【事件の表示】
　平成９年特許願第２７０１２４号「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１１０７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成９年10月２日の出願であって、平成20年２月18日付けの拒絶査定に対し同年３月26日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成22年２月８日付けで、拒絶の理由が通知され、これに対して、平成22年４月７日付けで、意見書及び手続補正書が提出された。
　
　そして、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成19年４月６日付け、及び、平成22年４月７日付けで手続補正された明細書及び図面の記載から見て、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　光源と、
前記
が発散光で入射して
が収束光で入射して
　前記光束制御素子は、断面凹凸状の回折格子を形成する光学材料と、
前記
を有する
　上記２種類の光学材料の屈折率差は、回折効率が最低となる偏光方向に対する１次回折効率が、回折効率が最高となる偏光方向に対する１次回折効率の１０％以上となるとともに、回折効率が最低となる偏光方向に対する０次透過効率と回折効率が最高となる偏光方向に対する１次回折効率との積が１０％より大きくなるようにされていて、
前記
前記
　
　
II．当審で通知した拒絶理由
　これに対して、当審において平成22年２月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る各発明は、特開平9-147407号公報（平成９年６月６日公開、以下、「引用文献１」という。）、及び、特開平9-180240号公報（平成９年７月11日公開、以下、「引用文献２」という。）に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　
III．各引用文献の記載
１．引用文献１の記載
　引用文献１には、光ヘッドに関する発明について、以下の記載がある。（当審注：数式については入力システムの制約上、記載形式を変更した箇所がある。）
（１）「【特許請求の範囲】
（中略）
【請求項２】
光源と、この光源から放射される直線偏光の放射光束を、実質的に光束径を変えることなく複数の光束に分割する光束分割手段と、この光束分割手段によって分割された光束の少なくとも１つを、照射光束として略円偏光に偏光する波長板と、この波長板を経た照射光束を、光情報媒体に収束するとともにその反射光を集光する対物レンズと、この対物レンズによって集光された反射光束を、上記波長板と上記光束分割手段を経た後に受光する光検出器とを具備し、上記光束分割手段は、上記放射光束から照射光束を分割するときのパワー効率をＥ１、上記反射光束における上記照射光束の偏光方向に対して直交する偏光成分を光検出器に伝達するときのパワー効率をＥ２とするとき、Ｅ２＞Ｅ１でかつＥ１＞０．５であることを特徴とする光ヘッド
（後略）」
　
（２）「【００２５】
【発明の実施の形態】本発明の一実施例を図１を用いて説明する。なお、図１において、従来例と同じ番号のものは同じ動作をするものである。
半導体レーザ１から出射した放射光束は、集光レンズ２により集光されて平行な光ビーム３となり、光束分割手段であるビームスプリッター４にＰ偏光で入射する
【００２６】このビームスプリッター４は、分割によるパワー損失がないとすると、
Ｐ偏光に対してはパワー効率Ｅ１で透過し、パワー効率（１−Ｅ１）で反射するが、Ｓ偏光に対してはパワー効率Ｅ２で反射する光学膜面４ａが形成されている
【００２７】本実施例では、例えば図２に示すように、
Ｅ１が約６０％でＥ２が１００％近くになる
【００２８】従って、ここに入射したＰ偏光の光ビーム３は６０％がここを透過し、常光と異常光に１／４波長の位相差をつけ略円偏光に変換する１／４波長板５を通り、反射ミラー６で光路を曲げられて対物レンズ７に入射する。
【００２９】この対物レンズ７は、従来例と同様な構成になっており、対物レンズ７の入射面には、その内周部にブレーズド化されたホログラム８が形成されている。このホログラム８を通過する光は、主に１次回折光と０次回折光とに分けられ、１次回折光は、対物レンズ７により絞り込まれ光スポット９ａを形成し、０次回折光は、ホログラムが形成されていないレンズの外周部の光と共に、対物レンズ７により絞り込まれ光スポット９ｂを形成する。光スポット９ａは、例えば１．２ｍｍ厚の光ディスク１０ａを再生するためのもので、光スポット９ｂは、例えば０．６ｍｍ厚の光ディスク１０ｂ（図示せず）を記録再生するためのものである。
【００３０】図１は、光ディスク１０ａの情報記録媒体面上に、光スポット９ａが収束された状態を示している。図６（ａ）に示すように、厚さ１．２ｍｍの光ディスク１０ａを再生する場合は、光スポット９ａが光ディスク１０ａの記録媒体面上に形成するように制御し、図６（ｂ）に示すように、厚さ０．６ｍｍの光ディスク１０ｂを記録再生する場合は、光スポット９ｂが光ディスク１０ｂの記録媒体面上に形成するように制御することによって、厚みの異なる光ディスク１０ａ、１０ｂを１つの対物レンズで記録再生することができるようになっている。
【００３１】次に、光ディスク１０ａもしくは１０ｂから反射した反射光１１ａまたは１１ｂは、再び対物レンズ７、ホログラム８、反射ミラー６および１／４波長板５を通り、ビームスプリッター４に入射する。
【００３２】光ディスクに複屈折がない場合、この反射光１１ａ、１１ｂは、１／４波長板５の作用によりＳ偏光になり、ビームスプリッター４で反射して、絞りレンズ１２とシリンドリカルレンズ１３を通り、光検出器１４に受光される。光検出器１４は、再生信号を検出すると共に、非点収差法によりフォーカス制御信号を、位相差法によりトラッキング制御信号を検出するように構成されている。
【００３３】本発明は上記のように構成することにより、光ディスク１０ａに大きな複屈折があっても、再生出力を得ることができる。すなわち、例えば、光ディスク１０ａに１／２波長の複屈折がある場合、その反射光１１ａの偏光方向は、１／４波長板との合成作用によりＰ偏光になってビームスプリッター４に入射する。ビームスプリッターには、図２に示すような特性の光学膜が光学膜面４ａに成膜されているため、４０％が反射して光検出器１４に受光される。このため、再生出力は低下するが、十分再生信号を得ることができる。
【００３４】光ディスク１０ａの複屈折による受光量の低下は、１／２波長の時が最大であり、ビームスプリッター４の反射は、４０％以下になることはない。また、光ディスク１０ｂに複屈折がないの場合は、反射光１１ｂはＳ偏光となってビームスプリッター４に入射し、図２に示すような光学膜の特性によりほとんどが反射して光検出器１４に受光される。
【００３５】上記のようにビームスプリッター４は、Ｐ偏光に対してパワー効率Ｅ１で透過すると、誘電体多層膜で構成された光学膜面４ａでは分割によるパワー損失がほとんどないため、Ｐ偏光の反射はパワー効率が（１−Ｅ1）となる。
【００３６】光ディスク１０ａの複屈折として進相軸と遅相軸との位相差を２φ゜とし、ビームスプリッター４の光伝達率ηとして、光源からの光を光ディスクに伝達する割合と、光ディスクからの反射光を光検出器に伝達する割合との積で表すと、
η＝SQR（(Ｅ1×Ｅ2×cosφ)２＋(Ｅ1×(１−Ｅ1)×sinφ)２）
となる。ただし、SQRは平方根を示す。
【００３７】この式において、複屈折がない時はφ＝０だから、光伝達率η1はＥ1×Ｅ2となり、複屈折が１８０°の時はφ＝９０°になるから、光伝達率η2はＥ1×（１−Ｅ1）となる。η1が最大になるのはＥ１とＥ２が共に１のときであり、η2が最大になるのはＥ２が０．５のときであるから、Ｅ２は１、Ｅ１は０．５以上で１以下の値になる。上記の実施例ではＥ１が０．６でＥ２が１である。」
　
（３）「【００４６】さらに、上記２つの実施例はいずれも光学多層膜による光束分割手段の例であるが、
偏光ホログラムによりこの光束分割手段を構成することもできる
【００４７】
偏光ホログラムは、偏光方向によって回折効率が異なるホログラムであり、本発明に応用する場合は、光源からの放射光束をパワー効率Ｅ１で照射光束に分割し、光ディスクからの反射光束のうち放射光束と直交する偏光成分をパワー効率Ｅ２で光検出器に伝達するよう構成する
　
（４）「【００４９】
【発明の効果】上記のように、光束分割手段として、反射光束のうち光源からの光と同じ偏光成分に対しては一部が、反射光束のうち光源からの光と直交する偏光成分に対してすべてを伝達するように構成した光ヘッドにより、例えばコンパクトディスクのように光ディスクの複屈折が大きな場合においては、光検出器は再生に必要な光を受光することができ、高密度光ディスクのように複屈折が少ない場合には、光ディスクからの反射光をほとんど受光することができる。」
　以上の記載で、（３）に記載されたように、光束分割手段を偏光ホログラムにより構成する場合に着目し、【図１】、【図２】を参照して、以上の記載を整理すると、結局、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光源である半導体レーザと、
　偏光方向によって回折効率が異なる偏光ホログラムにより構成される光束分割手段であって、
　前記偏光ホログラムは、光源からの放射光束をパワー効率Ｅ１で透過して照射光束に分割し、光ディスクからの反射光束のうち放射光束と直交する偏光成分をパワー効率Ｅ２で回折して光検出器に伝達するよう構成される光束分割手段と、
　この光束分割手段によって分割された光束の少なくとも１つを、照射光束として略円偏光に偏光する波長板と、
　この波長板を経た照射光束を、光情報媒体に収束するとともにその反射光を集光する対物レンズと、
　この対物レンズによって集光された反射光束を、上記波長板と上記光束分割手段を経た後に受光する光検出器とを具備し、
　上記光束分割手段は、上記放射光束から照射光束を分割するときのパワー効率をＥ１、上記反射光束における上記照射光束の偏光方向に対して直交する偏光成分を光検出器に伝達するときのパワー効率をＥ２とするとき、Ｅ２＞Ｅ１、かつＥ１＞０．５であり、
　波長６５０ｎｍの光ビームについて、Ｐ偏光に対して、透過率（Ｅ１）約６０％、反射率（１−Ｅ１）約４０％、Ｓ偏光に対して透過率（１−Ｅ２）約０％、反射率（Ｅ２）約１００％となっている、
　光ヘッド。」
　
２．引用文献２の記載
　引用文献２には、偏光性のグレーティングにおいて、回折効率を調整する点について、以下の記載がある。
（１）「【００１７】図５は偏光性回折格子の実施例を説明するための図である。ここでは一例としてニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）を用いた例を示す。ニオブ酸リチウム基板５１は紙面内方向５８に屈折率異方性の主軸を持ち、そこにグレーティングパターンに合わせてプロトン交換領域５２を形成する。さらにそのグレーティングパターンに合わせて、誘電体膜５３を形成する。このときグレーティングパターンとその間に入射する常光線５４、５５の位相差φｏ、異常光線５６、５７の位相差φｅはそれぞれ以下のように表せる。
【００１８】
【数１】
　φ０＝（２π／λ）＊｛（ｎｄ−１）Ｔｄ＋ΔｎｏＴｐ）｝
　φｅ＝（２π／λ）＊｛（ｎｄ−１）Ｔｄ＋ΔｎｅＴｐ）｝
　λ：波長
　ｎｄ：誘電体膜の屈折率
　Ｔｄ：誘電体膜の厚さ
　Δｎｏ：プロトン交換による常光の屈折率変化（−０．０４）
　Δｎｅ：プロトン交換による異常光の屈折率変化（０．１２）
　Ｔｐ ：プロトン交換領域の深さ
　
【００１９】ここでそれぞれの位相差を回折効率を考慮して適当な設計値に設定し、誘電体膜の厚さＴｄとプロトン交換領域の深さＴｐを未知数とする連立１次方程式として解けば、常光線と異常光線で所望の回折効率となる偏光性グレーティングが設計できる。位相差φの溝と溝間の幅の等しい矩形溝のグレーティングの０次光に対する±１次回折光の比は一般的に
【００２０】
【数２】
　　　　　η±１／η０  ＝４（１−cosφ）／π２（１＋cosφ）
　　　　　η±１   ：０次光の回折効率
　　　　　η０    ：±１次光の回折効率
　
【００２１】で与えられるから、例えば０次光と１次光の比を等しくするとすれば、これよりφ＝１１５゜が得られる。したがって誘電体の屈折率を例えば２．２、波長を６８０ｎｍとすれば、常光線の位相差φｏを０、異常光線の位相差φｅを１１５゜とすることにより、Ｔｐ＝１．３６μm、Ｔｄ＝０．０４５μmが得られる。」
　
（２）「【図面の簡単な説明】
【図１】〜【図４】　省略
【図５】偏光性グレーティングの作用を説明するための模式図。
　　　　　　　　　　　　・・・　以　下　省　略　・・・　　」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光ヘッド」及び「光情報媒体」と、本願発明の「光ヘッド装置」及び「光ディスク」とは、それぞれ用語上異なる程度のものであって、一致する。
　すると、両発明は、いずれも、光ヘッド装置に関するものであって、再生しようとする光ディスクが複屈折性を有する場合、光ディスクからの反射光の偏光方向が、往路光の偏光方向に対して９０度からずれることによって、光分割手段での分割された光の光量が低下し、情報の読取が困難になることに対処しようとする点で共通するものである。
　引用発明の「偏光ビームスプリッタ」は、引用文献１の【００４６】段落に記載されるとおり、図１で示される光学多層膜を用いた光束分割手段に代わるものであるから、前記光学多層膜を用いた光束分割手段と同等の機能を果たすことが当然である。光学多層膜による光束分割手段における光束の「透過」は、偏光ホログラムによる光束分割手段でも「透過（又は０次回折光）」である点で共通するから、光学多層膜による光束分割手段における光束の「反射」は、偏光ホログラムによる光束分割手段では「（１次以上の）回折」に対応するものと解するのが技術上妥当である。
　すると、引用発明の「偏光ホログラム」が、「光源からの放射光束をパワー効率Ｅ１で透過して照射光束に分割し、光ディスクからの反射光束のうち放射光束と直交する偏光成分をパワー効率Ｅ２で回折して光検出器に伝達する」点は、本願発明の「光束制御素子」が、「前記光源からの出射光が」「入射して通過させるとともに光ディスクで反射して戻ってきた反射光が」「入射して進行方向を変更する」ことに一致する。
　引用発明の「上記偏光ホログラムを透過した光束を照射光束として略円偏光とする波長板」は、本願発明の「前記光束制御素子と前記光ディスクとの間の光路中に配置される１／４波長板」に相当する。
　引用発明の「この対物レンズによって集光された反射光束を、上記波長板を透過し、上記偏光ホログラムで回折された後に受光する光検出器」は、本願発明の「前記光束制御素子で進行方向を変更された反射光の情報を検知する光検出器」に相当する。
　偏光ホログラム（「回折格子」でもあることは自明である。）においては、技術常識上、透過光として０次光を、回折光として１次の回折光を用いることはごく普通の選択であるから、【図２】からみて、光束分割手段として偏光ホログラム（回折格子）を用いた引用発明においても、所定の波長、６５０ｎｍに対して、Ｐ偏光に対する透過率、すなわち０次回折光を約６０％、Ｓ偏光に対する透過率、すなわち０次回折光をほぼ０％とすることで、１次回折効率が最低となる偏光方向（当審注：Ｐ偏光）に対する１次回折効率（当審注：約４０％）が、回折効率が最高となる偏光方向（当審注：Ｓ偏光）に対する１次回折効率（当審注：ほぼ１００％）の１０％以上（当審注：約４０％）となるとともに、回折効率が最低となる偏光方向（当審注：Ｐ偏光）に対する０次透過率（当審注：約６０％）と反射率（回折効率）が最高となる偏光方向（当審注：Ｓ偏光）に対する反射率（回折効率、当審注：ほぼ１００％）との積が１０％より大きくなる（当審注：約６０％）ことは当然である。
　
　すると、引用文献１に記載された光ヘッドと、本願の請求項１に記載された発明の一致点および相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］ 
　光源と、前記光源からの出射光が入射して通過させるとともに光ディスクで反射して戻ってきた反射光が入射して進行方向を変更する光束制御素子と、前記光束制御素子と前記光ディスクとの間の光路中に配置される１／４波長板と、前記光束制御素子で進行方向を変更された反射光の情報を検知する光検出器とを備えた光ヘッド装置において、
　前記光束制御素子は、回折素子からなり、
　回折効率が最低となる偏光方向に対する１次回折効率が、回折効率が最高となる偏光方向に対する１次回折効率の１０％以上となるとともに、回折効率が最低となる偏光方向に対する０次透過効率と回折効率が最高となる偏光方向に対する１次回折効率との積が１０％より大きくなるようにされていて、前記光ディスクで反射して戻ってきた反射光を回折して前記光検出器で検知する光ヘッド装置。　
　
［相違点］
　光束制御素子及び光束制御素子を構成する回折素子について、本願発明が、
 (i)「断面凹凸状の回折格子を形成する光学材料と、回折格子の少なくとも凸部間に充填される別の光学材料とからなる」とし、 
 (ii)「上記２種類の光学材料のうちの少なくとも一方が複屈折性を示し、かつ、他方の光学材料が、複屈折性を示す一方の光学材料の常光屈折率と異常光屈折率のどちらとも異なる屈折率を少なくとも一つ有し」と特定し、
 (iii)「上記２種類の光学材料の屈折率差」が、回折効率、透過効率が偏光方向と共に特定されるような値となるように定められている
としているのに対して、引用発明では、偏光ホログラムについて、その詳細がいずれも不明な点。
（iv）光束制御素子への入射光について、本願発明が光源からの出射光は、発散光で入射し、光ディスクからの反射光は、収束光で入射するとしているのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
　
　
Ｖ．判断
１．相違点(i)〜(iii)について
　引用文献２には、【図面の簡単な説明】で、「偏光性グレーティングの作用を説明するための模式図。」とされた【図５】について、【００１７】で、「図５は偏光性回折格子の実施例を説明するための図である。」とされており、ここで、「偏光性グレーティング」と「偏光性回折素子」とは同義であることは明らかである。すると、引用文献２には、偏光性回折格子において、必要に応じて回折効率を調整することが記載されている。
　引用文献２の段落【００１７】、及び【図５】で、凹凸状の基板（５１）が、回折格子を形成する複屈折性の光学材料（ニオブ酸リチウム）からなり、グレーティングパターンに合わせて形成された凹凸状の基板の凸部間に位置するプロトン交換領域が、基板の常光および異常光に対する屈折率の両方の屈折率を変化させた領域であって、基板の光学材料とは、常光屈折率と異常光屈折率のどちらも異なる屈折率を有する別の光学材料となっているものである。
　また、【００１８】の【数１】は、常光、異常光に対する屈折率変化（Δｎｏ、Δｎｅ）と常光、異常光に生じる位相差との関係式であり、【００２０】の【数２】は、位相差と０次光回折効率（０次透過効率であることは明らかである。）、１次光回折効率との関係式である。
　両関係式は、回折格子部の光学材料と回折格子の凸部間の光学材料の常光、異常光に対する屈折率の差を適宜設定することで、０次光に対する透過効率および１次光に対する回折効率を所望の値とすることができることを示すものである。
　結局、引用文献２の【００１７】〜【００２１】の記載及び図５を併せて参照すると、引用文献２には、上記相違点について本願発明が回折素子の要件として採用した点、即ち、
 (i)の「断面凹凸状の回折格子を形成する光学材料と、回折格子の少なくとも凸部間に充填される別の光学材料とからなる」点、 
 (ii)の「上記２種類の光学材料のうちの少なくとも一方が複屈折性を示し、かつ、他方の光学材料が、複屈折性を示す一方の光学材料の常光屈折率と異常光屈折率のどちらとも異なる屈折率を少なくとも一つ有し」と特定している点、
 (iii)「上記２種類の光学材料の屈折率差」が、回折効率、透過効率が偏光方向と共に特定されるような値となるように定められている点
をいずれも具有する回折素子が記載されており、引用発明の偏光ホログラムに対してもこれらの事項を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
２．相違点（iv）について
　光記録媒体に情報を読み、書きするための光ヘッド装置において、光源からの出射光及び光ディスクからの反射光を光路途中で平行光とするためのコリメートレンズを省いた、有限光学系は、光ヘッド装置を構成する光学系の部品点数を少なくするために採用される周知の光学系である。
　引用文献１においても、図３，図４において、有限光学系を採用した光ヘッドの例が示されているのであるから、図１，図２の光学系においても、光学系を有限光学系とすることで、「前記光源からの出射光が発散光で入射して通過させるとともに光ディスクで反射して戻ってきた反射光が収束光で入射」する構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　なお、有限光学系すなわち発散光束中又は収束光束中において偏光性ホログラムを用いることは、例えば、特開平９−６３１１０号公報、特開平９−１９０６５４号公報等、記録再生技術の分野において周知の技術にすぎない。
　しかも、本願発明において、有限光学系を採用することで奏する効果について、本願明細書等では、特段の効果が示されているわけでもなく、前記当審拒絶理由に対する平成22年４月７日提出の意見書においても、
「コリメータレンズ等の光学部品を配置しない光ヘッド装置を構成でき、小型化が実現できる。」などと、有限光学系において、当業者が当然に想定し得る範囲内の効果を主張するにとどまるものである。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
VI．むすび
　したがって、本願は，その余の請求項について論及するまでもなく、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。