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　特願２００３−　５０７９８「環境配慮型防音壁」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開，特開２００４−２５７１６４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は，平成１５年２月２７日の出願であって，平成２０年２月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月２６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに，同日付けで手続補正がなされたものであり，その後，当審において，平成２１年４月２７日付けで審査官による前置報告書の内容を提示するとともに請求人の意見を求める審尋を行ったところ，同年６月１０日付けで回答書が提出されたものである。 
　  
　  
第２　補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成２０年３月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
１　本件補正  
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，  
「太陽電池セルを備えた発電防音パネルを用いて形成され、道路周辺に設置され電力を用いて環境保全を行う環境保全設備に、前記太陽電池セルにより生起された電力を供給して環境保全を行う防音壁であって、光線を透過するようになされた発電防音パネルと道路と反対側は遮音板となされて遮音パネルとしても機能する環境保全設備とが、立設された支柱の取付溝間に摺動されて取付けられることで防音壁が形成され、光線を透過することにより道路側を明るくする発電防音パネルの電力でもって、環境保全設備による環境保全が行われるようになされ、前記発電防音パネルは、透光板に、四角形の四隅が角取りされた形状の太陽電池セルが相互に間隔を開けて縦横に複数配置されると共に該透光板の周囲には枠体が形成され、そして前記透光板の太陽電池セル及び枠体以外の部位において光線が透過するようになされていることを特徴とする環境配慮型防音壁。」と補正された。 
　  
　上記補正は，請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について，発電防音パネルと環境保全設備の支柱への取り付けが「支柱の取付溝間に摺動されて取付けられる」点，及び発電防音パネルが「透光板に、四角形の四隅が角取りされた形状の太陽電池セルが相互に間隔を開けて縦横に複数配置されると共に該透光板の周囲には枠体が形成され、そして前記透光板の太陽電池セル及び枠体以外の部位において光線が透過するようになされている」ものである点，を限定するものであるから，本件補正は，少なくとも，平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。  
　  
　そこで，本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか，すなわち，補正発明が，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて，以下に検討する。  
　  
２　刊行物及び刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開２００２−１７３９２０号公報（以下「刊行物１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。  
(1a)「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両から排出されて空気中に浮遊する有害な浮遊粒子状物質を除去し、良好な環境を得ることができる浮遊粒子状物質捕集装置を有する道路付帯設備に関するものである。」
(1b)「【０００８】本発明において、捕集装置を設ける道路付帯設備は、特に限定されるものではなく、例えば、車両等の騒音を低減させるための防音壁、又防音壁として用いられる防音パネル、高架道路等の側縁に立設されて車両の落下を防止する壁高欄、トンネルの内壁に設置されてトンネル内の騒音を低減し、又は視環境を改善させるトンネル内装板、高架橋や橋梁の桁裏面に取付けられ、桁裏面の騒音を低減させる桁裏面吸音板、桁裏面の景観を向上させる桁美粧板、高架橋や橋梁の脚部、この脚部に取付けられ、脚部の景観を向上させる高架橋脚美粧板、車両の安全走行や車両から歩行者を守るガードレール、柵、高欄、道路標識等の標識、掘割道路の壁面等に、捕集装置を設けることができる。」
(1c)「【００１６】まず、図１は本発明に用いられる浮遊粒子状物質捕集装置の実施の一形態を模式的に示した説明図であり、捕集装置１は、取込口１１と排出口１２とを有する通気空間１３内にフアン１４とフイルター１５が設けられ、商用電源や太陽電池によって発電した電力によって前記フアン１４を回転させ、そのフアン１４の回転によって、周辺の空気を、取込口１１から通気空間１３内に取り込むと共にフイルター１５を通過させることによってその取り込んだ空気中に含まれる浮遊粒子状物質を除去し、そして浮遊粒子状物質が除去された空気は排出口１２より外部に排出されるようになされている。」
(1d)「【００２１】この場合の捕集装置１は、前記の如き笠木３１やカバー体３２に設けてもよいし、これらの笠木３１やカバー体３２が捕集装置１を兼ねるようにしてもよい。又、壁高欄４の側面に捕集装置１を取付けてもよく、又防音壁３自体、防音壁３を支持する支柱自体が捕集装置１を兼ねる、又は設けるようにしてもよい。」
(1e)「【００２２】又、防音壁３は、一般には、図３の如く、複数のパネル５を支柱６間に差し渡して構成されるが、この防音壁３を構成するパネル５を防音性を有するパネル５１と、捕集装置１が設けられたパネル５２とから構成してもよい。」
(1f)「【００２３】図３に示された例は、下段に捕集装置１が設けられたパネル５２を配置し、上段に  防音性を有するパネル５１を配置したものであって、防音性を有するパネル５１は、図４の如く、ポリカーボネート等の合成樹脂やガラス等からなる二枚の透光板５３の間に中間膜５４を介在させて太陽電池７が組み込まれて防音機能と発電機能を有するものが用いられ、前記太陽電池７の発電した電力によって捕集装置１のフアン１４を動作させるようにしている。
(1g)「【００２４】かように、捕集装置１のフアン１４を太陽電池７の発電した電力によって動作するようにすれば、商用電源を使用する場合に比べて、面倒な電力線の敷設が不要となり、施工が容易となる。」
　そして，上記記載事項(1a)ないし(1g)に記載された内容及び図面並びに技術常識を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
（引用発明）  
「太陽電池７が組み込まれて防音機能と発電機能を有するパネル５１と，太陽電池７が発電した電力を用いて浮遊粒子状物質を捕集する捕集装置１が設けられたパネル５２とから構成される防音壁であって，複数のパネル５１，５２を支柱６間に差し渡して防音壁が形成され，防音機能と発電機能を有するパネル５１は，ポリカーボネート等の合成樹脂やガラス等からなる二枚の透光板５３の間に太陽電池７が組み込まれたものである，防音壁。」 
　  
３　対比  
　補正発明と引用発明を対比すると，引用発明の「太陽電池７」は補正発明の「太陽電池セル」に，以下同様に，「防音機能と発電機能を有するパネル５１」は「発電防音パネル」に，「支柱６」は「支柱」に，「透光板５３」は「透光板」に，それぞれ相当する。  
　また，引用発明の「浮遊粒子状物質を捕集する捕集装置１」は，浮遊粒子状物質を捕集して良好な環境を得るものであって，環境保全を行うものであることが明らかであるから，引用発明の「捕集装置１が設けられたパネル５２」は補正発明の「環境保全設備」に相当する。
　また，引用発明の「防音壁」は「防音機能と発電機能を有するパネル５１」と「捕集装置１が設けられたパネル５２」とから構成されるものであるから，引用発明の「防音壁」は「環境配慮型」のものである。
　してみれば，両者の一致点および相違点は，次のとおりである。  
　  
＜一致点＞  
「太陽電池セルを備えた発電防音パネルを用いて形成され，道路周辺に設置され電力を用いて環境保全を行う環境保全設備に，前記太陽電池セルにより生起された電力を供給して環境保全を行う防音壁であって，発電防音パネルと環境保全設備とが，立設された支柱間に取付けられることで防音壁が形成され，発電防音パネルの電力でもって，環境保全設備による環境保全が行われるようになされ，前記発電防音パネルは，透光板に，太陽電池セルが配置される，環境配慮型防音壁。」
　  
＜相違点１＞  
　環境保全設備が，補正発明は「道路と反対側は遮音板となされて遮音パネルとしても機能する」ものであるのに対し，引用発明は「捕集装置が設けられたパネル」であって，全体として防音壁を構成するものであるが，道路と反対側が遮音板となされたものかどうか明らかでない点。 
　  
＜相違点２＞  
　発電防音パネルが，補正発明は「光線を透過するようになされた」，「光線を透過することにより道路側を明るくする」，「四角形の四隅が角取りされた形状の太陽電池セルが相互に間隔を開けて縦横に複数配置されると共に該透光板の周囲には枠体が形成され、そして前記透光板の太陽電池セル及び枠体以外の部位において光線が透過するようになされている」ものであるのに対し，引用発明は，光線を透過するように太陽電池セルを間隔を開けて配置したものかどうか明らかでなく，また，枠体の有無についても明らかでない点。
　
＜相違点３＞  
　発電防音パネルと環境保全設備の取付けが，補正発明は「立設された支柱の取付溝間に摺動されて取付けられる」構成であるのに対し，引用発明は，支柱間に差し渡したものであるが，その取り付け部の構成は明らかでない点。  
　  
４　判断  
　まず，相違点１について検討する。引用発明の「捕集装置が設けられたパネル」について，捕集装置が道路側の浮遊粒子状物質を捕集するものであることを考慮すれば，道路側に捕集装置が位置し，道路と反対側にパネルが位置するように配置するのは当業者にとって自明なことである。
　そして，引用発明の「捕集装置が設けられたパネル」は，全体として防音壁を構成するものであるから，引用発明において，環境保全設備の道路と反対側に位置するパネルを遮音パネルとして機能させ，全体として，防音壁を構成するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　なお，補正発明の「道路と反対側は遮音板となされて遮音パネルとしても機能する環境保全設備」について，捕集装置と防音壁を別体とせず，捕集装置と防音壁を一体化した構成についても，例えば特開２００３−３４３０号公報にみられるように，公知である。
　
　次に，相違点２について検討する。太陽電池を備えた発電パネルの周囲に枠体を形成したり，太陽電池セルの形状を四角形の四隅が角取りされた形状としたり，太陽電池セルを縦横に複数配置したりすることは，例えば前置報告書で提示した特開平１１−６８１３７号公報（特に，長枠部材８２と短枠部材８４からなるモジュール枠体８６，及び【図２】等参照。）にみられるように，周知技術である。
　また，太陽電池を備えた発電パネルを道路周辺に設置される壁に設けるにあたり，運転者や同乗者の走行中の快適性を向上させるために，太陽電池を相互に間隔を開けて配置して光線が透過するようにすることも，例えば原査定の拒絶理由で提示した特開平７−２５９０２２号公報及び前置報告書で提示した特開２００２−６１１２６号公報にみられるように，周知技術である。
　そうすると，引用発明において，太陽電池パネルとして一般的な，四角形の四隅が角取りされた形状の太陽電池セル及び透孔板の周囲に枠体が形成された構造を採用し，さらに，運転者や同乗者の走行中の快適性を向上させるために，太陽電池セルを相互に間隔を開けて光線が透過するように配置し，結果として，透孔板の太陽電池セル及び枠体以外の部位において光線が透過するようにすることは，当業者が容易になし得たことである。
　
　さらに，相違点３について検討する。道路周辺に設置される壁の支柱への取り付けにあたり，支柱に溝を設け，その溝に，壁を取り付けることは，例えば上記原査定の拒絶理由で提示した特開平７−２５９０２２号公報（特に，【図１】等参照。）にみられるように周知技術である。そして，壁を支柱の溝に取り付けるにあたり，予め支柱を立設しておき，支柱の取付溝間に摺動させて取付けるようにすることも，一般的なパネルの取り付け手法を考慮すれば，当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　  
　そして，補正発明が奏する効果は，引用発明及び周知技術から当業者が予測し得たことである。  
　  
　したがって，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　  
５　むすび  
　以上のとおり，本件補正は，改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
　よって，［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。  
　  
　  
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　平成２０年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので，本願の請求項１ないし９に係る発明は，平成１９年１２月２１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであり，そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。  
（本願発明）  
「太陽電池セルを備えた発電防音パネルを用いて形成され、道路周辺に設置され電力を用いて環境保全を行う環境保全設備に、前記太陽電池セルにより生起された電力を供給して環境保全を行う防音壁であって、光線を透過するようになされた発電防音パネルと道路と反対側は遮音板となされて遮音パネルとしても機能する環境保全設備とが、立設された支柱間に取付けられることで防音壁が形成され、光線を透過することにより道路側を明るくする発電防音パネルの電力でもって、環境保全設備による環境保全が行われるようになされたことを特徴とする環境配慮型防音壁。」  
　  
２　刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれに記載された事項は，上記「第２」の「２」に記載したとおりである。　  
　  
３　対比・判断  
　本願発明は，上記「第２」にて検討した補正発明を特定するために必要な事項について，発電防音パネルと環境保全設備の支柱への取り付けが「支柱の取付溝間に摺動されて取付けられる」ものである点，及び発電防音パネルが「透光板に、四角形の四隅が角取りされた形状の太陽電池セルが相互に間隔を開けて縦横に複数配置されると共に該透光板の周囲には枠体が形成され、そして前記透光板の太陽電池セル及び枠体以外の部位において光線が透過するようになされている」ものである点，の限定を削除したものである。  
　そうすると，本願発明を特定する事項をすべて含み，さらに限定したものに相当する補正発明が，上記「第２」の「４」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　  
４　むすび  
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって，結論のとおり審決する。