【事件の表示】
　特願２００１−２３７３５１「部分逆転ロ−タリ耕耘装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２日出願公開、特開２００２−９５３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２０日に出願した特願平５−２５７６６０号から分割出願した特願平１１−３２９１１６号から更に平成１３年８月６日に分割出願したものであって、平成１６年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月１１日に手続補正がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「耕耘ケース(１)に収容組成する伝動機構の正転出力軸(６)と逆転出力軸(１２ａ)を同芯二重軸状にして各々が独立に回転するように耕耘ケース(１)に支承横設して、両出力軸(６)、(１２ａ)の軸芯方向に並設する第１耕耘筒(３０)及び第２耕耘筒(１３)のうち軸芯方向外側に位置する第１耕耘筒(３０)を正転出力軸(６)で回転駆動するとともに、軸芯方向内側に位置する第２耕耘筒(１３)を正転出力軸(６)に外嵌して同軸(６)とは反対方向に回転する逆転出力軸(１２ａ)によって第１耕耘筒(３０)とは反対の方向に回転駆動する部分逆転ロータリ耕耘装置において、
　互いに反対方向に回転する正転出力軸(６)の外径と逆転出力軸(１２ａ)の内径間に第１シール(１５)を介装するとともに、
　その第１シール(１５)介装部分とは軸心方向に異なる位置にあって逆転出力軸(１２ａ)の外径と耕耘ケース(１)間に第２シール(１７)を介装し、
　第２シール(１７)介装部分よりも外方に延出した逆転出力軸(１２ａ)の外方延出部から第２耕耘筒(１３)の内径部に動力伝達する伝動連結部(２０)を設け、
　正転出力軸(６)に対して反対方向に回転する第２耕耘筒(１３)の外側筒端外周部に正転出力軸(６)と共に回転する保護カバー(２５)の周縁部を被冠させ、
　且つ、第２耕耘筒(１３)の内側筒端部は耕耘ケース(１)の横側面部に重合して回転するようにしてあることを特徴とする部分逆転ロータリ耕耘装置。」
（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願平０４−０１７０６０号（実開平０５−０６７２０４号、平成５年９月７日公開）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「耕耘機におけるロータリ耕耘装置」に関して、下記の記載がある。
（イ）「【００１３】図３は、本考案の他の実施例を示しており、該例にあっては、回転体(４)である傾斜耕耘爪軸筒を、伝動ケース本体(１)の左右両脇部に取り付けた軸受ホルダ(１９)の傾斜外径部に回転自由に支承し、駆動軸(２)の水平軸心に対し一定角度傾斜した軸心の回りを傾斜耕耘爪軸筒が回転して、それに止着される耕耘爪(５)が伝動ケース本体(１)直下の土中に斜めに打ち込まれるように構成されている。なお、この例における逆転駆動系は、伝動ケース本体(１)に設けられた支持軸(２０)に嵌着するスプロケット(２１)を、耕耘駆動系のチエンに噛合させ、スプロケット(２１)に受けた動力を、支持軸(２０)の他部位に嵌着するギア(２２)から駆動軸(２)に遊転状に支持されたギア(２３)に伝動し、そのギア(２３)のボス部の外方端部に嵌着する最終ギア(２４)から傾斜耕耘爪軸筒の内径部に形設される受ギア部(２５)に伝えて、傾斜耕耘爪軸筒を主耕耘爪軸筒(３)に対して逆転させるように構成されている。」
（ロ）第３図をみると、駆動軸２の外径とギア２３のボス部の内径間にシールを介装していること、および傾斜耕耘爪軸筒４の内側筒端部は軸受ホルダ１９の横側面部に重合して回転することが、明らかである。
　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例１における構成・用語である。
「耕耘ケース(伝動ケース本体１及び軸受ホルダ１９)に収容組成する伝動機構の正転出力軸(駆動軸２)と逆転出力軸(ギア２３のボス部)を同芯二重軸状にして各々が独立に回転するように耕耘ケースに支承横設して、両出力軸の軸芯方向に並設する第１耕耘筒(主耕耘爪軸筒３)及び第２耕耘筒(傾斜耕耘爪軸筒４)のうち軸芯方向外側に位置する第１耕耘筒を正転出力軸で回転駆動するとともに、軸芯方向内側に位置する第２耕耘筒を正転出力軸に外嵌して同軸とは反対方向に回転する逆転出力軸によって第１耕耘筒とは反対の方向に回転駆動する部分逆転ロータリ耕耘装置において、
　互いに反対方向に回転する正転出力軸の外径と逆転出力軸の内径間に第１シール(シール)を介装するとともに、
　外方に延出した逆転出力軸の外方延出部から第２耕耘筒の内径部に動力伝達する伝動連結部(最終ギア２４)を設け、
　且つ、第２耕耘筒の内側筒端部は耕耘ケースの横側面部に重合して回転するようにしてある部分逆転ロータリ耕耘装置。」
（以下、「引用例１発明」という。）
　　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願昭５９−７９１６５号（実開昭６０−１９１１０１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、「クロス爪軸駆動部におけるシール構造」に関して、下記の記載がある。
（ハ）「センタドライブ方式移動農機の残耕処理に用いられるクロス爪(２４)の駆動部シール構造において、上記センタドライブに係る耕耘ケース(１４)に固定されたクロス爪軸ホルダ(１８)と上記耕耘ケース内から突出する耕耘軸(１０)との間にシール(４５)を介装し、かつクロス爪軸(２０)と上記耕耘軸との間にたわみシール(５０)を介装することにより、上記耕耘ケース(１４)内の空室(４９)を上記クロス爪軸ホルダ(１８)内の空室(５１)から遮断して二室構成としたことを特徴とする上記シール構造。」(実用新案登録請求の範囲)
（ニ）「またクロス爪軸には軸心と平行な数本の溝４２が設けられていて、これと継手３２とが噛み合っているので、継手の回転によりクロス爪軸２０およびクロス爪２４は一方向に回転することになる。継手３２の回転は、耕耘軸１０とスリーブ３４とをスプライン３６で接続することにより、耕耘軸の回転がスリーブを介して伝達それることによりなされる。」（明細書４頁１９行〜５頁６行）
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面によれば、引用例２には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例２における構成・用語である。
「出力軸(スリーブ３４)の外径と耕耘ケース(クロス爪軸ホルダ１８)の間且つ伝動連結部(継手３２)より内方にシール(シール４５)を介装する。」
　　　　　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布されている刊行物である、実願平２−９３０１４号（実開平４−４９９０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、「残耕処理機構付きロータリ耕耘装置」に関して、下記の記載がある。
（ホ）「第１図に示すように、ロータリ耕耘装置(１７)は、前記ロータリケース(１)の下端に水平に支承した耕耘軸(２)の六角軸部に耕耘爪(１８)を多数植設した爪軸(２０)を外嵌固着するとともに、該耕耘軸(２)の基部外周に残耕処理爪(１９)が取付けられた傾斜爪軸(３)を相対回転自在に外嵌し、耕耘軸(２)の上方にロータリカバー(２６)を配設して構成されている。」（明細書５頁１５行〜６頁２行）
（ヘ）「…また、弾性シール部材(１０)を外側から覆うように、シールカバー(２４)が耕耘軸(２)に挟着されている。…」（明細書７頁１７〜１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載及び図面によれば、引用例３には、次の技術が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用例３における構成・用語である。
「第２耕耘筒(傾斜爪軸３)の外側筒端外周部に出力軸(耕耘軸２)と共に回転する保護カバー(シールカバー２４)の周縁部を被冠させる(覆う)。」
　　　　　　　　　　
３．対比・判断
（１）対比 
　本願発明と引用例１発明を比較すると、両者は、
「耕耘ケースに収容組成する伝動機構の正転出力軸と逆転出力軸を同芯二重軸状にして各々が独立に回転するように耕耘ケースに支承横設して、両出力軸の軸芯方向に並設する第１耕耘筒及び第２耕耘筒のうち軸芯方向外側に位置する第１耕耘筒を正転出力軸で回転駆動するとともに、軸芯方向内側に位置する第２耕耘筒を正転出力軸に外嵌して同軸とは反対方向に回転する逆転出力軸によって第１耕耘筒とは反対の方向に回転駆動する部分逆転ロータリ耕耘装置において、
　互いに反対方向に回転する正転出力軸の外径と逆転出力軸の内径間に第１シールを介装するとともに、
　外方に延出した逆転出力軸の外方延出部から第２耕耘筒の内径部に動力伝達する伝動連結部を設け、
　且つ、第２耕耘筒の内側筒端部は耕耘ケースの横側面部に重合して回転するようにしてある部分逆転ロータリ耕耘装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。
　　　　　　　　　　　　 
　相違点１：本願発明では、第１シール介装部分とは軸心方向に異なる位置にあって逆転出力軸の外径と耕耘ケースの間且つ伝動連結部より内方に第２シールを介装してあるのに対し、引用例１発明では、第２シールの存在は不明である点。  
　相違点２：本願発明では、第２耕耘筒の外側筒端外周部に正転出力軸と共に回転する保護カバーの周縁部を被冠させているのに対し、引用例１発明では、保護カバーに相当するものは無い点。
　　　　
（２）判断 
　相違点１について検討するに、引用例２には上記のとおり、「出力軸の外径と耕耘ケースの間且つ伝動連結部より内方にシールを介装する。」という技術が記載されており、引用例２に記載されたシールを第２シールと称し、この技術を引用例１発明に適用し、かつ第２シールの位置を第１シールとは軸心方向に異なる位置とすることは、当業者にとって容易になし得る事項である。
　　　　
　相違点２について検討するに、引用例３には上記のとおり、「第２耕耘筒の外側筒端外周部に出力軸と共に回転する保護カバーの周縁部を被冠させる。」という技術が記載されており、この技術を引用例１発明に適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易になし得る事項である。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の有する効果も、引用例１発明および引用例２、３に記載の技術の有する効果の総和以上に格別のものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用例１発明および引用例２、３に記載の技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認める。
 　　　　　　　　　
４．むすび
　以上、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。