【事件の表示】
　平成６年特許願第１９０１７７号「外科用電気止血装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１１日出願公開、特開平　７−１７１１６３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成６年７月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月２２日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「末端効果器を有する外科用電気装置において、
　前記末端効果器は、
　第一及び第二のインターフェイス面の間に組織を係合させ、末端効果器はその中で二極エネルギーを受ける、対向する第一及び第二のインターフェイス面と、
　二極エネルギーを伝えることができ、電気的に相反する電極を含む、電気的に分離された第一及び第二のポールとを備え、
　前記第一のポールは第一の電位の一以上の第一の電極を含み、前記第２のポールは第二の電位の一以上の第二の電極を含み、
　前記一以上の第一の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二のインターフェイス面の少なくとも一つに配置され、前記一以上の第二の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二のインターフェイス面の少なくとも一つに配置され、二極エネルギーは組織を通して前記電極間に伝達され、
　前記一以上の第１の電極の各々は前記第一及び第二のインターフェイス面で前記一以上の第２の電極の各々からずれている、外科用電気装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である米国特許第２，０３１，６８２号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
ア．「It is a general object of our invention………high-frequency electric current.（我々の発明の一般的な目的は、癒合部位を効率よく切断するための改良された電気的外科手術用の方法と装置を提供することである、さらに具体的には、最新式の高周波電流による切断及び／又は凝固の能力を利用する方法と装置を提供することである。）」（１ページ左欄６〜１２行、（）内は当審による仮訳。以下、同様。）
　
イ．「A further possible modification………it is sought to coagulate.（更なる別の態様が、図１８に示されており、それでは、図６〜１０に示されたのと同様の対となるジョー部を二つ備えている。これは、対となるジョー部９７、９９を二組備える器具とする変更を含み、一方の組のジョー部は、他の組のジョー部と離れており、図１１と同様に、その離間した領域に癒合部位があるようにする。ここで、不関電極に頼ることなく、一方の組のジョー部を、適切な凝固電流を流す電源の一方の極に接続し、他の組のジョー部をその電源の他の極に接続し、それによって、凝固電流が一方の組のジョー部から他の組のジョー部に流れ、凝固させたい領域を流れるようにするのが適切である。）」（５ページ右欄３〜１８行）
　
　そして、図１８には、癒合部位を挟む二組の部材が平行して設けられ、一方の組の部材がプラス極となり、他方の組の部材がマイナス極となり、癒合部位の対向する面のそれぞれにプラス極となる部材と、マイナス極となる部材が接触する様子が概念的に図示されている。
　
　上記記載及び図示内容から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「対となるジョー部９７と９９を二組備える電気的外科手術用装置であって、その一方の組のジョー部に、プラス極となる部材を、他方の組のジョー部にマイナス極となる部材を有し、癒合部位の対向する面のそれぞれに、電源の異なる極に接続された部材が接触するようにし、両極間に電流を流すことにより、その間の領域を凝固させる電気的外科手術用装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ジョー部」、「一方の組のジョー部」、「プラス極となる部材」、「他方の組のジョー部」、「マイナス極となる部材」、「癒合部位」、「電気的外科手術用装置」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「末端効果器」、「第一のポール」、「第一の電位の一以上の第一の電極」、「第二のポール」、「第二の電位の一以上の第二の電極」、「組織」、「外科用電気装置」に相当する。
　そして、引用発明の「一方の組のジョー部」と「他方の組のジョー部」とは、電気的に相反する電極を含む、電気的に分離された第一及び第二のポールであるといえる。
　また、引用発明の、癒合部位の一方の面に接触するプラス極となる部材を有するジョーとマイナス極となる部材を有するジョーの組と、癒合部位の他方の面に接触する、プラス極となる部材を有するジョーとマイナス極となる部材を有するジョーの組とは、「対向」し、その間に組織を係合させている限りにおいて、本願発明の、「第一及び第二のインターフェイス面」と共通しており、かつ、「プラス極となる二つの部材」の少なくとも一つはその部材の組の少なくとも一つに配置され、「マイナス極となる二つの部材」についても、少なくとも一つはその部材の組の少なくとも一つに配置されており、両極間に電流を流すことにより、その間の領域を凝固させるものであるから、「二極エネルギーは組織を通して」該「プラス極となる部材」と「マイナス極となる部材」間に伝達されるといえる。
　そして、プラス極となる部材の各々は、マイナス極となる部材とプラス極となる部材の組が存在するいずれの面においても、マイナス極となる部材の各々とずれた位置にあることは、図１８からも明らかである。
　したがって、両者は、
「末端効果器を有する外科用電気装置において、
　前記末端効果器は、その間に組織を係合させ、末端効果器はその中で二極エネルギーを受ける、対向する第一及び第二の部材の組と、二極エネルギーを伝えることができ、電気的に相反する電極を含む、電気的に分離された第一及び第二のポールとを備え、
　前記第一のポールは第一の電位の一以上の第一の電極を含み、前記第２のポールは第二の電位の一以上の第二の電極を含み、
　前記一以上の第一の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二の部材の組の少なくとも一つに配置され、前記一以上の第二の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二の部材の組の少なくとも一つに配置され、二極エネルギーは組織を通して前記電極間に伝達され、
　前記一以上の第１の電極の各々は前記第一及び第二の部材の組の存在する面で前記一以上の第２の電極の各々からずれている、外科用電気装置。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、第一及び第二の、二つのインターフェイス面を備えており、その間に組織を係合させ、また、第一の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二のインターフェイス面の少なくとも一つに配置され、前記一以上の第二の電極の少なくとも一つは前記第一及び第二の部材のインターフェイス面の少なくとも一つに配置されているのに対し、引用発明においては、癒合部位を挟む二組のジョー部を備えており、それぞれのジョー部に、それぞれ電極が配置されている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明において、癒合部位の一方の側にある二つのジョー部は、「第一のインターフェイス面」を形成し、癒合部位の他方の側にある二つのジョー部は、「第二のインターフェイス面」を形成しているともいえるから、上記相違点は格別のものとはいえないし、生体部位を挟んで凝固させる電気装置の二つの把時面のそれぞれに複数の電極を配置する構成とすることも、特開平３−４８４７号公報、特開平４−３３６５３号公報等により周知の技術手段であるから、引用発明において、癒合部位を挟む部材を、第一及び第二のインターフェイス面とし、それぞれの面に複数の電極を配置する構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、そのことによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。