【事件の表示】
　特願２００３−３２２１８３号「凝縮器用伝熱管」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−９０７９８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件に係る出願（以下「本願」という。）は、平成１５年９月１２日の特許出願であって、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１月２２日）、これに対し、同年２月２１日に審判請求がなされ、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。  
 　 
２．平成２０年３月２４日付け手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成２０年３月２４日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
 　  
［理由］  
(1)補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に  
「管本体と、この管本体の外面に設けられ、管軸方向に直交又は傾斜する方向に配列された複数の突起とを有し、管内に水又はブラインを流通させると共に管外面に水蒸気を接触させてこの水蒸気と前記水又はブラインとの間で熱交換を行わせることにより、前記水蒸気を凝縮させる凝縮器用伝熱管において、管軸方向における前記突起の配列ピッチが０．７０乃至１．４２ｍｍであり、管周方向における前記突起の配列ピッチが０．４５乃至０．６５ｍｍであり、前記突起間に形成される溝部の管軸方向における幅が０．３０乃至０．８０ｍｍであり、この溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであり、前記突起の高さが０．１８乃至０．５０ｍｍであることを特徴とする凝縮器用伝熱管。」  
とあったものを、 
「管本体と、この管本体の外面に設けられ、管軸方向に直交又は傾斜する方向に配列された複数の突起とを有し、管内に水又はブラインを流通させると共に管外面に水蒸気を接触させてこの水蒸気と前記水又はブラインとの間で熱交換を行わせることにより、前記水蒸気を凝縮させる凝縮器用伝熱管において、管軸方向における前記突起の配列ピッチが０．７０乃至１．４２ｍｍであり、管周方向における前記突起の配列ピッチが０．４５乃至０．６５ｍｍであり、前記突起間に形成される溝部の管軸方向における幅が０．３０乃至０．８０ｍｍであり、この溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであり、前記突起の高さが０．１８乃至０．５０ｍｍであ
り、液体フロンによる残渣除去処理後の管外表面の残渣量が０．０２０ｇ／ｍ
２
以下であり、液体フロンによる管内面の洗浄後の残留炭素量が４．４ｍｇ／ｍ
２
以下であ
 　 
　上記補正は、管外表面の残渣量について、「
液体フロンによる残渣除去処理後の管外表面の残渣量が０．０２０ｇ／ｍ
２
以下であ
液体フロンによる管内面の洗浄後の残留炭素量が４．４ｍｇ／ｍ
２
以下であ
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１９３３４５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
 a)「【請求項１】  吸収液に塩基の水溶液、冷媒に水を使用する吸収式冷凍機において、管内面に突条が螺旋状に形成された伝熱管の管外面に先端に平面を有する高さ０．２〜０．４ｍｍの突起を、前記突条とは逆向きの螺旋状に０．７〜１．４ｍｍピッチで互いに離間した複数列に０．４〜０．８ｍｍピッチの連続に形成し、この伝熱管を水平または略水平に設置して前記水が管外面に滴下または流下される蒸発器、またはこの伝熱管を水平または略水平に設置して前記水溶液が管外面に滴下または流下される吸収器、またはこの伝熱管を水平または略水平に設置して前記
水が蒸気で管外面に供給される凝縮器
b)「【発明の属する技術分野】本発明は、吸収液に塩基の水溶液、冷媒に水を使用する吸収式冷凍機と、その蒸発器、凝縮器、吸収器の内部に設置する伝熱管に関するものである。」（段落【0001】） 
c)「【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの伝熱管は、管の外表面積を増大させることにのみ腐心していたため、例えば吸収液に臭化リチウムなどの塩基の水溶液を使用し、冷媒に水を使用する吸収式冷凍機では、この伝熱管に上方から冷媒の水または吸収液を散布、滴下、流下したときに、管外の複雑で深い凹み部に付着し停滞する液が多くなるものであった。
　この付着した冷媒の水や吸収液は熱抵抗となって伝熱性能を低下させるため、蒸発器の伝熱管表面においては冷媒の蒸発機能が、凝縮器の伝熱管表面においては冷媒の凝縮機能が、吸収器の伝熱管表面においては吸収液による冷媒の吸収機能がそれぞれ低下すると云った問題点があった。
　また、凹み部に冷媒の水や吸収液が停滞するため、管外での液の濡れ拡がり性が悪くなり、その結果管外に水や吸収液の膜が厚く形成されて伝熱性能が低下する問題点もあった。
　このため、伝熱管の管外を伝熱作用に寄与する面積が増加するように構成するのは勿論、冷媒として使用する水や吸収液の特性、特に表面張力を考慮して、管外に付着した液が停滞して熱抵抗が増加しないように、液の濡れ拡がり性を良好に保つと共に、冷媒の水や吸収液を広く薄く付着させて熱交換特性を改善する必要があり、これが解決すべき課題であった。」（段落【0005】ないし【0008】） 
d)「【発明の実施の形態】本発明になる吸収式冷凍機の実施形態を、図１〜図１３に基づいて説明する。図１は吸収式冷凍機の構成を示す概略図であり、吸収液に臭化リチウムなどの塩基の水溶液、冷媒に水を用いている。吸収液と冷媒との混合液がバーナなどの加熱器５１を備える高温再生器５２で加熱されて高温の冷媒蒸気を分離し、この高温の冷媒蒸気が低温再生器５３で加熱作用した後、凝縮器５４に入って吸収器５５を通ってきた冷却水で冷却されて凝縮液化する。
　この液化した冷媒は蒸発器５６で負荷を循環するブライン（冷水など）の熱で蒸発し、再気化して冷水を冷やし、再気化した冷媒は吸収器５５で低温再生器５３から戻される濃吸収液に吸収されて稀液となり、再び高温再生器５２に吸収液ポンプ５７で送られて上記したような冷媒の循環が維持される。
　なお、高温再生器５２で冷媒を蒸発分離して高濃度となった吸収液は、高温熱交換器５９および低温熱交換器５８で吸収液ポンプ５７から送られる稀液と熱交換を行い、また低温再生器５３で冷媒蒸気と熱交換を行っている。
　そして、凝縮器５４、吸収器５５、蒸発器５６には、それぞれ図１に示すようにほぼ水平に設置された複数の伝熱管１Ａ、１Ｂ、１Ｃが配置されている。凝縮器５４では冷媒が蒸気の状態で伝熱管１Ａに供給され、吸収器５５では吸収液が伝熱管１Ｂに上方から滴下または流下され、蒸発器５６では冷媒が伝熱管１Ｃに冷媒ポンプ６０により上方から滴下または流下されている。
　本発明になる吸収式冷凍機においては、この伝熱管１Ａ、１Ｂ、１Ｃ（以下、設置位置を問題としないときにはＡ、Ｂ、Ｃを省略して示す。）は図２、図３などに示すような加工が管の内外に施されている。
　このような形状の伝熱管１は、例えば外形が１６ｍｍ、肉厚が０．７ｍｍのリン脱酸銅管（ＪＩＳＨ３３００、Ｃ１２０１−１／２Ｈ）を使用して管外面に螺旋状のフィンを管軸方向に一定のピッチにて転造加工し、歯車ディスクにて管周方向に一定のピッチにて押し込み、管外面に螺旋状の独立した突起３を形成する。また、管内面には螺旋状に溝が形成されたマンドレルを配置し、管外面に螺旋状の突起３を形成するのと同時に、管内面に螺旋状の突条２を形成する。
　なお、原管については、リン脱酸銅に限定されるものではなく、銅合金、リチウム合金、鋼材などの種々の材質を使用することができる。また、調質についても１／２に限定されるものではなく、例えば調質は０材でも良い。」（段落【0011】ないし【0017】） 
e)「また、
伝熱管１の外表面には、０．４〜０．８ｍｍピッチで列設された多数の突起３からなる突起列４が
並設されている
突起列４は複数
それぞれが０．７〜１．４ｍｍピッチで並設され
　このように、管外と管内とで冷媒液（水）または吸収液とブラインとの流れを交差させることによって熱交換量が増加する。特に、図７に示したように突起列４のリード角θ３を０度以上、５０度以下とすることで、管外での排液性（水または吸収液の膜を厚くしない）と液の濡れ拡がり性の両方が確保できると云った利点がある。
　この場合、
各突起３は正方形
基部の一辺は０．４〜０．７ｍｍ、頂部３Ａの一辺は０．２〜０．４ｍｍとなっている
　このようにして決まる基部と頂部の面積で頂部の面積が小さくなる方向に値が外れると、突起先端部の面積が減少して突起先端部の冷媒液（水）または吸収液は、突起３同士の間の間隙に流れ込み易くなり、突起間にある液の膜厚が厚くなって性能が低下する。一方、頂部３Ａの面積比が大きくなる方向に外れると、突起３同士の間隙が相対的に狭くなり、液が濡れ拡がらなくなる。
　また、各突起３の斜面３Ｂ、すなわち突起３が列設されている方向を向いた斜面は傾斜角θ１が３５〜６５度であり、斜面３Ｃ、すなわち突起列４が並設されている方向を向いた斜面は傾斜角θ２は６０〜９０度であり、斜面３Ｂの方が斜面３Ｃより緩く形成されている。
　したがって、突起３の空間Ｓ１に面した斜面３Ｃは冷媒液（水）や吸収液を速やかに空間Ｓ１に導き、突起３の空間Ｓ２に面した斜面３Ｂは冷媒液（水）や吸収液を斜面３Ｃより遅く空間Ｓ２に導くものであり、管外の液は突起３の主に頂部３Ａと斜面３Ｂ、空間Ｓ２を経て空間Ｓ１に導かれるものである。
　また、
突起３の高さは０．２〜０．４ｍｍである
　また、突起列４Ａ・４Ｂ・４Ｃは、何れも突起３が同じピッチで列設されて形成されているが、隣接する突起列４の突起３同士は、図３に示したように位相が１／３づつずれて配設されている。
　上記構成の伝熱管１においては、管の外表面に所要の寸法の突起３を多数設けることで伝熱面積の増大を図っているが、管外面には深い凹み部が形成されていないし、突起３同士の間の空間は外側程拡がった形状であるので、フロンなどに比べると表面張力が数倍にもなる冷媒液（水）や吸収液を、水平に設置した状態で付着させたときにも、伝熱管１の外表面に液が過剰に留まることがない。
　なお、このように
伝熱管１の外表面に表面張力の大きい水や吸収液が過剰に留まることがないようにするためには、突起３は０．４ｍｍより高くしてはならない
突起３を０．４ｍｍより小さいピッチで列設したり、突起列４を０．７ｍｍより小さいピッチで並設することも好ましくない
　一方、
突起３を０．２ｍｍより低くしたり、０．８ｍｍより大きいピッチで列設したり、突起列４を１．４ｍｍより大きいピッチで並設すると、水
の過剰付着は容易に回避できるが、今度は伝熱管１の外表面積が小さくなり過ぎて熱交換特性が低下するので好ましくない
　また、伝熱管１の外表面に表面張力の大きい水や吸収液が過剰に留まることがないようにすると共に、外表面積が小さくなり過ぎて熱交換特性が低下しないようにする観点から、伝熱管１の各突起列４における隣接する突起３同士の頂部３Ａは、０．２〜０．８ｍｍの範囲で離間して設けることが好ましい。
　なお、
伝熱管１は、脱脂処理などの
従来周知の親水性処理を行って使用される
　したがって、
伝熱管１の外表面に滴下された
水
重力作用により下方に流れ落ちると共に、一部は
横方向にも拡がる
下方や横方向に拡がる
　そして、突起列４同士の間に形成されたＵ字状の空間Ｓ１は、
伝熱管１内に通す水
f)「また、Ｖ字状の空間Ｓ２を通って横方向に拡がる冷媒液（水）や吸収液も、この空間Ｓ２が非直線的に配置されているため、真横方向ではなく螺旋を描くように拡がって異なる高さの液と混合され、温度を均一化する作用があるので、液が単に真横に拡がるように構成した伝熱管より熱交換特性が高い。
　また、突条２が内面に形成された部位の外表面の突起３は他の部位の突起３より低く形成されて、その部位の肉厚増加が抑えられているので、全ての突起３を同じ高さに形成した伝熱管より熱交換特性が高い。
　したがって、表面張力が大きい冷媒液（水）や塩基の吸収液を冷媒として使用する吸収式冷凍機の、例えば蒸発器５６の内部に上記構成の伝熱管１を水平に設置し、その上方から冷媒の水を散布したときには、水は伝熱管１の外表面に薄く付着し、その熱抵抗を小さく保つことができるため、伝熱管１の外表面に付着した冷媒の水は管内に通す水などから熱を奪って速やかに蒸発することができる。」（段落【0039】ないし【0041】）
g)「なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【発明の効果】以上説明したように本発明になる吸収式冷凍機は、蒸発器、凝縮器、吸収器に設置する伝熱管の外表面に所要の寸法の突起を多数設けることで伝熱面積の増大を図っているが、管外面には深い凹み部が形成されていないので、水平に設置した伝熱管にフロンなどに比べると表面張力が数倍にもなる冷媒液（水）や吸収液を滴下したり、冷媒を凝縮させたときにも、伝熱管の外表面に液が過剰に滞留することがない。
　このため、伝熱管の外表面に付着した冷媒液（水）や吸収液の熱抵抗は小さく、したがって管内に通す水などの流体と管の外表面に付着した液との熱交換特性が優れているので、蒸発器の伝熱管に使用されると、伝熱管表面に散布などされた冷媒の水は、管内を流れる水などから熱を奪ってこれを冷却し、冷媒の水は速やかに蒸発する。
　また、凝縮器の伝熱管として使用されたときには、
冷媒蒸気は管内に通す冷却水に次々に放熱して凝縮し
　また、吸収器の伝熱管として使用されたときには、濃吸収液は管内に通す冷却水に速やかに放熱して温度を下げ、蒸発器から蒸発して入ってくる冷媒蒸気はこの温度が下がった濃吸収液に容易に吸収され、稀液となって速やかに流下する。
　したがって、本発明になる吸収式冷凍機においては、蒸発器、凝縮器、吸収器の小型化が図れると共に、省エネ化を図る上でも顕著な効果がある。」（段落【0051】ないし【0056】）　
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物には、次の発明が記載されている。  
「伝熱管１と、
　伝熱管１の外表面に多数の突起３からなる突起列４が並設され、
　伝熱管１内に冷却水を通し、
　水蒸気が管外表面に供給され、
　水蒸気が管内を通る冷却水に次々に放熱して凝縮する凝縮器の伝熱管１において、
　複数の突起列４を０．７ｍｍ〜１．４ｍｍピッチで並設し、
　各突起列４は多数の突起３を０．４〜０．８ｍｍピッチで列設し、
　各突起３の正方形の基部の一辺を０．４〜０．７ｍｍとし、頂部の一辺を０．２〜０．４ｍｍとした、
　各突起３の高さを０．２〜０．４ｍｍとし、
　伝熱管１の外表面に表面張力の大きい水が過剰に留まることがないために突起３を０．４ｍｍより高くしたり、突起３を０．４ｍｍより小さいピッチで列設したり、突起列４を０．７ｍｍより小さいピッチで並設したりせず、
　また、伝熱管１の外表面積が小さくなり過ぎて熱交換特性が低下しないために突起３を０．２ｍｍより低くしたり、０．８ｍｍより大きいピッチで列設したり、突起列４を１．４ｍｍより大きいピッチで並設したりせず、
　脱脂処理などの従来周知の親水性処理を行うことにより外表面に滴下された水蒸気が下方や横方向に拡がるようにして使用される、
　凝縮器の伝熱管１。」
 　 
(3)対比  
　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。  
　刊行物に記載された発明の「伝熱管１」は、その構成および機能からみて、本件補正発明の「管本体」に相当し、以下同様に、 
　「伝熱管１の外表面に多数の突起３からなる突起列４が並設され」ることは「管本体の外面に設けられ、管軸方向に直交又は傾斜する方向に配列された複数の突起」「を有」することに、 
　「伝熱管１内に冷却水を通」すことは「管内に水を流通させる」ことに、　「水蒸気が管外表面に供給され」ることは「管外面に水蒸気を接触させ」ることに、 
　「水蒸気が管内を通る冷却水に次々に放熱して凝縮する凝縮器の伝熱管」は「水蒸気と水との間で熱交換を行わせることにより、水蒸気を凝縮させる凝縮器用伝熱管」に、 
　それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物に記載された発明の「複数の突起列４を０．７ｍｍ〜１．４ｍｍピッチで並設」することと本件補正発明の「管軸方向における突起の配列ピッチが０．７０乃至１．４２ｍｍであ」ることとは、「管軸方向における前記突起の配列ピッチが０．７０乃至１．４０ｍｍであ」る点で一致し、以下同様に、
　「各突起列４は多数の突起３を０．４〜０．８ｍｍピッチで列設」することと「管周方向における突起の配列ピッチが０．４５乃至０．６５ｍｍであ」ることとは「管周方向における前記突起の配列ピッチが０．４５乃至０．６５ｍｍであ」る点で、
　「複数の突起列４を０．７ｍｍ〜１．４ｍｍピッチで並設」することおよび「各突起３の正方形の基部の一辺を０．４〜０．７ｍｍと」することと「突起間に形成される溝部の管軸方向における幅が０．３０乃至０．８０ｍｍであ」ることは、前者における突起列４の管軸方向の幅が、突起列４の管軸方向のピッチの上限値と下限値から、それぞれ、突起３の正方形の基部の一辺の上限値と下限値とを差し引いた値である０．３〜０．７ｍｍと求まることから、両者は、「突起間に形成される溝部の管軸方向における幅が０．３０乃至０．７０ｍｍであ」る点で、
　「各突起３の高さを０．２〜０．４ｍｍと」することと「突起の高さが０．１８乃至０．５０ｍｍであ」ることとは、「突起の高さが０．２０乃至０．４０ｍｍであ」る点で、
　それぞれ一致する。
　また、刊行物に記載された発明の「脱脂処理などの従来周知の親水性処理を行うことにより外表面に滴下された水蒸気が下方や横方向に拡がるようにして使用される」ことと、本件補正発明の「液体フロンによる残渣除去処理後の管外表面の残渣量が０．０２０ｇ／ｍ２以下であり、液体フロンによる管内面の洗浄後の残留炭素量が４．４ｍｇ／ｍ２以下であること」とは、「脱脂処理を行う」点で共通する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　［一致点］
「管本体と、この管本体の外面に設けられ、管軸方向に直交又は傾斜する方向に配列された複数の突起とを有し、管内に水を流通させると共に管外面に水蒸気を接触させてこの水蒸気と前記水との間で熱交換を行わせることにより、前記水蒸気を凝縮させる凝縮器用伝熱管において、管軸方向における前記突起の配列ピッチが０．７０乃至１．４０ｍｍであり、管周方向における前記突起の配列ピッチが０．４５乃至０．６５ｍｍであり、前記突起間に形成される溝部の管軸方向における幅が０．３０乃至０．７０ｍｍであり、前記突起の高さが０．２０乃至０．４０ｍｍであり、脱脂処理を行う凝縮器用伝熱管。」
 　 
［相違点１］
　溝部の管周方向における幅が、本件補正発明では、０．１２乃至０．３８ｍｍであるのに対して、刊行物に記載された発明では、当該発明特定事項を具備するか否か不明である点で一応相違する。
　
［相違点２］
　脱脂処理が、本件補正発明では、液体フロンによる残渣除去処理後の管外表面の残渣量が０．０２０ｇ／ｍ２以下であり、液体フロンによる管内面の洗浄後の残留炭素量が４．４ｍｇ／ｍ２以下であるのに対して、刊行物に記載された発明では、脱脂処理などの従来周知の親水性処理を行うことにより外表面に滴下された水蒸気が下方や横方向に拡がるようにして使用されるが、当該発明特定事項を具備するか否か明らかでない点。
　
(4)当審の判断
(4-1)相違点１について
　刊行物に記載された発明では、管周方向の突起配列に関して「各突起列４は多数の突起３を０．４〜０．８ｍｍピッチで列設」し、「各突起３の正方形の基部の一辺を０．４〜０．７ｍｍと」することから、各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙を構成する底面の幅は、多数の突起３の管週方向のピッチの上限値と下限値から、それぞれ突起３の正方形の基部の一辺の上限値と下限値とを差し引いた値である０．０〜０．１ｍｍと求まる。
　同様に、刊行物に記載された発明では、各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙を構成する頂面の幅は、多数の突起３の管週方向のピッチの上限値と下限値から、それぞれ突起３の正方形の頂部の一辺の上限値と下限値とを差し引いた値である０．２〜０．４ｍｍと求まる。
　このように、刊行物に記載された発明は、「各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙部の幅は、底面から頂面にかけて０〜０．４ｍｍの範囲である」といえる。
　ところで、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであ」るという発明特定事項において、当該「幅」が溝部のどの部分の幅（例えば、底面における幅、頂面における幅。）であるのか特定するものではない。
　したがって、刊行物に記載された発明の「各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙部の底面から頂面までの幅は０〜０．４ｍｍの範囲になる」という技術事項には、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであ」るという発明特定事項を包含するものである。
　また、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであ」る発明特定事項の効果は、本願の明細書の発明を実施するための最良の形態の記載によると、「管周方向における溝部の幅（Ｗ２）が０．１２ｍｍ未満であると、溝部４ｂの幅が小さくなるため、凝縮水が溝部４ｂに保持されてしまい、突起３の表面まで液膜で覆われてしまう。このため、水蒸気が凝縮し難くなる。即ち、前記（１）の過程が妨げられる。また、伝熱管の下部に移動した凝縮水が離脱する際に、凝縮水が引っ張られて管軸方向に移動する際の抵抗が大きくなり、離脱する凝縮水の量が少なくなってしまう。また、凝縮水が離脱するまでに要する時間が長くなってしまい、凝縮水の排出性が低下してしまう。即ち、前記（３）の過程が妨げられる。一方、前記溝部の幅（Ｗ２）が０．３８ｍｍよりも大きいと、溝部に形成される液膜が表面張力及び粘性に打ち勝って流れることができる厚さになるまでに時間がかかり、凝縮水の排出性が低下してしまう。即ち、前記（３）の過程が妨げられる。また、溝部の液膜が厚くなることにより伝熱性能が低下する。」（段落【0033】）というものである。
　これに対して、刊行物の摘記事項eには「このようにして決まる基部と頂部の面積で頂部の面積が小さくなる方向に値が外れると、突起先端部の面積が減少して突起先端部の冷媒液（水）または吸収液は、突起３同士の間の間隙に流れ込み易くなり、突起間にある液の膜厚が厚くなって性能が低下する。一方、頂部３Ａの面積比が大きくなる方向に外れると、突起３同士の間隙が相対的に狭くなり、液が濡れ拡がらなくなる。また、各突起３の斜面３Ｂ、すなわち突起３が列設されている方向を向いた斜面は傾斜角θ１が３５〜６５度であり、斜面３Ｃ、すなわち突起列４が並設されている方向を向いた斜面は傾斜角θ２は６０〜９０度であり、斜面３Ｂの方が斜面３Ｃより緩く形成されている。したがって、突起３の空間Ｓ１に面した斜面３Ｃは冷媒液（水）や吸収液を速やかに空間Ｓ１に導き、突起３の空間Ｓ２に面した斜面３Ｂは冷媒液（水）や吸収液を斜面３Ｃより遅く空間Ｓ２に導くものであり、管外の液は突起３の主に頂部３Ａと斜面３Ｂ、空間Ｓ２を経て空間Ｓ１に導かれるものである。」ことが記載されている。
　ここで、本願の明細書でいう「管周方向における溝部の幅（Ｗ２）が０．１２ｍｍ未満である」と「水蒸気が凝縮し難くなる」という効果と、刊行物でいう「突起３同士の間の間隙」が狭くなる方に外れると液が過剰に溜まることによる「液が濡れ拡がらなくなる」という効果は、水が溝部（間隙部）に溜まり、熱交換器による水蒸気から水への相変化が生じにくいというものであり、両者の効果は同様のものであり、また、本願の明細書でいう「溝部の幅（Ｗ２）が０．３８ｍｍよりも大きい」と「溝部に形成される液膜が表面張力及び粘性に打ち勝って流れることができる厚さになるまでに時間がかかり、凝縮水の排出性が低下してしまう」という効果、刊行物でいう「基部と頂部の面積で頂部の面積が小さくなる方向に値が外れる」、すなわち、突起３同士の間の間隙が広くなる方に外れると「突起間にある液の膜厚が厚くなって性能が低下する」こととは、水の膜厚が厚くなり排水性に時間がかかるというものであるから、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであ」るという発明特定事項と刊行物に記載された発明の「各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙部の幅は、底面から頂面にかけて０〜０．４ｍｍの範囲である」という技術事項とは、同様の作用を意図するものである。
　ゆえに、両者は同じ作用を意図して選択された値である。
　そして、該作用をより確実に生じるために、刊行物に記載された発明において、間隙部の幅の下限値をより大きくするとともに、間隙部の幅の上限値をより小さくして、「０．１２乃至０．３８ｍｍ」とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、上記したように、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅が０．１２乃至０．３８ｍｍであ」るという発明特定事項において、当該「幅」が溝部のどの面の幅（例えば、底面における幅、頂面における幅。）であるのか特定するものではないが、溝部の幅について、本願の明細書の発明を実施するための最良の形態の記載によると「溝部４ｂの底部の幅W２」（段落【0022】）との記載があるので、仮に、本件補正発明の「溝部の管周方向における幅」が、底面の幅であるとした場合について、次に検討する。
　上記摘記事項eの記載によると、刊行物に記載された発明の各突起列４を構成する「突起３」は、突起３同士の間の間隙が広くなる方に外れると、突起間にある液の膜厚が厚くなって性能が低下し、逆に、突起３同士の間の間隙が狭くなる方に外れると、液が過剰に溜まり液が濡れ拡がらなくなるといえる。すなわち、刊行物に記載された発明の「突起３」は、基部の面積に対する頂部の面積を適切な範囲に選択すること、言い換えれば、突起３同士の間の間隙を最適な量とすることで、性能が低下せず、液が濡れ拡がらないようにするものといえる。
　また、上記摘記事項eおよび【図5】の図示内容によれば、管軸方向に形成される各突起列間の間隙形状は、突起３の管軸方向の傾斜面の傾斜角を、突起の列方向の傾斜面の傾斜角より急とし、その分、管軸方向に形成される各突起列間の間隙の底面幅を周方向に形成される各突起列間の間隙の底面幅より広くしたことが示されている。
　さらに、刊行物の上記摘記事項gには、「特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である」ことが記載されている。
　しかも、突起３同士の間の間隙の量は、各突起列４を構成する突起３の傾斜角や列方向の幅を換えることによっても変更可能である。
　これらの記載からすると、刊行物に記載された発明において、各突起列４を構成する突起３の列方向の間隙底面の幅を、多数の突起３のピッチを維持したまま、性能が低下せず、液が濡れ拡がらないようにするために、例えば、管軸方向に形成される各突起列間の間隙形状のように、突起３の傾斜角を若干急な角度とし、各突起列４を構成する突起３の列方向の幅を若干広げて０．１２ｍｍ以上とする程度のことは、当業者が適宜なし得たものといえる。
　
(4-2)相違点２について
　伝熱管の技術分野において、脱脂処理のために、液体フロンにより管の残
留油分を除去することは、本願出願前周知の技術事項である（例えば、特開２００１−３４３０９０号公報の段落【0059】や特開２００１−１０５０２２号公報の段落【0045】参照。以下「周知の技術事項１」という。）。
　したがって、刊行物に記載された管外表面の脱脂処理に上記周知技術事項１の液体フロンによる洗浄方法を用いることは当業者が適宜なし得たものである。
　また、当該適用に際して、刊行物に記載された発明において、残留油分である残渣の量をどのような値とするのかは、当業者が適宜決定し得た事項である。
　さらに、伝熱管の技術分野において、管内面の腐食を防止するために、焼鈍前に脱し処理を行うことにより、管内面の残留炭素量を所定値以下にすることも、本願出願前に周知の技術事項である（例えば、特開平２−６１０５４号公報の第2頁左上欄第10行〜第18行、特開平５−２３９６７７号公報の段落【0004】参照。以下「周知の技術事項２」という。）。
　したがって、刊行物に記載された発明に上記周知の技術事項１および２を適用して、上記相違点２において本件補正発明が具備する発明特定事項に到達することは、当業者が適宜なし得たものである。
　また、当該適用に際して、刊行物に記載された発明において、残留炭素量の値をどのような値とするのかは、当業者が適宜決定し得た事項である。
　
(4-3)小括  
　本件補正発明の奏する効果についてみても、数値範囲に臨界的意義もなく、刊行物に記載された発明および周知の技術事項により奏される効果から当業者が予測できる範囲内のものである。 
　したがって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。  
　よって、本件補正発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　
(5)むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について  
(1)本願発明  
　平成２０年３月２４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、前記「２［理由］(1)」の補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。  
 　  
(2)刊行物  
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、刊行物の記載事項および刊行物に記載された発明は、前記「２［理由］(2)刊行物」に記載されたとおりである。
 　
(3)対比および判断  
　本願発明は、前記「２［理由］」で検討した本件補正発明において、管外表面の残渣量について、「
液体フロンによる残渣除去処理後の管外表面の残渣量が０．０２０ｇ／ｍ
２
以下であ
液体フロンによる管内面の洗浄後の残留炭素量が４．４ｍｇ／ｍ
２
以下であ
　そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２［理由］(3)対比および(4)当審の判断」に記載したとおり、刊行物に記載された
発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  　
(4)むすび  
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明および周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　  
　よって、結論のとおり審決する。