【事件の表示】
　特許第２１３３４６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３３４６７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
１．本件特許の手続の経緯
　特許第２１３３４６７号（以下、「本件特許」という。）の手続の経緯は次のとおりである。
　
　特許出願（特願昭６３−１８０３３０号）　：昭和６３年７月２１日
　出願公告（特公平６−４１１６４号）　　　：平成６年６月１日
　特許異議申立（異議番号１）　：平成６年９月１日（受付日）
　特許異議申立（異議番号２）　：平成６年９月２日（受付日）
　特許異議申立（異議番号３）　：平成６年９月２日（受付日）
　特許異議申立（異議番号４）　：平成６年９月２日（受付日）
　特許異議答弁（異議番号１）　：平成７年８月１４日
　特許異議答弁（異議番号２）　：平成７年８月１４日
　特許異議答弁（異議番号３）　：平成７年８月１４日
　特許異議答弁（異議番号４）　：平成７年８月１４日
　特許異議決定（異議番号１）　：平成９年１０月１４日
　特許異議決定（異議番号２）　：平成９年１０月１４日
　特許異議決定（異議番号３）　：平成９年１０月１４日
　特許異議決定（異議番号４）　：平成９年１０月１４日
　登録　　　　　　　　：平成９年１１月２１日（請求項の数２）
　
２．本件審判の手続の経緯
　本件審判事件の手続の経緯は次のとおりである。
　
　審判請求　　　　　　：平成２２年３月１９日
　
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２１３３４６７号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるというものであって、平成２２年３月１９日提出の本件訂正審判請求書には、本件審判請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の訂正事項が、次のとおり記載されている。
　
　「訂正事項１：請求項１において、『容器』とあるのを『ポリエステル中空容器』と訂正する。
　
訂正事項２：請求項１において、『環状三量体の含有量が0.55重量％以下』とあるのを『環状三量体の含有量が0.45重量％以下』と訂正する。
　
訂正事項３：請求項１において『該固有粘度は、容器パネル部より採取したサンプルをフェノール・テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１：１）に溶解した溶液のウベローデ型粘度計により測定した溶液粘度から算出されたものであり』を追加する。
　
訂正事項４：請求項１において、『該環状三量体の含有量は、容器パネル部より採取したサンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、テトラヒドロフランによりポリマー分を再沈させ、濾過し、濾過液を、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定して得られたものであること』を追加する。
　
訂正事項５：特公平６−４１１６４号公報（以下「本件明細書」という）４欄４〜１４行の『本発明によれば、・・・が提供される。』とあるのを『本発明によれば、エチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステルのプリフォームを延伸吹込成形し且つ配向を熱固定することにより得られた首部、肩部、胴部、及び閉塞底部から成るポリエステル中空容器において、
該容器は、固有粘度が0.70乃至0.85dl/gで且つ環状三量体の含有量が0.45重量％以下のポリエステルから形成され、該胴部の面状の部分は、内面側の厚み方向の屈折率が1.5200以下となるように分子配向されると共に、密度法による結晶化度が３０％以上となるように熱固定され且つ９０％以上の光沢度(gloss)を有すること、
該固有粘度は、容器パネル部より採取したサンプルをフェノール・テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１：１）に溶解した溶液のウベローデ型粘度計により測定した溶液粘度から算出されたものであり、
該環状三量体の含有量は、容器パネル部より採取したサンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、テトラヒドロフランによりポリマー分を再沈させ、濾過し、濾過液を、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定して得られたものであることを特徴とするポリエステル中空容器が提供される。』と訂正する。
　
訂正事項６：本件明細書１３欄２行に『フェノール・テトラクルエタン混合溶媒』とあるのを『フェノール・テトラクロロエタン混合溶媒』と訂正する。
　
訂正事項７：本件明細書１５欄３行に『用いてペレット』とあるのを『用いたペレット』と訂正する。」
　
　
第３　当審の判断
　
１．本件訂正の訂正事項について
　
　本件訂正に係る審判については、本件特許に係る特許出願が昭和６３年７月２１日に出願されたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）が適用になる。
　特許法第１２６条第１項は、「願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる」と規定しているところ、上記第２．のとおり、本件審判請求書に記載された訂正事項５〜７にあっては、訂正箇所について、願書に添付した明細書ではなく、本件特許出願に対応する公告公報である特公平６−４１１６４号公報により示している。そして、上記第２．のとおり、本件審判の請求の要旨が、「特許第２１３３４６７号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める」ことであり、通常、願書に添付した明細書の記載内容と対応する公告公報との記載内容は一致するものであることを踏まえれば、訂正事項５〜７は、便宜上、訂正箇所を本件特許出願に対応する公告公報で示して記載したものと解される。
　してみれば、訂正事項５に係る訂正箇所とする特公平６−４１１６４号公報４欄４〜１４行の「本発明によれば、・・・が提供される。」は、願書に添付した明細書第５ページ９行〜末行の「本発明によれば、・・・が提供される。」が相当するものと認められる。
　また、訂正事項６に係る訂正箇所とする特公平６−４１１６４号公報１３欄２行の「フェノール・テトラクルエタン混合溶媒」については、願書に添付した明細書にはかかる訂正箇所に対応する記載箇所はみられないが、かかる訂正箇所の前後の関係から見て、願書に添付した明細書第２６ページ１１〜１２行の「フェノール・テトラクロルエタン混合溶媒」が相当するものと認められる。願書に添付した明細書の記載と公告公報の記載との齟齬は、公告公報編纂上の誤りに基づくものと解される。
　しかしながら、訂正事項７に係る訂正箇所とする特公平６−４１１６４号公報１５欄３行の「用いてペレット」については、かかる訂正箇所の前後の関係からみて、願書に添付した明細書第３２ページ３行の「用いたペレット」なる記載が相当するものと認められるが、かかる記載は訂正事項７により訂正を求める内容そのものであることから、訂正事項７は訂正する必要のない事項である。この点についても、上記訂正事項６と同様に、公告公報の記載内容には公告公報編纂上の誤りがあると解される。
　したがって、本件訂正の訂正事項は、実質的に、本件訂正審判請求書に記載された訂正事項１〜６であると認められる。
　
２．本件訂正の新規事項の追加の有無、訂正の目的及び特許請求の範囲の拡張・変更について
　
（１）請求項１に係る訂正事項について
（１）−１　訂正事項１について
　訂正事項１は、本件特許明細書の発明の名称及び特許請求の範囲の請求項２の記載に基いて、請求項１に係る発明の対象である「容器」が「ポリエステル中空容器」であることを明りょうにするために、「ポリエステル中空」なる記載を加えたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１）−２　訂正事項２について
　訂正事項２は、本願特許明細書の表４における実施例３Ｈの記載に基いて、環状三量体の含有量を「０．５５重量％以下」から「０．４５重量％以下」へと限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（１）−３　訂正事項３について
　訂正事項３は、本件特許明細書第２６ページ１０〜１６行の「プリフォームまたはボトルより採取したサンプル２００mgをフェノール・テトラクロルエタン混合溶媒（重量比１：１）２０mlに１０５℃で２０分間撹拌下で溶解する。溶液を３０℃の恒温水槽中でウベローデ型粘度計により溶液粘度を測定し、これにより、固有粘度を算出する。」なる記載、及び同第３５ページ１〜３行の「実施例３及び比較例２　数種類のポリエステル中空容器のパネル部について、明細書記載の方法で評価を行った。」なる記載に基いて、請求項１記載の固有粘度についての測定対象及び測定方法を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、本件特許明細書における上記「フェノール・テトラクロルエタン溶液」なる記載は、本件特許出願時の当該技術分野における技術常識からみて、「フェノール・テトラクロロエタン溶液」の誤記であると認められる。（下記、「（３）訂正事項６について」参照）
　また、訂正事項３は、形式的には、訂正事項３の前後において「読点」を付加することも含む訂正であるが、かかる事項により上記判断が異なるものではない。
　
（１）−４　訂正事項４について
　訂正事項４は、本件特許明細書第２７ページ５〜１１行の「（２）環状三量体（ＣＴ）の含有量　サンプル約0.10ｇを精秤し、ヘキサフルオロイソプロパノール約1.0mlに溶解する（室温×１６時間）。テトラヒドロフランを少しづつ混合してゆき、ポリマー分を再沈させ、濾過して全量を２５mlに希釈後、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行う。」なる記載、及び同第３５ページ１〜３行の「実施例３及び比較例２　数種類のポリエステル中空容器のパネル部について、明細書記載の方法で評価を行った。」なる記載に基いて、請求項１記載の環状三量体についての測定対象及び測定方法を明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（１）−５　小括
　上記のとおり、訂正事項１〜４からなる請求項１に係る訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（２）訂正事項５について
　訂正事項５は、発明の詳細な説明の記載を訂正事項１〜４に基いた訂正後の請求項１の記載に整合させるためのものである。そして、上記（１）で検討したとおり、請求項１に係る訂正事項１〜４は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであるから、訂正事項５も、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当する。
　したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（３）訂正事項６について
　訂正事項６は、本件特許出願時の当該技術分野における技術常識に基いて、本件特許明細書第２６ページ１１〜１２行の「フェノール・テトラクロルエタン混合溶媒」なる記載を「フェノール・テトラクロロエタン混合溶媒」と訂正するものであって、誤記の訂正を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかである。
　したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、訂正事項１〜６は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、特許法第１２６条第１項ただし書第１号乃至３号に掲げる事項を目的とする。
　そして、いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、及び第２項の規定に適合する。
　
　
３．独立特許要件
　
　上記のとおり、訂正事項１〜４からなる請求項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正事項を含むものであるから、訂正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかどうかについて検討する。
　
（１）本件訂正発明１
　
　本件訂正発明１は、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
エチレンテレフタレート単位を主体とする熱可塑性ポリエステルのプリフォームを延伸吹込成形し且つ配向を熱固定することにより得られた首部、肩部、胴部、及び閉塞底部から成るポリエステル中空容器において、
該容器は、固有粘度が0.70乃至0.85dl/gで且つ環状三量体の含有量が0.45重量％以下のポリエステルから形成され、該胴部の面状の部分は、内面側の厚み方向の屈折率が1.5200以下となるように分子配向されると共に、密度法による結晶化度が３０％以上となるように熱固定され且つ９０％以上の光沢度(gloss)を有すること、
該固有粘度は、容器パネル部より採取したサンプルをフェノール・テトラクロロエタン混合溶媒（重量比１：１）に溶解した溶液のウベローデ型粘度計により測定した溶液粘度から算出されたものであり、
該環状三量体の含有量は、容器パネル部より採取したサンプルをヘキサフルオロイソプロパノールに溶解し、テトラヒドロフランによりポリマー分を再沈させ、濾過し、濾過液を、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定して得られたものであることを特徴とするポリエステル中空容器。」
　
（２）独立特許要件について
　本件審判請求書には、下記の記載がある。
　
「［２］公知文献
　以下に示す公知文献１〜７は、本件審判請求人が、本件特許を侵害すると考える者（以下「相手方」という）に対して送付した警告状に対して、相手方が本件特許の無効理由を示す証拠として提示したものである。なお公知文献１〜３は本件特許異議申立手続において提示され、本件発明はこれらの公知文献によりその特許性が否定されないことは特許異議決定において明確に述べられている。
　
公知文献１：特開昭５９−９３３３０号公報
公知文献２：特開昭５６−８０４２８号公報
公知文献３：特開昭５３−１０９５５２号公報
公知文献４：特開昭６１−１１２１７号公報
公知文献５：Converting  Packaging / March 1987, P.160-166
公知文献６：Journal of Applied Polymer Science, Vol. 32,  p.4719 - 4733 (1986)
公知文献７：MELLIAND TEXTILBERICHTE 2/1979, p. 160-166」
当審注：丸囲み数字が表記できないため［　］を用いて表記した。
　
　上記公知文献１は、上記「第１　手続の経緯　１．本件特許の手続の経緯」に記載した特許異議申立（異議番号２）における甲第１号証に相当し、上記公知文献２は、同特許異議申立（異議番号１）及び（異議番号４）における甲第１号証に相当し、上記公知文献３は、同特許異議申立（異議番号１）における甲第２号証、特許異議申立（異議番号２）における甲第３号証及び特許異議申立（異議番号４）における甲第３号証に相当する。
　そして、本件訂正発明１の備える発明特定事項、とりわけ、「環状三量体の含有量が０．４５重量％以下のポリエステルから形成される９０％以上の光沢度（gloss）を有するポリエステル中空容器」なる事項は、特許異議申立において検討された上記公知文献１〜３はもとより、上記公知文献４〜７のいずれの公知文献にも記載されていないことから、本件訂正発明１は上記公知文献に記載された発明とはいえず、また、上記公知文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　さらに、その他に、本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見しない。
　よって、訂正事項１〜６に係る訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。