【事件の表示】
　特願２００６−１４７５９６「選択的アンドロゲン受容体モジュレーター及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月９日出願公開、特開２００６−３０６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年８月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０００年８月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国及び２００１年６月２５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日として出願した特願２００２−５２１１８６号の一部を平成１８年５月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月６日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１日に手続補正書が提出され、その後、平成２１年７月９日付けで審尋がされ、同年１０月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年３月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年３月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１９年３月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に
「以下の式ＩＩ：
　　【化１】
　［式中、Ｘは、Ｏであり；
　Ｚは、水素結合アクセプター、ＮＯ2、ＣＮ、ＣＯＲ、ＣＯＮＨＲであり；
　Ｙは、脂質可溶性基、Ｉ、ＣＦ3、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳｎＲ3であり；
　Ｒは、アルキル若しくはアリール基またはＯＨであり；
　Ｑは、アセトアミド、トリフルオロアセトアミド、アルキルアミン、エーテル、アルキル、Ｎ−スルホニル、Ｏ−スルホニル、アルキルスルホニル、カルボニルまたはケトンである。］
の構造で表される、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物であって、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」
とあるのを
「以下の式ＩＩ：
　　【化１】
　［式中、Ｘは、Ｏであり；
　Ｚは、水素結合アクセプター、ＮＯ2、ＣＮ、ＣＯＲ、ＣＯＮＨＲであり；
　Ｙは、脂質可溶性基であり；
　Ｒは、アルキル若しくはアリール基またはＯＨであり；
　Ｑは、ＮＨＣＯＣＨ3、ＮＨＣＯＣＦ3、Ｎ(Ｒ)2、ＯＲ、アルキル、ＮＨＳＯ2ＣＨ3、ＮＨＳＯ2Ｒ、ＯＳＯ2Ｒ、ＳＯ2Ｒ、ＣＯＲまたはＣＯＮＨＲである。］
の構造で表される、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物であって、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」
とする補正事項を含むものである。（なお、この補正を本件補正１という。）
　
２　補正の適否について
(１)　新規事項追加の有無について
ア　特許法１７条の２第３項においては、「・・・明細書又は図面について補正をするときは、・・・願書に最初に添付した明細書又は図面・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない。」とされている。ところで、「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。
　したがって、本件補正が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否か、すなわち新規事項を追加しないものであるか否かは、当初明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、以下、本件補正１が特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしているか否かについて検討することにする。
　
イ　本件補正１は、補正前において、式IIの置換基Ｑについて「アルキルアミン」と規定されていたものを「Ｎ(Ｒ)２」と補正する技術的事項を含むものである。
　ここで、「Ｎ(Ｒ)２」に含まれるＲは「Ｒは、アルキル若しくはアリール基またはＯＨであり」と定義されるものであるから、「Ｎ(Ｒ)２」はＲがアルキル基である「アルキルアミン」に対応するもの以外に、更にＲがアリール基である「アリールアミン」及びＲがＯＨ基である「Ｎ(ＯＨ)２」を含むものとなったことが明らかである。
　
ウ　また、本件補正１は、補正前において、式IIの置換基Ｑについて「エーテル」と規定されていたものを「ＯＲ」と補正する技術的事項を含むものである。
　ここで、上記イと同様に、「ＯＲ」に含まれるＲは「Ｒは、アルキル若しくはアリール基またはＯＨであり」と定義されるものであるから、「ＯＲ」はＲがアルキル又はアリール基である「エーテル」に対応するもの以外に、更にＲがＯＨ基である「ＯＯＨ」を含むものとなったことが明らかである。
　
エ　そうすると、本件補正１は、当初明細書等のすべての記載事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであると認めざるを得ない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、本件補正は、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１８年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下の「６」に示すように、置換基として必ずしも明確とはいえない部分を包含しているものの、以下のとおりのものであるといえる。
「【請求項１】　
以下の式ＩＩ：
　　【化１】
　［式中、Ｘは、Ｏであり；
　Ｚは、水素結合アクセプター、ＮＯ2、ＣＮ、ＣＯＲ、ＣＯＮＨＲであり；
　Ｙは、脂質可溶性基、Ｉ、ＣＦ3、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳｎＲ3であり；
　Ｒは、アルキル若しくはアリール基またはＯＨであり；
　Ｑは、アセトアミド、トリフルオロアセトアミド、アルキルアミン、エーテル、アルキル、Ｎ−スルホニル、Ｏ−スルホニル、アルキルスルホニル、カルボニルまたはケトンである。］
の構造で表される、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物であって、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、以下のようなものである。
(１)　本願発明は、同一出願人が同日出願した特願２００２−５２１１８６号（特表２００４−５１８６１７号）の出願の発明と同一と認められ、また、この通知書と同日に発送した特許庁長官名による別紙指令書に記載した届出がないので、特許法３９条２項の規定により特許を受けることができない。
(２)　この出願は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
(３)　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない。
(４)　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３　原査定の拒絶の理由(１)について
　上記原審の拒絶の理由における、同一出願人が同日出願した特願２００２−５２１１８６号（特表２００４−５１８６１７号。以下、「原出願」という。）とは、分割出願である本願の原出願であり、平成２１年２月４日付け手続補正書により補正された現在の請求項１には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　以下の式：
【化１】
　［式中、Ｘは、Ｏであり；
　Ｚは、ＮＯ2、ＣＮ、ＣＯＲまたはＣＯＮＨＲであり；
　Ｙは、Ｉ、ＣＦ3、ＢｒまたはＣｌであり；
　Ｒは、アルキル基またはＯＨであり；
　Ｑは、アセトアミドまたはトリフルオロアセトアミドである。］
の構造を有する、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」
　
　そこで、本願発明と原出願の請求項１に係る発明を比較すると、両者の発明特定事項は重複しており、両者は同一であると認められる。
　すなわち、まず、本願発明の式II（【化１】）で表される基本骨格である化学構造式と、原出願の請求項１の【化１】で表される基本骨格である化学構造式とは、化学構造式の表記方法は異なるものの、両者は同一である。
　そして、基本骨格に結合する置換基を比較すると、
ＸがＯである点
ＺがＮＯ2、ＣＮ、ＣＯＲまたはＣＯＮＨＲである点
ＹがＩ、ＣＦ3、ＢｒまたはＣｌである点
Ｒがアルキル基またはＯＨである点
Ｑがアセトアミドまたはトリフルオロアセトアミドである点
において両者に差異はなく、また、本願発明における「・・・の構造で表される、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物であって、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」と、原出願の請求項１に係る発明における「・・・の構造を有する、アンドロゲン受容体のための非ステロイド系リガンドのインビボアンドロゲン活性及び同化作用活性を有する、選択的アンドロゲン受容体モジュレーター化合物。」とは、実質的に同一の意味内容を表しているから、本願発明と原出願の請求項１に係る発明の発明特定事項は重複しており、両者は同一であると認められる。
　また、指定期間内に、特許庁長官名による指令書に対する協議結果の届出もなされていない。
　したがって、本願発明は、原出願の請求項１に係る発明と同一であり、かつ、特許法３９条８項の規定により、本願については協議が成立しなかったものとみなされるから、特許法３９条２項の規定により、本願発明は特許を受けることができない。
　
４　原査定の拒絶の理由(３)について
　事案に鑑み、原査定の拒絶の理由(２)に先立ち、原査定の拒絶の理由(３)から検討を行う。
(１)　明細書のサポート要件について  
　本願に適用される特許法（平成１４年法律第２４号による改正前のもの。以下同じ）３６条６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。  
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。  
　 
(２)　本願発明の課題について 
　本願発明の課題は、本願明細書の段落【０００７】に「本発明は、新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供する。」と記載されていることなどから見て、「新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供すること」を目的とするところにあると認められる。
　
(３)　本願発明と発明の詳細な説明に記載された発明との対比
　しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の記載からは、本願発明の発明特定事項に包含されるすべてのものが「新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　すなわち、本願明細書には、本願発明の発明特定事項に包含されるすべてのものが組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）となり得ることを、合理的に説明していないし、本願発明の発明特定事項に包含されるすべてのものが組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）となり得ることが当業者の技術常識により自明であるとも認められない。
　また、本願明細書の実施例をみてみると、本願明細書には、実施例２（段落【０１４６】）以下において、ＧＴｘ−０１４（Ｘ＝Ｏ、Ｚ＝ＮＯ２、Ｙ＝ＣＦ３、Ｑ＝Ｆ）、ＧＴｘ−０１５（Ｘ＝Ｏ、Ｚ＝ＮＯ２、Ｙ＝ＣＦ３、Ｑ＝ＣＯＣＨ３）、ＧＴｘ−０１６（Ｘ＝Ｏ、Ｚ＝ＮＯ２、Ｙ＝ＣＦ３、Ｑ＝ＣＯＣ２Ｈ５）、及びＧＴｘ−００７（Ｘ＝Ｏ、Ｚ＝ＮＯ２、Ｙ＝ＣＦ３、Ｑ＝ＮＨＣＯＣＨ３）について、組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）としての作用効果を示すいくつかの試験を行っているが、一般に、化学物質においては、置換基が異なれば、別の化学物質であり、その性質や活性も異なるのが通常であるのだから、置換基ＹとしてＳｎＲ３を用いた場合、置換基Ｚとして「ＮＯ２」以外の「水素結合アクセプター、ＣＮ、ＣＯＲ、ＣＯＮＨＲ」を用いた場合、及び置換基Ｑとして「アルキルアミン、エーテル、アルキル、Ｎ−スルホニル、カルボニル」等の種々の置換基を用いた場合の例は示されていない以上、本願発明の発明特定事項に包含されるすべての化合物が「新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められない。
　付言すると、一般に、化学物質の性質をその化学構造から予測することは困難であり、一般には、実際に製造して試験をしてみなければその性質を知ることはできないとされるところ、「ＧＴｘ−０１５及びＧＴｘ−０１６は、インビボでいかなるアンドロゲン活性も同化作用活性も生じることができなかった。」（段落【０１５９】）とあるように、本願発明に含まれる化合物においてもその理は当てはまるから、本願発明の発明特定事項に包含されるすべてのものが「新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供すること」という本願発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように本願明細書の発明の詳細な説明が記載されているとは認められないのである。
　
(４)　原査定の拒絶の理由(３)についてのまとめ
　したがって、本願発明は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められないので、本願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する明細書のサポート要件に適合しない。 
　
５　原査定の拒絶の理由(２)について
(１)　特許法３６条４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明は、経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載しなければならない。」と規定している。
　これはいわゆる実施可能要件を規定するものであるが、本願発明の課題は前述（４(２)）のように「新規なクラスの組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）を提供すること」を目的とするところにあるのだから、本願発明が実施可能要件を満たすためには、本願発明が組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）としての機能を奏することを明らかにすることが必要不可欠である。
　しかしながら、本願明細書に「ＧＴｘ−０１５及びＧＴｘ−０１６は、インビボでいかなるアンドロゲン活性も同化作用活性も生じることができなかった。」（段落【０１５９】）とあるように、本願発明のうち、「ＧＴｘ−０１５及びＧＴｘ−０１６」に相当するものは組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）としての機能を奏し得ないことが明らかである。
　また、本願発明の式IIの化合物のうち、Ｚが水素結合アクセプター、ＣＮ、ＣＯＲ、ＣＯＮＨＲであり、Ｙが脂質可溶性基、Ｉ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳｎＲ3であり、Ｒがアルキル若しくはアリール基またはＯＨであり、Ｑがアルキルアミン、エーテル、アルキル、Ｎ−スルホニル、カルボニル」等の種々の置換基を有する化合物に包含されるすべてのものが組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）としての機能を奏することを明らかにしていない。
　
(２)　原査定の拒絶の理由(２)についてのまとめ
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本願発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
　
６　原査定の拒絶の理由(４)について
(１)　一般に、化学物質においては、置換基が異なれば、別の化学物質であり、その性質や活性も異なるのが通常である。また、化学構造からその性質や活性を予測することが困難な場合も多く、例えば、大きさ、極性、官能基の有無や種類において類似する置換基であれば、ある程度の予測可能性があるとしても、置換基の性質が大きく異なれば、その予測は困難である。たとえ一部分に共通する構造を有していても、異なる置換基部分の影響は、実験によらないと判明せず、実験によって初めてそれらの化学物質が共通した作用を有するか否かが確認される。ある共通する構造を有する化学物質群において、可変構造である置換基がいかなる基であっても、その発明の課題を解決するために必要な作用が共通するということを証明するには、種々の性質の異なる置換基を有する化学物質が共通した作用を有することを確認する必要があるところ、実際には、このような確認を行うことは極めて困難である。以上の検討結果からすれば、特許請求の範囲に記載された化学物質が一定の性質を有することを主要な内容とする発明においては、特許請求の範囲で化学構造の一部分のみを特定し、特定されていない部分は任意の基を意味するという形式の記載は、特定されていない部分が発明の詳細な説明の記載や技術常識を参酌して、当業者が一定の範囲に特定することができるなどの特段の事情がない限り、同じ性質を有しない化学物質や同じ性質を有することが実験等によって確認されていない化学物質までも特許権の権利範囲に含まれてしまう結果となるため、許容されず、結局のところ、特許法３６条６項２号の規定に適合するとはいえない。
　
(２)　これを本件についてみると、本願発明は、ある種の化学物質が「組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）」という性質があることを見い出し、かかる性質を有する化学物質を提供することを目的としたものである。そのため、本願発明においては、特許請求の範囲に記載された化学物質が上記の性質を有することが主要な部分を占める。また、本願発明においては、置換基Ｑの定義中に、２価の基である「エーテル」、「Ｎ−スルホニル」、「Ｏ−スルホニル」、「カルボニル」及び「ケトン」が記載されているから、選択肢が「エーテル」、「Ｎ−スルホニル」、「Ｏ−スルホニル」、「カルボニル」及び「ケトン」であるときには、当然に他端に何らかの基が結合することになる。そして、本願明細書を検討しても、他端に結合する基が任意の基である、すなわち、無限定のいかなる基であっても、本願発明の化学物質が有するとされる「組織選択的アンドロゲン受容体標的剤（ＡＲＴＡ）」という性質を有することを裏付けるに足りる記載はないから、本願発明に係るこのような記載を許すと、上記のような作用効果を奏することが明らかではない物質まで含んでしまうことになるから、このような記載をもって、特許法３６条６項２号の明確性の要件を満たしたものということはできない。
　
(３)　原査定の拒絶の理由(４)についてのまとめ
　したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は、本願発明が明確であるとはいえず、特許法３６条６項２号に適合するものであるとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。