【事件の表示】
　特願２００３−　９５６４５「熱拡散転写を用いた印画方法および画像形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−２９９２７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等  
　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、平成２１年２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日に手続補正（審判請求書の「請求の理由」の変更）がなされ、同年１２月４日付で当審にて拒絶理由が通知され、平成２２年２月３日付で意見書が提出され、平成２２年２月４日付で手続補足書が提出されたものであり、「熱拡散転写を用いた印画方法および画像形成体」に関する。  
　　　　　  
２．当審における拒絶理由の概要  
・平成２１年１２月４日付で当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。  
　また、該拒絶理由を通知するに際しての本願の特許請求の範囲・請求項１〜８は該拒絶理由通知の中の『Ａ．』に記載のとおりである。  
　　　　　　 
『１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ｂ−１．〜Ｂ−３．の諸点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしていない。  
２．この出願の下記Ｃ．の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ｅ．の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
３．この出願の下記Ｄ．の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記Ｅ．の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　　　　　　　　記  
Ａ．平成２１年１月２９日付手続補正ついて  
・平成２１年１月２９日付手続補正により、特許請求の範囲・請求項１で「可視画像を形成（する第２工程）」と第２工程の内容を明確にして、本願発明の構成を明りょう化する補正が成されたが、依然として、公知技術との差異など不明瞭な点がある等不備な点が有るので、特許法第３６条に係る不備な点が多数有るので、該特許法第３６条に係る指摘事項を中心に拒絶理由を通知することとした。 
　　　　　 
・当該補正後のクレームは下記の通りである。 
以下、請求項１〜８に係る発明を、それぞれ本願発明１〜８という。 
「【請求項１】 
　熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有することを特徴とする、印画方法。 
【請求項２】 
　前記可視染料が、イエロー染料、マゼンタ染料およびシアン染料から選ばれる染料である、請求項１に記載の印画方法。 
【請求項３】 
　前記第２工程の後に、保護層を形成する工程を有する、請求項１または２に記載の印画方法。　 
【請求項４】 
　熱拡散転写により形成された蛍光染料の潜像画像上に、熱拡散転写によって形成された可視染料よりなる画像が設けられてなる、画像形成体。 
【請求項５】 
　前記可視染料が、イエロー染料、マゼンタ染料およびシアン染料から選ばれる染料である、請求項４に記載の画像形成体。 
【請求項６】 
　前記可視染料よりなる画像上にさらに保護層が形成されてなる、請求項４または５に記載の画像形成体。 
【請求項７】 
　請求項４〜６のいずれか１項に記載の画像形成体を有する、セキュリティー要素。 
【請求項８】 
　蛍光染料、可視染料の順に熱拡散転写するように、基材シートの片面上に、少なくとも蛍光染料層および可視染料層を並べて設けてなる、蛍光染料層・可視染料層一体型熱拡散転写シート。」 
　　　　　　 
Ｂ．特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１〜２号に係る拒絶理由について 
Ｂ−１． 
・「印画方法」請求項の工程に係る規定、工程に使用する材料等に係る規定、「画像形成体」の構成に係る規定は、明細書の僅かな実施例・比較例でかろうじて作用効果の確認された範囲を遙かに超えた広い範囲を包含しているので、明細書でサポートされる内容を逸脱しており、本願発明の構成を明らかにしているものとは認められない。 
　　　　 
Ｂ−２． 
・審判請求人は、意見書や審判請求理由で、「潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成することにより、クエンチングやバックドロップ現象を抑制することができ、その結果、潜像画像からの蛍光強度の低下を改善することができる、という本願発明の予想外の効果が有る」旨主張する。 
・しかし、実施例等の本願明細書の記載内容や、引用文献１の従来技術の課題欄等の記載内容から考察すると、「クエンチング抑制効果」即ち、可視染料との混ざりによる蛍光染料発色の低下の抑制は、単に「潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成すること」だけでは達成されるものでは無く、充分に物理的厚みや熱拡散染料受容層の深みが有る厚手の「白色塩化ビニルカード」を昇華転写記録媒体として、また、染料の組み合わせや転写シート（インクリボン）の構成、熱拡散エネルギーレベルなどの条件を合わせることにより、記録後の染料受容層構成を検証すると、蛍光染料だけで染められた染着層が残存する様にすることが必須である。 
・してみると、特許請求の範囲には、発明を達成するに必須の構成が示されていないとの指摘もなされる。 
　　　 
Ｂ−３． 
・Ｂ−２．と同様の検討から、「バックドロップ現象抑制効果」即ち、可視染料による印字濃度ムラの抑制は、やはり、単に「潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成すること」だけでは達成されるものでは無く、蛍光染料と可視染料との組み合わせ、転写シート（インクリボン）の構成、熱拡散エネルギーレベルなどの条件を合わせることにより、重ね印刷によるムラが、記録後の染料受容層で目立たなくすることでのみ達成できるものであることが明らかである。 
・してみると、特許請求の範囲には、発明を達成するに必須の構成が示されていないとの指摘もなされる。 
　　　　　 
Ｃ．特許法第２９条第１項第３号に係る拒絶理由について 
・下記Ｅ．の引用文献１（特に、【０００１】〜【０００５】参照）には、「【０００２】 
【従来の技術】従来より、転写印刷の１つとして、昇華転写印刷が知られている。昇華転写印刷は、昇華性染料を加熱することによりガス化させ（気化させ）、被転写体に染着させるものである。昇華転写印刷用媒体では、少なくとも表面は、染料が染着しやすいポリエステル樹脂やアクリル樹脂等の親和性を有するものから形成される必要がある。したがって、昇華転写印刷用媒体の表面には、昇華性染料を染着するための受容層が設けられるのが通常である。 
【０００３】一方、この昇華転写印刷は、近年、ＩＤカード、パスポート、運転免許証等に顔写真等の画像を形成するのに用いられるようになっている。このような許可証等に対しては、偽造防止として、真偽判別を可能とすることが要請される。真偽判別のための手段としては、昇華転写印刷用媒体の表面に紫外線蛍光剤を含有したインキで特定のパターン、例えば文字や図柄を表示することが知られている。そして、真偽判別に際しては、ブラックライト等を用いて所定波長の紫外光を照射し、紫外線蛍光剤を発光させ、そのパターンの有無により真偽判別を行うものである。 
【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】しかし、前述の従来の昇華転写印刷用媒体の受容層上に、真偽判別用として紫外線蛍光剤によるパターンを形成し、さらにこの上層に昇華転写印刷を施すと、紫外線蛍光剤のある部分とない部分との間で濃度差が生じてしまい、一定濃度で印刷することができないという問題がある。これは、第１に、受容層と紫外線蛍光剤との反射率その他の物性が相違するためである。また、第２に、昇華転写印刷により形成される印刷層の厚みは極めて薄いものであるので、受容層表面は平滑面である必要があるが、紫外線蛍光剤で受容層上にパターンを形成すると、少なくとも数μｍ程度の凹凸が生じてしまい、これが濃度差に影響を与えるためである。」と記載され、実質的に、「熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有することを特徴とする、印画方法。」なる本願発明１が示されているといえる。 
・・・ 
Ｄ．特許法第２９条第２号に係る拒絶理由について 
Ｄ−１． 
・引用文献１に記載の「従来の技術」すなわち、「熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有する印画方法。」をベースに、昇華転写印刷用記録媒体の染料受容層の組成・厚みや媒体の層構成、使用する昇華転写蛍光染料、昇華転写可視染料の選択・組み合わせ等を工夫して蛍光発色の弱さや可視染料印画のムラを目立たなくことは、当業者が多少の実験により容易になし得ることであるから、本願発明１〜８は、引用文献１に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものと認められる。 
　　　　 
Ｄ−２． 
・下記Ｅ．の引用文献２（先の拒絶理由に於ける引例１に同じ）には、「熱拡散転写により被印字面に蛍光染料の潜像画像を形成する工程と、Ｙ・Ｍ・Ｃ各可視染料を熱拡散転写して被印字面に可視画像を形成する工程とを後先にこだわらず組み合わせた印画方法。」が記載されている。 
・してみると、本願発明１〜８は、引用文献１〜２に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものと認められる。 
　　　　　 
Ｄ−３． 
・下記Ｅ．の引用文献３（先の拒絶理由に於ける引例２に同じ）には、「蛍光染料、可視染料を順次、熱拡散転写するように、基材シートの片面上に、蛍光染料層および可視染料層を並べて設けてなる、蛍光染料層・可視染料層一体型熱拡散転写シート。」等熱拡散転写に係る要素技術が記載されている。 
・してみると、本願発明１〜８は、引用文献１〜３に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものと認められる。 
　　　　　 
E．引用文献等 
引用文献１：特開２００１−８０２２１号公報 
引用文献２：特開２００３−１９４４号公報 
引用文献３：特開２０００−７１６３２号公報 』 
　　　　　　 
３．審判請求人の意見書における主張  
・審判請求人は、上記拒絶理由に対して、「『本願明細書に記載の例２、例３の追試を』『染料の種類や熱拡散エネルギーレベルを変えて』行った結果」を【手続補足書】として提出し、意見書で以下のように主張している。 
　　　 
３−１．特許法第３６条に係る拒絶理由に関して 
『（２）記載不備に対する主張 
・・・ 
出願人は、本願発明の効果が転写条件に関係なく「潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成すること」によって得られるものであることをより明確にするため、クエンチング抑制効果やバックトラップ現象抑制効果に最も影響を与えると考えられる染料の種類や熱拡散エネルギーレベルを変えて、本願明細書に記載の例２及び例３の追試を行いました。 
（ｉ）ＯＤ値の測定 
　　本願明細書の段落［００５０］に記載の例２において、可視染料として使用したイエロー染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１）に加え、マゼンタ染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６）及びシアン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３）を用い、さらに、可視染料の転写エネルギーを、０．１０ｍＪ／ｄｏｔ、０．１６ｍＪ／ｄｏｔ、０．２１ｍＪ／ｄｏｔに加え、０．０３ｍＪ／ｄｏｔ、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ、０．０８ｍＪ／ｄｏｔ、０．１３ｍＪ／ｄｏｔ、０．１８ｍＪ／ｄｏｔと変えた以外は、例２と同様にして画像を形成し、例２と同様の方法により画像の反射濃度を測定した。評価結果は手続補足書に添付した資料２の図１〜３に示される通りであった。なお、図１〜３において、縦軸はＯＤ値の測定結果を表し、横軸は転写エネルギー（ｍＪ／ｄｏｔ）を表す。 
（ｉｉ）相対蛍光強度の測定 
　本願明細書の段落［００５３］に記載の例３において、可視染料として使用したイエロー染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１）に加え、マゼンタ染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６）及びシアン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３）を用い、さらに、可視染料の転写エネルギーを、０．１０ｍＪ／ｄｏｔ、０．１６ｍＪ／ｄｏｔ、０．２１ｍＪ／ｄｏｔに加え、０．０３ｍＪ／ｄｏｔ、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ、０．０８ｍＪ／ｄｏｔ、０．１３ｍＪ／ｄｏｔ、０．１６ｍＪ／ｄｏｔ、０．１８ｍＪ／ｄｏｔ、０．２１ｍＪ／ｄｏｔと変えた以外は、例３と同様にして画像を形成し、例２と同様の方法によりそれぞれの蛍光強度を測定し、蛍光染料のみを転写した場合の蛍光強度を１として、相対蛍光強度を算出した。評価結果は手続補足書に添付した資料２の図４〜６に示される通りであった。なお、図４〜６において、縦軸は、蛍光染料のみを転写した場合の傾向強度を１としたときの各印画物からの蛍光強度を表し、横軸は転写エネルギー（ｍＪ／ｄｏｔ）を表す。 
　　　　　 
　上記の図１〜３からも明らかなように、染料種に関係なく、潜像画像と可視画像との形成順序によってバックトラップ現象に差が生じます。すなわち、どのような染料を使用した場合であっても、潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成したものは、その形成順序を逆にしたものよりも、バックトラップ現象抑制効果が優れております。また、転写エネルギーが増加するに従いバックトラップ現象抑制効果が増大する傾向にあるものの、どのような転写エネルギーで転写した場合であっても、潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成したものは、その形成順序を逆にしたものよりも、バックトラップ現象抑制効果が優れております。 
　また、図４〜６からも明らかなように、染料種に関係なく、潜像画像と可視画像との形成順序によってクエンチングに差が生じます。すなわち、どのような染料を使用した場合であっても、潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成したものは、その形成順序を逆にしたものよりも、クエンチング抑制効果が優れております。また、転写エネルギーが所定範囲（０．０８〜０．１３ｍＪ／ｄｏｔ）ある場合に、より優れたクエンチング抑制効果が得られるものの、どのような転写エネルギーで転写した場合であっても、潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成したものは、その形成順序を逆にしたものよりも、一様にクエンチング抑制効果が優れております。 
　以上の追加実験の結果からも明らかなように、転写条件に関係なく、潜像画像を形成した後に潜像画像上に可視画像を形成することのみによって、一様にバックトラップ現象抑制効果やクエンチング抑制効果が奏されます。よって、「特許請求の範囲には、発明の構成が明確に示されておらず、発明を達成するに必須の構成が示されていない。」とする認定はあたらないものと出願人は考えます。』 
　　　　　　　　　　 
３−２．本願発明の新規性・進歩性について 
『（４）本願発明と引用発明との対比 
　審判官殿は、引用文献１の従来技術の欄、即ち、段落[０００１]〜[０００５]には、実質的に「熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有する印画方法」なる本願発明１（請求項１に係る発明）が記載されている、とご指摘されております。しかしながら、出願人はこの認定には承伏できません。その理由は、以下のように、本願発明と引用発明とは明確に相違するものだからです。 
　本願発明による印画方法は、上記の通り、熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有するものです。従来から、蛍光染料と可視染料とを用いた印画方法は知られておりました。この印画方法において、可視画像を形成した後に、蛍光染料を熱溶融転写して潜像画像を形成した場合、画像表面に潜像画像の凹凸が生じ、完全な不可視画像を実現することは困難でした（本願明細書の段落［０００４］）。一方、蛍光染料を熱拡散転写して潜像画像を形成した場合、画像表面に潜像画像の凹凸は生じないものの、バックトラップ現象やクエンチングが発生し、その結果、潜像画像が形成された部分の可視画像の色が薄くなり、相対的に潜像画像パターンを認識できてしまったり、また、潜像画像からの蛍光強度が弱まってしまう場合がありました（本願明細書の段落［０００５］）。 
　本願発明による印画方法は、上記の構成とすることにより、可視画像の濃度変化を抑制し、潜像画像の凹凸を生じさせず、かつ蛍光強度の低下が抑制された潜像画像を形成できるものです（本願明細書の段落［０００８］）。このような本願発明の効果は、実施例においても明らかにされており、例えば、例１においては、蛍光染料を熱拡散転写以外の転写手段（熱溶融転写）を用いて転写した場合、紫外線照射下では潜像画像を視認できないものの、可視光下では、保護層を有無によらず、表面の凹凸のため視認できてしまいます（表１）。 
　一方、引用文献１には、確かに「昇華転写印刷用媒体上に、真偽判別用として紫外線蛍光剤によるパターンを形成し、さらにこの上層に昇華転写印刷を施す・・・」（段落［０００４］）ことが記載されております。しかしながら、「紫外線蛍光剤で受容層上にパターンを形成すると、少なくとも数μｍ程度の凹凸が生じてしまい、・・・」（同段落［０００４］）と記載されておりますように、この印画方法では、蛍光染料（紫外線蛍光剤）による潜像画像は、熱拡散転写により形成されたものではありません。実際、引用文献１においては、紫外線蛍光剤を含有するインクを塗布することによって潜像画像を形成しております。従って、引用文献１には、本願発明に規定する「熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程」は開示されておりません。 
　また、引用文献１に本願発明が開示されていない以上、「引用文献１に記載の『従来の技術』すなわち、『熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有する印画方法』をベースに、昇華転写印刷用記録媒体の染料受容層の組成・厚みや媒体の層構成、使用する昇華転写蛍光染料、昇華転写可視染料の選択・組み合わせ等を工夫して蛍光染料の弱さや可視染料印画のムラを目立たなくすることは、当業者が多少の実験により容易になし得ることであるから、本願発明１〜８は、引用文献１〜３に記載の発明から当業者が容易に想到することができたものである」とする認定はあたりません。』 
　　　　　 
４．当審の判断  
・４−１．特許法第３６条第６項第１〜２号に規定する要件について  
・「『本願明細書に記載の例２、例３の追試を』『染料の種類や熱拡散エネルギーレベルを変えて』行った結果」の概略は、本願明細書の【実施例】欄、例２、例３の記載、手続補足書及び意見書の説明によれば下記ア）〜キ）のとおりである。 
　　　　 
ア）白色塩化ビニルカードを被記録媒体とする。 
イ）背面に耐熱滑性層をもつ厚さ６μｍの易接着ＰＥＴフィルム上に、蛍光波長ピーク：４４０ｎｍのオキサゾール系蛍光染料１．５重量部をポリビニルアセトアセタール樹脂３．５重量部、ポリエチレンワックス０．１重量部、有機溶媒からなる塗工液を、乾燥後の膜厚が０．４ｇ／平方ｍとなるようグラビアコートして調製した熱拡散転写性蛍光発色層をもつものを熱拡散転写シートの蛍光染料転写シート（インクリボン）とする。 
ウ）熱拡散転写シートの可視染料転写シート（インクリボン）については、明細書の【実施例】欄、手続補足書及び意見書にも組成や調製方法が一切記載されず、可視染料の転写シート（インクリボン）上の分布濃度やバインダ樹脂など不明であるが、基材フィルムは、蛍光染料転写シート（インクリボン）と共通の「背面に耐熱滑性層をもつ厚さ６μｍの易接着ＰＥＴフィルム」と解される。可視染料として、イエロー染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１）に替えてマゼンタ染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６）、シアン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３）を使用する追試がなされている。 
エ）白色塩化ビニルカードに、先ず、上述イ）の「蛍光染料転写シート（インクリボン）」を当接させて０．１８ｍＪ／ｄｏｔで熱拡散転写する。 
オ）次いで、該蛍光転写記録像の上に上述ウ）の「可視染料転写シート（インクリボン）」を当接させて、０．０３ｍＪ／ｄｏｔ〜０．２１ｍＪ／ｄｏｔの種々のエネルギーレベルで熱拡散転写する。 
カ）白色塩化ビニルカードの可視染料色反射濃度は、いずれのエネルギーレベルでも、いずれの可視染料の場合でも、エ）、オ）の順序を逆にしたものよりも濃度低下が僅かである。 
キ）白色塩化ビニルカードの相対蛍光強度は、いずれのエネルギーレベルでも、いずれの可視染料の場合でも、エ）、オ）の順序を逆にしたものよりも強度低下が僅かである。 
　　　　　　 
・そこで検討するに、 
本願明細書の【実施例】例２、例３、手続補足書及び意見書のそれらの追試をすべて考慮しても、そこで確認されているのは、 
『基材厚み方向に深い熱拡散インク受容層をもつ白色塩化ビニルカードを被記録媒体とし、ポリビニルアセトアセタール樹脂のバインダー樹脂中に樹脂の半分弱の高濃度の蛍光波長ピーク：４４０ｎｍのオキサゾール系蛍光染料を含有する熱拡散転写性蛍光染料転写シート（インクリボン）を当接させて、０．１８ｍＪ／ｄｏｔというやや高い転写エネルギーで熱拡散転写すると、その後に、イエロー染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１）、マゼンタ染料（Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６）、シアン染料（Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３）のいずれかの可視染料の熱拡散転写性可視染料転写シート（インクリボン）を種々のエネルギーレベルで、熱拡散転写して像を重ねても、相対蛍光強度の低下や可視染料色反射濃度の低下は僅かである』という極めて限定された事象に限られており、例えば、被記録媒体を薄い紙とした場合でも同様の作用効果が無条件で奏されるとは認められないし、熱拡散転写性蛍光染料転写シート（インクリボン）の組成を変更した場合にも同様の作用効果が無条件で奏されるとは認められない。 
・したがって、追試の結果や意見書の説明を踏まえても、依然として、「熱拡散転写により蛍光染料の潜像画像を形成する第１工程と、前記潜像画像上に、可視染料を熱拡散転写して可視画像を形成する第２工程を有することを特徴とする、印画方法。」（＝【請求項１】）でありさえすれば、必ず「クエンチング抑制効果やバックトラップ現象抑制効果」という本願発明の効果が奏されるとの請求人の主張は認められない。 
・結局、先の拒絶理由通知の「Ｂ−１．」で指摘したとおり、特許請求の範囲【請求項１】は、明細書でサポートされる内容を逸脱した広範な内容を包含しているし、本願発明の構成を明らかにしていないと認めざるを得ない。 
　　　　 
４−２．特許法第２９条第２項の拒絶理由について  
・引用文献２には、先の拒絶理由通知の「Ｄ−２．」で指摘したとおり、「熱拡散転写により被印字面に蛍光染料の潜像画像を形成する工程と、Ｙ・Ｍ・Ｃ各可視染料を熱拡散転写して被印字面に可視画像を形成する工程とを後先にこだわらず組み合わせた印画方法。」が示されており、 
「【００４６】昇華型熱転写型蛍光染料層を形成・・・ 
【００４９】本発明の熱転写シートには、蛍光色転写層に加えてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等の着色剤転写層を面順次に設けることが出来る。・・・ 
【００５０】染料層は、非溶融性のバインダー樹脂を主成分とする非転写ビヒクルに昇華性染料を溶解又は分散させたものであり、染料層中の昇華性染料のみを被印字面へ熱移行させることができる。昇華性染料は透明性が高いので、被印字面内の同一の画像形成領域に、蛍光色画像を先に形成した後に昇華性染料を用いて可視画像を形成する場合でも、可視画像によって蛍光色画像が隠蔽されないと言う利点がある。」と、本願発明と同様の工程順序の印画方法も明記されている。 
・また、引用文献１には、先の拒絶理由通知の「Ｄ−１．」で指摘したとおり、「被記録媒体の下地層に蛍光染料の潜像画像を印刷等で形成する第１工程と、その後、表面層に可視染料を熱拡散転写して可視画像を重ねて形成する第２工程とを組み合わせた印画方法。」が示されているのであるから、引用文献２に記載されるいくつかの印画方法のうち、熱拡散転写により被印字面に蛍光染料の潜像画像を形成する工程を第１工程とし、Ｙ・Ｍ・Ｃ各可視染料を熱拡散転写して被印字面に可視画像を形成する工程を第２工程とする印画方法。」を選択して、【請求項１】に係る本願発明を構成することは当業者にとって容易と認められる。 
・そして、本願発明の「クエンチング抑制効果やバックトラップ現象抑制効果」なる作用効果は、該作用効果を確実に奏するための諸条件が何ら確立されておらず不明のままであることからして、特段のものとは認め難い。 
・結局、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関しても、審判請求人の反論・主張は認めることができない。 
　　　　　  
５．むすび  
　以上のとおりであるから、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第１〜２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。  
　また、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。