【事件の表示】
　平成１０年特許願第２５１４９５号「固体電解質電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８２４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月４日の出願であって、平成１７年３月１０日付け及び平成２０年５月１２日付けで手続補正がされ、平成２０年６月２６日付けで拒絶査定がされたところ、この査定を不服として、同年７月３１日に審判請求がされるとともに、同年９月１日付けで手続補正がされたものであり、当審における平成２２年１月２７日付けの前置報告書に基づく審尋に対し、同年４月２日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成２０年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年９月１日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
Ｉ．補正の内容
　平成２０年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の記載を、以下の（Ａ）から（Ｂ）とする補正事項を含む。
　
（Ａ）
　
 「【請求項１】　帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成されてなる負極と、帯状の正極集電体上に正極活物質層が形成されてなる正極とが積層され、
　上記正極および負極の電極表面部に高分子材料と電解質と電解液とを含むゲル状電解質層が薄膜状に形成され、
　当該負極と当該正極との間に固体電解質層が形成されてなる積層電極体を有する固体電解質電池であって、
　上記積層電極体においては、少なくとも上記負極における幅方向の寸法が上記正極における幅方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における幅方向の両端部が当該正極における幅方向の両端部からはみ出した形状とされている固体電解質電池。
　
　【請求項２】　上記ゲル状電解質層の膜厚は、１５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１記載の固体電解質電池。
　
　【請求項３】　上記積層電極体においては、少なくとも上記負極の幅方向におけるはみ出し部分の長さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下とされている請求項１記載の固体電解質電池。
　
　【請求項４】　上記高分子材料は、ポリフッ化ビニリデンを含むことを特徴とする請求項１記載の固体電解質電池。
　
　【請求項５】　上記積層電極体においては、上記負極における長手方向の寸法が上記正極における長手方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における長手方向の両端部が当該正極における長手方向の両端部からはみ出した形状とされている請求項１記載の固体電解質電池。
　
　【請求項６】　上記積層電極体においては、上記負極及び上記正極にそれぞれリード線が取り付けられ、当該リード線の当該負極及び当該正極における幅方向の端部に対応する位置に絶縁体からなる絶縁手段が設けられている請求項１記載の固定電解質電池。」
　
 （Ｂ）
　
 「【請求項１】　帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成されてなる負極と、帯状の正極集電体上に正極活物質層が形成されてなる正極とが積層
、巻回
　上記正極および負極の電極表面部に
ポリフッ化ビニリデンを含む
　当該負極と当該正極との間に固体電解質層が形成されてなる積層電極体を有し、
　
上記積層電極体においては、上記負極及び上記正極にそれぞれリード線が取り付けられ、当該リード線の当該負極及び当該正極における幅方向の端部に対応する位置に絶縁体からなる絶縁手段が設けられ、　ラミネートフィルムからなる外装部材に封入された
　上記積層電極体においては、少なくとも上記負極における幅方向の寸法が上記正極における幅方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における幅方向の両端部が当該正極における幅方向の両端部から
幅方向におけるはみ出し部分の長さが０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下
　
　【請求項２】　上記ゲル状電解質層の膜厚は、１５μｍ以上６０μｍ以下である請求項１記載の固体電解質電池。
　
　【請求項３】　上記積層電極体においては、上記負極における長手方向の寸法が上記正極における長手方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における長手方向の両端部が当該正極における長手方向の両端部からはみ出した形状とされている請求項１記載の固体電解質電池。」
 （下線部は補正箇所を示す。）
　
ＩＩ．当審の判断
　
（以下、本件補正前の請求項をそれぞれ項番を付して「旧請求項」といい、本件補正後の請求項をそれぞれ項番を付して「新請求項」という。）
　
　本件補正は、旧請求項１に記載した「固体電解質電池」において、「上記積層電極体においては、上記負極及び上記正極にそれぞれリード線が取り付けられ、当該リード線の当該負極及び当該正極における幅方向の端部に対応する位置に絶縁体からなる絶縁手段が設けられ」、及び「ラミネートフィルムからなる外装部材に封入された」との事項を付加して新請求項１とする補正事項を含むが、旧請求項１は、固体電解質電池の「リード線」、「絶縁手段」、「外装部材」についての記載を含むものではないから、上記補正事項は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　
　そして、上記補正事項が、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　なお、新請求項１についての補正を、旧請求項６に記載した「固体電解質電池」において、「ラミネートフィルムからなる外装部材に封入された」との事項を付加して新請求項１とする補正事項を含むと解したとしても、旧請求項６も、固体電解質電池の「外装部材」についての記載を含むものではないから、当該補正事項は、上記と同様の理由により、いずれの目的にも該当しない。
　
ＩＩＩ．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　原査定について
　
Ｉ．本願発明
　
　本願の平成２０年９月１日付けの手続補正は、上記のとおり、却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成２０年５月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ（上記「第２　Ｉ．（Ａ）」参照）、　以下、本願の請求項１に係る発明を「本願発明」という。
　
ＩＩ．原査定の理由の概要
　
　原審の拒絶査定の理由は、概略以下のとおりである。
「本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　刊行物１：特開平８−５０９１７号公報」
　
ＩＩＩ．刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定の理由に引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
　
【特許請求の範囲】
[a]「【請求項１】  負極、セパレーター、正極、電解質と、電池ケースを有する二次電池において、前記負極の大きさを前記正極の大きさより大きくしたことを特徴とする二次電池。」
　
【課題を解決するための手段及び作用】
[b]「【００２３】本発明は、負極の大きさを正極の大きさより大きくすることで、更には電極エッジ部を絶縁体膜あるいは半導体膜によって被覆することによって、負極及び正極のエッジ部の電界強度を弱め、リチウムまたは亜鉛のデンドライトの発生がかなり抑制でき、サイクル寿命が延びることを見いだしたことに基づいている。また、電池の組立時に負極と正極の位置ずれが発生しても、少なくとも実質的な負極の幅及び長さを正極より長くして、負極エッジが正極の内側に位置しないようにすることによって、より一層負極表面近傍で電界強度の大きい箇所ができないようにすることができることを本発明者は見いだした。」
　
[c]「【００４３】（負極）負極は電池反応に関与する負極活物質と、充電放電時の電子を効率よく伝導する集電体を基本的に有する。もちろん、負極活物質自体が集電体を兼ねても良い。また、負極活物質が粉末状でそのままでは負極を形成することが困難な場合には、粉末状の負極活物質を有機高分子などの結着剤で集電体上に結着させて負極を形成すれば良い。」
　
[d]「【００４７】（正極）正極は、一般に集電体、正極活物質、導電補助剤、結着剤などを有する。正極は正極活物質と導電補助剤と結着剤などを混合し、集電体上に成形して作製することが多い。」
　
[e]「【００５７】（電解質）電解質はそのままの状態で使用する場合のほかに、溶媒に溶解した溶液や溶液にポリマーなどのゲル化剤を添加して固定化したものを使用する。一般的には、溶媒に電解質を溶かした電解液を多孔性のセパレーターに保液されて使用する。」
　
[f]「【００５９】負極活物質がリチウムの場合
電解質は、・・・リチウムイオン（Ｌｉ+）とルイス酸イオン（ＢＦ4-、ＰＦ6-、Ｃ１０4-、ＣＦ3 ＳＯ3-、ＢＰｈ4-（Ｐｈ：フェニル基））から成る塩、およびこれらの混合塩が好適なものとして用いられる。」
　
[g]「【００６２】電解液の漏洩を防止するために、ゲル化することは好ましい。ゲル化剤としては電解液の溶媒を吸収して膨潤するようなポリマーを用いるのが望ましく、ポリエチレンオキサイドやポリビニルアルコール、ポリアクリルアミドなどのポリマーが好適に用いられる。」
　
[h]「【００７８】（電池の形状及び構造）実際の電池の形状としては、偏平型や円筒型や直方形型、シート型などの電池がある。スパイラル型円筒型では、負極と正極の間にセパレーターをはさんで巻くことによって電極面積を大きくすることができ、充放電時に大電流を流すことができる。」
　
ＩＶ．当審の判断
　
１．刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１には、[a]に記載の「負極、セパレーター、正極、電解質と、電池ケースを有する二次電池」に関して、[c]、[d]には、正極、負極はそれぞれ集電体上に活物質層が形成されてなる電極であることが記載され、[b]の「負極の幅及び長さ」との記載や、[h]の「スパイラル型円筒型では、負極と正極の間にセパレーターをはさんで巻く」との記載から、この電池は、帯状の正極と帯状の負極とがセパレーターをはさんで積層された積層電極体を有するといえる。
　また、[f]には、電解質は、リチウムイオンとルイス酸イオンからなる塩であることが記載され、[e]には「（電解質）電解質はそのままの状態で使用する場合のほかに、溶媒に溶解した溶液・・・を使用する。一般的には、溶媒に電解質を溶かした電解液を多孔性のセパレーターに保液されて使用する」と記載されているから、この電池における電解質は、溶媒に電解質塩を溶かした電解液であって、この電解質（溶媒に電解質塩を溶かした電解液）がセパレーターに保液されているといえる。
　さらに、刊行物１[a]に記載の「負極の大きさを前記正極の大きさより大きくした」とは、[b]の「少なくとも実質的な負極の幅及び長さを正極より長くして、負極エッジが正極の内側に位置しないようにする」との記載によると、「少なくとも上記負極における幅方向の寸法が上記正極における幅方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における幅方向の両端部が当該正極における幅方向の両端部からはみ出した形状」となっていることといえる。
　
　これら記載事項及び認定事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、上記刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
　
『帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成されてなる負極と、帯状の正極集電体上に正極活物質層が形成されてなる正極とが積層され、当該負極と当該正極との間に溶媒に電解質塩を溶かした電解液を保液したセパレーターが形成されてなる積層電極体を有する非水電解質電池であって、
　上記積層電極体においては、少なくとも上記負極における幅方向の寸法が上記正極における幅方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における幅方向の両端部が当該正極における幅方向の両端部からはみ出した形状とされている非水電解質電池』
　
２．本願発明と刊行物発明との対比
　
　本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の『溶媒に電解質塩を溶かした電解液を保液したセパレーター』は、負極と正極との間に形成された電解質を保持する層といえるから、本願発明の「電解質層」に相当する。
　
　そうすると、両者は、以下の点で一致し、以下の相違点を有すると認められる。
　
　一致点：
「帯状の負極集電体上に負極活物質層が形成されてなる負極と、帯状の正極集電体上に正極活物質層が形成されてなる正極とが積層され、
　当該負極と当該正極との間に電解質層が形成されてなる積層電極体を有する非水電解質電池であって、
　上記積層電極体においては、少なくとも上記負極における幅方向の寸法が上記正極における幅方向の寸法よりも大きくなされるとともに、当該負極における幅方向の両端部が当該正極における幅方向の両端部からはみ出した形状とされている非水電解質電池」
　
　相違点：
　電解質層が、本願発明においては、「正極および負極の電極表面部に高分子材料と電解質と電解液とを含むゲル状電解質層が薄膜状に形成され」てなる「固体」電解質層であるのに対し、刊行物発明においては、溶媒に電解質塩を溶かした電解液を保液したセパレーターである点。
　
３．相違点についての判断
　
　刊行物１[e]の「【００５７】（電解質）電解質はそのままの状態で使用する場合のほかに、溶媒に溶解した溶液や溶液にポリマーなどのゲル化剤を添加して固定化したものを使用する。」との記載、及び[g]の「【００６２】電解液の漏洩を防止するために、ゲル化することは好ましい。ゲル化剤としては電解液の溶媒を吸収して膨潤するようなポリマーを用いるのが望ましく」との記載によると、刊行物１には、非水電解質二次電池において、電解液の漏洩防止のために、電解質として、溶媒に電解質塩を溶解した溶液にポリマーなどのゲル化剤を添加して固定化したゲル状電解質を用いることが示されているといえる。
　そして、ゲル状電解質を用いた電解質層が、正極および負極の電極表面部に薄膜状に形成されるものであることは、当業者にとって周知の技術的事項である（要すれば、例えば、特開平１０−７４５２６号公報の請求項５，【０００２】、【００４０】、実施例等、特開平９−１２９２１８号公報の請求項１、実施例１等、特開平９−１１５５５０号公報の【０００９】−【００１２】等参照）。
　そうすると、刊行物発明において、電解液の漏洩防止のために、溶媒に電解質塩を溶かした電解液を保液したセパレーターである電解質層を、「正極および負極の電極表面部に高分子材料と電解質と電解液とを含むゲル状電解質層が薄膜状に形成され」てなる「固体」電解質層とすることは、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
Ｖ．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願について拒絶すべきものとした原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。