【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６１１８８号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８３５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成１６年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月２４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされ、次いで前置審査において、同年６月１１日付で拒絶理由が通知され、これに対し同年８月１１日付で手続補正がなされ、さらに同年８月３１日付で拒絶理由が通知され、これに対し同年１１月５日に手続補正がなされたものである。　 
　  
２．本願発明　 
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年１１月５日付手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。　  
「【請求項１】　基板間に液晶を挟んでなる液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の側に設けられた第１の偏光板と、前記液晶パネルの他方の側に設けられた光反射板と、前記液晶パネルと前記光反射板との間に配置された前方散乱特性を有する光拡散板と、前記光拡散板と前記光反射板との間に配置された透光性の導光体及び該導光体に光を導入可能な光源とを備える照明装置と、前記液晶パネルと前記照明装置との間に設けられ、入射光をその偏光成分に応じて分離する第２の偏光板とを有する表示装置において、　
　前記第１の偏光板と前記光拡散板との間に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタが設けられ、  　
　前記液晶パネルの一方の側から入射された外光を前記液晶パネルの他方の側に設けられた前記光反射板によって反射させて表示を行う反射型表示と、前記照明装置の光源光を透過させて表示を行う透過型表示との両用が可能とされ、　
　前記液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの電圧無印加領域において、前記カラーフィルタによって赤色系、緑色系および青色系のそれぞれに着色されたのち前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられるとともに、前記液晶パネルの黒色表示を行う電圧印加領域においては、前記カラーフィルタを通過したのち前記第２の偏光板によって吸収されてなり、  　
　前記光拡散板と前記光反射板との離間寸法をｄ（ｍｍ）とし、前記光拡散板のヘイズ値をＨ（％）とした場合、ｄ≧０．３かつ５≦Ｈ≦９５のときにＨ≧−２００ｄ＋１４０の関係を満たすことを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。） 　  
　
３．引用刊行物記載の発明　  
　原査定の拒絶理由において引用された刊行物である特表平１１−５０９３３１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「背景技術　
　マイクロプロセッサを基礎とする工業技術における物理的小型化により、携帯型パーソナルコンピュータ、電子手帳、ワイヤレス電話、ポケベルが生まれた。これら装置ならびに時計や計算機等といった他の装置は、電池交換または充電間隔の有効作業時間を長くするために、一般にデータ表示画面の消費電力が小さいことが求められる。　
　そのような装置には、ディスプレイとして一般的な液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が多く使用されている。ＬＣＤは光源に基づいて分類される。反射型ディスプレイは前面からディスプレイに入る環境光によって照明される。光は、ＬＣＤ装置の後ろに位置する研磨アルミニウムまたはシルバー等の反射体の反射面によって、反射面への入射光の偏光方向を保持した状態で戻され、ＬＣＤ装置を照光する。反射型ディスプレイは小消費電力というニーズに合っているものの、画面が暗いために読むのが困難なことがしばしばある。また、ディスプレイを見るための環境光が不十分な状況というのは多々ある。従って、純粋な反射型ディスプレイの実用範囲は限られている。　
　画面を見るのに環境光の照度が不十分な状況で使用する場合は、バックライト装置などの補助照明を利用してディスプレイを照明する。一般的なバックライト装置は、光学キャビティおよびランプ、ＬＥＤ等の光を発生する構造体を備える。補助照明は周囲の照明条件と無関係にディスプレイを照明するが電池の寿命をかなり消耗する。従って、例えば携帯型コンピュータの電池は、通常はバックライト連続使用２−４時間後に再充電しなくてはならない。　
　前述の反射型および透過型ディスプレイの欠点を克服しようとする試みにおいて、一部の電子ディスプレイは、可能な場合には環境光を使用して、必要時にのみバックライトを利用するように構成されている。この反射プラス透過という二元機能から「半透過反射型」という名称が生まれた。現在使用に供されている半透過反射型ディスプレイの問題の一つは、反射モードと透過モードの両性能ではなく、一方にしか優れていない点である。これは、バックライト装置は、これまで純粋反射型のディスプレイに使用されてきた背面反射体としての反射体ほどは有効でないという事実に由来する。また、ポケベルなど表示スクリーンが小さい装置の多くは、低環境光条件のため補足エレクトロルミネッセンスバックライトを備えた反射型ＬＣＤを使用している。ＬＣＤの裏には、一部が反射性で一部が透過性のプラスチックフィルムが設けられている。しかしながら、この反射フィルムＩは、わずか５０−７０％程度が反射性で、２４−４０％が透過性であるので、環境照明または補助照明条件の一方に対して効率がよくない。　
　従来のＬＣＤに制限を課す別の特徴は、通常、ＬＣＤパネルの前面側と背面側の両側に使用されている２色性偏光子である。最も広く使用されている偏光子は、一方の偏光を強く吸収し（＞９９％）他方の偏光を弱く吸収する（５−２０％）２色性染色配向高分子偏光子である。液晶ディスプレイでは、この種の偏光子シート２枚を液晶パネルと組み合わせて使用することにより、選択的に光を透過できるようにしてある。２色性偏光子による吸収は、反射型ディスプレイとバックライト付きディスプレイの両方の明るさおよびコントラストを著しく減ずる。　
　半透過反射型ディスプレイは、背面偏光子とバックライトの間に半透過反射フィルムを設けることによって作成される。半透過反射フィルムは、環境光の反射率とバックライト照明の透過性の間に特定の兼ね合い提供するものである。一般に２枚の２色性偏光子と半透過反射体とによる吸光のため、概して半透過反射型ディスプレイは、純粋に反射型だけまたは透過型だけの場合ほど明るくない。　
　従って、当該技術においては、更に能率的で、消費電力が小さく、環境照明と補助照明の両条件下において更に読みやすいディスプレイを実現する、もっと明るくもっとコントラストの高い画像ディスプレイが望まれている。」（４頁３行〜５頁２７行）  
　  
（イ）「発明の概要　
　当該技術における前述の問題を克服し、また、本明細書を読んで理解していくうちに明らかとなる欠陥を正すために、画像ディスプレイ応用分野において環境照明と補助照明の両条件において能率と明るさを向上する半透過反射体を説明する。一実施例において、半透過反射体は一方の偏光を反射して他方を透過する。別の実施例において、半透過反射体は、半透過反射体が一方の偏光を乱反射し他方を透過するように、反射偏光素子と拡散素子とを備える。半透過反射体は、反射型および半透過反射型液晶ディスプレイの両方に有用である。使用に際して、半透過反射体は、反射偏光側をバックライト側に向けた状態でバックライト（ライトパネル、エネクトロルミネッセントパネル等）とＬＣＤの間に載置される。このような構成において、半透過反射体は、環境光の効率的反射体としての役とバックライトの光の効率的透過体として役を果たすので、結果として低電力消費のニーズを満足しつつ表示輝度を増すことができる。」（５頁２８行〜６頁１２行）　 
　  
（ウ）「図面の簡単な説明　・・・　図９Ａと図９Ｂは、半透過反射型ディスプレイの第１の実施例を示す・・・」（６頁１３行〜２３行）　  
　  
（エ）「発明の詳細な説明　
　図１に、本発明の半透過反射体１３を示す。半透過反射体１３は、拡散素子６と反射偏光素子８を備えている。好適な反射偏光素子は、１９９５年３月１０日付けの「光学フィルム（ＯＰＴＩＣＡＬ フィルム）」と題された、同時継続一般譲渡米国特許出願第０８／４０２，０４１号明細書に記載されているように、２種類の材料の交互層から成る配向多重層スタックを基礎とするものである。　
　再び図１を参照すると、拡散素子６は、実質的に反射偏光素子の反射率を上げることなく、または、透過偏光の偏光能率を下げることなく、反射偏光の反射偏光素子８による鏡面反射率を好適に低減する。つまり、拡散素子８は、反射偏光素子８によって反射もしくは透過された偏光をランダマイズしないという点において、偏光状態を好適に維持する。拡散素子は光前方散乱が高いこと、すなわち反射性が低いことが理想的である。これは、反射偏光素子の偏光の最大選択度を保つのに有利である。ほとんど拡散のない状態（鏡面反射）から多量の拡散がある状態（均等拡散）までの範囲の多様な拡散レベルを用途に応じて利用できる。この用途に適しているのは、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどの半透明なケースポリマーを含む一部の拡散体である。研磨またはビードブラストされた表面を複製したパターンなど、無秩序および規則的な小レンズ配列、拡張２Ｄおよび３Ｄプリズム状構造、ランダム構造、ならびにそれらを組み合わせたもの等の反射偏光素子に近い複製構造も適している。偏光保持拡散体コーティングならびに反射偏光素子エンボスパターンといった他の拡散体も良好に作用する。拡散素子６は、独立した光学素子として構成することもできるし、反射偏光素子の表面に直接に塗布または積層することもできる。一部のディスプレイは、光を非対称的に散乱する拡散体楕円拡散体によって優れた性能を提供する。また、拡散素子として拡散接着剤を使用することも可能である。この場合、拡散接着剤を使用してＬＣＤ等のシステム構成要素の背面に反射偏光素子を積層することも可能である。システム構成要素間のエアギャップをなくすことによって、表面反射を減らしてシステム性能を向上できる。」（６頁２５行〜７頁２３行）　  
　
（オ）「II．  半透過反射型ディスプレイ　
  以下のディスプレイ実施例の説明において、説明を簡単にするために、各システム構成要素は各独立部品として示す。しかしながら、システム構成要素の一部は互いに積層されたり、無反射コーティングのような別の構成要素を含む可能性があることを理解されたい。種々偏光子の整列配置方法は、図面上に矢印で示した。光線の偏光についても同様に図面中に矢印で示した。
　
・・・　　
  　
　図７および図８の反射型ディスプレイ以外にも、偏光保存拡散素子６と反射偏光素子８との組合せも半透過反射型ディスプレイの半透過反射フィルムに利用できる。図９Ａと図９Ｂに、半透過反射型ディスプレイに半透過反射体１３を使用したものを示す。この半透過反射型ディスプレイは、ＬＣＤパネル１１と、前部および後部２色性偏光子１０と１２、半透過反射体１３と、バックライト１５とを備えている。　
　図９Ａにおいて、反射偏光素子８の高反射軸は、２色性偏光子１２の透過軸に効果的に整列配置されている（すなわち、２色性偏光子１２と反射偏光素子８とは、図９Ａの各偏光子の横の矢印で示されているように「交差配置」される）。環境光条件において、図９Ａのディスプレイは、図７に関連して前述されたように機能する。光線５７は、後部２色性偏光子１２に吸収され、光線５８は半透過反射体１３によって拡散反射されて反射光線５９となる。バックライティング条件下において、光線６０は半透過反射体１３によって透過され、２色性偏光子１２に吸収される。光線５０は、まず半透過反射体１３によって反射され、後部２色性偏光子１２によって，リサイクルされて吸収される。しかしながら、反射偏光素子および２色性偏光子１２両方の効率の悪さは、２色性偏光子１２を介した透過に合わせて適切に偏光された光の一部が半透過反射体１３によって透過されて、バックライティング時の視認性が提供されることを意味する。　
　補助照明条件下での性能を向上するためには、図９Ｂの偏光子整列配置が望ましい。図９Ｂについて言うと、反射偏光素子８の透過軸は、２色性偏光子１２の透過軸に整列配置されている。この場合、光線５５の偏光状態が変えられ、２色性偏光子１０によって光線５５が透過される。ＬＣＤ１１は光線５４の偏光に影響を及ぼさないので、光線５４は２色性偏光子１０によって吸収される。その全体効バックライティング時に拡散ホワイトのバックグラウンド上に暗い文字が出るというものである。しかしながら、この実施例ではバックライト１５が図９Ａの半透過反射体１３の反射体ほど能率的でないために、環境視認性が低下する。  　
　図９Ａと図９Ｂに記載の実施例の場合、反射偏光素子８は、０°（図９Ｂのように、反射偏光素子の透過軸を２色性偏光子１２の透過軸に整列配置した状態）から９０°（図９Ａのように、反射偏光素子８の高反射軸を色性偏光子１２の透過軸に整列配置した状態）までのいずれの角度にも配向できる。配向は、特定ディスプレイ装置の環境ならびに補助照明条件下における所望性能と、各条件下においてディスプレイを使用する相対時間量と、全体所望表示外観によって決定される。」（２２頁１６行〜２５頁２３行）　
　
　図９ｂから、以下の事項が見て取れる。　 
（カ）外部から入射した光線５１は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられず、偏光子１２に吸収されていること。また、同じく外部から入射した光線５２は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられた後、偏光子１２、及び偏光保存拡散素子６を通過し、バックライト１５において反射され、光線５３として外部へ出射していること。　
　
（キ）液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、基板間に液晶を挟んでなることは自明であるので、引用刊行物に記載されたＬＣＤも、同様の構成を有することは明らかである。  　
　
（ク）摘記（オ）の「図９Ｂについて言うと、反射偏光素子８の透過軸は、２色性偏光子１２の透過軸に整列配置されている。この場合、光線５５の偏光状態が変えられ、２色性偏光子１０によって光線５５が透過される。ＬＣＤ１１は光線５４の偏光に影響を及ぼさないので、光線５４は２色性偏光子１０によって吸収される。その全体効バックライティング時に拡散ホワイトのバックグラウンド上に暗い文字が出るというものである。しかしながら、この実施例ではバックライト１５が図９Ａの半透過反射体１３の反射体ほど能率的でないために、環境視認性が低下する。」の記載、及び摘記（カ）の「外部から入射した光線５１は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられず、偏光子１２に吸収されていること。また、同じく外部から入射した光線５２は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられた後、偏光子１２、及び偏光保存拡散素子６を通過し、バックライト１５において反射され、光線５３として出射していること。」の記載からみて、図９ｂに記載された表示装置は入射された外光を反射させて表示を行う反射型表示と、照明装置の光源光を透過させて表示を行う透過型表示との両用が可能であることは明らかである。  　
　
（ケ）摘記（カ）の「外部から入射した光線５２は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられた後、偏光子１２、及び偏光保存拡散素子６を通過し、バックライト１５において反射され、光線５３として外部へ出射している」の記載からみて、ＬＣＤの一方の側から入射された外光は、前記ＬＣＤの一領域において、偏光保存拡散素子によって拡散されてバックライトに当てられるということができる。　
　
（コ）摘記（カ）の「外部から入射した光線５１は、ＬＣＤ１１によって偏光状態が変えられず、偏光子１２に吸収されていること」の記載からみて、ＬＣＤの一方の側から入射された外光は、ＬＣＤの他の一領域においては、偏光子によって吸収されてなるということができる。　
  　
　これらの記載並びに図面に示された内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「基板間に液晶を挟んでなるＬＣＤと、前記ＬＣＤの一方の側に設けられた偏光子と、前記ＬＣＤの他方の側に設けられた前方散乱特性を有する偏光保存拡散素子と、バックライトと、前記ＬＣＤと前記バックライトとの間に設けられ、入射光をその偏光成分に応じて分離する偏光子とを有する表示装置において、　
　前記ＬＣＤの一方の側から入射された外光を反射させて表示を行う反射型表示と、前記バックライトの光源光を透過させて表示を行う透過型表示との両用が可能とされ、　
　前記ＬＣＤの一方の側から入射された外光は、前記ＬＣＤの一領域において、前記偏光保存拡散素子によって拡散されて前記バックライトに当てられるとともに、前記ＬＣＤの他の一領域においては、前記他方の側に設けられた偏光子によって吸収されてなる表示装置」　 
　　 　 
４．対比　 
　本願発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「ＬＣＤ」、「偏光保存拡散素子」、「バックライト」が、それぞれ本願発明の「液晶パネル」、「光拡散板」、「照明装置」に相当する。　  
　
（ｂ）引用発明の「偏光子」は、ＬＣＤの一方の側と他方の側にそれぞれ設けられているので、それぞれが本願発明の「第１の偏光板」、「第２の偏光板」に相当することは明らかである。　
　
（ｃ）本願発明の「前記液晶パネルの一方の側から入射された外光は、・・・　前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられる」との技術事項において、外光が光反射板に当てられるということは同時に照明装置にも当てられていることは明らかである。したがって、引用発明は、液晶パネルの一方の側から入射された外光が光拡散板によって拡散されて照明装置に当てられている点で、本願発明と一致する。　
　
したがって、両者は、　  
「基板間に液晶を挟んでなる液晶パネルと、前記液晶パネルの一方の側に設けられた第１の偏光板と、前記液晶パネルの他方の側に設けられた前方散乱特性を有する光拡散板と、照明装置と、前記液晶パネルと前記照明装置との間に設けられ、入射光をその偏光成分に応じて分離する第２の偏光板とを有する表示装置において、
　前記液晶パネルの一方の側から入射された外光を反射させて表示を行う反射型表示と、前記照明装置の光源光を透過させて表示を行う透過型表示との両用が可能とされ、
　前記液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの一領域において、前記光拡散板によって拡散されて前記照明装置に当てられるとともに、前記液晶パネルの他の一領域においては、前記第２の偏光板によって吸収されてなる表示装置。」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　
相違点１：　  
　本願発明が、光反射板、及び透光性の導光体並びに該導光体に光を導入可能な光源を備える照明装置を有するのに対し、引用発明が、光反射板、及び照明装置の具体的構成を規定していない点。  
　
相違点２：　
　本願発明が、「第１の偏光板と前記光拡散板との間に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタ」を有するのに対し、引用発明はカラーフィルタを有しない点。  
　
相違点３：　
　本願発明が、「液晶パネルの一方の側から入射された外光を前記液晶パネルの他方の側に設けられた前記光反射板によって反射させて表示を行う」、及び「液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの電圧無印加領域において、前記カラーフィルタによって赤色系、緑色系および青色系のそれぞれに着色されたのち前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられるとともに、前記液晶パネルの黒色表示を行う電圧印加領域においては、前記カラーフィルタを通過したのち前記第２の偏光板によって吸収されて」いるのに対し、引用発明は、外光を反射板によって反射させて表示を行うこと、及び液晶パネルの領域について、「電圧無印加領域」、「電圧印加領域」と、外光、光反射板、カラーフィルタとの関係を規定していない点。　
　
相違点４：　
　本願発明が、「前記光拡散板と前記光反射板との離間寸法をｄ（ｍｍ）とし、前記光拡散板のヘイズ値をＨ（％）とした場合、ｄ≧０．３かつ５≦Ｈ≦９５のときにＨ≧−２００ｄ＋１４０の関係を満たす」のに対し、引用発明は離間寸法、及びヘイズ値について、そのようなことを規定していない点。　
　  
５．判断　　 
　上記相違点１につき検討すると、液晶パネルの照明装置が、光反射板、透光性の導光体並びに該導光体に光を導入可能な光源を備えることは周知である（例えば、特開平７−５４６３号公報（導光板１、光反射層２、光源３）、特開平９−２６７４２４号公報（光源２０、導光板２１、反射シート２２）参照）。そして、引用発明は、本願発明と同様な半透過反射型の表示装置に関し、反射型として用いる際には、照明装置で外光を反射することを意図していること（摘記（カ）、（ク））からみて、照明装置には何らかの反射部を必要とするものである。したがって、引用発明の照明装置に上記周知事項を適用し、光反射板、透光性の導光体並びに該導光体に光を導入可能な光源を備えることには、十分な動機があるというべきであり、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。　
　なお、本願発明において、光反射板は照明装置を構成する部材とは別部材として位置づけられているが、光反射板、導光体の位置関係は上記周知事項と同じであり、また、別部材と位置づけた点に格別の作用効果もないので、実質的な差異であるとはいえない。　
　
　上記相違点２につき検討すると、第１の偏光板の下部の液晶パネルの直近に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタを設けることは周知である（例えば、特開平１０−３０７８号公報、特開平１０−１８６３４７号公報、特開平１０−２６８２９０号公報参照）。しかも、周知例として提示した上記文献は、本願発明において、カラーフィルタを用いた場合に混色等の不具合が生じやすいと指摘されている反射型液晶表示装置にカラーフィルタを用いたものであり、そのようなものが周知である以上、上記周知事項を、引用刊行物に記載されたものに適用し、第１の偏光板と光拡散板との間に赤色系、緑色系および青色系の着色層を有するカラーフィルタを設けることに特段の阻害要因があるとはいえないから、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。　　
　
　上記相違点３につき検討すると、上記相違点２において検討したように、引用刊行物に記載されたものにカラーフィルタを設けた場合、液晶パネルの一方の側から入射された外光は、当然、カラーフィルタを通過し、通過した場所に応じて各色に着色された後、光拡散板を通過することにより拡散されて、照明装置に到達すること、又はカラーフィルタを通過したのち第２の偏光板によって吸収されていることは明らかである。また、上記相違点１において検討したように、引用発明において、照明装置を光反射板、透光性の導光体並びに該導光体に光を導入可能な光源を備えるように構成すれば、照明装置に到達する外光は光反射板に当てられること、及び光反射板で反射されることは明らかである。したがって、本願発明の「液晶パネルの一方の側から入射された外光を前記液晶パネルの他方の側に設けられた前記光反射板によって反射させて表示を行う」点、及び「液晶パネルの一方の側から入射された外光は、前記液晶パネルの一領域において、前記カラーフィルタによって赤色系、緑色系および青色系のそれぞれに着色されたのち前記光拡散板によって拡散されて前記光反射板に当てられるとともに、前記液晶パネルの他の一領域においては、前記カラーフィルタを通過したのち前記第２の偏光板によって吸収されて」いる点は、上記相違点１、２において検討した周知事項が引用発明に適用されれば、その結果として、実現される事項にすぎない。　
　そして、液晶パネルの「電圧無印加領域」において、外光の偏光状態を変えることにより、外光を光反射板まで到達させること、及び「電圧印加領域」において、液晶パネルの黒色表示を行うことは、液晶の技術分野において周知である、いわゆるノーマリーホワイトと呼ばれる液晶において実現できることであり（例えば、特開平１０−３０７８号公報の【０２２６】、【０２３０】、特開平１０−２６８２９０号公報の【００１３】、【００４５】参照）、そのような液晶を用いることは、当業者が必要に応じて、適宜選択しうる設計事項にすぎない。
　
　上記相違点４につき検討すると、上記相違点１について検討した際に周知例として提示した特開平７−５４６３号公報には、ヘイズ値８８．８の光拡散シート及び厚み４ｍｍの導光板が記載されており（【００４３】、【００４４】）、また、同じく特開平９−２６７４２４号公報には、ヘイズ値８０％以上の拡散シート及び厚み２．５ｍｍの導光板が記載されている（【００１８】、【００３３】）。そして、光拡散板と光反射板との間には導光体が存在しているので、両者の離間寸法は、必然的に導光体の厚さよりも大きくなるわけであるから、上記２つの事例が本願発明の条件を満たしていることは明らかである。したがって、「光拡散板と前記光反射板との離間寸法をｄ（ｍｍ）とし、前記光拡散板のヘイズ値をＨ（％）とした場合、ｄ≧０．３かつ５≦Ｈ≦９５のときにＨ≧−２００ｄ＋１４０の関係を満たす」ようにすることは、格別のものとは言えず、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計事項にすぎない。　
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明に上記周知技術を適用したものが当然に奏する程度のものであり、格別のものとはいえない。　 
　
６．むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。