【事件の表示】
　特願２０００−１９６５３９「生産および営業管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１４７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、同１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求とともに手続補正がなされ、当審において平成１８年９月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２７日に意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年２月２０日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下「本願発明」という。）。
　
「製造業における製品の生産工数および営業行動工数を管理するシステムにおいて、
　予めコード化された各作業工程のコード名とその作業工程の開始、終了等の作業情報、各作業工程の生産工数を予め設定された予定工数と比較し、データ化した進捗データ、予めコード化された営業行動のコード名とその開始、終了等の営業行動情報を、
　現時刻とリンクさせ、各従業者の個人情報と共にデータ化し、このデータを電話回線、インターネット等の情報ネットワークを介して送信する携帯端末と、
　各携帯端末からのデータを集計し、予め設定された予定工数と比較し、リアルタイムでの生産工数、予め設定された予定行動工数と比較し、リアルタイムでの営業行動工数を管理し、進捗データを基に各作業工程の進捗度数を算出する集中管理手段と、
　集中管理手段により集計された生産工数、営業行動工数、算出された進捗度数等を表示するモニターと、
　からなり、
　各携帯端末から情報ネットワークを介して送信された、生産情報、営業行動情報を、現時刻とリンクさせ、個人情報と共にデータ化されたデータ、進捗データを、集中管理手段により、リアルタイムで生産工数、営業行動工数を管理すると共に、進捗度数を算出し、その工数、進捗度数等をモニターに表示し、各作業工程における進捗度数を各従業者に認識させ、作業性を向上させることを特徴とする生産および営業管理システム。」
　
　なお、本願発明の「リアルタイム」とは、発明の詳細な説明の段落００１５，００１８の記載から明らかなごとく、データ入力ごとに、結果が即時反映される程度のものと解される。
　
３．刊行物発明 
（１）上記拒絶理由で引用した特開平１１−３３８９１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。 
（ア）第３欄第４３〜４８行
「本発明は、上述した新規な生産管理システムを基本として、生産の進行に伴って更新される生産管理情報や生産コスト情報を各職能部門の担当者に対しても直接提供してコスト意識等の認識と高揚を図らせる機能を付加した生産管理システムを提供することを目的とする。」
（イ）第５欄第２４〜３２行
「上述したように各部門に分配配置された端末装置、パソコン、及び後述する各種のＮＣ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）工作機械等は、１０−ＢＡＳＥ−５等の通信ケーブルにより接続されており、サーバ１１にて企業内情報通信網（以下、ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋという。）５が構築されている。生産管理システム１００は、かかる構成によって、工場内の情報通信の高速化、システム化を図ることができるようになされている。」
（ウ）第９欄第４９行〜第１０欄第９行
「液晶表示器５１には、製品の登録／修正画面Ｄ１１において、例えば電子ペン５２で「工程登録」Ｓ１１３が選択された場合、図１３に示すような製品工程登録／修正画面Ｄ１３が表示される。この製品工程登録／修正画面Ｄ１３では、工程の順序、工程コード、工程名、作業に費やされる日数、段取り作業に費やされる時間、直接加工作業に費やされるべき標準加工時間、１時間当たりの加工個数、各工程毎の加工予算及び加工費の予算に対する各工程毎の加工予算の割合が工程毎に表示されるとともに、各工程に関するそれぞれの情報を登録／修正することができるようになされている。」
（エ）第１２欄第３６行〜第１３欄第１１行
「液晶表示器５１には、電子ペン５２により図示していない「作業者コード」が選択操作されると、図２４に示すように、作業実績画面上に任意のグループに属する作業者に関する情報、例えばコードと、氏名と、所属グループ等からなる作業者ファイル選択欄Ｓ２４１が表示される。この作業者ファイル選択欄Ｓ２４１に最初に表示される作業者名は、パソコンＰが配置されているグループの作業者名と対応している。生産管理システム１００は、任意のグループを選択することによりそのグループに属する特定の作業者情報、又はグループ全ての作業者情報を表示することができるようになされている。
　次に、使用者は、例えば、作業者ファイル選択欄Ｓ２４１から電子ペン５２により自分の氏名を選択操作する。これにより、液晶表示器５１には、図２５に示すように選択された当該作業者の個人の作業実績入力画面Ｄ２５が表示される。この作業実績入力画面Ｄ２５には、各作業毎の開始時間、終了時間、作業区分、製造番号、工程コード、段取時間、完成数、及び不良数を入力することができるようになされている。そこで、使用者は、電子ペン５２により作業実績入力画面Ｄ２５からその日に行った作業の実績をそれぞれ入力操作する。
　すなわち、使用者は、「開始時間」Ｓ２５１及び「終了時間」Ｓ２５２を電子ペン５２により選択して、図示しないが液晶表示器５１に表示されるテンキー、又は手書き入力により各時間を入力操作する。」
（オ）第１４欄第４１行〜第１５欄第２行
「生産管理システム１００においては、上述したように達成率、加工前金額、残金額等のコスト情報が作業の進行に伴って更新されて液晶表示器５１に表示されることから、各作業者に対してコスト意識の認識とその高揚を図らせるとともにいわゆるやりがい感を創生させるようにする。勿論、上述した各コスト情報については、ＬＡＮ５によって各部門に設置したパソコンＰに伝送される。また、各コスト情報については、各部門に設置したおいてパソコンＰにおいて計算処理するばかりでなくパソコンＰを介して作業データを管理部門等のコンピュータに伝送して個々で計算処理するようにしてもよい。」
（カ）第１５欄第２１〜２９行
「生産管理システム１００は、製造部門３から各部門に対して、又は各部門から製造部門３に対して様々な情報をリアルタイムに相互伝送することから、製造部門３の各作業員であっても常に新しい情報に接することができる。製造部門３の各作業員は、自分達が担当した加工作業等について、それに要した時間が各々の標準作業時間と比較してどの程度の達成率であったか、或いは全体の加工予算に対してどの位の加工費用がかかったのかを常に認識することができる。」
（キ）図２７
　作業者別の実績を、製品コード、工程コード、作業開始時間、作業終了時間、生産個数をもとに管理するもの。
　
　ここで、（エ）の「次に、使用者は、例えば、作業者ファイル選択欄Ｓ２４１から電子ペン５２により自分の氏名を選択操作する。・・・この作業実績入力画面Ｄ２５には、各作業毎の開始時間、終了時間、作業区分、製造番号、工程コード、段取時間、完成数、及び不良数を入力することができるようになされている。そこで、使用者は、電子ペン５２により作業実績入力画面Ｄ２５からその日に行った作業の実績をそれぞれ入力操作する。」なる記載、（キ）の記載から、作業実績が、作業者の個人情報とともにデータ化されることが理解される。
　また、（イ）、（オ）の記載から、各種情報処理については、サーバ１１、又は各部門のパソコンＰにおいて行われることが、（カ）の記載から、従業員が加工作業等に要した時間が標準作業時間と比較してどの程度の達成率であったかが表示されることが、理解される。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえて、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。 
「製造業における製品の生産を管理するシステムにおいて、
　予めコード化された各作業工程のコード名とその作業工程の開始、終了等の作業情報、各作業工程の完成数を、
　各従業者の個人情報と共にデータ化し、このデータをＬＡＮを介して送信するパソコンと、
　各パソコンからのデータを集計し、予め設定された予定個数と比較し、完成数を管理し、標準作業時間と比較しての達成率を算出する手段と、
　集計された完成数、算出された達成率を表示する液晶表示器と、
　からなり、
　各パソコンからＬＡＮを介して送信された、生産情報と、個人情報と共にデータ化された完成数をもとに、達成率を算出し、完成数、達成率を液晶表示器に表示し、各作業工程における達成率を各従業者に認識させ、作業性を向上させる生産管理システム。」 
　
（２）上記拒絶理由で引用した特開平５−５０３７３号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。 
（ア）第２欄第１０〜１６行
「この発明における生産高表示器は、計画個数１個当りを生産するに要する基準時間経過毎にカウントアップする基準個数計数値と、生産ラインで１個生産される毎にカウントアップする実積個数計数値とが比較され、両者が等しければ適度、後者が大であれば進み、前者が大であれば遅れとの表示が行われ、生産ラインの進捗状況が可視的に表示される。」
　
　すなわち、以下の発明（以下「刊行物２発明」という。）が記載されている。
「生産開始からの経過時間に応じて、予定される計画個数と、生産実績数とを比較して、予定に対しての進み、遅れの状況をリアルタイムで表示するもの。」
　
（３）上記拒絶理由で引用した特開平１１−９６２２５号公報（以下「刊行物３」という。）には、次の記載がある。 
（ア）第２欄第１４〜２９行
「本発明は前記目的を達成するため、第１に、一方の軸を時刻軸、他方の軸を作業の対象または種類項目を示す作業対象軸とし、作業の対象または種類項目は作業対象軸に複数を並べて表示するとともに、現在時刻を作業対象軸に平行にライン表示してこれを中心に片側に作業実績、他の片側に作業予定を表示し、時刻を固定し、作業対象軸から時刻軸にそって伸びる帯状ラインに作業の進捗における遅早の状態を色で分類して識別表示すること、第２に、コンピュータに接続するモニター画面に出力するものであり、ライン表示する現在時刻を中心に時刻軸方向にスクロール可能であること、第３に、コンピュータに接続するモニター画面に出力するものであり、作業予定は事前に用意し、予めコンピュータにデータとして組み込んでおき、これを入力する作業実績と対比して作業の進捗における遅早の状態を決定することを要旨とするものである。」
（イ）第５欄第２１〜２４行
「前記実施形態は運送における配車の例で説明したが、これは一例であり、工場の作業工程管理、セールスマンの訪問進捗管理、交通機関のダイヤグラムなど種々の作業の管理に応用できる。」
　
　すなわち、以下の発明（以下「刊行物３発明」という。）が記載されている。
「工場の生産作業、セールスマンの訪問作業等、種々の作業に利用できる進捗管理手段。」
　
３．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「ＬＡＮ」は、本願発明における「情報ネットワーク」に相当する。
　また、刊行物１発明の「パソコン」は、「情報端末」である限りにおいて、本願発明の「携帯端末」と共通し、刊行物１発明の「完成数」は、「進捗指標」である限りにおいて、本願発明の「進捗データ」と共通し、刊行物１発明の「液晶表示器」は、「表示手段」である限りにおいて、本願発明の「モニター」と共通する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の一致点、相違点を有すると認められる。
　 
（一致点） 
「製造業における製品の生産を管理するシステムにおいて、
　予めコード化された各作業工程のコード名とその作業工程の開始、終了等の作業情報、進捗指標を、
　各従業者の個人情報と共にデータ化し、このデータを情報ネットワークを介して送信する情報端末と、
　各情報端末からのデータを集計する手段と、
　算出された結果を表示する表示手段と、
　からなり、
　各作業工程における状況を各従業者に認識させ、作業性を向上させる生産管理システム。」 
 　 
（相違点） 
　相違点１：本願発明においては、
各作業工程の生産工数を予め設定された予定工数と比較し、データ化した進捗データを、現時刻とリンクさせ、各従業者の個人情報と共にデータ化、送信し、
送信されたデータを集計し、予め設定された予定工数と比較し、リアルタイムでの生産工数を管理し、進捗データを基に各作業工程の進捗度数を算出する集中管理手段と、
集中管理手段により集計された生産工数、算出された進捗度数を表示するモニターとを有し、
生産情報を、現時刻とリンクさせ、個人情報と共にデータ化されたデータ、進捗データを、集中管理手段により、リアルタイムで生産工数を管理すると共に、進捗度数を算出し、その工数、進捗度数をモニターに表示し、各作業工程における進捗度数を各従業者に認識させているが、
刊行物１発明においては、そのようなものではない点。
　相違点２：本願発明においては、生産とともに営業行動を管理するが、刊行物１発明は、そのようなものではない点。
　相違点３；情報端末が、本願発明は「携帯端末」であるが、刊行物１発明は「パソコン」である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討する。
　経過時間、既生産個数、生産目標個数をもとに、作業の進み、遅れ具合、すなわち本願発明でいう「進捗度数」を、リアルタイムに表示し、作業者が認識しうるようにすることは、刊行物２発明のほか、特開平５−１０８１１６号公報の段落００１３〜００１４（「工程進捗度」が本願発明の「進捗度数」に相当）、実開平３−１２６５４９号に係る全文マイクロフイルムの明細書第２〜３、８〜９ページ（「進捗個数」、「進捗時間」が本願発明の「進捗度数」に相当）にみられるごとく周知である。
　リアルタイム表示のためには、経過時間もリアルタイムで必要である。そのための手法としては、作業開始時刻と現時刻との差によるもの、タイマにより経過時間を直接算出するもの、いずれも周知であるから、適宜選択可能である。そして、作業開始時刻と現時刻との差によるものとした場合は、既生産個数、生産目標個数を、現時刻とリンクさせてデータ化することは、当然考慮すべきことである。
　なお、「進捗度数」すなわち、進み、遅れ具合を、作業者が認識しやすくするために、何を表示するかについては、時間、工程数、比率が一般的と考えられることから、比率により表示することは、選択の問題にすぎない。
　上記周知技術は、「工数」は考慮されていないが、「工数」それ自体は生産管理において周知のものである。
　作業の実施に際しては、複数人で同一作業を行うこともありうる。そして、従業者別の管理、全体としての管理、いずれも重要である。
　一人で作業する場合は、「時間」が、作業に投入される人的資源数を表すこととなるが、複数人で作業する場合は、「人数×時間」、すなわち「工数」が、作業に投入される人的資源数を表すこととなる。
　よって、複数人で作業する場合にも対応しうるように、上記周知技術の「経過時間」を人数を考慮して「のべ経過時間」すなわち「既に投入した工数」、本発明でいう「生産工数」とすることは、設計的事項にすぎない。上記周知技術の「経過時間」を「生産工数」とする場合、「生産目標個数」についても、比較の便のため「工数」に整合させる必要があるが、生産品１個あたりの標準所要時間は定まっているので、「生産目標個数」から「予定工数」は、容易に計算可能である。すなわち、「生産工数」と「予定工数」を、進捗度数算出の基礎とすることに困難性は認められない。
　また、計算等の情報処理を集中管理手段が行う点については、情報処理組織においては、集中型、分散型、いずれも周知であり、適宜選択されていることから、この点は設計的事項にすぎない。
　さらに、表示手段として、モニターは周知である。
　したがって、効率向上に寄与する、かかる周知技術を、「工数」を基準とした上で、刊行物１発明に適用し、集中管理手段により計算等を行い、「進捗度数」をモニターに表示することは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　なお、上記周知技術は「進捗データ」については、明らかではない。本発明の「進捗データ」は、管理者が入力する、作業の「進捗度」を時刻とともにデータ化したものである。刊行物２発明のごとく、生産個数が機械的に数えられるものにおいては、「進捗度」は、生産目標に対する生産実績のことであり、機械的に算出可能である。他方、「進捗度」が機械的に数えられない場合は、当然ながら人が算出することになるものである。そして、前記のとおり、「進捗度数」の算出のためには「現時刻とともにデータ化」する必要があることは明らかである。
　すなわち、「進捗データ」については、上記周知技術においても、実質的に考慮されていると言うことができる。
 　 
　相違点２について検討する。
　刊行物３発明は、「工場の生産作業、セールスマンの訪問作業等、種々の作業に利用できる進捗管理手段」であり、生産管理の技術が、営業管理にも適用できることが理解できる。
　同一システムを、適用可能な多くの用途に用いることは、費用等の観点から、常套手段である。
　したがって、刊行物１発明のものを生産管理のみならず、営業管理に適用するとともに、営業についても「工数」での管理は可能であることから、生産管理と同様に「工数」を基準とすることに困難性は認められない。
　なお、適用にあたっては、生産管理と同様に、営業行動をコード化し、営業行動情報をデータ化する必要があることは、当然のことである。
　
　相違点３については、「携帯端末」、「パソコン」、いずれも情報端末として周知であるから、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
 　また、本願発明により奏される現時点における作業効率向上、営業行動の管理という効果は、刊行物１発明に、刊行物２発明を含む周知技術、刊行物３発明を適用することにより予測される効果と比較して、格別顕著なものであると認めることはできない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物３発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。