Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械、生産機械、クレーンまたはロボットを操作するための操作装置（１）であって、操作装置（１）が画像スクリーン（２）、ソフトキーボタン（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）および操作ボタン（４）を有し、操作画像（６’）の呼出し時に呼び出された操作画像（６’）が可視化されるように操作装置（１）が構成されていて、操作ボタン（４）を押すことによって使用者メニュー（１０）が可視化されかつ長い時間にわたって１つのソフトキーボタン（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）が押されることによってこのようなやり方で押されたソフトキーボタン（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）が呼び出された操作画像（６’）に割り当てられるように操作装置（１）が構成されている操作装置（１）。
【請求項２】
請求項１記載の操作装置（１）を備えた工作機械、生産機械、クレーンまたはロボット。
【請求項３】
工作機械、生産機械、クレーンまたはロボットを操作するための操作装置（１）におけるソフトキーボタンへの操作画像（６’）の割り当てのための方法であって、操作画像（６’）が呼び出され、呼び出された操作画像（６’）が操作装置（１）によって可視化され、操作ボタン（４）を押すことによって使用者メニュー（１０）が可視化され、長い時間にわたって１つのソフトキーボタン（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）が押されることによってこのようなやり方で押されたソフトキーボタン（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）が呼び出された操作画像（６’）に割り当てられる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月1日(2011.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子およびトランジスタを有する画素回路と、
光センサおよびトランジスタを有するセンサ回路と、
前記画素回路に電気的に接続された画素用駆動回路と、
前記センサ回路に電気的に接続されたセンサ用駆動回路と、
前記センサ用駆動回路および前記画素用駆動回路に電気的に接続された表示切替回路と、を有し、
前記センサ用駆動回路は、前記光センサの検出信号が入力され、かつ前記検出信号を前記表示切替回路に出力する機能を有し、
前記表示切替回路は、前記センサ用駆動回路から入力された前記検出信号をもとに、前記表示部の表示を切り替える信号を前記画素用駆動回路に出力する機能を有し、
前記画素回路、前記センサ回路、前記画素用駆動回路、および前記センサ用駆動回路は、同一基板上に形成され、
前記画素回路、前記センサ回路、前記画素用駆動回路、および前記センサ用駆動回路のトランジスタの半導体層は単結晶半導体層でなり、
前記光センサの光電変換層は、単結晶半導体層でなることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
複数の発光ダイオードを備えたバックライト装置を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記バックライト装置は、波長８００ｎｍ以上１μｍ以下に発光スペクトルのピークを有する発光ダイオードを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
表示素子およびトランジスタを有する画素回路と、
光センサおよびトランジスタを有するセンサ回路と、
前記画素回路に電気的に接続された画素用駆動回路と、
前記センサ回路に電気的に接続されたセンサ用駆動回路と、
前記センサ用駆動回路および前記画素用駆動回路に電気的に接続された表示切替回路と、を有する表示装置の作製方法であって、
単結晶半導体基板および支持基板を用意し、
加速されたイオンを前記単結晶半導体基板に添加することで、前記単結晶半導体基板の表面から所定の深さの領域に損傷領域を形成し、
前記支持基板または前記単結晶半導体基板の少なくとも一方にバッファ層を形成し、
前記バッファ層を介して前記支持基板と前記単結晶半導体基板を密着させ、前記バッファ層の表面と、前記バッファ層表面と密接している面とを接合させることで、前記支持基板に前記単結晶半導体基板を固定し、
前記単結晶半導体基板の加熱によって前記損傷領域に亀裂を生じさせ、前記単結晶半導体基板を前記支持基板から分離することにより、前記単結晶半導体基板から分離された単結晶半導体層が固定された支持基板を形成し、
前記単結晶半導体層を素子ごとに分割して、複数の単結晶半導体層を形成し、
前記分割された単結晶半導体層から、前記画素回路、前記センサ回路、前記画素用駆動回路、および前記センサ用駆動回路のトランジスタ、ならびに前記光センサを形成することを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月18日(2012.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交通情報管理装置及び交通情報管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、交通情報管理装置及び交通情報管理方法に関し、特に、ＩＣカードを用いて交通機関を利用する場合に、不正利用を効果的に防止するために、利用不可情報を用いて料金等を含む交通情報を管理する交通情報管理装置及び交通情報管理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の端末装置を利用可能なＩＣカードの使用停止を登録する登録部と、
前記登録されたＩＣカードを特定する識別情報を含む利用不可情報を記憶するネガデータ記憶部と、
ＩＣカードを利用した場合に端末装置で生成される取引情報を当該ＩＣカードの識別情報と共に取得し、当該取得した取引情報を記憶する取引情報記憶部と、
端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、
選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、
前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、前記ネガデータ記憶部に記憶された識別情報を含む取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ記憶部に記憶される当該識別情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部と、
前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、前記ネガデータ記憶部に記憶された識別情報を含む取引情報が存在する場合に、当該取引情報を記憶する不正利用記憶部と
を備え、
前記送信ネガデータ選択部は、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を前記更新された送信優先順位に基づいて選択する
ことを特徴とする交通情報管理装置。
【請求項２】
前記登録部が利用不可情報を登録した日時情報を前記ネガデータ記憶部に記憶し、前記ネガデータ更新部は、前記利用不可情報の日時情報に基づいて、日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新する
ことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項３】
前記ネガデータ更新部は、前記更新された送信優先順位に基づいて、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報を並べ替え、前記送信ネガデータ選択部は、並べ替えられた利用不可情報のうち、先頭から決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択する
ことを特徴とする請求項２の交通情報管理装置。
【請求項４】
前記取引情報にＩＣカードが利用された第１の日時情報を含み、前記利用不可情報がその登録された第２の日時情報とともに前記ネガデータ記憶部に記憶され、前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が記憶された第１のＩＣカードの取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ更新部は、前記第１のＩＣカードの利用不可情報の第２の日時情報を、前記第１のＩＣカードの取引情報に含まれる第１の日時情報に変更した後、前記第２の日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新する
ことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項５】
前記端末装置に送信する利用不可情報の数が、その端末装置の記録媒体に記録することが可能な数であり、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報の数よりも少ない
ことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項６】
前記利用不可情報の送信数が、常時通信可能なオンライン端末装置と常時通信することのできないオフライン端末装置によって異なる
ことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項７】
前記端末装置に送信された利用不可情報に対応する第２のＩＣカードが、その端末装置で使用され、前記第２のＩＣカードの取引情報に不正利用されたことを示す検出情報が含まれる場合、前記ネガデータ更新部が、前記ネガデータ記憶部に記憶されている前記第２のＩＣカードの利用不可情報を削除する
ことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項８】
利用不可情報を記憶するネガデータ記憶部と、取引情報を記憶する取引情報記憶部と、不正利用された取引情報を記憶する不正利用記憶部とを有する交通情報管理装置で実行される交通情報管理方法であって、
交通機関の端末装置を利用可能なＩＣカードの使用停止を登録する登録処理と、
前記登録されたＩＣカードを特定する識別情報を含む利用不可情報を記憶するネガデータ記憶処理と、
ＩＣカードを利用した場合に端末装置で生成される取引情報を当該ＩＣカードの識別情報と共に取得し、当該取得した取引情報を記憶する取引情報記憶処理と、
端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択処理と、
選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信処理と、
前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、前記ネガデータ記憶部に記憶された識別情報を含む取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ記憶部に記憶される当該識別情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新処理と、
前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、前記ネガデータ記憶部に記憶された識別情報を含む取引情報が存在する場合に、当該取引情報を前記不正利用記憶部に記憶する不正利用記憶処理と
を備え、
前記送信ネガデータ選択処理は、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を前記更新された送信優先順位に基づいて選択する
ことを特徴とする交通情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月21日(2012.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最新情報提供方法であって、コンピュータによって実行されるステップが、
所定の主題に対するウェブサイトリストに含まれた各ウェブサイトから複数の所定のウェブページを抽出する段階と、
前記抽出された所定の各ウェブページから一つ以上の主題語を抽出する段階と、
前記抽出された主題語の出現回数を前記主題語別にカウンティングする段階と、
前記各段階を所定周期ごとに反復することで、前記各主題語のうち前記所定周期前後の前記出現回数の変化量が第１基準値以上である第１タイプの主題語を選定する段階と、
前記ウェブページのうち前記第１タイプの主題語が含まれた内容を前記第１タイプの主題語と一緒に使用者に提供する段階と、
を含むことを特徴とする最新情報提供方法。
【請求項２】
前記所定の主題に対するウェブサイトリストは、各ウェブサイトのディレクトリ情報から抽出されることを特徴とする請求項１に記載の最新情報提供方法。
【請求項３】
前記所定のウェブページは、前記各ウェブサイトの最初のウェブページであることを特徴とする請求項１又は２に記載の最新情報提供方法。
【請求項４】
前記主題語を抽出する段階は、
前記各ウェブページに含まれたアンカーテキスト及び前記アンカーテキストとリンクされているＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）を、前記抽出された主題語と一緒に保存する段階を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の最新情報提供方法。
【請求項５】
前記主題語は、前記各ウェブページに含まれた名詞または複合名詞から抽出されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の最新情報提供方法。
【請求項６】
前記ウェブページのうち前記第１タイプの主題語が含まれた内容は、前記第１タイプの主題語が含まれているアンカーテキストであり、
前記使用者に提供する段階は、
前記第１タイプの主題語が含まれているアンカーテキストを前記第１タイプの主題語と一緒に使用者に提供することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の最新情報提供方法。
【請求項７】
前記使用者に提供する段階は、
前記所定の主題に対するウェブサイトリストが抽出される各ウェブサイトのディレクトリ情報に基づいて、前記所定の主題別ディレクトリを生成する段階と、
前記生成された各主題のディレクトリのうち、前記第１タイプの主題語が抽出された前記ウェブページが属する前記ウェブサイトリストに該当する主題のディレクトリに、当該第１タイプの主題語を羅列することで、前記第１タイプの主題語を前記使用者に提供する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の最新情報提供方法。
【請求項８】
前記主題語のうち前記所定周期前後の前記出現回数の変化量が第２基準値以上、第３基準値未満である第２タイプの主題語を選定する段階と、
前記ウェブページのうち前記第２タイプの主題語が含まれた内容を前記第２タイプの主題語と一緒に使用者に提供する段階と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の最新情報提供方法。
【請求項９】
前記ウェブページのうち前記第２タイプの主題語が含まれた内容は、前記第２タイプの主題語が含まれているアンカーテキストであり、
前記ウェブページのうち第２タイプの主題語が含まれた内容を前記第２タイプの主題語と一緒に使用者に提供する段階は、
前記第２タイプの主題語が含まれているアンカーテキストを前記第２タイプの主題語と一緒に使用者に提供することを特徴とする請求項８に記載の最新情報提供方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載された最新情報提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
所定の主題に対するウェブサイトリストに含まれた各ウェブサイトから複数の所定のウェブページを所定周期ごとに抽出するウェブページ抽出部と、
前記抽出された所定の各ウェブページから一つ以上の主題語を抽出する主題語抽出部と、
前記各主題語の出現回数を前記主題語別にカウンティングするカウンターと、
前記主題語のうち前記所定周期前後の前記出現回数の変化量が第１基準値以上である主題語を選定し、これを第１タイプの主題語に分類する判断部と、
前記ウェブページのうち前記第１タイプの主題語が含まれた内容を前記第１タイプの主題語と一緒に使用者に提供する情報提供部と、
を含むことを特徴とする最新情報提供システム。
【請求項１２】
前記所定の主題に対するウェブサイトリストは、各ウェブサイトのディレクトリ情報から抽出されることを特徴とする請求項１１に記載の最新情報提供システム。
【請求項１３】
前記所定のウェブページは、前記各ウェブサイトの最初のウェブページであることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の最新情報提供システム。
【請求項１４】
前記主題語抽出部は、前記抽出された主題語を、前記主題語が抽出された前記各ウェブページに含まれたアンカーテキスト及び前記アンカーテキストとリンクされているＵＲＬと一緒に保存することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の最新情報提供システム。
【請求項１５】
前記情報提供部は、前記第１タイプの主題語が含まれた内容として、前記第１タイプの主題語が含まれているアンカーテキストを提供することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１つに記載の最新情報提供システム。
【請求項１６】
前記主題語は、前記各ウェブページに含まれたアンカーテキストに含まれた名詞または複合名詞から抽出されることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１つに記載の最新情報提供システム。
【請求項１７】
前記情報提供部は、
前記所定の主題に対するウェブサイトリストが抽出される各ウェブサイトのディレクトリ情報に基づいて前記所定の主題別ディレクトリを生成し、前記生成された各主題のディレクトリのうち、前記第１タイプの主題語が抽出された前記ウェブページが属する前記ウェブサイトリストに該当する主題のディレクトリに、当該第１タイプの主題語を羅列することで、前記第１タイプの主題語を前記使用者に提供することを特徴とする請求項１１から１６のいずれか１つに記載の最新情報提供システム。
【請求項１８】
前記判断部は、前記主題語のうち前記所定周期前後の前記出現回数の変化量が第２基準値以上、第３基準値未満である主題語を選定し、これを第２タイプの主題語に分類し、
前記情報提供部は、前記第２タイプの主題語が含まれているアンカーテキストを前記第２タイプの主題語と一緒に使用者に提供することを特徴とする請求項１１から１７のいずれか１つに記載の最新情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月27日(2012.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金額の入力を受け付け、受け付けられた入力金額を取得する取得手段と、
前記入力金額を表す数字を第１表示領域に表示させる第１表示制御手段と、
予め用意された、金額が異なる複数種の貨幣に対応した貨幣画像データと、各貨幣画像データに対応する貨幣の価値情報とに基づき、前記入力金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成する貨幣画像生成手段と、
前記貨幣画像生成手段において生成された前記一つ以上の貨幣画像データが示す貨幣画像を第２表示領域に表示させる第２表示制御手段と、
を備えることを特徴とする入力金額表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の入力金額表示装置であって、
ユーザによって選択された前記貨幣の単位を検出し、当該選択された貨幣の単位を設定する貨幣単位設定手段と、
単位が異なる複数種類の貨幣間の交換レートが記憶された為替レート記憶手段と、
を更に備え、
前記貨幣画像生成手段は、前記為替レート記憶手段に記憶された為替レートを参照して、前記取得された入力金額を前記設定された貨幣の単位に基づいて換算した金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成することを特徴とする入力金額表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の入力金額表示装置であって、
前記金額は、商品の価格を示すことを特徴とする入力金額表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の入力金額表示装置であって、
前記取得手段は、ユーザによる金額を入力する操作を検出することで、金額の入力を受け付け、受け付けられた金額を取得することを特徴とする入力金額表示装置。
【請求項５】
コンピュータを、
金額の入力を受け付け、受け付けられた入力金額を取得する取得手段、
前記入力金額を表す数字を第１表示領域に表示させる第１表示制御手段、
予め用意された、金額が異なる複数種の貨幣に対応した貨幣画像データと、各貨幣画像データに対応する貨幣の価値情報とに基づき、前記入力金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成する貨幣画像生成手段と、
前記貨幣画像生成手段において生成された前記一つ以上の貨幣画像データが示す貨幣画像を第２表示領域に表示させる第２表示制御手段、
として機能させることを特徴とする入力金額表示プログラム。
【請求項６】
金額の入力を受け付け、受け付けられた入力金額を取得する入力金額表示装置が、通信回線網を介して接続される入力金額表示用サーバ装置であって、
前記入力金額表示装置から、当該入力数値表示装置が取得した前記入力金額を示す金額情報を受信する受信手段と、
予め用意された、金額が異なる複数種の貨幣に対応した貨幣画像データと、各貨幣画像データに対応する貨幣の価値情報とに基づき、前記金額情報が示す入力金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成するサーバ貨幣画像生成手段と、
前記生成した貨幣画像データを前記入力金額表示装置に送信して、前記入力金額表示装置に前記貨幣画像データが示す貨幣画像を表示させる送信手段と、
を備えることを特徴とする入力金額表示用サーバ装置。
【請求項７】
コンピュータが、金額の入力を受け付け、受け付けられた入力金額を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記入力金額を表す数字を第１表示領域に表示させるステップと、
前記コンピュータが、予め用意された、金額が異なる複数種の貨幣に対応した貨幣画像データと、各貨幣画像データに対応する貨幣の価値情報とに基づき、前記入力金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成するステップと、
前記コンピュータが、生成された前記一つ以上の貨幣画像データが示す貨幣画像を第２表示領域に表示させるステップと、
を含むことを特徴とする入力金額表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の入力金額表示用サーバ装置は、金額の入力を受け付け、受け付けられた入力金額を取得する入力金額表示装置が、通信回線網を介して接続される入力金額表示用サーバ装置であって、入力金額表示装置から、当該入力数値表示装置が取得した入力金額を示す金額情報を受信する受信手段と、予め用意された、金額が異なる複数種の貨幣に対応した貨幣画像データと、各貨幣画像データに対応する貨幣の価値情報とに基づき、金額情報が示す入力金額と等価の貨幣を表す一つ以上の貨幣画像データを生成するサーバ貨幣画像生成手段と、生成した貨幣画像データを入力金額表示装置に送信して、入力金額表示装置に貨幣画像データが示す貨幣画像を表示させる送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月13日(2012.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力領域に形成された複数のＸ電極と複数のＹ電極と、
前記複数のＸ電極と前記複数のＹ電極とに接続された複数の配線とを有する静電容量方式のタッチパネルであって、
前記複数の配線の中で、前記入力領域から最も遠い位置に形成される配線の外側に、前記複数のＸ電極あるいは前記複数のＹ電極のいずれにも接続されないダミー配線を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項２】
前記ダミー配線は、金属層を有していることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
前記ダミー配線は、透明導電膜が前記金属層と積層されたものであることを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
前記複数のＸ電極と複数のＹ電極と前記複数の配線と前記ダミー配線とは、絶縁性の基板上に形成されており、
前記透明導電膜は、前記金属層と前記基板との間に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記ダミー配線は、前記金属層と、絶縁層を介して設けられた第１の透明導電膜とを有していることを特徴とする請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記複数のＸ電極と複数のＹ電極と前記複数の配線と前記ダミー配線とは、絶縁性の基板上に形成されており、
前記ダミー配線は、更に、前記金属層と前記基板との間に形成された第２の透明導電膜を有していることを特徴とする請求項５に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記ダミー配線には、基準電位が供給されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のタッチパネル。
【請求項８】
前記基準電位とは、接地電位であることを特徴とする請求項７に記載のタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タッチパネル
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある基板と、前記柔軟性のある基板に取り付けられる複数の柔軟性のある電気光学ディスプレイユニットとを特徴とする、電気光学ディスプレイシステム。
【請求項２】
柔軟性のある基板を提供することと、複数の柔軟性のある電気光学ディスプレイユニットを提供することと、前記複数の柔軟性のある電気光学ディスプレイユニットを前記柔軟性のある基板に貼り付けることとを特徴とする、電気光学ディスプレイシステムを製造するためのプロセス。
【請求項３】
複数のピクセルを備えるディスプレイモジュールの上に表示されるイメージを制御するディスプレイモジュールドライバデバイスであって、前記複数のピクセルのそれぞれは、それに関連付けられたピクセル電極を有し、前記ディスプレイモジュールドライバデバイスは、
表示される初期および最後のイメージを表すデータを受信する入力手段と、
前記入力手段によって受信された前記データを前記初期および最後のイメージのピクセルワイズ表現に変換する変換手段と、
前記初期および最後のイメージの前記ピクセルワイズ表現を格納する格納手段と、
前記ディスプレイの前記ピクセル電極に印加される電圧を制御するように構成された複数の出力手段と、
前記格納手段からデータを受信し、このデータから前記複数の出力手段上で必要とされる複数の出力を生成するように構成されたロジック手段と
を特徴とする、ディスプレイモジュールドライバデバイス。
【請求項４】
前記ロジック手段は、環境パラメータ、前記ディスプレイモジュールの動作寿命を表すパラメータ、前記ディスプレイモジュールの電気光学特性を表すパラメータのうちの少なくとも１つに依存して、前記複数の出力手段における前記複数の出力を変更するように構成されている、請求項３に記載のディスプレイモジュールドライバデバイス。
【請求項５】
複数のディスプレイモジュールであって、前記複数のディスプレイモジュールのそれぞれは、それに関連付けられた請求項３に記載のディスプレイモジュールドライバデバイスを有し、関連付けられたディスプレイモジュール上に表示されるイメージを制御するように構成されている、複数のディスプレイモジュールと、
ディスプレイアセンブり上に表示されるイメージを表すイメージデータを受信し、各ディスプレイモジュールドライバデバイスに前記イメージデータの少なくとも一部分を提供するように構成されているディスプレイアセンブリ入力手段と
を特徴とする、ディスプレイアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記危険箇所特定手段は、前記複数の第１群運転者とは異なる複数の第２群運転者が全員首振り確認動作を実行した場所の位置データである第２群運転者確認場所データを抽出する第２抽出手段をさらに含み、前記第１群運転者確認場所データと前記第２群運転者確認場所データとが不一致のとき第１群運転者確認場所データが示す場所を危険箇所として特定する、請求項２記載の交通ハザードマップ生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月25日(2011.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する複数の媒体収納カセットと、
各該媒体収納カセットへ収納する媒体を搬送して、搬送した媒体を各該媒体収納カセットへ振分けると共に、各媒体収納カセットから繰り出される媒体を搬送する搬送路と、
各該媒体収納カセット側と前記搬送路側に設けられ、各該媒体収納カセットへ収納する媒体及び各媒体収納カセットから繰り出される媒体の受渡を行う媒体受渡部と、
前記各媒体収納カセットを装填するカセット装填フレームを備えた媒体処理装置において、
前記カセット装填フレームは、少なくとも１つの側面板と、この側面板に各カセット収納位置を仕切るように設けられた複数の下部仕切板を備えた構造とし、
前記下部仕切板の高さ寸法は、前記各媒体収納カセットの高さ寸法より短くしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の媒体処理装置において、
前記各下部仕切り板を、カセット操作側が低くかつカセット操作側と反対側が高い形状にすることでガイド部を形成し、前記各媒体収納カセットを前記カセット装填フレームに対して装填、取り出しを行う際に前記ガイド部によりガイドされるようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の媒体処理装置において、
前記搬送路フレームに前記下部仕切り板に対応するように上部仕切り板を設けたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の媒体処理装置において、
前記カセット装填フレームは、カセット操作側と反対側の側面板と、この側面板に各カセット収納位置を仕切るように設けられた複数の下部仕切板、底板を設けたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項５】
媒体を収納する複数の媒体収納カセットと、
各該媒体収納カセットへ収納する媒体を搬送して、搬送した媒体を各該媒体収納カセットへ振分けると共に、各媒体収納カセットから繰り出される媒体を搬送する搬送路と、
各該媒体収納カセット側と前記搬送路側に設けられ、各該媒体収納カセットへ収納する媒体及び各媒体収納カセットから繰り出される媒体の受渡を行う媒体受渡部と、
前記各媒体収納カセットを装填するカセット装填フレームを備えた媒体処理装置において、
前記カセット装填フレームは、少なくとも１つの側面板とこの側面板に各カセット収納位置を仕切るように設けられた複数の仕切り板を備えた構造とし、
前記搬送路を搬送路フレーム内に配置して、この搬送路フレームを前記カセット装填フレームに開閉可能に取り付けることにより、該搬送路フレームを前記カセット装填フレームと共に引出し可能な構造とし、
かつ、前記各媒体収納カセットと搬送路フレームのそれぞれの対向面に互いに嵌合して前記各媒体収納カセット側の媒体受渡部と前記搬送路側の媒体受渡部の位置決めを行う位置決め手段を設けたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の媒体処理装置において、
各仕切り板に所定の長さの凸部を設けると共に、前記各媒体収納カセットに前記凸部とスライド可能に嵌合する溝部を設け、この凸部と溝部を嵌合わせて前記各媒体収納カセットを前記カセット装填フレームの側面板側に押込んだり、引出したりすることで、前記各媒体収納カセットの装填、取出しを行えるようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の媒体処理装置において、
前記各媒体収納カセットと前記搬送路フレームに前記電気接点を設け、前記搬送路フレームを閉じたとき互いの電気接点が接続するようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の媒体処理装置において、
前記各媒体収納カセットと前記カセット装填フレームに前記電気接点を設け、前記各媒体収納カセットを前記カセット装填フレームに装填したとき互いの電気接点が接続するようにしたことを特徴とする媒体処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのため、本発明は、媒体を収納する複数の媒体収納カセットと、各該媒体収納カセットへ収納する媒体を搬送して、搬送した媒体を各該媒体収納カセットへ振分けると共に、各媒体収納カセットから繰り出される媒体を搬送する搬送路と、各該媒体収納カセット側と前記搬送路側に設けられ、各該媒体収納カセットへ収納する媒体及び各媒体収納カセットから繰り出される媒体の受渡を行う媒体受渡部と、前記各媒体収納カセットを装填するカセット装填フレームを備えた媒体処理装置において、前記カセット装填フレームは、少なくとも１つの側面板と、この側面板に各カセット収納位置を仕切るように設けられた複数の下部仕切板を備えた構造とし、前記下部仕切板の高さ寸法は、前記各媒体収納カセットの高さ寸法より短くしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようにした本発明は、カセット装填フレームを、少なくとも１つの側面板と、この側面板に各カセット収納位置を仕切るように設けられた複数の下部仕切板を備えた構造とし、前記下部仕切板の高さ寸法は、前記各媒体収納カセットの高さ寸法より短くしたため、重量のある媒体収納カセットでもカセット装填フレームに対する媒体収納カセットの装填、取り出しの操作性がよくなり、かつ搬送路側の紙幣受渡部と媒体収納カセット側の紙幣受渡部を精度よく位置決めすることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月16日(2012.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を記録材に加熱定着する定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、 
前記定着部材に当接しトナー像を担持した記録材が挟み込まれる定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の表面を加熱する補助加熱手段と、
前記補助加熱手段の前記定着部材の回転方向下流側に配置され、前記定着部材を摺擦部材で摺擦することによりその表面性を回復させる表面回復手段と、を有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記補助加熱手段は、前記表面回復手段が前記定着部材の表面性を回復させる回復動作時に、前記定着部材の表面温度を定着温度以上の温度に維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加圧部材の表面を加熱する第２の補助加熱手段と、
前記第２の補助加熱手段の前記加圧部材の回転方向下流側に配置され、前記加圧部材を摺擦部材で摺擦することによりその表面性を回復させる第２の表面回復手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記表面回復手段の回復動作は、記録材の非通紙時に行われることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記表面回復手段の摺擦部材は前記定着部材に接離可能であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材は、内部に前記加熱手段を有する定着ローラであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着部材は、内部に前記加熱手段を有する加熱ローラに張架された定着ベルトであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１．トナー像を記録材に加熱定着する定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材に当接しトナー像を担持した記録材が挟み込まれる定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材の表面を加熱する補助加熱手段と、
前記補助加熱手段の前記定着部材の回転方向下流側に配置され、前記定着部材を摺擦部材で摺擦することによりその表面性を回復させる表面回復手段と、を有することを特徴とする定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２．前記補助加熱手段は、前記表面回復手段が前記定着部材の表面性を回復させる回復動作時に、前記定着部材の表面温度を定着温度以上の温度に維持する
ことを特徴とする前記１に記載の定着装置。
３．前記加圧部材の表面を加熱する第２の補助加熱手段と、
前記第２の補助加熱手段の前記加圧部材の回転方向下流側に配置され、前記加圧部材を摺擦部材で摺擦することによりその表面性を回復させる第２の表面回復手段と、を有する
ことを特徴とする前記１または前記２に記載の定着装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４．前記表面回復手段の回復動作は、記録材の非通紙時に行われることを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の定着装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５．前記表面回復手段の摺擦部材は前記定着部材に接離可能であることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の定着装置。
６．前記定着部材は、内部に前記加熱手段を有する定着ローラであることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の定着装置。
７．前記定着部材は、内部に前記加熱手段を有する加熱ローラに張架された定着ベルトであることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の定着装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
８．前記１から７の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３は、加圧ローラ８４にも第２の表面回復手段８２と第２の補助加熱手段８３を設けた例である。加圧ローラ８４に定着ローラ８１に生じた傷が転写した場合にも、加圧ローラ８４の表面性を回復、均一化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月5日(2012.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスト層がロール表面を被覆してなるロール状部材にレーザー光でパルス露光して前記レジスト層に複数の露光部からなる露光パターンを形成する露光装置であって、
前記ロール状部材を前記ロールの中心を軸に回転させる回転制御部と、
前記ロール状部材の回転方向における前記露光パターンを前記回転制御部の回転と同期した基準信号に基づいて制御し、前記ロール状部材の回転方向と垂直なロールの長手方向に露光を繰り返す露光制御部と、
を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記基準信号が前記回転制御部の回転に同期したエンコーダーからの出力パルスであることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記基準信号が予め前記レジスト層に形成された参照露光パターンを再生することで生成されることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
少なくとも２個以上の光ピックアップにより前記参照露光パターンの再生と前記レジスト層の露光が同時に行われることを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記基準信号が予め異なる複数の周期の種類に応じて前記レジスト層に形成された複数の参照露光パターンを再生することで生成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
異なる複数の基準信号に基づいて各々に予め設定された露光本数の露光ラインを形成することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記ロール部材の回転方向における前記露光部の長さ及び間隔の少なくとも一方が前記基準信号の出力パルスに対して複数個のパルス長で制御されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の露光装置。
【請求項８】
前記ロール長手方向に繰り返し露光される前記露光部の露光開始位置が、前記基準信号のスタートパルスからパルス数をカウントし、１種類のパルス数が露光開始パルスとして設定され、設定露光開始パルスの立ち上がりまたは立ち下がりのいずれか一方を基準としていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の露光装置。
【請求項９】
前記ロール長手方向に繰り返し露光される前記露光部の露光開始位置が、前記基準信号のスタートパルスからパルス数をカウントし、異なる２種類以上のパルス数が設定され１ライン毎に順次設定露光開始パルス数が１周毎に異なり、設定露光開始パルスの立ち上がりまたは立ち下がりのいずれか一方を基準としていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１０】
前記ロール部材の回転方向に周期的に露光される前記露光パターンのピッチ及び前記露光部のサイズが５０ｎｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１１】
前記ロール表面を被覆する前記レジスト層が熱反応型レジストからなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１２】
前記レーザー光の波長が５５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１３】
前記レーザー光が対物レンズにより収束されその焦点深度内に前記ロール基材表面が存在するようにオートフォーカスされることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１４】
前記レーザー光を出力するレーザーが半導体レーザーであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１５】
前記レーザー光を出力するレーザーがＸｅＦ、ＸｅＣｌ、ＫｒＦ、ＡｒＦ、Ｆ２エキシマレーザーであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１６】
前記レーザー光を出力するレーザーがＮｄ：ＹＡＧレーザーの２倍波、３倍波、４倍波であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の露光装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の露光装置により作製されたロールツーロールナノインプリント用モールド。
【請求項１８】
モールドに形成された露光パターンのピッチおよび露光部のサイズが５０ｎｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１７に記載のロールツーロールナノインプリント用モールド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の露光装置の一態様において、レーザー光の波長が５５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の露光装置の一態様において、レーザー光が対物レンズにより収束されその焦点深度内にロール基材表面が存在するようにオートフォーカスされることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の露光装置の一態様において、レーザー光を出力するレーザーが半導体レーザーであることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の露光装置の一態様において、レーザー光を出力するレーザーがＸｅＦ、ＸｅＣｌ、ＫｒＦ、ＡｒＦ、Ｆ２エキシマレーザーであることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の露光装置の一態様において、レーザー光を出力するレーザーがＮｄ：ＹＡＧレーザーの２倍波、３倍波、４倍波であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と加熱部材に張架された無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して前記定着部材に対向する位置に加圧部材を備え、前記定着ベルトと前記加圧部材間に搬送される記録媒体を加熱加圧して定着する定着装置であって、
前記加熱部材は、前記定着ベルトと摺動する略円弧状断面を有する放熱部材と、前記放熱部材の内方であって前記定着ベルトの搬送方向に配設された複数個の抵抗発熱体とを有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記抵抗発熱体は、複数の発熱領域を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記抵抗発熱体は、セラミックス板の異なる厚み位置に形成された複数のヒータで構成されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記複数の発熱領域は、セラミックス板の長手方向の異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着装置は、前記定着ベルト表面の温度を検出する検出部と、前記検出部によって検出されたベルト表面温度が所定の温度範囲内になるように前記抵抗発熱体への給電を制御する給電制御部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の定着装置。
【請求項６】
前記抵抗発熱体への給電は、前記定着ベルトの搬送方向において、上流側が下流側よりも小さくなるよう制御されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱部材と前記定着ベルトとで形成される加熱領域部において、前記定着ベルトの搬送方向の下流側端に非接触温度センサを配設して、前記抵抗発熱体の給電を制御することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、加圧バネにより前記定着ベルトに押圧されるように固定されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
複数個の前記加熱部材は、加熱部材内側方向に配置された加圧バネを介して金属製の支持部材に支持されていることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記放熱部材は、前記定着ベルトが摺動する表面にフッ素を含有するＰＴＦＥ樹脂とＰＦＡ樹脂との少なくとも何れか１つからなるコーティングがされていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、定着部材と加熱部材に張架された無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを介して定着部材に対向する位置に加圧部材を備え、定着ベルトと加圧部材間に搬送される記録媒体を加熱加圧して定着する定着装置であって、加熱部材は、定着ベルトと摺動する略円弧状断面を有する放熱部材と、放熱部材の内方であって定着ベルトの搬送方向に配設された複数個の抵抗発熱体とを有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、抵抗発熱体は、複数の発熱領域を有することを特徴とするものである。また、抵抗発熱体は、セラミックス板の異なる厚み位置に形成された複数のヒータで構成されることを特徴とする。また、複数の発熱領域は、セラミックス板の長手方向の異なる位置に設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、定着装置は、定着ベルト表面の温度を検出する検出部と、検出部によって検出されたベルト表面温度が所定の温度範囲内になるように前記抵抗発熱体への給電を制御する給電制御部を備えることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、抵抗発熱体への給電は、定着ベルトの搬送方向において、上流側が下流側よりも小さくなるよう制御されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、加熱部材と定着ベルトとで形成される加熱領域部において、定着ベルトの搬送方向の下流側端に非接触温度センサを配設して、抵抗発熱体の給電を制御することを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、加熱部材が、加圧バネにより定着ベルトに押圧されるように固定されることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、複数個の加熱部材が、加熱部材内側方向に配置された加圧バネを介して金属製の支持部材に支持されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月16日(2012.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光路長が異なる位置に配置されたオートフォーカス用の複数の撮像素子により被写体画像を撮像し、該撮像して得られた被写体画像のコントラストの高さを示す焦点評価値に基づいて撮影レンズのフォーカスを制御して自動ピント調整を行うオートフォーカスシステムにおける撮像素子の特性調整方法において、
白チャートを被写体としたときに各撮像素子から得られる映像信号が飽和状態となる光量が一致するように、複数の撮像素子のうち少なくとも一方の撮像素子のゲイン調整を行うゲイン調整工程と、
前記ゲイン調整工程が行われた後、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値が一致するように、少なくとも一方の撮像素子から得られる焦点評価値に対して補正処理を行う補正処理工程と、
を含むことを特徴とする撮像素子の特性調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子の特性調整方法において、
前記補正処理工程は、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値の差分を定める補正関数を用いて補正処理を行うことを特徴とする撮像素子の特性調整方法。
【請求項３】
光路長が異なる位置に配置されたオートフォーカス用の複数の撮像素子により被写体画像を撮像し、該撮像して得られた被写体画像のコントラストの高さを示す焦点評価値に基づいて撮影レンズのフォーカスを制御して自動ピント調整を行うオートフォーカスシステムにおける撮像素子の特性調整装置において、
白チャートを被写体としたときに各撮像素子から得られる映像信号が飽和状態となる光量が一致するように、複数の撮像素子のうち少なくとも一方の撮像素子のゲイン調整を行うゲイン調整手段と、
前記ゲイン調整手段によってゲイン調整が行われた後、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値が一致するように、少なくとも一方の撮像素子から得られる焦点評価値に対して補正処理を行う補正処理手段と、
を備えたことを特徴とする撮像素子の特性調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像素子の特性調整装置において、
前記補正処理手段は、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値の差分を定める補正関数を用いて補正処理を行うことを特徴とする撮像素子の特性調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の撮像素子の特性調整方法は、光路長が異なる位置に配置されたオートフォーカス用の複数の撮像素子により被写体画像を撮像し、該撮像して得られた被写体画像のコントラストの高さを示す焦点評価値に基づいて撮影レンズのフォーカスを制御して自動ピント調整を行うオートフォーカスシステムにおける撮像素子の特性調整方法において、白チャートを被写体としたときに各撮像素子から得られる映像信号が飽和状態となる光量が一致するように、複数の撮像素子のうち少なくとも一方の撮像素子のゲイン調整を行うゲイン調整工程と、前記ゲイン調整工程が行われた後、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値が一致するように、少なくとも一方の撮像素子から得られる焦点評価値に対して補正処理を行う補正処理工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の撮像素子の特性調整装置は、光路長が異なる位置に配置されたオートフォーカス用の複数の撮像素子により被写体画像を撮像し、該撮像して得られた被写体画像のコントラストの高さを示す焦点評価値に基づいて撮影レンズのフォーカスを制御して自動ピント調整を行うオートフォーカスシステムにおける撮像素子の特性調整装置において、白チャートを被写体としたときに各撮像素子から得られる映像信号が飽和状態となる光量が一致するように、複数の撮像素子のうち少なくとも一方の撮像素子のゲイン調整を行うゲイン調整手段と、前記ゲイン調整手段によってゲイン調整が行われた後、各撮像素子からそれぞれ得られる焦点評価値が一致するように、少なくとも一方の撮像素子から得られる焦点評価値に対して補正処理を行う補正処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月17日(2012.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の画素と複数の第２の画素とを有する表示パネルと、
前記表示パネルに接続された画像処理部と、を有する表示装置であって、
前記第１の画素は、第１のフォトセンサと、酸化物半導体層を有する第１のトランジスタと、を有し、
前記第２の画素は、第２のフォトセンサと、酸化物半導体層を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のフォトセンサは、表示パネルに投影された被検出物の影を検知し、
前記第２のフォトセンサは、表示パネルに接触した前記被検出物の存在を検知し、
前記画像処理部は、前記第１のフォトセンサで取得された前記被検出物の影の情報を用いて前記被検出物の位置を検出することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
複数の第１の画素と複数の第２の画素とを有する表示パネルと、
前記表示パネルに接続された画像処理部と、を有する表示装置であって、
前記第１の画素は、第１のフォトセンサと、酸化物半導体層を有する第１のトランジスタと、を有し、
前記第２の画素は、第２のフォトセンサと、酸化物半導体層を有する第２のトランジスタと、を有し、
前記第１のフォトセンサは、表示パネルに投影された被検出物の影を検知し、
前記第２のフォトセンサは、表示パネルに接触した前記被検出物の存在を検知し、
前記画像処理部は、前記第１のフォトセンサで取得された前記被検出物の影の情報を用いて前記被検出物の位置を検出し、
前記画像処理部は、前記表示パネルを分割した領域の中で、最も多く影を検知した画素を有する領域を前記被検出物の位置情報とすることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画像処理部は、前記被検出物の位置を連続して比較することで前記被検出物の動きを検出することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記表示パネルにおいて、前記第２の画素の数は、前記第１の画素の数より多いことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記複数の第２の画素は、前記複数の第１の画素のそれぞれの周囲にあることを特徴とする表示装置。