【事件の表示】
　特願２０００−１２１６６７「画像処理装置およびその管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９０９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、平成１６年９月１０日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１２日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月１２日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　２　理由
　（１）補正後の本願発明
　本願の発明は、平成１６年１１月１２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたものと認められるところ、その請求項１０に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　「【請求項１０】　画像処理装置の基本動作を実現する第１のプログラムと、前記第１のプログラムの少なくとも一部と協動して該画像処理装置の付加動作を実現する第２のプログラムとを記憶するプログラム記憶部と、
　前記付加動作を使用可能にする解除キー操作が行われた時には、前記第２のプログラムへのアクセスを可能にし、前記付加動作を可能とすることによって画像処理装置の機能拡張を行わせるシステム管理部とを含み、
　前記解除キーは、少なくとも装置固有の情報を用いて作成されるものであることを特徴とする画像処理装置。」
　
　上記補正は、平成１６年７月２９日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項であるシステム管理部における画像処理装置の機能拡張を明確に定義するための補正であり，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の平成１１年９月２８日の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平１１−２７４８７５号（特開２００１−１０３２７０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　「【請求項１】　原稿の画像を入力する画像入力手段と、
　この画像入力手段により入力された画像に対して所定の画像処理を施す画像処理手段と、
　この画像処理手段で実行される基本的な画像処理を行なうための基本画像処理プログラムを記憶している第１のプログラム記憶手段と、
　前記画像処理手段で実行される画像編集などの拡張画像処理を行なうための拡張画像処理プログラムを記憶している第２のプログラム記憶手段と、
　パスワードを入力するパスワード入力手段と、
　このパスワード入力手段により入力されたパスワードの正否を判定するパスワード判定手段と、
　前記第１のプログラム記憶手段内の基本画像処理プログラムは常時実行可能とし、前記第２のプログラム記憶手段内の拡張画像処理プログラムは前記パスワード判定手段の判定結果に基づき実行可能とする制御手段と、
　前記画像処理手段により処理された画像を出力する画像出力手段と、
　を具備したことを特徴する画像処理装置。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という。）とを対比する。
　
　先願明細書に記載されたとおり、先願発明は、本願補正発明と同様に画像処理装置に関するものであり、先願明細書記載の「画像処理手段で実行される基本的な画像処理を行なうための基本画像処理プログラム」、「パスワード」は、本願補正発明の「画像処理装置の基本動作を実現する第１のプログラム」、「解除キー」にそれぞれ相当する。
　
　先願明細書記載の「拡張画像処理プログラム」は、常時実行可能な基本画像処理プログラムに対して、入力されたパスワードの正否に基づき画像処理装置の動作を付加するものであり、また、画像処理手段において基本画像処理プログラムと協働して画像処理を行うことは明らかであるから、本願補正発明の「第１のプログラムの少なくとも一部と協動して該画像処理装置の付加動作を実現する第２のプログラム」に相当する。
　
　先願明細書記載の「拡張画像処理プログラムは前記パスワード判定手段の判定結果に基づき実行可能とする」処理が、正当なパスワードが入力された時、すなわち、「付加動作を使用可能にする解除キー操作が行われた時」に、拡張画像処理プログラムへのアクセスを可能にし、付加動作を可能とすることによって画像処理装置の機能拡張を行わせていることは当業者に明らかな事項であるから、先願明細書記載の「制御手段」は、本願補正発明の「前記付加動作を使用可能にする解除キー操作が行われた時には、前記第２のプログラムへのアクセスを可能にし、前記付加動作を可能とすることによって画像処理装置の機能拡張を行わせるシステム管理部」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び一応の相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　画像処理装置の基本動作を実現する第１のプログラムと、前記第１のプログラムの少なくとも一部と協動して該画像処理装置の付加動作を実現する第２のプログラムと、前記付加動作を使用可能にする解除キー操作が行われた時には、前記第２のプログラムへのアクセスを可能にし、前記付加動作を可能とすることによって画像処理装置の機能拡張を行わせるシステム管理部とを含む画像処理装置。
　
【一応の相違点】
一応の相違点１：本願補正発明において、第１のプログラムと第２のプログラムとを一つのプログラム記憶部に記憶しているのに対し、先願発明において、これらを第１のプログラム記憶手段、及び第２のプログラム記憶手段にそれぞれ記憶している点。
　
一応の相違点２：本願補正発明において、「解除キーは、少なくとも装置固有の情報を用いて作成されるものである」のに対し、先願発明において、そのような限定がされていない点。
　
　（４）　当審の判断
　ア　一応の相違点１について
　プログラムを記憶部又は記憶手段にどのように記憶するかは、当業者が適宜決定し得る設計事項であり、本願補正発明と先願発明との間にプログラムの記憶の仕方に基づく作用効果の相違は認めらないから、複数のプログラムを一つの記憶部又は記憶手段に記憶すること、すなわち一応の相違点１の構成は、当業者が発明を実施する際の適宜選択できる微差といえる。
　
　イ　一応の相違点２について
　プログラムの不正使用を防止するために、解除キーを装置固有の情報を用いて作成することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５６９６５号公報（以下「文献１」という。）を始め、特開平１０−４９４９４号公報（以下「文献２」という。）、及び特開平７−２１９７６１号公報（以下「文献３」という。）に示されるように慣用技術であるから、一応の相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　
　すなわち、文献１には、「【０００４】最近、見られるプロテクトの方法として解除キーを用いた方法がある。これは、ソフトウェアの販売者が発行する解除キーを入力することで、暗号化して配布されたソフトウェアを復号化することができるもの、または、その使用に制限がかかっていたものが解除できるものなどである。これらは、ソフトウェアのバックアップが可能であること、プロテクトを破ってコピーするツールに意味が無いことなどの特徴がある。【０００５】前記の方法のうち制限の解除に解除キーを利用する方法として、特開平８−１２９４８６号公報にて開示されたものがある。この方法は、固有のコード（装置を識別するための装置に一意の情報）を有する装置において、その固有のコードを暗号化して「保護キー」を生成し、ソフトウェアに添付したキー情報と照合し、一致するならばソフトウェアを実行し、一致しないならば固有のコードを暗号化して「制限キー」を生成し、ソフトウェアの利用者に通知することで使用料の支払いを促し、ソフトウェアの販売者は、その「制限キー」を復号化し、「保護キー」を生成するのと同じ方法で「解除キー」を生成し利用者に通知する。利用者が「解除キー」を入力したならば「保護キー」と照合し、一致したならばソフトウェアに添付したキー情報を更新しソフトウェアを実行するものである。」と記載されている。
　
　また、文献２には、「【請求項１】　プログラムに従った制御により所定の機能の作業をする作業装置において、装置固有の装置キーワードを記憶する記憶装置と、作業装置の各機能のうちのどの機能の使用を許可するかを設定するオプション許可データを記憶する許可データ記憶装置と、前記装置キーワード及び前記許可データからオプションキーワードを生成するための生成プログラムを記憶するキーワード生成プログラム記憶装置と、予め当該装置に設定されたオプションキーワードを記憶するオプションキーワード記憶装置と、該記憶装置に予め記憶されたオプションキーワードと前記生成されたオプションキーワードを比較して一致した場合にのみオプション許可データに設定した機能を有効として装置の動作を制御する制御装置を設けたことを特徴とする作業装置。」が記載されている。
　
　さらに、文献３には、「【請求項１】　バージョンアップを繰り返して構築され各バージョンごとに動作可能のソフトウェアに、当該ソウトウェアを特定するソフトウェア形名を付けると共に、そのソフトウェアがインストールされるコンピュータ装置のハードウェアに当該ハードウェアを特定する識別符号を付け、前記ソフトウェアとハードウェアとを入手したユーザに前記ソフトウェア形名と許諾したバージョン名とハードウェア識別符号とに基づいて計算したキーコードを与え、前記ソアトウェアがインストールされたコンピュータ装置は、インストールされたソフトウェアに従って、はじめに、ハードウェアを特定するハードウェア識別符号を読み出しその識別符号と当該ソフトウェアの形名と特定のバージョンであると仮定したバージョン名とに基づいてキーコードを計算し、ユーザが入力したキーコードと前記計算したキーコードとを比較し、両者のキーコードが不一致であれば次のバージョンであると仮定したバージョン名にしてキーコードを計算するとともに、入力されたキーコードと新らたに計算したキーコードとの比較をし、キーコードが一致すると判定された場合にのみ、当該キーコードを計算するときに仮定したバージョン名の機能を持つソフトウェアに従って動作することを特徴とするソフトウェアプロテクト方法。」が記載されている。
　
　上記のとおり、一応の相違点１及び２は、いずれも発明を実施する際の設計上の微差と認められるから、本願補正発明と先願発明とは実質的に同一であるといえる。
　したがって、本願補正発明は先願明細書に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また本願の出願の時に、その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１６年１１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載されたものと認められるところ、その請求項１５に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１５】画像処理装置の基本動作を実現する第１のプログラムと、前記第１のプログラムの少なくとも一部と協動して該画像処理装置の付加動作を実現する第２のプログラムとを記憶するプログラム記憶部と、
　前記付加動作を使用可能にする解除キー操作が行われた時には、前記第２のプログラムへのアクセスを可能にし、画像処理装置の機能拡張を行わせるシステム管理部とを含み、　前記解除キーは、少なくとも装置固有の情報を用いて作成されるものであることを特徴とする画像処理装置。」
　
　２　先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願発明、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。 
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「前記付加動作を可能とすることによって」という限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載した本願補正発明が、前記「第２　２（３）」及び「第２　２（４）」で対比・判断したとおり、先願発明と同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と同一であると認められる。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。