【事件の表示】
　特願２００５−１２９３４５「装身用成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２０日出願公開、特開２００５−２９０６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２８日に出願した特願平１０−３７３１４２号の一部を平成１７年４月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２１年１月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成２１年３月２５日付けで当審から拒絶理由が通知され、平成２２年５月３１日付けで特許請求の範囲と明細書とを対象とする手続補正（以下、「今回補正」という。）がなされたものである。
　
　２．記載不備について
（１）当審拒絶理由の概要
　当審が平成２１年３月２５日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）のうち、記載不備についての拒絶理由の概要は、次のとおりである。（なお、平成２２年５月３１日付けの手続補正により拒絶の理由が解消した部分については、拒絶理由の摘記を省略する。）
「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記で指摘するとおり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、発明の詳細な説明の記載について下記で指摘するとおり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　ア．請求項１及び段落［０００９］に、表面層部は裏面層部より膨出性が高い組織及び糸使いとする旨記載されている。「膨出性」は、自動車用エアバッグなど、袋状物の膨張のしやすさを表現するために使われる例があり（例えば実用新案登録第２５５６５２６号公報）、その場合には意味が明確であるといえるが、本願発明は、袋状物ではなく、ほぼ平坦な形状をも含む「衣料用の各種パッド」（本願段落［０００１］）に関するものである。しかし、ほぼ平坦な形状をも含む、袋状物でない物において「膨出性」とは、どのような意味であるのか、明確でない。したがって、特許請求の範囲の記載は、明確でない。また、このような物において「表面層部は裏面層部より膨出性が高い組織及び糸使いとする」ことが、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも認められない。
　ウ．明細書の段落［００２０］に、「中間中空層部１１を構成する連繋糸１０の走りは、表面層部８と裏面層部９を接続するものであり、これら表面層部８及び裏面層部９に対して…成形時の圧力に当該表面層部８及び裏面層部９の表層及び直角点がズレを発生しないように、７０度〜９０度、９０度〜１１０度の範囲でＸ字形状に交差するように接続するのが望ましい。」と記載され、同［００２１］に「中間中空層部１１を構成する連繋糸１０の走りは、上述したように、Ｘ字形状に交差するように接続するのが望ましい。これは、図７に示すように、中間中空層部１１を構成する連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合には、モールド成型する際に、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまい、所定の立体的な形状を維持するのが困難であるためである。」と記載されている。
　しかしながら、連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合にのみ、モールド成型する際に連繋糸１０が押圧力によって寝てしまい、それ以外の場合には、モールド成型する際の押圧力によっても連繋糸１０が寝てしまわない理由が、技術的・合理的に説明されていないし、上記段落［００２１］に記載された事項が事実であることを示す実験結果も示されていない。また、上記段落［００２１］に記載された事項が、本願出願時において周知の事項であったとも認められない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、モールド成型する際に連繋糸が押圧力によって寝てしまわない作用効果を達成することを実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　エ．また、仮に、上記段落［００２１］に記載されたように、連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合にのみ、モールド成型する際に連繋糸１０が押圧力によって寝てしまい、それ以外の場合には、モールド成型する際の押圧力によっても連繋糸１０が寝てしまわないことが正しいとしても、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまうのは、連繋糸１０が表面層部８及び裏面層部９に対して正確に直交した場合だけであり、少しでも直交と異なる場合には、このような問題が生じないとは、技術常識から見て考えられない。連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合に、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまうのであれば、技術常識から見て、正確な直交を中心にしたある角度範囲内であれば、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまうと考えられる。
　しかし、発明の詳細な説明には、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまう「ある角度範囲」がどの程度であるか、何も説明されていないばかりか、９０度に極めて近い角度であっても、モールド成型する際の押圧力によっても連繋糸１０が寝てしまわない旨記載されている（段落［００２０］の「成形時の圧力に当該表面層部８及び裏面層部９の表層及び直角点がズレを発生しないように、７０度〜９０度、９０度〜１１０度の範囲でＸ字形状に交差するように接続するのが望ましい」との記載）。これは、技術常識に反するものであり、到底信じ難い。したがって、この点からも見ても、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が、モールド成型する際に連繋糸が押圧力によって寝てしまわない作用効果を達成することを実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」
　
（２）当審の判断
　ア．膨出性について
　今回補正後の請求項１及び段落［０００９］には、
依然として
　したがって、上記拒絶理由のアで指摘した点は依然として不備であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件も、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていない。
　イ．Ｘ字形状の交差について
　今回補正では、段落［００２０］［００２１］は補正されていないから、
依然として
　しかしながら、今回補正後の明細書においても、平成２２年５月３１日付けの意見書においても、上記拒絶理由のウ及びエで指摘した「連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合にのみ、モールド成型する際に連繋糸１０が押圧力によって寝てしまい、それ以外の場合には、モールド成型する際の押圧力によっても連繋糸１０が寝てしまわない理由が、技術的・合理的に説明されていないし、上記段落［００２１］に記載された事項が事実であることを示す実験結果も示されていない」に対する説明も、実験結果の提示もなされていない。
　したがって、上記拒絶理由のウ及びエで指摘した点は依然として不備であり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　３．発明の容易性について
（１）本願発明
　上記２で指摘したとおり、今回補正後の請求項１（及び請求項１を引用する請求項２）には、明確でない記載がある。
　しかしながら、本願発明の容易性について判断するために本願発明を特定する必要があるので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、今回補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。それら請求項の記載は次のとおりである。
「［請求項１］身体に装着するために用いる装身用成形体であって、表面層部と裏面層部とを中間中空層部を構成する表面層部と裏面層部に対して直交する連繋糸を有さずＸ字形状に交差する連繋糸で互いに接続した立体中空状の布地を、所定の形状にモールド成型することにより形成し、前記表面層部は、モールド成型時に熱セット性が高く、且つ少なくとも裏面層部より膨出性が高い組織及び糸使いとし、更に表面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を表面層部の他の部分と異ならせるか、或いは裏面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を裏面層部の他の部分と異ならせるか、或いは表面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を表面層部の他の部分と異ならせ、且つ裏面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を裏面層部の他の部分と異ならせたことを特徴とする装身用成形体。
［請求項２］前記立体中空状の布地が、２層又は３層以上の多層構造となっていることを特徴とする請求項１に記載の装身用成形体。」
（以下、請求項１ないし２に係る発明をそれぞれ「本願発明１」ないし「本願発明２」という。）
　
（２）当審拒絶理由の概要
　当審拒絶理由のうち、発明の容易性についての拒絶理由の概要は、次のとおりである。（なお、下記では発明の容易性に関する引用例のみを示す。そのため、引用例の番号は、当審拒絶理由通知書に実際に記載した番号とは異なっている。）
「この出願の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　引用例１．特開平９−３１８５６号公報
　　引用例２．特開平１０−２２６９０６号公報
　　引用例３．特開平９−５９８１２号公報
　　引用例４．特公昭６３−３１５６１号公報」
　
（３）引用例の記載事項
　引用例１（特開平９−３１８５６号公報）には、図面と共に次の記載がある。
　「［０００１］［産業上の利用分野］身体に直接又は間接的に接触する部位に使用するブラジヤ、肩パッド、腕バンド、膝当て、肘当て、着物パッド等に関する。」
　「［０００４］…本発明は身体を装飾又は保護又は補型する繊維織物製品において、外側の２層を貫通する空間部（繊維部分より空間部が多い）を有する織物の中央部をニードル（針）にてフィラメントでサンドウイッチ構造の立体構造織物を用いた服飾又は身体の保護補型製品であり、空間部が繊維部分の１．５〜７倍のもので、立体構造織物を圧縮成形したものであり…」
　「［０００７］図１から図１２においては、外側織物６の表側及び裏側が同じ形状のものを使用しているが、図１３から図１８においては表側６ａには空間部Ｋが縒り合わせ糸の編み模様部分Ａより大きいものを配置し、裏側６ｂには経糸及び緯糸５の細いニット織物３をフィラメント２で立体構造織物Ｒを作る。ニット織物を使用すると空間部が小さいので、身体の接触部を被覆穏蔽する効果がある。」
　「［０００８］図１９は立体構造織物の斜視図である。糸結び部７にフィラメント２を挿通して反対側の糸結び部７に挿通しこれらの工程を連続して繰り返し立体構造織物を作る。」
　「［００１１］本発明に使用する立体構造織物を用いて作る製品としてはブラジヤ、及び肩パットがあるが、圧縮プレスの
圧力は０．１〜２０ｋｇ／ｃｍ２　
温度１００〜２５０℃
時間５秒〜１５分
そして形状保持をより確実にし、製品外観をよくするために製品周縁部を薄くし、中央部分は厚くする方が望ましい。」
　そして、図２、図１１、図２２には、Ｘ字形状に交差するフィラメント２が存在することが図示されている。
　以上の記載及び図面から見て、引用例１には、次の発明が記載されているといえる。（以下、「引用発明」という。）
　「身体を装飾又は保護又は補型する繊維織物製品であって、
表側６ａと裏側６ｂとを、空間部を有する織物の中央部でＸ字形状に交差するフィラメント２で互いに接続した立体構造織物を、所定の形状に圧縮プレスした繊維織物製品。」
　
（４）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「身体を装飾又は保護又は補型する繊維織物製品」は、本願発明１の「身体に装着するために用いる装身用成形体」に相当し、同様に、
「表側６ａ」は「表面層部」に、
「裏側６ｂ」は「裏面層部」に、
「空間部を有する織物の中央部」は「中間中空層部」に、
「フィラメント２」は「連繋糸」に、
「立体構造織物」は「立体中空状の布地」に、
「圧縮プレス」は「モールド成型」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の記載に倣えば、本願発明１と引用発明とは次の一致点で一致する。
　　《一致点》
　「身体に装着するために用いる装身用成形体であって、表面層部と裏面層部とを中間中空層部でＸ字形状に交差する連繋糸で互いに接続した立体中空状の布地を、所定の形状にモールド成型することにより形成した装身用成形体。」
　そして、本願発明１と引用発明とは次の相違点１ないし３で相違する。
　《相違点１》
　本願発明１では、中間中空層部を構成する連繋糸は、表面層部と裏面層部に対して直交する連繋糸を有さないのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　《相違点２》
　本願発明１では、表面層部は、モールド成型時に熱セット性が高く、且つ少なくとも裏面層部より膨出性が高い組織及び糸使いとしているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　《相違点３》
　本願発明１では、表面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を表面層部の他の部分と異ならせるか、或いは裏面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を裏面層部の他の部分と異ならせるか、或いは表面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を表面層部の他の部分と異ならせ、且つ裏面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を裏面層部の他の部分と異ならせているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点。
　
（５）相違点の検討
　ア．相違点１について
（ア）相違点１について検討すると、本願明細書に「７０度〜９０度、９０度〜１１０度の範囲でＸ字形状に交差するように接続するのが望ましい。」（段落［００２０］）と記載されていることから、本願発明１は、直角に極めて近い角度でＸ字形状に交差する場合をその実施態様に含み、連繋糸１０が表面層部８及び裏面層部９に対して正確に直角な場合だけを除外しているものである。しかしながら、自然界における角度は、整数ではなく実数であるから、「正確に直角」になる確率はゼロ（無限小）であり、技術上無意味である。（なお、直角を中心とした任意の微少範囲を指定した場合は、確率がゼロにならないから、技術的意味を持つ。したがって、有効桁数を指定した上で「直角」を指定するのであれば、技術的に意味がある。）
　引用発明も、技術上、連繋糸が表面層部及び裏面層部に対して正確に直角な場合はあり得ないから、相違点１は単なる表現上の相違であって、実質的な相違ではない。
（イ）また、本願明細書の「中間中空層部１１を構成する連繋糸１０の走りは、表面層部８と裏面層部９を接続するものであり、これら表面層部８及び裏面層部９に対して、直角望ましくは成形時の圧力に当該表面層部８及び裏面層部９の表層及び直角点がズレを発生しないように、７０度〜９０度、９０度〜１１０度の範囲でＸ字形状に交差するように接続するのが望ましい。」（段落［００２０］）、「中間中空層部１１を構成する連繋糸１０の走りは、上述したように、Ｘ字形状に交差するように接続するのが望ましい。これは、図７に示すように、中間中空層部１１を構成する連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合には、モールド成型する際に、連繋糸１０が押圧力によって寝てしまい、所定の立体的な形状を維持するのが困難であるためである。」（段落［００２１］）という記載からみて、本願発明１において、表面層部と裏面層部に対して直交する連繋糸を有さないようにするのは、「モールド成型する際に連繋糸１０が押圧力によって寝てしま」うという問題点を防止するためと認められる。
　上記２（２）イで指摘したように、段落［００２０］［００２１］の記載内容には、疑義があるが、仮に、「連繋糸１０を表面層部８及び裏面層部９に対して直交するように配置した場合」に問題点が生じるのであれば、技術常識から見て、その問題点は、連繋糸１０が表面層部８及び裏面層部９に対して正確に直角な場合だけでなく、直角を中心にしたある範囲内で生じると認められる。しかしながら、上記段落［００２０］に記載されたとおり、本願発明１は、直角に極めて近い角度でＸ字形状に交差する場合（７０度〜９０度、９０度〜１１０度の範囲）をその実施態様に含むから、本願発明１は、「モールド成型する際に連繋糸１０が押圧力によって寝てしま」うという問題点を防止できない（防止できない構成を含む）ことが明らかである。そうすると、本願発明１の「中間中空層部を構成する連繋糸は、表面層部と裏面層部に対して直交する連繋糸を有さない」構成は、技術的に意味がない。したがって、この観点から見ると、相違点１に係る本願発明１の構成は、技術的意味のない単なる設計事項であり、当業者が適宜採用し得た事項である。
（ウ）さらに、引用例２（特開平１０−２２６９０６号公報）の図３には、中間中空層部を構成する連繋糸は、表面層部と裏面層部に対して直交する連繋糸を有さない構成が図示されている。したがって、引用発明に、引用例２記載の技術事項を適用して、相違点１に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　イ．相違点２について
　相違点２について検討すると、モールド成型時に熱セット性が高い組織及び糸使いとすることは、編地等を熱プレス成形する場合に、当業者が当然考慮すべき事項であるから、表面層部としてモールド成型時に熱セット性が高い組織及び糸使いとすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　また、「裏面層部より膨出性が高い」意味は、上記２（２）アで指摘したように、明瞭でないが、表面層部は裏面層部より弾性が低い、すなわち、同じ引っ張り力に対しては、表面層部の方が裏面層部より延びやすい構成をも意味していると解する余地があるので、そのように解して検討する。
　すると、引用例２に、表側網組織３１をハニカム状編目編み目状の編組織、裏側網組織３２を密目編み目状の編組織によって構成することが記載されており（３頁左欄４７行〜右欄７行の段落［００１９］）、一般的に、編み目の粗い方が編み目の密な場合より延びやすいことが周知であるから、引用例２には、表面層部の方が裏面層部より延びやすい構成とすることが記載されているといえる。さらに、引用例３（特開平９−５９８１２号公報）には、表裏二層の編地の少なくとも一方をメッシュ状の編地とすることが記載され（段落［０００４］）、引用例４（特公昭６３−３１５６１号公報）には、基礎編地５８、５９の少なくとも１つに高弾性的な繊維を使用することが記載されている（５頁右欄６〜１０行）。そうすると、表面層部と裏面層部を連繋糸で互いに接続した立体中空状の布地においては、一方の側を他方の側より、延びやすい構成とすることは、本願出願前に周知であったといえる。
　そうすると、引用発明に、周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
　ウ．相違点３について
　相違点３について検討すると、引用例４には、２頁右欄５〜７行に「本発明による婦人用衣料においては少なくとも外側を形成する基礎編地を柄出しすることができ」と記載され、４頁左欄１８〜２１行に「外側の基礎編地、例えば５８を柄出しする必要がある場合、経メリヤス工業で公知であるほとんど無制限な柄出しが可能である。編成は変えることができる。」と記載されている。そして、メリヤスで柄出しする際には、編地の一部分の組織密度又は糸の種類を、他の部分と変えて、編み目の粗密や、糸の色等を他の部分と相違させることによって、柄（模様）とすることが周知である。すると、引用例４には、表面層部の一部を、その組織密度又は糸の種類を表面層部の他の部分と異ならせることが記載若しくは示唆されている。
　そうすると、引用発明に、引用例４に記載された技術事項を適用して、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　
（６）まとめ
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例１ないし引用例４記載の発明及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし引用例４記載の発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶されるべきものである。
　また、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。