【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８０１２７号「部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２３９８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１０年２月２１日の特許出願であって、同１６年１０月２１日付で拒絶の理由が通知され、同１６年１２月１３日受付で意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年６月２７日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年７月２５日受付で本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の請求項１
「供給ロッドの先端部に部品を保持して進出し目的箇所で部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、部品供給管の出口孔の部分には部品を収容する凹部が供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させてあり、供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持片に前面が形成され、この前面によって前記凹部を正面から閉塞するように構成され、静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段が供給ロッドに設置してあり、前記保持片が後退してから供給ロッドが進出して部品を目的箇所へ到達させることを特徴とする部品供給装置。」
　
(2) 補正後の請求項１
「供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の軸状部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、部品供給管の出口孔の部分には軸状部品を収容する凹部が供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させてあり、供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持片を直方体またはＬ字型の部材で構成し、この保持片に前面と上面が形成され、この前面によって前記凹部を正面から閉塞して前記軸部をすっぽりと凹部内に保持するとともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも保持片が凹部を閉塞しているときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成し、前記保持片が後退してから軸状部品が供給ロッドの先端部に移行され、供給ロッドが進出して軸状部品を目的箇所へ到達させることを特徴とする部品供給装置。」
　
２　補正の適否　　　
(1) 目的該当性について
　補正前後の請求項１に記載の発明特定事項についてみると、補正前の請求項１に記載の「静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段が供給ロッドに設置してあり、」が、補正後の請求項１では削除されているが、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
(2) 独立特許要件について
　本件補正により、部品が軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品である旨、保持片が直方体またはＬ字型の部材で構成され、この保持片に前面と上面が形成され、この前面によって凹部を正面から閉塞して前記軸部をすっぽりと凹部内に保持するとともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも保持片が凹部を閉塞しているときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成されるものである旨、保持片が後退してから軸状部品が供給ロッドの先端部に移行されるものである旨限定されているので、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
ア　補正発明
　補正発明は、上記１の(2) の補正後の請求項１に記載されている。
　
イ　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開平３−１７８７４０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア) １頁左下欄６−１９行
「(1) 進退運動をする部品の保持部材が部品供給通路の端部でボルトまたはナツト等の部品を保持し、その後部品が回転式の供給ロツドと同軸になる位置まで保持部材を後退させ、供給ロツドの係合ヘツドが進出して部品に係合するのとほぼ同時期に保持部材をさらに後退させて供給ロツドが進出するようにしたことを特徴とするボルトまたはナツト等の供給締付け方法。
(2) ボルトまたはナツト等の部品の保持部材を進退可能な状態で設置し、この進退軸線上またはその近くに部品供給管の端部を開口させ、前記進退軸線と直交する向きに係合ヘツドを有する回転進退式の供給ロツドを設けたことを特徴とするボルトまたはナツト等の供給締付け装置。」
　
(イ）２頁左下欄２行−３頁左下欄３行
「先ず、第１図〜第４図の実施例について説明すると、この実施例で対象にしている部品はボルト１であつて、符号２は頭部を、また３は軸部を示している。回転進退式の供給ロツド４は係合ヘツド５を有しており、そこに開口させた係合孔６にボルトの頭部２がしつくりと入り込むようになつている。図示の頭部２は６角形なので、係合孔６もそのようになつている。また、図示の場合は係合孔６が下向きに開口しているので、ボルト１の落下を防止するためにマグネツト(永久磁石)７がはめ込んである。
　供給ロツド４は圧縮エアー式の回転モータ８によつて回転駆動がなされるようになつておリ、回転モータ８に結合された摺動片９はガイドレール１０に沿つて進退する。第２図から明らかなようにガイドレール１０には蟻溝１１が成形してあり、ここに摺動片９が合致させてある。このガイドレール１０は静止部材１２に取付けられた固定片１３に溶接してある。
　部品供給通路１４を有する部品供給管１５が供給ロツド４のストローク方向と鋭角をなす向きに設置されている。これは図示のようにガイドレール１０の下部に溶接されたもので、上端には柔軟な合成樹脂で作られた供給ホース１６が接続され、下端には斜方向に切断された開口１７が設けられている。
　ガイドレール１０には断面コ字型（第３図参照）のブラケツト１８が溶接され、それから下方に伸びている取付板１９にガイド管２０が溶接してある。ガイド管２０には棒状の形態とされた部品の保持部材２１が摺動自在に挿入してあり、この保持部材２１の進退軸線は供給ロツド４のそれと直交している。保持部材２１の進退軸線上またはその近くに開口１７が配置されており、この開口１７は供給ロツド４の進退軸線から適当な距離だけ離してある。
　保持部材２１には部品を保持する手段として、マグネツト（永久磁石）２２が固定してある。これは、第４図から明らかなように保持部材２１の先端が断面U字型の凹部２３とされ、その奥にマグネツト２２が埋設されたような状態で固定が図られている。ガイド管２０にはエアシリンダ２４が結合され、そのピストンロツド２５が保持部材２１に連結してある。エアシリンダ２４は保持部材２１に３つの位置を付与する機能を有しており、1つは凹部２３が開口１７の所で待機している位置、２つはボルト１と供給ロツド４とを同軸の相対関係にする位置、３つ目には供給ロツド４の進出を防げないようにするための退避した位置である。・・・
　つぎにこの実施例の作動を説明すると、保持部材２１はその凹部２３が開口１７の所まで伸びた位置をとることによつて、凹部２３とそれに対向している部品供給管１５の内面部２９とが通路面積を絞り込んだ状態としており、その結果ボルト１の軸部３は通過できるが、頭部２は通過できないようになつている。このような待機状態の所へボルト１が部品供給通路１４を移動して来ると、軸部３が凹部２３を通過しようとするが、このときにマグネツト２２で右方へ吸引され、頭部２の下面が保持部材２１の上面に密着すると、第１図二点鎖線図示のように保持部材２１とボルト１との相対位置が確定し、正しい保持状態となる。
　その後、エアシリンダ２４の作動によりボルト１が供給ロツド４と同軸になる位置（実線図示の位置）まで保持部材２１が後退して、供給ロツド４の進出を待つ状態となる。つぎに、供給ロツド４が回転しながら進出して来ると、係合ヘツド５の係合孔６が頭部２に合致し、これとほぼ同時期に保持部材２１をさらに後退させると、供給ロツド４（係合ヘツド５）は保持部材２１に干渉せずに前進して行き、目的個所のねじ孔（図示していない）に軸部３をねじ込み締付けがなされる。上述のほぼ同時期というのは、頭部２の一部が係合孔６に入り込んだ位置から完全に入り込んでしまう位置までのある幅を意味している。」
　
(ウ) 第１図
　部品供給管１５のボルト１出口となる開口１７が供給ロッド４の先端部近傍に設けられていること。
　また、上記摘記事項(イ) の「つぎに、供給ロツド４が回転しながら進出して来ると、係合ヘツド５の係合孔６が頭部２に合致し、これとほぼ同時期に保持部材２１をさらに後退させると、供給ロツド４（係合ヘツド５）は保持部材２１に干渉せずに前進して行き、目的個所のねじ孔（図示していない）に軸部３をねじ込み締付けがなされる。」より、供給ロッド４は、先端部にボルト１を保持して進出し、目的箇所で前記ボルト１の保持を解除するものと解される。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「供給ロッド４の先端部に軸部３とそれと一体の頭部２から構成されているボルト１を保持して進出し、目的箇所で前記ボルト１の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッド４のストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管１５を配置し、該供給管１５のボルト１出口となる開口１７が供給ロッド４の先端部近傍に開口させてあり、供給ロッド４のストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持部材２１を棒状の形態で構成し、この保持部材２１に凹部２３と上面が形成され、この凹部が開口１７の所まで正面から進出して前記軸部３を部品供給管１５の内面部２９と凹部２３との間に保持するとともに保持部材２１の前記上面がボルト１の頭部２を保持するように構成され、しかも凹部が開口１７の所まで正面から進出しているときには、保持部材２１の上面が供給ロッド４の進出を阻止するように構成し、前記保持部材２１が後退してからボルト１が供給ロッド４の先端部に移行され、供給ロッド４が進出してボルト１を目的箇所へ到達させるボルトの供給締付け装置。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
ウ　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「頭部」は、補正発明の「フランジ」に相当しており、以下同様に、「ボルト」は「軸状部品」に、「出口となる開口」は「出口孔」に、「保持部材」は「保持片」に、「凹部」は「前面」に、「ボルトの供給締付け装置」は「部品供給装置」に、それぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「この凹部が開口の所まで正面から進出して前記軸部を部品供給管の内面部と凹部との間に保持する」は、前記軸部を部品供給管と保持片との間に保持することに限り、補正発明の「この前面によって前記凹部を正面から閉塞して前記軸部をすっぽりと凹部内に保持する」に一致しており、引用例１記載の発明の「凹部が開口の所まで正面から進出しているとき」は、部品供給管と保持片との間に軸部を保持する位置に保持片があるときであることに限り、補正発明の「保持片が凹部を閉塞しているとき」に一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は次の「部品供給装置」で一致している。
「供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の軸状部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持片に前面と上面が形成され、前記軸部を部品供給管と保持片との間に保持するとともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも部品供給管と保持片との間に軸部を保持する位置に保持片があるときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成し、前記保持片が後退してから軸状部品が供給ロッドの先端部に移行され、供給ロッドが進出して軸状部品を目的箇所へ到達させる部品供給装置。」
　
　そして、補正発明では、部品供給管の出口孔の部分には軸状部品を収容する凹部が供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させてあり、保持片が直方体またはＬ字型の部材で構成され、この保持片に前面と上面が形成されており、軸部を部品供給管と保持片との間に保持することが前面によって前記凹部を正面から閉塞して前記軸部をすっぽりと凹部内に保持することであり、部品供給管と保持片との間に軸部を保持する位置に保持片があるときが保持片が凹部を閉塞しているときであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点（以下「相違点１」という。）で、両者は相違している。
　
エ　相違点の検討
(ア) 相違点１について
　そこで、上記相違点１について検討すると、引用例１記載の発明において、軸部を保持する部品供給管の出口孔の部分の形状及び前面の形状をどのようなものとするかは必要に応じて適宜決定する設計的事項であり、そして、供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式の部品供給装置において、部品供給管の出口孔の部分に軸状部品を収容する凹部を設け、凹部の所まで進出する保持片の凹部側の面を平らな面として軸部を凹部と保持片の平らな面との間に保持することは、例えば、この出願明細書に従来の技術として示されている特開平４−３３８０２６号公報（「特開平４−３３０２６号公報」と記載されているが、「特開平４−３３８０２６号公報」の誤記と認める。）及び特開平８−２６４７６号公報等に記載されているように、従来周知である（特に、図２に記載の軸部を収容している内面の断面形状及び図１，２に記載の保持片の上記内面側の面が平らな面である点参照。）。
　したがって、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、部品供給管の出口孔の部分に軸状部品を収容する凹部を設け、凹部側の面となる保持片の前面を平らな面として棒状の形態を直方体とし、凹部と前面との間に軸部を保持することに格別の困難性はない。
　また、凹部と前面との間に軸部を保持するに際し、前面によって前記凹部を正面から閉塞して前記軸部をすっぽりと凹部内に保持することは、必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　さらに、凹部を供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させることも必要に応じて適宜なされる設計的事項にすぎない。
　
(イ) 作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　なお、平成１９年３月１５日受付の回答書において、保持片の前面について、「前記前面は平面によって形成され、」と補正したい旨述べられているが、上記のとおり、保持片の凹部側の面を平らな面にすることは、従来周知の事項であるので、「前記前面は平面によって形成され、」と補正されたとしても、当業者が容易に想到することができたことである。
　
(3) むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　また、補正発明は、引用例１記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項、又は同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至５に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である上記引用例１（特開平３−１７８７４０号公報）には、上記第２の２の(2) のイに示したとおりの事項が記載されており、同じく頒布された刊行物である特開平６−２２６４５９号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(1) １欄３５−３８行　
「【産業上の利用分野】この発明は、部品供給装置に関するもので、たとえば、フランジ付きのプロジェクションボルトのような軸状部品を、固定電極上の鋼板部品の孔内に挿入する場合などに適している。」
　
(2) ３欄３４行−５欄３行
「【実施例】まず、図１から図４までの実施例について説明すると、ここでの部品はプロジェクションボルト１７であり、軸部１８、フランジ１９および溶着用突起２０から構成されている。仮止めユニット２１の内部には仮止室２２が形成され、そこに部品供給通路２３が開口していると共に出口開口２４も開口させてあり、これは図２に見られるように部品１７の形状に合致させてＴ字型の開口形状とされている。蓋板２５には部品１７の停止面２６が形成されており、そこに磁石２７が埋設されている。説明が前後したが、仮止めユニット２１の本体２８に仮止室２２が配置されており、本体２８に明けた通孔２９に押出手段である押出しピン３０が配置され、本体２８の端部に結合したエアシリンダ３１のピストンロッド３２に一体化させてあり、押出しピン３０が進出すると、軸部１８の上部に当たって部品１７を出口開口２４から送り出して行く。なお、本体２８は静止部材３３にしっかりと固定してあり、仮止室２２に連続する接続管３４が本体２８に溶接され、それにホース３５が接続されてパーツフィーダ（図示していない）に至っている。
【０００７】保持ヘッド３６は結合板３７を介して供給ロッド３８に固定されていて、その下部には保持凹部３９が形成されている。保持凹部３９を下からみた状態は図３のとおりであり、ちょうど横Ｕ字型の窪みでありその右側は出口開口２４の上部に対応している。保持凹部３９には吸着面４０が形成されており、そこに磁石４１が埋設してある。保持ヘッド３６には大径孔４２と小径孔４３とが明けられており、ここに押出部材であるプランジャ４４が挿入されていて、リターンスプリング４５で支持されている。エアシリンダ４６が結合板３７に固定され、そこから伸びる作動ピン４７の先端がプランジャ４４の端面に接触している。供給ロッド３８は図１のように傾斜しているので、作動ピン４７もそれと同様な傾斜をしているので、保持ヘッド３６は図示のように屈曲した形状になっている。供給ロッド３８はエアシリンダ４８から伸びてきており、このシリンダは静止部材にしっかりと固定されている。・・・
【００１１】図１から図４に示した実施例の作動を説明すると、図１は、部品１７が空気搬送によって部品供給通路２３を経て仮止室２２内に進入し、フランジ１９が停止面２６に吸着されている状態であり、ここで押出手段３０が左方に動くと、部品１７は停止面２６と摺動しながら出口開口２４から保持凹部３９の方へ送出されて行く。保持凹部３９内に入ったフランジ１９は、そこで位置決めがなされると共に磁石４１により吸着面４０に保持される。次にエアシリンダ４８の出力で供給ロッド３８が進出して軸部１８が目的箇所、すなわち通孔５２の直近で通孔と同軸の位置にくるとそこで停止し、引き続いてエアシリンダ４６の出力で作動ピン４７が進出すると、作動ピンの先端は押出部材４４の端面を滑動して押出部材４４が部品１７を強制的に押出し、これによって、フランジ１９は吸着面４０から離隔させられ、軸部１８が通孔５２、受入れ孔５４内に嵌まり込んで部品供給が完了する。」
　
　上記摘記事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「保持ヘッド３６の先端部に部品１７を保持して進出し、目的箇所で部品１７の保持を解除する形式の部品供給装置において、静止部材３３に固定されたエアシリンダ４８の供給ロッド３８に結合板３７を介して保持ヘッド３６が結合され、部品１７が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す押出部材４４及びエアシリンダ４６を設けること。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
３　対比
　補正発明と同様に、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者は次の「部品供給装置」で一致している。
「供給ロッドの先端部に部品を保持して進出し目的箇所で部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持片に前面が形成され、前記保持片が後退してから供給ロッドが進出して部品を目的箇所へ到達させる部品供給装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違している。
(1) 相違点２
　本願発明では、部品供給管の出口孔の部分には部品を収容する凹部が供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させてあり、保持片の前面によって前記凹部を正面から閉塞するように構成されているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
(2) 相違点３
　本願発明では、静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段が供給ロッドに設置してあるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
(1) 相違点２について
　相違点２については、上記第２の２の(2) のエの(ア) の相違点１についての中で既に検討している事項であり、格別困難なことではない。
　
(2) 相違点３について
　上記引用例２には、上記２のとおりの事項が記載されており、引用例２記載の技術的事項の「保持ヘッド」は、本願発明の「供給ロッド」に相当しており、以下同様に、「供給ロッド」は「ピストンロッド」に、「結合板」は「ブラケット」に、「押し出す押出部材及びエアシリンダ」は「押し出す手段」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、結局引用例２には、次の技術的事項が記載されていることになる。
　供給ロッドの先端部に部品を保持して進出し、目的箇所で部品の保持を解除する形式の部品供給装置において、静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段を設けること。
　引用例１記載の発明においても、部品の確実な受け渡しは、当然の課題であるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の技術的事項を採用して、静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段を設けることに格別の困難性はなく、また、その採用により押し出す手段を設けるに際し、引用例２記載の技術的事項では、押し出す手段であるエアシリンダ４６が結合板３７に設置してあるのか保持ヘッド３６に設置してあるのか明らかではないが、保持ヘッド３６に設置することは単なる設計的事項にすぎないので、保持ヘッド３６に相当する供給ロッドに押し出す手段を設置することにも格別の困難性はない。
　
(3) 作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
第４　同一の結論に至る他の理由
　以上、補正発明又は本願発明と引用例１記載の発明とを対比させることにより、両者の相違点が格別のものでないことを述べたが、補正発明又は本願発明は、従来技術と対比させることによっても、その両者の相違点は、以下のとおり格別のものではない。
　
１　従来技術及び引用例記載事項
(1)　従来技術
「供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の軸状部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、部品供給管の出口孔の部分には軸状部品を収容する凹部が設けられており、凹部の所まで進出する保持片の凹部側の面を平らな面として軸部を凹部と保持片の平らな面との間に保持するように構成され、前記保持片が後退してから軸状部品が供給ロッドの先端部に移行され、供給ロッドが進出して軸状部品を目的箇所へ到達させる部品供給装置」は、例えば、上記周知の事項として例示した特開平４−３３８０２６号公報及び特開平８−２６４７６号公報等に記載されているように、従来周知である（以下、この部品供給装置を「従来周知の部品供給装置」という。）。
　
(2) 引用例記載事項
　上記引用例１には、上記第２の２の(2) のイのとおりの事項が記載されているので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式の部品供給装置において、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の軸状部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた保持片を棒状の形態で構成し、この保持片に前面と上面が形成され、この前面が出口孔の所まで正面から進出して前記軸部を部品供給管と前面との間に保持するとともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも前面が出口孔の所まで正面から進出しているときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成すること。」（以下「引用例１記載の技術的事項」という。）。
　
２　対比
　補正発明と従来周知の部品供給装置とを対比すると、両者は次の「部品供給装置」で一致している。
「供給ロッドの先端部に軸部とそれと一体のフランジから構成されている軸状部品を保持して進出し、目的箇所で前記軸状部品の保持を解除する形式のものにおいて、供給ロッドのストローク方向と鋭角的な位置関係で部品供給管を配置し、該供給管の軸状部品の出口孔が供給ロッドの先端部近傍に開口させてあり、部品供給管の出口孔の部分には軸状部品を収容する凹部が設けられており、前記軸部を凹部と保持片との間に保持するように構成され、前記保持片が後退してから軸状部品が供給ロッドの先端部に移行され、供給ロッドが進出して軸状部品を目的箇所へ到達させる部品供給装置。」
　
　そして、次の点で両者は相違している。
(1)　相違点４
　補正発明では、凹部が供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させてあるのに対し、従来周知の部品供給装置では、そのようなものであるのか明らかではない点
(2) 相違点５
　補正発明では、保持片が供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされた直方体またはＬ字型の部材で構成され、この保持片に前面と上面が形成され、軸部を凹部と保持片との間に保持することが保持片の前面によって凹部を正面から閉塞して軸部をすっぽりと凹部内に保持することであり、この保持とともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも保持片が凹部を閉塞しているときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成されているのに対し、従来周知の部品供給装置では、そのようなものではない点
　
３　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
(1)　相違点４について
　凹部を供給ロッドのストローク軸線の方向に開放させることは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
(2)　相違点５について
　上記引用例１には、上記(1) のイのとおりの技術的事項が記載されているので、従来周知の部品供給装置に引用例１記載の技術的事項を採用して、保持片が供給ロッドのストローク軸線と直交する方向に進退可能とされ、この保持片に前面と上面が形成され、この前面が凹部の所まで正面から進出して前記軸部を凹部と前面との間に保持するとともに保持片の前記上面が軸状部品のフランジを保持するように構成され、しかも前面が凹部の所まで正面から進出しているときには、保持片の上面が供給ロッドの進出を阻止するように構成されるものとすることに格別の困難性はなく、また、その採用に際し、保持片の前面を平らな面として棒状の形態を直方体とし、この前面によって凹部を正面から閉塞して軸部をすっぽりと凹部内に保持することは、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
(3) 作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、従来周知の部品供給装置及び引用例１記載の技術的事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
４　むすび
　よって、補正発明は、従来周知の部品供給装置及び引用例１記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　以上、補正発明について述べたが、本件補正により削除された事項である本願発明の「静止部材に固定されたエアシリンダのピストンロッドにブラケットを介して供給ロッドが結合され、部品が目的箇所の近くで停止したとき部品を強制的に押し出す手段が供給ロッドに設置してあり、」は、上記第２の４の(2) のとおり引用例２に記載されているのであるから、本願発明についても、従来周知の部品供給装置、引用例１記載の技術的事項及び引用例２記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。