【事件の表示】
　特願２００２−　２０８９９「コンピュータ装置およびコンピュータ装置を制御するプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願の手続の経緯は次に示すとおりである。
　
平成１４年　１月３０日　特許出願。
平成１８年１０月　５日　拒絶理由通知（起案日）。
平成１８年１２月　７日　手続補正。
平成１９年　１月１１日　拒絶査定（起案日）。
平成１９年　２月２１日　拒絶査定不服審判請求。
平成１９年　３月２３日　手続補正。
　
第２　平成１９年３月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．　本件補正
　
　本件補正は、補正前の請求項１において検索の対象としているデータの詳細等を限定して、補正前の請求項１を補正後の請求項１へ補正しようとすることを含むものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当するものである。
　以下、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討する。
　
　
２．　補正発明
　
　補正発明は、平成１９年３月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜補正発明＞
「　【請求項１】　センタ・サーバから送信され，かつ多数のコンピュータ装置のアドレスが格納されている原アドレス・リストを受信する第１の受信手段，
　上記第１の受信手段により受信された原アドレス・リストを複数に分割する分割手段，
　上記分割手段によって分割された複数の分割アドレス・リストのそれぞれの分割アドレス・リストを，それぞれの分割アドレス・リストに含まれるアドレスによって特定される複数のコンピュータ装置のうちの一のコンピュータ装置である送信先コンピュータ装置に，上記送信先コンピュータ装置に格納されている画像データのうち所望の画像データを見つける検索コマンドとともに送信する第１の送信手段，
　上記送信先コンピュータ装置における上記検索コマンドに応じた画像データの検索処理の実行結果を表すデータを受信する第２の受信手段，
　上記第２の受信手段において受信した画像データの検索処理の実行結果を表わすデータにもとづいて決定される送信先コンピュータ装置であって，上記所望の画像データが格納されている送信先コンピュータ装置に直接上記所望の画像データの取得コマンドを送信する取得コマンド送信手段，および
　上記取得コマンド送信手段から上記送信先コンピュータに上記取得コマンドが送信されたことに応じて，上記送信先コンピュータ装置に格納されている上記所望の画像データであって，かつ上記送信先コンピュータ装置から送信される上記所望の画像データを受信する第３の受信手段，
　を備えたコンピュータ装置。」
　
　
３．　引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成１２年９月１４日に頒布された刊行物である、特開２０００−２５０９１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分散データベース技術に係わり、特に、一つのデータベースが複数のサーバ上に分散配置されている分散データベースシステムにおいて、効率的な検索を行うのに好適な分散データベースシステムと検索方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークで接続した複数の各コンピュータシステムにそれぞれデータベースを保持し、あたかも単一のデータベースとして処理をする分散データベースシステムがある。この分散データベースシステムでの検索処理を効率よく実行する技術として、資源（データベース）の所在場所を一括管理するサーバを設けるものと、分散型ネットワークシステム内の全てのサーバへデータベースへのアクセス要求を発行するものがある。」
　　
（１ｂ）　「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、アクセス要求の検索条件に合致するデータが、分散配置されている複数のデータベースに存在する場合、検索要求者が複数のサーバ上に分散配置されたデータベースの物理的所在情報を意識することなく、１度の検索リクエストで分散データベース上に存在する全ての該当データを取得することはできない点である。
【０００８】本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、アクセス要求の検索条件に合致するデータが、分散配置されている複数のデータベースに存在する場合にも、各データベース上に存在する全ての該当データを効率よく取得することができ、検索性能の向上を可能とした分散データベースシステムと検索方法およびその処理プログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の分散データベースシステムと検索方法は、クライアントにおいて、検索要求者が指定した検索リクエスト（検索要求）を受け付け、予め１以上登録された接続先のサーバに、その検索リクエストを委譲し、委譲先のサーバにおいては、クライアントからの検索リクエストに応答すると共に、サーバ自身もクライアントとして検索リクエストを予め登録された別のサーバへ自律的に委譲する。
【００１０】このように、サーバ間で検索リクエストの委譲およびクライアントへの応答を繰り返す。そして、クライアントにおいては、接続先のサーバもしくは接続先のサーバから委譲された他のサーバからの検索対象データを受信して、検索依頼者に出力する。これにより、検索要求者からの一度の検索リクエストに基づき、該当するデータを複数の分散データベースから自動的に取得することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の分散データベースシステムの本発明に係る構成の一実施例を示すブロック図である。本図１において、１はクライアント／サーバ型の分散データベースアプリケーションシステムであり、クライアントＡ１０、サーバＢ２０、サーバＣ３０、サーバＤ４０により構成されている。
【００１２】クライアントＡ１０には、検索要求者であるユーザ１１との検索操作に係わるインタフェース処理等を行うクライアントアプリケーション１２と、本発明の検索要求委譲手段としての処理等を行う検索要求代行処理部Ａ１５が設けられ、この検索要求代行処理部Ａ１５には、本発明の接続先登録手段としてのデータベースインデックス１６が設けられている。
【００１３】また、サーバＢ１６，Ｃ３０，Ｄ４０のそれぞれには，本発明の第１，第２の検索手段としての処理等を行う検索要求仲介処理部Ｂ１６，Ｃ３０，Ｄ４０と、データベースＢ２２，Ｃ３２，Ｄ４２、および、検索要求代行処理部Ｂ２５，Ｃ３５，Ｄ４５が設けられ、この検索要求代行処理部Ｂ２５，Ｃ３５，Ｄ４５のそれぞれには、本発明の登録手段としてのデータベースインデックス２６，３６，４６が設けられている。
【００１４】これらのクライアントＡ１２における検索要求代行処理部Ａ１５と、サーバＢ２０,Ｃ２０,Ｄ４０のそれぞれにおける検索要求仲介処理部Ｂ２１,Ｃ３１,Ｄ４１と検索要求代行処理部Ｂ２５,Ｃ３５,Ｄ４５は、それぞれ,図示していない光ディスク等の記録媒体からプログラムをインストールすることにより構成される。
【００１５】このような構成とすることにより，本例の分散データベースシステムによれば、アクセス要求の検索条件に合致するデータが、各サーバＢ２０,Ｃ３０,Ｄ４０上に分散配置されているデータベースＢ２２,Ｃ３２,Ｄ４２の幾つかに存在する場合にも、ユーザ１１（検索要求者）が各データベースＢ２２,Ｃ３２,Ｄ４２の物理的所在情報を意識することなく、一度の検索リクエストで全ての該当データを取得することができる。
【００１６】以下,その動作を説明する。ユーザ１１から分散データベースへの検索リクエストを受け付けたクライアントアプリケーションＡ１２は、まず自分自身と同一のクライアントＡ１０に存在する検索要求代行処理部Ａ１５に対して検索処理を依頼する。
【００１７】依頼を受けた検索要求代行処理部Ａ１５は、自分自身が保持するデータベースインデックス１６によりネットワーク上に散在する分散データベースの所在情報を取得する。そして，例えば、サーバＢ２０に存在するデータベースＢ２２を最初の検索対象とした場合、検索要求代行処理部Ａ１５は、サーバＢ２０上の検索要求仲介処理部Ｂ２１に対して検索リクエストをネットワーク経由で委譲する。
【００１８】検索リクエストを委譲された検索要求仲介処理部Ｂ２１は、データベースＢ２２に対して検索を実施する。そして検索結果を取得後、委譲元である検索要求代行処理部Ａ１５へネットワーク経由で検索結果を通知する。さらに自分自身と同じサーバＢ２０上に存在する検索要求代行処理部Ｂ２５に対して、自分自身に委譲された検索リクエストと同様の検索を再度依頼する。
【００１９】この依頼を受けた検索要求代行処理部Ｂ２５は、自分自身が保持するデータベースインデックス２６から、既に検索が終了したデータベースＢ２２以外のデータベースの所在情報を取得する。そして，例えばサーバＣ３０上に存在するデータベースＣ３０を次の検索対象として、サーバＣ３０上の検索要求仲介処理部Ｃ３１に対して検索リクエストをネットワーク経由で委譲する。
【００２０】サーバＢ２０での処理と同様にサーバＣ３０でも検索要求仲介処理部Ｃ３１がデータベースＣ３０への検索処理を実施し、検索結果を検索要求元のクライアントの検索要求代行処理部Ａ１５へと通知する。そして、検索要求仲介処理部Ｃ３１は、自分自身と同じサーバＣ３０上に存在する検索要求代行処理部Ｃ３５に対して、自分自身に委譲された検索リクエストと同様の検索を再度依頼する。
【００２１】依頼を受けた検索要求代行処理部Ｃ３５は、自分自身が保持するデータベースインデックス３６から、既に検索が終了したデータベースＢ２２、Ｃ３２以外のデータベースの所在情報を取得する。例として検索要求代行処理部Ｃ３５は、サーバＤ４０上に存在するデータベースＤ４０を次の検索対象として、サーバＤ４０上の検索要求仲介処理部Ｄ４１に対して検索リクエストをネットワーク経由で委譲する。
【００２２】サーバＣ３０での処理と同様にサーバＤ４０でも検索要求仲介処理部Ｄ４１がデータベースＤ４０への検索を実施し検索結果を検索要求元である検索要求代行処理部Ａ１５へと通知する。
【００２３】以上のようにして、検索要求代行処理部と検索要求仲介処理部間の自律的通信によって、ネットワーク上の分散データベースサーバを再帰的に次々と検索する。そして、依頼元へも検索と逆の経路を辿ってその結果を通知していく。
【００２４】図２は、図１におけるデータベースインデックスのフォーマット例を示す説明図である。図２に示すように、データベースインデックス６は、サーバ名称６ａ、サーバの存在するＩＰアドレス６ｂ、および、そのサーバ上に存在するデータベース名称（図中、「ＤＢ名称」と記載）６ｃで構成される。
【００２５】図３は、図１の分散データベースシステムにおけるデータベースインデックスに基づく各サーバおよび各データベースとの関連付け手順例を示す説明図である。図３において、クライアントＡ１０で保持するデータベースインデックス１６では、サーバ名称のフィールドにおける「Ｂ」とデータベース名称のフィールドにおける「ｂ」とにより、サーバＢ２０に有るデータベースＢ２２（図中、「ｂ」と記載）の所在場所が定義されている。
【００２６】同様に、サーバＢ２０で保持するデータベースインデックス２６では、サーバＣ３０にあるデータベースＣ３２と、サーバＥ５０にあるデータベースＥ５２（図中、「ｅ」と記載）の所在場所が定義され、サーバＣ３０で保持するデータベースインデックス３６では、サーバＤ４０にあるデータベースＤ４２（図中、「ｄ」と記載）の所在場所を定義し、サーバＥ５０で保持するデータベースインデックス５６では、サーバＦ６０に有るデータベースＦ６２（図中、「ｆ」と記載）と、サーバＧ７０にあるデータベースＧ（図中、「ｇ」と記載）の所在場所を定義している。」
　　
（１ｃ）　「【００３４】　・・・（中略）・・・　例えば、本例では、クライアントＡ１０の接続先として登録されているサーバは、サーバＢ２０のみであるが、データベースインデックス１６において複数のサーバを接続先として登録しても良い。
【００３５】
【発明の効果】本発明によれば、アクセス要求の検索条件に合致するデータが、分散配置されている複数のデータベースに存在する場合でも、検索要求者が複数のサーバ上に分散配置されたデータベースの物理的所在情報を意識することなく、一度の検索リクエストで分散データベース上に存在する全ての該当データを取得することはでき、分散データベースシステムの検索性能を向上させることが可能である。」
　　
　そして、引用例１の上記（１ａ）〜（１ｃ）の記載事項、及び、関連する【図１】、【図２】、【図３】等の図面を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明＞
「　サーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（図３）のＩＰアドレス６ｂ（図２）の一部分をそれぞれ格納しているデータベースインデックス１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６（図３）に含まれるＩＰアドレスによって特定されるサーバである委譲先のサーバに，上記委譲先のサーバに格納されているデータのうち所望のデータを見つける検索リクエストを送信するとともに、
　上記委譲先のサーバにおける上記検索リクエストに応じた検索結果を受信する、検索要求代行処理部Ｂ２５，Ｃ３５，Ｄ４５、
　を備えたサーバ。」
　　
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前である平成８年３月２６日に頒布された刊行物である、特開平８−８４１５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　　
（２ａ）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、センタに登録された特定多数の端末が保持するデータを、公衆網を介して効率的にセンタに集約するシステムに関する。」
　
（２ｂ）　「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明では、センタや、各端末は、木のノードとして動作し、各ノードは、親ノードから、そのノード以降の部分木連絡網を構築するに足る必要最小限の情報を連絡網データとして親ノードから受けとり、また、そのノードの全ての子ノードに対して、各子ノード以降の部分木連絡網を構築するに足る情報を、連絡網データとして伝搬させる。連絡網データは、連絡網の木構造の形状を特徴づけるパラメータと、そのノード以降の部分木のノードとなる端末アドレスのリストと、“自分が親にとって第何子であるか”、“親ノードのアドレス”のような親から子に伝えるべきノードの属性情報、の３つを含むようにする。
【００１０】
【作用】連絡網データを伝播させることにより、各端末をノードとする末広がりな木構造の連絡網が構築される。連絡網データにおいて、木構造の形状を特徴づけるパラメータと端末アドレスのリスト及びノードの属性情報は、連絡網を構築するための情報として利用される。また、ノードの属性情報は、連絡網構築後、連絡網を通して端末データを集約する際に親子のどちら側から発呼するかを決定して親子間で協調動作をさせるためにも利用される。この末広がりな連絡網を通じてデータを集約すると、センタ・端末間だけでなく端末同士間の通信も使って端末データの集約処理を行なうことができ、１ステップでセンタ窓口数よりも多い端末データを上位ノードへ吸い上げさせることができる。
【００１１】
【実施例１】図１は本発明の実施例１を説明するシステム構成図であって、（１−１）は公衆網を通じて各端末からデータを収集するセンタ、（１−２−１）〜（１−２−Ｎ）は公衆網に接続された端末群である。
【００１２】センタ（１−１）は、アドレスを登録するアドレス登録部（１−１−１）と、木構造の形状を特徴づける木構造パラメータを登録する木構造パラメータ登録部（１−１−２）と、登録されたアドレスリストと木構造パラメータから、各窓口を根とする木構造の連絡網を構成するために必要な情報を窓口毎に生成して分配する連絡網データ生成分配部（１−１−３）と、子ノードのアドレスや自分が木の根であることなどのノードの属性情報をノード情報として管理する窓口ノード情報管理部（１−１−４）と、アドレスリストと木構造パラメータとノード情報の３つからなる連絡網データを子ノードへ順次送信する連絡網データ逐次送信部（１−１−５−１）〜（１−１−５−ｍ）と、子ノードから端末データを順次受信する端末データ逐次受信部（１−１−６−１）〜（１−１−６−ｍ）と、各窓口で受けとった端末データをセンタ内部で集約するデータ集約部（１−１−７）と、集約されたデータを特定のアドレスへ向けて送信する集約データ送信部（１−１−８）からなる。
【００１３】端末（１−２−１）〜（１−２−Ｎ）は、同じものである。端末（１−２−１）は、親ノードのセンタ窓口あるいは端末から、連絡網データを受信する連絡網データ受信部（１−２−１−１）と、自ノードの子ノードのそれぞれに対しその子ノードを根とする部分木を構成するために必要な情報を連絡網データとして生成する下位部分連絡網データ生成部（１−２−１−２）と、連絡網データを各子ノードに順次送信する連絡網データ逐次送信部（１−２−１−３）と、自分の子ノードのアドレスや自分の親ノードのアドレスや自分が親にとって何番目の子供であるか等のノードの属性情報をノード情報として管理する窓口ノード情報管理部（１−２−１−４）と、子ノードから端末データを順次受信する端末データ逐次受信部（１−２−１−５）と、外部から入力されたデータを格納する自端末データ格納部（１−２−１−６）と、子ノードから受けとった端末データと自端末の端末データを１つのまとまったデータとして集約するデータ集約部（１−２−１−７）と、集約されたデータを親ノードへ送信する端末データ送信部（１−２−１−８）からなる。
【００１４】アドレス登録部（１−１−１）に登録されたアドレスのリストと、木構造パラメータ登録部（１−１−２）に登録された木構造パラメータは、連絡網データ生成分配部（１−１−３）に伝えられる。連絡網データ生成分配部（１−１−３）は、構造パラメータから各窓口が持つべき子ノードの数を知り、アドレスリストを窓口すべての総子ノード数に分割し、子ノード数ずつ各窓口の連絡網データ逐次送信部（１−１−５−１）〜（１−１−５−ｍ）へ送る。また連絡網データ生成分配部（１−１−３）は、木構造パラメータも合わせて逐次送信部（１−１−５−１）〜（１−１−５−ｍ）へ送る。逐次送信部（１−１−５−１）は、送られてきたアドレスリストの中から適当な１つを子ノード候補として選んで、そのアドレスへの接続を試みる。（通信コストをおさえるために、なるべく物理的に近いアドレスを子ノード候補として選ぶと効果がある。）接続に成功したならば、その子ノードを根とする部分木を構成するノードのアドレスリストを送る。また木構造パラメータをその子ノードへ伝搬させる。更に、その子ノードに対して、親アドレスである自分のアドレスや、その子供が何番目の子供であるか、木の根からの段数は幾つであるか等の親から子へ伝えるべきノード情報を伝える。これらの各子ノードへ送られるデータのまとまりを、連絡網データと呼ぶことにする。逐次送信部（１−１−５−１）は、子ノードへデータを送信し終ると、接続に成功した子ノードのアドレスをその子ノードが自分にとって何番目の子供であるかという情報と共に、窓口ノード情報管理部（１−１−４）へ通知する。子ノード候補への接続の試みが失敗した場合は、そのアドレスをアドレスリストから取り除きアドレスリストから別の候補を子ノード候補として選んで再度、接続を試みる。これにより、アドレスリストには登録されているが、故障などによって応答できない端末を除外して、木構造の連絡網を柔軟に構築することができる。
【００１５】上位ノードであるセンタ窓口からの着信を受けた端末（１−２−１）〜（１−２−Ｎ）の連絡網データ受信部（１−２−１−１）は、上位ノードから連絡網データを受けとり、それを下位部分連絡網データ生成部（１−２−１−２）へ送る。上位ノードとして端末から着信を受けた場合も同様である。下位部分連絡網データ生成部（１−２−１−２）は、連絡網データから、自分の親ノードのアドレスや、自分が親にとって何番目の子供であるかを知り、これを自端末ノード情報管理部（１−２−１−４）へ通知する。また、連絡網データの中の木構造パラメータ、及び自ノードの根（窓口）からの段数から、自ノードが持つべき子ノードの数を知り、アドレスリストから自アドレスを取り除いてから子ノード数に分割して連絡網データ逐次送信部（１−２−１−３）へ送る。連絡網データ逐次送信部（１−２−１−３）は、受けとったアドレスリストの中の１つのアドレスを子ノード候補として選び、接続を試みる。接続に成功した場合は、連絡網データを送信する。接続に失敗した場合はそのアドレスをアドレスリストから取り除き別のアドレスを子ノード候補として選び直して再度接続を試みる。送信が完了すると、子ノードとして確定したノードのアドレスをその子ノードが自分にとって何番目の子供であるかという情報と共に、自端末ノード情報管理部（１−２−１−４）へ通知する。
【００１６】連絡網データを下位ノードへ伝播させることにより、木構造の各段が構築されていき、連絡網が構築されていく。連絡網が完成することにより、端末データの収集の準備が完了する。
【００１７】各端末（１−２−１）〜（１−２−Ｎ）では、データがキーボードなどから投入され自端末データ格納部（１−２−１−６）に格納される。端末データ逐次受信部（１−２−１−５）は、自分の所有するすべての子ノードに対して順番に、自分から発呼または着信を受けて、データリンクを確立したのち、子ノード以降の部分木を構成するノードの端末データが集約されたデータをその子ノードの端末データとして受けとる。自分の子供のアドレスは、自端末ノード情報管理部（１−２−１−４）へ問い合わせることによって得ることができる。また自分から発呼するか、それとも着信を待つか、の判断も、その子供が自分にとって何番目の子供であるか等のノード情報によって決まる。（詳細は図５にて説明される。）データ集約部（１−２−１−７）は、自端末データ格納部（１−２−１−６）に格納されている自端末データと、端末データ逐次受信部（１−２−１−５）が次々と受けとるすべての子ノードの端末情報を１つのまとまった端末データとして集約し、これを端末データ送信部（１−２−１−８）へ送る。端末データ送信部（１−２−１−８）は、親ノードからの着呼を受けて、あるいは自分から発呼して、親ノードとのデータリンクを確立し、集約された端末データを送信する。自分の親のアドレスは、自端末ノード情報管理部（１−２−１−４）へ問い合わせることによって得ることができる。また自分から発呼するか、それとも着信を待つか、の判断も、自分が親にとって何番目の子供であるか等のノード情報によって決まる。（詳細は図５にて説明される。）
【００１８】図３は、実施例１において利用する木構造パラメータの内容と、各センタ窓口を根として構築される木構造の連絡網を表している。木構造として特定の深さまでは完全２分木の形態をとり、それ以降の深さにおいては直線となる形態の連絡網を構築する。ある深さ以降で直線形態となるようにしているのは、連絡網の木構造が無制限に末広がりになることを抑制し、網にかける負担を適度な量におさえるためである。図３では、木構造パラメータとして特に、分岐段数の制限をしはじめる段数を表す分岐制限開始段数値２と、分岐を制限されない場合に各ノードが持つ子ノードの数を表す分岐枝数２を与えた場合の連絡網の形状を示している。　・・・（中略）・・・
【００１９】　（略）
【００２０】図５は、実施例１における連絡網において、端末データが下位ノードから上位ノードへと吸い上げられていく様子を説明している。図において、細い矢印は、発呼・着呼の方向を示し、太い矢印は端末データの流れる方向を表す。」
　　
（２ｃ）　「【００２８】図６は、実施例１におけるデータの収集の様子を、従来のポーリングによるデータ収集の様子と比較したものである。図において丸印は端末データを表す。（ａ）と（ｂ）の間で、丸印の数は同じになっている。末広がりの連絡網を利用して、データを吸い上げるため、従来のポーリングよりもデータの収集効率が上がり、同数のデータを集めるのならば、より短い収集時間でデータを集めることができる。」
　　
（２ｄ）　「【００４３】
【発明の効果】各センタ窓口を根とする末広がりな木構造の連絡網を構築し、この連絡網を通じてデータを集約することにより、センタ窓口のポーリングによるデータ収集能力を越える効率で端末データを収集することができる。」
　　
　引用例２の上記（２ａ）〜（２ｄ）の記載事項、及び、関連する【図１】、【図３】、【図５】、【図６】等の図面を総合すると、引用例２には、次に示す技術的事項が示されているものと認められる。
　　
＜引用例２に示された技術的事項＞
「１．　特定多数の端末が保持するデータをセンタに集約するために、
センタ窓口及び各端末を木（図３、図５）のノードとして動作させ、
各ノード（各端末）は、そのノード以降の部分木連絡網を構築するに足る、
　（１）　そのノード以降の部分木のノードとなる端末アドレスのリスト、
　（２）　自分が親にとって第何子であるか、
　（３）　親ノードのアドレス、
を含む連絡網データを親ノードから受け取り、
２．　送られてきた前記（１）の端末アドレスのリストの中から、自分から物理的に近いアドレスを子ノードとして選び、
３．　そのノードの全ての子ノードに対して、各子ノード以降の部分木連絡網を構築するに足る情報を、連絡網データとして伝搬させること。」
　
　
４．　対比
　
　補正発明と引用発明とを比較すると、次のことがいえる。
　
（１）　引用発明における「サーバ」は、補正発明における「コンピュータ装置」に相当し、引用発明における「サーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ（図３）」は、補正発明における「多数のコンピュータ装置」に相当する。
（２）　引用発明における「ＩＰアドレス６ｂ（図２）」は、補正発明における「アドレス」に相当する。
（３）　引用発明における「データベースインデックス」の全体は、補正発明における「原アドレス・リスト」に相当する。
（４）　引用発明における「データベースインデックス２６，３６，４６，５６，６６，７６（図３）」のそれぞれは、補正発明における「分割アドレス・リスト」に相当する。
（５）　引用発明における「委譲先のサーバ」は、補正発明における「送信先コンピュータ装置」に相当する。
（６）　引用発明における「検索リクエスト」は、補正発明における「検索コマンド」に相当する。
（７）　前記「３．　引用例」の（１ｂ）の【００２３】には、
「検索要求代行処理部と検索要求仲介処理部間の自律的通信によって、ネットワーク上の分散データベースサーバを再帰的に次々と検索する。そして、依頼元へも検索と逆の経路を辿ってその結果を通知していく。」
と記載されているから、引用例１の検索要求代行処理部は、委譲先のサーバへ検索リクエストを送信する送信手段としての機能を果たしている処理部であるとともに、委譲先のサーバからの検索結果の通知を受信する受信手段としての機能を果たしている処理部でもある。このように、引用発明における「検索要求代行処理部Ｂ２５，Ｃ３５，Ｄ４５」は、補正発明における「第１の送信手段」及び「第２の受信手段」の機能を果たしている処理部である。
（８）　引用発明における「検索結果」は、データの検索処理の実行結果そのものであるから、補正発明における「データの検索処理の実行結果を表すデータ」ということができるデータの一つである。
　
　すると、補正発明と引用発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「　多数のコンピュータ装置のアドレスが格納されている原アドレス・リストの一部分をそれぞれ格納している複数の分割アドレス・リストに含まれるアドレスによって特定されるコンピュータ装置である送信先コンピュータ装置に，上記送信先コンピュータ装置に格納されているデータのうち所望のデータを見つける検索コマンドを送信する送信手段，
　上記送信先コンピュータ装置における上記検索コマンドに応じたデータの検索処理の実行結果を表すデータを受信する受信手段，
　を備えたコンピュータ装置。」
　　
　一方で、補正発明と引用発明とは次の点で相違する。
　　
＜相違点１＞
　補正発明は、センタ・サーバから送信される原アドレス・リストを受信する第１の受信手段、及び、第１の受信手段により受信された原アドレス・リストを複数に分割する分割手段を有するものであるのに対し、引用発明は、それらの手段に相当する手段を有するものではない点。
　　
＜相違点２＞
　補正発明の第１の送信手段は、検索コマンドと共にそれぞれの分割アドレス・リストをも、送信先コンピュータ装置に送信するものであるのに対し、引用例１の送信手段は、検索コマンドを送信するのみで、それぞれの分割アドレス・リストまでを送信するものではない点。
　
＜相違点３＞
　補正発明が対象としているデータは画像データであるのに対し、引用発明のものが対象としているデータはそれがどのようなデータであるのかが特定されていない点。
　
＜相違点４＞
　補正発明は、
「上記第２の受信手段において受信した画像データの検索処理の実行結果を表わすデータにもとづいて決定される送信先コンピュータ装置であって，上記所望の画像データが格納されている送信先コンピュータ装置に直接上記所望の画像データの取得コマンドを送信する取得コマンド送信手段」、及び、
「上記取得コマンド送信手段から上記送信先コンピュータに上記取得コマンドが送信されたことに応じて，上記送信先コンピュータ装置に格納されている上記所望の画像データであって，かつ上記送信先コンピュータ装置から送信される上記所望の画像データを受信する第３の受信手段」
を備えるものであるのに対し、
引用発明は、検索リクエストに応じた検索結果そのものを受信するものであって、補正発明にいう上記構成に対応する構成を有していない点。
　　　
　　　
５．　判断
　　　
　上記相違点について検討する。
　　　
＜相違点１，２について＞
　引用例１の【図３】には、そこに示されている全てのサーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを網羅するように、クライアントＡ及びサーバＢ，Ｃ，Ｅ内のデータベースインデックス１６，２６，３６，５６に、各クライアントないしサーバが委譲先とすべきサーバ名が格納されていることがみてとれる。したがって、引用例１のものは、全てのサーバを網羅するように、サーバのリストを何らかの方法によって予め分割して生成したデータベースインデックス１６，２６，３６，５６をクライアントＡ及びサーバＢ，Ｃ，Ｅ内に格納しているものである。
　引用発明におけるデータベースインデックスをどのように分割し、どのように各サーバへ配置することによって、各サーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに格納されるデータベースインデックス２６，３６，４６，５６，６６，７６（図３）を生成するかについては、当業者はその設計に際し様々な方法を推考するところであるが、多数のコンピュータに分散されて格納されている情報を収集するための具体的な手法としては、引用例２に示された技術的事項である
「１．　特定多数の端末が保持するデータをセンタに集約するために、
センタ窓口及び各端末を木（図３、図５）のノードとして動作させ、
各ノード（各端末）は、そのノード以降の部分木連絡網を構築するに足る、
　（１）　そのノード以降の部分木のノードとなる端末アドレスのリスト、
　（２）　自分が親にとって第何子であるか、
　（３）　親ノードのアドレス、
を含む連絡網データを親ノードから受け取り、
２．　送られてきた前記（１）の端末アドレスのリストの中から、自分から物理的に近いアドレスを子ノードとして選び、
３．　そのノードの全ての子ノードに対して、各子ノード以降の部分木連絡網を構築するに足る情報を、連絡網データとして伝搬させること。」
が、本願出願前から知られていたものである。
　ここで、引用発明と、引用例２に示された技術的事項との関係について検討すると、両者は、多数のコンピュータに分散されて格納されている情報を収集するためのものであるという点で共通する技術であるし、引用発明におけるサーバＢとサーバＣとの関係、あるいは、サーバＢとサーバＥとの関係、あるいはまた、サーバＣとＤ、ＥとＦ、ＥとＧとの関係は、引用例２に示された技術的事項における親ノードと子ノードとの関係に相当するものといえる。
　また、引用発明におけるデータベースインデックスの全体は、引用例２の前記（１）における全ての端末アドレスのリストに相当し、引用発明の各サーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇに分割されて格納されているデータベースインデックス２６，３６，４６，５６，６６，７６（図３）のそれぞれは、引用例２の前記（１）における部分木のノードとなる端末アドレスのリストに相当するといえるものである。
　してみると、引用発明において、あるサーバ例えばサーバＢが、当該サーバＢ以降の部分木連絡網を構築するに足るサーバＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのリストを、親サーバたるデータベースインデックスを一括管理するサーバから受信し、自分から物理的に近いサーバＣ，Ｅを子サーバとして選び、全ての子サーバたるサーバＣ，Ｅに、各子サーバＣ，Ｅ以降の部分木連絡網を構築するに足る情報を、それぞれ連絡網データとして分割して伝搬させることは、当業者が容易に推考できることである。してみると、引用発明において、センタ・サーバから送信される原アドレス・リストを受信する第１の受信手段、及び、第１の受信手段により受信された原アドレス・リストを複数に分割する分割手段を設けて、分割された複数の分割アドレス・リストを生成するとともに、それぞれの分割アドレス・リストを、それぞれの分割アドレス・リストに含まれるアドレスによって特定される複数のコンピュータ装置のうちの一のコンピュータ装置である送信先コンピュータ装置に、送信すること、及び、そのための送信手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点３について＞
　画像データは本願出願前から周知のデータであり、引用発明で扱うデータとして画像データを対象とすることは普通のことであるから、引用発明において対象とするデータを画像データとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
＜相違点４について＞
　引用例１のものは、前記「３．引用例」の（１ｂ）の【００１８】の記載、及び、【図１】に示されているサーバＣ（３０）やサーバＤ（４０）からクライアントＡ（１０）への検索結果通知から見てとれるように、検索リクエストに応じた検索結果そのものを、サーバＣ（３０）やサーバＤ（４０）から見て当該検索リクエストを元々発したコンピュータであるクライアントＡ（１０）へ直接に送信することも意図しているものであるといえる。
　また、ネットワークで相互に接続可能な３台以上のコンピュータからなる分散型のデータベースにおいて、コンピュータＡが所望のデータＸを検索する際に、コンピュータＡがコンピュータＢにデータ検索を依頼し、当該データ検索をコンピュータＢがコンピュータＣに依頼し、コンピュータＣに所望のデータＸがあった場合に、当該所望のデータＸがコンピュータＣにあった旨を、コンピュータＣがコンピュータＢに通知し、当該通知をコンピュータＢがコンピュータＡへと通知し、その後、コンピュータＡがコンピュータＣに直接に所望のデータＸを要求して、コンピュータＣから所望のデータＸを受け取ることは、分散型のデータベースの分野における慣用の手法であるといえる。
（例えば、審査官が前置報告書で挙げた次の文献の第２１９頁の図１とその関連する説明を参照することによっても確認することができる。
・ピアツーピアネットワーク上のトピック主導型検索システムとインデックス技術
　中辻真　川原稔　河野浩之　社団法人情報処理学会　データベースとＷｅｂ情報システムに関するシンポジウム　論文集　第２００１巻　第１７号　Ｐ．２１７−２２４　２００１年１２月５日）
　　
　そして、引用例１のものと、上述の慣用の手法との関係について検討すると、引用例１のクライアントＡが、慣用の手法におけるコンピュータＡに対応し、引用例１のサーバＢがコンピュータＢに対応し、引用例１のサーバＣやサーバＤ，Ｅ，Ｆ，ＧがコンピュータＣに対応するものと見ることができる。
　してみると、引用発明のサーバが、検索リクエストに応じた検索結果そのものを、当該サーバから見て直接の委譲先であるサーバから、受信していることに代えて、委譲先のサーバからは、検索リクエストに応じた検索結果がどのサーバにあるかの情報を受信するとともに、当該検索リクエストに応じた検索結果を有しているサーバに直接に当該検索結果をリクエストして受け取るように構成することは、当業者が容易に推考できることである。してみると、引用発明において、データの検索処理の実行結果を表わすデータにもとづいて決定される送信先コンピュータ装置であって、所望のデータが格納されている送信先コンピュータ装置に直接に所望のデータの取得コマンドを送信するとともに、この取得コマンドに応じて、当該所望のデータが格納されている送信先コンピュータ装置から送信される当該所望の画像データを受信すること、及び、これらの送受信のための送信手段や受信手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に示された技術的事項、及び、慣用の手法から当業者であれば予測することができた程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、引用例２に示された技術的事項、及び、慣用の手法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．　本件補正を却下する理由についてのむすび
　
　以上のとおり、補正発明は、引用発明、引用例２に示された技術的事項、及び、慣用の手法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　
１．　本願発明について
　
　平成１９年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１８年１２月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、この平成１８年１２月７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
＜本願発明＞
「　【請求項１】　センタ・サーバから送信され，かつ多数のコンピュータ装置のアドレスが格納されている原アドレス・リストを受信する第１の受信手段，
　上記第１の受信手段により受信された原アドレス・リストを複数に分割する分割手段，
　上記分割手段によって分割された複数の分割アドレス・リストのそれぞれの分割アドレス・リストを，それぞれの分割アドレス・リストに含まれるアドレスによって特定される複数のコンピュータ装置のうちの一のコンピュータ装置である送信先コンピュータ装置に，実行コマンドに応じた処理を実行できるかどうかが分かる検索指令とともに送信する第１の送信手段，
　上記送信先コンピュータ装置における上記検索指令に応じた検索処理の実行結果を表すデータを受信する第２の受信手段，および
　上記第２の受信手段において受信した検索処理の実行結果を表わすデータにもとづいて決定される送信先コンピュータ装置であって，上記実行コマンドに応じた処理を実行できる送信先コンピュータ装置に直接上記実行コマンドを送信する実行コマンド送信手段，
　を備えたコンピュータ装置。」
　
　
２．　引用例
　
　上記「第２」の「理由」の「３．引用例」の項目に記載したとおりである。
　
　
３．　対比・判断
　
　上記「第２」の［理由］の「１．本件補正」の項目で指摘したとおり、本願発明は、補正発明から、検索の対象としているデータの詳細等についての限定を解除したものに相当する。
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する補正発明が、引用発明、引用例２に示された技術的事項、及び、慣用の手法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、前記「第２」の［理由］の項目に記載したとおりであるから、この検索の対象としているデータの詳細等についての限定を含まない本願発明も、補正発明について指摘したと同様の理由により、引用発明、引用例２に示された技術的事項、及び、慣用の手法に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。