【事件の表示】
　特願２００２−５３６９７７「支払いデータ交換システム及びそのシステムにて用いられる支払い端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２５日国際公開、ＷＯ０２／３３６６９、平成１６年　４月２２日国内公表、特表２００４−５１２６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，２０００年１０月１８日を国際出願日とする出願であって，平成１７年６月６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月１３日付けで意見書が提出されたが，平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ，さらに平成２１年１０月２３日付けの当審の拒絶理由通知に対して平成２２年１月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成２２年１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　許可センター（１）に接続するために，店舗販売時点情報管理装置と携帯電話（１４）とに接続する支払い端末装置（１０）であって，
　上記支払い端末装置（１０）は，支払い端末装置（１０）を上記携帯電話（１４）に対して解除可能な状態で接続し，支払いのための音声情報データを支払い端末装置（１０）と許可センター（１）との間にて，携帯電話（１４）を経由して交換するインターフェイス手段（１９）を備え，
　さらに上記支払い端末装置（１０）は，インターフェイス手段（１９）から受信した受信音声データを処理するために，およびインターフェイス手段（１９）に送信する送信音声データを生成するために，インターフェイス手段（１９）に接続するデータ処理手段（１１）を備えており，
　上記インターフェイス手段（１９）は，携帯電話（１４）に接続する接続手段（２０），ならびに上記携帯電話と上記接続手段とを経由して，許可センター（１）から受信した受信音声データを，処理手段（１１）に送信するデータに変換するため，および処理手段（１１）から受信したデータを，接続手段と携帯電話とを経由して，上記許可センター（１）へ送信するように適合された送信音声データに変換するために，上記接続手段（２０）と上記処理手段（１１）とに接続されるモデムを備え，
　上記接続手段（２０）は，送信音声データを許可センター（１）に携帯電話（１４）を経由して転送するため，また反対に，受信音声データを許可センター（１）から携帯電話（１４）を経由して転送するための音響カプラを備えていることを特徴とする支払い端末装置。」 
　
３．引用例 
　これに対して，当審において，平成２１年１０月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した「特開平９−１１６９６０号公報」（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の（ア）乃至（カ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はキャッシュレスシステム及び該システムで使用する携帯機に関し，更に詳しくは対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシレスシステム及び該システムで使用する携帯機に関する。」
　
（イ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】従って，従来は，バス，タクシー，駐車場，ゲームやパチンコ等の遊技場，有料道路等の多くの分野でキャシュレス化が進んでいないのが現状である。本発明の目的は，別段のインフラ整備を必要とせず，単一の通信端末であらゆる料金の支払にキャッシュレスで対応できるキャッシュレスシステム及び該システムで使用する携帯機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題は図１（Ａ）の構成により解決される。即ち，本発明（１）のキャッシュレスシステムは，対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで実現するキャッシュレスシステムにおいて，利用者ａのＩＤ情報を送信可能な携帯機１と，ＩＤ情報に対応する口座情報を備える金融機関３と，携帯機１及び金融機関３を収容する公衆通信網１００とを備え，利用者ａは携帯機１により金融機関３に発呼し，該呼の接続後に取引に係る情報を送信し，金融機関３は利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報に基づき各対応する口座間で入出金に係る処理を行うものである。
【０００８】例えば，商品の飛び込みセールスやマッサージの出張サービス等では被利用者ｂが通信端末２を持っていない場合が少なくない。かかる場合でも，利用者ａが携帯機１を持っていればその場で金融機関３にアクセスできる。そして，携帯機１により利用者ａのＩＤ情報を送信し，引き続き，取引に係る情報｛即ち，被利用者（振込先）ｂのＩＤ情報又は口座番号，及び金額情報等｝を送信する。被利用者ｂのＩＤ情報や口座番号は秘密ではないので利用者ａが送信操作しても問題は無い。
【０００９】金融機関３は利用者ａのＩＤ情報に基づき支払側の口座番号を特定し，かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定する。そして，これに基づき対応する口座間で入出金に係る処理を行う。この場合に，金融機関３が取引銀行の場合は直接に入出金処理を行う。また，金融機関３がクレジットサービス会社のような場合はとりあえず入出金に係る記録処理を行い，後に取引銀行間で入出金処理を行う。
【００１０】従って，本発明（１）によれば，別段のインフラ整備を行わなくても，利用者ａの携帯機１により，あらゆる場合の料金支払にキャッシュレスで対応できる。この場合に，好ましくは，利用者ａのＩＤ情報は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報である。公衆通信網１００に接続する携帯機１には，通信業者を問わず，公衆網全体で唯一の加入者番号が割り当てられるので，各人が夫々に携帯機１を専有する状況下では，加入者番号はクレジットカード等の口座番号等に代わり，利用者ａを特定する有効なＩＤ情報と成り得る。」
　
（ウ）「【００１９】
【発明の実施の形態】以下，添付図面に従って本発明に好適なる複数の実施の形態を詳細に説明する。なお，全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図２は第１の実施の形態によるシステム構成を示す図で，該図は店やオフィスにおける商取引への適用例を示している。
【００２０】図において，１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置），２は有線／無線による通信端末装置，３は金融機関である。本システムには複数の事業者Ａ，Ｂによる網Ａ，Ｂが存在し，該網Ａ，Ｂは関門交換局を介して相互に接続している。網Ａ，Ｂの全体を公衆網とも呼ぶ。例えば，携帯機１は網Ａの基地局に収容され，通信端末２は網Ｂの端局に収容されている。なお，通信端末２は携帯式の無線端末装置でも良い。
【００２１】本システムにおける金融機関３には，利用者ａ，被利用者ｂが夫々に取引する銀行ａ，ｂやクレジットサービス会社等が含まれる。金融機関３は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち，利用者ａ）のＩＤ情報として登録しており，このＩＤ情報は利用者ａの口座番号（銀行名，店名，口座種別等を含む）に対応付けられる。被利用者ｂの通信端末２についても同様である。
【００２２】図３は実施の形態による一例の携帯機を説明する図で，図において１は携帯機の本体，６１は前面のコンソール（ＣＳＬ），６２はレシーバ（ＲＶ），６３はマイク（ＭＣ），６４は液晶ディスプレイ（ＤＳＰ），６５はダイヤルキー等を含むキーボード（ＫＢＤ），６６は音声信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢ），６７はディジタル携帯機の場合のコーデック（ＣＤＣ），６８は例えばＴＤＭＡ方式による通信制御部，６９は例えばπ／４ＱＰＳＫ変調方式による送信部，７０は送／受信切替スイッチ（ＴＲ），７１はアンテナ，７２はπ／４ＱＰＳＫ復調方式による受信部，７３は受信レベルの測定部（ＲＳＳＩＤＴ），７４は周波数シンセサイザ，７５は携帯機１の主制御を行うＣＰＵ，７６はＣＰＵが使用するメモリ（ＭＥＭ），７７はＣＰＵの共通バス，７８は外部装置に接続（又は接触）する場合の電気又は光による入出力インタフェース（ＩＯＩＦ），７９はコネクタ（ＣＮ）である。
【００２３】この場合の外部装置としては，図４の通信端末２等が考えられる。図４は実施の形態による一例の通信端末装置を説明する図で，図において２は通信端末装置の本体，８１はハンドセット（ＨＳ），８２はレシーバ（ＲＶ），８３はマイク（ＭＣ），８４はコンソール（ＣＳＬ），８５は液晶ディスプレイ（ＤＳＰ），８６はダイヤルキー等を含むキーボード（ＫＢＤ），８７は音声信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢ），８８は回線がディジタル通信方式の場合のコーデック（ＣＤＣ），８９は通信制御部（ＣＩＦ），９０はモデム（ＭＤＭ），９１は通信端末装置２の主制御を行うＣＰＵ，９２はＣＰＵが使用するメモリ（ＭＥＭ），９３はＣＰＵの共通バス，９４は外部装置に接続する場合の電気又は光による入出力インタフェース（ＩＯＩＦ），９５はコネクタ（ＣＮ）である。
【００２４】この場合の外部装置としては，図３の携帯機１や自動販売機５等が考えられる。但し，両者に接続する場合は複数の入出力インタフェース４を備える。図５は第１の実施の形態による通信動作を説明する図である。利用者ａは携帯機１を持って被利用者ｂの店に訪れる。商品を買うと料金支払いの段階になる。利用者ａは携帯機１で金融機関３の特定の電話番号（本サービスを受けられる電話番号）にダイヤル発呼する。」
　
（エ）「【００２６】金融機関３に呼接続後，利用者ａは被利用者ｂ（即ち，通信端末２）のＩＤ情報をダイヤルキー等で通知する。被利用者ｂのＩＤ情報は振込先の口座情報であるから，利用者ａが知っても問題は無い。なお，通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は，携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは，携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は，取引銀行ａに呼接続後，被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。」
　
（オ）「【００２９】金融機関３は利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき夫々の口座番号を特定する。この例では，利用者ａの取引銀行ａの口座番号ａと，被利用者ｂの取引銀行ｂの口座番号ｂとが特定され，銀行ａ，ｂ間における商取引の仮想的な場が設定される。なお，実際の場の設定は銀行ａで行っても，銀行ｂで行っても，又は銀行ａ，ｂ間で相互に行っても良い。
【００３０】更に，金融機関３（銀行ａ又はｂ）は，必要なら被利用者ｂ（又は利用者ａ）のＩＤ情報で通信端末２（又は携帯機１）に呼接続し，取引の安全を図る。また，必要なら通信端末２に呼接続の理由を通知する。この通知には利用者（支払側）ａの良／不良等に関する情報が含まれていても良い。該通知データは表示データ又は音声のガイダンス信号により送られる。
【００３１】その後，被利用者ｂは「金額を入力して下さい」のガイダンスに従って金額（料金）情報を送信する。又は，利用者ａからも金額情報を入力し，金融機関３で照合してもよい。金融機関３は，金額情報が確認されると，対応する口座間で料金の入出金処理を行う。この例では，銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き，同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は，とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い，後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい。そして，その旨を利用者ａ及び被利用者ｂに通知する。
【００３２】利用者ａ及び被利用者ｂは呼を切断し，商取引が終了する。そして，利用者ａは商品を手にし，店を出る。なお，上記の場合に，携帯機１より金融機関３のデータベースにアクセス可能とすることである期間（月度等）の利用料金を照会したり，又は売買契約に基づき分割払いやボーナス一括払い等の支払条件を指定したりできるようになっている。また，金融機関３の方から限度額オーバとして支払いを拒絶することも可能である。」
　
（カ）「【００３６】次に，通信端末２がタバコ，ジュース，チケット等の自動販売機５に組み込まれた場合の操作を説明する。利用者ａは自動販売機５の前で金融機関３に発呼し，自動販売機５に表記されているＩＤ情報を通知する。又は携帯機１を自動販売機５に装着し，携帯機１又は自動販売機５の通信端末２より発呼する。
【００３７】金融機関３は，商取引の特定が得られたことにより，自動販売機５に販売許可信号を送信し，これにより自動販売機５は従来の現金を投入した状態になる。そして，利用者ａが商品の選択操作を行うと，当該商品を出力し，併せて通信端末２から金融機関３に金額の通知が行われる。又は，金融機関３からの入出金処理の通知があると，自動販売機５は商品を出力する。」
　
（ａ）上記摘記事項（エ）の「なお，通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は，携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは，携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は，取引銀行ａに呼接続後，被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。」の記載，摘記事項（カ）の「通信端末２がタバコ，ジュース，チケット等の自動販売機５に組み込まれた場合の操作を説明する。（途中省略）携帯機１を自動販売機５に装着し，携帯機１（途中省略）より発呼する。」の記載，及び図１，図４の記載から，引用例１の通信端末２は自動販売機５と携帯機１とに接続され，金融機関３に接続するための装置であることがわかる。
　
（ｂ）上記摘記事項（エ）の記載から，引用例１には，「通信端末２は，携帯機１を接触（装着）した状態で接続」することが記載されている。
　
（ｃ）上記摘記事項（エ）には「取引銀行ａに呼接続後，被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。」「被利用者ｂのＩＤ情報は振込先の口座情報である」と記載されている。
　また，上記摘記事項（カ）には，「通信端末２がタバコ，ジュース，チケット等の自動販売機５に組み込まれた場合の操作を説明する。利用者ａは（途中省略）携帯機１を自動販売機５に装着し，携帯機１（途中省略）より発呼する。（途中省略）金融機関３は，商取引の特定が得られたことにより，自動販売機５に販売許可信号を送信し，これにより自動販売機５は従来の現金を投入した状態になる。そして，利用者ａが商品の選択操作を行うと，当該商品を出力し，併せて通信端末２から金融機関３に金額の通知が行われる。又は，金融機関３からの入出金処理の通知があると，自動販売機５は商品を出力する。」と記載されている。
　そして，上記摘記事項（エ）の「取引銀行ａ」は上記摘記事項（カ）の「金融機関３」に相当するから，「通信端末２と金融機関３との間で，携帯機１を経由して支払いのためのデータを交換」していることは明らかである。
　
（ｄ）上記摘記事項（ウ）の【００２３】〜【００２４】段落には，「図４は実施の形態による一例の通信端末装置を説明する図で，図において２は通信端末装置の本体，（途中省略）９４は外部装置に接続する場合の電気又は光による入出力インタフェース（ＩＯＩＦ），９５はコネクタ（ＣＮ）である。（途中省略）この場合の外部装置としては，図３の携帯機１や自動販売機５等が考えられる。但し，両者に接続する場合は複数の
入出力インタフェース４
　
（ｅ）上記摘記事項（ウ）の【００２３】段落の記載から，ＣＰＵ９１は通信端末装置２の主制御を行うものであるから，ＣＰＵ９１が，「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４から受信した受信データを処理する」こと，及び「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４に送信する送信データを生成する」ことは自明のことである。
　
（ｆ）上記摘記事項（ウ）の【００２３】段落の記載によれば，入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４は「外部装置に接続する場合の電気又は光による」ものであり，当該入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４は，コネクタ（ＣＮ）９５とＣＰＵ９１とに接続されて，当該コネクタ（ＣＮ）９５と携帯機１との間の「電気又は光」による通信データと，ＣＰＵの共通バス９３上の通信データとの間でデータの変換を行っていることが明らかである。
　そうすると，引用例１には，「携帯機１とコネクタ（ＣＮ）９５とを経由して金融機関３から受信した受信データを，ＣＰＵ９１に送信するデータに変換するため，およびＣＰＵ９１から受信したデータを，コネクタ（ＣＮ）９５と携帯機１とを経由して，上記金融機関３へ送信するように適合された送信データに変換するために，上記コネクタ（ＣＮ）９５と上記ＣＰＵ９１とに接続される入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４」の構成が記載されているといえる。
　
　上記（ａ）（ｃ）（ｄ）から，コネクタ（ＣＮ）９５が，「送信データを金融機関３に携帯機１を経由して転送するため，また反対に，受信データを金融機関３から携帯機１を経由して転送するための構成を備えている」ことは明らかである。
　
　そうすると，上記摘記事項（ア）乃至（カ）の記載及び図面の記載から，引用例１には，次のとおりの発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「金融機関３に接続するために，自動販売機５と携帯機１とに接続する通信端末２であって，
　上記通信端末２は，上記携帯機１を接触（装着）した状態で接続し，支払いのためのデータを通信端末２と金融機関３との間にて，携帯機１を経由して交換する入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４及びコネクタ（ＣＮ）９５を備え，
　さらに上記通信端末２は，入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４から受信した受信データを処理するために，および入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４に送信する送信データを生成するために，入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４に接続するＣＰＵ９１を備えており，
　携帯機１に接続するコネクタ（ＣＮ）９５，ならびに上記携帯機１と上記コネクタ（ＣＮ）９５とを経由して，金融機関３から受信した受信データを，ＣＰＵ９１に送信するデータに変換するため，およびＣＰＵ９１から受信したデータを，コネクタ（ＣＮ）９５と携帯機１とを経由して，上記金融機関３へ送信するように適合された送信データに変換するために，上記コネクタ（ＣＮ）９５と上記ＣＰＵ９１とに接続される入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４を備え，
  上記コネクタ（ＣＮ）９５は，送信データを金融機関３に携帯機１を経由して転送するため，また反対に，受信データを金融機関３から携帯機１を経由して転送するための構成を備えていることを特徴とする通信端末２。」
　
４．対比
　
　上記引用例１発明の「金融機関３」「自動販売機５」「携帯機１」「通信端末２」「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４及びコネクタ（ＣＮ）９５」「ＣＰＵ９１」「コネクタ（ＣＮ）９５」が，本願発明の「許可センター（１）」「店舗販売時点情報管理装置」「携帯電話（１４）」「支払い端末装置（１０）」「インターフェイス手段（１９）」「データ処理手段（１１）」「接続手段（２０）」に相当する。
　
　引用例１発明の「接触（装着）した状態」が本願発明の「解除可能な状態」に相当するから，引用例１発明の「上記通信端末２は，上記携帯機１を接触（装着）した状態で接続し」が本願発明の「上記支払い端末装置は，支払い端末装置を上記携帯電話に対して解除可能な状態で接続し」に相当する。
　
　引用例１発明の「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４及びコネクタ（ＣＮ）９５」が本願発明の「インターフェイス手段（１９）」に相当し，入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４がＣＰＵ９１に接続されているから，引用例１発明の「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４から受信した受信データを処理するために，および入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４に送信する送信データを生成するために，入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４に接続するＣＰＵ９１を備え」と本願発明の「インターフェイス手段（１９）から受信した受信音声データを処理するために，およびインターフェイス手段（１９）に送信する送信音声データを生成するために，インターフェイス手段（１９）に接続するデータ処理手段（１１）を備え」とは，「インターフェイス手段から受信した受信データを処理するために，およびインターフェイス手段に送信する送信データを生成するために，インターフェイス手段に接続するデータ処理手段を備え」の点で共通している。
　
　引用例１発明の「入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）９４」と本願発明の「モデム」とは，送受信するデータを変換する「データ変換手段」である点で共通する。
　
　そうすると，本願発明と引用例１発明とは，
　
「許可センターに接続するために，店舗販売時点情報管理装置と携帯電話とに接続する支払い端末装置であって，
　上記支払い端末装置は，支払い端末装置を上記携帯電話に対して解除可能な状態で接続し，支払いのためのデータを支払い端末装置と許可センターとの間にて，携帯電話を経由して交換するインターフェイス手段を備え，
　さらに上記支払い端末装置は，インターフェイス手段から受信した受信データを処理するために，およびインターフェイス手段に送信する送信データを生成するために，インターフェイス手段に接続するデータ処理手段を備えており，
　上記インターフェイス手段は，携帯電話に接続する接続手段，ならびに上記携帯電話と上記接続手段とを経由して，許可センターから受信した受信データを，処理手段に送信するデータに変換するため，および処理手段から受信したデータを，接続手段と携帯電話とを経由して，上記許可センターへ送信するように適合された送信データに変換するために，上記接続手段と上記処理手段とに接続されるデータ変換手段を備え，
　上記接続手段は，送信データを許可センターに携帯電話を経由して転送するため，また反対に，受信データを許可センターから携帯電話を経由して転送するための構成を備えていることを特徴とする支払い端末装置。」
　
の点で一致し，次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では，支払い端末装置と許可センターとの間で送受信される通信データが「音声データ」であるのに対して，引用例１発明では，通信端末２と金融機関３との間の通信データが「音声データ」であるか否かが不明である点。 
　
［相違点２］ 
　本願発明では，データ変換手段が，受信音声データを処理手段に送信するデータに変換するため，および，処理手段から受信したデータを送信音声データに変換するための「モデム」であるのに対して，引用例１発明では，データ変換手段が「モデム」ではない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明では，支払い端末装置と携帯電話との間を「音響カプラ」によって接続しているのに対して，引用例１発明では，通信端末と携帯機との間をコネクタによって接続している点。 
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。 
 　 
 ［相違点１］〜［相違点３］について
　コンピュータの出力データを「モデム」を用いてアナログ信号（本願発明における「音声データ」に相当する）に変換し，当該アナログ信号を携帯電話の通話回線で相手先（他のコンピュータ）に送信するように構成することにより，「音声データ」を利用してデータ通信を行うようにすることは，例えば特開平９−２８９５５２号公報，特開平５−１１０７１８号公報等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術１」という。）であるものと認められる。
　また，モデムで「音声データ」に変換されたコンピュータの出力データを電話機から通話回線に送信する際に「音響カプラ」を用いることは，例えば特開平９−２８９５５２号公報（特に第５図及びその説明の記載参照），特開昭６３−６４１６９号公報（特に第１図及びその説明の記載参照）等に記載されているように周知技術（以下，「周知技術２」という。）である。
　してみれば，引用例１発明に上記周知技術１を適用して，通信端末２と金融機関３との間の通信データを「音声データ」とし，そのためのデータ変換手段として「モデム」を用いるように構成することに何ら格別の困難性は無く，また，通信端末２と携帯機１との接続手段として上記周知技術２を適用し，「音響カプラ」を用いるように構成することにも何ら格別の困難性は無い。
　
　なお，審判請求人は平成２２年１月２７日付けの意見書において以下のとおり主張している。
　
「（３）特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由が解消されている理由について
　（３−１）本願発明の特定
　まず，補正後の本願請求項１に係る支払い端末装置の発明は，「インターフェイス手段（１９）に，データ処理手段（１１），モデム，および音響カプラとを備えていることにより，許可センター（１）と店舗販売時点情報管理装置（ＰＯＳ）と間の，支払いデータの交換を，携帯電話を介した音声情報にて行う」ことを特徴としています。
　補正後の本願請求項１の発明は，上記特徴により，店舗販売時点情報管理装置（ＰＯＳ）や支払い端末装置において，許可センター（１）と携帯電話を介した音声による双方向の通信が可能となりますので，通信許可センター（１）との間に新たな通信手段(例えば，電話回線)を設けることを省けます。
　その上，補正後の本願請求項１の発明は，ユーザの携帯電話において，通常の通話に用いる音声チャネルが，支払い端末装置と許可センター（１）との間に確立すると，上記携帯電話の電話番号によりユーザを識別できると共に，上記携帯電話において，上記支払いデータ（取引データ）の交換において，何ら関与する必要性（つまり，新たなハードウエアや新たなソフトウエアの追加）を省略できますので，低コスト化できます。
　すなわち，補正後の本願請求項１の発明は，支払い端末装置のインターフェイス手段（１９）に，データ処理手段（１１），モデム，および音響カプラとを備えるのみという簡素な構成により，店舗販売時点情報管理装置（ＰＯＳ）や支払い端末装置に外部との新たな通信回線の付設や，携帯電話への新たなインターフェイス手段の追加を省いて低コストにて，許可センター（１）と店舗販売時点情報管理装置（ＰＯＳ）と間の，支払いデータの交換を，音声データによって実行できます。
　このとき，携帯電話では，支払いデータに対して，新たなデータ処理が不要で，あたかも，単なる音声チューブのように機能しています。
　（３−２）各引用例との対比
　（３−２−１）引用例１
　引用例１では，本願の携帯電話に対応する，携帯機１は，段落番号００２２，図３に示すように，外部装置（例えば，通信端末２）に接続するために，電気または光による入出力インターフェース（ＩＯＩＦ）７８が設けられています。
　つまり，引用例１では，携帯機１は，外部装置（例えば，通信端末２）との接続に，電気または光によるデータの入出力のみが記載され，音声によるデータの入出力について何ら開示も示唆もされていません。
　これにより，引用例１では，本願の支払い端末装置に対応する通信端末２は，各段落番号００２３，００２４，図４に示すように，外部装置（例えば，携帯機１）に接続するために，電気または光による入出力インターフェース（ＩＯＩＦ）９４が設けられています。
　よって，引用例１においては，通信端末２から金融機関３への通信は，携帯機１を介して行う場合でも，通信端末２から携帯機１へのデータ通信を，携帯機１にて，金融機関３への通信にデータ変換するための，新たなハードウエアおよび新たなソフトウエア（例えば，ＧＰＲＳ（general packet radio service））の少なくとも一方が必要となっています。
　その上，引用例１では，段落番号００２７，図４，図５，図７，および図９に示すように，通信端末２と金融機関３との間の携帯機１を介した通信は，通信端末２から金融機関３への一方向のみであり，金融機関３から通信端末２への通信には，モデム（ＭＤＭ）９０を介した回線に基づいており，携帯機１を介した双方向通信については何ら開示も示唆もされていません。
　（３−２−２）引用例２
　引用例２では，モデム装置を通してコンピュータと移動無線機との間でデータ通信を行う際の移動無線機とモデム装置との接続方法について記載されています。
　引用例２においては，第５図，各段落番号０００４，０００５において，データ通信方法として，モデム５０，音響カプラ５４を用いることが記載されています。
　しかしながら，引用例１と，引用例２とを組み合わせても，補正後の本願請求項１の発明にはなりません。上記組み合わせは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，モデムや音響カプラを設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　（３−２−３）引用例３
　引用例３では，段落番号０００３において，パソコンをモデムまたは音響カプラ等を介して公衆電話網に接続したパソコン通信方法が記載されています。
　しかしながら，引用例１と，引用例３とを組み合わせても，補正後の本願請求項１の発明にはなりません。上記組み合わせは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，モデムや音響カプラを設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　（３−２−４）引用例４
　引用例４では，２頁目右下欄，および第１図において，ポータブル端末装置３を，公衆電話回線６に接続するために，モデム３４と音響カプラ３５とを用いることが記載されています。
　しかしながら，引用例１と，引用例４とを組み合わせても，補正後の本願請求項１の発明にはなりません。上記組み合わせは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，モデムや音響カプラを設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　（３−２−５）引用例５
　引用例５では，２頁目の１〜８行目において，多種多様な形状の送受器に柔軟に対応できる，音響カプラの送受器受け装置について記載されています。
　しかしながら，引用例１と，引用例５とを組み合わせても，補正後の本願請求項１の発明にはなりません。上記組み合わせは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，モデムや音響カプラを設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　（３−２−６）引用例６
　引用例６では，段落番号００２７，図２において，自動販売機１と，携帯電話機３との各種情報の送受信を無線にて行うことが記載されています。
　しかしながら，引用例１と，引用例６とを組み合わせても，補正後の本願請求項１の発明にはなりません。上記組み合わせは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，無線通信のための送受信回路を設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　（３−２−７）各引用例１〜６の組み合わせ
　主引用例となる引用例１においては，段落番号００２３，図１，図２，図４〜図９に示すように，通信端末２では，既に，電話回線といった公衆網１００に有線にて接続されているため，新たに，別系統にて，携帯機１を介して電話回線に接続する動機付けに欠けます。
　また，引用例１と，各引用例２〜６の少なくとも何れかとの組み合わせでは，引用例１の携帯機１のコネクタ７９に，モデムや音響カプラや，無線通信用の送受信回路を設けることになりますので，補正後の本願請求項１の発明と相違します。
　よって，補正後の本願請求項１の発明は，各引用例１〜６並びにそれらの組み合わせに対して，新規な構成を備え，かつ，その新規な構成に基づく低コスト化できるという各引用例１〜６並びにそれらの組み合わせからは予期されない効果を奏します。
　これにより，補正後の本願請求項１の発明は，各引用例１〜６並びにそれらの組み合わせに対して，進歩性を有するものです。
　また，本願の現行の各独立請求項１３，２１，２４においても，補正後の本願請求項１と同様に，支払いデータを音声情報や音声チャネルを由来して行われるため，補正後の本願請求項１と同様に，各引用例１〜６並びにそれらの組み合わせに対して，進歩性を有するものです。
　また，補正後の本願請求項１に記載の各構成である，店舗販売時点情報管理装置（例えば，自動販売機），携帯電話，モデム，音響カプラについては，本願の優先日（２０００年１０月１８日）から少なくとも２０年前において，知られているものです。
　しかしながら，上記少なくとも２０年の間において，携帯電話の送受話器を利用して，支払い端末と許可センターとの間の双方向通信を試みることについて，何ら知られていないことからも，補正後の本願請求項１の発明が進歩性を有する証拠です。」（第１頁下から６行−第３頁下から５行）
　
　しかしながら，上記で検討したとおりであるから，審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
　したがって，相違点１乃至３に係る本願発明の構成は，引用例１発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用例１，周知技術１及び周知技術２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって，本願発明は，引用例１発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，周知技術１及び周知技術２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって，結論のとおり審決する。