気掃除機用床吸込具とを連通させたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項６】
空気を熱交換する熱交換器と、該熱交換器の上流側に配されて流入する空気中に含まれる塵埃を捕集するエアフィルターと、請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転ロータとを備え、該回転ロータにて前記エアフィルターで捕集された塵埃を除去するようにしたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明では、機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材とを備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、軸部、及びネジ部を有する回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記規制部材が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴としている。したがって、回転ロータを構成する回転軸と、規制部材と、ロータと、清掃体とを分離することができるので、清掃体の交換作業が容易となると共に、容易に分別廃棄することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明では、機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材を備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、及びネジ部を有するネジ部材にたいして、軸部を構成する中空軸を挿入固定した回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記規制部材が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴としている。したがって、回転ロータを構成する回転軸をネジ部材と中空軸とに分離できると共に、規制部材と、ロータと、清掃体とを分離することができるので、清掃体の交換作業が容易となると共に、容易に分別廃棄することが可能となる。また、ネジ部材として市販品のネジを使用できるので、回転ロータの製造コストを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明では、機器に回転自在に取着されると共に、外周長手方向に少なくとも１条の支持溝を有するロータと、清掃体と、該清掃体のスラスト方向の抜けを防止する為の規制部材とを備えた回転ロータにおいて、該回転ロータは、少なくとも締付用頭部、軸部、及びネジ部を有する回転軸を有し、前記締付用頭部の締め付けによって前記ネジ部と前記ロータとの螺合がなされ、前記回転軸は、前記軸部の一部が前記規制部材に螺合すると共に、前記回転軸が前記ロータにたいして着脱可能に装着されてあることを特徴としている。したがって、ロータと回転軸とが簡易な手段で着脱可能に確実に固定されると共に、規制部材とロータとの間も着脱可能に確実に固定され、さらに、回転軸と規制部材との間も着脱可能に確実に固定されるので、清掃体の抜けを確実に防止することができると共に、回転ロータを構成する回転軸と、規制部材と、ロータと、清掃体とを分離することができるので、清掃体の交換作業が容易となり、容易に分別廃棄することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腿骨遠位端に固定される大腿骨コンポーネントと、脛骨近位端に固定され大腿骨コンポーネントを摺動可能に受容する脛骨プレートと、を備えた人工膝関節であって、
前記大腿骨コンポーネントが、
内側顆と、
外側顆と、
前記内側顆と前記外側顆との後端を接続し、膝関節屈曲時に前記脛骨プレートに対して摺動する楕円球状摺動部と、を備え、
前記脛骨プレートが、
前記内側顆を受容する内側窩と、
前記外側顆を受容する外側窩と、
前記内側窩と前記外側窩との間の後方側に、前記楕円球状摺動部を摺動可能に受容する凹状摺動面と、を備え、
前記脛骨プレートの前記内側窩及び前記外側窩は曲面から成り、
前記外側窩の後方領域の半径が、前記内側窩の後方領域の半径よりも大きく、
前記外側窩の後端部が、平面又は曲面により面取りされて後端摺動面を形成しており、
前記後端摺動面が内側後方に方向付けられていることを特徴とする人工膝関節。
【請求項２】
前記外側窩と前記後端摺動面との間が曲面にされていることを特徴とする請求項１に記載の人工膝関節。
【請求項３】
前記外側窩の最下点を通る前後方向の断面において、前記後端摺動面の前後方向の長さが、前記脛骨プレートの前後方向の長さの１／５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の人工膝関節。
【請求項４】
前記外側窩の最下点を通る前後方向の断面において、前記後端摺動面の傾斜角度が２０°以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の人工膝関節。
【請求項５】
前記大腿骨コンポーネントが、前記内側顆と前記外側顆の間に開口を有し、
前記脛骨プレートが、前記内側窩と前記外側窩との間に、前記開口に挿入されるスパインを有し、
前記スパインは、膝関節の屈曲・伸展動作に対応して前記開口内を前後方向に移動し、膝関節屈曲時に前記楕円球状摺動部に接触し、
前記楕円球状摺動部の幅が、前記開口から後端に向かって広くなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の人工膝関節。
【請求項６】
屈曲角度０°〜１５０°において、前記スパインの頂部が、前記楕円球状摺動部の下端よりも高い位置にあることを特徴とする請求項５に記載の人工膝関節。