【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８５０８１号「高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５３８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許出願：　平成１０年３月１７日
　拒絶理由通知：　平成１４年１０月３日付け
　意見書及び手続補正書：　平成１４年１２月１６日付け
　拒絶査定：　平成１５年３月２８日付け
　審判請求：　平成１５年５月７日
　明細書の補正：　平成１５年６月３日付け手続補正書
　当審における審尋：　平成１８年４月３日付け
　回答書：　平成１８年６月５日付け
　当審における補正の却下の決定（平成１５年６月３日付け手続補正書による明細書の補正について）：　平成１８年８月２２日付け
　当審における拒絶理由通知：　平成１８年８月２２日付け
　意見書及び手続補正書：　平成１８年１０月２３日付け
　
ＩＩ．本願発明
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、それぞれ、平成１８年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項を、発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）とする、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
金属板と、該金属板の少なくとも片面上に積層された樹脂被覆膜とからなり、
該樹脂被覆膜は、
［Ａ］ジカルボン酸とヒドロキシ化合物とから誘導され、ジカルボン酸成分がテレフタル酸である、２軸配向性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂層と、
［Ｂ］前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、アイオノマー樹脂１〜３０重量部を配合してなる樹脂組成物層との２層からなり、
　前記樹脂被覆膜は、
金属板に積層される前の前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層の面配向係数ｎが０．１８未満のものを、
金属板供給手段から連続的に送り出され加熱手段を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂の融点以上の温度に加熱された金属板の片面または両面に、
フィルム供給手段から送り出して樹脂被覆形成フィルムとして接触させ、
１対のラミネートロールの間で重ね合わせ、
前記樹脂組成物層を溶融させ前記金属板と熱融着させると共に、
　前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層の最表面をラミネートロールと接触させる時間を制御することによりポリエチレンテレフタレート樹脂層の２軸配向性を残存させ、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を、前記樹脂組成物層を介して前記金属板上に積層させることにより、
積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分の面配向係数ｎを０．０３〜０．１５の範囲にされてなることを特徴とする高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂の低温結晶化温度が、１３０〜１６５℃である請求項1記載の高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。
【請求項３】
前記樹脂組成物層の厚みが、５〜２０μｍである請求項1または請求項２記載の高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。」
　
ＩＩＩ．当審が通知した拒絶理由
　当審が、平成１８年８月２２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）は、要するところ、平成１４年１２月１６日付け手続補正書により補正された本願の明細書（以下、「第１補正明細書」という。）の記載が、特許法第３６条第６項第１及び第２号、並びに第４項に規定する要件を満たしていないというにあり、以下の理由Ａ、Ｂ及びＣを含むものである。
　
理由Ａ：　第１補正明細書の特許請求の範囲の請求項１には次の記載不備があるから、請求項１、及び請求項１を引用する請求項２、３の記載では、特許を受けようとする発明が明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
記載不備：
　「積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分」が何を意味するのかが、不明である。
　
理由Ｂ：　第１補正明細書の請求項１〜３に係る発明は、次の不備理由Ｂ−１、２により、発明の詳細な説明に記載されたものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
不備理由Ｂ−１：
　第１補正明細書の請求項１〜３に係る発明は、請求項１に記載されるとおり、少なくとも、
［Ｂ］の樹脂組成物層が、「ポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、アイオノマー樹脂１〜３０重量部を配合してなる」という組成に係る数値範囲（以下、「数値範囲ａ」という。）、
「金属板に積層する前の樹脂被覆層のｎが０．１８未満」という特性に係る数値範囲（以下、「数値範囲ｂ」という。）、及び、
「積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分のｎが０．０３〜０．１５」という特性に係る数値範囲（以下、「数値範囲ｃ」という。）を、いずれも充足することが必須であるところ、
発明の詳細な説明には、いかなる組成の［Ａ］のポリエチレンテレフタレート樹脂層と［Ｂ］の樹脂組成物層との組合せを具体的に採用し、積層前及び積層後の面配向係数ｎとしていかなる値のものを具体的に採用し、発明の課題を解決することができたのかについて、いっさい具体例がないから、
発明の詳細な説明には、数値範囲ａ〜ｃの全体にわたって、発明の課題を解決することができたことが記載されていると認めることはできない。
不備理由Ｂ−２：
　第１補正明細書の請求項２、３に係る発明は、「ポリエチレンテレフタレート樹脂層の低温結晶化温度」という特性に係る数値範囲、又は、「樹脂組成物層の厚み」という構造に係る数値範囲を充足することが必須であるところ、発明の詳細な説明には、いずれについても、いっさい具体例がないから、発明の詳細な説明には、前記の「低温結晶化温度」又は「厚み」に係る数値範囲の全体にわたって、発明の課題を解決することができたことが記載されていると認めることはできない。
　
理由Ｃ：　第１補正明細書の発明の詳細な説明の記載では、次の不備理由Ｃ−１、２により、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。。
不備理由Ｃ−１：
　積層前及び積層後の面配向係数ｎをどう実現するのかが、不明である。
不備理由Ｃ−２：
　ポリエチレンテレフタレート樹脂の低温結晶化温度、１３０〜１６５℃をどう実現するのかが、不明である。
　
　なお、第１補正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】
金属板と、該金属板の少なくとも片面上に積層された樹脂被覆膜とからなり、該樹脂被覆膜は、
［Ａ］ジカルボン酸とヒドロキシ化合物とから誘導され、ジカルボン酸成分がテレフタル酸である、２軸配向性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂層と、
［Ｂ］前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、アイオノマー樹脂１〜３０重量部を配合してなる樹脂組成物層との２層からなり、
［Ｃ］前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層が、前記樹脂組成物層を介して前記金属板上に積層されており、
ポリエチレンテレフタレート樹脂層における面配向係数をｎとしたとき、
金属板に積層する前の樹脂被覆層のｎが０．１８未満であり、
積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分のｎが０．０３〜０．１５の範囲にあることを特徴とする高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂の低温結晶化温度が、１３０〜１６５℃である請求項1記載の高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。
【請求項３】
前記樹脂組成物層の厚みが、５〜２０μｍである請求項1または請求項２記載の高加工性ポリエチレンテレフタレート樹脂被覆金属板。」
　
ＩＶ．理由Ａの妥当性についての検討
　Ｉ．に述べたとおり、当審拒絶理由の通知に対して、請求人は、平成１８年１０月２３日付けで意見書及び手続補正書を提出し、明細書の特許請求の範囲を補正したので、この手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載について、記載不備が解消しているかどうかを検討する。
　
　まず、補正明細書においては、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明のいずれについても、「積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分」を直接定義するような記載の補正はされていない。
　請求人は、平成１８年１０月２３日付けの意見書（以下、「当審意見書」という。）において、「「最表面部分」とは、ポリエチレンテレフタレート樹脂層の表層付近をいいますが、あえて数値を示すとすれば、数μｍ程度の深さの領域を意味します。」と釈明している。
　しかしながら、この釈明は明細書の記載における根拠がないものであるとともに、「表層付近」ということであるから、「最表面部分」の概念はなおも不明であり、また、数値範囲としても、「数μｍ程度の深さの領域」ということであるから、「最表面部分」の範囲が一義的に定まるものともいうことはできない。
　更に、補足的に検討すると、補正明細書の請求項１には、積層の方法に関わって、「金属板供給手段から連続的に送り出され加熱手段を用いてポリエチレンテレフタレート樹脂の融点以上の温度に加熱された金属板の片面または両面に、
フィルム供給手段から送り出して樹脂被覆形成フィルムとして接触させ、
１対のラミネートロールの間で重ね合わせ、
前記樹脂組成物層を溶融させ前記金属板と熱融着させると共に、
　前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層の最表面をラミネートロールと接触させる時間を制御することによりポリエチレンテレフタレート樹脂層の２軸配向性を残存させ、
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層を、前記樹脂組成物層を介して前記金属板上に積層させる」ことが発明特定事項に追加されたが、この記載の追加によっても、「積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分」の意味するところが、当業者に一義的に明らかなものとなるとは認められない。
　更に、念のために検討すると、補正明細書の段落００１８に、「金属板上に積層された樹脂被覆膜を形成するポリエチレンテレフタレート樹脂層の最表面部分の面配向係数ｎは、ポリエチレンテレフタレート樹脂層の結晶配向度を示すものであるが、樹脂中に顔料などが添加された光学的に不透明な樹脂被覆膜形成フィルムでは、面配向係数の測定が不可能なことがある。このような場合には、Ｘ線回折法、ＩＲ法（遠赤外線法）などの方法を採用することにより面配向係数の測定が可能である。」との記載があるが、単に、「Ｘ線回折法、ＩＲ法（遠赤外線法）」と規定するだけで、具体的な測定方法が特定されておらず、また、「最表面部分」の測定方法としての「Ｘ線回折法、ＩＲ法（遠赤外線法）」が当業者に自明であるも認められないから、段落００１８の記載を考慮してもなお、「積層後のポリエチレンテレフタレート樹脂層における最表面部分」は不明である。
　したがって、先に通知した拒絶の理由Ａは、なおも妥当である。
　
Ｖ．理由Ｂの妥当性についての検討
　補正明細書の記載について、不備理由Ｂ−１、２が解消しているかどうかを検討する。
　まず、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨については、「特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり，明細書のサポート要件の存在は，特許出願人（特許拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の原告）又は特許権者（平成１５年法律第４７号附則２条９項に基づく特許取消決定取消訴訟又は特許無効審判請求を認容した審決の取消訴訟の原告，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟の被告）が証明責任を負うと解するのが相当である。」（平成１７年（行ケ）第１００４２号についての知的財産高等裁判所判決）とされるものであるから、明細書の発明の詳細な説明に、特許請求の範囲の記載と同一の文章がコピーされ記載されているだけでは、いわゆるサポート要件は充足されず、発明の課題を解決できると認識できる程度の実質的な記載が求められているものである。
　
１．不備理由Ｂ−１についての検討
　補正明細書によれば、本願発明１〜３は、依然、数値範囲ａ〜ｃを発明特定事項に備えるものであるところ、補正明細書においては発明の詳細な説明についての補正はされていないから、本願発明１〜３が、発明の詳細な説明に、実質的に記載したものであると認めるべき理由はない。
　この点、請求人は、意見書の「二の（６）」において、数値範囲ａについては、段落００１０の記載を摘示し、数値範囲ｂについては、段落００１７、００１８の記載を摘示し、そして、数値範囲ｃについては、「種々の実験でのデータから得られたことであります」と述べて、個々の技術的意義について一般的な釈明を行っているのみである。すなわち、発明の詳細な説明に、いかなる組成の［Ａ］のポリエチレンテレフタレート樹脂層と［Ｂ］の樹脂組成物層との組合せを採用し、積層前の面配向係数ｎ 及び積層後の面配向係数ｎ としていかなる値のものを採用し、発明の課題をどのように、どの程度まで、解決することができたのかについて、いっさい具体例がないことの正当性については、何らの釈明もないから、発明の詳細な説明には、数値範囲ａ〜ｃの全体にわたって、発明の課題を解決することができたことが記載されているとするべき証拠は見い出せない。
　したがって、不備理由Ｂ−１は、補正明細書においても解消していない。
　
２．不備理由Ｂ−２についての検討
　補正明細書によれば、本願発明２、３は、依然、前記の「低温結晶化温度」又は「厚み」に係る数値範囲を発明特定事項に備えるものであるところ、補正明細書においては発明の詳細な説明についての補正はされていないから、本願発明２、３が、発明の詳細な説明に、実質的に記載したものであると認めるべき理由はない。
　この点、請求人は、意見書の「二の（７）」において、「種々の実験データから「低温結晶化温度」を１３０〜１６５℃にする必要があります。」、「樹脂組成物層の厚みですが、樹脂組成物が５μｍ以上あれば、…耐食性も向上する（クラック発生がなくなり、樹脂組成物の厚みによる耐食性向上）ことが実験の結果から判明しております。」と述べるだけである。すなわち、発明の詳細な説明に、ポリエチレンテレフタレート樹脂としていかなる低温結晶化温度のものを採用し、又は、樹脂組成物層としていかなる厚みのものを採用し、発明の課題をどのように解決することができたのかについて、いっさい具体例がないことの正当性については、何らの釈明もないから、発明の詳細な説明には、前記の「低温結晶化温度」又は「厚み」に係る数値範囲の全体にわたって、発明の課題を解決することができたことが記載されているとするべき証拠は見い出せない。
　したがって、不備理由Ｂ−２は、補正明細書においても解消していない。。
　
３．まとめ
　先に拒絶の理由として通知した不備理由Ｂ−１、２は、解消していないから、先に通知した拒絶の理由Ｂは、なおも妥当である。
　
ＶＩ．理由Ｃの妥当性についての検討
　補正明細書の記載について、不備理由Ｃ−１、２が解消しているかどうかを検討する。
１．不備理由Ｃ−１についての検討
　本願発明１〜３は、なおも、積層前の面配向係数ｎ及び積層後の面配向係数ｎを発明特定事項に備えるものである。
　そして、補正明細書においては発明の詳細な説明の記載の補正はされておらず、また、請求人は意見書において、不備理由Ｃ−１の指摘に対して何らの反論もしていないから、本願発明１〜３の発明特定事項である積層前の面配向係数ｎ及び積層後の面配向係数ｎをどう実現するのかが、発明の詳細な説明に、記載されていたと認めるべき理由はない。
　したがって、不備理由Ｃ−１は、補正明細書においても解消していない。
　
２．不備理由Ｃ−２についての検討
　本願発明２は、なおも、「ポリエチレンテレフタレート樹脂の低温結晶化温度が１３０〜１６５℃」であることを発明特定事項に備えるものである。
　そして、補正明細書においては発明の詳細な説明の記載の補正はされておらず、また、請求人は意見書において、不備理由Ｃ−２の指摘に対して何らの反論もしていないから、本願発明２の発明特定事項である、「ポリエチレンテレフタレート樹脂の低温結晶化温度が１３０〜１６５℃」であることをどう実現するのかが、発明の詳細な説明に、記載されていたと認めるべき理由はない。
　したがって、不備理由Ｃ−２は、補正明細書においても解消していない。
　
３．まとめ
　先に拒絶の理由として通知した不備理由Ｃ−１、２は、解消していないから、先に通知した拒絶の理由Ｃは、なおも妥当である。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、先に通知した拒絶の理由Ａ〜Ｃは、いずれも妥当である。
　したがって、本願明細書は、特許法第３６条第６項第１及び第２号、並びに第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。