【事件の表示】
　特願２００２−　　　８５９「カラー画像形成装置とカラー画像形成装置における色ずれ補正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月７日の出願であって、平成２１年３月６日で拒絶査定がなされ、それに対して、同年４月１６日付で拒絶査定不服審判が請求され、同年５月１８日付で手続補正がなさたものである。
　その後、当審において平成２２年３月１２日付で拒絶理由が通知され、これに対して同年５月２４日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成２１年５月１８日付手続補正書によって補正された本願の明細書および図面の記載から見て、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の通りである。
　
「露光部のレーザ光によって感光ドラムを照射して、該照射された部分にトナー像を形成した後、前記トナー像を被転写体に形成可能であり、かつ前記トナー像を色ずれ検出用トナーパターンとして前記被転写体に形成可能な複数の画像形成部と、
　前記検出用トナーパターンを検出する検出手段と、
　前記レーザ光が前記感光ドラムを照射する位置をアクチュエータの作動によって調節する色ずれ補正手段と、
　前記検出手段による検出結果に基づいて色ずれ補正量を算出して、該色ずれ補正量に基づいて前記画像形成部及び前記アクチュエータを作動させ、該アクチュエータの作動で前記色ずれ補正手段により色ずれ補正動作を行う補正制御手段と、を備え、
　前記色ずれ補正動作がなされることに応じて、前記色ずれ補正量に比例した色ずれ補正誤差が生じるようになっており、
　前記補正制御手段は、
　前記色ずれ補正量が規定値以下で前記色ずれ補正誤差が小さいとき、前記画像形成部による前記被転写体に対する前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行わず、
　前記色ずれ補正量が規定値を超え前記色ずれ補正誤差が大きいとき、前記画像形成部による前記被転写体に対する前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行って再度形成された前記色ずれ検出用トナーパターンの前記色ずれ補正量を算出し、前記色ずれ補正動作を行うことを前記色ずれ補正量が規定値以下になるまで繰り返し、前記色ずれ補正量が規定値以下になったとき、前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行わずに色ずれ補正を終了する、ことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
３．引用例の記載
　当審において平成２２年３月１２日付で通知した拒絶理由で引用した本願出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物である引用例１：特開平１１−１０２０９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は当審にて付与した。
　
（１ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、記録媒体を搬送する搬送ベルト又は転写ベルトに沿って配置された複数個の電子写真プロセス部を有するタンデム方式のカラー画像形成装置、特に位置ずれ検知用マークの検知の確実化と位置合わせ時間の短縮に関するものである。」
　
（１ｂ）「【００２２】
【実施例】
図１はこの発明の一実施例のカラー画像形成装置の構成図である。図に示すように、タンデム方式のカラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有し、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは転写紙２を搬送する搬送ベルト３に沿って一列に配置されている
感光体ドラム７の表面を露光器９により各色の画像に対応したレーザー光１２で露光して
感光体ドラム７上に各色のトナー像が形成される
感光体ドラム７のトナー像は転写位置で転写器１３によって転写紙２に転写される
【００２３】この画像形成時に、給紙トレイ６に収納された転写紙２のうち最も上の位置にある転写紙２が給紙され、搬送ベルト３に静電吸着によって吸着し、吸着された転写紙２は第１の画像形成部１Ｙに搬送され、第１の画像形成部１Ｙでイエローのトナー像が転写される。第１の画像形成部１Ｙでイエローの画像が転写された転写紙２は搬送ベルト３によって第２の画像形成部１Ｍに搬送され、第２の画像形成部１Ｍで形成されたマゼンタのトナーが転写紙２上に重ねて転写される。この転写紙２は第３の画像形成部１Ｃ，第４の画像形成部１Ｋに順次搬送されてシアンのトナー像とブラックのトナー像が重ねて転写されて転写紙２にカラー画像を形成する。第４の画像形成部１Ｋを通過した転写紙２は搬送ベルト３から剥離されて定着器１４で定着された後に排紙される。
【００２４】このイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの画像を転写紙２に転写するときに各色間の位置ずれを防止して正確に位置合わせする必要がある。
各色の位置ずれの要素としては、主にスキューや副走査方向のレジストずれ，副走査方向のピッチムラ，主走査方向の倍率誤差及び主走査方向のレジストずれがある
この各色間の位置ずれを防止して正確に位置合わせする
図３の斜視図に示すように、搬送ベルト３の主走査方向Ａの両端に設けられ、画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋで搬送ベルト３上に形成した位置ずれ検知用マーク１９を検出する
【００２５】
画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋで搬送ベルト３上に形成する位置ずれ検知用マーク１９
【００２６】
マーク検出手段１５で検出したデータを処理する処理部は
図６のブロック図に示すように
装置全体を管理するＣＰＵ３１と
位置ずれ量を演算するためのプログラムや各種のプログラムが格納してあるＲＯＭ３２と
ＲＡＭ３３，Ｉ／Ｏポート３４，発光量制御部３５，増幅器３６，フィルタ３７，Ａ／Ｄ変換部３８，ＦＩＦＯメモリ３９及びサンプリング制御部４０を有する
ＣＰＵ３１は送られた位置ずれ検知用マーク１９の検知結果をもとに適当な演算処理により
スキュー，副走査方向のレジストずれ，主走査方向の倍率誤差，主走査方向のレジストずれ量を各々求め
このずれ量に応じて補正する
スキューに関しては
例えば露光器９内の偏光ミラー又は露光器９自体をアクチュエータによって傾きを加えるなどの処置を行い
副走査方向のレジストずれの補正は
例えばラインの書き出しタイミング及びポリゴンミラーの面位相制御によって行える
主走査方向の倍率誤差に関しては
例えば書込み画周波数の周波数を変更することによって行う
主走査方向のレジストずれの補正は、例えば主走査ラインの書き出しタイミングの補正によって行う
この検出した位置ずれ検知用マーク１９により位置ずれを補正するときに、ＣＰＵ３１は大まかに補正する粗調を行ってから細かく補正する微調を行う
　
（１ｃ）「【００２９】上記のよう形成された位置ずれ検知用マーク１９を検知してイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの画像の位置ずれを防止して正確に位置合わせするときは、
図９のフローチャートに示すように
ＣＰＵ３１はまず粗調を行い（ステップＳ１）、次に微調を行い（ステップＳ２）
位置ずれ量があらかじめ定められた規定値以下になっているかどうかを判定する（ステップＳ３）
位置ずれ量が規定値以下になっていない場合は、位置ずれ量が規定値以下になるまで微調を繰り返し行う（ステップＳ２，Ｓ３）
このようにして、大まかに位置を合わせる粗調を１回だけ行い
粗調用の位置ずれ検知用マーク１９の各ライン２１，２２間の長さと間隔Ｄを大きくしてサンプリングされるデータ数が多くなっても検知時間とデータ処理時間が長くなることを防ぐことができ、処理時間を短縮することができる。
　
（１ｄ）「【００３３】
　上記実施例は粗調に引き続いて微調を行った場合について説明したが、
この粗調と微調を
各種ずれが大きいと思われるとき、すなわち画像形成装置の電源が投入されたとき及び感光体ユニット７等の画像形成に関わるユニットが交換されたときに行い
画像形成装置を駆動しているときは微調だけを行うようにしても良い
粗調を画像形成装置の電源が投入されたときや感光体ユニット７等の画像形成に関わるユニットが交換されたときに行う
　
（１ｅ）「【図１】
」
　
（１ｆ）「【図３】　
」
　
（１ｇ）「【図６】
」
　
（１ｈ）「【図９】
」
　
　以上の事項から、引用例１には、以下の発明（以後、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「感光体ドラムの表面を露光器により各色の画像に対応したレーザー光で露光して、感光体ドラム上に各色のトナー像を形成して転写し、搬送ベルト上に各色の位置ずれ検知用マークを形成する画像形成部と、
　画像形成部の各感光体ドラムで搬送ベルト上に形成した各色の位置ずれ検知用マークを検出するマーク検出手段と、
　アクチュエータにより傾きを加えられる露光器内の偏光ミラー又は露光器と、
　マーク検出手段で検出した検知結果をもとに適当な演算処理により、スキュー，副走査方向のレジストずれ，主走査方向の倍率誤差，主走査方向のレジストずれ量を各々求め、このずれ量に応じて補正するＣＰＵと、を備え、
　ＣＰＵはまずおおまかに粗調を行い、次に細かく補正する微調を行い、各色の位置ずれ量があらかじめ定められた規定値以下になっているかどうかを判定し、各色の位置ずれ量が規定値以下になっていない場合は、各色の位置ずれ量が規定値以下になるまで微調を繰り返し行うカラー画像形成装置。」
　
４．本願発明と引用例発明の対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「感光体ドラムの表面を露光器により各色の画像に対応したレーザー光で露光して、感光体ドラム上に各色のトナー像を形成して転写し、搬送ベルト上に各色の位置ずれ検知用マークを形成する画像形成部」は、本願発明の「露光部のレーザ光によって感光ドラムを照射して、照射された部分にトナー像を形成した後、トナー像を被転写体に形成可能であり、かつトナー像を色ずれ検出用トナーパターンとして被転写体に形成可能な複数の画像形成部」に相当する。
　引用例発明の「画像形成部の各感光体ドラムで搬送ベルト上に形成した各色の位置ずれ検知用マークを検出するマーク検出手段」は、本願発明１の「検出用トナーパターンを検出する検出手段」に相当する。
　引用例発明の「露光器内の偏光ミラー又は露光器」は、光路を変更するものである。また本願明細書【００４８】によれば、本願発明の「色ずれ補正手段」は「光路操作部」であるが、【００５４】によれば「光路操作部」はアクチュエータ部である傾き補正用のモータとカムの作動によって変位される補正レンズにより、光路を変更している。したがって、引用例発明の「アクチュエータにより傾きを加えられる露光器内の偏光ミラー又は露光器」は、本願発明の「レーザ光が前記感光ドラムを照射する位置をアクチュエータの作動によって調節する色ずれ補正手段」に相当する。
　引用例発明の「マーク検出手段で検出した検知結果をもとに適当な演算処理により、スキュー，副走査方向のレジストずれ，主走査方向の倍率誤差，主走査方向のレジストずれ量を各々求め、このずれ量に応じて補正するＣＰＵ」は、本願発明の「検出手段による検出結果に基づいて色ずれ補正量を算出して、色ずれ補正量に基づいて画像形成部及びアクチュエータを作動させ、アクチュエータの作動で前記色ずれ補正手段により色ずれ補正動作を行う補正制御手段」に相当する。
　引用例発明において、ＣＰＵの「適当な演算処理により、スキュー，副走査方向のレジストずれ，主走査方向の倍率誤差，主走査方向のレジストずれ量を各々求め、このずれ量に応じて」「各色の位置ずれ」を「補正する」量が得られることが、本願発明の「色ずれ補正動作がなされることに応じて、色ずれ補正量に比例した色ずれ補正誤差が生じる」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは
「露光部のレーザ光によって感光ドラムを照射して、該照射された部分にトナー像を形成した後、前記トナー像を被転写体に形成可能であり、かつ前記トナー像を色ずれ検出用トナーパターンとして前記被転写体に形成可能な複数の画像形成部と、
　前記検出用トナーパターンを検出する検出手段と、
　前記レーザ光が前記感光ドラムを照射する位置をアクチュエータの作動によって調節する色ずれ補正手段と、
　前記検出手段による検出結果に基づいて色ずれ補正量を算出して、該色ずれ補正量に基づいて前記画像形成部及び前記アクチュエータを作動させ、該アクチュエータの作動で前記色ずれ補正手段により色ずれ補正動作を行う補正制御手段と、を備え、
　前記色ずれ補正動作がなされることに応じて、前記色ずれ補正量に比例した色ずれ補正誤差が生じるようになっているカラー画像形成装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明が「色ずれ補正量」を判断対象として、
「色ずれ補正量が規定値以下で前記色ずれ補正誤差が小さいとき、前記画像形成部による前記被転写体に対する前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行わず、
　前記色ずれ補正量が規定値を超え前記色ずれ補正誤差が大きいとき、前記画像形成部による前記被転写体に対する前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行って再度形成された前記色ずれ検出用トナーパターンの前記色ずれ補正量を算出し、前記色ずれ補正動作を行うことを前記色ずれ補正量が規定値以下になるまで繰り返し、前記色ずれ補正量が規定値以下になったとき、前記色ずれ検出用トナーパターンの形成を再度行わずに色ずれ補正を終了する」のに対して、
　引用例発明では「各色の位置ずれ量」を判断対象として、
「ＣＰＵはまずおおまかに粗調を行い、次に微調を行い、各色の位置ずれ量があらかじめ定められた規定値以下になっているかどうかを判定し、各色の位置ずれ量が規定値以下になっていない場合は、各色の位置ずれ量が規定値以下になるまで微調を繰り返し行う」点。
　
５．判断
５−１．相違点について
（１）粗調と微調
　色ずれ補正を終了する判断対象として、補正後の「各色の位置ずれ量」を対象とするか、補正量そのものである「色ずれ補正量」とするかは、両者とも色ずれ補正によって縮減された結果を反映する共通の性質を持つものであるから、当業者が位置合わせ時間の短縮（上記１ａ参照。）を考慮して適宜設計し得た事項である。
　また、引用例１では、「粗調に引き続いて微調」を、「（電源投入時などの）各種ずれが大きいと思われるとき」だけおこない、画像装置の通常運転中は「微調」だけを行っても良いことが説明されている（上記１ｃ参照）から、「粗調に引き続いて微調」を行うことに代えて、単一種の色ずれ補正動作である「微調」だけを行う構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（２）一定の規定値以下になったときの扱い
　「色ずれ検出用トナーパターンの形成」は、色ずれ補正を終了する判断対象の「色ずれ補正量」を算出するために為されるものであって、色ずれ補正が必要でない場合には当然不要なものであるから、色ずれが補正によって十分に縮減され一定の規定値以下になったときに、該「形成」が為されないようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（３）回数について
　本願発明１において「色ずれ補正動作を」「繰り返し」「行う」回数も、引用例発明１において「微調を繰り返し行う」回数も、どの程度色ずれがあるかによって決定されるものである。
　
５−２．請求人の主張について
　請求人は、色ずれ補正が必要でないということを如何に早期の段階で判断するかに関して以下のように主張する。
『　（１）審判官殿は、同書第１４頁第７行乃至第１４行において、次のようにご認定している（（イ）、（ロ）及び下線は、本審判請求人が説明の便宜上、付与したものである）。
　「なお、「色ずれ検出用トナーパターンの形成」は、色ずれ補正を終了する判断対象の「色ずれ補正量」を算出するために為されるものであって、
（イ）色ずれ補正が必要でない場合には当然不要なものであるから、色ずれが補正によって十分に縮減され一定の規定値以下になったときに、該「形成」が為されないようにすることは、当業者が適宜なし得たことである
　さらに、本願発明１において
（ロ）「色ずれ補正動作を」「繰り返し」「行う」回数も、引用例発明１において「微調を繰り返し行う」回数も、どの程度色ずれがあるかによって決定されるものである
　（２）下線部（イ）について
　（ａ）下線部（イ）について１点目の意見を述べる。
　審判官殿がご認定するように、色ずれ補正が必要でない場合には、当然色ずれ検出用トナーパターンを形成する必要はない。確かにこの点は、本願発明１と引用例１とで共通した事項である。
　しかしながら、今、論点とすべきことは、このような漠然とした事項ではなく、色ずれ補正が必要でないということを如何に早期の段階で判断するかに関してである。
　そして、この点については、本願発明１と引用例１とで、顕著な差異がある。該顕著な差異があることについては、平成２１年５月１８日付け提出の手続補正書（方式）の第６頁第１７行乃至第２７行において具体的な数値を例示して、次のように、説明している。
「具体的に参考数値例を挙げて説明すると、例えば、これ以上の色ずれ補正を行わない色ずれ量の規定値が２０μｍとし、一方、アクチュエータによって３０μｍの色ずれ補正動作を行ったときにずれ補正誤差が１５μｍ（例えば補正量の１／２の作動誤差が生じるものとする）とする。
　この例の場合、引用文献１では、Ｓ２で３０μｍのマーク検出結果を得ると、Ｓ３でＮｏと判断し、次にＳ２で再度検知用マークを形成及び検出し色ずれ量が１５μｍであることを確認した後にＳ３でＹＥＳと判断することとなる。
　これに対して、本願請求項１に係る発明は、色ずれ補正量に着目し、Ｓ２で３０μｍのマーク検出結果を得ると、色ずれ補正誤差が１５μｍであるとわかっているので、３０μｍの色ずれ補正を行った後に、再度検知用マークを形成することなく、色ずれ補正動作を終了するようになっている。」
　即ち、本
願発明と引用例１とでは、ある色ずれが発生していた場合に、１度の色ずれ検出用パターンの形成及び検出を余分に行うか否かで行っている
　この、
例示記載から、色ずれ補正が必要でないということを如何に早期の段階で判断することができるかが明瞭である
　（ｂ）また、下線部（イ）について２点目の意見を述べる。
　引用例１の開示は、本願発明１を示唆するものではない。
　すなわち、引用例１の図９のフローチャートでは、図７（ａ）、（ｂ）に示されるような位置ずれ検知用マークを形成し、その検知結果の値が閾値を下回っているか否かを判断するものである。通常の当業者がそのようにすることは想像がつく。しかし、引用例１では、アクチュエータの補正誤差を、色ずれ補正動作に要する時間の短縮に結びつける示唆も開示もない。引用例１に基づいて、たとえ、当業者といえども、上に記載したような顕著な効果を奏する本願発明１の導出には至らないものと思料する。
　（３）下線部（ロ）について
　審判官殿のご指摘のように、どの程度色ずれがあるかによって色ずれ補正動作の回数等は決まることは確かである。しかしながら、今、ここで論点とすべきことは、
ある度合いの色ずれが発生した場合に、それに対して色ずれ補正動作に要する時間が如何に短縮できるかである
　（４）一方で、審判官殿は、（相違点１について）の項目の、同書第１３頁第３３行乃至第１４頁第１行において、つぎのようにご認定している。
　「色ずれ補正を終了する判断対象として、補正後の「各色の位置ずれ量」を対象とするか、補正量そのものである「色ずれ補正量」とするかは、両者とも色ずれ補正によって縮減された結果を反映する共通の性質を持つものであるから、当業者が適宜選択し得た事項である。」
　本願発明と引用例１とでは、色ずれ補正に要する時間を短縮するという、大きな課題は共通している。しかしながら、課題が共通するからといって、
色ずれ補正に要する時間短縮に係る構成
　（５）したがって、「理由４．拒絶理由１　４−２．本願発明１」の項目について、審判官殿のご認定には、到底承服できない。』
　
　しかし、引用例１には位置合わせ時間の短縮（上記１ａ参照。）のための技術が記載されているのであるから、引用例発明の色ずれ補正手順において、色ずれ補正を終了する判断と色ずれ補正動作とのどちらを先にするかは、当業者が位置合わせ時間の短縮（上記１ａ参照。）を考慮して適宜設計し得た事項である。また、位置合わせ時間の短縮のために、色ずれ補正を終了する判断対象として、補正後の「各色の位置ずれ量」を選択するか、補正量そのものである「色ずれ補正量」を選択するかは、両者とも色ずれ補正によって縮減された結果を反映する共通の性質を持つものであるから、引用例発明において、色ずれ補正を終了する判断対象として、「各色の位置ずれ量」に代えて、「色ずれ補正量」を採用することは当業者が適宜選択し得た事項である。
　そして、補正動作に要する時間の短縮は、与えられた初期の色ずれ量の程度や工程の選択に伴う当然の効果であって、格別のものではない。例えば、色ずれ量が「規定値以下」である場合には、請求人が上記「５−２．」の「（２）（ａ）」及び平成２１年５月１８日付手続補正書の第６頁第１７行乃至第２７行参考数値例で指摘するように、本願発明が、判定の後に続く色ずれ補正動作の繰り返しルーチンに入ることなく終了し、時間短縮になる。しかし、色ずれ量が「規定値以上」であって一回の色ずれ補正動作で「規定値以下」となる場合には、引用例発明では、繰り返しルーチンを経たあとに行われる判定の後では、再び繰り返しルーチンの入り口に戻ることなく終了し、時間短縮になるのに対して、本願発明の方法では、繰り返しルーチンを経た後に、再び繰り返しルーチンの入り口に戻って判定を経て終了することになり、引用例発明よりも長く時間を要することになる。
　以上のことから、請求人の主張は採用することができない。
　
５−３．まとめ
　以上のことから、本願発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。