【事件の表示】
　特願２００１−３３９２９０「情報提供サーバおよび提供情報作成方法並びに当該方法が実行可能なプログラムが記憶された記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月５日の出願であって，平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，さらに平成２１年９月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２１年１１月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　通信ネットワークを介して情報需要者の端末と通信可能な情報提供サーバであって，
　前記端末からの要求に応じて，前記端末に表示させるＷＥＢページに関するデータを送信する手段と，
　前記端末から，前記端末への直接のアクセスが不可能な遊技場と関係づけて，メールアドレスの登録を受け付ける手段と，
　前記端末からメールアドレスが登録されたことに応じて，前記メールアドレスを記憶する手段と，
　前記端末に表示させるＷＥＢページであって，前記遊技場の更新情報を受け付ける手段と，
　前記更新情報を受け付けたことに応じて，当該更新情報を受け付けた遊技場と関係づけて記憶された前記メールアドレスに対して，受け付けた前記更新情報をメールとして前記端末に送信する手段と，
　を具備することを特徴とする情報提供サーバ。」 
　
３．引用例 
　これに対して，当審において，平成２１年９月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前の平成１３年９月１４日に頒布された「特開２００１−２４９９６８号公報」（以下，「引用例」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（イ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００５】本発明は、このような課題を解決するためのものであり、受験生毎に受験予定校に関する受験情報や学校説明会の日程等の最新情報を、確実に生徒やその父母、教師等に通知することができ、また学校情報の収集に関して生徒等の負担を軽減させることができる学校情報通知方法およびそのシステムを提供することを目的とする。」
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】次に、本発明の一つの実施の形態について図を用いて説明する。図１は、本発明の一つの実施の形態を示すブロック図である。同図に示すように、センタ（ホストコンピュータ５）は、情報源となる学校（Ａ高校の端末８ａ，Ｂ高校の端末８ｂ）およびユーザである生徒等（端末１ａ〜１ｆ、携帯端末１１）とインターネット３を介して接続され、これらのコンピュータおよび端末はインターネット３上のメールやホームページを利用することができる。
【００１０】各種の学校情報を提供する学校（ここではＡ高校、Ｂ高校）は、メールサーバ７ａ，７ｂを介してインターネットに接続され、端末８ａ，８ｂによりメールを送受信することができる。また、学校によっては自校でホームページを提供する所もある。
【００１１】生徒側の端末１ａ，１ｂおよび１ｃは、ダイヤルアップ接続であれば、図示しない公衆回線網等を通じて、インターネット・プロバイダの提供するメールサーバ２ａに接続され、インターネット３を利用することができる。同様に生徒側の端末１ｄ，１ｅおよび１ｆは、メールサーバ２ｂを介して、インターネット３に接続されている。また、生徒の中には携帯電話などの携帯端末１１を使ってメールの送受信を行う者もあり、その場合、携帯端末１１は最寄りの基地局１０および携帯電話用の交換局９を介して、インターネット３に接続されている。したがって、センタ側のホストコンピュータ５は、メールサーバ４およびインターネット３を介して、これらの生徒側の端末へメールを送信することができる。
【００１２】センタ側のホストコンピュータ５は、登録された学校の学校情報からなるデータベースを記憶保持したハードディスク・ドライブ（以下、ＨＤＤという）６ａを備え、このデータベースに基づいて作られた学校紹介用のホームページを、ユーザである生徒等に公開している。この学校紹介用のホームページには、登録された学校のリストが掲載されており、そのリストから所望の学校を選択することにより、選択した学校に関する詳細な学校情報をユーザ側端末に表示させることができる。また、ホームページを開設している学校に対しては、そのホームページへのリンクが張られている。したがって、生徒等は自宅の端末１ａ〜１ｆや携帯端末１１等を使ってセンタにアクセスすることにより、希望の学校情報を容易に見ることができ、従来のように「受験ガイドブック」を購入しなくても、様々な学校情報を入手することができる。
【００１３】また、各学校（Ａ高校、Ｂ高校）が発表した情報は、センタ側の管理者によっていち早く入手され、ホストコンピュータ５の更新手段５ａによってその都度ホームページの内容が更新される。ＨＤＤ６ａ内の学校情報は、学校関係者が端末８ａ，８ｂを使って直接ホストコンピュータ５にアクセスすることにより更新することもできる。なお、ここでいう学校情報とは、学校に関する情報であって、特定の学校に関し、その学校の所在地など原則として各年度に共通の情報と、入試日程など各年度に特有の情報とを含む。ここで各年度に共通の情報にはいわゆる学校案内に関する情報があり、例として学校の所在地、生徒および教師の人数、学校設備に関する情報等があげられる。また、各年度に特有の情報には、入試日程（１次、２次、推薦試験等）、試験科目、募集人数、入学金、授業料、学校説明会の日程、志願者応募状況、入試合格者等に関する情報などの受験に関する情報の他、体育祭や文化祭等の各種の催しの日程等の学校行事に関する情報があげられる。また、学校内又は学校外の人々を対象とした授業や講座に関する情報（聴講課目、開講期間、聴講資格、休講に関する情報など）も学校に関する情報のうち、各年度に特有の情報の一例としてあげることができる。
【００１４】センタ側のホストコンピュータ５は、更新手段５ａと更新検知手段５ｂと通知手段５ｃと会員登録手段５ｄとＨＤＤ６ｂとを備え、最新の学校情報を提供するだけでなく、次のようなサービスを提供するものである。すなわち、会員登録手段５ｄによって作成され、生徒等の氏名、住所やメールアドレス、志望学校名等からなるメーリング・リストがＨＤＤ６ｂに記録されており、ホストコンピュータ５は、このメーリングリストに基づいて、更新された学校情報をユーザに通知する。
【００１５】
【表１】　（省略）
【００１６】表１は、ＨＤＤ６ｂに登録されたメーリング・リストの一例を示す表である。このメーリング・リストには、会員登録されたユーザのメール・アドレスと学校情報の通知を希望する学校名とが対応付けられて記録されている。また、登録年月日およびユーザ毎に一意に付されたＩＤ番号も一緒に記録されている。したがって、ホストコンピュータ５はこのメーリング・リストを参照することにより、受験予定校と生徒との関連がわかるため、通知手段５ｃにより、学校毎に更新された情報をメールサーバ４を介してその学校の情報通知を希望する生徒にのみ送付することができる。なお、ＨＤＤ６ａ，６ｂを統合し、一台のＨＤＤに学校情報およびメーリング・リストを記憶保持させるようにしてもよい。また、更新手段５ａ、更新検知手段５ｂ、通知手段５ｃおよび会員登録手段５ｄは、ホストコンピュータ５内のＣＰＵ、メモリおよびモニタ等のハードウェア資源とメモリ等の記憶装置に記憶されたプログラムによって実現されている。
【００１７】次に、本実施の形態の動作について図を参照して詳細に説明する。図２は、学校情報のホームページでの公開、会員登録、学校情報の取得および学校説明会等の申し込みまでの手順を示すシーケンス図である。まず、各学校から提供された学校情報を、センタ側のＨＤＤ６ａに登録するとともに、この学校情報をセンタ側の学校紹介用ホームページで公開する。
【００１８】したがって、この学校紹介用ホームページには、各学校毎に専用のページが作成され、各学校のページには学校名を始めとして各種の学校情報が掲載され、またその学校が開設するホームページへのリンクが張られるなどしている。なお、学校情報の提供方法としては、電話やファクシミリ等を使ってセンタ側に送信し、その情報をセンタ側の管理者がホストコンピュータ５に入力するようにしてもよいし、学校関係者がセンタ側のホームページにアクセスして直接入力するようにしてもよい。後者の場合、Ａ高校であれば端末８ａにより最新の学校情報がセンタ側に送信されて入力され、Ｂ高校であれば端末８ｂにより送信されて入力される。
【００１９】このようにして作成された学校紹介用ホームページには誰でもアクセスすることができ、種々の学校情報を取得することができる。そして、さらに会員登録することにより、上述の学校情報の更新通知サービスを受けることができる。
【００２０】ここで、会員登録の手順について説明する。新規ユーザが生徒側端末からホストコンピュータ５にアクセスすると、生徒側端末には会員登録画面が表示される。この生徒側の端末に表示された会員登録画面は例えば図３に示すようなものであり、複数の入力欄２０ａ〜２０ｍ，２１ａおよび２１ｂ、都道府県入力欄２２、選択ボタン２３ａ、確認ボタン２３ｂ並びに取り消しボタン２３ｃ等の部品で構成されている。マウス・ポインタ２４を所望の入力欄に合わせてマウスをクリックすることにより、その入力欄にはカーソル（図示せず）が点滅するようになる。そこで、キーボード（図示せず）を使って、名前やそのふりがな、メールアドレス、登録後のアクセスに用いられるパスワード、生年月日、連絡先住所、連絡先電話番号等を入力する。性別に関しては、男女の入力欄２１ａ，２１ｂの何れかをマウス・ポインタ２４を合わせてからクリックすることにより設定される。また、都道府県に関しては、都道府県入力欄２２の三角ボタン２２ａをマウスでクリックすることにより、その表示が右上に示すように変形する。そこで、三角ボタン２２ｂ，２２ｃおよびスライド・ボタン２２ｄを操作することにより、所望の都道府県名を選択欄２２ｅに表示させ、マウス・ポインタ２４で選択することにより入力される。
【００２１】受験予定高校の登録は、次のようにして行われる。すなわち、選択ボタン２３ａがクリックされたことにより、図４に示す「受験地域選択画面」が表示される。この画面には都道府県名の記載されたボタンが表示され、所望の都道府県にマウス・ポインタ２４を合わせてからクリックすることにより、その都道府県が選択され、図５に示す画面が表示される。図５においては、受験校の頭文字が表示され、例えば東京都の「青山高校」を選択するのであれば、「東京」を選択してから「あ」を選択することにより、「あ」から始まる全ての学校が図５のように表示され、後は所望の「青山高校」のボタンをクリックすることにより入力は完了する。
【００２２】最後に、以上の入力に問題がなければ確認ボタン２３ｂをクリックすることにより入力が完了する。登録を中止するときは取り消しボタン２３ｃをクリックする。以上の会員登録により、表１に示したメーリング・リストがＨＤＤ６ｂ内に構築される。このような登録画面および入力制御は、ホストコンピュータ５の会員登録手段５ｄ（プログラム）によって実現される。
【００２３】次に、登録されたユーザへの学校情報の通知について説明する。ホームページの内容が更新手段５ａにより更新された場合、必ずしも生徒等がそのことに気付くとは限らない。そこで、ホストコンピュータ５内の更新検知手段５ｂは、ＨＤＤ６ａに記録されているデータのタイム・スタンプを常時監視しており、タイム・スタンプの更新に基づいて、学校情報の更新を検知する。なお、更新の検知はセンタ側の管理者がホームページ（学校情報）の更新の度にマニュアル入力するようにしてもよい。
【００２４】学校情報の更新が検知されると、ホストコンピュータ５内の通知手段５ｃは、更新された学校の学校情報の通知を希望する生徒をＨＤＤ６ｂに登録されているメーリング・リストから抽出し、更新された学校情報を、直ちに生徒側の端末１ａ〜１ｆや携帯端末１１にメールで通知する。なお、上述の本実施の形態は更新された学校情報自体を通知するものであるが、本発明は学校情報自体を通知する代わりに、更新されたことを通知するようにしてもよい。その場合、学校情報の更新を知ったユーザは、ホストコンピュータ５にアクセスすることにより、詳細な更新内容を知ることができるわけである。また、更新された内容の要約をセンタ側で作成し、ユーザに通知するようにしてもよい。
【００２５】以上の結果、生徒は学校情報の更新を知ることができ、必要に応じてセンタ側のホームページにアクセスすることにより、さらに詳細な情報を取り出すことができる。また、各学校から提供される学校情報をわずかな時間差で入手することができるため、例えば学校説明会の参加予約等を確実に申し込むことができるようになる。このように本発明は、学校の発表からわずかな時間差で最新の学校情報を生徒等に通知することができ、速報性を有する情報を通知する上で、非常に有効な手段であるといえる。」
　
　上記摘記事項（ア）（イ）の記載及び図面の記載を総合すると，引用例には，次のとおりの発明（以下，「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インターネットを介して生徒側端末１ａ〜１ｆと接続されたホストコンピュータ５であって，
　ホストコンピュータ５は，登録された学校の学校情報を学校紹介用のホームページで公開しており，
　ユーザである生徒が自宅の端末１ａ〜１ｆを使ってセンタにアクセスし，学校紹介用のホームページに登録されている学校のリストから所望の学校を選択すると，選択された学校に関する詳細な学校情報をユーザ側端末に表示させることができ，
　ユーザが生徒側端末から会員登録することにより，学校情報の更新通知サービスを受けることができ，生徒側端末からの会員登録時に，会員登録画面の表示および入力制御を実行して，会員登録されたユーザのメールアドレスと更新された学校情報の通知を希望する学校名とが対応付けられて記録されたメーリング・リストを作成する会員登録手段５ｄと，
　会員登録により作成された上記メーリング・リストを記録するＨＤＤ６ｂと，を有し，
　ＨＤＤ６ａ内の学校情報は，学校関係者が端末８ａ，８ｂを使って直接ホストコンピュータ５にアクセスすることにより更新することができ，
　ホームページの内容が更新された場合に，更新検知手段５ｂによって学校情報の更新が検知されると，更新された学校情報の通知を希望する生徒をＨＤＤ６ｂに登録されているメーリング・リストから抽出し，更新された学校情報を生徒側の端末１ａ〜１ｆにメールで通知する通知手段５ｃ
　を具備することを特徴とするホストコンピュータ５。」
　
４．対比
　
　上記引用例発明の「インターネット」が，本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。
　引用例発明の「生徒側端末１ａ〜１ｆ」「自宅の端末１ａ〜１ｆ」「ユーザ側端末」は，ホストコンピュータから学校情報の提供を受ける生徒，すなわち情報需要者が使用する端末であるから，本願発明の「情報需用者の端末」に相当する。
　引用例発明の生徒側端末とホストコンピュータ５とは，インターネットを介して接続されているものであるから，生徒側端末とホストコンピュータ５とが「通信可能」であることは明らかである。
　引用例発明のホストコンピュータ５は，学校情報を提供するためのコンピュータであるから，「情報提供コンピュータ」である点で本願発明の「情報提供サーバ」と共通する。
　
　引用例発明の「ユーザである生徒が自宅の端末１ａ〜１ｆを使ってセンタにアクセスし，学校紹介用のホームページに登録されている学校のリストから所望の学校を選択する」ことが，本願発明の「端末からの要求」に相当する。
　引用例発明の「選択された学校に関する詳細な学校情報」は，ホームページの情報であるから，本願発明の「ＷＥＢページに関するデータ」に相当する。
　引用例発明のホストコンピュータ５は，「選択された学校に関する詳細な学校情報をユーザ側端末に表示させることができ」るのであるから，ホストコンピュータ５が「端末に表示させるＷＥＢページに関するデータを送信する手段」を有していることは明らかである。
　
　引用例発明の「学校」は情報提供を行う主体としての「情報提供者」である点で，本願発明の「遊技場」と共通している。
　また，引用例発明の「会員登録手段５ｄ」は，「生徒側端末からの会員登録時に，会員登録画面の表示および入力制御を実行して，会員登録されたユーザのメールアドレスと更新された学校情報の通知を希望する学校名とが対応付けられて記録されたメーリング・リストを作成する」ものであるから，ホストコンピュータ５が「学校と関係づけて，メールアドレスの登録を受け付ける手段」を有していることは明らかである。
　してみれば，引用例発明のホストコンピュータ５は，「端末から，情報提供者と関係づけて，メールアドレスの登録を受け付ける手段」を有している点で，本願発明の情報提供サーバと共通する。
　
　引用例発明の「会員登録」は，メールアドレスを含む情報を登録するものであるから，「会員登録」によって，「メールアドレスが登録」されることは自明のことである。
　また，引用例発明の「ＨＤＤ６ｂ」は，「会員登録により作成されたメーリング・リストを記録する」ものであるから，「前記端末からメールアドレスが登録されたことに応じて，前記メールアドレスを記憶する」ものであることは明らかである。
　したがって，引用例発明の「会員登録により作成された上記メーリング・リストを記録するＨＤＤ６ｂ」が本願発明の「前記端末からメールアドレスが登録されたことに応じて，前記メールアドレスを記憶する手段」に相当する。
　
　引用例発明では，学校関係者が端末８ａ，８ｂを使って直接ホストコンピュータ５にアクセスして，ＨＤＤ６ａ内の学校情報を更新することができるものであるから，ホストコンピュータ５が，「端末に表示させるＷＥＢページであって，前記学校（情報提供者）の更新情報を受け付ける手段」を有していることは明らかである。
　
　引用例発明の「ホームページの内容が更新された」ことが，本願発明の「更新情報を受け付けた」ことに相当する。
　また，引用例発明のメーリング・リストは，「更新された学校情報の通知を希望する生徒」のメールアドレスが当該学校と関係づけて記憶されているものであり，学校情報の更新が検知されると，当該学校（情報提供者）と関係づけて記憶されたメールアドレスに対して，更新された学校情報をメールで送信して通知していることは明らかであるから，引用例発明の「更新された学校情報の通知を希望する生徒をＨＤＤ６ｂに登録されているメーリング・リストから抽出し，更新された学校情報を生徒側の端末１ａ〜１ｆにメールで通知する通知手段５ｃ」と本願発明の「当該更新情報を受け付けた遊技場と関係づけて記憶された前記メールアドレスに対して，受け付けた前記更新情報をメールとして前記端末に送信する手段」とは，「当該更新情報を受け付けた情報提供者と関係づけて記憶された前記メールアドレスに対して，受け付けた前記更新情報をメールとして前記端末に送信する手段」の点で共通している。
　
　そうすると，本願発明と引用例発明とは，
　
「通信ネットワークを介して情報需要者の端末と通信可能な情報提供コンピュータであって，
　前記端末からの要求に応じて，前記端末に表示させるＷＥＢページに関するデータを送信する手段と，
　前記端末から，情報提供者と関係づけて，メールアドレスの登録を受け付ける手段と，
　前記端末からメールアドレスが登録されたことに応じて，前記メールアドレスを記憶する手段と，
　前記端末に表示させるＷＥＢページであって，前記情報提供者の更新情報を受け付ける手段と，
　前記更新情報を受け付けたことに応じて，当該更新情報を受け付けた情報提供者と関係づけて記憶された前記メールアドレスに対して，受け付けた前記更新情報をメールとして前記端末に送信する手段と，
　を具備することを特徴とする情報提供コンピュータ。」　
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，「端末への直接のアクセスが不可能な遊技場」が遊技場の情報を提供しているのに対して，引用例発明では，「学校」が学校情報を提供している点。
　
［相違点２］
　情報提供を実行するコンピュータが，本願発明では，「サーバ」であるのに対して，引用例発明では，「ホストコンピュータ」である点。
　
５．当審の判断
　上記各相違点について，以下に検討する。
　
［相違点１］について
　引用例には，「センタがユーザ（生徒等）の氏名，住所やメールアドレス等が記録されたメーリング・リストを学校に提供する」との記載は無く，また，これを示唆する特段の記載も無いことから，引用例発明の「学校」が，ユーザの氏名，住所やメールアドレスを知ることは無いと考えることが自然である。
　そうすると，引用例発明の「学校」も本願発明の「端末への直接アクセスが不可能な遊技場」も，「端末への直接アクセスが不可能」という点では実質的に一致しており，相違しているとは認められない。
　また，情報提供サーバにおいて，どのような情報提供者からどのようなコンテンツ情報を提供するかは，当業者が必要に応じて任意に選択しうる設計的事項に過ぎないものであり，特に遊技場の情報を提供するように構成することに格別の困難性があるものとは認められない。
　してみれば，引用例発明の情報提供コンピュータにおいて，「端末への直接アクセスが不可能な遊技場」の情報を提供するようにすることは，当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　なお，相違点１に関連して審判請求人は平成２１年１１月３０日付けの意見書において以下のとおり主張している。
　
「６．理由Ａ（特許法第２９条第２項）について
　本願発明と引用例との相違点について説明しますと、本願発明は、構成要件（Ｃ）に示されるように、「前記端末への直接のアクセスが不可能な遊技場と関係づけてメールアドレスの登録を受け付ける」構成であるのに対し、引用例は、Ａ高校、Ｂ高校等の情報提供者の端末が、生徒用の端末にアクセスできるか否かについて特に開示していない（［００１８］等）点が異なります。
　すなわち、引用例では、「受験生毎に受験予定校に関する受験情報や学校説明会の日程等の最新情報を、確実に生徒やその父母、教師等に通知することができ、また学校情報の収集に関して生徒等の負担を軽減させることができる」ことを課題としているのに対して、本願発明では、「実際に存在する店舗としての情報提供者と、当該情報提供者の特定の情報需要者との直接のアクセスを不可能に対して個人情報の流出の問題を低減させつつ、情報需要者が関心のある店舗のイベント情報などの更新情報をメールで前記情報需要者に対して提供する」ことを課題にしております。
　ですから、引用例と本願発明では、情報需要者に更新情報を配信する点で同一であり、両者ともに、この課題を克服するものですが、本願発明のみが、さらに、個人情報の流出の問題を低減できるという、下位の課題をも克服できる点で異なります。
　すなわち、引用例では、推察すると、個人情報については一切、開示も暗示もないため、この課題が検討されなかったと考えられます。しかしながら、本願発明のように、「遊技場」と「ユーザ」という関係の場合には、ユーザが個人情報の漏洩を意識することで、登録に躊躇してしまうことから、結果として、遊技場が情報の配信をできなくなることがありました（［０００９］）。すなわち、情報提供者が「遊技場」の場合は、情報需要者であるユーザの個人情報についての保護のニーズが高いことから、情報需要者に更新情報を即座に配信するとともに、このニーズに応える必要がありました。
　そこで、本願発明が、「前記端末への直接のアクセスが不可能な遊技場と関係づけてメールアドレスの登録を受け付ける」構成を備えることで、「前記情報需要者に対して個人情報の流出の恐れも少なく、リアルタイムに関心のある前記情報提供者の更新情報をメールで前記情報需要者が受け取ることができるサービスを提供することができる」ものです。この効果は、引用例では奏することができない、特有の効果であります。
　以上により、このような課題の相違から、本願発明を引用例から想到することは容易ではなく、かつ、本願発明の特有の効果を参酌すれば、本願発明は、進歩性を有すると考えます。」（第３頁下から１１行−第４頁第２０行）
　
　しかしながら，上記で検討したとおり，どのような情報提供者からどのようなコンテンツ情報を提供するかは，当業者が必要に応じて任意に選択しうる設計的事項に過ぎないものであり，また，引用例発明の「学校」も「端末への直接アクセスが不可能な」ものである点で本願発明の「遊技場」と格別相違するものとは認められないから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用例発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　所定の処理を実行させるコンピュータとして，サーバを用いることは周知技術であるから，引用例発明において，情報提供を実行するコンピュータとしてサーバを用いることは当業者が容易に想到しうることと認められる。
　
　したがって，相違点２に係る本願発明の構成は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　ゆえに，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。