【事件の表示】
　特願２００２−５５５０８０「ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４７１８、平成１７年　１月１３日国内公表、特表２００５−５０１４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件出願は、平成１３年１２月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月２９日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年２月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「エンジンを収容するための内部空間を区画し、複数のユーザ入力部材を有するユーザインタフェースを備えた操作面を具備したパーソナル通信装置のケースであって、
　前記ケースが、それぞれ貴金属、貴石、セラミックスのいずれかの材料から形成された、個別に構成可能な複数のケース部材を備えることを特徴とするケース。」
　
２．引用発明および周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０４０３４号公報（以下、「引用例」という。）には「電話機」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る電話機について説明する。図１は、本発明の電話機を適用した携帯電話の外観を示すものである。同図において、電話機１は、本体ケース２と、この本体ケース２に固定された前面パネル３とから、送受話器４が一体構成されており、前面パネル３に操作機構５が設けられている。この本体ケース２は、例えばＡＢＳなどの硬質の合成樹脂材で構成され、前面パネル３は、木目模様を有する硬めの木質材、例えばカエデ材などで構成されている。
【００１２】また、前面パネル３に設けられた操作機構５は、受話口６および送話口７を備えている。この受話口６の内部には図示しないスピーカが、送話口７の内部には図示しないマイクロフォンがそれぞれ設けられており、これらの構成により、通話時に通話相手との音声信号のやり取りが可能になる。さらに、操作機構５は、電源ボタン８、ダイヤルボタン９および機能ボタン１０と、表示部１１とを備えており、電話機１の使用時には、電源ボタン８を押して電源を投入した後、各ボタン９，１０を押下操作することにより、通話相手の電話番号を入力して発信したり、電話番号を内蔵メモリ（不図示）に登録したりするなどの各種の動作が可能になる。
【００１３】また、表示部１１は、例えばＬＣＤ（液晶表示器）で構成されており、上記各ボタン９，１０の押下操作時には、その操作内容が文字や記号として、表示されるようになっている。
【００１４】このように構成された電話機１を使用する場合、使用者は、まず電話機１を手に取って、前面パネル３を視認可能な位置に持ってくる。このとき、前面パネル３は、木目模様を有する硬めの木質材で構成されているので、目に優しく、落ちついた外観を有する。これにより、質感が向上すると共に木目模様により装飾性も向上する。さらに、電話機１を手に持ったときや、受話口６を耳に当てたとき、木質材独特の柔らかな感触が得られるので、使用感が向上する。この後、前面パネル３の操作機構５を操作して、通話を行うことができる。」（段落【００１１】−【００１４】）
　
ロ．「【００１７】なお、上記実施形態においては、本体ケース２または前面パネル３を木質材で構成したが、両方を木質材で構成してもよい。さらに、本体ケース２および／または前面パネル３を、表面に木目を有する金属材または合成樹脂材で構成してもよい。また、本発明の電話機を、電話機自体を２つ折りにして、折り畳むことができる構成の電話機に適用してもよい。」（段落【００１７】）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
・電話機１は携帯電話である（上記摘記事項イ．段落【００１１】）から「パーソナル通信装置」ということができ、さらに、電話機１は本体ケース２と前面パネル３とから構成されている（上記摘記事項イ．段落【００１１】）から、該本体ケース２と前面パネル３とは「パーソナル通信装置のケース」であるということができ、
・電話機１は本体ケース２と前面パネル３とから構成され、かつ、その内部にはスピーカ、マイクロフォン、内蔵メモリ等が設けられている（上記摘記事項イ．段落【００１２】）から、上記本体ケース２と前面パネル３とは「スピーカ、マイクロフォン、内蔵メモリ等の装置を収容するための内部空間を区画」するということができ、
・前面パネル３には、電源ボタン８、ダイヤルボタン９、機能ボタン１０とを備えた操作機構５が設けられており（上記摘記事項イ．段落【００１２】）、上記電源ボタン８、ダイヤルボタン９、機能ボタン１０はユーザにより押下操作される入力部材であるから、上記前面パネル３は「複数のユーザ入力部材を有するユーザインタフェースを備えた操作面」ということができ、
・本体ケース２はＡＢＳなどの硬質の合成樹脂材から、また、前面パネル３は木目模様を有する硬めの木質材から構成されている（上記摘記事項イ．段落【００１１】）ところ、該本体ケース２と前面パネル３とは異なる材料から形成されているから「個別に構成可能な複数のケース部材」ということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
「スピーカ、マイクロフォン、内蔵メモリ等の装置を収容するための内部空間を区画し、複数のユーザ入力部材を有するユーザインタフェースを備えた操作面を具備したパーソナル通信装置のケースであって、
　前記ケースが、それぞれＡＢＳなどの硬質の合成樹脂材、あるいは、木目模様を有する硬めの木質材から形成された、個別に構成可能な複数のケース部材を備えたケース。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第１０１７２０９号明細書（以下、「周知例１」という。）には、「An electronic device, a cover of an electronic device and a method for manufacturing a cover of an electronic device（当審仮訳：電子装置、電子装置のカバー、電子装置のカバーの製造方法）」に関し、以下の記載がある。
　
ハ．「Figure 1 presents a mobile station MS according to a first embodiment of the present invention. The cover is plastic or metallic material,・・・（中略）・・・The cover material can comprise steel, aluminum, magnesium, gold, silumine or other metal,・・・」（段落［００１７］−［００１８］）（当審仮訳：図１は本発明の第１実施例による移動端末を示す。カバーはプラスチックあるいはメタルであり、・・・（中略）・・・カバー材料は、鋼鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、silumine、その他の金属から構成でき、・・・）。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８６９０号公報（以下、「周知例２」という。）には、「携帯通信機」に関し、以下の記載がある。
　
ニ．「【０００８】また、本発明の携帯通信機は、液晶を配置するハウジングの窓にサファイアガラスを取り付けた。・・・（中略）・・・
【００１０】また、サファイアガラスは、サファイアガラスと強化ガラス等の透光性高強度板を一体的にしてより強度を高めることが、サファイアガラス単独でより強度を高めようとする場合よりもコスト的に有利である。この場合、サファイアガラスが外部に露出し、高強度板が液晶とサファイアガラスの間に配置されることになる。」
　
　上記周知例１の移動端末および上記周知例２の携帯通信機はいずれも「パーソナル通信装置」ということができ、その構成部材の材料として、周知例１には、金（摘記ハ．）が挙げられ、周知例２には、サファイアガラス、強化ガラス（摘記ニ．）が挙げられている。ここで、金、サファイアガラスは、それぞれ「貴金属」、「貴石」であることは明らかであり、強化ガラスは広義の「セラミック」に含まれるものであることも明らかである。
　したがって、周知例１及び２に記載されるように、
「パーソナル通信装置の構成部材の材料として、貴金属である金、貴石であるサファイアガラス、または、セラミックである強化ガラスを用いたパーソナル通信装置。」
　は周知技術と認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明のスピーカ、マイクロフォン、内蔵メモリ等の装置は携帯電話のケース内に設けられて電話に関連した各種機能を実行するための装置であって本願発明の「エンジン」に相当するから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「エンジンを収容するための内部空間を区画し、複数のユーザ入力部材を有するユーザインタフェースを備えた操作面を具備したパーソナル通信装置のケースであって、
　前記ケースが、個別に構成可能な複数のケース部材を備えることを特徴とするケース。」
　
（相違点）
　「複数のケース部材」に関し、本願発明は、「それぞれ貴金属、貴石、セラミックスのいずれかの材料から形成された」ものであるのに対し、引用発明が「それぞれＡＢＳなどの硬質の合成樹脂材、あるいは、木目模様を有する硬めの木質材から形成された」ものである点。
　
４．検討
　そこで、上記相違点につき検討する。
　一般に、装飾を目的として物や道具を収納する箱、ケースに貴金属や貴石を使用することは古来周知慣用の手法に過ぎないが、更に言うならば、上記周知技術にも示されるように、パーソナル通信装置の構成部材の材料として、貴金属である金、貴石であるサファイアガラス、セラミックである強化ガラスは周知の材料である。そして、引用例の上記摘記事項イ（段落【００１４】）、ロ（段落【００１７】）の記載からも明らかなように、パーソナル通信装置の構成部材の材料は装飾性向上等の種々の目的で当業者が選択し得るものであることは言うまでもない。
　したがって、上記引用発明のパーソナル通信装置の構成部材の材料として上記周知の材料である貴金属、貴石、セラミックを選択して本願発明の如く構成することは当業者が容易になし得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。