(57)【要約】  設備において発生した事象がフォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された事象の発生原因が反映されるようにフォルトツリーを更新し、事象の発生原因が特定されたことに応じて、事象の発生原因に関係することが特定された資機材の構成要素が使用されている場所を、資機材の設置された場所を示す設置情報に基づいて特定し、特定された場所についての点検計画を策定する。
2016088180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かを判定するフォルトツリー判定ステップと、
前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、
前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材の構成要素が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所を示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、
特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップと
を含む設備保守管理方法。
【請求項２】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項３】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項４】
前記保全重要度は、供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項５】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項６】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項７】
前記設備は、電力設備である、請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項８】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項７に記載の設備保守管理方法。
【請求項９】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１０】
前記保全重要度は、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１１】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１２】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の保守管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社では、電力の安定供給を図るために電力設備の保守管理を行っている。
一例として、需要家から電力設備の故障の連絡があった場合に、サーバが需要家の電力量計に関するデータを受信し、受信したデータに応じて故障の原因を表示するようにした故障状況確認システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力設備などの設備において発生する故障のなかには、既知である故障の発生原因のいずれにも該当しないものが存在する。このように原因が未知の故障の発生に対して、例えば単に資材や機材の交換を済ませるといった対処による保守管理では、その後の同じ原因による故障の発生を有効に防止することができない場合がある。つまり、設備に関しては、原因が未知の故障の発生にも対応して有効な保守管理が行われるようにすることが求められる。【０００５】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、原因が未知の故障に応じて設備の保守管理が有効に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かを判定するフォルトツリー判定ステップと、前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材の構成要素が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所を示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップとを含む設備保守管理方法である。【０００７】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【０００８】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【０００９】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記保全重要度は、供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【００１０】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定してもよい。【００１１】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定してもよい。【００１２】
本発明の一態様は、上記の設備保守管理方法であって、前記設備は、電力設備であってもよい。【００１３】
本発明の一態様は、前記設備が電力設備である場合の上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【００１４】
本発明の一態様は、前記設備が電力設備である場合の上記の設備保守管理方法であって、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【００１５】
本発明の一態様は、前記設備が電力設備である場合の上記の設備保守管理方法であって、前記保全重要度は、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定してもよい。【００１６】
本発明の一態様は、前記設備が電力設備である場合の上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定してもよい。【００１７】
本発明の一態様は、前記設備が電力設備である場合の上記の設備保守管理方法であって、前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、原因が未知の故障の発生に応じて設備の保守管理が有効に行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における電力設備保守管理に対応する電力会社の組織構成を示す図である。
【図２】本実施形態における電力設備保守管理システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の故障関連情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるフォルトツリー情報によって表されるフォルトツリーの一例を示す図である。
【図５】本実施形態における資機材管理情報の構造例を示す図である。
【図６】本実施形態の資機材管理情報において電柱の資機材種別に対応して格納される設置情報の構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の資機材管理情報において変圧器／開閉器の資機材種別に対応して格納される設置情報の構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の資機材管理情報において電線／ケーブルの資機材種別に対応して格納される設置情報の構造例を示す図である。
【図９】本実施形態の電力設備保守管理システムにおいて電力設備における故障の発生に対応して行われる手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本実施形態における設備保守管理方法について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態としての設備保守管理に対応する電力会社の組織構成を示す図である。
同図に示す組織は、本店１０、支店２０、資機材保管センター３０、現場４０、電力設備保守管理センター５０、データベースサーバ６０を備える。
【００２２】
本店１０は、本実施形態における保守管理対象の電力設備を有する電力会社の本社に相当する。本店１０は、例えば電力設備保守管理センター５０からの電力設備の保守管理に関する提案などについて承認を行う。また、本店１０は、電力設備の保守管理に関する指示等を支店２０に対して行う。
【００２３】
電力会社が電力設備を設置している全地域は複数の保守管理区域に分割される。支店２０は、保守管理区域ごとに対応して設けられ、同じ保守管理区域における現場４０の統括などを行う。
【００２４】
なお、同図においては、図示を簡単で分かりやすくすることの便宜上、１つの保守管理区域に対応した各１つの支店２０及び現場４０が示されている。しかし、支店２０及び現場４０は、複数の保守管理区域ごとに設けられる。
【００２５】
資機材保管センター３０は、各現場４０にて設置すべき資機材を保管する。ここでの資機材とは、電力設備を構成する資材、機材である。一例として、資材には電柱、電線などのケーブル類が含まれる。また、機材には、変圧器、配電盤などが含まれる。
また、資機材保管センター３０においては、対応の保守管理区域において故障、老朽化、使用期限の経過などにより回収された資機材も保管される。
【００２６】
現場４０においては、作業員によって対応の保守管理区域における電力設備の保守管理のための作業が行われる。現場４０における作業は、同じ保守管理区域に対応する支店２０によって指示される。
現場４０における作業員は、電力設備の保守管理にあたり、例えば資機材の新たな設置や資機材の交換などの作業を行う際には、必要な資機材を資機材保管センター３０から作業現場まで運搬する。
また、現場４０における作業員は、電力設備の一部撤去や資機材の交換などで資機材を回収した場合、必要に応じて、回収した資機材を資機材保管センターにまで運搬してもよい。
【００２７】
電力設備保守管理センター５０は、保守管理区域ごとにおける電力設備の保守管理について統括的に管理する。
ここで、現場４０にて発生した電力設備における事象の１つである故障の原因が、知見として得られている既知の原因のいずれにも該当しない場合がある。このような故障が発生した場合には、現場４０もしくは支店２０などから、既知の原因のいずれにも該当しない故障が発生したことが電力設備保守管理センター５０に対して報告される。
このように原因が未知の故障の発生の報告に応じて、電力設備保守管理センター５０は、例えば故障が発生した資機材について具体的に調査を行って新たに故障の発生原因を特定する。
電力設備保守管理センター５０は、新たに故障の発生原因が特定されると、特定された故障の発生原因をデータベースサーバ６０が記憶する故障関連情報に反映させる。また、電力設備保守管理センター５０は、新たに特定された故障の発生原因に関係する電力設備の保守管理スケジュールを決定する。
【００２８】
データベースサーバ６０は、故障関連情報と資機材管理情報とを記憶する。データベースサーバ６０は、支店２０、資機材保管センター３０、及び電力設備保守管理センター５０などとイントラネットＩＮＴを介して接続されている。支店２０、資機材保管センター３０、及び電力設備保守管理センター５０は、イントラネットＩＮＴを経由して、データベースサーバ６０が記憶する故障関連情報や資機材管理情報にアクセスすることができる。
【００２９】
図２は、図１に示した電力会社の組織に対応する本実施形態の電力設備保守管理システムの構成例を示している。なお、同図において、図１と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、電力会社の組織に対応する保守管理システムは、本店１０が備える端末装置１１、支店２０が備える端末装置２１、資機材保管センター３０が備える端末装置３１、現場４０が備える端末装置４１、電力設備保守管理センター５０が備える端末装置５１及びデータベースサーバ６０を含む。
端末装置１１、２１、３１、４１、５１及びデータベースサーバ６０は、電力会社のイントラネットＩＮＴを経由して通信が可能なように接続される。
【００３０】
なお、同図においては、図示を簡単にすることの便宜上、本店１０、支店２０、資機材保管センター３０、現場４０及び電力設備保守管理センター５０において、各１つの端末装置１１、２１、３１、４１、５１を示している。しかし、本店１０、支店２０、資機材保管センター３０、現場４０及び電力設備保守管理センター５０において、それぞれ複数の端末装置１１、２１、３１、４１、５１が備えられてもよい。
【００３１】
同図を参照して、電力設備保守管理センター５０が備える端末装置５１の構成例について説明する。同図に示す端末装置５１は、通信部５１１、制御部５１２、記憶部５１３及び入出力Ｉ／Ｆ（インターフェース）部５１４を備える。
通信部５１１は、イントラネットＩＮＴ経由で、他の端末装置１１、２１、３１、４１やデータベースサーバ６０と通信を行う。
制御部５１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えて構成され、端末装置５１における各種制御を実行する。
記憶部５１３は、制御部５１２の補助記憶装置であって、制御部５１２におけるＣＰＵが実行するプログラムをはじめ、制御部５１２が利用する各種のデータを記憶する。
入出力Ｉ／Ｆ部５１４は、例えば入力デバイスと出力デバイスとを含む。入力デバイスとしては、例えばマウス、キーボード、タッチパネル、ペンタブレット、スキャナなどを挙げることができる。
また、出力デバイスとしては、表示デバイス（表示部）、音声出力デバイス、プリンタなどを挙げることができる。
【００３２】
制御部５１２は、入出力Ｉ／Ｆ部５１４における入力デバイスにより入力された情報に応じた所定の制御を実行する。
また、制御部５１２は、処理状況に応じて、適宜、入出力Ｉ／Ｆ部５１４における出力デバイスから情報が出力されるように制御する。
【００３３】
なお、本店１０、支店２０、資機材保管センター３０及び現場４０における端末装置１１、２１、３１、４１も、それぞれ、端末装置５１と同様の構成でよい。
【００３４】
続いて、同じ図２を参照して、データベースサーバ６０の構成例について説明する。
同図に示すデータベースサーバ６０は、通信部６１、制御部６２及び記憶部６３を備える。
通信部６１は、イントラネットＩＮＴ経由で、端末装置１１、２１、３１、４１、５１と通信を行う。
制御部６２は、ＣＰＵ、ＲＡＭなどを備えて構成され、データベースサーバ６０における各種制御を実行する。
【００３５】
記憶部６３は、制御部６２の補助記憶装置であって、制御部６２におけるＣＰＵが実行するプログラムをはじめ、保守管理システム内の端末装置１１、２１、３１、４１、５１が利用する各種のデータを記憶する。
本実施形態における記憶部６３は、故障関連情報記憶部６３１と資機材管理情報記憶部６３２とを備える。
【００３６】
故障関連情報記憶部６３１は、故障関連情報を記憶する。故障関連情報は、電力会社が有する電力設備における故障に関連した情報である。
故障関連情報記憶部６３１は、図３に示すように、諸元情報記憶部６３１１とフォルトツリー情報記憶部６３１２を備える。諸元情報記憶部６３１１は、諸元情報を記憶する。フォルトツリー情報記憶部６３１２は、フォルトツリー情報を記憶する。即ち、故障関連情報記憶部６３１が記憶する故障関連情報は、諸元情報とフォルトツリー情報とを含む。
【００３７】
諸元情報は、電力設備において過去に故障が発見された資機材についての故障の状況を示す情報である。具体的に、諸元情報には、故障が発見された資機材を特定する情報（型番、製造メーカー名など）、故障が発見された資機材が設置されていた場所及び日時、故障が発見された資機材の故障に対応する状態などが示される。
【００３８】
また、フォルトツリー情報は、過去の電力設備における資機材の故障の発生事例について特定された故障の発生原因を、フォルトツリーの形式により表す情報である。
【００３９】
図４を参照して、フォルトツリー情報記憶部６３１２が記憶するフォルトツリー情報によって表されるフォルトツリーの一例について説明する。同図に示すフォルトツリーは、フォルトツリー情報によって表されるフォルトツリーの全体のうち、ＳＶＲ（Step Voltage Regulator）の漏油という症状による故障が発生した場合に対応するツリーの部分を抜き出して示している。
【００４０】
ＳＶＲは、電力設備における機材に含まれるもので、柱上変圧器の１つである。ＳＶＲは、柱上変圧器として電線路に存在する電気抵抗により低下した電圧を上昇させる機能を有する。
【００４１】
同図においては、トップ事象Ｅ０として「ＳＶＲの漏油」が配置される。「ＳＶＲの漏油」としてのトップ事象Ｅ０の下位においては、ＯＲゲートＧＴ１により分岐された２つの一次中間事象Ｅ１１、Ｅ１２が配置される。一次中間事象Ｅ１１は、「油面計の漏油」という事象に対応する。一次中間事象Ｅ１２は、「缶体の漏油」という事象に対応する。
つまり、トップ事象Ｅ０、ＯＲゲートＧＴ１、一次中間事象Ｅ１１、Ｅ１２により、「ＳＶＲの漏油」という故障の症状は、「油面計の漏油」の状態と「缶体の漏油」という状態との少なくともいずれか一方が該当することを示す。
【００４２】
一次中間事象Ｅ１１の下位においては、順次、二次中間事象Ｅ２１、三次中間事象Ｅ３１，四次中間事象Ｅ４１、基本事象Ｅ５１が配置される。
二次中間事象Ｅ２１は、「絶縁油浸透」を示す。つまり、二次中間事象Ｅ２１によって、一次中間事象Ｅ１１としての「油面計の漏油」は、「絶縁油浸透」を原因として生じたことが示される。
【００４３】
また、三次中間事象Ｅ３１は、「電流・日射による油面上昇」を示す。つまり、三次中間事象Ｅ３１によって、二次中間事象Ｅ２１としての「絶縁油浸透」は、「電流・日射による油面上昇」を原因として生じたことが示される。
また、四次中間事象Ｅ４１は、「パッキンの硬化による気密性の低下」を示す。つまり、四次中間事象Ｅ４１によって、三次中間事象Ｅ３１としての「電流・日射による油面上昇」は、「パッキンの硬化による気密性の低下」により生じたことが示される。
【００４４】
基本事象Ｅ５１は、「経年劣化」を示す。つまり、基本事象Ｅ５１によって、四次中間事象Ｅ４１としての「パッキンの硬化による気密性の低下」は「経年劣化」を原因として生じたことが示される。
【００４５】
また、一次中間事象Ｅ１２の下位においては、ＯＲゲートＧＴ２により２つの二次中間事象Ｅ２２、Ｅ２３が分岐して配置される。
二次中間事象Ｅ２２は「タップ表示窓からの漏油」という事象に対応し、二次中間事象Ｅ２３は、「タップのぞき窓・油面計からの絶縁油のにじみ」に対応する。
つまり、一次中間事象Ｅ１２、ＯＲゲートＧＴ２、二次中間事象Ｅ２２、Ｅ２３により、「缶体の漏油」は、「タップ表示窓からの漏油」と「タップのぞき窓・油面計からの絶縁油のにじみ」との少なくともいずれか一方の原因により生じたことが示される。
【００４６】
また、二次中間事象Ｅ２２の下位においては、順次、三次中間事象Ｅ３２、四次中間事象Ｅ４２、基本事象Ｅ５２が配置される。
三次中間事象Ｅ３２は、「気密不良」を示す。つまり、三次中間事象Ｅ３２によって、二次中間事象Ｅ２２としての「タップ表示窓からの漏油」は、「気密不良」を原因として生じたことが示される。
四次中間事象Ｅ４２は、「パッキンの劣化」を示す。つまり、四次中間事象Ｅ４２によって、三次中間事象Ｅ３２としての「気密不良」は、「パッキンの劣化」を原因として生じたことが示される。
基本事象Ｅ５２は「経年劣化」を示す。つまり、基本事象Ｅ５２によって、四次中間事象Ｅ４２としての「パッキンの劣化」は、「経年劣化」を原因として生じたものであり、結果的に、ＳＶＲの漏油の発生原因は、パッキンの経年劣化が根本的要因であったことが示される。
【００４７】
また、二次中間事象Ｅ２３の下位においては、順次、三次中間事象Ｅ３３、四次中間事象Ｅ４３、基本事象Ｅ５３が配置される。
三次中間事象Ｅ３３は、「ボルト締め忘れ・ガラス破損など」を示す。つまり、三次中間事象Ｅ３３によって、二次中間事象Ｅ２３としての「タップのぞき窓・油面計からの絶縁油のにじみ」は、「ボルト締め忘れ・ガラス破損など」を原因として生じたことが示される。
四次中間事象Ｅ４３は、「パッキンの取替」を示す。つまり、四次中間事象Ｅ４３によって、三次中間事象Ｅ３３としての「ボルト締め忘れ・ガラス破損など」は、「パッキンの取替」の作業を行ったことが原因で生じたことが示される。
基本事象Ｅ５３は「取扱不備」を示す。つまり、基本事象Ｅ５３によって、ＳＶＲの漏油の発生原因は、四次中間事象Ｅ４３としての「パッキンの取替」の作業に際しての「取扱不備」が根本的要因であったことが示される。
【００４８】
説明を図２に戻す。データベースサーバ６０の記憶部６３において、資機材管理情報記憶部６３２は資機材管理情報を記憶する。資機材管理情報は、電力設備として設置された資機材を管理する情報である。
【００４９】
図５は、資機材管理情報の構造例を示している。同図に示す資機材管理情報は、所定の資機材種別ごとに区分される。同図においては、電柱、変圧器／開閉器（変圧器または開閉器）、電線／ケーブル（電線または電線以外のケーブル）・・・・のように資機材種別の区分が行われた例が示されている。そのうえで、資機材管理情報においては、上記のように区分された資機材の種別ごとの設置情報が格納される。
【００５０】
図６は、電柱の資機材種別に対応して資機材管理情報に格納される設置情報の構造例を示している。
同図に示す設置情報は、支店コード、電柱番号、電柱種別、製造年、製造メーカー、構成要素情報、設置場所、設置年及び故障タイプフラグを格納する領域を含む。
【００５１】
支店コードの領域は、対応の資機材である電柱が設置された場所を含む保守管理区域を管轄する含む支店２０を示す支店コードを格納する。
電柱番号の領域は、対応の電柱に付与された電柱番号を格納する。電柱番号は、電柱ごとに固有となるように付与される番号としての識別子である。
電柱種別の領域は、対応の電柱の種別を示す情報を格納する。
製造年の領域は、対応の電柱の製造年を示す情報を格納する。
製造メーカーの領域は、対応の電柱を製造したメーカー（製造メーカー）を示す情報を格納する。
【００５２】
構成要素情報の領域は、対応の電柱の構成要素を示す構成要素情報を格納する。ここでの構成要素とは、対応の電柱としての資機材を構成する材料、部品などの要素をいう。
構成要素情報は、例えば、対応の電柱を納入する業者（例えば、電柱の製造メーカー）から入手した、電柱の仕様を示すデータを入力することによって得られる。
【００５３】
設置場所の領域は、対応の電柱の設置された場所（設置場所）を示す情報を格納する。設置場所を示す情報は、例えば住所により設置場所が表される。あるいは、設置場所を示す情報は、例えば緯度及び経度により表されてもよい。
設置年の領域は、対応の電柱の設置された年（設置年）を示す情報を格納する。なお、例えば、設置年の情報に代えて、対応の電柱が設置された年月日（設置年月日）のように、より詳細な設置の時期を示す情報が格納されてもよい。
【００５４】
故障タイプフラグの領域は、過去の資機材の故障に基づいて既知となっている故障の類型（故障タイプ）のうち、対応の電柱が該当する故障タイプを示すフラグ（故障タイプフラグ）が格納される領域である。
１つの故障タイプに対応する故障タイプフラグは、例えば、対応の故障タイプを示す故障タイプ識別子に対して、対応の故障タイプが該当するか否かを示すフラグとしてのビットを対応付けた構造とすることができる。
【００５５】
図７は、変圧器／開閉器の資機材種別に対応して資機材管理情報に格納される設置情報の構造例を示している。
同図に示す変圧器／開閉器に対応の設置情報は、支店コード、型番／製造番号、容量、製造年、製造メーカー、構成要素情報、設置場所、設置年及び故障タイプフラグを格納する領域を含む。
【００５６】
支店コードの領域は、対応の資機材である変圧器／開閉器（変圧器または開閉器）が設置された場所を保守管理区域に含む支店２０を示す支店コードを格納する。
型番／製造番号の領域は、対応の変圧器／開閉器に付与された型番と製造番号とを格納する。型番は変圧器／開閉器の型式を示す番号であり、製造番号は型番が示す形式のもとで製造順に付与された番号である。従って、型番と製造番号により変圧器／開閉器が一意に特定される。
容量は、対応の変圧器／開閉器が有する容量を示す。
製造年の領域は、対応の変圧器／開閉器の製造年を示す情報を格納する。
製造メーカーの領域は、対応の変圧器／開閉器を製造したメーカー（製造メーカー）を示す情報を格納する。
【００５７】
構成要素情報の領域は、対応の変圧器／開閉器の構成要素を示す構成要素情報を格納する。
変圧器／開閉器の設置情報における構成要素は、対応の変圧器／開閉器を構成する部品を指す。変圧器／開閉器の構成情報の領域には、対応の変圧器／開閉器を納入する業者（例えば、変圧器／開閉器の製造メーカー）から入手した、変圧器／開閉器の仕様を示すデータが格納される。
【００５８】
設置場所の領域は、対応の変圧器／開閉器の設置場所を示す情報を格納する。
設置年の領域は、対応の変圧器／開閉器の設置された年（設置年）を示す情報を格納する。なお、変圧器／開閉器に関しても、例えば、設置年の情報に代えて、設置年月日のように、より詳細な設置の時期を示す情報が格納されてもよい。
【００５９】
故障タイプフラグの領域は、過去の資機材の故障に基づいて既知となっている故障の類型（故障タイプ）のうち、対応の変圧器／開閉器が該当する故障タイプを示すフラグ（故障タイプフラグ）が格納される領域である。
【００６０】
図８は、電線／ケーブルの資機材種別に対応して資機材管理情報に格納される設置情報の構造例を示している。
同図に示す電線／ケーブルに対応の設置情報は、支店コード、電圧区分、材質、種類、径、製造年、製造メーカー、構成要素情報、設置場所、設置年及び故障タイプフラグを格納する領域を含む。
【００６１】
支店コードの領域は、対応の資機材である電線／ケーブル（電線またはケーブル）が設置された場所を保守管理区域に含む支店２０を示す支店コードを格納する。
電圧区分の領域は、対応の電線／ケーブルの耐圧規格として高圧と低圧のいずれに対応するものであるのかを示す情報を格納する。
材質の領域は、対応の電線／ケーブルの材質を示す情報を格納する。電線／ケーブルの材質としては、例えば、アルミニウム、銅などを挙げることができる。
種類の領域は、対応の電線／ケーブルの種類を示す情報を格納する。電線／ケーブルの種類には、例えば難着雪であることなどが含まれる。
径は、対応の電線／ケーブルの径を示す情報を格納する。
製造年の領域は、対応の電線／ケーブルの製造年を示す情報を格納する。
製造メーカーの領域は、対応の電線／ケーブルを製造したメーカー（製造メーカー）を示す情報を格納する。
【００６２】
構成要素情報の領域は、対応の電線／ケーブルの構成要素を示す構成要素情報を格納する。
電線／ケーブルの設置情報における構成要素は、対応の電線／ケーブルを構成する材料等を指す。電線／ケーブルの構成情報も、対応の電線／ケーブルを納入する業者（例えば、電線／ケーブルの製造メーカー）から入手した、電線／ケーブルの仕様を示すデータを入力することによって得られる。
【００６３】
設置場所の領域は、対応の電線／ケーブルの設置場所を示す情報を格納する。
設置年の領域は、対応の電線／ケーブルの設置された年（設置年）を示す情報を格納する。なお、電線／ケーブルに関しても、例えば、設置年の情報に代えて、設置年月日のように、より詳細な設置の時期を示す情報が格納されてもよい。
【００６４】
故障タイプフラグの領域は、過去の資機材の故障に基づいて既知となっている故障の類型（故障タイプ）のうち、対応の電線／ケーブルが該当する故障タイプを示すフラグ（故障タイプフラグ）が格納される領域である。
【００６５】
続いて、図９のフローチャートを参照して、本実施形態における保守管理システムにおいて電力設備における故障の発生に対応して行われる手順例について説明する。
まず、現場４０または支店２０により、対応の保守管理区域における電力設備の故障の発生が認知される（ステップＳ１０１）。
【００６６】
ステップＳ１０１に対応する故障の発生の認知には以下のように複数の態様がある。
１つは事故の発生による故障の認知を挙げることができる。つまり、電力設備において停電などの事故が発生し、保守管理システムにおいて事故発生の通報が現場４０または支店２０に対して行われることにより、電力設備における故障の発生が認知される。
また、もう１つは、不点出向による故障の認知を挙げることができる。不点出向とは、例えば一般家庭などの需要家から、電力が供給されないなどの故障に関する連絡が電力会社に行われることである。
もう１つは、現場４０において巡視点検を行ったことによる故障の認知を挙げることができる。現場４０においては、定期的に電力設備の巡視点検が行われるが、巡視点検の際に電力設備に故障が生じていることが点検作業員によって発見される場合がある。このように、巡視点検により点検作業員が故障を発見したことにより、故障の認知が行われる。
【００６７】
もう１つは、現場４０において工事作業中において作業員が故障を発見したことによる故障の認知を挙げることができる。
もう１つは、現場の作業員にかかわらず一般の市民などの故障発見者からの現場４０もしくは支店２０などへの通報に応じた故障の認知を挙げることができる。
もう１つは、資機材保管センター３０と現場４０の間で資機材を運搬する業者が作業中に故障を発見した場合に応じた故障の認知を挙げることができる。資機材を運搬する業者が運搬対象の資機材について故障を発見した場合には、例えば現場４０における管理者や支店２０などに故障についての通報が行われる。このような通報により故障の認知が行われる。
もう１つは、現場４０において検針員が需要家宅などに赴いて検針を行っているときに故障を発見した場合に応じた故障の認知を挙げることができる。
なお、故障の認知の態様については、上記の例に限定されない。
【００６８】
故障の発生が認知されると、現場４０の作業員は電力設備において故障が発生した資機材（以下、検証対象の資機材ともいう）を回収する。そして、現場４０の作業員は、回収した資機材に関する所定の項目が示される初期対応表を作成する。（ステップＳ１０２）。
初期対応表に示されるべき項目としては、検証対象の資機材の種別、型式、故障に応じた物理的状態（例えば発熱による損傷状態など）などである。
【００６９】
ここで、初期対応表の作成としては、例えば用紙として用意された初期対応表に対して、現場４０の作業員が筆記具を用いて必要事項を記入するようにしてもよい。
あるいは、初期対応表の作成は、例えば現場４０の作業員が端末装置４１を利用して行ってもよい。つまり、端末装置４１には、初期対応表のひな形としてのファイルが記憶されている。現場４０の作業員は、初期対応表のひな形のファイルを開き、開かれた初期対応表のファイルに対して、端末装置４１に対する入力操作によって必要事項を入力することで、初期対応表を作成する。
ステップＳ１０２により作成された初期対応表は支店２０に渡される。
【００７０】
支店２０では、初期対応表が渡されると、渡された初期対応表に対応する資機材についての諸元を示す諸元情報を作成する（ステップＳ１０３）。諸元情報において示される諸元には、資機材の種類、仕様、初期対応表に示される故障に関する情報などが含まれる。
【００７１】
諸元情報の作成は、支店２０において保守管理員が端末装置２１を利用して行う。つまり、端末装置２１には、諸元情報のひな形としてのファイルが記憶されている。支店２０の保守管理員は、諸元情報のひな形としてのファイルに必要事項を入力する操作を端末装置２１に対して行う。このようにして、検証対象の資機材についての諸元情報が作成される。
【００７２】
作成された諸元情報は、支店２０の端末装置２１からイントラネットＩＮＴを経由してデータベースサーバ６０に送信される。データベースサーバ６０における制御部６２は、受信された諸元情報を、記憶部６３における故障関連情報記憶部６３１が備える諸元情報記憶部６３１１（図３）に記憶する。
【００７３】
次に、現場４０において、データベースサーバ６０のフォルトツリー情報記憶部６３１２に記憶されているフォルトツリー情報が表すフォルトツリーを用いて、検証対象の資機材の故障についての発生原因の特定が行われる（ステップＳ１０４）。
ステップＳ１０４としての故障の発生原因の特定は、例えば具体的に以下のように行われる。
現場４０における作業員は、端末装置４１を操作して、データベースサーバ６０からフォルトツリー情報を端末装置４１にダウンロードさせる。
作業員は、端末装置４１にダウンロードしたフォルトツリー情報に基づくフォルトツリー図を端末装置４１に表示させる。あるいは、作業員は、フォルトツリー情報に基づくフォルトツリー図を、印刷により端末装置４１から出力させてもよい。
作業員は、上記のように表示または印刷などにより出力させたフォルトツリー図に、故障が発生した資機材の状態をトップ事象から下位の事象に順次あてはめていくようにして、故障の発生原因の特定を行っていく。
【００７４】
次に、現場４０においては、ステップＳ１０４により上記のような故障の発生原因の特定を試みた結果、故障の発生原因が特定されたか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。
ステップＳ１０５は、電力設備において発生した検証対象の事象が、電力設備における既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かを判定するフォルトツリー判定ステップの一例である。
具体的に、ステップＳ１０４としての故障の発生原因の特定作業により、検証対象の資機材の状態がフォルトツリーに当てはまり、最終的にフォルトツリーにおける１つの基本事象にまでたどり着いたのであれば、故障の原因が特定されたことになる。一方、フォルトツリーにおける事象を辿っていく過程において、検証対象の資機材の状態に当てはまる事象がなくなってしまい、基本事象にまでたどり着くことができなかった場合、故障の原因は特定されなかったことになる。
【００７５】
故障の原因が特定された場合（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、検証対象の資機材の故障は、既知の発生原因による故障であることになる。
このように、検証対象の資機材の故障が既知の発生原因によるものである場合には、その旨を示す故障発生報告（既知故障発生報告）が現場４０から対応の保守管理区域の支店２０に対して行われる。具体的に、既知故障発生報告としては、故障が発生した資機材の型番等の型式を特定する情報と、故障の発生原因の類型（故障タイプ）を示す情報とが現場４０から支店２０に伝達されればよい。
【００７６】
なお、既知の発生原因については、フォルトツリー図において基本事象として表される発生原因ごとに対応して故障タイプが割り当てられている。上記の故障タイプを示す情報としては、フォルトツリーに割り当てられた故障タイプのいずれかが示されればよい。
また、現場４０から支店２０への既知故障発生報告は、現場４０の端末装置４１から支店２０の端末装置２１に対して、既知故障発生報告を示す内容のデータを送信すればよい。あるいは、現場４０から支店２０への既知故障発生報告は、電話、ファクシミリ、郵送などにより伝達されてもよい。
【００７７】
上記の既知故障発生報告を受けた支店２０では、データベースサーバ６０における資機材管理情報記憶部６３２が記憶する資機材管理情報から、既知故障発生報告において示される検証対象の資機材に対応する同型資機材と異型関連資機材とを選択する（ステップＳ１０６）。
同型資機材は、検証対象の資機材と型式が同じ資機材である。ここで、同型とは、例えば同じ製造メーカーのもとで同じ型番を有する資機材である。このような資機材は、同じ材料や同型の部品を用いて同じ工程により製造されている。従って、ステップＳ１０６にて選択された同型の資機材は、今回のステップＳ１０５により特定されたのと同じ原因により故障する可能性が高い。
また、異型関連資機材は、ステップＳ１０１により故障の発生が認知された検証対象の資機材と同型ではないが、検証対象の資機材について特定された故障の発生原因に関係する構成要素（材料や部品）を用いて製造された資機材である。このような異型関連資機材も、今回のステップＳ１０５により特定されたのと同じ原因により故障する可能性が高い。
【００７８】
ステップＳ１０６による同型資機材と異型関連資機材との選択は以下のようにして支店２０における端末装置２１の情報処理として行われればよい。なお、以下の説明は、検証対象の資機材の種別が変圧器である場合を例に挙げる。
まず、同型資機材については、以下のように選択される。支店２０における端末装置２１は、現場４０の端末装置４１から送信された既知故障発生報告のデータが受信されると、受信された既知故障発生報告のデータから検証対象の資機材の型式を示す情報（型式情報）を抽出する。ここで抽出される型式情報としては、検証対象の資機材である変圧器の型番であればよい。
端末装置２１は、データベースサーバ６０の資機材管理情報記憶部６３２が記憶する資機材管理情報にアクセスする。端末装置２１は、アクセスした資機材管理情報から、抽出した型式情報が示す型番を含む設置情報を選択する処理を行う。このように選択された設置情報に対応する資機材（変圧器）が同型資機材である。即ち、型式情報が示す型番を含む設置情報の選択が、同型資機材の選択となる。
【００７９】
また、端末装置２１は、検証対象の資機材と異型であるが同一の構成要素を含む異型関連資機材については、以下のように選択する。
端末装置２１は、現場４０の端末装置４１から送信された既知故障発生報告のデータが受信されると、受信された既知故障発生報告のデータから検証対象の資機材の故障の発生原因に関係する構成要素（材料、部品など）を示す情報（関連構成要素情報）を抽出する。
【００８０】
ここで、故障の発生原因に関係する構成要素は、具体的には故障の発生原因の根本的要因となった構成要素である。例えば、焼損により故障した変圧器について調査したところ、変圧器における特定の素子が不良品であったために、その特定の素子が発熱したことが焼損を引き起こした原因であったことが特定された。この場合、特定の素子の不良が変圧器の故障の発生原因の根本的要因となる。従って、故障の発生原因に関係する構成要素は、特定の素子となる。
【００８１】
端末装置２１は、データベースサーバ６０の資機材管理情報記憶部６３２が記憶する資機材管理情報にアクセスする。端末装置２１は、アクセスした資機材管理情報から、抽出した関連構成要素情報が示す構成要素を含む構成要素情報が格納された設置情報を選択する。このように選択された設置情報に対応する資機材（変圧器）が、検証対象の資機材と異型であるが同一の構成要素を含む異型関連資機材である。即ち、本実施形態においては、関連構成要素情報が示す構成要素を含む構成要素情報を格納する設置情報を資機材管理情報から選択することによって、異型関連資機材の選択が行われる。
【００８２】
また、同型資機材と異型関連資機材との選択は、以下のように支店２０における保守管理員が端末装置４１を操作することによっても行うことができる。なお、以下の説明も、検証対象の資機材の種別が変圧器である場合を例に挙げる。
この場合、保守管理員は、現場４０から既知故障発生報告を受け取る。この場合の既知故障発生報告の受け取り方としては、現場４０の端末装置４１から送信された既知故障発生報告を支店２０の端末装置２１で受信するというものであればよい。あるいは、前述のように、既知故障発生報告の受け取り方は、現場４０からの電話による連絡、郵送、ファクシミリなどであってもよい。
【００８３】
支店２０の保守管理員は、端末装置２１を操作して、データベースサーバ６０の資機材管理情報記憶部６３２が記憶する資機材管理情報に端末装置２１をアクセスさせる。端末装置２１が資機材管理情報にアクセスしたことで、端末装置２１の入出力インターフェースにおける表示部においては、資機材管理情報が表示される。
【００８４】
保守管理員は、表示された資機材管理情報から以下のように同型資機材を選択する。保守管理員は、現場４０から受け取った既知故障発生報告から、検証対象の変圧器の型式を把握する。保守管理員は、表示された資機材管理情報から、把握した型式と同じ型式を有する変圧器の設置情報を選択する。設置情報の選択にあたって、例えば保守管理員は、把握した型式の文字列などを検索キーとして入力して、表示された資機材管理情報に対する検索を端末装置２１に実行させればよい。
【００８５】
また、保守管理員は、表示された資機材管理情報から以下のように異型関連資機材を選択する。保守管理員は、現場４０から受け取った既知故障発生報告から、検証対象の変圧器において故障の発生原因に関係する構成要素と同じ構成要素を含んでいる構成要素情報を含む設置情報を選択する。このように選択された設置情報が異型関連資機材に対応している。
【００８６】
次に、支店２０では、ステップＳ１０６により選択された資機材（同型資機材、異型関連資機材）の設置情報における故障タイプフラグの領域に、今回のステップＳ１０４により特定された故障の発生原因を示す故障タイプフラグを立てる（ステップＳ１０７）。
ステップＳ１０７の手順は、支店２０における端末装置２１の情報処理によって実現できる。あるいは、ステップＳ１０７の手順は、保守管理員が端末装置２１に対して故障タイプフラグを立てるための操作を行うことによっても実現することができる。
【００８７】
このように、設置情報における故障タイプフラグの領域に故障タイプフラグが立てられることによって、設置情報に対応の資機材について、既知の故障事例のうちのいずれに該当しているのかが示される。
このように、設置済みの資機材と既知の故障事例との対応が把握できるようになることで、電力設備において設置済みの資機材の保守管理を効率的に行っていくことが可能になる。
【００８８】
一方、検証対象の資機材の状態がフォルトツリー図に当てはまらず、故障の発生原因が特定されなかった場合（ステップＳ１０５−ＮＯ）、検証対象の資機材に発生した故障は、原因が未知の事例であることになる。
この場合には、発生原因が未知の故障事例が発生したことについての故障発生報告（未知故障発生報告）が現場４０から電力設備保守管理センター５０に対して行われる。未知故障発生報告には、故障が発生した資機材の型式や設置場所を示す情報が含まれる。さらに、未知故障発生報告には、故障発生時の資機材の設置場所における状況や、現場４０の作業員が、故障が発生した資機材について確認した状態などが含まれてもよい。
【００８９】
また、故障の発生原因が特定されなかった検証対象の資機材は現場４０にて回収され、電力設備保守管理センター５０に引き渡される。
電力設備保守管理センター５０においては、検証対象の資機材を調査することにより故障の発生原因が特定される（ステップＳ１０８）。
ここでの故障の発生原因を特定するための調査には、保守管理員が検証対象の資機材としての実物を分解するなどして物理的な状態を検証しながら原因を特定していく作業が含まれる。また、故障の発生原因を特定するための調査には、保守管理員が、検証対象の資機材についての解析やシミュレーションなどを行って原因を特定していく作業も含まれる。
【００９０】
電力設備保守管理センター５０においては、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因が反映されるように、フォルトツリー情報を更新することが行われる（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９は、検証対象の事象がフォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された検証対象の事象の発生原因が反映されるようにフォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップの一例である。
【００９１】
ステップＳ１０９として、具体的に、電力設備保守管理センター５０における保守管理員は、端末装置５１を操作して、端末装置５１をデータベースサーバ６０のフォルトツリー情報記憶部６３１２が記憶するフォルトツリー情報にアクセスさせる。このように端末装置５１がフォルトツリー情報にアクセスすることで、端末装置５１に対する操作によってフォルトツリー情報を編集することが可能になる。なお、フォルトツリー情報を編集するにあたっては、端末装置５１の表示部においてフォルトツリー情報の編集画面が表示され、保守管理員は、編集画面に対する操作によりフォルトツリー情報を編集する。
【００９２】
このようにフォルトツリー情報の編集が可能とされた状態のもとで、保守管理員は、端末装置５１に対する操作によって、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因がフォルトツリー情報に反映されるように編集作業を行う。一具体例として、編集作業は、編集画面においてフォルトツリー情報に基づいて表示されるフォルトツリーの図に対して、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因に対応する分岐を追加し、追加した分岐に対して、特定された故障の発生原因に応じて特定された事象を割り当てていくといったものとなる。
そして、保守管理員は、編集が完了すると、フォルトツリー情報記憶部６３１２に記憶されるフォルトツリー情報について、最終的な編集結果が反映されるように更新を行う。
【００９３】
上記の例は、保守管理員が編集画面に対する操作によってフォルトツリーを編集することによりフォルトツリー情報を更新するものである。
これに対して、以下のようにしてフォルトツリー情報が更新されてもよい。例えば、保守管理員は、検証対象の資機材の種別や特定された故障の発生原因に応じたパラメータなどのデータを端末装置５１に入力する操作を行う。端末装置５１は入力されたデータを利用して、フォルトツリー情報記憶部６３１２が記憶するフォルトツリー情報について、特定された故障の発生原因が反映されるように変更する処理を行うというものである。
【００９４】
電力設備保守管理センター５０によっては、ステップＳ１０８による新たな故障の発生原因の特定に応じて、上記のようにフォルトツリー情報が更新されるとともに、以下のように点検計画の策定が行われる。
点検計画の策定にあたり、電力設備保守管理センター５０においては、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因に関係する構成要素を使用して製造された資機材（関連資機材）を特定する（ステップＳ１１０）。
【００９５】
このために、電力設備保守管理センター５０における保守管理員は、端末装置５１を操作して、データベースサーバ６０の資機材管理情報記憶部６３２が記憶する資機材管理情報に端末装置５１をアクセスさせる。これにより、端末装置５１において資機材管理情報を処理可能な状態となる。
そこで、保守管理員は、端末装置５１に対する操作によって、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因に関係する構成要素を検索キーとして入力する。端末装置５１は、検索キーの入力に応じて、入力された検索キーとしての構成要素を含む構成要素情報を格納する設置情報を資機材管理情報から検索する処理を行う。
上記の端末装置５１の検索処理によって検索された設置情報に対応する資機材が関連資機材である。このように、ステップＳ１１０においては、資機材管理情報から設置情報を検索することで関連資機材の特定が行われる。
【００９６】
また、電力設備保守管理センター５０における保守管理員は、ステップＳ１１０としての関連資機材の特定を、以下のように行ってもよい。
保守管理員は、対応の保守管理区域に設置された資機材の仕様を示す仕様書を用意する。仕様書には、対応の保守管理区域に設置された資機材の仕様として、使用されている材料、部品などの構成要素が記載されている。
そこで、保守管理員は、仕様書に記載されている資機材ごとに使用されている構成要素と、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因に関係する構成要素とを照らし合わせていく。これにより、保守管理員は、ステップＳ１０８により特定された故障の発生原因に関係する構成要素と同じ構成要素が使用されている資機材を仕様書から探していく。このようにして仕様書から資機材を探し出していくことで、関連資機材の特定が行われる。
【００９７】
ここで、上記のように特定される関連資機材は、調査の対象となった資機材の故障の発生原因の根本的要因となった構成要素を含んでいる。従って、ステップＳ１１０にて特定された関連資機材には、ステップＳ１０８にて調査の対象となった資機材に対応する同型資機材と異型関連資機材とが含まれている。
しかし、資機材によっては、調査の対象となった資機材の故障の発生原因の根本的要因となった構成要素を含んでいるとしても、例えば異型関連資機材については構造などの相違により、調査の対象となった資機材と同じ類型の故障が発生する因果関係を有していないような場合もある。そこで、このような場合には、例えば、ステップＳ１１０での関連資機材の特定にあたり、同型資機材を対象として特定を行い、異型関連資機材については特定対象から除外することも可能である。
【００９８】
次に、電力設備保守管理センター５０においては、ステップＳ１１０により特定された各関連資機材が設置されている場所が特定される（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１は、検証対象の事象の発生原因が特定されたことに応じて検証対象の事象の発生原因に関係することが特定された資機材の構成要素が使用されている場所を、資機材ごとの設置場所を示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップの一例である。
【００９９】
ステップＳ１１０において端末装置５１が資機材管理情報から設置情報の検索を行った場合、ステップＳ１１１による各関連資機材が設置されている場所の特定は、端末装置５１によって行われる。
つまり、端末装置５１における制御部５１２は、ステップＳ１１０により検索された設置情報に格納される設置場所を取得する。ステップＳ１１０により検索された設置情報は、関連資機材に対応している。従って、制御部５１２は、ステップＳ１１０により検索された設置情報に格納される設置場所を取得することで、関連資機材ごとの場所を特定することができる。
【０１００】
また、ステップＳ１１１による各関連資機材が設置されている場所の特定は、電力設備保守管理センター５０における保守管理員が、以下の作業を行うことによっても行うことができる。
つまり、保守管理員は、例えば端末装置５１から表示、あるいは印刷によって出力させた資機材管理情報から、ステップＳ１１０により特定された関連資機材の設置情報に含まれる設置場所の確認を行う。このような保守管理員の作業によっても、関連資機材が設置されている場所が特定される。
【０１０１】
そして、電力設備保守管理センター５０においては、ステップＳ１１１により特定された場所を対象とする資機材の点検計画を策定する（ステップＳ１１２）。ステップＳ１１２は、特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップの一例である。
【０１０２】
ステップＳ１１２による点検計画の策定の態様の一具体例として、電力設備保守管理センター５０では、特定された関連資機材が設置された場所について定められた保全重要度に基づいて関連資機材が設置された場所の点検の順序を決定することができる。
保全重要度は、対応の場所についての保全の重要性の高さを示す。本実施形態において、保全重要度は、安全度と支障度との少なくともいずれか一方である。
安全度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す。例えば、市街地などで人通りが多いような地域では安全度は高くなる。
支障度は、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す。例えば、病院などの施設は、電力供給が停止することにより適切な医療を行うことができなくなることから、例えば住宅などと比較して支障度が高くなる。
【０１０３】
そこで、本実施形態の電力設備保守管理センター５０では、安全度と支障度との少なくともいずれか一方を利用して点検に関する優先度（点検優先度）を算出する。ここで、点検優先度を算出することは、点検に関する優先順位を決定することに相当する。そして、電力設備保守管理センター５０では、算出された点検優先度の高い順に従って、関連資機材が設置された場所の点検の順序を決定する。
このように、保全重要度を利用して求められる点検優先度に基づいて関連資機材が設置された場所の点検の順序を定めることにより、安全性や電力供給が停止した場合の影響の大きさなどに応じて適切な順序で資機材の点検を行っていくことができる。
【０１０４】
なお、安全度と支障度との双方を利用して点検優先度を求める場合には、安全度と支障度とのそれぞれについて重み付けを与えた計算式により点検優先度を求めるようにしてもよい。
一例として、この場合の点検優先度Ｒは、安全度をｒ１、安全度に対する重み係数をｗ１、支障度をｒ２、支障度に対する重み係数をｗ２として以下の式１により求めることができる。
Ｒ＝（ｒ１×ｗ１）＋（ｒ２×ｗ２）・・・（式１）
【０１０５】
上記のような安全度と支障度に基づいた点検計画の策定は、端末装置５１における制御部５１２の処理によって実現できる。この場合、端末装置５１の制御部５１２は、ステップＳ１１１により特定された各場所のデータを入力し、特定された場所ごとに定められた安全度と支障度の各データを入力する。なお、安全度のデータと支障度のデータは、例えば図６〜図８に示した資機材管理情報の設置情報の構造のもとでは、設置場所の領域において、場所を示す情報に対応付けられるようにして格納されればよい。あるいは、資機材管理情報とは別に、資機材の設置場所ごとに安全度のデータと支障度のデータを対応させたデータベースを作成し、データベースサーバ６０の記憶部６３に記憶させてもよい。
【０１０６】
そして、端末装置５１の制御部５１２が、入力されたデータを利用して点検優先度を算出し、算出された点検優先度に従って、ステップＳ１１１により特定された場所の点検順序を決定する。また、ステップＳ１１１により特定された場所を点検する期間が既に定められているような場合には、制御部５１２が、地図情報などと照合して移動時間などを推定することにより、決定された点検順序に従った点検の時間的スケジュールも決定してよい。
【０１０７】
また、保全重要度に基づいて求められた点検優先度は、点検順序の決定以外の点検計画の策定に用いてもよい。例えば、端末装置５１の制御部５１２は、点検優先度に基づいて、ステップＳ１１１により特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定してもよい。つまり、制御部５１２は、点検優先度または点検優先度に基づく優先順位が一定以上の場所については点検を行い、点検優先度または点検優先度に基づく優先順位が一定未満の場所については点検を行わなくともよい、というように点検計画を策定することもできる。
そのうえで、制御部５１２は、点検優先度または点検優先度に基づく優先順位が一定以上とされて点検を行うことが決定された場所について、さらに点検優先度に基づいて点検順序を決定してもよい。
【０１０８】
上記のような安全度と支障度に基づいた点検計画の策定は、電力設備保守管理センター５０における保守管理員が作業として行うこともできる。
【０１０９】
なお、図２においては故障関連情報と資機材管理情報とが同じデータベースサーバ６０において記憶されている例を示している。しかし、故障関連情報と資機材管理情報とはそれぞれ個別のサーバにおいて記憶されていてもよい。
【０１１０】
なお、これまでの説明においては、保守管理対象の設備が電力設備である場合を例に挙げた。しかし、本実施形態における保守管理対象の設備としては、電力設備に限定されるものではなく、例えば、ガス設備、水道設備、通信設備などのようなインフラストラクチャなどであってもよい。
【０１１１】
なお、上述の端末装置１１、２１、３１、４１、５１、データベースサーバ６０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の端末装置１１、２１、３１、４１、５１、データベースサーバ６０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的コンピュータ可読記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    本店
１１    端末装置
２０    支店
２１    端末装置
３０    資機材保管センター
３１    端末装置
４０    現場
４１    端末装置
５０    電力設備保守管理センター
５１    端末装置
６０    データベースサーバ
６１    通信部
６２    制御部
６３    記憶部
５１１    通信部
５１２    制御部
５１３    記憶部
５１４    入出力Ｉ／Ｆ部
６３１    故障関連情報記憶部
６３２    資機材管理情報記憶部
６３１１    諸元情報記憶部
６３１２    フォルトツリー情報記憶部
【図１】
2016088180.tif 000003
【図２】
2016088180.tif 000004
【図３】
2016088180.tif 000005
【図４】
2016088180.tif 000006
【図５】
2016088180.tif 000007
【図６】
2016088180.tif 000008
【図７】
2016088180.tif 000009
【図８】
2016088180.tif 000010
【図９】
2016088180.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かの判定が行われたことにより、前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように端末装置が前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、
前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、端末装置が、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材と同じ属性を有する資機材と、前記事象の発生原因に関係することが特定された構成要素と同じ構成要素を含む資機材とを特定し、特定された資機材が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所と前記資機材の属性とを示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、
端末装置が、特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップと
を含む設備保守管理方法。
【請求項２】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項３】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項４】
前記保全重要度は、供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項５】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項６】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項７】
前記設備は、電力設備である、請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項８】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項７に記載の設備保守管理方法。
【請求項９】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１０】
前記保全重要度は、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１１】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１２】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１３】
前記点検計画策定ステップは、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度と、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度とを含み、
前記点検計画策定ステップは、所定の重み付けが与えられた前記安全度と前記支障度とに基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項１４】
前記点検計画策定ステップは、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度と、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度とを含み、
前記点検計画策定ステップは、所定の重み付けが与えられた前記安全度と前記支障度とに基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１５】
設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かを判定するフォルトツリー判定ステップと、
前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、
前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材と同じ属性を有する資機材と、前記事象の発生原因に関係することが特定された構成要素と同じ構成要素を含む資機材との少なくとも一方を特定し、特定された資機材が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所と前記資機材の属性とを示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、
特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップと
を含む設備保守管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かの判定が行われたことにより、前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように端末装置が前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、
前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、端末装置が、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材と同じ属性を有する資機材の特定と、資機材を構成する構成要素を資機材ごとに示す構成要素情報を利用して、前記事象の発生原因に関係することが特定された構成要素と同じ構成要素を含む資機材の特定とを行い、特定された資機材が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所と前記資機材の属性とを示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、
端末装置が、特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップと
を含む設備保守管理方法。
【請求項２】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項３】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項４】
前記保全重要度は、供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項５】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項６】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項７】
前記設備は、電力設備である、請求項１に記載の設備保守管理方法。
【請求項８】
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた保全の重要性の高さを示す保全重要度に基づいて前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項７に記載の設備保守管理方法。
【請求項９】
前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度を含み、
前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた安全度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１０】
前記保全重要度は、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度を含み、前記点検計画策定ステップは、前記特定された場所ごとに定められた支障度に基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１１】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとの点検順序を決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１２】
前記点検計画策定ステップは、前記優先度に基づいて、前記特定された場所ごとに点検をすべきか否かを決定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１３】
前記点検計画策定ステップは、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度と、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度とを含み、
前記点検計画策定ステップは、所定の重み付けが与えられた前記安全度と前記支障度とに基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項２に記載の設備保守管理方法。
【請求項１４】
前記点検計画策定ステップは、前記保全重要度は、対応の場所について要求される安全性の高さを示す安全度と、電力供給が停止した場合に生じる支障の度合いの高さを示す支障度とを含み、
前記点検計画策定ステップは、所定の重み付けが与えられた前記安全度と前記支障度とに基づいて、前記特定された場所の点検に関する優先度を算出し、算出された優先度に基づいて点検計画を策定する
請求項８に記載の設備保守管理方法。
【請求項１５】
設備において発生した事象が、前記設備における資機材の既知の事象の発生原因を示すフォルトツリーに該当するか否かを判定するフォルトツリー判定ステップと、
前記事象が前記フォルトツリーに該当していないことが判定された場合、調査により特定された前記事象の発生原因が反映されるように前記フォルトツリーを更新するフォルトツリー更新ステップと、
前記事象の発生原因が特定されたことに応じて、前記事象の発生原因に関係することが特定された資機材と同じ属性を有する資機材の特定と、資機材を構成する構成要素を資機材ごとに示す構成要素情報を利用して、前記事象の発生原因に関係することが特定された構成要素と同じ構成要素を含む資機材の特定との少なくとも一方を行い、特定された資機材が使用されている場所を、前記資機材の設置された場所と前記資機材の属性とを示す設置情報に基づいて特定する場所特定ステップと、
特定された場所についての点検計画を策定する点検計画策定ステップと
を含む設備保守管理方法。
【国際調査報告】
2016088180.tif 000012
2016088180.tif 000013
2016088180.tif 000014
2016088180.tif 000015