【事件の表示】
　特願２００１−　６６０６３「鋳造品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１７日出願公開、特開２００２−２６３７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月９日の出願であって、平成１６年１０月２０日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出された。その後、平成１７年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年３月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
Ａ．新規事項について
　本件補正は、【0024】において、「上記鋳型に直接ゴム版を取り付ける方法としては、ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けて、鋳型材（例えば石膏）で被覆し、脱気硬化させた後焼成してワックスおよびゴム版を除去して鋳型を作製することができる。」との補正を含むものであるが、出願当初の明細書には、「ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けて、鋳型材（例えば石膏）で被覆し、脱気硬化させた後焼成してワックスおよびゴム版を除去して鋳型を作製することができる。」との記載は一切無い。
　
　この点について、請求人は審判請求書において、「確かに、段落番号００２３には「…ワックス模型の製造を省略することができる。」との記載が、また段落番号００２４には「…そしてこの鋳型に直接ゴム型を取り付け、…」との記載が、段落番号００２５には「このようにしてゴム型を鋳型に直接取り付けることにより、ワックス模型の制作工程を省略することができ、大幅な工数の削減と原価低減を図ることができる。」との記載があるのみである。
しかしながら、上記「ゴム型（注：正確にはゴム版）を鋳型に直接取り付けることにより、ワックス模型の制作工程を省略することができる。」という記載から、当業者であれば「上記鋳型に直接ゴム版を取り付ける方法としては、ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けて、鋳型材（例えば石膏）で被覆し、脱気硬化させた後焼成してワックスおよびゴム版を除去して鋳型を作製することができる。」（段落番号００２４の追加文言）という工程であることが類推できるのである。・・・・
このような当業者には当たり前の技術常識を証明することは難しいが、例えば特公昭５３−３９８５４号公報等には、「装身具の基体を金属材で鋳造し、この基体と共にその切抜孔又は凹所に嵌め込んだ蝋型を形成してなるものをロストワックス法によって鋳型内に埋込焼成して基体を残して蝋型を溶融流出し、基体の金属材より融点の低い異種の金属材を切抜孔又は凹所に鋳造して嵌込む」装身具の製造法が記載されている。
また、特許第３２６０４７０号（特開平６−２９７０７８号）公報にも本体部と装飾部を備えた装身具をロストワックス法によって製造することが示されている。したがって、上記「ゴム型（注：正確にはゴム版）を鋳型に直接取り付けることにより、ワックス模型の制作工程を省略することができる。」という記載から、当業者であれば上記段落番号００２４の追加文言を容易に類推することができるのである。」（６頁２１〜４７行）と主張する。
　
　しかしながら、出願当初の明細書の「【0023】・・・ワックス模型の製造を省略することができる。・・・」、「【0024】・・・そしてこの鋳型に直接ゴム型を取り付け、・・・」、及び「【0025】このようにしてゴム型を鋳型に直接取り付けることにより、ワックス模型の製作工程を省略することができ、大幅な工数の削減と原価低減を図ることができる。」との記載からは、ゴム型を鋳型に直接取り付けることにより、ワックス模型の作製工程を省略することができ、大幅な工数の削減と原価低減を図ることができる旨しか把握できない。
　
　さらに、請求人が審判請求書において提示した特公昭５３−３９８５４号公報に記載の技術は、請求人も上記に主張するように、「装身具の基体を金属材で鋳造し、この基体と共にその切抜孔又は凹所に嵌め込んだ蝋型を形成してなるものをロストワックス法によって鋳型内に埋込焼成して基体を残して蝋型を溶融流出し、基体の金属材より融点の低い異種の金属材を切抜孔又は凹所に鋳造して嵌込む」（特許請求の範囲、２欄３１行〜４欄１６行）もの、即ち、嵌め込もうとする異種金属用の蝋型を、先に鋳造によって形成された金属材からなる基体に取り付けるものであって、ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けるものではなく、それを示唆するものでもない。
　また、同様に提示された特許３２６０４７０号（特開平６−２９７０７８号）に記載の技術は、「装飾部のワックスパターンから高融点金属を用いて装飾部の鋳造品を作成し、この装飾部の鋳造品をゴム型にセットし、鋳造品の付いたワックスパターンを作成し、この鋳造品の付いたワックスパターンから鋳型を形成し、装飾部の鋳造品より低融点の金属を用いて鋳造を行うもの」（特許請求の範囲、【0006】―【0014】）、即ち、装飾部を先に鋳造した後、ゴム型にセットして鋳造品の付いたワックスパターンを作成するものであって、ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けるものではなく、それを示唆するものでもない。
　
　そして、出願当初の明細書の【0023】、【0024】、【0025】等の記載が、出願時の技術常識に照らして、「ゴム型をツリー模型を構成しているワックスに直接取り付けて、鋳型材（例えば石膏）で被覆し、脱気硬化させた後焼成してワックスおよびゴム版を除去して鋳型を作成することができる。」との意味であることが明らかであって、当該事項が出願当初の明細書に記載されているのと同然であると理解される事項とも認められない。
　
　したがって、平成１７年３月１８日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　なお、平成１６年１２月２０日付の手続補正においても同様の新規事項が含まれており、それについて平成１７年１月１３日付の拒絶査定において審査官より指摘があり、請求人はその点について審判請求書において上記したとおりの主張・反論を既に行っているものである。
　
　また、仮に平成１７年３月１８日付の手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであっても、下記Ｂの理由により、却下されるべきものである。
　
Ｂ．独立特許要件について
１．補正後の本願発明
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲を、本件手続補正書による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜３のとおりにすることを含む補正であるところ、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、３は次のとおりに補正された。
「【請求項１】ゴム版用の版下を作製する工程と、該工程により得たゴム版を直接鋳型に組み込んだ後、該鋳型内に溶融金属を注湯し、その後脱型するロストワックス鋳造工程を含むことを特徴とする鋳造品の製造方法。」
「【請求項３】ゴム版が、ゴム型用凹版作成工程とゴム加硫プレス作業工程を経由することなく写真製版工程を経て作製されたゴム版からなる請求項１または２に記載の鋳造品の製造方法。」
　
　上記請求項１の補正は、補正前の請求項１を引用する請求項５において、「ゴム型が・・・鋳型に組み込まれて」を「ゴム版を直接鋳型に組み込んだ」とする補正を含み、さらに、上記請求項３の補正は、補正前の請求項１引用する請求項３において、ゴム版の作成工程について、「ゴム版が、ゴム型用凹版作成工程とゴム加硫プレス作業工程を経由することなく写真製版工程を経て作製された」とする補正を含むものである。
　そこで、上記前者の補正を検討すると、ゴム版の鋳型への組み込みを、直接鋳型に組み込むとする、組み込み形態を具体的に限定したものであり、さらに後者については、ゴム版の作成工程をゴム型用凹版作成工程とゴム加硫プレス作業工程を経由することなく写真製版工程を経て作製すると具体的に限定したものであって、これらは、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
２．独立特許要件についての検討
　次に、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて以下に検討する。
　
　本願補正発明においては、「ゴム版を直接鋳型に組み込んだ」と発明を特定するところ、組み込みについては、本願の発明の詳細な説明において、【0008】項に請求項１と同様の記載があるのみであって、ゴム版を直接鋳型に組み込むための具体的な方法、態様が全く記載されておらず、また、当業者にとってゴム版を直接鋳型に組み込むための方法、態様が自明な事項とも認められない。なお、【0024】においては、ゴム版を鋳型に取り付けることについての態様が記載されているものであって、ゴム版を直接鋳型に組み込むことを説明するものではない。
　したがって、本願明細書には、本願補正発明の鋳造品の製造方法を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとすることができないので、特許法第36条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｃ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１２月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ゴム版用の版下を作製する工程と、得たゴム版からなるゴム型を使用して鋳型を作製し、鋳型内に溶融金属を注湯した後、脱型することを特徴とする鋳造品の製造方法。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された登録実用新案第３０３７９９９号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  アクセサリー本体の一部に平面状装飾部を設けると共に、当該装飾部に、写真製版を利用して形成した写実的凹凸模様を設けてなることを特徴とする鋳造アクセサリー。」
（２）「【０００７】
    【実施例】
  次に本考案の実施例について説明する。
  本考案の実施例に示したアクセサリーは、本体（ペンタンドヘッド）Ａの表面を平面状装飾部Ｂとし、当該装飾部Ｂに、ペット（猫：被表示物ａ）の写実的凹凸状模様を設けてなるものである。
  前記のアクセサリーを、その製造工程に添って説明すると、アクセサリー（ペンダントヘッド）は、写真製版製出工程、蝋模型製造工程、鋳造工程を経て製出されるもので、写真製版製出工程は、従前の写真製版と同様の手段が採用される。」
（３）「【０００８】
  即ちペットａを写真撮影し、ネガ１をもって表面に感光保護膜若しくは感光材を塗布した感光板を感光処理し、感光箇所若しくは非感光箇所のエッチングを施し、ポジ若しくはネガの印刷用版２を得る。具体的には、樹脂基版を水若しくはアルコールでエッチングするもの、ゴム基版を現像処理液でエッチングするもの、亜鉛基版を硝酸でエッチングするもの等が知られており、何れを採用しても良い。」
（４）「【０００９】
  次に蝋模型製造を行うもので、蝋模型は最終的に所定の蝋模型のゴム型を得ることができれば良いもので、前記印刷用版を原型４に使用するか、ゴム型に使用するか何れでも採用できる。」
（５）「【００１０】
  前者は、原型前型４Ａを所定の通りペンダントトップの形状と湯路を備えると共に、所定位置（ペンダント正面）に凹部４１を設けて形成し、当該凹部４１に前記印刷用版２若しくは印刷用版２から写し取った型体２Ａを接着して原型４を製出し、従前通り原型４をナマゴム３ａで被覆すると共に加硫して弾力性を具備させてゴム型３を形成し、このゴム型３を分割して原型４を取り出し、ゴム型３を製出する。」
（６）「【００１１】
  後者は前記の凹部４１の代わりに凸部４２を設けた原型前型４Ｂを使用し、前記と同様にナマゴム３ａで被覆すると共に加硫して弾力性を具備させてゴム型前型３Ａを形成し、このゴム型前型３Ａを分割して原型前型４Ｂを取り出し、次にゴム型前型３Ａの所定位置に印刷用版２若しくは印刷用版２から写し取った型体２Ａを接着してゴム型３を製出する。」
（７）「【００１２】
  ゴム型３を製出すると、従来通り前記ゴム型３に蝋を注入して多数のワックスパターン（蝋模型）５を形成し従前通りの鋳造を行うものである。
  鋳造工程は、多数の蝋模型５に湯口６を付けてツリー模型７を形成し、このツリー模型７を鋳型材（例えば石膏）８で被覆し、脱気硬化させた後焼成してツリー模型７を構成しているワックスを除去して鋳型９を製出する。そして鋳型９に、溶融金属１０を注湯し、冷却後鋳型９を破壊し、各鋳造粗製品１１を得て、そして適宜バリ取りや研磨、メッキ等の仕上げを行い、本体Ａに写実模様を備えた装飾部Ｂを設けた製品を完成させるものである。」
（８）【図３】は実施例の製造工程のフローチャートであり、写真製版工程を経てゴム型が形成され、その後蝋模型、ツリー模型を経て鋳型が製造され、注湯され、仕上げ加工を経て製品が製造されることが示されている。
　
３．当審の判断
３−１．刊行物記載の発明
　刊行物には、摘記事項（３）によれば、写真撮影によって得たネガを使用してゴム基板を現像処理液でエッチングすることにより印刷用版を得ることが記載されており、その場合、印刷用版はゴム版となる。また、摘記事項（４）によれば、得た印刷用版であるゴム版をゴム型に使用することが記載されている。さらに、摘記事項（６）（７）によれば、得たゴム型を使用してワックスパターンを作成し、ワックスパターンから鋳型を作成し、鋳型に溶融金属を注湯し、冷却後鋳型を破壊し、鋳造粗製品を得ることが記載されている。
　そこで、上記摘記事項（１）〜（８）を総合すると、刊行物には、
　
「写真撮影によって得たネガを使用してゴム版を得、得たゴム版をゴム型として使用してワックスパターンを作製し、ワックスパターンから鋳型を作製し、鋳型内に溶融金属を注湯した後、鋳型を破壊することによる鋳造粗製品の製造方法」（以下、「刊行物記載発明」という。）
　
が記載されているといえる。
　
３−２．対比判断
　本願発明と刊行物記載発明とを対比すると、刊行物記載発明においては、ゴム型からワックスパターンを経て鋳型を作製しているが、これらの工程は鋳型の作製工程であるから、刊行物記載発明においても、鋳型の作製にゴム型が使用されていると言え、刊行物発明の「得たゴム版をゴム型として使用してワックスパターンを作製し、ワックスパターンから鋳型を作製し、」は、本願発明の「得たゴム版からなるゴム型を使用して鋳型を作製し、」に相当する。さらに、刊行物記載発明において鋳型を破壊することは、鋳造品を取り出すための脱型に外ならない。また、刊行物記載発明の「鋳造粗製品」は本願発明の「鋳造品」に相当する。してみると、両者は、「得たゴム版からなるゴム型を使用して鋳型を作製し、鋳型内に溶融金属を注湯した後、脱型することによる鋳造品の製造方法。」の点で一致するものの、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明では、ゴム版用の版下を作製する工程が有るのに対し、刊行物記載発明では、ゴム版用の版下を作成するか否かが明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について次に検討する。
　鋳造品の製造方法において、鋳型の作製に使用されるゴム版を作製する際に、ゴム版用の版下を作製することは、例えば特開昭６２−２５４９５１号公報（２頁左上欄１０行〜３頁右下欄７行、第１図（イ））、特開平８−５７８７１号公報（【0002】、【0018】、【0019】、【0026】、【0027】）に記載されているように本願出願前に周知の事項であるから、刊行物記載発明において、ゴム版用の版下を作製する工程を設けることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も刊行物の記載、及び上記周知技術から予測できる程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　従って、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上の通り、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。