【事件の表示】
　特願２００５−５０４３６８「情報提供方法、プログラム及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日国際公開、ＷＯ２００５／００８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件出願は，２００３年７月２２日（日本国）を国際出願日とする出願であって，平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，同年７月２３日付けで手続補正がなされた。そして，当審において，平成２１年５月１４日付け審尋に対し，同年７月２１日付けで回答書が提出され，同年１１月２０日付け拒絶理由通知に対し，平成２２年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　本件発明
　
　平成２２年１月２５日付け手続補正により補正された請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，以下のとおりのものである。（下線は，補正箇所を示すため，請求人が付加したものである。）
　
「　【請求項１】
　クライアント端末が，
　クライアント端末上に表示されたコンテンツから比較の基準となる製品の第１情報を選択する入力手段を用いたユーザの所定の操作を検出するステップと，
　前記クライアント端末上に表示されたコンテンツから比較の対象となる製品の第２情報を選択する入力手段を用いたユーザの所定の操作を検出するステップと，
　前記選択された，基準となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報からなる第１情報，並びに前記対象となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報からなる第２情報をサーバに送信するステップと，
　前記サーバが，
　前記第１情報と第２情報とを受信し，前記種別に基づいて，基準となる製品の情報である第１情報に対する前記対象となる製品の情報である第２情報の
製品それ自体に関する
　前記差分の情報を前記クライアント端末に送信するステップとを実行する情報提供方法。」
　
　
第３　当審の拒絶の理由について
　
　当審において，平成２１年１１月２０日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「［理由Ａ］ 
 　本件出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
 　 
 引用文献等一覧 
 　 
 引用例１：本間康裕，比較検索サービス 価格訴求の新・集客ツール ＥＣ支援や顧客動向データも提供，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，２０００年１０月１５日，第６４号，ｐ．１１０〜１１３
 引用例２：特開２００２−６３１３２号公報
 引用例３：特開平１１−７０２６２号公報
 引用例４：特開２００２−２９７７３０号公報
 引用例５：特開２００３−１２２８９６号公報
 引用例６：特表２００２−５２１７５４号公報
 引用例７：特開平１１−７４７２号公報 
　
　
 １．請求項１，２〜４，６〜７，８〜１０，１２〜１３に対して 
  
（途中略）
　
 　よって，請求項１，２〜４，６〜７，８〜１０，１２〜１３に係る発明は，引用例１〜６に記載された事項から，当業者が容易に発明をすることができたものである。 
（以下略）」
　
　
第４　審判請求人の主張の概要
　
　審判請求人は，平成２２年１月２５日付け意見書により，次のように主張する。
　
「（ｃ）本願発明と引用発明の対比
　引用例１は，単に，製品情報を情報項目で区分して各製品の情報一覧を表示することを開示しているに過ぎません。また，同様に，引用例２も，ユーザが選択した２つの商品を分割表示画面に同時に表示させることを開示しているに過ぎません。
　引用例３は，２台の遊戯機の稼働に関連する項目について，比較差を表示することを開示しているものであり，本願請求項１，２，８記載のような製品それ自体に関する差分の情報を生成するものではありません。つまり，引用例３は，本願請求項１，２，８記載のような製品それ自体の情報の差分を表示することを開示しておりません。
　また，この点において，引用例１および２も，本願請求項１，２，８の規定内容の開示および示唆がされておりません。同様に，引用例４〜６および７にもそのような開示および示唆がされておりません。
　従いまして，本願請求項１，２，８は，引用例１〜７の記載に基いて容易に発明することができたものではありません。また，このことから，これら請求項の従属項である本願請求項３〜７および９〜１３についても同様に，引用例１〜７の記載に基いて容易に発明することができたものではありません。
　従いまして，本願発明は，引用例１〜７の記載に基いて容易に発明することができたものではなく，特許法第２９条第２項に該当するものではありません。」
　
　
第５　当審の判断
　
１．引用例
　
（１）当審拒絶理由で引用した引用例１（本間康裕，比較検索サービス 価格訴求の新・集客ツール ＥＣ支援や顧客動向データも提供，日経ネットビジネス，日経ＢＰ社，２０００年１０月１５日，第６４号，ｐ．１１０〜１１３）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）
　
（ア）「複数のＷｅｂサイトを横断的に検索する，比較検索サイトが続々登場している。主に電子商店での商品価格を比較表示することで，集客を図る新しいツールだ。」（第１１０ページタイトル下の概要参照）
　
（イ）「２つのサイトはどちらも，比較検索サイトと呼ばれる。複数のＥＣ（電子商取引）サイトを巡回して，そこに掲載されている販売価格やスペックなどの商品情報を収集。価格の安い順番やメーカー別など，ユーザが指定した通りに一覧表示する。
商品を比較検討
　
（ａ）上記摘記事項（ア），（イ）から，引用例１は，インターネットを利用したシステムに関するものであるから，ユーザが利用するパソコン及び比較検索サービスを管理・運営するために比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータがあることは明らかである。
　
（ｂ）ユーザが利用するパソコンがキーボード，マウス等の入力インターフェースを備えることは明らかであり，利用者がパソコンを用いてサービスの提供を受けるためには，収集された商品の情報に基づいて商品を比較検討することが必要であり，そのためにはユーザが比較しようというある商品を特定すること，つまり，比較の基準となる商品を入力インターフェースにより選択することは明らかである。
　そして，ユーザが利用するパソコンが，ユーザによって選択された商品であることを示す情報を比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータに送信することも明らかである。
　さらに，比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータが，選択された商品であることを示す情報を受信すると，比較検討のための情報を生成し，該比較検討のための情報をユーザが利用するパソコンに送信する情報提供方法が記載されていることは明らかである。
　
　そうすると，引用例１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
「利用者が利用するパソコンが，
　比較の基準となる商品を選択する入力インターフェースを用いたユーザの所定の操作を検出するステップと，
　前記選択された，基準となる商品であることを示す情報を比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータに送信するステップと，
　前記比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータが，
　前記基準となる商品であることを示す情報を受信し，前記基準となる商品であることを示す情報に基づいて比較検討のための情報を生成するステップと，
　前記比較検討のための情報を前記ユーザのパソコンに送信するステップとを実行する情報提供方法。」
　
（２）当審拒絶理由で引用した引用例２（特開２００２−６３１３２号公報）には，図面とともに，次の記載がある。（下線は，当審で付加した。）
　
（ア）「【００１６】先ず，本発明に係るインターネット通信販売の同時比較ショッピング方法では，従来と同様のインターネットのワールドワイドウェブ（一般にＷＷＷと略記される。）を利用してユーザーがブラウザー（インターネット・エクスプローラやネットスケープ・ナビゲータ）上で開いた通信販売のホームページで商品掲載ページを見ながら購入するショッピング方法であるが，図１の（ａ），（ｂ）に示されるように，特にディスプレーに表示されたホームページの商品掲載画面１０を予め２分割乃至４分割のフレームＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４にフレーム機能を用いてソフトで分割設定するとともにブラウザーの備えるＵＲＬ登録（「お気に入り」や「ブックマーク」で示されるＵＲＬ登録機能）に商品比較するインターネット通信販売のホームページアドレスを登録し，各々の分割表示画面Ｆ１，Ｆ２・・に
ユーザーが比較させたいインターネット通信販売のホームページを前記ＵＲＬ登録の中から選択して読み込んで比較対象の商品掲載ページを表示させ，ユーザーが各々の分割表示画面Ｆ１，Ｆ２・・に同時に表示された異なるインターネット通信販売のホームページの比較対象商品を同時に見比べて購入選択できるようになっている。
　
（イ）「００１８】すると，図５に示されるように，商品掲載画面は初めよりＦ１とＦ２に２分割されており，
一方の分割表示画面Ｆ１にはＨＡＰＰＹ  ＴＯＷＮのインターネット通信販売のホームページの受注生産商品のスペック掲載ページが縦スクロールバーで閲覧可能に表示され，他方の分割表示画面Ｆ２にはユーザーが先にＵＲＬ登録の中から選択したＳ社のインターネット通信販売を行っているホームページの比較対象のオーダーメイドパソコンのスペック掲載ページが縦横スクロールバーで閲覧可能に表示されている
【００１９】上記図５の画面上で，
ユーザーは右の分割表示画面Ｆ１に表示されたＨＡＰＰＹ  ＴＯＷＮのホームページのオーダーメイドパソコンのパーツ構成内容であるＣＰＵ，メモリの容量，ハードディスク容量，ディスプレイ，ドライブ，モデム，キーボード，更に添付アプリケーションソフト，サービス等の項目をプルダウンメニューをクリックして図６に示されるように様々に選択しつつ，左の分割表示画面Ｆ２に表示された比較対象のＳ社のオーダーメイドパソコンの構成内容を項目毎に選択して両者の性能，価格等を逐次比較検討しながらショッピングができ
　
（ウ）「【００２５】
【発明の効果】本発明に係るインターネットにおけるホームページの同時表示・同時比較方法及び同時比較ショッピング方法は，上記のように構成されているため，
（１）
複数のホームページが同時に分割画面に各々表示されるので，関連するショッピング，関連するサービス，情報の同時表示・同時比較が可能
（２）異なるインターネット通信販売のホームページの商品がディスプレー上で同時に比較検討できるという優れた効果を有する。
（３）特に，ＣＴＯ＆ＢＴＯのオーダーメイドのパソコンまたはその周辺機器の性能，価格比較が容易にできるという優れた効果を有する。」
　
（３）当審拒絶理由で引用した引用例３（特開平１１−７０２６２号公報）には，図面とともに，次の記載がある。
　
（ア）「【０００９】第２の発明は，第１の発明において，前記表示出力手段は，棒グラフを表示出力し，該棒グラフは，前記第１の設定手段で設定された機種の一方を基準として，
検討項目値の差分が正のとき
検討項目値が負のとき
　
（イ）「【００４５】また，図３における棒グラフは，横軸を１日の営業時間をとり，基線（Ｘ軸）によって上側を「ＣＲ大工の源さん」側とし，下側を「ＣＲ将軍ちゃま２」側として区分し，単位時間（１時間）毎に，各項目の大小を棒として表示している。
この棒は，各項目毎に項目値の差分を示しており
　
（ウ）「【００５０】第２の発明では，さらに，前記表示出力手段が，棒グラフを表示出力し，該棒グラフは，前記第１の設定手段で設定された機種の一方を基準として，
検討項目値の差分が正のとき
機種間の相違をイメージ的に認識することができる
　
（ａ）上記摘記事項（ア）〜（ウ）及び図３から，比較対象として選択された２つの機種の検討項目値の差分を数値及び棒グラフで表示する構成が記載されている。
　
　
２．対比
　
　引用発明の「利用者が利用するパソコン」，「商品」，「入力インターフェース」，「比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータ」は，それぞれ，本件発明の「クライアント端末」，「製品」，「入力手段」，「サーバ」に相当する。
　
　引用発明の「比較の基準となる商品を選択する入力インターフェースを用いたユーザの所定の操作を検出するステップ」と，本件発明の「クライアント端末上に表示されたコンテンツから比較の基準となる製品の第１情報を選択する入力手段を用いたユーザの所定の操作を検出するステップ」とは，「比較の基準となる製品を選択する入力手段を用いたユーザの所定の操作を検出するステップ」で共通する。
　
　引用発明の「前記選択された，基準となる商品であることを示す情報を比較検索サイトの運営者が利用するコンピュータに送信するステップ」と，本件発明の「前記選択された，基準となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報からなる第１情報，並びに前記対象となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報からなる第２情報をサーバに送信するステップ」とは，「前記選択された，基準となる製品であることを示す情報をサーバに送信するステップ」で共通する。
　
　引用発明の「前記基準となる商品であることを示す情報を受信し，前記基準となる商品であることを示す情報に基づいて比較検討のための情報を生成するステップ」と，本件発明の「前記第１情報と第２情報とを受信し，前記種別に基づいて，基準となる製品の情報である第１情報に対する前記対象となる製品の情報である第２情報の製品それ自体に関する差分の情報を生成するステップ」とは，「前記基準となる製品であることを示す情報に基づいて所定の情報を生成するステップ」で共通する。
　
　引用発明の「前記比較検討のための情報を前記ユーザのパソコンに送信するステップ」と，本件発明の「前記差分の情報を前記クライアント端末に送信するステップ」とは，「前記所定の情報を前記クライアント端末に送信するステップ」で共通する。
　
　そうすると，本件発明と引用発明とは，
　
「クライアント端末が，
　比較の基準となる製品を選択する入力手段を用いたユーザの所定の操作を検出するステップと，
　前記選択された，基準となる製品であることを示す情報をサーバに送信するステップと，
　前記サーバが，
　前記基準となる製品であることを示す情報に基づいて所定の情報を生成するステップと，
　前記所定の情報を前記クライアント端末に送信するステップとを実行する情報提供方法。」
　
　で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件発明では，所定の操作により，「クライアント端末上に表示されたコンテンツ」から製品の情報を選択し，この選択は比較の基準となる製品の「第１情報」及び比較の対象となる製品の「第２情報」に対して行われ，第１情報は「基準となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報」であり，第２情報は「対象となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報」であり，クライアント端末が第１情報及び第２情報をサーバに送信し，サーバが第１情報及び第２情報を受信し，第１情報及び第２情報に含まれる種別に基づいて所定の情報である差分の情報を生成するのに対し，引用発明では，そのような構成とはなっていない点。
　
　
３．判断
　
　上記相違点について検討をする。
　
　引用例２の上記摘記事項（ア），（イ）には，ユーザーが比較させたいインターネット通信販売のホームページをＵＲＬ登録の中から選択して読み込んで比較対象の商品掲載ページを表示させること，比較の基準となるパソコンのＣＰＵ，メモリの容量等のパーツ構成内容をプルダウンメニューをクリックして選択し，比較の対象となるパソコンの構成内容を項目毎に選択することで両者の性能，価格等を比較可能とすることが記載されている。さらに，情報を収集するために所定のボタンをクリックすることは，当審拒絶理由で引用した引用例４（特開２００２−２９７７３０号公報，【００２３】等の記載参照），引用例５（特開２００３−１２２８９６号公報，【００２９】等の記載参照），引用例６（特表２００２−５２１７５４号公報，【００２０】等の記載参照）に記載されているように周知技術である。
　そうすると，引用発明に引用例２の当該技術的思想を適用して，所定の操作を，クライアント端末上に表示されたコンテンツから製品の情報を選択する構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。
　また，引用例２の上記摘記事項（ア），（イ）には，ユーザーが比較させたいインターネット通信販売のホームページをＵＲＬ登録の中から選択して読み込んで比較対象の商品掲載ページを表示させ，ユーザーが各々の分割表示画面に同時に表示された異なるインターネット通信販売のホームページの比較対象商品を同時に見比べて購入選択できること，画面Ｆ１にインターネット通信販売のホームページの受注生産商品である基準となる商品のスペック掲載ページを表示させ，画面Ｆ２に比較対象となる商品のスペック掲載ページを表示させることで，ユーザーはこれらの商品の比較を行うことが記載されている。
　そうすると，ユーザーは意図的に，画面Ｆ１に基準となる商品のスペック掲載ページを表示させる操作及びＦ２に対象となる商品のスペック掲載ページを表示させる操作を行うことは明らかであり，どちらの操作を先に行うようにするかは当業者が適宜決定し得たものであるから，これら操作により，ユーザは，比較の基準となる製品の第１情報を選択し，さらに，比較の対象となる製品の第２情報を選択し，このとき，第１の情報を「基準となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報」からなるものとし，第２の情報を「対象となる製品の情報であることを示す種別及び当該製品に関する情報」からなるものとすることは，当業者が容易になし得たものである。
　さらに，引用例２には，比較の基準製品及び比較の対象製品の性能並びに比較の基準製品及び比較の対象製品の価格等の比較のための計算処理を，サービスを提供するホームページ側で行うことは記載されていないものの，引用例２の上記摘記事項（イ）には，比較の基準となるパソコンのＣＰＵ，メモリの容量等のパーツ構成内容をプルダウンメニューをクリックして選択し，比較の対象となるパソコンの構成内容を項目毎に選択することで両者の性能，価格等を比較可能とすることが記載されており，ユーザーが性能や価格の比較検討を行うための計算処理を，サービスを提供する側のコンピュータが行う構成とするか，ユーザー自身が行う構成とするかは，当業者が適宜選択し得たものであるから，比較の基準となる製品の第１情報及び比較の対象となる製品の第２情報をクライアント端末からサーバに送信し，サーバが第１情報及び第２情報に含まれる種別に基づいて比較のための計算処理を行う構成とすることは，当業者が容易になし得たものである。このとき，引用例３には，上記摘記事項（ア）〜（ウ）及び（ａ）から，２つの製品の比較を行いその差分を表示することが記載されていることから，サーバが行う計算処理の結果である所定の情報を差分の情報とすることも，当業者が容易になし得たものである。
　よって，相違点に係る構成は，引用発明，引用例２〜３に記載された事項及び周知技術から，当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　ここで，審判請求人の主張について検討をすると，本件発明の特徴的な構成は，上記で検討したとおり，引用発明，引用例２〜３の記載及び周知技術から容易に想到し得たものはない旨の審判請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして，本件発明の効果は，引用発明，引用例２〜３に記載された事項及び周知技術から予測できる範囲内のものである。
　
　したがって，本件発明は，引用発明，引用例２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり，本件発明は，引用発明，引用例２〜３に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。