【事件の表示】
　特願２００１−１５２０４０「鍛造装置および鍛造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年５月２２日の出願であって、平成１７年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１４日に手続補正がなされ、同年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１１月１４日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「被成形部材を軸方向に加圧して軸に垂直なアンダーカット部を形成する鍛造装置であって、
　周方向へ複数に分割され、軸方向の一方の端部に形成されている当接面ならびに前記アンダーカット部の形状に対応して径方向内側へ突出する突出部を有し、前記被成形部材を径方向外側から支持する下型と、
　前記当接面と当接可能な座面を有し、前記下型の径方向外側に前記当接面の側から軸方向にはめ込まれ、前記下型を径方向外側から内側へ締め付ける上型と、
　前記当接面と前記座面とが隙間なく当接するように前記下型を前記上型方向へ付勢する付勢手段と、
　前記被成形部材を前記被成形部材の軸方向へ加圧する加圧手段と、
　前記被成形部材を前記下型を挟んで前記上型とは反対側から支持する台座部と、
　前記下型と前記台座部との間に設けられ、加圧により変形する前記被成形部材が充填される空間部と、
　を備えることを特徴とする鍛造装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審拒絶理由に引用された刊行物である実願昭６１−１９９１６８号（実開昭６３−１０６５４３号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．明細書第８ページ第７〜１５行
「上型３７の・・・両側には・・・型締め用のウェッジ３８，３９が・・・スプリング４２，４２により下方へ付勢されて設けられている。」
　
イ．明細書第１０ページ第５〜１４行
「上記のように構成される竪型プレスの作用を説明する。・・・半割型３３，３４が開閉駆動されるとともに、半割型３３，３４が閉塞した後に可動ダイ３２が降下して型締め用ウェッジ３８，３９により型締めするとともに上型３７がワークを上方から衝打する。」
　
ウ．明細書第１２ページ第５〜１４行
「ワーク２０ｃは、成形部位であるその頂部を残した下部のほぼ全体を半割型３３，３４により包持された後、型締め用ウェッジ３８，３９により強固に型締めされてバリの発生を防止され、次いで下降する上型３７の賦形面３７ａにより加熱されている成形部位の上端を衝打され、塑性変形により賦形されて第１段階の上部据込み部が成形され、このようにしてワーク２０ｃからワーク２０ｄに加工される。」
　
エ．第１図、第２図、及び第１１図
「軸に垂直なアンダーカット部がワークに形成されること」、「半割型３３，３４は、軸方向の上部に上端面を有し、ワークのアンダーカット部の形状に対応して径方向内側に突出する突出部を有すること」が看取できる。
　
　なお、ワークは「塑性変形により賦形されて第１段階の上部据込み部が成形」されるものであり、第１図、第２図を参照すると、半割型３３，３４の賦形面３３ａ，３４ａ、上型３７の賦形穴３７ａにより形成される空間に、塑性変形されたワークが充填されることは明らかである。
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
「ワークを軸方向に加圧して軸に垂直なアンダーカット部を形成する竪型プレスであって、
　周方向へ複数に分割され、軸方向の上部に形成されている上端面ならびに前記アンダーカット部の形状に対応して径方向内側へ突出する突出部を有し、前記ワークを径方向外側から支持する半割型３３，３４と、
　前記半割型３３，３４の径方向外側に前記上端面の側から軸方向にはめ込まれ、前記半割型３３，３４を径方向外側から内側へ締め付ける型締用ウェッジ３８，３９と、
　前記型締用ウェッジ３８，３９を前記半割型３３，３４方向へ付勢するスプリング４２，４２と、
　前記ワークを前記ワークの軸方向へ衝打し塑性変形させる手段と、
　前記ワークを前記半割型３３，３４に対し前記型締用ウェッジ３８，３９の側から支持する上型３７と、
　前記半割型３３，３４と前記上型３７との間に設けられ、加圧により変形する前記ワークが充填される空間部と、
　を備える竪型プレス。」 
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「ワーク」、「竪型プレス」、「上部に形成されている上端面」、「半割型３３，３４」、「型締用ウェッジ３８，３９」、「スプリング４２，４２」、「衝打し塑性変形させる手段」は、本願発明における「被成形部材」、「鍛造装置」、「一方の端部に形成されている当接面」、「下型」、「上型」、「付勢手段」、「加圧する加圧手段」に相当ないし含まれる。
　また、刊行物１発明の「ワークを前記半割型３３，３４に対し前記型締用ウェッジ３８，３９の側から支持する上型３７と、前記半割型３３，３４と前記上型３７との間に設けられ、加圧により変形する前記ワークが充填される空間部」と、本願発明の「被成形部材を前記下型を挟んで前記上型とは反対側から支持する台座部と、前記下型と前記台座部との間に設けられ、加圧により変形する前記被成形部材が充填される空間部」とは、刊行物１発明の「上型３７」が本願発明の「台座部」に機能的に対応していることから、「下型に支持された被成形部材を軸方向で支持する台座部と、前記下型と前記台座部との間に設けられ、加圧により変形する前記被成形部材が充填される空間部」である限りにおいて、一致する。
　なお、刊行物１発明の「上型３７」と、本願発明の「上型」とは、同じ「上型」なる用語を用いているが、上記のとおり、刊行物１発明の「型締用ウェッジ３８，３９」は本願発明の「上型」に相当し、刊行物１発明の「上型３７」は本願発明の「台座部」に機能的に対応している。
　以下、本願発明の個々の要素に相当する、含まれる、又は対応する刊行物１発明の要素は、本願発明の要素の用語に統一する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「被成形部材を軸方向に加圧して軸に垂直なアンダーカット部を形成する鍛造装置であって、
　周方向へ複数に分割され、軸方向の一方の端部に形成されている当接面ならびに前記アンダーカット部の形状に対応して径方向内側へ突出する突出部を有し、前記被成形部材を径方向外側から支持する下型と、
　前記下型の径方向外側に前記当接面の側から軸方向にはめ込まれ、前記下型を径方向外側から内側へ締め付ける上型と、
　前記下型を前記上型方向へ付勢する付勢手段と、
　前記被成形部材を前記被成形部材の軸方向へ加圧する加圧手段と、
　前記下型に支持された前記被成形部材を軸方向で支持する台座部と、
　前記下型と前記台座部との間に設けられ、加圧により変形する前記被成形部材が充填される空間部と、
　を備える鍛造装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、台座部、空間部が、下型を挟んで上型とは反対側、すなわち下型の下方にあり、上型が当接面と当接可能な座面を有し、当接面と座面とが隙間なく当接するようにしているが、刊行物１発明は、台座部、空間部が、下型の上方にあり、上型が当接面と当接可能な座面を有さない点。 
　
　相違点について検討する。
　刊行物１発明において、下型は、台座部との作用により、被成形部材を加圧変形させるものであり、下型と台座部との間に空間部が形成されている。
　下型との協調による加圧変形という機能からみて、台座部の位置は、下型に対し、軸方向の上下いずれの側でも可能であることは明らかであるから、台座部の位置は、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　しかも、刊行物１発明の下型は、上型との協同により、被成形部材を保持するものであるが、被成形部材を保持する部材の軸方向下方に、被成形部材を変形させる台座部を配置するものは、特開平５−２００４７４号公報の段落００１６、図３、特開平９−１７４１９０号公報の段落００４６〜００４８、図１８にみられるごとく周知である。
　そして、台座部の位置を、下型に対し下方とした場合には、加圧変形が許容される空間、すなわち、加圧により変形する前記被成形部材が充填される空間である空間部も、当然、下型に対し、下方となる。
　上型の座面について検討する。
　刊行物１発明の上型の機能は、下型を径方向外側から内側へ締め付けるためのものであり、また、本願発明の座面は、下型の当接面と隙間なく当接することにより、下型を径方向外側から内側へ締め付けるためのものである。
　したがって、機能的にみると、上型の座面の有無は、格別、問題とならないものであり、上記のとおり、刊行物１発明において、台座部の位置を、下型に対し下方とした場合には、上型に座面を形成することに支障はないから、この点は当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　そして、これにより、格別の効果が生じるとも認められない。
　
　請求人は、審判請求理由において、「アンダーカット部を形成する際に変形される被成形部材は、下型と台座部との間に形成された空間部へ充填されるため、変形した被成型部材と下型とが直接接することがないことから、分割された下型に変形部材による径方向への押し付け力が作用することがなくなり、分割される下型の隙間に被成形部材が絞り出されることを確実に防止することができ、バリ取り等の作業を不要とすることが可能となるものである」という効果を主張している。
　しかしながら、「空間部」なる特定では、上記のとおり、刊行物１発明との差違が明らかでない。
　仮に、「空間部」を、請求人が主張する意味に解したとしても、そのような空間部は、前記の特開平５−２００４７４号公報、特開平９−１７４１９０号公報にみられるごとく周知である。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。