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　平成１０年特許願第１６７８０６号「画像形成方法及び電子写真現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年６月２日（優先日、平成９年６月１６日）の出願であって、平成１６年３月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　（ａ）トナー顕像保持部材上に保持され、液体現像剤により現像されて得られたトナー像と、該トナー像を覆う現像液層から、スクイズ部材によって現像液層をスクイズした後、（ｂ）電圧を印加された電圧印加部材から該トナー像に電圧を印加し、次いで、（ｃ）トナー画像を中間転写部材に転写した後、更に、（ｄ）トナー画像を転写部材に転写することを特徴とする画像形成方法であって、該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが前記スクイズ部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップより広く、かつ該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが１００〜２００μｍであり、該中間転写部材がポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含み、転写部材が転写紙であることを特徴とする画像形成方法。」
と補正された。
　上記補正は、上記補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転写部材」について「転写部材が転写紙であること」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である引用文献１及び２には、図面と共に以下の事項が記載されている。 
　
［引用文献１：特表平４−５０３２６５号公報］
(1a)「第１図の装置はドラム１０を含む。このドラムは矢印１４で全体的に示す方向に軸１２の回りを回転するように配置されている。このドラム１０は円筒形の光導電性面１６を備えて形成されている。
　コロナ放電装置１８が正電荷によって光導電性面１６を全体的に均一に帯電させるように作動される。ドラム１０の連続した回転によって帯電された光導電性面１６は露光ユニットと像を受け止める関係状態になされる。このユニットはレンズ２０を含んでおり、所望の像を帯電されている光導電性面１６上に結像させて光導電性面を選択的に除電して、静電潜像を形成するようになす。
　ドラムｌ０の連続した回転によって、静電潜像を担持している帯電された光導電性面１６は現像ユニット２２へ運ばれる。現像ユニットは現像電極２４を含み、この電極は液体トナー粉末を付与するように作動して静電潜像を現像する。
　本発明の好ましい実施例によれば、トナー粉末を付与した後で、光導電性面１６は典型的に正に帯電された回転ローラー２６を通過する。このローラーは矢印２８の方向へ回転されるのが好ましい。典型的にローラー２６の光導電性面１６からの間隔距離は約５０μｍである。
　ローラー２５の電荷は静電潜像および光導電性面の背景面積部分の電圧の中間値とされるのが好ましい。典型的な電圧は、ローラー２６で２００Ｖ、背景面積部分で５０Ｖとされ、静電潜像の面積部分は１０００Ｖまでとされる。」（第１２頁右下欄下から８行〜第１３頁左上欄第１９行）
(1b)「ローラー２６は矢印２８で示す方向と反対方向へ回転されることができ、また、計量ローラーとして機能して、光導電性面１６上の液体の厚さを薄くすることができる。 」（第１３頁左上欄第２０〜２２行）
(1c)「ローラー２６の下流側では、硬化させるローラー３０が備えられるのが好ましい。・・・。ローラー３０は着色トナー粉末の電荷と同じように負の極性で少なくとも数百〜２０００ボルトまでの電位に帯電され、これにより同じように帯電されている着色トナー粉末と反発し、トナー粉末が光導電性面１６の像面積部分に対して一層密集して接近するようにさせ、これによって像を圧縮し、硬くするのである。」（第１３頁右上欄第３行〜同頁左下欄１４行）
(1d)「この硬化させるローラー３０の下流側には中間転写部材４０が備えられる。この中間転写部材は矢印４１で示すように光導電性面１６とは反対方向へ回転し、また、その光導電性面からトナー像を受け止めてそのトナー像をペーパーのような受け止め基体４２に転写するように作動する。」（第１３頁左下欄第１５〜２０行）
(1e)「中間転写部材４０に対する像転写は、技術的に知られているその他の方法を使用することもできるのではあるが、中間転写部材４０を帯電されている粉末と反対極性の電圧となるように帯電させることによって助成される。基体４２に対する引き続く像転写は、熱および圧力によって好ましく助成されるのであり、その他の技術的に知られている方法を使用することはできるが、圧力は裏当てローラー４３によって与えられる。」（第１３頁右下欄第３〜１０行）
(1f)「ここで第１１図を参照すれば、この図面は第１図に示したのと全体的に同様な電解写真像形成装置を示している。この装置は次のような相違点を存する。すなわち、中間転写部材の使用が光導電性面１６からペーパーのような基体１３０に対する直接転写を行うために排除されたのである。」（第１６頁左上欄第１２〜１７行）
　
［引用文献２：特開平８−２９２６１０号公報］ 
(2a)「【請求項１】  現像液層を保持するトナー顕像保持部材の現像部と転写部との間に位置させて該トナー顕像保持部材の移動方向とは逆方向に回転するスクイズ部材を設け、そのスクイズ部材の後段に電圧印加部材を設けて該トナー顕像保持部材に電圧を印加し電流を流す湿式現像転写方式に用いられる液体現像剤であって、その液体現像剤の着色剤がシアンはフタロシアニン系顔料、イエローはジスアゾ系顔料、マゼンタはカーミン系及び／又はキナクリドン系顔料であることを特徴とする電子写真用現像剤。」
(2b)「【請求項３】  請求項１において、スクイズ部材及び電圧印加部材はハードアルマイト部材で、かつ、該電圧印加部材ローラーが該スクイズ部材ローラーよりトナー顕像保持部材とのギャップを広くしたプロセスで用いられることを特徴とする電子写真用現像剤。」
(2c)「本発明の一実施例を図３ないし図５に従って説明する。まず、ドラム状に形成されたトナー潜像保持部材となる感光体７が回転自在に設けられ、この感光体７の周囲には現像部８と転写部９とが設けられている。現像部８は感光体７の表面にそった円弧をもって形成された現像電極１０を有し、現像電極１０は現像液１１を貯える現像液タンク１２内に設けられた供給ポンプ１３に連通され、現像電極１０の下方には現像液タンク１２に連通する受皿１４が設けられている。なお、現像電極１０と感光体７との間隙ｄ0は０．６〜１．０ｍｍに設定されている。」（【００２２】）
(2d)「現像部８と転写部９との間であって受皿１４内に位置させてスクイズローラー１７と電圧を印加して電流を流すローラー１８とが設けられている。スクイズローラー１７は前記感光体の回転方向とは逆になるように高速回転（１００〜４００ｒｐｍ）するものであり、ローラー１８はスクイズローラー１７と逆方向に高速回転（１００〜４００ｒｐｍ）するとともに、これらと同軸的回転自在に設けられた直径のやや大きい間隙設定用ベアリング１５、１６を感光体７の両側に接合させて、感光体７の表面との間隙を定めている。すなわち、スクイズローラー１７と感光体７との間隙ｄ1は５０〜１００μｍに設定され、最終段のローラー１８と感光体７との間隙ｄ2は１００〜２００μｍと低く設定されている。これはローラー１８にトナー層を含む現像液がローラー１８に接触しない状態で電圧を印加し、電流を流すためである。また、前記ローラー１７、１８間には仕切板１９が設けられているとともにそれぞれにはかき取った現像液１１を除去するブレード２０、２１が設けられている。そして、スクイズローラー１７にはバイアス電位ＶB1を与えるバイアス電源２２が接続され、前記ローラー１８にはバイアス電位ＶB2を与えるバイアス電源２３が接続されている。」（【００２３】）
(2e)「・・・・・なお、符号２４は転写紙であり、符号２５はトナーである。」（【００２４】）
(2f)「このような構成において、感光体７とローラー１７、１８とはそれぞれの表面速度があらかじめ設定された状態になるように駆動され、図示しない部分において感光体７は帯電、露光され、その表面に静電潜像が形成されている。この状態で現像部８に達すると現像電極１０上においてトナー２５が付着して顕像化されるが、その表面には粘性に基づき現像液層が形成される。そして、スクイズローラー１７の部分では感光体７との間で相対的に移動速度が零になる部分が生じるが、これを境にして余剰現像液はスクイズローラー１７により除去される。・・・感光体７上のトナー像にくずれは生じない。ついで、このローラー１７はバイアス電位ＶB1が印加されているので、図５に示したようにトナー２５は均等にしたり、くずれが生じるおそれはない。このようにして、しまりの良好なトナー顕像が形成されてから転写部９により転写紙２４にトナー２５が転写される・・・。」（【００２５】）
(2g)「【発明の効果】請求項１の発明によれば、高解像度、高正像濃度で地肌汚れの少ないカラー画像がが得られる。・・・。請求項３、４、５及び６の発明によれば、画像濃度、高解像度、地肌汚れの少ない点でより高品質の画像が得られる。」（【００３９】）
(2h)「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」【図３】
　
（３）対比、判断
　引用文献２の記載事項2a〜2hからみて、引用文献２には下記の発明（以下、「引用文献２発明」という。）が記載されていると云える。
「トナー顕像保持部材に保持され、液体現像剤により現像されたトナー顕像と、該トナー顕像表面に形成される現像液層から、スクイズ部材により現像液層をスクイズした後、電圧印加部材から前記トナー顕像保持部材に電圧を印加し、次いで、該トナー顕像を転写紙に転写する画像形成方法であって、
　該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが、該スクイズ部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップより広く、かつ該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが１００〜２００μｍであり、転写部材が転写紙である画像形成方法。」　
　そこで、本願補正発明と引用文献２発明とを比較すると、引用文献２発明における「トナー顕像」は、本願補正発明における「トナー像」及び「トナー画像」に相当し、引用文献２発明における「電圧印加部材から前記トナー顕像保持部材に電圧を印加」することは、本願補正発明における「電圧を印加された電圧印加部材から該トナー像に電圧を印加」することに他ならない。
　してみると、両者は、
「（ａ）トナー顕像保持部材上に保持され、液体現像剤により現像されて得られたトナー像と、該トナー像を覆う現像液層から、スクイズ部材によって現像液層をスクイズした後、（ｂ）電圧を印加された電圧印加部材から該トナー像に電圧を印加し、次いで、（ｄ）トナー画像を転写部材に転写する画像形成方法であって、該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが前記スクイズ部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップより広く、かつ該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが１００〜２００μｍであり、転写部材が転写紙である画像形成方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、（ｃ）トナー画像を中間転写部材に転写した後、更に、転写部材に転写するものであり、また、該中間転写部材がポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含むものであるのに対して、引用文献２には、中間転写部材の使用について何等の記載もない点。
　
　そこで、この相違点１について検討する。
　そもそも、液体現像剤を用いる画像形成方法において、トナー顕像保持部材上のトナー画像を、中間転写部材を介して転写部材に転写することと、中間転写体を用いずに、トナー顕像保持部材から転写部材に直接転写することは、ここに例を示すまでもなく、ともに広く行われていたところである。
　そして、引用文献１には、トナー顕像保持部材上に保持され、液体現像剤により現像されて得られたトナー像を、該トナー像を覆う現像液層から、スクイズ部材によって現像液層をスクイズした後、電圧を印加された電圧印加部材から該トナー像に電圧を印加し、次いで、トナー画像を中間転写部材に転写した後、更に、トナー画像を転写部材に転写する画像形成方法(1a〜1e)とともに、中間転写部材を排除した以外は、上記の画像形成方法に用いた装置と同じ画像形成装置を用い、トナー顕像保持部材からぺーパーのような転写部材に対して直接転写を行う画像形成方法が記載されている(1f)。引用文献１のこれらの記載事項は、本願補正発明の前提となる画像形成方法においても、トナー顕像保持部材上のトナー画像を、中間転写部材を介して転写部材に転写することと、中間転写体を用いずに、トナー顕像保持部材から転写部材に直接転写することが、同等に行われることを意味している。
　してみれば、引用文献２発明において、トナー画像を、トナー顕像保持部材から転写部材に直接転写する代わりに、トナー顕像保持部材から中間転写部材に転写した後、更に、転写部材に転写するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　さらに、液体現像剤を用いる画像形成方法において用いられる中間転写部材として、ポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート等を含むものは、本願出願前周知であり（必要ならば、拒絶査定時に示された、特開平８−１６０７５５号公報、特開平７−１７５３４５号公報、特開平８−１９４３８７号公報を参照されたい。また、特開平７−２７１１９８号公報の【００５４】【００５５】等の記載、特開平３−２４３９７３号公報の第３頁右上欄第１〜２行及び同頁右下欄第７〜９行の記載も参照されたい。）、引用文献２発明において、トナー画像を中間転写部材に転写した後、更に、転写部材に転写するにあたり、中間転写部材として上記の材質のものを用いることは、当業者にとって適宜採用し得たことにすぎない。
　
　そして、本願明細書及び図面に記載された本願補正発明の作用効果も、引用文献１、２及び本願出願前周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１６年１月１３日付手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）以下のとおりのものである。
「【請求項１】　（ａ）トナー顕像保持部材上に保持され、液体現像剤により現像されて得られたトナー像と、該トナー像を覆う現像液層から、スクイズ部材によって現像液層をスクイズした後、（ｂ）電圧を印加された電圧印加部材から該トナー像に電圧を印加し、次いで、（ｃ）トナー画像を中間転写部材に転写した後、更に、（ｄ）トナー画像を転写部材に転写することを特徴とする画像形成方法であって、該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが前記スクイズ部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップより広く、かつ該電圧印加部材と前記トナー顕像保持部材との間のギャップが１００〜２００μｍであり、該中間転写部材がポリ塩化ビニル、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレートを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。」
　
（１）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「転写部材」の限定事項である「転写部材が転写紙であること」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明の構成を採用することによって、平滑度の低い紙に転写しても優れた画像品質の画像が得られるという、当業者が到底予測できない格別顕著な効果が得られる旨、主張する。しかし、液体現像剤を使用する画層形成方法において、平滑性の低い転写紙に対してトナー像を転写することによる画質の低下を、中間転写部材を介在させて転写紙に転写することにより改善しようとする技術思想は、例えば、特開平７−２７１１９８号公報（【００２８】【００３２】【００３５】）、特開平４−９０８６号公報（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１８行）、特開平３−２４３９７３号公報（第１頁右下欄第１０行〜第２頁右上欄第５行）、特開平２−２６４２８０号公報（第１頁右下欄第４〜１６行）等々に見る如く、この出願の遙か以前から知られており、当業界において周知の事項である。したがって、当業界で以前から認識されているそのような通常の知識を有している者であれば、引用文献２に記載されている画像形成方法に対して、引用文献１にも記載されている中間転写部材を適用することで、平滑度の低い紙に転写しても優れた画像品質の画像が得られるという効果が奏されるであろうことは、ごく容易に予測しうることにすぎない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び、本願出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。