【事件の表示】
　特願２００２−　８３５３５「回転センサと回転角度の検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日（特許法第４１条に規定する優先権主張を伴い、優先日は平成１３年１１月１日である。）の出願であって、平成１８年１０月１０日付けで明細書又は図面（以下、「明細書等」という。）についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされた（送達日：同年同月１８日）ところ、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１９日付けで明細書等についての補正（以下、「補正２」という。）がなされたものである。
　その後、当審より、平成２１年１２月１日付けで補正２を却下する旨の補正の却下の決定がなされる（送達日：同年同月１５日）とともに、同日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知した（発送日：同年同月９日）ところ、平成２２年２月５日付けで明細書等についての補正（以下、「補正３」という。）がなされた。 
　　
第２　当審の拒絶理由
　当審拒絶理由の通知は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第１項第２号に規定する最後の拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知」という。）であり、当審拒絶理由の概要は、本願請求項１ないし３に係る発明は、本願優先日前に国内又は外国において頒布された刊行物である、特開平５−５２５８８号公報（以下、「引用例」という。）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
第３　補正却下の決定
［結論］
　補正３を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　補正３は、特許請求の範囲の請求項３を次のように補正する補正事項を含むものである。
（補正前：補正１による補正後のもの）
「複数個の 励磁コイルと、回転角度に対応して幅が変化するセンシング部とを回転するシャフトの軸線方向に間隔をおいて対向配置すると共に、前記複数個の励磁コイルの少なくとも二つを前記シャフトの回転中心に対して１８０度間隔で配置し、前記シャフトの回転による前記励磁コイルのインピーダンス変動に基づいて前記シャフトの回転角度を検出することを特徴とする回転角度の検出方法。」
（補正後）
「複数個の励磁コイルと、
シャフトの回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となる
前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように
　この補正は、当審による前記最後の拒絶理由通知に対応して、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転角度に対応して幅が変化するセンシング部」を「シャフトの回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となるセンシング部」と限定するとともに、「対向配置する」を「前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置する」と、それぞれ限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、この補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討することとする。
　
２　引用例に記載の事項・引用発明
　引用例には、回転位置検出装置（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載（ａ）ないし（ｄ）がある。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は、磁気抵抗変化を利用した回転位置検出装置に係り、特に磁気抵抗変化を出力交流信号の電気的位相角の変化として検出する位相シフト方式の回転位置検出装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例である回転位置検出装置の概略構成を示す図である。図１の（ａ）は回転位置検出装置を回転軸方向から見た正面図であり、（ｂ）はそれを回転軸の垂直方向から見た側面図である。
　本実施例の回転位置検出装置が従来のものと異なる点は、図７及び図８の回転位置検出装置に設けられていた２次コイルが省略され、ロータ１１ｂの回転角度θに応じた電気的位相角度だけ位相シフトした信号Ｙ＝ｓｉｎ（ωｔ−θ）が１次コイルから取り出されるようになっている点である。
　本実施例の回転位置検出装置は、回転軸方向に沿って磁束を発生するように１次コイル１Ａ〜１Ｄがステータ１１ａ上に設けられている。この１次コイル１Ａ〜１Ｄは円周方向に約９０度の間隔で４極設けられている。本実施例では出力検出用の２次コイルが省略されているので、１次コイルに鉄心を設けなくてもよくなり、その結果１次コイル１Ａ〜１Ｄとしてステータ表面に銅を渦巻き状に形成したフィルム状のコイルを用いることができ、１次コイルの厚さをｍｍ単位以下まで薄くすることができる。
　ロータ１１ｂは、回転角度に応じて各１次コイル１Ａ〜１Ｄのリラクタンスを変化させる形状及び材質からなり、図８のものと同様に回転軸に対して中心の偏心した円板で構成されている。回転軸を挟んで互いに対向する１次コイル１Ａと１次コイル１Ｃからなる第１の対及び１次コイル１Ｂと１次コイル１Ｄからなる第２の対は、差動的に動作するようにコイルが巻かれており、かつ差動的なリラクタンス変化が生じるように構成されている。
　ロータ１１ｂの材質としては、珪素鋼板等の磁性体や銅板等の非磁性体を用いることができる。銅板は１次コイルから発生される磁束を打ち消す方向に渦電流を発生し、珪素鋼板等の磁性体を用いた場合とは逆のリラクタンス変化を生じさせるという働きがあるからである。なお、珪素鋼板と銅板とを適宜組み合わせることによって検出感度を向上することもできるが、この組み合わせたについては後述する。」（段落【００１４】〜【００１８】）
（ｃ）「以下、出力信号Ｙがｓｉｎ（ωｔ−θ）になる過程を説明する。まず、１次コイル１Ａ〜１Ｄにはそれぞれ基準信号発生部から定電圧信号が印加される。図では、１次コイル１Ａに正弦波電圧信号ｅａ＝Ｅｓｉｎωｔ、１次コイル１Ｂに余弦波電圧信号ｅｂ＝Ｅｃｏｓωｔ、１次コイル１Ｃに正弦波電圧信号ｅｃ＝−Ｅｓｉｎωｔ、１次コイル１Ｄに余弦波電圧信号ｅｄ＝−Ｅｃｏｓωｔがそれぞれの定電圧で印加されている。
　１次コイル１Ａ，１Ｃは互いに反対方向に磁束が発生するように巻き回されている。すなわち、１次コイル１Ａに正弦波電圧信号ｅａ＝Ｅｓｉｎωｔが印加することによって図面の前方（ステータ１１ａからロータ１１ｂ）に向かって磁束が発生しているとき、１次コイル１Ｃには図面の後方（ロータ１１ｂからステータ１１ａ）に向かって磁束が発生するように、１次コイル１Ａ，１Ｃは巻き回されている。１次コイル１Ｂ，１Ｄについても同様に巻き回されている。
　ロータ１１ｂは、各１次コイル１Ａ〜１Ｄに対して一定のギャップを介在して対峙しており、回転軸の回転と応じて回転するようになっている。この回転軸に検出対象である回転角度θが与えられる。ロータ１１ｂは、各１次コイル１Ａ〜１Ｄに対向する面積を回転角度θに応じて変化させる形状をしている。本実施例では、回転軸に対して中心が偏心するように取り付けられた円板で構成されている。
　各１次コイル１Ａ〜１Ｄと、ロータ１１ｂの円板との対向する面積が回転角度θに応じて変化することによって、各１次コイル１Ａ〜１Ｄを介する磁路のリラクタンスが変化し、各１次コイル１Ａ〜１Ｄのインピーダンス（インダクタンス）Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄを変化させる。ここで、ステータ１１ａ及びロータ１１ｂの機械的寸法及び形状等を適当に選定することによって、各１次コイル１Ａ〜１Ｄのインピーダンス変化が次式のような三角関数に従うようにすることができる。
　　　１／Ｌａ＝（１／Ｌ）・（１＋ｋｃｏｓθ）
　　　１／Ｌｂ＝（１／Ｌ）・（１＋ｋｓｉｎθ）
　　　１／Ｌｃ＝（１／Ｌ）・（１−ｋｃｏｓθ）
　　　１／Ｌｄ＝（１／Ｌ）・（１−ｋｓｉｎθ）
上式において、Ｌ及びｋはステータ１１ａ及びロータ１１ｂの構造及び励磁信号の周波数（ω／２π）によって定まる定数である。なお、上式では、図２に示すように１次コイル１Ａとロータ１１ｂとが対向する面積が最小のときの回転角度θを０度としている。
　各１次コイル１Ａ〜１Ｄに印加される信号ｅａ〜ｅｄが定電圧であるため、各１次コイル１Ａ〜１Ｄのインピーダンス変化に逆比例した電流ｉａ〜ｉｄが各１次コイル１Ａ〜１Ｄに流れる。これらの電流ｉａ〜ｉｄは次式のようになる。
ｉａ＝ｅａ／Ｌａ＝（Ｅｓｉｎωｔ）（１／Ｌ）（１＋ｋｃｏｓθ）
ｉｂ＝ｅｂ／Ｌｂ＝（Ｅｃｏｓωｔ）（１／Ｌ）（１＋ｋｓｉｎθ）
ｉｃ＝ｅｃ／Ｌｃ＝（−Ｅｓｉｎωｔ）（１／Ｌ）（１−ｋｃｏｓθ）
ｉｄ＝ｅｄ／Ｌｄ＝（−Ｅｃｏｓωｔ）（１／Ｌ）（１−ｋｓｉｎθ）
　従って、１次コイル１Ａ，１Ｃの中点から得られる第１の出力Ｙ１及び１次コイル１Ｂ，１Ｄの中点から得られる第２の出力Ｙ２は、次式のようになる。
　　　Ｙ１＝ｉａ＋Ｉｃ＝（２ｋＥ／Ｌ）ｓｉｎωｔｃｏｓθ
　　　Ｙ２＝ｉｂ＋Ｉｄ＝（２ｋＥ／Ｌ）ｃｏｓωｔｓｉｎθ
　差動アンプ２６から出力される出力信号Ｙは次式のようになる。
  Ｙ＝（２ｋＥ／Ｌ）（ｓｉｎωｔｃｏｓθ−ｃｏｓωｔｓｉｎθ）
これは、三角関数の加法定理：ｓｉｎ（α−β）＝ｓｉｎαｃｏｓβ−ｃｏｓαｓｉｎβに基づいて次のように変形される。
　Ｙ＝（２ｋＥ／Ｌ）ｓｉｎ（ωｔ−θ）
　この式から明らかなように、差動アンプ２６から出力される出力信号Ｙは基準交流信号ｓｉｎωｔに対して回転角度θに対応した位相角だけ位相がずれた交流信号である。従って、この出力信号Ｙと基準交流信号ｓｉｎωｔとの位相差を検出することによって回転角度θを求めることができる。」（段落【００３０】〜【００３８】）
（ｄ）【図１】は、本発明の一実施例である回転位置検出装置を示す図であり、その内容は以下のとおりである。
・上記記載（ａ）ないし（ｄ）より、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「４つの一次コイル１Ａ〜１Ｄと、回転軸に対してその中心が偏心するように取り付けられる円板状をなし、当該円板の一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところ（回転角度θが０°）から回転軸の回転角度θが大きくなるに従って一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が大きくなり、前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところ（回転角度θが０°）の反対側の点（回転角度θが１８０°）で一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最大となるロータ１１ｂとを回転軸方向に一定のギャップを介在して、前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと前記ロータ１１ｂとの対向する面積が回転軸の回転角度θに応じて変化するように対峙すると共に、前記４つの一次コイル１Ａ〜１Ｄを回転軸の円周方向に約９０度の間隔で設け、前記回転軸の回転による前記一次コイル１Ａ〜１ＤのインピーダンスＬａ〜Ｌｄの変化に基づいて前記回転軸の回転角度θを検出する回転角度の検出方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）引用発明における、「４つの」、「一次コイル１Ａ〜１Ｄ」、「一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところ（回転角度θが０°）」、「反対側の点（回転角度θが１８０°）」、「対峙する」及び「インピーダンスＬａ〜Ｌｄの変化」は、
　本願補正発明における、「複数個の」、「励磁コイル」、「起点」、「反対側の点」、「対向配置する」及び「インピーダンス変動」に、それぞれ相当する。
（イ）シャフトとは、一般に、棒状の回転部品というほどの意味であるから、引用発明の「回転軸」は、本願補正発明の「シャフト」や「シャフトの回転軸」に相当する。
　また、引用発明の「回転軸方向に一定のギャップを介在して」は、本願補正発明の「回転するシャフトの軸線方向に間隔をおいて」に相当する。
（ウ）引用発明における「４つの一次コイル１Ａ〜１Ｄを回転軸の円周方向に約９０度の間隔で設け」は、本願補正発明における「複数個の励磁コイルの少なくとも二つを前記シャフトの回転中心に対して１８０度間隔で配置し」に相当する。
（エ）引用発明に係るロータ１１ｂは、各一次コイル１Ａ〜１Ｄのリラクタンスを変化させる形状及び材質からなる（前記記載事項（ｂ）を参照のこと。）から、引用発明における「ロータ１１ｂ」は、本願補正発明における「センシング部」に相当する。
（オ）本願補正発明において、センシング部の構成を「円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となる」ようにしたのは、本願補正発明が、センシング部の幅方向の大きさに依存して生ずる渦電流に起因する励磁コイルのインピーダンス変動を測定することによりロータの回転角度を検出するという計測手法を採用しているからである。このことは、本願明細書の発明の詳細な説明に「・・・回転センサ１においては、センシング部２ｂの幅はロータ２の回転角度に比例するように設定されている。このため、ロータ２の回転に伴い、センシング部２ｂに生ずる渦電流によって誘起される交流磁界は、励磁コイル３ｂ1のインピーダンスを変動させる。励磁コイル３ｂ1のインピーダンスの変動量は、ロータ２の回転角度に比例する。従って、励磁コイル３ｂ1におけるインピーダンスの変動量を測定することでロータ２の回転角度を測定することが本発明の回転センサ１の基本原理である。」（段落【００２０】）と記載されていることからも明らかである。
　してみると、引用発明における、「回転軸に対してその中心が偏心するように取り付けられる円板状をなし、当該円板の一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところ（回転角度θが０°）から回転軸の回転角度θが大きくなるに従って一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が大きくなり、前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところの反対側の点（回転角度θが１８０°）で一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最大となるロータ１１ｂ」も、
　本願補正発明における、「シャフトの回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となるセンシング部」も、
　共に、「外周が円形である板状をなし、当該外周が円形である板の起点から周方向に沿って移動するに従い励磁コイルと対向する面積の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で励磁コイルと対向する面積の大きさが最大となるセンシング部」である点で共通する。
（カ）引用発明において「４つの一次コイル１Ａ〜１Ｄと、・・・ロータ１１ｂとを・・・前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと前記ロータ１１ｂとの対向する面積が回転軸の回転角度θに応じて変化するように対峙」していることは、４つの一次コイル１Ａ〜１Ｄが発生する磁界の方向が円板状のロータ１１ｂに対して垂直となっていることに外ならない。
　同様に、本願補正発明において「複数の励磁コイルと、・・・センシング部とを・・・前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置」していることは、複数の励磁コイルが発生する磁界の方向が円環状のセンシング部に対して垂直となっていることに外ならない。
　してみると、引用発明における、「前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと前記ロータ１１ｂとの対向する面積が回転軸の回転角度θに応じて変化するように対峙する」も、
　本願補正発明における、「前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置する」も、
　共に、「前記励磁コイルの磁界方向が前記センシング部を成す平面に対して垂直となるように対向配置する」点で共通する。
　
　以上のことから、本願補正発明と引用発明とは、下記の点で一致し、その他の点で相違する。
（一致点）
「複数個の励磁コイルと、外周が円形である板状をなし、当該外周が円形である板の起点から周方向に沿って移動するに従い励磁コイルと対向する面積の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で励磁コイルと対向する面積の大きさが最大となるセンシング部とを回転するシャフトの軸線方向に間隔をおいて、前記励磁コイルの磁界方向が前記センシング部を成す平面に対して垂直となるように対向配置すると共に、前記複数個の励磁コイルの少なくとも二つを前記シャフトの回転中心に対して１８０度間隔で配置し、前記シャフトの回転による前記励磁コイルのインピーダンス変動に基づいて前記シャフトの回転角度を検出することを特徴とする回転角度の検出方法。」
（相違点）
・相違点１：センシング部の形状に関して
　本願補正発明では、「シャフトの回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となるセンシング部」であるのに対して、
　引用発明では、「回転軸に対してその中心が偏心するように取り付けられる円板状をなし、当該円板の一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところから回転軸の回転角度θに応じて一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が大きくなり、前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最小のところの反対側の点で一次コイル１Ａ〜１Ｄと対向する面積が最大となるロータ１１ｂ」である点。
・相違点２：励磁コイルとセンシング部との配置関係に関して
　本願補正発明では、「前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置する」のに対し、
　引用発明では、「前記一次コイル１Ａ〜１Ｄと前記ロータ１１ｂとの対向する面積が回転軸の回転角度θに応じて変化するように対峙する」としているにとどまる点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１と相違点２を併せて検討する。
　一般に、励磁コイルとセンシング部との相対的な位置関係を計測することを目的に、両者を、該励磁コイルが生じる磁界方向が該センシング部を成す平面に対して垂直となるように対向配置し、該励磁コイルにより導電部材から成る該センシング部に磁界を印加し、該励磁コイルが該センシング部に対向する面積の大きさに依存する渦電流に起因する該励磁コイルのインピーダンス変化を測定することにより前記相対的な位置関係を計測することは周知な計測手法であり、しかも、導電部材から成るセンシング部として、計測方向に対して幅方向の大きさが単調に変化する形状のものを用いること、及び、該励磁コイルをその磁界中心が該センシング部の幅方向の中心と略一致するように配置することも、いずれも周知な技術である。（以下、前記周知な計測手法と併せて「周知技術」という。）
　この点に関しては、例えば、当審拒絶理由通知で示した特開平６−５０７０３号公報の図１及び発明の詳細な説明の段落【０００９】に記載された固定側導電板２１と電磁石２２、特公昭４７−２７２６８号公報の第２図及びこれに関する発明の詳細な説明に記載された金属帯１４とコイル１５、又は特開２００１−１７４２０６号公報の図１〜３及びこれらに関する発明の詳細な説明に記載された磁気応答部５ａ，５ｂとコイルＬａ，Ｌｂをそれぞれ参照のこと。
　引用発明に係るロータ１１ｂは、前述したように、外周が円形である板状をなし、当該外周が円形である板の起点から周方向に沿って移動するに従い励磁コイルと対向する面積の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で励磁コイルと対向する面積の大きさが最大となるようなセンシング部として機能するものであるから、かかるセンシング部であるロータ１１ｂに計測手法が同一の前記周知技術を適用することに当業者ならば何らの困難性はなく、前記周知技術を適用すれば、引用発明の計測方向が本願補正発明と同じく円周方向であることから、引用発明に係るロータ１１ｂ（センシング部）の形状は、おのずと、本願補正発明の如き、「回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となる」ようなものとなる。
　また、引用発明に係る一次コイル１Ａ〜１Ｄとロータ１１ｂとの配置関係は、前述したように、一次コイル１Ａ〜１Ｄ（励磁コイル）の磁界方向がロータ１１ｂ（センシング部）を成す平面に対して垂直となるように両者が対向配置されるものであるところ、引用発明に前記周知技術を適用すれば、引用発明の計測方向が本願補正発明と同じく円周方向であることから、両者の配置関係は、おのずと、本願補正発明の如き「前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置する」ものとなる。
　
　そして、本願補正発明によって得られる効果は、上記引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できた程度のものであり、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明について
１　本願発明　
　補正３は上記のとおり却下され、また、補正２は当審において平成２１年１２月１日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、補正１によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明は次のとおりである。
「複数個の励磁コイルと、回転角度に対応して幅が変化するセンシング部とを回転するシャフトの軸線方向に間隔をおいて対向配置すると共に、前記複数個の励磁コイルの少なくとも二つを前記シャフトの回転中心に対して１８０度間隔で配置し、前記シャフトの回転による前記励磁コイルのインピーダンス変動に基づいて前記シャフトの回転角度を検出することを特徴とする回転角度の検出方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された発明・事項は、前記「第３　２　引用例に記載の事項・引用発明」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記「第３　１　補正の内容」で検討した本願補正発明の「シャフトの回転軸を中心とする円の周方向に沿って延在する円環状をなし、当該円環の起点から周方向に沿って移動するに従い幅方向の大きさが大きくなり、前記起点の反対側の点で幅方向の大きさが最大となるセンシング部」を、「回転角度に対応して幅が変化するセンシング部」と上位概念化するとともに、「前記励磁コイルの磁界中心が前記センシング部の幅方向の中心である前記円と略一致するように対向配置する」を「対向配置する」と上位概念化するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、当該発明特定事項の一部を下位概念化して限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第３　３　対比、４　判断」に記載したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。