【事件の表示】
　特願２００２−１９７５９８「液体吐出装置、コンピュータシステム、及び、液体吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３４６１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１４年７月５日の出願であって、平成１９年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされた後、当審において平成２２年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年３月１９日付けで手続補正書および意見書が提出されたものである。
　
　そして、本願の発明は、平成２２年３月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「媒体を所定の送り方向へ送るための送り機構と、
　前記媒体を支持するための媒体支持部と、
　前記送り方向に沿って配列された複数のノズルを備えた吐出ヘッドと、
　前記媒体支持部に向けて光を発するための発光手段と、
　前記発光手段により発せられた前記光を受光するための受光センサと、
　前記吐出ヘッドと前記受光センサとが設けられ、主走査方向に移動可能な移動部材と、
　前記ノズルからの液体の吐出を制御し、前記受光センサの出力値に基づいて前記媒体の有無を検知するコントローラと、
　を備え、
　前記コントローラは、
　　　前記移動部材が前記主走査方向に移動する間に、前記媒体に向けて前記ノズルから液体を吐出させるとともに、前記移動部材の移動に伴って進行する前記光の進行方向における前記媒体の有無を検知し、
　　　前記媒体のうち前記送り方向の上流側に位置する部分が、前記送り方向最上流に位置するノズルよりも前記送り方向の下流側に到達して、前記進行方向における前記媒体が検知されなくなった場合に、前記媒体を前記上流側から前記下流側へ所定量送った後に、前記媒体に対向しないノズルのうち前記上流側に位置するノズルから液体を吐出させずに、前記媒体に対向しないノズルのうち前記下流側に位置するノズルから液体を吐出させる液体吐出装置。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した
刊行物１：特開２００２−１０３５８７号公報
刊行物２：特開２００１−３４７６９２号公報
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（下線は、当審にて付与した。）
　
（刊行物１）
1a．「【請求項１】  インク滴を吐出する複数のドット形成要素が設けられたドット記録ヘッドを用いて印刷媒体の表面にドットの記録を行うドット記録装置において、前記ドット記録ヘッドと前記印刷媒体の少なくとも一方を駆動して主走査を行いつつ、前記複数のドット形成要素のうちの少なくとも一部を駆動してドットの形成を行い、前記主走査の合間に前記印刷媒体を前記主走査の方向と交わる方向に駆動して副走査を行うドット記録方法であって、
前記ドット記録装置は、前記主走査の方向に沿った前記ドット記録ヘッドの行路の少なくとも一部において前記ドット形成要素と向かい合うように前記主走査の方向に延長して設けられ、前記複数のドット形成要素のうち少なくとも一部のドット形成要素と向かい合う位置に設けられた第１の溝部を有しているプラテンを備えており、
前記ドット記録方法は、（ａ）複数の印刷モードの中から所定の印刷モードを選択する工程と、（ｂ）前記印刷媒体の上端および下端を越える長さを有する拡張領域に画像を記録するための印刷データを、前記選択された印刷モードに応じて準備する工程と、（ｃ）前記印刷データに基づいて、前記印刷媒体の上端部および下端部を印刷する際に、前記第１の溝部と向かい合う前記ドット形成要素の少なくとも一部からインク滴を吐出する工程と、を備えるドット記録方法。」
　
1b．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のようなプリンタにおいて画像を印刷用紙の端まで余白なく印刷しようとすると、画像データを印刷用紙の端まで設定し、印刷の際には、印刷用紙を、その端が印刷ヘッド下方、すなわちプラテン上に位置するように配して、印刷ヘッドからインク滴を吐出させる必要がある。しかし、そのような印刷においては、印刷用紙の送りの誤差やインク滴の着弾位置のずれなどによって、印刷用紙の端部に余白ができてしまうことがある。また、印刷用紙の送りの誤差やインク滴の着弾位置のずれなどによって、インク滴が本来着弾すべき印刷用紙の端部からはずれて、プラテン上に着弾してしまう場合がある。そのような場合には、プラテン上に着弾したインクによって、その後にプラテン上を通過する印刷用紙が、汚されてしまう。
【０００４】この発明は、従来技術における上述の課題を解決するためになされたものであり、プラテンにインク滴を着弾させることなく印刷用紙の端部まで印刷を行う技術を提供することを目的とする。」
　
1c．「【００２９】・・・（省略）・・・。こうして処理された画像データは、ラスタライザ１００によりプリンタ２２に転送すべきデータ順に並べ替えられ、最終的な印刷データＰＤとして出力される。印刷データＰＤは、各主走査時のドットの記録状態を表すラスタデータと副走査送り量を示すデータとを含んでいる。印刷データＰＤが含むこれらラスタデータと副走査送り量を示すデータとが、印刷する画像を実質的に表す画像データＤに相当する。すなわち、これらのデータは、拡張領域内の各画素におけるドットの記録状態の情報を、画像のデータとして有している。本実施例では、プリンタ２２は印刷データＰＤに従ってインクドットを形成する役割を果たすのみであり画像処理は行っていないが、勿論これらの処理をプリンタ２２で行うものとしても差し支えない。
【００３０】次に、図３によりプリンタ２２の概略構成を説明する。図示するように、このプリンタ２２は、
紙送りモータ２３によって用紙Ｐを搬送する機構
キャリッジモータ２４によってキャリッジ３１をプラテン２６の軸方向に往復動させる機構と、キャリッジ３１に搭載された印刷ヘッド２８を駆動してインクの吐出およびインクドットの形成を行う機構と、これらの紙送りモータ２３、キャリッジモータ２４、印刷ヘッド２８および操作パネル３２との信号のやり取りを司る制御回路４０とから構成されている
【００３２】・・・（省略）・・・。キャリッジ３１の下部の印刷ヘッド２８には計６個のインク吐出用ヘッド６１ないし６６が形成されており、・・・（省略）・・・。
【００３３】
図４は、インク吐出用ヘッド６１〜６６におけるインクジェットノズル
　
1d．「【００４１】次に、プリンタ２２の制御回路４０（図３参照）の内部構成を説明する。
制御回路４０の内部には、ＣＰＵ４１、
インク吐出用ヘッド６１〜６６にインクドットのＯＮ、ＯＦＦの信号を出力する駆動用バッファ４４などが設けられており
　
1e．「【００４３】なお、本実施例のプリンタにおいては、印刷用紙Ｐの上端Ｐｆを下流側溝部２６ｒ上で印刷し、下端Ｐｒを上流側溝部２６ｆ上で印刷するために、印刷用紙の上端近傍と下端近傍において、印刷用紙の中間部分とは異なる印刷処理が行われる。この明細書では、印刷用紙の中間部分における印刷処理を「中間処理」と呼び、また、印刷用紙の上端近傍における印刷処理を「上端処理」、
印刷用紙の下端近傍における印刷処理を「下端処理」と呼ぶ
【００４４】Ｂ２．画像の記録領域：図６は、画像の記録領域Ｒと印刷用紙Ｐとの関係を示す説明図である。本実施例では、
印刷用紙Ｐの上端Ｐｆを超えて印刷用紙Ｐの外側まで画像の記録領域Ｒを設定する
画像の記録領域を「拡張領域Ｒ」と呼ぶ
【００４５】拡張領域Ｒの、印刷用紙Ｐの左右側端Ｐａ，Ｐｂを超えて設定される部分の主走査方向（図６の左右方向）の寸法は、印刷用紙Ｐの主走査方向の寸法によって異なる。・・・（省略）・・・
【００４６】これに対して、拡張領域Ｒの、印刷用紙Ｐの上端Ｐｆ、下端Ｐｒを超えて設定される部分の副走査方向（図６の上下方向）の寸法は、印刷用紙Ｐの副走査方向の寸法および材質（紙以外の素材も含む）によって異なる。
拡張領域Ｒのうちの、印刷用紙Ｐの
下端Ｐｒを超えて設定される部分を、記録領域の外下端部Ｒｒｐと呼ぶ
【００４７】外上端部Ｒｆｐは、印刷ヘッド２８に設けられたノズル列のうち、下流側溝部２６ｒと向かい合う位置にあるノズル群Ｎｒ（図５参照）のみを使用して記録される。なお、ここで「特定のノズル群のみを使用する。」とは、その特定のノズル群以外のノズルを使用しない意味である。そして、特定のノズル群については、少なくとも一部が使用されていればよい。拡張領域Ｒのうち、印刷用紙Ｐの上端Ｐｆから内側で外上端部Ｒｆｐと隣接する部分も、外上端部Ｒｆｐと同じ、ノズル群Ｎｒのみで記録される。この部分を内上端部Ｒｆｑと呼ぶ。そして、外上端部Ｒｆｐと内上端部Ｒｆｑとをあわせて、拡張領域Ｒの上端部Ｒｆと呼ぶ。一方、外下端部Ｒｒｐは、印刷ヘッド２８に設けられたノズル列のうち、上流側溝部２６ｆと向かい合う位置にあるノズル群Ｎｆのみで記録される。印刷用紙Ｐの下端Ｐｒから内側で外下端部Ｒｒｐと隣接する部分も、外下端部Ｒｒｐと同じ、ノズル群Ｎｆのみで記録される。この部分を内下端部Ｒｒｑと呼ぶ。そして、外下端部Ｒｒｐと内下端部Ｒｒｑとをあわせて、拡張領域Ｒの下端部Ｒｒと呼ぶ。
【００４８】図７は、外上端部Ｒｆｐ、内上端部Ｒｆｑ、外下端部Ｒｒｐ、内下端部Ｒｒｑ、外左端部Ｒａｐ、外右端部Ｒｂｐの寸法の例を示す表である。ここで、外上端部Ｒｆｐの長さをＬｆｐとし、内上端部Ｒｆｑの長さをＬｆｑとする。そして、外下端部Ｒｒｐの長さをＬｒｐとし、内下端部Ｒｒｑの長さＬｒｑとする。これらＬｆｐ，Ｌｆｑ，Ｌｒｐ，ＬｒｑおよびＷａ，Ｗｂは、印刷用紙の種類（寸法や材質）に応じて変化する。図７においては、印刷用紙の材質Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３についての拡張領域の寸法の情報が表の形で示されている。なお、印刷用紙の材質は、例えば、普通紙、フォトプリント紙、専用光沢フィルム、専用ＯＨＰシートなどとすることができる。これらは互いに副走査の際の滑りやすさが異なっており、一般に、副走査の際に生じる誤差の大きさが異なる。」
　
1f．「【００７１】Ｂ４．
ドットの形成
（ｉ）上端処理：図１７は、印刷用紙の上端（先端）近傍において、各ラスタがどのノズルによってどのように記録されていくかを示す説明図である。ここでは、説明を簡単にするため、１列のノズル列のみを使用して説明する。そして、１列のノズル列は８個のノズルを有するものとする。主走査の際には、各ノズルが一つのラスタの記録を担当する。ここで、「ラスタ」とは、主走査方向に並ぶ画素の列である。そして、「画素」とは、インク滴を着弾させドットを記録する位置を規定するために、印刷媒体上に仮想的に定められた方眼状の升目である。・・・（省略）・・・
【００７４】一方、図１７において、最上段から４本のラスタは、印刷の際の主走査において＃１のノズルが１度通過するだけである。したがって、これらのラスタについては、二つのノズルで画素を分担して印刷することができない。よって、本実施例では、これら４本のラスタは、画像を記録するために使用することはしないものとする。すなわち、本実施例において画像を記録するために使用できるラスタは、印刷ヘッド２８上のノズルがドットを記録しうるラスタのうち、副走査方向上流の端から５番目以降のラスタとする。この画像を記録するために使用できるラスタの領域を「印刷可能領域」と呼ぶ。また、画像記録のために使用しないラスタの領域を「印刷不可領域」と呼ぶ。図１７においては、印刷ヘッド２８上のノズルがドットを記録しうるラスタについて、上から順に付した番号を、図の左側に記載している。以降、上端処理のドットの記録を説明する図面においても同様である。なお、図において太枠で囲まれたノズルが、ラスタにドットを記録するノズルである。
【００７５】〜【００８３】・・・（省略）・・・　
【００８４】（ｉｉ）
下端処理
【００８５】図１９において、最下段から４本のラスタは、印刷において＃８のノズルが１度通過するだけである。そして、最下段から５本目以上のラスタは二以上のノズルで記録されうる。したがって、印刷用紙の下端部分における印刷可能領域は、最下段から５本目以上のラスタの領域である。
【００８６】・・・（省略）・・・
【００８７】本実施例では、
上端の場合と同様、下端についても余白なく画像を記録する
【００８８】図２０は、印刷用紙Ｐの下端部Ｐｒの印刷をする際の上流側溝部２６ｆと印刷用紙Ｐの関係を示す平面図である。図２０において、印刷ヘッド２８の斜線で示した部分のノズル群Ｎｆが、＃７、＃８のノズルが位置する部分である。主走査の際にそれらのノズルが通過する部分の下方には、上流側溝部２６ｆが設けられており、上流側溝部２６ｆ上の一点鎖線で示す位置に印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがあるときに、実際の印刷用紙Ｐへのドットの記録を終了する。
【００８９】図２１は、印刷用紙Ｐの下端部Ｐｒの印刷をする際の印刷ヘッド２８と印刷用紙Ｐの関係を示す側面図である。
印刷用紙Ｐの下端Ｐｒにインク滴を吐出する際には、印刷用紙Ｐがプラテン２６に支持され、かつ、その下端が上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがノズル＃８よりも副走査の方向の下流にある位置に、印刷用紙Ｐが配される
印刷用紙Ｐの下端Ｐｒは、印刷ヘッド２８上のノズルがドットを記録しうるラスタのうち、副走査方向下流の端から７番目のラスタの位置に配される（図１９参照）
印刷用紙Ｐの下端のラスタを記録した後、印刷可能領域（拡張領域Ｒ）の最下段および最下段から２番目のラスタ（図１９において、下から６番目および５番目のラスタ）の記録を行うこととする
【００９０】何らかの理由により、印刷用紙Ｐが本来の送り量よりも少なく送られてしまった場合（図１１の一点鎖線の場合）にも、＃７、＃８のノズルが下から５番目および６番目のラスタに対して（印刷用紙Ｐの下端Ｐｒを越える位置に）インク滴Ｉｐを吐出しているため、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒに画像を記録することができ、余白ができてしまうことがない。印刷用紙が傾いて左右の一方の端が想定位置よりも副走査方向上流に位置するようになってしまった場合（図１０の一点鎖線の場合）も同様である。すなわち、図２１において一点鎖線で示すように、
その不足の送り量や位置のずれが２ラスタ分以下である場合には、印刷用紙Ｐの下端に余白ができてしまうことがない
このように印刷用紙Ｐの下端Ｐｒを越える領域（拡張領域Ｒ）に印刷を行わせるのは、ＣＰＵ４１である
【００９１】そして、用紙の想定上端位置から上の４ラスタ（図１９において、下から７番目〜１０番目のラスタ）は、＃７と＃８のノズルで記録されることとなっている。よって、何らかの理由により、印刷用紙Ｐが本来の送り量よりも多く送られてしまった場合（図１１の二点鎖線の場合）にも、吐出されたインク滴Ｉｐは上流側溝部２６ｆに落下し、プラテン２６上面部に着弾することがない。印刷用紙が傾いて左右の一方の端が想定位置よりも副走査方向下流に位置するようになってしまった場合（図１０の二点鎖線の場合）も同様である。この印刷用紙Ｐの下端の内側において、上流側溝部２６ｆ上のノズルで記録される４ラスタ分の領域が、画像の記録領域の内下端部Ｒｒｑである。
【００９２】なお、上記のように、
副走査に際して、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒが上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、下端Ｐｒが副走査の方向の上流の端のノズルよりも下流にある位置にくるように、印刷用紙Ｐの副走査の方向の位置を設定するのは、ＣＰＵ４１である。すなわち、ＣＰＵ４１が、下端位置決め部として機能する
　
1g．「【図４】
」
　この図４および上記1c．の記載より、
印刷ヘッド２８は、計６個のインク吐出用ヘッド６１ないし６６が形成されインク吐出用ヘッド６１〜６６に副走査方向に沿って配列された８つ（複数）のノズルを備え
　
1h．「【図１９】
」
「【図２１】
」
　　
　図１９、図２１および上記1f．の記載より、
印刷用紙Ｐがプラテン２６に支持され、かつ、その下端が上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがノズル＃８よりも副走査の方向の下流にある位置に、印刷用紙Ｐが配されるように、印刷用紙Ｐの副走査方向の位置を設定するのはＣＰＵ４１であり、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒを超えて２ラスタ分の拡張領域Ｒを設定すると、下端Ｐｒを超えて、２ラスタ分記録を行うようにして、その後、ノズル＃８の吐出を行わないようにする
　
　
　以上、1a．〜1i．を総合すると、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「紙送りモータ２３によって印刷用紙Ｐを搬送する機構と、搬送の際に印刷用紙Ｐをガイドするガイド２９ａ，２９ｂと、キャリッジモータ２４によってキャリッジ３１をプラテン２６の軸方向に往復動させる機構と、キャリッジ３１に搭載された印刷ヘッド２８を駆動してインクの吐出およびインクドットの形成を行う機構と、これらの紙送りモータ２３、キャリッジモータ２４、印刷ヘッド２８および操作パネル３２との信号のやり取りを司る制御回路４０とから構成されているプリンタ２２において、
　印刷ヘッド２８は、計６個のインク吐出用ヘッド６１ないし６６が形成されインク吐出用ヘッド６１〜６６に副走査方向に沿って配列された８つ（複数）のノズルを備え、
　制御回路４０は、ＣＰＵ４１、インク吐出用ヘッド６１〜６６にインクドットのＯＮ、ＯＦＦの信号を出力する駆動用バッファ４４などが設けられており、　
　印刷用紙Ｐがプラテン２６に支持され、かつ、その下端が上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがノズル＃８よりも副走査の方向の下流にある位置に、印刷用紙Ｐが配されるように、印刷用紙Ｐの副走査方向の位置を設定するのはＣＰＵ４１であり、
　印刷用紙Ｐの下端Ｐｒを超えて２ラスタ分の拡張領域Ｒを設定すると、下端Ｐｒを超えて、２ラスタ分記録を行うようにして、その後、ノズル＃８の吐出を行わないようにする、プリンタ２２。」
　
（刊行物２）
2a．「【請求項１】  被記録媒体を搬送する搬送手段と、吐出口からインクを吐出することで前記被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを保持し、かつ、前記被記録媒体の搬送方向に対して交差する方向である幅方向に往復移動する保持手段とを有するインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドから吐出されたインクを受容する開口が形成されたインク受容部と、
前記インク受容部を、前記記録ヘッドに対向した位置で、前記保持手段の往復移動に同期して前記幅方向に往復移動させるインク受容部移動手段と、
前記インク受容部の前記開口の開口面以外に設けられ、前記保持手段の往復移動に同期して前記幅方向に往復移動する、前記被記録媒体を裏面から支持する支持部材と、
前記被記録媒体に余白なしの全面記録を行う信号を、前記記録ヘッドに対して出力する制御部とを有する
　
2b．「【００４７】次に、給紙処理に続く記録処理の各工程について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４８】まず、Ｍラスタ分のデータがメモリに蓄積されたかどうかを判別し（ステップ１２０）、蓄積されているなら、各搬送ローラ４、８、９をＭドット分だけ回転させる（ステップ１２１）。そして、Ｍドット分の記録を行い（ステップ１２２）、次いで、
搬送センサ１２で被記録媒体３０の後端部が検知されたかどうかを判別し、被記録媒体３０の後端部がまだ検知されていないなら、ステップ１２０にもどり、記録を続け、後端部が検知されたなら、記録を終了する。
　　
３．対比
　刊行物１発明の「印刷用紙Ｐ」「紙送りモータ２３によって印刷用紙Ｐを搬送する機構」「プラテン」「プリンタ２２」は、それぞれ、本願発明１の「媒体」「媒体を所定の送り方向へ送るための送り機構」「媒体を支持するための媒体支持部」「液体吐出装置」に相当する。
　刊行物１発明の「印刷ヘッド２８」は、「副走査方向に沿って配列された８つ（複数）のノズルを備え」たものであって、「副走査方向」は本願発明１の「送り方向」であるから、本願発明１の「送り方向に沿って配列された複数のノズルを備えた吐出ヘッド」に相当する。
　刊行物１発明の「キャリッジ３１」は、本願発明１の「移動部材」に一応相当し、「印刷ヘッド２８」が搭載され、「プラテン２６の軸方向に往復動させる機構」を有し、すなわち、「主査方向に移動可能である」ので、本願発明１の「前記吐出ヘッドと前記受光センサとが設けられ、主走査方向に移動可能な移動部材」とは、「前記吐出ヘッドが設けられ、主走査方向に移動可能な移動部材」である点で共通する。
　刊行物１発明の「搬送の際に印刷用紙Ｐをガイドするガイド２９ａ，２９ｂ」、「キャリッジモータ２４」は、周知の構成であり、本願発明１においても本願明細書の記載から、それらに相当する構成を備えていることは明らかである。
　刊行物１発明の「これらの紙送りモータ２３、キャリッジモータ２４、印刷ヘッド２８および操作パネル３２との信号のやり取りを司る制御回路４０」は、ＣＰＵ４１、インク吐出用ヘッド６１〜６６にインクドットのＯＮ、ＯＦＦの信号を出力する駆動用バッファ４４などが設けられており、ＣＰＵ４１は、「印刷用紙Ｐの副走査方向の位置を設定する」ものであり、そのためには何らかの手段で印刷用紙Ｐの位置情報を判定しているのであるから、
　本願発明１の「前記ノズルからの液体の吐出を制御し、前記受光センサの出力値に基づいて前記媒体の有無を検知するコントローラ」とは、
「前記ノズルからの液体の吐出を制御し、前記媒体の位置情報を判定するコントローラ」である点で共通する。
　刊行物１発明において、制御回路４０に設けられた「ＣＰＵ４１」は、　「その下端が上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがノズル＃８よりも副走査の方向の下流にある位置に、印刷用紙Ｐが配されるように、印刷用紙のＰの副走査方向の位置を設定する」ものであるが、何らかの手段でＣＰＵ４１が印刷用紙Ｐの位置を判定したことを前提にあり、「ノズル＃８」は、本願発明１の「送り方向最上流に位置するノズル」に相当するから、
　刊行物１発明の「その下端が上流側溝部２６ｆの開口上にあり、かつ、印刷用紙Ｐの下端Ｐｒがノズル＃８よりも副走査の方向の下流にある位置に、印刷用紙Ｐが配されるように、印刷用紙のＰの副走査方向の位置を設定すること」と、
　本願発明１の、「媒体のうち前記送り方向の上流側に位置する部分が、前記送り方向最上流に位置するノズルよりも前記送り方向の下流側に到達して、前記進行方向における前記媒体が検知されなくなった場合」であることとは、「前記媒体のうち前記送り方向の上流側に位置する部分が、前記送り方向最上流に位置するノズルよりも前記送り方向の下流側に到達したことを判定した場合」である点で共通する。
　刊行物１発明において、「印刷用紙Ｐの下端Ｐｒを超えて２ラスタ分の拡張領域Ｒを設定すると、下端Ｐｒを超えて、２ラスタ分記録を行うようにして、その後、ノズル＃８の吐出を行わないようにする」ことは、
　本願発明１の「前記媒体を前記上流側から前記下流側へ所定量送った後に、前記媒体に対向しないノズルのうち前記上流側に位置するノズルから液体を吐出させずに、前記媒体に対向しないノズルのうち前記下流側に位置するノズルから液体を吐出させる」こととに相当する。
　
　したがって、本願発明１と刊行物１発明との、一致点、相違点は下記のとおりである。　
　
　［一致点］
「媒体を所定の送り方向へ送るための送り機構と、
　前記媒体を支持するための媒体支持部と、
　前記送り方向に沿って配列された複数のノズルを備えた吐出ヘッドと、
　前記吐出ヘッドが設けられ、主走査方向に移動可能な移動部材と、
　前記ノズルからの液体の吐出を制御し、前記媒体の位置情報を判定するコントローラと、
　を備え、
　前記コントローラは、
　前記媒体のうち前記送り方向の上流側に位置する部分が、前記送り方向最上流に位置するノズルよりも前記送り方向の下流側に到達したことを判定した場合に、前記媒体を前記上流側から前記下流側へ所定量送った後に、前記媒体に対向しないノズルのうち前記上流側に位置するノズルから液体を吐出させずに、前記媒体に対向しないノズルのうち前記下流側に位置するノズルから液体を吐出させる液体吐出装置。」
　
［相違点］コントローラが媒体の位置情報を判定することに関し、　
　本願発明１は、「前記媒体支持部に向けて光を発するための発光手段と、
　前記発光手段により発せられた前記光を受光するための受光センサと」を備え、
　受光センサが移動部材に設けられ、コントローラは、「移動部材の移動に伴って進行する前記光の進行方向における前記媒体の有無」を「前記受光センサの出力値に基づいて」を、直接検知するのに対し、
　刊行物１発明は、印刷用紙Ｐ（媒体）の位置を、制御回路４０のＣＰＵ４１が「設定する」ものであって、媒体の位置情報を判定する具体的方法については特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　位置情報を判定するに際し、何らかのセンサを用いて直接検知することは常套手段であって、例えば、刊行物２には、刊行物１発明と同じく縁なし記録のための後端（下端）を判定するのに、直接センサで下端を検知する技術的事項が記載されている。
　一方、下端を検知するセンサを、前記媒体支持部に向けて光を発するための発光手段と前記発光手段により発せられた前記光を受光するための受光センサとで構成される、いわゆる、反射型光学センサとし、移動部材（キャリッジ）に搭載する点については、例えば、特開平１０−２１７５６２号公報（請求項１、２）、特開２００２−６７４４４号公報（請求項１、【００３０】【００４７】）、特開平８−６７０４０号公報（請求項１、【００３２】【００３９】）に記載されているように周知慣用技術であって、これら文献には、検知精度が良いことも示されている。
　
　これらのことから、刊行物１発明において、印刷用紙Ｐ（媒体）の位置をＣＰＵ４１（コントローラ）が「設定する」場合において、媒体を検知を、移動部材に設けられた反射型光学センサ、すなわち、受光センサの出力により、「媒体のうち前記送り方向上流側に位置する部分を検知しなくなったことによる電気信号の変化に基づいて媒体の有無を検知し、その検知がなされなくなったことに基づいて」行うことは、刊行物１発明および刊行物２に記載の技術的事項または周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願発明１は刊行物１発明および刊行物２に記載の技術的事項または周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（請求人の主張および本願発明が奏する効果について） 
　平成２２年３月１９日に提出した意見書において、引用文献には、移動部材にセンサを設ける構成は記載されていないことを述べるとともに、本願発明の奏する効果について、次のように主張する。
「引用文献に係る発明の場合は、媒体が傾いている場合には、センサの位置によって媒体の端を検知するタイミングが異なってくるので、吐出させないノズルの位置を精度よく決定することができず、本願の課題を解決していません。
　これに対し、補正後の本願発明においては、センサが主走査方向に移動しながら媒体の端を検知するので、媒体が傾いている場合であっても、吐出させないノズルの位置を精度よく決定することができます（段落【００１６】、【００９８】）。」
　
　ここで、請求人の主張する、「センサが主走査方向に移動しながら媒体の端を検知するので、媒体が傾いている場合であっても、吐出させないノズルの位置を精度よく決定することができ」る作用は、明細書の、特に、請求人の指摘する段落【００１６】、【００９８】によれば、「送り方向の前記所定の位置であって、
主走査方向において異なる複数の位置、
　すなわち、請求人の主張する構成と効果の関係には、直接的な因果関係はないものである。
　
　但し、移動部材に反射型光学センサを搭載し、主査方向に移動中、複数の位置で検知をすれば、１つのセンサで上記の作用を得ることが可能であるということはできる。
　
　しかしながら、センサを移動部材に搭載させることは、上述のように周知であるところ、この構成により媒体の傾きを判定できる点についても知られている。（必要であれば、特開平２−２５５３６０号公報、特開平１０−２９１６８９号公報参照。）
　そして、媒体の位置情報を精度よく決定し得る点は、当然予測できる効果であって、上記下端を検知するための周知例を示す文献にも示されている。
　そもそも、本願発明１に構成要件である、「所定量」送るとの構成は、本願明細書段落【００８３】にあるように、正確に検知できなかった場合のために確保するマージンであって、その他、本願明細書の記載からみても、下端の検知精度の向上には重点は置かれていない。また、媒体に傾きがある場合には、下端のほか、上端、左右端、すべて影響するため、媒体全体にて対処すべきものであり、下端処理のみによって、本願発明１の媒体の傾きに対する良好な作用効果を得られるものではない。
　
　こうしたことから、刊行物１発明においても、下端の縁なし印刷を実現するとともに、インクの吐出を抑える、という本願発明１と同様の作用効果が得られており、請求人の主張する本願発明１の構成によって、「精度よく」検知することが、当業者の予測し得ない格別顕著な作用効果とは認められない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載の技術的事項または周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。