【事件の表示】
　特願２００２−１９５６６１「情報処理装置および方法、記録媒体、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年７月４日（優先権主張平成１４年６月５日）の出願であって、拒絶理由通知に応答して、平成１８年６月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成２１年１月１３日付けの審尋に対して、平成２１年３月１６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正に対する補正却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１８年９月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年９月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、少なくとも以下の補正を含むものである。
　補正前の特許請求の範囲（平成１８年６月５日付け手続補正での補正）の
　
（１−１）「【請求項１】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出し手段と、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録手段と、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記記録手段に記録されている前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較手段と
　を備え、
　前記比較手段による比較の結果、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていないと判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
　ことを特徴とする情報処理装置。
　　【請求項１０】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１１】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　　【請求項１２】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
　ことをコンピュータに実行させるプログラム。
」とあったものを
　
（１−２）「【請求項１】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出し手段と、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録手段と、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記記録手段に記録されている前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較手段と
　を備え、
　前記比較手段による比較の結果、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていないと判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録
し、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていると判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録手段に既に記録されている前記リストを、前記取得手段により取得された前記関連情報に基づいて更新する
　　【請求項１０】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録
し、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていると判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録ステップの処理により既に記録されている前記リストを、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報に基づいて更新する
　ことを特徴とする情報処理方法。
　　【請求項１１】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録
し、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていると判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録ステップの処理により既に記録されている前記リストを、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報に基づいて更新する
　ことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが記録されている記録媒体。
　　【請求項１２】　挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出しステップと、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録ステップと、
　前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定ステップと、
　前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報と、前記記録ステップの処理で記録された前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較ステップと
　を含み、
　前記比較ステップの処理による比較の結果、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていないと判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報を対応付けて記録
し、前記読み出しステップの処理により読み出された前記識別情報が前記記録ステップの処理により記録されていると判断された場合、前記記録ステップは、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録ステップの処理により既に記録されている前記リストを、前記取得ステップの処理により取得された前記関連情報に基づいて更新する
　ことをコンピュータに実行させるプログラム。
」と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、前掲の各請求項において、
　「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていると判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録手段に既に記録されている前記リストを、前記取得手段により取得された前記関連情報に基づいて更新する」ことを限定するものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について検討する。
　
（２）補正の適否
　
（イ）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された特開２０００−１９５２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【００２２】
　図１において、参照符号１は本発明のディスクファイリング管理装置としての汎用コンピュータを使用したパーソナルコンピュータを示しており、ディスクファイリングシステムのためのプログラム（以下、MDファイリングプログラムという）PGが記録された本発明の記録媒体としてのフレキシブルディスク11M またはCD-ROM 12Mからその記録内容 (プログラムコード) を読み取るためのフレキシブルディスクドライブ(FDD)11 及びCD-ROMドライブ(CDD)12 等が備えられている。但し、フレキシブルディスク11M, CD-ROM 12M 以外の種々の記録媒体を利用してもよいことは言うまでもない。」
（ｂ）「【００２３】
　パーソナルコンピュータ１には不揮発性記憶手段としてのハードディスク装置(HDD)13 も内蔵されており、上述のフレキシブルディスク11M またはCD-ROM 12Mから読み取られたMDファイリングプログラムPGの各プログラムコードを記憶する。またこのハードディスク装置13は本発明のディスクファイリングシステムのデータベース記憶手段としても機能する。」
（ｃ）「【００２９】
　まず、MDレコーダ６にMD6Mが装入されると (ステップS11 で”YES）、CPU10 は制御信号を送ってMDレコーダ６に装入されているMD6MにDISC-ID及びDiscSerial No が既に付与済みでるか否かを調べ (ステップS12)、それらが既に付与されている場合には (ステップS12 で”YES）、後述するステップS17 へ処理を進めるが、それらが未だ付与されていない場合には (ステップS12 で”NO ）、MDレコーダ６に装入されているMD6Mからディスク情報及びトラック情報を読み込む (ステップS13)。
　　　【００３０】
　ここでMD6Mから読み込まれるディスク情報としてディスク名，総記録時間等であり、トラック情報としては各トラック名，各トラックの記録時間，モノラル／ステレオ等の録音情報等である。
　　　【００３１】
　次に、CPU10 はDISC-ID及びDiscSerial No を生成する (ステップS14)、但し、この際に生成されるDISC-ID はたとえば16ビット（10進数で00000 乃至65535) であり、00000 から順に既に付与されているDISC-ID の末尾の次の値が付与される。また、DiscSerial No はたとえば８ビット（10進数で000 乃至255)であるが、後述するDiscSerial No の再付与が行なわれる場合を除き全て000 が付与される。そして、CPU10 はこの生成されたDISC-ID及びDiscSerial No に対応させて、先にステップS13 でMD6Mから読み込んだMD6Mのディスク情報及びトラック情報をデータベース化する (ステップS15)。
　　　【００３２】
　次に、CPU10 はステップS14 で生成したDISC-ID及びDiscSerial No をMDレコーダ６へ出力する (ステップS16)。これを受けてMDレコーダ６では自身に装入されているMD6MのUTOC（ユーザ用のTOC)領域にそれらを記録する。」　これらの記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
「挿入されたMDから前記MD特定するDISC-ID及びDiscSerial Noを読み出すCPUと、
　前記MDに記録されているタイトル等に関するトラック情報を取得する前記CPUと、
　挿入されたMDの前記DISC-ID及びDiscSerial Noと前記ディスク情報、前記トラック情報を対応付けてデータベース化するハードディスク装置と、
　挿入されたMDの前記DISC-ID及びDiscSerial Noが既に付与済みであるか否かを調べる前記CPU、
　DISC-ID及びDiscSerial Noが付与済みでない場合、生成されたDISC-ID及びDiscSerial No に対応させて、MDから読み込んだMDのディスク情報及びトラック情報をデータベース化する前記ハードディスク装置を備えたディスクファイリング管理装置。」
　
（ロ）対比、判断
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「MD」は、本件補正発明の「情報記録媒体」に相当する。
　引用発明の「DISC-ID及びDiscSerial No」は、その機能からみて、本件引用発明の「情報記録媒体を特定する識別情報」に相当することから、引用発明の「挿入されたMDから前記MD特定するDISC-ID及びDiscSerial Noを読み出し」は、本件補正発明の「挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す」に相当する。
　引用発明の「前記MDに記録されているタイトル等に関するトラック情報を取得し」は、本件補正発明の「前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する」に相当する。
　引用発明の「ハードディスク装置」は、その機能からみて、本件補正発明の「記録手段」に相当する
引用発明の「挿入されたMDの前記DISC-ID及びDiscSerial Noと前記ディスク情報、前記トラック情報を対応付けてデータベース化する」は、データベース化はある種のリスト化であることから、本件補正発明の「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する」に相当する。
　引用発明の「挿入されたMDの前記DISC-ID及びDiscSerial Noが既に付与済みであるか否かを調べ」で、DISC-ID及びDiscSerial Noは、データベース化する際に付与されるMDの識別情報であって、付与済みであるか否かを調べることは、データベースに記録されたDISC-ID及びDiscSerial NoとMDに記録されたDISC-ID及びDiscSerial Noを比較することであって、本件補正発明における識別情報を比較することと同等であることから、本件補正発明の「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記記録手段に記録されている前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する」に相当する。
　引用発明の「DISC-ID及びDiscSerial Noが付与済みでない場合、生成されたDISC-ID及びDiscSerial No に対応させて、MDから読み込んだMDのディスク情報及びトラック情報をデータベース化して記憶する」は、本件補正発明の「前記比較手段による比較の結果、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていないと判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録する」に相当する。
　引用発明の「CPU」は、その機能からみて、本件補正発明の「読み出し手段」「取得手段」「比較手段」に相当する。
　引用発明の「ディスクファイリング管理装置」は、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
　
　したがって、両発明の一致点、相違点は以下の通りである。
　
〈一致点〉
「挿入された情報記録媒体から前記情報記録媒体を特定する識別情報を読み出す読み出し手段と、
　前記情報記録媒体に記録されている第１のコンテンツデータに関する関連情報を取得する取得手段と、
　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けてリストに記録する記録手段と、
　　前記読み出し手段により読み出された前記識別情報と、前記記録手段に記録されている前記関連情報に対応付けられた識別情報を比較する比較手段と
　を備え、
　前記比較手段による比較の結果、前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていないと判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と、前記取得手段により取得された前記関連情報を対応付けて記録する
　ことを特徴とする情報処理装置。」
　
〈相違点〉
（α）本件補正発明は、「前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定手段」を備えているのに対して、引用発明は、このような設定手段を備えていない点。
（β）本件補正発明の記憶手段は、「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていると判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録手段に既に記録されている前記リストを、前記取得手段により取得された前記関連情報に基づいて更新する」しているのに対して、引用発明のハードディスク装置は、そのような動作はしていない点。
　
　これらの相違点について検討する。
　
　（α）の点について
　　本件補正発明の設定手段のように、複数の記録媒体を管理する場合に、記録媒体の登録数に制限を設定し、登録数を超過する場合は不要な記録媒体の情報を削除することについては、拒絶査定の時にも示したとおり、（Ａ）特開平７−１４３７３号公報（特に段落番号０００５−００２７、第１−３図等）、（Ｂ）特開平１１−２５６５５号公報（特に段落番号００４８−００６６、第１−３図等）、（Ｃ）特開２０００−２１１３６号公報（特に段落番号００２９−００３８、第８図等）、（Ｄ）特開２００２−８４４８０号公報（特に段落番号００７０−００９４、第７−８図等）の記載にみられるように周知事項であり、文献（Ｃ）、（Ｄ）には、自動削除に関する動作モードをあらかじめ設定することが記載されており、引用発明においても、上記周知事項を適用して、登録数の設定をしたり、削除に関する動作モードを設定すること、即ち、相違点（α）の「前記リストの登録件数が所定値以上になった場合の前記記録手段のモードを設定する設定手段」を備えることは当業者が適宜なし得るものである。
　
　（β）の点について
　　同一ディスクに対して管理情報に変更があった場合に、変更された管理情報によってリストを更新することは、特開平１１−１８５４４９号公報（特に段落番号００６０−００６７）、特開平１−１８４７７５号公報（第６頁左上欄第１１行−第７頁右下欄第１４行）に記載されているように周知事項であり、このような周知事項を引用発明に対して適用して、相違点（β）の「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていると判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録手段に既に記録されている前記リストを、前記取得手段により取得された前記関連情報に基づいて更新する」ことは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に判断しても、本件補正発明が奏する効果は引用例及び周知事項から当業者が十分予測できたものであって格別なものとはいえない。
　
（２−２）むすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１８年９月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１８年６月５日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）であって、前記２．（１）の（１−１）に記載したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記２．（２−２）に記載したとおりのものである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、本件補正発明から「前記読み出し手段により読み出された前記識別情報が前記記録手段に記録されていると判断された場合、前記記録手段は、前記識別情報と前記関連情報が対応付けられて前記記録手段に既に記録されている前記リストを、前記取得手段により取得された前記関連情報に基づいて更新する」とした限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。