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　特願２００２−　６６５７７「車両用インストルメントパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６０９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明  
　本件出願は、平成１４年３月１２日の出願であって、平成１９年９月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１８日付けで意見書が提出されたが、同年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年１月９日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年５月１８日付けで当審において書面により審尋がなされ、これに対して、同年６月１７日付けで回答書が提出され、当審において同年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成２０年１月９日付け及び平成２１年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　 
　「【請求項１】　樹脂からなる芯材の車内側を向く表面にそれぞれ樹脂からなるフォーム層及び表皮が順次設けられ、上記芯材にその裏面から表面に向かって熱刃を押し込むことにより、上記芯材の裏面にエアバッグが膨張したときに破断の起点となるスリットが形成されている車両用インストルメントパネルにおいて、
　上記芯材と上記フォーム層との間に、上記熱刃によって上記芯材にスリットを形成することができる温度範囲での引っ張り強度が上記芯材を構成する樹脂より高い樹脂からなる高強度層を設けたことを特徴とする車両用インストルメントパネル。」
　
　
２．刊行物 
（１）刊行物の記載事項 
　当審において平成２１年９月２８日付けで通知した拒絶理由において引用された特開２００１−８０４４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。  
　 
　ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表皮部及びカバー本体部とを備え、該カバー本体部が前記表皮部の裏面に接した射出成形部であるとともに、カバー本体部の裏面に後加工テアライン溝を備えた構成であって、表皮部がカバー本体部接触側に耐熱性樹脂からなるバリア層を備えているエアバッグカバーに関する。」（段落【０００１】）
　 
　ｂ）「【０００３】
【背景技術】図１に示すようなインストルメントパネル１２における、エアバッグ装置組み付け部位（図１の２−２線部位）のエアバッグカバーの構成として、例えば、図２に示すような構成のものがあつた。
【０００４】表皮部１４及びカバー本体部１６とを備え、該カバー本体部１６が表皮部１４の裏面に接した射出成形部であるとともに、カバー本体部１６の裏面に後加工テアライン溝１８を備えた構成である。
【０００５】そして当該構成においては、図３に示す如く、表皮部１４がカバー本体部１６との接触側に耐熱性樹脂からなるバリア層２０を備えている。表皮部１４の構成は、図例では、裏側から耐熱性樹脂からなるバリア層２０、軟質発泡材料からなるクッション層２２、および軟質合成樹脂からなる意匠層２４の三層構成である。
【０００６】そして、意匠層２４は、例えば、軟質ポリ塩化ビニルやオレフィン系やスチレン系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等で形成し、クッション層２２は、例えば、発泡ポリプロピレン（ＰＰ）・ポリエチレン（ＰＥ）等で形成し、上記バリア層２４（当審注；「バリア層２０」の誤記と認められる。）は、例えば、結晶性ＰＰ、無機充填剤配合ＰＰ（ＰＰＦ）やオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で形成していた。そして、カバー本体部１６は、ヒンジ特性、飛散防止等の見地及び表皮部との熱融着性さらには軽量化の見地から、主として、オレフィン系やスチレン系の非極性ＴＰＥで形成していた。
【０００７】即ち、予め三層構成としたシート体を所定形状に裁断後、真空成形等により賦形した状態で、カバー本体部材料を射出成形してカバー本体部１６を成形する。なお、インストルメントパネル本体部１３は、カバー本体部１６の材料と熱融着可能なＰＰＦ等の構造強度を備えた非極性合成樹脂で成形する。」（段落【０００３】ないし【０００７】）
　 
　ｃ）「【００１８】そして、バリア層２０を形成する耐熱性樹脂としては、無機充填剤配合ＰＰ（ＰＰＦ）やオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰ０）を使用できる。これらの曲げ弾性率及び熱膨張係数は、４０％タルク充填ＰＰ：３０８７〜４３１２ＭＰａ、５．５〜８．０×１０-5／℃であり、ＴＰＯ：１０．８〜１３７ＭＰａ、１３．０〜１７．０×１０-5／℃であるが、ＴＰＯの場合、曲げ弾性率が高め（１００ＭＰａ以上）で、線膨張係数が低め（１４．０×１０-5／℃以下）のものを使用することが、形態保持性及び耐熱性等の見地から望ましい。
【００１９】クッション層２２を形成する軟質発泡材料としては、軟質発泡ポリプロピレン（ＰＰ）・ポリエチレン（ＰＥ）等を使用することができる。これらの曲げ弾性率及び熱膨張係数を、発泡体についてのものではないが、参照的に示すと、非充填ＰＰ：１１７６〜１７２４ＭＰａ、１１×１０-5／℃、軟質ＰＥ：５８．８〜〜４１３．５ＭＰａ、１６〜１８×１０-5／℃である。
【００２０】意匠層２４を形成する感触性に優れた軟質合成樹脂としては、ソフト感に優れた軟質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＴＰＯ等を使用することができる。これらの曲げ弾性率及び線膨張係数は、軟質ＰＶＣ：前者は不明、７．０〜２５．０×１０-5／℃、ＴＰＯは前述の通りであるが、軟質ＰＶＣの場合、１１．０×１０-5／℃以上のものを使用する。
【００２１】また、カバー本体部１６の肉厚は、後加工テアライン溝１８の形成部位で、２．５〜４mm、通常、３．５mm前後とする。
【００２２】カバー本体部（基材部）１６は、飛散防止等の見地及び表皮部との熱融着性さらには軽量化の見地から、主として、オレフィン系（ＴＰＯ）やスチレン系（ＳＢＣ）の非極性ＴＰＥで形成する。このとき、これらの曲げ弾性率及び線膨張係数は、ＴＰＯは前述の通りであるが、ＳＢＣ：２７．４〜１０２９ＭＰａ、１３．０〜１３．７×１０-5／℃である。」（段落【００１８】ないし【００２２】）
　 
　ｄ）「【００３２】ここで、同等とは、例えば、バリア層２０の材料として曲げ弾性率３５００ＭＰａのＰＰＦを使用して、（後略）」（段落【００３２】）
　
　ｅ）「【００３６】上記構成のエアバッグカバーは、従来における方法と裏打ち材をカバー本体部射出成形時において、金型に裏打ち材をセットする以外は、基本的には同じである。
【００３７】即ち、図７に示す如く、予め、真空成形した表皮材（表皮部）１４を固定型３０にセットした状態で、裏打ち材（裏打ち層）２６を可動型３２にセットし、その後、型閉めを行ない、カバー本体部１６の成形材料を注入する。このとき、カバー本体部１６の成形材料は、カバー本体部１６のバリア層２０及び裏打ち層２６の各形成材料と熱融着可能な同種材料（上記例ではオレフィン系相互）であるため、カバー本体部１６は表皮部１４及び裏打ち層２６と一体化される。このとき、同時に二色成形的にインストルメントパネル本体部１３も同時成形する。なお、上記表皮材１４を固定型３０にセットする際、二点鎖線で示す如く、スラブウレタン２８等で表皮材１４の裏面に裏打ち材２６を固定保持しておけば、裏打ち材２６のセット作業が不要となる。
【００３８】こうして成形した、インストルメントパネル１２に一体化されたエアバッグカバー１１Ａにおいて、超音波カッタ（ウェルダー）等で、裏面から裏打ち層２６、カバー本体部１６及びバリア層２０を貫通切断して後加工テアライン溝１８を形成する。」（段落【００３６】ないし【００３８】）
　 
　ｆ）「【００４１】例えば、バリア層２０及びカバー本体部１６が、前者：３５００ＭＰａのＰＰＦ、後者：１００ＭＰａのＴＰＯを使用したとする。（後略）」（段落【００４１】）
　 
　ｇ）「【００４３】こうした製造したインストルメントパネル１２は、エアバッグ装置３４をバッグカバー体の裏面に形成された取り付け脚部１７、１７を介して組み付けて、車両に装着する。なお、各図例中、３６はエアバッグ、３８はインフレータである。
【００４４】そして、車両が所定値以上の衝撃を受けると、インフレータ３８から流入するガスによりエアバッグ３６が膨出し、該エアバッグ３６の膨出力により、テアライン溝が破断して、エアバッグが展開する。（後略）」（段落【００４３】及び【００４４】）
　
（２）ここで、上記（１）ａ）ないしｇ）の記載及び図面より、次のことが分かる。 
　 
　ア）上記（１）ａ）、ｂ）、ｇ）及び図１ないし図３より、刊行物には、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等からなるカバー本体部１６の車内側を向く表面にそれぞれ発泡プロピレン（ＰＰ）等からなるクッション層２２及び軟質合成樹脂からなる意匠層２４が順次設けられ、上記カバー本体部１６の裏面にエアバッグ３６が膨張したときに破断の起点となるテアライン溝１８が形成されている車両用インストルメントパネルが記載されていることが分かる。ここで、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、発泡プロピレン（ＰＰ）及び軟質合成樹脂は、当然それぞれ「樹脂」であるといえる。
　 
　イ）上記ｅ）及び図１ないし図３より、刊行物に記載された車両用インストルメントパネルにおいて、テアライン溝１８は、カバー本体部１６に裏面から表面に向かって超音波ウェルダー等を押し込むことにより形成されていることが分かる。
　
　ウ）上記（１）ｂ）ないしｆ）及び図３より、刊行物に記載された車両用インストルメントパネルにおいて、カバー本体部１６とクッション層２２との間に、強度の一種である曲げ弾性率がカバー本体部２２を構成する樹脂よりも高く、かつ耐熱性がカバー本体部２２を構成する樹脂よりも高い耐熱性樹脂からなるバリア層２２を設けたものであることが分かる。
　 
（３）刊行物に記載された発明 
　したがって、上記（１）及び（２）を総合すると、刊行物には次の発明（以下、「刊行物に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
＜刊行物に記載された発明＞ 
　「樹脂からなるカバー本体部１６の車内側を向く表面にそれぞれ樹脂からなるクッション層２２及び意匠層２４が順次設けられ、上記カバー本体部１６に裏面から表面に向かって超音波ウェルダーを押し込むことにより、上記カバー本体部１６の裏面にエアバッグ３６が膨張したときに破断の起点となるテアライン溝１８が形成されている車両用インストルメントパネルにおいて、
　上記カバー本体部１６と上記クッション層２２との間に、高温における耐熱性及び曲げ弾性率が上記カバー本体部１６を構成する樹脂よりも高い耐熱性樹脂からなるバリア層２２を設けた車両用インストルメントパネル。」
　
　
３．対比・判断 
　本件発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、機能・構造からみて、刊行物に記載された発明における「カバー本体部１６」は本件発明における「芯材」に相当し、以下同様に、「クッション層２２」は「フォーム層」に、「意匠層２４」は「表皮」に、「エアバッグ３６」は「エアバッグ」に、「テアライン溝１８」は「スリット」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物に記載された発明における「超音波ウェルダー」は、「加熱により切断するカッタ」である限りにおいて、本件発明における「熱刃」に相当する。
　また、バリア層の機能（芯材の射出成形時にフォーム層を保護する）からみて、バリア層は、芯材が流動性を有する温度でも一定の強度を有するものであるから、刊行物に記載された発明における「高温における耐熱性及び曲げ弾性率がカバー本体部１６を構成する樹脂よりも高い耐熱性樹脂からなるバリア層２２」は、「芯材を形成する樹脂が流動状態となる程度の高温における強度が芯材を構成する樹脂よりも高い樹脂からなる樹脂層」である限りにおいて、本件発明の「熱刃によって上記芯材にスリットを形成することができる温度範囲での引っ張り強度が芯材を構成する樹脂より高い樹脂からなる高強度層」に相当する。
　 
　してみると、本件発明と刊行物に記載された発明とは、 
　「樹脂からなる芯材の車内側を向く表面にそれぞれ樹脂からなるフォーム層及び表皮が順次設けられ、上記芯材に裏面から表面に向かって加熱により切断するカッタを押し込むことにより、上記芯材の裏面にエアバッグが膨張したときに破断の起点となるスリットが形成されている車両用インストルメントパネルにおいて、
　上記芯材と上記フォーム層との間に、芯材を形成する樹脂が流動状態となる程度の高温における強度が芯材を構成する樹脂よりも高い樹脂からなる樹脂層を設けた車両用インストルメントパネル。」の点で一致し、次の［相違点］で相違する。 
　
　［相違点］
　「加熱により切断するカッタ」として、本件発明においては「熱刃」を使用しているのに対して、刊行物に記載された発明においては、「超音波ウェルダ」を使用している点、及び　
　「芯材を形成する樹脂が流動状態となる程度の高温における強度が芯材を構成する樹脂よりも高い樹脂からなる樹脂層」について、本件発明においては「熱刃によって上記芯材にスリットを形成することができる温度範囲での引っ張り強度が芯材を構成する樹脂より高い樹脂からなる高強度層」であるのに対し、刊行物に記載された発明においては「高温における耐熱性及び曲げ弾性率がカバー本体部１６を構成する樹脂よりも高い耐熱性樹脂からなるバリア層２２」である点（以下、単に「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　エアバッグが膨張したときに破断の起点となるスリットを、芯材にその裏面から表面に向かって「熱刃」を押し込むことにより形成する技術は、車両用インストルメントパネルの製造の技術分野において従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例、平成２１年９月２８日付け拒絶理由通知書において引用された特開２００１−３２８５０２号公報の段落【００２８】及び図５、同特開平９−２１８０号公報の段落【００３２】、平成１９年９月３日付け拒絶理由通知書において周知技術を示す文献として例示された特開２０００−１０８７２４号公報の段落【００３５】等の記載を参照。）にすぎない。
　してみると、刊行物に記載された発明において、「加熱により切断するカッタ」として周知技術である「熱刃」を使用することは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。 
　また、本件発明において、「上記熱刃によって上記芯材にスリットを形成することができる温度範囲での引っ張り強度が上記芯材を構成する樹脂より高い樹脂からなる高強度層を設けた」理由は、インパネ１０の芯材１１の背面１１ｂに熱刃Ｂを押し込んでスリット１１ｃを形成する際に、熱刃Ｂが高温で芯材１１を軟化させつつその内部に押し込まれるが、熱刃Ｂが高強度層１４に押し込まれることがないため、高強度層１４には、スリットが形成されることがほとんどない（本件出願明細書の段落【００１４】を参照。）ためである。また、この「高強度層」は、芯材１１を射出成形する際に、刊行物に記載された発明と同様に、フォーム層１２及び表皮１３を保護する役割を果たしており、いわゆる「バリア層」としてはたらく（本件出願明細書の段落【００１２】を参照。）ものといえる。
　一方、刊行物における「バリア層２０」は、カバー本体部１６の射出成形時に、注入されたカバー本体部１６の成形材料の熱及び圧力に耐えて、表皮部を保護するためのものである（必要であれば、平成１９年９月３日付け拒絶理由通知書において引用された特開平９−２１８７号公報の段落【００３２】等の記載を参照されたい。）。このときのカバー本体部１６の成形材料の射出成形時の温度は、ポリプロピレン材料の場合２００〜２５０℃程度である（必要であれば、特開２０００−１５７５８号公報の段落【００２６】等の記載を参照されたい。）から、射出成形時には、２００℃程度の高温において、カバー本体部の成形材料は流動状態にあり、バリア層２０は、熱及び圧力に耐えて形状を維持する程度の強度を有することになる。
　そうすると、射出成形時の温度においては、刊行物に記載された発明における「バリア層２０」はカバー本体部１６よりも引っ張り強度が高いといえる。
　そして、「熱刃Ｂが高温で芯材１１を軟化させつつその内部に押し込まれる温度」は芯材が軟化する温度であるから、射出成形時の温度に近い高温であり、その温度においても、同様に、「バリア層２０」はカバー本体部１６よりも引っ張り強度が高いと推認される。
　したがって、刊行物に記載された発明において、「加熱により切断するカッタ」として周知技術である「熱刃」を使用し、「バリア層２０」を、「熱刃によって芯材にスリットを形成することができる温度範囲での引っ張り強度が上記芯材を構成する樹脂より高い樹脂からなる高強度層」として、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本件発明を全体としてみても、刊行物に記載された発明及び上記周知技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 
　
　
４．むすび 
　したがって、本件発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。