【事件の表示】
　特願２００２−２４０１６３「ラジアルラインスロット・アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　８０５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２１日の出願であって、平成１９年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「電磁波を送受信するスロット素子を有する面の反対側の裏面の中心に給電素子が設けられたアンテナ板と、アンテナ板の裏面が当接して実装され、前記アンテナに電磁波を給電可能な給電口が設けられた給電板とを有するラジアルラインスロット・アンテナにおいて、
　前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、
　前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け、
　前記貫通穴の中心に前記マーカが位置しているかどうかを確認してから前記給電板にアンテナ板を実装することを特徴とするラジアルラインスロット・アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「電磁波を送受信するスロット素子を有する面の反対側の裏面に、該裏面の中心を同一軸心とするリングスロット及び摂動子からなる給電素子が設けられたアンテナ板と、該アンテナ板の裏面が当接して実装され、その面の中心を軸心として軸方向に貫通された前記アンテナ板に電磁波給電可能な給電口を有する給電板とを備えたラジアルラインスロット・アンテナにおいて、
　前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、
　前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け、
　前記貫通穴の中心に前記マーカが位置していることを確認してから前記給電板に前記アンテナ板を実装したとき、前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっていることを特徴とするラジアルラインスロット・アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
　補正前の「裏面の中心に給電素子が設けられたアンテナ板」という構成を、「裏面に、該裏面の中心を同一軸心とするリングスロット及び摂動子からなる給電素子が設けられたアンテナ板」という構成に限定するとともに、
　補正前の「前記アンテナに電磁波を給電可能な給電口が設けられた給電板」という構成を、「その面の中心を軸心として軸方向に貫通された前記アンテナ板に電磁波給電可能な給電口を有する給電板」という構成に限定し、
　また補正前の「給電板にアンテナ板を実装する」という構成を、「給電板に前記アンテナ板を実装したとき、前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっている」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−２３５６３６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、円形導波線路を用いた平面アンテナ装置に係り、主として衛星放送受信用アンテナ等に使用して好適するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、従来の円形導波線路を用いた平面アンテナは、図６に示すように、金属板の地導体からなるフレーム１１と、絶縁体材料からなる遅波回路１２と、金属箔と絶縁体フィルムとからなるフレキシブル基板等で構成されるもので、電力放射用の複数の開口１３ａが形成された放射板１３と、レドーム１４と、このレドーム１４と放射板１３との間に放射板１３を平坦に保つために介在されるもので、発泡スチロール等で構成されるスペーサ１５とから構成され、同軸線路１６を介して図示しないコンバータに電気的に接続されている。
【０００３】ここで、放射板１３の開口１３ａとしては、円偏波用ラジアルラインの一例として、「電子情報通信学会  Ａ・Ｐ８９−５４  一層構ラジアルラインスロットアンテナの基本検討」に示されるように、「ハ」の字スロットが螺旋状に放射板１３に形成される構造となっている。そして、この円形導波線路を用いた平面アンテナは、放射板１３に形成された「ハ」の字スロットの螺旋回転方向によって、右旋円偏波受信用と左旋円偏波受信用とに機能分類される。」（２頁１〜２欄、段落１〜３）
　
　ロ．「【００１０】
【実施例】以下、この発明の一実施例について図面を参照して詳細に説明する。図１において、符号１７は合成樹脂材料で円盤状に形成されたフレームであり、その図中上面には凹部１７ａが形成されている。この凹部１７ａは、平坦な底面１７ｂと、螺旋状に１回転分形成された周側面１７ｃと、この周側面１７ｃの両端を径方向に連結する短側面１７ｄとから構成されている。
【００１１】また、フレーム１７の底面１７ｂの中央部には、コンバータ１８の同軸線路給電部１８ａが挿通される透孔１７ｅが穿設されている。さらに、フレーム１７の底面１７ｂには、透孔１７ｅの中心点を通り互いに直交する２つの軸ａ，ｂ上で、それぞれ透孔１７ｅを挟んで非対称となる位置にピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉが突設されている。
【００１２】そして、このフレーム１７の凹部１７ａ内には、地導体板１９が嵌着される。この地導体板１９は、金属板をプレス成型することにより、上記フレーム１７の底面１７ｂ，周側面１７ｃ及び短側面１７ｄにそれぞれ外側が密着される、底面１９ａ，周側面１９ｂ及び短側面１９ｃを形成するようにしたものである。
【００１３】また、地導体板１９の底面１９ａには、その中央部にコンバータ１８の同軸線路給電部１８ａが挿通される透孔１９ｄが穿設されるとともに、フレーム１７の各ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉが挿通される透孔１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈがそれぞれ穿設されている。
【００１４】ここで、上記地導体板１９内には、遅波回路２０が遊嵌される。この遅波回路２０は、絶縁体材料で略円盤状に形成されるもので、その図中上面には、導体でなる放射層２１が一体的に形成されている。この放射層２１には、「ハ」の字型のスロット２１ａが螺旋状に形成されている。そして、放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０の側面は、地導体板１９の周側面１９ｂ及び短側面１９ｃに略対応した螺旋形状となっている。
【００１５】なお、この螺旋形状は、例えば「電子通信情報学会  Ａ・Ｐ９０−３１  ラジアルラインスロットアンテナの整合スパイラルの設計」のＦｉｇ．２に示されるようなマッチング・スパイラルとなっており、上記地導体板１９の周側面１９ｂ及び短側面１９ｃは、放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０の側面螺旋形状に対し、上記文献のＦｉｇ．３に示される幅Ｗだけ大きく立ち上がっているとともに、その立ち上がり角度も上記文献のＦｉｇ．３に示されるＴ２／Ｔ１の関係となっているものとする。
【００１６】そして、上記遅波回路２０には、放射層２１を含んで、フレーム１７の各ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉが遊挿される長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄがそれぞれ穿設されている。これらの長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、それぞれ半径方向に放射状に長くなるように形成されている。
【００１７】このため、フレーム１７の凹部１７ａ内に地導体板１９を嵌着し、地導体板１９内に放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０を遊嵌することにより、フレーム１７の各ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉが、地導体板１９の透孔１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈを挿通し、放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０の長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに遊挿される。
【００１８】そして、上記放射層２１の図中上面側から、例えば発泡スチロール等の低誘電率材料で円盤状に形成されたスペーサ２２及び防水リング２３等を介してレドーム２４を被せ、このレドーム２４とフレーム１７とを固定することにより、平面アンテナが組み立てられる。なお、フレーム１７の図中下面側からは、防水リング２５を介して前記コンバータ１８が装着される。
【００１９】ここで、図２は、上記のようにして組み立てられた平面アンテナの側断面を示している。まず、フレーム１７の各ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉは、その先端部が放射層２１の図中上部まで突出しており、この突出部分に止め輪２６を嵌着することによって、放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０をフレーム１７の凹部１７ａ内に固定している。
【００２０】また、上記コンバータ１８は、その筐体に形成されたフランジ部１８ｂにねじ２７を挿通させ、フレーム１７に埋設されたナット２８に螺合させることによって、フレーム１７に固定される。この場合、コンバータ１８には、フレーム１７との接触面に、同軸線路給電部１８ａを囲むように円形の溝１８ｃが形成されており、この溝１８ｃ内に前記防水リング２５が収納されている。」（３頁３欄〜４頁５欄、段落１０〜２０）
　
　ハ．「【００２３】また、放射層２１の一体的に形成された遅波回路２０は、その長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが、前述したように半径方向に放射状に形成されているので、前記軸ａ，ｂ方向及び回転方向に移動することはなく、組み立て時にフレーム１７内に容易に位置決めされることになる。さらに、外部環境因子である太陽光等により熱を受けることによって生じる、放射層２１が一体的に形成された遅波回路２０の膨脹伸縮に対しては、長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが半径方向に形成されているため、放射層２１の一体的に形成された遅波回路２０にはストレスがほとんど発生することはない。」（４頁５欄、段落２３）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　引用例記載の「円形導波線路を用いた平面アンテナ装置」は、上記ロ．及び図１にあるように、その「放射層２１」に「「ハ」の字型のスロット２１ａが螺旋状に形成」された、いわゆる「ラジアルラインスロットアンテナ」であり、ここで、上記「「ハ」の字型のスロット２１ａ」は、『電磁波を送受信するスロット素子』であるのは技術常識である。
　また、前記「放射層２１」の放射面の反対側には「遅波回路２０」を介して「地導体板１９」が設けられ、これら「放射層２１」、「遅波回路２０」及び「地導体板１９」は、全体として『アンテナ積層板』を構成するということができる。
　また、該『アンテナ積層板』の裏面にあたる「地導体板１９」には、該裏面の中心を同一軸心とする「同軸線路給電部１８ａ」が挿通される「透孔１９ｄ」が設けられている。
　さらに、前記『アンテナ積層板』の裏面が当接する位置には「フレーム１７」が実装されており、該「フレーム１７」の「底面１７ｂ」の中央部には、前記「同軸線路給電部１８ａ」が挿通される「透孔１７ｅ」を有する（上記ロ．【００１１】前段）ものであって、この「透孔１７ｅ」は「同軸線路給電部１８ａ」が挿通されるのであるから給電用の『開口部』であって、該「給電」が前記『アンテナ積層板』に電磁波を給電するためにおこなわれるのも自明な事であるから、その『開口部』の幾何学的な位置関係を考慮すれば、『その（裏）面の中心を軸心として軸方向に貫通された前記アンテナ積層板に電磁波を給電するための給電用開口部』ということができる。
　そして、上記ロ．、ハ．及び図１の記載によれば、上記『アンテナ積層板』と「フレーム１７」の組立時の位置決めを容易とするために、
　上記「フレーム１７」の「底面１７ｂ」には「ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉ」が突設され（上記ロ．【００１１】後段）、
　前記『アンテナ積層板』を構成する上記「地導体板１９」の「底面１９ａ」には、「フレーム１７」の各「ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉ」が挿通される「透孔１９ｅ，１９ｆ，１９ｇ，１９ｈ」が（上記ロ．【００１３】）、
　前記『アンテナ積層板』を構成する上記「遅波回路２０」には、「放射層２１」を含んで、「フレーム１７」の各「ピン１７ｆ，１７ｇ，１７ｈ，１７ｉ」が遊挿される「長孔２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ」が（上記ロ．【００１６】）それぞれ穿設されることが記載されており、
　ここで、これら位置決め用の「ピン」と「孔」は、「透孔１７ｅの中心点を通り互いに直交する２つの軸ａ，ｂ上で、それぞれ透孔１７ｅを挟んで非対称となる位置」に配置される（上記ロ．【００１１】後段）とあるから、
『前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け』ているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「電磁波を送受信するスロット素子を有する面の反対側の裏面に、該裏面の中心を同一軸心とする同軸線路給電部が設けられたアンテナ積層板と、該アンテナ積層板の裏面が当接して実装され、その面の中心を軸心として軸方向に貫通された前記アンテナ積層板に電磁波を給電するための給電用開口部を有するフレームとを備えたラジアルラインスロット・アンテナにおいて、
　前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、
　前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け、
　組立時の位置決めを容易にしたラジアルラインスロット・アンテナ。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された、特開平６−２２４２７０号公報（以下、「周知例１」という。）、又は例えば、特開平９−１６７８２５号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【請求項１】  ウェハ上に形成した複数のチップのボンディングパッドに、プローブカードに固定されたプローブを接触させて前記チップを検査する半導体検査装置において、
前記プローブカードの前記チップと対向する面に、前記ボンディングパッドと前記プローブとの位置を合わせるための複数の小棒が、前記面から離隔する方向へ傾斜するようにその一端を固定してあり、前記プローブカードの前記小棒の他端と対向する位置にのぞき穴を開口してあることを特徴とする半導体検査装置。
【請求項２】  プローブカードに固定したプローブを、それに複数形成されたチップのボンディングパッドに接触して検査されるウェハにおいて、
前記チップ毎に、前記ボディングパッドと前記プローブとの位置合わせを行うためのマークが付してあることを特徴とするウェハ。」（２頁１欄、請求項１〜２）
　
　ロ．「【００１６】図３は本発明に係るウェハ上に形成されたチップを示す略示平面図である。図３（ａ）はチップ内に位置合わせ用のマークが形成された例を示しており、チップ８の４隅に位置合わせ用のマーク７，７，７，７が形成されている。また図３（ｂ）はチップのダイシングライン上に位置合わせ用のマークが形成された例を示しており、チップ８の４本のダイシングライン９，９，９，９が交差する部分に位置合わせ用のマーク７，７，７，７が形成されている。そして前述した位置合わせ用の小棒２，２，２，２及びのぞき穴３，３，３，３は、これらマーク７，７，７，７の位置に対応した位置となっている。
【００１７】また図４は図３（ａ）に示したチップの側面図であり、マーク７，７…はボンディングパッド６，６，…と略同じ高さで幅がやや大きくなるようにチップ８上に形成されている。なお本実施例ではマークをチップの隅またはダイシングラインの交差する部分に形成したが、本発明はこれに限るものではなく、チップの隅以外の位置またはダイシングライン上の任意の位置としてよい。
【００１８】上述した半導体検査装置にて前記ウェハを検査するには、チップ８に形成したマーク７，７，７，７及び基板１の位置合わせ用の小棒２，２，２，２の位置合わせを、のぞき穴３，３，３，３から両者の相対位置を確認しながら行った後、基板１を下降し、基板１に固定されたプローブ４，４，…をチップ８のボンディングパッド６，６…に接触させて、チップ８の検査を行う。」（３頁４欄、段落１６〜１８）
　
（周知例２）
　イ．「【００３０】前記グランド面に前記スロット８を形成したり、アンテナパターンを有する基板７を取り付ける等の製造においては、正確な位置決めが必要となる。そのため、前記多層基板には中層の信号回路のマイクロストリップライン２２の層に目合わせ（位置決め）用のマーク９を形成し、その上層の誘電体基板１には穴３１を穿ってパターニングする際の目合わせにする。」（４頁５欄、段落３０）
　
　ロ．「【００３５】本発明の第２の実施の形態に係る外観図を図３に示す。本実施の形態においてはアンテナ部を上面グランドのスロットとせずに、マイクロストリップラインのある中層の誘電体まで穴３２を穿ち、下面にスロット３３を設けた導体面と上面にアンテナパターンを設けたアンテナ基板１１を用いる。アンテナ基板１１は、前記穴３２を覆うようにその下面を多層基板１の上面グランドに接続する。この場合、前記平面アンテナを設けた基板１１は石英その他の透明な材料を用い、前記中層基板と前記基板１１の下面の導体面にそれぞれ目合わせ９と開孔３４を設けることでパターン同士の位置合わせを可能とする。」（４頁５欄、段落３５）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように、
「位置合わせを行う一方の基板にマーカを設け、他方の基板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成は周知である。
　
　
　Ｃ．例えば『須藤薫他３名著、「リングスロットを介して方形導波管により給電したミリ波帯ラジアルラインスロットアンテナの設計」、２０００年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会Ｂ−１−６２、電子情報通信学会発行（２０００年９月７日）』（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例３）
　イ．「構造を図１に示す。ラジアル線路の背面からステップを介して方形導波管を接続し、下部導体板の中央にリングスロットを設ける。周方向に振幅が一様で位相が２π変化する回転モードを励振する摂動素子としてスロットを置く。上部導体板には円偏波放射スロットペアが同心円状に配置され、終端には整合素子［２］が置かれている。」（６２頁「２．構造」の項）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように、
「方形導波管とリングスロット及び摂動子からなる給電素子をアンテナ裏面の中央に設けたラジアルラインスロットアンテナの給電構造」は周知である。
　
　
　Ｄ．例えば実願平３−３６０１４号のＣＤ−ＲＯＭ（実開平５−２０４０５号参照、以下、「周知例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（周知例４）
　イ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、例えば、衛星放送受信等に用いて好適な平面アンテナに関し、特に、ラジアル導波路を利用したラジアルラインスロットアンテナに関する。」（４頁、段落１）
　
　ロ．「【０００９】
　（・・・中略・・・）従来、かかる接着固定は両面接着テープで行われていた。かかる両面接着テープは、上から充分な圧力を加えてこすらなければ接着不十分となり、この作業が大変であるばかりでなく、低発泡誘電体５と誘電率が異なるため、両面テープを多く用いると、ラジアル導波路６内の誘電率が不均一となり、アンテナ性能に大きく影響して低下してしまうため、影響の少ない周辺部と中心部を必要最小限の両面テープをもってスポット状（２ｃｍ×２ｃｍ角）に固定していた。（・・・中略・・・）」（６頁、段落９）
　
　例えば上記周知例４に開示されているように、
「ラジアルラインスロットアンテナの性能に影響の少ない部位は周辺部と中心部である」ことは周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
補正後の発明の「リングスロット及び摂動子からなる給電素子」と、引用発明の「同軸線路給電部」は、いずれも「所定の給電構造」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「アンテナ板」及び「給電板」と、引用発明の「アンテナ積層板」及び「フレーム」のそれぞれの間に実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「電磁波給電可能な給電口」と、引用発明の「電磁波を給電するための給電用開口部」は、いずれも「給電用口部」である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成と、
引用発明の「前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け」る構成は、
いずれも「前記アンテナ板の裏面の所定の領域に一方の位置決め部材を設け、前記給電板に前記一方の位置決め部材の位置と同じ位置に他方の位置決め部材を設け」る構成である点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記貫通穴の中心に前記マーカが位置していることを確認してから前記給電板に前記アンテナ板を実装したとき、前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっている」構成と、
引用発明の「組立時の位置決めを容易にした」構成は、
いずれも「組立時に位置決めを行う」構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「電磁波を送受信するスロット素子を有する面の反対側の裏面に、該裏面の中心を同一軸心とする所定の給電構造が設けられたアンテナ板と、該アンテナ板の裏面が当接して実装され、その面の中心を軸心として軸方向に貫通された前記アンテナ板に給電用口部を有する給電板とを備えたラジアルラインスロット・アンテナにおいて、
　前記アンテナ板の裏面の所定の領域に一方の位置決め部材を設け、
　前記給電板に前記一方の位置決め部材の位置と同じ位置に他方の位置決め部材を設け、
　組立時に位置決めを行うラジアルラインスロット・アンテナ。」
　
（相違点１）
　「所定の給電構造」に関し、補正後の発明は「リングスロット及び摂動子からなる給電素子」であるのに対し、引用発明は「同軸線路給電部」である点。
　
（相違点２）
　「給電用口部」に関し、補正後の発明は「電磁波給電可能な給電口」であるのに対し、引用発明は単に「電磁波を給電するための給電用開口部」である点。
　
（相違点３）
　「前記アンテナ板の裏面の所定の領域に一方の位置決め部材を設け、前記給電板に前記一方の位置決め部材の位置と同じ位置に他方の位置決め部材を設け」る構成に関し、
補正後の発明は「前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成であるのに対し、
引用発明は「前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け」る構成である点。
　
（相違点４）
　「組立時に位置決めを行う」構成に関し、
補正後の発明は「前記貫通穴の中心に前記マーカが位置していることを確認してから前記給電板に前記アンテナ板を実装したとき、前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっている」構成であるのに対し、
引用発明は単に「組立時の位置決めを容易にした」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「所定の給電構造」について検討するに、
例えば上記周知例３に開示されているように「方形導波管とリングスロット及び摂動子からなる給電素子をアンテナ裏面の中央に設けたラジアルラインスロットアンテナの給電構造」は周知であり、当該周知の給電構造を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「同軸線路給電部」を補正後の発明のような「リングスロット及び摂動子からなる給電素子」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「給電用口部」について検討するに、
引用発明の「電磁波を給電するための給電用開口部」は電磁波給電可能な同軸線路が挿入される透孔であるが、電磁波給電可能な線路として方形導波管を用いる方式は上記相違点１で検討したように周知であり、当該周知の方式に基づいて、引用発明の同軸線路用の「電磁波を給電するための給電用開口部」を導波管用の開口部とすることにより、補正後の発明のような「電磁波給電可能な給電口」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「前記アンテナ板の裏面の所定の領域に一方の位置決め部材を設け、前記給電板に前記一方の位置決め部材の位置と同じ位置に他方の位置決め部材を設け」る構成について検討するに、
例えば上記周知例１〜２に開示されているように「位置合わせを行う一方の基板にマーカを設け、他方の基板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成自体は周知である。
　この点に関し、審判請求人は審判請求の理由などで、マーカの位置並びに形状の工夫による作用効果を主張するが、
そもそも本願発明のマーカの位置に関する数値限定は、「前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域」とあり、Ｄについての限定はないので、Ｄが４λのときには前記領域はアンテナ全面を意味することとなり、マーカの配置される領域を電磁波電力の分布割合が小さい周辺部の領域に限定するとする、請求人主張の効果は根拠のないものである。
　また、マーカの構造も、請求項に記載されたマーカはその材質などに特に限定はないのであるから、審判請求人が主張しているような電磁波に影響するものに限られず、例えば印刷等により形成した電磁波に影響のないものも含まれるのであり、この点の請求人主張の効果も根拠のないものである。
　そして、位置合わせは孔の大きさが小さい方が位置精度を出しやすいこと、同じ穴の大きさならば距離が離れている（即ち、円板の周辺部に近い）方が位置精度を出しやすいこと、などの機械構造的な技術常識、およびラジアルラインスロットアンテナの性能に影響の少ない部位は周辺部と中心部であること（例えば上記周知例４参照）等をも考慮すると、位置合わせ用のマークを視認可能な範囲内でできるだけ小さく構成し且つできるだけ周辺部へ配置する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　即ち、上記補正後の発明にかかる数値限定の範囲内における作用効果は他の範囲内の作用効果に比べて格別なものであるとはいえず、当業者であれば十分に予想される範囲内のものであるから、これらの数値限定は単なる数値限定に過ぎないものである。
　したがって、上記周知の位置合わせ手段を引用発明のピンと孔による位置合わせ手段に代えて用いる上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け」る構成を、前記周知技術に基づいて、補正後の発明のような「前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の「組立時に位置決めを行う」構成について検討するに、
引用発明の「前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に孔を設け、前記フレームに前記孔の位置と同じ位置にピンを設け」る構成は、結果として組立て時に行われる前記位置決めが、所定位置及び所定角度で行われることになるのは自明な事である。
　そして、上記相違点１で検討したように、引用発明の「同軸線路給電部」を、補正後の発明のような「リングスロット及び摂動子からなる給電素子」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることであるところ、当該摂動子は上記周知例によれば「前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっている」ものであり、
　また、上記相違点３で検討したように、引用発明の「前記アンテナ積層板の裏面に開口部の中心点を通り互いに直交する２つの軸上で、それぞれ開口部を挟んで非対称となる位置に長孔を設け、前記フレームに前記長孔の位置と同じ位置にピンを設け」る構成を、補正後の発明のような「前記アンテナ板の直径をＤ、中心周波数の波長をλとしたとき、前記アンテナ板の裏面に中心から略0.5(D-4λ)〜0.5Dの領域に最大寸法略0.10λ以下のマーカを設け、前記給電板に前記マーカの位置と同じ位置にそのマーカが見えるような大きさの貫通穴を設け」る構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることであるから、
　これらの変更に伴い、引用発明の「組立時の位置決めを容易にした」という構成を、補正後の発明のような「前記貫通穴の中心に前記マーカが位置していることを確認してから前記給電板に前記アンテナ板を実装したとき、前記給電口の軸心を中心に、かつその軸心を通る縦軸に対し前記摂動子が所定角度傾いた状態になっている」構成とすることも、上記構成を採用した事に伴う組立時の当然の実装作業手順、およびその結果の状態を表現したものに過ぎず、当業者であれば適宜なし得る程度のことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。