【事件の表示】
　特願２００２−２６７２１９号「射出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月３日出願公開、特開２００３−１５９７３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年９月１２日（優先日：平成１３年９月１４日、出願番号：特願２００１−２７９１８１号）の出願であって、平成１９年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年８月３１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１９年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「（ａ）射出枠と、
（ｂ）該射出枠に取り付けられたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材内において回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材と、
（ｄ）前記射出枠に取り付けられたステータ
と、径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体
該筒状体に取り付けられた
（ｅ）
前記射出部材
（ｆ）該回転速度検出部は、前記ロータの回転に伴って回転させられる
前記
　上記補正は、補正前の請求項１（平成１８年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載された発明を特定するために必要な事項である「ロータ」について、「径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体」を備えたものであるとの限定を付加するとともに、「磁石」について「該筒状体に取り付けられた」との限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、補正前の請求項１に記載された「スクリュー」を「前記射出部材」とする補正は、用語を統一するための補正であり、同法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−５２３９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、射出成形機に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア．「図２において、１２は加熱シリンダであり、該加熱シリンダ１２は、前端（図における左端）に射出ノズル１２ａを有する。前記加熱シリンダ１２内には、スクリュー２２が進退自在に、かつ、回転自在に配設される。そして、該スクリュー２２は、前端にスクリューヘッド２２ａを有し、前記加熱シリンダ１２内を後方（図における右方）に延び、後端（図における右端）において後述する駆動部と連結させられる。また、前記スクリュー２２の周囲には、螺（ら）旋状のフライト２３が形成され、該フライト２３によって溝２６が形成される。」（段落【００１３】）
　イ．「図３において、１１は駆動部を包囲する駆動部ケースであり、該駆動部ケース１１は加熱シリンダ１２（図２）の後端（図における右端）に固定される。前記駆動部ケース１１は、フロントカバー１３、センタフレーム１５、リヤカバー１７、前記フロントカバー１３とセンタフレーム１５とを連結するフロントフレーム４１、及び前記センタフレーム１５とリヤカバー１７とを連結するリヤフレーム４２から成る。」（段落【００１７】）
　ウ．「また、前記駆動部ケース１１の前方部（図における左方部）に中空モータとしての計量用モータ４４が、後方部（図における右方部）に中空モータとしての射出用モータ４５が互いに同一軸上に配設される。前記計量用モータ４４は前記フロントフレーム４１に固定されたステータ４６、及び該ステータ４６の内周側に配設された環状のロータ４７から成り、射出用モータ４５は前記リヤフレーム４２に固定されたステータ４８、及び該ステータ４８の内周側に配設された環状のロータ４９から成る。
　前記ロータ４７は、駆動部ケース１１に対して回転自在に支持される。そのために、ロータ４７に中空の第１のロータシャフト５６が嵌（かん）入されて固定され、該第１のロータシャフト５６の前端（図における左端）がベアリング５１によってフロントフレーム４１に、後端がベアリング５２によってセンタフレーム１５にそれぞれ支持される。」（段落【００１８】〜【００１９】）
　エ．「ところで、前記計量用モータ４４において、ステータ４６に所定の周波数の電流を供給することによって、スクリュー２２を回転させながら後退させることができる。そのために、前記第１のロータシャフト５６の前方部の内周にスリーブ１８が配設され、該スリーブ１８の前端と前記第１のロータシャフト５６の前端とがボルトｂ５によって固定される。また、前記スリーブ１８の後端には、第１スプラインナット６２がボルトｂ１２によって固定され、前記第１スプラインナット６２と第１スプライン軸６３とがスプライン連結され、該第１スプライン軸６３の前端に前記スクリュー２２が固定される。この場合、前記第１スプラインナット６２と第１スプライン軸６３とによって、第１の駆動力伝達手段が構成され、回転方向における相対的な運動が拘束され、軸方向における相対的な運動が許容される。なお、前記第１スプライン軸６３は、スクリュー２２のストロークに対応する長さを有する。
　したがって、前記計量用モータ４４を駆動してロータ４７を回転させると、ロータ４７の回転は第１のロータシャフト５６、スリーブ１８、第１スプラインナット６２及び第１スプライン軸６３を介してスクリュー２２に伝達され、該スクリュー２２を回転させる。そして、溝２６内を樹脂３３が溶融させられながら前進（図における左方に移動）し、樹脂３３の前進に伴って発生する背圧によって、前記スクリュー２２が後退（図における右方に移動）させられる。
　このとき、第１スプラインナット６２と第１スプライン軸６３とがスプライン連結されているので、第１スプラインナット６２に対して第１スプライン軸６３は相対的に後退させられる。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　オ．「なお、８４はギヤ列８７を介してスリーブ１８と連結されたエンコーダであり、該エンコーダ８４は、第２の回転数検出手段として機能し、スリーブ１８の回転数、すなわち、計量用モータ回転数を検出する。」（段落【００２８】）
　カ．「次に、前記構成の駆動部の動作について説明する。まず、射出工程において、射出用モータ４５のステータ４８に電流を供給すると、ロータ４９が回転させられ、該ロータ４９の回転が第２のロータシャフト５７及びベアリングリテーナ６４を介してボールねじ軸６５に伝達され、該ボールねじ軸６５が回転させられる。このとき、前記センタフレーム１５に固定された第２スプラインナット７６と第２スプライン軸７１とがスプライン連結されるので、前記ボールナット６９は回転しない。したがって、ボールナット６９に推力が発生させられ、ボールナット６９は前進させられる。
　また、この間、計量用モータ４４は駆動されず、ロータ４７は停止状態にある。したがって、ボールナット６９の前方に配設された第１スプライン軸６３は、回転することなく前進させられ、前記スクリュー２２を前進させる。このように、前記射出用モータ４５によって発生させられた回転運動が、ボールねじ軸６５及びボールナット６９によって直線運動に変換される。その結果、前記スクリュー２２の前方に溜（た）められた樹脂３３を射出ノズル１２ａから射出することができる。」（段落【００２９】及び【００３０】）
　キ．「次に、計量工程において、計量用モータ４４のステータ４６に電流を供給すると、ロータ４７が回転させられ、該ロータ４７の回転が第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２を介して第１スプライン軸６３に伝達され、該第１スプライン軸６３が回転させられる。そして、該第１スプライン軸６３の回転は前記スクリュー２２に伝達され、スクリュー２２は回転させられる。これに伴って、前記溝２６内を樹脂３３が溶融させられながら前進し、樹脂３３の前進に伴って発生する背圧によって、前記スクリュー２２は後退させられる。
　このとき、第１スプラインナット６２と第１スプライン軸６３とがスプライン連結されているので、第１スプラインナット６２に対して第１スプライン軸６３は相対的に後退させられる。」（段落【００３１】及び【００３２】）
　ク．図１には、第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２からなる中空の「筒状部材」が図示されている。この筒状部材は、上記キ．の記載からみて、その径方向内方において第１スプライン軸６３を介してスクリュー２２に回転を伝達する機能を有するものであるということができる。また、上記オ．の記載及び図１によれば、ギヤ列８７はスリーブ１８に設けられているので、結局、ギヤ列８７は筒状部材に取り付けられているということができる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「（Ａ）駆動部ケース１１と、
（Ｂ）該駆動部ケース１１に固定された加熱シリンダ１２と、
（Ｃ）該加熱シリンダ１２内において回転自在に、かつ、進退自在に配設されたスクリュー２２と、
（Ｄ）前記駆動部ケース１１のフロントフレーム４１に固定されたステータ４６と、径方向内方において第１スプライン軸６３を介して前記スクリュー２２に回転を伝達する第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２からなる中空の筒状部材と、前記ステータ４６の径方向内方において、第１のロータシャフト５６に固定されて回転自在に支持されたロータ４７と、
（Ｅ）前記スクリュー２２を回転させる際に、前記ロータ４７の回転数を検出する第２の回転数検出手段とを有するとともに、
（Ｆ）該第２の回転数検出手段は、前記ロータ４７の回転に伴って回転させられる前記中空の筒状部材に取り付けられたギヤ列８７、並びにエンコーダ８４を備える射出成形機。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−８７５８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、エンコーダに関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　コ．「エンコーダの代表的構成例が図２５に示されている。図２５において、外周上、周方向に多数の開口穴Ａが設けられた回転円板１１０がシャフト１００に直結され、上記開口穴Ａの両側位置に発光ダイオード１１１と受光素子１１２が設けられている。回転円板１１０の開口穴Ａを通して発光ダイオード１１１からのレーザ光を受光素子１１２が受光して電気信号に変換し、電圧比較器１１３に入力する。電圧比較器１１３は、その入力電圧レベルとスレッシュホールドレベルとを比較し、パルス信号を得る。こうして得られたパルス信号に基づいて、回転角度、回転方向、回転速度等の回転態様情報が測定される。図２６には、図２５の電圧比較器１１３のＡ相、Ｂ相、Ｚ相についての出力パルスが示されている。ここで、Ａ相とＢ相は回転方向に若干ずらせた位置関係で設けられた開口穴からのパルス出力であり、Ｚ相は周方向一個所に設けられ基準位置用の開口穴からのパルス出力である。これらのパルスの位相関係、周期Ｔ等により回転方向や回転速度を求めることができる。図中、ＣＷは右回り回転方向を、ＣＣＷは左回り回転方向を示す。」（段落【００４６】）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、引用発明の「駆動部ケース１１」は本願補正発明の「射出枠」に相当し、以下同様に、「加熱シリンダ１２」は「シリンダ部材」に、「駆動部ケース１１に固定された加熱シリンダ１２」は「射出枠に取り付けられたシリンダ部材」に、「スクリュー２２」は「射出部材」に、「ステータ４６」は「ステータ」に、「射出成形機」は「射出装置」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「径方向内方において第１スプライン軸６３を介して前記スクリュー２２に回転を伝達する第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２からなる中空の筒状部材」は、本願補正発明の「径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体」に相当する。
　引用発明の「筒状部材」及び「ロータ４７」は、「筒状体に取り付けられた磁石を備え」ているかどうかの違いはあるとしても、本願補正発明の「ロータ」に一応相当するので、引用発明の「径方向内方において第１スプライン軸６３を介して前記スクリュー２２に回転を伝達する第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２からなる中空の筒状部材と、前記ステータ４６の径方向内方において、第１のロータシャフト５６に固定されて回転自在に支持されたロータ４７」と本願補正発明の「径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体、及び該筒状体に取り付けられた磁石を備え、前記ステータの径方向内方において、回転自在に支持されたロータ」とは、「径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体を備え、前記ステータの径方向内方において、回転自在に支持されたロータ」である点で共通する。
　また、引用発明の「第２の回転数検出手段」は「スリーブ１８の回転数、すなわち、計量用モータ回転数を検出する」ものであるのに対して、本願補正発明の「回転速度検出部」は「ロータの回転速度」を検出するものである点で一応相違するものの、どちらも回転運動状態を検出するものである点で共通するから、これらを「回転運動状態検出手段」と称することにする。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
[一致点]
「（ａ）射出枠と、
（ｂ）該射出枠に取り付けられたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材内において回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材と、
（ｄ）前記射出枠に取り付けられたステータと、径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体を備え、前記ステータの径方向内方において、回転自在に支持されたロータと、
（ｅ）前記射出部材を回転させる際に、前記ロータの回転運動状態を検出する回転運動状態検出手段とを有するとともに、
（ｆ）該回転運動状態検出手段は、前記ロータの回転に伴って回転させられる前記中空の筒状体に取り付けられた被検出要素、並びに検出要素を備える射出装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（かっこ内は対応する本願補正発明の用語を示す。）。
[相違点]
　相違点１：本願補正発明は、ロータが「筒状体に取り付けられた磁石」を備えているのに対して、引用発明は、ロータが磁石を備えているかどうか明らかでない点。
　相違点２：回転運動状態検出手段に関して、本願補正発明では、回転運動状態検出手段がロータの回転速度を「非接触で」検出する回転速度検出部であり、回転速度検出部の被検出要素が「所定のピッチで形成されたパターン、及び該パターンとは異なるパターンから成る検出面が形成された」ものであり、検出要素が「該被検出要素の検出面と非接触に対向させて配設された」ものであるのに対して、引用発明では、回転運動状態検出手段が回転数を検出する回転数検出手段であり、ギヤ列８７（被検出要素）とエンコーダ８４（検出要素）を備えるものであって、非接触で検出するものといえない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明において、スクリュー２２を回転駆動するためのモータとしてどのようなタイプのモータを採用するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であり設計的事項にすぎないというべきである。
　本願の出願前において、例えば特開２００１−２０４１８４号公報の段落【０００２】や特開平１１−２４３６７５号公報の段落【００２５】にも記載されているように、電動式射出成形機では、スクリューの駆動用モータとしてロータに磁石を用いる同期モータが既に普通に採用されていたことを考慮すると、引用発明におけるロータを磁石を取り付けたロータとすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
（２）相違点２について
　引用発明は、ロータ４７の回転数を検出する第２の回転数検出手段を備えたものである。引用例１には、この回転数検出手段について「８４はギヤ列８７を介してスリーブ１８と連結されたエンコーダであり、該エンコーダ８４は、第２の回転数検出手段として機能し、スリーブ１８の回転数、すなわち、計量用モータ回転数を検出する。」（上記オ．参照）と記載されている。モータにおいて「回転数」というと、一般的に１分間当たりの回転数を意味し、回転速度と同じ意味で用いられるのが普通であるから、ここでいう回転数は実質的に回転速度と同義であると解される。しかし、仮にそうでないとしても、射出装置において、ロータの回転速度を検出する回転速度検出手段を設けることは、例えば特開２００１−８８１８９号公報（段落【００２１】参照）などに見られるように従来周知の技術にすぎないから、引用発明の回転数検出手段を回転速度検出手段とする程度のことは、当業者であれば適宜容易になし得ることである。
　ところで、回転速度検出部に関して、本願明細書を参酌すると、その段落【００４６】に「前記歯車８８の検出面に歯１０１及び切欠１０２から成る凹凸が形成される。そして、前記出力センサ１００は磁石によって構成され、ロータ２６が回転するのに伴って歯車８８が回転させられると、歯車８８の凹凸の形状に伴って、歯車８８の表面と出力センサ１００との間の距離が変化し、出力センサ１００によって発生させられる磁力線に電磁誘導による歪（ゆが）みが生じる。そこで、出力センサ１００は、磁力線に生じる歪みを電気信号に変換し、図５に示されるようなＡ相、Ｂ相及びＺ相の各センサ出力から成る検出信号を発生させ、該検出信号を制御部９８に送る。なお、前記Ａ相及びＢ相のセンサ出力は各歯１０１によって、Ｚ相のセンサ出力は切欠１０２によって形成される。前記Ａ相及びＢ相のセンサ出力は、所定ピッチでハイレベルとローレベルとが交互に繰り返されるパターンから成り、Ｚ相のセンサ出力は、所定のタイミングで、二つのピッチ分のハイレベルが続くパターンから成る。」と記載されている。この記載によれば、Ａ相及びＢ相のセンサ出力は各歯１０１によって、Ｚ相のセンサ出力は切欠１０２によって形成されることからみて、各歯１０１が本願補正発明における「所定のピッチで形成されたパターン」「から成る検出面」に相当し、切欠１０２が「該パターンとは異なるパターンから成る検出面」に相当するものと認められる。
　一方、引用例２には、回転速度検出手段（エンコーダ）に関して、「図２６には、図２５の電圧比較器１１３のＡ相、Ｂ相、Ｚ相についての出力パルスが示されている。ここで、Ａ相とＢ相は回転方向に若干ずらせた位置関係で設けられた開口穴からのパルス出力であり、Ｚ相は周方向一個所に設けられ基準位置用の開口穴からのパルス出力である。これらのパルスの位相関係、周期Ｔ等により回転方向や回転速度を求めることができる。」（上記ケ．参照）と記載されている。この記載及び本願明細書の上記記載からみて、Ａ相とＢ相についての出力パルスが得られる開口穴が本願補正発明の「所定のピッチで形成されたパターン」「から成る検出面」に相当し、Ｚ相についての出力パルスが得られる周方向一個所の開口穴が「該パターンとは異なるパターンから成る検出面」に相当するものと認められる。そして、引用例２に記載された回転速度検出手段は、上記ケ．に摘記したとおり、「回転円板１１０の開口穴Ａを通して発光ダイオード１１１からのレーザ光を受光素子１１２が受光して」回転速度を求めるものであるから、回転円板１１０の回転速度を非接触で検出するものであることは明らかである。
　また、引用例２に限らず、回転部材の回転速度を非接触で検出する回転速度検出手段であって、「所定のピッチで形成されたパターン、及び該パターンとは異なるパターンから成る検出面が形成された被検出要素、並びに該被検出要素の検出面と非接触に対向させて配設された検出要素」を備える回転速度検出手段は、例えば特開昭６３−５２１４号公報（第１図、２ページ右上欄８行〜左下欄４行等参照）、特開平１１−１５３４５１号公報（図２２、段落【０００２】〜【０００６】、図１、段落【００２７】等参照）、特開平４−３３５１１１号公報（図１〜図３、段落【０００９】〜【００１２】等参照）、特開平６−１３７８９１号公報（図１０、段落【０００５】等参照）などに見られるように従来周知の技術にすぎない。そして、引用発明における第２の回転数検出手段は実質的にモータの回転速度を検出する回転速度検出手段であると解されることは上述のとおりであり、また、回転速度検出手段として具体的にどのような手段を選択するかは、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　そうすると、引用発明において、第２の回転数検出手段に代えて上記周知の回転速度検出手段を採用して回転速度検出部となし、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年８月３１日付けで補正された審判請求書の請求の理由において、「本願発明は構成要件Ｆ（注：本願補正発明の構成要件（ｆ）がこれに相当する。）を有するのに対して、特許庁審査官が拒絶の理由において引用した引用例１（特開２０００−５２３９３号公報）、引用例２（特開平２−２２９２２７号公報、注：この文献は本審決では引用していない。）及び引用例３（特開平５−８７５８９号公報、注：本審決で引用した「引用例２」が相当する。）には構成要件Ｆに相当する技術については、何ら記載されておらず、示唆もされていない。」（「イ　本願発明と引用例との対比　（ア）請求項１について」の項参照。）と主張している。しかしながら、構成要件Ｆに相当する技術が引用例２に記載されていることは上述のとおりである（上記「（２）相違点２について」参照）。
　また、審判請求人は、本願補正発明においては「中空の筒状体の径方向内方に、射出部材に回転を伝達するための回転伝達部が形成されるので、中空の筒状体の径は大きくなる。その結果、被検出要素の検出面を大きく採ることができるので、所定のピッチで形成されたパターン、及び該パターンとは異なるパターンを設計するのが容易になり、回転速度検出部によって、回転速度を精度良く検出することができるだけでなく、回転方向の異なる回転の回転速度を検出することができる。また、中空の筒状体の径方向内方に、射出部材に回転を伝達するための回転伝達部以外の回転伝達用の部品等を配設することができるので、射出装置を小型化することができる。」という効果を奏するのに対して、引用例１においては、「『ロータ４７』に中空の『第１のロータシャフト５６』が嵌入され、『第１のロータシャフト５６』の前端が『ベアリング５１』によって『フロントフレーム４１』に支持され、『第１のロータシャフト５６』の後端が『ベアリング５２』によって『センタフレーム１５』に支持されるようになっている。そして、『第１のロータシャフト５６』の前端に『スリーブ１８』が固定され、『スリーブ１８』の回転が『ギヤ列８７』を介して『エンコーダ８４』に伝達され、『エンコーダ８４』によって、『スリーブ１８』の『回転数』が検出されるようになっている。ところが、引用例１においては、『第１のロータシャフト５６』の回転が『スリーブ１８』及び『エンコーダ８７』を介して『エンコーダ８４』に伝達されるようになっていて、『エンコーダ８４』を構成する被検出要素は、『第１のロータシャフト５６』に取り付けられるようになっていない。」と主張している（「イ　本願発明と引用例との対比　（ア）請求項１について」の項参照。）。この主張は、引用発明の「第１のロータシャフト５６」が本願補正発明の「筒状体」に相当するとの解釈に基づくものである。しかしながら、正確には、引用発明の「第１のロータシャフト５６」は本願補正発明の「筒状体」に相当するものではなく、引用発明の「第１のロータシャフト５６、スリーブ１８及び第１スプラインナット６２からなる中空の筒状部材」が本願補正発明の「筒状体」に相当することは上述のとおりである。したがって、引用例１においては、スリーブ１８の回転数を検出するようになっているが、このことは筒状体の回転数を検出することを意味するものである。それゆえ、引用発明においても、「中空の筒状体の径方向内方に、射出部材に回転を伝達するための回転伝達部が形成されるので、中空の筒状体の径は大きくなる。その結果、被検出要素の検出面を大きく採ることができる」という効果、及び「中空の筒状体の径方向内方に、射出部材に回転を伝達するための回転伝達部以外の回転伝達用の部品等を配設することができるので、射出装置を小型化することができる。」という効果を奏するものと認められる。
　よって、審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「（ａ）射出枠と、
（ｂ）該射出枠に取り付けられたシリンダ部材と、
（ｃ）該シリンダ部材内において回転自在に、かつ、進退自在に配設された射出部材と、
（ｄ）前記射出枠に取り付けられたステータ、及び磁石を備え、前記ステータの径方向内方において、回転自在に支持されたロータと、
（ｅ）スクリューを回転させる際に、前記ロータの回転速度を非接触で検出する回転速度検出部とを有するとともに、
（ｆ）該回転速度検出部は、前記ロータの回転に伴って回転させられる中空の筒状体に取り付けられ、所定のピッチで形成されたパターン、及び該パターンとは異なるパターンから成る検出面が形成された被検出要素、並びに該被検出要素の検出面と非接触に対向させて配設された検出要素を備えることを特徴とする射出装置。」
　
２．引用例の記載事項
　引用例の記載事項及び引用発明は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．１．の本願補正発明から、「ロータ」についての限定事項である「径方向内方において前記射出部材に回転を伝達する中空の筒状体」を備えたものであるとの事項を省くとともに、「磁石」についての限定事項である「該筒状体に取り付けられた」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３．及び４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、本願発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。