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　特願２０００−１１８６３８「ダンパ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０９５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は，平成１２年４月１９日に特許出願されたものであって，平成２０年１２月１８日付けで拒絶査定がされ，これに対し，平成２１年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。さらに，平成２２年３月８日付けで審尋がなされ，回答書が同年５月６日付けで請求人より提出されたものである。
　
　
第２　平成２１年１月２３日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　
 　［補正却下の決定の結論］ 
 　　本件補正を却下する。 
　
 　［理由］ 
１　補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであって，そのうち請求項１についてする補正は，補正前の特許請求の範囲（平成２０年８月２０日付けで補正されたもの。以下，同様。）の 
「【請求項１】　架空電線に取り付ける把持部と，
　前記把持部に支持されて前記架空電線方向に延在する鋼撚り線と，
　前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して前記鋼撚り線の素線間に圧入されて圧着した状態で固定する金属体と，
　前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘とを備え，
　前記金属体を前記重錘の六角形穴内両端でカシメることで前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着するように設けたことを特徴とするダンパ。」
を，
「【請求項１】　架空電線に取り付ける把持部と，
　前記把持部に支持されて前記架空電線方向に延在する鋼撚り線と，
　前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して前記鋼撚り線の素線間に圧入されて圧着した状態で固定する金属体と，
　前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘とを備え，
　前記
鋼撚り線に圧着した
多角穴
変形させて
と補正するものである。
　
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「金属体」について「鋼撚り線に圧着した」との限定を付し，「前記金属体を前記重錘の六角形穴内両端でカシメる」ことについて，「変形させてカシメる」との限定を付し，さらに，「多角穴」と記載すべきところを「六角形穴」と誤って記載した誤記を訂正したものであるから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前（以下，「平成１８年改正前」という。）の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮および同第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで，補正後の請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下検討する。　
　
２　引用刊行物の記載事項
　本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実公昭４０−２７８２５号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。なお，以下において，下線は当審にて付与したものである。 
（１−ア）
「考案の詳細な説明
　
この考案は架空送電線等の振動防止装置即ちダンパーにしばしば用いられる重錘と抑止撚線との接続装置に関する
　架空送電線等の振動防止装置には重錘を用いたものが種々提案されていて，重錘を電線に取付けるのに鋼撚線等の抑止撚線を介して行う場合がしばしばある。
このように撚線に重錘を取付けるのに従来は鋼撚線に極軟鋼，軟鋼又はアルミニウム等の軟質金属のスリーブを嵌めた後に，これを多角形筒に圧縮し
　この考案は叙上の点を改良した接続装置を提供することを目的としている。」（１頁左欄１８行〜同頁右欄２行）
　
（１−イ）
　
第３図はこのようなダブルトーシヨナルダンパーを示す斜視図で，重錘２１，２１は抑止撚線２２の両端に取付けられ，抑止撚線２２が電線２３とほぼ平行に，この電線に取付けられている
重錘は撚線の両端に取付けられるが両端において接続装置は同等構造であるから一端についてだけ記載する
第４図に示すように鋼撚線２２の端部上に鋼製スリーブ２４を嵌装し，外周から鋼スリーブ２４を圧縮して鋼漸線２２に固着させる
　
次に第５図に示すように，一端の閉じた例えばアルミニウムのような軟金属製のスリーブ２５を鋼スリーブ２４上に嵌装する
次に第６図に示すように軟金属スリーブ２５をその外周から，これが多角形断面になるように圧縮する
　鋼スリーブ２４の端を超えて延長していた軟金属スリーブ２５の開放端２７は，この圧縮により内向きに押しつぶされ，第６図に示すように，鋼撚線２２の外周に接触し，
鋼スリーブ２４の端面を覆うように変形され鋼スリーブ２４の外側を覆つて撚線に固着される
このように圧縮された軟金属スリーブ２５はその断面多角形が重錘２１の取付角孔２８の多角形断面と適合し，スリーブ２５の長さは重錘の角孔２８の長さより長い
圧縮して撚線上に固着された軟金属スリーブ２５を
適宜の方法で，軟金属スリーブ２５を撚線の軸方向に圧縮すれば，スリーブ２５の端２６２７は重錘２１の角孔の端面上にもつば状に押広げられ，軟金属スリーブ２５従つて撚線２２と重錘２１とが相対移動しないように重錘を撚線上に固着する
　
（１−ウ）
「この考案によれば，鋼撚線を堅固に把持してこれが重錘の運動に応じて捩れを起すように重錘と鋼撚線とを連結する作用を鋼スリーブで行うから，アルミニウム等より腰の強い鋼を用いたスリーブで上記の作用を確実にすることができる。」（２頁右欄７〜１１行）
　
（１−エ）
　第３図には，電線２３に取付けられた電線把持部，前記電線把持部に支持されて前記電線２３とほぼ平行に延在する抑止撚線２２，および，前記抑止撚線２２の両端に取付けられた重錘２１，２１からなるダブルトーシヨナルダンパが描かれている。
　
（１−オ）
　第４，５図には，抑止撚線２２の端部に鋼スリーブ２４を固着し，さらに，鋼スリーブ２４上に筒状の軟金属スリーブ２５を嵌装した様子が描かれている。
　
（１−カ）
　第７，８図には，軟金属スリーブ２５の両端を抑止撚線２２の軸方向に圧縮することにより，重錘２１を前記抑止撚線２２上に固着する様子が描かれている。
　
　上記摘記事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。
　
「電線２３に取付けられた電線把持部と，前記電線把持部に支持されて前記電線２３とほぼ平行に延在する抑止撚線２２，および，前記抑止撚線２２の両端に取付けられた重錘２１とを備えたダブルトーシヨナルダンパであって，
　鋼スリーブ２４を有し，当該鋼スリーブ２４は，前記抑止撚線２２の端部上に嵌装され，外周から圧縮して前記抑止撚線に固着され，
　軟金属スリーブ２５を有し，当該軟金属スリーブ２５は，前記鋼スリーブ２４上に嵌装され，外周から多角形断面になるように圧縮されて，前記鋼スリーブ２４の外側を覆つて前記抑止撚線２２に固着され，
　前記鋼スリーブ２４の外側を覆つて前記抑止撚線２２上に固着された軟金属スリーブ２５を前記重錘２１の取付角孔２８に挿入し，前記軟金属スリーブ２５の両端を抑止撚線２２の軸方向に圧縮することにより，前記軟金属スリーブ２５の端２６，２７が重錘２１の取付角孔２８の端面上につば状に押広げられ，前記軟金属スリーブ２５従つて前記抑止撚線２２と重錘２１とが相対移動しないように前記重錘２１を前記抑止撚線２２上に固着したダブルトーシヨナルダンパ。」（以下，「引用発明」という。）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実公昭３４−１０６７３号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（２−ア）
「第２及び３図に示すように，抑止撚線３の端に適当径の極軟鋼，軟鋼又はアルミニウム等の軟質金属の中空筒を嵌装し，これを断面六角形等の角形に圧縮成形する。」（１頁左欄１６行〜同頁右欄１行）
　
　また，同様に，本願出願日前に頒布され，原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実公昭３４−１０６７２号公報（以下，「引用例３」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。
（３−ア）
「抑止線取付け部は抑止線３の端に極軟鋼，軟鋼等の軟質金属の角筒５を嵌装固着させ，・・・」（１頁右欄６〜８行）
　
３　対比・判断
　
（１）対比 
　補正発明と引用発明とを対比する。
　
ア　引用発明の「電線把持部」，「軟金属スリーブ２５」および「重錘２１」は，その構造および機能からみて，補正発明の「把持部」，「金属体」および「重錘」に，それぞれ相当する。
　
イ　引用例１の第３図からみて，引用発明の「電線２３」が架空電線であることは明らかであるから，引用発明の「電線２３に取付けられた電線把持部」は，補正発明の「架空電線に取り付ける把持部」に相当する。
　
ウ　上記摘記事項（１−イ）における「鋼撚線２２」の記載からみて，引用発明の「抑止撚線２２」は鋼製であるといえるから，引用発明の「前記電線把持部に支持されて前記電線２３とほぼ平行に延在する抑止撚線２２」は，補正発明の「前記把持部に支持されて前記架空電線方向に延在する鋼撚り線」に相当する。
　
エ　本願の【図１】，【図２】および【図４】には，鋼撚り線１１の両端部が，金属体１６の筒状の穴内に差し込まれる様子が描かれており，本願明細書および図面には，鋼撚り線１１と金属体１６との関係に関して前記以外の差し込み構造は記載されていないから，補正発明における「
前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに
前記鋼撚り線の両端部が差し込まれる筒状の穴を有し，前記鋼撚り線の両端部が前記筒状の穴に差し込まれるとともに
　他方，上記摘記事項（１−イ）における「重錘は撚線の両端に取付けられるが両端において接続装置は同等構造である」の記載，および，上記摘記事項（１−オ）の記載からみて，引用発明の「軟金属スリーブ２５」すなわち「金属体」は，「抑止撚線２２」すなわち「鋼撚り線」の両端部が差し込まれる筒状の穴を有しているといえる。
　そうすると，引用発明における「軟金属スリーブ２５を有し，当該軟金属スリーブ２５は，前記鋼スリーブ２５上に嵌装され，外周から多角形断面になるように圧縮されて，前記鋼スリーブ２４の外側を覆つて前記抑止撚線２２に固着され」る点と，補正発明における「前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して前記鋼撚り線の素線間に圧入されて圧着した状態で固定する金属体」を備える点とは，「前記鋼撚り線の両端部が差し込まれる筒状の穴を有し，前記鋼撚り線の両端部が前記筒状の穴に差し込まれるとともに，外側を多角状の断面に圧縮して固定する金属体」を備える点，すなわち，「前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して固定する金属体」を備える点において共通する。
　
オ　本願の【図１】，【図４】および【図５】には，鋼撚り線１１の両端部に圧着した多角状の金属体１６が，重錘１８の多角穴に嵌入される様子が描かれており，本願明細書および図面には，金属体１６と重錘１８との関係に関して前記以外の嵌入構造は記載されていないから，補正発明における「
前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで
前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体が嵌入される多角穴を有し，前記金属体が前記多角穴に嵌入されることで
　他方，引用発明の「重錘２１」は，外周から多角形断面になるように圧縮された「軟金属スリーブ２５」が挿入，すなわち，嵌入される「取付角孔２８」を有しており，また，上記摘記事項（１−イ）における「このように圧縮された軟金属スリーブ２５はその断面多角形が重錘２１の取付角孔２８の多角形断面と適合し」の記載からみて，前記「取付角孔２８」は「多角穴」であるといえる。また，引用発明が「ダブルトーシヨナルダンパ」であること，および，引用例１の第３，７，８図の記載からみて，引用発明の「重錘２１」は，前記軟金属スリーブ２５が多角穴に嵌入され，抑止撚線２２が電線把持具を介して「電線２３」すなわち「架空電線」に取り付けられた時に，「抑止撚線２２」すなわち「鋼撚り線」に両端部から捩りモーメントを加えるものとなることが明らかである。
　そうすると，引用発明の「重錘２１」は，多角状の金属体が嵌入される多角穴を有し，前記金属体が前記多角穴に嵌入されることで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘であるといえるから，補正発明の「前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘」とは，「多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘」である点において共通する。
　
カ　引用発明では，「軟金属スリーブ２５」すなわち「金属体」の端２６，２７が，重錘２１の「取付角孔２８」すなわち「多角穴」の端面上につば状に押広げられるのであるから，「軟金属スリーブ２５」すなわち「金属体」を，重錘２１の「取付角孔２８」すなわち「多角穴」の両端で変形させてカシメているといえる。また，引用発明における「前記軟金属スリーブ２５従つて前記抑止撚線２２と重錘２１とが相対移動しないように前記重錘２１を前記抑止撚線２２上に固着」することは，補正発明における「前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着」することに相当する。
　そうすると，引用発明における「前記鋼スリーブ２４の外側を覆つて前記抑止撚線２２上に固着された軟金属スリーブ２５を前記重錘２１の取付角孔２８に挿入し，前記軟金属スリーブ２５の両端を抑止撚線２２の軸方向に圧縮することにより，前記軟金属スリーブ２５の端２６，２７が重錘２１の取付角孔２８の端面上につば状に押広げられ，前記軟金属スリーブ２５従つて前記抑止撚線２２と重錘２１とが相対移動しないように前記重錘２１を前記抑止撚線２２上に固着」する点と，補正発明における「前記鋼撚り線に圧着した金属体を前記重錘の多角穴内両端で変形させてカシメることで前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着」する点とは，「前記金属体を前記重錘の多角穴両端で変形させてカシメることで前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着」する点において共通する。
　
　してみると，両者は， 
　
（一致点）
「架空電線に取り付ける把持部と，
　前記把持部に支持されて前記架空電線方向に延在する鋼撚り線と，
　前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して固定する金属体と，
　多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘とを備え，
　前記金属体を前記重錘の多角穴両端で変形させてカシメることで前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着するように設けたダンパ。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して固定する金属体が，補正発明では，「前記鋼撚り線の素線間に圧入されて圧着した状態で固定する金属体」であって「前記鋼撚り線の両端部に圧着した金属体」であるのに対し，引用発明では，前記鋼スリーブ２４上に嵌装され，外周から多角形断面になるように圧縮されて，前記鋼スリーブ２４の外側を覆つて前記抑止撚線２２に固着される軟金属スリーブ２５である点。
　
（相違点２）前記金属体を前記重錘の多角穴両端で変形させてカシメることが，補正発明では，「多角穴内両端で変形させてカシメること」であるのに対し，引用発明では，多角穴内で変形させてカシメていない点。
　
（２）判断
ア　相違点１について
　軟金属スリーブを撚線に固着するに際して，前記軟金属スリーブを圧縮して直接撚線に固着する，すなわち，直接撚線に圧着するようにすることは，例えば，引用例１の従来例（上記摘記事項（１−ア）），引用例２および３において記載されているように，本願出願日前に周知である。そして，前記軟金属スリーブを直接撚線に圧着するようにすれば，軟金属スリーブの有する展延性から，軟金属が撚線の素線間に圧入されて撚線に圧着されることが自明である。
　そして，引用発明も上記周知技術も，軟金属スリーブを撚線に固着するものである点において共通するとともに，引用発明の鋼スリーブ２４は，軟金属スリーブと撚線との固着のために必要不可欠な構成でなく，部品点数削減による製造工程の簡素化およびコスト削減といった一般的な課題を考慮すれば，そのような選択をすることも当業者であれば当然に考え得るといえるから，引用発明に，上記周知技術を適用し，上記相違点１における補正発明のようにすることは，当業者であれば，何ら困難性はなく，容易に想到し得る事項であるといえる。
　
イ　相違点２について
　部材の穴内に挿入した金属体をカシメて，前記穴に前記金属体を固着するに際しては，引用発明のように穴の外部で変形させてカシメる場合と，例えば，特開平８−３２３５５６号公報の段落【００３７】および【図９】，実願昭６０−１０２０１８号（実開昭６２−９３４１号）のマイクロフィルムにおける明細書第１頁１３〜１５行および第２図，実願昭５２−１７９４５０号（実開昭５４−１０１２６３号）のマイクロフィルムにおける明細書第８頁１〜８行および第２図に記載されているように，穴の内部で変形させてカシメる場合とがあり，両技術ともに本願出願日前に広く知られた周知技術である。
　そうすると，上記周知技術のうちどちらの技術を選択するかは，固着の強度，製造の容易性，コスト，美観等を考慮して，当業者が適宜決定する事項であるというべきである。
　
　そして，本願明細書に記載された補正発明によってもたらされる効果は，引用例１および周知の技術的事項から，当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。  
　
　したがって，補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお，請求人は，平成２２年５月６日付けで提出された審尋に対する回答書の第１頁２３〜２５行において「これにより，（ハ）：金属体が重錘の多角穴内の両端でカシメられることで，重錘の多角穴周囲に生じる割れやカシメた金属体の隙間などが生じないように防止するという顕著な効果を発揮することができる。」と主張している。
　しかし，上記効果は，本願の明細書には記載されていない。
　また，本願の【図４】（ｂ）からは，カシメ治具が球面状の先端部を有することが推認されるもののカシメ治具の全体形状は読み取れない。このため，例えば，当該カシメ治具に，重錘１８の表面に当接するストッパを一体的に設け，球面状の先端部の侵入深さを制限したもの，すなわち，当該ストッパが重錘１８の表面に当接して重錘に負荷を与えるものが排除されておらず，本願の【図４】（ｂ）は，上記効果を奏さないものも含むものであることが明らかである。
　そうすると，請求人の上記主張は，本願明細書の記載事項に基づかない主張であって，採用することができない。
　
４　まとめ
　以上のとおりであるから，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により，却下すべきものである。 
　
　
第３　本願発明について
　
１　本願発明
　以上のとおり，本件補正は，却下されることとなったから，本件特許出願人が特許を受けようとする発明として特定する事項は，平成２０年８月２０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められ，その請求項１は，次のとおりである。（以下，「本願発明」という。）　
「【請求項１】　架空電線に取り付ける把持部と，
　前記把持部に支持されて前記架空電線方向に延在する鋼撚り線と，
　前記鋼撚り線の両端部に筒状の穴を有して差し込むとともに外側を多角状の断面に圧縮して前記鋼撚り線の素線間に圧入されて圧着した状態で固定する金属体と，
　前記鋼撚り線の両端部に圧着した多角状の前記金属体に多角穴を有して嵌入することで，架空電線に取付けた時に前記鋼撚り線に両端部から捩じりモーメントを加えるように固定した重錘とを備え，
　前記金属体を前記重錘の六角形穴内両端でカシメることで前記鋼撚り線に前記重錘を抜け防止をして固着するように設けたことを特徴とするダンパ。」 
　
２　引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は，上記「第２　２　引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３　判断　
　本願発明は，補正発明から，「鋼撚り線に圧着した」および「変形させてカシメる」との限定を省き，「多角穴」を誤記訂正前の「六角形穴」に戻したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　３　対比・判断」において検討のとおり，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明および周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。
　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって，結論のとおり審決する。