【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０８３０４号「不均質膜及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月３１日国際公開、ＷＯ９４／０６８５０、平成　８年　５月　７日国内公表、特表平　８−５０４２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 ［手続きの経緯］
　本願は、平成５年９月１６日（優先権主張１９９２年９月２３日、米国）に国際出願したものであって、平成１２年５月１８日付けで手続補正書が提出され、平成１５年８月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年１１月１３日付けで意見書が提出され、平成１６年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年５月２４日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１６年６月２２日付けで明細書及び審判請求書の手続補正書が提出され、平成１６年８月６日付けで審判請求書の手続補正書及び手続補足書が提出され、平成１７年４月５日付けで前置報告されたものである。
　尚、平成１６年６月３０日付けで誤訳訂正書が提出されたが、平成１６年９月１０日付けで却下理由通知がなされ、平成１６年１１月１９日付けで手続却下の処分がなされている。
［本願発明及び平成１５年８月２８日付けの拒絶の理由］
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２２日付けの手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。
「【請求項１】バインダー内に配合されたイオン交換樹脂からなり、そのバインダーが（ａ）０．９４０以下の密度を有する線状低密度ポリエチレン及び（ｂ）０．９４０以上の密度を有し、且つ２００，０００よりも大きな平均分子量を有する高分子量高密度ポリエチレンよりなる群から選択された材質からなることを特徴とする、支持体不要の不均質なイオン交換物質。」
　これに対して、拒絶査定の拒絶理由とされた平成１５年８月２８日付けの拒絶の理由の概要は、補正前の本願特許請求の範囲の請求項１〜２７に係る発明は、特公昭５１−１２３１３号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭５０−４１７９０号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開昭５１−４６５９０号公報（以下、「引用文献３」という。）（尚、拒絶理由では、「特開平５１−４６５９０号公報」と表記されているが、「平」は「昭」の明かな誤記と認められる。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
［引用文献１〜３の記載事項］
引用文献１：
「膨潤性イオン交換樹脂の粉末とそのイオン交換樹脂より低い軟化溶融点を有しかつ８０〜１００℃の温度において延伸性を有するポリオレフイン樹脂とを混合し（イオン交換樹脂：ポリオレフイン樹脂重量比＝８：２〜２．５：７．５）その混合物をポリオレフイン樹脂が軟化溶融しイオン交換樹脂は形状を保持する温度で混練成形し、得られる成形体を実質的に他成分を含有しない８０℃以上の熱水中にて数分乃至数時間浸漬処理することを特徴とする、微細な網状構造を成形体中に均一に分散して有するポリオレフイン樹脂とその網状構造の単位小胞の各々の内部に包含されている粉末状イオン交換体の製造法。」（請求項１）
「本発明に用いられるマトリックスを形成する樹脂は・・・、実際上用いられる樹脂はポリオレフイン樹脂、特にポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びその混合物が好適である。勿論ここでいうポリエチレン系樹脂とは低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを７０重量％以上含有する他のオレフイン又はビニル系化合物との共重合体を含むものであり、」（第３頁５欄第１５行〜２６行）
引用文献２：
「熱可塑性樹脂中にイオン交換樹脂の微粉末が分散した不均一イオン交換膜の製造方法において、熱可塑性樹脂とイオン交換樹脂微粉末とを２：８〜８：２の割合で予備混練してペレットを調製し、この際に、予備混練前もしくはペレット化後に金属石鹸、・・・の滑剤を熱可塑性樹脂とイオン交換樹脂の合計１００重量部に対して０．１〜１０重量部配合するようにし、このようにして調製したペレットを押出成膜した後、５０〜１５０℃で熱圧処理することを特徴とするイオン交換膜の製造方法。」（請求項１）
「熱可塑性樹脂は特に限定されるものではなく、目的に応じて選定すればよいが、通常の目的にはポリオレフインが用いられる。」（第２頁左下欄第１４行〜１６行）
引用文献３：
「ポリオレフイン樹脂に微粉状カチオン交換性物質を混合し、得られた混合物を膜状に成形し、この膜状成形物を８０℃以上のアルカリ金属塩類又はアンモニウム塩類水溶液中で処理することを特徴とする高イオン濃度における・・・不均質カチオン交換膜の製造方法。」（請求項１）
「（１）マトリックス樹脂として使用するポリオレフイン樹脂とは　　エチレンの単独重合体、・・・、エチレンあるいはプロピレン主体の共重合体及びこのようなオレフイン単独重合体、共重合体を主体とする重合体混合物を意味する。」（第３頁左上欄第８行〜第１４行）
［当審の判断］
　引用文献１〜３には、イオン交換物質において、イオン交換樹脂のバインダーとしてポリオレフィン系樹脂を使用する発明が記載さており、この点で本願発明と一致しており、本願発明が、ポリオレフィン系樹脂として、「（ａ）０．９４０以下の密度を有する線状低密度ポリエチレン及び（ｂ）０．９４０以上の密度を有し、且つ２００，０００よりも大きな平均分子量を有する高分子量高密度ポリエチレンよりなる群から選択された材質からなる」と特定しているのに対し、引用文献１〜３にはこのように特定したものは明記されていない点で相違するものと認める。
　そこで、この相違点を検討する。
　引用文献１及び引用文献３には、ポリオレフィン系樹脂として、ポリエチレン樹脂及びその混合物も記載されており、さらに、引用文献１には、ポリエチレン系樹脂として「低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びエチレンを７０重量％以上含有する他のオレフィン又はビニル系化合物を含むもの」が記載されていること、そして、本願発明で特定しているいわゆる高分子量高密度ポリエチレン（ＨＭＷＨＤＰＥ）及び線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は本願優先権主張日前周知のポリエチレンであり、線状低密度ポリエチレンが引張強さの高い材料であること、及び分子量が高くなると一般に機械的性質が改善されることが本願優先権主張日前周知（例えば、「桜内雄二郎著，「新版　プラスチック材料読本」，新版初版，工業調査会，１９８７年５月１５日，ｐ．１２８−１３５」参照）であることから、引用文献１〜３に記載されたポリオレフィン系樹脂として、周知の機械物性に優れた本願発明の特定のポリエチレン樹脂の混合物を用いることは、当業者が容易に想到しえたものといえる。
　そして、本願発明の効果について検討しても、所定のポリエチレン樹脂材料が備える効果がそのまま発揮されたにすぎないものであり、高分子量高密度ポリエチレン及び線状低密度ポリエチレンとイオン交換樹脂との組み合わせにより予想外の格別顕著な効果が得られたものとは認められない。
　尚、審判請求人は、平成１６年８月６日付け手続補足書の実験データを根拠に本願発明の格別の効果を主張するが、この実験データは、そもそも本願明細書に記載されているものではなく、また本願明細書の記載に基づくものでもないのであるから採用できないものではあるが、仮にその内容を検討しても、ポリプロピレン（ＰＰ）または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のいずれかを用いた場合との比較にすぎず、しかも本願優先権主張日周知の事項である機械的強度に関するものだけであり、上記引用文献１〜３と周知事項から導き出される以上の格別の効果を裏付けるものでもない。
　したがって、本願発明は、引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものといえる。
［結び］
  以上のとおり、本願発明は、引用文献１、引用文献２、引用文献３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。