【事件の表示】
　特願２００２−２６８２４６「光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１０月８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１０月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１２月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概略
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　
補正前
　「【請求項１】
　基板と、該基板に設けられた情報記録面と、該基板中央に突出して設けられたクランピングエリアとを有し、基盤とクランピングエリアの境界部分において樹脂の流れに乱流が発生して樹脂の特性が変質する一体形成により製造される光記録媒体において、
０．６ｍｍの厚さを有する基板と、
０．８５以上０．９５ｍｍ以下の厚さを有するクランピングエリアと、
を有し、
前記境界部分近傍に溝部を設けなくても、前記境界部分に発生する樹脂の流れの乱流を抑制し、もって樹脂の特性の変質を抑制する事を特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
　前記クランピングエリアが、略０．９ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
　前記クランピングエリアの形状が、略円状であることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか記載の光記録媒体。」から、
　
　
補正後
　「【請求項１】
　基板と、該基板中央に突出して設けられたクランピングエリアと、
該基盤の、該クランピングエリア突出側の面に設けられた情報記録面と
０．６ｍｍの厚さを有する基板と、
０．８５以上０．９５ｍｍ以下の厚さを有するクランピングエリアと、
前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面と、
を有し、
再生機の互換性を確保すると同時に、
支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした事を特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
　前記クランピングエリアが、略０．９ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
　前記クランピングエリアの形状が、略円状であることを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか記載の光記録媒体。」
と補正された。
　
　上記補正前後の構成を対比すると、上記補正は、少なくとも、請求項１に記載した発明において、
　（ｉ）基板に設けられた情報記録面に関し、「該基盤の、該クランピングエリア突出側の面に設けられた」との限定を付加するものであり、また、
　（ｉｉ）「前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面と」との限定を付加するものであり、更に、
　（ｉｉｉ）補正前の「前記境界部分に発生する樹脂の流れの乱流を抑制し、もって樹脂の特性の変質を抑制する事」を、補正後の「再生機の互換性を確保すると同時に、」及び「支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」と変更するものである。
　
　（２）新規事項の追加と補正の目的違反について
　そこで、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点について検討する。
　本件補正は、特許法第１２１条第１項の拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にされたものであって、そのような補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たし、同条第４項各号に規定する事項を目的にするものに限られていて、更に、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮は、『特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）』とされているので、（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点の補正が、これらの規定を満たすか否か検討する。
　
　（ｉ）の点について
　（ｉ）の点は、情報記録面を形成する位置（箇所）を特定したものであり、一応限定と認められる。なお、「基盤」は「基板」と同じ意味に解した。
　
　（ｉｉ）の点について
　「前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面」の「境界部分近傍に溝が設けられていない」との構成、及び、審判請求理由（平成１７年２月１７日付け請求の理由の手続補正書の参照）において主張する「本願請求項１記載の発明では、・・・、前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面とを有しているため、基板が反れる事を防ぐ事が可能になり、その結果、支障が発生することなく前記境界部分の読み取りを可能にしている。」（同書（１）参照）や、「本願発明の記録媒体では、クランピングエリアと基板との境界部分の、クランピングエリア突出側の面と対向する面に溝を設ける必要がないため、ディスクが反ることを防ぐ事が可能であり、再生が困難になることはない。」（同書（４）参照）などの境界部分近傍に溝を設けないことによる作用効果は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されたものではない。
　即ち、当初明細書には溝の有無について、及びその技術的意義について何ら言及されていないものであり、そのような状況で、単に図１に溝が明示されていないことをもって、境界部分近傍に溝が設けられていないことを前提とすることが当初明細書に記載があったということはできない。　また、解決しようとする課題を新たに追加するものであることが明らかであるから、限定ではあっても、課題が同一とはいえない（そして、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明、請求項の削除の何れにも該当しない。）。
　よって、（ｉｉ）の点は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たさないし、乃至、同法同条第４項第２号の規定を満たしておらず、また、同条同項の他の号に規定する請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しない。
　
　（ｉｉｉ）の点について
　しかし、「前記境界部分に発生する樹脂の流れの乱流を抑制し、もって樹脂の特性の変質を抑制する事」を、「再生機の互換性を確保すると同時に、」及び「支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」と変更することは、補正前の請求項に記載された発明の特定事項、すなわち課題解決手段の何れの事項の限定でもないので限定的減縮に該当しない。
　また、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明、請求項の削除の何れにも該当しない。　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしておらず、また、同条第４項の他の号に規定する請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りょうでない記載の釈明（４号）のいずれにも該当しない。
　
　（３）独立特許要件違反について
　ところで、仮に課題が同一であって本件補正が限定的減縮であると解したところで、本件補正後の前記請求項１〜３に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（３−１）本願補正発明
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記（１）に摘示の補正後の特許請求の範囲の請求項１のとおりである。
　
　（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６９６２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。なお、下線は、検討の便宜上、当審が付与した。
　（i）「【請求項１】　
内周側に一主面が回転手段上に載置される載置面とされる保持部、外周側に一主面が情報記録面とされる情報記録部を有する光ディスク基板において
保持部が情報記録部よりも厚く、保持部の載置面と情報記録部の情報記録面が１つの面を形成しないことを特徴とする光ディスク基板
【請求項２】　
保持部の厚さをＴ
1
とし、情報記録部の厚さをＴ
2
とすると、０．６＜Ｔ
1
≦１．２であり、０．５７０≦Ｔ
2
≦０．６４３であること
　（ii）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内周側に一主面が回転手段上に載置される載置面とされる保持部、外周側に一主面が情報記録面とされる情報記録部を有する光ディスク基板及びこれを用いた光ディスクに関する。詳しくは、保持部及び情報記録部の厚さを規定することにより、剛性を保ちつつ、高記録密度化を可能とする光ディスク基板及びこれを用いた光ディスクに係わるものである。」（段落【０００１】参照）こと、
　（iii）「【０００９】そこで、例えば、前述のデジタルオーディオディスクにおいては、光ディスク基板の厚さは１．２ｍｍ程度とされているのに対し、例えばデジタル・ビデオ・ディスクといったデジタルオーディオディスクの
６〜８倍の記録容量を有するとされる光学式ビデオディスクにおいては、光ディスク基板の厚さは０．６ｍｍ程度とされている
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このように光ディスク基板を薄型化すると、光ディスク基板の剛性が低下してしまう。一般に、板の曲げ剛性は厚さの３乗に比例するため、厚さが１／２になると、剛性は１／８になる。このため、例えばデジタル・ビデオ・ディスクといったデジタルオーディオディスクの６〜８倍の記録容量を有するとされる光学式ビデオディスクにおいては、剛性を確保するために、２枚の光ディスク基板を貼り合わせて使用するようにしていた。
【００１１】ところが、このような手法により剛性を確保するようにすると、単板で使用可能な光ディスク基板には不要な貼り合わせ工程が増え、生産性の低下を招く。また、２枚の光ディスク基板の両者に情報を示すパターンが形成される情報記録層を有する場合には、情報記録層を有しないいわゆるダミーの光ディスク基板を使用する必要はないが、一方の光ディスク基板のみに情報記録層を有する場合には、他方の光ディスク基板としては情報記録層を有しないダミーの光ディスク基板を使用することとなり、製造コストを高めることとなり、生産性の低下を招く。」（段落【０００９】〜【００１１】参照）こと、
　（iv）「【００１４】しかしながら、上記のように薄型化した光ディスク基板を単板で使用しようとすると、光ディスクの回転手段として例えばデジタルオーディオディスクの回転手段を兼用しようとした場合に、この回転手段において光ディスクを厚さ方向に挟み込んで保持する保持部により挟み込むことが不可能であり、兼用は不可能であり、新たな回転手段を設ける必要があり、ランニングコストが高価となってしまい、好ましくない。
【００１５】そこで本発明は、従来の実情に鑑みて提案されたものであり、
薄型化された光ディスク基板を単板で使用
これまで使用されてきた回転手段を兼用することが可能な光ディスク基板及びこれを用いた光ディスクを提供することを目的とする
　（v）「【００１６】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために本発明は、内周側に一主面が回転手段上に載置される載置面とされる保持部、外周側に一主面が情報記録面とされる情報記録部を有する光ディスク基板において、保持部を情報記録部よりも厚くし、保持部の載置面と情報記録部の情報記録面が１つの面を形成しないようにすることを特徴とするものである。
【００１７】さらに本発明の光ディスク基板においては、保持部の厚さをＴ１とし、情報記録部の厚さをＴ2とした場合に、０．６＜Ｔ1≦１．２であり、０．５７０≦Ｔ2≦０．６４３であることが好ましい。
【００１８】ところで、上記のような光ディスク基板を製造する方法としては、射出成形等の手法が一般的である。このように
射出成形により光ディスク基板を製造する
金型内の樹脂の流動と冷却固化に伴う体積収縮の状況から、金型の形状よりも収縮した形状となってしまう。この場合、厚肉部と薄肉部が混在する形状となり、厚肉部においてはいわゆるひけと称される凹部が出来易く、また薄肉部においてはいわゆるプロペラ等の変形が成形上の不都合として発生し易く、光ディスク基板の複屈折の増加等を引き起こしてしまう
【００１９】そこで、本発明の光ディスク基板においては、保持部と情報記録部の間に溝部が設けられていることが好ましい。上記溝部は成形時に実効的に２次ゲートの役割を果たし、上記のような成形時の不都合を解消する。」（段落【００１６】〜【００１９】参照）こと、
　（vi）「【００３９】さらに、
本例の光ディスクにおいては、光ディスク基板３が単板構造となされていることから、従来の２枚を貼り合わせた構造の光ディスク基板と比較して、貼り合わせ工程が不要となり、光ディスク基板が１枚であることから材料コストが半減し、生産性が向上する
【００４０】さらにまた、本例の光ディスクにおいては、光ディスク基板３が単板構造となされていることから、従来の２枚を貼り合わせた構造の光ディスク基板と比較して、重量も半分となり、これを回転させる際のスピンドルの負荷が低減し、高速回転時の面振れも抑制される。」（段落【００３９】〜【００４０】参照）こと、
　（vii）「【００４６】上記のような光ディスク基板１３を製造する方法としては、射出成形等の手法が一般的である。このように射出成形により内周側と外周側で厚さが異なる光ディスク基板を製造する場合においては、金型内の樹脂の流動と冷却固化に伴う体積収縮の違いから、金型の形状よりも収縮した形状となってしまい、厚肉部においてはいわゆるひけ、薄肉部においてはいわゆるプロペラ等の成形上の不都合が発生し易く、光ディスク基板の複屈折の増加等を引き起こしてしまう。
【００４７】本例の光ディスク基板１３においては、保持部１１と情報記録部１２の間に溝部１５を設けていることから、上記溝部１５は成形時に実効的に２次ゲートの役割を果たし、上記のような成形時の不都合が解消される。
【００４８】すなわち、本例の光ディスク基板１３においては、先に述べた光ディスクの光ディスク基板３と同様の効果を有するとともに、上述のように溝部１５を有することから成形時の不都合が解消される。
【００４９】また、本例の光ディスク基板１３において、保持部１１の厚さｔ11を１．２ｍｍ程度とし、情報記録部１２の厚さｔ12を０．６ｍｍ程度とすれば、デジタルオーディオディスクやデジタルオーディオディスクの６〜８倍の記録容量を有する光学式ビデオディスク（例えば、デジタル・ビデオ・ディスク）においてこれまで使用されてきた回転手段を兼用することが可能であり、ランニングコストを向上させないことから好ましい。」（段落【００４６】〜【００４９】参照）こと、
　（viii）「【００５８】さらに、本発明を適用した光ディスク基板としては、
図４
直径１２０ｍｍの円板状をなし、その内周側に一主面２１ａが回転手段上に載置される載置面とされる保持部２１、外周側に一主面２２ａが情報記録面とされる情報記録部２２を有する光ディスク基板２３
【００５９】そして、この光ディスク基板２３においては特に、
保持部２１が情報記録部２２よりも厚く、保持部２１の厚さをｔ
21
とし、情報記録部２２の厚さをｔ
22
とすると、０．６＜ｔ
21
≦１．２であり、０．５７０≦ｔ
22
≦０．６４３となるように
【００６０】また、本例の光ディスク基板２３においては、
保持部２１の載置面である一主面２１ａと情報記録部２２の情報記録面である一主面２２ａが１つの面を形成しないようになされている
【００６１】ｔ21＝ｔ22＋ｈ1＋ｈ2０≦ｈ1＜０．６，ｈ1＞ｈ2すなわち、本例の光ディスク基板においては、一主面２１ａが主面２２ｂに対して凸となされ、主面２１ｂが一主面２２ａに対して凸となされている。
【００６２】本例の光ディスク基板２３においても、高ＮＡ化への対応が可能であり、剛性も確保されており、単板での使用にも十分対応可能である。
」（段落【００５８】〜【００５９】参照）こと、
　（ix）「【００６６】また、本例の光ディスク基板２３において、情報記録部２２の厚さを０．６ｍｍ程度とすれば、対物レンズとして、デジタルオーディオディスクの６〜８倍の記録容量を有する光学式ビデオディスク（例えば、デジタル・ビデオ・ディスク）の再生に使用されている対物レンズを兼用することが可能であり、ランニングコストを向上させないことから好ましい。
【００６７】従って、本例の光ディスク基板においては、回転手段及び再生系を兼用することが可能であり、上記のような光学式ビデオディスク等との互換性をとることが可能であり、ランニングコストを向上させることがなく、好ましい。
【００６８】さらに、
本例の光ディスク基板２３においても、単板構造となされていることから、従来の２枚を貼り合わせた構造の光ディスク基板と比較して、貼り合わせ工程が不要となり、光ディスク基板が１枚であることから材料コストが半減し、生産性が向上する
【００６９】さらにまた、本例の光ディスクにおいては、光ディスク基板２３が単板構造となされていることから、従来の２枚を貼り合わせた構造の光ディスク基板と比較して、重量も半分となり、これを回転させる際のスピンドルの負荷が低減し、高速回転時の面振れも抑制される。
【００７０】また、本例の光ディスク基板２３においては、保持部２１の一主面２１ａと情報記録部２２の主面２２ｂ間に円環状の溝部２５が設けられており、成形時の不都合が解消される。」（段落【００６６】〜【００７０】参照）こと、
　（x）「【００７４】本発明を適用した光ディスク基板としては、図５に示すようなものも挙げられる。すなわち、例えば
直径１２０ｍｍの円板状をなし、その内周側に一主面３１ａが回転手段上に載置される載置面とされる保持部３１、外周側に一主面３２ａが情報記録面とされる情報記録部３２を有する光ディスク基板３３
【００７５】そして、この光ディスク基板３３においても、保持部３１が情報記録部３２よりも厚く、保持部３１の厚さをｔ31とし、情報記録部３２の厚さをｔ32とすると、０．６＜ｔ31≦１．２であり、０．５７０≦ｔ32≦０．６４３となるようになされている。
【００７６】また、本例の光ディスク基板３３においては、保持部３１の載置面である一主面３１ａと情報記録部３２の情報記録面である一主面３２ａが１つの面を形成しないようになされている。本例の光ディスク基板３３においては、保持部３１の載置面となる一主面３１ａと情報記録部３２の情報記録面となる一主面３２ａと反対側の主面３２ｂが同一面を形成するようにし、保持部３１の載置面とされる一主面３１ａと反対側の主面３１ｂと情報記録部３２の情報記録面とされる一主面３２ａの間の間隔をｈ1とした場合に、ｔ31＝ｈ1＋ｔ32が成り立つようにしている。従って、保持部３１の載置面である一主面３１ａと情報記録部３２の情報記録面である一主面３２ａが１つの面を形成することはない。
【００７７】本例の光ディスク基板３３においても、高ＮＡ化への対応が可能であり、剛性も確保されており、単板での使用にも十分対応可能である。
」（段落【００７４】〜【００７７】参照）こと、
　（xi）「【００８３】
【実施例】ところで、光ディスク基板においては、径方向の反り、すなわちスキューが発生する。特に、これまで述べたような本発明の光ディスク基板においては、保持部と信号記録部の境界線から反りが発生している。
【００８４】そこで、先に図４に示したような構造の光ディスク基板と、図６に示すような構造の光ディスク基板において反りの発生の様子を調査した。
【００８５】図６に示す光ディスク基板は、例えば、直径１２０ｍｍの円板状をなし、その内周側に一主面４１ａが回転手段上に載置される載置面とされる保持部４１、外周側に一主面４２ａが情報記録面とされる情報記録部４２を有する光ディスク基板４３である。
【００８６】また、本例の光ディスク基板４３においては、保持部４１の載置面である一主面４１ａと情報記録部４２の情報記録面である一主面４２ａが１つの面を形成しないようになされている。これは、本例の光ディスク基板４３においては、保持部４１の載置面となる一主面４１ａと反対側の主面４１ｂと情報記録部４２の情報記録面となる一主面４２ａが連続しており、１つの面を形成しているためである。
【００８７】ここでは、
保持部４１を情報記録部４２よりも厚くしており
情報記録部４２の厚さｔ
42
を０．６ｍｍ程度とし
保持部４１の厚さｔ
41
を１．０ｍｍとしたもの
【００８８】なお、これら光ディスク基板は射出成形により成形するものとし、金型として情報記録面となる主面側が固定され、上記主面と反対側となる主面側が可動とされている金型を使用するものとする。
【００８９】そして、
図４に示した構造の光ディスク基板
の保持部の厚さが１．０のものと１．２ｍｍのもの
　（xii）
図４，５に、情報記録面２２ａ，３２ａが、保持部の突出側の基板面に設けられている
　
　これらの記載によれば、引用例には、これまで使用されてきた回転手段を兼用することが可能な光ディスクである次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。　なお、「保持部の厚さをＴ1」と「情報記録部の厚さをＴ2」は、単位が示されていないが、他の説明や技術常識からみて、「ｍｍ」の単位と解するのが相当である。
　「内周側に一主面が回転手段上に載置される載置面とされる保持部、外周側に一主面が情報記録面とされる情報記録部を有し、射出成形で単板として形成された光ディスク基板を用いた光ディスクにおいて、
　保持部が情報記録部よりも厚く、保持部の載置面と情報記録部の情報記録面が１つの面を形成しないこと、
　情報記録面が、保持部の突出側の基板面に設けられること、
　保持部の厚さをＴ1とし、情報記録部の厚さをＴ2とすると、０．６＜Ｔ1≦１．２（単位はｍｍ）であり、０．５７０≦Ｔ2≦０．６４３（単位はｍｍ）であること（実施例でＴ1＝１．０、Ｔ2＝０．６ｍｍ）
　を特徴とする光ディスク基板を用いた光ディスク。」
　
（３−３）対比、判断
　本願補正発明と引用例発明を対比する。
　（ａ）引用例発明の「光ディスク基板を用いた光ディスク」は、本願補正発明の「光記録媒体」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明では「保持部が情報記録部よりも厚く、保持部の載置面と情報記録部の情報記録面が１つの面を形成しないこと、情報記録面が、保持部の突出側の基板面に設けられていること」は、本願補正発明の「基板と、該基板中央に突出して設けられたクランピングエリアと、該基盤の、該クランピングエリア突出側の面に設けられた情報記録面とを有し」に相当する（いずれも単に、基板の一部分として表現しているか、基板の一部の箇所に着目して表現しているかの形式的な相違があるにすぎない）。なお、本願補正発明における「基盤」は「基板」と同じ意味と解した。
　
　（ｃ）引用例発明の光ディスク基板が「射出成形で単板として形成された」ことは、本願補正発明の「一体形成により製造される」ことに相当する。
　
　（ｄ）引用例発明の「情報記録部の厚さをＴ2」が「０．６ｍｍ」であることは、基板の厚さが０．６ｍｍであることを意味し、本願補正発明の「０．６ｍｍの厚さを有する基板」に相当する。
　
　してみると、両発明は、少なくとも次の点で一致する。
　「基板と、該基板中央に突出して設けられたクランピングエリアと、該基盤の、該クランピングエリア突出側の面に設けられた情報記録面とを有し、一体形成により製造される光記録媒体において、
０．６ｍｍの厚さを有する基板と、
クランピングエリアと、
を有することを特徴とする光記録媒体。」
　
　しかしながら、本願補正発明は、更に、次の点の特定をしている。
　（Ａ）一体成形により製造されることに関し、「基盤とクランピングエリアの境界部分において樹脂の流れに乱流が発生して樹脂の特性が変質する一体形成により製造される」、
　（Ｂ）クランピングエリアに関し、「０．８５以上０．９５ｍｍ以下の厚さを有するクランピングエリア」、
　（Ｃ）「前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面と」、　
　（Ｄ）「再生機の互換性を確保すると同時に、前記境界部分近傍に溝部を設けなくても、支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」。
　
　そこで、これらの点について検討する。
　（Ａ）の点について
　一体成形において、異なる厚みの箇所があればそこに樹脂の流れに乱れが生じやすいことは知られている。引用例にも、内周側と外周側の厚さが異なることにより、金型内の樹脂の流動と冷却固化に伴う体積収縮の違いから、光ディスク基板の複屈折の増加を引き起こすことが記載されている（摘示（v）の段落【００１８】など参照）。
　そうであるから、引用例発明においても、（Ａ）の点の特定は満たされていることが明らかである。
　
　（Ｃ）の点について
　なるほど、引用例発明では、（Ａ）の点の特性が変質することの対策のために「保持部と情報記録部の間に溝部が設けられていることが好ましい。」と記載されている（摘示（v）の段落【００１８】〜【００１９】参照）。　しかし、単に溝の採用が好ましいとされているだけで、即ち選択肢として示されているだけであり、必須の構成とされているわけではない。
　また、溝を設ける対策の他に、例えば肉厚部と肉薄部との間に傾斜領域を設けることによっても、複屈折を低減出来ることが知られている（例えば、特開平６−１３１６９６号公報の段落【００４８】〜【００５１】参照）ことからみても、溝を設けることが必須であると解することは不適切である。　ちなみに、引用例発明の実施例では肉厚部と肉薄部との間に傾斜領域が設けられていることから、もともと複屈折が限界を超えるほど大きいか疑義がある。
　そもそも肉厚部と肉薄部の膜厚の差が小さいほどその複屈折が増大する程度が小さいことは自明であるし、複屈折をどの程度許容するかは当業者が適宜検討設定する程度のことというべきである。　本願補正発明では、「支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」とされてはいるけれども、発生する支障とはどの程度のものを言うのか何ら特定されておらず、その判断基準も特定されているわけではない。
　よって、引用例発明においても、「前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面と」との構成は、実質的な記載があるものというべきである。
　
　（Ｂ）の点について
　保持部（クランピングエリアに相当）の厚さとして、「保持部の厚さをＴ1と・・・とすると、０．６＜Ｔ1≦１．２（単位はｍｍ）」と０．６ｍｍを超え１．２ｍｍまでの範囲が示されていて、本願補正発明で規定する「０．８５以上０．９５ｍｍ以下」とは重複・一致している。
　更に、引用例発明の実施例として、保持部（クランピングエリアに相当）の厚さとして１．２ｍｍの他に１．０ｍｍの例が示されている（摘示（xi）の段落【００８７】，【００８９】を参照）ところ、実施例に限定すべき理由もないし、また１．０ｍｍは０．９５ｍｍとは誤差範囲に近い程度に近似している。
　そうであるから、保持部（クランピングエリアに相当）の厚さとして例えば０．９５ｍｍ程度を採用することは当業者が適宜採用する程度のものというべきである。そして、その使用可能性を確認することは当然になされるものというべきで、まして、引用例発明は「これまで使用されてきた回転手段を兼用することが可能な」ものをも目的としていることも明らかであるから、その観点からの可能性を評価することは当然のことといえる。
　ちなみに、発明として構成が規定される特許請求の範囲において、ＤＶＤ規格（複屈折の点、クランピングエリアの膜厚の点など）に準拠することは規定されていないことから、他の規格でも差し支えないのである。　そして、上記（Ｃ）で指摘したように、膜厚の差が小さいほどその複屈折が増大する程度が小さいことは自明である。　また、仮に、意見書で主張されている如くＤＶＤ規格のＪＩＳＸ６２４１で定められたクランピングエリアの厚さの下限の「１．２ｍｍ−０．１ｍｍ」程度の厚さを指標としても、その１．１ｍｍは最低限対応すべき数値であるものの、そのような規格の数値より広い範囲（即ち薄い膜厚）まである程度対応できるように許容するのが一般的であるから、１．１ｍｍの最低限界を少し位はずれても適切に再生でき、そのはずれが大きくなるほど再生できなくなる場合が多くなることが容易に想い到ることと言え、その適切に再生できる確率の低減をどの程度にとどめるかは当業者が適宜決めることにすぎない。
　ところで、本願補正発明では図２，図３を数値限定の根拠としているが、それらはある特定の条件下（本願明細書に具体的開示はない）でなされたものにすぎず、例えば、図２に関して言えば、上記検討の如く、肉厚部（クランピング領域）と肉薄部（０．６ｍｍの基板部分）との間に傾斜領域が設けられていれば傾斜領域が無い場合と比べて異なった結果が得られるであろうし、また、基板に用いる樹脂の種類や成形時の樹脂温度、金型温度、成形時間などによっても異なることが想定され、数値限定の臨界的な根拠とは解しえないものである。　図３に関して言えば、「異なるクランプ方式を採用している複数社の再生機における再生成功台数を代用特性として採用している。」と説明（本願明細書段落【００１８】参照）されているだけで、どの会社のどの型式のものかも不明で、その検討した台数も不明であり、成功した割合がどの程度のものかも不明であり、時代によって対応範囲が異なる可能性もあることから、定性的な傾向が把握できても、そもそも数値限定の臨界値の根拠として評価できるとは認められない。
　よって、（Ｂ）の「クランピングエリアの厚さとして０．８５〜０．９５ｍｍの範囲」のいずれかを採用することは、当業者が容易になし得る。
　
　（Ｄ）の点について
　「再生機の互換性を確保する」との規定は、どのような再生機を対象とするのか何ら規定がなく（ＤＶＤ再生機に限定されない）、またどのような互換性を意味するのかが不明であることから、単になんらかの再生機で再生できれば足りるものであるというべきで、当然のことという他ない。　発明の詳細な説明を検討すると、ＤＶＤ再生機を用いた場合にクランピング特性（具体的説明はないが、再生に影響がない程度にクランピングができるか否かの意味と解される。）の良いことを意味する可能性はあるが、あえて特定されていないから、前記の如く解するのが相当である。　仮に、ＤＶＤ規格のＪＩＳＸ６２４１で定められたクランピングエリアの厚さに対応する再生機を用いても、その規格外のクランピングエリアの厚さのものが１００％適切に再生できるわけでもないから、単なる可能性を表明するにすぎないものと解すべきであるところ、いずれの再生機に対しても互換性が望ましいことは当然のことにすぎない。
　次に、「前記境界部分近傍に溝部を設けなくても、支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」ことも、溝部を設けない態様は引用例発明に実質的な記載があるというべきであり、前記（Ｃ）の点の検討から明らかな如く、溝部を設けないことによって再生に必ず支障があると解すべき理由はない。そうであるから、支障なく再生できることを単に希望しているにすぎず、そのための具体的構成が基板厚さとクランピング厚さ以外に特定されているわけではない。　
　結局のところ、（Ｄ）の点は、単なる希望を表明しているにすぎない。光記録媒体としての具体的な構成は基板の厚さを０．６ｍｍとするとともにクランピング厚さを０．８５以上０．９５ｍｍ以下とする（（Ｂ）の点）としたことに尽きるのであり、（Ｄ）の点は、その構成の単なる作用効果としての反映と言う他なく、上記で検討した様に格別のものであるということができない。
　
　ここに、（Ａ）〜（Ｄ）の点を総合的に勘案しても、格別予想外の作用効果を奏しているとも認められない。
　なお、単板で一体成形することによる利点は、例えば引用例の段落【００３９】、【００６８】などに記載があり、本願補正発明で作用効果とするものと軌を一にするものであり、そもそも単板で一体成形することは一致しているからその作用効果に差異が生じることはない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、また、特許法第１７条の２第４項各号の規定を満たしていないため同条第４項の規定に違反し、乃至は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
 ３．本願発明について
　平成１６年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】
　基板と、該基板に設けられた情報記録面と、該基板中央に突出して設けられたクランピングエリアとを有し、基盤とクランピングエリアの境界部分において樹脂の流れに乱流が発生して樹脂の特性が変質する一体形成により製造される光記録媒体において、
０．６ｍｍの厚さを有する基板と、
０．８５以上０．９５ｍｍ以下の厚さを有するクランピングエリアと、
を有し、
前記境界部分近傍に溝部を設けなくても、前記境界部分に発生する樹脂の流れの乱流を抑制し、もって樹脂の特性の変質を抑制する事を特徴とする光記録媒体。」
　
（１）引用例
　拒絶査定の理由に引用される引用例、およびその記載事項は、前記「２．（３）（３−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比、判断
　本願発明は、前記「２．（３）」で検討した本願補正発明から、
　（ｉ）基板に設けられた情報記録面に関し、「該基盤の、該クランピングエリア突出側の面に設けられた」との限定を削除し、また、
　（ｉｉ）「前記境界部分近傍に溝が設けられていない、前記クランピングエリア突出側の面と対向する面と」との限定を削除し、更に、
　（ｉｉｉ）「再生機の互換性を確保すると同時に、」及び「支障が発生することなく前記境界部分の情報の読み取りを可能にした」との構成を削除し、「前記境界部分に発生する樹脂の流れの乱流を抑制し、もって樹脂の特性の変質を抑制する事」と変更するものである。
　
　（ｉｉｉ）に係る本願発明の構成は、引用例発明でも厚みが厚い場合に比べて乱流が少ないとの現象を説明しているにすぎず、単に厚みが薄いほど乱れが少ないとの当然の現象を意味するにすぎないと認められる
　そうすると、本願補正発明の（ｉｉｉ）に係る構成以外の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、そして、（ｉｉｉ）に係る本願発明の構成は前記のとおり格別のものではないことから、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。