【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４０２１２号「電動調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１０日（パリ条約による優先権主張、１９９６年１２月１３日、ドイツ国）の出願であって、平成１９年３月１５日に拒絶査定がなされ同年６月１９日に審判請求がなされた後当審より拒絶理由通知がなされたところ平成２１年７月６日付で手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２１年７月６日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「磁化した回転体を具えている回転子と、脚部が磁極片を形成すると共に、ヨークが２つの脚部を相互接続するＵ字型の固定子とを有する電動調節装置であって、前記回転子は、固定子電流が供給されない場合に静止位置を呈し、前記回転子の前記静止位置に対する回転角度は、前記固定子電流によって調節可能であり、前記回転角度の最大範囲は、１８０°よりも小さいところの電動調節装置において、
　前記Ｕ字型の固定子が少なくとも３つの部分を具え、その第１部分が本来前記固定子のヨークを形成し、第２及び第３部分が本来前記固定子の脚部を形成し、且つ前記第１部分が異方性材料で作られ、該異方性材料の優先方向が前記ヨークにおける磁束の方向とほぼ整列し、
　前記固定子電流が供給されない場合には、前記異方性材料の前記優先方向と前記回転子の前記磁化した回転体によって生成される磁束の方向とが一致し、また、前記固定子電流が前記回転子を回転させるために供給される場合には、前記異方性材料の前記優先方向と前記固定子の励磁機コイルによって生成される磁束の方向とが一致する、
　ことを特徴とする電動調節装置。」
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した国際公開第９５／３４９０３号（以下「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明は、制御部材作動装置、特にガス導管中のスロットルバルブ、例えば内燃機関の吸気口などを作動させる装置に関するものであり、前記バルブはバルブ軸によりアイドル位置から動作位置へ回動可能であり、バルブ軸には磁化されたロータを具えるアクチュエータ本体を設け、ロータはエアギャップによって固定励磁部の磁極片に対応し、固定励磁部はレギュレータにより電圧印加が可能であり、磁極片はロータの外側を取り囲む。」（明細書１頁２〜８行）
・「制御部材（４）作動装置、特にガス導管（３）、例えば内燃機関の吸気口中のスロットルバルブを作動させる装置であって、前記バルブはバルブ軸（５）によりアイドル位置から動作位置へ回動可能であり、前記バルブ軸（５）には磁化されたローター（９）を具えるアクチュエータ本体を設け、前記ロータはエアギャップ（１０）によって固定励磁部（１１）の磁極片（１５）に対応し、前記固定励磁部（１１）はレギュレータにより電圧印加が可能で、前記磁極片が前記ロータの外側を取り囲む作動装置において、励磁部（１１）がＵ字型のステータを具え、このステータのリム（１２ａ，１２ｂ）が磁極片（１５）を形成し、永久磁石のロータ（９）が、明確に定義された停止位置へ前記ロータ（９）を引っ張ろうとする磁力によるトルクを受けるようにエアギャップで磁極片に対応し、それによって開放の方向と反対側に位置するスロットルバルブ（４）が、非電圧印加状態で明確に定義された静止位置に復帰することを特徴とする作動装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
・「請求項２記載の装置において、エアギャップ（１０）の幅が、エアギャップ部の狭い部分と広い部分（１５ａ１および１５ａ２）とが交互になるように磁極片の磁極の弧状部（１５ａ）に沿って異なり、前記エアギャップの狭い部分と広い部分（１５ａ１および１５ａ２）を半径方向に対向して配置したことを特徴とする作動装置。」（特許請求の範囲の請求項３）
（翻訳は、引用刊行物１に係る国際出願の日本語翻訳文を公開した特表平９−５０５８６６号公報による。）　
　
　また、図４には、ローターの回転角度の最大範囲が１８０°よりも小さいところのものであることが示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「磁化されたロータ（９）を具えているアクチュエータ本体と、ステータのリム（１２ａ，１２ｂ）が磁極片（１５）を形成すると共に、励磁部（１１）がＵ字型のステータを有する作動装置であって、前記ロータ（９）は明確に定義された停止位置へ前記ロータ（９）を引っ張ろうとする磁力によるトルクを受けるようにエアギャップで磁極片に対応し、それによって開放の方向と反対側に位置するスロットルバルブ（４）が、非電圧印加状態で明確に定義された静止位置に復帰するものであり、前記バルブはバルブ軸（５）によりアイドル位置から動作位置へ回動可能であり、バルブ軸には磁化されたロータを具えるアクチュエータ本体を設け、ロータはエアギャップによって固定励磁部の磁極片に対応し、固定励磁部はレギュレータにより電圧印加が可能であり、磁極片はロータの外側を取り囲むように構成され、前記回転角度の最大範囲が１８０°よりも小さいところの作動装置。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平８−５１０３１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】周知のようにこの種変圧器鉄心構体は、図４に示すように複数の鉄心脚１と、各脚鉄心１の各端部を橋絡する一対のヨーク鉄心２、３とによって、閉磁路が形成されるように組み立てられて構成される。そして各脚鉄心１には、直流偏励磁の対策のためにギャップ４を、脚鉄心１の長さ方向に対して直交するように設ける場合がある。５は鉄心脚１とヨーク鉄心との衝合部である。
【０００３】ところで従来では、脚鉄心１およびヨーク鉄心２、３を、珪素を約３．５％含有している方向性の珪素鋼板によって構成するのを普通としていた。しかしこのような珪素鋼板を使用した場合、各鉄心の衝合部５は、磁束の流れを均一とするために脚鉄心ならびにヨーク鉄心の長さ方向に対して４５°傾斜させる必要がある。もしこの衝合部５を脚鉄心１の長さ方向に対して直交させたとすると、磁束の流れが不均一となり、鉄損の増大、局部加熱といった不都合な状態を引き起こす。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「磁化されたロータ（９）」は、前者の「磁化した回転体」に相当し、以下同様に「アクチュエータ本体」は「回転子」に、「ステータのリム（１２ａ，１２ｂ）」は「脚部」に、「ステータ」は「固定子」に、「作動装置」は「電動調節装置」に、「明確に定義された停止位置」は「静止位置」に、それぞれ相当する。
　また、後者は「バルブ軸には磁化されたロータを具えるアクチュエータ本体を設け、ロータはエアギャップによって固定励磁部の磁極片に対応し、固定励磁部はレギュレータにより電圧印加が可能であり、磁極片はロータの外側を取り囲むように構成され」ていることから、後者の「バルブはバルブ軸（５）によりアイドル位置から動作位置へ回動可能」は前者の「回転子の前記静止位置に対する回転角度は、固定子電流によって調節可能」に相当する。
　さらに、後者の「明確に定義された停止位置へ前記ロータ（９）を引っ張ろうとする磁力によるトルクを受けるようにエアギャップで磁極片に対応し、それによって開放の方向と反対側に位置するスロットルバルブ（４）が、非電圧印加状態で明確に定義された静止位置に復帰する」態様が前者の「固定子電流が供給されない場合に静止位置を呈」する態様に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「磁化した回転体を具えている回転子と、脚部が磁極片を形成すると共に、Ｕ字型の固定子とを有する電動調節装置であって、前記回転子は、固定子電流が供給されない場合に静止位置を呈し、前記回転子の前記静止位置に対する回転角度は、前記固定子電流によって調節可能であり、前記回転角度の最大範囲は、１８０°よりも小さいところの電動調節装置」で一致し、
［相違点１］
　「固定子」に関し、本願発明が「ヨークが２つの脚部を相互接続する」ものであるとともに「Ｕ字型の固定子が少なくとも３つの部分を具え、その第１部分が本来固定子のヨークを形成し、第２及び第３部分が本来前記固定子の脚部を形成し、且つ前記第１部分が異方性材料で作られ」ているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点、及び
　
[相違点２]
　本願発明が「異方性材料の優先方向がヨークにおける磁束の方向とほぼ整列し、固定子電流が供給されない場合には、前記異方性材料の前記優先方向と回転子の磁化した回転体によって生成される磁束の方向とが一致し、また、前記固定子電流が回転子を回転させるために供給される場合には、前記異方性材料の前記優先方向と前記固定子の励磁機コイルによって生成される磁束の方向とが一致する」のに対し、引用発明はそのような構成を有していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
［相違点１］について
　引用刊行物２に従来例として記載されているように、ヨークを構成する鉄心を分割するとともに、２つの脚部（第２及び第３部分に相当）を相互接続するヨーク（第１部分に相当）を構成する磁性材料として異方性のもの（方向性の硅素鋼板）を用いることにより磁気抵抗を小さくして磁気効率を向上させること（異方性の磁性材料をその優先方向を磁束の方向に一致させて用いれば効率が向上することは当該分野の技術常識である。）が周知技術である。
　また、引用発明において「Ｕ字型の固定子」を構成する（引用発明では分割されてはいないがその長手方向で区分できる）「少なくとも３つの部分」のうち、第１部分であるコイルが巻回された部分は、磁束の方向がコイルの軸方向のみであるのに対し、「第２及び第３部分」である「固定子の脚部」は回転子の回動に伴って脚部内の磁束の方向が変化するので、第１の部分は異方性の磁性材料を用いることで大きく効率が向上するが、第２及び第３の部分では効率の向上はそれほど大きくないことが明らかである。
　そうすると、引用発明において引用刊行物２に記載された周知技術を採用する場合には固定子が３つの部分を備えたものとすると共に少なくとも第１部分を異方性材料で作ること、すなわち、２つの脚部を相互接続するヨークを形成する第１部分を「異方性材料の優先方向がヨークにおける磁束の方向とほぼ整列し」た構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
［相違点２］について
　引用発明において、磁化した回転体によって生成される磁束は、ステータの一方のリム（１２ａ）（第２部分である脚部に相当），２つのリムを接続する部分（第１部分であるヨークに相当），及びステータの他方のリム（１２ｂ）（第３部分である脚部に相当）を通ることが明らかである。
　ところで、前記２つのリムを接続する部分（本願発明のヨーク，すなわち「第１部分」に相当）の、固定励磁部のコイルによる磁気効率を向上させるために異方性材料を用いる場合、その優先方向はコイルによって発生する磁束の方向、すなわちコイルの軸方向を優先方向とすることが技術常識である。
　そうすると、「固定子電流が供給されない場合には、（磁化した回転体によって生成される磁束が第１部分であるヨークを通るとき、磁束の方向は、２つの脚部である第２及び第３部分をヨークによって結ぶ方向、すなわちコイルの軸方向と一致しているので、このヨークを構成する）異方性材料の優先方向と回転子の磁化した回転体によって生成される磁束の方向とが一致」するものとなり、また、「固定子電流が回転子を回転させるために供給される場合には、異方性材料の優先方向と前記固定子の励磁機コイルによって生成される磁束の方向とが一致する」ことが自明の事項であるから相違点２は、引用発明において相違点１に係る本願発明の構成とすることで必然的に得られる構成であるといえる。
　そうすると、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成とすることは、相違点１についての理由と同様の理由により当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。