【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５０７５号「導電性ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、平成１７年４月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付けで、手続補正がなされたものである。
　
［２］　平成１７年６月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．　本件補正の補正事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を基本成分とするスチレン系熱可塑性エラストマーに導電性フィラーを配合した組成物を主成分とし、下記物性を同時に満たす弾性体層を形成したことを特徴とする導電性ローラ。
（イ）体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）が、１０２　〜１０１２　Ω・ｃｍであること
（ロ）０．１≦（体積固有抵抗率の電圧印加後１時間値）／（初期値）≦１０
（ハ）蒸留水中，２５℃，７０時間条件下での平衡吸水率が１．０％以下であること」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「弾性体層」について「スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を基本成分とするスチレン系熱可塑性エラストマーに導電性フィラーを配合した組成物を主成分とし」とその材質を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１ないし３、５には、図面とともに下記の記載がある。
　
（１）　刊行物１（特開平０７−１１３０５０号公報）の記載事項
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、帯電防止機能を有する包装部材や衝撃吸収部材、電子写真プロセス等で利用する半導電性高分子弾性部材に関する。
【従来の技術】近年、電子技術の進歩に伴い電子部品を保護するため包装材及び衝撃吸収材の帯電防止技術に対する要求が高まっている。又、電子写真技術の進歩に伴い乾式電子写真装置の転写材、トナーに対する接触帯電部材として半導電性弾性ローラが注目されており、現像ローラ、転写ローラ等に用いられている。半導電性弾性ローラは、従来より用いられているコロトロン帯電器と比較して、転写材等に対して低い電源電圧で必要な帯電量が与えられるという利点がある。これらの目的に用いられる弾性ローラには、通常ゴム・ウレタン等の高分子エラストマーや高分子フォーム材料が用いられ、これにカーボンブラック等の導電材を配合して所望の導電性を付与したものが使用されていた。
【０００２】このような用途に用いられる半導電性部材は所定の電気抵抗値であるのみならず、電気抵抗の位置ばらつきが少なく、かつ電気抵抗の印加電圧依存性が少なく、かつ連続して通電した際の電気抵抗の変動幅が少ないことが必要である。」
　
（２）　刊行物２（特開平０１−１１７１４９号公報）の記載事項
（２ａ）「（１）熱可塑性エラストマー材料からなる弾性ローラ。
（２）熱可塑性エラストマー材料にスチレン系エラストマーを用いた特許請求の範囲第（１）項記載の弾性ローラ。」（特許請求の範囲　第１項、第２項）
（２ｂ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、例えば電子写真装置内に装備される帯電ローラ、転写ローラ等の母体として用いられたり、紙送りローラ等の給紙搬送用として用いられる弾性ローラに関するものである。」（１頁右下欄１０〜１４行）
（２ｃ）「熱可塑性エラストマー材料例えばスチレンＳＥＢＳ系ラバロンＴ３２０Ｇ（商品名：三菱油化製）を２００℃に加熱し、射出圧力８００ｋｇ／ｃｍ２　で温度７０℃に保った金型ｌ、２のキャビティ３内に注入し、２０秒冷却後成形品を金型から取り出し、ランナーをカッターで切断して、第２図に示すように、芯金８の周囲に冷却固化された熱可塑性エラストマー材料７の弾性ローラ部９が固着された弾性ローラ成形品を得た。」（２頁右上欄１３行〜左下欄１行）
（２ｄ）「前記例の弾性ローラは非常に柔軟（硬度１２．ＪＩＳＫ６３０１　Ａ硬度）で、ゴム弾性に冨み、しかもオゾンガスに劣化されないことから、例えば電子写真複写装置に装填される転写紙の給紙・搬送用ローラや、第６図に示すように感光体ドラム６０に接して直接帯電を行なうための帯電ローラ６１や、感光体ドラム６０上のトナー像を転写紙６２に転写するための転写帯電ローラ６３の母材として用いるのに適している。」（２頁左下欄１５行〜右下欄３行）
（２ｅ）「第４図は上述したスチレン系の熱可塑性エラストマーからなる弾性ローラを母材とした帯電ローラの一実施例を示す断面図である。
　熱可塑性エラストマーは非導電性であることからその抵抗値が１０１４　Ω程度あるために、このままでは心金８と感光体ドラム６０との間に電圧を印加しても、感光体ドラム６０の表面を帯電することができないので、導電ローラ部９の表面の電気的抵抗を下げるために、導電ローラ部９の表面に導電塗料を塗布して芯金８と電気的に導通する導電層１１を弾性ローラ部９の表面に形成し、帯電ローラ１２を形成している。この導電層１１は、導電塗料としてシントロンＤ４２５５（商品名：神東ケミトロン社製）を用いて２０μの厚さにスプレー塗布し、芯金８とローラ表面との抵抗値を１０２　〜１０３　Ωとし、感光体ドラム６０への帯電が良好に行なえるようにしている。・・・。
　一方、第３図に示した帯電ローラ１２は、このままの状態で使用することは可能であるが、感光体ドラムの表面に形成された絶縁層にピンホールが存在すると、帯電ローラ１２は感光体ドラムと当接しながら回転するため、このピンホールにより短絡して帯電不良を起こし、画像の劣化を招く虞れがある。そのため、第４図に示すように、導電層１１の表面に絶縁層１３を形成して、ピンホールによる帯電不良を防止するのが望ましい。」（２頁右下欄４行〜３頁右上欄３行）
　
（３）　刊行物３（特開平０７−１２１００８号公報）の記載事項
（３ａ）【００３９】抵抗は、帯電部材を各環境下に１２時間以上放置した後、帯電部材の中央の表面に接触する様に幅１０ｍｍのアルミシートを巻き付け、アルミシートと芯金の間に直流電圧５００Ｖを印加し１０秒後の抵抗値を測定した。」
　
（４）　刊行物５（特開平０８−３２８３５８号公報）の記載事項
（５ａ）「【請求項１】 電圧を印加した帯電部材を像担持体に接触させて帯電させる帯電装置に使用される接触帯電部材において、該帯電部材が少なくとも支持部材と被覆部材を有し、該被覆部材が柔軟性を持つ樹脂と耐熱性を持つ樹脂の樹脂ブレンドを有するシームレスチューブであることを特徴とする接触帯電部材。
　・・・
【請求項７】  柔軟性を持つ樹脂が芳香族ビニルとジエンの共重合体であって水素が付加されたものである請求項２記載の接触帯電部材。
【請求項８】  耐熱性を持つ樹脂がポリオレフィンである請求項２記載の接触帯電部材。
【請求項９】  ポリオレフィンがポリプロピレン及びポリエチレンから選ばれたものである請求項８記載の接触帯電部材。」
（５ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電圧を印加した帯電部材を被帯電体面に接触させて帯電を行なう帯電部材及びその製造方法、及びその帯電部材を用いた電子写真装置に関する。」
（５ｃ）「【００２５】本発明において、接触帯電部材の被覆部材であるシームレスチューブは、柔軟性を持つ樹脂と耐熱性を持つ樹脂の２種類を有することから、柔軟性と耐熱性を兼ね備えた接触帯電部材を提供することができる。この結果、接触帯電部材と像担持体表面とのニップ幅が安定して形成可能となり、安定した帯電特性を得ることができる。更に、像担持体への現像剤融着も防止でき、長期に渡り、安定した画像を形成することができる。又、このシームレスチューブは表面平滑性に優れ、高品位な画像を形成することができる。」
（５ｄ）「【００３０】ここで言う柔軟性を備えた樹脂とは、例えばエチレンプロピレン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミドなどの各樹脂や共重合体よりなるエラストマー及び変性体から選ばれるものであり、ＪＩＳ（Ｋ６３０１）−Ａ硬度において８０以下のものが好ましく、７０以下であれば更に好ましい。
【００３１】中でも芳香族ビニルとジエンの共重合体はその共重合比をコントロールすることにより低硬度なポリマーを得られるため、本発明の接触帯電部材のシームレスチューブに好ましく用いられる。」
（５ｅ）「【００３３】更に、芳香族ビニルとジエンの共重合体に水素を付加させたポリマーを用いることは、ジエンに基づく共重合体中の不飽和結合が水素の付加により解消されるので、吸水やオゾンによる劣化などの弊害を極力低減できるので特に望ましい。」
（５ｆ）「【００３４】一方耐熱性を備えた樹脂とはポリエチレン、ポリプロピレン、・・・などの各樹脂及び共重合体から選ばれその目安は熱変形温度がＡＳＴＭ−Ｄ  ６４８において８０℃以上のものである。
【００３５】中でもポリオレフィン系樹脂は芳香族ビニルとジエンの共重合体、特にスチレン系モノマーとジエンの共重合体との相溶性に優れており、特に吸水率の少ないポリプロピレン又はポリエチレン及び両者の共重合体、更にはポリプロピレン又はポリエチレンを含む共重合体から選ばれる樹脂は最適である。」
（５ｇ）「【００４１】本発明による接触帯電部材は像担持体に接触させ電圧を印加し像担持体表面を帯電するためのものである。
【００４２】従って、その電気抵抗範囲は像担持体表面に欠陥部（ピンホール）が存在した場合でも帯電（放電）時に発生する電流の集中を防止し得る抵抗の下限値、好ましくは、１０５　Ωｃｍ以上、接触帯電部材内の電圧降下に起因する帯電不良の発生を防止し得る抵抗の上限値、好ましくは１０１２　Ωｃｍより低い範囲に調整されなくてはならない。
【００４３】本発明による接触帯電部材は少なくとも支持部材と被覆部材とからなり、支持部材は１×１０５　Ωｃｍ未満の抵抗となっても問題ないが、被覆部材は電気抵抗が前記範囲に収まらなくてはその性能を発揮することができない。従って、表層部材として用いるシームレスチューブに各種導電性願料（導電性カーボン、導電性酸化錫、導電性酸化チタン、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、コバルト、鉄粉など）を適宣用い電気抵抗を調整することが望ましい。」
（５ｈ）「【００４４】このようにして電気抵抗を調整された樹脂ブレンドをシームレスチューブ状に成形し支持部材外周上に嵌合し目的とする接触帯電部材を得る。シームレスチューブの成形には表面平滑性の向上に有効である押し出し機を用いたりインフレーション成形を用いることが望ましい。
【００４５】該シームレスチューブは非熱収縮性薄肉チューブ及び既存の方法にて熱収縮性薄肉チューブとして用いることができる。」
（５ｉ）「【００４７】本発明による接触帯電部材は少なくとも支持部材と被覆部材とからなり、支持部材とは芯金外周上に固層体又は発泡体を形成してなる。」
（５ｊ）「【００７１】［実施例１］　水素を付加したスチレンブタジエンエラストマー（ＪＩＳ−Ａ硬度；４０、熱変形温度ＡＳＴＭ−Ｄ６４８；６０℃）５０ｗｔ％にポリプロピレン（熱変形温度ＡＳＴＭ−Ｄ６４８；１１０℃）を４０ｗｔ％と、更に導電性カーボンを１０ｗｔ％配合し加圧式ニーダーを用い１８０℃で１０分間溶融混練し、半導電性ポリマーアロイを作製した。得られた半導電性ポリマーアロイはその体積抵抗率が２×１０８　Ωｃｍであり、ＪＩＳ−Ａ硬度は６０°、熱変形温度ＡＳＴＭ−Ｄ６４８は８０℃であった。
【００７２】得られた半導電性ポリマーアロイを押し出し機により、内径１０ｍｍで肉厚が２００μｍで且つ長さが２５０ｍｍのシームレスチューブに成形した。
【００７３】これとは別に、金属芯金（ＳＵＳ、φ６）外周上に導電性カーボン１５ｗｔ％と発泡剤及び発泡助剤を適量配合しその体積抵抗率が５×１０４　ΩｃｍであるＥＰＤＭの発泡体を、厚さ３ｍｍとなる様に成形及び加硫し支持部材を作製した。
【００７４】次いで、先に作製したシームレスチューブにエアーを吹き込みその外径を広げつつ支持部材を挿入し、図２に示す帯電部材を得た。」
（５ｋ）「【００７８】図４は帯電ローラの抵抗測定方法の説明図である。帯電ローラ２の外周にアルミ電極１６をとりつけ帯電ローラの芯金２ａとの間の抵抗を抵抗率計１５にて測定する。印加電圧は２５０Ｖである。
【００７９】帯電部材を図３に示す電子写真式プリンター用カートリッジの１次帯電器の位置に像担持体（感光体）との当接圧力が１０ｇ（感光体と帯電ローラ間に幅１ｃｍのアルミシートを挟み引き抜く時の力を測定）となる様に設置し、直流電圧−６７０ｖに交流電圧２ｋｖを周波数４７０Ｈｚで重畳印加し標準環境（温度；２３℃、湿度；５５％）、高温高湿環境（温度；３２．５℃、湿度；８０％）、低温低湿環境（温度；１５℃、湿度；１０％）の各環境下で６０００枚の耐久評価を行なった。
【００８０】その結果、全ての環境下で初期と耐久後で殆ど画像変化は無く、像担持体表面への現像剤の融着も認められなかった。
【００８１】更に、該帯電部材を新たなカートリッジにつけ替え同じ試験を各環境下で３回繰り返したが、全ての環境下で初期と耐久後で殆ど画像変化は無く、像担持体表面への現像剤の融着も認められなかった。」
（５ｌ）【図２】及び【図４】には、実施例１で製造された接触帯電部材がローラ状であることが記載されている。
　
３．対比、判断
　刊行物５の記載事項５ｊ、５ｌには、実施例として、水素を付加したスチレンブタジエンエラストマー５０ｗｔ％にポリプロピレンを４０ｗｔ％と、更に導電性カーボンを１０ｗｔ％配合し溶融混練して体積抵抗率が２×１０８　Ωｃｍの半導電性ポリマーアロイを作製し、該半導電性ポリマーアロイを押し出し機によりシームレスチューブに成形して、別に作製した金属芯金外周上に導電性カーボン１５ｗｔ％と発泡剤及び発泡助剤を適量配合しその体積抵抗率が５×１０４　ΩｃｍであるＥＰＤＭの発泡体を成形及び加硫した支持部材の被覆部材として帯電ローラを製造したことが記載されており、記載事項５ｅ、５ｆには、この水素を付加したスチレンブタジエンエラストマーは吸水やオゾンによる劣化などの弊害を極力低減できるものである旨が、ポリプロピレンは吸水率が少ないことが記載されている。
　また、記載事項５ｋには、この帯電ローラが、標準環境（温度；２３℃、湿度；５５％）、高温高湿環境（温度；３２．５℃、湿度；８０％）、低温低湿環境（温度；１５℃、湿度；１０％）の各環境下６０００枚の耐久評価、及び、新たなカートリッジにつけ替え３回行われた同じ試験において、全ての環境下で初期と耐久後で殆ど画像変化は無く、像担持体表面への現像剤の融着も認められなかったことが記載されている。
　これらの記載及び上記の刊行物５の他の記載事項からみて、刊行物５には下記の発明（刊行物５発明）が記載されていると認められる。
「芯金外周上に固層体又は発泡体を形成してなる支持部材の外周上に、柔軟性を持つ樹脂と耐熱性を持つ樹脂の樹脂ブレンドに導電性顔料を配合した体積抵抗率が１０５　Ωｃｍ〜１０１２　Ωｃｍであるシームレスチューブから成る被覆部材を形成した帯電ローラであって、該柔軟性を持つ樹脂が、吸水やオゾンによる劣化が少ない水素を付加したスチレンブタジエンエラストマーであり、該耐熱性を持つ樹脂が、吸水率の少ないポリプロピレンである、標準環境、高温高湿環境、低温低湿環境の各環境下で初期と耐久後で殆ど画像変化が無い帯電ローラ。」
　
　本願補正発明と、刊行物５発明とを対比すると、刊行物５発明における「導電性顔料」は、本願補正発明における「導電性フィラー」に相当する。
　そして、刊行物５発明における「スチレンブタジエンエラストマー」は、スチレン・共役ジエン共重合体に含まれ、同じく「水素を付加したスチレンブタジエンエラストマー」は、押し出し機で成形していることからみて（５ｋ）、「熱可塑性エラストマー」であると云える。一方、本願補正発明における「スチレン系熱可塑性エラストマー」はオレフィン系共重合体等の他の熱可塑性樹脂を含有する場合を含むものであるから（本願明細書【００２０】〜【００２２】）、刊行物５発明における「柔軟性を持つ樹脂が水素を付加したスチレンブタジエンエラストマーであり、耐熱性を持つ樹脂が吸水性の低いポリプロピレンである」ところの「柔軟性を持つ樹脂と耐熱性を持つ樹脂の樹脂ブレンド」は、スチレン・共役ジエン共重合体の水素添加物を基本成分とするスチレン系熱可塑性エラストマーであると云える。
　また、刊行物５発明における「柔軟性を持つ樹脂と耐熱性を持つ樹脂の樹脂ブレンドに導電性顔料を配合した」「シームレスチューブから成る被覆部材」は、その材質からみて弾性を有するものであり、「帯電ローラ」を構成する層であると云えるから、本願補正発明における「弾性体層」と、「弾性を有する層」である点において共通する。
　さらに、刊行物５発明における「体積抵抗率」は、本願補正発明における「体積固有抵抗率初期値」に相当すると認められ、この「体積固有抵抗率初期値」は例えば、刊行物３にも記載されているとおり（３ａ）、電圧印加１０秒後の抵抗値を指すのが普通である。
　そして、刊行物５発明における「帯電ローラ」は導電性ローラと云えるものである。
　してみると両者は、
「スチレン・共役ジエン共重合体の水素添加物を基本成分とするスチレン系熱可塑性エラストマーに導電性フィラーを配合した組成物を主成分とし、弾性を有する層を形成した導電性ローラ。」
で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　スチレン・共役ジエン共重合体の水素添加物について、本願補正発明では、ブロック共重合体と特定しているのに対し、刊行物５発明はかかる特定がない点。
（相違点２）
　「弾性を有する層」が、本願補正発明では「弾性体層」であるのに対し、刊行物５発明では「被覆部材」である点。
（ 相違点３）
  本願補正発明は、「弾性体層」が下記物性（イ）を満たすのに対し、刊行物５発明は「被覆部材」の体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）が、１０５　Ωｃｍ〜１０１２　Ωｃｍである点。
　（イ）体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）が、１０２　Ωｃｍ〜１０１２　Ωｃｍであること
（相違点４）
  本願補正発明は、「弾性体層」が下記物性（ロ）を満たすものであるのに対し、刊行物５発明はかかる特定がない点。
　（ロ）０．１≦（体積固有抵抗率の電圧印加後１時間値）／（初期値）≦１０
（相違点５）
  本願補正発明は、「弾性体層」が下記物性（ハ）を満たすのに対し、刊行物５発明はかかる特定がない点。
　（ハ）蒸留水中，２５℃，７０時間条件下での平衡吸水率が１．０％以下であること
　
　そこで、これらの相違点について、以下検討する。
（１）相違点１について
　スチレン・共役ジエン共重合体エラストマーにおいて、ブロック共重合体はここに例を示すまでもなく本願出願前周知のものであり、スチレン・共役ジエンブロック共重合体エラストマーは、例えば、特開平９−２６６８１号公報の【００２５】段落、特開平８−６２９２７号公報の【００２２】段落に記載されているとおり、電子写真技術分野における導電性ローラの材料として用いられているところである。さらに、上記刊行物２には、電子写真技術分野における導電性ローラの材料として、本願明細書で実施例で使用されたスチレン系エラストマーと同じ、スチレンＳＥＢＳ系ラバロンＴ３２０Ｇ（商品名：三菱油化製）を用いることが記載されている（２ｃ）。
　よって、刊行物５発明において、スチレン・共役ジエン共重合体の水素添加物として、ブロック共重合体の水素添加物を用いることは当業者が適宜為し得たことである。
　
（２）相違点２について
  そもそも、補正後の本願明細書の記載を検討すると、【００２４】段落には、「〔導電性ローラ〕ローラの構成に特に制限はないが、芯材の外周を弾性体で被覆して弾性体層を形成したものが望ましく、芯材としては導電性の高いものが好ましく、金属製であればなお好ましい。・・・。層構造にも特に制限はなく、単層でも抵抗値の異なる数層の重ねあわせであっても良い。また、必要に応じ、外層に汚染防止抵抗調節などを目的とし、保護層を設けても良い。多層構造にする場合は、いずれか一層を本発明の熱可塑性エラストマー組成物により構成すればよい。」との記載があり、この記載からみて、本願補正発明における「弾性体層」とは、芯材の外周に被覆された弾性体の層であって、多層構造のいずれか一層を構成するものでよく、その一層が最外層であることを排除するものではないと解される。
　また、同【００２５】段落には「ローラの製造方法にも特に制限はなく、熱可塑性であるので、射出成形、押出成形などいずれの方法によっても成形することが出来る。例えば、クロスヘッドダイを用いた押出機を用い、一方から芯材を挿入し、一方から溶融させた該組成物を押し出し、一体化して成形させることが出来る。また、多層構造を成形する場合、中心層から順次成形しても良く、複数の押出機とクロスヘッドダイを用いる共押出により同時に成形しても良い。また、最外層は成分を溶解した溶液を用い、ディップコートにより成形しても良く、熱収縮チューブを用いてコートしても良い。」との記載がある。
　一方、刊行物５発明における「被覆部材」は、水素を付加したスチレンブタジエンエラストマーを含むものであるところ、上述のとおり、上記刊行物２には、電子写真技術分野における導電性ローラの材料として、本願明細書で実施例で使用されたスチレン系エラストマーと同じ、スチレンＳＥＢＳ系ラバロンＴ３２０Ｇ（商品名：三菱油化製）を用いることが記載されており（２ｃ）、製造された弾性ローラはゴム弾性に富むことが記載されていることからみて（２ｄ）、弾性を有するものであると認められる。しかも、この「被覆部材」は、帯電ローラが像担持体表面を帯電するために必要な電気抵抗を有すべく、導電性顔料を配合して体積抵抗率を１０５　〜１０１２　Ωｃｍの範囲に調整されたものである（５ｇ）。
　してみると、刊行物５発明における「被覆部材」は、シームレスチューブからなり帯電ローラの最外層を構成するものであるが、弾性を有し、帯電ローラが像担持体表面を帯電するために必要な電気抵抗を有すべく、体積抵抗率を調整されたものであって、本願補正発明における「弾性体層」が導電性ローラの最外層を構成する層を排除しないものである以上、本願補正発明における「弾性体層」に含まれるものであると認められる。
　よって、相違点（２）は、実質的な相違点とはいえない。
　
（３）相違点３について
　本願補正発明における「弾性体層」の体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）と、刊行物５発明は「被覆部材」の体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）は、１０５〜１０１２　Ωｃｍの範囲で一致している。
　そして、上記（２）で述べたとおり、刊行物５発明における「被覆部材」が、本願補正発明における「弾性体層」に含まれるものであると認められる以上、相違点（３）は、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）相違点４について　
　例えば特開平７−３６２９２号公報の【００２２】段落、特開平２−２８７３８０号公報の３頁左下欄１２行〜同頁右下欄８行に記載されているとおり、電子写真技術分野における導電性ローラにおいて、吸湿により抵抗値が変化することは本願出願前周知の事項であり、この抵抗値の変化が少ないことは通常求められている課題である。
　上記（２）で述べたとおり、刊行物５発明における「被覆部材」は、本願補正発明における「弾性体層」に含まれるものであると認められるところ、刊行物５発明における「被覆部材」を構成する材料は、吸水性が低い（５ｅ）水素を付加したスチレンブタジエンエラストマーと吸水率の低い（５ｆ）ポリプロピレンの樹脂ブレンドを用いたものであり、この「被覆部材」を形成した刊行物５発明の帯電ローラは、標準環境、高温高湿環境、低温低湿環境の各環境下で初期と耐久後で殆ど画像変化が無いものである。
　そして、この弾性体層の吸水性の程度を示す指標として、蒸留水中，２５℃，７０時間条件下での平衡吸水率を採用し、その値を１．０％以下と特定することは当業者が通常の創作力を発揮することにより、容易に為し得たことと認められる。
　
（５）相違点５について
　上記刊行物１の【従来の技術】の欄に、現像ローラ、転写ローラ等の半導電性部材には、連続して通電した際の電気抵抗の変動幅が少ないことが必要であることが記載されているとおり（１ｂ）、電子写真技術分野における導電性ローラにおいて、使用時間の経過後も体積固有抵抗値が初期値と変化しないことは、通常求められている課題である。
　そして、上記（２）で述べたとおり、刊行物５発明における「被覆部材」は、帯電ローラが像担持体表面を帯電するために必要な電気抵抗を有すべく、体積抵抗率を調整されたものであり、しかも本願補正発明における「弾性体層」に含まれるものであると認められる。
　してみれば、この「弾性体層」の体積固有抵抗値の経時変化が少ないことを示す指標として、（体積固有抵抗率の電圧印加後１時間値）／（初期値）を採用し、その範囲を０．１≦（体積固有抵抗率の電圧印加後１時間値）／（初期値）≦１０と特定することは当業者が通常の創作力を発揮することにより、容易に為し得たことと認められる。
　
　そして、上記補正後の本願明細書の記載を検討しても、スチレン・共役ジエン共重合体の水素添加物としてブロック共重合体を用いたこと、「弾性体層」が、上記物性（イ）、（ロ）、（ハ）を共に満たすようにしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
　以上検討したところによれば、本願補正発明は、刊行物５に記載された発明、刊行物１ないし３に記載に記載された事項、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項により却下すべきものである。
　
［３］　本願発明について
　平成１７年６月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年７月１２日付手続補正書により補正され明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
 「【請求項１】　下記物性を同時に満たす弾性体層を形成したことを特徴とする導電性ローラ。
　（イ）体積固有抵抗率初期値（電圧印加１０秒後の値）が、１０２　〜１０１２Ω・cmであること
　（ロ）０．１≦（体積固有抵抗率の電圧印加後１時間値）／（初期値）≦１０
　（ハ）蒸留水中，２５℃，７０時間条件下での平衡吸水率が１．０％以下であることずれかに記載の導電性ローラ。」
  なお、請求項１に記載された、「平行吸水率」は、「平衡吸水率」の誤記であると認められるから、上記のとおり認定した。
　
２．　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１ないし３、５、及び、その記載事項は、前記［２］の２．に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願発明１は、前記［２］で検討した本願補正発明から「弾性体層」の限定事項である「スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物を基本成分とするスチレン系熱可塑性エラストマーに導電性フィラーを配合した組成物を主成分とし」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記［２］の３．に記載したとおり、刊行物５に記載された発明、刊行物１ないし３に記載に記載された事項、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物５に記載された発明、刊行物１ないし３に記載に記載された事項、及び、本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。