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　特願２００３−１６４７４８「切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　１０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、
「回転軸線を中心にして回転する回転体に一体化され略上記回転軸線に沿って延びている回転刃と、静止部材に取り付けられ略上記回転軸線に沿って延びている固定刃とにより被切断物を切断する切断装置であって、
　上記回転刃の回転刃先線が直線状態とされ、
　上記固定刃の固定刃先線が直線状態とされ、
　上記回転刃先線の一端が、回転体の一端側において上記回転軸線を中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記回転刃先線の他端が、回転体の他端側において上記回転軸線を中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記一端側の仮想円の直径と上記他端側の仮想円の直径は実質的に同径であり、
　上記回転刃は、その回転刃先線の一端側と他端側が上記回転軸線を中心として上記仮想円の円周方向にずれるように配置され、
　上記固定刃は、その固定刃先線が上記回転刃先線のずれ方向とは逆方向にずれるように配置され、
　上記回転刃先線のずれ角と上記固定刃先線のずれ角とが実質的に等しくなるように設定され、
　上記回転刃先線と固定刃先線との交差箇所が、上記回転体の軸方向の略中央部の交差箇所で交差したときに上記一端側および他端側の仮想円よりも小さな最も小径の仮想円上を通過するとともに、上記回転刃先線と固定刃先線が一定のクリアランスを維持しながら上記回転軸線と平行な方向に移動するようになっており、
　複数の固定刃が上記回転軸線を挟んで対称となる位置に配置され、
　上記複数の固定刃と回転刃が交差する複数の交差箇所に、それぞれ棒状の被切断物を押し込むように供給する供給手段が設けられるとともに、上記各供給手段はそれぞれ被切断物を複数供給するようになっており、上記複数の供給手段から供給されて複数の交差箇所で切断された被切断物が共通の容器に蓄えられるようになっていることを特徴とする切断装置。」
　にあるものと認める。
　なお、平成１９年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４において、請求項１には「非切断物」及び「上記回転軸」と記載されているが、
「非切断物」については、「非」の意味から回転刃と固定刃によって切断されない物と解すべきところではあるが、切断装置によって切断される物が切断されない物と解することは矛盾を生じるものであり、明細書の発明の詳細な説明の欄の、例えば、段落【００３３】，【００４３】にも、回転刃と固定刃により切断される合成樹脂素材９が「被切断物」と記載されており、また、「上記回転軸」については、「上記」と引用する語が「回転軸線」のみであり、明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【００３２】〜【００３３】においても、回転刃が、固定刃と同様に「回転軸線」に沿って延びていることが記載されていることから、「非切断物」は「被切断物」の、また、「上記回転軸」は「上記回転軸線」の、それぞれ誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、当審における平成１８年１２月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５３−１２１４９４号（実開昭５５−４１２１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開昭５２−４４４４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（１−ア）第１頁第１４〜１６行
「本考案は、固定下刃とロータに装着され回転する上刃との接触で断裁を行なうロータリーカツタの改良に関するものである。
（１−イ）第４頁第１６行〜第６頁第１０行
「第２図にもとずいて、本案の断裁原理を説明する。
　第２図において、Ｘが水平母線、２ｂがロータ軸線で、このロータ軸線２ｂは水平母線Ｘに対して角Ａ傾斜している。また３ａはストレート下刃の刃先線でこの刃先線３ａは水平母線Ｘと平行である。
　そこでロータ軸線２ｂにＲの距離はなれ、ロータ軸線２ｂと平行な線４ｂ上にストレート上刃を配設するとする。するとこのストレート刃は二点鎖線で示した円筒Ｃの周面上を回転することとなる。しかし、この場合ストレート下刃３の中点Ｍで円筒Ｃと接すると、ストレート下刃の端部Ｐ点ではロータ軸線２ｂからの距離ＯＰ＝Ｌが円筒Ｃの半径Ｒとは異なり、Ｒ≠Ｌとなるため上下両刃が全ての場所で接することができない。
　しかし、このストレート上刃を角Ａ’ ＝角Ａの条件で角Ａ’ 分傾斜角を持たせるとすると、線４ｂは刃先線３ａと一致し全ての位置で上下両刃が接することとなる。但し、この場合切断角はなくなる。そこでこのネジレ角Ａ’を反対側に角Ａだけ持たせることとする。すると角Ａ’だけ傾斜角をもつた線（ストレート下刃３の刃先線３ａに相当）と角Ａだけ傾斜角をもつた線（ストレート上刃４の刃先線４ａに相当）とは同一軌跡を通り、すべての位置で上下両ストレート刃３，４が接することとなり断裁が行なえるものである。」
（１−ウ）第６頁第１１〜１４行
「本考案ロータリーカッタは上記のごときであつて、上下両刃がともにストレート刃であるため、製造、保守がきわめて容易であり、特に刃の着脱及び研磨に関しては調整が全く不要である。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項（１−イ）において、「ロータ軸線２ｂからの距離ＯＰ＝Ｌ」及び「円筒Ｃの半径Ｒ」は、直径に換算すると、それぞれ「直径２Ｌ」及び「直径２Ｒ」となり、また、ストレート上刃４の刃先線４ａの両端は、ロータの一端側において上記ロータ軸線２ｂを中心に持つ直径２Ｌの仮想円の円周上に配置されることは明らかである。
　そうすると、これらの記載事項から図面を参照して、本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロータ軸線２ｂを中心にして回転するロータに一体化され略上記ロータ軸線２ｂに沿って延びているストレート上刃４と、静止部材に取り付けられ略上記ロータ軸線２ｂに沿って延びているストレート下刃３とにより被切断物を切断するロータリカッタであって、
　上記ストレート上刃４の刃先線４ａが直線状態とされ、
　上記ストレート下刃３の刃先線３ａが直線状態とされ、
　上記刃先線４ａの一端が、ロータの一端側において上記ロータ軸線２ｂを中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記刃先線４ａの他端が、ロータの他端側において上記ロータ軸線２ｂを中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記一端側の仮想円の直径２Ｌと上記他端側の仮想円の直径２Ｌは実質的に同径であり、
　上記ストレート上刃４は、その刃先線４ａの一端側と他端側が上記ロータ軸線２ｂを中心として上記仮想円の円周方向にずれるように配置され、
　上記ストレート下刃３は、その刃先線３ａが上記刃先線４ａのずれ方向とは逆方向にずれるように配置され、
　上記刃先線４ａのずれ角Ａと上記刃先線３ａのずれ角Ａ’ とが実質的に等しくなるように設定され、
　上記刃先線４ａと刃先線３ａとの交差箇所が、上記ロータの軸方向の中点Ｍの交差箇所で交差したときに上記一端側および他端側の仮想円よりも小さな直径２Ｒの仮想円上を通過するとともに、上記刃先線４ａと刃先線３ａが上記ロータ軸線２ｂと平行な方向に移動するようになっているロータリーカッタ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
（２−ア）第２頁右上欄第２〜４行
「本発明は裁断工具を取り付けて水平に配置したロータを有する裁断機（カツテイング・ミル）に関する。」
（２−イ）第４頁右上欄第４行〜同頁左下欄第３行
「ロータ１０にはブレード１１が設けてあり、これらのブレードの裁断刃はロータの回転軸線と同心上の円筒面内に位置している。・・・
　固定ブレード１４はロータのブレード１１と共働するように設けられる。固定ブレード１４は上側ハウジング部２内に配置され、」
（２−ウ）第１図
　複数の固定ブレード１４について、ロータの回転軸線を挟んで対称となる位置に配置されているものが含まれていることが看取される。
　上記記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物２には、次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「回転軸線を中心にして回転するロータ１０に一体化され略上記回転軸に沿って延びているブレード１１と、上側ハウジング部２に取り付けられ略上記回転軸線に沿って延びている固定ブレード１４とにより被切断物を切断する裁断機であって、
　ブレード１１及び固定ブレード１４が複数配置され、上記固定ブレード１４が回転軸線を挟んで対称となる位置に配置されていること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、引用発明とを対比すると、
　引用発明における「ロータ軸線２ｂ」は本願発明における「回転軸線」に、以下同様に、「ロータ」は「回転体」に、「ストレート上刃４」は「回転刃」に、「ストレート下刃３」は「固定刃」に、「刃先線４ａ」は「回転刃先線」に、「刃先線３ａ」は「固定刃先線」に、「直径２Ｌ」は「直径」に、「刃先線４ａの角Ａ」は「回転刃先線のずれ角」に、「刃先線３ａの角Ａ’ 」は「固定刃先線のずれ角」に、「ロータ軸２の軸方向の中点Ｍ」は「回転体の軸方向の略中央部」に、「直径２Ｒ」は「最も小径」に、それぞれ、相当することは明らかである。
　また、引用発明における「ロータリカッタ」は、切断装置と表現できるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「回転軸線を中心にして回転する回転体に一体化され略上記回転軸に沿って延びている回転刃と、静止部材に取り付けられ略上記回転軸線に沿って延びている固定刃とにより被切断物を切断する切断装置であって、
　上記回転刃の回転刃先線が直線状態とされ、
　上記固定刃の固定刃先線が直線状態とされ、
　上記回転刃先線の一端が、回転体の一端側において上記回転軸線を中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記回転刃先線の他端が、回転体の他端側において上記回転軸線を中心に持つ仮想円の円周上に配置され、
　上記一端側の仮想円の直径と上記他端側の仮想円の直径は実質的に同径であり、
　上記回転刃は、その回転刃先線の一端側と他端側が上記回転軸線を中心として上記仮想円の円周方向にずれるように配置され、
　上記固定刃は、その固定刃先線が上記回転刃先線のずれ方向とは逆方向にずれるように配置され、
　上記回転刃先線のずれ角と上記固定刃先線のずれ角とが実質的に等しくなるように設定され、
　上記回転刃先線と固定刃先線との交差箇所が、上記回転体の軸方向の略中央部の交差箇所で交差したときに上記一端側および他端側の仮想円よりも小さな最も小径の仮想円上を通過するとともに、上記回転刃先線と固定刃先線が上記回転軸線と平行な方向に移動するようになっている切断装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本願発明では、回転刃先線と固定刃先線との交差箇所が、一定のクリアランスを維持しながら上記回転軸線と平行な方向に移動するようになっているのに対して、
　引用発明では、そのことについて不明な点。
［相違点２］
　本願発明では、複数の固定刃が回転軸線を挟んで対称となる位置に配置され、上記複数の固定刃と回転刃が交差する複数の交差箇所に、それぞれ被切断物を供給する供給手段が設けられているとともに、上記複数の供給手段から供給されて複数の交差箇所で切断された被切断物が共通の容器に蓄えられるようになっているのに対して、
　引用発明では、そのようになされていない点。
［相違点３］
　本願発明では、固定刃と回転刃が交差する箇所に設けられている供給手段が、棒状の被切断物を複数押し込むように供給するようになっているのに対して、
　引用発明では、そのようになされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、上記相違点１ないし３について検討すると、
［相違点１］については、
　略回転軸線に沿って延びている回転刃と、略上記回転軸線に沿って延びている固定刃とにより被切断物を切断する切断装置において、良好な切断がなされるために、回転刃先線と固定刃先線との交差箇所が一定のクリアランスを維持しながら回転軸線と平行な方向に移動するように調整することは、従来慣用されている事項にすぎないことである。（必要であれば、実願昭６２−８５０９０号（実開昭６３−１９４７０８号）のマイクロフィルムの明細書第１頁最下行〜第２頁第６行、実願昭５８−９３９４号（実開昭５９−１９０５１１号）のマイクロフィルムの明細書第５頁第１３行〜第６頁第１行及び第４図参照。）
　したがって、引用発明においても、良好な切断がなされるために、回転刃先線と固定刃先線との交差箇所が一定のクリアランスを維持しながら回転軸線と平行な方向に移動するように調整することは当業者が適宜なし得た設計的事項にすぎないことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］については、
　刊行物２にも記載されているように、回転軸線を中心にして回転する回転体に一体化され略上記回転軸に沿って延びている回転刃と、略上記回転軸線に沿って延びている固定刃とにより被切断物を切断する切断装置において、回転刃及び固定刃が複数配置され、上記複数の固定刃が回転軸線を挟んで対称となる位置に配置されていることは、本件出願前に周知の事項であり（上記刊行物２記載の事項参照。）、また、上記複数の固定刃と回転刃が交差する複数の交差箇所に、それぞれ被切断物を押し込むように供給する供給手段が設けられているとともに、上記複数の交差箇所で切断された被切断物が共通の容器に蓄えられるようになっていることも本件出願前に周知の事項である。（必要であれば、特開昭５６−７６３２０号公報の特許請求の範囲、第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第８行及び第２図、特開昭５３−２２６８３号公報の特許請求の範囲（１）及び第１図参照。）
　したがって、引用発明に各周知の事項を適用することにより、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］については、
　回転軸線を中心にして回転する回転体に一体化され略上記回転軸に沿って延びている回転刃と、略上記回転軸線に沿って延びている固定刃とにより被切断物を切断する切断装置において、固定刃と回転刃との交差する箇所に設けられている供給手段が棒状の被切断物を複数押し込むように供給するようになされていることは、本件出願前に周知の事項である。（必要であれば、特開平１１−２９１２３９号公報の段落【０００９】〜【００１２】及び図１，３、上記実願昭５８−９３９４号（実開昭５９−１９０５１１号）のマイクロフィルムの明細書第７頁第６〜１８行及び第３図参照。）
　したがって、引用発明に各周知の事項を適用することにより、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明、上記刊行物２記載の事項、慣用事項及び各周知の事項から十分予測できる程度のものであって格別なものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明、上記刊行物２記載の事項、慣用事項及び各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、上記刊行物２記載の事項、慣用事項及び各周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。