【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７７２６０号「セメント混和用微粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月１１日出願公開、特開２０００−７４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯、本願発明
　本願は平成１０年６月２４日に特許出願され、平成１７年７月４日付けで出願拒絶され、平成１７年８月２２日に本件審判請求がなされたものであり、その後、平成１８年３月２２日付けで当審による拒絶理由が通知され、更に、平成１８年７月７日付けで当審による拒絶理由が通知され、これに対して、審判請求人より平成１８年９月１９日に手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　平成１８年９月１９日に手続補正書により補正された本願の特許請求の範囲には以下のことが記載されている。
【請求項１】ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ以上〜１５ｍ２／ｇ以下であって粒度分布に基づく重量平均粒径が２μｍ以下のシリカフューム微粉末からなるセメント混和用微粉末であって、水セメント比０.２５以下で、高性能減水剤の使用下において、セメント１重量部に対して０.０２〜０.３重量部の割合で用いられ、高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり、該セメント混和用微粉末１００ｇ、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるペーストを金属製リング(径２５ｍｍ×高２５ｍｍ)に入れ、このリングを引き上げて流れ出たペーストの長径と短径の平均をフロー値として測定したときに、このセメントペーストのフロー値が６０％以上であることを特徴とするセメント混和用微粉末。
（以下、必要に応じて、「本願発明」という）
　
II．当審の拒絶理由
II−１．上記の平成１８年７月７日付け拒絶理由の概要（以下、必要に応じて、「拒絶理由Ａ」という）
　
　本願請求項１には、セメント混和材用微粉末につき、「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」及び「セメントペーストのフロー値６０％以上を得る」と記載される。
　ところが、本願明細書では、本願請求項１における当該吸着率及びフロー値につき、定義されるところはなく、仮に、その吸着率及びフロー値を本願明細書の発明の詳細な説明の項に記載されるその測定及び算出方法により定義しようとしても、その方法自体が一義的には定まらず、結果的に、それらの数値が大きく変動するものである。
　また、この分野の技術常識に照らしても、本願請求項１の上記吸着率及びフロー値の意味するところが自明なものとして把握することができるものでもない。
　そうであれば、本願請求項１に記載される「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」及び「セメントペーストのフロー値６０％以上を得る」との意味するところが特定できず、本願請求項１に記載される発明が明確であるということができない。
　したがって、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
II−２．上記の平成１８年３月２２日付け拒絶理由の概要（以下、必要に応じて、「拒絶理由Ｂ」という）
　
　本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　また、少なくとも、本願発明は本願出願前に頒布された刊行物である下記の引用例１〜６に記載した発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　記
引用例１：特開平３−１４６４４８号公報
引用例２：特表昭６４−５００４２５号公報
引用例３：特開昭６１−２２２９４９号公報
引用例４：特開平６−８０４４９号公報
引用例５：特開平８−２６８７３６号公報
引用例６：特開平８−２３９２４９号公報
　
III．当審の判断
III−１．拒絶理由Ａ
III−１−１．本願請求項１の「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」について
III−１−１−１．本願明細書の記載からみて
（１）まず、本願請求項１には、上記するとおり、「ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ以上〜１５ｍ２／ｇ以下であって粒度分布に基づく重量平均粒径が２μｍ以下のシリカフューム微粉末からなるセメント混和用微粉末」につき、「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」とのことが記載されるが、本願請求項１では、当該吸着率につき定義されないことはもとより、その測定方法につき記載されるものは何もない。
（２）次に、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の項には、当該吸着率につき、「・・・シリカフューム、高性能減水剤、水を練混ぜ、シリカフュームの各比表面積における高性能減水剤の吸着率を調べた。なお、液中で減少した高性能減水剤の量をシリカフュームヘ吸着量とした。この結果を図５に示した。」（段落００１３）等と、高性能減水剤の吸着率の測定方法につき、その概略が記載されるものの、この測定方法の記載では該吸着率を実際に測定するための諸条件についてまでは示されない。
　すなわち、そこでは、その測定方法を実施するに際して必要な具体的条件であって、かつ、高性能減水剤の吸着に大きな影響を及ぼすことが明白な、高性能減水剤の種類、シリカフューム及び高性能減水剤の使用量、撹拌条件、等の諸条件について、示されるものは何もない。
　そうであれば、そこで示される測定方法だけでは高性能減水剤の吸着率を測定することができず、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の項においては、本願請求項１の当該吸着率につき定義されているといえないことはもとより、その測定方法が実質上記載されているということもできない。
（３）また、この分野の技術常識に照らしても、本願請求項１の上記吸着率の測定方法が自明なものであるとすることもできない。
（４）したがって、本願明細書においては、高性能減水剤の吸着率につき定義されるものはなく、また、その測定方法が実質上記載されているものでもなく、当該吸着率に関する特定事項が明確であるということはできない。
　
III−１−１−２．請求人の主張からみて
（１）請求人は、平成１８年９月１９日提出の意見書において、当該吸着率につき、「高性能減水剤の吸着率は以下のようにして測定される。
　ビーカ（容量３００ml）の練水（蒸留水＋高性能減水剤中の水の合計）１００ｇにシリカフューム５０ｇを投入し、これを４００rpmで３分間攪拌した後に６０分間静置する。なお、高性能減水剤の使用量は、シリカフューム１ｇ当たり高性能減水剤（固形分）２０ｍｇである。静置後の上澄液を１３０００rpmで１分間遠心分離する。遠心分離後の上澄液を塩酸酸性になるように希釈し（最終濃度０.１ＮのＨＣｌ）、全有機炭素分析を行い、高性能減水剤の吸着率を測定する。」と主張するので、以下に検討する。
（２）請求人のいう当該測定方法では、本願明細書の発明の詳細な説明の項に唯一記載されるところの上記の「シリカフューム、高性能減水剤、水を練混ぜ、シリカフュームの各比表面積における高性能減水剤の吸着率を調べた。なお、液中で減少した高性能減水剤の量をシリカフュームヘ吸着量とした。」との方式を踏襲するものであるとしても、当該測定方法においては、高性能減水剤の吸着性に大きな影響を及ぼし、その吸着率の数値を大きく変動させるところの、シリカフューム及び高性能減水剤の使用量、撹拌条件、静置時間、等の諸条件を、「シリカフューム１ｇ当たり高性能減水剤（固形分）２０ｍｇである、４００rpmで３分間攪拌した、６０分間静置する、等」と、根拠なく規定されるものであり、これら諸条件に関する規定は、本願明細書及び図面の記載から自明なものとして導き出すことができるものではない。
　そして、当該諸条件については、この分野の技術常識からみると、いうまでもなく、当該測定方法において規定される条件の外にも、他の条件を採り得るものであり、そして、他の条件を採択した場合には、高性能減水剤の吸着率は、請求人が意見書において主張する上記測定方法で得られる数値と異なったものとなることはいうまでもないことである。
　例えば、平成１８年３月２２日付け拒絶理由で引用した引用例２（特表昭６４−５００４２５号公報）の後述する（Ｂ−５）の記載によれば、水溶液中におけるシリカフュームに対する高性能減水剤の吸着につき、以下のことが示される。
「第３組の配合物：シリカヒューム１０ｇ、水酸化カルシウム０．５ｇ、水２５ｇ、高性能減水剤ｘｇ但し、ｘ＝０．２、０．３、０．４、０．６において、以下の吸着結果を得たこと（シリカヒューム重量の％）
　　加えた高性能　　　溶解したままの　　　吸着された
　　減　水　剤　　　　高性能減水剤　　　　高性能減水剤
　　　　２．０　　　　　０．１８　　　　　　１．８２
　　　　３．０　　　　　０．４０　　　　　　２．６０
　　　　４．０　　　　　０．８８　　　　　　３．１２
　　　　６．０　　　　　２．２９　　　　　　３．７１」
　これによれば、水溶液中におけるシリカフュームに対する高性能減水剤の吸着量を測定するに際して、水溶液に添加される高性能減水剤の量は、シリカフューム１０ｇに対し２．０重量％（計算によれば、シリカフューム１ｇに対して２０ｍｇ）、同３．０重量％（同３０ｍｇ）、同４．０重量％（同４０ｍｇ）及び同６．０重量％（同６０ｍｇ）と、各種数値が選定できるものであり、かつ、その高性能減水剤の添加量により、シリカフュームに吸着される高性能減水剤の吸着率が、計算によれば、高性能減水剤の添加量の少ない順に、９１重量％、約８７重量％、７８重量％、約６２重量％と、大きく変動するものである。
　このように、請求人のいう上記測定方法における、シリカフューム及び高性能減水剤の使用量、すなわち、「シリカフューム１ｇ当たり高性能減水剤（固形分）２０ｍｇである」との規定、一つをとってみても、シリカヒューム１ｇ当り高性能減水剤が３０ｍｇ、４０ｍｇ、６０ｍｇ、或いは、１０ｍｇ等の数値を採択し得るものであり、そして、そのそれぞれの数値に対応してそれぞれ異なった吸着率を示すものである。
　そうであれば、この分野の技術常識からみても、請求人のいう上記測定方法において、上記の諸条件を規定することが自明なことであるといえるものではない。
（３）更に、請求人の上記主張では、高性能減水剤の種類につき特段限定するものではない。
　しかし、セメントないしはセメント混和剤の分野においては、高性能減水剤として、ポリカルボン酸系高性能減水剤、ナフタレンスルホン酸系高性能減水剤、等の各種剤が用いられるところ、それら高性能減水剤はその化学構造の違いによりその物性も異なり、したがって、当然のこととして、シリカフュームに対する吸着性も異なることは明白であり、更に、そのポリカルボン酸系高性能減水剤の間においてさえも、その製品の違いにより、シリカフュームに対する吸着性も異なることが予測される。
　実際、請求人の平成１８年２月２８日提出の上申書においても、その表１で、高性能減水剤としてポリカルボン酸系高性能減水剤の製品であるレオビルドＳＰ−８ＨＵ（ＮＭＢ社製品）とマイテイ３０００ＴＨ２（花王社製品）を用いたところの、ＢＥＴ比表面積１０．５ｍ２／ｇの市販シリカフューム粉末Ａ及び同市販シリカフュームＢに対する高性能減水剤の吸着率測定試験において、以下の結果が示される。
「　　　　　　　　　　　高性能減水剤　　　　　　　吸着率
　シリカフュームＡ　　レオビルドＳＰ−８ＨＵ　　　３６％
　シリカフュームＡ　　マイテイ３０００ＴＨ２　　　２２％
　シリカフュームＢ　　レオビルドＳＰ−８ＨＵ　　　５６％
　シリカフュームＢ　　マイテイ３０００ＴＨ２　　　６２％」
　このように、シリカフュームの種類にかかわらず、ポリカルボン酸系高性能減水剤の製品の違いによって、シリカフュームに吸着される高性能減水剤の吸着率が、例えば、３６％から２２％へ、又は、５６％から６２％へと大きく変動するものである。
　そうであれば、仮に、請求人のいう上記測定方法の諸条件が自明なものとして導き出すことができた場合において、その測定方法を用いて高性能減水剤の吸着率を測定したとしても、選択する高性能減水剤に対応して、一つの「シリカフューム微粉末からなるセメント混和用微粉末」につき、いくつもの吸着率の数値が得られるものである。
（４）以上のとおり、請求人が意見書において主張する上記測定方法については、少なくとも、そこで採択されるシリカフューム及び高性能減水剤の使用量（シリカフューム１ｇ当たり高性能減水剤２０ｍｇ）、撹拌条件（４００rpmで３分間攪拌）、静置時間（６０分間静置）、等の諸条件が自明なものとして導き出し得るものではなく、したがって、その測定方法が本願明細書の記載からみて自明なものであるということができず、また、仮に、その測定方法に従いシリカヒュームに対する高性能減水剤の吸着率を測定したとしても、高性能減水剤の種類が特定されないので、その数値は一義的には定まらないものである。
（５）したがって、本願請求項１における「高性能減水剤の吸着率」が請求人の主張する上記測定方法により一義的に定義できると云えるものではない。
（６）なお、他に、請求人は、吸着率の測定方法につき、特開平１０−１２０４５１号公報に記載の測定例を提示する。
　しかし、当該公報に吸着率の測定方法が記載されているからといって、そのことから、直ちに、そこで採用される測定条件が当業者にとって周知の条件であって、その条件が本願明細書に実質上記載されていたということができるものではない。
　そのうえ、当該公報に記載されるものは、セメントに対する水溶性高分子の吸着率を測定するものであって、本願発明のシリカヒュームに対する高性能減水剤の吸着率の測定とは、その被吸着材料及び吸着材料の双方が大きく異なるものであるから、そこでの測定条件から本願発明の当該測定条件を一義的に導き出せるものでもない。
　
III−１−１−３．本願請求項１の「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」についての結論
　以上のとおりであり、本願明細書及び図面には、「高性能減水剤の吸着率」につき、それが定義されないことはもとより、その測定方法が実質上記載されるものではなく、本願請求項１に記載される「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」との意味するところが特定できない。
　
III−１−２．本願請求項１の「該セメント混和用微粉末１００ｇ、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるペーストを金属製リング(径２５ｍｍ×高２５ｍｍ)に入れ、このリングを引き上げて流れ出たペーストの長径と短径の平均をフロー値として測定したときに、このセメントペーストのフロー値が６０％以上である」について
　
（１）本願請求項１における「セメントペーストのフロー値が６０％以上である」ところのフロー値は、百分率で表示されるものであり、一方、本願請求項１における測定したフロー値は、「該セメント混和用微粉末１００ｇ、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるペーストを金属製リング(径２５ｍｍ×高２５ｍｍ)に入れ、このリングを引き上げて流れ出たペーストの長径と短径の平均をフロー値として測定した」というものであるから長さ（ｍｍ）で把握されるものであり、このように、フロー値と測定したフロー値とはその単位が整合しない。
　そうであれば、本願請求項１における「フロー値が６０％以上である」ところのフロー値につき、その測定方法（ないしは入手方法）が不明瞭という外はない。
　また、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載をみても「フロー値が６０％以上である」ところのフロー値の測定方法につきそれ以上の記載はない。
　してみれば、本願明細書において、当該フロー値につきその測定方法が実質上定義されるものではなく、当該フロー値に関する特定事項が明確であるということはできない。
（２）但し、本願請求項１に記載されるフロー値が百分率で表示されるので、何らかの基準値と比較した相対値である可能性があるので、その場合のフロー値の明確性につき、以下に検討する。
　この場合、フロー値が相対値であれば、基準セメントペーストが存在しなければならないが、その基準セメントペーストとして、例えば、以下のものが想定できる。
その−１
　シリカヒュームはセメントと同じように水硬性を示すものであるから、セメントペーストにおける水硬性成分量を一致させる必要から、並びに、セメントペーストの総量を一致させる必要から、セメント５００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるセメントペーストを基準セメントペーストとする
その−２
　セメントペーストの総量が一致せず、正確な相対値を得ることができないものの、その調合作業が簡単であることから、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるセメントペーストを基準セメントペーストとする
その−３
　他の理想とする流動性を示すセメントペーストを基準セメントペーストとする
　このように、基準セメントペーストとしては、各種セメントペーストが想定できるものであり、この場合、それらセメントペーストのフロー値（ｍｍ）はその成分ないしは配合量が異なるのであるから、通常、互いに同一とはならない。
　そして、基準セメントペーストの選択により、測定対象となるセメントペーストの相対値であるフロー値（％）が異なってくることはいうまでもない。
　そうであれば、本願請求項１における「フロー値が６０％以上である」ところのフロー値が相対値であるとして検討しても、その測定方法が、依然として、不明瞭という外はない。
（４）以上のとおり、本願請求項１における「セメントペーストのフロー値が６０％以上である」ところのフロー値については、本願明細書において、当該フロー値につきその測定方法が実質上定義されるものではなく、当該フロー値に関する特定事項が明確であるということはできない。
　
III−１−３．理由Ａの結論
　本願請求項１に記載される「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり」及び「セメントペーストのフロー値が６０％以上である」との意味するところが特定できず、本願請求項１に記載される発明が明確であるということができない。
　そうであれば、本願請求項１に記載される発明が明確であるということができず、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
III−２．理由Ｂ
III−２−１．引用例の記載事項
III−２−１−Ａ．引用例１（特開平３−１４６４４８号公報）の記載事項
（Ａ−１）「シリカフュームを５〜３０重量％配合したセメント質混合粉体と混合粉体重量の１〜４％の高性能減水剤及び１３〜２０％の水を混練し、硬化せしめる水硬性硬化体の製造方法において、先ず混合粉体の２０〜９０％と水及び高性能減水剤の全量とを混練し、流動性を持ったペーストを得た後、残りの混合粉体を加えて混練することを特徴とする水硬性硬化体の製造方法。」（特許請求の範囲）
（Ａ−２）「シリカフューム
　本発明で用いられるシリカフュームは、フェロシリコン製造時に副生するＳｉＯ２の非晶質超微粒子で、ポゾラン反応を有する、１μｍ以下の粒径のものが大部分で、その比表面積が１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇの範囲のものである。
　シリカフュームの混合率は５〜３０％、好ましくは１０〜２０％で、硬化体とした場合に高強度を達成するためには５％以上の配合が必要であり、５％未満の配合では十分な高強度は期待できない。また、３０％を超える配合はそれ以上の強度向上は期待できず、また、経済的でない。」（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
（Ａ−３）「高性能減水剤
　高性能減水剤は、水セメント比を大幅に低下させて高強度コンクリートを得るために用いられる界面活性剤で、硬練りコンクリートの流動化剤としても用いられるセメント混和剤であって、例えばナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物塩、ナフタレンスルホン酸変性リグニン縮合物、高縮合トリアジン系化合物、スルホン化メラミン縮合物等があり、これらは各種の商品名で高性能減水剤として市販されている。」（第２頁左下欄第３〜１２行）
（Ａ−４）「水量
　本発明の水硬性硬化体の製造においては、用いる水の量は、全粉体量に対して１３〜２０％、好ましくは１４〜１８％である。１３％未満の水量では、ペーストへの混練が困難であり、また２０％を超える水量では硬化物の強度が低下する。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第５行）
　
III−２−１−Ｂ．引用例２（特表昭６４−５００４２５号公報）の記載事項
（Ｂ−１）「セメント、微細なシリカに富む粉末、水、及びコンクリート高性能減水剤を含んでなる配合物を調製し、この配合物を所望の形状に整え、そしてこの配合物を凝結させることによって、セメント及び微細なシリカに富む粉末に基づく結合材マトリックスを有する成形物品を調製する方法であって、上記の配合物中の鉱物性固形分に由来する当該配合物中の水溶性アルカリの重量を、当該配合物中のセメントの重量に関し、Ｎａ２Ｏ当量として計算して０．３０％以下、好ましくは０．２５％以下、より好ましくは０．２０％以下に減少させることを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第２項）
（Ｂ−２）「微細なシリカに富む粉末の例は、気相から製造された超微細シリカ（「シリカヒューム」）のような人工の微細なシリカに富む粉末、・・・ヒュームドシリカである。」（第４頁左下欄第１２〜１９行）
（Ｂ−３）「この面においては、例えば、本発明は微細なシリカに富む粉末の粒度が約５０Åから約０．５μｍまでであり、セメント粒子が０．５から１００μｍまでの大きさであり」（第５頁右上欄第５〜７行）
（Ｂ−４）「本発明のこの態様での微細なシリカに富む粒子の比表面積は、代表的には約５０，０００〜２，０００，０００ｃｍ２／ｇ、特に約２５０，０００ｃｍ２／ｇである。
〈中略〉
　本発明のこの面においては、高性能減水剤乾燥物の量は、セメント及びシリカに富む微粉末の総重量に基づいて計算して、しばしば１〜４重量パーセントの範囲であり、また水とセメント（及びセメントの大きさの他の粒子）＋微細なシリカに富む粒子との重量比は、標準的に０．１２と０．３０との間の範囲、好ましくは０．１２〜０２５、例えば０．１２〜０．２０であろう。」（第５頁左下欄第６〜１７行）
（Ｂ−５）「例３
　本例に記載された実験は、水溶性アルカリの存在がセメント及びシリカヒュームの表面へのコンクリート高性能減水剤の吸着を低下させることを証明するために行なった。水溶性アルカリは硫酸ナトリウムとして加えた。使用したセメントは、デンマーク製ポルトランドセメント（タイプPC(R/L/H)）すなわちデンマーク国アールボーグのアールボーグ・ポルトランド−セメント−ファブリク社より入手した白色ポルトランドセメントであった。シリカヒュームは、スウェーデン国バルゴン（Vargon）でのフェロシリコン製造からの固く締まっていない（uncompacted）シリカヒュームであった。使用した高性能減水剤は、フルーベOS139、すなわちイタリア国ギオバンニーボゼット社より入手したナフタレンスルホン酸／ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩であった。
方法
　下記の組成の配合物を、マグネチックスターラーを用いて１０分間かき混ぜた。
第１組：セメント　　　　　２５ｇ
　　　　水　　　　　　　　２５ｇ
　　　　高性能減水剤　　　　ｘｇ
　　　　　　　　　但し、ｘ＝０．０６２５
　　　　　　　　　　　　　　０．１２５
　　　　　　　　　　　　　　０．１８２５
　　　　　　　　　　　　　　０．２５
　　　　　　　　　　　　　　０．３７５
第２組：第１組と同じ、但し、各配合物に硫酸ナトリウム１．４３ｇを
　　　　加えた。
第３組：シリカヒューム　　１０ｇ
　　　　水酸化カルシウム　　０．５ｇ
　　　　水　　　　　　　　２５ｇ
　　　　高性能減水剤　　　　ｘｇ
　　　　　　　　　但し、ｘ＝０．２
　　　　　　　　　　　　　　０．３
　　　　　　　　　　　　　　０．４
　　　　　　　　　　　　　　０．６
第４組：第３組と同じ、但し、各配合物に硫酸ナトリウム１．４３ｇを
　　　　加えた。
　配合物は、ろ過又は遠心分離により分離された。
　ナフタレンスルホナート型の高性能減水剤は、紫外スペクトルの光を吸収し、２３０ｎｍ及び２９０ｎｍにおいて最大の吸収を示す。校正のために高性能減水剤の既知含有量の溶液を使用して、配合物より分離した液に溶解した高性能減水剤の濃度を、２９０ｎｍの波長を有する光の吸収を分光光度計（ラムダ３（Lambda）、バーキン・エルマー(Perkin　Elmer)）で測定することにより決定することが可能であった。吸着されなかった高性能減水剤の量を計算し、そして、配合物に加えた高性能減水剤の量から吸着されなかった量を差し引いて、セメント又はシリカヒュームの表面に吸着された高性能減水剤の量を計算した。
　硫酸ナトリウムに由来する第２組及び第４組の配合物の細孔溶液中のアルカリイオン濃度は、粉末に対する水の比が０．２０である配合物において０．４０％Ｎａ２Ｏの水溶性アルカリ含有量を示す鉱物性固形分に由来する細孔溶液中のアルカリイオン濃度と等しかった。
第１組（セメント重量の％）
　加えた高性能　　　溶解したままの　　　　吸着された
　減　水　剤　　　　高性能減水剤　　　　　高性能減水剤
　　　０．２５　　　　０．０１３　　　　　　０．２４
　　　０．５０　　　　０．０５６　　　　　　０．４４
　　　０．７５　　　　０．１９　　　　　　　０．５６
　　　１．００　　　　０．３４　　　　　　　０．６６
　　　１．５０　　　　０．８５　　　　　　　０．６６
第２組（セメント重量の％）
　加えた高性能　　　溶解したままの　　　　吸着された
　減　水　剤　　　　高性能減水剤　　　　　高性能減水剤
　　　０．２５　　　　０．０９９　　　　　　０．１５
　　　０．５０　　　　０．２８　　　　　　　０．２２
　　　０．７５　　　　０．５０　　　　　　　０．２５
　　　１．００　　　　０．７５　　　　　　　０．２５
　　　１．５０　　　　１．２２　　　　　　　０．２８
第３組（セメント重量の％）（シリカヒューム重量の％の誤記）
　加えた高性能　　　溶解したままの　　　　吸着された
　減　水　剤　　　　高性能減水剤　　　　　高性能減水剤
　　　２．０　　　　　０．１８　　　　　　　１．８２
　　　３．０　　　　　０．４０　　　　　　　２．６０
　　　４．０　　　　　０．８８　　　　　　　３．１２
　　　６．０　　　　　２．２９　　　　　　　３．７１
第４組（セメント重量の％）（シリカヒューム重量の％の誤記）
　加えた高性能　　　溶解したままの　　　　吸着された
　減　水　剤　　　　高性能減水剤　　　　　高性能減水剤
　　　２．０　　　　　１．０１　　　　　　　０．９９
　　　３．０　　　　　１．８０　　　　　　　１．２０
　　　４．０　　　　　２．４６　　　　　　　１．５５
　　　６．０　　　　　４．１１　　　　　　　１．８９」旨（第８頁左下欄第２行〜第９頁右上欄下から第５行）
　
III−２−１−Ｃ．．引用例５（特開平８−２６８７３６号公報）の記載事項
（Ｃ−１）「シリカ質微粉末〔マイクロシリカ９４０Ｕ（エルケムジャパン社より入手、ブレーン比表面積２４４，５００ｃｍ２／ｇ）〕」（第３頁右欄第３８〜４１行）
III−２−１−Ｄ．引用例６（特開平８−２３９２４９号公報）の記載
（Ｄ−１）「シリカフューム：エルケム社９４０Ｕ（比重２．２，ＢＥＴ比表面積２０．２ｍ２／ｇ）」（第５頁右欄第３１〜３２行）
　
III−２−２．対比・判断
　引用例１の前記（Ａ−２）及び（Ａ−１）によれば、「１μｍ以下の粒径のものが大部分で、その比表面積が１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇの範囲であり、セメントに５〜３０重量％配合されるところのシリカフューム微粒子」に関する発明（以下、必要に応じて、「引用例１発明」という）が記載されている。
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　先ず、引用例１発明のシリカフューム微粒子は、セメントに配合されるものであって、セメントに混和するものであるということができ、また、その形態が微粒子であるから微粉末であるということができるものであり、したがって、引用例１発明の「シリカフューム微粒子」は本願発明の「シリカフューム微粉末からなるセメント混和用微粉末」及び「セメント混和用微粉末」に相当する。
　次に、引用例１発明のシリカフューム微粒子の比表面積は「１０００００〜３０００００ｃｍ２／ｇ」であって、ｍ２／ｇ単位で表示で表せば、１０ｍ２／ｇ〜３０ｍ２／ｇとなるので、その比表面積は本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ以上〜１５ｍ２／ｇ以下」の数値範囲と重複し、また、前記（Ｃ−１）及び（Ｄ−１）からみても明らかなように、比表面積につき、ブレーン法（ｃｍ２／ｇ）とＢＥＴ法（ｍ２／ｇ）とによりシリカヒュームを測定した場合にはその測定値に大きな乖離が生じないものであり、したがって、引用例１発明のシリカフューム微粒子におけるその比表面積の数値範囲は本願発明の「ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ以上〜１５ｍ２／ｇ以下」と重複・一致するということができる。
　また、引用例１発明のシリカフューム微粒子の粒径は１μｍ以下の粒径のものが大部分であるというものであるから、その粒径は本願発明の粒径である「粒度分布に基づく重量平均粒径が２μｍ以下である」を満たす。
　次いで、引用例１発明のシリカフューム微粒子は、セメントに５〜３０重量％配合されるのであるから、本願発明のシリカフューム微粉末の配合割合である「セメント１重量部に対して０．０２〜０．３重量部」と重複・一致することは明白である。
　更に、引用例１発明のシリカフューム微粒子が配合されたセメント組成物においては、その前記（Ａ−４）及び（Ａ−１）によれば、「混合粉体重量に対して１４〜１８％」の水を用い、換算すれば、約０．１５〜約０．２６の水セメント比で水を用いるのであるから、その数値範囲は本願発明の水セメント比０．２５以下と重複・一致することは明白である。
　そして、引用例１発明のシリカフューム微粒子が配合されたセメント組成物においては、前記（Ａ−３）及び（Ａ−１）によれば、本願発明と同じように、高性能減水剤が使用される。
　よって、両者は、
「ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ以上〜１５ｍ２／ｇ以下であって粒度分布に基づく重量平均粒径が２μm以下のシリカフューム微粉末からなるセメント混和用微粉末であって、水セメント比０．２５以下で、高性能減水剤の使用下において、セメント１重量部に対して０．０２〜０．３重量部の割合で用いられる、セメント混和用微粉末」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】セメント混和用微粉末につき、本願発明が、「高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり、」という特定事項を具備するのに対して、甲第１号証発明においてはそのことが明示されない点
【相違点２】セメント混和用微粉末につき、本願発明が、「該セメント混和用微粉末１００ｇ、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるペーストを金属製リング(径２５ｍｍ×高２５ｍｍ)に入れ、このリングを引き上げて流れ出たペーストの長径と短径の平均をフロー値として測定したときに、このセメントペーストのフロー値が６０％以上である」との特定事項を具備するのに対して、甲第１号証発明においてはそのことが明示されない点
　次に、上記相違点につき検討する。
【相違点１】及び【相違点２】について
　本件明細書の記載によれば、シリカヒュームにつき、「比表面積が１５ｍ２／ｇ以下のものは高性能減水剤の吸着率が４０％以下と低く、従って、セメントペーストのフロー値が概ね６０〜７０％以上と高い」（段落００１４）と記載されるものであり、このように、ＢＥＴ法による比表面積が１５ｍ２／ｇ以下のシリカフュームからなるセメント混和用微粉末であれば、通常、高性能減水剤の吸着率が４０％以下となり、そのセメントペーストのフロー値〔すなわち、セメント混和用微粉末１００ｇ、セメント４００ｇ、水９０ｇ、高性能減水剤３ｇからなるペーストを金属製リング(径２５ｍｍ×高２５ｍｍ)に入れ、このリングを引き上げて流れ出たペーストの長径と短径の平均をフロー値として測定したときに、このセメントペーストの示すフロー値〕が概ね６０〜７０％以上となることが示される。
　そして、引用例１発明のシリカフューム微粒子は、粒度分布に基づく重量平均粒径が２μm以下であるだけでなく、当該ＢＥＴ法による比表面積が５ｍ２／ｇ〜１５ｍ２／ｇである領域を含むことは前記したとおりである。
　そうであれば、引用例１発明のシリカフューム微粒子は、その領域においては、高性能減水剤の吸着率が４０％以下であり、かつ、上記フロー値が６０％以上と解するのが相当である。
　してみれば、相違点１及び２に係る特定事項が、両者の実質上の相違点とはなり得ない。
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　
IV．むすび
　本願特許出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。