【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４１１６７号「移動計算機装置、読出制御方法及びメッセージ送出制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月５日の出願であって、平成１５年１２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年３月８日付けで手続補正がなされたが、同年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１１は、
　
「【請求項１１】
　相互に接続されたIPネットワーク間を移動して通信を行うことが可能な移動計算機装置における読出制御方法であって、
　ユーザ情報および移動先での通信に用いるネットワーク情報を少なくとも格納している外部記憶装置が自装置に接続されたことを契機として、ユーザにユーザ認証のためのパスワードの入力を要求し、
　前記ユーザ情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証を行い、
　このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの前記ネットワーク情報の読み出しを可能にする
ことを特徴とする読出制御方法。」
　
 と補正された。
　
　上記補正は、平成１６年３月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１を補正したものである。
　そして、本件補正は、前記特許請求の範囲の請求項１１における「ネットワーク」を「ＩＰネットワーク」に変更する補正（以下、「補正１」という）と、「ユーザ認証のための情報」を「ユーザ認証のためのパスワード」に変更する補正（以下、「補正２」という）と、「ユーザ情報およびユーザ入力された情報に基づいたユーザ認証」を「ユーザ情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証」に変更する補正（以下、「補正３」という）と、「外部記憶装置からの読み出し」を「外部記憶装置からの前記ネットワーク情報の読み出し」に変更する補正（以下、「補正４」という）とを含むものである。
　
　補正１は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネットワーク」に関して、「ＩＰネットワーク」とすることで、ネットワークの態様を限定するものである。
　また、補正２は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザ認証のための情報」に関して、「ユーザ認証のためのパスワード」とその情報の内容を限定するものである。
　同じく、補正３は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ユーザ情報およびユーザ入力された情報に基づいたユーザ認証」に関して、「ユーザ情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証」とその認証の方法を限定するものである。
　また、補正４は、補正前の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部記憶装置からの読み出し」に関して、「外部記憶装置からの前記ネットワーク情報の読み出し」とその読み出しの対象を限定するものである。
　
　よって、補正１〜補正４は、いずれも特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものに該当する。
　
　以上のように、本件補正は、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件補正後の前記請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（２）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５３８９１号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は個人対応の通信サービスに関連し、機器ではなく個人に割り当てられたＵＰＴ（Universal Personal Telecommunication）番号等の個人番号(Personal Telecommunication Number)を用いて、例えば着信をその個人がその時点で利用している通信機器に転送する等のサービスを提供するのに用いて好適な通信装置及びそれに用いる装置に関する。」
　
（イ）「【００２３】上記各請求項記載の発明によれば、個人ＩＤを記憶した外部携帯記憶媒体を用いて、個人ＩＤと通信機器の機器属性情報をセンタ装置に送信し、センタ装置においてその個人ＩＤと機器属性情報とを対応付けて記憶する。これにより、例えば、個人の位置（外部携帯記憶媒体が装着されている通信機器の位置）と、個人が使用している通信機器の機器属性情報とをセンタ装置で管理することができる。したがって、個人への着信転送サービス、外部携帯記憶媒体を装着した通信機器からの発信呼に対する個人毎の料金管理と発信履歴管理、通信機器の機器属性情報を用いた接続可否判定その他を実現でき、個人対応のサービスの実現および外部携帯記憶媒体が装着された通信機器の個人の通信機器としての使用を可能とすることができる。」
　
（ウ）「【００６０】この後、発信者の機器３１からセンタ装置４ａへ、利用者のＵＰＴ番号で着信があると（ステップＳ２０）、制御部４３ａは、個人ＩＤ別機器属性情報記憶部４２ａにおいて、着信ＵＰＴ番号に対する個人ＩＤ番号と、着信転送先の機器種別、着信アドレス、通信モードおよび位置ＩＤとを検索する（ステップＳ２１）。そして、発信機器（発信者の機器３１）と着信機器（通信機器２ａ）との通信モードに互換性がある場合には、検索した着信アドレスでその着信機器へ着信転送し（ステップＳ２２）、発信機器と着信機器とが相互に通信できる通信モードをその発信機器３１に通知する（ステップＳ２３）。通信モードに互換性が無いときには着信転送せず、発信機器へは接続不可を通知する（ステップＳ２４）。
【００６１】ここでいう通信モードとは、電話やＦＡＸその他の機器種別、ＦＡＸ通信のＧ３あるいはＧ４のプロトコル、パソコン通信の通信プロトコルを含む。
【００６２】センタ装置４ａで受信した位置ＩＤは、センタ装置４ａにおいて通信機器２ａの位置管理に使用でき、例えば通信機器２ａの存在位置を表示するサービスに利用できる。上記の説明は、通信機器が固定の場合であるが、本発明は移動通信機器の場合にも適用できる。・・・（後略）」
　
（エ）「【０１１３】図３０はこの通信装置の動作フローを示す。利用者は、個人ＩＤとセンターアクセス番号とが記憶された外部携帯記憶媒体１１１ｄを通信機器１１２ｄへ接続する（ステップＳ２９１）。外部携帯記憶媒体１１１ｄが接続されると、接続検出部１２２がそれを検出し、制御部１２４ｄへ通知する（ステップＳ２９２）。接続が検出されると制御部１２４ｄは、暗証番号入力待ち状態に遷移する（ステップＳ２９３）。
【０１１４】ダイヤル部１２１から暗証番号が入力されると（ステップＳ２９４）、制御部１２４ｄはその暗証番号を外部携帯記憶媒体１１１ｄ内の認証制御部１１７に入力し（ステップＳ２９５）、認証制御部１１７は、そこに記憶されている暗証番号と入力された番号とを照合して、暗証番号のチェックを行う（ステップＳ２９６）。認証不一致時には、再度暗証番号入力待ち状態に遷移する（ステップＳ２９７）。認証が一致すると制御部１２４ｄは、外部携帯記憶媒体１１１ｄの個人ＩＤ記憶部１１４から個人ＩＤ、センターアドレス記憶部１１５からセンターアクセス番号をそれぞれ読み出し（ステップＳ２９８）、個人ＩＤについては通信機器１１２ｄ内の個人ＩＤ一時記憶部１２６に、センターアクセス番号については通信機器１１２ｄ内のセンターアドレス一時記憶部１２７に記憶する（ステップＳ２９９）。さらに制御部１２４ｄは、読み出したセンターアクセス番号でセンター装置１１３ｄへの自動発信を行う（ステップＳ３００）。
【０１１５】センター装置１１３ｄが応答すると（ステップＳ３０１）、外部携帯記憶媒体１１１ｄ内の認証制御部１１７とセンター装置１１３ｄ内のＩＣカード認証部１３９とでセンター認証を行い（ステップＳ３０２）、認証が正常に終了したときには、通信機器１１２ｄから個人ＩＤおよび機器着信アドレスを送信してセンター装置１１３ｄに登録する（ステップＳ３０３）。・・・（後略）」
　
（オ）「【０１２７】次に、図３５を参照して、網の交換機にセンター機能を付加した場合の実施形態について説明する。図３５に示す通信装置は、図１に示す通信機器２と同様に構成されているＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１と、ＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１がそれぞれ接続されているアナログ網３１２と、アナログ網３１２に接続される交換機であって図１に示すセンタ装置４が有する機能と同等の機能を処理するセンタ装置機能部３１３を備えるセンタ装置機能付きアナログ網交換機３１４とから構成されている。この場合、交換機３１４は、アナログ網３１５に接続されている。アナログ網３１５は、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）網３１６に接続されている。アナログ網３１５とＰＨＳ網３１６は、それぞれの網に接続された装置を相互に接続する機能を有している。ＰＨＳ網交換機３１７は、ＰＨＳ網３１６及び他のＰＨＳ網３１８に接続されている。ＰＨＳ網３１８には、無線回線によって接続されるＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１が収容されている。ＩＣカード３１９は、図１に示す外部携帯記憶媒体１と同様に構成されているものであって、この場合、アナログ網交換機３１４内のセンタ装置機能部３１３へのアクセス番号を記憶している。そしてＩＣカード３１９は、例えば、ＩＣカードＰＨＳ電話機３２０に装着される。ＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１は、図１に示す通信機器２と同様に構成されるものである。　・・・（中略）・・・
【０１２８】以上の構成において、ＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１あるいはＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１は、それぞれ、ＩＣカードが装着されたとき、アナログ網の交換機３１４のセンタ装置機能部３１３にアクセスする。センタ装置機能部３１３は、ＩＣカードが装着されたＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１あるいはＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１から個人ＩＤ、着信番号等の機器属性情報を受け、それらを登録する。この場合、個人ＩＤに対応する着信番号は、アナログ網３１２，３１５における電話番号となる。
【０１２９】一方、同様にして、ＰＨＳ網３１６，３１８の交換機３１７にもセンタ装置機能を付加することも可能である。この場合、各電話機は、ＩＣカードの装着によって、ＰＨＳ網交換機３１７のセンタ装置機能部へアクセスする。ＰＨＳ網交換機３１７のセンタ装置機能部は、ＩＣカードが装着された電話機の着信番号等の機器属性情報を登録する。ここで登録される個人ＩＤに対応する着信番号は、ＰＨＳ網３１６，３１８における電話番号である。
【０１３０】　・・・（中略）・・・
【０１３１】図３５に示す実施形態のように、通信網内の交換機内にセンタ装置が有する機能を設けることによって外部携帯記憶媒体を利用した通信サービスを実現する場合、その交換機が設けられている通信網あるいはそれと相互に接続される他の通信網における接続その他のサービスと、外部携帯記憶媒体を利用した通信サービスとを関連あるいは連携させることが容易に実施できるようになる。」
　
　上記（ア）の段落【０００１】の記載「本発明は個人対応の通信サービスに関連し、機器ではなく個人に割り当てられたＵＰＴ（Universal Personal Telecommunication）番号等の個人番号(Personal Telecommunication Number)を用いて、例えば着信をその個人がその時点で利用している通信機器に転送する等のサービスを提供するのに用いて好適な通信装置及びそれに用いる装置に関する。」、及び上記（オ）の段落【０１２７】の記載「図１に示す通信機器２と同様に構成されているＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１と、ＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１がそれぞれ接続されているアナログ網３１２と、アナログ網３１２に接続される交換機であって図１に示すセンタ装置４が有する機能と同等の機能を処理するセンタ装置機能部３１３を備えるセンタ装置機能付きアナログ網交換機３１４とから構成されている。この場合、交換機３１４は、アナログ網３１５に接続されている。アナログ網３１５は、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）網３１６に接続されている。アナログ網３１５とＰＨＳ網３１６は、それぞれの網に接続された装置を相互に接続する機能を有している。ＰＨＳ網交換機３１７は、ＰＨＳ網３１６及び他のＰＨＳ網３１８に接続されている。」、段落【０１２８】の記載「以上の構成において、ＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１あるいはＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１は、それぞれ、ＩＣカードが装着されたとき、アナログ網の交換機３１４のセンタ装置機能部３１３にアクセスする。センタ装置機能部３１３は、ＩＣカードが装着されたＩＣカードアナログ電話機３１０，３１１あるいはＩＣカードＰＨＳ電話機３２０，３２１から個人ＩＤ、着信番号等の機器属性情報を受け、それらを登録する。この場合、個人ＩＤに対応する着信番号は、アナログ網３１２，３１５における電話番号となる。」、並びに段落【０１３１】の記載「図３５に示す実施形態のように、通信網内の交換機内にセンタ装置が有する機能を設けることによって外部携帯記憶媒体を利用した通信サービスを実現する場合、その交換機が設けられている通信網あるいはそれと相互に接続される他の通信網における接続その他のサービスと、外部携帯記憶媒体を利用した通信サービスとを関連あるいは連携させることが容易に実施できるようになる。」からすると、引用文献には、相互に接続されるアナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８間を利用者が移動して通信を行うことを可能とする通信機器に関して、移動先に関するデータをセンタ装置に登録することで、利用者がネットワーク間を移動して通信可能とする通信制御方法に関する発明が記載されていると解される。 
　 
　そして、上記（エ）の段落【０１１３】の記載「利用者は、個人ＩＤとセンターアクセス番号とが記憶された外部携帯記憶媒体１１１ｄを通信機器１１２ｄへ接続する（ステップＳ２９１）。外部携帯記憶媒体１１１ｄが接続されると、接続検出部１２２がそれを検出し、制御部１２４ｄへ通知する（ステップＳ２９２）。接続が検出されると制御部１２４ｄは、暗証番号入力待ち状態に遷移する（ステップＳ２９３）。」からすると、引用文献に記載された発明において、前記外部携帯記憶媒体は、個人ＩＤとセンターアクセス番号とを少なくとも格納しており、前記外部携帯記憶媒体が通信機器に接続されたことを契機として、利用者に暗証番号の入力を要求するものと認められる。 
　 
　同じく、上記（エ）の段落【０１１４】の記載「暗証番号が入力されると（ステップＳ２９４）、制御部１２４ｄはその暗証番号を外部携帯記憶媒体１１１ｄ内の認証制御部１１７に入力し（ステップＳ２９５）、認証制御部１１７は、そこに記憶されている暗証番号と入力された番号とを照合して、暗証番号のチェックを行う（ステップＳ２９６）。認証不一致時には、再度暗証番号入力待ち状態に遷移する（ステップＳ２９７）。認証が一致すると制御部１２４ｄは、外部携帯記憶媒体１１１ｄの個人ＩＤ記憶部１１４から個人ＩＤ、センターアドレス記憶部１１５からセンターアクセス番号をそれぞれ読み出し（ステップＳ２９８）、　・・・（中略）・・・　さらに制御部１２４ｄは、読み出したセンターアクセス番号でセンター装置１１３ｄへの自動発信を行う（ステップＳ３００）。」からすると、引用文献に記載された発明において、利用者から入力された暗証番号を通信機器が外部携帯記憶媒体に入力することにより、外部携帯記憶媒体側で外部携帯記憶媒体内の認証制御部に記憶されている暗証番号及び前記入力された暗証番号に基づいて、利用者の認証を行い、この認証に成功した場合にのみ、通信機器が、前記外部携帯記憶媒体からの個人ＩＤ、及びセンターアクセス番号を読み出すことを可能にし、読み出したセンターアクセス番号でセンター装置１１３ｄへの自動発信を行うものと認められる。 
　してみれば、「利用者に暗証番号の入力を要求」することは、利用者認証のためのものであると認められる。また、認証制御部が有する情報において、利用者認証情報としての暗証番号が記憶されていると認められる。 
　また、「読み出したセンターアクセス番号でセンター装置１１３ｄへの自動発信を行う」こと、及び上記（エ）の段落【０１１５】の記載「認証が正常に終了したときには、通信機器１１２ｄから個人ＩＤおよび機器着信アドレスを送信してセンター装置１１３ｄに登録する」からすると、前記個人ＩＤとセンターアクセス番号は、センター装置に登録することで利用者が移動先で利用する通信機器が通信可能となるための、利用者が移動先での通信に用いる情報であると認められる。 
　さらに、引用文献に記載された発明は、相互に接続されるアナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８間を利用者が移動して通信を行うことが可能な、移動先で利用する通信機器における通信制御方法に関する発明ではあるが、前記通信制御方法は、通信機器における、前記外部携帯記憶媒体に記憶された情報を読み出すための読出制御方法を含むと解される。
　なお、上記（オ）の記載から、外部記憶媒体としてＩＣカードを含むと解される。
　 
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　相互に接続されるアナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８間を利用者が移動して、移動先に関するデータをセンタ装置に登録することで、通信を行うことが可能な、移動先で利用する通信機器における読出制御方法であって、 
　認証制御部が有する情報、およびセンター装置に登録することで利用者が移動先で利用する通信機器が通信可能となる、利用者が移動先での通信に用いる情報を少なくとも格納している外部携帯記憶媒体（例えば，ＩＣカード）が前記通信機器に接続されたことを契機として、利用者に利用者認証のための暗証番号の入力を要求し、 
　利用者から入力された暗証番号を通信機器が外部携帯記憶媒体に入力することにより、外部携帯記憶媒体側で、前記認証制御部が有する情報において記憶されている、利用者認証情報としての暗証番号および前記利用者から入力された暗証番号に基づいた利用者認証を行い、
　この利用者認証に成功した場合にのみ、通信機器が、前記外部携帯記憶媒体からの利用者が移動先での通信に用いる情報を読み出すことを可能にする
　ことを特徴とする読出制御方法。 
　 
３．対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「外部携帯記憶媒体」、「利用者」、及び「暗証番号」は、本願補正発明の「外部記憶装置」、「ユーザ」、及び「パスワード」に対応する。 
　同じく、引用発明の「センター装置に登録することで利用者が移動先で利用する通信機器が通信可能となる、利用者が移動先での通信に用いる情報」は、本願補正発明の「移動先での通信に用いるネットワーク情報」に対応する。 
　同じく、引用発明の「利用者認証情報としての暗証番号」は、利用者個人しか知り得ない個人情報であって、これに基づく認証を行うことから、本願補正発明の「ユーザ個人情報」に対応する。 
　また、引用発明の「相互に接続されるアナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８」と、本願補正発明の「相互に接続されたIPネットワーク」とは、ともに、相互に接続されたネットワークである点で共通する。 
　同じく、引用発明の「通信機器」は、利用者が移動して通信を行うことが可能な、移動先で利用する通信機器であり、本願補正発明の「移動計算機装置」は、IPネットワーク間を移動して、利用者が移動して通信を行うことが可能な移動計算機装置であることから、両者は、利用者が移動して通信を行うことが可能な通信装置である点で共通する。 
　同じく、引用発明の「認証制御部が有する情報」は、利用者の認証制御で用いることから、本願補正発明の「ユーザ情報」と、ユーザに関する情報である点で共通する。 
　そして、引用発明の「利用者から入力された暗証番号を通信機器が外部携帯記憶媒体に入力することにより、外部携帯記憶媒体側で、前記認証制御部が有する情報において記憶されている、利用者認証情報としての暗証番号および前記利用者から入力された暗証番号に基づいた利用者認証を行い、この利用者認証に成功した場合にのみ、通信機器が、前記外部携帯記憶媒体からの利用者が移動先での通信に用いる情報を読み出すことを可能にする」ことと、本願補正発明の「前記ユーザ情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証を行い、このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの前記ネットワーク情報の読み出しを可能にする」こととは、ともに、通信装置と外部記憶装置を組み合わせて、前記ユーザ情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証を行い、このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの前記ネットワーク情報の読み出しを可能にする点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　 
　相互に接続されたネットワーク間を利用者が移動して通信を行うことが可能な通信装置における読出制御方法であって、 
　ユーザに関する情報および移動先での通信に用いるネットワーク情報とを少なくとも格納している外部記憶装置が通信装置に接続されたことを契機として、ユーザにユーザ認証のためのパスワードの入力を要求し、
　通信装置と外部記憶装置を組み合わせて、
　前記ユーザに関する情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証を行い、 
　このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの前記移動先での通信に用いるネットワーク情報の読み出しを可能にする 
　ことを特徴とする読出制御方法。 
　 
（相違点１） 
  「相互に接続されたネットワーク」に関し、本願補正発明においては、「IPネットワーク」であるのに対して、引用発明は、「アナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８」である点。
　
（相違点２） 
　「利用者が移動して通信を行うことが可能な通信装置」に関し、本願補正発明は、「IPネットワーク間を移動して通信を行うことが可能な移動計算機装置」であるのに対して、引用発明は、「利用者が移動して通信を行うことが可能な、移動先で利用する通信機器」である点。
　 
（相違点３） 
　「ユーザに関する情報」に関して、本願補正発明は、「ユーザ情報」であるのに対して、引用発明は、「認証制御部が有する情報」である点。 
　 
（相違点４） 
　「通信装置と外部記憶装置を組み合わせた」処理において、本願補正発明は、通信装置において、「前記ユーザに関する情報に含まれるユーザ個人情報およびユーザ入力されたパスワードに基づいたユーザ認証を行い、このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの前記移動先での通信に用いるネットワーク情報の読み出しを可能にする」のに対して、引用発明は、「利用者から入力された暗証番号を通信機器が外部携帯記憶媒体に入力することにより、外部携帯記憶媒体側で、前記認証制御部が有する情報において記憶されている、利用者認証情報としての暗証番号および前記利用者から入力された暗証番号に基づいた利用者認証を行い、この利用者認証に成功した場合にのみ、通信機器が、前記外部携帯記憶媒体からの利用者が移動先での通信に用いる情報を読み出すことを可能にする」点。
　
（４）判断 
　まず、相違点１、及び相違点２について検討する。 
　本願の出願日前である平成９年８月１５日に頒布された刊行物である、特開平９−２１４５４３号公報に、 
「【０００２】 
【従来の技術】　・・・（中略）・・・　特に近年では、世界最大のコンピュータネットワーク「インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）」の利用が普及しており、インターネットと接続し、公開された情報、サービスを利用したり、逆にインターネットを通してアクセスしてくる外部ユーザに対し、情報、サービスを提供することで、新たなコンピュータビジネスが開拓されている。また、インターネット利用に関して、新たな技術開発、展開がなされている。 
【０００３】また、このようなネットワークの普及に伴い、移動通信（ｍｏｂｉｌｅ ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）に対する技術開発も行われている。移動通信では、携帯型の端末、計算機を持ったユーザがネットワーク上を移動して通信する。ときには通信を行ないながらネットワーク上の位置を変えていくこともある。そのような通信において変化する移動計算機のネットワーク上のアドレスを管理し、正しく通信内容を到達させるために、ＩＥＴＦ／Ｍｏｂｉｌｅ−ＩＰ　・・・（中略）・・・　などの移動通信プロトコルが提案されている。」とあり、また 
「【０００８】ところで、一般に移動通信を行う場合、移動計算機の移動先データを管理するホスト（例えばホームルータ）を置き、移動計算機への通信はそのホームルータを経由して行うことで移動計算機に対するデータの通信を行う。・・・（後略）」とあり、また
「【００３０】移動ホスト計算機の第２の識別子の登録は、例えば、移動ホスト計算機が移動先でネットワークに接続したときに、移動ホスト計算機からホームルータＨＲに第２の識別子を登録するための制御パケットを送信することでなされる。」（ここで、第２の識別子とは、段落【００１２】記載の「ホームの接続位置から移動した計算機について該計算機が移動した位置を識別可能なネットワーク全体で一意に定められた第２の位置識別子」を指す。）と記載されているように、 
　相互に接続されたインターネット（ＩＰネットワーク）間を移動して通信を行うことが可能な移動計算機に関して、移動計算機の移動先データをホスト（例えばホームルータ）に送信し、前記ホストに登録することで、移動計算機をＩＰネットワーク間を移動して通信可能とすることは、当業者にとって周知技術である。 
　そして、引用発明も、相互に接続されたネットワーク間を利用者が移動して通信を行うことを可能とする通信機器に関して、移動先に関するデータをセンタ装置に登録することで、利用者がネットワーク間を移動して通信可能とするものである。そして引用文献においても、（ウ）の段落【００６１】に「ここでいう通信モードとは、・・・（中略）・・・パソコン通信の通信プロトコルを含む。」と記載されているように、通信機器としてのパソコン（計算機）が示唆されており、同じく段落【００６２】には「本発明は移動通信機器の場合にも適用できる。」と移動機器が示唆されている。 
　してみれば、上記周知技術を勘案し、引用発明のネットワークをＩＰネットワークとし、引用発明のセンター装置をホスト（ホームルータ）とし、引用発明の通信機器を移動計算機とすることで、引用発明の「アナログ網３１２、アナログ網３１５、ＰＨＳ網３１６、及びＰＨＳ網３１８」を本願補正発明のように「IPネットワーク」構成とし、引用発明の「利用者が移動して通信を行うことが可能な、移動先で利用する通信機器」を本願補正発明のように「IPネットワーク間を移動して通信を行うことが可能な移動計算機装置」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１、及び相違点２は格別のものではない。 
　 
　次に、相違点３について検討する。 
　引用発明における「認証制御部が有する情報」は、利用者を認証するためのものであることを勘案すると、本願補正発明のように「ユーザ情報」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。 
　よって、相違点３は格別のものではない。 
　 
　最後に相違点４について検討する。
　本願の出願日前である昭和６３年１月１６日に頒布された刊行物である、特開昭６３−９５８７号公報に、
「「従来の技術」
　近年、ＩＣカードシステムといわれる情報処理システムが開発されている。このＩＣカードシステムは、カード状部材にメモリやマイクロプロセッサといったチップ素子を埋設したＩＣカードとホストコンピュータを組合わせて、情報処理を行なうものである。
　このＩＣカードシステムにおける情報処理形態は、次の２つの形態に大別される。
　（１）ホストコンピュータからのプログラム開始指令に従って、ＩＣカード側で所定の処理を行なう形態。
　（２）ホストコンピュータ側で所定の処理を行なう形態。」（１頁左下欄１５行目〜右下欄８行目。）と記載されているように、
　ＩＣカードとホストコンピュータを組み合わせて情報処理を行うに際して、ＩＣカード側で処理を行うか、ホストコンピュータ側で処理を行うか、は必要に応じて決めることができる設計事項に過ぎない。
　してみれば、引用発明の「通信機器と外部携帯記憶媒体（ＩＣカード）を組み合わせた」処理（すなわち、「利用者から入力された暗証番号を通信機器が外部携帯記憶媒体に入力することにより、外部携帯記憶媒体側で、前記認証制御部が有する情報において記憶されている、利用者認証情報としての暗証番号および前記利用者から入力された暗証番号に基づいた利用者認証を行い、この利用者認証に成功した場合にのみ、通信機器が、前記外部携帯記憶媒体からの利用者が移動先での通信に用いる情報を読み出すことを可能にする」処理）を、本願補正発明のように、通信機器において、前記認証制御部が有する情報において記憶されている、利用者認証情報としての暗証番号および前記利用者から入力された暗証番号に基づいた利用者認証を行い、この利用者認証に成功した場合にのみ、前記外部携帯記憶媒体からの利用者が移動先での通信に用いる情報の読み出しを可能にするようにすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点４は格別のものではない。
　 
　上記で検討したごとく、相違点１〜４はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「相互に接続されたネットワーク間を移動して通信を行うことが可能な移動計算機装置における読出制御方法であって、
　ユーザ情報および移動先での通信に用いるネットワーク情報を少なくとも格納している外部記憶装置が自装置に接続されたことを契機として、ユーザにユーザ認証のための情報の入力を要求し、
　前記ユーザ情報およびユーザ入力された情報に基づいたユーザ認証を行い、
　このユーザ認証に成功した場合にのみ、前記外部記憶装置からの読み出しを可能にする
ことを特徴とする読出制御方法。」
　
（１）引用文献
   原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「ネットワーク」に関し、「ＩＰ」という構成を省き、また、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「ユーザ認証のための情報」に関して、「パスワード」という構成を省いたものである。
　同じく、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「ユーザ情報およびユーザ入力された情報に基づいたユーザ認証」に関して、「ユーザ情報」から「ユーザ個人情報」が含まれるという構成を省き、「ユーザ入力された情報」に関して、「パスワード」という構成を省いたものである。
　また、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「外部記憶装置からの読み出し」に関して、「前記ネットワーク情報の読み出し」という構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。