【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７０８６７号「合成樹脂製断熱容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６７０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１９日の特許出願であって、平成１６年９月２８日付け（発送日：平成１６年１０月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月７日付手続補正書により明細書を対象とした手続補正がなされたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　
２．平成１６年１２月７日付手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月７日付手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月７日付手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　　　
「合成樹脂製の二重壁容器の内容器と外容器の間の空隙に空気よりも熱伝導率の低い低熱伝導率ガスを封入して断熱層を形成してなる合成樹脂製断熱容器において、上記内容器と外容器を構成する合成樹脂を、板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレートのみとしたことを特徴とする合成樹脂製断熱容器。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である内容器と外容器を構成する合成樹脂を「板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレート、板厚１．０〜２．０ｍｍの液晶ポリエステル（ＬＰＣ）、板厚１．０〜３．５ｍｍの脂肪族ポリケトンからなる群から選択された少なくとも一種」から「板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレートのみ」へと限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について以下検討する。
　
（２）公知刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に示された本願の出願前の１９９８年（平成１０年）２月１２日に頒布された国際公開第９８／０５５７３号パンフレット（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ａ．「本発明は、魔法瓶、クーラーボックス、アイスボックス、断熱コップ、保温弁当箱等に使用される断熱容器および断熱蓋に関し、詳しくは低熱伝導率ガスが封入された断熱層を挟む二重壁構造を有する合成樹脂製断熱容器あるいは合成樹脂製断熱蓋で、」（明細書第１頁第４行〜第９行）
　
ｂ．「真空排気による変形を避けるため、これまでは容器あるいは蓋の肉厚を厚く成形する必要があった。例えば材質がポリカーボネートの場合には３ｍｍ前後の肉厚を必要とした。しかしながら肉厚を厚くすることはコスト高になる他、肉厚が厚くなる分、断熱空間層を狭くするか、内・外容器あるいは上・下面壁を大きく形成する必要があった。」（同第４頁第８行〜第１５行）
　　　　　
ｃ．「図１は本発明の断熱容器１およびこの断熱容器１の開口部を係合可能に覆う断熱蓋２の好適な実施の形態を示すものである。この断熱容器１は耐熱水性のポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂等で射出成形で成形された外容器３と内容器４からなり、内・外容器の間の空間部５を断熱層６とする二重壁構造のどんぶり状または椀状の断熱容器である。」（同第１２頁第３行〜第１１行）
　
ｄ．「クーラーボックスや保温弁当箱等に比べて内・外容器の肉厚を薄くしなければならない二重壁容器からなる食器」（同第１２頁第２４行〜第１３頁第１行）
　
ｅ．「前記外容器３と内容器４は、それぞれの端部１１、１２において、振動溶着あるいはスピン溶着などの方法で、二重壁容器となるように接合されている。このように振動溶着あるいはスピン溶着によって接合されているので、内・外容器の接合部の密封度が高く、その接合強度も大きい。」（同第１３頁第２１行〜第１４頁第１行）
　
ｆ．「外容器３と内容器４の間に形成された断熱層６には、キセノン、クリプトン、アルゴンのうち少なくとも１種の低熱伝導率ガスが封入されている。これらのガスの熱伝導度はキセノン（ｋ＝０．５２×１０−２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１；０℃）、クリプトン（ｋ＝０．８７×１０−２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１；０℃）、アルゴン（ｋ＝１．６３×１０−２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１；０℃）で、空気（ｋ＝２．４１×１０−２Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１；０℃）よりも小さい。」（同第１４頁第２行〜第１０行）
　
ｇ．「内容器４と外容器３の間に形成される空間部５に面する面には、少なくとも内容器４の表面に金属製の輻射防止材１３が設けられており、これにより断熱容器の輻射伝熱を抑えることができる。」（同第１４頁第２５行〜第１５頁第２行）
　
ｈ．「図１９、図２０は、本発明の別の実施形態の断熱容器と断熱蓋を示すものである。この断熱容器８１を形成している内容器８２と外容器８３とは、それぞれ機能特性の異なる合成樹脂を複層にした多色合成樹脂で成形されている。内容器８２は内容器内層８２ａと内容器外層８２ｂの２層の２色成形によりなり、また外容器８３は外容器内層８３ａと外容器外層８３ｂとの２層の２色成形によりなっている。そしてこれら内容器８２と外容器８３とは空間部８４を隔ててそれぞれの鍔部８２ｃ、８３ｃの口元接合部８５で一体に接合して二重壁容器とされる。そして内容器８２と外容器８３との間に形成される前記空間部８４に金属箔等からなる輻射防止材８６を配設するとともに、キセノン、クリプトン、アルゴン等のガスの少なくとも１種よりなる低熱伝導率ガスが封入されて断熱層８７を形成している。」（同第４３頁第１５行〜第４４頁第６行）
　
ｉ．「そして前記した複層化する合成樹脂として、例えば空間部８４（断熱層８７）に面する内容器外層８２ｂと外容器内層８３ａには、ガスバリア性に優れる合成樹脂材料（以下「高ガスバリア性樹脂」という。）を使用する。また一方大気に面する内容器内層８２ａと外容器外層８３ｂには耐熱性、耐湿性（耐透湿度）及び機械的強度を備えた合成樹脂材料（以下「耐湿性樹脂」という。）が用いられる。具体的には、高ガスバリア性樹脂としては、気体透過率（ＡＳＴＭ　Ｄ　１４３４−５８に基づく。）がＯ２、Ｎ２、ＣＯ２のガスに関して１．０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ以下の合成樹脂材料であって、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、あるいはポリアミド、エチレンビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリルニトリル、ポリビニルアルコール等の樹脂から選択することができる。また耐湿性樹脂としては、熱変形温度（ＡＳＴＭ　Ｄ　６４８に基づく。）が１００℃以上の耐熱性と、透湿度（ＪＩＳ　Ｚ　０２０８に基づく。）が５０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ／ａｔｍ以下である合成樹脂材料であって、例えばポリプロピレン、耐熱耐湿性ポリカーボネート等の樹脂が用いられる。」（同第４４頁第７行〜第４５頁第４行）
　　
ｊ．「（実施例１）図１ないし図３に示す断熱容器１および断熱蓋２を製造した。先ず、断熱容器１の製造にあたって、内容器４と外容器３をポリカーボネートとポリエチレンテレフタレートの混合樹脂である商品名ユーピロン（三菱エンジニアリングプラスティックス製）用いて肉厚２ｍｍに射出成形した。」（同第６０頁第１６行〜第２３行）
　　　
ｋ．「作製した断熱容器１内に約９５℃の湯を３００ｃｃ入れ、断熱蓋２で断熱容器１の開口を塞いで試験した結果、１時間経過後の湯温は７２℃であり良好な保温性能を有していることが確認された。」（同第６３頁第１行〜第５行）
　　
ｌ．「（実施例３）次に図１９に図示した２色成形した断熱容器８１及び断熱蓋１０１を製作した。この断熱容器８１では、外容器内層８３ａと内容器外層８２ｂとには高ガスバリア性の樹脂であるポリアミドを用い、外容器外層８３ｂと内容器内層８２ａとには耐湿性樹脂である耐熱耐湿性ポリカーボネートを用い、それぞれの樹脂の厚さを１．５ｍｍの層にして２色成形して外容器８３と内容器８２を形成した。」（同第６６頁第９行〜第１８行）
　　　
ｍ．「作製した断熱容器８１内に約９５℃の湯を３００ｃｃ入れ、断熱蓋１０１で断熱容器８１の開口を塞いで試験した結果、１時間経過後の湯温は７６℃であり良好な保温性能を有していることが確認された。」（同第７０頁第２行〜第６行）
　
　これらの記載事項及び図（とくに図１，図１９。）の記載内容からみて、公知刊行物には、次の発明が記載されていると認める。
　　
「合成樹脂製の二重壁容器の内容器と外容器の間の空間部に空気よりも熱伝導率の低い低熱伝導率ガスを封入して断熱層を形成してなる合成樹脂製断熱容器において、上記内容器と外容器を構成する合成樹脂を、ポリエチレンナフタレート等の高ガスバリア性樹脂とポリプロピレン等の耐熱性、耐湿性及び機械強度を備えた樹脂を複層化したものとした合成樹脂製断熱容器。」
　
（３）対比
　本件補正発明と公知刊行物に記載された発明とを対比すると、公知刊行物に記載された発明における「空間部」、「ポリエチレンナフタレート等の高ガスバリア性樹脂」は、それぞれ、本件補正発明における「空隙」、「ポリエチレンナフタレート」に相当する。
　
　したがって、上記両者は、
「合成樹脂製の二重壁容器の内容器と外容器の間の空隙に空気よりも熱伝導率の低い低熱伝導率ガスを封入して断熱層を形成してなる合成樹脂製断熱容器において、上記内容器と外容器を構成する合成樹脂としてポリエチレンナフタレートを用いた合成樹脂製断熱容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　内容器と外容器を構成する合成樹脂を、本件補正発明では板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレートのみとしたのに対し、公知刊行物に記載された発明ではポリエチレンナフタレートの高ガスバリア性樹脂とポリプロピレン等の耐熱性、耐湿性及び機械強度を備えた樹脂を複層化したものとした点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　公知刊行物には、既にｃ、ｊとして摘記した事項及び図１の記載内容からみて、合成樹脂製断熱容器を構成する内容器と外容器を耐熱水性のポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル樹脂等の樹脂のうち１種で形成することも記載されている。しかも、ポリエステル樹脂の一種であるポリエチレンナフタレートが、ガスバリア性に優れた合成樹脂材料というだけでなく、耐熱性、耐湿性、機械的強度等も備えた合成樹脂材料であることは、本願の出願前に周知の技術的事項である（必要であれば、特開平８−１６４５９４号公報、特開平８−１５６２０８号公報、特開平６−２８７２８９号公報、特開平２−２３３３４１号公報を参照）。
　そうしてみると、ポリエチレンナフタレートが、ガスバリア性に優れ、かつ耐熱性、耐湿性、機械的強度等も備えていることから、公知刊行物に記載されたポリエチレンナフタレート等の高ガスバリア性樹脂とポリプロピレン等の耐熱性、耐湿性及び機械強度を備えた樹脂を積層したのに代えて、ポリエチレンナフタレートのみを用いること、即ち、内容器と外容器を構成する合成樹脂をポリエチレンナフタレートのみとすることは、上記した公知刊行物の記載事項及び周知の技術的事項を考慮すれば、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　　
　合成樹脂製断熱容器の保温性能等を考慮して内容器と外容器の板厚を実験的に好適化すること自体は、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。そして、その保温性能として長期にわたり低下しないものとすることも、当業者が考慮する事項の一つである。
　また、本件補正発明における内容器と外容器の板厚は、公知刊行物に記載された事項として既にｂ、ｊ、ｌとして摘記した事項を参酌すると、当業者が設計に際し通常採用し得た程度のものである。
　しかも、本願の図２の記載内容を参酌しても、本件補正発明の板厚の数値範囲に臨界的意義が認められるものでもない。
　そうしてみると、内容器と外容器を構成する合成樹脂の板厚を本件補正発明のように設定することも当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　
　以上を踏まえると、上記相違点は、格別なものではなくて、本件補正発明の発明特定事項は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が格別の創作能力を要さずに案出し得たものであり、しかも、本件補正発明の発明特定事項により、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるものともいえない。
　
　よって、本件補正発明は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　　
　　　　　
３．本願発明について
　平成１６年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「合成樹脂製の二重壁容器の内容器と外容器の間の空隙に空気よりも熱伝導率の低い低熱伝導率ガスを封入して断熱層を形成してなる合成樹脂製断熱容器において、上記内容器と外容器を、板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレート、板厚１．０〜２．０ｍｍの液晶ポリエステル（ＬＰＣ）、板厚１．０〜３．５ｍｍの脂肪族ポリケトンからなる群から選択された少なくとも一種としたことを特徴とする合成樹脂製断熱容器。」
　
（１）公知刊行物に記載された発明
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、内容器と外容器を構成する合成樹脂が、前記「２．」で検討した本件補正発明で「板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレートのみ」と限定されていたものを、それを含む「板厚１．５〜３．５ｍｍのポリエチレンナフタレート、板厚１．０〜２．０ｍｍの液晶ポリエステル（ＬＰＣ）、板厚１．０〜３．５ｍｍの脂肪族ポリケトンからなる群から選択された少なくとも一種」とされたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」及び「２．（４）」に記載したとおり、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物に記載された発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。