【事件の表示】
　特願２００２−２４０４９６「大型の半球体ドームを形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年８月２１日（パリ条約による優先権主張２００１年８月２２日、アメリカ合衆国）の特許出願であって、同１６年３月４日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１６年９月８日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１６年１１月８日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１７年２月１０日に本件審判の請求がされ、その後、同１７年３月８日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年３月８日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月８日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１７年３月８日付の補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「ドーム形状の物品を回転形成する方法であって、
　当接する縁を有する少なくとも２つの実質的に平面の材料片を提供するステップと、
　前記材料片を当接する縁に沿って合わせて摩擦攪拌溶接し、回転形成に好適なブランクを形成するステップと、
　ブランクを回転形成して所望の物品にするステップとを含む、ドーム形状の物品を回転形成する方法。」
（２）補正後
「
航空宇宙用途のための、またはロケット用の
　当接する縁を有する少なくとも２つの実質的に平面の材料片を提供するステップと、
　前記材料片を当接する縁に沿って合わせて摩擦攪拌溶接し、回転形成に好適なブランクを形成するステップと、
　ブランクを回転形成して所望の物品にするステップとを含む、ドーム形状の物品を回転形成する方法。」
２　補正の適否
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、回転形成されるドーム形状の物品について、「航空宇宙用途のための、またはロケット用の」という用途限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「ドーム形状の物品を回転形成する方法」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１０５９号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア−（１）明細書の段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、アルミニウム板を接合及び加工してパラボラアンテナ鏡面板を製作するパラボラアンテナ鏡面板加工方法に関する。」
ア−（２）明細書の段落【００１０】〜【００１３】
「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。本発明は、図１に示す摩擦撹拌接合機械１１を用いてアルミニウム板１を接合して広幅の平板材を製作し、この平板材をプレス加工または絞り加工にて放物面状に加工してパラボラアンテナ鏡面板を製作するものである。
　図１は、摩擦撹拌接合機械１１の概略構成を示したものである。同図において、１２は加工用のベットで、幅及び長さが接合材の大きさに適した適当な大きさを有している。上記ベット１２上には、接合用の複数のアルミニウム板１が載置され、例えば四隅部が固定機構（図示せず）により固定されるようになっている。
　また、上記ベット１２の上方には、摩擦撹拌接合機構１３がベット１２の長手方向に移動可能に設けられている。なお、図１では、摩擦撹拌接合機構１３を保持する機構及び長手方向に駆動する機構については省略している。上記摩擦撹拌接合機構１３は、保持板１４上に複数例えば３個のサーボモータ１５が設けられ、保持板１４の下方に上記サーボモータ１５に回転駆動されるドリル１６が設けられている。このドリル１６は、保持筒１７の先端にアルミニウム板接合用の回転工具１８が設けられている。この回転工具１８は、図２に詳細を示すように先端に硬質の接合円板１９を有すると共に、この接合円板１９の中心部に接合用板厚に適した経の突起部２０を有し、矢印ａで示す一定の方向に接合用板厚に適した回転速度で回転駆動される。
　次に上記摩擦撹拌接合機械１１を用いてアルミニウム板１を接合する場合の処理動作について説明する。図１及び図２に示すように複数例えば２枚の接合用アルミニウム板１を鏡面側が下側となるようにベット１２上に載置し、その接合面を突合せた状態で例えば各角部を固定する。この状態で、サーボモータ１５を駆動し、回転工具１８を高速回転させながら、突起部２０をアルミニウム板１の側部から突合せ面２１の間に挿入すると共に、接合円板１９をアルミニウム板１の上面に当接させた状態て矢印ｂで示す方向に一定の速度で走行させる。このとき突起部２０とアルミニウム板１の突合せ面２１との摩擦によりアルミニウム材を再結晶温度例えば４００℃位まで上昇させ、原子を置換で混じり合わせてアルミニウム板１の突合せ面２１を結合する。このとき接合部２２の上面は接合円板１９により平面状に成形され、下面はベット１２の上面に圧接されて鏡面状となる。」
ア−（３）明細書の段落【００１５】〜【００１８】
「上記のように摩擦撹拌接合機械１１により複数のアルミニウム板１が接合され、図３に示すように広幅の平板材２３が製作される。図４は、上記接合部２２の撹拌部分を拡大して示したものである。図４に示すように接合部２２の上面は接合円板１９により平面状に成形され、下面はベット１２の上面に圧接されて鏡面状に形成される。
　次に上記複数のアルミニウム板１を摩擦撹拌接合方法にて接合した広幅な平板材２３を図５に示す絞り金型３１により絞り加工する。上記摩擦撹拌接合方法にて接合した平板材２３は、ベット１２上から取り外した状態でも溶接接合のように変形することもないので、歪み取り修正を加える必要もなく、そのまま絞り加工用の金型（またはプレス加工用金型）にセットすることが可能である。
　先ず、図５に示すように平板材２３を絞り金型３１の上部に載置し、その中央部をボルト３２により絞り金型３１に固定する。この場合、平板材２３の鏡面側が絞り金型３１に接するようにする。そして、絞り金型３１を矢印ｃで示すように一定の方向に回転させながら、平板材２３の上面を絞り用ローラ３３で圧力を加え、更に、この絞り用ローラ３３を矢印ｄで示すように絞り金型３１に沿って移動させて平板材２３を絞り加工し、図６に示すような放物面状のパラボラアンテナ鏡面板３４を形成する。
　図６（ａ）は、上記パラボラアンテナ鏡面板３４の正面図、同図（ｂ）は一部を断面して示す側面図である。この実施形態は、パラボラアンテナ鏡面板３４の外周に沿ってカール部３５を形成した例を示したが、その他の形状に形成しても良い。また、上記カール部３５は、パラボラアンテナ鏡面板３４と別体に形成し、リベット等でパラボラアンテナ鏡面板３４の外周に固定するようにしても良い。更に、上記カール部３５は、特に設けなくても良い。」
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「放物面状のパラボラアンテナ鏡面板３４を形成するパラボラアンテナ鏡面板加工方法であって、
　当接する縁を有する少なくとも２つの実質的に平面の接合用アルミニウム板１を提供するステップと、
　前記接合用アルミニウム板１を当接する縁に沿って合わせて摩擦攪拌接合し、広幅の平板材２３を形成するステップと、
　上記広幅の平板材２３を絞り金型３１と共に回転させながら絞り金型３１に沿って絞り加工するステップとを含む、パラボラアンテナ鏡面板加工方法。」
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「放物面状のパラボラアンテナ鏡面板３４」、「接合用アルミニウム板１」及び「摩擦攪拌接合」は、それぞれ補正発明の「ドーム形状の物品」、「材料片」及び「摩擦攪拌溶接」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、摩擦攪拌溶接された広幅の平板材２３を絞り金型３１と共に回転させながら絞り金型３１に沿って絞り加工することは、上記広幅の平板材２３を回転形成して所望の物品にすることである。
　そうしてみると、引用例記載の発明の「広幅の平板材２３」は、補正発明の「回転形成に好適なブランク」に相当し、また、引用例記載の発明において「広幅の平板材２３を絞り金型３１と共に回転させながら絞り金型３１に沿って絞り加工する」ことは、補正発明において「ブランクを回転形成して所望の物品にする」ことに相当する。
　そして、引用例記載の発明は「パラボラアンテナ鏡面板加工方法」として表現されているが、補正発明と同様「ドーム形状の物品を回転形成する方法」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
「ドーム形状の物品を回転形成する方法であって、
　当接する縁を有する少なくとも２つの実質的に平面の材料片を提供するステップと、
　前記材料片を当接する縁に沿って合わせて摩擦攪拌溶接し、回転形成に好適なブランクを形成するステップと、
　ブランクを回転形成して所望の物品にするステップとを含む、ドーム形状の物品を回転形成する方法。」
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で相違している。
　ドーム形状の物品が、補正発明では、航空宇宙用途のための、またはロケット用のものであるのに対して、引用例記載の発明では、パラボラアンテナ鏡面板である点。
（４）相違点の検討
　パラボラアンテナを航空機や人工衛星との通信等の航空宇宙用途に用いることは、特に例示するまでもなく従来周知であり、引用例記載の発明のパラボラアンテナ鏡面板を航空宇宙用途のために用いることに格別の困難性は見当たらない。
　また、補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、当審の審尋に対する平成１９年２月２１日付回答書において、「ドーム形状の物品」を「ロケットタンク用」に限定する用意がある旨述べているので以下この点についても検討しておく。
　摩擦攪拌溶接された接合部の接合強度は母材金属の強度と同程度であることが一般に知られており、また、原審の平成１６年３月４日付拒絶理由通知書で引用文献４として挙げたBOB IRVING，Why aren't airplanes welded?，Welding Journal，米国，１９９７年１月，第７６巻第１号，ｐ．３１−４１には、航空機の溶接に摩擦攪拌溶接の採用が検討されていることが記載されていること、及び、摩擦攪拌溶接をタンクを構成する部材の接合に用いることも本件出願の出願前、周知の事項（例えば、特開２００１−２１２６７９号公報、特開平１１−１９７８５６号公報、特開平１０−１６００９７号公報参照。）であることなどから、摩擦攪拌溶接をロケットタンクに適用できないとする阻害要因は特段見当たらない。
　そうしてみると、「摩擦攪拌溶接されたブランクから形成されたドーム形状の物品」を、「ロケットタンク用」に用いることは、当業者が容易に想定し得たものと考えざるを得ない。
３　むすび
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１７年３月８日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１６年９月８日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「ドーム形状の物品を回転形成する方法」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、回転形成されるドーム形状の物品について、「航空宇宙用途のための、またはロケット用の」という限定を削除したものである。                   
　そして、本件発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者の間には格別の差異が見当たらない。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、同法第２９条第２項の規定によるまでもなく同法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項１７に係る発明について検討するまでもなく結論のとおり審決する。