【事件の表示】
　特願２０００−２６１４８１「居住者特定方法および居住者特定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、平成１５年４月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月３０日付けで手続補正がなされたが、同年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１５年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「　　　【請求項１】
　顧客情報を管理する顧客データベース、電子チップリーダライタ、顧客の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップ、および携帯端末により構成される居住者特定システムにおいて居住者を特定する居住者特定方法であって、
　訪問する住所の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップに住居識別符号と共に、日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を書き込み、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を追加して書き込み、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号を追加して書き込み、
　前記電子チップに書き込まれた情報を読み出し、
　前記居住識別符号と顧客識別符号とを対応付けて顧客情報が管理されている顧客データベースから顧客情報を読み出す場合に、前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する
ことを特徴とする居住者特定方法。
　　　【請求項２】
　請求項１に記載の居住者特定方法において、
　前記顧客データベースは、少なくとも顧客名、顧客住所、顧客識別符号からなる顧客情報が携帯端末から入力されて、顧客の居住地の住居識別符号を生成して前記顧客識別符号と対応させて、前記顧客情報を前記住居識別符号とともに本社データベースに送信して登録されて管理されているものであり、
　住居表示板に貼り付けられた電子チップから住居識別符号および顧客識別符号を読み出し、携帯端末に入力して、本社データベースに送信し、本社データベースにおいて顧客データベースから住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して、携帯端末に読み出して表示する
ことを特徴とする居住者特定方法。
　　　【請求項３】
　請求項１または請求項２に記載の居住者特定方法において、
　前記顧客情報は、顧客に対する業務情報を含んでおり、
　前記顧客情報から業務情報を読み出し、居住者の顧客に対する業務活動内容に応じて業務情報を更新して、顧客データベースを更新する
ことを特徴とする居住者特定方法。
　　　【請求項４】
　少なくとも顧客名、顧客住所、顧客識別符号からなる顧客情報を登録して管理する顧客データベースと、
　電子チップに近接して非接触で当該電子チップに対してデータを書き込み読み出す電子チップリーダライタと、
　訪問する顧客の住居表示板に貼り付けられると共に、前記顧客情報が前記顧客データベースに登録された場合に、住居識別符号と共に日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号が書き込まれ、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号が追加して書き込まれ、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号が追加して書き込まれた電子チップと、
　前記電子チップリーダライタにより住居表示板に貼り付けられた前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号および住居識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する携帯端末と
を備えることを特徴とする居住者特定システム。
　　　【請求項５】
　少なくとも顧客名、顧客住所、顧客識別符号からなる顧客情報を顧客データベースに登録して管理する本社データベースと、
　電子チップに近接して非接触で当該電子チップに対してデータを書き込み読み出す電子チップリーダライタと、
　訪問する顧客の住居表示板に貼り付けられると共に、前記顧客情報が入力され本社データベースに送信され前記顧客データベースに登録された場合に、住居識別符号と共に日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号が書き込まれ、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号が追加して書き込まれ、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号が追加して書き込まれた電子チップと、
　前記電子チップリーダライタにより住居表示板に貼り付けられた電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号および住居識別符号により、当該住居識別符号および顧客識別符号を本社データベースに送信し、居住者の顧客情報を特定して顧客データベースから読み出し表示する携帯端末と
を備えることを特徴とする居住者特定システム。
　　　【請求項６】
　請求項４または請求項５に記載の居住者特定システムにおいて、
　前記顧客情報は、顧客に対する業務情報を含んでおり、
　前記顧客情報から業務情報を読み出し、居住者の顧客に対する業務活動内容に応じて業務情報を更新して、顧客データベースを更新する
ことを特徴とする居住者特定システム。」を、
　
補正後の
「　　【請求項１】
　（略）
　　【請求項２】
　（略）
　　【請求項３】
　（略）
　　【請求項４】
　
顧客情報を管理する顧客データベースと、顧客の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップに対してデータの読み書きを行う電子チップリーダライタに接続され、これらからデータの入出力を行い、データ処理を行う携帯端末により構成される居住者特定システムにおいて、
　
電子チップリーダライタを制御して、訪問する住所の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップに対して、住居識別符号と共に、日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を書き込む第１書き込み手段と、
電子チップリーダライタを制御して、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を追加して書き込む第２書き込み手段と、
　
電子チップリーダライタを制御して、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号を追加して書き込む第３書き込み手段と、
　
電子チップリーダライタを制御して、電子チップに書き込まれた情報を読み出す読み出し手段と、
　
前記居住識別符号と顧客識別符号とを対応付けて顧客情報が管理されている顧客データベースから顧客情報を読み出す場合に、前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する表示処理手段と、
を備えることを特徴とする居住者特定システム。
　　【請求項５】
　（略）
　　【請求項６】
　（略）」
とする補正を含むものである。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表示されたものを援用した。）
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、拒絶査定に対する審判請求時の補正であるから、本件補正による特許請求の範囲についてする補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定により同項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものに限られる。
　そこで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　補正後の請求項４に係る発明は、「居住者特定システム」に関するものであるから、本件補正は、補正前の請求項の中で「居住者特定システム」に関する請求項４ないし６の何れかの請求項を基礎としてなされたものということになる。また、補正後の請求項４には、補正前の請求項５記載の「本社データベース」及び補正前の請求項６記載の「業務情報」が記載されていないから、補正後の請求項４は、補正前の請求項４ないし６の中で、「本社データベース」及び「業務情報」が記載されていない請求項４に対応するものである。
　補正後の請求項４と補正前の請求項４とを対比すると、請求項４についての本件補正は、請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である補正前の「顧客情報」について、「少なくとも顧客名、顧客住所、顧客識別符号からなる」との限定、及び、補正前の「電子チップリーダライタ」について、「電子チップに近接して非接触で」当該電子チップに対してデータを書き込み読み出すとの限定を省く補正を少なくとも含むものである。その結果、補正後の請求項４は、補正前の請求項４に含まれなかったところの、顧客情報が顧客名、顧客住所、顧客識別符号のそれぞれを含まない情報からなる構成、及び、電子チップリーダライタが電子チップに接触して当該電子チップに対してデータを書き込み読み出す構成をも含むことになる。
　してみれば、請求項４についての本件補正は、補正前の請求項を拡張するものである。
　
　以上の検討によれば、請求項４についての本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項（請求項の削除）、同項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の限定的減縮）、同項第３号に掲げる事項（誤記の訂正）、同項第４号に掲げる事項（明りょうでない記載の釈明）のいずれを目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、上記請求項４についての補正を含む本件補正は、上記他の請求項についての補正については検討するまでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「顧客情報を管理する顧客データベース、電子チップリーダライタ、顧客の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップ、および携帯端末により構成される居住者特定システムにおいて居住者を特定する居住者特定方法であって、
　訪問する住所の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップに住居識別符号と共に、日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を書き込み、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を追加して書き込み、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号を追加して書き込み、
　前記電子チップに書き込まれた情報を読み出し、
　前記居住識別符号と顧客識別符号とを対応付けて顧客情報が管理されている顧客データベースから顧客情報を読み出す場合に、前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する
ことを特徴とする居住者特定方法。」
　
　ここで、平成１５年６月３０日付けの手続補正により補正された請求項１には、「前記居住識別符号」と記載されているが、この記載の前において該当するような語句としては「住居識別符号」があるのみであり、また、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「顧客情報を前記住居識別符号とともに顧客データベースに登録して管理し」と記載されているから、「前記居住識別符号」は「前記住居識別符号」の誤記と認め、以下、平成１５年６月３０日付けの手続補正により補正された請求項１は、「前記居住識別符号」を「前記住居識別符号」と読み替えるものとする。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由（理由Ａ）の概要は以下のとおりである。 
『請求項１〜３に係る発明は、居住者特定方法の一部において携帯端末等を道具として使用しているにすぎず、コンピュータがハードウェア資源を具体的に利用して当該方法を行うものではないから、これらの請求項に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。
　よって、請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。』
　
５．当審の判断
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。 
　そこで、本願発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　請求項１の記載では、「居住者特定システムにおいて居住者を特定する居住者特定方法」における、「（電子チップに）書き込み」、「（電子チップに書き込まれた情報を）読み出し」、「（顧客データベースから顧客情報を）読み出す」、「（居住者の顧客情報を）特定して表示する」等の処理の主体がコンピュータに限定されていないし、各処理を人間が行うことも可能である。そこで、本願発明は、人間が処理の主体となって居住者特定システムを操作して居住者を特定する場合と、コンピュータ、即ち居住者特定システムが処理の主体となって居住者を特定する場合があるので、それぞれの場合について検討する。
　
（１）人間が居住者特定システムを操作して居住者を特定する場合
　本願発明の各処理は、人間が、居住者特定システムを使用して行う操作そのものであって、各処理を実行するのは人間であるから、顧客データベース、電子チップリーダライタ、電子チップおよび携帯端末により構成される居住者特定システムは、単に各処理を実行するための道具として使用されているにすぎない。
　したがって、本願発明は、居住者特定システムを使用するものではあるが、全体としてみれば、居住者特定システムを道具として使用しているにすぎないものであり、居住者を特定するための業務上の手順、即ち人為的取り決めそのものである。
　
　よって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
（２）コンピュータ、即ち居住者特定システムが居住者を特定する場合
　本願発明は、発明の詳細な説明の記載によれば、「集合住宅等においても容易に顧客の住所に対応して、居住者の顧客の氏名を特定でき、顧客に対応する業務情報を特定することができ、また、住所表示の変更や顧客の引っ越し等が発生した場合にも、訪問業務を中断することなく対処できて、顧客を特定することができる居住者特定システムおよび居住者特定方法を提供すること」（段落【０００８】）、「集合住宅等における訪問業務を効率的に行うため住所表示板における表示住所とその居住者を特定できる居住者特定方法および居住者特定システムを提供すること」（段落【０００８】）、「顧客の居住地に出向く訪問業務の効率を向上させるため、集合住宅等における訪問業務を対象として、住居表示板または表札などに表示されている顧客の詳細な住居（部屋番号）と顧客名とを対応付けし、顧客データを管理することのできる居住者特定方法および居住者特定システムを提供すること」（段落【０００９】）という目的を達成しようとするものである。
　
　本願発明を、便宜上分説すると、以下のようになる。
　
　顧客情報を管理する顧客データベース、電子チップリーダライタ、顧客の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップ、および携帯端末により構成される居住者特定システムにおいて居住者を特定する居住者特定方法であって、
（ア）訪問する住所の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップに住居識別符号と共に、日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を書き込み、顧客が居住地を変更した場合には新たに日付情報および当該日付情報に対応付けた顧客識別符号を追加して書き込み、同一住所の複数の顧客に対しては日付情報を同じにして当該日付情報に対応付けた複数のそれぞれ異なる顧客識別符号を追加して書き込み、
（イ）前記電子チップに書き込まれた情報を読み出し、
（ウ）前記住居識別符号と顧客識別符号とを対応付けて顧客情報が管理されている顧客データベースから顧客情報を読み出す場合に、前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する
ことを特徴とする居住者特定方法。
　
　してみれば、本願発明は、「居住者特定方法」であって、顧客情報を管理する顧客データベース、電子チップリーダライタ、顧客の居住地の住居表示板に貼り付けられた電子チップ、および携帯端末により構成される居住者特定システムが、上記（ア）ないし（ウ）の処理を実行する方法発明である。そして、コンピュータである居住者特定システムが処理の主体となって、上記（ア）ないし（ウ）の処理を実行すると認められるから、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、以下上記（ア）ないし（ウ）の各処理について検討する。 
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載は、「電子チップ」というハードウエア資源が記載されているものの、当該「電子チップ」は単に書き込みの対象にしかすぎないので、全体として、状態に応じた内容の情報を電子チップに書き込むという単なる処理の概要が示されているだけである。そして、上記（ア）の記載では、電子チップに書き込む情報、例えば訪問する住所の居住地に対応した「住居識別符号」及び「顧客識別符号」を生成するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、また、「顧客が居住地を変更した」場合、当該変更したことを判断し、追加すべき「顧客識別符号」を生成するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、さらには、「同一住所の複数の顧客」がある場合を判断し、追加すべき「複数のそれぞれ異なる顧客識別符号」を生成するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を、どのように処理しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（ア）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが全く提示されていない。
　
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）の記載は、「前記電子チップに書き込まれた情報を読み出」す処理を、コンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に明記したものとはいえないものの、技術常識に照らしてみれば、当業者には、上記（イ）の記載において、電子チップに書き込まれた情報を読み出す処理が、ソフトウエアにより居住者特定システムのハードウエア資源である電子チップリーダライタ及び携帯端末を用いて具体的に実現されていることは自明な事項であるといえる。
　
　次に、上記（ウ）について検討する。
　上記（ウ）の記載は、「顧客データベース」及び「電子チップ」というハードウエア資源が記載されているものの、当該「顧客データベース」及び「電子チップ」は単に情報読み出しの対象にしかすぎないので、全体として、「前記住居識別符号と顧客識別符号とを対応付けて顧客情報が管理されている顧客データベースから顧客情報を読み出す場合」の処理として、「前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択し、当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する」という単なる処理の概要が示されているだけである。そして、上記（ウ）の記載では、上記（ア）及び（イ）の処理を前提として、「前記電子チップから読み出した日付情報に基づいて顧客識別符号を選択」するのに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、日付情報をどのように処理して顧客識別符号を選択しているのか、また、「当該日付情報に対応付けられた顧客識別符号から、住居識別符号および顧客識別符号により居住者の顧客情報を特定して表示する」のに、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、住居識別符号及び顧客識別符号をどのように処理して、顧客データベースから顧客情報を読み出し、居住者の顧客情報を特定しているのか、といった本願発明の目的を達成するために上記（ウ）で実現されるべき具体的な情報処理の仕組みが全く提示されていない
　
　してみれば、本願発明は、「居住者特定方法」に係る発明であって、上記（ア）ないし（ウ）の処理が、本願発明の目的を達成するための主要な処理であるのは明らかであるところ、上記（イ）の記載において、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていることが当業者にとって自明であったとしても、上記（ア）及び（ウ）の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていないので、全体として自然法則を利用したものとはいえない。
　
　よって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
（３）まとめ
　上記（１），（２）で検討したところによれば、本願発明は、人間が処理の主体となって居住者特定システムを操作して居住者を特定する場合と、コンピュータ、即ち居住者特定システムが処理の主体となって居住者を特定する場合とのいずれの場合においても、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえないので、特許法上の「発明」に該当しない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、他の請求項について検討するまでもなく、この出願に係る発明は、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。