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　特願２００２−２８１５８７「盗難防止装置およびそれを貼着した物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月２６日の特許出願であって、平成１９年１２月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成２０年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成２１年１０月３０日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年１２月２５日受付の手続補正がなされたものである。　　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年１２月２５日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲、及び、図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「シート状の基材、
　前記基材の端部に形成される２つのコネクタ部、
　前記基材の一方面上において２つの前記コネクタ部を結ぶように連続して形成される導体層、
　前記基材および前記導体層を破断しやすくするために前記基材に形成される切れ目、および
前記基材の一方面上において前記導体層を覆うように形成される粘着剤層を含み、該粘着剤層によって物品に貼着して使用されるセキュリティラベルと、
　２つの前記コネクタ部が直接接続される端子部が設けられた警報装置とを有し、
　前記セキュリティラベルは前記警報装置に前記コネクタ部が前記端子部に直接接続されることによってのみ取り付けられ、
　前記導体層が破断したときおよび所定の信号を発信するゲートを通過したときに前記警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置。」
　
３．引用例
　当審の拒絶理由に引用した特開平８−３０５９６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【００２１】本発明の盗難防止装置は、棚等の載置台１１上に載置される商品（物品）１２に貼着される筐体１３と、この筐体１３から延在しその一部は載置台１１に設けられた固定物１４に掛けられたループ状の導線（取り付け手段）１５とを有している。筐体１３は、図２及び図３に示すように、平坦な底板２１と、この底板２１上を覆うように嵌合される上部筐体２２とを有している。筐体１３内には、電源電池２３、後述する制御回路のための回路基板２４、ブザー（警報手段）２５、そしてブザー２５を止めるためのスライドスイッチ（警報解除手段）２６等が収容されている。筐体１３の底板２１には、外部から細い棒状の部材を挿入してスライドスイッチ２６のノブ２７を操作するための長孔状の開口２８が形成されている。底板２１の下面には導電テープ手段３１が貼着されている。この導電テープ手段３１は、開口２８に相対する部分が切り欠かれて開口４３が形成されている。この導電テープ手段３１はコネクタ２９を介して回路基板２４に電気的に接続されている。
【００２２】導電テープ手段３１は、図４に示すように、ＰＥＴあるいは剥離紙のような基材３２と、この基材３２の一面に貼着された第１の両面粘着テープ３３と、基材３２の他面に形成されたカーボンのような電気的な抵抗体で帯状に形成された導電層３４と、この導電層３４及び露呈している基材３２の他面の貼着された第２の両面粘着テープ３５とを有している。この第２の両面粘着テープ３５の粘着力は、第１の両面粘着テープ３３の粘着力より小さく設定されている。
【００２３】なお、この実施例においては、商品１２に対する貼着を確実にするため、第２の両面粘着テープ３５にスポンジ層３６及び第３の両面粘着テープ３７が貼着され、この第３の両面粘着テープ３７により商品１２に取付けられている。しかしながら、スポンジ層３６は商品１２に対する粘着を確実にするためのものであり、これらスポンジ層３６や第３の両面粘着テープ３７を設けず、第２の両面粘着テープ３５により商品１２に取り付けるようにしてもよい。導電層３４は、図２及び図３に示すように、開口２８を囲むように形成された１本の電路で構成され、コネクタ２９を介して回路基板２４に電気的に接続されている。この導電層３４は第２の両面粘着テープ３５の剥離に伴って欠落等のダメージを受けるように設定されている。
【００２４】次に、剥離や引っ張り等による導電層３４の切断によりブザー２５を動作させ、スライドスイッチ２６の操作によりブザー２５を止めるための制御回路を図５により説明する。図５に示すように、導電層３４の一端は、コネクタ２９、ループ状の導線１５及びこの導線１５に直列に接続された抵抗Ｒ１を介して接地されている。導電層３４の他端は、抵抗Ｒ２そしてスライドスイッチ２６を介して電源電池２３に接続され、分圧された電圧が第１の比較器４１の反転入力側及び第２の比較器４２の非反転入力側に接続されている。第１の比較器４１の非反転入力側及び第２の比較器４２の反転入力側は直列接続された抵抗Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の抵抗Ｒ２とＲ３の接続点及び抵抗Ｒ３とＲ４の接続点にそれぞれ接続されている。第１及び第２の比較器４１，４２の出力側は、抵抗Ｒ６を介してトランジスタＱ２に接続されている。ブザー２５はトランジスタＱ２のコレクタに、そしてトランジスタＱ２のエミッタはスライドスイッチ２６を介して電源電池２３に接続されている。
【００２５】次に、前記実施例の動作を説明する。盗難防止装置を使用する場合は、スライドスイッチ２６をオン状態にした後、商品１２に筐体１３を貼着する。この時、ここで盗難等により筐体１３から無理に商品１２を引き剥がそうとすると、粘着力が小さい第２の両面粘着テープ３５側が剥がれ、導電層３４の一部も剥がされてしまう。このようにして、導電層３４の一部は欠落、破損することによりダメージを受け、導電層３４の端部間の抵抗値は増加あるいは低下等の変化する。この抵抗値の増加は、図５において第１の比較器４１の反転入力側及び第２の比較器４２の非反転入力側に加えられる電圧が上昇することになる。そして、第２の比較器４２のスレッシュホールド電圧を超えると、それまで開放となっていた第２の比較器４２の出力がローレベルとなる。これにより抵抗Ｒ６を介してトランジスタＱ２のベース電流が流れトランジスタＱ２がオンしてブザー２５が警報音を発する。またそれと同時にトランジスタＱ１がオンして警報音を発した状態がラッチされる。このブザー２５の動作を止めるには、筐体１３の底板２１の開口２８から棒状の部材の治具を挿入してスライドスイッチ２６のノブ２７を操作して、スライドスイッチ２６を強制的にオフにし、制御回路をリセットさせる必要があり、このような操作は治具を持った係員以外はすぐに止めることはできず、商品１２に異常が発生したことを十分に報知することができる。さらに、導線１５が切断されたりや抜かれたとしても、導線１５側の抵抗値が増加するので、上述したと同様にブザー２５が警報音を発する。また、導電層３４を抵抗体で構成しているので、抵抗値の変化をアナログ的に監視することが可能であり、僅かな変化でも検知でき、管理を容易に行うことができる。導電層３４あるいは導線１５が短絡された場合は、第１の比較器４１のマイナス側及び第２の比較器４２のプラス側に加えられる電圧が下がり、その結果、第１の比較器４１のスレッシュホールド電圧を下回ると、第１の比較器４１の出力がローレベルになり、上述と同様に、ブザー２５が警報音を発する。
【００２６】このように構成された前記第１実施例にあっては、ブザー２５と、このブザー２５の動作を制御する回路基板２４と、ブザー２５及び回路基板２４を収容する筐体１３と、回路基板２４に接続された導電層３４と、この導電層３４の一面に設けられた、筐体１３に貼着するための第１の両面粘着テープ３３と、導電層３４の他面に設けられた、商品１２に貼着するための第２の両面粘着テープ３５と、筐体１３から引き出され、一端を回路基板２４に接続され他端側を固定物に取り付け係留される導線１５とを備え、第１の両面粘着テープ３３及び第２の両面粘着テープ３５により、筐体１３を商品１２に貼着して固定すると共に、導線１５を固定物１４に取り付け係留して、商品１２を導線１５及び筐体１３及び第１の両面粘着テープ３３及び導電層３４及び第２の両面粘着テープ３５を介して固定物１４に取り付け係留し、商品１２を固定物１４から外そうとすると、回路基板２４により、導電層３４の抵抗値あるいは導線１５の導通状態等を検出し、その抵抗値が変化した時、あるいはオープン，短絡を検出した時にブザー２５を動作させるようにしたため、商品１２を盗もうとして筐体１３を商品１２から引き剥がそうとすると、導電層３４がダメージを受けて抵抗値が変化し、若しくは取り付け手段である導線１５が切断等されると、それを導線１５のオープン，短絡として検出するので、盗難の発生に際して確実に警報を発することができ、かつ従来のような誤検知も防止して信頼性の高い盗難防止装置を提供することができる。また、筐体１３にブザー２５が収容されているので、商品１２のそばにブザー２５が設けられ、盗難物品を特定しやすい。」
　
・図３には、コネクタ２９，回路基板２４、電源電池２３、ブザー２５、底板２１，及び、上部筐体２２等から構成される警報装置と導電テープ手段３１とが前記コネクタ２９で直接接続される点が示されている。そして、【００２３】の「第２の両面粘着テープ３５により商品に取り付けるようにしても良い」との記載、及び、図３の警報装置の下部に導電テープ手段を設けていることが示されている点を踏まえると、図４には、前記警報装置の底板２１に第１の両面粘着テープ３３により前記導電テープ手段３１が貼り付けられた前記警報装置が第２の両面粘着テープ３５で商品１２に貼着して使用される点が示されている。また、図４には、シート状の基材３２の下側の一方面上において形成される導電層３４と、コネクタ２９に前記導電層３４を接続するための前記基材３２の端部に形成される接続部が示されている。さらに、図５には、２つのコネクタ２９の端子が四角の記号により示されており、これにより、前記導電層３４がコネクタ２９と接続されることからみて、導電層３２が２つの前記接続部を結ぶように連続して形成される点と、導電層３４が前記接続部でコネクタに直接接続される点が示されている。　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「シート状の基材３２、
　前記基材３２の端部に形成される２つの接続部、
　前記基材の一方面上において２つの前記接続部を結ぶように連続して形成される導電層３４、
　前記導電層３４を欠落等のダメージを受けやすくするために第１の両面粘着テープ３３の粘着力よりも粘着力を小さく設定した第２の両面粘着テープ３５、および
前記基材の一方面上において前記導電層３４を覆うように形成される第２の両面粘着テープ３５を含み、該第２の両面粘着テープ３５によって商品１２に貼着して使用される導電テープ手段３１と、
　２つの前記接続部が直接接続されるコネクタ２９が設けられた警報装置とを有し、
　前記導電テープ手段３１は前記警報装置に前記接続部が前記コネクタ２９に直接接続されると共に第１の両面粘着テープ３３により取り付けられ、
　前記導電層３４が欠落等のダメージを受けたときに前記警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置。」　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「シート状の基材３２」が前者の「シート状の基材」に相当する。
　
（イ）後者のコネクタ２９により直接接続される「接続部」が前者の「コネクタ部」に相当するといえることから、
後者の「基材３２の端部」が前者の「基材の端部」に相当する。
　
（ウ）後者の「接続部を結ぶように連続して形成される導電層３４」が前者の「コネクタ部を結ぶように連続して形成される導体層」に相当する。
　
（エ）後者において「導電層３４を欠落等のダメージを受け」れば基材３２もダメージを受けることは自明のことといえるので、
後者の「導電層３４を欠落等のダメージを受けやすくするために第１の両面粘着テープ３３の粘着力よりも粘着力を小さく設定した第２の両面粘着テープ３５」と
前者の「基材および導体層を破断しやすくするために前記基材に形成される切れ目」とは、
「基材および導体層を破断しやすくするために形成される脆弱部」なる概念で共通する。
　
（オ）後者の「第２の両面粘着テープ３５」が前者の「粘着剤層」に相当し、以下同様に、
「商品１２」が「物品」に、
「導電テープ手段３１」が「セキュリティラベル」に、それぞれ相当する。
　
（カ）後者の「コネクタ２９」が前者の「端子部」に相当する。
　
（キ）後者の「導電テープ手段３１は警報装置に接続部がコネクタ２９に直接接続されると共に第１の両面粘着テープ３３により取り付けられ」た態様と
前者の「セキュリティラベルは警報装置にコネクタ部が端子部に直接接続されることによってのみ取り付けられ」た態様とは、
「セキュリティラベルは警報装置にコネクタ部が端子部に直接接続されることによって取り付けられ」なる概念で共通する。
　
（ク）後者の「導電層３４が欠落等のダメージを受けたときに警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置」態様と
前者の「導体層が破断したときおよび所定の信号を発信するゲートを通過したときに警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置」態様とは、
「導体層が破断したときに警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「シート状の基材、
　前記基材の端部に形成される２つのコネクタ部、
　前記基材の一方面上において２つの前記コネクタ部を結ぶように連続して形成される導体層、
　前記基材および前記導体層を破断しやすくするために形成される脆弱部、および
前記基材の一方面上において前記導体層を覆うように形成される粘着剤層を含み、該粘着剤層によって物品に貼着して使用されるセキュリティラベルと、
　２つの前記コネクタ部が直接接続される端子部が設けられた警報装置とを有し、
　前記セキュリティラベルは前記警報装置に前記コネクタ部が前記端子部に直接接続されることによって取り付けられ、
　前記導体層が破断したときに前記警報装置が警報を発するように構成された、盗難防止装置。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　「脆弱部」に関し、本願発明では「前記基材に」形成される「切れ目」である対し、引用発明では第１の両面粘着テープ３５の粘着力よりも粘着力を小さく設定した第２の両面粘着テープ３３である点。
　
［相違点２］
　セキュリティラベルを警報装置に取り付けるための手段に関し、本願発明ではコネクタ部が前記端子部に直接接続されることによって「のみ」取り付けられのに対し、引用発明では導電テープ手段３１は警報装置に接続部がコネクタ２９により直接接続されると共に第２の両面粘着テープ３５により取り付けられる点。
　
［相違点３］
　警報装置が警報を発する場合に関し、本願発明では導体層が破断したとき「および所定の信号を発信するゲートを通過したとき」であるのに対し、引用発明では導電層３４が欠落等のダメージを受けたときである点。
　
５．判断
［相違点１］について
　本願発明において、基材に形成される切れ目を設けたことによる技術的な意義は、基材および導体層を破断しやすくするためであるものと解することができる。
　例えば、当審の拒絶理由に引用した特開２００１−２５６５７５号公報の【００３６】に「強引に剥がそうとすると共振コイルの一部が被覆側とシート基材側に付随して剥離され、分断されることにより、または、易裂性カットから裂けて共振コイルを切断、破壊することにより、貼付型無線タグを本来の被貼付物から剥離して再使用されるのを防止できる」と記載されているように、セキュリティーラベル（「貼付型無線タグ」が相当）において、基材（「シート基材」が相当）および導体層（「共振コイル」が相当）を破断（「切断、破壊」が相当）しやすくするために基材に形成される切れ目は周知の技術にすぎない。
　そして、引用発明においても、導電層３４を欠落等のダメージを受けやすくするために第１の両面粘着テープ３３の粘着力よりも粘着力を小さく設定した第２の両面粘着テープ３５を設けることにより、基材および導体層を破断しやすくするための手段を設けており、「４．対比」の「（エ）」で示したように、「導電層３４を欠落等のダメージを受け」れば基材３２もダメージを受けることは自明のことといえるので、実質的に基材３２および導電層３４を欠落等のダメージを受けやすくする点が示されているといえる。さらに、本願の出願当初の明細書には、基材および導体層を破断しやすくするための手段として切れ目とすることの技術的な意義は記載されていないことから、基材および導体層を破断しやすくするための手段として周知の技術からどのような手段を採用するのかは任意に選択可能な事項であるといえる。
　そうすると、セキュリティーラベルにおいて、引用発明に上記周知の技術の切れ目を採用することにより相違点１に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　本願の出願当初の明細書の【００１６】には、「コネクタ部１３ａ，１３ｂ部分に形成された導体層１４が接続端子の役割を果たし、コネクタ部１３ａ，１３ｂを盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込むことにより、導体層１４が端子部５２に接続される。ここで、導電接着剤などによって、盗難防止タグ５０の端子部５２に導体層１４の端部を固着してもよい」と記載されているように、本願発明において、警報装置の導体層への取り付けを、「コネクタ部１３ａ，１３ｂを盗難防止タグ５０の端子部５２に嵌め込む」ことにより「コネクタ部が端子部に直接接続されることによってのみ取り付けられ」るか、「導電接着剤などによって、盗難防止タグ５０の端子部５２に導体層１４の端部を固着」するかは任意であり、また、「コネクタ部が端子部に直接接続されることによってのみ取り付けられ」ことにより奏される作用効果は、出願当初の明細書には記載されていない。
　ところで、物品に取り付けられる導電部材に警報装置を取り付けるために、警報装置を、導電部材の端部に形成された接続端子の役割を果たすコネクタ部のみを介して接続することは、例えば、本願明細書の【従来の技術】には、「盗難防止タグＴは、導通ワイヤＷによって、商品などに取り付けられる。」（段落【０００４】）、「導通ワイヤＷの一端が盗難防止タグＴにロックされる。」（段落【０００５】）と記載され、他にも、特開昭５５−９９６９１号公報（特に、第２頁左下欄第５行−同頁右下欄第３行を参照）及び特開平８−１８５５８４号公報（特に、段落【００２５】を参照）にも記載されているように、周知技術である。
　そして、引用発明において、警報装置を導体層へ取り付けるための構成として、上記周知技術を採用することは、当業者が容易に為し得ることであり、上記周知技術の採用のために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を採用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
［相違点３］について
　所定の信号を発信するゲートを通過したとき」に警報装置が警報を発するように構成された点は、当審からの拒絶理由に対し、新たに特許請求の範囲に特定された事項である。
　一方、本願の出願当初の明細書の【０００４】に「店舗の出入口には、所定の信号を発信する発信装置が設けられ、盗難防止タグＴが取り付けられた商品を持ち出そうとすると、インダクタンスＬ１とキャパシタンスＣ２とからなる共振回路が発振装置からの信号に共振し、ブザーＢＵＺにより警報が発せられる。」と記載されており、本願の出願当初の明細書の【０００２】に従来の技術として特許文献１として記載された特開平９−２４５２７３号公報の【００４８】には、「この状態で、何者かが盗難防止対象物を持ち出そうとすると、盗難防止タグは、販売店の出口に設置された発信装置（図示せず）から所定信号を受信して警報を出力する」と記載されているように、所定の信号を発信（「発信装置」が相当）するゲート（「販売店の出口に設置された発信装置」が相当）を通過したときに警報装置が警報を発する（「警報を出力」が相当）点は周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に上記周知慣用技術を採用することにより相違点３に係る本願発明の構成とすることも任意であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、及び、上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
６．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明、上記周知慣用技術、上記周知の技術、及び、上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。