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　平成　９年特許願第２７３３１２号「近用において平行視線となるプリズム度付き眼鏡レンズを用いて製作する既製近用鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９５１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月２２日に出願した特願平９−２７３３１２号であって、平成１９年５月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１２日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたが、同手続補正が補正期間経過後の提出であることを理由に、同年１１月２２日付けで却下理由が通知され、平成２０年２月１日付けで手続却下の決定がなされたものである。
　その後、当審において平成２１年１１月１７日付けで拒絶理由の通知をし、これに対して平成２２年２月１日付けで意見書が提出され、同日付けで手続補正がなされた。
　
 第２　本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２２年２月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に特定される次のとおりのものである。
　
「近見距離において両眼の視線を平行にするために（１０）、製作メガネの左右各瞳孔距離（ｃｍ）に近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄを乗じて基底内方のプリズム度数Ｐを求め、該近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを付加した眼鏡レンズ（７）を用いて製作する既製老眼鏡、既製上掛けレンズのうちのいずれかの既製近用鏡。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−１６８２２５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。（後述の「引用例に記載された発明の認定」に特に関係する記載に下線を付した。）
 　 
 「（問題点を解決するための手段とその作用） 
　本発明はその基本的な概念として、ディスプレイやその他の場所に描かれた画像からやってくる光線を眼鏡を通じて対応して変化させ、眼をいわゆる休息状態に置くことにある。かかる休息状態は、物体から眼にやってくる光が、約２００メートルくらいの距離からやってくる場合に生じるものである。この状態では、視線の方向はほぼ平行になり、眼の水晶体は環状筋が弛緩したことにより平坦になる。かくして、ディスプレイを見る眼は緊張のない最も楽な状態になり、長時間にわたって見続けても過労を生じることがなくなる。 
　本発明の前述した目的は、ディスプレイの画像面やその他の画像面を見るための疲労防止用眼鏡であって、眼鏡のつるにより眼の相互間隔に保持され一緒に固定され又は組み合わせられた光学ガラスを備え、この光学ガラスはディスプレイの画像面又は他の画像面から発散されてその光学ガラスに向かってくる光線がこの光学ガラスの眼の側の表面でほぼ平行な光線となって離れるように作られており、ほぼ収束のないすなわち収束補償がなされた状態で光が眼に到達し、画像面から眼又は光学ガラスまでの距離が眼における視力調節を必要としない遠焦点の距離であるかのごとく見えるようになっている眼鏡によって達成される。 
　生理学的見地及び一部心理学的見地からの経験によれば、完全に収束がないあるいは視力調節の必要がない眼の状態というのは望ましいことではあるが、これは理想的な状態であってむしろ眼にとっては不自然な強制されたものを惑じる。そこで、収束調節及び／又は視力調節を眼鏡によって一定限度にとどめ、その偏差の程度を眼鏡使用者自身の理想的な条件に一致させるようにすることが望ましい。眼鏡使用者は、眼と画像面との間の作業距離や、両眼の間隔すなわち瞳孔間隔などの条件を設定することができる。以下の説明においては、収束がほとんどないことと視力調節の必要がほとんどないことを単純化して、「収束補償」及び「視力調節補償」がなされているとして表現することにする。 
　本発明において使用する光学ガラスはいろいろなものを考えることができるが、視線の収束補償のためにはこの光学ガラスを平坦な表面を有するプリズムで構成し、眼と反対側に向けられたプリズム表面を相互にゆるく傾斜させ、眼の平行な注視方向が画像面の方向へと収束しかつ画像面上で交わるように設定する。これにより、技巧的な収束性がもたらされ、眼はもはや収束調節を行なう必要がなくなり、視軸の方向に一致した収束性がおのずと用意されることになる。 
　視力の調節補償のためには、光学ガラスは両面凸又は平凸のレンズで構成する。このレンズの焦点距離は画像面とレンズとの間隔に一致させ、画像面からやってくる光線がレンズの眼の側の表面でほぼ平行な光線となって離れるように設定する。これは、観察された物体、すなわち画像がレンズの焦点面に観察されることになり、像までの距離はほぼ無限の距離として認識されることになる。このとき、眼のレンズも同様に無限のかなたを見ることになり、水晶体が弛緩して平坦な状態になる。 
　本発明による特別の利点として、収束補償と視力調節補償とを同時に実現できる眼鏡が提供されることになる。この目的のため、レンズの眼と反対側上にそれぞれプリズムを配置し、画像面からやってくる光線がプリズムレンズ組み合わせ体を通過して進む間に収束補償と視力調節補償とを行なって眼の水晶体に突き当たるように構成する。かかる構成の眼鏡を用いれば、ディスプレイやその他の画像面を鮮明に見る場合でも、眼の水晶体は緊張する必要がなく弛緩してただ遠い距離を見ている状態であればよいから、疲労や過労を発生することがない。かくして、この眼鏡によればディスプレイを見る場合に視力調節補償と収束補償とが同時に行なわれることになる。」（第３ページ右下欄第１９行〜第４ページ右下欄第１３行） 
 　 
 「（実施例） 
　第１図には本発明に基づく眼鏡１が示され、この眼鏡１は収束補償を行なうための光学ガラスとして２個のプリズム２，３を備えている。これらのプリズムは眼球４の間隔に対応した距離だけ間隔をあけて配置され、眼鏡のつる５によって堅固に連結されている。 
　２個のプリズム２，３はそれぞれ平坦な表面６，７を有しており、眼球４に向けられた側の表面６はこの実施例ではディスプレイ９の画像面８と平行になっているが、適当な角度に傾斜させて配置することもできる。一方、眼球４と反対側に向けられたプリズム表面７は傾斜しており、相互に対称的な方向に傾斜している。第１図においてプリズムの面７がこのように傾斜していることから明らかなように、プリズム２，３を通過して眼球４へとやってくる光線１０は、眼球４の注視方向に対してほぼ平行に変化させられ、一方プリズムの眼球４と反対側の面７にやってくる光線１１は所定の収束がなされてディスプレイ９の画像面８上で交わっている。従って、光線１１が光線１０の延長線との間に形成する角度θがプリズム２，３によって技巧的に作り出されていることになる。 
　第２図は、本発明の他の実施例として視力調節を行なうための眼鏡１２を表わしている。この眼鏡１２は、視力調節補償を行なう光学ガラスとして眼鏡のつる５に保持されたレンズ１３を備えている。
このレンズ１３は両凸レンズとして図示しているが、片側が平坦で片側だけが凸形の平凸レンズにすることもできる。このレンズ１３の焦点距離ｆは、ディスプレイ９の画像面８とレンズ１３との間の観察距離ｅに一致している。
　幾何光学におけるレンズの公式は次のようなものである。 
 　１／ｂ ＋ １／ｇ ＝ １／ｆ 
　ここに、符号ｂはレンズ中心から像までの距離、符号ｇはレンズ中心から物体までの距離、符号ｆはレンズの焦点距離をそれぞれ表わしている。 
　ここで、ｇ＝ｆと仮定すると、上の式は 
　１／ｂ ＋ １／ｆ ＝ １／ｆ 
となって、すなわち　１／ｂ＝０であるからｂは無限大となる。 
　従って、眼鏡１２を前述したように配置すれば、画像面８にある物体を見る眼４はかなり遠方を見つめることになって、視力調節補償がなされかつ焦点が合わされることになる。 
　第３図は、本発明のさらに他の実施例として、
収束補償と視力調節補償とを同時に行なうための眼鏡２２を表わしている。この目的のため、レンズ１３の眼と反対側の位置にそれぞれプリズム２，３が配置され、眼鏡２２によって第１図及び第２図の実施例で達成された効果が両方とも達成できるようになっている。すなわち、画像面８からプリズムレンズ組み合わせ体２，３，１３へとやってくる光線１１は、収束補償と視力調節補償とがなされた状態で、接近した平行な光軸１０となって眼球４に到達し、眼の水晶体へと突き当たる。これにより、眼球４は非常に遠方の距離にある物体を見ているにもかかわらず、ディスプレイ９の画像面８にある画像が鮮明に見られることになる。
 　 
 「第３図に示されるプリズムレンズ組み合わせ体は、一方の眼に組み合わせ体２，１３が配置され、他方の眼に組み合わせ体３，１３が配置される。これらの組み合わせ体は、
一体構造に作る
 　 
　第３図には、プリズム２，３とレンズ１３，１３とからなる組み合わせ眼鏡の断面図が記載され、
図面中に「ｅ＝ｆ」と記載されている。画像面８から組合わせ体２，１３又は３，１３へやってくる光線１１のうち、眼球４の中心へ到達する光は、図面の水平方向へｆ（＝ｅ）、上下方向へ眼球中心の間隔の半分の距離だけ進んで組み合わせ体に入射し、眼球４へ平行線になって射出することが見て取れる。
 　 
 ３　引用例１に記載された発明 
　第３図において図面の水平方向は、光軸の方向、図面の上下方向は、眼鏡装用者の水平方向であることは明らかであるから、上記記載事項を総合勘案すると、引用例１には、疲労防止用眼鏡に関し、 
「収束補償と視力調節補償とを同時に行なうための眼鏡２２であって、レンズ１３の眼と反対側の位置にそれぞれプリズム２，３が配置され、画像面８からプリズムレンズ組合わせ体２，１３又は３，１３へとやってくる光線１１は、収束補償と視力調節補償とがなされた状態で、接近した平行な光軸１０となって眼球４に到達し、眼の水晶体へと突き当り、これにより、眼球４は非常に遠方の距離にある物体を見ているにもかかわらず、ディスプレイ９の画像面８にある画像が鮮明に見られることになり、 
　レンズ１３は凸レンズであり、このレンズ１３の焦点距離ｆは、ディスプレイ９の画像面８とレンズ１３との間の観察距離ｅに一致しており、 
　画像面８からプリズムレンズ組合わせ体２，１３又は３，１３へやってくる光線１１のうち、眼球４の中心へ到達する光は、光軸の方向へｆ（＝ｅ）、眼鏡装用者の水平方向へ眼球中心の間隔の半分の距離だけ進んでプリズムレンズ組合わせ体２，１３又は３，１３に入射し、眼球４へ平行線になって射出するものであって、 
　上記のプリズムレンズ組合わせ体２，１３又は３，１３を一体構造とした疲労防止用眼鏡。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
４　引用例２ 
  　当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０２０４０号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
 　 
 「【００２０】 
【実施例の説明】以下、本願発明の好ましい実施例を、図面を参照しつつ具体的に説明する。図１および図２は、本願発明の立体視ビュアー１の第一の実施例を示している。このビュアー１は、接眼パネル２に左右一対設けられた接眼部３ａ，３ｂと、各接眼部から所定距離はなして前方に設けられた立体視図配置部としての立体視図挿入枠４と、上記接眼パネル２と上記立体視図挿入枠４とを一体につなぐとともに立体視図挿入枠４と接眼パネル２間の距離を一定に保つ連結部５とを備えている。 
【００２１】上記立体視図挿入枠４は、左眼用の図６ａと右眼用の図６ｂとが垂直中心線を挟んで左右に印刷された平面状の図板６を上方から挿入して保持することができるようになっている。 
【００２２】上記接眼部３ａ，３ｂは、接眼パネルに設けられた左右の保持孔内に、それぞれ凸レンズ７ａ，７ｂとプリズム８ａ，８ｂとを組み込んで構成されている。 
【００２３】上記両接眼部３ａ，３ｂ間距離は、大人の両眼の瞳孔間距離とほぼ対応したたとえば６４ｍｍとすることができる。なお、子供用であれば、その対象年齢に応じた両接眼部間距離を採択すればよく、また、両接眼部間距離を調節可能に構成することもできる。 
【００２４】上記立体視図挿入枠（立体視図配置部）４から上記両接眼部３ａ，３ｂまでの距離は凸レンズ７ａ，７ｂの焦点距離よりも長くならない距離で適当に設定すればよいが、上記立体視図挿入枠４に挿入するべき図板の大きさとしては、少なくとも、図板中の各眼用図６ａ，６ｂの図心間距離を、上記両接眼部３ａ，３ｂ間距離よりも大きくするのがよい。このようにすることにより、後述するように、両接眼部から立体視図を見た場合に得られる立体視像を大きくすることができるからである。 
【００２５】たとえば、両接眼部３ａ，３ｂから立体視図挿入枠４までの距離を約２０ｃｍとし、各眼用の図の寸法をそれぞれ横１０ｃｍ、縦１５ｃｍとする場合、両接眼部の凸レンズ７ａ，７ｂはそれぞれ３．００Ｄ（ディオプトリー）とするとともに、プリズム８ａ，８ｂを、それぞれ１２Δ（プリズムディオプトリー）ベース・アウトとすることができる。なお、ベース・アウトとは、プリズムを、その厚みのある方を外側に配置するという意味であり、これにより、両接眼部３ａ，３ｂから立体視図板６を見る場合の視線が、図２に破線で示すように、外開きに変更される。 
【００２６】そして、凸レンズは立体視図を大きく見ることの他に、眼の調節量を減らして、それが眼の輻湊を減じて、各々眼が他眼用の図を見てしまうことを避けやすくするという効果もあわせ持っている。 
【００２７】以上の構成において、ほぼ正視で正位（眼位に異常のない）の眼をもつ人が両接眼部３ａ，３ｂを介して立体視図の方を見れば、約２Ｄの調節と左右ともに約２Δの輻湊で、各眼用の図を融像視し、立体像として見ることができる。 
【００２８】
この実施例においては、上記接眼部３ａ，３ｂに凸レンズ機能とプリズム機能とをあわせ持たせるために、球面凸レンズとプリズムレンズとを組合わせているが、それぞれ一つの球面レンズを用いて凸レンズ機能とプリズム機能とをあわせ持たせることもできる。すなわち、図３に表れているように、１枚の凸球面レンズの中心から偏心させた部分を用いることにより、凸レンズ機能とプリズム機能とをあわせ達成することができる。
 　 
第３　本願発明と引用発明との対比
１　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　 
 　引用発明の「画像面８からプリズムレンズ組み合わせ体２，１３又は３，１３へとやってくる光線１１は、収束補償と視力調節補償とがなされた状態で、接近した平行な光軸１０となって眼球４に到達し、眼の水晶体へと突き当り、これにより、眼球４は非常に遠方の距離にある物体を見ているにもかかわらず、ディスプレイ９の画像面８にある画像が鮮明に見られること」が、本願発明の「近見距離において両眼の視線を平行にする」ことに相当する。 
　
　引用発明において、凸レンズであるレンズ１３の焦点距離がｆであり、引用発明のレンズ１３の球面凸レンズ度数Ｄは、レンズ度数の定義からＤ＝１／ｆである（ｆの単位はｍ（メートル））。一方で、引用発明の「眼球中心の間隔の半分距離」をｈ（ｃｍ）とすると、引用発明においては、プリズム２，３のプリズム作用により、「画像面８から組合わせ体２，１３又は３，１３へやってくる光線１１のうち、眼球４の中心へ到達する光は、光軸の方向へｆ（＝ｅ）、眼鏡装用者の水平方向へ眼球中心の間隔の半分の距離だけ進んで組合わせ体２，１３又は３，１３に入射」し、「接近した平行な光軸１０となって眼球４に到達」するのであり、眼鏡装用者の水平方向は光軸と垂直の方向であるから、引用発明のプリズム２，３は、光が、光軸方向へｆ(ｍ）進むときに、光軸と垂直の方向へ眼球中心の間隔の半分の距離ｈ（ｃｍ）だけ曲げるプリズム作用を有するものであるといえる。したがって、引用発明のプリズム２，３のプリズム度数Ｐは、プリズム度数の定義からＰ＝ｈ／ｆである。上記の２つのＤ＝１／ｆ、及び、Ｐ＝ｈ／ｆの関係から、Ｐ＝Ｄｈとなり、引用発明のプリズム２，３のプリズム度数Ｐは、「眼球中心の間隔の半分距離（ｃｍ）」に「球面凸レンズ度数Ｄ」を乗じて求められた値であるといえる。
　よって、引用発明の「画像面８から組合わせ体２，１３又は３，１３へやってくる光線１１のうち、眼球４の中心へ到達する光は、光軸の方向へｆ（＝ｅ）、眼鏡装用者の水平方向へ眼球中心の間隔の半分の距離だけ進んで組み合わせ体に入射」し、「接近した平行な光軸１０となって眼球４に到達」する点を、本願発明の用語を用いて記述すると、「『眼球中心の間隔の半分距離（ｃｍ）』に近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄを乗じて基底内方のプリズム度数Ｐを求め、該近用加入度の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『組合わせた』眼鏡レンズ」となる。そして、引用発明における上記の『眼球中心の間隔の半分距離（ｃｍ）』と本願発明における「製作メガネの左右各瞳孔距離（ｃｍ）」は「眼鏡装用者の左右各瞳孔距離に関連する値（ｃｍ）」である点で一致する。また、引用発明の『組合わせた』と本願発明の「付加した」は、「組み込んだ」ことで一致する。
　したがって、引用発明の眼鏡レンズと本願発明の眼鏡レンズは、「眼鏡装用者の左右各瞳孔距離に関連する値（ｃｍ）に近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄを乗じて基底内方のプリズム度数Ｐを求め、該近用加入度の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを組み込む眼鏡レンズ」である点で一致する。
　
　引用発明の「疲労防止用眼鏡」は、「レンズ１３は凸レンズであり、このレンズ１３の焦点距離ｆは、ディスプレイ９の画像面８とレンズ１３との間の観察距離ｅに一致して」いるものであるから、近用鏡であるといえる。したがって、引用発明の「疲労防止用眼鏡」と、本願発明の「既製老眼鏡、既製上掛けレンズのうちのいずれかの既製近用鏡」は「近用鏡」である点で一致する。
　
２　一致点
　よって、本願発明と引用発明は、
「近見距離において両眼の視線を平行にするために、眼鏡装用者の左右各瞳孔距離に関連する値（ｃｍ）に近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄを乗じて基底内方のプリズム度数Ｐを求め、該近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを組み込んだ眼鏡レンズを用いて製作する近用鏡。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
３　相違点
（１）相違点１
　近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄを乗じて基底内方のプリズム度数Ｐを求めるための「眼鏡装用者の左右各瞳孔距離に関連する値（ｃｍ）」が、本願発明においては「製作メガネの左右各瞳孔距離（ｃｍ）」であるのに対して、引用発明においては「眼球中心の間隔の半分の距離（ｃｍ）」である点。
　
（２）相違点２
　近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを組み込んで眼鏡レンズを形成するにあたり、本願発明は「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」して眼鏡レンズとしたものであるのに対して、本願発明においては、「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」したものであるかどうかが明らかでない点。
　
（３）相違点３
　本願発明の近用鏡が「『既製』老眼鏡、『既製』上掛けレンズのうちのいずれかの『既製』近用鏡」とあるように「既製」のもであるのに対して、引用発明においてはそのような限定がない点。
　
（４）相違点４
　用途に関して、本願発明においては「老眼鏡」または「上掛けレンズ」と特定されているのに対して、引用発明においては「ディスプレイ等の画像を見る」ものである点。
　
第４　当審の判断
１　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１，３について
　本願発明においては「製作メガネ」について、「既製」という特定がなされているが、個々人の瞳孔間距離に合った「既製」のフレームを選ぶことが普通であることからすると、相違点１は実質的な相違点ではなく、その「既製」フレームを用いて製作した眼鏡は「既製」眼鏡と言い得る。すなわち、引用発明における「眼球中心の間隔の半分距離（ｃｍ）」と本願発明における「製作メガネの左右各瞳孔距離（ｃｍ）」は、実質上、いずれも、眼鏡製作にあたっての眼鏡装用者の左右各瞳孔距離（ｃｍ）であるということができ、両者に実質的な相違はないといえる。
　
　仮に、「既製」が、各個々人向けという意味でなく、誰にでも合うという意味であったとしても、例えば、老眼鏡において「既製」のものを作成することは周知であるし、あらかじめサイズの異なる複数種を用意して適応性の幅を拡げることは分野を問わず慣用されている手法である。よって、引用発明における各装用者毎の眼鏡における技術を、「既製」の眼鏡に適用することは、当業者が容易に想到し得ることであるといえるから、上記相違点１，３に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、引用発明に基いて当業者が容易になし得たことに過ぎない。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２は、本願発明の「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」するの意味するところが、それぞれ別部材のレンズにプリズムを組み合わせて付加することも含むのか、それとも、単レンズの曲面をプリズム作用が付加された曲面とする場合だけを意味するのか、不明である。
　そこで、本願発明の「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」するの意味するところが、それぞれ別部材のレンズにプリズムを組み合わせて付加することも含む場合と、単レンズの曲面をプリズム作用が付加された曲面とする場合に分けて検討する。
　
　本願発明の「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」するの意味するところが、それぞれ別部材のレンズにプリズムを組み合わせて付加することも含む場合は、引用発明においても、それぞれ別部材のレンズにプリズムを組み合わせて付加することが特定されていることから、上記相違点２は、単なる表現上の相違点に過ぎず、実質的な相違点であるということができない。
　
　次に、本願発明の「近用加入度数の球面凸レンズ度数Ｄの凸レンズに該プリズム度数Ｐのプリズムを『付加』」するの意味するところが、単レンズの曲面をプリズム作用が付加された曲面とする場合に、相違点について検討する。
　引用例２には、「一つの球面レンズを用いて凸レンズ機能とプリズム機能とをあわせ持たせること」、そして、その具体的例として「１枚の凸球面レンズの中心から偏心させた部分を用いることにより、凸レンズ機能とプリズム機能とをあわせ達成すること」が記載されているから、引用例２には、「単レンズの曲面をプリズム作用が付加された曲面とする」ことが記載されているといえる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明は、眼鏡レンズ等の眼の前に装着して人の見え方を変えるためのレンズである点において共通しており、隣接した技術分野に属していて、相互に技術を適用し合えるものであるといえるから、引用発明に引用例２に記載された技術を適用することに格別の困難性は認められない。
　よって、引用発明の眼鏡レンズに、上記の引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を得る事は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点４について
　引用発明は、「収束補償と視力調節補償とを同時に行なうための眼鏡２２」であること、「レンズ１３は凸レンズであり、このレンズ１３の焦点距離ｆは、ディスプレイ９の画像面８とレンズ１３との間の観察距離ｅに一致して」いること、及び「近用鏡」であることにかんがみれば、引用発明は実質的に「老眼鏡」であるといえる。したがって、両者には実質的な相違はないといえる。
　また、「老眼鏡」を老人が用いることに限定したものと解したとしても、老人が「近用鏡」を用いるのは周知のことであり、引用発明の「近用鏡」を老人が用いるものとして上記相違点４に係る本願発明の特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
２　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。
　
３　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
第５　むすび
　以上より、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。