【事件の表示】
　特願２００２−１１６９８５「内視鏡の処置具挿入部における管路接続部の構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　５日出願公開、特開２００３−３１０５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１４年４月１９日の出願であって，平成１９年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成２０年１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は，補正前の特許請求の範囲の請求項１を，
「【請求項１】
処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの金属製の配管接続部材の
上記管路の開口である
，上記
の配
上記パッキングの内部孔が上記二つの配管接続部材の管路を連通させる状態に
が
で押し潰された状態に
管路の
であって上記パッキングの近傍
記パ
　
２　本件補正の適否について
（１）まず，本件補正により補正された請求項１に係る発明の「二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径が，その配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」という構成によると，「配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」のは，「二つの配管接続部材」のうち，何方でもよいものと認められる。
　しかしながら，出願当初の明細書には，「二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径が，その配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」という構成について記載も示唆もされてなく，また，図１を参酌しても，「配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」のは「分岐接続部材１１」のみであり，「パッキング」を介して向かい合わせに配置されている「引き寄せ筒体１５」にも形成できることは記載も示唆もされていない。
　してみると，本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）つぎに，仮に，「分岐接続部材１１」が「配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」ことから，「引き寄せ筒体１５」に形成しても同等の採用効果を示すことが技術常識であるとする。
　そうすると，上記請求項１についての補正は，本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち，「端面に管路開口が形成された二つの金属製の配管接続部材」を「処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの金属製の配管接続部材の端面に上記管路の開口である管路開口が形成され，上記二つの配管接続部材」と限定を付加し，「上記パッキングを押し潰した状態に上記二つの配管接続部材が組み付けられる」を「上記パッキングの内部孔が上記二つの配管接続部材の管路を連通させる状態に上記パッキングが上記二つの配管接続部材で押し潰された状態に組み付けられる」と限定を付加し，「内径」を「管路の内径」と限定を付加し，「管路開口の近傍において」を「管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において」と限定を付加するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　また，「上記環状のパッキング」を「上記パッキング」とする補正は，誤記の訂正といえる。
　してみると，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号及び３号の特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（ア）　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−１８７２２１号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
 　 
（１−ア）
「【００５２】
　図４（ａ）にグリップ３０をアングルノブ９側から見た図を示し，その反対から見た図を図４（ｂ）に示す。グリップ３０にはアングルノブ９側外表に２本の滑り止め５９が長手方向に突設され，その裏面外表には滑り止め５９より狭い幅で配置され突設した滑り止め６０が長手方向に４本設けてある。
【００５３】
　また，グリップ３０には鉗子口２６が設けられた突設部６１が設けられており，その突設部６１の両側面には凹部６２が開口し，チャンネル径等を第２メイハン６４の色以外の色で表示されその色の樹脂で成形された第１メイハン６３を接着しかつ機種名等を記載した第２メイハン６４と，製造社名等を記載した第３メイハン６５とが接着固定されている。これらのメイハン６３，６４，６５はポリサルフォン等の硬い樹脂で成形されている。
【００５４】
　一方，前記挿入部６には，鉗子等の処置具を挿通するためのチャンネル７０を構成する可撓性チューブ６６が挿通・配置されている。この可撓性チューブ６６の操作部３側端部は操作部３内に導かれており，分岐管体６７に連通・接続されている。この分岐管体６７は，操作部３内で筒状部材３１にネジ６８で固定されている。そして，この分岐管体６７はすべて切削加工で形成された管路が形成されており，チャンネル７０は分岐管体６７において，ほぼ直線状の鉗子管路６９と，吸引管路７１とに分岐している。
【００５５】
　前記分岐管体６７は，鉗子管路６９側において，内視鏡２の長手方向に対して４５度の方向に開口した，グリップ３０の突設部６１に設けられた取り付け孔７７に対向して配置される端部７３を有している。この端部７３外径にはネジ部７６を設け，図１に示す分岐管体６７の矢視Ａより見た図の図５に示すように鉗子管路６９より太径の円孔７４と，２つの回転止め７５とを有している。前記取り付け孔７７内に挿入された接続筒７８は，下端の内径にネジ部７９が設けられ，分岐管６７のネジ部７６に螺合して端部７３に当接して固定され，内部に円孔７４より大径か等しい円孔８０が形成されている。接続筒７８と取り付け孔７７の間には，水密確保のためＯリング８１が嵌め込まれている。
【００５６】
　円孔８０内には筒状の鉗子口金８２が挿入されており，下端近傍の端面８４には，鉗子口金８２の管路９０より大径の円孔８９に嵌挿されかつ内径が，分岐管体６７の鉗子管路６９の内径とほぼ等しく高硬度で弾性のあるシリコンゴム等の樹脂で成形されたパッキン８３がシリコン系接着剤により接着され，鉗子口金８２の管路９０は，内径をほぼ等しくして段差なく接続されている。
【００５７】
　また図１に示す鉗子口金８２の矢視Ｂより見た図の図６に示すように，下端近傍には，外形に２つの回転止め７５間に嵌合する２つの面取り部９１が設けられており，鉗子口金８２と分岐管体６７は回動不可となっている。
【００５８】
　また，前記接着筒７８の上端内周のネジ部８６に押さえ管８７が螺合し，鉗子口金８２のフランジ８８を押圧して，分岐管体６７の端部７３近傍の端面８５に鉗子口金８２が当接することによりパッキン８３が圧縮され，同時に鉗子口金８２は分岐管体６７に固定されている。」      
　
（１−イ）
　図１には，分岐管体６７の鉗子管路６９側の端面と鉗子口金８２の端面との間にパッキン８３が配置され，鉗子管路６９の内径と鉗子口金８２の内径がパッキン８３を介して段差なく接続されていることが示されている。                       
　
　これらの記載事項と図面を総合すると，刊行物１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　
「鉗子等の処置具が挿通する分岐管体６７の鉗子管路６９側の端面と鉗子口金８２の端面との間に，内径が鉗子管路６９の内径とほぼ等しく高硬度で弾性のあるシリコンゴム等の樹脂で成形されたパッキン８３を配置し，分岐管体６７の端面に鉗子口金８２が当接することにより前記パッキン８３が圧縮され内径をほぼ等しくして段差なく鉗子口金８２は分岐管体６７に固定される，処置具を挿通するためのチャンネル。」（以下「引用発明」という。）
　　
（イ）　対比
　引用発明と本願補正発明とを対比すると，
ア）その機能・構造からみて，引用発明の「分岐管体６７」と「鉗子口金８２」が，それぞれ本願補正発明の「配管接続部材」に相当することは明らかである。また，「分岐管体６７」と「鉗子口金８２」は鉗子等の処置具を挿通するものであるので端面に「管路開口」が形成されており，そして，両者を接続する際には，前記「管路開口」どうしが向かい合わせに配置されていることは明らかである。そうすると，引用発明の「鉗子等の処置具が挿通する分岐管路６７の鉗子管路６９側の端面と鉗子口金８２の端面」と本願補正発明の「処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの金属製の配管接続部材の端面に上記管路の開口である管路開口が形成され，上記二つの配管接続部材の各々の上記管路開口どうしが向かい合わせに配置されて」は，「処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの配管接続部材の端面に上記管路の開口である管路開口が形成され，上記二つの配管接続部材の各々の上記管路開口どうしが向かい合わせに配置されて」いる点で共通する。
イ）引用発明の「高硬度で弾性のあるシリコンゴム等の樹脂で成形されたパッキン８３」が，本願補正発明の「プラスチック材からなる環状のパッキング」に相当することは明らかである。そうすると，引用発明の「内径が鉗子管路６９の内径とほぼ等しく高硬度で弾性のあるシリコンゴム等の樹脂で成形されたパッキン８３を配置し，分岐管体６７の端面に鉗子口金８２が当接することにより前記パッキン８３が圧縮され内径をほぼ等しくして段差なく鉗子口金８２は分岐管体６７に固定される」が，本願補正発明の「上記二つの配管接続部材の端面と端面との間にプラスチック材からなる環状のパッキングが挟み込まれ，上記パッキングの内部孔が上記二つの配管接続部材の管路を連通させる状態に上記パッキングが上記二つの配管接続部材で押し潰された状態に組み付けられる」に相当することは明らかである。
ウ）引用発明の「処置具を挿通するためのチャンネル」が，本願補正発明の「内視鏡の処置具挿入部における管路接続部の構造」に相当することは明らかである。
　
　そうすると，両者は，
（一致点）　
「処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの配管接続部材の端面に上記管路の開口である管路開口が形成され，上記二つの配管接続部材の各々の上記管路開口どうしが向かい合わせに配置されて，上記二つの配管接続部材の端面と端面との間にプラスチック材からなる環状のパッキングが挟み込まれ，上記パッキングの内部孔が上記二つの配管接続部材の管路を連通させる状態に上記パッキングが上記二つの配管接続部材で押し潰された状態に組み付けられる内視鏡の処置具挿入部における管路接続部の構造。」　
である点で一致し，以下の点で相違するといえる。　
　
（相違点１）　
　配管接続部材が，本願補正発明では「金属製」であるのに対して，引用発明では素材が不明である点。
　
（相違点２）
　二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径が，本願補正発明では「その配管接続部材の管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において上記パッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」のに対して，引用発明では管路が絞られていない点。
　
（ウ）　相違点についての当審の判断　
（相違点１）について
　本願出願時において，処置具挿入部を金属製管路で製造することは周知の技術である。例えば，特開平８−２４２１４号公報には「【００１５】図１は，連結部９付近の構造を示している。鉗子チャンネル１３の基端部は，ステンレス鋼製のチャンネル接続パイプ１４を介して，図４にも示される分岐ブロック１５に接続されている。」，「【００２１】このような吸引接続パイプ１７と分岐ブロック１５との接続部分は，組み立て時には，金属製部品である分岐ブロック１５とチャンネル接続パイプ１４と接続座１９と吸引接続パイプ１７を，銀ロー付け等によって，図４に示されるように予め一体的にユニットとして組み立て，そのユニットを第１の外装ケース７内に組み付ける。」及び「【００２４】２３は，上方から分岐ブロック１５に螺合して，鉗子挿通路１６と真っ直ぐに連通する例えばステンレス鋼製の鉗子挿入口金である。鉗子挿入口金２３を分岐ブロック１５に螺合させることにより，分岐ブロック１５が上方に引き寄せられて，図１に示される状態に固定される。２２はシール用のＯリングである。」と記載され，また，特開２００１−３４０２８７号公報には「【００２８】この実施例においては，処置具挿通チャンネル２０の基端部に例えば処置具挿通チャンネル２０と同材質の四フッ化エチレン樹脂製の短い接続チューブ１２０が接続されていて，その接続チューブ１２０の入口側端部に，処置具挿入口金２８と一体的に形成された金属製の接続パイプ１２８が挿入された状態に接続されている。」と記載されている。
　そうすると，上記周知の技術を引用発明に適用し，配管接続部材として，金属製管路を用いることは，当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎないというべきである。　
　
（相違点２）について
　本願出願時において，処置具挿入部を構成する二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径を，接続部の近傍で小さく絞られた形状にすることは周知の技術である。例えば，実願昭６２−６７７０２号（実開昭６３−１７６４０４号）のマイクロフィルムの図には，直通口金６と内筒２の端面の間に４フッ化エチレン樹脂製のワッシャ１２が挟まれ，前記内筒２の内径が直通口金６及びワッシャ１２の内径より小さく絞られていることが示されており，また，特開２０００−３３０６８号公報の図１には，処置具挿通チャンネルを構成する処置具挿入口金４と処置具通過口金２０との接続面近傍で，前記処置具挿入口金４の内径が，前記処置具通過口金２０の内径より小さく絞られている点が記載されている。
　そうすると，上記周知の技術を引用発明に適用し，相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得るというべきである。
　
　そして，本願補正発明に係る効果も，引用発明及び周知の技術から予測し得る範囲内であり，格別顕著なものであるとはいえない。
　
　なお，審判請求人は，審判請求書において「一方の配管接続部材の管路の内径が，パッキングの近傍においてパッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されていることにより，処置具が管路内で進退動作をする際にパッキングが処置具で擦られないので，パッキングに摩耗や損傷が発生せず優れた耐久性を得ることができる格別の効果を奏するものである。」（２頁下から２行〜３頁３行）及び「しかし，引用文献１に記載された発明においては，二つの配管接続部材８２，６７の内径がどちらも管路開口の近傍（即ち，パッキン８３の近傍）でパッキン８３の内径より小さく形成されていないので，そこを通過する処置具の進退動作によりパッキング８３が擦られて摩耗したり損傷したりする場合がある。その点について，二つの周知例（特開２０００−３７３４４号公報，特開２０００−３３０６８号公報）には，処置具が通過する管路の途中が細く絞られた形状の内視鏡の配管分岐部が記載されている。しかし，二つの周知例に記載された発明においては，いずれも，本願の実施例の処置具挿入口金１８に相当する部分（即ち，環状パッキング１６から遠く離れた位置）で管路が細く絞られているので，そこを通過した処置具がパッキングに突き当たったり摺接したりして，パッキングが早期に摩耗してしまうおそれがある。このように引用文献１には『二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径が，その配管接続部材の管路開口の近傍であってパッキングの近傍においてパッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている』という本願の請求項１に係る発明の技術的思想が記載も示唆もされておらず，前述の本願の請求項１に係る発明の効果を予測させる記載もない。」（４頁７〜２３行）と主張しており，また，回答書において，「〔Ｂ〕進歩性 　確かに，新引用文献１には，前置報告書にて指摘された通りの内容が記載されていると思われる。しかし，新引用文献１に記載された発明では，鉗子１３が通過する通過孔に着目した時，パッキング（１２）のすぐ下流側に形成されている絞り部より下流側が，絞り部で窄められた内径のまま細くなっているのに対し，本願の図１に記載された発明においては，パッキング１６のすぐ下流側に形成されている絞り部が，パッキング１６の近傍位置のみで局部的に窄まっているに過ぎない点で，構成が相違し，本願の図１に記載された発明においては，新引用文献１に記載された発明等に比べて処置具の通過抵抗が小さく処置具をスムーズに挿脱することができる格別の効果を奏する。ただし，本願の特許請求の範囲にはその点が明瞭に記載されていないので，新引用文献１に基づく拒絶理由通知を受領したら，本願の請求項１を上記の内容が含まれるものに補正する所存である。」（２頁５〜１８行）と主張している。
　しかしながら，明細書に記載されている効果は「本発明によれば，間に挟み込まれたパッキングを押し潰した状態に二つの配管接続部材を組み付けたことにより，内視鏡使用中に管内を通る汚液等が入り込むような隙間ができず，内視鏡使用後に接続部内を容易かつ確実に洗浄することができる。そして，環状のパッキングの内部孔を，二つの配管接続部材の各管路開口に対してほぼ段差の生じない寸法に形成すれば，内視鏡使用中等に管内を通る汚液等が引っ掛かるような段差もなくなるので，内視鏡使用後の接続部の確実な洗浄がより容易になる。」（段落【００２８】及び【００２９】参照。）のみであり，「二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の管路の内径が，その配管接続部材の管路開口の近傍であってパッキングの近傍においてパッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されている」ことによる効果は記載も示唆もされていない。
　況してや，審判請求書で主張する「周知例に記載された発明においては，いずれも，本願の実施例の処置具挿入口金１８に相当する部分（即ち，環状パッキングから遠く離れた位置）で管路が細く絞られている」と比較した場合の優位な効果や，回答書で主張している「パッキング１６の近傍位置のみで局部的に窄まっている」形状にすることによる優位な効果などは，全く記載も示唆もされていない。
　仮に，本願の図１からみて，審判請求人が主張する効果が自明であるとしても，上記「第２［理由］２（２）（ウ）（相違点２）について」で示した実願昭６２−６７７０２号（実開昭６３−１７６４０４号）のマイクロフィルムの図には，環状パッキングの近傍で管路が細く絞られていることが示されており，また，特開２０００−３３０６８号公報の図１には，管路の接続部の近傍位置のみで管路が局部的に窄まっていることが示されていることから，審判請求人が主張する効果は，周知の技術から予測し得る範囲に過ぎないというべきである。
　したがって，審判請求書及び回答書の主張は採用することはできない。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　　　
３　まとめ　
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし３に係る発明は，平成１９年１１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであると認められ，その請求項１は次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
　　
「【請求項１】端面に管路開口が形成された二つの金属製の配管接続部材の各々の上記管路開口どうしが向かい合わせに配置されて，上記二つの配管接続部材の端面と端面との間にプラスチック材からなる環状のパッキングが挟み込まれ，上記パッキングを押し潰した状態に上記二つの配管接続部材が組み付けられると共に，上記二つの配管接続部材のうち一方の配管接続部材の内径が，その配管接続部材の管路開口の近傍において上記環状のパッキングの内部孔の径より小さく絞られた形状に形成されていることを特徴とする内視鏡の処置具挿入部における管路接続部の構造。」　
　　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１の記載事項は，前記「第２［理由］２（２）（ア）」に記載したとおりである。
　　
３　本願発明と引用発明との対比・判断　
　本願発明は，上記「第２［理由］２（２）（イ）」で検討した本願補正発明から，「処置具が通過する管路が各々に貫通形成された二つの金属製の配管接続部材の端面に上記管路の開口である管路開口が形成され，上記二つの配管接続部材」とあったところを「端面に管路開口が形成された二つの金属製の配管接続部材」とし，「上記パッキングの内部孔が上記二つの配管接続部材の管路を連通させる状態に上記パッキングが上記二つの配管接続部材で押し潰された状態に組み付けられる」とあったところを「上記パッキングを押し潰した状態に上記二つの配管接続部材が組み付けられる」とし，「管路の内径」とあったところを「内径」とし，「管路開口の近傍であって上記パッキングの近傍において」とあったところを「管路開口の近傍において」と限定を解除するとともに，「上記パッキング」を「上記環状のパッキング」としたものに相当する。
　
　そうすると，本願発明の構成要件を全て含み，更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２（２）（ウ）」に記載したとおり，引用発明及び周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，本願出願前に頒布された刊行物及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。