【事件の表示】
　平成８年特許願第２６２３８２号「弾性軸継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年４月７日出願公開、特開平１０−８９３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶の査定がなされ、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１８年８月２２日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１８年１０月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項１及び２に係る発明は、平成１６年６月１０日付け、及び平成１８年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。なお、平成１６年９月２４日付けの手続補正は、当審において平成１８年８月８日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　一端側の腕部（２）に十字軸用の嵌合孔（５）を有するとともに他端側の基部（３）に軸方向に貫通した嵌着孔（６）を有するヨーク（１）と、このヨーク（１）の嵌着孔（６）に外周部が嵌合されかつ内周部に軸方向移動可能に軸部材（１３）が嵌合される筒部材（１２）と、上記ヨーク（１）の基部端部（３ａ）（「基部（３ａ）端部」は誤記と認める。）の嵌着孔（６ａ）と筒部材（１２）との間に介装されこの嵌着孔（６ａ）および筒部材（１２）に固定される弾性部材（７）と、上記ヨーク（１）と筒部材（１２）間に両部材の過度の回転方向における相対変位を防止するストッパ部（８）が設けられた弾性軸継手において、
　上記ヨーク（１）の基部（３）の腕部側嵌着孔（１５）内周面の１８０度対向位置を軸方向に延びる一対の第一平行面（１５ａ），（１５ｂ）に形成するとともに、上記筒部材（１２）の端部外周面の１８０度対向位置を軸方向に延び上記第１平行面（１５ａ），（１５ｂ）と平行となる一対の第二平行面（１２ａ），（１２ｂ）に形成し、上記ヨーク（１）と筒部材（１２）とを上記ヨーク（１）基部の第一平行面（１５ａ），（１５ｂ）と筒部材（１２）の第二平行面（１２ａ），（１２ｂ）を対向させて嵌合し、この第一および第二平行面間を上記ストッパ部（８）とし、上記弾性部材（７）を、ヨーク（１）の基部端部（３ａ）の嵌着孔（６ａ）の内周面と筒部材（１２）の外周面とにそれぞれ圧入嵌合して固定し、上記ヨーク（１）は単一の部材にてその腕部（２）から基部（３）にかけてほぼ同一外径で形成されるとともに、その腕部（２）以外の部分である基部（３）は切欠きのない筒状に形成され、上記一対の第一平行面（１５ａ），（１５ｂ）が形成された部分は、上記ヨーク（１）の軸方向におけるほぼ中央において最も中心方向に突出され、その両端側部分に比較して相対的に径方向に最も厚肉とされたことを特徴とする弾性軸継手。」
　
２．本件出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明
　本件出願前日本国内または外国において頒布された刊行物であり、当審において、平成１８年８月２２日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである。
(１)刊行物１：特開平８−１７０６４７号公報
(２)刊行物２：特開昭５６−１３１８３１号公報
(３)刊行物３：実願昭５７−４７７０９号（実開昭５８−１４９６２５号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：英国特許出願公開第１０９０６８２号明細書（１９６７年公開）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「弾性自在継手」に関し、図面（特に、第二実施例を示す図８を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この発明に係る弾性自在継手は、自動車用操舵装置内に組み込み、ステアリングホイールの動きをステアリングギヤに伝達自在にすると共に、ステアリングギヤ側の振動がステアリングホイールに伝わるのを防止する。」（第２頁第１欄第３２〜３６行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「この弾性自在継手１は、図１３に示す様に、シャフト２と、このシャフト２の先端部（図１３〜１４の左端部）に緩衝筒３を介して外嵌固定された第一ヨーク４と、第二ヨーク５と、この第二ヨーク５と上記第一ヨーク４とを連結する十字軸６とを備える。上記シャフト２の先端で上記緩衝筒３の一端縁（図１４の左端縁）から突出した部分には、図１４〜１５に示す様に、セレーション軸部７を形成している。そして、このセレーション軸部７に伝達駒８の中心孔９を、セレーション係合させている。従ってこの伝達駒８は、上記シャフト２の先端部に固設されて、このシャフト２と共に回転する。又、この伝達駒８の外周縁で直径方向反対側の２個所位置には、上記緩衝筒３の外周面よりも直径方向外方に突出する突片１０、１０を一体形成している。
　上記弾性自在継手１の構成各部材のうち、上記緩衝筒３は、ゴム、エラストマー等の弾性材１１を含んで円筒状に形成されている。即ち、この緩衝筒３は、それぞれが金属製で円筒状に造られた内側スリーブ１２と外側スリーブ１３とを、互いに同心に配置している。そして、上記内側スリーブ１２の外周面と上記弾性材１１の内周面とを焼き付け若しくは接着により結合し、上記外側スリーブ１３の内周面と上記弾性材１１の外周面とを同様に結合している。そして、上記内側スリーブ１２を上記シャフト２の先端部に外嵌固定し、上記外側スリーブ１３を上記第一ヨーク４に設けた、次述する円筒部１４に内嵌固定している。
　上記第一ヨーク４は、円筒部１４と、この円筒部１４の軸方向（図１３〜１４の左右方向）一端縁（同図の左端縁）の直径方向反対位置から軸方向に延びる１対の第一アーム１５、１５とを有する。そして、これら各第一アーム１５、１５の先端部（図１３〜１４の左端部）に、それぞれ第一円孔１６、１６を、互いに同心に形成している。又、上記円筒部１４の軸方向一端縁の直径方向反対位置で、上記１対の第一アーム１５、１５から外れた部分には、それぞれ切り欠き１７、１７を形成している。これら各切り欠き１７、１７の幅寸法Ｗは、前記伝達駒８の突片１０、１０の幅寸法ｗよりも大きい（Ｗ＞ｗ）。そして、上記第一ヨーク４の内側にシャフト２を組み付けた状態で、上記各突片１０、１０は、上記各切り欠き１７、１７の内側に、隙間をあけて緩く係合している。」（第２頁第２欄第１３行〜第３頁第３欄第３行、段落【０００４】〜【０００６】参照）
(ｃ)「上記緩衝筒３は、前述した従来構造の場合と同様に、内側スリーブ１２の外周面と弾性材１１の内周面とを焼き付け若しくは接着により結合し、外側スリーブ１３の内周面と上記弾性材１１の外周面とを同様に結合して、全体を円筒状に形成している。そして、上記内側スリーブ１２を上記シャフト２ａの先端部に外嵌固定し、上記外側スリーブ１３を上記第一ヨーク４に設けた、後述する円筒部１４に内嵌固定している。」（第４頁第５欄第４５行〜第６欄第２行、段落【００１８】参照）
(ｄ)「上述の様に構成される弾性自在継手１ａの作用は、次の通りである。自動車が直進状態にある場合、或は、ステアリングホイールからシャフト２ａに加えられる回転トルクが小さい場合には、シャフト２ａの先端部に固定された伝達駒部２１の突片１０ａ、１０ａが、第一ヨーク４の円筒部１４に形成した切り欠き１７、１７の内側中立位置若しくは中立位置から少しだけ偏った位置に存在する。そして、これら各状態では、上記円筒部１４と伝達駒部２１とが直接接触する事はない。又、上記小さな回転トルクは、前記緩衝筒３を介して、上記シャフト２ａから第一ヨーク４に伝達される。この場合には、車輪からステアリングギヤ、上記別のシャフト１９、第二ヨーク５、十字軸６等を介して第一ヨーク４に伝達された振動が、上記緩衝筒３を構成する弾性材１１により吸収され、上記シャフト２ａまでは伝わらない。
　これに対して、前輪に大きな舵角を付与する場合等の様に、ステアリングホイールからシャフト２ａに加えられる回転トルクが大きい場合には、上記各突片１０ａ、１０ａが上記各切り欠き１７、１７の内側面と衝合する。この結果、ステアリングホイールから上記シャフト２ａに加えられた回転トルクのうちの多くの部分が、上記伝達駒部２１を介して上記第一ヨーク４に伝達される。この状態では、上記緩衝筒３を介して伝達される回転トルクは限られたものとなる。従って、弾性自在継手１ａを介して伝達する回転トルクが大きくなった場合でも、上記緩衝筒３を構成する弾性材１１に無理な力が作用する事がなくなって、この弾性材１１が破損する事が防止される。」（第５頁第８欄第１６〜４４行、段落【００２８】及び【００２９】参照）
(ｅ)「図８は本発明の第二実施例を示している。本実施例の場合には、第一ヨーク４をその先端部（図８の左端部）に結合固定するシャフト２ｂを、衝撃が加わった場合に全長を縮める、所謂コラプシブルシャフトとしている。この為に本実施例では、上記シャフト２ｂを、円管状のアウターシャフト３０と円杆状のインナーシャフト３１とを摺動自在に組み合わせる事で構成している。この為に上記アウターシャフト３０の基半部（図８の右半部）は先半部（同左半部）に比べて小径とし、この基半部の内周面に雌セレーション溝を形成している。又、上記インナーシャフト３１の先端部（図８の左端部）は他の部分に比べて大径とし、この先端部外周面に雄セレーション溝を形成して、この雄セレーション溝と上記雌セレーション溝とを係合させている。又、これら各セレーション溝同士の係合部の一部には、合成樹脂等の摩擦調整部材を設け、これら両セレーション溝同士の係合部が、衝突事故に伴う大きな衝撃を受けた場合にのみ、軸方向（図８の左右方向）に摺動する様にしている。
　本実施例の場合には、シャフト２ｂの先半部を構成するアウターシャフト３０が円管状であり、このアウターシャフト３０の先端部が上記シャフト２ｂの先端面に開口している。従って、上記アウターシャフト３０の、凹部若しくは孔である内側空間の存在により、第二ヨーク５を構成する第二アーム１８（図１）の先端縁と上記アウターシャフト３０の先端面との干渉を防止できて、その分だけ第一ヨーク４の小型軽量化を図れる。その他の構成及び作用は、前述した第一実施例と同様である。」（第６頁第９欄第１５〜４３行、段落【００３１】及び【００３２】参照）
(ｆ)「本発明の弾性自在継手は、以上に述べた通り構成され作用するので、弾性自在継手を介して互いに接続されたシャフト同士の折れ曲がり角度を十分に大きくできると言った機能を確保しつつ、弾性自在継手の小型軽量化を図れる。」（第６頁第１０欄第２８〜３２行、段落【００３６】参照）
(ｇ)図８の記載からみて、第１ヨーク４は単一の部材にて形成されていることが看取できる。
　したがって、刊行物１には、上記摘記事項の記載からみて、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　一端側の第一アーム１５に十字軸６用の第一円孔１６を有するとともに他端側の基部に軸方向に貫通した嵌着孔を有する第一ヨーク４と、この第１ヨーク４の嵌着孔に外周部が嵌合されかつ内周部に軸方向移動可能にインナーシャフト３１が嵌合されるアウターシャフト３０と、上記第１ヨーク４の基部端部の嵌着孔とアウターシャフト３０との間に介装されこの嵌着孔およびアウターシャフト３０に固定される緩衝筒３と、上記第一ヨーク４とアウターシャフト３０間に両部材の過度の回転方向における相対変位を防止する伝達駒部２１［アウターシャフト３０の突片１０ａ］が設けられた弾性自在継手において、
　上記緩衝筒３を、第１ヨーク４の基部端部の嵌着孔の内周面とアウターシャフト３０の外周面とにそれぞれ圧入嵌合して固定し、上記第１ヨーク４は単一の部材にて形成された弾性自在継手。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「駆動部材と接続部材との組合せ体」に関し、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「本発明は、駆動部材と接続手段との組合せ体に関し、特に、接続手段がハブと、駆動部材と、ハブの内面と駆動部材の外面との間で半径方向で圧縮された弾性スリーブと、ハブの一端に隣接して取り付けられ駆動部材と接続手段のうちの一方に固定された固定部材とを有し、該部材が通常は駆動部材と接続手段の他方とは接触しておらず、駆動スリーブの劣化により上記他方のエレメントと当接することにより当該駆動手段の駆動操作を維持するようにした駆動部材と接続手段との組合せ体に関する。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第７行）
(ｉ)「第１図には、本発明の第１の実施例に係る駆動部材と接続手段との組合せ体の断面図が示してある。この組合せ体は引抜加工した管により若しくはシート部材を丸めて溶接することにより作られたハブ１を有する接続手段を備える。ハブ１はその内側に弾性スリーブ３が設けられており、該スリーブ３はハブ１の内面５の少なくとも１つの軸方向部分と駆動部材７の外面との間で半径方向で圧縮している。図示の実施例では、駆動部材７は管状になつており、図示しないシヤフトを受け入れ、通常の操作に於いて弾性スリーブを介してハブの回転駆動を行う。
　スリーブが劣化した場合の駆動は、本発明に従えば部材１１によつて達成される。該部材１１は例えばワツシヤによつて形成され、ほぼ中央に非円形の開口１３を有し、少なくとも通常の操作に於いては駆動部材７はこの開口に接触しないで貫通するようになつており、また、該部材１１はハブの一端１９に設けられた半径方向溝１７に係合する好ましくは２つ、少なくとも１つの枝部分１５を有している。部材１１はハブの一端１９内に設けられ枝部分１５が溝１７に嵌合されて空所の底部２２に当接されている。部材１１は、ハブの端部１９に当該部材１１の面に当接する部分２０を設けることにより軸方向で動かないようにしてある。
　以上からわかるように、本発明によれば部材１１と管状部材７との間の接触がないことにより、通常の振動の濾過作用が行われ、一方弾性スリーブが劣化して部材７と１１との間の相対的角度が所定値以上変化すると、部材７の断面形状と部材１１の開口１３の形状とが例えば台形であるために両部材が当接するので駆動操作が維持される。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第１７行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「振動吸収形ハンドルジョイント」に関し、図面（特に、第５及び６図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。
(ｊ)「この考案は、自動車等のステアリングコラム系において、ハンドルホイールへの振動を吸収するようにした振動吸収形ハンドルジョイントに関する。」（第２頁第８〜１１行参照）
(ｋ)「第５図(ａ)，(ｂ)，(ｃ)において、外径面２１を円筒面としたシャフト２０の先端部に、周面に平行な２つの平面２２を形成して断面を小判形とした突出軸部２３を設け、内径面２４を円筒面とした外管２５をヨーク２６に溶接等により一体に結合し、その内底部を形成するヨーク２６に、突出軸部２３と相似形の小判形断面形状を有し、突出軸部２３の全周に適正スキマＨを形成しうる穴部２７を設け、外管２５にシャフト２０を挿入して穴部２７の中心に突出軸部２３を位置させると共に、シャフト２０の外径円筒面２１と外管２５の内径円筒面２４との間に筒状の弾性体２８を挿入して、その内外周面をシャフト２０と外管２５とにそれぞれ固着する。」（第５頁第９行〜第６頁第７行）
(ｌ)「第６図では、加工を容易ならしめるために、穴部２７を、ヨーク２６と外管２５との双方に溶接等で一体化された環体２６’に設けた例を示しているが、環体２６’はヨーク２６又は外環２５のいずれかに同体に形成することも可能である。」（第７頁第１３行〜第８頁第３行）
　
（刊行物４）
　刊行物４には、「ユニバーサルジョイントの改良」に関し、図面（特に、第１及び３図を参照）とともに、以下の技術的事項が記載されている。
(ｍ)「穴１６及び延長部１７は、機械製作を容易にするために断面正方形であるが、他の非円形断面であっても良い。」（第１頁右欄第８１〜８４行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「第１アーム１５」は本願発明の「腕部（２）」に相当し、以下同様に、「十字軸６」は「十字軸」に、「第一円孔１６」は「嵌合孔（５）」に、「基部」は「基部（３）」に、「嵌着孔」は「嵌着孔（６）」及び「嵌着孔（６ａ）」に、「第一ヨーク４」は「ヨーク（１）」に、「インナーシャフト３１」は「軸部材（１３）」に、「アウターシャフト３０」は「筒部材（１２）」に、「基部端部」は「基部端部（３ａ）」に、「緩衝筒３」は「弾性部材（７）」に、「伝達駒部２１［アウターシャフト３０の突片１０ａ］」は「ストッパ部（８）」に、「弾性自在継手」は「弾性軸継手」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　一端側の腕部に十字軸用の嵌合孔を有するとともに他端側の基部に軸方向に貫通した嵌着孔を有するヨークと、このヨークの嵌着孔に外周部が嵌合されかつ内周部に軸方向移動可能に軸部材が嵌合される筒部材と、上記ヨークの基部端部の嵌着孔と筒部材との間に介装されこの嵌着孔および筒部材に固定される弾性部材と、上記ヨークと筒部材間に両部材の過度の回転方向における相対変位を防止するストッパ部が設けられた弾性軸継手において、前記弾性部材を、ヨークの基部端部の嵌着孔の内周面と筒部材の外周面とにそれぞれ圧入嵌合して固定し、上記ヨークは単一の部材にて形成された弾性軸継手。
（相違点１）
　上記ストッパ部の構成に関し、本願発明は、「上記ヨークの基部の腕部側嵌着孔内周面の１８０度対向位置を軸方向に延びる一対の第一平行面に形成するとともに、上記筒部材の端部外周面を断面略正方形状にすることで当該筒部材の端部外周面の１８０度対向位置を軸方向に延び上記第一平行面と平行となる一対の第二平行面に形成し、上記ヨークと筒部材とを上記ヨーク基部の第一平行面と筒部材の第二平行面を対向させて嵌合し、この第一および第二平行面間を上記ストッパ部とし」ているのに対し、引用発明は、伝達駒部２１［アウターシャフト３０の突片１０ａ］によるストッパ部である点。
（相違点２）
　上記ヨークの構成に関し、本願発明は、「その腕部から基部にかけてほぼ同一外径で形成されるとともに、その腕部以外の部分である基部は切欠きのない筒状に形成され」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　上記ヨークの構成に関し、本願発明は、「上記一対の第一平行面が形成された部分は、上記ヨークの軸方向におけるほぼ中央において最も中心方向に突出され、その両端側部分に比較して相対的に径方向に最も厚肉とされ」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　弾性軸継手に関する点で引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、上記摘記事項(ｉ)、並びに第１及び２図の記載からみて、ハブ１（本願発明の「ヨーク」に相当）に係合する固定部材１１内周面の１８０度対向位置を軸方向に延びる一対の第一平行面に形成するとともに、管状の駆動部材７の外周面を台形形状にすることで管状の駆動部材７の外周面の１８０度対向位置を軸方向に延び上記第一平行面と平行となる一対の第二平行面に形成し、ハブ１に係合する固定部材１１と管状の駆動部材７とを第一平行面と第二平行面を対向させて嵌合し、この第一および第二平行面間をストッパ部とした構成が記載又は示唆されている。
　また、弾性軸継手に関する点で引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、上記摘記事項(ｋ)及び(ｌ)並びに第５及び６図の記載からみて、外径面２１を円柱面としたシャフト２０の先端部に、周面に平行な２つの平面２２を形成して断面を小判形とした突出軸部２３を設け、内径面２４を円筒面とした外管２５をヨーク２６に溶接等により一体に結合し、その内底部を形成するヨーク２６に、突出軸部２３と相似形の小判形断面形状を有し、突出軸部２３の全周に適正スキマＨを形成しうる穴部２７を設けたことが記載されている。
　さらに、弾性軸継手に関する点で引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物４には、「穴１６及び延長部１７は、機械製作を容易にするために断面正方形であるが、他の非円形断面であっても良い。」（上記摘記事項(ｍ)参照）の記載、並びに第１及び３図の記載からみて、ヨーク１２の穴１６と被駆動部材１０の延長部１７が、ともに断面略正方形状をなしていることが記載されている。
　これらのことから、引用発明の伝達駒部２１［アウターシャフト３０の突片１０ａ］によるストッパ部の構成に、上記刊行物２〜４に記載されたヨーク側の第一平行面とシャフト側の第二平行面とによるストッパ部の構成を適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　弾性軸継手の分野において、単一の部材で形成されたヨークをその腕部から基部にかけてほぼ同一外径で形成することは、従来周知の技術手段（例えば、実願平４−２６１６９号（実開平５−８３４６２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１及び２にはほぼ同一外径のヨーク１０が、実願平４−３０１９３号（実開平５−８９９６４号）のＣＤ−ＲＯＭの図１及び２にはほぼ同一外径のヨーク１０が、欧州特許出願公開第６９４７０５号明細書（１９９６年１月公開）の図１にはほぼ同一外径の管状部材３が記載されている。）に過ぎない。
　また、上記「（相違点１について）」において述べたように、引用発明の伝達駒部２１［アウターシャフト３０の突片１０ａ］によるストッパ部の構成に代えて、上記刊行物２〜４に記載されたヨーク側の第一平行面とシャフト側の第二平行面とによるストッパ部の構成とする場合には、ヨークの腕部以外の部分である基部に相当する部分には「切欠き」を形成する必要がないのであるから、上記腕部以外の部分である基部を切欠きのない筒状の構成とすることは当業者が普通に採用する設計的事項の範囲内の事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明に、刊行物２〜４に記載されたストッパ部の構成、及び上記従来周知の技術手段を適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　刊行物１には、図８の記載からみて、単一の部材で形成された第１ヨーク４の円筒部１４に設けた切り欠き１７に、アウターシャフト３０と一体の突片１０ａが係入されたストッパ部が、単一の部材で形成された第１ヨーク４の軸方向におけるほぼ中央に形成されていることが記載又は示唆されている。
　また、上記刊行物２〜４に記載されたヨーク側の第一平行面とシャフト側の第二平行面とによるストッパ部の構成では、ヨーク側の第一平行面が形成された部分は、最も中心方向に突出され、その両端側部分に比較して相対的に径方向に最も厚肉とされている（刊行物２の図１及び２、刊行物３の図５(ａ)(ｂ)及び図６(ａ)(ｃ)、刊行物４の図１及び３等を参照されたい）。
　してみれば、引用発明に、刊行物１に記載又は示唆された構成、及び刊行物２〜４に記載されたストッパ部の構成を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。