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　特願２０００−　５３８５４「釣竿」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２３８５７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１７年５月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年７月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２９日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「大径竿管と小径竿管を継合する継合部を具備した釣竿において、前記継合部に、強化繊維を軸長方向に対して傾斜方向に引き揃えた補強プリプレグによる補強層を本体層に重ねて配設すると共に、前記補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０１以下であることを特徴とする釣竿。」
　と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強層」について、その厚さの割合が「竿管端部における内径に対して０．０３以下である」から「竿管端部における内径に対して０．０１以下である」とその数値範囲を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−３８６３１号（実開平３−１２９０６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「振出し竿」に関して、図面の第１図〜第４図とともに次の記載がある。
（イ）「２　実用新案登録請求の範囲
　緩いテーパ状に形成された筒状の外側の竿材（Ａ）に対し、緩いテーパ状に成形された筒状の内側の竿材（Ｂ）を伸縮操作自在に内嵌し、内側の竿材（Ｂ）の後端部に、この内側の竿材（Ｂ）より大径で、かつ、後端側ほど大径化するテーパ面で成る嵌合部（Ｃ）を成形し、夫々の竿材（Ａ），（Ｂ）の伸長操作により嵌合部（Ｃ）と密接して、その伸長姿勢を保持する被嵌合部（Ｄ）を外側の竿材（Ａ）の前端部に形成してある振出し竿であって、
　夫々の竿材（Ａ），（Ｂ）を伸長姿勢に設定した状態で、外側の竿材（Ａ）の前端縁が嵌合部（Ｃ）より先端側に位置するよう嵌合時における夫々の竿材（Ａ），（Ｂ）の相対姿勢を設定すると共に、この相対姿勢に設定された状態で、かつ、夫々の竿材（Ａ），（Ｂ）と直交する方向視で、外側の竿材（Ａ）の前端縁を基準とした所定の前方位置と、嵌合部（Ｃ）と重複する位置との間に亘る域の内側の竿材（Ｂ）に補強部材（２）を備えてある振出し竿。」（明細書１頁４行〜２頁４行）
（ロ）「[考案が解決しようとする課題]
　ここで、第４図に示す構造の振出し竿に大きな曲げ荷重が作用した場合（例えば、大型の魚が強く引いた場合、あるいは、強い力で合わせを行った場合等）を想定するに、この種の振出し竿では曲げ力が作用した場合には元竿側と比較して穂先側の竿材ほど曲げ方向に大きく弾性変形するものとなっており、又、この曲げ方向への弾性変形について考えると、この振出し竿全体は嵌合部分において肉厚の値が大きく設定された緩いテーパ状の筒状体として捉えることが可能である。又、このような形態の筒状体に大きい曲げ力が作用した場合には、嵌合部分における弾性変形量は他の部分より小さく、又、弾性変形時の応力は嵌合部分に極めて近接する部位の竿材、特に内側の竿材に集中することが知られている（この現象は断面２次モーメントによって説明が可能である）。
　しかし、このように内側の竿材に応力が集中する現象を第４図に基づいて考察すると、大きい負荷が作用した場合には、内側の竿材（Ｂ）のうち嵌合部（Ｃ）に隣接する部位に応力が集中する結果、この部位の断面形状（応力が作用しない状態では円形）を楕円形に偏平化させて割れを生じたり、又、内側の竿材（Ｂ）が応力集中部において小さい曲率で曲げの変形を生ずることにより、この内側の竿材（Ｂ）が外側の竿材（Ａ）の前端縁（開口部）に圧接して外側の竿材（Ａ）に割れを生じたり（所謂、玉口割れ）、又、この圧接によって内側の竿材（Ｂ）の塗膜を傷めることもあり改善の余地がある。
　本考案の目的は、合理的な改造により、大きい曲げ荷重が作用した場合でも、嵌合部位の近接位置に割れ等を生じ難い振出し竿を合理的に構成する点にある。」（明細書３頁１１行〜５頁５行）
（ハ）「［作用］
　上記特徴を例えば第１図乃至第３図に示すように構成すると、竿を伸長状態に保持して強い曲げ力が作用した場合には、従来の構造では内側の竿材（Ｂ）の嵌合部（Ｃ）の近傍に集中していた応力を補強部材（２）によって分散させることが可能となって、嵌合部（Ｃ）の近傍の部位においても、その曲げの曲率を大きい値にできると同時に、この部位の断面形状（軸芯に沿う方向視での形状）を偏平化させようとする力が作用しても、補強部材（２）の補強作用によって、この偏平化を抑制できる。
［考案の効果］
　従って、補強部材を設けるという比較的簡単な改造により、大きい曲げ荷重が作用しても、嵌合部分の近傍位置に割れを生じ難く、しかも、外側の竿材の前端縁と内側の竿材との接触も抑制される結果、玉口割れ、塗膜の傷み等を生じ難い振出し竿が構成されたのである。」（明細書５頁１８行〜６頁１６行）
（ニ）「更に、この振出し竿では、第１図に示すように、嵌合部分の強度の向上を図るため、内側の竿材（Ｂ）の内面の後端部、及び、外周の竿材（Ａ）の内面の前端部夫々の位置に補強部材（２），（３）を備えている。
　即ち、内側の竿材（Ｂ）を製作する際には、マンドレル（図示せず）に補強部材（２）となるプリプレグを巻付けた後、この外面に対して、炭素繊維を引き揃えて成るプリプレグ（４）を、その繊維の方向がマンドレルの周方向に沿う方向、マンドレルの長手方向に沿う方向、マンドレルの周方向に沿う方向夫々の向けて３層重ね合せ、更に、嵌合部（Ｃ）を形成するためのプリプレグ（５）を巻付け、焼成等、所定の処理を行うことで製作され、又、外側の竿材（Ａ）を製作する際にも前述と略同様に、マンドレル（図示せず）に補強部材（３）となるプリプレグを巻付けた後、この外面に対して、前述と同様に、炭素繊維を引き揃えて成るプリプレグ（４）を３層重ね合せ、焼成等所定の処理を行って製作させている。
　尚、内側の竿材（Ｂ）の補強部材（２）は、嵌合部（Ｃ）の前端位置からこの竿材（Ｂ）の半径と同程度前方の位置から竿管（Ｂ）の後端にまで亘って形成され、外側の竿材（Ａ）の補強部材（３）は、第２図に示す嵌合状態において、この嵌合部（Ｃ）の後端位置から、この竿材（Ａ）の半径と同程度後方の位置から竿材（Ａ）の前端にまで亘って形成されている。
　因みに、前述のように３層に形成されたプリプレグ（４），（４），（４）は焼成後には、互いに融着して一体化した状態で硬化するものであるが、第１図では理解しやすいよう独立した層として表わし、プリプレグ（４），（４），（４）と同一の番号を附している。」（明細書８頁２行〜９頁１５行）
（ホ）「［別実施例］
　本考案では補強部材に用いるプリプレグとして、炭素繊維のほかに、ガラス繊維、ホウ素繊維等、様々な種類の繊維を用いることが可能であり、又、このプリプレグを引き揃えのもののほかクロス状のものであってもよい。
　又、この補強部材は竿材を形成するプリプレグに挟み込む状態で配置することも可能である。」（明細書１０頁６〜１３行）
（ト）「嵌合部分の拡大断面図である」引用文献１の第１図には、外側の竿材（Ａ）および内側の竿材（Ｂ）のが、嵌合部部分において、補強部材（２）、（３）と、プリプレグ（４），（４），（４）（上記（２−１）の（ニ）によれば、この部分は、「焼成後には、互いに融着して一体化した状態で硬化する」）によって形成された層とが重ねて配設されている態様が示されている。
　これら（イ）〜（ト）の事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「外側の竿材（Ａ）に対し、内側の竿材（Ｂ）を伸縮自在に内嵌した振出し竿において、嵌合部分に、炭素繊維、ガラス繊維、ホウ素繊維等、様々な種類の繊維を引き揃えたプリプレグによって形成される補強部材（２）、（３）をプリプレグ（４），（４），（４）によって形成された層と重ねて配設した振出し竿。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−４６６８６号（実開平４−６６６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
１．　内側竿管と外側竿管とを備え、上記内側竿管の端部を上記外側竿管の端部に嵌着して形成された継釣竿において、上記内側竿管の接合部外周面に織物が装着されていることを特徴とする継釣竿。
２．　内側竿管と外側竿管とを備え、上記内側竿管の端部を上記外側竿管の端部に嵌着して形成された継釣竿において、上記外側竿管の接合部内周面に織物が装着されていることを特徴とする継釣竿。
３．　織物は補強繊維で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の継釣竿。
４．織物は筒状を呈していることを特徴とする請求項１乃至３記載の継釣竿。」（明細書１頁４〜１８行）
（ロ）「[従来の技術]
　一般に、釣竿には第１０図に示すように内側竿管１０１と外側竿管１０２とを継ぎ合わせて形成される継釣竿が広く知られている。
　このような継釣竿、特に渓流竿あるいはあゆ竿等にあっては軽量化と調子を整えるために釣竿の竿管部が肉薄に形成されている。・・・」（明細書２頁７〜１３行）
（ハ）「第１図は本考案における織物を示したものである。この筒状織物１はガラス繊維で形成された撚糸２で織られたものであり、筒状を呈している。また、この筒状織物１は任意の角度、本数、ピッチで撚糸２間に凹部３が形成されるように織り込まれている。さらに、この筒状織物１にはこの状態で合成樹脂が含浸されている。」（明細書５頁７〜１３行）
（ニ）「・・・そして、所定枚数のプリプレグ６を巻回した後に、基端部４a側に接合部の所定の長さに切断された上述の筒状織物１を挿入し、外層をラッピングテープ（図示せず）で緊縛する（第４図）。この状態で熱処理を施すことにより、合成樹脂を含浸したプリプレグ６および筒状織物１が熱硬化する。・・・」（明細書６頁４〜１０行）
（ホ）図面の第５図には、内側竿管を外側竿管に挿入する際の状態を示す斜視図として、織物が軸方向に対して斜めに形成された態様が示されている。
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由で引用された実願平３−１１２４７号（実開平６−６０３５７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、以下の記載がある。
（イ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  合成樹脂含浸繊維強化プリプレグで形成した竿管の継合部において、太径竿管の先端内側部と該太径竿管に細径竿管が継合された時の該細径竿管の元端部の位置の前記太径竿管内側部に夫々第１補強層と第２補強層を挟んで軸方向に別個に形成すると共に、前記太径竿管の先端外側部に第３補強層を形成したことを特徴とする釣竿。
【請求項２】  竿管本体層を軸長方向繊維で形成し、第１・第３補強層の少なくとも一つ又は第１・第２・第３補強層を周方向引揃繊維で形成し、かつ前記第１・第２・第３補強層の表面層を織布繊維で形成したことを特徴とする請求項１記載の釣竿。」
（ロ）「【０００１】【産業上の利用分野】
  この考案は、太径竿管と細径竿管を継合わせる鮎竿等の釣竿に関する。」
（ハ）「【０００７】【作用】
  太径竿管１の先端内側に細径竿管６が継合されて太径竿管１と細径竿管６の継合部Ａに曲げ応力が掛かると内側面に細径竿管６の元端部6aが当たる。
  この時に細径竿管６の元端部6aが第２補強層４の表面層4aに当たり、第２補強層４の表面層4aは例えばガラス繊維などの織布繊維で形成されているから、繊維が剥離したり、繊維と含浸樹脂の界面にクラックが生じたり、竿管内面側から破損することが起こり難い。」
（ニ）「【００１１】
  竿管本体層２の成形材料は図３のように、軸長方向繊維シ−トが台形に裁断されて合成樹脂が含浸された合成樹脂含浸繊維強化プリプレグシ−ト７でなされている。
  第１補強層３の表面層3aと第２補強層４の表面層4aと第３補強層５の表面層5aの成形材料は夫々織布繊維が台形状に裁断されて合成樹脂が含浸された合成樹脂含浸繊維強化プリプレグシ−ト８、９、10とでなされている。
  第１補強層３の裏面層3bと第２補強層４の裏面層4bと第３補強層５の裏面層5bの成形材料は夫々周方向引揃繊維が台形状に裁断されて合成樹脂が含浸された合成樹脂含浸繊維強化プリプレグシ−ト11、12、13とでなされている。」
（ホ）「【００１４】
  前記のように釣竿が構成され、太径竿管１の先端内側に細径竿管６が継合されて太径竿管１と細径竿管６の継合部Ａに曲げ応力が掛かると内側面に細径竿管６の元端部6aが当たる。
  この時に細径竿管６の元端部6aが第２補強層４の表面層4aに当たり、第２補強層４の表面層4aは例えばガラス繊維などの織布繊維で形成されているから、繊維が剥離したり、繊維と含浸樹脂の界面にクラックが生じたり、竿管内面側から破損することが起こり難い。
  従って長期間の使用に耐える継合部Ａを有する釣竿となる。
  前記第２補強層４の図１において下側の表面層4aと裏面層4bの肉厚は急激な変化がないようにプリプレグシート９、12を台形状にすると共に、図１で左側は高く、右側は低い非対称になるようにプリプレグシートを芯金に巻回して形成することが好ましい。
【００１５】
  前記のように釣竿が構成されると、前記のように細径竿管６の元端部6aが第２補強層４の表面層4aに当たっても、繊維が剥離したり、繊維と含浸樹脂の界面にクラックが生じたり、竿管内面側から破損することが起こり難いと共に、軸長方向繊維からなる太径竿管１の竿管本体層２の先端外周は織布繊維からなる第３補強層５の表面層5aで覆われて軸長方向繊維の露出が防止されているから、釣竿使用時にどの方向から負荷が掛かっても本体繊維を傷付け破損することがなく、高強度で耐久性のある釣竿とすることが出来る。
  更に継合部Ａは第１補強層３と第２補強層４と第３補強層５で分散補強されたので、補強材を少なく、強く補強出来て可撓性が向上する釣竿となり、軽量で、釣竿のたわみもスム−ズになる。
  又、第１補強層３の表面層3aと第２補強層４の表面層4aと第３補強層５の表面層5aは織布繊維で形成されたから、衝撃負荷や捻り応力と曲げ応力の組合せ負荷が働いても、本体繊維のみならず、補強層からのサケや割れ、ササクレを防止できて耐久性、信頼性のある高強度の釣竿となる。」
（ヘ）「【００１７】【考案の効果】
  本考案は前述のように構成されたから、細径竿管の元端部が第２補強層に当たっても、繊維が剥離したり、繊維と含浸樹脂の界面にクラックが生じたり、竿管内面側から破損することが起こり難いと共に、継合部は第１補強層と第２補強層と第３補強層で分散補強されたので、軽量となり、釣竿のたわみもスム−ズになり、衝撃負荷や捻り応力と曲げ応力の組合せ負荷が働いても、本体繊維のみならず、補強層からのサケや割れ、ササクレを防止できて耐久性、信頼性のある高強度の釣竿となる等実用上優れた効果を奏する釣竿を提供することが出来る。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外側の竿材（Ａ）」、「内側の竿材（Ｂ）」、「嵌合部分」、「振出し竿」、「プリプレグ（４），（４），（４）によって形成された層」は、本願発明の「大径竿管」、「小径竿管」、「継合部」、「釣竿」、「本体層」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「炭素繊維、ガラス繊維、ホウ素繊維等、様々な種類の繊維を引き揃えたプリプレグによって形成される補強部材（２）、（３）」と本願補正発明の「強化繊維を軸長方向に対して傾斜方向に引き揃えた補強プリプレグによる補強層」とは、共に「強化繊維を引き揃えた補強プリプレグによる補強層」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「大径竿管と小径竿管を継合する継合部を具備した釣竿において、前記継合部に、強化繊維を引き揃えた補強プリプレグによる補強層を本体層に重ねて配設した釣竿。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　補強プリプレグが、本願補正発明では、強化繊維を軸長方向に対して傾斜方向に引き揃えたものであるのに対して、引用発明では、強化繊維の引き揃え方向が明確ではない点。　
 [相違点２]
  本願補正発明が、補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０１以下であるとしているのに対して、引用発明では、補強層の厚さの割合がそのような値であるのか明確ではない点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　上記引用文献２には、「この筒状織物１はガラス繊維で形成された撚糸２で織られたものであり、筒状を呈している。また、この筒状織物１は任意の角度、本数、ピッチで撚糸２間に凹部３が形成されるように織り込まれている。」（上記（２−２）の（ハ）参照）と記載され、同じく引用文献２の図面の第５図には、内側竿管を外側竿管に挿入する際の状態を示す斜視図として、織物が軸方向に対して斜めに形成された態様が示されている（上記（２−２）の（ホ）参照）ことから、釣竿の継合部に、強化繊維の方向が軸長方向に対して傾斜させたプリプレグによる補強層を配設することは、当該技術分野において普通に行われている慣用手段であるといえる。
　そして、こうした慣用手段を引用発明に適用することは、当業者が容易になし得る事項であるということができる。
　
［相違点２について］
　先ず、本願補正発明において、「補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０１以下である」としている点について、本願の当初明細書を参照すると、「【００１６】また、上記補強用のプリプレグ５，１５による補強層（補強層５，１５とする）は、その厚さの割合が、竿管端部における内径に対して０．０３より小さく構成される。すなわち、各補強層５，１５の厚さをａ，ａ１とし、かつ各竿管の端部における内径をｄ，ｄ１とした場合、各補強層は、ａ／ｄは、０．０３未満、好ましくは、０．０２以下、又は０．０１以下で０．００４以上となるようにし、ａ１／ｄ１は、０．０３未満、好ましくは０．０２以下で０．００１以上、又は０．０１以下で０．００２以上となる厚さに形成される。
【００１７】このように、竿管に対する補強層の厚さを薄くすることで、釣竿全体のしなりのバランスの向上が図れると共に、軽量化を達成することができる。また、継合部における剛性差が大きくなることが防止され、釣竿のしなりバランスの向上、強度の向上、安定化が図れる。」といった記載があるに止まっている。
　そうすると、本願補正発明において、「補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０１以下である」としているのは、「釣竿全体のしなりのバランスの向上」や「軽量化を達成すること」を考えた場合、「竿管に対する補強層の厚さを薄くする」ことが望ましく、そのための構成として上記数値範囲を規定しているものと解することができる。
　ところで、上記引用文献３には、「更に継合部Ａは第１補強層３と第２補強層４と第３補強層５で分散補強されたので、
補強材を少なく、強く補強出来て可撓性が向上する釣竿となり、軽量で、釣竿のたわみもスム−ズになる。
　ここで、釣竿の継合部に強化層を設ける際に、補強材をなるべく少なくするという事項を実現するに際して、補強層を形成するための材料を薄くすることは、釣竿一般において竿管を形成する材料を（強度は維持できる範囲で）薄くして軽量化を実現することが慣用的に行われていることを鑑みれば、当業者が容易に想到できる事項であるといえるともに、本願補正発明のように「補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０１以下である」ようにすることは、プリプレグの材質、その強度、本体層の厚みや、釣竿のしなりバランスなどを考慮して、当業者が適宜設定することができる事項であるということができる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用文献２および引用文献３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２および引用文献３に記載された事項、および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「大径竿管と小径竿管を継合する継合部を具備した釣竿において、前記継合部に、強化繊維を軸長方向に対して傾斜方向に引き揃えた補強プリプレグによる補強層を本体層に重ねて配設すると共に、前記補強層は、その厚さの割合が竿管端部における内径に対して０．０３以下であることを特徴とする釣竿。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜３、およびその記載事項は、前記「２．（２）　引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「補強層」について、その厚さの割合が「竿管端部における内径に対して０．０１以下である」から「竿管端部における内径に対して０．０３以下である」とその数値範囲を拡げたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、より限定された数値範囲を構成要件とする本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明、引用文献２および引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用文献２および引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２および引用文献３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。