【事件の表示】
　特願２００３−１２３０８８「ズームレンズおよび撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２５９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年４月２８日の出願であって、平成１８年５月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年６月１５日に拒絶査定不服審判がなされるとともに、平成１８年７月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．　平成１８年７月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）　補正後の本願発明
　
　平成１８年７月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、手続補正前の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群と、変倍中光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成のズームレンズにおいて、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、
　前記第３レンズ群は撮像面に対して光軸を前後に移動することで、変倍時に起こる焦点の移動を補正する
　ことを特徴とするズームレンズ。
　　【請求項２】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
　　【請求項３】　前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、少なくとも１面以上の非球面を持つ
　ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
　　【請求項４】
　前記第３レンズ群中の正レンズが、
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
　　【請求項５】　ズームレンズを備える撮像装置において、
　前記ズームレンズは、物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成であり、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、
　前記第３レンズ群は撮像面に対して光軸を前後に移動することで、変倍時に起こる焦点の移動を補正する
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項６】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
　　【請求項７】　前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、少なくとも１面に非球面を持つ
　ことを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
　　【請求項８】　前記第３レンズ群中の正レンズが、
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
　　【請求項９】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群と、変倍中光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成のズームレンズにおいて、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第３レンズ群が、
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
　を満足することを特徴とするズームレンズ。
　　【請求項１０】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
　　【請求項１１】　前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、少なくとも１面以上の非球面を持つ
　ことを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
　　【請求項１２】　前記第３レンズ群中の正レンズが、
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項１１記載のズームレンズ。
　　【請求項１３】　ズームレンズを備える撮像装置において、
　前記ズームレンズは、物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群、変倍時光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成であり、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第３レンズ群が
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
　を満足することを特徴とする撮像装置。
　　【請求項１４】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
　　【請求項１５】　前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、少なくとも１面に非球面を持つ
　ことを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
　　【請求項１６】　前記第３レンズ群中の正レンズが、
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項１５記載の撮像装置。
　　【請求項１７】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群と、変倍中光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成のズームレンズにおいて、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚のレンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、
　前記第３レンズ群が、
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
を満足し、
　前記第３レンズ群が撮像面に対して光軸を前後に移動することで、変倍時に起こる焦点の移動を補正する
　ことを特徴とするズームレンズ。」
から、
「【請求項１】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持ち
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
１枚の正レンズから成る
望遠端で繰り出し方向に移動する
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足
すると共に、　前記第３レンズ群中の正レンズが望遠端において、ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数　を満足し、
上
　ことを特徴とするズームレンズ。
　　【請求項２】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
　　【請求項３】　前記第３レンズ群
の正レンズ
　　【請求項４】　ズームレンズを備える撮像装置において、
　前記ズームレンズは、物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持ち
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足
すると共に、　前記第３レンズ群中の正レンズが望遠端において、ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数　を満足し、
上
　ことを特徴とする撮像装置。
　　【請求項５】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
　　【請求項６】　前記第３レンズ群の正レンズは、少なくとも１面に非球面を持つ
　ことを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
　　【請求項７】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持ち
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
１枚の正レンズから成る
望遠端で繰り出し方向に移動する
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第３レンズ群が、
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜
２．８
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
　を満足することを特徴とするズームレンズ。
　　【請求項８】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
　　【請求項９】　前記第３レンズ群
の正レンズ
　　【請求項１０】　前記第３レンズ群中の正レンズが望遠端において、
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項９記載のズームレンズ。
　　【請求項１１】　ズームレンズを備える撮像装置において、
　前記ズームレンズは、物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持ち
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
望遠端で繰り出し方向に移動する
　前記第３レンズ群が
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜
２．８
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
　を満足することを特徴とする撮像装置。
　　【請求項１２】　前記第１レンズ群は像面側に複合非球面を持つ負のメニスカスレンズと正レンズとを備える
　ことを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
　　【請求項１３】　前記第３レンズ群
の正レンズ
　ことを特徴とする請求項１１記載の撮像装置。
　　【請求項１４】　前記第３レンズ群中の正レンズが
望遠端において
ｎ＞１．５および４５＜ν＜７０
ｎ：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のｄ線に対する屈折率
ν：第３レンズ群に用いられる正レンズの硝材のアッベ数
　を満足することを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
　　【請求項１５】　物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持ち
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
１枚の正レンズから成る
望遠端で繰り出し方向に移動する
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、
　前記第３レンズ群が、
２．２＜ｆ３／ｆｗ＜
２．８
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端の焦点距離
を満足し、
　前記第３レンズ群が撮像面に対して光軸
上
　ことを特徴とするズームレンズ。」
に補正された。
　
（２）新規事項の追加
　
　そこで、本件補正後に特許請求の範囲に記載された以下の事項が新規事項に該当するか否かについて検討する。
　
事項１：請求項１に記載の第１レンズ群に関して「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　
事項２：請求項１に記載の第３レンズ群に関して「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　
事項３：請求項４に記載の第１レンズ群に関して「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　
事項４：請求項４に記載の第３レンズ群に関して「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　
事項５：請求項７に記載の第１レンズ群に関して「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　
事項６：請求項７に記載の第３レンズ群に関して「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　
事項７：請求項７に記載のｆ３／ｆｗの条件式の上限値を「
２．８
　
事項８：請求項１１に記載の第１レンズ群に関して「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　
事項９：請求項１１に記載の第３レンズ群に関して「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　
事項１０：請求項１１に記載のｆ３／ｆｗの条件式の上限値を「
２．８
　
事項１１：請求項１５に記載の第１レンズ群に関して「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい複合非球面を持つレンズを含む２枚のレンズから成る
　
事項１２：請求項１５に記載の第３レンズ群に関して「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　
事項１３：請求項１５に記載のｆ３／ｆｗの条件式の上限値を「
２．８
　
　
　事項１、事項３、事項５、事項８、事項１１についての検討
　
　本件補正の上記各事項により、第１レンズ群のレンズの複合非球面に「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載には、
「【００１３】
　本実施形態に係るズームレンズの第１レンズ群Ｇ１は、特に広角端Ｗでの軸外主光線の屈折量が大きいため、非点収差や歪曲収差の発生が大きい。そこで本実施形態では、レンズ系の小型化を図るため凹レンズ先行の凹凸構成とし、負レンズの像面側に樹脂層の非球面、いわゆるハイブリッド非球面を設けている。」
の記載があり、第１レンズ群の作用として屈折量に関する記載があるにとどまり、第１レンズ群における屈折率に関する記載はなく、また、第１レンズ群のレンズの複合非球面が持つ特性に関する記載はない。そして、第１レンズ群に関する第１レンズ群のレンズの複合非球面として「
広角端での軸外主光線の屈折率が大きい
　
　事項２、事項４、事項６、事項９、事項１２についての検討
　
　本件補正の上記各事項に特定された、第３レンズ群が「
望遠端で繰り出し方向に移動する
「【００２３】
　条件式（３）（原文では、丸数字の３と記載されている、以降、丸数字は括弧付き数字で表記する）は第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との変倍比の分担量を規定するもので、もしも条件式丸３の下限を超えると、相対的に第３レンズ群Ｇ３に変倍比の負担が多くなり、特に変倍時の収差変動を、第３レンズ群Ｇ３を僅か１枚の凸レンズで構成させることが難しくなる。また、フォーカシングを第３レンズ群Ｇ３で行う場合、繰り出しによる倍率色収差の変化が許容できなくなり望ましくない。
・・・（略）・・・
　　　【００２５】
　本実施形態に係るズームレンズ中、第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズＬ８（凸レンズ）で構成し、変倍中光軸上を前後に移動することで変倍により生じる像面のずれを補正している。１枚のレンズとすることにより、沈胴ズームレンズに要求される縮退時の光軸上の長さを短くできること、フォーカシング機構の簡素化が図れるという効果を持つ。
　　　【００２６】
　しかし、この第３レンズ群Ｇ３を１枚で構成させると、フォーカシング時に発生する倍率の色収差やオーバ側に発生する像面湾曲の補正が難しくなる。これを適度な範囲に収めなくてはならないと言う新たな課題が出てくる。そこで本実施形態では、第３レンズ群Ｇ３中の正レンズＬ８が上記条件式（１）を満足するように構成させている。
　　　【００２７】
　なお、上記条件式（１）を外れてアッべ数が小さくなると、特に望遠端でフォーカシング時のレンズの繰り出しによる倍率色収差を許容値内に収めることが難しくなる。逆にこの範囲をはずれ大きくなると色収差に関しては望ましいが、市販品の中から選択できる硝種の屈折率が小さいものになるため、第３レンズ群中のレンズの曲率半径が小さくなり特に望遠端の像面湾曲が著しくアンダ側に倒れ、他のレンズ群で補正することが難しくなる。また、下記の条件式（４）を満足することが望ましい。
　　　【００２８】
２．２＜f3／fw＜３．０…（４）
f3：第３レンズ群の焦点距離
fw：広角端の焦点距離
　　　【００２９】
　なお、上記条件式（４）の上限を超えて第３レンズ群Ｇ３の焦点距離が長くなると、第３レンズ群Ｇ３でフォーカシングする場合、フォーカシングに必要な移動量が増大し、収差の近距離変化が大きくなり望ましくない。・・・（略）・・・」
の記載からみて、繰り出し方向に移動するとは、フォーカシングによる移動、すなわち、ズームレンズによる像を形成する対象の被写体の位置による像面の位置ずれを補償するための移動であると解することができる。
　したがって、当初明細書等の記載からみて、フォーカシング時に第３レンズ群が繰り出し方向に移動することが読み取れ、前記ファーカシング自体は、ズームレンズの変倍機構とは独立しているので、広角端、望遠端等のズームポジションによらないものであるが、前記各事項により特定されたものは、「
望遠端で繰り出し方向に移動する
　よって、上記事項２、事項４、事項６、事項９、事項１２は出願当初の明細書等に記載された事項から自明な事項であるとはいえない。
　
　事項７、事項１０、事項１３についての検討
　本件補正の上記各事項により、第３レンズ群に関する条件ｆ３／ｆｗの上限値を本件補正前の「３．０」から「２．８」に変更したものである。
　しかしながら、当初明細書等の記載には、ｆ３／ｆｗの数値として２．８という数値は記載されておらず、その他にｆ３／ｆｗの上限値を２．８とすることが記載されていると認定するに足りる記載がないので、上記事項７、事項１０、事項１３は出願当初の明細書等に記載された事項から自明な事項であるとはいえない。
　
　以上により、事項１から事項１３に係る補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　
（３）目的要件違反
　
　本件補正は、上記（２）の検討でも指摘したように事項２、事項４、事項６、事項９、事項１２に係る補正を含むものである。
　しかしながら、事項２は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項と異なる発明特定事項であるフォーカシング時の移動を特定するものであり、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の一つ以上を概念的により下位に限定しているとはいえず、その点は、事項４、事項６、事項９、事項１２についても同様である。
　そして、事項２は、フォーカシング機構の簡素化という、本件補正前の請求項に記載された発明の解決しようとする課題とは異なる新たな課題を提起するものであり、本件補正前と本件補正後の発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえず、この点は、事項４、事項６、事項９、事項１２についても同様である。
　
　したがって、上記事項２、事項４、事項６、事項９、事項１２に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　そして、上記事項２、事項４、事項６、事項９、事項１２に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号の規定に適合しないことは明らかである。
　
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び特許法第１７条の２第４項各号の規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
３．本願発明について
　
　平成１８年７月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群と、変倍中光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成のズームレンズにおいて、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、
　前記第３レンズ群は撮像面に対して光軸を前後に移動することで、変倍時に起こる焦点の移動を補正する
　ことを特徴とするズームレンズ。」
　
　
４．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由が示された平成１８年２月３日付け拒絶理由通知書には、理由１（特許法第２９条の２）の引用文献等として、「１．特開２００４−０７０１３３号公報」と記載されているが、理由１の趣旨からみて、特開２００４−０７０１３３号公報は、特願２００２−２３１３１９号（特開２００４−７０１３３号）の誤記であることは明らかである。
　なお、請求人には、拒絶の理由は十分に伝わっていると解される。
　
　よって、原査定の拒絶の理由に引用されたとみなされる、本願の出願の日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特願２００２−２３１３１９号（以下、「先願１」という。）（特開２００４−７０１１３号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】
物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、第２群の物体側に、第２群と一体に移動する絞りを有してなり、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動するズームレンズにおいて、
第２群が、物体側から順に負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズを有することを特徴とするズームレンズ。」
　
（２）「【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載のズームレンズにおいて、
第２群が、３枚接合レンズの物体側および像側にそれぞれ、少なくとも１枚の正レンズを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１０記載のズームレンズにおいて、
３枚接合レンズの物体側および像側に配置される正レンズのうちの少なくとも１枚は非球面を有することを特徴とするズームレンズ。」
　
（３）「【００１９】
この発明のズームレンズのように、物体側から負・正・正のパワー配分を持った３群で構成されるズームレンズでは、一般に、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群は「変倍に伴う像面位置の変動を補正する」ように移動する。
【００２０】
従って、第２群が「変倍機能の大半」を負っており、第３群は「主として像面から射出瞳を遠ざける」ために設けられている。」
　
（４）「【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明のズームレンズの具体的な実施例を挙げる。
【００４３】
収差図に示すように、各実施例とも、収差は十分に補正されており、３００万画素〜５００万画素の受光素子に十分に対応可能である。即ち、この発明のようにズームレンズを構成することで、十分な小型化・広画角化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることが明らかである。
【００４４】
実施例における各記号の意味は以下の通りである．
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔（絞り面を含む）
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
Ａ１６：１６次の非球面係数
Ａ１８：１８次の非球面係数
【００４５】
　Ｘ＝ＣＨ２／［１＋√（１−（１＋Ｋ）Ｃ２Ｈ２）］
　　＋Ａ４・Ｈ４＋Ａ６・Ｈ６＋Ａ８・Ｈ８＋Ａ１０・Ｈ１０　　＋Ａ１２・Ｈ１２＋Ａ１４・Ｈ１４＋Ａ１６・Ｈ１６＋Ａ１８・Ｈ１８　　
　
【００４６】
【実施例】
　実施例１
　f=5.97〜16.87，F=2.62〜4.35，ω=39.20〜15.56
面番号　　　Ｒ　　　　Ｄ　　　Ｎｄ　　　νｄ　　　備考
　01　　　62.725　　1.20　　1.77250　　49.62　　第１レンズ
　02　　　10.255　　1.50
　03　　　19.975　　1.20　　1.74330　　49.33　　第２レンズ
　04*　　　7.758　　2.91
　05　　　15.536　　2.56　　1.71736　　29.50　　第３レンズ
　06　　　　∞　　　可変(A)
　07　　　　絞り　　1.00
　08*　　　8.589　　1.70　　1.83400　　37.34　　第４レンズ
　09　　　20.340　　0.58
　10　　　 8.355　　0.80　　1.76182　　26.61　　第５レンズ
　11　　　 5.061　　3.17　　1.48749　　70.44　　第６レンズ
　12　 　-15.985　　0.80　　1.64769　　33.84　　第７レンズ
　13　　　 7.369　　0.57
　14　　　21.429　　1.58　　1.74330　　49.22　　第８レンズ
　15*　　-41.619　　可変(B)
　16*　　 17.601　　1.93　　1.58913　　61.25　　第９レンズ
　17　　 181.269　　可変(C)
　18　　　　∞　　　1.98　　1.51680　　64.20　　各種フィルタ
　19　　　　∞
【００４７】
非球面：第４面
K=0.0，A4=-2.88027×10-4，A6=-6.01009×10-6，A8=2.79485×10-7　
A10=-1.38570×10-8，A12=2.75096×10-10，A14=-1.20000×10-12　
A16=-4.50197×10-14，A18=4.89891×10-16　
非球面：第８面
K=0.0，A4=-5.29387×10-5，A6=8.11971×10-7，A8=-8.73056×10-8　
A10=2.65984×10-9　
非球面：第１５面
K=0.0，A4=2.60656×10-4，A6=4.73782×10-6，A8=3.71246×10-7　
A10=-6.41360×10-10　
非球面：第１６面
K=0.0，A4=-1.09895×10-5，A6=2.57475×10-6，A8=-9.80625×10-8　
A10=1.86997×10-9　
【００４８】
可変間隔
　短焦点端　　中間焦点距離　　長焦点端
　　f=5.97　　　f=10.04　　　　f=10.18
A　 21.260　　　8.610　　　　　1.500
B　　3.680　　　8.640　　　　 17.630
C　　4.427　　　4.268　　　　　3.098
条件式のパラメータ数値
(RC2/RC4)=0.687
【００４９】
　実施例２
　f=5.97〜16.89，F=2.62〜4.56，ω=39.18〜15.54
面番号　　　Ｒ　　　　Ｄ　　　Ｎｄ　　　νｄ　　　備考
　01　　　28.580　　1.20　　1.77250　　49.62　　第１レンズ
　02　　　 8.268　　2.09
　03　　　29.590　　1.20　　1.80610　　40.74　　第２レンズ
　04*　　　9.261　　3.24
　05　　　17.404　　2.11　　1.76182　　26.61　　第３レンズ
　06　　 501.306　　可変(A)
　07　　　　絞り　　1.00
　08*　　　9.217　　1.90　　1.83400　　37.34　　第４レンズ
　09　　　28.441　　1.09
　10　　　11.494　　1.45　　1.80518　　25.46　　第５レンズ
　11　　　 5.703　　3.28　　1.49700　　81.61　　第６レンズ
　12　　 -10.031　　0.80　　1.62004　　36.30　　第７レンズ
　13　　　 9.379　　0.44
　14　　　24.724　　1.85　　1.70154　　41.15　　第８レンズ
　15*　　-26.923　　可変(B)
　16*　　 20.386　　1.83　　1.58913　　61.25　　第９レンズ
　17　　 220.476　　可変(C)
　18　　　　∞　　　1.98　　1.51680　　64.20　　各種フィルタ
　19　　　　∞
【００５０】
非球面：第４面
K=0.0，A4=-2.29550×10-4，A6=-3.47013×10-6，A8=2.75845×10-7　
A10=-1.89585×10-8，A12=5.22397×10-10，A14=-2.28012×10-12　
A16=-1.63935×10-13，A18=2.28889×10-15　
非球面：第８面
K=0.0，A4=-6.58062×10-5，A6=1.14936×10-6，A8=-1.26545×10-7　
A10=3.79974×10-9　
非球面：第１５面
K=0.0，A4=2.08131×10-4，A6=4.65854×10-6，A8=2.28057×10-7　
A10=-2.79019×10-9　
非球面：第１６面
K=0.0，A4=-4.28029×10-6，A6=2.20357×10-6，A8=-7.52231×10-8　
A10=1.35906×10-9　
【００５１】
可変間隔
　短焦点端　　中間焦点距離　　長焦点端
　　f=5.97　　　f=10.05　　　　f=16.89
A　 19.290　　　7.420　　　　　1.510
B　　3.130　　　7.820　　　　 19.070
C　　5.144　　　5.618　　　　　3.110
条件式のパラメータ数値
(RC2/RC4)=0.608
・・・（略）
【００５７】
　実施例５
　f=5.97〜16.89，F=2.62〜4.50，ω=39.22〜15.50
面番号　　　Ｒ　　　　Ｄ　　　Ｎｄ　　　νｄ　　　備考
　01　　　71.467　　1.20　　1.77250　　49.62　　第１レンズ
　02　　　10.166　　1.29
　03　　　17.614　　1.20　　1.80610　　40.74　　第２レンズ
　04*　　　7.308　　3.72
　05　　　17.607　　2.40　　1.76182　　26.61　　第３レンズ
　06　　　　∞　　可変(A)
　07　　　　絞り　　1.00
　08*　　 22.999　　1.64　　1.69350　　53.34　　第４レンズ
　09　　 -70.369　　0.10
　10　　　 6.647　　2.27　　1.80518　　25.46　　第５レンズ
　11　　　 4.284　　3.01　　1.48749　　70.44　　第６レンズ
　12　　 217.982　　0.80　　1.80610　　33.27　　第７レンズ
　13　　　 6.876　　0.48
　14　　　22.531　　2.24　　1.48749　　70.44　　第８レンズ
　15*　　-12.617　　可変(B)
　16*　　 15.630　　2.09　　1.48749　　70.44　　第９レンズ
　17　 -9260.106　　可変(C)
　18　　　　∞　　　1.98　　1.51680　　64.20　　各種フィルタ
　19　　　　∞
　
非球面：第４面
K=0.0，A4=-3.50415×10-4，A6=-7.96879×10-6，A8=4.26960×10-7　
A10=-2.31083×10-8，A12=4.71718×10-10，A14=-5.88042×10-13　
A16=-1.34984×10-13，A18=1.38887×10-15　
非球面：第８面
K=0.0，A4=-5.40074×10-5，A6=2.68871×10-7，A8=-4.69765×10-8 　
A10=1.63234×10-9　
非球面：第１５面
K=0.0，A4=4.35436×10-6，A6=-2.32623×10-6，A8=1.07805×10-7 　
A10=-1.44986×10-8　
非球面：第１６面
K=0.0，A4=-4.43447×10-5，A6=6.39748×10-6，A8=-2.82100×10-7　
A10=4.82472×10-9　
可変間隔
　短焦点端　　中間焦点距離　　長焦点端
　　f=5.97　　　f=10.05　　　　f=16.89
A　 19.290　　　7.510　　　　　1.500
B　　3.690　　　8.580　　　　 19.167
C　　4.287　　　4.703　　　　　3.046
条件式のパラメータ数値
(RC2/RC4)=0.623
・・・（略）・・・」
　
　上記摘記事項（１）から、ズームレンズが、物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配している点が読み取れる。
　
　また、上記摘記事項（１）、（３）から、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第１群が、変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動する点が読み取れる。
　
　また、上記摘記事項（１）、（３）から、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第２群が、像側から物体側へ単調に移動する点が読み取れる。
　
　また、上記摘記事項（１）、（４）及び図１から図７から、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第３群が移動する点が読み取れる。
　
　また、上記摘記事項（１）、（２）及び図１から図７から、第２群が、物体側から順に、絞り、１枚の正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズ、１枚の正レンズを有する点が読み取れる。
　
　また、上記摘記事項（１）、（２）、（４）から、第２群の、絞りと３枚接合レンズとの間にある１枚の正レンズは、物体側の面が非球面で構成されている点が読み取れる。
　
　したがって、上記先願明細書１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、先願明細書１には、
「物体側から順に、負の焦点距離を持つ第１群、正の焦点距離を持つ第２群、正の焦点距離を持つ第３群を配し、
　短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し、第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し、第３群が移動するズームレンズにおいて、
　第２群が、物体側から順に、絞り、物体側の面が非球面で構成された１枚の正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズ、１枚の正レンズを有する、ズームレンズ。」の発明（以下、「先願明細書１発明」という。）の記載が認められる。
　
　
５．対比
　
　
　そこで、本願発明と先願明細書１発明とを対比すると、
　
　先願明細書１発明の「負の焦点距離を持つ第１群」、「正の焦点距離を持つ第２群」、「正の焦点距離を持つ第３群」は、本願発明の「負の屈折力を持つ第１レンズ群」、「正の屈折力を持つ第２レンズ群」、「正の屈折力を持つ第３レンズ群」にそれぞれ相当する。
　
　先願明細書１発明の「第１群が変倍に伴う像面位置の変動を補正するように移動し」は、本願発明の「第１レンズ群」が「変倍中光軸上を前後に移動する」に相当する。
　
　先願明細書１発明の「短焦点端」、「長焦点端」は、本願発明の「広角端」、「望遠端」にそれぞれ相当する。
　
　先願明細書１発明の「短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第２群が像側から物体側へ単調に移動し」は、本願発明の「第２レンズ群」が「変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する」に相当する。
　
　先願明細書１発明の「第３群が移動する」は、本願発明の「第３レンズ群」が「変倍中光軸を前後に移動し」及び「撮像面に対して光軸を前後に移動する」にそれぞれ相当する。
　
　先願明細書１発明の「第２群が、物体側から順に、絞り、物体側の面が非球面で構成された１枚の正レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズからなる３枚接合レンズ、１枚の正レンズを有する」は、本願発明の「前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「物体側から順に、変倍中光軸上を前後に移動する負の屈折力を持つ第１レンズ群と、変倍中光軸上を広角端から望遠端にかけて物体側に移動する正の屈折力を持つ第２レンズ群と、変倍中光軸上を前後に移動し、正の屈折力を持つ第３レンズ群とから成る３群構成のズームレンズにおいて、
　前記第２レンズ群は、物体側から絞り、少なくとも物体側の面が非球面から成る１枚の正レンズ、３枚接合レンズを備え、
　前記第３レンズ群は撮像面に対して光軸を前後に移動する
　ことを特徴とするズームレンズ。」
　の点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
相違点１：第３レンズ群は撮像面に対して光軸を前後に移動することで、本願発明は、変倍時に起こる焦点の移動を補正するのに対して、先願明細書１発明は、前記変倍時に起こる焦点の移動を補正するとは規定されていない点。
　
相違点２：本願発明は、「前記第２レンズ群の分担する変倍の割合が、
２．０＜（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）＜２．６
β２ｗ：第２レンズ群の広角端での倍率
β３ｗ：第３レンズ群の広角瑞での倍率
β２ｔ：第２レンズ群の望遠端での倍率
β３ｔ：第３レンズ群の望遠端での倍率
を満足し、」ているのに対して、先願明細書１発明は、第２レンズ群の変倍の割合を規定する条件式の特定がない点。
　
　
６．　判断
　
（相違点１）について
　先願明細書１発明のズームレンズは、変倍中に、第１群、第２群、第３群にいずれも移動するものであって、特に第２群は、先願明細書１の上記摘記事項（３）の記載から、変倍機能の大半を負っているので、その他の移動群である第１群及び第３群は、変倍に際して像面を補正する機能を負っていることは、レンズ設計分野に従事する当業者であれば自明であるので、第３群は、先願明細書１に明示的な表現はなくとも、撮像面に対して光軸を前後にに移動することで、変倍時に起こる焦点の移動を補正する機能を有することは明らかである。
　よって、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２）について
　先願明細書１の実施例１から実施例７には、ズームレンズのレンズデータが記載されている（摘記事項（４））。
　そこで、上記実施例のズームレンズが、本願発明に規定の第２レンズ群の分担する変倍の割合の条件式（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）から得られる値を、前記実施例のレンズデータを代入し、算出する。
　すると、実施例のうち
実施例１　（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）≒２．５４
実施例２　（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）≒２．４７
実施例５　（β２ｔ・β３ｗ）／（β２ｗ・β３ｔ）≒２．５６
となり、一部の実施例における条件式の値は、本願発明の上記条件式の満たすべき数値範囲に含まれる。
　してみると、先願明細書１に記載のズームレンズにおいて、上記条件式を満足する実施例が存在するので、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書１に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書１に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記先願１の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。