【事件の表示】
　特願２０００−　５０８３０「通信回線を利用した電話番号使用状況調査提供装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１６０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２８日（国内優先権主張　平成１１年３月４日）の出願であって、平成１７年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された
　「ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ装置から複数の電話番号の使用状況を調査する方法であって、
　電話番号情報を電話番号テーブルに記憶する段階と、
　前記電話番号発信コンピュータ装置が、前記電話番号テーブルから取得した一定地域に存在する各電話番号にＩＳＤＮ回線を介して定期的または随時に発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより電話番号使用状況調査を実行する段階と、
　「電話番号」、前記デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」を含む電話番号使用状況データを電話番号毎に調査年月日の異なる複数の前記電話番号使用状況データを時系列に履歴情報として履歴情報記憶手段に蓄積する段階と、
を備えた、電話番号使用状況調査提供方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ装置から複数の電話番号の使用状況を調査する方法であって、
　電話番号情報を電話番号テーブルに記憶する段階と、
　前記電話番号発信コンピュータ装置が、前記電話番号テーブルから取得した一定地域に存在する各電話番号にＩＳＤＮ回線を介して定期的に発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより電話番号使用状況調査を実行する段階と、
　「電話番号」、前記デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」を含む電話番号使用状況データを電話番号毎に調査年月日の異なる複数の前記電話番号使用状況データを時系列に履歴情報として履歴情報記憶手段に蓄積する段階と、
　インターネット通信回線を介し、端末から履歴情報調査対象電話番号を受信し、該当電話番号の前記履歴情報を前記履歴情報記憶手段から読み出して該端末へ提供する段階と、
を備えた電話番号使用状況調査提供方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、補正前の「定期的または随時に発信し」、『「調査年月日」を含む電話番号使用状況データ』という構成を、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、それぞれ「定期的に発信し」、『「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」を含む電話番号使用状況データ』という構成に限定するとともに、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「インターネット通信回線を介し、端末から履歴情報調査対象電話番号を受信し、該当電話番号の前記履歴情報を前記履歴情報記憶手段から読み出して該端末へ提供する段階」を更に付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１７１８８９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００２】
【従来の技術】消費者金融機関にとっては、できるだけ不良債券を発生しないように、金銭を貸し付ける顧客の信用調査が大切である。顧客との貸借関係の契約を結ぶ際には住所・氏名・電話番号・生年月日・性別などの基礎的個人情報はもちろん、勤務先や収入なども調べて認証する。これらの契約時に認証した個人情報は取引処理システムの顧客データベースに登録され、必要に応じて活用される。
【０００３】ここで、顧客の住所や電話番号が変更になった場合には、すみやかにそのことを顧客データベースに反映させることが重要になる。この種の個人情報の管理が適切に行われていないと、顧客の信用監査に齟齬をきたし、不良債券の発生につながることがある。
【０００４】
（・・・中略・・・）
【０００５】この発明は前述した従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、コンピュータ・システムで簡単かつ高速に自動実行できる手段により、顧客が自動取引装置を利用するごとに、その顧客の電話番号に基づいて信用情報の変化がないか否かを調べる機能を備えた信用照会システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明の信用照会システムは、取引処理システムに付帯してつぎの要件（１）〜（４）を備えるものである。
【０００７】（１）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段があり、この調査手段はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１に規定された回線交換呼の制御手順を発信端末として実行する。
【０００８】（２）自動取引装置が操作されて顧客ＩＤが入力されて取引処理が開始されたことに応答し、取引処理システムにおけるデータベース管理手段が前記顧客ＩＤに該当する顧客ファイルを検索し、その顧客が登録した電話番号を取得し、その電話番号を前記調査手段に受け渡す。
【０００９】（３）前記調査手段は、受け取った前記電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限ディジタル情報または制限ディジタル情報を指定した「呼設定」メッセージを網に送出する。送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられて網から「呼出」メッセージまたは「応答」メッセージが転送されてきた場合に、直ちに網に「切断」メッセージを送出して切断復旧シーケンスを実行する。また、送出した「呼設定」メッセージの呼が受け付けられずに網から「切断」メッセージが転送されてきた場合に、直ちに切断復旧シーケンスを実行する。
【００１０】（４）前記調査手段は、網から転送されてきた前記「切断」メッセージに付帯している情報要素の理由表示を解析し、その理由表示の内容が「欠番」であったとき、前記電話番号が無効であったという事象を取引処理システムにおける信用情報管理手段に通知する。
【００１１】前記のシステムにおいて、さらに望ましくは、前記調査手段は、網から転送されてきた前記「切断」メッセージに付帯している情報要素の理由表示を解析し、その理由表示の内容が「相手加入者番号変更」であった場合に、その理由表示の診断情報フィールドに記入されている新しい電話番号を取得し、該当の顧客の電話番号が変更されていることを新電話番号とともに前記信用情報管理手段に通知する構成とする。」（２頁１欄〜３頁３欄、段落２〜１１）
　ロ．「【００１５】ホストコンピュータ２０と多数の自動取引装置１０とが専用回線で結ばれている。ホストコンピュータ２０のデータベース２１には、信用情報も含む各種の顧客情報が集約されているとともに、具体的な取引にともなう各種の取引情報が一元的に集約される。ホストコンピュータ２０には多数の係員端末３０が専用回線で接続されており、これらの端末３０を係員が操作することで、取引処理にともなう各種の事務を実行する。この発明の信用照会システムに直接かかわるホストコンピュータ２０の情報処理機能部として、データベース２１に問い合せをして希望のデータを取り出したり、データの貯蔵・追加・置換・削除などを統一的に行うデータベース管理部２２と、とくに顧客の信用情報の変化などを分析して随時必要な警告などの対策をとる信用情報管理部２３とを抽出して図示している。
【００１６】この発明の信用照会システムの主要な構成要素は、ホストコンピュータ２０と専用回線で結ばれた電話番号調査装置４０である。この調査装置４０の主体は一般的なパソコン４１であり、これにＩＳＤＮ通信ボード４２を組み込み、回線接続装置（ＤＳＵ）４３を介してＩＳＤＮ回線に接続している。周知のようにＩＳＤＮと一般の電話網とは一体的に相互接続している。」（３頁３欄〜４欄、段落１５〜１６）
　ハ．「【００２８】＝＝＝実際の運用状況＝＝＝
この種の取引処理システムの契約者は一般の人々であり、これらの人の多くは一般のアナログ電話網の加入者であり、最近少しずつＩＳＤＮ（ＩＮＳ６４）の加入者が増えてきている。このような現状において前記の電話番号の調査処理を実行すると、調査装置４０とＩＳＤＮの交換局（網）との間でつぎのような応答がなされる。」（７頁１１欄、段落２８）
　ニ．「【００３４】＝＝＝調査結果の通知を受けた後の処理＝＝＝
ホストコンピュータ２０における信用情報管理部２３は、「電話番号は有効」という通知を受けたとき、とくに何もしなくてもよいし、あるいはその調査期日には有効と判断された旨を記録にとっておいてもよい。「新電話番号に変更になった」という通知を受けたときは、所定の係員端末３０に向けて旧電話番号と新電話番号とを対照させたメッセージを出力する。「電話番号は無効」という通知を受けたときは、所定の係員端末３０に向けて電話番号が使われなくなっているので要注意である旨のメッセージを出力する。またシステムの取引内容によっては、電話番号が使われていないと判断した場合に、その情報を顧客が操作中の自動取引装置１０に伝え、操作パネル１１にディスプレイに「あたなの電話番号が使われていないのですが、どうかしましたか、係まで連絡をとってください」というようなメッセージを表示してもよい。」（７頁１２欄〜８頁１３欄、段落３４）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電話番号調査装置」は、電話番号を発信しその応答を受信する「パソコン」で構成されており、「ＩＳＤＮ」に接続されているから、当該構成は「ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ装置」であり、当該「電話番号調査装置」が実行する上記引用例記載の電話番号の有効・無効・変更等の調査のための手順は「電話番号の使用状況を調査する方法」である。
　また、上記「顧客ファイル」（「顧客データベース」）は顧客のＩＤや電話番号情報等が予め記憶されている「電話番号テーブル」であり、前記「電話番号の使用状況を調査する方法」は当該「電話番号テーブル」を利用するのであるから、前記「電話番号の使用状況を調査する方法」は「電話番号情報を電話番号テーブルに記憶する段階」を当然に備えている。
　また、上記「電話番号調査装置」（即ち、「前記電話番号発信コンピュータ装置」）は電話番号と調査指令を受け取り、電話番号をＩＳＤＮに発信し、網から理由表示を含むメッセージを受信すると直ちに切断シーケンスを実行するものであるところ、前記理由表示を返送する「網」は実際にはＩＳＤＮ網内に設置されている「デジタル交換機」であるから（上記段落２８の記載参照）、これらの発信から切断までの手順は、「前記電話番号発信コンピュータ装置が、前記電話番号テーブルから取得した電話番号にＩＳＤＮ回線を介して発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより電話番号使用状況調査を実行する段階」である。
　また、上記「その調査期日には有効と判断された旨を記録にとっておいてもよい」という記載によれば、前記「電話番号調査装置」が行う調査結果（即ち、「電話番号使用状況データ」）は「有効・無効情報」と「調査期日」と場合により「新電話番号」を含み、少なくとも「調査期日」と「有効情報」を記録にとるものである。したがって、、前記「電話番号の使用状況を調査する方法」は『「有効情報」と「調査期日」を含む電話番号使用状況データを記録する段階』を備えている。
　また、上記「端末」は「専用回線」を介して「データベース２１に問い合せをして希望のデータを取り出したり」するものであるから、前記「電話番号の使用状況を調査する方法」は「専用回線を介し、端末からの問い合わせを受信し、希望のデータを顧客データベースから読み出して該端末へ提供する段階」を備え、かつ顧客の電話番号に基づいて信用情報の変化がないか否かを調べる段階」も備えている。
　また前記「データベースに問い合せをして希望のデータを取り出して提供する」手順における「データ」は電話番号使用状況調査結果のデータであるから、前記手順はいわゆる「電話番号使用状況調査提供方法」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ装置から電話番号の使用状況を調査する方法であって、
　電話番号情報を電話番号テーブルに記憶する段階と、
　前記電話番号発信コンピュータ装置が、前記電話番号テーブルから取得した電話番号にＩＳＤＮ回線を介して発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより電話番号使用状況調査を実行する段階と、
　「有効情報」と「調査期日」を含む電話番号使用状況データを記録する段階と、
　専用回線を介し、端末からの問い合わせを受信し、希望のデータを顧客データベースから読み出して該端末へ提供する段階と、
　顧客の電話番号に基づいて信用情報の変化がないか否かを調べる段階と、
を備えた電話番号使用状況調査提供方法。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平１０−１１７２３５号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００６】本発明は、上記問題点を根本的に解決するためのものであり、実在する電話番号を収集し、加えて、実在する電話番号を基に適時有効あるいは／および無効なものに更新される電話番号を収集し、正確な電話番号の利用状況を示す電話番号情報として提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明による電話番号情報の自動作成装置は、予め電話番号が実在すると想定される番号の番号テーブルを作成する手段と、その番号テーブルを利用した着信認識処理の結果、有効と判断した番号を実在する有効電話番号とする手段と、その番号テーブルを利用した着信認識処理の結果、無効と判断した番号を実在しない無効電話番号とする手段とから構成される。
【０００８】更に具体的には、本発明による電話番号情報の自動作成装置は、予め電話番号が存在すると想定される番号の番号テーブルを作成する手段と、その番号テーブルを利用し、オートダイヤルにより電話を掛けたときの接続信号により電話番号としての有効性を判断し、有効となった番号を実在する有効電話番号として収集する手段と、その番号テーブルを利用し、オートダイヤルにより電話を掛けたときの接続信号により電話番号としての無効性を判断し、かつ、その接続信号中の応答メッセージに基づいて、新電話番号を案内している電話番号、新電話番号を案内していない電話番号、一時取り外し案内しているが新電話番号を案内していない電話番号、の３種類を判断して、無効となった番号を実在しない無効電話番号として収集する手段とから構成される。
【０００９】また、本発明による電話番号情報の自動作成装置は、無効電話番号について電話番号としての有効性を判断し、有効となった番号を新設電話番号として収集する手段、あるいは、有効電話番号について電話番号としての無効性を判断し、無効となった番号を廃止電話番号として収集する手段をさらに備える。
【００１０】上記「電話番号が実在すると想定される番号のテーブル（以下、単に「番号テーブル」という）の作成手段は、電話番号が現在のところ数字で最大１０桁の範囲にある特徴を利用する。また、電話番号は市外局番と市内局番と連続する４桁の番号から構成されている特徴を利用し、想定される電話番号の範囲を限定して番号テーブルを作成する。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落６〜１０）
　ロ．「【００１５】上記した番号テーブルすなわち実在すると想定される電話番号は大量にあり、上記した電話番号の自動作成処理は莫大な処理量となり時間とコストがかかる。そこで、刻々変化する電話番号情報を得るために上記した電話番号の自動作成処理を常時実行することは効率的でないことから、刻々変化する電話番号の更新情報は、一旦有効および無効電話番号情報を得た後、それらの有効および無効電話番号情報について更新のチェックを実行して得ることができる。特に、情報漏れをなくす観点から、無効電話番号として登録された番号のうちから新設電話番号として有効なものに変更された更新情報を得ることが重要である。また、有効すなわち実在する電話番号として登録されたもののうちから、新たに未使用化となる電話番号すなわち廃止電話番号として無効なものに変更された更新情報を得るために、有効電話番号についても上記した新設電話番号の更新情報作成と同様な処理を実行する。また、電話番号の市外局番および市内局番とその該当する住所エリアの情報を利用して、利用者の住所情報を得ることができる。」（３頁４欄、段落１５）
　
　上記引用例２の記載によると、上記「想定される電話番号の範囲を限定して番号テーブルを作成する」という構成は想定される全電話番号のうち所望の「電話番号の市外局番および市内局番」に対応する「一定地域」に限定した電話番号（即ち、「一定地域に存在する複数の電話番号」）を作成することであり、当該「一定地域に存在する複数の電話番号」は「電話番号の利用状況（即ち、使用状況）提供方法」で用いられるものである。また、「上記番号テーブルは効率的に更新される」ものである。
　即ち、上記引用例２には「複数の電話番号の使用状況を調査する方法であって、該複数の電話番号は一定地域に存在するものであり、効率的な更新が行われる、電話番号の使用状況提供方法」が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平９−２１４５９０号公報（以下、「公知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００１７】このようにして回線切断の理由を取得したら（ステップ８）、その電話番号と切断理由をファイル２に書き込んで、次の電話番号をファイル１から読み込んで、前述の動作を繰り返す。ファイル１のすべての電話番号の発呼が終了したとき、ファイル２は更新された顧客電話番号リストとして完成する。」（３頁４欄、段落１７）
　また、同様のものが、特開平１０−２１０１３０号公報（段落【００１５】）にも開示されている。
　したがって、上記公知例１等に開示されているように「電話番号と切断理由を記録した顧客電話番号リスト」は周知である。
　
　Ｄ．例えば特開平１０−１７３７５８号公報（以下、「公知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００４４】＝＝＝電話番号リストのクリーニング処理＝＝＝
クリーニング処理したい電話番号リストを持っている依頼者は、従来のようにリストを記録したフロッピーディスクなどをサービス業者にわたす必要はない。反対に、前述した調査処理の結果である調査リストをサービス業者から受け取る。ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスクあるいはＩＣカードといった電子記録媒体に記録された調査リストを受け取って、自分の（依頼人の）コンピュータに取り込んだり、インターネットなどの通信媒体を通じてサービス業者のサーバーから自分のコンピュータにダウンロードする。」（９頁１６欄、段落４４）
　
　例えば上記公知例２に開示されているように「インターネットなどの通信媒体を通じて電話番号リストのクリーニングサービス業者のサーバーと依頼人のコンピュータを接続する」ことは公知である。
　
　Ｅ．例えば特開平１０−２３２８９４号公報（以下、「公知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「【００２９】＝＝＝信用照会システムの動作シーケンスの導入部＝＝＝
さて、利用者の電話番号は、つぎのようなプロセスにより取得される。すなわち、利用者が前記Ｓ３の処理でタッチパネル１２から電話番号を入力することにより、あるいは、前記Ｓ２の処理で申込書に記入された電話番号をＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）から読み込んで電話番号を取得することができる。後者の場合には、電話番号の記入された申込書をイメージスキャナ１３から画像として取り込み、ＯＣＲ用ソフトウェアに含まれる文字認識手段を介して電話番号を取得する。すると、ただちにその電話番号を制御用コンピュータ１０に伝送して調査指令が発せられる。
【００３０】一方、電話番号リストのクリーニング処理を行う際には、所定のフォーマットで電話番号リストが記録されたＦＤ（フロッピーディスク）やＭＯ（光磁気ディスク）等の記録媒体を用意して、ディスクドライブ装置４にセットする。そして、キーボード２２ないしマウス２３からリスト名を指定してクリーニングの指令を与える。すると該当のリストが前記記録媒体から取り込まれ、端末用コンピュータ２０から伝送路５を介して制御用コンピュータ１０に向けて、指定された電話番号リストと調査指令とが転送される。」（５頁７〜８欄、段落２９〜３０）
　
　例えば上記公知例３に開示されているように「調査対象の電話番号と調査指令を端末側から送信する」ことは公知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「電話番号」と補正後の発明の「複数の電話番号」、「一定地域に存在する電話番号」はいずれも「電話番号」であるという点で一致し、引用発明の「ＩＳＤＮに発信し」という構成と補正後の発明の「ＩＳＤＮを介して定期的に発信し」という構成はいずれも「ＩＳＤＮに発信し」という構成の点で一致し、引用発明の『「有効情報」と「調査期日」』と補正後の発明の『「電話番号」、前記デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」』はいずれも「所定のデータ項目」であるという点で一致しており、同様に引用発明の「電話番号使用状況データを記録する段階」と補正後の発明の「電話番号毎に調査年月日の異なる複数の前記電話番号使用状況データを時系列に履歴情報として履歴情報記憶手段に蓄積する段階」はいずれも「記録する段階」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「専用回線」と補正後の発明の「インターネット通信回線」はいずれも「回線」であるという点で一致し、引用発明の「端末からの問い合わせを受信し、希望のデータを顧客データベースから読み出して該端末へ提供する段階」と補正後の発明の「端末から履歴情報調査対象電話番号を受信し、該当電話番号の前記履歴情報を前記履歴情報記憶手段から読み出して該端末へ提供する段階」はいずれも「端末から所定データを受信し、対応するデータをデータベースから読み出して該端末へ提供する段階」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「ＩＳＤＮに接続された電話番号発信コンピュータ装置から電話番号の使用状況を調査する方法であって、
　電話番号情報を電話番号テーブルに記憶する段階と、
　前記電話番号発信コンピュータ装置が、前記電話番号テーブルから取得した電話番号にＩＳＤＮ回線を介して発信し、デジタル交換機から返送される理由表示を収集して瞬時に電話切断することにより電話番号使用状況調査を実行する段階と、
　所定のデータ項目を含む電話番号使用状況データを記録する段階と、
　回線を介し、端末から所定データを受信し、対応するデータをデータベースから読み出して該端末へ提供する段階と、
を備えた電話番号使用状況調査提供方法。」
　
（相違点１）「電話番号」に関し、補正後の発明は「複数の電話番号」であり、該「複数の電話番号」は「一定地域に存在する」ものであるのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（相違点２）「発信し」という構成に関し、補正後の発明は「ＩＳＤＮを介して定期的に発信し」という構成であるのに対し、引用発明は単に「ＩＳＤＮに発信し」という構成である点。
（相違点３）「所定のデータ項目」に関し、補正後の発明は『「電話番号」、前記デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」』であるのに対し、引用発明は『「有効情報」と「調査期日」』である点。
（相違点４）「記憶する段階」に関し、補正後の発明は「電話番号毎に調査年月日の異なる複数の前記電話番号使用状況データを時系列に履歴情報として履歴情報記憶手段に蓄積する段階」であるのに対し、引用発明は単に「記録する段階」である点。
（相違点５）「回線」に関し、補正後の発明は「インターネット通信回線」であるのに対し、引用発明は「専用回線」である点。
（相違点６）「端末から所定データを受信し、対応するデータをデータベースから読み出して該端末へ提供する段階」に関し、補正後の発明は「端末から履歴情報調査対象電話番号を受信し、該当電話番号の前記履歴情報を前記履歴情報記憶手段から読み出して該端末へ提供する段階」であるのに対し、引用発明は「端末からの問い合わせを受信し、希望のデータを顧客データベースから読み出して該端末へ提供する段階」である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「電話番号」について検討するに、上記引用例２には「複数の電話番号の使用状況を調査する方法であって、該複数の電話番号は一定地域に存在するものであり、効率的な更新が行われる、電話番号の使用状況提供方法」が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段に基づいて、引用発明の「電話番号」を補正後の発明のような「複数の電話番号」とするとともに、該「複数の電話番号」は「一定地域に存在する」ものとして構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「発信し」という構成について検討するに、前記したように上記引用例２には「複数の電話番号の使用状況を調査する方法であって、該複数の電話番号は一定地域に存在するものであり、効率的な更新が行われる、電話番号の使用状況提供方法」が開示されているところ、一般的な更新は「定期的または随時」に行われるものであり、当該技術手段における「効率的な更新」としてその更新時期を「定期的」のみに限定する程度のことは、当業者の都合によりいかようにもなし得る単なる設計的事項であるから、当該設計的事項に基づいて、引用発明の「ＩＳＤＮに発信し」という構成を補正後の発明のような「ＩＳＤＮを介して定期的に発信し」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「所定のデータ項目」について検討するに、引用発明の「調査期日」と補正後の発明の「調査年月日」の間に実質的な差異はなく、また「電話番号」は調査対象を識別する項目であるから、当該データ項目は引用発明でも当然に有するものである。また、上記引用発明の項で説明したように、引用発明の「電話番号調査装置」が行う調査結果（即ち、「電話番号使用状況データ」）は「有効・無効情報」と「調査期日」と場合により「新電話番号」を含むものであるところ、「顧客の住所や電話番号が変更になった場合には、すみやかにそのことを顧客データベースに反映させる」（引用例、段落３）のであるから、引用発明の記録すべきデータ項目に「新電話番号」（補正後の発明でいう『調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」』）を追加する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。また、例えば、上記公知例１等に開示されているように、「電話番号と切断理由を記録した顧客電話番号リスト」は周知であり、記録するデータを加工後のデータ（即ち、「有効・無効情報」）とするか有効・無効を判断する前の生のデータ（即ち、『前記デジタル交換機から返送される「理由表示」』）とするかは当業者であれば適宜選択し得る単なる設計的事項であるから、引用発明の「有効情報」を引用発明が取り扱う「有効・無効情報、番号変更情報」等の生データである「切断理由」そのものに変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。したがって、引用発明の『「有効情報」と「調査期日」』を補正後の発明のような『「電話番号」、前記デジタル交換機から返送される「理由表示」、「調査年月日」、調査時に判明した移転先あるいは連絡先の番号である「新加入者番号」』とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の「記憶する段階」について検討するに、引用発明は「顧客の電話番号に基づいて信用情報の変化がないか否かを調べる段階」を備えるものであるところ、「信用情報の変化がないか否かを調べる」ためには時系列的に変化する少なくとも２つのいわゆる履歴データが必要であることは当業者には自明のことであり、引用発明においても履歴データである「調査期日」は記録されるものである。また、当該「履歴データ」を蓄積したデータベースはいわゆる「履歴情報記憶手段」である。したがって、引用発明の「記録する段階」を補正後の発明のような「電話番号毎に調査年月日の異なる複数の前記電話番号使用状況データを時系列に履歴情報として履歴情報記憶手段に蓄積する段階」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点５の「回線」について検討するに、例えば上記公知例２に開示されているように「インターネットなどの通信媒体を通じて電話番号リストのクリーニングサービス業者のサーバーと依頼人のコンピュータを接続する」ことは公知であるところ、当該公知の技術手段で用いられているインターネット通信媒体（即ち、通信回線）を引用発明の「専用回線」として採用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の「専用回線」を補正後の発明のような「インターネット通信回線」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点６の「端末から所定データを受信し、対応するデータをデータベースから読み出して該端末へ提供する段階」について検討するに、上記相違点４で検討したように、引用発明は「顧客の電話番号に基づいて信用情報の変化がないか否かを調べる段階」を備えるものであるところ、「信用情報の変化がないか否かを調べる」ために必要なデータは時系列的に変化する少なくとも２つのいわゆる履歴データであり、また例えば上記公知例３に開示されているように「調査対象の電話番号と調査指令を端末側から送信する」ことは公知であるから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「端末からの問い合わせを受信し、希望のデータを顧客データベースから読み出して該端末へ提供する段階」を補正後の発明のような「端末から履歴情報調査対象電話番号を受信し、該当電話番号の前記履歴情報を前記履歴情報記憶手段から読み出して該端末へ提供する段階」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び引用例２または公知例１〜３に記載された技術手段ないしは一般的な設計的事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは一般的な設計的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。