【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７１０２１号「ポリプロピレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２０８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成７年７月６日の出願であって、平成１６年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年６月１０日に意見書および手続補正書が提出されたものの、平成１６年６月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年９月１日に手続補正書が提出され、平成１６年１０月５日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　平成１６年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年９月１日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
　平成１６年９月１日付け手続補正（以下、「本件補正」ということがある。）により、特許請求の範囲が、補正前の
「【請求項１】　（Ａ）ポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％（７０重量％を除く）と（Ｂ）ゴム状重合体７０〜３０重量％（３０重量％を除く）からなる樹脂分１００重量部に対し、（Ｃ）ソルビトール系誘導体１．５〜５重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
　【請求項２】　上記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が下記（１）〜（４）の物性を有する請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物
（１）アイソタクチックペンタッド分率    ９８．５％以上
（２）２５℃におけるキシレン抽出不溶部    ９９．０重量％以上
（３）アイソタクチック平均連鎖長  ５００以上
（４）カラム分別法による各フラクションの平均連鎖長が８００以上のものの合計量  １０重量％以上
　【請求項３】　（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物が、マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒を、更に一般式：ＴｉＸａ・Ｙｂ（式中、ＸはＣｌ，Ｂｒ，Ｉのハロゲン原子を、Ｙは電子供与性化合物を、ａは３もしくは４、ｂは３以下の整数をそれぞれ表す）で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良重合触媒を用いて重合して得られるものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のポリプロピレン系樹脂組成物。」から、
「【請求項１】　（Ａ）下記（１）〜（４）の物性を有するポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％と（Ｂ）ゴム状重合体７０〜３０重量％からなる樹脂分１００重量部に対し、（Ｃ）ソルビトール系誘導体１．５〜５重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
（１）アイソタクチックペンタッド分率　　９８．５％以上
（２）２５℃におけるキシレン抽出不溶部　　９９．０重量％以上
（３）アイソタクチック平均連鎖長　５００以上
（４）カラム分別法による各フラクションの平均連鎖長が８００以上のものの合計量　１０重量％以上
　【請求項２】　（Ａ）ポリプロピレン系樹脂、または（Ａ）成分と（Ｂ）成分からなる樹脂組成物が、マグネシウム化合物、チタン化合物、ハロゲン含有化合物および電子供与性化合物を必須成分とする固体触媒を、更に一般式：ＴｉＸａ・Ｙｂ（式中、ＸはＣｌ，Ｂｒ，Ｉのハロゲン原子を、Ｙは電子供与性化合物を、ａは３もしくは４、ｂは３以下の整数をそれぞれ表す）で示されるチタン化合物で処理後、ハロゲン含有化合物で洗浄し、更に炭化水素で洗浄して得られる改良重合触媒を用いて重合して得られるものであることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン系樹脂組成物。」
に補正された。
　
　この手続補正は、本件補正前の請求項１を削除する事項（以下、「補正事項ａ」という。）、および、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を部分的に本件補正前の請求項２に付加して本件補正後の請求項１とする事項（以下、「補正事項ｂ」という。）を含むものである。
　
　まず、本件補正前請求項２は本件補正前請求項１を引用するものであるから、本件補正前の請求項２に係るポリプロピレン系樹脂組成物は、「（Ａ）ポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％（７０重量％を除く）と（Ｂ）ゴム状重合体７０〜３０重量％（３０重量％を除く）からなる樹脂分」なる要件を満足するものであることは明らかである。
  　
　しかしながら、本件補正後請求項１においては、当該（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合に関し、「（Ａ）下記（１）〜（４）の物性を有するポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％と（Ｂ）ゴム状重合体７０〜３０重量％からなる樹脂分」との規定がなされているにすぎず、本件補正前の請求項１に記載されていた、（Ａ）成分について「７０重量％」、（Ｂ）成分について「３０重量％」をそれぞれ除く点については何ら特定するところがない。
　
　そうしてみると、本件手続補正のうち、たとえ補正事項ａが請求項の削除を目的とするものであったとしても、補正事項ｂを、当該補正事項ａに伴い他の請求項の引用番号を単に形式的に変更したものとみることはできないし、また、当該補正事項ｂにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分について許容される配合割合が拡張されることになるから、当該補正事項ｂの目的は特許請求の範囲の限定的減縮に該当するものではない。
　
　さらに、本件補正事項ｂが、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正事項ａおよびｂを含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明
　平成１６年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１ないし３に係る発明は、平成１６年６月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、本件請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（Ａ）ポリプロピレン系樹脂３０〜７０重量％（７０重量％を除く）と（Ｂ）ゴム状重合体７０〜３０重量％（３０重量％を除く）からなる樹脂分１００重量部に対し、（Ｃ）ソルビトール系誘導体１．５〜５重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」（以下、同項記載の発明を「本件発明」という。）
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由１の概要は、次のとおりである。
　
「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　
・請求項１
・引用文献等１
・・・
・請求項１
・引用文献等３
・・・　
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０７−１３８４２１号公報
３.特開昭５７−１９５１３４号公報」
　
第５　当審の判断
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである特開平７−１３８４２１号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  （ａ）ＭＦＲが３ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体６０〜８０重量％、（ｂ）エチレン・プロピレン系ゴム、エチレン・ブテン−１系ゴム、スチレン・ブタジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体系ゴムの中から選ばれた少なくとも１種のゴム３〜３０重量％、および（ｃ）平均粒子径が５μ以下のタルク５〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対して、（ｄ）結晶化促進作用を持つ有機化合物０．０１〜３重量部を配合した樹脂組成物であって、その溶融物を１５０℃／ｍｉｎの速度で冷却したとき、その結晶化開始温度が７５℃以上である中空型物射出成形用樹脂組成物。」（特許請求の範囲）　
（２）「成分（ａ）は、ＭＦＲが３ｇ／１０分以上の結晶性プロピレン系重合体である。結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体またはエチレン含有量が１２重量％以下のエチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる結晶性ポリプロピレン重合体である。好ましくはエチレン含有量が２〜１２重量％の耐衝撃性の良いエチレン・プロピレンブロック共重合体であり、さらに好ましくは４〜１０重量％のものである。」（第３欄第１０〜１８行）　
（３）「成分（ｂ）は、エチレン・プロピレン系ゴム、エチレン・ブテン−１系ゴム、スチレン・ブタジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体系ゴムの中から選ばれた少なくとも１種のゴムである。」（第３欄第３０〜３３行）　
（４）「成分（ｄ）は上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）からなる溶融樹脂組成物を急激に冷却したとき、樹脂の結晶化開始温度を高めることが可能な有機化合物であり、成分（ａ）の結晶性樹脂の結晶化を促進する作用を持つ有機化合物である。このような作用を持つ化合物の代表的なものは、・・・通常は造核剤と呼ばれており粉末状に加工されて市販されている。本発明においてこれらの中でより好ましくは、・・・有機カルボン酸の金属塩、ジ・ベンジリデンソルビトール系化合物（通称、ＤＢＳ、置換ＤＢＳ）・・・などが上げられる。」（第４欄第１９〜３４行）　
（５）「本発明では、これらの化合物が結晶性樹脂の結晶化速度を早めることにより、・・・・・・そのような効果を発現する化合物の配合量はできるだけ少量で下限はその意味では規定できないが、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）１００部に対して、０．０１〜３重量部が必要である。」（第４欄第４７行〜第５欄第１０行）　
（６）「【実施例１５〜２６、比較例１５〜１９】成分（ａ）の結晶性ポリプロピレンとして、ＰＰ３（エチレン含有率が５．５モル％、ＭＦＲ＝１０、ＩＩ＝９２のエチレン・プロピレンブロックポリマーを用いた。ゴムとしてＳＢ２（スチレン含有率が３０重量％、ＭＦＲ＝５）（旭化成・タフテックＨ１０４１）、およびＥＰ３（プロピレン含有率が５０重量％、ムーニー粘度＝１２０のエチレン・プロピレン共重合ゴム）（エニケム製・ＣＯ０５９）を用いた。造核剤として、ＥＣ−１（ジ・ベンジリデンソルビトール系のＥＣ−１）（イーシー化学製）、Ｇ−ＭＤ（ＥＣ−１をメチル置換タイプのゲルオールＭＤ）（新日本理化製）・・・を用いた　
・・・・・・
【表６】　
」（第９欄第３９行〜第１１および１２欄第１７行）　
　
　したがって、引用刊行物１には、
「（ａ）ＭＦＲが３ｇ／１０分以上の結晶性ポリプロピレン系重合体６０〜８０重量％と（ｂ）エチレン・プロピレン系ゴム、エチレン・ブテン−１系ゴム、スチレン・ブタジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体系ゴムの中から選ばれた少なくとも１種のゴム３〜３０重量％、および（ｃ）平均粒子径が５μ以下のタルク５〜３０重量％からなる樹脂成分１００重量部に対し、（ｄ）ジ・ベンジリデンソルビトール系化合物０．０１〜３重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物」（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布されたことが明らかである特開昭５７−１９５１３４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には次の事項が記載されている。　
　
（７）「１．　ポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量部、ゴム状物質５〜５０重量部、無機充填剤３〜４０重量部、及び、芳香族スルホン酸、芳香族カルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、芳香族ホスフィン酸およびそれらの金属塩およびジベンジリデンソルビトールから選ばれた１種または２種以上の造核剤（ポリプロピレン系樹脂およびゴム状物質の合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部）からなることを特徴とする、低温における衝撃強度と室温及び高温における剛性度の改良された無機充填剤含有樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１項）　
（８）「本発明において使用されるプロピレン系重合体とは、高い立体規則性を有するプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン−１ブロックまたはランダム共重合体等のプロピレンと他のオレフィンとの共重合体である。」（第３頁左上欄第１〜７行）　
（９）「本発明において使用されるゴム状物質とは、エチレン−プロピレン共重合ゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム、エチレン−１−ブテン共重合ゴム・・・・・・・アタクチックポリプロピレンおよびこれらの混合物である。」（第３頁左上欄第１３行〜同右上欄第１行）　
（１０）「本発明において使用される造核剤とは、通常よく用いられている芳香族スルホン酸、芳香族カルボン酸、・・・およびジベンジリデンソルビトールから選ばれた１種または２種以上であり、」（第３頁左下欄第２０行〜同右下欄第５行）　
（１１）「実施例７，８および比較例７　
実施例１−２において、造核剤をパラ−第三級ブチル安息香酸のアルミニウム塩から、・・・実施例８においては、ジベンジリデンソルビトールに、・・・・用いた以外は、実施例１−２と同様の方法で樹脂組成物を得た。　
　得られた組成物の物性を第５表に示すが、通常滑剤としてよく知られているステアリン酸カルシウムは本発明で特徴とする材料物性改良効果を示さない。」（第７頁右上欄第１〜１３行）
　
（１２）「
」（第９頁左下欄）
　
　したがって、引用刊行物３には、
「ポリプロピレン系樹脂３０〜９０重量部、ゴム状物質５〜５０重量部、無機充填剤３〜４０重量部、並びに、ポリプロピレン系樹脂およびゴム状物質の合計量１００重量部に対してジベンジリデンソルビトール０．０１〜５重量部を配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
２．対比・判断
（１）本件発明と引用発明１
　引用発明１の「（ａ）ＭＦＲが３ｇ／１０分以上の結晶性ポリプロピレン系重合体」、「（ｂ）エチレン・プロピレン系ゴム、エチレン・ブテン−１系ゴム、スチレン・ブタジエン系ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合体系ゴムの中から選ばれた少なくとも１種のゴム」および「ジ・ベンジリデンソルビトール系化合物」はそれぞれ、本件発明の「（Ａ）ポリプロピレン系樹脂」、「（Ｂ）ゴム状重合体」および「（Ｃ）ソルビトール系誘導体」に該当するものである（摘示事項１．（１）〜（４）、（６）参照）。
　
　また、引用発明１の重合体成分すなわち（ａ）成分と（ｂ）成分、の合計量に対して、これを構成する各成分の配合割合を計算すると、（ａ）成分については６６．７〜９６．４重量％、（ｂ）成分については３３．３〜３．６重量％となるが（摘示事項１．（１）参照）、これは本件発明における重合体成分である（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合と重複するものである。
　
　そして、引用発明１において、重合体成分である（ａ）成分と（ｂ）成分の合計量を１００重量部として、これに対するジ・ベンジリデンソルビトール系化合物の配合量を計算すると、０．００７〜２．８５重量部となるが（摘示事項１．（１）、（５）参照）、これもまた、本件発明における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対する（Ｃ）成分の配合量と重複するものである。
　
　そこで、本件発明と引用発明１とを対比すると、両者は、「特定配合割合のポリプロピレン系樹脂とゴム状重合体とからなる樹脂分１００重量部に対し、ソルビトール系誘導体を特定量配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違しているものと認められる。　
　
相違点：　
　引用発明１は、ポリプロピレン系樹脂、ゴム状重合体およびタルクからなる「樹脂成分」中に、平均粒子系が５μ以下のタルクを、５〜３０重量％の割合で含むものであるのに対し、本件発明においては、この点について明記がない点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
  　
　本件明細書には、本件発明の樹脂組成物には充填剤などの慣用の添加剤を適宜配合することができる旨の記載がなされるとともに、充填剤の具体例としてタルクが挙げられ、充填剤の割合は０．１〜４０重量％であり、１〜３８重量％が好ましく、特に３〜３５重量％が好適である旨の教示がなされている（本件明細書段落【００１５】〜【００１７】参照）。ここで、「充填剤の割合」が何に対する割合を示すものかについては明記がないが、当該充填剤が本件発明の樹脂組成物に対して適宜配合されるものであることから、樹脂組成物全体に対する重量割合を規定するものと解するのが相当である。
　
　一方、引用発明１におけるタルクの配合割合を、ソルビトール系誘導体も含めたポリプロピレン系樹脂組成物全体に対する配合割合に換算すると、略４．９〜３０重量％となる。
　
　そうしてみると、本件発明と引用発明１は、いずれもポリプロピレン系樹脂、ゴム状重合体に加え、タルクを配合し得るものであって、その配合割合も重複していることから、上記相違点は両発明間の実質的な相違点とはならない。
　
　したがって、本件発明は、引用刊行物１に記載された発明である。
　
（２）本件発明と引用発明３
　引用発明３の「ポリプロピレン系樹脂」、「ゴム状物質」および「ジベンジリデンソルビトール」は、それぞれ、本件発明の「（Ａ）ポリプロピレン系樹脂」、「（Ｂ）ゴム状重合体」および「（Ｃ）ソルビトール系誘導体」に該当するものである（摘示事項１．（７）〜（１２）参照）。
　
　また、引用発明３の重合体成分、すなわちポリプロピレン系樹脂とゴム状物質、の合計量に対して、これを構成する各成分の配合割合を計算すると、ポリプロピレン系樹脂については３７．５〜９４．７重量％、ゴム状物質については６２．５〜５．３重量％となるが（摘示事項１．（７）参照）、これは本件発明における重合体成分である（Ａ）成分と（Ｂ）成分の配合割合と重複するものである。
　
　そして、引用発明３において、重合体成分であるポリプロピレン系樹脂とゴム状物質の合計量に対するジベンジリデンソルビトールの配合量は、本件発明における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対する（Ｃ）成分の配合量と重複するものである（摘示事項１．（７）参照）。
　
　そこで、本件発明と引用発明３とを対比すると、両者は、「特定配合割合のポリプロピレン系樹脂とゴム状重合体とからなる樹脂分１００重量部に対し、ソルビトール系誘導体を特定量配合してなるポリプロピレン系樹脂組成物」である点で一致し、以下の点でのみ一応相違しているものと認められる。
　
相違点：
　引用発明３は樹脂組成物中に無機充填剤を３〜４０重量部含むものであるのに対し、本件発明においては、この点について明記がない点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　
　本件明細書には、本件発明の樹脂組成物には充填剤などの慣用の添加剤を適宜配合することができる旨の記載がなされるとともに、充填剤の具体例としてタルク、炭酸カルシウム等が挙げられ、充填剤の割合は０．１〜４０重量％であり、１〜３８重量％が好ましく、特に３〜３５重量％が好適である旨の教示がなされている（本件明細書段落【００１５】〜【００１７】参照）。ここで、「充填剤の割合」が何に対する割合を示すものかについては明記がないが、当該充填剤が本件発明の樹脂組成物に対して適宜配合されるものであることから、樹脂組成物全体に対する重量割合を規定するものと解するのが相当である。
　
　一方、引用発明３における無機充填剤の配合割合を、ソルビトール系誘導体も含めたポリプロピレン系樹脂組成物全体に対する配合割合に換算すると、略２．０〜５３．３重量％となる（摘示事項１．（７）参照）。
　
　そうしてみると、本件発明と引用発明３は、いずれも樹脂組成物中に無機充填剤を配合し得るものであって、その配合割合も重複していることから、上記相違点は両発明間の実質的な相違点とはならない。
　
　したがって、本件発明は、引用刊行物３に記載された発明である。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、引用刊行物１または３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。