【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２４２３１号「超電導マグネットの製造方法およびその方法により製造される超電導マグネット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成７年８月３１日に特許出願されたものであって、主な手続きは以下のとおりである。
　
　原審の第１回拒絶理由通知に対する補正書提出　平成１５年１０月２２日
  （請求項１〜７に補正）
　原審の第２回拒絶理由通知に対する補正書提出　平成１６年　３月２４日
　（請求項６、段落００１８のみ補正）
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　（発送日）平成１６年　７月　６日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　８月　５日
　
第２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２４日に提出された手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて平成１５年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「超電導線を巻回して成る超電導マグネットの製造方法において、
　超電導線に、充填材を複合した固着樹脂を所定量塗布しながら巻回し、しかる後に硬化させることを特徴とする超電導マグネットの製造方法。」
（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用文献に記載された発明
１　原審の引用文献１（実願平５−３０７１号（実開平６−６０１０７号）のＣＤ−ＲＯＭ）に記載された発明
　引用文献１には、「電磁石の含浸構造」（考案の名称）に関して、以下の記載がある。（なお、下線は、引用部分の強調のため付加した。以下、同様。）
「【０００１】【産業上の利用分野】
　
本考案は超電導磁石
にかかる
　
「【００１３】
　図１は含浸構造を採用した、たとえば
超電導磁石
　
「【００１５】
　ただしこの
絶縁材１１としては、窒化アルミニウム
　
「【００２０】
　
絶縁材１１の混入方法
超電導線材６
エポキシ樹脂を塗布して超電導コイル３に巻き上げる
あらかじめ混合して
　
　上記引用文献１の記載を整理すると、
絶縁材１１として
超電導コイル３に巻き上げ
超電導磁石
「
超電導線
絶縁材１１として
樹脂を塗布し
巻き上げ
超電導磁石の製造方法
　
２　原審の引用文献２（特開平２−１６６７０５号公報）に記載された発明
　引用文献２には、「超電導コイルの製造方法」（発明の名称）に関して、第１図と共に、以下の記載がある。
（１）「反応ずみの化合物系
超電導線材をコイル巻枠に巻き取る
充填材粉末を含む
樹脂液
導体表面に混合樹脂液を付着させ
紫外線を照射して混合樹脂液を半硬化処理する工程を径て
巻き取りを行い
しかる後
硬化処理する
超電導コイルの製造方法
　
（２）「この発明は、
超電導マグネット
超電導線材を用いた超電導コイルの製造方法
　
（３）「〔作用〕
　上記手段において、電線ドラムに巻かれた基材層を持たない反応ずみ超電導線材をその巻きぐせ方向にコイル巻枠に
巻き取って
紫外線照射
半硬化処理するようにしたので、
樹脂は
垂れ落ちることなく薄く均一な厚みの半硬化膜を導体表面に直接形成するので、コイル巻枠に巻き取られる過程で半硬化膜により絶縁間隔が均一に保持された超電導コイルを形成できる。
　また、巻線されたコイルを加熱硬化する時点では半硬化膜が相互に圧縮されて超電導線材の
隙間を埋める
　
（４）「
混合樹脂液
充填材として
石英
　
　上記（１）、（４）の記載を、本願発明の構成に対応して、整理すると、以下のとおりである。
（所定箇所に、根拠となる上記記載（１）、（４）の番号を入れた。）
（ア）超電導線材をコイル巻枠に巻き取る超電導線材を用いた超電導コイルの製造方法（１）において、
（イ）導体（超電導線材）表面に光・加熱硬化併用形の混合樹脂液を付着さ　　せ（１）、　　
（ウ）上記樹脂液は、石英粉末を用いた無機質充填材粉末を含む混合樹脂液　　であり（４）、  　
（エ）紫外線を照射して混合樹脂液を半硬化処理する工程を径て、前記コイ　　ル巻枠への巻き取りを行い、しかる後半硬化樹脂膜を加熱硬化処理する　　（１）、
（オ）超電導コイルの製造方法
　　（以下、「引用発明２」という。）
　
第４　本願発明と引用発明１との対比・判断
１　引用発明１と本願発明との一致点、相違点
　引用発明１の「超電導線材６を超電導コイル３に巻き上げる超電導磁石の製造方法」は、本願発明の「超電導線を巻回して成る超電導マグネットの製造方法」に相当する。
　また、引用発明１の「
塗布し
巻き上げて
ながら
　
　したがって、本願発明と引用発明１とを比較すると、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）　
「超電導線を巻回して成る超電導マグネットの製造方法において、
超電導線に、樹脂を塗布し巻回した超電導マグネットの製造方法。」
　
（相違点）
　本願発明は、「超電導線に、
充填材
固着
所定量
ながら
しかる後に硬化させる
　引用発明１は、「超電導線材６に、
絶縁材１１として
　
２　相違点の判断
　本願明細書には、以下の記載がある。
「【００１８】
　さらに、請求項６に対応する発明では、上記請求項１に対応する発明の超電導マグネットの製造方法において、
充填材
チッ化アルミ
シリカ
「【００５７】
　ここで、固着樹脂４の製造方法としては、万能
混合機
エポキシ樹脂
充填材
混合
　
　そして、本願発明の詳細な説明には、本願発明の「充填材」に特別の固有の意味があるとする記載はないから、上記段落の記載から、「充填材」を、単にチッ化アルミ等「樹脂に混合する材料」と解し、「
固着
　したがって、本願発明の「充填材を複合した固着樹脂」とは、「樹脂に混合する材料としてチッ化アルミを混合した、超電導線を固着する樹脂」を含むと解される。
　
　これに対して、引用発明１の「絶縁材１１として窒化アルミニウムをあらかじめ混合したエポキシ樹脂」は、「超電導線材を固着する樹脂」であることは、明らかであるから、これは、上記段落の記載にそって整理した「樹脂に混合する材料としてチッ化アルミを混合した、超電導線を固着する樹脂」に相当する。（引用発明１の「絶縁材１１」は、窒化アルミニウムの特性の表現にすぎず、実質的な違いがない。）
　すなわち、引用発明１の「絶縁材１１として窒化アルミニウムをあらかじめ混合したエポキシ樹脂」は、本願発明の「
充填材を複合した固着樹脂
　
　さらに、引用発明１のエポキシ樹脂を、本願発明のように、単に適当な「
所定量
　
　さらに、引用発明１の「エポキシ樹脂を塗布して、超電導コイル３に巻き上げる」ことは、本願発明の「塗布し
ながら
　仮に差違があるとしても、「塗布し
ながら
　
　さらに、引用発明１の「エポキシ樹脂を塗布して、超電導コイル３に巻き上げ」、「
しかる後に硬化させる
　
　また、本願発明の効果についても、引用文献１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　以上まとめると、本願発明は、当業者であれば、引用文献１の記載から、容易になし得たものである。　
　
第５　本願発明と引用発明２との対比・判断
１　引用発明２と本願発明との一致点、相違点
　引用発明２の、
（ア）は、要するに「
超電導線材を
巻き取る
　
（ウ）の
石英
充填材
を含む
樹脂液
石英
充填材を含む樹脂液
　
（イ）、（エ）の「導体（超電導線材）表面に、混合樹脂液を付着させ」、「巻き取りを行い」は、要するに、「超電導線材」に、上記（ウ）の「充填材を含む樹脂」を、「付着させ、巻き取り」を行うことである。
　そして、「付着させ、巻き取り」を行うとは、実質的に「塗布し巻回」することに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２とを比較すると、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「　超電導線を巻回して成る物の製造方法において、
超電導線に、充填材を複合した樹脂を塗布し巻回したことを特徴とする物の製造方法。」
　
（相違点）
相違点１
　本願発明は、「超電導マグネットの製造方法」であるのに対して、
　引用発明２は、「超電導コイルの製造方法」である点。
　
相違点２
　本願発明は、「超電導線に、
固着
所定量
ながら
　引用発明２は、（イ）「導体（超電導線材）表面に光・加熱硬化併用形の混合樹脂液を付着させ」、（エ）「紫外線を照射して混合樹脂液を半硬化処理する工程を径て、前記コイル巻枠への巻き取りを行い、しかる後半硬化樹脂膜を加熱硬化処理する」点。
　
２　相違点の判断
（相違点１について）
　引用文献２には、上記第３の２の（２）のとおり以下の記載がある。
「この発明は、
超電導マグネット
に用いられる
超電導線材を用いた超電導コイルの製造方法
　したがって、引用発明２の「超電導コイルの製造方法」を用いて、「超電導マグネット」の製造方法とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明２のエポキシ系樹脂液（上記記載（４））からなる（イ）「光・加熱硬化併用形の混合樹脂液」は、硬化させて超電導線材を固着する樹脂と言え、本願発明の「
固着
　
　さらに、引用発明２の混合樹脂液を付着させ、巻き取りを行う際、本願発明のように、単に適当な「
所定量
　
　さらに、引用文献２には、上記（３）のとおり以下の記載がある。
「〔作用〕
　上記手段において、電線ドラムに巻かれた基材層を持たない反応ずみ超電導線材をその巻きぐせ方向にコイル巻枠に
巻き取って
紫外線照射
半硬化処理するようにしたので、
樹脂は
垂れ落ちることなく薄く均一な厚みの半硬化膜を導体表面に直接形成するので、コイル巻枠に巻き取られる過程で半硬化膜により絶縁間隔が均一に保持された超電導コイルを形成できる。
　また、巻線されたコイルを加熱硬化する時点では半硬化膜が相互に圧縮されて超電導線材の
隙間を埋める
　
　引用発明２の（エ）で「紫外線を照射して混合樹脂液を半硬化処理する工程」を経るのは、上記下線部の「
垂れ落ちることなく
果のためである。
　引用発明２において、上記作用効果を考慮しないで、簡略化して、「光・加熱硬化併用形の混合樹脂液」を、単に硬化する樹脂に代えて、超電導線材に付着し、上記「半硬化処理する工程」を経ずに、単に、巻き取りを行い、しかる後硬化処理すること、すなわち本願発明のように、「超電導線に、固着樹脂を所定量塗布しながら巻回し、しかる後に硬化させる」ことは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、引用文献２から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　以上まとめると、本願発明は、当業者であれば、引用文献２の記載から、容易になし得たものである。　
　
第６　結局、本願発明は、引用文献１、又は引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、請求項２〜７に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。