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　平成　５年特許願第２８６１６６号「ゼロ点補正装置を備えたプレス機」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　９日出願公開、特開平　７−１１６８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本件発明
　本件出願は、平成５年１０月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１９年１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　加圧力を発生させる加圧力発生手段と、該加圧力発生手段にてプレス用のラムの直線運動に変換する変換機構手段と、ラムの直線運動に関連する位置データを検出する位置検出手段と、プレス条件を設定するプレス条件設定手段と、プレス条件を一時的に記憶するプレス条件記憶手段と、加圧力を検出する加圧力検出手段と、被加工物Ｗに相当するゲージを基準として、そのゲージ基準位置をプレス条件でのゲージ位置とするために、加工原点におけるゼロ点補正を指令するゼロ点補正手段と、その指令信号に対応して被加工物Ｗに相当するゲージを使用したゲージ位置を加工原点としてプレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として記憶する基準値記憶手段と、その基準値と前記プレス条件とにより停止位置などの補正制御データを前記プレス条件に代えて記憶する補正制御データ記憶手段とを備えてなることを特徴とするゼロ点補正装置を備えたプレス機。」
　
２　引用刊行物の記載内容及び引用発明 
　これに対して、当審において平成１８年１１月１６日付けで通知した拒絶の理由には、本件出願前に頒布された刊行物である下記の刊行物が引用されている。
［引用刊行物］ 
 　刊行物１：特開平４−３５６３４２号公報 
 　刊行物２：特開昭５４−１２９５７３号公報 
　
 このうち、刊行物１には、成形機の型締制御装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
ア　【特許請求の範囲】の【請求項１】 
「固定盤(2) と、型締シリンダ(7) と、前記固定盤(2) および型締シリンダ(7) の鍔部(8) 間で緊張する複数本のタイバー(6) と、該タイバー(6) に沿って前記固定盤(2) に対し近接離間可能に設けられた可動盤(3) と、前記固定盤(2) に固定された固定型(4) と、前記可動盤(3) に固定された可動型(5) と、前記可動盤(3) を駆動制御するための作動油を前記型締シリンダ(7) に供給するための油圧駆動装置(9) とからなる成形機の型締装置において、前記可動盤(3) の位置を検出するための位置検出手段(15)と、前記型締シリンダ(7) に供給される作動油の圧力を検出するための圧力検出手段(11)と、前記型締シリンダ(7) に供給される作動油の圧力値を任意に設定入力するための入力手段(14)と、前記位置検出手段(15)に接続され前記圧力検出手段(11)によって検出される作動油の圧力が前記入力手段(14)により設定入力された作動油の圧力値に達したときの前記可動盤(3) の位置を原点位置に設定するための原点位置設定手段(12)と、該原点位置設定手段(12)によって設定された原点位置を基準として予め設定された時間の経過に対応する前記可動盤(3) の位置を制御するための油圧制御信号を前記油圧駆動装置(9) に入力するための駆動制御手段(10)とを設けたことを特徴とする成形機の型締制御装置。」 
　
イ　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は成形機の自動制御とくに型の原点位置設定に使用される型締制御装置の改良に関するものである。」
　
ウ　段落【０００３】〜【０００４】 
「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、かかる型位置の原点の設定もしくはそれに基く検出にあっては、実際の成形時における加圧力に起因する、型の圧縮代およびタイバーの伸び代もしくは構成部材（可動盤等）の死に代などの影響が考慮されておらず、したがって安定し、かつ、高精度の型制御が困難になるという問題が生じていた。 
　そこで本発明は、型の原点位置を正確に設定し、かつ、型の原点位置を繰り返し安定して検出可能な成形機の型締制御装置の提供を目的としている。」 
 　 
エ　段落【０００９】
「【実施例】以下に、本発明の一実施例を図面に基いて詳細に説明する。図１は成形機の型締制御装置を示し、１は成形機で、本実施例では成形機１を縦形のプレス成形機で構成した場合を説明する。」
　
オ　段落【００１２】 
「駆動制御手段10は、図示がともに省略されたＣＰＵおよびメモリを主構成とし、このメモリには成形機１を制御するためのプログラムおよび各種制御データが格納されている。また駆動制御手段10には油圧駆動装置９のほかに、圧力センサ（図示省略）を有する圧力検出手段11と、原点位置設定手段12とが接続されている。」 
 　 
カ　段落【００１６】〜【００１９】 
「原点位置設定手段12には型４，５の原点位置を設定するタイミングを図るための圧力値（以下、原圧力値という）が入力手段14によって予め設定される。そして型締の際に圧力検出手段11によって検出される型締シリンダ７に供給される作動油の圧力が上昇して原圧力値に到達すると（たとえば７０Ｋｇ／平方ｃｍ）、原点位置設定手段12は原圧力値に達した時点での可動盤３の位置を位置検出手段15に基いて型４，５の原点位置に設定し、位置検出手段15は、この原点位置に相当する信号を駆動制御手段10に入力する。
　他方、駆動制御手段10は原点位置設定手段12によって設定された原点位置を基準として、図２に示すように予め設定された時間の経過に対応する可動盤３の位置を制御するための油圧制御信号を油圧駆動装置９に入力する。これにより油圧駆動装置９は型４，５の原点位置を基準として、型締シリンダ７を駆動制御する。
　・・・（中略）・・・また上記原圧力値は成形品に応じて任意に定められ、成形品の形状、大きさ、材料および厚みなどに依存する。」 
 　 
キ　段落【００２０】
「位置検出手段15は固定盤２に設けた、たとえばエンコーダ（図示省略）のような位置検出器とピニオン16ならびに可動盤３側に固定したラック17等により構成されている。ピニオン16はラック17に対し、可動盤３の全ストロークに亙って係合かつ回転可能に設けられており、その回転軸に直結した上記エンコーダから可動盤３の　動作量に応じた信号が原点位置設定手段12と駆動制御手段10とに向けて出力される。」
　
ク　段落【００２４】〜【００２７】
「まず金型交換についてを説明する。ある製品の成形が終了すると、その金型がオペレータによって取り外され、別の製品を成形するための新たな金型が取り付けられる。すなわち成形機１の固定盤２に固定型４が、可動盤３には可動型５がそれぞれ固定される。そしてその成形品に見合った圧締力を得る為に、オペレータは原圧力値として、たとえば７０Ｋｇ／平方ｃｍを入力手段14から原点位置設定手段12に入力設定する。
　原点位置設定のために油圧駆動装置９から型締シリンダ７に油圧を供給し、可動盤３を上昇させて型４，５を当接させる。上記油圧が上昇するにつれてタイバー６は引張応力により伸長し、型４，５および可動盤３等の構成部材が圧縮されてゆく。
　そして圧力検出手段11によって検出される型締シリンダ７の油圧が、原圧力値として設定された７０Ｋｇ／平方ｃｍと等しくなった時点に、位置検出手段15によって検出された可動盤３の位置検出値が、原点位置設定手段12において型締制御の原点位置（０）として設定される。
　このように型締制御の原点位置が原圧力値の加わった状態すなわちタイバー６の伸び代、型の圧縮代および構成部材の死に代を考慮した状態で設定されるため、以降の成形において安定し、かつ、高精度の型締制御が可能になるのである。」
　
ケ　段落【００３７】
「【発明の効果】本発明は以上のように構成したものなので、型の原点位置を原点位置設定手段により予め定められた型締シリンダ内の作動油の圧力値に基いて設定でき、このことから成形時における加圧力に起因した型の圧縮代およびタイバーの伸び代もしくは可動盤等の死に代による影響を受けることがない。これにより型の原点位置を原点位置設定手段により正確に設定でき、かつ、型の原点位置を繰り返し安定して検出できるため、高精度の型制御が容易にできることから、型締制御および成形品質（とくに厚み）の向上と成形品質の安定化とが容易に図られ、しかもその精度が加工回数に依存することはない。」
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「固定盤に対して可動盤を移動させる油圧駆動装置及び型締シリンダと、可動盤の位置を検出するための位置検出手段と、前記型締シリンダに供給される作動油の圧力値を任意に設定入力するための入力手段と、前記型締シリンダに供給される作動油の圧力を検出するための圧力検出手段と、前記位置検出手段に接続され前記圧力検出手段によって検出される作動油の圧力が前記入力手段により設定入力された作動油の圧力値に達したときの前記可動盤の位置を原点位置に設定するための原点位置設定手段と、該原点位置設定手段によって設定された原点位置を基準として予め設定された時間の経過に対応する前記可動盤の位置を制御するための油圧制御信号を前記油圧駆動装置に入力するための駆動制御手段とを備えてなる成形機の型締制御装置。」 
 　 
３　対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「油圧駆動装置及び型締シリンダ」は本願発明における「加圧力発生手段」に相当し、同様に、「圧力検出手段」は「加圧力検出手段」に相当する。 
　引用発明において、可動盤は直線運動するものであり、その位置は、可動盤すなわちラムの直線運動に関する位置データといい得ることは明らかであるから、引用発明における「位置検出手段」は、ラムの直線運動に関連する位置データを検出する位置検出手段ということができる。
　また、引用発明において、型締シリンダに供給される作動油の圧力値は、プレス条件に含まれることが明らかであり、引用発明における「入力手段」は、プレス条件を設定する手段ということができるとともに、設定されたプレス条件を一時的に記憶する手段を備えるものであることは自明である。 
　そして、引用発明における「原点位置設定手段」は、圧力検出手段によって検出される作動油の圧力が前記入力手段により設定入力された作動油の圧力値に達したときの前記可動盤の位置を原点位置に設定するものであり、前記「入力手段により設定入力された作動油の圧力値に達したとき」は、「プレス条件でのプレス加圧力時」ということができ、当該圧力値に達したときの可動盤の位置を原点位置に設定するものであるから、プレス条件でのプレス加圧力時の位置データを原点位置すなわちプレス条件の基準値として設定しているということができる。したがって、引用発明における「原点位置設定手段」は、「ゼロ点補正を行う際に、プレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として設定する基準値設定手段」という限りで、本願発明における「被加工物Ｗに相当するゲージを基準として、そのゲージ基準位置をプレス条件でのゲージ位置とするために、加工原点におけるゼロ点補正を指令するゼロ点補正手段と、その指令信号に対応して被加工物Ｗに相当するゲージを使用したゲージ位置を加工原点としてプレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として記憶する基準値記憶手段」と共通している。
　また、引用発明における「駆動制御手段」は、原点位置設定手段によって設定された原点位置を基準として予め設定された時間の経過に対応する前記可動盤の位置を制御するための油圧制御信号を前記油圧駆動装置に入力するものであるから、「その基準値と前記プレス条件とにより停止位置などの補正制御データを前記プレス条件に代えて記憶する補正制御データ記憶手段」を含むものということができる。 
　さらに、刊行物１には成形機として縦形のプレス成形機で構成したものが示されていることから（摘記事項エ）、引用発明における「成形機の型締制御装置」は、ゼロ点補正装置を備えたプレス機と表現することもできるものである。 
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。 
［一致点］ 
「加圧力を発生させる加圧力発生手段と、ラムの直線運動に関連する位置データを検出する位置検出手段と、プレス条件を設定するプレス条件設定手段と、プレス条件を一時的に記憶するプレス条件記憶手段と、加圧力を検出する加圧力検出手段と、ゼロ点補正を行う際に、プレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として設定する基準値設定手段と、その基準値と前記プレス条件とにより停止位置などの補正制御データを前記プレス条件に代えて記憶する補正制御データ記憶手段とを備えてなるゼロ点補正装置を備えたプレス機。」である点。
［相違点１］ 
　本願発明では、「加圧力発生手段にてプレス用のラムの直線運動に変換する変換機構手段」を備えるのに対し、引用発明では、型締シリンダにより可動盤を移動させている点。
［相違点２］ 
 基準値設定手段が、本願発明では、「被加工物Ｗに相当するゲージを基準として、そのゲージ基準位置をプレス条件でのゲージ位置とするために、加工原点におけるゼロ点補正を指令するゼロ点補正手段と、その指令信号に対応して被加工物Ｗに相当するゲージを使用したゲージ位置を加工原点としてプレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として記憶する基準値記憶手段」からなるものであるのに対し、引用発明では、圧力検出手段によって検出される作動油の圧力が前記入力手段により設定入力された作動油の圧力値に達したときの前記可動盤の位置を原点位置に設定する原点位置設定手段である点。 
 　
　なお、請求人は、平成１９年１月１９日付け意見書において、上記一致点に関し、概略、以下の（ア）〜（ウ）の点を主張している。
（ア）「ラムの直線運動に関連する位置データを検出する位置検出手段」について、本願発明における位置データは、様々なプレス条件下の制御対象としてのデータであり、プレス制御として、圧力管理下の位置データ管理、位置管理下の圧力データ管理のための「位置データ」であるから、刊行物１の「位置を検出する」とはその対象とする内容は全く相違する。
（イ）「プレス条件を設定するプレス条件設定手段」について、本願発明は汎用のプレス機であって、そのプレス条件が「上方のラムの初期セット位置である原点位置と、該原点位置から下降した被加工物の取付、取外しを行うためのラムの位置対応高さ設定点と、ラムが被加工物に当たる直前の位置である加圧位置と、プレス動作を終了するラムの停止位置とでなる位置設定と、加圧力とを含むプレス条件を設定するプレス条件設定手段（段落［００１６］）」であるのに対して、刊行物１では単に、「作動油の圧力値」であるに過ぎず、この圧力値を「予め設定された時間の経過に対応する可動盤の位置」に適用しているに過ぎない。
（ウ）「ゼロ点補正を行う際に、プレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として記憶する」点について、刊行物１では、単に「固定型と可動型を当接させ」る位置について、「作動油の圧力値に達したときの可動盤の位置を原点位置に設定すること」が記載されているに過ぎず、この「固定型と可動型を当接させ」る位置と本願発明のプレス条件の基準値とは異なる。本願発明の「基準値」は、プレス加工における制御である、位置制御における圧力管理、圧力制御における位置管理を対象とするための、位置に関する基準値であり、この「基準値」を正確に設定することができることを対象とした、「基準値」であることは明らかである。
　
　しかしながら、（ア）の点については、上述のとおり、可動盤は直線運動するものであり、その位置は、可動盤すなわちラムの直線運動に関する位置データといい得ることは明らかであるから、引用発明における「位置検出手段」は、ラムの直線運動に関連する位置データを検出する位置検出手段ということができるものである。また、請求人の主張する「様々なプレス条件下の制御対象としてのデータであり、プレス制御として、圧力管理下の位置データ管理、位置管理下の圧力データ管理のための「位置データ」」であることについては、本願の請求項１には何ら記載されていないばかりか、本願の当初明細書にも記載されていない事項である。さらに、引用発明においても、位置検出手段としては本願発明と同様にエンコーダが用いられ、「エンコーダから可動盤３の動作量に応じた信号が原点位置設定手段12と駆動制御手段10とに向けて出力される」（摘記事項キを参照）から、可動盤の種々の状態での位置を検出することができるものである。
（イ）の点については、引用発明における「設定入力された作動油の圧力値」がプレス条件に含まれるものであることは明らかである。しかも、請求人の主張するプレス条件が「上方のラムの初期セット位置である原点位置と、該原点位置から下降した被加工物の取付、取外しを行うためのラムの位置対応高さ設定点と、ラムが被加工物に当たる直前の位置である加圧位置と、プレス動作を終了するラムの停止位置とでなる位置設定と、加圧力とを含むプレス条件」であることについては、本願の請求項１には記載されていない事項である。
（ウ）の点については、引用発明においても、実際の成形時における加圧力に起因する、型の圧縮代およびタイバーの伸び代もしくは構成部材（可動盤等）の死に代などの影響を受けないようにするために、作動油の圧力が前記入力手段により設定入力された作動油の圧力値に達したときの前記可動盤の位置を原点位置に設定し、設定された原点位置を基準として可動盤の位置を制御するものである。そして、上記のとおり「設定入力された作動油の圧力値」がプレス条件に含まれるものであることは明らかであるから、引用発明において、前記設定された原点位置は、プレス条件の基準値ということができるものである。しかも、本願発明における「プレス条件の基準値」が、請求人の主張する「プレス加工における制御である、位置制御における圧力管理、圧力制御における位置管理を対象とするための、位置に関する基準値」であることについて、本願の請求項１には何ら記載されておらず、さらに「位置制御における圧力管理」、「圧力制御における位置管理」については本願の当初明細書にも記載されていない事項である。
　したがって、請求人の上記主張は採用の限りではなく、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を上記のとおり認定した。
　
４　相違点についての検討 
（１）相違点１について 
　プレス機において、加圧力をプレス用のラムの直線運動に変換する変換機構手段を備えることは、例示するまでもなく従来周知の事項であり、引用発明において加圧力発生手段にてプレス用のラムの直線運動に変換する変換機構手段を備えたものとすることに困難性はない。
　 
（２）相違点２について 
　本願の請求項１における「被加工物Ｗに相当するゲージを基準として、そのゲージ基準位置をプレス条件でのゲージ位置とするために」の意味するところは必ずしも明確ではないが、本願明細書の段落【００１８】には、「被加工物Ｗに相当するゲージを用いて、これを基準として、ラム１をゲージ直前位置まで下降させる。・・・・そして、ゲージに接触させたか否かを判断し（Ｓ１９参照）、接触した場合には、設定加圧力にて加圧する（Ｓ２０参照）。そのときの設定加圧力時において位置検出手段７（エンコーダ７ａの値として）にて検出する（Ｓ２１参照）。このエンコーダ７ａの値をベース基準値として記憶する（Ｓ２２参照）。」と記載されており、この記載によれば、本願発明は、「被加工物Ｗに相当するゲージを使用した」位置（ゲージ位置）を加工原点としてプレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値とするものと解される。
　一方、引用発明も、加工を行う位置である「型の原点位置」を正確に設定するために、設定入力された作動油の圧力値に達したときの可動盤の位置を原点位置に設定し、設定された原点位置を基準として可動盤の位置を制御するものであり（摘記事項ウ、カを参照）、引用発明における、設定入力された作動油の圧力値に達したときの可動盤の位置により設定された原点位置は、プレス条件の基準値ということができるものである。
　ところで、本願明細書の段落【００２２】には、「請求項２では、ベース位置を基準としており、歪量の補正は略完璧にできる。」と記載され、段落【００２３】には、「請求項３では、被加工物Ｗに相当するゲージを基準としており、そのゲージ基準位置においては、歪量の補正は略完璧にできる効果がある。」と記載されているように、加工原点としてベース位置を基準とする場合とゲージを基準とする場合とがあって、どちらも略完璧な歪量の補正ができるとされている。
　これらの記載からも窺うことができるが、どの位置を基準に加工原点として設定するかは、当業者が加工の形態等に応じて適宜設定すべき事項にすぎない。また、実際に加工を行う位置にできるだけ近い位置を基準とした方が精度の観点からは好ましいことも自明の事項であるとともに、被加工物に相当するゲージを用いて原点位置の設定を行うことも従来周知の事項であり、加工原点として、本願発明のように設定することは当業者が容易になし得た事項である。
　さらに、ゼロ点補正を行う際に、補正を指令する手段を設けその指令信号に対応して行うようにすることも当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない。 
　してみると、引用発明において上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。 
　 
　本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
 したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　なお、請求人は前記意見書において、上記相違点に関して、概略、「刊行物１にもその他周知の事実からも本願発明のような「上方のラムの初期セット位置である原点位置と、該原点位置から下降した被加工物の取付、取外しを行うためのラムの位置対応高さ設定点と、ラムが被加工物に当たる直前の位置である加圧位置と、プレス動作を終了するラムの停止位置とでなる位置設定と、加圧力とを含むプレス条件を設定するプレス条件設定手段（段落［００１６］）」を備えたプレスにおいて、「（Ｇ）被加工物Ｗに相当するゲージを基準として、そのゲージ基準位置をプレス条件でのゲージ位置とするために、加工原点におけるゼロ点補正を指令するゼロ点補正手段と、」「（Ｈ）その指令信号に対応して被加工物Ｗに相当するゲージを使用したゲージ位置を加工原点としてプレス条件でのプレス加圧力時の位置データをプレス条件の基準値として記憶する基準値記憶手段と、」「（Ｉ）その基準値と前記プレス条件とにより停止位置などの補正制御データを前記プレス条件に代えて記憶する補正制御データ記憶手段と」を備えるようにしたことを示唆する記載は見い出すことができません。」と主張している。
　しかしながら、「上方のラムの初期セット位置である原点位置と、該原点位置から下降した被加工物の取付、取外しを行うためのラムの位置対応高さ設定点と、ラムが被加工物に当たる直前の位置である加圧位置と、プレス動作を終了するラムの停止位置とでなる位置設定と、加圧力とを含むプレス条件を設定するプレス条件設定手段（段落［００１６］）」を備えたプレスについては、本願請求項１には何ら記載されていない事項である。そして、上述のとおり、どの位置を基準に加工原点として設定するかは、当業者が加工の形態等に応じて適宜設定すべき事項である。また、実際に加工を行う位置にできるだけ近い位置を基準とした方が精度の観点からは好ましいことも自明の事項であるとともに、被加工物に相当するゲージを用いて原点位置の設定を行うことも従来周知の事項にすぎず、加工原点として、本願発明のように設定することは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。