【事件の表示】
　特願２００１−　６９７４０「船舶における火災探知システムおよび船舶機関室における局所消火システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２６９６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月１３日の出願であって、平成１７年１０月１３日付で拒絶査定され、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間を所定区域に区分けし、
かつ、当該区画毎に消火剤を個別的かつ選択的に噴出可能に構成した消火剤放出系統と、
　
前記消火剤放出系統に消火剤を供給できる消火剤供給系統と、
　
前記
毎にそれぞれ配置され
各区域を個々に監視できるとともに、その監視する区域内を広く監視し、その監視する区域
　前記
各
毎にそれぞれ配置され、各区域を個々に監視できるとともに、その監視する区域内を紫外線監視区域より狭く監視し、その監視する区域
前記紫外線感知器と一体的に構成される
と、
　
前記赤外線感知器および紫外線感知器毎に設けられ、各区域を個々に撮像できるとともに、
撮像でき、かつ
と、
　前記紫外線感知器からの火災信号を第１報火災と判定し、前記赤外線感知器からの火災信号が所定時間継続したときに第２報火災による火災発生と判定し、
かつ、前記二つの火災報と前記
して得データ
し、その特定された火災発生区域に該当する上記所定区画の消火剤放出系統に消火剤放出指令を与えるとともに、消火剤供給系統に消火剤供給指令を出力する火災監視制御盤とを備えた
機関室
・局所消火
　
　しかし、本件補正は、本件補正前の平成１６年１０月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である「火災監視制御盤は、画面表示装置を設け、・・・前記撮像装置からの赤外線画像データを前記画面表示装置に表示できる」という発明特定事項の削除を含むものである。
　そして、このような発明特定事項の一部の削除を含む本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項をも目的とするものではないので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項に基づいて特定される、以下のとおりのものである。
 　
「エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間を所定区域に区分けし、各所定区域毎に火災感知器を配置し、各所定区域に発生する火災を前記各火災感知器で個別に検出して火災を判別できる火災監視制御盤を備えた船舶における火災探知システムであって、
　前記火災感知器は、前記所定区域内で発生した火災の炎から直接あるいは間接に入射される紫外線が所定のレベルとなったときに火災信号を出力する紫外線感知器と、前記所定区域内で発生した火災の炎から直接入射される赤外線が所定のレベルとなったときに火災信号を出力する赤外線感知器とからなり、
　かつ前記赤外線感知器の赤外線感知区域より狭い区域を監視でき赤外線フィルターを介して当該区域を撮像する撮像装置を前記赤外線感知器または紫外線感知器毎に設け、
　前記火災監視制御盤は、画面表示装置を設け、かつ、前記紫外線感知器からの火災信号を第１報火災と判定し、前記赤外線感知器からの火災信号が所定時間継続したときに第２報火災による火災発生と判定し、かつ、前記撮像装置からの赤外線画像データを画像処理することにより火災発生区域を特定するとともに、前記撮像装置からの赤外線画像データを前記画面表示装置に表示できることを特徴とする船舶における火災探知システム。」
　
　なお、平成１６年１０月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２における「・・・紫外線感知器と、前記所定区域内内で発生した・・・」の記載は「・・・紫外線感知器と、前記所定区域内で発生した・・・」の誤記であると認められるので、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開昭５８−１５８７０号公報」（昭和５８年１月２９日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
ア　「３．発明の詳細な説明
　この発明は船舶機関室の消火方法に関する。」（第（１）頁右下欄３行〜４行）
　
イ　「また、図示は省略したが、機関室(20)内のほぼ全空間に複数の火災検知器が設けられるとともに、機器周辺の空間火災に対する炭酸ガス消火装置および床火災に対する泡消火装置が設けられ、コンピュータを備えた制御装置が船橋に設けられている。火災検知器は、火災の発生が予想される箇所に適宜配置されており、・・・機器の周辺などに配置されて空間火災を検知する複数の空間火災検知器とから構成されている。なお、火災検知器の構成は任意であり、たとえば熱式感知器、イオン式感知器及びその他のものが１種類または数種類組み合わせて使用される。炭酸ガス消火装置は、主として機器の周辺などに配管を備え、これらの配管に遠隔操作により機器に向かって消化剤を個別に噴出しうる複数の消化剤噴出口が設けられている。」（第（２）頁左下欄２行〜右下欄３行）
  　
ウ　「制御装置は、機関室(20)内の全ての火災検知器の出力を常時監視し（ステップ１）、何れかの検知器が作動したか否か、すなわち火災が発生したかを判断する（ステップ２）。そして、火災が発生して検知器が作動したときに、作動している検知器の数により火災の規模を自動的に判定する（ステップ３）。すなわち、機関室(20)内の全検知器の一定割合（例えば８０％）を超える数の検知器が作動している場合には大規模火災と判定し、この割合以下の数の検知器が作動している場合には小規模火災と判定する。なお、火災規模の判定基準は、個々の条件を考慮して適宜決定すればよい。」（第（２）頁右下欄１３行〜第（３）頁左上欄９行）
　
エ　「小規模火災と判定した場合、制御装置は、作動している検知器の位置により火災発生場所を自動的に判定し（ステップ５）、この判定結果に基づいて次のように消火装置を制御する。」（第（３）頁左上欄１４行〜右上欄１行）
　
オ　「火災の規模が小さい場合には火災発生場所に対応する消火噴出口だけから消化剤を噴出するので、従来のような消化剤の無駄な噴出を防ぐことができる。」（第（３）頁右下欄１３行〜第（４）頁左上欄１行）
　
　また、引用例において、火災検知器及びコンピュータを備えた制御装置により船舶機関室内の火災の発生が判断されるのであるから、これらを含むものが、船舶機関室の火災検知システムであるといえる。
　
　これらの記載事項から、引用例には、
　
「船舶機関室内のほぼ全空間に設けられた複数の火災検知器と、何れかの火災検知器の作動により前記船舶機関室内に火災が発生したことを判断する制御装置とを備えた火災検知システムであって、
　前記制御装置は、火災検知器の作動から火災の発生を判断するとともに、小規模火災と判定した場合には、作動している火災検知器の位置により火災発生場所を自動的に判定する船舶機関室の火災検知システム」の発明（以下「引用発明１」という。）
　
が記載されているものと認められる。
　
（２）対　比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、その作用、機能からみて、後者の「船舶機関室内のほぼ全空間」が前者の「エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間」に相当し、以下同様に、後者の「複数の火災検知器」を「船舶機関室内のほぼ全空間に設け」が前者の「エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間」「に火災感知器を配置し」に、後者の「制御装置」が前者の「火災監視制御盤」に、後者の「船舶機関室の火災検知システム」が前者の「船舶における火災探知システム」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「何れかの火災検知器の作動により・・・に火災が発生したことを判断する」では、各火災検出器が個別に火災を検出していることは明らかであるので、前者の「発生する火災を各火災感知器で個別に検出して火災を判別できる」に相当する。
　また、後者の「制御装置は、火災検知器の作動から火災の発生を判断するとともに、小規模火災と判定した場合には、作動している火災検知器の位置により火災発生場所を自動的に判定する」において、作動した火災検知器から制御装置に対して何らかの信号が出力されることは明らかであるので、前者の「火災監視制御盤は、」「紫外線感知器からの火災信号を第１報火災と判定し、赤外線感知器からの火災信号が所定時間継続したときに第２報火災による火災発生と判定し、かつ、撮像装置からの赤外線画像データを画像処理することにより火災発生区域を特定する」とは、「火災監視制御盤は、火災感知器からの信号に基づいて火災発生を判定するとともに、火災発生区域を特定する」との概念で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
　
「エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間に火災感知器を配置し、発生する火災を前記各火災感知器で個別に検出して火災を判別できる火災監視制御盤を備えた船舶における火災探知システムであって、
　前記火災監視制御盤は、火災感知器からの信号に基づいて火災発生を判定するとともに、火災発生区域を特定する船舶における火災探知システム」
　
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　前者が、エンジンやその周辺機器が複雑に配置された船舶の機関室内空間「を所定区域に区分けし、各所定区域毎」に火災感知器を配置し、「各所定区域に」発生する火災を前記各火災感知器で個別に検出して火災を判別するのに対して、後者は、船舶機関室内のほぼ全空間に設けられた複数の火災検知器と、何れかの火災検知器の作動により前記船舶機関室内に火災が発生したことを判断する点。
　
（相違点２）
　前者は「所定区域内で発生した火災の炎から直接あるいは間接に入射される紫外線が所定のレベルとなったときに火災信号を出力する紫外線感知器と、前記所定区域内で発生した火災の炎から直接入射される赤外線が所定のレベルとなったときに火災信号を出力する赤外線感知器とからな」る火災感知器であるのに対して、後者は単に火災検知器である点。
　
（相違点３）
　前者は「赤外線感知器の赤外線感知区域より狭い区域を監視でき赤外線フィルターを介して当該区域を撮像する撮像装置を前記赤外線感知器または紫外線感知器毎に設け」るのに対して、後者は、かかる撮像装置を設けていない点。
　
（相違点４）
　火災監視制御盤における火災発生の判定及び火災発生区域の特定に関して、前者は、「画面表示装置を設け、かつ、紫外線感知器からの火災信号を第１報火災と判定し、赤外線感知器からの火災信号が所定時間継続したときに第２報火災による火災発生と判定し、かつ、撮像装置からの赤外線画像データを画像処理することにより」火災発生区域を特定する「とともに、前記撮像装置からの赤外線画像データを前記画面表示装置に表示できる」のに対して、後者は、火災検知器の作動から火災の発生を判断するとともに、小規模火災と判定した場合には、作動している火災検知器の位置により火災発生場所を自動的に判定する点。
　
（３）相違点についての判断
ア　相違点１について
　一般に、火災感知の分野において、監視対象となる空間内の所定区画（区域）毎に感知器を配置し、火災の発生箇所を特定しようとすることは周知技術といえ（例えば、特開平１０−３３４３６５号公報、特開平１１−４９０５号公報（【００４６】〜【００６２】）、特開２０００−９３５３７号公報（【００４３】、【００５８】、【００６２】〜【０１０２】）等参照）、特に、前掲の特開２０００−９３５３７号公報には、船舶において上記周知技術を用いた例が示されている。
　そして、引用発明１は、小規模火災時においてではあるものの、作動した火災検知器の位置から火災の発生場所を特定するという上記周知技術と共通した機能を有するものである。
　そうすると、上記火災の発生場所の特定という共通の機能に基づき、引用発明１において、上記周知技術を参照し、船舶機関室内のほぼ全空間を所定区画に区分けして、該所定区画毎に火災検知器を配置するように構成することは、当業者の容易想到の範囲といえる。
　
イ　相違点２ないし４について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３４８６４号公報には、火災感知器としての紫外線赤外線併用式の炎感知器（火災感知器）と、該炎感知器の監視区域（感知区域）内に視野が入るようにされるとともに、赤外線透過フィルタ（赤外線フィルタ）をつけたＣＣＤカメラ（撮像装置）とを一体として上記監視区域中に配置し、上記炎感知器が炎を感知すると、火災報知器を動作させるとともに、上記ＣＣＤカメラの撮影画像から火点抽出処理が行われ、火点の位置を求める火点位置検出装置の発明（以下「引用発明２」という。）が記載され、これにより火災発生箇所の迅速な特定が可能となることが示されている。
　また、紫外線検知手段と赤外線検知手段とを併用した炎検知装置（火災感知器）において、紫外線検知手段が紫外線を検出した後、一定時間の赤外線検出手段からの出力値に基づいて火災発生を判定し、これにより信頼性の高い火災検知を実現するということは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３３３８号公報（例えば【００２２】〜【００２３】）の外、特開平３−１９１４９９号公報にもみられるように周知技術であり、特に前掲の特開平９−３３３３８号公報には、実用的には赤外線検知手段の視野を紫外線検知手段の視野よりも狭くした方が好ましい点が示唆されている。そして、これら周知技術における、紫外線検出手段による紫外線の検知が第１報火災の判定に、その後の赤外線検出手段からの赤外線出力値に基づく火災発生の判定が第２報火災の判定に、それぞれ対応するといえる。
　なお、上記引用発明２及び上記周知技術において、紫外線検知手段や赤外線検知手段が、炎からそれぞれに入射される紫外線や赤外線が所定レベルとなったときに動作することは自明である。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２５４０９６号公報の外、特開平１１−１６０１５８号公報（例えば、【００１２】〜【００１５】）にもみられるように、防災システムや火災監視装置において、カメラからの火災発生場所の画像を表示するディスプレイやモニタを監視側に設けて誤報の発生防止を図るということは、周知の技術思想に過ぎないものである。
　そして、上記引用発明２及び上記周知技術における、信頼性の高い火災検知や迅速な火災発生地点の特定といったことは、火災検知システム一般において共通した課題であり、そうすると、このような火災検知システム一般における共通した課題から、上記引用発明２、上記周知技術及び上記周知の技術思想を参照し、引用発明１における火災検知器及び火災発生場所の特定に関して、上記相違点２ないし４に係る本願発明の構成をとることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　なお、引用発明１は、小規模火災と判定した場合において、火災発生場所を判定するものではあるが、上記「２．（１）ウ」に示した引用例１の記載によれば、火災規模の判定基準は適宜に決定されるものとされている。してみると、引用発明１において、小規模火災の判定基準を適宜変更し、常に火災発生場所の判定を行うようにすることは任意といえる。そして、常に火災発生場所の判定を行うような判定定基準を採用したとしても、火災発生地点毎に消化剤が個別に噴出されるのであるから引用発明１の所期の目的の達成に不都合があるものでもない。
　また、「所定区域内で」発生した火災の検知については、上記「ア　相違点１について」で述べたとおりである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用発明１及び引用発明２並びに上記周知技術及び上記周知の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明並びに周知技術及び周知の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。