Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月11日(2012.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の顔領域を検出する顔領域検出手段と、
前記検出された被写体の顔領域に対して制御を行なって、被写体像を撮像する撮像手段とを有し、
前記顔領域検出手段は、平均差分フィルタが実行された画像データから予め作成される特徴量を用いて、前記被写体の顔領域を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体を含む画像データを取得する取得手段と、
前記取得された画像データに、平均差分フィルタを実行するフィルタ手段と、を有し、
前記フィルタ手段で平均差分フィルタが実行された画像データから、前記被写体の顔領域を検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段は、前記取得手段により取得された画像データに対し、平均輝度値を取得する対象の領域を、縦長又は横長の矩形ブロックに設定して平均差分フィルタを実行し、
前記顔領域検出手段は、平均差分フィルタが実行された前記矩形ブロックから、被写体の顔領域を検出すること、
を特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記平均差分フィルタが実行された画像データは、顔正面の画像であって、
前記顔領域検出手段により顔正面からの被写体の顔領域が検出され、前記撮像手段により顔正面からの被写体像が複数撮像されたとき、前記顔正面からの被写体の顔領域の対称性に基づいて、撮像された複数の被写体像の順序付けを行う順序付手段と、
を有することを特徴とする請求項１ないし3何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
被写体の顔領域を検出する顔領域検出手順と、
前記検出された被写体の顔領域に対して少なくとも焦点を合わせる制御を行なって、被写体像を撮像する撮像手順とを有し、
前記顔領域検出手順は、平均差分フィルタが実行された画像データから予め作成される特徴量を用いて、前記被写体の顔領域を検出することを特徴とする領域検出方法。
【請求項６】
被写体を含む画像データを取得する取得手順と、
前記取得された画像データに、平均差分フィルタを実行するフィルタ手順と、を有し、
前記フィルタ手順で平均差分フィルタが実行された画像データから、前記被写体の顔領域を検出することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フィルタ手順は、前記取得手順により取得された画像データに対し、平均輝度値を取得する対象の領域を、縦長又は横長の矩形ブロックに設定して平均差分フィルタを実行し、
前記顔領域検出手順は、平均差分フィルタが実行された前記矩形ブロックから、被写体の顔領域を検出すること、
を特徴とする請求項６に記載の領域検出方法。
【請求項８】
前記平均差分フィルタが実行された画像データは、顔正面の画像であって、
前記顔領域検出手順により顔正面からの被写体の顔領域が検出され、前記撮像手順により顔正面からの被写体像が複数撮像されたとき、前記顔正面からの被写体の顔領域の対称性に基づいて、撮像された複数の被写体像の順序付けを行う順序付手順と、
を有することを特徴とする請求項５ないし７何れか一項記載の領域検出方法。
【請求項９】
請求項５ないし８何れか一項に記載の領域検出方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月4日(2012.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像投影装置であって、
前記画像投影装置から投影面までの距離を測定する測定手段と、
前記測定された距離が閾値未満の場合は第１の画像を生成し、前記測定された距離が前記閾値以上の場合は第２の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した画像を前記投影面に投影する投影手段と、
を備えることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
前記投影面に投影されている画像の領域であって、物体により指示された領域を検出する領域検出手段と、
前記第１の画像の投影中は前記検出された領域に応じた処理を実行する処理手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
ユーザによる操作を受け付ける操作手段を更に備え、
前記処理手段は、前記第２の画像の投影中は前記受け付けた操作に応じた処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記第１の画像の投影中に前記処理手段が実行した処理の内容と、前記第２の画像の投影中に前記処理手段が実行した処理の内容とを記憶する記憶手段を更に備え、
前記生成手段は、前記第２の画像の投影中に前記処理手段が実行した処理の内容に基づいて前記第１の画像を生成し、前記第１の画像の投影中に前記処理手段が実行した処理の内容に基づいて前記第２の画像を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記画像投影装置の移動を検出する移動検出手段を更に備え、
前記移動が検出された場合、前記測定手段は前記測定を実行する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項６】
画像投影装置であって、
画像を投影面に投影する投影手段と、
撮像手段と、
操作手段と、
前記撮像手段により得られた画像に基づいて操作を検出する検出手段と、
前記画像投影装置に対して所定の操作が行われたことに応じて、前記検出手段の検出した操作に対応した第１の画像、または、前記操作手段の操作に対応した第２の画像を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された画像を前記投影手段に投影させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像投影装置。
【請求項７】
前記所定の操作は、フォーカス調整操作を含むことを特徴とする請求項６に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記所定の操作は、前記画像投影装置の移動を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の画像投影装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記投影手段により前記第２の画像を投影しているときは、前記検出手段を無効化することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１０】
前記第２の画像は、前記第１の画像よりも多くの情報を含むことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１１】
外部と通信を行う通信手段を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像投影装置。
【請求項１２】
画像投影装置の制御方法であって、
前記画像投影装置から投影面までの距離を測定する測定工程と、
前記測定された距離が閾値未満の場合は第１の画像を生成し、前記測定された距離が前記閾値以上の場合は第２の画像を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成した画像を前記投影面に投影する投影工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
画像を投影面に投影する投影手段と、撮像手段と、操作手段と、を備える画像投影装置の制御方法であって、
前記撮像手段により得られた画像に基づいて操作を検出する検出工程と、
前記画像投影装置に対して所定の操作が行われたことに応じて、前記検出工程で検出した操作に対応した第１の画像、または、前記操作手段の操作に対応した第２の画像を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された画像を前記投影手段に投影させる制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、画像投影装置であって、前記画像投影装置から投影面までの距離を測定する測定手段と、前記測定された距離が閾値未満の場合は第１の画像を生成し、前記測定された距離が前記閾値以上の場合は第２の画像を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した画像を前記投影面に投影する投影手段と、を備えることを特徴とする画像投影装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月12日(2012.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図１及び図３を参照して、仮想面Ｓ１は、ゴルフクラブヘッド１０をその規定ライ角、規定ロフト角で接地面に接地させたときに図３の点Ｐ２を含む鉛直面であって、飛球線方向と直交する鉛直面である。ここで、飛球線方向は、フェースセンタＦＣにおけるフェース部１１の法線を含む鉛直面に含まれる水平方向とする。フェース−バック方向は飛球線方向と平行な方向とし、トウ−ヒール方向はフェースバック方向と直交する方向とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１において、距離Ｗ１は、仮想面Ｓ１と、領域ＲＧ２の最もフェース側の点を含み、かつ、仮想面Ｓ１と平行な面との間の距離とする。距離Ｗ２は、領域ＲＧ２の最もフェース側の点を含み、かつ、仮想面Ｓ１と平行な面と、領域ＲＧ２の最もバック側の点を含み、かつ、仮想面Ｓ１の平行な面Ｓ２との間の距離であり、これを領域ＲＧ２のフェース−バック方向の長さとする。距離Ｗ３は、仮想面Ｓ１から腹の位置ＡＮへの垂線の長さである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
各領域、部分の厚みは以下の通りである。
領域ＲＧ１Ｔ：１．４ｍｍ
領域ＲＧ１Ｈ：１．４ｍｍ
領域ＲＧ２Ｔ：０．６ｍｍ
領域ＲＧ２Ｈ：０．７ｍｍ
領域ＲＧ３：１．３ｍｍ
領域ＲＧ４Ｆ：１．３ｍｍ
領域ＲＧ４Ｂ：０．７ｍｍ
領域ＲＧ５Ｆ：１．１ｍｍ
領域ＲＧ５Ｂ：１．１ｍｍ
フェース部：３．０ｍｍ
クラウン部：０．７ｍｍ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５（Ａ）は、ゴルフクラブヘッド＃１〜＃７の距離Ｗ１乃至Ｗ３を示している。距離Ｗ１はゴルフクラブヘッド＃１で最も長く、ゴルフクラブヘッド＃７で最も短い。従って、ゴルフクラブヘッド＃１は、相対的に領域ＲＧ１、ＲＧ４Ｆ及びＲＧ５Ｆの面積が大きくて領域ＲＧ２、ＲＧ４Ｂ及びＲＧ５Ｂの面積が小さく、ゴルフクラブヘッド＃７は、相対的に領域ＲＧ１、ＲＧ４Ｆ及びＲＧ５Ｆの面積が小さくて領域ＲＧ２、ＲＧ４Ｂ及びＲＧ５Ｂの面積が大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月1日(2012.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
複数の断層像を取得する断層像取得手段と、
前記複数の断層像ごとに解析する解析手段と、
前記解析された断層像に基づき、前記複数の断層像の位置補正を行う断層像位置補正手段と、を含む断層像撮影装置であって、
前記断層像取得手段は、
複数の測定光を生成し、それぞれ断層像を撮影する手段と、
前記複数の測定光の少なくとも１つの測定光と他の測定光とを、同時に測定対象における異なる測定位置で走査する走査手段と、
前記走査手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記他の測定光により既に走査された測定位置が、前記少なくとも１つの測定光の測定位置となるように前記走査手段を制御することを特徴とする断層像撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
断層像取得手段が、複数の断層像を取得する断層像取得工程と、
解析手段が、前記複数の断層像ごとに解析する解析工程と、
断層像位置補正手段が、前記解析された断層像に基づき、前記複数の断層像の位置補正を行う断層像位置補正工程と、を含む断層像撮影方法であって、
前記断層像取得工程は、
撮影手段が、複数の測定光を生成し、それぞれ断層像を撮影する撮影工程と、
走査手段が、前記複数の測定光の少なくとも１つの測定光と他の測定光とを、同時に、測定対象における異なる測定位置で走査する走査工程と、
制御手段が、前記走査工程を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程は、前記他の測定光により既に走査された測定位置が、前記少なくとも１つの測定光の測定位置となるように前記走査工程を制御することを特徴とする断層像撮影方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月11日(2011.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムより高い融解温度を有する金属アルミニウム合金を含有する粉末、アルミニウム合金中のアルミニウムと共に反応性ハロゲン化物蒸気を形成できる活性剤及び１種以上の有機ポリマーを含有するバインダを含有するスラリーを調製する工程と、
このスラリーを部品の表面に塗布する工程と、
次いで部品を加熱してバインダを焼失させ、活性剤を蒸発させるとともに金属アルミニウムと反応させてハロゲン化物蒸気を形成し、ハロゲン化物蒸気を部品の表面上で反応させて同表面上にアルミニウムを堆積し、さらに堆積アルミニウムを部品の表面内に拡散させて拡散アルミナイド皮膜を形成する工程を含み、
バインダが焼失する際に形成する灰残留物が簡単に除去できるものである、
部品の表面に拡散アルミナイド皮膜を形成する方法。
【請求項２】
前記粉末がクロム−アルミニウム合金を含有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記粉末の粒度が１００メッシュ以下である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記活性剤が塩化アンモニウム、フッ化アンモニウム及び臭化アンモニウムから選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記バインダが１種以上の有機ポリマーのみからなる、請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記スラリーが、本質的に３５〜６５重量％の粉末、１〜２５重量％の活性剤及び２５〜６０重量％のバインダのみからなる、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記粉末が本質的にクロム−アルミニウム合金のみからなる、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記部品表面が部品内部の内面と部品の外面とを含む、請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記塗布工程で、スラリーの不均一な層を部品表面上に堆積する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記部品を８１５℃〜１１５０℃の範囲の温度に加熱する、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
前記拡散アルミナイド皮膜が内方拡散型皮膜である、請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
前記拡散アルミナイド皮膜が外方拡散型皮膜である、請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
前記部品が空冷ガスタービンエンジン部品である、請求項１乃至請求項１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
前記部品がニッケル基超合金から形成されている、請求項１乃至請求項１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
本質的に、
アルミニウムより高い融解温度を有する金属アルミニウム合金を含有する粉末３５〜６５重量％、
アルミニウム合金中のアルミニウムと共に反応性ハロゲン化物蒸気を形成できる活性剤１〜２５重量％及び
有機ポリマーバインダ２５〜６０重量％のみからなる、
部品の表面に拡散アルミナイド皮膜を形成するスラリー。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月2日(2012.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図４から、凍結乾燥の過程を経る本発明の方法によるマイクロアレイ化された一本鎖ＤＮＡは、その二本鎖形成能が保持されていることを確認され、変性等を受けていないことが分かる。すなわち、凍結乾燥の過程を経た塩基配列Ａの一本鎖ＤＮＡの相補鎖（５μＭのコレステロール修飾一本鎖ＤＮＡ、２３塩基長、蛍光色素ＴＭＲ修飾、塩基配列
【数１】
2012202968.tif 000001
）を注入すると、塩基配列Ａの一本鎖ＤＮＡが固定化されているスポットにのみ特異的に相補鎖が結合し（図４ｃ）、凍結乾燥の過程を経た一本鎖ＤＮＡの二本鎖形成能が保持されていることを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技用価値を用いて１ゲームに対して所定数の賭数を設定することによりゲームを開始させることが可能となり、各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示させる可変表示装置に表示結果が導出されることにより１ゲームが終了し、該可変表示装置に導出された表示結果に応じて入賞が発生可能であるスロットマシンにおいて、
ゲーム毎に前記可変表示装置の表示結果が導出されるより前に、第１、第２種類の特定表示結果を含む複数種類の入賞表示結果の導出を許容するか否かを決定する事前決定手段と、
前記識別情報の変動表示をそれぞれ停止させるために遊技者により操作される停止操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果と前記停止操作手段の操作手順とに応じて前記可変表示装置に表示結果を導出させる導出制御手段とを備え、
前記事前決定手段は、所定の条件が成立している成立状態において、前記第１種類の特定表示結果の導出を許容する旨と前記第２種類の特定表示結果の導出を許容する旨とを１ゲームにおいて同時に決定する同時決定手段を含み、
前記導出制御手段は、前記同時決定手段により前記第１種類の特定表示結果の導出を許容する旨と前記第２種類の特定表示結果の導出を許容する旨が同時に決定されているときにおいて、第１手順で前記停止操作手順が操作されたときには前記第１種類の特定表示結果を導出させ、該第１手順以外の手順で前記停止操作手段が操作されたときには該第１種類の特定表示結果以外の表示結果を導出させるとともに、該第１手順とは異なる第２手順で前記停止操作手段が操作されたときには前記第２種類の特定表示結果を導出させ、該第２手順以外の手順で前記停止操作手段が操作されたときには該第２種類の特定表示結果以外の表示結果を導出させる特定表示結果導出手段とを含み、
前記スロットマシンは、
前記第１種類の特定表示結果が導出されたときに、通常遊技状態とは異なる特定遊技状態のうちの第１種類の特定遊技状態に遊技状態を制御する第１特定遊技状態制御手段と、
前記第１種類の特定表示結果が導出されたときに、前記特定遊技状態のうちの前記第１種類の特定遊技状態とは異なる第２種類の特定遊技状態に遊技状態を制御する第２特定遊技状態制御手段とをさらに備える
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示を行い表示結果を導出表示する可変表示部を備え、該可変表示部に特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態に移行させるとともに、所定の移行条件が成立したときに該特定遊技状態が終了したのちに通常状態であるときに比べて識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となりやすい特別遊技状態に移行させる遊技機であって、
前記可変表示部に導出表示される表示結果を前記特定表示結果とするか否かと、前記特定表示結果とすると決定されたときに前記所定の移行条件を成立させるか否かとを表示結果の導出表示以前に決定する事前決定手段と、
前記事前決定手段によって前記特定表示結果とすると決定されたことにもとづいて、前記所定の移行条件が成立したか否かを報知可能な移行条件成立報知演出を実行するか否かを決定する報知演出決定手段と、
前記報知演出決定手段が前記移行条件成立報知演出を実行すると決定したときに前記移行条件成立報知演出を実行するタイミングを、少なくとも第１タイミング、第２タイミング、または前記第１タイミングおよび前記第２タイミングよりも後に実行される第３タイミングのいずれかに決定する演出実行タイミング決定手段と、
前記演出実行タイミング決定手段によって決定されたタイミングで前記移行条件成立報知演出を実行する演出実行手段とを備え、
前記演出実行タイミング決定手段は、
前記第２タイミングで前記移行条件成立報知演出が実行される場合には、前記第１タイミングで前記移行条件成立報知演出が実行される場合よりも、前記所定の移行条件が成立したことを報知する割合が高くなるように、前記移行条件成立報知演出を実行するタイミングを決定するとともに、
前記第１タイミングおよび前記第２タイミングで前記移行条件成立報知演出が実行されない場合であって、前記第３タイミングで前記移行条件成立報知演出が実行される場合には、前記第２タイミングで前記移行条件成立報知演出が実行される場合よりも、前記所定の移行条件が成立したことを報知する割合が高くなるように、前記移行条件成立報知演出を実行するタイミングを決定する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
演出実行手段が、演出実行タイミング決定手段によって第２タイミングまたは第３タイミングで移行条件成立報知演出を実行すると決定された場合に、第２タイミングよりも前に実行される第１タイミングにおいて、移行条件成立報知演出を開始した後、所定の移行条件が成立したか否かを報知する以前に、移行条件成立報知演出を中断する中断手段を含むように構成されることによって、遊技者に、第１タイミングで実行されるかのようにみせかけられた移行条件成立報知演出が、第２タイミングまたは第３タイミングで復活して実行されたような印象を与え、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
演出実行手段が、第１タイミングで移行条件成立報知演出を実行するときに、該移行条件成立報知の開始タイミングを遅延させる遅延手段を含むように構成されることによって、遊技者に、第１タイミングでは移行条件成立報知演出が行われない印象を与えた後に移行条件成立報知演出を開始して、意外性を感じさせ、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
移行条件成立報知演出の実行タイミングを決定するための実行タイミング決定用乱数を発生する乱数発生手段を備え、演出実行タイミング決定手段が、乱数発生手段が生成した実行タイミング決定用乱数と所定の判定値とにもとづいて、移行条件成立報知演出の実行タイミングを決定するように構成されることによって、移行条件成立報知演出の実行タイミングがランダムに決定され、遊技者に意外性を感じさせ、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
遊技者が操作可能な操作手段を備え、演出実行手段が、遊技者によって操作手段になされた操作にもとづいて、移行条件成立報知演出を実行するように構成されることによって、遊技者の遊技への参加意欲を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
移行条件成立報知演出が演出実行手段によって実行されるタイミングが遅い場合には、当該タイミングが早い場合よりも、所定の移行条件が成立したことを報知する割合が高いように構成されることによって、遊技者に、移行条件成立報知演出がいつ実行されるのかの期待感を与え、遊技興趣を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
遊技者が操作可能な操作手段を備え、演出実行手段が、所定の移行条件を成立させると決定されるとともに、移行条件成立報知演出の実行中に操作手段による操作にもとづいて所定の報知条件が成立したことを条件に、所定の移行条件が成立したことを報知し、操作手段の操作状況にもとづいて、所定の報知条件を操作に関する難易度が異なる条件に変更し、または移行条件成立報知演出を実行するか否かを決定する報知条件変更手段をさらに備えるように構成されることによって、遊技者の特性に応じて遊技演出を実行することができ、移行条件成立報知演出に対する遊技者の興趣を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
特定遊技状態において遊技機への電力供給が停止したときには、電力供給が復旧した後の所定のタイミングで移行条件成立報知演出を実行し、または特定遊技状態が終了した後の複数回の可変表示に亘って特別遊技状態であるか否かを判別不能な判別不能演出を実行する復旧後演出実行手段を備えることによって、電力供給が復旧した後の所定のタイミングで移行条件成立報知演出を実行する場合には、遊技機への電力供給が停止したときでも移行条件が成立したことを報知することができ、特別遊技状態に移行することが報知されない状態で遊技状態が特別遊技状態に移行することを避けて遊技者に不審感を抱かせないようにすることができる。また、特定遊技状態が終了した後の複数回の可変表示に亘って特別遊技状態であるか否かを判別不能な判別不能演出を実行する場合には、遊技機への電力供給が停止したことにより、電力供給が停止するまでに移行条件成立報知演出をどこまで実行したのかが不明な状態で移行条件成立報知演出を実行し、電力供給停止前に実行されていた演出との整合がとれずに遊技者に不審感を抱かせることを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、釣糸案内装置１５に配される磁気シール機構３１，３５について説明する。
図３に明確に示されるように、磁気シール機構３１（３５）は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に密に接触した状態で並設される（支持部１７上の外周に嵌着される）環状板の形態を成す磁石４０を有する。この場合、磁石４０は、図４に示されるように、ボールベアリング２５（２７）側に面するＮ極に帯磁された第１の磁極部４０ｂとボールベアリング２５（２７）の反対側に面するＳ極に帯磁された第２の磁極部４０ａとから成っており、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも小さく設定されている。したがって、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間には隙間ｓが形成される。また、この場合、ボールベアリング２５（２７）の少なくとも外輪２５ｂ（２７ｂ）は磁性を有しており（磁性体から成っており）、そのため、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間には、図４に矢印（磁力線の向き）で示されるような磁気回路が形成される。そして、この磁気回路が形成される隙間ｓには、磁性流体４２が注油によって保持されている。すなわち、磁性流体４２は、磁石４０とボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）との間に配されてこれらの間に形成される磁気回路に保持されることによりこれらの間の隙間（空間）ｓを密封してボールベアリング２５（２７）の内部をシールする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本実施形態の磁気シール機構３１，３５は、ボールベアリング２５（２７）の内輪２５ａ（２７ａ）に並設される環状板の形態を成す磁石４０（第１の実施形態と同様、Ｎ極に帯磁された第１の磁極部４０ｂとＳ極に帯磁された第２の磁極部４０ａとから成る）を有するが、磁石４０と内輪２５ａ（２７ａ）との間に好ましくは非磁性体から成るワッシャ５０が介挿されている。すなわち、磁石４０が内輪２５ａ（２７ａ）と接触していない。また、磁石４０は、その外径が、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）の内径よりも大きく設定されている。したがって、この形態では、磁石４０の外周縁と磁性体である外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の磁気回路（図５には、磁力線が矢印で示されている）を伴う隙間ｓに磁性流体４２を注油すると、磁性流体４２は、磁石４０の外周縁と外輪２５ｂ（２７ｂ）の外側端との間の隙間のみならず、磁石４０の外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間にも保持される。すなわち、磁性流体４２は、磁石４０とボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）との間に配されてこれらの間に形成される磁気回路に保持されることによりこれらの間の隙間（空間）ｓを密封すると同時に、磁石４０の外周縁と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間も密封し（したがって、ボールベアリング２５（２７）の外輪２５ｂ（２７ｂ）と環状カラー５２Ａ，５２Ｂの内周面との間の隙間も密封し）、ボールベアリング２５（２７）の内部を確実にシールする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
III族窒化物半導体レーザであって、
前記III族窒化物半導体レーザの導波方向に向いたＸ１軸、このＸ１軸に直交するＸ２軸、および前記Ｘ１軸及びＸ２軸に直交するＸ３軸からなる直交座標系において、当該III族窒化物半導体レーザのＬＥＤモードにおける偏光度Ｐが負になるように設けられており、
前記偏光度Ｐは、前記ＬＥＤモードにおける光の該Ｘ１方向の電界成分Ｉ１と該Ｘ２方向の電界成分Ｉ２とを用いて、
Ｐ＝（Ｉ１−Ｉ２）／（Ｉ１＋Ｉ２）
によって規定される、ことを特徴とするIII族窒化物半導体レーザ。
【請求項２】
III族窒化物半導体の半導体基板と、
前記半導体基板の主面上に設けられた第１導電型窒化ガリウム系半導体からなる第１のクラッド層と、
前記半導体基板の前記主面上に設けられた第２導電型窒化ガリウム系半導体からなる第２のクラッド層と、
前記第１のクラッド層と前記第２のクラッド層との間に設けられた活性層と、
を備える、ことを特徴とする請求項１に記載されたIII族窒化物半導体レーザ。
【請求項３】
前記半導体基板の前記主面は、該III族窒化物半導体のａ軸方向及びｍ軸方向のいずれか一方に５０度以上７０度以下の範囲の傾斜角で傾斜する、ことを特徴とする請求項２に記載されたIII族窒化物半導体レーザ。
【請求項４】
前記第１のクラッド層と前記活性層との間に設けられたＩｎＧａＮ層を更に備え、
前記第１のクラッド層と前記ＩｎＧａＮ層との界面に、ミスフィット転位がある、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載されたIII族窒化物半導体レーザ。
【請求項５】
前記活性層は多重量子井戸構造を有しており、前記多重量子井戸構造は、前記Ｘ３軸の方向に交互に配列された井戸層及び障壁層を含み、前記井戸層はＩｎＧａＮからなり、前記障壁層はＧａＮまたはＩｎＧａＮからなり、
前記多重量子井戸構造は、前記井戸層と前記障壁層とのバンドギャップエネルギ差及び前記井戸層の厚みの少なくともいずれかによって当該III族窒化物半導体レーザのＬＥＤモードにおける偏光度Ｐが−１以上０．１以下になるように設けられている、ことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載されたIII族窒化物半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】III族窒化物半導体レーザ
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含む第１のアソシエーションメッセージを発生させるように構成された処理装置と、
アンテナと、
前記第１のアソシエーションメッセージを送信するために前記処理装置および前記アンテナに電気的に接続された送信機と
を備えたことを特徴とするアクセス・ポイント（ＡＰ）
【請求項２】
ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含む、前記第１のアソシエーションメッセージの要求に応答する第２のアソシエーションメッセージを受信するよう構成された受信機をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＡＰ。
【請求項３】
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含むビーコンを発生させるように構成された処理装置と、
アンテナと、
前記ビーコンを送信するために前記処理装置および前記アンテナに電気的に接続された送信機と
を備えたことを特徴とするアクセス・ポイント（ＡＰ）。
【請求項４】
ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含む、前記ビーコンに応答するアソシエーションメッセージを受信するよう構成された受信機をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のＡＰ。
【請求項５】
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含む第１のアソシエーションメッセージを受信するように構成された受信機と、
アンテナと、
前記第１のアソシエーションメッセージに応答して、メッセージを送信するよう構成された送信機と
を備えたことを特徴とする高スループット（ＨＴ）端末。
【請求項６】
前記送信されるメッセージは、ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含むことを特徴とする請求項５に記載のＨＴ端末。
【請求項７】
前記送信されるメッセージは、アソシエーションメッセージであることを特徴とする請求項６に記載のＨＴ端末。
【請求項８】
アクセス・ポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含む第１のアソシエーションメッセージを発生させるステップと、
前記第１のアソシエーションメッセージを端末に送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第１のアソシエーションメッセージに応答する第２のアソシエーションメッセージを受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信する第２のアソシエーションメッセージは、ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アクセス・ポイント（ＡＰ）において使用する方法であって、
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含むビーコンを発生させるステップと、
前記ビーコンを端末に送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１２】
ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含む、前記ビーコンに応答するアソシエーションメッセージを受信するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信するアソシエーションメッセージは、ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
高スループット（ＨＴ）端末において使用する方法であって、
時空間ブロック符号化（ＳＴＢＣ）伝送のＡＰのサポートを示す単一ビットを含む性能の情報要素（ＩＥ）を含む第１のアソシエーションメッセージを受信するステップと、
前記第１のアソシエーションメッセージに応答して、メッセージを送信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記送信されるメッセージは、ＳＴＢＣ変調伝送のサポートを示す単一ビットを含む別の性能のＩＥを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記送信されるメッセージは、アソシエーションメッセージであることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月26日(2012.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを符号化するための方法であって、
複数のフレームを受信するステップであって、前記複数のフレームのそれぞれは異なる数のデータビットを含む、ステップと、
受信機への符号化フレームの送信に使用される複数のチャネルを決定するステップと、
複数の誤り訂正コードを含むように前記複数のフレームのそれぞれを符号化手段により順方向誤り訂正（ＦＥＣ）符号化し、少なくとも１つの誤り訂正コードは前記複数のフレームのそれぞれに対するものであり、複数の符号化フレームのそれぞれの符号化ビットの数が同じになるように複数の符号化フレームを生成するステップと、
前記受信機へ前記複数のチャネルを使用して前記符号化フレームを送信するステップであって、前記複数の符号化フレームを実効送信パワーレベルを変更することなく前記誤り訂正コードに基づき送信するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記複数の符号化フレームのそれぞれの符号化ビットの数が同じになるように前記複数のフレームに対してコードレートを選択するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の符号化フレームを変調し、変調された符号化信号を生成するステップを備え、前記受信機へ前記複数のチャネルを使用して前記符号化フレームを送信するステップは、前記変調された符号化信号を送信することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
受信機への符号化フレームの送信に使用される前記複数のチャネルの決定は、前記受信機に関連付けられたチャネルの状態に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＦＥＣ符号化ステップは、無線接続の間変化する符号化レートに従って前記複数の符号化フレームのそれぞれを符号化するステップを備え、前記符号化レートは、１／４コードレート、１／３コードレート、１／２コードレート、又は７／８コードレートのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月5日(2012.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局装置、通信システム、通信方法、集積回路、および回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する移動局装置であって、
上りリンクの制御情報として、下りリンクのデータに対する肯定応答または否定応答を示す受信確認応答と、前記基地局装置に対して無線リソースの割り当てを要求するか否かを示すスケジューリング要求とを生成する管理部と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求との情報量に応じて送信電力に関連するパラメータの値を設定するパラメータ設定部と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに基づき生成される第一の信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記設定された値のパラメータを用いて制御し、前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記制御された送信電力で前記第一の信号を前記基地局装置に送信する送信部とを備える移動局装置。
【請求項２】
前記物理上りリンク制御チャネルは複数存在し、
前記送信部は、前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに対して共通の符号化を適用して前記第一の信号を生成し、前記生成した第一の信号を単一の前記物理上りリンク制御チャネルで送信する、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項３】
前記パラメータ設定部は、前記管理部において前記受信確認応答および前記スケジューリング要求のうち前記受信確認応答のみが生成された場合、前記受信確認応答の情報量に応じて前記パラメータの値を設定し、
前記送信部は、前記受信確認応答に基づき生成される第二の信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記パラメータ設定部によって前記受信確認応答の情報量に応じて設定された値のパラメータを用いて制御する、請求項１に記載の移動局装置。
【請求項４】
互いに通信を行なう移動局装置と基地局装置とを備えた通信システムであって、
前記移動局装置は、
上りリンクの制御情報として、下りリンクのデータに対する肯定応答または否定応答を示す受信確認応答と、前記基地局装置に対して無線リソースの割り当てを要求するか否かを示すスケジューリング要求とを生成する管理部と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求との情報量に応じて送信電力に関連するパラメータの値を設定するパラメータ設定部と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに基づき生成される信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記設定された値のパラメータを用いて制御し、前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記制御された送信電力で前記信号を前記基地局装置に送信する送信部とを含み、
前記基地局装置は、前記移動局装置から送信された前記物理上りリンク制御チャネルを受信する受信部を含む、通信システム。
【請求項５】
基地局装置と通信する移動局装置における通信方法であって、
前記移動局装置が、上りリンクの制御情報として、下りリンクのデータに対する肯定応答または否定応答を示す受信確認応答と、前記基地局装置に対して無線リソースの割り当てを要求するか否かを示すスケジューリング要求とを生成するステップと、
前記移動局装置が、前記受信確認応答と前記スケジューリング要求との情報量に応じて送信電力に関連するパラメータの値を設定するステップと、
前記移動局装置が、前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに基づき生成される信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記設定された値のパラメータを用いて制御するステップと、
前記移動局装置が、前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記制御された送信電力で前記信号を前記基地局装置に送信するステップとを備える、通信方法。
【請求項６】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、
上りリンクの制御情報として、下りリンクのデータに対する肯定応答または否定応答を示す受信確認応答と、前記基地局装置に対して無線リソースの割り当てを要求するか否かを示すスケジューリング要求とを生成する第１の機能と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求との情報量に応じて送信電力に関連するパラメータの値を設定する第２の機能と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに基づき生成される信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記設定された値のパラメータを用いて制御する第３の機能と、
前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記制御された送信電力で前記信号を前記基地局装置に送信する第４の機能とを、前記移動局装置に発揮させる集積回路。
【請求項７】
移動局装置に実装されることにより、前記移動局装置に複数の機能を発揮させる回路装置であって、
上りリンクの制御情報として、下りリンクのデータに対する肯定応答または否定応答を示す受信確認応答と、前記基地局装置に対して無線リソースの割り当てを要求するか否かを示すスケジューリング要求とを生成する第１の回路と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求との情報量に応じて送信電力に関連するパラメータの値を設定する第２の回路と、
前記受信確認応答と前記スケジューリング要求とに基づき生成される信号の送信に用いられる物理上りリンク制御チャネルの送信電力を、前記設定された値のパラメータを用いて制御する第３の回路と、
前記物理上りリンク制御チャネルを用いて、前記制御された送信電力で前記信号を前記基地局装置に送信する第４の回路とを備える、回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月22日(2012.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルロジック集積回路デバイスであって、
多次元アレイに配置された複数のロジック領域と、
前記多次元アレイ内に配置された複数の入出力（Ｉ／Ｏ）セルと
を含み、
複数のＩ／Ｏセルのうちの少なくとも１つは、複数のＩ／Ｏ信号通信領域を含み、
前記複数のＩ／Ｏ信号通信領域は、入力信号を受信し、かつ、前記入力信号のレジスタ形式または非レジスタ形式のいずれかを含む少なくとも１つの出力信号を提供するように動作可能である、デバイス。
【請求項２】
前記複数のＩ／Ｏセルおよび複数のロジック領域に隣接して延びている複数のコンダクタと、
前記複数のＩ／Ｏセルおよび複数のロジック領域からの信号を前記複数のコンダクタに適用するようにプログラム可能な複数のプログラマブルロジックコネクタと
をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数のＩ／Ｏセルおよび複数のロジック領域に隣接して延びている複数のコンダクタと、
前記複数のコンダクタからの信号を前記複数のＩ／Ｏセルおよび複数のロジック領域に適用するように動作可能な複数のプログラマブルロジックコネクタと
をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
プログラマブル集積回路デバイスであって、
複数のロジック領域の複数の所定のグループに配置された複数のロジック領域と、
前記複数のロジック領域の複数の所定のグループの間に配置された複数のＩ／Ｏ領域と
を含み、
前記複数のＩ／Ｏ領域のうちの少なくとも１つは、複数のＩ／Ｏ信号通信領域を含み、
前記複数のＩ／Ｏ信号通信領域は、入力信号を受信し、かつ、前記入力信号のレジスタ形式または非レジスタ形式のいずれかを含む少なくとも１つの出力信号を提供するように動作可能である、デバイス。
【請求項５】
前記デバイスの中央部分において、前記複数のロジック領域の複数の所定のグループの間に配置された複数の信号通信領域
をさらに含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記複数の信号通信領域は、複数のクロック信号を受信する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記複数の信号通信領域は、複数の入力信号を受信する、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
各Ｉ／Ｏ信号通信領域は、
前記入力信号の２つのレジスタ形式、前記入力信号の１つのレジスタ形式および１つの非レジスタ形式、または、前記入力信号の２つの非レジスタ形式
のうちの１つを提供するようにさらに動作可能である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項９】
前記入力信号は、前記入力信号を含むＩ／Ｏ信号通信領域とは異なる複数のＩ／Ｏ信号通信領域のうちの１つによって提供される信号を含む、請求項４に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月26日(2011.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含む第１の磁性体層と、
第２の磁性体層と、
前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、
を備えたことを特徴とするスピントルク発振子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の磁性体層は、Ａｌ組成比率が１２原子パーセント以上４０原子パーセント以下のＦｅ−Ｃｏ−Ａｌ合金であることを特徴とする請求項１記載のスピントルク発振子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１の磁性体層と、
第２の磁性体層と、
前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、
を備え、
前記第２の磁性体層は、前記中間層との界面において、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含むことを特徴とするスピントルク発振子。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２の磁性体層は、前記中間層との界面において、Ａｌ組成比率が１２原子パーセント以上４０原子パーセント以下のＦｅ−Ｃｏ−Ａｌ合金を含むことを特徴とする請求項３記載のスピントルク発振子。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第１の磁性体層と、
第２の磁性体層と、
前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、
を備え、
前記第１の磁性体層は、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含み、
前記第２の磁性体層は、前記中間層との界面において、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含むことを特徴とするスピントルク発振子。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１の磁性体層は、Ａｌ組成比率が１２原子パーセント以上４０原子パーセント以下のＦｅ−Ｃｏ−Ａｌ合金を含み、前記第２の磁性体層の前記中間層と接する部分は、Ａｌ組成比率が１２原子パーセント以上４０原子パーセント以下のＦｅ−Ｃｏ−Ａｌ合金を含むことを特徴とする請求項５記載のスピントルク発振子。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様によれば、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含む第１の磁性体層と、第２の磁性体層と、前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、を備えたことを特徴とするスピントルク発振子が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の他の一態様によれば、第１の磁性体層と、第２の磁性体層と、前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、を備え、前記第２の磁性体層は、前記中間層との界面において、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含むことを特徴とするスピントルク発振子が提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の一態様によれば、第１の磁性体層と、第２の磁性体層と、前記第１の磁性体層と前記第２の磁性体層との間に設けられた中間層と、を備え、前記第１の磁性体層は、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含み、前記第２の磁性体層は、前記中間層との界面において、Ｆｅ−ＣｏにＡｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｂの少なくともいずれか１つ以上を添加した材料からなり、Ｆｅ組成比率が２０原子パーセント以上でｂｃｃ構造の合金を含むことを特徴とするスピントルク発振子が提供される。