【事件の表示】
　特願２００１−３９２６４６「ディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２０日出願公開、特開２００３−　８５９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００１年９月１２日、韓国）の出願であって、平成１５年５月２７日付け拒絶理由通知に対して、同年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２６日付けで拒絶すべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１６年１月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に、
「　【請求項１】　ディスクを収納するケースと、外部から前記ケース内のディスクに光アクセスできるようにそのケースに設けられる透明窓とを含んでなり、
　前記透明窓は前記ケースに着脱自在に結合されることを特徴とするディスクカートリッジ。
　　【請求項２】　前記透明窓は、前記ケースの表面よりも内側に凹んで設けられたことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
　　【請求項３】　前記透明窓は、ガラスまたはアクリルよりなることを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。」
とあったものを、
「　【請求項１】　ディスクを収納するケースと、外部から前記ケース内のディスクに光アクセスできるようにそのケースに設けられる透明窓とを含んでなり、
　前記透明窓は前記ケースに着脱自在に結合され、かつ前記透明窓はガラスまたはアクリルよりなることを特徴とするディスクカートリッジ。
　　【請求項２】　前記透明窓は、前記ケースの表面よりも内側に凹んで設けられたことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、請求項１及び請求項２において「透明窓はガラスまたはアクリルよりなる」ことを限定するとともに、本件補正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２０００−４８５１４号公報（以下、「引用例」という。）には、光記録媒体について、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【００１２】
【課題を解決するための手段】上述の問題点を解決するためには、外部から光ディスク面上へのゴミの侵入を防ぐことが必須である。従来より、書換え型光ディスクではディスクケースによってディスク基板を保護していたが、ディスクケースの密閉性は十分でなく、シャッターを開くと大気の出入りが可能であった。しかし、本発明ではこのシャッターのかわりにディスクケースの一部に透明部分を設け、この部分を透過した光がディスク基板に入射する構造とした。
【００１３】このようにすることで光ディスクの密閉性は格段に向上し、異物の侵入は防がれる。よって、ディスクケース内側とディスク基板そのものは清浄に保たれ、ゴミなどが結像面に大きな影響を及ぼす事態を避けられる。ただし、前記透明部分はハンドリングの時に手垢などで汚れる可能性があるので、外側に保護シャッター等を設けておくことが好ましい。また、入射光や反射光の偏光情報などを乱さないように、前記透明部分は光学的な複屈折などが小さい事が望ましい。」
　
（ｂ）
「【００１７】
【発明の実施の形態】（実施例１）図４は本発明の実施例の一つの概略図である。図において、４１はディスクケース、４２は光ディスク、４３はSolid Immersion Lens、４４は透明部、４５はディスクケース内壁の溝、４６は光記録再生装置、４７は対物レンズ、４８はスピンドルである。
【００１８】直径２.５ インチの円形シリコンウェハ基板上に光磁気記録膜を製膜し、さらにピッチ０.８５mm のトラック溝を設けて光ディスク４２を作製した。ディスクケース４１は密閉構造となっており、記録再生光に対して屈折率２.０ の透明な窓４４を備えている。この透明部側に光ディスク４２の製膜面を向ける。光記録再生装置４６の光学系は、開口数０.６ の対物レンズ４７と、先端部に上述の光入射部と同じ屈折率２.０のSolid Immersion Lens４３を持ち、Solid ImmersionLens４３はこの透明部４４に密着させる。こうすることによって光記録媒体に対するSolid Immersion Lensの位置を固定することが出来る。」
　
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「光ディスク（４２）と、一部に透明部分（４４）が設けられたディスクケース（４１）からなり、透明部分を透過した光がディスク基板に入射する構造とされた光記録媒体。」
　
　なお、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−７６５２３号公報、特開２０００−２８５４５９号公報にも、引用発明と同様のものがそれぞれ記載されている。
　
３．対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明における「光ディスク（４２）」「透明部分（４４）」「ディスクケース（４１）」及び「光記録媒体」は、それぞれ本願発明における「ディスク」「透明窓」「ケース」及び「ディスクカートリッジ」に相当する。
　すると、本願補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「ディスクを収納するケースと、外部から前記ケース内のディスクに光アクセスできるようにそのケースに設けられる透明窓とを含んでなるディスクカートリッジ。」
　
　一方、両者は次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、透明窓はケースに着脱自在に結合されるのに対し、引用発明は、透明窓の着脱について特に記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、透明窓はガラスまたはアクリルよりなるのに対し、引用発明は、透明窓の材料について特に記載がない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　一般に、部品に傷が付いた場合等にその部品だけを交換可能とするために、部品を製品に着脱自在に結合させておくことは、文献を示すまでもなく周知技術であるから、引用発明においても、透明窓をケースに着脱自在に結合させることは、当業者が容易に想到し得ることである。（なお、着脱可能な透明窓を有するディスクカートリッジは、特開２００１−７６４５３号公報に記載されている。）
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願の請求項１に係る発明は、透明窓を手により容易に着脱可能なものであるのに対して、上記文献に記載されたものは、手による取り外しは不可能であり、透明窓の着脱に手間がかかる旨主張しているが、本願の請求項１の記載は単に「着脱自在」というものであって、この記載が直ちに「手」による着脱が可能であることを意味するものと認めることはできないし、仮にそのような意味であるとしても、着脱自在（可能）とする際にそれを手でできるようにすることは適宜なし得る程度のことであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。
　
（相違点２について）
　ディスクカートリッジにおいて、透明窓にガラスやアクリルを用いることは、例えば、特開平４−３１９５８７号公報、特開平６−２０３５２２号公報に記載されているように、本願出願前に当業者の周知技術であるから、引用発明においても、透明窓にガラスやアクリルを用いるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、本願発明は、上記「第２〔理　由〕１．」に、本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「透明窓はガラスまたはアクリルよりなる」ことの限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。