【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６２００６号「油圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成８年１０月２日を出願日とする出願であって、平成１７年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１日付で手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年１２月１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］  
　本件補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 
「
請求項１に記載の油圧制御装置において、
　前記アクチュエータは、旋回用アクチュエータであり、前記制御弁は、センターバイパス通路を有し、
　前記制御弁の中立時に、前記センターバイパス通路を介してブリードオフされた圧油をタンクへ戻し、前記制御弁の操作時に、その操作量に応じて徐々に前記センターバイパス通路の流量を少なくする圧力制御弁をさらに備えることを特徴とする油圧制御装置。
　本件補正前の請求項２に記載した発明において、その構成である「（各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の）周波数は、オペレータが操作し得る最高操作速度に対応する周波数であること」は、「発明を特定するために必要と認める事項」の一部をなすものであったが、本件補正により補正された請求項２に記載した発明において、上記構成は省かれて前記事項の一部をなすものではなくなった。したがって、本件補正のうち、請求項２に記載した発明を特定するための補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１ないし４号に掲げる「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明」を目的とするいずれのものにも該当しない。 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。 
　 
３．本願の発明について 
　平成１７年１２月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１７年７月２１日付の手続補正で補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。 
「油圧ポンプと、 
　該油圧ポンプから吐出される圧油により駆動するアクチュエータと、 
　前記油圧ポンプから前記アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する制御弁と、 
　前記制御弁を切換える操作レバーとを備えた油圧制御装置において、 
　前記アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路を連通および遮断する電磁切換弁と、 
　前記２本の管路内の圧油の圧力をそれぞれ検出して圧力信号を出力する圧力検出器と、 
　前記各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の周波数のうち、所定以上の高周波成分に基づいて、該高周波成分が生じているときは前記２本の管路を連通し、高周波成分が生じていないときは前記２本の管路を遮断するように前記電磁切換弁を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする油圧制御装置。」（以下「本願発明」という。） 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３５４６号公報（平成８年１月１６日公開。以下「引用文献」という。）には、「建設機械におけるシリンダ制振装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
・「【００１２】 
【実施例】以下、本発明を図１に示される一実施例を参照して詳細に説明する。なお、図２に示された従来例と同一の部分には同一符号を付する。 
【００１３】本来のシリンダ伸縮のために、エンジン21により駆動される主油圧ポンプ22と、操作レバー25からのパイロット圧により作動される方向制御および流量制御用の制御弁24と、この制御弁24により伸縮制御されるブームシリンダ４とが管路41，42a ，42b で相互に連結された主回路を構成する。 
【００１４】本発明はこの主回路を変更せずに、後述する副油圧ポンプ23、リリーフ弁27およびサーボ弁28からなる油圧回路と、観測手段（センサ）も含めた電気回路とをブームシリンダ４に対して並列的に挿入する。 
【００１５】電気回路は、ブームシリンダ４のロッド側端に付設されブームシリンダ４のロッド4dの変位を検出観測する変位センサ30と、ブームシリンダ４のピストン4cにより区画形成されたロッド側油室4aおよびヘッド側油室4bの内部圧力を管路42a，42b にてそれぞれ検出観測する圧力センサ31a ，31b と、これらの各センサ30，31a ，31b からの観測信号を受けて信号を加工しシリンダ油柱による固有振動数近傍の周波数帯域の信号だけを通過させるバンドパスフィルタ32と、このバンドパスフィルタ32を経た信号を処理してシリンダ４の振動を抑制するための信号を算定するコントローラ33とで構成される。 
【００１６】このコントローラ33からの情報により制御される電気油圧式サーボ弁28が、前記ブームシリンダ４の外面に一体的に設けられている。このサーボ弁28に駆動油圧を供給するサーボ弁用油圧回路は、主油圧ポンプ22と同様にエンジン21により駆動される副油圧ポンプ23と、この副油圧ポンプ23からサーボ弁28に供給される作動油を圧力設定するリリーフ弁27と、それらを相互に連結する管路45，46とからなる。 
【００１７】サーボ弁28は、サーボ弁用油圧回路より供給された駆動油圧を管路47を経てシリンダ４のロッド側油室4aへ、または管路48を経てシリンダ４のヘッド側油室4bに供給するものである。 
【００１８】このようにして構成された電気回路および油圧回路からなる制振回路において、操縦者が操作レバー25を操作してブームシリンダ４を伸縮させると、その動きは変位センサ30と圧力センサ31a ，31b により観測され、これらのセンサ信号からバンドパスフィルタ32およびコントローラ33を経て得られたシリンダ振動を急速に整定する適切な信号によりサーボ弁28を駆動し、このサーボ弁28によって、ブームシリンダ４の高圧側油室から油を抜くとともに、低圧側油室にその分の油を補充するように制御すると、シリンダ内油室4a，4b間に交互に発生する高圧側の油をサーボ弁28を通して結果的に低圧側に吸収でき、ピストン4cにオリフィスを設けた場合と同等の減衰性能が得られる。このため、シリンダ４の振動が抑制され、機体全体の振動が急速に低減される。 
【００１９】すなわち、操縦者が操作レバー25を操作することにより制御弁24を開閉すると圧油がブームシリンダ４に送られ、ブームシリンダ４は伸縮動作しようとするが、その動きは変位センサ30と圧力センサ31a ，31b により観測される。そして、ブームシリンダ４を停止した際のシリンダ内の圧力変動が圧力センサ31a ，31bにより検出される。これらのセンサ30，31a ，31b にて検出された電気信号がバンドパスフィルタ32に送られる。 
【００２０】このフィルタ32は、電気信号の中からシリンダ４の油柱による固有振動数近傍の周波数帯域（２〜４Hz）のものだけを通過させ、その他の伸縮のような非常にゆっくりとした現象と、観測上の高周波の雑音成分とを除外する。 
【００２１】フィルタ処理後の電気信号はコントローラ33に送られ、このコントローラ33にて位相およびゲイン補償を行なった後、振動が急速に整定する適切な信号を瞬時に算定し、サーボ弁28に送る。 
【００２２】サーボ弁28は、副油圧ポンプ23で生成されリリーフ弁27でサーボ弁28の供給圧力に設定された圧油を、コントローラ33の信号に従ってシリンダ振動を減衰させる位相および振幅でブームシリンダ油室4aまたは4bの低圧側に送り込むとともに、高圧側から油を抜取ることによりシリンダ４の振動を抑制し、結果として機体全体の振動を低減させる。 
【００２３】このようにして、操作レバー25の動きとは無関係に実作業時に発生する振動を低減する。」 
　 
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。 
「主油圧ポンプ２２と、 
　該主油圧ポンプ２２から吐出される圧油により駆動するブームシリンダ４と、 
　前記主油圧ポンプ２２から前記ブームシリンダ４に供給される圧油の流れを制御する制御弁２４と、 
　前記制御弁２４を切換える操作レバー２５とを備えたシリンダ制振装置において、 
　前記ブームシリンダ４のロッド側油室４ａ及びヘッド側油室４ｂにそれぞれ接続する２本の管路４２ａ、４２ｂと、
　前記両油室のうちの高圧側油室から油を抜くとともに、低圧側油室にその分の油を補充するサーボ弁２８と、 
　前記２本の管路４２ａ、４２ｂ内の圧油の圧力をそれぞれ検出して電気信号を出力する圧力センサ３１ａ、３１ｂと、 
　前記各圧力センサ３１ａ、３１ｂにより検出される電気信号のうち、ブームシリンダ４の油柱による固有振動数近傍の周波数帯域の電気信号に基づいて、ブームシリンダ振動時には振動を減衰させるように前記サーボ弁２８を制御するコントローラ３３とを備えたシリンダ制振装置。」 
　 
（２）対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「主油圧ポンプ」は本願発明の「油圧ポンプ」に相当し、以下同様に、「ブームシリンダ」は「アクチュエータ」に、「シリンダ制振装置」は「油圧制御装置」に、「ブームシリンダのロッド側油室及びヘッド側油室」は「アクチュエータの出入口ポート」に、「圧力センサ」は「圧力検出器」に、「コントローラ」は「制御手段」にそれぞれ相当する。 
　 
　そして、引用発明において、ブームシリンダ（アクチュエータ）のロッド側油室及びヘッド側油室にそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力は、それぞれ接続される油室の圧油の圧力と同じであるから、両油室のうちの高圧側油室から油を抜くとともに、低圧側油室にその分の油を補充することは、上記２本の管路の圧油の圧力の差を小さくし平滑化することと同じである。一方、本願発明において、アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路を連通および遮断することは、上記２本の管路の圧油の圧力の差を小さくし平滑化することといえる。したがって、引用発明の「両油室のうちの高圧側油室から油を抜くとともに、低圧側油室にその分の油を補充するサーボ弁」と本願発明の「アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路を連通および遮断する電磁切換弁」は、「アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う弁」の概念で共通している。 
　また、引用発明の「各圧力センサ（圧力検出器）により検出される電気信号のうち、ブームシリンダ（アクチュエータ）の油柱による固有振動数近傍の周波数帯域の電気信号に基づいて」と本願発明の「各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の周波数のうち、所定以上の高周波成分に基づいて」は、「各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の周波数のうち、所定の成分に基づいて」の概念で共通している。 
　さらに、圧力変動に基づく脈動が発生すると圧力信号に所定の成分が発生するのであるから、引用発明の「ブームシリンダ（アクチュエータ）振動時には振動を減衰させるようにサーボ弁を制御する」ことと本願発明の「（所定以上の）高周波成分が生じているときは２本の管路を連通し、高周波成分が生じていないときは２本の管路を遮断するように前記電磁切換弁を制御する」こととは、「圧力変動に基づく脈動が発生しているとき、アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う弁を制御する」との概念で共通している。 
　 
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。 
「油圧ポンプと、 
　該油圧ポンプから吐出される圧油により駆動するアクチュエータと、 
　前記油圧ポンプから前記アクチュエータに供給される圧油の流れを制御する制御弁と、 
　前記制御弁を切換える操作レバーとを備えた油圧制御装置において、 
　前記アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う弁と、 
　前記２本の管路内の圧油の圧力をそれぞれ検出して圧力信号を出力する圧力検出器と、 
　前記各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の周波数のうち、所定の成分に基づいて、圧力変動に基づく脈動が発生しているとき、アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う弁を制御する制御手段とを備えた油圧制御装置。」 
　 
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１ないし３で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　「２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う弁」について、本願発明では、「２本の管路を連通および遮断する電磁切換弁」としているのに対し、引用発明では、かかる態様とされていない点。 
＜相違点２＞ 
　「各圧力検出器により検出される圧力信号の変動値の周波数のうち、所定の成分に基づいて」の「所定の成分」について、本願発明では、「所定以上の高周波成分」としているのに対し、引用発明では、「ブームシリンダ（アクチュエータ）の油柱による固有振動数近傍の周波数帯域」である点。 
＜相違点３＞ 
　「制御手段」について、本願発明では、「（所定以上の）高周波成分が生じているときは２本の管路を連通し、高周波成分が生じていないときは２本の管路を遮断するように電磁切換弁」を制御するとしているのに対し、引用発明では、「ブームシリンダ（アクチュエータ）振動時には振動を減衰させるようにサーボ弁」を制御するものである点。 
　　 
（３）判断 
　相違点１ないし３について検討する。 
　 
　まず、相違点１について検討する。 
　弁の技術分野において、アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行うために「２本の管路を連通および遮断する電磁切換弁」を用いることは、特開平４−５３４２号公報及び実願平３−８９８５３号（実開平５−４０６０１号）のＣＤ−ＲＯＭに開示されており、周知の技術である。 
　そうすると、引用発明において、アクチュエータの出入口ポートにそれぞれ接続する２本の管路の圧油の圧力の平滑化を行う場合に、上記周知の技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。 
　
　次に、相違点２について検討する。 
　引用発明の「所定の成分」においては、観測上の高周波の雑音成分を排除する観点から、ブームシリンダ（アクチュエータ）の油柱による固有振動数近傍の周波数帯域よりも高い成分はカットされている。しかし、かかる観点を考慮に入れないで、単に振動の検知のみを目的として、「所定の成分」を「所定以上の高周波成分」として、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことである。 
　 
　さらに、相違点３について検討する。 
　上記相違点１及び２についての検討内容を踏まえれば、引用発明の制御手段が「２本の管路を連通および遮断する電磁切換弁」を制御するにあたり、シリンダ振動時にその振動を減衰させるようにするために、引用発明の制御手段を「所定以上の高周波成分が生じているときは２本の管路を連通し、高周波成分が生じていないときは前記２本の管路を遮断するように前記電磁切換弁を制御する」ものとして、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとり格別のことでない。 
　 
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明および上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。 
　 
　したがって、本願発明は引用発明および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。