【事件の表示】
　平成１０年特許願第９７７９７号「２次元領域斜め照明系」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年４月９日に出願された特願平１０−９７７９７号に係り、平成１６年１２月２８日付の拒絶理由に対し、平成１７年３月４日に意見書とともに明細書を補正する手続補正書が提出され、前記拒絶理由により平成１７年５月６日付で拒絶査定されたところ、平成１７年６月１６日に査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、本願の発明は、平成１７年３月４日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１０に記載された事項により特定されるものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】長尺状の光源と、母線が前記長尺状光源と平行なシリンダ形状である反射鏡からなり、被照明領域の中心を通る垂線から離れたところに位置する、２次元領域を照明する斜め照明系であって、
　前記反射鏡の面は、前記長尺状光源から発した光束を１回反射して収束した後、被照明領域を照明する第１の領域を持ち、
　この第１の領域を、前記反射鏡の母線に垂直な断面内でみたとき、この第１の領域の被照射面と平行な方向の長さは被照射面より短く、前記長尺状光源から発して該第１の領域の両端にて反射される光線の交点が、前記長尺状光源から発して該第１の領域により反射され被照明領域の中心に至る光線よりも長尺状光源側に位置するような形状としたことを特徴とする２次元領域斜め照明系。」（以下、これを「本願発明１」という。）
　
第２．引用刊行物及び引用刊行物における記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１９６３１９号（実開昭６２−１０４２４２号）のマイクロフィルム（以下、「
引用刊行物１
「２．実用新案登録請求の範囲
　楕円の一部を直線で近似した断面形状の反射曲面部を有するとともに、前記楕円の二つの焦点を通る直線の延長部に対して非直角方向に延在する平坦な取付部を有しているリフレクタと、前記焦点のうち前記取付部に近い方の焦点に近接して配置された光源と、を具備しており、前記光源から遠い位置の焦点が前記リフレクタの反射光の集光点となっている照明装置において、前記リフレクタが前記取付部と平行な方向に固定位置調節可能に構成されていることを特徴とする照明装置。」（明細書１頁４〜１５行）
「〔考案の利用分野〕
　この考案は光源とリフレクタ（反射体）とから成る照明装置に関し、特に、複写機等のＯＡ機器に使用される照明装置に関するものである。
　〔考案の背景〕
　従来、複写機に装備されている照明装置は、線状のハロゲンランプと、ほぼ円筒状のリフレクタと、で構成されているが、この照明装置は光度が比較的小さいので大きな光度を要する高速機には不適であり、また、より大きい光度を得るためには大出力の光源を必要とするのでエネルギー消費が過大になる、等の問題点があった。
　従って、エネルギー消費の少い割りには大きな光度を得ることができる効率的な照明装置の開発が望まれている。
　高効率の照明装置を実現するためには光源の高効率化（すなわち、消費電力当りの発生光束量を大きくすること）を図るとともにリフレクタの反射率及び集光率を向上させることが必要であるが、光源の高効率化は発光原理の飛躍的改善がないかぎり早急に実現できるものではないため、リフレク夕の改善は高効率高光度照明装置の実現のために最も有効な手段となる。
　リフレクタの集光率を高めるためには、リフレクタの断面形状が楕円の一部となるようにリフレクタを楕円回転曲面に構成し、その楕円の一方の焦点に棒状の光源を（点光源でもよい）配置するとともに該楕円の他方の焦点を該リフレクタの反射光の集光点にすればよいことが理論上、わかっている。それ故、このような構造の（すなわち、断面形状が楕円の一部となっているリフレクタと、その楕円の一方の焦点に配置されたハロゲンランプと、の組合せから成る）照明装置が既に実用化されているが、この公知の照明装置には次のような欠点があった。すなわち、前記公知の照明装置ではリフレクタが固定であり、光源が位置調節可能であるように構成されており、該光源の固定位置を調整するための光源固定位置調整装置が設けられていたが、この形式の照明装置では光源の支持台に２〜３kgのばね支持力が負荷されている上、１００ボルトの電圧が加わっているので該調整装置が大きくなり、従って微調整が困難であったため高い集光率を得ることができなかった。また、該調整装置が大きくなるため、該照明装置の体積も大きく、しかも製造コストも高価であった。
〔考案の目的〕
　この考案の目的は、前記の如き公知の照明装置の欠点を排し、光源とリフレクタとの相対的位置関係を容易に調整することができるとともに前記の如き公知の照明装置よりも高い集光率を得ることができ、しかも、従来の照明装置よりも小型で製造コストの安価な照明装置を提供することである。
　〔考案の概要〕
　この考案による照明装置は、「断面形状が楕円の一部となっている反射曲面部を有するとともに前記反射曲面に連設された平坦な取付部を有したリフレクタと、該楕円の二つの焦点のうち前記取付部に近い方の焦点に配置された光源と、から成る照明装置において、前記リフレクタが前記取付部と平行な方向に位置調節可能になっている」ことを特徴とするものである。」（明細書１頁１７行〜４頁１８行）
「〔考案の実施例〕
　以下に図面を参照して本考案による照明装置の実施例を説明する。
　第１図は本考案による照明装置のリフレクタ部分を示した概略図である。同図において、１はリフレクタ、Ｏは図示せぬ光源の中心、Ｓはリフレクタ１の反射光の集光点、１ａは集光点Ｓと点Ｐ（第１図の状態では点Ｐは光源の中心Ｏと同一位置にある）とを焦点とする楕円の一部となっているリフレクタ１の反射曲面部、１ｂは該反射曲面部１ａの一端側に連設された平坦な取付部、２は該取付部ｌｂをリフレクタ支持部材３に締着しているビス、４はリフレクタ支持部材３を矢印Ｘ方向（つまり取付部１ｂと平行な方向）に移動可能に案内し且つ支持している案内台、３ａはリフレクタ支持部材３の底面中央部に突設されるとともに案内台４の中央の溝４ａ内を移動しうる固定ナット、５は該溝４ａ内に配置されるとともに回転のみ可能に案内台４に支持されて該固定ナット３ａに噛み合っている送りねじ、５ａは送りねじ５の基端に固定された摘み、である。案内台４の表面には第２図に示すように二条のアリ溝が刻設され、このアリ溝に嵌合する突条がリフレクタ支持部材３の下面に突設されている。
　前記の如き本考案の照明装置ではリフレクタ１の反射曲面部１ａの焦点Ｐと光源の中心Ｏとが所望の位置関係にない場合には、送りねじ５の摘み５ａを回転操作してリフレクタ支持部材３を矢印Ｘ方向に移動させ、これによって光源の中心Ｏに対してリフレクタの焦点Ｐを所望の位置に位置決めしてリフレクタ１の反射光の大部分を所定の目標領域ｌ内に集中させることができる。従って、光源の中心Ｏとリフレクタの一方の焦点Ｐとが一致しない場合であっても高い集光率を維持させることができる。」（明細書５頁６行〜６頁２０行）
　また、引用刊行物１の添付図面の第２図ないし第８図には、リフレクタ１の反射曲面部１ａの焦点Ｐと光源の中心Ｏとが所望の位置関係にない場合の反射光の状態が記載されていて、前記リフレクタ１の反射曲面部１ａは、光源から発した光束を１回反射して収束させた後に、所定の目標領域を光源のある位置から斜めに照明するようになっていることが示されており、それらの記載によると、前記第２図ないし第８図におけるリフレクタ１の反射光の各状態は、光源の中心Ｏに対するリフレクタの焦点Ｐの位置に依存するものであることが図解されている。
　しかも、第５図を除く第２図ないし第８図の場合では、光源から発して反射曲面部１ａの光源に最も近い側の端部近傍で反射される光束ａと光源から発して反射曲面部１ａの光源から最も遠い側の端部近傍で反射される光束ｆとの交点が、光源から発して反射曲面部１ａにより反射されて目標領域?の中心を通る反射光束よりも光源の反対側にあるのに対して、第５図の場合には、前記交点が、光源から発して反射曲面部１ａにより反射されて目標領域?の中心を通る反射光束よりも光源側にあることが、前記第２図ないし第８図の記載から看取できる。
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、「
引用発明
「楕円の一部を直線で近似した断面形状の反射曲面部１ａを有するリフレクタ１と、光源の中心Ｏが前記楕円の１つの焦点Ｐに近接して配置される棒状の光源からなる照明装置において、
　前記リフレクタ１の反射曲面部１ａは、棒状の光源から発した光束を１回反射して収束させた後に所定の目標領域を棒状の光源の位置から斜めに照明する複写機等のＯＡ機器に使用される照明装置であって、
　前記リフレクタ１の反射曲面部１ａの前記焦点Ｐと棒状の光源の中心Ｏとが所望の位置関係にない場合に、前記棒状の光源から遠い位置の他の焦点が前記リフレクタ１の反射光の集光点Ｓとなるように、リフレクタ支持部材３を移動して、前記焦点Ｐと棒状の光源の中心Ｏの位置とを調整することにより、棒状の光源の中心Ｏに対してリフレクタ１の焦点Ｐを所望の位置に位置決めして、リフレクタ１の反射光の大部分を所定の目標領域内に集中させるようにする照明装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−６１７９５号（実開昭６１−１７９５５１号）のマイクロフィルム（以下、「
引用刊行物２
「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、原稿面を帯状に照射する複写機の露光装置に関するものである。
　〔従来技術とその問題点）
　電子複写機に用いられる原稿照明用露光装置は、樋状ミラーの長手方向に光源ランプを配置し、ミラーの反射光が原稿台の巾方向に伸びる細長い帯状の照明区域を照明する。そして、原稿台の長さ方向に対して相対的に照明区域に移動することによって、原稿の全域の像を投影光学機構を介して感光体に投影する。
　ところで、均一で良質な複写画像を得るには感光体上の照度分布を均一にしなければならない。そのためには、光源ランプのフィラメントの発光部の大きさ、および発光部と発光部の間隔を適切に設計されるが、更には、ミラーの端部から調光板を引き延し、この引き延し量を変化させて原稿面に到達する光量を遮えぎって規制したり、ミラーの反射特性を変化させたりして、均一な照度分布パターンにしている。しかし、これらの方策によって、均一な照度分布パターンを得ても、この分布パターンの中で、リップルと称する小さな光量ムラが残留する。このリップルは、光源ランプのフィラメントの巻きムラやゆがみに起因するものであり、この対策としては光源ランプの光をブロードをものにしてやる必要がある。従って、封体がフロスト加工されたランプを使用したり、ミラーに拡散作用を持たせて光をブロードにすることが考えられる。しかしなから、封体の全面をフロスト加工したランプは集光効率が低下し、また、ミラーの拡散作用のみでは光を十分にブロードなものにするのが困難である問題点がある。
　〔考案の目的〕
　そこで本考案は、これらの事情にかんがみてなされたものであり、簡単な構造で、光の利用効率を大きく落すことなくリップルを解消し、配光特性が良好で均質な複写画像が得られる複写機の露光装置を提供することを目的とする。
　〔考案の構成〕
　本考案の構成は、上ミラーと下ミラーとで樋状ミラーを形成し、光源から下ミラーに投射された光は反射して帯状に原稿面を照射するが、上ミラーに投射された光は反射して下ミラーに入射し、ここで再び反射して帯状に原稿面を照射する露光装置であって、光源として樋状ミラーの長手方向に沿って、透明パイプ内に小型電球が適宜間隔をあけて一列に配列された棒状電球が配置され、この小型電球の封体は、内部のフィラメントから下ミラーをのぞむ範囲のみがフロスト加工されていることを特徴とする。」（明細書１頁１７行〜４頁１３行）
「〔実施例〕
　第１図において、原稿台１０の下方に配置される樋状ミラー１は上ミラー２と下ミラー３とで構成されている。上ミラー２の断面は円弧状部と直線を組合せた形状であり、一方、下ミラー３は惰円形状であり、その端部にスリット板４が一体に連設されている。
　樋ミラー１内にはその長手方向に溶って棒状電球５が配置される。この棒状電球５は、両端に開口を有する透明パイプ５１内に複数個の小型電球５２が電気的に接続されて一列に配列されており、電力低消費型であり、耐震性の優れたものである。この小型電球５２の配列個数と間隔は、原稿台１０の帯状の照明区域Ｃｆの長手方向の照度分布により所定の配光パターンになる様に決定される。更には、上ミラー２の上面には、調光板６が移動可能に取付けられ、長手方向の位置によって上ミラー２からの引き出し量を変化させることにより、配光パターンの調節が行われる。棒状電球５の両端の口金５６には矩形の接続部５７が形成され、一方、装置の点灯回路の電気接点５８も同じ矩形であって、電気的に接続されたときには、棒状電球５の取付角度は方向性を有し一定である。そして、小型電球５２の封体には、フィラメント５３の長手方向と対面する一方の側に部分的にフロスト加工されており、このフロスト加工部５５が下向きになるように電気接点５８が接続部５７に挿入される。このとき、フィラメント５３は、下ミラー３の第１焦点に位置するが、フロスト加工部５５は、フィラメント５３から下ミラー３をのぞむ範囲に限られている。
　次に、原稿台１０に載置される原稿Ｃの照明区域Ｃｆは、中が８ｍｍ程度の帯状であるが、照明区域Ｃｆは、下ミラー３の第２焦点位置にある。従って、下ミラー３に入射した棒状電球５の光は、反射して直接照明区域Ｃｆを照射するが、上ミラー２に入射した光は、反射して直接照明区域Ｃｆには達せず、一且下ミラー３に入射し、ここで反射してから照明区域Ｃｆに達するようになっている。」（明細書４頁１４行〜６頁１７行）
　
（３）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８６７４３号公報（以下、「
周知技術文献１
「【０００１】【技術分野】　この発明は，原稿を照明しかつ撮像することにより得られる原稿像を表わす映像信号を出力する画像入力装置用照明装置に関する。
　【０００２】【背景技術】　写真，プレゼンテーション・ペーパ，雑誌の切り抜き等の平面的な原稿を撮像する画像入力装置においては，適正な照度を得るために原稿が照明装置により照明される。この場合均一な明るさで原稿を照明することが好ましい。２つの螢光灯を用いて原稿を両側上方から照明する構成にすると，コストが高くなるばかりでなく画像入力装置の小型化を妨げる要因となる。
　【０００３】　１つの螢光灯を用いて直接原稿を照明すると螢光灯に近い箇所は明るく，螢光灯に遠い箇所は暗くなり，シェーディングが起こる。原稿の中心に近い位置の上方に螢光灯を配置し，原稿を照明すればシェーディングを防止できるが，螢光灯像が原稿上に映り，螢光灯像が撮像されるので，再生された原稿には螢光灯の像が現われる。
　【０００４】【発明の開示】　この発明は，１つの照明装置を用いて原稿をほぼ均一の明るさに照らすことのできる画像入力装置用照明装置を提供することを目的とする。」
「【００２３】　画像入力装置４０には台座４１が設けられており，この台座４１のほぼ中央部に原稿を配置する範囲を定める原稿台４２が形成されている。原稿台４２上に原稿が置かれる。
　【００２４】　台座４１の一端部には支柱４３が立設されている。支柱４３の上端には，撮像レンズ４５を保持するための腕４４がその一端で水平に固定されている。腕４４の他端部には撮像レンズ４５が固定されている。撮像レンズ４５の結像面に位置するＣＣＤ４６は腕４４の内部に配置されている。
　【００２５】　台座４１の一端部には，支柱４３が立設された位置よりも内側において照明装置１０が設けられている。
　【００２６】　照明装置１０は，上面が開口した細長いケース１１，このケース１１内に収められた螢光灯２０，および螢光灯２０から上方に向う光を反射して原稿台４２に投射する湾曲した反射板３０から構成されている。ケース１１の内面もまた反射面であることが好ましい。
　【００２７】　螢光灯２０からの光が反射板３０によって反射され，この反射光が原稿台４２上に置かれた原稿を照らすことになる。原稿台４２上に置かれた原稿の像は撮像レンズ４５によってＣＣＤ４６上に結像し，ＣＣＤ４６から原稿の像を表わす映像信号が出力される。この映像信号はモニタ表示装置に与えられることにより，原稿の像が表示される。
　【００２８】　図２は，照明装置１０に含まれる螢光灯２０からの光が反射板３０によって反射され，原稿台４２を照明する様子を模式的に示している。
　【００２９】　螢光灯２０から出射される光Ｐｏは反射板３０に当たり，反射板３０において反射される。反射板３０からの反射光Ｐｒは原稿台４２，すなわち原稿台４２上に置かれた原稿を照らすことになる。反射板３０で反射された光は原稿台４２をほぼ均一に照明し，原稿台４２上の照度が場所によらずにほぼ均一になっている。すなわち，原稿台４２上の照明装置１０に最も近い位置をＸ２，最も遠い位置をＸ１としたときに，Ｘ２からＸ１に向う線上で照度分布がほぼ均一になる。
　【００３０】　これは反射板３０の曲率（形状）および配置位置が反射光による原稿台４２上の照度がほぼ均一になるように決定されているからである。反射板３０の形状の決定は次のようにして行なわれる。」
「【００３４】　まず，第１段階として，反射光Ｐｒによって照らされたグレイ・チャートＧｃ上の照度が目で見てほぼ均一の照度と見えるように反射板３０Ａの曲面形状および位置が調整される。
　【００３５】　反射光Ｐｒによって照らされたグレイ・チャートＧｃの像は，撮像レンズ４５によってＣＣＤ４６の受光面に結像する。ＣＣＤ４６からグレイ・チャートＧｃの像を表わす映像信号が出力され信号線４７を介して撮像回路５１に与えられる。
　【００３６】　撮像回路５１は，色バランス調整回路，エンコーダなどを含むもので，ＮＴＳＣ映像信号を生成して出力する。撮像回路５１から出力されるＮＴＳＣ映像信号はオシロ・スコープ５２，プリンタ装置５３およびモニタ表示装置５４にそれぞれ与えられる。
　【００３７】　第２段階として，オシロ・スコープ５２に現れる波形（たとえばグレイ・チャートＧｃ上のＸ１〜Ｘ２方向における照度分布を表わす）を見て，グレイ・チャートＧｃの照度の均一性が確認される。照度が均一でなければ均一となるように反射板３０Ａの曲面形状および位置が微調整される。
　【００３８】　また，プリンタ装置５３によりグレイ・チャートＧｃを表わす像をプリントし，かつ，モニタ表示装置５４にグレイ・チャートＧｃを表わす像を表わし，これにより不自然な箇所が無いかどうかが確認される。部分的に照度が不均一な場所があれば，反射板３０Ａの形状が修正される。さらに照度計６０を用いて，グレイ・チャートＧｃ上の位置に適正照度になっているかどうかが確認される。適正な照度が得られていないときは発光強度の強い螢光灯に取替えられる。
　【００３９】　以上のようにして，原稿台４２上に均一な照度分布をもたらす反射光Ｐｒを与える反射板３０Ａの形状が定まる。反射板３０Ａの形状が定められると，その形状が三次元測定機において計測され設計データが得られる。この設計データにもとづいて反射板が設計され，反射板３０が量産される。
　【００４０】　このようにして得られた曲面形状をもつ反射板３０が撮像装置４０に取付けられ，この反射板３０を用いて原稿台４２を照らすと，図２に示すように反射光Ｐｒは原稿台４２を均一に照らし，原稿台４２上は均一な照度をもつようになる。」
「【００４３】　反射光Ｐｒの密度が鎖線Ｐｒの疎密として表わされている。鎖線Ｐｒが密の部分ほどそれによって照明される原稿台４２上の部分の照度が高く，鎖線Ｐｒが疎の部分ほどそれによって照明される原稿台４２上の部分の照度は低くなる。この例では，原稿台４２において照明装置１０から遠い位置（Ｘ１）ほど鎖線Ｐｒは密になっているため照度は高く，照明装置１０から近い位置（Ｘ２）ほど鎖線Ｐｒは疎になっているため照度は低い。これはあくまで一例であり，実際には原稿台４２における照度は反射板３０Ｂの曲率，光学的距離，外乱光などが複雑にからみあって定まる。したがって，原稿台４２において照明装置１０から遠い位置（Ｘ１）ほど照度が低く照明装置１０から近い位置（Ｘ２）ほど照度が高いこともある。」
「【００５７】　反射光Ｐｒが原稿台４２を照らす位置は，反射板３０Ｂにおけるその光の反射角に依存する。この反射角は，反射板３０Ｂへの光の入射角に依存するから反射板３０への光の入射角を変えれば反射光Ｐｒが原稿台４２を照らす位置も変わることとなる。このような原理にもとづいて構成された照明装置１０が図１０に示す装置である。」
　
（４）本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−５２６３２号公報（以下、「
周知技術文献２
「以下、図示するマイクロフィルムカメラについて詳細に説明する。
　第１図はマイクロカメラの全体を示す図であり、テーブル１０の上には、原稿保持台１１を有する基台１２が設けられている。この基台１２の後部中央には、先端にカメラヘッド１３を有する支柱１４が立設されている。支柱１４には、原稿保持台１２に光を照射するための２つの照明器１５か取付けられており、これらの照明器１５は螢光灯によって構成される。原稿１６に記録された情報をマイクロフィルムに撮影する場合には、原稿保持台１１の上に、撮影すべき側を上側として原稿１６を載置する。原稿１６が載置されたか否かを検出するために、原稿センサー１７が原稿保持台１１の中央部に設けられている。原稿保持台１１には複数の吸引孔１８が形成されており、吸引孔１８は図示しないサクションポンプに接続され、原稿保持台１１に載置された原稿１６を吸着することによって原稿保持台１１の上で原稿１６がずれないようにしている。サクションポンプによる吸引力は、操作者が手で原稿１６を移動することかできる程度になっている。図示するマイクロカメラは、原稿保持台１１が外部に露呈されており、このタイプのマイクロカメラは、平床式と言われる。」（２頁左下欄５行〜同頁右下欄９行）
　
第３．当審の判断
１．本願発明１について
（１）本願発明１と引用発明との対比及び一致点・相違点
　本願発明１と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「棒状の光源」及び「リフレクタ１」のそれぞれが、本願発明１の「長尺状の光源」及び「反射鏡」にそれぞれ対応する。
　また、引用発明における「反射曲面部１ａ」が、本願発明１の「前記反射鏡の面」又は「第１の領域」に対応する。
　そして、引用刊行物１のリフレクタ１に垂直な断面を表した第１図の記載からみて、引用発明における「所定の目標領域」は、有意の巾寸法を有する平面からなる被照明領域であることが明らかであるから、引用発明における「所定の目標領域」は、本願発明１の「被照明領域」又は「２次元領域」に対応する。
　さらに、引用発明の「所定の目標領域を棒状の光源の位置から斜めに照明する複写機等のＯＡ機器に使用される照明装置」と、本願発明１の「被照明領域の中心を通る垂線から離れたところに位置する、２次元領域を照明する斜め照明系」とは、ともに「２次元領域を照明する斜め照明系」である点で共通する。
　してみれば、引用発明の「前記リフレクタ１の反射曲面部１ａは、棒状の光源から発した光束を１回反射して収束させた後に所定の目標領域を照明する」は、本願発明１の「前記反射鏡の面は、前記長尺状光源から発した光束を１回反射して収束した後、被照明領域を照明する第１の領域を持ち、」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明は「長尺状の光源と、反射鏡からなり、２次元領域を照明する斜め照明系であって、前記反射鏡の面は、前記長尺状光源から発した光束を１回反射して収束した後、被照明領域を照明する第１の領域を持つ２次元領域斜め照明系」である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
（２）相違点についての検討
ア．相違点１について
　周知技術文献１及び周知技術文献２に、原稿台、原稿保持台等の被照明領域の中心を通る垂線から離れたところに位置して、平面状の２次元領域を照明する斜め照明用の蛍光灯、照明器からなり反射板を備える照明装置が記載されているように、本願発明１の前記相違点１に係る前記「被照明領域の中心を通る垂線から離れたところに位置する、２次元領域を照明する斜め照明系」の構成は、本願特許出願時の周知慣用技術にすぎない。
　そうしてみると、引用発明に前記周知慣用技術を適用することにより、本願発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が格別の困難を要せずに容易になし得ることである。
　
イ．相違点２について
　引用刊行物２に、棒状電球５（本願発明１の「長尺状光源」に相当する。）と、上ミラー２及び下ミラー３とで形成される樋状ミラー１（本願発明１の「反射鏡」に相当する。）とからなる複写機の露光装置が記載されており、反射鏡の形状を、樋状のような母線が長尺状光源と平行なシリンダ形状であるようにすることは、本願特許出願前の公知の技術である。
　そうしてみると、引用発明の「楕円の一部を直線で近似した断面形状」に代えて、引用刊行物２に記載の公知の技術を採用することにより、本願発明１の相違点２に係る前記構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
ウ．相違点３について
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【０００３】に「長手垂直方向の配光（光度の方向特性）が一様な無限の長さを持つ線状光源では、原稿面上のある点の照度は、入射角の余弦に比例し、光源からの距離［当審注：「光源からの距離の２乗」の明らかな誤記と思われる。］に反比例するので、これを逆に補正するような配光を反射鏡で作り出す必要がある」と記載されている。
　また、周知技術文献１にも、その段落【００４３】に「実際には原稿台４２における照度は反射板３０Ｂの曲率，光学的距離，外乱光などが複雑にからみあって定まる。」と記載され、【００５７】に「反射光Ｐｒが原稿台４２を照らす位置は，反射板３０Ｂにおけるその光の反射角に依存する。この反射角は，反射板３０Ｂへの光の入射角に依存するから反射板３０への光の入射角を変えれば反射光Ｐｒが原稿台４２を照らす位置も変わることとなる。」と記載されている。
　こうしてみると、光源と被照明面との位置関係を考慮した場合に、当該被照明面における照度が所要の数値になるようにするために、照明すべき被照明面に対する光源からの距離を調節することが、反射板の曲率、反射板への光の入射角と反射角の設定と同様に、当業者が必要に応じて適宜なし得る技術手段のひとつにすぎないという点で、当該技術分野における技術常識であるというべきである。
　しかも、周知技術文献１の図面に、「反射板３０の母線に垂直な断面内でみたときの原稿台４２のＸ1からＸ2に向かう線と平行な方向の反射板３０の長さが、前記原稿台４２のＸ1からＸ2に向かう線の長さより短い形状とされている反射板」が図示されているように、反射鏡の母線に垂直な断面内でみたときの被照射面と平行な方向の長さが被照射面より短いような形状の反射鏡それ自体は、本願特許出願時の周知の技術事項である。
　してみると、当該技術分野における前記技術常識により、照明すべき被照明面における所要の照度は、所定の目標領域に対する棒状の光源からの距離、角度及び光源の光度を変数とする関数であることが明らかであることから、引用発明においても、照明すべき被照明面における所要の照度を得るべく、所定の目標領域に対する棒状の光源からの距離を適宜調節することにより、照明すべき被照明面における所要の照度が得られることとなった結果として、所定の目標領域に対する棒状の光源からの距離の関係として得られるところの、「所定の目標領域と平行な方向のレフレクタの反射曲面部１ａの長さ」と「被照射面の長さ」との間の相対的な長短関係は、やはり、所定の目標領域に対する棒状の光源からの距離に依存しているということができるから、本願発明１の前記相違点３に係る構成のような、所定の目標領域と平行な方向のレフレクタの反射曲面部１ａの長さを、被照射面の長さより短いように設定することは、前記技術常識に基いて当業者が必要に応じて適宜なしうる設計事項にすぎないことであり、そしてまた、前記相違点３に係る構成は、前記周知の技術事項に基いて当業者が容易に想到できることといえるものである。
　
エ．相違点４について
　本願発明１において、長尺状光源から発して該第１の領域の両端にて反射される光線の交点が、前記長尺状光源から発して該第１の領域により反射され被照明領域の中心に至る光線よりも長尺状光源側に位置するような形状としたことに関して、前記交点の位置が、前記長尺状光源から発して該第１の領域により反射され被照明領域の中心に至る光線よりも長尺状光源側に位置するような形状の第１の領域とした結果として、本願発明１がその発明の目的としている「照度分布の一様」を達成することができるか否かについて、「前記長尺状光源から発して該第１の領域により反射され被照明領域の中心に至る光線よりも長尺状光源側」という境界基準が、格別の臨界的意義を有していること示すに足る記載が明細書に認めることができないことから、本願発明１の相違点４に係る前記構成に、格別の技術的意義を認めることができない。
　また、上記「ウ．相違点３について」欄に前述したように、反射板における曲率、入射角及び反射角の設定等は、所要の照度分布を得るための当業者が必要に応じて適宜なすべき技術手段にすぎないことから、引用発明のレフレクタ１の反射曲面部１ａの形状を、前記相違点４に係るような構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　しかも、引用発明において、光源とレフレクタ１の反射曲面部１ａとの位置関係が第５図に記載のようである場合には、光源から発して反射曲面部１ａの光源に最も近い側の端部近傍で反射される光束ａと光源から発して反射曲面部１ａの光源から最も遠い側の端部近傍で反射される光束ｆとの交点が、光源から発して反射曲面部１ａにより反射されて目標領域の中心を通る反射光束よりも光源側にあることを勘案すると、引用発明のレフレクタ１の反射曲面部１ａが、棒状光源から発して該レフレクタ１の反射曲面部１ａの両端にて反射される光線の交点が、前記棒状光源から発して該レフレクタ１の反射曲面部１ａにより反射され所定の目標領域の中心に至る光線よりも棒状光源側に位置するような形状であるようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえる。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術から予測できる範囲内のものであり、格別のものと認めることができない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明１は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明１は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。