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　特願２００２−２６８１６２「車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１２８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１８年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「回転子と、前記回転子と対向配置された固定子と、前記回転子と固定子とを支持するフレームと、前記固定子の交流出力を直流出力に変換する整流装置と、外部から前記整流装置を経由して冷却風を吸入するファンを備える車両用交流発電機において、
　前記整流装置は、整流素子の冷却部材と整流素子接続導体を兼ねた＋−の異なる極性となる小径フィン、大径フィンと、前記両フィンに打ち込み固定された複数の整流素子と、これらの整流素子の整流回路を形成する端子台とを有して、車両用交流発電機の内部に配置され、
　前記大径フィンと前記小径フィンとは前記回転子の回転軸に対し径方向に配置され、かつ前記小径フィンが前記大径フィンよりも反回転子側に配置されて互いに径方向にオーバーラップ部を有する２層構造を形成し、
　前記小径フィンは、前記整流素子の固定部の周囲に、軸方向に頂部を持つ複数のリブを前記回転子の回転軸に対して放射状に有し、
　前記リブは周方向に独立している
と共に、波形状に延設されている
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リブ」について「波形状に延設されている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１９０２８号公報（以下「引用文献１」という。）には、「車両用交流発電機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１５】図１は、車両用交流発電機の全体構成を示す断面図である。図１に示す車両用交流発電機１は、固定子２、回転子３、ブラシ装置４、整流装置５、フレーム６、リヤカバー７、プーリ８等を含んで構成されている。」
・「【００１７】回転子３は、絶縁処理された銅線を円筒状かつ同心状に巻き回した界磁巻線３１を、それぞれが６個の爪部を有するポールコア３２によって、回転軸３３を通して両側から挟み込んだ構造を有している。また、フロント側のポールコア３２の端面には、フロント側から吸い込んだ冷却風を軸方向および径方向に吐き出すために軸流式の冷却ファン３４が溶接等によって取り付けられている。同様に、リヤ側のポールコア３２の端面には、リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すために遠心式の冷却ファン３５が溶接等によって取り付けられている。」
・「【００１９】整流装置５は、三相の固定子巻線２３の出力電圧である三相交流電圧を整流して直流の出力電力を得るためのものであり、配線用電極を内部に含む端子台５１と、所定の間隔で配置された正極側放熱板５２および負極側放熱板５３と、それぞれの放熱板に設けられた打ち込み孔に圧入することにより取り付けられた複数個の整流素子５４、５５とを含んで構成されている。整流装置５の詳細については後述する。」
・「【００２０】フレーム６は、固定子２および回転子３を収容しており、回転子３が回転軸３３を中心に回転可能な状態で支持されているとともに、回転子３のポールコア３２の外周側に所定の隙間を介して配置された固定子２が固定されている。また、フレーム６は、固定子鉄心２１の軸方向端面から突出した固定子巻線２３に対向した部分に冷却風の吐出窓６１が、軸方向端面に冷却風の吸入窓６２がそれぞれ設けられている。」
・「【００２４】図４に示すように、負極側放熱板５３には、整流素子５５を圧入して取り付けるための４個の打ち込み孔１５０が形成されている。これらの打ち込み孔１５０は貫通孔であって、その直径は、整流素子５５の外径よりも若干小さな値に設定されている。」
・「【００２５】整流素子５５は、図５に示すように、放熱板５３とほぼ同じ厚みを有する金属材料（例えば銅）の円筒状台座１６０上に半導体ペレット１６２の一方の面を半田付けし、さらこの半導体ペレット１６２の他方の面にリード１６４を半田付けすることにより形成されている。上述した半導体ペレット１６２の周囲は、円筒状の樹脂リング１６６によって覆われており、半導体ペレット１６２の全体を保護するためにその内部にシリコン樹脂等の保護層が充填されている。また、上述した台座１６０の外周には、ローレット部１６８が形成されている。このローレット部１６８の外径を、放熱板５３に形成された打ち込み孔１５０の内径よりも若干大きく形成することにより、打ち込み孔１５０に整流素子５５の台座１６０を圧入した際にこれらが主に打ち込み孔１５０の変形を伴って結合される。」
　また、図２，図３によれば負極側放熱板５３の外径、内径は共に、正極側放熱板５２の外径、内径よりも小さい形状のものが示され、正極側放熱板５２と負極側放熱板５３とは、回転子の回転軸に対して径方向に配置され、かつ、小径の負極側放熱板５３が大径の正極側放熱板５２より反回転子側に配置されて互いに径方向にオーバーラップ部を有する２層構造を形成したものが示されている。
　したがって、図１〜６及び上記記載によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「回転子と、前記回転子の外周側に所定の隙間を介して配置された固定子と、前記回転子と固定子とを支持するフレームと、前記固定子の交流出力を整流して直流の出力電圧を得る整流装置と、リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すために遠心式の冷却ファンを備える車両用交流発電機において、
　前記整流装置は、大径の正極側放熱板および小径の負極側放熱板と、それぞれの放熱板に設けられた打ち込み孔に圧入することにより取り付けられた複数の整流素子と、配線用電極を内部に含む端子台と、を含んで構成され、
　前記大径の正極側放熱板と前記小径の負極側放熱板とは前記回転子の回転軸に対し径方向に配置され、かつ前記小径の負極側放熱板が前記大径の正極側放熱板よりも反回転子側に配置されて互いに径方向にオーバーラップ部を有する２層構造を形成している車両用交流発電機。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１６９５１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１３】図１は、本一実施形態のオルタネータの全体構造を示す部分側面断面図であり、一例として冷却ファンを内蔵するオルタネータの構造が示されている。同図に示すオルタネータＡは、ロータ４０、ステータ４１、ブラシ装置４２、整流装置Ｂ、ＩＣレギュレータ４３、ドライブフレーム４４、リヤフレーム４５、プーリ４６等を含んで構成されている。」
・「【００１６】整流装置Ｂは、３相のステータコイル５の出力電圧である３相交流を整流して直流出力を得るためのものであり、配線用電極を内部に含む端子台４と、所定の間隔で固定される正極側放熱板１０および負極側放熱板２０と、それぞれの放熱板に半田付けによって取り付けられた複数個の整流器３とを含んで構成されている。そして両放熱板１０、２０は吸入窓３１から導入される冷却風の流れに対してほぼ垂直な関係に固定されている。整流装置Ｂの詳細については後述する。」
・「【００２４】冷却風を導入する吸入窓３１と対向する側の正極側放熱板１０および負極側放熱板２０の表面には、放熱用のフィン１１、２１がオルタネータＡの回転軸５０側より外周側に向けて放射状に拡がる形状としてある。それによって、吸入窓３１から導入した冷却風が中央側より外周側に向けてスムーズに流れ、また貫通穴１ａ、２ａの部分にも冷却風をスムーズに導くことが可能になる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「回転子の外周側に所定の隙間を介して配置された固定子」は前者の「回転子と対向配置された固定子」に相当し、以下同様に「整流して直流の出力電圧を得る」は「直流出力に変換する」に、「大径の正極側放熱板および小径の負極側放熱板」は「整流素子の冷却部材と整流素子接続導体を兼ねた＋−の異なる極性となる小径フィン、大径フィン」に、「大径の正極側放熱板」は「大径フィン」に、「小径の負極側放熱板」は「小径フィン」に、「それぞれの放熱板に設けられた打ち込み孔に圧入することにより取り付けられた」は「両フィンに打ち込み固定された」に、「配線用電極を内部に含む端子台」は「これらの整流素子の整流回路を形成する端子台」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すために遠心式の冷却ファン」と前者の「外部から前記整流装置を経由して冷却風を吸入するファン」とは「整流装置を冷却するファン」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
「回転子と、前記回転子と対向配置された固定子と、前記回転子と固定子とを支持するフレームと、前記固定子の交流出力を直流出力に変換する整流装置と、前記整流装置を冷却するファンを備える車両用交流発電機において、
　前記整流装置は、整流素子の冷却部材と整流素子接続導体を兼ねた＋−の異なる極性となる小径フィン、大径フィンと、前記両フィンに打ち込み固定された複数の整流素子と、これらの整流素子の整流回路を形成する端子台とを有して、車両用交流発電機の内部に配置され、
　前記大径フィンと前記小径フィンとは前記回転子の回転軸に対し径方向に配置され、かつ前記小径フィンが前記大径フィンよりも反回転子側に配置されて互いに径方向にオーバーラップ部を有する２層構造を形成した車両用交流発電機。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）「整流装置を冷却するファン」が本件補正発明では、「外部から整流装置を経由して冷却風を吸入するファン」であるのに対して、引用発明では、「リヤ側から吸い込んだ冷却風を径方向に吐き出すために遠心式の冷却ファン」である点、及び、
　
（ロ）本件補正発明では、「小径フィンは、整流素子の固定部の周囲に、軸方向に頂部を持つ複数のリブを回転子の回転軸に対して放射状に有し」ているのに対し、引用発明ではこの様な構成を有していない点、及び、
　
（ハ）本件補正発明では、「リブは周方向に独立していると共に、波形状に延設されている」のに対し、引用発明では「リブ」を有していない点、
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　「整流装置を冷却するファン」が、「外部から整流装置を経由して冷却風を吸入する」構成は、引用文献２に記載されており、引用発明においてこの構成を採用して相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が任意に為し得る事項である。
　
相違点（ロ）及び（ハ）について
　本件補正発明と引用文献２に記載された発明を対比すると、後者の「放熱板」は前者の「フィン」に相当し、同様に後者の「フィン」は前者の「リブ」に相当する。
　したがって、引用文献２には、「小径フィンは、整流素子の固定部の周囲に、軸方向に頂部を持つ複数のリブを回転子の回転軸に対して放射状に有し」「リブは周方向に独立している」構成が記載されているといえる。
　また、原査定の拒絶査定時に引用した特開平１０−５６７６２号公報（以下「引用文献３」という。）には、段落【００２７】に「冷却フィン５９は、放熱板５３に対してほぼ垂直に形成されており、放熱板５３の剛性を高める効果もある。」と記載され、その第６図には、冷却風の流れに沿った複数のフィン（本件補正発明の「リブ」に相当する。）を、整流素子取りつけ孔の周囲に設けた構成が記載されている。
　そして、熱交換機において放熱効果を向上させるために放熱板を波形状とすることで放熱面積を増加させることが周知の事項と認められることから、「リブ」を波形状に延設することは適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用発明において、放熱効果を向上させるために引用文献２に記載されたように「リブ」を放射状に配置し、その際、剛性を高めるために引用文献３に記載されたように整流素子の周囲に複数のリブを設ける構成とすると共に、さらに波形状とすることで相違点（ロ）及び（ハ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２、引用文献３に記載された発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　なお、請求人は、審判請求理由において、
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２、引用文献３に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「回転子と、前記回転子と対向配置された固定子と、前記回転子と固定子とを支持するフレームと、前記固定子の交流出力を直流出力に変換する整流装置と、外部から前記整流装置を経由して冷却風を吸入するファンを備える車両用交流発電機において、
前記整流装置は、整流素子の冷却部材と整流素子接続導体を兼ねた＋−の異なる極性となる小径フィン、大径フィンと、前記両フィンに打ち込み固定された複数の整流素子と、これらの整流素子の整流回路を形成する端子台とを有して、車両用交流発電機の内部に配置され、
前記大径フィンと前記小径フィンとは前記回転子の回転軸に対し径方向に配置され、かつ前記小径フィンが前記大径フィンよりも反回転子側に配置されて互いに径方向にオーバーラップ部を有する２層構造を形成し、
前記小径フィンは、前記整流素子の固定部の周囲に、軸方向に頂部を持つ複数のリブを前記回転子の回転軸に対して放射状に有し、
前記リブは周方向に独立していることを特徴とする車両用交流発電機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「波形状に延設されている」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１，２，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２，３に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２，３に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。