【事件の表示】
　特願２００２−３１２１８５「鉄筋結束機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２０日出願公開、特開２００４−１４２８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２８日の出願であって、平成２０年５月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成２０年７月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
【理由】
２−１．本件補正
　本件補正は、補正前の請求項２に、
「結束線を送り出して鉄筋に巻回する結束線送り機構と、鉄筋に巻回された結束線を把持して捩じる結束線把持機構を備え、鉄筋に巻回した結束線ループを引戻して鉄筋に密着させた後に結束線を捩じる結束線引戻し機能を備えた鉄筋結束機であって、結束線引戻しの際に結束線送り機構の駆動系を一定数逆回転させる制御手段と、結束線にかかる引戻しテンションを切断限界値以下に制限する駆動系のスリップ許容手段を設けた鉄筋結束機において、
前記結束線送り機構は主動溝付歯車へ従動溝付歯車を弾接させて構成し、前記結束線送り機構の駆動系に摩擦クラッチ或いはボールクラッチなどのトルクリミッターを介装し、前記一対の溝付歯車に挟まれた結束線にかかる引戻しテンションがある値を越えたときに、主動溝付歯車と従動溝付歯車が停止して結束線にかかる引戻しテンションを制限するように構成したことを特徴とする鉄筋結束機。 」
　とあるのを、
「結束線を送り出して鉄筋に巻回する結束線送り機構と、鉄筋に巻回された結束線を把持して捩じる結束線把持機構を備え、鉄筋に巻回した結束線ループを引戻して鉄筋に密着させた後に結束線を捩じる結束線引戻し機能を備えた鉄筋結束機であって、結束線引戻しの際に結束線送り機構の駆動系を一定数逆回転させる制御手段と、結束線にかかる引戻しテンションを切断限界値以下に制限する駆動系のスリップ許容手段を設けた鉄筋結束機において、
前記結束線送り機構は
減速歯車機構を介して送りモータに連結する
、更に、前記送りモータの逆回転制御につき、前記送りモータの回転数を検出する検出手段を採用して成る
とする補正を含むものである。（なお、下線は補正箇所を示す。）
　
　補正後の請求項２は、補正前の請求項２の記載において、主動溝付歯車が「減速歯車機構を介して送りモータに連結する」こと、及び「送りモータの逆回転制御につき、前記送りモータの回転数を検出する検出手段を採用して」いることの限定を付加するものである。また、この補正により、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでもないことは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．本願補正発明
　本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）は、本件補正後の明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正後の請求項２参照）により特定されたとおりのものと認める。
　
２−３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５７５１１号公報（以下、「引用例１」という）及び実公昭３９−１５００号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の各事項及び各引用発明が記載されている。
　
【引用例１について】
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電線の束等の被結束物をバンドで集束した後に、バンド端部に捩じりを加えて集束部を緊締状態に保持する自動結束機に関する。
【０００２】
【従来の技術】電線の束等を集束する方法には、・・・捩じり変形可能なバンドで被結束物を包囲した後に、バンドの両端部を重ねて捩じりを加えて被結束物を締め付けると共に、緊締状態に保持する方法がある。」（段落【０００１】−【０００２】参照）
　
（２）「【０００９】
【作用】上記のように構成された自動結束機により被結束物を集束するには、先ず、一対の開閉爪を開いて被結束物を収容する。・・・バンド送給用ロータリアクチュエータをバンド送給方向に正転すると、・・・駆動側ローラを回転する。
【００１０】駆動側ローラの回転により、一対の送給ローラがバンドを送給し、バンド通路内のバンドの先端がロータのバンド用溝を経由して一方の開閉爪のバンド収容溝に挿入され、更に他方の開閉爪のバンド収容溝を経て、再びロータのバンド用溝に挿入される。・・・次に、バンド送給用ロータリアクチュエータを逆転すると、一対の送給ローラがバンドを送給の反対方向に引っ張るので、バンドが被結束物を集束する。バンドが被結束物を集束し終わると、一対の送給ローラの引き戻しによる引張力が急激に増大する。
【００１２】一定の引張力に達すると摩擦クラッチがスリップするので、被結束物の束の外径の大きさに関係なく、被結束物を一定の力で集束することができる。・・・次に、バンドツイスト用ロータリアクチュエータがロータを回転駆動すると、バンドの両端部がロータとクランプに挟圧されたまま一緒に回転するので、バンドが捩じられ、被結束物を緊締した状態に保持される。」（段落【０００９】−【００１２】参照）
　
（３）「【００１４】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して説明すると、・・・バンド通路１６の両側に駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９とより成る一対の送給ローラ１７が設けられる。駆動側ローラ１８は駆動軸８７に固着され、駆動軸８７の端部に第二歯車８８が固着される（図３参照）。
【００１６】アクチュエータ取り付け板１３にはバンド送給用ロータリアクチュエータ２０が取り付けられ、バンド送給用ロータリアクチュエータ２０の出力軸２１にスリーブ２２が固着される（図３参照）。スリーブ２２は、筒部２２ａと、筒部２２ａの端部に周設される鍔部２２ｂとを有し、鍔部２２ｂの上面には円周方向に沿って複数の凹部２３が形成される（図３参照）。
【００１７】スリーブ２２の外周面と、駆動側ローラ１８の駆動部材である第一歯車２５に設けられた筒状部２５ａの内周面との間に、ワンウエイクラッチ２４が挿入される。第一歯車２５は第二歯車８８と噛み合い、第一歯車２５の上面に、ばね押さえ板２６がボルト２７で締結される（図３参照）。第一歯車２５には、スリーブ２２の凹部２３に相対する挿入孔２８が設けられ、挿入孔２８に鋼球２９が挿入される。
【００１８】ばね押さえ板２６の下面に周設された環状溝３０と、鋼球２９に当接するリング３１との間にばね３２が挿入される。従って、鋼球２９はスリーブ２２の凹部２３に係入する方向に付勢され、スリーブ２２と第一歯車２５との間に摩擦クラッチが形成される（図３参照）。・・・」（段落【００１４】−【００１８】参照）
　
（４）「【００２６】図１に示すように、下部板１０の上面に固着されたギアケース８４にバンドツイスト用ロータリアクチュエータ８５が取り付けられ、・・・バンドツイスト用ロータリアクチュエータ８５の出力軸に固着された駆動歯車８６が、ロータ７８の一端部（図１において上端部）に固着された従動歯車８３と噛み合う。ロータ７８の他端には、貫通孔６０の大径部６１に収容される鍔部６９が周設される。
【００２７】鍔部の外周面の対称の位置にバンド用溝７１が設けられ、バンド用溝７１に貫設される支軸７２にはクランプ７３，７４の下端部が枢着され、クランプ７３，７４の上端には、摺動部材６３，６４の係合突起６７に係合する被係合突起７５が形成される。被係合突起７５の下方の外側面にばね受け用凹部７６が形成され、両クランプ７３，７４のばね受け用凹部７６にリング状のばね７７が掛けられる。従って、クランプ７３，７４は、支軸７２を支点として被係合部７５が相互に接近する方向に付勢され、開閉爪３６，３７が開くと、クランプ７３，７４がロータ挿入孔７０の中心に向かって傾動する。以上により、バンド締付・・・が構成される。」（段落【００２６】−【００２７】参照）
　
（５）「【００２８】次に、上記のように構成された自動結束機Ａ1 の作用を、図８（Ａ）〜（Ｅ）を参照しながら説明する。被結束物Ｗを集束するには、先ず、一対の開閉爪３６，３７を開き、案内板８１の案内面８２に被結束物Ｗに挿入する。案内面８２は、奥に向かって幅が狭くなっているので、被結束物Ｗの束が圧縮されて結束され易くなる。
・・・バンド送給用ロータリアクチュエータ２０を正転すると、・・・第一歯車２５が正転し、第一歯車２５に噛合する第二歯車８８が正転し、駆動側ローラ１８がバンド送給方向に回転する。
【００３１】駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９に挟まれたバンドＢの先端部は、バンド通路１６，３４、バンド用溝７１を経由して開閉爪３６のバンド収容溝４４に送給され（図８（Ｂ）参照）、更に、開閉爪３７のバンド収容溝４４を通過してバンド用溝７１に挿入される。・・・
【００３２】次に、開閉爪用アクチュエータ４２を作動して、バンドＢ先端側を収容している開閉爪３７（図８（Ｃ）において左側の開閉爪）のみを開くと、開閉爪３７のカム溝６６がピン６５を押動し、左側の摺動部材６４がロータ７８に向かって前進する。この左側の摺動部材６４の前進により、摺動部材６４の係合突起６７に係合するクランプ７４が支軸７２を支点として時計方向に回動し、バンドＢの先端部をロータ７８の外周面７９に押し付ける（図８（Ｃ）参照）。
【００３３】次に、バンド送給用ロータリアクチュエータ２０を逆転すると、駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９より成る送給ローラ１７が、バンドＢを送給の反対方向に引っ張るので、バンドＢが被結束物Ｗを集束する。バンドＢが被結束物Ｗを集束し終わると、一対の送給ローラ１７の引き戻しによる引張力が急激に増大する。
【００３４】一定の引張力に達すると、凹部２３に係入していた鋼球２９が凹部２３から脱出し、スリーブ２２の回転に対して第一歯車２５がスリップするので、被結束物Ｗの束の外径の大きさに関係なく、被結束物Ｗを一定の緊締力で集束することができる。・・・（図８（Ｄ）参照）。
【００３５】次に、バンドツイスト用ロータリアクチュエータ８５が回転し、この回転が駆動歯車８６，従動歯車８３を係止してロータ７８に伝達され、バンドＢを挟圧するロータ７８の外周面７９とクランプ７３，７４が一体となって回転するので、バンドＢの両端部が捩じられ、被結束物Ｗを緊締した状態に保持される（図８（Ｅ）参照）。・・・。」（段落【００２８】−【００３５】参照）
　
　以上の記載によると、引用例１には、
　「バンドＢを送給して被結束物を包囲する一対の送給ローラ１７と、被結束物を包囲したバンドＢを挟圧して捩じる外周面７９とクランプ７３，７４が一体となって回転するロータ７８を備え、被結束物を包囲したバンドＢを引き戻して被結束物を集束させた後にバンドＢを捩じる自動結束機であって、バンド引き戻しの際に一対の送給ローラ１７を駆動するバンド送給用ロータリアクチュエータ２０を逆転させ、一対の送給ローラ１７の引き戻しによるバンドＢにかかる引張力が一定に達すると駆動系がスリップする自動結束機において、
　バンド送給用ロータリアクチュエータ２０を正転すると、第一歯車２５が正転し、第一歯車２５に噛合する第二歯車８８が正転し、駆動側ローラ１８がバンド送給方向に回転し、駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９に挟まれたバンドＢは送給され、
　バンド送給用ロータリアクチュエータ２０の出力軸２１にスリーブ２２が固着され、スリーブ２２と第一歯車２５との間に摩擦クラッチが形成され、
一対の送給ローラ１７に挟まれたバンドＢにかかる引張力が一定に達すると、スリーブ２２の回転に対して第一歯車２５がスリップするように構成した自動結束機。」の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
【引用例２について】
（６）「この考案は線材、棒材のようなコイル巻き材料を針金で結束する機械の改良に関するものである」（第１頁左欄下から１０−９行参照）
　
（７）「溝付ローラー５は、相互に噛み合い、モーター７により軸６で結束針金Ｅを作業ヘッドより送るように一方向へ、また結束針金を作業ヘッド内へ引き戻して針金へ緊張を与えるように反対方向へ駆動される。」（第１頁右欄下から６−２行参照）及び第３図
　
　以上の記載によると、引用例２には、
「線材、棒材のようなコイル巻き材料を針金で結束する機械において、
　溝付ローラー５は、相互に噛み合い、モーター７により軸６で結束針金Ｅを作業ヘッドより送るように一方向へ、また結束針金を作業ヘッド内へ引き戻して針金へ緊張を与えるように反対方向へ駆動されるコイル巻き材料を針金で結束する機械。」の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　
２−４．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１の「包囲」、「一対の送給ローラ１７」、「バンド送給用ロータリアクチュエータ２０」、「引張力」及び「自動結束機」は、それぞれ本願補正発明の「巻回」、「送り機構」、「送りモータ」、「引戻しテンション」及び「結束機」に相当し、
　また、引用発明１における「バンド」と本願補正発明の「結束線」は、共に「結束材」である点で一致し、
　引用発明１における「被結束物」は、本願補正発明の「鉄筋」を包含する概念の用語であり、
　引用発明１における「バンドＢを挟圧して捩じる外周面７９とクランプ７３，７４が一体となって回転するロータ７８」は、本願補正発明の「結束線把持機構」を構成し、
　引用発明１における「第一歯車２５と第二歯車８８」は、本願補正発明の「歯車機構」を構成し、
　引用発明１における「摩擦クラッチ」は、本願補正発明の「駆動系のスリップ許容手段」及び「トルクリミッター」に相当し、また、該「摩擦クラッチ」は、バンドＢにかかる引張力が一定に達すると、スリーブ２２の回転に対して第一歯車２５がスリップするので、その時、駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９は停止し、引張力は制限され、さらに、この制限された引張力は、ベルトＢの切断限界値以下と認められ、
　引用発明１における「駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９」と本願補正発明の「主動溝付歯車と従動溝付歯車」は、共にバンドまたは結束線を送る「主動回転部材と従動回転部材」であるといえるので、
　両者は、
　「結束材を送り出して被結束物に巻回する結束材送り機構と、被結束物に巻回された結束材を把持して捩じる結束線把持機構を備え、被結束物に巻回した結束材ループを引戻して被結束物に密着させた後に結束材を捩じる結束材引戻し機能を備えた結束機であって、結束材引戻しの際に結束材送り機構の駆動系を逆回転させる制御手段と、結束材にかかる引戻しテンションを切断限界値以下に制限する駆動系のスリップ許容手段を設けた結束機において、
前記結束材送り機構は歯車機構を介して送りモータに連結する主動回転部材と従動回転部材とで構成し、前記結束材送り機構の駆動系に摩擦クラッチ或いはボールクラッチなどのトルクリミッターを介装し、前記一対の回転部材に挟まれた結束材にかかる引戻しテンションがある値を越えたときに、主動回転部材と従動回転部材が停止して結束材にかかる引戻しテンションを制限するように構成した結束機。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
　相違点１；本願補正発明では、被結束物は鉄筋であり、また、結束材は結束線であるのに対し、引用発明１では、被結束物はそのような限定がなく、また、結束材はバンドである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、主動回転部材と従動回転部材が、主動溝付歯車と従動溝付歯車であり、また、主動溝付歯車へ従動溝付歯車を弾接させているのに対し、引用発明１では、駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９であり、そのように弾接されているかは不明な点。
　
　相違点３；本願補正発明では、歯車機構が減速させるものであるのに対して、引用発明１では、そのようになっていない点。
　
　相違点４；本願補正発明では、送りモータの逆回転制御につき、結束材送り機構の駆動系の逆回転を一定数とし、また、前記送りモータの回転数を検出する検出手段を採用しているのに対し、引用発明１では、バンド送給用ロータリアクチュエータ２０の逆転をどのように制御しているのかは明確でない点。
　
２−５．判断
　そこで、上記各相違点を検討すると、
・相違点１及び２について
　結束機により鉄筋をワイヤ等の線材を用いて結束することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２０００−６４６１７号公報、特開２００１−３８６４７号公報及び特表２００１−５２７４６６号公報参照）であり、また、引用発明１の自動結束機を鉄筋の結束に適用することに格別な困難性は認められないこと、
　引用発明２は、結束針金を送り、引き戻すのに溝付ローラー５を相互に噛み合わせて行うものであり、ここで、相互に噛み合う「溝付ローラー５」は、本願補正発明の「主動溝付歯車」及び「従動溝付歯車」に相当すること、
　また、結束線を送るローラー同士を弾接させことは、本願出願前周知の技術（例えば、特開２０００−６４６１７号公報の段落【００１４】及び特開２００１−３８６４７号公報の段落【００１０】参照）であることから、
　引用発明１において、上記各周知の技術及び引用発明２を適用し、相違点１及び２における本願補正発明のようになすこと、すなわち、被結束物を鉄筋とし、ベルトに代えて結束線を用い、さらに、駆動側ローラ１８と従動側ローラ１９に代えて、主動溝付歯車と従動溝付歯車を用いると共に、主動溝付歯車へ従動溝付歯車を弾接させることは、いずれも当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　一般的に、歯車機構においてその歯車比の設定は、設計上適宜に決め得る事項と認められることより、引用発明１において、歯車機構を減速するものとするようにその歯車比を設定することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
　
・相違点４について
　引用発明１において、ベルトの引き戻しは、被結束物の束の外径の大きさに関係なく十分に行われるものであり（引用例１の記載事項（２）及び（５）参照）、その際の駆動系の回転数については設計上適宜に決める程度のものと認められ、
　また、結束材を送るモータを制御するのに、該モータの回転数を検出する検出手段を採用することは、本願出願前周知の技術（例えば、特開平０７−０６９３２１号公報の段落【００３３】参照）であるので、
　引用発明１において、バンド引き戻しの際に、一対の送給ローラ１７を駆動するバンド送給用ロータリアクチュエータ２０の逆回転を一定数とすること、また、バンド送給用ロータリアクチュエータ２０の回転数を検出する検出手段を採用すること、すなわち、送りモータの逆回転制御につき、戻しの際に結束材送り機構の駆動系の逆回転を一定数とし、前記送りモータの回転数を検出する検出手段を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するもので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成２０年７月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年　　９月１８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項（上記「２−１．本件補正」の補正前の請求項２参照）により特定されるとおりのものと認める。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２−３．引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」で検討した本願補正発明から、主動溝付歯車が「減速歯車機構を介して送りモータに連結する」こと、及び「送りモータの逆回転制御につき、前記送りモータの回転数を検出する検出手段を採用して」いることの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の特定するための事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したとおり引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１、２及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。