【事件の表示】
　特願２００２−１３６０５８「職業適性能力開発型のキャリアカウンセリングシステムと採用者選択支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３１０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 
　本願は平成１４年５月１０日の出願であって、平成１９年１０月９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年１２月１１日に意見書と手続補正書が提出されたが，平成２０年３月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成２０年５月１日に審判が請求されたものである。 
 　 
２．　本願発明 
　平成１９年１２月１１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載によれば、本願の
請求項２
本願発明
　　  
「ネットワークに接続されたキャリアカウンセリングに関するコンピュータシステムと、前記ネットワークを介して前記コンピュータシステムに接続可能な個人会員端末とを備えたキャリアカウンセリングのコンピュータシステムであって、
　キャリア履歴に基づくキャリア要件の提示された職種並びに待遇が登録された企業求人データベースと、利用者により選択された職種並びに待遇を条件として、前記企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報を検索可能な求職検索部と、その求職検索部により検索された企業求人情報におけるキャリア要件を充足させるのに必要とされる、前記利用者の個人キャリア履歴に対して追加的な履修カリキュラムが選定可能な履修科目選定部とを備えており、
　前記個人会員端末により、選択された職種並びに待遇を条件として、前記企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報が検索され、その検索された企業求人情報におけるキャリア要件と、個人キャリアデータベースに登録された個人キャリア履歴との差異があるか判断され、前記履修科目選定部により前記キャリア要件との差異を充足させる履修カリキュラムが選定自在に構成されていることを特徴とする、職業適性能力開発型のキャリアカウンセリングシステム。」  
　　  
　　  
３．原査定の拒絶の理由について  
　　  
　原査定の拒絶理由通知の「理由４」の概要は、以下のとおりである。 　　  
　　
『［理由４］
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１−１１
・引用例１−３
・備考
　引用例１〜３に記載されるように、求人求職等の仲介を行うとともに、対応する職に対して不足するスキル等を提示するコンピュータシステムは周知である。
　
　そして、引用例１には、仲介を行う際には、スキル（「キャリア」に相当）条件及び待遇条件を用いた求人求職仲介を行うことや、求職者の個人スキルに基づいて、求職者に向けて不足しているスキルを提示するシステムが記載（段落【００２８】等参照）されているように、求人と求職に係る仲介を行うシステムにおいて、不足（充足させるのに必要なものに相当）するキャリアに係る情報をも提示する技術は周知である。
　
　また、例えば、引用例２に、就職等を希望するユーザと技術者を募集する企業との職業マッチングを行うシステムにおいて、自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップ・キャリアプランを行うためものであって、教育機関等のコンピュータと接続されており、キャリアアップセミナー等の内容やそのスケジュール（「履修カリキュラム」、「期間」に対応）を確認することができるシステムが記載（（スキルアップ・キャリアアッププラン）等の記載参照）され、また、引用例３に、ユーザが不足しているコンピテンシ（「キャリア」に相当）に係る教育メニューが提示され申し込みができることが記載（段落【００６０】等参照）されるように、不足しているキャリアに係る教育に係る情報についても、併せて提示できることは、周知技術である。
　また、引用例３に記載されるように、仲介等を行うものとして、企業内の人材と、企業内の職務を対象とすることも、周知であり、そのためのコンピュータシステムも周知技術である。
　
　そして、教育に係る情報を提示する際に、内容として、具体的に、費用等をも含める構成とすることは、当業者が容易になし得る設計事項である。
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１：特開平１１−３３８８７９号公報
２：国際公開第０１／０４３００２号公報
３：特開２００１−１６７１９１号公報　』 
　　 
　原査定の拒絶査定の「理由４」の概要は、以下のとおりである。 
　　
『この出願については、平成１９年１０月　９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものです。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討しましたが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
　出願人は、意見書において、本願発明は、キャリア履歴に応じたものであり、引用文献においては、履歴情報までは開示していない旨主張されている。
　　しかしながら、本願発明の「キャリア履歴」は、段落【００６４】「・・・スキルアップや職種転換に必要とされる個人キャリア履歴の補充に必要な追加的な履修カリキュラム・・・」等との記載からは、履修カリキュラムの履修したことを含むものであって、履歴に相当するものであると認められる。
　そして、先の引用例２にはスキル、キャリアには、経験を含むものであり（１４頁等参照）、すなわち本人が経てきたものであるから、本人の履歴といえるものであり、また、教育機関等の教育プログラムを実行することによりスキルアップ・キャリアアップを図る旨記載されており、先の引用例３においても、不足しているコンピテンシをクリアするために教育の申込みを行う旨記載（段落【００６０】等参照）、されているものであり、引用例２の「スキル」「キャリア」及び引用例３の「コンピテンシ」は、教育すなわち何らかの履修を持って補充可能な物であり、当該スキル等に係る情報で職に係るマッチングをおこなうものである点で同等であるから、本願発明の「キャリア履歴」に相当するものであると言える。
　また、具体的に如何なるスキル等を対象とするかは適宜選択すべき設計事項である。
　したがって、補正後の請求項においても、先の引用例１−３及び周知技術を用いて、本願発明とすることは、当業者が容易になし得た事項である。　』 
　　  
　　  
４．当審の判断  
　　  
４−１．引用例について  
　　  
（１）引用例１発明について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由４」で引用文献１として引用した「特開平１１−３３８８７９号公報」（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。  
　　  
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、データベース化した求人求職情報をコンピュータにより検索処理する求人求職仲介システム（いわゆるエキスパートシステムの一種に位置付けられる）に関し、たとえば、求職者の希望にあった求人案件を提示したり、求人者の希望にあった求職案件を提示するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】つぎのようなコンピュータ情報処理システムによる就職情報サービスがインターネット上で運用されている。就職希望者から収集した求職情報をＷＷＷサーバーのデータベースに蓄積して、求人企業の担当者がクライアント・コンピュータから検索閲覧できるようにしたシステムや、企業から収集した求人情報をＷＷＷサーバーのデータベースに蓄積して、就職希望者のクライアント・コンピュータから検索閲覧できるようにしたシステムである。この種の就職情報サービスシステムでは、利用者は、キーワード検索や分類別検索などの手法で希望に適合する案件を適当な件数にまで絞り込み、それらの内容を読むことで希望の案件を吟味することになる。」  
　　  
（イ）「【０００５】この発明は前述した従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、求職案件と求人案件の記述様式を工夫するとともに、求職案件と求人案件の適合判断を自動化することで、利用者にシステム利用のための特別な知識を要求することなく、求職者の希望にあった求人案件を適切に提示したり、求人者の希望にあった求職案件を適切に提示する求人求職仲介システムを実現することにある。
【０００６】」  
　　  
（ウ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】＝＝＝第１の発明（請求項１）＝＝＝
第１の発明にかかる求人求職仲介システムはつぎの事項（11）〜（16）により特定されるものである。
（11）個々の求人案件のデータ構造は予定待遇の項目と求人スキルの項目とに分れている。多数の求人案件についての予定待遇データおよび求人スキルデータが求人ＩＤをキーとして求人データベースに集約される。
（12）求職者の求職案件のデータ構造は希望待遇の項目と個人スキルの項目とに分れている。その希望待遇データと個人スキルデータとが検索条件としてシステムに入力される。
（13）検索条件としての個人スキルデータと、求人データベースに登録されている多数の求人スキルデータとを所定のアルゴリズムに従って照合し、所定の適合条件を満たす求人スキルデータを求人データベースより選出する（これをスキル条件のマッチング検索という）。
（14）スキル条件のマッチング検索で選出され複数の求人スキルデータと同じ求人ＩＤを持つ予定待遇データを求人データベースから選出し、それら予定待遇データの記述内容を所定の様式でシステムにアクセスしている求職者に提示する。
（15）検索条件としての希望待遇データと、求人データベースに登録されている多数の予定待遇データとを所定のアルゴリズムに従って照合し、所定の適合条件を満たす予定待遇データを選出する（これを待遇条件のマッチング検索という）。（16）スキル条件のマッチング検索で選出された求人スキルデータを持ち、かつ待遇条件のマッチング検索でも選出された予定待遇データを持つ求人案件について、それら求人案件の予定待遇データと求人スキルデータを所定の様式でシステムにアクセスしている求職者に提示する。」  
　　  
（エ）「【００１２】（２）求人スキル
職業的経験や素養に関する情報を一定のデータ形式をもつ求人スキルフレーズで表現する。
（途中略）
【００１６】（２）個人スキル
職業的経験や素養に関する求職者の個人アピール事項を一定のデータ形式をもつ個人スキルフレーズで表現する。
（以下略）」 
　　 
（オ）「【００２７】＝＝＝５．キャリアアドバイス＝＝＝
まず求職者が希望待遇データをシステムに入力する。すると前述した待遇条件マッチング検索が実行され、希望待遇にあった予定待遇を提示している求人案件（待遇合格求人案件）が選出される。つぎに、求職者が自分についての個人スキルフレーズ集合をシステムに入力する。システムは、待遇合格求人案件の各求人ＩＤをキーとして、求人スキルデータベースから各待遇
降格
【００２８】前記の照合はつぎのように行う。求人スキルフレーズと個人スキルフレーズとを１対１で突き合せ、両フレーズについて同一属性項目に記入されているキーワードの一致・不一致を判定する。そして、一致したキーワード群を抽出して、それを求職者に対して「あなたの強みのキャリアです」という主旨の案内とともに提示する。また、求人スキルフレーズに含まれているのに個人スキルフレーズに含まれていなかったキーワード群も抽出し、それを求職者に対して「希望実現のためにあなたに必要なスキルです」という主旨の案内とともに提示する。」　　 
（なお、下線部の「降格」は明らな誤記であって「合格」であることが明らかであることから、本審決において「合格」と読み替える。）
　　
　上記摘記事項（ア）ないし（オ）によれば、引用例には、以下の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されている。  
　　  
「インターネットに接続された求人求職仲介システムと、
　前記インターネットを介して求人求職仲介システムに接続可能な求職者のクライアントコンピュータとを備えた求人求職の仲介システムであって、
　職業的経験や素養に関する求人スキルデータ並びに予定待遇データが登録された求人データベースと、求職者により入力された個人スキルデータと希望待遇データとを所定の適合条件を満たすように、前記求人データベースに登録されたデータを、スキル条件マッチング検索及び待遇条件マッチング検索して、選出された求人案件を求職者に提示するものであり、
　求職者のクライアントコンピュータにより入力された、個人スキルデータと希望待遇データと、求人データベースに登録された求人スキルデータ並びに予定待遇データとを所定の適合条件を満たすようにスキル条件マッチング検索及び待遇条件マッチング検索する求人求職仲介システムであって、
　求人スキルと個人スキルとが適合しない場合には、希望実現のために求職者が必要なスキルを求職者に提示することを特徴とする求人求職仲介システム。」
　　
　　
（２）引用例２について  
　原査定の拒絶理由通知の「理由４」で引用文献２として引用した「国際公開第０１／４３００２号公報」（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下のことが記載されている。 
　　 
（カ）「発明の開示
　従って、本発明の課題は、技術者等の各自の有する技術に関連する職業分野の技術達成レベルの指標を表示する表示プログラムが収納された記録媒体、表示装置および表示方法を提供することである。
　本発明の別の課題は、前記表示プログラムが収納された記録媒体、表示装置および表示方法に基づいて、求人を募集する企業と応募を希望するユーザーとを適正な方法でマッチングさせる方法を提供することである。
　本発明のさらに別の課題は、前記表示プログラムが収納された記録媒体、表示装置及び表示方法に基づいて、ユーザーが適正なスキルアップやキャリアアップを図るための適正な方法を提供することである。」（第５ページ６行〜１６行）
　
（キ）「さらに、異なる複数の技術分野についてのスキルアップ表示プログラムを同時に収納することも可能である。このように構成すると、例えば今後就職を行う予定である学生等の就職予備軍が、各個人の適する職業を選択する目安となり、また、後記のスキルアップ・キャリアアップの項目で詳細に述べる有効なスキルアップ・キャリアアッププランを立てることが可能となる。」（第１５ページ下から２行〜第１６ページ３行）
　
（ク）「また、ユーザーが学生等の就職予備群である場合には、希望の職種に対する技術評価項目を任意に入力することによって、自己の進路の指針として、実際の技術者等の現状を知るための有効な資料として活用することができる。この際にユーザーに複数の異なる分野、例えばコンピュータ分野およびデザイン分野におけるスキルマップを表示するプログラムをホストコンピュータに収納しておくと、各分野の状況が比較検討できるので好ましい。
　なお、このマーケットバリューの表示システムと前記職業マッチングの表示システムとは同一システムで構成してもよく、あるいは別体としても構成してもよいことはもちろんである。
（スキルアップ・キャリアプラン）
　同様にして、あるユーザーは、自己のマーケットバリューを増加させる観点から、自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップまたはキャリアアップ等の計画を行うことが可能となる。
　なお、スキルアップ・キャリアアッププランを行うに際して、ホストコンピュータを例えば教育機関等の教育プログラムが収納されているコンピュータＨ’と接続して、ユーザーが端末によりかかるプログラムを実行することによって、スキルアップ・キャリアアップを図る構成とすることも可能であり、またユーザーの端末からキャリアアップセミナー等の内容やそのスケジュールを確認することや、該当するセミナーの申し込みを行えるように構成することも可能である。
　このように構成することによって、リアルタイムのスキルアップ・キャリアアッププランを立てることが可能となるという効果を奏する。」（第２１ページ８行〜２８行）
 　　 
　上記摘記事項（カ）ないし（ク）によれば、引用例２には、以下の事項（以下「引用例２記載事項」という。）が記載されている。
　
「ユーザーである学生等の就職予備群が適正なスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステムであって、
　学生等が希望の職種に対する自己の有する技術達成レベルを知り、
　学生等が自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップまたはキャリアアップ等の計画を行い、
　端末からキャリアアップセミナーの申し込みを行えるよう構成されたことを特徴とするスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステム。」
　　
　　
４−２．対比  
　　  
　本願発明と、上記引用例１発明とを比較する。  
　
　引用例１発明の「求職者」、「インターネット」、「求職者のクライアントコンピュータ」、「求人データベース」、「入力」は、後記する相違点はあるものの、それぞれ本願発明の「利用者」、「ネットワーク」、「個人会員端末」、「企業求人データベース」、「選択」に相当する。
　
　引用例１発明の求人求職仲介システムは、「求人スキルと個人スキルとが適合しない場合には、希望実現のために求職者が必要なスキルとして求職者に提示する」ものであることから、本願発明の「キャリアカウンセリングに関するコンピュータシステム」とは、「求職者を支援するコンピュータシステム」という概念に包摂される。
　
　引用例１発明の、「インターネット」、「求職者のクライアントコンピュータ」、「求人求職仲介システム」により構成されるシステムと、本願発明の「ネットワーク」、「個人会員端末」、「求職者を支援するコンピュータ」により構成されるシステムとは、「求職者支援のコンピュータシステム」という概念に包摂される。
　
　引用例１発明の「職業的経験や素養に関する求人スキルデータ並びに予定待遇データ」と、本願発明の「キャリア履歴に基づくキャリア要件の提示された職種並びに待遇」とは、「必要とされる能力で規定される職種並びに待遇」という概念に包摂される。
　引用例１発明の「求職者により入力された個人スキルデータと希望待遇データ」と本願発明の「利用者により選択された職種並びに待遇」とは、「利用者により選択された利用者が希望する職種並びに待遇」という点で共通する。
　以上のとおりであることから、引用例１発明の「職業的経験や素養に関する求人スキルデータ並びに予定待遇が登録された求人データベースと、求職者により入力された個人スキルデータと希望待遇データとを所定の適合条件を満たすように、前記求人データベースに登録されたデータを、スキル条件マッチング検索及び待遇条件マッチング検索して、選出された求人案件を求職者に提示するもの」は、本願発明とは、「必要とされる能力で規定される職種並びに待遇が登録された企業求人データベースと、利用者により選択された利用者が希望する職種並びに待遇を条件として、企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報を検索可能な検索部」であるという点で共通する。
　
　さらに引用例１発明では、「求人スキルと個人スキルとが適合しない場合には、希望実現のために求職者が必要なスキルを求職者に提示するもの」であることから、本願発明とは、「求職検索部により検索された企業求人情報における必要とされる能力を充足させるのに必要とされる、利用者の能力に対して追加的に必要とされる能力を提示する」という点で共通する。
　そうすると両者は、  
　　  
「ネットワークに接続された求職者を支援するコンピュータシステムと、
　前記ネットワークを介して前記コンピュータシステムに接続可能な個人会員端末とを備えた求職者支援のコンピュータシステムであって、
　必要とされる能力で規定される職種並びに待遇が登録された企業求人データベースと、利用者により選択された利用者が希望する職種並びに待遇を条件として、企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報を検索可能な検索部と、求職検索部により検索された企業求人情報における必要とされる能力を充足させるのに必要とされる、利用者の能力に対して追加的に必要とされる能力を提示するものであり、
　前記個人会員端末により、選択された利用者が希望する職種並びに待遇を条件として、前記企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報が検索され、その検索された企業求人情報における必要とされる能力と、利用者の能力との差異を充足させる追加的に必要とされる能力を提示することを特徴とする求職者を支援するコンピュータシステム。」　　  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点１］
　本願発明が、「キャリアカウンセリングに関するもの」であり、「キャリアカウンセリングのコンピュータシステムとして構築されるもの」であり、「企業求人データベース」には、企業求人情報として「キャリア履歴に基づくキャリア要件の提示された職種並びに待遇が格納される」ものであり、「利用者により選択された職種並びに待遇を条件」として企業求人データベースに登録された企業求人情報を検索するものであり、「企業求人情報におけるキャリア要件を充足させるのに必要な利用者の個人キャリア履歴に対して追加的に必要となる履修カリキュラムを提示するもの」であるのに対し、引用例１発明では、「求職者の支援に関するもの」であり、「求職者支援のコンピュータシステムとして構築されるもの」であり、「企業求人データベース」には、企業求人情報として「必要とされる能力で規定される職種並びに待遇が格納されるもの」であり、「利用者により選択された利用者が希望する職種並びに待遇を条件」として企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報を検索するものであり、「企業求人情報における必要とされる能力を充足させるのに必要とされる、利用者の能力に対して追加的に必要とされる能力を提示する」にとどまるものである点。
　
［相違点２］  
　本願発明が、個人キャリアデータベースに個人キャリア履歴を格納するのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　　
［相違点３］  
　本願発明が、企業求人情報におけるキャリア要件を充足させるのに必要とされる、利用者の個人キャリア履歴に対して追加的な履修カリキュラムが選定可能な履修科目選定部を有し、履修科目選定部によりキャリア要件との差異を充足させる履修カリキュラムが選定自在に構成されているのに対し、引用例１発明ではそのようになっていない点。
　
［相違点４］  
　本願発明が、職業適性能力開発型のキャリアカウンセリングシステムであるのに対して、引用例１発明ではそのようになっていない点。　
　　
　 
４−３．判断  
　
［相違点１］について。
　引用例２記載事項を参照すると、引用例２には
「ユーザーである学生等の就職予備群が適正なスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステムであって、学生等が希望の職種に対する自己の有する技術達成レベルを知り、学生等が自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップまたはキャリアアップ等の計画を行い、端末からキャリアアップセミナーの申し込みを行えるよう構成されたことを特徴とするスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステム。」
との事項が記載されている。
　引用例１発明を知る者が引用例２記載事項を知れば、引用例１発明の「求職者の支援を行うシステム」を、「学生等の就職予備群を支援するシステム」とし、求職者への支援である「利用者の能力に対して追加的に必要とされる能力を提示する」ことにかえて、「適正なスキルアップやキャリアアップをはかるべく学生等が希望の職種に対する自己の有する技術達成レベルを知る」よう構成し、「学生等が自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップまたはキャリアアップ等の計画を行い端末からキャリアアップセミナーの申し込みを行える」よう構成しようとすることは自然のなりゆきである。
　ここで学生のキャリアとは履修済カリキュラムであるキャリア履歴であると考えることが自然であり、学生のキャリアアップとは、求められるカリキュラムに対して不足するものであって、学生が追加的に履修するカリキュラムであると考えることが自然である。
　そしてこれら一連の支援は学生が積むべきキャリアに関するカウンセリングであると理解することができる。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載事項を適用することにより、「求職者の支援に関するもの」にかえて「キャリアカウンセリングに関するもの」として構成し、「求職者支援のコンピュータシステムとして構築されるもの」にかえて、「キャリアカウンセリングのコンピュータシステムとして構築されるもの」として構成し、「企業求人データベース」に蓄積する企業求人情報として、「必要とされる能力で規定される職種並びに待遇が格納する」ことにかえて、「キャリア履歴に基づくキャリア要件の提示された職種並びに待遇を格納する」よう構成し、「利用者により選択された利用者が希望する職種並びに待遇を条件」として企業求人データベースの内部に登録された企業求人情報を検索することにかえて、「利用者により選択された職種並びに待遇を条件」として企業求人データベースに登録された企業求人情報を検索するよう構成し、「企業求人情報における必要とされる能力を充足させるのに必要とされる、利用者の能力に対して追加的に必要とされる能力を提示する」ことにかえて、「利用者により選択された職種並びに待遇を条件として、企業求人データベースに登録された企業求人情報を検索する」よう構成し、さらに「企業求人情報におけるキャリア要件を充足させるのに必要な利用者の個人キャリア履歴に対して追加的に必要となる履修カリキュラムを提示する」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
［相違点２］について。  
　求職者の履歴等をデータベース化することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であったものと認められることから、引用例１発明において、「個人キャリアデータベースに個人キャリア履歴を格納する」よう構成することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について。  
　引用例２記載事項を参照すると、引用例２には
「ユーザーである学生等の就職予備群が適正なスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステムであって、学生等が希望の職種に対する自己の有する技術達成レベルを知り、学生等が自己の弱点となる技術項目のレベルアップを中心とした適正なスキルアップまたはキャリアアップ等の計画を行い、端末からキャリアアップセミナーの申し込みを行えるよう構成されたことを特徴とするスキルアップやキャリアアップをはかるためのコンピュータシステム。」
との事項が記載されている。
　してみると、引用例１発明を知る者が、さらに引用例２記載事項を知ることにより、「企業求人情報におけるキャリア要件を充足させるのに必要とされる、利用者の個人キャリア履歴に対して追加的な履修カリキュラムが選定可能な履修科目選定部」を有するよう構成し、「履修科目選定部」により「キャリア要件との差異を充足させる履修カリキュラムを選定自在に構成」することには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点４］について。 
　引用例１発明は、職業への適性能力の有無により求人求職を仲介することにより求職者を支援するものであることから、これに能力開発型である引用例２記載事項を適用することにより、「職業適性能力開発型のキャリアカウンセリングシステム」とすることには何ら困難性がなく、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　　  
４−４．審判請求人の主張の参酌 
　 
　審判請求人は、審判請求書において以下のとおり主張している。
　　 
「（１−１）本願発明の構成
・・（略）・・
（１−２）当該本願発明は、明細書の発明の詳細の説明における段落番号〔０００１〕に記載の「・・・特に個人キャリア履歴に応じて適切な追加的履修カリキュラムを利用者に対して助言するキャリアカウンセリングシステムに関する。また本発明は、・・・特に採用者側で各求職者の個人キャリア履歴に応じて適切な追加的履修カリキュラムがどの程度必要か判別できる職業適性能力開発型の採用者選択支援システムに関する。」のとおり、「個人キャリア履歴に応じて適切な」追加的履修カリキュラムを用いるものであり、そのために請求項１に記載の構成となっている。
　同様に、段落〔０００５〕では、本願発明の目的として、「・・・企業側で必要とされる求人条件に適合するように、各個人の固有なキャリア履歴に応じた適切な追加的履修カリキュラムを利用者に対して助言する職業適性能力開発型のキャリアカウンセリングシステムを提供することである。・・・」と記載あり、精度ある職業適性能力を開発するタイプのキャリアカウンセリングシステムと採用者選択支援システムを提供するものである。
　これに対し、引用文献１、２、３記載の各請求項記載の発明は、上記した本願発明のような精度ある構成には到底及ばず、真に「適切」な構成となっていない。
（１−３）これを分りやすく説明すれば、次のとおりである。
　引用文献１、２、３記載の従来タイプの発明は、（求人企業側は）網で多種大量の魚（＝求職人材たる学生等）をまず大雑把に捕まえる。そして、欲しい魚を一応分ける。分けたら、その魚を（学校側は）売り、（企業側は）買う。ところが、買ってみたら、まずくてダメだった。という構図の発明内容である。
　これに対し、本願発明は、魚（＝求職人材たる学生等）を稚魚の段階から養殖により育てる。その育て方は、（求人企業側の）好みに応じている。その結果、（学校側は）その育てた魚を売り、（企業側が）買ってみると、案の定おいしかった。という構図の発明内容である。
　かかる本願発明の優れた効果は、引用文献１、２、３のいずれからも容易に想到できるものではないにも拘わらず、進歩性を欠如すると認定した原審は明らかに誤っている。
（１−４）本願発明の技術的思想のポイント
　本願発明は、そもそも企業が求める人材を適切に「育成」するものである。求人する企業等と求職者たる学生等における単なる就労あっせんではない。各引用文献記載の発明は、企業の要求する条件を一応は示しているものの、その精度が低く、企業側が求める人材を適切に効率よくマッチングできるシステム構成とっていない。
　敷衍すれば、上記例の稚魚の段階から（企業が要求するスキルを備えた）魚（学生等）を養殖により育てるために、特定の「キャリア履歴」が重要となり、育った学生が自分のスキルを前記履歴情報と共に企業に示すことで、採用企業としても真に欲しい人材を確実に採用できる点に特長がある。
　つまり、本システムは、引用文献のように求人する企業等と求職者たる学生等のマッチングを大雑把に行う従来一般の方式によるものではなく、採用企業側の求める人材（学生等）をポイントを絞って最初から育て上げ、精度よく適切に採用する全く新たな仕組みであり、かかる技術的思想は、原審の各引用文献には開示されていない。
　本願発明が、このように企業側の求める人材を最初から育て上げて精度よく適切に採用する構成は、明細書の例えば段落〔００３７〕及び同〔００４７〕〜〔００５４〕に開示されている。一例を示せば、下記段落番号に、
「〔００４７〕
・・（略）・・
〔００４８〕
・・（略）・・
〔００４９〕
・・（略）・・」
と記載あるように、各人の能力に応じて必要なキャリアを獲得し育て上げる仕組みが特徴である。
（１−５）引用例１との対比
　引用例１の発明は、要約すると、求職者が提示した個人スキルデータの従って求人スキルデータベースが検索され、スキル条件が適合する求人案件が選出され、それら求人案件が別途設定している予定待遇の情報が予定待遇データベースから選出される。その予定待遇に記述されている給与情報を求職者に一覧的に提示する。スキル条件が適合する求人案件のうち、求職者が提示した希望待遇と求人側の予定待遇とが適合する求人案件が絞り込まれ、その絞り込まれた求人案件についての詳細情報が求職者に検索結果として提示される構成である。
　この引用例１の発明は、求人求職仲介を行うに留まり、またインプットする条件が不確かであり、その結果、採用側と採用される側とでミスマッチが生じてしまう。これに対し、上記構成の本願発明は、採用企業側の求める人材（学生等）を育て上げて精度よく適切に採用する仕組みであり、その構成・効果も異なるものである。
（１−６）引用例２との対比
　引用例２の発明は、請求項１に、「１以上のユーザーが自己の有する技術に関連する職業分野の技術到達レベルの指標を表示するプログラムを収納した記録媒体であって、
　前記職業分野に必要な少なくとも２以上の技術項目の達成度を所定の評価方法により数値として評価した結果を入力する項目（ａ）および前記職業分野における各技術項目の基準値を数値として入力する項目（ｂ）を有するテーブルを有しており、
前記テーブル（ａ）に入力した数値と前記テーブル（ｂ）の数値とを比較して入力時のユーザーの技術達成レベルと基準値とを比較して表示することを特徴とする表示プログラムを収納した記録媒体。」とある。
　そして、本人のキャリアに関する履歴についての記載もある。
　しかし、この引用例２の発明は、求人側と求職側とで突き合わせる条件の内容及びその精度が悪く、本願発明のように、求人側と求職側両者の意向を確実に一致せしめる構成ではない。
　本願発明の当該突き合せる条件としては、例えば求職者側では、段落〔００３１〕〜〔００３４〕に、求人側では段落〔００２５〕等に記載のとおりである。
　一例を示せば、「職務履歴欄４２３には、勤務先、勤務期間、タイトル（役職）、役割、報酬、成果、照会先などが記録される。職能欄４２４には、クレデンシャル欄４２４１、業務知識欄４２４２、全般欄４２４３、体力欄４２４４、技術力欄４２４５、コンピュータ欄４２４６、語学力欄４２４７が設けられている。クレデンシャル欄４２４１、全般欄４２４３、体力欄４２４４については、上述のクレデンシャル欄４０６４、全般欄４０６６、体力欄４０６７と同様の内容が記録される。業務知識欄４２４２は、例えば経理関係に関するものでは、銀行／貸付、クレジット、商法／民法、会計／財務等がある。技術力欄４２４５は、例えば情報通信システムのシステムエンジニアを例に取れば、見積、電気機器、ケーブリング、交渉力が記録される。コンピュータ欄４２４６は、ＭＳオフィス（登録商標）、プログラミング、通信、インターネットが記録される。語学力欄４２４７は、各外国語についての読む、書く、聞く、話す能力が記録される。」（段落番号〔００３３〕）ものである。
　これに対し、引用例２では、例えば第１８ページ第９〜１３行目に「・・・スキルマッププログラムにおけるテーブル（ａ）以外に、個人情報、好ましくは氏名、ふりがな、住所、年齢、電話番号、現在の年収、希望年収、家族構成、健康状態、学歴、職歴、資格、経験年数等を入力する項目を有するのが好ましい。・・・」と記載ある。しかし、これらの情報は、いわば“好み”に近く、突き合せる条件としては精度が低く、本願発明のような求人側と求職側両者の意向が確実に一致する作用効果は到底期待できない。
　しかも、本願発明は、段落番号〔００１６〕、〔００１７〕、〔００２０〕、〔００３６〕等に記載あるように、求人情報は求職条件に従い「スコアリング」して、個人情報端末１に表示されたり、求職情報は求人条件に従い「スコアリング」して、法人会員端末４に表示される。そして、抽出された求人情報を基に、クレデンシャル管理部２２では求職検索部１４によりスコアリングして抽出された求人情報に対して、個人会員の学歴や職歴を参照して、不足している学歴や職歴が存在しているか判定する（Ｓ１０８）。
　このように、本願発明では、求人側と求職側とで突き合わせる条件の精度がよく、その精度の高い求人情報・求職情報からスコアリングするシステム構成であり、学生側と企業との優れたマッチングが達成される仕組みとなっている。
（１−７）引用例３との対比
・・（略）・・
（１−８）また、原審において、「また、具体的に如何なるスキル等を対象とするかは適宜選択すべき設計事項である。」と判示されているが、上述したように、本願発明は、求人側と求職側とで突き合わせる条件の内容を正確に選択して高精度の仕組みを構築するものである。引用例１、２、３のような従来例に基づいて、当業者が適宜選択できる性質のものではなく、本願発明には進歩性がある。」 
　
　
　上記審判請求人の主張に対して、以下に検討する。
　　 
　第一に審判請求人は、「引用文献１、２、３記載の各請求項記載の発明は、上記した本願発明のような精度ある構成には到底及ばず、真に「適切」な構成となっていない。」なる旨、「つまり、本システムは、引用文献のように求人する企業等と求職者たる学生等のマッチングを大雑把に行う従来一般の方式によるものではなく、採用企業側の求める人材（学生等）をポイントを絞って最初から育て上げ、精度よく適切に採用する全く新たな仕組みであり、かかる技術的思想は、原審の各引用文献には開示されていない。」なる旨を主張している。
　しかし、本願発明を特定する事項は、前記「２．」にて認定したとおりであり、本願発明が引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者想到容易であったことは、前記「４−１．〜４−３．」にて認定判断したとおりであることから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。（なお、審判請求人の「各請求項記載の発明」は「発明」の誤記と認められる。）
　
　第二に審判請求人は、「この引用例１の発明は、求人求職仲介を行うに留まり、またインプットする条件が不確かであり、その結果、採用側と採用される側とでミスマッチが生じてしまう。これに対し、上記構成の本願発明は、採用企業側の求める人材（学生等）を育て上げて精度よく適切に採用する仕組みであり、その構成・効果も異なるものである。」なる旨を主張している。
　しかし、引用例１発明の認定は、前記「４−１．（１）」のとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　第三に審判請求人は、「この引用例２の発明は、求人側と求職側とで突き合わせる条件の内容及びその精度が悪く、本願発明のように、求人側と求職側両者の意向を確実に一致せしめる構成ではない。」なる旨を主張している。
　しかし、引用例２記載事項の認定は、前記「４−１．（２）」のとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　なお、「スコアリング」に関する主張は、本願発明である請求項２に記載された発明の記載に基づかない主張であり、採用することはできない。　
　　
　第四に審判請求人は、「本願発明は、求人側と求職側とで突き合わせる条件の内容を正確に選択して高精度の仕組みを構築するものである。引用例１、２、３のような従来例に基づいて、当業者が適宜選択できる性質のものではなく、本願発明には進歩性がある。」なる旨主張している。
　しかし、本願発明を特定する事項は、前記「２．」にて認定したとおりであり、本願発明が引用例１発明及び引用例２記載事項から当業者想到容易であったことは、前記「４−１．〜４−３．」にて認定判断したとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　なお、審判請求人は、「求人側と求職側とで突き合わせる条件の内容を正確に選択して高精度の仕組みを構築する」なる旨主張しているが、この主張も本願発明である請求項２に記載された発明の記載に基づかないものであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　　　 
４−５．まとめ  
　　  
　以上判断したとおり、本願発明における上記［相違点１］ないし［相違点４］に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。  
　また、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。  
　　 
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
　  
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。