【事件の表示】
　特願２０００−３４７２００「電子エミッタ付発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５０９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月１４日の出願であって、平成１７年７月８日付け（発送日同年７月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　気密容器内に封入されたガスの励起に伴う発光を利用する発光装置へ前記ガスを励起させるように前記ガス中へ電子を供給する電子エミッタを付加したものであって、前記電子エミッタが、表面電極と下部電極との間に酸化若しくは窒化した多孔質半導体層よりなる強電界ドリフト層を有し表面電極と下部電極との間に直流の駆動電圧を印加することにより下部電極から強電界ドリフト層へ注入された電子が表面電極を通して放出される弾道電子面放出型の電子エミッタからなり、前記ガスが、紫外線を発生するガスからなり、前記気密容器に設けられた対になる放電用電極と、当該対になる放電用電極間に直流電圧を印加して前記気密容器内へ電界を印加する電界印加手段とを備え、前記電界印加手段は、前記ガスが放電する放電開始電圧よりも小さな直流電圧を前記対になる放電用電極間に印加することを特徴とする電子エミッタ付発光装置。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成９年１１月２８日に頒布された刊行物である特開平９−３０６３６７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００９０】図１０は本発明の更に別の実施の形態に係るプラズマ液晶ディスプレイを示す模式図である。この実施の形態に係るプラズマ液晶ディスプレイは、マトリックス状に配置された複数個の放電セル１２３に区画された放電セルアレイブロック１１０を有する。図１０に示すように、放電セル１２３は、透明な誘電体であるガラス基板１２１、１２２及びその間に配設されたスペーサー基板１１１とにより封止された気密空間からなり、内部にＨｅ−Ｎｅ、Ｈｅ−Ｘｅ、Ｎｅ−Ｘｅ等の放電ガスを収納する。セル１２３の間の幅、即ち、基板１１１により形成される隔壁１１１ｗの幅は、約０．１〜１００μｍに設定される。
【００９１】放電セル１２３内には、カソード電極１１７に接続された電子を放出するためのエミッタ１１５と、エミッタ１１５に対向するようにガラス基板１２１上に形成された対向電極１１９とが配設される。図において、１つのエミッタ１１５のみが示されるが、各放電セル１２３内に複数のエミッタを配設することもできる。また、エミッタ１１５とカソード電極１１７とは、バックライトを使用しない場合、或いは透明電極を使用する場合は、同じ材料から形成することができる。
【００９２】上部のガラス基板１２１の上面に対向するように、ガラス基板１０１が配設される。ガラス基板１０１の内面上には、ストライプ状の透明電極１０２及びカラーフィルター１０３が支持される。ガラス基板１２１とガラス基板１０１との間にはスペーサーが散布されると共に液晶が注入され、透光率が電圧により変化する液晶層１０４が形成される。最上部のガラス基板１０１及び最下部のガラス基板１２２の外面上には、偏光板１０５、１０６が夫々配設される。更に、最下部のガラス基板１２２の裏面側にはバックライト１０７が配設される。これらの部材１０１乃至１０７は、一般的な液晶表示装置において使用されているものである。各放電セル１２３は放電ガスをプラズマ化することによりガラス基板１２１上に得られる電位により、各画素に対応して液晶層１０４の状態を切り替えるスイッチング素子として機能する。
【００９３】なお、放電ガスプラズマが発する光のみを利用する場合、或いは放電セル１２３内に蛍光体を配置し、その蛍光を利用する場合は、偏光板１０６をガラス基板１２１の上部に設置し、バックライト１０７を省略することも可能である。
【００９４】放電セル１２３内に配設されたエミッタ１１５の先端部１１５ａは、先端の曲率半径が約１〜１００μｍという尖鋭な形状を有する。エミッタ材料としては、モリブデン、タングステン、Ｓｉ等の通常の電極材料を用いることができる。更に、エミッタ材料としては、仕事関数の低い種々の材料を用いることができる。低仕事関数の材料の一例は、電子親和力が負（みかけの仕事関数が負）で電子放出しやすく、大電流もとれ、イオン衝撃にも強く、化学的にも安定で、ガス吸着の影響も殆ど無いダイヤモンドである。また、分極反転することにより大電流の放出が可能で、ダイヤモンドと同じ様にイオン衝撃にも強く、化学的にも安定で、ガス吸着の影響も殆ど無い強誘電体、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）やＰＬＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛ランタン）等も使用することができる。
【００９５】図１０図示のプラズマ液晶ディスプレイにおいては、従来の、平板電極を用い、電極材料として仕事関数の大きいＮｉ（仕事関数５．１５ｅＶ）、Ａｌ（４．２８ｅＶ）、Ｍｏ（４．６ｅＶ）を使用するプラズマ液晶ディスプレイに比較して、電界が先鋭なエミッタ即ち突起状電極１１５の先端部１１５ａに集中して容易に電子が放出され、放電プラズマを生じることができる。従って、放電電圧、即ち駆動電圧を従来の１５０〜４００Ｖ、通常、２５０〜４００Ｖから、２５〜１３５Ｖに低下させることができる。そのため、駆動回路が簡単になると同時に、消費電力を大きく低下させることができ、熱の発生が少なくなり、放熱対策、薄型化に効果がある。」
　
（１−２）「【０００３】従来のプラズマディスプレイは、互いに対向した平行平板の陰極と陽極とを持ち、放電ガスとしてＨｅ−Ｎｅ、Ｎｅ−Ｘｅ、Ｈｅ−Ｘｅ（１〜数％）混合ガスがセル内に封入される。両電極間には電界が印加され、通常はグロー放電によりプラズマを発生させて可視光を発光させるか、或いはＸｅの波長１４７ｎｍの紫外線を放射するＨｅ−Ｘｅ（１〜数％）混合ガスによるプラズマを発生させ、放電セル内に塗布された蛍光体を励起発光させる。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「ガラス基板１２１、１２２及びその間に配設されたスペーサー基板１１１とを有する気密容器（気密容器に相当。）内に封止（封入に相当。）された放電ガス（ガスに相当。）のプラズマが発する光（励起に伴う発光に相当。）を利用するプラズマ液晶ディスプレイ（発光装置に相当。）へ前記放電ガス（ガスに相当。）を励起させるように前記放電ガス（ガスに相当。）中へ電子を放出（供給に相当。）するエミッタ１１５（電子エミッタに相当。）を配設（付加に相当。）したものであって、前記エミッタ１１５（電子エミッタに相当。）が、突起状であり、
　前記放電ガス（ガスに相当。）が、Ｈｅ−Ｘｅの放電ガス（紫外線を発生するガスに相当。）からなり、前記ガラス基板１２１、１２２及びその間に配設されたスペーサー基板１１１とを有する気密容器（気密容器に相当。）に形成された（設けられたに相当。）対になるカソード電極１１７及び対向電極１１９（対になる放電用電極に相当。）と、当該対になるカソード電極１１７及び対向電極１１９（対になる放電用電極に相当。）間に駆動電圧（直流電圧に相当。）を印加して前記ガラス基板１２１、１２２及びその間に配設されたスペーサー基板１１１とを有する気密容器（気密容器に相当。）内へ電界を印加する、駆動電圧印加手段（電界印加手段に相当。）とを備え、前記駆動電圧印加手段（電界印加手段に相当。）は、前記放電ガス（ガスに相当。）が放電する放電電圧１５０〜４００Ｖ、通常、２５０〜４００Ｖ（放電開始電圧に相当。）よりも小さな駆動電圧２５〜１３５Ｖ（小さな直流電圧に相当。）を前記対になるカソード電極１１７及び対向電極１１９（対になる放電用電極に相当。）間に印加することを特徴とするエミッタ１１５（電子エミッタに相当。）付プラズマ液晶ディスプレイ（発光装置に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ガラス基板１２１、１２２及びその間に配設されたスペーサー基板１１１とを有する気密容器」、「封止」、「放電ガス」、「プラズマが発する光」、「プラズマ液晶ディスプレイ」は、それぞれ、
　本願発明１における「気密容器」、「封入」、「ガス」、「励起に伴う発光」、「発光装置」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「放出」、「エミッタ１１５」、「配設」、「Ｈｅ−Ｘｅの放電ガス」、「形成された」、「対になるカソード電極１１７及び対向電極１１９」、「駆動電圧」、「駆動電圧印加手段」、「放電電圧１５０〜４００Ｖ、通常、２５０〜４００Ｖ」、「小さな駆動電圧２５〜１３５Ｖ」は、それぞれ、
　本願発明１における「供給」、「電子エミッタ」、「付加」、「紫外線を発生するガス」、「設けられた」、「対になる放電用電極」、「直流電圧」、「電界印加手段」、「放電開始電圧」、「小さな直流電圧」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「気密容器内に封入されたガスの励起に伴う発光を利用する発光装置へ前記ガスを励起させるように前記ガス中へ電子を供給する電子エミッタを付加したものであって、
　前記ガスが、紫外線を発生するガスからなり、前記気密容器に設けられた対になる放電用電極と、当該対になる放電用電極間に直流電圧を印加して前記気密容器内へ電界を印加する電界印加手段とを備え、前記電界印加手段は、前記ガスが放電する放電開始電圧よりも小さな直流電圧を前記対になる放電用電極間に印加することを特徴とする電子エミッタ付発光装置。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、電子エミッタが、表面電極と下部電極との間に酸化若しくは窒化した多孔質半導体層よりなる強電界ドリフト層を有し表面電極と下部電極との間に直流の駆動電圧を印加することにより下部電極から強電界ドリフト層へ注入された電子が表面電極を通して放出される弾道電子面放出型の電子エミッタからなるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、エミッタ１１５（電子エミッタに相当。）が、突起状である点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１２年４月７日に頒布された刊行物である特開２０００−１００３１６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【００１４】本実施形態の電界放射型電子源１０は、図２に示すように、ｎ形シリコン基板１の主表面上に急速熱酸化されたポリシリコン層５が形成され、該ポリシリコン層５上に急速熱酸化された多孔質ポリシリコン層６が形成され、該多孔質ポリシリコン層６上に金属薄膜たる金薄膜７が形成されている。また、ｎ形シリコン基板１の裏面にはオーミック電極２が形成されている。
【００１５】ところで、本実施形態では、導電性基板としてｎ形シリコン基板１を用いているが、導電性基板は、電界放射型電子源１０の負極を構成するとともに真空中において上述の多孔質ポリシリコン層６を支持し、なお且つ、多孔質ポリシリコン層６へ電子を注入するものである。
【００１６】また、上述の多孔質ポリシリコン層６は、導電性基板と金属薄膜との間に電圧を印加したときに導電性基板から注入された電子がドリフトする強電界ドリフト層である。」
　
（２−２）「【００２３】上述の電界放射型電子源１０を真空チャンバ（図示せず）内に導入して、図４に示すように金薄膜７と対向する位置にコレクタ電極２１（放射電子収集電極）を配置し、真空チャンバ内の真空度を５×１０−５Ｐａとして、金薄膜７とオーミック電極２との間に直流電圧Ｖpsを印加するとともに、コレクタ電極２１と金薄膜７との間に直流電圧Ｖcを印加することによって、金薄膜７とオーミック電極２との間に流れるダイオード電流Ｉpsと、電界放射型電子源１０から金薄膜７を通して放射される電子ｅ-（なお、図４中の一点鎖線は放射電子流を示す）によりコレクタ電極２１と金薄膜７との間に流れる放出電子電流Ｉeとを測定した結果を図５に示す。ここに、金薄膜７はオーミック電極２（つまり、ｎ形シリコン基板１）に対して正極として直流電圧Ｖpsを印加し、コレクタ電極２１は金薄膜７に対して正極として直流電圧Ｖcを印加している。
【００２４】図５の横軸は直流電圧Ｖpsの値を、縦軸は電流密度を示し、同図中のイ（○）がダイオード電流Ｉpsを、同図中のロ（●）が放出電子電流Ｉeを示す。なお、直流電圧Ｖcは１００Ｖ一定とした。」
　
が記載されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例２には、
　
「電界放射型電子源１０（電子エミッタに相当。）が、金薄膜７（表面電極に相当。）とオーミック電極２（下部電極に相当。）との間に急速熱酸化（酸化若しくは窒化に相当。）した多孔質ポリシリコン層６（多孔質半導体層に相当。）よりなる強電界ドリフト層（強電界ドリフト層に相当。）を有し金薄膜７（表面電極に相当。）とオーミック電極２（下部電極に相当。）との間に直流電圧Ｖps（直流の駆動電圧に相当。）を印加することによりオーミック電極２（下部電極に相当。）から強電界ドリフト層（強電界ドリフト層に相当。）へ注入された電子が金薄膜７（表面電極に相当。）を通して放出される弾道電子面放出型の電子エミッタからなる、電界放射型電子源１０（電子エミッタに相当。）。」
　
が記載されていると認める。
　
  そして、引用例１に記載の発明における、突起状のエミッタ１１５（電子エミッタに相当。）、引用例２に記載の、電界放射型電子源１０（電子エミッタに相当。）は、どちらも、電子エミッタという意味において同一であるから、引用例１に記載の発明における、突起状のエミッタ１１５（電子エミッタに相当。）に換えて、引用例２に記載の、電界放射型電子源１０（電子エミッタに相当。）を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。