【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、像側の面が凹形状のレンズと、最も物体側と最も像側に各々正レンズを有し、前記第２レンズ群の光軸上の厚みをＤ２、前記第２レンズ群の像側の面が凹形状のレンズ面のうち最も曲率が大きいレンズ面Ｒｃから前記第２レンズ群の最も像側の正レンズの像側のレンズ面までの光軸上の距離をｄ２ａ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆ２１、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の望遠端における結像倍率を各々β２Ｔ、β３Ｔ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の広角端における結像倍率を各々β２Ｗ、β３Ｗとするとき、
０．４＜ｄ２ａ／Ｄ２＜０．７
０．５＜ｆ２１／ｆ２＜１．３
３．２＜（β２Ｔ・β３Ｗ）／（β２Ｗ・β３Ｔ）＜５．０
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群は像側に凸状の軌跡で移動し、前記第２レンズ群は物体側に単調に移動し、前記第３レンズ群は像側に移動することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、正レンズ、正レンズ、負レンズを有することを特徴とする請求項１又は２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、像側の面が凹形状の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズは両レンズ面が非球面形状であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ、ｆＴとするとき、
１．０＜ｆ２／√（ｆＷ・ｆＴ）＜１．３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．７＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．１５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
２．０＜ｆ３／ｆ２＜３．１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの物体側と像側の面の曲率半径を各々Ｒ２１ａ、Ｒ２１ｂとするとき、
−１．１＜（Ｒ２１ａ−Ｒ２１ｂ）／（Ｒ２１ａ＋Ｒ２１ｂ）＜−０．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側より像側へ順に、物体側の面が凸形状の正レンズ、物体側の面が凸形状の正レンズ、像側の面が凹形状の負レンズを有し、前記第２レンズ群の物体側から数えて２番目の正レンズの物体側の面の曲率半径をＲ２２ａ、前記像側の面が凹形状の負レンズの像側の面の曲率半径をＲ２３ｂとするとき、
０．１２＜（Ｒ２２ａ−Ｒ２３ｂ）／（Ｒ２２ａ＋Ｒ２３ｂ）＜０．３５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の最も像側の正レンズの像側の面よりも像側に、開口径が固定のメカ絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。 
【請求項１２】
広角端における全系の焦点距離をｆＷ、前記第２レンズ群の最も像側の面から前記メカ絞りまでの光軸上の距離をｄｄとするとき、
−０．０１＜ｄｄ／ｆＷ＜０．１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
１．００＜β３Ｔ／β３Ｗ＜１．０５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群は、物体側より像側へ順に、負レンズ、正レンズからなることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群を構成する負レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１Ｎ、νｄ１Ｎとし、前記第１レンズ群を構成する正レンズの材料の屈折率とアッベ数を各々Ｎｄ１Ｐ、νｄ１Ｐとするとき、
１．８８＜（Ｎｄ１Ｐ＋Ｎｄ１Ｎ）／２＜２．００
３５＜νｄ１Ｎ＜６０
１６＜νｄ１Ｐ＜２０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第３レンズ群は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する光電変換素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、ズーミングに際して各レンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、前記第２レンズ群は、像側の面が凹形状のレンズと、最も物体側と最も像側に各々正レンズを有し、前記第２レンズ群の光軸上の厚みをＤ２、前記第２レンズ群の像側の面が凹形状のレンズ面のうち最も曲率が大きいレンズ面Ｒｃから前記第２レンズ群の最も像側の正レンズの像側のレンズ面までの光軸上の距離をｄ２ａ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離をｆ２１、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の望遠端における結像倍率を各々β２Ｔ、β３Ｔ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の広角端における結像倍率を各々β２Ｗ、β３Ｗとするとき、
０．４＜ｄ２ａ／Ｄ２＜０．７
０．５＜ｆ２１／ｆ２＜１．３
３．２＜（β２Ｔ・β３Ｗ）／（β２Ｗ・β３Ｔ）＜５．０
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図５は本発明の実施例３のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例３のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例３はズーム比３．８、開口比２．１〜５．４程度のズームレンズである。図７は本発明の実施例４のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例４のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例４はズーム比３．４、開口比２．１〜５．１程度のズームレンズである。図９は本発明の実施例５のズームレンズの広角端におけるレンズ断面図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ実施例５のズームレンズの広角端、中間のズーム位置、望遠端における収差図である。実施例５はズーム比３．４、開口比２．１〜５．２程度のズームレンズである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各レンズ断面図において、左方が被写体（物体）側（前方）で、右方が像側（後方）である。レンズ断面図において、Ｌ１は負の屈折力（光学的パワー＝焦点距離の逆数）の第１レンズ群、Ｌ２は正の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。ＳＰ１は開口絞りであり、第２レンズ群Ｌ２の物体側に位置している。ＳＰ１は可変絞り、ＳＰ２はメカ絞りである。開口絞りＳＰと可変絞りＳＰは同じ位置に配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
光量が大量に入ってくる分、軸外光線の上線がコマフレアとなり光学性能に影響を与えるため、メカ絞りＳＰ２はこの軸外光線の上線をカットしている。このメカ絞りＳＰ２は望遠端において軸上光線をカットしないギリギリの開口径を設定することにより、全ズーム領域にて軸外光線の上線によるコマフレアを最大限にカットして、ズーム全域において高い光学性能を得ている。また、開口絞りＳＰを挟んで第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３とで軸外の諸収差を打ち消させることで、レンズ枚数の増加を防止しつつ良好な光学性能を得ている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に本発明のズームレンズを撮影光学系として用いたデジタルカメラ（撮像装置）（光学機器）の実施形態を図１３を用いて説明する。図１３において、２０はデジタルカメラ本体、２１は上述の実施形態のズームレンズによって構成された撮影光学系である。２２は撮影光学系２１によって被写体像を受光するＣＣＤ等の撮像素子、２３は撮像素子２２が受光した被写体像を記録する記録手段、２４は不図示の表示素子に表示された被写体像を観察するためのファインダーである。表示素子は液晶パネル等によって構成され、撮像素子２２上に形成された被写体像が表示される。このように本発明のズームレンズをビデオカメラやデジタルカメラ等に適用することにより、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、本発明の実施例１〜６に対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順序を示し、ｒｉはレンズ面の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間のレンズ肉厚および空気間隔、ｎｄｉ、νｄｉはそれぞれｄ線に対する屈折率、アッベ数を示す。また、最も像側の２面はフェースプレート等のガラス材である。また、ｋ、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０は非球面係数である。非球面形状は光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｈ／Ｒ）2｝1/2］＋Ａ４・ｈ4＋Ａ６・ｈ6＋Ａ８・ｈ8＋Ａ１０・ｈ10
で表される。但しＲは曲率半径である。又、「ｅ−０ｘ」は「×１０−ｘ」を意味している。又、前述の各条件式と各実施例との関係を表−１に示す