【事件の表示】
　平成８年特許願第１４５９５７号「テープカセット及び磁気テープ巻き取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１２月２２日出願公開、特開平９−３３０５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年６月７日の出願であって、拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１６年４月５日付けで手続補正がされたが、平成１６年４月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１６年６月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１２日付けで手続補正がされたものである。
 　 
　
第２　平成１６年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に、
「【請求項１】　磁気テープが巻装されカセットシェルに組み込まれてなるテープカセットにおいて、
　非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が形成されてなる全厚８μｍ以下の磁気テープを磁気テープ巻取り装置の磁界発生手段により巻装状態における上記磁気テープ端部の飛び出し量を４００μｍ以下としたことを特徴とするテープカセット。
　【請求項２】　非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が設けられ、全厚が８μｍ以下の磁気テープを巻き取るに際し、磁界発生手段により上記磁気テープに磁界を印加して巻取りを行い、巻装状態における上記磁気テープ端部の飛び出し量を４００μｍ以下とすることを特徴とする磁気テープ巻き取り方法。
　【請求項３】　上記磁気テープを巻き取る際の単位幅当たりのワインディングテンションを５ｇ／ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項２記載の磁気テープ巻き取り方法。」
とあったところを、 
　
「【請求項１】　磁気テープが巻装されカセットシェルに組み込まれてなるテープカセットにおいて、
　非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が形成されてなる全厚
６
　【請求項２】　非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が設けられ、全厚が
６
　【請求項３】　上記磁気テープを巻き取る際の単位幅当たりのワインディングテンションを５ｇ／ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項２記載の磁気テープ巻き取り方法。」
と補正しようとするものである。
　
　すると本件補正は、補正前の請求項１，２に記載された発明を特定する磁気テープの「全厚」について「８μｍ以下」とあったところに限定を加えて「６μｍ以下」としようとするものであって、特許法（平成１８年改正前特許法である。以下同様。）第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７７７４５号公報（以下、「引用例」という。）には、テープ巻取り装置について、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
（ａ）
「【００２４】次に、ナット１７を回動してテープ規制板１１を前進させ、ハブ４の突起１２を凹部１３内に挿入すると共に、ハブ４の先端を嵌合凹部１４内に挿入する。そして、
テープ規制板１１の端面１１ａと下フランジ７の内面との間隔がビデオテープＴの幅Ｂとほぼ同一幅Ａ２となるように調整する
【００２５】その後、駆動軸２を回転駆動してハブ４及び下フランジ７を回転し、ハブ４の外周面に
ビデオテープＴを巻き取る。このとき
【００２６】この場合、
テープ規制板１１の端面１１ａにはビデオテープＴの片側のエッジ部Ｅが連続して接触し、この接触状態を維持しながらビデオテープＴがハブ４に巻き取られる。
巻き面を整えてビデオテープＴを巻き取ることができ
テープ巻取り後の巻き面の高低差を小さくすることができ
（ｂ）
「【００２９】この実験結果から明らかなように、本実施例に係るテープ巻取り装置では、巻取り速度の高低如何にかかわらずテープ巻き面の高低差を０．０５〜０．１０ｍｍ（当審注：「５０〜１００μｍ」に同じである。）とすることができた。そして、このようにして巻き取られたビデオテープＴの再生信号周波数変動量（ＲＦ）は、いずれも０〜５％という低いものであった。しかも、テープ巻取り速度が高速となったときにも、巻き面の高低差は低速時のそれと同様であって、再生信号周波数変動量（ＲＦ）として表された記録再生特性の値が低速時と変わらないという結果が得られた。」
（ｃ）　
「【００３６】以上説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、上記実施例においては、情報記録用テープとして主に映像信号を取り扱うビデオテープに適用した例について説明したが、主に音声信号を取り扱うオーディオテープその他の
磁気テープ
【００３７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ハブを有する下フランジと駆動軸とテープ規制板とを設け、テープ規制板の端面にテープの片側のエッジ部を接触させて巻き取るようにしたため、
巻き面を整えて情報記録用テープを巻き取る
テープ巻取り装置
テープ巻き面の微小な乱れをなくすことができ、情報記録用テープに歪みを残すことがなく、再生信号周波数変動量が小さくて記録再生特性を安定させることができるという効果が得られる
　
（ｄ）表１には、実験結果について表示されている。
　
　これらの記載又は表示事項、及び図面を総合勘案すると、磁気テープに歪みを残すことがなく、再生信号周波数変動量が小さくて記録再生特性を安定させるように、巻き面を整えて磁気テープを巻き取るテープ巻取り装置の磁気テープ巻取り方法について、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
「磁気テープを巻き取るとき、下フランジの内面との間隔が磁気テープの幅とほぼ同一幅となるように調整されたテープ規制板の端面に磁気テープの片側のエッジ部が連続して接触し、この接触状態を維持しながら磁気テープをハブに巻き取り、磁気テープ巻取り後の巻き面の高低差を５０〜１００μｍに小さくすることができる磁気テープ巻取り方法。」
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明と本願補正発明の「磁気テープ」は共通し、引用発明の「磁気テープ巻取り方法」は、本願補正発明の「磁気テープ巻き取り方法」に相当し、引用発明の「磁気テープを巻き取るとき」は、本願補正発明の「磁気テープを巻き取るに際し」に相当する。
　
　引用発明の「磁気テープ巻取り方法」は、下フランジの内面との間隔が磁気テープの幅とほぼ同一幅となるように調整されたテープ規制板の端面に磁気テープの片側のエッジ部が連続して接触し、この接触状態を維持しながら磁気テープをハブに巻き取るものであって、磁気テープのエッジ部で形成される「磁気テープ巻取り後の巻き面」は、本願補正発明の「巻装状態における磁気テープ端部」に相当する。
　引用発明の「テープ巻取り後の巻き面」の「高低差」は、テープ巻き面の低い部分と高い部分とで形成され、テープ巻き面の高い部分は、低い部分から突出していることにおいて、本願補正発明の「巻装状態における磁気テープ端部」の「飛び出し量」に相当する。
　引用発明の「テープ巻取り後の巻き面」の「高低差を」「小さくする」ことは、磁気テープの巻き面の乱れの高い部分を小さく規制している点で、本願補正発明の「巻装状態における磁気テープ端部」の「飛び出し量」を規制していることと共通することが明らかである。本願明細書の「飛び出し量」、及び引用例の「高低差」とも、厳密な定義が記載されていないが、仮に、引用例において、テープ端部の幅方向位置を平均的な乃至は標準的な位置に設定して「５０〜１００μｍ」の数値範囲が＋及び−の両方向を含むとしても、最も一方に偏った位置を基準として設定した場合の「１００〜２００μｍ」のことであるから、引用発明における「巻き面の高低差を５０〜１００μｍ」の数値範囲は、本願補正発明の「４００μｍ以下」の数値範囲に十分含まれることが明らかである。
　
　以上のことからすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「磁気テープを巻き取るに際し、巻装状態における上記磁気テープ端部の飛び出し量を４００μｍ以下とする磁気テープ巻き取り方法。」
　
＜相違点＞
（１）磁気テープについて、本願補正発明では「非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が設けられ、全厚が６μｍ以下」と特定しているのに対して、引用発明ではこのように特定していない点。
（２）磁気テープ端部の飛び出し量を規制するため、本願補正発明では「磁界発生手段により上記磁気テープに磁界を印加して巻取りを行い」と特定するのに対して、引用発明は「下フランジの内面との間隔が磁気テープの幅とほぼ同一幅となるように調整されたテープ規制板の端面に磁気テープの片側のエッジ部が連続して接触し、この接触状態を維持しながら磁気テープをハブに巻き取り」を行う点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
相違点（１）について
　非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が設けられ、全厚が６μｍ以下の磁気テープは周知（特開平４−３６６４８２号公報、厚み３μｍ，５μｍ，７μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと０．２μｍの強磁性金属薄膜から成る磁気記録層からなる磁気テープ。特開平６−６０６０１号公報、５μｍの強磁性金属材料の磁性薄膜を磁性層とする蒸着テープ。特開平６−３０２１４７号公報、５μｍ以下のテープ厚のディジタルマイクロテープレコーダ用の金属薄膜型磁気テープ等参照。）であり、引用発明の磁気テープ巻取り方法において、巻き取る磁気テープを、非磁性支持体上に真空薄膜形成技術により強磁性金属薄膜が設けられ、全厚が６μｍ以下の磁気テープとすることは、周知技術に基づいて、格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。
　
相違点（２）について
　磁界発生手段により磁気テープに磁界を印加して巻取りを行い、磁気テープ端部の飛び出し量を規制した磁気テープ巻き取り方法は、周知（拒絶査定時にすでに周知例として示した特開昭６２−２２６４８３号公報に示された、磁気テープをテープ巻装体に巻き取るときに、該テープ巻装体の近傍において該テープに磁界をかける磁気テープ巻取方法、同じく特開平１−３１３２３８号公報に示された、テープ巻装体を通過する磁界を発生する磁石を設けた磁気テープ巻取装置、同じく特開平１−２１３８８１号公報に示された、磁気テープ幅方向に付勢する磁界をかける磁気テープ巻取方法等参照。）であり、引用発明の磁気テープ巻取り方法において、磁界発生手段により磁気テープに磁界を印加して巻取りを行うようにすることは、周知技術に基づいて、当業者が格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものである。
　
　上記各相違点は、格別なものではなく、また各相違点を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が当然に予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」「１．本件補正」に、補正前の特許請求の範囲の【請求項２】に記載されたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２」の「２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から磁気テープの「全厚」について、「６μｍ以下」から「８μｍ以下」と、限定を解除するものである。
　磁気テープの全厚を８μｍ以下とする点については、「第２」の「４．」において相違点１について示した周知例の他に、拒絶理由通知において、すでに特開平７−１２２０３１号公報を引用して、テープ厚が７〜１３μｍの８ｍｍビデオテープや７〜１２μｍのマイクロカセット用磁気テープが開示されていることを示したところである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「４．当審の判断」に示したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。