【事件の表示】
　特願２００２−２２６５９９「ループグリップ式キャリーバッグの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０３６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１４年８月２日（パリ条約による優先権主張２００１年８月２日、ドイツ国）の出願であって、平成２０年７月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成２０年１０月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願の請求項５に係る発明は、平成２０年１月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものと認める。　
　　
「ループグリップ式キャリーバッグにおいて、底の折り込みが付けられてその側縁部分が溶接線によって閉止された熱プラスチック材の半幅の管状部分、および、その開口部側の縁部の内側に溶接されたプラスチック材のラップフィルムのＵ字形にされたストライプのグリップの脚部からなり、
　該縁部の内側の中央部に、溶接し易いプラスチック材の補強片（１２）が固定され、グリップの脚部が、該補強片と溶接されていることを特徴とするキャリーバッグ。」　　
　　  （以下、請求項５に係る発明を「本願発明」という。）　　
　　
２．引用例の記載事項　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５４−２５４６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　
　　
ａ．提柄シートはそれ自体は既知の方法で一層又は二層の巾広フィルム（フィルム巾＝シート長）又は一層又は二層の巾狭フィルム（フィルム巾＝シート巾）より作製される。第１の場合にはその巾の為に容易に作製且つ貯蔵できるスペヤコイルができ、又その大量に準備される為に交換の度数が少ない。第２の場合には、材料の強度が最も強いエクストルージョンの方向にシートの長手方向が一致し、リブを形成又は糸を挿入して更に補強することができる。（第１２欄第２６行〜第３５行）　　　
　　
ｂ．第１図より第４図迄は、溶着された側面の縫目１及び２を有し、側面に縫目のある手提袋とした。本発明に依る方法で製造した手提袋を示す。此の手提袋は此の実施形態に於ては底の折り込みを設けることができ、同底の折り込みは又省略しても良く、此の場合には底は既知の方法で底耳のみに依って形成される側面に縫目を有する手提袋は折り曲げられた物入れ縁４乃至５を設けることができ、又はその様なもののない一層の物入れ縁として形成することもできる。（第１３欄第１０行〜第１９行）　　
　　
c．第１図及び第２図の場合には、Ｕ−字形の提柄６乃至７がそれぞれ劣壁の内側乃至は、もし存在するならば、同袋壁の内方に折り曲げられた縁４に、例えば卵型環状の、所用の場合にはカバーを袋壁と結合している溶着縫目８に依って固定されている。（第１３欄第２０行〜第２５行）　　
　　　　
d．第９図及び第１０図は外側で溶着されている提柄を有する底に縫目のある袋が縦送り法に依りシームレスにエクスクルードされた合成樹脂管２１より製造されるところを示しており、同管は矢印の方向に律動的に移動される。管には所望の袋の長さの間隔で横穿孔２３が設けられており、同管は矢印の方向に律動的に移動される。管には所望の袋の長さの間隔で横穿孔２３が設けられており、同穿孔個所で後程完成袋の頭部が更に底の縫目が設けられる次の袋の底の部分から引き裂かれて分離される。Ｕ−字形の提柄１９及び２０は管コースの両側に対して、例えば溶着プランジャー２４及び２５に依り溶着されて、此の際管コースの内側に配設された心部２６は管壁同志の許されない溶着を阻止する。（第１４欄第２５行〜第３７行）　
　　　　
e．特許請求の範囲　　
１　平らな材料シートより成り、袋の上縁の領域において内壁に固定されたＵ−字形に折り畳まれた２つの提柄を有する、溶着性合成樹脂よりなる手提袋を製造する方法において、２層の材料シート（４９と５２a）より作製される両提柄（１７　１８）が一緒に折り畳まれ、此の際少なくとも溶着される端の領域において少なくとも１つの非溶着性の層が端同志が相互に溶着するのを阻止するために設けられ、互いに入込まれた提柄が間歇的に前進する２層の合成樹脂シート帯状品２１，３６に供給され、その内壁にこの合成樹脂シート帯状品が静止している間に所望の袋の長さおよび幅の間隙で溶着され、かつ次いで袋体が分離され完成袋に溶接により縫製されることを特徴とする手提袋を製造する方法。（第２３欄第１１行〜第２４欄第５行）　　
　　　
　上記ｃの記載及び図面より、「Ｕ−字形の提柄の脚部が、袋壁の内方に折り曲げられた物入れ縁と溶接されている」ことは明らかである。　
　　　
　したがって、以上の記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明１」という。）　
　　
「手提袋において、底の折り込みが付けられてその側縁部分が溶接縫目によって閉止された合成樹脂シート帯状品の合成樹脂管、および、その開口部側の物入れ縁の内側に溶接されたフィルムにより作成されるＵ−字形の提柄の脚部からなり、　　
　該物入れ縁は、溶接しやすい材料シートの袋壁の内方に折り曲げられて縁が固定され、提柄の脚部が、袋壁の物入れ縁の内方に折り曲げられた部分と溶接されている手提袋。」　
　　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−５４７７７号公報（以下「引用例２」とする。）には、以下の記載がある。　
　　
f．予め印刷されたプラスチック製半管状材から、これらを横に並べて平行に走行させつつ、手提袋を製造するための装置であって、各半管状材の少なくとも一つの縁区域を曲げて折返し、半管状ウェブの露出した内側縁区域に把手孔補強ストリップを添付する装置と、両方のウェブと係合する把手孔打抜具と・・・・・とを包含した手提袋製造装置。（第１頁左欄第６行〜第１４行）　
　　　　
　上記f.における「内側縁区域に把手孔補強ストリップを添付する」の記載及び図面より、「縁区域の内側の中央部」に把手孔補強ストリップが固定された構成が示されていることは明らか。　　　　
　　　　
　したがって、上記f．の記載及び図面によれば、引用例２には、次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明２」という。）　
「縁区域の内側の中央部に、把手孔補強ストリップが固定された手提袋」　　
　　　
３．対比　　
　本願発明と引用発明１を対比すると、各構成要素の形状、機能、技術的意義などからみて、引用発明１の「手提袋」、「溶着された側面の縫目」、「合成樹脂シート帯状品」、「合成樹脂管」、「フィルム」、「Ｕ−字形の提柄」、「材料シート」、「縁」の構成は、それぞれ本願発明における「ループグリップ式キャリーバッグ」、「溶接線」、「熱プラスチック材」、「半幅の管状部分」、「プラスチック材のラップフィルム」、「Ｕ字形にされたストライプのグリップ」、「プラスチック材」、「縁部」に相当する。　　
　本願発明の「補強片」と引用発明１の「物入れ縁の内側に折り曲げた部分」は、両方とも袋の縁の部分を補強するための部材であることから、両者は同じ「補強部材」という点で、相当すると認定する。　
　　　　　
よって両者は、　　　　
「ループグリップ式キャリーバッグにおいて、底の折り込みが付けられてその側縁部分が溶接線によって閉止された熱プラスチック材の半幅の管状部分、および、その開口部側の縁部の内側に溶接されたプラスチック材のラップフィルムのＵ字形にされたストライプのグリップの脚部からなり、縁部の内側に溶接しやすいプラスチック材の補強部材が固定され、グリップの脚部が、補強部材と溶接されているキャリーバッグ。」　　
の点で一致し、以下の点で相違している　　
　
相違点１  　　
　本願発明の補強部材が、「縁部の内側の中央部に固定された補強片」の構成であるに対して、引用発明の補強部材は、「物入れ縁の折り曲げられた部分」である点で相違している。　　
　  　
　　　　
４．相違点の検討　　　　
　相違点１について　　
　　
　引用発明２の「把手孔補強ストリップ」、「手提袋」はそれぞれ、本願発明の「補強片」、「キャリーバッグ」に相当する。　
　　
　よって両者は、　　
「縁部の内側の中央部に、補強片が固定されたキャリーバッグ」の点で一致している。　　　　
　　　
　引用発明１，２が、キャリーバッグという同一の技術分野に属しており、さらに、引用発明１の「物入れ縁の内方に折り曲げられた部分」の構成と引用発明２の「把手孔補強ストリップ（補強片）」が、手提の構成を設ける部分を補強という同じ効果を有するものであることから、引用発明２の「縁部の内側の中央部に、把手孔補強ストリップ（補強片）が固定された」構成を引用発明１の袋壁の物入れ縁の内方に折り曲げられた部分の代わりに用いることは、当業者が容易になし得たことである。　　
　なお、引用発明２の把手孔は縁の中央部にあり、補強片が把手孔を補強するために縁区域の中央部に設けてあるので、引用発明１のグリップ（提柄）の脚部が縁の中央部に溶着されていることから、引用発明２の補強片を引用発明１に用いる際に、その補強箇所をグリップ（提柄）の脚部が設けられている縁の中央部とすることは当業者が通常行うことでもある。　　
　　　
　　
  そうすると、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　
５．まとめ　　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　　
　
　よって、結論のとおり審決する。