【事件の表示】
　特願２００３−５４６０６１「金属製造又は処理用の炉又は受容器内の溶融金属の温度を連続して測定する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日国際公開，ＷＯ０３／４４４７５，平成１７年　４月１４日国内公表，特表２００５−５０９８８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１４年１０月２９日（パリ条約による優先権主張：２００１年１０月３０日，伊国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年９月１０日付け拒絶理由通知に対して，平成２０年１月２４日付けで手続補正がされたが，同年５月１４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　そして，その請求項１〜１２に係る発明は，平成２０年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ，そのうち請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。
　
「
金属製造又は処理用の炉又は
　
第２　引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２６９１２号公報（以下，「引用文献１」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項１−１）
「【００１５】
【発明の実施の形態】本発明は，そのガスが酸化性ガスであると，不活性ガスであるとを問わず，コヒーレントガスジェットを形成し，維持することを可能にし，更に，ガスジェットのコヒーレンシーをほとんど劣化させることなく，かつ，異なる主ガスを供給するのに必要な装置以上には装置の変更を必要とすることなく，ガスの種類を酸化性ガスから不活性ガスへ，又は，その逆に変更することを可能にする。更に，本発明は，酸化性主ガスジェットのコヒーレンシーをほとんど劣化させることなく，酸化性主ガスの酸素濃度を変更することを可能にする。
【００１６】以下に，添付図を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。すべての添付図を通して，共通の部品又は要素には同じ参照番号が付されている。図１〜３を参照すると，本発明の実施に用いることができるランスのチップ部分（先端部分，（以下，単に「チップ」とも称する））１が断面図で示されている。ランスチップ部分１は，主ガス供給源（図示せず）に連通する主ガス通路２を有する。主ガスは，酸化性ガス又は不活性ガスとすることができる。酸化性ガスの例としては，空気，少くとも３０モル％，特には９０モル％の酸素濃度を有する酸素富化空気，９９．５モル％以上の酸素濃度を有する工業的に又は実用上純粋な酸素等がある。不活性ガスの例としては，窒素，アルゴン，二酸化炭素，水素，ヘリウム，ガス状炭化水素，及び，それらのうちの２種類以上の混合物等がある。
【００１７】主ガス通路２は，ノズル入口４において末細／末広ノズル３に連通している。末細／末広ノズル３は，噴射空間６に連通する出口即ち噴出口５を有している。この噴射空間６内へノズル３から各ガスが噴射される。・・・・・
【００１８】主ガスは，主ガス源から主ガス通路２を通り，入口４を経て末細／末広ノズル３に流入する。主ガスは，ノズル３の末広部分において加速し，噴出口５から噴射空間６内へ噴射されるときは超音速速度に達している。末細／末広ノズル３は，主ガス流が噴出口５から噴射されたとき分断させることなくいきなり（ガス流の初期速度を）超音速速度にすることを可能にする。これに対して，一定直径の内孔を有するノズルを用いたとすれば，ガスがノズルから噴出した後超音速に達するまでガスの膨張を起こさせ，ノズル噴出口の下流のどこかの地点で定常状態に到達するまでに膨張と収縮の脈動サイクルを数回繰り返す。本発明によれば，ノズル噴出口５から噴射された主ガス流１２の速度は，超音速であってマッハ１を越えており，大気圧で大気中へ噴出させた場合，好ましくはマッハ１．２〜３．０の範囲内にある。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２９３１２８号公報（以下，「引用文献２」という。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項２−１）
「２．ランスから噴出されるガスにより精錬される溶湯の温度を連続的に測定する溶湯の連続測温装置において，溶湯に浸漬して測温を行う消耗型の熱電対と，ランスのガス噴射口に先端部を固定してランス内に配設され，後端部が放射温度計と接続された光ファイバーと，この光ファイバーを通じて得た溶湯の放射光によって溶湯の測温を行う放射温度計と，上記熱電対の測温値により放射温度計の測温値を補正演算して溶湯の温度を測定する補正演算器とを備えたことを特徴とする溶湯の連続測温装置。」（１頁左下欄１３行〜右下欄４行）
　
（記載事項２−２）
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は，ランスから噴出させるガスにより容器内で各種化学反応を誘起させ，選択的に不純物元素を除去して昇温する転炉のガス吹錬に供され，溶湯の温度を連続的に測定する溶湯の連続測温方法及びその装置に関するものである。」（１頁右下欄６〜１１行）
　
（記載事項２−３）
「〔実施例１〕
　本発明の一実施例を第１図及び第２図に基づいて説明すれば，以下の通りである。
　溶湯の連続測温装置は，第１図に示すように，溶鋼２が収容された転炉１内に，下端部にガス噴射口４ａを有する吹錬用ランス４が挿入されている。この吹錬用ランス４には高圧の酸素（Ｏ２）を供給するための図示しない酸素供給手段が接続されている。上記の溶鋼２上には溶融スラグ３が生じている。上記吹錬用ランス４内には計装エアー配管５が配設され，さらにこの計装エアー配管５内部には光ファイバー６が配設されている。光ファイバー６の先端部は，上記吹錬用ランス４のガス噴射口４ａにおける中心部付近に固定されており，後端部は放射温度計７に接続されている。また，転炉１には先端部に熱電対８が配設されたサブランス９が設けられており，熱電対８は変換器１０と接続されている。上記放射温度計７及び変換器１０は，放射温度計７の測温出力を変換器１０の測温出力により補正演算する補正演算器１１と接続され，この補正演算器１１は温度表示を行う表示器１２と接続されている。
　上記の構成において，吹錬中における転炉１内の溶鋼２の温度を連続的に測定する場合には，吹錬用ランス４のガス噴射口４ａから酸素供給手段より送出される酸素を噴出させると同時に，サブランス９の熱電対８を溶鋼２中に浸漬する。上記ガス噴射口４ａから噴出される高圧の酸素により，第２図に示すように，溶鋼２上の溶融スラグ３は側方に排除され，溶鋼２の吹錬が行われる。このときには，光ファイバー６の先端部は，その周囲を超高速で通過する酸素によって溶湯２表面から発生するスプラッシュ及びフェーム等から保護されると同時に，冷却される。溶鋼２から放射された放射光は光ファイバー６を通じて放射温度計７に伝達され，溶鋼２の温度が測定される。そして，その測温出力が補正演算器１１に送出される。一方，熱電対８に生じた溶鋼２の温度に相当する熱起電力は変換器１０を介して補正演算器１１に送出される。補正演算器１１では，変換器１０から送出される測温出力により，放射温度計７の測温出力における放射率を補正して，真の溶鋼２の温度を表示器１２に表示させる。以上の過程により，溶鋼２を吹錬しながら溶鋼２の測温が連続的に行われる。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄１９行）
　
　上記記載事項２−１〜２−３及び第１〜５図の内容を総合すると，引用文献２には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ランス４から噴出される酸素により精錬される転炉１内に収容された溶鋼２の温度を連続的に測定する溶湯の連続測温装置において，ランス４のガス噴射口４ａに先端部を固定してランス４内に配設され，後端部が放射温度計７と接続された光ファイバー６と，この光ファイバー６を通じて得た溶鋼の放射光によって溶鋼の測温を行う放射温度計７とを備え，上記ガス噴射口４ａから噴出される高圧の酸素により，溶鋼２上の溶融スラグ３は側方に排除され，溶鋼２の吹錬が行われる溶湯の連続測温装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ランス４から噴出される酸素により精錬される転炉１内に収容された溶鋼２の温度を連続的に測定する溶湯の連続測温装置」は，本願発明の「金属製造又は処理用の炉又は受容器内の溶融金属の温度を連続して測定する装置（１０）」に相当する。
　引用発明は，「ランス４の」「ガス噴射口４ａから噴出される高圧の酸素により，溶鋼２上の溶融スラグ３は側方に排除され，溶鋼２の吹錬が行われる」ものであるから，引用発明の「ランス４」と，本願発明の「イナートガス及び／又は高圧の圧縮空気を前記炉又は受容器（２０）の金属スラグ（１８）の表面に対して吹付けるランス（１２）」とは，「気体を前記炉又は受容器の金属スラグの表面に対して吹付けるランス」である点で共通する。
　引用発明の「ランス４のガス噴射口４ａに先端部を固定してランス４内に配設され，後端部が放射温度計７と接続された光ファイバー６と，この光ファイバー６を通じて得た溶鋼の放射光によって溶鋼の測温を行う放射温度計７」と，本願発明の「ランス（１２）の中の配置した熱分析器（１４）」とは，「熱分析器」である点で共通する。
　引用発明の「ランス４のガス噴射口４ａ」と，本願発明の「この熱分析器（１４）の正面に取り付けた先細及び末広ノズル（２２）」とは，「ノズル」である点で共通する。
　
　してみると，両発明は，
　
「金属製造又は処理用の炉又は受容器内の溶融金属の温度を連続して測定する装置において，気体を前記炉又は受容器の金属スラグの表面に対して吹付けるランスを有し，熱分析器と，ノズルとを包含する装置。」
　
である点で一致し，以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　「気体」が，本願発明では「イナートガス及び／又は高圧の圧縮空気」であるのに対して，引用発明では「高圧の酸素」である点。
　
（相違点２）
　「熱分析器」が，本願発明では「ランス（１２）の中の配置した」ものであるのに対して，引用発明では，「ランス４のガス噴射口４ａに先端部を固定してランス４内に配設され，後端部が放射温度計７と接続された光ファイバー６と，この光ファイバー６を通じて得た溶鋼の放射光によって溶鋼の測温を行う放射温度計７」からなるものである点。
　
（相違点３）
　「ノズル」が，本願発明では「この熱分析器（１４）の正面に取り付けた先細及び末広ノズル」であるのに対して，引用発明では，そのような特定がない点。
　
第４　判断
　まず相違点１について検討するに，引用発明においては，溶鋼の吹錬を行う際にランスから噴出させる酸素を用いて，溶鋼上の溶融スラグを側方に排除して溶鋼の温度を測定しているが，溶鋼の吹錬を行うとき以外にも溶鋼の温度測定が必要な場合があり，その際にはランスから噴出させるガスとして酸素以外の気体を用い得ることは，当業者にとって自明の事項である。
　そして，温度測定時に溶鋼に吹き付ける気体として，イナートガスは従来周知のものである。例えば，特開昭５８−１８９５２７号公報の２頁左上欄最下行〜右上欄３行に，「不活性ガス圧入口８からアルゴン等の不活性ガスを圧入しながら浸漬管７を溶鋼２内に浸漬することによって，管体４および浸漬管７内に溶鋼２が浸入することがない。」と記載され，特表２０００−５０２１８３号公報の１５頁２７〜２８行に，「温度測定を行うためには，好ましくは不活性ガスとされた（固体ではなく）気体をガス供給ダクト７を介して転炉１内に吹き込む。」と記載されているとおりである。
　そうすると，引用発明において，ランスのガス噴射口から噴出される気体として，「高圧の酸素」に代えて，イナートガスを採用して，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　次に相違点２について検討するに，本願明細書の段落【００２９】には，「熱分析器１４は，普通の型式のパイロメータ又は光ヘッドであり，光ファイバー１６を介して外部に接続されている。」と記載され，本願発明の「熱分析器」の具体例として，「パイロメータ」と「光ヘッド」が挙げられている。
　一方，引用発明の「ランス４のガス噴射口４ａに」「固定してランス４内に配設され」た「光ファイバー６」の「先端部」は，光ファイバー６に光を取り込む機能を有するものであるから，「光ヘッド」というべきものである。
　そうすると，引用発明の光ファイバー６の先端部も，「ランスの中の配置された熱分析器」ということができるから，相違点２は実質的には相違点とはいえないものである。
　また，仮に本願発明の「熱分析器」が，パイロメータのように光を検出して熱分析を行うものであったとしても，引用発明の「放射温度計７」も光を検出して熱分析を行うものであり，また，光検出器を検出位置に設けるか，検出位置から光ファイバーで光を導いて検出位置以外の場所に光検出器を設けるかは，検出位置のスペースや環境等に応じて，当業者が適宜選択できる設計事項に過ぎないものであるから，引用発明において，「放射温度計７」すなわち「熱分析器」を，光検出位置であるランスの中に配置して，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者が適宜なし得ることである。
　
　続いて相違点３について検討するに，上記記載事項１−１によれば，引用文献１には，ガスを噴射するランス用のノズルとして，先細及び末広ノズル（「末細／末広ノズル３」）が記載されているから，引用発明において，「ランス４のガス噴射口４ａ」すなわち「ノズル」として，引用文献１に記載された「先細及び末広ノズル」を用いることは，当業者が容易に想到できたことである。そして，その際に，「先細及び末広ノズル」を熱分析器の正面に取り付けるようにして，相違点３における本願発明の構成とすることは，相違点２について検討したとおり，熱分析器がランスの中に配置されたものである場合には，必然的に導き出される構成にすぎない。
　
　また，本願発明の作用効果についても，引用文献１，２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。
　
　なお，請求人は，平成２０年９月２４日付け手続補正書（方式）において，請求項１から「高圧の圧縮空気」を削除する補正案を提示しているが，仮に補正案のとおりに補正したとしても，相違点１について検討したとおり，進歩性の判断に影響を与えるものではないから，上記補正案を採用することはできない。
　
第５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その他の請求項について言及するまでもなく，本願は，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。