【事件の表示】
　特願２０００−　３４６００「在庫管理方法、装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月１４日の出願であって、平成１４年９月３日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月１日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１５年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１５年１２月１日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１４年１１月８日付けで提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ロ）に示す請求項１ないし３の記載を、下記の（イ）に示す請求項１ないし３と補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法であって、
　予め記録した在庫管理データファイルから先週の実在庫、当週仕入実績および当週本年売上実績を読み出し、（先週の実在庫＋当週仕入実績−当週本年売上実績）から当週の実在庫を計算し、つぎに（当週の前記基準在庫の数−当週の前記実在庫）から当週の仕入過不足を計算し、前記当週の実在庫および前記当週の仕入過不足をファイルに書き込むステップを含む在庫管理方法。
　　【請求項２】
売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理装置であって、
　　【請求項３】 請求項１記載の在庫管理方法のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　予め記録した在庫管理データファイルから当週に相当する週から５週間分、６週間分または７週間分の昨年売上実績を読み出し、当週に相当する週から前記５週間分、６週間分または７週間分の前記昨年売上実績の総和を計算し、その計算値を当週の基準在庫としてファイルに格納するステップと、
　 予め記録した在庫管理データファイルから先週の実在庫、当週仕入実績および当週本年売上実績を読み出し、（先週の実在庫＋当週仕入実績−当週本年売上実績）から当週の実在庫を計算し、つぎに（当週の前記基準在庫の数−当週の前記実在庫）から当週の仕入過不足を計算し、前記当週の実在庫および前記当週の仕入過不足をファイルに書き込むステップを含む在庫管理方法。
　　【請求項２】 在庫管理データファイルと、この在庫管理データファイルから当週の基準在庫を演算する処理装置と、この処理装置で処理した結果を書き込むファイルとを備え、前記処理装置は前記在庫管理データファイルから当週に相当する週から５週間分、６週間分または７週間分の昨年売上実績を読み出し、当週の基準在庫として当週に相当する週から５週間分、６週間分または７週間分の昨年売上実績の総和を計算し、先週の実在庫、当週仕入実績および当週本年売上実績を読み出して（先週の実在庫＋当週仕入実績−当週本年売上実績）から当週の実在庫を計算し、さらに（当週の前記基準在庫の数−当週の前記実在庫）から当週の仕入過不足を計算し、前記基準在庫、前記当週の実在庫および前記当週の仕入過不足を前記ファイルに書き込むことを特徴とする在庫管理装置。
　　【請求項３】 請求項１記載の在庫管理方法のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の発明を特定するために必要と認める事項である「
売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法であって、
　そこで、次に本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０６２５１号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「商品の出荷予測数を算出する予測処理装置と、前記予測処理装置から出力された商品毎の日別の出荷予測数、並びに商品毎の係数、商品毎の在庫数量及び商品毎の発注スケジュールを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記出荷予測数量、係数、在庫数量及び発注スケジュールを読み出して商品毎に発注数量を以下の式（１）で計算するデータ処理装置とを備えることを特徴とする発注数量計算装置。
  発注数量＝（当日から次次回入荷予定日までの日別の出荷予測数の和）×係数−在庫数量・・・（１）」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】卸売問屋等では、いつでも販売店に商品を供給できるようにするため品切れにならないように製品をストックする一方、倉庫を有効利用するため在庫数を最小限にする必要性がある。そのため、商品の在庫を切らさない程度の最小限の数量を計算して発注する必要がある。
【０００３】従来、よく使用されていた発注数量計算の仕組みには、ある数量を発注点として、現在の在庫数がその発注点を下回ったときに、ある数量まで在庫が達するように発注数量を計算し、発注を行うという発注点方式がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の発注点方式によると、定量的に出荷がある商品であれば問題ないが、非定量的に出荷がある商品では、在庫過多、あるいは在庫不足に陥りやすい欠点があった。
【０００５】本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非定量的に出荷がある商品であっても在庫過多、在庫不足を防ぐことができる発注数量計算装置及び該装置に用いるプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の発注数量計算装置は、商品の出荷予測数を算出する予測処理装置と、前記予測処理装置から出力された商品毎の日別の出荷予測数、並びに商品毎の係数、商品毎の在庫数量及び商品毎の発注スケジュールを記憶する記憶部と、前記記憶部から前記出荷予測数量、係数、在庫数量及び発注スケジュールを読み出して商品毎に発注数量を以下の式（１）で計算するデータ処理装置とを備える構成としてある。
  発注数量＝（当日から次次回入荷予定日までの日別の出荷予測数の和）×係数−在庫数量・・・（１）
【０００７】このような構成の発明によれば、予測処理装置によって出荷予測を計算すると共に、商品毎の任意の係数で計算された出荷予測値を補正できるので、非定量的に出荷がある商品に対しても対応できると共に、経験などによって係数で出荷予測値を補正して発注数量を調整することができるため、予測の精度が低い場合などによって発生する不都合を、係数の増減のみで対処することができ、より正確な発注数量を計算することができる。」
　ｃ）「【００１６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の発注数量計算装置の第１実施形態を示すブロック図である。この発注数量計算装置１１は、商品の日別の出荷予測（計画）数を出力する予測処理装置１と、プログラム制御により動作するデータ処理装置２と、情報を記憶する記憶部３と、キーボードなどの入力装置４とを有する。
【００１７】予測処理装置１は、商品の日別の出荷予測数を出力するものであれば手段は問わない。例えば、前年度の実際の出荷データに基づいて出荷予測数を出力するものでも良く、出荷計画に基づいて出荷数を出力するものでも良い。
【００１８】記憶部３は、日別出荷予測記憶部３１と、商品情報記憶部３２と、在庫情報記憶部３３と、発注スケジュール記憶部３４と、発注数量記憶部３５とを備えている。日別出荷予測記憶部３１は、予測処理装置１から出力された商品毎の日別の出荷予測数を受けて、商品毎に年月別に出荷予測数量を記憶する。
【００１９】商品情報記憶部３２は、商品毎の係数という数量と、商品を発注する仕入先の情報を予め記憶している。係数は、商品に応じて入力装置４を介して予め入力されているが、状況に応じて随時変更することができる。在庫情報記憶部３３は、商品毎の現在の在庫数量を記憶している。この在庫数量は、入力装置４を介して予め入力されている。
【００２０】発注スケジュール記憶部３４は、仕入先毎の発注日（商品を注文できる日）、及び入荷予定日（注文した商品が入荷できる日）の情報を記憶している。この発注日、及び入荷予定日は、入力装置４を介して予め入力されている。
【００２１】データ処理装置２は、日別出荷予測検索装置２１、商品情報検索装置２２、在庫情報検索装置２３、発注スケジュール検索装置２４、発注数量検索装置２５と、係数変更装置２６とを備えている。
【００２２】日別出荷予測検索装置２１は、日別出荷予測記憶部３１から当月の年月をキーにして、商品、日別の出荷予測数を検索して取得し、その商品と日別の出荷予測数を商品情報検索装置２２に出力する。一つの商品の検索が終了した段階で処理を終了する。商品情報検索装置２２は、商品情報記憶部３２から日別出荷予測検索装置２１で検索した商品をキーにして、その商品の係数と、商品を発注する仕入先を検索して取得し、在庫情報検索装置２３に出力し、在庫情報検索装置２３に処理を移行する。
【００２３】在庫情報検索装置２３は、在庫情報記憶部３３から日別出荷予測検索装置２１で検索した商品をキーにして、その商品の現在の在庫数量を検索して取得し、発注スケジュール検索装置２４に出力し、発注スケジュール検索装置２４に処理を移行する。発注スケジュール検索装置２４は、商品情報検索装置２２で検索した仕入先をキーにして、その仕入先の次回の発注日、次回の入荷予定日、次次回の発注日、次次回の入荷予定日を検索して取得し、発注数量計算装置２５に出力し、発注数量計算装置２５に処理を移行する。
【００２４】発注数量計算装置２５は、日別出荷予測検索装置２１で検索した商品の次回の発注数量を、以下の式（１）を用いて計算する。
【００２５】
  発注数量＝（当日から次次回入荷予定日までの日別の出荷予測数の和）×係数−在庫数量・・・（１）
すなわち、発注数量計算装置２５は、当日から次次回発注日の入荷予定日までの出荷予測数量を加算し、更にその値から在庫数量を減算した値を次回発注数量とする。」
　ｄ）「【００２７】図２は、図１に示した発注数量計算装置１１の動作を示すフローチャートである。以下、図１と図２を参照しながら本実施形態の発注数量計算装置１１の動作について説明する。予め、日別出荷予測記憶部３１は、予測処理装置１から出力された商品毎の日別の出荷予測数を受けて、商品毎に年月別に出荷予測数量を記憶している。また、商品情報記憶部３２は入力装置４から入力された商品毎の係数及び仕入先を記憶し、在庫情報記憶部３３は、入力装置４から入力された商品毎の在庫数量を記憶し、発注スケジュール記憶部３４は、入力装置４から入力された仕入先毎の発注日及び入荷予定日を記憶している。
【００２８】ステップ１で、日別出荷予測検索装置２１は、日別出荷予測記憶部３１から、当月の年月をキーにして最初の１件の商品の日別出荷予測数量のデータを検索する。例えば、当月が１９９８年４月であれば、１９９８年４月をキーにして、データ（商品、その商品の日別出荷予測数量）を例えば５日：６個、６日：４個、７日：５個、８日：３個、９日：２個といった具合に読み込む。ここで、最初の商品名が商品Ａであったとする。
【００２９】ステップ２で、最初の１件の商品Ａの日別出荷予測数量のデータがなかった場合は処理を終了し、次の商品の日別出荷予測数量のデータを検索する。データが存在した場合、日別出荷予測検索装置２１は、商品Ａとその日別出荷予測数量データを商品情報検索装置２２に出力する。
【００３０】次に、ステップ３で、商品情報検索装置２２は、ステップ１で読み込んだ商品をキーにして商品情報記憶部３２から、その商品の係数及び仕入先を検索して読み込む。例えば、ステップ１で読み込んだ商品Ａをキーにして読み込んだ係数が１．５、仕入先が会社Ａであったとする。商品情報検索装置２２は、ステップ１で読み込んだデータに加えて、係数と仕入先を在庫情報検索装置２３に出力する。
【００３１】次に、ステップ４で、在庫情報検索装置２３は、ステップ１で読み込んだ商品をキーにして在庫情報記憶部３３から、その商品の現在の在庫数を検索する。この場合は、商品Ａをキーにして読み込み、読み込んだ在庫数は９であったとする。在庫情報検索装置２３は、ステップ１、ステップ２で読み込んだデータに加えて、在庫数を発注スケジュール情報検索装置２４に出力する。
【００３２】次に、ステップ５で、発注スケジュール情報検索装置２４は、ステップ３で読み込んだ仕入先と当月の年月をキーにして発注スケジュール情報記憶部から、その仕入先と発注スケジュールを読み込み、当日の日付をもとにして次回発注日、次回発注日の入荷予定日（発注した商品が実際に入荷する日）、次次回発注日、次次回発注日の入荷予定日を検索する。
【００３３】次回発注日、次次回発注日が当月内に見つからなかった場合は、翌月の仕入先の発注スケジュールデータを発注スケジュール情報記憶部３４から読み込み、次次回発注日を検索する。もし、次次回発注日の入荷予定日が当月ではなく翌月の場合（ステップ６）は、ステップ７で、商品と翌月の年月をキーにして日別出荷予測記憶部３１からデータを読み込んでおく。
【００３４】次次回発注日が当月に検索できたときは（ステップ６）、次回発注日、次回発注日の入荷予定日、次次回発注日、次次回発注日の情報をステップ１，ステップ３、ステップ４で読み込んだ情報と共に、発注数量計算装置２５に出力する。例えば、仕入れ会社Ａと１９９８年４月をキーにして読み込み、読み込んだ結果である発注情報が、次回発注日４／６、次回発注日の入荷予定日４／７、次次回発注日４／８、次次回発注日の入荷予定日４／９であったとする。
【００３５】次に、ステップ８で、発注数量計算装置２５は、それまでに取得した情報をもとに発注数量の計算を行い、発注数量記憶部３５に商品、次回発注日及び発注数量を出力する。
【００３６】このときの計算方法は、以下の（２）、（３）の式を用いて行う。
【００３７】
  必要数量＝当日から次次回発注日の入荷予定日までの日別出荷予測の和・・・（２）
  発注数量＝必要数量×係数−在庫数量・・・（３）
式（２）の必要数量とは、当日から次回発注分でもたせないといけない数量、すなわち、当日から次次回発注分が入荷する日までの日々の出荷予測の和としている。この必要数量が、最低限必要な数量である。
【００３８】式（３）の発注数量は、この必要数量に係数を乗算し、現在の在庫数量を減算する計算を行っている。これらの式（２）と（３）とを合わせたのが（１）式である。
【００３９】係数が１のときは、出荷予測に基づいた出荷実績になれば、次次回発注分の入荷予定日に在庫数量がちょうど０になる計算となる。仮に、係数を１．５とすると、必要数量が実際の予測した数の１．５倍となり、予測した数が実績に近い値であれば、その間に必要な数の半分を余分な在庫としてもつことになる。このように、係数は、予測の出荷数量をどれだけ信用するか、また、予測した数よりどのくらい余分に在庫をもたせるかという意味を有する。例えば、商品によっては季節変動や、天候の予測などによって予測数量が異なるものもあり、このような予測数量に対する変動因子を考慮して経験に基づく係数を任意に設定することができるのが本発明の特徴である。また、予測数値を信用して係数を１にして、機械に任せる選択も可能である。」
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）の特にｂ）及びｄ）から、売上が日別に変動する商品の在庫管理方法であること。
　ｂ）上記（Ａ）ｃ）の特に、【００１７】の「予測処理装置１は、商品の日別の出荷予測数を出力するものであれば手段は問わない。例えば、前年度の実際の出荷データに基づいて出荷予測数を出力するものでも良く」から、予測処理装置１から前年度の実際の出荷データが出力されること。
　ｃ）上記（Ａ）ｃ）の【００１８】の「日別出荷予測記憶部３１は、予測処理装置１から出力された商品毎の日別の出荷予測数を受けて、商品毎に年月別に出荷予測数量を記憶する。」、【００２２】の「日別出荷予測検索装置２１は、日別出荷予測記憶部３１から当月の年月をキーにして、商品、日別の出荷予測数を検索して取得し、その商品と日別の出荷予測数を商品情報検索装置２２に出力する。」、【００２４】の「発注数量計算装置２５は、日別出荷予測検索装置２１で検索した商品の次回の発注数量を、以下の式（１）を用いて計算する。」及び【００２５】の「 発注数量＝（当日から次次回入荷予定日までの日別の出荷予測数の和）×係数−在庫数量・・・（１）
すなわち、発注数量計算装置２５は、当日から次次回発注日の入荷予定日までの出荷予測数量を加算し、更にその値から在庫数量を減算した値を次回発注数量とする。」、並びに上記（Ａ）ｄ）の【００２７】の「予め、日別出荷予測記憶部３１は、予測処理装置１から出力された商品毎の日別の出荷予測数を受けて、商品毎に年月別に出荷予測数量を記憶している。」、【００３５】の「発注数量計算装置２５は、それまでに取得した情報をもとに発注数量の計算を行い」、【００３６】の「このときの計算方法は、以下の（２）、（３）の式を用いて行う。」、【００３７】の「 必要数量＝当日から次次回発注日の入荷予定日までの日別出荷予測の和・・・（２）
  発注数量＝必要数量×係数−在庫数量・・・（３）
式（２）の必要数量とは、当日から次回発注分でもたせないといけない数量、すなわち、当日から次次回発注分が入荷する日までの日々の出荷予測の和としている。この必要数量が、最低限必要な数量である。」、【００３８】の「式（３）の発注数量は、この必要数量に係数を乗算し、現在の在庫数量を減算する計算を行っている。これらの式（２）と（３）とを合わせたのが（１）式である。」及び【００３９】の「係数が１のときは、出荷予測に基づいた出荷実績になれば、次次回発注分の入荷予定日に在庫数量がちょうど０になる計算となる。仮に、係数を１．５とすると、必要数量が実際の予測した数の１．５倍となり、予測した数が実績に近い値であれば、その間に必要な数の半分を余分な在庫としてもつことになる。このように、係数は、予測の出荷数量をどれだけ信用するか、また、予測した数よりどのくらい余分に在庫をもたせるかという意味を有する。例えば、商品によっては季節変動や、天候の予測などによって予測数量が異なるものもあり、このような予測数量に対する変動因子を考慮して経験に基づく係数を任意に設定することができるのが本発明の特徴である。また、予測数値を信用して係数を１にして、機械に任せる選択も可能である。」から、式（１）又は（２）の「係数」を「１」とし、予測処理装置１から出力される前年度の実際の出荷データから当日から次次回入荷予定日までの日別に相当する分の前年度の実際の出荷データを読み出し、当日から次次回入荷予定日までに相当する前記前年度の実際の出荷データの総和を計算し、その計算値を当日から次次回入荷予定日までの必要数量として日別出荷予想記憶部３１に記憶すること、及び（当日から次次回入荷予定日までの日別の出荷予測数の和−在庫数量）から当日の発注数量を計算すること。
　ｄ）上記（Ａ）ｃ）の【００１９】の「在庫情報記憶部３３は、商品毎の現在の在庫数量を記憶している。この在庫数量は、入力装置４を介して予め入力されている。」及び【００２３】の「在庫情報検索装置２３は、在庫情報記憶部３３から日別出荷予測検索装置２１で検索した商品をキーにして、その商品の現在の在庫数量を検索して取得し」、並びにｄ）の【００２７】の「在庫情報記憶部３３は、入力装置４から入力された商品毎の在庫数量を記憶し」及び【００３１】の「在庫情報検索装置２３は、ステップ１で読み込んだ商品をキーにして在庫情報記憶部３３から、その商品の現在の在庫数を検索する。」から、入力装置４から入力されることで予め記録した在庫情報記憶部３３から現在の在庫数量を読み出すこと。
　ｅ）上記（Ａ）ｄ）の【００３５】の「発注数量計算装置２５は、それまでに取得した情報をもとに発注数量の計算を行い、発注数量記憶部３５に商品、次回発注日及び発注数量を出力する。」から、前記の発注数量を発注数量記憶部３５に出力すること。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「売上が日別に変動する商品の在庫管理方法であって、予測処理装置１から出力される前年度の実際の出荷データから当日から次次回入荷予定日までの日別に相当する分の前年度の実際の出荷数量を読み出し、当日から次次回入荷予定日までに相当する前記前年度の実際の出荷数量の総和を計算し、その計算値を当日から次次回入荷予定日までの必要数量として日別出荷予想記憶部３１に記憶するステップと、
　入力装置４から入力されることで予め記録した在庫情報記憶部３３から現在の在庫数量を読み出し、つぎに（必要数量−在庫数量）から当日の発注数量を計算し、前記の発注数量を発注数量記憶部３５に出力するステップを含む在庫管理方法。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明の「予測処理装置１から出力される前年度の実際の出荷データ」、「前年度の実際の出荷数量」、「必要数量」、「日別出荷予想記憶部３１に記憶する」、「在庫情報記憶部３３」、「発注数量」及び「発注数量記憶部３５に出力する」が、本願補正発明の「予め記録した在庫管理データファイル」、「昨年売上実績」、「基準在庫」、「ファイルに格納する」、「在庫管理データファイル」、「仕入過不足」及び「ファイルに書き込む」に相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明の「売上が日別に変動する商品の発注数量計算方法」は、「売上が時間の経過に伴って変動する商品の在庫管理方法」という限りにおいて、本願補正発明の「売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法」に相当するものと認められ、また、引用文献記載の発明の「当日から次次回入荷予定日までに相当する前記前年度の実際の出荷数量」は、「基準時点から所定期間分の前記昨年度の昨年売上実績」という限りにおいて、本願補正発明の「当週に相当する週から前記５週間分、６週間分または７週間分の前記昨年売上実績」に相当するものと認められる。　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「売上が時間の経過に伴って変動する商品の在庫管理方法であって、予め記録した在庫管理データファイルから基準時点から所定期間分の昨年売上実績を読み出し、基準時点から所定期間分の前記昨年売上実績の総和を計算し、その計算値を基準在庫としてファイルに格納するステップと、
　実在庫を取得し、つぎに（前記基準在庫の数−前記実在庫）から仕入過不足を計算し、前記仕入過不足をファイルに書き込むステップを含む在庫管理方法。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願補正発明が「売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法」に関するものであるのに対して、引用文献記載の発明が「売上が日別に変動する商品の在庫管理方法」である点。　
　〔相違点２〕
　「予め記録した在庫管理データファイル」から「読み出」し、そして、総和を計算し、その計算値をファイルに格納する「昨年売上実績」の基準時点からの所定期間分を、本願補正発明が「当週に相当する週から５週間分、６週間分または７週間分」としたのに対して、引用文献記載の発明が「当日から次次回入荷予定日までに相当する分」とした点。
　〔相違点３〕
　本願補正発明が「予め記録した在庫管理データファイルから先週の実在庫、当週仕入実績および当週本年売上実績を読み出し、（先週の実在庫＋当週仕入実績−当週本年売上実績）から当週の実在庫を計算し」、そして「前記当週の実在庫」を「ファイルに書き込む」のに対して、引用文献記載の発明が「入力装置４から入力されることで予め記録した在庫情報記憶部３３から現在の在庫数量を読み出し」ている点。
　
（５）当審の判断
　上記〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　本願補正発明のような「売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法」は周知の事項である（必要であれば、例えば、特開平８−２１２２６２号公報（特に【０００７】、図１４、１５）参照）。そして、引用文献記載の発明のような「売上が日別に変動する商品の在庫管理方法」を上記周知の「売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法」に転用する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。　
　〔相違点２〕について
　「予め記録した在庫管理データファイル」から「読み出」し、そして、総和を計算し、その計算値をファイルに格納する「昨年売上実績」の期間をどのようにするかは、在庫管理をしようとする商品の特性や保管スペース等の種々の条件に関する経験又は実験等に基いて当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎないものと認められる。
　〔相違点３〕について
　在庫管理を週単位や日単位などの所定の時間単位で行う場合、現在の実在庫を、（前回の実在庫＋今回の仕入実績−今回の売上実績）と定義することは広く行われていることである。しかも、情報ファイルや情報テーブルから前回の実在庫、今回の仕入実績および今回の売上実績を読み出し、上記式に従って現在の実在庫を計算することは周知である（必要であれば、例えば、特開平１１−２３２３６３号公報参照）から、本願補正発明のように、週単位で在庫管理を行う場合に、「予め記録した在庫管理データファイルから先週の実在庫、当週仕入実績および当週本年売上実績を読み出し、（先週の実在庫＋当週仕入実績−当週本年売上実績）から当週の実在庫を計算」することは当然である。さらに、「現在の実在庫」を「ファイルに書き込む」ことは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるし、しかも、周知の事項でもある（必要であれば、例えば、上記の特開平１１−２３２３６３号公報参照）。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１５年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１１月８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は上記［２］の〔理　由〕の１の（ロ）の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１１−３０６２５１号公報の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２の（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
売上が週別に大きく変動する商品の在庫管理方法であって、
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。