【事件の表示】
　特願２００３−３０７８６６「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７６９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年　８月２９日の出願であって、平成２０年　５月１４日付けで拒絶査定がなされ（平成２０年　５月２０日発送）、これに対し、同年　６月１９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　　
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年　３月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「冷凍室と、冷蔵室と、冷凍室の一部に設けられた製氷室と、冷却器と、この冷却器で冷却した冷気を少なくとも前記冷凍室と前記製氷室とに循環させるために前記冷却器の近傍に配置された一つの送風機と、
　この冷蔵室の温度が予め設定された冷蔵室設定温度になり、且つ、前記冷凍室の温度が予め設定された冷凍室設定温度になるように冷却運転を制御する制御手段とを備え、
　急速製氷モードにおいては、前記冷蔵室設定温度を高い温度に設定変更し、前記冷凍室設定温度を低い温度に設定変更して冷却運転制御を行うとともに、前記冷凍室の温度がこの低く設定変更された温度になって前記冷凍室の冷却運転がオフとなっても前記送風機を連続運転させることを特徴とする冷蔵庫。」
　　　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２１０４３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「【請求項１】　冷蔵庫本体の上部に配置された冷蔵用冷却器および冷蔵用ファンによって冷却される冷蔵室と、冷蔵庫本体の下部に配置された冷凍用冷却器および冷凍用ファンによって冷却される冷凍室と、前記冷蔵室と冷凍室との間の貯蔵空間に設けられた野菜室と、前記冷蔵室の底部の一角に断熱区画されて配置した自動製氷装置を備えた製氷室と、この製氷室の背部に設けた製氷用ファンとからなり、冷凍用冷却器で生成した冷気をダクトおよび製氷ファンを介して製氷室に送風するとともに冷凍用ファンを含む前記ダクトおよび製氷室からのリターンダクトを野菜室の背面部において併設したことを特徴とする冷蔵庫。
・・・（略）・・・
【請求項７】　冷蔵用冷却器に冷媒を流して冷蔵室および野菜室を冷却する冷蔵冷却モードと、冷凍用冷却器に冷媒を流して冷凍室および製氷室を冷却する冷凍冷モードとを切り替える手段と、製氷室を急速冷却させる急速製氷モードとを備え、急速製氷モード中は冷凍モードの冷凍能力を増加させることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の冷蔵庫。」（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項７】）
　　　
イ「【発明の属する技術分野】本発明は、冷蔵庫の冷却貯蔵室構造に係り、特に製氷容器を冷蔵室内に配置した冷蔵庫の製氷室構造および制御方法に関する。」（段落【０００１】）
　　　
ウ「【従来技術】・・・このように、貯蔵温度の異なる多くの貯蔵室を設けていることから、冷却器についても従来単一であったものが、各温度帯専用の冷却器、例えば冷凍温度用冷却器と冷蔵温度用冷却器など２つの冷却器をそれぞれの温度室に対応して設置する構成にしている。」（段落【０００２】、【０００３】）
　　　
エ「各貯蔵室は、図７に示すように冷蔵室空間内の温度を検出する冷蔵用温度センサ(51)、冷凍室(9)の温度を検出する冷凍用温度センサ(52)、製氷室(12)の温度を検出する製氷用温度センサ(53)、温度切替室(15)の温度を検出する切替室用温度センサ(57)、外気温を検出する外気温センサ(58)の検出値に基づいて、制御装置(40ａ)が、後述するファン、冷気ダンパー(16)、圧縮機(41)等を動作させて庫内温度を調節する。」（段落【００３０】）
　　
オ「急速製氷モードは、冷蔵庫扉の表面に設けた操作パネル(54)のボタン操作等により開始され、冷気ダンパー(16)を全開にして製氷用ファン(31)の回転を高速回転にし、製氷室へ送風される冷気量を増加させて製氷が完了するか、あるいは急速製氷モードが解除されるまで継続する。」（段落【００４８】）
　　　
カ「なお、製氷室(12)の側部に設ける貯蔵室は、上記実施例のごとく、温度切替室に限ることなく、冷蔵室温度より低温のチルド温度の専用室や急速冷却室であってもよく、冷却室として随意に設定し活用できるものである。」（段落【００５８】）
　　　
キ「＜変更例２＞自動製氷装置が製氷動作をしているときに、除霜モード以外では、製氷用ファン(31)を運転する。
　除霜運転を行った場合は、冷凍用冷却器(27)は比較的高温となり、その高温雰囲気中の空気を製氷室(12)に送風してしまうと著しく室内温度が上昇して、製氷時間が長くなるばかりでなく、貯氷している氷が融けてしまうことになる。また冷蔵モードにおいては、冷凍用冷却器(27)は冷却されないが、冷却器温度は低温を保持しており、製氷室ファン(31)を運転することにより製氷室(12)は継続して冷却される。それゆえ、除霜モード以外では、冷凍モードではなくても製氷室ファン(31)を運転させることにより、製氷時間を短縮することができるとともに、確実に庫内温度を保持することができる。」（段落【００６３】〜【００６５】）
　　
ク「＜変更例５＞ユーザーが操作パネル(54)で急速製氷モードを設定すると、冷凍室(9)の設定温度を、例えばこの場合−２０℃とすると所定温度、例えば３Ｋ下げるものである。
　製氷用ファン(31)は、圧縮機(41)と同期運転をしており、冷凍室(9)の設定温度を低くすると、設定温度に対して実際の室内温度が高くなり、圧縮機(41)は冷凍能力を増加させるために回転数を上げることになる。これにより、圧縮機(41)と同期運転をしている製氷ファン(31)の回転数も自動的に高くなり、冷凍能力が増加さるため迅速な製氷を行うことができる。」（段落【００６９】〜【００７０】）
　　
　そして、上記記載エから、引用例１における冷蔵庫の制御装置（４０ａ）は、所定の冷蔵室内温度、所定の冷凍室温度になるように冷却運転を行うものと理解できる。
　　　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
「冷凍室９と、冷蔵室５と、側部に急速冷却室等の貯蔵室を設けた製氷室１２と、冷凍用冷却器２７と、この冷却器２７で冷却した空気を少なくとも冷凍室９と製氷室１２とに循環させるために冷凍用冷却器２７の近傍に配置された冷凍用ファン２８及び製氷室近傍に設けられた製氷用ファン３１と、この冷蔵室５の温度が所定の冷蔵室内温度になり、冷凍室９の温度が所定の冷凍室温度になるように冷却運転を制御する制御装置４０ａを備え、急速製氷モードでは、冷凍室９の設定温度を低い温度に設定変更して冷却運転制御を行う冷蔵庫。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２６３０８０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
ア「１）コンプレッサ及びコンデンサを経た冷媒を第１のキャピラリチューブを介して冷蔵室用冷却器に流入させた後冷凍用冷却器に流入させる第１の流路と、第２のキャピラリチューブを介して前記冷凍室用冷却器に直接流入させる第２の流路とを構成し、冷蔵室の冷却が不要な場合は前記第２の流路に前記冷媒を流す状態とし、前記冷蔵室の冷却が必要な場合は前記第１及び第２の流路の双方に前記冷媒を流す状態とする流路切換装置を設けたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
２）所定の操作にて冷凍室の急速冷却を実行し、該急速冷却中は冷蔵室の設定温度を上昇させる制御装置を設けた請求項１記載の冷凍冷蔵庫。」（特許請求の範囲）
　　　
イ「第１の冷凍室１４内は製氷用吹出口２３に対応して取り付けられる図示しない仕切板によって上下に区画し、その下方をこれも図示しない製氷皿を収容する製氷室とする。」（第２頁右下欄第１７〜２０行）
　　　
ウ「次に第７図から第９図に示すマイクロコンピュータ７１のフローチャートに基づいて両冷凍室１４、１５及び冷蔵室３８の温度制御を説明する。・・・この様に、コンプレッサ６２は第２の冷凍室１５或るいは冷蔵室３８のいずれの冷却が必要な場合にも運転し、冷媒を冷凍室用冷却器１８に供給して送風機２０を運転すると共に、冷蔵室３８の冷却が必要な場合は、更に電磁弁６５を開放して・・・平均して制御する。」（第４頁左下欄第１４行〜第５頁左下欄第７行）
　　　
エ「ここで、比較的多量の冷凍食品を収納する時や早急な製氷を必要とする場合は急速冷却用のスイッチＳＷを閉じる。すると・・・温度Ｔ１、Ｔ２に係わらず、コンプレッサ６２及び送風機２０は連続運転され、冷凍室１４、１５の急速運転が始まる。」（第５頁左下欄第１３〜右下欄第１７行）
　　　
オ「この急速冷却は１００分間継続されるが、この間アナログスイッチ７８が閉じられるので、コンパレータ７６の（＋）入力電位が引き下げられ、冷蔵室３８の設定温度Ｂは上に平行移動し、例えば１℃〜５℃に引き上げられる。これによって電磁弁６５が開放している時間が短くなるので第２のキャピラリチューブ６７から冷凍室用冷却器１８に直接供給される冷媒量が多くなり、冷凍室１４、１５の急速冷却はより強力に実行される様になる。」（第６頁左上欄第２〜１１行）
　　　
　そして、上記イ、ウ、オの記載から、引用例２のものにおいて、冷気は、冷凍室と製氷室に循環するものと理解でき、ウ、オの記載から、冷蔵室の温度が予め設定された冷蔵室設定温度Ａになり、冷凍室の温度が設定された設定温度Ｂになるように冷却運転するものと理解できる。
　　　
　以上の記載及び図面から、引用例２には、
「冷凍室１４と、冷蔵室３８と、冷凍室１４内下方に区画して設けた製氷室と、冷凍室用冷却器１８と、この冷却器１８で冷却した冷気を少なくとも前記冷凍室と前記製氷室とに循環させるために前記冷却器の近傍に配置された一つの送風機２０と、この冷蔵室の温度が予め設定された温度Ｂになるように冷却運転を制御するマイクロコンピュータ７１とを備え、急速冷却時には、冷蔵室の設定温度Ｂを高い温度に設定変更し、冷凍室の急速冷却を強力に実行する冷凍冷蔵庫。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「冷凍用冷却器２７」は本願発明の「冷却器」に相当し、以下同様に「冷凍用ファン２８」は「送風機」に、「所定の冷蔵室内温度」は「予め設定された冷蔵室設定温度」に、「所定の冷凍室温度」は「予め設定された冷凍室設定温度」に、「制御装置４０ａ」は「制御手段」に、それぞれ相当する。
　そして、製氷室が設けられている点では、両発明は共通し、冷気を冷凍室と製氷室とに循環させる送風機を備える点でも共通するものである。
　　　
　そうすると、両者は、
「冷凍室と、冷蔵室と、製氷室と、冷却器と、この冷却器で冷却した冷気を少なくとも前記冷凍室と前記製氷室とに循環させるために前記冷却器の近傍に配置された送風機と、
　この冷蔵室の温度が予め設定された冷蔵室設定温度になり、前記冷凍室の温度が予め設定された冷凍室設定温度になるように冷却運転を制御する制御手段とを備え、
　急速製氷モードにおいては、前記冷凍室の設定温度を低い温度に設定変更して冷却運転制御を行う冷蔵庫。」
の点で一致し、
　次のア〜エの点で相違している。
　　　
相違点ア
　本願発明では、製氷室が、冷凍室の一部に設けられているのに対し、引用発明１では、側部に急速冷却室等の貯蔵室を設けたものである点。
　　　
相違点イ
　本願発明では、冷却運転を冷蔵室の温度と冷凍室の温度とを一体的（一元的）に制御するとも解される。
　このように解釈すると、
　本願発明では、冷気を冷凍室と製氷室とに循環させる送風機を、一つの送風機とするとともに、冷蔵室の温度が冷蔵室設定温度になり、且つ、冷凍室の温度が冷凍室設定温度になるように冷却運転を制御しているのに対し、引用発明１では、送風機を二つとしているとともに、冷蔵室の温度が冷蔵室設定温度になり、冷凍室の温度が冷凍室設定温度になるように冷却運転の制御をしている点。
　　
相違点ウ
　本願発明では、急速製氷モードにおいて、冷蔵室設定温度を高い温度に設定変更しているのに対し、引用発明１では、該構成を具備しない点。
　　　
相違点エ
　本願発明では、冷凍室の温度がこの低く設定変更された温度になって前記冷凍室の冷却運転がオフとなっても前記送風機を連続運転させるのに対し、引用発明１では、該構成は、不明である点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　　　
　まず、相違点アについて検討する。
　製氷室を設けるに際し、周囲との温度差を少なくするように配慮することは技術常識として当然のことであり、また、このような配置とすることは、当該技術分野において、従来周知の技術でもある（例えば、特開２００２−３１４６４号公報参照。）。
　　　
　そして、引用例１において、随意に設定できることが示されており（前記「摘記事項カ」参照。）、引用発明１においては、これを「急速冷却室」とするものである。
　　
　そうすると、引用発明１において、製氷室を、側部に急速冷却室を設けるものに代えて、冷凍室の一部に設けられたものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　次に、相違点イについて検討する。
　当該技術分野において、冷気を冷凍室と製氷室とに循環させる送風機を、一つの送風機とするとともに、冷蔵室の温度が冷蔵室設定温度になり、且つ、冷凍室の温度が冷凍室設定温度になるように冷却運転を制御するようにすることは、従来周知の技術である（例えば、実願昭６２−１２７１０４号（実開昭６４−３１９６６号）のマイクロフィルム、特開２００２−３１４６４号公報参照。）。
　　
　また、引用例１においても、従来技術として、このような技術が採用されていたことを示唆する記載が見られる（前記「摘記事項ウ」参照。）。
　　　
　そうすると、引用発明１において、冷気を冷凍室と製氷室とに循環させる送風機を、一つの送風機とするとともに、冷蔵室の温度が冷蔵室設定温度になり、且つ、冷凍室の温度が冷凍室設定温度になるように冷却運転を制御するようにした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　次に、相違点ウについて検討する。
　引用発明２を本願発明と対比すると、引用発明２の「冷凍室用冷却器１８」は本願発明の「冷却器」に、同様に、「下方に区画して設けた」は「一部に設けた」に、「マイクロコンピュータ７１」は「制御手段」に、「急速冷却時」は「急速製氷モード」に、「冷凍冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、それぞれ相当している。
　　　
　したがって、引用発明２は、
「冷凍室と、冷蔵室と、冷凍室の一部に設けられた製氷室と、冷却器と、この冷却器で冷却した冷気を少なくとも前記冷凍室と前記製氷室とに循環させるために、前記冷却器の近傍に配置された一つの送風機と、この冷蔵室の温度が予め設定された温度Ｂになるように冷却運転を制御する制御手段とを備え、急速製氷モードにおいては、冷蔵室の設定温度Ｂを高い設定温度に変更し、冷凍室の急速冷却を強力に実行する冷蔵庫。」と言い換えることができる。
　　
　そして、引用発明１も引用発明２も、同じ、急速製氷機能を具備する冷蔵庫である点で共通するものである。
　　　
　そうすると、引用発明１において、急速製氷モードにおいて、引用発明２の、冷蔵室設定温度を高い温度に設定変更する技術を採用することは、急速冷却を強力に実行する必要に応じて、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　　
　さらに、相違点エについて検討する。
　当該技術分野において、冷凍室の温度が設定温度になって冷凍室の冷却運転がオフとなっても送風機を連続運転させることは、従来周知の技術である（例えば、特開２００２−３１４６４号公報参照。）。
　
　そうすると、引用発明１において、冷凍室の温度がこの低く設定変更された温度になって前記冷凍室の冷却運転がオフとなっても送風機を連続運転させるようにした点は、周知技術に基づいて、冷気を送風する必要に応じて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　そうすると、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。