【事件の表示】
　特願２００２−１７８８９４号「空気調和システム及び設備コントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２０１３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月１９日の出願であって、平成２０年４月１７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成２０年４月２２日）、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、請求項１５に係る発明（以下、同項に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１０月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
　「室外機と室内機により構成される空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して送信する設備コントローラにおいて、
　上記空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集回数が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信するよう指示する収集処理部と、
　上記収集処理部の指示に基づき、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する送信処理部と、
　時間を計測する計時手段とを備え、
　上記計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にすることを特徴とする設備コントローラ。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３７９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
ア）「この実施の形態のシステムは、図１に示すとおり、
空調機１１０と、この空調機１１０に関する情報を送信する情報処理装置３００を備えて構成されている
イ）「
空調機１１０は、図示しない室外機から供給される冷媒を利用して冷気等を生成しこれを送風することで室内環境を所望の状態に保つためのものであり、室内（たとえば、壁面）に設置される
ウ）「
センサ１２２は、この空調機の状態、さらには、室内外の状態を検出するためのものである
　通信回路１２３は、情報処理装置３００と各種信号を授受するためのものである。この通信回路１２３は、端子部１１３からこの信号を入出力する構成となっている。つまり、端子部１１３に接続されたケーブルを介して、情報処理装置３００と信号の授受をおこなうようになっている。通信回路１２３は、制御回路１２５からの指示にしたがって動作している。
　
制御回路１２５は、この空調システム全体を制御統括するものである
制御回路１２５は、上述した各部および室外機（不図示）を制御して空調機としての機能動作を実現している
　さらに、この実施の形態の
制御回路１２５は、この空調機１１０の運転状況等に関するデータを、通信回路１２３によって情報処理装置３００へと送信する機能を備えている
エ）「
情報処理装置３００は、空調機１１０から送信されてきた運転状況などを示すデータを蓄積するとともに、この蓄積したデータをネットワーク５００を通じてサーバ装置４００へ送信するものである
ネットワーク５００を通じて送信されてきた遠隔指示にしたがって、空調機１１０を制御するものである
　
情報処理装置３００は、図３に示すとおり、内部的には、表示回路３１１、入力回路３１２、通信回路３１３、ネットワーク接続回路３１４、記憶回路３１５および制御回路３１６を備えて構成されている
オ）「通信回路３１３は、他の装置（ここでは、空調機１１０）と信号を授受するためのものである。この
通信回路３１３は、制御回路３１６からの指示にしたがって動作する
　ネットワーク接続回路３１４は、この情報処理装置３００をネットワーク５００へ接続するためのものである。この実施の形態では、
ネットワーク５００として、主にインターネットを想定している
　記憶回路３１５は、制御プログラム、各種データを記憶するためのものである。この制御プログラムは、必要に応じてメモリ３１７にロードされ、ＣＰＵ３１８によって実行されるようになっている。
　この
記憶回路３１５に格納されるデータとしては、空調機１１０から送信されてきた運転状況などに関するデータ
カ）「
制御回路３１６は、この情報処理装置３００の全体を制御統括するもの
空調機１１０から送信されてきた運転状況等に関するデータ、および、入力装置３０２によって入力されたデータを、サーバ装置４００へと送信する機能を備えている
キ）「さらに、
制御回路３１６は、通信回路３１３を通じて所定の動作指示を空調機１１０へ送信することで、空調機１１０を制御する機能を備えている
この動作指示は、
ネットワーク接続回路３１４を通じてネットワーク５００から入力されるようになっている
　
情報処理装置３００としては、実際にはいわゆるパーソナルコンピュータなどのコンピュータシステム上で、本実施の形態の動作を実現するためのソフトウエアを実行することで実現可能である
ク）「空調機１１０は、該空調機１１０の状態などを検出し、情報処理装置３００へと送信する（ステップＳ１０１）。より詳しくは、以下の通りである。
空調機１１０のセンサ１２２は、常に、温度、湿度などを検出している。制御回路１２５は通信回路１２３を制御することで、各センサ１２２の検出値等の運転状況に関するデータを、端子部１１３に接続されたケーブルを通じて、情報処理装置３００へと逐次送信している
ケ）「
情報処理装置３００の制御回路３１６は、空調機１１０から送られてきた各種データを通信回路３１３を通じて受信し、この受信したデータを記憶回路３１５へ蓄積する
　
制御回路３１６は、この記憶回路３１５に蓄積されたデータを、所定期間ごとに、ネットワーク接続回路３１４によってサーバ装置４００へと送信する
コ）「サーバ装置４００は、以上のようにして各家庭の空調機１１０から送信されてきたデータを蓄積し解析する（ステップＳ１０４）。たとえば、この蓄積されたデータを解析し、故障時の現象とその故障要因との関係を示すデータベースを構築しておけば、故障部位の特定等にこのデータを活かすことができる。」（段落【００５１】）
サ）「上述した実施の形態では、
空調機１１０の状態を示す情報のうちすべての時間分を送信していた
シ）「上述した実施の形態では、ネットワーク５００としてインターネットを想定していたが、インターネットへの接続形態は、特に限定されるものではない。専用線によって、情報処理装置３００を、直接、インターネットに接続してもよい。あるいは、
途中の一部の回線部分については公衆回線を利用して、インターネットに接続してもよい
ス）上記カ）、ケ）及びサ）によれば、制御回路３１６は、情報処理装置３００の全体を制御統括するものであり、この記憶回路３１５に蓄積されたデータを、所定期間ごとに、すべての時間分を送信するものであるから、制御回路３１６は、データの蓄積が所定期間に達した場合に、記憶回路３１５に記憶されているデータをすべて送信するよう指示するものといえ、また、ネットワーク接続回路３１４にデータの送信を指示するものといえる。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「室外機と空調機１１０により構成される空調システムの運転状況などに関するデータを蓄積して送信する情報処理装置３００において、
　上記空調システムの運転状況などに関するデータを記憶回路３１５に蓄積し、上記運転状況などに関するデータの蓄積が所定期間に達した場合に、上記記憶回路３１５に記憶されている運転状況などに関するデータをすべて送信するよう指示する制御回路３１６と、
　上記制御回路３１６の指示に基づき、上記記憶回路３１５に記憶されている運転状況などに関するデータを送信するネットワーク接続回路３１４とを備え、
　ネットワーク５００から入力される動作指示で、空調機１１０を制御する情報処理装置３００。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１２３５９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
ア）「本発明は、複数の端末装置を電話回線を介して監視する遠隔監視装置に係り、特に、小規模の監視センタで比較的多くの台数の端末装置を監視するのに好適な遠隔監視装置に関する。」（第１ページ右下欄第３行〜第６行）
イ）「この目的を達成するために本発明は、複数の端末装置を電話回線を介して監視する監視センタを有し、上記端末装置から送信されるデータを受信テキストとして格納するメモリを上記監視センタに備えた遠隔監視装置において、上記監視センタに、上記メモリの入力側に接続される情報伝達経路を開閉するスイツチと、上記
メモリに格納される受信テキストの格納量をカウントし上記メモリの記憶容量に応じてあらかじめ定められる設定量に到達したときに出力信号を出力するカウント手段
上記出力信号に応じて上記スイッチの開閉動作を制御するスイツチ制御部
受信テキストの格納量が上記設定量に到達したときに上記スイツチを開き、上記受信テキストの格納量が上記設定量より少なくなったときに上記スイツチを閉じる
ウ）「本発明は上記のように構成したので、端末装置から送信されるデータを監視センタで受信し、
受信テキストとしてメモリに格納する際、カウント手段によって受信テキストの格納量をカウントして、メモリの記憶容量に応じてあらかじめ定められる設定量に到達したときに出力信号を出力する
次いで、この出力信号に応じて
監視センタと端末装置との回線接続は行なわれない
　
その後、上記のメモリに格納される受信テキストが取り出されて、格納量が上記の設定量より少なくなつたときに、スイツチ制御部の制御により上記のスイツチを閉じ、メモリへの受信テキストの格納を再開する
　これによって、
監視センタの出力装置の処理能力やメモリの記憶容量を大きくすることなく、すなわち、監視センタの大型化を要することなく、監視センタへ集中する発報に対応できる
　
　上記記載事項及び図示内容からみて、引用例２には、次の事項が記載されている。
　「端末装置からのデータをメモリに格納する際、上記データの格納量をカウントし、あらかじめ定められる設定量に到達してから、メモリに格納されたデータを取り出すこと。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「空調機１１０」は、その機能、構造、用語の意味に照らし、本願発明における「室内機」に相当し、同様に、「空調システム」は「空気調和機」に、「運転状況などに関するデータ」は「運転に係る空調機情報」及び「空調機情報」に、「情報処理装置３００」は「設備コントローラ」に、「記憶回路３１５」は「記憶手段」に、「制御回路３１６」は「収集処理部」に、「ネットワーク接続回路３１４」は「送信処理部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「蓄積」は本願発明の「収集」と同義であり、前者の「記憶回路３１５に蓄積」することは、後者の「収集して記憶手段に記憶」することに相当し、さらに、前者の「ネットワーク５００から入力される動作指示で、空調機１１０を制御する」ことは、後者の「公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にする」ことに相当する。そして、前者の「運転状況などに関するデータの蓄積が所定期間に達した場合」は後者の「空調機情報の収集回数が所定値に達した場合」と、「空調機情報の収集が所定値に達した場合」で共通する。
　
　したがって、上記両者は、
「室外機と室内機により構成される空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して送信する設備コントローラにおいて、
　上記空気調和機の運転に係る空調機情報を収集して記憶手段に記憶し、上記空調機情報の収集が所定値に達した場合に、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信するよう指示する収集処理部と、
　上記収集処理部の指示に基づき、上記記憶手段に記憶されている空調機情報を送信する送信処理部とを備え、
　公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にする設備コントローラ。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　記憶手段に記憶されている空調機情報の送信指示が、本願発明では、空調機情報の収集回数が所定値に達した場合であるのに対し、引用発明では、運転状況などに関するデータの蓄積が所定期間に達した場合である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、時間を計測する計時手段を備え、上記計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にするのに対し、引用発明では、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にするものではあるが、時間を計測する計時手段を備えるか明らかでなく、また、計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にするものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。　
　
［相違点１］について
　引用例２に記載された事項における「メモリ」は、その機能、構造、用語の意味に照らし、本願発明における「記憶手段」に、同様に、「格納」は「記憶」に、それぞれ相当する。したがって、引用例２に記載された事項は、「端末装置からのデータを記憶手段に記憶する際、上記データの記憶量をカウントし、あらかじめ定められる設定量に到達してから、記憶手段に記憶されたデータを取り出すこと。」と言い換えることができる。
　ところで、引用発明は、運転状況などに関するデータの蓄積が所定期間に達した場合に送信指示がなされるものであるが、データの蓄積期間に代えてデータの蓄積量とすることは、引用例２に記載の事項に基づいて、当業者が容易になし得ることといえ、その蓄積量を定めるために、データの収集回数とする程度のことは、引用例２に記載の事項を適用するに際し、当業者が行う設計変更にすぎない。
　してみれば、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点２］について
　本願発明の「設備コントローラ」に相当する引用発明の「情報処理装置３００」は、表示回路３１１、入力回路３１２、通信回路３１３、ネットワーク接続回路３１４、記憶回路３１５および制御回路３１６を備えたものであって、パーソナルコンピュータなどで構成されるものである（「２．（１）」の「エ）」、「キ）」参照）。そして、パーソナルコンピュータは、時間を計測する計時手段を備えるのが普通であることから、引用発明の「情報処理装置３００」、即ち「設備コントローラ」に「時間を計測する計時手段」を備えることは当業者が容易になし得たことであると共に、外部から制御命令等を送信して運転制御を行う機器において、時間を決めて特定の時間だけ制御命令を受信できるようにすることは、周知の事項（必要ならば、特開平９−２４３１４８号公報（リモコンの出力を許可及び禁止するスケジュールタイマ）、特開平１０−１４１７３８号公報（リモートコントローラの操作を禁止するプログラムタイマ）、特開昭６２−２５８９４９号公報（所定時間だけ運転指令状態に維持するプログラムタイマー）参照。）であることから、計時手段が計測した時間に対応して、公衆回線を介した外部からの運転制御を可能にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　してみれば、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測し得た程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。