【事件の表示】
　特願２００３−３６３９７２「酸化皮膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月１９日出願公開、特開２００５−１２６７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１０月２４日の出願であって、平成２０年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年９月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成２０年１０月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年１０月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論]
　平成２０年１０月１７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　本件補正の内容は、「酸化皮膜」に係る補正前の請求項１を削除するとともに、「酸化皮膜の形成方法」に係る補正前の請求項２を、次のとおり請求項１、２に補正する補正事項を含むものである。
　「【請求項１】　三価クロム塩と錯化剤を含む電解液に被処理部材を浸漬し、該被処理部材に酸化物を析出する酸化皮膜の形成方法において、前記電解液は、塩化クロムを６００ｇ／ｌ、ギ酸アンモニウムを３０ｇ／ｌ、の濃度を含有することを特徴とする酸化皮膜の形成方法。
【請求項２】　前記電解液の温度が、−１０℃乃至−４℃である請求項１記載の酸化皮膜の形成方法。」
　
２．補正の適否について
　上記補正事項による補正後の請求項１、２は、「酸化皮膜の形成方法」に係る補正前の請求項２の請求項の数を１つ増加するものである。また、補正前の請求項２は、発明を特定するために必要な事項として電解液の温度範囲を限定するのに対して、補正後の請求項１には電解液の温度範囲の限定は含まれないので、上記補正事項は、補正前の請求項２に係る発明を特定するための事項を限定するものでもない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定を満たしていない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記結論のとおり決定する。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年１０月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年１２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項２】　三価クロム塩と錯化剤を含む電解液に被処理部材を浸漬し、該被処理部材に酸化物を析出する酸化皮膜の形成方法において、前記電解液中の三価クロム塩と錯化剤の濃度を、六価クロムを含む電解液による金属クロム析出時の略２〜３倍に調製し、かつ前記電解液の温度を−１０℃乃至常温に設定して、黒色かつ無光沢の酸化皮膜を形成することを特徴とする酸化皮膜の形成方法。」
　                                           
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−３３７８９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平８−３３７８９７号公報
（１ａ）「【請求項６】  三価クロム化合物、弱いキレート化剤、随意の導電性増進性カチオン、随意の減極剤、及び随意の界面活性剤の混合物を含む添加緩衝剤の存在しない組成物を金属基材上に電着させることを含む酸化クロムコーティングを該基材上に付着させる方法。」（特許請求の範囲の請求項６）
（１ｂ）「【請求項１０】  前記組成物が、前記三価クロム化合物を０．０３〜０．５モルの量で；前記弱いキレート化剤を０．０４〜０．７モルの量で・・・含む請求項６・・・の方法。」（特許請求の範囲の請求項１０）
（１ｃ）「本発明に従って用いる好適な三価クロム化合物の内の一種は、ＣｒＯＨ  ＳＯ４ ・Ｎａ２ＳＯ４・ｘＨ２Ｏ式を有しかつクロムを１７．２％含有する塩基性硫酸クロム（ＩＩＩ）（クロムタン）を含む。・・・用いるその他の具体的な三価クロム塩は、下記を含む：・・・臭化クロム（ＩＩＩ）６水和物、塩化クロム（ＩＩＩ）６水和物・・・硫酸クロム（ＩＩＩ）・・・。」（【００２５】）
（１ｄ）「組成物は、また、ギ酸アニオン、典型的にはアルカリ金属ホルメート、例えばギ酸カリウムのようなホルメート塩のような弱いキレート化剤も含む。その他の用いることができるキレート化剤は・・・ギ酸アンモニウム・・・。」（【００２９】）
（１ｅ）「コーティングプロセスは、ｐＨ約１〜約４の範囲・・・にわたって行うことができる。コーティング温度は、約２０°〜約９０℃・・・のあたりになる。電流密度は、約５０〜約１３００ＡＳＦ（０．０５４〜１．４アンペア／ｃｍ２ ）・・・のあたりにすることができる。電流密度は、生産におけるライン速度に依存する。」（【００３２】）
（１ｆ）「【実施例】電気化学的方法は、カーボンアノードを有するセル中の下記の組成物を用いた三価クロム溶液においてカソード処理することによってスチール及びクロム上に密着性の酸化クロム付着物を生成した：
塩基性硫酸クロム（ＩＩＩ）    １２０ｇ／ｌ
塩化カリウム                  ２５０ｇ／ｌ
臭化カリウム                  １５ｇ／ｌ
ギ酸カリウム                  ５１．２ｇ／ｌ
湿潤剤                        １００ｐｐｍ
コーティング浴条件は、ｐＨ２．５、コーティング温度約４９℃、及び電流密度１５Ａ／ｄｍ２を含む。採用したコーティングセルは、溶液１．４リットルを収容するビーカーを含み、直径０．９５ｃｍのロッド基材を有するグラファイトアノード３個を被覆長さ５ｃｍになるように配置した。コーティングプロセスは、温度勾配を防ぐために溶液を攪拌することによって一定温度を保ちながら進行した。クロム金属として酸化物５０〜約１００ｍｇ／ｍ２が、スチール及びクロム金属の両方の上に１〜５秒で付着する。」（【００３３】、【００３４】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、三価クロム化合物、弱いキレート化剤を含む組成物を金属基材上に電着させることを含む酸化クロムコーティングを該基材上に付着させる方法が記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、組成物は、三価クロム化合物を０．０３〜０．５モルの量で、弱いキレート化剤を０．０４〜０．７モルの量で含むこと、摘記事項（１ｅ）によれば、コーティング温度は、２０〜９０℃であることが記載されている。　さらに、摘記事項（１ｃ）によれば、三価クロム化合物として、塩基性硫酸クロム（ＣｒＯＨ  ＳＯ４ ・Ｎａ２ＳＯ４・ｘＨ２Ｏ）、臭化クロム６水和物、塩化クロム６水和物、硫酸クロム等の三価クロム塩が用いられること、摘記事項（１ｄ）によれば、弱いキレート化剤として、ギ酸カリウム、ギ酸アンモニウム等が使用されること、摘記事項（１ｆ）によれば、実施例では、塩基性硫酸クロム１２０ｇ／ｌ、ギ酸カリウム５１．２ｇ／ｌを含む組成物を用いたことが、それぞれ記載されている。これらの記載から、実施例の組成物は、三価クロム塩として塩基性硫酸クロムを、約０．３９モル／ｌ（１２０ｇ／ｌ）、弱いキレート化剤としてギ酸カリウムを、０．６１モル／ｌ（５１．２ｇ／ｌ）の量で用いたことが理解できるから、摘記事項（１ｂ）の上記「三価クロム化合物を０．０３〜０．５モルの量」、「弱いキレート化剤を０．０４〜０．７モルの量」は、それぞれ、三価クロム塩を０．０３〜０．５モル／ｌの量、弱いキレート化剤を０．０４〜０．７モル／ｌの量であることが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｆ）の記載を総合すれば、引用例１には、「三価クロム塩と弱いキレート化剤を含む組成物に金属基材を浸漬し、該金属基材に酸化クロムを析出する酸化皮膜の形成方法において、前記組成物中の三価クロム塩の濃度を０．０３〜０．５モル／ｌ、弱いキレート化剤の濃度を０．０４〜０．７モル／ｌに調整し、かつ前記組成物の温度を２０〜９０℃に設定して酸化皮膜を形成する、酸化皮膜の形成方法。」（以下、「引用例発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明２と引用例とを対比すると、引用例発明の「弱いキレート化剤」、「組成物」、「金属基材」、「酸化クロム」は、それぞれ本願発明２の「錯化剤」、「電解液」、「被処理部材」、「酸化物」に相当し、引用例発明の「２０〜９０℃」は、常温〜９０℃といえるから、両者は、
　「三価クロム塩と錯化剤を含む電解液に被処理部材を浸漬し、該被処理部材に酸化物を析出する酸化皮膜の形成方法において、前記電解液中の三価クロム塩と錯化剤の濃度を調整し、かつ前記電解液の温度を常温に設定して酸化皮膜を形成する、酸化皮膜の形成方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明２は、電解液中の三価クロム塩と錯化剤の濃度を、「六価クロムを含む電解液による金属クロム析出時の略２〜３倍に」調整するのに対し、引用例発明は、電解液中の三価クロム塩の濃度を０．０３〜０．５モル／ｌ、錯化剤の濃度を０．０４〜０．７モル／ｌに調整する点
（ロ）本願発明２は、酸化皮膜が「黒色かつ無光沢」であるのに対し、引用例発明は、酸化皮膜についてこの点が記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
相違点（イ）について
　本願明細書の「電解液に高濃度の錯化剤と三価クロム塩を含ませるから、クロムイオンの析出を旺盛にして、無光沢で防錆効果を有する黒色皮膜を安定かつ確実に得られる効果がある。」（【００１７】）という記載によると、本願発明２が相違点（イ）の特定事項を備えることにより、電解液中の三価クロム塩と錯化剤が高濃度に調整されているため、クロムイオンの析出を旺盛にし酸化皮膜の形成を確実にすることが理解できる。
　さらに、本願明細書の「前記電解液を、前記塩化クロムを２００〜６００ｇ／ｌ・・・錯化剤としてギ酸アンモニウムを１０〜３０ｇ／ｌを使用して・・・組成した。この場合、六価クロムを含む電解液によって金属性クロム皮膜を形成する従来の方法に比べて、前記塩化クロムと錯化剤とを略２〜３倍程度増量し、それらを高濃度に調製した」（【００２３】）という記載によると、「六価クロムを含む電解液による金属クロム析出時の略２〜３倍」の濃度とは、三価クロム塩については、２００〜６００ｇ／ｌであって、錯化剤については、１０〜３０ｇ／ｌであることが理解できる。
　これに対し、引用例発明は、(i)三価クロム塩の濃度が０．０３〜０．５モル／ｌ、(ii)錯化剤の濃度が０．０４〜０．７モル／ｌであるから、(i)三価クロム塩として、引用例１の摘記事項（１ｃ）に記載される臭化クロム６水和物、塩化クロム６水和物、硫酸クロム、(ii)錯化剤として、摘記事項（１ｄ）に記載されるギ酸カリウム、ギ酸アンモニウムについて、それぞれモル濃度に対応する重量濃度を計算すると、次のとおりである。　
　
(i)三価クロム塩：０．０３〜０．５モル／ｌ
 臭化クロム（ＣｒＢｒ３・６Ｈ２Ｏ、分子量４００）：１２〜２００ｇ／ｌ
 塩化クロム（ＣｒＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、分子量２６７）：８〜１３４ｇ／ｌ
 硫酸クロム（Ｃｒ２（ＳＯ４）３、分子量３９２）：１２〜１９６ｇ／ｌ
(ii)錯化剤：０．０４〜０．７モル／ｌ　　　　
 ギ酸カリウム（ＨＣＯＯＫ、分子量８４）：３〜５９ｇ／ｌ
 ギ酸アンモニウム（ＨＣＯＯＮＨ４、分子量６３）：３〜４４ｇ／ｌ
　　　　　　　
　すると、引用例発明の錯化剤の濃度は、本願発明２の錯化剤の濃度と重複するが、三価クロム塩の濃度は、本願発明２の三価クロム塩の濃度より低いといえる。
　しかし、反応成分の濃度が大きいと反応生成物の量が増大することは技術常識であるから、引用例発明において、酸化クロムの析出量を増大させるために、三価クロム塩の濃度を、２００〜６００ｇ／ｌのように高くすることは、当業者が容易に想到することである。
　してみると、相違点（イ）は、当業者が適宜なし得たことである。
　
相違点（ロ）について
　本願出願後に公開された文献である特開２００４−２６３２３７号公報には、「【０００４】・・・六価のクロムを用いないめっき浴として、特開平８−３３７８９７号公報・・・には、三価クロムを用いるめっき浴が報告されている。このめっき浴は、黒色めっき膜を製造するためのものである・・・」と記載され、上記特開平８−３３７８９７号公報は、引用例１であるから、引用例発明の電解液（めっき浴）は、黒色の酸化皮膜（黒色めっき膜）を形成するためのものであって、析出した酸化皮膜は黒色であることが窺える。
　さらに、酸化クロム（ＩＩ）は黒色であり、酸化クロム（ＩＩＩ）は、金属光沢ある緑色であることは、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：化学大辞典編集委員会編「化学大辞典３　縮刷版」、共立出版株式会社、１９９３年６月１日縮刷版第３４刷発行、９０７、９０８頁（酸化クロムの項）
　酸化クロムの項には、「［１］酸化クロム（II）・・・ＣｒＯ＝６８．１・・・性質　黒色粉末．」、
　「［２］酸化クロム（III）・・・Ｃｒ２Ｏ３＝１５２．０３・・・性質　無定型粉末は光沢ある緑色．密閉容器中で昇華させたものは、金属光沢を有する黒色ないし暗緑色六方晶系，または三方晶系結晶．」と記載されている。
　
　そうであれば、引用例発明の黒色の酸化皮膜は、酸化クロム（ＩＩ）に由来するから、酸化クロム（ＩＩＩ）のような金属光沢をもたない無光沢のものであるといえるし、このような引用例発明の酸化皮膜の特性を、引用例発明を追試する等して確認することに、創意を要するとはいえない。
　してみると、相違点（ロ）は、当業者が適宜なし得たことである。
　
　そして、本願発明２の奏する効果も、引用例１の記載から予測することができる程度のものであって、格別顕著であるとは認められない。
　
　したがって、本願発明２は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがきたものである。
　
４．むすび               
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。