【事件の表示】
　特願２００４−２６９５８１「画像形成装置及び用紙搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８２９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１６日の出願であって、平成２０年１０月６日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成２０年１１月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成２０年１２月１０日に特許請求の範囲及び明細書（以下、「本願補正明細書」という。）を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年１２月１０日になされた手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年１２月１０日になされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成２０年７月２４日に補正された特許請求の範囲の請求項１を、更に、以下のように補正することを含むものである。
「転写位置において現像剤像が転写される用紙を収容する収容手段と、
　前記収容手段から前記転写位置までの間に形成された用紙搬送経路において搬送速度を変更自在にして用紙を搬送する搬送手段と、
　前記収容手段に収容された用紙を前記用紙搬送経路に繰り出すピックアップ手段と、
　前記用紙搬送経路における前記ピックアップ手段よりも下流側に位置し、前記収容手段から用紙が繰り出されたか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記用紙が繰り出されていないことを検出した際、再度ピックアップ手段を動作させて同一の用紙に対する繰り出しを行い、前記同一の用紙に対する繰り出し回数が増加する毎に、前記搬送手段の搬送速度を、用紙の繰り出しミスもなく前記用紙が前記収容手段から前記転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで前記転写位置に到達する速度に増加させる制御手段と、
　ユーザに異常を知らせる報知手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記同一の用紙に対する繰り出し回数が所定回数に到達した時、前記ピックアップ手段による用紙の繰り出しを中止し、前記報知手段を作動させ、且つ、前記用紙に転写すべき現像剤像の形成を中止することを特徴とする画像形成装置。」
　そして、この補正は、補正前に、「前記搬送手段の搬送速度を増加させる制御手段」とあるのを、「前記搬送手段の搬送速度を、用紙の繰り出しミスもなく前記用紙が前記収容手段から前記転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで前記転写位置に到達する速度に増加させる制御手段」と、搬送速度をより具体的に特定するものであるから、補正前の請求項１に記載されていた発明を特定するために必要な事項を限定するものである。また、この補正が、産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかについて、次に検討する。
　
２．本願補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（上記「１．本件補正」を参照。）により特定されたとおりのものと認める。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１６９６３２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
＜引用文献＞
「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の画像形成装置の給紙制御では、給紙開始から記録紙が給紙されたことを認識する手段（例えば、給紙センサ）までの時間管理は規定の一定値で行なわれており、この時間を過ぎても認識されない場合に給紙遅延のジャム（紙詰まり）としている。このジャムの原因は記録紙の摩擦、滑り、給紙機構のローラの摩耗等によるものであり、この給紙遅延によるジャムに対し、再度、給紙制御（リトライ）を行なうことにより、ジャムとせずに復帰させ連続動作を可能としている。この際、再度の給紙制御（リトライ）は同じ制御を繰り返している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述のように、同じ制御を繰り返すと、同じ原因により再度給紙遅延となることがしばしばあった。また、その時間のズレが発生し、全体のプリントのスピードが下がり、そのプリント性能を大きく落すという点からも問題があった。」
「【００１７】（第１実施例）図１は、本発明の第１実施例の画像形成装置における給紙機構の構成を示す。図１では画像形成装置の一例としてレーザプリンタの場合を示してある。以下、図１を参照して、その構成および動作について説明する。
【００１８】レーザプリンタ本体（以下、本体と称する）は、記録紙Ｓを収納するカセット６を有し、カセット６から記録紙Ｓを繰り出す給紙ローラ（ピックアップローラ７、給紙搬送ローラ対９から成る）等が設けられている。給紙ローラ７，９の下流には記録紙Ｓを同期して搬送するレジストローラ対（不図示）が設けられており、更に下流には、公知の電子写真プロセスの画像形成部等（不図示）が設けられている。
【００１９】・・・また、プリンタ制御装置１は、モータドライバ（モータ駆動回路）２を介してモータ３の駆動および駆動速度を制御している。例えば、上記モータ３としてのパルスモータをパルス信号により駆動速度を変えたり、正転逆転を切り替えている。給紙ローラ７，９の駆動は、このモータ３により与えられる。５は表示装置であり、４はＤＣ（直流）電源である。
【００２０】図２のフローチャートは、本発明の第１実施例における給紙制御管理の手順を示す。給紙をスタートすると決定されると（ステップ４０１）、以降の処理が行われる。即ち、リトライ時の給紙でない、通常時の給紙ならば、パルスモータ３の速度とジャム検知タイミングを通常時のものに設定する。（ステップ４０２〜４０４）。
【００２１】リトライ時の給紙ならば、パルスモータ３の速度を通常時よりも高く、ジャム検知タイミングを通常時よりも早く設定する（ステップ４０２，４０５，４０６）。
【００２２】この後、ジャム検知等を含む給紙制御をスタートする（ステップ４０７）。
【００２３】続いて、記録紙Ｓのループ形成までの給紙制御の終了を待つが、給紙制御が終了しないうちにジャム検知タイミングに達したなら、ジャム処理を行う（ステップ４０８〜４１０）。給紙制御を終了したら最初のステップに戻る（ステップ４０９）。
【００２４】以上のように、再給紙制御時（リトライ時）において、給紙搬送速度を上げることで、全体のプリント速度を落さずに画像形成が行なえる。」
「【００４３】（第６実施例）次に、図８および図９を参照して本発明の第６実施例を説明する。
【００４４】図８のタイミングチャートは本実施例の動作のタイミングを示す。本例の給紙機構は図１と同様である。給紙開始のタイミングで給紙搬送の給紙モータ３および給紙ローラ７，９を動作させ、給紙された記録用紙Ｓを給紙されたことを検知する給紙センサ８が検知するまでの時間をｔとし、この値ｔが既定値Ｔを越えた場合に、給紙遅延によるジャムとなる。
【００４５】図９のフローチャートは本実施例の給紙制御の手順を示す。給紙開始の信号から給紙されたことを認識する給紙センサ８が反応するまでの時間ｔを計測し、既定値Ｔとの比較を行なう（ステップ８０１）。この既定値Ｔは給紙遅延と判断する時間の初期値である。
【００４６】時間Ｔまでに給紙センサ８の出力が認識されない場合、すなわち時間Ｔよりも計測値ｔが大きい場合は遅延となり、ジャム若しくは再給紙（リトライ）制御を行なう（ステップ８０７）。
【００４７】時間Ｔまでに給紙センサ８の出力が認識された場合、すなわち時間Ｔよりも計測値ｔが小さい場合は、既定値ａ（ａ＞０：計測値の誤差、バラつき、余裕度を考慮した補正値）と計測値ｔの和と既定時間Ｔとを比較し（ステップ８０２）、ｔ＋ａがＴよりも大きい場合は更に既定値Ｔ’（Ｔ’＞Ｔ）とｔ＋ａを比較し（ステップ８０３）、ｔ＋ａがＴ’よりも大きい場合は、給紙機構の点検を促す警告を表示装置５に表示する（ステップ８０４）。上記既定値Ｔ’は機構の点検を促す給紙遅延時間である。」
　
　ここで、引用文献はレーザプリンタであって「画像形成部」を有するものであるから、当該画像形成部が転写位置であることや現像剤像が転写されることは明らかであり、また、カセット６から転写位置までの間に用紙搬送経路が形成されていることもまた図１の記載から明らかである。
　また、図１には、用紙搬送経路におけるピックアップローラ７よりも下流に給紙センサ８を設けることが記載されており、当該給紙センサ８がカセット６から記録紙Ｓが繰り出されたかを検出するものであることは、段落【０００２】の記載から明らかである。
　さらに、引用文献の第１実施例に対応する図面である引用文献の図１に、表示装置５を有することが記載されているとともに、引用文献の段落【００４７】に、ジャム制御として給紙機構の点検を促す警報を表示装置５に表示することが記載されているから、第１実施例の表示装置５も警報を表示するものと認められる。
　してみれば、以上の記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「転写位置において現像剤像が転写される記録紙Ｓを収容するカセット６と、前記カセット６から前記転写位置までの間に形成された用紙搬送経路において搬送速度を変更自在にして用紙を搬送する給紙搬送ローラ対９と、前記カセット６に収容された記録紙Ｓを前記用紙搬送経路に繰り出すピックアップローラ７と、前記用紙搬送経路における前記ピックアップローラ７よりも下流側に位置し、前記カセット６から記録紙Ｓが繰り出されたか否かを検出する給紙センサ８と、前記給紙センサ８が前記記録紙Ｓが繰り出されていないことを検出した際、再度ピックアップローラ７を動作させて同一の記録紙Ｓに対する繰り出しを行い、前記同一の記録紙Ｓに対するリトライ時に、前記給紙搬送ローラ対９の搬送速度を増加させるプリンタ制御装置１と、ユーザに給紙機構の点検を促す表示装置５と、を備え、前記プリンタ制御装置１は、前記同一の記録紙Ｓに対するリトライ時に給紙制御が終了しないうちにジャム検知タイミングに達したときに表示装置５を作動させることを含むジャム処理を行う画像形成装置。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「記録紙」、「カセット」、「給紙搬送ローラ対」、「ピックアップローラ」、「給紙センサ」、「プリンタ制御装置」、「表示手段」が、それぞれ本願補正発明の「用紙」、「収容手段」、「搬送手段」、「ピックアップ手段」、「検出手段」、「制御手段」、「報知手段」に相当する。また、引用発明と本願補正発明は、同一の用紙に対する再度の繰り出し時に、搬送手段の搬送速度を増加させる点において一致している。
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
　転写位置において現像剤像が転写される用紙を収容する収容手段と、
　前記収容手段から前記転写位置までの間に形成された用紙搬送経路において搬送速度を変更自在にして用紙を搬送する搬送手段と、
　前記収容手段に収容された用紙を前記用紙搬送経路に繰り出すピックアップ手段と、
　前記用紙搬送経路における前記ピックアップ手段よりも下流側に位置し、前記収容手段から用紙が繰り出されたか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記用紙が繰り出されていないことを検出した際、再度ピックアップ手段を動作させて同一の用紙に対する繰り出しを行い、前記同一の用紙に対する再度の繰り出し時に、前記搬送手段の搬送速度を増加させる制御手段と、ユーザに異常を知らせる報知手段と、を備える画像形成装置。
【相違点１】
　本願補正発明では、「前記同一の用紙に対する繰り出し回数が増加する毎に、前記搬送手段の搬送速度を、用紙の繰り出しミスもなく前記用紙が前記収容手段から前記転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで前記転写位置に到達する速度に増加させる制御手段」を有するのに対し、引用発明では、「前記同一の記録紙Ｓに対するリトライ時に、前記給紙搬送ローラ対９の搬送速度を増加させるプリンタ制御装置１」を有するものであり、リトライが繰り返し行われないものであるとともに、搬送速度を具体的にどのように増加させるのか不明の点。
【相違点２】
　本願補正発明では、「前記同一の用紙に対する繰り出し回数が所定回数に到達した時、前記ピックアップ手段による用紙の繰り出しを中止し、前記報知手段を作動させ、且つ、前記用紙に転写すべき現像剤像の形成を中止する」ものであるのに対し、引用発明では、「前記同一の記録紙Ｓに対するリトライ時に給紙制御が終了しないうちにジャム検知タイミングに達したときに表示装置５を作動させることを含むジャム処理を行う」ものである点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明のものも、本願補正発明のものと同様に、記録紙Ｓの繰り出しが行われない場合に、繰り出しを再度行うものであり、このような再度の繰り出しにおいても同様に記録紙Ｓの繰り出しが行われない可能性があることは当業者であれば当然に予想し得ることであり、このような状況にも対応し得るように、繰り出し動作を複数回繰り返すようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　また、引用発明のものは、引用文献の段落【０００３】に記載されているように、再度の給紙の際に、ズレの発生や、全体のプリントのスピードが下がることを防止することを目的としたものであり、当該目的を達成させるためには、再度の繰り出しの際に、記録紙Ｓの繰り出しミスもなく記録紙Ｓがカセット６から転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで転写位置に到達させることが最適であることは自明であるから、引用発明の再度の繰り出しの際の搬送速度を、記録紙Ｓの繰り出しミスもなく記録紙Ｓがカセット６から転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで転写位置に到達する速度に増加させることは、当業者であれば容易になし得たことである。さらに、繰り出しを複数回繰り返す場合に、繰り出し回数に応じて繰り出し速度を変更することは、上記目的を達成するために当然に考慮すべきことである。
　してみれば、引用発明に基づいて本願補正発明の上記相違点１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　本願補正発明は、「前記同一の用紙に対する繰り出し回数が所定回数に到達した時」に、用紙の繰り出しの中止、報知手段の作動、現像剤像の形成の中止を行うものである。
　ここで、本願補正明細書を参酌すると、以下の記載がある。
「【００７１】
　また、Ｓ１６において、用紙が繰り出されていないと判断した場合は、給紙ジャムと判断し、画像形成装置に備えられた図示しない表示装置等の報知手段に表示を行ってユーザに給紙ジャムである旨の異常を知らせる（Ｓ１７）。」
　また、図面の図２には、Ｓ１５で３度目のリトライのためにピックアップローラを降下させてもなお、用紙の繰り出しができないことが判定された場合（Ｓ１６）に、給紙ジャムを報知する（Ｓ１７）ことが記載されている。
　そうすると、本願補正発明における「所定回数」とは、ｎ回目のリトライに失敗して（ｎ＋１）度目のリトライが必要になった時の、すなわち、ｎ度目のリトライをしてもなお繰り出しが検出されない時の（ｎ＋１）のことであると解される。
　一方、引用発明は、１回目のリトライをしたとしてもなお繰り出しが検出されないときにジャム処理を行うものであるから、本願補正発明と引用発明では、ジャム処理を実施するタイミングが、１回目のリトライの後であるか複数回のリトライの後であるのかが相違するにすぎない。
　してみれば、引用発明のリトライを上記相違点１で検討したように、複数回行うようにした際には、複数回のリトライの後にジャム処理をするようにすることは当業者であれば当然になし得たことというべきものである。
　また、引用発明のジャム処理として、その具体的処理として記載されているのは、表示装置５の作動のみであるが、ジャム処理として、ピックアップ手段による用紙の繰り出しや、現像剤像の形成を中止することは周知技術（例えば、特開２００３−２０６０４４号公報（段落【００４７】）、特開平６−１５６８１５号公報（段落【００２６】）、特開平１１−２４９４９６号公報（段落【００１４】参照。）であり、当業者であれば当然に採用し得たものである。
　
　また、本願発明の効果も当業者であれば予想し得る程度のものである。
　
６．補正却下の決定のむすび
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成２０年１２月１０日になされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年７月２４日に補正された事項により特定される以下のとおりのものである。
「転写位置において現像剤像が転写される用紙を収容する収容手段と、
　前記収容手段から前記転写位置までの間に形成された用紙搬送経路において搬送速度を変更自在にして用紙を搬送する搬送手段と、
　前記収容手段に収容された用紙を前記用紙搬送経路に繰り出すピックアップ手段と、
　前記用紙搬送経路における前記ピックアップ手段よりも下流側に位置し、前記収容手段から用紙が繰り出されたか否かを検出する検出手段と、
　前記検出手段が前記用紙が繰り出されていないことを検出した際、再度ピックアップ手段を動作させて同一の用紙に対する繰り出しを行い、前記同一の用紙に対する繰り出し回数が増加する毎に、前記搬送手段の搬送速度を増加させる制御手段と、
　ユーザに異常を知らせる報知手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記同一の用紙に対する繰り出し回数が所定回数に到達した時、前記ピックアップ手段による用紙の繰り出しを中止し、前記報知手段を作動させ、且つ、前記用紙に転写すべき現像剤像の形成を中止することを特徴とする画像形成装置。
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記第２、【理由】、「３．引用文献」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２、【理由】、「２．本願補正発明」に記載した本願補正発明の、搬送速度が、「用紙の繰り出しミスもなく前記用紙が前記収容手段から前記転写位置に到達する通常のタイミングと同一のタイミングで前記転写位置に到達する速度」であるという限定を省いたものであり、その他の構成については、本願補正発明と差違がない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、【理由】、「４．対比」、及び、「５．判断」で検討したように、引用発明にもとづいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明の同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、請求人は、平成２１年９月９日付けの回答書において、請求項１に係る発明を、請求項４に係る発明に減縮したい旨述べているが、請求項４に係る発明についても、平成２０年６月４日付け拒絶理由通知の「６．」において示したとおり、進歩性を有しないものである。