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　平成１１年特許願第２７０４９６号「釉薬付アルミナ部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８９２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２４日の出願であって、平成１７年５月９日付け拒絶理由通知に対して同年７月１５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２９日に手続補正がなされ、平成２１年１月１４日付けで特許法第１６４条第３項に基づく報告を引用した審尋が起案され、同年３月２３日に回答書の提出がなされ、同年９月１日付けで拒絶理由通知及び補正却下がなされ、同年１１月６日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由の内容
　当審において平成２１年９月１日付けで通知した、拒絶理由の理由「４．特許法第３６条（記載要件）違反について
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしておらず、また、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」についての指摘事項は、次のとおりのものである。
「（１）「前記セラミック部材」について、これに先行する部分に「セラミック部材」の記載がないので、「前記セラミック部材」が何を意味するのか不明であり、この点において、請求項１は明確でない。
（２）（１）で記載したように、「前記セラミック部材」自体の意味するところも不明であるが、さらに、「前記セラミック部材にかかる応力」とは、セラミック部材のどこに係る応力なのか、例えば、セラミック部材自体の鍔の根元にかかる応力なのか、あるいは鍔の根元における釉薬にかかる応力なのか、不明である。したがって、当該記載は、請求項１を不明瞭にするものであり、請求項１は明確でない。
（３）「鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法を２の割合とした場合に、所定の測定条件における前記セラミック部材にかかる応力」が「基準値」とあるが、当該「基準値」の意味するところが不明である。すなわち、上記（１）、（２）で記載したように、「前記セラミック部材」、「前記セラミック部材にかかる圧力」という記載自体の意味するところも不明であるが、さらに、以下の理由により、当該特定による「基準値」の意味するところが不明である。
　つまり、技術常識からみれば、釉薬付き部材にかかる応力とは、部材の形状、大きさや、釉薬の厚さ等により決定されるものといえるから、「鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法」（以下、「Ｒ１」という。）と、「同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法」（以下、「Ｒ２」という。）の割合を決定したのみでは応力は一義的に決定されるとはいえないところ、明細書の段落［００３１］の［表２］をみると、本発明例１、７はいずれもＲ１：Ｒ２＝１：２であって、その応力はともに「基準値」であるべきものであるにもかかわらず、両者の応力は異なる値であり、また、本発明例２〜４、本発明例５、６と比較例８、比較例９〜１１は、それぞれＲ１：Ｒ２の比が同じであるのにもかかわらず、応力は異なる値である。これらのことからみると、「鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法を２の割合とした場合に、所定の測定条件における前記セラミック部材にかかる応力」である「基準値」が一義的に決定するとはいえず、結局当該「基準値」は何の値を示すのかが明確でないといわざるを得ない。
　また、仮に釉薬の厚みが特定されたとしても、上記したように部材にかかる応力とは、部材の形状、大きさ等によっても決定されるものといえるから、「板状に突出する鍔」の筒に対する付き方（例えば、縦断面形状が略Ｌ字状である場合のように鍔と筒とがなす角が直角であるか、鋭角であるか、鈍角であるか）や、アルミナ部材自体の大きさ、鍔自体の大きさ等が特定されなければ、依然として基準値である応力の値が一義的に決定できるとはいえない。したがって、請求項１は明確でない。
　また、上記したように発明の詳細な説明をみても、「基準値」を決定することができないのであるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に十分に記載されているとはいえないし、発明の詳細な説明の記載が、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。」
　
３．請求人の平成２１年１１月６日付け意見書における主張
３−１．「　ｃ）同拒絶理由通知書の第６頁第２行〜同頁第３３行に、「（３）・・『鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法を２の割合とした場合に、所定の測定条件における前記セラミック部材にかかる応力』である『基準値』が一義的に決定するとは言えず、結局当該『基準値』は何の値を示すのかが明確でない・・」との記載があります。
　これに対しまして、本願出願人は、手続補正書にて、本願の請求項１の発明を、「前記鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法のＲ１を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法のＲ２を２の割合にするとともに、アルミナ部材の外側の平坦な壁面（鍔を除く）の釉薬厚みｔ１を０．２ｍｍ、鍔上（鍔のＲ部を除く）の釉薬厚みｔ２を０．２ｍｍとした場合に、所定の測定条件における前記アルミナ部材の鍔の根元にかかる応力を基準値１．００としたとき、同一の前記測定条件において前記応力が前記基準値に対して１．８以下となるように、前記Ｒ１、Ｒ２、ｔ１、ｔ２を設定することにより前記ガラス釉薬の厚みを規制した」と補正していますので、その拒絶理由は解消したと思料致します。
　つまり、本願発明では、「Ｒ１を１、Ｒ２を２の割合にするとともに、t１を０．２ｍｍ、ｔ２を０．２ｍｍとした場合における（アルミナ部材の鍔の根元にかかる）応力を基準値１．００としたときに、その応力が基準値に対して１．８以下となるように、Ｒ１、Ｒ２、ｔ１、ｔ２を設定」していますので、基準値の意味が明らかとなっています。
　すなわち、段落［００３１］の表２に記載の様に、Ｒ１、Ｒ２、ｔ１、ｔ２を設定することにより、基準値に対する応力比が一義的に定まりますので、基準値の意味は明らかであると思料致します。
　また、同欄の第６頁第２３行〜第２９行には、「仮に釉薬の厚みが特定されたとしても、部材にかかる応力は、部材の形状、大きさ等によって決定されるので、・・依然として一義的に決定できるとは言えない」との記載があります。
　しかしながら、本願発明とは、鍔部の根元における局部的な応力比を規定するものです。本願発明に規定されています応力は、アルミナ部材とガラス釉薬との局部的な膨張差に起因するものですので、例えば製品外径や鍔部の肉厚等に左右されるものではありません。
　つまり、製品全体の径方向に発生する膨張差等により生じる応力などは、製品サイズによって変動するかも知れませんが、鍔の根元における局部的な応力には殆ど影響がなく、製品サイズ等による応力と本願発明における応力とは、区別して考えられるものと思料致します。
　従いまして、本願発明における「基準値」は、一義的に決定できるものであると確信致します。
　なお、前記表２におきまして、Ｒ１とＲ２の比が同じであるにも関わらず、応力比が異なるのは、ガラス釉薬の厚みｔ１、ｔ２が異なるからです。」
　
４．本願特許請求の範囲の記載
　本願の特許請求の範囲の記載は、平成２１年１１月６日付け手続補正書によって補正された以下のとおりのものである。
「【請求項１】 壁面より垂直に突出する板状の鍔を有するアルミナ部材の表面に、ガラス釉薬を焼き付けた釉薬付アルミナ部材であって、
　前記アルミナ部材は、Ａｌ２Ｏ３を８５重量％以上含むとともに、前記ガラス釉薬は、ＳｉＯ２；６０〜８０重量％、Ａｌ２Ｏ３；１０〜２０重量％、Ｋ２Ｏ；４〜１０重量％を含むとともに、残部に、Ｎａ２Ｏ、ＭｇＯ、ＣａＯ、Ｆｅ２Ｏ３のうち少なくとも１種を含み、
　且つ、前記鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法のＲ１を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法のＲ２を２の割合にするとともに、アルミナ部材の外側の平坦な壁面（鍔を除く）の釉薬厚みｔ１を０．２ｍｍ、鍔上（鍔のＲ部を除く）の釉薬厚みｔ２を０．２ｍｍとした場合に、所定の測定条件における前記アルミナ部材の鍔の根元にかかる応力を基準値１．００としたとき、同一の前記測定条件において前記応力が前記基準値に対して１．８以下となるように、前記Ｒ１、Ｒ２、ｔ１、ｔ２を設定することにより前記ガラス釉薬の厚みを規制したことを特徴とする釉薬付アルミナ部材。
　【請求項２】 前記応力が前記基準値に対して１．５以下となるように前記ガラス釉薬の厚みを規制したことを特徴とする前記請求項１に記載の釉薬付アルミナ部材。
　【請求項３】 前記アルミナ部材において、その鍔の根元の周囲の縦断面形状が略Ｌ字状であることを特徴とする前記請求項１又は２に記載の釉薬付アルミナ部材。
　【請求項４】 前記アルミナ部材は、筒状体の外周面に、その外周面を一周するように前記鍔を立設したことを特徴とする前記請求項１〜３のいずれかに記載の釉薬付アルミナ部材。
　【請求項５】 前記釉薬付アルミナ部材は、半導体素子を収容する容器であり、該容器の外周面に環状には、沿面絶縁距離を大きくするための前記鍔が設けられていることを特徴とする前記請求項１〜４のいずれかに記載の釉薬付アルミナ部材。」
　
５．当審の判断
　  先ず、基準値である応力の値が一義的に決定できるか否かという明確性要件について検討する。
  平成２１年１１月６日付け手続補正書によって補正された請求項１は、「鍔の根元におけるアルミナ部材のＲ寸法のＲ１を１、同じ鍔の根元におけるガラス釉薬のＲ寸法のＲ２を２の割合にするとともに、アルミナ部材の外側の平坦な壁面（鍔を除く）の釉薬厚みｔ１を０．２ｍｍ、鍔上（鍔のＲ部を除く）の釉薬厚みｔ２を０．２ｍｍとした場合に、所定の測定条件における前記アルミナ部材の鍔の根元にかかる応力を基準値１．００と」するものである。
　そして、応力については、本願の発明の詳細な説明には、段落【０００５】で「しかも、例えば容器Ｐ１の材料であるアルミナの熱膨張係数は、７．５〜８．０×１０−６／℃であり、それに対して、ガラス釉薬Ｐ４の熱膨張係数は、約５．０〜×１０−６／℃とかなり小さい。
　そのため、ガラス釉薬Ｐ４の焼付け後には、鍔Ｐ２の根元部分Ｐ３には大きな残留応力がかかり、使用条件によっては、容器Ｐ１が、鍔Ｐ２の根元部分Ｐ３を起点にして破壊する可能性があるという問題があった。」と、記載されるように応力は、アルミナとガラス釉薬の熱膨張係数の差により発生し、その大きさは、ガラス釉薬の鍔根本部分での量に依存するということができる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ここで、鍔根本部分での量を概算するために壁面より垂直に突出する板状の鍔を有するアルミナ部材の表面に、半径Ｒの円が接し、その表面に焼き付けた釉薬面に半径２Ｒの円が接する場合を想定する。半径が異なることに基づく残留する釉薬の単位長さ当たりの量は、２つ内接する円とそれぞれの垂直面水平面によって囲まれる面積（Ｓ２、Ｓ１）の差ということができる。これを計算すると、
Ｓ２＝（２Ｒ）２−π×（２Ｒ）２／４
Ｓ１＝Ｒ２−π×Ｒ２／４
Ｓ２−Ｓ１＝（２Ｒ）２−π×（２Ｒ）２／４−Ｒ２＋π×Ｒ２／４
＝３Ｒ２（１−π／４）
≒０．６４４Ｒ２となり、Ｒの二乗で残留釉薬量が増加することが分かる。そうすると、「Ｒ１を１、Ｒ２を２の割合にするとともに、t１を０．２ｍｍ、ｔ２を０．２ｍｍとした場合における（アルミナ部材の鍔の根元にかかる）応力を基準値１．００」は、Ｒの増加により二乗で変化する釉薬の量に基づいて変化することとなり、釉薬の厚みを絶対値で設定したとしても、Ｒ１を１、Ｒ２を２の割合にすること即ち相対値で設定するだけでは、基準値が定まらないことは明らかである。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができない。
　また、サポート要件について検討すると、上記したように請求項１に係る発明については、わずかに割合だけが設定されたＲ１、Ｒ２及び０．２ｍｍ釉薬厚みｔ１、ｔ２に基づくモデル実験の応力を基準値として全ての釉薬付アルミナ部材の厚みを規制しようとするものであるが、膨大な数の釉薬付アルミナ部材について僅か７つの本発明例と４つの比較例のデータと明確性に欠ける基準値により、裏付けようとするものであり、到底、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明にサポートされたものとすることができず、特許請求の範囲に記載された発明が不当に広いという不備があるといわざるを得ない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとすることができない。
　さらに、上記したように発明の詳細な説明をみても、「基準値」を定めることができないのであるから、請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に十分に記載されているとはいえないし、発明の詳細な説明の記載が、請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。
　そして、当審の拒絶理由に対する請求人の平成２１年１１月６日付け意見書における「しかしながら、本願発明とは、鍔部の根元における局部的な応力比を規定するものです。本願発明に規定されています応力は、アルミナ部材とガラス釉薬との局部的な膨張差に起因するものですので、例えば製品外径や鍔部の肉厚等に左右されるものではありません。
　つまり、製品全体の径方向に発生する膨張差等により生じる応力などは、製品サイズによって変動するかも知れませんが、鍔の根元における局部的な応力には殆ど影響がなく、製品サイズ等による応力と本願発明における応力とは、区別して考えられるものと思料致します。」るという主張については、具体的な根拠に欠くもので採用することはできない。
　してみると、当審において通知した、平成２１年９月１日付け拒絶理由通知の理由である、特許法第３６条第４項（実施可能要件）違反並びに同法第３６条第６項第１号（サポート要件）違反及び同第２号（明確性要件）違反は、いずれも妥当なものである。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項並びに同条第６項第１号及び同第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。