【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６４２３８号「内視鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０３４０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願の経緯概要は下記のとおりである。
（１）特許出願　平成７年１０月１２日
（２）一回目の拒絶理由通知　平成１５年４月１０日
（３）（２）に対する意見書・手続補正書提出　平成１５年６月１６日
（４）二回目の拒絶理由通知　平成１６年３月１２日
（５）（４）に対する意見書・手続補正書提出　平成１６年４月１５日
（６）（５）の補正に対する補正却下　平成１６年５月１０日
（７）（４）の拒絶理由による拒絶査定　平成１６年５月１０日（発送日：平成１６年５月１８日）
（８）（７）の拒絶査定に対する審判請求　平成１６年６月１７日
（９）手続補正書提出　平成１６年７月２０日
　
II．平成１６年７月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２０日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明 
　平成１６年７月２０日付手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の平成１５年６月１６日付手続補正により補正された請求項１（以下「査定時請求項１」という。）に記載された 
「湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る固定部材とを有する内視鏡において、前記固定部の内表面に、当該固定部が固定部材により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して内側に凹み当該凹んだ部分に固定部材を収め得るような、切り欠いた部分を設けたことを特徴とする内視鏡。」 
から、 
「湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に
諦
糸状体
糸状体
、前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されている
へと補正された（以下、「本件補正請求項１」という。）。 （下線部は本件補正による変更・加入事項を示す）
　
［理由１］ 
２．新規事項の追加について 
２−１．明細書に対する補正事項
　本件補正により、上記請求項１に対する補正の外、明細書【0005】は、本件補正前の平成１５年６月１６日付手続補正により補正された明細書の【0005】に記載された 
「本発明は、湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る固定部材とを有する内視鏡において、前記固定部の内表面に、当該固定部が固定部材により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して生側に凹み当該凹んだ部分に固定部材を収め得るような、切り欠いた部分を設けたことを特徴とする内視鏡である。これによれば、外皮部材の先端部及び基端部の内表面側を切り欠いたので、外表面側に段差部（本願図９符合５５参照）が生じないようになり、更に挿入部は滑らかになり、挿入部の体腔内への挿入性が良好となる。」
から、
「本発明は、湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に諦め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る
糸状体
糸状体
前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されている
さらに、固定部に巻きつけられた糸状体の挿入軸方向の長さＭに対して固定部の挿入軸方向の長さＬを長く形成することにより、糸状体の挿入軸方向の全長に渡って固定部が外皮チューブ口体部或いは手元側端湾曲駒などの内部構造体に密着し、挿入部の外径が太くなることを防止できる。
へと補正された（以下、「本件補正段落５」という。）。 （下線部は本件補正による変更・加入事項を示す）
　 
２−２．加入事項についての検討
　請求項１に加入された、
「
前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されている
なる事項（以下、「加入事項１」という。）、及び、明細書段落【0005】に加入された、
「
固定部に巻きつけられた糸状体の挿入軸方向の長さＭに対して固定部の挿入軸方向の長さＬを長く形成する
なる事項（以下、「加入事項２」という。）
に関し、本件出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面（以下、「当初図面」という。また、当初明細書と当初図面を総称して、以下、「当初明細書等」という。）には、次の記載事項がある。
（１）薄肉部の挿入部軸方向の長さＬ＞固定部の長さＭ　なる関係に関し；
「図３で示されているように薄肉部１６ａ，１６ｂの挿入部軸方向の長さＬは固定部３０ａ，３０ｂの長さＭより長くなっている。さらに、外皮部材２６の挿入部軸方向の長さから薄肉部１６ａ，１６ｂの挿入部軸方向の長さ２Ｌを差引いた長さＡは、外皮部材２６の挿入部軸方向の長さから固定部３０ａ，３０ｂの長さ２Ｍを差引いた長さＢより短くなっている。」（【0013】）
（２）同じく、薄肉部の挿入部軸方向の長さＬ＞固定部の長さＭ　なる関係に関し；
「薄肉部１６ａ，１６ｂの挿入部軸方向の長さＬは固定部３０ａ，３０ｂの長さＭより長くなっているので、糸状体２７，３１の挿入部２の軸方向の全長に渡って外皮チューブ口体部４４或いは手元側端湾曲駒２４に薄肉部１６ａ，１６ｂが密着し、固定部３０ａ，３０ｂにおいて、挿入部２の外径が太くなることを防止できる。」（【0016】）
（３）図１には、外皮部材２６の薄肉部１６ａの長さが「Ｌ」に対応し、固定部３０ａは該薄肉部のうち糸状体２７によって締め付けられて該薄肉部が外皮部材２６の薄肉部以外の部分の内径と等しい内径となっている部分として示され、該部分の長さが「Ｍ」に対応することが記載されている。
（４）糸状体２７の巻き付け部の挿入部軸方向の長さと他の部分の同方向の長さとの関係を示す記載は当初明細書等にない。
（５）上記（１）乃至（３）から、「固定部」は外皮部材の薄肉部の一部に対して定義されており、糸状体２７の巻き付け部自体を指す呼称として用いられていない。
（６）図１から、薄肉部１６ａに対して示された「Ｍ」なる長さ範囲と、糸状体２７の巻き付け部の挿入部軸方向の長さとは見かけ上明らかに一致していないし、両者の一致を示すような補助線なども施されていない。
　
　これらに対し、加入事項１では、
（Ａ）「固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さ」＜「固定部の挿入軸方向の長さ」
なる関係が示されている。
　また、加入事項２では、
（Ｂ）Ｍは「固定部に巻きつけられた糸状体の挿入軸方向の長さ」として定義され、
（Ｃ）Ｌは「固定部の挿入軸方向の長さＬ」として定義されている。
　これらを前記当初明細書等の記載事項と比較すると、（Ａ）の事項は、当初明細書に根拠となる記載がなく、当初図面にも明示的に記載されたものではない。また、（Ｂ）及び（Ｃ）の事項は、「Ｍ」及び「Ｌ」なる長さ部分の定義が当初明細書等に於ける定義から変更されている。
　
　したがって、前記加入事項１及び２は、何れも当初明細書等に記載されたものではなく、当初明細書等の記載からみて自明な事項であるとも認められない。
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
３．独立特許要件について
　次に、上記加入事項１及び２が当初明細書等の記載から自明な事項或いは軽微な誤記を含むに過ぎず、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすとした場合に、上記本件補正請求項１記載の発明（以下、「本件補正発明」という）が特許出願の際独立して特許請求の範囲を受けることができたものであるかについて、以下に検討する。
 　 
３−１．本件補正発明の認定 
　本件補正請求項１の記載は、上記II．１．に示したとおりのものである。ここで、「諦め付ける」なる記載は、上記Ｉ．（５）の手続補正書により補正された請求項１の記載「締め付ける」から変更されているが、上記Ｉ．（９）の手続補正書に於いて、該箇所は補正箇所として下線を施されていないこと、一般的な用法に於いて「諦」なる字に「締」と同義の用法が存在しないこと、及び字形が両者で類似していることからみて、前記本件補正請求項１の「諦め付ける」は「締め付ける」の誤記であると認める。
　よって、本件補正発明は、本件補正請求項１の「諦め付ける」を「締め付ける」と変更した、以下のとおりのものと認める。 
「湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る糸状体とを有する内視鏡において、前記固定部の内表面に、当該固定部が糸状体により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して内側に凹み当該凹んだ部分に糸状体を収め得るような、切り欠いた部分を設け、前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されていることを特徴とする内視鏡。」
　また、該本件補正発明は、当初明細書等の記載の範囲内のものであるとの前記前提から、上記加入事項２によることなく、該本件補正発明に於ける「固定部」は明細書【0013】、【0016】及び図１の記載のとおり、「Ｍ」で示される、外皮部材の薄肉部１６ａが糸状体の締め付けにより内側に押しつけられた部分を指すものと解釈することとする。
　
３−２．引用例 
ア．特開昭６２−１１４５２６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
（１）「この発明は、内視鏡の彎曲管の外周に設けられる彎曲管外皮に関する。」（１頁左下欄１０−１１行）
（２）「彎曲管部３は、第３図に示すように彎曲自在な彎曲管８（この実施例では複数の彎曲駒を回動自在に連結してなる）の外周側に網状管９を介し、彎曲管外皮１０を被覆して構成される。そして、螺旋状管５の先端に彎曲管８が連結され、その彎曲管８の先端に先端部４を構成する先端部本体が連結されている。また彎曲管外皮１０は、その両端が先端部本体の後部、可撓管部２の螺旋状管５の先端部の外周に嵌挿される。そして、その隣接する先端部本体と彎曲外皮１０の端部、彎曲管外皮１０の端部と可撓管外皮７の端部が糸１１の巻き付けによる糸締めにより固定され、可撓管部２、彎曲部３、先端部４を直列に連ねている。そして、この彎曲管外皮１０にこの発明が適用され、その彎曲管外皮１０が第１図に示されている。すなわち、ここで彎曲管外皮１０について説明すれば、彎曲管外皮１０はシリコンゴムなどのゴム材から、両端に薄肉部１４、１４を形成してなる。詳しくは、薄肉部１４、１４は、糸締めがなされる両端部の内径を大きくすることによって形成され、この薄肉部１４、１４にて糸巻部分が外周に出ないようにしている。」（２頁左上欄１６行〜同右上欄１８行）
（３）第１図には、両端部の内径を他の部分よりも大きくすることで薄肉部１４を形成してなる彎曲管外皮１０の断面図が示されている。
　 
　これらの記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。 
「彎曲管部３と、該彎曲管部３を覆う彎曲管外皮１０と、該彎曲管外皮１０の両端に、両端部の内径を大きくすることによって形成された薄肉部を設けて薄肉部１４、１４にて糸巻部分が外周に出ないようにし、該彎曲管外皮１０の両端が先端部本体の後部、可撓管部２の螺旋状管５の先端部の外周に嵌挿され、その隣接する先端部本体と彎曲外皮１０の端部、彎曲管外皮１０の端部と可撓管外皮７の端部が糸１１の巻き付けによる糸締めにより固定されてなる内視鏡。」 
　 
３−３．対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の 
(a)「彎曲管部」、(b)「彎曲管外皮」、(c)「糸」、(d)「両端部」
は、それぞれ本件補正発明の 
(a)「湾曲部」、(b)「外皮部材」、(c)「糸状体」、(d)「先端部及び基端部」
に相当することが明らかである。
　また、引用発明の
「両端部の内径を大きくすることによって形成された薄肉部」
に於ける、内径が大きくなったことによって彎曲管外皮が欠けた部分が、本件補正発明の
「切り欠いた部分」
に相当する。
　また、引用発明の
「該彎曲管外皮１０の両端に、両端部の内径を大きくすることによって形成された薄肉部を設けて薄肉部１４、１４にて糸巻部分が外周に出ないようにし」
た点は、本件補正発明の
「固定部が糸状体により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して内側に凹み当該凹んだ部分に糸状体を収め得る」
ことに相当する。
　また、引用発明の、
「該彎曲管外皮１０の両端に、両端部の内径を大きくすることによって形成された薄肉部を設けて薄肉部１４、１４にて糸巻部分が外周に出ないようにし」
及び
「彎曲管外皮１０の両端が先端部本体の後部、可撓管部２の螺旋状管５の先端部の外周に嵌挿され、その隣接する先端部本体と彎曲外皮１０の端部、彎曲管外皮１０の端部と可撓管外皮７の端部が糸１１の巻き付けによる糸締めにより固定され」
なる構成から、引用発明では、彎曲管外皮の端部の薄肉部が糸締めにより巻き付けられた糸の厚みの程度内側に押し下げられた部分が形成されることが明らかであり、薄肉部のこの押し下げられた部分が本件補正発明の「固定部」に相当する。
　また、本件補正発明に於いて、「固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る糸状体」なる記載で固定部の固定対象として「湾曲部本体」なる部位が特定されているが、該湾曲部本体なる部位が内視鏡の何れの部位を指すのかについて、明細書中に明確な定義がない。固定部の固定箇所に関し、本件明細書に記載された実施例では、薄肉部の先端側は「先端構成部４４外周に被嵌」（【0012】）され、基端側も「手元側湾曲駒２４の外周に被嵌」（【0013】）されると記載されていて、先端側薄肉部は明らかに「湾曲部」には固定されていない。このことは、図３に於いて、固定部を示す「Ｍ」なる長さ部分が、８で示される湾曲部の範囲を外れ、先端部７外周部に位置していることからも明らかである。よって、薄肉部の一部である固定部が固定される部分、即ち湾曲部本体が、湾曲部８に含まれるとの解釈も成り立たない。さらに、湾曲部８の定義についても、図３では、先端部側は、外皮部材の薄肉部１６ａの中程で先端構成部２０外周の網管２５の先端部付近を、手元側は、湾曲駒２４の中程で可撓管部９のガイド管３８外方にある外皮部材２６の薄肉部端部付近を、それぞれ端部とする範囲が湾曲部８とされているのに対し、図４では、先端構成部２０外周部及び可撓管部９のガイド管３８外方を含む外皮部分２６の被覆範囲全体が湾曲部８とされていて、一貫していない。以上のことから、本件明細書の参酌により、本件補正発明に於ける「湾曲部本体」が、先端構成部及び可撓部の間のみに延在し、該各部を含まない構成要素であると言えないことは明らかであり、よって、本件補正発明に於ける固定部の固定対象部位として、先端構成部及び可撓管の外周の一部が含まれる態様が排除されないこともまた、明らかである。したがって、この点に於いて、引用発明で薄肉部が糸巻部分により固定されている、先端構成部と可撓管部との外周を含む範囲は、本件補正発明に於ける「湾曲部本体」に相当する。
　よって両者は、 
（一致点） 
「湾曲部本体と、前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る糸状体とを有する内視鏡において、前記固定部の内表面に、当該固定部が糸状体により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して内側に凹み当該凹んだ部分に糸状体を収め得るような、切り欠いた部分を設けてなる内視鏡。」 
である点で一致し、 
（相違点） 
本件補正発明では、「前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されている」としているのに対し、引用発明では、糸の長さと固定部の長さとの関係について言及がない点、
で相違する。
　 
３−４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　引用発明では、彎曲管外皮の両端部内側を切り欠いて内径を大きくすることで薄肉部を形成し、該薄肉部にて糸巻部分が外周に出ないようにしているのであるから、彎曲管外皮の外周部と同径の薄肉部外周部が、少なくとも糸巻き部分の糸の厚み程度内側へ押し下げられるよう変形しているのであり、この場合、薄肉部の厚みが有限である、即ちゼロではないから、薄肉部の全域にわたって前記糸の厚み程度内側へ押し下げる、即ち薄肉部全体の外径を薄肉部以外の彎曲管外皮部分（以下「厚肉部」という。）の外径よりも糸の厚み程度小さくすることは不可能であり、必ず、薄肉部の外径が厚肉部と同径である部分から、次第に糸の厚み程度小さい外径の部分へと遷移する遷移帯が必要となる。そして、該遷移帯の挿入軸方向の長さは、薄肉部が該遷移帯で直角に内径方向へ屈曲させられた場合でも、薄肉部の厚み分必要であることも、簡単な考察から自明のことである。よって、引用発明に於いて、前記糸を全て外周に出ないようにする為には、必ず、薄肉部の全長よりも、前記遷移帯の長さ分だけ、糸巻き部分の長さを小さくする必要があるのは、自明である。
　したがって、本件補正発明に於ける該相違点に係る特定事項は、引用発明に於ける、薄肉部に対する糸の巻き付け及び湾曲部本体への固定に当たっての前記自明かつ必然的な各部材の配置関係から、当業者が容易に導き出すことができた事項である。
　そして、該事項を特定したことによる効果も、当業者にとって自明のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
３−５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　
III．本願発明について
　平成１６年７月２０日付の手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年４月１５日付の手続補正も上記Ｉ．記載のとおり却下されたので、本願請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年６月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「湾曲部本体と、
　前記湾曲部本体を覆う外皮部材と、
　前記外皮部材の先端部及び基端部の一部をなす固定部の外側に設けられて当該固定部を内側方向に締め付けることにより前記湾曲部本体に対して固定し得る固定部材と
　を有する内視鏡において、
　前記固定部の内表面に、当該固定部が固定部材により内側方向に締め付けられることにより固定部の外表面が固定部以外の外表面と比較して内側に凹み当該凹んだ部分に固定部材を収め得るような、切り欠いた部分を設けたことを特徴とする内視鏡。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「II．３−２．」に記載したとおりである。
　
２．対比
　本願発明は、前記II．で検討した本件補正発明から、「糸状体」との構成を上位概念の「固定部材」へと変更し、「固定部」及び「糸状体」の関係に関する限定事項であり、上記新規事項の追加に係る「前記固定部に巻きつけられた前記糸状体の挿入軸方向の長さに対して前記固定部の挿入軸方向の長さが長く形成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加すると共に一部構成を下位概念化したものに相当する本件補正発明が、前記II．３．に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。