【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２２００６号「酸化物超電導体の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７２８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は平成５年１２月２１日に特許出願されたものであって、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、それに対し、同年４月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　そして、その請求項１に係る発明は、平成１５年８月１３日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。 
 「加熱することにより酸化物超電導体になる酸化物超電導体前駆体と平板状超電導体結晶との混合粉体を成形、加熱処理して酸化物超電導体を製造する方法において、該混合粉体を湿式混合し生シートを成形後、加熱処理して結晶化させることを特徴とする酸化物超電導体の製造法。」
　
 ２．刊行物に記載された発明 
 　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された特開平１−１５７４５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。 
  （２−ア）「板状構造を有する酸化物超電導体粉末と粒状構造を有する酸化物超電導体粉末との混合粉末を所定の形状に成形し、次いで得られた成形体を所定の温度で焼成することを特徴とする酸化物超電導焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項） 
 （２−イ）「前記混合粉末の成形が、プレス成形法により行われることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の酸化物超電導焼結体の製造方法。」（特許請求の範囲第４項） 
 （２−ウ）「次いで、前述の原料を充分に混合した後、酸化物超電導体の融点以上の温度に加熱して溶融させる。そして、この溶融物を冷却し、この冷却過程において酸化物超電導体を結晶化させる。なお、この溶融および冷却は充分に酸素を供給することが可能な雰囲気中で行うことが好ましい。
　次に、この酸化物超電導体をボールミル、サンドグラインダ、その他公知の手段により粉砕する。このとき、このような条件下で作製したペロブスカイト型の酸化物超電導体は、へき開面から分割されて、Ｃ面方向の板状比に優れた微粉末となる。」（第３頁右上欄第１４行〜同左下欄第４行） 
 （２−エ）「そして、このような混合粉末を用いて、所要形状の成形体を作製する。この成形体の作製方法としては、たとえばプレス成形法、スリップキャスティング法、射出成形法などの各種手段を用いることが可能である」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１行）
 （２−オ）「（作　用）
　本発明の酸化物超電導焼結体の製造方法においては、板状粉と粒状粉との混合粉末を用いているので、板状粉によって結晶のＣ面を配向させることが可能になる」（第４頁左上欄第１２〜１６行） 
 （２−カ）「次に、この板状構造を有する酸化物超電導体粉末と粒状構造を有する酸化物超電導体粉末とを、第１表に示す混合比でそれぞれ混合し、これら混合粉末を用いて、それぞれプレス成形（プレス圧＝２００ｋｇ／ｃｍ２）により１０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ２ｍｍ形状の成形体を作製し、次いでこの成形体を酸素ガスを供給しながら９５０℃、８時間の条件で焼成して夫々酸化物超電導焼結体を作製した。」（第４頁左下欄第６〜１３行） 
　
   ３．対比・判断 
 　引用文献の上記記載事項（２−ア）〜（２−カ）を本願発明１の記載に則って整理すると、「板状構造を有する酸化物超電導体結晶粉末と粒状構造を有する酸化物超電導体粉末との混合粉末を所定の形状にプレス成形法、スリップキャスティング法などにより成形し、次いで得られた成形体を所定の温度で焼成することを特徴とする酸化物超電導焼結体の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 
  　そして、本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「板状構造を有する酸化物超電導体結晶」が本願発明１の「平板状超電導体結晶」に相当し、粉末として引用発明１の「粒状構造を有する酸化物超電導体粉末」と混合粉末として用いられるから「板状構造を有する酸化物超電導体結晶粉末と粒状構造を有する酸化物超電導体粉末との混合粉末」が本願発明１の「加熱することにより酸化物超電導体になる酸化物超電導体前駆体と平板状超電導体結晶との混合粉体」に相当するということができ、引用発明１の「成形」が本願発明１の「成形」に相当することは明らかであり、記載事項（２−オ）から引用発明１においても「焼成」により結晶のＣ面を配向させるから当然「結晶化」しており、引用発明１の「所定の温度で焼成することを特徴とする酸化物超電導焼結体の製造方法。」は本願発明１の「加熱処理して結晶化させることを特徴とする酸化物超電導体の製造法。」に相当するものと認められる。
　したがって、両者は「加熱することにより酸化物超電導体になる酸化物超電導体前駆体と平板状超電導体結晶との混合粉体を成形、加熱処理して酸化物超電導体を製造する方法において、成形後、加熱処理して結晶化させることを特徴とする酸化物超電導体の製造法。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　本願発明１が、混合粉体を「湿式混合し生シート」を成形するのに対して、引用発明１では、「スリップキャスティング法」で成形体を得ている点。
　以下、相違点について検討する。
 　本願発明１における「湿式混合」とは、本願の明細書の段落【００１３】にあるように「混合方法は特に制限する必要はないが、添加した平板状超電導体結晶が取扱中に非晶質化あるいは他の結晶に相転移しないような方法が好ましい。」というものであり、さらに「湿式混合した泥漿をシート状に乾燥したり、更には必要に応じ乾燥したシートを加圧、引き伸ばす方法が適用できる。」とされ、実施例においても前駆体粉末と平板状超電導体結晶粉末にポリビニルアルコール水溶液等を添加してペースト化したものをステンレス薄板にシート成形、乾燥、剥離して厚さが０．８ｍｍの生シートを得るものである。一方、引用発明の成形体が記載事項（２−カ）にあるように「１０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ２ｍｍ形状の成形体を作製」し、板状と認められ、焼成前のいわゆる「生」であることを考慮すると「生シート」ということができ、「スリップキャスティング法」が審判請求人が平成１６年６月２４日付け手続補正書で自ら認めるように泥漿を型に注入する成形法であって、この成形法の型は、板状であっても何ら差し支えなく、本願発明１の実施例の記載「湿式混合した泥漿をシート状に乾燥」するものをも含むものと認められる。また、「湿式混合」は記載されているに等しい事項と認められる。従って、上記相違点は実質的な相違とは認められない。
 　そして、「スリップキャスティング法により得られる成形体が厚みの厚い超電導体となる可能性があり、結晶が一定方向に配向するかどうか疑問視されます。」という審判請求人の前記手続補正書における主張について検討すると、成形体の厚みは、本願の明細書の段落【００１９】にあるように「０．８ｍｍ」であって、引用発明１におけるプレス成形法による「２ｍｍ」と格別相違するものでなく、原審の拒絶の理由において引用された特開平２−２５０２１７号公報（以下、「引用文献２」という。）の第２欄右上欄第４行〜同左下欄第５行に記載されるように「板状結晶と微粉末を混合し酢酸エチルの溶媒の下で沈降法により銀テープ状に多段階・多層状態に沈殿させ、粉体が堆積した銀テープを乾燥し、圧延加工により０．１ｍｍのテープ状線材とした後焼結する緻密配向化技術」（以下、「引用発明２」という。）が公知であり、当業者であれば結晶の配向状態に応じて適宜圧延加工等を採用しうるものと認められる。
　従って、たとえ引用発明１が本願発明と同一でないとしても、当業者であれば引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明であるか、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 
 　よって、結論のとおり審決する。