【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５１１２３号「エレベータの非常停止装置解除方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８６１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月４日の出願であって、平成１６年１２月２８日に審査請求と同時に手続補正書が提出され、平成１９年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、それに対して、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　さらに、平成２１年５月１１日付けで当審により書面による審尋がなされ、これに対して、平成２１年７月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年１２月２６日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
１．本件補正の内容
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年８月３日付けの手続補正書により補正された）下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、カウンターウェイトと、前記乗りかごとカウンターウェイトを懸架する一組のロープと、このロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有する駆動装置とを備えたエレベータで、前記駆動装置が前記昇降路内の上部または中間部に設けられているものにおいて、
　前記駆動装置が動作せず、かつ非常停止装置が動作して前記乗りかごが動かない時、前記昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と前記乗りかご側の吊り元に巻上げ装置を取付け、この巻上げ装置によって前記乗りかごを上昇させ、前記非常停止装置の動作を解除することを特徴とするエレベータの非常停止装置解除方法。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、カウンターウェイトと、前記乗りかごとカウンターウェイトを懸架する一組のロープと、このロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有する駆動装置とを備えたエレベータで、前記駆動装置が前記昇降路内の上部または中間部に設けられているものにおいて、
前記駆動装置が動作せず、かつ非常停止装置が動作して前記乗りかごが動かない時、前記昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と前記乗りかご側の吊り元
との間
　
２．本件補正の適否についての判断
　本件補正によって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と前記乗りかご側の吊り元に巻上げ装置を取付け」が、「前記昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と前記乗りかご側の吊り元
との間
　そこで、本件補正の内容について検討するに、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、巻上げ装置は、ガイドレール側に配置される吊り元と乗りかご側の吊り元
との間
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
１．本件補正発明
　仮に、上記［理由１］で指摘した本件補正が平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下 、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５２−１８９７３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　　
　
ア．「図中１は、エレベータのかご、２はかご１を案内するガイドレール、２ａ，２ｂはレール２の側面、３はかご１の底部に固定された非常停止装置のわく、４はレール側面２ａと平行な平行面４ａとレール側面２ｂに対し上方が接近する傾斜面４ｂが設けられたくわえ金、４ｃはくわえ金４に設けられレール側面２ｂと傾斜面４ｂの間に突出するように設けられた突起、５はくわえ金４をわく３に枢持するピン、６はボルト７、ナット８により適当に予圧され、常時くわえ金４の平行面４ａとレール側面２ａとの間隙を所定の値に保つ押しばね。９は先端に突起９ａ，９ｂを持ちわく３に軸１０により枢着されたレバーで、突起９ａ，９ｂおよび突起４ｃの間に若干の隙間をもつてローラ１１が遊嵌されている。レール２はかご１1基について2本設置されているので、以上説明したくわえ金４、ピン５、押しばね６等は、他の側のレールに対向してもう１組設けられている（図示しない）。」（公報第１ページ第２欄第８ないし２５行）
　
イ．「かご１が規定の過速度以下で昇降されている間、レバー９はひねりばね１２により、第２図において反時計方向の回動力が与えられている。」（公報第１ページ第２欄第３１ないし３３行）
　
ウ．「かご１の下降速度が過大となつて規定値を越えると、調速機（図示しない）が動作し、調速機ロープ１３を把持する。しかし、かご１は下降しているので、レバー９はひねりばね１２の力に打ち勝つて、第２図において時計方向へ回動する。これにより、ローラ１１は突起９ｂによつて押し上げられる。まず、ローラ１１がレール側面２ｂとくわえ金４の傾斜面４ｂの両方に接触するまで押し上げられる。さらにローラ１１が押し上げられると、ローラ１１は傾斜面４ｂを押すので、くわえ金４は押しばね６の力に打ち勝つて第３図において反時計方向へ回転する。これによりくわえ金４の平行面４ａがレール側面に２ａに接触する。その後はくわえ金４の回動は阻止されるので、ローラ１１は第４図に示すようにレール側面２ｂと傾斜面４ｂを押しつぶしながら転動する。この塑性変形を起こすときの大きな抵抗力と、レール側面２ａと平行面４ａ間の滑り摩擦抵抗力とによつて、急速にかご１の下降を停止させる。」（公報第２ページ第３欄第１ないし１９行）
　
エ．「このようにして作動した非常停止装置を復帰するには、かごをわずか持ち上げてローラ１１のかみ込みを外せばよい。しかし、かご１停止後も平行面４ａおよび傾斜面４ｂはローラ１１によつて突張られたままになつている（第４図のＱ，Ｒで示す作用力が残存している）ので、かご１を持ち上げるのは容易でない。かご１を持ち上げるには、エレベータの巻上機（図示しない）を駆動するのが最も簡便である。しかるに、通常エレベータはかご１とつり合おもりをつるべ式に吊り、ロープを摩擦駆動するロープトラクション方式が用いられている。したがつて、巻上機で加えられる引上げ力では、非常停止装置の作動したかご１を持ち上げることはほとんどの場合不可能である。このため、チエーンブロツク等の大きな揚重力の得られる装置を搬入し、かご１を持ち上げる必要があるので、復帰にはかなり時間と労力を必要とする。」（公報第２ページ第３欄第２０ないし３７行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。
　　
オ．上記ア．及びイ．の記載から、エレベータのかご１は２本のガイドレール２に案内されて昇降し、この２本のガイドレール２を含む領域によりエレベータ昇降路が形成されていることが分かる。
　
カ．上記ウ．及びエ．の記載から、かご１の下降速度が過大となったときは非常停止装置が作動し、この非常停止装置はかご１をわずかに持ち上げることにより復帰、すなわち、解除されることが分かる。
　
キ．上記エ．の記載から、非常停止装置が作動した場合は、巻上機の引上げ力ではかご１を持ち上げることはほとんどの場合不可能であること、すなわち、非常停止装置が作動した場合は、巻上機による持ち上げ動作はなされないことが分かり、この場合は、チエーンブロツク等を搬入し、かご１が大きな揚重力を得られるようにして、かご１を持ち上げることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）及び（２）より、引用文献には、次の発明が記載されている。
　
「エレベータ昇降路内をガイドレール２に案内されて昇降するかご１と、つり合おもりと、前記かご１とつり合おもりを吊るロープと、このロープを巻上げ駆動する巻上機とを備えたエレベータにおいて、
前記巻上機が動作せず、かつ非常停止装置が作動して前記かご１が動かない時、チエーンブロツク等を搬入して、このチエーンブロツク等によって前記かご１を持ち上げ、前記非常停止装置の作動を解除するエレベータの非常停止装置解除方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　 　 　                                                     
３．本件補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本件補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、
　引用文献記載の発明における「ガイドレール２」、「かご１」、「つり合おもり」及び「チエーンブロツク等」は、それぞれの構造、機能からみて、本件補正発明における「ガイドレール」、「乗りかご」、「カウンターウェイト」及び「巻上げ装置」に相当する。　
　引用文献記載の発明における「ロープを巻上げ駆動する巻上機」は、「ロープを巻上げ駆動する巻上機」という限りにおいて本件補正発明の「ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有する駆動装置」に相当する。
　また、引用文献記載の発明における「チエーンブロツク等を搬入して」は、チエーンブロツク等をいずれかの場所に取り付けて、かご１が大きな揚重力を得られるようするためにチエーンブロツク等を搬入することを意味することは明らかであることから、当該「チエーンブロツク等を搬入して」は、「チエーンブロツク等を取付け」、すなわち、「巻上げ装置を取付け」という限りにおいて本件補正発明の「前記昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と前記乗りかご側の吊り元との間に巻上げ装置を取付け」に相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「ガイドレール２に案内されて」は、本件補正発明における「ガイドレールに沿って」と同義であり、同様に、引用文献記載の発明における「かご１とつり合おもりを吊る」、「非常停止装置が作動して」、「かご１を持ち上げ」及び「非常停止装置の作動を解除」は、本件補正発明における「乗りかごとカウンターウェイトを懸架する」、「非常停止装置が動作して」、「乗りかごを上昇させ」及び「非常停止装置の動作を解除」と同義である。
　
　したがって、本件補正発明と引用文献記載の発明は、
「エレベータ昇降路内をガイドレールに沿って昇降する乗りかごと、カウンターウェイトと、前記乗りかごとカウンターウェイトを懸架するロープと、このロープを巻上げ駆動する巻上機とを備えたエレベータにおいて、
前記巻上機が動作せず、かつ非常停止装置が動作して前記乗りかごが動かない時、巻上げ装置を取付け、この巻上げ装置によって前記乗りかごを上昇させ、前記非常停止装置の動作を解除するエレベータの非常停止装置解除方法。」
　の点で一致し、以下の１）ないし３）の点で相違している。
　
１）乗りかごとカウンターウェイトを懸架する「ロープ」が本件補正発明においては、複数本のロープからなる「一組のロープ」であるのに対して、引用文献記載の発明においてはこの点が明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
２）「ロープを巻上げ駆動する巻上機」が本件補正発明においては、「ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有する駆動装置」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「ロープを巻上げ駆動する巻上機」の具体的な構成が明らかでなく、また、「ロープを巻上げ駆動する巻上機」の設置場所が、本件補正発明においては、「昇降路内の上部または中間部」であるのに対して、引用文献記載の発明においては特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　
３）「巻上げ装置」が、本件補正発明においては、「昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と乗りかご側の吊り元との間に取付けられる」のに対して、引用文献記載の発明においては、その取付け位置が明らかでない点（以下、「相違点３」という。）。
　
４．独立特許要件の判断
　上記相違点について検討する。
１）相違点１について
　乗りかごとカウンターウェイトを懸架する「ロープ」を、複数本のロープからなる「一組のロープ」により構成することは周知の技術である（以下、「周知技術１」という。例えば、特許第２５９３２８８号公報、特開平８−２０８１５２号公報、特開平８−２３１１６３号公報参照。）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術１を適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
２）相違点２について
　「ロープを巻上げ駆動する巻上機」として「ロープを巻上げ駆動するトラクションシーブを有する駆動装置」を用いること及び「トラクションシーブを有する駆動装置」を「昇降路内の上部または中間部」に設置することは周知の技術である（以下、「周知技術２」という。例えば、特許第２５９３２８８号公報、特開平８−２０８１５２号公報、特開平８−２３１１６３号公報参照。）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術２を適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
３）相違点３について
　乗りかごが揚重力を得られるようにするため、すなわち、乗りかごに上方向の力を加えるために「巻上げ装置」を取付ける際にその取付け位置を「昇降路内のガイドレール側に配置される吊り元と乗りかご側の吊り元との間」とすることは周知の技術である（以下、「周知技術３」という。例えば、特開平８−１６９６６２号公報、特開平７−２５７８５４号公報参照。）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知技術３を適用することにより、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本件補正発明は、全体でみても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本件補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　                           
　よって、［理由１］または［理由２］により、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１９年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年８月３日付けで提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２．［理由１］１．Ａに記載したとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特公昭５２−１８９７３号公報）の記載事項及び引用文献記載の発明は、前記第２．［理由２］２．に記載したとおりである。　　
　
３．対比・判断
　本件補正発明は、前記第２．［理由２］１．に記載したように、本願発明の発明特定事項を減縮したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、前記第２．［理由２］４．で検討したように、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。