【事件の表示】
　平成　７年特許願第　６６２７５号「電力ケーブルの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１１日出願公開、特開平　８−２６４０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願発明
　本願は、平成７年３月２４日の出願であって、その発明は、当審における平成１８年１１月１５日付け拒絶理由通知に対してされた平成１９年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「金属シースが鉛又は鉛合金からなる電力ケーブルの使用方法において、前記金属シースは、ケーブルの長手方向に成分濃度を変化させて、陸揚げ部、マンホール内又はケーブルが埋設されていない海底に敷設される第１の部分が、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｄ及びＣｕからなる群から選択された１種の金属が０．０５乃至２．０質量％添加された鉛合金により形成され、陸揚げ部、マンホール内及びケーブルが埋設されていない海底以外の場所に敷設される第２の部分が、鉛、又は前記選択された１種の金属の含有量が前記第１の部分の金属シースよりも少ない鉛合金により形成されたものを使用することを特徴とする電力ケーブルの使用方法。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
II．当審の拒絶理由の概要
　当審における拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　＜引用刊行物＞
１．実願昭５４−９３１０６号（実開昭５６−１２４３１号）のマイクロフィルム
２．「ＪＩＳ使い方シリーズ　非鉄金属材料選択のポイント」日本規格協会（１９８４）第２２０，２２１頁
３．特開平５−２７７５４７号公報
４．特開昭６１−１２４００３号公報
（以下、それぞれ「刊行物１」〜「刊行物４」という。）
　
III．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１
「海底ケーブルの金属シースとしては耐海水性、接続可能なこと及び可撓性等の要求から通常鉛被が使用される。長尺海底ケーブルの場合はあらかじめ単位長毎に製造した鉛被ケーブルを工場内で接続する必要があり、又一度布設されたケーブルでもケーブルの修理が必要な際接続の必要が生ずる。」（明細書第２頁第１２〜１７行）
　
（２）刊行物２
（２−ア）「（ｂ）Ｃｕを０．０７％程度含有すると化学用Ｐｂとして使用されるほか，クリープ限を改善し結晶粒は微細化する．
・・・
（ｄ）ＳｂはＰｂへの添加元素として使用され，硬さは改善されるが，伸びは添加量が多くなると低下する．・・・
（ｅ）ＳｎをＰｂへ添加すると機械的性質及び硬さは向上するが，耐食性は低下する．」（第２２０頁第１４〜２１行）
（２−イ）「純鉛では機械的性質が劣るためＡｓ，Ｃａ及びＳｂを添加した合金が使用され，用途別から分類するとケーブル被覆・・・などがある．ケーブル被覆として，わが国では，１９６２年以降，耐疲れ性を考慮してＥ合金（Ｐｂ−０．４％Ｓｎ−０．２％Ｓｂ）が使用されてきた．」（第２２１頁第９〜１３行）
　
（３）刊行物３
　「電力ケーブル用の合金鉛としては、例えばＣｕ＋Ｔｅ合金、１／２Ｃ合金（Ｃｄ＋Ｓｎを含むもの）及びＥ合金（Ｓｂ＋Ｓｎを含むもの）等があり、それぞれの機械的強度により使い分けられている。」（【０００２】）
　
（４）刊行物４
（４−ア）「ケーブルの布設、回収および使用の少なくともいずれか一つの工程において、ケーブルに作用する機械的な力に耐える外装の能力について多様な要求を有するケーブルルートに沿って布設するための外装を有する電力用海底ケーブルであって、ケーブルがルートの特定の部分において重量のある金属ワイヤ（１０、２０）からなる一層以上の重量外装を有し、ルートの他の部分において一層以上の軽量外装（１１、２１）を有し、かつ一つの型の外装から他の型の外装への渡りは、ケーブルのスチフネスおよび可撓性の変化を緩かにしかつ制御するように作ってあり、二つの異なる型の外装の間の結合部が物理的に相対的にコンパクトであることを特徴とする外装を有する電力用海底ケーブル。」（特許請求の範囲第１項）
（４−イ）「このような機械的衝撃がおきる区域でケーブルが被る損害を最小にするために、・・・経済的な解決方法としては、重量外装を施して、ケーブル自身を保護する。このケーブルは主として底引漁業とか投錨による損傷を防ぐ。経験によればこのような衝撃を防ぐには交差外装が極めて有効である。漁業が行なわれず、また投錨の恐れのない区域では外装を軽減して、ケーブルを軽量かつ安価にすることができる。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１０行）
　
IV．当審の判断
１．刊行物１発明の認定
　刊行物１の上記摘示の記載によると、海底ケーブルは、通常、金属シースが鉛からなる鉛被ケーブルであるから、刊行物１には、「金属シースが鉛からなる海底ケーブルの使用方法において、前記金属シースは、鉛により形成されたものを使用する海底ケーブルの使用方法」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
２．対比
　本願発明（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、前者の金属シースの第１の部分を形成する「鉛合金」、第２の部分を形成する「鉛」又は「鉛合金」と、後者の金属シースを形成する「鉛」とは、上位概念で「鉛系金属」といえるから、両者は、「金属シースが鉛又は鉛合金からなるケーブルの使用方法において、前記金属シースは、鉛系金属により形成されたものを使用するケーブルの使用方法。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：前者は、ケーブルが「電力ケーブル」として使用されるのに対して、後者は、電力ケーブルとして使用されるのかどうか不明である点
相違点２：前者は、金属シースが「ケーブルの長手方向に成分濃度を変化させて」なるものであり、「陸揚げ部、マンホール内又はケーブルが埋設されていない海底に敷設される第１の部分がＳｎ、Ｓｂ、Ｃｄ及びＣｕからなる群から選択された１種の金属が０．０５乃至２．０質量％添加された鉛合金により形成され、陸揚げ部、マンホール内及びケーブルが埋設されていない海底以外の場所に敷設される第２の部分が、鉛、又は前記選択された１種の金属の含有量が前記第１の部分の金属シースよりも少ない鉛合金により形成された」ものであるのに対して、後者は、金属シースがケーブルの長手方向に成分濃度を変化させてなるものではなく、鉛により形成されたものである点
　
３．判断
（１）相違点１について
　刊行物４（４−ア）に記載されるように、「海底ケーブル」を「電力ケーブル」として使用することは周知・慣用の事項であるから、刊行物１発明の海底ケーブルを「電力ケーブル」として使用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（２）相違点２について
　刊行物４には、「ケーブルの布設、回収および使用の少なくともいずれか一つの工程において、ケーブルに作用する機械的な力に耐える外装の能力について多様な要求を有するケーブルルートに沿って布設するための外装を有する電力用海底ケーブル」（４−ア）であって、「底引漁業とか投錨」が行われる「機械的衝撃がおきる区域」では、ケーブルが被る損害を最小にするために「重量外装」を施してケーブルを保護し、「漁業が行われず、また投錨の恐れのない区域」では、「軽量外装」として軽量かつ安価にすることが記載されているから（４−イ）、上記の記載によると、海底ケーブルにおいて、「機械的衝撃が起きる区域」に敷設する部分を、それ以外の区域に敷設する部分よりも機械的強度の大きい構成とすることにより機械的衝撃からケーブルを保護することは、公知の事項であるといえる。
　また、刊行物２には、鉛にＣｕ（０．０７％程度）、Ｓｂ、Ｓｎの１種の金属、又は０．４％Ｓｎ−０．２％Ｓｂの２種の金属を添加することにより、純鉛より機械的強度の向上した鉛合金が得られ、ケーブル被覆に用いられることが記載されており、刊行物３には、電力ケーブル用の合金鉛が例示され、それぞれの機械的強度により使い分けられることが記載されているから、これらの記載から、鉛にＣｕ、Ｓｂ、Ｓｎ等の金属の１種又は２種を０．０７〜０．４％程度添加した鉛合金をシース材料とすると、より機械的強度に優れるケーブルとなること、所望の機械的強度に応じてケーブルのシース材料を選択して用いることは、刊行物２，３に記載された公知の事項である。
　一方、海底ケーブルは、陸揚げ部から海底を通って陸揚げ部まで敷設されるものであり、海底ケーブルは、外傷を防止するために通常は海底に埋設されるが（特開平６−１７９７０号公報【０００２】参照）、海底の状況によっては埋設できない場合もあることが周知であり（特開平５−１４４３２７号公報【０００２】参照）、その場合、海底から角度を持って引き上げる陸揚げ部や、底引漁業や投錨の影響を直接に受ける海底に埋設できない部分は、それ以外の部分よりも「機械的衝撃が起きる区域」であることが明らかである。
　そうすると、刊行物１発明に係る海底ケーブルにおいて、「陸揚げ部やケーブルが埋設されていない海底」に敷設される部分を、上記区域以外に敷設される部分よりも機械的強度の大きい構成として外傷から保護しようとすることは、刊行物４記載の公知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであるし、ケーブルの機械的強度は、シース材料である鉛にＣｕ、Ｓｂ、Ｓｎ等の金属の１種又は２種を０．０７〜０．４％程度添加することにより増強することができること、所望の機械的強度に応じてケーブルのシース材料を選択して用いることは刊行物２，３に記載された公知の事項であるから、上記海底ケーブルの「陸揚げ部やケーブルが埋設されていない海底」に敷設される部分の金属シースを、鉛より機械的強度の大きいＣｕ、Ｓｂ、Ｓｎからなる群から選択された１種の金属を０．０７〜０．４％程度添加した鉛合金とし、結果として、この区域以外に敷設されるケーブル部分の金属シースである鉛とは長手方向に成分濃度を変化させたものとすることも、刊行物２，３に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２〜４に記載された事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。