【事件の表示】
　特願２０００−１６９１３１「コンピュータネットワークによる地図情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯  
 　  
　本願は、平成１２年６月６日（優先権主張平成１１年１１月３０日）の出願であって、 
　平成１９年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
 　  
 　  
 　  
第２　平成１９年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　
〔結論〕  
　
 　平成１９年９月２０日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕  
　
１．補正内容  
　
　平成１９年９月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲の補正を含むものであって、  
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至７、すなわち、  
　
「　【請求項１】　地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際にこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え、
　前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データが蓄積された検索データベースと、前記指定入力を検索データベースと対照することによりこの指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備え、
　前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる、
　ことを特徴とするコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項２】　前記検索データベースに蓄積された検索データが、前記所要の情報形式に変換された指定入力と地図上の座標との対応を示す位置データと、この位置データと前記地図情報データベースに蓄積された地図画像データとの対応を示すデータである請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項３】　前記検索データベースに蓄積された検索データが、前記所要の情報形式に変換された指定入力と前記地図情報データベースに蓄積された地図画像データとの対応を示すデータである請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項４】　前記情報端末機が、インターネット接続機能を備えた携帯端末機である請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項５】　前記情報提供画面がＷＷＷページである請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項６】　前記情報提供画面が、インターネット接続機能を備えた携帯端末機のディスプレイに表示される情報の表示画面である請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項７】　地図情報提供サーバが企業サーバである請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。」  
 　  
 を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至６、すなわち、 
 　  
「　【請求項１】　地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際にこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え、
　前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データが蓄積された検索データベースと、前記指定入力を検索データベースと対照することによりこの指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備え、
　前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含み、
　
前記地図情報提供サイトにおいて前記地図情報データベース内の前記地図画像データと前記情報端末機により入力された指定情報との対応に変更があった場合には、前記地図データベースサイトの前記検索データベースにおいて、前記対応を示すデータについて指定情報を示す文字列に対応する位置データが更新、または、前記対照するデータについてＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図画像データが更新されること、
　を特徴とするコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項２】　前記検索データベースに蓄積された検索データが、前記所要の情報形式に変換された指定入力と地図上の座標との対応を示す位置データと、この位置データと前記地図情報データベースに蓄積された地図画像データとの対応を示すデータである
こと、
　
を特徴とする
　　【請求項３】　前記検索データベースに蓄積された検索データが、前記所要の情報形式に変換された指定入力と前記地図情報データベースに蓄積された地図画像データとの対応を示すデータである
こと、
　
を特徴とする
　　【請求項４】　前記情報端末機が、インターネット接続機能を備えた携帯端末機である
こと、
　
を特徴とする
　　【請求項５】　前記情報提供画面がＷＷＷページである請求項１に記載のコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。
　　【請求項６】　前記情報提供画面が、インターネット接続機能を備えた携帯端末機のディスプレイに表示される情報の表示画面である
こと、
　
を特徴とする
 　  
　に補正するものである。つまり、本件補正は、
　
・本件補正前の請求項１に、
「前記地図情報提供サイトにおいて前記地図情報データベース内の前記地図画像データと前記情報端末機により入力された指定情報との対応に変更があった場合には、前記地図データベースサイトの前記検索データベースにおいて、前記対応を示すデータについて指定情報を示す文字列に対応する位置データが更新、または、前記対照するデータについてＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図画像データが更新されること」
　を追加する補正（以下、「本件補正事項」という。）
　
・本件補正前の請求項２，３，４，６の「・・・である請求項・・・」という記載を、「・・・であること、を特徴とする請求項・・・」と変更する補正、
　
・本件補正前の請求項７を削除する補正、  
 　
　を含むものである。   
 　 
 　 
 　 
 ２．本件補正に対する判断  
　
（１）
　本件補正事項が、
　
・平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項（以下、単に「特許法第１７条の２第４項」という。）第１号に規定された「請求項の削除」に該当しないこと、
　
・特許法第１７条の２第４項第３号に規定された「誤記の訂正」に該当しないこと、
　
・特許法第１７条の２第４項第４号に規定された「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」に該当しないこと、
（参考判決：平成１９年(行ケ)第１０１５９号
『しかし，特許法１７条の２第４項４号は，「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから，「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は，法律上，審査官が拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について，その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られており，・・・』
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080326111316.pdfの第１３頁第１０乃至１４行）
　
　は明らかである。 
 　  
 　  
（２） 
 　本件補正事項によって追加された、
「前記地図情報提供サイトにおいて前記地図情報データベース内の前記地図画像データと前記情報端末機により入力された指定情報との対応に変更があった場合には、前記地図データベースサイトの前記検索データベースにおいて、前記対応を示すデータについて指定情報を示す文字列に対応する位置データが更新、または、前記対照するデータについてＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図画像データが更新されること」
　という記載によれば、
　「前記地図情報提供サイトにおいて前記地図情報データベース内の前記地図画像データと前記情報端末機により入力された指定情報との対応に変更があった」という条件を満たした場合に、
　「前記地図データベースサイトの前記検索データベースにおいて、前記対応を示すデータについて指定情報を示す文字列に対応する位置データが更新、または、前記対照するデータについてＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図画像データが更新される」という更新処理が行われることを規定していることは明らかである。
　そして、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には、更新処理に関する規定は全くなされていない。
　したがって、本件補正事項は、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ではない。
　
　また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１には、更新処理に関する規定が全くなされていないことから、本件補正前の請求項１に記載された発明が解決しようとする課題は、
　「位置情報データベース」を備えた「地図情報提供サイト」（本願の【図５】を参照）を、「位置情報データベース」を備えない「地図情報提供サイト」（本願の【図１】を参照）にすることによって、地図情報提供サイトの管理者に負担をかけないことに留まる一方、
　本件補正事項によって追加された事項は、地図データベースサイトにおける更新を課題としたものであるから、
　本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の「解決しようとする課題が同一」ではない。
　
　したがって、本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により
請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの
解決しようとする課題が同一
 　  
 　  
 　  
３．むすび  
 　 
　したがって、本件補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明について  
 　  
１．本願発明の認定  
 　  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、次のとおりである。  
　
「　【請求項１】　地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際にこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え、
　前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データが蓄積された検索データベースと、前記指定入力を検索データベースと対照することによりこの指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備え、
　前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる、
　ことを特徴とするコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。」 
　
　
　
２．引用例の認定  
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１４９４８３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。  
 　  
（ア）  
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、インターネット等のネットワークを用いた情報配信システムに関するものである。」
　
（イ）  
「　　【０００２】　　
　　【従来の技術】
　昨今、インターネットを用いてユーザ側のコンピュータから地図を閲覧するシステムが存する。たとえば、新宿近辺を選択すると、銀行や飲食店等を示すアイコンの入った新宿近辺の地図が表示される。」
　
（ウ）
「　　【０００３】　　
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、ユーザが例えばＡ銀行のホームページにアクセスして、新宿近辺の地図を表示させようとした場合、Ａ銀行としては競業者である他の銀行等のアイコンは表示させたくないという要望がある。また、Ａ銀行のホームページに直接アクセスした場合と、情報配信者のホームページに直接アクセスした場合で、画面の内容を変えたいという要望がある。さらに、Ａ銀行のＮ支店を指定して、Ｎ支店の近辺の地図を表示させる場合、表示される地図内に複数のＡ銀行の支店があると、各支店には同じアイコンが使われており、どれがＮ支店であるかが一目では分からない。
　　　【０００４】
　本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、情報提供者の希望に応じてホームページの表示内容を適宜設定でき、更にある店舗等を指定した場合、その店舗の位置を地図上で分かりやすく表示させうる情報配信システムを提供することにある。」  
 　  
（エ） 
「　　【０００８】
　　【発明の実施の形態】
　以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、情報配信システム１の概略構成を示す図である。インターネット３にサーバ５−１、１１等が接続される。サーバ５−１はＡ銀行７−１のサーバである。Ａ銀行７−１は情報提供者である。
　　　【０００９】
　サーバ１１は情報配信者９のサーバであり、サーバ１１は情報データベース１３と地図データベース１５とを有する。情報データベース１３はデータ１７を格納する。データ１７は、例えば各銀行の各支店の位置情報等であり、具体的にいえば、情報ナンバ（情報Ｎｏ．）、緯度、経度、名称、住所等からなる。また、サーバ１１は、ホームページデザイン規定用のＨＴＭＬファイルを保持する。」 
 　 
（オ） 
「　　【００１０】
　ユーザコンピュータ１９で地図を閲覧する場合、サーバ１１のＨＴＭＬファイルに従ったページが表示される。例えば図８の表示画面１０７を表示する場合には、サーバ１１のＨＴＭＬファイルでは、詳細地図１１３を地図データベース１５から呼び出し、ヘッダ１１５、フッタ１１７の定義ファイルより必要なデータをサーバ５−１から呼び出すように規定している。」 
 　 
（カ） 
「　【００１１】
　図２は、地図データベース１５に格納されるデータを示すもので、地図データベース１５は、Ａ銀行ロゴ設定レイヤ２１、その他のアイコン情報レイヤ２５、銀行レイヤ２５ａ、飲食レイヤ２５ｂ、ガソリンスタンドレイヤ２５ｃ、基本地図レイヤ２７等を有する。Ａ銀行ロゴ設定レイヤ２１にはＡ銀行の企業ロゴアイコンがその座標位置に示される。図２において、２９はＡ銀行の新宿支店を示す。銀行レイヤ２５ａには、Ｂ銀行、Ｃ銀行、Ｄ銀行等が同じアイコン（例えばＢＫ）でその座標が示される。基本地図レイヤ２７には、道路等を示すデータがベクトルデータとして格納される。」 
 　 
（キ） 
「　　【００１２】
　図１において、インターネット３にはユーザコンピュータ１９−１、１９−２、………が接続される。図１に示す情報配信システム１において、Ａ銀行７−１やＢ銀行７−２は情報提供者のサーバ１１を経由して情報データベース１３や地図データベース１５にＡ銀行やＢ銀行に関する情報の登録等を行う。そして、たとえばユーザコンピュータ１９−１はサーバ１１にアクセスして地図を表示させたり、あるいはサーバ５−１を経由してサーバ１１にアクセスし、地図を表示させたりする。」 
 　 
（ク） 
「　　【００１３】
　図３は、情報の登録処理を示すフローチャートである。たとえば、情報データベース１３にＡ銀行７−１の情報を登録する場合について説明する。まず、インターネットに接続された登録用コンピュータ６から、例えばＡ銀行の新宿支店の営業内容と位置をインターネット３を介してサーバ１１に送り、情報データベース１３と地図データベース１５に登録する（ステップ３０１）。Ａ銀行の営業情報と位置は、同時に登録することで自動的に関連づけられ、位置情報はデータベース１５に格納され、情報データベース１３で登録した情報とのリンクが行われる（ステップ３０２）。」 
 　 
（ケ） 
「　　【００１４】
　次に、ユーザコンピュータ１９−１から例えばＡ銀行７−１のホームページにアクセスして地図を表示させる場合の処理について説明する。図４は、このような処理を示すフローチャートであり、図８の右半分は、このときのユーザコンピュータ１９−１の表示画面遷移を示す。」 
　
（コ）
「　　【００１５】
　ユーザコンピュータ１９−１がサーバ５−１にあるＡ銀行７−１のホームページにアクセスする（ステップ４０１）。図８の１０１はＡ銀行のホームページ画面であり、１０２は画面に表示されたアイコンである。次に、店舗リスト１０９が用意された営業拠点画面１０３を開く。営業拠点画面１０３において１０４はヘッダを示す。」
　
（サ）
「　　【００１６】
　ユーザが店舗リスト１０９から、例えば新宿支店をクリックすると（ステップ４０２）、ハイパーリンクにより、アクセス先がサーバ５−１からサーバ１１に切りかわり、新宿支店の詳細情報画面１０５が表示される（ステップ４０３）。詳細情報画面１０５には新宿支店の業務内容や内部を写した写真等の詳細情報１１２が表示される。このような情報提供の流れの中で、利用者はあたかもＡ銀行の情報を閲覧している感覚であるあが、実際はＡ銀行のサーバ５−１ではなくサーバ１１にアクセスし、情報データベース１３や地図データベース１５の情報を表示する。
　　【００１７】
　次に、ユーザは例えば詳細情報画面１０５の中の住所部分１１１をクリックすると（ステップ４０４）、表示画面１０７に新宿支店を中心とし、Ａ銀行の新宿支店を示す企業ロゴアイコンにマークが付いた地図１１３が表示される（ステップ４０５）。この場合、Ａ銀行（情報提供者）の選択した業種のみが表示される。すなわち、Ｂ銀行等の同業者は表示されない。また、住所ではなく、地図ボタン等を設定して表示させることも可能である。表示画面１０７において、１１５はヘッダであり、１１７はフッタである。」
　
（シ）
「　　【００１８】
　ユーザコンピュータ１９−１がサーバ５−１に直接アクセスし、詳細地図１１３に、Ａ銀行の企業ロゴアイコンが入り、Ｂ銀行やＣ銀行を示すアイコンが表示されないのは、図２に示す基本地図レイヤ２７にＡ銀行ロゴ設定レイヤ２１のみを重ねて表示させるからである。」
　
（ス）
「　　【００１９】
　図５、図６はステップ４０５の処理を説明するもので、図５は基本地図レイヤ２７とＡ銀行ロゴ設定レイヤ２１を重ねたものを示し、図６はステップ４０５における表示画面を示す。」
　
（セ）
「　　【００２０】
　図５において２９はＡ銀行の新宿支店、３３、３５はＡ銀行のその他の支店を示す企業ロゴアイコンである。各支店の位置情報（緯度、経度）はデータ１７として格納されている。図５において、Ｘ１は新宿支店２９の経度に基づくＸ座標値、Ｙ１は新宿支店２９の緯度に基づくＹ座標値である。」
　
（ソ）
「　　【００２１】
　例えば、新宿支店２９が指定された場合、その新宿支店２９を中心として長辺ａ、短辺ｂの矩形領域３１を切り出す。次に、図６に示すように、矩形領域３１を画面上に表示させることにより画面の中心にマーク３０のついた新宿支店２９が表示される。なお、表示される領域の形状は矩形に限らず、多角形、楕円、円等でもよく、その中心に指定された地点が配置される。なお、矩形領域３１内に表示する地図は、表示領域を大きくしたり、小さくしたりして縮尺を変化させることができる。」
　
（タ）
「　　【００２２】
　このように、ある支店等を指定した場合、その支店が画面の中心に表示され、その支店を示す企業ロゴアイコンにマーク３０が付くので、画面内の地図に他の支店が存在しても、指定した支店を容易に見分けることができる。」 
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。  
　
（ａ）
　引用例の上記（エ）の「以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、情報配信システム１の概略構成を示す図である。インターネット３にサーバ５−１、１１等が接続される。サーバ５−１はＡ銀行７−１のサーバである。Ａ銀行７−１は情報提供者である。・・・（中略）・・・サーバ１１は情報配信者９のサーバであり、サーバ１１は情報データベース１３と地図データベース１５とを有する。」という記載、
（なお、「情報提供者」（Ａ銀行）のサーバ、情報データベースと地図データベースとを有する「情報配信者」のサーバそれそれが、インターネットに接続された、情報提供者のサイト、情報配信者のサイトとして構築されていることは明らかである。）
　
　引用例の上記（キ）の 「図１において、インターネット３にはユーザコンピュータ１９−１、１９−２、………が接続される。」という記載、
　
　引用例の上記（ケ）の「次に、ユーザコンピュータ１９−１から例えばＡ銀行７−１のホームページにアクセスして地図を表示させる場合の処理について説明する。」という記載、
　
　引用例の上記（コ）の「ユーザコンピュータ１９−１がサーバ５−１にあるＡ銀行７−１のホームページにアクセスする（ステップ４０１）。図８の１０１はＡ銀行のホームページ画面であり、１０２は画面に表示されたアイコンである。次に、店舗リスト１０９が用意された営業拠点画面１０３を開く。」という記載、
　
　引用例の上記（サ）の「ユーザが店舗リスト１０９から、例えば新宿支店をクリックすると（ステップ４０２）、ハイパーリンクにより、アクセス先がサーバ５−１からサーバ１１に切りかわり、新宿支店の詳細情報画面１０５が表示される（ステップ４０３）。詳細情報画面１０５には新宿支店の業務内容や内部を写した写真等の詳細情報１１２が表示される。このような情報提供の流れの中で、利用者はあたかもＡ銀行の情報を閲覧している感覚であるあが、実際はＡ銀行のサーバ５−１ではなくサーバ１１にアクセスし、情報データベース１３や地図データベース１５の情報を表示する。・・・（中略）・・・次に、ユーザは例えば詳細情報画面１０５の中の住所部分１１１をクリックすると（ステップ４０４）、表示画面１０７に新宿支店を中心とし、Ａ銀行の新宿支店を示す企業ロゴアイコンにマークが付いた地図１１３が表示される（ステップ４０５）。」という記載から、
（なお、「店舗リスト」中の「新宿支店」をクリックする処理によっては、直ちに、新宿支店を中心とする地図が表示されないものの、
　当該処理は、引用例の上記（ケ）に「ユーザコンピュータ１９−１から例えばＡ銀行７−１のホームページにアクセスして地図を表示させる場合の処理について説明する。」と記載されているように、地図を表示させるための処理であることは明らかであるから、
　「店舗リスト」中の「新宿支店」をクリックするという指定入力は、「新宿支店」に対応する「地図データ」を表示する『ため』のものであることは明らかである。）
　
　引用例には、
「情報提供者のサイトから提供され、地図データを表示するための営業拠点画面上において、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際に、この店舗指定入力に対応する地図データを情報配信者のサイトからユーザコンピュータに送信して表示させるインターネットを用いた情報配信システムにおいて、
　前記情報提供者のサイトが、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力を行う営業拠点画面を表示するサーバを備え」
　ていることが開示されていると認められる。　
　
　
（ｂ）  
　上記（ａ）の
「情報提供者のサイトから提供され、地図データを表示するための営業拠点画面上において、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際に、この店舗指定入力に対応する地図データを情報配信者のサイトからユーザコンピュータに送信して表示させるインターネットを用いた情報配信システムにおいて、
　前記情報提供者のサイトが、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力を行う営業拠点画面を表示するサーバを備え」
　ているという開示、  
 　  
　引用例の上記（エ）の「以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、情報配信システム１の概略構成を示す図である。インターネット３にサーバ５−１、１１等が接続される。サーバ５−１はＡ銀行７−１のサーバである。Ａ銀行７−１は情報提供者である。・・・（中略）・・・サーバ１１は情報配信者９のサーバであり、サーバ１１は情報データベース１３と地図データベース１５とを有する。情報データベース１３はデータ１７を格納する。データ１７は、例えば各銀行の各支店の位置情報等であり、具体的にいえば、情報ナンバ（情報Ｎｏ．）、緯度、経度、名称、住所等からなる。また、サーバ１１は、ホームページデザイン規定用のＨＴＭＬファイルを保持する。」という記載、
　
　引用例の上記（オ）の「ユーザコンピュータ１９で地図を閲覧する場合、サーバ１１のＨＴＭＬファイルに従ったページが表示される。例えば図８の表示画面１０７を表示する場合には、サーバ１１のＨＴＭＬファイルでは、詳細地図１１３を地図データベース１５から呼び出し、ヘッダ１１５、フッタ１１７の定義ファイルより必要なデータをサーバ５−１から呼び出すように規定している。」という記載、
（なお、「ユーザコンピュータ１９で地図を閲覧する場合」に「サーバ１１のＨＴＭＬファイルでは、詳細地図１１３を地図データベース１５から呼び出」すように規定しているのであるから、サーバが、呼び出された地図データをユーザコンピュータに送信することは明らかである。）
　
　引用例の上記（カ）の「図２は、地図データベース１５に格納されるデータを示すもので、地図データベース１５は、Ａ銀行ロゴ設定レイヤ２１、その他のアイコン情報レイヤ２５、銀行レイヤ２５ａ、飲食レイヤ２５ｂ、ガソリンスタンドレイヤ２５ｃ、基本地図レイヤ２７等を有する。Ａ銀行ロゴ設定レイヤ２１にはＡ銀行の企業ロゴアイコンがその座標位置に示される。図２において、２９はＡ銀行の新宿支店を示す。銀行レイヤ２５ａには、Ｂ銀行、Ｃ銀行、Ｄ銀行等が同じアイコン（例えばＢＫ）でその座標が示される。基本地図レイヤ２７には、道路等を示すデータがベクトルデータとして格納される。」という記載、
　
　引用例の上記（ク） の「Ａ銀行の営業情報と位置は、同時に登録することで自動的に関連づけられ、位置情報はデータベース１５に格納され、情報データベース１３で登録した情報とのリンクが行われる（ステップ３０２）。」という記載、
（なお、「データベース１５」が「地図データベース」を指すことは明らかである。）
　
　引用例の上記（セ）の「各支店の位置情報（緯度、経度）はデータ１７として格納されている。」という記載から、
（なお、「データ１７」が「情報データベース」に格納されるデータを指していることは明らかである。）
　
　引用例には、
「前記情報配信者のサイトが、地図データが格納された地図データベースと、位置情報等のデータが格納された情報データベースと、前記店舗指定入力に対応する地図データを地図データベースから読み出してユーザコンピュータに送信するサーバとを備え、
　前記位置等のデータが、地図データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを含んでいる」
　ことが開示されている。
 　  
 　  
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。  
 　  
「情報提供者のサイトから提供され、地図データを表示するための営業拠点画面上において、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際に、この店舗指定入力に対応する地図データを情報配信者のサイトからユーザコンピュータに送信して表示させるインターネットを用いた情報配信システムにおいて、
　前記情報提供者のサイトが、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力を行う営業拠点画面を表示するサーバを備え、
　前記情報配信者のサイトが、地図データが格納された地図データベースと、位置情報等のデータが格納された情報データベースと、前記店舗指定入力に対応する地図データを地図データベースから読み出してユーザコンピュータに送信するサーバとを備え、
　前記位置等のデータが、地図データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを含んでいる、
　ことを特徴とするインターネットを用いた情報配信システム。」  
　
　
　
３．本願発明と引用例発明との対比  
　
（１）  
　引用例発明の
「情報提供者のサイト」、
「情報配信者のサイト」、
「ユーザコンピュータ」、
「情報配信システム」、
「地図データ」（なお、「地図データ」が画像データの一種であることは明らかである。）、
「地図データが格納された地図データベース」、
「インターネット」は、それぞれ、  
 　  
　本願発明の
「地図情報提供サイト」、
「地図データベースサイト」、
「情報端末機」、
「地図情報提供システム」、
「地図画像データ」、
「地図画像データが蓄積された地図情報データベース」、
「コンピュータネットワーク」に相当する。 
　
　
　
（２）
　本願発明の「地図画像の要求を行う指定入力」とは、本願明細書に、
「　　【００４５】
　そして、ユーザが、この情報端末機Ｔに表示されたＷＷＷページ上において、表示させたい地図画像を指定するための情報、例えば、そのＷＷＷページを提供している企業の特定の地域に存在する販売店の場所を知りたい場合には
その地域名
その住所や電話番号
その名称等
　と記載されているように、所望の地図画像に対応する「位置を特定」するための情報（例：地域名、住所、電話番号、名称）であればよいことは明らかである。
　
　また、引用例発明の「地図データの要求を行うための店舗指定入力」とは、具体的には、
　引用例の上記（サ）の「ユーザが店舗リスト１０９から、例えば新宿支店をクリックすると（ステップ４０２）、ハイパーリンクにより、アクセス先がサーバ５−１からサーバ１１に切りかわり、新宿支店の詳細情報画面１０５が表示される（ステップ４０３）。詳細情報画面１０５には新宿支店の業務内容や内部を写した写真等の詳細情報１１２が表示される。このような情報提供の流れの中で、利用者はあたかもＡ銀行の情報を閲覧している感覚であるあが、実際はＡ銀行のサーバ５−１ではなくサーバ１１にアクセスし、情報データベース１３や地図データベース１５の情報を表示する。・・・（中略）・・・次に、ユーザは例えば詳細情報画面１０５の中の住所部分１１１をクリックすると（ステップ４０４）、表示画面１０７に新宿支店を中心とし、Ａ銀行の新宿支店を示す企業ロゴアイコンにマークが付いた地図１１３が表示される（ステップ４０５）。」
　という記載から明らかなように、所望の地図画像に対応する「位置を特定」するための情報（例：「新宿支店」という店舗の名称）である。
　
　したがって、引用例発明の「地図データの要求を行うための店舗指定入力」は、
　本願発明の「地図画像の要求を行う指定入力」に相当する。
　
　
（３）
　引用例発明の
「情報提供者のサイトから提供され、地図データを表示するための営業拠点画面上において、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際に、この店舗指定入力に対応する地図データを情報配信者のサイトからユーザコンピュータに送信して表示させるインターネットを用いた情報配信システムにおいて、
　前記情報提供者のサイトが、ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力を行う営業拠点画面を表示するサーバを備え」ていることと、  
 　  
　本願発明の
「地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際にこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え」ていることとは、
　
「地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行うための指定入力によりこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え」ている点で一致し、
　  
　本願発明では、「情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際」に、地図情報を提供するのに対し、 
　引用例発明では、「ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際」に、地図情報を提供する点、 
　で相違する。
　
　
（４）  
　引用例発明の
「前記情報配信者のサイトが、地図データが格納された地図データベースと、位置情報等のデータが格納された情報データベースと、前記店舗指定入力に対応する地図データを地図データベースから読み出してユーザコンピュータに送信するサーバとを備え、
　前記位置等のデータが、地図データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを含んでいる」ことと、  
 　  
　本願発明の
「前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データが蓄積された検索データベースと、前記指定入力を検索データベースと対照することによりこの指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備え、
　前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる」こととは、
　
「前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、データが蓄積されたデータベースと、この指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備え」ていることで一致し、
　
　本願発明の「データが蓄積されたデータベース」とは、
　「この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データ」であって、「前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる」もの、
　を蓄積する「検索データベース」であるのに対し、
　引用例発明の「データが蓄積されたデータベース」とは、
　「位置情報等のデータ」であって、前記位置等のデータが、地図情報データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを含んでいるもの、
　を蓄積する「情報データベース」である点、
　
　そのため、
　
　本願発明では、「地図サーバ」が「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信しているのに対し、
　引用例発明では、「地図サーバ」が「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信しているのか不明である点、
　
　で相違する。
　  
　  
（５）  
　したがって、本願発明と引用例発明とは、  
 　  
「地図情報提供サイトから提供される情報提供画面上において情報端末機に地図画像の要求を行うための指定入力によりこの指定入力に対応する地図画像データを地図データベースサイトから情報端末機に送信して表示させるコンピュータネットワークによる地図情報提供システムにおいて、
　前記地図情報提供サイトが、情報端末機に地図画像の要求のための指定入力を行う情報提供画面を表示する地図情報提供サーバを備え、
　前記地図データベースサイトが、地図画像データが蓄積された地図情報データベースと、データが蓄積されたデータベースと、この指定入力に対応する地図画像データを地図情報データベースから読み出して情報端末機に送信する地図サーバとを備えている、
　ことを特徴とするコンピュータネットワークによる地図情報提供システム。」  
　  
　である点で一致し、  
 　  
 （相違点１） 
　本願発明では、「情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際」に、地図情報を提供するのに対し、 
　引用例発明では、「ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに住所部分の選択入力があった際」に、地図情報を提供する点、
　 　 
 （相違点２） 
　本願発明の「データが蓄積されたデータベース」とは、
　「この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データ」であって、「前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる」もの、
　を蓄積する「検索データベース」であるのに対し、
　引用例発明の「データが蓄積されたデータベース」とは、
　「位置情報等のデータ」であって、前記位置等のデータが、地図情報データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを含んでいるもの、
　を蓄積する「情報データベース」である点、
　
　そのため、
　
　本願発明では、「地図サーバ」が「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信しているのに対し、
　引用例発明では、「地図サーバ」が「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信しているのか不明である点、
 　  
　で相違する。  
　
　
　
４．相違点の判断  
 　  
（１）相違点１について 
　
　引用例発明は、引用例の上記（ケ）に「次に、ユーザコンピュータ１９−１から例えばＡ銀行７−１のホームページにアクセスして地図を表示させる場合の処理について説明する。」と記載されているように、地図の表示を目的としたものである。
　
　そして、所定の目的（例：特定の地図の表示）を達成するために複数の操作が必要とされる場合、当該複数の操作をひとつの操作で代用することによって、迅速な処理を実現する機能（所謂、「ショートカット」機能）は、情報処理分野における周知技術である。
　
　さらに、迅速な処理を行うという課題は、明記するまでもないような、情報処理分野における周知の課題である。
　
　したがって、引用例発明に対して、迅速な地図の表示を実現すべく、当該周知技術を適用して、
　「ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった後に、情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面上で、ユーザコンピュータに地図データの住所部分の選択入力があった際」に、地図情報を提供する代わりに、
　「情報配信者のサイトから提供される詳細情報画面」を介することなく、「ユーザコンピュータに地図データの要求を行うための店舗指定入力があった」際に、すぐさま地図情報を提供する、
　すなわち、「情報端末機に地図画像の要求を行う指定入力があった際」に、地図情報を提供するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
 　
 　 
（２）相違点２について 
　
　引用例発明が、「地図データベースサイト」において「この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索する」ことを目的としていることは明らかであるから、
　「地図データベースサイト」において、情報検索（例：「前記指定入力を検索データベースと対照すること」を含む処理）を行うためのサーバが必要となる。
　つまり、引用例発明では、「地図データベースサイト」が備えているサーバは「地図サーバ」のみであるから、「地図サーバ」を情報検索するためのサーバとして機能させることは自然なことである。
　
　また、引用例発明の「データが蓄積されたデータベース」（情報データベース）は、
　「位置情報等のデータ」であって、前記位置等のデータが、地図情報データベースに格納された位置情報とリンクされた、位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータを蓄積しているのであるから、
　指定入力（例：「新宿支店」という店舗の名称）から、位置情報を特定し、リンクを辿って指定入力に対応する「地図データベース」中の地図データを取得することが可能である。
　つまり、当該データベースが「検索データベース」として機能することが可能であることは明らかである。
　なお、「位置情報（緯度、経度）、名称、住所等からなるデータ」が「地図データベースに格納された位置情報とリンクされ」ているのであるから、当該リンクを表現するデータとして、「位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ」が必要となることも明らかである。
　
　しかも、各種情報（例：指定入力）をインターネットを介して授受する際に、インターネットと親和性の高いＨＴＭＬテキストを採用することは、情報処理分野における周知技術（例えば、原査定の備考の欄で引用された、特開平１１−５３２７８号公報を参照）である。
　なお、ＨＴＭＬテキストの場合、授受したい情報の他にタグ情報等が含まれることになるから、「指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報」によって指定入力中の指定情報が授受されることになることは明らかである。
　
　したがって、引用例発明に対して、当該周知技術を適用することによって、
・引用例発明の「データが蓄積されたデータベース」（情報データベース）を、
　「この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データ」であって、「前記検索データが、指定入力中の指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータを含んでいる」もの、
　を蓄積する「検索データベース」としたり、
・「指定入力中の指定情報」を「指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報」としたり、
・引用例発明の「地図サーバ」に「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信する機能を付加したりすることは、
　当業者が容易に想到し得ることである。
　
　すなわち、引用例発明に対して、当該周知技術を適用することによって、
・引用例発明の「データが蓄積されたデータベース」（情報データベース）を、
　「この地図情報データベースから情報提供画面において行われた指定入力に対応する地図画像データを検索するための検索データ」であって、「前記検索データが、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列に対応する地図上の座標を示す位置データおよびこの位置データと地図情報データベースの地図画像データとの対応を示すデータ、または、指定入力中のＨＴＭＬテキストに含まれる指定情報を示す文字列と地図情報データベースの地図画像データとを対照するデータを含んでいる」もの、
　を蓄積する「検索データベース」としたり、
・引用例発明の「地図サーバ」を、「前記指定入力を検索データベースと対照することにより」地図画像データを送信するものとしたりすることは、
　当業者が容易に想到し得ることである。  
　
　
　
５．むすび  
　
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
　
　よって、結論のとおり審決する。