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【事件の表示】
　特許第３９６６５２７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９６６５２７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許第３９６６５２７号に係る発明は，平成１０年６月１２日に出願され（特願平１０−１６５６９６号），平成１９年６月８日に特許権の設定登録がなされたところ，平成２２年１月１８日に本件訂正審判が請求されたものである。　
　
２．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は，特許第３９６６５２７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり，すなわち，下記訂正事項のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　訂正事項１　：
　請求項５における「前記突起・板体等の突起物を，」を「前記突起・板体の突起物を，」と訂正する。
　
　訂正事項２　：
　請求項５における「回転板の回転方向に傾斜する構成とした請求項６に記載の生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」を「回転板の回転方向に傾斜する構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」と訂正する。
　
　訂正事項３　：
　段落番号【００１４】における「前記突起・板体等の突起物を，」を「前記突起・板体の突起物を，」と訂正する。
　
　訂正事項４　：
　段落番号【００１４】における「回転板の回転方向に傾斜する構成とした請求項６に記載の生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」を「回転板の回転方向に傾斜する構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」と訂正する。
　
　訂正事項５　：
　段落番号【００３３】における「前記突起・板体等の突起物を，」を「前記突起・板体の突起物を，」と訂正する。
　
　訂正事項６　：
　段落番号【００３３】における「回転板の回転方向に傾斜する生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」を「回転板の回転方向に傾斜する構成とした生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置である。」と訂正する。
　
　訂正事項７　：
　図７に表記されている符号「３４ａ」を，「３４ｂ」と訂正する。
　
　訂正事項８　：
　図８に表記されている符号「３４ａ」を，「３４ｂ」と訂正する。
　
３．当審の判断
　
　訂正の目的の適否，新規事項追加の有無，及び特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について。
　
（１） 訂正事項１は，請求項５記載の「前記突起・板体等の突起物」に関し，請求項５において引用する請求項１〜４では，「突起・板体の突起物」と記載され「等」の記載がないものであり，特許請求の範囲の請求項の間で生じた不明りょうな記載を明りょうにしようとするものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（２） 訂正事項２は，請求項５における存在しない請求項６を引用した不明りょうな記載を削除して明りょうな記載にしようとするものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（３） 訂正事項３，５は，上記訂正事項１による訂正に伴い，発明の詳細な説明の記載を，特許請求の範囲の記載に整合させようとするものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（４） 訂正事項４，６は，上記訂正事項２による訂正に伴い，発明の詳細な説明の記載を，特許請求の範囲の記載に整合させようとするものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（５） 訂正事項７について検討すると，特許明細書の段落番号【００２６】には，「また
図７
円周端面３４ｂ
　それ故，訂正事項７は，特許明細書及び図面中の記載との関係で不合理を生じているため不明りょうとなっている記載を明りょうにしようとするものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
（６） 訂正事項８は，上記訂正事項７による訂正に伴い，図７とその要部拡大図である図８との間で生じた不整合を正すものであるから，明りようでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして，訂正事項１乃至８はいずれも，願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから，本件審判の請求は，特許法第１２６条第１項ただし書き，同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−２７５２６７号「マイクロプロセッサを識別する識別装置およびマイクロプロセッサを識別する方法」において、平成２０年１１月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、パリ条約による優先権主張（１９９２年８月３１日、米国）を伴い、平成５年８月３１日に出願した特願平５−２３７３１０号の一部を平成１７年９月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１１月２０日付けで手続補正がなされたところ、原審においてこの手続補正について平成２１年１月２７日に補正の却下の決定をしたものである。
　
　２．原決定の理由
　上記補正の却下の決定（以下、「原決定」という。）の理由は次のとおりのものである。
　
　「平成２０年１１月２０日付け手続補正書（以下「本件手続補正書」という）により、請求項１に、「前記装置の識別は、前記プロセッサの１つまたはそれ以上の機能が使用可能（イネーブル）にされるべきか否か、すなわち、第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために使用される」との記載が追加されたが、
「装置の識別」が「第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために使用される」こと
　したがって、この補正は、明細書の要旨を変更するものと認められるから、特許法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」
　
　３．当審の判断
　そこで検討すると、平成２０年１１月２０日付けで手続補正された後の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）には、
　
「前記装置の識別は、前記プロセッサの１つまたはそれ以上の機能が使用可能（イネーブル）にされるべきか否か、
すなわち
　
という記載（以下、「記載Ａ」という。）が存在する（なお、下線部は便宜的に当審において付与したもの。以下同じ。）。
　原決定では、この「記載Ａ」は、
「装置の識別」が「第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために使用される」こと
　原決定における前記認定Ｃに対し、請求人は、審判請求理由の中で、
　
「当該クレーム要素が意味することは、装置の識別（ＩＤ）がプロセッサの一つ以上の機能が可能にされるべきかどうかを決定するのに用いられること、そして、第１のレジスタが読み出し可能か、または、書き込み可能かということです。 
 　出願人の意図するところは、装置の識別（ＩＤ）が、第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために用いられるということではありません。
　（中略）
　このように、「を決定する」という動詞は、前の方の「（イネーブル）にされるべきか否か」に係っていることが意味上からお分かり頂けるものと確信します。」
　
と主張している。
　しかしながら、日本語で記載されている前記記載Ａを、日本語の辞書を参照して日本語の文法に基づいて読解すると、どのように読解しても、請求人の前記主張の如く読解することはできない。
　日本語で記載されている前記記載Ａに含まれている「すなわち」という単語は、日本語の辞書によれば、「つまり」という意味や、「言い換えれば」という意味で用いられる単語であり、また、日本語で記載されている前記記載Ａの文章構造は、「・・・か、すなわち、・・・かを決定するために使用される」というものであり、この文章構造は日本語の文法に則して検討すると、「すなわち」という単語の直前に記載されている事項を言い換えると、「すなわち」という単語の直後に記載されている事項を意味するという趣旨の文章構造である。
　したがって、日本語で記載されている前記記載Ａは、「前記プロセッサの１つまたはそれ以上の機能が使用可能（イネーブル）にされるべきか否か」を決定するために「前記装置の識別」が使用されることは、つまり、言い換えれば、「第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能か」を決定するために「前記装置の識別」が使用されることであるという趣旨に解釈することしかできず、この解釈によれば、前記記載Ａは、前記事項Ｂを意味する記載であるとした原決定における前記認定Ｃは妥当である。
　そこで、次に、前記認定Ｃによって認定された前記事項Ｂ、すなわち、
「装置の識別」が「第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために使用される」こと
　前記事項Ｂに含まれる「第１のレジスタ」及び「前記装置の識別」とは、補正後の請求項１に「識別命令に応答して
前記装置の識別
第１のレジスタ
　
「【００２８】
  マイクロプロセッサＩＤメモリ素子はマイクロプロセッサＣＰＵＩＤ命令５４を介してアクセスされる。ＣＰＵＩＤ命令５４は制御器４０内の適切な回路で実行される。その回路はデコーダ４１においてＣＰＵＩＤ命令５４の演算符号を認識し、制御論理４２において適切なステップを実行して、
ＩＤメモリ素子内の識別情報３１
汎用レジスタ２０、２２
　
と記載されているところの「汎用レジスタ２０、２２」及び「ＩＤメモリ素子内の識別情報３１」が、それぞれ前記事項Ｂに含まれる「第１のレジスタ」及び「前記装置の識別」に対応するものと解される。
　しかしながら、前記「汎用レジスタ２０、２２」は読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために前記「ＩＤメモリ素子内の識別情報３１」を使用することは、当初明細書及び当初図面のどこにも記載されておらず、当初明細書又は当初図面の記載から自明でもない。
　このように、前記事項Ｂに含まれている用語を、当初明細書で使用されている用語に置き換えて検討しても、前記事項Ｂは、当初明細書にも当初図面にも記載されておらず、当初明細書又は当初図面の記載から自明でもない。
　また、このような用語の置き換えを行わずに、前記事項Ｂを文言とおりに把握し、当初明細書及び当初図面の記載全体を参照しても、前記事項Ｂ、すなわち、
「装置の識別」が「第１のレジスタは読み出し可能か、または、書き込み可能かを決定するために使用される」こと
　したがって、平成２０年１１月２０日付けでした手続補正は、明細書の要旨を変更するものである。
　
　４．むすび
　したがって、平成２０年１１月２０日付けでした手続補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした原決定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−５３３４８６号「気候および環境改善のためのインフォメーションキャリアの使用法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０２２９６４、平成１７年１２月　２日国内公表、特表２００５−５３６６８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明　
　本願は、２００３年　９月　５日（パリ条約による優先権主張　２００２年　９月　５日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２０年　４月１０日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、同年　６月　３日付けで本件審判請求がなされ、同日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。　
　そして、この出願の各請求項に係る発明は、平成２０年　６月　３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。)は次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
　インフォメーションキャリアの使用法であって、　
　前記インフォメーションキャリアは、ディスク形の形態あるいは円柱形の形態のうちの一方の形態を有し、かつ　
　前記インフォメーションキャリアは、
３０％のケイ砂、４０％の泥炭および３０％のガラスである別個の組成物
少なくとも数分間
　前記使用は車両に関するものであり、前記インフォメーションキャリアを、それによって一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）である特定種類の汚染物質が低減されかつ燃料消費量が低減されるように、前記車両のエンジンブロックの一つに、小さな間隔を置いてまたは可能な限り大きな領域にわたって、あるいは接触関係にて取り付けることを特徴とするインフォメーションキャリアの使用法。」（上記下線は、補正箇所を示すもので当審にて記入。）　
　
２．原査定の理由　
（１）本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−９に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
（２）本願請求項１−９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていない。　
（３）本願請求項１−９に係る発明は明確でなく、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。　
　
３．当審の判断　
　特許法第３６条第４項第１号について検討する。　
　明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなければならない。　
　そして、本願発明は、「インフォメーションキャリアの使用法であって、・・・前記使用は車両に関するものであり、前記インフォメーションキャリアを、それによって一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）である特定種類の汚染物質が低減されかつ燃料消費量が低減されるように、前記車両のエンジンブロックの一つに、小さな間隔を置いてまたは可能な限り大きな領域にわたって、あるいは接触関係にて取り付けることを特徴とする」というものであって、発明の詳細な説明においては、段落【００１０】、【００１１】において、「出願人は２台の同一の車両を入手し、そしてその１台のエンジンブロックにＥＮＥＲＣＯＮタイプのインフォメーションキャリアを取り付けた。」、「表１および表２に示された測定値は、ＥＮＥＲＣＯＮタイプのインフォメーションキャリアを備えた車両（表２）においては、さまざまな種類の汚染物質のある程度の抜本的な低減を測定することができたということを示している。」とのみ記載されているにすぎず、表２において実施例の測定値が示されている。　
　しかし、これらの記載は、測定結果に関する記載であって、このような測定結果を得るための具体的手段が、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているものではない。すなわち、本願発明では、「インフォメーションキャリアを、それによって一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）である特定種類の汚染物質が低減されかつ燃料消費量が低減されるように、前記車両のエンジンブロックの一つに、小さな間隔を置いてまたは可能な限り大きな領域にわたって、あるいは接触関係にて取り付ける」とされているが、発明の詳細な説明では、インフォメーションキャリアをエンジンブロックに対して具体的に何処にどのように取り付けたのか、「それによって一酸化炭素（ＣＯ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、二酸化炭素（ＣＯ２）である特定種類の汚染物質が低減されかつ燃料消費量が低減される」ことがわかる程度に記載されていないから、容易に実施できるものではない。　
　
　また、本願の発明の詳細な説明に記載された唯一の実験データである「ＥＮＥＲＣＯＮタイプのインフォメーションキャリアを備えた車両」（表２）には、　
ｉ）インフォメーションキャリヤがデイスクまたは円柱形のどちらの形態であるのか、　
ｉｉ）ケイ砂、泥炭、ガラスである別個の組成物からなる物体の混合物とどれぐらいの時間にわたって直接あるいは近接接触状態に置かれたのか、　
ｉｉｉ）その際、上記物体の混合物の組成比は何か、インフォメーションキャリヤと物体の混合物は接触状態だったのか、近接状態であったのか、　
が記載されていない。
　よって、本願発明の発明特定事項が、上記（表２）の実験において、どのように具体的に適用されたのか不明であり、その具体的な手段が明細書に記載するまでもなく明らかであると認めるに足る証拠もないから、本願発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているものと認めることはできない。
　したがって、本件出願は、発明の詳細な説明が、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本件出願は、発明の詳細な説明の記載が、本願発明（請求項１に係る発明）について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４０５９１７「野球またはソフトボール用バットおよびその製造方法ならびにバット用基材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３０５７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１５年１２月　４日の出願であって、「野球またはソフトボール用バットおよびその製造方法ならびにバット用基材」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年１２月２７日付けの手続補正を平成２１年１０月２０日付けの補正の却下の決定により却下するとともに、同日付けで、平成１９年８月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１６９８２９「超音波流量測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　２０５６９、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１５年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００２年６月１３日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国、２００２年７月４日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国、２００２年７月１５日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　すなわち、原審で引用された下記の刊行物１〜３のいずれにも、本願発明を特定する事項である「システムパラメータ値を考慮して計算した一方の超音波振動子から他方の超音波振動子へ向かう超音波パルスの音圧場に基づいて補正パラメータ値を求め、システムパラメータ値と、システムパラメータ値に依存する補正パラメータ値を複数対応付けておき、その際に、一方の超音波振動子から他方の超音波振動子へ向かう超音波パルスの音圧場の計算を前記超音波振動子の振動の所定の周波数スペクトル、すなわち、複数の周波数に関して行い、超音波パルスの伝搬時間を測定し、測定された超音波パルスの伝搬時間を用いて、前記システムパラメータ値を計算によって求め、前記対応付けられた関係を用いて、求めたシステムパラメータ値から前記補正パラメータ値を求め、前記求められた補正パラメータ値を用いて、前記測定により得られた超音波パルスの伝搬時間を補正」する構成が記載されていない。
　すなわち、刊行物１は、一方の又は他方の超音波振動子により受信された超音波信号の伝搬時間の差を、２つの超音波信号の位相差から計算するものを、また、刊行物２は、送信信号と受信信号の相関を計算して伝搬時間を決定するものを示すにとどまる。
　さらに、刊行物３は、超音波パルスの伝搬時間を測定し、得られた測定結果を用いて音速を計算し、該音速を用いて修正された流速を得るものであるが、求めた音速から流速を修正する過程で、「システムパラメータ値を考慮して計算した一方の超音波振動子から他方の超音波振動子へ向かう超音波パルスの音圧場に基づいて補正パラメータ値を求め、システムパラメータ値と、システムパラメータ値に依存する補正パラメータ値を複数対応付けておく工程」を有するものではない。
　そして、本願発明は前記発明特定事項により、超音波流量測定方法の測定精度を改善するという明細書に記載の効果を奏るものである。
　したがって、本願発明は、前記刊行物１〜３に記載されたものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−４６８５４号公報
刊行物２：特開平１−１９３６１７号公報
刊行物３：特開昭６０−９８３１３号公報
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０９９９号「アルミニウム−セラミックス質複合体製造用金型」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５１２５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１日付けの出願であって、前審においてなされた平成２０年４月１６日付けの拒絶理由通知に対して、同年６月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２７日付けで、拒絶査定がされたものである。
　その後、拒絶査定に対して、同年９月１０日付けで、審判請求と手続補正がされた。
　
２．平成２０年９月１０日付け手続補正の却下
［結論］
　平成２０年９月１０日付け手続補正を却下する。
［理由］
　平成２０年９月１０日付け手続補正は、平成２０年６月１９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の記載、
「【請求項１】少なくとも溶融アルミニウムまたはアルミニウム合金と接触する面に、アルミナゾルを塗布し、３００℃以上の温度で加熱することにより、厚み０．１〜２．５μｍの薄膜状のアルミナまたはアルミナ前駆体を被覆したことを特徴とするアルミニウム−セラミックス質複合体製造用金型。」を、
「【請求項１】少なくとも溶融アルミニウムまたはアルミニウム合金と接触する面に、アルミナゾルを塗布し、３００℃以上の温度で加熱することにより、厚み０．１〜２．５μｍの薄膜状のアルミナまたはアルミナ前駆体を被覆
する
の処理方法
　しかしながら、上記補正は、請求項１に係る発明を、「アルミニウム−セラミックス質複合体製造用金型」という「物」の発明から、「アルミニウム−セラミックス質複合体製造用金型の処理方法」という「方法」の発明へと、カテゴリーを変更しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮とはいえない。
　また、この補正は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　したがって、この補正は、特許法１７条の２第４項の規定に掲げるいずれかの事項を目的とするものにも該当せず、同法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　上記のとおり、平成２０年９月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月１９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６９３４号「動物において脂肪の堅さを増して肉品質を改良する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　５日国際公開、ＷＯ９８／４８６４１、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５０１３８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は，１９９７年１０月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年４月２５日，米国）を国際出願日とする出願であって，「動物において脂肪の堅さを増して肉品質を改良する方法」に関するものである。
　なお，本願について平成１９年９月１３日付けでなされた手続補正は，平成２１年６月９日付け補正の却下の決定により却下された。
　これに対して，平成２１年６月９日付けで，本願の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨，及び，本願の請求項１〜１２に係る発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので，本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２７６４３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２７６４３６号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２７６４３６号発明（平成１４年３月２６日（優先権主張平成１３年４月１０日、日本国）国際特許出願、平成２１年３月１３日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲の請求項１の「採取分離した
胃癌切除部位について
胃癌切除患者の遺伝子について
　
２．当審の判断
　上記訂正について検討する。
（１）訂正の目的について
　本願特許発明は、胃癌関連免疫治療薬の選択のために遺伝子を検査する方法であり、胃癌患者の遺伝子を採取することが発明の実施に必要なプロセスである。この遺伝子の採取に関し、発明の詳細な説明では、以下のように記載されている（特許掲載公報第６頁第２１〜３０行参照）。
「２）患者は、約１０年にわたり癌細胞の切除のみを行った群、癌切除後に化学療法（５−ＦＵなどのフッ化ピリミジン剤又はマイトマイシン、アドリアマイシンなどの治療）を施した群、癌切除後に癌免疫療法（ＰＳＫ又はＯＫ４３２治療）を施した群の各群約それぞれ、３４４，３９４，２４１名である。
３）患者からの遺伝子の採取、その確認、多様化アミノ酸の特定、その塩基配列の確認は常法によって行った（ＭＨＣ  ＆  ＩＲＳ，Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  Ｖｏｌ．１７３−９５，１９９４．Ｔｉｓｓｕｅ  Ａｎｔｉｇｅｎｓ  ３９：１８７−２０２，１９９２．３８；５３−５９，１９９１，３８；６０−７１，１９９１，４０；１００−１０３，１９９２）。解析部位はＤＲＢ１＊は−２９から２３７部位、ＤＱＢ１＊は−３２から２３７部位、ＤＰＢ１＊は−２９から２２９部位である。）」
　すなわち、「患者から遺伝子を採取する」点は記載されているものの、「胃癌切除部位」から遺伝子を取得するとは記載されておらず、発明の詳細な説明の記載との関係で不合理を生じている。そして、治療薬の選択を目的として検査のため癌患者の遺伝子を採取するに際し、胃癌切除部位から遺伝子を採取することが本願特許の出願時における技術常識であったとも認められない。そして、「胃癌切除部位」から遺伝子を取得することの技術的意義を窺わせる記載もない。
　してみると、本願特許発明においては、「胃癌切除部位」についての遺伝子を採取・検査すると解するのではなく、「胃癌切除患者の遺伝子」を採取・検査すると解するのが妥当であるから、上記訂正は、請求項１の記載をより明確化しており、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２）新規事項について
　胃癌切除患者の遺伝子を採取分離し、検査を行う点は、上述のとおり、願書に添付した明細書に記載されている（本願の特許掲載公報第６頁第２１〜３０行参照）。したがって、上記訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものである。
　
（３）実質的特許請求の範囲の拡張・変更について
　上記訂正は、請求項１について、遺伝子検査の対象を「胃癌切除部位」から「胃癌切除患者の遺伝子」と訂正するものである。ここで、「切除部位」と「遺伝子」は、それぞれ生体内の異なる組織又は部分を意味する用語であるから、上記訂正により、形式的には特許請求の範囲が拡張又は変更されているともいえる。
　しかし、上記（１）で示したように、本願特許発明においては、「胃癌切除部位」についての遺伝子を採取・検査すると解するのではなく、「胃癌切除患者の遺伝子」を採取・検査すると解すべきものであるから、上記訂正が実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更しているということはできない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４３２２３８４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４３２２３８４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
 　 
　本件審判の請求の要旨は、特許第４３２２３８４号発明（平成１１年１２月２７日出願、平成２１年６月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。 
　
（訂正事項１） 
　請求項１における「該コマンド送信手段から送信されたコマンド」を「該コマンド出力手段から出力されたコマンド」と訂正する。 
（訂正事項２） 
　請求項１における「コマンドを前記演出制御手段に送信するコマンド出力手段」を「コマンドを前記演出制御手段に出力するコマンド出力手段」と訂正する。
（訂正事項３） 
　明細書の段落【０００９】および【０２８２】における「該コマンド送信手段から送信されたコマンド」を「該コマンド出力手段から出力されたコマンド」と訂正する。
（訂正事項４）
　明細書の段落【０００９】および【０２８２】における 「コマンドを前記演出制御手段に送信するコマンド出力手段」を「コマンドを前記演出制御手段に出力するコマンド出力手段」と訂正する。
　 
２．訂正の適否に対する判断 
 　 
　審判請求書における請求の理由によれば、請求人の主張する訂正の理由は、訂正事項１について誤記の訂正であり、訂正事項２，３，４は明りょうでない記載の釈明というものである。
 　 
（１）訂正事項１について、訂正前には「該コマンド送信手段」と既に既出であるように記載されているがそれ以前に「コマンド送信手段」との記載はなく、既出であるのは「コマンド出力手段」であり、請求項１の記載からみて、コマンドは遊技制御手段から演出制御手段に送られるものであることは明白であるので、「該コマンド送信手段」はそれ以前に既出の「該コマンド出力手段」と同一のものと認められる。したがって訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものと認める。
　また、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　そして、特許請求の範囲において誤記であった記載が訂正事項１により訂正されることによって、特許請求の範囲における請求項１の記載により特定される発明の範囲が実質的に影響を受けるものではないから、訂正事項１は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２は、訂正事項１によって「該コマンド送信手段から送信されたコマンド」が「該コマンド出力手段から出力されたコマンド」と訂正されたのに合わせて整合性を取るために、「送信」を「出力」としたものであり、遊技制御手段からのコマンドを演出制御手段に「送信する」ことと「出力する」ことは同義であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　また、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　そして、特許請求の範囲において部分的に不明りょうであった記載が訂正事項２により訂正されることによって、特許請求の範囲における請求項１の記載により特定される発明の範囲が実質的に影響を受けるものではないから、訂正事項２は実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３、４は、明細書の発明の詳細な説明の記載を、訂正事項１，２に合わせて訂正後の特許請求の範囲と整合させるための訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認める。
　また、訂正事項３、４による訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でされたものである。
　
（４）さらに、上記＜訂正事項１＞は、誤記の訂正を目的とするところ、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいうことはできない。
　
３．むすび 
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項及び第４項の規定に適合する。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６１８９６「脱水反応生成物の製造方法及びそれに用いられる脱水反応装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月４日出願公開、特開２００２−１６１０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　この出願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、「脱水反応生成物の製造方法及びそれに用いられる脱水反応装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成２１年６月１１日付けで、この出願は、その特許請求の範囲の記載が不備であって、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、この出願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４２７８６６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４２７８６６１号に係る明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨 
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第４２７８６６１号発明（平成２１年３月１９日設定登録）の明細書及び特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである（「下線」は当審記載）。 
　
 ＜訂正事項１＞ 
　特許請求の範囲の【請求項１】に記載の、 
 「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて前記飾り可変表示制御手段を表示制御する第２可変表示制御手段とを含み、」　
　を、 
 「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて
前記飾り可変表示手段
　と訂正する。 
　
＜訂正事項２＞　
　特許請求の範囲の【請求項２】に記載の、 
 「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて前記飾り可変表示制御手段を表示制御する第２可変表示制御手段とを含み、」　
　を、 
 「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて
前記飾り可変表示手段
　と訂正する。 
　
＜訂正事項３＞　
　明細書の段落【０００８】に記載の、　
　「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段（基本回路３１）と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて前記飾り可変表示制御手段を表示制御する第２可変表示制御手段（表示制御基板４６）とを含み、」　
　を、　
　「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段（基本回路３１）と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて
前記飾り可変表示手段
　と訂正する。　
　
＜訂正事項４＞　
　明細書の段落【０００９】に記載の、　
　「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段（基本回路３１）と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて前記飾り可変表示制御手段を表示制御する第２可変表示制御手段（表示制御基板４６）とを含み、」　
　を、　
　「前記可変表示制御手段は、前記可変表示手段を表示制御する第１可変表示制御手段（基本回路３１）と、該第１可変表示制御手段が出力する指令信号に基づいて
前記飾り可変表示手段
　と訂正する。　
　
　 
２．当審の判断 
 　
（１）訂正事項１について　
　訂正前の【請求項１】の記載は、「前記飾り可変表示制御手段を表示制御する第２可変表示制御手段」とされており、「第２可変表示制御手段」の「表示制御」対象が「飾り可変表示制御手段」となっている点で、不明りょうなものであった。　
　また、訂正前の【請求項１】には、「前記始動記憶手段の記憶にもとづいて、前記可変表示手段および前記飾り可変表示手段を可変開始させた後、前記可変表示手段に前記可変表示結果選択手段の選択に従う表示結果を、前記飾り可変表示手段に前記飾り可変表示結果選択手段の選択に従う表示結果を、それぞれ導出表示させる制御を行なう可変表示制御手段と、」と記載されており、「可変表示制御手段」の表示制御対象が「可変表示手段」と「飾り可変表示手段」であること、及び、同訂正前の【請求項１】において、上記訂正対象箇所以前の箇所に「飾り可変表示制御手段」という手段は記載されていないことを考慮すると、「可変表示制御手段」が含む「第２可変表示制御手段」の表示制御対象は、実際上「飾り可変表示手段」であることが理解できる。　
　そのため、上記訂正対象箇所における「前記飾り可変表示制御手段」を「前記飾り可変表示手段」へと訂正する訂正事項１は、実際上の意味内容を変更するものではなく、前述した明りょうでない記載を釈明することを目的とするものと認めることができる。　
　すなわち、訂正事項１は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　そして、訂正事項１は、上述したように、実際上の意味内容を変更するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものである。また、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。すなわち、訂正事項１は、特許法１２６条３項及び４項の規定に適合する。　
　
（２）訂正事項２について　
　訂正事項２は【請求項２】についての訂正であるが、【請求項１】に関する訂正事項１と、その訂正内容に相違はない。　
　すなわち、訂正事項２は、特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。そして、訂正事項２は、特許法１２６条３項及び４項の規定に適合する。　　
　
（３）訂正事項３及び４について　
　訂正事項３及び４は、明細書の発明の詳細な説明における記載を、上述した訂正後の【請求項１】及び【請求項２】に整合させるものであり、（１）及び（２）で述べたとおりの理由で、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認めることができる。　
　すなわち、訂正事項３及び４は、いずれも特許法１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的としたものと認める。　
　また、訂正事項３及び４は、（１）及び（２）で述べたと同じ理由で、特許法１２６条３項及び４項の規定にも適合する。　
　
　なお、訂正事項１〜４は、上述したとおり、いずれも明りょうでない記載の釈明を目的としたものであり、特許法１２６条１項ただし書１号または２号に掲げる事項を目的としたものではない。すなわち、特許法１２６条５項の適用はないから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができたか否かを、あらためて検討することは、訂正許否の要件とはならない。　
　
　
３．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条１項ただし書３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条３項及び４項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第４１８７７４０号発明「流体配管系の流体機器・分岐管更新方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第４１８７７４０号に係る出願は，平成１７年１１月１５日に特許出願され，平成２０年９月１９日にその請求項１ないし４に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
　これに対して，平成２１年３月３０日に，請求人宇佐美和也より，「特許第４１８７７４０号発明の特許請求の範囲の請求項１及び請求項３に記載された発明についての特許を無効とする。」ことを趣旨とした特許無効審判の請求がなされた。
　その後，平成２１年５月８日付けの請求書副本の送達通知（平成２１年５月１３日発送）において指定された期間内である平成２１年７月１３日に，被請求人株式会社水道技術開発機構より，答弁書とともに訂正請求書が提出され，特許請求の範囲及び明細書についての訂正が請求された。
　
　
２．訂正の請求について
（１）訂正の内容
　平成２１年７月１３日付け訂正請求書による訂正の内容は，特許第４１８７７４０号の特許請求の範囲及び明細書を訂正請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであって，その訂正事項は以下のとおりである。
　
・訂正事項１
　特許権の設定登録時（以下，単に，「設定登録時」という。）の請求項１及び請求項３を削除する。
　
・訂正事項２
　上記訂正事項１に従い，設定登録時の請求項２及び請求項４をそれぞれ請求項１及び請求項２に繰上げるとともに，設定登録時の請求項４において「請求項１〜３のいずれか１項に記載の」とあったのを，繰上げた請求項２において「請求項１に記載の」と訂正する。
　
・訂正事項３
　設定登録時の明細書の段落【００１１】において，
「【００１１】
　本発明は，上述の実状に鑑みて為されたものであって，第１の主たる課題は，例え，分岐管部と流体機器との間に開閉弁が介装されていない状況下でも，或いは，流体管の分岐管部が屈曲又は湾曲している条件下においても，分岐管部に接続されている流体機器又は分岐管の更新作業を漏水の無い状態で能率良く確実，容易に行うことのできる流体配管系の流体機器・分岐管更新方法を提供する点にある。」とあったのを，
「【００１１】
　本発明は，上述の実状に鑑みて為されたものであって，第１の主たる課題は，例え，分岐管部と流体機器との間に開閉弁が介装されていない状況下でも
，分
　
・訂正事項４
　設定登録時の明細書の段落【００１２】ないし【００１５】の記載及び段落【００２１】ないし【００２２】の記載を削除する。
　
・訂正事項５
　設定登録時の明細書の段落【００１６】において，
「【００１６】
　本発明による第２の特徴構成は，流体管の直線状の分岐管部に接続されている流体機器又は分岐管を，流体管での流体輸送を維持したまま更新する流体配管系の流体機器・分岐管更新方法であって，以下の１）〜５）のステップを備えていることにある。・・・（略）」とあったのを，
「【００１６】
　本発明による第
１
　
・訂正事項６
　設定登録時の明細書の段落【００２３】において，
「【００２３】
　本発明による第４の特徴構成は，前記作業用管部に，流体管の管壁外周面に対して径方向の一側方から当て付けられる弧状取付け板が連設されているとともに，前記弧状取付け板を流体管の管壁外周面に締付け固定する締結手段が設けられている点にある。」とあったのを，
「【００２３】
　本発明による第
２
　
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否についての判断
　上記訂正事項１は，設定登録時の請求項１及び請求項３を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また，上記訂正事項２は，上記訂正事項１により設定登録時の請求項１及び請求項３が削除されたことに伴い，請求項に付す番号が連続番号となるように特許請求の範囲の記載を整えるとともに，請求項の引用を整合させるものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　さらに，上記訂正事項３ないし６は，上記訂正事項１及び上記訂正事項２により設定登録時の請求項１及び請求項３が削除され，設定登録時の請求項２及び請求項４がそれぞれ請求項１及び請求項２に繰上げられることに伴い，明細書の記載を整合させるものであるから，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして，上記訂正事項１ないし６は，いずれも，設定登録時の請求項１及び請求項３の削除に関する訂正であることから，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　なお，本件特許無効審判の請求の対象とされていない設定登録時の請求項２及び請求項４（訂正後の請求項１及び請求項２）に係る訂正は，上記訂正事項２として示したとおりであって，明りょうでない記載の釈明を目的とした特許請求の範囲の訂正に該当するから，全文訂正特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明の独立特許要件については，特に判断することを要しない。
　
（３）むすび
　よって，平成２１年７月１３日付け訂正請求書による訂正は，特許法第１３４条の２第１項ただし書き，及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項，４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
　
３．特許無効審判の請求について
　特許無効審判の請求人は，特許第４１８７７４０号に係る設定登録時の請求項１及び請求項３に記載された発明についての特許を無効とすることを求めているところ，平成２１年７月１３日付け訂正請求書による訂正が適法な訂正と認められ，設定登録時の請求項１及び請求項３は削除されたことから，特許無効審判の請求の対象が存在しないものとなった。
　
　したがって，本件特許無効審判の請求は，不適法な審判の請求であって，その補正をすることができないものであるから，特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　
　そして，審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３４９１３８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１　請求の趣旨
　本件訂正審判請求の趣旨は、特許第３３４９１３８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　
２　手続の経緯
（１）平成１４年９月１３日：特許権の設定登録（請求項１ないし３）
（２）平成１５年５月１４日及び同月２０日：特許異議の申立て
　　（異議２００３−７１２８３号）
（３）平成１６年１月２６日：訂正請求
　　（請求項１に係る発明について特許請求の範囲を減縮し、請求項２を
　　　削除し、請求項３を請求項２に繰り上げる）
（４）平成１６年２月２４日：異議の決定
　　（訂正を認め、請求項１、２に係る特許を維持する）
（５）平成１６年４月２６日：無効審判請求
　　（無効２００４−８００２９号。請求項１、２に係る発明についての
　　　特許を無効とすることを求める）
（６）平成１６年８月２７日：訂正請求
　　（請求項１、２に係る発明について特許請求の範囲を減縮する）
（７）平成１７年２月２日：審決（第１次審決）
　　（訂正を認め、請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする）
（８）平成１７年３月１７日：第１次審決の取消を求める訴の提起
　　（平成１７年（行ケ）第１０３９４号）
（９）平成１７年６月７日：訂正審判請求（訂正２００５−３９０９２号）
（１０）平成１７年６月２３日：第１次審決の取消決定
（１１）平成１７年７月２２日：訂正請求
　　（訂正２００５−３９０９２号の援用。請求項１、２に係る発明につ
　　　いて特許請求の範囲を減縮する）
（１２）平成１８年５月１２日：審決（第２次審決）
　　（訂正を認め、請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　　　請求項２に係る発明についての特許は無効にしない（請求が成り立た　　　ない））
（１３）平成１８年６月２１日：第２次審決の取消を求める訴の提起
　　（平成１８年（行ケ）第１０２７７号。第２次審決のうち、請求項２
　　　に係る部分の取消を求める）
（１４）平成１９年３月８日：第２次審決の取消判決
　　（第２次審決のうち、請求項２に係る部分を取り消す）
（１５）平成１９年１１月１４日：審決（第３次審決）
　　（請求項２に係る発明についての特許を無効とする）
（１６）平成１９年１２月２６日：第３次審決の取消を求める訴の提起
　　（平成１９年（行ケ）第１０４２５号）
（１７）平成２０年１２月２５日：請求棄却判決
（１８）平成２１年１月１７日：請求棄却判決の取消を求める上告の提起
　　　　及び上告受理の申立て（平成２１年（行サ）第１０００４号、
　　　　及び平成２１年（行サ）第１０００５号）
（１９）平成２１年５月２８日：上告受理申立却下、上告棄却
　
３　判断
　上記のとおりであって、設定登録時には請求項１ないし３に係る発明が特許として登録されたが、異議の決定において本件特許発明を訂正後の請求項１ないし２に係る発明とすることが認められ、この決定は確定している。
　そして、第２次審決において、請求項１に係る発明についての特許を無効とする審決がなされたところ、審決の請求項１に係る部分については、訴が提起されなかったから、提起できる期間（３０日）を過ぎた時点で、請求項１に係る発明についての特許を無効とすることが確定している。
　また、請求項２に係る発明については、その特許を無効とする第３次審決がなされ、これに対して審決の取消を求める訴が提起されたが、知的財産高等裁判所により請求を棄却する判決がなされ、さらにこの判決に対する上告が最高裁判所により棄却されたので、請求項２に係る発明ついての特許を無効とすることが確定した。
　してみると、特許第３３４９１３８号は、その請求項に係る発明のすべてについて、特許を無効とすることが確定したので、特許法第１２５条本文の規定により、特許権は初めから存在しなかったものとみなされる。そうすると、本件訂正審判請求は、その目的を失い、不適法な審判請求であってその補正をすることができないものである。
［昭和５７(行ツ)２７号最高裁判所判決（昭和５９年４月２４日）参照］
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判請求は、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９７１２５「力検知素子と力検知素子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月３０日出願公開、特開２００４−１３２８１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１４年１０月１０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　すなわち、本願の請求項１，２に係る発明（以下、「本願発明等」という。）は、その発明特定事項として「少なくとも前記力伝達ブロックの押圧面の周縁と前記封止部とが接触して」という構成を具備している（平成１９年１０月９日付け手続補正書の【請求項１】参照）。
　また、本願発明等は、半導体基板と力伝達ブロックとのギャップに塵埃が侵入するのが防止され、力伝達ブロックからＳｉ基板に応力が正確に伝達され、力検知素子の信頼性が向上するいう効果を奏するものといえる（明細書段落【０００７】，【０００８】，【００４２】参照）。ここで、上記「塵埃」とは、平成１９年７月６日付け意見書に示された図面における「異物」を含み、また、上記「半導体基板と力伝達ブロックとのギャップ」とは上記意見書に示された図面における「異物」が示された箇所を含めた半導体基板と力伝達ブロックとのギャップの全域の概念であるといえる。
　しかしながら、原査定の拒絶理由において引用された特開２００１−３０４９９７号公報（以下「引用例」という。特に段落【００４７】〜【００５２】，【図１４】，【図１５】参照。）には、「少なくとも前記力伝達ブロックの押圧面の周縁と前記封止部とが接触して」という構成についての記載はない。
　また、引用例には、「シール部３５の内側の領域」にある「半導体圧力センサ２００や差動増幅器６００を、外部環境からの水や油による影響を防ぐ」旨の記載があるが、これは、あくまで「半導体圧力センサ２００や差動増幅器６００」を「水や油」に接触させないためのものであるから、シールされる領域は、「半導体圧力センサ２００や差動増幅器６００」が存在する領域で足りるものといえ、これは半導体基板と力伝達ブロックとのギャップの一部の領域に過ぎず、全領域とは異なる概念である（現に、引用例の【図１５】に示されたものは、半導体基板と力伝達ブロックとのギャップにおける「シール部３５」の外側の領域はシールされていない。）。そうすると、当業者と雖も、引用例の記載から、半導体基板と力伝達ブロックとのギャップの全域について、異物が侵入するのが防止されるという効果を予測することができたものとはいえない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。