【事件の表示】
　特願２００４−１５２３１０「光デイスク、記録方法、記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８８３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　本願は、平成７年８月９日に出願された特願平７−２２２７４９号の一部を平成１６年５月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１０月３０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年４月４日付けで手続補正がなされた。 
　そして、平成２１年２月２０日付けで前置報告書を利用した審尋がなされ、同年４月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　 
 第２　平成１９年４月４日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１９年４月４日付け手続補正を却下する。 
 　　　　　　　　　　 
 ［理由］ 
 １．本件補正 
 　平成１９年４月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の請求項１については、　
　補正前に、
「記録層が少なくとも第１層と第２層とを有する複数層構造とされる光ディスクにおいて、　
　上記第１層にはサンプリング周波数が44.1KHzでサンプリングされた量子化ビットが16ビットの第１のデジタルオーディオ信号が記録され、
　上記第２の層には2.8224MHzでサンプリングされΔΣ変調によって量子化された量子化ビットが1ビットの上記第１のデジタルオーディオ信号と同一プログラムである第２のデジタルオーディオ信号が記録され、
　上記第１層に記録された第１のデジタルオーディオ信号と、上記第２層に記録された第２のデジタルオーディオ信号とは同一面側からレーザー光を照射して同一面側から反射光が検出される光ディスク。」とあったところを、
　 
　本件補正後に、
「記録層が少なくとも第１層と第２層とを有する複数層構造とされる光ディスクにおいて、
　上記第１層にはサンプリング周波数が44.1KHzでサンプリングされた量子化ビットが16ビットの第１のデジタルオーディオ信号
として第１の所定の波長のレーザー光で読み取り可能に
　上記第２の層
は上記第１の所定の波長のレーザー光が通過するように構成されるとともに、上記第２の層
として
　上記第１層に記録された第１のデジタルオーディオ信号と、上記第２層に記録された第２のデジタルオーディオ信号とは同一面側からレーザー光を照射して同一面側から反射光が検出され
、上記第１層の記録面は上記第２層の記録面よりもレーザー光の照射面から離間した位置であって上記第１層の記録データのみが再生可能な再生装置で読み取り可能な位置に形成された
と、上記下線部を付加するものであり、これらはいずれも発明特定事項を限定するものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）について以下に検討する。 
 　　　　　　　　　 
２．本件補正後発明 
 　本件補正後発明は、上記「１．本件補正」に補正後として記載したとおりのものである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
３．先願発明 
 　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１７３１３６号（特開平９−２７１４３号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、多層ディスクに関して、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　 
イ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は光によって記録内容を再生する
多層ディスク
　
ロ）
「【０００８】
【実施例】以下、図面に基づき本発明の一実施例の説明を行なう。先ず、再生専用型の多層ディスクについて説明する。図１は本発明の実施例における多層ディスクの断面図である。図１（C）において、
多層ディスクは、情報を担う複数の再生専用の層２と５とを持ち、上記層のうち少なくとも一層、即ち層５は低記録密度で再生する層（低記録密度層）である
【０００９】図１（C）の多層ディスクをつくるには、図１（A）のように、透明基盤１の上に高密度記録情報に対応した微細な穴を彫り、その上に半透明の反射透過膜２をスパッタや蒸着により貼り付けた板（ディスク）をつくる。図１（B）のように、透明基盤４の上に低密度記録情報に対応した穴を彫り、その上に反射膜５を設け、保護層６をつけた板（ディスク）をつくる。二つの板の片方に接着剤を塗布し２枚の板を張り合わせる。
半透明の反射透過膜２は、波長７８０ｎｍ付近では透過性が高く
【００１０】図１（Ｃ）の
多層ディスクを読み出すには、レーザ光を上面から当てて、反射光の強弱や焦点のズレにより情報を読み出す。高密度記録面の情報は、レーザ光の焦点を層２に当てて読む。一部の光は層２を透過し層５で反射されて戻ってくるが、焦点を結ばず拡散されるので、情報読み出しに寄与せず低レベルの雑音光となる。層５の情報を読み出すときには、レーザ光の焦点を層５の上に結ぶようにし、反射光の焦点のズレの大小によって、情報の読み出しを行う
【００１１】
既存のコンパクトディスクプレーヤは、７８０ｎｍのレーザを使っているので、層２の影響を受けずに層５の情報を再生できる
　
ハ）
「【００１４】上記、透明基盤、基盤に穴を彫る方法、半透明の反射膜や反射膜を設ける方法、２枚の板を張り合わせる方法などは、コンパクトディスクや、レーザディスクの製造において周知であるので、詳細の説明は省く。次に、上記多層ディスクの情報を担う各層に書き込む情報について説明する。
低密度記録層である図１（Ｃ）の層５、図２（Ｆ）の層１５、図３の層１５、図４の層２５には、コンパクトディスクのフォーマットで、ある音楽の曲目をいれる。高密度記録層である図１（Ｃ）の層２、図２（Ｆ）の層１２、図４の層２２などには、上記と同一の音楽の曲目をコンパクトディスクのフォーマットすなわち、４４．１ｋＨｚ、１６ビットよりも高音質の、例えば９６ｋＨｚ、２０ビットで記録する
　
ニ）
「【００１６】
【発明の効果】上記のように本発明によれば、
従来密度で記録された層は、従来のディスクと同じ機械的光学的位置、即ち、約１．２ｍｍの位置に設けられているので、本発明の多層ディスクは、既存の再生装置で再生できる
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
 「情報を担う低記録密度層と高記録密度層とを持つ多層ディスクにおいて、
　低記録密度層にはコンパクトディスクのフォーマットすなわち、４４．１ｋＨｚ、１６ビットで音楽の曲目が波長７８０nmのレーザを使って再生できるように記録され、
　高密度記録層は波長７８０nmのレーザに対しては透過性を持ち、高密度記録層にはコンパクトディスクのフォーマットよりも高音質の９６ｋＨｚ、２０ビットで上記同一の音楽の曲目が記録され、
　レーザ光を上面から当てて、反射光により低記録密度層と高記録密度層との情報が読み出され、低記録密度層は従来のディスクと同じ約１．２ｍｍの位置に設けられ、高密度記録層の影響を受けずに既存の再生装置（コンパクトディスクプレーヤ）で再生できる多層ディスク。」
　
４．対比 
 　そこで、本件補正後の発明と先願発明とを対比する。 
 　　　　　　　　
 イ）先願発明の「低記録密度層」及び「高記録密度層」は、本件補正後発明の「第１層」及び「第２層」にそれぞれ相当し、先願発明の「多層ディスク」が複数層構造の光ディスクであることは明らかであるから、先願発明と本件補正後発明とは「記録層が少なくとも第１層と第２層とを有する複数層構造とされる光ディスク」で共通する。
　
ロ）先願発明の「４４．１ｋHz」及び「１６ビット」がそれぞれ「サンプリング周波数」及び「量子化ビット」であることは明らかである。
先願発明の「音楽の曲目」「波長７８０ｎｍのレーザ」及び「再生」は、本件補正後発明の「第１のデジタルオーディオ信号」「第１の所定の波長のレーザー光」及び「読み取り」にそれぞれ相当する。
　そうすると、先願発明は、本件補正後発明の「上記第１層にはサンプリング周波数が44.1KHzでサンプリングされた量子化ビットが16ビットの第１のデジタルオーディオ信号として第１の所定の波長のレーザー光で読み取り可能に記録され」に相当する構成を備えている。
　
ハ）先願発明の「高密度記録層」は、「７８０nmのレーザに対しては透過性を持」つから、７８０nmのレーザが通過するものである。
　先願発明の「同一の音楽の曲目」は、本件補正後発明の「第１のデジタルオーディオ信号と同一のプログラムである第２のデジタルオーディオ信号」に相当する。
　先願発明の「高密度記録層」に記録された「コンパクトディスクのフォーマットよりも高サンプリング周波数の９６ｋＨｚ、量子化ビット２０ビット」と本件補正後発明の「第２のデジタルオーディオ信号」とは高音質である点で一致している。
　そうすると、先願発明と本件補正後発明とは、「上記第２の層は上記第１の所定の波長のレーザー光が通過するように構成されるとともに、上記第２の層には」（高音質の）「上記第１のデジタルオーディオ信号と同一プログラムである第２のデジタルオーディオ信号として記録され」の点で共通する。
　
ニ）先願発明は、「レーザ光を上面から当てて、反射光の強弱により低記録密度層と高記録密度層との情報が読み出され」るものであり、低記録密度層の情報と高記録密度層の情報とは同一面側からレーザ光を照射して同一面側から反射光が検出されているものであるから、本願補正発明の「上記第１層に記録された第１のデジタルオーディオ信号と、上記第２層に記録された第２のデジタルオーディオ信号とは同一面側からレーザー光を照射して同一面側から反射光が検出され」に相当する構成を備えている。そして、「上記第１層の記録面は上記第２の記録面よりもレーザの照射面から離間した位置」であることも明らかである。
　本件補正後発明の「上記第１層の記録データのみが再生可能な再生装置で読み取り可能な位置に形成され」については、本願明細書の段落【００３６】に「第１世代ＣＤ対応の再生装置におけるピックアップ３９では、レーザ光は図１（ｂ）に示した半透明の反射膜Ｒ２を透過する波長となっており、従って反射膜Ｒ１に反射されるものとなる。このためピックアップ３９からは第１層Ｌ１におけるピットＰ１としての情報が読み出されることになる。」と記載されており、当該「第１層の記録データのみが再生可能な再生装置」は、「第１世代ＣＤ対応の再生装置」を含むものであると解される。
　そうすると、先願発明は、「低記録密度層は従来のディスクと同じ約１．２ｍｍの位置に設けられ、高密度記録層の影響を受けずに既存の再生装置で再生できる」ものであるから、本件補正後発明の「第１層の記録面は」「第１層の記録データのみが再生可能な再生装置で読み取り可能な位置に形成され」に相当する構成を備えている。
　　
 　以上のことから、本件補正後発明と先願発明との［一致点］及び［一応の相違点］は、次のとおりである。 
 　
［一致点］
 「記録層が少なくとも第１層と第２層とを有する複数層構造とされる光ディスクにおいて、
　上記第１層にはサンプリング周波数が44.1KHzでサンプリングされた量子化ビットが16ビットの第１のデジタルオーディオ信号として第１の所定の波長のレーザー光で読み取り可能に記録され、
　上記第２の層は上記第１の所定の波長のレーザー光が通過するように構成されるとともに、上記第２の層には（高音質）の上記第１のデジタルオーディオ信号と同一プログラムである第２のデジタルオーディオ信号として記録され、
　上記第１層に記録された第１のデジタルオーディオ信号と、上記第２層に記録された第２のデジタルオーディオ信号とは同一面側からレーザー光を照射して同一面側から反射光が検出され、上記第１層の記録面は上記第２層の記録面よりもレーザー光の照射面から離間した位置であって上記第１層の記録データのみが再生可能な再生装置で読み取り可能な位置に形成された光ディスク。」の点。
　
［一応の相違点］ 
 　「第２のデジタルオーディオ信号」について、本件補正後発明は、「2.8224MHzでサンプリングされΔΣ変調によって量子化された量子化ビットが１ビット」であるのに対し、先願発明はサンプリング周波数及び量子化ビットが「９６ｋＨｚ、２０ビット」である点。
 　
５．判断 
 　上記一応の相違点について検討する。 
 　　　　　　　　 
　本件補正後発明と先願発明とは、いずれも第１層には、ＣＤフォーマット（サンプリング周波数が44.１kHz、量子化ビット数が16ビット）で記録し、第２層には、CDフォーマットよりも高品質なデータを記録するものである。
　変調方式の１つであるオーバーサンプリング方式の１ビットΔΣ変調は、周知（例えば、特開平２−２３９７２６号公報の第２頁左上欄の「Δ−Σ変調器」、特開平０６−２３２７５５号公報の段落【０００４】の「１ビットΣΔ変調」等参照）である。
　そうすると、ＣＤフォーマットより高音質なデータとしての「９６ｋＨｚ、２０ビット」とする先願発明において、オーバーサンプリング方式の１ビットΔΣ変調、換言すればΔΣ変調によって量子化された量子化ビットが１ビットのものを採用することは周知技術の転換にすぎないものである。　　
　また、サンプリング周波数を高くすることで高品位の情報とすることは自明のことであるから、サンプリング周波数を４４．１ｋHzより高い２．８２２８MHZとすることも単なる設計的事項にすぎないものである。
　したがって、上記［一応の相違点］は、先願発明において、周知技術の転換にすぎず、これにより新たな作用効果を奏するものでもない。
　以上のことから、上記一応の相違点は何ら格別のものではなく、本件補正後発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、審判請求人は、審尋に対する平成２１年４月２７日付けの回答書において、「（１）２．８２２４ＭＨｚというサンプリング周波数は、その値がｆｓ（ＣＤ−ＤＡにおけるサンプリング周波数＝４４．１ＫＨｚ）の整数倍（６４倍）であるため、シンプルな構成で記録装置を構成することができること、（２）通常のＣＤ−ＤＡで再生することのできない１．４ＭＨｚまでの高周波成分（高域）を再生することができる」旨主張している。
　しかしながら、（１）に関しては、サンプリング周波数を高くする場合に整数倍にすることや、当該構成を実装する際の効果は、通常想定される程度のものにすぎず、また（２）に関しては、本願明細書の段落【００１４】に「本実施例の形態では、サンプリング周波数を６４ｆｓとし、原理的には１．４MHｚまでの高周波数成分までもデータとして記録再生することを可能とするものである。これにより第１世代ＣＤに比べて飛躍的に音質の向上した第２世代ＣＤを提供する」と記載されており、オーバーサンプリング周波数が倍数系列である通常の設定値２，４，８，…６４，…の一つであるから、１．４MHｚまでの高周波数成分が再生できるのはサンプリング周波数を６４ｆｓ、すなわち２．８２２８MHZとした場合の当然の効果にすぎず、結局、審判請求人の上記主張は採用できない。
　したがって、本件補正後発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正後の発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　 
６．むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　　　　　　　　 
 第３　本願発明について 
 　　　　　　　　　　 
 １．本願発明 
 　平成１９年４月４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
 「記録層が少なくとも第１層と第２層とを有する複数層構造とされる光ディスクにおいて、
　上記第１層にはサンプリング周波数が44.1KHzでサンプリングされた量子化ビットが16ビットの第１のデジタルオーディオ信号が記録され、
　上記第２の層には2.8224MHZでサンプリングされΔΣ変調によって量子化された量子化ビットが1ビットの上記第１のデジタルオーディオ信号と同一プログラムである第２のデジタルオーディオ信号が記録され、
　上記第１層に記録された第１のデジタルオーディオ信号と、上記第２層に記録された第２のデジタルオーディオ信号とは同一面側からレーザー光を照射して同一面側から反射光が検出される光ディスク。」 
 　　　　　　　 
２．先願発明 
 　原査定の拒絶の理由で引用された先願及びその記載事項は前記「第２　３．」に記載したとおりである。 
 　　　　　　　　　　　　 
３．対比・判断 
 　そこで、本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は上記本件補正後発明から、「第１のデジタルオーディオ信号が記録され」についての発明特定事項である「第１の所定の波長のレーザー光で読み取り可能に」との構成を省いたものであり、「第２の層」についての発明特定事項である「第２の層は第１の所定の波長のレーザー光が通過するように構成されるとともに」との構成を省いたものであり、さらに「第１層」、「第２層」についての発明特定事項である「第１層の記録面は上記第２層の記録面よりもレーザー光の照射面から離間した位置であって上記第１層の記録データのみが再生可能な再生装置で読み取り可能な位置に形成された」との構成を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２　４．及び５．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。　
　 
４．むすび 
 　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
 　　　　　　　　　　 
 　よって、結論のとおり審決する。