【事件の表示】
　特願２００４−１４１０２５「往復運動部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月１７日出願公開、特開２００５−３２０９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年５月１１日の出願であって、平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年４月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２０年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年１０月９日付けで平成２０年６月６日付けの手続補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年１１月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１２月１０日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、その後、当審において平成２１年１０月５日付けで書面による審尋がなされ、これに対して平成２１年１２月７日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成２０年１２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　平成２０年１２月１０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成２０年１月１８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の以下のａ．に示す請求項１ないし７を、ｂ．に示す請求項１ないし６へと補正するものである。
　
ａ．本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　往復運動する往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、前記凸状部分と前記凹状部分とが交互に配置される該往復運動部材に該固体潤滑皮膜を形成する方法であって、
　所定のパターンに彫り込まれた版下に固体潤滑材料を流し込む工程と、
　前記流し込んだ固体潤滑材料をパッドに写し取る工程と、
　前記パッドに写し取った固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に転写する工程とを備えることを特徴とする往復運動部材に該固体潤滑皮膜を形成する方法。
　　【請求項２】
　往復運動する往復運動部材であって、該往復運動部材は、
　該往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、
　前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
　前記凸状部分と前記凹状部分とは交互に配置され、
　該固体潤滑皮膜は、所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に転写して形成されていることを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の往復運動部材であって、
　前記凸状部分はある幅を有し、
　前記凹状部分は前記ある幅よりも太い幅を有することを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の往復運動部材であって、
　前記凹状部分には、前記凸状部分より厚みの薄い固体潤滑皮膜が形成されていることを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項５】
　請求項２から４のいずれか一項に記載の往復運動部材であって、
　前記凹状部分において潤滑油を保持することを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項６】
　請求項２から５のいずれか一項に記載の往復運動部材であって、前記交互に配置される方向は該往復運動の方向であることを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項７】
　請求項２から６のいずれか一項に記載の往復運動部材であって、前記往復運動部材は内燃機関のピストンであり、前記往復運動の摺動面は該ピストンのスカート部であることを特徴とする往復運動部材。」
　
ｂ．本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　往復運動する往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
前記凸状部分と前記凹状部分とを該往復運動部材に形成する方法であって、
　
該凸状部分と該凹状部分とは、交差することなく交互に配置され、
　該凸状部分と該凹状部分とは、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターンで形成され、
　該方法は、
　所定のパターンに彫り込まれた版下に固体潤滑材料を流し込む工程と、
　前記流し込んだ固体潤滑材料をパッドに写し取る工程と、
　前記パッドに写し取った固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に転写する工程とを備えることを特徴とする往復運動部材に該固体潤滑皮膜を形成する方法。
　　【請求項２】
　往復運動する往復運動部材であって、該往復運動部材は、
　該往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、
　前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
　前記凸状部分と前記凹状部分とは
交差することなく
　該固体潤滑皮膜は、所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に転写して形成され、
　該凸状部分と該凹状部分とは、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターンで形成されていることを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項３】
　請求項２に記載の往復運動部材であって、
　前記凸状部分はある幅を有し、
　前記凹状部分は前記ある幅よりも太い幅を有することを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項４】
　請求項２または３に記載の往復運動部材であって、
　前記凹状部分には、前記凸状部分より厚みの薄い固体潤滑皮膜が形成されていることを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項５】
　請求項２から４のいずれか一項に記載の往復運動部材であって、
　前記凹状部分において潤滑油を保持することを特徴とする往復運動部材。
　　【請求項６】
　請求項２から５のいずれか一項に記載の往復運動部材であって、前記往復運動部材は内燃機関のピストンであり、前記往復運動の摺動面は該ピストンのスカート部であることを特徴とする往復運動部材。」（なお、下線部は補正箇所を示すために、特許法施行規則様式第１３備考７に基づき請求人が付したものである。）
　
２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に対して、凸状部分と凹状部分との配置が「交差することなく交互に配置」されたものであることを限定する補正を含むものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否についての判断
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３．−１　引用文献記載の発明
３．−１−１　引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８０４９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジンのスカート部の外周面に潤滑材を被覆させた、潤滑材被覆付きピストンに関する。」（段落【０００１】）
　
ｂ．「【００４７】○  実施形態１．  請求項１・２・３．  図１−図３参照
…（中略）…
【００４９】このピストン(１)の冷間時でのスカート部(２)の外周面(３)の形状は、ピンボス方向(４)が短径でスラスト方向(５)が長径となる楕円形状に形成してある。スカート部外周面(３)には、潤滑材(６)を被覆させてある。この潤滑材(６)の被覆は、スプレーコーティグまたはスクリーンコーティングなどにより、施す。ここでは、説明の便宜上、スカート部外周面(３)のうち、スラスト方向(５)に位置する周面部分をスラスト方向周面部分(７)と呼び、このスラスト方向周面部分(７)の左右両脇の部分をスラスト両脇周面部分(８)と呼ぶことにする。
【００５０】この場合において、このスラスト両脇周面部分(８)には潤滑材(６)を被覆させるのに対して、スラスト方向周面部分(７)には潤滑材(６)を被覆させないで、このスラスト方向周面部分(７)にピストン(１)を形成する金属材料の金属面を露出させて構成する。」（段落【００４７】ないし【００５０】）
　
ｃ．「【００５４】
○  実施形態４．  請求項１・２．  図は省略．
この実施形態４は、図は省略したが、上記実施形態１の構成において、前記潤滑材(６)はスラスト両脇周面部分(８)に、格子縞状に被覆したものである。」（段落【００５４】）
　
　上記ａ．ないしｃ．及び図面から、次のことが分かる。
　
ｄ．潤滑材６で被覆された部分は「凸状部分」となり、潤滑材６で被覆されなかった部分は「凹状部分」となることは明らかである。（なお、引用文献１の段落【０００４】において従来技術として提示された実用新案登録第２５２９００１号公報及び実用新案登録第２５１１３０６号公報には、潤滑材で被覆された部分が凸状部分となり、被覆されなかった部分がオイルの溜まる凹状部分となることが記載されている。）
　
ｅ．上記ｃ．及びｄ．から、凸状部分が格子縞状に配置されることから、凸状部分と凹状部分とは「交互に配置」されていることが分かる。
　
ｆ．ピストン１が往復運動することは明らかである。また、ピストンの使い方として、ピストンの往復運動方向とピストンが実際に使用される際の重力方向とが一致するような使い方と、一致しないような使い方とがあることは明らかである。そして、上記ｅ．から、凸状部分が格子縞状に配置されることから、凸状部分と凹状部分との配置は、「該凸状部分と該凹状部分とは、該ピストン１の往復運動方向と該ピストン１が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該ピストン１の往復運動方向と該ピストン１が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターン」であることが分かる。
　
　上記ａ．ないしｆ．から、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「往復運動するピストン１であって、該ピストン１は、
　該ピストン１のスラスト両脇周面部分８上に潤滑材６で形成される凸状部分と、
　凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
　凸状部分と凹状部分とは交互に配置され、
　潤滑材６の被覆は、潤滑材６をスラスト両脇周面部分８の上に所定のパターンでスクリーンコーティングして形成され、
　該凸状部分と該凹状部分とは、該ピストン１の往復運動方向と該ピストン１が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該ピストン１の往復運動方向と該ピストン１が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターンで形成されている、
ピストン１。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
３．−１−２　引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５２８５０号公報（平成１６年２月１９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ａ．「【００２９】
より詳しくは、上記スラスト対向領域ＬＳを構成している両スラスト対向動圧面１３，２２は、上記回転ハブ２２には、回転中心に対して同心状となるように立設された環状壁面部２２ｅが形成されているとともに、その環状壁面部２２ｅの半径方向内側に囲まれるようにして円盤状平面部が形成されている。そして、その中心側の円盤状平面部にスラスト対向動圧面が形成されており、そのスラスト対向動圧面の耐摩耗性の向上や摩擦係数の低減を図ることを目的として、図２及び図３に示されているような樹脂摺動膜ＲＰが被着・形成されている。この樹脂摺動膜ＲＰの形成方法については後段において詳述する。」（段落【００２９】）
　
ｂ．「【００３６】
そして、このような樹脂摺動膜ＲＰを成形するにあたっては、次に説明するようなインク状樹脂材を用いたパッド印刷法が採用されており、そのパッド印刷法によって、上記樹脂摺動膜ＲＰの転写印刷が行われるようにしている。
【００３７】
まず、図４及び図５に示されているようにして版準備工程が行われる。
この版準備工程では、板状に形成された版部材３０に、上述した回転ハブ２２側のスラスト対向動圧面に対応するリング形状の凹部３１が、エッチング加工などにより形成されており、その凹部３１内に、インク状樹脂材３２がやや溢れ出す程度に流し込まれる。このインク状樹脂材３２は、前述したような樹脂摺動膜ＲＰを構成する樹脂材料を、ＤＭＦやアセトンなどで溶解させたものであって、印刷可能な程度の粘度となるように適宜調整されている。また、上述した凹部３１の深さは、上記インク状樹脂材３２の粘度、及び形成すべき樹脂摺動膜ＲＰの膜厚に対応して最適化されているが、通常は、上記樹脂摺動膜ＲＰの目標膜厚の２倍程度（１０μｍ〜２０μｍ）に設定される。
【００３８】
一方、上記版部材３０の表面上には、インク掻取り用スキージ３３の先端エッジ部３３ａが密着した状態にて配置されており、そのインク掻取り用スキージ３３が、図５中の矢印で示されているようにして往復移動される。これによって、上述した凹部３１から溢れ出して不要なインク状樹脂材が版部材３０の表面から除去されることとなり、上記凹部３１内に流入しているインク状樹脂材３２のみが、上記版部材３０に残留されることとなる。
【００３９】
次に、図６（ａ）に示されているように、上述したような版部材準備工程が施された版部材３０に対して、シリコンゴムなどの弾性部材から形成された柔軟性パッド部材３４が押し付けられ、その柔軟性パッド部材３４に、前記凹部３１内のインク状樹脂材３２が付着させられることによって一次転写工程が行われる。この一次転写によって柔軟性パッド部材３４に付着されたインク状樹脂材３２は、上述した凹部３１のリング形状に対応した形状に維持される。
【００４０】
そして、そのようなリング形状でインク状樹脂材３２を付着された柔軟性パッド部材３４は、前記版部材３０の表面上から離間するようにして上方側に持ち上げられて、図６（ｂ）に示されているワーク、すなわち前述した回転ハブ２２のスラスト対向動圧面の直上位置まで移動させられ、その位置で、上記柔軟性パッド部材３４が、下降させられることにより上記回転ハブ２２のスラスト対向動圧面上に押し付けられる。そして、そのときの押圧力によって、上記柔軟性パッド部材３４に付着されていたインク状樹脂材３２は、回転ハブ２２のスラスト対向動圧面上に転写させられ、二次転写工程が行われる。このような二次転写工程によって、前記樹脂摺動膜ＲＰが図７に示されているようにして被着・形成される。」（段落【００３６】ないし【００４０】）
　
　上記ａ．及びｂ．並びに図面から、次のことが分かる。
　
ｃ．上記ａ．並びに図２及び３から、樹脂摺動膜ＲＰは、摺動面上に形成されることが分かる。
　
ｄ．上記ｂ．から、版部材３０の凹部の形状のとおりに樹脂摺動膜ＲＰが製造されるので、版部材３０の凹部は所定のパターンにしたがって形成されていることが分かる。
　
ｅ．上記ｂ．の方法で形成された樹脂摺動膜ＲＰが「凸状」であることは明らかである。
　
　上記ａ．ないしｅ．から、引用文献２には、次の発明が記載されている。
「エッチング加工などにより所定のパターンに形成された版部材３０に流し込んだインク状樹脂材３２を摺動面上に転写することによって、凸状の樹脂摺動膜ＲＰを形成する」発明。（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．−２　対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「ピストン１」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「往復運動部材」に相当し、同様に、「潤滑材６」は「固体潤滑材料」に、「潤滑材６の被覆」は「固体潤滑皮膜」に、「スラスト両脇周面部分８」は「摺動面」に、それぞれ相当する。
　また、転写とスクリーンコーティングとはともに固体潤滑材料をプリントする技術に用いられているので、引用文献１記載の発明における「潤滑材６の被覆は、潤滑材６をスラスト両脇周面部分８の上に所定のパターンでスクリーンコーティングして形成され」は、本願補正発明における「該固体潤滑皮膜は、所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に転写して形成され」と、「該固体潤滑皮膜は、固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に所定のパターンでプリントして形成され」の点の限りにおいて相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「往復運動する往復運動部材であって、該往復運動部材は、
　該往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、
　前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
　該固体潤滑皮膜は、固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に所定のパターンでプリントして形成された、
往復運動部材。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　固体潤滑皮膜のプリントによる形成を、本願補正発明では、所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料を転写することによって行うのに対し、引用文献１記載の発明では、所定のパターンで潤滑材６をスクリーンコーティングすることによって行う点（以下、「相違点１」という。）。
　
相違点２
　本願補正発明では、凸状部分と凹状部分との配置が、「交差することなく交互に配置」され、「該凸状部分と該凹状部分とは、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターン」であるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、凸状部分と凹状部分との配置が、「該凸状部分と該凹状部分とは、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターン」であり、凸状部分と凹状部分とは「交互に配置」されているものの、「交差することなく交互に配置」はされていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３．−３　判断
（１）相違点１について判断する。
　引用文献２記載の発明における「エッチング加工などにより所定のパターンに形成された版部材３０に流し込んだインク状樹脂材３２」は、その機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料」に相当し、同様に、「樹脂摺動膜ＲＰ」は「固体潤滑被膜」に相当する。
　そして、引用文献１記載の発明におけるスクリーンコーティングと、引用文献２記載の発明における転写とは、固体潤滑材料のプリントによって凸状の固体潤滑被膜を形成する技術である点で共通する。
　よって、引用文献１記載の発明において、スクリーンコーティングに代えて、「所定のパターンに彫り込まれた版下に流し込んだ固体潤滑材料を転写することによって、凸状の固体潤滑被膜を形成する」という引用文献２記載の発明を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　
（２）相違点２について検討する。
　往復運動部材の摺動面における凸状部分と凹状部分との配置として、「交差することなく交互に配置」され、「該凸状部分と該凹状部分とは、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致する場合には該往復運動方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在し、該往復運動部材の往復運動方向と該往復運動部材が実際に使用される際の重力方向とが一致しない場合には少なくとも往復運動方向及び重力方向において該凸状部分と該凹状部分とが交互に存在するようなパターン」は、従来から周知のパターン（以下、「周知のパターン」という。例えば、特開昭６３−２０３９１６号公報の第５ページ左下欄第４ないし１６行並びに第８及び９図、特開昭６２−４８５７９号公報の第２ページ左上欄第１５行ないし左下欄第３行並びに第１及び２図、特開２００１−１８２６１２号公報の段落【０００３】及び【０００４】並びに図５を参照。）である。
　引用文献１記載の発明において、凸状部分と凹状部分との配置を、該周知のパターンに変更し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が設計段階で適宜に決定できた程度のことにすぎない。
　
（３）そして、本願補正発明を全体としてみても、本願補正発明の奏する効果は、引用文献１及び２記載の発明並びに周知のパターンから当業者が予測できた範囲内のものであり、格別に顕著な効果ではない。
　
（４）よって、本願補正発明は、引用文献１及び２記載の発明並びに周知のパターンに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．−５　結論
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．［理由］１．ａ．の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明
２．−１　引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２８０４９６号公報（引用文献１）には、上記第２．［理由］３．−１−１に記載したとおりの発明（引用文献記載１の発明）が記載されている。
　
２．−２　引用文献２記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−５２８５０号公報（引用文献２）には、上記第２．［理由］３．−１−２に記載したとおりの発明（引用文献記載２の発明）が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明は本願発明を限定するものであり、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
「往復運動する往復運動部材であって、該往復運動部材は、
　該往復運動部材の摺動面上に固体潤滑皮膜として形成される凸状部分と、
　前記凸状部分に対して凹状に存在する凹状部分とを備え、
　前記凸状部分と前記凹状部分とは交互に配置され、
　該固体潤滑皮膜は、固体潤滑材料を該往復運動部材の摺動面上に所定のパターンでプリントして形成されている、
往復運動部材。」
の点で一致し、上記第２．［理由］３．−２の相違点１において相違する。
　
４．判断
　上記第２．［理由］３．−３（１）で示したと同様の理由により、引用文献１記載の発明において、引用文献２記載の発明を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく想到できたことである。　
　そして、本願発明を全体としてみても、本願発明の奏する効果は、引用文献１及び２記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものであり、顕著な効果ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。