(57)【要約】  可撓管は、密着巻き領域と、長手軸に沿って密着巻き領域の基端側に連続して配置され密着巻き部に対して曲げ易く形成された疎巻き領域と、密着巻き領域の外側を被覆し、密着巻き領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、密着巻き領域と協働して、第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、疎巻き領域の外側を被覆し、疎巻き領域と協働して第１の可撓部よりも曲げ難く、第２の可撓部と同じ又は第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、前記第２及び第３の外層の間に連続して配置されて密着巻き領域及び疎巻き領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層とを有する。
2016088770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部を有する密着巻き領域と、
前記長手軸に沿って前記密着巻き領域の基端側に連続して配置され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き部に対して曲げ易く形成された疎巻き領域と、
前記密着巻き領域の外側を被覆し、前記密着巻き領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、
前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記密着巻き領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、
前記疎巻き領域の外側を被覆し、前記疎巻き領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、
前記第２及び第３の外層の間に連続して配置されて前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層と
を具備する可撓管。
【請求項２】
前記第４の外層は、前記第２の外層よりも曲げ難く、前記第３の外層よりも曲げ易い、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記第４の外層は、前記境界位置を含む外周を被覆している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記第２の外層の基端と前記第４の外層の先端との境界は、前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第３の外層の先端と前記第４の外層の基端との境界は、前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第４の外層は、前記第２の外層の基端から前記第３の外層の先端に向かって曲げ難くしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記第１の外層から前記第４の外層は一体化されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記第１の外層と前記第２の外層との間には、前記密着巻き領域の外周に、前記第１の外層の基端から前記第２の外層の先端に向かって曲げ難くする第５の外層を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記第１の外層から前記第５の外層は一体化されている、請求項８に記載の可撓管。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓管を有する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡等の挿入機器に用いられる可撓管、及び、その可撓管を有する挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００７−２３６４７２号公報には、曲がり難さ（硬さ）が異なる複数のチューブを長手軸に沿って組み合わせてカテーテルを形成する例について記載されている。このカテーテルは、先端側が基端側に比べて連続的に柔らかくなるように形成されている。【０００３】
例えば特開２００７−２３６４７２号公報で開示されたカテーテルのように、先端側が基端側に比べて徐々に柔らかくなるように形成されている場合、より硬い位置を把持して曲がりくねった管路内の奥側に押し入れる際に、そのより硬い位置からより柔らかい位置に力が伝達され難くなることがある。このため、カテーテルを管路内の奥側（深部）に押し入れる際に、カテーテルの先端に力が加えられ難くなることがある。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、その一部を管路内に入れた状態から、管路内の奥側（深部）に押し入れ易い可撓管、及び、そのような可撓管を有する挿入機器を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る可撓管は、先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部を有する密着巻き領域と、前記長手軸に沿って前記密着巻き領域の基端側に連続して配置され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き部に対して曲げ易く形成された疎巻き領域と、前記密着巻き領域の外側を被覆し、前記密着巻き領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記密着巻き領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、前記疎巻き領域の外側を被覆し、前記疎巻き領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、前記第２及び第３の外層の間に連続して配置されて前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１から第８実施形態に係る挿入機器としての内視鏡を示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは図２Ａに示す可撓管の螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図６】図６は、第５実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図７】図７は、第６実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図８】図８は、第７実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の、螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第８実施形態に係る内視鏡の挿入部の可撓管の一部を示す概略的な縦断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図９Ａに示す可撓管の螺旋管及び外皮の長手軸に沿った位置に対する曲げ難さを示すとともに、螺旋管及び外皮の曲げ難さを重ね合わせの原理により足し合わせた可撓管の曲げ難さを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について図１から図２Ｂを用いて説明する。  
この実施形態に係る挿入機器１０が例えば医療用の内視鏡であるものとして説明する。挿入機器１０は、医療用の内視鏡の他、工業用の内視鏡、照明光学系及び観察光学系を有しない、例えばカテーテルなどの挿入器具であることも好適である。
【０００９】
図１に示すように、この実施形態に係る挿入機器１０は、先端部１２ａと基端部１２ｂとを有する挿入部１２と、挿入部１２の基端部１２ｂに配設された把持部（操作部）１４とを有する。把持部１４は、ユーザに把持される把持部本体１４ａと折れ止め１４ｂとを有する。挿入部１２の基端部１２ｂは折れ止め１４ｂにより把持部１４に連結され、挿入部１２の基端部１２ｂでの座屈等の折れ曲がりが防止されている。
【００１０】
挿入部１２はその先端部１２ａ及び基端部１２ｂ、又は後述する可撓管２６の先端２６ａ及び基端２６ｂにより中心軸としての長手軸Ｌを規定する。挿入部１２は、その先端から基端に向かって順に、先端硬質部２２と、湾曲部２４と、可撓管２６とを有する。湾曲部２４の先端２４ａは先端硬質部２２に連結されている。可撓管２６の先端２６ａは湾曲部２４の基端２４ｂに連結されている。可撓管２６の基端２６ｂは把持部１４の折れ止め１４ｂに連結されている。  
なお、湾曲部２４は、把持部本体１４ａに配設されたノブ１６ａ，１６ｂにより例えば４方向に湾曲可能である。
【００１１】
図２Ａに示すように、可撓管２６は、中心軸（長手軸）Ｌに対して径方向の内側から外側に向かって順に、螺旋管３２と、筒状で網状のブレード３４と、筒状の外皮３６とを有する。なお、ブレード３４は必ずしも必要というわけではなく、螺旋管３２の外側に直接外皮３６が被覆されていることも好適である。
【００１２】
螺旋管３２は、例えばステンレス鋼材等の金属材製で帯状などの線状部材３２ａが長手軸Ｌ周りに巻回されて形成されている。螺旋管３２は、その先端から基端まで、同一又は略同一の内径及び外径を有するように形成されていることが好ましい。螺旋管３２は長手軸Ｌに対して逸れる方向（例えば長手軸Ｌに対して直交する方向）の曲げに対する曲げ難さ、及び、曲げた状態から元の状態に戻ろうとする弾発性を有する螺旋状の管状部材である。
【００１３】
螺旋管３２は、長手軸Ｌ上に配置され、長手軸Ｌに沿って先端から基端に向かって、密着巻き領域（高弾発性領域）４２と、密着巻き領域４２の基端側に連結された疎巻き領域（高弾発性領域よりも弾発性が低い通常弾発性領域）４４とを有する。疎巻き領域４４は、密着巻き領域４２の基端側に連続して配置され、密着巻き領域４２よりも曲げ易く形成されている。密着巻き領域４２は、疎巻き領域４４よりも曲げた状態から略直線状態に戻り易い、弾発性が高くなるように形成されている。
【００１４】
密着巻き領域４２の長手軸Ｌに沿った長さは、例えば肛門から大腸の深部に挿入部１２を挿入したときに、大腸を略直線化したときの長さと同程度か、それよりも長く形成されていることが好ましい。  
挿入機器１０が大腸用の内視鏡である場合、可撓管２６の先端２６ａから後述する第３可撓部７６の基端までの長さ（距離）は略７００ｍｍ程度であり、可撓管２６の先端２６ａから後述する第２可撓部７４の先端までの長さ（距離）は略３００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１５】
密着巻き領域４２の長手軸Ｌに沿った長さ、すなわち、可撓管２６の先端２６ａから密着巻き領域４２の基端までの距離（長さ）Ｌａ（図２Ａ、図２Ｂ及び図３参照）は、適用部位に合わせて適宜に設定される。疎巻き領域４４の長手軸Ｌに沿った長さも適宜に設定可能である。
【００１６】
密着巻き領域４２は、複数の密着巻き部５２と、複数の疎巻き部５４とが長手軸Ｌに沿って交互に連続している。すなわち、疎巻き部５４は、複数の密着巻き部５２同士の間に配設されている。なお、密着巻き部５２が３つである場合、疎巻き部５４は少なくとも２つあるなど、疎巻き部５４が複数であることも好適であることはもちろんである。
【００１７】
密着巻き領域４２の最も先端は疎巻き部５４であることが好ましい。一方、密着巻き領域４２の最も基端の位置は、密着巻き部５２である。各密着巻き部５２は各疎巻き部５４よりも長手軸Ｌに沿って長く形成されていることが好ましい。すなわち、この実施形態では、密着巻き領域４２のうち、密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った長さの和の方が、疎巻き部５４の長手軸Ｌに沿った長さの和に比べて、大きく形成されていることが好ましい。
【００１８】
各密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士を密着状態とする初張力により、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士の間が密着状態となる密着力（≦初張力）が付与されている。このとき付与される初張力（密着力）は、例えば線状部材３２ａの巻き具合によって適宜に調整することができる。ここでは、説明の簡略化のため、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の初張力に基づく密着力が、いずれの位置でも略一定であるものとする。  
なお、線状部材３２ａは、巻きの構造、線状部材３２ａ自体の長手軸Ｌに沿った幅や板厚等を適宜に変更することによって、密着力を変化させることができる。  
密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば垂直に配置したときに、重力に抗して密着巻き部５２の線状部材３２ａ同士が密着力によって密着した状態を維持し、線状部材３２ａ間に隙間を生じさせない。密着巻き部５２の長手軸Ｌを例えば水平に配置した状態で、長手軸Ｌに向かって外力が加えられたとき、密着巻き部５２は、外力が密着力を解除する力に達するまで線状部材３２ａ間に隙間は極力形成されず、撓みを極力生じさせない。一方、長手軸Ｌに向かって加えられた外力が線状部材３２ａ間の密着力を解除する力以上になると、密着巻き部５２は、密着した線状部材３２ａ同士の間に隙間ができ、密着巻き部５２に撓みが生じる。したがって、密着巻き部５２は、長手軸Ｌに沿って隣接する線状部材３２ａ同士に加えられた密着力によって、密着巻き部５２が曲がり始めるまでは曲げ剛性が大きく、密着巻き部５２が曲がり始めて密着力が解除されてからは、螺旋管３２が有するバネ定数に応じて曲げられる。すなわち、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の曲げ難さに対応する。したがって、適宜の管路に挿入部１２を挿入していく際に、一旦可撓管２６の密着巻き部５２が曲げられ始めると、密着巻き部５２が存在しないような状態で、可撓管２６を曲げることができる。
【００１９】
密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った線状部材３２ａ同士の密着力は、密着巻き部５２が曲げられた状態で、元の状態に戻ろうとする弾発性を発揮し易くしている。すなわち、線状部材３２ａ同士に付加される密着力の大きさが螺旋管３２の弾発性に対応する。特に、密着巻き部５２における線状部材３２ａ同士の隙間が小さい場合（密着巻き部５２を曲げたときの曲率半径が大きい場合）、各疎巻き部５４に比べて高い弾発性が発揮される。
【００２０】
各疎巻き部５４は、長手軸Ｌに沿った方向に隣接する線状部材３２ａ同士が適宜の間隔（ピッチ）に離間している。すなわち、疎巻き部５４では、隣接する線状部材３２ａ同士が互いに離隔し、隣接する線状部材３２ａ同士の間に密着力が付与されていない。したがって、疎巻き部５４は、密着巻き部５２よりも長手軸Ｌに対して外れる方向（例えば直交する方向）に曲がり易く形成されている。なお、疎巻き部５４の線状部材３２ａ同士の間隔は一定である必要はなく、部位により小さくしたり大きくしたりすることができる。
【００２１】
各疎巻き部５４はバネ性を有する。このため、各疎巻き部５４は、各疎巻き部５４を曲げた状態から元の状態に戻ろうとする適宜の弾発性を発揮する。しかしながら、各疎巻き部５４には、密着巻き部５２とは異なり線状部材３２ａ同士の密着力が付与されていない。このため、各疎巻き部５４の弾発性は、密着巻き部５２よりも低い。
【００２２】
疎巻き部５４は線状部材３２ａ同士が離間しているので、螺旋管３２を水平に配置したときに、螺旋管３２の端部の重力により、その部分で曲げられ易く、曲げられた状態が維持され易い。これに対して、密着巻き部５２は、線状部材３２ａ同士が密着している。このため、螺旋管３２を水平に配置したときに、螺旋管３２の端部の重力によっても曲げられ難く、曲げられたとしても略真っ直ぐの状態に戻り易い。
【００２３】
可撓管２６は外皮３６により、全長が維持されるように形成されている。すなわち、外皮３６により可撓管２６の全長が規定され、螺旋管３２の全長は変化が抑制されている。密着巻き領域４２において、長手軸Ｌに対して外れる方向（例えば長手軸Ｌに対して直交する方向）から外力を付加したとき、主に疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４２が曲げられる。すなわち、疎巻き部５４の線状部材３２ａ間の隙間を小さくして、密着巻き領域４２を適宜の位置で曲げることができる。
【００２４】
外皮３６により全長が維持される状態で密着巻き領域４２が曲げられる際、疎巻き部５４は螺旋管３２の軸方向における密着巻き部５２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びに伴う螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを吸収する。したがって、密着巻き領域４２の疎巻き部５４は、螺旋管３２の長手軸Ｌに沿った方向の伸びを相殺する。このため、密着巻き領域４２では、密着巻き部５２に加えて疎巻き部５４が存在することによって、疎巻き部５４に対して高いバネ性を有する密着巻き部５２の特性を維持した状態で滑らかに曲げることができる。そして、特に密着巻き部５２の密着力に基づく弾発性により、外皮３６により全長が維持された状態で密着巻き領域４２が曲げられた状態を略真っ直ぐの状態に戻すことができる。  
もちろん、密着巻き領域４２の密着巻き部５２だけでなく、疎巻き部５４に外力が加えられたときも、その外力が加えられた疎巻き部５４自体及び他の疎巻き部５４を緩衝部として、密着巻き領域４２が曲げられる。
【００２５】
疎巻き領域４４全体は、密着巻き領域４２の疎巻き部５４と同様に形成されていることが好適である。このため、疎巻き領域４４は、長手軸Ｌから外れる方向から外力が付加されたとき、密着巻き領域４２に外力が付加されたときに比べて、容易に曲げられ、密着巻き領域４２よりも略真っ直ぐの状態に戻り難い。なお、疎巻き領域４４も密着巻き領域４２の疎巻き部５４と同様に、緩衝部とすることができる。
【００２６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、外皮３６は、可撓管２６の螺旋管３２のうち、密着巻き領域４２のうちの先端側を被覆する第１の外層６２と、密着巻き領域４２のうちの基端側を被覆する第２の外層６４と、疎巻き領域４４の外側を被覆する第３の外層６６とを有する。説明の簡略化のため、これら第１から第３の外層６２，６４，６６の各領域における曲げ難さはそれぞれ一定であるものとする。そして、第１の外層６２の曲げ難さは、第２の外層６４の曲げ難さよりも小さい。また、第２の外層６４の曲げ難さは、第３の外層６６の曲げ難さよりも小さい。
【００２７】
可撓管２６の外皮３６はさらに、それぞれ密着巻き領域４２を被覆する第１の外層６２と第２の外層６４との間の部分に形成された第４の外層６８と、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との間に連続して配置されて、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との間の部分（密着巻き部５２及び疎巻き部５４の境界位置の外側）を被覆する第５の外層（第１の可撓性変化部）７０とを有する。第４及び第５の外層６８，７０の曲げ難さは、軸方向に沿って変化しているものとする。ここでは、説明の簡略化のため、第４及び第５の外層６８，７０の曲げ難さが線型的に変化しているものとする。このため、第４の外層６８は、第１の外層６２の基端と第２の外層６４の先端との間を、長手軸Ｌの先端側から基端側に向かって徐々に曲げ難く（硬く）するように形成されている。第５の外層７０は、第２の外層６４の基端と第３の外層６６の先端との間を、長手軸Ｌの先端側から基端側に向かって急激に曲げ難くするように形成されている。第４の外層６８の長手軸Ｌに沿った長さ（幅）Ｗ２は、例えば数センチメートルから１０センチメートル程度であることが好適である。このため、後述する第４の可撓部７８の長手軸Ｌに沿った長さも、第４の外層６８の長手軸Ｌに沿った長さＷ２と同様の長さとして規定される。第５の外層７０は、長手軸Ｌに沿って僅かな長さ分（例えば数ミリメートル）だけ形成されている。
【００２８】
そして、第１から第５の外層６２，６４，６６，６８，７０は、長手軸Ｌ方向の伸縮を抑制する適宜の樹脂材で例えば押出成型などにより一体化されている。なお、樹脂材は、耐熱性、耐薬品性を有し、繰り返しの洗浄、消毒、滅菌に耐え得る素材で形成されていることが好ましく、また、電気絶縁性（非導電性）を有することが好適である。
【００２９】
外皮３６の長手軸Ｌに対して直交する方向など、長手軸Ｌから外れる方向から外力を付加したとき、外皮３６の曲げ難さ（曲げに対する硬さ）、及び、弾発性（曲げた状態から略真っ直ぐの状態への戻り易さ）は、例えば曲げ易い第１樹脂材と、第１樹脂材に比べて曲げ難い第２樹脂材との配合を変化させることで、適宜に設定できる。すなわち、外皮３６の曲げ難さ及び弾発性は、第１樹脂材と第２樹脂材との間で適宜に設定可能である。なお、外皮３６樹脂材として配合される物質の数は、特に限定されるものではない。
【００３０】
螺旋管３２の密着巻き領域４２と外皮３６の第１の外層６２とが協働することにより、第１の可撓部７２を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４２と外皮３６の第２の外層６４とが協働することにより、第２の可撓部７４を形成する。螺旋管３２の疎巻き領域４４と外皮３６の第３の外層６６とが協働することにより、第３の可撓部７６を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４２と外皮３６の第４の外層６８とが協働することにより、第４の可撓部（可撓性変化部）７８を形成する。螺旋管３２の密着巻き領域４２の基端及び疎巻き領域４４の先端の境界位置と外皮３６の第５の外層７０とが協働することにより、第５の可撓部（可撓性変化部）８０を形成する。
【００３１】
図２Ｂに示すように、第１の可撓部７２の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される密着巻き領域４２及び第１の外層６２の曲げ難さの和として得られるといえる。上述したように、密着巻き領域４２の弾発性は線状部材３２ａ同士の密着力により発揮される。また、第１の外層６２の弾発性は外皮３６の素材自体により発揮される。そして、第１の可撓部７２の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、密着巻き領域４２及び第１の外層６２の弾発性の和として得られると言える。第１可撓部７２の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。
【００３２】
第２の可撓部７４の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される密着巻き領域４２及び第２の外層６４の曲げ難さの和として得られるといえる。第２の可撓部７４の弾発性は、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、密着巻き領域４２及び第２の外層６４の弾発性の和として得られると言える。第２可撓部７４の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。
【００３３】
第１及び第２可撓部７２，７４の曲げ難さ及び弾発性はミクロ的にみると、密着巻き部５２を有する位置か、疎巻き部５４を有する位置かにより異なる。一方、マクロ的にみる、すなわち、密着巻き領域４２に外皮３６を被覆した位置の第１及び第２可撓部７２，７４の全体を考慮すると、その曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。挿入機器１０のユーザは、可撓管２６の使用の際には、後者のように作用するものとして用いることができる。これは、密着巻き部５２に比べて疎巻き部５４の長さが短いためである。
【００３４】
第３の可撓部７６の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される疎巻き領域４４及び第３の外層６６の曲げ難さの和として得られるといえる。第３の可撓部７６の弾発性は、概略的には、疎巻き領域４４及び第３の外層６６の弾発性の和として得られると言える。第３可撓部７６の曲げ難さ及び弾発性はそれぞれ略一定である。第３の可撓部７６は、疎巻き領域４４と協働して第１の可撓部７２よりも曲げ難く、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも微小に曲げ難く形成されている。
【００３５】
第４の可撓部７８の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される密着巻き領域４２及び第４の外層６８の曲げ難さの和として得られるといえる。第４の可撓部７８の弾発性は、概略的には、密着巻き領域４２及び第４の外層６８の弾発性の和として得られると言える。第４可撓部７８の曲げ難さ及び弾発性は、第４の外層６８により、その先端から基端に向かって略線型的に上昇するように変化していく。
【００３６】
第５の可撓部８０の曲げ難さは、概略的には、長手軸Ｌから径方向外方に向かって順に配設される、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置の曲げ難さと、第５の外層７０の曲げ難さとの和として得られるといえる。第５の可撓部８０の弾発性は、概略的には、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置の弾発性と、第５の外層７０の弾発性との和として得られると言える。
【００３７】
なお、第４の可撓部７８の曲げ難さの変化量（変化の度合い）Ｆ４１は、第５の可撓部８０の変化量Ｆ５１よりも大きいことが好ましい。また、第５の可撓部８０の曲げ難さの変化量（変化の度合い）Ｆ５１は、できるだけ小さいことが好ましい。
【００３８】
ここで、螺旋管３２の密着巻き領域４２と疎巻き領域４４との境界位置、より具体的には、密着巻き領域４２の最も基端側の密着巻き部５２の基端及び疎巻き領域４４の先端は、線状部材３２ａ間の密着力の有無により、曲げ難さ及び弾発性が急激に変化する。この変化は、第２の可撓部７４と第３可撓部７６との境界位置における曲げ難さ及び弾発性に影響を与えてしまう。このため、第５の外層７０は、螺旋管３２の密着巻き領域４２と疎巻き領域４４との境界位置の第５の可撓部８０の曲げ難さ／曲げ易さ及び弾発性の差を極力小さくするように調整する調整部として配設されている。第５の可撓部８０は、外皮３６の配合を調整して、曲げ難さ／曲げ易さを第２の可撓部７４から第３の可撓部７６に近づけている。第５の可撓部８０は、第５の外層７０によって第５の可撓部８０の曲げ難さ／曲げ易さを調整し、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化を小さくし、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との境界で曲げ難さが急激に変化することを抑制する。特に、第５の外層７０の先端と基端との間の曲げ難さの差は、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との間の曲げ難さの差と同じか、それよりも大きい。このため、第５の可撓部８０により、第３可撓部７６の曲げ難さを、第２の可撓部７４の曲げ難さと同じか、それよりも曲げ難くしている。  
第４の可撓部７８は、長手軸Ｌに沿ってその先端側から基端側に向かうにつれて、外皮３６の第４の外層６８の配合を調整して、徐々に曲げ難さ（硬さ）／曲げ易さを第１の可撓部７２から第２の可撓部７４に近づけている。
【００３９】
なお、外皮３６は、可撓管２６の全長を規定し、長手軸Ｌの軸方向に伸縮することが抑制されている。螺旋管３２は、両端を長手軸Ｌに沿って互いに逆方向に引っ張ることで、長手軸Ｌの軸方向に伸縮することができる。このため、外皮３６は、螺旋管３２の密着巻き領域４２及び疎巻き領域４４よりも伸び難く形成されているといえる。したがって、外皮３６は、螺旋管３２よりも曲げ難いと想定される。言い換えると、外皮３６は螺旋管３２よりも可撓性が低いと想定される。
【００４０】
螺旋管３２の外周に外皮３６が被覆された可撓管２６のうち、第２の可撓部７４は、その弾発性を利用して管路の奥側に挿入していくため、第３の可撓部７６に比べて適度な可撓性を有するとともに高い弾発性を有することが好ましい。このため、第５の可撓部８０は、第２の可撓部７４よりも曲げ難いことが好ましく、第３の可撓部７６と同じか、それよりも曲げ難いことが好ましい。この実施形態に係る、第２の外層６４の基端と第３の外層６６の先端との間の第５の外層７０は、長手軸Ｌに沿って僅かな長さ分（例えば数ミリメートル）だけ形成されている。そして、第５の外層７０は、第２の外層６４から第３の外層６６に至るまでに、外皮３６の曲げ難さ（硬さ）を急激に上昇させている。したがって、第２の外層６４と第３の外層６６とが同じ曲げ難さである場合の、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化量Ｆ０（図２Ｂ中の破線参照）よりも、第２の外層６４に対して上昇させた第３の外層６６及び第５の外層７０によって、第２の可撓部７４の基端部８２ａから第３の可撓部７６の先端部８２ｂへの変化量Ｆ５１（図２Ｂ中の実線参照）を小さくすることができる。
【００４１】
なお、第１から第５の可撓部７２，７４，７６，７６，８０は、上述したように、螺旋管３２と外皮３６との間に共通のブレード３４を含むことも好適である。ブレード３４は、螺旋管３２及び外皮３６に対して、可撓管２６の曲げ難さに与える影響は無視できるほど小さいと言える。
【００４２】
次に、この実施形態に係る挿入機器１０の作用について説明する。  
挿入機器１０のユーザは、把持部１４を把持し、可撓管２６のうち、第１の可撓部７２を把持する。そして、例えば大腸のような適宜の曲がった狭い管路内等の孔内に、先端硬質部２２、湾曲部２４、可撓管２６の順に挿入部１２を挿入する。ユーザはノブ１６ａ，１６ｂを操作して湾曲部２４を適宜に湾曲させながら、可撓管２６のうち徐々に基端側の位置に把持位置を変化させて、挿入部１２を管路内の奥側に挿入していく。
【００４３】
密着巻き領域４２を被覆した外皮３６の第１外層６２は、同様に密着巻き領域４２を被覆した第２外層６４よりも曲がり易い。このため、第１の可撓部７２は第２の可撓部７４に比べて曲がり易い。そして、密着巻き領域４２を被覆した外皮３６の第４外層６８は、第１外層６２よりも曲がり難く、第２外層６４よりも曲がり易い。このため、第４の可撓部７８は第１の可撓部７２よりも曲がり難く、第２の可撓部７４よりも曲がり易い。さらに、第４の可撓部７８は、第４外層６８の調整により、第１の可撓部７２の基端から第２の可撓部７４の先端に向かって、徐々に曲がり難くなるように調整されている。
【００４４】
螺旋管３２の外周に外皮３６が被覆された可撓管２６のうち、第１の可撓部７２は、その弾発性を利用して管路の奥側に挿入していくため、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４に比べて適度に曲げ易く形成されている。第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２よりも曲げられ難いが、その曲げ難さは、大腸の管路の屈曲部の内周面（内壁）から受ける外力などにより曲げられる程度である。
【００４５】
第１、第２及び第４の可撓部７２，７４，７８は密着巻き領域４２（特に複数の密着巻き部５２）を有するため、弾発性が、疎巻き領域４４を有する第３可撓部７６に比べて高い。このため、第１、第２及び第４の可撓部７２，７４，７８は第３の可撓部７６に比べて曲げられた状態から略真っ直ぐの状態に戻し易い。すなわち、第１、第２及び第４の可撓部７２，７４，７８の密着巻き領域４２の線状部材３２ａ同士に付加された密着力により、第１、第２及び第４の可撓部７２，７４，７８のいずれかの位置で曲げられたとしても、略真っ直ぐの状態に戻り易い。
【００４６】
挿入部１２が例えば大腸などのフレキシブル性を有する管路の口部（肛門）から奥側（大腸の深部）に挿入される際、管路の内周面から、第１の可撓部７２、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４に対して可撓管２６の長手軸Ｌに沿った方向に対して外れる方向（例えば直交する方向）から外力（重力を含む）が付加される。付加される外力が、第１の可撓部７２の曲げ難さよりも小さい場合、第１の可撓部７２は撓まずに直線状態を維持する。同様に、付加される外力が、第４の可撓部７８の曲げ難さよりも小さい場合、第４の可撓部７８は撓まずに直線状態を維持しながら管路内に挿入される。同様に、付加される外力が、第２の可撓部７４の曲げ難さよりも小さい場合、第２の可撓部７４は撓まずに直線状態を維持しながら管路内に挿入される。
【００４７】
管路の内周面から付加される外力（重力を含む）が、第１の可撓部７２の曲げ難さを超えると、第１の可撓部７２は、略直線状態から撓まされはじめる。つまり、第１の可撓部７２は、略直線状態から曲げられる。
【００４８】
第２の可撓部７４は大腸のような管路からの外力により適宜に曲げられるように形成され、かつ、第４の可撓部７８は第１の可撓部７２の次に曲げられ易く形成されているので、大腸に過大な負荷がかけられるのが防止される。そして、第４の可撓部７８で先端側から基端側に向かって徐々に曲げ難くし、第４の可撓部７８によって、第１の可撓部７２と第２の可撓部７４との間の曲げ易さの差をなだらかにしている。このため、第１の可撓部７２が外力により曲げられた場合、第４の可撓部７８も外力により、曲げられ易い。
また、第４の可撓部７８が第１の可撓部７２に比べて高い弾発性を有する。このため、第４の可撓部７８は第１可撓部７２に比べて曲げられた状態から略真っ直ぐの状態に戻し易い。すなわち、第４の可撓部７８の密着巻き領域４２の線状部材３２ａ同士に付加された密着力により、第４の可撓部７８のいずれかの位置で曲げられたとしても、略真っ直ぐの状態に戻り易い。
【００４９】
例えば肛門から大腸の深部にかけての部位などの管路内に挿入部１２の先端部１２ａが挿入される場合、第１の可撓部７２は曲げられ易いので、第１の可撓部７２は管路の内周面に沿って適宜に曲げられる。そして、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４も管路の内周面から受ける曲げ難さを超える外力の付加により曲げられる。このため、第１可撓部７２、第４可撓部７８及び第２可撓部７４を含む挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がる。
【００５０】
第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２に比べて高い弾発性を有する。第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４は、その弾発性により曲げられた状態を略真っ直ぐに戻し易い。このため、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４は、第１の可撓部７２が管路の屈曲位置を越えた後に、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４の弾発性を利用して管路の屈曲部位を略直線状に整える。このとき、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４が曲げられた後、挿入部１２を少し抜去し、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４に加えられている外力を小さくする。そして、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４の弾発性をより発揮し易くする。このため、例えばＳ状結腸等の曲げ半径が小さい管路を、略直線状に整える。このとき、第１の可撓部７２も弾発性を有するため、略真っ直ぐに戻される。したがって、挿入部１２の先端１２ａを管路の深部に挿入していくことができる。
【００５１】
そして、第１の可撓部７２、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４の順に適宜に曲げられて、屈曲位置を超えた後に第１の可撓部７２、第５の可撓部７８及び第２の可撓部７４の弾発性で管路を略直線状にする。
【００５２】
このように、管路の内周面から付加される外力に応じて挿入部１２の可撓管２６の第１の可撓部７２、第４の可撓部７８及び第２の可撓部７４が適宜に曲げられ、第２の可撓部７４の弾発性により、管路を略直線状に整えることを繰り返しながら、挿入部１２の先端部１２ａを奥側に移動させていく。
【００５３】
そして、第４の可撓部７８は、その曲げ難さが第１の可撓部７２から第２の可撓部７４に至るまでに緩やかに変化している。このため、ユーザが第２の可撓部７４を把持して大腸の奥側に挿入部１２の先端を押し込む際に、第２の可撓部７４に作用させる力が第４の可撓部７８を通して第１の可撓部７２に確実に伝達される。このとき、第４可撓部７８に曲げ難さを超える外力が負荷されると、適宜に曲げられる。
【００５４】
挿入部１２の先端部１２ａを管路内の奥側に挿入していったとき、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端が管路の口部（肛門）よりも手前側（体外）にあるとする。特に、第２の可撓部７４の基端が管路の口部（肛門）の近傍にあるとする。患部が管路のより奥側（深部）に存在する場合、ユーザは、第３の可撓部７６の第３の外層６６を把持して挿入部１２を管路に対して押し入れ、挿入部１２の先端部１２ａを管路のさらに奥側に移動させる。このとき、第５の外層７０により、可撓管２６の曲げ難さ（硬さ）が第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との境界で急激に変化することが抑制されている。すなわち、図２Ｂ中に実線で示す可撓管２６の曲げ難さの方が、破線で示す、第３の外層が第２の外層と同じである場合の可撓管の曲げ難さに比べて、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化を小さくしている。したがって、外皮３６の曲げ難さを第５の外層７０で調整することで、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の長手軸Ｌに沿う曲げ難さの急激な差が生じるのを抑制している。
【００５５】
このため、可撓管２６の第２可撓部７４の基端位置から基端側にかけての部位が腰折れして撓んでしまうのが極力抑制される。このとき、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第３の可撓部７６のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端部との間の力の伝達が、第３の外層が第２の外層と同じ曲げ難さである場合の可撓管に比べて、良好に行われる。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、その位置から第３可撓部７６、第２可撓部７４及び第４の可撓部７８を通して第１可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００５６】
したがって、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間に第５の可撓部８０が配設されていることで、可撓管２６の第２の可撓部７４の基端位置から基端側にかけての部位に、長手軸Ｌに沿って前進させる力が加えられても、この部位の撓み（腰折れ）が抑制される。このため、挿入機器１０のユーザが保持した第３の可撓部７６における操作力量は、その保持した位置から可撓管２６の先端２６ａ（第１の可撓部７２の先端）に伝えられ易く、可撓管２６を管路内の奥側に挿入し易くなる。言い換えると、挿入部１２の先端１２ａを管路内の奥側に挿入し易くなる。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態に係る挿入機器１０によれば、以下のことが言える。  
螺旋管３２の密着巻き領域４２の最も基端側の密着巻き部５２の基端と疎巻き領域４４の先端との間の曲げ難さ／曲げ易さは大きく変化する。この実施形態の外皮３６のように、第２、第３及び第５の外層６４，６６，７０の曲げ難さ、特に、第５の外層７０の曲げ難さを調整することにより、第２の可撓管７４の基端と第３の可撓管７６の先端との間の第５の可撓部８０で、両者の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくしている。このため、第２の外層６４に対して第３及び第５の外層６６，７０の曲げ難さを調整することにより、ユーザが第３の可撓部７６を把持して、管路内に挿入部１２の先端１２ａすなわち可撓管２６の先端２６ａを管路の奥側に押し入れたときに、可撓管２６の第３の可撓部７６から第１の可撓部７２の先端２６ａに向かって、管路に対する押し込み力をより伝達し易くすることができる。したがって、第３の可撓部７６の先端と第２の可撓部７４の基端との境界位置による、特に第３の可撓部７６の先端部における撓み（腰折れ）を防止することができる。このように、第５の可撓部８０は、力伝達部及び撓み抑制部として機能する。
【００５８】
第５の可撓部８０を介して、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。このため、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力によっても、第３可撓部７６が曲がり難い。したがって、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業によって、第３の可撓部７６で曲げられずに第２の可撓部７４に力を伝達することができる。
【００５９】
また、螺旋管３２の密着巻き領域４２を可撓管２６のうちの先端側の第１、第２及び第４の可撓部７２，７４，７８に配置することで、良好な曲げ性を発揮しつつ、弾発性を発揮することができる。このため、挿入部１２が大腸のようなフレキシブル性を有する管路の屈曲に沿って曲がるとともに、管路の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して屈曲部位を略直線状に整えて深部に挿入していくことができる。このように、本実施形態の可撓管２６は、弾発性が低い可撓管に比べて、挿入の際に、管路を略直線化し易い。
【００６０】
このため、この実施形態によれば、肛門から大腸のうちの盲腸に近い深部などの曲がりくねった管路内に対して、その一部を管路内に入れた状態から、管路内に押し入れ易い可撓管２６及び、そのような可撓管２６を有する挿入機器１０を提供することができる。
【００６１】
ところで、大腸は、長く屈曲の多い臓器である。そのため、大腸に挿入機器１０の挿入部１２を挿入するためには、可撓管２６が腸の屈曲に沿って曲がることが必要である。しかし、屈曲に沿って押し込んで挿入するだけでは大腸を過伸展させてしまい、屈曲の多い大腸を盲腸まで挿入するには時間が掛かったり、大腸の伸展が大きい場合には盲腸まで挿入できない場合もある。  
このため、大腸に挿入部１２を挿入する手技としては、可撓管２６の適宜の部位が大腸の屈曲位置を越えた後に、可撓管２６の弾発性（曲げられた可撓管２６が直線状に戻ろうとする性質）を利用して大腸の屈曲部を略直線状に整えて挿入していくことが行われている。従って、大腸への挿入部１２の挿入を容易にするためには、大腸を略直線状に整えるための弾発性の高い可撓管２６が有効となる。  
この実施形態の可撓管２６の密着巻き領域４２では、螺旋管３２の線状部材３２ａ同士に長手軸Ｌに沿って初張力（密着力）を付与しているため、弾発性を高くすることができ、可撓管２６の曲げられた部位を略真っ直ぐの状態に戻し易く、大腸への挿入がより容易になる。
【００６２】
なお、この実施形態では、全体的に、螺旋管３２よりも外皮３６が曲げ難いものとして説明したが、適宜に可撓管２６を曲げることができるのであれば、螺旋管３２の一部が外皮３６の一部よりも曲げ難くても良い。また、適宜に可撓管２６を曲げることができるのであれば、全体的に、外皮３６よりも螺旋管３２が曲げ難くても良い。
【００６３】
次に、第２実施形態について図３を用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６４】
図３に示すように、外皮３６の第５の外層７０は、密着巻き領域４２の最も基端側の密着巻き部５２の基端部と、疎巻き領域４４の先端部とにまたがって形成されている。すなわち、第５の外層７０は、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置を含む外側を被覆している。例えば、第５の外層７０の長手軸Ｌに沿った長さ（幅）Ｗ１は、例えば数十ミリメートルから１００ミリメートル程度であることが好適である。このため、第５の可撓部８０の長手軸Ｌに沿った長さも、第５の外層７０の長手軸に沿った長さＷ１と同様の長さとして規定される。第５の外層７０は、その先端側から基端側に移行するにつれて曲げ難く形成されている。
【００６５】
第５の外層７０がこのように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、第２の外層６４と第３の外層６６とが同じ曲げ難さである場合の、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化量Ｆ０（図３中の破線参照）よりも、第２の外層６４に対して上昇させた第３の外層６６及び第５の外層７０によって、第２の可撓部７４の基端部８２ａから第３の可撓部７６の先端部８２ｂへの変化量Ｆ５２（図３中の実線参照）を小さくすることができる。
【００６６】
このため、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第３の可撓部７６のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端部との間の力の伝達が、第３の外層が第２の外層と同じである場合の可撓管に比べて、良好に行われる。したがって、可撓管２６の密着巻き領域４２と疎巻き領域４４との境界の基端側にかけての部位が撓んでしまうのが極力抑制される。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１の可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００６７】
特に、第５の可撓部８０を介して、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。このため、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力によっても、第３可撓部７６が曲がり難い。したがって、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業によって、第３の可撓部７６で曲げられずに第２の可撓部７４に力が伝達される。
【００６８】
次に、第３実施形態について図４を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６９】
図４に示すように、第５の外層７０は、密着巻き領域４２の最も基端側の密着巻き部５２の基端と、疎巻き領域４４の先端部との間に形成されている。すなわち、第２の外層６４の基端と第５の外層７０の先端との境界は、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置の外周にある。第５の外層７０は、先端側から基端側に移行するにつれて曲げ難く形成されている。すなわち、第５の外層７０は、第２の外層６４の基端から第３の外層６６の先端に向かって徐々に曲げ難さを大きくしている。
【００７０】
第５の外層７０がこのように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、第２の外層６４と第３の外層６６とが同じ曲げ難さである場合の、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化量Ｆ０（図４中の破線参照）よりも、第２の外層６４に対して上昇させた第３の外層６６及び第５の外層７０によって、第２の可撓部７４の基端部８２ａから第３の可撓部７６の先端部８２ｂへの変化量Ｆ５３（図４中の実線参照）を小さくすることができる。特に、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。
【００７１】
このため、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第２の可撓部７４のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端部との間の力の伝達が、第３の外層が第２の外層と同じである場合の可撓管に比べて、良好に行われる。したがって、可撓管２６の密着巻き領域４２と疎巻き領域４４との境界の基端側にかけての部位が撓んでしまうのが極力抑制される。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第２の可撓部７４の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１の可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００７２】
次に、第４実施形態について図５を用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７３】
図５に示すように、第５の外層７０は、疎巻き領域４４の先端と、密着巻き領域４２の最も基端側の密着巻き部５２の基端部との間に形成されている。すなわち、第３の外層６６の先端と第５の外層７０の基端との境界は、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置の外周にある。第５の外層７０は、先端側から基端側に移行するにつれて曲げ難く形成されている。
【００７４】
第５の外層７０がこのように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、第２の外層６４と第３の外層６６とが同じ曲げ難さである場合の、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化量Ｆ０（図５中の破線参照）よりも、第２の外層６４に対して上昇させた第３の外層６６及び第５の外層７０によって、第２の可撓部７４の基端部８２ａから第３の可撓部７６の先端部８２ｂへの変化量Ｆ５４（図５中の実線参照）を小さくすることができる。特に、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。
【００７５】
このため、挿入部１２を管路内の奥側に押し入れる際、第３の可撓部７６のうち、ユーザが把持した位置と、第２の可撓部７４の基端部との間の力の伝達が、第３の外層が第２の外層と同じである場合の可撓管に比べて、良好に行われる。したがって、可撓管２６の密着巻き領域４２と疎巻き領域４４との境界の基端側にかけての部位が撓んでしまうのが極力抑制される。すなわち、ユーザによる可撓管２６の第３の可撓部７６の長手軸Ｌに沿った押し込み作業による力が、可撓管２６の第１の可撓部７２の先端２６ａに確実に伝えられる。
【００７６】
次に、第５実施形態について図６を用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。  
図６に示すように、第５の外層７０は、その先端から基端に向かって、線型的ではなく、滑らかな曲面として、徐々に曲げ難さが大きくなるように形成されている。第５の外層７０で、このように曲げ難さを変化させることも好適である。このため、第５の可撓部８０は線型的ではなく、滑らかな曲線として、先端側から基端側に向かって徐々に曲げ難さが大きくなる。  
第５の外層７０がこのように形成されていても、第１実施形態で説明したのと同様に、第２の外層６４と第３の外層６６とが同じ曲げ難さである場合の、第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の曲げ難さの変化量Ｆ０（図６中の破線参照）よりも、第２の外層６４に対して上昇させた第３の外層６６及び第５の外層７０によって、第２の可撓部７４の基端部８２ａから第３の可撓部７６の先端部８２ｂへの変化量Ｆ５５（図６中の実線参照）を小さくすることができる。特に、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。
【００７７】
第２から第４実施形態で説明した第５の外層７０も同様に、滑らかな曲線として、徐々に曲げ難さが大きくなるように形成されていることも好適である。
【００７８】
次に、第６実施形態について図７を用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７９】
図７に示すように、第５の外層７０は、密着巻き領域４２の基端と疎巻き領域４４の先端との境界位置の外側で、長手軸Ｌに沿って先端側から基端側に向かって急激に曲げ難さが大きくなるように形成されている。第５の外層７０がこのように形成されると、可撓管２６の第２の可撓部７４と第３の可撓部７６との間の第５の可撓部８０の曲げ難さを、略一定状態に保つことができる。すなわち、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じに曲げ難く形成している。
【００８０】
次に、第７実施形態について図８を用いて説明する。この実施形態は第１から第６実施形態の変形例であって、第１から第６実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８１】
図８に示すように、第５の外層７０は、第２の外層６４の基端で急激に曲げ難さを大きくし、基端側に向かうにつれて徐々に曲げ難さを低下させるように形成されている。このとき、可撓管２６の曲げ難さを、第２の可撓部７４の基端から第３の可撓部７６の先端に向かうにつれて、徐々に小さくすることができる。なお、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じ又は第２の可撓部７４よりも曲げ難く形成している。
【００８２】
次に、第８の実施形態について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第７実施形態の変形例であって、第１から第７実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８３】
この実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、第２及び第３の可撓部７４，７６間の境界の第５の可撓部８０は第１実施形態で説明したのと同様に形成されている。その他、第５の可撓部８０は、第２から第７実施形態で説明したのと同様に形成されることも好適である。
【００８４】
なお、この実施形態では、第１及び第４の外層６２，６８が第２の外層６４と同様に形成されている。すなわち、ここでは、可撓性変化部が除去され、第１可撓部７２、第４可撓部７８及び第２可撓部７４が同一の曲げ難さ及び弾発性を有するように形成されている。可撓管２６がこのように形成されていることも好適である。
【００８５】
また、第５の可撓部８０により、第３の可撓部７６を、第２の可撓部７４と同じの曲げ難さに形成している。
【００８６】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００８７】
Ｌ…長手軸（中心軸）、２６…可撓管、３２…螺旋管、３２ａ…線状部材、３４…ブレード、３６…外皮、４２…密着巻き領域、４４…疎巻き領域、５２…密着巻き部、５４…疎巻き部、６２…第１の外層、６４…第２の外層、６６…第３の外層、７２…第１の可撓部、７４…第２の可撓部、７６…第３の可撓部、８２ａ…第１の可撓部の基端部、８２ｂ…第２の可撓部の先端部。
【図１】
2016088770.tif 000003
【図２Ａ】
2016088770.tif 000004
【図２Ｂ】
2016088770.tif 000005
【図３】
2016088770.tif 000006
【図４】
2016088770.tif 000007
【図５】
2016088770.tif 000008
【図６】
2016088770.tif 000009
【図７】
2016088770.tif 000010
【図８】
2016088770.tif 000011
【図９Ａ】
2016088770.tif 000012
【図９Ｂ】
2016088770.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置される第１の領域と、
前記長手軸に沿って前記第１の領域の基端側に連続して配置され、前記第１の領域よりも曲げ易く形成された第２の領域と、
前記第１の領域の外側を被覆し、前記第１の領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、
前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記第１の領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、
前記第２の領域の外側を被覆し、前記第２の領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、
前記第２の外層及び前記第３の外層の間に連続して配置されて前記第１の領域及び前記第２の領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層と
を具備する可撓管。
【請求項２】
前記第１の領域は、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部を有する密着巻き領域であり、
前記第２の領域は、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔して形成された疎巻き領域である、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記第４の外層は、前記第２の外層よりも曲げ難く、前記第３の外層よりも曲げ易い、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記第４の外層は、前記境界位置を含む外周を被覆している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第２の外層の基端と前記第４の外層の先端との境界は、前記第１の領域及び前記第２の領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第３の外層の先端と前記第４の外層の基端との境界は、前記第１の領域及び前記第２の領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記第４の外層は、前記第２の外層の基端から前記第３の外層の先端に向かって曲げ難くしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記第１の外層から前記第４の外層は一体化されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記第１の外層と前記第２の外層との間には、前記第１の領域の外周に、前記第１の外層の基端から前記第２の外層の先端に向かって曲げ難くする第５の外層を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項１０】
前記第１の外層から前記第５の外層は一体化されている、請求項９に記載の可撓管。
【請求項１１】
請求項１に記載の可撓管を有する挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る可撓管は、先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置される第１の領域と、前記長手軸に沿って前記第１の領域の基端側に連続して配置され、前記第１の領域よりも曲げ易く形成された第２の領域と、前記第１の領域の外側を被覆し、前記第１の領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記第１の領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、前記第２の領域の外側を被覆し、前記第２の領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、前記第２の外層及び前記第３の外層の間に連続して配置されて前記第１の領域及び前記第２の領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部を有する密着巻き領域と、
前記長手軸に沿って前記密着巻き領域の基端側に連続して配置され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き領域よりも曲げ易く形成された疎巻き領域と、
前記密着巻き領域の外側を被覆し、前記密着巻き領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、
前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記密着巻き領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、
前記疎巻き領域の外側を被覆し、前記疎巻き領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、
前記第２の外層及び前記第３の外層の間に連続して配置されて前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層と
を具備する可撓管。
【請求項２】
前記第４の外層は、前記第２の外層よりも曲げ難く、前記第３の外層よりも曲げ易い、請求項１に記載の可撓管。
【請求項３】
前記第４の外層は、前記境界位置を含む外周を被覆している、請求項１に記載の可撓管。
【請求項４】
前記第２の外層の基端と前記第４の外層の先端との境界は、前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項５】
前記第３の外層の先端と前記第４の外層の基端との境界は、前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外周にある、請求項１に記載の可撓管。
【請求項６】
前記第４の外層は、前記第２の外層の基端から前記第３の外層の先端に向かって曲げ難くしている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項７】
前記第１の外層から前記第４の外層は一体化されている、請求項１に記載の可撓管。
【請求項８】
前記第１の外層と前記第２の外層との間には、前記密着巻き領域の外周に、前記第１の外層の基端から前記第２の外層の先端に向かって曲げ難くする第５の外層を有する、請求項１に記載の可撓管。
【請求項９】
前記第１の外層から前記第５の外層は一体化されている、請求項８に記載の可撓管。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓管を有する挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の一態様に係る可撓管は、先端と基端とにより規定される長手軸に沿って配置され、前記長手軸に沿って隣接する線状部材同士が密着状態となる密着力が付与された密着巻き部を有する密着巻き領域と、前記長手軸に沿って前記密着巻き領域の基端側に連続して配置され、前記長手軸に沿って隣接する前記線状部材同士が互いに離隔し、前記密着巻き領域よりも曲げ易く形成された疎巻き領域と、前記密着巻き領域の外側を被覆し、前記密着巻き領域と協働して第１の可撓部を形成する第１の外層と、前記第１の外層よりも前記長手軸に沿って基端側の位置にあり、前記密着巻き領域と協働して、前記第１の可撓部よりも曲げ難くする第２の可撓部を形成する第２の外層と、前記疎巻き領域の外側を被覆し、前記疎巻き領域と協働して前記第１の可撓部よりも曲げ難く、前記第２の可撓部と同じ又は前記第２の可撓部よりも曲げ難い第３の可撓部を形成する第３の外層と、前記第２の外層及び前記第３の外層の間に連続して配置されて前記密着巻き領域及び前記疎巻き領域の境界位置の外側を被覆し、前記境界位置の曲げ難さ／曲げ易さの差を小さくする第４の外層とを有する。
【国際調査報告】
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