【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２５７９号「データ転送システム及びそれに用いるデータ転送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３４４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年４月９日の出願であって、平成１６年２月４日付けの拒絶の理由の通知に対して、その指定された期間内の同年４月１２日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１６年８月１１日付けで拒絶の査定がなされ、同年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．平成１６年１０月１８日付けの手続補正について 
　［結論］平成１６年１０月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
  ［理由］ 
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　装置間のデータ送受信を複数の直列インタフェースを介して行うデータ転送システムであって、前記複数の直列インタフェース全ての着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報を前記装置間で共有する手段を有し、前記構成情報から読み出した縮退情報を基に使用可能な全ての直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段を含むことを特徴とするデータ転送システム。」
と補正された。　
　
　上記補正は補正前の請求項１を引用する請求項２を請求項１にすると共に、さらに、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報」について「全ての」と、「直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段」について「使用可能な全ての」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明 
　原査定の拒絶理由に引用された特開平５−１７３９２２号公報（平成５年７月１３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、データ転送制御システムに関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【０００４】
【発明の目的】本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、とくに、一対の直列インタフェース複数対を用いたチャネル装置一周辺制御装置間のデータの送受信において、係る直列インタフェースの固定故障に対し縮退しつつも自動的な障害復旧を可能としたデータ転送制御システムを提供することを、その目的とする。　
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では、チャネル装置とこれに対応する周辺制御装置とが一対の直列インタフェースＮ対を用いて制御情報及びデータの送受信を行うデータ転送システムにおいて、チャネル装置及び周辺制御装置の各々に、データの受信時において、送信側装置から送られてくるデータの正当性をビットシリアル対応に監視する手段と、該手段によりデータの正当性を欠くことが検出された場合に、これを自装置及び送信側装置に通知する手段とを設け、送信側装置が上記通知を受けたときに該障害を発生した一本の直列インタフェースを切離するとともに、縮退した（Ｎ−１）本の直列インタフェースを用いてデータの送受信を行う手段とを備えている。これによって前述した目的を達成しようとするものである。
　
【０００６】
・・・（中略）・・・　また、（Ｎ−１）本による縮退したデータ転送による上位インタフェース５及び下位インタフェース６を含めたデータの整列を行うために、データ整列制御部９、２０を備える。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「チャネル装置とこれに対応する周辺制御装置とが一対の直列インタフェースＮ対を用いて制御情報及びデータの送受信を行うデータ転送システムにおいて、チャネル装置及び周辺制御装置の各々に、データの受信時において、直列インタフェースの固定故障に対し縮退しつつも自動的な障害復旧を可能とするため、送信側装置から送られてくるデータの正当性をビットシリアル対応に監視する手段と、該手段によりデータの正当性を欠くことが検出された場合に、これを自装置及び送信側装置に通知する手段とを設け、送信側装置が上記通知を受けたときに該障害を発生した一本の直列インタフェースを切離するとともに、縮退した（Ｎ−１）本の直列インタフェースを用いてデータの送受信を行う手段と、（Ｎ−１）本による縮退したデータ転送による上位インタフェース５及び下位インタフェース６を含めたデータの整列を行うために、データ整列制御部９、２０を備えた、データ転送システム」
　
　原査定において周知技術として引用された特開平５−２５０３１７号公報（平成５年９月２８日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【００１６】図２は、故障時における共有バスの使い方を説明する図である。符号は、図１のものに対応している。図２（イ）は、Ｎ本（この場合６４本）の信号線１１から成る共有バスにおいて、ビット３８に対応する信号線１１が故障した場合を示している。このような場合、図２（ロ）に示すように共有バスを例えば半分に分割し、故障した信号線１１を含んでいない方の半分（ビット０〜ビット３１）のみを使って、故障前と同じプロトコルでデータ転送を行う（１／２分割で縮退運用）。その場合にも、やはりＬＳＢ、ＭＳＢの順序付けをする。
【００１７】１／２分割で縮退運用している時に故障が生じた場合には、更に縮退運用する。例えば、図２（ロ）でビット２５に対応する信号線が故障した時には、１／２分割で縮退運用しているバスを更に半分に分割し、故障信号線を含まない方の半分（ビット０〜ビット１５のＮ／４本から成る半分）を使って、故障前と同じプロトコルでデータ転送を行う。図２（ハ）は、それを示している。
　
【００３１】以上の例では、縮退運用する場合の分割を１／２づつにしているが、１／３とか１／５とかであっても構わない。語単位のデータ幅や、共有バスのバス幅についても、種々の幅にすることが出来ることも、言うまでもない。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「データ転送システム」は、チャネル装置とこれに対応する周辺制御装置とが一対の直列インタフェースＮ対を用いて制御情報及びデータの送受信を行うから、本願補正発明の「装置間のデータ送受信を複数の直列インタフェースを介して行うデータ転送システム」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の、チャネル装置及び周辺制御装置の各々は、直列インタフェースの固定故障に対し縮退しつつも自動的な障害復旧を可能とするため、データの受信時において、送信側装置から送られてくるデータの正当性をビットシリアル対応に監視する手段と、該手段によりデータの正当性を欠くことが検出された場合に、これを自装置及び送信側装置に通知する手段とを設けており、送信側装置が上記通知を受けたときに該障害を発生した一本の直列インタフェースを切離するとともに、縮退した（Ｎ−１）本の直列インタフェースを用いてデータの送受信を行い、言い換えれば、データの正当性を欠くことが検出された場合に、これを自装置及び送信側装置に通知する手段による通知に基づいて、データの送受信を行う手段において、一本の直列インタフェースを切離するとともに、縮退した（Ｎ−１）本の直列インタフェースを用いてデータの送受信を行うから、上記「通知」は、本願補正発明の「障害による縮退情報等の構成情報」に相当し、刊行物１記載発明の、「チャネル装置」及び「周辺制御装置」は、本願補正発明の「複数の直列インタフェース全ての着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報を前記装置間で共有する手段」とは、「複数の直列インタフェースの障害による縮退情報等の構成情報を装置間で共有する手段」を備える点で一致する。
　
　また、刊行物１記載発明の「データ整列制御部９、２０」は、（Ｎ−１）本による縮退したデータ転送による上位インタフェース５及び下位インタフェース６を含めたデータの整列を行うから、本願補正発明の「構成情報から読み出した縮退情報を基に使用可能な全ての直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段」とは、「縮退情報を基に使用可能な直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段」で一致する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「装置間のデータ送受信を複数の直列インタフェースを介して行うデータ転送システムであって、前記複数の直列インタフェースの障害による縮退情報等の構成情報を前記装置間で共有する手段を有し、縮退情報を基に使用可能な直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段を含むことを特徴とするデータ転送システム。」である点。　
 　
［相違点１］
　本願補正発明では、「直列インタフェース全ての着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報」であるのに対して、刊行物１記載発明では、障害による縮退情報等の構成情報であって、着脱情報が含まれるかどうか、直列インタフェース全ての情報であるかどうか、それぞれ不明である点。
　
［相違点２］
　転送データを整列するに際して縮退情報を、本願補正発明では、「構成情報から読み出」すのに対して、刊行物１記載発明では、構成情報から読み出すかどうか不明である点。
　
［相違点３］
　データの整列が、本願補正発明では、「使用可能な全ての直列インタフェースに対応」させて縮退するのに対し、刊行物１記載発明では、使用可能な全ての直列インタフェースに対応させて縮退するかどうか不明である点。
　
（４）判断
［相違点１］［相違点３］について　　
　データ転送システムの障害の情報として、転送装置を構成する部材の存否の情報があることは、特開平９−２０４３７３号公報（第１１頁右欄第３０行乃至第３４行の「より詳細には、このプロセスは開始ボックス２３１で開始し、ボックス２３２に入り、装置再使用可能事象が発生する。例えば、装置の背面から落下したワイヤーが突き止められ、装置に再接続される。」を参照）、特開平３−２５２７４７号公報（第４頁左下欄第４行乃至第１０行の「先ず、チャネルと入出力装置との間でデータ転送を行う場合、データ転送開始時にパスを確立する。この時、拡張パス５の受信回路７を構成する受信モジュール１４において、相手装置からの光信号が受信できないと、アラーム検出部１７がこの異常状態を検出し、光送出抑止回路８に検出信号を送り、相手装置への光信号の送出を抑止する。」を参照）に記載されているように周知であるから、刊行物１記載発明のデータ転送システムにおいて、転送装置を構成する部材の存否の情報を障害による縮退情報等の構成情報とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、刊行物１記載発明において、障害による縮退情報等が何れの直列インタフェースに係る情報であるかを問わないことは明らかであること、刊行物１記載発明には１個の直列インタフェースに障害が発生した場合について、残りの直列インタフェースにより転送データを整列してデータ転送することが記載されているが、一般に並列の構成要素の内の複数の障害が発生した場合に残りの構成要素により分担して機能を維持することは刊行物２（「故障した信号線１１を含んでいない方の半分のみを使って１／２分割で縮退運用している時に故障が生じた場合には、更に縮退運用する。」点、及び「縮退運用する場合の分割を１／２づつにしているが、１／３とか１／５とかであっても構わない。」点を参照）に記載されているように周知であって格別のことではないから、刊行物１記載発明のデータ転送システムにおいて、構成情報を直列インタフェース全ての情報とし、使用可能な全ての直列インタフェースに対応させて縮退したデータに整列させることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　「（３）」で対比したとおり、刊行物１記載発明において、データの正当性を欠くことが検出された場合に、これを自装置及び送信側装置に通知する手段による通知は、本願補正発明の「障害による縮退情報等の構成情報」に相当するから、縮退情報を何かに記憶させ、そこから読み出すことは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　平成１６年１０月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、同年４月１２日付けの手続補正書の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
　「【請求項１】　装置間のデータ送受信を複数の直列インタフェースを介して行うデータ転送システムであって、前記複数の直列インタフェースの着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報を前記装置間で共有する手段を有し、前記装置間で共有される前記構成情報を基に前記複数の直列インタフェースを介して前記データ送受信を行うよう構成したことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】　前記装置間で共有される前記構成情報を基に前記複数の直列インタフェースを介して送受信されるデータの整列を行う手段を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ転送システム。」
　
２．刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明及び周知技術は、前記「第２．（２）」で述べたとおりである。
　
３．対比・検討
　
　本願発明は、前記「第２．（１）」で検討した本願補正発明から、「着脱情報及び障害による縮退情報等の構成情報」の限定事項である「全ての」と、「直列インタフェースに対応して転送データを整列する手段」の限定事項である「使用可能な全ての」との構成をそれぞれ省いたものである。 
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。