【事件の表示】
　特願２００４−１３３５４８号「電子レンジにおけるデータ送受信装置、方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１０日出願公開、特開２００５−３７１１６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１６年４月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年７月１６日、大韓民国）の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成２２年４月８日に手続補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。）
「インターネット網をインターフェースするための中間媒体であるＰＣまたはサーバと、前記ＰＣまたはサーバを介した前記インターネット網との接続を有し且つユーザにより動作されて無線データ送受信が可能な情報機器と、前記情報機器と無線により接続された電子レンジとを含むシステムにおけるデータ送受信方法において、
　データ送受信が可能な前記情報機器に電子レンジと通信するプログラムをインストールし、
　前記インターネットを通じて前記ＰＣまたはサーバがデータを受信し、
　前記ＰＣまたはサーバを通じて前記情報機器がデータを受信し、
　前記情報機器が受信したデータを前記電子レンジに無線で送信し、
　前記電子レンジが受信したデータを前記電子レンジに記憶又は表示し、
　前記電子レンジにおいて前記受信された情報に基づいて調理する、
段階を有することを特徴とする方法。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願優先日前に頒布された特開２００３−６４２６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図１９において、この従来の電子レンジシステムでは、インターネット１０５と、これに接続されたサーバ１０６及びＩＳＰ（Internet Service Provider)１０７とが宅外に設けられ、電子レンジ１０１と、ＩＳＰ１０７に公衆回線網１０８及びモデム１１４を介して接続されるパーソナルコンピュータ１１３と、パーソナルコンピュータ１１３及び電子レンジ１０１の間の信号を変換しながら通信を中継する中継ボックス１１２とが宅内に設けられている。サーバ１０６には、複数の料理メニューを加熱調理するための調理データが格納されている。
　そして、ユーザが、パーソナルコンピュータ１１３を操作して、インターネット１０５を介してサーバ１０６の所定アドレスにアクセスした場合、ユーザ所望の料理メニューにおける調理データがパーソナルコンピュータ１１３，中継ボックス１１２を介して電子レンジ１０１に供給され、供給された調理データに従ってユーザは電子レンジ１０１を制御して所望の料理メニューを加熱調理できる。
　【発明が解決しようとする課題】上述した従来の電子レンジシステムにあって、インターネット１０５上のサーバ１０６に格納された調理データを電子レンジ１０１にて利用するためには、まず、パーソナルコンピュータ１１３を操作してインターネット１０５上のサーバ１０６をアクセスし、所望の調理データをパーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロードし、その後、中継ボックス１１２を電子レンジ１０１に接続して、所望の調理データを中継ボックス１１２から電子レンジ１０１へ転送する必要がある。
　また、パーソナルコンピュータ１１３に代えてＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を用いる場合にあっても、インターネット１０５からダウンロードした所望の調理データをＰＤＡに一旦保存し、その後、所望の調理データをＰＤＡから電子レンジ１０１へ転送するという２段階の処理が必要である。」（段落【０００３】〜【０００６】）
イ．「（第１実施の形態）図１は、本発明の第１実施の形態によるネットワーク調理器システムの概略構成図である。第１実施の形態のネットワーク調理器システムでは、インターネット５と、これに接続されたＷＷＷ（World Wide Web）のサーバ６及びＩＳＰ７とが宅外に設けられ、電子レンジ１と、インターネット５上のＩＳＰ７に公衆回線網８を介して接続されるインタフェース器２とが宅内に設けられている。サーバ６には、複数の料理メニューを加熱調理するための調理データが、そのコンテンツをＨＴＭＬ形式として格納されている。」（段落【００４４】）
ウ．「インタフェース器２内の通信制御部３は、第１実施の形態と同様の共通制御部３１，プロトコル変換部３４，記憶部３５，ネットワーク側通信部３６及びネットワーク側通信制御部３７と、電子レンジ１のアンテナ５１との間で電波を送受信するアンテナ６１と、アンテナ６１用の送受信電波を処理する機器側無線通信部６２と、この機器側無線通信部６２の処理動作を制御する機器側無線通信制御部６３とを有する。なお、データ伝送部４の内部構成は、第１実施の形態と同じである。
　この第２実施の形態では、電子レンジ１とインタフェース器２（通信制御部３）との間を無線通信にて情報を伝送するようにしたので、インタフェース器２（通信制御部３）を電子レンジ１に接続させておく必要がなくなり、インタフェース器２（通信制御部３）の設置の自由度を高めることができる。」（段落【００６３】及び【００６４】）
　上記ア．の記載事項及び図面を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＩＳＰ（Internet Service Provider)１０７に公衆回線網１０８及びモデム１１４を介して接続されるパーソナルコンピュータ１１３と、
パーソナルコンピュータ１１３及び電子レンジ１０１の間の信号を変換しながら通信を中継する中継ボックス１１２と、
電子レンジ１０１とを含む電子レンジシステムにおける所望の調理データのダウンロード・転送方法において、
　パーソナルコンピュータ１１３を操作してインターネット１０５上のサーバ１０６をアクセスし、サーバ１０６に格納された所望の調理データをパーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロードし、
　その後、中継ボックス１１２を電子レンジ１０１に接続して、所望の調理データを中継ボックス１１２から電子レンジ１０１へ転送し、
　そして、供給された調理データに従って電子レンジ１０１を制御して所望の料理メニューを加熱調理する、
段階を有する方法。」
（２）引用刊行物２
　同じく、引用され、本願優先日前に頒布された特開２０００−１３４６７６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜１２とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図３はデータ放送を用いた機器制御データ更新システムを示す概略構成図であり、テレビ受像機７（受像装置）、リモートコントローラ８及び電子レンジ９（制御機器）を備えている。テレビ受像機７は図４に示すように、データ放送を受信するデータ放送受信部１４、受信したデータ放送を表示する表示部１５、テレビ受像機７の操作及び設定を行う操作入力部１６、テレビ受像機７を制御する制御部１７、操作入力部１６による設定を記憶する記憶部１８、ＨＴＭＬ形式のデータファイルから機器制御データ１２を抽出する演算部１９、及びリモートコントローラ８と赤外線やＳＳ無線等で通信を行う通信部２０を備えている。
　リモートコントーラ８は図５、図６に示すように、テレビ受像機７及び電子レンジ９と赤外線やＳＳ無線等で通信を行う通信部２６、操作者１０が操作を行う操作入力部２２、機器制御データ１２の操作内容または設定状態等を表示する表示部２３、リモートコントローラ８を制御する制御部２４及び機器制御データ１２を記憶する記憶部２５を備え、操作入力部２２にはテレビ受像機７からのデータを受信する受信キー２７及び電子レンジ９にデータを送信する送信キー２８が設けられている。
　電子レンジ９は図７に示すようにリモートコントローラ８とデータ通信を行う通信部２９、電子レンジ９を制御する制御部３０、電子レンジ９の駆動データや調理サイクルのデータベース等を記憶する記憶部３１、電子レンジ９の運転制御の演算を行う演算部３２、温度センサや重量センサ等による信号を検知するセンサ検知部３３、モータやヒータを駆動する駆動部３４、調理サイクルを選択、設定する入力部３５、ライトや警報の作動等を行う出力部３６及び調理進行状況や調理サイクル設定状態を表示する表示部３７を備えている。
　このような構成において、データ放送により電子レンジ９内のデータベースを更新し、調理を行う手順を図８のフローチャートにより説明する。Ｓ１で操作者１０によってテレビ受像機７がデータ放送受信状態に設定されて料理番組が選択されると料理番組が受信され、Ｓ２でデータ放送の料理番組の内容がテレビ受像機７の表示部１５に表示される。
　Ｓ３で所望の料理のレシピを選択し、例えば図９に示すような料理のレシピが表示されているときにリモートコントローラ８の受信キー２７を操作すると（Ｓ４）、テレビ受像機７に制御信号１３が送信される。そしてＳ５で表示部１１に表示された内容からこの料理を電子レンジ９で調理する際の調理サイクルのデータ（機器制御データ１２）が演算部１９により抽出されて、リモートコントローラ８に送信（ダウンロード）される。この時、リモートコントローラ８の表示部２３には「受信中」等の表示が行われ、誤操作や誤動作を確認できるようになっている。
　機器制御データ１２は受信が終了するとリモートコントローラ８の記憶部２５に記憶され、表示部２３には「受信終了」等の表示がされるとともに、内容が表示されてこれを確認することができる（Ｓ６）。そして、Ｓ７でリモートコントローラ８の送信部２８の操作によって記憶部２５に記憶された機器制御データ１２が通信部２６より電子レンジ９に送信されると、電子レンジ９の通信部２９で受信し記憶部３１に記憶されてデータベースが更新される。この際にも、リモートコントローラ８の表示部２３には「送信中」や「送信終了」等の表示が行われる。
　次に、Ｓ８で続いて調理を行うかどうかを電子レンジ９の入力部３５で選択し、調理を行う場合は、Ｓ９で記憶部３１に記憶されたデータベースの中から追加された新しい料理メニューを選択する。そして、Ｓ１０でその料理メニューの調理サイクルにより調理が実行されて終了する。」（段落【００２０】〜【００２６】）
イ．「リモートコントローラ８を介して機器制御データ１２を電子レンジ９に送信するので、電子レンジ９とテレビ受像機７とが離れていても容易にデータ更新を行うことができる。」（段落【００２８】）
（３）引用刊行物３
　同じく、引用され、本願優先日前に頒布された特開平１１−８８９６５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図１〜９とともに以下の事項が記載されている。
ア．「また、通信プロトコルの異なる複数の種類の機器を制御対象とするような場合は、機器とホストコンピュータを直接結ぶのではなく、情報端末経由で、機器とホストコンピュータを結ぶのが効率的である。この場合、各機器ごとのプロトコルや転送されてきたデータのフォーマットを理解するようなソフトウェアが情報端末に必要であり、それぞれが別プログラムの場合は、情報端末部のソフトウェア構成が非常に複雑になる。また、そのプログラムは、接続する機器が変わる毎にユーザが変更しなければならないという課題があった。」（段落【０００５】）
イ．「ミニメモの（ｂ）制御アルゴリズム転送では、通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続を確立し、所定のプロトコルにしたがって、Ｂの制御アルゴリズムデータを送信する。ここでの通信制御部８と機器側通信制御部１０との接続方式は、例えばＲＳ−２３２Ｃのような有線のシリアルデータ通信やＩＥＥＥ１３９４などで決めらている方式でも良いし、赤外線や小電力電波を用いた無線通信でも良い。ここでの制御アルゴリズムデータとは、制御プロセスの設定値や目標値の時間的変化を示す制御シーケンスを意味している。下に電子レンジの場合の例を示す。」（段落【００３３】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
後者の「ＩＳＰ（Internet Service Provider)１０７に公衆回線網１０８及びモデム１１４を介して接続されるパーソナルコンピュータ１１３」は、その機能・構造からみて、前者の「インターネット網をインターフェースするための中間媒体であるＰＣ」に相当し、以下同様に、後者の「パーソナルコンピュータ１１３及び電子レンジ１０１の間の信号を変換しながら通信を中継する中継ボックス１１２」は前者の「ＰＣ」「を介した前記インターネット網との接続を有し且つ」「データ送」「信が可能な情報機器」に、後者の「電子レンジシステム」は前者の「システム」に、後者の「所望の調理データのダウンロード・転送方法」は前者の「データ」「受信方法」に、後者の「供給された調理データに従って電子レンジ１０１を制御して所望の料理メニューを加熱調理する」段階は前者の「電子レンジにおいて」「受信された情報に基づいて調理する」段階にそれぞれ相当する。
　後者の「電子レンジ１０１」は、中継ボックス１１２が「パーソナルコンピュータ１１３及び電子レンジ１０１の間の信号を変換しながら通信を中継する」しているから、前者と同様に、「情報機器と」「接続された電子レンジ」であるといえる。
　後者の「パーソナルコンピュータ１１３を操作してインターネット１０５上のサーバ１０６をアクセスし、サーバ１０６に格納された所望の調理データをパーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロード」ことは、前者の「前記インターネットを通じて前記ＰＣ」「がデータを受信し、」かつ「前記ＰＣ」「を通じて前記情報機器がデータを受信」することに相当し、後者の「その後、中継ボックス１１２を電子レンジ１０１に接続して、所望の調理データを中継ボックス１１２から電子レンジ１０１へ転送」することは、前者の「前記情報機器が受信したデータを前記電子レンジに」「送信」することに相当する。
　そうすると、両者は、
「インターネット網をインターフェースするための中間媒体であるＰＣと、前記ＰＣを介した前記インターネット網との接続を有し且つユデータ送信が可能な情報機器と、前記情報機器と接続された電子レンジとを含むシステムにおけるデータ送信方法において、
　前記インターネットを通じて前記ＰＣまたはサーバがデータを受信し、かつ前記ＰＣまたはサーバを通じて前記情報機器がデータを受信し、
　前記情報機器が受信したデータを前記電子レンジに送信し、
　前記電子レンジにおいて前記受信された情報に基づいて調理する、
段階を有することを特徴とする方法。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
相違点Ａ：情報機器について、本願発明が「ユーザにより動作されて無線データ送受信が可能な」ものであって、電子レンジとは「無線により接続され」るものであり、「情報機器が受信したデータを前記電子レンジに無線で送信」する段階を有するのに対して、引用発明は無線により接続されるのか否か不明であり、「その後、中継ボックス１１２を電子レンジ１０１に接続して、所望の調理データを中継ボックス１１２から電子レンジ１０１へ転送」するものである点。
相違点Ｂ：本願発明が「システムにおけるデータ送受信方法」であるのに対して引用発明は「電子レンジシステムにおける所望の調理データのダウンロード・転送方法」である点。
相違点Ｃ：本願発明が「データ送受信が可能な前記情報機器に電子レンジと通信するプログラムをインストール」する段階を有するのに対して引用発明はそのような段階有していない点。
相違点Ｄ：本願発明が「インターネットを通じて前記ＰＣまたはサーバがデータを受信」する段階と「前記ＰＣまたはサーバを通じて前記情報機器がデータを受信」する段階を有するのに対して、引用発明は「パーソナルコンピュータ１１３を操作してインターネット１０５上のサーバ１０６をアクセスし、サーバ１０６に格納された所望の調理データをパーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロード」するものである点。
相違点Ｅ：本願発明が「電子レンジが受信したデータを前記電子レンジに記憶又は表示」するのに対して、引用発明はデータを電子レンジに記憶又は表示するか否か明確でない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　引用発明の中継ボックス１１２は、所望の調理データがダウンロードされ、「その後、中継ボックス１１２を電子レンジ１０１に接続して、所望の調理データを中継ボックス１１２から電子レンジ１０１へ転送」するものである。
　引用刊行物１には、２．（１）イ．及びウ．で摘記したように、インターネット５上のＩＳＰ７に接続されるインタフェース器２と電子レンジ１との間を無線通信にて情報を伝送するようにすることで、インタフェース器２の設置の自由度を高めることが記載されている。
　また、引用刊行物２にも、テレビ受像機７と、テレビ受像機７及び電子レンジ９と無線で通信を行う通信部２６、操作者１０が操作を行う操作入力部２２、及び機器制御データ１２を記憶する記憶部２５を備えたリモートコントローラ８と、電子レンジ９とを備え、テレビ受像機７からの調理サイクルの機器制御データ１２がリモートコントローラ８に送信（ダウンロード）されて記憶部２５に記憶され、その後リモートコントローラ８の操作によって記憶部２５に記憶された機器制御データ１２が通信部２６より電子レンジ９に送信され、電子レンジ９の通信部２９で受信し記憶部３１に記憶されることで、電子レンジ９とテレビ受像機７とが離れていても容易にデータ更新を行うことができることが示されている。
　さらに引用刊行物３にも、２．（３）イ．で摘記したように、情報端末と電子レンジ等の機器本体を無線通信で接続することが示されており、このようなデータ通信において設置の自由度を考慮して無線通信とすることは当業者にとって周知の事項といえるので、引用発明の中継ボックス１１２と電子レンジ１０１の接続について、これを無線で接続し、所望の調理データを無線で転送するようなすことは当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得たことである。そして、引用発明も所望の調理データが中継ボックス１１２にダウンロードされ、その後、転送されるものであるから、引用刊行物２と同様に、ユーザにより動作されて転送するようなすことも当業者が適宜なし得た事項であるといえる。
　引用発明の中継ボックス１１２の無線による接続について、所望の調理データを電子レンジ１０１に転送、つまり送信するものであるが、データ伝送のための接続について、その通信の確立、送信データの確認や送信の制御等のために送受信の機能とすることは、特に無線通信では常用される接続手段であるといえ、当業者が適宜なし得た設計的事項である。
　なお、本願発明はデータを情報機器から電子レンジに送信するのみで電子レンジから情報機器には送信していない。
　以上のようであるから、相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明の中継ボックス１１２は、調理データをインターネット１０５上のサーバ１０６から受信し、その後電子レンジ１０１へ送信するものであり、電子レンジ１０１は中継ボックス１１２から受信するものであって、「電子レンジシステム」は調理データを送受信している。
　また、上記（１）でも述べたように、データ伝送において送受信によりデータ伝送することも当業者にとって適宜なし得た設計的事項であるといえる。
　そして、本願発明も引用発明と同様にデータをインターネットからＰＣ、情報機器、電子レンジへと送信するのみである。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことといえ、そのことによる格別の効果もない。
　
（３）相違点Ｃについて
　引用刊行物３には、２．（３）ア．で摘記したように、情報端末経由で、機器とホストコンピュータを結ぶ場合、各機器ごとのプロトコルや転送されてきたデータのフォーマットを理解するようなソフトウェアが情報端末に必要であることが記載されている。
　たとえ、専用の情報端末であるとしても、上記と同様の作動をなすプログラムが必要であることが通常である。
　さらに、引用刊行物１には２．（１）ア．で摘記したように、情報端末の一種であるＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を用いる場合が例示されていて、ソフトウェアを必要とする情報端末を用いることが格別であるとはいえない。
　そうすると、引用発明の中継ボックス１１２について、これを引用刊行物３に記載されるようなソフトウエアが入った情報端末とし、このソフトウエアをインストールする段階を設けて、相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。そしてこのことによる格別の効果もない。
　
（４）相違点Ｄについて
　引用発明は「パーソナルコンピュータ１１３を操作してインターネット１０５上のサーバ１０６をアクセスし、サーバ１０６に格納された所望の調理データをパーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロード」するものであって、パーソナルコンピュータ１１３で受信してから、その次の段階で中継ボックス１１２へダウンロードするものではないが、本願発明もＰＣで受信するものの、そこで一旦記憶するものでもなく、ＰＣが受信したデータを次の段階としてそのまま情報機器に送信する場合も含んでいるといえる。
　例えばインターネット等の通信において、パソコン等、通信装置内の受信・記憶されたデータを用いてデータの確認・制御をすることが通常であるので、パーソナルコンピュータ１１３を介して中継ボックス１１２へダウンロードする具体的手段として、データをパーソナルコンピュータ１１３で確実に受信してから、転送するような２つの段階とし、相違点Ｄに係る本願発明の構成とすることは、そのことに格別の効果も認められず、当業者が容易になし得たことである。
　
（５）相違点Ｅについて
　引用発明は「供給された調理データに従って電子レンジ１０１を制御して所望の料理メニューを加熱調理する」のであるから、供給された調理データを利用するための、記憶又は表示手段を有していることは当業者が通常想定する事項であって、引用刊行物２にも電子レンジの記憶手段が示されている。したがって、このような記憶又は表示手段を設けることは当業者が適宜なし得た単なる設計的事項といわざるを得ない。
　
　そして、上記相違点Ａ〜Ｅを合わせみても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　よって、本願発明は、引用発明、引用刊行物１〜３に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用刊行物１〜３に記載の事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。