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　特願２００３−３６９４０１「光ピックアップ用アクチュエータと光ピックアップ装置及びそれを採用した光記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５２４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年１０月２９日（パリ条約による優先権主張２００２年１０月３０日　韓国）の出願であって、平成１７年１０月１８日付け拒絶理由通知により、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年８月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　そして、平成１８年１０月２４日付けで審査官から前置報告がなされ、平成２０年１２月２日付けで当審より前記前置報告の内容を利用した審尋がなされたが、回答書は提出されなかったものである。
　
第２　平成１８年８月２１日付けの手続補正について
　
　平成１８年８月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであると認める。
　
　本件補正の特許請求の範囲についての補正は、本件補正前の請求項１、７及び１３を削除し、本件補正前の請求項６、１２及び１８を新たに請求項１、６及び１０とするとともに、請求項の項番を整理するものであるので、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項１号に掲げられた請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、かつ同条第４項第１号に掲げる事項を目的としているから、適法になされたものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　本願の請求項１乃至１５に係る発明は、平成１８年８月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１５に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ベースと、
　前記ベース上に備えられたホルダーと、
　入射光をディスクに集束させる対物レンズと、球面収差補正用液晶パネルが搭載された可動部と、
　前記可動部を前記ディスク半径方向及びフォーカス方向に駆動させる磁気駆動部と、
　前記磁気駆動部を駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、少なくとも４つ以上のワイヤーよりなった第１連結部と、前記第１連結部とは電気的に独立設置されて前記液晶パネルを駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、複数のワイヤーよりなった第２連結部とを具備し、前記ホルダーに対して前記可動部を動き自在に支持する連結部材とを含む光ピックアップ用アクチュエータであって、
　前記ワイヤーが結合される前記ホルダーと前記可動部の所定位置には前記ワイヤーの組込み位置をガイドするガイドホールが形成され、
　紫外線の照射によって硬化される硬化剤を通じて前記ガイドホールに前記ワイヤーを結合することを特徴とする光ピックアップ用アクチュエータ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２６６３９４号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（ａ）
「【０００３】上記のような対物レンズ駆動装置を含む光ディスク装置において、ディスク面に対する対物レンズの光軸の相対傾き（以下、チルトという）が生じていると、コマ収差が発生し記録再生時の信号が劣化する要因となる。
【０００４】さらに、
ディスクの厚みのばらつきによっても球面収差が発生し記録再生時の信号が劣化する要因となる
【０００５】とくに、ＣＤに比べてＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）などの高密度化されたディスクへの記録再生時にはチルトおよび
ディスク厚みばらつきに対する許容度が小さくなっており、これらが要因となって発生する収差を補正する機能が必要となる
【０００６】そこで、
液晶素子を用いて収差を補正する方式が特開平１０−２０２６３号公報などによってすでに開示されている
【０００７】
収差補正のための液晶素子は、制御電極が所定のパターンで複数の領域に分割されて形成されており、各領域に印可する電圧調整により透過するレーザー光の位相差を加減して収差を補正す
　
（ｂ）
「【０００９】この課題を解決するためには
液晶素子を対物レンズ駆動装置の可動体に搭載して、対物レンズと一体に駆動する
【００１０】ところが、
収差補正のための液晶素子において必要な給電線としては、制御電極の各領域に与える電圧のうち最大電圧と最小電圧および共通電極に与える電圧をそれぞれ印加するための少なくとも３本の給電線が必要
【００１１】一方、このような
対物レンズ駆動装置においては、対物レンズを保持するレンズホルダを、少なくともフォーカシング方向及びトラッキング方向の２方向に弾性移動可能に支持するための支持機構として４本の金属線を使用しており、レンズホルダに搭載されたフォーカシングコイルおよびトラッキングコイルへの給電線としてこの４本の金属線を兼用している
【００１２】従って、
液晶素子のための給電線としてはリード線やＦＰＣ等を新たに設けて駆動信号を供給するか、支持機構としての金属線の本数を増やしてこの金属線を用いて駆動信号を供給する必要がある
　
（ｃ）
「【００１５】そこで、
支持機構としての金属線の本数を増やして駆動信号を供給することにより信頼性を十分確保することができる
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
フォーカシング駆動およびトラッキング駆動の駆動信号の供給に用いる４本の金属線に液晶素子の駆動信号の供給に用いる３本を加えて合計７本となり、支持機構としての対称性を得るために金属線の本数を偶数とするため最少でも８本の金属線により支持機構を構成する
　
（ｄ）
【０００９】の「
液晶素子を対物レンズ駆動装置の可動体に搭載して、対物レンズと一体に駆動する
対物レンズを保持するレンズホルダ
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「対物レンズと、収差補正のための液晶素子とが搭載されたレンズホルダと、
　レンズホルダに搭載されたフォーカシングコイル及びトラッキングコイルと、
　フォーカシング駆動及びトラッキング駆動の駆動信号の供給に用いる４本の金属線に液晶素子の駆動信号の供給に用いる３本の金属線を加えた、レンズホルダを弾性移動可能に支持するための支持機構としての金属線とを含む対物レンズ駆動装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２１２８２６号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ｅ）
「　第３図を用いて本発明の第３の実施例について第１の実施例と異なる点について説明する。
レンズホルダー３２の一部に形成した容器状構造物に低分子カットシリコーンゲル材３５が充填保持されており、これにワイヤー３３が貫通している。またベース３４の一部に形成した容器状構造物に低分子カットシリコーンゲル材３５が、充填保持されており、これにも前記ワイヤー３３が貫通している。
　
（ｆ）
　第３図（ａ）（ｂ）及び上記摘記（ｅ）によれば、ワイヤー３３はレンズホルダー３２及びベース３４を貫通しているので、ワイヤー３３が結合されるレンズホルダー３２とベース３４の所定位置に「穴」が形成されており、また、該「穴」は当然そのワイヤーの組み込み位置をガイドしていることは明らかである。してみると、第３図（ａ）（ｂ）及び上記摘記（ｅ）には、ベース３４に対してレンズホルダー３２を片持ちに支持するワイヤーを含む対物レンズ駆動装置であって、ワイヤー３３が結合されるレンズホルダー３２とベース３４の所定位置にガイドホールが形成されている構造が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明を、引用発明と比較する。
　
　引用発明における「対物レンズ」は、入射光をディスクに集束させることは明らかなので、本願発明における「入射光をディスクに集束させる対物レンズ」に相当する。
　
  引用発明における「収差補正のための液晶素子」は、球面収差も補正するものであるから、本願発明における「球面収差補正用液晶パネル」に相当する。
　
　引用発明における「レンズホルダ」は、本願発明における「可動部」に相当する。
　そして、「レンズホルダに搭載されたフォーカシングコイル及びトラッキングコイル」は、本願発明における「可動部を前記ディスク半径方向及びフォーカス方向に駆動させる磁気駆動部」に相当する。
　
　引用発明における「フォーカシング駆動及びトラッキング駆動の駆動信号の供給に用いる４本の金属線」は、本願発明における「磁気駆動部を駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、少なくとも４つ以上のワイヤーよりなった第１連結部」に相当する。
　引用発明における「液晶素子の駆動信号の供給に用いる３本の金属線」は、前記４本の金属線に加えて設けられているのであるから、電気的に独立設置されていることは明らかであるので、引用発明における「第１連結部とは電気的に独立設置されて前記液晶パネルを駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、複数のワイヤーよりなった第２連結部」に相当する。
　そして、引用発明における「レンズホルダを弾性移動可能に支持するための支持機構としての金属線」は、本願発明の「可動部を動き自在に支持する連結部材」に相当する。
　
　引用発明における「対物レンズ駆動装置」は、本願発明における「光ピックアップ用アクチュエータ」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　入射光をディスクに集束させる対物レンズと、球面収差補正用液晶パネルが搭載された可動部と、
　前記可動部を前記ディスク半径方向及びフォーカス方向に駆動させる磁気駆動部と、
　前記磁気駆動部を駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、少なくとも４つ以上のワイヤーよりなった第１連結部と、前記第１連結部とは電気的に独立設置されて前記液晶パネルを駆動するための信号の通電経路として利用されるものであって、複数のワイヤーよりなった第２連結部とを具備し、前記可動部を動き自在に支持する連結部材とを含む
　光ピックアップ用アクチュエータ。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）本願発明は「ベース」「ベース上に備えられたホルダー」を備え、連結部材は「ホルダーに対して前記可動部を動き自在に支持する」ものであるのに対し、引用発明では特定されていない点。
（相違点２）本願発明は「ワイヤーが結合される前記ホルダーと前記可動部の所定位置には前記ワイヤーの組込み位置をガイドするガイドホールが形成され、紫外線の照射によって硬化される硬化剤を通じて前記ガイドホールに前記ワイヤーを結合する」のに対し、引用発明ではガイドホールの形成及び金属線の結合について特定されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　「ベース」上に「ホルダー」を備え、「連結部材」が「ホルダーに対して前記可動部を動き自在に支持する」光ピックアップの構造は周知技術（第１引用例【００２６】〜【００２８】【図２】に記載された「基台１０」「ワイヤーホルダー１１」「可動体１２」「ワイヤー３ａ〜ｄ」、特開２００１−５２３５７号公報（以下「周知例１」という）【００２４】【００２５】【図１】に記載された「ベース板１１４」「固定部材１１５」「レンズホルダ１１２」「サスペンションワイヤ１１３」、実願平５−６３８５１号（実開平７−３２７１１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「周知例２」という）【０００３】【図３】に記載された「シャーシ７」「ベース８」「レンズホルダー２」「ワイヤー１０」が、それぞれ本願発明の「ベース」「ホルダー」「可動部」「連結部材」に相当する）にすぎず、引用発明にこのような周知の構造を採用して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　
（相違点２について）
　「連結部材」が「ホルダーに対して可動部を動き自在に支持する」光ピックアップの構造において、「連結部材」が結合される「ホルダー」と「可動部」の所定位置に「ガイドホール」を形成する点は、第２引用例（上記摘記事項（ｆ）に記載された「ベース３４」「レンズホルダー３２」「ガイドホール」「ワイヤー３３」が、本願発明の「ホルダー」「可動部」「ガイドホール」「ワイヤー」に相当する）や、前掲周知例１（【００３５】【図４】に記載された「レンズホルダ１１２」「固定穴１１２ｄ」「サスペンションワイヤ１１３」が、本願発明の「可動部」「ガイドホール」「ワイヤー」に相当する）、前掲周知例２（【０００３】【図３】に記載された「ベース８」「孔９」「ワイヤー１０」、【００１２】【図１】に記載された「ベース２７」「孔２８」「ワイヤー２９」が、本願発明の「ホルダー」「ガイドホール」「ワイヤー」に相当する）、特開平１０−３１２５５８号公報（以下「周知例３」という）（【００２７】【図２】【図３】に記載された「ダンパーベース４」「貫通孔４ａ」「サスペンションワイヤー５」が、本願発明の「ホルダー」「ガイドホール」「ワイヤー」に相当する）等に記載されているように周知技術にすぎない。
　そして、「紫外線の照射によって硬化される硬化剤」を通じてガイドホールにワイヤーを結合する点も、前掲周知例１（「紫外線硬化樹脂１４０」）、前掲周知例２（「ＵＶ接着剤１１」）、前掲周知例３（「ＵＶ樹脂７」）に記載されているように周知技術にすぎず、引用発明にこのような周知の構造を採用して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。