【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９７７９１号「マルチビーム走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３５０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１６年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月６日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１６年８月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は
「複数のレーザ光源を備えた光源装置から発光された複数のレーザ光を偏向装置により偏向して記録媒体上を走査することにより該記録媒体上に情報を記録するマルチビーム走査装置であって、
前記光源装置を該マルチビーム走査装置のハウジングに対して該光源装置の光軸回りに回転可能に支持する光源装置支持手段と、
前記ハウジングの所定位置に配設されて前記光源装置の回転初期位置を光学的に検出する光学的検出手段と、
該光学的検出手段により検出された初期位置を基準として、前記光軸回りの方向に前記光源装置を回転駆動し、該光源装置の回転角より前記複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する回転駆動装置と、
を備えたことを特徴とするマルチビーム走査装置。」
から、
「複数のレーザ光源を備えた光源装置から発光された複数のレーザ光を偏向装置により偏向して記録媒体上を走査することにより該記録媒体上に情報を記録する
マルチビーム走査装置であって、
前記光源装置を該マルチビーム走査装置のハウジングに対して該光源装置の光軸回りに回転可能に支持する光源装置支持手段と、
前記ハウジングの所定位置に配設されて前記光源装置の回転初期位置を光学的に検出する光学的検出手段と、
前記複数のレーザ光間の走査線ピッチを所望の間隔に設定するための前記回転初期位置からの回転角を予め記憶させた記憶装置と、
前記記憶装置から読み出された前記回転角に基いて前記光軸周りの方向に前記光源装置を回転駆動する回転駆動装置と、
と補正された。
　
　　上記補正前後の請求項１の記載を比較すると、本件補正は以下の補正事項を含むものである。
補正事項１）補正後の請求項１に「記憶装置」に係る発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明を特定するために必要と認める事項」を「発明特定事項」という。）を追加する。
補正事項２）回転駆動装置について、補正後の請求項１では、補正前の請求項１に記載された「該光学的検出手段により検出された初期位置を基準として」との事項を削除するとともに新たに「
前記記憶装置から読み出された前記回転角に基いて
　　そこで、まず、補正事項１について検討すると、補正前の請求項１において発明特定事項として認められるのは、「光源装置支持手段」、「光学的検出手段」及び「回転駆動装置」であるが、補正後の請求項１に追加された「記憶装置」は、それらのいずれをも限定するものではないから、補正事項１は補正前の発明特定事項を限定するものではない。
　　次に、補正事項２について検討すると、補正事項２は基準となるものを削除するものであるから、発明特定事項を限定するものでないことは明らかである。
　　したがって、これらの補正はいずれも、補正前の請求項１に記載した発明特定事項を限定するものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　　さらに、上記補正が誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明に該当しないことも明らかである。
　　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　よって、補正の却下の結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「複数のレーザ光源を備えた光源装置から発光された複数のレーザ光を偏向装置により偏向して記録媒体上を走査することにより該記録媒体上に情報を記録するマルチビーム走査装置であって、
前記光源装置を該マルチビーム走査装置のハウジングに対して該光源装置の光軸回りに回転可能に支持する光源装置支持手段と、
前記ハウジングの所定位置に配設されて前記光源装置の回転初期位置を光学的に検出する光学的検出手段と、
該光学的検出手段により検出された初期位置を基準として、前記光軸回りの方向に前記光源装置を回転駆動し、該光源装置の回転角より前記複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する回転駆動装置と、
を備えたことを特徴とするマルチビーム走査装置。」
　
２．引用例の記載事項及び引用発明の認定
　　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である平成７年１月３１日に頒布された「特開平７−２７９８８号公報」（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．【特許請求の範囲】
「【請求項１】　複数の発光部を有する光源手段から放射される複数の光ビームを光学手段を介して偏向手段に導光し該偏向手段で偏向反射させた後、結像手段を介して被走査面上に導光し該被走査面上を該複数の光ビームで同時に光走査する際、該複数の光ビームの該被走査面上での結像位置を結ぶ線と該被走査面上での走査方向の走査線とが交差する角度をθとしたとき、角度調整手段により該角度θが可変となるようにしたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】　前記角度調整手段により前記光源手段を、その光軸を中心に回動可能となるように構成したことを特徴とする請求項１の光走査装置。」
　
イ．段落【００１５】〜【００１６】
「１は複数の発光部を有する光源手段（マルチレーザ）であり、レーザーユニット１１の内部に固設しており、後述する発光制御回路８により放射する複数の光ビームの発光タイミングが制御されている。
　該光源手段１は後述する角度調整手段（不図示）により光軸Ｌを略中心に回動可能となるように構成しており、これにより本実施例においては走査方向（主走査方向）と直交する方向（副走査方向）の光ビームのピッチ（走査間隔）を可変とし複数の解像度の画像が得られるようにしている。」
　
ウ．段落【００３５】〜【００３６】
「次にレーザーユニット１１を回動させる角度調整手段（回動手段）の構成及び動作について図２、図３を用いて説明する。図２は光源手段近傍の要部斜視図、図３はその要部断面図である。
　図２に示すようにレーザーユニット１１は、その外周にギア２３が切られており、該ギア２３がモータ２４の出力軸に切られたギア２６と係合し、これによりモータ２４の正逆転により光軸を中心に回動可能となるように構成されている。」
　
エ．段落【００３８】
「そのレーザーユニット１１の外周には該レーザーユニット１１の回転位置を検出する位置検出手段としての位置検出器（光センサー）１５を設けており、例えばホームポジション位置（例えば解像度３００ｄｐｉに対応する位置）と解像度の切換え位置（解像度６００ｄｐｉに対応する位置）とが検出できるように構成している。」
　
オ．段落【００３９】
「図３に示すように、このレーザーユニット１１のホルダ１２はシリンドリカルレンズ３等が固設している光学箱３０に嵌合されて取り付けられており、光軸Ｌ方向に押圧バネ２７等で押圧されている。」
　
カ．上記ア、ウ、オ、図２及び図３の記載からみて、レーザユニット１１の内部に固設された光源手段１は、光学箱３０に対して光源手段の光軸回りに回転可能に支持されていることが看取できる。
　
　　よって、以上の記載を含む引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「複数の発光部を有する光源手段１から放射される複数の光ビームを偏向手段で偏向反射させた後、被走査面上を複数の光ビームで同時に光走査する光走査装置であって、
　前記光源手段１を光学箱３０に対して該光源手段１の光軸回りに回転可能に支持し、
　前記光源手段１のホームポジション位置（例えば解像度３００ｄｐｉに対応する位置）を検出する位置検出器（光センサー）１５と、
　前記光源手段１を回動し、複数の光ビームの副走査方向のピッチを可変とする角度調整手段と、
を備えた光走査装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　　引用発明の「発光部」、「光源手段１」、「光ビーム」、「偏向手段」、「被走査面」、「ホームポジション位置（例えば解像度３００ｄｐｉに対応する位置）」、「位置検出器（光センサー）１５」、「回動」、「副走査方向のピッチ」、「角度調整手段」は、それぞれ、本願発明の「レーザ光源」、「光源装置」、「レーザ光」、「偏向装置」、「記録媒体」、「回転初期位置」、「光学的に検出する光学的検出手段」、「回転駆動」、「副走査ピッチ」、「回転駆動装置」に相当する。
　　また、引用発明の「複数の光ビームで同時に光走査する光走査装置」は、当然に「被走査面上に情報を記録する」ものであるから、本願発明の「記録媒体上に情報を記録するマルチビーム走査装置」に相当し、そして、引用発明の「光学箱３０」は、本願発明の「マルチビーム走査装置のハウジング」に相当することは明らかである。
　　さらに、引用発明の「光源手段１」は「光学箱３０に対して該光源手段１の光軸回りに回転可能に支持」されるものであるから、引用発明においても「光源手段１」（光源装置）を支持する「光源装置支持手段」が当然に把握し得る。
　
　　したがって、両者は、
「複数のレーザ光源を備えた光源装置から発光された複数のレーザ光を偏向装置により偏向して記録媒体上を走査することにより該記録媒体上に情報を記録するマルチビーム走査装置であって、
前記光源装置を該マルチビーム走査装置のハウジングに対して該光源装置の光軸回りに回転可能に支持する光源装置支持手段と、
前記光源装置の回転初期位置を光学的に検出する光学的検出手段と、
前記光源装置を回転駆動し、前記複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する回転駆動装置と、
を備えたことを特徴とするマルチビーム走査装置。」
である点で一致し、次の点で相違するものと認める。
　
［相違点１］
本願発明の光学的検出手段は、「前記ハウジングの所定位置に配設されて」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
［相違点２］
本願発明の回転駆動装置は、「該光学的検出手段により検出された初期位置を基準として、前記光軸回りの方向に光源装置を回転駆動」するものであって、「該光源装置の回転角より複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する」ものであるのに対し、引用発明の回転駆動装置（角度調整手段）は、そのような特定を有しない点。
　
４．相違点の判断
　　上記相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　　引用発明の「位置検出器（光センサー）」については、上記２．の摘記エに「レーザーユニット１１の外周には該レーザーユニット１１の回転位置を検出する位置検出手段としての位置検出器（光センサー）１５を設けており」と記載されている。
　　ここで、「レーザーユニット１１の外周には・・・位置検出器（光センサー）１５を設けており」と記載されているけれども、光源手段１を内部に固設したレーザーユニット１１は角度調整手段により回動するものであるから、位置検出器（光センサー）１５がレーザーユニット１１自体に取り付けられるものではないことは当然であり、しかも、該位置検出器（光センサー）１５がレーザユニット１１の回転位置を精確に検出するためには、光走査装置の不動の部材に固定されていることも明らかである。
　　そして、引用例においては、レーザーユニット１１が光学箱３０に取り付けられることが明示され（上記２.の摘記オ及び図３参照）、該光学箱３０は光走査装置の不動の部材であるから、引用発明の位置検出器（光センサー）１５を不動の部材である光学箱に取り付け、これにより上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が容易に想到し得た程度のことと認められる。
　
（２）相違点２について
　　引用例の、「位置検出器（光センサー）１５を設けており、例えばホームポジション位置（例えば解像度３００ｄｐｉに対応する位置）・・・とが検出できるように構成している。」（段落【００３８】）、「例えば解像度３００ｄｐｉから解像度６００ｄｐｉへと切換える場合には、光源手段１を内部に固設したレーザーユニット１１を角度調整手段（回動手段）により、その光軸を中心に所定位置（３００ｄｐｉに対応する位置）から約１ｄｅｇ回転させ」（段落【００２９】）、「本実施例においては３００ｄｐｉと６００ｄｐｉの２つの解像度の画像だけではなく、例えば他の解像度（例えば４００ｄｐｉ等）で画像情報の記録を行なうこともできる。この場合には、それに応じた角度でレーザーユニット１１を回動させれば良い。例えば解像度４００ｄｐｉの画像の場合には解像度３００ｄｐｉの画像に対しての位置（ホームポジション位置）から約０．５ｄｅｇだけレーザーユニット１１を光軸を中心にして所定方向へ回動させ」（段落【００３９】〜【００４０】）との記載によれば、引用例には、位置検出器（光センサー）１５により検出された解像度３００ｄｐｉに対応する光源手段の位置をホームポジション位置として、そこから約０．５ｄｅｇだけレーザーユニット１１を回動させると、光源手段は解像度４００ｄｐｉに対応した位置に設定され、また、前記ホームポジション位置から約１．０ｄｅｇだけレーザユニット１１を回動させると、光源手段は解像度６００ｄｐｉに対応した位置に設定されることが記載されているものと認められる。
　　そうすると、引用発明の光走査装置は、位置検出器（光センサー）１５により検出されたホームポジション位置を基準として、光源手段１の光軸回りの方向に光源手段１を回転駆動し、該光源手段１の回転角より複数のレーザ光の副走査ピッチを設定するものといえる。
　　そして、通常、「ホームポジション位置」とは、移動部材の移動開始位置をいうのであって、該位置を、回転のための「初期位置」と表現しても何ら差異は生じないから、結局のところ、引用例には、「光学的検出手段により検出された初期位置を基準として、光源手段の光軸回りの方向に光源手段を回転駆動し、該光源手段の回転角より複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する」こと、すなわち、相違点２に係る構成が記載されているものと認められる。
　　よって、相違点２に係る本願発明の構成は、実質的な相違点ではない。
　
　　ところで、請求人は、平成１５年１１月２８日付け提出の意見書において、「マルチビーム光源装置の回転角度を調整する際に、本願の発明においては、マルチビーム光源装置の回転角初期値を決めておき、回転角調整（走査線密度調整）の際、必ず、この回転角初期位置を検出し、この回転角初期位置からの回転角で調整するようにしています。これに対して、引用例１に記載の発明では、レーザユニット（マルチビーム光源装置）を回転移動させるとき、回転角度の量（移動量）を検出しています。　したがって、例えば、引用例１の発明では、走査線密度を変化させる時、４００ｄｐｉは初期位置から（副走査ピッチ）Ａだけ角度を移動する。８００ｄｐｉにはＢだけ角度が移動するというような設定がされています。このような設定のため４００ｄｐｉを使用していたときに急に電源などが切られてしまった場合、電源が復旧したときに４００ｄｐｉの位置を初期値だと誤判断し、そこからＡだけ角度が移動してしまい、本来の４００ｄｐｉの位置からずれてしまいます。しかし、本願の発明では、一度初期位置まで戻されるため、電源が入った時、必ず初期位置（基準位置）に戻るため、引用例１のような誤作動は起きません。」（意見書２頁３４〜４６行。改行は省略した。）と主張し、本願発明と引用例記載の発明との差異を述べている。
　　しかしながら、請求人が主張する「回転角調整（走査線密度調整）の際、必ず、この回転角初期位置を検出し、この回転角初期位置からの回転角で調整する」との構成や「電源が入った時、必ず初期位置（基準位置）に戻る」との構成は、本願発明に記載されたものではないから、上記請求人の主張はその根拠が無いものであって、採用できない。
　　もっとも、上記請求人が主張する上記構成が、本願発明の「該光学的検出手段により検出された初期位置を基準として、前記光軸回りの方向に前記光源装置を回転駆動し、該光源装置の回転角より前記複数のレーザ光の副走査ピッチを設定する回転駆動装置」という発明特定事項に黙示的に表現されているものと善解したとしても、引用例記載の発明において、光源装置を回転角初期位置（ホームポジション位置である解像度３００ｄｐｉに対応する位置）とは異なる解像度４００ｄｐｉに対応する位置又は解像度６００ｄｐｉに対応する位置に設定する場合、光源装置のそれら解像度４００ｄｐｉ又は解像度６００ｄｐｉに対応する位置は、回転角初期位置を基準としてそれぞれ、約０．５ｄｅｇ又は約１ｄｅｇと設定されているのだから、回転角調整の際、その回転角初期位置を必ず検出することは当業者が普通に考えることであり、それによって、引用例記載の解像度３００ｄｐｉ、４００ｄｐｉ及び６００ｄｐｉに対応する精確な光源装置の角度位置精度が発揮できるようになることも当業者が容易に予測し得ることである。
　　また、本願発明である光走査装置が適用される画像形成装置の分野において、移動部材の位置を調整するにあたって、電源を入れる等適当な時に、初期位置を検出するとともに、この初期位置に対して移動部材の位置を設定することは、例えば、特開平８−１４２４３５号公報にみられるように従来より周知の技術と認められるから、引用例記載の発明において、電源を入れた時等の光源手段の回転角を調整する際に、必ず初期位置を検出するようにすることは当業者が適宜為し得ることにすぎない。
　　さらに、請求人が、光源装置の回転駆動機構に存在するバックラッシュの影響を回避できる、光源装置を初期位置に移動するために回転駆動する方向と、該光源装置を任意の回転角度に設定するために回転駆動する方向とを同一方向とするといった構成を主張し、本願発明が該構成を含んでいるものとしても、初期位置及び任意の位置に移動するための駆動方向とを同一方向として、位置制御時に駆動機構のバックラッシュの影響を回避する程度のことは当業者の技術常識に属することであって、適宜なし得ることである。
　　よって、請求人の主張する構成は、引用例記載の発明から導けるか、せいぜい当業者が適宜採用し得た程度のものにすぎず、請求人の主張は認められない。
　
５．まとめ　
　　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　　よって、結論のとおり審決する。