【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１４９８１号「駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７１７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成６年９月８日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月８日、ドイツ国）の特許出願であって、同１５年８月２５日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１５年１２月２日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年６月２９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年９月３０日に本件審判の請求と共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年９月３０日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月３０日付の補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「二つの反対方向に回転するように動作されるのに適合する一つの電気モータと、
　放電加工装置のスピンドルあるいはワークピース受け手段と作用的に接続される出力部材のみならず前記電気モータと作用的に接続され前記電気モータにより駆動される入力部材を含み、前記電気モータに連結される減速ギア手段と、
　前記放電加工機の前記スピンドルあるいは前記ワークピース受け手段に作用的に接続される角度位置検出手段と、
　この角度位置検出手段のみならず前記電気モータにも作用的に接続される電源を含む制御手段とを有する放電加工機のスピンドルあるいはワークピース受け手段を回転させる駆動装置であって、
　前記入力部材はピニオン部材を有し、前記出力部材は第１ギアホィール手段および第２ギアホィール手段を有し、前記第１および第２ギアホィール手段は相互に関して回転可能であって、双方共が前記ピニオン部材に噛み合い、
　前記第１ギアホィール手段は前記放電加工機の前記スピンドルあるいは前記ワークピース受け手段に固定され、前記第２ギアホィール手段は第１ギアホィール手段に関して回転可能であり、前記第１ギアホィール手段に関して回転を行う前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための手段が設けられ、
　前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための前記手段は、引張ばね手段を有し、
　前記第１および第２ギアホィール手段のうちの少なくとも一方に、前記引張ばね手段を受容するのに適合した円周方向に延びる少なくとも一つのアーク形状のスロットが設けられ、
　前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための前記手段により出される片寄らせ力は、前記スピンドルの回転軸と前記片寄らせ力の作用点との間の距離にともなって増大され、前記放電加工機の前記スピンドルあるいはワークピース受け手段により発生され又は伝達される最高トルク値よりも大きいものであり、
　前記第２ギアホィール手段には、円周方向に長円形状の開口が設けられ、前記開口には、前記第２ギアホィール手段の表面に対して凹状にせられ前記開口の両側に延びた肩部が備えられ、セルフロックねじが前記開口に挿入されて前記第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられ、当該セルフロックねじのねじ頭は前記肩部に当接して停止され、当該セルフロックねじは、前記第２ギアホィール手段が前記第１ギアホィール手段に対して回転可能である限度までだけねじ入れられることを特徴とする放電加工機のスピンドルあるいはワークピース受け部材を回転させる駆動装置。」
　
（２）補正後
「二つの反対方向に回転するように動作されるのに適合する一つの電気モータと、
　放電加工装置のスピンドルあるいはワークピース受け手段と作用的に接続される出力部材のみならず前記電気モータと作用的に接続され前記電気モータにより駆動される入力部材を含み、前記電気モータに連結される減速ギア手段と、
　前記放電加工機の前記スピンドルあるいは前記ワークピース受け手段に作用的に接続される角度位置検出手段と、
　この角度位置検出手段のみならず前記電気モータにも作用的に接続される電源を含む制御手段とを有する放電加工機のスピンドルあるいはワークピース受け手段を回転させる駆動装置であって、
　前記入力部材はピニオン部材を有し、前記出力部材は第１ギアホィール手段および第２ギアホィール手段を有し、前記第１および第２ギアホィール手段は相互に関して回転可能であって、双方共が前記ピニオン部材に噛み合い、
　前記第１ギアホィール手段は前記放電加工機の前記スピンドルあるいは前記ワークピース受け手段に固定され、前記第２ギアホィール手段は第１ギアホィール手段に関して回転可能であり、前記第１ギアホィール手段に関して回転を行う前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための手段が設けられ、
　前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための前記手段は、引張ばね手段を有し、
　前記第１および第２ギアホィール手段のうちの
一方のみ
　
前記第１および第２ギアホィール手段の双方に、前記アーク形状のスロットの中に張り出し前記引張ばね手段の端部が取り付けられるアンカー手段を設け、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの前記アーク形状のスロットが設けられた方のアンカー手段は、フック形状を呈するとともに、前記アーク形状のスロットの一方の端部に配置され、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの他方のアンカー手段は、ピン部材として、前記アーク形状のスロットの他方の端部の領域に配置され、
　前記第２ギアホィール手段には、円周方向に長円形状の開口が設けられ、前記開口には、前記第２ギアホィール手段の表面に対して凹状にせられ前記開口の両側に延びた肩部が備えられ、セルフロックねじが前記開口に挿入されて前記第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられ、当該セルフロックねじのねじ頭は前記肩部に当接して停止され、当該セルフロックねじは、前記第２ギアホィール手段が前記第１ギアホィール手段に対して回転可能である限度までだけねじ入れられることを特徴とする放電加工機のスピンドルあるいはワークピース受け部材を回転させる駆動装置。」
　
２　補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、アーク形状のスロットが設けられるギアホィール手段について「第１および第２ギアホィール手段のうちの少なくとも一方」を「第１および第２ギアホィール手段のうちの一方のみ」に限定すると共に「前記第１および第２ギアホィール手段の双方に、前記アーク形状のスロットの中に張り出し前記引張ばね手段の端部が取り付けられるアンカー手段を設け、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの前記アーク形状のスロットが設けられた方のアンカー手段は、フック形状を呈するとともに、前記アーク形状のスロットの一方の端部に配置され、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの他方のアンカー手段は、ピン部材として、前記アーク形状のスロットの他方の端部の領域に配置され」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「駆動装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の際に周知例として挙げられた本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５１−３９３４７号公報（以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　第１頁左欄下から５，４行
「本発明は、構造が簡単で摩擦が少いバツクラツシユレス・ギヤー装置に関する。」
イ　第２頁左上欄第６〜１６行
「第１図は、本発明の一実施例を示すバツクラツシユレス・ギヤー装置の一部側断面図である。
　図において、１は負荷、２は電動機、３は取付板、４はモータ・シヤフト、５はピニオン、６はシヤフト、７はベアリング、８は動力伝達用ギヤー、９は補助ギヤー、１０はネジリ・コイル・バネ、１１はネジである。
　図の負荷１としては、例えば微調整ダイヤルを有するバリコン、あるいは測定器等の可変部分、またはフアクシミリ装置のペン等がこれに相当する。」
ウ  第２頁右上欄第３行〜同頁右下欄第１６行
「本実施例では、電動機１（「電動機２」の誤記と認める。）に直結されたピニオン５に、２枚のギヤー８および９が噛合い、該２枚のギヤー８，９の中間にネジリ・コイル・バネ１０を配置してネジ１１で保持し、シヤフト６に固定する。上記シャフト６には、負荷１が直結されており、該負荷１が慣性負荷でダイナミック・バランスのとれていない場合、摩擦不連続負荷、および正逆転運動等でバツクラツシユが生じたとき、これを除去するのに有効に働く。
　第２図は、本発明の一実施例を示すギヤーの構成部品の分解図であって、（ａ）はバツクラツシユ除去用の補助ギヤーの正面図、（ｂ）は保持部材すなわちネジの側面図、（ｃ）は補助ギヤーの側断面図、（ｄ）はネジリ・コイル・バネの側面図、（ｅ）は動力伝達用ギヤーの側断面図、（ｆ）は同じく動力伝達用ギヤーの正面図である。
　図において、（ｂ）〜（ｅ）のネジ１１と、補助ギヤー９と、ネジリ・コイル・バネ１０および伝達用ギヤー８を、矢印の方向に移動させて組立て、ネジ１１を締めることによって、本実施例のバツクラツシユレス・ギヤーが完成される。
　ネジ１１をする前の、ギヤー装置の両外側からみた正面図が第２図（ａ）と（ｆ）である。ネジ１１は、締めた後も少し回転する余裕が必要で、しかも抜けないようにしなければならない。
　第３図は、本発明によるバツクラツシユレス・ギヤーの動作原理図である。図において、８は動力伝達用ギヤー、１２は同じくその歯、１３は補助ギャーの歯、１４はバツクラツシユの幅、１５は動力伝達用ギヤーがバネ力で与えられたエネルギの方向、１６は補助ギヤーがバネ力で与えられたエネルギの方向、１７はギヤーの回転方向、１８はピニオンの回転方向、５はピニオンである。
　第３図は、ピニオン５とギヤー８，９の噛合い構成の一部を詳細に示したもので、回転方向に対するバネ力の与え方が理解できる。すなわち、ギヤーの噛合せの相互間に間隙があるため、例えばフアクシミリ装置のペンの動作のように、摩擦抵抗がかかり、または断続的負荷の場合には、正確な動力伝達ができず、バツクラツシユの幅１４のずれが生ずる。しかし、本発明においては、２枚のギヤー８，９の間にネジリ・コイル・バネ１０を配置してこれをネジ１１にて保持し、負荷相当以上のバネ・ネジリ力を予めギヤー間に与えておいてから、ギヤー８，９およびピニオン５の噛合せを構成する。それにより、動力伝達用ギヤー８には、バネ力１５が動作し、補助ギヤー９にはバネ力１６が動作することになる。そして、ピニオン５が　１８の方向で回転し、ギヤー８，９も１７の方向で回転するから、点線のギヤーの歯1３が先にピニオン５の歯に当り、実線の歯１２が後方に引戻す力を与える。したがつて、バツクラツシユ１４は完全に除去され、動きのよいギヤー装置が与えられる。」
エ　第２図（ａ）〜（ｆ）
  動力伝達用ギヤー８および補助ギヤー９の双方に、ネジリ・コイル・バネ１０を受容するのに適合した凹部が設けられていること。
　補助ギヤー９には、円周方向に長円形状の開口が設けられ、前記開口には、開口に沿って段部が備えられ、ネジ１１が前記開口に挿入されて動力伝達用ギヤー８に設けられたねじ孔にねじ入れられていること。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「正逆転運転する一つの電動機２と、
　負荷１が直結されるシヤフト６と作用的に接続される出力部材のみならず前記電動機２と作用的に接続され前記電動機２により駆動される入力部材を含み、前記電動機２に連結される減速ギア手段とを有するシヤフト６を回転させるバツクラツシユレス・ギヤー装置であって、
　前記入力部材はピニオン５を有し、前記出力部材は動力伝達用ギヤー８および補助ギヤー９を有し、前記動力伝達用ギヤー８および補助ギヤー９は相互に関して回転可能であって、双方共が前記ピニオン５に噛み合い、
　前記動力伝達用ギヤー８は前記シヤフト６に固定され、前記補助ギヤー９は動力伝達用ギヤー８に関して回転可能であり、前記動力伝達用ギヤー８に関して回転を行う前記補助ギヤー９を回転の一方の方向に片寄らせるための手段が設けられ、
　前記補助ギヤー９を回転の一方の方向に片寄らせるための前記手段は、ネジリ・コイル・バネ１０を有し、
　前記動力伝達用ギヤー８および補助ギヤー９の双方に、前記ネジリ・コイル・バネ１０を受容するのに適合した凹部が設けられ、ネジリ・コイル・バネ１０は、その一端が前記動力伝達用ギヤー８を一方向に、他端が補助ギヤー９を反対方向に付勢するように前記凹部に配置されており、
　前記補助ギヤー９には、円周方向に長円形状の開口が設けられ、前記開口には、開口に沿って段部が備えられ、ネジ１１が前記開口に挿入されて動力伝達用ギヤー８に設けられたねじ孔にねじ入れられ、当該ネジ１１は、前記補助ギヤー９が前記動力伝達用ギヤー８に対して回転可能である限度までだけねじ入れられるシヤフト６を回転させるバツクラツシユレス・ギヤー装置。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「正逆転運転する一つの電動機２」は、補正発明の「二つの反対方向に回転するように動作されるのに適合する一つの電気モータ」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「シヤフト６」は、「スピンドル」ともいうことができるものであり、引用例記載の発明は、「シヤフト６を回転させるバツクラツシユレス・ギヤー装置」として表現されているが、「スピンドルを回転させる駆動装置」としても表現できるものである。　
　また、引用例記載の発明の「ピニオン５」、「動力伝達用ギヤー８」及び「補助ギヤー９」は、それぞれ補正発明の「ピニオン部材」、「第１ギアホィール手段」及び「第２ギアホィール手段」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「ネジリ・コイル・バネ１０」は、第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるためのばね手段であるという限りで、補正発明の「引張ばね手段」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明の補助ギヤー９に設けられた長円形状の開口に沿って備えられる「段部」は、補助ギヤー９の表面に対して凹状にせられ前記開口の両側に延びた部分を有しており、補正発明の「第２ギアホィール手段の表面に対して凹状にせられ前記開口の両側に延びた肩部」を含むものである。そして、引用例記載の発明の上記開口に挿入される「ネジ１１」は、補正発明における第２ギアホィール手段に設けられた長円形状の開口に挿入されて第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられ、第２ギアホィール手段が第１ギアホィール手段に対して回転可能である限度までだけねじ入れられるねじであるという限りで、補正発明の「セルフロックねじ」と共通している。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　
「二つの反対方向に回転するように動作されるのに適合する一つの電気モータと、
　スピンドルと作用的に接続される出力部材のみならず前記電気モータと作用的に接続され前記電気モータにより駆動される入力部材を含み、前記電気モータに連結される減速ギア手段とを有するスピンドルを回転させる駆動装置であって、
　前記入力部材はピニオン部材を有し、前記出力部材は第１ギアホィール手段および第２ギアホィール手段を有し、前記第１および第２ギアホィール手段は相互に関して回転可能であって、双方共が前記ピニオン部材に噛み合い、
　前記第１ギアホィール手段は前記スピンドルに固定され、前記第２ギアホィール手段は第１ギアホィール手段に関して回転可能であり、前記第１ギアホィール手段に関して回転を行う前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための手段が設けられ、
　前記第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための前記手段は、ばね手段を有し、
　前記第２ギアホィール手段には、円周方向に長円形状の開口が設けられ、前記開口には、前記第２ギアホィール手段の表面に対して凹状にせられ前記開口の両側に延びた肩部が備えられ、ねじが前記開口に挿入されて前記第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられ、当該ねじは、前記第２ギアホィール手段が前記第１ギアホィール手段に対して回転可能である限度までだけねじ入れられるスピンドルを回転させる駆動装置」。
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の４点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明の前提となる駆動装置は、出力部材が放電加工装置のスピンドルあるいはワークピース受け手段と作用的に接続されており、放電加工機の前記スピンドルあるいは前記ワークピース受け手段に作用的に接続される角度位置検出手段と、この角度位置検出手段のみならず電気モータにも作用的に接続される電源を含む制御手段とを有する放電加工機のスピンドルあるいはワークピース受け手段を回転させる駆動装置であるのに対して、引用例記載の発明は、そのような特定がない点。
イ　相違点２
　補正発明では、第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるためのばね手段が引張ばね手段であって、第１および第２ギアホィール手段のうちの一方のみに、前記引張ばね手段を受容するのに適合した円周方向に延びる少なくとも一つのアーク形状のスロットが設けられ、前記第１および第２ギアホィール手段の双方に、前記アーク形状のスロットの中に張り出し前記引張ばね手段の端部が取り付けられるアンカー手段を設け、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの前記アーク形状のスロットが設けられた方のアンカー手段は、フック形状を呈するとともに、前記アーク形状のスロットの一方の端部に配置され、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの他方のアンカー手段は、ピン部材として、前記アーク形状のスロットの他方の端部の領域に配置されているのに対して、引用例記載の発明では、上記ばね手段がネジリ・コイル・バネであって、その一端が第１ギアホィール手段を一方向に、他端が第２ギアホィール手段を反対方向に付勢するように第１および第２ギアホィール手段に形成された凹部に配置されている点。
ウ　相違点３    
　補正発明では、第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための手段により出される片寄らせ力は、スピンドルの回転軸と前記片寄らせ力の作用点との間の距離にともなって増大され、放電加工機の前記スピンドルあるいはワークピース受け手段により発生され又は伝達される最高トルク値よりも大きいものであるのに対して、引用例記載の発明では、片寄らせ力と、スピンドルの回転軸と前記片寄らせ力の作用点との間の距離との関係及び発生され又は伝達される最高トルク値との関係がどのようになっているのか明らかでなく、また、放電加工機との特定がない点。
エ　相違点４
　第２ギアホィール手段に設けられた開口に挿入されて第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられるねじが、補正発明では、ねじ頭が肩部に当接して停止するセルフロックねじであるのに対して、引用例記載の発明では、この点が特定されていないねじである点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　本件明細書の段落【０００３】に従来の技術として「例えばスパーク放電加工機の場合には、電極がワークピースを機械加工するのに使用され、前記電極は装置のスピンドルに収容され、回転のみならず昇降され得る。駆動手段がスピンドルおよびそれに関して電極を回転させるために設けられ、前記駆動手段は、通常、電気モータを有している。電極を望ましい角度の方向に移すために、スピンドルは減速ギアボックスを介して電気モータにより回転される。スピンドルの正確な角度位置は、それにより、スピンドルの回転動作や回転位置を制御するコントロールユニットに接続される増分角度エンコーダにより観察される。」と記載されているように、出力部材が放電加工装置のスピンドルと作用的に接続されており、放電加工機の前記スピンドルに作用的に接続される角度位置検出手段と、この角度位置検出手段のみならず電気モータにも作用的に接続される電源を含む制御手段とを有する放電加工機のスピンドルを回転させる駆動装置は従来周知であり、引用例記載の発明を放電加工機のスピンドルを回転させる駆動装置とすることに格別の困難性は見当たらない。
イ　相違点２について
　歯車のバックラッシュ除去装置において、第１ギアホィール手段に関して回転を行う第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるためのばね手段として引張ばね手段を採用することは、例えば、原審の拒絶理由通知書に引用文献３及び引用文献４として挙げられた特開昭５８−９４６７３号公報（第１，２図の「引張りコイルばね３」参照）、特開昭６３−１７６８６８号公報（第４図の「コイルスプリング１６」参照）に示されているように従来周知であり、引用例記載の発明のネジリ・コイル・バネに代えて引張ばね手段を採用することに格別の困難性はない。
　そして、上記各文献にも示されているように引張ばね手段を採用する場合、第１ギアホィール手段、第２ギアホィール手段の少なくとも一方に前記引張ばね手段を受容するのに適合した円周方向に延びる空間部及び前記第１および第２ギアホィール手段の双方に前記引張ばね手段の端部が取り付けられるピンや小孔等のアンカー手段が必要になることは、自明の事項であり、どのような形状の空間部及びアンカー手段をそれぞれどのように配置するかは必要に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、補正発明のように第１および第２ギアホィール手段のうちの一方のみに、少なくとも一つのアーク形状のスロットが設けられ、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの前記アーク形状のスロットが設けられた方のアンカー手段は、フック形状を呈するとともに、前記アーク形状のスロットの一方の端部に配置され、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの他方のアンカー手段は、ピン部材として、前記アーク形状のスロットの他方の端部の領域に配置されていることに格別の発明性はない。
ウ　相違点３について        
　第２ギアホィール手段を回転の一方の方向に片寄らせるための手段により出される片寄らせ力が、スピンドルの回転軸と前記片寄らせ力の作用点との間の距離にともなって増大されることは、物理的にみて自明の事項であり、引用例には明記されていないものの引用例記載の発明もその様になっているとみるのが相当である。
　また、歯車のバックラッシュ除去を常時十全に行うためには歯車の回転伝達中に片寄らせるための手段であるばね手段が変形しないようにすることが必要であり、そのためには上記片寄らせ力をスピンドルにより発生され又は伝達される最高トルク値よりも大きくしなければならないことは、装置の設計・製作に当たって当然求められる事項である。           
　そして、上記（２）ウで摘記したように引用例には「２枚のギヤー８，９の間にネジリ・コイル・バネ１０を配置してこれをネジ１１にて保持し、負荷相当以上のバネ・ネジリ力を予めギヤー間に与えておいてから、ギヤー８，９およびピニオン５の噛合せを構成する。」と記載されており、この記載からみて引用例記載の発明にあっても上記片寄らせ力は、スピンドルにより発生され又は伝達される最高トルク値よりも大きいもの考えられる。また、原審の拒絶理由通知書に引用文献５として挙げられた実願昭６３−１３７３７７号（実開平２−５９４２０号）のマイクロフィルムには「回転伝達の際に、スプリング１２は圧縮変形を生じない強さに設定されていて、第１のピニオン５と第２のピニオン８とは被検出ギヤ９の対向した歯面を押圧した状態を保ち、第１のピニオン５と第２のピニオン８との間には、円周方向に相対変位が生じないようにされている。」（第５頁第１２〜１８行）ことが記載されている。
　そうしてみると、上記片寄らせ力とスピンドルにより発生され又は伝達される最高トルク値との関係を補正発明の如くすることは従来周知の事項であるともいうことができる。
　なお、放電加工機については、上記アで検討したとおりである。
エ　相違点４について
　肩部に当接して停止するセルフロックねじ自体は、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例記載の発明において、第２ギアホィール手段に設けられた開口に挿入されて第１ギアホィール手段に設けられたねじ孔にねじ入れられるねじとして、かかるセルフロックねじを採用することに格別の困難性はない。
オ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
カ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１６年９月３０日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年１２月２日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「駆動装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の際に挙げられた刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明においてアーク形状のスロットが設けられるギアホィール手段について「第１および第２ギアホィール手段のうちの一方のみ」と限定したのを、「第１および第２ギアホィール手段のうちの少なくとも一方」にするとともに、補正発明から「前記第１および第２ギアホィール手段の双方に、前記アーク形状のスロットの中に張り出し前記引張ばね手段の端部が取り付けられるアンカー手段を設け、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの前記アーク形状のスロットが設けられた方のアンカー手段は、フック形状を呈するとともに、前記アーク形状のスロットの一方の端部に配置され、前記第１および第２ギアホィール手段のうちの他方のアンカー手段は、ピン部材として、前記アーク形状のスロットの他方の端部の領域に配置され」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含みさらに他の事項を限定ないし付加する補正発明が、上記第２の２（４）カで示したとおり引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。