【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　８２８４号「評価システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１０年１月２０日の出願であって、平成１６年９月１５日に拒絶査定がされ、これに対して同年１０月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２２日に手続き補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　１　補正却下の決定の結論
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。（以下、「補正発明」という。）
　「【請求項１】　製品や製品を構成する部組品および部品に関する設計情報に基づき、前記製品及び前記部組品の設計の評価を行う評価システムであって、
　該評価システムは、評価計算機能を有する評価計算用システムと、１つ以上の評価者システムとがネットワークを介して接続された構成であり、
　前記評価者システムは、入力装置、演算装置、表示装置、ネットワーク接続機器を備え、前記入力装置により製品、部組品、部品に関する設計情報を受け付け、前記設計情報を評価計算用システムに送信し、
　前記評価計算用システムは、演算装置、記憶装置、ネットワーク接続機器を有し、前記記憶装置に記憶された評価計算のための演算アルゴリズムと演算用データを呼び出して、前記設計情報に基づいて前記製品、前記部組品、前記部品のいずれか一つ以上についての評価計算を実施し、評価計算結果を複数の表示用途に合わせた形式のデータとそれらの互いのデータの参照のためのポインタにより関連付けした１つのファイルとして作成し、前記ネットワーク接続機器を介して前記評価者システムに前記評価計算結果ファイルを送信し、送信後、指定に応じて前記評価計算結果ファイルおよび評価計算の計算中の履歴データを削除する機能を備え、
　前記評価者システムは、前記ネットワークを介して受信した前記評価計算結果を評価者へ提示することを特徴とする評価システム。」
　
　（２）　新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項１には、「複数の表示用途に合わせた形式のデータとそれらの互いのデータの参照のためのポインタにより関連付けした１つのファイル」が記載されている。
　請求人は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書の【請求の理由】（３）(ア)において、「このファイルの削除を容易に行なうために、評価結果ファイル41は複数の異なる評価内容を１つのファイル(複数の表示用途に合わせた形式のデータとそれらの互いのデータの参照のためのポインタにより関連付けした１つのファイル)に格納している。｛段落［0048］,［0049］の記載に拠る｝」と主張し、当初明細書の当該箇所には、「【００４８】　ここで、評価結果ファイル４１は、評価計算用システム１７で生成されるもので、例えば評価点の低い順に表示する低評点順の出力、入力した順に部品を表示する入力順の出力、より詳細な情報を表示する詳細形式の出力、詳細な情報をコンパクトに表示する詳細圧縮形式の出力といった複数の異なる評価内容を１つのファイルに格納したものである。ここで、図中の矢印は、矢印の方向に情報が接続されていることを示しているもので、例えば図上部の「詳細」をマウス１３によるクリックなどで選択した場合には、図中央にある「詳細」に表示を移動する、図中の「低評点順」内の「bbb」をマウス１３によるクリックなどで選択した場合には、図中の「詳細」内の「bbb」に表示を移動することを示している。
【００４９】この機能を実現する手段としては、例えば図上部の「詳細」には、矢印の先の位置を示す情報、例えばファイル内の位置を示す行番号などを持つ方法や、図中央にある「詳細」に特有の名称、例えば「詳細の矢印の先」を付けて、図上部の「詳細」には、「詳細の矢印の先」の位置に移動するという情報を持つ方法などが考えられる。」と記載されている。
　「互い」とは、「相対する二つのものの双方」（広辞苑第五版）という意味であると解される。
　当初明細書の当該箇所には、図上部の「詳細」、及び図中の「低評点順」内の「bbb」を選択した場合に、図中央にある「詳細」、及び図中の「詳細」内の「bbb」をそれぞれ参照するために関連付けした構成、すなわち、相対する二つのデータの一方を参照するために関連付けした構成について記載されている。
　しかしながら、図中央にある「詳細」、及び図中の「詳細」内の「bbb」を選択した場合に、図上部の「詳細」、及び図中の「低評点順」内の「bbb」をそれぞれ参照する構成については出願当初明細書に何ら記載されていないから、相対する二つのデータの双方を参照するために関連付けした構成、すなわち、「複数の表示用途に合わせた形式のデータとそれらの互いのデータの参照のためのポインタにより関連付け」する構成が当初明細書に記載されていたとは認められない。
　また、当初明細書の記載から、複数の表示用途に合わせた形式のデータとそれらの互いのデータを参照することが、自明の事項とも認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
　１　平成１６年１１月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１６年５月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　製品や製品を構成する部組品および部品に関する情報に基づき、製品、部組品、該部品の評価を行う評価システムであって、
　該評価システムは、評価計算機能を有する評価計算用システムと、１つ以上の評価者システムとがネットワークを介して接続された構成であり、
　前記評価者システムは、入力装置、演算装置、表示装置、ネットワーク接続機器を備え、前記入力装置により製品、部組品、部品に関する評価用情報を受け付け、該評価用情報を評価計算用システムに送信し、
　前記評価計算用システムは、演算装置、記憶装置、ネットワーク接続機器を有し、該記憶装置に保管された評価計算のための演算アルゴリズムと演算用データを呼び出して前記評価用情報に基づいて製品、部組品、部品のいずれか一つ以上についての評価計算を実施し、評価計算結果を１つのファイルに格納して該記憶装置に保管し、ネットワーク接続機器を介して前記評価者システムに前記評価計算結果ファイルを送信し、送信後、前記評価計算結果ファイルおよび評価計算の計算中の中間ファイルを削除することを特徴とする評価システム。」
（審決注：評価計算用システムにおけるネットワーク接続機器を「会して」の記載は「介して」に表記を統一した。）
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１２８１７８号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（掲載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【請求項１】　製品を設計するに際して、設計に必要な設計図或いは部品数等の設計データを含む情報を格納した設計データベースと、該設計作業特性評価要因を構成する複数の評価要素の中から選択された少なくとも一つの評価要素に対して、複数個の要素項目のそれぞれに付いて複数のランクを設定し、且つそれぞれのランク毎にその作業時間と評価点とを割り振った分析データベースと、設計者が設計した設計データを該分析データベースに適用して、当該設計データに於ける該作業時間と評価点とを算出する検索手段と、該検索手段により求められた総合的作業時間と評価点を演算処理する手段とから構成されている事を特徴とする製品設計評価支援装置。」
　
　イ　「【００１０】図１に於いて、製品を設計するに際して、設計に必要な設計図或いは部品数等の設計データを含む情報を格納した設計データベースと、該設計作業特性評価要因を構成する複数の評価要素の中から選択された少なくとも一つの評価要素に対して、複数個の要素項目のそれぞれに付いて複数のランクを設定し、且つそれぞれのランク毎にその作業時間と評価点とを割り振った分析データベース３と、設計者が設計した設計データを該分析データベース３に適用して、当該設計データに於ける該作業時間と評価点とを算出する検索手段４と、該検索手段４により求められた個々の作業時間と評価点とを格納させておく記憶手段６、該記憶手段６に格納された個々のデータを演算処理して総合的作業時間と評価点を求める演算手段５、該総合的作業時間と評価点と前記設計データベース２から選択された目標値に基づいて該分析データベース３から得られる総合的作業時間と評価点とを比較する比較手段７とから構成されている製品設計評価支援装置が示されている。
【００１１】尚、図１に於ける本発明に係る製品設計評価支援装置に於いては当該検索手段４、演算手段５、記憶手段６及び比較手段７は何れも一つの中央演算処理手段、例えばＣＰＵ８内に設けられているもので有っても良い。又、本発明の具体例に於いては、該製品設計評価支援装置には、演算処理に必要なデータを入力するキーボード手段９、当該演算処理結果を表示するディスプレー手段１０及び演算処理結果を印刷表示するプリンタ手段１１を有するもので有っても良い。」
　
　ウ　「【００６６】【発明の効果】　本発明により製品の組立作業を図面段階で簡単に分析できるような設計評価支援装置を提供することができ、より低コスト化設計を支援できるようになると同時に、本発明によれば、製品の調整作業を図面段階で簡単に分析できるような製品設計評価システムを提供することができる。」
　
　これら「ア」ないし「ウ」の記載によると、引用例１には、「製品設計評価支援装置であって、設計者が設計した設計データを分析データベースに適用して、設計データに於ける作業時間と評価点とを算出し、総合的作業時間と評価点を演算処理する製品設計評価支援装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−１１５３５４号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（掲載箇所は段落番号で表示）
　エ　「【０００２】【従来の技術】近年、３次元コンピュータグラフィック技術を応用したつぎのような住空間プレゼンテーションシステムが脚光を浴びている。例えば住宅の新築や改築を計画している顧客の要望に従って、間取りや内外装の設備などの住空間の構成セグメントとその配置情報を含む住空間プラン情報をコンピュータに対話形式で入力する。この住空間プランはすぐに平面図形式の画像データに変換されてディスプレイに表示され、これを見ながらプランを具体化していく。
【０００３】　平面図形式のプランが一応完成したならば、その住空間をより具体的なイメージで捉らえるために内観パースや外観パースとして映像化できる。つまり、平面図形式で表示された住空間プラン情報に関連して３次元シミュレーション条件（透視図の視点位置など）を付加入力し、３次元シミュレーションの実行指令を与える。すると、前記の住空間プラン情報とシミュレーション条件それに住空間構成セグメントに関する膨大なデータベースを利用して３次元シミュレーションの演算処理が行われ、該当住空間を指定の場所から見た透視図形式の画像データが作成され、その透視図（パース）がディスプレイに表示され、必要に応じてプリンタで印刷できる。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】　前記のような機能をもった住空間プレゼンテーションシステムをスタンドアロン型のコンピュータで構成する場合、相当に高速で高機能ないわゆるワークステーション程度のコンピュータが必要であり、したがって高価な装置になる。そのため、住宅設計会社や住宅設備会社などにおいて、顧客との窓口となる数多くのショールームごとにこの装置を配置したり、またショールームに多数の装置を配置して多数の顧客に並行して対応できるようにすることは、費用の点で難しいという問題がある。
【０００５】そこでクライアント・サーバー型のアーキテクチャで前記のシステムを構築することが考えられる。つまり、比較的高価な高機能コンピュータをサーバー端末とし、これに住空間プラン情報に基づいて３次元シミュレーションを実行して住空間の透視図形式の画像データを生成する高度な仕事を担当させる。ショールームの顧客窓口には比較的安価な一般的なパソコンからなるクライアント端末を配置し、これとサーバー端末とを通信回線により接続する。クライアント端末では、顧客の要望する住空間プランを対話形式で入力して、そのプランを平面図形式の画像データで表現して表示するとともに、３次元シミュレーションのための条件を入力する機能をもたせる。そして、クライアント端末からサーバー端末に前記住空間プラン情報および前記３次元シミュレーション条件を伝送し、これを受けてサーバー端末にて該当プランの３次元シミュレーションを実行し、作成した透視図形式の画像データを該当のクライアント端末に伝送する。透視図データを受け取ったクライアント端末でその透視図をディスプレイに表示し、必要に応じてプリンタで印刷する。この方式で１台のサーバー端末に対して多数のクライアント端末を結合すれば、システム全体の費用を安くできる。」
　
　オ　「【００１４】図１ではクライアント端末１０１を１台しか示していないが、複数台のクライアント端末１０１を通信回線３０１によりサーバー端末２０１に結合できる。通信回線３０１はＩＳＤＮなどの公衆回線網がもっとも一般的であるが、無線による通信回線であってもかまわない。」
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「設計者が設計した設計データ」は、本願発明の「製品に関する情報」又は「製品に関する評価用情報」に相当し、そして、設計データは、設計者が設計したものであるから、入力装置により受け付けられたものといえる。
　引用発明の「製品設計評価支援装置」は、「設計データ」に基づき、前掲ウに記載されたとおり「製品の調整作業を図面段階で簡単に分析できるような製品設計評価システム」を提供するためのものであるから、本願発明と同じ「製品に関する情報に基づき、製品の評価を行う評価システム」に関するものと認められる。
　引用発明の「設計者が設計した設計データを分析データベースに適用して、設計データに於ける作業時間と評価点とを算出し、総合的作業時間と評価点を演算処理」する処理は、本願発明の「評価用情報に基づいて評価計算を実施」する処理に相当し、処理結果として得られる「総合的作業時間と評価点」は、本願発明の「評価計算結果」に相当するといえる。
　さらに、前掲イに記載されたとおり、「設計データに於ける作業時間と評価点とを算出し、総合的作業時間と評価点を演算処理する」ための検索手段及び演算手段は、「一つの中央演算処理手段、例えばＣＰＵ８内に設けられているもの」であり、通常、中央演算処理手段では、記憶装置に保管された演算用アルゴリズム及び演算用データを読み出して所定の計算を行うものであるから、引用発明における、「設計データに於ける作業時間と評価点とを算出し、総合的作業時間と評価点を演算処理する」処理が、「記憶装置に保管された評価計算のための演算アルゴリズムと演算用データ」を呼び出して行われていることは当業者にとって明らかな事項である。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　製品に関する情報に基づき、製品の評価を行う評価システムであって、記憶装置に保管された評価計算のための演算アルゴリズムと演算用データを呼び出して、入力装置により受け付けられた評価用情報に基づいて、製品についての評価計算を実施し、評価演算結果を得る評価システム。
　
　【相違点】
　本願発明は、「評価システムは、評価計算機能を有する評価計算用システムと、評価者システムとがネットワークを介して接続された構成であり、評価者システムは、入力装置、演算装置、表示装置、ネットワーク接続機器を備え、入力装置により製品に関する評価用情報を受け付け、該評価用情報を評価計算用システムに送信し、評価計算用システムは、演算装置、記憶装置、ネットワーク接続機器を有し」、「評価用情報に基づいて製品についての評価計算を実施し、評価計算結果を１つのファイルに格納して記憶装置に保管し、ネットワーク接続機器を介して評価者システムに評価計算結果ファイルを送信し、送信後、評価計算結果ファイルおよび評価計算の計算中の中間ファイルを削除する」のに対して、引用発明は、評価計算用システムと、評価者システムとがネットワークを介して接続されて構成されておらず、評価計算結果を１つのファイルに格納して保管、送信、及び削除を行わず、評価計算の計算中の中間ファイルを削除しない点。
　
　４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　前掲エ及びオの記載によると、引用例２には、「住空間プラン情報および３次元シミュレーション条件」に基づいて、特定の計算処理である「３次元シミュレーション」を実施し、計算結果として「透視図形式の画像データ」を得るシステムを、高機能コンピュータのサーバー端末と、一般的なパソコンのクライアント端末とが公衆回線網を介して接続され、クライアント端末は、住空間プラン情報および３次元シミュレーション条件を受け付け、該住空間プラン情報および３次元シミュレーション条件をサーバー端末に送信し、サーバー端末は、住空間プラン情報および３次元シミュレーション条件に基づいて該当プランの３次元シミュレーションを実施し、作成した透視図形式の画像データをクライアント端末に送信するクライアント・サーバー型のアーキテクチャで構築する発明について記載されていると認められる。
　そして、クライアント・サーバー型のアーキテクチャで構築されたシステムにおいて、公衆回線網、すなわちネットワークにそれぞれ接続される高機能コンピュータのサーバー端末が演算装置、記憶装置、及びネットワーク接続機器を有し、一般的なパソコンのクライアント端末が入力装置、演算装置、表示装置、及びネットワーク接続機器を備えることは、当業者にとって周知事項であり、また、サーバー端末において、任意の情報を「１つのファイルに格納して」記憶手段に保管すること、任意の情報をファイルとして送信すること、任意のファイルを削除すること、及び、所定の計算を行う際に中間ファイルを作成し、該中間ファイルを削除して計算処理を終了することは、いずれもコンピュータを用いた情報処理システムに関する技術分野において当業者が適宜採用し得る慣用技術である。
　
　引用発明、及び引用例２記載の発明は、いずれも特定の計算処理を実施する情報処理システムに関するものであるから、「評価用情報」に基づいて、特定の計算処理である「評価計算」を実施し、計算結果として「評価計算結果」を得る引用発明の評価システムを、上記周知事項及び上記慣用技術を採用し、引用例２記載のクライアント・サーバー型のアーキテクチャで構築すること、すなわち、評価計算機能を有するサーバー端末と、クライアント端末とがネットワークを介して接続された構成であり、クライアント端末は、入力装置、演算装置、表示装置、ネットワーク接続機器を備え、入力装置により製品に関する評価用情報を受け付け、該評価用情報をサーバー端末へ送信し、サーバー端末は、演算装置、記憶装置、ネットワーク接続機器を有し、評価用情報に基づき評価計算を実施し、評価計算結果を１つのファイルに格納して記憶装置に保管し、ネットワーク接続機器を介してクライアント端末に評価計算結果ファイルを送信し、送信後、評価計算結果ファイルおよび評価計算の計算中の中間ファイルを削除する構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　なお、「サーバー端末」と「評価計算用システム」、及び「クライアント端末」と「評価者システム」は、それぞれ表現上の差異にすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する効果は、引用例１、及び２に記載された発明から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。