【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７５７６号「ポリイミドフィルムおよびこれを用いた銅張積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７１４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２日（優先権主張　平成９年７月４日　日本）の特許出願であって、平成１５年１月２９日に審査請求され、平成１６年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年１２月６日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
［２］原査定の拒絶の理由
　
　原査定の理由となった平成１６年９月２２日付けの拒絶理由通知の理由
ＩＩの概要は以下のとおりである。
　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１〜３の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（ 引　用　文　献　等　一　覧）
１．特開昭６２−１２９３５２号公報
２．特開昭６２−２６７３３０号公報
３．特開平０８−０３４８７０号公報
　
［３］特許法第２９条第２項違反についての判断
　
［３−１］本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】接着性改善のためにフィルム表面にチタン原子が存在しており、かつ、上記表面におけるチタン原子の原子数濃度は、片方の面および／または両方の面の表面をエックス線光電子分光法で測定した場合に０．１％以上１０％以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。」
　
［３−２］引用例（刊行物）に記載の事項
引用例１： 特開昭６２−１２９３５２号公報
（摘示記載１−１）「１．フィルム重量当たり３０〜８００ｐｐｍのチタン元素を含むことを特徴とする新規ポリイミドフィルム。」（請求項１）
（摘示記載１−２）「本発明者らはかかる実情に鑑み、これらの技術課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特殊なチタン系有機化合物を導入することにより、フィルムの表面形成過程の中で接着能力を付与できる事を見い出し、本発明を完成させた。」（３頁右上欄１〜５行）
（摘示記載１−３）「本発明の新規ポリイミドフィルムは、フィルムを構成するポリイミド樹脂に対して０．１〜２．０重量％の前記チタン元素を含む物質を流延工程に先立って導入することにより得られる。・・・・・・・
流延工程に先立って導入する具体的実施態様の例としては・・・流延直後にスプレー等により表面に若干のコーティング工程を設ける等の変形工程も本発明の中には含まれるものである」（４頁左下欄１１行〜右下欄９行）
　
引用例２：特開昭６２−２６７３３０号公報
（摘示記載２−１）「この発明は、ビフェニルテトラカルボン酸またはその酸二無水物を６０モル％以上含有する芳香族テトラカルボン酸成分と、フェニレンジアミン類全５０モル％以上含有する芳香族ジアミン成分とを略等モル重合して得られた芳香族ポリアミック酸１００重量部と、有機極性溶媒５〜１５０重量部とを含有する芳香族ポリマー組成物からなる固化フィルムの表面に、アミノシラン系、エポキシシラン系またはチタネート系の耐熱性表面処理剤の少なくとも一種を０．５重量％以上で１００重量％まで（好ましくは１．０重量％以上、また塗布特性および処理液の安定性を考慮すると６０重量％までが好ましい）含有し、かつ水分含有率が２０重量％以下（好ましくは５．０重量％以下）である表面処理液を均一に塗布し、その後、前記表面処理液の塗布された固化フィルムを１００〜６００℃の温度に加熱して、固化フィルムを形成しているポリアミック酸をイミド化すると共にフィルムを乾燥し熱処理することを特徴とするポリイミドフィルムの製造法を提供する。」（２頁右下欄下から６行〜３頁左上欄１６行）
（摘示記載２−２）「この発明は、高い接着性が付与されたポリイミドフィルムの製造法に関する。」（１頁左下欄下から１行〜２行）
（摘示記載２−３）「［実施例９］イソプロピル−トリクミルフェニル−チタネート表面処理液（溶媒：１００％Ｎ−ジメチルアセトアミド、チタネート化合物濃度：５重量％）を調製し、実施例１と同様な安定性試験を行なったところ、その時点においても均一な溶解状態に維持されていることが確認された。
　ポリイミドフィルムの表面処理液として上記の表面処理液を用いた以外は実施例１と同様にして表面処理された芳香族ポリイミドフィルムを製造し、この芳香族ポリイミドフィルムと接着剤層付き銅箔とから得られた積層体について同様なＴ剥離試験と１８０°剥離試験とを行なった。
　各試験の結果を第２表に示す。」（８頁右上欄１行〜１４行）
（摘示記載２−４）「［参考例１］・・・厚さ４０μｍの芳香族ポリイミドフィルムを製造した。エポキシ系接着剤（ハイソールジャパン社製、ハイソール：　Ｌｏｔ．Ｎｏ．ＯＸ−０３５）を厚さ３５μｍの電解銅箔上に塗布し、１２０℃で３０分間加熱乾燥して接着剤層（厚さ２００μｍ）を形成した。次に、この電界銅箔上の接着剤層に上記芳香族ポリイミドフィルムを重ね合わせた後、・・・そして、この積層体を１８０℃で６０分間乾燥した後１３時間放置して、銅箔層とポリイミドフィルム層との間のＴ剥離試験（ＡＳＴＭ−Ｄ−１８７６）と１８ア０°（註：「１８０°」の誤記と認める。）剥離試験（ＡＳＴＭ−Ｄ−９０３）とを行なった。」（５頁右下欄５行〜６頁左上欄１３行）
（摘示記載２−５）第２表中の実施例９の欄には次のような試験結果が記載されている。
「Ｔ剥離　Ｂ面（０．８）　Ｆ面（０．５）　１８０°剥離　Ｂ面（２．８）　Ｆ面（２．６）」（第８頁右下欄第２表）
（摘示記載２−６）第１表には参考例（比較例）として、表面処理液による処理をしていないポリイミドフィルムのＴ剥離試験、１８０°剥離試験結果が次のように記載されている。
「Ｔ剥離　Ｂ面（０．０３）　Ｆ面（０．０２）　１８０°剥離　Ｂ面（０．３）　Ｆ面（０．４）」（７頁右上欄第１表）
（摘示記載２−７）「その固化フィルムは、例えば、前述の芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分との略等モルを、有機極性溶媒中、約１００℃以下の低い温度で、特に好ましくは０〜８０℃の温度で約０．１〜１０時間、重合して得られた高分子量の芳香族ポリアミック酸（芳香族ポリイミド前駆体）が、有機極性溶媒に約２〜５０重量％の濃度で均一に溶解している芳香族ポリアミック酸溶液を、製膜用ドープ液として使用して約１５０℃以下の流延温度、特に２０〜１３０℃程度の流延温度で支持体面上に液状の薄膜を形成し、その薄膜を支持体上て約１２０℃以下の乾燥温度、特に２０〜１００℃程度の乾燥温度で約０．１〜ｌ時間乾燥する溶液流延法などの製膜法で形成される自己支持性の固化フィルムであればよい。」（４頁右上欄最下行〜左下欄１４行）
（摘示記載２−８）「この発明では耐熱性表面処理剤として、・・・イソプロピル−トリクミルフェニル−チタネート、ジクミルフェニル−オキシアセテート−チタネートなどのチタネート系の耐熱性表面処理剤（カップリング剤）などを用いることが好ましい。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄１８行）　
　
［３−３］引用例に記載された発明
　引用例１には、「１．フィルム重量当たり３０〜８００ｐｐｍのチタン元素を含むことを特徴とする新規ポリイミドフィルム。」が記載されており（摘示記載１−１）、当該チタン元素はチタン系有機化合物に由来し、当該チタン系有機化合物がフィルムの表面形成過程の中で接着能力を付与できることや（摘示記載１−２）、前記チタン元素を含む物質を、流延工程の直後にスプレー等により表面に若干のコーティング工程を設けることも記載されている（摘示記載１−３）。ということは、ポリイミドフィルムの製造法において、流延工程は製膜工程であるから、チタン元素を含む物質を完全に硬化されていないフィルムの表面にコーティングしたことは自明であるし、このような工程を経て製造されたポリイミドフィルムの表面にチタン系有機化合物が多く存在することは当然であるから、引用例１には、「フィルムの表面形成過程の中で接着能力を付与できるチタン系有機化合物を、流延直後の表面が完全に硬化されていないフィルムにスプレー等によりコーティングし、その後イミド化処理して製造したフィルムであって、チタン系有機化合物がフィルム表面に存在し、フィルム重量当たり３０〜８００ｐｐｍのチタン元素を含むポリイミドフィルム」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　引用例２には、芳香族ポリアミック酸１００重量部と、有機極性溶媒５〜１５０重量部とを含有する芳香族ポリマー組成物からなる固化フィルムの表面に、チタネート系の耐熱性表面処理剤を０．５重量％以上含有し、かつ水分含有率が２０重量％以下である表面処理液を均一に塗布し、その後、前記表面処理液の塗布された固化フィルムを１００〜６００℃の温度に加熱して、固化フィルムを形成しているポリアミック酸をイミド化すると共にフィルムを乾燥し熱処理して製造したポリイミドフィルムが記載され（摘示記載２−１）、当該表面処理をすることにより高温（１８０℃で６０分間）下の環境に置いた後でも接着性が良好となることが記載されている（摘示記載２−３〜２−６）。また、引用例２に記載されている表面処理する固化フィルムは、溶液流延法などの製膜方法で形成される自己支持性の固化フィルムであることから、完全に硬化されていないフィルムであると認められるし、引用例２に記載されているチタネート系の耐熱性表面処理剤は、摘示記載２−８からするとイソプロピル−トリクミルフェニル−チタネート、ジクミルフェニル−オキシアセテート−チタネートなどのチタネート系の耐熱性表面処理剤である。
　そうであるから、引用例２には、「高温下の環境に置いた後でも接着性が良好なポリイミドフィルムであって、表面にチタン原子が存在しており、芳香族ポリアミック酸１００重量部と、有機極性溶媒５〜１５０重量部とを含有する芳香族ポリマー組成物からなる完全に硬化されていない固化フィルムの表面に、イソプロピル−トリクミルフェニル−チタネート、ジクミルフェニル−オキシアセテート−チタネートなどの、チタネート系の耐熱性表面処理剤を０．５〜１００重量％含有し、かつ水分含有率が２０重量％以下である表面処理液を均一に塗布し、その後、前記表面処理液の塗布された固化フィルムを１００〜６００℃の温度に加熱して、固化フィルムを形成しているポリアミック酸をイミド化すると共にフィルムを乾燥し熱処理して製造したポリイミドフィルム」の発明（以下「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
［３−４］対比・判断
　
本願発明と引用例１発明との対比
　引用例１発明の「フィルムの表面形成過程の中で接着能力を付与できる」は本願発明の「接着性改善のために」に相当し、引用例１発明の「チタン系有機化合物がフィルム表面に存在しており」は本願発明の「フィルム表面にチタン原子が存在しており」に相当するから、両者は「接着性改善のためにフィルム表面にチタン原子が存在しているポリイミドフィルム」である点で一致し、本願発明は「上記（フィルム）表面におけるチタン原子の原子数濃度は、片方の面および／または両方の面の表面をエックス線光電子分光法で測定した場合に０．１％以上１０％以下である」と規定されているのに対し、引用例１発明では「フィルム重量当たり３０〜８００ｐｐｍのチタン元素を含むポリイミドフィルム」と規定されているのみで、エックス線光電子分光法で測定した場合のチタン元素数濃度について規定されていない点で相違する。
　
本願発明と引用例２発明との対比
　引用例２発明の「高温下の環境に置いた後でも接着性が良好なポリイミドフィルムであって、表面にチタン原子が存在しており、」は本願発明の「接着性改善のためにフィルム表面にチタン原子が存在しており、」に相当するから、両者は「接着性改善のためにフィルム表面にチタン原子が存在しているポリイミドフィルム」である点で一致し、本願発明は「上記（ポリイミドフィルム）表面におけるチタン原子の原子数濃度は、片方の面および／または両方の面の表面をエックス線光電子分光法で測定した場合に０．１％以上１０％以下である」と規定されているのに対し、引用例２発明ではそのような規定はなく、表面処理液中のチタネート系表面耐熱性表面処理剤の濃度が０．５〜１００重量％であることが規定されている点で相違する。
　
　したがって、引用例１発明および引用例２発明と本願発明とを対比すると、両者は「接着性改善のためにフィルム表面にチタン原子が存在しているポリイミドフィルム」である点で一致し、後者では 「上記（ポリイミドフィルム）表面におけるチタン原子の原子数濃度は、片方の面および／または両方の面の表面をエックス線光電子分光法で測定した場合に０．１％以上１０％以下である」と規定されているのに対し、前者ではそのような規定はなく、「フィルム重量当たり３０〜８００ｐｐｍのチタン元素を含むポリイミドフィルム」（引用例１発明）や「表面処理液中のチタネート系表面耐熱性表面処理剤の濃度が０．５〜１００重量％である」（引用例２発明）と規定されている点で相違すると認める。
　
　相違点について検討すると、ポリイミドフィルムにおいて使用環境等に応じて接着性の改善のために、表面に存在するチタン系処理剤の濃度、つまりチタン原子の濃度を最適化することは当業者が実験により行うことであり、その濃度規定において「チタン原子の原子数濃度がエックス線光電子分光法で測定した場合に０．１％以上１０％以下である」との手法を用いることが格別のこととはいえない。
　審判請求人は意見書および審判請求書において、常温での接着性の改良よりも高温・高湿下での使用環境における接着性改良の方が困難な課題であり、引用例１〜２にはこのような課題について記載がない旨を主張しているが、引用例２発明では１８０℃で６０分乾燥後１３時間放置して高温暴露下での接着性を検討しているし（摘示記載２−３〜２−６）、技術の進歩等により使用環境は過酷化するものであって、上記課題も接着性の改良における一指標にすぎないから、上記課題の有無が格別のことではない。
　
　また審判請求人は意見書及び審判請求書において、本願発明は、フィルム表面でのチタン原子数濃度を所定の範囲に規定することにより、所望の効果を得ることができるが、引用例１〜２にはこのような構成・効果について記載がない旨も主張しているが、引用例２発明におけるフィルムの製造法と本願発明のフィルムの製造法（本願の請求項２）とは実質的に同じ手法であり、有機チタン化合物の溶液濃度についても重複するので（本願の段落【００２６】参照）、その結果得られるポリイミドフィルム表面のチタン原子の原子数濃度は同程度になるものと認められるし、チタン原子数濃度の上限値、下限値の設定については以下のとおり当業者が容易に行う事項であり、効果も格別のものではない。
　
（下限値０．１の設定について）
　本願明細書をみても実施例では０．３〜０．５と比較例０とが比較されているに止まり、その臨界的意義は明かでない。仮に下限値を０．１とすることに臨界的意義があったとしても、使用環境等における最適化を図る際に接着性を有する下限値を設定したにすぎない。
　
（上限値１０の設定について）
　当該技術分野において、樹脂性フィルムに含有される添加剤の濃度をフィルムの外観を損ねない程度の量に抑えることは周知の課題であるから、引用例１発明、引用例２発明においてもフィルムの処理に用いるチタン系有機化合物、チタネート系表面処理剤をフィルムの外観を損ねない程度とすることは当業者が当然行う事項である。
　
［４］まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。