【事件の表示】
　特願２００３−３５６８１８「静電現像方法及び現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１１日出願公開、特開２００４−７８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年８月３１日に出願した特願平６−２０６９９７号の一部を平成１５年１０月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年４月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
「現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、該担持体が該規制部材に対し相対的に移動することにより、現像剤が押圧部を通過する工程で該担持体上に現像剤層を形成し、該担持体上の現像剤を静電潜像保持部材との対向域で該静電潜像保持部材に転移させる静電現像方法であって、該現像剤が、樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子１００重量部に対し、脂肪酸金属塩粒子を０．０１〜５重量部、窒素吸着法による比表面積が２０ｍ2／ｇ以下であり無機酸化物である助粒子を０．２〜１２重量部、及び窒素吸着法による比表面積が４５ｍ2／ｇ以上である無機酸化物微粒子を含有することを特徴とする非磁性一成分静電現像方法。」（以下、「本願発明」という。） 
　なお、「４５ｍ2／ｇ」は、「４５ｍ2／ｇ」の誤記と認められるから、上記のとおり認定した。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、刊行物１（原査定の引用文献６）及び刊行物２（原査定の引用文献４）には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物１：特開平６−２０２４６１号公報の記載事項）
(1a)「【請求項１】非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により該非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により該非磁性一成分現像剤を飛翔させ静電潜像を保持する感光体ドラムに非接触で現像し、ついで転写材に転写を行う非接触型の非磁性一成分現像方法であって、前記非磁性一成分現像剤が、懸濁重合法により得た非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子及びシリコーンオイルの中から選ばれる少なくとも１種を含有する外添剤が付着されているものであることを特徴とする非磁性一成分現像方法。」
(1b)「【０００３】非磁性トナーを用いる一成分現像方法には、現像剤を担持した現像ローラーを静電潜像を有する感光体ドラムと接触させて現像する接触型の非磁性一成分現像方法と、現像ローラーと感光体ドラムとの間に一定の空隙ギャップを設けて現像ローラー上の非磁性トナーを飛翔させて現像する非接触型の非磁性一成分現像方法とがある。非接触型の非磁性一成分現像方法では、現像ローラー上に現像剤の薄層を均一に形成しなければならないため、現像剤と層規制部材との間隔が非常に狭く設計されている。その結果、従来の非磁性一成分現像方法では、現像剤に与えられる機械的負担が大きく、現像剤がその接触、摺動により発生する摩擦熱により層規制部材に融着するという問題を発生させていた。現像剤が層規制部材に融着すると現像剤の摩擦帯電性が損なわれ、現像剤は帯電しづらくなり、その結果、非画像部に現像剤が付着する現象いわゆるかぶりや現像機から現像剤が吹き出すいわゆる飛散の問題を生じていた。」
(1c)「【０００４】【発明が解決しようとする課題】 本発明は、従来における上記の実状に鑑みてなされたものである。従って、本発明の目的は、非磁性一成分現像剤が層規制部材との接触において、該層規制部材に融着せず、かぶりや飛散のない良好な現像性を得ることができる非磁性一成分現像方法を提供することにある。」
(1d)「【０００７】次に本発明でいう非磁性一成分現像剤を構成する非磁性トナーについて詳述する。非磁性トナーは、重合性単量体に着色剤を分散させた分散液に重合開始剤を加えた後、水性媒質中で重合性単量体を懸濁重合して得た着色粒子である。」
(1e)「【００１４】次に前記非磁性トナーの表面に付着させる微粒子等の外添剤について詳述する。本発明を構成する非磁性一成分現像剤においては、前記非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイル中から選ばれる少なくとも１種を含有する外添剤を付着させるものである。ステアリン酸金属塩の微粒子としては、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸鉛等の微粒子である。・・・ステアリン酸金属塩の微粒子及び樹脂粒子は、非磁性トナー１００重量部に対して０．０５〜３重量部が好ましい。０．０５重量部未満では、上記微粒子の層規制部材に対する潤滑効果が不十分で層規制部材に非磁性トナーが融着しやすい。一方、３重量部より多いと添加過剰であり、非磁性一成分現像剤の帯電性を阻害する場合がある。」
(1f)「【００１５】・・・本発明でいう非磁性トナーの表面に付着させる外添剤は、前記ステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイル以外に、例えば疎水性アルミナ、カーボンブラック、疎水性シリカ等の他の微粒子を非磁性トナーの摩擦帯電の制御および導電性の制御の目的で混合して使用してもよい。但し、この場合は、微粒子全体に占めるステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルからなる特定外添剤の比率は０．０５重量％以上であることが望ましい。」
(1g)「【００１７】【作用】層規制部材に対し、非磁性一成分現像剤の融着を防ぐためには、非磁性一成分現像剤は層規制部材との接触・摺動において、滑性が良好であることが必要である。本発明を構成する懸濁重合法による非磁性トナーは、球状物であるためその形状に由来して、層規制部材との接触時における滑性が良好であるが、さらに非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルの中から選ばれる少なくとも１種を混合付着することにより、非磁性トナーの層規制部材への現像剤融着を防ぐことが可能となる。すなわち、非磁性トナーの表面にステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルが付着しているため、ステアリン酸金属塩の微粒子、樹脂粒子あるいはシリコーンオイルが非磁性トナーと層規制部材との間で潤滑油的作用効果を示し、非磁性トナーの滑性が向上する。したがって、現像剤の融着を防ぐことが可能となる。」
(1h)「【００１８】【実施例】以下、実施例に基づき本発明を説明する。なお、実施例において部とは重量部を示す。
実施例１・・・球形の非磁性トナーを得た。・・・次に、この非磁性トナー１００部に対して、ステアリン酸アルミニウムの微粒子（淡南化学工業社製  粒子径約０．５μｍ）０．１５を添加して、ヘンシェルミキサーで２分間攪拌することで、本発明に用いる非磁性一成分現像剤を得た。
【００１９】実施例２ 実施例１の非磁性トナーに対して、ステアリン酸アルミニウムの微粒子（淡南化学工業社製　粒子径約０．５μｍ）０．３５部と疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）０．１５部とを同時に添加した他は実施例１と同様にして、本発明に用いる非磁性一成分現像剤を得た。」
(1i)「【００３０】 以上の操作で得られた非磁性一成分現像剤を用いて、図１に示す現像機構を有する市販の磁性プリンター（商品名：Ｌ−８８０　京セラ社製）の改造機（現像バイアスを直流電圧−１００Ｖおよび感光体の表面電位を−９００Ｖに改造したもの）を用いて、プリントテストを行った。実施例１から実施例９の非磁性一成分現像剤はいずれも層規制部材に現像剤が融着しなかった。これに対し、比較例１から比較例３の非磁性一成分現像剤は、層規制部材に現像剤が融着し飛散が発生した。また、転写紙に感光体ドラムから転写された非磁性一成分現像剤のベタ画像をマクベス反射濃度計で測定した結果と非画像部をハンター色差計で測定したかぶりの結果を表１に示した。表１から明らかなように本発明の非磁性一成分現像方法は、比較例と比べると十分な画像濃度を有することとかぶりが少ないことが確認された。」
(1j)表１には、画像濃度及びかぶりがいずれも、実施例１に比べて実施例２が優れていることが示されている。（【００３１】）
(1k)図１には、現像ローラー５が、層規制部材４に対して相対的に移動することが矢印で示されている。
 　 
（刊行物２：特開平５−３４６６８２号公報の記載事項）
(2a)「【請求項１】少なくとも樹脂と着色剤から成るトナー及びＢＥＴ比表面積８０ｍ2／ｇ未満のシリコンオイル処理された無機微粉末（ａ）とＢＥＴ比表面積８０ｍ2／ｇ以上のシランカップリング剤処理された無機微粉末（ｂ）を混合することを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
(2b)「【００１３】比較的粗い無機微粉末（ａ）はトナーの耐ブロッキング性を向上し、及び現像槽内でのトナー粒子同士の凝集抑制、機械的衝撃緩和によるトナーの微粉砕化抑制、及びキャリアへのトナー付着現象であるスペントの抑制、並びに感光体へのフイルミング防止などの効果があると推定しており、これらの効果により貯蔵安定性に優れ、連続複写で使用しても画像劣化が起こりにくいなど耐久性能が向上する。」
(2c)「【００１４】比較的細い無機微粉末（ｂ）はトナー流動性の改善、及び現像剤搬送性向上などの効果があると推定しており、これらの効果によりトナーの補給性が優れ、画像部が均一で良好であるなど高画質コピーを得れる。」
(2d)「【００１９】この他、トナーの外添剤として抵抗調整剤、研磨剤などの目的で、公知のマグネタイト、フェライト、導電性チタン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化セリウム、ハイドロタルサイト類、アクリルなどの微粉末を適量混合してもよく、好ましくはトナー１００重量部に対して０．００５〜５重量部である。尚、無機微粉末のＢＥＴ比表面積は市販されている窒素吸着によるＢＥＴ比表面積測定装置を用いて測定することができ、例えば、（株）島津製作所製流動式比表面積自動測定装置（フローソーブ２３００形）などがある。」
(2e)「【００２１】・・・本発明トナーはキャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは非磁性トナーとしても用いることができる。」
(2f)「【００３０】＜実施例３＞黒色トナー１００部に対してジメチルシリコンオイルで表面処理したアルミナ微粉末（ＢＥＴ比表面積＝８０ｍ2／ｇ）０．５部とマグネタイト粉末（ＢＥＴ比表面積＝６ｍ2／ｇ）０．３部をヘンシェルミキサーで攪拌混合し、その後該トナーにヘキサメチルジシラザンで表面処理したシリカ粉末（日本アエロジル社製Ｒ８１２、比表面積＝２８０ｍ2／ｇ）０．１５部を加えて、更に攪拌混合してトナーＣを得た。その後実施例１と同様にスタート現像剤を作製し、同様の試験（１）（２）を実施した結果を表１に示すが、ほぼ良好であった。
【００３１】＜実施例４＞黒色トナー１００部に対してジメチルシリコンオイルで表面処理したアルミナ微粉末（ＢＥＴ比表面積＝３０ｍ2／ｇ）０．５部とマグネタイト粉末（ＢＥＴ比表面積＝６ｍ2／ｇ）０．３部をヘンシェルミキサーで攪拌混合し、その後該トナーにヘキサメチルジシラザンで表面処理したシリカ粉末（日本アエロジル社製Ｒ８１２、比表面積＝２８０ｍ2／ｇ）０．１５部を加えて、更に攪拌混合してトナーＤを得た。その後実施例１と同様にスタート現像剤を作製し、同様の試験（１）（２）を実施した結果を表１に示すが、実施例１と同様に良好であった。」
 　 
３．対比
　刊行物１（上記（1f)(1h)）には、外添剤として、ステアリン酸金属塩の微粒子等以外に、疎水性アルミナ、疎水性シリカ等の他の微粒子を、摩擦帯電制御等の目的で混合してもよいことが記載されており、実施例２には、非磁性トナー１００部に対して、ステアリン酸アルミニウムの微粒子０．３５部と、疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）０．１５部とを同時に添加した非磁性一成分現像剤が記載されていることからみて、上記刊行物１の摘記事項から刊行物１には、「非磁性一成分現像剤を現像ローラーに供給し、層規制部材により非磁性一成分現像剤の薄層を現像ローラーの表面に形成するとともに電荷を与え、感光体ドラムと現像ローラーとの電位差により非磁性一成分現像剤を飛翔させ静電潜像を保持する感光体ドラムに非接触で現像を行う非接触型の非磁性一成分現像方法であって、非磁性一成分現像剤が、懸濁重合法により得た樹脂及び着色剤を含有する非磁性トナーの表面に非磁性トナー１００重量部に対して、ステアリン酸アルミニウムの微粒子０．３５部と、疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）０．１５部とを含有する外添剤が付着されている非磁性一成分現像方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）の発明が記載されているところ、本願発明と刊行物１発明とを比較する。 
（ア）刊行物１発明の「現像ローラー」「感光体ドラム」「層規制部材」「ステアリン酸アルミニウムの微粒子」「非磁性一成分現像剤の薄層」「現像し」「非磁性トナー」は、本願発明１の「現像剤担持体」「静電潜像保持部材」「現像剤層厚規制部材」「脂肪酸金属塩粒子」「現像剤層」「転移させる」「トナー粒子」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物１発明においても、層規制部材は現像ローラーに押圧され、現像剤は、押圧部を通過することで薄層を現像ローラー上に形成していることは、現像ローラーと層規制部材の構成からみて明らかである。 
（ウ）刊行物１の図１には、現像ローラーは、層規制部材に対して、相対的に移動していることが矢印で示されている。 
（エ）刊行物１発明の「疎水性アルミナ（日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ）」は、日本アエロジル社のカタログ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｎｏ．０９　第３版　’９６．６「表面処理　ＲＦＹ−Ｃ」を参照すると、ＲＦＹ−Ｃの比表面積が９０±２５ｍ２／ｇと記載され、さらに、本願出願前に出願された、特開平７−１８１７４８号公報（特願平５−３４５３８６号）の段落【００３８】に、「比表面積が８２ｍ２／ｇのアルミナ微粒子（ＲＦＹ−Ｃ：日本アエロジル社製）」と記載され、特開２０００−８１７２３号公報の段落【０１５０】に「疎水性アルミナ微粒子（ＲＦＹ−Ｃ：日本アエロジル社製、ＢＥＴ比表面積８０ｍ２／ｇ」と記載されていることからみて、ＢＥＴ比表面積、つまり窒素吸着法による比表面積が４５ｍ２／ｇ以上である無機酸化物微粒子に相当するといえる。 
　したがって、本願発明と刊行物１発明との間には、下記のような一致点及び相違点がある。 
 　 
（一致点）
　現像剤担持体に現像剤層厚規制部材が押圧され、該担持体が該規制部材に対し相対的に移動することにより、現像剤が押圧部を通過する工程で該担持体上に現像剤層を形成し、該担持体上の現像剤を静電潜像保持部材との対向域で該静電潜像保持部材に転移させる静電現像方法であって、該現像剤が、樹脂及び着色剤を含有するトナー粒子１００重量部に対し、脂肪酸金属塩粒子を０．０１〜５重量部、及び窒素吸着法による比表面積が４５ｍ2／ｇ以上である無機酸化物微粒子を含有する非磁性一成分静電現像方法。 
　
（相違点） 
　本願発明の現像剤が、さらに窒素吸着法による比表面積が２０ｍ2／ｇ以下であり無機酸化物である助粒子を０．２〜１２重量部含有するのに対して、刊行物１発明では、助粒子を含有しない点。
 　 
４．判断 
　上記相違点について検討する。
　刊行物２（上記(2d)(2f)）には、トナーに、ＢＥＴ比表面積８０ｍ2／ｇ未満の無機微粉末（ａ）とＢＥＴ比表面積８０ｍ2／ｇ以上の無機微粉末（ｂ）以外の外添剤として、抵抗調整、研磨剤などの目的で、公知のマグネタイト、フェライトなどの微粉末を、トナー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部混合しても良いことが記載され、実施例３及び４では、二成分系の現像剤であるが、マグネタイト粉末（ＢＥＴ比表面積＝６ｍ2／ｇ）をトナー１００重量部に対して０．３部混合することが記載され、マグネタイトは、本願明細書の段落【００２６】にも記載されるように無機酸化物の一種である。そして、刊行物２には、キャリアを使用しない一成分系の非磁性トナーとしも用いることができることも記載されている。
　さらに、刊行物２だけでなく、特開平６−２０２４６０号公報（非磁性一成分系で磁性粒子「戸田工業社製　ＥＰＴ−５００」と疎水性アルミナ「日本アエロジル社製　ＲＦＹ−Ｃ」を併用、【請求項１】【０００４】【００１４】【００１６】【００２４】）、特開平５−２０４１８６号公報（非磁性一成分系でマグネタイト「ＥＰＴ−５００　戸田工業社製」とシリカ微粉末「日本アエロジル社製　Ｒ９７２」を併用、【請求項２】【０００６】【００２０】）、特開平２−２２１９６５号公報（非磁性一成分系及び二成分系で、シリカ粉末「エロジールＲ９７２　日本アエロジール工業社製」とマグネタイト「ＥＰ−５００　戸田工業社製」を併用、特許請求の範囲請求項３、第２頁右上欄第１行目〜第８行目、第２頁右下欄第１０行目〜第１６行目、第３頁左上欄第７行目〜第１６行目、第４頁左上欄下から第７行目〜最終行）、特開平５−１８８６４０号公報（非磁性二成分系でシリカ微粉末「アエロジルＲ９７２　日本アエロジル社製」、マグネタイト「三井金属工業社製　ＭＧ−ＷＬ」及びステアリン酸亜鉛を併用、【請求項４】【００２５】【００２７】【００４１】の表４）、ここで戸田工業社製のＥＰＴ−５００は比表面積５ｍ2／ｇ（特開平６−８３１０６号公報【００２１】参照）、三井金属工業社製のＭＧ−ＷＬは比表面積２ｍ2／ｇ（特開平５−２８１７８５号公報【００４２】参照）である、にも記載されるように、ＢＥＴ比表面積が４５ｍ2／ｇ以上のシリカ等の無機酸化物微粒子と併せて、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ2／ｇ以下のマグネタイト等の無機酸化物を、研磨、帯電性の制御等のために添加することは、一成分現像剤、二成分系現像剤を問わず、本願出願前に周知の技術であったといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、刊行物２に記載された、抵抗調整、研磨剤などの目的で、公知のマグネタイト、フェライトなどの微粉末、具体的には無機酸化物であるマグネタイト粉末（ＢＥＴ比表面積＝６ｍ2／ｇ）を、トナー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部混合することを適用して、ＢＥＴ比表面積、つまり窒素吸着法による比表面積が２０ｍ2／ｇ以下であり無機酸化物である助粒子を０．２〜１２重量部含有させることは当業者が容易になし得たものといえる。なお、脂肪族金属塩粒子とシリカ等の無機酸化物微粒子を含有したものに、マグネタイト等の助粒子を更に添加することを妨げるものがないことは、上記周知例のうち特開平５−１８８６４０号公報に三者を併用することが記載されていることからも明らかである。
　そして、本願発明の効果について検討すると、本願明細書に記載された、現像剤層規制部材に現像剤の融着や微粉化が発生せず、現像剤層量が安定しているという効果は、本願明細書の実施例で、「カブリ」がなく、「ベタ追従性」が良好であり、高品質な画像が形成されたとして確認されているが、これらの効果は、刊行物１、２の記載から予測し得たものである。また、「中抜け」がないという効果については、高画質の画像を提供しようとした場合、当然に求められるものであり、中抜けを確認することに何ら困難性はない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、請求項２ないし５に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。