【事件の表示】
　特願２０００−２１３３０７「プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２９日出願公開、特開２００２−　２９０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１３日に出願したものであって、平成１６年８月１７日付けで平成１６年７月７日付け手続補正が補正却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、【請求項１】は、下記下線で示す「搬送ローラにかかる負荷トルクを制御することにより、」という記載が付加されて
「入力された画像データに応じた熱をインクリボンまたは印刷用紙に印加することによって、印刷用紙に画像を転写するプリンタにおいて、
　前記印刷用紙の所定範囲を印刷するために必要な画像データの大きさを算出する画像データ量算出手段と、
　前記画像データ量算出手段によって算出された画像データの大きさに応じて
搬送ローラにかかる負荷トルクを制御することにより、
　を有することを特徴とするプリンタ。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「搬送制御手段」について、「搬送ローラにかかる負荷トルクを制御することにより、」と限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２）記載不備、新規事項についての検討
　ａ．その１
　補正後の請求項１に「搬送ローラにかかる負荷トルク」とあるが、搬送ローラには、駆動モータから与えられる負荷駆動トルクや用紙との摩擦により発生するトルク等が想定され、何を意味しているのか不明である。
　そこで、本願の発明の詳細な説明の項で「搬送ローラにかかる負荷トルク」に関してみると、【０００４】に「従って、図１１に示す従来のプリンタヘッドにおいて、例えば、拡色毎の発色量が大きく相違すると、印刷用紙に印加する熱も大きく異なることとなり、用紙と搬送ローラの間の摩擦力も変動するので、搬送ローラにかかっていた負荷トルクが変わり、搬送ローラの回転数が変化して、用紙の搬送量が変化する傾向がある。」と記載され、これ以外には「搬送ローラにかかる負荷トルク」に関する記載はない。そうすると、「搬送ローラにかかる負荷トルク」は、少なくとも用紙と搬送ローラの間の摩擦力の変動で変化するものと想定せざるを得ない。
　「搬送ローラにかかる負荷トルク」という表現そのものではないが、後記【００１７】、【００１８】に「モータ２３にかかる負荷トルク」という記載があるが、制御原因としてしか把握できず、制御対象ではないから、上記想定に誤りはない。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明の項において、「搬送制御手段」（本願の発明の詳細な説明の項では「ＣＰＵ２１」が相当する。）が制御する対象に関して、以下の記載のみが記載されている。（出願当初明細書でも同じである。）
【００１７】
　ＣＰＵ２１は、画像データ加算回路１３から、画像データ加算回路１３が算出した画像データのデータ量を読み出し、そのデータ量に応じた電源電圧をモータ駆動回路２２に出力する。すなわち、ＣＰＵ２１は、図２に示すように、入力されたデータ量が０〜Ｄ１の場合、電圧Ｖ３を出力し、入力されたデータ量がＤ１〜Ｄ２の場合、電圧Ｖ２を出力し、入力されたデータ量がＤ２〜Ｄ３の場合、電圧Ｖ１を出力する。ただし、本実施形態において、モータ２３にかかる負荷トルクは、データ量が０〜Ｄ１の場合、およそＴ１であり、データ量がＤ１〜Ｄ２の場合、およそＴ２であり、データ量がＤ２〜Ｄ３の場合、およそＴ３であるとする。
【００１８】
　また、ＣＰＵ２１が出力する電圧の大きさは、モータ２３の負荷トルク特性から決定される。
　ここで、図３は、モータ２３の負荷トルクに対する回転数を示したグラフである。この図に示すように、モータ２３が一定回転数を保つためには、モータ２３にかかる負荷トルクがＴ１の場合、モータ駆動回路２２に入力する電圧をＶ１にし、モータ２３にかかる負荷トルクがＴ２の場合、モータ駆動回路２２に入力する電圧をＶ２にし、モータ２３にかかる負荷トルクがＴ３の場合、モータ駆動回路２２に入力する電圧をＶ３にする必要がある。
【００１９】
　従って、読み出した画像データの総和が０〜Ｄ１の場合、ＣＰＵ２１の出力電圧は、Ｖ３とされ、読み出した画像データの総和がＤ１〜Ｄ２の場合、ＣＰＵ２１の出力電圧は、Ｖ２とされ、読み出した画像データの総和がＤ２〜Ｄ３の場合、ＣＰＵ１２１の出力電圧は、Ｖ１とされる。
【００２０】
　モータ駆動回路２２は、モータ２３を駆動する回路である。モータ２３は、搬送ローラの駆動を行う。
【００２６】
　一方、ＣＰＵ２１は、画像データ加算回路１３から、画像データ加算回路１３が算出したデータ量を読み出し、読み出したデータ量に応じた電圧をモータ駆動回路２２に出力する。モータ回路駆動回路２２は、電圧が入力されると、モータ２３を、入力された電圧に応じたトルクで駆動する。
【００２７】
　これにより、モータ２３の駆動トルクを、ページ毎に、画像データのデータ量に応じて変えることができるので、モータの回転数を一定に保つことができる。
　なお、ＣＰＵ２１は、モータ２３の急激なトルク変動を避けるために、出力電圧をＶ１からＶ３に切り換えたり、Ｖ３からＶ１に切り換えたりするようなことはせず、必ず、一度、出力電圧をＶ２に切り換えてから、Ｖ３またはＶ１に切り換える。
　
　上記記載から「搬送制御手段」（「ＣＰＵ２１」）が制御する対象は、搬送ローラの駆動モータ２３を駆動するモータ駆動回路２２に出力される出力電圧である。
　そうすると、仮に「搬送ローラにかかる負荷トルク」が何を意味しているのか明らかであるとしても、モータ駆動回路２２に出力される出力電圧は、用紙と搬送ローラの間の摩擦力の変動で変化するものではないから、「搬送ローラにかかる負荷トルク」を搬送制御手段が制御することについて発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　よって、補正後の請求項１に記載された「搬送ローラにかかる負荷トルク」は、何を意味するか不明であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、仮に何を意味するか明らかであるとしても、搬送ローラにかかる負荷トルクを搬送制御手段が制御することは、発明の詳細な説明に記載されているものとはいえないので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　また、「搬送ローラにかかる負荷トルクを制御すること」は、補正後に付加された事項であり、前述と同様、出願当初明細書及び図面には、搬送ローラにかかる負荷トルクを搬送制御手段が制御することについて記載されていないから、補正後の請求項１の記載は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲の事項ではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
　ｂ．その２
　補正後の請求項１には、「印刷用紙の搬送速度を段階的に変化させる搬送制御手段」との記載がある。本願明細書の発明の詳細な説明の項に、印刷用紙の搬送の制御についての記載は、請求項の記載に対応する記載を除いて上記摘記した【００１７】〜【００２０】、【００２６】、【００２７】以外にはない。
　上記記載にはモータにかかる負荷トルクが変わることは記載されていても、【００１８】に「モータ２３が一定回転数を保つ」、【００２７】に「モータの回転数を一定に保つ」と明記されている。搬送ローラの駆動モータ２３の回転数が一定であれば、スリップや脱調といった現象がない限り、印刷用紙は一定速度で搬送されると想定せざるを得ず、印刷用紙の搬送において、スリップや脱調は発生してはいけない現象であり、そのような現象を発生させることの記載もない。
　また、前記【０００４】の「用紙の搬送量が変化する傾向がある」という記載からみて、むしろ、用紙の搬送速度を一定に保つためにモータの電圧（トルク）を制御しているものといえる。いいかえると、用紙の搬送速度を変化させることは課題に反するし、記載されていない。
　そうすると、「印刷用紙の搬送速度を段階的に変化させる搬送制御手段」は、発明の詳細な説明の項に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　ｃ．したがって、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとはいえず、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反し、特許法第１７条の２第３項の規定にも違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「入力された画像データに応じた熱をインクリボンまたは印刷用紙に印加することによって、印刷用紙に画像を転写するプリンタにおいて、
　前記印刷用紙の幅方向へ並べられた複数の発熱体からなるヘッドと、
　前記発熱体を個々に、あるいは所定の単位個数ずつ発熱させる制御手段と、
　前記印刷用紙と前記ヘッドとの幅方向への相対位置を検出する位置検出手段と、
　からなり、
　前記制御手段は、前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が右にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに右にずらし、前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が左にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに左にずらす
　ことを特徴とするプリンタ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−１４７３６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「所定の方向へ走行する記録紙の所定の領域に対し、互いに異なる色彩をもって順次記録を行ない得る少なくとも１つの記録用ヘッドを構えた多色記録装置における記録位置補正方式において、
前記記録用ヘッドに対する前記記録紙の前記走行方向に対し横方向の偏位量を検出するセンサを設け、前記記録用ヘッドに供給される情報の前記記録用ヘッドの記録面における位置を前記検出された偏位量に応じて移動させ、これにより前記記録紙の前記所定の領域上に記録される情報の色ずれを防止することを特徴とする多色記録装置における記録位置補正方式。」（特許請求の範囲）
イ．「第４図において、サーマルヘッド２ａおよび２ｂはそれぞれ記録面を構成する発熱素子１０を備えている。１１ａおよび１１ｂは、記録紙１の横方向の偏位量を検出するためのセンサで、記録紙１の走行方向に関しそれぞれサーマルヘッド２ａおよび２ｂの前方位置に距離Ｌを隔てて配置されている。」（第２頁左下欄第９〜１５行）
ウ．「上述のような構成において、まず記録紙１がセンサ１１ａの位置からサーマルヘッド２ａに向って距離Ｌ′だけ走行した時点での記録紙１の横方向の偏位量Ｓをセンサ１１ａで検出し、主制御回路１４でスキュー角θａ＝ｔａｎ−１（Ｓ／Ｌ′）を演算する。この場合、記録紙１の走行方向が、正規の走行方向に対しθａだけ傾いたことになる。なお距離Ｌ′はＬ′≦Ｌの関係にあることが望ましい。次に主制御回路１４において、情報源１５から供給される黒色で記録されるべき情報を角度θａだけ回転する（回転方向は記録紙１のスキュー方向と同じ）演算を行なってからサーマルヘッド２ａに供給する。これによりサーマルヘッド２ａの記録面における情報の位置が移動して、この情報が記録紙１の正規の位置へ黒色インクをもって記録されることになる。同様にして、サーマルヘッド２ｂに関しても、センサ１１ｂによる検出および主制御回路１４における演算によってスキュー角θｂを求め、サーマルヘッド２ｂに供給される情報を角度θｂだけ回転してからサーマルヘッド２ｂに供給すれば、この情報が記録紙１上の正規の位置へ赤色インクをもって記録されることになり、したがって第６図に示すように、黒色インクによる記録イメージＢと赤色インクによる記録イメージとが完全に一致して、「色ずれ」の発生を防止できる。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第７行）
エ．第４図から、多色転写型感熱記録装置は、インクドナーフィルム２ａ、２ｂに熱を印加して記録紙１に画像を転写するもので、サーマルヘッド２ａ、２ｂは、記録紙１の横方向へ並べられた複数の発熱素子１０を有していることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「記録されるべき情報に応じた熱をインクドナーフィルム２ａ、２ｂに印加することによって、記録紙１に画像を転写する多色転写型感熱記録装置において、
　前記記録紙１の横方向へ並べられた複数の発熱素子１０からなるサーマルヘッド２ａ、２ｂと、
　前記発熱素子１０を発熱させる主制御回路１４と、
　前記サーマルヘッド２ａ、２ｂに対する前記記録紙１の横方向の偏位量を検出するセンサ１１ａ、１１ｂと、
　からなり、
　前記主制御回路１４は、前記センサ１１ａ、１１ｂで検出された偏位量に応じて記録されるべき情報を回転し、記録紙１上の正規の位置へ記録されるようにサーマルヘッド２ａの記録面における情報の位置を移動して供給する
　多色転写型感熱記録装置。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「記録されるべき情報」、「インクドナーフィルム２ａ、２ｂ」、「記録紙１」、「多色転写型感熱記録装置」、「横方向」、「発熱素子１０」、「サーマルヘッド２ａ、２ｂ」、「主制御回路１４」、「偏位量」及び「センサ１１ａ、１１ｂ」は、それぞれ本願発明の「入力された画像データ」、「インクリボン」、「印刷用紙」、「プリンタ」、「幅方向」、「発熱体」、「ヘッド」、「制御手段」、「相対位置」及び「位置検出手段」に相当し、刊行物記載の発明の主制御回路１４が「前記センサ１１ａ、１１ｂで検出された偏位量に応じて記録されるべき情報を回転し、記録紙１上の正規の位置へ記録されるようにサーマルヘッド２ａの記録面における情報の位置を移動して供給する」ことと、本願発明の「前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が右にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに右にずらし、前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が左にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに左にずらす」ことは、いずれも「位置検出手段の出力により、発熱体の発熱範囲を制御する」点で共通する。よって、両者は、
「入力された画像データに応じた熱をインクリボンまたは印刷用紙に印加することによって、印刷用紙に画像を転写するプリンタにおいて、
　前記印刷用紙の幅方向へ並べられた複数の発熱体からなるヘッドと、
　前記発熱体を発熱させる制御手段と、
　前記印刷用紙と前記ヘッドとの幅方向への相対位置を検出する位置検出手段と、
　からなり、
　前記制御手段は、位置検出手段の出力により、発熱体の発熱範囲を制御する
　プリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］制御手段に関して、本願発明は、発熱体を個々に、あるいは所定の単位個数ずつ発熱させるのに対し、刊行物記載の発明は、どのように発熱させるか明らかでない点。
［相違点２］位置検出手段の出力により、発熱体の発熱範囲を制御する点に関して、本願発明は、前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が右にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに右にずらし、前記位置検出手段の出力から前記印刷用紙が左にずれていることがわかった場合、前記発熱体の発熱範囲を直ちに左にずらすのに対し、刊行物記載の発明は、前記センサ１１ａ、１１ｂで検出された偏位量に応じて記録されるべき情報を回転し、記録紙１上の正規の位置へ記録されるようにサーマルヘッド２ａの記録面における情報の位置を移動して供給する点。
　
　上記相違点１に関して検討する。
　複数の発熱体を全部一緒に発熱させると、一時に集中して大きな発熱エネルギーが必要になる。発熱エネルギーを均して供給する方が経済的な設計ができることは明らかであり、複数ある発熱体の内、発熱体を選択して発熱させることは周知技術（例えば、特開平８−９０８３７号公報）であるから、該技術を刊行物記載の発明に適用し、上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２に関して検討する。
　刊行物記載の発明は、制御すべき原因が「スキュー」であるため、記録されるべき情報（この情報に基づいて発熱素子が発熱する。）を回転している。複数並んだ情報をある点で回転することは、記録紙の幅方向でみれば、ある点から一方側の複数の情報は右へ、他方端の複数の情報は左へ移動することになる。つまり、各点の情報は幅方向へずらされ、その結果、各点の情報に対応する発熱素子の記録紙の幅方向に対する発熱位置がそれぞれずれることになる。
　本願発明と刊行物記載の発明は制御すべき原因が「横ズレ」なのか「スキュー」なのか違うから、制御内容が異なっているが、記録紙が横ズレを起こすことは自明の事項であり、制御原因に応じて制御内容を変更することは設計上の事項であるから、上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。