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　特願２０００−１８１８３６「インクタンク、およびこれを備えたインクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−　　１９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日に出願したものであって、平成１６年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「被記録媒体にインクを付着させることにより記録を行う記録ヘッドに供給するインクを、壁で実質的に囲まれたインク収納室内に保持するインクタンクにおいて、
　外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記情報入手手段による入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較して情報伝達の必要性を判断する判断手段と、前記判断手段にて情報伝達が必要と判断された場合に前記情報入手手段による入手情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段と、外部からのエネルギーを、前記情報入手手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段を動作させるための前記エネルギーとは異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、をボール形状の半導体基体に備えるボール状半導体素子が、その一部がインクと直接接触するように、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の内部に前記ボール状半導体素子の一部が露出するとともに、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の外部にも前記ボール状半導体素子の一部が露出して前記壁に埋め込まれており、
　前記ボール状半導体素子の前記インクと直接接触する部分には前記情報入手手段が配置されているとともに、前記ボール状半導体素子の外部に露出した部分には前記情報伝達手段が配置されていることを特徴とするインクタンク。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「同一基体に備えるボール状半導体素子を備え、該ボール状半導体素子の一部が前記壁の前記インクに接する面から露出するように埋め込まれており、その露出部に前記情報入手手段が配置されている」という記載を「ボール形状の半導体基体に備えるボール状半導体素子が、その一部がインクと直接接触するように、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の内部に前記ボール状半導体素子の一部が露出するとともに、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の外部にも前記ボール状半導体素子の一部が露出して前記壁に埋め込まれており、前記ボール状半導体素子の前記インクと直接接触する部分には前記情報入手手段が配置されているとともに、前記ボール状半導体素子の外部に露出した部分には前記情報伝達手段が配置されている」と補正したものであって、「ボール状半導体素子」の基体について限定し、「ボール状半導体素子」と「壁」との位置関係を更に限定したものといえるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５８３５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【０００４】
【発明が解決しようとする課題】最新の電子プリンタ（ electronic printer ）（特に、レーザ複写技術を利用しているプリンタ）は、一般に、トナー・カートリッジなどの少なくとも１つの交換部品を備える。交換部品上に周辺装置を取り付けなくてはならないこともある。そのような周辺装置には、マイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサなどがあるが、これらに限定されない。そのような周辺装置はそれぞれ、一般に、何種類かの電源を必要とし、プリンタ・エンジンと通信する必要がある。ホストのプリンタ・エンジンと交換部品上の周辺装置との間に接続を実現する現在の手法は、プリンタ・エンジンと周辺装置とを直接電気的に接触させなければならない。通信と電力伝送との両方を処理するためには、少なくとも４つの電気的接点が必要である。一般に、そのよう接点は、必要レベルのコンパクト性を維持するために高い機械精度で製造しなければならないため、かなり精巧である。また、そのような接点は、一般に、接続プロセスと分離プロセスとの間に摺動動作（ sliding action ）を伴う。この摺動動作は、接点部分のほこりやその他の汚れを拭き取って、電気接続を改善する傾向があるが、めっき金属（ plated material）を磨耗させる。めっきが磨耗すると、卑金属が露出して腐蝕しやすくなり、接点の信頼性が低下する。腐食と関連した接点の劣化が、プリンタ本体内のオゾンの存在によって悪化することもある。強力な酸化化合物であるオゾンは、いくつかの電子写真プロセスで生成される。必要な接続を行うためにばね式電気接点を使用する場合、そのような接点が曲がりやその他の破損を受け、それにより接続の信頼性が損なわれることもある。
イ．【０００８】
【課題を解決するための手段】トナー・カートリッジなどの交換部品は、一般に、プリンタ・エンジン内部に接触した状態で配置される。交換部品と、交換部品の上または内部に取り付けられた周辺装置用のプリンタ・エンジンとの間に、非接触式の電力および通信リンクが確立される。そのような周辺装置には、マイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサが含まれるが、それらに限定されない。周辺装置が交換部品の内部またはその上に組み込まれている場合、電力は、電気導体間の直接的な物理接触を使用することなくプリンタ・エンジン上の一次巻線から交換部品上の隣り合った二次巻線に誘導的に伝達される。さらに、プリンタ・エンジンと交換部品に搭載された少なくとも１つの周辺装置との間の通信が、電気導体間の直接的な物理接触を行わずに実現される。通信タスク（ communication task ）は、いくつかの方法のうちの１つで達成される。・・・本発明の第３の実施形態では、一方向通信が、一方のダイオードが送信器のダイオード（ transmitter diode）で他方のダイオードが受信器のダイオード（ receiver diode ）のダイオード対によって行われる。双方向通信の場合は、２つのダイオード対が利用される。この後者の構成の好ましい実施形態において、ダイオードの送信器および受信器は、赤外線レンジ（ infrared range ）の電磁スペクトル（ electromagnetic spectrum ）で動作するが、他の周波数も検討される。プリンタ・エンジンから周辺装置への操作命令および周辺装置からプリンタ・エンジンへの情報は、これらの通信リンクによって通信することができる。
ウ．【００１１】本実施形態は、交換式（ replaceable）（又は着脱式（ removable））トナー・カートリッジに関して開示しているが、本実施形態は、トナー・カートリッジ２０のような交換部品上の周辺装置にプリンタ・エンジン１０から電力を供給しなければならない任意の交換式プリンタ部品に適用することができる。そのような周辺装置には、マイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサが含まれるが、これらに限定されない。本実施形態は、また、プリンタ・エンジン１０と交換部品上の周辺装置との間で一方向または双方向の通信を確立する必要のある任意の交換式プリンタ部品に適用することができる。
エ．【００１２】次に、図３に誘導結合（ inductively-coupled）による電力伝送に使用される一対のらせん状のインダクタの上面を示す。第１のインダクタと第２のインダクタにそれぞれ該当する一対のらせん状のインダクタ（ spiral coil）のコイル３１および３２が、一対の実質上平面に該当する絶縁積層基板（ semi-rigid  material ）３３および３４上にそれぞれ形成されている。コイル３１および３２は、銅、アルミニウム、その他の適切な導体から形成することができる。絶縁積層基板は、セラミックや繊維ガラス強化プラスチック（ fiberglass-reinforced plastic）などの半剛性材料、あるいはポリエステルやアセテート薄膜（ acetatefilm ）などの柔軟な材料で作成することができる。コイル３１と３２の少なくとも一方が、絶縁層（図示せず）で覆われる。コイル３１および３２の両方が、破損しにくい絶縁膜で覆われることが好ましい。この用途には、大きな引張り強さ（ high tensile strength）によってコイルが絶縁されるだけでなくコイルが機械的破損から保護されるため、マイラー薄膜（ Mylar(商標) film）が有効である。スルーホール（ through-hole ）３５によって、絶縁積層基板３３および３４の裏側への接続が可能になる。コイル３１は、プリンタ・エンジン１０に取り付けられ、他方のコイル３２は、交換部品に取り付けられる。各コイルは、交換式プリンタ部品、この特定の例ではトナー・カートリッジ２０がプリンタ・エンジン１０内に取り付けられたときに、コイル３１とコイル３２とが、並行に対向した面で、軸が合わされ、できる限り物理的に近くに位置決めされることが好ましい。これは、誘導結合が短い距離で最も有効になるためである。
オ．【００１３】図４は誘導結合による電力伝送に使用される電気回路の一例を示すブロック図であり、プリンタ・エンジン１０からトナー・カートリッジ２０などの交換式プリンタ部品に電力を誘導的に送るために使用することができる。前に説明したように、コイル３１およびコイル３２は、それらの誘導結合が最適になるように位置決めされる。交流電源（以下、単に電源と略す）４１が、コイル３１に結合される。本質的に空心変成器（ air-core transformer ）である誘導結合を最適化するために、２０〜３０キロヘルツの周波数範囲内の交流を使用する。説明した周波数範囲は、特定用途には最適と考えられるが、この説明した範囲以外の他の周波数も利用できることに注意されたい。コイル３２からの出力は、整流器の全波ブリッジ整流器４２によって整流され、コンデンサ４３によって濾過される。整流され濾過された出力は、周辺装置４５に電力を供給する電池４４を充電するために使用される。
カ．【００１９】次に、図８にプリンタ・エンジンと周辺装置との間の赤外線通信リンク（ infrared  radiation link ）に利用される電気回路の一例のブロック図を示す。図８を参照すると、プリンタ電子回路８０２Ｅと周辺装置電子回路８０２Ｄとの間の双方向通信に、一対の赤外線リンクが利用される。プリンタ電子回路８０２Ｅが、本質的に、周辺装置電子回路８０２Ｄの鏡像であることに注意されたい。情報は、プリンタ側の一対の赤外線ダイオード８０９ＥＲおよび８０９ＥＴと、周辺装置側の一対の赤外線ダイオード８０９ＤＲおよび８０９ＤＴとの間の狭いギャップを介して直列に通信される。最初に、プリンタ・エンジンから送られて周辺装置電子回路によって受け取られる通信について説明する。プリンタ電子回路８０２Ｅは、並列バス８０３Ｅを介して、プリンタ制御論理機構８０１Ｅと通信する。プリンタ制御論理機構は、次に、１５ピン並列インタフェース８０５Ｅを介してプリンタ側のマイクロコントローラ８０４Ｅと通信する。そして並列バス８０６Ｅを介してプリンタ側のゲート・アレイ８０７Ｅにデータが送られる。周辺装置に制御信号を送るために、プリンタ側のゲート・アレイ８０７Ｅは、並列の制御信号を、直列データに変換し、それをプリンタ側の送信バイアス調整回路８０８ＥＴに送る。送信バイアス調整回路８０８ＥＴは、主に抵抗器とコンデンサとを備えて構成され、直列の信号パルスを除去する。調整された直列信号は、第１の電磁放射通信リングに該当するプリンタ側の送信用赤外線発光ダイオード８０９ＥＴに入力される。赤外線信号は、第１の電磁放射通信リングに該当する周辺装置側の受信用赤外線ダイオード８０９ＤＲによって受け取られ、受信バイアス調整回路８０８ＤＲによって調整され、周辺装置側のゲート・アレイ８０７Ｄに送られる。ゲート・アレイ８０７Ｄは、直列パルスを並列データに変換し、そのデータを１バイトづつ、レジスタの１つにロードする。マイクロコントローラ８０４Ｄは、入ってくるバイトがゲートアレイ８０７Ｄのレジスタ内で待機していることを通知され、並列バス８０６Ｄを介してバイトを読み取り、それを１５ピン並列インタフェース８０５を介して周辺制御論理機構８０１Ｄに送る。周辺制御論理機構は、周辺装置電子回路８０２Ｄを制御するのに適切な制御信号を発行する。本発明の好ましい実施形態では、マイクロコントローラ８０４Ｅおよび８０４Ｄは両方とも、８０５１ＸＡマイクロコントローラである。
キ．【００２０】さらに図８を参照すると、逆方向の通信が、送信バイアス調整回路８０８ＤＴと、第２の電磁放射通信リングに該当する赤外線ダイオード８０９ＤＴおよび８０９ＥＲと、受信バイアス調整回路８０８ＥＲとを含む伝送経路によって、同じように処理される。この経路を使用することによって、周辺装置電子回路８０２Ｄからの情報を、プリンタ・エンジン電子回路８０２Ｅに通信することができる。
ク．【００２１】本明細書では、プリンタ・エンジンと交換式プリンタ部品に取り付けられた１つまたは複数の周辺システム（周辺装置）との間の非接触式の通信および電力インタフェースのための新しいシステムのいくつかの実施形態だけを説明したが、特許請求の範囲のような本発明の意図および精神から逸脱することなく変更と修正を行うことができることは、当業者には明らかであろう。たとえば、特に開示していないが、プリンタ・エンジンと周辺装置との間の通信は、赤外線周波数以外の電磁放射を利用して実行することもできる。
　
　上記イ．の「交換部品の上または内部に取り付けられた周辺装置用のプリンタ・エンジンとの間に、非接触式の電力および通信リンクが確立される。」という記載から、上記カ．、キ．記載の周辺装置とプリンタ・エンジンとの間での通信のための電力も、上記エ．、オ．記載の誘導結合で伝送されることが想定できる。上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「トナー・カートリッジ２０において、
　上または内部に取り付けられたマイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサ等の周辺装置と、周辺装置電子回路８０２Ｄからの情報をプリンタ・エンジン電子回路８０２Ｅに通信する送信バイアス調整回路８０８ＤＴと、赤外線ダイオード８０９ＤＴと、プリンタ・エンジン１０の交流電源４１からの電力を周辺装置と送信バイアス調整回路８０８ＤＴと赤外線ダイオード８０９ＤＴとに伝送するための誘導結合に用いられるコイル３２と整流器４２とコンデンサ４３と、を備えているトナー・カートリッジ２０。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「送信バイアス調整回路８０８ＤＴと、赤外線ダイオード８０９ＤＴ」、は、本願補正発明の「外部へ表示又は伝達する情報伝達手段」に相当する。
　刊行物１記載の発明の、コイル３２と整流器４２とコンデンサ４３とは、プリンタ・エンジン１０の交流電源４１からの交流を直流に変換するものであるから、外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するものといえ、直流に変換された電力が周辺装置と送信バイアス調整回路８０８ＤＴと赤外線ダイオード８０９ＤＴを動作させるものといえる。また、本願の出願当初明細書の【請求項１３】には、「前記立体形半導体素子が、外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段をさらに有し、前記情報入手手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段は、前記エネルギー変換手段で変換されたエネルギーにより作動する請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクタンク。」と、同【請求項１５】には、「前記エネルギー変換手段は、外部共振回路との間で電磁誘導によって電力を発生する導電体コイルおよび発振回路を有する請求項１３または１４に記載の立体形半導体素子。」と記載され、電磁誘導によって電力を発生する導電体コイルが外部からのエネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段である旨記載されており、刊行物１記載の発明は、誘導結合に用いられるコイル３２を有しているから、エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段を備えているといえる。
　刊行物１記載の発明の「トナー・カートリッジ２０」と本願補正発明の「インクタンク」は、いずれも「色材容器」の点で共通し、刊行物１記載の発明の「マイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサ等の周辺装置」と本願補正発明の「外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記情報入手手段による入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較して情報伝達の必要性を判断する判断手段」は、いずれも「情報関連手段」の点で共通するから、両者は、
「色材容器において、
　情報関連手段と、前記情報関連手段による情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段と、外部からのエネルギーを、前記情報関連手段、および前記情報伝達手段を動作させるための前記エネルギーとは異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、を備える色材容器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］色材容器に関し、本願補正発明は、被記録媒体にインクを付着させることにより記録を行う記録ヘッドに供給するインクを、壁で実質的に囲まれたインク収納室内に保持するインクタンクであるのに対し、刊行物１記載の発明は、トナー・カートリッジ２０である点。
［相違点２］本願補正発明は、外部の環境情報を入手する情報入手手段と、前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記情報入手手段による入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較して情報伝達の必要性を判断する判断手段と、前記判断手段にて情報伝達が必要と判断された場合に前記情報入手手段による入手情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段と、外部からのエネルギーを、前記情報入手手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段を動作させるための前記エネルギーとは異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、をボール形状の半導体基体に備えるボール状半導体素子が、その一部がインクと直接接触するように、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の内部に前記ボール状半導体素子の一部が露出するとともに、前記インク収容室を構成する前記壁から前記インク収容室の外部にも前記ボール状半導体素子の一部が露出して前記壁に埋め込まれており、前記ボール状半導体素子の前記インクと直接接触する部分には前記情報入手手段が配置されているとともに、前記ボール状半導体素子の外部に露出した部分には前記情報伝達手段が配置されているのに対し、刊行物１記載の発明は、情報関連手段が異なり、ボール状半導体素子の明示がなく、従って壁に対する位置関係も明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１のイ．に、「トナー・カートリッジなどの交換部品」と記載されているように、刊行物１記載の交換部品は、トナー・カートリッジに特有のものではなく、情報をプリンター本体側に伝達する交換部品であれば種々のものを想起させることができる。また、色材容器としてインクタンクは周知のものであり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１２９１２号公報（以下、「刊行物２」という。）に示すように、インクカートリッジ（本願発明の「インクタンク」に相当。）においてもインク残量情報をプリンター本体側に伝達することが求められるから、刊行物１記載の発明の色材容器をインクタンクとすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、インクタンクであれば、被記録媒体にインクを付着させることにより記録を行う記録ヘッドに供給するインクを、壁で実質的に囲まれたインク収納室内に保持するものであることは、明らかである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物２（特に【００３５】参照。）には、インク残量検出用電極間の電気抵抗値（インク残量情報）がインクエンドレベルＬｅに到達した場合は、インクエンド判定手段８５は、インクエンドと判定してインクエンド信号を出力して表示器８９を作動させることが記載されており、インク残量検出用電極４３、４４は、インクカートリッジに備えられているものの、インク判定手段等はインクカートリッジに備えられていない。一方、刊行物１記載の発明は、「マイクロプロセッサ、不揮発性メモリ、トナー量センサ、環境条件センサ、光導電体条件センサ、印刷精度センサ等」の種々の周辺装置を色材容器であるトナー・カートリッジに備えるものであるから、刊行物１記載の発明のトナー量センサに代え、インクの情報センサ、つまり、外部の環境情報を入手する情報入手手段を採用し、不揮発性メモリに情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積させ、マイクロプロセッサに情報入手手段による入手情報とこれに対応する情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較して情報伝達の必要性を判断させるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、前記判断手段（マイクロプロセッサ）にて情報伝達が必要と判断された場合に、外部へ表示又は伝達する情報として、判断結果を採用する場合もあるが、より詳しい情報が求られる場合は、情報入手手段による入手情報そのものを採用することも考えられ、いずれとするかは必要に応じ適宜選択し得るものであって、本願補正発明のように情報入手手段による入手情報を採用し、更に、刊行物１記載の発明は、情報伝達手段である送信バイアス調整回路８０８ＤＴと、赤外線ダイオード８０９ＤＴを有しているのであるから、判断手段（マイクロプロセッサ）にて情報伝達が必要と判断された場合に、該情報伝達手段で、入手情報を外部へ表示又は伝達することも当業者が容易になし得る程度のことである。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７６１４５号公報（以下、「刊行物３」という。特に【００２８】参照。）に示すように半導体チップに種々の回路を集積することが示され、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１１９２４１号公報（以下、「刊行物４」という。）にボール形状の半導体基体が示されており、半導体にコイルを形成することが周知技術（特開平８−３３５７０９号公報【００６５】【００６６】、特開昭６０−１３６３６３号公報）であり、インクタンクに各種手段を設ける際に、１つのチップにまとめて設けておいた方が取り付け易いことは明らかであるから、ボール形状の半導体基体に各種手段を備え、各種手段を備えたボール状半導体素子をインク収容室を構成する壁に設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。そして、ボール状半導体素子をインク収容室を構成する壁に設ける際に、情報入手手段は、インクの情報を入手するためのものであるから、インクの情報を入手し易いようにインクと直接接触する部分に配置され、また、情報伝達手段は、プリンター本体側に情報を伝達するためのものであるから、確実に伝達するように外部に露出した部分に配置されるように、インク収容室を構成する壁からインク収容室の内部にボール状半導体素子の一部が露出するとともに、インク収容室を構成する壁からインク収容室の外部にもボール状半導体素子の一部が露出して壁に埋め込むことは当業者が容易になし得る程度のことである。
　よって、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜４記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「被記録媒体にインクを付着させることにより記録を行う記録ヘッドに供給するインクを、壁で実質的に囲まれたインク収納室内に保持するインクタンクにおいて、
　外部の環境情報を入手する情報入手手段と、
　前記情報入手手段による入手情報と比較するための情報を蓄積する情報蓄積手段と、
　前記情報入手手段による入手情報とこれに対応する前記情報蓄積手段に蓄積された情報とを比較して情報伝達の必要性を判断する判断手段と、
　前記判断手段にて情報伝達が必要と判断された場合に前記情報入手手段による入手情報を外部へ表示又は伝達する情報伝達手段と、
　外部からのエネルギーを、前記情報入手手段、前記情報蓄積手段、前記判断手段、および前記情報伝達手段を動作させるための、前記エネルギーとは異なる種類のエネルギーに変換するエネルギー変換手段と、
を同一基体に備えるボール状半導体素子を備え、
　該ボール状半導体素子の一部が前記壁の前記インクに接する面から露出するように埋め込まれており、その露出部に前記情報入手手段が配置されていることを特徴とするインクタンク。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ボール状半導体素子」の基体についての限定を省き、「ボール状半導体素子」と「壁」との位置関係についての限定を一部省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。