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　特願２００２−２０４８１２「泡状金属を製造する装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１５日出願公開、特開２００３−１１２２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１５日、２００２年４月２２日、オーストリア共和国）に出願したものであって、平成１９年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、更に前置審査において同年１０月１２日付けで通知した拒絶理由に対して、平成２０年１月１７日付けで手続補正書が提出され、その後当審において、同年１１月５日付けで前置報告書の内容について審尋がなされ、平成２１年４月３０日付けで回答書が提出されたものである。
　
　そして、本願の請求項１〜２６に係る発明は、平成２０年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　泡状金属を製造するため少なくとも１つの管により泡立つことができる金属から成る溶湯へガスを入れる装置において、ガス供給管（１）が、溶湯（Ｓ）の入り込み端部において、０．００６〜０．２ｍｍ２の面積を持つガス用出口開口（２）の断面及び４．０ｍｍ２より小さい管端面（３）を持っていることを特徴とする装置。」
　
２．引用文献とその記載事項
　前置審査における拒絶理由通知に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭５４−１３５６２６号公報（以下、「引用文献１」という。）、特表平６−５０７５７９号公報（以下、「引用文献２」という。）、及び特開２０００−１７６６１３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１：特開昭５４−１３５６２６号公報
（１ａ）
「（５）溶融金属へスパージング用気体を供給するための気体拡散板であつて、溶融金属に耐える物質から形成された板状ベースよりなり、該ベースはその上面に一連の間隔を置いて並んだ突出部を有し、該突出部はその中を通つて該板状ベースの下面にまで下方に延びている気体供給用オリフイス手段を有・・・するスパージング用気体供給用の気体拡散板。
（６）該突出部の先端部における最小横方向寸法は２〜１２．５ｍｍの範囲内である特許請求の範囲第５項記載の気体拡散板。」
（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄５行）
（１ｂ）
「本発明は、溶融金属をガスの注入によつてスパージまたはスカベンジするための装置・・・に関する。本発明は主としてアルミニウムとその合金の処理に関する・・・。
　・・・溶融金属中にガスのあわの流れを通すことによつて、溶融金属のガス含量を減少しおよび／または溶けた揮発性金属不純物を除去しおよび／または固体または液体の包含物を除去することは長い間知られている。」
（２頁左下欄９行〜右下欄１行）
（１ｃ）
「ガスオリフイスは出たガスのあわの大きさを調節するために制限された寸法の表面によつて取り囲まれている。小さな直径（または他の最小の横方向）の突起ガスノズルを使用することによつて、・・・個々のあわの体積は小さくかつ比較的調節された大きさにある。・・・あわの大きさは突起の外側端の最小の横方向寸法によつて調節される。さらに、あわの大きさは突起の頂部の横断面に関係するため、望ましくない微細なあわの形成は防止される。したがつて、ノズル突起の頂部を適切な寸法にすることによつて、あわの大きさは任意の望む用途に調節できかつ「製作」できる。」
（３頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
（１ｄ）
「５ｍｍの幅のグラフアイトの突起を用いると、直径０．５〜１ｍｍのガスオリフイスは、ガス供給圧がガスの出る流れに抗する金属静止ヘツドおよび表面張力による力に打ち勝つのに十分であるかぎり、ガスの適切な放出速度を確保することがわかつた。」
（４頁右上欄８〜１３行）
（１ｅ）
「突起は円形・・・の・・・横断面であることができる。」
（４頁右下欄５〜６行）
　
（２）引用文献２：特表平６−５０７５７９号公報
（２ａ）
「発泡金属のスラブを製造する装置であって、・・・溶融金属複合材料中に、その表面下で気泡を放出するための・・・ガス放出手段と、・・・発泡体を固化発泡金属スラブに形成するために適用される、・・・ベルトを備えた装置。」
（２頁右上欄１７〜２３行）
（２ｂ）
「溶融マトリクスは発泡させることができる金属なら何からでも構成することができる。これらの例としては、アルミニウム・・・が挙げられる。」
（３頁左下欄４〜６行）
（２ｃ）
「発泡体のセルの大きさは、ガスの流速、及び、羽根車のデザインと使用部位での回転速度、または振動または揺れシステムが使用される部位での振動または揺れの大きさと数を調整することにより、制御することができる。」
（３頁左下欄１７〜１９行）
（２ｄ）
「気泡は崩壊したり合体したりしないので、・・・その発泡体・・・全体にわたり一様な細孔の大きさを有する発泡体が得られる。」
（３頁左下欄２５〜２７行）
　
（３）引用文献３：特開２０００−１７６６１３号公報
（３ａ）
「溶融金属中へ微細気泡を導入することは、鉄鋼精錬・連鋳工程で気泡付着による微量介在非金属の除去のため、さらには発泡金属の製造などへの応用面などの点から必要なことである。」
（【０００２】）
　
３．当審の判断
３−１．引用文献１に記載された発明
（１）摘記事項（１ａ）には、「溶融金属に耐える物質から形成された板状ベースよりなり、該ベースはその上面に一連の間隔を置いて並んだ突出部を有する板状ベースよりなり、該突出部はその中を通つて該板状ベースの下面にまで下方に延びている気体供給用オリフイス手段を有し、該突出部の先端部における最小横方向寸法は２〜１２．５ｍｍの範囲内である、溶融金属へのスパージング用気体供給用の気体拡散板」が記載されているものと認められ、上記気体拡散板によって溶融金属へスパージング用気体を供給するための装置も記載されているものと認められる。
（２）摘記事項（１ｂ）によれば、溶融金属にガス（気体）を通すのは、不純物の除去等を目的とするものであることが理解できるし、溶融金属として、溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金を用いることができることも理解できる。
（３）摘記事項（１ｅ）には、突起（突出部）の横断面を円形とすることが記載されており、その場合、摘記事項（１ａ）における突出部の「最小横方向寸法が２〜１２．５ｍｍの範囲内」とは、突出部の「直径が２〜１２．５ｍｍの範囲内」であるといえる。また、摘記事項（１ｄ）には、ガスオリフイス（気体供給用オリフイス手段）の直径が０．５〜１ｍｍであることが記載されている。
　すると、引用文献１における気体供給用オリフイス手段の開口部の断面積は、
π・（０．５／２）２〜π・（１／２）２ｍｍ２＝０．１９６〜０．７８５ｍｍ２の範囲内であり、突出部の端面の面積は、突出部の直径が２ｍｍかつ気体供給用オリフイス手段の開口部の直径が１ｍｍのときに最小値［（π・（２／２）２−π・（１／２）２）ｍｍ２＝２．３６ｍｍ２］となり、突出部の直径が１２．５ｍｍかつ気体供給用オリフイス手段の開口部の直径が０．５ｍｍのときに最大値［（π・（１２．５／２）２−π・（０．５／２）２）ｍｍ２＝１２３ｍｍ２］となる、すなわち、２．３６〜１２３ｍｍ２の範囲内であるといえる。
　
　そこで、上記（１）〜（３）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
「気体拡散板によって、溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金へスパージング用気体を供給するための装置であって、該気体拡散板は、溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金に耐える物質から形成された板状ベースよりなり、該ベースはその上面に一連の間隔を置いて並んだ突出部を有する板状ベースよりなり、該突出部はその中を通つて該板状ベースの下面にまで下方に延びている気体供給用オリフイス手段を有し、気体供給用オリフイス手段の開口部の断面積が０．１９６ｍｍ２〜０．７８５ｍｍ２であり、該突出部の端面の面積が２．３６ｍｍ２〜１２３ｍｍ２である、不純物の除去等のための装置。」
　
３−２．本願発明１と引用文献１発明との対比
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、
　引用文献１発明における「突出部」は、本願発明１における「ガス供給管」に相当し、以下同様に、「気体供給用オリフイス手段」は「ガス用出口」に、「突出部の端面」は「管端面」に、それぞれ相当する。
　本願明細書の【００３０】に、「金属溶湯が軽金属なるべくアルミニウム又はアルミニウム合金から作成されると」と記載され、【００４８】に、「種々のアルミニウム合金・・・が、溶融るつぼの中で溶融され」と記載されていることからみて、本願発明１における「泡立つことができる金属」とは、アルミニウムまたはアルミニウム合金を包含するものと認められるから、引用文献１発明における「溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金」は、本願発明１における「泡立つことができる金属から成る溶湯」に相当するといえる。
　引用文献１発明における「スパージング用気体」は、本願発明１における「ガス」に対応する。
　引用文献１発明における「気体供給用オリフイス手段の開口部の断面積」と、本願発明１における「ガス用出口開口」の断面積とは、０．１９６〜０．２ｍｍ２の範囲で重複し、引用文献１発明における「突出部の端面の面積」と、本願発明１における「管端面」の断面積とは、２．３６〜４．０ｍｍ２の範囲で重複する。
　
　そうすると、両者は、
「少なくとも１つの管により泡立つことができる金属から成る溶湯へガスを入れる装置において、ガス供給管が、溶湯の入り込み端部において、０．１９６〜０．２ｍｍ２の面積を持つガス用出口開口の断面及び２．３６〜４．０ｍｍ２の面積を有する管端面を持っていることを特徴とする装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１は、「泡状金属を製造するため」に溶湯へガスを入れるのに対して、引用文献１発明は、「不純物の除去等のため」に溶湯へガスを入れるものである点。
　
３−３．相違点についての検討
　引用文献１発明において、突起部の寸法を所定範囲のものとする技術的意義について、摘記事項（１ｃ）には、「あわの大きさは突起の頂部の横断面に関係するため、望ましくない微細なあわの形成は防止される。したがつて、ノズル突起の頂部を適切な寸法にすることによつて、あわの大きさは任意の望む用途に調節できかつ「製作」できる。」と記載されている。上記記載によれば、所定の寸法を有する突起部を用いて溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金へスパージング用気体を入れることによって、あわの大きさを調節できることが理解できるし、微細なあわの形成を防止できる、すなわち、あわの大きさを均一なものにできることも理解できる。
　他方、溶融金属へ気泡を放出することによって発泡金属（泡状金属）を製造すること、該溶融金属としてアルミニウムが用いられることは、それぞれ引用文献２の摘記事項（２ａ）、（２ｂ）に記載されているように本願の優先権主張日前に公知のものと認められる。また、このような泡状金属の製造に際して、気泡の大きさを制御すべきこと、及び気泡を一様な大きさとすることも、摘記事項（２ｃ）及び（２ｄ）にそれぞれ記載されている。
　すると、引用文献１発明のような「不純物の除去等のため」に溶湯へガスを入れる装置と、引用文献２に記載されているような「泡状金属を製造するため」に溶湯へガスを入れる装置とは、ともに、アルミニウムを用いる点で材料が共通し、気泡の大きさを制御するとともに、気泡を均一な大きさとするという課題も共通するといえる。
　さらに、引用文献３の摘記事項（３ａ）によれば、溶融金属中へ微細気泡を導入する技術の応用分野として、微量介在非金属の除去、発泡金属の製造がともに公知のものであり、両者の技術を相互に転用可能であることも認められる。
　してみると、「泡状金属を製造するため」に溶湯へガスを入れる装置である引用文献１発明を、材料及び課題が共通し、相互に転用可能な技術分野である、「泡状金属を製造するため」に溶湯へガスを入れる装置に適用することは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　また、本願発明１の奏する効果も、引用文献１〜３の記載から予測される範囲のものであって、格別に顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。