【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９７８０２５号発明「魚釣用電動リール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９７８０２５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成　３年１２月２７日　実願平３−１０７９２２号　原々出願
　平成　５年　３月１１日　特願平５−　５０７８８号　原出願（変更出願）
　平成　５年　３月１２日　特願平５−　５２３８５号　本件出願（分割出願）
　平成１１年　９月１０日　特許登録
　平成１２年　４月　３日　別件無効審判請求（無効２０００−３５１６９）
　平成１３年　５月　９日　審決（訂正を認める　不成立）
　平成１３年　６月２０日　上記審決確定
　平成１６年１２月　１日　本件無効審判請求（無効２００４−８０２４１）
　平成１７年　２月１８日　訂正請求書、答弁書
　平成１７年　７月１５日　弁駁書
　
２．訂正の適否
(2-1)訂正の内容
　本件無効審判の「訂正の請求」は、別件無効２０００−３５１６９において確定した本件特許明細書を次のとおりに訂正するものである。
　（訂正事項ａ）
　　【請求項１】に「リール本体に」とあるのを、「リール本体の右側部の前方に」と訂正する。
　（訂正事項ｂ）
　　【請求項１】に「回転可能」とあるのを、「回転操作可能」と訂正する。
　（訂正事項ｃ）
　　【０００９】に「リール本体に」とあるのを、「リール本体の右側部の前方に」と訂正する。
　（訂正事項ｄ）
　　【０００９】に「回転可能」とあるのを、「回転操作可能」と訂正する。
　（訂正事項ｅ）
　　【００４４】に「リール本体に」とあるのを、「リール本体の右側部の前方に」
　（訂正事項ｆ）
　　【００４４】に「回転可能」とあるのを、「回転操作可能」と訂正する。
　
(2-2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
　上記訂正事項ｃないしｆは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
　そして、上記訂正事項ａないしｆは、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、特許請求の範囲を実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正事項ａないしｆは、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するから、当該訂正を認める。
　
３．当事者の主張
(3-1)請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の特許を無効とする理由として次のように主張し、甲第１号証ないし甲第１３号証を提出した。
（無効理由１：特許法第２９条第２項）
　本件平成１１年６月３０日付け手続補正書による補正は、要旨変更であり、平成５年改正前特許法第４０条により本件特許出願の出願日は補正日である平成１１年６月３０日に繰り下がる結果、本件発明は、本件出願の公開公報である甲第１１号証に記載された発明及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（無効理由２：特許法３６条）
　本件出願の明細書は、平成６年改正前特許法第３６条第４項、５項に規定する要件を満たしていない。
（無効理由３：特許法第２９条第２項）
　本件発明は、甲第１号証及び甲第３号証の発明並びに周知技術（甲第７号証、及び、甲第４、９号証等）に基づいて当業者が容易に想到をすることができたものである。
（無効理由４：特許法第２９条第２項）
　本件発明は、甲第２号証及び甲第３号証の発明並びに周知技術（甲第７号証、及び、甲第５、６、９号証）に基づいて当業者が容易に想到をすることができたものである。
　
　甲第１号証：特開平３−１１９９４１号公報
　甲第２号証：特開昭５０−１４２３８７号公報
　甲第３号証：フランス特許第１５２５０４３号明細書
　甲第４号証：実願昭５９−４０６９７号（実開昭６０−１５１３６９号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実願昭６０−２０３７７４号（実開昭６２−１１１３７１号）のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開平２−２５７８２０号公報
　甲第７号証：特開昭６０−１２０９３２号公報
　甲第８号証：特開平５−１５３８８８号公報
　甲第９号証：日本工業規格ＪＩＳ　Ｚ８９０７「方向性及び運動方向通則（昭和６２年３月１日制定）」
　甲第１０号証：特開平６−１４６７９号公報（本件出願の原出願の公開公報：本件出願の原出願（特願平５−５０７８８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面）
　甲第１１号証：特開平６−７０６０号公報（本件出願の公開公報）
　甲第１２号証：本件出願の平成１１年６月３０日付け手続補正書
　甲第１３号証：本件出願の平成１１年６月３０日付け意見書
　
　また、弁駁書において、参考資料１及び参考資料２を挙げている。
　
　参考資料１：無効２０００−３５１６９事件の平成１２年７月１１日付け答弁書
　参考資料２：１９９０年５月２５日、日刊工業新聞社発行「機械用語図解辞典」３３０、３３１頁
　
(3-2)被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において乙第１号証の１ないし乙第１０号証を提出して、請求人の無効理由１〜４はいずれも理由がない旨主張する。
　
　乙第１号証：実願昭６０−２０３７７４号（実開昭６２−１１１３７１号）のマイクロフィルム　
　乙第２号証：特開平２−２５７８２０号公報　
　乙第３号証：実願昭６２−２０１３２０号（実開平１−１０５４６６号）のマイクロフィルム　
　乙第４号証：シマノ工業株式会社カタログ「シマノ新製品ニュースＮｅｗ　Ｔａｃｋ１ｅ　'８７−Ｎｏ．２０」　
　乙第５号証：リョービ株式会社カタログ「ＦＩＳＨＩＮＧ　ＴＡＣＫＬＥ　ＦＯＲ　１９８８」　
　乙第６号証：株式会社オリムピック、オリムピック釣具販売株式会社カタログ「' ８６オリムピック釣具総合カタログ」
　乙第７号証：ダイワ精工株式会社カタログ「Ｆiｓｈiｎｇ  Ｔａcｋ１ｅ　Ｃａｔａｌｏｇ　'８９」
　乙第８号証：谷腰欣司著「小型モーターのしくみ」２００４年１０月１５日第１版第１刷発行、発行所：株式会社電波新聞社、１７〜１９頁、５５〜５９頁、６５〜６９頁　
　乙第９号証：見城尚志、永守重信著「メカトロニクスのためのＤＣサーボモータ」昭和５９年２月２５日第４版発行、発行所：総合電子出版社、６〜１２頁　
　乙第１０号証：無効２０００−３５１６９審決
　
４．特許法第２９条第２項（無効理由３）について
(4-1)本件発明
　本件発明は、上記訂正の請求が認められることから、平成１７年２月１８日付け訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータのモータ出力を調節するモータ出力調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう、リール本体
の右側部の前方
操作
　
(4-2)甲号各証及び乙号各証の記載内容
　甲第１号証には、次のことが記載されている。
「〔産業上の利用分野〕本発明は、・・・釣用リールの自動シャクリ制御装置に関する。」（１頁右下欄最下行〜２頁左上欄６行）、
「先ず、第１６図と第１７図に基づいて釣用リールの駆動構造を説明する。（１）は釣糸を巻くためのスプールであり、リール本体（２）の左右両側に固着されたリール側枠（３Ｌ），（３Ｒ）にベアリングを介して回転自在に支持されている。スプール（１）内には、直流モータ（Ｍ）が保持部材（４）に保持され、この直流モータ（Ｍ）からは、スプール（１）の回転軸芯と同心上に出力軸（Ｍａ）が突出している。・・・更に第１９図（第２０図の誤記。当審注。）に示すように、リール本体（２）の右側部には直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）が設けられている。」（３頁左下欄下から２行〜４頁左上欄４行）、
「かかる構成によって、モータ駆動回路（１０）に作動指令が与えられると、直流モータ（Ｍ）が駆動されて、スプール（１）が巻上げ方向（第１７図では左回りの方向）へ回転駆動されるように、そして巻上げ速度は変速用スライドスイッチ（１１）の操作によって３段階に切り換えられるようになっている。又、ハンドル（２０）を巻上げ方向（第１７図では右周りの方向）へ回転操作すると、スプール（１）が巻上げ方向（第１７図では左回りの方向）へ回転駆動されるようになっている。」（４頁右上欄９〜１９行）、
「図面の簡単な説明・・・第１６図は釣用リールの駆動部の横断平面図、第１７図は同縦断側面図・・・第２０図は釣用リールの平面図である。」（１０頁右下欄４行〜１１頁１行）。
　また、第２０図（平面図）には、リール本体（２）の右側部のハンドル（２０）の内側に、直流モータ（Ｍ）の回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ（１１）が前方が「高」となるように前後方向に設けられている。
　そして、第１７図（側面図）では、ハンドルの巻上げ方向が右回りの方向となることから、第２０図において、変速用スライドスイッチ（１１）の回転速度が「高」となる方向が、ハンドル（２０）の巻上げ方向と同方向である。
　以上の記載及び図面から、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「リール本体２のリール側枠３Ｌ，３Ｒ間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動するハンドル２０と直流モータＭとを備え、該直流モータＭの回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ１１を前記リール本体に設けた釣用リールに於て、
　上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドル２０より内方となるよう、リール本体の上面の右前方に、上記直流モータＭの回転速度を増減させる変速用スライドスイッチ１１をスライド操作可能に設けると共に、
　当該変速用スライドスイッチ１１のモータ回転速度増加方向を、手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした釣用リール。」（以下、「甲１発明」という。）
　
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
「この発明は、モータの駆動回転によりスプールが連動回転して釣糸が自動的に巻き取られる電動リールに係り、・・・」（１頁左下欄１１〜１３行）、
「リール本体（Ａ）は、スプール（１）を左右側板（２）（２）’の間に回転自在に軸承し、そのスプール（１）はハンドル（３）の回動操作により駆動回転するものとする。又、スプール（１）のスプール軸（４）を支承した左右側板（２）（２）間にはモータ（５）を定着支承し、そのモータ（５）の回転軸（６）と前記スプール軸（４）との間にモータ（５）の回転を伝達すると共にリール本体（Ａ）のハンドル（３）の操作により前記の電動伝達が切れ手動式へと切り換わる伝達機構（Ｂ）を介在させる。」（１頁右下欄１〜１０行）、
「又、前記したモータ（５）と電源（図示セズ）との間には可変抵抗器（１６）を接続するが、図面では可変抵抗器（１６）はモーター（５）の側面に一体的に取付けると共に、可変抵抗器（１６）を操作するツマミ（１７）を回動自在に取付ける。」（２頁右上欄６〜１０行）、
「電動の場合：スイッチボタン（１８）をＯＮにすることにより、モーター（５）の回転はモーターの回転軸（６）・・・スプール（１）へと伝達され、巻き取り可能となり、且、可変抵抗器（１６）の操作によりモーター（５）の回転速度を任に可変して、スプール（１）の回転速度を調節することができる。」（２頁左下欄１〜１０行）。
　
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
　「本発明は、いわゆる固定スプールの魚釣用リールに関するものであり、キャスティング時にスプールから釣糸が引き出されていくときにスプールが静止状態にある魚釣用リールに関する。本発明の目的は、キャスティングを行った時の様々な実用上の要請、特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し、従来よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することにある。」（翻訳文１頁５〜１０行）、
「一方、スプール１には釣糸が巻回されており、固定スプールと呼ばれる。これはキャスティング時釣糸が放出されていく時にスプール１が制止状態を保つためである。」（同２頁５〜７行）、
「一方、回転ドラム２は固定スプール１と同軸上にあり、ピックアップ３の支持部材としての役割を果たすと同時に、キャスト後に釣糸を巻き上げる時、釣糸Ｆを固定スプール１に確実に巻回するためのものである。最後に、ハンドル４はステップアップ機構を用いてドラム２を回転駆動させるものである。」（同２頁１０〜１４行）、
「電気モータ１６は携帯用電源１７（バッテリ又は蓄電池）から電力供給を受け、ステップダウン装置により回転ドラムと接続されている。ここにはフリーホイール等が介在し、モータ１６の停止時に手動ハンドル４の操作による回転ドラムの駆動を可能にしている。」（同２頁２８〜３１行）、
「モータ１６は好ましくは同じ操作部材２１（図１及び図２）によって駆動開始と駆動停止を行うようにするのがよく、この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。図２に明瞭に示されているように、この操作部材２１をレバー形態とするのが好ましく、操作部材２１の端部２１ａは、ハンドル４の回転面の近傍にある面内に位置している。釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け、同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。図１に示されているように、操作部材２１はモータ１６の給電回路２４に直列に接続されている可変抵抗器２３の摺動部２２を制御し、操作部材２１は待避端部位置からアクティブ端部位置までの範囲に亘って変化させることができ、待避端部位置では摺動部２２が絶縁スタッド２５上に待避しておりモータ１６は停止状態にあり、アクティブ端部位置においては可変抵抗２３は（回路から）はずれた状態であってモータ１６の速度は最大となっている。操作部材２１の中間位置はモータの開始速度と最大速度の間の速度に対応している。設計においては、図２に示されるように、回転ドラム２の電気的制御に寄与する様々な要素を、回転ドラム２の機械的制御に寄与する部材を収容するケースと一体の同一ハウジング２６内に纏めることもできる。」（同３頁９〜２８行）、
「このようなリールでは電気的巻上制御により餌或いはルアー回収を、手動で行うよりも高速で行うことができる。また、回収速度をより迅速に切り替えることができる。これら全ての要素は獲物を狙う魚を狙うのに効果的である。釣りの種類やその時々の状況に応じて、釣り人は回転ドラムの制御方法を一方から他方へ簡単に且つ迅速に行うことが可能である。例えば、魚がかかると電気制御による回収を停止し、魚を疲れさせるために手動制御に切り替えることができる。」（同３頁３５行〜４頁５行）。
　以上の記載及び図面から、甲第３号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「ハンドル４と電気モータ１６を備え、電気モータ１６の回転速度を待避端部位置からアクティブ端部位置まで連続的に増減させるレバー形態の操作部材２１を回転操作可能に設けた固定スプール魚釣用リール」（以下、「甲３発明」という。）
　
　甲第４号証には、以下のことが記載されている。
「考案の目的　本考案は・・・・操作性の良い変速スイッチを有する電動リールを提供するものである。」（明細書２頁６〜９行）、
「さて本考案による電動リール１には、図示のようにリールの側部にモータの回転速度を高低二段に切換えるスイッチ８が設けられている。このスイッチ８は操作レバー９を有し、第２図に示すように所定角度を回動させて操作する回転スイッチとして構成されている。そして第３図に電動リール１の内部を示すようにスイッチ８の回転軸１０に変速カム１１が固定されており、この変速カム１１が電動リール１内部のマイクロスイッチ１２の可動片１２ａと接触している。」（同３頁１５行〜４頁５行）。
　そして、第１図〜第３図には、操作レバー９を、リールの側枠に設けたことが記載されている。
　
　甲第５号証には、以下のことが記載されている。
「（産業上の利用分野）　この考案は魚釣用電動リールに関し、詳しくは電動巻き上げ、電動＋手動巻き上げ、更に手動巻き上げの３方式の使用が出来る電動リールに関する。」（明細書２頁２〜６行）、
「両軸受タイプの魚釣用電動リールは左右の側枠１、２と、その左右の側枠間に軸承されたスプール３、及びスプール３の胴部３ａ内に収納設置したモータ４、側枠１内に収納装備した動力伝達機構とで構成されており、スプール３内に収納するモータ４の一側部が側枠２にナット締めによって定着固定され、そのモータ４の外側でスプール３が回転するようになっている。」（同５頁３行〜１１行）、
「上記移動手段は支軸１３に対して回転可能に取付けた操作レバー２８、その操作レバー２８の軸承部周囲に形成した固定傾斜カム２９、固定傾斜カム２９と対応する可動傾斜カム３０、複数枚の皿バネ３１、スリーブ３２とで構成され可動傾斜カム３０の外周にはスプライン３０’が突設されて側枠１の筒部３３内面に形成した案内溝３４に嵌合され、それによって可動傾斜カム３０が回動が規制されて軸線方向にスライドするように支持されている。」（同７頁１５行〜８頁４行）、
「本考案に係る魚釣用電動リールは以上の如き構成としたものであるから、操作レバーの操作によってスプールを自由回転から強制巻き取り状態の最大トルクまで管制できると共に、強制巻き取り時の係合トルクは魚が掛った場合に作用する逆転トルクに対してドラッグ力（ブレーキ）として作用するものである。しかも、クラッチの係合トルク調整とドラッグ力の強弱調整の両作用を１本の操作レバーにて行うことが出来るため釣り操作を大幅に向上することが出来る。」（同１０頁下から３行〜１１頁８行）。
　そして、第１図〜第３図には、操作レバー２８を、リールの側枠２１に設けたことが記載されている。
　
　甲第６号証には、以下のことが記載されている。
「本発明は手動併用電動リールにおけるこれらの欠点を改善して手動巻取り操作中においても円滑容易なドラグ操作が出来ると共に安定したドラグ制動力が得られるようにした魚釣用電動リールを提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄２行）、
「次にモーターで釣糸を捲取る場合は、制動歯車がその制動力に応じてピニオンの回り止めを行うので減速装置の遊星歯車保持体は回転せず、スプールを捲取り回転させる。」（２頁左下欄第８〜１１行）、
「また前記太陽歯車２６の内端部に一体的に設けられた歯車２８は、制動軸２９に嵌合された制動歯車３０に噛合し、該制動歯車３０は公知の制動機構のように制動摩擦材３１を介して制動軸２９に螺合されたドラグ調整捕手３２で圧接自在に形成され制動歯車３０のドラグカを調節できるように構成されている。・・・図中３４はハンドル軸１９に固着したハンドル、３５はモータースイッチ、３６は給電コード、３７はドラグ調整捕手３２の操作レバーである。」（３頁左上欄４〜１７行）、
「次にモーター７により捲取る場合には、モーター７の回転は減速装置１１を介してピニオン１８、・・・太陽歯車２６から制動歯車３０に分かれて伝達される。ところが制動歯車３０はその制動力の範囲で回り止め作用を行うので減速装置１１の遊星歯車保持体１６は回転せず内側歯車１０を介してスプ−ル６を捲取り回転させるものである。」（３頁左下欄７〜１７行）。
　また、第１図〜第３図には、操作レバー３７は、手動ハンドル３４が取付く側に位置している。
　
　甲第７号証には、以下のことが記載されている。
「この発明は、ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御した魚釣用電動リールに関する。」（１頁左下欄１０〜１１行）、
「本発明の目的は、・・・ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御して獲物の引きに合わせて釣糸の繰り出しと巻き上げ操作が出来て釣り本来の面白味が味わえるようにした魚釣用電動リールを提案することにある。」（１頁右下欄１〜５行）、
「以下、図示の実施例で本発明を説明すると、魚釣用電動リールの第１実施例を魚釣用スピニングリールで述べれば第１図から第３図でリール本体１の前面に突出された回転軸部材を構成する回転軸筒２とスプール軸１０と、回転軸筒に固定された糸巻き回転部材を構成するローター１１と、スプール軸１０に取り付けられて前後に往復動するスプール１２と、・・・上記ローター１１の両腕部に反転自在に取り付けられたベール２０・・・とで構成されている。」（１頁右下欄６行〜２頁左上欄下から３行）、
「第４図以下は魚釣用電動リールを両軸受型リールに実施した第２実施例で、・・・一方のリール側板３２と基板３４に固定された軸受３７、３８に回転自在に軸承された回転部材を構成するスプール軸７に糸巻き回転部材を構成するスプール８が固定され、」（２頁右下欄８〜１４行）、
「又上記説明では魚釣用リールをスピニングリールと両軸受型リールで述べたが、他の形式のリールに実施してもよい。」（３頁左下欄１２〜１４行）。
　
　
　乙第１号証〜乙７号証には、魚釣用電動リールの技術分野において、モータ駆動と手動ハンドル駆動とを併用して、追い巻き操作のような複合操作をすることが記載されている。
　
(4-3)対比
　本件発明と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「リール側枠３Ｌ，３Ｒ」は、本件発明の「両側板」に相当し、以下、「ハンドル２０」は、「手動用ハンドル」に、「直流モータＭ」は、「スプール駆動モータ」に、「釣用リール」は、「魚釣用電動リール」に、それぞれ、相当し、甲１発明の「変速用スライドスイッチ１１」は、本件発明の「モータ出力調節体」と、モータの特定の値を調節する「モータ調節体」である点で共通するから、両者は、
　「リール本体の両側板間に配置されて回転可能に支持されたスプールを回転駆動する手動用ハンドルとスプール駆動モータとを備え、該スプール駆動モータの特定の値を調節するモータ調節体を前記リール本体に設けた魚釣用電動リールに於て、
　上記手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう、上記スプール駆動モータの特定の値を増減させるモータ調節体を操作可能に設けると共に、
　当該モータ調節体の特定の値の増加方向を、手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向とした魚釣用電動リール。」の点で一致し、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　モータ調節体の配置位置に関し、本件発明が、リール本体の右側部の前方に設けたのに対し、甲１発明は、リール本体の上面の右前方に設けた点。
（相違点２）
　モータ調節体の形態及び調節態様に関し、本件発明が、スプール駆動モータの出力を巻上げ停止状態から最大値まで連続的に増減させるレバー形態のモータ出力調節体を回転操作可能に設けたのに対し、甲１発明は、モータの回転速度を高・中・低の３速に選択的に切り換える変速用スライドスイッチ１１をスライド操作可能に設けた点。
　
(4-4)当審の判断
（相違点１について）
　相違点１を検討すると、乙第１号証から乙第７号証に記載され被請求人も自認するとおり、手動ハンドルの回転操作による手動巻取りと自動巻取りとの交互使用や、モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行えるようにしたものは周知慣用である。
　ここで、甲第１号証をみると、本件発明と同様に、モータ調節体（変速用スライドスイッチ１１）は、手動ハンドルが取り付く側の該ハンドルより内方となるよう設けており、さらに、被請求人が主張するような、リール本体の右側部（右側の側面）ではないが、モータ調節体（変速用スライドスイッチ１１）は、手動ハンドルの近傍の「リール本体の上面の右前方」に設けられており、甲第１号証記載のものも、本件発明と同様に、「・・・手を大きくずらすことなく一連の動きで、手動ハンドルの回転操作による手動巻取りと・・・自動巻取りとの交互使用や、モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行えるように・・・」（本件特許明細書【００４４】）参照）なることは明らかである。
　そして、本件発明のような両軸受け型電動リールにおいて、甲第２号証には、手動ハンドルの存するリール本体の右側の側面にモータ調節体（ツマミ１７）を設けたことが記載され、同甲第４号証には、手動ハンドルを設けてはいないが、モータ調節体をリール本体の右側の側面に構成することが記載され、また、同甲第５号証及び甲第６号証には、モータ調節体ではないが、手動ハンドルの存するリール本体の右側の側面に調節体（操作レバー）を設けたものが記載されている。
　上記のように、甲１号証に手動ハンドルの近傍にモータ調節体を設けたことが記載されており、また、モータ調節体又は各操作レバーをリール本体の右側の側面に構成することが周知慣用であることから、甲１発明において、相違点１の本件発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　なお、甲第１号証には、第２０図記載の「変速用スライドスイッチ１１」をリール本体の上面の右前方に設けたことを、リール本体の右側部に設けた（甲第１号証３頁右下欄最下行〜４頁左上欄４行参照）と記載していることから、相違点１は実質的に甲第１号証に記載されているともいえる。
　
（相違点２について）
　上記相違点２を検討すると、本件発明（両軸受け型リール）とは形式が異なるが、甲３発明は、駆動モータ（「電気モータ１６」、以下、括弧内は甲３発明）の回転速度を巻上げ停止状態（待避端部位置）から最大値（アクティブ端部位置）まで連続的に増減させるレバー形態のモータ調節体（操作部材２１）を回転操作可能に設けている。
　ここで、本件発明のモータ出力調節体はモータの出力を増減するのに対し、甲１発明及び甲３発明は、モータの回転速度を増減するものであるが、本件特許明細書にその態様としてモータの回転を制御するとの記載（【００２６】参照）があること、及び、被請求人が自認するように（モータ出力）＝（定数）×（モータ軸の回転数：Ｎ）×（モータ軸のトルク：Ｔ）は技術常識であって（答弁書１３〜１４頁（マル２）「（４−４−１）特許請求の範囲の記載要件違反（マル２）の項参照）、結局のところ、モータ出力は、外部の負荷に影響されるものの略モータ軸の回転数により決まるものであるから、甲１発明の回転数の増減に代えて本件発明のモータ出力の増減とすることは、その実態において異ならないものである。
　さらに、魚釣用電動リールに関する技術を、両軸受型リール及びスピニングリール双方に適用することは、従来より一般的に行われていること（例えば、甲第７号証参照）であるから、このような技術背景がある以上、甲３発明（スピニングリール）を甲１発明のような両軸受け型リールに適用してみようとすることは、当業者であれば容易に思い付くことである。また、このような適用を阻害する事情も見いだし得ない。
　したがって、相違点２の本件発明に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
５．被請求人の主張について
　(5-1)被請求人の「エ．動機づけの欠如による進歩性の判断の誤り」について
　被請求人は、「特に、本件訂正発明は、「リール本体の側部を握持し乍らモータ出力の変速操作が可能で、而も、ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」との課題を解決すべく、いわゆる両軸受タイプの魚釣用電動リールの全体配置構造に特徴があるものである。これに対して、甲第１号証は、上記のとおり、本件訂正発明の明細書において、まさに欠点のある従来例として記載されているものであり、当然に本件訂正発明の課題に対する認識は何ら存在していない。」（答弁書２８頁８〜１６行）と主張し、さらに、甲第３号証、甲第７号証、甲第９号証及び甲第４号証にも、本件訂正発明の上記課題に対する認識がないから、「したがって、５件もの甲各号証において、課題の共通性はまったくないことから、それら５件もの甲各号証を用いて行う論理付けにおいて、それぞれを組み合わせる動機付けとなるものは何ら存在しないこととなり、請求人の進歩性の欠如の主張は、理由がない。」（同２９頁７〜１０行）と主張している。
　
　そこで、上記の点を検討すると、甲第９号証はＪＩＳ規格なので魚釣用電動リールではなく上記課題は記載されていない（当審の判断では採用せず。）。
　甲第１号証には、確かに、上記課題は記載されていないものの、甲第１号証に明示がなくとも、例えば、被請求人の提出した乙第１号証（甲第５号証）「・・・釣り操作を大幅に向上することが出来る」（同明細書１１頁７〜８行）、乙第２号証（甲第６号証）「・・・ドラグ操作を迅速かつ容易に行うことができる」（３頁右下欄１３〜１５行）、乙第４号証「・・・巻き上げるパワーが違います。操作性が違います。」（左上「電動丸」の欄）等に記載されていることからも分かるように、「操作性に優れ、釣糸の巻上げ性能の向上を図った魚釣用電動リールを提供する」旨の課題は、本件発明と同一技術分野の魚釣用電動リールにおいて、従来より周知のありふれた課題にすぎない。
　また、甲第３号証には「本発明の目的は、・・・特に餌或いはルアーの回収操作に関する要請に対し、従来よりも更に好適に対応できるような上記リールを製造することにある。」（翻訳文１頁８〜１０行）、甲第７号証には「本発明の目的は、・・・ハンドル操作で駆動モーターの回転速度を制御して獲物の引きに合わせて釣糸の繰り出しと巻き上げ操作が出来て釣り本来の面白味が味わえるようにした魚釣用電動リールを提案することにある。」（１頁右下欄１〜５行）、甲第４号証には「考案の目的　本考案は・・・・操作性の良い変速スイッチを有する電動リールを提供するものである。」（明細書２頁６〜９行）と記載され、上記「操作性に優れた魚釣用電動リールを提供すること」は、甲第３号証、甲第７号証及び甲第４号証に明示されている。
　特に、甲第３号証には、スピニングリールではあるものの、「この操作部材２１をハンドル４の近傍に配置するのが望ましい。そうすることにより釣り人は操作部材を一方向にあるいはそれとは逆の方向にハンドル４から手を離すことなく操作することができる。」（翻訳文３頁１０〜１３行）、「釣り人は一方の手でハンドル４を正規位置で保持し続け、同じ手の親指で操作部材２１の端部２１ａを操作することができる。」（同３頁１７〜１８行）と記載されていることから、本件発明の「ハンドルによる巻取りとの複合操作が可能な操作性に優れた魚釣用電動リールを提供する」という課題が示されているといえる。
　したがって、甲第１号証、甲第３号証、甲第７号証及び甲第４号証には、操作性に優れた魚釣用電動リールを提供するという共通の課題が記載されているといえるから、それぞれを組み合わせる動機付けが存在しないという被請求人の主張は理由がない。
　
　(5-2)被請求人の「オ．顕著な作用効果の誤認、看過による進歩性の判断の誤り」について
　被請求人は、「本件発明は、・・・・その構成により、その訂正明細書に記載された【作用】（【００１１】、【００１２】）を有し、そして【発明の効果】（【００４３】、【００４４】）に記載された格別顕著な効果を奏するものである。このような効果は、請求人が引用した５件もの従来例においては、何ら記載されてなく、その示唆すらもされていないものであり、請求人の主張は、このような格別顕著な作用効果を誤認、看過した結果、進歩性の判断を誤ったものであり、理由がない。」（答弁書２９頁１２〜２３行）と主張する。
　
　そこで上記の点を検討すると、被請求人の主張する格別の作用効果は次のとおりである。
　(1)「リール本体に設けられたレバー形態のモータ出力調節体の容易な回転操作によってモータ出力を増減調節できるので、無理のないリール本体の保持状態で釣場の状況に応じた最適なモータ速度での巻上げ操作が可能となる。」（【００４３】）
　(2)「ハンドルの回転操作中やハンドル部分を保持しているとき、あるいはモータ出力調節体を回転操作しているときに、手を大きくずらすことなく一連の動きで、手動ハンドルの回転操作による手動巻取りとレバー形態のモータ出力調節体による自動巻取りとの交互使用や、モータ駆動中の手動ハンドルによる追い巻き操作等の複合操作が行えるようになり」（【００４４】）
　(3)「モータ出力調節体は、モータ出力を停止状態から最大値まで連続的に増減させることができることから、より実釣時の状況に応じた幅広い変速操作を、上記した一連の動きと共に容易に行えるようになる。」（【００４４】）
　(4)「レバー形態のモータ出力調節体は、モータ出力増加方向を手動ハンドルの巻取り回転方向と同方向としていることから、上記したような複合操作が実釣時の状況に応じてより容易に行えるようになる。」（【００４４】）。
　しかしながら、上記(1)〜(3)は、甲１発明に甲３発明を採用することにより、特に上記(5-1)にて述べた甲３発明の効果に関する記載から、予測できる効果であり、上記(4)は、甲１発明から容易に予測できる効果であって、格別顕著な効果ということはできない。
　
　なお、本件の出願経過するため、原出願の当初明細書（甲第１０号証）を参照すると、被請求人の主張する格別顕著な効果のキーワードとなる「交互使用」、「複合操作」、「追い巻き」は、見あたらない。次いで、本件の当初明細書（甲第１１号証）おいて、「複合操作」が【０００７】、【０００８】、【００１２】、【００３８】、【００４０】、【００４４】に新たに追加され、本件の平成１１年６月３０日付け手続補正書（甲第１２号証）には、「交互使用」及び「追い巻き操作」が【００４４】に新たに追加されている。
　上記新規な事項を追加したことに関し、被請求人は「そして、このような複合操作の一つとしての追い巻き操作は、本件発明におけるような電動リール技術分野においては、モータ駆動と手動ハンドル駆動を併用することで、広く行われている技術手段であり、そのための具体的構成も、本件発明の出願時、広く知られている周知慣用の技術手段である（乙第１号証〜乙第７号証を参照）。したがって、当業者であれば、モータ出力調節体と手動ハンドルを備えた電動リールにおける、そのような追い巻き機構は技術常識として認識しているものである。」（答弁書９頁４〜１０行）とし、追い巻き等の複合操作は、当初明細書に記載されているに等しい技術事項である旨の主張をしている。
　そうだとすると、被請求人が格別と主張する追い巻き等の複合操作等の効果等は、本件出願前広く知られている作用効果であり、格別顕著な作用効果でないことは、明らかである。
　
　したがって、本件発明のように構成したことによる格別の作用効果も認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、甲１発明、甲３発明および本件特許出願前に周知の技術から、当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、他の無効理由について検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第２号により、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。