【事件の表示】
　特願２００５−１８２０８７「光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２８４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１６日（優先権主張　平成７年１０月２０日）に出願した特願平８−１４６７９０号の一部を平成１７年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月２０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年９月５日に意見書が提出されたが、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、平成１９年１０月３１日に審判請求書が提出され、同年１２月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成２１年９月４日付けで当審から拒絶理由通知がなされ、同年１１月５日に意見書、手続補正書及び手続補足書（受付日　平成２１年１１月６日）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」乃至「本願発明３」という。）は、それぞれ、平成２１年１１月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　（イ）　下記の一般式（II）；
　　【化１】
（式中、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、ｅは１であり、Ａ2は２価の非置換または置換された炭化水素基であり、ｆは４〜２０の整数、そしてｇは２である）
で表されるウレタン化アクリル化合物；および
　下記の一般式（III）；
　　【化２】
（式中、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基、Ａ3は２価の非置換または置換された炭化水素基であり、ｈは４〜２０の整数、そしてｊは２である）
で表されるウレタン化アクリル化合物；
から選ばれる少なくとも１種のウレタン化アクリル化合物と、下記の一般式(Ｉ)；
　　【化３】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、ａは１であり、Ａ1は２価の非置換または置換された炭化水素基であり、ｂは３〜６の整数、ｃは３〜１４の整数、ｄは２である）
で表されるウレタン化アクリル化合物とからなるウレタン化アクリル化合物；
　（ロ）　前記（イ）のウレタン化アクリル化合物以外のラジカル重合性化合物；
並びに、
　（ハ）　光重合開始剤；
を含有する光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物であって、前記（イ）のアクリルウレタン化合物：前記（ロ）のラジカル重合性化合物の含有割合が８０：２０〜１０：９０（重量比）であることを特徴とする光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物。
　　【請求項２】
　（イ）のアクリルウレタン化合物および（ロ）のラジカル重合性化合物の合計重量に基づいて、光重合開始剤の割合が０．１〜１０重量％である請求項１の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物。
　　【請求項３】
　請求項１または２の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物を用いて、光学的立体造形法によって立体造形物を製造する方法。」
　
　以下において、上記請求項１における、「下記の一般式（II）で表されるウレタン化アクリル化合物」を「ウレタン化アクリル化合物（II）」、「下記の一般式（III）で表されるウレタン化アクリル化合物」を「ウレタン化アクリル化合物（III）」及び「下記の一般式（Ｉ）で表されるウレタン化アクリル化合物」を「ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）」という場合がある。
　
第３．当審が通知した拒絶理由の概要
　当審が、平成２１年９月４日付けで通知した拒絶理由は、「本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする具体的な理由は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備であることを含むものである。
　
　「請求項１には、『光硬化性樹脂組成物』を構成する（イ）成分として、『下記の一般式（II）；（略）で表されるウレタン化アクリル化合物』（以下、『ウレタン化アクリル化合物（II）』という。）および『下記の一般式（III）；（略）で表されるウレタン化アクリル化合物』（以下、『ウレタン化アクリル化合物（III）』という。）から選ばれる少なくとも１種の『ウレタン化アクリル化合物』と、『下記の一般式（Ｉ）；（略）で表されるウレタン化アクリル化合物』（以下、『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）』という。）とからなる『ウレタン化アクリル化合物』を用いることが、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として規定されている。かかる事項が、前記（イ）成分として、『ウレタン化アクリル化合物（II）』及び／又は『ウレタン化アクリル化合物（III）』と『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）』との組み合わせからなることは明らかである。 
　一方、発明の詳細な説明には、『光硬化性樹脂組成物の粘度の調節』が『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）〜（III）およびラジカル重合性化合物（ロ）の種類の選択、それらの配合割合の調節などによって行うことができる』と記載されているが、『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）〜（III）』を互いにどのように配合・調節することにより、組み合わせるのかについて具体的に記載されていない。 
　また、『組成例１』ないし『組成例５』に具体的に開示されている『光硬化性樹脂組成物』は、上記（イ）成分として、何れも、『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）』、『ウレタン化アクリル化合物（II）』又は『ウレタン化アクリル化合物（III）』を、それぞれ単独で用いるものであって、上記組み合わせについて開示していない。そして、『光硬化性樹脂組成物』から立体造形物を光学的に製造する『造形例１』ないし『造形例５』の場合についても、『組成例１』ないし『組成例５』をそれぞれ単独で用いているのであるから、上記組み合わせについて開示していない点において、同様である。
　そして、他に上記組み合わせを具体的に開示する記載は認められない。
　したがって、上記組み合わせを発明を特定するために必要な事項として備える請求項１に係る発明の効果が、明細書の記載からは具体的に確認されているものとはいえない。
　よって、上記（イ）成分として、『ウレタン化アクリル化合物（II）』及び／又は『ウレタン化アクリル化合物（III）』と『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）』との組み合わせを用いるとの事項は、発明の詳細な説明に何も記載されていないことから、請求項１に係る発明は、実質上、発明の詳細な説明に記載されているものとはいえない。 
 　また、請求項１を引用する請求項２及び３に係る発明についても、請求項１に係る発明と同じく、実質上、発明の詳細な説明に記載されているものとはいえない。」
　
第４．当審の判断
　上記第３．の拒絶理由が、平成２１年１１月５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書（以下、「補正明細書」という。）の記載においても、妥当なものであるかどうかについて検討する。
　
４−１．補正明細書の記載
　平成２１年１１月５日提出の手続補正書による明細書の補正は、かかる手続補正書の補正内容、及び同日付けで提出された意見書ＩＩ．３）における次の記載「また、明細書の補正は、上記した補正後の特許請求の範囲に合致させるべく、本願出願当初の明細書の特許請求の範囲および発明の詳細な説明並びに図面に記載された事項の範囲内で行ったものであります」からみて、補正された特許請求の範囲の記載に明細書の発明の詳細な説明の記載を整合させることを目的とするものであると認められる。
　そして、補正明細書の発明の詳細な説明において、本願発明１に係る（イ）に関して、以下の記載がある。
　
　「本発明の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物は、低粘度の液状を呈していて取り扱い性に優れ、短い硬化時間で硬化できるので、光照射法による各種の立体造形物の製造に有効に使用することができる。 
 　そして、本発明の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物を用いた場合には、光で硬化した際に体積収縮率が小さくて、寸法精度に優れる立体造形物を得ることができ、しかもそれにより得られる立体造形物は、柔軟性、弾性回復性および引張強度、引張伸度などの力学的特性にも優れているので、それらの特性を活かして種々の用途に有効に使用することができる。」（段落【００１６】）
　
　「以下に本発明について詳細に説明する。 
 　まず、本発明の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物（以下単に「光硬化性樹脂組成物」ということがある）で用いる上記の一般式（II）で表されるウレタン化アクリル化合物［以下これを『ウレタン化アクリル化合物（II）』という］および上記の一般式（III）で表されるウレタン化アクリル化合物［以下これを『ウレタン化アクリル化合物（III）』という］について説明する。」（段落【００１７】） 
　
　「また、本発明の光学的立体造形の光硬化性樹脂組成物では、（イ）のウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）のうちの少なくとも１種と共に、上記の一般式（Ｉ）で表されるウレタン化アクリル化合物［以下これを『ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）』という］を用いる。・・・」（段落【００３９】）
　
　「・・・ここで、前記『ウレタン化アクリル化合物（イ）の重量』とは、ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）のうちの少なくとも１種とウレタン化アクリル化合物（Ｉ）の合計重量をいう。」（段落【００５６】）
　
　「・・・光硬化性樹脂組成物の粘度の調節は、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）〜（III）およびラジカル重合性化合物（ロ）の種類の選択、それらの配合割合の調節などによって行うことができる。」（段落【００６１】）
　
　「《組成例１》［光硬化性樹脂組成物の調製］ 
 　攪拌機、冷却管および側管付き滴下ロートを備えた内容積５リットルの三つ口フラスコに、合成例１で得られたウレタン化アクリル化合物（Ｉ）１３００ｇ、モルホリンアクリルアミド（新中村化学株式会社製「ＮＫエステルＡ−ＭＯ」）１２００ｇを仕込み、減圧脱気窒素置換した。次いで、紫外線を遮断した環境下に、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（チバガイギー社製「イルガキュアー６５１」；光ラジカル重合開始剤）１２０ｇを添加し、完全に溶解するまで温度２５℃で混合攪拌して（混合撹拌時間約１時間）、無色透明な粘稠液体である、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物（常温における粘度約３９０ｃｐ）を得た。 
　《組成例２》［光硬化性樹脂組成物の調製］ 
　・・・ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する無色透明な粘稠液体である光硬化性樹脂組成物（常温における粘度約４３０ｃｐ）が得られた。 
　《組成例３》［光硬化性樹脂組成物の調製］ 
　・・・ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する無色透明な粘稠液体である光硬化性樹脂組成物（常温における粘度約６００ｃｐ）が得られた。 
　《組成例４》［光硬化性樹脂組成物の調製］ 
　・・・ウレタン化アクリル化合物（II）を含有する無色透明な粘稠液体である光硬化性樹脂組成物（常温における粘度約４３０ｃｐ）を得た。 
　《組成例５》［光硬化性樹脂組成物の調製］ 
　・・・ウレタン化アクリル化合物（III）を含有する無色透明な粘稠液体である光硬化性樹脂組成物（常温における粘度約３８０ｃｐ）が得られた。」（段落【００７４】〜【００７８】） 
　
　「《造形例１》［光学的立体造形法による立体造形物の製造］
　上記の組成例１で得られたウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物を用いて、超高速光造形システム（帝人製機株式会社製「ＳＯＬＩＦＯＲＭ５００」）を使用して、水冷Ａｒレーザー光（出力５００ｍＷ；波長３３３，３５４，３６４ｎｍ）を照射して、照射エネルギー２０〜３０ｍＪ／ｃｍ2の条件下にスライスピッチ（積層厚み）０．１２７ｍｍ、１層当たりの平均造形時間２分で光造形を行って、ＪＩＳ　７１１３に準拠するダンベル試験片形状の立体造形物を製造した。得られた立体造形物をイソプロピルアルコールで洗浄して立体造形物に付着している未硬化の樹脂液を除去した後、３ＫＷの紫外線を１０分間照射してポストキュアした。その結果得られた立体造形物（ダンベル形状試験片）の引っ張り特性（引張強度、引張伸度および引張弾性率）をＪＩＳ Ｋ ７１１３に準拠して測定したところ、下記の表１に示すとおりであった。
（２）　また、上記（１）で得られたダンベル形状試験片の弾性回復性を下記のようにして評価したところ、下記の表１に示すとおりであった。
ダンベル形状試験片の弾性回復性の評価法:
　ダンベル形状試験片（モールド成形品または立体造形物）をその長さ方向の中央部分で手で完全に２つ折り状態に折り曲げて１０分間そのままの状態に保った後、折り曲げ状態を解放し、その際に元の平坦なダンベル形状に戻った場合を良好（○）、元の平坦なダンベル形状に戻らず折り曲げ状態が残存している場合または折り曲げができなかった場合を不良（×）として評価した。
（３）　更に、この造形例１の立体造形法に用いた光硬化性樹脂組成物の光硬化前の比重（ｄ1）と、得られたモールド成形品（ダンベル形状試験片）の比重（ｄ2）をそれぞれ測定して、下記の数式（１）によりその体積収縮率（％）を求めたところ、下記の表１に示すとおりであった。
　　　体積収縮率（％）＝｛（ｄ2−ｄ1）／ｄ2｝×１００　　（１）
　《造形例２》［光学的立体造形法による立体造形物の製造］
　上記の組成例２で得られたウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた以外は造形例１と同様にして・・・、立体造形物（ダンベル形状試験片）を製造した。・・・造形例１と同様にして測定または評価したところ、下記の表１に示すとおりであった。
　《造形例３》［光学的立体造形法による立体造形物の製造］
　上記の組成例３で得られたウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた以外は造形例１と同様にして・・・、立体造形物（ダンベル形状試験片）を製造した。・・・実施例７と同様にして測定または評価したところ、下記の表１に示すとおりであった。
　《造形例４》［光学的立体造形法による立体造形物の製造］
　上記の組成例４で得られたウレタン化アクリル化合物（II）を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた以外は造形例１と同様にして・・・、立体造形物（ダンベル形状試験片）を製造した。・・・造形例１と同様にして測定または評価したところ、下記の表１に示すとおりであった。
　《造形例５》［光学的立体造形法による立体造形物の製造］
　上記の組成例５で得られたウレタン化アクリル化合物（III）を含有する光硬化性樹脂組成物を用いた以外は造形例１と同様にして・・・、立体造形物（ダンベル形状試験片）を製造した。・・・造形例２と同様にして測定または評価したところ、下記の表１に示すとおりであった。」（段落【００８１】〜【００８７】）
　
　「【表１】  
  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（段落【００８９】） 
　
　「上記の表１の結果から、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）、ウレタン化アクリル化合物（II）またはウレタン化アクリル化合物（III）を含有する組成例１〜５の光硬化性樹脂組成物を用いて立体造形物を製造している造形例１〜５の場合には、引張伸度が大きくて柔軟性に優れ、しかも弾性回復性に優れ、且つ引張強度にも優れる、品質の良好な立体造形物が、低い体積収縮率で寸法精度よく得られることがわかる。」（段落【００９０】）
　
４−２．判断
　本願発明１は、上記認定のとおり、「（イ）ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）から選ばれる少なくとも１種のウレタン化アクリル化合物と、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）とからなるウレタン化アクリル化合物」をその発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものである。
　一方、上記摘示した補正明細書の記載からみて、補正明細書の発明の詳細な説明には、実質的に、「本発明の光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物では、（イ）のウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）のうちの少なくとも１種と共に、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を用いること」、「光硬化性樹脂組成物の粘度の調節は、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）〜（III）の種類の選択、それらの配合割合の調整などによって行うことができること」、「組成例１乃至３として、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物が得られたこと、組成例４としてウレタン化アクリル化合物（II）を含有する光硬化性樹脂組成物が得られたこと、及び組成例５としてウレタン化アクリル化合物（III）を含有する光硬化性樹脂組成物が得られたこと」、及び「組成例１乃至５で得られたウレタン化アクリル化合物（Ｉ）、（II）または（III）をそれぞれ単独で含有する光硬化性樹脂組成物を用いて立体造形物を製造した造形例１乃至５の場合には、品質の良好な立体造形物が得られること」が記載されているものと認められる。
　してみれば、補正明細書の発明の詳細な説明においては、上記発明特定事項に係る「光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物のウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）から選ばれる少なくとも１種のウレタン化アクリル化合物とウレタン化アクリル化合物（Ｉ）とからなるウレタン化アクリル化合物」に関して、一般的な記載はあるものの、何ら具体的な記載がない。そして、「引張伸度が大きくて柔軟性に優れ、しかも弾性回復性に優れ、且つ引張強度にも優れる、品質の良好な立体造形物が、低い体積収縮率で寸法精度よく得られた」ことが具体的に確認できるのは、造形例１乃至３ではウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を含有する光硬化性樹脂組成物、造形例４ではウレタン化アクリル化合物（II）を含有する光硬化性樹脂組成物、及び造形例５ではウレタン化アクリル化合物（III）を含有する光硬化性樹脂組成物を使用した態様だけである。すなわち、本願発明１に係る光学的立体造形用の光硬化樹脂組成物中における（イ）としてのウレタン化アクリル化合物としては、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）乃至（III）をそれぞれ単独で使用した態様においてのみ本願発明１の所定の効果が確認できるものである。なお、かかるウレタン化アクリル化合物（Ｉ）乃至（III）を混合して使用するということに関しては、上記のとおり、段落【００６１】には、光硬化性樹脂組成物の粘度の調節は、「ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）〜（III）およびラジカル重合性化合物（ロ）の種類の選択、それらの配合割合の調節などによって行うことができる」と記載されているが、かかる記載は上記発明特定事項について何ら具体的に示唆するものではない。
　したがって、補正明細書の発明の詳細な説明の記載からは、「引張伸度が大きくて柔軟性に優れ、しかも弾性回復性に優れ、且つ引張強度にも優れる、品質の良好な立体造形物が、低い体積収縮率で寸法精度よく得られた」なる効果を確認できるのは、本願発明１に係る光学的立体造形用の光硬化樹脂組成物中における（イ）として、「ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）乃至（III）を単独で用いた」態様だけであって、「ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）のうちの少なくとも１種と共に、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を用いた」態様については、かかる効果を奏するか否か明らかではない。
　よって、「ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）のうちの少なくとも１種と共に、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を用いる」なる事項を発明特定事項として備える本願発明１乃至３は、発明の詳細な説明に記載したものということはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成２１年１１月５日提出の意見書において、概略、以下のとおり主張する。
　
　「本願明細書の発明の詳細な説明には、審判長殿が拒絶理由通知で指摘しておられるように、「ウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）およびウレタン化アクリル化合物（III）の少なくとも一方と、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を併用し、これに他のラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有させた光硬化性樹脂組成物」に係る実施例は直接記載されておりませんが、上記したように、
　（ア）　ウレタン化アクリル化合物（II）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（II−Ａ）］、ウレタン化アクリル化合物（III）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（III−Ａ）］およびウレタン化アクリル化合物（Ｉ）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（Ｉ−Ａ）］は、『ジイソシアネート化合物に由来するハードセグメント（ウレタン残基）の両側に、ソフトセグメント（ポリエーテル構造部分またはポリエステル構造部分）が結合し、さらに当該両側のソフトセグメントの先に、ラジカル重合性の（メタ）アクリロイルオキシ基が１個ずつ結合しているウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物』であるという点で共通した構造を有しており；さらに、
　（イ）　それらのウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物におけるソフトセグメント構造部分をなすポリエーテル構造部分とポリエステル構造部分の繰り返し単位数、分子量等においても大差がなく；しかも、
　（ウ）　当該３種類のウレタン化アクリル化合物のそれぞれを単独で用いてはいても、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（Ｉ−Ａ）］、ウレタン化アクリル化合物（II）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（II−Ａ）］またはウレタン化アクリル化合物（III）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（III−Ａ）］の１種と、他のラジカル重合性化合物を、８０：２０〜１０：９０の重量比の範囲内で混合し且つ更に光重合開始剤を混合して調製した光学的立体造形用の光硬化性樹脂組成物（本願明細書中の組成例１〜５）では、いずれの場合も、光硬化性樹脂組成物の粘度、引張強度、引張伸度、引張弾性率、体積収縮率の値がほぼ所定の範囲内の同等の物性および同等の効果を有していて、粘度が低くて造形時の取り扱い性に優れ、高い引張伸度を有し、引張弾性率が小さくて柔軟性に優れ、弾性回復性に優れ、体積収縮率が小さく、且つ実用に十分に耐え得る引張強度を有する立体造形物が得られることが、当該組成例１〜５および造形例１〜５によって具体的に実証されております。
（３）　そのため、当業者であれば、上記（ア）〜（ウ）の点から、本願明細書中に、ウレタン化アクリル化合物（II）および／またはウレタン化アクリル化合物（III）と、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を併用した光硬化性樹脂組成物に係る実施例が直接記載されていなくても、「ウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（II−Ａ）］および／またはウレタン化アクリル化合物（III）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（III−Ａ）］と、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（Ｉ−Ａ）］を併用し、これに他のラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有させた本願発明の光硬化性樹脂組成物」が、ウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（Ｉ−Ａ）］、ウレタン化アクリル化合物（II）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（II−Ａ）］およびウレタン化アクリル化合物（III）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（III−Ａ）］のうちの１種を単独で用いた本願明細書中の組成例１〜５の光硬化性樹脂組成物と、同等の物性および作用効果を有することは、極めて容易に理解するはずでありますから、本願明細書の発明の詳細な説明には、補正後の本願の請求項１〜３の発明が実質的に記載されているということができます。」
　
　上記主張における前提の１である（イ）の点について検討する。かかる（イ）の点における「それらのウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物」が、本願発明で用いている、ウレタン化アクリル化合物（II）、ウレタン化アクリル化合物（III）及びウレタン化アクリル化合物（Ｉ）を意味することは明らかであるところ、（イ）においては、これらの化合物における「ソフトセグメント構造部分をなすポリエーテル構造部分とポリエステル構造部分の繰り返し単位数、分子量等においても大差がなく」と主張する。しかしながら、これらの化合物は、上記第２．のとおり、それぞれ、置換基及び繰り返し構造の単位数により規定され、広範な化合物を含むものであるにもかかわらず、補正明細書の発明の詳細な説明においては、いかなる基準によってかかる広範な化合物が「大差がなく」とされるのかについて何ら記載されていない。してみれば、上記「繰り返し単位数、分子量等において大差がない」とする根拠は明確ではないこととなり、根拠が明確とはいえない（イ）の点を含む（ア）〜（ウ）の点を前提とした上記主張は採用できない。
　なお、仮に、上記主張における（ア）〜（ウ）の点が補正明細書の発明の詳細な説明の記載から導き出されるものであるとしても、かかる（ア）〜（ウ）の点は、上記主張における「ウレタン化アクリル化合物として、ウレタン化アクリル化合物（II）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（II−Ａ）］および／またはウレタン化アクリル化合物（III）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（III−Ａ）］と、ウレタン化アクリル化合物（Ｉ）［ウレタン化ジ（メタ）アクリレート化合物（Ｉ−Ａ）］を併用し、これに他のラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有させた本願発明の光硬化性樹脂組成物」が奏する効果を直接的に説明するものではないから、かかる（ア）〜（ウ）の点をもって、「本願明細書の発明の詳細な説明には、補正後の本願の請求項１〜３の発明が実質的に記載されている」なる主張は採用できない。
　
　また、審判請求人は、平成２１年１１月５日提出の実験成績証明書を提出することにより、本願発明１に係る上記発明特定事項を備えた態様について、その実験結果を報告しているが、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することで、いわゆる明細書のサポート要件に適合させることは、一般的に認められないことであり、本件において特に認めるべき理由もないことから、かかる実験成績証明書の内容により当審の判断は変わるものではない。
　
４−３．まとめ
　本願発明１乃至３は発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、上記第３．の拒絶理由は依然として妥当なものである。
　
第５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。