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　特願２００２−５２５６７１「磁気コアおよびそれを用いたインダクタンス部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１４日国際公開、ＷＯ０２／２１５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２００１年９月１０日（優先権主張２０００年９月８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成２１年５月１３日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２１年７月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】磁路の少なくとも１箇所以上に磁気ギャップを有し、該磁気ギャップ両端から磁気バイアスを供給するために、該磁気ギャップ近傍に配した磁気バイアス用磁石を備え、リフローはんだ処理を経て得られるインダクタンス部品の磁気コアにおいて、前記磁気バイアス用磁石が、樹脂に磁石粉末が分散されてなるボンド磁石であり、０．１Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有し、該磁石粉末は、固有保磁力が１０ＫＯｅ以上、キュリー点Ｔｃがリフローはんだ処理の温度より高い５００度以上であり、粉末粒径が１５０μｍ以下のＳｍ−Ｃｏ粉末によって形成されており、前記磁気ギャップに前記磁石を挿入しない場合に比較して直流重畳特性を改善できることを特徴とする磁気コア。」
　
第３　刊行物及び周知例の主な記載事項
　１　刊行物１：特開平１１−３５４３４４号公報（拒理の引用文献７）
　当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物１には、「インダクタンス素子」（発明の名称）に関して、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【要約】
【目的】　
挿入損失が小さく、長期的に電気的特性が安定
【構成】　
インダクタンス素子の磁気回路を構成するＥＩ形状の軟磁性材料からなる磁心２、３と前記磁心の空隙部に配置した電気抵抗が高く、不可逆減磁率が小さい耐熱性ボンド磁石１と前記磁心に巻回したコイル（図示せず）からなり、前記コイルによる直流磁界と反対方向に前記耐熱性ボンド磁石１による磁気バイアスが印加されるように構成する
「【請求項１】　
磁心空隙に磁気バイアスを与える永久磁石を配置するインダクタンス素子であって、前記永久磁石は電気抵抗が０．０１〜０．０５Ωｃｍ、また、０℃から１２０℃の不可逆減磁率変化が２％以内の耐熱ボンド磁石であることを特徴とするインダクタンス素子
【請求項２】　
ボンド磁石は
磁石粉末を高分子重合体
で結合した希土類ボンド磁石である
「【請求項６】　
希土類ボンド磁石のＲ成分の５０原子％以上がＳｍである
【請求項７】　
希土類磁性粉末の平均粒径が１０〜１２０μｍの範囲
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁心空隙に永久磁石を配置して該磁石により直流重畳特性を向上させるインダクタンス素子に関するものである
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】第１の従来例では磁心の空隙に永久磁石（希土類コバルト磁石）を配置しているが
希土類コバルト磁石は、電気抵抗が１０
−５
Ωｃｍ程度と極めて小さいため渦電流損失が大きくなり、発熱を起こした。この発熱に伴い磁心の温度が上昇するので磁心の磁気特性が変化し、インダクタンスが減少するなどインダクタンス素子としての特性が著しく低下させた
「【０００７】第３の従来例では、
磁心の空隙に粉砕した永久磁石片と絶縁物とを混合し圧縮成形してなるボンド磁石を配置することにより、渦電流損失を小さくする
「【００１８】
耐熱ボンド磁石は、電気抵抗、不可逆減磁率を向上させた
【００１９】前記により第１の従来例と比べ前記
耐熱ボンド磁石の電気抵抗は著しく大きくなり
渦電流損失を小さくでき、インダクタンス素子の挿入損失を減少させることができるとともに
不可逆減磁率の減少により、高温環境下での信頼性に優れたインダクタンス素子を得ることができる
【００２０】なお、
磁石粉末を結着するバインダーとしては、高分子重合体としてはエポキシ樹脂
などを用いればよいが
フロー、リフローといったはんだ付けによる軟化又は劣化が発生しないバインダーを用いるのが好ましい
【００２１】また
ボンド磁石のＲ成分の５０原子％以上好ましくは７０％以上をＳｍとして高い保磁力を得て、インダクタンス素子のコア磁路に発生する磁束による減磁を抑制でき、インダクタンス素子の電気特性を向上させ、更なる高電流化に対応することができる
「【００３３】（実施例２）・・・この磁性粉末の平均粒径は１０μｍとした。前記
磁性粉末をエポキシ樹脂と混練した
ボンド磁石は６．２ｋＯｅと高い保磁力
【００３４】（実施例３）・・・磁性粉末の平均粒径は１２０μｍとした。この
ボンド磁石は６．８ｋＯｅと上記ボンド磁石より高い保磁力
【００３５】実施例２及び実施例３で得た耐熱ボンド磁石を実施例１のインダクタンス素子に用いて、温度１００℃の恒温槽中に２０００時間放置し高温試験を実施した。本試験においても実施例２及び実施例３は試験前後の直流重畳特性値の差異が大変小さく、実施例１と同様に信頼性の高いインダクタンス素子を得ることができた。
【００３６】
【発明の効果】本発明は上述した構成を有するので、挿入損失が低く、かつ長期的に電気的特性が安定し、組立が簡易なインダクタンス素子を得ることができる。」
　以上から、刊行物１には、「磁心空隙に磁気バイアスを与える永久磁石を配置するインダクタンス素子であって、前記永久磁石は電気抵抗が０．０１〜０．０５Ωｃｍである耐熱ボンド磁石であり、ボンド磁石は、平均粒径が１０〜１２０μｍの範囲にある磁石粉末を樹脂で結合した希土類ボンド磁石であることを特徴とするインダクタンス素子。」が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開平１１−２１４２０７号公報（拒理の引用文献１）
　当審の拒絶理由に引用され、本願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物２には、「希土類ボンド磁石及び希土類ボンド磁石用組成物」（発明の名称）に関して、図１とともに以下の事項が記載されている。
「【００２０】圧縮成形法は、・・・得られた磁石中の
樹脂バインダ量が１０vol％以下と少なく、残留磁化等の磁気特性には有利
【００２１】押出成形法は、・・・結合樹脂の添加量は約２０vol％と、圧縮成形法のそれに比べて多くする必要があり、
得られた磁石中の樹脂量が多く、磁気特性が低下する
【００２２】射出成形法は、・・・樹脂バインダの添加量は約４０vol％と、押出成形法のそれに比べてさらに多くする必要があり、
得られる磁石中の樹脂量が多く、磁気特性はさらに低下する
「【００２６】このことより、
コンパウンドの抵抗率と磁性粉末濃度の関係を二次元座標上に表現した場合、磁性粉末濃度が５７vol%のとき２００Ω・cmである点と、磁性粉末濃度が９０vol%のとき１２Ω・cmである点、を結んで得る直線上
「【００６１】さらに、コンパウンドの抵抗率が高いことが耐食性に影響していることについては、
合金粒子が分散状態で樹脂バインダ中に存在することにより、コンパウンド中の合金粉末の表面には必ず樹脂バインダが覆い、これが絶縁性であるため、抵抗率が高くなる
　さらに、図１には、
磁性粉末の体積濃度を小さくするにしたがって抵抗率が大きくなる
　
　３　周知例１：特開平０５−１９８７２４号公報（拒理の引用文献１５）
「【００２３】このように配置した後、遠赤外線ベルト炉、ＶＰＳ
リフロー装置等の加熱装置
磁石４
に使用する磁性材料は接合材料３の融点より高いキュリー温度を有する材料を選択する必要がある
【００２４】具体的には
希土類コバルト系の磁石のキュリー温度は約４００度（Ｃ）
接合材料としてスズ鉛はんだ（融点：３２０度（Ｃ）以下）、金スズ共晶はんだ（融点：２８０度（Ｃ））
融点が３００度（Ｃ）以上の接合材料、すなわち、金ゲルマニウム、金シリコン等を使用する場合はキュリー温度の高い鉄・クロム・コバルト系磁石等を使用
　
　４　周知例２：特開平０９−０８３１２６号公報（拒理の引用文献１６）
「【００５１】なお、前記永久磁石及び電磁石を使用した実施例では、ヒータチップ３５の吸着面、
永久磁石４３
の材料として、半田加熱温度を考慮してキュリー点の高い磁性材料を選択して実施する
　
　５　周知例３：特開平０９−２８９４０２号公報（拒理の引用文献１７）
「【０００４】・・・
この半田付け作業の時に、永久磁石５の温度がキュリー点を越え、永久磁石５の磁力の低下を招く恐れがある
　
　６　周知例４：特開平０１−１６１８４２号公報（拒理の引用文献１８）
「また、
磁性膜に用いる磁性材料は、そのキュリー温度が半田の溶融温度以上のもの
　
　７　周知例５：特開平１１−２２５４６２号公報（拒理の引用文献１９）
「【０００４】・・・
Ｎｄ・Ｆｅ・Ｂ系の永久磁石は、磁気特性に優れる反面、キュリー点が３２０℃と低く、１００℃の雰囲気下でも数％の不可逆的減磁が起きるという欠点があった
「【０００９】
上記構成の磁性材料は、キュリー点が６００℃と高く、モータの駆動により温度上昇しても不可逆減磁する程度が小さく、モータ特性が安定する
　
　８　周知例６：特開平０９−０４５５６７号公報（拒理の引用文献２０）
「【０００２】・・・
希土類−鉄−ボロン系永久磁石はキュリー温度が低いために残留磁束密度の温度係数が大きく高温減磁する欠点を有している
「【０００４】・・・また、２００℃程度の熱処理ではかえって磁気特性を低下させるという問題点がある。・・・一方、
１６０℃のような高温環境下での不可逆減磁率を減少させ熱安定性を向上させる方法として、キュリー温度を高くする元素であるＣｏ元素等を添加する方法がある
　
　９　周知例７：特開平０１−１１９９０５号公報（拒理の引用文献２１）
「なお、この場合に
永久磁石Ｉ７としては、加熱炉中に収納することから耐熱性に優れ、かつ不可逆減磁の少ない材料からなるものが用いられ、具体的には以下に述べる理由によりアルニコ磁石が好適に採用される。このアルニコ磁石は、そのキュリー温度が８５０℃であり、４００〜５００℃の環境下でも磁性膜１４の軟磁気特性を向上させるのに十分な磁界（約１００〜２０００ｅ以上）を発生させることが可能である
　
　10　周知例８：特開平０５−１５３７４９号公報（拒理の引用文献２２）
「【００２９】最後に、回転子の構成を説明する。
回転子の磁極は、摂氏約３３０度の高温環境に長期間設置されるので、キュリー温度が高く、かつ保磁力が大きいサマリウムコバルト磁石で製作される
　
　11　周知例９：特開平１０−０５５９１４号公報（拒理の引用文献２３）
「【００１８】本発明の希土類焼結磁石としては、例えば、
ＳｍＣｏ
５
系、Ｓｍ
２
Ｃｏ
１７
系、（Ｓｍ、Ｃｅ）
２
Ｃｏ
１７
系
非可逆減磁率が小さく、キューリ温度も高く、かつ高保磁力を有することから、パーミアンス係数的にも有利であるＳｍ−Ｃｏ系
の異方性焼結磁石が最も適している
　
　12　周知例10：特開平０４−０１０５０４号公報（拒理の引用文献２４）
「特に、
ＳｍＣｏ
５
系永久磁石は、保磁力が大であり、キュリー点も７１０℃と高く、耐熱性及び耐蝕性に優れている
　
　13　周知例11：特開平０２−２５９０３９号公報（拒理の引用文献２５）
「その後、ＳｍＣｏ５よりも磁気特性の優れた磁石開発に努力が払われ、ＳｍＣｏ５よりもＣｏに富み、Ｂｓ値が１．２８ＫＧと高い
Ｓｍ
２
Ｃｏ
１７
１０ＫＯｅ以上の保磁力ｉＨｃを有する
　
　14　周知例12：特開平１０−２７５７１８号公報（拒理の引用文献１４）
　【０００４】の【表１】には、
ＳｍＣｏ
５
のキュリー点７４７℃、Ｓｍ
２
Ｃｏ
１７
のキュリー点９１７℃
「【００１５】（実施例２）
キュリー点が７７０℃であるＳｍ
２
Ｃｏ
１７
系異方性磁石
　
第４　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「磁心空隙」、「磁気バイアスを与える永久磁石」、「インダクタンス素子」は、それぞれ本願発明の「磁気ギャップ」、「磁気バイアス用磁石」、「インダクタンス部品」に相当する。
（ｂ）引用発明の「磁心空隙」は、刊行物１の図１からも明らかなように、Ｅ型コア２とＩ型コア３からなる磁心の磁路に設けられたものであり、本願発明の「磁路の少なくとも１箇所以上」には、「磁路の１箇所」も含まれるので、引用発明が「磁心空隙」を備えることは、本願発明の「磁路の少なくとも１箇所以上に磁気ギャップを有」することに相当する。
（ｃ）引用発明の「磁心空隙に磁気バイアスを与える」ことは、本願発明の「該磁気ギャップ両端から磁気バイアスを供給する」ことに相当する。
（ｄ）引用発明の「磁心空隙に磁気バイアスを与える永久磁石を配置する」ことは、本願発明の「磁気ギャップ近傍に配した磁気バイアス用磁石を備え」ることに相当する。
（ｅ）引用発明の「インダクタンス素子」は、磁心を備えているので、本願発明の「磁気コア」にも相当する。
（ｆ）引用発明の「永久磁石は」「耐熱ボンド磁石であり、ボンド磁石は、」「磁石粉末を樹脂で結合した希土類ボンド磁石」であることは、本願発明の「磁気バイアス用磁石が、樹脂に磁石粉末が分散されてなるボンド磁石」であることに相当する。
（ｇ）引用発明の「平均粒径が１０〜１２０μｍの範囲にある磁石粉末」は、本願発明の「磁石粉末は、」「粉末粒径が１５０μｍ以下」に含まれる。
　
　よって、両者は、
「磁路の少なくとも１箇所以上に磁気ギャップを有し、該磁気ギャップ両端から磁気バイアスを供給するために、該磁気ギャップ近傍に配した磁気バイアス用磁石を備えるインダクタンス部品の磁気コアにおいて、前記磁気バイアス用磁石が、樹脂に磁石粉末が分散されてなるボンド磁石であり、該磁石粉末は、粉末粒径が１５０μｍ以下であることを特徴とする磁気コア。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］本願発明は、「リフローはんだ処理を経て得られるインダクタンス部品」であるのに対して、引用発明は、そのような明示がない点。
［相違点２］本願発明のボンド磁石は、「０．１Ω・ｃｍ以上の比抵抗を有し」ているのに対して、引用発明のボンド磁石からなる「永久磁石は電気抵抗が０．０１〜０．０５Ωｃｍ」である点。
［相違点３］本願発明の「磁石粉末は、固有保磁力が１０ＫＯｅ以上」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点４］本願発明の「磁石粉末は、」「キュリー点Ｔｃがリフローはんだ処理の温度より高い５００度以上」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点５］本願発明の「磁石粉末は、」「Ｓｍ−Ｃｏ粉末」であるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
［相違点６］本願発明は、「磁気ギャップに磁石を挿入しない場合に比較して直流重畳特性を改善できる」のに対して、引用発明は、そのような明示がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）刊行物１には、「【００２０】・・・インダクタンス素子環境温度、更には、
フロー、リフローといったはんだ付けによる軟化又は劣化が発生しないバインダーを用いるのが好ましい
（ｂ）仮に、相違しているとしても、刊行物１における「【００２０】・・・インダクタンス素子環境温度、更には、
フロー、リフローといったはんだ付けによる軟化又は劣化が発生しないバインダーを用いるのが好ましい
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１には、「【０００５】【発明が解決しようとする課題】第１の従来例では磁心の空隙に永久磁石（希土類コバルト磁石）を配置しているが
希土類コバルト磁石は、電気抵抗が１０
−５
Ωｃｍ程度と極めて小さいため渦電流損失が大きくなり、発熱を起こした。この発熱に伴い磁心の温度が上昇するので磁心の磁気特性が変化し、インダクタンスが減少するなどインダクタンス素子としての特性が著しく低下させた
磁心の空隙に粉砕した永久磁石片と絶縁物とを混合し圧縮成形してなるボンド磁石を配置することにより、渦電流損失を小さくする
耐熱ボンド磁石の電気抵抗は著しく大きくなり
渦電流損失を小さくでき、インダクタンス素子の挿入損失を減少させることができる
（ｂ）刊行物２には、ボンド磁石において、磁性粉末の体積濃度を小さくし、樹脂バインダの体積濃度を大きくすると抵抗率が大きくなるが、磁気特性が劣化することが記載されているように、絶縁体である樹脂バインダの体積濃度を大きくすれば、抵抗率が大きくできることは、当業者に自明なことである。
　ただ、絶縁体である樹脂バインダの体積濃度を大きくすれば、それだけ磁性粉末の体積濃度が小さくなり、ボンド磁石としての磁気特性は低下するトレードオフの関係にある。
（ｃ）引用発明においては、ボンド磁石からなる「永久磁石は電気抵抗が０．０１〜０．０５Ωｃｍ」であるが、電気抵抗を更に大きくすれば、更に渦電流損失が小さくなることは、当業者にとって自明なことであるから、電気抵抗（比抵抗）をどの程度にするかは、渦電流損失をどの程度小さくする必要があるかによって決定されることである。
（ｄ）また、本願発明のボンド磁石において、「０．１Ω・ｃｍ以上の比抵抗」としたことによる効果も「渦電流損失を抑制して良好なコアロス特性を得ることができる」という、当業者の予想どおりの効果であって、当業者の予測を超えた臨界的意義も認められないので、引用発明のボンド磁石において、「０．１Ω・ｃｍ以上の比抵抗」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）刊行物１には「【００２１】またボンド磁石のＲ成分の５０原子％以上好ましくは７０％以上を
Ｓｍとして高い保磁力を得て、インダクタンス素子のコア磁路に発生する磁束による減磁を抑制でき、インダクタンス素子の電気特性を向上させ、更なる高電流化に対応することができる
（ｂ）刊行物１の実施例２，３のボンド磁石では、保磁力が６．２ＫＯｅ，６．８ＫＯｅであるが、保磁力を更に大きくすれば、更にインダクタンス素子のコア磁路に発生する磁束による減磁を抑制できることは、当業者にとって自明なことであるから、保磁力をどの程度にするかは、コア磁路に発生する磁束による減磁をどの程度抑制する必要があるかによって決定されることである。
（ｃ）また、本願発明において、「磁石粉末は、固有保磁力が１０ＫＯｅ以上」としたことによる「優れた直流重畳特性を得ることができる」という効果も、大きな保磁力によりコア磁路に発生する磁束による減磁を抑制できた結果であるから、当業者の予想どおりの効果であって、当業者の予測を超えた臨界的意義も認められないので、引用発明において、「磁石粉末は、固有保磁力が１０ＫＯｅ以上」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
［相違点４について］
（ａ）刊行物１には、「【００１８】
耐熱ボンド磁石は、電気抵抗、不可逆減磁率を向上させた
不可逆減磁率の減少により、高温環境下での信頼性に優れたインダクタンス素子を得ることができる
　不可逆減磁とは、加熱により減少した磁化のうち、室温に戻しても回復しない減磁のことを言うので、高温環境下での使用に耐える特性を備えた磁石が求められている。
（ｂ）刊行物１には、「【００２０】・・・
フロー、リフローといったはんだ付けによる軟化又は劣化が発生しないバインダーを用いるのが好ましい
（ｃ）磁石などの磁性材料のキュリー点をハンダの融点より高くする必要があることは、周知例１〜４にも示されるように周知技術である。
　さらに、磁石のキュリー点が高いと熱安定性が向上し、不可逆減磁率が小さくなることは、周知例５〜７にも示されるように技術常識である。
（ｄ）以上の点を考慮すれば、リフローはんだ付けによる高温に曝される場合に、リフローに耐えるキュリー点の高い材料を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　さらに、磁石の熱安定性を向上させ、不可逆減磁率を小さくするべく、できるだけキュリー点が高い材料を選択することも、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）また、本願発明において、「磁石粉末は、」「キュリー点Ｔｃがリフローはんだ処理の温度より高い５００度以上」としたことによる「リフロー前後で変化の少ない直流重畳特性（透磁率）を得ることができる」という効果も、前記（ｃ）に記載したとおり磁石のキュリー点が高いと熱安定性が向上し、不可逆減磁率が小さくできた結果であるから、当業者の予想どおりの効果であって、当業者の予測を超えた臨界的意義も認められないので、引用発明において、「磁石粉末は、」「キュリー点Ｔｃがリフローはんだ処理の温度より高い５００度以上」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
［相違点５について］
（ａ）刊行物１には、「【００２１】また
ボンド磁石のＲ成分の５０原子％以上好ましくは７０％以上をＳｍとして高い保磁力を得て、インダクタンス素子のコア磁路に発生する磁束による減磁を抑制でき、インダクタンス素子の電気特性を向上させ、更なる高電流化に対応することができる
（ｂ）また、Ｓｍ−Ｃｏ磁石は、保磁力が大きく、キュリー点が高く、熱安定性に優れていることは、周知例８〜１２にも示されるように技術常識であり、Ｓｍ−Ｃｏ磁石の保磁力が１０ＫＯｅ以上であることは、周知例１１に示されており、キュリー点が５００℃以上であることは、周知例１０，１２に示されているように技術常識である。
（ｃ）よって、固有保磁力が１０ＫＯｅ以上、キュリー点Ｔｃが５００度以上である磁性材料として、Ｓｍ−Ｃｏ粉末を選択することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点６について］
（ａ）刊行物１には、「【０００１】【発明の属する技術分野】
本発明は磁心空隙に永久磁石を配置して該磁石により直流重畳特性を向上させるインダクタンス素子に関するものである
（ｂ）仮に、相違しているとしても、引用発明において、本願発明のように「磁気ギャップに磁石を挿入しない場合に比較して直流重畳特性を改善できる」ようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点１〜６を総合的に検討した場合］
　相違点１〜６を総合的に検討したとしても以下のとおりである。
　刊行物１においてもリフローはんだ処理を行うことを想定しており、ボンド磁石の比抵抗及び磁石粉末の固有保磁力とキュリー点Ｔｃは大きいほど好ましいことは、前記した刊行物１，２の記載及び周知技術・技術常識から明らかであり、それらの数値限定による効果も当業者の予測の範囲内であって、当業者の予測を超えた臨界的意義も認められないので、当業者が必要に応じて適宜設定し得たことであり、必要な特性を満足する磁石として、周知のＳｍ−Ｃｏを選択することも、当業者が適宜なし得たことである。
　
　なお、請求人は、平成２１年７月２１日付け意見書において「第２　拒絶理由通知に対する応答：　（１）引用文献１４〜２５（審決注：前記周知例１２，１〜１１に対応する。）について：　新たに上げられた引用文献１４〜２５は、全てインダクタンス部品の磁気コアに用いられる永久磁石とは全く関係の無い各種永久磁石を開示しているだけで、この関係で、引用文献１４〜２では磁気コアとの関係について全く開示しておりませんし、特に、磁気コア特有の直流重畳特性に言及した引用文献はありません。したがって、引用文献１４〜２５から、本願発明に係るインダクタンス部品の磁気コアに関する問題点等を見出すことはできませんので、これら引用文献１４〜２５は、本願発明を類推する根拠とすることはできないものと思考します。」と主張している。
　しかし、磁石などの磁性材料のキュリー点をハンダの融点より高くする必要があること（周知例１〜４にも示されるように周知技術）、キュリー点が高いと熱安定性が向上し、不可逆減磁率が小さくなること（周知例５〜７にも示されるように技術常識）、及び、Ｓｍ−Ｃｏ磁石が保磁力が大きく（１０ＫＯｅ以上）、キュリー点が高く（５００℃以上）、熱安定性に優れていること（周知例８〜１２にも示されるように技術常識）は、磁石を用いるすべての用途において共通する課題・特性であり、磁気コアに用いる磁石においても同様であることは、明らかであって、磁石に関する前記周知技術・技術常識を磁気コアのギャップに用いる磁石においても考慮することは、当然のことであるから、請求人の前記主張は、採用できない。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び前記周知技術・技術常識から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び前記周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び前記周知技術・技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。