【事件の表示】
　特願２００３−５４３２１０「ヌルステアリングを使用して符号を再使用し、および容量拡張する方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１５日国際公開、ＷＯ０３／４１２９３、平成１７年　４月　７日国内公表、特表２００５−５０９３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、２００２年１１月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年１１月２日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、 特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「セル内の少なくとも１つのセクタで割り振られた拡散符号の再使用を許可することにより、無線通信システムの容量を拡張する方法であって、前記無線通信システムは、複数のアンテナと、複数のユーザの中の第１のユーザに対して相関する複数の拡散符号を使用するアンテナヌルステアリング機構とを含み、前記第１のユーザは第１の位置にあって第１の拡散符号を割り振られ、
　基地局から前記第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最大にすること、および基地局から前記第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最小にすることによって、前記第１の拡散符号と高度に相関付けられた第２の拡散符号が割り当てられる第２のユーザの少なくとも第２の位置を含むが、前記第１の位置を含まない複数のユーザ位置でヌルとするステップと、
　前記第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最大にすること、および前記第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最小にすることによって、前記第１の位置でヌルとするステップと
　を備えたことを特徴とする方法。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「西村寿彦・大鐘武雄・小川恭孝、“ＭＩＭＯチャネルでのＳＤＭＡ下り回線ビーム形成法”２００１年１０月１３日発行、電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．１０１、Ｎｏ．３７１、ｐｐ．２３−３０、ＲＣＳ２００１−１５５」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「１．まえがき
　近年のディジタル移動通信ユーザの爆発的な増加の対策として，限られた資源であるチャネルを有効利用可能なＳＤＭＡ（Space Division Multiple Access）方式が提案されている[1]．ＳＤＭＡ方式では，同一セル内の同一チャネルに複数ユーザを同時に収容するため，より多くのユーザを収容することが可能となる．」（第２４頁左欄第１行〜第８行）
　
ロ．「図１（ｂ）は，各端末に干渉となる信号の電力を送信しないように送信ウエイトを決定する，いわゆるヌル制御の概念を用いたものである．」（第２４頁左欄第２４行〜第２７行）
　
ハ．「２．１　システムモデル
　まず，基地局に複数の送信アンテナがあり，端末に１つの受信アンテナのみがあるときのＳＤＭＡ，すなわち，ＭＩＳＯチャネルＳＤＭＡについて考える．基地局での送信アンテナの数をＮ，同一チャネルに収容されているユーザ数をＫとする．」（第２４頁右欄第８行〜第１３行）
　
ニ．「３．１　システムモデル
　次に，端末に複数アンテナがあるＭＩＭＯチャネルについて検討する．すべての端末の各受信アンテナの素子数をそれぞれＬとする．また，その他の変数は前述したＭＩＳＯシステムものもと同じである．」（第２５頁右欄第２９行〜第３３行）
　
ホ．「ヌル制御法によるＭＩＭＯチャネルにおける送信ウエイトは，上の考え方と同様な手法で導くことができる．ｋ番目の端末において，ｍ番目のユーザからの信号がすべての受信アンテナで０となるためには，以下の条件が満足されていなければならない．
　Ａ(k)ｗm＝０
あるいは，
　ｗHmＢ(k)ｗm＝０
ここで，ｗHmＢ(k)ｗm（ただしｋ≠ｍ）は，ｍ番目のユーザによるｋ番目の端末への干渉信号電力である．」（第２６頁右欄第２０行〜第２９行）
　
ヘ．「ｍ番目の端末での受信ＳＮ比を考慮すると，最適な係数は希望波の電力を最大にしなければならない．」（第２７頁左欄第２１行〜第２３行）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面並びにこの分野の技術常識を考慮すると、引用例には、「ディジタル移動通信」で用いられる「システム」において、「より多くのユーザの収容」を「可能」とする方法が記載されており、
上記ハ．に記載されるように、「基地局」には「複数の送信アンテナ」があり、「基地局」から「端末」へ信号が送信され、
上記ロ．及び図１（ｂ）に記載されるように、引用例記載の「システム」では、「ヌルステアリング」（Null steering、ヌル制御）を用いており、
図１（ｂ）からわかるように、それぞれの「ユーザ（User）」が自身の対応する位置を持つことは自明であり、
上記ヘ．に記載されるように、「ｍ番目の端末」への「希望波の電力」は「最大」となっており、
上記ホ．に記載されるように、「ｋ番目の端末への干渉信号電力」は「０」となり、「０」は電力の大きさとしては最小であり、ここでｋ≠ｍであるから、「ｍ番目のユーザ」の位置を含まない「ユーザ」の位置で「０」となり、
上記ハ．に記載されるように、「ユーザ」の数はＫであるから、「ｋ番目の端末への干渉信号電力」が「０」となるのは、ｋ≠ｍを満たす複数の「ユーザ」の位置であり、
上記「ｋ番目」と「ｍ番目」との関係は、ｋ＝２、ｍ＝１についても、ｋ＝１、ｍ＝２についても成立する。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ディジタル移動通信システムのより多くのユーザの収容を可能とする方法であって、前記ディジタル移動通信システムは、複数の送信アンテナと、ヌルステアリングとを含み、１番目のユーザは１番目のユーザの位置にあって、
　基地局から１番目の端末への希望波の電力を最大にすること、および基地局から２番目の端末への干渉信号電力を最小にすることによって、２番目のユーザの少なくとも２番目のユーザの位置を含むが、前記１番目のユーザの位置を含まない複数のユーザ位置で０とするステップと、
　前記２番目の端末への希望波の電力を最大にすること、および前記１番目の端末への干渉信号電力を最小にすることによって、前記１番目のユーザの位置で０とするステップと
　を備えた方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「ディジタル移動通信システム」は、「無線通信システム」であって、
引用発明の「より多くのユーザの収容を可能とする」は、多くのユーザの同時収容を可能としない場合よりも容量が拡張しているので、本願発明の「容量を拡張する」に相当し、
引用発明の「複数の送信アンテナ」は、本願発明の「複数のアンテナ」に相当し、
引用発明の「ヌルステアリング」は、アンテナを用いて行われているから、本願発明の「アンテナヌルステアリング機構」に相当し、
引用発明の「１番目のユーザ」、「２番目のユーザ」は、それぞれ本願発明の「第１のユーザ」、「第２のユーザ」に相当し、
引用発明の「１番目のユーザの位置」、「２番目のユーザの位置」は、それぞれ本願発明の「第１の位置」、「第２の位置」に相当し、
引用発明の「１番目の端末への希望波の電力を最大にすること」は、１番目の端末への希望波が１番目のユーザへの信号であり、希望波は複数のアンテナから送信された信号が複合して受信されたものであるから、本願発明の「第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最大にすること」に相当し、
引用発明の「２番目の端末への干渉信号電力を最小にすること」は、２番目の端末への干渉信号が第２のユーザへの信号であり、干渉信号は複数のアンテナから送信された信号が複合して受信されるから、本願発明の「第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最小にすること」に相当し、
引用発明の「２番目の端末への希望波の電力を最大にすること」は、２番目の端末への希望波が２番目のユーザへの信号であり、希望波は複数のアンテナから送信された信号が複合して受信されるものであるから、本願発明の「第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最大にすること」に相当し、
引用発明の「１番目の端末への干渉信号電力を最小にすること」は、１番目の端末への干渉信号が第１のユーザへの信号であり、干渉信号は複数のアンテナから送信された信号が複合して受信されるから、本願発明の「第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最小にすること」に相当し、
引用発明の「０とする」は、本願発明の「ヌルとする」に相当している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「無線通信システムの容量を拡張する方法であって、前記無線通信システムは、複数のアンテナと、アンテナヌルステアリング機構とを含み、第１のユーザは第１の位置にあって、
　基地局から前記第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最大にすること、および基地局から第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最小にすることによって、前記第２のユーザの少なくとも第２の位置を含むが、前記第１の位置を含まない複数のユーザ位置でヌルとするステップと、
　前記第２のユーザへの第２の複合チャネルの利得を最大にすること、および前記第１のユーザへの第１の複合チャネルの利得を最小にすることによって、前記第１の位置でヌルとするステップと
　を備えた方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「セル内の少なくとも１つのセクタで割り振られた拡散符号の再使用を許可することにより、」容量を拡張するのに対して、引用発明では不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「複数のユーザの中の第１のユーザに対して相関する複数の拡散符号を使用する」構成を備え、第１のユーザは「第１の拡散符号を割り振られ」るのに対して、引用発明では不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願発明では、第２のユーザは「第１の拡散符号と高度に相関付けられた第２の拡散符号が割り当てられる」のに対して、引用発明では不明な点。
　
４．検討
　そこで、まず上記相違点１について検討するに、特開２００１−１２７６９９号公報の【０００３】、【００３７】、図３、図１８、特開２００１−２０３６２３号公報の【００２０】〜【００２６】、図２に記載されるように、ＳＤＭＡ方式において、セル内の少なくとも１つのセクタでＣＤＭＡ方式を用いることは周知技術であるから、引用発明において、セル内の少なくとも１つのセクタでＣＤＭＡ方式を用いることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、ＣＤＭＡ方式において、拡散符号によりチャネルが構成されることは、特開２０００−２９５１９７号公報の【０００１】、【０００２】、特開平１１−１３６１６３号公報の【０００３】に例示されるように技術常識であり、上記イ．に記載されるように、引用例記載のＳＤＭＡ方式では、同一チャネルに複数ユーザを同時に収容することで多くのユーザを収容しており、同一チャネルの再使用を許可することにより容量を拡張していると言えるから、引用発明において、「セル内の少なくとも１つのセクタで割り振られた拡散符号の再使用を許可することにより、」容量を拡張するように設計することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、相違点２について検討するに、引用発明において、第１のユーザはユーザ数Ｋの中のユーザであり、Ｋは複数である。そして、上記相違点１で検討したように、引用発明においてＣＤＭＡ方式を用いることは当業者の通常の創作能力の発揮にすぎず、ＣＤＭＡ方式において１つのユーザに対して相関する複数の拡散符号を使用することは、特開２０００−１５１５５７号公報の【０００７】、特開平１１−３３１１２３号公報の【００１７】に記載されるように慣用手段であるから、引用発明において、「複数のユーザの中の第１のユーザに対して相関する複数の拡散符号を使用する」ように設計することは当業者が適宜なし得るものであり、この場合、第１のユーザは第１の拡散符号を割り振られると言えることは、技術常識である。
　さらに、上記相違点３について検討するに、上記相違点１で検討した「拡散符号の再使用を許可すること」とは、同一の拡散符号に複数ユーザを同時に収容することであり、この場合、複数ユーザの中の第１のユーザと第２のユーザには同一の拡散符号が割り当てられ、同一の拡散符号は高度に相関付けられた拡散符号と言えるから、引用発明において「第２のユーザに第１の拡散符号と高度に相関付けられた第２の拡散符号が割り当てられる」と言うことは、格別なことではない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。