【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５７３２１号「スペクトラム拡散通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２９日出願公開、特開２００１−１７７５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１２月１６日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　　
　「対向する通信局間について、同一の擬似ランダム符号系列を用いて複数の情報データ系列を個別にスペクトラム直接拡散変調し、該通信局は該スペクトラム直接拡散変調された複数の信号を、伝送速度で規定される周波数量を単位として互いにその整数倍離れた搬送波周波数を用いて無線通信を行うスペクトラム拡散通信方法において、
　規定の通信帯域幅内について前記伝送速度で規定される周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波のうち、搬送波周波数間隔が互いに前記伝送速度で規定される周波数量の偶数倍となる複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組と、該スペクトラム拡散信号波以外の複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組とに区別し、
　対向する各通信局は、時間的に信号波が互いに重なることなく前記組ごとにスペクトラム拡散信号波を直交する偏波により同時送信し、情報伝送を行うことを特徴とするスペクトラム拡散通信方法。」
　　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１０７７７１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
イ．「【要約】
【課題】　単独、あるいは複数の送信局が同一の疑似ランダム符号を用い、各送信局が異なる搬送波周波数で互いに重なるように信号を送信するスペクトラム拡散通信方式において、これまで課題であったタイミング誤差の影響を回避し、かつ、個々の通信局あたりの情報伝送速度の高速化を図ることを目的とする。
【解決手段】  搬送波周波数間隔が情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍となる複数の通信チャネルを１つの複合通信チャネルと見なし、・・・（中略）・・・、情報伝送を行うように構成されている。」（１ページ左欄１〜１８行、要約）
　
ロ．「【請求項１】  単独、あるいは複数の通信局が同一の疑似ランダム符号系列を用いて複数の情報データ系列を個別にスペクトラム直接拡散変調し、該単独、あるいは複数の通信局は該スペクトラム直接拡散変調された複数の情報データ系列信号を、互いに情報伝送速度の整数倍離れた搬送波周波数を伝送帯域幅の中心周波数とする通信チャネルを用いて無線、あるいは有線伝送路において通信を行うことにより、同一構成の通信装置によって該複数の通信チャネル間で互いに干渉の少ない通信を実現するスペクトラム拡散通信システムにおいて、
該搬送波周波数間隔が情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍となる複数の通信チャネルを１つの複合通信チャネルと見なし、個々の通信局は該複合通信チャネル全体を用いて情報伝送を行うことにより、該個々の通信局あたりの情報伝送速度の高速化を図ることを特徴とするスペクトラム拡散通信方式。」（２ページ１欄２〜１７行、請求項１）
　
ハ．「【００２１】
【発明の実施の形態】まず、本発明によるスペクトラム拡散通信方式について、その実施例を以下に示す。
【００２２】図１は本発明方式を実現する通信局の送信機の構成例を示しており、複合通信チャネルを構成する通信チャネル数がｎ、すなわち、同時送信を行うチャネル数がｎの場合を示している。」（５ページ７欄２７〜３３行）
　
ニ．「【００２３】次に、図の本発明によるスペクトラム拡散通信システムの送信機の動作原理を以下に説明する。尚、各通信チャネルは同一の情報速度、同一の拡散率、同一のクロックタイミングで送信が行われることを前提として説明を行う。
【００２４】情報データ系列１は、シリアル−パラレル変換器２により、各通信チャネルに対応する出力ポートに対して順次配分される。次に、シリアル−パラレル変換されたデータ系列集合は、通信チャネルの情報伝送速度に応じた時間タイミングにより、各通信チャネルが有する変調器４−１〜４−ｎに対して順次同じタイミングで送出される。変調器４−１〜４−ｎでは、ＰＮ符号発生器５から出力される周期性を有する拡散符号系列６−１〜６−ｎと、シリアル−パラレル変換器出力である情報データ系列３−１〜３−ｎが乗積され、スペクトラム拡散信号群７−１〜７−ｎに変換される。ここで、ＰＮ符号発生器５から出力される拡散符号系列６−１〜６−ｎは、各変調器４−１〜４−ｎにおいて完全に一致したタイミングで情報データ系列群３−１〜３−ｎと乗積されるため、従来方式で課題であった各通信チャネル間の同期誤差は発生しない。次に、周波数拡散信号７−１〜７−ｎは、各通信チャネルが有する局部発振器９−１〜９−ｎにより与えられる周波数ｆ１〜ｆｎを中心周波数とする信号に変換された後、帯域通過フィルタ１１−１〜１１−ｎを通過する。最後に、各通信チャネルに対応する各フィルタ出力は、周波数軸上で信号合成器１３により多重化され、共通増幅器１５により通信回線で必要とされる信号電力に増幅、帯域制限用フィルタ１７により不要輻射電力が削除された後、通信回線に送信される。
【００２５】以上の回路構成により、複合通信チャネルを形成する複数の送信回路装置では、常に同じＰＮ符号発生器が源信として利用されるため、全通信チャネル間のタイミングは常時一致することになる。
【００２６】図２は本発明方式を実現する通信局の受信機の構成例を示しており、複合通信チャネルを構成する通信チャネル数がｎ、すなわち、同時送信を行うチャネル数がｎの場合を示している。図において、２１は別の通信局から送信された複合通信チャネル受信信号、２２は雑音除去用の受信フィルタ、２３は受信フィルタ２２の出力信号、２４は復調器を安定した状態で動作させるための自動利得制御器（ＡＧＣ）、２５はＡＧＣの出力信号、２６−１〜２６−ｎは複合通信チャネルを構成する各通信チャネルの搬送波周波数ｆ０〜ｆｎを受信機のＳＡＷ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）整合フィルタ３１−１〜３１−ｎの中心周波数ｆ０に周波数変換するための周波数変換器、２７−１〜２７−ｎは各通信チャネルの中心周波数ｆ１〜ｆｎに対応する周波数を発生する局部発振器、２８−１〜２８−ｎは周波数変換された各通信チャネルの中間周波受信信号、２９−１〜２９−ｎは周波数拡散帯域幅外に存在する雑音成分を除去するための帯域通過フィルタ、３０−１〜３０−ｎは帯域通過フィルタの出力信号、３１−１〜３１−ｎはスペクトラム拡散信号から情報信号成分だけを抽出するＳＡＷ整合フィルタ、３２−１〜３２−ｎは各通信チャネルごとのＳＡＷ整合フィルタ出力信号、３３−１〜３３−ｎはＳＡＷ整合フィルタ出力信号をベースバンド信号に変換するための遅延検波回路、３４−１〜３４−ｎは３３−１〜３３−ｎの遅延検波回路の出力信号、３５−１〜３５−ｎは遅延検波出力信号に含まれている高調波信号成分を除去し、情報信号成分のみを抽出するための低域通過フィルタ、３６−１〜３６−ｎは情報信号成分を含むベースバンド信号、３７−１〜３７−ｎは遅延検波出力信号のピークポイント（判定ポイント）における情報データ信号を判定するための判定器、３８−１〜３８−ｎは各通信チャネルごとに得られた判定データ系列、３９は３８−１〜３８−ｎの判定データ系列を元の連続データ系列に変換するためのパラレル−シリアル変換器、４０は３９のパラレル−シリアル変換器から出力される情報データ系列を各々表している。」（５ページ８欄２１〜６ページ９欄４０行）
　
ホ．「【００２８】以上のように、本発明方式による送受信装置を利用し、複数の通信チャネルから構成される１つの複合チャネルを、各通信局が順次利用することにより、従来方式で問題となっていた各通信局間のチップタイミング誤差の影響を考慮する必要なく、高速で、かつ、高品質の通信回線を常時提供することが可能となる。」（６ページ１０欄１８〜２３行）
　
へ．図３には、特定の通信帯域幅内について情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた複数の搬送波周波数ｆ１〜ｆｎを設定することが図示されている。
　
　上記各摘記事項から、上記引用例記載のものは、「対向する通信局間について、同一の擬似ランダム符号系列を用いて複数の情報データ系列を個別にスペクトラム直接拡散変調し、該通信局は該スペクトラム直接拡散変調された複数の情報データ系列信号を、情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数を用いて無線通信を行うスペクトラム拡散通信方法」に係わるものということができる。
　また、上記各摘記事項及び図３から、「特定の通信帯域幅内」について「情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波」を有していることは明らかである。
　
　したがって、当分野の技術常識を考慮すれば、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「対向する通信局間について、同一の擬似ランダム符号系列を用いて複数の情報データ系列を個別にスペクトラム直接拡散変調し、該通信局は該スペクトラム直接拡散変調された複数の情報データ系列信号を、情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数を用いて無線通信を行うスペクトラム拡散通信方法において、
　特定の通信帯域幅内について情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波を有し、
　対向する各通信局は、該スペクトラム拡散信号波を同時送信し、情報伝送を行うスペクトラム拡散通信方法。」
　
３．周知技術
　特開平９−１２１２０１号公報（以下「周知例１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】通信衛星システムにおいてはシステムで使用可能な帯域幅を増加させるために典型的に２重直線偏波または２重円偏波を用いる。この手法は概して周波数再利用と称される。一般的な２重直線偏波周波数再利用システムは、周波数チャネルの半分を垂直偏波で送信し、残る半分を水平偏波で送信する。図１に示すように、隣接するチャネルは、使用可能な周波数チャネルが相互に重なり合えるように、直交偏波状態で送信される。
【０００３】すなわち、搬送波がｆ2、ｆ4、ｆ6、ｆ8（間隔は一般に４０ＭＨｚ）である偶数番号の周波数ブロックでは水平偏波に偏波させ、搬送波がｆ1，ｆ3，...，ｆ9（間隔は一般に４０ＭＨｚ）である奇数番号の周波数ブロックでは垂直偏波に偏波させる（周波数チャネルの偶数ブロックと奇数ブロックとの選択はランダムである）。
【０００４】２重円偏波システムにおいても同様で、偶数ブロックの周波数チャネルでは右回りの円偏波に偏波させ、奇数ブロックの周波数チャネルでは左回りの円偏波に偏波させるかまたはその逆とする。」（５ページ７欄２９〜４９行）
　
　また、特開昭６２−１６３４２３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「米国におけるＣバンド衛星の場合３．７〜４．２ＧＨｚにおける帯域５００ＭＨｚにおいて最大２４チャンネルの信号伝送を行なっており、その２４チャンネルは第６図に示す通り２種類の信号伝送を送っている。すなわち、垂直偏波と水平偏波の２種類を奇数・偶数に分割し、４０ＭＨｚ間隔でチャンネル配置されている。」（２ページ左上欄７〜１３行）
　
ハ．第６図には、ＣＨ１，ＣＨ３，ＣＨ５・・・の奇数チャンネルは垂直偏波を利用し、ＣＨ２，ＣＨ４，ＣＨ６・・・の偶数チャンネルは水平偏波を利用することが図示されている。
　
　また、特開平４−２４６９４１号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００２】
【従来の技術】多数の併設無線チャネルをもつデジタル無線通信システムでは、互いに直交する両偏波、例えば垂直偏波および水平偏波に各無線チャネルを交互に配置するインターリーブ周波数が広く用いられてきた。図３はインターリーブ周波数配置の一例を示す説明図である。図３に示すインターリーブ周波数配置は、垂直偏波の無線チャネル１１，１２と水平偏波の無線チャネル５１，５２とを周波数軸上で交互に配置している。隣接する二つの無線チャネルの間には偏波識別度があり互いの帯域が多少オーバーラップしてもチャネル間干渉は十分小さくできるので、各無線チャネルの帯域が少しずつ重なるようにそれぞれに帯域幅が設定されている。
【０００３】図４は図３のインターリーブ周波数配置の一例を実現する両偏波伝送システムを１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）を例に示したものである。送信側は、帯域幅Ｂ１の１６ＱＡＭ変調信号（ＩＦ信号）を出力する１６ＱＡＭ方式の変調器（以下、ＭＯＤと呼ぶ）１１１，１１２，１３１，１３２と１６ＱＡＭ変調信号を中心周波数ｆ１，ｆ３，ｆ２，ｆ４の無線周波数に各々変換出力する送信機２１１，２１２，２４１，２４２と送信アンテナ１０１とから構成される。送信機２１１，２１２の出力は送信アンテナ１０１の垂直偏波側Ｖに接続されて、それぞれ垂直偏波の中心周波数ｆ１，ｆ３、帯域幅Ｂ１の無線チャネル１１，１２として送信される。送信機２４１，２４２の周波数は送信アンテナ１０１の水平偏波側Ｈに接続され、それぞれ水平偏波の中心周波数ｆ２，ｆ４の帯域幅Ｂ１の無線チャネル５１，５２として送信され、図３に示すインターリーブ周波数配置を実現する。受信側は受信アンテナ１０２と受信機３１１，３１２，３４１，３４２と１６ＱＡＭ方式の復調器（以下、ＤＥＭと呼ぶ）４１１，４１２，４３１，４３２とから成る。受信アンテナ１０２の垂直偏波側Ｖは受信機３１１，３１２に接続され、受信機３１１，３１２はそれぞれ無線チャネル１１，１２を分波し、ＩＦ帯の信号に周波数変換し、ＤＥＭ４１１，４１２で復調される。受信アンテナ１０２の水平偏波側Ｈは受信機３４１，３４２に接続され、受信機３４１，３４２はそれぞれ無線チャネル５１，５２を分波し、ＩＦ帯の信号に周波数変換し、ＤＥＭ４３１，４３２で復調される。」（２ページ１欄２３行〜同２欄１３行）
　
　また、特公昭６０−１１８６０号公報（以下「周知例４」という）には、図面と共に次の記載がある。
　
ホ．「従来無線中継回線の無線チヤネル配置は二つの偏波の電波を使用するときは第１図Ａに示すようにチヤネルＣＨ−１，ＣＨ−３，・・・・ＣＨ−ｌと一つ置きに垂直偏波Ｖを使用し、これ等の間の各チヤネルＣＨ−２，ＣＨ−４，・・・・ＣＨ−（ｌ−１）は水平偏波Ｈを使用し、各チヤネルの中心は搬送波Ｆ１Ｖ，Ｆ２Ｈ，Ｆ３Ｖ，・・・・ＦｌＨであり、その各サフイクスのＶは垂直偏波を、Ｈは水平偏波を示す。」（１ページ１欄２９行〜同２欄６行）
　
　上記摘記事項イ〜ホの各記載から、上記各周知例に記載されたものは、「所定周波数量を単位とし互いに整数倍離れた搬送周波数」を利用して「信号波」を伝送していることは明らかである。
　そして、上記摘記事項イの「搬送波がｆ1，ｆ3，...，ｆ9（間隔は一般に４０ＭＨｚ）である奇数番号の周波数ブロック」及び「搬送波がｆ2、ｆ4、ｆ6、ｆ8（間隔は一般に４０ＭＨｚ）である偶数番号の周波数ブロック」、上記摘記事項ロ及びハの「ＣＨ１，ＣＨ３，ＣＨ５・・・の奇数チャンネル」及び「ＣＨ２，ＣＨ４，ＣＨ６・・・の偶数チャンネル」、上記摘記事項ニの「中心周波数ｆ１，ｆ３、帯域幅Ｂ１の無線チャネル１１，１２」及び「中心周波数ｆ２，ｆ４の帯域幅Ｂ１の無線チャネル５１，５２」、上記摘記事項ホの「チヤネルＣＨ−１，ＣＨ−３，・・・・ＣＨ−ｌ」及び「ＣＨ−２，ＣＨ−４，・・・・ＣＨ−（ｌ−１）」の各記載から、各周知例に記載されたものにおいて、伝送されるそれぞれの「信号波」は、「搬送周波数の間隔が互いに所定周波数量の偶数倍となる複数且つ全ての信号波の組と、該信号波の組以外の複数且つ全ての信号波の組とに区別」され、「各組ごとに水平偏波と垂直偏波により同時送信」されているということができる。
　
　したがって、上記周知例１〜４に開示されているように、
「所定周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送周波数を有する全ての信号波のうち、搬送周波数の間隔が互いに所定周波数量の偶数倍となる複数且つ全ての信号波の組と、該信号波以外の複数且つ全ての信号波の組とに区別し、
　時間的に信号波が互いに重なることなく前記組ごとに信号波を直交する偏波により同時送信し、情報伝送を行う方法」は周知である。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数」と本願発明の「伝送速度で規定される周波数量を単位として互いにその整数倍離れた搬送波周波数」との間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「特定の通信帯域幅内」と本願発明の「規定の通信帯域幅内」との間に実質的な差異はないから、引用発明の「特定の通信帯域幅内について情報伝送速度を単位とする周波数量の整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波を有し、」と本願発明の「規定の通信帯域幅内について前記伝送速度で規定される周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波のうち、搬送波周波数間隔が互いに前記伝送速度で規定される周波数量の偶数倍となる複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組と、該スペクトラム拡散信号波以外の複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組とに区別し、」とは、「規定の通信帯域幅内について前記伝送速度で規定される周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波を有」している点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
　＜一致点＞
　「対向する通信局間について、同一の擬似ランダム符号系列を用いて複数の情報データ系列を個別にスペクトラム直接拡散変調し、該通信局は該スペクトラム直接拡散変調された複数の信号を、伝送速度で規定される周波数量を単位として互いにその整数倍離れた搬送波周波数を用いて無線通信を行うスペクトラム拡散通信方法において、
　規定の通信帯域幅内について前記伝送速度で規定される周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送波周波数を有する全てのスペクトラム拡散信号波を有し、
　対向する各通信局は、スペクトラム拡散信号波を同時送信し、情報伝送を行うことを特徴とするスペクトラム拡散通信方法。」
　
　＜相違点＞
　本願発明は、「全てのスペクトラム拡散信号波のうち、搬送波周波数間隔が互いに前記伝送速度で規定される周波数量の偶数倍となる複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組と、該スペクトラム拡散信号波以外の複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組とに区別し、対向する各通信局は、時間的に信号波が互いに重なることなく前記組ごとにスペクトラム拡散信号波を直交する偏波により同時送信し、情報伝送を行う」のに対し、引用発明は、当該構成を有さない点。
　
　上記＜相違点＞を検討する。
　上記「３．周知技術」において示したように、「所定周波数量を単位とし互いにその整数倍離れた搬送周波数を有する全ての信号波のうち、搬送周波数の間隔が互いに所定周波数量の偶数倍となる複数且つ全ての信号波の組と、該信号波以外の複数且つ全ての信号波の組とに区別し、時間的に信号波が互いに重なることなく前記組ごとに信号波を直交する偏波により同時送信し、情報伝送を行う方法」は周知である。
　そして、引用発明と該周知技術とは、ともに、所定周波数量の整数倍離れた搬送周波数を用いて複数の信号を同時送信する情報伝送技術に係るものであり、引用発明に該周知技術を適用する上で格別な阻害要因は見あたらないから、引用発明に該周知技術を適用し、引用発明においても、「全てのスペクトラム拡散信号波のうち、搬送波周波数間隔が互いに前記伝送速度で規定される周波数量の偶数倍となる複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組と、該スペクトラム拡散信号波以外の複数且つ全てのスペクトラム拡散信号波の組とに区別し、対向する各通信局は、時間的に信号波が互いに重なることなく前記組ごとにスペクトラム拡散信号波を直交する偏波により同時送信し、情報伝送を行う」ようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　上記相違点についての判断に加え、本願発明の作用効果も、上記引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。