【事件の表示】
　特願２００１−３５７８９８「モータ制御におけるセンサシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開，特開２００３−１６４１８７〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は，平成１３年１１月２２日の出願であって，その請求項１に係る発明は，明細書及び図面の記載からみて，
「動作指令に従ってモータ(2)を駆動制御する駆動制御回路(4)を備えるモータ駆動制御系において、前記モータ(2)の回転角度を検出するレゾルバ(1)を有するメイン角度検出手段(10)と、前記モータ(2)の逆起電圧を検出する逆起電圧検出手段(11A)と、前記逆起電圧検出手段(11A)によって検出される逆起電圧に基づいて前記モータ(2)の回転角度を推定する角度推定手段(11B)とを備え、通常時は前記メイン角度検出手段(10)で前記モータ(2)の回転角度を検出してモータを駆動制御し、前記メイン角度検出手段(10)の故障時にはサブ角度検出手段(11)で推定される前記モータ(2)の回転角度を用いてモータを駆動制御することを特徴とするモータ制御におけるセンサシステム。」
にあるものと認める。
　なお，特許請求の範囲の請求項１には「前記サブ角度検出手段(11)」と記載されているが，「前記」は誤記と認め，これを省き，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１１２２８２号公報（平成１３年４月２０日，公開。以下「引用例」という。）には，「モータ制御装置」と題して，図面とともに次の事項が記載されている。
・　「【請求項１】  モータと、そのモータの回転子の磁極位置を検出する磁極位置検出手段と、その磁極位置検出手段により検出された磁極位置に従って前記モータに供給する電力を制御するインバータ手段と、前記磁極位置検出手段の異常を検出するセンサ異常検出手段と、そのセンサ異常検出手段により前記磁極位置検出手段の異常が検出された場合に前記モータの回転子の磁極位置を推定する磁極位置推定手段とを備え、前記インバータ手段は、前記センサ異常検出手段により前記磁極位置検出手段の異常が検出された場合には、前記磁極位置推定手段により推定された磁極位置に従って前記モータに供給する電力を制御することを特徴とするモータ制御装置。」
・　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、同期モータの回転位置を検出するセンサの異常時において、安全を確保してモータ駆動を行うモータ制御装置に関するものである。」
・　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）図１は、本発明にかかる第１の実施の形態のモータ制御装置の構成図である。図１において、本実施の形態のモータ制御装置は、同期モータ（以下、単にモータと略称する）２と、そのモータ２をパルス幅変調（以下、ＰＷＭと記す）により駆動制御するためのインバータ手段１と、モータ２の負荷電流あるいは、コイルの誘起電圧等（ここでは、負荷電流とする）を検出するためのモータ情報検出器８と、モータ２の回転子の磁極位置を検出するための磁極位置検出センサ３と、その磁極位置検出センサ３の出力信号に基づいて磁極位置を算出する磁極位置算出器４と、磁極位置の検出に異常が生じたときにそれを検出するセンサ異常検出手段としての異常検出器５と、その異常検出器５が異常を検出した場合に、前述のモータ情報検出器８の出力を利用して磁極位置を推定する磁極位置推定器６と、異常検出器５の動作に応じて、上記磁極位置算出器４及び磁極位置推定器６の出力信号を切り替えてインバータ手段１に出力するセンサ信号切替器７とで構成されている。
【００１２】上記構成において、磁気位置検出センサ３及び磁極位置算出器４が磁極位置検出手段を構成している。また、磁気位置検出センサ３としては、エンコーダ、あるいはレゾルバ等を用いることができ、これらのセンサからは、Ａ，Ｂ相信号、Ｚ相信号、ＣＳ信号（ＣＳ１〜ＣＳ３）が出力される。ここで、ＣＳ信号はコミュテーションセンサ信号の意味で、モータの回転子磁極の位置を検出した信号であり、回転子の磁極の位置を検出し、どのコイルへ通電するかを決めるためのものである。また、Ｚ相信号は通常、エンコーダの場合は１回転に１パルス、レゾルバの場合は電気角３６０度に対し１パルス出力される基準パルスであり、Ａ，Ｂ相信号は、９０度位相のずれた２相のパルスであり、この位相のずれにより回転方向を検知し、更に、Ａ相信号あるいはＢ相信号のパルス列をカウントすることによって回転子の回転角を検出することができる。」
・　「【００１５】また、図２は、上記図１のインバータ手段１の一構成例を示す図である。すなわち、このインバータ手段１は、センサ信号切替器７からのセンサ信号を速度信号に変換する速度変換部１８、その速度変換部１８の出力と入力されるトルク指令に基づいて、速度制御指令信号を出力する速度制御部１１、センサ信号切替器７からのセンサ信号に基づいて、モータ２の回転子位置に対応したデジタルアドレス信号を生成するアドレス生成部１７、そのアドレス生成部１７からのアドレス信号に基づいてモータ２の駆動用の例えばＵ相、Ｗ相の波形データを読み出す波形記憶部１６、その波形記憶部１６からの波形データと速度制御部１１からの速度制御指令とを加算し、その加算結果に対してデジタル・アナログ変換を行う積算Ｄ／Ａ変換部１２、その積算Ｄ／Ａ変換部１２のＵ相、Ｗ相の出力信号とモータ情報検出器８からのモータ２の負荷電流の検出信号との誤差信号によりＵ相、Ｖ相、Ｗ相の各相電流指示信号を出力する電流制御部１３、その電流制御部１３の出力信号に応じてパルス幅変調信号を生成するＰＷＭ制御部１４、そのＰＷＭ制御部１４の出力信号に応じてモータ２を駆動するＰＷＭインバータにより構成されている。」　　
・　「【００１７】図３は、本実施の形態のモータ制御装置における基本的な動作を示すフローチャートである。図３において、まず、異常検出器５により磁極位置検出手段の異常が検出されると異常信号が発生する（ステップＳ１１）。次に、異常信号を受けてセンサ信号切替器７は、異常が発生したセンサ信号の種類に応じてセンサ信号を切り替える（ステップＳ１２）。その後、切り替えられたセンサ信号に基づいて、有効な駆動方法が選択され、モータ２の駆動制御が続行される（ステップＳ１３）。」
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると，引用例には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「トルク指令に基づいてモータを駆動制御するインバータ手段を備えるモータ制御装置において，前記モータの回転子の磁極位置を検出するレゾルバ及び磁極位置算出器からなる磁極位置検出手段と，前記モータのコイルの誘起電圧を検出するモータ情報検出器と，前記モータ情報検出器によって出力される誘起電圧を利用して前記モータの回転子の磁極位置を推定する磁極位置推定手段とを備え，前記磁極位置検出手段によって検出された前記モータの回転子の磁極位置に従ってモータを駆動制御し，前記磁極位置検出手段の異常が検出された場合には前記磁極位置推定手段により推定された前記モータの回転子の磁極位置に従ってモータを駆動制御するモータ制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
（ア）後者の「トルク指令に基づいて」は前者の「動作指令に従って」に相当し，以下同様に，「インバータ手段」は「駆動制御回路」に，「モータ制御装置」は「モータ駆動制御系」に，「モータの回転子の磁極位置」は「モータの回転角度」に，それぞれ相当する。
（イ）後者の「モータの回転子の磁極位置を検出するレゾルバ及び磁極位置算出器からなる磁極位置検出手段」は，その機能・作用からみて，前者の「モータの回転角度を検出するレゾルバを有するメイン角度検出手段」に相当する。
（ウ）後者の「モータのコイルの誘起電圧を検出するモータ情報検出器」は，その機能・作用からみて，前者の「モータの逆起電圧を検出する逆起電圧検出手段」に相当する。
（エ）後者の「モータ情報検出器によって出力される誘起電圧を利用してモータの回転子の磁極位置を推定する磁極位置推定手段」は，その機能・作用からみて，前者の「逆起電圧検出手段によって検出される逆起電圧に基づいてモータの回転角度を推定する角度推定手段」に相当する。
（オ）後者の「磁極位置検出手段によって検出されたモータの回転子の磁極位置に従ってモータを駆動制御し，前記磁極位置検出手段の異常が検出された場合には前記磁極位置推定手段により推定された前記モータの回転子の磁極位置に従ってモータを駆動制御する」は，その機能・作用からみて，前者の「通常時はメイン角度検出手段でモータの回転角度を検出してモータを駆動制御し、前記メイン角度検出手段の故障時にはサブ角度検出手段で推定される前記モータの回転角度を用いてモータを駆動制御する」に相当する。
（カ）後者の「モータ制御装置」は，センサの異常時の安全確保を行うためにセンサの切替えをするものであることを踏まえれば，前者の「モータ制御におけるセンサシステム」に相当するということができる。
　
　そうすると，本願発明と引用発明との間に構成上の差異はない。
　　
　なお，請求人は審判請求書の【請求の理由】において，本願発明は引用例記載の発明のようにセンサ信号切替器７を用いない点で相違する旨主張している。しかしながら，本願発明も，通常時と故障時とでセンサを切り替えるものであり，このためには故障を検出する手段やセンサを切り替える手段を有していることは自明であって，また本願の明細書及び図面をみても，これらの手段を必要としないとする格別の工夫等についての記載は何ら見当たらないことから，請求人の上記主張に理由があるとはいえない。
　したがって，請求人の上記主張は採用することができない。　
　
　よって，本願発明は，本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明というべきである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，特許法２９条１項３号に規定された発明に該当するから特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。