【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５１８２７号「非水電解質二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７３６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１０日の出願であって、平成１６年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１６年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１６年８月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年８月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年８月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極体と隔離体とリチウムイオンを吸蔵・放出する炭素材料を負極材料とする負極体とを備えてなるシート状電極を巻回した構造を有する非水電解質二次電池において、電極多孔度を２５〜５０％の範囲とし、該負極炭素材料は真密度が２．１〜２．２５ｇ／ｃｍ３で、粒径が５〜５０μｍの黒鉛炭素材料からなり、電池組立時の該炭素材料の塗布重量を片面当たり１．５〜１０ｍｇ／ｃｍ２の範囲としたことを特徴とする非水電解質二次電池。」を、
「リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極体と隔離体とリチウムイオンを吸蔵・放出する炭素材料を負極材料とする負極体とを備えてなるシート状電極を巻回した構造を有する非水電解質二次電池において、電極多孔度を２５〜５０％の範囲とし、該負極炭素材料は真密度が２．１〜２．２５ｇ／ｃｍ3 で、粒径が５〜５０μｍ
で、比表面積が０．５〜５ｍ
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とし、該炭素材料の真密度、合剤中の含有量、充填量（加圧圧縮量）、活物質層の多孔度により定まる該炭素材料層の厚み（片面あたり）を１０〜８０μｍの範囲とすることによって、２５Ａｈ寿命ラインで３０，０００サイクル以上の充放電サイクル特性を有せしめた
とする補正を含むものである（下線は補正部分である。）。
　
２．補正の適否の判断
　上記補正により、請求項１は、黒鉛炭素材料の「比表面積」、炭素材料層の「厚み（片面あたり）」、非水電解質二次電池の「充放電サイクル特性」を限定するものとなるが、補正前の請求項１は、黒鉛炭素材料の「比表面積」、炭素材料層の「厚み（片面あたり）」、非水電解質二次電池の「充放電サイクル特性」を発明の特定事項として有しないものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（「II．［理由］１．」参照）
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１，２の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜引用刊行物＞
１．特開平９−２１３３３５号公報
２．特開平６−２７５２７０号公報
　
３．刊行物１の記載事項
　刊行物１の記載事項を以下に摘示する。
（ア）「正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極と、非水電解液を具備したリチウム二次電池であって、
前記負極の炭素質物は、無定形炭素構造領域および黒鉛構造領域を有し、粉末Ｘ線回折に０．３４０ｎｍ以下のｄ002 （但し、ｄ002 は（００２）面の面間隔を示す）に相当するピークが存在し、かつ真密度が１．８ｇ／ｃｍ3 以上であることを特徴とするリチウム二次電池。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明の目的は、炭素質物を含む負極の改良により放電容量およびサイクル寿命が向上されたリチウム二次電池を提供しようとするものである。」（【００１１】）
（ウ）「本発明に係わるリチウム二次電池（例えば円筒形リチウム二次電池）を図１を参照して詳細に説明する。・・・電極群３は、前記容器１内に収納されている。前記電極群３は、正極４、セパレ―タ５及び負極６をこの順序で積層した帯状物を前記セパレータ５が外側に位置するように渦巻き状に巻回した構造になっている。」（【００１６】）
（エ）「正極４は、正極活物質に導電剤および結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物を集電体に塗布、乾燥して薄板状にすることにより作製される。前記正極活物質としては、種々の酸化物、例えば・・・リチウムマンガン複合酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有コバルト化合物、リチウム含有ニッケルコバルト酸化物、リチウム含有鉄酸化物、リチウムを含むバナジウム酸化物・・・などを挙げることができる。・・・」（【００１８】〜【００１９】）
（オ）「前記炭素質物の真密度は、１．８ｇ／ｃｍ3 以上にする。前記炭素質物の真密度を１．８ｇ／ｃｍ3 未満にすると、前記炭素質物中の黒鉛構造領域の不足や、黒鉛構造領域の黒鉛化度の低下が生じ、負極の体積比容量が低下する。微細組織が黒鉛構造領域のみからなる炭素質物の真密度は２．２５ｇ／ｃｍ3 であり、黒鉛構造領域と無定形炭素構造領域とが適度な割合で共存した微細組織を有する炭素質物にする観点から、前記炭素質物の真密度の上限値は２．２ｇ／ｃｍ3 にすることが好ましい。より好ましい真密度は、２．０〜２．２ｇ／ｃｍ3 の範囲である。」（【００２７】）
（カ）「前記炭素質物は、繊維状粒子か、球状粒子か、もしくは繊維状粒子と球状粒子の混合物の形態で負極中に存在することができる。
・・・前記繊維状炭素質物粒子の中でも、炭素繊維を粉砕することにより得られる繊維状炭素質粒子については、平均粒径を１〜１００μｍ、より好ましくは２〜４０μｍの範囲にすることが望ましい。・・・
球状をなす炭素質物粒子の平均粒径は、１〜１００μｍ、より好ましくは２〜４０μｍの範囲にすることが望ましい。・・・」（【００３３】〜【００４０】）
（キ）「前記負極６は、例えば、適当な溶媒（例えば、有機溶媒）に分散された結着剤と前記炭素質物を混合し、得られた懸濁物を集電体に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより作製することができる。なお、プレス工程において、２〜５回の多段階プレスを行っても良い。」（【００４７】）
（ク）「前記炭素質物および結着剤の配合割合は、炭素材９０〜９８重量％、結着剤２〜１０重量％の範囲にすることが好ましい。特に、前記負極６は、炭素質物の含有量を５〜２０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲することが好ましい。」（【００４９】）
（ケ）「実施例１
まず、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2 ）粉末９１重量％をアセチレンブラック３．５重量％、グラファイト３．５重量％及びエチレンプロピレンジエンモノマ粉末２重量％とトルエンを加えて共に混合し、アルミニウム箔（３０μｍ）集電体に塗布した後、プレスすることにより正極を作製した。
また、石油ピッチから得られたメソフェーズピッチにフェノール樹脂を２０％添加し、これを紡糸、不融化し、アルゴンガス雰囲気下、６００℃で炭素化し、平均粒径が１１μｍで、粒度１〜８０μｍの範囲に９０体積％以上が存在するように、かつ粒径０．５μｍ以下の粒子を少なく（５％以下）になるように適度に粉砕する。その後、不活性ガス雰囲気下で２７００℃にて黒鉛化することにより繊維状の炭素質物粒子を製造した。・・・真密度は、２．０ｇ／ｃｍ3 であった。・・・
次いで、前記メソフェーズピッチ系繊維状炭素質物粒子９６．７重量％をスチレンブタジエンゴム２．２重量％とカルボキシメチルセルロース１．１重量％と共に混合し、これを集電体としての銅箔に塗布し、乾燥し、プレスすることにより負極を作製した。」（【００９３】〜【００９６】）
（コ）「実施例２以下に説明する炭素質物を用いたこと以外は、実施例１と同様な構成で前述した図１に示す円筒形リチウム二次電池を組み立てた。
天然黒鉛を平均粒径が１μｍ以下になるように微粉砕した後、これに等方性ピッチを２０％添加した混合物を１１００℃で炭素化処理及び粉砕処理を施すことによって平均粒径が１５μｍの球状をなす炭素質物粒子を作製した。
前記炭素質物粒子の真密度は２．２ｇ／ｃｍ3 であった。・・・」（【００９９】〜【０１０１】）
　
４．当審の判断
（１）刊行物発明
　刊行物１の摘示（ア）には、「正極と、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を含む負極と、非水電解液を具備したリチウム二次電池であって、前記負極の炭素質物は・・・真密度が１．８ｇ／ｃｍ3 以上であることを特徴とするリチウム二次電池」が記載されており、摘示（ウ）によると、この電池は「正極４、セパレ―タ５及び負極６をこの順序で積層した帯状物を前記セパレータ５が外側に位置するように渦巻き状に巻回した構造」を有してなり、摘示（エ）によると、この正極は「リチウムマンガン複合酸化物、リチウム含有ニッケル酸化物、リチウム含有コバルト化合物・・・」等のリチウム含有複合酸化物を活物質とするものであり、摘示（オ）によると、この負極は、その材料である炭素質物が「黒鉛構造領域と無定形炭素構造領域とが適度な割合で共存した微細組織を有する炭素質物にする観点から、・・・より好ましい真密度は、２．０〜２．２ｇ／ｃｍ3 の範囲」であり、摘示（カ）によると、「平均粒径を・・・より好ましくは２〜４０μｍの範囲にすることが望ましい」ものであり、摘示（ク）によると、「炭素質物の含有量を５〜２０ｍｇ／ｃｍ2 の範囲することが好まし」いものである。
　以上の記載によると、刊行物１には次の発明が記載されているといえる。
「リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極と、セパレータと、リチウムイオンを吸蔵・放出する炭素質物を負極材料とする負極との積層帯状物を巻回した構造を有するリチウム二次電池において、該負極炭素質物は真密度が２．０〜２．２ｇ／ｃｍ３で、粒径が２〜４０μｍの黒鉛構造領域と無定形炭素構造領域とが適度な割合で共存した微細組織を有する炭素質物からなり、電池組立時の該炭素質物の塗布重量を５〜２０ｍｇ／ｃｍ2の範囲としたリチウム二次電池。」
（以下、この発明を「刊行物発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、後者の「セパレータ」、「炭素質物」、「積層帯状物」、及び「リチウム二次電池」は、それぞれ前者の「隔離体」、「炭素材料」、「シート状電極」、及び「非水電解質二次電池」に相当し、また、後者の「炭素質物の塗布重量」は、片面当たりの値であるのか両面当たりの値であるのか不明であるが、いずれの値と解しても「片面当たり５〜１０ｍｇ／ｃｍ２」の範囲を含むから、両者は、「リチウム含有複合酸化物を正極活物質とする正極体と隔離体とリチウムイオンを吸蔵・放出する炭素材料を負極材料とする負極体とを備えてなるシート状電極を巻回した構造を有する非水電解質二次電池において、該負極炭素材料は真密度が２．１〜２．２ｇ／ｃｍ３で、粒径が５〜４０μｍの炭素材料からなり、電池組立時の該炭素材料の塗布重量を片面当たり５〜１０ｍｇ／ｃｍ2の範囲とした非水電解質二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：前者は、「電極多孔度を２５〜５０％の範囲」としているのに対して、後者は、電極多孔度が不明である点
相違点２：前者は、炭素材料が「黒鉛炭素材料」であるのに対して、後者は「黒鉛構造領域と無定形炭素構造領域とが適度な割合で共存した微細組織を有する炭素材料」である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１の摘示（エ）によると、刊行物発明の正極は「正極活物質に導電剤および結着剤を適当な溶媒に懸濁し、この懸濁物を集電体に塗布、乾燥して薄板状にすることにより作製される」ものであり、摘示（ケ）によると、薄板状にするために「プレス」されるものである。また、摘示（キ）によると、同負極は「適当な溶媒（例えば、有機溶媒）に分散された結着剤と前記炭素質物を混合し、得られた懸濁物を集電体に塗布し、乾燥した後、プレスすることにより作製することができる。なお、プレス工程において、２〜５回の多段階プレスを行っても良い」方法によって作製されるものである。
　すなわち、刊行物発明の電極は、活物質に結着剤（必要に応じて導電剤）を加えた懸濁液（以下、「合剤」という。）を集電体に塗布、乾燥した後、プレスすることにより作製されるものといえる。
　そこで、上記の方法により作製される電池電極の多孔度について検討すると、多孔度とかさ密度とが相反する関係にあることは技術常識であるといえ（本願出願前に頒布された下記参考文献ａ【０００８】、【０００９】、【００１８】、同参考文献ｂ【００１５】、【００１６】、図１０，１１参照。）、電極の多孔度又はかさ密度を適度な範囲とすることにより、放電容量特性やサイクル特性の良好な電池が得られることも、下記参考文献ａ【０００８】、【０００９】、【００１８】、及び下記参考文献ｂ【００２３】に示されるように周知の事項である。
　また、電極のかさ密度、すなわち多孔度を合剤塗布後の圧延（プレス）の度合によって調整できることも、技術常識であるといえる（下記参考文献ａ【００１３】、同参考文献ｂ【０００８】参照。）。
　してみると、刊行物発明においても、放電容量特性やサイクル特性の良好な電池特性を得るためにプレス圧やプレス回数を適宜調整して適宜な電極の多孔度としてみること、その結果として、例えば、文献ｂ図１１に調整可能な気孔率として例示される気孔率（４０．８〜５７％）と重複する２０〜５０％の範囲の多孔度とすることは、上記技術常識又は周知事項に基いて当業者が容易になし得る設計的事項といえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
＜参考文献＞
ａ．特開平７−１０５９３５号公報
ｂ．特開平９−２７３１５号公報
　
（ii）相違点２について
　刊行物１の摘示（オ）に記載されるように、真密度が２．２５ｇ／ｃｍ3 の炭素材料は、黒鉛構造領域のみからなる黒鉛炭素材料（以下、「完全結晶」という。）であるが、真密度の低下に伴って結晶性が低下し、１．８ｇ／ｃｍ3 未満であると、黒鉛構造領域の不足や、黒鉛構造領域の黒鉛化度の低下（以下、「非結晶性」という。）が生じるものである。
　本願発明の炭素材料は、真密度が「２．１〜２．２５ｇ／ｃｍ3」であるから、「完全結晶」である場合と、「完全結晶」領域とある程度の「非結晶性」領域が共存する場合とを含むものであって、それらを併せて「黒鉛炭素材料」と称している。
　一方、刊行物発明の炭素材料は、「黒鉛構造領域と無定形炭素構造領域とが適度な割合で共存した微細組織を有する」、すなわち、「完全結晶」領域とある程度の「非結晶性」領域が共存するものであるが、その真密度は「２．０〜２．２ｇ／ｃｍ3 」であって、本願発明と重複するから、本願発明で称するところの「黒鉛炭素材料」といえる程度の結晶性を有するものである。
　そうすると、本願発明の炭素材料と刊行物発明の炭素材料とは「黒鉛炭素材料」といえる程度の結晶性のものである点で差異がなく、相違点２は実質的な相違点ではないといえる。
　
５．補足
（１）平成１６年８月１０日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に対して
　仮に平成１６年８月１０日付けの手続補正による明細書の補正を認めたとしても、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は進歩性を有しないから、独立特許要件を満たさない。
　すなわち、新たに限定された「炭素材料の比表面積」については、刊行物１【００３５】に記載された事項である。
　また、「炭素材料層の厚み（片面当たり）」については、炭素材料の合剤中の含有量、充填量、活物質層の多孔度が同程度であれば、上記「厚み」は「塗布重量」に比例するといえるところ、刊行物２【００３６】〜【００４７】には真密度が２．１２以上の負極用炭素材料において「塗工量」１０４〜１２３ｇ／ｍ２（「塗布重量」１０．４〜１２．３ｍｇ／ｃｍ２に相当）に対し「膜厚」９２〜１０８μｍの関係（膜厚／塗布重量＝８．８の関係）が記載されているから、刊行物発明において、炭素材料の合剤中の含有量、充填量、活物質層の多孔度を適宜調整し、「塗布重量（片面当たり）」５〜１０ｍｇ／ｃｍ２に対して「炭素材料の厚み（片面当たり）」を１０〜８０μｍの範囲内となるように設定することは、当業者が容易になし得る設計的事項である。
　そして、「２５Ａｈ寿命ラインで３０，０００サイクル以上の充放電サイクル特性」についても、刊行物１の摘示（イ）に記載された二次電池に一般的に求められる性質を、人工衛星用又は電気自動車用という公知の用途に適用できるように特性を限定したものにすぎないといえる。
　したがって、補正発明は刊行物１，２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）平成１８年５月８日付け回答書について
　審判請求人は、前置報告書を利用した審尋に対する上記回答書において、特許請求の範囲を補正したい旨、述べている。
　しかしながら、審尋は拒絶理由通知ではないから、補正ができるのは原査定が維持できず、新たに拒絶理由が通知された場合に限られる。
　しかも、仮に回答書に示す補正案を採用した場合でも、本願発明が一見して特許性を有することが明白であるともいえない。
　したがって、迅速な審理に資するため、新たな補正の機会を与えなかった。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物発明及び技術常識又は周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。