【事件の表示】
　特願２００３−４２２０３２「ポンプ横置き燃料ポンプモジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８０３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１５年１２月１９日の出願であって、平成１９年８月２０日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１０月１６日付けで意見書および手続補正書が提出されたが、平成１９年１１月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成２０年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成２０年１月２１日付け手続補正書によって特許請求の範囲および明細書を補正する手続補正がなされ、その後、平成２１年６月１日付けの書面による審尋に対し平成２１年８月３日付けで回答書が提出されたものである。
　
［２］平成２０年１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成２０年１月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１０月１６日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記のａ）に示す請求項１の記載を、下記のｂ）に示す請求項１のように補正するものである。
　なお、請求項２ないし４の記載自体は補正されていない。
　
ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　燃料タンクの底部に横置きに配設される燃料ポンプユニットと、
　一端部が前記燃料ポンプユニットの吐出口に接続され、他端部が燃料フィルタ部に接続される燃料通路と、
　を備える燃料ポンプモジュールであって、
　前記燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向に連続するポンプケースの縦方向の前記燃料通路に、燃料圧力保持バルブを設けた
　ことを特徴とするポンプ横置き燃料ポンプモジュール。」
　
ｂ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　燃料タンクの底部に横置きに配設される燃料ポンプユニットと、
　一端部が前記燃料ポンプユニットの吐出口に接続され、他端部が燃料フィルタ部に接続される燃料通路と、
　を備える燃料ポンプモジュールであって、
　前記燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向に連続するポンプケースの縦方向の前記燃料通路に、
半球状の弁頭を有する弁体と、前記弁頭が当接する球面形状または円錐形状の弁座とからなり、前記弁頭と前記弁座との当接する中心位置を常に真円状態に保持するようにした
　ことを特徴とするポンプ横置き燃料ポンプモジュール。」
（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）すなわち、本件補正は、特許請求の範囲に関して、請求項１については、本件補正前の請求項１における「燃料圧力保持バルブ」の記載を「
半球状の弁頭を有する弁体と、前記弁頭が当接する球面形状または円錐形状の弁座とからなり、前記弁頭と前記弁座との当接する中心位置を常に真円状態に保持するようにした
　
（３）そこで、本件補正により補正された後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　
２．本件補正の適否についての判断
（１）引用された刊行物の記載内容
（ア）原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２１４８２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面（特に、図１ないし図４）とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【００１３】
　　　　　　‥　‥　‥
（第１実施例）本発明の第１実施例による燃料ポンプ１を図１および図２に示す。燃料ポンプ１は燃料タンク２に設置され、燃料タンク２内の燃料を吸い上げて図示しないエンジンへ送出する。
【００１４】燃料ポンプ１は、主に燃料タンク２の内部に設置されるポンプ部１０と、フィルタ部２０とから構成されている。図１に示すように、ポンプ部１０とフィルタ部２０とは隔離して配置されている。ポンプ部１０はリザーバ１１を有し、リザーバ１１にはポンプ本体１２、ならびにサクションフィルタ１３が収容されている。ポンプ本体１２は燃料タンク２内の燃料をサクションフィルタ１３を経由して吸入する。　‥　‥　　‥　　リザーバ１１には吐出管取り付け部１５が形成されており、この吐出管取り付け部１５にポンプ本体１２で吸入された燃料を吐出する吐出管１６が取り付けられている。
【００１５】フィルタ部２０は、フィルタエレメント２１、収容部材２２、フランジ部材２３および支持部材２４を有している。　‥　　‥　収容部材２２とフランジ部材２３とで形成された空間がフィルタ収容部であり、この空間の内部にフィルタエレメント２１が収容されている。ポンプ部１０のリザーバ１１、ならびにフィルタ部２０の収容部材２２およびフランジ部材２３によりハウジング部材が構成されている。
【００１６】収容部材２２は、底部２２ａを有する円筒形状に形成されている。収容部材２２には支持部材２４が取り付けられている。支持部材２４は、図示しない付勢部材によりリザーバ１１方向へ付勢され、ポンプ部１０を燃料タンク２の底部へ押し付けている。また、底部２２ａには、吐出管１６が取り付けられる吐出管取り付け部２５、アースプラグ取り付け部２６が形成されている。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
ｂ）「【００１８】フィルタエレメント２１は、その中心軸に垂直な断面の形状が円筒形状である。図３および図４に示すように吐出管１６を経由してポンプ本体１２から供給された燃料は、図４に示すようにフィルタエレメント２１の上方から下方へとフィルタエレメント２１を通過する。燃料がフィルタエレメント２１を通過することにより、燃料に含まれる微細な異物が除去される。フィルタエレメント２１を通過した燃料は、メインパイプ取り付け部２７に取り付けられたメインパイプを経由してエンジンへ供給される。」（段落【００１８】）
　
ｃ）「【００２４】次に、上記の構成の燃料ポンプ１の作動について説明する。本実施例の燃料ポンプ１は、所望の燃料圧力となるようにポンプ本体１２の出力を直接制御するいわゆるリターンレスの燃料ポンプである。そのため、常時ポンプ本体を作動させ燃料を一定の圧力に維持しながら、所望の燃料圧力を確保するためにリターンバルブを作動させて燃料の一部を燃料タンクに還流させる燃料ポンプと比較してポンプ本体で消費される電力が低減される。
【００２５】ポンプ本体１２が作動することによりサクションフィルタ１３を経由して燃料が吸入される。吸入された燃料は、図３に示すようにポンプ本体１２、吐出管１６を経由してフィルタ部２０へ供給される。フィルタ部２０へ供給された燃料は、図４に示すように燃料通路２０１を通って一旦フィルタエレメント２１の上方へ送られ、フィルタエレメント２１の上方から下方へフィルタエレメント２１を通過する。フィルタエレメント２１を通過した燃料は、燃料通路２０２および燃料通路２０３を経由してメインパイプへ送られ、エンジンへと供給される。」（段落【００２４】および【００２５】）
　
ｄ）上記ａ）の段落【００１４】並びに図１および図３等の記載からみて、ポンプ部１０には、吐出管取り付け部１５の上流側（ポンプ本体１２側）にはポンプ本体１２から横方向に吐出された燃料を、吐出管取り付け部１５に向けて縦方向に通過させる燃料の通路（以下、「縦方向の燃料通路部分」という。）が存在すること、および「ポンプ本体１２」は当該縦方向の燃料通路部分に接続される吐出口様の構造（以下、「吐出口」という。）があることがわかる。
　
ｅ）上記ａ）ないしｄ）のこと、および図面（図１ないし図４）の記載を総合すると、刊行物１には、次のような発明（以下、「刊行物１に記載された発明」ともいう。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料タンク２の底部に横置きに配設されるポンプ本体１２と、
　一端部が前記ポンプ本体１２の吐出口に接続され、他端部がフィルタ部２０の収容部材２２に形成された吐出管取り付け部２５に接続されている吐出管１６および縦方向の燃料通路部分と、
　を備える燃料ポンプ１であって、
　前記ポンプ本体１２の軸線方向と交差する方向に連通するリザーバ１１の縦方向の燃料通路部分を有する、
　燃料ポンプ１。」
　
（イ）原査定の拒絶理由に引用された特開２００１−２６３１８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】通常、エンジンの燃料系では、燃料タンクに溜められた液体燃料（以下、単に燃料という）をポンプによってエンジンの燃料噴射装置に供給するようにしているが、エンジン停止時（ポンプ停止時）に燃料圧力が低下すると、配管内で燃料が蒸発し、次のエンジンの始動が円滑に行い得なくなる。
【０００３】このため、自動車の燃料系においては、ポンプの吐出側にチェックバルブを設け、エンジン停止時に燃料がポンプ側に逆流することをチェックバルブにより阻止してエンジン側に残留する燃料圧力をポンプ駆動時と同等の高い圧力に保持するようにしている。」（段落【０００２】および【０００３】）
　
ｂ）「【０００４】従来のチェックバルブは、１個の弁体を移動可能に収納して構成され、その弁体は、ポンプの駆動時には、ポンプから吐出される燃料の圧力により付勢されて弁口を開放し、ポンプが停止すると、エンジン側に残存する燃料の圧力により付勢されて弁口を閉鎖するという構成のものである。そして、ポンプの停止中、チェックバルブの弁体が弁口を閉じた状態を維持するため、エンジン側に残存する燃料が逆流を阻止されてポンプ駆動時とほぼ同程度の高い圧力に保持されるのである。」（段落【０００４】）
　
ｃ）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明を車両の燃料ポンプ装置に設けられるチェックバルブに適用した一実施例を図面を参照しながら説明する。車両の燃料系は、その概略を示す図６のように、燃料タンク１、燃料ポンプ装置２、燃料噴射装置３を備えており、燃料ポンプ装置２は燃料タンク１内の燃料をフィルタ４を介して吸引し、上部の流出部５からチューブ６に送る。チューブ６に送り出された燃料は、更にフィルタ７によって浄化されて燃料噴射装置３へと送られ、この燃料噴射装置３から図示しないエンジンの吸気口内に噴射されるようになっている。」（段落【００１０】）
　
ｄ）「【００１３】さて、本発明に係るチェックバルブ１７は、図３に示すように前記カバーエンドサポート１６の流出部５を弁ケースにして構成されている。すなわち、流出部５はほぼ円筒状に形成され、その中空内部は下側を入口側、上側を出口側とした燃料の通路１８とされている。この流出部５の通路１８のうち、途中は小内径の径小部１９に形成されており、この径小部１９の下方側（入口側）には、ほぼリング状の下ホルダ２０が固定されていると共に、上方側（出口側）には、ほぼ段付円筒状の上ホルダ２１が固定されている。
【００１４】流出部５の径小部１９の下端面は例えばテーパ状に形成されて弁座（以下、圧力調整用弁座と称する）２２として構成されている。径小部１９の下方には、圧力調整用弁座２２に対応する圧力調整用弁体２３が配置されている。　‥　‥　　
【００１５】　　‥　‥
　　‥　　第１弁座２２と圧力調整用弁体２３との間が液密に保持される。
【００１６】このような圧力調整用弁体２３はほぼ円筒状に形成され、その中空内部は流出部５の通路１８に連なる通路２５とされている。また、その通路２５の上端部の周囲部分は球面状に形成されて弁座（以下、逆止用弁座と称する）２６とされている。そして、圧力調整用弁体２３の上方には、逆止用弁座２６に対応する逆止用弁体２７が配置されている。この逆止用弁体２７は軸部２７ａの下端部に下面を球面状とした主部２７ｂを設けてなり、軸部２７ａが上ホルダ２１に上下動可能に嵌合支持されている。この逆止用弁体２７は、ポンプ８の停止時には、自重および燃料噴射装置３側に残存する燃料の圧力により押し下げられて圧力調整用弁体２３の逆止用弁座２６に当接し、その弁口である圧力調整用弁体２３の通路２５を閉鎖する。」（段落【００１３】ないし【００１６】）
　
ｅ）「【００１９】以上によりエンジンが始動し、以後、エンジンの作動中は、チェックバルブ１６は図２に示すように、逆止用弁体２７が逆止用弁座２６から離れた状態（両通路１８および２５の開放状態）を維持して燃料がエンジン側に流れることを許容する状態となる。なお、径小部１９の内周面には圧力調整用弁座２２の直ぐ上から上方に延びる複数の溝１９ａが形成されており、この溝１９ａによって逆止用弁体２７と径小部１９との間の通路面積を大きく確保し、燃料の流通を妨げることのないようにしている。　
【００２０】さて、エンジンの停止に伴ってポンプ８が停止すると、ポンプ８内の燃料が燃料タンク１へと逆流するようになってハウジング１１内の燃料圧力が低下するため、チェックバルブ１６内およびチェックバルブ１６から燃料噴射装置３までの経路中に残存する燃料もポンプ８側に向かって逆流しようとする。すると、逆止用弁体２７が自重および逆流しようとする燃料に押されるようにして下方に移動し、逆止用弁座２６に当接する。これにより、圧力調整用弁体２３の通路２５が逆止用弁体２７によって閉鎖されるので、エンジン側の燃料が圧力調整用弁体２３の通路２５を通ってポンプ８側に逆流することが阻止される。」（段落【００１９】および【００２０】）
　
ｆ）以上ａ）ないしｅ）のこと、および図１ないし図６等の記載からみて、刊行物２には次の技術が記載されていると認められる。
　
　燃料タンク１の内部に配設される燃料ポンプ装置２と、
一端部が前記燃料ポンプ装置２の吐出口に接続され、他端部がフィルタ４に接続されるチューブ６と、
を備える車両の燃料系において、
　「前記燃料ポンプ装置２のカバーエンドサポート１６の縦方向の流出路５に、下面を球面状とした主部２７ｂと、前記主部２７ｂが当接する球面状の弁座２６とからなる圧力調整用弁体を設けたこと。」（以下、「刊行物２に記載された技術」という。）
　
（２）対比・判断
（ア）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１に記載された発明における「ポンプ本体１２」、「他端部がフィルタ部２０の収容部材２２に形成された吐出管取り付け部２５に接続されている」、「燃料ポンプ１」および「リザーバ１１」は、それらの形状、構造および機能等からみて、それぞれ、本願補正発明の「燃料ポンプユニット」、「他端部が燃料フィルタ部に接続されている」、「燃料ポンプモジュール」および「ポンプケース」に相当し、また刊行物１に記載された発明における「吐出管１６」および「縦状の燃料通路部分」は、本願補正発明における「燃料通路」に相当するものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、「燃料タンクの底部に横置きに配設される燃料ポンプユニットと、一端部が燃料ポンプユニットの吐出口に接続され、他端部が燃料フィルタ部に接続される燃料通路とを備えるポンプ横置き燃料ポンプモジュールであって、
　前記燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向に連続するポンプケースの縦方向の燃料通路を備えるポンプ横置き燃料モジュール。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願補正発明においては、「半球状の弁頭を有する弁体と弁頭が当接する球面形状または円錐形状の弁座とからなり、弁頭と弁座との当接する中心位置を常に真円状態に保持するようにした燃料圧力保持バルブ」が「燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向に連続するポンプケースの縦方向の燃料通路」に設けられているのに対し、刊行物１に記載された発明における「縦方向の燃料通路部分」には、そのような燃料圧力保持バルブが設けられるものかどうか明らかではない点。
　
（イ）当審の判断
　上記〈相違点〉について検討するに、車両等の内燃機関において、燃料タンク内に配設された燃料ポンプの作動により燃料を燃料噴射装置へ供給するようにした燃料供給系統においては、機関停止後の内燃機関の再始動性を向上させるべく、機関停止後（すなわち、燃料ポンプ停止後）に燃料噴射装置への燃料配管内の残圧を保持するために、チェックバルブ等の燃料圧力保持バルブを配設すること、および燃料圧力保持バルブとしてのチェックバルブ等の構造を、半球状の弁頭を有する弁体と弁頭が当接する球面形状または円錐形状の弁座とにより構成し、弁頭と弁座の当接する中心位置を常に真円状態に保持するような構成とすることは、刊行物２に記載された技術であり（刊行物２に記載された技術における「下面を球面状とした主部２７ｂ」、「球面状の弁座２６」および「逆止用弁体」は、それぞれ本願補正発明における「半球状の弁頭」、「球面形状の弁座」および「燃料圧力保持バルブ」に相当し、刊行物２に記載された技術における「圧力調整用弁体」を本願補正発明の語を用いて記載すると「吐出口部の縦方向流路に、半球状の弁頭を有する弁体と、前記弁頭が当接する球面形状の弁座とからなり、前記弁頭と前記弁座とのと右折する中心位置を常に真円状態に保持するようにした燃料圧力保持バルブ」となる。なお「前記弁頭と前記弁座とのと右折する中心位置を常に真円状態に保持するようにした」なる点に関して刊行物２には明示の記載はないが、この点は「吐出口部の縦方向流路に、半球状の弁頭を有する弁体と、前記弁頭が当接する球面形状の弁座とからなる」ような弁体であれば、当然に有する属性を記載したにすぎない。）、また他にも、例えば実願平１−２７４５２号（実開平２−１１７４７７号）のマイクロフィルム、特開平３−１４９７８号公報、特開平１１−２４１６５９号公報、実願昭５１−１１５号（実開昭５２−９２４０９号）のマイクロフィルム（特に第２図参照）、実願昭５２−１１２２２７号（実開昭５４−３８７１７号）のマイクロフィルム（特に第２図参照）、特開２００２−５４５２０号公報（特に図５参照）等にも記載されているように、本願出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）である。
　また、内燃機関の再始動性を向上させるべく燃料噴射装置への燃料配管内の残圧を保持するための（燃料圧力保持バルブとしての）チェックバルブの配設位置に関して、摺動可能な弁体の作動方向を、横置きの燃料ポンプユニットの軸線方向あるいはそれに平行な水平方向（横方向）とするか、横置きの燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向である垂直方向（縦方向）とするかは、先に周知技術を例示するものとして引用した刊行物等（特に、特開平１１−２４１６５９号公報、実願平１−２７４５２号（実開平２−１１７４７７号）のマイクロフィルム、特開平３−１４９７８号公報、特開２００２−５４５２０号公報等参照）において種々の態様が記載されているように、燃料ポンプやチェックバルブ等の使用状況等に鑑みて、当業者が必要に応じて適宜設定する程度のことである。
　
　してみると、刊行物１に記載された発明において、刊行物２に記載された技術のような周知技術を採用し、その際配設態様としてチェックバルブ等の燃料圧力保持バルブを燃料ポンプユニットの軸線方向と交差する方向に連続する縦方向の燃料通路に設けるようにして、上記〈相違点〉に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり格別な創意工夫を要することなく適宜に決定する程度のことと認められる。
　また、本願補正発明を全体としてみても、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術のような周知技術から予測できる以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および刊行物２に記載された技術のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、上記の通り決定する。
　
［３］本願発明について
１．手続の経緯および本願発明
　平成２０年１月２１日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲および明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記［２］、〔理　由〕、１．、（１）、ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用された刊行物の記載内容
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開２００１−２１４８２７号公報）および刊行物２（特開２００１−２６３１８７号公報）には、前記［２］、〔理　由〕、２．、（１）、（ア）および（イ）にそれぞれ記載したとおりの発明（刊行物１に記載された発明）および技術（刊行物２に記載された技術）が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記［２］、〔理　由〕、１．（１）および（２）で検討したように、実質的に、本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記［２］、〔理　由〕、２．、（１）および（２）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明および刊行物２に記載された技術のような周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。