【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０４９９５号「自動車受信用ガラスアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３０日の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月６日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年１月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「ヒータ線とヒータ線に給電するバスバとを有する通電加熱式のデフォッガが自動車の後部窓のガラス板に設けられており、バスバとデフォッガ用の直流電源との間にチョークコイルが接続されており、デフォッガと容量結合されたアンテナ導体が後部窓のガラス板に設けられており、デフォッガには略鉛直部を有するデフォッガ容量結合用導体が設けられており、ＦＭ放送帯を受信する機能を有する自動車受信用ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体とデフォッガ容量結合用導体の略鉛直部とが容量結合されており、
　アンテナ導体は略鉛直方向に延長されたアンテナ容量結合用導体を有し、該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部とが容量結合されており、
　該アンテナ容量結合用導体の長さが５〜１００ｍｍであることを特徴とする自動車受信用ガラスアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「ヒータ線とヒータ線に給電するバスバとを有する通電加熱式のデフォッガが自動車の後部窓のガラス板に設けられており、バスバとデフォッガ用の直流電源との間にチョークコイルが接続されており、デフォッガと容量結合されたアンテナ導体が後部窓のガラス板に設けられており、デフォッガには略鉛直部を有するデフォッガ容量結合用導体が設けられており、ＦＭ放送帯を受信する機能を有する自動車受信用ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体とデフォッガ容量結合用導体の略鉛直部とが容量結合されており、
　アンテナ導体は略鉛直方向に延長されたアンテナ容量結合用導体を有し、該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部とが容量結合され該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部との間の間隔が０．５〜１５ｍｍであり、
　該アンテナ容量結合用導体の長さが８〜３０ｍｍであることを特徴とする自動車受信用ガラスアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ガラスアンテナ」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部との間の間隔が０．５〜１５ｍｍであり、該アンテナ容量結合用導体の長さが８〜３０ｍｍである」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−６９７１２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】自動車の後部窓のガラス板に、４本以上のヒータ線とヒータ線に給電するバスバとを有する通電加熱式のデフォッガとを設け、デフォッガより上又は下の後部窓のガラス板の余白部に、ほぼ水平方向に伸びる第１のアンテナ導体素子と、第１のアンテナ導体素子に付設され、ほぼ垂直方向に伸びる第２のアンテナ導体素子とを設け、
第２のアンテナ導体素子はデフォッガと所定間隔をおいて近接させて容量結合されており、バスバとデフォッガ用の直流電源間にチョークコイルを挿入接続し、
第１のアンテナ導体素子又は第２のアンテナ導体素子に給電点を接続又は付設し、複数のバスバはほぼ垂直方向に伸びるように配設され、左側のバスバと右側のバスバとがヒータ線により接続されており、
ヒータ線のうち一部を第１の短絡線で接続し、他のヒータ線を第２の短絡線で接続することを特徴とする自動車用ガラスアンテナ。」（２頁１欄、特許請求の範囲、請求項１）
　ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＦＭ放送、テレビ放送等の高周波帯の受信に適し、受信感度を著しく向上させる自動車用ガラスアンテナに関する。」（２頁１欄、段落１）
　ハ．「【００３３】ただし、図１に示すような手段の方がＳ／Ｎ比において優れる。また、容量結合の別の形態として、図４に示すように、第１の短絡線８を延長させ、この第１の短絡線８の延長部と第２のアンテナ導体素子５とを所定間隔をおいて近接させて容量結合させてもよい。図４ではチョークコイル、高周波コイルの図示を省略した。」（４頁５欄、段落３３）
　ニ．「【００３５】第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７は容量結合のためのもので、第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７の長さはともに、通常、３００ｍｍ以下が好ましい。３００ｍｍ超であると３００ｍｍ以下の場合に比較して受信感度が、通常、数ｄＢ下がる。
【００３６】第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７とは、第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７との距離が、通常、０．１〜３０ｍｍ程度で容量結合される。デフォッガは、この容量結合によって見かけ上、アンテナの一部として機能するようになる。」（４頁５欄、段落３５〜３６）
　ホ．「【００４２】
【実施例】
（実施例１）図１のようなガラスアンテナを製作した。ヒータ線は１４本で３５ｍｍ等間隔に配設した。実施例１ではＦＭ放送波の中心周波数を９２ＭＨｚと仮定し、ガラス短縮率を０．６４として、第１のアンテナ導体素子４の長さは、５００ｍｍとした。同様に、第２のアンテナ導体素子５、第１の短絡線８、第２の短絡線９の長さは、それぞれ、１５０ｍｍ、１５０ｍｍ、２８０ｍｍとした。また、第１の短絡線８と第２の短絡線９との間隔は３５ｍｍ、第３のアンテナ導体６、容量結合用導体素子７の長さはそれぞれ５０ｍｍとし、３ｍｍの距離で近接させ容量結合させた。」（４頁６欄、段落４２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面（特に第４図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハに記載された「第１の短絡線８の延長部」と「第２のアンテナ導体素子５」はそれぞれ「（略鉛直部を有する）デフォッガ容量結合用導体」と「略鉛直方向に延長されたアンテナ容量結合用導体」を構成しており、この部分が「所定間隔をおいて近接させて容量結合」している。また、上記「自動車用ガラスアンテナ」は例えばＦＭ放送の受信に適したアンテナであるから、当該アンテナはいわゆる「ＦＭ放送帯を受信する機能を有する自動車受信用ガラスアンテナ」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「ヒータ線とヒータ線に給電するバスバとを有する通電加熱式のデフォッガが自動車の後部窓のガラス板に設けられており、バスバとデフォッガ用の直流電源との間にチョークコイルが接続されており、デフォッガと容量結合されたアンテナ導体が後部窓のガラス板に設けられており、デフォッガには略鉛直部を有するデフォッガ容量結合用導体が設けられており、ＦＭ放送帯を受信する機能を有する自動車受信用ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体とデフォッガ容量結合用導体の略鉛直部とが容量結合されており、
　アンテナ導体は略鉛直方向に延長されたアンテナ容量結合用導体を有し、該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部とが容量結合され該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部との間の間隔が近接した所定間隔である自動車受信用ガラスアンテナ。」
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比するに、「アンテナ容量結合用導体と略鉛直部との間の間隔」に関し、補正後の発明の「０．５〜１５ｍｍ」という構成と引用発明の「近接した所定間隔」という構成はいずれも「所定間隔」であるという点で一致している。また、補正後の発明の「アンテナ容量結合用導体の長さが８〜３０ｍｍ」という構成に対応する引用発明の構成は不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「ヒータ線とヒータ線に給電するバスバとを有する通電加熱式のデフォッガが自動車の後部窓のガラス板に設けられており、バスバとデフォッガ用の直流電源との間にチョークコイルが接続されており、デフォッガと容量結合されたアンテナ導体が後部窓のガラス板に設けられており、デフォッガには略鉛直部を有するデフォッガ容量結合用導体が設けられており、ＦＭ放送帯を受信する機能を有する自動車受信用ガラスアンテナにおいて、
　アンテナ導体とデフォッガ容量結合用導体の略鉛直部とが容量結合されており、
　アンテナ導体は略鉛直方向に延長されたアンテナ容量結合用導体を有し、該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部とが容量結合され該アンテナ容量結合用導体と上記略鉛直部との間の間隔が所定間隔である自動車受信用ガラスアンテナ。」
　
（相違点１）「所定間隔」に関し、補正後の発明は「０．５〜１５ｍｍ」であるのに対し、引用発明は「近接した所定間隔」ではあるものの、その具体的な数値は不明である点。
（相違点２）補正後の発明は「アンテナ容量結合用導体の長さが８〜３０ｍｍ」であるのに対し、引用発明はこの点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討するに、上記引用例の摘記事項ニの記載によれば、「第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７との距離が、通常、０．１〜３０ｍｍ程度で容量結合される」ものであるところ、引用発明の「アンテナ容量結合用導体」と「前記（即ち、デフォッガ容量結合用導体の）略鉛直部」はそれぞれ前記引用例の摘記事項ニに記載された技術手段における「第３のアンテナ導体素子」と「容量結合用導体素子」に相当する部材であるから、前記引用例の摘記事項ニに記載された技術手段を引用発明の「アンテナ容量結合用導体」と「デフォッガ容量結合用導体の略鉛直部」との間の間隔として採用する上での阻害要因は何ら見あたらない。また、本願発明にかかるアンテナの利得特性は単純な単峰特性であり、その数値範囲の限定は所望の特性に対する単なる設計的事項である。したがって、引用発明の「アンテナ容量結合用導体と略鉛直部との間の間隔」である「近接した所定間隔」を、前記引用例の摘記事項ニに記載された技術手段および前記設計的事項に基づいて、前記引用例の摘記事項ニに記載された数値範囲の中で更に所望の範囲に狭めることにより、補正後の発明のような「０．５〜１５ｍｍ」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　ついで、上記相違点２について検討するに、同じく上記引用例の摘記事項ニの記載によれば、「第３のアンテナ導体素子６と容量結合用導体素子７の長さはともに、通常、３００ｍｍ以下が好ましい」ものであり、また上記引用例の摘記事項ホの記載によれば、「第３のアンテナ導体６、容量結合用導体素子７の長さはそれぞれ５０ｍｍ」であること及び本願発明にかかるアンテナの利得特性が単純な単峰特性であること等を考慮すると、「アンテナ容量結合用導体の長さ」を補正後の発明のように「８〜３０ｍｍ」という数値範囲に限定する程度のことも、当業者であれば、実験結果等に基づく単なる最適化（いわゆるカットアンドトライ）の結果として、適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。