【事件の表示】
　特願２００３−４３１７９１「高温高圧用流通観測用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月１４日出願公開、特開２００５−１８９１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年１２月２６日の特許出願であって、平成１８年４月７日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成１８年６月１９日付けで手続補正がされたが、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がされたのに対して、平成１８年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年９月２８日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審において、当該平成１８年９月２８日付け手続補正は、平成２１年３月２４日付けの補正の却下の決定により却下されるとともに、同日付けで最初の拒絶理由が通知され、平成２１年５月２９日付けで意見書が提出され、平成２１年６月２４日付けで最初の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知されたのに対して、平成２１年８月２１日付けで手続補正がされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　当審拒絶理由
　当審拒絶理由の概要は、
「　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
・請求項　１
・引用文献等　１−５
　
・請求項　２
・引用文献等　１−５
　
・請求項　３
・引用文献等　１−５
　
・請求項　４
・引用文献等　１−５
　
・請求項　５
・引用文献等　１−５
　
引用文献等一覧
１．特開昭４９−３６７６号公報
２．特開平３−２３９９４９号公報
３．実願平４−４２６３号（実開平５−６３６０１号）のＣＤ−ＲＯＭ
４．特開２０００−１３６９９６号公報
５．特開平１０−３８７９５号公報
６．特開平５−２９７０１４号公報」
というものである。
　
第３　当審の判断
１　本願発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年８月２１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「　　【請求項１】
相互に対応する試料導入管部(２)と試料排出管部(３)を備えた容器本体(１)内に、中心に流通路(４ａ)をくり抜いて形成した可視観察流路用円筒(４)を、試料導入管部(２)と試料排出管部(３)の間に位置させると共に、シール(６)を介在させて前記両管部(２，３)に対して気密に圧着連結し、更に、容器本体(１)の両側部に形成した開口面に透明窓板(７，７)を張設したことを特徴とする高温高圧用流通観測用容器。」
　
２　引用文献に記載された発明
　当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−３６７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１＞
「　この発明は赤外分光光度計などによって、特に高圧下の液体試料の赤外線透過率を測定する方法に関する。」（第１頁左下欄第１４行〜同第１６行参照。）
　
＜記載事項２＞
「本発明は集光レンズ系或は特定の焦点距離の凹面鏡を光度計と組合わせて微少試料の赤外線吸収スペクトルを測定する公知の方法を高圧下の液体試料の赤外線吸収スペクトル測定に応用して試料槽の窓面積の縮小化を図る一方、液体試料用試料槽の窓を、２枚の窓板を組合わせた従来の構造から肉厚同心円筒形構造に代え、これにより光束を試料中へ集中させて光量を増させると同時に、内圧力を受ける窓の内側面積を小さくして耐圧力を高めると共に試料が満される空間を円管状にして液の流れに対する死容積を減少させ、高圧下において時間的に変化しつゝある系からの試料の採取及びその測定を容易に行う様にしたのである。」（第２頁左上欄第８行〜同右上欄第１行参照。）
　
＜記載事項３＞
「図面に付き本発明を説明すると、第１図において円柱形のグローバー光源１から発した赤外線は反射鏡２ａ，２ｂにより凹面鏡３ａと、同３ｂに進む２つの光路、即ち試料光と比較光とに分けられ、試料光４は集光レンズ系５（例えば日立製作所IRB-2形ビームコンデンサー）の集光レンズ５’によつて試料槽６の試料液柱に光源１の縮小実像を結像させ、集光レンズ５”によつて分光計の試料側光束絞り位置に集めるのである。上記試料槽６は、第２図に示す様に、円筒形の外筒７と、上記外筒中に一端から収納される同心の厚肉円筒形をした窓部材８と、上記窓部材８の各端面に作用して外筒中に窓部材８をセツトする補助部材９，１０と、上記補助部材の一方と外筒に作用して窓部材８をセツト状態に外筒中に保持する固定部材１１とからなり、上記窓部材８を除きその他の部材７，９，１０，１１は例えばステンレスによつて成形する。」（第２頁右上欄第２行〜同第１９行参照。）
　
＜記載事項４＞
「そして、外筒７には窓部材８が内部にセツトされる位置試料光４の入射窓１２と、試料中を透過した透過光の出口窓１３を有す。補助部材９，１０は窓部材８の中心孔８’に試料液を流通させる液通路９’，１０’を有し、セツト状態において窓部材の中心孔８’と一連に連通させられて液の流通系を構成する様になっていると共に、窓部材８の端面に対向する面には上記液の流通系を囲んでシールするシール部材（例えばＯリング）１４を備えている。又、固定部材１１は外筒７の開放上端からネジ込まれて窓部材８上の一方の補助部材９を下圧する雄ネジ型のものとして示され、これにより窓部材８を外筒内で下に位置する他方の補助部材１０に固定する。尚、このためには、外筒７は補助部材１０を受け止める底を備えさせ、その底には補助部材１０の液通路１０’に連通する液通路７’を設けて置く。そして、補助部材９には図示の如く外筒の上端から突出する上向きの小径部１５を備えさせ、液通路１０’は小径部１５の上端面に開口する様に小径部１５中に延長させると共に、固定部材１１は長さを上記小径部１５よりも短くし且小径部１５の貫通部１１’を設け、液の系は液通路７’と液通路１０’に接続して構成される様にする。」（第２頁右上欄第２０行〜同右下欄第３行参照。）
　
＜記載事項５＞
「窓部材８は赤外線に対して透明な材料、例えば弗化カルシウム単結晶、塩化ナトリウム単結晶、臭化カリウム単結晶などによつて外径が外筒７に適合する様に成形し、外周面は透明に研磨する。又、中心孔８’の内周面は上記した外周面ほど透明に研磨することは要しないが、その径は集光レンズ５’により結ばれる円柱形光源の縮小像の幅に等しい様に定め、その軸方向長さは上記縮小像よりも稍々長い様に定める。」（第２頁右下欄第４行〜同第１２行参照。）
　
＜記載事項６＞
　第２図の記載は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
ア　記載事項１及び記載事項２の記載のとおり、引用文献１には、高圧下の液体試料の赤外線吸収スペクトル測定に用いる液体試料用試料槽が記載されている。
　
イ　記載事項３の記載のとおり、引用文献１には、前記試料槽が、外筒７と、前記外筒中に収納される厚肉円筒形をした窓部材８と、前記窓部材８の各端面に作用して外筒中に窓部材８をセットする補助部材９，１０と、前記補助部材の一方と外筒に作用して窓部材８をセット状態に外筒中に保持する固定部材１１とからなることが記載されている。また、補助部材９，１０は窓部材８の各端面に作用して外筒中に窓部材８をセットするとの記載から、窓部材８が補助部材９，１０の間に位置することは明らかなことである。さらに、同記載及び記載事項６の第２図の記載からみて、引用文献１には、窓部材８は、補助部材９，１０及び外筒７中に位置することが記載されているといえる。
　
ウ　記載事項４の「外筒７には窓部材８が内部にセツトされる位置試料光４の入射窓１２と、試料中を透過した透過光の出口窓１３を有す」との記載のとおり、引用文献１には、前記外筒７は、試料光４の入射窓１２と、試料中を透過した透過光の出口窓１３を有することが記載されている。また、入射窓１２と出口窓１３とは入射光と透過光に対応して設けられたものであることと、記載事項６の第２図において入射窓１２と出口窓１３とはそれぞれ窓部材８の右側、左側に図示されていることを考慮すれば、引用文献１には、外筒７はその両側に入射窓１２と出口窓１３を有することが記載されているといえる。
　
エ　記載事項４の「補助部材９，１０は窓部材８の中心孔８’に試料液を流通させる液通路９’，１０’を有し、セツト状態において窓部材の中心孔８’と一連に連通させられて液の流通系を構成する様になっていると共に、窓部材８の端面に対向する面には上記液の流通系を囲んでシールするシール部材（例えばＯリング）１４を備えている。又、固定部材１１は外筒７の開放上端からネジ込まれて窓部材８上の一方の補助部材９を下圧する雄ネジ型のものとして示され、これにより窓部材８を外筒内で下に位置する他方の補助部材１０に固定する。」という記載のとおり、引用文献１には、前記窓部材８が、試料液を流通させる中心孔８’を有すること、前記補助部材９，１０がそれぞれ液通路９’，１０’を有すること、及び、液通路９’，１０’と中心孔８’が一連に連通して液の流通系を構成することが記載されている。
　
オ　エで摘記した記載事項４の記載のとおり、引用文献１には、補助部材９，１０の窓部材の端面に対向する面にシール部材１４を備え、固定部材１１により窓部材８上の一方の補助部材９を加圧（当審注：記載事項４の「下圧」が「加圧」の誤記であることは明らかである。）して、窓部材８を他方の補助部材１０に固定することが記載されている。
　
カ　記載事項５の記載のとおり、引用文献１には、前記窓部材８を、赤外線に対して透明な弗化カルシウム単結晶などによって成形することが記載されている。
　
　したがって、記載事項１〜記載事項６の記載に基づけば、引用文献１には次の発明が記載されている。
「液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０及び外筒７中に、試料液を流通させる中心孔８’を有し、厚肉円筒形をした、赤外線に対して透明な弗化カルシウム単結晶などによって成形された窓部材８を、補助部材９，１０の間に位置させ、液通路９’，１０’と中心孔８’が一連に連通して液の流通系を構成すると共に、補助部材９，１０の窓部材８の端面に対向する面にシール部材１４を備え、固定部材１１により窓部材８上の一方の補助部材９を加圧して、窓部材８を他方の補助部材１０に固定し、外筒７はその両側に入射窓１２と出口窓１３を有する高圧下の液体試料の赤外線吸収スペクトル測定に用いる液体試料用試料槽。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３９９４９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項７＞
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は粒子検出器用セルに関し、特に光散乱型粒子検出器に適用して好適なものである。
　
〔発明の概要〕
　本発明は、粒子検出器用セルにおいて、円筒状セルを用いてその内部流路に平行光線でなる有効照射光線を形成するようにしたことにより、検出感度が高くかつ加工が容品なセルを得ることできる。」（第１頁右下欄第６行〜同第１５行参照。）
　
＜記載事項８＞
「〔従来の技術］
　従来、光散乱型粒子検出器１として第４図に示すように、レーザ２から射出したレーザ光ＬＡＩを集束レンズ３によって例えば円筒状セル４の中６軸４Ａに集束させ、円筒状セル４の内部流路４Ｂに気体又は液体（以下これを流体と呼ぶ）試料を流すことにより、当該流体内に粒子が浮遊したとき当該粒子によって照射光ＬＡ２を散乱させ、その一部の散乱光ＬＡ３を集光レンズ５によって光検出器６に集光させる構成のものが用いられていた。
（中略）
　ところが実際上かかる構成の光散乱型粒子検出器１を用いると、試料に含まれている粒子の数が少ない場合に計数誤差が大きくなる欠点がある。
　この欠点を改善する手法として従来第５図に示すように、セルの内部流路全体を照射光によって照射する構成の光散乱型粒子検出器１１が提案されている。
この場合レーザ１２から発生されたレーザ光ＬＡ１１はビームエキスパンダ１３において平行光でなる照射光ＬＡ１２に変換され、この照射光ＬＡ１２が角筒状セル１４の内部流路１４Ａ全体を照射する。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右上欄第８行参照。）
　
＜記載事項９＞
「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが第５図のように構成した場合、散乱光ＬＡ１３として実用上光検出器１６において検出するに十分な光量を得ようとすれば、照射光ＬＡ１２を十分に集束してエネルギー密度を大きくする必要があり、実用上内部流路１４Ａの断面積を１（ｍｍ）×１（ｍｍ）程度に小型化する方法が採用されている。
　しかしながらこのように小型化すると、溶着加工ができないサファイア等の単結晶を材料として角筒状セル１４を形成しようとする場合には、角柱状サファイア材料に穴を開け、当該穴を方形に研磨することによって１（ｍｍ）×１（ｍｍ）の内部流路１４Ａを形成するといった煩雑かつ困難な加工作業をしなければならない問題がある。
　本発明は以上の点を考慮してなされたもので、セルの内部流路全体に照射光を照射してその散乱光に基づいて粒子を検出するにつき、一段と検出感度が高く、かつ加工が容易な粒子検出器用セルを提案しようとするものである。」（第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第１７行参照。）
　
＜記載事項１０＞
「（実施例〕
　以下図面について、本発明の一実施例を詳述する。
　第２図において、２１は全体として光散乱型粒子検出器を示し、レーザ２２から送出されるレーザ光ＬＡ２１をビームエキスパンダ２３において平行光線でなる照射光ＬＡ２２に変換してセル２４のを円筒状セル２４Ａに照射する。
　ここで照射光ＬＡ２２はその中心光線ＪＡが円筒状セル本体２４Ａの軸線と交差するように照射され、円筒状セル本体２４Ａの内部流路２４Ｂを流れる流体２５内に浮遊する粒子ＰＩＣにおいて散乱された散乱光のうち、中心光線ＪＡと直交する方向に向かう散乱光が検出光ＬＡ２３として集光レンズ２６によって光検出器２７に集光され、かくして光検出器２７から粒子検出信号Ｓ２１を得るようになされている。」（第３頁左上欄第１６行〜同右上欄第１２行参照。）
　
＜記載事項１１＞
「　またセルとして外部表面及び内部表面共に円筒状にできることにより、これを研磨加工を用いることによって容易に成形し得、従ってサファイア等のように化学的安定性は高いが単結晶のために加工をし難い媒質のものを適用する場合にも、これを容易に加工し得る。」（第５頁右下欄第５行〜同第１０行参照。）
　
キ　記載事項７、記載事項８、記載事項１０の記載のとおり、引用文献２には、円筒状セルの内部流路に流体試料を流す光散乱型粒子検出器が記載されている。
　
ク　記載事項８、記載事項９の記載のとおり、引用文献２には従来の技術として、円筒状セルに代えて内部流路１４Ａを有する角筒状セル１４を用い、内部流路１４Ａの断面積を小型化すると、溶着加工ができないサファイア等の単結晶を材料として角筒状セル１４を形成しようとする場合、角柱状サファイア材料に穴を開け、当該穴を方形に研磨することによって内部流路１４Ａを形成するといった煩雑かつ困難な加工作業をしなければならない問題があることが記載されている。
　
ケ　記載事項１１の記載のとおり、引用文献２には、セルを円筒状にすることにより、サファイア等の単結晶の加工をし難い材料の場合にも、研磨加工を用いることによって容易に加工し得ることが記載されている。この記載と、上記クの記載を併せてみると、引用文献２には、サファイア等の単結晶を材料として円筒状セルを形成する場合、円柱状サファイア材料に穴を開け、穴を円形に研磨することによって内部流路を形成することが実質的に記載されているといえる。
　
　したがって、記載事項７〜記載事項１１の記載に基づけば、引用文献２には次の発明が記載されている。
「円筒状セルの内部流路に流体試料を流す光散乱型粒子検出器の円筒状セルにおいて、サファイア等の単結晶を材料として円筒状セルを形成する場合、円柱状サファイア材料に穴を開けることにより内部流路を形成する円筒状セル。」（以下、「引用発明２」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−４２６３号（実開平５−６３６０１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１２＞
「       【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、液状あるいは固体状物質の加圧状態下における物性変化を光学的に直接観察するのに用いる高圧装置に関する。
      【０００２】
    【従来の技術】
  ２種以上の物質を含む液相混合物に圧力を加えて、混合物中の特定物質を固化した後に固液を分離する方法、即ち、圧力晶析分離技術において、加圧により発生しあるいは成長する結晶の形状・寸法と圧力との関係を知ることは到達分離精製純度、収率を判断する上で重要である。更に、加圧により生成あるいは成長した結晶と液相との混合物から液相を排出する固液分離工程では、フィルタからの結晶の流出がないことを確認し、ケーキの形成状況を観察することも同様に重要である。これらの条件を実験的に求めておくことは、例えば実際のプラントの設計等に非常に役立つものであるからである。
      【０００３】
    【考案が解決しようとする課題】
  従来、結晶の発生・成長を検知、観察する方法としては、流体圧シリンダ装置による体積変化を測定する方法や、光学窓を有する高圧容器で内部に発生する結晶の状況を目視で観察する方法がある。ところが、前者の体積変化測定法は、直接、結晶を目視出来ず、結晶の形状等による分離精度・収率への影響を知ることは不可能である。後者の目視観察方法、例えば光学セルを使用する方法は、内部の結晶の状況を観察出来るが、圧搾を行える構造ではないために、分離および圧搾の状況を観察することは出来ない。」
　
　記載事項１２の記載のとおり、引用文献３には次の発明が記載されている。
　
「圧力を加えた液層混合物を目視で観察するための光学セル。」（以下、「引用発明３」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１３６９９６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１３＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、超臨界水、超臨界二酸化炭素等の可視ならびに光学的分光セルのシール機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】超臨界水、超臨界二酸化炭素等の実験用セルにおいては、必然的に高温、高圧の環境下におかれるため、シール機構におけるパッキング部材について、通常利用されるゴム製リングを使用することができず、金属製のパッキングを用いざるを得ない。また、当該実験下においては、高温、高圧と共に腐食性の高い環境でもあるため、パッキングの素材としては純金素材であることが好ましい。さて、従来の金素材パッキングは単に平型一枚状の形状に形成されている。」
　
　記載事項１３の記載のとおり、引用文献４には次の発明が記載されている。
「高温、高圧の環境下に置かれる、超臨界水、超臨界二酸化炭素等の可視ならびに光学的分光セル。」（以下、「引用発明４」という。）
　
　同じく、当審拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３８７９５号公報（以下、「引用文献５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
＜記載事項１４＞
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、液体やガスなどの流体に含まれる特定の成分の濃度を求める光学式流体分析装置に関する。」
　
＜記載事項１５＞
「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、この発明では、試料の導入管と導出管とが接続されたフローセルに対して、その一側から光を照射し、フローセルを透過した光を他側に設けられた検出器によって受光するように構成された光学式流体分析装置において、前記フローセルを、少なくとも光入射側に光透過窓を有するセルカバーで覆うようにしている。
【０００７】上記構成の光学式流体分析装置においては、何らかの原因でフローセルが破損して、試料としての液体やガスが大量に吹き出しても、これらの流体試料のフローセル周囲への飛散がセルカバーによって防止されるので、流体試料の漏れによる被害をフロー系のみに食い止めることができる。また、光学調整時や、流体漏れががあったときにおける各部の調整や、交換、清掃などメンテナンスを容易に行なえる。」
　
＜記載事項１６＞
「【００１３】２０は前記開放部１６に着脱自在に設けられるフローセルで、例えば石英、サファイアなど近赤外光透過性材料よりなる。このフローセル２０は、開放部１６底部上面に形成されたフローセル固定台２１に開設された適宜深さの固定用穴２２に挿抜自在であり、これに挿入することによって垂直な姿勢となる。そして、２３，２４はフローセル２０の試料導入口、試料導出口で、前記試料供給・排出部に連なる試料導入管２５、試料導出管２６がそれぞれ接続される。」
　
＜記載事項１７＞
「【００１５】２９は前記フローセル２０に対して着脱自在に被着される例えば直方体形状のセルカバーで、その下面側のみが開放しており、その下端部がユニットケース１４の開放側に立設された縁３０の内側に密着するようにして装着される。このセルカバー２９は、例えば耐薬品性に優れた合成樹脂あるいはステンレス鋼など耐薬品性に優れた金属よりなり、その相対する一対の側面３１，３２には、光透過窓３３，３４が形成されている。すなわち、前記側面３１，３２には、光源４からの近赤外光Ｌがフローセル２０を通過して集光レンズ１２側に至るときの測定光と、前記近赤外光Ｌがフローセル２０を通過しないで空気中を通過して集光レンズ１２側に至るときの参照光のいずれもが通過できるように、その大きさおよび形成位置が設定された開口３５，３６が開設され、これらの開口３５，３６を石英、サファイアなど近赤外光透過性材料よりなる窓材３７，３８によって閉止している。」
　
＜記載事項１８＞
「【００２７】また、フローセルの形状によっては、図４に示すように、フローセル４０とセルカバー４１とを一体的に形成し、セルカバー４１の光透過窓４２，４３とフローセル４０の光透過部４４，４５との間にそれぞれ空間４６，４７を形成し、これらの空間４６，４７に漏出した液体試料を溜めておくようにしてもよい。なお、４８，４９は試料導入部、試料導出部である。」
　
＜記載事項１９＞
　図４の記載は次のとおりである。
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
コ　記載事項１４〜記載事項１７の記載のとおり、引用文献５には、流体試料の試料導入管２５と試料導出管２６とが接続されたフローセル２０と、フローセル２０に着脱自在に被着されるセルカバー２９とを有し、セルカバー２９の相対する一対の側面３１，３２に開口３５，３６が開設され、これらの開口３５，３６を石英など近赤外透過性材料よりなる窓材３７，３８によって閉止して光透過窓３３，３４を形成することにより、何らかの原因でフローセルが破損しても流体試料のフローセル周囲への飛散をセルカバーによって防止した、近赤外吸収法を用いた光学式流体分析装置が記載されている。
　
サ　記載事項１８の記載のとおり、引用文献５には、上記コの光学式流体分析装置の変形例として、試料導入部４８と、試料導入部４９と、フローセル４０と、セルカバー４１とを備え、フローセル４０とセルカバー４１とを一体的に形成したものに対して光透過窓４２，４３を設けることも記載されている。このとき、上記コの光学式流体分析装置と同様に、流体試料の試料導入部４８と試料導出部４９とはフローセル４０に接続されていることは明らかである。また、同じく上記コの光学式流体分析装置と同様に、光透過窓４２，４３がセルカバー４１の相対する一対の側面に開設された一対の開口を窓材によって閉止して形成されたものであることも、記載事項１８の「セルカバー４１の光透過窓４２，４３とフローセル４０の光透過部４４，４５との間にそれぞれ空間４６，４７を形成し、これらの空間４６，４７に漏出した液体試料を溜めておく」という記載及び記載事項１９の図４の記載から明らかである。
　
　したがって、記載事項１４〜記載事項１９の記載に基づけば、引用文献５には次の発明が記載されている。
「流体試料の試料導入部４８と試料導出部４９とが接続されたフローセル４０と、フローセル４０と一体的に形成されたセルカバー４１とを有し、セルカバー４１の相対する一対の側面に一対の開口が開設され、これらの開口を窓材によって閉止して光透過窓４２，４３を形成することにより、何らかの原因でフローセルが破損しても流体試料のフローセル周囲への飛散をセルカバーによって防止した、近赤外吸収法を用いた光学式流体分析装置。」（以下、「引用発明５」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを比較する。
　
ア　引用発明１の液通路９’，１０’は、中心孔８’と一連に連通して液の流通系を構成し、中心孔８’に試料液を流通させるのであるから、一方が試料液を導入するための液通路、他方が試料液を排出するための液通路であり、相互に対応するものであることは明らかである。よって、液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０は、相互に対応する試料導入部と試料排出部であるといえる。
　したがって、引用発明１の「液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０」と本願発明の「相互に対応する試料導入管部(２)と試料排出管部(３)」とは、「相互に対応する試料導入部と試料排出部」の点で共通する。
　
イ　引用発明１の補助部材９，１０及び外筒７は、その中に窓部材８を位置させるものであるから、引用発明１の「液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０及び外筒７」と本願発明の「相互に対応する試料導入管部(２)と試料排出管部(３)を備えた容器本体(１)」とは、「相互に対応する試料導入部と試料排出部を備えた容器本体」の点で共通する。
　
ウ　引用発明１の「試料液を流通させる中心孔８’」は、本願発明の「流通路(４ａ)」に相当する。
　よって、引用発明１の「試料液を流通させる中心孔８’を有し、厚肉円筒形をした、赤外線に対して透明な弗化カルシウム単結晶などによって成形された窓部材８」と本願発明の「中心に流通路(４ａ)をくり抜いて形成した可視観察流路用円筒(４)」とは、「中心に流通路を形成した流路用円筒」の点で共通する。
　
エ　上記ア〜ウの検討内容を踏まえると、引用発明１の「液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０及び外筒７中に、試料液を流通させる中心孔８’を有し、厚肉円筒形をした、赤外線に対して透明な弗化カルシウム単結晶などによって成形された窓部材８を、補助部材９，１０の間に位置させ、液通路９’，１０’と中心孔８’が一連に連通して液の流通系を構成すると共に」と本願発明の「相互に対応する試料導入管部(２)と試料排出管部(３)を備えた容器本体(１)内に、中心に流通路(４ａ)をくり抜いて形成した可視観察流路用円筒(４)を、試料導入管部(２)と試料排出管部(３)の間に位置させると共に」とは、「相互に対応する試料導入部と試料排出部を備えた容器本体内に、中心に流通路を形成した流路用円筒を、試料導入部と試料排出部の間に位置させると共に」の点で共通する。
　
オ　引用発明１の「シール部材１４」は、本願発明の「シール（６）」に相当する。また、引用発明１の「補助部材９，１０の窓部材８の端面に対向する面にシール部材１４を備え、固定部材１１により窓部材８上の一方の補助部材９を加圧して、窓部材８を他方の補助部材１０に固定し」は、窓部材８を、シール部材１４を介在させて補助部材９，１０に対して気密に圧着連結したといえることは明らかである。さらに、引用発明１の「補助部材９，１０」と本願発明の「両管部（２，３）」、即ち試料導入管部（２）と試料排出管部（３）とは、「試料導入部と試料排出部」の点で共通することは、上記イで述べたとおりである。
　そうすると、引用発明１の「補助部材９，１０の窓部材８の端面に対向する面にシール部材１４を備え、固定部材１１により窓部材８上の一方の補助部材９を加圧して、窓部材８を他方の補助部材１０に固定し」は、本願発明の流路用円筒を「シール(６)を介在させて前記両管部(２，３)に対して気密に圧着連結し」とは、流路用円筒を「シールを介在させて試料導入部、試料排出部に対して気密に圧着連結し」の点で共通する。
　
カ　引用発明１の「入射窓１２と出口窓１３」は外筒７に形成された開口面を有するものであることは明らかであり、また、上記イで述べたとおり引用発明１の外筒７は本願発明の容器本体（１）の一部を構成するものである。
　そうすると、引用発明１の「外筒７はその両側に入射窓１２と出口窓１３を有する」と本願発明の「更に、容器本体(１)の両側部に形成した開口面に透明窓板(７，７)を張設した」とは、「更に、容器本体の両側部に形成した開口面を有する」点で共通する。
　
キ　引用発明１の「高圧下の液体試料の赤外線吸収スペクトル測定に用いる液体試料用試料槽」は、「高圧用」の試料槽であることは明らかである。そして、測定は定量的な観測を意味するから、引用発明１の「赤外線吸収スペクトル測定」は、本願発明の「観測」の一形態であるといえる。さらに、引用発明１は、液通路９’，１０’と中心孔８’が一連に連通して液の流通系を構成するから、引用発明１の試料槽は、「流通観測用」であるといえる。また、引用発明１の「試料槽」は、本願発明の「容器」に相当する。
　そうすると、引用発明１の「高圧下の液体試料の赤外線吸収スペクトル測定に用いる液体試料用試料槽」と本願発明の「高温高圧用流通観測用容器」とは、「高圧用流通観測用容器」の点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明１の両者は、
「相互に対応する試料導入部と試料排出部を備えた容器本体内に、中心に流通路を形成した流路用円筒を、試料導入部と試料排出部の間に位置させると共に、シールを介在させて試料導入部、試料排出部に対して気密に圧着連結し、更に、容器本体の両側部に形成した開口面を有する高圧用流通観測用容器。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　試料導入部と試料排出部が、本願発明は、試料導入管部と試料排出管部、即ち管状であるのに対して、引用発明１は、液通路９’，１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０が管状であるかどうか不明である点。
　
［相違点２］
　流通路が、本願発明は、くり抜いて形成したものであるのに対して、引用発明１は、形成方法が不明である点。
　
［相違点３］
　流路用円筒が、本願発明は、可視観察用であるのに対して、引用発明１は、赤外線吸収スペクトル測定用である点。
　
［相違点４］
　容器本体の両側部に形成した開口面に、本願発明は、透明窓板(７，７)を張設したのに対して、引用発明１は、入射窓１２と出口窓１３とを有するものの、それらが透明窓板を張設したものかどうか明らかでない点。
　
［相違点５］
　高圧用流通観測用容器が、本願発明は、高温用であるのに対して、引用発明１は、高温用であるかどうか不明である点。
　
４　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　流体試料を流すセルに対する試料導入部、試料排出部を管状とすることは、例えば引用文献５にも記載されているように（記載事項１６参照。）周知・慣用技術に過ぎないから、引用発明１の液通路９’、１０’をそれぞれ有する補助部材９，１０を管状とすることは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点２について］
　引用発明１の窓部材は単結晶によって成形されたものであることは上記のとおりであり、流体試料を流す円筒状セルを単結晶を材料として形成する場合、円柱状単結晶材料に穴を開けて形成する方法、即ちくり抜いて形成する方法は、引用発明２に見られるように一般的な形成方法に過ぎない。
　よって、引用発明１においても、窓部材８の中心孔８’をくり抜いて形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点３について］
　一般に、液体の状態、成分、物性等を試験したり観察したりする手段として、引用発明１のように赤外線を液体に照射してその透過光を分析する手段や、可視光による目視観察等、様々な試験、観察手段がある。
　そして、高圧下の液体を可視観察するための光学セルは、例えば引用発明３，引用発明４にみられるように周知である。
　してみると、引用発明１を当該周知の高圧下の液体を可視観察するための光学セルに応用して、赤外線に対して透明な窓部材８を可視光に対して透明な窓部材、即ち本願発明でいう可視観察流路用円筒とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１，３，４に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点４について］
　引用発明５を再掲する。
「流体試料の試料導入部４８と試料導出部４９とが接続されたフローセル４０と、フローセル４０と一体的に形成されたセルカバー４１とを有し、セルカバー４１の相対する一対の側面に一対の開口が開設され、これらの開口を窓材によって閉止して光透過窓４２，４３を形成することにより、何らかの原因でフローセルが破損しても液体試料のフローセル周囲への飛散をセルカバーによって防止した、近赤外吸収法を用いた光学式流体分析装置。」
　
　また、引用発明１と引用発明５とはいずれも、セル内を流れる流体試料を赤外線を用いて分析する類似の装置に関連するものである。
　引用発明１においては、その入射窓１２及び出口窓１３が、外筒７の両側の開口に窓板を張設したものであるか、窓板を有さない開口であるかは明らかでないが、引用発明１においても、引用発明５と同様に、何らかの原因で窓部材８が破損しても試料液の周囲への飛散を防止するのが好ましいことは明らかなことである。
　したがって、引用発明１においても、引用発明５を参酌して、試料液の周囲への飛散を防止するために、外筒７の両側の入射窓１２及び出口窓１３を窓材によって閉止したものとすること、即ち、容器本体の両側部に形成した開口面に窓板を張設することは、当業者が容易になし得たことである。また、[相違点３について]で検討したように、引用発明１を可視観察に応用することは容易であり、その際には、引用発明１の窓部材８を可視光に対して透明なものとするのと同様に、窓板も透明なものとすべきことは当然の設計変更に過ぎない。
　
　以上のとおり、相違点４に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１，３〜５に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
［相違点５について］
　高温、高圧下の液体を観察するためのセルは、引用発明４に見られるように公知である。
　ところで、本願発明は、引用発明１に対して、上記相違点１〜４に係る発明特定事項以外に高温用とするための具体的構成を特定しておらず、また、相違点１〜４に係る発明特定事項についても、高温用であることに特に適した発明特定事項であるともいえない。
　したがって、引用発明１を引用発明４にみられるような高温、高圧下の液体を観察するためのセルに単に応用する程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、相違点５に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明１，４に基づいて、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明１ないし５から、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５　平成２１年８月２１日付け意見書における請求人の主張について
　平成２１年８月２１日付け意見書における請求人の主張のうち、本願発明に係る主張について検討する。
　
ア　請求人は平成２１年８月２１日付け意見書において以下の旨を主張している。
「　従って、引用発明１と請求項１に係る発明とを対比した場合、観測手段に於いては、「赤外線吸収スペクトルを測定」を目的とするに対して「直接目で見て観測」と言うような観測目的が全く相違する。
　また、試料の形態においても、引用発明１にあっては、窓部材８内に停滞している試料を観察対象とするように判断されるに対し（図２に示されている液通路７’の下端は閉鎖端となっている）、請求項１に係る発明にあっては、継続して流れている試料の状態を観察するものである（図５参照）。　従って、両者は観察時の試料の形態が全く相違するものである。
　更に、観察時の試料の状態であるが、引用発明１にあっては高圧試料を観察対象とするものであるに対し、請求項１に係る発明にあっては、試料は高圧にして高温の状態に保たれているものを観察対象とするものである。
　以上のような顕著な相違点が存在する引用発明１は、請求項１に係る発明とは使用目的上、構成上、作用効果上の各見地に於いて著しく相違し、従って、両者は別違な技術に属し、請求項１に係る発明は引用発明１から想起されるというような予測性は存在しないものであると確信する。」（以下、「主張１」という。）
　
「　上記「相違点２」であるが、「これは一般的な形成方法に過ぎず、当業者が容易になし得たことである。」と説示されているが、請求項１に係る発明のように高温高圧にして流通する試料を観測するための流通観測用容器において、このような構成を採用したものは従来存在せず、従って、この点のみが他分野の技術である「粒子検出用セル」（引用文献２）に採られていたとしても、請求項１に係る発明のように独自の作用効果を奏する「流通観測用容器」において採用したことは、技術的新規性を損ねるものではないと確信する。」（以下、「主張２」という。）
　
「　上記「相違点３」であるが、高圧下の液体を可視観察するためのセルは例えば引用文献３、引用文献４に見られるように周知であると説示されている。　然し乍、請求項１にる発明は単なる「高圧下の液体」ではなく、高温にして高圧な液体にして、しかも流れている状態の試料を観察対象とするものである。　従って、引用文献３及び引用文献４に記載のものとは観察対象とする試料の形態が著しく異なるばかりでなく、観察目的が根本的に相違するものである。」（以下、「主張３」という。）
　
「　上記「相違点４」であるが、このような構成は引用刊行物５に示されているとの理由が説示されている。
　然し乍、引用文献５に示されたものは、（窓の）一側から光を照射し、フローセルを通過した光を他側に設けられた検出器によって受光するように構成した「光学式流体分析装置」に関するものであり（【０００６】中の記載参照）、請求項１に係る発明とは観察目的及び観察形態が著しく相違する別技術に属するものである。
　更に、引用刊行物５に記載されているものは「何らかの原因でフローセルが破損しても液体試料のフローセル周囲への飛散をセルカバーによって防止した」ものであるに対し、請求項１に係る発明における透明板７は高圧にしてかつ高温の流体試料を直接目で見て観測を行うためのものであり、従って、高温性に対する観察者に対する保護を図る必要が存在する。　これに対して、引用刊行物５にはこのような高温性は存在しないものであり、従って、窓部分の構成に於いても本願と同一な存在目的を果たすものではない。　換言すれば、請求項１に係る発明はあくまでも高温にして高圧な流動試料に対する観察を行うための総合的技術の集積に関するものであり、各引用文献に示されているような他分野の部分的な技術を単に寄せ集めて完成されると言うような技術に属するものでは決して無く、請求項１に記載された構成の総合性に基づき新規な製品の提供が果たされるものであり、特許適格性を立派に具備するものであると確信する。」（以下、「主張４」という。）
　
イ　主張１について検討する。
　請求人は、本願発明が、可視観察用であり、高圧かつ高温用であると主張しているが、これらの点については、「４　相違点についての判断」の［相違点３について］及び［相違点５について］に記載したとおり、引用発明１，３，４から当業者が容易になし得たことである。請求人の当該主張は、単に本願発明と引用発明１とが同一ではない旨を主張するにとどまり、可視観察用であり、高圧かつ高温用とすることは引用発明１，３，４から容易になし得たことであるとの判断を左右するものではない。
　また、請求人は、引用発明１が窓部材８内に停滞している試料を観察対象とする旨を主張しているが、引用発明１は、液通路９’，１０’と中心孔８’が一連に連通して液の流通系を構成する流通観測用であるといえることは「３　対比　キ」の項に記載したとおりであるから、この点において引用発明１と本願発明とは何ら相違しない。なお、引用文献１の記載事項６の図２で液通路７’の下端が閉鎖端となっていることが試料を流通させることを否定するものではないことは、特公昭５２−３３５１３号公報を参照されたい。
　したがって、請求人の主張する主張１は採用することができない。
　
ウ　次に、主張２について検討する。
　流通路をくり抜いて形成することは引用発明１，２から当業者が容易になし得たことであることは、「４　相違点についての判断」の［相違点２について］に記載したとおりである。
　そして、流通路をくり抜いて形成することを請求項１に係る発明のように独自の作用効果を奏する「流通観測用容器」において採用したことは、技術的新規性を損ねるものではない旨の請求人の主張２は、単に本願発明が引用発明１に対して新規性を有する旨を主張するにとどまり、流通路をくり抜いて形成することは引用発明１，２から当業者が容易になし得たことであるとの判断を左右するものではない。
　よって、請求人の主張２は採用することができない。
　
エ　次に、主張３について検討する。
　本願発明が高温にして高圧な液体にして、流れている状態の試料を観察対象とするものである点については、上記イ及び「４　相違点についての判断」の［相違点５について］に記載したとおり、引用発明１，４から当業者が容易になし得たことである。
　そして、引用文献３及び引用文献４に記載のものとは観察対象とする試料の形態が著しく異なるばかりでなく、観察目的が根本的に相違するものである旨の請求人の主張３は、単に本願発明と引用発明３，４との相違点を指摘するにとどまるものであり、高温にして高圧な液体にして、流れている状態の試料を観察対象とすることは、引用発明１，４から当業者が容易になし得たことであるとの判断を左右するものではない。
　よって、請求人の主張３は採用することができない。
　
オ　最後に、主張４について検討する。
　請求人は、引用発明５が本願発明とは観察目的及び観察形態が著しく相違する別技術に属する旨を主張しているが、当該主張は、単に本願発明と引用発明５とが相違することを主張するに過ぎないから、上記イ、エでも記載したように、高温高圧流通流体を可視観察することは、引用発明１，３，４から当業者が容易になし得たことであるとの判断を左右するものではない。
　また、請求人は、本願発明は高圧にしてかつ高温の流体試料を直接目で見て観測を行うためのものであり、透明板７は高温性に対する観察者に対する保護を図るためのものであるのに対して、引用発明５にはこのような高温性は存在せず、窓部材の構成に於いても本願発明と同一の存在目的を果たすものではない旨を主張している。
　しかしながら、透明窓板７が、高温性に対する観察者に対する保護を図るためのものであることは、この出願の特許請求の範囲、明細書又は図面には記載も示唆もされておらず、明細書等の記載から推論できるものでもないから、参酌できない。また、仮に、透明窓板７が、高温性に対する観察者に対する保護を図るためのものであることが明細書等の記載から推論できるものとして参酌したとしても、請求人の主張する高温性に対する観察者の保護とは具体的に観察者を何から保護するのかは不明ではあるものの、可視観察流路用円筒が破損した際に試料が観察者に飛散することを防止することを意図しているのであれば、その技術思想としては引用発明５と同様であるということができる。
　したがって、請求人の主張４も採用することができない。
　
６　まとめ
　よって、本願発明は、引用発明１ないし５に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の点について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。