【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５９２２３号「受信機能付き目覚し時計および防災行政無線システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１１年３月５日に出願されたものであって、原審において、平成１６年４月２０日付で拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年６月２５日付で意見書及び手続補正書が提出されたので、平成１６年１１月２２日付で最後の拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１７年１月２６日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、当該手続補正書は、平成１７年２月１４日付で却下されると共に、同日付で拒絶査定がなされたので、平成１７年３月２４日付で拒絶査定不服の審判が請求され、平成１７年４月１４日付で明細書の補正を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１７年４月１４日付提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１７年４月１４日付提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１７年４月１４日付提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００６】及び【０００８】を補正すると共に、段落【０００９】を削除するものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という）は、補正前の請求項１乃至２を、
　「【請求項１】
　目覚し時計部と、
　防災行政無線システムにおける親局から送出される無線信号を受信する受信アンテナと、
　前記アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、
　前記目覚し時計部を駆動する電池電源の電力の前記受信回路への供給、および、遮断を行う受信用スイッチと、
　前記目覚し時計部の目覚し音および前記無線信号の情報を音声出力する報音手段と、
　選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号の内容で前記報音手段に出力させる制御手段と、
　を有する受信機能付き目覚し時計。
　　【請求項２】
　前記受信回路は前記受信回路の受信中の信号に基づいて前記親局からの無線信号の受信の有無を検出する無線信号受信検出手段を有し、
　前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段の出力状態を制御する制御手段と
　をさらに有する請求項１に記載の受信機能付き目覚し時計。」
から、
　「【請求項１】　　
　報時時刻設定可能な目覚し時計部と、
　防災行政無線システムにおける親局から送出される無線信号を受信する受信アンテナと、
　前記受信アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、
　前記目覚し時計部の報時の際の目覚し音音声データを保持する報時音データメモリと、
　前記受信回路の受信音声データを記録する受信データメモリと、
　前記親局からの定時放送の受信時刻を受信時刻設定手段で予め設定しその時刻を記憶する受信時刻データメモリと、
　前記目覚し時計部を駆動する電池電源の電力の前記受信回路への供給、および、遮断を行う受信用スイッチと、
　前記受信回路が前記親局からの緊急無線放送を受信可能に切り換える緊急時用スイッチと、
　前記目覚し時計部の目覚し音および前記無線信号の情報を音声出力する報音手段と、
　前記受信回路で変換した電気信号を制御して前記報音手段に出力する制御手段とを有し、
　前記制御手段は、現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻および前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリ、前記受信データメモリ、定時放送のいずれかの内容を、また現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリまたは前記受信データメモリの内容を目覚し音を選択する目覚し音選択スイッチの操作に応じて目覚し音として前記報音手段を介して音声出力させ、前記緊急時用スイッチの操作に応じて前記緊急無線信号を出力して前記報音手段を介して音声出力させる受信機能付き目覚し時計。
　　【請求項２】
　前記受信回路は前記受信回路の受信中の信号に基づいて前記親局からの無線信号の受信の有無を検出する無線信号受信検出手段を有し、
　前記制御手段は、現時刻と前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合は、前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段を介して定時放送を音声出力させるとともに、所定時間だけ前記受信回路を受信可能にして前記受信データメモリに録音可能とする
　請求項１に記載の受信機能付き目覚し時計。」（以下、それぞれ「本願補正後発明１乃至２」と言う）
に補正するものである。
　
　すなわち、本件手続補正は、請求項１において、
ａ．「目覚し時計部と、」を「報時時刻設定可能な目覚し時計部と、」に補正し、
ｂ．「前記アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、」を「前記受信アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、」に補正し、
ｃ．「前記目覚し時計部の報時の際の目覚し音音声データを保持する報時音データメモリと、
　前記受信回路の受信音声データを記録する受信データメモリと、
　前記親局からの定時放送の受信時刻を受信時刻設定手段で予め設定しその時刻を記憶する受信時刻データメモリと、」を加入し、
ｄ．「前記受信回路が前記親局からの緊急無線放送を受信可能に切り換える緊急時用スイッチと、」を加入し、
ｅ．「選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号の内容で前記報音手段に出力させる制御手段」を「前記受信回路で変換した電気信号を制御して前記報音手段に出力する制御手段」に補正し、
ｆ．「前記制御手段は、現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻および前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリ、前記受信データメモリ、定時放送のいずれかの内容を、また現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリまたは前記受信データメモリの内容を目覚し音を選択する目覚し音選択スイッチの操作に応じて目覚し音として前記報音手段を介して音声出力させ、前記緊急時用スイッチの操作に応じて前記緊急無線信号を出力して前記報音手段を介して音声出力させる」を加入するものであり、
　
　又、請求項２においては、
ｇ．「前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段の出力状態を制御する制御手段とをさらに有する」を「前記制御手段は、現時刻と前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合は、前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段を介して定時放送を音声出力させるとともに、所定時間だけ前記受信回路を受信可能にして前記受信データメモリに録音可能とする」に補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２に規定する各要件を満たしているか否かを以下検討する。
ａ．については、「目覚し時計部」について「報時時刻設定可能」との限定を付加するものであり、
ｂ．については、「アンテナ」が「受信アンテナ」であることの限定を付加するものであり、
これら補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｃ．及びｄ．については、請求項１に記載した発明の「受信機能付き目覚し時計」が「報時音データメモリ」，「受信データメモリ」，「受信時刻データメモリ」及び「緊急時用スイッチ」を有していることを明らかにするものであるが、これらの補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を追加するものであって、発明を特定するための事項を限定するものであるものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当するものとは認められない。
　又、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
ｅ．については、「制御手段」が「報音手段」に出力させる内容が「選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号」であったものを「前記受信回路で変換した電気信号を制御し」たものであるように補正するものであり、該補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を変更するものであって、発明を特定するための事項を限定するものであるものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものに該当するものとは認められない。
　又、該補正は、特許法第１７条の２第４項第１、３、４号のいずれにも該当しないことも明らかである。
　
ｆ．については、「制御手段」の制御は、「現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻および前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリ、前記受信データメモリ、定時放送のいずれかの内容を、また現時刻と前記目覚し時計部の報時時刻が一致した場合は、前記報時音データメモリまたは前記受信データメモリの内容を目覚し音を選択する目覚し音選択スイッチの操作に応じて目覚し音として前記報音手段を介して音声出力させ、前記緊急時用スイッチの操作に応じて前記緊急無線信号を出力して前記報音手段を介して音声出力させる」ものであることを明らかにするものであるので、該補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について具体的な限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
ｇ．については、「制御手段」が「無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段の出力状態を制御する制御手段とをさらに有する」ものであったのを「現時刻と前記受信時刻設定手段の設定時刻が一致した場合」に「無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段を介して定時放送を音声出力させるとともに、所定時間だけ前記受信回路を受信可能にして前記受信データメモリに録音可能とする」ものであることに限定するものであり、該補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について具体的な限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）したがって、本件手続補正のうち、ｃ．，ｄ．及びｅ．は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に違反し、又同条同項の他の号の規定にも該当しないものである。
　
３．むすび 
　以上の通りであるので、平成１７年４月１４日付提出の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明
１．上記のとおり、平成１７年４月１４日付提出の手続補正は却下されたので、本願発明１乃至２は、平成１６年６月２５日付提出の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された以下のとおりの事項により特定されるものである。
 　「【請求項１】
　目覚し時計部と、
　防災行政無線システムにおける親局から送出される無線信号を受信する受信アンテナと、
　前記アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、
　前記目覚し時計部を駆動する電池電源の電力の前記受信回路への供給、および、遮断を行う受信用スイッチと、
　前記目覚し時計部の目覚し音および前記無線信号の情報を音声出力する報音手段と、
　選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号の内容で前記報音手段に出力させる制御手段と、
　を有する受信機能付き目覚し時計。
　　【請求項２】
　前記受信回路は前記受信回路の受信中の信号に基づいて前記親局からの無線信号の受信の有無を検出する無線信号受信検出手段を有し、
　前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段の出力状態を制御する制御手段と
　をさらに有する請求項１に記載の受信機能付き目覚し時計。」（以下、それぞれ「本願発明１乃至２」と言う）
　
２．引用文献に記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特公昭６２−５０７９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下のように記載されている。
　「本発明は放送録音再生装置付時計に関するものである。
　一般にラジオ付のアラーム時計では、設定時刻にラジオを自動的に動作させてアラーム機能として使つている。そのため、好むと好まざるとに関らず、設定時刻に放送されている番組しか聞くことができない。
　一般のサラリーマンなどにとつて、出勤前の情報として最も必要なものは天気予報とニユースである。ところが設定時刻がニユース、天気予報が放送されていない時間帯であつた場合には、これらを聞くことができないため、これらの時間に合わせて起きたり、その放送時間まで待たなければならないなど不便な点があつた。」（第１頁左欄第１２〜２５行目）
　
　「そこで本発明はアラーム時刻直前の正時における放送を録音しておきアラーム時刻にこれを再生するようにした放送録音再生装置付時計を提供するものである。」（第１頁左欄第２６〜２９行目）
　
　「以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。第１図において、１は現在時刻を計時する計時回路、２はアラーム時刻の記憶回路、３はアラーム時刻直前の正時を検出する正時検出回路、４は現在時刻とアラーム時刻の一致をとる一致回路である。５，６はそれぞれ１０分タイマ、７はラジオ受信機、８は録音再生装置、９はアンプ、１０はスピーカである。」（第１頁右欄第１〜８行目）
　
　「つぎに第２図のフローチヤートを参照しながら動作について説明する。一致回路４においてアラーム時刻と現在時刻の一致がとられ、正時検出回路３では現在がアラーム時刻直前の正時であるか否かの検出が行なわれる。アラーム時刻直前の正時になるとタイマ５が動作して、受信機７および録音再生装置８が動作し、放送が録音される。因みにＮＨＫ第１放送では毎朝正時からニユースおよび天気予報を流しており、これが録音される。録音開始から１０分経つと、タイマ５の出力が停止して録音が終了すると同時に録音再生装置８の巻戻しが行なわれる。巻戻しが終了したらそのままで待機する。
　そしてアラーム時刻が現在時刻と一致すると一致回路４からの出力によつてタイマ６が動作し、アンプ９がオンするとともに上記で録音された放送が再生される。したがつてアラーム時刻から、最新のニユース、天気予報等の情報を聞くことができる。１０分が経過してタイマ６からの出力が停止すると再生が終了し、巻戻しが行なわれる。」（第１頁右欄第９〜２８行目）
　
　すなわち引用文献１には、ラジオ付きのアラーム時計において、ラジオを動作させてアラーム機能として使用する場合には、アラーム設定時刻に放送されている番組しか聞くことができず、設定時間によっては一般サラリーマンが最も聞きたい情報であるニュースや天気予報を聞けないことがあるという欠点を解消するために、現在時刻を計時する計時回路、アラーム時刻の記憶回路、アラーム時刻直前の正時を検出する正時検出回路、現在時刻とアラーム時刻の一致をとる一致回路、第１，第２のタイマ、ラジオ受信機、録音再生装置、アンプ、スピーカを備え、正時検出回路で現在時刻がアラーム時刻直前の正時であるか否かの検出が行なわれ、アラーム時刻直前の正時になると第１のタイマが動作して、受信機および録音再生装置が動作し、放送が録音され、録音開始から一定時間が経過すると、第１のタイマの出力が停止して録音が終了すると同時に録音再生装置の巻戻しが行なわれる。巻戻しが終了したらそのままで待機する。又、一致回路においてアラーム時刻と現在時刻の一致がとられ、アラーム時刻が現在時刻と一致すると一致回路からの出力によつて第２のタイマが動作し、アンプがオンするとともに上記で録音された放送が再生され、したがつてアラーム時刻から、最新のニユース、天気予報等の情報を聞くことができる。一定時間が経過して第２のタイマからの出力が停止すると再生が終了し、巻戻しが行なわれるようにする放送録音再生装置付き時計に関する発明が記載されている（以下、「引用発明１」という）。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である実用新案登録第３０３２０９２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下のように記載されている。
　「【０００１】
　　【考案の属する技術分野】
　本考案は、ラジオ受信機とアラームクロックとを本体に一体的に組み込んだラジオに関する。」
　
　「【００１１】
　　【考案の実施形態】
　以下、本考案のラジオの一実施例について、図面を参照しながら説明する。本ラジオは、本体１に、ラジオ受信機とアラームクロックとランプ２とを一体的に組み込んだものである。本体１は、上面を開口した箱状の下本体６と、この下本体６上に固定された上本体７とによりケース状に形成されている。下本体６の後部には、電源である電池８が着脱自在に収納される電池収納部９が形成されているとともに、この電池収納部９を覆う電池蓋１０が着脱自在に取り付けられている。
　　　【００１２】
　また、本体１内には、ラジオ受信機の電気回路を形成するラジオ用プリント配線基板１１およびスピーカー１２が設けられている。このラジオ用プリント配線基板１１には、ＬＣＤ１３などが搭載されている。前記上本体７には、スピーカー１２に対向するスピーカー窓孔１４と、ＬＣＤ１３に対向するＬＣＤ窓孔１５とが開口形成されており、このＬＣＤ窓孔１５にはＬＣＤレンズ１６が設けられている。さらに、スピーカー窓孔１４およびＬＣＤ窓孔１５の周りにおいて、上本体７の表面にはフロントパネル１７が貼着されている。このフロントパネル１７には、スピーカー窓孔１４に重なる多数の通音孔１８が開口形成されているとともに、ＬＣＤ窓孔１５に重なるＬＣＤ窓孔１９が開口形成されている。
　　　【００１３】
　前記本体１の正面をなす上本体７におけるランプ２と反対側の側部には、操作手段として、ラジオオンオフ用ボタン２１とバンド切り換えボタン２２とアップ・分ボタン２３とダウン・時ボタン２４とが外側に露出させて設けられている。また、上本体７の下部つまり手前側の部分には、操作手段として、５個の周波数記憶ボタンであるプリセットメモリーボタン２５と記憶設定ボタン２６とアラーム信号停止ボタンであるスヌーズボタン２７とモード切り換えボタン２８とアラーム設定ボタン２９とスライドスイッチからなるアラーム音切り換えスイッチ３０とからなる操作部３１が設けられている。この操作部３１のボタン２５，…，２９は、適度の弾性を有するプラスチック製シートに一体に形成されたものである。このプラスチック製シートは、上本体７の内側に取り付けられているが、前記ボタン２５，２６，２８，２９は、上本体７を貫通してその外側へ突出している。一方、スヌーズボタン２７は、上本体７に形成された貫通孔３２内に位置しているが、この貫通孔３２の外側までは突出しない。また、本体１内で操作部３１の内側の位置にはスイッチ用プリント配線基板３３が設けられている。このスイッチ用プリント配線基板３３には、それぞれ前記各ボタン２５，…，２９により押されて操作されるタクトスイッチ３４，３５が搭載されている。特に、タクトスイッチ３５は、スヌーズボタン２７により押されるもので、このスヌーズボタン２７とともにアラーム信号停止手段をなすものである。前記各ボタン２５，…，２９は、タクトスイッチ３４，３５および前記プラスチック製シートのばね性により、外側つまり上側へ付勢されている。
　　　【００１４】
　４１は操作部カバーで、この操作部カバー４１は、その一側縁部において左右方向の支軸４２により上本体７に回動自在に支持されており、前記操作部３１を上側から開閉自在に覆うものである。そして、操作部カバー４１には、前記各プリセットメモリーボタン２５にそれぞれ対応する通孔４３が形成されており、操作部カバー４１が操作部３１を覆った状態で、前記各プリセットメモリーボタン２５がそれぞれ対応する通孔４３から外へ出るようになっている。また、操作部カバー４１の裏面には、前記貫通孔３２内に挿入されてスヌーズボタン２７を押す押動突起４４が形成されている。なお、このスヌーズボタン２７は、プリセットメモリーボタン２５よりも操作部カバー４１の回動軸から離れた位置にある。
　　　【００１５】
　そして、図１に示すように、前記操作部カバー４１は、その押動突起４４がスヌーズボタン２７により押し上げられて、常時は上本体７上に当たった全閉状態よりも開き方向へ若干変位した通常閉じ状態で操作部３１を覆うようになっている。すなわち、通常閉じ状態では、上本体７と操作部カバー４１との間に若干の隙間がある。そして、この通常閉じ状態よりも操作部カバー４１をさらに閉じ方向へ強制的に変位させることにより、操作部カバー41の押動突起４４がスヌーズボタン27を押し下げてタクトスイッチ３５がオンするようになっている。
　　　【００１６】
　また、前記本体１の上部後側にはロッドアンテナ４６が設けられている。」
　
　「【００１８】
  つぎに、本ラジオの使用形態について説明する。ラジオオンオフ用ボタン２１を押す毎に、ラジオ受信機のオン状態とオフ状態とが切り換わる。また、バンド切り換えボタン２２を押す毎に、ラジオ受信機の受信バンドがＴＶ、ＦＭ、ＡＭ、ＴＶの順に循環的に切り換わる。さらに、現在時刻表示モードにおいて、アップ・分ボタン２３を押すとラジオ受信機の同調周波数が高くなり、ダウン・時ボタン２４を押すと同調周波数が低くなる。」
　
　「【００２１】
  また、アラームクロックは、目覚ましなどのために、予め設定されたアラーム時刻にブザーまたはラジオ受信機により音響アラーム信号を発生させるアラーム機能を有している。音響アラーム信号をブザーの鳴動音にするかラジオ受信機の音声にするかは、アラーム音切り換えスイッチ３０により切り換えられる。また、アラーム機能を使うかどうかは、アラーム設定ボタン２９により設定できる。すなわち、アラーム機能が無効になっているときにアラーム設定ボタン２９を押すとアラーム機能が有効になり、アラーム機能が有効になっているときにアラーム設定ボタン２９を押すとアラーム機能が無効になる。」
　
　すなわち引用文献２には、電源である電池が着脱自在に収納される電池収納部が形成されている本体と、該本体には、操作手段としてのボタンとスライドスイッチからなるアラーム音切り換えスイッチとが設けられており、又、前記本体の上部後側にはロッドアンテナが設けられており、又、アラームクロックは、目覚ましなどのために、予め設定されたアラーム時刻にブザーまたはラジオ受信機により音響アラーム信号を発生させるアラーム機能を有しており、音響アラーム信号をブザーの鳴動音にするかラジオ受信機の音声にするかは、アラーム音切り換えスイッチにより切り換えられ、又、アラーム機能を使うかどうかは、アラーム設定ボタンにより設定できるように構成された、本体に、ラジオ受信機とアラームクロックとを一体的に組み込んだラジオに関する発明が記載されている（以下、「引用発明２」という）。
　
（３）同じく原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平１−２９６７２９号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下のように記載されている。
　「［発明の目的］
　　　（産業上の利用分野）
　本発明は、市町村等の行政機関で用いる防災行政無線システムの戸別受信機に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１行目）
　
　「（従来の技術）
　従来、この種のシステムは市町村役場等に設置した親局と、防災関係者の居所に個別に設置した戸別受信機とを有しており、風水害等の緊急事態が発生したならば親局から戸別受信機を呼出し、防災関係者に出動要請等の指示を放送するように構成されている。
　このような防災行政無線システムにおいて、近時は広域地震等の災害発生に備えるために防災関係者だけでなく、当該自治体内の全家庭に戸別受信機を設置する方向に機能の充実が図られている。」（第１頁右下欄第２〜１２行目）
　
　「（発明が解決しようとする課題）
　ところが、従来から用いられている戸別受信機は、せいぜい外部録音装置との接続インタフェースを備えているだけで、基本的には親局からの放送内容を録音する機能を有していない。このため、前記の接続インタフェースに外部録音装置を接続した特定の防災関係者を除く一般家庭では、外出中または就寝中に放送があってもこれを聴取することができず、戸別受信機を全家庭に設置する効果が半減してしまうという問題があった。
　本発明の目的は、聴取者が不在であっても親局からの放送内容を確実に知らせることができる防災行政無線システムの戸別受信機を提供することにある。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第６行目）
　
　「［発明の構成］
　　（課題を解決するための手段）
　本発明は、電子化録音ユニットと、親局からの選択呼出しに対して市記電子化録音ユニットを起動し、親局からの送話内容を録音させる制御手段と、親局からの送話内容が電子化録音ユニットに記録されていることを報知する報知手段と、電子化録音ユニットの記録内容を再生する再生手段とを備えることにより、上記目的を達成するものである。」（第２頁左上欄第７〜１６行目）
　
　「（実施例）
　第１図は本発明の一実施例を示すブロック図であり、無線受信部１、被選択呼出し部２、電子化録音ユニット３、音声増幅部４、スピーカ５、表示器６、タイマ７とから構成されている。このうち、電子化録音ユニット３は録音／再生を制御する録音／再生素子３１と、記憶素子３２とで構成されている。
　以上の構成において、無線受信部１で受信された受信信号１００は該受信部１で復調される。この場合、受信信号１００はＶＨＦ帯の周波数変調波で構成されており、第２図に示すように、選択呼出し信号１０１、放送信号１０２と放送継続信号１０３とを重畳した信号１０４、終話信号１０５の順に受信される。そこで、無線受信部１はこのような信号を復調したならば、その復調信号１０６を被選択呼出し部２に送る。被選択呼出し部２は、復調信号１０６の中の選択呼出し信号が自局に対するものであるかを識別し、自局に対するものであれば、電子化録音ユニット３に対して制御信号１０７を送出し、選択呼出し信号１０１に続いて復調された放送信号１０２を電子化録音ユニット３に送って録音を開始させる。同時に、放送信号１０２を音声増幅部４にも送り、ここで所定レベルまで増幅させてスピーカ５から音声として発音させる。また、被選択呼出し部２は、親局からの放送内容が録音されていることを報知するために、表示器６を点灯されると共に、タイマ７を起動させる。
　タイマ７は一定時間以上経過しても聴取者が録音内容の再生操作を行なわなかった時には、電子化録音ユニット３の録音内容を消去するためのものであり、タイマ設定時間が経過すると、このタイマ７から消去信号が出力され、被選択呼出し部２を介して電子化録音ユニット３に入力される。これにより、記憶素子３２の記憶容量が小さくても親局から次々に受信される放送信号のうち最新のものを録音しておくことができる。
　そこで、不在であった聴取者が表示器６の点灯表示により、親局からの放送内容が録音されていることを知り、図示しない再生スイッチによって再生操作を行うと、被選択呼出し部２は再生指示の制御信号１０７を電子化録音ユニット３に送り、記憶素子３２に録音されている放送内容を再生させ、音声増幅部４を介してスピーカ５から発音させる。これにより、聴取者は不在中の放送内容を確実に知ることができる。この再生動作が終了したならば、図示しない消去スイッチによって録音内容を消去し、次の放送の受信に準備する。」（第２頁右上欄第９行〜同頁右下欄第１７行目）
　
　すなわち、引用文献３には、外出中や就寝中の放送を自動的に受信・録音し、後で受信者が操作することによって、該受信・録音された放送内容を再生し、聴取できるようにした防災行政無線システムにおける個別受信機において、受信機の無線受信部が受信した信号が自局に対するものであると被選択呼出し部が識別した場合には、電子化録音ユニットに制御信号を出力し、受信信号の録音を開始すると共にスピーカから音声として出力し、親局からの放送内容が録音されていることを示すための表示器を点灯させるようにした防災行政無線システムにおける個別受信機に関する発明が記載されている（以下、「引用発明３」という）。
　
３．本願発明１について
（１）対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１における「アラーム時計」というのは、本願発明１における「目覚し時計」と同じものを意味しており、
ｂ．引用発明１における「ラジオ」も本願発明１における「防災行政無線」もどちらも電波を利用した無線放送という点では同じであり、ラジオ放送における「放送局」が防災行政無線における「親局」に相当するものであり、
ｃ．「ラジオ」においては、電波を受信する「アンテナ」及び該受信した電波を音声に変換して出力するための「受信回路」を有していることは当業者に自明の事項であり、
ｄ．引用発明１における時計においても、目覚し音としても作用するラジオ音声はスピーカ等から出力されるものであることは当業者に自明の事項であり、これは、本願発明１における「目覚し時計部の目覚し音および前記無線信号の情報を音声出力する報音手段」と同じものであり、
ｅ．引用発明１における「一致回路」，「第２のタイマ」，「放送録音再生装置」は、第２のタイマの設定時間であることを一致回路が検出すると、該一致回路からの出力により、放送録音再生装置が録音しておいたラジオ放送を再生し、音声出力するものであるので、これは、本願発明１における「選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号の内容で前記報音手段に出力させる制御手段」に相当するので、
　
　両者は共に、
　目覚し時計部と、親局から送出される無線信号を受信する受信アンテナと、前記アンテナの受信した無線信号を電気信号に変換する受信回路と、前記目覚し時計部の目覚し音および前記無線信号の情報を音声出力する報音手段と、選択された前記目覚し時計部の目覚し音は前記受信回路の受信しておいた無線信号の内容で前記報音手段に出力させる制御手段と、を有する受信機能付き目覚し時計である点では同じである。
　
　ただ、
　[相違点１]本願発明１においては、受信される放送が「防災行政無線システム」によるものであるのに対して、引用発明１においては、一般のラジオ放送である点、及び、
　[相違点２]本願発明１においては、目覚し時計の目覚し音として、受信しておいた無線信号の内容すなわち防災行政無線システムにおける親局から送出される無線信号を使用しているのに対して、引用発明１においては、目覚し時計の目覚し音として、録音されたラジオ放送音を使用している点、
　[相違点３]本願発明１においては、「目覚し時計部を駆動する電池電源の電力の前記受信回路への供給、および、遮断を行う受信用スイッチ」が構成要件に含まれているのに対して、引用発明１には、そのような構成は有していない点、で両者は相違している。
　
（２）当審の判断
　よって、上記[相違点１]乃至[相違点３]について検討する。
　
　[相違点１]については、本願発明１における「防災行政無線」というのは、一般に、市町村等の行政機関が、災害時等における緊急情報を地域住民に迅速かつ広範囲に伝達することを主目的として設置されるものであって、引用文献３に開示されている如く周知のものであり、平常時は定時に行政情報を放送することも行なわれているものであって、基本的に電波を使用し、音声で情報を伝達するものであって、ラジオ放送の一種と見なすことができるものである。したがって、[相違点１]は格別の相違点であるものとは認められない。
　
　[相違点２]については、防災行政無線の放送内容を受信・録音しておき、所望のときに再生して聴取することは引用発明３から明らかなように当業者に公知であり、それを引用発明１に適用し、目覚し時計の目覚し音として、受信しておいた無線信号の内容すなわち防災行政無線システムにおける親局から送出される無線信号を使用するようにすることは当業者が容易に想到し得るものであり、[相違点２]も格別の相違点とは認められない。
　
　[相違点３]については、ラジオ付きの目覚し時計の駆動電源として電池を用いることが引用発明２に示されており、又、一般に電気回路において、ある回路ブロックに対して電源を供給する回路にスイッチを挿入し、該スイッチのオン・オフ制御により該回路ブロックへの電源の供給をオン・オフ制御することで、該回路ブロックの動作・非動作を切り換え制御することは当業者が通常行なうことであるものと認められる。
　したがって、引用発明１に引用発明２を適用すると共に、電池電源の電力を受信回路への供給、及び遮断を行なう受信用スイッチを設けることは当業者が容易に想到しうるものであり、[相違点３]も格別の相違点とは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１乃至３及び上記周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
４．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用発明１とを対比すると、本願発明２は本願発明１を前提としているので、本願発明２と引用発明１の間には、上記本願発明１の[相違点１]乃至[相違点３]に加えて、
　[相違点４]本願発明２においては、受信回路は前記受信回路の受信中の信号に基づいて親局からの無線信号の受信の有無を検出する無線信号受信検出手段を有し、前記無線信号受信検出手段から出力される検出信号に基づいて前記報音手段の出力状態を制御する制御手段を有しているのに対して、引用発明１には、そのような構成は有していない点、で両者は相違し、その余の点では一致している。
　
（２）当審の判断
　そこで、上記[相違点１]乃至[相違点４]について検討する。
　
　[相違点１]乃至[相違点３]については、上記「３．（２）」で本願発明１の[相違点１]乃至[相違点３]について述べたのと同じである。
　
　よって、以下、[相違点４]について検討する。
　
　引用発明３は、受信機の無線受信部が受信した信号が自局に対するものであると被選択呼出し部が識別した場合には、電子化録音ユニットに制御信号を出力し、受信信号の録音を開始すると共にスピーカから音声として出力し、親局からの放送内容が録音されていることを示すための表示器を点灯させるようにしており、引用発明３における被選択呼出し部が出力する制御信号は、本願発明２における無線信号受信検出手段から出力される検出信号に相当しており、又、引用発明３においても、該検出信号に基づいてスピーカからなる報音手段の出力状態を制御しているものであるので、[相違点４]は引用発明３から当業者が容易に想到しうるものである。したがって、[相違点４]も格別の相違点とは認められない。
　
　したがって、本願発明２は、引用発明１乃至３及び上記周知技術から当業者が容易に発明できたものである。　
　
第４．むすび 
 　以上の通りであるので、本願発明１及び２は、引用発明１乃至３及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。