【事件の表示】
　特願２００２−３５５８５９「再帰反射体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月８日出願公開、特開２００４−１９１４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１２月６日に出願された特願２００２−３５５８５９号の特許出願であって、原審における平成１６年１２月２日付の拒絶理由通知に対し、平成１７年２月４日に意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、平成１７年５月２日付の最後の拒絶理由通知に対し、平成１７年７月１１日に意見書とともに同日付の手続補正書が提出され、前記最後の拒絶理由通知書の理由により平成１８年２月１３日付で拒絶査定がなされ、その後、前記拒絶査定を不服として平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月２４日付で明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年４月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１８年４月２４日付の手続補正（以下、この補正を「本件補正」という。）は、平成１７年７月１１日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有するヘッド部と、前記２つの宇宙機のうち他方に設けられるターゲットマーク部とを備えるドッキングセンサを構成するターゲットマーク部を形成するために用いられる再帰反射体であって、
　３つの側面の内側が反射面であり、互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である三角錐体を複数個備え、各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され、
　各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部によるターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての状態にわたって、ヘッド部によってターゲットマーク部を撮影可能にすることを特徴とする再帰反射体。」の記載を、
　「【請求項１】　相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有
し、投光手段は、受光手段の周囲に配置され
、複数の反射手段から成る
の前記各反射手段
　３つの側面の内側が反射面であり、互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である三角錐体を複数個備え、各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され、
　
各三角錐体の反射面同士の成す角度は、
各反射手段から成る
距離域
各反射手段から成る
鮮明に
角度に選ばれている
　
２　補正の適否の検討
　本件補正に係る特許請求の範囲についての補正は、旧請求項（以下、本件補正前の請求項を「旧請求項」、本件補正後の請求項を「新請求項」という。）１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ヘッド部」について、新請求項１では「投光手段は、受光手段の周囲に配置されるヘッド部」と限定し、同じく旧請求項１の「ターゲットマーク部」について、新請求項１では「複数の反射手段から成るターゲットマーク部」と限定し、同じく旧請求項１の「再帰反射体」について、新請求項１では「ドッキングセンサの前記各反射手段を形成するために用いられる再帰反射体」と限定するとともに、旧請求項１の「各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部によるターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての状態にわたって、ヘッド部によってターゲットマーク部を撮影可能にする」について、新請求項１では「各三角錐体の反射面同士の成す角度は、各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部による各反射手段から成るターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての距離域にわたって、ヘッド部によって各反射手段から成るターゲットマーク部を鮮明に撮影可能にする角度に選ばれている」の限定を付すものである。
　このように、本件補正に係る請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」、同第２号の「特許請求の範囲の減縮」、同第３号の「誤記の訂正」及び同第４号の「明りようでない記載の釈明」のいずれかをその補正の目的としている。
　上記のとおり、本件補正に係る請求項１についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含んでいるので、本件補正後の少なくとも請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、次に検討する。
　
３　独立特許要件の有無
（１）本願の本件補正後の発明
　本件補正後の新請求項１に記載された発明（以下、これを「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
　「【請求項１】　相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有し、投光手段は、受光手段の周囲に配置されるヘッド部と、前記２つの宇宙機のうち他方に設けられ、複数の反射手段から成るターゲットマーク部とを備えるドッキングセンサの前記各反射手段を形成するために用いられる再帰反射体であって、
　３つの側面の内側が反射面であり、互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である三角錐体を複数個備え、
　各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され、
　各三角錐体の反射面同士の成す角度は、各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部による各反射手段から成るターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての距離域にわたって、ヘッド部によって各反射手段から成るターゲットマーク部を鮮明に撮影可能にする角度に選ばれていることを特徴とする再帰反射体。」
　
（２）引用刊行物及び記載事項　
ア　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開平５−１３３７１５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「ターゲットマーク、撮像装置、ならびにそれらを用いる相対位置および姿勢測定装置」に関し、次の事項が記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、直射日光などが照射される環境下で、被検出物の位置および姿勢を光学的に測定するために用いられる被検出物に設置するターゲットマークと、そのターゲットマークを撮像する撮像装置と、さらにそれらを用いる相対位置および姿勢の測定装置に関する。」
「【０００８】　本発明の目的は、コントラストが向上されたターゲットマークを提供し、機械的強度が向上された撮像装置を提供し、こうして被検出物体を正確に検出することができるようにしたターゲットマーク、撮像装置、ならびにそれらを用いる相対位置および姿勢測定装置を提供することである。」
「【００１５】　さらに本発明の撮像装置に従えば、テレビカメラのレンズの周囲に、投光用の複数個の固体発光素子、たとえば発光ダイオードをリング状に配置し、これによって固体発光素子の光軸とテレビカメラの光軸とをほぼ一致させることができ、同軸落射照明を行って撮像することができる。そのため前述の図２１〜図２３に関連して述べたハーフミラー９が不要となり、機械的強度の向上を図ることができるとともに、構成の小形化を図り軽量化を図ることができる。」
「【００１９】【実施例】　図１は本発明の一実施例のターゲットマーク２５の断面図であり、図２はそのターゲットマーク２５の平面図である。このようなターゲットマーク２５と同一の原理を有する後述の図９に関連して説明するターゲットマーク２５ａは、図３に示されるように宇宙空間におけるチェイサと呼ばれる宇宙機２６と、ターゲットとなる宇宙構造体である被検出物体２７とがドッキング手段２８，２９によってランデブ・ドッキングをする際に用いられる。このターゲットマーク２５は、被検出物体２７に設けられ、同軸落射照明付き撮像装置３０は宇宙機２６に設けられる。この撮像装置３０を用いてターゲット２５を撮像しつつ、被検出物体２７の位置および姿勢を正確に測定することができる。」
「【００２３】　図６は本発明の他の実施例の回帰反射板３１ａの一部の斜視図であり、図７ははその回帰反射板３１ａの拡大した平面図である。この回帰反射板３１ａでは、
四
１１
　【００２４】　図８は、図４〜図７に示される各回帰反射板３１の特性を示すグラフである。特性ライン４４は、図４および図５に示される回帰反射板３１の特性を示し、特性ライン４５は、図６および図７に示される回帰反射板３１ａの特性を示す。反射光の光量は、入射角の方向から観測した場合が最も多く、入射角から離れた方向から観測した場合、反射光量が減少する。
　【００２５】　図９は、このような図１および図２に示されるターゲットマーク２５と同一の原理を用いたターゲットマーク２５ａの一部を切欠いて示す斜視図である。このターゲットマーク２５ａは、回帰反射板４６に円形の透孔領域が形成されてマークｍ１〜ｍ４が形成され、このマークｍ１〜ｍ４の背後には、有底筒状の単一の遮光部材４７が設けられ、この遮光部材４７内の遮光された空間の内周面には、低反射部材４８が設けられる。マークｍ１〜ｍ４は相互に直交する直線４９，５０上に図心を有し、それらの中心間の距離Ｄ１，Ｄ２は等しく（Ｄ１＝Ｄ２）、回転角の検出を可能にするために、３つのマークｍ１〜ｍ３の径は３０ｍｍφであり、残りの１つのマークｍ４の径は２５ｍｍφとする。さらにこの回帰反射板４６から離間してもう１つの回帰反射板５１が設けられ、ここには透孔領域であるマークｍ５が形成される。回帰反射板５１のマークｍ５の背後には、有底直円筒状の遮光部材５２によって遮光された低反射部材５３が設けられる。マークｍ５は各辺は２５ｍｍの正三角形であり、これによって回転角を検出することができるとともに、残余のマークｍ１〜ｍ４との識別をすることができる。遮光部材５２の内周面には、前述のように低反射部材５３が全面にわたって形成されている。マークｍ５の図心は、直線４９，５０を含む平面から間隔Ｌをあけて、かつこれらの直線４９，５０の交点５４の直上に配置される。
　【００２６】　図１０は、撮像装置３０の分解斜視図である。この撮像装置３０は、同軸落射照明付き撮像装置であって、テレビカメラ５６のレンズ５７の周囲に、投光用の複数個の固体発光素子５８がリング状に配置されて構成される。
　【００２７】　図１１は、図１０に示される撮像装置３０の正面図である。固体発光素子５８は、たとえば発光ダイオードであり、半径方向内方から外方に、この実施例では４重のレンズ５７に同心のリング状に、固体発光素子のグループ５８ａ〜５８ｄが形成される。図１１において参照符１〜１４は、各グループ５８ａ〜５８ｄに属する固体発光素子を周方向に各グループ毎に示している。
　【００２８】　図１２は、このような固体発光素子５８の電気回路図である。直流電源６０からの電力によって、各グループ５８ａ〜５８ｄ毎に直列に接続された固体発光素子が、各グループ５８ａ〜５８ｄ毎に個別的に設けられたスイッチ６１ａ〜６１ｄによって、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離を検出する手段の出力に応答して、グループ選択的に点灯駆動される。スイッチ６１ａ〜６１ｄのうちの１つが導通しているとき残余の３つのスイッチは遮断している。中心寄りのグループ５８ａの固体発光素子の点灯駆動は、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離が近距離、たとえば３０ｃｍ程度であるときに行われ、また外周寄りのグループ５８ｂは、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離が最大５ｍ未満の遠距離であるときに行われる。こうして各グループ５８ａ〜５８ｄ毎の選択的な発光ダイオード５８の点灯駆動によって、ターゲットマーク２５ａが近距離ないし遠距離の範囲で、適切な露光光量を得ることができ、遠距離での光量不足および近距離での光量過多を防ぐことができる。発光ダイオード５８の外周には保護筒６２が設けられる。」
　そして、引用刊行物１の【図３】に「ターゲットマーク２５ａを備える宇宙構造体である被検出物体２７と撮像装置３０を備える宇宙機２６とを示す斜視図」が示されており、該斜視図には、「一方の宇宙機２６に同軸落射照明付き撮像装置３０が設けられ、他方の宇宙構造体である被検出物体２７にターゲットマーク２５ａが設けられていて、宇宙機２６側の同軸落射照明付き撮像装置３０から、他方の宇宙構造体である被検出物体２７側のターゲットマーク２５ａに向けて照明が投光されている状態で、ドッキング手段２８，２９によって相互にドッキングする宇宙機２６と宇宙構造体である被検出物体２７」が記載されている。
　
　そうすると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用刊行物１には次の発明（以下、これを「引用発明」という。）の記載が認められる。
「宇宙空間におけるチェイサと呼ばれる宇宙機２６側に設けられ、テレビカメラ５６のレンズ５７の周囲に、発光ダイオードからなる投光用の複数個の固体発光素子５８が半径方向内方から外方に同心のリング状に配置されて構成された同軸落射照明付き撮像装置３０を備えるドッキング手段２８と、
　ターゲットとなる宇宙構造体である被検出物体２７側のターゲットマーク２５ａとして設けられ、入射光４２が内部で全反射して前記入射光４２と平行な反射光４３が導かれるようになっている三角錐の３つの側面の内側が反射面であるプリズム４１が多数隣接して配置された構成の回帰反射板３１ａを有する回帰反射板４６、５１を備えたドッキング手段２９とにより、
　前記宇宙機２６と前記被検出物体２７とがランデブ・ドッキングをする際に、
　同軸落射照明付き撮像装置３０の各グループ毎の固体発光素子が、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離を検出する手段の出力に応答して、各グループ毎の選択的な発光ダイオード５８の点灯駆動により、
　撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離が近距離、たとえば３０ｃｍ程度であるときに中心寄りのグループ５８ａの固体発光素子が点灯駆動され、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離が最大５ｍ未満の遠距離であるときに外周寄りのグループ５８ｂの固体発光素子が点灯駆動されるようにして、ターゲットマーク２５ａが近距離ないし遠距離の範囲で、適切な露光光量を得ることができ、遠距離での光量不足および近距離での光量過多を防ぐようにして、
　宇宙機２６側のドッキング手段２８の同軸落射照明付き撮像装置３０が、被検出物体２７側のドッキング手段２９の回帰反射板３１ａから成るターゲットマーク２５ａを撮像しつつ、被検出物体２７の位置および姿勢を正確に測定することができるようにした、
　ターゲットマーク、撮像装置、ならびにそれらを用いる相対位置および姿勢測定装置における回帰反射板」
　
イ　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された特開昭４９−１０６８３９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「逆反射体」に関し、次の事項が記載されている。
　「本発明は逆反射効率の高い光学的反射シートに関するものである。本発明の種々の具体形は反射体として多くの用途を見出すが、特に好適な用途は自動車のヘッドライトからの照明を同じ自動車の運転者に対し高反射率を以て逆反射させるべき公道用反射体の場合である。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄４行）
　「キューブコーナー（ｃｕｂｅ　ｃｏｒｎｅｒ）（立方体の角隅）（以下ｃ．ｃ．と略記する）反射体の逆反射性が知られ、数種の用途に用いられている。」（２頁左上欄１１〜１３行）
　「その逆反射体は隣接したｃ．ｃ．空洞が六角形に密充てんされた配列で、一つの共通平面上に正三角形の窓を有し、正三角形の窓の各辺は三組の連続平行線によって規定される隣接空洞の交叉線によって定められる。」（３頁左下欄４〜８行）
　「前述の指定角度のＶ形工具を指定方式で使用して溝を引く方法は大きさと形が同一で内部二面間角が９０°の数千の三角錐を自動的に作る方法であるが、これを三角錐中の１対、２対又は３対間の角度を故意に既知量の誤差を加える方式に使用することもできる。これによって、レプリカによるｃ．ｃ．鏡又はｃ．ｃ．プリズムの９０°の二面間角に同様の誤差を生ずる。さらにこれによつて反射光の像に変化を生じ、像中の最大輝部は光源部でなく、或る視距離において望む量だけ軸から外れることも可能である。（このようなことは円形口径を用いた反射体では不可能である。）得られる像の変化は次の型に抱含される。
（ａ）　……。
（ｂ）　……。
（ｃ）　すべての９０°角は±２°外れている、これには多くの組み合わせがある。
（ｃ−１）　すべての９０°角が等しいだけ又は等しくないだけ鋭過ぎ又は鈍過ぎている。……。
（ｃ−２）　一つの９０°角は鋭く（又は鈍く）他の二つの９０°角は鈍く（又は鋭く）、その誤差は等しいか又は等しくない。」（１６頁右上欄２行〜同頁左下欄１５行）
　「もし、溝引きによって得られた角錐の二面間角９０°に誤差を導入するように設計される方法が使用されうるならば、ある型の誤差の存在はそうでない場合よりも望ましいことを認めねばならない。……。最初の二組の溝を正しい溝角度よりわずかに大きく（又は僅かに小さく）引き次いで第三組の溝の溝角を正しい値よりも僅かに小さく（又は僅かに大きく）引くことによって一つの９０°角に一つの誤差を与えることができる。……。一つの９０°角中の最大誤差は±２°である。」（１６頁右下欄５行〜１７頁左上欄１６行）
　「（１５）二面間角が９０°±２°で平行線の間隔が３．５乃至２５０μの範囲である特許請求の範囲記載の逆反射体。」（１８頁右上欄１１〜１３行）
　
（３）対比　
　本願補正発明と前記引用発明とを比較すると、引用発明の「宇宙空間におけるチェイサと呼ばれる宇宙機２６」、「ターゲットとなる宇宙構造体である被検出物体２７」、「テレビカメラ５６のレンズ５７の周囲に、発光ダイオードからなる投光用の複数個の固体発光素子５８が半径方向内方から外方に同心のリング状に配置されて構成された同軸落射照明付き撮像装置３０」、「ドッキング手段２８」、「ドッキング手段２９」、「回帰反射板４６、５１」、「ターゲットマーク２５ａ」、「入射光４２が内部で全反射して前記入射光４２と平行な反射光４３として導かれるようになっている三角錐の３つの側面の内側が反射面であるプリズム４１」及び「プリズム４１が多数隣接して配置された構成の回帰反射板３１ａ」のそれぞれが、本願補正発明の「相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方」、「前記２つの宇宙機のうち他方」、「投光手段および受光手段」、「ヘッド部」、「ドッキングセンサ」、「複数の反射手段」、「ターゲットマーク部」、「３つの側面の内側が反射面である三角錐体」及び「三角錐体を複数個備える再帰反射体」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有し、投光手段は、受光手段の周囲に配置されるヘッド部と、前記２つの宇宙機のうち他方に設けられ、複数の反射手段から成るターゲットマーク部とを備えるドッキングセンサの前記各反射手段を形成するために用いられる再帰反射体であって、３つの側面の内側が反射面である三角錐体を複数個備えている再帰反射体」
である点で、両者の構成が一致し、次の点で構成が相違する。
　［相違点１］：本願補正発明が、「三角錐体の互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である」のに対し、引用発明は、前記構成を備えていない点。
　［相違点２］：本願補正発明が、「各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され」ているのに対し、引用発明は、前記構成を備えているか不明である点。
　［相違点３］：本願補正発明が、「各三角錐体の反射面同士の成す角度は、各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部による各反射手段から成るターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての距離域にわたって、ヘッド部によって各反射手段から成るターゲットマーク部を鮮明に撮影可能にする角度に選ばれている」との限定がなされているのに対し、引用発明は、前記限定がなされていない点。
　
（４）相違点についての判断
ア　相違点１について
　引用発明では、適切な露光光量を得ることができ、遠距離での光量不足および近距離での光量過多を防ぐようにする手段として、撮像装置３０とターゲットマーク２５ａとの距離がたとえば３０ｃｍ程度の近距離から最大５ｍ未満の遠距離の範囲にわたって撮像装置３０によりターゲットマーク２５ａの撮像を行う際に、テレビカメラ５６のレンズ５７の周囲に半径方向内方から外方に同心のリング状に配置されて構成された発光ダイオードからなる投光用の複数個の固体発光素子５８を、各グループ毎の選択的な点灯駆動する方式を採用している。引用発明のかかる方式は、適切な露光光量を得ることができ、遠距離での光量不足および近距離での光量過多を防ぐようにするために採用された、「投光手段側の投光量調整方式」であるといえる。
　一方、引用刊行物２には、ｃ．ｃ．鏡又はｃ．ｃ．プリズムの９０°の二面間角に故意に既知量の誤差を加えることによって、反射光の像に変化を生じさせ、像中の最大輝部を光源部ではなく、望む量だけ軸から外すようにすることが有効であること、および、得られる像の変化の型として、すべての９０°角を±２°外すようにした逆反射体が、多くの用途に用いられ得ることが記載されている。そして、引用刊行物２に記載のかかる発明の方式は、「受光手段側の反射角度の広範囲化方式」であるといえる。
　しかして、引用発明の前記「投光手段側の投光量調整方式」と、引用刊行物２に記載の発明における「受光手段側の反射光の反射角度の広範囲化方式」とは、いずれも、鮮明に撮影できるようにするための手段として採用された方式であって、両者は、相互に代替できる手段であるといえる。そして、引用発明には、引用刊行物２に記載の発明における「受光手段側の反射光の反射角度の広範囲化方式」を適用するに際しての阻害要因を認めることができない。
　また、引用発明の前記「投光手段側の投光量調整方式」に、引用刊行物２に記載の発明における「受光手段側の反射光の反射角度の広範囲化方式」を加える重畳方式にしたとしても、両者の方式の重畳に際しての阻害する要因を、両者の方式の間に認めることができない。
　そうしてみると、引用発明における宇宙機２６側の同軸落射照明付き撮像装置３０の固体発光素子５８からの投光を、被検出物体２７側のターゲットマーク２５ａの回帰反射板３１ａにより反射させて、前記同軸落射照明付き撮像装置３０のテレビカメラ５６により、前記回帰反射板３１ａからの反射光を撮像しつつ、被検出物体２７の位置および姿勢を正確に測定するに際して、鮮明に撮影できるようにすることを目的として、引用発明の前記発光ダイオード５８を各グループ毎に選択的に点灯駆動するという投光手段側の投光量調整方式に代えて、あるいは、引用発明の前記「投光手段側の投光量調整方式」に重ねて、引用刊行物２に記載の前記「すべての９０°角を±２°外すようにした逆反射体」による受光手段側の反射角度の広範囲化方式を採用することにより、本願補正発明の前記相違点１に係る「各三角錐体の互いに隣接する反射面同士の成す角度を、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度とする」の構成を得ることは、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明に基いて、当業者が容易に想到できることである。
　
イ　相違点２について
　再帰反射体の各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面を同一平面上に配置することは、引用刊行物２に記載されるように、本願特許出願時の周知技術である。
　そうすると、引用発明に前記周知技術を適用することにより、本願補正発明の前記相違点２に係る「各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置されている」の構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　相違点３について
　本願補正発明の相違点３に係る前記限定は、本願補正発明の主要構成である「相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有し、投光手段は、受光手段の周囲に配置されるヘッド部と、前記２つの宇宙機のうち他方に設けられ、複数の反射手段から成るターゲットマーク部とを備えるドッキングセンサの前記各反射手段を形成するために用いられる再帰反射体であって、３つの側面の内側が反射面であり、互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である三角錐体を複数個備え、各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され」の構成から導かれる作用効果についての記述であると認められる。
　ところで、本願補正発明は、複数個の三角錐体の互いに隣接する反射面同士の成す角度を９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度とすることにより、「各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部による各反射手段から成るターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての距離域にわたって、ヘッド部によって各反射手段から成るターゲットマーク部を鮮明に撮影可能にする」ものであると認められる。
　しかるに、引用刊行物２には、「複数個の三角錐体からなる逆反射体の互いに隣接する反射面同士の成す角度を９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度とする逆反射体」の発明が記載されているのであり、しかも、引用刊行物２に記載の発明も、逆反射体の前記角度を、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度から選ばれる適宜の角度とすることによる、高反射率を以て反射光が逆反射する逆反射体であるといえるから、引用刊行物２に記載の発明においても、本願補正発明の前記相違点３に係る「各三角錐体の反射面同士の成す角度は、ターゲットマーク部を鮮明に撮影可能にする角度に選ばれている」という作用効果を奏するものといえる。
　そうしてみると、本願補正発明の相違点３に係る前記限定は、本願補正発明の前記主要構成が奏する作用効果を単に確認するために記載したものにすぎず、そして、本願補正発明の前記主要構成に関しての引用発明との構成の相違については、「（３）対比」欄、並びに、「（４）相違点についての判断」の「ア　相違点１について」及び「イ　相違点２について」欄において、すでに当審の判断がなされていて、本願補正発明の相違点１及び相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できるものである以上、相違点１及び相違点２に係る構成に基づく相違点３に係る作用効果の関する限定についても、同じく当業者が容易に想到できるものであるといえることを参酌すれば、本願補正発明の前記相違点３は、既に判断済みの構成についての作用効果に関する文言上の形式的差異に過ぎないから、実質的な相違点とはいえない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から予測される範囲内のものであり、格別のものとはいえない。
　
エ　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであり、本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定するところの「特許出願の際独立して特許を受けることができるもの」に適合していないから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１８年４月２４日付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１７年７月１１日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（上記「第２」の「１　補正の内容」欄を参照）。
　「相互にドッキングされる２つの宇宙機のうち一方に設けられる投光手段および受光手段を有するヘッド部と、前記２つの宇宙機のうち他方に設けられるターゲットマーク部とを備えるドッキングセンサを構成するターゲットマーク部を形成するために用いられる再帰反射体であって、３つの側面の内側が反射面であり、互いに隣接する反射面同士の成す角度が、９０°からずれかつ９０°±２°の範囲内の角度である三角錐体を複数個備え、各三角錐体の３つの側面の交点に対向する開口部または入射面が同一平面上に配置され、各宇宙機が互いに近接する状態でのヘッド部によるターゲットマーク部の撮影を可能にして、各宇宙機が互いに離れている状態から、各宇宙機が互いに近接する状態のすべての状態にわたって、ヘッド部によってターゲットマーク部を撮影可能にすることを特徴とする再帰反射体。」（以下、これを「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された刊行物であって本願特許出願前に頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２には、上記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（２）引用刊行物及び記載事項」のア及びイ欄に摘記したとおりの技術事項が記載されており、そして、前記引用刊行物１に記載されている発明（引用発明）は、前記ア欄に前示のとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「第２」の「２　補正の適否の検討」欄で前述した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の「３　独立特許要件の有無」の「（４）相違点についての判断」の「エ　まとめ」欄に記載したとおり、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明は、本願補正発明と同様に、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。