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　特願２０００−　１１９４２「傾斜した離心静止軌道衛星のオーバーヘッドシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月２１日、米国）の出願であって、平成１５年５月８日に手続補正がなされたが、平成１５年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求及び手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
　「広い地域の上空の傾斜した離心静止地球軌道衛星システムにおいて、
　水平線から予め定められた最小の仰角を有する地球表面上のサービス区域と、
　離心しており、地球に関して略２４時間周期の静止軌道を有し、前記サービス区域内から観察したとき空中のトラック（４６）を有し、前記軌道は衛星が通過する複数の点を含み、地球の赤道面に関して傾斜している衛星（１４）と、
　前記サービス区域上の前記空中のトラック上の点のサブセットによって定められた動作アークとを有し、
　前記衛星は前記動作アーク上で動作することを特徴とするシステム。」
　
２．引用発明
２−１．　引用発明１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である昭和５７年１０月１６日に頒布された刊行物である特開昭５７−１６８５３５号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、赤道面に対して傾斜した円形または楕円形軌道上を回転運動する同種の衛星を含み、静止位置ループを有する通信衛星システムに関する。」
（第１頁右下欄第１７−２０行）
　
（イ）「赤道面に在る静止軌道上に公転する静止通信衛星を備えたシステムはすでに知られている。また同じ起動位置に飛行軌跡点を有する複数の謂ゆる地球同期衛星を用いて、静止軌道の北方および南方に準静止位置を創成することが可能であることも知られている。」
（第２頁左上欄第８−１３行）
　
（ウ）「また北極あるいは南極に近く位置する国々にとっては、静止軌道帯はさらに次のような欠点をもたらす。即ち仰角が小さいために電磁波が大気中長い経路を辿らなければならず、そのために高い周波数を用いる場合には衛星中継の品質および信頼性が悪影響を受けると言う欠点である。さらに、複数の公転する通信衛星を有するシステムが知られており、このシステムには、北方および南方の国にサービスを行なうこともできる（ソ連邦のMolniaプログラム）と言う利点があるが、しかしながら、用いられる衛星のうち１つがサービスを終了するのと同時に次続の衛星がサービスを開始しなければならないのであるが、その場合、切換時点において当該衛星が同じ天空点に近接して位置しないと言う欠点を有している。」
（第２頁右上欄第５−２０行）
　
（エ）「本発明の課題は、高周波数を用いる場合でも静止軌道位置を、相当に北方および南方にも開発創成することを可能にすることである。この課題は本発明によれば、次のようにして解決される。即ち、
ａ）　位置固定の地上無線局から見て、システムに属する全べての衛星が好ましくは時間的に等しい間隔で見掛け上同じ軌道を運動し、その場合見掛け軌道が地球自体の周りで同じ距離でループ形状に交差もしくは接触し、
ｂ）　上記見掛け軌道の交差点もしくは近接点は、２つの軌道弧の各々に１つずつ位置する２つの衛星によって同時に通過され、
ｃ）　２つの衛星が互いに最小距離になる時点で、管制センタにより静止ループを去る衛星の通信有効負荷を切り離し、同時に上記静止ループに入る衛星を付活するのである。」
（第２頁左下欄第４行−右下欄第６行）
　
（オ）「楕円形の軌道を用いる事例における別の利点として、所与の衛星の数で傾斜が自由に選択可能であると言う点が挙げられる。この場合傾斜が大きくなれば軌道楕円の偏心度も大きくなる。」
（第２頁右下欄第１４−１８行）
　
（カ）「本発明で達成される利点は、静止軌道の相当北方および南方に、静止した軌道位置を創成できる点にある。衛星は、追尾もしくはトラッキング可能な地上無線局から見て、小さい領域に閉ループを描く。このようにして、静止軌道における衛星で可能なように、中断のない連続した通信運転が可能となる。」
（第３頁右上欄第１９行−左下欄第５行）
　
（キ）「第１図に示した実施例においては、説明を簡単にするために、見掛け衛星軌道の各活動領域および各非活動領域に唯１つの衛星が存在するものとしているが、放送技術上の観点から多数の衛星が存在しても良いことは言うまでもない。この実施例では、６つの衛星を有する系が扱われており、その内３つの活動衛星はループ内で動作状態にあり、残りの３つは非活作状態で赤道を２回横切る。衛星の公転時間は、地球がその軸を中心に１回転する時間の２／３、即ち約１６恒星時間である。地表からの最大距離は約４００００ｋｍである。活動ならびに非活動期間は公転時間の約２分の１に対応する。この実施例においては、衛星軌道は約５４．７°の傾斜角を有している。すなわち静止軌道ループの頂点（ＳＰ）が北緯５４．７°にある。各ループ（ＫＰ）において軌道は赤道より北緯約３５．３°で交差している。」
（第４頁左上欄第２−１９行）
　
（ク）「第１図は、６つの衛星の見掛け軌道を略示する図である。活動相にある衛星は黒い円で示されており、そして非活動相の衛星は白い円で示されている。またこれら衛星には、静止ループを移動する時間系列に対応して番号が付けられている。水平方向には、地理学的緯度が目盛られており、垂直方向には地理学的経度が目盛られている。文字Ｎ、Ｏ及びＷはそれぞれ北、東および西を表す。」
（第４頁左下欄第１１−１９行）
　
（ケ）第６頁の第１図（ＦＩＧ１）には、６つの衛星が、東経１０°東経１３０°、及び西経１１０°の３箇所の静止ループ（ＫＰ）を、順次通過する様子が見て取れる。
　
　衛星軌道が、地球の上空にあること、及び、通過する複数の点を含む、並びに、衛星が、地球上の特定のサービス区域に通信サービスを提供ことは自明である。
　上記（カ）からして、閉ループ、つまり、衛星が活動する静止ループは、通信サービスを受けることができる地上無線局がトラッキング可能な領域より小さいこと、つまり、静止ループが、サービス区域内から観察したときの空中のトラックのサブセットであることが分かる。
　
　よって、上記（ア）乃至（ケ）からして、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　地球の上空の傾斜した偏心した楕円軌道の通信衛星システムにおいて、
　地球表面上の特定のサービス区域と、
　偏心しており、地球に関して１６時間周期の準静止軌道を有し、前記サービス区域内から観察したときの空中のトラックを有し、前記軌道は衛星が通過する複数の点を含み、地球の赤道面に関して傾斜している衛星と、
　前記サービス区域上の前記空中のトラック上の点のサブセットによって定められた静止ループとを有し、
　前記衛星は前記静止ループ上で活動することを特徴とするシステム。
　
２−１．　引用発明２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成８年８月３０日に頒布された刊行物である特開平８−２２３１００号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（コ）「【０００２】
　　【従来の技術】一定の周期と軌道傾斜角をもつ人工衛星は地球に対して一定の相対速度を持つので、地球上の多数の地点の上空を定期的に通過するので、この特長を生かした楕円や円軌道の衛星通信システムは、一般に通信サービスエリアを全世界規模に拡張でき、また高い緯度における地球局の通信衛星に対する仰角を静止軌道の衛星通信システムより高くできる利点を有している。
…（以下略）」
　
（サ）「【０００３】次に動作について図３０を用いて説明する。モルニア軌道５０１の通信衛星の代表的な遠地点高度は３９１０５ｋｍで、静止高度３５７８６．１ｋｍより高く、静止軌道の衛星通信に比して、モルニア軌道の衛星通信の電波伝播遅延時間は１．１倍長くなり、また自由空間損失は０．１ｄＢ増加する。また、軌道傾斜角ｉ＝６３．４度、周期ｐ＝１２時間であるので、地球局が通信衛星に対し所要の仰角を確保できる地球の大きさに関しては、高緯度６３．４度より低い中緯度地域の地球局が設置できる範囲は高緯度地域の地球局が設置できる範囲に比して減少する。また、地球局の衛星からの受信周波数は、中緯度地域の地球局は高緯度地域の地球局に比して衛星と地球局との相対速度が大きくなり、より大なドップラー周波数シフトを受ける。これらの特徴を生かして、静止軌道通信衛星通信の困難な旧ソ連の高緯度地域において、電波伝播遅延時間の影響の少ない軍用衛星通信に使用されている。
【０００４】次に動作について図３１を用いて説明する。ツンドラ軌道５０２の通信衛星の代表的な遠地点高度は４６３４０ｋｍで、静止高度３５７８６．１ｋｍより高く、ツンドラ軌道の衛星通信の電波伝播遅延時間は、静止軌道の衛星通信に比して、１．３倍長くなり、また自由空間損失は静止軌道の衛星通信に比して２．３ｄＢ増加する。また、軌道傾斜角ｉ＝６３．４度、周期ｐ＝２４時間であるので、地球局が通信衛星に対し所要の仰角を確保できる地球の大きさに関しては、高緯度６３．４度より低い中緯度地域の地球局が設置できる範囲は高緯度地域の地球局が設置できる範囲に比して減少する。また、地球局の衛星からの受信周波数は、中緯度地域の地球局は高緯度地域の地球局に比して衛星と地球局との相対速度が大きくなり、より大きなドップラー周波数シフトを受ける。これらの特徴を生かして、静止軌道通信衛星通信の困難な高緯度地域において、静止軌道の衛星通信用地球局の仰角より大きな仰角の地球局が必要とし、電波伝搬時間及び自由空間損失の影響の少ない衛星通信に用いられる。」
　
（シ）「【０００９】この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、静止軌道通信衛星に対する地球局の仰角より、大きな仰角と多方向の方位角の地球局を設置することで、通信衛星と地球局間の電波伝播の自由空間損失を小さくでき、また静止軌道通信衛星通信や地上無線通信回線に対する耐干渉性能と通信回線の稼働率を高めることができる衛星通信回線を得ることを目的とする。」
　
（ス）「【００４２】
【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は軌道長半径ａ＝４２１６９．９０ｋｍ、離心率ｅ＝０．０００１２９、軌道傾斜角ｉ＝４５．０度、昇交点経度Ω＝２７０．０度、近地点引数ω＝４５．０度、平均近点離角Ｍ＝０．０度、周期Ｐ＝２３．９３５時間の軌道を有する通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡を示す。図中、２００１は赤道上の一地点で交差する、同期軌道の通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡、１１０１、、、、、１１０７、、、、１１１３、、、１１１９、、、１１２４は通信衛星、２０００は赤道である。ここで、図２は北緯４５度付近における、同一軌道の通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡である。２００１は通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡、１１０４、１１０５、、、、１１０９、１１１０、は通信衛星、１１１０４、１１１０５、１１１０９、１１１１０は地球局が通信衛星に対する仰角Ｅ１≧５０度を満たす通信衛星の直下点を中心とする円形の地域、２０００１の斜線の部分は地球局が４機の通信衛星１１０４、１１０５、１１１０９、１１１１０に対するＥ１≧５０度を同時に満たす地域である。
【００４３】次に、動作について説明する。便宜上、通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡及び北緯４５度付近における通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡との２つの動作領域に分けて説明する。
【００４４】先ず、周期Ｐ＝２３．９３５時間の通信衛星の直下点の１時間毎の軌跡２００１の場合について説明する。例えば、赤道上の昇交点を通過した通信衛星の速度は地表面の速度より小さくなり、通信衛星１１０２、１１０３の地表面の軌跡は北西に進む。通信衛星１１０７、１１０８の地表面の軌跡の速度は北緯４５度付近で地表面の速度より大きくなり、北緯４５度を通過後は地表面の速度より小さくなり、通信衛星１１１１、１１１２の地表面の軌跡は南西に進む。その後、通信衛星の地表面の軌跡速度は赤道上の降交点において、地表面の速度と等しくなり、通信衛星の地表面の軌跡は赤道上の一地点即ち昇交点で交差する。北緯４５度付近では、通信衛星の地表面の軌跡の速度は地表面の速度に最も近づくので、各通信衛星相互間の距離は最も小さくなり、通信衛星１１０４、・・・、１１１０が北緯４５度付近に集まる。また、通信衛星１１１６、、、、１１２２が南緯４５度付近に集まる。
【００４５】ここで、地球局が４機の通信衛星に対する仰角Ｅ１≧５０度を同時に満たす地域について説明する。図２は７機の通信衛星の北緯４５度付近における１時間毎の直下点の軌跡である。この北緯４５度付近における通信衛星１１０４、１１０５、１１０６、１１０７、１１０８、１１０９、１１１０の地表面との相対速度は小さくなり、各通信衛星１１０４、１１０５、１１０９、１１１０は相互に近づき、地球局が通信衛星１１０４に対するＥ１≧５０度を満たす地域１１１０４、地球局が通信衛星１１０５に対する仰角Ｅ１≧５０度を満たす地域１１１０５、地球局が通信衛星１１０９に対する仰角Ｅ１≧５０度を満たす地域１１１０９、及び地球局が通信衛星１１１０に対する仰角Ｅ１≧５０度を満たす地域１１１０は、それぞれ同一時期に重なる。この斜線で示す地域２０００１内の全ての地球局は４機の通信衛星１１０４、１１０５、１１０９、１１１０に対して同一時期に仰角Ｅ１≧５０度を一定時間確保できる衛星通信回線を設定できる。従って、図示していないが、同一同期軌道の衛星を（１機／１時間）×２４時間＝２４機を配置すれば、本斜線地域２０００１内の全ての地球局は前後に連なる４機の通信衛星に対して仰角Ｅ１≧５０度を２４時間保持できる衛星通信回線を設定できる。
【００４６】さらに、図示していないが、同一同期軌道の通信衛星群を１９．７度×２＝３９．４度間隔に９通信衛星群、合計（１機／１時間）×２４時間×９＝２１６機の通信衛星を配置すれば、北緯４５度付近から南緯４５度付近迄の世界の人口が最も分布する地域内において、地球局は前後に連なる４機の通信衛星に対して仰角Ｅ１≧５０度を２４時間保持できる地域内衛星通信回線を設定できる。」
　
　上記（コ）乃至（ス）において、「仰角」が水平線を基準とした角度であり、引用文献２に記載の通信衛星が、「仰角Ｅ１≧５０度を満たす地域」、すなわち、予め定められた最小を有する地球表面上のサービス区域を有している。
　また、上記（ス）の段落【００４２】からして、引用文献２に記載の通信衛星は、略２４時間周期で傾斜した静止軌道を有したものである。
　
　よって、上記（コ）乃至（ス）からして、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　傾斜した静止地球軌道衛星システムにおいて、
　水平線から予め定められた最小の仰角を有する地球表面上のサービス区域と、
　地球に関して略２４時間周期の静止軌道を有する、
　ことを特徴とするシステム。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「地球の上空」、「偏心」、「静止ループ」及び「活動する」は、それぞれ本願発明の「広い地域の上空」、「離心」、「動作アーク」及び「動作する」に対応している。
　引用発明１と本願発明とは、地球表面上の所定のサービス区域を有している点で共通している。
　また、引用発明１の「偏心した楕円軌道の通信衛星システム」と、本願発明の「離心静止地球軌道衛星システム」とは、離心地球軌道衛星システムである点で共通している。
　
　よって、両者は、
　
　広い地域の上空の傾斜した離心地球軌道衛星システムにおいて、
　地球表面上の所定のサービス区域と、
　離心しており、前記サービス区域内から観察したとき空中のトラックを有し、前記軌道は衛星が通過する複数の点を含み、地球の赤道面に関して傾斜している衛星と、
　前記サービス区域上の前記空中のトラック上の点のサブセットによって定められた動作アークとを有し、
　前記衛星は前記動作アーク上で動作することを特徴とするシステム
　
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明は、「離心静止地球軌道衛星システム」に係るものであり、「衛星」が、「地球に関して略２４時間の静止軌道」を有しているのに対し、引用発明に係る「衛星」は、静止軌道を有しておらず、したがって、「離心静止地球軌道衛星システム」を構成しているとは言えない点。
　
［相違点２］
　「サービス区域」が、本願発明は、「水平線から予め定められた最小の仰角を有する」ものであるのに対し、引用発明は、この点について具体的な記述がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。
　
［相違点１について］
　引用文献２の上記（サ）で引用した段落【０００４】には、従来技術として、６３．４度の傾斜角で２４時間周期で地球を周回し、高緯度にある狭い地域の地球局をサービスの対象としたツンドラ軌道について記載されていること、及び、引用発明２からして、略２４時間周期の静止軌道を有した衛星は本願の優先権主張日前に周知技術であったから、引用発明１に当該周知技術を組み合わせ、引用発明１の「衛星」を静止軌道を有するものとし、全体として離心静止地球軌道衛星システムを構成することに格別な困難性はない。
　
［相違点２について］
　引用発明１は、上記（ウ）にあるように、仰角が小さいという従来技術の問題を改善するものであることからして、静止ループが、仰角が一定以上の大きさとなるように設定されていることは必然的事項であると認められ、かつ、引用文献２の上記（サ）で引用した段落【０００４】に記載のツンドラ軌道で知られているように、及び、引用発明２にあるように、水平線から予め定められた最小の仰角を有する地域をサービス区域とすることは周知であることからして、引用発明１において、サービス地域を水平線から予め定められた最小の仰角を有するように設定することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。