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　平成１０年特許願第２８６８４２号「直動案内装置の案内レール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０６７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年１０月８日を出願日とする出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　[補正却下の決定の結論]
　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールにおいて、前記案内レールの材料はマルテンサイト系ステンレス材であって、前記転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であることを特徴とする直動案内装置の案内レール。」
と補正された。
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明の技術事項である、案内レールの材料について、「マルテンサイト系ステンレス材」であるとの限定を付加したものである。
　そうすると、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２７６３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「直動転がり案内ユニット」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「この発明は、工作機械、精密加工装置、試験装置等の各種装置に適用され、スライダがトラックレール上を往復移動する直動転がり案内ユニットに関する。」（第２頁第１欄第３８行〜同頁同欄第４１行、段落【０００１】参照）
（ｂ）「従来、特開平５−１３８４２８号公報に開示されている直動転がり案内ユニットがある。該直動転がり案内ユニットを図３及び図４を参照して説明する。図３は従来の直動転がり案内ユニットの一例を示す一部破断の斜視図、及び図４は図３の直動転がり案内ユニットに組み込んだエンドキャップの正面図である。
　従来の直動転がり案内ユニットでは、トラックレール２の長手方向両側壁面２２に軌道溝５が形成され、トラックレール２上をスライダ１が跨架して往復動可能に構成されている。トラックレール２には、後述するが、長手方向に隔置して複数個の取付孔１５が形成されている。これらの取付孔１５には、ボルトが挿通され、該ボルトによってトラックレール２がベッド、機台、加工台等のベース２０に固定されている。また、取付孔１５の上部には、ボルトを挿入した後に塵、水分等が侵入しないように埋栓１３が嵌入されている。
　スライダ１は、トラックレール２に対して相対移動可能であり且つトラックレール２の各軌道溝５に対向する位置に軌道溝９を形成したケーシング３、対向する軌道溝５，９間を転走する多数のボール等の転動体７、及びケーシング３の両端にそれぞれ取り付けられたエンドキャップ６を有している。ケーシング３の上部には、スライドテーブル４を取り付けるため複数のねじ穴３４が形成されている。ケーシング３及びエンドキャップ６の各下面には、ケーシング３及びエンドキャップ６とがトラックレール２に跨がって移動するようにレール挿通凹部１０が各々形成されている。また、ケーシング３から転動体７が脱落するのを防止するために、保持バンド１８が多数の転動体７を囲むようにケーシング３に取り付けられ、トラックレール２とケーシング３下端との間のシールを達成するために、下面シール８がスライダ１の下面に取り付けられる。
　図４に示すように、エンドキャップ６には、転動体７がトラックレール２との間で摺動面を形成する軌道溝３９、及び転動体７の循環のため転動体７を方向転換させる方向転換路１１が両側に形成されている。また、図３に示すように、このエンドキャップ６には、トラックレール２とスライダ１の長手方向両端部との間のシールを達成する側面シール１７が取り付けられると共に、トラックレール２とスライダ１間の摺動面に潤滑剤を供給するためのグリースニップル３０が取り付けられている。エンドキャップ６は、複数の取付孔３１に貫通させたねじ３２等によりケーシング３の両端面に取り付けられる。
　この直動転がり案内ユニットは、上記のように構成され、スライダ１をトラックレール２に跨がった状態で載置し、トラックレール２の軌道溝５に沿って循環する複数の転動体７の介在で自在に摺動するものである。トラックレール２の軌道溝５を走行する負荷域の転動体７は、図４に示すエンドキャップ６内に形成された方向転換路１１に導かれ、次いで、ケーシング３の上部に軌道溝９と平行して形成されたリターン通路孔１２に移動し、多数の転動体７は無限循環路内を無限循環するものである。このように、スライダ１に形成された軌道溝９とトラックレール２に形成された軌道溝５との間に位置する負荷された転動体７の転動により、トラックレール２とスライダ１とが相対運動することができる。」（第２頁第１欄第４３行〜同頁第２欄第４９行、段落【０００２】〜【０００６】参照）
（ｃ）「図８に示すように、トラックレール２は、トラックレール２の取付孔１５に挿入したボルト１６を加工台３７に形成されたねじ穴３３に螺合させて、加工台３７に固定される。加工台３７に固定されたトラックレール２は、トラックレール２の上方及び長手方向両側の３方に配置された砥石３８により、トラックレール２の上面１９及び長手方向両側壁面２２，２２が一度に総研磨される。」（第３頁第３欄第３３行〜同頁同欄第４０行、段落【０００９】参照）
（ｄ）「この発明による直動転がり案内ユニットは、上記のように構成されており、次のような作用をする。即ち、この直動転がり案内ユニットは、トラックレールをベースに取り付けるための取付孔をボルトのシャンクが挿入されるシャンク用孔部、前記ボルトのヘッドが配置されるヘッド用孔部及び前記ヘッド用孔部の上端部に形成された埋栓が配置される埋栓用孔部から構成し、前記シャンク用孔部に取付用ねじを形成したので、該トラックレールの軌道溝、上面等の加工のためトラックレールを加工台等のベースに取り付ける場合には、取付用ねじの径より小さいボルトをトラックレールの上面側から取付孔に挿入してトラックレールをベースに固定することができる。前記トラックレールを前記ベースに固定した状態で、前記トラックレールの上方及び長手方向両側に配置された砥石により、前記トラックレールの上面及び長手方向両側壁面を一度に総研磨加工することができる。」（第４頁第５欄第２５行〜同頁同欄第４１行、段落【００１９】参照）
（ｅ）「この発明による直動転がり案内ユニットは、上記のように構成されており、次のような効果を有する。即ち、この直動転がり案内ユニットは、トラックレールに形成された取付孔のシャンク用孔部の内面に取付用ねじを形成し、取付孔のヘッド用孔部の上端に埋栓用孔部を形成したので、上取付け式又は下取付け式のいずれによっても前記トラックレールを前記ベースに固定することができ、しかも前記トラックレールの軌道溝、上面等の研削を行う場合にも取付孔に形成された取付用ねじを利用して前記トラックレールを加工台に固定することができる。」（第６頁第９欄第３行〜同頁同欄第１３行、段落【００３２】参照）
　
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明１】
「トラックレール両側面に形成された軌道溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動転がり案内ユニットのトラックレールにおいて、前記軌道溝を含むトラックレールの両側面の全面が研削面である直動転がり案内ユニットのトラックレール。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２７２６９５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「高密封性を有する直動転がり案内ユニット」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｆ）「【請求項１】トラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされ、該スライドユニットの直動方向両端面に端面シールが、また下面に下面シールが取り付けられている直動転がり案内ユニットにおいて、前記端面シールおよび下面シールのシールリップが摺接するところの、前記トラックレールの軌道溝，凹溝および側面凹所を含む側面全体が、総形砥石により一挙に精密に研削加工された研削面よりなることを特徴とする高密封性を有する直動転がり案内ユニット。」（第１頁第１欄第２行〜同頁同欄第１１行、【特許請求の範囲】参照）
（ｇ）「前記レール軌道溝５、凹溝６および側面凹所７を含む側面４全体は、図２に示すごとく総形砥石２７により一挙に、一工程で精密に研削加工されている。
　別に、従来例と同様に、トラックレール１の上面１５とレール下面２５とは研削加工されている。
　トラックレール１の製造工程は以下のごとくである。
　図１に示すごとく、従来例同様引抜き加工によって得られたトラックレール材１９を用いる。
　該トラックレール材１９には、上面部分２０、側面部分２１、レール下面部分２４が引抜き形成され、前記側面部分２１には、レール軌道溝部分２２、側面凹所部分２３が凹設されている。
　前記レール軌道溝部分２２には、図３に示すごとく、凹溝部分２８が引抜きにより凹設されているものも好ましい。
　まず前記トラックレール材１９の軌道溝部分２２の軌道面部分を高周波焼入れによって表面硬化する。
　次に熱処理歪を除去する。この場合トラックレール材１９に変形を生じてもかまわない。
　続いて、図２に示すごとく、略台形形状の凹溝６、レール軌道溝５および側面凹所７を含む側面４全体を、総形砥石２７を用いて、一体的に同時研削加工をする。
　トラックレール１の上面１５およびレール下面２５は従来例同様に研削加工する。」（第３頁第６欄第２７行〜第４頁第７欄第３行、段落【００５８】〜【００６７】参照）
（ｈ）【図２】の記載から、トラックレールの側面の上部には曲面からなる面取り部が設けられ、このものは熱処理後、総形砥石により研削されているものと看取できる。
　
＜刊行物３＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特許第２７２６９５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｉ）「【請求項１】トラックレール上を転動体群を介してスライドユニットが直動自在とされる直動転がり案内ユニットの前記トラックレールの製作方法において、上面部分、下面部分および軌道溝部分、側面凹所部分等の凹凸面を有する左右両側面部分が引抜き加工形成されたトラックレール材の、前記軌道溝部分に先に高周波焼入れを施し、次いで、前記側面部分を、軌道溝形状，凹溝形状等の側面全体の形状が形成された総形砥石をもって、一挙に研削することを特徴とする直動転がり案内ユニットのトラックレールの製作方法。」（第１頁第１欄第２行〜同頁同欄第１２行、【特許請求の範囲】参照）
（ｊ）「該トラックレール１の製作には、従来の製作方法と同様に、図１に示すごとく、上面部分１３、下面部分１５および軌道溝部分１１、側面凹所部分２３等の凹凸面を有する左右両側面部分１４が引抜き加工により形成されたトラックレール材１０を用いる。
　本製作方法では、該トラックレール材１０の前記軌道溝部分１１にまず高周波焼入れを施す。
　次いで、前記側面部分１４全体を、図２に示すごとく、総形砥石２５により研削する。
　該総形砥石２５には、軌道溝形状，凹溝形状，側面凹所形状等の側面全体の凹凸形状が形成されている。
　前記総形砥石２５を用い、トラックレール材１０の側面部分１４を一挙に研削加工する。
　なお上面部分１３、下面部分１５は、従来寸法同様別に研削する。
　前記研削部分を、図２に太い実線で示す。
　前述の研削工程により、レール軌道溝５、凹溝９、側面凹所２０を有する側面４と、上面１６、下面１８のいずれの面も研削仕上されたトラックレール１が得られる。
　すなわち、引抜き加工後までの工程は従来と同様であるが、まず軌道溝部分１１に高周波焼入れをして、該軌道溝部分１１を硬化する点が従来工程と異なる。
　次ぎに熱処理歪を除去してから、略台形形状の凹溝９を含めたレール軌道溝５および側面凹所２０の凹凸を有する側面４を一体的に同時に研削加工する。
　図１，図２に示すごとく、本発明の製作方法より得られたトラックレール１は、上面１６、下面１８および側面４のほとんどの面について研削加工されたものである。」（第３頁第５欄第３６行〜同頁第６欄第１７行、段落【００３０】〜【００４０】参照）
（ｋ）【図２】の記載から、トラックレールの側面の上部には曲面からなる面取り部が設けられ、このものは熱処理後、総形砥石により研削されているものと看取できる。
　
＜刊行物４＞
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４１３６９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「直動型軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｌ）「本発明は、直動型軸受に関する。特に、腐食環境等での利用に好適な構成としている。」（第２頁第１欄第２７行〜同頁同欄第２９行、段落【０００１】参照）
（ｍ）「このような環境では、直動型軸受の構成要素を耐食性に優れたＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ６３０などのステンレス鋼や、セラミックスなどで形成している。」（第２頁第１欄第３５行〜同頁同欄第３８行、段落【０００３】参照）
（ｎ）「レール１および移動体２は、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃなどのマルテンサイト系ステンレス鋼に適当な硬化熱処理を施したものや、ＪＩＳ規格ＳＫＨ４、ＡＩＳＩ規格Ｍ−５０材などの耐熱鋼といった耐食性金属とする。」（第３頁第４欄第４９行〜第４頁第５欄第３行、段落【００２６】参照）
　
＜刊行物５＞
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３７８２５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「直動型軸受および直動型軸受の潤滑膜形成方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ｏ）「本発明は、直動型軸受および直動型軸受の潤滑膜形成方法に係り、特に通常のグリースやオイルの使用ができない真空環境、清浄環境および腐食環境等で用いるのに好適な直動型軸受に関する。」（第２頁第２欄第１２行〜同頁同欄第１５行、段落【０００１】参照）
（ｐ）「レール１は、ＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃ製でなり、その外周面の円周六箇所に軸方向に沿う直線状の溝６が全長に及んで設けられている。」（第３頁第４欄第３４行〜同頁同欄第３６行、段落【００２０】参照）
　
（３）対比・判断 
　刊行物１に記載された上記記載事項（ａ）〜（ｅ）からみて、引用発明１の「トラックレール」は、本願補正発明の「レール」及び「案内レール」に相当し、以下同様に、「軌道溝」は「転動体転動溝」に、「直動転がり案内ユニット」は「直動案内装置」に、それぞれ相当するものと認める。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールにおいて、前記転動体転動溝を含む案内レールの両側面の全面が研削面である直動案内装置の案内レール。」
で一致しており、下記の点で相違している。
《相違点１》
　本願補正発明は、転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であるのに対し、引用発明１は、転動体転動溝を含む案内レールの両側面の全面が研削面であり、研削面が上下の面取り面を含むものかどうか明らかでない点。
《相違点２》
　本願補正発明は、案内レールの材料がマルテンサイト系ステンレス材であるのに対し、引用発明１は、案内レールの材料が明らかでない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
《相違点１について》
　直動案内装置である点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物２及び３には、転動体転動溝及び上部の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であるものが記載されている。（摘記事項（ｆ）〜（ｋ）参照）【図２】を参照すると、確かに側面の下部の面取り面は研削されていないが、両側面の全面が総形砥石で研削される上で、上部の面取り面が研削されている以上、下部の面取り面をも研削することに困難性は認められない。
　してみれば、引用発明１の転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面について、刊行物２及び３に記載されたように全面を研削面として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく、当業者が容易に想到し得たものである。
　
《相違点２について》
　直動案内装置である点で、引用発明１と同じ技術分野であるといえる刊行物４及び５には、案内レールの材料をマルテンサイト系ステンレス材としたものが記載されており、（摘記事項（ｌ）〜（ｐ）参照）当該技術分野において、前記材料の選択は周知の事項であるといえる。
　してみれば、引用発明１の案内レールの材料を、刊行物４及び５に記載されたようにルテンサイト系ステンレス材とすることは、常識的に用いられている材料の選択に過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、引用発明１、刊行物２及び３に記載された発明、並びに周知の技術事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとは言えない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明及びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１０月１７日付けの手続補正書（方式）で補正された審判請求書中において、「さらに、直動案内装置の案内レールがマルテンサイト系ステンレス材から形成されている場合は、マルテンサイト系ステンレス材を大気中において熱処理することによって、不働態膜が破壊されるとともに、表面にスケールが形成されて錆びやすいという問題があり、この問題を解決するために、本願発明は、転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面全体を研削面としたものであります。
　したがって、本願発明は引用文献１に開示されていない本願独自の構成を有するものであり、それによる作用効果もマルテンサイト系ステンレス材からなる案内レールの表面に錆が発生することを抑制することができるという格別のものであります。」（上記審判請求書の【本願請求項発明が特許されるべき理由】の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、本願補正発明は案内レールに熱処理を行うことについて構成としておらず、単に転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面を研削面とすることについては、刊行物２及び３に記載又は示唆されていることは上記の通りである。また、案内レールの材料として、マルテンサイト系ステンレス材は周知かつ常識的に用いられている材料の１つであり、本願補正発明はその材料を選択したに過ぎない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものと認められるのであるから、補正後の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１８年９月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、出願当初の明細書及び図面、平成１８年４月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】レール両側面に形成された転動体転動溝内を転動する多数の転動体を介してスライダが直動自在に嵌合される直動案内装置の案内レールにおいて、前記転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面の全面が研削面であることを特徴とする直動案内装置の案内レール。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２７６３９号公報、特許第２７２６９５５号公報及び特許第２７２６９５６号公報（以下、「刊行物１」〜「刊行物３」という。）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明の技術事項である案内レールについて、「案内レールの材料はマルテンサイト系ステンレス材」であるとの限定を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明の転動体転動溝及び上下の面取り面を含む案内レールの両側面について、刊行物２及び３に記載されたように全面を研削面として、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本件出願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。