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　特願２００３−　７３８７８「ダンパー機構及びダンパーディスク組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７８７４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１８日の出願であって、平成２０年９月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成２０年１０月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年１１月５日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に対する以下のような補正を含むものである。
（１）本件補正前の請求項１
　「【請求項１】
　第１回転部材と、
　前記第１回転部材に対して相対回転可能に配置された第２回転部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると互いに対して回転方向に直列に圧縮されるように互いに回転方向に並んで配置された一対の第１弾性部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると前記一対の第１弾性部材が所定角度圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置された第２弾性部材と、
を備えたダンパー機構。」
　
（２）本件補正後の請求項１
　「【請求項１】
　第１回転部材と、
　前記第１回転部材に対して相対回転可能に配置された第２回転部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると互いに対して回転方向に直列に圧縮されるように互いに回転方向に並んで配置された一対の第１弾性部材と、
　前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると前記一対の第１弾性部材が所定角度圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置された第２弾性部材と、
　
前記第２弾性部材が圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置され、前記第１および第２弾性部材よりも半径方向外側に配置された第３弾性部材と、
　
２−２　補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１における「ダンパー機構」について、さらに「
前記第２弾性部材が圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置され、前記第１および第２弾性部材よりも半径方向外側に配置された第３弾性部材
ａ）本件補正前の請求項７
　「前記第２弾性部材が圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置された第３弾性部材をさらに備えた、請求項１〜６のいずれかに記載のダンパー機構。」
ｂ）本件補正前の請求項８
　「前記第３弾性部材は、前記第２弾性部材の半径方向外側に配置されている、請求項１から７のいずれかに記載のダンパー機構。」
　そして、上記補正は、本件補正前の請求項１及び請求項７のみを引用する請求項８を新たに請求項１とたものであって、残余の請求項に従属する部分は、削除して整理されたものであるから、これは、結局、特許請求の範囲を減縮したものであると評価することができる。また、この補正によって発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更も生じない。
　してみれば、上記補正の目的は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　上述のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の本願発明は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならい。
　そこで、この点について以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１７年７月１５日付け手続補正、平成２０年６月１１日付け手続補正及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その記載は、上述２−１（２）のとおりである。
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−４７４５３号公報（以下、「刊行物１」という。）、特表２００１−５１４３６６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
（１）刊行物１
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【００２３】１２はロックアップクラッチで、このロックアップクラッチ１２は、ポンプインペラ２に一体的に連結されたコンバータカバー１とタービンランナ３との間に収容配置してある。１３はロックアップクラッチ１２の摩擦板である。・・・（省略）。
【００２４】前記摩擦板１３は、この実施の形態において捩じりダンパ１５を介してタービンランナ３に連結してある。・・・（省略）。
【００２５】前記捩じりダンパ１５は、前記摩擦板１３が係合する一対のドライブプレート１７と、前記タービンハブ７に取付けられたダンパハブ１８と、これらドライブプレート１７とダンパハブ１８とのそれぞれ対応した位置に形成した複数の窓１９，２０，２１，２２内にそれぞれ収容され、ドライブプレート１７とダンパハブ１８との弾性的相対回動を許容する圧縮ばね２３，２４とを備えている。前記窓１９，２０は窓２１，２２よりも半径方向外側に形成されており、これら窓１９，２０内には一対の圧縮ばね２３が収容され、これら一対の圧縮ばね２３間には、これら一対の圧縮圧縮ばね２３を直列に作用させる遊動子２５が設けてある。また、前記窓２１及びこれに対応する窓２２内には、それぞれ１つの圧縮ばね２４が収容してある。」
　
ｂ）「【００２８】前記遊動子２５は、ダンパハブ１８の内周側に向かって収斂するテーパ形状で、前記一対の圧縮ばね２３の間に配置されており、これら一対の圧縮ばね２３を窓１９，２０内で直列に作用させる。したがって、この実施の形態の捩じりダンパ１５は、ドライブプレート１７とダンパハブ１８が相対回動するとき、対応する窓１９，２０内で直列に作用する複数のばね群が並列に作用して弾性を得ると共に、窓２１，２２内に収容された圧縮ばね２４のばね群が並列に作用して弾性を得ることになる。また、前記遊動子２５のそれぞれは、図３に示すように、その外周側領域において環状連結部２９によって相互に連結されており、この環状連結部２９が、ダンパハブ１８の外周側に載置され、一対のドライブプレート１７の間で案内されている。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　「ロックアップクラッチ１２に設けられた捩じりダンパ１５であって、前記捩じりダンパ１５は、一対のドライブプレート１７と、タービンハブ７に取り付けられたダンパハブ１８と、前記ドライブプレート１７と前記ダンパハブ１８とに形成された複数の窓１９、２０、２１、２２と、前記複数の窓１９、２０に収容された一対の圧縮ばね２３及び前記複数の窓２１、２２に収容された圧縮ばね２４とを有し、ドライブプレート１７とダンパハブ１８が相対回動するとき、圧縮ばね２３が直列に作用するとともに、圧縮ばね２４が並列に作用するようになされた、ロックアップクラッチ１２の捩じりダンパ１５」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「【００３８】
  流体式のトルクコンバータ１はさらにトーション振動減衰器４０を有している。トーション振動減衰器４０は入力部分及び出力部分を備えており、入力部分と出力部分とは該部分間に配置された蓄力器、例えばばねの戻し力に抗して互いに相対的に所定に角度範囲内で回動可能である。
      【００３９】
  入力部分は第１の側方プレート４１及び第２の側方プレート４２を有しており、該側方プレートは結合手段４６、例えばリベットを用いて互いに相対回動不能に結合されている。・・・（省略）・・・側方プレート４１，４２が凹部若しくは窓４７，４８を有しており、凹部若しくは窓は周方向で蓄力器４９を少なくとも部分的に受容していて、かつ周方向で見て蓄力器の支持のための端部ストッパを形成している。・・・（省略）。
      【００４１】
  軸線方向で、減衰器４０の入力部分を形成する側方プレート４１，４２間に、円形リング状、プレート状の構成部分５０を受容してあり、該構成部分が減衰器４０の出力部分を形成している。プレート状の構成部分５０、例えばフランジは受容部５１、例えば窓を有しており、該窓内に減衰器４０の蓄力器４９が受容されている。・・・（省略）。」
　
ｂ）「【００４７】
  蓄力器４９は受容部４７，４８，５１内に配置されており、この場合、有利な実施例では蓄力器は予め湾曲された蓄力器として形成されており、蓄力器の半径方向外側の輪郭が側面で見て、ほぼ円形リングセグメント状の窓５１にほぼ相応している。別の実施例では蓄力器は、湾曲されておらず筒状若しくは円筒状に巻かれた蓄力器として形成されており、該蓄力器が組立に際して力を加えて窓内に挿入される。」
　
ｃ）「【００５６】
  図４では蓄力器が側方プレートの後ろ側に位置していて破線で示してある。この場合、蓄力器には符号９０と９１とが付けてあり、蓄力器９０は長い予め湾曲された蓄力器として形成されおり、該蓄力器は負荷なしに円形リングセグメント形状で受容され、蓄力器９１は短い予め湾曲されていない若しくは予め湾曲された蓄力器として形成されている。・・・（省略）。」
　
ｄ）「【００６０】
  フランジの、蓄力器を貫通させる開口は、一部は蓄力器９０，９１の長さで、若しくは蓄力器に対して延長して形成されており、従って、フランジの開口の大きさが同じである場合には蓄力器９０が側方プレート及びフランジの端部ストッパ間ですでに小さな回動角度で負荷されて、相対運動が蓄力器９０の戻し力に抗して行われる。」
　
ｅ）「【００６２】
  周方向で蓄力器９１の長さに対して大きな開口では、蓄力器はフランジと側方プレートとの間の克服すべき回動角の後にはじめて負荷され、従って、減衰器の入力部分と出力部分との間での蓄力器９１の戻し力が該回動角の克服の後にはじめて作用する。これによって減衰器にとって回動角の関数としてのトルクの二段階の特性線が得られる。」
　
　以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　「トルクコンバータ１に設けられたトーション振動減衰器４０であって、前記トーション振動減衰器４０は、側方プレート４１、４２と、フランジ５０と、前記側方プレート４１、４２及び前記フランジ５０にそれぞれ設けられた受容部４７、４８、５１と、前記受容部４７、４８、５１に配置された蓄力器９０、９１とを有し、前記フランジ５０の受容部５１の開口は、蓄力器９０、９１の長さで又は蓄力器９０、９１の長さに対して延長して形成されており、フランジ５０の受容部５１の開口の大きさが蓄力器９０と同じである場合、蓄力器９０は、側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の小さな回動角度で負荷されるとともに、フランジ５０の受容部５１の開口の大きさが蓄力器９１に対して大きい場合、蓄力器９１は、側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の克服すべき回動角の後に初めて負荷され、これによって減衰器にとって回動角の関数としてのトルクの二段階の特性線を得た、トルクコンバータ１のトーション振動減衰器４０」
　
２−３−３　対比
（１）一致点
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「捩じりダンパ１５」は、「ドライブプレート１７」と「ダンパハブ１８」との相対回転を「一対の圧縮ばね２３」及び「圧縮ばね２４」によって吸収ないし減衰することにより、いわゆるダンパとして機能するものであるから、その機能ないし構造にかんがみれば、引用発明１の「ドライブプレート１７」は、本願補正発明の「第１回転部材」に相当するとともに、同様に「ダンパハブ１８」は、「第２回転部材」に相当するものである。
　また、引用発明１は、「一対の圧縮ばね２３」及び「圧縮ばね２４」を有しているものであるが、この「一対の圧縮ばね２３」は、直列に作用するものであるから、本願補正発明における「互いに対して回転方向に直列に圧縮されるように互いに回転方向に並んで配置された一対の第１弾性部材」に相当するものである。
　そして、引用発明１における「捩じりダンパ１５」は、ダンパとしての機能の点において、本願補正発明における「ダンパー機構」にひとまず相当するものである。
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致する。
　「第１回転部材と、前記第１回転部材に対して相対回転可能に配置された第２回転部材と、前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると互いに対して回転方向に直列に圧縮されるように互いに回転方向に並んで配置された一対の第１弾性部材とを備えたダンパー機構。」
　
（２）相違点
　一方、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で相違する。すなわち、本願補正発明においては、「定角度圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置された第２弾性部材と、前記第２弾性部材が圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置され、前記第１および第２弾性部材よりも半径方向外側に配置された第３弾性部材」とを備えているのに対して、引用発明１では、このような「第２弾性部材」及び「第３弾性部材」を備えていない点で相違するものである。
　
２−３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上述２−３−２（２）に記載したとおり、「側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の小さな回動角度」において「蓄力器９０」が負荷されるとともに、「側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の克服すべき回動角の後」において「蓄力器９１」が負荷され、これらによって「減衰器にとって回動角の関数としてのトルクの二段階の特性線」を得るようになされた「トルクコンバータ１に設けられたトーション振動減衰器４０」である。そして、引用発明１、２は、ともにロックアップクラッチのダンパという点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用発明２を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものであるし、さらに進めて、ダンパとしての特性をよりきめ細やかに設定すべく、それ以上の多段階化を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮として適宜想起し得るものである。一方、引用発明１のようなロックアップクラッチのダンパにごく近接する技術分野であるクラッチのダンパにおいては、その回動角に応じて順次圧縮される第１ないし第３弾性部材を並列に設け、３段階の特性線を得ることが広く知られており（例えば、特開昭６１−２０１９４８号公報の第１ページ左欄〜右欄、第３図、特開昭６２−１１８１２２号公報の第３ページ右下欄〜第４ページ左上欄、第１図、米国特許第３１３８０１１号の第３欄第１７行〜第４１行、Ｆｉｇ．１〜３等参照）、そうすると、引用発明１に引用発明２を適用しつつ、さらにこの周知技術を考慮に入れ、引用発明１においてもその回動角に応じて順次負荷される第１ないし第３弾性部材を並列に設け、３段階の特性線を得るようにすることは、当業者にとって格別の困難なくなし得たものである。
　また、ダンパに第１ないし第３弾性部材を設けるに当たって、各弾性部材の配置は、スペース効率等に応じて当業者が適宜設計的に決めるべき事項であって、様々な配置が知られている（例えば、特開昭６２−１１８１２２号公報では、回動角によって順に負荷される「スプリング２０」、「スプリング機構２１」、「スプリング２２」をそれぞれ半径方向内側から外側に向かって配置している。また、特開平１−５０２６８７号公報の「第１バネ２４」ないし「第３バネ２６」の配置も同様である。その他、米国特許第３１３８０１１号においては、「group A」の弾性部材と「group C」の弾性部材とを半径方向外側に配置し、その内側に「group B」の弾性部材を配置している。）ことにかんがみれば、引用発明１において第１ないし第３弾性部材を設けるに際し、第３弾性部材を第１及び第２弾性部材より半径方向外側に配置することは、単なる設計的事項に過ぎない。
　そして、本願補正発明が奏する効果について検討しても、当業者が予想もし得なかったような格別顕著なものを見いだすことはできない。
　してみれば、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の中で、刊行物１、２には、第３弾性部材に対応する構成が開示されていない旨主張するが、この点に対する当審の判断は、上述のとおりである。また、審判請求人は、当審による審尋に対する平成２１年８月３日付けの回答書の中で、第３弾性部材を第１及び第２弾性部材よりも半径方向外側に配置することによる有利な効果を主張するが、スペースの有効利用は、当業者であれば設計に当たって適宜考慮すべき事項であって、補正案を考慮したとしても、主張する効果に格別顕著なものを見いだすことはできない。さらに、原審において通知した拒絶理由に対する平成１９年９月３日付けの意見書の中で、ロックアップクラッチのダンパに対し、クラッチのダンパに関する技術の適用について動機づけがない旨主張するが、本願補正発明における「ダンパー機構」は、特段用途が限定されているものではないし、両者は、ごく近接する技術分野であって、それらの適用を図ることに格別困難はない。
　
２−４　補正の却下のむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１　本願発明
　本件補正は、上述２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１７に係る発明は、平成１７年７月１５日付け手続補正及び平成２０年６月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、上述２−１（１）に記載したとおりである。
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及び刊行物に記載の発明は、上述２−３−２に記載したとおりである。
　
３−３　対比
（１）一致点
　本願発明と引用発明１とを対比すると、両者の一致点は、上述２−３−３（１）に記載したとおりである。
　
（２）相違点
　一方、本願発明は、「前記第１回転部材と前記第２回転部材が相対回転すると前記一対の第１弾性部材が所定角度圧縮された後に前記一対の第１弾性部材に対して回転方向に並列に圧縮されるように配置された第２弾性部材」を有するものであるのに対して、引用発明１は、このような「第２弾性部材」を有していない点において、両者は、相違するものである。
　
３−４　相違点の判断
　引用発明２は、上述２−３−２（２）に記載したとおり、「側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の小さな回動角度」において「蓄力器９０」が負荷されるとともに、「側方プレート４１、４２とフランジ５０との間の克服すべき回動角の後」において「蓄力器９１」が負荷され、これらによって「減衰器にとって回動角の関数としてのトルクの二段階の特性線」を得るようになされた「トルクコンバータ１に設けられたトーション振動減衰器４０」である。そして、引用発明１、２は、ともにロックアップクラッチのダンパという点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用発明２を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。ここで、引用発明２における「蓄力器９０」と「蓄力器９１」とは、一応並列に設けられているものと理解することができるが、そうでないとしても、それらを並列にするか直列にするかは、ダンパに必要な特性等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であるし、ダンパにおいて複数の弾性部材を並列に設けることは、周知技術（上述２−３−において示した特開昭６１−２０１９４８号公報、特開昭６２−１１８１２２号公報、米国特許第３１３８０１１号等参照。）に過ぎない。
　そして、本願発明が格別顕著な効果を奏するものであるということもできない。
　してみれば、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。