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　特願２００３−３８２６７８「送液ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開，特開２００５−１４７７５６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１１月１２日の出願であって， 平成２０年９月１１日付けで拒絶査定がなされ，同年１０月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ，同年１１月１４日付けで手続補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正について
１．補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，次のように補正された。（なお，下線は補正箇所を示す。）　
「吸入口より液を吸入して送出口から送出するプランジャ方式のポンプヘッドと，
前記ポンプヘッドに並列に設けられ，前記ポンプヘッドの送出口に送られる液の一部を１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量で吸入口側へ戻すとともに，前記ポンプヘッドに２ＭＰａ〜２０ＭＰａの圧力をかけるための抵抗管を有する調整流路と，
前記ポンプヘッドの送出口側の前記調整流路の一端よりも下流側に設けられ，送出口から外部に送出される液の流量を測定する流量計と
前記流量計の出力を入力し，その値が所定値となるように前記ポンプヘッドの駆動を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする送液ポンプ装置。」（以下，「補正発明」という。）
　
２．補正の目的
　上記補正は，補正前の「前記ポンプヘッドの送出口側に設けられ，送出口から外部に送出される液の流量を測定する流量計」とあるのを，「前記ポンプヘッドの送出口側の前記調整流路の一端よりも下流側に設けられ，送出口から外部に送出される液の流量を測定する流量計」と補正するものであって，流量計の位置について「前記調整流路の一端よりも下流側」と，補正前よりも限定されていることから，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について，検討する。
　
（１）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−７５０３４号（実開昭５２−１６６５９１号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下，「刊行物１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。なお，下線は当審に付記したものである。
（１−１）「液体の送液ポンプとしてはある程度の流量のある方が一般に安定している。そのため第１図に示したごとく
溶媒槽１から送液ポンプ２を経た溶媒を分割装置３で分割し
　
（１−２）「本考案では従来分析溶媒の大半を廃液としていたものを，可変可能な流体抵抗装置を経て溶媒槽ヘリサイクルできようにし，また簡単に分割比が選択できるように抵抗装置に複数個の流出口を設け，これらによって経済的で，かつ分離カラムに適した流量がとれるため効率よいクロマトグラムが得られるようになる。」（明細書第２頁第１４〜２０行）
　
（１−３）「分離カラムの内径（あるいは内容積）が小さくなり，それに適応した溶媒の送液流量も非常に少ないものとなってきた。そのために送液ポンプの送液流量はそのままで，その溶媒を分割し，一部分の溶媒を分析に使用しようとするものである。」（明細書第３頁第９〜１３行）
　
（１−４）「その方法として従来は第１図に示したごとく，溶媒槽１から送液ポンプ２，分割装置３となっている。ここで分離カラム５と抵抗カラム７との流体抵抗比により分割される。通常流体抵抗は分離カラムに比し抵抗カラムが小さく設定され大半の溶媒は抵抗カラムの方へ流れる。試料導入装置４から分離カラム５を経て検知器６に入る。他は抵抗カラム７を通って廃液となる。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第１行）
　
（１−５）「本考案では第２図に示したように
分割装置３から流体抵抗装置８を経て流路切換バルブ９を経たのも大半の溶媒を溶媒槽１にもどすようになっている
　
（１−６）「また流体抵抗装置の断面図は第３図のようになっている。溶媒はツツ１３と可動ボルト１２との間のネジ部分のすきまを浸透し，ツツ１３についている流出口１８から流れる。流出口の位置によりそれぞれの流体抵抗値がかわっている。流出口からは流路切換バルブに接続されており，流路切換バルブを切換えるだけで流体抵抗値をかえられる。それと同時に溶媒を溶媒槽Ｋもどし，再度利用できるようになっている。分割比は約１／１０〜１／１００である。例えば溶媒メタノールを送液ポンプで１ｍｌ／ｍｉｎ流し，それを約１／２０に分割して，分離カラムのところには０．０５ｍｌ／ｍｉｎになる。残りの
０．９５ｍｌ／ｍｉｎは溶媒槽へもどる
　
（１−７）「本考案の流体抵抗装置には第３図に示したような充填物などを使用しない形態である。ところが更に流体抵抗装置の流体抵抗値をあげようとすれば流出口のついたカラムに充填物を充填し，流路切換バルブにて操作すれば分割範囲を広く可変可能である。このような充填物を含んだカラムにおいて複数個の流出口を備え，簡単に流体抵抗値を可変できるようになつているものも含んでいる。」（明細書第５頁第４〜１１行）
　
（１−８）第２図
　第２図には，溶媒槽１→送液ポンプ２→分割装置３→試料導入装置４→分離カラム５→検知器６と流れるルートと共に，分割装置３→流体抵抗装置８→溶媒槽１へと戻るルートが記載されている。
　
　摘記事項（１−８）からみて，「溶媒槽１→送液ポンプ２→分割装置３→」と流れるルートと，分割装置３→流体抵抗装置８→溶媒槽１へと戻るルートは，
並列になっている
　
（刊行物１記載の発明）
　以上のことから，刊行物１には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「溶媒槽１より溶媒を吸入して送出する送液ポンプ２と，
前記送液ポンプに並列に設けられ，前記送液ポンプ２を経た溶媒を分割装置３で分割し，分割した溶媒を０．９５ｍｌ／ｍｉｎの流量で溶媒槽へ戻すとともに，流体抵抗装置が設けられた前記分割した溶媒が通る流路を有するクロマトグラフ装置の送液ポンプ装置。」
　
（２）補正発明と刊行物１発明の対比
　補正発明と刊行物１発明を対比すると，
ア．刊行物１発明の「溶媒は，補正発明の「液」に相当する。そして，刊行物１発明の送液ポンプは，吸入口と送液口を具備することは自明である。また，刊行物１発明の「送液ポンプ」は，ポンプである以上，ポンプヘッドを備えていることは自明な事といえる。
　そうすると，刊行物１発明の「溶媒槽１より溶媒を吸入して送出する送液ポンプ２」と，補正発明の「吸入口より液を吸入して送出口から送出するプランジャ方式のポンプヘッド」とは，「吸入口より液を吸入して送出口から送出するポンプ」という点で共通する。
　
イ．刊行物１発明の抵抗装置は，本願発明の「抵抗感を有する調整流路」に相当する。また，刊行物１発明の流路は，「溶媒槽へ戻す」ものであるが，溶媒槽は，吸入口側に存在するから，補正発明の「吸入口側へ戻す」ものといえる。さらに，刊行物１発明の「０．９５ｍｌ／ｍｉｎの流量」は，補正発明の「１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量」に包含される。
　そうすると，刊行物１発明の「前記送液ポンプに並列に設けられ，前記送液ポンプ２を経た溶媒を分割装置３で分割し，分割した溶媒を０．９５ｍｌ／ｍｉｎの流量で溶媒槽へ戻すとともに，流体抵抗装置が設けられた前記分割した溶媒が通る流路」と，補正発明の「前記ポンプヘッドに並列に設けられ，前記ポンプヘッドの送出口に送られる液の一部を１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量で吸入口側へ戻すとともに，前記ポンプヘッドに２ＭＰａ〜２０ＭＰａの圧力をかけるための抵抗管を有する調整流路」とは，「前記ポンプヘッドに並列に設けられ，液の一部を１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量で吸入口側へ戻すための抵抗管を有する調整流路」という点で共通する。
　そうすると，補正発明と刊行物１発明は，
（一致点）
「吸入口より液を吸入して送出口から送出するポンプと，
前記ポンプヘッドに並列に設けられ，液の一部を１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量で吸入口側へ戻すための抵抗管を有する調整流路を有する，送液ポンプ装置。」
で一致し，次の相違点１〜相違点３の点で相違する。
　
（相違点）
ア．相違点１
　ポンプが，補正発明では「プランジャ式」であるのに対して，刊行物１発明では送液ポンプの種類が不明な点
　
イ．相違点２
　調整流路を通る液が，補正発明では「ポンプヘッドの送出口に送られる液の一部」であるから，送出口の上流で分割され調整流路が取り付けらているのに対して，刊行物１発明では，「送液ポンプを経た溶媒」であるから，送出口の下流で分割され流路が取り付けられている点
　調整流路によりポンプヘッドにかかる圧力が，補正発明では「ポンプヘッドに２ＭＰａ〜２０ＭＰａ」であるのに対して，刊行物１発明では，流体抵抗は設けられているから，ポンプヘッドに対して圧力はかかっているものの，その具体的圧力が特定されていない点
　
ウ．相違点３
　流量計及び制御装置について，本願発明では「前記ポンプヘッドの送出口側の前記調整流路の一端よりも下流側に設けられ，送出口から外部に送出される液の流量を測定する流量計と，前記流量計の出力を入力し，その値が所定値となるように前記ポンプヘッドの駆動を制御する制御装置」が設けられているのに対して，刊行物１発明では，かかる特定事項を具備していない点
　
（３）検討
ア．相違点１について
　プランジャ式ポンプをクロマトグラフ装置で使用することは，例えば，下記刊行物Ａ〜Ｃに記載のように本願出願前より周知の事項である。
刊行物Ａ：特開平２０００−１０４６５９号公報
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は
液体クロマトグラフ
並列ダブルプランジャポンプ
「【００１６】図４は，他の実施例を表す概略構成図である。２台のポンプヘッド３２と３４は，図３の実施例の１次側ポンプヘッド２と同様の構成であり，ポンプ室３２ａ，３４ａにはプランジャシール３２ｃ，３４ｃにより液密状態に保たれて往復移動可能に支持されたプランジャ３２ｂ，３４ｂが設けられている。それぞれのプランジャ３２ｂ，３４ｂの基端部は共通のカム（図示略）と当接しており，そのカムはＣＰＵにより制御されるステッピングモータにより回転が駆動されるようになっている。
　【００１７】それぞれのポンプヘッド３２，３４のポンプ室３２ａ，３４ａにつながる液入口側流路３６，３８には逆止弁４０，４２がそれぞれ備えられており，液入口側流路３６，３８の液取入れ口には液体１１がフィルタ９及び分岐点５６を介して供給され，液出口側流路４４，４６の液出口から吐出された液体は，例えば内径が０．３ｍｍの抵抗管４８，５０，下流の逆止弁５２，５４及び合流点５８を経てカラムへ送られる。カムの回転によりプランジャ３２ｂと３４ｂが往復移動し，交互にポンプヘッド３２ａ，３４ａから液体を吐出して送液を行なう。」
「【図面の簡単な説明】
【図１】従来の直列ダブルプランジャポンプを表す概略構成図である。
【図２】直列ダブルプランジャポンプの流量特性を表す図であり，（Ａ）は２次側ポンプヘッドの吐出／吸引工程，（Ｂ）は１次側ポンプヘッドの吐出／吸引工程を表す図である。
【図３】本発明を直列ダブルプランジャポンプに適用した一実施例を表す概略構成図である。
【図４】
本発明を並列ダブルプランジャポンプに適用した他の実施例を表す概略構成図
「【図４】
」
　
刊行物Ｂ：特開昭６３−１０６３８２号公報
「本発明は液体クロマトグラフで移動相を送り出すためなどに使用される送液ポンプに関し，特に小プランジヤ往復動型の送液ポンプに関するものである。」（１頁左下欄下から２行〜同頁右下欄２行）
「第１０図はダブルプランジャ型ポンプを示す概略図」（５頁左上欄１０〜１１行）及び
第１０図
　
刊行物Ｃ：特開平２００２−２４３７１２号公報
「【００３４】また，上記の実施例では，ポンプ室が１つのシングルプランジャポンプを備えた液体クロマトグラフに本発明を適用しているが，本発明はこれに限定されるものではなく，例えば２つのポンプ室が直列接続された直列ダブルプランジャポンプや，
逆止弁を入口側及び出口側にそれぞれ備えた２つのポンプ室が並列に配置された並列ダブルプランジャポンプ
液体クロマトグラフであれば，本発明を適用することができる
　そうすると，刊行物１発明において，ポンプとして，本願出願前より周知のプランジャ式ポンプを採用することは，当業者が容易になし得た事といえる。
　
イ．相違点２について
（調整流路を通る液について）
　刊行物Ａ〜Ｃのプランジャ式ポンプは，ダブルプランジャ式ポンプといわれるものであって，刊行物Ａにおいては，図４に記載の如く，ポンプヘッド３２の逆止弁５２を出た液とポンプヘッド３４の逆止弁５４を出た液が，合流点５８で合流するから，ポンプヘッドの送出口は，刊行物Ａに明記されていないが，一般的にポンプヘッドの送出口は１つであることを考慮すると，合流点５８の下流に存在すると解するのが自然である。
　また，刊行物Ａの図４には明記されていないが，合流点５８の先には，分離カラムが設けられることになる。
　上記刊行物Ｂ，Ｃに記載のダブルプランジャ式のポンプも，前記刊行物Aと同様，各プランジャのポンプヘッドの上流と下流に逆止弁を設け，各プランジャで加圧された液を合流させた後に，送出口から送出されるものと認められ，これらの事項は，本願出願前より周知のものである。
　前記周知のダブルプランジャ式のポンプの流体回路において，各プランジャの逆止弁から合流点までの流路，合流点からポンプヘッドの送出口までの流路及び合流点から分離カラムまでの流路には，全て同じ圧力がかかっている連通した流路といえる。
　そして，刊行物１発明において，上記刊行物Ａ〜Ｃに記載のようなダブルプランジャ式のポンプを採用した場合，各ポンプヘッドの逆止弁から分離カラムまでのいずれの箇所に分割装置を設けて溶媒を溶媒槽に戻しても，全て同じ圧力がかかっている連通した流路であるから，流体回路上同じであって，作用効果に違いはないといえる。したがって，分割装置を設ける位置をポンプヘッドの送出口の前として，調整流路を通る液を，「ポンプヘッドの送出口に送られる液の一部」とすることは，当業者が適宜案出し得る単なる設計的事項といえる。
　　
（調整流路によりポンプヘッドにかかる圧力について）
　液体クロマトグラフ装置において，カラムに２ＭＰａ〜２０ＭＰａの圧力をかけることは，例えば，下記の刊行物Ｃ及びＤに記載されているように本願出願前より周知である。
刊行物Ｄ：特表平４−５０５９６８号公報
「液体クロマトグラフィー（すなわち高速液体クロマトグラフィー又はＨＰＬＣ）では，速やかな分離を行うためには１００気圧以上の圧力を使用するのが普通である。」（２頁１８〜２０行）
　ここで，１気圧（標準大気圧）（atm）＝　０．１０１３２５ＭＰａ だから，１００気圧は，１０．１ＭＰａに相当する。
　
刊行物Ｅ：特表平１−５０３８０５号公報
「７．カラム入口における作用圧力・・・　・・・　１２０気圧」（４頁１３行）
　１２０気圧は，１２．１６ＭＰａに相当する。
　
　他方，刊行物１発明においては，送液ポンプ２を出た溶媒は，分割装置３，試料導入装置を経て分離カラム５に導入されており，流体抵抗装置８から分割装置３までの圧力，分割装置３から送液ポンプ２までの圧力，分割装置３から分離カラム５までの圧力はすべて等しい連通した流路といえる。
　そうすると，流体抵抗装置８から分割装置３までの圧力，分割装置３から送液ポンプ２までの圧力，分割装置３から分離カラム５までの圧力はすべて等しくなり，流体抵抗装置８の流体抵抗が，分離カラム及びポンプヘッドにかかる圧力を決めているといえる。
　そうすると，刊行物１発明において，分離カラムにかかる圧力を上記周知の技術的事項を採用して２ＭＰａ〜２０ＭＰａとすることにより，相違点２に記載の補正発明の特定事項の如く，ポンプヘッドに２ＭＰａ〜２０ＭＰａの圧力をかけることは，当業者が容易に案出し得たことといえる。
　
ウ．相違点３について
　分離カラムに流れる流量を流量計を設けて制御することは，例えば，以下に記す刊行物Ｆ及びＧに記載されているように本願出願前より周知の技術的事項である。
刊行物Ｆ：特開昭６２−１４０５９号公報
「一方力ラム１から配管２８に流出する実際上の
溶媒流量が流量測定装置２７により経時的に測定され
カラム１内に導入される溶媒流量が常に基準値量に保持されるように，溶媒供給装置１６のポンプ２０又は／及び同２４の作動状態が関係的に自動調節制御される
　
刊行物Ｇ：特開平７−３２５０７３号公報
「【要約】
【目的】  カラムを流れる移動相の流量を自動的に測定し，不正な液体クロマトグラフ分析値が正しい分析値として採用されるという不具合を未然に防止する。
【構成】  液体クロマトグラフのカラムを通過する液を流量測定槽１６に貯留し，液面計１６５，１６６により流量測定槽１６内の液面の高さを測定し，また，その時間を測定する。これらの測定結果に基づき，
液体クロマトグラフのカラムを通過する液の流量を算出する
「【００１４】なお，上記実施例では単にポンプ１２の流量が所定範囲内にあるか否かを検出するのみであったが，更に，
検出した流量に応じてポンプ１２の駆動信号を変化させ，正しい流量の移動相をカラム１４に流すように制御するようにしてもよい
　
　他方，刊行物１発明の目的は，上記摘記事項（１−１）に記載のように，分離カラムに流れる流量を適切なものとすることにある。
　刊行物１発明において，かかる流量を適切なものとする目的に沿って，流量計を設けてポンプを制御する上記周知の技術的事項を適用することは，当業者が容易になし得たことであって，その際，流量計を設ける位置は，分割装置よりも上流だと，ポンプで送液される全総液量が測定されてしまい，分離カラムに流れる流量を知ることはできないから，分離カラムの流量を制御しようとする刊行物１発明の目的からして，分割装置よりも下流になることは，明らかである。
　よって，刊行物１発明において，上記周知の技術的事項を適用して，相違点３に記載された補正発明の如く構成することは，当業者が特段の創作力を要することなくなし得たことといえる。
　
　そして，補正発明の作用効果も，刊行物１及び上記周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものであって，格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって，補正発明は，刊行物１記載の発明及び上記周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のことから，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり，同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は，上記のとおり却下されることとなったので，本願請求項１及び２に係る発明は，平成２０年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そして，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりである。
「吸入口より液を吸入して送出口から送出するプランジャ方式のポンプヘッドと，
　前記ポンプヘッドの送出口側に設けられ，送出口から外部に送出される液の流量を測定する流量計と，
　前記ポンプヘッドに並列に設けられ，前記ポンプヘッドの送出口に送られる液の一部を１００μＬ／ｍｉｎ〜１ｍＬ／ｍｉｎの流量で吸入口側へ戻すとともに，前記ポンプヘッドに２ＭＰａ〜２０ＭＰａの圧力をかけるための抵抗管を有する調整流路と，
　前記流量計の出力を入力し，その値が所定値となるように前記ポンプヘッドの駆動を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする送液ポンプ装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は，前記「第２　３．（１）」に記載したとおりである。 
　
３．対比・判断
　本願発明は，前記「第２」で検討した補正発明から，流量計の位置について「前記調整流路の一端よりも下流側」との構成を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が，前記「第２　２．（３）」に記載したとおり，刊行物１発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，刊行物１及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。