【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８３１３９号「有機電解液二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１２３３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月３日の出願であって、平成１８年２月８日付けでされた拒絶査定に対し、同年３月１０日付けで審判請求がされ、平成１９年３月２９日付けで当審拒絶理由が通知されたものである。
　
II．本願発明
　本願の発明は、平成１９年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次に示すとおりのものである（以下、この発明を「本願発明」という。）。
「正極、負極および有機電解液を主構成要素とする有機電解液二次電池において、上記負極に（００２）面の層間距離ｄ００２が３．４Å以下であり、かつｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２５０Å以上の黒鉛系炭素材料を用い、上記有機電解液の全電解液溶媒中における鎖状エステルの量が５０体積％より多く、誘電率が３０以上の環状構造を有するエステルが１０体積％以上４０体積％以下であり、かつ上記有機電解液にＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるポリスチレン換算での重量平均分子量が２００以上であるフッ素含有高分子エーテル化合物を上記有機電解液の電解液溶媒１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下含有させたことを特徴とする有機電解液二次電池。」
　
III．当審拒絶理由の概要
　当審の平成１９年３月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１，２に記載された発明等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特開平６−２９０８０９号公報
刊行物２：特開平８−３７０２４号公報
 
IV．刊行物の記載事項
（１）刊行物１に記載された事項は以下のとおりである。 
（１−ア）「【請求項１】  リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、リチウム含有酸化物からなる正極とを備え、上記非水電解液はその溶媒に、一般式ＲＯＣＯＯＲ′（ただし、Ｒ≠Ｒ′、Ｒ，Ｒ′は炭素数１〜４のアルキル基）で示される非対称形鎖状カーボネートと環状カーボネートとの混合溶媒を含むことを特徴とする非水電解液二次電池。
・・・
【請求項３】  電解液の溶媒成分である非対称形鎖状カーボネートの体積／環状カーボネートの体積の比率が１以上９以下であり、この非対称形鎖状カーボネートと環状カーボネートとの体積の合計が全溶媒中の７０％以上を占めている請求項１または２に記載の非水電解液二次電池。
・・・
【請求項６】　負極の炭素質材料が石炭コークス、石油コークス、炭素繊維をそれぞれ２０００℃以上の温度で熱処理したもの、人造黒鉛、天然黒鉛からなる群より選ばれた単独、もしくは２種以上の混合物であり、かつ電解液の溶媒成分である環状カーボネートがエチレンカーボネートである請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液二次電池。
【請求項７】  負極の炭素質材料は、そのＸ線回折法による００２面の面間隔（ｄ００２）が３．３９Å以下である請求項６に記載の非水電解液二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１，３，６，７）
（１−イ）「次に負極の炭素材の結晶性と、最適な環状カーボネートの種類について検討を行った。
負極には気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）を用い、その焼成温度を１４００〜２８００℃の範囲で変えることによってＸ線回折法による００２面の面間隔（ｄ００２）値を変えた５種類の負極について、ＥＣ＋ＥＭＣ，ＰＣ＋ＥＭＣの２種類の電解液の適合の良否を検討した。
以下、その実施例２について述べる。
（実施例２）負極材料と、電解液中の溶媒が異なる以外は実施例１と全く同一条件で電池を作成した。電池の試作内容を以下の（表１）に示す。溶媒の混合比はいずれも体積比で２０：８０とした。
【表１】（注：表１中「ＤＥＣ」は「ＥＭＣ」の誤記と認める。電解液が「ＥＣ＋ＥＭＣ」で、負極材料のｄ００２値が「３．３８Å」、「３．３９Å」、「３．４０Å」、「３．４３Å」、「３．４５Å」の電池がそれぞれ「電池ａ〜ｅ」、電解液が「ＰＣ＋ＥＭＣ」で同上の負極材料の電池がそれぞれ「電池ｆ〜ｊ」である。）」（【００４２】〜【００４５】）
（１−ウ）「また、大きな違いはないが、電池のサイクル寿命は負極のｄ００２値が大きいほど長い傾向がある。これは炭素層間が大きいほど溶媒の分解が起こりにくいためと考えられる。
一方、図９より電池の放電容量は負極のｄ００２値が小さいほど、すなわち負極の結晶性が高いほど大き・・・いことがわかった。
以上の結果から負極の炭素材のＸ線回折法による００２面の面間隔（ｄ００２）値が３．３９Å以下の場合には電解液の溶媒としての環状カーボネートにＥＣを用い、３．４０Å以上の場合はＰＣを用いることにより、優れたサイクル寿命特性及び容量特性を得ることができる。」（【００４８】〜【００５０】）
　
（２）刊行物２に記載された事項は以下のとおりである。
（２−ア）「正極、負極及び有機電解液を基本構成とする二次電池であって、該有機電解液が、含フッ素エーテルを含有することを特徴とする非水電解液二次電池。」（【請求項１】）
（２−イ）「二次電池における重要な特性として充電、放電を繰り返したときの容量変化が少ないこと（サイクル安定性）が要求されるが、現状では十分なものではない。この原因として、・・・有機電解液の溶媒や電解質が分解や変質し、初期の特性を維持できなくなる、などが指摘されている。これらのうち有機電解液の溶媒に関しては、・・・などが提案されている。しかしながら、これらの方法を用いても、用いる溶媒の安定性が十分ではなく、従ってサイクル安定性は十分ではないという問題点があった。
本発明は、これらの問題を解決してサイクル安定性に優れた新規な二次電池を提供するものである。」（【０００２】〜【０００３】）
（２−ウ）「・・・含フッ素鎖状エーテルの具体例として・・・
ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝１〜７）（Ｌ２９）
が挙げられる。」（【００１０】）
 （２−エ）「・・・本発明の含フッ素エーテルを添加することによりサイクル安定性が向上する理由は明かではないが、充放電により添加した含フッ素エーテルが反応あるいは分解し負極上に堆積して負極表面を変性し、負極と電解液や電解質との反応を抑制する為ではないかと推定している。このときフッ素原子を含むエーテル化合物はより効果的に負極との反応を抑制すると推定している。」（【００２６】）
（２−オ）「本発明の含フッ素エーテルを添加する効果は、広範な種類の電解液に対して用いることができるが、特に環状炭酸エステル、非環状炭酸エステル、環状エステル、鎖状エステル、環状エーテル、鎖状エーテルを電解液として用いたとき、後述の効果に関して、良好な結果が得られ、さらにこれらから選ばれる複数の混合溶媒を溶媒として用いたとき特に良好な結果が得られる。ここでいう環状炭酸エステルとしては、具体的にはエチレンカーボネート・・・非環状炭酸エステルとしては、具体的には例えば・・・メチルエチルカーボネート・・・などが挙げられる。・・・」（【００２７】〜【００３０】）
（２−カ）「・・・本発明の含フッ素エーテルは、上記の電解液に対して０．１体積％ないし３０体積％の範囲で添加したとき効果が大きく、０．５体積％以上２０体積％の範囲の添加が更に好ましく、０．５体積％ないし１５体積％の範囲の添加が特に好ましい。０．１体積％以下ではサイクル安定性改善の効果が小さく、３０体積％以上ではサイクル安定性は向上するものの、容量が小さくなる。・・・」（【００３３】）
（２−キ）「本発明における正極、負極は特に限定されるものではないが、・・・負極として炭素質材料を用いた場合、特に顕著な効果が見いだされる。」（【００３４】）
　
Ｖ．当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１の（１−ア）の記載によると、刊行物１には、「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材からなる負極と、非水電解液と、・・・正極とを備え、上記非水電解液はその溶媒に、・・・非対称形鎖状カーボネートと環状カーボネートとの混合溶媒を含むことを特徴とする非水電解液二次電池」であって、その溶媒が「非対称形鎖状カーボネートの体積／環状カーボネートの体積の比率が１以上９以下であり、この非対称形鎖状カーボネートと環状カーボネートとの体積の合計が全溶媒中の７０％以上を占めて」おり、その負極の炭素質材料が「Ｘ線回折法による００２面の面間隔（ｄ００２）が３．３９Å以下である」ものが記載されている。
　そして、（１−イ）には、実施例２の電池ａ，ｂとして、溶媒が環状カーボネートであるエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）と非対称鎖状カーボネートであるエチレンカーボネート（ＥＣ）との体積比８０：２０のものであり、負極の炭素質材料が（ｄ００２）が３．３８Å、３．３９Åの気相成長炭素繊維である非水電解液二次電池が記載されているから、この電池ａ，ｂは（１−ア）記載の電池の具体例であるといえる。
　以上によれば、刊行物１には、「正極、負極および有機電解液を主構成要素とする有機電解液二次電池において、上記負極に（００２）面の層間距離ｄ００２が３．３９Å以下の気相成長炭素繊維を用い、上記有機電解液の全電解液溶媒中におけるエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）の量が８０体積％であり、エチレンカーボネート（ＥＣ）が２０体積％である有機電解液二次電池」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」といい、「エチルメチルカーボネート」を「ＥＭＣ」と、「エチレンカーボネート」を「ＥＣ」と表記する。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「ＥＭＣ」、「ＥＣ」及び「気相成長炭素繊維」は、それぞれ前者の「鎖状エステル」、「誘電率が３０以上の環状構造を有するエステル」及び「炭素材料」に相当するから、両者は「正極、負極および有機電解液を主構成要素とする有機電解液二次電池において、上記負極に（００２）面の層間距離ｄ００２が３．３９Å以下の炭素材料を用い、上記有機電解液の全電解液溶媒中における鎖状エステルの量が８０体積％であり、誘電率が３０以上の環状構造を有するエステルが２０体積％である有機電解液二次電池」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、負極に用いる炭素材料が「ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが２５０Å以上の黒鉛系」のものであるのに対して、後者は、ｃ軸方向の結晶子サイズＬｃが不明な気相成長炭素繊維である点
相違点２：前者は、「有機電解液にＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるポリスチレン換算での重量平均分子量が２００以上であるフッ素含有高分子エーテル化合物を上記有機電解液の電解液溶媒１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下含有」させるのに対して、後者は、有機電解液にフッ素含有高分子エーテル化合物を含まない点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　炭素材料において、炭素網面である（００２）面の層間距離ｄ００２、及びＣ軸方向の結晶子サイズＬｃは、その黒鉛構造に関する具体的な指標であり、ｄ００２が小さいほど、及びＬｃが大きいほど黒鉛構造が発達して黒鉛化度が進んでいることを表す指標であることは、本願出願前周知の事項である（要すれば特開平７−２８２８１１号公報【００４６】参照）。
　一方、刊行物１発明の気相成長炭素繊維は、（１−ウ）の記載によると、ｄ００２が３．３９Å以下と小さく、結晶性が高いものであるから、上記周知の事項に基づき、黒鉛構造が発達した「黒鉛系」の炭素材料であるといえる。
　そして、同記載によると、結晶性が高いほど電池の放電容量は高いのであるから、刊行物１発明の気相成長炭素繊維として、高い放電容量を得るために、黒鉛化度の指標であるＬｃについても検討し、Ｌｃ２５０Å以上の高い黒鉛化度のものとすることも、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　
（ii）相違点２について
　刊行物２には、「正極、負極及び有機電解液を基本構成とする二次電池であって、該有機電解液が、含フッ素エーテルを含有することを特徴とする非水電解液二次電池」（２−ア）に関して、従来は、（２−イ）に記載の「有機電解液の溶媒・・・が分解や変質し、・・・用いる溶媒の安定性が十分ではなく、従ってサイクル安定性は十分ではないという問題点があった」ところ、（２−ウ）に例示される「ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝１〜７）」等の含フッ素エーテルを、（２−カ）に記載の量で有機電解液に添加することにより、（２−エ）に記載の「充放電により添加した含フッ素エーテルが反応あるいは分解して負極上に堆積して負極表面を変性し、負極と電解液や電解質との反応を抑制する」と推定される作用により「サイクル安定性が向上する」効果を奏し、この効果は、ＥＣやＥＭＣの混合溶媒を用いた電解液を用いた場合（２−オ）、及び負極として炭素質材料を用いた場合に良好である（２−キ）と記載されている。
　そして、（「ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝１〜７）」のうち、少なくともｎ＝６のものは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるポリスチレン換算での重量平均分子量が２００以上の高分子化合物であると認められるし（そのように認定しないと、本願明細書【００３０】の記載と矛盾する。）、刊行物２（２−カ）に含フッ素エーテル化合物の好ましい添加量として記載された「電解液に対して０．１体積％ないし３０体積％の範囲」は、重量部割合に換算すると、本願発明１において特定される「電解液溶媒１００重量部に対して０．１重量部以上１０重量部以下」の範囲と重複する程度と認められる（以下、上記重複する範囲を「適量」という。）。
　以上によると、負極に炭素材料を用いる有機電解液二次電池において、ＥＣとＥＭＣの混合溶媒を用いる有機電解液に、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるポリスチレン換算での重量平均分子量が２００以上の「ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝６）」であるフッ素含有高分子エーテル化合物を適量添加すると、負極と溶媒の反応が抑制され、溶媒の分解が抑制されて、サイクル安定性が向上することは、本願出願前公知の事項であるといえる。
　一方、刊行物１発明の電池は、（１−ウ）の記載によると、負極に用いる黒鉛系炭素材料のｄ００２が３．３９Å以下の結晶性が高いものであるため、放電容量が大きいが、溶媒の分解が起こりやすいという課題を有する電池であるといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、上記の課題を解決するために、刊行物２に示される公知の事項を適用して、「ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝６）」であるフッ素含有高分子エーテル化合物を電解液に適量含有せしめることにより、上記相違点２における本願発明１の特定事項を導出することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　
（４）請求人の主張に対する補足
ア　請求人は、平成１９年５月２８日付けの意見書第２頁最終行〜第３頁第１８行において、以下のように主張している。
　「・・・結晶性の高い黒鉛を負極に用い、電解液溶媒に鎖状エステルを５０％を超えて使用した場合には、充放電サイクル特性に悪影響がでる・・・事項が公知である下では、結晶性の高い黒鉛を含有する負極と、鎖状エステルを５０体積％を超えて含有している混合溶媒を用いた有機電解液とを組み合わせてなる有機電解液二次電池において、更に別の化合物を有機電解液に添加することで、刊行物２で意図している「充放電を繰り返したときの容量変化の低減である『サイクル安定性の向上』（刊行物２の段落［０００２］）」とは異なる「充放電サイクルの増加に伴う負荷特性低下の抑制」を達成できることは、溶媒種を問わない技術を開示する刊行物２の記載に、刊行物１の記載を組み合わせても、想起することは困難です。よって、本願請求項１の発明は、刊行物１および刊行物２の記載からは予測困難な有利な効果を奏し得ると考えます。しかも、刊行物２には、負極に・・・実施例では、ｄ００２が３．４４ÅでＬｃが５２Åに過ぎないニードルコークスが用いられているだけですので（段落［００３７］）、このように面間隔が大きく結晶性が低い炭素材料を用いた場合の効果については刊行物２から把握できても、本願発明や刊行物１の請求項７に記載のように、ｄ００２が３．４Å以下（３.３９Å以下）の炭素材料を用いた負極と、特定組成の溶媒を有する電解液とを組み合わせたときの、電解液溶媒の反応性や安定性は、刊行物２に記載の結果から容易に予測できるものではなく、刊行物２に記載の「ＣＨ３〔ＯＣＨ（ＣＦ３）ＣＨ２〕ｎＯＣＨ３（ｎ＝１〜７）」などの含フッ素エーテルの電解液への添加が、上記の負極と電解液とを組み合わせた電池において、有効であるか否か（特に充放電サイクルの増加に伴う負荷特性低下を抑制するに当たって有効であるか否か）は、到底予測し得ません。」
　
イ　以上の主張は、要するに、本願発明１は、特定の電解液溶媒と黒鉛質炭素材料負極を有する電池に特定化合物を添加することにより、「充放電サイクルの増加に伴う負荷特性低下の抑制」の効果を奏するのであるから、特定の電解液溶媒と黒鉛質炭素材料負極を有する刊行物１発明に、刊行物２に記載の電解質溶媒が特定されず、黒鉛質炭素負極でない電池における特定化合物の添加技術を組み合わせても、本願発明１の上記効果を想起することは困難である、という点にあると認められる。
　
ウ　しかしながら、刊行物１発明に刊行物２記載の技術を組み合わせて本願発明１の特定事項を導いたことにより、本願発明１が刊行物１や刊行物２に記載のない効果を奏するとしても、その組合せに動機付けがあり、かつ、その組合せにより奏する効果が当業者において予測可能である限り、本願発明１は当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。（知財高判平18.10.4（平17（行ケ）10493「透過型スクリーン」第３３頁参照）
　
エ　そこでみるに、刊行物２における特定化合物の添加技術を、「結晶性が高い炭素材料を負極に用いるために、溶媒の分解が起こりやすい」という課題を有する刊行物１発明に、その課題解決手段として、刊行物２記載の特定化合物の添加技術を組み合わせる動機付けが存在することは、前記「Ｖ．（３）（ii）」に示すとおりである。
　そして、そのような組合せであれば、特定化合物の添加がもたらす負極と電解液との反応を抑制する作用、及び当該作用によるサイクル特性安定性の向上効果は、（２−エ）の記載に基づき当業者が容易に予測し得るものであるところ、本願発明１における「充放電サイクルの増加に伴う負荷特性低下の抑制」の効果は、本願明細書【０００５】の記載によれば、負極と電解液の溶媒との反応を抑制して反応生成物が負極に付着することを抑制するという作用によってもたらされるものであって、その作用自体が刊行物１発明に刊行物２記載の特定化合物を組み合わせることにより予測可能なのであるから、その作用によってもたらされる本願発明１の上記の効果も、当業者が予測可能であって、格別のものとはいえない。
　
オ　したがって、請求人の上記主張は当を得たものではない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。