【事件の表示】
　特願２００６−　２０９２６号「ステント及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９５８８３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１月３０日の出願であって、平成１９年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、請求項１は、
「環状のステント本体と、
　前記ステント本体の表面に形成され且つ表面活性化処理されたダイヤモンド様薄膜と、
　前記ダイヤモンド様薄膜の表面にイオン性相互作用により固定され、再狭窄防止効果を有する薬剤を含有し且つ該薬剤を徐放するポリマーとを備え、
　前記ポリマーは、ポリ乳酸であることを特徴とするステント。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１９年３月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における、「前記ダイヤモンド様薄膜の表面」にポリマーを固定するに際し、「イオン性相互作用により固定」し、「生分解性」である「ポリマー」を「ポリ乳酸である」と限定したものであり、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正前の発明と補正後の発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、国際公開第２００５／９７６７３号（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載され、また、図示されている。
（ア）「【０００７】
　しかしながら、ＤＬＣ膜は平滑で不活性であるため、生体適合性材料等の機能性の成分により修飾することが非常に困難であるという問題がある。非常に不活性な表面であるため機能性の成分と化学反応させて共有結合させることは、ほとんど不可能である。また、非常に平滑な表面であり、物理的な吸着をさせることもほとんど不可能である。また、機能性の成分を一時的に吸着させたとしても、すぐに脱離してしまう。
  【０００８】
　本発明は、上記の問題を解決し、基材の表面にコーティングされたＤＬＣ膜を生体適合性材料をはじめとする機能性の成分により長期にわたり安定に修飾し、修飾されたＤＬＣ膜がコーティングされた基材及び優れた生体適合性を持続する医療用材料を実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
  【０００９】
　前記の目的を達成するため、本発明は基材を、生体適合性材料をはじめとする機能性の成分が表面にグラフトされたダイヤモンド様薄膜（ＤＬＣ膜）によりコーティングされた構成とする。
  【００１０】
　具体的に、本発明に係る基材は、表面に形成されたダイヤモンド様薄膜と、ダイヤモンド様薄膜の表面にグラフトされた重合体とを備えていることを特徴とする。本発明の基材によれば、ＤＬＣ膜の表面にグラフトされた重合体を備えているため、重合体がＤＬＣ膜から脱離しないので、基材の表面を重合体により長期にわたり安定的に修飾することが可能となる。」
　
（イ）「【００２１】
　本発明の医療用器具は、生体埋め込み用の医療用器具であることが好ましく、カテーテル、ガイドワイヤ、ステント、人工心臓弁膜又は人工関節であってもよい。」
　
（ウ）「【００６１】
　特に、基材を医療用途に用いる場合には、ペプチド、タンパク質、核酸塩基、糖鎖、キチン若しくはキトサン等の官能基を有する生体由来の成分又は高分子鎖の末端に水酸基、カルボキシル基若しくはアミノ基等を連鎖移動反応によって導入した生体適合性を有する高分子鎖を、ＤＬＣ膜の表面に予め導入しておいた官能基とカップリング反応させて共有結合により固定化すればよい。また、高分子鎖だけでなくアミノ酸若しくは単糖又はこれらのオリゴマー等の低分子の成分であってもよい。さらに、官能基を変換する反応は１段階に限定するものではなく、多段階に反応するものでもよく、水酸基からアミノ基を経てビニル基を得るような多段階に官能基を変換するものであってもよい。
  【００６２】
　さらに、ＤＬＣ膜の表面及び生体適合性の成分に存在するカルボキシル基、アミノ基又はリン酸基等のイオン性の官能基を用いてＤＬＣ膜の表面と生体適合性の成分との間にイオン結合を形成させて生体適合性を有する成分をＤＬＣ膜の表面に導入してもよい。この場合生体適合性を有する成分がヒドロキシアパタイト等の無機物であっても容易にＤＬＣ膜の表面に導入できる。」
　
　上記記載事項（ア）ないし（ウ）から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＤＬＣ膜の表面及び重合体であるキチン若しくはキトサン等の生体適合性の成分に存在するカルボキシル基、アミノ基又はリン酸基等のイオン性の官能基を用いてＤＬＣ膜の表面と重合体の間にイオン結合を形成させて生体適合性の成分をＤＬＣ膜の表面に導入したステント。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開２００５−１７０８０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（エ）「【技術分野】
　本発明は、血管等の生体内に生じた狭窄部の改善に使用されるステントに関し、具体的には、ステントの外周面及び／又は内周面が血管再狭窄防止薬、特に、α２−マクログロブリンを不活性化する化合物を含んだポリマーで被覆されて、血管等の再狭窄を有効に防止する被覆ステントおよびその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　
（オ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事情に鑑み、再狭窄防止剤として、特にα２−マクログロブリンを不活性化する物質を使用するステントであって、留置部位で所定の期間にわたって局所的に薬剤を放出させ、再狭窄率の低減化を図ることが可能な被覆ステントを提供することにある。」（段落【０００５】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開２００３−３３４３９号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（カ）「【課題を解決するための手段】本発明は、ステント表面を液体状態のポリマーと接触させる工程、ステントを回転させて不要なポリマーを除去する工程、およびポリマーを実質的にステントに固定させる工程を有する製造方法、およびその製造方法で製造されるコーティングステントであって、薬剤の放出が可能なポリマー材料をステントと接合させることで、膜厚を制御したコーティングステントを得ることができる。このようにして得られたコーティングステントは、所望の期間にわたって所定量の薬剤を供給することができる。」（段落【０００４】）
　
（キ）「次に、本発明におけるステント表面にコーティングするポリマー材料としては、薬剤をその中に含有する能力と、薬剤を一定速度で放出する能力があるものが好ましい。本発明におけるポリマー材料は、ポリグリコール酸、乳酸とグリコール酸の共重合体、ポリＤＬ乳酸（ＤＬ−ＰＬＡ）、ポリＬ乳酸（Ｌ−ＰＬＡ）、ラクチド、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ゼラチン等の薬剤を搬送し放出することができる生物分解性かつ生物吸収性のポリマーが挙げられる。」（段落【００２３】）
　
　更に、本願出願前に公開された国際公開第０２／８０９９６号（以下、「引用例４」という。）には、「インプラントとして、良好な生体適合性のダイヤモンド様コーティング（ＤＬＣ）を形成し、その上に医薬品を溶出する、例えばポリ乳酸等の生分解性のポリマー層を塗布すること」及び「ダイヤモンド様コーティング上に短期的安定性で医薬品を溶出する層を塗布すること」及び「医薬品を再狭窄の症状を抑制するものとすること」（４ページ２６行〜６ページ１８行参照）及び「インプラントをステントとすること」（７ページ２５行〜８ページ１２行参照）が記載されている。
　
イ．対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、後者の「ＤＬＣ膜」、「重合体」、「ステント」は、その機能・構造からみて、それぞれ、前者の「ダイヤモンド様薄膜」、「ポリマー」、「ステント」に相当する。
　そして、後者の「ＤＬＣ膜」の表面にイオン性の官能基が存在することは、前者において、「ダイヤモンド様薄膜」が表面活性化処理されていることに相当し、「ステント」は通常「環状」である。
　また後者の「キチン若しくはキトサン」は生分解性を有するものであることは従来から知られており、前者のポリ乳酸は生分解性のポリマーであるから、前者のポリマーと後者の重合体とは、生分解性のポリマーである点で共通する。
　そうすると、両者は、
「環状のステント本体と、
　前記ステント本体の表面に形成され且つ表面活性化処理されたダイヤモンド様薄膜と、
　前記ダイヤモンド様薄膜の表面にイオン性相互作用により固定される生分解性のポリマーとを備えたステント。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明においては、「生分解性のポリマー」が「ポリ乳酸」であり、「再狭窄防止効果を有する薬剤を含有し且つ該薬剤を徐放する」ものであるのに対し、引用発明においては、「生分解性のポリマー」についてそのような限定がない点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討すると、上記引用例３の記載事項（カ）、（キ）及び引用例４の記載事項を合わせみると、本願出願時には、ポリマーをコーティングしたステントにおいて、そのポリマーとして再狭窄防止効果を有する薬剤を含有し、該薬剤を徐放する生分解性のポリマーであるポリ乳酸を採用する技術は周知であったと認められるから、引用発明に該周知技術を適用して、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　なお、この点に関し請求人は当審よりの審尋に対する回答書の中で、「ポリ乳酸は、引用文献１における活性化したＤＬＣ膜の表面にイオン性相互作用により固定するポリマーとしての適正を欠いています。従って、引用文献４にポリ乳酸をある方法により、ＤＬＣ膜の表面に固定する方法が記載されているからと言って、引用文献４と引用文献１との組み合わせにより、活性化したＤＬＣ膜の表面にポリ乳酸をイオン性相互作用により固定することに想到し得るとする認定には同意できません。引用文献１と引用文献４との組み合わせにより得られる構成は、活性化したＤＬＣ膜の表面に、イオン性の中間層を介してポリ乳酸を固定したもののはずです。」と主張している。
　しかしながら、先に述べたとおり、引用例４（引用文献４）には、「インプラントとして、良好な生体適合性のダイヤモンド様コーティング（ＤＬＣ）を形成し、その上に医薬品を溶出する、例えばポリ乳酸等の生分解性のポリマー層を塗布すること」が記載されており、他の箇所に各層間のより優れた付着性のために中間層を設けることが記載されていたとしても、上記記載事項が否定されるものではない。さらに、本願補正発明についてみると、その請求項１の記載はもとより、本願明細書を参照しても、ＤＬＣ膜の表面にイオン性相互作用によりポリ乳酸を固定する方法として、各引用例に記載された方法以外の格別の方策を講じているものではない。そうすると、上記のとおり、引用発明に周知技術を適用して、あるいは、引用例４に記載された技術を考慮しつつ、引用発明に周知技術を適用して、ＤＬＣ膜の表面にイオン性相互作用によりポリ乳酸を固定することに格別の困難性は見いだせないから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び周知技術に基いて、あるいは、引用発明及び引用例４に記載された技術事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「環状のステント本体と、
　前記ステント本体の表面に形成され且つ表面活性化処理されたダイヤモンド様薄膜と、
　前記ダイヤモンド様薄膜の表面に固定され、再狭窄防止効果を有する薬剤を含有し且つ該薬剤を徐放するポリマーとを備え、
　前記ポリマーは、生分解性ポリマーであることを特徴とするステント。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は上記「２．（３）イ．」に記載した相当関係と同様の相当関係を有するから、一致点及び相違点は次のとおりである。
一致点：「環状のステント本体と、
　前記ステント本体の表面に形成され且つ表面活性化処理されたダイヤモンド様薄膜と、
　前記ダイヤモンド様薄膜の表面に固定された生分解性ポリマーとを備えたステント。」
　
相違点：本願発明における「生分解性ポリマー」は、再狭窄防止効果を有する薬剤を含有し且つ該薬剤を徐放するものであるのに対し、引用発明における「生分解性ポリマー」についてそのような限定がない点。
　
　上記相違点について検討すると、ステントにおいて、コーティングするポリマーに再狭窄防止効果を有する薬剤を含有させることも、該薬剤を徐放する技術も引用例２、３等により周知であったと認められるから、引用発明に該周知技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点に係る本願発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。