【事件の表示】
　特願２００１−３１２１６１「積層位相差板、偏光部材及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１３年１０月１０日である特願２００１−３１２１６１号であって、平成１８年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年３月３０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１７日付けの手続き補正を却下する。
［理由］　独立特許要件違反　
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年４月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「正の複屈折特性を示す熱可塑性樹脂からなる位相差層Ａと、選択反射の波長域が３５０nm以下であるコレステリック液晶の配向固化層からなる位相差層Ｂとの積層体からなり、面内の主屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ、Ｒth＝（ｎx−ｎz）×ｄとしたとき、波長５９０nmの光に基づいて、前記積層体のＲｅが２０〜１０００nmで、かつＲth−Ｒｅが５０〜１５００nmであり、前記位相差層ＡがＲｅ：２０〜３００nm、Ｒth／Ｒｅ：１．０〜５０で、ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムよりなると共に、前記位相差層Ｂが厚さ０．１〜１５μm、Ｒｅ：０〜２０nm、Ｒth：３０〜５００nmの液晶ポリマー層よりなることを特徴とする積層位相差板。」　
と補正された。　
　上記補正は、補正前の「延伸フィルム」に「ノルボルネン系樹脂の」との限定を付加したものである。　
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２４２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
［記載事項１］　
「【請求項１】　偏光層の片側に、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとして、式：（ｎs−ｎz）ｄで定義される厚さ方向位相差が３００nm以下で、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差が２０nm以下の複屈折層Ａと、当該面内位相差が５０〜２００nmで、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮzが０．８〜３．５の複屈折層Ｂとを有し、かつその複屈折層Ｂの遅相軸と前記偏光層の透過軸とが平行関係又は直交関係にあることを特徴とする広視野偏光板。」　
　
［記載事項２］　
「【００１３】複屈折層Ａ，Ｂとしては、複屈折による所定の位相差等を示す適宜なものを用いうる。就中、光透過性の各種フィルムを延伸処理等により複屈折性を付与したものや、液晶ポリマーの配向膜、あるいは基材の配向膜上等に液晶ポリマー等の異方性材料を配向させたものなどが好ましく用いうる。特に、光透過率が７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上の透光性に優れるフィルムに複屈折性を付与したものが好ましい。
【００１４】前記の透光性フィルムとしては、ポリカーボネートやポリアリレート、ポリスルホンやポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホンやポリビニルアルコール、ポリエチレンないしポリプロピレンの如きポリオレフィンやトリアセチルセルロースの如きセルロース系ポリマー、ポリスチレンやポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどからなるフィルムが特に好ましい。
【００１５】透光性フィルムに複屈折性を付与する配向処理は、例えば自由端又は固定端による一軸延伸処理や二軸延伸処理などの適宜な方式で行うことができる。本発明にては、厚さ方向に配向したフィルムや、その厚さ方向の主屈折率の方向がフィルムの法線方向に対して傾斜したものなども複屈折層の形成に用いうる。延伸方式や延伸条件等の配向処理条件の制御、形成材料の変更などにより複屈折による位相差特性を調節でき、本発明に用いうる複屈折層を形成することができる。また本発明で用いる複屈折層Ａ，Ｂは、複数の位相差板を積層して所定の位相差特性を示すように形成されたものであってもよい。」　
　
［記載事項３］　
「【００１７】前記において、偏光層の透過軸に対する複屈折層Ｂの遅相軸の平行関係又は直交関係による配置は、上記したように正面方向における各複屈折層の位相差の影響を防止して輝度やコントラストの低下の回避を目的とする。また複屈折層の重畳化は、前記の平行又は直交関係の配置状態において、視角が正面方向よりズレた場合に複屈折層Ｂの遅相軸方向が変化して当該平行関係又は直交関係にズレが生じ、そのズレ量に応じて複屈折層の光学異方性が発現することから、複屈折層Ａ及び複屈折層Ｂの面内位相差とＮzに基づいて前記した遅相軸の変化量を制御し、複屈折層における光学異方性の発現量の調節を目的とする。」
　
［記載事項４］　
「【００１８】すなわち前記は、複屈折層Ｂの面内位相差とＮzを最適化しつつ、面内位相差が可及的に少ない複屈折層Ａを介して厚さ方向位相差を制御することが良視認の視角範囲拡大に有利であることを意味する。良視認の視角範囲拡大の点より好ましい複屈折層Ａは、面内位相差が１８nm以下、就中１５nm以下、特に０〜１０nmで、厚さ方向位相差が２５０nm以下、就中２２０nm以下、特に３０〜２００nmのものである。面内位相差が２０nmを超える複屈折層Ａ、又は厚さ方向位相差が３００nmを超える複屈折層Ａでは、前記した遅相軸変化の制御性に乏しくて良視認の視角範囲の拡大力に乏しくなる。
【００１９】また良視認の視角範囲拡大の点より好ましい複屈折層Ｂは、面内位相差が６０〜１９０nm、就中８０〜１７０nm、特に１００〜１４０nmで、Ｎzが３．３以下、就中３．０以下、特に２．８以下のものである。その面内位相差が５０nm未満では視角の変化に対する補償効果に乏しい場合があり、２００nmを超えると複屈折率差の波長分散で着色化等の色変化を生じる場合がある。またＮzが０．８未満や３．５を超える値では、視角による遅相軸の変化が大きくなって補償できる視角範囲が狭くなり、広視野角化が困難となる。　
【００２０】（中略）なお複屈折層Ａ，Ｂの厚さは、上記の如く面内位相差と関係することから目的とする位相差特性などにより適宜に決定できるが、一般には５〜５００μm、就中１０〜３５０μm、特に２０〜２００μmとされる。」　
　
［記載事項５］　
「【００２１】本発明の広視野偏光板は、液晶セルの複屈折による視角特性の補償に好ましく用いうるが、その形成は液晶表示装置の製造過程で複屈折層Ａ，Ｂと偏光層を順次別個に積層する方式や、予め複屈折層Ａと複屈折層Ｂと偏光層の適宜な組合せからなる２層又は３層の積層物としてそれを用いる方式などの適宜な方式で行うことができる。後者の事前積層化方式が、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置の製造効率を向上させうる利点などがある。」　
　
　記載事項２より、複屈折層Ａ，Ｂは光透過性の各種フィルムを延伸処理して複屈折性を付与した延伸フィルムを用い得ることが記載されており、前記光透過性の各種フィルムとして熱可塑性のものが用いられることがわかる。　
　記載事項２及び記載事項５より、複屈折層Ａ，Ｂは所定の位相差特性を示すように積層して用いられてもよいことがわかる。　
　
　記載事項１及び記載事項４より、複屈折層Ａの面内位相差が１８ｎｍ以下で、特に０〜１０ｎｍが好ましく、厚さ方向位相差が２５０ｎｍ以下、特に３０〜２００ｎｍのものであることが好ましいことが記載されており、さらに、面内位相差が２０ｎｍを、厚さ方向位相差が３００ｎｍを超えると、遅層軸変化の制御性が乏しくなることも記載されている。また、複屈折層Ｂの面内位相差は６０〜１９０ｎｍ、Ｎzは３．３以下であることが好ましいことが記載され、面内位相差が５０ｎｍ未満の場合や２００ｎｍを超えた値である場合、またはＮzが０．８未満の場合や３．５を超える値では広視野角化が困難であることも記載されている。　
　
　したがって、上記記載事項を参照すれば、引用例１には、　
「熱可塑性樹脂からなる複屈折層Ａ，Ｂとの積層体からなり、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとして、複屈折層Ａが、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差が０〜２０nmで、式：（ｎs−ｎz）ｄで定義される厚さ方向位相差が３０〜３００nmで、複屈折層Ｂが、面内位相差が５０〜２００nmで、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮzが０．８〜３．５であり、厚さがそれぞれ５〜５００μmである、積層複屈折層。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第００／３９６３１号（以下、「引用例２」という。なお、対応日本語公報は特表２００２−５３３７８４号公報。）には以下の点が記載されている。　
　
［記載事項６］　
「A typical compensator according to the invention may thus consist of a cross-linked cholesteric liquid crystal polymer layer having a helix axis that is parallel to the cell normal (perpendicular to the cell plane) and having a helix pitch that is so small that the visible light (λ400 nm) lies on the long-wavelength side of the selective reflection range (λ0 350 nm) where λ0 is the centre wavelength of the selective reflection band. With these conditions of the cholesteric arrangement, light passing through vertically experiences the mean refractive index N（ｎアッパーラインの代用とする）=(n0 + ne)/2 of the cholesteric layer. The optical axis is normal to the layer and has the refractive index n0, whereas the effective refractive index in the plane is (n0 + ne)/2  n0 and therefore, the cholesteric layer is a negative uniaxial layer for visible light.
ne and n0 are the respective local extraordinary and ordinary refractive indices of the cholesteric layer.
By choosing a suitable thickness for the compensating layer in relation to the liquid crystal device in which it is to be incorporated, the anisotropy of the positive uniaxial liquid crystal cell will be compensated.
For the manufacturing of the LCPs used, preferably monomers or prepolymers in solution are applied on an orientation layer. The viscosity is preferably arranged to be so low that the orientation takes place-within a short period of time. The cholesteric arrangement can be induced by a chiral dopant having, a high helical twisting power (HTP), whereby pitches of less than 250 nm may be reached easily. An ensuing curing or cross-linking of the layer can make it mechanically robust and its optical properties thermally stable. To compensate a typical VAN cell, where the optical retardation Δn*d = 250..500 nm (optical anisotropy Δn. cell thickness d), due to the large anisotropy of the LCP material, a layer thickness of a few micrometers is sufficient.」　
（第３ページ冒頭〜最終行）　
（日本語対応公報による訳語）　
「【０００３】　
　従って、本発明による典型的な補償板は、セル法線（セル平面に対して垂直な）に対して平行な螺旋軸を有し、かつ螺旋ピッチを有する架橋重合されたコレステリック液晶ポリマー層を含んでもよく、螺旋ピッチは、非常に小さいので、可視光（λ＞４００ｎｍ）が選択反射範囲（λ0＜３５０ｎｍ）の長波長側に位置し、ここでλ0は、選択反射帯の中心の波長である。これらのコレステリック配置の状態で、垂直な光通過によって、コレステリック層の平均屈折率ｎ’＝（ｎ0＋ｎe）／２＞ｎ0を知る。光軸は、層に対して法線であり、かつ屈折率ｎ0を有し、ここで、平面の効果的な屈折率は、（ｎ0＋ｎe）／２＞ｎ0であり、従って、コレステリック層は、可視光に対して負の一軸の層である。ｎe及びｎ0は、コレステリック層の各局部的異常及び通常の屈折率である。　
【０００４】　
　補償板層が組み入れられるべき液晶デバイスに関してその補償板層の適切な厚さを選択することによって、正の一軸の液晶セルの異方性を補償する。
　使用されるＬＣＰの製造において、好ましくは、溶液中のモノマー又はプレポリマーは、配向層に適用される。その粘性は、好ましくは、非常にゆっくり配列されて、その配向は、短時間の間に起こる。コレステリック配列は、高い螺旋のねじれの力（ＨＴＰ）を有するカイラルなドーパントによって誘導されることができ、それによって、２５０ｎｍよりも少ないピッチに、簡単に到達するであろう。次いで起こる層の硬化又は架橋重合は、機械的に強くさせることができ、光学的性質は、熱的に安定にできる。典型的なＶＡＮセルを補償するのに、ここで光学的遅延（optical　retardation）Δｎ*ｄ＝２５０〜５００ｎｍ（光学異方性Δｎ、セル厚さｄ）であり、ＬＣＰ材料の大きな異方性のため、数ミクロメータの層の厚さで十分である。」　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「複屈折層」は、本願補正発明の「位相差層」に相当し、以下同様に、「遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf」は、「面内の主屈折率をｎx、ｎy」に、「式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差」は、「Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄに、「式：（ｎs−ｎz）ｄで定義される厚さ方向位相差」は「Ｒth＝（ｎx−ｎz）×ｄ」に、「式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮz」は「Ｒth／Ｒｅ」に、「積層複屈折層」は「積層位相差板」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「複屈折層Ｂ」は、熱可塑性樹脂からなるものであることに加え、「式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差」及び「式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮz」の値が共に正の値であり、かつｄも（複屈折層の厚さであるから）正の値をとることから、（ｎs−ｎz）は正の値である。したがって、引用発明の「複屈折層Ｂ」と本願補正発明の「位相差層Ａ」とは、共に「正の複屈折特性を示す熱可塑性樹脂からなる位相差層」である点で一致する。　
　そして、引用発明の「複屈折層Ａ」も本願補正発明の「位相差層Ｂ」も共に面内位相差及び厚さ方向位相差によって位相差特性が特定されている点で一致し、引用発明の「複屈折層Ｂ」も本願補正発明の「位相差層Ａ」も共に面内位相差及び厚さ方向位相差と面内位相差との比で表されるＲth／Ｒｅによって位相差特性が特定されている点で一致している。　
　
　したがって、両者は、　
　「正の複屈折特性を示す熱可塑性樹脂からなる位相差層Ａと、位相差層Ｂとの積層体からなり、面内の主屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ、Ｒth＝（ｎx−ｎz）×ｄとしたとき、位相差層Ａが、熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなると共に、面内位相差及びＲth／Ｒｅによって位相差特性が特定され、位相差層Ｂが、面内位相差及び厚さ方向位相差によって位相差特性が特定されてなる積層位相差板。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　位相差層Ｂが、本願補正発明は「選択反射の波長域が３５０nm以下であるコレステリック液晶の配向固化層からなる」ものであるのに対し、引用発明の（位相差層Ｂに対応する）複屈折層Ａは、熱可塑性樹脂の延伸フィルムよりなるものである点。　
［相違点２］　
　位相差層Ａの位相差特性が、本願補正発明はＲｅが２０〜３００nmで、かつＲth／Ｒｅが１．０〜５０であるのに対し、引用発明の複屈折層ＢではＲｅ（面内位相差）が５０〜２００nmで、Ｎzが０．８〜３．５である点。　
［相違点３］　
　位相差層Ａが、本願補正発明はノルボルネン系樹脂の延伸フィルムよりなるものであるのに対し、引用発明の複屈折層Ｂは熱可塑性樹脂からなる延伸フィルムである旨の記載にとどまり、ノルボルネン系樹脂である旨の記載はない点。　
［相違点４］　
　位相差層Ｂの位相差特性が、本願補正発明はＲｅが０〜２０nmで、かつＲth：３０〜５００ｎｍであるのに対し、引用発明はＲｅが０〜２０nmで、かつＲthが３０〜３００nmである点。　
［相違点５］　
　積層体の位相差特性が、本願補正発明は、Ｒｅが２０〜１０００nmで、かつＲth−Ｒｅが５０nm〜１５００であるのに対し、引用発明には、積層体の位相差特性が記載されていない点。　
［相違点６］　
　位相差層Ｂの厚さが、本願補正発明では０．１〜１５μｍであるのに対し、引用発明では、５〜５００μmである点。　
　
（４）当審の判断　
　上記［相違点１］〜［相違点６］について検討する。
　
［相違点１］、及び［相違点６］について　
　まず相違点１について検討する。　
　位相差層を、選択波長の波長域が３５０ｎｍ以下であるコレステリック液晶ポリマー（ＬＣＰ）を用いて、液晶ポリマーを配向させ、硬化させることによって形成することが、引用例２に記載されている。そして、引用例２に記載のものも、可視光に対し負の光学一軸異方性を有するものであって、垂直に整列されたネマチック（ＶＡＮ）セルの望ましくない視覚依存を補償するという、本願補正発明の位相差層Ｂと同様の機能を有するものであるから、引用発明の複屈折層Ａにかえて採用することに困難性はない。
　したがって、相違点１に係る発明特定事項は、引用発明に、引用例２の記載事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　次に相違点６について検討する。　
　引用例２には、上記［相違点１］で記載した事項に加え、コレステリック液晶ポリマー材料の大きな光学異方性のために、薄い光学補償層を得ることが可能になることが記載されている。　
　よって、引用発明の面内位相差が可及的に少ない（引用例２に記載されている、負の光学一軸異方性を有する層と同じ作用を有するものである）複屈折層Ａとして、引用例２に記載の、大きな光学異方性を有するコレステリック液晶ポリマーを配向硬化させたものを採用すれば、層の厚さｄを薄くしても、目的とする厚さ方向の位相差特性Ｒth＝（ｎx−ｎz）×ｄを得ることが可能であるから、本願補正発明の発明特定事項の値を得ることは、当業者であれば容易になし得ることである。　
　したがって、相違点６に係る発明特定事項は引用発明に、引用例２の記載事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点２］について　
　本願補正発明の位相差層Ａの位相差特性は、Ｒｅ及びＲth／Ｒｅの数値を、それぞれＲｅ：０〜３００nm、Ｒth／Ｒｅ：１．０〜５０と数値限定するものであるが、Ｒｅの数値範囲は、引用発明の複屈折層ＢのＲｅ（面内位相差）の数値範囲の全ての範囲を含むものであって、さらに広範囲のものである。　
　また、Ｒth／Ｒｅによって特定される位相差特性については、引用発明によって特定される数値範囲は、０．８〜１．０の部分を除き、本願補正発明の数値範囲に含まれるものであるから、本願補正発明の数値範囲は、上記０．８〜１．０の範囲を除き、引用発明に記載されたものである。そして、本願補正発明のＲth／Ｒｅの数値範囲の下限値を１．０とすることについて、臨界的意義は認められない。　
　したがって、相違点２に係る発明特定事項は、引用発明をもとに、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
［相違点３］について　
　位相差層をノルボルネン系樹脂の延伸フィルムより構成することは、従来周知であるから（例えば、特開２０００−５６１３２号公報【００１３】、特開２０００−６６０２５号公報【００１１】参照）、引用発明の位相差層に該周知技術を適用することは当業者にとって容易である。　
　したがって、相違点３に係る発明特定事項は、引用発明及び周知技術から容易に想到し得るものである。　
　
［相違点４］について　
　本願補正発明の位相差層Ｂの位相差特性は、Ｒｅ及びＲthの数値を、それぞれＲｅ：０〜２０nm、Ｒth：３０〜５００nmと数値限定するものであるが、これらＲｅ及びＲthによって限定される数値範囲は、ともに引用発明の複屈折層Ａの位相差特性である、Ｒｅ、及びＲthにおいて限定される数値範囲の全ての範囲を含み、さらに広範囲のものである。　
　したがって、相違点４に係る発明特定事項は、引用発明に記載されたものである。　
　
［相違点５］について　
　上記［相違点２］、［相違点４］の項で既に記載したように、引用発明に記載された複屈折層Ａ及び複屈折層Ｂの位相差特性は、それぞれ本願補正発明の位相差層Ａ及び位相差層Ｂの位相差特性として実質的に記載されたものである。　
　したがって、複屈折層Ａ及び複屈折層Ｂを積層した、積層体としての位相差特性も、本願補正発明に記載されている「Ｒｅが２０〜１０００nmで、かつＲth−Ｒｅが５０nm〜１５００」の範囲となることが推察される。　
　よって、相違点５に係る発明特定事項は、実質的に引用発明に記載されたものである。　
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。　　
　　
　以上のことより、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１７日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日付手続補正書の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「正の複屈折特性を示す熱可塑性樹脂からなる位相差層Ａと、選択反射の波長域が３５０nm以下であるコレステリック液晶の配向固化層からなる位相差層Ｂとの積層体からなり、面内の主屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄ、Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ、Ｒth＝（ｎx−ｎz）×ｄとしたとき、波長５９０nmの光に基づいて、前記積層体のＲｅが２０〜１０００nmで、かつＲth−Ｒｅが５０〜１５００nmであり、前記位相差層ＡがＲｅ：２０〜３００nm、Ｒth／Ｒｅ：１．０〜５０の延伸フィルムよりなると共に、前記位相差層Ｂが厚さ０．１〜１５μm、Ｒｅ：０〜２０nm、Ｒth：３０〜５００nmの液晶ポリマー層よりなることを特徴とする積層位相差板。」　
　
４．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断　
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２．（１）補正後の本願発明」で述べた、「延伸フィルム」に対する「ノルボルネン系樹脂の」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。