【事件の表示】
　特願２００６−３１２１６０「自動変速機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　６月　５日出願公開、特開２００８−１２８３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１１月１７日の出願であって、平成２１年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年４月２日に審判請求がなされるとともに、平成２１年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２１年４月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２１年４月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　自動変速機の変速比を第１変速比に固定する変速比固定走行制御手段と、該第１変速比よりも小さい値に設定された第２変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御手段とを有した車両用自動変速機の制御装置において、
　前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行することを特徴とする車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項２】
　前記変速比固定走行制御手段は、実際の車速が予め設定された微低速目標車速となるように駆動輪の駆動力および制動力を制御するとともに、前記自動変速機の変速比を最大側に設定された変速比に固定する微低速走行制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項３】
　前記特定モード走行制御手段は、スノーモードスイッチの操作に基づいて選択され、前記自動変速機の前記第１変速比よりも小さい変速比とするスノーモード制御手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項４】
　運転者によって設定されている走行モードがスノーモードであるか否かを判定するスノーモード判定手段と、
　変速比固定走行制御が実行されているか否かを判定する変速比固定走行判定手段とを含み、
　前記スノーモード判定手段によりスノーモードと判定されておらず、かつ、変速比固定走行判定手段において変速比固定走行が実行されていると判定された場合に、変速比固定走行制御手段による自動変速機の変速比の前記第１変速比への固定を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項５】
　前記スノーモード判定手段によってスノーモードであると判定された場合には、前記変速比固定走行制御手段による前記自動変速機の変速比の前記第１変速比への固定を終了することを特徴とする請求項４に記載の車両用自動変速機の制御装置
　　【請求項６】
　前記自動変速機は、複数の前進変速段を有する有段式自動変速機であって、
　前記スノーモード判定手段によってスノーモードであると判定された場合には、前記スノーモード制御手段によって前記自動変速機の有する前進用複数の変速段のうち最も低車速側の変速段への変速を禁止することを特徴とする請求項４または５に記載の車両用自動変速機の制御装置。
　　【請求項７】
　前記変速比固定走行制御手段は、前記自動変速機の変速段を、前記自動変速機の有する複数の前進変速段のうち最も低車速側の変速段に固定することを特徴とする請求項６に記載の車両用自動変速機の制御装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記特定モード走行制御を優先して排他的に実行する」という事項を「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行する」という事項に減縮するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平１０−１０３４９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００２】
【従来の技術】車両に採用される自動変速機の変速制御装置では、車速ＶＳＰとスロットル開度ＴＶＯ（またはアクセル開度）等の運転条件に応じて変速段（変速比）を決定する自動変速モードに加えて、従来のマニュアル式変速機と同様に、予め設定された所定の変速比を、運転者の変速操作に応じて選択するマニュアルモードを備えたものがいくつか知られており、例えば、「季刊ＭＯＶＥ　１９９５　ＳＰＲＩＮＧ　０１」（平成７年４月２８日　三栄書房　発行）の第１２３頁及び第１２８頁のように、一つのシフトレバーで自動変速モードとマニュアルモードを選択的に切り換えるものも知られている。」
（い）「【０００７】また、雪道などの低μ路において、発進時に駆動輪が空転するのを防止するため、自動変速機で設定可能な最ＬＯＷ変速比（例えば、１速）よりもＨＩ側の変速比から変速を行う、いわゆる「スノーパターン」を備えた自動変速機も知られており、例えば、「新型車解説書（Ｙ３２−１）」（１９９１年６月　日産自動車株式会社　発行）の第Ｃ−２５頁のようなものがある。
【０００８】これは、変速パターンを切り替える変速パターン切替スイッチを設け、「ノーマルパターン」と「スノーパターン」を選択して、自動変速モードでの変速パターンを変更するもので、例えば、５速の変速段を備えた自動変速機では、ノーマルパターンの自動変速モード（Ｄレンジ）では予め設定した変速マップに基づいて、第１速〜第５速の間で、車速やスロットル開度などの運転条件に応じて変速を行うが、スノーパターンでは、予め設定した自動変速モード（Ｄｓレンジ）の変速マップに基づいて第２速あるいは第３速〜第５速との間で変速を行って、２速や３速等の所定のＨＩ側の変速比から発進を行うことで、駆動輪への過大なトルクを抑制して低μ路での空転を抑制しようとするものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の自動変速機では、マニュアルモードでは単一の変速マップによって変速動作を行っていたため、変速パターンをスノーパターンに設定した状態でマニュアルモードへ移行すると、停車中には自動的に第１速へダウンシフトされてしまう。このため、運転者は再発進する度にシフトレバーをＵＰ側へ操作して第２速ないし第３速に設定する必要があり、積雪路等の低μ路でのシフト操作が煩雑になり、また、このアップシフトの操作を行わなかった場合では、スノーパターンを選択していながら最ＬＯＷ変速比である第１速から発進することになって、低μ路では駆動輪が空転する場合もあり、運転性を低下させる場合があった。
【００１０】そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、停車時には自動的にＬＯＷ側へダウンシフトを行う自動変速機のマニュアルモードにおいて、スノーパターンを選択した場合には、スノーパターンに設定された最ＬＯＷ変速比から発進可能な自動変速機の変速制御装置を提供することを目的とする。」
（う）「【００２８】次に、変速制御コントローラ１で行われる制御の一例を図２のフローチャートに示し、このフローチャートを参照しながら詳述する。なお、このフローチャートは所定時間毎、例えば１０msec毎に実行されるものである。
【００２９】まず、ステップＳ１では、セレクタスイッチ２の信号から運転者が選択した変速モードを読み込む。図１において、シフトレバー３が「Ｄ」の位置にあれば、自動変速モードとなり、「＋」又は「−」側にあれば手動で変速を行うマニュアルモードとなる。
【００３０】次に、ステップＳ２では、変速パターン切替スイッチ８の信号を読み込んで、通常走行用のノーマルパターンと低μ路走行用のスノーパターンのうちの一方の変速パターンを設定する。
【００３１】ステップＳ３では、上記ステップＳ１で読み込んだ変速モードがマニュアルモードであるか否かを判定し、マニュアルモードであればステップＳ４へ進んでマニュアルモードの変速マップの選択処理を行う一方、自動変速モードであればステップＳ７以降の処理へ進む。
【００３２】変速モードがマニュアルモードの場合では、ステップＳ４で、上記ステップ２で読み込んだ変速パターンがスノーパターンであるか否かを判定して、スノーパターンであればステップＳ５へ進み、図６に示すように、スノーパターンのマニュアルモード（Ｍ１ｓ、Ｍ２ｓ〜Ｍ４レンジ）の変速マップを選択する。一方、変速パターンがノーマルパターンの場合には、ステップＳ６へ進み図５に示すように、ノーマルパターンのマニュアルモード（Ｍ１〜Ｍ４レンジ）の変速マップを選択する。
【００３３】上記ステップＳ３の判定で、変速モードが自動変速モードの場合では、ステップＳ７で、上記ステップ２で読み込んだ変速パターンがスノーパターンであるか否かを判定して、スノーパターンであればステップＳ８へ進み、図３に示すように、スノーパターンの自動変速モード（Ｄｓレンジとする）の変速マップを選択する。
【００３４】一方、ノーマルパターンの場合には、ステップＳ９へ進み、図４に示すように、ノーマルパターンのマニュアルモード（以下、Ｄレンジ）の変速マップを選択する。
【００３５】こうして、シフトレバー３の位置に応じた変速モードと、変速パターン切替スイッチ８に応じた変速パターンから、予め設定された変速マップを選択した後、自動変速モードでは上記スロットル開度ＴＶＯ、車速ＶＳＰに応じた変速段に設定する。」
（う）「【００４８】なお、上記実施形態において、スノーパターンの最ＬＯＷ変速比を２速としたが、３速に設定してもよく、また、変速パターンがノーマル、スノーに加えて、パーパターン等多数の変速パターンがある場合、各変速パターンごとにマニュアルモードの変速マップを設定することができる。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動変速モードとマニュアルモードを備え、両モードを選択的に切換える手段と、自動変速モードの変速パターンとして通常走行用のノーマル変速パターンと最ＬＯＷ変速比（例えば、１速）よりもＨＩ側の変速比から変速を行う低μ路走行用のスノー変速パターンを備え、両パターンを選択的に切換える手段とを有する自動変速機の変速制御装置。」
（２−２）引用例２
　特開平０７−３０１３２２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【０００２】
【従来の技術】自動変速機は、各種摩擦要素（クラッチやブレーキ等）の選択的締結により対応変速段を選択し、摩擦要素の締結／解放切り換えにより他の変速段（ギヤ位置）への変速（アップシフト変速、ダウンシフト変速）を行う。そのような変速制御を行う際には、車速、スロットル開度、変速機作動油温等の運転状態に関する各種パラメータに応じた変速パターンの中から当該運転状態に適した変速パターンを選択し、その変速パターンに基づいて変速制御を行うのが一般的である。
【０００３】従来例としては、変速機作動油温に依存する常温用変速パターンと高温用パターンとを有する自動変速機がある。この自動変速機は、自動変速機コントローラが変速機作動油温を常時監視し、変速機作動油温が上昇して所定温度を上回ったとき常温用変速パターンから高温用変速パターンに切り換えることにより、高負荷走行が連続する場合の変速機作動油温の異常上昇を防止するようにしている。この場合、常温用変速パターン及び高温用変速パターン間の関係は、いわゆる経済性重視の「エコノミーパターン」及び加速性重視の「パワーパターン」間の関係とほぼ対応しており、車速及び変速機作動油温の同一条件下では高温用変速パターンの方が変速点が高速側へ設定されるようになっている（例えば、特開昭６２−７４７２６号公報参照）。」
（き）「【００２９】このようにして、ステップ１０３で判定結果に応じ、変速機作動油温が高温領域であれば、常温用変速パターンから高温用変速パターンに変更する。上記に対し、運転者がスノーモードを希望してモード選択スイッチ１５をＯＮ操作すれば、前記判別ステップ１０２の判断において、これに基づき、「ＳＮＯＷ」モードと判断される。そして、このように、ＳＮＯＷモードを運転者が選択した場合は、変速機作動油温が常温領域か高温領域かにかかわらず、従って変速機作動油温が設定温度Ｃｓ以上の高温領域に該当する温度であっても、適用する変速パターンとして、更にその高温用変速パターンに優先してスノーパターンとする。
【００３０】即ち、上記のような常温用変速パターンから高温用変速パターンへの変更（「温度の上昇に伴う変速制御の変更」）を禁止し、及びスノーパターンを優先して適用するよう、ステップ１０２はステップ１０６側を選択し、図５に例示するようなスノーパターンにより変速制御を実行させる（スノーパターン最優先）。かかるスノーモードでの変速制御も、スロットル開度センサ１０よりの読込みスロットル開度ＴＨと、車速センサ１１よりの読込み車速Ｖとを基に、運転状態に最適な変速段を、例えば図５に実線及び破線の２−３，３−４変速線で示すスノーパターンに対応したテーブルデータ等からルックアップ方式により求め、最適変速段が選択されるよう、シフトソレノイド６，７をＯＮ，ＯＦＦさせて所定の変速を行うように変速制御が実行される。従って、雪道等での発進走行に際に、Ｄレンジ１速発進ではなく、２速発進が行われ、また、２→３，３→４変速についても、その２速発進後も、運転状態に最適な変速段で２速以上のシフトアップ等も自動的に行われることなり、雪道でも発進性能の向上等が図れる。」
（２−３）引用例３
　特開平６−７４３２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【０００３】また、例えば特開平２−９３１５７号公報に開示されているように、上記のように変速可能な最高変速段が異なる複数の走行レンジを有する自動変速機において、各レンジにおける走行モードとして、変速段を運転状態に応じて自動的に切り換える通常の自動変速モードと、変速段を自動変速モードでの最高変速段より１段低い変速段に固定するホールドモードとの選択を可能としたものがあり、上記例の場合、ホールドモードでは、変速段はＤレンジで３速、Ｓレンジで２速、Ｌレンジで１速に固定されることになる。そして、このホールドモードを選択することにより、レンジを切り換えるシフトレバーの操作によって、手動変速機と同様にして変速段を切り換えることが可能となる。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「最ＬＯＷ変速比（例えば、１速）よりもＨＩ側の変速比から変速を行う低μ路走行用のスノー変速パターン」は第２速から低車速側への変速を禁止するものであるから、これと前者の「該第１変速比よりも小さい値に設定された第２変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御手段」とは、「所定変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御手段」である限りにおいて一致する。したがって、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「所定変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御手段を有した車両用自動変速機の制御装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は、「自動変速機の変速比を第１変速比に固定する変速比固定走行制御手段」を有するのに対して、引用例１発明は、そのような手段を有するかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願補正発明１は、「所定変速比」が「該第１変速比よりも小さい値に設定された第２変速比」であって、「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行する」ものであるのに対して、引用例１発明は、「所定変速比」が「第２速」であるにすぎない点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したように、引用例１には、マニュアルモードで第１速に設定し得ることが示されているとともに、ノーマル、スノー等の多数の変速パターンを設ける場合があることが想定ないし示唆されている。このように複数の変速パターンないしモードを備えるもの、及び、変速パターンないしモードとして変速比を第１速に固定するものは引用例３（特に上記摘記事項）に示されているとともに、他に例えば、特開昭６２−１３８４８号公報（特に第１ページ右下欄第２〜１６行、第２ページ左上欄第７〜１３行）、特開平８−２１０４８７号公報（特に【請求項１】、【０００２】）、特開２００２−３０３３６６号公報（特に【０００３】、【００１７】、【００２９】）、特開２００５−１１３９６６号公報（特に【請求項１】、【請求項５】）に示されているように周知である。引用例１発明においても、変速比を第１速に固定する変速パターンないしモードを設けることが、変速制御の多様化・精緻化等の点から好適であることは明らかであり、そのようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明に変速比を第１速に固定する変速パターンないしモードを付加することは当業者が容易に想到し得たものであることは、上記のとおりである。
　そのようにしてスノー変速パターンと、変速比を第１速に固定する変速パターンないしモードとを設けた場合、両者の切換・選択時に相互干渉・影響が生じると車両の挙動や変速機の動作等に不都合が起こり得ることは、例えば引用例１（特に、上記に摘記した段落【０００９】）にも示されているように当業者に明らかであり、それを回避するためにどのような調整を行うかは適宜の設計的事項にすぎない。そして、上記に摘記したように、引用例２には、スノーモードが選択されたときは他の変速パターンよりスノーパターンを優先することが示されており、引用例１発明において、第１速に固定する変速パターンないしモードの実行中にスノー変速パターンが選択された場合に、変速比を第１速に固定する変速パターンないしモードを終了してスノー変速パターンに切換えるようにする程度のことは、適宜の設計の一例として当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求の理由において概ね、「しかしながら、上記刊行物１には、（ｉ）変速比固定走行制御手段が開示されていない点、および（ｉｉ）前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行することが開示されていない点において大きく相違する。すなわち、上記刊行物１には、本願発明の特徴である、自動変速機の変速比を第１変速比に固定する変速比固定走行制御手段の実行中に該第１変速比よりも小さい値に設定された第２変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御が選択された場合が想定されておらず、したがって、前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行する技術は一切開示されておらず、示唆もされていない。」、「このように、刊行物１に係る発明と、補正後の本願請求項１に係る発明とは、課題が異なり、かつ、前提が異なるので、刊行物１に記載の発明の「マニュアルモード」に代えて自動変速機の変速比を固定するようにすることは、適宜設計的になし得ることであるとはいえない。」、「しかしながら、前記刊行物１に記載された思想を、本願の変速比固定走行制御の実行中に特定モード走行制御が選択された場合に適用すると、「発進時は特定モード走行制御を優先し、その後は変速比固定走行制御を継続すること」となり、本願に想到できない。さらに、発進時は特定モード走行制御を優先し、その後は変速比固定制御を継続する場合においては、特定モード走行制御が終了する場合において変速比固定走行制御が実行され、具体的には例えば２速発進を行なった後に１速に戻ってしまうため、ドライバーに意図しない減速感を与えてしまう。」と主張し、
　また、平成２１年１１月１６日回答書において概ね、「しかし、審判請求人による上記の主張は、スノーパターンの選択中における２速発進後に１速に戻るということを意味しておらず、スノーパターンからノーマルパターンへ切換られたスノーパターン終了(特定モード走行制御の終了)時に２速発進を行った後に１速に戻ってしまうことを、意味しています。すなわち、前置審査官殿により御指摘の上記審判請求書の記載部分につきましては、「スノーパターンが選択されると、発進時は特定モード走行制御(自動変速では図４、マニアルでは図６に示すスノーモード２速発進)が優先されるが、その後は変速比固定制御を継続する場合において、特定モード走行制御(スノーパターンの選択)が終了すると、自動変速では図３、マニアル変速では図５に示す１速領域で変速比固定制御が実行され、具体的には例えば２速発進を行った後に(スノーパターンの選択が終了で)１速に戻ってしまうため、ドライバーに意図しない減速感を与えてしまう。」という点を示しており、その点は刊行物１に記載されております(段落００２７等)。」と主張している。
　確かに、「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行すること」が、請求人が主張するような特定の意味内容で引用例１に明記されているとは必ずしもいえないことはそのとおりである。しかし、変速パターンないしモードとして変速比を第１速に固定するものがあることは引用例３（特に上記摘記事項）に示されているとともに周知であり、上記の引用例１発明にこのような変速パターンないしモードを設けることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、第１速に固定する変速パターンないしモードに実行中にスノー変速パターンが選択された場合、変速比を第１速に固定する変速パターンないしモードを終了してスノー変速パターンに切換えるようにすることは当業者が容易になし得たものと認められることは、上記のとおりである。
　また、上記回答書において補正案が提示されているので、これについての検討結果を以下に付記する。すなわち、第１速で走行し得ることは、例えば、特開昭６２−１３８４８号公報（特に第２ページ左上欄第７〜１３行）、特開昭６２−４９０６０号公報（特に第２ページ左上欄第１、２行）に記載ないし示唆されており、「第１変速比に固定し、予め設定された微低速で連続走行するように車速を制御する」という事項を減縮することによって上記の容易想到性の結論が左右されるものではない。
　
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成２１年４月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　自動変速機の変速比を第１変速比に固定する変速比固定走行制御手段と、該第１変速比よりも小さい値に設定された第２変速比から低車速側への変速を禁止する特定モード走行制御手段とを有した車両用自動変速機の制御装置において、
　前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記特定モード走行制御を優先して排他的に実行することを特徴とする車両用自動変速機の制御装置。
【請求項２】
　前記変速比固定走行制御手段は、実際の車速が予め設定された微低速目標車速となるように駆動輪の駆動力および制動力を制御するとともに、前記自動変速機の変速比を最大側に設定された変速比に固定する微低速走行制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両用自動変速機の制御装置。
【請求項３】
　前記特定モード走行制御手段は、スノーモードスイッチの操作に基づいて選択され、前記自動変速機の前記第１変速比よりも小さい変速比とするスノーモード制御手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用自動変速機の制御装置。
【請求項４】
　運転者によって設定されている走行モードがスノーモードであるか否かを判定するスノーモード判定手段と、
　変速比固定走行制御が実行されているか否かを判定する変速比固定走行判定手段とを含み、
　前記スノーモード判定手段によりスノーモードと判定されておらず、かつ、変速比固定走行判定手段において変速比固定走行が実行されていると判定された場合に、変速比固定走行制御手段による自動変速機の変速比の前記第１変速比への固定を開始することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用自動変速機の制御装置。
【請求項５】
　前記スノーモード判定手段によってスノーモードであると判定された場合には、前記変速比固定走行制御手段による前記自動変速機の変速比の前記第１変速比への固定を終了することを特徴とする請求項４に記載の車両用自動変速機の制御装置
【請求項６】
　前記自動変速機は、複数の前進変速段を有する有段式自動変速機であって、
　前記スノーモード判定手段によってスノーモードであると判定された場合には、前記スノーモード制御手段によって前記自動変速機の有する前進用複数の変速段のうち最も低車速側の変速段への変速を禁止することを特徴とする請求項４または５に記載の車両用自動変速機の制御装置。
【請求項７】
　前記変速比固定走行制御手段は、前記自動変速機の変速段を、前記自動変速機の有する複数の前進変速段のうち最も低車速側の変速段に固定することを特徴とする請求項６に記載の車両用自動変速機の制御装置。」
　
３−１．本願発明１について
（１）本願発明１
　本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は上記２．に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記２．で検討した本願補正発明１の「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記変速比固定走行制御を終了して前記特定モード走行制御を実行する」という事項を「前記変速比固定走行制御の実行中に前記特定モード走行制御が選択された場合には、前記特定モード走行制御を優先して排他的に実行する」という事項に拡張するものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記２．に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結論
　以上のとおり、本願発明１が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願発明２〜７について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。