【事件の表示】
　特願２００２−２２５６１２「磁気共鳴測定の撮像の均質化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１１日出願公開、特開２００３−　７０７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理平成１３年８月７日　ドイツ）の出願であって、平成２０年９月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
　
２　本願発明の認定
　本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「　小さい寸法のローカルアンテナ（１）と、ローカルアンテナ（１）に比較して大きい寸法を有し体外に配置されているアンテナ装置（２）とが撮像のために使用され、アンテナ装置のコイル要素（２）により受信された第１の信号振幅とローカルアンテナ（１）により受信された第２の信号振幅とから形成される像点を有する組み合わされた像（Ｄ）を得るようにした体の範囲の磁気共鳴測定の撮像の均質化装置において、
　第１の信号振幅から可能なかぎり均質な参照像（Ｂ）を形成する手段、
　参照像（Ｂ）に関連付けられたローカルアンテナ（１）の受信プロフィル（Ｐ´ENDO）を得るため、各像点に対する第２の信号振幅を、等しい像点に相応する参照像（Ｂ）の強度値に関連付ける手段、
　受信プロフィル（Ｐ´ENDO）のノイズをノイズ抑制（７）のための１つまたは複数の処理ステップにより低減する手段、
　均質化された像（Ｈ）を得るため組み合わされた像（Ｄ）を受信プロフィル（Ｐ´ENDO）で正規化する手段
を備えることを特徴とする磁気共鳴測定の撮像の均質化装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
３　引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１３２６４５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
［１ａ］「　更に、本発明は第１群の共鳴信号を検出する表面コイルと、少なくともこの第１群の共鳴信号の再構成手段と、前記第１群の共鳴信号から核磁化分布を決める処理手段と、第２群の共鳴信号を検出するボディコイルと、前記第２群の共鳴信号の再構成手段とを具える被検体の一部分の核磁化分布を測定する装置に関するものである。」（第３頁右上欄第３〜９行）
［１ｂ］「　磁気共鳴信号が表面コイルから発生する場合には磁気共鳴信号から再構成する像は表面コイル近くで励起されたスピンから例えば発生する像の値と表面コイルから離れた位置で励起されたスピンから例えば発生する像の値との強度差が著しくなる欠点がある。その理由は表面コイルの感度が測定すべき身体全体に亘り不均一に分布するからである。ボディコイルの磁気共鳴信号から再構成する像はかかる効果を呈さない。その理由はボディコイルは測定すべき身体に対する感度が極めて均一であるからである。」（第３頁左下欄第１０〜２０行）
［１ｃ］「　第１ａ図に線図的に示す本発明配置は直流電圧供給源４により給電され均一静磁界Ｂ。を発生する磁気コイル２と、傾斜コイル６と、核磁気共鳴信号を励起する送信器コイル８と、ＭＲ信号を測定するボディコイル１０と、ＭＲ信号を測定する表面コイル１２とを具える。これらコイルは遮蔽部材１４内に配置する。傾斜コイル制御装置１６により駆動される傾斜コイル６によって傾斜磁界を発生させるようにする。更に、本発明配置は基準信号発生器２０により駆動される高周波発生器１８を具える。この高周波発生器１８によって発生する信号１９を高周波出力増幅器２２により増幅する。送信器コイル８を高周波出力増幅器２２の出力信号２３により附勢する。検査すべき患者が装置内に存在し特に送信器コイル８を附勢する場合には患者内にＭＲ信号が発生する。ボディコイル１０及び表面コイル１２により受信したＭＲ信号２５を受信器２４で検出する。データ捕捉兼処理装置３０（アナログ及びディジタルインターフェース装置を具えるコンピュータシステム）によりデータ捕捉処理を行う。このデータ捕捉は装置３０内で検出された信号２９の信号サンプリング後に行う。この装置３０はＭＲ像を得るために更にデータ処理をも行うと共に像に対し再構成されたＭＲ信号２５及び２７を記憶する記憶装置３２を具える。特に表示装置３４によって得られた像を表示する。データ捕捉処理装置３０に双方向接続された制御兼タイミング装置３６によって所定プログラムに従って傾斜コイル制御装置１６及び高周波発生器１８の切換えを行う。」（第６頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第１９行）
［１ｄ］「　データ捕捉兼処理装置３０のプログラムされた手段によって、ボディコイル１０により感知された共鳴信号から再構成された像を用いて表面コイル１２により感知された共鳴信号から再構成された像を補正して実際上表面コイル１２の不均一性をボディコイル１０の均一性にし得るようにする。この目的のため、表面コイル像の不均一パターンをボディコイル像及び表面コイル像から推定する。不均一性パターンを有する表面コイル像を補正することによりボディコイルの均一性及び表面コイルの信号対雑音比を有する補正された像を得ることができる。任意の型及び寸法の表面コイルにより感知された像の不均一パターンにおいて及び検査すべき患者に対する任意の位置においては第１の補正係数Ｆが各局部像素子に関連する。補正された像は次式に示すように表面コイル像の各像素子を不均一パターンからの関連する補正係数Ｆにより除算することにより決まる：
　　　ＳＣＣ ＝ ＳＣ／Ｆ　　　　（１）
ここにＳＣは局部像素子の値、Ｆは関連する第１補正係数、及びＳＣＣは局部像素子の補正された値である。各係数Ｆは局部表面コイル像値、関連する局部ボディコイル像値及び局部像素子のすぐ近くの像素子の値から推定される。係数Ｆは次式から得られる。
　　　　
ここに
は局部像値ＳＣの平滑値、
は局部像値ＢＣの平滑値である。この“平滑”処理は以下に詳細に説明する。」（第７頁左上欄第１３行〜同頁左下欄第１行）
［１ｅ］「　本発明方法の更に好適な例を次に示す。表面コイルの感度が低くボディコイルの信号対雑音比が表面コイルの信号対雑音比よりも大きな所定領域では補正係数Ｆ及び局部検値ＳＣの外に第２補正係数ｒ２が補正に関連するようになる。これがため次式で示す補正の組み合わせが得られる。
　ＳＣＣ ＝ （Ｆ×ＳＣ ＋ ｒ２×ＢＣ）／（Ｆ２ ＋ ｒ２）　　（４）
ここにｒはボディコイル像の雑音レベルにより除算された表面コイル像の雑音レベルである。これがため低感度の表面コイルを有する領域に対してはＳＣＣ  　
ＢＣとなり、しかも像素子はボディコイルによって実際上完全に推測されるようになる。ｒ２を第２補正係数として選択することが補正された像の雑音を最小化する上で最適であることは明らかである。表面コイルの感度が低い場合にはｒの他のべき数によってもＳＣＣをほぼＢＣに等しくするが、これは雑音の観点からは最適ではない。第２の補正係数ｒ２を決める手段を以下に示す。また被検体が存在する（信号の雑音に対する雑音）領域よりも低い変数を“ザ　エア”が常時有する像の領域が存在する。更に像の４つの角度点の少なくとも１つからの像素子の多数の像値が雑音からのみ発生することも推測される。４つの角度点の各々の変数は角度点のすぐ近くの多数の像素子（例えば２０×２０像素子）から決まる。かくして得た４つの変数から最小のものを選択する。最小の変数を有する角度点には雑音のみが存在することは明らかである。この角度点ではｒは次式に示すように推測される。
ここにＶｓｃはこの角度点の変数であり、Ｖｂｃはボディコイル像の関連する角度点である。」（第７頁右下欄第１０行〜第８頁右上欄第２行）
　上記［１ａ］〜［１ｅ］の記載によれば、引用例１には、
「測定すべき身体に対する感度が極めて均一であるＭＲ信号を測定するボディコイルと、感度が測定すべき身体全体に亘り不均一に分布するＭＲ信号を測定する表面コイルとを具え、ボディコイル及び表面コイルにより受信したＭＲ信号を受信器で検出し、データ捕捉兼処理装置により、実際上表面コイルの不均一性をボディコイルの均一性にし得るようにするために表面コイル像の不均一パターンをボディコイル像及び表面コイル像から推定し、不均一パターンに関連する係数Ｆは局部表面コイル像値、関連する局部ボディコイル像値及び局部像素子のすぐ近くの像素子の値から推定され、局部像値ＳＣの平滑値を局部像値ＢＣの平滑値で除算する式から得られ、局部像素子の補正された値ＳＣＣは、
　ＳＣＣ ＝ （Ｆ×ＳＣ ＋ ｒ２×ＢＣ）／（Ｆ２ ＋ ｒ２）　　（４）
ここにｒはボディコイル像の雑音レベルにより除算された表面コイル像の雑音レベルであり、像素子はボディコイルによって実際上完全に推測されるようになるという、データ捕捉処理を行い、得られた像を表示する、被検体の一部分の核磁化分布を測定する装置。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−２８６９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　
［２ａ］「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２つの互いに対向して位置するアンテナ部分装置が、同一の画像被検体の画素から成るそれぞれ１つのオリジナル磁気共鳴画像を受信し、オリジナル磁気共鳴画像の画素には画像被検体に依存して輝度値を割当てる、磁気共鳴装置のアンテナ装置の感度横断面補償方法に関する。」
［２ｂ］「【００２４】図２は、補償磁気共鳴画像を形成する方法を形成する重要な段階を示し、この方法は、図１の基本的方法に比して、補償され雑音が低減された磁気共鳴画像すなわち雑音低減補償磁気共鳴画像Ｆを形成する。この場合、オリジナル磁気共鳴画像Ａ（ｉ，ｊ），Ｂ（ｉ，ｊ）から、前述の補償磁気共鳴画像Ｃ（ｉ，ｊ）が中間画像として形成され、この中間画像の画素は、オリジナル磁気共鳴画像Ａ（ｉ，ｊ），Ｂ（ｉ，ｊ）の対応する画素から、幾何平均値の形成により形成される。同様にオリジナル磁気共鳴画像Ａ（ｉ，ｊ），Ｂ（ｉ，ｊ）から、雑音低減画像Ｄ（ｉ，ｊ）が形成され、この形成は、オリジナル磁気共鳴画像Ａ（ｉ，ｊ）及びＢ（ｉ，ｊ）の個々の画素に対応する値の二乗和が形成され、次いで二乗和から平方根が形成されることにより行われ、これは次式により表される。
【００２５】
【数２】
」
　
　
４　対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
（ア）引用例１発明の「表面コイル」および「ボディコイル」は、本願発明の「小さい寸法のローカルアンテナ」および「ローカルアンテナに比較して大きい寸法を有し体外に配置されているアンテナ装置」に、それぞれ相当する。
（イ）引用例１発明の「被検体の一部分の核磁化分布を測定する装置」は、「ボディコイル及び表面コイルにより受信したＭＲ信号を受信器で検出し、データ捕捉兼処理装置により、実際上表面コイルの不均一性をボディコイルの均一性にし得るようにする」装置であるから、本願発明の「アンテナ装置のコイル要素により受信された第１の信号振幅とローカルアンテナにより受信された第２の信号振幅とから形成される像点を有する組み合わされた像を得るようにした体の範囲の磁気共鳴測定の撮像の均質化装置」に相当する。
（ウ）引用例１発明の「データ捕捉兼処理装置」の「測定すべき身体に対する感度が極めて均一であるＭＲ信号を測定するボディコイル」から得られる「ボディコイル像」を形成する手段と本願発明の「第１の信号振幅から可能なかぎり均質な参照像を形成する手段」とは、「第１の信号振幅から均質な参照像を形成する手段」である点で共通する。
（エ）引用例１発明の「データ捕捉兼処理装置」の「表面コイル像の不均一パターンをボディコイル像及び表面コイル像から推定し、不均一パターンに関連する係数Ｆは局部表面コイル像値、関連する局部ボディコイル像値及び局部像素子のすぐ近くの像素子の値から推定され、局部像値ＳＣの平滑値を局部像値ＢＣの平滑値で除算する式から得」る手段と本願発明の「参照像に関連付けられたローカルアンテナの受信プロフィルを得るため、各像点に対する第２の信号振幅を、等しい像点に相応する参照像の強度値に関連付ける手段」とは、「ローカルアンテナの受信プロフィルを得るための手段」である点で共通する。
（オ）引用例１発明の「データ捕捉兼処理装置」の「不均一パターンに関連する係数Ｆ」を得るために「局部像値ＳＣの平滑値」および「局部像値ＢＣの平滑値」を求める手段は、本願発明の「受信プロフィルのノイズをノイズ抑制のための１つまたは複数の処理ステップにより低減する手段」に相当する。
（カ）引用例１発明の「データ捕捉兼処理装置」の「局部像素子の補正された値ＳＣＣ」を「ＳＣＣ ＝ （Ｆ×ＳＣ ＋ ｒ２×ＢＣ）／（Ｆ２ ＋ ｒ２）」により求めて「ボディコイルによって実際上完全に推測」される「像素子」からなる「像」を得る手段は、本願発明の「均質化された像を得るため組み合わされた像を受信プロフィルで正規化する手段」に相当する。
　したがって、両者は、
「小さい寸法のローカルアンテナと、ローカルアンテナに比較して大きい寸法を有し体外に配置されているアンテナ装置とが撮像のために使用され、アンテナ装置のコイル要素により受信された第１の信号振幅とローカルアンテナにより受信された第２の信号振幅とから形成される像点を有する組み合わされた像を得るようにした体の範囲の磁気共鳴測定の撮像の均質化装置において、第１の信号振幅から均質な参照像を形成する手段、ローカルアンテナの受信プロフィルを得るための手段、受信プロフィルのノイズをノイズ抑制のための１つまたは複数の処理ステップにより低減する手段、均質化された像を得るため組み合わされた像を受信プロフィルで正規化する手段を備える磁気共鳴測定の撮像の均質化装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］第１の信号振幅から均質な参照像を形成する手段が、本願発明では、可能なかぎり均質な参照像を形成するため、実施例ではボディアレイコイルのすべてのコイル要素を組み合わせて像を形成しているのに対し、引用例１発明では、測定すべき身体に対する感度が極めて均一であるボディコイルのＭＲ信号を用いるものの、複数のコイル要素を組み合わせて参照像を形成していない点。
［相違点２］ローカルアンテナの受信プロフィルを得るための手段が、本願発明では、各像点に対する第２の信号振幅を等しい像点に相応する参照像の強度値に関連付けるとされているのに対し、引用例１発明では、上記のような特定がなされていない点。
　
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　引用例２の［２ａ］および［２ｂ］には、複数のアンテナ部分装置を有する磁気共鳴装置における感度横断面補償方法において、各画素の二乗和から平方根を形成することにより雑音低減画像を得ることが記載されている。
　したがって、本願発明が複数のコイル要素を組み合わせて像を形成することにより可能なかぎり均質な像を形成することを特定しているとしても、引用例１発明において、ボディコイル像を形成するためのボディコイルを、上記引用例２に記載されているように、複数用いてその信号を組み合わせて像を形成し、像を可能な限り均質とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　本願発明は、ローカルアンテナの受信プロファイルを得るための手段が、各像点に対する第２の信号振幅を等しい像点に相応する参照像の強度値に関連付けるとされているが、受信プロファイルに関する本願明細書の実施例によれば、以下のように記載されている。
「【００２５】すぐ次のステップ６で、直腸内コイル１により得られた像または測定データセットの各像点Ｅ（ｉ，ｊ）が参照像Ｂの像点Ｂ（ｉ，ｊ）により除算され、その結果像内の組織コントラストが消去され、ボディアレイコイル２の受信プロフィルないし感度プロフィルに対する直腸内コイル１の受信プロフィルＰENDOが得られ、その際
【数６】
【００２６】この計算ステップにより得られたプロフィルＰENDOはボディアレイコイル２の悪いＳＮ比に基づいて非常にノイズを含んでいる。従って、ノイズを低減するため、その後のステップ７でこのプロフィルＰENDOが低域通過フィルタリングされる。低域通過フィルタは、コイルプロフィルの品質を落とすことなしに、できるだけ大きいノイズ部分がフィルタ除去されるように選ばれる。このことは、コイルプロフィルが磁気共鳴撮像の分解能に比較して非常にゆっくりと変化するので可能である。低域通過フィルタリングにより得られたフィルタされたコイルプロフィルは以下でＰ´ENDOと呼ばれる。」
「【００２８】図２は図１の方法に代る実施例を示す。この実施例では主として図１の方法の際と等しい方法ステップが実行される。相違点は、低域通過フィルタリング７が受信プロフィルＰENDOにではなく、既に参照像Ｂおよび直腸内コイル１の測定値に応用されることだけである。従って、その他の方法ステップは、既に図１と関連して詳細に説明されたので述べない。参照像Ｂおよび直腸内コイル１の測定値Ｅのこの低域通過フィルタリングにより、受信プロフィルＰENDOの低域通過フィルタリングの際と等しい結果が得られる。」
　上記記載によれば、本願発明では、直腸内コイル１（ローカルアンテナ（１））より得られた像または測定データセットの各像点Ｅ（ｉ，ｊ）を参照像の像点Ｂ（ｉ，ｊ）により除算したものを、「各像点に対する第２の信号振幅を、等しい像点に相応する参照像の強度値に関連付ける」ことにより得られた「参照像に関連付けられたローカルアンテナの受信プロフィル」と呼称しているものと言える。
　一方、引用例１発明では、「表面コイル像の不均一パターン」に関連する係数Ｆを「局部像値ＳＣの平滑値を局部像値ＢＣの平滑値で除算する式」から得ており、ここで、「局部像値ＳＣの平滑値」は本願発明のローカルアンテナに該当する「表面コイル」から得られる局部表面コイル像値の像素子を平滑化したものであり、「局部像値ＢＣの平滑値」は本願の参照像に該当する局部ボディコイル像値の像素子を平滑化したものであるから、本願発明と同様の除算を行っているものと言える。
　したがって、引用例１発明の表面コイル像の不均一パターンも、本願発明の受信プロフィルと同じ演算処理により得られるものであるから、引用例１発明の表面コイル像の不均一パターンは、本願発明と同様に「各像点に対する第２の信号振幅を、等しい像点に相応する参照像（Ｂ）の強度値に関連付け」たものと言えるものであり、上記相違点は実質的な相違点とは言えないものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１および２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。