【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２６７２号「美容施術用情報表示物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２７日出願公開、特開２００１−７８８３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１１年９月１６日の特許出願であって、平成１６年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
 平成１６年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
［理由］　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「生体リズムを、少なくとも生理期と、卵胞期と、黄体期の三つの時期に分け
、被
う際に用いられる情報表示物であって
表示物が組み合わせられている
用情報表示物
（Ａ）一サイクルのうち初回の美容施術
手順を説明するための表示物であって、初回用であることを示す見出しが表示されているとともに
し
に肌
し
、という手順が表示されている表示物
（Ｂ）一サイクルのうち２回目以降であって最終回ではない美容施術
手順を説明するための表示物であって、２回目以降であって最終回ではない中間用であることを示す見出しが表示されているとともに
で肌
に肌
し
、という手順が表示されている表示物
（Ｃ）一サイクルのうち最終回の美容施術
手順を説明するための表示物であって、最終回用であることを示す見出しが表示されているとともに
し
で肌
に肌
、という手順が表示されている表示物
（上記下線は、本件補正により補正された部分である。）
　
　本件補正は、請求項１に係る発明について、「美容施術方法」に関する方法の発明を、「美容施術用情報表示物」に関する物の発明に変更するものであって、その補正前の請求項１に係る発明特定事項を限定するものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。　
　また、本件補正は、その補正内容からみて、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれを目的としたものでもない。　
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年１２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「生体リズムを、少なくとも生理期と、卵胞期と、黄体期の三つの時期に分け、美容施術を行うに際し、被施術者が上記生体リズムのどの時期に該当するかを特定したのち、その時期に有効な美容施術を行うようにした美容施術方法であって、被施術者に対し、３ヶ月の間に、３週間の間隔をあけて４〜５回の頻度で美容施術を行うことを一サイクルとして計画的な美容施術を行い、その際、下記の（Ａ）〜（Ｃ）で示す３種類の対応を順次行うようにしたことを特徴とする美容施術方法。
（Ａ）一サイクルのうち初回の美容施術を受ける被施術者に対し、被施術者の生体リズムがどの時期に該当するかを特定するとともに、生体リズムの影響による自覚症状を確認する生体リズムカウンセリングを行い、ついで、肌状態の測定を行い、これらの結果に基づき最も有効な美容施術を行い、施術後に、肌状態を確認するとともに、自宅での手入れ方法をアドバイスし、少なくとも次回の日程を確認する対応。
（Ｂ）一サイクルのうち２回目以降であって最終回ではない美容施術を受ける被施術者に対し、被施術者の生体リズムがどの時期に該当するかを特定するとともに、自宅での手入れの経過を確認し、ついで、肌状態の測定を行い、これらの結果に基づき最も有効な美容施術を行い、施術後に、肌状態を確認するとともに、自宅での手入れ方法をアドバイスし、少なくとも次回の日程を確認する対応。
（Ｃ）一サイクルのうち最終回の美容施術を受ける被施術者に対し、被施術者の生体リズムがどの時期に該当するかを特定するとともに、自宅での手入れの経過を確認し、ついで、肌状態の測定を行い、これらの結果に基づき最も有効な美容施術を行い、施術後に、肌状態を確認するとともに、自宅での手入れ方法をアドバイスし、つぎの一サイクルの美容施術を継続して行うことを推奨する対応。」
　
第４　当審の判断
　特許法は、第２条第１項において、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と規定し、同法第２９条第１項柱書において、「産業上利用することができる発明」について、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができる旨規定する。
　そこで、本願発明が、同法第２９条第１項柱書にいう「発明」に該当するかどうか、すなわち、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかを検討する。
　
　本願発明は、「被施術者」の「生体リズム」を「少なくとも生理期と、卵胞期と、黄体期の三つの時期」に分け、「その時期に有効な美容施術を行う」方法であって、「３ヶ月の間に、３週間の間隔をあけて４〜５回の頻度で美容施術を行うことを一サイクルとして計画的な美容施術を行う」ことを基本とするものであって、その際、「（Ａ）〜（Ｃ）で示す３種類の対応を順次行う」という美容施術方法に関するものである。そして、上記（Ａ）〜（Ｃ）で示す対応とは、「被施術者の生体リズムがどの時期に該当するか特定する」工程、「肌状態の測定を行」う工程、「これらの結果に基づき最も有効な美容施術を行」う工程、「施術後に、肌状態を確認する」工程、「自宅での手入れ方法をアドバイス」する工程を順次行う対応である点で共通し、これら対応に加え、（Ａ）においては「生体リズムの影響による自覚症状を確認する生体リズムカウンセリングを行」う工程及び「少なくとも次回の日程を確認する」工程が追加され、（Ｂ）においては「自宅での手入れの経過を確認」する工程及び「少なくとも次回の日程を確認する」工程が追加され、（Ｃ）においては「自宅での手入れの経過を確認」する工程及び「次の一サイクルの美容施術を継続して行う」工程が追加されたものである。
　まず、「３ヶ月の間に、３週間の間隔をあけて４〜５回の頻度で美容施術を行うことを一サイクルとして計画的な美容施術を行う」とは、施術者が自己の都合により適宜定めたスケジュールで行うものであるから、人為的な取り決めであって自然法則を利用したものではない。
　そして、上記（Ａ）〜（Ｃ）で示す各工程のうち、「自宅での手入れ方法をアドバイス」する工程、「生体リズムの影響による自覚症状を確認する生体リズムカウンセリングを行」う工程、「少なくとも次回の日程を確認する」工程、「自宅での手入れの経過を確認」する工程及び、「次の一サイクルの美容施術を継続して行うことを推奨する」工程は、人間の精神的活動を工程として表現したものである。
　以上を踏まえれば、本願発明は、その基本とするところが人為的取り決めであり、上記（Ａ）〜（Ｃ）の対応において人間の精神的活動を工程として表現したものを含むことから、発明全体としてみて、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるとはいえない。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きに規定する「発明」に該当しない。
　なお、上記「美容施術」の具体的方法は、段落【０００２】、段落【００１８】、段落【００３８】の記載を参酌すれば、マッサージ方法であるものと解釈されるが、仮にそうだとすれば、当該マッサージ方法は健康を維持するための人間を治療する方法に該当し、さらに、上記（Ａ）〜（Ｃ）の対応のうち「肌状態の測定を行」う工程、「施術後に、肌状態を確認する」工程は人間を診断する方法に該当することとなるので、いずれにしても、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。