【事件の表示】
　特許第３０７６０１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０７６０１７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯・請求の要旨
（１）特許第３０７６０１７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１０年１１月１９日に出願されたものであっって、平成１２年６月９日にその発明について特許権の設定登録が特許第３０７６０１７号としてなされたものである。
（２）これに対し、設定登録後に、特許異議申し立てがなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１３年７月６日に発明の詳細な説明および図面についての訂正請求がなされ、平成１４年９月１９日付けの異議の決定により訂正を認めるとともに、特許を維持するとの決定がなされている。
（３）本件審判の請求の要旨は、特許第３０７６０１７号の明細書を審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項１ないし３のとおり訂正することを求めるものである。
・訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に
「モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、
　上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されていることを特徴とする小型無線機の振動発生装置。」とあるのを
「モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、
　上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から
軸線Ｏを越えて
（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）
と訂正する。
　
・訂正事項２
　明細書の発明の詳細な説明の【０００６】に「請求項１に記載の発明は、モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における上記溝部の開口側端面が、上記溝部の軸線と直交する方向における上記端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように上記溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰されることにより上記回転軸と一体的に結合されていることを特徴とするものである。」とあるのを、
「請求項１に記載の発明は、モータの回転軸に振動子を一体的に結合してなる小型無線機の振動発生装置において、上記振動子は、偏心荷重部に上記回転軸がはまり込む溝部が形成され、上記偏心荷重部の端面から
軸線Ｏを越えて
（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）
　
・訂正事項３
　明細書の発明の詳細な説明の【０００８】に「本発明に係る小型無線機の振動発生装置は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、この偏心荷重部の端面から膨出して溝部を形成する側壁における溝部の開口側端面を、溝部の軸線と直交する方向における端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰して回転軸と振動子を一体的に結合させることにより、側壁の膨出高さを低減し、振動効率の向上を可能とする。」とあるのを、
「本発明に係る小型無線機の振動発生装置は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、この偏心荷重部の端面から
軸線Ｏを越えて
（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）
　
・訂正事項４
　明細書の発明の詳細な説明の【００２２】に「以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の発明は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、上記偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における溝部の開口側端面を、溝部の軸線と直交する方向における端面の幅寸法よりも先端部の幅寸法が小さい加締めポンチによって、当該端面の幅方向に凹部が形成されるように溝部の開口側から底側に向かう方向に押し潰して回転軸と振動子を一体的に結合させるため、従来のように所要の結合力を確保するために側壁を回転軸側に塑性変形させて曲げたときに側壁の上端部が回転軸の上側部分を覆うようにする必要がないため、従来に比して溝部の側壁の膨出高さを低減できる分、振動子の偏心荷重を有効に作用させて振動効率を向上させることができる。」とあるのを、
「以上説明したように、請求項１〜３のいずれかに記載の発明は、偏心荷重部に回転軸をはめ込む溝部を形成し、上記偏心荷重部の端面から
軸線Ｏを越えて
（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）
　また、「さらに、溝部を形成する両側壁における溝部の開口側端面を押し潰して加締めるので、従来のように側壁全体を塑性変形させて曲げなくてよいから、従来に比して加締め荷重を小さくできるという利点がある。」とあるのを、
「さらに、溝部を形成する両側壁における溝部の開口側端面
（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）
　
２．訂正の可否についての判断
（１）訂正事項１について
　特許異議事件において、特許法第２９条の２の先願として特願平９-１１９７１６号（特開平１０−３１３５４９号公報）が引用されたのに対して、訂正請求を行い、異議決定において登録が維持されたものであるが、その際、偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除くために、図８の（ｃ）および図９の（ｃ）を削除している。すなわち、特許異議事件における訂正請求により、図３、図８の（ａ），（ｂ）、図９の（ａ），（ｂ）に示されるような「偏心荷重部の端面から軸線Ｏを越えて膨出してこの溝部を形成する側壁」および側壁における溝部の開口側端面が「偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く」実施例のみとなるように訂正されている。そして特許異議に係る異議の決定においても「偏心荷重部の端面から膨出してこの溝部を形成する側壁における溝部の開口側端面」が慣用手段ではないとの理由により登録が維持されたものである。
　しかしながら、特許異議事件における訂正請求においては特許請求の範囲は訂正されておらず、特許請求の範囲の記載と図３、図８の（ａ），（ｂ）、図９の（ａ），（ｂ）に示されるような「偏心荷重部の端面から軸線Ｏを越えて膨出してこの溝部を形成する側壁」および側壁における溝部の開口側端面が「偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く」実施例とは必ずしも整合したものとなっていない。
　訂正事項１は、上記側壁の開口側端面と上記偏心荷重部の端面との位置関係を明確化させるべく、「上記偏心荷重部の端面から軸線Ｏを越えて膨出してこの溝部を形成する側壁」と限定するとともに、上記側壁の開口側端面と上記偏心荷重部の端面とが異なる面であることを明確化させるべく、「側壁における上記溝部の開口側端面（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）」と限定するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項１のうち、「軸線Ｏを越えて」については、明細書の発明の詳細な説明【０００９】における「溝部３Ｂを形成する側壁３Ｃ、３Ｃは、軸線Ｏよりも図１中の下方に膨出され」の記載、及び【００１７】における図８（ｂ）の説明中に「軸線Ｏの同図中下側に位置する水平面３Ｆが形成されている」の記載により、偏心荷重部の端面と側壁における溝部の開口側端面の間に軸線Ｏがあることが理解でき、溝部を形成する側壁が軸線Ｏを越えていることが理解できる。したがって、訂正事項１のうち、「軸線Ｏを越えて」は、願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正事項１のうち、「（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）」についても、特許明細書等の図８（ａ）及び（ｂ）には、それぞれ、円弧面３Ｅ及び外側面３Ｃ１が記載され、同じく特許明細書等の【００１７】において、「側壁３Ｃにおける溝部３Ｂの開口側端面から円弧状の外周面３Ｄに向かって偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状の円弧面３Ｅが形成されている。同図（ａ）において、偏心荷重部３Ａ側に窪んだ円弧状の円弧面３Ｅに代えて、偏心荷重部３Ａ側から外側に向かって膨出する円弧面としてもよい。」の記載があり、さらに、同図（ｂ）については、「外側面３Ｃ１が円弧状に形成され」との記載がある。図９（ａ）にも、外側面３Ｃ２と傾斜面３Ｇが記載され、「外側面３Ｃ２と外周面３Ｄとの間に傾斜面３Ｇが形成される」との記載があり、図９（ｂ）にも、外側面３Ｃ２が記載され、「同図（ａ）と同様に外側面３Ｃ２が形成され」と説明されている。したがって、訂正事項１のうち、「（上記偏心荷重部の外周面の近傍位置まで延在したものを除く。）」は、特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項２ないし４について
　上記訂正事項２ないし４は上記訂正事項１の明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合をとるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、この訂正は、上記訂正事項１と同様に、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。