【事件の表示】
　特願２０００−１５０６７６「配送システム及び配送伝票」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年５月２２日の出願であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２５日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１８年１０月２５日付けで拒絶の理由を通知し、意見を述べる機会を与えたところ、請求人は意見書は提出せず、同年１２月２８日付けの手続補正書のみを提出した（以下、この手続補正を「本件補正」という。）。本件補正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
【請求項１】　配送品をコンピュータまたはその周辺機器とし、表面に依頼者や受先の情報を記入する配送情報記入部を設けた複数の個票からなる配送伝票において、
　少なくとも配送の依頼者、配送者及び配送品の受先の控えとなる各個票と、
　該各固票に、前記配送情報記入部と同一面に、配送品の外観を確認し記入する外観確認状況記入欄と、配送品本体の他に同送する付属品の有無または付属品の種類等の情報を記入する付属品情報記入欄と、上記記入事項について依頼者が確認の記入を行う依頼者確認欄とを有する配送品確認表示部が設けられており、
　前記外観確認状況記入欄には、典型的なコンピュータおよび周辺機器の概略図形が表示されていると共に、上記概略図形に特徴個所が記入可能となっていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】　個票が、依頼者の控えとして依頼者に渡す個票と、配送者の控えとして配送者が保管する個票と、受先の控えとして受先に配送される個票とからなっていることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】　配送伝票が、荷札となる個票とは別に配送品の受先の控えとなる個票を有しており、受先が自ら行う配送品の確認と対比しうることを特徴とする請求項２に記載の配送伝票。
　
第２　当審の判断
１．拒絶理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由は、平成１６年３月２５日付けで補正された明細書を対象としたものであって、次の理由を含んでいる。
（１）次の理由により、本願明細書の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項３に「図形に特徴個所を記入しうることを特徴とする」とあるが、これが一体どのような限定なのか皆目理解できない。図形があれば、通常特徴箇所を記入できるはずである。
　請求項４に「受先が自ら行う配送品の確認と対比しうることを特徴とする」とあるが、これが一体どのような限定なのか皆目理解できない。請求項４は請求項１〜３を引用しているところ、被引用請求項の配送伝票には「外部確認状況記入欄」があるから、確認・対比は可能である。
（２）本願の請求項１〜６に記載されたものは、特許法２９条１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」には該当しないから、同項の規定により特許をすることができない。
　
２．記載不備についての判断
　本件補正後の請求項１には「上記概略図形に特徴個所が記入可能となっている」との記載があり、これは本件補正前請求項３記載の「図形に特徴個所を記入しうる」と実質的に同一視できるものである。また、本件補正後の請求項３には「受先が自ら行う配送品の確認と対比しうることを特徴とする」との記載があり、これは本件補正前請求項４の上記記載と同一である。
　ここで、本件補正前の請求項３及び請求項４の末尾は、「配送システム」であるが、上記（１）で指摘したことは、「配送システム」に使用する「配送伝票」についての不明確性であるから、本件補正後の特許請求の範囲にも当てはまる。
　そして、本件補正後請求項１記載の「上記概略図形に特徴個所が記入可能となっている」は、「典型的なコンピュータおよび周辺機器の概略図形が表示されている」ことに加えて何を特定するのか著しく不明確であるし、本件補正後の請求項３記載の「受先が自ら行う配送品の確認と対比しうることを特徴とする」は、「受先の控えとなる個票」又は「配送品の受先の控えとなる個票」に「配送品確認表示部が設けられて」いることに加えて何を特定するのか著しく不明確であるといわざるを得ない。
　すなわち、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないというべきであり、請求人に補正の機会が与えられたにもかかわらず、これら不明確な記載を放置しているのだから、記載不備の理由により拒絶されることは免れない。
　
３．発明の成立性についての判断
　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（２条１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（２９条１項）。
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には、特許を受けることができない。この点は、技術的思想の創作中に、自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが、仮に、自然法則を利用した部分が含まれていても、ごく些細な部分のみに含まれているだけで、技術的な意味を持たないような場合も、同様に、特許を受けることができないというべきである。
　本願の請求項１〜３に記載されたものは、「配送伝票」であって、その特徴とするところは、配送伝票に「外部確認状況記入欄」、「依頼者確認欄」及び「付属品情報記入欄」を有する「配送品確認表示部」が設けられていること、並びに「外観確認状況記入欄」に「コンピュータ及び周辺機器の概略図形表示されている」こと（以上、請求項１〜３すべてに共通）である。以下、請求項１〜請求項３に記載された事項によって特定されるものをまとめて便宜上「本願発明」というが、このように表現したからといって、本願発明が特許法上の発明であることを認めたわけではない。
　そうすると、上記本願発明は、専ら、商品等配送に係る人間の精神活動又は配送実務に関する人為的な取り決めを利用したものを対象とする創作であり、自然法則を利用した創作ということはできない。また、本願明細書の「この発明によれば、配送の依頼者、配送者及び配送品の受先に、それぞれ依頼者と配送者とで確認した配送品確認情報を記入した配送伝票の各個票が交付されて、それぞれが１枚の配送伝票の個票で配送品の管理を行えることができ、配送品の付属品の有無や外観状況に関して配送品の紛失や損傷等にかかわるトラブルを解消することができる。・・・受先は、配送品確認表示部の情報を基に、配送品の詳細な確認を行うことができる。」（段落【００２８】）との効果も、自然法則の利用とは無関係の人間の精神活動又は配送実務に関する人為的な取り決めを前提とした効果にすぎない。段落【００２８】記載の残余の作用効果、すなわち「配送伝票に、配送情報記入部と同一面に配送品確認表示部を設けたので、配送情報の二重記載の無駄を省くことができる。」との作用効果についても、配送情報記入部と同一面に配送品に関する情報を表示することが従来から行われている（例えば、原審における拒絶の理由に引用された実願平２−５２１０４号（実開平４−１１６７３号）のマイクロフィルム第５図に符番１５で表示された欄を参照。）ことを考慮すれば、そのこと自体は自明な作用効果というよりないから、同作用効果があるからといって、本願発明が特許法上の発明に該当することにはならない。
　本願発明が「配送伝票」である以上、そこには用紙製造に係る技術や印刷技術等が用いられており、これら技術自体は自然法則を利用した技術といえるであろう。しかし、本願発明はそれら技術自体を創作したものでも、改良したものでもないことは明らかである。そして発明の定義が上記のとおりである以上、技術的思想の創作である部分に自然法則が利用されておらず、単に既存の自然法則を利用した技術が一部利用されているだけで、同技術を創作又は改良したものでない場合には、ごく些細な部分のみに自然法則を利用した部分が含まれているにすぎない。
　したがって、本願発明は特許法２９条１項柱書きに規定する「産業上利用することができる発明」には該当しないから、同項の規定により特許をすることができない。
　
第３　むすび
　以上のとおり、本願明細書には特許法３６条６項２号に規定する要件を満たさない不備があり、請求項１〜請求項３に記載された事項によって特定されるものは「産業上利用することができる発明」には該当しないから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。