【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７５５８２号「プロピレン系樹脂未延伸フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月５日出願公開、特開平１１−２６９２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年３月２４日に出願され、平成１８年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年１月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、それに対して、同年３月５日に拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１７日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
 
第２．当審の判断
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１月９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「下記の物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体からなるプロピレン系樹脂組成物をフィルム状に加工したことを特徴とするプロピレン系樹脂未延伸フィルム。
　物性（１）：メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜５０．０ｇ／１０分であること、
　物性（２）：メモリーエフェクト（ＭＥ）が０．９〜１．４であること、
　物性（３）：示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた主たる融解ピークの温度［ＴＰ］が１００〜１５０℃であること、
　物性（４）：示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で求めた融解終了温度［ＴＥ］（℃）が、［ＴＥ］−［ＴＰ］≦８であること、
　物性（５）：オルソジクロルベンゼンを溶媒とした温度上昇溶離分別（ＴＲＥＦ）による測定において４０℃以下で抽出した抽出量が２．０重量％以下、５０℃以下で抽出した抽出量が５．０重量％以下、並びに、６０℃以下で抽出した抽出量が２０．０重量％以下であること、
　物性（６）：オルゼン曲げ弾性率［Ｍ］（ＭＰａ）が式[III] で表される範囲であること、
１６．５×［ＴＰ］−１，５３０≦［Ｍ］≦１６．５×［ＴＰ］−１，３００　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式[III]」
　
２．拒絶理由の概要
　これに対して、拒絶査定における拒絶の理由は、以下の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないため、特許を受けることができないというものである。
「発明の詳細な説明には、『物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体』を得るために適切な方法、『物性（１）（６）〜（７）を満足するプロピレン単独重合体』の製造方法とこれ以外のプロピレン単独重合体の製造方法との違いについて記載されていない。例えば、実施例と比較例に用いたプロピレン単独重合体の製造方法あるいは入手方法は、記載されていない。比較例に用いたプロピレン単独重合体の製造方法あるいは商品名が、実施例に用いたプロピレン単独重合体の製造方法あるいは商品名と、どのように異なるのかも記載されていない。このような記載からは、請求項１に特定された『物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体』をこれ以外のプロピレン単独重合体と作り分け、発明相当品『未延伸フィルム』のみを製造する方法を、当業者が識別できない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　本願請求項１に係る発明は依然として特許を受けることができない。」
　
３．判断
　そこで、本願明細書における発明の詳細な説明の記載が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるかどうかについて検討する。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明には、「物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体」の製造方法については、段落0012〜0013に以下の記載が認められる。
「
製  造
　本発明において用いられるプロピレン系重合体の製造方法としては、特に制限はないが、用いられる触媒系として、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒を挙げることができる。具体的には、主触媒として遷移金属化合物（例えば、チタン含有化合物）、又は、担体（例えば、マグネシウム含有化合物、その処理物）に遷移金属化合物を担持させることによって得られる担体担持触媒と、助触媒として有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物）を用いて得られるものを挙げることができる。また、均一系触媒を用いても良く、従来から知られているバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、或いは、近年見出だされたカミンスキー触媒やメタロセン触媒等の新しい均一触媒を挙げることができる。
重  合
　重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率良く接触するならば、あらゆる様式をとり得る。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液重合法或いは実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法などが採用できる。また、連続重合、回分式重合にも適用される。スラリー重合の場合には、重合溶媒としてヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族又は芳香族炭化水素の単独或いは混合物が用いられる。」
　しかしながら、上記本願明細書の段落0012〜0013における「製造」及び「重合」の内容は、一般的なプロピレン系重合体の製造方法について記載したものに過ぎず、本願発明のプロピレン単独重合体において特定される物性（１）〜（６）に関連づけて、その製造方法を示すものではないことは明らかである。
　また、本願明細書の段落0022には、以下の記載がある。
「実施例１
組成物の製造
　表１の実施例１に記載の内容のプロピレン単独重合体１００重量部に対して、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．０５重量部、トリス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスフォナイトを０．０５重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウム（Ｃａ−Ｓｔ）を０．１重量部を添加したものをヘンシェルミキサーで２分間室温で高速混合した後、５０ｍｍφ押出機により２３０℃で溶融、混練して冷却、カットしてペレット状樹脂組成物を得た。」
　そして、同段落0032の表１には、実施例１の欄に、ＭＦＲ６．０（ｇ／１０分）、ＭＥ１．１０、融解ピーク温度［ＴＰ］１４７．１（℃）、融解終了温度［ＴＥ］１５１．７（℃）、［ＴＥ］−［ＴＰ］＝４．６（℃）、クロス分別は４０℃、５０℃及び６０℃のすべてにおいて０（重量％）、及び、オルゼン曲げ弾性率１，０８０（ＭＰａ）という物性値のプロピレン単独重合体が記載されており、このプロピレン単独重合体は請求項１で特定する物性（１）〜（６）をすべて満たすものである。
　しかし、本願明細書においては、（ａ）請求項１で特定する物性（１）〜（６）をすべて満たすプロピレン単独重合体の具体例はこの実施例１のみであり、この実施例１以外にプロピレン単独重合体についての具体例は、物性（１）〜（６）を満たすか否かを問わず、記載されておらず、（ｂ）その上この実施例１で使用されたプロピレン単独重合体でさえ、どのように製造されたか、あるいはどのようにして入手されたかについてついては、一切記載がない。
　すなわち、本願明細書には物性（１）〜（６）のすべてを満足するプロピレン単独重合体についての具体的な記載は実施例１以外には記載がなく、その唯一の実施例のプロピレン単独重合体についても具体的な製造方法が不明である。それのみならず、物性（１）〜（６）を満足しないプロピレン単独重合体についても、その物性や製造方法を含めて一切開示されていないことから、物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体を得るためにどのような製造方法を採用すればよいのかについての当業者に必要な具体的な情報は皆無と言わざるを得ない。
　一方で、本願明細書においては、従来技術として「従来、ポリプロピレンフィルムは、透明性、剛性等、種々の優れた特性を有していることから、食品包装用フィルムとして広く利用されているが、その反面、耐衝撃性、ヒートシール性が劣り、特に低温衝撃性が小さいために用途が限られている。」（段落0002）と従来のポリプロピレンフィルムの問題点を指摘した上で、「本発明者らは従来技術の上記問題点に鑑み、耐衝撃性、透明性、剛性、耐ブロッキング性、滑り性に優れ、かつ低温ヒートシール性に優れたプロピレン系樹脂未延伸フィルムを提供する」（段落0003）と記載されていることからみて、本願発明は、従来からの通常の製造方法で製造したプロピレン単独重合体に存在した問題点を解決するために特定の物性を有するプロピレン単独重合体を提供しようというものであるから、その特定の物性を有するプロピレン単独重合体をどのようにして製造するかについて、本願明細書中に具体的に開示することが必要である。
　
　このような観点からみれば、本願発明の物性（１）〜（６）のすべてを満足させるプロピレン単独重合体の製造方法については、唯一の実施例である実施例１からも具体的な態様を把握することが困難であり、一般的な記載に過ぎない本願明細書の段落0012〜0013の記載からは明らかとはいえないものであるから、本願発明の物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体の製造に際しては、出願時の技術常識を参酌しても、その製造手段や製造条件を見いだすために当業者が過大な試行錯誤を要するものと言わざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないことは明らかである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由の１．において、以下の点を主張している。
（i）「本願発明において用いられる、このプロピレン単独重合体は、所定の物性（１）〜（６）を満足するものであればよく、その製造方法ないし入手経路は全く問われておりません。例えば、当業者が採用可能な任意の方法によって製造されたプロピレン単独重合体を利用することができますし、場合により当業者が入手可能な公知の樹脂材料に適宜改変を行うことによって得られたプロピレン単独重合体を利用することもできます。また、仮に、実施者自らが上記重合体を製造原料または樹脂材料から製造ないし改変するための知識を全く有しなくても，そのようなプロピレン単独重合体が入手可能であればそれをそのまま利用することもできます。
　すなわち、本願発明を実施する際には、その実施者自らが特定の物性を満足する重合体を製造できることまでは必要とされないのであって、従って、実施者は、『特定の物性（１）〜（６）を満足するプロピレン重合体』と『そうでない重合体』とを作り分ける知識ないし技術を全く要求されることなく本願発明を容易に実施ができかつ本願所定の効果を得ることができるのです。」
（ii）「本願で用いられるプロピレン単独重合体が極めて特殊な物性を有するものであって、本願出願当時の当業者の技術的知識をもってしても容易にその内容を理解できない場合あるいは通常要求される以上の過度の試行錯誤を繰り返さなければ製造ないし入手できない場合には、そのような極めて特殊な重合体を得るための手段が特別に明示されていないと、本願発明を実施することは難しいかもしれません。しかし、本願発明でプロピレン単独重合体は、そのような極めて特殊な物性を有するものはなくかつ当業者が容易に理解あるいは入手できない重合体ではありません。」
（iii）「本願でのプロピレン単独重合体を規定する物性（１）〜（６）は、いずれも、当業者が通常行っている重合体の特徴を調べるための一般的な物性です。したがって、当業者は、従来から広く行われていた物性測定方法を単に用いることによって、本願発明の重合体を特定してかつ用いることができます。」
（iv）「物性（１）〜（６）は、上記の通りに重合体の特徴を調べるための一般的な物性であることから、その物性がどのような要件によって影響を受けるのか従来から解析が進んでおりその物性を調整するための方法ないし手段に関する技術的知見の蓄積も十分なされると思われます。すなわち、物性（１）〜（６）を調整する技術、つまり本願発明でのプロピレン単独重合体の製造方法に関する技術ないし知見は、当業者ならば通常有しているものです。」
　（i）について言えば、本願発明は物性で特定したプロピレン単独重合体に係る未延伸フィルムであるから、その技術的範囲としてその製造方法や入手経路が問われないことは認めるとしても、当該「物性で特定したプロピレン単独重合体」の製造方法又は入手経路が不明であれば、本願発明に係る「未延伸フィルム」を得ることができないことは明らかである。審判請求人は、「
当業者が採用可能な任意の方法
適宜改変
入手可能であれば
　（ii）について言えば、たとえ物性（１）〜（６）のそれぞれは特殊なものではないとしても、本願発明は物性（１）〜（６）をすべて満たすという点で極めて特殊な物性を有するポリプロピレン単独重合体を未延伸フィルムに使用するというものであるから、審判請求人の主張からも「極めて特殊な重合体を得るための手段が特別に明示されていないと、本願発明を実施することは難しい」ものであると言える。
　（iii）について言えば、仮に「本願でのプロピレン単独重合体を規定する物性（１）〜（６）は、いずれも、当業者が通常行っている重合体の特徴を調べるための一般的な物性で」あるとしても、それは本願発明が明確か否かについては影響を与える事項であるが、そのような物性を有するポリプロピレン単独重合体をどのようにして製造するかを明らかにするという観点に対しては直接関係することではない。もちろん、「物性（１）〜（６）をすべて有するプロピレン単独重合体」といえば、当業者が技術常識としてそれを製造可能であるというのであれば別であるが、本願発明については、そのような発明とは認められない。
　（iv）について言えば、物性（１）〜（６）が「どのような要件によって影響を受けるのか従来から解析が進んでおり、その物性を調整するための方法ないし手段に関する技術的知見の蓄積も十分なされると思われます」との点が根拠のあるものであれば、本願出願前の知見として証拠をもって披瀝すべきであると思料するが、いまだ明らかになっていないことからすると、これを採用し得ない。（なお、「なされると思われます」との記載からすれば、まだこれに関する技術的知見の蓄積はなされていないものとも解されるが、そうであればなおさら首肯し得る主張とは認められない。）
　
　さらに、審判請求人は平成１９年５月１７日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書に添付して２通の実験成績証明書を提出し、審判請求書の請求の理由の２．として、「本意見書に添付した２通の『実験成績報告書』のうち、田谷野孝夫氏の『実験成績報告書』によって、本願実施例１に用いられた所定の『物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体』と『これ以外のプロピレン単独重合体』の製造方法は明確となり、『物性（１）〜（６）を満足するプロピレン単独重合体以外の重合体』との製造方法およびそれにより得られる未延伸フィルムの性能の違いも、寒河江竹弘・中村康則両氏による『実験成績証明書』によって明らかになったものと本出願人は思料します。
　これらの製造方法の違いを見比べれば、その相違により、得られるプロピレン単独重合体は物性（１）〜（６）のうち物性（２）〜（４）が満足しなくなることが明らかですが、この程度の事項は当業者であれば通常有している知識の範囲内で容易に理解したうえで、所定の重合体を容易に得ることができます。
　従って、本願出願当時の当業者の技術常識等を考慮すれば、過度の試行錯誤や複雑高度は実験等を行うことなく所定の重合体を得ることは十分可能です。」と述べている。
　田谷野孝夫氏作成の実験成績証明書においては、本願明細書の実施例１に記載のプロピレン単独重合体の製造方法が示されており、それによれば、特殊なメタロセン系触媒（ジメチルシリレンビス｛1,1'-(2-メチル-4-フェニル-4-ヒドロアズレニル)｝ジルコニウムジクロリドのラセミ体）を合成した上で化学処理モンモリロナイト及びトリイソブチルアルミニウム使用して実施例１のプロピレン単独重合体を製造したものであることが示されている。
　しかしながら、この製造方法においては上記したとおり特殊なメタロセン系触媒が使用されており、上記実施例１のプロピレン単独重合体についての物性値と、本願明細書の段落0012〜0013の記載内容からは、本願出願時の技術常識を参酌しても実施例１のプロピレン単独重合体が、上記実験成績書に記載されるような特殊な製造方法よって得られたものであることを想定することは困難である。したがって、この実験成績証明書の記載を参酌することで、本願発明の物性（１）〜（６）のすべてを満足するプロピレン単独重合体の製造方法は本願出願時における技術常識であったとは認められず、そうすると本願明細書に明示の記載が無くても当業者が本願発明を実施する際に何らの支障も生じないものとは認められない。
　また、寒河江竹弘及び中村康則両氏作成の実験成績証明書においては、物性（２）〜（４）を満足するものでない、いわゆる本願発明における比較例に相当するプロピレン単独重合体の製造方法を明らかにするものである。
　しかし、その製造方法が記載されたこの文献（特開平１１−７７７３１号公報）自体も本願出願後に公開されたものであり、しかも、この文献には、本願発明における物性（１）、（２）と（５）の一部が示されているに過ぎないものであるから、本願発明における物性（１）〜（６）をすべて満足するプロピレン単独重合体とその製造方法との関係を明らかにするものとはいえない。
　その上、当該文献におけるプロピレン単独重合体の製造方法はジエチルアルミニウム（ジエチルアルミニウムクロライドの誤記と認められる。特開平１１−７７７３１号公報の段落0043の＜製造例４（比較例）＞参照。）と三塩化チタン触媒を使用するものであるから、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒を用いるものであり、これ自体本願明細書の段落0012〜0013の記載の製造方法に合致するものである。
　そうすると、本願明細書の段落0012〜0013に記載された製造方法にしたがうだけでは物性（２）〜（４）を満足するプロピレン単独重合体を製造することはできないことを自ら明らかにしたものとも言え、そして、これらの物性（２）〜（４）を満足させるために必要な製造方法上の制御要素も不明であるから、結局、田谷野孝夫氏作成の実験成績証明書に開示された製造方法以外に物性（１）〜（６）をすべて満足するプロピレン単独重合体を得る方法はいまだ明らかにされていないと言うことになる。そして、田谷野孝夫氏作成の実験成績証明書に開示された製造方法については平成１９年５月１７日になって明らかにされたものであるから、本願明細書の記載からは、本願出願時の技術常識を参酌しても、物性（１）〜（６）をすべて満足するプロピレン単独重合体の製造方法にたどり着くためには、当業者に過度の試行錯誤を要求するものと言える。
　
　したがって、上記審判請求人の主張は，採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。