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　平成１０年特許願第５１７９６４号「真空ポンプ用駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２３日国際公開、ＷＯ９８／１６９９５、平成１３年　６月１９日国内公表、特表２００１−５０８２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、１９９７年９月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１０月１２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月６日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「真空ポンプ用駆動装置において、
　単相電源網又は三相電源（三相交流電源）に接続可能な駆動装置が、モータ（６）のほかに周波数変換器（１）を有しており、
　前記周波数変換器（１）は、整流器（２），中間回路（３）及び電力変換器（４）を有し、
　前記中間回路（３）と前記電力変換器（４）は、制御手段（５）に接続されており、
　該制御手段（５）は信号発生器（８）と接続されており、
　前記中間回路（３）の電圧は電源電圧の識別に使用され、
　前記周波数変換器（１）は前記電源電圧に自動的に適合される、ことを特徴とする真空ポンプ用駆動装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９６０８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は三相誘導電動機を負荷とし、出力電圧及び周波数を負荷状態、及び外部よりの指令値によって任意に制御可能な電圧形インバータ装置に関する。」
　
　・「【０００６】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図により説明する。図１は本発明のインバータ装置のブロック図である。図１において１，２，３は整流回路を構成するダイオードモジュール、力率改善用リアクトル、電解コンデンサであり、本回路により三相交流電圧を直流電圧に変換する。４は整流回路より得られた直流電圧を交流電圧に逆変換するためのスイッチング用トランジスタモジュール、５はこのトランジスタモジュールを駆動するためのドライブ回路で、トランジスタモジュールとドライブ回路で逆変換回路を構成する。６は逆変換回路をコントロールするためのＰＷＭ信号を作るＰＷＭ制御部で本実施例では７で示す入力仕様検出装置と８で示す直流電圧検出回路から信号を入力可能な構成とする。又９は入力切換装置でこれは整流回路前段の三相交流入力部のうちＴ相を切離すことが可能な位置に設けられたスイッチ１０とこのスイッチ１０を駆動するためのコイル１１とこのコイルへの通電を制御可能な入力切換用スイッチ１２とから構成され入力切換用スイッチ１２のオン，オフにより入力部Ｔ相の接続，切離しが可能となる。本実施例の様に構成されたインバータ装置では、入力切換用スイッチ１２をオンし入力部Ｔ相が整流回路へ接続された状態では三相交流電源を入力するインバータ装置として動作し、入力切換スイッチ１２がオフし、入力部Ｔ相が整流回路から切離された状態では単相の交流電源を入力するインバータ装置として動作する。又、入力切換装置９と他の部分は以下に示す様に動作する。入力切換装置内のスイッチ１０を駆動するコイル１１の両端の電位差は入力仕様検出装置７に入力され入力切換用スイッチ１２のオン，オフにより前述の三相入力の状態か、単相入力の状態かをこの電位差で検出し、入力仕様検出装置は、この結果をＰＷＭ制御部へ出力する。又、直流電圧検出回路８は整流回路により変換された直流電圧値をＰＷＭ制御部へ出力する。これらの信号を入力したＰＷＭ回路で逆変換回路を制御し負荷側への出力電圧を決定する。ＰＷＭ制御部での出力電圧の制御方法の詳細を図２に示す。ＰＷＭ制御部では外部より入力した出力周波数指令に従ってあらかじめ設定された出力電圧値を選択する。本実施例ではこの選択された出力電圧値に対して入力仕様検出装置からの信号により入力電源の相数を検出し三相入力の場合は選択された出力電圧値で制御を行い単相入力の場合は選択された出力電圧値を補正ゲインにより補正して制御を行う。この補正ゲインは、入力電源が三相の場合の出力電圧と単相の場合の出力電圧が同じ値となる様あらかじめ設定された値を用いる。又、本実施例では、ＰＷＭ制御部に直流電圧検出回路からの信号を入力し、電源電圧の変動により直流電圧が変動した場合においても出力電圧指令の調整により出力電圧を一定に保つ機能を持つ。以上の機能により本実施例に示すインバータ装置は電源の仕様が三相・単相どちらの場合でも出力電圧を一定にする事ができるため負荷のモータ特性が電源電圧が三相・単相どちらも同一となり、入力切換スイッチで三相入力か単相入力かを選択可能な機能を有する事となる。」
　
　・「【０００８】
【発明の効果】本発明のインバータ装置は入力電源が三相・単相どちらの場合でも入力切換スイッチの操作により負荷に対して同一の運転特性を持つため、ユーザ側の電源相数にかかわりなくインバータ装置として機能する。」
　
　・図１には、インバータ装置が、モータのほかにダイオードモジュール１，電解コンデンサ３を含む回路及びスイッチング用トランジスタモジュール４とドライブ回路５からなる逆変換回路を備えるインバータ本体を有しており、電解コンデンサ３を含む回路は直流電圧検出回路８を介して、また、逆変換回路はＰＷＭ制御部６に接続されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「インバータ装置において、
　単相交流電源又は三相交流電源に接続可能なインバータ装置が、モータのほかにインバータ本体を有しており、
　前記インバータ本体は、ダイオードモジュール１，電解コンデンサ３を含む回路及びスイッチング用トランジスタモジュール４とドライブ回路５からなる逆変換回路を有し、
　前記電解コンデンサ３を含む回路と前記逆変換回路は、ＰＷＭ制御部６に接続されており、
　該ＰＷＭ制御部６は外部より出力周波数指令が入力されており、
　前記電解コンデンサ３を含む回路の直流電圧は直流電圧検出回路８で検出され、
　前記インバータ本体は電源電圧の変動により前記直流電圧が変動した場合においても出力電圧を一定に保つ、インバータ装置。」
　
（２）同じく、引用された特開平７−３２７３７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】図９は、従来の瞬停・瞬時電圧低下補償装置を備えた真空ポンプの運転システムの一例を示す。真空ポンプ１の回転軸は、モータ２の回転軸と連結され、モータ２は三相誘導電動機であり、インバータ３により可変周波数及び電圧が供給され任意の速度で回転駆動される。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「インバータ装置」と前者の「真空ポンプ用駆動装置」とは、「駆動装置」との概念で共通する。
　
　また、後者の「単相交流電源又は三相交流電源に接続可能なインバータ装置」は前者の「単相電源網又は三相電源（三相交流電源）に接続可能な駆動装置」に、後者の「インバータ本体」は前者の「周波数変換器」に、後者の「ダイオードモジュール１」は前者の「整流器」に、後者の「電解コンデンサ３を含む回路」は前者の「中間回路」に、後者の「スイッチング用トランジスタモジュール４とドライブ回路５からなる逆変換回路」は前者の「電力変換器」に、後者の「ＰＷＭ制御部６」は前者の「制御手段」に、後者の「ＰＷＭ制御部６は外部より出力周波数指令が入力されて」いる態様は前者の「制御手段は信号発生器と接続されて」いる態様に、それぞれ相当する。
　また、後者の「電解コンデンサ３を含む回路の直流電圧は直流電圧検出回路８で検出され、インバータ本体は電源電圧の変動により前記直流電圧が変動した場合においても出力電圧を一定に保つ」態様と前者の「中間回路の電圧は電源電圧の識別に使用され、周波数変換器は電源電圧に自動的に適合される」態様とは「中間回路の電圧を検出し、周波数変換器は前記電圧に自動的に適合される」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「駆動装置において、
　単相電源網又は三相電源（三相交流電源）に接続可能な駆動装置が、モータのほかに周波数変換器を有しており、
　前記周波数変換器は、整流器，中間回路及び電力変換器を有し、
　前記中間回路と前記電力変換器は、制御手段に接続されており、
　該制御手段は信号発生器と接続されており、
　前記中間回路の電圧を検出し、
　前記周波数変換器は前記電圧に自動的に適合される、駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　駆動装置に関し、本願発明は、「真空ポンプ用」としているのに対し、引用発明は、かかる用途の特定がなされていない点。
［相違点２］
　「中間回路の電圧を検出し、周波数変換器は前記電圧に自動的に適合される」態様が、本願発明では「中間回路の電圧は電源電圧の識別に使用され、周波数変換器は電源電圧に自動的に適合される」態様であるのに対し、引用発明では「電解コンデンサ３を含む回路の直流電圧は直流電圧検出回路８で検出され、インバータ本体は電源電圧の変動により前記直流電圧が変動した場合においても出力電圧を一定に保つ」態様である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
［相違点１］について
　一般に、周波数変換器を有する駆動装置の用途として、いかなるものを対象にするかは、当業者が必要に応じて適宜選定し得る事項であり、例えば、引用例２にも開示されているように、真空ポンプ用の駆動装置（「モータ２及びインバータ３」が相当）自体も良く知られているところである。
　さらに、引用発明の駆動装置を真空ポンプ用とする際に、格別な技術的阻害要因が存在するとも認められない。
　そうすると、引用発明において、駆動装置を真空ポンプ用と特定することで、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　本願明細書の６頁２〜４行には「電源電圧識別は、有利に、電源電圧に比例する中間回路から導出され得る。」と記載され、同頁９〜１１行には「図４の実施例では、線路１３は、インターフェース７を介して外へ引き出されており、その結果制御信号発生器９は、電源電圧を識別し得る。」と記載されている。
　しかしながら、中間回路から導出された電圧から電源電圧をどのように識別するのか、あるいは、識別した結果をどのように用いることで周波数変換器を電源電圧に適合させるのかについては明細書に何ら記載されていない。
　そうすると、中間回路から検出される、電源電圧の変動により変動する直流電圧を周波数変換器の制御に用いる引用発明と格別に相違する効果を生じるものと認めることができないので、引用発明において相違点２に係る本願発明の構成とすることは任意に設計し得る事項と認めざるを得ない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は、同法第４９条第２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。