【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４２７８８０８号発明「流し台及びこの流し台における天板とシンクの接合方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第４２７８８０８号の請求項１乃至４に係る発明は，平成１２年１月１２日に出願され，平成２１年３月１９日に設定登録されたものである。 
　そして，平成２１年１０月２０日に，その請求項１乃至４に係る発明の特許を無効とするとの審判請求がなされ，これに対し，平成２２年１月１５日に答弁書が提出されている。
　
　平成２２年５月１０日に審判請求人より，口頭審理陳述要領書が提出され，同年５月２０日に，特許庁審判廷において口頭審理が行われた。
　その後，平成２２年６月７日に被請求人より，同年６月１６日に請求人から，それぞれ上申書が提出されている。
 　 
第２　本件特許発明 
 　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は，その特許明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
 「【請求項１】
　所定位置にシンク取付用の開口が設けられた人造大理石製の天板と、前記開口の周縁に全周にわたって貼り付けられ、流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープと、該テープの外周側に配置されたシリコーンのコーキング材と、フランジを有するステンレス製のシンクとを備え、前記シンクは、前記テープとコーキング材とを介して前記天板の開口の周縁に前記フランジを重ね合せた状態で一体的に接合
されていることを特徴とする流し台。
　【請求項２】
　前記フランジは、周囲を前記天板と共にウレタンで覆われている請求項１記載の流し台。
　【請求項３】
　人造大理石製の天板に、ステンレス製のシンクを、シリコーンのシーリング材を介して一体的に接合する際に、天板に形成されたシンク取付用の開口の周縁に、その全周にわたって流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープを配置し、このテープで天板とシンクのフランジとの間に介挿された流動性を有する未硬化のシリコーンが、シンクの内方に漏洩することを阻止して、天板にシンクを取り付けるようにしたことを特徴とする天板とシンクの接合方法。
　【請求項４】
　シリコーンゴム製のテープが硬化する前に、このテープのシンクの内方にはみ出した個所を直ちに除去するようにした請求項３記載の天板とシンクの接合方法。」 
（以下，請求項１乃至４に係る発明を，それぞれ「本件特許発明１」乃至「本件特許発明４」という。）
　
第３　請求人の主張
　請求人は，特許第４２７８８０８号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め，甲第１号証乃至甲第７号証を提出して，以下のように主張している。 
 　 
 １．無効理由 
　本件特許の請求項１乃至４に係る発明は，甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるので，特許法第２９条第２項の規定に違反しているので，特許法第１２３条第１項第２号の規定により，無効とすべきものである。
　
２．無効理由についての具体的主張 
　甲第１号証に記載された発明と本件特許発明１との相違点は，以下のとおりである。
（相違点）
　本件特許発明１は，シリコーンのコーキング材の内周側に配置されているものが，「流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープ」であるのに対して，甲第１号証に記載された発明は，表面性能に優れた第１接着剤である点。
　
　そして，甲第１号証には，第１接着剤は第２接着剤がシンクの内側に露出するのを防ぐ旨の記載（４欄８〜１１行）があるから，第１接着剤は第２接着剤が内側に流れ出ることをせき止めるという働きがあることを示唆しており，その点では，上記第１接着剤は，本件特許発明１のテープとかわらない。
　さらに，甲第６号証からも，低分子で流動しやすい弾性防水材５をシンクの外周側に配置し，シンク２の内周側に配置された高分子で流動しがたい樹脂カバー材６により，弾性防水材５がシンク２の内周側に流れ出るのを防ぐ技術思想が読み取れる。
　そして，シリコーンゴム製のテープは，甲第２，３号証に記載されているように，接着材として，公知である。
　そうすると，たとえ甲第１号証の第１接着剤が，表面性能に優れ，汚染ならびに損傷しにくいものであるとしても，上記のように第２接着剤が内側に流れ出ることをせき止める目的として，甲第２，３号証に記載されたシリコーンゴム製のテープを，甲第１号証の第１接着剤に代えて採用して，本件特許発明１とすることは容易である。
　
３．証拠方法 
　請求人の提出した証拠方法は，以下のとおりである。 
　甲第１号証：特公平７−１１３２２８号公報
　甲第２号証：特開平６−１０８６０８号公報
　甲第３号証：特開平９−２５４１４号公報
　甲第４号証：特開平７−１７９８４７号公報
　甲第５号証：建築学用語辞典　日本建築学会編　岩波書店　１９９７年４月２１日第２刷発行
　甲第６号証：実願昭６２−１６４０２３号（実開平１−６９８７２号）のマイクロフィルム
　甲第７号証：特許第４２７８８０８号公報（本件特許公報）
　
第４　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，請求人の主張に対して，概ね，以下のように反論している。 
・甲第１号証の「第１接着剤は第２接着剤がシンクの内側に露出するのを防」ぐ旨の記載（４欄８〜１１行）は，第２接着材が内側に流れ出ることを示しているのではなく，第２接着材の表面が露出しないことを表しているに過ぎない。
・甲第１号証の発明の第１接着剤は，表面性能に優れている必要があるが，甲第２，３号証記載の周知例は，いずれもシリコーンゴム組成物であるので，甲第１号証の発明の第１接着剤として甲第２，３号証の周知のテープを採用することは，甲第１号証の発明の課題を蔑ろにするものであるから，当業者が容易になし得たことではない。
・甲６発明は，シリコンコーキング材を塗布することを除外する発明であって，シリコンコーキング材を備える本件特許発明の容易想到性の判断に甲６発明を用いることはできない。
・甲第６号証に，樹脂カバー材６により，弾性防水材５がシンク２の内周側に流れ出るのを防ぐ技術思想は読み取れない。
　
　したがって，本件特許の請求項１乃至４に係る発明は，甲第１乃至６号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。
　
第５　甲号各証の記載内容 
１．甲第１号証
　甲第１号証には，以下の記載がある。
（１ａ）「〔技術分野〕
この発明は、台所や洗面所等に設置したシンクとカウンタの取付け構造に関するものである。
〔背景技術〕
第３図に、システムキッチンにおけるシンク３１とカウンタ３３の断面図を示す。カウンタ３３は、縁部をシンク３１のフランジ３２に接着して設けられている。
従来、シンク３１とカウンタ３３は、第４図に示すように、シリコンコーキング材３４にて互いに接着されている。しかし、シリコンコーキング材３４は、使用後１年程度でかびが生えて黒ずみ、外観が悪くなり、非衛生的であった。さらに、長年の使用により、シリコンコーキング材３４が劣化し、接着強度が弱くなるという問題もあった。また、第５図は、ブチルゴム３５を介して接着したものである。この場合、シンク３１とカウンタ３３との間の隙間３６に、水垢や汚物３７が付着し、かつ清掃が困難であるという問題があった。
〔発明の目的〕
この発明の目的は、耐汚染性に優れ、かつシンクとカウンタの接着強度が向上するシンクとカウンタの取付け構造を提供することである。」（１頁１欄１１行〜２頁３欄１行）
（１ｂ）「・・この実施例は、第１図に示すように、周壁部１１の上端縁にアール状のコーナ部１２を形成して外向きに張り出したフランジ１３を有するシンク１０と、前記コーナ部１２の出隅１４に沿って塗布した表面性能に優れた第１接着剤１５と、前記フランジ１３の上面に塗布した接着性能に優れた第２接着剤１６と、縁部を前記第１および第２接着剤１５，１６を介して前記フランジ１３に接着して前記シンク１０の周囲に設けたカウンタ１７とを備えたものである。
シンク１０は、ステンレスやほうろう等で形成されており、周壁部１１の上端縁にアール状のコーナ部１２を形成して、フランジ１３が 外向きに張り出している。
また、シンク１０のコーナ部１２の出隅１４に沿って塗布する第１接着剤１５は、表面性能に優れ，汚染しにくい高硬度な材料、例えば、ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成されている。
また、フランジ１３の上面に塗布する第２接着剤は、接着性能に優れ、熱や衝撃に強いシリコン，エポキシなどで形成されている。
カウンタ１７は、人造大理石で形成され、縁部をシンク１０のフランジ１３上に載置し、第１および第２接着剤１５，１６にて接着する。・・・」（２頁３欄２５〜４５行）
（１ｃ）「・・・なお、シンク１０とカウンタ１７の接着に際しては、第１および第２接着剤１５，１６の一方で互いに接着し、その接着剤が硬化した後他方の接着剤を充填する。また、第１接着剤１５の表面は、接着時に型治具で平坦に仕上げるか、硬化後サンダで仕上げる。」（２頁３欄４５行〜同頁４欄３行）
（１ｄ）「第１接着剤１５は、シンク１０のコーナ部１２に沿って設けられ、第２接着剤１６がシンク１０の内側に露出するのを防いでおり、しかも表面性能に優れ、汚染ならびに損傷しにくい。・・・」（２頁４欄８〜１１行）
（１ｅ）「なお、カウンタ１７は、シンク１０の全周、あるいは任意の辺のみに設けてもよい。」（２頁４欄２１〜２２行）
　
　上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）及び図面の記載からみて，甲第１号証には，以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「シンクを取り付ける人造大理石のカウンタと，
　ステンレスで形成され，周壁部の上端縁にアール状のコーナ部を形成して外向きに張り出したフランジを有するシンクと，
　前記コーナー部の出隅に沿って塗布された表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された第１接着剤と，
　前記フランジの上面に塗布された接着性能に優れた，シリコンで形成された第２接着剤とを備え，
　前記カウンタは，縁部をシンクのフランジに載置し，第１接着剤と第２接着剤にて接着されている
　流し台。」　（以下，「甲１発明１」という。）
　
「人造大理石のカウンタに，周壁部の上端縁にアール状のコーナ部を形成して外向きに張り出したフランジを有するステンレスのシンクを，第１及び第２接着剤を介して接着する際に，
　シンクの周壁部の上端縁に形成されたアール状のコーナー部の出隅に沿って表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された第１接着剤を塗布し，
　該第１接着剤が硬化させ，
　フランジの上面とカウンタとの間に充填された，接着性能に優れた，シリコンで形成された第２接着剤とにより，
　カウンタにシンクを取り付けるようにしたカウンタとシンクの接着方法。」（以下，「甲１発明２」という。）
　
２．甲第２号証
　甲第２号証には，以下の記載がある。
（２ａ）「【産業上の利用分野】　本発明は建築用外装材への取付け支持部材設置方法、接着方法、特には建築用外装材への取付け支持部材の接着を未硬化の自己接着性シリコーンゴム帯状物で接合一体化することにより行なう建築用外装材への取付け支持部材設置方法およびここに使用される自己接着性シリコーンゴム帯状物に関するものである。」（段落【０００１】）
（２ｂ）「【従来の技術】　建築用パネル、ガラスなどを建物の壁面に装着する場合には、これらのパネル、ガラスを支持する枠材が外部に露出しないように取り付けることが必要とされる。そのため、このパネル、ガラスなどの装着は図２のａ）、ｂ）に示したように建物の支柱に設けられた一平面を有するアルミニウム製の枠材11に嵌合されているシリコーンゴムガスケット12あるいはこれに貼着されている発泡ポリウレタンまたは発泡ポリエチレンなどからなるバックスペーサー13を常温硬化性のシリコーンゴムシーラント14を介してパネルまたはガラス板15に接着一体化するという方法で行われている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、この方法ではシリコーンゴムシーラントが完全硬化するまで２〜３週間の期間が必要であり、この硬化期間中にこれに風、振動などの外力が作用すると、接着面での接着信頼性が得られなくなるという大きな問題があり、これにはまたアルミニウム製枠材などのサッシ枠などにガラスを接着したものは十分な養生期間が必要であることから大型のビルに施行する場合には特に広範な作業スペースが必要とされるという問題点もある。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（２ｃ）「【発明の効果】　本発明は建築用外装材への取付け支持部材設置方法およびここに使用する自己接着性シリコーンゴム帯状物に関するもので、前記したようにこの設置方法は建築用外装材を建物の外壁面に装着するための嵌合ガスケットまたはアルミニウム製の枠材が取りつけられたガスケットなどの取付け支持部材を建築用外装材に設置するに当り、可塑度が 150〜500 の未硬化加熱硬化型自己接着性シリコーンゴム帯状物を建築用外装材またはシリコーンゴムガスケットの表面のいずれかに貼り付け、ついでこの双方を該自己接着性シリコーンゴム帯状物を介して合体圧着後加熱し、自己接着性シリコーンゴムを硬化すると共に建築用外装材に取付け支持部材を接着一体化してなることを特徴とするものであり、この帯状体は可塑度が150 〜500 の未硬化自己接着性シリコーンゴムを帯状に成形し、その両面に離型フィルムを貼着してなることを特徴とするものであるが、この設置方法によれば上記した未硬化自己接着性シリコーンゴム帯状物を建築用外装材または取付け支持部材に貼布し、圧着し、加熱するだけでこの両者を容易に接着一体化することができるので、プライマー塗布も不要、シーラント塗布のような職人的技能も不要であり、加熱炉または熱プレスでの１時間程度の加熱で硬化接着できることから養生期間も不要で、スペース効率もよく、品質的に安定した接着が得られるという有利性が与えられる。」（段落【００１６】）
　
３．甲第３号証
　甲第３号証には，以下の記載がある。
（３ａ）「【発明の属する技術分野】本発明は室温硬化接着性シリコーンゴム組成物（以下接着部材と呼ぶ）及びこれを使用した接着工法であり、これは各種材料、アクリル系人造大理石、アルミニウム、ステンレス等の金属部材、磁器タイル、ガラス、コンクリート等について、これらの同種または異種のものを互に一体に接着することによる目地シール及びコーナー部接合、金属の熱伝達遮蔽等を行う工法の簡略化を図るものである。」（段落【０００１】）
（３ｂ）「【発明が解決しようとする課題】　本発明はこれら従来の接着工法の欠点、問題点を解決する接着性組成物及びこれを使用した接着工法を提供するもので、これは従来の工法の欠点であった多大の工数・多大の時間を必要とする点、後処理・後加工の必要性、煩雑さ、剥離などの問題を緩和あるいは解決するものである。」（段落【０００３】）
（３ｃ）「（実施例２）図２に示すように２枚の厚さ３mmのアクリル系人造大理石を10×10cm角とし、この夫々の４辺の小口を深さ１mm、幅２mmで削り落とし、段差の付いたものを作製した。ここで上記実施例１で作製した室温硬化接着性シリコーンゴムを使用して、図２に示すように、その断面の底面幅９mm、高さ３mmで底面より１mm上がった位置からは幅５mmの凸形状となっている未硬化接着性テープを押出により作製した。上記アクリル系人造大理石の相互の間隔を５mmとして配列し、これを上記テープで接着し、アクリル系人造大理石の上下の面がフラットになるようにした後、実施例１と同一条件下に放置して、硬化接着を完了させた。」（段落【００１６】）
（３ｄ）「【発明の効果】以上のように本発明の接着部材を使用することにより、磁器タイル、ガラス、アクリル製大理石、アルミ、ステンレス等の金属部材、コンクリートなどを相互に容易に接着一体化できるので、建設、建築工事などにおけるその有用性は極めて大きいものである。
・・・」（段落【００１８】）
　
４．甲第４号証
　甲第４号証には，以下の記載がある。
（４ａ）「本発明のシーリング材は特に、無定形の現場充填用シーリング材として、住宅の外壁、屋内，屋外壁面、水まわり（配管や流し台）、窓枠等のシーリング施工に有用である。」（段落【００３３】）
　
５．甲第５号証
　甲第５号証には，以下の記載がある。
（５ａ）「台所　ｋｉｔｃｈｅｎ　住宅において，食物の調理や配膳などを行なう建物，部屋，あるいは部分。厨（くりや）ともいう。」（４３０頁）
（５ｂ）「流し　ｓｉｎｋ　台所，湯殿などにある，水を流す装置。・・」（５４２頁）
（５ｃ）「パネル　ｐａｎｅｌ　［１］それ自身で平面を維持できる程度の強さをもった板状のもの。［２］主にまつ，すぎ，ひのきなどの小幅板と桟木を組み立てて作成し，ユニット化したコンクリートの堰板。」（５９２頁）
（５ｄ）「目地　ｊｏｉｎｔ　一般に部材間の接合部に生ずる線状の部材をいう。石，れんが，タイル，ボード類などの接合部をいう場合が多い。」（７１６頁）
　
６．甲第６号証
　甲第６号証には，以下の記載がある。
（６ａ）「［背景技術］
　従来、天板１にシンク２のフランジ３を接合する場合，第５図に示すように天板１の下面とフランジ３との間にブチルゴムａを介在し、ブチルゴムａを圧縮した状態で硬質ウレタン樹脂のような硬質樹脂を注型して硬質樹脂が硬化した接合用樹脂成形部４にて天板１とフランジ３とを一体化し、ブチルゴムａよりシンク２内がわでフランジ３と天板１との間にシリコンコーキング材ｂを塗布充填してシリコンコーキング材ｂを硬化させていた。しかしかかる従来例にあってはシリコンコーキング材ｂを塗布するのに手間がかかり組み立て性が悪いという問題があり、またシリコンコーキング材ｂは汚れがしみ込んで汚染するという問題があり、さらにシリコンコーキング材ｂを塗布するので塗布むらが発生しやすく、巣ができたりしてかびが発生しやすいという問題があった。
［考案の目的］
　本考案は叙述の点に鑑みてなされたものであって、本考案の目的とするところは防水的に接合できるのは勿論、従来のようにシリコンコーキング材を塗布したりする手間を要せず組み立て性がよく、しかも汚染しないように接合できるシンクと天板との接合構造を提供するにある。」（明細書１頁１９行〜３頁３行）
（６ｂ）「［考案の開示］
　本考案シンクと天板との接合構造は、天板１の下方にシンク２のフランジ３を配置して天板１下面にフランジ３を接合用樹脂成形部４で一体化するにあたって、表面に粘弾性層を有する長尺の弾性防水材５を天板１とフランジ３との間に全周に亘って介在し、弾性防水材５を圧縮して弾性防水材５の粘弾性層を天板１及びフランジ３に密着させ、天板１とフランジ３との間の弾性防水材５のシンク２の内がわに弾性防水材５に沿って個体の樹脂カバー材６を充填して樹脂カバー材６を弾性防水材５に接着したものであって、上述のように構成することにより従来例の欠点を解決したものである。・・・」（明細書３頁４〜１７行）
（６ｃ）「弾性防水材５は長尺の円柱状であり、表面には全周に亘って粘弾性層を有している。かかる弾性防水材５は例えば低分子のブチルゴムの発泡体であり、表面に粘弾性を有している。またこの弾性防水材５は第４図に示すように合成樹脂発泡体、ゴム発泡体等の弾性体５ａの表面に低分子のブチルゴムのような粘弾性層５ｂを被覆したものでもよい。個体の樹脂カバー材６も長尺のものであり、軟質塩化ビニル樹脂，アクリロニトリルブタジェンゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジェンゴム、ネオプレンゴム、高分子のブチルゴム等にて形成されている。弾性防水材５は第１図に示すようにシンク２のフランジ３上にフランジ３の全長に亘って載置され、弾性防水材５を介してフランジ３を天板１の下方に配置し、フランジ３を天板１がわに押して弾性防水材５を押し潰し、硬質ウレタン樹脂のような硬質樹脂をフランジ３と天板１とに亘って注型してこの注型した接合用樹脂成形部４にて第２図に示すようにフランジ３と天板１とを一体化する。そして天板１とフランジ３との間にシンク２内がわから樹脂カバー材６を圧入して第３図に示すように樹脂カバー材６を装着する。この樹脂カバー材６を装着するのは接合用樹脂成形部４にて接合する前でもよい。これにより弾性防水材５の圧縮と粘弾性層の密着とにより防水的に接合されると共に樹脂カバー材６にて内周面がカバーされて保護される。」（明細書４頁７行〜５頁１３行）
　
第６　無効理由についての判断 
１．本件特許発明１について  
（１）本件特許発明１と甲１発明１との対比 
　本件特許発明１と甲１発明１とを対比すると，甲１発明１の「カウンタ」及び「接着性能に優れた，シリコンで形成された第２接着剤」が，本件特許発明１の「天板」及び「シリコーンのコーキング材」にそれぞれ相当している。
　そして，甲１発明１の「表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された第１接着剤」と本件特許発明１の「流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープ」は，ともに「第１の接着材」である点で共通しており，それに伴って，甲１発明１の「カウンタは，縁部をシンクのフランジに載置し，第１接着剤と第２接着剤にて接着され」る構成と，本件特許発明１の「シンクは、前記テープとコーキング材とを介して前記天板の開口の周縁に前記フランジを重ね合せた状態で一体的に接合され」る構成とは，ともに，「シンクは，第１の接着材とコーキング材とを介して天板の開口の周縁にフランジを重ね合せた状態で一体的に接合され」る構成である点で共通している。
　さらに，甲１発明１の第１接着材が塗布される「シンクのコーナー部の出隅」と，本件特許発明１のシリコーンゴム製のテープが貼り付けられる「天板の開口の周縁の全周」とは，ともに「天板の開口とシンクとの接合箇所」である点で共通している。
　
　以上より，両者は，以下の点で一致している。
「所定位置にシンク取付用の開口が設けられた人造大理石製の天板と，天板の開口とシンクとの接合箇所に設けられた第１の接着材と，該第１の接着材の外周側に配置されたシリコーンのコーキング材と，フランジを有するステンレス製のシンクとを備え，
　シンクは，第１の接着材とコーキング材とを介して天板の開口の周縁にフランジを重ね合せた状態で一体的に接合されている流し台。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点１）
　本件特許発明１は，第１の接着材が，天板の開口の周縁に全周にわたって貼り付けられた，流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープであるのに対して，甲１発明１は，第１の接着材が，シンクのコーナー部の出隅に沿って塗布された，表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された第１接着剤であって，シリコーンゴムではなく，テープでもない点。
　
（２）相違点１についての判断
　まず，シンクと天板とを接合する第１の接着材が設けられた位置について検討する。
　前記第１の接着材を天板とシンクのいずれの側に設けておいても，できあがった流し台に格別の差異が生じるものではなく，第１の接着材をいずれに設けておくかは，当業者が必要に応じて適宜決定できる事項である。
　次に，甲１発明１の「第１の接着材」としてシリコーンゴム製のテープを採用することについて検討する。
　例えば，甲第２，３号証に記載されているように，本件特許発明１において「第１の接着材」として採用されているシリコーンゴム製のテープは周知である。
　そして，上記周知のシリコーンゴム製のテープを，流し台の技術分野に用いることに，阻害要因はない。
　
　しかし，甲１発明１は，天板とシンクとの接着に用いたシリコーンコーキング材にかびが生えて黒ずみ，外観が悪くなり，非衛生的であるとともに，長年の使用により劣化し，接着強度が弱くなるという課題を解決しようとするものであって，甲１発明１の「第１の接着材」である「第１接着剤」は，上記課題を解決するために，表面性能に優れることが必須の構成となっている。
　そうすると，シリコーンゴム製のテープを流し台の技術分野に用いることに阻害要因がないとしても，甲１発明１において，シリコーンコーキング材の汚れや劣化を防止するために配置されている，「表面性能に優れた第１接着剤」に代えて，汚れや劣化が発生する材料の「シリコーンゴム製のテープ」を採用することは，甲１発明１の「第１接着剤」が存在する技術的意義を蔑ろにするものであって，該採用には阻害要因がある。
　
　審判請求人は，甲第１号証について，上記記載事項（１ｄ）の「第２接着剤１６がシンク１０の内側に露出するのを防いで」という記載から，甲１発明１の第１接着剤が，第２接着剤がシンクの内側に流れ出ることを防ぐという技術思想が示唆されている旨主張している。
　しかしながら，上記記載事項（１ｃ）に，第１および第２接着剤の接着順序が特に限定されるものではないことが記載されており，その他，発明の詳細な説明全体の記載から考えて，上記「露出」とは，第２接着剤１６の表面がシンクの内側に現れることを意味していると解釈するのが妥当であって，審判請求人の当該主張は適切ではない。
　
　また，甲第６号証について，シンクの外周側に配置された弾性防水材５は，その材料が低分子で流動しやすいものであって，シンク２の内周側に配置された高分子で流動しがたい樹脂カバー材６により，弾性防水材５がシンク２の内周側に流れ出るのを防ぐ技術思想が読み取れる旨の主張をしている。
　しかしながら，上記記載事項（６ｃ）に，弾性防水材が長尺の円柱状であることが記載されていることを含め，弾性防水材が流動し易いものであることを示す記載はなく，樹脂カバー材が弾性防水材が流動して，シンクの内周側に流れ出ることを防ぐことが示唆されているとは認められないから，審判請求人の当該主張は適切ではない。
　
　さらに，甲１発明１の「第１接着剤」のみにかえて，甲第２，３号証に記載された周知のシリコーンゴム製のテープを採用することを動機付ける他の理由も見あたらない。
　
　したがって，甲１発明１の「第１接着剤」に代えて，甲第２，３号証に記載されたシリコーンゴム製のテープを採用することは，甲１発明１の技術的本質を蔑ろにする阻害要因があり，そして，該阻害要因を無視するに十分な他の動機付けもないから，上記採用は，当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　
（３）本件特許発明１についてのまとめ
　以上より，甲１発明１及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明１を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではない。
　
２．本件特許発明２について 
　本件特許発明２は，本件特許発明１を引用するものであって，さらに，「フランジは、周囲を前記天板と共にウレタンで覆われている」ことを特定したものである。
　そして，甲１発明１及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明１を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではないことは，上記「１．本件特許発明１について」に記載したとおりである。
　したがって，本件特許発明１についての理由と同様の理由により，甲１発明１及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明２を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではない。
　
３．本件特許発明３について
（１）本件特許発明３と甲１発明２との対比 
　本件特許明細書の段落【００２０】等から考えて，本件特許発明３の「自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープ」と「流動性を有する未硬化のシリコーン」は「シリコーンのシーリング材」であって，それぞれ，甲１発明２の「表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された第１接着剤」と「接着性能に優れた，シリコンで形成された第２接着剤」に対応しており，「第１の接着材」及び「第２の接着材」として共通している。
　そして，本件特許発明３の「シリコーンゴム製のテープ」が配置される「天板に形成されたシンク取付用の開口の周縁」と，甲１発明２の「第１の接着材」が塗布され硬化される「シンクの周壁部の上端縁に形成されたアール状のコーナー部の出隅」は，ともに，「天板に形成されたシンク取付用の開口の周縁とシンクのフランジとの接合箇所」である点で共通している。
　
　したがって，両者は，以下の点で一致している。
（一致点）
「人造大理石製の天板にステンレス製のシンクを，接着材を介して一体的に接合する際に，
　天板に形成されたシンク取付用の開口の周縁とシンクのフランジとの接合箇所にその全周にわたって第１の接着材を配置し，
　天板とシンクのフランジとの間に介挿された流動性を有する未硬化のシリコーンで形成された第２の接着材とにより，
　天板にシンクを取り付けるようにした天板とシンクの接合方法。」
　
　そして，以下の点で相違している。
（相違点２）
　第１の接着材が配置される箇所が，本件特許発明３は，天板に形成されたシンク取付用の開口の周縁であるのに対して，甲１発明２は，シンクの周壁部の上端縁に形成されたアール状のコーナー部の出隅である点。
　
（相違点３）
　第１の接着材が，本件特許発明３は，流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープであって，このテープは，天板とシンクのフランジとの間に介挿された流動性を有する未硬化のシリコーンが、シンクの内方に漏洩することを阻止しているのに対して，甲１発明２は，表面性能に優れた，ウレタン，ポリエステル，アクリル，変性エポキシなどで形成された接着剤であって，この接着剤は，接着性能に優れ，シリコンで形成された第２接着剤がシンクの内方に漏洩することを阻止するものであるか否かは明らかではない点。
　
（２）相違点に２ついての判断
　シンクと天板とを接着材で接合するに際して，天板とシンクのいずれの側に接着材を設けて両者を接合するかは，それによって格別の差異が生じるものではなく，当業者が必要に応じて適宜決定できる事項である。
　
（３）相違点３についての判断
　本件特許発明３は，従来の天板とシンクの接合では，接合部分からはみ出したシリコーンコーキング材の仕上げ作業に手間と時間を要するという問題点，また，シリコーンコーキング材が硬化するまで養生する必要があり，作業場に組立途中の天板を保管するためのスペースが必要になると共に組立作業性が悪いという問題点を解決しようとする発明であり，そのために，シンク取付用の開口の周縁に配置される第１の接着材として「流動性がなく，かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープ」を用い，このテープで流動性を有する未硬化のシリコーンが、シンクの内方に漏洩することを阻止」したものである。
　これに対して，甲１発明２は，シリコーンコーキング材の汚れや劣化を防止することを目的とするものであって，そのために，シンク取付用の開口の周縁に配置される第１の接着材は表面性能に優れたものとしたものであって，甲第１号証には，本件特許発明３の上記問題点について，何ら記載も示唆もされてはいない。
　
　ここで，流動性がなく，かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープは，例えば，甲２発明及び甲３発明として開示されているように周知であるが，甲第２，３号証には，該シリコーンゴム製のテープによって，流動性を有する未硬化のシリコーンが漏洩することを阻止するという技術思想については，何ら記載も示唆もされていない。
　さらに，甲第６号証には，流動しやすい弾性防水材をシンクの外周側に配置し，シンクの内周側に配置された流動しがたい樹脂カバー材により，弾性防水材がシンクの内周側に流れ出るのを防ぐ技術思想を読み取ることができないのは，上記で検討したとおりである。
　
　つまり，相違点３に係る本件特許発明３の構成である，「流動性がなく、かつ自己接着性を有するシリコーンゴム製のテープを配置し、このテープで天板とシンクのフランジとの間に介挿された流動性を有する未硬化のシリコーンが、シンクの内方に漏洩することを阻止」するという技術思想は，甲第１乃至６号証のいずれにも記載も示唆もされていない。
　
　そうすると，甲１発明２において，第１の接着材に対して，シリコーンゴム製のテープを採用することには，全く動機付けがない。
　さらに，甲１発明２において，第１の接着材に対して，シリコーンゴム製のテープを採用することに阻害要因があることは，上記「１．本件特許発明１について」に記載したとおりである。
　したがって，甲１発明２の第１の接着材として，シリコーンゴム製のテープを採用することが，当業者が容易になし得たことであるとは認められない。
　
（３）本件特許発明３についてのまとめ
　以上より，甲１発明２及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明３を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではない。
　
４．本件特許発明４について 
　本件特許発明４は，本件特許発明３を引用するものであって，さらに，「シリコーンゴム製のテープが硬化する前に、このテープのシンクの内方にはみ出した個所を直ちに除去する」ことを特定したものである。
　そして，甲１発明２及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明３を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではないことは，上記「３．本件特許発明３について」に記載したとおりである。
　したがって，本件特許発明３についての理由と同様の理由により，甲１発明２及び甲第２乃至６号証の記載事項から，本件特許発明４を発明することは，当業者にとって容易になし得たことではない。
　
５．まとめ 
　以上より，本件特許発明１乃至本件特許発明４は，甲第１乃至６号証の記載事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
第７　結び
　以上のとおりであるから，審判請求人の主張する無効理由によっては，本件特許発明１乃至４の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。