【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６３８号「撮影装置の光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２９日出願公開、特開平１０−２６０４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月１８日に出願された特願平９−１９８８７号の特許出願を基礎とする国内優先権を主張して平成１０年１月１９日に出願された特願平１０−２２６３８号の特許出願に係り、平成１０年３月６日に願書の発明の名称を補正する手続補正がなされた後、原審において平成１６年５月３１日付の拒絶理由を通知したところ、平成１６年７月１６日付の意見書とともに明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、平成１６年８月１３日付で前記拒絶理由により拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１６年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１０月１４日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１０月１４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年１０月１４日付の手続補正（以下、この補正を「
本件補正
「【請求項１】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系により形成される画像を撮像するイメージセンサと、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系と、
　前記光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態で、前記眼側から該ファインダー光学系に入射して前記光路分割素子の分割面を透過した光が前記像の形成位置にゴースト光として入射するのを防止するゴースト防止面と、を備えることを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項２】　前記ゴースト防止面は、入射光を吸収することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項３】　前記ゴースト防止面は、入射光を散乱させることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項４】　前記ゴースト防止面は、入射光を前記像の形成位置以外の領域に反射させることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項５】　前記光路分割素子は、前記分割面を間に含むプリズム型の素子であり、該プリズム素子の一面が前記ゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項６】　前記光路分割素子は、プレート状のハーフミラーであり、前記ファインダー光学系に前記眼側から入射して該ハーフミラーを透過した光の達する壁面がゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項７】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子の一面は、前記光束が前記分割面を介して前記ファインダー光学系に導かれている状態で、前記眼側から前記ファインダー光学系に入射して前記分割面を透過したゴースト光が前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されていることを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項８】　前記ゴースト防止面は、入射光を吸収することを特徴とする請求項７に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項９】　前記ゴースト防止面は、入射光を散乱させることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１０】　前記ゴースト防止面は、入射光を前記像の形成位置以外の領域に反射させることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１１】　前記ファインダー光学系に前記眼側から入射して前記光路分割素子の前記分割面を透過した光の達する面が前記ゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項７に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１２】　前記ファインダー光学系は、前記光路分割素子により分割された光束を拡散させずに撮影者の眼に導くことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１３】　前記ファインダー光学系は、前記光路分割素子により分割された光束を拡散させずに撮影者の眼に導くことを特徴とする請求項７に記載の撮影装置の光学系。」
の記載を、
「【請求項１】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系により形成される画像を撮像するイメージセンサと、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を有する光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系と、
　前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面であって、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記分割面で前記イメージセンサ側に反射して、ゴースト光として前記イメージセンサに入射するのを防止するゴースト防止面と、を備えており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を吸収することにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記イメージセンサにゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項２】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系により形成される画像を撮像するイメージセンサと、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を有する光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系と、
　前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面であって、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記分割面で前記イメージセンサ側に反射して、ゴースト光として前記イメージセンサに入射するのを防止するゴースト防止面と、を備えており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を散乱させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記イメージセンサにゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項３】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系により形成される画像を撮像するイメージセンサと、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を有する光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系と、
　前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面であって、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記イメージセンサ側に反射して、ゴースト光として前記イメージセンサに入射するのを防止するゴースト防止面と、を備えており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を前記像の形成位置以外の領域に反射させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記イメージセンサにゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項４】　前記光路分割素子は、前記分割面を間に含むプリズム型の素子であり、該プリズム素子の一面が前記ゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項５】　前記光路分割素子は、プレート状のハーフミラーであり、前記ファインダー光学系に前記眼側から入射して該ハーフミラーを透過した光の達する壁面が前記ゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項６】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像の形成位置側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子における前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面は、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記像の形成位置側に反射して、ゴースト光として前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を吸収することにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記像の形成位置および前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記像の形成位置にゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項７】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像の形成位置側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子における前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面は、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記像の形成位置側に反射して、ゴースト光として前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を散乱させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記像の形成位置にゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項８】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像の形成位置側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子における前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面は、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記像の形成位置側に反射して、ゴースト光として前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を前記像の形成位置以外の領域に反射させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が前記イメージセンサおよび前記ファインダー光学系に導かれている状態を妨げることなく、前記像の形成位置にゴースト光が入射するのを防止することを特徴とする撮影装置の光学系。
　【請求項９】　前記ファインダー光学系に前記眼側から入射して前記光路分割素子の前記分割面を透過した光の達する面が前記ゴースト防止面として構成されていることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１０】　前記ファインダー光学系は、前記光路分割素子により分割された光束を拡散させずに撮影者の眼に導くことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の撮影装置の光学系。
　【請求項１１】　前記ファインダー光学系は、前記光路分割素子により分割された光束を拡散させずに撮影者の眼に導くことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載の撮影装置の光学系。」
と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否の検討
（１）本件補正に係る請求項１ないし５についての補正
　本件補正前の請求項２（これを「旧請求項２」という。以下同様に他の請求項ｎについても「旧請求項ｎ」という。）を削除して、前記旧請求項２に記載されていた発明特定事項を旧請求項１に繰り入れるとともに、旧請求項１に係る発明にさらに他の発明特定事項を付加することにより旧請求項１を限定し、また、旧請求項３ないし６について、それらの請求項の記載形式を、旧請求項１を引用する引用形式から独立形式に変更するとともに、旧請求項２が削除されたことに伴い、旧請求項３ないし６の項の番号をそれぞれ繰り上げて請求項２ないし５とする補正がなされたものである。
（２）本件補正に係る請求項６ないし８についての補正
　旧請求項８を削除して、前記旧請求項８に記載されていた発明特定事項を旧請求項７に繰り入れるとともに、旧請求項７に係る発明にさらに他の発明特定事項を付加することにより旧請求項７を限定し、また、旧請求項９及び旧請求項１０について、それらの請求項の記載形式を、旧請求項７を引用する引用形式から独立形式に変更するとともに、旧請求項２及び旧請求項８が削除されたことに伴い、旧請求項７ないし１０の項の番号をそれぞれ繰り上げて請求項６ないし８とする補正がなされたものである。
（３）本件補正に係る請求項９についての補正
　旧請求項２及び旧請求項８が削除されたことに伴い、旧請求項１１の項の番号を繰り上げて請求項９とするとともに、引用形式から独立形式に請求項の記載形式が変更されたことに伴い、旧請求項１１が引用していた旧請求項７を、「請求項６から請求項８のいずれか」とする補正がなされたものである。
（４）本件補正に係る請求項１０及び請求項１１についての補正
　旧請求項２及び旧請求項８が削除されたことに伴い、旧請求項１２及び旧請求項１３の項の番号をそれぞれ繰り上げて請求項１０及び請求項１１とする補正がなされたものである。
　本件補正は上記（１）ないし（４）のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同条第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」及び同条第４項第４号の「明りようでない記載の釈明」の各事項を目的とする補正に該当する。
　
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１ないし１１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、前記請求項１ないし１１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
３．独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の、特に請求項７及び請求項８に記載された発明（以下、これらを「
本願補正発明７
本願補正発明８
「【請求項７】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像の形成位置側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子における前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面は、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記像の形成位置側に反射して、ゴースト光として前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を散乱させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が
前記イメージセンサ
　【請求項８】　被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像の形成位置側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子における前記分割面を挟んでファインダー光学系と対向する面は、前記撮影者の眼側から前記ファインダー光学系に入射する光束が、前記分割面を透過し、前記ファインダー光学系と対向する面で反射し、前記光路分割素子に再度入射し、前記光路分割面で前記像の形成位置側に反射して、ゴースト光として前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されており、
　前記ゴースト防止面は、入射光を前記像の形成位置以外の領域に反射させることにより、前記光路分割素子により分割された光束が
前記イメージセンサ
　
（２）本願補正発明７について
　本願補正発明７は、上記（１）の【請求項７】に記載のとおりであり、その請求項７の中に、「前記イメージセンサ」なる用語が唐突に記載されている。
　しかしながら、請求項７の該「前記イメージセンサ」の記載個所の前に「イメージセンサ」なる用語が前記されてなく、しかも、請求項７の中の他の部分にも「イメージセンサ」なる用語が記載されていない。
　上記のとおり、本願補正発明７が果たして「イメージセンサ」を備えているのか否かについて、請求項７の記載が明確でないことにより、本願補正発明７の構成を特定することができないので、本願補正発明７が明確であるということができない。
　
（３）本願補正発明８について
　本願補正発明８は、上記（１）の【請求項８】に記載のとおりであり、その請求項８の中に、「前記イメージセンサ」なる用語が唐突に記載されている。
　しかしながら、請求項８の該「前記イメージセンサ」の記載個所の前に「イメージセンサ」なる用語が前記されてなく、しかも、請求項８の中の他の部分にも「イメージセンサ」なる用語が記載されていない。
　上記のとおり、本願補正発明８が果たして「イメージセンサ」を備えているのか否かについて、請求項８の記載が明確でないことにより、本願補正発明８の構成を特定することができないので、本願補正発明８が明確であるということができない。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明７及び本願補正発明８は、特許法第３６条第６項第２号に規定する「特許を受けようとする発明が明確であること。」の要件に適合していないので、本願補正発明７及び本願補正発明８を含む本願特許出願の特許請求の範囲の記載が、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないことにより、同法第４９条第４項の規定により本願特許出願は拒絶されるべきものとされるから、したがって、本件補正により補正された本願補正発明７及び本願補正発明８は、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項７及び請求項８に係る発明を含む本願の特許請求の範囲の記載が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１６年１０月１４日付の手続補正が却下されたことから、当審が審理すべき本願発明は、平成１６年７月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項７に係る発明は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１．補正の内容」欄を参照）。
「【請求項７】被写体の像を形成する撮影光学系と、
　前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、
　該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、
　前記光路分割素子の一面は、前記光束が前記分割面を介して前記ファインダー光学系に導かれている状態で、前記眼側から前記ファインダー光学系に入射して前記分割面を透過したゴースト光が前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されていることを特徴とする撮影装置の光学系。」（以下、これを「
本願発明７
　
２．引用刊行物の記載事項及び周知技術
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された実願昭５７−１１３８７号（実開昭５８−１１５７２７号）のマイクロフィルム（以下、「
引用刊行物１
「２．実用新案登録請求の範囲
　撮影レンズと、該レンズの透過光が入射するビームスプリッタと、該ビームスプリッタから出射した第１の光束を開口絞りを介して撮像面へ導く撮影光学系と、前記ビームスプリッタから出射した第２の光束を接眼レンズへ導くファインダ光学系とを有するカメラの光学系において、
　前記ファインダ光学系は、前記第２の光束の主光線が光軸と交わる位置近傍に配設されたファインダシヤツタを有し、該シヤツタは、該第２の光束を全く遮らない全開位置と、部分的に遮り透過光量を減少させる半開位置と、完全に遮り前記接眼レンズからの逆入射光を遮蔽する　全閉位置との間を少なくとも変位可能であることを特徴とするカメラの光学系。」（明細書１頁４行〜２頁１行）
「本考案は、接眼レンズから入射し撮影画面に悪影響を与える逆入射光を遮断するファインダシヤツタに関する。特にビデオカメラ８ｍｍムービーカメラ等に組み込まれるファインダシヤツタに関する。
　従来この種のファインダは、アイピースシヤツタと称して接眼レンズの近傍に配置されることが多く、単に逆入射光の進入を防止する機能しかもつていなかつた。
　本考案の目的は、逆入射光遮断機能に加え、ファインダ光学系の透過光量を制限する機能を持つたファインダシヤツタを得ることにある。これにより、非常に被写体輝度が高く、ファインダ視野が眩しい撮影状況、例えば逆光撮影の場合に光量制限を行ない、眩しさを低減できる。
　以下、本考案の実施例を図面に従って説明する。
　第１図は、ビデオカメラの光学系を示しており、前方レンズ群１と後方レンズ群２とから成る撮影レンズを有し、両レンズ群の間にファインダー光路を分岐するためのビームスプリッター３と開口絞り４と撮影光束を垂直に反射させるための直角プリズム５とが設けられている。そして撮像管６は直角プリズム５によって折り曲げられた光軸にそつて縦に配置されている。そのため、撮影装置の大きさがかなり小型に構成されている。図中カメラの全体的外形の一例を二点鎖線で示した。ここで、前方レンズ群１は図示なき複数のレンズから成り変倍レンズ群及び合焦レンズ群としての機能を有するとともに後方レンズ群２はマスターレンズとしての機能を有し、そして、ビームスプリッター３で反射されるファインダー用光束はファインダーマスターレンズ７を通り、ペンタプリズム８の入射面８ａを透過し、第１反射面８ｂ及びダハ面である第２反射面８ｃで反射された後、焦点板９上に正立像を形成する。この正立像は接眼レンズ１０を通して観察者眼Ｅによつて観察される。
　さらに、ビームスプリッタ３とペンタプリズム８との間には、ファインダシヤツタ１１が配設されている。その配設位置は、開口絞り４と光学的に等価な位置すなわちファインダ光束の主光線が光軸と交わる位置の近傍である。」（明細書２頁３行〜４頁９行）
「以上説明したように、本考案によれば逆入射光の進入防止機能と共に、ファインダ視野が眩しい場合に適宜ファインダ光束の光量を制限できるファインダシヤツタを得ることができる。」（明細書７頁７〜１１行）
　そして、添付の第１図には、前方レンズ群１側からの入射光を、撮像管６の撮像面へ導く撮影光学系と、正立像が形成される焦点板９及び接眼レンズ１０を通して観察者眼Ｅへ導くファインダ光学系とに２分する分割面を有するプリズムからなるビームスプリッタ３が記載されている。
　
　そうしてみると、上記引用刊行物１には、その摘記事項及び図面の記載から、次の発明（以下、これを「
引用発明
「前方レンズ群１と後方レンズ群２とからなる撮影レンズと、前方レンズ群１側からの入射光束を２分する分割面を有するプリズムからなるビームスプリッタ３と、を有するカメラの光学系において、
　前記ビームスプリッタ３の前記分割面により、前記ビームスプリッタ３に入射した前方レンズ群１側からの光束が、前記分割面を透過して出射する光束を撮像管６の撮像面へ導く撮影光学系への第１の光束と、前記分割面で反射されて出射する光束を正立像が形成される焦点板９及び接眼レンズ１０を通して観察者眼Ｅへ導く前記ファインダ光学系への第２の光束とに分割されるとともに、
　接眼レンズから入射し撮影画面に悪影響を与える逆入射光を遮断するために、前記ファインダー光学系の光路中に配設したファインダシャッタ１１によりファインダ側からの光束を遮断するようにした逆入射光の進入防止機能を有するカメラの光学系」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開昭６０−２５８５０２号公報（以下、「
引用刊行物２
「〔従来技術〕
　種々の光学系において光路を偏向させるための光学部品として、様々なプリズムが使用されている。このようなプリズムの多くは、予定されている反射面あるいは光入射面、光出射面の他に、プリズムブロックを構成するための付属面を備えているのが普通である。こうした付属面は、本来、光入射があってはならない面であるが、プリズムの軽量、コンパクト化などの要請から、前記付属面が光路に接近され、この付属面にも若干の光入射が生じるのが現実である。こうして付属面に入射した光は、そこで反射されることになるが、こうして生じた反射光は迷光となってプリズム内、そして光学系内を伝播し、例えば結像面においてゴーストやフレアーを発生する一因となる。
　このような弊害を防ぐため、従来においては、上述したような付属面、すなわち本来は反射面として利用することを意図していない面を荒摺りして粗面とし、その上に黒色塗料を塗ることにより、この面に入射した光をそこで吸収するようにしている。」（１頁右欄３行〜２頁左上欄３行）
「〔第１実施例〕
　本発明の原理構成を示す第１図において、例えば硝材ＢＫ７（屈折率ｎｏ≒１．５１６）からなるプリズムを展開して図示したガラスブロック１を、光軸２により設定される結像光路内に配置し、絞り３を通り結像面４に至る結像光束５を、入射端面６から入射させ、出射端面７から出射させる場合、ガラスブロック１を構成するための付属面８には、結像光束５が入射しないようにされている。しかし、符号９で示したような結像に寄与しない光線の一部は、付属面８に入射されることになる。
　前記付属面８には、透明のアクリル板１０（屈折率ｎ１≒１．４９１）が、ガラスブロック１の屈折率に等しい屈折率を持った接着材、例えばバルサム等により接合されている。このアクリル板１０の外表面には、このアクリル板１０の成型時に同時形成された鋸歯状の光減衰領域１２が設けられている。なお、この光減衰領域１２にさらに黒色塗料を塗布しておいてもよい。
　スネルの法則で知られるように、前記付属面８に入射した光線９の内、前記屈折率ｎ０，ｎ１から、その入射角θが７９．５８°の臨界角以下の殆どの光線は、付属面８を透過し、第２図に示すように光減衰領域１２に向けられる。光減衰領域１２に入射した光線９は、図示のように鋸歯状部分で反射を繰り返しながら減衰されることになるので、ガラスブロック１に再入射されることがない。従って、結像面４におけるゴースト、フレアーの発生を抑えることができる。……。
　また、光減衰領域１２の形状としては、鋸歯状のみならず、例えば先端に突出した多数の針状に構成してもよい。さらに、この光減衰領域１２を保護したり、あるいはガラスブロック１の取り付けを簡単にするために、光減衰領域１２を遮光性材料で被覆し、その外表面を平らにすることも勿論可能である。」（２頁右上欄１行〜同頁右下欄３行）
「〔発明の効果〕
　以上のように、本発明においては、プリズムを構成している硝材の屈折率を考慮し、プリズムの予定反射面以外の付属面に、光減衰領域を有すると共に、所定の屈折率をもった透光材を接合することによりそこでの反射をなくすようにしたから、プリズム内面での反射を確実に抑えることができる。」（３頁右上欄１４行〜同頁左下欄１行）
　
（３）本願特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−９８４５号公報（以下、「
周知技術文献１
「２．特許請求の範囲
（１）光ビームを分離する為の略直方体形状のハーフプリズム若しくは偏光ビームスプリッタを有する光学式ピックアップ装置であって、
光ビームの入射面若しくは出射面として利用しない前記ハーフプリズム若しくは偏光ビームスプリッタの面を光乱反射面及び若しくは光吸収面としたことを特徴とする光学式ピックアップ装置。」（１頁左欄３〜１０行）
「第５図はノイズの発生原因の一つであるハーフプリズム（３）とそれを通るレーザビーム光の干渉作用を示している。図に於いて、入射光（Ａ）はハーフプリズム（３）に依り、その約半分が透過光（Ｂ）となり、残りの半分が反射光（Ｃ）となる。透過光（Ｂ）はディスクにより反射されて反射光（Ｂ′）となり、更にハーフプリズム（３）にて反射されてフォトセンサ（７）に向う情報光（Ｄ）となる。
　一方、反射光（Ｃ）はハーフプリズム（３）の壁面（３ａ’）によって約１％前後が反射され、残りがハーフプリズム（３）の位置決め兼保持用の基台壁面（９）にて反射され、両者が反射光（Ｃ’）となる。
　而して、情報を含んだ光（Ｄ）と情報を何等含んでいない反射光（Ｃ’）が相互に干渉し、その干渉波がフォトセンサ（７）に入射する。」（２頁左上欄１０行〜同頁右上欄５行）
「ニ、発明の構成
　本発明に於いては、光ビームの入射面若しくは出射面として利用しないハーフプリズム若しくは偏光ビームスプリッタの面を、光乱反射面及び若しくは光吸収面として、不必要な反射光を抑制したものである。
　ホ、実施例
　第２図は本発明に係るピックアップ装置に使用するハーフプリズム（３）を示す。略直方体形状のハーフプリズム（３）の、光ビームの入射面若しくは出射面の何れでもない面を、光学的に粗い面（３ａ）とし、更にその表面に光を吸収し易い膜（３ｂ）を形成するものである。即ち、ハーフプリズム（３）の一面を粗ずり仕上げにすることにより粗い面（乱反射面）（３ａ）を形成し、更に墨、タール、黒色系塗料等を蒸着、吹付け、塗布等して光吸収面（３ｂ）を形成するものである。
　斯かるハーフプリズム（３）を使用した場合、第３図に示す如く反射光（Ｃ）の一部は乱反射面（３ａ）にて乱反射（発散）され、また、乱反射面（３ａ）を透過した反射光（Ｃ）は光吸収面（３ｂ）にて吸収される為、情報を含んだ光（Ｄ）と光路を同じくする光は著しく減少することとなる。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄１４行）
「へ、発明の効果
　以上述べた本発明に依れば、不必要な光は乱反射及び若しくは吸収するように為し、情報を含んだ光の光路と一致させないように構成したので、従来のものに比較して、斯かる不必要な光の強度を１／１０以下に減少させることができ、干渉ノイズレベルも１０ｄＢ以上の改善が達成され、更にＲＦ信号への干渉波の重畳もかなり低レベルに抑えることができる。」（３頁左上欄２〜１０行）
　
３．対比
　本願発明７と前記引用発明とを比較すると、引用発明における「分割面を透過して出射する光束を撮像管６の撮像面へ導く撮影光学系」、「前方レンズ群１」、「前方レンズ群１側からの入射光束を２分する分割面を有するプリズムからなるビームスプリッタ３」、「分割面で反射されて出射する光束を正立像が形成される焦点板９及び接眼レンズ１０を通して観察者眼Ｅへ導くファインダ光学系」、「撮像管６の撮像面」及び「カメラの光学系」のそれぞれが、本願発明７の「被写体の像を形成する撮影光学系」、「撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズ」、「被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子」、「光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系」、「像の形成位置」及び「撮影装置の光学系」のそれぞれに対応する。
　また、本願特許出願の明細書の段落【０００３】に「なお、本明細書においては、ゴースト光を、撮影画質に悪影響を与えるような不要光という意味で用いている。」と定義されていることから、引用発明の「接眼レンズから入射し撮影画面に悪影響を与える逆入射光」は、本願発明７の「ゴースト光」に対応する。
　そして、引用発明の「接眼レンズから入射し撮影画面に悪影響を与える逆入射光を遮断するために、前記ファインダー光学系の光路中に配設したファインダシャッタ１１」と、本願発明７の「前記眼側から前記ファインダー光学系に入射して前記分割面を透過したゴースト光が前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面」とは、いずれも接眼レンズ側からファインダー光学系に入射して撮影画質に悪影響を与えるゴースト光の進入を防止するための手段であるから、両者は「ゴースト光進入防止手段」である点において共通する。
　
　そうすると、本願発明７と引用発明とは、「被写体の像を形成する撮影光学系と、前記撮影光学系を構成するレンズのうち少なくとも１枚のレンズより前記像側に配置され、前記被写体側から入射して前記像を形成する光束を分割する分割面を間に含むプリズム型の光路分割素子と、該光路分割素子により分割された光束を撮影者の眼に導くファインダー光学系とを備え、ゴースト光進入防止手段を有する撮影装置の光学系」である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１について
　プリズムに入射した光が内面反射を繰り返した後に光反射、光入射及び光出射を意図しない面からの反射光が迷光となって結像面に有害なゴースト、フレアーを発生させることがないようにするために、プリズムの光反射、光入射及び光出射を意図しない面を、例えば粗面とすることにより有害光を吸収させるようにした、ゴースト光進入防止手段としてのゴースト防止面は、本願特許出願時の周知技術（一例として、引用刊行物２の記載を参照。）である。
　また、プリズム型光路分割素子においても、プリズム型光路分割素子に入射した光が、プリズム型光路分割素子の分割面を透過し、内面反射を繰り返した後に分割面を再透過することにより、光入力部にゴースト光となって入射して有害なゴースト、フレアーを引き起こさないようにするために、プリズム型光路分割素子の一面を、例えば粗い面にして乱反射面を形成し、更に黒色系塗料を塗布して光吸収面を形成するなどして、不必要な光の反射は抑制するようにした、ゴースト光進入防止手段としてのゴースト防止面は、本願特許出願時の周知技術（一例として、周知技術文献１の記載を参照。）である。
　そうしてみると、引用発明のゴースト光進入防止手段としての「ファインダシャッタ１１」に代えて、引用発明におけるビームスプリタ３に対し、前記周知技術であるゴースト光進入防止手段を採用することにより、本願発明７の前記相違点１に係る前記「光路分割素子の一面は、眼側からファインダー光学系に入射して分割面を透過したゴースト光が像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面として構成されている」構成とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
（２）相違点２について
　引用発明の「接眼レンズから入射し撮影画面に悪影響を与える逆入射光を遮断するために、前記ファインダー光学系の光路中に配設したファインダシャッタ１１」と、本願発明７の「前記眼側から前記ファインダー光学系に入射して前記分割面を透過したゴースト光が前記像の形成位置に入射するのを防止するゴースト防止面」は、いずれも接眼レンズ側からファインダー光学系に入射して撮影画質に悪影響を与えるゴースト光の進入を防止するための手段であり、両者は「ゴースト光進入防止手段」である点において互いに代替性があるといえるから、引用発明におけるビームスプリタ３に対して前記周知技術を採用する場合には、ファインダーの接眼レンズ１０から撮像管６の撮像面に逆入射して撮影画面に悪影響を与えるゴースト光の進入を防止するための手段である「ファインダシャッタ１１」は、同じく「ゴースト光進入防止手段」である前記周知技術の「プリズム型光路分割素子の一面を、例えば粗い面とすることにより不必要な光の反射は抑制するようにした、ゴースト光進入防止手段としてのゴースト防止面」に代替されることになるから、引用発明に周知技術を採用した場合には、前記周知のゴースト光進入防止手段が奏する作用効果の当然の結果として、「光束が分割面を介してファインダー光学系に導かれている状態」が維持されるということになる。
　したがって、本願発明７における上記相違点２は、本願発明７の「ゴースト光進入防止手段」が奏する作用効果を、単に請求項７に表明したものにすぎないから、前記相違点２は構成上の実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願発明７の奏する作用効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明７は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明７が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。