【事件の表示】
　特願２００７−　９６７１２「携帯型コミュニケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２０日出願公開、特開２００７−２４３９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年３月３０日に出願した特願平５−７２３６７号の一部を平成７年１１月２８日に新たな特許出願とした特願平７−３０９２７７号の一部を平成１０年６月２６日に新たな特許出願とした特願平１０−１８０９６５号の一部を平成１５年５月１５日に新たな特許出願とした特願２００３−１３７７２２号の一部を平成１７年１０月１３日に新たな特許出願とした特願２００５−２９８９０８号の一部を平成１９年４月２日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、審判請求時の平成２１年８月５日付け手続補正書は明細書の要旨を変更するものであるという理由により当審において別途却下されている。
（本願発明）
　「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータと、
　上記無線通信手段と上記携帯コンピュータとを組み合わせた状態で保持する筺体とを備える携帯型コミュニケータであって、
　上記携帯コンピュータは、上記筺体に保持された、又は該筺体外のＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　該位置座標データを用いて得たデータを利用する位置座標データ利用手段とを備え、
　前記位置座用データ利用手段は、
　　前記位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示することを特徴とする携帯型コミュニケータ。」
　なお、上記記載中の「前記位置座用データ利用手段」は「前記位置座標データ利用手段」の単純な誤記と認められる。
　
２．引用発明および周知技術
（１）原審の拒絶理由に引用された特開平５−３４４３１号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】  マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、上記マルチバンドアンテナを通じて地図情報などを受信する情報データ受信部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ受信部，表示・操作部およびバッテリを一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。
【請求項３】  マルチバンドアンテナを通じて受信信号を受け、該受信信号の受信処理を行う位置測位受信部と、該位置測位受信部による受信処理結果に従って位置情報検出のための演算を行う制御部と、外部の記憶媒体に収納されている地図情報等を再生する情報データ再生部と、上記制御部への制御指令信号の入力を行うとともに、該制御指令信号にもとづいて得られた上記位置情報および地図情報等を表示する表示・操作部と、充電可能または交換可能なバッテリと、上記制御部の制御指令に従って、使用者の現在位置信号を上記マルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部と、上記マルチバンドアンテナを内蔵または取外し可能に取り付けており、かつ上記位置測位受信部，制御部，情報データ再生部，表示・操作部，バッテリおよび送信部を一体に収容する筺体とを備えた位置測位装置。」（２頁１欄、請求項２〜３）
　ロ．「【００１２】また、この請求項２の発明は、マルチバンドアンテナを通じて地図情報などを受信する情報データ受信部を設け、これを位置測位受信部，制御部，表示・操作部およびバッテリなどとともに筺体に一体収容したものである。
【００１３】また、この請求項３の発明は、制御部の制御指令に従って使用者の現在位置信号をマルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部を設け、これを位置測位受信部，制御部，表示・操作部およびバッテリなどとともに筺体に一体収容したものである。」（３頁３欄、段落１２〜１３）
　ハ．「【００１５】また、この請求項２の発明における情報データ受信部は、位置情報とともに表示すべき地図情報等を外部から得られるようにする。
【００１６】さらに、この請求項３の発明における送信部は、必要なデータを外部へ送信して、使用者の現在位置を、使用者自身や外部へ知らせるようにする。」（３頁３欄、段落１５〜１６）
　ニ．「【００２４】実施例２．図４はこの請求項２の発明の一実施例を示すブロック図であり、図において、１は当該システムの全体制御および必要な計算，処理等を行う制御部、３はＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機、４はビーコン受信機、５は静止衛星受信機である。６はＧＰＳ受信機３，ビーコン受信機４および静止衛星受信機５より構成される位置測位受信部、７はマルチバンドアンテナ１３により受信された電波を、各受信機３〜５に分配する分配器である。
【００２５】１０は地図情報，位置情報およびその他の必要な情報を表示する表示機能と、使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する表示・操作部、１３は筺体１２に内蔵および取外し可能なマルチバンドアンテナ、１５は充電もしくは交換可能なバッテリ、１６は情報データ受信部であり、これが外部より無線回線を通じて地図情報あるいは観光案内等の情報データを読み込む。
【００２６】これによれば、外部より無線回線により送られてきた各種情報データは、分配器７を介して情報データ受信部１６で受信かつ再生され、制御部１へ送られる。このため、受信によって得られた位置情報とともに、この情報データは表示・操作部１０に送られて、ここで表示される。なお、この実施例の場合、情報提供システムなどの各種システムの社会基盤整備の充実が要請される。
【００２７】実施例３．図５は請求項３の発明の一実施例を示すブロック図であり、同図において、１は当該位置測位装置の全体制御および必要な計算，処理等を行う制御部、３はＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機、４はビーコン受信機、５は静止衛星受信機である。６はＧＰＳ受信機３，ビーコン受信機４および静止衛星受信機５より構成される位置測位受信部、７はマルチバンドアンテナ１３により受信された電波を、各受信機３〜５に分配する分配器である。
【００２８】１０は地図情報，位置情報およびその他の必要な情報を表示する表示機能と、使用者の画面タッチにより制御部１へ操作指令信号を入力する操作機能とを有する表示・操作部、１３は筺体１２に内蔵および取外し可能なマルチバンドアンテナ、１４はＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクのような記憶媒体に収納されている地図情報，観光案内等の各種情報データを再生利用するための情報データ再生部である。
【００２９】また、１５は充電もしくは交換可能なバッテリ、１７は制御部１からの制御命令により必要な情報や信号等を送信する送信部、１８は受信と送信について１本のマルチバンドアンテナ１３を共用するためのアンテナ共用器であり、使用者が現在位置を確認できるほかに、使用者のその現在位置を外部へ知らせることができる。
【００３０】そして、この実施例によれば、表示・操作部１０の操作により、使用者が送信モードを選択した場合、制御部１は送信部１７へ送信命令を送出する。送信部１７では、変調等の送信に必要な送信処理を行い、アンテナ共用器１８を介して、送信データをマルチバンドアンテナ１３より送信する。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２４〜３０）
　ホ．「【００３２】また、請求項２の発明によれば、マルチバンドアンテナを通じて地図情報などを受信する情報データ受信部を設けたので、ＣＤ部などに収容した地図情報などの情報源を持ち歩く必要がなくなり、改訂の著しい地図情報や各地方の観光案内情報等にも、即座に対応できるものが得られる効果がある。
【００３３】さらに、この請求項３の発明によれば、制御部の制御指令に従って使用者の現在位置信号をマルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部を設けたので、使用者の現在位置、あるいは必要なデータ等を外部に対して送信することができ、例えば、使用者が山岳等において遭難した場合には、使用者はもとより、救助側でも位置確認ができるものが得られる効果がある。」（４頁６欄、段落３２〜３３）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「マルチバンドアンテナを通じて地図情報などを受信する情報データ受信部」及び「使用者の現在位置信号をマルチバンドアンテナを通じて外部へ出力する送信部」は「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」であり、上記「位置測位装置」は「山岳等において遭難した場合」にも使えるように、無線によって接続され、データの送信または受信を可能としたいわゆる「携帯型無線装置」である。また上記「ＧＰＳ受信機」はいわゆる「ＧＰＳ利用者装置」であり、その出力である「位置情報」は上記「制御部」を介して上記「表示・操作部」に送られ、地図情報等とともに表示されるものである。したがって前記制御部は何らかの「位置情報入力手段」を当然に備えており(図面の矢印参照)、また前記「表示・操作部」は前記「位置情報」を視覚表示するためのいわゆる「位置情報利用手段」を構成している。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由してデータを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御部と、
　上記無線通信手段と上記制御部とを組み合わせた状態で保持する筺体とを備える携帯型無線装置であって、
　上記制御部は、上記筺体に保持されたＧＰＳ利用者装置から位置情報を入力する位置情報入力手段と、
　該位置情報を用いて得たデータを利用する位置情報利用手段とを備え、
　前記位置情報利用手段は、
　　前記位置情報が示す位置情報と地図情報を表示・操作部に表示する携帯型無線装置。」
　
（２）同じく原審の拒絶理由に引用された特開平３−２２５３９１号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「車両現在位置に応じた地図データに基づいて地図をディスプレイ画面に描画すると共に、車両の現在位置を示すマークを地図上に描画する自動車ナビゲーションにおける地図描画方法において、
　自動車の進行方位θを求め、
　自動車位置を中心にθ分地図を回転するための地図データを回転変換処理により求め、
　進行方向を視線方向とし、かつ自動車位置より後方で、所定の高さにあるポイントを視点とみなした時、自動車進行方向に垂直で自動車位置を含む平面に前記回転変換後の地図を投影するための地図データを投影変換処理により求め、
　投影変換処理により得られた地図データに基づいて地図をディスプレイ画面に描画することを特徴とする地図描画方法。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「以上により投影変換処理が完了すれば、システムコントローラ７は得られた地図データ（ｘ”，ｙ”）をディスプレイ装置１０に送り、俯瞰図をＣＲＴに表示させる（ステップ１０６）。尚、ＣＲＴコントローラ１１は地図データが入力されれば、該地図データに基づいて画像を発生してビデオＲＡＭ１２に記憶し、読み出し制御部１３は視点位置が画面の一番下、真中に存在するものとして１画面分の画像を切り出してＣＲＴに表示する。これにより、第５図に示すように、自動車位置Ｐより後方で、所定の高さ位置Ｑから平面地図を眺めた時の地図（俯瞰図）ＰＭ”及び自動車マークＣＭが描画される。」（３頁左下欄１４行目〜右下欄６行目）
　ハ．第５図には「自動車に搭載するナビゲーションシステムの画像表示装置において、位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」技術手段が開示されている。
　
　即ち、上記引用例２には「自動車に搭載するナビゲーションシステムの画像表示装置において、位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」技術手段が開示されている。
　
（３）例えば特開平４−３３９２８４号公報（以下、「周知例１」という。）又は特開平４−２９５９９５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【請求項１】　位置情報算定手段と、該位置情報算定手段により求めた現在位置情報を所定の態様でエンコードして送信信号とするエンコーダと、該エンコーダの出力を送信用に変調して無線送信する送信手段とを備えた移動式無線通信装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポータブルトランシーバ，携帯用電話装置等の各種無線通信装置に適用して好適な移動式無線通信装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ハ．「【０００８】本例は航海中や登山中などに遭難した場合に、救助を求める信号を送信する通信装置に適用したもので、図１において、１は測位手段としてのＧＰＳ処理部を示し、このＧＰＳ処理部１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇＳｙｓｔｅｍ）と称される人工衛星を使用した測位システムによる現在位置の測位装置で、地球の周回軌道上の複数（少なくとも３個）の人工衛星（以下ＧＰＳ衛星と称する）から伝送される情報信号（時間情報）をＧＰＳ用アンテナ２で受信し、受信信号に基づいたＧＰＳ処理部１での所定の演算により、現在の座標位置を検出する装置である。また、現在位置の移動方向や移動速度も検出することができる。
【０００９】そして、このＧＰＳ処理部１で検出した現在の座標位置情報（場合によっては現在位置の移動方向や移動速度の情報も含む）を、液晶パネル等よりなる表示部３とエンコーダ４に供給する。そして、表示部３では供給される座標位置情報に基づいて、現在の座標位置を表示させる。また、エンコーダ４では、供給される座標位置情報を、メッセージ発生部５から供給されるメッセージ情報と共に所定の態様の送信信号にエンコードする。即ち、メッセージ発生部５は、ＳＯＳ等の救助を求める信号を発生させるもので、このメッセージ発生部５が出力する信号と、ＧＰＳ処理部１から供給される座標位置情報とを、エンコーダ４で例えば時分割に送信信号にエンコードする。そして、エンコーダ４が出力する送信信号を、送信部６に供給する。この送信部６では、供給される送信信号を、このシステムで決められた伝送方式に基づいた変調方法で伝送用に変調し、所定のチャンネル（周波数）の伝送信号として送信アンテナ７から無線送信させる。」（２頁１〜２欄、段落８〜９）
　ニ．「【００２８】また、市民バンド用トランシーバ，自動車電話装置の他にも、携帯用電話装置，船舶用電話装置，船舶用無線通信装置など、各種小型通信装置に適用できる。さらにまた、本発明は上述実施例に限らず、その他種々の構成が取り得ることは勿論である。」（４頁５〜６欄、段落２８）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】　移動体に、現在地点を位置情報として出力することができる自己位置検出手段と、この自己位置検出手段から前記位置情報が供給されるようになされた電話端末機とを搭載し、前記電話端末機が所定の受信設備に対して発信動作を行なって前記自己位置検出手段から供給された位置情報を送信することができるように構成されているとともに、前記受信設備には前記位置情報に基づいて地図情報を得る地図情報検索手段が設けられていることを特徴とする位置通報システム。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００４８】また、ナビゲーションシステムによって得られる座標データは、緊急時のみではなく通常の通話時においてその通話の相手方に対して供給できるようにすることもできる。つまり本発明は必ずしも緊急通報用のシステムとして採用されなければならないものではなく、携帯電話からナビゲーションシステムによる位置情報を送信する位置通報システムとして各種利用態様が考えられる。
【００４９】ところで、緊急通報システム１においては自律型のナビゲーションシステム２０が搭載されたものとしたが、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ：広域測位システム）受信機として知られている、人工衛星を利用した現在位置検出装置を利用してもよい。特に自走位置を表示するナビゲーション機能が必要がない場合は、小型のＧＰＳ受信機と自動車電話端末をリンクさせたシステムは好適である。」（６頁１０欄、段落４８〜４９）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ受信機と携帯電話機をリンクさせたシステム」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」と引用発明の「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」はいずれも「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」である点で一致しており、本願発明の「上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータ」及び「携帯型コミュニケータ」と引用発明の「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御部」及び「携帯型無線装置」はいずれも、それぞれ「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御装置」及び「携帯型通信装置」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「位置情報」、「表示・操作部」と本願発明の「位置座標データ」、「ディスプレイ」の間にそれぞれ実質的な差異はないから、本願発明の「前記位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」構成と引用発明の「前記位置情報が示す位置情報と地図情報を表示・操作部に表示する」構成はいずれも「前記位置座標データが示す位置情報と地図情報をディスプレイに表示する」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致ないし相違している。
＜一致点＞
　「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段と、
　該無線通信手段に対する制御指令の出力、上記無線通信手段を経由してデータを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御装置と、
　上記無線通信手段と上記制御装置とを組み合わせた状態で保持する筺体とを備える携帯型通信装置であって、
　上記制御装置は、上記筺体に保持されたＧＰＳ利用者装置から位置座標データを入力する位置座標データ入力手段と、
　該位置座標データを用いて得たデータを利用する位置座標データ利用手段とを備え、
　前記位置座用データ利用手段は、
　　前記位置座標データが示す位置情報と地図情報をディスプレイに表示する携帯型通信装置。」
　
＜相違点＞
（１）「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」に関し、本願発は「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」であるのに対し、引用発明は単に「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」である点。
（２）「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御装置」及び「携帯型通信装置」に関し、本願発明はそれぞれ「上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータ」及び「携帯型コミュニケータ」であるのに対し、引用発明はそれぞれ「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御部」及び「携帯型無線装置」である点。
（３）「前記位置座標データが示す位置情報と地図情報をディスプレイに表示する」構成に関し、本願発明は「前記位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」構成であるのに対し、引用発明は「前記位置情報が示す位置情報と地図情報を表示・操作部に表示する」構成である点。
　
４．当審の判断
（１）相違点（１）の「無線によって接続され、発信、または受信を行う無線通信手段」について
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ＧＰＳ受信機と携帯電話機をリンクさせたシステム」は周知であるところ、当該周知技術における「携帯電話機」が「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段を備えるものである」ことは当業者には自明のことであり、また当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて引用発明の「無線通信手段」を本願発明のような「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」とする程度のことは、当業者であれば、適宜成し得ることである。
　
（２）相違点（２）の「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御装置」及び「携帯型通信装置」について
　前記相違点（１）で検討したように、引用発明の「無線通信手段」を本願発明のように「公衆通信回線に無線によって接続され、該公衆通信回線を経由して発信、または受信を行う無線通信手段」とする程度のことは当業者であれば適宜成し得ることであり、引用発明の「無線通信手段」を例えば「携帯電話機」で構成した場合に、引用発明の「データ」の入出力が、本願発明のような「上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する」構成となることは当業者であれば自明のことである。また、一般に装置の制御部はＣＰＵで構成されることも当業者には自明のことである。したがって、引用発明の「データを入力、または上記無線通信手段を経由してデータを送出する制御部」の構成を本願発明のような「上記公衆通信回線からデータを入力、または上記無線通信手段を経由して上記公衆通信回線にデータを送出する携帯コンピュータ」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。また本願発明の「携帯型コミュニケータ」は発明の詳細な説明によれば「携帯型無線電話装置」であるから、引用発明の「携帯型無線装置」を本願発明のような「携帯型コミュニケータ」とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
（３）相違点（３）の「前記位置座標データが示す位置情報と地図情報をディスプレイに表示する」構成について
　例えば上記引用例２には「自動車に搭載するナビゲーションシステムの画像表示装置において、位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」技術手段が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて引用発明の「前記位置情報が示す位置情報と地図情報を表示・操作部に表示する」構成を本願発明のように「前記位置座標データが示す現在位置の周辺の地図上に前記現在位置が示された地図をディスプレイに表示し、前記地図として、前記地図の下方側の道路の幅が広く、前記地図の上方側の道路の幅が狭い地図を表示する」構成とする程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術を単に寄せ集めたに過ぎないものであり、その効果も個々の構成に基づいて予想される範囲内のものであるから、当業者であれば、容易に発明できたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。