【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４０２５１３６号発明「アントラセン誘導体、有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料及び有機エレクトロルミネッセンス素子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第４０２５１３６号発明の出願は、平成１４年７月３１日の出願であって、平成１９年１０月１２日にその特許権の設定の登録がされたところ、平成２１年２月１７日に請求人池内雅美より無効審判請求がされ、同年５月１５日付けで被請求人より審判事件答弁書が提出されると同時に訂正請求がされ、同年７月２４日付けで請求人より審判事件弁駁書が提出され、同年１１月２４日付けで請求人及び被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、同年１２月８日に特許庁第２審判廷において第１回口頭審理がなされ、同日付けで請求人より上申書及び上申書（２）が提出されたものである。
　
第２　訂正の適否
１　訂正の内容
　被請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、願書に添付された明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成２１年５月１５日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正すること、すなわち、以下の訂正事項（ａ）〜（ｈ）のとおりである。
　
　訂正事項（ａ）
　特許請求の範囲の請求項１の、
「下記一般式（１）で表されるアントラセン誘導体。
【化１】
（式中、Ｘは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシカルボニル基、又はカルボキシル基を表し、Ｘのうち少なくとも１つは、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基である。
　Ａｒは下記の一般式
【化２】
（Ａｒ1は、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。）
から選ばれる基であり、アルコキシ基、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基で置換されていてもよい。Ａｒ’は置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。
　ａ及びｂは、それぞれ０〜４の整数であり、ａとｂが同時に０になることはない。また、Ｘが複数ある場合は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」を
「下記一般式（１）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセン誘導体。
【化１】
（式中、Ｘは、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４’−メチルビフェニルイル基、４”−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基、又はアルキル基、アリール基もしくはシクロアルキル基で置換のもしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基である。
Ａｒは下記の一般式
【化２】
（Ａｒ1は、アリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。）
から選ばれる基であり、アルコキシ基、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基で置換されていてもよい。Ａｒ’はアリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。
　ａ及びｂは、それぞれ０〜１の整数であり、ａとｂが同時に０になることはない。また、Ｘが複数ある場合は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）」と訂正する。
　
　訂正事項（ｂ）
　特許請求の範囲の請求項２の「請求項１に記載のアントラセン誘導体」を、「前記一般式（１）中、ａ及びｂの一方が１であり他方が０である請求項１に記載のアントラセン誘導体」と訂正する。
　
　訂正事項（ｃ）
　特許請求の範囲の請求項３の「該有機薄膜層の少なくとも１層が、請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を」を、「発光層が、請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を」と訂正する。
　
　訂正事項（ｄ）
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表されるアントラセン誘導体、該アントラセン誘導体からなる有機ＥＬ素子用発光材料を提供するものである。」を、「すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセン誘導体、該アントラセン誘導体からなる有機ＥＬ素子用発光材料を提供するものである。
」と訂正する。
　
　訂正事項（ｅ）
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「式中、Ｘは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシカルボニル基、又はカルボキシル基を表し、Ｘのうち少なくとも１つは、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基である。」を、「式中、Ｘは、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４’−メチルビフェニルイル基、４”−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基、又はアルキル基、アリール基もしくはシクロアルキル基で置換のもしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基である。」と訂正する。
　
　訂正事項（ｆ）
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「（Ａｒ1は、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。）から選ばれる基であり、アルコキシ基、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基で置換されていてもよい。Ａｒ’は置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」を、「（Ａｒ1は、アリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。）から選ばれる基であり、アルコキシ基、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基で置換されていてもよい。Ａｒ’はアリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」と訂正する。
　
　訂正事項（ｇ）
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「ａ及びｂは、それぞれ０〜４の整数であり、」を、「ａ及びｂは、それぞれ０〜１の整数であり、」と訂正する。
　
　訂正事項（ｈ）
　発明の詳細な説明の段落【０００７】の「該有機薄膜層の少なくとも１層が、前記有機ＥＬ素子用発光材料を」を、「発光層が、前記アントラセン誘導体からなる有機ＥＬ素子用発光材料を」と訂正する。
　
２　判断
（１）訂正事項（ａ）について
　訂正事項（ａ）について判断するにあたり、被請求人の示したとおりに、（ａ−１）〜（ａ−５）に分けて検討する。
　
　訂正事項（ａ−１）
　「下記一般式（１）で表されるアントラセン誘導体」を「下記一般式（１）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセン誘導体」とする訂正
　訂正事項（ａ−２）
　「式中、Ｘは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシ基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアルコキシカルボニル基、又はカルボキシル基を表し、Ｘのうち少なくとも１つは、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基、置換もしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基、置換もしくは無置換の核原子数５〜５０の芳香族複素環基、置換もしくは無置換の炭素数１〜５０のアラルキル基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールオキシ基、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリールチオ基である。」を「式中、Ｘは、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４’−メチルビフェニルイル基、４”−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基、又はアルキル基、アリール基もしくはシクロアルキル基で置換のもしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基である。」とする訂正
　訂正事項（ａ−３）
　「Ａｒ1は、置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」を「Ａｒ1は、アリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」とする訂正
　訂正事項（ａ−４）
　「Ａｒ’は置換もしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」を「Ａｒ’はアリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。」とする訂正
　訂正事項（ａ−５）
　「ａ及びｂは、それぞれ０〜４の整数であり、」を「ａ及びｂは、それぞれ０〜１の整数であり、」とする訂正
　
　訂正事項（ａ−１）は、特許明細書の段落【００３７】、【００４２】の記載に基づくものであるから特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、アントラセン誘導体が、有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用であることを明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項（ａ−２）〜（ａ−４）は、特許明細書の段落【００１１】、【００１８】の記載に基づくものであるから特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、式中の基Ｘ、Ａｒ1、Ａｒ’について、訂正前に意味するものよりも狭い範囲とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　訂正事項（ａ−５）は、ａとｂの取り得る数値範囲を狭くするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　すなわち、特許明細書には、段落【０００９】に、「一般式（１）において、ａ及びｂは、それぞれ０〜４の整数であり、ａ＋ｂ＝１〜２であると好ましい。ａとｂが同時に０になることはなく、Ｘが複数ある場合は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。」と説明されているから、この好ましい場合の「ａ、ｂ」の組み合わせは、「０、１」、「１、１」、「１、０」、「０、２」、「２、０」の５つの場合となる。
　これに対して訂正後の「ａ、ｂ」の組み合わせをみるに、同時に０になることはないのであるから、「０、１」、「１、１」、「１、０」の場合のみとなり、訂正前における好ましい場合の組み合わせをさらに特定のものにするものといえる。
　したがって、この訂正は、特許明細書の段落【０００９】の記載に基づくものであって、特許明細書に記載した事項の範囲内のものといえ、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、訂正事項（ａ）は、全体として特許請求の範囲の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項（ｂ）について
　訂正前の請求項２は、「請求項１に記載のアントラセン誘導体・・・」であったところ、特許明細書の段落【０００９】に記載されるように、好ましい場合の「ａ、ｂ」の組み合わせは、「０、１」、「１、１」、「１、０」、「０、２」、「２、０」の５つの場合となる。
　これに対し、訂正後は、「ａ、ｂ」の組み合わせは、「０、１」と「１、０」の場合のみであるから、「訂正事項（ａ−５）」に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項（ｃ）について
　この訂正は、（ｃ−１）「該有機薄膜層の少なくとも１層が」を、「発光層が」と訂正し、（ｃ−２）「請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を」を、「請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を」とするものである。
　（ｃ−１）は、特許明細書の段落【００３７】、段落【００４２】に基づくものであるから特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（ｃ−２）について、訂正前の「請求項２」は「請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。」であるから、訂正前の「請求項２に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料」とは、「請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料」の意味であるといえ、文言上、訂正前後において変わるところはないが、訂正後の請求項１は上記「（１）訂正事項（ａ）について」に示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、この（ｃ−２）の訂正も同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ｃ）は、全体として特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）訂正事項（ｄ）〜（ｈ）について
　これらの訂正事項は、いずれも、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載との整合性を図るためになされたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであって、訂正事項（ａ）〜（ｈ）は、いずれも特許法第１３４条の２第１項及び同法同条第５項により準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　以上のとおりであるから、本件請求項１〜５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は訂正明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。
　
　【請求項１】
　下記一般式（１）で表される有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセン誘導体。
【化１】
（式中、Ｘは、フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントリル基、２−アントリル基、９−アントリル基、１−フェナントリル基、２−フェナントリル基、３−フェナントリル基、４−フェナントリル基、９−フェナントリル基、１−ナフタセニル基、２−ナフタセニル基、９−ナフタセニル基、１−ピレニル基、２−ピレニル基、４−ピレニル基、２−ビフェニルイル基、３−ビフェニルイル基、４−ビフェニルイル基、ｐ−ターフェニル−４−イル基、ｐ−ターフェニル−３−イル基、ｐ−ターフェニル−２−イル基、ｍ−ターフェニル−４−イル基、ｍ−ターフェニル−３−イル基、ｍ−ターフェニル−２−イル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−（２−フェニルプロピル）フェニル基、３−メチル−２−ナフチル基、４−メチル−１−ナフチル基、４−メチル−１−アントリル基、４’−メチルビフェニルイル基、４”−ｔ−ブチル−ｐ−ターフェニル−４−イル基、又はアルキル基、アリール基もしくはシクロアルキル基で置換のもしくは無置換の炭素数５〜５０のシクロアルキル基である。
Ａｒは下記の一般式
【化２】
（Ａｒ1は、アリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。）
から選ばれる基であり、アルコキシ基、アルキル基、フェニル基、アルキルフェニル基で置換されていてもよい。Ａｒ’はアリール基で置換のもしくは無置換の核炭素数６〜５０のアリール基である。
　ａ及びｂは、それぞれ０〜１の整数であり、ａとｂが同時に０になることはない。また、Ｘが複数ある場合は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。）
　【請求項２】
　前記一般式（１）中、ａ及びｂの一方が１であり他方が０である請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料。
　【請求項３】
　陰極と陽極間に少なくとも発光層を含む一層又は複数層からなる有機薄膜層が挟持されている有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層が、請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料を単独もしくは混合物の成分として含有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項４】
　前記発光層が、さらにアリールアミン化合物を含有する請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　【請求項５】
　前記発光層が、さらにスチリルアミン化合物を含有する請求項３に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
　
第４　請求人の主張の概要
　請求人は、証拠として審判請求書に添付して甲第１号証〜甲第７号証の２を提出し、無効理由１〜４により本件発明１〜５についての特許を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものである。
　また、審判事件弁駁書に添付して参考資料１〜３を、口頭審理陳述要領書に添付して参考資料４を提出している。
　
　無効理由１：
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　無効理由２：
　本件発明１〜５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　無効理由３：
　本件発明１〜２は、本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件の特許出願後に出願公開されたされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第３号証、甲第３号証の２、甲第４号証、甲第４号証の２、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第７号証の２参照）に記載された発明と同一であり、しかも、本件出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件出願の時において、その出願人が本件出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は同法同条の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　無効理由４：
　本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、また、特許請求の範囲の記載は特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないので、本件特許は特許法第３６条第４項又は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：特開２０００−１８２７７６号公報
　甲第２号証：特開２００１−３３５５１６号公報
　甲第３号証：特表２００５−５１５２３３号公報
　甲第３号証の２：甲第３号証に係る出願の優先権書類及びその訳文
　甲第４号証：特表２００５−５３１５５２号公報
　甲第４号証の２：甲第４号証に係る出願の優先権書類及びその訳文
　甲第５号証：特開２００３−２６１４７２号公報
　甲第６号証：特開２００３−２８２２６８号公報
　甲第７号証：特開２００３−１４６９５１号公報
　甲第７号証の２：甲第７号証に係る出願の優先権書類
　
　参考資料１：平成７年（行ケ）第２７号判決
　参考資料２：平成１０年（行ケ）第３０７号判決
　参考資料３：平成１０年（行ケ）第３０８号判決
　参考資料４：パワー・ポイント資料「甲第１号証に具体的にどのような化合物が記載されているかについて」
　
第５　被請求人の答弁の概要
　無効理由１に対して
　本件発明１である有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセンは発光層に用いられる化合物であり、甲第１号証に記載される正孔輸送材料は本件発明における発光層に用いられる発光材料ではないのであるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とは異なる。
　また、本件発明２、３は請求項１に記載の要件をすべて満たすものであるから、甲第１号証に記載された発明と異なるものであることは明らかである。
　
　無効理由２に対して
　本件発明１である有機エレクトロルミネッセンス素子の発光材料用アントラセンは発光層に用いられる化合物であり、甲第１号証に記載されているのは正孔輸送材料に係る発明であるから、これと甲第２号証に記載された発明とを組み合わせても本件発明１が容易であるとは到底いえない。
　また、本件発明２〜５についても同様である。
　
　無効理由３について
　答弁書と同日付けで提出した訂正請求書において、本件の一般式（１）の置換基Ｘについてその範囲の限定を行ったから、甲第３〜６号証に具体的に記載された化合物は、本件発明１、２に包含されなくなった。
　また、同訂正請求書において、本件発明１は発光材料用のアントラセン誘導体であることが明確にされ、甲第７号証の一般式（Ｉ）で表されるアントラセン化合物は、実施例の内容から正孔輸送材料であるから、本件発明１、２は甲第７号証に記載された発明と同一ではない。
　
　無効理由４について
　本件発明１は、アントラセン構造の所定位置に置換される置換基Ｘをフェニル基等のアリール基又は特定のシクロアルキル基とすることで、当該置換基Ｘの立体障害基としての効果により分子間の会合が抑制され、高発光輝度及び効率でありながら駆動電圧を低電圧化することができる上、素子寿命も長くなるものである。このことは、本件明細書の実施例により立証されているから、明細書の記載に、請求人の主張するような不備はない。
　
第６　甲各号証に記載された事項
　以下の甲各号証には、以下の事項が記載されている。
　
１　甲第１号証：
　(1-1)「【請求項１】 アノードとカソードを含み、さらにそれらの間に正孔輸送層及び前記正孔輸送層と共働関係にあるように配置された電子輸送層を含んで成る有機系多層型エレクトロルミネセンス素子であって、前記正孔輸送層が下式の有機化合物を含むことを特徴とするエレクトロルミネセンス素子。
【化１】
（上式中、置換基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数５〜２０のアリール基もしくは置換アリール基、炭素原子数５〜２４のヘテロアリール基もしくは置換ヘテロアリール基、フッ素、塩素、臭素、又はシアノ基を表す。）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(1-2)「【請求項４】 アノードとカソードを含み、さらにそれらの間に正孔輸送層及び前記正孔輸送層と共働関係にあるように配置された電子輸送層を含んで成る有機系多層型エレクトロルミネセンス素子であって、前記正孔輸送層が下式の有機化合物を含むことを特徴とするエレクトロルミネセンス素子。
【化４】
（上式中、置換基Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ4 は、各々独立に、水素、炭素原子数１〜２４のアルキル基、炭素原子数５〜２０のアリール基もしくは置換アリール基、炭素原子数５〜２４のヘテロアリール基もしくは置換ヘテロアリール基、フッ素、塩素、臭素、又はシアノ基を表す。）」（特許請求の範囲の請求項４）
　
　(1-3)「【発明が解決しようとする課題】芳香族アミン類の正孔輸送特性が周知であるとの前提に立てば、有機系ＥＬ素子の正孔輸送層に芳香族アミン類以外の有機化合物を使用することは一般的ではない。しかしながら、二層型ＥＬ素子の正孔輸送層として芳香族アミン類を使用することには大きな欠点がある。すなわち、一般にアミン類は強い電子供与体であるため、電子輸送層に用いられる発光材料と相互作用して、蛍光消光中心を形成せしめ、ひいてはＥＬ発光効率を低下させることになる場合がある。本発明の目的は、有機系ＥＬ素子の正孔輸送層として芳香族アミン類以外の有機化合物であってＥＬ性能の向上をもたらすものを提供することにある。」（段落【０００８】）
　
　(1-4)「【発明の実施の形態】図１は、本発明の有機ＥＬ素子の構成に採用される基本構造を示すものである。この二層型構造は有機正孔輸送層３０と有機電子輸送層４０とを含んで成る。当該電子輸送層は、エレクトロルミネセンスが生じる発光層でもある。両者を合わせて有機ＥＬ媒体５０を形成する。」（段落【００２０】）
　
　(1-5)「
」（段落【００３７】）
　
　(1-6)「
」（段落【００４３】）
　
　(1-7)「
」（段落【００４６】）
　
　(1-8)「
」（段落【００４７】）
　
　(1-9)「
」（段落【００４９】）
　
　(1-10)「
」（段落【００５５】）
　
　(1-11)「
」（段落【００５７】）
　
　(1-12)「これらの芳香族炭化水素系正孔輸送材料の一部のイオン化ポテンシャルを測定し、その値をアリールアミン系正孔輸送材料の場合と比較して以下に示す。一般に芳香族炭化水素系正孔輸送材料はアリールアミン系よりも高いイオン化ポテンシャルを有することに留意されたい。
アリールアミン類又は芳香族炭化水素類 ＩＰ（ｅＶ）
　　化合物１　　　　　　　　　　　　　５．２
　　化合物２　　　　　　　　　　　　　５．３
　　化合物３　　　　　　　　　　　　　５．４
　　化合物４　　　　　　　　　　　　　５．１
　　化合物２０　　　　　　　　　　　　５．９
　　化合物２１　　　　　　　　　　　　５．９
　　化合物２６　　　　　　　　　　　　５．８
　　化合物４３　　　　　　　　　　　　５．８」（段落【００７０】〜【００７４】。審決注：化合物の構造式は略。また、化合物１〜４は従来例である。）
　
　(1-13)「【実施例】本発明とその利点を以下の具体例でさらに説明する。
例１：３，５−（ジフェニル）ブロモベンゼンの合成
・・・
例２：９，10−ジ−（３，５−ジフェニル）フェニルアントラセン（化合物１４）の合成
・・・
例３：３，５−ジ−（ｍ−トリル）ブロモベンゼンの合成
・・・
例４：９，10−ジ−（３’，５’−ｍ−トリル）フェニルアントラセン（化合物２０）の合成
・・・
例５：３，５−（１−ナフチル）ブロモベンゼンの合成
・・・
例６：９，10−ジ−〔３，５−（１−ナフチル）フェニル〕アントラセン（化合物２１）の合成
・・・
例７：２−ナフチレンボロン酸の合成
・・・
例８：９，10−ジ−（２−ナフチル）アントラセン（化合物２６）の合成
・・・
例９：９，10−ジ−〔２−（６−メトキシナフチル）〕アントラセン（化合物４３）の合成
・・・」（段落【００８８】〜【００９６】）
　
　(1-14)「 【表１】
」（段落【０１００】）
　
　(1-15)「 【表２】
」（段落【０１０４】）
　
２　甲第２号証：
　(2-1)「【請求項１】 下記一般式〔Ａ〕で示される新規化合物。
一般式〔Ａ〕
【化１】
〔式中、Ｒ1 〜Ｒ8 は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリールチオ基、置換もしくは未置換の炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基、未置換の炭素原子数５〜３０の単環基、置換もしくは未置換の炭素原子数１０〜３０の縮合多環基又は置換もしくは未置換の炭素原子数５〜３０の複素環基である。Ａｒ3 及びＡｒ4 は、それぞれ独立に、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリール基であり、置換基としては、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリールオキシ基、置換もしくは未置換の炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリールチオ基、置換もしくは未置換の炭素原子数６〜３０のアリールアルキル基、未置換の炭素原子数５〜３０の単環基、置換もしくは未置換の炭素原子数１０〜３０の縮合多環基、置換もしくは未置換の炭素原子数５〜３０の複素環基又は置換もしくは未置換の炭素原子数４〜４０のアルケニル基である。ただし、Ａｒ3 及びＡｒ4 が未置換のフェニル基である場合を除く。〕」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(2-2)「【発明の属する技術分野】本発明は壁掛テレビの平面発光体やディスプレイのバックライト等の光源として使用され、発光効率が高く、耐熱性に優れ、寿命が長く、色純度が良い青色系に発光する新規化合物及びそれを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　(2-3)「【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の課題を解決するためになされたもので、発光効率が高く、耐熱性に優れ、寿命が長く、色純度が良い青色系に発光する新規化合物及びそれを利用した有機エレクトロルミネッセンス素子を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】）
　
　(2-4)「
」（段落【００３１】）
　
　(2-5)「正孔注入材料としては、正孔を輸送する能力を持ち、陽極からの正孔注入効果、発光層または発光材料に対して優れた正孔注入効果を有し、発光層で生成した励起子の電子注入層または電子注入材料への移動を防止し、かつ薄膜形成能力の優れた化合物が好ましい。具体的には、・・・が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」（段落【００３６】）
　
　(2-6)「本発明の有機ＥＬ素子において使用できる正孔注入材料の中で、さらに効果的な正孔注入材料は、芳香族三級アミン誘導体もしくはフタロシアニン誘導体である。・・・これらに限定されるものではない。」（段落【００３７】）
　
　(2-7)「合成例１１（化合物３３）
（１）２−ｔ−ブチル−９，１０−ビス（４−（２，２−ジフェニルビニル) フェニル）−９，１０−ジヒドロキシ−９，１０−ジヒドロアントラセンの合成
・・・
（２）３−ｔ−ブチル−９，１０−ビス（４−（２，２−ジフェニルビニル) フェニル）アントラセン（化合物３３）の合成
・・・を得た。」（段落【００７８】〜【００７９】）
　
　(2-8)「合成例１２（化合物３４）
（１）２−フェニルアントラキノンの合成
・・・
（２）２−フェニル−９，１０−ビス（４−（２，２−ジフェニルビニル) フェニル）−９，１０−ジヒドロキシ−９，１０−ジヒドロアントラセンの合成
・・・
（３）３−フェニル−９，１０−ビス（（４−（２，２−ジフェニルビニル) フェニル）アントラセン（化合物３４）の合成
・・・を得た。」（段落【００８０】〜【００８２】）
　
　(2-9)「以上、詳細に説明したように、上記〔Ａ〕、〔１〕〜〔５〕及び〔３’〕で示されるいずれかの新規化合物を利用した本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、発光効率が高く、耐熱性に優れ、寿命が長く、色純度が良い青色系に発光する。このため、本発明の有機エレクトロルミネッセンス素子は、壁掛テレビの平面発光体やディスプレイのバックライト等の光源として有用である。」（段落【００９６】）
　
３　甲第３号証：
　(3-1)「【請求項１】
下記の化学式１：
【化１】
[・・・] 
に示される化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(3-2)「【請求項６】
下記の化学式１に示される化合物、化学式２に示される化合物、化学式３に示される化合物、化学式４に示される化合物、及び化学式５に示される化合物からなる群より１種以上選択される有機化合物：
【化６】
[・・・]
を含有する少なくとも一つの有機化合物層を含む有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項６）
　
　(3-3)「【請求項１０】
少なくとも一つの前記有機化合物層が発光機能を有する発光層である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１０）
　
　(3-4)「【請求項１５】
前記化学式１に示される化合物が、下記の化学式１−１、１−２、１−３、１−４、１−５、１−６、１−７、１−８、１−９、及び１−１０の化合物からなる群より選択される化合物：
【化８Ａ】
【化８Ｂ】
【化８Ｃ】
【化８Ｄ】
である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１５）
　
　(3-5)「【請求項１６】
前記化学式２に示される化合物が、下記の化学式２−１、２−２、２−３、２−４、及び２−５の化合物からなる群より選択される化合物：
【化９Ａ】
【化９Ｂ】
【化９Ｃ】
である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１６）
　
　(3-6)「【請求項１７】
前記化学式３に示される化合物が、下記の化学式３−１、３−２、３−３、３−４、及び３−５の化合物からなる群より選択される化合物：
【化１０Ａ】
【化１０Ｂ】
である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１７）
　
　(3-7)「【請求項１８】
前記化学式４に示される化合物が、下記の化学式４−１、４−２、４−３、４−４、及び４−５の化合物からなる群より選択される化合物：
【化１１Ａ】
【化１１Ｂ】
である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１８）
　
　(3-8)「【請求項１９】
前記化学式５に示される化合物が、下記の化学式５−１、５−２、５−３、５−４、及び５−５の化合物からなる群より選択される化合物：
【化１２Ａ】
【化１２Ｂ】
である、請求項６に記載の有機発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１９）
　
　(3-9)「実施例３：
（化学式１−４に示される化合物の製造）
　・・・化学式１−４に示される化合物（１.３ｇ、収率４９.７％）を得た。」（段落【００５６】〜【００５８】）
　
　(3-10)「実施例４：
（化学式２−４に示される化合物の製造）
・・・化学式２−４に示される化合物（１.５２ｇ、収率３６％）を得た。」（段落【００５９】〜【００６２】）
　
４　甲第４号証：
　(4-1)「【請求項１】
一般式I:
【化１】
[ここで、R１乃至R４のうちの少なくとも一つは一般式II:
【化２】
（・・・）で示される]
の化合物。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(4-2)「【請求項２２】
前記化合物が、選択肢を構成する下記一般式１乃至９６:
【化５Ａ】
【化５Ｂ】
【化５Ｃ】
【化５Ｄ】
【化５Ｅ】
【化５Ｆ】
【化５Ｇ】
【化５Ｈ】
【化５Ｉ】
【化５Ｊ】
【化５Ｋ】
【化５Ｌ】
【化５Ｍ】
【化５Ｎ】
【化５Ｏ】
から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。」（特許請求の範囲の請求項２２）
　
　(4-3)「【請求項３５】
　請求項２２に定義されたような化合物を一つ以上含む発光物質。」（特許請求の範囲の請求項３５）
　
　(4-4)「【請求項３８】
　請求項１に記載の一般式Iで示される化合物を一つ以上含む固体フィルム。」（特許請求の範囲の請求項３８）
　
　(4-5)「【請求項５９】
　陽極;
　陰極;及び
　前記陽極と陰極の間に配置された請求項３８の固体フィルムを含むことを特徴とする有機電界発光（EL）素子。」（特許請求の範囲の請求項５９）
　
　(4-6)「本発明は一般に有機電界発光に関する。特に、本発明は電界発光（以下、“EL”と言う）特性を有する新規有機化合物及びその有機EL化合物を用いる有機EL素子に関する。」（段落【０００１】）
　
　(4-7)「実施例２７:化合物１２の合成
・・・よって精製して収得したものが化合物１２（０．８３g、６３％）: mp ３０４.４９ ℃; MS [M+H] ６７１。」（段落【０１５８】）
　
５　甲第５号証：
　(5-1)「【請求項１】 一対の電極間に、一般式（１）で表される化合物を少なくとも一種含有する層を、少なくとも一層挟持してなる有機電界発光素子。
【化１】
　（式中、Ａｒは置換または未置換のアントリル基を表し、Ｚ1、Ｚ2およびＺ3は水素原子、ハロゲン原子、直鎖、分岐または環状のアルキル基、直鎖、分岐または環状のアルコキシ基、置換または未置換のアリール基、あるいは置換または未置換のアラルキル基を表す。）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(5-2)「【請求項４】 一般式（１）で表される化合物を含有する層が、発光層である請求項１〜３に記載の有機電界発光素子。」（特許請求の範囲の請求項４）
　
　(5-3)「
【化１２】
」（段落【００４０】）
　
　(5-4)「
」（段落【００４８】）
　
　(5-5)「
」（段落【００５６】）
　
６　甲第６号証：
　(6-1)「【請求項１】 一対の電極間に、一般式（１）で表される化合物を少なくとも一種含有する層を、少なくとも一層挟持してなる有機電界発光素子。
【化１】
（式中、Ａｒは置換または未置換のアントリル基を表し、・・・）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　(6-2)「【請求項４】 一般式（１）で表される化合物を含有する層が、発光層である請求項１〜３に記載の有機電界発光素子。
」（特許請求の範囲の請求項４）
　
　(6-3)「
」（段落【００２１】）
　
　(6-4)「
」（段落【００２９】）
　
　(6-5)「
」（段落【００３７】）
　
７　甲第７号証の２：
　(7の2-1)「【請求項１】　下記一般式（Ｉ）で表されるアントラセン系化合物
　　【化１】
（式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、それぞれ独立して置換基を有していてもよい５または６員環の、芳香族炭化水素環または芳香族複素環の単環基又は２〜５の縮合環基を示し、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、３級アミノ基、５または６員環の芳香族炭化水素環または芳香族複素環の単環基又は２〜５の縮合環基を示す。なお、Ｒ1および／またはＲ2が３級アミノ基、芳香族炭化水素環基または芳香族複素環基を示す場合、これらは更に置換されていてもよい。）」（特許請求の範囲の請求項１。甲第７号証の特許請求の範囲の請求項１に該当。）
　
　(7の2-2)「【請求項１０】　少なくとも、請求項１ないし９のいずれかに記載のアントラセン系化合物を含有する層を有することを特徴とする、有機電界発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１０。甲第７号証の特許請求の範囲の請求項６に該当。）
　
　(7の2-3)「【請求項１１】　有機電界発光素子が、対向する陽極と陰極との間に発光層を有し、請求項１ないし９のいずれかに記載のアントラセン系化合物を含有する層を、該発光層と陽極との間に有することを特徴とする、請求項１０に記載の有機電界発光素子。」（特許請求の範囲の請求項１１。甲第７号証の特許請求の範囲の請求項８に該当。）
　
　(7の2-4)「本発明の化合物は、例えば下記に従って製造することができる。・・・反応させることにより、前記一般式（VIII）で表されるアントラセン系化合物を得る。」（段落【００２３】〜【００３４】。甲第７号証の段落【００２４】〜【００３７】に該当。）
　
　(7の2-5)「【表３７】
」（段落【００７２】。甲第７号証の段落【００３８】に該当。）
　
　(7の2-6)「　実施例１（化合物Ｈ−１の合成）
・・・
　実施例２（化合物Ｈ−２１の合成）
・・・
」（段落【０１４７】〜【０１５１】。甲第７号証の段落【０１１９】〜【０１２３】に該当。）
　
　(7の2-7)「　実施例３（化合物Ａ−１の合成）
・・・
・・・
　実施例４（化合物Ａ−２１の合成）
・・・
　化合物（Ａ−１）と同様の方法で化合物（Ａ−２１）をセラミックるつぼに入れ、膜厚53nmの一様で透明な膜を得た。この薄膜試料のイオン化ポテンシャルを測定したところ5.06eVの値を示した。」（段落【０１５２】〜【０１５７】。甲第７号証に該当箇所なし。）
　
　(7の2-8)「　実施例５（化合物Ｃ−６１の合成）
・・・
　化合物（Ａ−１）と同様の方法で化合物（C−６１）をセラミックるつぼに入れ、膜厚100nmの一様で透明な膜を得た。この薄膜試料のイオン化ポテンシャルを測定したところ5.60eVの値を示した。」（段落【０１５７】〜【０１５９】。甲第７号証の段落【００４４】の「表−１（つづき）」中の「Ｃ−６１」と同じ構造である。）
　
　(7の2-9)「　実施例６（化合物Ａ−２１を有する有機電界発光素子の作製）
　図３に示す構造を有する有機電界発光素子を以下の方法で作製した。
・・・
化合物（Ａ−２１）の導入により、駆動電圧の低下が達成された。
　実施例７
　下記に示す構造のルブレン（D−１）を発光層５中に化合物（Ｅ−１）に対して2.5重量％の濃度で膜厚方向で均一にドープした以外は実施例６と同様に素子を作製した。・・・ルブレンのドープにより発光効率の向上が達成された。
　実施例８
　実施例７で作製した有機電界発光素子を８５℃の環境下で２５０ｍＡ／ｃｍ2の定電流で連続駆動したところ、１６８時間後での輝度は初期輝度の９１％で良好な発光特性を示した。
　実施例９
　正孔輸送層４に化合物（Ａ−１）を用いる以外は、実施例６と同様にして有機電界発光素子を作製した。・・・化合物（Ａ−１）の導入により、駆動電圧の低下が達成された。」（段落【０１５９】〜【０１７５】。甲第７号証に該当箇所なし。）
　
　(7の2-10)「本発明のアントラセン系化合物は耐熱性が高く、極めて有用である。また、種々の置換基を有することが出来るため、要望される種種の特性を発揮できる。
　また本発明にて得られる有機電界発光素子は、特定のアントラセン系化合物を含有することにより、発光開始電圧や素子の耐熱性など、いずれの点についても従来公知のアントラセン系化合物を含む素子より優れた性能を有する。」（段落【０１７６】。甲第７号証の段落【０１６２】に該当。）
　
第７　当審の判断
１　無効理由１について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、摘記(1-1)、(1-2)にあるように、エレクトロルミネセンス素子について記載され、そこに含まれる有機化合物として、摘記(1-1)には【化１】で表される化合物が、摘記(1-2)には【化４】で表される化合物が記載されている。
　ところで、化学物質の発明は、新規で、有用、すなわち産業上利用できる化学物質を提供することにその本質が存するから、その成立性が肯定されるためには、化学物質そのものが確認され、製造できるだけでは足りず、その有用性が明細書に開示されていることを必要とするものである。
　そこで、甲第１号証の上記した一般式等で表される化合物のうち、具体的な構造が記載されているものについてみると、「化合物５」〜「化合物５９」が構造式とともに記載されている（その一部を(1-5)〜(1-11)に摘記。）。
　これらの化学構造が示された化合物のうち、具体的に製造されているのは、(1-13)に摘記した化合物１４、２０、２１、２６、４３のみであり、何らかの物性データが示されているのは、(1-12)、(1-14)、(1-15)に摘記した化合物９、２０、２１、２６、３９、４３のみであるから、化学物質として確認され、製造でき、又は具体的に有用性が開示されているもの、と、若干広く解釈したとしても、甲第１号証に具体的に記載されているといえるのは、化合物９、１４、２０、２１、２６、３９、４３のみであるといえる。
　そして、甲第１号証には、化合物のみならず、(1-3)、(1-4)に摘記したように正孔輸送材料及びエレクトロルミネッセンス素子についても記載されているから、甲第１号証には、
「化合物９、１４、２０、２１、２６、３９、４３の有機化合物、該化合物を含む正孔輸送材料、該化合物を含むエレクトロルミネセンス素子」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１
　本件発明１と甲１発明を対比するにあたり、本件発明１のアントラセン誘導体は、アントラセン環の１位及び／又は２位に必ず「Ｘ基」が結合し、アントラセン環の９位及び／又は１０位に必ず「Ａｒ基」が結合しているものあるところ、甲１発明のうち、アントラセン環の９位及び／又は１０位に必ず「Ａｒ基」が結合し、また、「Ｘ基」ではないものの、アントラセン環の１位及び／又は２位に必ず置換基が結合しているものは化合物３９だけであるので、甲１発明のうちの化合物３９に関する発明である、
「化合物３９の有機化合物、該化合物を含む正孔輸送材料、該化合物を含む有機エレクトロルミネセンス素子」
を引用発明として、本件発明１と引用発明とを対比すれば十分である。
　そこで両者を対比すると、引用発明における「化合物３９の有機化合物」とは、「有機エレクトロルミネセンス素子に用いるのに有用な化合物３９の有機化合物」といえ、また、化合物発明においては、本件発明１にあるような「発光材料用」などという用途については、これにより特定されていることにはならないから、これらのことからすると、両者は、
「有機エレクトロルミネッセンス素子に用いるのに有用なアントラセン誘導体」
である点で一致し、
(a)アントラセン誘導体が、本件発明１においては「式（１）」で表されるものであるのに対し、引用発明においては、「化合物３９」である点、より詳細にいうなら、アントラセン誘導体の２位の置換基が、本件発明１においては「Ｘ基」であるのに対し、引用発明においては「ｔ−ブチル基」である点、
で相違する。
　そして、「Ｘ基」と「ｔ−ブチル基」とは明らかに異なる基であるから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
　イ　本件発明２、３
　上記の「ア」と同様に、引用発明は、
「化合物３９の有機化合物、該化合物を含む正孔輸送材料、該化合物を含む有機エレクトロルミネセンス素子」
であるところ、本件発明２と引用発明とを対比すると、両者は、
「有機エレクトロルミネッセンス素子に用いるのに有用なアントラセン誘導体を用いた材料」である点で一致し、
(b)アントラセン誘導体が、本件発明２においては「式（１）」で表されるものであるのに対し、引用発明においては、「化合物３９」である点、
(c)材料が、本件発明２においては「発光材料」であるのに対し、引用発明においては「正孔輸送材料」である点、
で、相違する。
　
　また、本件発明３と引用発明とを対比すると、引用発明においても、「陰極と陽極間に少なくとも発光層を含む一層又は複数層からなる有機薄膜層が挟持されている有機エレクトロルミネッセンス素子」といえるから、両者は、
「陰極と陽極間に少なくとも発光層を含む一層又は複数層からなる有機薄膜層が挟持されている有機エレクトロルミネッセンス素子における、有機エレクトロルミネッセンス素子」である点で一致し、
(d)有機エレクトロルミネッセンス素子が、本件発明３においては、「発光層が、請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる」ものであるのに対し、引用発明においては、「化合物３９の有機化合物を含む」ものである点、
で相違する。
　
　これを検討するに、相違点(b)も、相違点(d)も、実質的には上記相違点(a)と変わりがなく、上記「ア」に示したとおり明らかに相違しており、さらに、相違点(c)についても、「発光材料」と「正孔輸送材料」とが実質的に相違しないとか、材料として重複する場合がある、などという証拠は提出されていないから、相違点(c)も明らかに相違するといえる。
　そうしてみると、本件発明２、３は甲第１号証に記載された発明ではない。
　
（３）まとめ
　本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないので、無効理由１には理由がない。
　
２　無効理由２について
（１）甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証には、上記「１　（１）」に示した「甲１発明」が記載されている。
　
（２）対比・判断
　ア　本件発明１
　本件発明１と甲１発明を対比するには、上記「１　（２）ア」に示した「引用発明」と本件発明１と対比すれば十分であるところ、両者は、上記「１　（２）ア」に示した点で一致し、相違点(a)で相違する。
　
　請求人は、甲第２号証の摘記(2-4)に、アントラセン環の２位にｔ−ブチル基を有する「(33)」の化合物と、同位置にフェニル基を有する「(34)」の化合物、あるいは、アントラセン環の２位と６位にフェニル基を有する「(35)」の化合物が同等に記載されているから、引用発明の３９の化合物において、２位のｔ−ブチル基をフェニル基に代えることは容易であると主張する。
　しかしながら、(2-4)に摘記した(33)〜(35)の化合物と、引用発明の化合物３９との共通点はアントラセン環を有するというところのみともいえ、引用発明の化合物３９と摘記(2-4)の(33)〜(35)の化合物の間に、それぞれの、アントラセン環の９位、１０位に結合した置換基が同等であるとも、また、９位、１０位の置換基は、何であっても同等である、というような技術常識はないし、また、それを示唆する証拠は何ら提出されていない。
　そうしてみると、引用発明において、２位のｔ−ブチル基をフェニル基に代えることを当業者にとって容易であるとすることはできない。
　そして、本件発明１においては、アントラセン構造の２位及び／又は６位に置換される置換基Ｘをフェニル基等のアリール基又は特定のシクロアルキル基とすることで、当該置換基Ｘの立体障害基としての効果により分子間の会合が抑制され、高発光輝度及び効率でありながら駆動電圧を低電圧化することができる上、素子寿命も長くなるという本件明細書の段落【０００５】に記載される効果を奏するものといえ、これは当業者の予測しうるものとはいえない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　イ　本件発明２〜５
　本件発明２〜５は、いずれも、本件発明１に特定するアントラセン誘導体又はこれを更に限定した誘導体を、その発明特定事項として包含するものであるから、本件発明１について、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件発明２〜５についても、同様に、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
（３）まとめ
　本件発明１〜５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえないから、無効理由２には理由がない。
　
３　無効理由３について
（Ｉ）無効理由３における「本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件の特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明」についてまず検討する。
　
　甲第３〜６号証に基づく特許法第２９条の２については、「本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件の特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面」は、それぞれ「甲第３〜６号証」（以下、「先願明細書」という。）であり、「に記載された発明」は、それぞれ、少なくとも、「甲第３〜６号証に記載されている」、といえる。
　
　一方、甲第７号証に基づく特許法第２９条の２については、「本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件の特許出願後に出願公開されたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明」とは「本件特許出願の日前の他の特許出願であって、本件の特許出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされた出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明」であるところ、「本件特許出願の日前の他の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面」とは「甲第７号証の２」（「先願明細書」である。）であり、「本件の特許出願後に特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたもの」とは「甲第７号証」であるから、「に記載された発明」とは「甲第７号証の２に記載され、かつ、甲第７号証に記載された発明」（以下、「先願発明」という。）である。
　
　したがって、無効理由３を判断するにあたり、甲第３〜６号証に関しては、本件発明１〜２が甲第３〜６号証に記載されているかについて判断し、甲第７号証に関しては、本件発明１〜２を甲第７号証の２に記載され、かつ、甲第７号証に記載された発明と対比・判断する。
　
（ＩＩ）対比・判断　
（１）甲第３号証に記載されているかについての判断
　甲第３号証には、(3-1)〜(3-10)に摘記した事項が記載されているところ、甲第３号証に記載された化合物は、ベンゾイミダゾール環を有する特定の置換基が、アントラセン環に結合するものである。
　しかしながら、本件発明１〜２におけるアントラセン誘導体又は有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料においては、このような化合物は包含されない。
　したがって、本件発明１〜２は、甲第３号証に記載されていない。
　
（２）甲第４号証に記載されているかについての判断
　甲第４号証には、(4-1)〜(4-7)に摘記した事項が記載されているところ、甲第４号証に記載された化合物は、チオフェン環基が、アントラセン環に結合するものである。
　しかしながら、本件発明１〜２におけるアントラセン誘導体又は有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料においては、このような化合物は包含されない。
　したがって、本件発明１〜２は、甲第４号証に記載されていない。
　
（３）甲第５号証に記載されているかについての判断
　甲第５号証には、(5-1)〜(5-5)に摘記した事項が記載されているところ、甲第５号証に記載された化合物は、甲第５号証の【化１】で表されるように、特定の置換基が、アントラセン環に結合するものである。
　しかしながら、本件発明１〜２におけるアントラセン誘導体又は有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料においては、このような化合物は包含されない。
　したがって、本件発明１〜２は、甲第５号証に記載されていない。
　
（４）甲第６号証に記載されているかについての判断
　甲第６号証には、(6-1)〜(6-5)に摘記した事項が記載されているところ、甲第６号証に記載された化合物は、チオフェン環を有する特定の置換基が、アントラセン環に結合するものである。
　しかしながら、本件発明１〜２におけるアントラセン誘導体又は有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料におては、このような化合物は包含されない。
　したがって、本件発明１〜２は、甲第６号証に記載されていない。
　
（５）「甲第７号証の２に記載され、かつ、甲第７号証に記載された発明」との対比・判断
　ア　化学物質発明に関する特許法第２９条の２の判断に関し、「先願発明」が先願明細書等に記載されていたか否かについて、判決は次のように判示する。
「いわゆる化学物質の発明は，新規で，有用，すなわち産業上利用できる化学物質を提供することにその本質が存するから，その成立性が肯定されるためには，化学物質そのものが確認され，製造できるだけでは足りず，その有用性が明細書に開示されていることを必要とする。
　そして，化学物質の発明の成立のために必要な有用性があるというためには，用途発明で必要とされるような用途についての厳密な有用性が証明されることまでは必要としないが，一般に化学物質の発明の有用性をその化学構造だけから予測することは困難であり，試験してみなければ判明しないことは当業者の広く認識しているところである。したがって，化学物質の発明の有用性を知るには，実際に試験を行い，その試験結果から，当業者にその有用性が認識できることを必要とする。」（平成２０年（行ケ）第１０４８３号判決）。
　そこで、この判示にしたがい検討する。
　
　イ　摘記(7の2-1)には、一般式（Ｉ）で表されるアントラセン系化合物について記載され、摘記(7の2-2)、(7の2-3)には、該アントラセン系化合物が有機電界発光素子となることが記載され、摘記(7の2-4)には、一般式（Ｉ）で表されるアントラセン系化合物の一般的な製造方法が記載され、摘記(7の2-5)には、一般式（Ｉ）が（Ｃ−３）なる構造を有することが記載され、摘記(7の2-10)にはその効果について記載されている。
　ここで、一般式（Ｉ）において、置換基Ａｒ1およびＡｒ2が、「それぞれ独立して置換基を有していてもよい６員環の、芳香族炭化水素環の単環基又は２〜５の縮合環基を示す」とき、本件発明における「ＡｒおよびＡｒ’」の定義を包含するものとなり、また、置換基Ｒ1およびＲ2が、「６員環の芳香族炭化水素環の単環基又は２〜５の縮合環基を示す」とき、本件発明における「Ｘ」の定義を包含し、これが（Ｃ−３）の構造をとる場合、本件明細書の段落【００１９】に示される「ＡＮ３」の化合物と同じ構造である。
　そうすると、本件明細書における「ＡＮ３」の化合物は、その化学構造、製造する道筋、及びその効果について、先願明細書に記載されていたといえる。
　なお、摘記していないが、先願明細書には、本件発明１のアントラセン誘導体の定義に合う化合物が、同様の表の中に多数記載されている。
　
　ウ　しかしながら、先願明細書には、本件発明１に係る化合物について、「実際に試験を行い，その試験結果から，当業者にその有用性が認識できる」程度の有用性は、何ら具体的に開示されていない。
　すなわち、先願明細書には、その実施例１〜５として５個の化合物の合成について記載され（摘記(7の2-6)〜(7の2-8)）、実施例６〜９として、実施例３、４で合成された化合物を用いて有機電界発光素子を作製したこと（摘記(7の2-9)）が記載されているものの、これらの５個の化合物は、いずれも、本件発明１で特定される構造のアントラセン誘導体ではないうえに、実施例３、４、６〜９の記載に関しては、甲第７号証に該当箇所がないため、出願公開がされたものとみなすことはできず、先願発明とはなり得ない。
　そうしてみると、先願明細書には、本件発明１に係る一般式（１）で表されるアントラセン誘導体に関し、「実際に試験を行い，その試験結果から，当業者にその有用性が認識できる」有用性については、記載されているとはいえない。
　
　エ　以上のことから、先願明細書には、本件発明１である「一般式（１）で表されるアントラセン誘導体」について記載されておらず、また、本件発明２である「一般式（１）中、・・・である請求項１に記載のアントラセン誘導体からなる・・・発光材料」についても、同様に記載されていない。
　したがって、本件発明１〜２は、先願明細書に記載された先願発明と同一とはいえない。
　
（６）まとめ
　本件発明１〜２は、甲第３〜６号証に記載されていないからこれらの甲各号証に係る先願発明と同一であるとはいえず、また、特許法第４１条第３項の規定により出願公開されたものとみなされた特願２００１−２３８０１３号の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲第７号証の２）に記載された先願発明と同一であるともいえないので、無効理由３には理由がない。
　
４　無効理由４について
（１）無効理由４の詳細
　無効理由４を詳述すると、次のとおりである。
　本件明細書中の実施例には、ＡＮ１〜ＡＮ４の４つの化合物に対する合成例及びこれを用いた有機ＥＬ素子の特性評価結果のみが記載されている。
　これらの化合物は、本件発明１の一般式（１）においてＡｒが２−ナフチルである場合およびＡｒ’が２−ナフチルまたはビフェニルである場合に相当し、また、アントラセンの２位または２位と６位に関しては、シクロヘキシル基、アダマンチル基及びフェニル基の例のみである。
　これ以外の化合物については、上記の実施例に基づき当業者が容易に製造することができず、かつ、そのような化合物が発光材料として本件明細書中の実施例に記載の４つの化合物と類似する特性を示すことは類推可能ではない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に適合せず、また、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、同法同条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号について
　ア　本件明細書の特許請求の範囲の記載について
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５には、上記「第３」に示したとおりの記載がされている。
　
　イ　本件明細書の発明の詳細な説明の記載について
　本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がされている。
　(a)「本発明は、アントラセン誘導体、有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料及び有機エレクトロルミネッセンス素子に関し、さらに詳しくは、低電圧でも発光輝度及び発光効率が高い有機エレクトロルミネッセンス素子、それを実現するアントラセン誘導体及び有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　(b)「発光材料としてフェニルアントラセン誘導体を用いた素子が特開平８−０１２６００号公報に開示されている。このようなアントラセン誘導体は青色発光材料として用いられるが、素子寿命を伸ばすように薄膜の安定性が求められていた。しかしながら、従来のモノアントラセン誘導体は結晶化し薄膜が破壊される場合が多く改善が求められていた。例えば、米国特許０５９３５７２１号明細書にはジナフチルアントラセン化合物が開示されている。しかし、この化合物は、電荷注入がしにくく駆動電圧が高電圧であり、消費電力を低減する観点から駆動電圧を小さくすることが求められていた。さらに結晶化を抑制する必要があった。」（段落【０００３】）
　
　(c)「下記一般式（Ｉ）で表される特定のアントラセン構造を有する化合物を有機ＥＬ素子の発光材料として用いると、置換基Ｘの立体障害基としての効果により分子間の会合が抑制され、高発光輝度及び効率でありながら、駆動電圧を低電圧化することができる上、素子寿命も長いことを見出し、本発明を完成するに至った。」（段落【０００５】）
　
　(d)「実施例１（化合物（ＡＮ１）の合成）
（１）2-シクロヘキシル-9,10-アントラキノンの合成
　4-ブロモフタル酸無水物130g（東京化成社製）と・・・。
　得られた固体について、この化合物のFD-MS を測定したところ、C40H34＝514に対し、m/z ＝514 が得られたことから、この化合物をＡＮ１と同定した（収率67％）。」（段落【００４５】〜【００４６】）
　
　(e)「実施例２（化合物（ＡＮ２）の合成）
（１）2-（アダマンチル-1- イル）-9,10-アントラキノンの合成
　4-ブロモフタル酸無水物130g（東京化成社製）と・・・。
　得られた固体について、この化合物のFD-MS を測定したところ、C44H36＝564に対し、m/z ＝564 が得られたことから、この化合物をＡＮ２と同定した（収率63％）。」（段落【００４７】〜【００４８】）
　
　(f)「実施例３（化合物（ＡＮ３）の合成）
（１）2,6-ジフェニル-9,10-アントラキノンの合成
　4-ブロモフタル酸無水物130g（東京化成社製）と・・・。
　得られた固体について、この化合物のFD-MS はC46H30＝582 に対し、m/z ＝582 が得られたことから、この化合物をＡＮ３と同定した（収率61％）。」（段落【００４９】〜【００５０】）
　
　(g)「実施例４（化合物（ＡＮ４）の合成）
　Ar雰囲気下、4-ブロモビフェニル1.6gを無水THF8ミリリットル、無水トルエン8 ミリリットルの混合溶媒に溶解し、ドライアイス/ メタノール浴で‐20℃に冷却した。これにn-ブチルリチウム/ ヘキサン溶液5 ミリリットル（1.6mol/ リットル、広島和光社製）を加え、-20 ℃で1 時間攪拌した。実施例３の（１）で得られた2,6-ジフェニル-9,10-アントラキノン2.4gを加え、室温で４時間攪拌して室温で12時間放置した。
反応混合物を飽和塩化アンモニウム水溶液で失活させ、生じた固体を濾別し、メタノールで洗浄した。
　次に9-ブロモフェナンスレン2.1gを無水THF8ミリリットル、無水トルエン8 ミリリットルの混合溶媒に溶解し、ドライアイス／メタノール浴で‐20℃に冷却した。これにn-ブチルリチウム／ヘキサン溶液5 ミリリットル（1.6mol/ リットル、広島和光社製）を加え、-20 ℃で１時間攪拌した。これに上述のメタノール洗浄後、乾燥させた固体を加え、室温で４時間攪拌して室温で12時間放置した。
　反応混合物を飽和塩化アンモニウム水溶液で失活させ、生じた固体を濾別し、メタノールで洗浄した。この化合物をカラムクロマトグラフィーにて精製し、0.8gの淡黄色固体を得た。
　得られた固体について、この化合物のFD-MS はC52H34＝658 に対し、m/z ＝658 が得られたことから、この化合物をＡＮ４と同定した（収率18％）。」（段落【００５１】）
　
　(h)「実施例５（有機ＥＬ素子の製造）
　２５ｍｍ×７５ｍｍ×１．１ｍｍ厚のＩＴＯ透明電極付きガラス基板（ジオマティック社製）を・・・このＡｌｑ：Ｌｉ膜上に金属Ａｌを蒸着させ金属陰極を形成し有機ＥＬ素子を製造した。
　得られた有機ＥＬ素子について、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。」（段落【００５２】
　
　(i)「実施例６（有機ＥＬ素子の製造）
　実施例５において、発光材料として、ＡＮ１の代わりにＡＮ２を用いたこと以外は同様にして有機ＥＬ素子を製造し、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。
実施例７（有機ＥＬ素子の製造）
　実施例５において、発光材料として、ＡＮ１の代わりにＡＮ３を用いたこと以外は同様にして有機ＥＬ素子を製造し、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。
実施例８（有機ＥＬ素子の製造）
　実施例５において、発光材料として、ＡＮ１の代わりにＡＮ４を用いたこと以外は同様にして有機ＥＬ素子を製造し、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。」（段落【００５４】）
　
　(j)「比較例１（有機ＥＬ素子の製造）
　実施例５において、発光材料として、ＡＮ１の代わりに米国特許第０５９３５７２１号明細書に記載のアリールアントラセン化合物である下記化合物Ｃ１を用いたこと以外は同様にして有機ＥＬ素子を製造し、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。」（段落【００５５】）
　
　(k)「比較例２（有機ＥＬ素子の製造）
　実施例５において、発光材料として、ＡＮ１の代わりに特開平８−０１２６００号公報に記載のアリールアントラセン化合物である下記化合物Ｃ２を用いたこと以外は同様にして有機ＥＬ素子を製造し、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率を測定した。その結果を表１に示す。」（段落【００５６】）
　
　(l)「
　表１に示したように、実施例５〜８の有機ＥＬ素子は、比較例１及び２に対して、約１Ｖも低電圧でありながら発光輝度及び効率が高い。
　以上、詳細に説明したように、本発明のアントラセン誘導体及びそれからなる有機ＥＬ素子用発光材料を用いた有機ＥＬ素子は、低電圧でありながら高い発光輝度及び効率が得られ、有機ＥＬ素子の消費電力の低減が可能である。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　
　ウ　発明の詳細な説明に記載された発明
　発明の詳細な説明には、(a)に摘記したように、「低電圧でも発光輝度及び発光効率が高い有機エレクトロルミネッセンス素子、それを実現するアントラセン誘導体及び有機エレクトロルミネッセンス素子用発光材料に関するもの」が記載されるところ、「従来のモノアントラセン誘導体は結晶化し薄膜が破壊される場合が多く改善が求められて」おり、「駆動電圧を小さくすること」や「結晶化を抑制する必要があった」（摘記(b)）ことが記載されている。
　そして、「特定のアントラセン構造を有する化合物を有機ＥＬ素子の発光材料として用いると、置換基Ｘの立体障害基としての効果により分子間の会合が抑制され」ることにより、「高発光輝度及び効率でありながら、駆動電圧を低電圧化することができる上、素子寿命も長い」（摘記(c)）というのが本件発明の課題及びその解決方法といえ、より具体的には、化合物ＡＮ１〜化合物ＡＮ４を合成し（摘記(d)〜(g)）、それを用いた有機ＥＬ素子を製造し（摘記(h)、(i)）、比較例（摘記(j)、(k)）とともに、輝度が1000nit 付近の電圧、及び発光効率（摘記(l)）について記載されている。
　そして、「置換基Ｘの立体障害基としての効果」なる記載からすると、アントラセン環の１位と２位、５位と６位はそれぞれ同等のものと考えられるから、発明の詳細な説明には、「アントラセン構造を有する化合物で、１位もしくは２位及び／又は５位もしくは６位に、シクロヘキシルやフェニル等の置換基Ｘを持った化合物を発光層に用いた有機ＥＬ素子は、１位もしくは２位及び／又は５位もしくは６位に置換基を持たないアントラセン構造を有する化合物を発光層に用いた有機ＥＬ素子に比べて、低電圧でありながら高い発光輝度及び効率が得られ、有機ＥＬ素子の消費電力の低減が可能となる」という発明が記載されているといえる。
　なお、(g)に摘記した実施例４におけるＡＮ４の合成方法では、明細書の段落【００１９】に示されるＡＮ４の構造のものは得られず、アントラセン構造の９位（又は１０位）に、段落【００１９】に示されるナフタレン環ではなくフェナンスレン環が結合していると考えられるが、いずれにしても、アントラセン構造の２位及び６位にフェニル基が結合しているのであり、本件発明の課題の解決には、アントラセン環の１位もしくは２位及び／又は５位もしくは６位の置換基が重要な役割を果たしているといえるから、摘記(g)とＡＮ４の構造式との一部の不一致はここでは問わない。
　
　エ　特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
　これらを対比すると、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明のうち、その代表的な化合物については発明の詳細な説明に記載され、請求項１に含まれる他の化合物についても、摘記(d)〜(g)に示された方法で原料化合物を選択することにより製造することができ、いずれも、アントラセン環の１位もしくは２位及び／又は５位もしくは６位に、実施例で示された立体障害基と同等かそれ以上に立体障害のあるものといえるから、特許請求の範囲の請求項１に記載された程度の置換基の範囲であれば、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
　
　オ　まとめ
　したがって、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許法第３６条第６項第１号に適合する。
　
（３）特許法第３６条第４項について
　明細書の発明の詳細な説明には、上記「（２）イ」に示したように、本件発明の課題、解決方法、具体的製造例、その効果について記載されており、具体的な製造例で挙げられた化合物以外の化合物についても、摘記(d)〜(g)の方法で原料化合物を選択することにより製造することができるといえるから、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、無効理由４には理由がない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１〜４は、いずれも理由がないから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜５の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。