【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０３５９０号「自動販売機の商品払出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年３月３１日の出願であって、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月１３日）がなされたところ、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月７日付けの手続補正について
［結論］
　平成１８年２月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］                                          
　１．平成１８年２月７日付手続補正による発明
　平成１８年２月７日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能であり、且つ左右方向に延びる堰板と、
　この堰板の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在であり、且つ左右方向に延びる係止手段と、
　商品の販売待機時、前記堰板を前記退避位置に、前記係止手段を前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記係止手段に最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記堰板を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記係止手段を前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動手段と、
　前記堰板が前記突出位置にあるときに、前記堰板の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた塞ぎ手段と、
　を備え、
　前記堰板が前記突出位置で前記次販商品を係止している状態において、当該堰板における前記次販商品の荷重を支持する面の中心点が、当該堰板の回動中心と前記次販商品の中心点とを結ぶ直線よりも前記退避位置側に位置するように構成され、
　前記塞ぎ手段は、上端部が前記一方の通路壁の前記堰板より上方の位置に回動自在に取り付けられ、前記堰板が前記突出位置にあるときに、その先端が前記堰板の当接面に前記商品通路の内側から当接するような長さに定められた横長の閉鎖板で構成されていることを特徴とする自動販売機の商品払出装置。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　本件補正は、本件補正発明を特定する事項である「堰板」及び「係止手段」が「左右方向に延びる」ことを限定し、又、「塞ぎ手段」が「上端部が前記一方の通路壁の前記堰板より上方の位置に回動自在に取り付けられ、前記堰板が前記突出位置にあるときに、その先端が前記堰板の当接面に前記商品通路の内側から当接するような長さに定められた横長の閉鎖板で構成されている」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　又、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【００１９】、或いは、図３等に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　
　２．引用例に記載された事項
　(１)実願昭５５−１８２５６０号（実開昭５７−１０３５８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「本考案は商品を一列に収納し、商品取出口に通じるよう垂直方向に延在または上方から下方へ傾斜して延在、即ち全体として所謂上下に延在した商品通路の出口部に設け、商品を順次商品取出口に排出せしめる自動販売機の商品排出装置に関するものであり、商品収納数の増大を可能にする薄型で小型の商品排出装置を提供すると共に、安価で確実な商品排出を行なう装置を提供するものである。」（２頁１２〜２０行）
　Ｂ．「(１)は自動販売機本体で、庫内には屈曲して上下方向に延在した商品通路(２)を有する複数の商品収納棚(３)を設けており、その出口部には商品排出装置(４)が夫々設けられている。…(略)…。(７)は前記商品排出装置(４)の基体で、略箱形を形成しており前記商品通路(２)に面した商品走行壁(８)には開口部(９)とその上位に開口部(10)を形成している。(11)は一端に係止部(12)を有した主ストッパで、該係止部(12)が下部で他端が上部と成るように該他端を回動自在なるよう前記基体(７)に軸支せしめて下部の係止部(12)が前記開口部(９)から前記商品通路(２)内へ出没し該通路(２)内の最先の商品(Ａ)に係脱可能なるようにしている。(13)は一端を回動自在なるよう前記基体(７)に軸支し、他端に前記主ストッパ(11)の係止部(12)と当接する当接部(14)を有した第１制御部材で、軸支部を中心に回動することにより前記主ストッパ(11)の係止部(12)を前記商品通路(２)内へ出没せしめるものである。(15)は第１制御部材(13)が前記主ストッパ(11)の係止部(12)を前記商品通路(２)内へ突出して成るとき第１制御部材(13)と主ストッッパ(11)との当接角度(Ｂ)が９０度又は９０度よりやや大きい所定角度と成るよう第１制御部材(13)を制御する規制部材である。即ち規制部材(15)によって第１制御部材(13)の所定以上の回動を阻止すると共に第１制御部材(13)と主ストッパ(11)の係止部(12)との当接角度(Ｂ)を所定の角度と成るよう構成することにより、主ストッパ(11)の係止部(12)と第１制御部材(13)の当接部(14)との間にロック状態を形成するよう成し、係止部(12)が、係止した最先の商品(Ａ)の荷重にて商品通路(２)外方へ回動せぬようにしている。(16)は一端に係止部(17)を有した補助ストッパで、係止部(17)が下部で他端が上部と成るように該他端を回動自在なるよう前記基体(７)に軸支せしめて下部の係止部(17)が前記開口部(10)から前記商品通路(２)内へ出没し該通路(２)内の次販の商品(A')に係脱可能なるようにしている。(18)は前記補助ストッパ(16)の係止部(17)と当接する当接部(19)を一端に有し、他端に制御部(20)を有した第２制御部材で、この当接部(19)と制御部(20)との中間部を前記基体(７)に回動自在なるよう軸支し、この軸支部を中心に回動すると当接部(19)が前記補助ストッパ(16)の係止部(17)を前記商品通路(2)内へ出没するようにしている。(21)は動作杆(22)を有した駆動装置としての電磁ソレノイドで、…(略)…。そしてこの電磁ソレノイド(21)の動作による前記第１制御部材(13)と第２制御部材(18)の動作を復位せしめると共に、…(略)…設けている。」（３頁２行〜５頁２０行）
　Ｃ．「従って主ストッパ(11)の係止部(12)は商品通路(２)内へ突出して最先の商品(Ａ)を係止して成り、補助ストッパ(16)の係止部(17)は商品通路(２)外へ逃がれている。」（６頁１６〜１８行）
　Ｄ．「第３図において第１制御部材(13)は軸支部を中心に弾性部材(25)の弾性に抗して時計方向に回動し、第２制御部材(18)は軸支部を中心に反時計方向に回動する。従って主ストッパ(11)の係止部(12)は商品通路(２)外方、即ち商品走行壁(８)の開口部(９)内へ移動し、最先の商品(Ａ)から離脱するため該最先の商品(Ａ)は自重にて商品取出口(６)へ排出する。一方、補助ストッパ(16)の係止部(17)は開口部(10)から商品通路(２)内へ突出して前記最先の商品(Ａ)の即上位の次販商品(A')に当接して係止する。この状態は第４図に示す。」（７頁８〜１８行）
　
　３．引用例１に記載された発明
　上記摘記事項及び第２〜４図等によれば、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能な第２制御部材と、
　この第２制御部材の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在であり、且つ左右方向に延びる主ストッパと、
　商品の販売待機時、前記第２制御部材を前記退避位置に、前記主ストッパを前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記主ストッパに最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記第２制御部材を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記主ストッパを前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動装置と、
　前記第２制御部材が前記突出位置にあるときに、前記第２制御部材の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた補助ストッパと、
　を備え、
　前記第２制御部材が前記突出位置で前記次販商品を係止しており、
　前記補助ストッパは、上端部が前記一方の通路壁の前記第２制御部材より上方の位置に回動自在に取り付けられ、前記第２制御部材が前記突出位置にあるときに、補助ストッパの長さが、第２制御部材の当接部が、補助ストッパの裏面に当接するような長さに定められた、横長の板で構成されていることを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
　
　４．対比・判断
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「第２制御部材」は、その作用等からみて、本件補正発明の「堰板」に相当し、同様に、「主ストッパ」は「係止手段」に、「駆動装置」は「駆動手段」に、「補助ストッパ」は「塞ぎ手段」に、「横長の板」は「横長の閉鎖板」に、それぞれ相当する。
　ところで、本件補正発明の「前記塞ぎ手段は、上端部が前記一方の通路壁の前記堰板より上方の位置に回動自在に取り付けられ、前記堰板が前記突出位置にあるときに、その先端が前記堰板の当接面に前記商品通路の内側から当接するような長さに定められた横長の閉鎖板で構成されている」なる補正事項について、当該記載の内、「その先端が前記堰板の当接面に前記
商品通路の内側から
　即ち、「商品通路の内側
から
から
　そこで、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌するに、【００２８】の「閉鎖板１４は、この上堰板６の回動に連動して回動し、上堰板６に当接した状態で斜め前下がりの姿勢になる。」なる記載、及び、図６(ａ)、(ｂ)によれば、「閉鎖板」は、堰板が支軸Ｇ１を中心に（図６において左回りに）回動し商品通路に突出するのに連動して（堰板により押圧されて）、上端の回動軸を中心に（図６において右回りに）回動し商品通路に突出し、その状態（図６(ｂ)）で、堰板の当接面により支持されるものである。
　即ち、上記補正事項は、塞ぎ手段（閉鎖板）が、突出位置にある堰板が塞ぎ手段の裏面に当接する（上下方向の）長さを有していることを特定しているものと認められる。
　したがって、「その先端が前記堰板の当接面に前記
商品通路の内側から
　そして、引用例１記載の発明においても、第２制御部材が突出位置にあるとき、補助ストッパは、第２制御部材の当接部に当接しているものであるから、上記補正事項は、結局、本件補正発明との一致点である。
　以上の点からみて、本件補正発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能である堰板と、
　この堰板の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在であり、且つ左右方向に延びる係止手段と、
　商品の販売待機時、前記堰板を前記退避位置に、前記係止手段を前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記係止手段に最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記堰板を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記係止手段を前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動手段と、
　前記堰板が前記突出位置にあるときに、前記堰板の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた塞ぎ手段と、
　を備え、
　前記堰板が前記突出位置で前記次販商品を係止しており、
　前記塞ぎ手段は、上端部が前記一方の通路壁の前記堰板より上方の位置に回動自在に取り付けられ、前記堰板が前記突出位置にあるときに、その先端が前記堰板の当接面に前記商品通路の内側から当接するような長さに定められた横長の閉鎖板で構成されていることを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
［相違点１］
　本件補正発明では、堰板が左右方向に延びるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、第２制御部材の左右方向の長さは不明である点。
［相違点２］
　堰板が突出位置で次販商品を係止するについて、本件補正発明では、堰板における次販商品の荷重を支持する面の中心点が、当該堰板の回動中心と次販商品の中心点とを結ぶ直線よりも退避位置側に位置するように構成されているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような事項は明記されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　［相違点１］について
　引用例１記載の発明において、主ストッパ(11)、第１制御部材(13)、補助ストッパ(16)は、第２図に示されるとおり、商品走行壁(８)に形成される開口部(９)、(10)の（全幅に亘って）左右方向に延びているものであるが、第２制御部材（18：本件補正発明の「堰板」に相当する）は、補助ストッパ(16)により覆われているため、同図によっては、左右方向に延びているか否か不明であり、又、明細書にも、第２制御部材の左右方向の長さについては記載がない。
　しかしながら、第１制御部材は主ストッパを、第２制御部材は補助ストッパを押圧して、商品通路内に突出させ、最先の商品(Ａ)或いは次販商品(A')を係止するという、同様の作用をなすものであるから、第１制御部材と主ストッパ、第２制御部材と補助ストッパとの関連構成を勘案すれば、第２制御部材も、商品走行壁(８)に形成される開口部(10)の（全幅に亘って）左右方向に延びているものと解するのが相当であり、又、このように解しても矛盾はない。
　結局、本件補正発明の「堰板」に相当する、引用例１記載の発明の「第２制御部材」も左右方向に延びているものと言えるから、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　［相違点２］について
　引用例１記載の発明の「第２制御部材」（本件補正発明の「堰板」に相当する）に関して、次販商品を支持する状態である第４図をみると、次販商品の支持部である「第２制御部材と補助ストッパとの当接部」（以下、「当接部」という。）は、補助ストッパの回動軸と次販商品の中心点とを結ぶ直線（以下、「直線」という。）よりも退避位置側にあるものと解されるが、引用例１の第４図は、構造を正確に表した設計図面ではないので、上記の点が明確に記載されているとは言えない。
　そこで検討する。
　引用例１記載の発明の「第２制御部材」は、商品払出の度に、第３図と第４図との状態を繰り返すものである。即ち、第２制御部材は、第４図の状態から、図面右回りに回動して、第３図の状態に戻るものである。
　したがって、仮に、「当接部」が、「直線」よりも突出位置側にある（以下、この状態を「突出位置側」という。）とすると、第２制御部材は、第３図の状態に戻るときに、「当接部」が「直線」上となる状態（以下、この状態を「直線位置」という。）を経由することとなる。
　ところで、第２制御部材の回動軸と次販商品との位置関係からみて、「突出位置側」における「当接部」の位置は、「直線位置」における「当接部」の位置より、商品通路内において下位となることは明らかであるから、第２制御部材は、第３図の状態に戻るときに、商品通路内の次販商品及びその上に載置される商品を、上記両位置の差分だけ、押し上げるようにして回転しなければならないことは明らかである。
　即ち、第２制御部材は、次販商品及びその上に載置される商品の全重量を支持しながら回転しなければならず、大きな力（回転力）が必要となることは明らかであるところ、第２制御部材に掛かる負荷、エネルギー効率等を考慮すれば、なるべく小さな力で回転できるようにすることは、設計者が機械設計を行う際の技術常識である。
　そうすると、第２制御部材が次販商品の荷重を支持するについて、第２制御部材が傾斜した支持状態から、元の直立状態に戻るための回転力が小さくできる位置で、次販商品を支持させるようにすること、即ち、第２制御部材の「当接部」を「直線」より退避位置側に位置させることは、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例１記載の発明の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１２月１３日付回答書において、補正案を提示するが、「シャーシ」に関しては上記引用例１にも記載されており（第２図に「番号４」で指示される「箱」参照）、又、「前記シャーシの商品通路側とは反対側をそれぞれ突き合わせて前後２列の商品コラムにそれぞれの堰板および係止手段が突出するようコラム本体に取り付けられた自動販売機の商品払出装置において、」なる記載は、何が取り付けられているのか、意味不明な記載である。
　仮に、当該事項が、請求人が主張するように「商品払出装置が背中合わせに抱き合わせるものである」（同回答書５頁下から４〜３行）ことを特定するものであるとしても、そのような事項は、発明の詳細な説明に記載がなく、単に、「図１」に記載される「自動販売機の側面図」の下方に「５（シャーシ）」として指示されるだけであって、どのような構成を有するものか明確でない。
　さらに付記すると、仮に、本願図面の図１の記載のみで構成が明確であるとすれば、同様の構成は、例えば、登録実用新案第３０２４００２号公報（図２、３参照：当該公報は、原審において周知例として示されている。）等に記載されるように周知の構成である。
　以上の理由により、上記補正案は採用できない。
　
　５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　補正前の発明について
　１．補正前の発明
　上記のとおり、平成１８年２月７日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能な堰板と、
　この堰板の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在の係止手段と、
　商品の販売待機時、前記堰板を前記退避位置に、前記係止手段を前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記係止手段に最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記堰板を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記係止手段を前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動手段と、
　前記堰板が前記突出位置にあるときに、前記堰板の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた塞ぎ手段と、
　を備え、
　前記堰板が前記突出位置で前記次販商品を係止している状態において、当該堰板における前記次販商品の荷重を支持する面の中心点が、当該堰板の回動中心と前記次販商品の中心点とを結ぶ直線よりも前記退避位置側に位置するように構成されていることを特徴とする自動販売機の商品払出装置。」
　
　２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５５−６７２７６号（実開昭５６−１６８８７９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｅ．「この考案はサーペンタイン式商品ラックなどの商品ラックに装備して、ラック内の商品通路に一列に並べて収納した商品を販売指令に基づいて搬出制御させる自動販売機の商品搬出装置に関する。」（１頁２０行〜２頁３行）
　Ｆ．「ところで商品搬出装置７は本考案により下記のように構成されている。すなわち第２図において、商品の搬送レール面を前記の商品通路６に面して設置した基台１１と、それぞれ先端が商品通路６内へ向けて基台１１より出没し得るごとく、商品搬出方向Ａに沿ってその前後位置に並べて基台１１へ支軸１２、１３により揺動自在に取付けた主フラップ１４および主フラップ１４よりも上位に位置する補助フラップ１５と、主フラップ１４と補助フラップ１５との間を連係して設けたロック制御部材１６と、ロック制御部材１６にリンク１７を介して結合した電磁ソレノイドとして成る駆動部１８と、ロック制御部材１６と基台１１との間に架設した引張りばねとしてのロック制御部材の復帰ばね１９などを主要部品として構成されている。このうち主フラップ１４と補助フラップ１５とは商品通路６に並ぶ商品８の１個分だけ間隔を隔てて配置されている。またロック制御部材１６は支軸２０を介して基台１１へ揺動自在に取付けた二股レバー構造として成り、その一方のレバー部には主フラップ１４の係合溝部２１に対向するロックピン２２、およびリンク１７との連結ピン２３が設けられ他方側には補助フラップ１５に対向するロックピン２４が設けてある。なお主フラップ１４には常時主フラップの先端を商品通路へ向けて突出すように付勢する比較的弱い付勢ばね２５が取付けてある。」（４頁１行〜５頁７行）
　Ｇ．「第３図(イ)は販売待機状態、(ロ)は搬出動作過程の状態を示す。まず販売待機時にはソレノイド１８が消磁されており、…(略)…。この状態では商品通路内に一列に並ぶ各商品８は最下位の商品が主フラップ１４に係止されたまま販売待機位置に保持される。一方、補助フラップ１５はロックが解かれた状態にあり商品通路６より基台内へ引込んでいる。なお主フラップ１４に加わる収納商品８のモーメント荷重はロックピン２２を介して支軸２０で担持されるように相関関係が定められている。」（５頁１０行〜６頁４行）
　Ｈ．「次に販売指令に基づく信号でソレノイド１８が励磁されると、アーマチュアが吸引動作し、第３図(ロ)のようにリンク１７を介して制御部材１６を復帰ばね１９に抗して反時計方向に揺動させる。従ってロックピン２４が補助フラップ１５を強制的に突き上げて商品通路内へ突出し、かつその位置にロックするとともに、今まで係合していたロックピン２２と主フラップ１４の係合が外れてロックが解かれる。この結果一方では補助フラップ１５が２番目に並ぶ商品を係止して残りの全収納商品を商品通路内に保持すると同時に、他方では最下位の商品は主フラップ１４のロックが釈放されているので、主フラップ１４を押し広げながら自重によって下方へ落下搬出する。なおこの動作位置では、ロック制御部材は補助フラップ１５に加わる商品荷重がロックピン２４を解して支軸２０で担持されるように相関関係が設定されている。」（６頁５行〜７頁１行）
　
　３．引用例２に記載された発明
　上記摘記事項及び第２〜４図等によれば、引用例２には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例２記載の発明」という。）。
　商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能なロック制御部材と、
　このロック制御部材の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在の主フラップと、
　商品の販売待機時、前記ロック制御部材を前記退避位置に、前記主フラップを前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記主フラップに最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記ロック制御部材を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記主フラップを前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動部と、
　前記ロック制御部材が前記突出位置にあるときに、前記ロック制御部材の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた補助フラップと、
　を備え、
　前記ロック制御部材は前記突出位置で前記次販商品を係止することを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
　
　４．対比・判断
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比する。
　引用例２記載の発明の「ロック制御部材」は、その作用等からみて、本願発明の「堰板」に相当し、同様に、「主フラップ」は「係止手段」に、「駆動部」は「駆動手段」に、「補助フラップ」は「塞ぎ手段」に、それぞれ相当するから、本願発明と引用例２記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　商品通路の下部に互いに対向して設けられ、当該商品通路を構成する一対の通路壁と、
　これら通路壁の一方に回動自在に取り付けられ、前記商品通路に斜め上がりの姿勢で突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で回動可能な堰板と、
　この堰板の下方に設けられ、前記商品通路に突出する突出位置と前記商品通路から退避する退避位置との間で移動自在の係止手段と、
　商品の販売待機時、前記堰板を前記退避位置に、前記係止手段を前記突出位置にそれぞれ保持することによって前記係止手段に最下位の販売商品を係止させ、商品の販売時、前記堰板を前記突出位置に回動させることによって下から２番目の次販商品を係止させるとともに、前記係止手段を前記退避位置に回動させることによって前記販売商品を払い出させる駆動手段と、
　前記堰板が前記突出位置にあるときに、前記堰板の上端部と前記一方の通路壁の間の間隙を塞ぐように設けられた塞ぎ手段と、
　を備え、
　前記堰板が前記突出位置で前記次販商品を係止することを特徴とする自動販売機の商品払出装置。
［相違点］
　堰板が突出位置で次販商品を係止するについて、本願発明では、堰板における次販商品の荷重を支持する面の中心点が、当該堰板の回動中心と次販商品の中心点とを結ぶ直線よりも退避位置側に位置するように構成されているのに対して、引用例２記載の発明では、そのようなことは明記されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の発明の「ロック制御部材」（本件補正発明の「堰板」に相当する）に関して、次販商品を支持する状態である第３図(ロ)をみても、補助フラップを介して、次販商品を担持するロック制御部材の担持位置（以下、「支持部」という。）が、ロック制御部材の回動軸と次販商品の中心点とを結ぶ直線（以下、「直線」という。）と、どのような位置関係にあるか、明確ではない。
　そこで検討する。
　引用例２記載の発明の「ロック制御部材」は、商品払出の度に、第３図の(イ)と(ロ)の状態を繰り返すものである。即ち、ロック制御部材は、第３図(ロ)の状態から、図面右回りに回動して、第３図(イ)の状態に戻るものである。
　したがって、仮に、「支持部」が、「直線」よりも突出位置側にある（以下、この状態を「突出位置側」という。）とすると、ロック制御部材は、第３図(イ)の状態に戻るときに、「支持部」が「直線」上となる状態（以下、この状態を「直線位置」という。）を経由することとなる。
　ところで、ロック制御部材の回動軸と次販商品との位置関係からみて、「突出位置側」における「支持部」の位置が、「直線位置」における「支持部」の位置より、商品通路内において下位となることは明らかであるから、ロック制御部材は、第３図(イ)の状態に戻るときに、商品通路内の次販商品及びその上に載置される商品を、上記両位置の差分だけ、押し上げるようにして回転しなければならないことは明らかである。
　即ち、ロック制御部材は、次販商品及びその上に載置される商品の全重量を支持しながら回転しなければならず、大きな力（回転力）が必要となることは明らかであるところ、ロック制御部材に掛かる負荷、エネルギー効率等を考慮すれば、なるべく小さな力で回転できるようにすることは、設計者が機械設計を行う際の技術常識である。
　そうすると、ロック制御部材が次販商品の荷重を支持するについて、ロック制御部材が傾斜した支持状態から、元の直立状態に戻るための回転力が小さくできる位置で、次販商品を支持させるようにすること、即ち、ロック制御部材の「支持部」を「直線」より退避位置側に位置させることは、上記技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　［作用効果］について
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例２記載の発明の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。