【事件の表示】
　特願２００３−３４８８１３「流動可能な金属泡の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−　９８１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月２日（パリ条約による優先権主張２００２年９月９日、オーストリア）の出願であって、平成１９年６月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年９月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成１９年９月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　本件補正の内容は、「装置」に係る補正前の請求項５〜７、「金属泡」に係る補正前の請求項８、及び、「泡形成物」に係る補正前の請求項９、１０を削除するとともに、「方法」に係る補正前の　
　「【請求項１】　空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造方法において、同様に寸法を定められかつ冶金容器（２）内へ突出する少なくとも２つの隣接する供給管（３）から、泡立ち可能な金属溶湯（４）へガスが導入され、突出する管端部（３１）の範囲で金属溶湯（４）中に気泡（６）が形成され、気泡表面（６１）の範囲を互いに接触させかつ粒子を含む中間壁（７）を形成しながら、つながっている泡形成物（１）が形成され、かつこの気泡形成物が更に形成されることを特徴とする、方法。
【請求項２】　泡形成物（１）における個別気泡（６）又は空所の大きさが、供給管（３）の相互間隔（Ａ）の選択により、かつ金属溶湯内へ突出する管端部（３１）の幾何学的構成により決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　泡形成物（１）が型又は鋳型へ導入され、この中で取出し可能な成形部材となるように凝固せしめられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　型又は鋳型への泡形成物（１）の導入が、型内壁の所における金属溶湯（４）の実質的に薄肉の凝固後に行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。」を、
　「【請求項１】　空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造方法において、同様に寸法を定められかつ冶金容器（２）内へ突出する少なくとも２つの隣接する供給管（３）から、泡立ち可能な金属溶湯（４）へガスが導入され、これらの供給管（３）の突出する管端部（３１）の範囲で金属溶湯（４）中にそれぞれ気泡（６）が同時に形成され、気泡表面（６１）の範囲を互いに接触させかつ粒子を含む中間壁（７）を形成するまでこれらの気泡（６）が拡大され、中間壁（７）において互いに接触する気泡（６）の列の側方移動が行われ、中間壁（７）の楔状空間において気泡の新たな形成が行われ、それによりつながっている泡形成物（１）が形成されることを特徴とする、方法。
【請求項２】　泡形成物（１）における個別気泡（６）又は空所の大きさが、供給管（３）の相互間隔（Ａ）の選択により、かつ金属溶湯内へ突出する管端部（３１）の幾何学的構成により決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　泡形成物（１）が型又は鋳型へ導入され、この中で取出し可能な成形部材となるように凝固せしめられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　型又は鋳型への泡形成物（１）の導入が、型内壁の所における金属溶湯（４）の実質的に薄肉の凝固後に行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項５】　溶湯内へ突出する供給管（３）が同じ寸法に構成され、管端部（３１）が１つの面に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。」に補正する補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否について
　上記補正事項による補正後の請求項１〜５は、補正前の請求項１〜４の請求項の数を１つ増加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年９月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明（以下、「本願発明１〜１０」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造方法において、同様に寸法を定められかつ冶金容器（２）内へ突出する少なくとも２つの隣接する供給管（３）から、泡立ち可能な金属溶湯（４）へガスが導入され、突出する管端部（３１）の範囲で金属溶湯（４）中に気泡（６）が形成され、気泡表面（６１）の範囲を互いに接触させかつ粒子を含む中間壁（７）を形成しながら、つながっている泡形成物（１）が形成され、かつこの気泡形成物が更に形成されることを特徴とする、方法。
【請求項２】　泡形成物（１）における個別気泡（６）又は空所の大きさが、供給管（３）の相互間隔（Ａ）の選択により、かつ金属溶湯内へ突出する管端部（３１）の幾何学的構成により決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　泡形成物（１）が型又は鋳型へ導入され、この中で取出し可能な成形部材となるように凝固せしめられることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　型又は鋳型への泡形成物（１）の導入が、型内壁の所における金属溶湯（４）の実質的に薄肉の凝固後に行われることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項５】　空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造装置において、泡立ち可能な溶湯（４）内へ突出する少なくとも２つのガス（５）用供給管（３）が、互いに間隔（Ａ）を置いて並んで設けられていることを特徴とする、装置。
【請求項６】　同じ間隔を持つが第１の供給管を結ぶ線に対してずれた少なくとも１つの別の供給管（３）が、溶湯内へ突出して設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】　溶湯内へ突出する供給管（３）が同じ寸法に構成され、管端部（３１）が１つの面に設けられていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】　同じ間隔を持ちかつ泡立ち可能な溶湯内へ突出する複数の同じ寸法の供給管の端部の範囲にガスの導入により形成される多数の空所から成り、気泡の大きくなる表面の一部の相互接触、及びそれにより引き起こされて空所のそれぞれの別の新たな形成により大きさを決定する気泡の閉鎖によって、泡形成部における空所の寸法の単一様式の分布が行われ、小さい重量を持ちかつ／又は変形の際大きいエネルギ消費を伴う部材の準備及び構成のために、この泡形成部が使用可能であることを特徴とする、流動可能な金属泡。
【請求項９】　軽金属部材の製造のため使用される、請求項８に記載の泡形成物。
【請求項１０】　軽金属部品の製造のため使用される、請求項８に記載の泡形成物。」
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たさず（この理由を以下、「理由１」という。）、また、本願の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない（この理由を以下、「理由２」という。）というものである。そして、拒絶の査定では、「出願人の主張は、要するに「特に発泡可能な軽金属泡に対して本発明の方法及び装置によれば発泡させることができる」との主張であると解される。しかしながら、その根拠については記載がない」（１頁下から３〜末行）上に、他の主張も「審査官の見解に対して回答、反駁するものではない」（３頁１、２行）から、「拒絶理由は依然として解消していないとみるほかない。」（３頁３行）と指摘し、原審の拒絶理由では、次の（Ａ）、（Ｂ）のように指摘した。
（Ａ）理由１：特許法第３６条第６項第２項の規定に関する理由について
　「請求項１−１０には、隣接する供給管から金属溶湯へガスが導入して、気泡表面を互いに接触させ粒子を含む中間壁を形成しながらつながった泡形成物を形成するとともにこのような気泡形成物を更に形成することが記載されている。
　ここで、気泡表面を互いに接触させ粒子を含む中間壁を形成しながらつながった泡形成物を形成するとともにこのような気泡形成物を更に形成するためには、溶鋼比重、溶鋼の表面張力、供給管の隣接間隔、供給管の管径、等について、ある一定の条件が必要であると解されるところ、請求項１−１０には、当該条件については何ら記載されていない。
　しかしながら、具体的にどのような条件のもとで、隣接する供給管から金属溶湯へガスが導入することで、気泡表面が互いに接触し粒子を含む中間壁が形成されてつながった泡形成物が形成されるのか、及びこのような気泡形成物が更に形成されるのか、という点は記載がなくとも当業者に自明の事項ではない。
　よって、請求項１−１０に係る発明は発明の内容が不明確である。」
（平成１９年１月２９日付け拒絶理由通知書の１頁下から１３〜末行）
　
（Ｂ）理由２：特許法第３６条第４項第１号の規定に関する理由について
　「発明の詳細な説明には、隣接する供給管から金属溶湯へガスが導入して、気泡表面を互いに接触させ粒子を含む中間壁を形成しながらつながった泡形成物を形成するとともにこのような気泡形成物を更に形成することが記載されている。
　ここで、気泡表面を互いに接触させ粒子を含む中間壁を形成しながらつながった泡形成物を形成するとともにこのような気泡形成物を更に形成するためには、溶鋼比重、溶鋼の表面張力、供給管の隣接間隔、供給管の管径、等について、ある一定の条件が必要であると解されるところ、発明の詳細な説明には、当該条件については何ら記載されていない。
　しかしながら、具体的にどのような条件のもとで、隣接する供給管から金属溶湯へガスが導入することで、気泡表面が互いに接触し粒子を含む中間壁が形成されてつながった泡形成物が形成されるのか、及びこのような気泡形成物が更に形成されるのか、という点は記載がなくとも当業者に自明の事項ではない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。」（同書２頁４〜１７行）
　
　なお、上記拒絶理由通知において、審査官は「溶鋼」なる語句を使用しているが、本件発明が「溶鋼」、すなわち、「溶けた鋼」のみを素材とするものではなく、発泡可能な金属溶湯、特に発泡可能な軽金属を素材とするものであることは明らかであるから、上記「溶鋼」は誤記であり、これを「金属溶湯」と読み替えて検討する。
　
３．請求人の主張
　これに対し、審判請求人は、意見書及び審判請求書において、次の（ａ）、（ｂ）のように主張している。
（ａ）意見書における主張の概要
　「本発明は、原理的には、発泡可能な金属溶湯から流動可能な金属泡を製造する方法及び装置に関するものであります。換言すれば、発泡可能な各金属泡は、本発明の方法によれば、本発明による装置で発泡させることができます。このことは、特に発泡可能な軽金属泡に対して当てはまります（本願明細書の段落０００２及び００２２参照）。」（１頁１９〜２２行）、「本願の段落０００５，０００６，００１４及び００１８には、オーストリア国特許出願第９３６／２００１号に記載されたガス供給管の形状が示されております。このオーストリア国出願は、別のオーストリア国出願第９３６／２００１と共に特願２００２−２０４８１２号として出願されております。これに対しては欧州特許第１２８８３２９号及び米国特許第７１９５６６２号が与えられております。ガス供給管の間隔は、金属泡にどんな大きさの単一様式の気泡直径を形成するかに関係しております。なお本願に対応する米国出願に対して米国特許第６８９６０２９号及び第７１４４６３６号が与えられております。」（１頁２５〜３３行）
　
（ｂ）審判請求書における主張の概要
　「金属泡の製造は従来から公知であり、従来技術から出発して、本願発明は、互いにつながる泡形成物を製造する方法を提供するものであります。従って今更発泡の根拠を問うことは無意味であります。このような発泡が不可能であるとされるのであれば、その不可能であると断定する根拠を提示されるべきであります。先進国では、この発明に疑義を呈することなく、例えば米国特許第６８９６０２９号が付与されているのであります。」 （２頁１３〜１９行）
　
４．当審の判断
４−１．理由１について
（イ）本願発明の明確性について
　本願明細書には【背景技術】に関して、
「【０００３　】金属泡から物体を製造することは、公知である。例えば国際公開第ＷＯ／０１／６２４１６号明細書には、泡体の製造方法が公知であり、この方法では・・・気泡の大きさが制御できないほど異なるように形成され・・・る。」、
「【０００４】　欧州特許出願公告第０６６６７８４号明細書から、別の方法が公知になっており・・・しかし形成される泡の小室を単一の大きさにすることができない。」と記載され、
これらの記載によれば、従来技術の製造方法及び装置では、泡の大きさが単一である金属泡、すなわち、空所の寸法の単一方式の分布を持つ金属泡は製造されなかったことが理解できる。
　これに対し、本願発明１〜７は、「空所の寸法の単一方式の分布を持つ流動可能な金属泡」の製造方法と製造装置に係るものであるから、上記従来技術がなしえなかった課題を解決することを目的とするものであるといえる。そうであれば、本願発明１〜７は、空所の寸法の単一方式の分布を実現できるための特定事項を備えることにより、初めて、明確であるといえる。　
　
（ロ）本願発明１〜７に対して
　発明の詳細な説明には、
「【００１３】　・・・気孔の大きさに応じて、広い限界内に維持すべきガス導入管に関して、表面張力を考慮に入れて、界面張力及び液体となるように更に形成されるかさばった泡形成物を形成するための気泡の浮力を考慮することができる。」、
「【００１４】　・・・泡形成物における個別気泡又は空所の大きさが、供給管の相互間隔の選択により、かつ金属溶湯内へ突出する管端部の幾何学的構成により決定されることが重要である。」と記載されており、
これらの記載によれば、供給管（３）は、金属泡の大きさに応じて、金属溶湯の表面張力及び金属泡の浮力を考慮して維持されるものであり、このような供給管（３）の相互間隔及び管端部（３１）の幾何学的構成により、空所（個別気泡）の寸法が決定されることが理解できる。
　すると、空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡を製造するためには、供給管（３）は、金属泡の大きさに応じて、金属溶湯の表面張力及び金属泡の浮力とある一定の条件を満たす必要があることが理解できるし、また、供給管（３）の相互間隔及び管端部（３１）の幾何学的構成は、空所の寸法とある一定の条件を満たす必要があることも理解できるが、このような満たすべき一定の条件について請求項１〜７には記載されておらず、また、自明な事項であるとも認められない。
　してみると、本願発明１〜７は、明確でない。
　
４−２．理由２について
（イ）本願発明の実施可能要件について
　請求項８には、「泡形成部における空所の寸法の単一様式の分布が行われ・・・ることを特徴とする、流動可能な金属泡。」と記載されているから、本願発明８は、空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡を対象とするものであるといえる。そうであれば、製造方法に係る本願発明１〜４、及び、製造装置に係る本願発明５〜７について、発明の詳細な説明に、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていれば、本願発明８〜１０（本願発明８、及び、本願発明８を引用する本願発明９、１０）も、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。
　そして、発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは、上記「４−１．（ロ）」に記載した、供給管（３）と金属溶湯の表面張力及び金属泡の浮力とが、金属泡の大きさに応じて満たすべき一定の条件、並びに、供給管（３）の相互間隔及び管端部（３１）の幾何学的構成と、空所の寸法とが満たすべき一定の条件を、どのように具体的に設定するのかが明確に記載されていることである。
　　
（ロ）本願発明１〜１０に対して
（i）発明の詳細な説明には、【発明を実施するための最良の形態】に関して、次のように記載されている。
　
　「【００２４】　図１には、泡形成物のいわゆる形成開始が示され、冶金容器のノズル接続部２１の下にある圧力室から、ガス５が供給管３により泡立ち可能な溶湯４へ吹込まれ、突出する管端部３１の範囲に気泡６が形成される。同じ高さのガス圧力と供給管及び管端部の同じ寸法とにより、物理法則に従って同じ大きさの気泡が形成されるが、場合によっては吹込み条件によりそれぞれの気泡大きさを決定可能である。
【００２５】　図２から、冶金容器２内の泡立ち可能な溶湯４内にある管端部３１の前における気泡拡大６がわかる。
【００２６】　さて供紿管３の端部３１に付着している気泡６が、供給管の間隔Ａにより决定される大きさに達し、その表面６１が隣接気泡の表面に接触すると、大抵の場合直ちに、図３の（ａ）に示すような中間壁７が生じる。管端部３１の範囲における局部的な表面張力の変化により、大体において衝撃的に大きくなりかつ気泡８の間の中間壁７を粒子中に含む泡立ち可能な金属溶湯４のため、図３の（ｂ）に示すように、気泡列の剥離基準の角αにより示される発生が行われる。
【００２７】　さて図４から概略的にわかるように、金属溶湯への気泡導入が更に行われるので、管端部３１〜３１’’’の所で気泡６の新たな形成が行われる。気泡６の表面張力及び空所の適当な表面境界角を持つ包装体の構成傾向のため、大体において同じ大きさの気泡６の列の側方移動、及び空所列の中間壁７の楔状空間におけるこのような気泡の新たな形成が行われる。
【００２８】　新たに形成される気泡６は、図１及び２に示すように、臨界の大きさまで成長し、この大きさにおいて再び中間壁か７が形成され、溶湯４中における泡形成部を形成しながら、剥離基準（図３の（ａ）及び（ｂ）参照）が大体において急激に形成される。
【００２９】　このように均一な空所又は気泡形成部１が図５に概略的に示され、この形成部１は、供給管３の数に応じて、房状に又は大きい容積で形成可能であり、このことは泡体の引続く形成及び最終形成のために重要である。
【００３０】　管端部３１が複数列なるべく３列で溶湯内へ同じように突出して位置しているけれども、次の各列が端部の間隔Ａの半分だけ側方にずれていると、浮力自体によるか又は管端部３１のガス供給基準の変化によって剥離することができる泡形成部１の同様な安定した形成にとって有利である。
【００３１】　アルキメデスの法則性によって、型への泡形成部１の導入が簡単に可能であり、本発明により中間壁７の有利な形勢で気泡又は空所６の寸法の単一の様式の分布が行われる。」
　
　これらの記載から、「突出する管端部３１の範囲」、「同じ高さのガス圧力と供給管及び管端部の同じ寸法」（【００２４】）、「供給管の間隔Ａ」、「管端部３１の範囲における局部的な表面張力の変化」（【００２６】）、「気泡６の表面張力及び空所の適当な表面境界角」（【００２７】）、「供給管３の数」（【００２９】）、「管端部３１が複数列なるべく３列で溶湯内へ同じように突出して位置しているけれども、次の各列が端部の間隔Ａの半分だけ側方にずれている」（【００３０】）、「アルキメデスの法則性」（【００３１】）等の事項が、空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造に関係することが窺えるが、これらの事項を勘案しても、上記満たすべき一定の条件は、どのようなものであるのかは不明である。
　よって、空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡を製造するためには、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤を行う必要が生じることとなる。　
　
（ii）審判請求人は、意見書において、「本願の段落０００５，０００６，００１４及び００１８には、オーストリア国特許出願第９３６／２００１号に記載されたガス供給管の形状が示されております。このオーストリア国出願は、別のオーストリア国出願第９３６／２００１と共に特願２００２−２０４８１２号として出願されております。」と主張している（上記「３．（ａ）意見書における主張の概要」参照）。そこで、本願明細書の該当する箇所の記載を参照すると、次のとおりである。
　
　「【０００５】　オーストリア国特許出願第９３６／２００１号は、金属泡へガスを導入する装置及び方法を開示しており、それぞれの個別気泡の直径の均一性及び気泡の大きさが制御される。」
　「【０００６】　金属泡から成る成形体の空所の寸法の単一様式の分布及びその製造方法は、オーストリア国特許出願第９３５／２００１からわかる。」
　「【００１４】　本発明によれば、泡形成物における個別気泡又は空所の大きさが、供給管の相互間隔の選択により、かつ金属溶湯内へ突出する管端部の幾何学的構成により決定されることが重要である。」
　「【００１８】　このような装置の利点は、大体において、供給管の所に形成される気泡が少なくとも１つの側面範囲で互いに接触して中間壁を形成することができ、直ちに剥離基準が得られ、連続気泡が形成されることによる。従って本発明による装置によって、泡立ち可能な金属における空所の有利な累積がその形成の際行われ、泡形成部の中間壁の有利な幾何学的構成が行われる。」　
　
　すると、上記審判請求人の主張は、要するに、本願発明は、オーストリア国特許出願第９３６／２００１号、及び、オーストリア国特許出願第９３５／２００１号に記載される技術を適用するものであり、オーストリア国特許出願第９３６／２００１号は他のオーストリア国出願と共に特願２００２−２０４８１２号として出願されたというものであるといえるのみで、上記満たすべき一定の条件は、どのようなものであるのかを明らかにするものではない。
　
（iii）ちなみに、同一人による上記先願２００２−２０４８１２号（特開２００３−１１２２５３号公報参照）の内容は、本件明細書の理解に際して、その内容までを引用することが許されるものではないが、次のような記載がある。
　
　「【特許請求の範囲】　【請求項１】　泡状金属を製造するため少なくとも１つの管により泡立ち可能な金属から成る溶湯へガスを入れる装置において、ガス供給管（１）が突出して溶湯（Ｓ）へ入り込み、入り込み端部において、０．００６〜０．２ｍｍ２の面積を持つガス出口断面（２）及び４．０ｍｍ２より小さい管端面（３）を持っていることを特徴とする装置。
【請求項２】　ガス供給管（１）の出口開口（２）が、出口開口（２）の最大内側寸法（Ｄ２）の少なくとも５倍なるべく少なくとも１０倍の大きさ（Ｅ）で溶湯へ入り込むように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】　ガス供給管（１）が円形のガス出口（２）及び管端縁又は円環状の管端面（３）を持っていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】　溶湯（Ｓ）へ入り込むガス供給管（１）が、少なくともガス出口端部（２）の範囲に、球欠状、切錐台状又は角錐台状の外側輪郭（６）を持っていることを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の装置。
【請求項５】　台形表面（６）がガス供給管（１）の軸線（７）となす角（α）が、６０°より小さくなるべく４５°より小さい値を持っていることを特徴とする、請求項１〜４の１つに記載の装置。
【請求項６】　少なくとも２つなるべく２つより多いガス供給管（１，１′，１″）が、特になるべく出口開口の溶湯への入り込み大きさ（Ｅ）の１０倍より大きい値を持つそれぞれ同じ相互間隔（Ａ１，Ａ２）（Ａ≧１０×Ｅ）で、泡状金属製造装置の溶湯容器（９）にある交換可能な送風支管（８）に設けられていることを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の装置。
【請求項７】　泡状金属を製造するため少なくとも１つの管により泡立ち可能な金属から成る溶湯へガスを入れる装置であって、ガス供給管が突出して溶湯へ入り込み、入り込み端部において、０．００６〜０．２ｍｍ２の面積を持つガス出口断面（２）及び４．０ｍｍ２より小さい管端面（３）を持っているものにおいて、ガス供給管が、少なくとも入り込み端部の範囲におて、セラミツクから成っていることを特徴とする装置。
【請求項８】　セラミツクが酸化物セラミツク特に酸化アルミニウムセラミツクであることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】　泡立ち可能な金属溶湯へのガスの吹込みにより泡状金属を製造する方法において、それぞれの個別泡の直径又は大きさの均一性及び気泡の大きさが、ノズルの幾何学的構成及び金属溶湯へのガスの流入パラメータの調節により制御されることを特徴とする方法。
【請求項１０】　個別泡の大きさの均一性が、溶湯へのガス供給管の入り込みにより得られ、個別泡の大きさが、ガス出口断面の大きさ、供給管端面の大きさ及びガス圧力の大きさによって制御されることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】　ガスが、平均値の周りに振動するか又は変動する圧力で又は振動するように動かされるノズルにより、溶湯へ供給されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法（「装置」は「方法」の誤記と認める。）。
【請求項１２】　ガスが０．３〜１２ｂａｒなるべく０．７〜５ｂａｒの圧力で吹込まれることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１３】　金属溶湯が軽金属なるべくアルミニウム又はアルミニウム合金から作成されることを特徴とする、請求項９〜１２に記載の方法。
【請求項１４】　泡立ち可能な金属溶湯を作成するために、ＳｉＣ粒子又はＡｌ２Ｏ３粒子及び別の非金属粒子又は金属間相が使用されることを特徴とする、請求項９〜１３の１つに記載の方法。
【請求項１５】　１〜５０μｍなるべく３〜２０μｍの大きさを持ちかつ泡状金属を安定化する粒子が使用されることを特徴とする、請求項９〜１４の１つに記載の方法。
【請求項１６】　２〜５０容積％なるべく１８〜２８容積％の粒子の容積割合を持つ泡立ち可能な金属溶湯が作成されていることを特徴とする、請求項９〜１５の１つに記載の方法。
【請求項１７】　それぞれの泡直径又は大きさの均一性及びガス泡の大きさが制御されるものにおいて、ガスが少なくともＳ＝−１１．５＋１４４．６×Ｐ−０．５５により間隔Ｓ（ｍｍ）をおいて溶湯より下に吹込まれ、ここでＰは溶湯の粒子含有量の数値（容積％）であることを特徴とする、請求項９〜１６の１つに記載の方法。
【請求項１８】　酸素含有ガスなるべく空気、特に実質的に純粋な酸素が吹込まれることを特徴とする、請求項９〜１７の１つに記載の方法。」
　
「【００１１】　【発明が解決しようとする課題】　ここで本発明は・・・ほぼ同じ容積を持ちかつ大きさを調節可能な小孔又は気泡の形でガスを溶湯に入れることができる、・・・装置を提供することを目的にする。本発明の別の目的は、所望の泡状金属を作成する方法を提示することである。」
　
　上記先願の記載からも明らかなとおり、空所の寸法の単一様式の分布を持つ流動可能な金属泡の製造には、金属溶湯やガスの種類などに応じた種々の工夫が必要であり、最適な製造条件の設定などには多大な労力を要することは想像に難くない。
　してみると、請求項１〜４に記載される製造工程、及び、請求項５〜７に記載される製造装置の構造が、過度の試行錯誤を要することなく、種々の金属溶湯やガスなどに対して再現可能に実施し得るためには、従来技術とは異なる製造条件や製造装置の詳細を開示し、少なくとも特定金属における最適な製造条件や製造装置の数値を提示すべきところ、本願明細書は、概念的な説明に始終しており、意見書及び審判請求書の全体を参酌しても、その詳細を把握するに足る根拠は見い出せない。
　
（iv）したがって、本願の発明の詳細な説明の記載が本願発明１〜１０について実施可能要件を満足するか否かは、依然として、真偽不明の状態といわざるを得ない。
  　
５．むすび               
　以上のとおり、本願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項第２号、及び同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。