【事件の表示】
　特願２００１−３１１０１９「リールシートおよびこれを用いた釣竿」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開、特開２００３−１１６４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「釣竿を構成する釣竿本体に設けられ、釣用リールを着脱自在に装着するためのリールシートであって、
　釣竿本体に固定されるリールシート本体と、
　リールシート本体の釣竿本体前方側に設けられ、釣用リールの脚部の一方側を保持する第１フードと、
　リールシート本体の釣竿本体後方側に設けられ、釣用リールの脚部の他方側を保持する第２フードと、
　この第１フード及び第２フードの外周面に設けられた滑止部材とを備えており、
　この滑止部材が、凸部又は凹部として形成されていることを特徴とするリールシート。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「滑止部材」について、該滑止部材を設ける位置を「第１フード又は第２フードの外周面」から「第１フード及び第２フードの外周面」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−５７８３１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「釣竿及び釣竿被覆用チューブ」の発明に関し、図面の図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】  リールを装着するためのリールシート（２）を備え、該リールシート（２）には、リール装着時にリールの前後の足を各々収容する収容部が竿軸方向の前後に設けられてなる釣竿において、前記リールシート（２）には、弾性部材からなるチューブ（９）が被嵌され、該チューブ（９）で少なくとも一方の収容部が覆われてなることを特徴とする釣竿。」
　
（イ）「【００１１】【発明の実施の形態】以下、本発明に係る釣竿及び釣竿被覆チューブの一実施形態について、図１及び図２を参酌しつつ説明する。まず、図１において、１はカーボン繊維等の高強度繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグをマンドレルに巻回し、加圧焼成して中空に形成した竿本体で、２は、竿本体１に外嵌装着されたリールシートである。該リールシート２には、リール装着時にリールの前後の足５１，５２を各々収容する収容部が竿軸方向の前後に設けられ、該前後の収容部は、一方が後ろ側の足５２を収容する移動不能な固定収容部３で、他方が固定収容部３に対して竿軸方向に移動可能で前側の足５１を収容する可動収容部４となっている。
【００１２】具体的に説明すると、該リールシート２は、いわゆるパイプシートと称されるタイプであり、その構成は、竿本体１に外嵌装着され、その竿軸方向の後端部外面に前方に向けて開口したテーパ状の固定収容部３が一体的に形成され且つ、他端部外周面に雄ネジ部５が形成されてなるシート本体６と、シート本体６に竿軸方向に移動自在に外装着され、その後端部が部分的にテーパ状に拡径することにより、シート本体６の外周面とから後方に開口した可動収容部４を形成する筒状の可動押体７と、該可動押体７の前方側に位置し、前記雄ネジ部５と螺合することにより可動押体７を後方に押圧し、移動させるネジリング８とからなる。」
　
（ウ）「【００１７】以上の構成からなる釣竿にあっては、固定収容部３を含んだ領域がチューブ９で覆われてなるので、図１の如く、リールを装着した釣竿を手で把持すると、チューブ９が手のひら及び指に当接するので、濡れた手で把持したり発汗したりしても手の滑りが防止される。特に、固定収容部３には指５３がかかるが、その指５３の滑りがチューブ９で防止されるので、釣竿のホールド性が向上して操作性も向上するのである。
【００１８】しかも、後端部からリール装着時における可動押体７の手前までの領域が覆われてなるので、滑り止め効果を発揮する領域を十分に得ることができると共に、可動押体７とチューブ９との干渉をも防止できる。また、該領域を一つのチューブ９で一体的且つ連続的に覆うことにより、分割被覆に比してチューブ９のずれや剥がれ等も起こりにくくなるという利点がある。尚、可動押体７にも別途チューブを被嵌して、より一層確実に手の滑りを防止することもできる。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明１）
 「リールを装着するためのリールシート２を備え、該リールシート２は、竿本体１に外嵌装着され、その竿軸方向の後端部外面に前方に向けて開口したテーパ状の固定収容部３が一体的に形成され、且つ、他端部外周面に雄ネジ部５が形成されてなるシート本体６と、シート本体６に竿軸方向に移動自在に外装着され、その後端部が部分的にテーパ状に拡径することにより、シート本体６の外周面とから後方に開口した可動収容部４を形成する筒状の可動押体７とからなり、該リールシート２には、リール装着時に、固定収容部３がリールの後ろ側の足５２を収容し、可動収容部４がリールの前側の足５１を収容し、前記リールシート２の固定収容部３を含んだ領域が弾性部材からなるチューブ９で覆われてなり、固定収容部３にかかる指５３の滑りがチューブ９で防止されることで、釣竿のホールド性を向上し操作性を向上させるとともに、可動押体７にも別途チューブを被嵌して、より一層確実に手の滑りを防止した、釣竿。」
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平７−２９８８０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「釣り竿、および釣り竿の凸状パターン部の形成方法」の発明に関し、図面の図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】【請求項１】竿本体と、上記竿本体の外面に形成された凸状パターン部とを有し、前記凸状パターン部は、前記竿本体の表面に印刷された印刷インキ層と、前記印刷インキ層とともに印刷され前記印刷インキ層と竿本体の表面との間に介在する粘着剤層とを備えている、釣り竿。」
　
（イ）「【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、釣り竿、特に竿本体の表面に凸状パターン部を有する釣り竿に関する。また本発明は、釣り竿の凸状パターン部の形成方法に関する。
【０００２】【従来の技術】釣り竿のグリップ部に小さな突起や突条を多数形成しておいて、これらに滑り止めの機能を持たせることが行われている。」
　
（ウ）「【００１８】元竿１０ａの竿元側には、ゴムや軟質樹脂などからなるグリップ部２０が設けられている。グリップ部２０の表面には、凸状パターン部である滑り止め部３０が設けられている。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに図面に記載された内容を総合すると、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）
　「竿本体のグリップ部２０の表面に凸状パターン部である滑り止め部を形成した、釣り竿。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の
「竿本体１」、「リール」、「シート本体６」、「固定収容部３」、「可動収容部４」、「チューブ９」、「リールの前側の足５１」、「リールの後ろ側の足５２」
は、本願補正発明の「釣竿本体」、「釣用リール」、「リールシート本体」、「第２フード」、「第１フード」、「滑止部材」、「釣用リールの脚部の一方側」、「釣用リールの脚部の他方側」、にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明１は、部分的にテーパ状に拡径する可動収容部４を形成している筒状の可動押体７に対して、別途チューブを被嵌して手の滑りを防止していることから、引用発明１の可動収容部４の「外周面」部分にもチューブ９が被嵌された状態であることは、当業者にとって明らかである。
　
してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「釣竿を構成する釣竿本体に設けられ、釣用リールを着脱自在に装着するためのリールシートであって、
　釣竿本体に固定されるリールシート本体と、
　リールシート本体の釣竿本体前方側に設けられ、釣用リールの脚部の一方側を保持する第１フードと、
　リールシート本体の釣竿本体後方側に設けられ、釣用リールの脚部の他方側を保持する第２フードと、
　この第１フード及び第２フードの外周面に設けられた滑止部材とを備えているリールシート。」
　
（相違点）
　本願補正発明では、滑止部材が、凸部又は凹部として形成されているのに対して、引用発明１では、そのような構成とはなっていない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　上記引用発明２の「凸状パターン部」、「滑り止め部」は本願補正発明の「凸部」「滑止部材」にそれぞれ相当するものであることから、上記引用発明２により、釣り竿において滑止部材を凸部として形成することは、本願出願前に公知の技術であったということができる。
　そして、引用発明１と引用発明２はいずれも釣竿を把持する部位における滑り止めである点で共通しているのであるから、本願発明の「滑止部材」に相当する引用発明１の「チューブ９」に代えて凸部の態様で形成することは、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明１及び２の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「釣竿を構成する釣竿本体に設けられ、釣用リールを着脱自在に装着するためのリールシートであって、
　釣竿本体に固定されるリールシート本体と、
　リールシート本体の釣竿本体前方側に設けられ、釣用リールの脚部の一方側を保持する第１フードと、
　リールシート本体の釣竿本体後方側に設けられ、釣用リールの脚部の他方側を保持する第２フードと、
　この第１フード又は第２フードの外周面に設けられた滑止部材とを備えており、
　この滑止部材が、凸部又は凹部として形成されていることを特徴とするリールシート。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「滑止部材」を設ける位置に関する「第１フード及び第２フードの外周面」との限定を、「第１フード又は第２フードの外周面」とし、該滑止部材を設ける位置条件を緩和したものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。