【事件の表示】
　特願２００２−１７９４６６「細断ウエブの２軸巻取り機における巻取り張力の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１４年６月２０日に出願されたもので、平成１９年８月２２日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年１０月２２日付け手続補正書が提出されたものの、平成２０年３月２６日付けで拒絶査定されたもので、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　そして、上記明細書又は図面についての平成２０年４月２５日付け手続補正書が提出された後、平成２１年１０月９日付け審尋がなされたものの、これに対する回答書の提出がなかったものである。
　
２．原査定
　原査定の拒絶理由は、以下のとおりの拒絶理由Ａであると認める。
　
拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない。
　そして、上記要件を満たさない理由として、少なくとも、以下の点ａ及びｂを指摘するものと認める。
指摘ａ；張力検出比なるものが不明確である。
指摘ｂ；偏差値なるものを按分しているが、その按分の仕方が不明確である。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の請求項１に記載の事項により特定されるものであるが、同項の記載は、以下のとおりのものと認められる。
　
　「それぞれ第一と第二の巻取り軸に巻取る第一と第二の細断ウエブの分岐点部又は分岐前路部に設置した、両細断ウエブを共に巻掛け誘導する微変位型張力検出ロール付き張力検出表示手段であって、張力検出ロールの微変位量に基づいて、第一の細断ウエブの実働張力値と第二の細断ウエブの実働張力値に張力検出比を乗じた実検出張力値との和の合計実検出張力値を検出して表示する張力検出表示手段と、第一の細断ウエブの設定張力値に符合する該細断ウエブの設定検出張力値と第二の細断ウエブの設定張力値に張力検出比を乗じた該細断ウエブの設定検出張力値との和の合計設定検出張力値を演算する設定検出張力演算手段と、設定検出張力演算手段で演算された合計設定検出張力値と張力検出表示手段で検出表示された合計実検出張力値との間の偏差値を、それぞれ第一の細断ウエブの設定張力値と第二の細断ウエブの設定検出張力値の合計設定検出張力値に対する比率で按分して、第一の細断ウエブの張力補正値と第二の細断ウエブの検出張力補正値を算出するとともに第二の細断ウエブの検出張力補正値を張力検出比で除して第二の細断ウエブの張力補正値を算出し、これらの両細断ウエブの張力補正値に基づいて、各巻取り軸の駆動装置のトルク補正値を演算する補正張力・トルク演算手段とを備え、補正張力・トルク演算手段で演算した各トルク補正値に基づいて各巻取り軸の駆動装置の出力トルクを補正することからなる、細断ウエブの２軸巻取り機における巻取り張力の制御装置。」 
　
３−２．拒絶理由Ａの指摘について
　発明の詳細な説明を含め、本件明細書等における記載全体がきわめて不明確であって、以下に述べることは、各指摘にある不明確さを一つの視点から述べるものであって、別の視点から検討すると、今度は、別の不明確さを述べることになることを指摘しておく。
　要するに、不明確さ、その全てを指摘しきれないほどに、本件明細書等における記載がきわめて不明確であるということである。
　
３−２−１．指摘ａについて
　本件発明は、張力検出比なるものを、いわゆる、発明特定事項とするものであるが、該張力検出比なるものの技術的内容が、以下に述べるように、不明確であって、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているということはできない。
　
１）本件明細書等の段落【０００６】には、「張力検出表示手段は、第一の細断ウエブの実働張力値を検出の基準値とし、この第一の細断ウエブの実働張力値に、第二の細断ウエブの実働張力値に張力検出比（張力検出ロールに対する第一の細断ウエブとの巻掛け誘導角度の差によって決まる）を加味した実検出張力値をプラスして、合計実検出張力値として検出表示するもので、第二の細断ウエブの張力検出比は、一般には、第一の細断ウエブの所定の巻取り張力値による第一の巻取り軸に対する巻取時における該巻取り張力値に相当する実働張力値の検出表示の確認後において、第二の細断ウエブの同じ巻取り張力値による第二の巻取り軸に対する巻取り時に検出表示される検出張力値に相当する張力値を、実働張力値に相当する巻取り張力値で割ることにより確認することができる。」との記載が認められ、張力検出比については、「第一の細断ウエブの所定の巻取り張力値による第一の巻取り軸に対する巻取時における該巻取り張力値に相当する実働張力値の検出表示の確認後において、第二の細断ウエブの同じ巻取り張力値による第二の巻取り軸に対する巻取り時に検出表示される検出張力値に相当する張力値を、実働張力値に相当する巻取り張力値で割ることにより確認することができる。」と記載されているが、この記載では、張力検出比なるものの技術的内容が、全く、不明である。
　まずは、第一の細断ウエブに関する実働張力値の検出表示についての記載に関し、「巻取り張力値に相当する実働張力値」とあり、「実働張力値」は、実際に測定された張力値であるようであるが、相当するとされている「巻取り張力値」なるものの技術的内容が不明である。また、第二の細断ウエブに関し、「検出張力値」なるものは、実際に測定される張力値のようであるが、上述したように、第一の細断ウエブに関しては、実際に測定された張力値を「実働張力値」と表現しているのに対し、同じく実際に測定された張力値であるにも拘わらず、第二の細断ウエブに関しては、「検出張力値」という用語を使用していることも、該「検出張力値」なるものの技術的内容を不明確にしているし、加えて、「検出張力値に相当する張力値を、実働張力値に相当する巻取り張力値で割る」と記載された「実働張力値」とは、上述したように実際に測定された張力値ではないのかという点が疑問となり、結局、その技術的内容が不明確となっている。
　更に、張力検出比なるものは、なにやら、第一の細断ウエブに関する「実働張力値」なるものを確認することを前提とした上で、確認されているようであるが、その前提とした確認事項が、如何に、張力検出比なるものの確認に関与するのかが不明である。この点に関して、段落【０００８】には、「なおこの張力検出表示手段１１においては、第一の巻取り軸２０ａによる第一の細断ウエブ１０ａの巻取り操作と、第二の巻取り軸２０ｂによる第二の細断ウエブ１０ｂの巻取り操作を、同一の巻取り張力を介して各別に行うことにより、張力検出比ｋ（ここでは細断ウエブ１０ｂの張力検出ロール１２に対する巻掛け誘導角度が第一の細断ウエブ１０ａのそれよりも小さいことから１．０未満）を確認することができる。」と記載され、この記載によれば、張力検出比とは、なにやら、第一の細断ウエブにおける張力値を実際に測定することを前提としているように記載され、上述した段落【０００６】の記載と同じような書きぶりとなっているが、やはり、この記載を見ても、上述した、確認事項が、如何に、張力検出比なるものの確認に関与するのかが明確になっているとはいえない。
　
２）本件明細書等の段落【０００６】には、先に「１）」で述べたとおりの記載が認められ、特に、「張力検出表示手段は、第一の細断ウエブの実働張力値を検出の基準値とし、この第一の細断ウエブの実働張力値に、第二の細断ウエブの実働張力値に張力検出比（張力検出ロールに対する第一の細断ウエブとの巻掛け誘導角度の差によって決まる）を加味した実検出張力値をプラスして、合計実検出張力値として検出表示するもので、」の記載が認められ、張力検出表示手段とは、なにやら、第一の細断ウエブの実働張力値と第二の細断ウエブの実検出張力値とを和した合計実検出張力値なるものを検出するようである。
　その一方で、第一の細断ウエブの実働張力値とは、実際に測定される張力値と解されることから、第二の細断ウエブの実働張力値も、実際に測定される張力値と解せ、その一方で、張力検出表示手段で検出される合計実検出張力値も、実際に測定される張力値と解せ、第一の細断ウエブの実働張力値と第二の細断ウエブの実働張力値をプラスしたものが、合計実検出張力値となるのであって、この合計実検出張力値の検出に、張力検出比なるものが関与することはないと考えられるが、それにも拘わらずに、合計実検出張力値を構成する加算要素として第二の細断ウエブの実働張力値に加味されるとされている張力検出比なるものの技術的内容が不明確となっている。
　
３）以上のとおり、張力検出比についての記載は不明確であって、張力検出比の技術的内容は不明確といわざるを得ない。
　
３−２−２．指摘ｂについて
　本件発明は、「設定検出張力演算手段で演算された合計設定検出張力値と張力検出表示手段で検出表示された合計実検出張力値との間の偏差値を、それぞれ第一の細断ウエブの設定張力値と第二の細断ウエブの設定検出張力値の合計設定検出張力値に対する比率で按分して、」と記載した事項（以下「本件事項」という。）を発明特定事項とするものであるが、本件事項に関し、発明の詳細な説明は、以下に述べることから、当業者が本件発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載しているということはできない。
　
１）本件明細書等の段落【００１０】には、「合計設定張力値Ｔｓと合計実検出張力値Ｔの偏差値が、それぞれ合計設定検出張力値Ｔｓに対する第一の細断ウエブ１０ａの設定張力値ＴａＷａと第二の細断ウエブ１０ｂの設定検出張力値ｋＴｂＷｂの比率に基づいて按分されて、第一の細断ウエブ１０ａの張力補正値と、第二の細断ウエブ１０ｂの検出張力補正値が算出され、後者は張力検出比ｋで除して張力補正値が算出される。」との記載が認められ、この記載は、本件事項についての記載と認められる。
　
２）そこで、この記載を見ると、「それぞれ」とは、あたかも、「偏差値」が複数あるようであるが、そのようなことは、本件明細書等全体を見ても、確認できず、「それぞれ」と記載している意味が不明である。
　また、「合計設定検出張力値Ｔｓに対する第一の細断ウエブ１０ａの設定張力値ＴａＷａと第二の細断ウエブ１０ｂの設定検出張力値ｋＴｂＷｂの比率に基づいて按分されて、」とあるが、本件明細書等全体を見ると、「偏差値」は、第一の細断ウエブの設定張力値と第二の細断ウエブの設定検出張力値との比率によって按分されるようであるが、上記記載では、合計設定検出張力値に対する上記設定張力値や設定検出張力値の比率に基づいて按分されるとあり、合計設定検出張力値に対する上記比率に基づいて按分されることと、上述したように、単に、上記設定張力値や上記設定検出張力値の比率に基づいて按分されるされることとの、その按分の仕方の違いが不明である。
　
３）以上のとおり、本件事項に関する上記段落【００１０】の記載、更には、本件明細書等の発明の詳細な説明を見ても、本件事項が不明確で、本件事項に関し、当業者が本件発明の実施をすることができるということはできない。
　
３−３．まとめ
　指摘ａ及びｂを指摘する拒絶理由Ａは、妥当である。
　なお、本件明細書等は、先に「３−２」の冒頭でも述べたように、本件明細書等における記載全体がきわめて不明確であり、しかも、本件発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載の無かった用語である「巻取り張力値」や「実働張力値」などで特定されており、また、張力検出比なるものは、先の「３−２−１」の「１）」で摘示した段落【０００６】を見ると、不明確ではあるものの、なにやら、張力検出ロールに対する第一の細断ウエブとの巻掛け誘導角度に関係するようであるが、このようなことは本件当初明細書等に記載がなく、本件当初明細書等に立ち返っても、本件発明が不明確で、先に「１」で述べたように、回答書の提出がなかったことから、平成２２年２月１０日に、その提出がなかったことについての事情を電話にて確認すると共に、本件に係る発明について、面接による技術説明実施の可能性についての意向を確認したところ、請求人側からは、面接をする用意はないとの回答があったものであり、これらのことをも考え合わせると、拒絶すべきとした原査定を妥当とせざるを得ないものである。
　
４．結び 
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。