【事件の表示】
　特願２０００−２３９７５４「電子メール印刷装置、電子メール印刷方法、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５５９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年７月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　電子メールを受信する受信手段と、
　電子メールを印刷する際の印刷制限値、及び制限印刷するか否かを設定する設定手段と、
　前記設定手段により制限印刷することが設定されている場合、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超える部分を印刷せず、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超えない部分を印刷し、前記設定手段により制限印刷することが設定されていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷制限値にかかわらず印刷する印刷手段とを有することを特徴とする電子メール印刷装置。」
　
２．引用例
（１）当審における、平成１９年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−３５３２６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「【発明の実施の形態】次に、添付図面を参照して本発明による電子メール印刷方法、電子メール印刷装置および電子メール印刷手順のプログラムを記録した記録媒体の実施の形態を詳細に説明する。図１〜図３を参照すると本発明の電子メール印刷方法、電子メール印刷装置および電子メール印刷手順のプログラムを記録した記録媒体の実施形態が示されている。
【００１７】本実施形態は、印刷の制御を行う装置が、その設定により必要に応じて、メールサーバにアクセスすることにより、必要なメールのみ取得し、印刷を行うようにしたものである。また、必要な電子メールのみの保存とその状態や、装置を経由しての電子メールの読み出しの状態により、必要な電子メールの印刷を行えるようにしたものである。以降では、プリンタに本実施形態を適応した場合について説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施例の構成例を説明するための概念図である。図１において、プリンタ１から送られてきた電子メールは、メールサーバ２が受信し、メールサーバ２内のメール保存用ハードディスク２１に保存されている。プリンタ１上のメール処理プログラム１１は、設定されているユーザについて設定されているあるタイミングでメールサーバ２に対して読み出しの要求を行う（Ｓ１）。プリンタ１は、メールサーバ２から送られてきた電子メールのデータを取得し（Ｓ２）、設定されているユーザごとの印刷の形式、方式に従い、そのデータの印刷をプリンタエンジン１２で行う（Ｓ３）。
【００１９】印刷は、その設定により複数カラムといったフォーマットや両面印刷としたり、用紙や排紙ビンが指定できるようにする。また、メールサーバ上の電子メールのチェックは、設定した間隔や設定した時刻に行う。
【００２０】例えば、メイリングリストのサービスにより定期的に送られてくる電子メールの宛先をある特定ユーザとして登録しておけば、そのユーザ宛に送られてきたメールは、常に一定時間内に印刷されているということが可能となり、定期的な電子メールによって配布された内容を自動的に印刷物として得ることができる。
【００２１】印刷されたものとして読むことが適している内容を含む電子メールや、印刷されたものを保存する必要がある電子メールに対して有効である。
【００２２】図２は、本発明の第２の実施例の構成例を説明するための概念図である。図２において、送られてきた電子メールはメールサーバが受信し、最初はメールサーバ内に保存されている。プリンタ上のメール処理プログラムは、設定されているユーザについて設定されているあるタイミングでメールサーバに対して読み出しの要求を行い（Ｓ１１）、メールサーバから送られてきた電子メールのデータを取得し（Ｓ１２）、プリンタ内のハードディスクに保存する。この時点で設定されているユーザの電子メールは、プリンタ内に保存されている。
【００２３】ユーザは、通常の電子メールアプリケーションを用いて、プリンタにアクセスし（Ｓ１３、Ｓ１４）、メールの読み出しやプリンタ上に保存されている電子メールデータの削除を行う。
【００２４】また、設定されている別のあるタイミングにより、プリンタ内の電子メールの保存状態をチェックし、保存期間の指定等による設定されている条件により、設定されているユーザ毎の印刷の形式および方式に従い、そのデータの印刷を行う（Ｓ１５）。
【００２５】一定期間読まなかった電子メールやオンライン上で読むことが困難だった電子メールの内容が、ある時刻に自動的に印刷させることが可能となる。メールアプリケーションによっては、長いメールの受信は行わないといったことが可能であり、このようなメールアプリケーションを用いている場合には、長いメールのみを印刷させるといったことが可能である。
【００２６】さらに、プリンタ上の設定により、プリンタ内においてメールのデータサイズや題名、発信元といった属性を基にして、保存、印刷、クライアントからの読み出し要求に対する動作を変えることにより、より細かい制御も可能である。」（段落【００１６】〜【００２６】第３頁第４欄第１５行〜４頁第５欄第３６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「プリンタ１は、プリンタ１上のメール処理プログラムに１１により、設定されているユーザについてメールサーバ２に対して電子メールのデータの読み出しの要求を行い、メールサーバ２から送られてきた電子メールのデータを取得し、設定されているユーザごとの印刷形式、方式に従い、取得した電子メールのデータの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　印刷は、その設定により複数カラムといったフォーマットや両面印刷としたり、用紙や排紙ビンが指定できるもので、設定されているユーザごとの印刷方式、形式に従いプリンタエンジン１２で印刷することを特徴とする電子メール印刷装置。」
　
（２）当審における、平成１９年４月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−３０５９６８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「【００４９】５）上述の実施形態ではＩＣカードには認証コードのみを記憶しておくが、セキュリティや節約あるいはその他の目的で各種の印刷制限を示す情報を記憶しておき、この制限情報に従って、プリンタ側で印刷の制限を行うこともできる。たとえば、印刷を許可する最大枚数、あるいは部数、用紙のサイズ等の情報に従って、プリンタ側のＣＰＵは印刷制限を行う。たとえば、ホストコンピュータから送られた来た印刷すべき情報がたとえば、１００ページの文書で、ＩＣカードの許可の最大枚数が５０枚としたら、５０ページの印刷を行った時点で、印刷を停止する。このためにはプリンタ内のＣＰＵが周知技術で印刷の枚数を計数し、その計数結果と、上記制限情報のの最大枚数を比較する。この計数結果がＩＣカードの制限情報の示す最大枚数と同じ値となったときに印刷を停止する。」（段落【００４９】第５頁第８欄第４９行〜第６頁第９欄第１３行）
　
３．対　比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「電子メールのデータ」及び「プリンタ１」は、本願発明の「電子メール」及び「電子メール印刷装置」に相当する。
　そして、引用例１発明の「プリンタ１」は、メール処理プログラム１１によって、設定されているユーザについてメールサーバ２から電子メールのデータを取得し、取得した電子メールのデータの印刷を行うから、「電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置」であり、「電子メールを受信する受信手段」を有している。
　また、引用例１発明は、「取得した電子メールデータをユーザごとに設定された印刷方式、形式に従いプリンタエンジンで印刷する」から、電子メールを印刷する際の印刷設定をする設定手段を有し、受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷設定に基づき印刷する印刷手段を有する点において本願発明と対応しているといえる。（ただし、本願発明は、設定手段により設定された印刷設定が「電子メールを印刷する際の印刷制限値、及び制限印刷するか否かを設定する」ものであって、「前記設定手段により制限印刷することが設定されている場合、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超える部分を印刷せず、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超えない部分を印刷し、前記設定手段により制限印刷することが設定されていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷制限値にかかわらず印刷する」ものである。）
　
　したがって、両者は、
「電子メールを受信し、ユーザの印刷操作を介することなく受信した電子メールの印刷を行う電子メール印刷装置であって、
　電子メールを受信する受信手段と、
　電子メールを印刷する際の印刷設定をする設定手段と、
　前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷設定に基づき印刷する印刷手段とを有することを特徴とする電子メール印刷装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、設定手段により「電子メールを印刷する際の印刷制限値、及び制限印刷するか否か」を設定するものであって、印刷手段は、「前記設定手段により制限印刷することが設定されている場合、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超える部分を印刷せず、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超えない部分を印刷し、前記設定手段により制限印刷することが設定されていない場合、前記受信手段により受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷制限値にかかわらず印刷する」ものであるのに対し、引用例１発明は、印刷設定が印刷の形式、方式（複数カラムといったフォーマット、両面印刷、用紙の指定等）であって、印刷制限値、及び制限印刷するか否かで印刷をするものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、「さらに、プリンタ上の設定により、プリンタ内においてメールのデータサイズや題名、発信元といった属性を基にして、保存、印刷、クライアントからの読み出し要求に対する動作を変えることにより、より細かい制御も可能である。」と記載されており、メールのデータサイズを基にして、印刷動作を変えることが示されている。
　そして、上記引用例２には、節約の目的で、プリンタ側で記憶した各種の印刷制限を示す制限情報に従って、印刷の制限を行うこと、たとえば、１００ページの文書で、印刷を許可する最大枚数が５０枚としたら、５０ページの印刷を行った時点で、印刷を停止することが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、上記引用例２記載の技術を適用することによって、設定手段により「電子メールを印刷する際の印刷制限値」を設定し、印刷手段は、「前記設定手段により制限値が設定されている場合、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超える部分を印刷せず、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超えない部分を印刷する」ようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、印刷装置の印刷設定において、Ｎ−ｕｐ（１枚の用紙にＮ頁分の画像を印刷する）等の印刷項目を設定する場合、Ｎ等の設定値、及びその項目を設定する（ＯＫ）か否か（キャンセル）を選択すること（特開２０００−１４７９５５号公報、特開平１１−１１９９５５号公報（段落【００１３】〜【００１５】図３の記載）参照）やプリント上限枚数を設定し、その上限枚数を超えた場合の動作を、印刷を中断するか、印刷を続行するかを選択して設定すること（特開平１１−９５９３７号公報参照）、すなわち、印刷設定手段により、設定値、及びその設定値を用いる印刷をするか否かを設定することは、本出願前周知の技術である。
　そうすると、引用例１発明において、上記引用例２記載の技術を適用することによって、設定手段により「電子メールを印刷する際の印刷制限値」を設定するものとする際に、（その印刷制限値を用いて）制限印刷するか否かも設定するようなことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎず、そのようにすれば、受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超える部分を印刷せず、前記受信手段により受信した電子メールの前記設定手段により設定された印刷制限値を超えない部分を印刷し、前記設定手段により制限印刷することが設定されていない場合、受信した電子メールを前記設定手段により設定された印刷制限値にかかわらず印刷することになることも明らかである。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、相違点により奏される効果は当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。