Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成24年6月13日(2012.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寛骨臼カップ人工器官の設置手段のセットを組み立てる方法であって、
前記セットは、
−  カップと、
−  インパクタと、
−  前記カップを前記インパクタに締結するアダプタとを含み、
前記カップは、その外側表面である凸状近位面と、その内側表面である凹状遠位面と、周辺リップとによって境界を定められ、
−  前記カップは、前記アダプタを前記カップに取り外し可能に固定し、前記アダプタが前記カップに固定されるや否や、前記アダプタと前記カップの前記内側表面との間に自由空間を残す、第一固定手段を含み、
−  前記アダプタは、前記アダプタを前記インパクタに取り外し可能に固定する第二固定手段を含み、
−  前記アダプタは、アクセスホールを含み、前記自由空間は、流体を圧力下で前記アクセスホールを通じて前記自由空間内に注入し得るよう、前記アクセスホールを通じて外側と連絡し、
−  前記カップ上の前記第一固定手段は、前記凹状遠位面を前記周辺リップに向かって延在させる円筒形又は円錐形の環状保持表面を含み、
−  前記アダプタ上の前記第二固定手段は、円筒形又は円錐形の環状係合表面を含み、
−  前記環状保持表面及び前記環状係合表面は、同一の形状を有し、
当該方法は、
ａ）  前記アダプタの寸法を低減するよう前記アダプタを冷却するステップと、
ｂ）  前記アダプタを前記カップ内に位置付けるステップと、
ｃ）  前記アダプタが前記カップ内に配置されるや否や、前記アダプタの前記環状係合表面が前記カップの前記環状保持表面内に流体密な方法で強制的に固定されるよう、前記アダプタが室温に戻り、膨張することを可能にするステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記アダプタ及び前記カップが一体に固定されるや否や、ガンマ線を用いて前記アダプタ及び前記カップを殺菌するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アダプタは、前記カップ内への前記アダプタの進入を制限するよう、前記カップの前記周辺リップを軸方向に圧迫するよう構成される突き合わせ手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カップの前記凹状遠位面は、短い円筒形又は円錐形の環状保持表面によって拡張された、実質的に半球形であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カップの前記環状保持表面は、少なくとも１つの環状溝を含み、前記アダプタの前記環状係合表面は、前記環状溝内に係入されるよう構成される少なくとも１つの対応する環状リブを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アダプタを前記インパクタに固定するための前記第一固定手段は、前記インパクタの対応するねじ部にねじ込まれるための、前記アダプタにおけるねじ固定ホールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記カップの内側表面と前記アダプタとの間の前記自由空間への前記アクセスホールは、シリンジの端部の流体密封係合するよう適合及び寸法決定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アダプタの前記アクセスホールは、前記インパクタの対応するねじ部が前記アダプタ内にねじ込まれることを可能にすることによって、アダプタ固定ホールの機能を充足するようねじ山が付けられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記インパクタは、軸方向パッセージを備える管状ハンドルを含み、液体と該液体を前記自由空間内に送り込むピストンロッドとを前記軸方向パッセージ内に導入し得ることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アダプタは、一時的な試行挿入物であり、前記アダプタの遠位面に、大腿部人工器官の頭部の係合を可能にするよう寸法決定される半球形の空洞を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記アダプタの前記アクセスホールは、前記半球形の空洞の下部に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アダプタは、ポリエチレンから成ることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記セットは、前記アダプタにおけるねじ固定ホール内にねじ込むためのねじ部を有するインパクタを更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記インパクタは、前記ねじ部の底部に、前記アダプタの対応する半球形の空洞内に収容されるよう適合及び寸法決定される半球形部分を更に含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記アダプタとカップとの組立体は、密封された保護エンベロープ内に無菌状態でパッケージされることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月25日(2012.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成によれば、第１特定遊技状態に制御されているときよりも有利な態様で可変入賞装置が制御される第２特定遊技状態に制御されることに遊技者を注目させることができる。その上で、特定遊技状態が開始されてから当該有利な態様での制御が開始される所定時間が経過するまでの期間において、有利な態様で可変入賞装置が制御される旨の有利情報が報知される。このため、特定表示結果が導出表示された後に、当該特定表示結果が導出表示されたことに伴う特定遊技状態において有利情報が報知されて有利な態様で可変入賞装置が制御されることに対する期待感を、遊技者に抱かせることができる。その結果、特定表示結果が導出された後の特定遊技状態における遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、特定表示結果が導出された後の特定遊技状態において、段階的に期待感を遊技者に抱かせることができるため、遊技の興趣をより一層向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（８）  上記（１）〜（７）の遊技機において、
遊技者の操作に応じて遊技媒体を遊技領域に発射する発射手段（例えば打球発射装置など）をさらに備え、
前記報知手段は、有利な態様で前記可変入賞装置の制御が開始されるタイミングより特殊時間前に前記有利情報を報知し、前記特殊時間は、前記発射手段により遊技媒体が発射されてから前記可変入賞装置に遊技媒体が達するまでにかかる最短時間を超える時間である（第２始動入賞口が開放するよりｔ１時間前に有利開放前演出の結果を報知する）。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月4日(2012.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、上記ロータを囲繞するように上記ロータに同軸に配設されるステータコアを有するステータとを備え、
上記ステータコアは、上記ロータに同軸に配設されるヨークと、それぞれ、上記ヨークの軸方向の両端間に亘って突出されるティース基部、及び上記ティース基部の先端から少なくとも一方または他方の側に突出するティース鍔部により構成されて上記ヨークの周方向に互いに間隔をあけて配列される複数のティースとを備え、隣接する上記ティース間に形成されるスロット開口が上記ヨークの軸方向に対してスキューされた回転電機であって、
上記ヨークの軸方向の少なくとも一部の位置で、上記ティース基部の先端側の一側または他側に、基端側に比べて幅狭となるようにティース凹部が形成され、上記ティース鍔部の先端が上記ティース凹部に挿入されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
鋼板を加工して形成される板状の複数の環状磁性部材を複数備え、
環状磁性部材は、平板のリング形状のヨーク構成体と、それぞれ、上記ヨーク構成体の内周面から突出される分割ティース基部、及び上記分割ティース基部の先端から、上記ヨーク構成体の周方向の少なくとも一方または他方に突出する分割ティース鍔部を有する複数の分割ティースとを備えており、
隣接する上記分割ティース鍔部の間の隙間、もしくは上記分割ティース鍔部と上記分割ティース基部の先端側の側面との間の隙間からなるスロット開口が連なるように複数の上記環状磁性部材を積層して構成され、軸方向の所定位置にある一部の上記環状磁性部材の上記分割ティース基部の先端側の一側または他側に、基端側に比べて幅狭となる分割ティース凹部が形成されて、上記分割ティース鍔部の先端が上記分割ティース凹部内に配置されるステータコアの製造装置であって、
所定方向に搬送される上記鋼板の搬送経路に対応して配置され、上記分割ティース鍔部の所定の長さの輪郭、及び上記分割ティース凹部の壁面の輪郭以外の輪郭を形成する上記鋼板の打ち抜き加工を行う金型と、
上記鋼板の搬送経路に対応して配置されて、上記鋼板に直交する軸まわりに回転可能にそれぞれが構成され、上記分割ティース鍔部の先端側の輪郭及び上記分割ティース凹部の壁面の輪郭を形成する上記鋼板の打ち抜き加工を行う第１及び第２移動金型と、
を備え、
上記第１及び第２移動金型は、上記分割ティース凹部内に上記分割ティース鍔部が入り込む長さに上記分割ティース鍔部の先端側の輪郭を形成することが可能に構成されていることを特徴とするステータコアの製造装置。
【請求項３】
上記第１移動金型は、上記鋼板における上記ヨーク構成体の形成領域の中心の移動経路に交わり、上記鋼板に直交する回転軸まわりに回転可能に設けられ、上記鋼板の上記ヨーク構成体の形成領域の中心に回転軸の軸心が交わる位置に配置された上記鋼板の上記分割ティース鍔部の形成領域の内周と外周を含む上記鋼板の部位を、上記ヨーク構成体の形成領域の周方向に所定の幅で打ち抜いて上記分割ティース鍔部の先端面を形成し、
上記第２移動金型は、上記第１移動金型の回転軸に対して上記鋼板の搬送方向に平行に離間する回転軸まわりに回転可能に設けられ、上記鋼板の上記ヨーク構成体の形成領域の中心に回転軸の軸心が交わる位置に配置された上記鋼板の上記分割ティース鍔部の形成領域の外側に隣接する部位を打ち抜いて上記分割ティース鍔部の先端側の外周縁部の輪郭を形成することを特徴とする請求項２に記載のステータコアの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月1日(2012.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２は、先行技術に従うＤＲＸシグナルの構造２００を示している。アクティブな時間２０２は、ＷＴＲＵの送信機／受信機が活動している時間であり、また、休止時間２０４は、ＷＴＲＵの送信機／受信機が停止している時間である。ＤＲＸのサイクル長２０６は、連続するアクティブな時間のスタート位置の間の時間間隔である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６ａは、一実施形態に従う一時的なＤＲＸのセッティングシグナリングを示している。一時的なＤＲＸのセッティング情報は、ＲＲＣのメッセージを使用して伝達され得る。ＷＴＲＵ６０２は、一時的なＤＲＸセッティング情報を含むＲＲＣシグナル６０６をｅＮＢ６０４から受信する。ＷＴＲＵ６０２は、確認のシグナル６０８をもってｅＮＢ６０４に応答することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＷＴＲＵは、最小限のアクティブな時間は起動したままにしておくことができる。この時間の間、ｅＮＢは、レイヤ１、レイヤ２、又はレイヤ３のシグナリングメッセージを使用することができ、特定のＤＲＸサイクルの間、ＷＴＲＵに対してデータが送信されるかどうかを指示するだろう。ＷＴＲＵは、次のＤＲＸサイクルが開始するまでアクティブな時間を継続することができる。ＷＴＲＵは、そのデータの受信の後、次のＤＲＸサイクルが開始するまで停止しないだろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージの中で、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態で、不連続受信（ＤＲＸ）サイクル周期性を含むＤＲＸ構成情報を受信するよう構成された送受信機を備え、
前記送受信機は、ＤＲＸアクティブ時間の間に、前記ＷＴＲＵへデータが送信されることになる表示を受信するようにさらに構成されており、
前記表示の受信に応答して、ＤＲＸアクティブ時間の中に留まるように構成されたプロセッサを備え、
前記送受信機は、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）メッセージの中で、ＤＲＸ起動信号を受信するようさらに構成され、
前記プロセッサは、前記ＤＲＸ起動信号の受信に応答して、前記受信されたＤＲＸ構成情報を使用して、ＤＲＸを再開するようさらに構成されていること
を特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記ＤＲＸ構成情報は、ＤＲＸ開始時間を含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記送受信機は、
データの受信に引き続くインアクティブ時間を測定し、
前記インアクティブ時間に基づいて、ＤＲＸ動作開始を決定する
ようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記ＤＲＸ構成情報は、前記最小アクティブ時間の長さを含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記プロセッサは、規則的ＤＲＸサイクルの前記開始において、前記ＤＲＸモードを再開するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記送受信機は、
データの受信に引き続くインアクティブ時間を測定し、
前記インアクティブ時間に基づいて、ＤＲＸを決定してＤＲＸを再開する
ようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
ＤＲＸアクティブ時間の間に前記ＷＴＲＵへデータが送信されることになる前記表示は、レイヤ１シグナリングメッセージを使用して、ｅノードＢ（ｅＮＢ）から受信されることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記ＷＴＲＵは、ＤＲＸ動作の間、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵに、複数のＤＲＸサイクル長を利用させるようさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
ＤＲＸプロファイルを作成することを含む請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）において、
無線リソース制御（ＲＲＣ）メッセージの中で、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態で、不連続受信（ＤＲＸ）サイクル周期性を含むＤＲＸ構成情報を受信するよう構成された送受信機を備え、
前記送受信機は、ｅノードＢ（ｅＮＢ）から、データ表示信号を受信するようにさらに構成されており、
前記データ表示信号の受信に応答して、起動したままでいるよう構成されたプロセッサを備え、
前記送受信機は、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）メッセージの中で、ＤＲＸ起動信号を受信するようさらに構成され、
前記プロセッサは、前記ＤＲＸ起動信号の受信に応答して、前記受信されたＤＲＸ構成情報を使用して、ＤＲＸを再開するようさらに構成されていること
を特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記ＤＲＸ構成情報は、ＤＲＸ開始時間を含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１３】
前記送受信機は、
データの受信に引き続くインアクティブ時間を測定し、
前記インアクティブ時間に基づいて、ＤＲＸ動作開始を決定する
ようさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１４】
前記ＤＲＸ構成情報は、前記最小アクティブ時間の長さを含むことを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１５】
前記プロセッサは、規則的ＤＲＸサイクルの前記開始において、前記ＤＲＸモードを再開するようさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１６】
前記送受信機は、
データの受信に引き続くインアクティブ時間を測定し、
前記インアクティブ時間に基づいて、ＤＲＸを決定してＤＲＸを再開する
ようさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１７】
前記データ表示信号は、レイヤ１シグナリングメッセージを使用して、前記ｅＮＢから受信されることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１８】
前記ＷＴＲＵは、ＤＲＸ動作の間、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態にあることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１９】
前記プロセッサは、前記ＷＴＲＵに、複数のＤＲＸサイクル長を利用させるようさらに構成されていることを特徴とする請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項２０】
ＤＲＸプロファイルを作成することを含む請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出するシート排出装置において、
シートを排出するシート排出手段と、
前記シート排出手段から排出されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートのシート排出方向上流端位置を規制する後端規制面を有する後端規制部と、
排出されるシートを押さえる押圧部をシート排出方向と直交する幅方向の両側に設けた押さえ部材と、
前記後端規制面よりシート排出方向下流側に突出し、上面が前記押圧部の最下端位置よりも上方となるよう前記押圧部の間に設けられた突起と、を備え、
前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向上流側端部が前記突起により支持された際、前記突起の幅方向の両側で、前記押さえ部材の押圧部により、前記突起によって支持されたシートを押し下げることを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記突起を、前記突起のシート排出方向下流側端が前記シート排出手段のシート排出方向下流側端よりもシート排出方向上流側に位置するように設けたことを特徴とする請求項１記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記押さえ部材は、前記シート積載部に積載されたシートの枚数の増加に伴って回動するように構成され、
前記押さえ部材の回動に基づいてシートの所定の積載高さを検知する検知部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記突起は、前記所定の積載高さよりも高い位置に設けられることを特徴とする請求項３記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記押さえ部材は、前記突起に対応する位置に押圧部を有し、前記押圧部の下端位置を前記突起の上面よりも上方としたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記押さえ部材を、非導電性の材料により形成したことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記押さえ部材に向けて空気を吹き出す空気吹き出し部を備え、
前記押さえ部材により、前記空気吹き出し部によって吹き出された空気を前記シート積載部に積載されたシートに向かわせることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記シート排出手段は、連続したローラ面を備えた排紙ローラ対であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項９】
前記突起のシート排出方向上流側に前記排紙ローラ対のうちの下方のローラが入り込む凹部を設けたことを特徴とする請求項８記載のシート排出装置。
【請求項１０】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを排出する請求項１ないし９の何れか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置の下方に設けられ、読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記画像読取装置と前記画像形成部の間に設けられ、シートを排出するための排紙空間部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記排紙空間部に排出する請求項１ないし９の何れか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
シートを排出するシート排出装置において、
シートを排出する排出回転体と、
前記排出回転体から排出されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に積載されたシートのシート排出方向上流端位置を規制する後端規制面を有する後端規制部と、
前記後端規制面よりシート排出方向下流側に突出し、前記排出回転体のシート排出方向下流側端よりも上流側に位置するように設けられた突起と、
前記突起のシート排出方向と直交する幅方向の両側で前記突起に支持されたシートを押さえる押さえ部材と、を備えたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項１３】
前記押さえ部材は、前記シート積載部に積載されたシートの枚数の増加に伴って回動するように構成され、
前記押さえ部材の回動に基づいてシートの所定の積載高さを検知する検知部材を備えたことを特徴とする請求項１２記載のシート排出装置。
【請求項１４】
前記突起は、前記所定の積載高さよりも高い位置に設けられることを特徴とする請求項１３記載のシート排出装置。
【請求項１５】
前記押さえ部材は、前記突起に対応する位置に押圧部を有し、前記押圧部の下端位置を前記突起の上面よりも上方としたことを特徴とする請求項１２ないし１４の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１６】
前記押さえ部材を、非導電性の材料により形成したことを特徴とする請求項１２ないし１５の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１７】
前記押さえ部材に向けて空気を吹き出す空気吹き出し部を備え、
前記押さえ部材により、前記空気吹き出し部によって吹き出された空気を前記シート積載部に積載されたシートに向かわせたることを特徴とする請求項１２ないし１６の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１８】
前記シート排出手段は、連続したローラ面を備えた排紙ローラ対であることを特徴とする請求項１２ないし１７の何れか１項に記載のシート排出装置。
【請求項１９】
前記突起のシート排出方向上流側に前記排紙ローラ対のうちの下方のローラが入り込む凹部を設けたことを特徴とする請求項１８記載のシート排出装置。
【請求項２０】
画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを排出する請求項１２ないし１９の何れか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
原稿の画像を読み取る画像読取装置と、前記画像読取装置の下方に設けられ、読み取られた画像情報に基づいて画像を形成する画像形成部と、前記画像読取装置と前記画像形成部の間に設けられ、シートを排出するための排紙空間部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記排紙空間部に排出する請求項１２ないし１９の何れか１項に記載のシート排出装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、シートを排出するシート排出装置において、シートを排出するシート排出手段と、前記シート排出手段から排出されたシートを積載するシート積載部と、前記シート積載部に積載されたシートのシート排出方向上流端位置を規制する後端規制面を有する後端規制部と、排出されるシートを押さえる押圧部をシート排出方向と直交する幅方向の両側に設けた押さえ部材と、前記後端規制面よりシート排出方向下流側に突出し、上面が前記押圧部の最下端位置よりも上方となるよう前記押圧部の間に設けられた突起と、を備え、前記シート積載部に排出されたシートのシート排出方向上流側端部が前記突起により支持された際、前記突起の幅方向の両側で、前記押さえ部材の押圧部により、前記突起によって支持されたシートを押し下げることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月3日(2011.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
イオン液体(ionic liquid)は、常温(室温)を含む幅広い温度域で溶融状態を呈する塩、例えば0℃、好ましくは-20℃、さらに好ましくは-40℃で溶融状態を呈する塩であり、常温溶融塩または単に溶融塩などとも称される。本発明では、好ましくはイオン導電性が高いもの、例えば下記の一般式(I)〜(IV)で表わされるカチオン(好ましくは、イミダゾリウムイオン、アンモニウムイオン)と、アニオン(X-)よりなるものが挙げられる。
2009203304.tif 000001
2009203304.tif 000002
［NRnH(4-n)］+                             ［III］
［PRnH(4-n)］+                              ［IV］
ここで、Rは炭素数1〜12の直鎖又は分枝を有するアルキル基またはエーテル結合を含み、炭素と酸素の合計数が3〜12の直鎖又は分枝を有するエーテル結合含有アルキル基を示し、式［I］においてR1は炭素数1〜4の直鎖又は分枝を有するアルキル基または水素原子を示す。式［I］においては、RとR1は同一ではないことが好ましい。式［III］および［IV］において、nはそれぞれ1〜4の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アニオン(X-)としては、テトラフルオロホウ酸イオン(BF4-)、BF3CF3-、BF3C2F5-、BF3C3F7-、BF3C4F9-、ヘキサフルオロリン酸イオン(PF6-)、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド酸イオン((CF3SO2)2N-)、過塩素酸イオン(ClO4-)、トリス(トリフルオロメタンスルホニル)炭素酸イオン(CF3SO2)3C-)、トリフルオロメタンスルホン酸イオン(CF3SO3-)、ジシアンアミドイオン((CN)2N-)、トリフルオロ酢酸イオン(CF3COO-)、有機カルボン酸イオンおよびハロゲンイオンなどが例示できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポリマーとしては、フッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン(VdF-HFP)共重合体などの水素原子を有するフッ素化オレフィンとパーフッ素化オレフィンとの共重合体、ポリフッ化ビニリデン(PVdF)などの水素原子を有するフッ素化オレフィンのホモポリマー、パーフルオロスルホン酸/ポリテトラフルオロエチレン共重合体(Nafion(登録商標))、ポリ-2-ヒドロキシエチルメタクリレート(poly-HEMA)、ポリメチルメタクリレート(PMMA)などのポリ(メタ)アクリレート類、ポリエチレンオキシド(PEO)、ポリアクリロニトリル(PAN)などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
塩基性高分子型分散剤としては、分子量が数千〜数万であり、エステルを有する構造のものであれば特に制限なく使用することができ、脂肪酸エステルなど、好ましくはポリエステル酸アマイドアミン塩が用いられる。実際には、市販品、例えば楠本化成製品ディスパロンDA-703-50、DA-705、DA-725、DA-234等が用いられる。この他、ポリエーテルリン酸エステルのアミン塩である同社製品ディスパロンDA-325等も用いられる。これらは、濃度が1〜20重量％、好ましくは3〜10重量％となる割合で、非プロトン性溶媒中に添加されて用いられる。この使用割合がこれ以下では、本発明の目的が達成されず、一方これ以上の割合で用いられると、形成した薄膜中に塩基性高分子型分散剤が多量に付着することとなり、好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例２
実施例１において、イオン交換樹脂膜の代わりにイオン液体およびポリマーからなるイオン伝導性膜が用いられ、イオン伝導性膜両面へのCNT製膜電着処理が行われた。このイオン伝導性膜は、エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート〔EMIBF4〕(関東化学製品)102gとフッ化ビニリデン-ヘキサフルオロプロピレン(VdF-HFP)共重合体(Aldrich製品)113mgとを、プロピレンカーボネート〔PC〕0.7mlおよびメチルイソブチルケトン〔MIBK〕0.8mlからなる混合溶媒中に混合し、90℃、10分間の加熱を行ってVdF-HFP共重合体を溶解し、得られたイオン伝導性膜形成性溶液を冷却した後、ガラス上に塗布してべーカー式アプリケーターにて製膜を行い、90℃の真空にて24時間溶媒の乾燥行うことにより作製された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
比較例２
実施例２において、イオン伝導性膜＋CNT電極が次のように作製された。
CNT 87mgおよびEMIBF4 360mgとをメノウ乳鉢で練り合わせ、得られたCNTゲル39mgとVdF-HFP 90mgとをPC 1mlおよびMIBK 1mlよりなる混合溶媒に混ぜて、90℃、10分間の加熱を行ってVdF-HFPを溶解し、得られたCNT混合溶液を冷却後、超音波洗浄器を用いて30分間超音波照射を行い、CNTを分散させCNT電極材料を得た。次いで、CNT電極材料をイオン伝導性膜にスパチュラを用いて塗布した後、90℃の真空にて24時間乾燥する工程を繰り返して行い、イオン伝導性膜＋CNT電極を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月18日(2011.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アルカリ珪酸塩水溶液を主剤とした土質安定化薬液に用いる硬化剤であって、
最大粒子径６００μｍ以下の消石灰（（ａ）成分）と、最大粒子径９０μｍ以下のII型無水石膏（（ｂ）成分）と、アニオン系界面活性剤（（ｃ）成分）とを含有し、
（ａ）成分１００質量部に対して、（ｂ）成分の含有量が４０質量部以上７０質量部以下、（ｃ）成分の含有量が０．２５質量部以上０．８５質量部以下であることを特徴とする土質安定化薬液用硬化剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  アルカリ珪酸塩水溶液を主剤とした土質安定化薬液に用いる硬化剤であって、
最大粒子径６００μｍ以下の消石灰（（ａ）成分）と、最大粒子径９０μｍ以下のII型無水石膏（（ｂ）成分）と、アニオン系界面活性剤（（ｃ）成分）とを含有し、
（ａ）成分１００質量部に対して、（ｂ）成分の含有量が４０質量部以上７０質量部以下、（ｃ）成分の含有量が０．２５質量部以上０．８５質量部以下であることを特徴とする土質安定化薬液用硬化剤。
［２］  （ｃ）成分がリグニンスルホン酸塩である、［１］に記載の土質安定化薬液用硬化剤。
［３］  ［１］または［２］に記載の土質安定化薬液用硬化剤と、アルカリ珪酸塩水溶液とを含有する土質安定化薬液。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［消石灰］
本発明における消石灰は、最大粒子径が６００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下のものである。消石灰の最大粒子径が前記上限値以上であると、硬化時間が長くなる。このような消石灰は、例えば、工業用消石灰等の市販品を、最大粒子径が６００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下になるように粉砕・分級することにより得られる。
消石灰の最大粒子径の下限値には特に制限はないが、最大粒子径が１０μｍ未満の消石灰を用いた場合には、粉砕・分級に長時間を要し不経済であるから、１０μｍ以上であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
II型無水石膏の最大粒子径は９０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下である。II型無水石膏の最大粒子径が前記上限値以上であると、硬化時間が長くなる。このようなII型無水石膏は、例えば、最大粒子径が９０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下になるように、粉砕・分級することにより得られる。
II型無水石膏の最大粒子径の下限値には特に制限はないが、最大粒子径が５μｍ未満のII型無水石膏を用いた場合には、粉砕・分級に長時間を要し不経済であるから、５μｍ以上であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
表２から明らかなように、硬化剤が、最大粒子径６００μｍ以下の消石灰と、最大粒子径９０μｍ以下のII型無水石膏と、アニオン系界面活性剤とを含有し、無水石膏の含有量が４０〜７０質量部、アニオン系界面活性剤の含有量が０．２５〜０．８５質量部である試験番号２，４〜８，１２〜１５，１７〜２０，２２，２５〜２８の実施例では、硬化時間、硬化体強度、Ｂ液の均質性の性能基準を全て同時に満たしていた。
これに対し、石灰類として生石灰を用いた試験番号２の例では、硬化時間が長かった。
消石灰の最大粒子径が６００μｍを超えていた試験番号３の例では、硬化時間が長かった。
石膏として２水石膏を用いた試験番号９の例では、硬化時間が長かった。
石膏として半水石膏を用いた試験番号１０の例では、硬化剤液の均質性が低かった。
II型無水石膏の最大粒子径が９０μｍを超えていた試験番号１１の例では、硬化時間が長かった。
II型無水石膏の含有量が４０質量部未満であった試験番号１６の例では、硬化体の強度が低かった。
II型無水石膏の含有量が７０質量部を超えていた試験番号２１の例では、硬化時間が長く、しかも硬化体の強度が低かった。
界面活性剤としてノニオン系界面活性剤を用いた試験番号２３の例では、硬化剤液の均質性が低かった。
界面活性剤の含有量が０．２５質量部未満であった試験番号２４の例では、硬化剤液の均質性が低かった。
界面活性剤の含有量が０．８５質量部を超えていた試験番号２９の例では、硬化剤液の均質性が低かった。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月13日(2012.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を拡散被覆する方法であって、
ａ)基材を用意し、
ｂ)基材の少なくとも一部に拡散皮膜組成物を施工し、但し前記組成物が１種以上の金属を含む皮膜粉末と、前記組成物の約２０重量％〜約６０重量％の範囲の含量のバインダーとを含有し、
ｃ）前記組成物の少なくとも一部を気化又は燃焼し、バインダーの少なくとも一部を気化又は燃焼して活性化ガスを発生するとともに金属の少なくとも一部を気化し、これにより基材上に金属の皮膜を形成する工程を含む、
基材の拡散被覆方法。
【請求項２】
基材を用意する工程で、タービン部品を用意する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
タービン部品の一部が、酸化されているか、汚れているか、残留皮膜で覆われている区域を少なくとも１つ含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組成物を施工する工程で、組成物を注入する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記皮膜粉末の含量が、組成物の約５重量％〜約６０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記金属が、アルミニウム、白金アルミニウム、クロムアルミニウム、アルミニウムケイ素、ＭＣｒＡｌＹ又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記バインダーの前記粘度は、前記組成物が（１）前記工程ｂ）の間は流動し（２）前記工程ｂ）後はその場に留まるような粘度である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記バインダーの含量が、前記組成物の約２０重量％〜約５０重量％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記組成物が、水系バインダー、アルコール系バインダー、エポキシ系バインダー又はこれらの組合せである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記バインダーがさらに添加剤を含有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記添加剤が、ＰＭＭＡマイクロビーズ、酸化アルミニウム、か焼酸化アルミニウム、ＮＨ4Ｆ、ＮＨ4Ｃｌ、テフロン（商標）チップ又はこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記活性化ガスが、水素、塩素、フッ素、及び塩化水素のうちの少なくとも１つ含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリアトナーと有色トナーとを使用するクリアページを有色トナーで印刷するためのクリアページ印刷ジョブと、前記クリアトナーを使用しないインサートページを有色トナーで印刷し、かつ、前記クリアページ印刷ジョブにより有色トナーで印刷された前記クリアページに対してクリアトナーを適用するためのインサート印刷ジョブとを、生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記クリアページ印刷ジョブの実行を指示する第１の指示手段と、
前記生成手段により生成された前記インサート印刷ジョブの実行を、前記クリアページ印刷ジョブが実行された後に指示する第２の指示手段とを備えることを特徴とする印刷管理装置。
【請求項２】
前記第１の指示手段により前記クリアページ印刷ジョブの実行が指示されてから所定時間が経過された後、前記第２の指示手段は、前記インサート印刷ジョブの実行を指示することを特徴とする請求項１に記載の印刷管理装置。
【請求項３】
前記第１の指示手段により前記クリアページ印刷ジョブの実行が指示された後、前記所定時間が経過するまでの間に、前記クリアページ印刷ジョブ及び前記インサート印刷ジョブと異なる印刷ジョブの実行を指示する第３の指示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷管理装置。
【請求項４】
前記第３の指示手段は、前記第１の指示手段によりクリアページ印刷ジョブの実行が指示された後、前記所定時間が経過するまでの間に、前記クリアページ印刷ジョブ及び前記インサート印刷ジョブと異なる印刷ジョブのうち、前記所定時間が経過するまでに実行が終了する印刷ジョブの実行を指示することを特徴とする請求項３に記載の印刷管理装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブに、印刷した後の仕上げ処理を行うことが設定されている場合であって、前記生成手段により生成されたインサート印刷ジョブに含まれるページの仕上げ処理を行える場合には、前記第１の指示手段によりクリアページ印刷ジョブの実行が指示された後、前記所定時間に基づく時間が経過するまでの間に、前記インサート印刷ジョブの実行を指示する第４の指示手段を更に備えることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項６】
前記生成手段は、前記クリアページの用紙の属性毎に、前記有色トナーで印刷したクリアページの用紙が区別されるように、前記有色トナーで印刷したクリアページの用紙を排紙することを印刷指示として含むクリアページ印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項７】
前記クリアページの少なくとも１つが、カラーのページであるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記生成手段は、前記判定手段により、前記クリアページの少なくとも１つが、カラーのページであると判定された場合、前記クリアページと、前記インサートページのうちのカラーのページを、有色トナーで印刷して排紙することが印刷指示として含まれるクリアページ印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項８】
前記印刷されるページのうち、どのページが前記クリアページであるのかを、前記印刷ジョブの印刷方法に応じて特定する特定手段を更に備え、
前記生成手段は、前記特定手段により特定されたクリアページを有色トナーで印刷して排紙することが印刷指示として含まれるクリアページ印刷ジョブを生成することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項９】
前記生成手段によりクリアページ印刷ジョブが生成されると、実行を待機している印刷ジョブがあるか否かを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記第１の指示手段は、前記第２の判定手段により、実行を待機している印刷ジョブがあると判定されると、その印刷ジョブの実行よりも、前記クリアページ印刷ジョブの実行を優先して指示することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項１０】
前記クリアページ印刷ジョブが実行された後に、前記インサート印刷ジョブの実行を促すためのメッセージを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の印刷管理装置。
【請求項１１】
クリアトナーと有色トナーとを使用するクリアページを有色トナーで印刷するためのクリアページ印刷ジョブと、前記クリアトナーを使用しないインサートページを有色トナーで印刷し、かつ、前記クリアページ印刷ジョブにより有色トナーで印刷された前記クリアページに対してクリアトナーを適用するためのインサート印刷ジョブとを、生成する生成ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記クリアページ印刷ジョブの実行を指示する第１の指示ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記インサート印刷ジョブの実行を、前記クリアページ印刷ジョブが実行された後に指示する第２の指示ステップとを有することを特徴とする印刷管理方法。
【請求項１２】
クリアトナーと有色トナーとを使用するクリアページを有色トナーで印刷するためのクリアページ印刷ジョブと、前記クリアトナーを使用しないインサートページを有色トナーで印刷し、かつ、前記クリアページ印刷ジョブにより有色トナーで印刷された前記クリアページに対してクリアトナーを適用するためのインサート印刷ジョブとを、生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記クリアページ印刷ジョブの実行を指示する第１の指示手段と、
前記生成手段により生成された前記インサート印刷ジョブの実行を、前記クリアページ印刷ジョブが実行された後に指示する第２の指示手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の印刷管理装置は、クリアトナーと有色トナーとを使用するクリアページを有色トナーで印刷するためのクリアページ印刷ジョブと、前記クリアトナーを使用しないインサートページを有色トナーで印刷し、かつ、前記クリアページ印刷ジョブにより有色トナーで印刷された前記クリアページに対してクリアトナーを適用するためのインサート印刷ジョブとを、生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記クリアページ印刷ジョブの実行を指示する第１の指示手段と、前記生成手段により生成された前記インサート印刷ジョブの実行を、前記クリアページ印刷ジョブが実行された後に指示する第２の指示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月28日(2012.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブ実行中の熱負荷による温度垂下の影響を軽減する方法であって、
前記印刷ジョブのジョブ長さ情報および媒体種類情報を受信し、
ルックアップテーブルにアクセスし、前記印刷ジョブの初期定着速度を含む速度プロファイルを、前記ジョブ長さと前記媒体種類の関数として識別し、
定着駆動部へ前記初期定着速度を出力し、
前記印刷ジョブを実行し、
前記印刷ジョブ実行中の定着温度をモニタし、
前記定着温度が所定の閾値温度未満に下がった場合、前記速度プロファイルを調整し、
前記印刷ジョブの終了時に前記調整された速度プロファイルを前記ルックアップテーブルに格納すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記温度の最低温度を前記所定の閾値と比較し、
前記最低温度が前記所定の閾値未満であった場合、前記速度プロファイルの前記初期定着速度を低下させ、
複数の速度プロファイルを前記ルックアップテーブルに格納し、各媒体種類が様々なジョブ長さの範囲に対応する複数の速度プロファイルを有すること、
を更に含み、
定着温度情報が、定着開始時間（ｔ０）から安定状態温度が達成される時間（ｔＳＳ）までに発生する温度過度中に検出される最低温度を含み、
前記媒体種類情報が、用紙の種類、用紙の重量、および熱負荷情報の少なくとも一つに関する情報を含み、
前記ルックアップテーブルが、所与の媒体種類の熱負荷に反比例する初期定着速度を含む、前記請求項１に記載の方法。
【請求項３】
定着動作中の温度垂下による影響を軽減するシステムであって、
印刷ジョブに対するジョブ情報を受信し、前記印刷ジョブ実行中の定着駆動部の初期定着速度を含む速度プロファイルを識別するプロセッサと、
媒体種類およびジョブ長さを初期定着速度に関連付けたルックアップテーブルを格納するメモリと、
印刷ジョブ実行中の定着温度をモニタする温度モニタと、
前記印刷ジョブ実行中の定着温度測定情報の関数として、前記初期定着速度、及び、必要に応じて前記印刷ジョブの定着加速時間を調整する速度調整装置と、
を含み、
前記プロセッサが、前記印刷ジョブの終了時に、次の印刷ジョブで使用するために、前記ルックアップテーブルに、前記速度調整装置により調整された前記速度プロファイルを記憶させる、システム。
【請求項４】
前記ジョブ情報が、前記ジョブにおける頁数および前記ジョブにおいて使用される用紙種類の少なくとも一つに関する情報を含み、
前記用紙種類情報が、用紙サイズ情報、用紙重量情報、および熱負荷情報の少なくとも一つを更に含み、
前記速度調整装置が、前記定着開始時間（ｔ０）から前記ジョブ実行中に前記安定状態温度が達成される時間（ｔＳＳ）までに発生する温度過度中に検出された最低温度を含む前記温度モニタから温度情報を受信し、前記最低温度を所定閾値と比較し、前記最低温度が前記所定閾値未満である場合、前記印刷ジョブの前記速度プロファイルにおける前記初期定着速度を低下させ、
前記ルックアップテーブルが、所与の媒体種類の熱負荷に反比例する初期定着速度を有する複数の速度プロファイルを含む、
請求項３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月24日(2012.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフレクタと、該リフレクタの内側に配置された発光管とを有するランプを用いる画像投射装置であって、
冷却ファンからの空気を前記リフレクタの内側に導く導風路と、
前記ランプからの空気を排気する排気ダクトを有し、
前記排気ダクトには第１の吸気口が形成されており、
前記排気ダクトは、前記リフレクタの内側を通った第１の空気、該画像投射装置の筐体に形成された第２の吸気口から取り込まれて前記リフレクタの外面に面する領域を通った第２の空気、及び前記第１の吸気口から取り込まれた第３の空気を前記筐体に形成された排気口に導き、
前記排気ダクトの内部に、前記第１の空気と前記第３の空気とを混合させる第１の領域と、該第１の領域からの混合空気と前記第２の空気とを混合させて前記排気口に導く第２の領域とが形成されていることを特徴とする画像投射装置。
【請求項２】
前記排気ダクトの内部における前記第１の領域と前記第２の領域との間に第１の壁部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像投射装置。
【請求項３】
前記排気ダクトと前記排気口との間に、前記排気口から空気を排出させる排気ファンを有し、
該排気ファンの回転によって前記第１及び第２吸気口からそれぞれ空気が吸い込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像投射装置。
【請求項４】
前記第１の吸気口から取り込まれる空気は、前記第１の吸気口に流入する前に前記筐体の内部に配置された前記ランプ以外の部品を冷却して、前記第３の空気として前記排気ダクトに流入することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項５】
前記第２の領域に、前記第２の空気の流入路を複数に分割する第２の壁部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項６】
前記第２の吸気口には、前記ランプから該第２の吸気口に向かう光を遮る遮光手段が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の画像投射装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の画像投射装置と、
該画像投射装置に画像情報を供給する画像供給装置とを有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一側面としての画像投射装置は、リフレクタと、該リフレクタの内側に配置された発光管とを有するランプを用いる画像投射装置であって、冷却ファンからの空気を前記リフレクタの内側に導く導風路と、前記ランプからの空気を排気する排気ダクトを有し、前記排気ダクトには第１の吸気口が形成されており、前記排気ダクトは、前記リフレクタの内側を通った第１の空気、該画像投射装置の筐体に形成された第２の吸気口から取り込まれて前記リフレクタの外面に面する領域を通った第２の空気、及び前記第１の吸気口から取り込まれた第３の空気を前記筐体に形成された排気口に導き、前記排気ダクトの内部に、前記第１の空気と前記第３の空気とを混合させる第１の領域と、該第１の領域からの混合空気と前記第２の空気とを混合させて前記排気口に導く第２の領域とが形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブームを、開閉位置間で移動するように、ブラケット又はスタンドに取り付けてなるブーム式バリアであって、
前記ブームは、内部に、発光ダイオードを備え、このブームのほぼ全長にわたり延長したバンドを有し、光を透過する管状部材として形成され、前記発光ダイオードを制御する電子モジュールを備えることを特徴するブーム式バリア。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月23日(2012.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン源を質量分析器に結合するためのインターフェース構成要素であって、前記イオン源内で生成されたイオンを、動作可能に超音速へ加速し、かつ前記質量分析器内への導入の前に視準する拡散ノズルを備えることを特徴とするインターフェース構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月24日(2012.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性基の金属塩を有する電解質材料を膜状に加工する工程と過熱水蒸気雰囲気下で加熱する工程を有する電解質膜の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の電解質膜の製造方法は、イオン性基の金属塩を有する電解質材料を膜状に加工する工程と過熱水蒸気雰囲気下で加熱する工程を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の電解質膜の製造方法は、イオン性基の金属塩を有する電解質材料を膜状に加工する工程と過熱水蒸気雰囲気下で加熱する工程を有することが必要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明中の電解質材料は、加工性の観点から高分子電解質材料が好ましく、イオン性基を主鎖または側鎖に有する。イオン性基としては、スルホン酸基（−ＳＯ2（ＯＨ））、硫酸基（−ＯＳＯ2（ＯＨ））、スルホンイミド基（−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ（Ｒは有機基を表す。））、ホスホン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）2）、リン酸基（−ＯＰＯ（ＯＨ）2）、カルボン酸基（  −ＣＯ（ＯＨ）  ）、から選択される一種以上を好ましく採用することができる。これらの酸性基は２種類以上含むことができ、組み合わせることにより好ましくなる場合がある。組み合わせはポリマーの構造などにより適宜決められる。中でも、高プロトン伝導度の点から少なくともスルホン酸基、スルホンイミド基、硫酸基のいずれかを有することがより好ましく、耐加水分解性の点から少なくともスルホン酸基を有することが最も好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明での過熱水蒸気雰囲気下で加熱する工程ではイオン性基の分解、脱離を防止するため、電解質膜のイオン性基は−ＳＯ３Ｍ型（Ｍは金属）であることが必須の実施形態である。後工程でプロトン置換してスルホン酸基とする方法が挙げられる。前記の金属Ｍはスルホン酸と塩を形成しうるものであればよいが、価格および環境負荷の点からはＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗなどが好ましく、これらの中でもＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａがより好ましく、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月22日(2012.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
垂直配向型液晶表示素子に用いられるネガ型液晶は、電界の電気力線に対して垂直になる方向に倒れる。電極パターンのエッジに生じる斜め電界においても同様に倒れる。セグメント電極１４の側辺には上拡がりの電界が生じるので液晶分子（ダイレクタ）は、内側に向かうように倒れる。同様に、コモン電極２４の側辺には、下拡がりの電界が生じ、液晶分子（ダイレクタ）は、外側に向かうように倒れる。そのため、電極パターンのエッジに生じる斜め電界による液晶ダイレクタが、配向処理による液晶ダイレクタと異なる方向にあるとき、その境界部では黒い線状のドメイン境界が認識される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、電極パターンＡ１〜Ａ３を用いた場合は、ブラッククロスのパターンが各画素において均一に発生しており、ブラッククロスを固定化できたのがわかる。しかし、図６（Ｄ）に示すように、開口部３４ａの幅ｓが小さく、個数が少ない電極パターンＡ４を用いた場合は、開口部３４ａ間において、一部のブラッククロスパターンが乱れている箇所が観察される。このことから、電極パターンＡ４で採用した開口部３４ａ間の間隔ｅ＝０．１３１４ｍｍは、ブラッククロスを固定化するには広すぎることが分かる。したがって、ブラッククロスを固定化するには、パターンＡ２のように、開口部３４ａ間の間隔ｅを０．０９２ｍｍ以下に設定することが好ましいと考えられる。また、開口部３４ａの幅ｓは、電極幅Ｐ未満に設定することが好ましいと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010230863.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010230863.tif 000002