【事件の表示】
　特願２００４−１２０４７０「情報提供システム及びアクセス制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０１８９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月１５日の出願であって、平成１９年１２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年３月１０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものの、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年５月１日付けで審判請求がなされ、同年６月２日付けで手続補正がなされて前置審査に付され、同年１１月１８日に審査官より前置報告がなされ、平成２２年３月１日付けで当審より審尋がなされ、同年５月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年６月２日付け手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年６月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成２０年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項１１として記載された以下の発明（以下、「本願発明」という。）
　
「情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップと、
　該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップと
を備え、
　前記情報提供の要求には、前記移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され、
　前記判定するステップでは、前記情報提供条件及び前記位置情報に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定することを特徴とするアクセス制御方法。」
を、新たに請求項５として以下の発明（以下、「本件補正後発明」という。）
　
「情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップと、
　該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップと、
　前記移動機からの前記情報提供の要求に前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報を付加するステップと
を備え、
　前記位置情報は、前記移動機が接続する移動通信網が管理するエリア番号またはセルＩＤであり、
　前記位置情報を付加するステップでは、前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、決定した前記区域を示す区域識別データを前記要求に付加し、
　前記判定するステップでは、前記要求に付加されている前記区域識別データ及び前記情報提供条件に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定することを特徴とするアクセス制御方法。」
　
に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、当該補正前の発明（本願発明）の
「前記情報提供の要求には、前記移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され、」に対して
「前記移動機からの前記情報提供の要求に前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報を付加するステップ」、及び、
「前記位置情報は、前記移動機が接続する移動通信網が管理するエリア番号またはセルＩＤであり、
　前記位置情報を付加するステップでは、前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、決定した前記区域を示す区域識別データを前記要求に付加し」と補正することで、
「位置情報」を「移動機が接続する移動通信網が管理するエリア番号またはセルＩＤ」と限定すると共に、
「移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され」ることを、「位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、決定した前記区域を示す区域識別データを前記要求に付加」されるものと限定した上で、
補正前の発明の「判定ステップ」における「前記情報提供条件及び前記位置情報に基づいて」に対して「前記要求に付加されている前記区域識別データ及び前記情報提供条件に基づいて」と限定するものである。
　したがって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び、第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記本件補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（１）本件補正後発明
　上記「１．補正の内容」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２６５７３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（当審注：下線は、当審で付与した。）
　
（ア）「【００２７】
非送信データテーブル記憶部１６５には、要求者側データと、非送信データとの対応を表す非送信データテーブルが格納されている。この非送信データテーブルは、特定の処理としてのデータ送信が特定国の国内において実行されると違法または不適切となる不適切国を指定するデータと、前記特定の処理を指定するデータとが対応付けられている。
非送信データテーブルには、不適切国を指定するデータとしてのネットワークアドレスと、これらのネットワークアドレスのネットワークの所在国と、特定の処理を指定するデータとしての非送信データのデータＩＤとが対応して格納されている。
制御部１１は、この非送信データテーブルに従って、要求されているデータの送信の適不適を判断する。例えば、データ送信要求を受信した場合に、要求するデータのデータＩＤとともに受信した要求者側データ（ネットワークアドレス）が２．０．０．０．である場合には、データＩＤが００５０３，００６１６〜００６１８のデータに関しては、送信処理を実行することが不適切であると判断し、送信要求にかかわらず送信しない。このように、本実施形態においては、要求者側データ（ネットワークアドレス）に応じて、要求にかかわらず送信しないデータ（非送信データ）が決定されている
　
（イ）「【００３２】図１に示す
クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・は、いずれも、従来技術同様のいわゆるデータ端末装置である。
クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・に使用されるデータ端末装置としては、
通信専用携帯端末、インターネット対応携帯電話等が挙げられる
　
（ウ）「【００３９】続いて、上述の構成のネットワークシステムによる動作の一具体例として、ネットワークアドレスが１３０．１．０．０であるクライアント３０ａから図４に示す商品カタログデータをトップページからリンクされたページをたどってデータＩＤ００５０３の商品情報データＣ１を要求した場合のサーバとクライアント３０ａとの動作について説明する。
【００４０】
クライアント３０ａにおいて、サーバ１０からデータの受信をする場合には、
ＷＷＷブラウザを立ち上げて、閲覧したいホームページやダウンロードしたいファイルのサイトをＵＲＬで指定、送信する。この場合には、図４に示す商品カタログのトップページデータのＵＲＬを送信する。すると、クライアント３０ａから、データ送信を要求する送信要求データと、データを要求したした要求者の要求者側データが送出される。送信要求データには、送信要求するデータである指定されたサイトのＵＲＬ（図４に示す商品カタログのトップページのＵＲＬ）が含まれており、要求者側のデータには、送信元のデータとしてネットワークアドレス１３０．１．０．０が含まれている
【００４１】そして、指定されたサイトのＵＲＬに基づいて、ルーティングが行われ、指定されたサイトを有するサーバ１０へのアクセスが行われる。これにより、
サーバ１０は、クライアント３０ａが送信を要求しているデータのＵＲＬと、クライアント３０ａのネットワークアドレスとを受信する。
【００４２】送信要求データ及び要求者側のデータを格納すると、制御部１１は、
記憶部１６に格納されているＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得する（ステップ１５）
【００４３】
送信要求されているデータのデータＩＤを検出すると、次に、制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレスに対応する非送信データのデータＩＤを把握し（ステップ１７）、非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
送信要求されいてるデータを要求のあったクライアント３０ａへ送信する処理は適切であると判断する（ステップ１９；ＮＯ）。そして、制御部１１は、上述の判断に基づき、送信要求されているトップページデータＡを、クライアント３０ａへ向けて送信する（ステップ２３）
【００４４】続いて、クライアント３０ａにおいて表示された商品カタログのトップページの「次へ」のボタンがクリックされると、クライアント３０ａの制御部は、区分情報ページデータＢのＵＲＬを、ネットワークアドレスとともにサーバ１０に送信する。そしてサーバ１０においては再びステップ１３からステップ１９までの動作が繰り返される。制御部１１は、ステップ１９においては、ネットワークアドレスとＵＲＬに基づいて、トップページの場合と同様に送信要求されているデータの送信は適切であると判断し、区分情報ページデータＢを、クライアント３０ａに送信する。クライアント３０ａでは、区分情報ページデータＢに基づいて、図４（ｂ）に示すような区分情報ページの画像が表示される。
【００４５】図４（ｂ）に示す画像が表示された状態において、クライアント３０ａにおいて分類ｂ１の「自動車（新車）」の位置がクリックされたとする。すると、「自動車（新車）」の位置にリンクされている詳細区分ｂ２の自動車（新車）の詳細区分が画像表示される。そしてこの状態で、詳細区分ｂ２の「軽自動車」の位置がクリックされたとすると、この「軽自動車」の位置にリンクされたデータのＵＲＬ（商品情報ページデータＣ１）がネットワークアドレスとともにサーバ１０に送信される。
【００４６】サーバ１０においては、制御部１１は、受信した送信要求データ及び要求者側のデータをＲＡＭの所定領域に格納すると（ステップ１３）、送信要求データから、送信要求されているデータのＵＲＬを検出し、データＩＤ−ＵＲＬ対応テーブル記憶部１６７を参照してＵＲＬに対応するデータＩＤ００５０３を取得する（ステップ１５）。そして、
制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレス１３０．１．０．０．に対応する非送信データのデータＩＤを取得し（ステップ１７）と、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
【００４７】
今度の場合には、送信要求されているデータのデータＩＤ００５０３は、データ送信要求をしてきたクライアント３０ａのネットワークアドレス１３０．１．０．０．に送信しない非送信データのデータＩＤに含まれているので、要求されているデータは非送信データであり、制御部１１は、送信要求されいてるデータを要求のあったクライアント３０ａへ送信する処理は不適切であると判断する（ステップ１９；ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、上述の判断に基づき、送信要求されている商品情報ページデータＣ１を、クライアント３０ａへ向けて送信せずに、代わりに、非送信通知データを送信する（ステップ２１）。
　
（エ）「【００５１】上述の実施形態及び変形例においては、非送信データテーブルには、要求者側データとしてのネットワークアドレスと、これらのネットワークアドレスのネットワークの所在国と、非送信データのデータＩＤとが対応して格納されている。ネットワークの所在国は、非送信データテーブルのデータを更新する際に国とデータＩＤとの対応を入力し、ネットワークアドレスを入力する手間を省いたり、データの確認をし易いために格納されているものである。従って、非送信データテーブルには、ネットワークアドレスとデータＩＤの対応のみを格納してもよい。また、
非送信データテーブルを、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル、及び、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成するようにしてもよい。
　
（オ）「
【００５９】上述の実施形態において、ネットワークサーバとしてのサーバ１０は、処理要求送信装置としてのクライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・から要求者側のデータとしてネットワークアドレスを取得し、クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・の所在国に応じた対応（要求された処理の実行・不実行）をする。このように、本発明のネットワークシステムは、ネットワークサーバと、処理要求送信装置やデータ送信先とが、異なる国に設置されている場合が含まれる。
　
（ａ）上記（ウ）の
「【００３９】続いて、上述の構成のネットワークシステムによる動作の一具体例として、ネットワークアドレスが１３０．１．０．０であるクライアント３０ａから図４に示す商品カタログデータをトップページからリンクされたページをたどってデータＩＤ００５０３の商品情報データＣ１を要求した場合のサーバとクライアント３０ａとの動作について説明する。
（中略）
【００４１】そして、指定されたサイトのＵＲＬに基づいて、ルーティングが行われ、指定されたサイトを有するサーバ１０へのアクセスが行われる。これにより、
サーバ１０は、クライアント３０ａが送信を要求しているデータのＵＲＬと、クライアント３０ａのネットワークアドレスとを受信する
　サーバ１０が、データの送信を要求するクライアント３０ａから送信された、要求しているデータのＵＲＬを取得すること
が記載されたものと解される。
　そして、上記（ウ）の
「【００４２】送信要求データ及び要求者側のデータを格納すると、制御部１１は、
記憶部１６に格納されているＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得する（ステップ１５）
【００４３】
送信要求されているデータのデータＩＤを検出すると、次に、制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレスに対応する非送信データのデータＩＤを把握し（ステップ１７）、非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
送信要求されいてるデータを要求のあったクライアント３０ａへ送信する処理は適切であると判断する（ステップ１９；ＮＯ）
　上記（ウ）の
「【００４６】サーバ１０においては、制御部１１は、受信した送信要求データ及び要求者側のデータをＲＡＭの所定領域に格納すると（ステップ１３）、送信要求データから、送信要求されているデータのＵＲＬを検出し、データＩＤ−ＵＲＬ対応テーブル記憶部１６７を参照してＵＲＬに対応するデータＩＤ００５０３を取得する（ステップ１５）。そして、
制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレス１３０．１．０．０．に対応する非送信データのデータＩＤを取得し（ステップ１７）と、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
【００４７】
今度の場合には、送信要求されているデータのデータＩＤ００５０３は、データ送信要求をしてきたクライアント３０ａのネットワークアドレス１３０．１．０．０．に送信しない非送信データのデータＩＤに含まれているので、要求されているデータは非送信データであり、制御部１１は、送信要求されいてるデータを要求のあったクライアント３０ａへ送信する処理は不適切であると判断する（ステップ１９；ＹＥＳ）
との記載からみて、引用文献１に記載のサーバ１０の制御部１１は、
　非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップ
　を実行するものと解される。
　
　さらに、上記（エ）の
「【００５１】上述の実施形態及び変形例においては・・・（中略）・・・また、
非送信データテーブルを、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル、及び、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成するようにしてもよい
　上記（イ）の
「【００３２】図１に示す
クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・は、いずれも、従来技術同様のいわゆるデータ端末装置である
クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・に使用されるデータ端末装置としては、
通信専用携帯端末、インターネット対応携帯電話等が挙げられる
との記載から、引用文献１に記載のクライアント３０ａは、通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であることが解されることを併せると、引用文献１には、ネットワークシステムにおける方法として、
　データの送信を要求する、通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であるクライアント３０ａから送信された、要求しているデータのＵＲＬをサーバ１０が取得し、当該サーバ１０の制御部１１が所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル及び国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成し得る非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップ
を有するものが記載されたものと認められる。
　
（ｂ）上記（ウ）の
「【００４３】
送信要求されているデータのデータＩＤを検出すると、次に、制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレスに対応する非送信データのデータＩＤを把握し（ステップ１７）、非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
送信要求されいてるデータを要求のあったクライアント３０ａへ送信する処理は適切であると判断する（ステップ１９；ＮＯ）。そして、制御部１１は、上述の判断に基づき、送信要求されているトップページデータＡを、クライアント３０ａへ向けて送信する（ステップ２３）
　制御部１１が、判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップ
が記載されたものと認められる。
　
（ｃ）上記（ウ）の
「【００４０】
クライアント３０ａにおいて、サーバ１０からデータの受信をする場合には、
ＷＷＷブラウザを立ち上げて、閲覧したいホームページやダウンロードしたいファイルのサイトをＵＲＬで指定、送信する。この場合には、図４に示す商品カタログのトップページデータのＵＲＬを送信する。すると、クライアント３０ａから、データ送信を要求する送信要求データと、データを要求したした要求者の要求者側データが送出される。送信要求データには、送信要求するデータである指定されたサイトのＵＲＬ（図４に示す商品カタログのトップページのＵＲＬ）が含まれており、要求者側のデータには、送信元のデータとしてネットワークアドレス１３０．１．０．０が含まれている
との記載からみて、引用文献１では
　クライアント３０ａから送信されるデータには、送信要求するデータである指定されたサイトのＵＲＬすなわち要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとしてネットワークアドレスとが含まれている
ものと解される。
　そして、上記（ア）の
「【００２７】
非送信データテーブル記憶部１６５には、要求者側データと、非送信データとの対応を表す非送信データテーブルが格納されている。この非送信データテーブルは、特定の処理としてのデータ送信が特定国の国内において実行されると違法または不適切となる不適切国を指定するデータと、前記特定の処理を指定するデータとが対応付けられている。
非送信データテーブルには、不適切国を指定するデータとしてのネットワークアドレスと、これらのネットワークアドレスのネットワークの所在国と、特定の処理を指定するデータとしての非送信データのデータＩＤとが対応して格納されている
との記載から、ネットワークアドレスとはネットワークの所在国を指定するためのデータと解され、また、上記（オ）の
「
【００５９】上述の実施形態において、ネットワークサーバとしてのサーバ１０は、処理要求送信装置としてのクライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・から要求者側のデータとしてネットワークアドレスを取得し、クライアント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，・・・の所在国に応じた対応（要求された処理の実行・不実行）をする。このように、本発明のネットワークシステムは、ネットワークサーバと、処理要求送信装置やデータ送信先とが、異なる国に設置されている場合が含まれる
との記載からみて、ネットワークアドレスが指定するネットワークの所在国とは、クライアント３０ａの所在国であると解されることを併せると、引用文献１には
　クライアント３０ａから送信されるデータには、要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとして、クライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレスとが含まれている
ことが記載されたものと認められる。
　
（ｄ）上記（エ）の
「【００５１】上述の実施形態及び変形例においては・・・（中略）・・・また、
非送信データテーブルを、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル、及び、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成するようにしてもよい
上記（ウ）の
「【００４２】送信要求データ及び要求者側のデータを格納すると、制御部１１は、
記憶部１６に格納されているＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得する（ステップ１５）
【００４３】
送信要求されているデータのデータＩＤを検出すると、次に、制御部１１は、非送信データテーブル記憶部１６５の非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレスに対応する非送信データのデータＩＤを把握し（ステップ１７）、非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
非送信データテーブルから、受信したネットワークアドレスに対応する非送信データのデータＩＤを把握し（ステップ１７）、非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する（ステップ１９）
　ＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得し、
　受信したデータから、ネットワークアドレスを取得し、
　取得したネットワークアドレスに基づいて「所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル」を参照して所在国を決定し、
　決定された所在国に基づいて「国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブル」を参照して非送信データのデータＩＤを把握し、
　非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較する
処理であることは自明である。
　そして、ＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得するときの「ＵＲＬ」とは、受信したデータが含む、要求しているデータのＵＲＬであることは明らかであるから、当該”ＵＲＬ−データＩＤ対応テーブルから、受信した送信要求されているデータのデータＩＤを取得し”とは、要求しているデータのＵＲＬに基づいて送信要求されているデータのデータＩＤを取得することと解される。
　よって、引用文献１に記載の「判断するステップ」は、
　受信したデータから要求しているデータのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬに基づいて送信要求されているデータのデータＩＤを取得すると共に、
　受信したデータからネットワークアドレスを取得し、取得したネットワークアドレスに基づいて、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルを参照して所在国を決定し、
　決定された所在国に基づいて、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルを参照して非送信データのデータＩＤを把握し、当該非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較することにより、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップ
であると解される。
　
　以上のことから、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　データの送信を要求する、通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であるクライアント３０ａから送信された、要求しているデータのＵＲＬをサーバ１０が取得し、サーバ１０の制御部１１が、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル及び国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成し得る非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップと、
　前記制御部１１が、前記判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップと、を有し、
　クライアント３０ａから送信されるデータには、要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとしてクライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレスが含まれており、
　前記判断するステップは、
　受信したデータから要求しているデータのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬに基づいて送信要求されているデータのデータＩＤを取得すると共に、
　受信したデータからネットワークアドレスを取得し、取得したネットワークアドレスに基づいて、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルを参照して所在国を決定し、
　決定された所在国に基づいて、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルを参照して非送信データのデータＩＤを把握し、当該非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較することにより、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップである、
方法。
　
（３）対比
　本件補正後発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「データの送信」、「通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であるクライアント３０ａ」、「要求しているデータのＵＲＬ」、「クライアント３０ａの所在国」は、本件補正後発明の「情報の提供」、「移動機」、「情報提供の要求」、「移動機が存在する区域」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブル」における「国」とは、クライアント３０ａの所在国であることは明らかであり、当該テーブルは、当該所在国におけるデータの送信条件を示す情報であることも明らかであるから、引用発明の「国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブル」と、本件補正後発明の「移動機が存在する区域の情報提供条件」とは、同じものといえる。
　そして、引用発明の「所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル及び国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成し得る非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断する」ことは、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルに基づいて、クライアント３０ａへのデータの送信の可否を判定することに他ならないから、
　引用発明の
「データの送信を要求する、通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であるクライアント３０ａから送信された、要求しているデータのＵＲＬをサーバ１０が取得し、サーバ１０の制御部１１が、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル及び国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成し得る非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップ」と、
　本件補正後発明の
「情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップ」
とは、同等のものである。
　
　引用発明の「前記制御部１１が、前記判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップ」と、
　本件補正後発明の「該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップ」とは、
”判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップ”
である点で一致する。
　
　引用発明の「クライアント３０ａの所在国」は、本件補正後発明の「移動機が存在する区域」に相当するから、引用発明の「クライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレス」と、本件補正後発明の「位置情報」とは、
”移動機が存在する区域を示す位置情報”
である点で一致する。
　そして、引用発明で「クライアント３０ａから送信されるデータには、要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとしてクライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレスが含まれて」いることは、要求しているデータのＵＲＬに対して、ネットワークアドレスが付加されたものとみることができるから、
　引用発明の「クライアント３０ａから送信されるデータには、要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとしてクライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレスが含まれており」と、
本件補正後発明の「前記移動機からの前記情報提供の要求に前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報を付加するステップ」とは、
”移動機からの情報提供の要求に対して前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報が付加される”
点で一致する。
　
　引用発明の「所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル」は、位置情報である「ネットワークアドレス」と「所在国」との対応関係を示すものであるから、本件補正後発明の「位置情報と前記区域との対応関係」に相当する。
　よって、引用発明の
「ネットワークアドレスを取得し、取得したネットワークアドレスに基づいて、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルを参照して所在国を決定し」と、
本件補正後発明の
「前記位置情報を付加するステップでは、前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、決定した前記区域を示す区域識別データを前記要求に付加し、」とは、
”前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定する”
点で一致する。
　
　引用発明の
「受信したデータから要求しているデータのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬに基づいて送信要求されているデータのデータＩＤを取得する」こと、及び、
「決定された所在国に基づいて、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルを参照して非送信データのデータＩＤを把握し、当該非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較することにより、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断する」と、
本件補正後発明の
「前記判定するステップでは、前記要求に付加されている前記区域識別データ及び前記情報提供条件に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定する」とは、
”判定ステップでは、決定された区域及び情報提供条件に基づいて移動機への情報提供の可否を判定する”
点で一致する。
　
　そして、引用発明の方法は、クライアント３０ａの情報へのアクセスを制御する方法に他ならないから、本件補正後発明と「アクセス制御方法」である点で一致する。
　
　以上のことから、本件補正後発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、各相違点で相違する。
　
（一致点）
　情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップと、
　該判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップと
を備え
　前記移動機からの前記情報提供の要求に対して前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報が付加され、
　前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、
　前記判定ステップでは、決定された区域及び前記情報提供条件に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定するアクセス制御方法。
　
（相違点）
（相違点１）
　判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップが、
　本件補正後発明は「該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップ」であって、情報の提供は判定を行う装置とは別の装置である情報提供装置により行われるのに対して、
　引用発明は「判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップ」であって、サーバが判断に加え、情報の提供も行っている点。
　
（相違点２）
　位置情報に関し、
　本件補正後発明は、「移動機が接続する移動通信網が管理するエリア番号またはセルＩＤ」であるのに対して、
　引用発明は「ネットワークアドレス」である点。
　
（相違点３）
　区域に基づく判定に関し、
　本件補正後発明は、「移動機からの前記情報提供の要求に前記移動機が存在する前記区域を示す位置情報を付加するステップ」、及び、
「位置情報を付加するステップでは、前記位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて前記位置情報と前記区域との対応関係を参照して前記移動機が存在する区域を決定し、決定した前記区域を示す区域識別データを前記要求に付加し、
　前記判定するステップでは、前記要求に付加されている前記区域識別データ及び前記情報提供条件に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定する」で特定されるとおり、
　情報提供の要求に、位置情報に加えて当該位置情報に基づいて決定される区域識別データをまず付加し、判定するステップにおいて情報提供の要求に付加された区域識別データに基づいて情報提供の判定を行っているのに対し、
　引用発明は、判断するステップにおいて、要求するデータのＵＲＬに対して付加されるネットワークアドレスに基づき、所在国の決定及び決定された所在国に基づく判断の両方を行っている点。
　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
　
（相違点１）について
　情報処理の技術分野において、一つの装置で実現されている処理を複数の装置で分担して行うよう構成することは当業者が通常想定する事項であるところ、端末の情報へのアクセスを制御する技術において、判定の結果に応じて端末に要求された情報を提供することを、判定を行う装置と、当該装置による判定に基づいて端末への情報を提供する装置とに分けて実現することは、例えば特開２０００−３３０９３９号公報の【請求項１】に記載の、端末装置がハイパーテキストアクセス要求で要求されたハイパーテキストに対するアクセス権を有するか否かを判定し、アクセス権を有すると判定した場合にはハイパーテキストアクセス要求をハイパーテキストを返送するサーバーに送信する認証装置とハイパーテキストを提供するサーバのように周知の技術事項である。
　よって、端末の情報へのアクセスを制御する技術である引用発明において当該周知の技術事項を考慮し、サーバ１０が判断の結果に応じて要求するデータのＵＲＬを当該データを提供する情報提供装置に対して提供する構成として、判断を行うサーバとは異なる装置に端末への情報の提供を行わせることは当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　したがって、相違点１は格別のものではない。
　
（相違点２）について
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１３９６１号公報には、移動端末の位置情報を検出して該位置情報を情報センタに送信し、該位置情報に関連した情報又はサービスを利用しまた情報をアップロードする技術に関して、以下の記載がある。
（当審注：下線は、参考のために当審で付与した。）
「【０１２６】すると、
移動端末４は、位置情報検出部４１により、接続している無線基地局６の位置識別情報（ＣＳＩＤ）を検出し（ステップＳ３２）、このＣＳＩＤを、位置情報変換部４１′により、図９に示したような変換テーブル５３ａ−２を用いて位置情報に変換し（ステップＳ３３）、ユーザにより入力された情報と位置情報とを組にして、情報センタ５へ送信する
【０１２７】情報センタ５では、情報・サービス提供部５４の蓄積制御部５４１が、受信した画面座標を位置情報（地図座標）に変換し、この位置情報をキーにして、移動端末４からの入力情報をデータベース５２内の対応する領域に登録（蓄積）する（ステップＳ３５）。そして、情報・サービス提供部５４は、情報の登録が正常に行なわれたか否かを判定し（ステップＳ３６）、登録が失敗していた場合はエラーメッセージを移動端末４へ返信する一方（ステップＳ３６のＮＯルートからステップＳ３７）、登録が成功していた場合は登録完了メッセージを移動端末４へ返信する（ステップＳ３６のＹＥＳルートからステップＳ３８）。
【０１２８】なお、上述の
位置情報検出部４１では、ＧＰＳを利用している場合は緯度・経度が、後述するように移動端末４が固定端末に接続されている場合はその固定端末の電話番号やＩＰアドレスが、それぞれ位置識別情報として検出される。
　
　当該記載にあるように、移動端末の位置を検出して該位置情報を情報センタに送信してサービスを利用する技術の技術分野において、移動端末の位置を示す情報として、無線基地局の位置識別情報（ＣＳＩＤ）、ＧＰＳによる緯度・軽度、及びＩＰアドレスを用いることはいずれも当業者にとり周知の技術事項であったといえる。
　したがって、クライアント３０ａの位置情報をサーバ１０に送信してデータの送信を要求する技術である引用発明においても、当該周知の技術事項を考慮することにより、クライアント３０ａの位置情報として、ネットワークアドレスに替えて、移動通信網においてエリアあるいはセルを識別する情報に他ならないＣＳＩＤを採用するよう構成することは当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
（相違点３）について
　情報処理の技術分野において、一つの装置で実現されている処理を複数の装置で分担して行うよう構成することは当業者が通常想定し得る事項であるところ、情報の提供を端末の位置に応じて制御する技術分野において、位置情報の利用を行う装置とは別の装置において、位置情報の表現形態を変換した上で、当該変換された位置情報を付加して位置情報の利用を行う装置に送ることも、例えば本願出願前に頒布された刊行物である
　三浦信幸、高橋克巳、坂本仁明、島健一、「モーバイルインフォサーチ：移動環境下でのユーザ指向型ＷＷＷ検索」、情報処理学会研究報告、第９７巻、第１１７号（９７−ＭＢＬ−３）、社団法人情報処理学会、１９９７年１２月４日、ｐ．３３−ｐ．３８
の第３５頁左欄第１行乃至同頁右欄第４行及び同頁図１に記載の、位置情報変換用のデータベースを利用して、現在地の位置情報を利用するＷＷＷサイトにおいて使用可能な他の表現形態に変換し、変換された位置情報を検索式として含むＵＲＬを、当該変換されたＷＷＷサイトに出力する位置情報エージェントのように周知の技術事項である。
　そして、引用発明において、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルとを参照して所在国を決定することは、データベースを利用して位置情報の表現形態を、「ネットワークアドレス」から「所在国」に変換することに他ならず、引用発明のサーバの「判断するステップ」は、情報の提供が適切であるか不適切であるかの判断に位置情報の表現形態を変換した情報である「所在国」を利用するものであることからすれば、引用発明において当該周知の技術事項を考慮することにより、決定された所在国に基づく判断を行うサーバとは別の装置において、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルを参照し、取得したネットワークアドレスを対応する所在国に変換して要求するデータのＵＲＬに付加することによって所在国の決定を行うと共に、サーバがＵＲＬに付加された所在国を利用して判断する構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　したがって、相違点３は格別のものではない。
　
　また、本件補正後発明の奏する効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正却下のむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明
　平成２０年６月２日付けの手続補正は上記のとおり補正却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に請求項１１として記載されたとおりの次のものである。
　
「情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップと、
　該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップと
を備え、
　前記情報提供の要求には、前記移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され、
　前記判定するステップでは、前記情報提供条件及び前記位置情報に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定することを特徴とするアクセス制御方法。」
　
第４．引用発明
　「第２．平成２０年６月２日付け手続補正の補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」で認定した通りである。
　
第５．対比
「第２．平成２０年６月２日付け手続補正の補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（３）対比」で記載したとおり、
　引用発明の「データの送信を要求する、通信専用携帯端末あるいはインターネット対応携帯端末であるクライアント３０ａから送信された、要求しているデータのＵＲＬをサーバ１０が取得し、サーバ１０の制御部１１が、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブル及び国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルの２つのテーブルで構成し得る非送信データテーブルを用いて、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップ」と、
　本願発明の「情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップ」
とは、同等のものであり、
　引用発明の「前記制御部１１が、前記判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップ」と、
　本願発明の「該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップ」とは、
”判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップ”
である点で一致する。
　
　また、引用発明の「クライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレス」は、本願発明の「移動機が存在する区域を示す位置情報」に相当するから、引用発明の
「クライアント３０ａから送信されるデータには、要求しているデータのＵＲＬと、送信元のデータとしてクライアント３０ａの所在国を指定するためのデータであるネットワークアドレスが含まれており」と、
本願発明の「前記情報提供の要求には、前記移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され」
とは、同じものといえる。
　
　さらに、引用発明の
「判断するステップは、
　受信したデータから要求しているデータのＵＲＬを取得し、当該ＵＲＬに基づいて送信要求されているデータのデータＩＤを取得すると共に、
　受信したデータからネットワークアドレスを取得し、取得したネットワークアドレスに基づいて、所在国とネットワークアドレスの対応をあらわすテーブルを参照して所在国を決定し、
　決定された所在国に基づいて、国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブルを参照して非送信データのデータＩＤを把握し、当該非送信データのＩＤと、送信要求されているデータのデータＩＤとを比較することにより、送信要求されたデータをクライアント３０ａに送信する処理が適切であるか不適切であるかを判断するステップである」は、「国と非送信データのデータＩＤとの対応をあらわすテーブル」と「ネットワークアドレス」に基づいて、クライアント３０ａにデータを送信するか否かを決定するステップであるから、本願発明の
「前記判定するステップでは、前記情報提供条件及び前記位置情報に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定する」
と同じものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
（一致点）
　情報の提供を要求する移動機から送信された情報提供の要求を取得し、前記移動機が存在する区域の情報提供条件に基づいて、前記移動機への前記情報提供の可否を判定するステップと、
　該判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップと
を備え、
　前記情報提供の要求には、前記移動機が存在する区域を示す位置情報が付加され、
　前記判定するステップでは、前記情報提供条件及び前記位置情報に基づいて前記移動機への前記情報提供の可否を判定することを特徴とするアクセス制御方法。
　
（相違点）
　判定結果に基づいて、情報提供を許可するステップが、
　本願発明は「該判定結果に基づいて、前記情報提供の要求を、前記情報を提供する情報提供装置に提供するステップ」であって、情報の提供は判定を行う装置とは別の装置である情報提供装置により行われるのに対して、
　引用発明は「判断に基づき、送信要求されているデータをクライアント３０ａに送信するステップ」であって、サーバが判断に加え、情報の提供も行っている点。
　
第６．判断
　情報処理技術の分野において、一つの装置で実現されている処理を複数の装置で分担して行うよう構成することは当業者が通常想定する事項であるところ、端末の情報へのアクセスを制御する技術において、
　判定の結果に応じて端末に要求された情報を提供することを、判定を行う装置と、当該装置による判定に基づいて端末への情報を提供する装置とに分けて実現すること
は、例えば特開２０００−３３０９３９号公報の【請求項１】に記載の、端末装置がハイパーテキストアクセス要求で要求されたハイパーテキストに対するアクセス権を有するか否かを判定し、アクセス権を有すると判定した場合にはハイパーテキストアクセス要求をハイパーテキストを返送するサーバーに送信する認証装置とハイパーテキストを提供するサーバのように周知の技術事項である。
　よって、端末の情報へのアクセスを制御する技術である引用発明において当該周知の技術事項を考慮し、サーバ１０が判断の結果に応じて要求するデータのＵＲＬを当該データを提供する情報提供装置に対して提供する構成として、判断を行うサーバとは異なる装置に端末への情報の提供を行わせることは当業者が容易に想到し得た事項といえる。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　
　また、本願発明の奏する効果についても、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７．平成２２年５月６日付け回答書に記載の補正案について
　平成２２年５月６日付け回答書には、「区域識別データ」を「国番号識別データ」と限定する補正案が記載されているが、引用発明において、「区域識別データ」に相当する、位置情報によって指定されるクライアント３０ａの「所在国」を”国番号”として表現することも当業者が適宜行い得る事項であるから、同回答書に記載された補正案も、引用発明及び周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１１に係る発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。