【事件の表示】
　平成　７年特許願第１２５５７７号「ミシンの縫い機構を利用する刺繍縫い装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９４５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１６年４月１５日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「縫い機構駆動用のモータを備えたミシンの縫い機構を利用する刺繍縫い装置であって、該ミシンの縫い機構により刺繍縫いを行わせるために刺繍対象物を保持するための手段と、刺繍すべき模様に関して模様データを与えるための手段と、ミシンの針の上下動位相を検出するための手段と、前記検出する手段からの針の上下動位相に対応して、該模様データに対応する移動量で、前記保持するための手段を移動させるための手段と、前記模様データに関連して、前記ミシンのモータを制御すると共に、前記模様データの先読みにより、終了データの所定縫い目数手前でミシン速度の減速信号をミシンモータ装置に出力し、更に所定縫い目数手前でミシンの停止信号をミシンモータ装置に出力することで終了する位置でミシンを停止させるミシンのモータを制御するための手段とを備えたことを特徴とするミシンの縫い機構を利用する刺繍縫い装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１２１７６号公報（以下「引用例」という。）には、下記の記載がある。
（２−１）　「請求項１に係る刺繍縫製装置は、下端に縫針を取付けた針棒と糸輪捕捉器とを含む縫目形成手段と、押え足を支持する押え棒と、フットコントローラを接続する為のコネクタと、このコネクタを介して外部から供給される速度制御信号に基いてミシンモータを制御する速度制御手段とを有するミシンと、このミシンに着脱可能に装着され、刺繍枠を前後左右に移動駆動する駆動機構と、複数の刺繍模様の各々について各縫目の布送り量を記憶したデータ記憶手段と、このデータ記憶手段から供給される布送り量に基いて駆動機構を制御する制御手段とを有する刺繍装置とを備え、ミシンと刺繍装置との協働により刺繍縫製可能な刺繍縫製装置において、制御手段をコネクタに接続する信号ラインを設け、制御手段は、各布送り毎の布送り量に関連する速度制御信号を発生し、信号ラインを介して速度制御手段へ出力するように構成されたものである。
　請求項２に係る刺繍縫製装置は、請求項１に係る刺繍縫製装置において、更に、縫針が加工布から外れて加工布の移動が許可される所定期間であって針棒最上位置の前後の所定期間を識別可能な位相信号を発生する位相信号発生手段を、押え棒に設け、位相信号発生手段から制御手段へ位相信号を供給する為の位相信号ラインを設けたものである。」（２頁段落【０００６】、【０００７】）
　してみると、引用例には、「ミシンモータを備えたミシンの縫目形成手段を備えたミシンと刺繍装置との協働により刺繍縫製可能な刺繍縫製装置であって、該ミシンの縫目形成手段により刺繍縫いを行わせるための刺繍枠と、複数の刺繍模様の各々について各縫目の布送り量を記憶したデータ記憶手段と、針棒最上位置の前後の所定期間を識別可能な位相信号発生手段と、前記位相信号発生手段からの針の上下動位相に対応して、該データに対応する移動量で、前記刺繍枠を前後左右に移動駆動する駆動機構と、このデータ記憶手段から供給される布送り量に基いて駆動機構を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするミシンと刺繍装置との協働により刺繍縫製可能な刺繍縫製装置。」に関する発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　引用例発明の「ミシンモータ」は、本願発明の「縫い機構駆動用のモータ」に相当し、同様に「縫目形成手段」は「縫い機構」に、「協働により」は「利用する」に、「刺繍縫製装置」は「刺繍縫い装置」に、「刺繍枠」は「刺繍対象物を保持するための手段」に、「複数の刺繍模様の各々について各縫目の布送り量を記憶したデータ記憶手段」は「刺繍すべき模様に関して模様データを与えるための手段」に、「針棒最上位置の前後の所定期間を識別可能な位相信号発生手段」は「ミシンの針の上下動位相を検出するための手段」に、「前記位相信号発生手段からの針の上下動位相に対応して、該データに対応する移動量で、前記刺繍枠を前後左右に移動駆動する駆動機構」は「針の上下動位相に対応して、該模様データに対応する移動量で、前記保持するための手段を移動させるための手段」に、「データ」は「模様データ」に、「駆動機構を制御する制御手段」は「ミシンのモータを制御するための手段」にそれぞれ相当する。
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、両者は、「縫い機構駆動用のモータを備えたミシンの縫い機構を利用する刺繍縫い装置であって、該ミシンの縫い機構により刺繍縫いを行わせるために刺繍対象物を保持するための手段と、刺繍すべき模様に関して模様データを与えるための手段と、ミシンの針の上下動位相を検出するための手段と、前記検出する手段からの針の上下動位相に対応して、該模様データに対応する移動量で、前記保持するための手段を移動させるための手段と、前記模様データに関連して、前記ミシンのモータを制御するための手段とを備えたことを特徴とするミシンの縫い機構を利用する刺繍縫い装置。」である点で一致し、
　停止時の速度制御手段に関して、本願発明が、データを先読みして終了時の数縫目手前で減速し、その後所定の終了位置で停止するようにミシンモ−タを制御する手段、すなわち、「模様データの先読みにより、終了データの所定縫い目数手前でミシン速度の減速信号をミシンモータ装置に出力し、更に所定縫い目数手前でミシンの停止信号をミシンモータ装置に出力することで終了する位置でミシンを停止させるミシンのモータを制御する」手段を備えているのに対し、引用例発明は、停止時の速度制御を備えていない点で互いに相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
  一般に、縫い機構駆動用のモータを備えたミシン本体において、データを先読みして終了時の数縫目手前で減速し、その後所定の終了位置で停止するようにミシンモ−タを制御する停止時の速度制御手段を備えることは周知の技術手段である（たとえば、周知例として原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２４９８４号公報（特に、２頁右下欄６行目ないし３頁左上欄１３行目）や、特開平１−１０１９９８号公報（特に、３頁右下欄１１行目ないし４頁左上欄２行目）を参照）。
  本願発明において、停止時に惰性回転による停止位置の変動を回避することは、縫い機構駆動用のモータを備えたミシン本体と刺繍縫製装置とにおける共通の課題であるから、上記周知の技術手段を引用例発明に適用し、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到しうる事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　本願発明は、引用例発明に周知の技術手段を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。