【事件の表示】
　特願２００１−３９９６９９号「熱電冷房機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月１８日出願公開、特開２００２−２６７２００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願（以下「本願」という。）は、２００１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張：２０００年１２月２９日、大韓民国）の出願であって、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１３日）、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１９年６月１３日付け手続補正の却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１９年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕　
　
１．補正後の請求項４に記載された発明
　
　平成１９年６月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項４は、
「送風ファンと、
　前記送風ファンに駆動力を伝達するモーターと、
　前記モーターの外側に着脱可能に設けられ、
扇風機の方に行くほど断面の直径が減少する
　を備えていることを特徴とする熱電冷房機。」
と補正された。
　
　
２．請求項４についての補正事項についての検討
　
　請求項４についての上記補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「板形の熱電モジュール」について、「扇風機の方に行くほど断面の直径が減少する」との限定を付加するものである。
　
　該補正事項について、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）には、段落【0009】に「前記円板形または四角板形の熱電モジュールはその
断面が一字形または折り曲げ形または円弧形
扇風機の前方へ行くほどその直径が曲線形態となる弧形
扇風機の前方へ行くほど曲線の直径を有する弧形
　しかしながら、該補正事項である「扇風機の方に行くほど断面の直径が減少する」との記載は当初明細書等にはないし、また、通常「直径」とは「円周の上の一つの点から、中心を通って反対がわの点までのばした線（の長さ）。」（「三省堂国語辞典」参照）とされていることより、「断面の直径」との表現から、熱電モジュールは、少なくともある一つの断面が円形状となっているものと解されるところ、ある断面が円形状であって、かつ扇風機の方に行くほどその「断面の直径が減少する」ような「板形の熱電モジュール」についても、当初明細書等には記載も示唆もなされていない。
　よって、該補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとは言えない。
　
　なお、上記補正事項について、審判請求人は「この補正については、明細書の６頁段落［００１７］の「送風ファンに連結されたモーターシャフト側へ風が円滑に流れるように、扇風機の前方へ行くほどその直径が曲線形態となる、折り曲げられた形態などで製作可能である」という記載に基づいております。」と主張している（審判請求書に対する平成１９年７月６日付手続補正書第１頁下から2〜4行参照）が、当初明細書の段落【0017】における「扇風機の前方へ行くほどその直径が曲線形態となる」との記載から、該補正事項である「扇風機の方に行くほど断面の直径が減少する」技術事項が導かれるものとも認められないから、審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　
３．結び
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１９年６月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明は、平成１８年８月３１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「送風ファンと、
　前記送風ファンに駆動力を伝達するモーターと、
　前記モーターの外側に着脱可能に設けられる板形の熱電モジュールと、
　を備えていることを特徴とする熱電冷房機。」
（以下「本願発明」という。）
　
　
２．引用例
　
　原査定における拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である実公昭４１−６１２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
ａ．「本案は冷、暖風を好みに応じて送風する扇風機に係る。本案はサーモモジユールの通電による冷暖効果を扇風機に応用して現存の扇風機の有する特徴を生かしながら更に広い利用分野を開拓せんとする。」（第1頁左欄第15〜19行）
　
ｂ．「１は扇風機頭部、２は回転軸、３は小径ブロア、４はその外部の大径ブロア。この小径ブロア３の直径は大径ブロア４内孔径と略等しく形成され一体に軸２に固定される。５は頭部１に取付けたラジエーター室でその内部には多数の放熱板６を設ける、７はラジエーター室５の前方に設けた放熱カバーで適当のリブ８を設ける、９はラジエーター室５と放熱カバー７の間隙内に設けたサーモモジユール、１０はサーモモジユール９の周囲に充填した断熱材料、１１はラジエーター室５の出口扉である。」（第1頁左欄第20〜30行）
　
ｃ．「サーモモジユールは公知の物質であつて通電することによつて一極は加熱し他の極は冷却し電流の方向を変えることにより冷、熱極を逆にすることのできるものである。」（第1頁左欄第39行〜同頁右欄第3行）
　
ｄ．「今冷風扇風機として使用する場合について説明する、サーモモジユール９の前方極を冷却し、後方極を加熱する如く通電をするとサーモモジユールの両極に接する放熱カバー７は冷却せしめられ放熱板６は加熱される従つて前記の風１３，１５によつて放熱カバー７によつて冷された空気は前方へ冷風となつて送られて冷風扇風機の目的は達成する。又別の風１４はラジエーター室５を通風する間にその熱をうばう為サーモモジユールの後方極の温度を低下せしめる為その特性によつて前方極の冷却効果をより高める作用をしてより冷却した空気を前方へ送風することができる。」（第1頁右欄第5〜16行）
　
ｅ．「尚既存の扇風機を本案機として使用する場合はラジエーター室５放熱カバー７其の他を頭部１と別体に成形し既存の扇風機頭部にバンド止めビス止め等適当の方法により取付けできるものである。」（第1頁右欄第25〜29行）
　
　そして、「サーモモジユール９」は「ラジエーター室５と放熱カバー７の間隙内に設け」られるものであって、扇風機を「冷風扇風機として使用する場合」には、「サーモモジユールの両極に接する放熱カバー７は冷却せしめられ（ラジエーター室５内部の）放熱板６は加熱される」（摘記事項ｂ、ｄ参照）ものであることから、摘記事項ｅにおける、「既存の扇風機を本案機として使用する場合」において、「
ラジエーター室５放熱カバー７其の他を頭部１と別体に成形し
　そこで、これらの、別体に用意されて既存の扇風機頭部１に取付けできる、少なくとも「サーモモジユール９」、「（ラジエーター室５内部の）放熱板６」及び「放熱カバー７」からなる部材を、以下まとめて「サーモモジユール９を含む部材」という。
　
　したがって、上記記載事項及び第１図を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ブロア３，４と、
　ブロア３，４が固定される、扇風機頭部１に設けられた回転軸２と、
　既存の扇風機頭部１にバンド止め等により取付けできる、サーモモジユール９を含む部材と、
　を備えた、サーモモジユール９の通電による冷暖効果を応用した冷風扇風機。」
　
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明における「バンド止め等により取付けできる」は、本願発明における「着脱可能に」に相当し、同様に、「サーモモジユールの通電による冷暖効果を応用した冷風扇風機」は「熱電冷房機」に相当している。
　また、引用発明における「ブロア３，４」と、本願発明における「送風ファン」とは、共に「送風機」である点で共通しており、引用発明における「扇風機頭部１に設けられた回転軸２」と、本願発明における「モータ」とは、共に該「送風機（ブロア３，４、送風ファン）」に駆動力を伝達する機構である点で共通している。
　さらに、引用発明における「サーモモジユール９を含む部材」と、本願発明における「熱電モジュール」とは、（電流の印可により一方の電極が加熱され、他方の電極が冷却されることによる）「熱電効果を奏する部材」である点で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有するものである。
　
＜一致点＞
　送風機と、
　前記送風機に駆動力を伝達する機構と、
　着脱可能に設けられる、熱電効果を奏する部材と、
　を備えた、熱電冷房機。
　
＜相違点＞
1) 「送風機」が、本願発明においては「送風ファン」であるのに対し、引
　用発明では「ブロア３，４」である点。
2) 「駆動力を伝達する機構」が、本願発明においては「モーター」である
　のに対し、引用発明では「扇風機頭部１に設けられた回転軸２」である点
　。
3) 「熱電効果を奏する部材」が「着脱可能に設けられる」のが、本願発明
　では「モーターの外側」であるのに対し、引用発明では「既存の扇風機頭
　部１」である点。
4) 「熱電効果を奏する部材」が、本願発明では「板形の熱電モジュール」
　であるのに対し、引用発明では「サーモモジユール９を含む部材」、すな
　わち、少なくとも「サーモモジユール９」、「（ラジエーター室５内部の
　）放熱板６」及び「放熱カバー７」からなる部材である点。
　
　
４．当審の判断
　
　上記相違点 1) について検討する。
　「（送風）ファン」と「ブロワ」との用語について、「図解空調技術用語辞典」（日刊工業新聞社発行）によれば、「日本機械学会では吐出し圧力（送風圧）1000mmAq（0.10kgf/cm2）未満をファン、0.10kgf/cm2以上1kgf/cm2までをブロワと称するように定めている」とされていることから、「送風ファン」と「ブロア」の違いは、その吐出し圧力（送風圧）の違いのみであると解される。
　したがって、引用発明において、送風機の送風圧を0.10kgf/cm2以上の大きなものとする必要がない場合に、送風機として「ブロア」に換えて「送風ファン」を採用することは、当業者が適宜為し得る程度の設計的事項に過ぎない。
　
　次に、相違点 2) 及び 3) について検討する。
　扇風機の技術分野において、扇風機頭部内にモーター本体を配置し、扇風機頭部に設けられたモーターの回転軸に送風ファンを一体化することは、例えば実願昭６３−１３００９号（実開平１−１１８１９３号）のマイクロフィルム（明細書第3頁第8〜10行及び第１、２図参照）にも記載されるように、従来より周知かつ汎用されている技術である。
　したがって、上記周知技術を参酌しつつ引用例の第１図を参照すれば、引用発明においても、「扇風機頭部１」内にはモーター本体が配置され、「扇風機頭部１に設けられた回転軸２」とは「モーターの回転軸」であること、引用発明における「サーモモジユール９を含む部材」が「扇風機頭部１」にバンド止め等により取付けできる（着脱可能）とは、すなわち「モーターの外側」に着脱可能であると言えることは、当業者にとって記載されているに等しい技術的事項である。
　したがって、上記周知技術を参酌すれば、相違点2) 及び 3) に係る本願発明が具備する構成は、引用発明も実質的に備えているものであると当業者が認識できるものであることから、相違点 2) 及び 3) は実質的な相違点ではない。
　
　最後に、相違点 4) について検討する。
　まず、本願発明の「板形の熱電モジュール」とは、具体的にどのようなものであるかについて検討すると、本願明細書の段落【0012】〜【0013】、【0017】には、「本発明による熱電冷房機は、起電力の差を用いて両端間の温度差が発生する熱電素子を並列に連結することで構成されペルチエ効果を奏する。…。図２は本発明による熱電冷房機の
熱電モジュールを構成する熱電素子
電極１１，１４がそれぞれ接合され、前記電極を包むようにセラミック基板１２などが取り付けられている
　一方、引用発明における「サーモモジユール９」は、「通電することによって一極は加熱し他の極は冷却し電流の方向を変えることにより冷、熱極を逆にすることのできるもの」（摘記事項ｃ参照）であって、「サーモモジユール９の前方極を冷却し、後方極を加熱する如く通電をすると
サーモモジユールの両極に接する放熱カバー７は冷却せしめられ放熱板６は加熱される
　そして、引用例の第１図を参照すれば、サーモモジユール９、その両極に接する（ラジエーター室５内部の）放熱板６と放熱カバー７（及び断熱材料１０）とで、略「板形」となっていることが認められるから、引用発明における「サーモモジユール９を含む部材」、すなわち、少なくとも「サーモモジユール９」、「（ラジエーター室５内部の）放熱板６」及び「放熱カバー７」からなる部材が、本願発明における「板形の熱電モジュール」すなわち「熱電要素１３に接合された電極１１，１４に、さらに基板１２を取り付け、板形としたもの」に対応するものと言える。
　したがって、相違点 4) は、着脱可能な「熱電効果を奏する部材」を構成する部品として、どの部品までを含めるかの違いであって、実質的な相違点ではない。
　加えて、「板形の熱電モジュール」自体、当該技術分野において周知のものであって（例えば、実願昭６２−８５０９７号（実開昭６４−５６５９８号）のマイクロフィルム、特開平８−６４８７６号公報、特開平１１−３０７８２４号公報等参照）、このことからも、引用発明における、「サーモモジユール９を含む部材」、すなわち、少なくとも「サーモモジユール９」、「（ラジエーター室５内部の）放熱板６」及び「放熱カバー７」からなる部材を、該周知の「板形の熱電モジュール」として構成することに、格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。