【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７３１４６号「携帯無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１８年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１８年８月４日付けの手続補正
　本件補正により、本願明細書及び図面には、新たに以下の事項が追加された。
　
ア　特開平９−３７３２４号公報に記載された技術についての「装置全体が大掛かりとなり小型化が困難で、当然携帯ができるようなものはできない状態であった」（本願明細書第０００４段落）との問題
　
イ　特開平１０−２５３７７６号公報及び特開平１１−２６１６８１号公報に記載された技術についての「携帯電話に振動によって電気を供給する方法も知られているが、振動を与える手作業を必要とするために実用化されていない」（本願明細書第０００４段落）との問題
　
ウ　本願発明の課題として「全体を小型に形成できる自家発電機能を有する電池を装着した携帯無線電話機を提供すること」（第０００４段落）
　
エ　本願発明が「カートリッジなどの携帯用ガスボンベを差し替えるのみで充分に継続性に携帯電話を使用することができる」との事項（第０００６段落）
　
オ　本願発明の燃料供給システムが「カートリッジなどの携帯ボンベから注入できる構造」であるとの事項（第０００７段落）
　
カ　本願発明が「蓄電池の出力レベルが所定値以上の時はこの蓄電池を利用して記憶メモリに保存」するとの事項（第０００８段落）
　
キ　本願発明が「ガスライターに類似したガスボンベを使用することにより小型燃料電池 ２をコンパクトに内蔵できる」との事項（第００１０段落）
　
ク　本願発明において「蓄電池３はメモリ用として使用することができる」との事項（第００１０段落）
　
ケ　本願発明は「小型燃料電池２を使用するので、全体が嵩張ることなく、携帯に便利である」との事項（第００１１段落）
　
コ　「小型燃料電池２」に「伝送、データ処理部１０」が接続されているとの事項（図２）
　
（２）本件補正についての当審の判断
　そこで、本件補正で新たに追加された上記アからコの事項が本願の出願当初の明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内にあるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−１）上記ア、イ、ウ及びケについて
　特開平９−３７３２４号公報、特開平１０−２５３７７６号公報及び特開平１１−２６１６８１号公報は、当初明細書等に引用されていたものではない。
　上記の公報を引用することにより、本件補正後の明細書は、従来技術が「小型化が困難」及び「手作業を必要とするために実用化されていない」との問題点を持っていたことを示しているが、これらの問題点は、当初明細書等に記載されたものではない。
　上記の問題点を受けて本件補正後の明細書は、本願発明の課題を「小型に形成」する点としているが、当初明細書等に記載されていた本願発明の課題は「外部充電用電源を不要にした携帯無線電話機を提供すること」（第０００３段落）であって、小型化については記載がない。
　補正後の明細書が示す「全体が嵩張ることなく、携帯に便利である」との事項は、本願発明の効果であると認められるが、当初明細書等に記載されていた本願発明の効果は「（ｉ）蓄電池が発電手段により自動的に充電されるので、従来のように、使用者が充電状態を注意していて、充電操作を行う必要がない。（ii）外部の充電電源を必要としないので、戸外等で充電電源が得られない場合でも、問題なく使用できる。（iii）蓄電池に代えて、乾電池を使用しても、携帯無線電話機の実用に耐える時間の使用が可能となる。また、非常に安価な電池代となる。」（第００２３段落）であり、嵩張らず携帯に便利であるとの効果は記載されていない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載のなかった小型化という課題、及び、嵩張らず携帯に便利であるとの効果を新たに導入するために、上記３公報を新たに引用し、上記３公報に記載された技術の問題点を記載に加えたものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えた補正である。
　
（２−２）上記エ、オ及びキについて
　当初明細書等にて燃料電池の燃料について記載していた箇所は、第００１４段落の「特に燃料電池を使用する場合は、ガスライターと同様に燃料用の水素ガス及び酸素ガスを注入し得る構造とするのがよい。」との記載のみである。
　この記載は、本願発明の燃料電池がガスライターと同様に燃料用のガスを注入し得る構造であることを述べているが、「カートリッジなどの携帯用ガスボンベを
差し替える
　さらには、当初明細書等には、燃料ガスを「カートリッジ」又は「携帯ボンベ」から注入することも記載がない。
　さらに、当初明細書等には、「ガスライターに類似したガスボンベ」を使用することによって、「小型燃料電池 ２をコンパクトに内蔵」することについても記載がない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えた補正である。
　
（２−３）上記カ及びクについて
　当初明細書等には、「メモリ」について何も記載がない。
　したがって、本件補正によって新たに加わった「蓄電池を利用して記憶メモリに保存」すること、及び、「蓄電池３はメモリ用として使用することができる」との事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えている。
　
（２−４）上記コについて　
　当初明細書等の図２に記載されていた事項は、「発電手段２ａ」と「制御部１ａ」とが接続されているという事項である。
　本件補正後の図面における「小型燃料電池２」は、「発電手段２ａ」を限定したものであるが、当初明細書等には、「伝送、データ処理部１０」について記載がなく、かつ、「発電手段２ａ」と「伝送、データ処理部１０」とが接続されていることについても記載がない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超えた補正である。
　
（２−５）
　以上（２−１）から（２−４）を総合すると、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　【請求項２】　蓄電池と自家発電機能を有する発電手段とを内蔵し、前記蓄電池の機能低下に対して前記自家発電機能を有する発電手段によって充電して前記蓄電池の機能を回復することを特徴とする携帯無線電話機。
　
（１）刊行物
刊行物１．特開平９−３７３２４号公報（原査定の拒絶の理由に引用されたもの）
刊行物２．特開平１１−６９６４３号公報
刊行物３．特開平４−１９０６３７号公報
刊行物４．特開昭５８−４９０４７号公報
　
（１−１）刊行物１の記載
　刊行物１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）第０００１段落
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばポケットベルや携帯電話器あるいはアマチュア無線機などの可搬型移動体通信機に関するものである。
　
（イ）第０００３段落
また電源５として通常の乾電池を用いる場合には、その電池交換作業が必要であり、電源５として蓄電池を用いる場合には、充電作業を使用者に強いることになる。従って使用者はそのような電池交換や充電作業といった付帯作業を要し、ポケットベルや携帯電話などの可搬型移動体通信機のメンテナンスが面倒であるという問題がある。そこで本発明は上記課題を解消するためになされたものであり、電源の交換を行ったり、乾電池の交換を不要にすることができる可搬型移動体通信機を提供することを目的としている。
　
（ウ）第０００７段落
この可搬型移動体通信機は、電源Ｅ、振動発生器１０、アンテナ１２、受信部１４、コンピュータ１６、液晶表示装置１８、切換回路２０、変換回路２２などを有している。
　
（エ）第００１０段落
この電源Ｅは、蓄電池であり、例えばニッケル−カドミウム充電池（１．２Ｖ，３．６Ｖ等）や、リチウムイオン蓄電池（３．６Ｖ，７．２Ｖ）、鉛蓄電池（２Ｖ，６Ｖ）である。
　
（オ）第００１５段落
【００１５】
呼出しの待ち受け時に電源を充電する場合
一方、入力信号Ｓを待ち受けている時、すなわち呼出しを待ち受けている場合には、可搬型移動体通信機は使用者が例えば持ち歩きにより外部から振動が与えられる。これにより、振動発生器７０の錘Ｗが振動（揺動）して、モータＭが発電をすることになる。この場合にはコンピュータ１６は、ソレノイド２１の駆動をオフにしており、リレーＲ１は接点５１に接続されるとともに、リレーＲは接点５３に接続されている。モータＭが発電した電力は、整流回路６０で整流されて昇圧／電圧安定回路６５に与えられる。つまり呼出しの待ち受け時（待機時）では、振動発生器１０で発電された電力は、矢印Ａ１の方向に流れて昇圧／電圧安定回路６５で電源Ｅの充電を行うために最適な電圧に昇圧して安定化させる。そして安定化した電力は、昇圧／電圧安定回路６５から充電制御回路６６に与える。充電制御回路６６は、電源Ｅに用いられている蓄電池の状態を見ながら充電を行うものである。これにより、電源Ｅが各回路に与えている消費電力が発電量を下回れば、電源Ｅの交換もしくは電源Ｅに対する外部からの充電を不要にすることができる。また、各回路の消費電力が発電量を上回ったとしても、電源Ｅには振動発生器１０より充電可能なので、電源Ｅの消耗を減らすことができ、可搬型移動体通信機の使用時間の延長を図ることができる。
　
（カ）第００１６段落
上述した実施の形態では、可搬型移動体通信機としてポケットベルの例を説明している。しかしこれに限らず、可搬型移動体通信機としては、携帯電話やＰＨＳ（簡易型携帯電話）あるいはアマチュア無線機なども含んでいる。
　
（キ）第００１７段落
【００１７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、電源の交換を行ったり、乾電池の交換を不要にすることができる。
　
　以上の刊行物１の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「電源Ｅ、振動発生器１０、アンテナ１２、受信部１４、コンピュータ１６、液晶表示装置１８、切換回路２０、変換回路２２などを有する可搬型移動体通信機であって、
　該可搬型移動体通信機は、ポケットベルや携帯電話器あるいはアマチュア無線機であり、
　該電源Ｅは、蓄電池であり、
　呼出しを待ち受けている場合には、可搬型移動体通信機は使用者が例えば持ち歩きにより外部から振動が与えられ、これにより、振動発生器７０の錘Ｗが振動（揺動）して、モータＭが発電をし、
　モータＭが発電した電力は、整流回路６０で整流されて昇圧／電圧安定回路６５に与えられ、
　安定化した電力は、昇圧／電圧安定回路６５から充電制御回路６６に与えられ、
　充電制御回路６６は、電源Ｅに用いられている蓄電池の状態を見ながら充電を行う、可搬型移動体通信機。」
　
（１−２）刊行物２の記載
　刊行物２には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ク）第００１０段落
　２次電池１３の電圧は制御ブロック１４によって監視され、電池電圧が使用可能下限電圧に近づくと２次電池１３の充電を開始させる。
　
（１−３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ケ）第２頁右下欄第２行から第５行
　さらにまた、充電開始選択手段を、２次電池の残容量を検出して、その残容量に応じて充電するか否かを自動的に判断して充電開始を制御するように構成してもよい。
　
（１−４）刊行物４の記載
　刊行物４には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（コ）第２頁右上欄第１５行から第１８行
　そして、バツテリ９が自然放電して端子電圧ｃが低下し、充電開始電圧、即ち第１基準電圧Ｅ1になると、出力ｄ、ｆがＨとなり、自動的に充電を開始する。
　
（２）対比
　本件発明と刊行物１記載発明とを以下で対比する。
　
　刊行物１記載発明の「可搬型移動体通信機」は「携帯電話器」であるので、本願発明の「携帯無線電話機」に相当する。
　刊行物１記載発明の「電源Ｅ」は「蓄電池」であるので、本願発明の「蓄電池」に相当する。
　刊行物１記載発明の「モータＭ」は発電をする機能を有しているので、本願発明の「自家発電機能を有する発電手段」に相当する。
　刊行物１記載発明のモータＭで発電された電力は電源Ｅに充電されるので、刊行物１記載発明と本願発明とは、蓄電池を自家発電機能を有する発電手段によって充電する点で一致している。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
〈一致点〉
　蓄電池と自家発電機能を有する発電手段とを内蔵し、前記蓄電池を前記自家発電機能を有する発電手段によって充電することを特徴とする携帯無線電話機。
　
〈相違点〉
　本願発明は、蓄電池の充電が「前記蓄電池の機能低下に対して」行われ、それによって「蓄電池の機能を回復する」ものであるのに対して、刊行物１記載発明は、「蓄電池の状態を見ながら充電を行う」ものであるが、蓄電池の機能低下に対して充電を行っているか否かは明らかでない点。
　
（３）判断
　
（３−１）相違点について
　蓄電池において、電池の電圧を監視して電池残量が低下したと判断されたときに充電を開始するように構成することは、刊行物２から刊行物４に示されるように、周知技術である（上記摘記事項（ク）から（コ）を参照）。
　蓄電池における電池残量の低下は、蓄電池の機能低下に他ならず、この機能低下は充電によって回復されることは明らかである。
　したがって、刊行物１記載発明において、蓄電池の状態を見ながら充電を行う点を、蓄電池の機能低下を監視して機能低下に対して充電を行い、それによって機能を回復するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
（３−２）効果について
　刊行物１記載発明は、携帯電話に内蔵されたモータによって発電された電力を蓄電池に自動的に充電して携帯電話の電力をまかなうように構成したものであるから、充電作業のような付帯作業を要さず、電源の交換や乾電池の交換が不要となる効果（上記摘記事項（イ）及び（キ）を参照）を奏する。
　してみると、本願発明の効果である、「（ｉ）蓄電池が発電手段により自動的に充電されるので、従来のように、使用者が充電状態を注意していて、充電操作を行う必要がない。（ii）外部の充電電源を必要としないので、戸外等で充電電源が得られない場合でも、問題なく使用できる。」との効果（第００２３段落）は、刊行物１記載発明から予測できる程度のものに過ぎない。
　なお、「（iii）蓄電池に代えて、乾電池を使用しても、携帯無線電話機の実用に耐える時間の使用が可能となる。また、非常に安価な電池代となる。」（第００２３段落）との効果は、請求項２に記載された発明特定事項によって特定される本願発明の奏する効果とは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。