【事件の表示】
　特願２００２−２９２４２１「流体流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月４日（パリ条約による優先権主張２００１年１０月１１日、米国）の出願であって、平成１６年８月３０日付けで拒絶査定（発送日：平成１６年９月６日）がなされ、これに対し、同年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　上記手続補正の内容は、特許請求の範囲の記載を、補正前の、
「【請求項１】流れている流体の量を検出する装置であって、流体搬送ダクト内に位置決め可能であり、流体通路を含む流体試料採取部分と回路キャビティ部分とを備えたハウジングと、前記流体通路と流体連通するノズルであって、ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有するノズルと、前記ノズル出口のところで前記流体通路内に配置された第１の電気素子と、前記流体通路の外側で前記ハウジングに支持された第２の電気素子と、前記第１および第２の電気素子と接続されて回路キャビティ部分内に設けられ、前記第１および第２の電気素子の電気的性質の変化を検出する回路モジュールと、を備え、検出された前記電気的性質の変化が前記流れている流体の量を決定するために用いられる、ことを特徴とする装置。」
から、補正後の、
「【請求項１】流れている流体の量を検出する装置であって、流体搬送ダクト内に位置決め可能であり、流体通路を含む流体試料採取部分と回路キャビティ部分とを備えたハウジングと、前記流体通路と流体連通するノズルであって、ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有するノズルと、前記ノズル出口のところで前記流体通路内に配置された
、前記流体の速度を検出するための加熱ワイヤ素子
、補正を行なうための低温ワイヤ素子
熱ワイヤ素子
低温ワイヤ素子
加熱ワイヤ素子
低温ワイヤ素子
へ補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である『第１の電気素子』を「流体の速度を検出するための加熱ワイヤ素子」に、同じく、『第２の電気素子』を「補正を行なうための低温ワイヤ素子」に、実質的に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）補正後発明
　「【請求項１】流れている流体の量を検出する装置であって、流体搬送ダクト内に位置決め可能であり、流体通路を含む流体試料採取部分と回路キャビティ部分とを備えたハウジングと、前記流体通路と流体連通するノズルであって、ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有するノズルと、前記ノズル出口のところで前記流体通路内に配置された
、前記流体の速度を検出するための加熱ワイヤ素子
、補正を行なうための低温ワイヤ素子
熱ワイヤ素子
低温ワイヤ素子
加熱ワイヤ素子
低温ワイヤ素子
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平８−２７１２９３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は空気流量の測定に関するものである。【０００２】【従来の技術】電子機関制御装置を使用して内燃機関を制御することは知られている。そのような電子機関制御装置は質量空気流量センサのごとき各種センサからの入力および出力を有する。内燃機関の空気流入口に質量空気流量（空気の質量流量）センサを配置することは知られている。」
　イ　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明の一実施例は、１）空気流量測定通路に漸次細まるないし先細の楕円形の入口を設けること、・・・【０００７】バイパス通路の入口においてバイパス通路の主軸線に平行する断面において見たとき入口は楕円形にされている。この楕円形の輪郭は２つの半径を有し、既知の単一半径直線入口とは区別される。そのような楕円形入口は乱れのより少ないよりきれいな空気流を生じさせかつ熱線素子に対する流線接近のために空気流の状態調節を行う。これは測定感度、安定度および精度を改善する。かくして、楕円形の入口はＳＮ比を改善する。」
　ウ　「【００１２】【発明の実施の形態】図１を参照すると、質量空気流量センサ１０はハウジング１２と結合された電子モジュール１１を有する。ハウジング１２は主空気流路に配置されており、前進する空気流を受入れるための楕円形の入口１３を有する。空気流はハウジング１２内でＵ形通路１５に従って出口１６に達する。空気流量感知素子１４がＵ形通路１５内において空気流路に配置されている。楔形にされたデフレクタ１７であってその上流面を気流に対して傾斜されたものが出口１６から上流に離されて位置されている。【００１３】漸次細まる楕円形の入口１３は感知素子１４を横切る空気流の速度を増しかつ感知素子１４から電子モジュール１１への出力信号のＳＮ比を改善する。」
　エ　「【００１５】質量空気流量計を通る空気流は入口１３に進入し、漸次細まる入口部分を通ることによって加速して、感知要素１４を通過する。同時に、Ｕ形通路に入らなかった流れは楔形のデフレクタ１７の表面に沿って通過する。」
　オ　「【００１６】・・・漸次細まる楕円形の入口１３は乱流を減らすために流れをそれが諸要素に沿って通過する前にその状態調節を行う。高速のためには、漸次細まる入口１３は素子の近くに比較的小さい直径の空気流路を備え、それによって空気流量感知素子１４を横切る流速を増大させる。」
　カ　図面の図５には、電子モジュール１１と結合されるハウシング１２は、主空気流路ダクトに取り付けられて描かれており、空気流量感知素子１４は、Ｕ形通路１５内で入口１３の出口部分のところに描かれている。
　
　そうすると、上記ウから、入口１３、Ｕ形通路１５及び出口１６により空気試料採取部分が構成されることが読み取れる。上記イの記載「そのような楕円形入口は乱れのより少ないよりきれいな空気流を生じさせかつ熱線素子に対する流線接近のために空気流の状態調節を行う。これは測定感度、安定度および精度を改善する。かくして、楕円形の入口はＳＮ比を改善する。」及び上記ウの記載「質量空気流量センサ１０はハウジング１２と結合された電子モジュール１１を有する。・・・空気流量感知素子１４がＵ形通路１５内において空気流路に配置されている。・・・漸次細まる楕円形の入口１３は感知素子１４を横切る空気流の速度を増しかつ感知素子１４から電子モジュール１１への出力信号のＳＮ比を改善する。」から、空気流量感知素子１４は『熱線素子型』空気流量感知素子１４であること、及び、電子モジュール１１内に、『熱線素子型』空気流量感知素子１４と接続され、該『熱線素子型』空気流量感知素子１４の電気的性質の変化を検出する検出回路を備えた回路モジュールが設けられていることが読み取れ、また、検出された電気的性質の変化が流れている空気流量を決定するために用いられるものであることも明らかである。
　したがって、上記記載事項ア〜カからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「流れている空気流量を検出する装置であって、主空気流路ダクト内に位置決め可能であり、Ｕ形通路１５を含む空気試料採取部分を備えたハウジング１２と、該ハウジング１２と結合され、回路モジュールを内蔵する電子モジュール１１と、前記Ｕ形通路１５と流体連通する入口１３であって、漸次細まる楕円形の入口１３と、前記入口１３の出口部分のところで前記Ｕ形通路１５内に配置された、前記空気の流量を検出するための熱線素子型空気流量感知素子１４と、前記熱線素子型空気流量感知素子１４と接続されて電子モジュール１１部分内に設けられ、前記熱線素子型空気流量感知素子１４の電気的性質の変化を検出する回路モジュールと、を備え、検出された前記電気的性質の変化が前記流れている空気流量を決定するために用いられる装置。」
　
（３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「流れている空気流量」、「主空気流路ダクト」、「Ｕ形通路」、「空気試料採取部分」、「ハウジング」は、それぞれ、補正後発明の「流れている流体の量」、「流体搬送ダクト」、「流体通路」、「流体試料採取部分」、「ハウジング」に相当する。
　イ　引用発明の「入口１３」が、補正後発明の「ノズル」に相当する。そして、引用発明の「Ｕ形通路１５と流体連通する」、「漸次細まる楕円形の」は、それぞれ、補正後発明の「流体通路と流体連通する」、「ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有する」に相当する。
　ウ　引用発明の「熱線素子型空気流量感知素子１４」が、補正後発明の「加熱ワイヤ素子」に相当する。引用発明では、熱線素子型空気流量感知素子１４について、「流量を検出するための」と規定しているが、流路形状が所与のものであれば流速と流量とは一対一の関係にあり、且つ、補正後発明でも最終的に流量を決定するのであるから、引用発明の「流量を検出するための」は、補正後発明の「速度を検出するための」と異ならない。
　エ　引用発明の「回路モジュール」は、補正後発明の「回路モジュール」に相当する。そして、引用発明の「熱線素子型空気流量感知素子１４と接続されて」及び「熱線素子型空気流量感知素子１４の電気的性質の変化を検出する」と、補正後発明の「加熱ワイヤ素子および低温ワイヤ素子と接続されて」及び「加熱ワイヤ素子および低温ワイヤ素子の電気的性質の変化を検出する」とは、共に「加熱ワイヤ素子と接続されて」及び「加熱ワイヤ素子の電気的性質の変化を検出する」点で共通する。
　
　以上ア〜エの考察から、両者は、
　【一致点】
　「流れている流体の量を検出する装置であって、流体搬送ダクト内に位置決め可能であり、流体通路を含む流体試料採取部分を備えたハウジングと、前記流体通路と流体連通するノズルであって、ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有するノズルと、前記ノズル出口のところで前記流体通路内に配置された、前記流体の速度を検出するための加熱ワイヤ素子と、前記加熱ワイヤ素子と接続されて、前記加熱ワイヤ素子の電気的性質の変化を検出する回路モジュールと、を備え、検出された前記電気的性質の変化が前記流れている流体の量を決定するために用いられる、ことを特徴とする装置。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
　【相違点】
　相違点１：補正後発明では、回路モジュールはハウジングの回路キャビティ部分に設けられているのに対し、引用発明では、回路モジュールはハウジング１２と結合される電子モジュール１１内に設けられている点。
　相違点２：補正後発明では、流体通路の外側でハウジングに支持された補正を行うための低温ワイヤ素子を備え、低温ワイヤ素子も回路モジュールに接続されて流体の量を決定するために用いられるが、引用発明では、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、相違点１については、当該技術分野において、例えば、
　・文献１：特開平１１−２５８０１９号公報（「【請求項２】内燃機関の吸入空気にさらされる発熱抵抗体及び感温抵抗体と、前記発熱抵抗体及び感温抵抗体と電気的に接続され前記発熱抵抗体あるいは、感温抵抗体から前記吸入空気への熱伝達を基に前記吸入空気の流量に対応した信号を出力する電子回路と、前記電子回路を内装保護すると共に前記発熱抵抗体及び感温抵抗体を内部に配置した副空気通路を形成するための溝状通路を持つハウジングと、前記ハウジングの前記電子回路配置部の開口面あるいは、前記副空気通路を形成するための溝状通路を覆う板状部材を有し、前記ハウジングが内燃機関の吸気通路を構成する部材にその吸気通路内に前記副空気通路が位置するように挿入取付される発熱抵抗式空気流量測定装置において、前記ハウジングに前記ハウジングの電子回路設置部あるいは前記副空気通路を覆う板状部材は、接着あるいは溶着により固定されており、・・・ことを特徴とする発熱抵抗式空気流量測定装置。」、「【００１０】内燃機関の吸入空気通路を構成するボディ１０が形成する主通路１の内部に副通路２、及び電子回路３を内蔵するモジュール１１が位置するように、ボディ１０の外壁面にモジュール１１の一部が固定されている。発熱抵抗体７及び感温抵抗体８は副通路２の内部に配置され、導電性支持体９に溶接等により固定されている。モジュール１１は脱落防止突起１３を備えたベース５，カバー６，ハウジング４で構成されており、」及び図面の図１にハウジング４には電子回路３を設けるためのキャビティが描かれていること参照。）、
　・文献２：特開平１１−１４４２３号公報（「【請求項４】内燃機関の吸気通路を構成する部材を主空気通路とし、前記主空気通路を流れる空気の一部が流入する少なくともひとつの曲がり部を有する副空気通路と、前記副空気通路の内部に配置された発熱抵抗体等と、該発熱抵抗体等と電気的に接続されて前記発熱抵抗体等からの放熱量を基に空気の流量に応じた信号を出力する電子回路を有する発熱抵抗体式空気流量測定装置において、前記電子回路を内装保護するハウジングは、前記電子回路の周囲を囲う枠体部等と、前記電子回路と外部機器とを電気的に接続するためのコネクタターミナルを有するコネクタ部と、前記枠体部等に対して前記コネクタ部の反対側に設けられて前記発熱抵抗体等または当該発熱抵抗体等支持部材を固定するための固定部とを一体化したプラスチック成形品であり、前記副空気通路を構成する部材はプラスチック成形品であり、前記ハウジングの少なくとも前記枠体部等と前記副空気通路を構成する部材とを扁平状に形成し、かつ平板状の金属ベース部材上の長手方向に並べて固定し、前記枠体部等の前記金属ベース部材の反対面を覆うカバーを設けて該カバーを前記ハウジング及び前記副空気通路を構成する部材の両方に固定し、前記枠体部等の一方側を前記金属ベース部材にて反対側を前記カバーにて覆って外部から閉ざされた空洞に前記電子回路を内装したことを特徴とする発熱抵抗体式空気流量測定装置。」、「【００３２】・・・図３は、本発明による第２の実施例の発熱抵抗体式空気流量測定装置を示す断面図である。図４は、図１のＩＩ−ＩＩ断面を示す図である。図３と図４を同時に参照して説明する。図において、第２の実施例の空気流量測定装置は、電子回路としての回路基板６を内包し片側のみが開放している空洞を有し発熱抵抗体１及び感温抵抗体２を支持する支持ターミナル３５を固持するハウジング３と、Ｌ字形の副空気通路に発熱抵抗体１及び感温抵抗体２を内設する副通路部材４と、ハウジング３と副通路部材４とを固持する金属製ベース５と、回路基板６を収容したハウジング３の空洞の片側開放面を被覆するカバー９とを含み構成される。」参照）、
に記載されているように、回路モジュールをハウジングの回路キャビティ部分に設けることは周知技術である。したがって、当該周知技術を引用発明に適用して補正後発明のように構成することは当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　当該技術分野において、例えば、
　・文献３：実願昭５８−８３９０５号（実開昭５９−１８９１１７号）のマイクロフィルム（「吸入空気流量を感知する発熱抵抗体のホツトワイヤ１及び吸入空気温度を感知する抵抗体のコールドワイヤ２」（明細書３頁１〜３行）及び「パワートランジスタ９によつてホツトワイヤ１に電流を供給し、ホツトワイヤ１を加熱しホツトワイヤ１の温度を吸入空気温度より一定温度高く保つ。この時、コールドワイヤ２には発熱が無視できる程度の微少電流しか流さないようにしてあるため、コールドワイヤ２は吸入空気温度と同一温度であり、吸入空気温度の補正を行つている。」（明細書４頁９〜１５行）参照）、
　・文献４：特開平５−７２０１２号公報（「【００１３】図１は本発明の第１実施例に係る熱線式空気流量計の縦断面図、図２はその正面図である。・・・【００１５】上記バイパス通路３には各支持ピン４を介して空気流量測定用の発熱抵抗体（以下、熱線とする）５及び温度補償用の感温抵抗体（コールドワイヤ）６が配置される。」参照）、
に記載されているように、補正を行なうためのいわゆる低温ワイヤ素子を有し、回路モジュールと接続して流体の量を決定するために用いることは周知技術である。したがって、引用発明に、前記周知の補正を行なうための低温ワイヤ素子を付加することは当業者が容易になし得ることである。
　また、補正用の温度検出素子をハウジングに支持する際に、流体通路の外側でハウジングに支持することも、例えば、
　・文献５：実公平６−３３３７７号公報（「【請求項１】吸気管の外周側に設けられ、流量調整抵抗および基準抵抗を内蔵した回路ケーシングと、該回路ケーシングから前記吸気管内へと径方向に突出し、該吸気管内を流れる吸入空気の流量を検出するための検出通路が形成されたインテークパイプと、該インテークパイプ内に検出通路の途中に位置して設けられ、該検出通路内を流れる吸入空気によって冷却される熱線抵抗と、前記インテークパイプの軸方向に伸びるように該インテークパイプの外周側に取付けられ、前記吸気管内の吸入空気に直接さらされる温度補償抵抗とからなる熱線式流量計において、前記インテークパイプの外周側には、前記温度補償抵抗の長さ方向両側のうち、少なくとも前記インテークパイプの先端側寄りに位置して、前記温度補償抵抗を保護し、吸入空気の整流を兼ねた保護整流板を設けたことを特徴とする熱線式流量計。」、及び、図面の第１〜４図に、温度補償抵抗８がインテークパイプ３の外側にターミナル７を介して取り付けられて描かれている点参照）、
　・文献６：特表平９−５０３３１０号公報（「［技術分野］本発明は、請求項１に上位概念として記載した通り、縦軸線を有する細長く延在したケーシングが設けられかつ媒体の通流する測定通路を備え、該測定通路を流動する媒体内には、温度従変性の少なくとも１つの測定抵抗を有する温度従変性のセンサエレメントが配置されており、しかも流動媒体温度を補償するために、温度従変性の媒体温度抵抗が設けられている形式の、流動媒体質量を測定するため、特に内燃機関の吸気質量を測定するための質量測定装置に関するものである。」（３頁３〜１０行）及び「流動媒体の温度に関してセンサエレメント２５の測定値を補償するために質量測定装置１は抵抗を有しており、以下、該抵抗を媒体温度抵抗８６と呼ぶ。該媒体温度抵抗８６は例えば電子制御回路３０の一部分であり、該電子制御回路は、流動媒体の温度変動を質量測定装置１の測定精度に作用せしめないことを保証する。・・・媒体温度抵抗８６は測定通路２０の外部で、縦軸線１０に対してほぼ平行に延在するベースケーシング１５の外面８４に沿って、しかも該外面８４に対して間隔をおいて配置されている。」（１３頁４〜１８行）参照）、
に記載されているように周知技術である。したがって、引用発明に上記文献３、４記載の周知の補正を行なうための低温ワイヤを付加する際に、その支持位置を上記文献５、６記載の周知の流体通路の外側でハウジングに支持することとして、補正後発明のごとく構成することは当業者であれば容易になし得たものである。
　そして、補正後発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術から予測可能な範囲内のものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、平成１６年７月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】流れている流体の量を検出する装置であって、流体搬送ダクト内に位置決め可能であり、流体通路を含む流体試料採取部分と回路キャビティ部分とを備えたハウジングと、前記流体通路と流体連通するノズルであって、ノズル出口で終端する長手方向に収束する複数の長円形側面を有するノズルと、前記ノズル出口のところで前記流体通路内に配置された第１の電気素子と、前記流体通路の外側で前記ハウジングに支持された第２の電気素子と、前記第１および第２の電気素子と接続されて回路キャビティ部分内に設けられ、前記第１および第２の電気素子の電気的性質の変化を検出する回路モジュールと、を備え、検出された前記電気的性質の変化が前記流れている流体の量を決定するために用いられる、ことを特徴とする装置。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（特開平８−２７１２９３号公報）、及び、その記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後発明の発明特定事項において、「流体の速度を検出するための加熱ワイヤ素子」を「第１の電気素子」に、及び、「補正を行なうための低温ワイヤ素子」を「第２の電気素子」に、と実質的に上位概念化したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を限定して下位概念化した補正後発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。