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【事件の表示】
　特願２０００−３３８７１６「流体加熱用ヒータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５１２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年１１月７日の出願であって、その請求項３に係る発明は、平成１７年１２月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「流体を加熱するためのヒータであって、平板状のセラミックス基板と、該セラミックス基板の一表面上又は内部に形成した発熱体とを備え、該セラミックス基板が窒化珪素であり、且つセラミックス基板の発熱体が露出していない表面を流体と接する流体加熱面とし、流体との接触面積を増やすための多数のフィンからなる金属部材が流体加熱面に固着されていることを特徴とする流体加熱用ヒータ。」
　
２．引用例
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−１６０２４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【００２２】（実施例１）図１は本発明の実施例１の温水装置の一部切り欠き斜視図であり、図２は同側面図、図３は同縦断面図である。図１〜図３において温水装置１は、略中央に配された平板状加熱手段であるセラミックヒータ２と、そのセラミックヒータ２の両面に一体に設けられた複数の突起部３と、それら全体を包み込むように収納するタンク４とが設けられている。」
　
・「【００２４】セラミックヒータ２の内部にはタングステンを主成分とした発熱体１０が配設され給電線７と接続されており、その両側には一対のセラミック板１１が発熱体１０を包み込むように一体構成されセラッミクヒータ２をなしている。」
　
・「【００２７】セラミックヒータ２の給電線７から電力を供給した場合、発熱体１０により発生した熱がセラミック板１１及び突起部３を経て、蛇行水路９を流れる水に伝達され、水は温水装置１を流れる短時間の間に加熱され出湯口６より連続して流出する。」
・「【００３１】
　さらに、蛇行水路９を平板状加熱手段（セラミックヒータ２）の両側に構成する方法としては、タンク４の内面に平板状のセラミックヒータ２に近接する凹凸構造を設ける方法があるが、本発明の場合は突起部３がヒータと一体に設けられているので、突起部３が放熱フィンとなり伝熱面積を広げることとなり、熱交換温度を下げることができ極めて安全であるという特有の効果がある。また、平板状加熱手段の表面に突起を形成する方が、簡単な型構造となり製造も容易である。」
・「【００４７】　また第５の構成として、突起部と平板状加熱手段とは、メタライズ層を介して接着したものであるので、（１）突起部をろう付けで接着でき、製造が容易であり、かつ、熱伝導も良い。
【００４８】　（２）突起部に金属材料を使用することができ、生産性が良い。」
また、図５に突起部３が多数セラミックヒータ２に設けられている様子が示されている。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「流れる水を加熱するためのヒータであって、平板状のセラミックス板と、該セラミックス板の内部に配設した発熱体とを備え、セラミックス板の発熱体により発生した熱がセラミックス板を経て流れる水に伝達され、流れる水との伝熱面積を増やすための多数の放熱フィンとなる突起部である金属材料がセラミックス板の熱を水に伝達する面に接着されていることを特徴とする水加熱用ヒータ。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−１３５２４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「【０００９】したがって本発明は、発熱抵抗体を内蔵する板状の発熱領域を蛇行状の内部流路を備えた加熱ケース内に設置し、該加熱ケース内の流体を加熱するためのセラミックヒータであって、上記発熱領域は０．５ｍｍ〜７ｍｍの厚みを有するとともにその発熱密度が４５ｗ／ｃｍ2  以下であることを特徴とする流体加熱用のセラミックヒータを提供せんとするものである。」
・「【００１３】本発明のセラミックヒータに用いるセラミックスとして、例えば、Al2O3, Si3N4, AlN 等を用いることができる。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「流れる水」は本願発明の「流体」に相当し、以下同様に、「セラミックス板」は「セラミックス基板」に、「伝熱面積」は「接触面積」に、「放熱フィンとなる突起部」は「フィン」に、「金属材料」は「金属部材」に、「接着」は「固着」にそれぞれ相当する。また発熱体で発生した熱はセラミックス板を経て当該セラミックス板の表面を流れる水に伝達されるのであるから、引用例１発明も「セラミックス基板の発熱体が露出していない表面を流体と接する流体加熱面」を備えていると言えるので、
　
両者は、
　
　「流体を加熱するためのヒータであって、平板状のセラミックス基板と、該セラミックス基板の内部に形成した発熱体とを備え、セラミックス基板の発熱体が露出していない表面を流体と接する流体加熱面とし、流体との接触面積を増やすための多数のフィンからなる金属部材が流体加熱面に固着されていることを特徴とする流体加熱用ヒータ。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、セラミックス基板の材料が「窒化珪素」であるのに対して、引用例１発明では、特段、材料は限定されていない点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　　
　引用例２には、流体加熱用のセラミックスヒータに用いる具体的なセラミックス材料として「Si3N4」すなわち「窒化珪素」を用いる事ができる点が記載されている。そして、この引用例２は、本願発明及び引用例１と同様に流体を加熱する流体加熱用ヒータに関するものであって技術分野を同じくするものである。
　
　したがって、引用例１発明において、セラミックスヒータに用いるセラミックスとして窒化珪素を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第７３７１４号「光磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１８日出願公開、特開平８−２７３２２７、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件手続の経緯は、以下のとおりである。
　
　平成　７年　３月３０日　本願出願
　平成１５年　８月１３日　拒絶理由通知
　平成１５年１０月２４日　意見書、手続補正
　平成１６年　８月１２日　拒絶理由通知
　平成１６年１０月２９日　意見書、手続補正
　平成１６年１１月３０日　拒絶理由通知＜最　後＞
　平成１７年　２月１８日　意見書、手続補正
　平成１７年　３月　９日
　　　　平成１７年２月１８日付け手続補正を却下する旨の決定、拒絶査定
　平成１７年　４月１２日　拒絶査定不服審判請求
　
２．平成１７年３月９日付け補正却下の決定についての判断
　
(1)　補正却下の決定についての結論
　
　平成１７年３月９日付け補正却下の決定を取り消す。
　
(2)　理　由
　
　補正却下の決定の理由は、平成１７年２月１８日付け手続補正は、補正の目的が誤記の訂正に該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するというものである。
　
　しかし、平成１７年２月１８日付け手続補正（以下、「補正-３」という。）の補正事項は、明細書の段落〔0040〕の表１及び段落〔0042〕の表２について補正するものであって、特許請求の範囲を補正するものではないから、補正-３が特許法第１７条の２第３項（平成６年改正前）の規定に違反するとの理由で却下することはできない。
　
　ここで、補正-３が、本願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるか、以下、検討する。
　
　補正-３により補正された表１及び表２の記載事項について、当初明細書の段落〔0040〕の表１及び段落〔0042〕の表２の記載事項と比較すると、補正-３により、それぞれの表におけるスパッタガス圧力(Torr)について、補正前の「×１０−２」が「×１０−４」に補正されている。
　当初明細書の段落〔0034〕〔0041〕には、「製膜中の圧力は１．４×１０−４Torrとした」と記載されており、また、本願実施例で使用するイオン・ビーム・スパッタ法は10−４Torr以下の高真空で行うことは当業者に周知の事項であると認められるから、補正-３は願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものである。
　
　したがって、平成１７年３月９日付け補正却下の決定は取り消されるべきである。
　
３．拒絶査定の理由について
　
　ア．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、平成１６年１０月２９日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
　ところで、本願は平成７年３月30日の出願であるから、明細書又は図面についての補正については「平成６年改正前特許法第１７条第２項」の規定が適用されるので、上記「特許法第１７条の２第３項」は「平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項」の誤記である。
　
　イ．平成１６年１０月２９日付け手続補正（以下、「補正-２」という。）の補正事項
　
　平成１６年１０月２９日付手続補正は、段落〔0040〕(表１)、〔0041〕、〔0042〕(表２)を補正するものである。
　そして、段落〔0041〕についての補正は、補正前（平成１５年１０月２４日付け手続補正により補正されている。）の
　「（実施例６）直径７インチのＰｔタ−ゲットとＣｏタ−ゲットを用い、ＡｒスパッタガスでＰｔ／Ｃｏ
交互積層合金膜
０．３５deg
　「（実施例６）直径７インチのＰｔタ−ゲットとＣｏタ−ゲットを用い、ＡｒスパッタガスでＰｔ／Ｃｏ
合金膜
図２に得られた膜の低角Ｘ線回折の結果を示す。人工周期は観察されず、各層が拡散し、合金膜となっていることがわかる。図３に作製した膜の波長４００nmにおけるカ−ループを示す。Ｈｃ＝１．２kOe、θk＝０．３５deg、θkr／θks＝１．０が得られた。」
　と補正するものである。
　
　ウ．補正事項についての判断
　
　段落〔0040〕(表1)及び〔0042〕(表2)については、その後、補正-３によってさらに補正されているところ、補正-３を却下した決定は上記のとおり取り消されており、表１及び表２についての補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることは上記２．(2)で述べたとおりである。
　
　また、明細書の段落〔0041〕についての補正は、補正前の「Ｐｔ／Ｃｏ
交互積層合金膜
合金膜
、合金膜となっていることがわかる。」と記載されている。
　したがって、段落〔0041〕において「Ｐｔ／Ｃｏ
交互積層合金膜
合金膜
　
　なお、原査定の理由として、平成１６年１０月２９日付けでした手続補正により段落〔0041〕の「θk＝０．３０deg」を「θk＝０．３５deg」に補正することは、当初明細書の記載事項の範囲内ではない旨指摘されている。
　
　しかし、段落〔0041〕における「θk＝０．３０deg」を「θk＝０．３５deg」とする補正は、平成１５年１０月２４日付け手続補正（以下、「補正-１」という。）により補正されたものであって、平成１６年１０月２９日付手続補正によるものではない。
　ここで、補正-１について付言する。
　当初明細書の段落〔0042〕の表２には、実施例６のθkの値は０．３５と記載されており、表１及び表２を通して比較例５のみθkの値が０．３０であり、それ以外の実施例及び比較例ではθkの値は０．３４〜０．３６である。
　また、当初明細書の段落〔0043〕〜〔0044〕には、実施例７〜１１について、実施例６と同様の方法で、表２に記載のスパッタガス、ビ−ム電圧、ビ−ム電流などの条件でＰｔ／Ｃｏ多層膜を形成したところ、いずれも、Ｈｃ＝１．０〜１．８kOe、θk＝約０．３５deg、θkr／θks＝１．０の良好な垂直磁化膜が得られた旨記載されているところからみて、段落〔0041〕における実施例６のθk＝０．３０は誤記であると解される。
　そうすると、補正-１により、段落〔0041〕における「θk＝０．３０deg」を「θk＝０．３５deg」と補正することは、単なる誤記の訂正であって、当初明細書の記載事項の範囲内でした補正であるというべきである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由により拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９３３６６号「ハロゲン化銀写真感光材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８８０５７、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月６日の出願であって、原審において、平成１７年３月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年５月１７日付けで手続補正がなされ、同年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求及び同年８月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　 
２．平成１７年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　 
［理由］
　本件補正は、請求項１の「ハロゲン化銀写真感光材料」を「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法」に補正することを含むものであるが、該補正は、「ハロゲン化銀写真感光材料」という物の発明を「ハロゲン化銀写真感光材料の処理方法」という方法の発明に変更するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する事項のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年８月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８３７３９号「サイドエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７２４６３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１１年３月２６日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年５月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
　「　【請求項１】　エアバッグとエアバッグ内に所要時にガスを吹き出すインフレータとを備え、シートバックの側部に配設されて側方からの衝撃に対して乗員の胸部と頭部を保護するサイドエアバッグ装置であって、エアバッグは、シート上に座った乗員の肩部ないし腋下部の後部の基部と基部から頭部の側部に向けて斜め前方上方にほぼ同じ幅で真っ直ぐに膨出する上方膨出部と基部から乗員の胸部の側部に向けて斜め前方下方に膨出する下方膨出部とを有する略ハート形状に構成され、インフレータは、そのガス噴出部を基部における両膨出部の膨出方向の交点位置近傍に配置しかつ両膨出部の膨出方向に向けて２方向にガスを吹き出すように構成し、両膨出部がほぼ同時に膨張展開するようにしたことを特徴とするサイドエアバッグ装置。
　　【請求項２】　エアバッグの上方膨出部と下方膨出部との間に、乗員の肩部より後方に入り込む切り込み空間部を設けたことを特徴とする請求項１記載のサイドエアバッグ装置。
　　【請求項３】　エアバッグは、上方膨出部のほぼ全体をその他の部分の内部に裏返しつつ押し込むように入れ込んだ後、先端側からジャバラ折りして収納したことを特徴とする請求項１又は２記載のサイドエアバッグ装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１６年７月１６日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平９−１２３８６４号公報
　引用刊行物２：特開平１０−３１５８９１号公報
を挙げて、本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１７年３月１７日付けで拒絶査定をした。
　
　しかし、平成１７年５月１６日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
「斜め前方上方にほぼ同じ幅で真っ直ぐに膨出する上方膨出部」や、
略ハート形状のエアバッグにおける「インフレータは、そのガス噴出部を基部における両膨出部の膨出方向の交点位置近傍に配置しかつ両膨出部の膨出方向に向けて２方向にガスを吹き出すように構成し、両膨出部がほぼ同時に膨張展開するようにした」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１〜３に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものとすることはできない。
　また、他に本願が拒絶されるべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　９３３７６「高周波スイッチ装置及びこれを用いた電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は平成１４年３月２８日の出願であって，その請求項１〜２１に係る発明は，平成１９年６月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜２１の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】　半導体チップと，該半導体チップ上に形成された少なくとも２つのスイッチとを有し，各スイッチのグランド部を前記２つのスイッチの間に配置し，
　前記各スイッチのグランド部は外部接続用のグランド端子であり，該グランド端子を結ぶ仮想的な線の両側に前記少なくとも２つのスイッチが配置されていることを特徴とするスイッチ装置。」
　
第２　引用文献
　これに対して，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開２０００−３４１００２号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　この発明はマイクロ波制御回路に関し，特に，マイクロ波帯及びミリ波帯等で通過位相または通過損失を離散的に変化させるマイクロ波制御回路に関するものである．
【０００２】
【従来の技術】図２５は，電子情報通信学会１９９８年総合大会講演論文集，Ｃ−１．電磁界理論，“Ｋａ帯４ビットモノリシック移相器”，Ｐ．８０に示された従来のマイクロ波制御回路を示す回路図である。図において，１００は半導体基板，１０３ａ，１０３ｂはＳＰＤＴスイッチ，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄはＳＰＤＴスイッチ１０３ａ，１０３ｂ内に設けられたスイッチング素子，１０６ａ，１０６ｂはＳＰＤＴスイッチ１０３ａ，１０３ｂ間を電気的に接続している線路である。ＳＰＤＴスイッチ１０３ａ，１０３ｂ，スイッチング素子１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ，線路１０６ａ，１０６ｂは半導体基板１００の上にモノリシックに構成されている。
【０００３】つぎに動作を説明する。ＳＰＤＴスイッチ１０３ａに入力された高周波信号は，スイッチング素子１０４ａ及びスイッチング素子１０４ｃが通過，スイッチング素子１０４ｂ及びスイッチング素子１０４ｄが遮断状態の場合，ＳＰＤＴスイッチ１０３ａのスイッチング素子１０４ａ，線路１０６ａ及びＳＰＤＴスイッチ１０３ｂのスイッチング素子１０４ｃを介して出力される。
【０００４】次に，スイッチング素子１０４ｂ及びスイッチング素子１０４ｄが通過，スイッチング素子１０４ａ及びスイッチング素子１０４ｃが遮断状態の場合，ＳＰＤＴスイッチ１０３ａのスイッチング素子１０４ｂ，線路１０６ｂ及びＳＰＤＴスイッチ１０３ｂのスイッチング素子１０４ｄを介して出力される。
【０００５】ここで，線路１０６ａと線路１０６ｂの長さを変え，通過位相を異なる値に設定することにより，高周波信号の通過位相を切り替えることが出来る。」（第２頁第２欄）。
（２）図２５において，複数本の平行な斜線が引かれた箇所はグランド部であるから，上記（１）に関連して，図２５には，ＳＰＤＴスイッチ１０３ａ，１０３ｂのグランド部を前記２つのスイッチの間に配置した回路図が示されている（第１５頁右上部）。
　
　したがって，引用文献には，
「半導体基板と，該半導体基板上に形成された少なくとも２つのＳＰＤＴスイッチとを有し，各ＳＰＴＤスイッチのグランド部を前記２つのスイッチの間に配置したスイッチ回路。」の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
第３　対比
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，引用発明中の「半導体基板」は半導体チップと同じものであり，引用発明中のＳＰＤＴスイッチから「グランド部」を除いて「スイッチ部」と称することができ，回路は最終的には，装置として実現されるものであるから，
　両者は，
「半導体チップと，該半導体チップ上に形成された少なくとも２つのスイッチとを有し，各スイッチのグランド部が配置されているスイッチ装置。」の点で一致し，以下の点で相違する。　
（相違点）
　本願発明はスイッチ装置であり，物の形で具体化されているのに対し，引用発明は回路のレベルであって，上記一致点のレベルでの具体化は当然自明であるものの，本願発明の構成中の「各スイッチのグランド部を前記２つのスイッチの間に配置し，
　前記各スイッチのグランド部は外部接続用のグランド端子であり，該グランド端子を結ぶ仮想的な線の両側に前記少なくとも２つのスイッチが配置されている」との具体的な物の構成が，引用発明で，どのように具体化されているのか不明である。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
　引用発明は，回路の発明であるが，図２５の回路図は，電気回路論等で常用されている完全なシンボル図としての回路図ではなく，回路ブロック図とも称されているものであって，実際の半導体基板に作り込まれる各機能部の配置にほぼ対応したものになっている。
　一方，グランド部を回路ブロック間に配置して，アイソレーションを得ることは，原審拒絶理由通知において引用された特開平４−１７６１６２号公報，あるいは，例えば，特開２０００−２２０４２号公報の図６及び関係記載，特開２００１−６０８３１号公報の図３，図５及び関係記載，特開平１１−５４６２９号公報の図１，図２及び関係記載，特開平１０−７９４６７号公報の図１及び関係記載，特開平９−２６０４１２号公報図１，図３及び関係記載などから明らかなように，当業者において，技術常識といえるものである。
　してみると，上記技術常識を共有する当業者であれば，引用発明の回路に接し，これを具体的に装置化するに際して，グランド部を２つのスイッチの間に配置して，アイソレーションの向上を図ることは当然想起することであり，また，グランド部を外部接続用のグランド端子として利用することも，グランドを外部接続することが常套手段である以上，格別困難であるというものとはいえない。
　してみると，「各スイッチのグランド部を前記２つのスイッチの間に配置し，
　前記各スイッチのグランド部は外部接続用のグランド端子であり，該グランド端子を結ぶ仮想的な線の両側に前記少なくとも２つのスイッチが配置されている」との構成は，引用発明，技術常識，及び常套手段に基づいて，当業者が想到できる技術的事項でしかない。
　そして，本願発明によって奏せられる作用・効果も，引用文献の記載，技術常識，及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献記載の発明，技術常識，及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４８４３９号「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４３４９８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月　８日（優先権主張　平成　９年１２月２４日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（なお、請求項１〜５に係る発明は、優先権主張の基礎出願である特願平０９−３５４８４９号（平成９年１２月２４日出願）の願書に最初に添付した明細書または図面に記載されておらず、したがって、これら発明について優先権は認められない。）
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６６５６４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６６５６４９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．経緯、請求の趣旨
　
　本件特許第３６６５６４９号は、１９９８年４月２４日に国際出願（パリ条約による優先権主張１９９７年４月２４日、１９９７年６月２日　アメリカ）され、平成１７年４月８日に特許権の設定登録がなされた。
　本件訂正審判の請求は、平成１９年５月１１日に、「特許第３６６５６４９号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求める。」ことを請求の趣旨としてなされたものである。
　そして、当審において、平成１９年６月５日付けで訂正拒絶理由通知を行い、同年７月３１日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
２．訂正の内容
　
　平成１９年７月３０日付けの手続補正書（平成１９年７月３１日受付の手続補正書）による補正後の請求書によれば、本件訂正審判の請求により訂正しようとする内容は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的として、明細書を次のとおり訂正するものである。
　
「（ａ）訂正事項１　願書に最初に添付した明細書（以下、単に「当初明細書」という。）の第２６頁第２０行（本件特許公報第１８頁第５行）における、
　　「しかし、依然、変数ΩＭ、ωＭは満足な状態ではある。」を、
　　「しかし、依然、変数ΩＥ、ωＥは満足な状態ではある。」と訂正する。
　（ｂ）訂正事項２　当初明細書の第３７頁第１９行（本件特許公報第２３頁第１２行）における、
　　「すなわちΔｉＥ＝｜ΔｉＥ２−ΔｉＥ１｜が大きいほど、」を、
　　「すなわちΔｉＥ＝｜ｉＥ２−ｉＥ１｜が大きいほど、」と訂正する。
　（ｃ）訂正事項３　当初明細書の第５５頁第２行（本件特許公報第３１頁第９行）における、
　　「ここで、ΔＶ＝．２００ｋｍ／ｓである。」を、
　　「ここで、ΔＶ２＝．２００ｋｍ／ｓである。」と訂正する。」
　
３．訂正の適否についての当審の判断
　
　本件出願は、特許法第１８４条の３第１項に規定する国際出願による特許出願であって、同法第１８４条の４第１項の「外国語特許出願」であるから、同法第１２６条第３項の「外国語書面出願」、「外国語書面」は、同法第１８４条の１９の訂正の特例により規定される「第１８４条の４第１項の外国語特許出願」、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となるため、同法第１２６条第３項で規定する「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」は、「第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」となる。
　
　訂正事項１〜３について、いずれも、明細書の誤記を訂正しようとするものであって、これらは実質的に、「ΩＭ、ωＭ」を「ΩＥ、ωＥ」に、「｜ΔｉＥ２−ΔｉＥ１｜」を「｜ｉＥ２−ｉＥ１｜」に、「ΔＶ」を「ΔＶ２」に訂正するものであり、これらの記号はすべて、国際出願時の明細書の該当箇所に記載されており、誤記であることが明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　そして、上記訂正事項の訂正は、特許法第１８４条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
４．むすび
　
　以上のように、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３〜５項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１００２２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１００２２３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１００２２３号発明（平成４年３月１８日特許出願、平成１２年８月１８日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。 
 　 
(1)特許請求の範囲の請求項1における
　「アルキレン基を表す)表す]」
とあるを
　『アルキレン基を表す)表すが、但しＧが水素を表す場合には、ＡおよびＢは互いに独立して C1−C 6アルキル、C 3−C 6−アルケニルもしくはC 3−C 6−アルキニル基を表さず、またはＡおよびＢは一緒になって、未置換のもしくはC1−C４−アルキルにより3 置換までされた−（CH２)３−、（CH２)４−、−CH２−CH = CH−CH２−、−CH２−CH = CH−もしくは−（CH２)２−CH = CH−橋を表さない]』と訂正する。
　
(2)特許請求の範囲の請求項 2 における
　「C２−C6−アルキレン基を表す)表す、」
とあるを
　『C２−C6−アルキレン基を表す)表すが、但しＧが水素を表す場合には、ＡおよびＢは互いに独立して C1−C 6アルキル、C 3−C 6−アルケニルもしくはC 3−C 6−アルキニル基を表さず、またはＡおよびＢは一緒になって、未置換のもしくはC1−C４−アルキルにより3 置換までされた−（CH２)３−、（CH２)４−、−CH２−CH = CH−CH２−、−CH２−CH = CH−もしくは−（CH２)２−CH = CH−橋を表さない、』
と訂正する)。
　
(3 )明細書【0025】段落に
　「【化55】
　[式中、
　ＭおよびR 2は、上記意味を有する]
を有するクロロモノチオ蟻酸エステルもしくはクロロジチオ蟻酸エステルとを、適宜酸結合剤の存在下反応させるか、或は
　β)二硫化炭素に続いて、一般式(IX)」
とあるを
　『【化55】
　Cｌ−C−M−R 2　　
　　　  ||　　　　　　　　　　　　　　　(V III)　　
　　 　S
　[式中、
　ＭおよびR 2 は、上記意味を有する]
を有するクロロモノチオ蟻酸エステルもしくはクロロジチオ蟻酸エステルとを、適宜酸結合剤の存在下反応させるか、或は
　β )二硫化炭素に続いて、一般式(IX）』
と訂正する。
　
(4 )明細書【0032】段落に
　「【化62】
　[式中、
　L 、R 4およびR 5 は、上記意味を有し、そしてH a 1 は、ハロゲン、特に塩素および臭素を表す]を有する燐化合物とを、適宜希釈剤の存在下そして適宜酸結合剤の存在下反応させるとき得られ、或は
　(G)式( I f )」
とあるを
　『【化 62】
　　　       　 　Ｒ４ 
   H a 1−Ｐ＜　　　　　　　　                       （XI）
　  　    ||　Ｒ５ 
　　　 Ｌ
　[式中、
　L 、R 4およびR 5 は、上記意味を有し、そしてH a 1 は、ハロゲン、特に塩素および臭素を表す]を有する燐化合物とを、適宜希釈剤の存在下そして適宜酸結合剤の存在下反応させるとき得られ、或は
　　(G)式( I f )」
と訂正する )。
 　 
２．当審の判断 
（１）訂正の範囲及び目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記(1)及び(2)の訂正は、特許請求の範囲の請求項1及び2、並びに請求項1に係る発明を引用する他の請求項にかかる発明から、特定の化合物に関する発明を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当するものである。
　そして、これらの補正は、本件特許の特許出願の日後に国際公開がされた他人の先願(特願平4−505941号)の国際出願の明細書又は請求の範囲及びこれらの書類の特許法第184条の4第4項の出願翻訳文に記載された発明を、本件特許発明から削除するものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　上記(3)の訂正は、本件特許明細書の【0024】段落において、一般式(VIII)に該当する化学構造式を追記するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、本件特許明細書では、一般式(VIII)の化学構造式は請求項6に記載されている一種類だけであり、【0024】及び【0025】段落に記載された両反応原料から【0023】段落に記載された生成物すなわち請求項6記載の製造方法の目的化合物（Ｉｃ-２）が合成されており、【0024】段落は請求項6に記載の製造方法の発明を説明するものであるから、【0024】段落の「一般式(VIII)」の化学構造式が請求項6に一般式(VIII)として記載されている化学構造式と同じであることは明らかであり、上記(3)の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　上記(4)の訂正は、本件特許明細書の【0031】段落において、一般式(XI)に該当する化学構造式を追記するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものである。
　そして、本件特許明細書では、一般式(XI)の化学構造式は請求項8に記載されている一種類だけであり、【0031】及び【0032】段落に記載された両反応原料から【0030】段落に記載された生成物すなわち請求項8記載の製造方法の目的化合物（Ｉｅ）が合成されており、【0031】段落は請求項8に記載の製造方法の発明を説明するものであるから、【0031】段落の「一般式(XI)」の化学構造式が請求項8に一般式(XI)として記載されている化学構造式と同じであることは明らかであり、上記(4)の訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　そして、上記(1)〜(4)の訂正は、いずれも特許の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。　
　
（２）独立特許要件 
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　
３．むすび 
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５１４５５９号「義歯安定化組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月９日国際公開、ＷＯ９６／１３２４３、平成１０年８月４日国内公表、特表平１０−５０８０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　
　本願は、平成７年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、平成１６年５月１８日付け手続補正書により補正された明細書の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「義歯接着剤組成物であって：
ａ）低級アルキルビニルエーテル−マレイン酸、その無水物、その塩ポリマーまたはこれらの混合物；および
ｂ）水または唾液の存在下に、強度を維持し、該組成物に一体性を提供する、単一の非接着性自立層
を含有してなる義歯接着剤組成物。」
　
２．刊行物の記載事項
　
　これに対して、当審における、平成１８年８月２３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前に頒布されたことが明らかな刊行物（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例Ａ；特開昭６１−５８６５４号公報
（Ａ−１）
「伸縮性の布、不織布、プラスチックフイルム・・・を基材とし、その上に親水性ゲルを主成分とする粘膜付着剤を塗布してなる義歯安定用テープ。」（特許請求の範囲（１））
　
（Ａ−２）
「粘膜付着剤としては、メチルセルロース・・・などのセルロース誘導体、カラヤゴム・・・などの多糖類、ポリビニルアルコール・・・などの合成水溶性高分子などが用いられる。」（２頁左上欄末５行〜右上欄３行）
　
（Ａ−３）
「本発明の義歯安定用テープは、柔軟な伸縮性の基材と粘膜付着剤とを組合わせることにより、クッション性と接着性を併せ持つという優れた特徴を有する。そして極めて簡単な操作で本品を歯茎に適用することによって、義歯を長時間、安定に固定することができる。」（３頁左上欄４行〜９行）
　
（Ａ−４）
「従来技術・・・義歯安定剤として、ワセリン、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどを主成分としたクリーム状の製品が各種市販されているが、使用中に唾液によって流れ出して十分な効果が得られないことがあった。また、それらの製品は、操作が面倒である、・・・などというトラブルがあった。・・・本発明の目的は、上記の諸トラブルを解消し、極めて快適な状態で長時間使用することのできるクッション効果のある義歯安定用テープを提供することにある。」（１頁左下欄末５行〜右下欄１２行）
　
引用例Ｂ；特表平６−５０３３５０号公報
（Ｂ−１）
「低級アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸タイプコポリマーの混合及び非混合部分塩の組合せは義歯接着組成物として有用であることが知られている」（５頁右上欄６行〜９行）
　
（Ｂ−２）
「本酸コポリマー及びそれらの各塩はそれらが義歯安定化組成物における義歯接着物質として極めて有用であるように水又は唾液と接触した場合に異例の接着性を有する」（７頁左下欄６行〜９行）
　
（Ｂ−３）
「本発明の目的は・・・口腔内で長期間にわたり安定であり、要求があれば義歯を容易に取り外せる改良された義歯安定剤を提供することである。」
（５頁右上欄末８行〜末６行）
　
３．対比・判断
　
　引用例Ａには、伸縮性の布、不織布、プラスチックフイルムを基材とし、その上にセルロース誘導体、多糖類、合成水溶性高分子等から選ばれる粘膜付着剤を塗布してなる義歯安定用テープが記載されている（摘記事項（Ａ−１）、（Ａ−２））。
　本願発明（前者）とこの引用例Ａに記載された発明（後者）を対比すると、前者の「水または唾液の存在下に、強度を維持し、該組成物に一体性を提供する、単一の非接着性自立層」は、「ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、レーヨン、ポリエチレンオキサイド・・・布・・・紙、プラスチック、・・・合成繊維、天然繊維およびこれらの混合物のような材料を含む」（本願明細書３頁１８行〜２２行）ものであり、具体的には、「不織布ポリエステル」、「ポリプロピレン」、「不織布レーヨン」、「布」、「不織布ポリプロピレン」等が挙げられるから（本願明細書１１頁実施例Ｉ〜Ｘ）、後者の「伸縮性の布、不織布、プラスチックフイルムの基材」に相当する。
　また、前者の「義歯接着剤組成物」は、口腔内への付着を提供する「接着成分」、すなわち「粘膜付着剤」である「低級アルキルビニルエーテル−マレイン酸、その無水物、その塩ポリマーまたはこれらの混合物」と上記「単一の非接着性自立層」とを含有する物を意味するから、後者の「粘膜付着剤」と「基材」とを含有する「義歯安定用テープ」に対応する。
　そうすると、両者は、「義歯接着剤組成物であって：ａ）粘膜付着剤；ｂ）水または唾液の存在下に、強度を維持し、該組成物に一体性を提供する、単一の非接着性自立層を含有してなる義歯接着剤組成物」である点で一致し、前者が「粘膜付着剤」として「低級アルキルビニルエーテル−マレイン酸、その無水物、その塩ポリマーまたはこれらの混合物」を用いているのに対して、後者では、セルロース誘導体、多糖類、合成水溶性高分子等を例示するに止まる点で相違している。
　
　この相違点について検討するに、引用例Ｂにも記載されているように、「低級アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸のコポリマー」が、水又は唾液と接触した場合に異例の接着性を示し（摘記事項（Ｂ−２））、口腔内で長期間にわたり安定で、要求があれば義歯を容易に取り外せる特性を備え（摘記事項（Ｂ−３））、義歯接着剤（粘膜付着剤）として有用であることが当業者に知られている（摘記事項（Ｂ−１））ことからすると、引用例Ａに記載される粘膜付着剤として、合成水溶性高分子の一つといえる「低級アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸のコポリマー」を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、請求人が平成１９年２月２７日付け意見書で主張する「義歯とこれを取り付ける歯肉または組織との間において優れた接着特性やクッション性を発揮し、該義歯を有効に安定化させ、該義歯とこれを取り付ける該歯肉または該組織との間から滲み出すことが少なく、このことによって満足な外観（美観）を提供できる」という効果も、引用例Ａに「クッション性と接着性を併せ持つという優れた特徴」（摘記事項（Ａ−３））を有することや「極めて快適な状態で長時間使用することのできる」（摘記事項（Ａ−４））ことが記載されていること、更に上記のとおり「低級アルキルビニルエーテル−無水マレイン酸のコポリマー」が優れた接着特性（粘膜付着特性）を具備すること（摘記事項（Ｂ−２）、（Ｂ−３））が引用例Ｂに記載されることからみて、当業者の予測を超えるものと評価することはできない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２９０２７３号「接続部材」拒絶査定不服審判事件〔平成８年６月７日出願公開、特開平８−１４８２１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月２５日の出願であって、平成１６年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月２２日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「導電材料及びバインダからなり、加圧方向に導電性を有する接着層の少なくとも片面に、前記導電材料の大きさよりも小さい絶縁粒子を含有する接着層を形成したものであり、前記バインダ及び絶縁性接着層は、反応性樹脂と潜在性硬化剤を含む熱硬化性の反応性接着剤である、前記反応性接着剤の活性化温度以上の温度で加熱接着するための接続部材。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１３１１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「ホットメルト系接着剤中に導電性フィラーを含有する異方性導電テープ層の上に、前記ホットメルト系接着剤に対して流動性が高いホットメルト系接着剤中に前記導電性フィラーよりも小径の絶縁性フィラーを含有する絶縁テーブ層を設けてなる、電子部品接続用テープコネクタ。」（【請求項１】）
（ｂ）「たとえば、エポキシ樹脂等の熱硬化性接着剤はポリエステルやウレタン、ゴムといった熱可塑性接着剤に比べてこの加圧，加熱流動性が高いために、流動しやすい材料としてエポキシ樹脂が選ばれる。このような材料物性の異方性テープコネクタを使うと加工時（加圧，加熱）に接着剤ベースが流れ出して圧縮されやすくなるが、接着剤ベースが流れる時に同時に導電性フィラーも流れ出してしまうことになる。この結果、導電性フィラーが均一に分散されなくなり二次的な偏った集まり（二次凝集）を引き起こし、結果的に隣接端子間のショートを招いてしまう問題が出る。」（段落【０００３】）
（ｃ）「【実施例】図１は本発明の実施例のテープコネクタの断面図を示す。図に示すように、この電子部品接続用テープコネクタは、二層構造からなり、導電性フィラーを含む異方性導電テープ層１２の上に、絶縁性フィラーを含む絶縁テープ層１４を設けて構成されている。異方性導電テープ層１２内に含有される導電性フィラー１３は絶縁テープ層１４内に含有される絶縁性フィラー１５に比較して粒子径が約３〜５倍に設定されている。具体的には、テープコネクタ１１の全体の厚さを２０μｍに設定し、異方性導電テープ層１２の厚さを１０μｍに設定し、導電性フィラ１３の系を５μｍ〜１０μｍに設定し、絶縁性フィラア１５の系を１〜３μｍに設定する。絶縁性フィラー１５の分散する量は導電性フィラー１３の量に比べて多い。また、導電テープ層１２と絶縁テープ層１４は共にエポキシ系樹脂接着剤で構成されるが、絶縁テープ層１４の流動性が導電テープ層１２のそれに比較して高くなるように公知の方法で調整される。」（段落【０００７】）
（ｄ）「上記の構成のテープコネクタ１１を使用して基板上にＬＣＤ４を実装した時の状態を図２に示し、ＬＳＩチップ２１を実装した時の状態を図３に示す。いずれの場合も、基板上にテープコネクタを載せ、ＬＣＤ４またはＬＳＩチップ２１の被着体の位置合わせを行って加圧，加熱を行うことによって接着する。」（段落【０００８】）
　
　上記記載事項を総合すると、刊行物１には、
「導電性フィラー１３及びホットメルト系接着剤からなる異方性導電テープ層１２の上に、前記導電性フィラー１３よりも小径の絶縁性フィラー１５を含有する絶縁テープ層１４を設けたものであり、前記導電テープ層１２と絶縁テープ層１４は共にエポキシ系樹脂接着剤で構成され、加圧，加熱を行うことによって接着する電子部品接続用テープコネクタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「導電性フィラー１３」が、その機能・構造等からみて前者における「導電材料」に相当し、以下同様に、「ホットメルト系接着剤」が「バインダ」に、「異方性導電テープ層１２」が「加圧方向に導電性を有する接着層」に、「上に」が「少なくとも片面に」に、「前記導電性フィラー１３よりも小径の」が「前記導電材料の大きさよりも小さい」に、「絶縁性フィラー１５」が「絶縁粒子」に、「絶縁テープ層１４」が「絶縁粒子を含有する接着層」及び「絶縁性接着層」に、「設けた」は「形成した」に、「加圧，加熱を行うことによって接着する」が「加熱接着する」に、「電子部品接続用テープコネクタ」が「接続部材」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「エポキシ系樹脂接着剤」と前者の「反応性樹脂と潜在性硬化剤を含む熱硬化性の反応性接着剤」とは「加熱接着する接着剤」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「導電材料及びバインダからなり、加圧方向に導電性を有する接着層の少なくとも片面に、前記導電材料の大きさよりも小さい絶縁粒子を含有する接着層を形成したものであり、前記バインダ及び絶縁性接着層は、加熱接着する接着剤である接続部材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：加熱接着する接着剤が、本願発明では、反応性樹脂と潜在性硬化剤を含む熱硬化性の反応性接着剤であり、前記反応性接着剤の活性化温度以上の温度で加熱接着するものであるのに対し、引用発明では、接着剤はエポキシ系樹脂接着剤であるが、そのような接着剤であるか否かが明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
　電子部品等の接続部材として、反応性樹脂と潜在性硬化剤を含む熱硬化性の反応性接着剤であるエポキシ系樹脂接着剤を用いることは、例えば特開平６−２５６７４６号公報、特開平５−２０６２０８号公報、特開平６−２１５６３３号公報等に記載されているように周知の事項であり、該周知のエポキシ系樹脂接着剤が、反応性接着剤の活性化温度以上の温度で加熱接着するものであることも明らかなことである。そして、引用発明のバインダ及び絶縁性接着層として構成されているエポキシ系樹脂接着剤として該周知のエポキシ系樹脂接着剤を採用する程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明及び周知の事項から予測される程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。