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　平成１０年特許願第１９１６３８号「溶融紡糸装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２５日出願公開、特開２０００−　２７０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　この出願は、平成１０年７月７日の特許出願であり、平成１５年８月２７日付けで拒絶理由が通知されて、同年１０月２３日に、意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１５年１１月２６日付けで、最後の拒絶理由が通知されて、平成１６年１月２７日に、意見書及び手続補正書が提出されたが、同年２月１３日付けで、同年１月２７日に行った手続補正に対する補正却下の決定がされるとともに、拒絶査定がされたところ、同年３月２５日に、これに対する審判が請求されたものであって、その後、同年４月１４日に、手続補正書（方式）及び明細書に対する手続補正書が提出され、さらに、当審において平成１８年１１月６日付けで審尋がされ、同年１２月５日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１６年４月１４日に行った明細書の補正に対する補正却下の決定
［結論］
　平成１６年４月１４日に行った明細書の補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
１−１．本件補正
　平成１６年４月１４日に行った明細書の補正（以下、「本件補正」という。）は、以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：　平成１５年１０月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「単繊維繊度が少なくとも０．６デニール以下であって、単繊維の集合体であるマルチフィラメント糸条とした場合の繊度が２０デニール以上である極細繊維を溶融紡糸するための、下記のＡ〜Ｄの要素を有する溶融紡糸装置。
Ａ．紡出糸条を横切る方向に冷却風を吹き付けて、紡出されたマルチフィラメント糸条を冷却する冷却紡糸筒。
Ｂ．該冷却紡糸筒の上部に設けられた、整流された冷却風を供給する給気整流部材。
Ｃ．紡出糸条を間に挟んで該給気整流部材に対向して設けられ、かつ冷却紡糸筒の外部から内部へ整流された外気を吸気する吸気整流部材。
Ｄ．冷却紡糸筒内を流下する冷却風の一部を筒外へ排気する、該吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた排気開口。」（以下、「本件補正前発明」という。）を、
「単繊維繊度が少なくとも０．６デニール以下であって、単繊維の集合体であるマルチフィラメント糸条とした場合の繊度が２０デニール以上である極細ポリエステル繊維を溶融紡糸するための、下記のＡ〜Ｄの要素を有する溶融紡糸装置。
Ａ．紡出糸条を横切る方向に冷却風を吹き付けて、紡出されたマルチフィラメント糸条を冷却する冷却紡糸筒。
Ｂ．該冷却紡糸筒の上部に設けられた、整流された冷却風を供給する給気整流部材。
Ｃ．紡出糸条を間に挟んで該給気整流部材に対向して設けられ、かつ冷却紡糸筒の外部から内部へ整流された外気を吸気する吸気整流部材。
Ｄ．前記冷却紡糸筒中を流下して紡出糸条の冷却固化が完了する集束位置まで達する冷却風の一部を前記冷却紡糸筒外へ排気し、かつ該吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する排気開口。」（以下、「本件補正後発明」という。）に補正する。
　
１−２．補正事項ａの具体的な内容
　本件補正前発明及び本件補正後発明は、いずれも、Ａ〜Ｄの要素を有する溶融紡糸装置に関するものであることから、補正事項ａを、溶融防止装置を特定するためのＡ〜Ｄの各要素について検討すると、Ｄの要素について、本件補正前発明においては、「冷却紡糸筒内を流下する冷却風の一部を筒外へ排気する、該吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた排気開口」であったものを、本件補正後発明においては、「前記冷却紡糸筒中を流下して紡出糸条の冷却固化が完了する集束位置まで達する冷却風の一部を前記冷却紡糸筒外へ排気し、かつ該吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する排気開口」（以下、「補正後要素Ｄ」という。）に補正するものである。
　すると、Ｄの要素に関わる、排気開口の特定に係る補正事項ａの具体的内容は、
第１に、冷却風に関して、「冷却紡糸筒内を流下する冷却風」を、「冷却紡糸筒中を流下して紡出糸条の冷却固化が完了する集束位置まで達する冷却風」（以下、「集束冷却風事項」という。）と補正し、
また、第２に、排気開口の位置や大きさに関して、「吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた」を、「吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する」（以下、「開口位置事項」という。）と補正するものである。
　
２．新規事項の有無についての検討
２−１．補正後要素Ｄについて
　補正後要素Ｄが、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていた事項かどうかについて検討すると、少なくとも、当初明細書等に、集束冷却風事項が記載されていたとは認められない。
　以下に補足する。
　
２−２．補正後要素Ｄに関する当初明細書等の記載
　当初明細書等には、排気開口について、以下の記載がある。
ア：　「冷却紡糸筒内を流下する気流の一部を筒外へ排気する、該吸気整流部材の直下部に設けられた排気開口」（特許請求の範囲の請求項１抜粋、段落００１２抜粋）
イ：　「冷却紡糸筒９内を流下する気流の一部を筒９外へ排気する該吸気整流部材６′の直下部には、該気流を排気するための排気開口１０が設けられている。」（段落００１６抜粋）
ウ：　「以上に述べたようにして、給気整流部材６と吸気整流部材６′とから冷却紡糸筒９から流入した冷却風は、冷却紡糸筒９の下方へ行くにしたがって互いに集まり合って、その風速が増加する。例えば、既に紡出糸条Ｙの冷却が完了する図１及び図２に示す集束ガイド８の位置においては、その風速は１０ｍ／分に達することが有る。このような気流は、紡出糸条の糸揺れの大きな原因となっているため、速やかに冷却紡糸筒９外へ排出することが必要であって、このために、本発明のように、冷却紡糸筒９内を流下する気流の一部を筒外へ排気する排気開口を、冷却紡糸筒９の吸気整流部材６′の直下部に設ける必要がある。」（段落００１９）
エ：　「排気開口１０の設置長さは、その作用を有効に果たすことができれば良いのであって、特に制限することはない。しかしながら、ポリエステルの紡糸においては、有効長さ３００〜１０００ｍｍとすることが好ましい。このようにすることで、糸揺れの発生を抑制でき、安定した紡糸を行うことができる。」（段落００２０抜粋）
　更に、当初明細書等には、「集束」に関して、摘示ウのほかに、以下の記載がある。
オ：　「図１は、本発明を例示する溶融紡糸装置を模式的に簡略化して例示した側面図であり、Ｙはマルチフィラメントからなる紡出糸条、１は紡糸パック、２は多ホールの紡糸口金、３は上昇気流遮断部材、４は冷却風供給室、５は冷却風の均圧化部材、６は給気整流部材、６′は吸気整流部材、７は盲板、８は糸条集束ガイド、９は冷却紡糸筒をそれぞれ示す。」（段落００１５抜粋）
カ：　「紡糸口金２から紡出された糸条Ｙは、ハニカム等の整流作用を有する部材で構成された給気整流部材６から紡出糸条Ｙを横切る方向へ供給された冷却風によって、冷却固化される。そして、ここでは明示しないが、必要に応じて油剤が付与された後、糸条集束ガイド８で集束され、糸条の交絡処理が施された後、引き取りローラー（図示せず）で引き取られる。」（段落００１８抜粋）
キ：　図１及び図２には、紡糸口金２から紡出された複数の糸条が、「８　糸条集束ガイド」の位置で束ねられていることが記載されているものと認められる。（図面の図１、２）
　
２−３．集束冷却風事項についての検討
　当初明細書等には、摘示ウ、オ〜キをみても「集束位置」なる語はなく、少なくとも、「集束位置」において、「紡出糸条の冷却固化が完了する」ことについて記載はない。
　当初明細書等には、摘示カ、キに、糸条集束ガイドの位置において、糸条が集束されることが記載されていることから、糸条集束ガイドの位置が、「集束位置」であると仮定しても、「集束位置」において、「紡出糸条の冷却固化が完了する」とは認められない。すなわち、摘示ウから、糸条集束ガイドの位置においては、「既に紡出糸条Ｙの冷却が完了」、すなわち、集束ガイド８の位置より前（上流側）の位置において、紡出糸条Ｙの冷却が完了してしまっていることは認めることができるが、「紡出糸条の冷却固化が完了する」位置としての「集束位置」なる技術思想はない。
　したがって、「紡出糸条の冷却固化が完了する集束位置」は、当初明細書等に記載した事項ではないから、「集束冷却風事項」、すなわち、「冷却紡糸筒中を流下して紡出糸条の冷却固化が完了する集束位置まで達する冷却風」は、当初明細書等に記載した事項ではない。
　
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、開口位置事項について更に検討するまでもなく、集束冷却風事項を含む補正後要素Ｄは、当初明細書等に記載した事項ではない。
　よって、本件補正後発明において、補正後要素Ｄを発明特定事項に備えるものとする補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．補正の目的についての検討
３−１．「開口位置事項」とすることの目的に関する検討
　補正事項ａにおいて、開口位置事項を備える補正後要素Ｄとする補正は、先に「１−２．」で述べたとおり、排気開口の位置や大きさに関して、「吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた」を、「吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する」と補正するものである。
　補正前の、「吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた」については、排気開口が設けられる箇所が、「吸気整流部材の直下部」にある「紡出された糸条を集束する位置」として、位置により規定されているものであり、字句上は明りょうである。
　しかるに、補正後の「吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する」という記載では、排気開口が設けられる箇所は、位置による規定が削除される一方、「吸気整流部材の直下部から下方」とされ、吸気整流部材の直下部の下の方の空間へと範囲による特定が付加され、併せて、「３００〜１０００ｍｍの有効長を有する」という大きさに関する特定が付加されることとなった。
　すなわち、補正事項ａは、補正前の、位置による特定を、補正後は、範囲と大きさによる特定に変更したこととなるから、いわば新たな請求項を設けるような特許請求の範囲の変更を行うものである。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３−２．「開口位置事項」の明確性についての検討
　補正後要素Ｄの開口位置事項については、
「吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた」との記載では、「３００〜１０００ｍｍの有効長を有する排気開口」が設けられる箇所が不明である。すなわち、
第１に、「直下部から下方へ設けられた」との記載の意味するところは、３−１．で述べたように、（吸気整流部材の）直下部から下の方の空間であるから、該空間に排気開口が設けられていればよいとするものであって、排気開口の上端や下端等の位置が不明であり、
第２に、「直下部」は、字句上、「吸気整流部材」の下端部そのものと同義ではなく、該下端部より下に若干距離離隔した箇所をも含む概念であるから、一義的に範囲が定まらないものであり、
第３に、そもそも、「直下部から下方へ設けられた」なる特定は、例えば、「直下部の下方へ設けられた」との異同が明確でないなど、日本語として意味をなさない、又は、多義的で意味が不明のものである。
　したがって、開口位置事項を含む補正後要素Ｄは明確でないから、補正後要素Ｄを発明特定事項に備える本件補正後発明は明確でない。
　よって、請求項１に記載した発明を明確でないものとする補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　なお、この点に関連して、請求人は、平成１６年４月１４日付けの手続補正書（方式）において、「“排気開口の上端”が吸気整流部材の直下部に位置する」、「“排気開口の下端”関しましては、今回の補正によって、前記“排気開口の上端”から下方へ“有効長さ３００〜１０００ｍｍ”だけ離れた位置にある」と主張しているが、既に検討したとおり、補正後の「吸気整流部材の直下部から下方へ設けられた３００〜１０００ｍｍの有効長を有する」との記載、すなわち、開口位置事項が、請求人が主張するように、排気開口の「上端」と「下端」の位置を規定するものであることが、当業者に一義的に明らかなことである、ということはできない。
　したがって、補正後要素Ｄを発明特定事項に備える本件補正後発明は明確でない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
３−３．補正の目的についてのまとめ
　補正後要素Ｄを発明特定事項に備えるものとする補正事項ａは、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、又は、誤記の訂正を目的とするものではない。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれをも目的とするものではない。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項ａを含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定に違反するものであるので、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、本件補正は却下されるので、この出願の請求項１に記載される発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりの事項により特定される、以下のものである。
「【請求項１】　単繊維繊度が少なくとも０．６デニール以下であって、単繊維の集合体であるマルチフィラメント糸条とした場合の繊度が２０デニール以上である極細繊維を溶融紡糸するための、下記のＡ〜Ｄの要素を有する溶融紡糸装置。
Ａ．紡出糸条を横切る方向に冷却風を吹き付けて、紡出されたマルチフィラメント糸条を冷却する冷却紡糸筒。
Ｂ．該冷却紡糸筒の上部に設けられた、整流された冷却風を供給する給気整流部材。
Ｃ．紡出糸条を間に挟んで該給気整流部材に対向して設けられ、かつ冷却紡糸筒の外部から内部へ整流された外気を吸気する吸気整流部材。
Ｄ．冷却紡糸筒内を流下する冷却風の一部を筒外へ排気する、該吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた排気開口。」
　
ＩＶ．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、「平成１５年１０月２３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、この出願は、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」、というにあり、具体的には、平成１５年１１月２６日付けの拒絶理由通知において、
「請求項１及び第【００１２】欄の「該吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた排気開口」という補正は、この出願の願書に最初に添付された明細書及び図面に記載されておらず、且つ同明細書及び図面の記載から自明な事項でもない。
　出願人が根拠としてあげている第【００１９】欄の記載は集束ガイドの位置では風速が１０ｍ／分に達することがあるという情報の提示にとどまり、「糸条を集束する位置」に排気開口を設けるという技術思想は開示していない。また、「糸条を集束する位置」という、それ自体曖昧な概念も補正によりはじめて捻出された概念であって、出願当初の明細書及び図面に記載されておらず、且つ同明細書及び図面の記載から自明な事項でもない。」としたものである。
　なお、本審決においては、以後、上記の平成１５年１０月２３日付けでした手続補正を、以下、「原審補正」といい、「該吸気整流部材の直下部であって、かつ紡出された糸条を集束する位置に設けられた排気開口」という原審補正により加入された事項を「排気開口補正事項」という。
　
Ｖ．原査定の妥当性についての検討
１．排気開口補正事項に関連する当初明細書等の記載
　ＩＩ．の２−２．で述べたとおり、当初明細書等には、排気開口について、先のア〜キの記載があるのみである。
　そして、当初明細書等に、排気開口が、「紡出された糸条を集束する位置」に設けられることについて記載があるということはできない。
　よって、排気開口補正事項は、当初明細書等に記載した事項ではない。
　
２．原査定の判断に対する請求人の主張
　原査定の判断に対して、請求人は、平成１６年１月２７日付けの意見書、平成１６年４月１４日付けの手続補正書（方式）、及び、平成１８年１２月５日付けの回答書において、上記排気開口補正事項を更に補正した明細書又は補正案について補正の根拠を主張するのみであり、排気開口補正事項とする根拠に関しては、具体的な主張を行っていない。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおりであるから、排気開口補正事項とすることを含む原審補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、「この出願は、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない」、という原査定の判断は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。