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【事件の表示】
　平成６年特許願第１４５１７３号「調光器」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月１２日出願公開、特開平８−８０７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年６月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「照明負荷をオン・オフさせる入切スイッチと、照明負荷の調光レベルを設定する調光設定器と、操作時に調光設定器により設定されている調光レベルで照明負荷を点灯させる調光スイッチとを備えることを特徴とする調光器。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１０６１９６号（実開平３−４６９９８号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物」という。）には、第１〜３図とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「複数の可変電圧装置を左方もしくは上方に列設し、これらをそれぞれ作動するプツシュオンスイッチをそれらに対向して右方もしくは下方に設け、上記可変電圧装置とスイッチの間に点灯表示部を配置してなる照明器具の調光装置。」（「実用新案登録請求の範囲」）
（２）「この考案は上記構成を具えるので、まず、基板上の複数の可変電圧装置を操作してそれぞれ異なる所望の明るさとなるように設定した上、電源スイッチを入れて通電し、所望の明るさのプッシュオンスイッチをを押圧すると、点灯して所望の明るさが得られ、上記可変電圧装置とスイッチ間の点灯表示部がその部分の明るさで点灯していることを表示するものであり、プッシュオンスイッチを用いることにより瞬時の点灯が可能の上、点灯表示部が点灯スイッチの左方もしくは上方にあるため、次の点灯操作の障害となることがないものである。
　（実施例）
　これを図に示す実施例により更に説明する。（１）は、複数の点灯スイッチを具える照明器具の調光装置本体であり、この本体（１）上にカバー（２）で被覆されて、電源スイッチ（４）、可変電圧装置（５）（６）、プッシュオンスイッチ（７）（７′）と点灯表示部としての通常のＬＥＤ（発光ダイオード）（８）が配置され、可変電圧装置（５）はつまみ（９）を設け、このつまみ（９）を回動することにより抵抗値を変えて照明の明るさを調整できるものである。（１′）は基板（１）上にあってカバー（２）周縁を被覆する板である。また、上記可変電圧装置（５）の右方であるが、スイッチ等の作動部分全体としては左方に縦方向に列設して複数の可変電圧装置（６）（６）…を設ける。これらの可変電圧装置（６）はいずれも簡単に可変操作できないようになっており、あらかじめ設定する明るさに点灯できるように調整された後はみだりに変えられないようになつている。この可変電圧装置（６）に対向してこれらに通電するそれぞれ通常用いられるプッシュオンスイッチ（７′）が設けられ、最下部のスイッチ（７）は、可変電圧装置（５）の設定値においてもワンタッチで作動できるようになっている。
・・・（中略）・・・
　この実施例は以上のように構成されるので、電源スイッチ（４）を押して調光装置に通電した上、所定の明るさを選択してその明るさとなるプシュオンスイッチ（７′）を押圧すると、ただちに所望の明るさに点灯するものであり、その時、そのスイッチ（７′）に対応するＬＥＤ（８）が発光して、このスイッチ（７′）の作動中であることを示すものである。その後別個の明るさとする場合、その明るさに対応するプッシュオンスイッチ（７′）を押圧すると、点灯中のプッシュオンスイッチ（７′）の作動が自動的に解除され、押圧した後のスイッチ（７′）が作動する状態となり前のスイッチはもとの状態に復帰するとともに、後の明るさに点灯の上、その表示部にあるＬＥＤ（８）がその作動中であることの表示するものである。」（明細書第３頁第１０行〜第６頁第８行）
　上記（１）及び（２）の記載事項並びに図面の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「調光装置に通電する電源スイッチ（４）と、照明の明るさを調整設定できる複数の可変電圧装置（５）（６）と、押圧すると可変電圧装置（５）（６）で設定された明るさとなる複数のプッシュオンスイッチ（７）（７′）とを備える調光装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「照明の明るさを調整設定できる複数の可変電圧装置（５）（６）」は、その機能からみて前者の「照明負荷の調光レベルを設定する調光設定器」に、また後者の「調光装置」は前者の「調光器」にそれぞれ相当する。
　また、電源スイッチ（４）による事前の通電が必要か否かの差異はあるものの、後者の「押圧すると複数の可変電圧装置（５）（６）で設定された明るさとなる複数のプッシュオンスイッチ（７）（７′）」と前者の「操作時に調光設定器により設定されている調光レベルで照明負荷を点灯させる調光スイッチ」とは、操作時に調光設定器により設定されている調光レベルで照明負荷を点灯制御する調光選択スイッチである点で共通している。
　そうすると、両者は、「照明負荷の調光レベルを設定する調光設定器と、操作時に調光設定器により設定されている調光レベルで照明負荷を点灯制御する調光選択スイッチとを備える調光器。」である点で一致し、本願発明は、「照明負荷をオン・オフさせる入切スイッチと、」「操作時に調光設定器により設定されている調光レベルで照明負荷を点灯させる調光スイッチとを備える」ものであるのに対して、引用発明は上記のような構成でない点で相違しているものと認められる。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　例えば、特公昭６３−４１３０９号公報や実願昭５５−１１６２３７号（実開昭５７−３８６００号）のマイクロフイルム等に示されるように、調光装置において、消灯、全点灯、調光状態の点灯をそれぞれ選択できるスイッチを備えることは周知である。
　そして、上記スイッチの具体的構成について、消灯と全点灯に係るスイッチを入切スイッチとし、これとは別に調光状態の点灯に係るスイッチを調光スイッチとすることも当業者がその設計時に適宜選択配置できる事項である。
　そうすると、上記引用発明は、調光レベルで照明負荷を点灯制御させるものであって、照明負荷の調光レベルを設定する調光設定器を有するものであるから、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　そして、本願発明の効果も、格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　１５２４１「商品価値評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１６年７月２９日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の記載
　平成１６年９月２８日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、
「【請求項１】　既販商品の新品時の価格及び実際の販売価格を少なくとも含む販売実績を記憶する販売実績記憶手段と、
　販売実績から査定要因を除去する補正用データを記憶する補正用記憶手段と、
　まだ販売されていない新商品の予測販売数を記憶する予測販売数記憶手段と、
　前記販売実績記憶手段に蓄積された販売実績及び前記補正用記憶手段に蓄積された補正用データをそれぞれ読み出し、既販商品の販売価格を補正用データにより補正した後に当該既販商品の新品時の価格で除算することで、各既販商品の査定要因に影響されない基準評価率を算出する既販商品評価率算出処理手段と、
　前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更にその生成した遷移パターンの形状の特徴を抽出してパターン補正規則を生成するパターン分析処理手段と、
　前記予測販売数記憶手段に蓄積された新商品の予測販売数及び前記販売実績記憶手段に蓄積された既販商品の販売実績をそれぞれ読み出し、その読み出した新商品の予測販売数及び既販商品の販売実績から新商品及び各既販商品それぞれの時間経過に対する遷移を求め、その求めた新商品の予測販売数の遷移と既販商品の販売実績の遷移とを比較することによって当該新商品に類似した既販商品を特定し、その特定した既販商品の遷移パターンの形状を当該既販商品のパターン補正規則に従い補正することによって当該新商品の遷移パターンを生成し、当該新商品の販売が開始されてからの時間経過時点における予想評価率をその生成した当該新商品の遷移パターンから求め、その求めた予想評価率を当該新商品の新品時販売価格に乗算することによって、当該新商品の査定時点における評価額を算出する商品評価額算出手段と、
　を有することを特徴とする商品価値評価装置。」と補正された。　
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、請求項１、２に記載された発明は、特許法２９条第１項柱書に規定する用件を満たしておらず、また、請求項１、２に記載された発明は、発明の構成であるハードウエア資源を利用した処理が具体的に記載されておらず、発明を明確に特定できないものであるから、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する用件を満たしていないので、特許を受けることができない、というものである。
　
４．当審の判断
　そこで、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしているか、以下に検討する。
　
　（１）特許請求の範囲の請求項１の「前記既販商品評価率算出処理手段により算出された各既販商品の基準評価率を取り込み、その取り込んだ各既販商品の基準評価率と、各既販商品の販売が開始されてからの時間経過との関係を、基準評価率の変化の傾向を表す遷移パターンとして生成し、更にその生成した遷移パターンの形状の特徴を抽出してパターン補正規則を生成するパターン分析処理手段と」の記載について検討する。
　当該記載では「パターン補正規則」の規則の内容が特定されておらず、その技術的構成が不明となっている。また、「遷移パターンの形状の特徴を抽出して」と「パターン補正規則」との関係も特定されておらず、「パターン補正規則を生成する」が如何なる情報処理であるのか明確でない。
　また、明細書の及び図面の記載を参酌したとしても、明確であるとは言えない。
　したがって、上記「パターン分析処理手段」についての記載は依然として明確でない。
　
　（２）次に、特許請求の範囲の請求項１の「前記予測販売数記憶手段に蓄積された新商品の予測販売数及び前記販売実績記憶手段に蓄積された既販商品の販売実績をそれぞれ読み出し、その読み出した新商品の予測販売数及び既販商品の販売実績から新商品及び各既販商品それぞれの時間経過に対する遷移を求め、その求めた新商品の予測販売数の遷移と既販商品の販売実績の遷移とを比較することによって当該新商品に類似した既販商品を特定し、その特定した既販商品の遷移パターンの形状を当該既販商品のパターン補正規則に従い補正することによって当該新商品の遷移パターンを生成し、当該新商品の販売が開始されてからの時間経過時点における予想評価率をその生成した当該新商品の遷移パターンから求め、その求めた予想評価率を当該新商品の新品時販売価格に乗算することによって、当該新商品の査定時点における評価額を算出する商品評価額算出手段」の記載について検討する。
　当該「・・・既販商品の遷移パターンの形状を・・・パターン補正規則に従い補正する・・・」に記載の「補正する」の内容が明確でない。例えば「形状」をどのようにすることをもって当該「補正する」とするのか特定されておらず、また、上述したように、「パターン補正規則」の規則の内容が特定されておらず、その技術的構成が不明となっているので、当該規則に「従い」とは如何なる情報処理であるのか明確でない。
　そして、「その特定した既販商品の遷移パターンの形状を当該既販商品のパターン補正規則に従い補正することによって」についての記載は、「遷移パターンの形状の特徴を抽出して」生成された「パターン補正規則」で当該「パターン補正規則」の生成の基となった「遷移パターンの形状」を「補正する」と解釈できるものであって、当該「補正する」は何を目的とした情報処理であってどのような内容であるのか明確となっていない。
　上記に記載されたように、当該「補正する」の内容が明確でないので、「補正することによって」なされるものである「当該新商品の遷移パターンを生成し」は、如何なる情報処理であるのか明確ではない。
　また、明細書の及び図面の記載を参酌したとしても、明確であるとは言えない。
　したがって、上記「商品評価額算出手段」についての記載は、依然として、明確でない。
　
　（３）以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は明確であるとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、依然として特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４６４４７号「トナーの定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４００５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１６年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「記録媒体と接触する領域での加熱ローラの回転方向上手側と下手側に、第１と第２の加圧ローラを接触配置すると共に、第１の加圧ローラに作用する押圧荷重を第２の加圧ローラの押圧荷重より大きく、第２の加圧ローラの接触圧力を第１の加圧ローラの接触圧力より大きくしたことを特徴とするトナーの定着装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平５−２７３８８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は１本の定着ローラに２本の加圧ローラが圧接し、これらによって形成されるニップを転写紙を順次通して定着を行なう熱ローラ定着装置に関する。
　
イ．【００１６】
　図１は、本発明の第１実施例を示す図である。ヒータ１を内蔵し表層としてシリコンゴム層５を芯金７の上に有する定着ローラ２には、矢印で示すその回転方向の順に第１加圧ローラ１０及び第２加圧ローラ１１が圧接し、定着ローラ２の回転に従動回転する。
【００１７】
　定着ローラ２の直径は６０mmでシリコンゴム層５の厚さは１．５mm、硬度は４５°である。ヒータ１は６００Ｗのハロゲンランプヒータである。加圧ローラ１０，１１はいずれも外径が３０mmのシリコンゴムローラで第１加圧ローラ１０のゴム層の厚さは６．５mm、第２加圧ローラ１１のゴム層の厚さは３mmとなっている。ゴム硬度はいずれも４５°であるが厚さによりゴムのたわみは異なる。第１加圧ローラ１０はたわみが大きくフェースカール状（紙が下に凸、定着ローラに巻き付くように湾曲する）にニップ形状が形成される。第２加圧ローラ１１のゴム層は薄いので変形量が少く、第１加圧ローラ１０に比してニップ形状は平面に近くなる。しかし、変形量が少くなるとニップ量が少くなり、定着性は第１加圧ローラ１０より低下する。
【００１８】
　一方、第１加圧ローラ１０はフェースカール状のニップ形状でかつニップ量が大きいため第２加圧ローラより定着性がすぐれている。更に用紙は定着ローラ２に巻付き、定着ローラ２に密接したまま第２加圧ローラ１１迄移動し、その結果、充分な定着熱エネルギーが用紙に与えられ、良好に定着され、光沢のあるカラーコピーが得られる。又、第２加圧ローラ１１によるニップは平坦に近いので用紙を定着ローラ２より離す方向の作用を生じ、良好な分離性が得られ、分離爪によるオイル跡、光沢ムラのない良好なコピーが得られた。
　
ウ．【００２１】
　次に、図３、図４により第３実施例を説明する。この実施例では、定着ローラ２は第１実施例と同一の構成、寸法である。加圧ローラ１０，１１はいずれも外径３０mm厚さ６mmのシリコンゴムから成っているが、そのゴム硬度は第１加圧ローラ１０では３５°、第２加圧ローラ１１では４５°となっており、又、定着ローラ２との間に印加される加圧力は、第１加圧ローラの方は４０kg、第２加圧ローラの方は３０kgとなっている。定着性の効果は第１実施例と同じである。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面から、引用例１には、
「転写紙と接触する領域での定着ローラ２の回転方向上手側と下手側に、ゴム層の厚さが６．５mmである第１加圧ローラ１０とゴム層の厚さが３mmである第２加圧ローラ１１を接触配置すると共に、第１加圧ローラ１０はフェースカール状のニップ形状でかつニップ量が大きいため第２加圧ローラより定着性がすぐれている熱ローラ定着装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「転写紙」、「定着ローラ２」、「第１加圧ローラ１０」、「第２加圧ローラ１１」、「熱ローラ定着装置」は、本願発明の「記録媒体」、「加熱ローラ」、「第１の加圧ローラ」、「第２の加圧ローラ」、「トナーの定着装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、「記録媒体と接触する領域での加熱ローラの回転方向上手側と下手側に、第１と第２の加圧ローラを接触配置することを特徴とするトナーの定着装置。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　本願発明は、「第１の加圧ローラに作用する押圧荷重を第２の加圧ローラの押圧荷重より大きく」しているのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　本願発明は、「第２の加圧ローラの接触圧力を第１の加圧ローラの接触圧力より大きくした」のに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断
相違点１について
　第１の加圧ローラに作用する押圧荷重を第２の加圧ローラの押圧荷重より大きくすることに関し、本願明細書の段落【００２２】には、「第１の加圧ローラ２６に作用する押圧荷重Ｆ1…を…、第２の加圧ローラ３８の押圧荷重Ｆ2…よりも大きくすることにより、第１の加圧ローラ２６によるニップ巾を大きくし、記録媒体Ｓ上のトナーを広い面でヒートローラ２４に接触させて、トナーの加熱溶融を効果的に行う。」と記載されている。即ち、第１の加圧ローラに作用する押圧荷重を第２の加圧ローラの押圧荷重より大きくすることの技術的意義は、ニップ巾を大きくすることにあると言える。
　引用発明は、加圧ローラのゴム層の厚さによって、ニップ巾を変えているが、引用例１の上記記載事項ウ．には、加圧ローラの硬度と共に、押圧荷重を変えることによってニップ巾を変え得ることが、開示されている。
　してみれば、引用発明において、大きいニップ量を得るため、上記相違点１に係る本願発明の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
相違点２について
　引用例１において、引用発明とは別の実施例の記載である上記記載事項ウ．で、「定着ローラ２との間に印加される加圧力」を変えていることから判断して、引用発明においては、２つの加圧ローラは、同じ押圧荷重がかけられていると考えるのが自然である。
　とするならば、ニップ巾の小さい第２加圧ローラ１１の方が、接触圧力が大きいと解することができる。
　してみれば、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成を限定することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明、及び引用例１記載の技術事項から予測される範囲のもので格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１６５８６号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２５３３、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成７年１２月５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　なお、本願は、国内優先権主張をするものであるが、その基礎となる特願平６−３０１９８９号の明細書には、本願請求項１に係る発明の必須要件である「保護膜中の酸素を表面側の層のみに含めその酸素濃度を１〜５原子％とした」との構成に関して何ら開示されていない（参考例といえる実施例７，８も本願出願時に新たに追加されたものである。）ことから、該国内優先権主張は不適法であり認められない。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２５２３９号「密封容器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３日出願公開、特開平９−１４２４５３、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１１月２１日の出願であって、平成１７年１０月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１０日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年１月１０日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年１月１０日付の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１について、「前記被せ蓋再封時の係止手段が、前記胴部の両側面の内壁上辺に折線を介して設けられた折り返し片と前記両側面内壁が対向する被せ蓋の両側パネル内面に貼着された切り取り片から構成されてなり、該切り取り片は前記折り返し片に切れ目線を介して延設されたものであること」に代えて「前記被せ蓋開封時の係止手段が、前記被せ蓋後面パネルに前記ヒンジの水平レベルより下方に突き出る突起片を設けたこと」と補正したものであり、特許請求の範囲の変更を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項１号から４号の各号に規定された、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。 
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
３．本願発明について 
  平成１８年１月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年６月２０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１０３７５号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０８０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年４月２１日の出願であって，その請求項１〜８に係る発明は，平成１８年１１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１〜８の各請求項に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「【請求項１】
　鏡面曲線を中心軸の回りで回転させることにより得られる円錐形状または円錐台形状の回転体と同一の，または，近似する形状を有する反射鏡と，
　前記鏡面曲線の焦点を前記中心軸の回りで回転させることにより得られる円周の上に，互いに離間して配置され，かつ，選択的に駆動される複数の一次放射器と，
　を備えることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用文献
　これに対して，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平３−１９０３０５号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（１）「【特許請求の範囲】
（１）．Ｘ，Ｙ座標のＹ軸に対して対称形の放物線の一部の曲線を，（９０゜−α゜）の仰角に対して前記Ｙ軸からα゜傾斜した回転軸により回転して円錐回転放物面を形成し，該円錐回転放物面又はこれを補正した回転面を主反射鏡（１）とし，
　該主反射鏡（１）に対してビーム走査を行う一次放射器（２）を，該主反射鏡（１）の焦点位置に配置した
　ことを特徴とする移動局アンテナ装置。」（第１頁左下欄第４〜１３行）　
（２）「第３図は本発明の第２の実施例の概略断面図であり，２１は主反射鏡，２２は一次放射器，２３は回転駆動部である。
　この実施例に於ける主反射鏡２１は，第１図に示す放物線を，
　ｙ＝（ｘ２／４ｆ）−ｆ
とした時，その放物線の一部の曲線Ｗ２を，Ｙ軸に対してα゜傾斜した回転軸で回転して形成した円錐回転放物面を用いたものであり，回転軸に対して曲線Ｗｌ，Ｗ２がそれぞれ反対位置に存在することにより，円錐回転放物面の形状が第１図の左下と右下に示すように，平板に近い形状と，お碗型の形状とになる。又この実施例に於いても，前述の実施例と同様に，焦点はＸ，Ｙ座標の原点に位置することになる。
　又主反射鏡２１の焦点に一次放射器２２が配置されて，モータ等からなる駆動部２３により回転され，一次放射器２２からのビーム２４で主反射鏡２１の反射面上を走査することにより，主反射鏡２１からのビーム１５は，仰角９０°−α°となり，このビーム１５は，駆動部２３により一次放射器２２を回転させることにより，点線２６で示すように，仰角一定で全方位角のビームを形成することができる。
　従って，移動局に搭載し，駆動部２３により通信衛星に追尾させて，衛星通信を行うことができる。又前述の実施例と同様に，円錐回転放物面を鏡面修正技術により補正した主反射鏡２１とすることも可能であり，又一次放射器２２をフェーズドアレイアンテナにより構成して電気的に走査する構成とすることも可能である。又この実施例は，第１の実施例に比較して，一次放射器２２を主反射鏡２１内に配置することができるので，高さを低くできる利点がある。」（第４頁右上欄第１２行〜同頁右下欄第５行）
　
（３）「第１０図はスイッチングアレイアンテナの説明図であり，複数個の素子アンテナ６１−１〜６１−ｍを環状に配列して一次放射器を構成したものである。又同図に於いて，６２−１〜６２−ｍはスイッチ，６３は送受信部，６４は主反射鏡又は副反射鏡である。
　この一次放射器は，所望の方位角が得られる素子アンテナを選択して送受信部６３からスイッチを介して給電するものであり，円筒の周面に近接して配置した素子アンテナ６１−１〜６１−ｍにより水平方向にビームを照射する場合を示すが，水平方向に対して上方又は下方に照射する場合は，周面を上方又は下方に傾斜させた円錐形状の周面に素子アンテナ６１−１〜６１−ｍを設ければ良いことになる。」（第６頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１４行）
　
　上記摘記事項（３）中の「主反射鏡」は，上記摘記事項（１），（２），第１図の右下図，第３図及び第１０図により，鏡面曲線を中心軸の回りで回転させることにより得られる円錐台形状の回転体と同一の形状を有する反射鏡であることは明らかである。また，上記摘記事項（３）中の「６２−１〜６２−ｍ」と記載されている「スイッチ」により「素子アンテナを選択」して「給電」することで，駆動しているから，互いに離間して配置され，かつ，選択的に駆動される複数の素子アンテナが開示されている。
　したがって，上記摘記事項及び通信分野の技術常識を総合すると，第１０図に係る発明として，引用文献には，
「鏡面曲線を中心軸の回りで回転させることにより得られる円錐形状または円錐台形状の回転体と同一の，または，近似する形状を有する反射鏡と，
　互いに離間して配置され，かつ，選択的に駆動される複数の素子アンテナと，
　を備えるアンテナ装置。」との発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
３．対比　　
　そこで，本願発明と引用発明を対比検討すると，引用発明中の「素子アンテナ」は上記摘記事項（３）から明らかなように，一次放射器として利用されているから，両者は，次の（一致点）で一致し，（相違点）で相違する。
（一致点）
「鏡面曲線を中心軸の回りで回転させることにより得られる円錐形状または円錐台形状の回転体と同一の，または，近似する形状を有する反射鏡と，
　　互いに離間して配置され，かつ，選択的に駆動される複数の一次放射器と，
　　を備えるアンテナ装置」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点）
　一次放射器について，本願発明は，「前記鏡面曲線の焦点を前記中心軸の回りで回転させることにより得られる円周の上に，」配置されると規定されているのに対し，引用発明は，そのように配置されているか不明である。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記摘記事項（１）には，「一次放射器（２）を，該主反射鏡（１）の焦点位置に配置」との記載があり，また，摘記事項（２）にも，「主反射鏡２１の焦点に一次放射器２２が配置され」と記載があり，そこに開示されているアンテナ装置は上記引用発明の前提ともいえるものであるから，引用文献に開示された各アンテナ装置においては，基本的に「一次放射器」を反射鏡の焦点に設置することを前提としていることが明らかである。また，指向性を向上させるため，一次放射器を反射鏡の焦点に設置することは，当業者であれば，直ちに想起される設計的事項でもある。してみると，引用発明における一次放射器を，鏡面曲線の焦点を前記中心軸の回りで回転させることにより得られる円周の上に，配置する程度のことは，引用文献において自明的に導きうる，乃至，容易に想到しうる単なる設計的事項にすぎない。
　そして，本願発明によって奏せられる作用・効果も，引用文献に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２４０１２３「ビード成形用ドラム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１９日出願公開、特開２００２−　５２６２４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年８月８日の特許出願であって、平成１５年８月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１５年１１月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１５年１１月２５日付けで拒絶査定がされたところ、平成１５年１２月２４日付けで審判請求がされ、平成１６年１月１９日付けで明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。
　　　　
２．補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　平成１６年１月１９日付けの手続補正を却下する。　
［理由］
　平成１６年１月１９日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、上記平成１５年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「補正前の明細書」という。）の特許請求の範囲請求項２を「各セグメント（８）を径方向に位置調整した際におけるビードエイペックスゴム（１０）のビードコア（５）に対する接当状態を調整すべく、駆動リング（１６）が前進したときのストローク限を調整可能とする前進限調整部（２１）を備えていることを特徴とする請求項１記載のビード成形用ドラム装置。」とする補正事項（以下、「請求項２補正事項」という。）、を含むものである。
　しかし、請求項２補正事項に係る「駆動リング（１６）が前進したときのストローク限を調整可能とする前進限調整部（２１）を備え」る点に関して検討するに、補正前の明細書の特許請求の範囲請求項２及び該請求項２が引用する請求項１には、該点に係る「調製」の前提となる、「駆動リング（１６）が前進したときのストローク限」の概念及び「前進限調整部」の概念が発明特定事項とされていないことから、請求項２補正事項は、いわゆる限定的減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、請求項２補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しないから、請求項２補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定のいずれの事項を目的とするものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６５２７４号「材料除去工具用カッタービット」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月１４日出願公開、特開平　７−　６８５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１８日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月１６日、ドイツ国）の出願であって、平成１５年９月５日付けで特許法第２９条、第３６条を根拠とする拒絶の理由が通知され、同年１２月４日付けで意見書、補正書が提出され、同年１２月２４日付けで特許法第２９条、第３６条を根拠とする拒絶の理由が通知され、平成１６年４月２２日付けで意見書が提出され、同年１０月８日付けで拒絶の査定がされ、平成１７年１月１７日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１５年１２月４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下「本願発明」という。）。 
　
「金属基体上の結合材、硬質物質粒子および切断素子としてはたらくダイヤモンド粒子を具える、ドリル、分離ディスク、鋸のような材料除去工具用のカッタービットであって、全容積に対して６〜１５容量％のダイヤモンド粒子、１〜３容量％の硬質物質粒子および８２〜９３容量％の結合材を含むことを特徴とする材料除去工具用カッタービット。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−２１２０７４号公報には、次の事項が記載されている。
（１）第１ページ左下欄第１５〜１６行
「本発明は、穴あけや切断等の切削加工に適したダイヤモンド砥石に関する。」
（２）第２ページ右上欄第１５〜２０行
「第１図において、ダイヤモンド砥石１を形成しているメタルボンド２の中にはダイヤモンドの砥粒３が混在しており本実施例ではダイヤモンド砥粒３の自主作用を促進するため、メタルボンド２の中に炭素粒、黒鉛粒などの添加物４を混入している。」
（３）第２ページ左下欄第１６〜１８行
「ダイヤモンドの砥粒３を容積比５〜１０％、添加物４を容積比５〜３０％添加した時に切れ味が最高となる。」
（４）第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第１行
「切刃を加圧焼成した。これを・・・の台金５の先端に円弧状に複数個、等間隔をもって固着した。」
　
　ここで、ダイヤモンド砥粒は、切削加工に寄与するので、切断素子としてはたらくことは、明らかであるから、上記公報には、以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されている。
「台金上のメタルボンド、添加物および切断素子としてはたらくダイヤモンド砥粒を具える、穴あけや切断等の切削加工に適したダイヤモンド砥石であって、全容積に対して５〜１０容量％のダイヤモンド砥粒、５〜３０容量％の添加物を含むダイヤモンド砥石。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の「台金」、「メタルボンド」、「ダイヤモンド砥粒」は、それぞれ本願発明の「金属基体」、「結合材」、「ダイヤモンド粒子」に相当する。
　また、刊行物発明の「穴あけや切断等の切削加工に適したダイヤモンド砥石」は、切削により材料が除去されることから、本願発明の「ドリル、分離ディスク、鋸のような材料除去工具用のカッタービット」に含まれる。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致する。
「金属基体上の結合材、および切断素子としてはたらくダイヤモンド粒子を具える、ドリル、分離ディスク、鋸のような材料除去工具用のカッタービット。」
　
　そして、以下の点で、一応相違する。
　本願発明は、硬質物質粒子を含み、全容積に対して６〜１５容量％のダイヤモンド粒子、１〜３容量％の硬質物質粒子および８２〜９３容量％の結合材とされるが、刊行物発明は、硬質物質粒子を含むものか明らかでない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「硬質物質粒子」が具体的にいかなる物質であるかについては、発明の詳細な説明の段落００１４に「炭化タングステンから形成することが有利」との記載があるが、本願明細書には、これ以上の記載はなく、「硬質物質粒子」が、ダイヤモンド粒子を除外するという記載もない。
　そうすると、本願発明の「硬質物質粒子」は、ダイヤモンド粒子が含まれると解するのが相当である。
　また、平成１５年１２月４日付け意見書には、以下の記載がある。
「指摘事項「硬質物質粒子」は、材料科学においてよく知られている物質（固体）粒子です。本願明細書に記載のような融解炭化タングステン以外には、例えば、硬質物質粒子として、ダイヤモンドの粉末、窒化ホウ素、コランダム（綱玉）が一般的であり、好ましくは、これらの代替物質は、融解タングステンと同じか（本願明細書第〔００１４〕段落参照）、又はより一層高いモース硬度を有します。」
　この記載からも、「硬質物質粒子」に、ダイヤモンド粒子が含まれることが裏付けられる。
　
　本願発明の「硬質物質粒子」として、ダイヤモンド粒子を選択した場合について、「硬質物質粒子」を「ダイヤモンド粒子」に置き換え、本願発明を整理すると、以下のとおりとなる。
「金属基体上の結合材、切断素子としてはたらくダイヤモンド粒子を具える、ドリル、分離ディスク、鋸のような材料除去工具用のカッタービットであって、全容積に対して７〜１８容量％のダイヤモンド粒子、および８２〜９３容量％の結合材を含むことを特徴とする材料除去工具用カッタービット。」
　再度、刊行物発明に照らすと、刊行物発明において、ダイヤモンド砥粒７〜１０容量％、添加物５容量％を選択した場合は、結合材は８５〜８８容量％となり、本願発明に含まれる。
　
　すなわち、刊行物発明は、本願発明に包含されるものとなり、上記一応の相違点は、実質的には相違しないものである。
　なお、請求人は、「硬質物質粒子」と「ダイヤモンド粒子」は、異なるものであり、ともにダイヤモンド粒子である場合には粒径が異なる旨、主張しているが、本願発明では、物質、粒径につき、何ら特定されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　また、本願発明では、「硬質物質粒子」が切断素子として機能することを除外していない。なお、発明の詳細な説明の段落００１４には「硬質物質粒子は・・・補助的カッターとして作用する」なる記載もある。
　
５．むすび
　本願発明は、刊行物に記載された発明と実質的に差違がなく、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０７７０７号「写真プリント注文受付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月１３日出願公開、特開平１１−１０２０３５、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、特許をすべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月２４日に出願された特願平９−１０７１４５号を基礎とする国内優先権を主張して平成１０年４月１７日に出願された特願平１０−１０７７０７号であって、平成１７年８月１９日付で拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１０月２４日に意見書及び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたところ、平成１８年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに前記審判の請求の日から３０日以内の平成１８年４月２０日に、再び特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１８年４月６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の結論］
　　平成１８年４月６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記平成１８年４月６日付の手続補正は、「前記読み出したプリント注文情報に基づいて、前記プリントすべき写真画像の画像データをプリント出力するプリンタを備えたことを特徴とするフォトフィニッシングシステム」が記載されている請求項２を引用する請求項１３において、請求項２に記載の前記フォトフィニッシングシステムにおける「写真画像の画像データをプリント出力するプリンタ」について、さらに「前記プリンタは、前記プリント注文情報および／または前記新たなプリント注文情報の内容をプリント出力するものであること」と限定する補正事項を含むものである。
　しかして、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「【００２３】また、前記プリント注文情報および／または前記修正情報作成手段により作成された新たなプリント注文情報の内容をプリント出力するプリンタを備えていることが望ましい。」、「【００２４】なお、前記「プリンタ」からのプリント出力は、顧客の控えとして利用したり、注文袋への貼付書として用いることができる。」、「【００３６】……ラボにおいてデジタルプリンタ２０によりプリント注文情報に従って各写真画像がそれぞれのプリント条件でプリントされる。」、「【００３７】図３は写真プリント注文受付装置１０の構成およびデータの流れを示す概略ブロック図である。図３に示すように写真プリント注文受付装置１０は、……プリント注文情報の内容をプリント出力するプリンタ３４と、……を備える。」及び「【００６７】さらに、写真プリント注文受付装置１０にプリンタを接続し、プリント用画像データＰＳおよび注文情報をプリンタに直接転送することにより、注文したその場で写真画像のプリントを行うことができる。」等が記載されていて、これらの記載事項から、「写真プリント注文受付装置１０が備えるプリンタ３４が、プリント注文情報の内容をプリント出力し、写真プリント注文受付装置１０に接続されるデジタルプリンタ２０が、読取手段３１において読み出された又は写真プリント注文受付装置１０から転送されたプリント用画像データＰＳおよび注文情報により、写真画像のプリントを行なう」旨が記載されていると認められる。
　このように、願書に最初に添付した明細書又は図面には、請求項２に記載の「前記読み出したプリント注文情報に基づいて、前記プリントすべき写真画像の画像データをプリント出力するプリンタ」と、請求項１３に記載の「前記プリント注文情報および／または前記新たなプリント注文情報の内容をプリント出力するプリンタ」とは、それぞれ「フォトフィニッシングシステムにおけるデジタルプリンタ２０」及び「写真プリント注文受付装置１０に接続されるプリンタ３４」のように、２つの異なるプリンタとして記載されていたのであり、前記「フォトフィニッシングシステムにおけるデジタルプリンタ２０」が、「前記プリント注文情報および／または前記新たなプリント注文情報の内容をプリント出力するプリンタ３４」を兼用することまでは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないから、上記手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１８年４月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１８年４月２０日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３５１９８５号「メガネストッパーに付けたメガネシャット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月９日出願公開，特開２００２−１０１９３６号〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年１０月２日の出願であって，平成１４年８月２８日付けで手続補正がなされた後，平成１５年３月２８日に拒絶査定がなされ，それに対して平成１５年４月１５日差出しで審判請求がなされたものである。審判請求の後，平成１５年５月１６日付け，平成１５年８月６日付け及び平成１５年８月２０日付けで明細書等を補正する手続補正書が提出されたが，それらはいずれも審判請求の日から３０日以内に提出されたものでないので，決定により却下された。
　そして，本願請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて，次のとおりのものと認める。
「メガネストッパー（３）の中間部（５）に付けたメガネシャット（２）」
　
２．拒絶の理由
　平成１４年８月８日付けの拒絶理由通知書で通知された拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）本願の請求項１には、「メガネシャット」と記載されているが、上記記載は、学術用語、学術文献などで慣用されている技術用語ではなく、かつ発明の詳細な説明で用語の定義がなされておらず、具体的にどのようなものであるのか、発明の詳細な説明の欄において、明確に説明されていないから、特許を受けようとする発明が不明確である。
（２）本願の請求項１には、「メガネストッパーの中間部に付けたメガネシャット」と記載され、これに関して、【発明の詳細な説明】の欄には、「タイピンタイプにメガネストッパーを付けました……回転軸」と記載されているが、具体的にどのようにして回転軸を設けているのか、不明確であり、これに関する【図１】及び【図２】も認識不能であり、どのような具体的技術手段を用いて付けるのか不明確となっており、結果、特許を受けようとする発明が不明確である。
（３）【発明の詳細な説明】の欄には、「タイピンタイプにメガネストッパーを付けましたが中間部で不具合を生じ易く」と記載されているが、具体的にどのような不具合が生じ易いのか、不明確であり、発明が解決しようとする課題が記載されていない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明について、特許法第３６条第４項の経済産業省令（特許法施行規則第２４条の２）で定めるところによる記載がされていない。
（４）発明の詳細な説明の欄には、「溝……中間部５に対して一度入ったメガネは固定します。」と記載されているが、溝とは、具体的にどの部分のことであるのか、不明確であり、特許を受けようとする発明が不明確である。
　加え、「中間部５に対して一度入ったメガネは固定します」とは、具体的にどのようなことを意味し、メガネに対してどのような手段を用いてメガネのどの部分を固定するのか、具体的な構成が不明確であり、特許を受けようとする発明が不明確である。
（５）発明の詳細な説明の欄には、「理用…考へた」と記載されているが、誤記である。
（６）図面の簡単な説明の欄には、「　【図１】　全体図です　【図２】　今回の改正点を表現しました。」と記載されているが、何の全体図であるのか、不明確であり、「今回の改正点を表現しました」では、結局、何を示したのか、不明確である。
（７）図面の簡単な説明の欄の【符号の説明】の項には、「４　中間部に付けた回転型シャットの台」と記載されているが、中間部に付けた回転型シャットの台について、明細書では、説明されておらず、特許を受けようとする発明が不明確である。
（８）【図１】及び【図２】は、不鮮明であり、判別不能であり、両者の相互関係も不明確であり、特許を受けようとする発明が不明確である。」
　
３．当審の判断
（イ）拒絶の理由（１）について
　本願請求項１の「メガネシャット（２）」については，その用語からは，構造を把握することができず，また，発明の詳細な説明においても，具体的にどのようなものであるか明確にされておらず，その技術的意味も不明である。図１より，「メガネシャット（２）」は，「メガネストッパー（３）」とされている部材の中間部に取りつけられているものであることは理解できるが，それ以上の機能，構造等は把握することができず，結局，特許を受けようとする発明が依然として明確ではない。
　
（ロ）拒絶の理由（３）及び（４）について
　平成１４年８月２８日付けで補正された発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題として，「タイピンタイプ（１）にメガネストッパー（３）を付けるのみでは浅いポケットの場合小穴より中間部（５）を自動的に通り大穴に入り易くて、脱落し易い故にその欠点を補なうためにメガネシャット（２）を取り付けました。」と記載されている。しかし，従来技術としての，タイピンタイプ（１）にメガネストッパー（３）を付けたのみのものがどのように使用されるのか明らかでないため，「小穴より中間部（５）を自動的に通り大穴に入り易くて、脱落し易い」という課題が明確でない。また，メガネシャット（２）を取りつけることにより，なぜその課題が解決できるのかも明確でなく，結局，当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な，発明が解決しようとする課題及びその解決手段が依然として明確でない。
　また，発明の詳細な説明には，メガネシャット（２）を用いて，メガネをどのように固定するのかも記載されておらず，発明の詳細な説明は，当業者が発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　審判請求書，平成１５年６月１８日差出しの意見書及び平成１８年１１月２２日差出しの意見書には，写真，図面等が添付されているが，それらを参酌しても，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載は明確であるとはいえない。
　
４．むすび
　したがって，他の拒絶の理由を検討するまでもなく，本願は，特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって，結論のとおり審決する。
　
　なお，本件審判の請求の趣旨は，審判請求書の記載内容，本件手続の経緯等から，メガネストッパーに付けたメガネシャットに対する説明により，原査定を取り消し，本願の発明は特許すべきものとする，との審決を求めるものと認定した。