【事件の表示】
　特願２００２−５６８４９１「比例ソレノイド形特性を有する長ストロークリニアボイスコイルアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月６日国際公開，ＷＯ０２／６９４７９，平成１６年７月２日国内公表，特表２００４−５１９９８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は，２００２年２月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年２月２７日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年９月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１２月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに，平成２０年１月１６日付けの手続補正書により明細書の補正（以下，「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
「ボイスコイルアクチュエータであって，
　第１の磁石と，
　第２の磁石と，
　共通軸に沿って第１の磁石と第２の磁石との間に位置する第１の軟磁極片とを備え，第１と第２の磁石は反対方向に励磁しており，且つ第１の軟磁極片は，前記共通軸に沿って第１の磁石の長さ及び第２の磁石の長さよりも大きい長さを有し，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
コイルを備え，このコイルは第１の軟磁極片の長さよりも短い長さを有し，且つ前記共通軸に沿って移動するように位置しており，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
第１及び第２の磁石の自由端の間に磁気経路を与える構造体を備え
，この構造体は前記コイル，第１の磁石，第２の磁石，及び第１の軟磁極片を収容する
　前記コイルの長さは第２の磁石の長さよりも短く，第１の磁石の長さは第２の磁石の長さよりも長く，第１の軟磁極片の長さは第１の磁石の約４倍である
ことにより，比例ソレノイド型特性を有する長ストロークアクチュエータが与えられる
と補正された。
　
　本件補正により，補正前の請求項１に係る発明に，発明を特定するために必要な事項（以下，「発明特定事項」という。）として記載された「構造体」が「コイル，第１の磁石，第２の磁石，及び第１の軟磁極片を収容する」と限定され，以下同様に，「ボイスコイルアクチュエータ」が「比例ソレノイド型特性を有する長ストロークアクチュエータが与えられる」と限定された。
　したがって，本件補正は，平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に係る発明（以下，「本願補正発明」という。）が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　　特開平８−２１４５２８号公報（以下，「引用例」という。）
には，図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，可動コイルへの通電により可動コイルを直線移動させることが可能な可動コイル型リニアアクチュエータに係り，とくに磁気ヘッド等の被駆動体の位置制御等に使用可能な可動コイル型リニアアクチュエータに関する。」
　
・「【００１２】
【作用】本発明の可動コイル型リニアアクチュエータにおいては，同極対向された少なくとも２個の永久磁石及びそれらの間の軟磁性体で，可動コイル体が摺動する直線ガイド体を構成でき，可動コイル体を直線移動自在に案内するガイド軸等を別に設ける必要がなく，構造を簡略化して部品点数の削減を図ることができる。また，前記永久磁石及び軟磁性体の他にガイド軸を設けることが不要であるため，全長を短縮して小型に構成でき，ひいては可動コイル型リニアアクチュエータを用いるユニットの長さを短縮して小型化を図ることもできる。」
　
・「【００１８】図１及び図２は本発明に係る可動コイル型リニアアクチュエータの第１実施例を示す。これらの図において，可動コイル型リニアアクチュエータは，２個の永久磁石１１Ａ，１１Ｂ及びそれらに挟まれた軟磁性体１２で構成された直線ガイド体１０と，該直線ガイド体１０に対し直接摺動するボビン２１に駆動コイル２２を巻装してなる可動コイル体２０と，該可動コイル体２０の移動空間を残して前記直線ガイド体１０の外側を囲む外部ヨーク３０と，外部ヨーク３０の両端に固着されかつ永久磁石１１Ａ，１１Ｂの外側端面に当接，固着されたサイドヨーク３１とを備えている。
【００１９】前記永久磁石１１Ａ，１１Ｂは，例えば，小型で強力な磁力を発生可能な希土類永久磁石であり，鉄等の軟磁性体１２を挟んで同極対向配置となっており，永久磁石１１Ａ，１１Ｂ及び軟磁性体１２共に同一外径の円柱乃至円板形状である。従って，永久磁石１１Ａ，１１Ｂ及び軟磁性体１２の外周面は同一で段差の無いように揃っており，円柱形状の直線ガイド体１０を構成している。この場合，直線ガイド体１０の軸方向（可動コイル体２０が直線移動する長手方向）と永久磁石１１Ａ，１１Ｂの磁化方向とが一致している。なお，永久磁石１１Ａ，１１Ｂ及び軟磁性体１２相互の固着一体化は，接着剤等で行うことができる。
【００２０】前記円柱形状の直線ガイド体１０の外周面上を摺動自在な可動コイル体２０が有するボビン２１は，例えば，耐摩耗性に優れた絶縁樹脂製であり，直線ガイド体１０の外周面を環状に囲みかつ両端に鍔２１ａを持つ断面がコ字状である。そして，ボビン２１の内周部（内周面）が直線ガイド体１０の外周面をガイドとして直接摺動可能に配置されている。この結果，可動コイル体２０は前記直線ガイド体１０により直線移動するように案内されることになる。なお，前記駆動コイル２２は前記直線ガイド体１０を周回する向きでボビン２１に巻かれている。また，可動コイル体２０の外周近傍，例えばボビン２１の両方の鍔２１ａの外側に，可動コイル体２０の動きを外部に出力するための出力取出し部材２３が取り付けられている（固着乃至連結されている）。この出力取出し部材２３は可動コイル２０の外周側，すなわち側方に延在しており，これを介し可動コイル体２０は磁気ヘッド等の被駆動系に連結される。
【００２１】前記外部ヨーク３０は鉄板等の軟磁性体で円筒状に形成したもので，直線ガイド体１０の周囲を可動コイル体２０の移動空間を隔てて囲むものであり，外部ヨーク３０の両端には同材質の円板状のサイドヨーク３１が固着，一体化されている。サイドヨーク３１の内面中央には永久磁石１１Ａ，１１Ｂの同極対向している磁極の反対側磁極が当接し，接着剤等で固着されている。なお，被駆動系に連結された出力取出し部材２３が通過する部分，すなわち可動コイル体２０の可動範囲における出力取出し部材２３の移動部分には切り割り３２が形成されている。なお，外部ヨーク３０及びサイドヨーク３１は磁気回路のパーミアンス向上（磁気抵抗の低減）と，磁気漏洩を防止するために設けられている。
【００２２】以上の第１実施例の構成によって，２個の永久磁石１１Ａ，１１Ｂが同極（Ｎ極）対向で軟磁性体１２を挟んで配置されていることにより，軟磁性体１２の外周面と外部ヨーク３０の内周面との間の円筒状空間（可動コイル体２０の移動空間）に半径方向の磁束が発生し，すなわち，直線ガイド体１０の軸方向（可動コイル体２０の移動方向）に垂直な磁界成分が生じる。従って，駆動コイル２２に電流を流すことにより，フレミングの左手の法則に基づく推力を可動コイル体２０に発生することができ，該可動コイル体２０を直線ガイド体１０に沿って直線移動させることができ，出力取出し部材２３を介し被駆動系を直線駆動可能である。」
　
・「【００２３】図３は第１実施例の場合における可動コイル体２０の軟磁性体１２中間位置Ｐからの変位量Ｘ（mm）と推力（gf）との関係を曲線（イ）で示す。この曲線（イ）では変位量Ｘ＝０で推力は２４．２０，変位量Ｘ＝±４で推力は２２．２０であって推力は変位量Ｘ＝０に対し８．３％低下しているが，変位量Ｘ＝±３以内の範囲（駆動コイル２２が永久磁石１１Ａ，１１Ｂにかからない範囲）では実質的に平坦な推力特性となっている。」
　
・「【００２４】この第１実施例によれば，次の通りの効果を得ることができる。
【００２５】(1) 同極対向された２個の永久磁石１１Ａ，１１Ｂ間に軟磁性体１２を設けた構造を有する直線ガイド体１０が可動コイル体２０を直線移動可能に案内するガイド軸として機能し，その直線ガイド体１０の外周面上に対し可動コイル体２０のボビン２１を直接軸方向に摺動させることにより，ガイド軸や軸受部材を別途設ける必要がなく，全長の短縮，小型化を図ることができ，部品点数も少なくなり，構造の簡略化，原価低減を図ることができる。
【００２６】(2) 可動コイル体２０の外周近傍に，磁気ヘッド等の被駆動系に連結される出力取出し部材２３を設けており，可動コイル体２０の可動範囲における出力取出し部材２３の移動範囲について外部ヨーク３０に切り割り３２を設けて出力取出し部材２３が外部ヨーク３０の側方に（外周側に）突出した状態で移動可能とすることで，可動コイル型リニアアクチュエータを含むユニットの全長を短くすることが可能である。
【００２７】(3) 切り割り３２の部分を除き，直線ガイド体１０の周囲は外部ヨーク３０及びサイドヨーク３１で閉塞されており，漏洩磁束は少ない。」
　
・【図１】には，「変位量Ｘ（mm）」についての縮尺が記載されていることから，同図に記載された各部材の寸法関係は，実際の寸法関係を反映しているものと解釈できるので，同図には以下の各事項が開示されているといえる。
　・符号「１２」で示される「軟磁性体」の軸方向長さが，「永久磁石１１Ａ」及び「永久磁石１１Ｂ」よりも大きな長さを有すること。
　・「可動コイル体２０」が，符号「１２」で示される「軟磁性体」の軸方向長さよりも短い長さを有し，且つ「直線ガイド体１０」の軸方向に沿って移動するように位置していること。
　・「外部ヨーク３０」及び「サイドヨーク３１」が，「可動コイル体２０」，「永久磁石１１Ａ」，「永久磁石１１Ｂ」及び符号「１２」で示される「軟磁性体」を収容すること。
　・「可動コイル体２０」の長さが「永久磁石１１Ｂ」の長さよりも大きく，「永久磁石１１Ａ」の長さが「永久磁石１１Ｂ」の長さとほぼ等しく，符号「１２」で示される「軟磁性体」の長さが「永久磁石１１Ａ」の約４倍であること。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「可動コイル型リニアアクチュエータであって，
　永久磁石１１Ａと，
　永久磁石１１Ｂと，
　直線ガイド体１０の軸方向に沿って永久磁石１１Ａ，１１Ｂに挟まれた軟磁性体１２とを備え，永久磁石１１Ａ，１１Ｂは同極対向配置となっており，且つ軟磁性体１２は，前記軸方向に沿って永久磁石１１Ａ，１１Ｂよりも大きな長さを有し，
　前記可動コイル型リニアアクチュエータは更に，
可動コイル体２０を備え，この可動コイル体２０は軟磁性体１２の長さよりも短い長さを有し，且つ前記軸方向に沿って移動するように位置しており，
　前記可動コイル型リニアアクチュエータは更に，
永久磁石１１Ａ，１１Ｂの同極対向している磁極の反対側磁極が当接し磁気回路のパーミアンス向上（磁気抵抗の低減）と磁気漏洩を防止するサイドヨーク３１及びこれに固着・一体化される外部ヨーク３０を備え，この外部ヨーク３０及びサイドヨーク３１は前記可動コイル体２０，永久磁石１１Ａ，永久磁石１１Ｂ，及び軟磁性体１２を収容すると共に，
　前記可動コイル体２０の長さは永久磁石１１Ｂの長さよりも長く，永久磁石１１Ａの長さは永久磁石１１Ｂの長さとほぼ等しく，軟磁性体１２の長さは永久磁石１１Ａの約４倍であることにより，駆動コイル２２が永久磁石１１Ａ，１１Ｂにかからない範囲では実質的に平坦な推力特性を有する可動コイル型リニアアクチュエータ。」
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，
　・後者の「可動コイル型リニアアクチュエータ」は前者の「ボイスコイルアクチュエータ」に相当し，
　・後者の「永久磁石１１Ａ」は前者の「第１の磁石」に相当し，
　・後者の「永久磁石１１Ｂ」は前者の「第２の磁石」に相当し，
　・後者の「直線ガイド体１０の軸方向」は前者の「共通軸」に相当し，
　・後者の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂに挟まれた軟磁性体１２」は前者の「第１の磁石と第２の磁石との間に位置する第１の軟磁極片」に相当し，
　・後者の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂは同極対向配置となって」いる態様は前者の「第１と第２の磁石は反対方向に励磁して」いる態様に相当し，
　・後者の「軟磁性体１２は，軸方向に沿って永久磁石１１Ａ，１１Ｂよりも大きな長さを有」する態様は前者の「第１の軟磁極片は，共通軸に沿って第１の磁石の長さ及び第２の磁石の長さよりも大きい長さを有」する態様に相当し，
　・後者の「可動コイル体２０」は前者の「コイル」に相当し，
　・後者の「可動コイル体２０は軟磁性体１２の長さよりも短い長さを有」する態様は前者の「コイルは第１の軟磁極片の長さよりも短い長さを有」する態様に相当し，
　・後者の「軸方向に沿って移動するように位置して」いる態様は前者の「共通軸に沿って移動するように位置して」いる態様に相当し，
　・後者の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂの同極対向している磁極の反対側磁極」は前者の「第１及び第２の磁石の自由端」に相当するから，後者の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂの同極対向している磁極の反対側磁極が当接し磁気回路のパーミアンス向上（磁気抵抗の低減）と磁気漏洩を防止する」態様は前者の「第１及び第２の磁石の自由端の間に磁気経路を与える」態様に相当し，
　・後者の「サイドヨーク３１及びこれに固着・一体化される外部ヨーク３０」は前者の「構造体」に相当し，
　・後者の「外部ヨーク３０及びサイドヨーク３１は可動コイル体２０，永久磁石１１Ａ，永久磁石１１Ｂ，及び軟磁性体１２を収容する」態様は前者の「構造体はコイル，第１の磁石，第２の磁石，及び第１の軟磁極片を収容する」態様に相当し，
　・後者の「可動コイル体２０の長さは永久磁石１１Ｂの長さよりも長」い態様と前者の「コイルの長さは第２の磁石の長さよりも短」い態様とは，「コイルの長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあ」るとの態様において共通し，
　・後者の「永久磁石１１Ａの長さは永久磁石１１Ｂの長さとほぼ等し」い態様と前者の「第１の磁石の長さは第２の磁石の長さよりも長」い態様とは，「第１の磁石の長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあ」るとの態様において共通し，
　・後者の「軟磁性体１２の長さは永久磁石１１Ａの約４倍である」態様は前者の「第１の軟磁極片の長さは第１の磁石の約４倍である」態様に相当し，
　・後者の「駆動コイル２２が永久磁石１１Ａ，１１Ｂにかからない範囲では実質的に平坦な推力特性を有する」態様と前者の「比例ソレノイド型特性を有する」態様とは，「所定の推力特性を有する」との態様において共通する。
　
　してみると，両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「ボイスコイルアクチュエータであって，
　第１の磁石と，
　第２の磁石と，
　共通軸に沿って第１の磁石と第２の磁石との間に位置する第１の軟磁極片とを備え，第１と第２の磁石は反対方向に励磁しており，且つ第１の軟磁極片は，前記共通軸に沿って第１の磁石の長さ及び第２の磁石の長さよりも大きい長さを有し，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
コイルを備え，このコイルは第１の軟磁極片の長さよりも短い長さを有し，且つ前記共通軸に沿って移動するように位置しており，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
第１及び第２の磁石の自由端の間に磁気経路を与える構造体を備え，この構造体は前記コイル，第１の磁石，第２の磁石，及び第１の軟磁極片を収容すると共に，
　前記コイルの長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあり，第１の磁石の長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあり，第１の軟磁極片の長さは第１の磁石の約４倍であることにより，所定の推力特性を有するボイスコイルアクチュエータ。」
　
［相違点１］
　「コイルの長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあ」るとの態様に関して，本願補正発明ではコイルの長さは第２の磁石の長さよりも「短い」のに対して，引用発明ではコイルの長さは第２の磁石の長さよりも「長い」点。
　
［相違点２］
　「第１の磁石の長さは第２の磁石の長さと所定の関係にあ」るとの態様に関して，本願補正発明では第１の磁石の長さは第２の磁石の長さよりも「長い」のに対して，引用発明は第１の磁石の長さは第２の磁石の長さと「ほぼ等しい」点。
　
［相違点３］
　「所定の推力特性を有する」態様に関して，本願補正発明では「比例ソレノイド型特性を有する」のに対して，引用発明では「実質的に平坦な推力特性を有する」点。
　
［相違点４］
　「ボイスコイルアクチュエータ」に関して，本願補正発明では「長ストロークアクチュエータ」と特定されているのに対して，引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
（４）判断　
　上記各相違点について以下に検討する。
　
（ア）［相違点１］〜［相違点３］について
　本願補正発明の「比例ソレノイド型特性」とは，本願明細書の段落【０００３】の「移動開始時に最高の力が要求される応用例では、他の設計が必要である。このようなアクチュエータについての力対ストローク特性は直線になり、比例ソレノイドのそれに類似する。…（中略）…従って、線形力−ストローク特性を有して、このような特性がばねに依存せず、しかも双方向に操作されるリニアボイスコイルアクチュエータ設計に対する要請がある。」との記載，及び，段落【０００７】の「本願のリニアボイスコイルアクチュエータは、後述するように、ソレノイド技術とボイスコイルアクチュエータ技術との間を繋ぐ架け橋と考えることができる。このようなアクチュエータの力−ストローク特性は、運動の方向へ向かう勾配を有する直線である。」との記載を参酌すれば，比例ソレノイドのように力対ストロークが比例（直線）関係となる特性と解される。
　そして，リニアアクチュエータの技術分野において，アクチュエータに「比例ソレノイド型特性」が求められることがあることは，本願補正発明の「背景技術」が記載された本願明細書の段落【０００３】に一般的な「比例ソレノイド」の特性として記載されるだけではなく，例えば，
　　特開平１１−２９９２１０号公報（以下，「周知例１」という。）
の段落【００２３】及び【００２４】並びに【図６】に，「スプリング５」を除いたときのリニアアクチュエータの推力特性として開示されるように周知な特性仕様である。
　また，リニアアクチュエータの技術分野において，「ばね」を利用することなく「比例ソレノイド型特性」が得られることも，例えば，
　・周知例１（特に，「スプリング５」を除いたときのリニアアクチュエータの推力特性である【図６】の記載を参照。）
　・特開平９−２２４３６３号公報（以下，「周知例２」という。特に，【図４】の記載を参照。）
に開示されるように周知（以下，「周知技術１」という。）である。
　そして，コイルを鎖交する磁束の分布を制御することにより，リニアアクチュエータの推力特性を適宜調整可能なことは技術常識であり（必要ならば，上記周知例２の段落【００１３】〜【００１５】の記載を参照），上記コイルを鎖交する磁束の分布を引用発明の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂ」，「軟磁性体１２」及び「可動コイル体２０」の寸法により制御可能なことも自明である。
　さらに，リニアアクチュエータの技術分野において，引用発明の「永久磁石１１Ａ」及び「永久磁石１１Ｂ」に相当する磁石の長さを相互に異ならしめる技術も，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である
　・実願昭６３−５１４５６号（実開平１−１５７５７５号）のマイクロフィルム（特に，図面に記載された「環状永久磁石１，２」の寸法関係を参照。）
　・実願平２−２６１６９号（実開平３−１１７３６６号）のマイクロフィルム（特に，第１図に記載された「磁石Ａ（７）」「磁石Ｂ（８）」の寸法関係を参照。）
に開示されるように周知（以下，「周知技術２」という。）である。
　してみると，上記の周知な特性仕様に基づいて，引用発明の可動コイル型リニアアクチュエータの「推力特性」を上記相違点３に係る本願補正発明のような「比例ソレノイド型特性」に変更するとともに，当該特性を得ることができる範囲内で，周知技術１及び２並びに上記技術常識に基づいて，引用発明の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂ」，「軟磁性体１２」及び「可動コイル体２０」の寸法を，原査定時に審査官が述べたように「シミュレーションや実験等の試行錯誤の結果」により「適宜決定」し，上記相違点１〜３に係る本願補正発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（イ）［相違点４］について
　本願補正発明の「長ストロークアクチュエータ」について，本願明細書の記載からは何との比較において「長ストローク」であるのか明確ではないが，【図２】，【図４】及び【図６】の記載からして「2.25IN（≒5.7cm）」程度のものを指していると解される。
　そもそも，リニアアクチュエータのストロークは，当業者が当業者が適宜選択すべき設計的事項であリ，例えば上記周知例２の段落【００１１】及び【図４】には，リニアアクチュエータのストロークを「100mm（＝10cm）」とすることが開示されているから，引用発明の「可動コイル型リニアアクチュエータ」を，上記相違点４に係る本願補正発明のように「長ストロークアクチュエータ」とすることは，当業者が適宜なし得た事項である。
　
　また，明細書の記載を参酌しても，本願補正発明のコイル，第１の磁石，第２の磁石及び第１の軟磁極片の寸法関係に臨界的意義を見いだせず，その全体構成により奏される作用・効果は，引用発明，上記周知な特性仕様，上記周知技術１及び２並びに上記技術常識から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって，本願補正発明は，引用発明，上記周知な特性仕様，周知技術１及び２並びに上記技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件補正の適否の検討
　以上のとおり，本願補正発明は，引用発明，上記周知な特性仕様，周知技術１及び２並びに上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（６）むすび
　したがって，本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年８月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「ボイスコイルアクチュエータであって，
　第１の磁石と，
　第２の磁石と，
　共通軸に沿って第１の磁石と第２の磁石との間に位置する第１の軟磁極片とを備え，第１と第２の磁石は反対方向に励磁しており，且つ第１の軟磁極片は，前記共通軸に沿って第１の磁石の長さ及び第２の磁石の長さよりも大きい長さを有し，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
コイルを備え，このコイルは第１の軟磁極片の長さよりも短い長さを有し，且つ前記共通軸に沿って移動するように位置しており，
　前記ボイスコイルアクチュエータは更に，
第１及び第２の磁石の自由端の間に磁気経路を与える構造体を備えると共に，
　前記コイルの長さは第２の磁石の長さよりも短く，第１の磁石の長さは第２の磁石の長さよりも長く，第１の軟磁極片の長さは第１の磁石の約４倍であるボイスコイルアクチュエータ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は，上記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は，上記「２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項として記載された「構造体」から「コイル，第１の磁石，第２の磁石，及び第１の軟磁極片を収容する」との限定を削除し，以下同様に，「ボイスコイルアクチュエータ」から「比例ソレノイド型特性を有する長ストロークアクチュエータが与えられる」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると，本願発明と引用発明との相違点は，上記相違点１及び２のみとなる。
　そして，上記「２．［理由］（４）（ア）」に記載したとおり，周知技術２及び上記技術常識に基づいて，引用発明の「永久磁石１１Ａ，１１Ｂ」，「軟磁性体１２」及び「可動コイル体２０」の寸法を，求められる推力特性に応じて当業者が適宜選択し，上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得た事項である。
　よって，本願発明は，引用発明，周知技術２及び上記技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって，その余の請求項について論及するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。