【事件の表示】
　特願２００５−２０８３５２号「緊急連絡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月　１日出願公開、特開２００７−　２０９１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯  
　本願は、平成１７年７月１９日の出願であって、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
　その後、当審において、平成２１年１１月１１日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２２年１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
 　  
 　  
II．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成２２年１月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「消防署、警察署、あるいは特定の機関や個人等の緊急連絡先に緊急情報を送信するコントローラーを備えた緊急連絡システムにおいて、前記コントローラーを居住者宅の室内に設置し、受領郵便物と発送郵便物を投函する郵便箱を居住者宅の室外に設置し、前記コントローラーは前記郵便箱と前記緊急連絡先と郵便局に無線通信が可能で、前記緊急連絡先と前記郵便局に情報を送る送信スイッチを備え、前記送信スイッチが押されたときに電子メール送信機能が作動し、かつ前記電子メールには居住者の個人情報と緊急連絡先毎に応じた定形メッセージとを含み、前記コントローラーから情報伝達を受ける通信端末器を前記郵便局に設置し、前記受領郵便物の投函を居住者に対して知らせ、また前記発送郵便物の投函を居住者と前記郵便局の両者に対して知らせることを特徴とする緊急連絡システム。」  
 　  
III．当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２１年１１月１１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平１１−９５６１号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明及び特開平８−３１５８１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、 特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
 　 
IV−１．引用例の記載事項  
ア．引用例１の記載事項  
　引用例１には、図面と共に次の事項が記載されている。  
ａ．「電子メールの発信先アドレスと発信する文書を対にして一組以上記憶する記憶手段と、電子メールの発信を指示する１つ以上のスイッチと、通信手段と接続し指定されたアドレスへ信号を発信する手段と、上記各手段の動作を制御する制御手段を設け、制御手段において、押下されたスイッチの種類を検知し、記憶手段からスイッチの種類に対応する発信先アドレスと文書を選択し、該文書を該アドレスへ向けて発信する指示を発信手段に行うことを特徴とした健康管理装置。」（特許請求の範囲の請求項１） 
ｂ．「本発明は、在宅介護を要する被介護者の健康管理及び緊急時連絡システムに関する。」 （段落【０００１】） 
ｃ．「図１は本発明の在宅介護支援システムの実施形態の構成を示すシステム構成図である。
　１０１はスイッチの押下により、あらかじめ登録されているメール本文内容をあらかじめ登録してある発信先のアドレスへ発信し、またあらかじめ登録してある電話番号へ緊急信号にて緊急を知らせる通信機器であり、この通信機器を被介護者宅へ設置する。
　１０２は通信機器１０１より発信された電子メールを受信する通信機器であり、１０１に登録してある発信先のアドレスを持つ病院・介護人センター等に設置する。１０２は１０１に対し複数設置できる。
　１０３は通信機器１０１より発信された緊急信号を受信する受信機器であり、メッセージを表示し警告音を発し、その電話番号は１０１に登録してある。担当医師等が身につけておく。
　通信機器１０１と通信機器１０２、受信機器１０３は既存の電話回線等を利用して通信する。」 （段落【０００８】〜【００１２】） 
ｄ．「図２は発信者側通信機器１０１の構成図である。
　２０１、２０２、２０３、２０４は登録されている電子メールを登録されているアドレスへ発信するスイッチであり、２０１は同時に登録されている電話番号先へ緊急信号を発信する。・・・２０８は発信者側通信機器１０１の全体を制御する制御装置である。２０９は測定装置２０５により測定した被介護者の身体情報が時間的に有効であるかどうかを見きわめるためのタイムカウンタである。２１０は被介護者が登録されているアドレスへ電子メールを発信し、登録されている電話番号へ緊急信号を発信する発信装置である。２１１は測定装置２０５にて測定された被介護者の身体情報や発信する電子メールの内容や宛先、緊急信号の発信先電話番号、緊急信号内容をあらかじめ記憶しておく記憶装置である。２１２は現在の日時を示す時計である。
　動作、処理の流れの概要について説明する。・・・
　発信者側通信機器１０１にあるスイッチ２０１、２０２、２０３、２０４が押下されると、押下された日時を時計２１２より記憶装置２１１に登録されている電子メールへ書き込み、発信装置２１０から記憶装置２１１に登録されているメール発信先アドレスへ発信し、受信者側通信機器１０２にて受信する。その際、押下されたスイッチにより、記憶装置２１１に記憶されている異なった内容の電子メールを異なったアドレスへ発信する。２０１の押下の際は同時に、記憶装置２１１に登録されている緊急信号を発信装置２１０から記憶装置２１１に登録されている緊急信号発信先の電話番号先である受信機器１０３へ発信し緊急を知らせる。・・・図３は発信者側通信機器１０１より発信される緊急信号の構成図である。被介護者の氏名３０１と連絡先電話番号３０２の情報を含んでおり、記憶装置２１１に記憶されている。２０１が押下されると記憶装置２１１に登録されている電話番号先の受信機器１０３へ図３の緊急信号が発信される。
　図４は発信者側通信機器１０１にあるスイッチ２０１、２０２、２０３、２０４に対応するメール本文内容、メール発信先アドレス、メール主題の表であり、記憶装置２１１に記憶されている。あるスイッチが押下されると、メールアドレスの列にあらかじめ登録してあるメール発信先アドレスへ、主題の列にあらかじめ登録してある主題と、メール本文内容の列にあらかじめ登録してあるメール本文内容で電子メールを発信する。各々のメールアドレスは担当医師個人や介護人センター等のものである。・・・」 （段落【００１３】〜【００１９】） 
ｅ．「以上説明したように、本発明の在宅介護支援システムでは、被介護者宅にある装置の複数のスイッチより１つのスイッチを選択して押下することにより、被介護者の身体情報等、介護者へ伝えたい内容を選択して電子メールを発信することができ、また緊急の際も同じ動作により介護者が携帯している受信機器へ直接連絡できる、被介護者・介護者双方にとって使いやすいシステムが構築される。」 （段落【００３２】） 
　また、上記記載事項ｃ．より、「病院・介護センター等」は、メールや緊急信号を知らせる相手先であるので、「緊急連絡先」といえる。
　また、上記記載事項ｄ．より、「スイッチ２０１，２０２，２０３，２０４が押されたときに、電子メール送信機能が作動し、電子メールには被介護者の氏名及び電話番号と固有のメール本文内容を含む」といえる。
　
　これら記載事項、及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。  
　「病院・介護センター等の緊急連絡先に緊急情報を送信する発信者側通信機器１０１を備えた緊急時連絡システムであって、前記発信者側通信機器１０１は被介護者宅に設置され、前記発信者側通信機器１０１は前記病院・介護センター等の緊急連絡先と既存の電話回線等を利用して通信するもので、前記病院・介護センター等の緊急連絡先に対応し、独立して配設される複数のスイッチ２０１，２０２，２０３，２０４を備え、前記スイッチ２０１，２０２，２０３，２０４が押されたときに、電子メール送信機能が作動し、前記電子メールには前記被介護者の氏名及び電話番号と固有のメール本文内容を含む緊急時連絡システム。」　  
 　  
 イ．引用例２の記載事項  
 　引用例２には、図面と共に次の事項が記載されている。  
 ｆ．「住宅の寝室の枕下等に設置される、空調用、照明用、緊急処置用等の情報表示及び機器操作のための操作盤であって；各機器の操作ボタンと、
各機器の運転状況を表示する表示ランプと室内照度を検知する照度センサと、
室内照度が低下してから所定時間後に各表示ランプの照度を落とすランプ照度制御手段又は手動スイッチと、
各表示ランプの照度を回復する照度回復スイッチと、
を具備することを特徴とする住宅情報操作盤。」（特許請求の範囲の請求項１）  
 ｇ．「本発明は、住宅の寝室の枕下等に設置される、空調用、照明用、緊急処置用等の情報表示及び機器操作のための操作盤に関する。」 （段落【０００１】） 
 ｈ．「以下、本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の一実施例に係る住宅情報操作盤を示す図である。住宅情報操作盤１は、住宅（あるいはホテル）の枕下等に設置される。住宅情報操作盤１のケーシング３の正面には、緊急用スイッチ１１、照明用スイッチ１３、空調用スイッチ１５等が配置されている。緊急用スイッチ１１は、居住者（老人等）や家屋内の異常を家人や管理人室等に知らせるスイッチ等を含む。ランプ７は、緊急用の関連施設（例えば侵入者監視装置）の運転状態や表示を示す。」（段落【０００８】） 
 ｉ．「なお、高齢者用として、緊急用スイッチや照明用スイッチ、点灯ランプ等は、できるだけ大きく分り易くすることが好ましい。」（段落【００１２】）  
 　  
　これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「居住者や家屋内の異常を家人や管理人室等に知らせるスイッチ等を含む緊急スイッチ１１と照明用スイッチ１３、空調用スイッチ１５等と各機器の運転状況を表示するランプ（７，８，９）とを一つの操作盤に具備する住宅情報操作盤１。」 
 　  
 IV−２．対比  
 　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「緊急時連絡システム」は、本願発明の「緊急連絡システム」に相当し、同様に、「病院・介護センター等の緊急連絡先」は「消防署、警察署、あるいは特定の機関や個人等の緊急連絡先」に、「発信者側通信機器１０１」は「コントローラー」に、「被介護者宅」は「居住者宅の室内」に、「スイッチ２０１，２０２，２０３，２０４」は「送信スイッチ」に、「前記病院・介護センター等の緊急連絡先に対応し、独立して配設される複数のスイッチ２０１，２０２，２０３，２０４を備え」は「前記緊急連絡先に情報を送る送信スイッチを備え」に、「被介護者の氏名及び電話番号」は「居住者の個人情報」に、及び「固有のメール本文内容」は「緊急連絡先毎に応じた定形メッセージ」に、それぞれ相当する。  
　また、引用発明１の「発信者側通信機器１０１は前記病院・介護センター等の緊急連絡先と既存の電話回線等を利用して通信するもので」と、本願発明の「コントローラーは前記郵便箱と前記緊急連絡先と郵便局に無線通信が可能で」とは、「コントローラーは前記緊急連絡先に通信が可能で」という概念で共通する。 
 　  
　そこで、本願発明と引用発明１とは、
「消防署、警察署、あるいは特定の機関や個人等の緊急連絡先に緊急情報を送信するコントローラーを備えた緊急連絡システムにおいて、前記コントローラーを居住者宅の室内に設置し、前記コントローラーは前記緊急連絡先に通信が可能で、前記緊急連絡先に情報を送る送信スイッチを備え、前記送信スイッチが押されたときに電子メール送信機能が作動し、かつ前記電子メールには居住者の個人情報と緊急連絡先毎に応じた定形メッセージとを含む緊急連絡システム。」の点で一致し、次の点で相違する。  
　相違点１：本願発明では、コントローラーは緊急連絡先と無線通信が可能であるのに対し、引用発明１では、発信者側通信機器１０１は前記病院・介護センター等の緊急連絡先と既存の電話回線等を利用して通信するものである点。
  相違点２：本願発明では、受領郵便物を投函する郵便箱を居住者宅の室外に設置し、居住者宅の室内に設置したコントローラーは前記郵便箱に無線通信が可能するように形成して、前記受領郵便物の投函を居住者に対して知らせているのに対し、引用発明１では、そのような発明特定事項を有さない点。  
　相違点３：本願発明では、受領郵便物と発送郵便物を投函する郵便箱を居住者宅の室外に設置し、コントローラーは郵便局に無線通信が可能で、前記郵便局に情報を送る送信スイッチを備え、前記コントローラーから情報伝達を受ける通信端末器を前記郵便局に設置し、発送郵便物の投函を居住者と前記郵便局の両者に対して知らせるのに対して、引用発明１では、そのような発明特定事項を有さない点。  
　相違点４：本願発明では、緊急連絡システムに郵便に関するシステムを組み合わせて、コントローラに緊急連絡用スイッチと郵便用スイッチを設けているのに対して、引用発明１では、郵便に関するシステムを有さない点。  
　  
IV−３．相違点の判断  
　上記各相違点について検討する。  
（１）相違点１について  
　無線による通信は、従来広く用いられている周知の技術にすぎないから、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（２）相違点２について  
　受領郵便物を投函する郵便箱を居住者宅の室外に設置し、居住者宅の室内に設置したコントローラーは前記郵便箱に無線通信が可能するように形成して、前記受領郵便物の投函を居住者に対して知らせている点は、情報連絡システムの技術分野において従来周知の技術である（例えば、特開２０００−３１２６４１号公報参照）。 そして、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（３）相違点３について  
　受領郵便物と発送郵便物を投函する郵便箱を居住者宅の室外に設置し、コントローラーは郵便局に無線通信が可能で、郵便局に情報を送る送信スイッチを備え、コントローラーから情報伝達を受ける通信端末器を郵便局に設置し、発送郵便物の投函を前記郵便局に対して知らせることは、情報連絡システムの技術分野において従来周知の技術である（例えば、特開２００４−３０５４６８号公報参照）。上記周知技術を引用発明１に適用するに際して、発送郵便物の投函を居住者にも知らせるようにすることは、受領郵便物の投函を居住者に知らせることは相違点２で述べたように周知であることからも当業者が必要に応じてなし得る事項にすぎないから、引用発明１に上記周知技術を適用して、相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
（４）相違点４について
　引用発明２の「照明用スイッチ１３」及び「空調用スイッチ１５」は、緊急連絡とは異なる機能を構成するシステムの一部をなすものであるので、引用発明２も緊急連絡システムと緊急連絡とは異なる機能を構成するシステムを組み合わせて、コントローラ（住宅情報操作盤１）に緊急連絡用スイッチ（緊急スイッチ）と緊急連絡とは異なる機能スイッチを設けているといえる。
　また、本願発明の郵便に関するシステムは、上記相違点２及び相違点３について検討したように、周知の技術の組み合わせにすぎない。
　よって、引用発明２及び周知技術を引用発明１に適用して、相違点４に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
 　 
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
 　  
Ｖ．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。