(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に大型封書と信書とを仕切って内部空間を有効利用するとともに、大型封書が投入される投入口から信書が抜き取られることを防止することができる郵便受箱を提供する。【解決手段】前部に大型封書８が投入される長尺状の第１の投入口である大型封書投入口４が形成され、大型封書投入口４を開閉させるべく長手方向に沿う一端部が回動自在に支持された開閉蓋３を備え、後部に郵便物取り出し口である蓋体５が形成された郵便受箱１において、開閉蓋３には信書が投入される第２の投入口である信書投入口１５が形成され、開閉蓋３の他端部には大型封書投入口４から投入される大型封書８と、信書投入口１５から投入される信書とを仕切る変形可能な仕切り板１７が連設される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前部に大型封書が投入される長尺状の第１の投入口が形成され、
第１の投入口を開閉させるべく長手方向に沿う一端部が回動自在に支持された開閉蓋を備え、後部に郵便物取り出し口が形成された郵便受箱において、
開閉蓋には信書が投入される第２の投入口が形成され、開閉蓋の他端部には第１の投入口から投入される大型封書と、第２の投入口から投入される信書とを仕切る変形可能な仕切り板が連設されることを特徴とする郵便受箱。
【請求項２】
前記仕切り板は樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便受箱。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、大型封書の収納部と信書の収納部とが分離された郵便受箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から大型封書と信書とを分離して収納する郵便受箱はあった。大型封書用投入口から投入された大型封書と信書用投入口から投入された信書とが混ざらないようにするために、郵便受箱内部に仕切り板が取り付けられるが、郵便受箱内部に仕切り板を取り付けるためには複数の付属部品が必要となり、部品点数が増加する。
【０００３】
特許文献１に記載の郵便受箱では、部品点数の増加を抑制するために、郵便受箱内部に仕切り板を固定することなく、仕切りテーブルを設置して大型封書と信書とを分離している。大型封書は仕切りテーブルのテーブル板に載置された状態で収納され、信書はテーブル板の下方に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３４７０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の郵便受箱では、大型封書が収納される空間と信書が収納される空間とが仕切りテーブルで仕切られているので、収納される大型封書と信書とを仕切る仕切り板の位置を変えることができず、郵便受箱の内部空間を有効利用することができない。また、既存の郵便受箱に仕切り板を設けることができれば製作コストおよび作業工数の削減を図ることができる。
【０００６】
本考案の目的は、このような課題を解決するもので、既存の郵便受箱を用いて、簡便に大型封書と信書とを仕切って内部空間を有効利用するとともに、大型封書が投入される投入口から信書が抜き取られることを防止することができる郵便受箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために請求項１に記載の考案は、前部に大型封書が投入される長尺状の第１の投入口が形成され、第１の投入口を開閉させるべく長手方向に沿う一端部が回動自在に支持された開閉蓋を備え、後部に郵便物取り出し口が形成された郵便受箱において、開閉蓋には信書が投入される第２の投入口が形成され、開閉蓋の他端部には第１の投入口から投入される大型封書と、第２の投入口から投入される信書とを仕切る変形可能な仕切り板が連設される。請求項２に記載の考案は、仕切り板が樹脂で形成されている。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１記載の考案によれば、既存の郵便受箱を用いて、簡便に大型封書と信書とを仕切って内部空間を有効利用するとともに、大型封書が投入される投入口から信書が抜き取られることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る郵便受箱の断面図である。
【図２】郵便受箱の正面図である。
【図３】開閉蓋の断面図である。
【図４】郵便受箱の断面図である。
【図５】郵便受箱の断面図である。
【図６】郵便受箱の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の一実施形態について図１〜図４に基づいて説明する。図１は一実施形態に係る郵便受箱１の断面図である。図２は郵便受箱１の正面図である。図３は開閉蓋３の断面図である。郵便受箱１は、郵便受箱本体２が直方体状に形成されており、郵便受箱本体２の前部には横長な大型封書投入口４が形成され、郵便受箱本体２の後部には施錠装置６を備えた蓋体５が開閉可能に設けられる。大型封書投入口４の背面下部には、大型封書投入口４から投入され、郵便受箱本体２の下部に収納された大型封書８が抜き取られることを防止するために、取り出し防止片９が設けられる。取り出し防止片９は金属板を曲げ加工して形成され、断面がＬ字状の長尺である。取り出し防止片９は、Ｌ字状の一方の辺９ａが大型封書投入口４の背面にねじ止めされ、Ｌ字状の他方の幅広な辺９ｂが大型封書投入口４に沿って水平方向に向いている。
【００１１】
大型封書投入口４には、郵便受箱本体２内部に雨水や埃が入るのを防止し、信書１６を投入する信書投入口１５を形成するために開閉蓋３が設けられる。開閉蓋３はたとえばアルミ押出材で形成され、上端に形成された凹部１０が大型封書投入口４の上部に設けられた回転軸１１に回転可能に支持される。回転軸１１には不図示のねじりコイルばねが取り付けられており、開閉蓋３はねじりコイルばねによって閉じ方向に付勢されている。開閉蓋３の下端部には平板状の当接片１２が連設されている。当接片１２は、開閉蓋３が閉じられた状態で、取り出し防止片９に設けられたクッションゴム１３に当接する。
【００１２】
開閉蓋３に形成される信書投入口１５は、水平方向に細長に形成され、信書１６が投入可能な大きさとされる。信書投入口１５は、大型封書投入口４に臨んだ状態で形成されており、信書１６は、開閉蓋３を開けることなく、開閉蓋３が閉じられた状態で、開閉蓋３に形成された信書投入口１５から投入可能である。
【００１３】
上端部が回転可能に支持された開閉蓋３の下端部には、仕切り板１７が連設される。仕切り板１７として軟質樹脂，硬質樹脂あるいは軟質硬質複合材が用いられ、本実施例では、厚さ０．５ｍｍのポリエチレンテレフタレートが用いられる。仕切り板１７の前端部には凸部１９が形成されており、凸部１９が当接片１２の上端部に形成された凹部２０に係合する。
【００１４】
開閉蓋３はアルミ押出材で形成されるので、凹部１０および凹部２０を一体的に安価に形成することができる。
ここで、既存の郵便受箱を用いて郵便受箱１を形成する手順について説明する。まず郵便受箱１後部の蓋体５を開けて、既存の開閉蓋と回転軸１１とを取り外す。新たに取り付ける開閉蓋３は既存の回転軸１１と係合可能とされるので、取り外した回転軸１１は、再び開閉蓋３に取り付けられて用いられる。回転軸１１は開閉蓋３の凹部１０にワンタッチで嵌め込まれても良く、あるいは凹部１０の端部から順次軸心方向に挿入されて取り付けられるものでも良い。このとき回転軸１１には開閉蓋３を付勢する不図示のねじりコイルばねが取り付けられる。
【００１５】
回転軸１１が取り付けられた開閉蓋３には、仕切り板１７が連設される。仕切り板１７は、開閉蓋３の凹部２０に凸部１９が係合して連設されるが、このとき凸部１９が凹部２０にワンタッチで嵌め込まれるものでも良く、あるいは凸部１９が凹部２０の端部から凹部２０に沿って順次挿入されるものでも良い。
【００１６】
このように、開閉蓋３に回転軸１１を取り付け、さらに開閉蓋３に仕切り板１７を連設する作業は、回転軸１１を郵便受箱１から取り外した状態で行うことができるので、回転軸１１と仕切り板１７とが開閉蓋３にワンタッチで嵌め込まれるものに限定されることはない。回転軸１１を凹部１０の端部から順次挿入して取り付けることができ、仕切り板１７の凸部１９を凹部２０の端部から順次挿入して仕切り板１７を係合することができる。本実施例のように既存の郵便受箱を用いる場合には、新たに製作する部品が開閉蓋３と仕切り板１７との２点のみとなるので、製作コストおよび取り付け作業工数の削減を図ることができる。
【００１７】
次に郵便受箱の動作について説明する。図４は、大型封書投入口４から大型封書８が投入された状態を示す断面図である。図５は、大型封書投入口４から投入された大型封書８の手前側端部２２が取り出し防止片９を乗り越えた状態を示す断面図である。図４に示すように、大型封書投入口４から大型封書８が投入されると、閉じている開閉蓋３が大型封書８に押圧されて後方に回動する。大型封書８は上面１４が開閉蓋３の前面２１に当接した状態で郵便受箱本体２の内部に押し込まれるが、開閉蓋３は、前面２１に凸となる円弧状に形成されているので、大型封書８は開閉蓋３と滑らかに当接することができる。なお、開閉蓋３に連設された仕切り板１７は、開閉蓋３の回動に伴って上方に跳ね上げられる。図５に示すように、大型封書８は、手前側端部２２が取り出し防止片９を乗り越えると、郵便受箱本体２の下部に落下し収納される。開閉蓋３は、大型封書８との当接が解除されると、ばね力によって閉じられた元の状態に戻る。
【００１８】
図６は、信書投入口１５から信書１６が投入された状態を示す断面図である。信書投入口１５から信書１６が投入される場合には、投入された信書１６は、仕切り板１７の上面に当接する。仕切り板１７は、前端部が開閉蓋３に係合した状態で後部が大型封書８を覆うように下方に傾斜しているので、仕切り板１７の上面に当接した信書１６は仕切り板１７に沿って後方下部に移動する。複数の大型封書８が収納されて仕切り板１７の傾斜角が小さくなると、信書１６が後方に移動しにくい場合がある。このような場合であっても、大型封書８が投入されると、開閉蓋３が開けられて、仕切り板１７の前端部が上方に跳ね上げられる。このとき仕切り板１７の傾斜角が大きくなるので、信書１６は確実に後方に移動することができる（図４参照）。大型封書８が投入されない場合であっても、開閉蓋３を直接手で押して開けることによって仕切り板１７の傾斜角が大きくなるので、信書１６を後方に移動させることができる。
【００１９】
信書１６が投入される信書投入口１５は、大型封書投入口４と分離された状態で開口が狭く形成され、さらに投入された信書１６は郵便受箱本体２後部に収納されるので、信書投入口１５から信書１６が抜き取られることを有効に防止することができる。さらに信書１６が収納される空間と大型封書８が収納される空間とは、仕切り板１７によって仕切られているので、これによって大型封書投入口４から手を入れて信書１６が抜き取られることを防止することができる。なお、信書１６は郵便受箱本体２後部に収納されるので、蓋体５を開けて信書１６を取り出すときに、手前側に信書１６があるので取り出し易くなる。
【００２０】
なお、本実施例において、開閉蓋３はアルミ押出材を用いて成形されるが、これに限定されるものではなく、開閉蓋３をステンレスなどの金属板を曲げ加工して形成することもできる。この場合には、回転軸１１は開閉蓋３に設けられた取り付け孔に挿通され、仕切り板１７は開閉蓋３にリベット止めされるものでも良い。また、本実施例においては、既存の郵便受箱を用いて郵便受箱１を形成することについて説明したが、もちろん既存の郵便受箱を用いることなく新たに郵便受箱１を形成してもよい。
【００２１】
仕切り板１７は、薄厚な樹脂製とされるので、開閉蓋３の凹部２０に係合する凸部１９を安価に一体成形することができ、大型封書８の量に応じて大型封書８を常に覆うように設置されるので、信書１６が収納される空間を広く保つことができる。さらに、仕切り板１７の表面は滑らかに形成されるので、仕切り板１７に載置された信書１６は仕切り板１７の傾斜に沿って容易に後方に移動することができる。なお、本実施例において仕切り板１７は樹脂製とされたが、もちろんこれに限定されるものではなく他の材質のものでもよい。
【００２２】
このように、前部に大型封書８が投入される長尺状の第１の投入口である大型封書投入口４が形成され、大型封書投入口４を開閉させるべく長手方向に沿う一端部が回動自在に支持された開閉蓋３を備え、後部に郵便物取り出し口である蓋体５が形成された郵便受箱１において、開閉蓋３には信書１６が投入される第２の投入口である信書投入口１５が形成され、開閉蓋３の他端部には大型封書投入口４から投入される大型封書８と、信書投入口１５から投入される信書１６とを仕切る変形可能な仕切り板１７が連設されるので、既存の郵便受箱に仕切り板１７を設けて、収納される郵便物の量に応じて大型封書８と信書１６とを簡便な方法で仕切って、内部空間を有効利用するとともに、大型封書８が投入される大型封書投入口４から信書１６が抜き取られることを防止することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１    郵便受箱
２    郵便受箱本体
３    開閉蓋
４    大型封書投入口
５    蓋体
６    施錠装置
８    大型封書
９    取り出し防止片
９ａ，９ｂ    辺
１０    凹部
１１    回転軸
１２    当接片
１３    クッションゴム
１４    上面
１５    信書投入口
１６    信書
１７    仕切り板
１８    前端部
１９    凸部
２０    凹部
２１    前面
２２    手前側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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