【事件の表示】
　特願２００７−２４２８７３「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３４３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１２月２４日（優先権主張、平成１３年１２月２５日、平成１３年１２月２５日）に出願した特願２００２−３７２８６５号の一部を平成１９年９月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年８月２８日に査定不服の審判請求がなされたものである。 
　
　本願の請求項１〜請求項５に係る発明は（以下、それぞれ、本願発明１〜本願発明５という）、本願明細書の、特許請求の範囲の請求項１〜請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「　【特許請求の範囲】
【請求項１】
　発熱源を有する加熱ローラと、該加熱ローラに対する相対位置を、出荷時、メンテナンス作業時、或いは通常使用時に応じて切り替え可能な加圧ローラと、上記加圧ローラと上記加熱ローラとの上記相対位置を、その操作量に応じて切り替える操作自在の操作レバーと、を具備する定着装置において、上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置へ上記操作レバーが戻ることを規制する規制手段を具備してなることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
　上記定着装置の外装部に、上記操作レバーの上記出荷時に応じた位置から上記通常使用時に応じた位置までの操作を許容するガイド部が形成され、上記規制手段が、上記ガイド部に形成され、上記出荷時に応じた位置から上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置への上記操作レバーの操作を許容すると共に、上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置への上記操作レバーの操作を規制する楔状突起によって構成されてなる請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
　上記操作レバーが、上記楔状突起による操作の規制を解除する方向の力が作用した場合にのみ、上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置への上記操作レバーの操作を許容するものであることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
　上記操作は回動によるものであり、上記操作量は回動量であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置を具備する画像形成装置。」 
　
２． 原査定において引用された刊行物 
（１）　刊行物１  
　原査定における拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００１−１５４５２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　
（１ａ）　「【請求項１】  圧接／圧接解除の切り換えが可能な一対の定着ローラと，上記定着ローラの圧接／圧接解除の切り換えを行う切換部材と，ＪＡＭ処理時等に上記定着ローラ近傍を開放するための開閉可能なカバーとを具備してなる画像形成装置において，上記切換部材が，上記定着ローラを圧接状態とする第１の位置と，上記定着ローラを圧接解除状態とする第２の位置との間で移動可能に構成されると共に，上記切換部材が上記第２の位置にある時，上記カバーと所定の干渉部材とが干渉して上記カバーが完全には閉じられないように構成されてなることを特徴とする画像形成装置。」
（１ｂ）　「【請求項３】  上記切換部材を上記第２の位置から第３の位置へ移動させるよりも小さい力で上記第１の位置から第２の位置へ移動させることが可能な請求項１又は２記載の画像形成装置。」
（１ｃ）　「【請求項４】  上記切換部材の上記第２の位置から第３の位置への移動を阻止するロック手段を具備し，上記切換部材を上記第２の位置から第３の位置へ移動させる際には上記ロック手段の解除を必要とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。」
（１ｄ）　「【０００８】続いて，図１を参照しつつ，本複写機Ｚ１の特徴部分である定着ローラ１近傍の構成について説明する。定着ローラ１は，熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとで構成されており，上記圧ローラ１ｂは，図示しない弾性部材によって上記熱ローラ１ａ方向に弾性付勢されている。また，上記圧ローラ１ｂの支軸２の端部には，操作レバー４が一体的に形成された切換部材３が回転自在に取り付けられている。上記切換部材３の縁部には３つの切欠部３ａ，３ｂ，３ｃが形成されており，上記圧ローラ１ｂの半径をＲとするとそれぞれの切欠部における半径ｒａ，ｒｂ，ｒｃは次のように設定されている。
　ｒａ  ＜  Ｒ  ，  ｒｂ  ＞  Ｒ  ，  ｒｃ  ＞  Ｒ        …（１）
また，上記３つの切欠部３ａ，３ｂ，３ｃは，それぞれ上記操作レバー４が図１（ａ），図１（ｂ），図１（ｃ）の位置にある時に上記熱ローラ１ａに対向する位置に設けられている。」
（１ｅ）　「【０００９】搬送ガイド２０（図２参照）を開いた状態で，上記操作レバー４を図１（ａ）に示す「コピー位置」（第１の位置に相当）にセットすると，上記切欠部３ａが上記熱ローラ１ａに対向するが，上記（１）の関係により，上記切欠部３ａは上記熱ローラ１ａには当接せず，従って圧ローラ１ｂは熱ローラ１ａに対して圧接した状態となる。即ち，通常使用時には上記操作レバー４は図１（ａ）に示す「コピー位置」にセットされる。また，上記操作レバー４を図１（ｂ）に示す「ＪＡＭ処理位置」（第２の位置に相当）にセットすると，上記切欠部３ｂが上記熱ローラ１ａに対向するが，上記（１）の関係により，上記切欠部３ｂは上記熱ローラ１ａの表面を押圧した状態となる。これにより，圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持され，熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとの間に詰まった転写紙の取り除き作業を容易に行うことができる。更に，上記操作レバー４を図１（ｃ）に示す「輸送時位置」（第３の位置に相当）にセットすると，上記切欠部３ｃが上記熱ローラ１ａに対向するが，上記（１）の関係により，上記「ＪＡＭ処理位置」の場合と同様，上記切欠部３ｃは上記熱ローラ１ａの端部表面を押圧した状態となる。これにより，圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持され，輸送時などにおける圧ローラの変形等を防止できる。」
（１ｆ）　「【００１０】上述のように，熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとを離間させるという点では，上記操作レバー４を上記「ＪＡＭ処理位置」にセットする場合と上記「輸送時位置」にセットする場合とは全く同じである。しかしながら，搬送ガイド２０の開閉との関係では次のように両者は全く異なる。図２に示すように，上記操作レバー４を上記「ＪＡＭ処理位置」にセットした状態では，上記操作レバー４（干渉部材の一例）が本体外側に向けて大きく突出した状態となり，開いていた上記搬送ガイド２０を閉じようとしても上記操作レバー４と干渉して完全には閉じることができない。即ち，ユーザが操作レバー４を「ＪＡＭ処理位置」にセットしてＪＡＭ処理を行った後，そのままの状態（熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとを離間させた状態）で搬送ガイド２０を閉じてコピーを再開することはできない。コピーを再開するには，上記操作レバー４を「コピー位置」に戻して搬送ガイド２０を閉じる必要がある。従って，ＪＡＭ処理終了後のユーザの誤操作を完全に防止することができる。一方，上記操作レバー４を上記「輸送時位置」にセットした状態では，上記操作レバー４は本体内に入ってしまうため，そのままの状態で上記搬送ガイド２０を閉じることができ，輸送作業に支障をきたすことはない。」
（１ｇ）　「【００１２】
【実施例】ユーザが，誤って操作レバー４を「輸送時位置」にセットした状態でＪＡＭ処理を行うと，操作レバー４を「コピー位置」に戻すことなく搬送ガイド２０を閉じることが可能であり，熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとを離間させたままでコピーを再開するなどの誤操作が行われる可能性がある。そこで，ユーザが誤って操作レバー４を「輸送時位置」にセットすることを防止する機構を搭載することが望ましい。例えば，上記操作レバー４を「コピー位置」から「ＪＡＭ処理位置」に移動させる際に必要なトルクよりも，「ＪＡＭ処理位置」から「輸送時位置」へ移動させる際に必要なトルクを大きくすれば，勢い余って操作レバー４を「コピー位置」から「輸送時位置」まで一気に移動させてしまうことは少なくなる。この場合，具体的には，切欠部３ｂと３ｃとの間の凸部の半径を，切欠部３ａと３ｂとの間の凸部の半径よりも大きくすることなどが考えられる。或いは，上記操作レバー４の「ＪＡＭ処理位置」から「輸送時位置」への移動を阻止するロック手段を設け，上記操作レバー４を「ＪＡＭ処理位置」から「輸送時位置」へ移動させる際には上記ロック手段の解除を必要とするようにすれば，誤動作防止効果は更に高くなる。」
（１ｈ）　「【００１５】更に，上記切換部材を上記第２の位置から第３の位置へ移動させるよりも小さい力で上記第１の位置から第２の位置へ移動させることができるように構成すれば，ユーザが勢い余って上記切換部材を上記第１の位置から第３の位置まで一気に移動させてしまうことを防止できる。これにより，例えばユーザが誤って切換部材を第３の位置にセットした状態でＪＡＭ処理を行い，そのままカバーを閉じて定着ローラの圧接を解除したままで画像形成を再開するなどの誤操作が行われる可能性が少なくなる。また，上記切換部材の上記第２の位置から第３の位置への移動を阻止するロック手段を具備し，上記切換部材を上記第２の位置から第３の位置へ移動させる際には上記ロック手段の解除を必要とするように構成すれば，定着ローラの圧接を解除したままで画像形成を再開するなどの誤操作が行われる可能性が更に少なくなる。更に，上記カバーの開動作と連動して上記切換部材が上記第１の位置から第２の位置へ移動するように構成すれば，ＪＡＭ処理作業がより容易となり，便利である。」
（１ｉ）図１として、
「
」
（１ｊ）図２として、
「
」
　
　上記（１ａ）〜（１ｊ）の事項を総合勘案すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　「　熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとで構成されている定着ローラ１であって、
　上記圧ローラ１ｂは、弾性部材によって上記熱ローラ１ａ方向に弾性付勢されており、
　また、上記圧ローラ１ｂの支軸２の端部には、操作レバー４が一体的に形成された切換部材３が回転自在に取り付けられており、
　上記切換部材３の縁部には３つの切欠部３ａ，３ｂ，３ｃが形成されており、上記圧ローラ１ｂの半径をＲとするとそれぞれの切欠部における半径ｒａ，ｒｂ，ｒｃは次のように設定されており、
　ｒａ  ＜  Ｒ  ，  ｒｂ  ＞  Ｒ  ，  ｒｃ  ＞  Ｒ 　　…（１）
　また、上記３つの切欠部３ａ，３ｂ，３ｃは、それぞれ上記操作レバー４が「コピー位置」，「ＪＡＭ処理位置」，「輸送時位置」にある時に上記熱ローラ１ａに対向する位置に設けられており、
　搬送ガイド２０を開いた状態で，上記操作レバー４を「コピー位置」（第１の位置に相当）にセットすると、上記切欠部３ａが上記熱ローラ１ａに対向するが、上記（１）の関係により、上記切欠部３ａは上記熱ローラ１ａには当接せず、従って圧ローラ１ｂは熱ローラ１ａに対して圧接した状態となり、即ち、通常使用時には上記操作レバー４は「コピー位置」にセットされ、
　上記操作レバー４を「ＪＡＭ処理位置」（第２の位置に相当）にセットすると、上記切欠部３ｂが上記熱ローラ１ａに対向するが、上記（１）の関係により、上記切欠部３ｂは上記熱ローラ１ａの表面を押圧した状態となり、圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持され、熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとの間に詰まった転写紙の取り除き作業を容易に行うことができ、
　上記操作レバー４を「輸送時位置」（第３の位置に相当）にセットすると、上記切欠部３ｃが上記熱ローラ１ａに対向するが、上記（１）の関係により、上記「ＪＡＭ処理位置」の場合と同様、上記切欠部３ｃは上記熱ローラ１ａの端部表面を押圧した状態となり、圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持され、輸送時などにおける圧ローラの変形等を防止できる、ように構成されており、
　また、上記操作レバー４を上記「ＪＡＭ処理位置」にセットした状態では、上記操作レバー４が本体外側に向けて大きく突出した状態となり、開いていた上記搬送ガイド２０を閉じようとしても上記操作レバー４と干渉して完全には閉じることができず、ユーザが操作レバー４を「ＪＡＭ処理位置」にセットしてＪＡＭ処理を行った後、そのままの状態（熱ローラ１ａと圧ローラ１ｂとを離間させた状態）で搬送ガイド２０を閉じてコピーを再開することはできないように構成されている、
　定着ローラ１。」 
　
　
３．　本願発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比  
　後者の 
　「熱ローラ１ａ」、 
　「圧ローラ１ｂ」、 
　「操作レバー４」、
　「定着ローラ１」、 
は、それぞれ、前者の 
　「加熱ローラ」、 
　「加圧ローラ」、 
　「操作レバー」、 
　「定着装置」、 
に該当する。
　後者の「熱ローラ１ａ」は、発熱源を有することは明記されていないものの、熱ローラが発熱源を有するものであるのが通常であるから、前者の「発熱源を有する加熱ローラ」に相当する。
　後者の「圧ローラ１ｂ」は、「コピー位置」では、「熱ローラ１ａ」に対して当接位置にあり、ＪＡＭ処理位置」（第２の位置に相当）では、圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持され、「輸送時位置」（第３の位置に相当）では圧ローラ１ｂが熱ローラ１ａから離間した状態が保持されるものであるから、前者の「該加熱ローラに対する相対位置を、出荷時、メンテナンス作業時、或いは通常使用時に応じて切り替え可能な加圧ローラ」に相当する。
　後者の「操作レバー４」は、切換部材３を回転することにより、圧ローラ１ｂと熱ローラ１ａとの接離状態を操作するものであるから、前者の「上記加圧ローラと上記加熱ローラとの上記相対位置を、その操作量に応じて切り替える操作自在の操作レバー」に相当する。
　
　してみると、両者は、  
「　発熱源を有する加熱ローラと、該加熱ローラに対する相対位置を、出荷時、メンテナンス作業時、或いは通常使用時に応じて切り替え可能な加圧ローラと、上記加圧ローラと上記加熱ローラとの上記相対位置を、その操作量に応じて切り替える操作自在の操作レバーと、を具備する定着装置。」  
である点で一致し、以下の点で一応相違する。  
　
（１）　相違点  
　前者では、「上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置へ上記操作レバーが戻ることを規制する規制手段」を具備するものであるのに対し、 
　後者では、このような「規制手段」を具備するものでない点。
　
　
４．　判断  
（１）　相違点について
　そこで、この相違点について検討する。 
　刊行物１記載発明は、「上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置へ上記操作レバーが戻ることを規制する規制手段」を具備するものではないが、刊行物１には、ユーザが誤って操作レバー４を「輸送時位置」にセットすることを防止する機構を搭載することが望ましいことを開示している（前記（１ｇ）参照）。
　そして、刊行物１には、誤って操作レバー４を「輸送時位置」にセットすることを防止する機構として、次の二つを例示している（前記（１ｇ）参照）。
　上記操作レバー４を「コピー位置」から「ＪＡＭ処理位置」に移動させる際に必要なトルクよりも、「ＪＡＭ処理位置」から「輸送時位置」へ移動させる際に必要なトルクを大きくすること、或いは、
　上記操作レバー４の「ＪＡＭ処理位置」から「輸送時位置」への移動を阻止するロック手段を設けること
　
　してみれば、刊行物１記載発明の「操作レバー４」の誤動作を防止するために、「上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置へ上記操作レバーが戻ることを規制する規制手段」を用いることは、刊行物１において示唆されている事項である。
　
（２）　本願発明１の効果
　本願発明１の効果は、
　「操作レバーは、メンテナンス作業時、或いは通常使用時に応じた位置から出荷時に応じた位置へ戻ることが規制されるので、加熱ローラと加圧ローラとの相対位置を、出荷時に応じた位置に切り替える誤操作を抑制することができる。」
というものである（本願明細書【００２９】参照）。
　この効果は、刊行物１に操作レバー４の誤操作防止として開示されている効果にすぎない。
　
（３）  請求人の主張Ａ
　請求人は、請求の理由において、次のような主張をしている。
　「『使用中に、操作レバー４を輸送時圧解除位置に操作する可能性』、及び『操作レバー４が輸送時圧解除位置に容易に操作されないようにするために、操作レバーの操作を規制する手段を設けること』のいずれについても、引用文献１には何ら記載も示唆もないものである。」
　
　しかしながら、『使用中に、操作レバー４を輸送時圧解除位置に操作する可能性』、及び『操作レバー４が輸送時圧解除位置に容易に操作されないようにするために、操作レバーの操作を規制する手段を設けること』のいずれについても、刊行物１の段落【００１２】に記載されていることは前述したとおりである（前記（１ｇ）参照）。
　
（４）　請求人の主張Ｂ
　請求人は、請求理由において、前審において周知例として拒絶理由通知に引用された、特開２００１−２９９０２４号公報、及び、実願昭６３−１１１４２９号（実開平２−３１４２９号）のマイクロフィルム、について、「操作レバーの操作を規制する手段」が記載されているものの、それぞれ、「水田作業機」の発明、「コンバイン」の発明、に係る文献であり、いずれも農機具の分野に関する文献であり、その一方で、本願発明は、事務機器である画像形成装置、及び画像形成装置に用いられる定着装置に係る発明であり、本願発明と引用周知例の発明とは、技術分野としても、産業として属する業界も、全く異なり、事務機器分野の当業者が、このように全く異なる技術分野、業界に属する農機具の文献を、事務機器分野の引用文献１と組み合わせることは、到底考えられない」旨、主張している。
　
　しかしながら、「操作レバーの操作を規制する手段」を設けることは、既に述べたように、刊行物１において示唆されている事項であるから、本願発明１の容易推考性について、上記周知例の技術は特段引用するまでもない事項であり、また、上記周知例は、原審において、請求項２に係る「楔状突起」に関して提示されたものである。
　さらに、「操作レバーの操作を規制する手段」という点に関しては、「操作レバー」という技術分野での技術常識であるから、上記拒絶理由通知において、容易推考性の根拠として、事務機器分野以外の分野の引用例を例示したことが、妥当性を欠くということもできない。
　
（５）  相違点についての検討結果
　以上検討したとおり、刊行物１記載発明の「操作レバー４」の誤動作を防止するために、「上記メンテナンス作業時、或いは上記通常使用時に応じた位置から上記出荷時に応じた位置へ上記操作レバーが戻ることを規制する規制手段」を用いることは、刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
　
　
５．　むすび  
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２〜請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。