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　平成　５年特許願第１２３９８１号「車両室内換気装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２２日出願公開、特開平　６−　４８１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件審判に係る出願は、平成５年５月２６日の出願であって、平成１４年１０月２５日付けで拒絶理由が通知され，平成１５年４月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが拒絶査定がなされ，本件審判請求がなされ，当審において、平成１７年７月２８日付けでさらに拒絶理由が通知され、平成１８年２月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして，特許請求の範囲には，以下のように記載されている。
　「【請求項１】　室内汚染物質濃度と外気汚染物質濃度を検出し、室内汚染物質濃度又は外気汚染物質濃度のスイッチング閾値の少なくとも１つに依存して換気装置を作動させる、車両室内換気装置の制御方法において、
　前記スイッチング閾値として、外気導入部の閉鎖のための第１のスイッチング閾値（Ｓ１）と、外気導入部の開放のための第２のスイッチング閾値（Ｓ２）を設け、それらを室内汚染物質濃度（Ｋ（ｔ））の関数で設定し、前記スイッチング閾値を当該室内汚染物質濃度（Ｋ（ｔ））の変化傾向に応じて追従制御することを特徴とする、車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項２】　前記スイッチング閾値（Ｓ１,Ｓ２）のうちの少なくとも１つを、さらに外気汚染物質濃度の変化傾向に応じて追従制御する、請求項１記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項３】　前記２つのスイッチング閾値（Ｓ１）及び（Ｓ２）を、外気中の汚染物質濃度を表すセンサ信号と比較する、請求項１記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項４】　外気導入部が開放されている場合に、外気中の汚染物質濃度のセンサ信号として、汚染ガスによる汚染時点でのセンサ抵抗値の時間に関する一次導関数を形成し、
　当該の評価の結果をスイッチング閾値（Ｓ１）と比較し、
　以下の条件、
　ｄＲ／ｄｔ≦Ｓ１＜０、
が充たされた場合には当該外気導入部を閉鎖する、請求項３記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項５】　前記スイッチング閾値（Ｓ１）を、室内汚染物質濃度の変化傾向とセンサ抵抗値（Ｒ（ｔ））の変化傾向に依存して追従制御する、請求項４記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項６】　前記室内汚染物質濃度（Ｋ（ｔ））が低下した場合に前記スイッチング閾値（Ｓ１）を高める、請求項５記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項７】　前記センサ信号（Ｒ（ｔ））が低下した場合に前記スイッチング閾値（Ｓ１）を高め、前記センサ信号（Ｒ（ｔ））が高まった場合に当該スイッチング閾値（Ｓ１）を低くする、請求項５記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項８】　当該センサ信号としてセンサ抵抗値（Ｒ(ｔ)）を用い、
　以下の条件、
　｛Ｒ(ｔ)−Ｒ(ｔｓ)｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２＜０
が充たされた場合には当該外気導入部を開放し、この場合前記（Ｒ(ｔｓ)）は、先行する閉鎖時点でのセンサ信号である、請求項３記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項９】　当該室内汚染物質濃度が高まった場合に前記スイッチング閾値（Ｓ２）を低くする、請求項８記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項１０】　前記スイッチング閾値（Ｓ１）及び（Ｓ２）に対する各開始値を、当該室内汚染物質濃度の平均値領域に定める、請求項１から９までのいずれか１記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項１１】　当該室内汚染物質濃度（Ｋ(ｔ)）としてＣＯ２室内濃度を測定及び／又は算出する、請求項１から１０までのいずれか１記載の車両室内換気装置の制御方法。
　　【請求項１２】　外気中の汚染物質濃度を、人体への影響に応じてＣＯ２室内濃度に対して重み付けする、請求項１１記載の車両室内換気装置の制御方法。」
　
第２　当審における拒絶理由
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．発明の詳細な説明について、技術常識を参酌しても、以下の点で請求項１ないし１２に係る発明を理解することができず、よって、発明の詳細な説明は、当業者が請求項１ないし１２に係る発明を容易に実施できる程度に記載されていない。 
　
 （１）段落【００３３】において、「ステップ２において計算ユニットはスイッチング閾値Ｓ１及びＳ２に対する初期値が記憶される。この場合それらはＣＯ２室内濃度の平均値領域にある。」と記載されているが、「平均値領域」とはどのような領域であるか不明である。 
 　なお、対応の際には、「平均値領域」と出願当初明細書における「中間領域」との違いを説明するとともに、「平均値領域」がいかなるものか、当初明細書の記載を参酌しつつ説明されたい。 
　
 （２）段落【００３３】において、「ステップ３においては所定の時間に亘って計算ユニットにより、汚染物質濃度変化ｄＲ／ｄｔとスイッチング閾値Ｓ１との間での比較が常に行われる。次の条件すなわち、ｄＲ／ｄｔ≦Ｓ１＜０　が満たされる場合は外気導入部がステップ４に応じて閉鎖される。」と記載されているが、スイッチング閾値Ｓ１は、上記（１）でも示したとおり初期値として「ＣＯ２室内濃度の平均値領域」に設定されており、ＣＯ２室内濃度に相当する値と考えられ、一方、ｄＲ／ｄｔは、外気中の汚染物質濃度に対応するセンサ抵抗値Ｒの時間変化率を意味しており、してみると、上記条件式は、ＣＯ２室内濃度と外気中の汚染物質濃度の変化率を対比するものであり、両者はまったく次元の異なる状態量であることを勘案すると、両者は比較可能な値とは考えられず、両者を比較する技術的意義を理解することができない。また、ステップ６、ステップ１０、ステップ１３についても同様の点で、技術的意義が理解できないものである。 
　
 （３）段落【００３４】において、「汚染物質濃度がもはや上昇しなくなった場合には、ステップ７において計算ユニットにより、センサ信号Ｒ（ｔ）の絶対値が外気導入部閉鎖時点でのセンサ信号Ｒ（ｔｓ）と比較される。以下の条件、｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２［Ｋ（ｔｓ）］＜０　が満たされた場合には、外気導入部は相応のステップ８において新たに開放される。」と記載されているが、スイッチング閾値Ｓ２は、上記（１）でも示したとおり初期値として「ＣＯ２室内濃度の平気値領域」に設定されており、ＣＯ２室内濃度に相当する値と考えられ、一方、｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）は外気中の汚染物質濃度に対応するセンサ抵抗値Ｒのその時点での値と外気導入部閉鎖時点での値の比率であって、してみると、上記条件式は、ＣＯ２室内濃度と外気中の汚染物質濃度のｔ時とｔｓ時の比を対比するものであり、両者はまったく次元の異なる状態量であることを勘案すると、両者は比較可能な値とは考えられず、両者を比較する技術的意義を理解することができない。 
 　また、段落【００３４】の条件式、｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２［Ｋ（ｔｓ）］＜０　と【図２】におけるステップ７の条件式、｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２［Ｋ（ｔ）］＜０　について、Ｓ２がＫ（ｔｓ）とＫ（ｔ）のいずれに追従制御されるのか不明であるから、補正の際には両者の整合と図られたい。 
　
 （４）段落【００３６】において、「スイッチング閾値Ｓ１に対する補正値は、ステップ１０において汚染物質濃度変化ｄＲ／ｄｔと比較される。以下の条件、ｄＲ／ｄｔ≦Ｆ［Ｒ（ｔｏ）］Ｓ１［Ｋ（ｔ）］　が充たされたならば、外気導入部はステップ１１によって閉鎖され、閉鎖時点でのセンサ信号Ｒ（ｔｓ）がステップ１２において記憶される。外気導入部が閉鎖されている間は既に前記したステップ６による第１の閉ループと同じように、時間に関する汚染物質濃度変化ｄＲ／ｄｔが、補正されたスイッチング閾値Ｓ１とステップ１３において再び比較される。」と記載されているが、ステップ１０におけるスイッチング閾値Ｓ１［Ｋ（ｔ）］は時間ｔに依存する値であって、ステップ１３におけるスイッチング閾値Ｓ１がどの時間ｔにおいて補正が行われたスイッチング閾値Ｓ１であるか不明であり、発明を容易に実施できる程度に記載されていない。 
 　また、ステップ１１では補正係数としてＦ［Ｒ（ｔ）］がスイッチング閾値Ｓ１［Ｋ（ｔ）］に乗算されて、ｄＲ／ｄｔと比較されていたが、ステップ１３においては補正係数Ｆ［Ｒ（ｔ）］を乗算することなしに比較しており、ステップ１３においてセンサの飽和度を考慮する必要がない理由も不明であって、技術常識を勘案しても、その技術的意義を理解することができない。 
　
 （５）段落【００３５】〜【００３６】において、補正係数Ｆ［Ｒ（ｔ）］は「Ｒ（ｔ）に対する全ての値範囲が少数の部分（サブ）領域に分けられる。唯１つの部分領域には補正係数Ｆ［Ｒ（ｔ）］が割り付けられる。」と記載されているが、Ｒ（ｔ）に対してＦ［Ｒ（ｔ）］をいかに割り付けるが記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。 
 　 
 （６）段落【００３９】において、「センサ信号Ｒ（ｔ）の低下」が「スイッチング閾値Ｓ１の上昇」に、「センサ信号Ｒ（ｔ）の上昇」が「スイッチング閾値Ｓ１の低下」に影響すると記載されているが、スイッチング閾値Ｓ１はＫ（ｔ）に依存して変化するが、センサ信号Ｒ（ｔ）に依存する記載は、いずれにもなく、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは言えない（Ｒ（ｔ）に応じて割り付けられるＦ［Ｒ（ｔ）］をＳ１に乗算して比較しているのであって、Ｓ１がＲ（ｔ）に応じて直接変化しているとは言えない。）。 
 　 
 （７）段落【００３９】において、「Ｋ（ｔ）の低下」が「スイッチング閾値Ｓ１の上昇」、「Ｋ（ｔ）の上昇」が「スイッチング閾値Ｓ２の低下」に影響すると記載されているが、「Ｋ（ｔ）の低下」に対するスイッチング閾値Ｓ２への影響、および「Ｋ（ｔ）の上昇」に対するスイッチング閾値Ｓ１への影響は記載されておらず、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとは言えない。 
 　 
 ２．次の請求項に係る発明は、以下の点で発明の詳細な説明に基づかないものである。 
 　 
 （１）請求項４〜７、１０〜１２について、「室内汚染物質濃度のセンサ信号として、汚染ガスによる汚染時点でのセンサ抵抗値の時間に関する一次導関数を形成し、当該の評価の結果をスイッチング閾値（Ｓ１）と比較し、・・・外気導入部を閉鎖する」とあるが、発明の詳細な説明では、外気汚染物質濃度のセンサ信号として、汚染ガスによる汚染時点でのセンサ抵抗値の時間に関する一次導関数を形成して、当該導関数とスイッチング閾値（Ｓ１）と比較して外気導入部を閉鎖する例は記載されているが、室内汚染物質については記載されていない。 
 　 
 （２）請求項５〜７について、「スイッチング閾値（Ｓ１）を、室内汚染物質濃度とセンサ抵抗値（Ｒ（ｔ））の変化傾向に依存して追従制御する」とあるが、発明の詳細な説明では、スイッチング閾値（Ｓ１）は、室内汚染物質濃度Ｋ（ｔ）に依存して追従制御されるが、センサ抵抗（Ｒ（ｔ））に依存するのは補正係数Ｆ（Ｒ（ｔ））であって、当該補正係数Ｆ（Ｒ（ｔ））をＳ１（Ｋ（ｔ））に乗算して、外気汚染物質濃度とＦ（Ｒ（ｔ））×Ｓ１（Ｋ（ｔ））とを比較するものであり、Ｒ（ｔ）がＳ１を直接追従制御している発明は記載されていない。 」
　
第３　請求人の主張，及び，当審の判断
　請求人は，平成１８年２月３日付手続補正において，明細書の特許請求の範囲，発明の詳細な説明及び図２を補正して，同日付けの意見書において意見を述べている。しかしながら，依然として不備な点について，以下のように判断する。
　
１．拒絶理由１．（１）について，請求人は以下のように述べている。
「⇒まずＣＯ２室内濃度の下方の限界値は、周知のように０の値で与えられます。そしてその上限値は、外気導入が再び稼働されるようなＣＯ２室内濃度に相当するものであります。本発明による方法は、車室内の人間の健康に対する影響を、ＣＯ２濃度の上昇に基づいて回避することに用いられるものなので、当初明細書の段落【００２９】にも記載されているように、上記のような限界値には１０００ｐｐｍの値が適するものとみなされます。本発明による外気導入部制御方法のステップ２は、当該方法の開始にあたっての初期値のエントリーだけに関するものであり、この初期値は最小限の値（このケースでは濃度０ｐｐｍ）と最大限の許容値（この場合人体に害を及ぼさない限界とみなされる濃度１０００ｐｐｍ）の間の値とするのが妥当であります。したがって本発明でもこの初期値は、目下発生しているＣＯ２室内濃度の中間領域にある値、すなわち平均値が用いられております。」（平成１８年２月３日付意見書第１頁第２７〜３７行）
　
　しかしながら，上記意見書の記載や本願明細書の記載を参酌しても，初期値を最小限の値（このケースでは濃度０ｐｐｍ）と最大限の許容値（この場合人体に害を及ぼさない限界とみなされる濃度１０００ｐｐｍ）の間の値とする点は理解できるが，依然として，「中間領域」，「平均値」，「平均値領域」が，具体的にどのような値なのか不明である。
　
２．拒絶理由１．（２）につてい，請求人は以下のように述べている。
「⇒これについてはまず、スイッチング閾値が室内汚染物質濃度の関数として用いられている事実の他に、請求項１の上位概念にも記載されているように閾値の確定に対してさらに付加的に外気汚染物質濃度の変化傾向も考慮されております。つまりここでの閾値とは、一次的要素として室内汚染物質濃度の関数であり、また二次的要素として外気汚染物質濃度の関数でもあります。これらのことは本願の発明特定事項として当初明細書の請求項１の上位概念にも明示的に記載されている事項であります。
　ｄＲ／ｄｔは、汚染物質の時系列での濃度変化の尺度を表したものであり、例えばｄＲ／ｄｔ＜０とは、センサ抵抗値Ｒとそれに相関付けされた汚染物質濃度Ｋの除外を意味します。請求項４は、例えば汚染物質濃度が高い値からきている場合には、外気導入部が再び閉じられることを表しており、濃度が閾値Ｓ１以下である限り低減されることを意味しております。当初明細書の段落【００３１】にも「センサの抵抗値Ｒは、時間に関する絶対値Ｒ（ｔ）としても用いられ、ｄＲ／ｄｔによる汚染ガス付着時点における汚染物質濃度の変化率としても用いられる。」との記載があり、これは、値Ｒ／ｄｔが直接観察されるのではなく、所定の時間間隔ΔＴに亘った値（汚染ガス付着時点における汚染物質濃度の変化率）が観察されることを意味しております。従って本願では、ＣＯ２室内濃度ないしは所定の期間に亘った外気中の汚染物質濃度の変化率が相互に比較されており、同じ物理的次元のパラメータが比較されているものであります。」（平成１８年２月３日付意見書第１頁第４９行〜第２項第１５行）
　
　しかしながら，本願請求項１及び２の記載から，スイッチング閾値が一次的要素として室内汚染物質濃度の関数であり、また二次的要素として外気汚染物質濃度の関数でもあるとしても，スイッチング閾値が具体的にどのような値をとるかは，発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　また，上記意見書の記載には，「例えばｄＲ／ｄｔ＜０とは、センサ抵抗値Ｒとそれに相関付けされた汚染物質濃度Ｋの除外を意味します。」という記載があるが，どのような現象を表しているのか不明である。
　また，上記意見書の記載には，「請求項４は、例えば汚染物質濃度が高い値からきている場合には、外気導入部が再び閉じられることを表しており、濃度が閾値Ｓ１以下である限り低減されることを意味しております。」という記載があるが，どのような現象を表しているのか不明であり，濃度と閾値Ｓ１が同じ次元であるとも受け取れる。
　さらに，明細書の記載や技術常識を参酌しても，センサ抵抗値ＲがＣＯ２濃度に対して，どのような関数になるのか不明であり，ｄＲ／ｄｔ≦Ｓ１＜０がどのような技術的意義を有するのか依然として理解できない。同様に，ステップ６，ステップ１０，ステップ１３もどのような技術的意義を有するのか依然として理解できない。
　なお，これに関連して，請求人の提出した平成１５年４月２４日付意見書の第１頁第２６行〜第２頁第２行には，「つまりこの微分係数ｄＲ/ｄｔは、時刻ｔでの信号Ｒ（＝汚染濃度Ｋ）の瞬間の変化状態（増加傾向/減少傾向など）を表わしており、周知のようにこの関数が０より大きくなる区間では単調な増加が生じ、０より小さくなる区間では単調な減少が生じています。従ってこの微分係数ｄＲ/ｄｔの値と極性符号からは、時刻ｔに関する有害物質の濃度変化の瞬間の状態変化を推し量ることができます。」という記載があるが，センサ抵抗値ＲがＣＯ２濃度に対して，どのような関数になるのか明細書の記載を参酌しても不明であり，上記記載の根拠は見当たらない。また，この記載が正しいとして，図２に示されるフローチャートを参酌すると，外気ＣＯ２濃度が低下しているときに外気導入部を閉め，外気ＣＯ２濃度が高くなってきたときに外気導入部を開けることになり，どのような技術的意義を有するのか理解できない。
　
３．拒絶理由１．（３）について，請求人は下記のように述べている。
「⇒前記条件式の左方の不等式は、値Ｒ（ｔｓ）に関する相対量を表すものであり、従って右方の不等式もこの基準値Ｒ（ｔｓ）に関するものであります。従って右方の不等式のスイッチング閾値Ｓ２は、値Ｒ（ｔｓ）に関するスイッチング閾値であり、補正書及び図面においてもより明瞭にすべくスイッチング閾値Ｓ２′に補正を行いました。またご指摘に鑑みて段落【００３４】の条件式を図２に整合されるべく｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２′ [ Ｋ（ｔ）] ＜０に補正を行いました。」（平成１８年２月３日付意見書第２頁第３２〜３７行）
　
　しかしながら，第２のスイッチング閾値Ｓ２が，Ｓ２’ [ Ｋ（ｔ）]で表される関数である点は理解できるが，Ｓ２′ [ Ｋ（ｔ）]が具体的にどのような値をとる関数であるのか，発明の詳細な説明を参酌しても不明である。
　また，不等式「｛Ｒ（ｔ）−Ｒ（ｔｓ）｝／Ｒ（ｔｓ）≧Ｓ２′ [ Ｋ（ｔ）] ＜０」で比較することに，どのような技術的意義があるのか依然として理解できない。不等号の向きについても意味を理解できない。
　
４．拒絶理由１．（４）について，請求人は以下のように述べている。
「⇒ステップ１３における補正されたスイッチング閾値Ｓ１は、図２の方法ステップ１２のＲ（ｔ＝ｔｓ）の記載からも明らかなように、ｔ＝ｔｓの時点において補正が行われたスイッチング閾値であります。なおご指摘に鑑みて図２の方法ステップ１３におけるスイッチング閾値Ｓ１をＳ１[Ｋ（ｔ）]に補正し、より明瞭にしました。」（平成１８年２月３日付意見書第３頁第３〜６行）
　
　しかしながら，依然として，ステップ１３においては補正係数Ｆ [ Ｒ（ｔ）] を乗算することなしに比較しており、ステップ１３においてセンサの飽和度を考慮する必要がない理由は不明である，技術常識を勘案しても、その技術的意義を理解することができない。
　
５．拒絶理由１．（５）について，請求人は以下のように述べている。
「⇒当初明細書の段落【００３５】記載されているように、本願では補正係数Ｆを介して汚染物質センサの飽和作用が考慮されております。また段落【００３１】には、特性量ｄＲ／ｄｔ、すなわち汚染物質の付着時点での汚染物質濃度変化が、センサ表面におけるガスの被着度に依存していることが記載されております。さらに所定の濃度の上昇において当該特性量ｄＲ／ｄｔは被着度の増加に伴って小さくなっており、つまりセンサは飽和状態とその動作点に応じて変位しております。ここでは被着度に対する尺度としてセンサの抵抗値Ｒ（ｔ）自体が用いられております。これにより、センサの動作点も確定されます。センサ抵抗値Ｒ（ｔ）の全ての領域とセンサ表面被着度の全ての領域に亘って被着度の増加を反映した複数の補正係数Ｆ[Ｒ（ｔｏ）]が考慮されております。個々のサブ領域ないし補正領域には、それぞれ１つの補正係数Ｆ[Ｒ（ｔｏ）]が割当てられており、この補正係数がＳ１と乗算されることによってＳ１に対する補正量が得られます。この被着度は、Ｒ（ｔ）に比例しており、さらに所定の濃度の上昇において当該特性量ｄＲ／ｄｔは被着度の増加に伴って小さくなるので、被着度の増加と共にｄＲ／ｄｔは、補正係数によって相応に高めなければなりません。これらのことは当該分野の当業者であるならば、センサの飽和特性から自明なことであると思量いたします。なおご指摘に鑑みて補正書においても段落【００３５】の補正を行いより明瞭にしました。」（平成１８年２月３日付意見書第３頁第１２〜２７行）
　
　しかしながら，上記意見書には「この被着度は、Ｒ（ｔ）に比例しており、さらに所定の濃度の上昇において当該特性量ｄＲ／ｄｔは被着度の増加に伴って小さくなるので、被着度の増加と共にｄＲ／ｄｔは、補正係数によって相応に高めなければなりません。」という記載があるが，補正係数ＦはＲ（ｔ）の関数であり，補正係数ＦとｄＲ／ｄｔの関係は不明である。また，「この被着度は、Ｒ（ｔ）に比例しており、さらに所定の濃度の上昇において当該特性量ｄＲ／ｄｔは被着度の増加に伴って小さくなるので、」という記載もどのような現象を表しているのか不明である。
　
６．拒絶理由１．（６）について，請求人は以下のように述べている。
「⇒既に前述したように、本願ではセンサの被着度に対する尺度としてセンサ抵抗値Ｒ（ｔ）自体が用いられております。さらに当初明細書の段落【００３５】にも記載されているように、本願ではセンサの飽和度を考慮するために、スイッチング閾値Ｓ１に対する値がＲ（ｔ）（すなわちセンサの被着度に相応する特性量）に応じて補正されております。ここにおいてこのスイッチング閾値Ｓ１は、センサの被着度に依存しているので、この被着度もセンサ信号Ｒ（ｔ）に比例し、またスイッチング閾値Ｓ１もセンサ信号Ｒ（ｔ）に依存しております。」（平成１８年２月３日付意見書第３頁第３５〜４１行）
　
　しかしながら，請求人も「本願ではセンサの飽和度を考慮するために、スイッチング閾値Ｓ１に対する値がＲ（ｔ）（すなわちセンサの被着度に相応する特性量）に応じて補正されております。」認めるように，Ｓ１がＲ（ｔ）に応じて直接変化するものではない。
　この記載は，段落【００３９】における、「センサ信号Ｒ（ｔ）の低下」が「スイッチング閾値Ｓ１の上昇」に、「センサ信号Ｒ（ｔ）の上昇」が「スイッチング閾値Ｓ１の低下」に影響する旨の記載と整合しない。
　
７．拒絶理由２．（２）について，請求人は以下のように述べている。
「⇒本願の請求項５〜７には、スイッチング閾値Ｓ１が室内汚染物質濃度とセンサ抵抗値Ｒ（ｔ）の変化傾向に依存して追従制御されることが記載されております。既に前述したように図２の方法ステップ１０にもこのスイッチング閾値が目下の室内ＣＯ２濃度Ｋ（ｔ）と有害物質検出センサの前述したような飽和作用に応じて補正されることが開示されております。そして当初明細書の段落【００３５】には、「後続するステップ１０では瞬時のＣＯ２室内濃度Ｋ（ｔ）と、既に前述した汚染物質センサの飽和作用が考慮される。これは外気導入中断のためのスイッチング閾値Ｓ１を、当該ＣＯ２室内濃度Ｋ（ｔ）に依存して変えることによって行われる。すなわちＳ１［Ｋ（ｔ）］である。センサの飽和度を考慮するために、スイッチング閾値Ｓ１に対する値がセンサ抵抗値Ｒ（ｔ）によって相応に補正される。この場合センサの抵抗値Ｒ（ｔ）に対する全ての値範囲がいくつかのサブ領域に分けられる。個々のサブ領域には、１つの補正係数Ｆ［Ｒ（ｔｏ）］が割当てられ、この補正係数をスイッチング閾値Ｓ１と乗算することによりＳ１に対する補正量が得られる。」の記載があります。これらのことからも、方法ステップ１０では、スイッチング閾値Ｓ１の適応化が室内汚染物質濃度の変化傾向とセンサ抵抗値Ｒ（ｔ）の変化傾向に依存して実施されていることが明らかであります。従って、請求項５〜７は、ご指摘のように、スイッチングＳ１が直接Ｒ（ｔ）に依存して追従制御されることを表しているものではありません。スイッチング閾値Ｓ１は、センサ抵抗値Ｒ（ｔ）に依存して追従制御されるものであり、なぜならばこのＲ（ｔ）は明細書の段落【００３５】にも記載されているように、センサの被着度に対する尺度であり、さらにセンサの飽和特性に対する尺度でもあるからであります。センタ抵抗値Ｒ（ｔ）がセンサの被着度に基づいて変化するならば、スイッチング条件も相応に適応化されます。」（平成１８年２月３日付意見書第４頁第３０〜５０行）
　
　しかしながら，請求人は，「従って、請求項５〜７は、ご指摘のように、スイッチングＳ１が直接Ｒ（ｔ）に依存して追従制御されることを表しているものではありません。」と認めながら，「スイッチング閾値Ｓ１は、センサ抵抗値Ｒ（ｔ）に依存して追従制御されるものであり、なぜならばこのＲ（ｔ）は明細書の段落【００３５】にも記載されているように、センサの被着度に対する尺度であり、さらにセンサの飽和特性に対する尺度でもあるからであります。センタ抵抗値Ｒ（ｔ）がセンサの被着度に基づいて変化するならば、スイッチング条件も相応に適応化されます。」と主張を続けているが，論理が矛盾しており，請求人の主張は失当である。
　
第４　まとめ　
　以上の通りであるから，平成１８年２月３日付意見書及び手続補正書を以てしても，当審での拒絶理由は解消されていない。
　したがって，本件出願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
　よって、上記結論のとおり審決する。