【事件の表示】
　特願２００２−２８３４２３「土壌浄化剤及び土壌浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１３９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって，平成１９年４月３日付けで拒絶理由が通知され（発送日は同年同月５日）、同年６月４日付けで意見書及び明細書の記載に係る手続補正書が提出され、同年８月２日付けで拒絶査定がなされ（発送日は同年同月７日）、これに対して、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月３０日付けで手続補正指令書が通知され（発送日は同年１１月１日）、同年１２月３日付けで請求の理由に係る手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明　
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜１０に係る発明は、平成１９年６月４日付けの明細書の記載に係る手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「有機化合物で汚染された土壌又は地下水を浄化するための土壌浄化剤であって、０．０１〜１μｍの平均一次粒子径を有し且つ表面に少なくともＦｅ３ Ｏ４を含む酸化被膜を有する鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリーを含み、該鉄微粒子が酸化される際に水素を発生し、その発生量が、室温、２４時間において、鉄微粒子１ｇ当たり０．３ｍｌ以上であることを特徴とする土壌浄化剤。」
　
３．引用例の発明
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願の出願日前である平成１３年７月２４日に頒布された刊行物である特開２００１−１９８５６７号公報 （以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　（ア）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、有機ハロゲン化物、６価クロム等の汚染物質により汚染された土壌から、直接、効率よくこの汚染物質を還元することにより無毒化、或いは無毒化後除去することができる土壌浄化剤に好適に使用される鉄微粒子スラリー、その製造方法、またこのスラリーを含む土壌浄化剤、及びこの土壌浄化剤を用いる浄化方法を提供することにある。」（【0008】）
　（イ）「従って、前記の目的は、１０μｍ未満（好ましくは０．１〜６μｍ）の平均粒径を有する球状の鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリーを含む土壌浄化剤により解決することができる。」（【0012】）
　（ウ）「本発明の土壌浄化剤に使用されるスラリーに含まれる鉄微粒子は、極めて微粒子であり、このため直接汚染土壌に付与した場合、土壌内に迅速に浸透する。鉄微粒子の平均粒径は１０μｍ未満であり、０．１〜６μｍが好ましく、特に０．１〜３μｍが好ましい。このような超微粒子の鉄粉を用いることにより大幅な洗浄力の向上が図れる。また、鉄微粒子はこのように超微粒子である上、その形状が球であることから、汚染土壌に付与した際、極めて迅速に土壌内に浸透し、浄化作用を示す。」（【0018】）
　（エ）「このようなスラリーは、一般に製鋼用の酸素吹転炉から、精錬中に発生する排ガス中の製鋼ダストを集塵（好ましくは湿式集塵）し、炭酸ガス等のガスを除去することにより得られる製鋼ダストからなるスラリーを有利に利用することができる。通常、集塵後、上記製鋼ダストをシックナーにより鉄粉スラッジのスラリーとされたものである。所望により、得られた製鋼ダストにさらに特定用途（例、トナー用）向けの高品位鉄粉を加えて、スラリーとすることもできる。」（【0020】）
　（オ）「製鋼用の酸素吹転炉内において、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ等の不純物を含有する銑鉄等が投入され、攪拌されながら、酸素が上部から急速に吹き込まれる。この状態で不純物含有銑鉄と酸素との間で反応が起こり、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ等は酸化物となり、銑鉄は綱となる。この間における、酸素を吹き込むことにより発生する微粒子の鉄粉を含む排ガスは、ガス回収フードを通って、湿式集塵で集められる。湿式集塵では、ＣＯ等の気体はガス回収タンクに送られる。排ガスを集塵して得た製鋼ダストは、スラリー状であり、このスラリーは粗粒分別（６０μｍで）され、粗いものは粗粒鉄粉として回収され、そして細かいものは、シックナーで濃縮化され、最終的にフィルタープレスにより微粒子のみに選別されて、細粒鉄粉（即ち、鉄微粒子スラリー）を得ることができる。」（【0022】）
　
４．当審の判断
４−１．引用発明の認定
　引用例の記載事項について検討する。
　ａ）上記摘示事項（ア）には、引用例に記載される発明が「有機ハロゲン化物・・・により汚染された土壌から・・・この汚染物質を還元することにより無毒化・・・できる土壌浄化剤に好適に使用される鉄微粒子スラリー・・・を含む土壌浄化剤・・・を提供する」ことを目的とすることが記載され、上記摘示事項（イ）には、前記目的を達成するための「１０μｍ未満（好ましくは０．１〜６μｍ）の平均粒径を有する球状の鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリーを含む土壌浄化剤」が記載されており、さらに上記摘示事項（ウ）には、「鉄微粒子」の「平均粒径０．１〜６μｍ（特に０．１〜３μｍ）であることが好ましい」ことが記載されている。
　したがって、引用例には、「有機ハロゲン化物により汚染された土壌からこの汚染物質を還元することにより無毒化できる０．１〜３μｍの平均粒径を有する球状の鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリーを含む土壌浄化剤」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４−２．本願発明と引用発明との対比
　ｉ）「有機ハロゲン化物」は「有機化合物」であり、「土壌からこの汚染物質を還元することにより無毒化できる」は「土壌を浄化する」にあたるから、引用発明の「有機ハロゲン化物により汚染された土壌からこの汚染物質を還元することにより無毒化できる土壌浄化剤」は、本願発明における「有機化合物で汚染された土壌を浄化するための土壌浄化剤」に相当する。
　ｉｉ）本願明細書の【0028】には「本発明の鉄微粒子は・・・球形の鉄微粒子・・・が好ましい」と記載され、本願発明の実施例が記載された【0065】には「土壌浄化液Ａ１」と「土壌浄化液Ａ２」に用いられる全ての「鉄微粒子」の「形状」が「球状」であることが記載されており、本願発明の「鉄微粒子」という文言はその形状を特定するものではないから、本願発明の「鉄微粒子」は「球状」のものを含むものである。
　よって、引用発明の「球状の鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリー」は本願発明の「鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリー」に相当する。
　ｉｉｉ）以上から本願発明と引用発明とは
「有機化合物で汚染された土壌を浄化するための土壌浄化剤であって、鉄微粒子が水中に分散されてなる鉄微粒子スラリーを含む土壌浄化剤。」の点（一致点）で一致し、次の点で両者は相違する。
　
（相違点１）本願発明の「鉄微粒子」は「０．０１〜１μｍの平均一次粒子径」を有するのに対して、引用発明の「鉄微粒子」は「０．１〜３μｍの平均粒径を有する球状」である点
（相違点２）本願発明の「鉄微粒子」は「表面に少なくともＦｅ３ Ｏ４を含む酸化被膜を有する」のに対して、引用発明の「鉄微粒子」は「Ｆｅ３ Ｏ４を含む酸化被膜」を有するか否か明記されていない点。
（相違点３）本願発明の「鉄微粒子」は「酸化される際に水素を発生し、その発生量が、室温、２４時間において、鉄微粒子１ｇ当たり０．３ｍｌ以上」であるのに対して、引用発明の「鉄微粒子」は水素の発生とその発生量についてそのような特定がない点。
　
４−３．相違点の検討
４−３−１．相違点１について
　ｉ）微粒子の粒径の測定方法は種々有り、本願発明の「平均一次粒子径」と引用発明の「平均粒径」が同じものであるとは一概には言えない。
　そこで、まず「一次粒子」について検討するに、一般に「一次粒子」はそれらが互いに付着等により「二次粒子」を形成する前のいわば単位粒子であり（例えば特開２００１−１０７１０４号公報（公開日　平成１３年４月１７日）の【0013】の「複数の一次粒子が集合してなる二次粒子状鉄基磁性金属粉」、【0027】の「一次粒子が集合した二次粒子」を参照）、本願発明の「平均一次粒子径」は単位粒子としての「一次粒子」に関する径を意味し、引用例の上記摘示事項（ウ）には「鉄微粒子はこのように超微粒子である上、その形状が球である」と記載されることから、粒子同士が付着して不定形となった二次粒子ではなく球状であるので、引用発明の「平均粒径」も単位粒子としての「一次粒子」に関する径を意味すると推認され、本願発明の「平均一次粒子径」と引用発明の「平均粒径」は共に単位粒子としての「一次粒子」に関する径を意味するものと認められる。
　ｉｉ）そして、「鉄微粒子」をどのようにして得るかについて、本願発明では、
「上記鉄微粒子スラリーは、一般に製鋼用の酸素吹転炉から、精錬中に発生する排ガス中の製鋼ダストを集塵（好ましくは湿式集塵）し、炭酸ガス等のガスを除去することにより得られる製鋼ダストからなるスラリーを有利に利用することができる。通常、集塵後、上記製鋼ダストをシックナーにより鉄粉スラッジのスラリーとされたものである」（明細書の【0033】）、
「製鋼用の酸素吹転炉内において、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ等の不純物を含有する銑鉄等が投入され、攪拌されながら、酸素が上部から急速に吹き込まれる。この状態で不純物含有銑鉄と酸素との間で反応が起こり、Ｃ、Ｓｉ、Ｐ等は酸化物となり、銑鉄は綱となる。この間における、酸素を吹き込むことにより発生する微粒子の鉄粉を含む排ガスは、ガス回収フードを通って、湿式集塵で集められる。湿式集塵では、ＣＯ等の気体はガス回収タンクに送られる。排ガスを集塵して得た製鋼ダストは、スラリー状であり、このスラリーは粗粒分別（６０μｍで）され、粗いものは粗粒鉄粉として回収され、そして細かいものは、シックナーで濃縮化され、最終的にフィルタープレスにより微粒子のみに選別されて、細粒鉄粉（即ち、鉄微粒子スラリー）を得ることができる」（明細書の【0035】）
とするものであり、これは上記摘示事項（エ）（オ）に記載された引用発明における「鉄微粒子」を得る方法と、同様の方法と言い得る。
　ｉｉｉ）すなわち、本願発明と引用発明とでは、規定される粒径は共に一次粒子のもので、その形状が上記「４−２．ｉｉ）」より共に球状であり、「鉄微粒子」を得る方法も同様であるから、一方では二つの粒子の付着した粒子の粒径を規定している、他方では不定形の粒子の粒径を規定しているといったことはなく、両発明で、粒径を規定される対象である「鉄微粒子」は一次粒子で球状の同じものといえる。
　ｉｖ）また、土壌の浄化効果を有する「鉄微粒子」の粒径を規定するためには「平均粒径」を用いることと「平均一次粒子径」を用いることとの間に有意な差異は見いだせない。　
　ｖ）そして、上記摘示事項（ウ）には「鉄微粒子の平均粒径は１０μｍ未満であり、０．１〜６μｍが好ましく、特に０．１〜３μｍが好ましい。このような超微粒子の鉄粉を用いることにより大幅な洗浄力の向上が図れる」と記載され、好ましい粒径は、より小さいものであることがわかるから、引用発明において「鉄微粒子」の「粒径」は小さい方が「洗浄力の向上が図れる」という求めるべき「鉄微粒子」の粒径の傾向が明らかである。
　ｖｉ）すると、引用発明の「０．１〜３μｍの平均粒径」と本願発明の「０．０１〜１μｍの平均一次粒子径」とは、「鉄微粒子」の粒径の数値範囲としては元々一致しているのだから、本願発明の「０．０１〜１μｍの平均一次粒子径」は、引用発明の「０．１〜３μｍの平均粒径」の「鉄微粒子」において、「平均粒径」を「平均一次粒子径」と表現し、「洗浄力の向上が図れる」ように、より小さい粒径の範囲として「０．０１〜１μｍ」の範囲の粒径を利用することを付加したものにすぎないといえる。
　したがって、引用発明の「０．１〜３μｍの平均粒径」を本願発明の「０．０１〜１μｍの平均一次粒子径」とすることに格別の困難性は見いだせない。
　
４−３−２．相違点２について
　本願発明の「鉄微粒子」は、上記「４−３−１．ｉｉ）」で述べたように、明細書の【0033】【0035】に記載されるように製鋼用の転炉の排ガスを集塵して得た製鋼ダストを回収選別して得られるものであるが、引用発明の「鉄微粒子」も、上記摘示事項（エ）（オ）に記載されるように本願発明の「鉄微粒子」と同様にして得られるものである。
　そして、本願発明の「鉄微粒子」は、特別の処理を施して表面に酸化被膜を付与しているわけでもない。
　ここで、例えば特開平６−８８０１２号公報（公開日　平成６年３月２９日）の【0010】に「ここで、本発明で使用される鉄粉とは、表面が酸化皮膜で覆われているものであり・・・酸化皮膜として、Ｆｅ０、Ｆｅ２Ｏ３ 及びＦｅ３ Ｏ４ の化学式をもつものがある・・・本発明に使用される鉄粉を得る方法としては、製鋼時に高炉や転炉から発生してくるダストを分級する方法が最も簡単である・・・。」と記載されるように、製鋼用の転炉の排ガスから得られるダストの鉄粉が「酸化皮膜としてＦｅ３ Ｏ４」を有することは周知技術である。
　したがって、本願発明の「鉄微粒子」と同様の方法で得られる引用発明の「鉄微粒子」も「Ｆｅ３ Ｏ４を含む酸化被膜」を有するものといえ、実質的な相違点ではない。 
　
４−３−３．相違点３について
　たとえば、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願の出願日前である平成１４年７月１６日に頒布された刊行物である特開２００１−１９８５６７号公報の【0016】には、「本発明の方法では、重金属と有機ハロゲン化合物の移動性および非移動性の汚染源に鉄粉が圧入されたフラクチャーを発生させ、鉄粉分散層を形成させ、該鉄粉分散層と汚染土壌内を流れる地下水とを接触させる。鉄粉は、水分の存在下で、鉄より貴な可溶性移動性重金属および有機ハロゲン化合物に直接接触して、また電子媒介物としての土壌組成物を通して同様な非移動性の重金属や有機ハロゲン化合物に接触して、次のような望ましい還元反応を起こし、代表的な重金属イオン（Ｃｒ６＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｄ２＋、Ｐｂ２＋）および有機ハロゲン化合物トリクロロエチレン（Ｃ２ＨＣｌ３）を還元するための電子を提供する。」と記載され、その反応式を含めて【0017】には、
「Ｆｅ０　→　酸化　→　Ｆｅ２＋　＋　２ｅ　　　　 　　 （１）
　Ｆｅ２＋ →　酸化　→　Ｆｅ３＋　＋　ｅ　　　　　 　　（２）
　２Ｈ２Ｏ＋Ｆｅ０ 　→　Ｈ２＋２ＯＨ−＋Ｆｅ２＋　　 　（３）
　Ｃｒ６＋＋３Ｆｅ２＋ →　Ｃｒ３＋＋３Ｆｅ３＋　 　　　（４）
　Ｃｕ２＋＋Ｆｅ０　　→　Ｃｕ０＋Ｆｅ２＋　　　　　　　（５）
　Ｎｉ２＋＋Ｆｅ０　　→　Ｎｉ０＋Ｆｅ２＋　　　　　　　（６）
　Ｃｄ２＋＋Ｆｅ０　　→　Ｃｄ0＋Ｆｅ２＋　　　　 　　　（７）
　Ｐｂ２＋＋Ｆｅ０　　→　Ｐｂ0＋Ｆｅ２＋　　　　 　　　（８）
　Ｃ２ＨＣｌ３＋３Ｈ＋＋３Ｆｅ０→Ｃ２Ｈ４＋３Ｃｌ−＋３Ｆｅ２＋　 （９）
　上記重金属陽イオンを原子価ゼロの状態まで還元すると、これらの重金属は無害、不溶性かつ非移動性になる。クロムおよび有機ハロゲン化合物は還元されて、かなり毒性の低い生成物になる・・・。」と記載されているように、鉄分を用いる土壌浄化技術において、鉄粉すなわち鉄微粒子が水と反応して自身は酸化されて水素を発生させ（特に上記（３）式）、その水素の作用によって有機ハロゲン化合物であるトリクロロエチレン（Ｃ２ＨＣｌ３）を還元して無害化することは周知技術である。
　また、本願発明の「鉄微粒子」が「酸化される際に水素を発生し、その発生量が、室温、２４時間において、鉄微粒子１ｇ当たり０．３ｍｌ以上」であることについて、本願明細書中には、「鉄微粒子の酸化される際の水素発生量が、０．３〜３ｍｌ、特に０．３〜２ｍｌの範囲にあることが好ましい」（【0015】）、「本発明で使用される鉄微粒子は、上記粒子径を有し、且つ酸化される際に発生する水素ガスの発生量（水素発生量）が多いものが好ましい。この酸化は、一般に鉄微粒子と水との接触により起こる。この水素発生量は、鉄微粒子１ｇ当たり、２４時間当たりにおいて０．３ｍｌ以上であり、一般に０．３〜３ｍｌ、特に０．３〜２ｍｌの範囲にあることが好ましい」（【0030】）と記載されるのみであり、「水素」の「発生量」を「室温、２４時間において、鉄微粒子１ｇ当たり０．３ｍｌ以上」とすることの技術的な意義は明らかとはいえない。
　そうすると、引用発明も鉄微粒子と水とを用いる土壌浄化技術であるから、引用発明の「鉄微粒子」も水素を発生させているものと認められ、この場合に、水素の発生量は、少なすぎると有機ハロゲン化合物の有効な処理ができないことは明らかであり、また、土壌浄化のために除去すべき有機ハロゲン化合物の濃度を勘案して、必要な水素発生量の下限値を定めることに格別の困難性は見いだせないから、引用発明において「鉄微粒子」が「酸化される際に水素を発生し、その発生量が、室温、２４時間において、鉄微粒子１ｇ当たり０．３ｍｌ以上」であるようにすることは当業者の容易に推考し得ることいえる。
　そして上記各相違点に基づく本願発明の奏する作用効果も引用例の記載及び周知技術から予測できる範囲のものであり格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明に言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。