【事件の表示】
　特願２０００−３３４５３３「リース契約を支援するための情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日出願公開、特開２００１−１９５５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１２年１１月１日（優先日、平成１１年１１月４日）の出願であって、平成１５年１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月４日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたが、同年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明について 
　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１５年４月４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　インターネットを介してリース事業者とリース物件利用者間のリース契約及び前記リース事業者と前記リース契約に係るリース物件販売者間の物件販売契約を支援するための情報処理システムであって、
　データ記憶手段と、
　前記データ記憶手段に記憶されインターネットを介して提供された所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データと、当該リース契約に係る前記リース物件販売者及び前記リース物件利用者の信用情報データとに基づく信用度とを点数化した評価点数を算出するスコアリング手段と、
　前記リース契約依頼書に入力された記載事項と前記スコアリング手段が算出した評価点数に基づいて当該リース契約依頼が所定の承認基準を満たすものであるか否かを審査する審査手段と、
　前記審査手段が承認基準を満たすものであると判断した場合には、当該リース契約依頼を承認するリース契約承認手段と、
　前記リース契約依頼書に入力された記載事項及び前記評価点数に基づいてリース料金を算出して前記リース物件利用者とのリース契約書と、当該リース契約に係るリース物件販売者との物件販売契約書とを自動作成する契約書作成手段と、
　前記所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データを受信し、前記リース契約書データと前記物件販売契約書データを送信する情報通信手段と、
の各手段を具備することを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項２】　前記データ記憶手段は、さらに、前記リース契約に係るリース契約者及び物件販売契約者をそれぞれ特定するためにリース契約者ＩＤコード及び物件販売契約者ＩＤコードを付与し、当該リース契約番号及びリース契約者ＩＤコード又は物件販売契約者ＩＤコード毎に前記リース契約に係るリース契約データを蓄積し記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
　　【請求項３】　前記データ記憶手段は、各リース対象物件毎の法定耐用年数、動産総合保険対象区分、リース信用保険対象区分等の資産管理区分データ、及び再販価格等の指数区分データを記憶し、当該各データが前記リース契約依頼に対する審査と前記リース料金の算出に用いられることを特徴とする、請求項２に記載の情報処理システム。
　　【請求項４】　前記所定フォーマットのリース契約依頼書に入力される記載事項データは、少なくともリース物件利用者の名称及び住所、業種、業歴、事業規模、売上高等のリース物件利用者データ、及びリース物件名、物件区分、物件数量、物件代金、各回回収額、リース期間等のリース物件情報を含む、請求項３に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】　前記所定フォーマットのリース契約依頼書に入力される記載事項データは、さらに、前記リース物件利用者の保証人の名称及び住所等の保証人データを含む、請求項４に記載の情報処理システム。
　　【請求項６】　前記スコアリング手段は、リース物件利用者の業種、業歴、事業規模、売上高、信用調査機関による評点、前記データ記憶手段に記憶された前記ＩＤコードが付与された当該リース物件利用者との過去のリース契約データにおける実績のそれぞれの評点アイテムに対して、各評点アイテム毎に予め規定された基準に基づいてスコアを付与して、各評点アイテムの前記スコアを重み付けしたリース物件利用者評価点数を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】　前記スコアリング手段は、さらに、前記保証人の年齢、配偶者、信用力、資産等のそれぞれの評点アイテムに対して、各評点アイテム毎に予め規定された基準に基づいてスコアを付与して各評点アイテムの前記スコアを重み付けした保証人評価点数を算出し、
前記リース物件利用者評価点数と前記保証人評価点数の合計値を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
　　【請求項８】　前記スコアリング手段は、さらに、前記データ記憶手段に予め記憶された、当該リース契約依頼に係るリース物件販売者の信用力、リース会社のリース物件販売者に対する取引方針及び保証の有無のそれぞれの評点アイテムに対して、各評点アイテム毎に予め規定された基準に基づいてスコアを付与して各評点アイテムの前記スコアを重み付けしたリース物件販売者評価点数を算出し、前記リース物件利用者評価点数と前記保証人評価点数と前記リース物件販売者評価点数の合計値を算出する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
　　【請求項９】　前記審査手段は、前記リース契約承認手段に対して、前記スコアリング手段が算出した評価点数の前記合計値が予め規定した承認ラインを上回る場合は、当該リース契約依頼に対して承認判定を送出する請求項６、７又は８に記載の情報処理システム。
　　【請求項１０】　前記審査手段は、前記リース契約承認手段に対して、前記スコアリング手段が算出した評価点数の前記合計値が予め規定した否認ラインを下回る場合は、当該リース契約依頼に対して否認判定を送出する請求項６、７又は８に記載の情報処理システム。
　　【請求項１１】　前記審査手段は、前記スコアリング手段が算出した評価点数の前記合計値が、前記承認ラインを下回るものの前記否認ラインを上回る場合は、当該リース契約依頼を承認候補として承認条件を提示するように構成された請求項６、７又は８に記載の情報処理システム。
　　【請求項１２】　前記承認条件は、保証人の追加依頼、前払いリース料の納付、保証金の支払い、頭金の増額、物件代金の変額、物件区分の変更、各回回収額の変額及びリース期間の変更のアイテムの内、一又は複数のアイテムである請求項１１に記載の情報処理システム。
　　【請求項１３】　前記リース契約承認手段は、前記審査手段から承認判定が送出された場合は、当該リース契約依頼に対して、承認日、承認番号、リース物件利用者名、必要な連帯保証人名、リース期間及びリース料等の承認結果を作成するように構成された、請求項９に記載の情報処理システム。
　　【請求項１４】　前記リース契約承認手段は、前記審査手段から否認判定が送出された場合は、当該リース契約依頼に対して、審査日、依頼者名、依頼物件名、リース期間等の否認結果を作成するように構成された、請求項１０に記載の情報処理システム。
　　【請求項１５】　前記リース契約承認手段は、前記審査手段から提示された前記承認条件が当該リース物件利用者によって同意されたことが確認されることにより前記審査手段が承認判定を送出する場合には、当該リース契約依頼に対して、承認日、承認番号、リース物件利用者名、必要な連帯保証人名、承認コメント、リース期間及びリース料等の承認結果を作成するように構成された、請求項１１に記載の情報処理システム。
　　【請求項１６】　前記リース契約承認手段によって作成された前記承認結果は、前記情報通信手段によってリース物件販売者側に送信されて確認される請求項１３又は１５に記載の情報処理システム。
　　【請求項１７】　前記リース契約承認手段によって作成された前記否認結果は、前記情報通信手段によってリース物件販売者側に送信されて確認される請求項１４に記載の情報処理システム。
　　【請求項１８】　前記データ記憶手段は、さらに、前記所定フォーマットのリース契約依頼書の各記載事項及びリース契約書の契約内容をデータベース化して記憶し、リース契約依頼番号、前記リース契約者ＩＤコード及び前記物件販売契約者ＩＤコードに応じて検索可能な請求項２に記載の情報処理システム。
　　【請求項１９】　前記所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データと当該リース契約依頼に対する契約承認後のリース契約事項を照合する契約管理手段と、当該照合において不整合事項が生じた場合はこれを表示する表示手段と、を具備する請求項２に記載の情報処理システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　補正後の請求項１の記載における各技術的手段についての記載は「〜に基づいて〜する」といった、用いるデータと得られる結果（作用効果）を特定する記載からなる手段からなり、また、そこで挙げられる処理の結果は、抽象的な業務上の手順である。したがって、請求項１に記載されたものは、依然として、計算機のソフトウェアによる情報処理が、計算機のハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているという程度には記載されていない。
　また、請求項１を引用する他の請求項についても、請求項１と同様の理由により、依然として計算機のソフトウェアによる情報処理が、計算機のハードウェア資源を利用して具体的に実現されているという程度には記載されていない。
　
　よって、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
 ４．請求人の主張 
 　請求人は、審判請求の理由において、「本発明は、入力された記載事項データが同一であるならば、必ず同一の結果が得られるものであり、コンピュータに格納されたソフトウェアが、コンピュータを構成するデータ記憶手段（データベース記憶手段）、情報通信手段等のハードウェア資源と協働して使用目的に応じた特有の情報処理を構築することにより一定の目的を達成するものです。また、本発明の内容は、経済法則、人為的な取決め、数学上の公式、人間の精神活動に該当するものではありません。」旨主張している。 
 　 
５．当審の判断 
（５−１）本願発明について
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、前項２．のとおりである。そこで、まず、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）から検討することとする。
　
（５−１−１）請求項１には、「インターネットを介してリース事業者とリース物件利用者間のリース契約及び前記リース事業者と前記リース契約に係るリース物件販売者間の物件販売契約を支援するための情報処理システム」と記載されているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、特許法第２条第１項で「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることが具体的に提示されている必要がある。
　
（５−１−２）そこで、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分説し検討する。
　
（ａ）インターネットを介してリース事業者とリース物件利用者間のリース契約及び前記リース事業者と前記リース契約に係るリース物件販売者間の物件販売契約を支援するための情報処理システムであって、
（ｂ）データ記憶手段と、
（ｃ）前記データ記憶手段に記憶されインターネットを介して提供された所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データと、当該リース契約に係る前記リース物件販売者及び前記リース物件利用者の信用情報データとに基づく信用度とを点数化した評価点数を算出するスコアリング手段と、
（ｄ）前記リース契約依頼書に入力された記載事項と前記スコアリング手段が算出した評価点数に基づいて当該リース契約依頼が所定の承認基準を満たすものであるか否かを審査する審査手段と、
（ｅ）前記審査手段が承認基準を満たすものであると判断した場合には、当該リース契約依頼を承認するリース契約承認手段と、
（ｆ）前記リース契約依頼書に入力された記載事項及び前記評価点数に基づいてリース料金を算出して前記リース物件利用者とのリース契約書と、当該リース契約に係るリース物件販売者との物件販売契約書とを自動作成する契約書作成手段と、
（ｇ）前記所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データを受信し、前記リース契約書データと前記物件販売契約書データを送信する情報通信手段と、
（ｈ）の各手段を具備することを特徴とする情報処理システム
　
　ここで、上記（ａ）は、本願発明の情報処理システムがインターネットを介してリース業務を支援するためのものである旨を特定するにとどまり、上記（ｈ）は、本願発明の情報処理システムが上記（ｂ）ないし（ｇ）の各手段を具備することを特定するにとどまる。そして、上記（ｂ）及び（ｇ）は、前記各手段として、ハードウェア資源であるデータ記憶手段及び情報通信手段が含まれることを特定するものであって、これらデータ記憶手段及び情報通信手段は、一般的な情報処理システムに通常具備されているものと同等のものであると解される。
　そうすると、本願発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（ｃ）ないし（ｆ）の各手段ということになり、これら各手段は、明細書及び図面の記載並びに技術常識を参酌すると、何れもハードウェアがソフトウェアと協働することにより実現される機能手段であると一応認められる。そこで、上記（ｃ）ないし（ｆ）の各手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段になっているかどうか、また、その具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているかどうか、について、以下順次検討することとする。
　
（５−１−３）上記（ｃ）について
　上記（ｃ）のスコアリング手段は、「所定フォーマットのリース契約依頼書に入力された記載事項データと、当該リース契約に係る前記リース物件販売者及び前記リース物件利用者の信用情報データとに基づく信用度とを点数化した評価点数を算出する」という機能により特定される機能手段として記載されているが、この機能に関する記載は、当該スコアリング手段が果たすべき処理の単なる概要に過ぎないのであって、「当該リース契約に係る前記リース物件販売者及び前記リース物件利用者の信用情報データ」をどのような仕組みでどのようなデータとして取得し、当該信用情報データにどのような演算又は加工処理を施すことにより、「信用度」を得るのか、また、記載事項データと信用度とを「点数化した評価点数」の算出は、どのような演算処理として実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、これらの処理の具体的内容が、上記（ｃ）の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記（ｃ）のスコアリング手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｃ）のスコアリング手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、上記（ｃ）のスコアリング手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
（５−１−４）上記（ｄ）について
　上記（ｄ）の審査手段は、「前記リース契約依頼書に入力された記載事項と前記スコアリング手段が算出した評価点数に基づいて当該リース契約依頼が所定の承認基準を満たすものであるか否かを審査する」という機能により特定される機能手段として記載されているが、この機能に関する記載は、当該審査手段が果たすべき処理の単なる概要に過ぎないのであって、前記記載事項のデータと前記評価点数のデータにどのような演算又は加工処理を施すことにより、「当該リース契約依頼が所定の承認基準を満たすものであるか否か」という審査の演算処理が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、前記記載事項のデータと前記評価点数のデータそのものから、所定の承認基準を満たすものであるか否かという審査の演算処理が自ずと導かれるものではないから、上記（ｄ）の記載から、審査の演算処理の具体的内容が当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記（ｄ）の審査手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｄ）の審査手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、上記（ｄ）の審査手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
（５−１−５）上記（ｅ）について
　上記（ｅ）のリース契約承認手段は、「前記審査手段が承認基準を満たすものであると判断した場合には、当該リース契約依頼を承認する」という機能により特定される機能手段として記載されているが、この機能に関する記載は、当該リース契約承認手段が果たすべき処理の単なる概要に過ぎないのであって、どのような具体的なデータが入力されて、どのような演算又は加工処理を施すことにより、「前記審査手段が承認基準を満たすものであると判断した場合には、当該リース契約依頼を承認する」という演算処理が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、これらの処理の具体的内容が、上記（ｅ）の記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記（ｅ）のリース契約承認手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｅ）のリース契約承認手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、上記（ｅ）のリース契約承認手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
（５−１−６）上記（ｆ）について
　上記（ｆ）の契約書作成手段は、「リース契約依頼書に入力された記載事項及び前記評価点数に基づいてリース料金を算出して前記リース物件利用者とのリース契約書と、当該リース契約に係るリース物件販売者との物件販売契約書とを自動作成する」という機能により特定される機能手段として記載されているが、この機能に関する記載は、当該契約書作成手段が果たすべき処理の単なる概要に過ぎないのであって、前記記載事項のデータと前記評価点数のデータにどのような演算又は加工処理を施すことにより、「リース料金を算出」するという演算処理が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、直接的にはどのようなデータを得て、どのような演算又は加工処理を施すことにより、「リース物件利用者とのリース契約書と、当該リース契約に係るリース物件販売者との物件販売契約書とを自動作成する」演算処理が実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に提示されていない。そして、前記記載事項のデータと前記評価点数のデータそのものから、「リース料金を算出」するという演算処理が自ずと導かれるものではなく、また、前記各データに算出されたリース料金を加えたとしても、リース契約書と物件販売契約書とを自動作成するという演算処理が自ずと導かれるものではないから、上記（ｆ）の記載から、前記各演算処理の具体的内容が当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記（ｆ）の契約書作成手段は、前記したように機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｆ）の契約書作成手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、上記（ｆ）の契約書作成手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
（ちなみに、平成１５年４月８日付けの意見書において、補正の根拠とした明細書の段落【００３５】及び図５の記載を参酌しても、リース料金を算出する際に、評価点数を具体的にどのように用いるのかは把握できない。）
　
（５−１−７）まとめ
　以上検討したところによれば、本願発明は、ハードウェア資源としてデータ記憶手段及び情報通信手段を備えているものの、本願発明において課題の解決手段の根拠となるべき要部である上記（ｃ）ないし（ｆ）の各手段については、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、それら各手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　そして、本願発明の記載を全体として検討してみても、一定の目的を達成できる課題解決手段としてのコンピュータ上の具体的な仕組みが提示されていないわけであるから、本願発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。
　
（５−２）請求項２から請求項１９に係る発明について
　請求項２から請求項１９に係る発明は、直接・間接に請求項１を引用するものであるから、結局、それぞれの発明についても、本願発明と同じ理由により、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。
　
（５−３）審判請求人の主張について
　審判請求人の主張の概要は、上記「４．請求人の主張 」で記載したとおりである。
　しかしながら、この出願の発明については、上記検討のとおり、課題の解決手段の根拠となるべき要部である各手段におけるソフトウェアとハードウェアとの協働が具体的でなく、当該各手段によって使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえないわけであるから、そもそも、請求項の記載からは「入力された記載事項データが同一であるならば、必ず同一の結果が得られる」という主張どおりかどうか判断できないことになり、この主張は、請求項の記載に基づかない主張であるといえる。同様に、「コンピュータに格納されたソフトウェアが、コンピュータを構成するデータ記憶手段（データベース記憶手段）、情報通信手段等のハードウェア資源と協働して使用目的に応じた特有の情報処理を構築することにより一定の目的を達成するもの」という主張もまた、これまでの検討のとおり、請求項の記載に根拠を求めることができず、請求項の記載に基づかない主張であることは明らかである。
　そして、発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明においては、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されて、はじめて、一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段としての、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されるわけであるから、上記検討のとおり、技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部である各手段におけるソフトウェアとハードウェアとの協働が具体的でなく、当該各手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない発明については、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作には該当しない。
　それ故、請求人の主張は当を得ないものである。
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、この出願の発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　 
 　よって、結論のとおり審決する。