【事件の表示】
　特願２０００−　　１２７３「データ記憶装置、周辺装置、コンピュータ・システム及び電力の供給を制御する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１月７日（パリ条約による優先権主張１９９９年１月１９日、米国）の特許出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月１５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】
　１つ以上のコンピュータを有し、連続クロック同期式シリアル・リンクを介して通信するコンピュータ・システムにおいて使用されるデータ記憶装置であって、
　ハウジングと、
　電源と、
　前記ハウジング内に設けられ、パワーアップ状態及びパワーダウン状態を有し、パワーダウン信号に応答して、前記パワーダウン状態に入る複数のデータ記憶コンポーネントと、
　前記ハウジング上に設けられ、前記複数のデータ記憶コンポーネントに接続され、それぞれが導線を介してコンピュータ・オン状態において、送信機出力に信号を生成し、コンピュータ・オフ状態において、前記信号の生成を停止させ、かつ前記コンピュータ・オン状態の時、前記連続クロック同期式シリアル・リンクを介した通信のための連続クロック信号を含む信号を生成するデータ送信機を含むコンピュータに接続されるように適応化される、１つ以上のデータ通信インタフェースと、
　前記データ通信インタフェースの各々での前記連続クロック信号の損失を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を生成し、前記パワーダウン状態において前記データ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて前記連続クロック信号を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を停止する、検出器回路と
　を含む、データ記憶装置。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１記載発明　
　これに対して、本願の優先権主張の日前に頒布され、当審において平成１８年１１月２１日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平７−５６６５７号公報（平成７年３月３日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、電源制御方法および情報処理装置に関して、図面と共に、以下の記載がある。
　
【請求項４】入力を受け付ける入力受付手段と、該入力受付手段に接続され、該入力に応じて信号を出力する接続部と、電源を投入および切断する手段を有する電源駆動部とを有する情報処理装置において、
上記接続部は、
入力の受付に応じて入力受付信号を出力する手段と、
入力のない状態に応じて入力中断信号を出力する手段とを有し、
上記接続部の出力した上記信号を電源駆動部に入力する信号線と、
上記接続部と上記電源部との経路中に遅延を発生させる手段とを有し、
上記電源部は、上記信号線を介して入力された信号に応じて、電源の投入および切断のいずれかを行う手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】請求項４において、
前記入力受付手段と、前記接続部とを複数有し、
出力線と、複数の入力線とを有するＯＲ回路を備え、
上記信号線は、
上記接続部にそれぞれ接続されたＯＲ回路の入力線と、
前記電源駆動部に接続されたＯＲ回路の出力線とを有し、
上記ＯＲ回路は、
上記複数の接続部の発生した信号の入力を受け付け、
入力を受け付けた上記信号のうち少なくともひとつが前記入力受付信号の場合は、電源投入信号を出力する手段と、
入力を受け付けた上記信号がすべて入力中断信号の場合は、電源切断信号を出力する手段とを有し、
上記電源駆動部は、
上記ＯＲ回路の出力した信号が電源投入信号の場合は、電源を投入する手段と、
上記ＯＲ回路の出力した信号が電源切断信号の場合は、電源を切断する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
　
【００１６】
【作用】本発明は、電源の制御を行う対象の装置に対する入力の有無により、電源を制御するものである。本発明の適用される装置は、入力を受け付ける入力受付手段と、該入力受付手段に接続され、該入力に応じて信号を出力する接続部を有する。該接続部は、入力を受け付けると、入力受付信号を発生し、入力のない状態があらかじめ定められた時間継続すると、入力中断信号を発生する。本発明の適用される装置は、電源駆動部を有する。該電源駆動部は、上記入力受付信号に応じて電源を投入し、上記入力中断信号に応じて電源を切断する。これにより、本発明では、入力を受け付けると、電源を投入し、入力のない状態が一定時間継続すると、電源を切断する機能が実現される。
【００１７】本発明は、複数の情報処理装置に接続されている装置にも用いることができる。この場合、電源駆動部は、ＯＲ回路を有し、該ＯＲ回路は、複数の接続部の発生した電気信号の入力を受け付け、入力を受け付けた上記電気信号が、すべて前記入力受付信号の場合は、電源投入信号を出力し、入力を受け付けた上記電気信号のうち少なくとも１が、入力中断信号の場合は、電源切断信号を出力する。すなわち、上記ＯＲ回路は、入力信号の論理和を出力する機能を有する場合、入力受付信号を１、入力中断信号を０とすると、電源投入信号は１、電源切断信号は０となる。電源駆動部は、上記ＯＲ回路の出力した信号が、電源投入信号の場合は、電源を投入し、上記ＯＲ回路の出力した信号が、電源切断信号の場合は、電源を切断する。
【００１８】従って、本発明では、電源制御の対象の装置に対する入力が、１ヶ所でもあれば、他の入力手段からの入力がなくても、電源が投入され、入力が一定時間まったくない場合は、電源が切断される。
【００１９】本発明の方法では、入力が電気信号に変換された後の電気信号の論理和により、電源制御を行うため、入力される信号の形態に依存しない。電波、電流、あるいは、物理的変位など、どのような形態による入力であっても、電気信号に変換が可能なものであれば、本発明の電源制御に用いることができる。
【００２０】また、本発明の電源制御は、入力の有無のみに対応して行われるため、入力された信号を出力した装置など、外部要因の状態（本発明が適用されているかどうかなど）にはまったく依存しない。さらに、電源制御用の専用ケーブルや、ソフトウエアの変更も必要としない。
　
【００２２】図１に示したネットワークシステムは、２台の中央処理装置Ｆ、Ｇと、３台の入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋを有する。なお、中央処理装置Ｆ、Ｇは、いずれも同じ構成を有するので、中央処理装置Ｇの内部構成の図示は省略する。また、入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋいずれも同じ構成を有するので、入出力装置Ｊ、Ｋの内部構成の図示は省略する。なお、本発明の電源制御方法は、入力を受け付ける機能を有する装置であれば、上記のようなネットワークを構成する情報処理装置でなくても適用可能である。
　
【００４１】本実施例は、データ転送を受けた装置の電源のみを選択的に起動させることができ、さらに、データ転送を一定時間以上受けない装置の電源を切ることができるため、データの入出力のみに使用される入出力装置などでは、特に有効である。また、中央処理装置のサービスプロセッサには、回線により接続された各装置それぞれへのデータ転送を個々に制御する機能があるため、サービスプロセッサに指示することにより、各装置の電源を個別に制御することができる。なお、本実施例の電源制御方法は、通信の形態に依存しないため、いかなる形態により入力を受け付ける装置であっても、本実施例の電源制御方法を用いて電源を制御することができる。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
　ネットワークを構成し、入力を受け付ける機能を有する中央処理装置Ｆ、Ｇや入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋ装置であって、入力を受け付ける入力受付手段と、該入力受付手段に接続され、該入力に応じて信号を出力する接続部とを複数有し、上記接続部にそれぞれ接続された複数の入力線とを有するＯＲ回路を備え、電源を投入および切断する手段を有する電源駆動部とを有する中央処理装置Ｆ、Ｇや入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋ装置において、
　上記接続部は、入力の受付に応じて入力受付信号を出力する手段と、入力のない状態に応じて入力中断信号を出力する手段とを有し、
　上記ＯＲ回路は、さらに、上記複数の接続部の発生した信号の入力を受け付け、入力を受け付けた上記信号のうち少なくともひとつが前記入力受付信号の場合は、電源投入信号を出力する手段と、入力を受け付けた上記信号がすべて入力中断信号の場合は、電源切断信号を出力する手段と、前記電源駆動部に接続された出力線とを有し、
　上記電源駆動部は、上記ＯＲ回路の出力した信号が電源投入信号の場合は、電源を投入する手段と、上記ＯＲ回路の出力した信号が電源切断信号の場合は、電源を切断する手段とを有し、
　通信の形態に依存せず、電波、電流、あるいは、物理的変位など、どのような形態による入力であっても用いることができ、
　電源制御が、入力の有無のみに対応して行われるため、電源制御用の専用ケーブルや、ソフトウエアの変更も必要としない中央処理装置Ｆ、Ｇや入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋ装置。
　
（２）刊行物２の記載
　本願の優先権主張の日前に頒布され、上記拒絶の理由で引用された特開平１０−２７０７２号公報（平成１０年１月２７日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、ディスクアレイシステムに関して、以下の記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータシステムにおける甚大な記録データを処理するために、複数台のデータディスクを配列して、論理的に１台の大容量データ記憶ディスクアレイシステムにして用いる必要性が高まっている。
　
【０００６】さらに、異常データディスクの交換について提案されたものに、図４に示す特開平７−２４４５６３号公報に記載されたディスクアレイシステムがある。このディスクアレイシステムは、ディスクアレイ筐体４内に複数のディスク５が配列されて格納されている。
　
　また、図４には、データディスクアレイシステムが示され、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた複数のデータ記憶コンポーネントとを含むデータ記憶装置がコンピュータ・システムにおいて使用される周辺装置として示されている。
　
（３）刊行物３の記載
　本願の優先権主張の日前に頒布され、上記拒絶の理由で引用された特開平９−３０７５４８号公報（平成９年１１月２８日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、直列データリンクに関して、以下の記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】コンピュータにおいては、システムを構成する各装置間でデータ通信を行うため、多数のデータリンクが使用される。並列信号を時分割多重により直列信号に変換して伝送する直列データリンクは、ケーブル本数の削減が可能，並列データリンクと異なりチャネル間にスキューが生じないなどの利点を持つため、近年多く使用されるようになってきている。通常、直列データリンクでは、送信するパケットが無い場合も、受信機のビット同期、フレーム同期を保つために何らかの信号を送り続ける。例えば、コンピュータの周辺装置などを接続するデータリンクあるいはネットワークの規格の１つであるファイバ・チャネル（ＡＮＳＩＸ３Ｔ１１，ＦｉｂｒｅＣｈａｎｎｅｌＰｈｙｓｉｃａｌａｎｄＳｉｇｎａｌｉｎｇＩｎｔｅｆａｃｅＲｅｖ．４．３，１９９４）では、送信するパケット（ファイバ・チャネルではフレームと呼ぶ）がない場合にはアイドル信号という信号を送り続ける。
　
【００４１】第１および第２の実施の形態において、データの伝送には光通信を用いたが、同軸ケーブルやより対線を用いた電気伝送であっても構わない。また、制御信号の伝送には同軸ケーブルによる電気伝送を用いたが、より対線等の他の媒体による電気伝送でも構わないし、光伝送であってもよい。
　
【００４３】第１の実施の形態において、フレーム同期はロー・クロックを別送することにより実現したが、パケットに同期パターンを付加したり、アイドル信号を同期パターンとして利用することによりフレーム同期を実現することもできる。また、ハイ・クロックはデータより抽出したが、ハイ・クロックを別送しても構わない。
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　そこで、本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「中央処理装置Ｆ、Ｇ」、「接続部」、「ネットワーク」は、それぞれ、本願発明の「コンピュータ」、「データ通信インタフェース」、「コンピュータ・システム」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、電源駆動部は、ＯＲ回路の出力した信号が電源切断信号の場合は、電源を切断するから、刊行物１記載発明の「電源切断信号」は、本願発明の「パワーダウン信号」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の「入力」は、通信の形態に依存せず、電波、電流、あるいは、物理的変位など、どのような形態による入力であってもよいから、本願発明の「連続クロック信号」とは、いずれも「信号」である点で一致する。
　また、刊行物１記載発明の「ＯＲ回路」は、上記複数の接続部の発生した信号の入力を受け付け、入力を受け付けた上記信号のうち少なくともひとつが前記入力受付信号の場合は、電源投入信号を出力する手段と、入力を受け付けた上記信号がすべて入力中断信号の場合は、電源切断信号を出力する手段と、前記電源駆動部に接続された出力線とを有するから、本願発明の「前記データ通信インタフェースの各々での前記連続クロック信号の損失を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を生成し、前記パワーダウン状態において前記データ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて前記連続クロック信号を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を停止する、検出器回路」とは、いずれも「前記データ通信インタフェースの各々での前記信号の損失を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を生成し、前記パワーダウン状態において前記データ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて前記信号を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を停止する、検出器回路」である点で一致する。
　また、刊行物１記載発明において、入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋは、電源駆動部が、ＯＲ回路の出力した信号が電源投入信号の場合は、電源を投入する手段と、ＯＲ回路の出力した信号が電源切断信号の場合は、電源を切断する手段とを有するから、刊行物１記載発明の「入出力装置Ｈ、Ｊ、Ｋ」と本願発明の「データ記憶装置」とは、いずれも「１つ以上のコンピュータを有するコンピュータ・システムにおいて使用される周辺装置」という点で一致する。
　また、刊行物１記載発明の「中央処理装置Ｆ、Ｇ」（本願の「コンピュータ」に相当）は、ネットワークを構成するから、信号を生成するデータ送信機を含むことは明らかである。
　したがって、両者の発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
　「１つ以上のコンピュータを有するコンピュータ・システムにおいて使用される周辺装置であって、
　電源と、
　パワーアップ状態及びパワーダウン状態を有し、
　それぞれが、信号を生成するデータ送信機を含むコンピュータに接続されるように適応化される、１つ以上のデータ通信インタフェースと、
　前記データ通信インタフェースの各々での前記信号の損失を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を生成し、前記パワーダウン状態において前記データ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて前記信号を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を停止する、検出器回路と
　を含む、周辺装置。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、周辺装置が、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられ、パワーアップ状態及びパワーダウン状態を有し、パワーダウン信号に応答して、前記パワーダウン状態に入る複数のデータ記憶コンポーネントとを含むデータ記憶装置であって、データ通信インタフェースが、前記ハウジング上に設けられ、前記複数のデータ記憶コンポーネントに接続され、それぞれが導線を介してコンピュータに接続されるのに対して、
　刊行物１記載発明では、そのようなことが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、コンピュータ・システムが、連続クロック同期式シリアル・リンクを介して通信し、データ送信機が、コンピュータ・オン状態において、送信機出力に信号を生成し、コンピュータ・オフ状態において、前記信号の生成を停止させ、かつ前記コンピュータ・オン状態の時、前記連続クロック同期式シリアル・リンクを介した通信のための連続クロック信号を含む信号を生成し、検出器回路が、前記データ通信インタフェースの各々での前記連続クロック信号の損失を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を生成し、前記パワーダウン状態において前記データ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて前記連続クロック信号を検出し、該検出に応答して、前記パワーダウン信号を停止するのに対して、
　刊行物１記載発明では、連続クロック同期式シリアル・リンクを採用していないため、データ送信機が、連続クロック同期式シリアル・リンクを介した通信のための連続クロック信号を含む信号を生成しておらず、検出器回路が、連続クロック信号の検出もしていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　まず、「データ通信インタフェース」が「前記ハウジング上に設けられ」の意味を明らかにするため、本願明細書の段落【００１０】の「データ通信インタフェース１１４はコネクタを含み、通常、周辺装置１０４に着脱式に接続されるアダプタ・カード１２０（破線により示される）上に設けられる。」、段落【００１１】の「コンピュータ１０２は、ケーブル１１６及び１１８（導線体または光導体）を介して、周辺装置コンポーネント１１０に接続され、それらと通信する。これらのケーブルは、データ通信インタフェース１１４に着脱式に接続される。」の記載、及びハウジング表面にアダプタ・カード１２０、２２６、３３８が設けられることを示す図１〜図３を参酌する。
　そうすると、本願発明において、「データ通信インタフェース」が「前記ハウジング上に設けられ」とは、「データ通信インタフェース」が、それぞれ導線を介してデータ記憶装置をコンピュータに接続できるようにデータ記憶装置のハウジング表面に設けられることを意味すると解釈できる。
　また、刊行物１の段落【００２２】に「本発明の電源制御方法は、入力を受け付ける機能を有する装置であれば、上記のようなネットワークを構成する情報処理装置でなくても適用可能」と記載され、刊行物２等により、ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた複数のデータ記憶コンポーネントとを含むデータ記憶装置がコンピュータ・システムにおいて使用される周辺装置であることは周知であるから、刊行物１記載発明を上記周知の「ハウジングと、前記ハウジング内に設けられた複数のデータ記憶コンポーネントとを含むデータ記憶装置」にも適用することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　その際、刊行物１記載発明の「データ通信インタフェース」が、データ記憶装置のハウジング上に設けられ、前記複数のデータ記憶コンポーネントに接続され、それぞれが導線を介してコンピュータに接続されるようにすることも、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　請求人は、本願発明の「連続クロック信号」について、平成１９年２月１５日付け意見書において、次のように主張している。
　
　「引例３は、パケット（データに対応するものと思料致します。）を転送しない場合には、８ビットの固定パターンのアイドル信号を転送する点を開示しております。この点で、本願に言うところの連続クロック信号がアイドル信号に対応するものということもできるということもできます。しかしながら、引例３のアイドル信号が本願に言うところの連続クロック信号に対応するものと仮定すると、引例３では、アイドル信号がない場合には、パケットが送信されるのでありますから、アイドル信号の損失を装置のパワーダウン制御に使用することは技術的にみて想定し得ないことになります。すなわち、引例３のアイドル信号が本願の連続クロック信号に対応するものであり、アイドル信号が損失したときに周辺装置などのパワーダウンを発生させることになりますので、いざパケットを送信しようとする時には周辺装置がパワーオフになっているという技術的にいささか不都合な事態が発生することになり、この点で引例３のアイドル信号が本願の連続クロック信号に相当するものではありません。」（第３頁第４１行〜第４頁第２行）
　
　「本願の連続クロックは、引例４のパラレル／シリアル変換シフトレジスタに入力され、伝送路を介してシリアル／パラレル変換シフトレジスタに送信されるＣＬＫ１に対応するものと言うことができます。」（第４頁第１８行〜同頁第２０行）
　
　しかし、本願発明の連続クロック信号の損失を検出する「検出器回路」の実施例について、本願明細書の段落【００３８】には、「検出器４０６はクロック信号検出器またはクロック信号損失検出器と呼ばれる。検出器４０６は整流器回路７０６及び比較器回路７０８を含み、これらは図示のように接続される電気コンポーネントを有する。受信データ・ライン７０２及び７０４は、整流器回路７０６の入力に接続される。」と記載され、本願の実施例では、上記意見書によると本願の連続クロックと対応する「ＣＬＫ１」の伝送路でなく、受信データ・ラインから連続クロック信号の損失を検出している。
　そして、刊行物３等により、送信するパケットが無い場合も、受信機のビット同期、フレーム同期を保つために何らかの信号を送り続けるデータの伝送に、同軸ケーブルやより対線を用い、ハイ・クロックはデータより抽出し、パケットに同期パターンを付加したり、アイドル信号を同期パターンとして利用することによりフレーム同期を実現する直列データリンクは周知であり、このような直列データリンクにおいては、この送り続けられるデータより連続したハイ・クロックが抽出されるのであるから、送信するパケットが無い場合も送り続けられるアイドル信号だけでなく、送信するパケットとアイドル信号とを合わせて送り続けられるデータを、本願発明の「連続クロック信号を含む信号」ということができ、このように送信するパケットとアイドル信号とを合わせて送り続ける直列データリンクを本願発明の「連続クロック同期式シリアル・リンク」といえる。
　そうすると、刊行物１記載発明において、「通信の形態」として上記周知の連続クロック同期式シリアル・リンクを採用して、コンピュータのデータ送信機が、前記連続クロック同期式シリアル・リンクを介した通信のための連続クロック信号を含む信号を生成し、データ通信インタフェースの各々での信号の損失を検出する検出器回路が、データ通信インタフェースの各々での連続クロック信号の損失を検出し、該検出に応答して、パワーダウン信号を生成し、パワーダウン状態においてデータ通信インタフェースの少なくとも１つにおいて連続クロック信号を検出し、該検出に応答して、パワーダウン信号を停止することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　また、通信するコンピュータ・システムにおいて、コンピュータ・オン状態において、送信機出力に信号を生成し、コンピュータ・オフ状態において、前記信号の生成を停止させることは、技術常識であるから、コンピュータ・オン状態の時、連続クロック同期式シリアル・リンクを介した通信のための連続クロック信号を含む信号を生成するようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、上記意見書の第２頁第２８行〜同頁第３０行において請求人が主張している「複雑なコマンド・インタプリタなどの複雑なソフトウエアを使用すること無く、データ記憶装置をリモート位置においてパワーダウンするとともに、リモート位置からパワーオンすることを可能とする」という本願発明の作用効果も、刊行物１記載発明の電源制御が、入力の有無のみに対応して行われるため、電源制御用の専用ケーブルや、ソフトウエアの変更も必要としないものであることから当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。