【事件の表示】
　特願２００２−２６１７７９「伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成４年３月２５日に出願した特願平４−６７６１０号の一部を、平成１４年９月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年９月２９日付け拒絶理由通知に対して平成１６年１２月６日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成１７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年４月２８日に手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年４月２８日になされた手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
　
　「【請求項４】符号化手段と復号手段との間の伝送中にエラーが生じる可能性のある伝送システムにおいて、
　前記符号化手段は入力信号に対して可変長符号化を含む高能率圧縮符号化処理を行い、所定のデータ量毎に複数の単位データに区分された符号化データを出力し、
　同期信号と伝送上のビット・エラーを検出するためのエラー検出データとを符号化手段から出力される単位データに付加した伝送データを作成し、データストリームとして復号手段へ伝送する伝送手段と、
　伝送されたデータストリーム中のエラー検出データに従い、伝送上のビット・エラーが訂正不能なエラーであることを検出した場合、エラー訂正できなかった単位データに対して、復号する過程で復号対象とされないことを示すエラーフラグを設定する手段と、
　を具備することを特徴とする伝送システム。」
　
３　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に出願公開された刊行物である特開平４−８６１８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（イ）「産業上の利用分野
　
本発明はテレビジョン等の画像情報を高能率符号化したデータを記録再生する記録再生装置に関する
　
（ロ）「課題を解決するための手段
　本発明の一例を次に説明する。
記録再生装置は画像情報を可変長符号化を含む高能率符号化により可変長データに変換する高能率符号化手段と、前記可変長データを所定のデータ長の同期ブロックデータに分割する分割手段と
同期信号と前記アドレス情報と前記同期ブロックデータと誤り訂正符号を少なくとも有する同期ブロックから記録データを構成する手段を設ける
　作用
　
上記のように構成された記録再生装置によれば、画像情報を可変長符号化を含む高能率符号化により可変長データに変換し、可変長データを所定のデータ長の同期ブロックデータに分割する。
同期ブロックは同期信号とID情報と同期ブロックデータと誤り訂正符号から構成する。この同期ブロックから記録データが構成される
　
この記録データを再生る時、ある同期ブロックの同期信号に続くID情報とデータ列の誤り検出訂正処理を行う
　この画像情報が復号される過程で、ある同期ブロックにおいて誤り検出処理の結果、データに誤り有りと判別されると、誤り修整を行う。また、ある同期ブロックでデータに実際は誤りが有るにも関わらず誤り検出訂正処理で誤り無しと誤検出されるような場合もある。この時は、その同期ブロックデータは誤った復号が行われるが、復号は同期ブロック単位で行われるので、この誤りはその同期ブロックに発生するのみであり、他の同期ブロックデータの復号データに誤りが伝播することはない。従って、
同期ブロックが一部しか再生しないような特殊再生も実現可となる
　
（ハ）「第１図は本発明の一実施例を示すブロック図、
第２図(a)〜(d)は本発明の一実施例を示す同期ブロックを示す図
入力ｌに入力された画像情報は符号化回路２で１フレームの画像情報を複数のブロックに分割され、各々のブロックの画像情報は可変長データに変換される。即ち、可変長符号化の完結範囲は画像情報１フレームであり、データＡ25，データＡ26，……，データＺ36は各々画像情報ブロックの可変長データを表わしている
この１フレームの画像情報に対応した可変長データを分割回路３で所定のデータ長の同期ブロックデータに分割する。データＡ25，データＡ26，……，データＡ27が分割されたデータであり、一つの同期ブロックデータを構成している。
これらの同期ブロックデータをアドレス情報発生回路４、位置情報発生回路５およびID付加回路６に入力する。
ID情報とデータ列はパリティ付加回路７で誤り訂正符号パリティ37〜40が付加される。さらに、同期信号付加回路８で同期信号20が付加され、それぞれ同期ブロックを構成し、これらの同期ブロックにより記録データが構成される。記録データは記録再生部９により記録される。
　
（ニ）「
この記録データを再生する時、先ず同期検出回路10である同期ブロックの同期信号20を検出し、誤り訂正回路11で同期信号に続くID情報とデータ列の誤り検出訂正処理を行う。誤りがないと判定された同期ブロックはアドレス情報検出回路12、位置情報検出回路13および復号化回路14に入力される。
ある同期ブロックにおいて誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データは復号しない
　
（ホ）「
以上の実施例は可変長符号化の完結範囲が画像情報１フレームである
　また、
本発明は伝送装置にも適用することができる。即ち、実施例の記録再生部を送受信部あるいは伝送路に置き換えれば記録再生装置と同様の画像情報の符号化復号化が行え
　
（ヘ）第２図には、実施例を示す同期ブロックが図示されている。
　
　以上の記載と図面の記載とを総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「符号化回路２と復号化回路14とを備えた伝送装置において、
　前記符号化回路２は、入力された画像情報を可変長符号化を含む高能率符号化するものであり、前記可変長符号化の完結範囲を前記画像情報１フレームとして、入力された１フレームの画像情報を複数のブロックに分割し、各々のブロックの画像情報を可変長データに変換して出力し、
　前記可変長データは、訂正符号パリティ37〜40及び同期信号20が順次付加されて同期ブロックが構成され、該同期ブロックは誤り訂正回路11から前記復号化回路14へ出力され、
　ある同期ブロックにおいて誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データは復号しない
　伝送装置。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　(i)引用発明の「符号化回路２と復号化回路14とを備えた伝送装置」であるが、引用発明の「符号化回路２」及び「復号化回路14」は、それぞれ本願発明の「符号化手段」及び「復号手段」に相当すること、及び、引用発明の「伝送装置」においても、前記「符号化回路２」と「復号化回路14」との間の信号経路中で誤り検出訂正処理を行っており、該信号経路において誤り（エラー）の生じる可能性があることは明らかであることから、本願発明の「符号化手段と復号手段との間の伝送中にエラーが生じる可能性のある伝送システム」に相当する。
　
　(ii)引用発明の「前記符号化回路２は、入力された画像情報を可変長符号化を含む高能率符号化するものであり、前記可変長符号化の完結範囲を前記画像情報１フレームとして、入力された１フレームの画像情報を複数のブロックに分割し、各々のブロックの画像情報を可変長データに変換して出力し」であるが、
　引用発明の「入力された画像情報」、「可変長符号化を含む高能率符号化」、「複数のブロック」及び「可変長データ」は、それぞれ本願発明の「入力信号」、「可変長符号化を含む高能率圧縮符号化処理」、「複数の単位データ」及び「符号化データ」に相当すること、及び、
　引用発明の「前記可変長符号化の完結範囲を前記画像情報１フレームとして、入力された１フレームの画像情報」は、画像情報１フレームを入力単位とするものと解され、この「画像情報１フレーム」が本願発明の「所定のデータ量」に相当すること
　から、本願発明の「前記符号化手段は入力信号に対して可変長符号化を含む高能率圧縮符号化処理を行い、所定のデータ量毎に複数の単位データに区分された符号化データを出力し」に相当する。
　
　(iii)引用発明の「前記可変長データは、訂正符号パリティ37〜40及び同期信号20が順次付加されて同期ブロック（第２図参照）が構成され、該同期ブロックは誤り訂正回路11から前記復号化回路へ出力され」る点であるが、
　引用発明の「同期信号20」及び「訂正符号パリティ37〜40」は、それぞれ本願発明の「同期信号」及び「伝送上のビットエラーを検出するためのエラー検出データ」に相当し、引用発明において前記「同期信号20」及び「訂正符号パリティ37〜40」が付加される「前記符号化回路から出力される可変長データ」は、該「可変長データ」が「ブロック」（単位データ）に対応したものであるから、本願発明の「符号化手段から出力される単位データ」に相当し、結局、引用発明の「同期ブロック」も本願発明の「伝送データ」に相当すること、及び、
　引用発明の「該同期ブロックは誤り訂正回路11から前記復号化回路へ出力され」は、「同期ブロック」が「復号化回路」へ伝送されることも意味するものであり、「データストリーム」として伝送されることは通常のことであるから（本願明細書においても、「データストリーム」は、特定のデータを意味するものではなく、一般的な技術用語と解すべきである。）から、本願発明の「データストリームとして復号手段へ伝送する」に相当すること
　から、引用発明の前記点は、本願発明の「同期信号と伝送上のビット・エラーを検出するためのエラー検出データとを符号化手段から出力される単位データに付加した伝送データを作成し、データストリームとして復号手段へ伝送する伝送手段」に相当する。
　
　(iv)引用発明の「ある同期ブロックにおいて誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別された可変長データは復号しない」ことであるが、引用発明の「誤り検出訂正回路11」は、「同期ブロック」（すなわち、「伝送されたデータストリーム」）中の「訂正符号パリティ37〜40」を用いて誤り検出訂正処理を実行するものであり、該「誤り検出訂正処理の結果、データに誤り有りと判別」することは、該誤り検出訂正処理を実行しても、なおデータに訂正不能な誤りが有ると判別するとの意味に解すべきであり、そのようなデータ（同期ブロック）に含まれる「可変長データ」については復号しないとすることであるから、本願発明の「伝送されたデータストリーム中のエラー検出データに従い、伝送上のビット・エラーが訂正不能なエラーであることを検出した場合、エラー訂正できなかった単位データに対して、復号する過程で復号対象とされない」ことに相当する。
　
　してみれば、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「符号化手段と復号手段との間の伝送中にエラーが生じる可能性のある伝送システムにおいて、
　前記符号化手段は入力信号に対して可変長符号化を含む高能率圧縮符号化処理を行い、所定のデータ量毎に複数の単位データに区分された符号化データを出力し、
　同期信号と伝送上のビット・エラーを検出するためのエラー検出データとを符号化手段から出力される単位データに付加した伝送データを作成し、データストリームとして復号手段へ伝送する伝送手段と、
　伝送されたデータストリーム中のエラー検出データに従い、伝送上のビット・エラーが訂正不能なエラーであることを検出した場合、エラー訂正できなかった単位データに対して、復号する過程で復号対象とされない
　伝送システム」
　
　一方、両者は以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、伝送されたデータストリーム中のエラー検出データに従い、伝送上のビット・エラーが訂正不能なエラーであることを検出した場合、エラー訂正できなかった単位データに対して、復号する過程で復号対象とされないことを示す「エラーフラグを設定」する手段を有するのに対し、引用発明は、前記エラーフラグを設定する手段について特段の記載がない点。
　
５　当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用発明の属するディジタルＶＴＲの記録再生に関する技術分野において、エラーの発生したデータに対し「エラーフラグを設定」することは、当該技術分野において周知の技術（例えば、特開平２−１６２９８２号公報（第５頁右上欄第１４行ないし第６頁左上欄第２行等）、特開昭６１−４９５７２号公報（第２頁右下欄第９行ないし第３頁右上欄第１３行等）、特開昭６４−３２７８３号公報（特許請求の範囲、第２図等）を参照）であり、引用発明においても、誤り検出訂正回路において誤り（エラー）有りとされた可変長データ（単位データ）に、エラーフラグを設定するようにすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、この場合、復号化回路14が前記エラーフラグの設定された可変長データの復号を行わないようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の奏する効果についても、引用発明及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものにすぎない。
　
　よって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
６　むすび
　したがって、本願の請求項４に係る発明は、本願出願前に刊行された引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。