【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５７５６７号「液体動圧軸受及びスピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７９５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要　
　本願は、平成１０年１２月１６日の出願であって、平成２０年９月５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において平成２１年７月３日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、平成２１年８月３１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年２月２２日付け、平成２０年６月１２日付け、及び平成２１年８月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成２０年１０月２９日付けの手続補正は、当審において平成２１年７月３日付けで決定をもって却下されている。
　
「【請求項１】　円柱状軸部材とこの円柱状軸部材が回転自在に嵌合する円筒状受け部材とを有し、前記円柱状軸部材の外周面または円筒状受け部材の内周面のいずれか一方に動圧発生溝が形成された液体動圧軸受において、
前記動圧発生溝の回転方向側の壁面と反対側の壁面を軸受け表面に立てた垂線に対して夫々角度α、角度βだけ傾斜したテーパ壁面とし、
且つ前者のテーパ角αと後者のテーパ角βの差（α−β）を２０度とし、
且つ前者のテーパ角αを３５度から５５度の範囲に設定したことを特徴とする液体動圧軸受。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
（刊行物１）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−１３２６４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「みぞ付き動圧形軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。なお、摘記にあたって促音の表記を変更した。　
　　
（ア）「この発明は油などの液体を媒体として回転作動するみぞ付き動圧形軸受の改良に関する。」（第１ページ右下欄第１９行〜２０行）
　
（イ）「従来のみぞ付き動圧形軸受は第１図および第２図に示すように回転部材１ａの軸端に設け、かつ受部材２ａの凹形受部３ａと対向して共働する凸形受部４ａに断面が矩形のスパイラル状みぞ５ａを設けていた。従って回転部材１ａと受部材２ａとの間隔はみぞ５ａで急激に大きくなっており、回転部材１ａが回転して油などの液体がみぞ５ａに流入すると第３図に示すようにみぞの回転方向側すなわち媒体流入側の側面６ａの近傍で液体の圧力が急激に低下して周囲圧すなわち凸形受部４ａと凹形受部３ａとの間への液体の入口部７ａより外方に位置している液体の圧力より低くなり、キャビテーションが発生して凸形受部４ａと凹形受部３ａとに侵食が生ずるという欠点があった。
　この発明は凸形受部と凹形受部との間でのキャビテーションの発生を防止もしくは軽減し、キャビテーションに起因する侵食を防止することを目的とする。」（第２ページ左上欄第１行〜１８行）
　
（ウ）「前記みぞの底面８はほぼ平面状に形成され、また媒体流入側の側面と対向する側面９もほぼ平面状に形成され、この媒体流入側の側面と対向する側面９は凸形受部４に設けたリッジ１０と底面８とにそれぞれほぼ直角に交わっている。」（第２ページ右上欄第７行〜１２行）　　
　
（エ）「以上のような構成で回転部材１を回転すると、油などの液体がみぞ５に流入するが、液体がみぞ５に流入する際回転部材１と受部材２との間隔は除々に大きくなっているので第６図に示すように液体の圧力は除々に減少し、液体の圧力は周囲圧すなわち凸形受部と凹形受部との間への液体の入口部７より外方に位置している液体の圧力より低下することはほとんどなくキャビテーションの発生を防止もしくは軽減できる。」（第２ページ左下欄第４行〜１２行）
　　
（オ）「第９図は媒体流入側の側面の形状を示す他の実施例であるが媒体流入側の側面６は全面が斜面であり、この斜面は隣接するリッジ１０に向って開いており、媒体流入側の側面６の形状は媒体流入側の側面の側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線とほぼ一致している。また媒体流入側の側面の側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線と底面８とのなす角αは大きな鈍角となっており、この実施例でも第一の実施例と同様の効果を有する。」（第２ページ右下欄第１２行〜２０行）
　
（カ）第４図から、凸型受部４を備えた回転部材１は、凹型受部３を備えた受部材２と回転自在に嵌合している点、及びみぞ５は凸型受部４を備えた回転部材１の外周面に形成されている点が看取できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
［刊行物１記載の発明］
「凸型受部４を備えた回転部材１とこの凸型受部４を備えた回転部材１が回転自在に嵌合する凹型受部３を備えた受部材２とを有し、前記凸型受部４を備えた回転部材１の外周面にみぞ５が形成されたみぞ付き動圧形軸受において、前記みぞ５の媒体流入側の側面６の側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線と底面８とのなす角度αを大きな鈍角とし、対向する側面９を底面８に対してほぼ直角としたみぞ付き動圧形軸受。」　
　
（刊行物２）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１０６１２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「反転軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。　
　　　
（キ）「そしてＡ部とＢ部の比率はＡ：Ｂ＝６：４〜９：１である。軸（２）は軸受１の内側に油、水等の潤滑剤３を介して位置している。」（第２ページ右上欄第６行〜８行）
　
（ク）「また、軸受１、及び軸２が第２図に示した矢印と逆方向に回転する場合にはＢ部で負荷能力が発生する。」（第２ページ右上欄第１３行〜１５行）
　
（ケ）「その他の実施例として第１図、第２図に示すＡ部及びＢ部の形状を円弧の一部としたが、それぞれの形状を直線または曲線とする。つまりＡ部とＢ部の形状の組み合せはＡ部／Ｂ部＝直線／直線、曲線／曲線、直線／直線、曲線／直線が考えられる。その作用、効果としては上記と同一である。」（第２ページ右上欄第１６行〜左下欄第３行）
　
４．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、その機能からみて、刊行物１記載の発明の「みぞ５」は本願発明の「動圧発生溝」に相当し、以下同様に、「みぞ付き動圧形軸受」は「液体動圧軸受」に、「媒体流入側の側面６」は「回転方向側の壁面」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「凸型受部４を備えた回転部材１」は、回転部材である点において本願発明の「軸部材」に相当し、同様に前者の「凹型受部３を備えた受部材２」は、受け部材である限りにおいて後者の「受け部材」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明の「側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線と底面８とのなす角度αは大きな鈍角である」は、テーパ壁面である限りにおいて、本願発明の「テーパ壁面」に相当する。
　したがって、本願発明の用語を使用して記載すると、両者は、　
「軸部材とこの軸部材が回転自在に嵌合する受け部材とを有し、前記軸部材の外周面に動圧発生溝が形成された液体動圧軸受において、
前記動圧発生溝の回転方向側の壁面をテーパ壁面とした液体動圧軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。　
　
［相違点１］
　本願発明は、軸部材及び受け部材が「円筒状」であるのに対し、刊行物１記載の発明の回転部材１及び受部材２は、それぞれ「凸型」及び「凹型」である点。
　　
［相違点２］
　本願発明は、「回転方向側の壁面と反対側の壁面を軸受け表面に立てた垂線に対して夫々角度α、角度βだけ傾斜したテーパ壁面とし、且つ前者のテーパ角αと後者のテーパ角βの差（α−β）を２０度とし、且つ前者のテーパ角αを３５度から５５度の範囲に設定した」のに対し、刊行物１記載の発明は、媒体流入側の側面６の側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線と底面８とのなす角度αは大きな鈍角であり、対向する側面９は底面８に対してほぼ直角である点。　
　　
　上記各相違点について以下に検討する。
（相違点１について）
　軸部材及び受け部材の形状は、軸受の使用される装置の形状や用途等に応じて、周知のものの中から当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないから、軸部材及び受け部材を円筒状とすることに格別の困難性は認められない。
　よって、刊行物１記載の発明の回転部材１及び受け部材２を円筒状とし、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
（相違点２について）
　まず、動圧溝の両側面をテーパ壁面とすることについて検討する。
　刊行物２には、反転軸受ではあるものの、負荷能力の低下を防止するために、溝部のＡ部とＢ部の形状を直線／直線とすること（上記記載事項（ケ）参照）、及びＡ部とＢ部の比率をＡ：Ｂ＝６：４〜９：１とすること（上記記載事項（キ）参照）が記載されており、これは、実質的に溝部の両側面を軸受け表面に立てた垂線に対して夫々異なる角度だけ傾斜したテーパ壁面としたものであるといえ、また、軸受１及び軸２は、第２図に記載された矢印と逆方向の回転も想定されており（上記記載事項（ク）参照）、その場合は、流体入口側となるＡ部の傾斜が流体出口側となるＢ部の傾斜より緩やかになると認められる。そうすると、刊行物２には、液体動圧軸受において負荷能力を従来のものより向上させるために、動圧溝の両側面を異なる角度で傾斜するテーパ壁面とする技術的事項が記載又は示唆されているといえる。
　一方、刊行物１記載の発明において、媒体流入側の側面６の側面幅方向の両端１３，１４を結ぶ直線と底面８とのなす角度αを大きな鈍角とすることの技術的意義は、圧力の低下によるキャビテーションの発生を防止もしくは軽減することにあり（上記記載事項（イ）参照）、これは実質的に負荷能力を向上させているといえる。
　そうすると、刊行物１記載の発明のみぞ５に、刊行物２記載の上記技術的事項を適用し、みぞ５の両側面を異なる角度で傾斜するテーパ壁面とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　次に、本願発明が、テーパ角αとテーパ角βの差（α−β）を２０度とし、且つテーパ角αを３５度から５５度の範囲とした点について検討するに、その根拠は、本願の明細書の段落【００２８】の記載によれば、「テーパ角αが約２０度から約７０度の間で負荷能力が著しく増加しており、特に５０度の付近で最大となっている」、「テーパ角度差が１０度よりも２０度と、角度差が大きくなればなるだけ増加する傾向が認められる。因みに、テーパ角度差が２０度の場合は、従来の直角壁面の場合に比べて最大で３割近い負荷能力の増加が認められた。」であり、特にテーパ角αの下限値３５度及び上限値５５度は、図１１のａ曲線である。
　しかしながら、液体動圧軸受において、負荷能力の向上は広く知られた一般的な技術的課題であり、刊行物１記載の発明の発明においても、角度αは、軸受の形状や要求される負荷能力等を総合的に考慮して、最適値が設定されているといえる。さらに、本願の明細書に記載された「負荷能力」は具体的にどのような物理量（パラメータ）により評価されているのか不明であり、また、実験がどのような条件下においてなされたものか不明であることを考慮すると、テーパ角α、βは、負荷能力向上という一般的な技術的課題を解決するために、実験結果から最適な値を見い出したものであって、当業者の通常の創作能力の発揮といわざるをえない。また、テーパ角αとβの差（α−β）の２０度、及びテーパ角αの上限値５５度と下限値３５度の数値そのものに技術的意義ないしは臨界的意義があることを示す記載もなく、テーパ角αとβの差については、２０度より大きい場合の実験データもない。
　してみると、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の上記技術的事項を知り得た当業者であれば、負荷能力向上のために、刊行物１記載の発明の側面６，９をテーパ壁面とし、角度α、βを最適値に設定することにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明が奏する効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認められない。
　　
　なお、審判請求人は、当審拒絶理由に対する平成２１年８月３１日付け意見書において、「言い換えると、刊行物１に記載の発明は、回転部材１及び受部材２がそれぞれ『凸型』及び『凹型』である構成が前提であるため、本願発明でいうテーパ角αが９０度付近よりも小さい場合には、キャビテーションを効果的に防止することができず、特に本願発明１（審決注：本審決の「本願発明」に対応。以下同様。）のテーパ角α３５度〜５５度を適用すると９０度よりも大きく離れてしまい、逆効果となる。
　したがって、刊行物１に記載の発明が本願発明１の発想を何ら示唆していない以上、当業者は刊行物１に記載の発明に基づいて本願発明１を想起することは相当困難である。」（【意見の内容】の４．「（１）本願発明１と刊行物１に記載の発明との対比」の項を参照）と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明において、回転部材１及び受部材２はそれぞれ「凸型」及び「凹型」に限られるものでなく、円筒状のような周知の形状の軸受に適宜設計変更が可能であり、動圧溝の両側面のテーパ角α、βは、軸受の形状や要求される負荷能力等を総合的に考慮して設定されるべき設計的事項であることは、上述のとおりである。
　よって、上記主張は採用できない。
　
５．むすび　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。