Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月24日(2012.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンブランケットの表面の略全面に形成したインキ層を、表面に所定のインキパターンに対応した凹部を有する版の前記表面に接触させて前記凹部以外のインキ層を前記版の表面に転写させることで前記シリコーンブランケットの表面から選択的に除去して、前記シリコーンブランケットの表面に前記凹部に対応したインキパターンを形成したのち、前記インキパターンを被印刷体の表面に印刷する反転印刷法に用いるインキであって、バインダ樹脂、着色剤、および溶剤を含み、前記溶剤が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、およびイソプロピルアルコールからなる群より選ばれた少なくとも１種の低張力溶剤を５０質量％以下の割合で含有しているとともに、前記低張力溶剤１００ｇに対する２３℃での溶解度が１０ｇ以下であるフッ素系界面活性剤を、インキの総量中の０．０１質量％以上、１０質量％以下の割合で含有していることを特徴とするインキ。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤は、重量平均分子量Ｍｗが６０００以上、８００００以下である請求項１に記載のインキ。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤はノニオン系界面活性剤である請求項１または２に記載のインキ。
【請求項４】
前記インキの、２５℃での表面張力は２２ｍＮ／ｍ以下で、かつ２５℃での粘度は５ｍＰａ・ｓ以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、シリコーンブランケットの表面の略全面に形成したインキ層を、表面に所定のインキパターンに対応した凹部を有する版の前記表面に接触させて前記凹部以外のインキ層を前記版の表面に転写させることで前記シリコーンブランケットの表面から選択的に除去して、前記シリコーンブランケットの表面に前記凹部に対応したインキパターンを形成したのち、前記インキパターンを被印刷体の表面に印刷する反転印刷法に用いるインキであって、バインダ樹脂、着色剤、および溶剤を含み、前記溶剤が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、およびイソプロピルアルコールからなる群より選ばれた少なくとも１種の低張力溶剤を５０質量％以下の割合で含有しているとともに、前記低張力溶剤１００ｇに対する２３℃での溶解度が１０ｇ以下であるフッ素系界面活性剤を、インキの総量中の０．０１質量％以上、１０質量％以下の割合で含有していることを特徴とするインキである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明のインキは、印刷用ブランケットとしてシリコーンブランケットを用いた反転印刷法に用いるものであって、バインダ樹脂、着色剤、および溶剤を含み、前記溶剤が、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−へプタン、およびイソプロピルアルコールからなる群より選ばれた少なくとも１種の低張力溶剤を５０質量％以下の割合で含有しているとともに、前記低張力溶剤１００ｇに対する２３℃での溶解度が１０ｇ以下であるフッ素系界面活性剤を、インキの総量中の０．０１質量％以上、１０質量％以下の割合で含有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明において、低張力溶剤としては、ｎ−ペンタン（１６．０ｍＮ／ｍ）、ｎ−ヘキサン（１８．４ｍＮ／ｍ）、ｎ−へプタン（１９．６ｍＮ／ｍ）、およびイソプロピルアルコール（２０．８ｍＮ／ｍ）からなる群より選ばれた少なくとも１種を用いる。なおカッコ内の数値は、温度２５℃の環境下、英弘精機(株)製の動的表面張力計シータｔ６０を用いて、最大泡圧法によって測定した、各低張力溶剤の表面張力である。
前記少なくとも１種の低張力溶剤を用いることにより、インキの表面張力を低下させて濡れ性を向上することができる。したがって、シリコーンブランケットの表面の略全面にインキを塗布してインキ層を形成する際にはじき等を生じにくくして、前記はじき等が原因となってインキ層にムラやピンホール等が生じるのを防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また低張力溶剤の含有割合や、あるいは組み合わせる他の溶剤の種類等にもよるが、シリコーンブランケットの表面に対するインキの濡れ性が高くなりすぎるのを防止して、インキパターンを、前記シリコーンブランケットの表面から基板の表面に良好に転写させることができ、転写されたインキパターンの形状に乱れを生じるのを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
またインキの、スリットダイコータ等に対する濡れ性を抑制して、特にスリットの付近に付着しにくくでき、付着したインキが乾燥してバインダ樹脂等が異物として析出してスリットを部分的に塞ぐことによる、インキ層に縦スジを生じたり、前記縦スジによるインキパターンの乱れを生じたりする問題が生じるのを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
低張力溶剤の含有割合が、溶剤の総量の５０質量％以下に限定されるのは、下記の理由による。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ｎ−Ｈｅｘ：ノルマルヘキサン
Ｓ−６１１：サーフロンＳ−６１１
Ｓ−６５１：サーフロンＳ−６５１
Ｆ−４４４：メガファックＦ−４４４
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【表２】
2011252063.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
表１、表２の実施例１〜４、比較例３、４の結果より、低張力溶剤１００ｇに対する溶解度が１０ｇ以下である実質的に溶剤不溶性のフッ素系界面活性剤を用いることにより、シリコーンブランケットの表面に対して適度の濡れ性と離型性とを兼ね備え、前記シリコーンブランケットの表面に縦スジやムラ、ピンホール等のない厚みが均一なインキ層を形成するとともに、基板等の被印刷体の表面に厚みが均一なインキパターンを形成でき、しかも安全性の問題等も生じにくい反転印刷法用のインキが得られることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月12日(2012.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ成膜方法及びその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、第１液相原材料及び第２液相原材料の相互作用によって基材の表面に成膜を行うプラズマ成膜方法及びその装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、励起種と液相原材料の割合を制御することが容易であり、しかも、成膜速度を大きくすることが可能であるプラズマ成膜方法及びその装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明に係るプラズマ成膜方法は、プラズマにより活性化された第１液相原材料と、プラズマにより活性化された第２液相原材料を相互作用させて基材の表面に成膜を行うことを特徴とする。なお、該プラズマ成膜方法においては、例えば、
プラズマノズルからプラズマ化放電用ガスを供給するとともに、前記プラズマノズルと前記基材の間に介在された整流用治具に設けられた第１供給部から第１液相原材料を供給する工程と、
前記第１供給部とは別に設けられた第２供給部から液相の第２液相原材料を供給する工程と、
前記プラズマ化放電用ガスによって活性化され且つ液相状態を保持して基材上に堆積した前記第１液相原材料を、前記プラズマ化放電用ガスによって活性化された第２液相原材料と相互作用させることで膜を形成する工程と、
が実施される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
該第１供給路２０の外部側の開口端には、第２液相原材料を供給するための供給装置２６が連結される。すなわち、供給装置２６から供給された第２液相原材料は、該供給装置２６と前記第１供給路２０に接続された第１供給管２８を経由して、整流用治具１２の合流供給路１６に導入される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマにより活性化された第１液相原材料と、プラズマにより活性化された第２液相原材料を相互作用させて基材の表面に成膜を行うことを特徴とするプラズマ成膜方法。
【請求項２】
請求項１記載の成膜方法において、前記第１液相原材料を前記基材の表面上に液相として堆積させ、この状態で、前記第２液相原材料を前記基材の表面上に堆積した前記第１液相原材料と相互作用させることを特徴とするプラズマ成膜方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の成膜方法において、前記第１液相原材料として、大気圧、２５℃での蒸気圧が前記第２液相原材料に比して小さいものを選定することを特徴とするプラズマ成膜方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の成膜方法において、前記第１液相原材料及び前記第２液相原材料を活性化するためのプラズマ化放電用ガスは、少なくとも、前記第１液相原材料又は前記第２液相原材料と相互作用する原子を有する気体からなる気相原材料をプラズマ化したものであることを特徴とするプラズマ成膜方法。
【請求項５】
請求項４記載の成膜方法において、前記プラズマ化放電用ガスは、前記気相原材料をプラズマ化したものと、不活性ガスをプラズマ化したものとの混合ガスであることを特徴とするプラズマ成膜方法。
【請求項６】
基材の表面に成膜を行うプラズマ成膜装置であって、
プラズマ化放電用ガスを供給するプラズマノズルと、
前記プラズマ化放電用ガスによって活性化される第１液相原材料を供給する第１液相原材料供給部と、
前記プラズマ化放電用ガスによって活性化される第２液相原材料を供給する第２液相原材料供給部と、
を有することを特徴とするプラズマ成膜装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、さらに、前記プラズマノズルと前記基材の間に介在される整流用治具を有することを特徴とするプラズマ成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月29日(2012.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒上流センサ信号の所定周波数成分Ａを演算する手段と、
触媒下流センサ信号の所定周波数成分Ｂを演算する手段と、
前記周波数成分Ａと前記周波数成分Ｂに基づいて、エンジンの気筒間の空燃比のばらつ
きにより排気が悪化していることを検出する手段
とを備えることを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記触媒上流センサは、空燃比センサもしくはＯ2センサであり、
前記触媒下流センサは、空燃比センサもしくはＯ2センサであることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記所定周波数成分Ａを演算する手段は、
エンジンが２回転する周期に相当する周波数成分（以下、２回転成分）Ａを演算する手
段であることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記２回転成分Ａを演算する手段は、
バンドパスフィルタもしくはフーリエ変換であることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記所定周波数成分Ｂを演算する手段は、少なくとも、エンジンが２回転する周期に相
当する周波数より低い周波数成分Ｂを演算する手段であることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記所定周波数成分Ｂを演算する手段は、ローパスフィルタであることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項７】
請求項３において、
前記２回転成分Ａが所定値を超えたとき、気筒間空燃比にばらつきが発生したと判断す
る手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項８】
請求項３において、
前記２回転成分Ａが所定値を超える頻度Ｒａを演算する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項９】
請求項５において、
前記低周波成分Ｂが所定範囲を外れる頻度Ｒｂを演算する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１０】
請求項１において、
前記所定周波数成分Ａを演算する手段は、少なくとも、エンジンが２回転する周期に相
当する周波数より低い周波数成分Ａを演算する手段であることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記所定周波数成分Ａを演算する手段は、ローパスフィルタであることを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記頻度Ｒｃが所定値を超えたとき、気筒間空燃比ばらつきにより触媒下流の排気が悪
化したと判断する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１３】
触媒上流センサ出力が所定範囲となるように、エンジンの運転状態を制御するフィード
バック制御を実施しているときに、請求項１〜１２に記載の手段を実施することを特徴と
するエンジンの制御装置。
【請求項１４】
「触媒上流センサ出力」もしくは「触媒上流センサ出力の所定期間における平均値」が
、所定範囲にあるとき、請求項１〜１２に記載の手段を実施することを
特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１５】
請求項３において、
前記２回転成分Ａの大きさに基づいて、燃料噴射量もしくは吸入空気量を補正する手段
を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１６】
請求項３において、
前記２回転成分Ａの大きさに基づいて、触媒上流センサ信号に基づくフィードバック制
御の補正値もしくは／かつ
触媒下流センサ信号に基づくフィードバック補正値を補正する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１７】
請求項８において、
前記頻度Ｒａに基づいて、燃料噴射量もしくは吸入空気量を補正する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１８】
請求項８において、
前記頻度Ｒａに基づいて、触媒上流センサ信号に基づくフィードバック制御の補正値も
しくは／かつ
触媒下流センサ信号に基づくフィードバック補正値を補正する手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【請求項１９】
請求項３および請求項５において、
前記２回転成分Ａが所定値を超えたとき、
前記低周波成分Ｂが所定範囲に入るように、燃料噴射量もしくは吸入空気量を補正する
手段を
備えたことを特徴とするエンジンの制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月21日(2011.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸筒内に配設されたチャックの前後動により筆記芯の解除と把持を行うことで、前記筆記芯を前方に繰り出すことができるように構成されたシャープペンシルであって、
前記チャックが前記筆記芯を把持した状態で軸芯を中心にして回転可能となるように前記軸筒内に保持されると共に、前記筆記芯が受ける筆記圧による後退動作および筆記圧の解除による前進動作により、往復方向に回転駆動を受ける往復回転部材と、前記往復回転部材の回転駆動力を受けて回転子を一方向に回転駆動させる回転駆動機構が具備され、前記回転子の回転運動を前記筆記芯に伝達するように構成したことを特徴とするシャープペンシル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記した課題を解決するためになされたこの発明にかかるシャープペンシルは、軸筒内に配設されたチャックの前後動により筆記芯の解除と把持を行うことで、前記筆記芯を前方に繰り出すことができるように構成されたシャープペンシルであって、前記チャックが前記筆記芯を把持した状態で軸芯を中心にして回転可能となるように前記軸筒内に保持されると共に、前記筆記芯が受ける筆記圧による後退動作および筆記圧の解除による前進動作により、往復方向に回転駆動を受ける往復回転部材と、前記往復回転部材の回転駆動力を受けて回転子を一方向に回転駆動させる回転駆動機構が具備され、前記回転子の回転運動を前記筆記芯に伝達するように構成した点に特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を含有する癌細胞増殖抑制剤の製造方法において、前記水を最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、二酸化珪素を６５％〜７６％含む火成岩とのどちらか一方を先に他方を後に通過させることを特徴とする癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項２】
前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする請求項１記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項３】
前記火成岩が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１または２記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項４】
前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項３記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項５】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項４記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項６】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項５記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項７】
前記火成岩を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項３記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項８】
前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする請求項１乃至３記載の癌細胞増殖抑制剤の製造方法。
【請求項９】
最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、二酸化珪素を６５％〜７６％含む火成岩とのどちらか一方を先に他方を後に通過させることにより得た水を含有することを特徴とする癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１０】
前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする請求項９記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１１】
前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項９または１０記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１２】
前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする請求項１１記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１３】
前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする請求項１２記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１４】
前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１３記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１５】
前記火成岩を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする請求項１１記載の癌細胞増殖抑制剤。
【請求項１６】
前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする請求項９乃至１１記載の癌細胞増殖抑制剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、水を含有する癌細胞増殖抑制剤の製造方法において、前記水を最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、二酸化珪素を６５％〜７６％含む火成岩とのどちらか一方を先に他方を後に通過させることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記火成岩が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記火成岩を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤の製造方法は、前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、最初にイオン交換樹脂を通過させ、次に、トルマリンと、二酸化珪素を６５％〜７６％含む火成岩とのどちらか一方を先に他方を後に通過させることにより得た水を含有することを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記トルマリンに、水に溶けて人体に悪影響を及ぼすことがない金属を混在させることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記火成岩のうちの二酸化珪素を多く含む岩石が、黒曜石や真珠岩や松脂岩等の流紋岩または花崗岩のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記金属がアルミニウム，ステンレス及び銀のうちの少なくとも１つから成ることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記トルマリンと前記金属との重量比を１０：１〜１：１０としたことを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記トルマリンをセラミックに対し重量比１０％以上の割合で混合させて８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記火成岩を８００°Ｃ以上で加熱したものとすることを特徴とする。本発明に係る癌細胞増殖抑制剤は、前記イオン交換樹脂がイオン交換によってナトリウムイオンを発生させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月2日(2012.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ′ソルバス温度を有するγ′析出強化ニッケル基超合金から形成された加工品の平均結晶粒径を制御する方法であって、当該方法が、 γ′析出強化ニッケル基超合金の粉末を固化成形して、後段の加工段階で超合金の超塑性を発現するのに十分微細な結晶粒径を有するビレットを形成する段階と、  超合金のγ′ソルバス温度未満の温度でビレットを加工して加工品を形成する段階であって、加工品の平均結晶粒径を制御するための下限歪速度である０．００１ｓ-1を超え、しかも臨界結晶粒成長を避けるための上限歪速度未満に歪速度を維持しながら、前記ビレットの加工が非超塑性レジーム又はかろうじて超塑性レジームとなる十分に高い歪速度でビレットを加工し、もって該加工段階でビレットに付加される歪エネルギーを基準にしてビレット内の歪が最大となるようにビレットを加工する段階とを含む、方法。
【請求項２】
前記固化成形が熱間等方圧プレス法及び／又は押出固化成形法を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記上限歪速度が０．１ｓ-1である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ビレット内の公称歪が０．３以上となるようにビレットを加工する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ビレット内の公称歪が０．５以上となるようにビレットを加工する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
当該方法が、さらに、 加工品の結晶粒を均一に粗大化するのに十分な時間超合金のγ′ソルバス温度を超える温度で加工品を熱処理する段階と、 加工品内でγ′相を再析出させるのに十分な速度で加工品を冷却する段階とを含む、請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記歪エネルギーが、式：全歪エネルギー＝  ■ σΔε′（ただし、σは流動応力であり、ε′は歪速度である。）を用いて、変形歪経路に沿った流動応力の積分によって計算される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記歪エネルギーが、式：σ＝Ｋε′mビレット（ただし、σは流動応力であり、Ｋは１であり、ε′は歪速度であり、ｍは０．３である。）によって推計される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記超合金が５０％以上のγ′体積分率を有する、請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
前記超合金が、（ｉ）１６．０〜２２．４％のコバルト、６．６〜１４．３％のクロム、２．６〜４．８％のアルミニウム、２．４〜４．６％のチタン、１．４〜３．５％のタンタル、０．９〜３．０％のニオブ、１．９〜４．０％のタングステン、１．９〜３．９％のモリブデン、０．０〜２．５％のレニウム、０．０２〜０．１０％の炭素、０．０２〜０．１０％のホウ素、０．０３〜０．１０％のジルコニウム、並びに２％以下のバナジウム、２％以下の鉄、２％以下のハフニウム及び０．１％以下のマグネシムのうちの１種以上と、残部のニッケル及び不可避不純物、又は（ｉｉ）１５．０〜１７．０％のクロム、１２．０〜１４．０％のコバルト、３．５〜４．５％のモリブデン、３．５〜４．５％のタングステン、１．５〜２．５％のアルミニウム、３．２〜４．２％のチタン、０．５〜１．０％のニオブ、０．０１０〜０．０６０％の炭素、０．０１０〜０．０６０％のジルコニウム、０．０１０〜０．０４０％のホウ素、０．０〜０．３％のハフニウム、０．０〜０．０１％のバナジウム、及び０．０〜０．０１％のイットリウムと、残部のニッケル及び不可避不純物のいずれかからなる、請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の歯車装置は、
指針が取り付けられた指針軸と、
この指針軸に取り付けられ、この指針軸を回転駆動させる歯車と、
これら指針軸と歯車とを連続して被覆する被覆層と、を有することを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の歯車装置において、
前記歯車は、
第１の歯車と、
この第１の歯車と別体で、この第１の歯車より径の大きい第２の歯車とを有し、
前記第１の歯車と第２の歯車は、同心円で当接配置されていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の歯車装置において、
前記被覆層は、前記指針軸と前記歯車との接合部分を被覆するものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の歯車装置において、
前記被覆層は、前記指針軸と前記歯車との接合部分及び前記歯車の歯先部分を連続して被覆するものであることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歯車装置において、
前記歯車は金属又は樹脂により形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項６に記載の歯車装置の製造方法は、
指針が取り付けられた指針軸に、当該指針軸を回転駆動させる歯車を圧入する圧入工程と、
この圧入工程により圧入された前記歯車と前記指針軸との接合部分を含む、前記歯車と前記指針軸との外周にわたり、外側から被覆層を連続被覆する被覆工程と、を含んでいることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針が取り付けられた指針軸と、
この指針軸に取り付けられ、この指針軸を回転駆動させる歯車と、
これら指針軸と歯車とを連続して被覆する被覆層と、
を有することを特徴とする歯車装置。
【請求項２】
前記歯車は、
第１の歯車と、
この第１の歯車と別体で、この第１の歯車より径の大きい第２の歯車とを有し、
前記第１の歯車と第２の歯車は、同心円で当接配置されていることを特徴とする請求項１に記載の歯車装置。
【請求項３】
前記被覆層は、前記指針軸と前記歯車との接合部分を被覆するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歯車装置。
【請求項４】
前記被覆層は、前記指針軸と前記歯車との接合部分及び前記歯車の歯先部分を連続して被覆するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の歯車装置。
【請求項５】
前記歯車は金属又は樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歯車装置。
【請求項６】
指針が取り付けられた指針軸に、当該指針軸を回転駆動させる歯車を圧入する圧入工程と、
この圧入工程により圧入された前記歯車と前記指針軸との接合部分を含む、前記歯車と前記指針軸との外周にわたり、外側から被覆層を連続被覆する被覆工程と、
を含んでいることを特徴とする歯車装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月30日(2012.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気液分離室に液相出口管に向かう溝付き体を設け、その気液分離室の上流に入り口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、この入り口仕切り体の上流側に二相流入り口管を設け、その二相流入り口管より導かれた気液二相流を該狭小空間、気液分離室へと導き、気相と液相に分離し、気相は気相出口管に、液相は液相出口管に導くと共に、上記二相流入り口管は気液分離装置を構成する筒状外郭容器の上方側部に設け、その二相流入り口管に対向する部分に上記外郭容器の内径を小さくする壁部材を設けたことを特徴とする気液分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
筒状外郭容器の上流側上端部に上記外郭容器内径の略１／２以下に設定された穴及び通し孔を有する円筒部材を嵌合して壁部材とすると共に、上記円筒部材の側部の通し孔を利用して二相流入り口管を通し、中央の穴を通して気相出口管を設けたことを特徴とする請求項１記載の気液分離装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
３５は気相出口管であり、３６は二相流入口管、３７は液相出口管を示す。而して、気相出口管３５、液相出口管３７は円筒状の筒体の端部に図の如く設けられている。
そして、二相流入口管３６は小型化を狙って気相出口管３５が設けられている側の円筒状の筒体上端部近くの側部に設けられている。
この二相流入口管３６は、円筒状の筒体の内面に気液二相流の冷媒を吹き付け筒体の内面を旋回させながら狭小空間３８に至るようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明はかかる課題を解決するため第１に、気液分離室に液相出口管に向かう溝付き体を設け、その気液分離室の上流に入り口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、この入り口仕切り体の上流側に二相流入り口管を設け、その二相流入り口管より導かれた気液二相流を該狭小空間、気液分離室へと導き、気相と液相に分離し、気相は気相出口管に、液相は液相出口管に導くと共に、上記二相流入り口管は気液分離装置を構成する筒状外郭容器の上方側部に設け、その二相流入り口管に対向する部分に上記外郭容器の内径を小さくする壁部材を設けた構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、気液分離装置１で分離された気相冷媒は気相出口管８から第二のシリンダ２２に吸い込まれるため、気液分離装置１で分離された蒸発に寄与しない気相冷媒は第一のシリンダ２１で圧縮する必要が無く、圧縮動力が節減でき、高効率な運転を可能にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施の形態１０に付いて
図１２は図１１とは異なる冷凍サイクルに本発明を備えた気液分離装置を使用した第二の冷凍サイクル構成図である。
図１２は、上記した気液分離装置１を冷凍サイクルに使用した場合の第二の冷凍サイクル構成図である。図１２に示した冷凍サイクル構成図には本実施の形態を説明するために必要な基本的構成要素をしめしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明は以上説明した如き構成を有するものであるから、次の如き効果が得られるものである。
即ち、気液分離室に液相出口管に向かう溝付き体を設け、その気液分離室の上流に入り口仕切り体をもって狭小空間を作ると共に、この入り口仕切り体の上流側に二相流入り口管を設け、その二相流入り口管より導かれた気液二相流を該狭小空間、気液分離室へと導き、気相と液相に分離し、気相は気相出口管に、液相は液相出口管に導くと共に、上記二相流入り口管は気液分離装置を構成する筒状外郭容器の側部に設け、その二相流入り口管に対向する部分に上記外郭容器内の内径を小さくする壁部材を設けたものであるから、二相流入り口管より気液分離装置内に吹き出された気液二相流は壁部材に勢い良く衝突することとなる。
即ち、吹き出された気液二相流は入り口管を出てすぐに壁部材にぶつかり勢い良くはねかえり、衝突を繰り返す。そして最後には外郭容器の内周全体に分散し狭小空間に向かうこととなる。
このことにより従来のＨ寸法であっても溝付き体の溝全体が使われることとなり気液二相流は効率良く気液に分離される。これと同時に、気液分離装置の小型化が図れるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月7日(2012.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段に入射させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向走査された光束を被走査面に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記入射光学系は、前記光源手段から出射した光束を平行光束に変換する第１の光学系と、前記第１の光学系から出射した光束を副走査方向に集光させる第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、正のパワーを有する回転対称の第１、第２の光学素子を有し、
前記光源手段は、前記第１の光学素子の前側焦点位置よりも短い距離に位置し、
前記第１の光学素子と前記光源手段とは一体化されており、
前記第２の光学素子のパワーをΦ２、前記第１の光学系のパワーをΦ、全系の主走査断面内の倍率をβｍ、全系の副走査断面内の倍率をβｓ、前記第２の光学素子を光軸方向に単位量移動させたときの、全系の主走査断面内におけるピント移動量をΔｄｍ、全系の副走査断面内におけるピント移動量をΔｄｓとするとき、
０．０４≦Φ２／Φ≦０．１０
Δｄｓ≦０．２×Δｄｍ
５≦（βｍ／βｓ）２≦１５
なる条件を満足することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記第２の光学素子は、光軸方向に調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光源手段はマルチビームレーザより成り、前記第１の光学素子は非球面レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系を介して結像した光束の前記被走査面上でのスポット径は主走査断面、副走査断面において、ともに５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第２の光学素子は鏡筒で保持されており、前記鏡筒を光軸方向に移動させることにより、全系の主走査断面内におけるピント調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
全系の主走査断面内および副走査断面内におけるピント位置を検知する焦点位置検知手段を有し、前記焦点位置検知手段の焦点位置検知信号に基づいて前記第２の光学素子を光軸方向に移動させる駆動機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載の光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記被走査面に配置された感光体と、前記光走査装置で走査された光束によって前記感光体の上に形成された静電潜像をトナー像として現像する現像器と、現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、転写されたトナー像を被転写材に定着させる定着器とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置の被走査面に配置され、互いに異なった色の画像を形成する複数の像担持体とを有することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項１０】
外部機器から入力した色信号を異なった色の画像データに変換して各々の光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラを有していることを特徴とする請求項９に記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１の発明の光走査装置は、光源手段と、前記光源手段から出射した光束を偏向手段に入射させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向走査された光束を被走査面に結像させる結像光学系と、を有する光走査装置において、
前記入射光学系は、前記光源手段から出射した光束を平行光束に変換する第１の光学系と、前記第１の光学系から出射した光束を副走査方向に集光させる第２の光学系とを有し、
前記第１の光学系は、正のパワーを有する回転対称の第１、第２の光学素子を有し、
前記光源手段は、前記第１の光学素子の前側焦点位置よりも短い距離に位置し、
前記第１の光学素子と前記光源手段とは一体化されており、
前記第２の光学素子のパワーをΦ２、前記第１の光学系のパワーをΦ、全系の主走査断面内の倍率をβｍ、全系の副走査断面内の倍率をβｓ、前記第２の光学素子を光軸方向に単位量移動させたときの、全系の主走査断面内におけるピント移動量をΔｄｍ、全系の副走査断面内におけるピント移動量をΔｄｓとするとき、
０．０４≦Φ２／Φ≦０．１０
Δｄｓ≦０．２×Δｄｍ
５≦（βｍ／βｓ）２≦１５
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記結像光学系を介して結像した光束の前記被走査面上でのスポット径は主走査断面、副走査断面において、ともに５０μｍ以下であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、前記第２の光学素子は鏡筒で保持されており、前記鏡筒を光軸方向に移動させることにより、全系の主走査断面内におけるピント調整を行うことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６の発明は請求項２の発明において、全系の主走査断面内および副走査断面内におけるピント位置を検知する焦点位置検知手段を有し、前記焦点位置検知手段の焦点位置検知信号に基づいて前記第２の光学素子を光軸方向に移動させる駆動機構を備えていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本実施例において、第２の凸レンズ１０のパワーをΦ２、第１の光学系Ｌ１のパワーをΦ、全系の主走査断面内の倍率をβｍ、全系の副走査断面内の倍率をβｓとする。また第２の凸レンズ１０を光軸方向に単位量変移したときの被走査面７における主走査断面内のピント移動量をΔｄｍ、副走査断面内のピント移動量をΔｄｓとする。そのとき、
０．０４≦Φ２／Φ≦０．１０ ‥‥(1)
Δｄｓ≦０．２×Δｄｍ      ‥‥(2)
５≦（βｍ／βｓ）2≦１５    ‥‥(3)
なる条件を満足させている。
次に上記条件式(1)〜(3)に関する技術的意味について説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図３において、縦軸は第２の凸レンズ１０を光軸方向に１ｍｍ（単位量）移動したときの被走査面(像面）上でのピント移動量（敏感度）である。縦軸の符号は第２の凸レンズ１０を光源手段側に移動させたときに被走査面上のピントが手前に（負の符号）に移動したことを示している。逆方向に移動させれば符号は反転する。敏感度は符号に関係なく縦軸の絶対値で議論する。横軸は第２の光学系Ｌ２の合成パワーΦに対する第２の凸レンズ１０のパワーΦ２の比Φ２／Φである。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月27日(2012.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（１０）外観：５ｃｍ角の立方体を切り出し、上下面材のない周囲４面に出現した２ｍｍ以上のセル荒れを目視で計測した総数を、下記基準に照らして評価し、外観（セル荒れ）の良否とした。
（ｉ）良好○：１０個未満
（ii）やや良好△：１0個以上４０個以下
（iii）不良×：４０個超過
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月7日(2011.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）良溶媒に溶解した２種以上の成分から構成される有機材料を含む溶液中に、該良溶媒と相溶する該有機材料の貧溶媒を添加した後に、該良溶媒を蒸発させて、該有機材料が相分離した構造を有する有機粒子を得ること；（２）該有機粒子及び該成分の少なくとも１種に配位し得る１種以上の無機材料の塩を混合して、無機イオン−有機ハイブリッド粒子を得ること；及び（３）該無機イオン−有機ハイブリッド粒子を還元して無機−有機ハイブリッド粒子を得ることを含む、粒径が10nm〜100μmである無機−有機ハイブリッド粒子の製造方法。
【請求項２】
無機材料が0.5nm〜100nmの粒径の微粒子である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
無機材料が、金属、金属化合物又は合金である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
２種以上の成分から構成される有機材料が、２種以上のモノポリマーである、請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
２種以上の成分から構成される有機材料が、２種以上の有機材料からなるブロックコポリマーである、請求項１から３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法により得られる無機−有機ハイブリッド粒子。
【請求項７】
請求項６に記載の無機−有機ハイブリッド粒子を用いた電子デバイス。
【請求項８】
請求項６に記載の無機−有機ハイブリッド粒子を用いた光学デバイス。
【請求項９】
請求項６に記載の無機−有機ハイブリッド粒子を表示画素とする表示デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月11日(2012.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低ＢＴＵ燃料による複合サイクル・パワー・プラント（２００）であって、
副生排ガスを混合するガス混合ユニット（２０５）と、
ガス混合ユニット（２０５）に結合され、副生排ガスの混合物を加圧する燃料ガス圧縮機（２１５）と、
燃料ガス圧縮機（２１５）から出た、高炉ガス（ＢＦＧ）およびコーク炉ガス（ＣＯＧ）を含む副生排ガスの加圧混合物によって燃料供給されるガス・タービン（２３５）であって、圧縮機（２４０）と、圧縮機（２４０）から出た空気と燃料ガス圧縮機（２１５）から出た副生排ガスの加圧混合物とを受け取ってそれらの燃焼を図る燃焼器（２４５）と、圧縮機（２４０）から出た空気と燃料ガス圧縮機（２１５）から出た副生排ガスの加圧混合物との燃焼から発生した高温ガスを膨張させるタービン（２５０）と、を備えるガス・タービン（２３５）と、
副生排ガスの分流部分とガス・タービン圧縮機（２４０）から出た圧縮空気流のブリード・オフとを受け取ってそれらの燃焼を図る燃焼加熱ユニット（２８０）であって、燃焼加熱ユニット（２８０）内での副生排ガスの分流部分と圧縮空気流のブリード・オフとの燃焼によって、高温煙道ガス（２８５）が生成される燃焼加熱ユニット（２８０）と、
燃料ガス圧縮機（２１５）から出た副生排ガスの加圧混合物を、燃焼加熱ユニット（２８０）から生成された高温煙道ガス（２８５）を用いて、ガス・タービン燃焼器（２４５）に入る前に加熱する性能加熱ユニット（２９０）と、を備え、
前記燃焼加熱ユニット（２８０）によって受け取られる前記副生排ガスの分流部分は高炉ガスの一部を含み、
前記性能加熱ユニット（２９０）から出た排気ガスが、前記ガス・タービン（２５０）から出た排気ガスと混合される、
低ＢＴＵ燃料による複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項２】
前記燃料ガス圧縮機（２１５）は、多段の燃料ガス圧縮機であって、各段の間に少なくとも１つの中間冷却ユニット（２３０）が配置された多段の燃料ガス圧縮機を備える請求項１に記載の複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項３】
前記性能加熱ユニット（２９０）は熱交換器を含む請求項１に記載の複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項４】
前記ガス・タービン（２５０）から排気ガスを受ける熱回収蒸気発生器（１６５）を含む請求項１に記載の複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項５】
高炉ガス火力複合サイクル・パワー・プラント（２００）であって、
高炉ガスとコーク炉ガスとを混合するガス混合ユニット（２０５）と、
ガス混合ユニット（２０５）に結合され、高炉ガスとコーク炉ガスとの混合物を加圧する燃料ガス圧縮機（２１５）と、
燃料ガス圧縮機（２１５）から出た高炉ガスおよびコーク炉ガスの加圧混合物によって燃料供給されるガス・タービン（２３５）であって、圧縮機（２４０）と、圧縮機（２４０）から出た空気と燃料ガス圧縮機（２１５）から出た高炉ガスおよびコーク炉ガスの加圧混合物とを受け取ってそれらの燃焼を図る燃焼器（２４５）と、圧縮機（２４０）から出た空気と燃料ガス圧縮機（２１５）から出た高炉ガスおよびコーク炉ガスの加圧混合物との燃焼から発生した高温ガスを膨張させるタービン（２５０）と、を備えるガス・タービン（２３５）と、
高炉ガスの分流部分とガス・タービン圧縮機（２４０）から出た圧縮空気流のブリード・オフとを受け取ってそれらの燃焼を図る燃焼加熱ユニット（２８０）であって、燃焼加熱ユニット（２８０）内での高炉ガスの分流部分と圧縮空気流のブリード・オフとの燃焼によって高温煙道ガス（２８５）が生成される燃焼加熱ユニット（２８０）と、
燃料ガス圧縮機（２１５）から出た高炉ガスおよびコーク炉ガスの加圧混合物を、燃焼加熱ユニット（２８０）から生成された高温煙道ガス（２８５）を用いて、ガス・タービン燃焼器（２４５）に入る前に加熱する性能加熱ユニット（２９０）と、を備え、
前記性能加熱ユニット（２９０）から出た排気ガスが、前記タービン（２５０）から出た排気ガスと混合される、高炉ガス火力複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項６】
燃料ガス圧縮機（２１５）は、多段の燃料ガス圧縮機（２２０および２２５）であって、各段の間に少なくとも１つの中間冷却ユニット（２３０）が配置された多段の燃料ガス圧縮機を備える請求項５に記載の高炉ガス複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項７】
前記性能加熱ユニット（２９０）は熱交換器を含む請求項５に記載の複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項８】
ガス・タービン（２５０）から出た排気ガスを受け取る熱回収蒸気発生器（２６５）をさらに備える請求項５に記載の高炉ガス複合サイクル・パワー・プラント（２００）。
【請求項９】
高炉ガス複合サイクル・パワー・プラント（２００）において用いる低ＢＴＵ燃料の温度を上昇させる方法であって、
高炉ガスとコーク炉ガスとを混合することと、
高炉ガスとコーク炉ガスとの混合物を加圧することと、
高炉ガスの分流部分とガス・タービン圧縮機（２４０）から出た圧縮空気流のブリード・オフとを燃焼加熱してそれらの燃焼を図ることと、
高炉ガスとコーク炉ガスとの加圧混合物を、高炉ガスの分流部分と圧縮空気流のブリード・オフとの燃焼から生成された高温煙道ガス（２８５）を用いて、ガス・タービン燃焼器（２４５）に供給する前に性能加熱することと、
前記性能加熱ユニット（２９０）から出た排気ガスを、前記タービン（２５０）から出た排気ガスと混合することと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ガス・タービン（２５０）から出た排気ガスを熱回収蒸気発生器（２６５）に供給することをさらに備える請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月10日(2012.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、β−Ｄ−グルカンは真菌に特徴的な細胞膜を構成しているポリサッカライド（多糖体）である。β−Ｄ−グルカンを測定することによりカンジダやアスペルギルス、クリプトコッカスのような一般の臨床でよく見られる真菌のみならず、稀な真菌も含む広範囲で真菌感染症のスクリーニングなどに有効である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、前記生物由来の生理活性物質としては、エンドトキシンまたはβ−Ｄ−グルカンを例示することができる。本発明を、エンドトキシンまたはβ−Ｄ−グルカンに適用すれば、最も代表的な発熱性物質であるエンドトキシンの検出または濃度測定がより正確に行なえ、エンドトキシンに汚染された輸液、注射薬剤、血液などが人体に入り、副作用が惹起されることを抑制できる。同様に、β−Ｄ−グルカンの検出または濃度測定がより正確に行なえ、カンジダやアスペルギルス、クリプトコッカスのような一般の臨床でよく見られる真菌のみならず、稀な真菌も含む広範囲で真菌感染症のスクリーニングをより正確に行なうことが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
〔測定前処理〕
２００μＬのエンドトキシン試料をＬＡＬ試薬ＥＳ−ＩＩのガラス・チューブに加え、５秒間ボルテックスにて攪拌した。その後直ちに７ｍｍφのガラス製試料セル（キュベット）に移し変え、測定系１を用いて測定した。なお、試料セルは予め２５０℃、２時間以上で乾熱滅菌したものを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月1日(2012.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような手振れ補正装置においては、可動部材の位置を検出するために、固定部材に対する可動部材の基準位置を設定する必要がある。また、ぶれ補正の精度を向上させるには、この基準位置自体が高精度に設定されている必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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