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　特願２００４−１３４０４６「光記録材料及び光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　８月　４日出願公開、特開２００５−２０５８７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年４月２８日（優先権主張平成１５年１２月２６日）の出願であって、平成２０年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月７日付けで特許請求の範囲に係る手続補正がなされたものである。
　さらに、審査官により作成された前置報告書について審尋がなされたところ、審判請求人から平成２１年５月２５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
第２．平成２０年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
「光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、
１つ又は２つの下記一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物と、下記一般式（２）で表される陽イオンと、を含有する記録層を備えることを特徴とする光記録媒体。
　　【化７】
 
（式（９）中、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ、１以上の活性水素原子を有し、置換基を有していてもよい官能基を表し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表す。）
　　【化８】
 
（式（２）中、Ｃは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を構成する原子群を表し、Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基を表し、Ｙ１は置換基を表し、Ｑ３は縮合環を有していてもよい含窒素複素環基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数を示し、ｎは０〜１の整数を示す。）」
から
「光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、
１つ又は２つの下記一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物と、下記一般式（２）で表される陽イオンと、を含有する記録層を備えることを特徴とする光記録媒体。
　　【化７】
 
（式（９）中、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ、１以上の活性水素原子を有し、置換基を有していてもよい官能基を表し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表す。）
　　【化８】
 
（式（２）中、Ｃは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を構成する原子群を表し、Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基を表し、Ｙ１は置換基を表し、Ｑ３は縮合環を有していてもよい含窒素複素環基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数を示し、ｎは０〜１の整数を示す。）」
に補正された。
　上記補正は、補正前の請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「一般式（９）で表される化合物」に関して、「Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表す」点を限定したものであって、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
（刊行物１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９０６４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
（１−ａ）「【請求項１】　６９０nm以下の波長の光で記録および再生が可能であり、下記式（Ｉ）で表される色素と金属とのキレート化合物を１種または２種以上含有する記録層を有した光記録媒体。
【化１】
 
[式（Ｉ）において、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ独立に活性水素を有する基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基またはアルケニル基を表し、Ｒ1とＲ2は連結して環を形成してもよい。Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表す。Ｒ3とＲ4は連結して環を形成してもよく、Ｒ1とＲ4、およびＲ2とＲ5は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ6とＲ7、Ｒ7とＲ8、およびＲ8とＲ9はそれぞれ連結して環を形成してもよい。ただし、i)Ｒ3〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、ii)Ｒ7がニトロ基であるとき、iii)Ｒ3とＲ4とでベンゼン環を形成し、Ｒ5〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、iv)Ｒ3〜Ｒ7がすべて水素原子であって、Ｒ8とＲ9とでベンゼン環を形成するとき、v)Ｒ7がハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ6、Ｒ8およびＲ9が前記の一価の基であるとき、ならびにvi)Ｒ8がニトロ基、スルファモイル基またはハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ7およびＲ9が前記の一価の基であるときのいずれかに該当するとき、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表すか、またはＲ1およびＲ2のいずれか一方がアルキル基を表し、かつ他方が水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表し、Ｒ1とＲ2は連結して環を形成してもよい。]
【請求項２】　（省略）
【請求項３】　記録層が、薄膜状態で５００nmから６３０nmに最大吸収波長を持つ色素をさらに含有する請求項１または２の光記録媒体。
【請求項４】　記録層が、下記式(II)で表されるトリメチンシアニン色素を含有する請求項３の光記録媒体。
【化３】
 
[式(II)において、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ炭素原子および窒素原子とともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ1またはＱ2で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒ11およびＲ12は、それぞれ脂肪族炭化水素基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｒ13は水素原子または一価の置換基を表す。Ｘ-は一価の陰イオンを表す。]　」
　
（１−ｂ）「【０００５】また、さらに本発明者らは、先に、アゾ金属錯体として、本明細書中の式（Ｉ）を用いて説明すると、Ｒ1とＲ2とがともにアルキル基であって、好ましくはＲ7またはＲ8がニトロ基であるような化合物を提案している（ＷＯ９８／２９２５７号等）。しかしながら、このようなアゾ金属錯体においても、通常の記録はできてもやや感度の点が劣るので、高速記録ができないという欠点を有することが判明した。
【０００６】また、特開平２−５５１８９号には、シアニン系色素とナフタレニーノ−アゾベンゼンのジオール系六配位金属錯塩化合物からなる記録層を有する光記録媒体が開示されている。また、特開平３−５１１８２号には、アゾ系金属錯塩化合物のアニオンと記録光の波長領域に吸収を有するシアニン色素カチオンとの結合体からなる光安定化有機色素を含む記録層を設けた光記録媒体が開示されている。しかし、これらの光記録媒体は、いずれも７８０nm程度の波長に対応するものであり、短波長記録に対応するものではない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、ポリカーボネート基板を侵さない塗布溶剤に十分な溶解性を持ち、６９０nm以下の波長光で良好なジッターを示すなど、優れた記録再生特性を有する光記録媒体を提供することである。」
　
（１−ｃ）「【００４６】このようなアゾ化合物とともに金属キレート化合物を形成する金属としては、一般に式（Ｉ）のアゾ化合物とキレート化合物をつくる能力のある金属であればよく、特に制限はないがＮｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ等の遷移元素およびバナジル等が望ましい。
【００４７】このように形成される金属錯体は、特に中心金属によっては、錯体全体は負電荷を持つ可能性がある。この場合には、Ｎａ+等のアルカリ金属イオン等であってもよいが、ローダミン色素、トリフェニルメタン色素、式(II)のトリメチンシアニン等、正電荷を持つ色素と塩形成を行った方がディスクの電気特性および耐光性に対しても特に好ましい。なかでも、式(II)のトリメチンシアニン色素と塩形成を行った場合に特に好ましい。なお、式(II)については後述する。
【００４８】以下に本発明に用いられるキレート化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、シアニンカチオンを対イオンとするものについては後述の表記に従って示している。
【００４９】
【化９】
 
」
　
（１−ｄ）「【００６４】本発明の光記録媒体の記録層には本発明の色素のほか、他の種類の光吸収色素を含有させてもよい。特に、薄膜状態（１００〜２００nm厚の膜）で５００〜６３０nmに最大吸収波長を持つものが好ましく、このような色素としては、シアニン色素、上記とは別種の金属錯体色素、例えばヒドラジン金属錯体、スチリル系色素、ポリフィリン系色素、ローダミン色素、トリフェニルメタン色素、ホルマザン金属錯体などが挙げられる。このような場合には、塗布液中にこのような色素を含有させて記録層を設層すればよい。
【００６５】特に、式(II)で表されるトリメチンシアニン色素が好ましい。
【００６６】
【化１４】
【００６７】式（II）について説明すると、Ｑ1およびＱ2は互いに同じであっても異なっていてもよく、それぞれ縮合環を有してもよい５員環の含窒素複素環を形成させるための原子群を表す。このような複素環としては、インドレニン環、４，５−ベンゾインドレニン環、オキサゾリン環、チアゾリン環、セレナゾリン環、イミダゾリン環等がある。
【００６８】特にインドレニン環が好ましい。また、これらの環は、置換基を有していてもよく、このような置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アシル基、アミノ基、ニトロ基等がある。
【００６９】Ｒ11およびＲ12はそれぞれ脂肪族炭化水素基、好ましくはアルキル基を表す。アルキル基は、置換基を有するものであってもよく、その炭素数は１〜５であることが望ましい。置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、エーテル基等が挙げられる。
【００７０】Ｒ13は水素原子または、ハロゲン原子、アルキル基などの一価の置換基を示す。
【００７１】Ｘ-としては、前記したように、本発明のキレート化合物の錯イオンが好ましいものとして挙げられるが、ハロゲン化物イオン（Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-等）、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-等が挙げられる。
【００７２】以下に、本発明で用いられる式(II)のトリメチンシアニン色素の例を示す。ここではカチオンとして示し、Ｘ-については省略している。
【００７３】
【化１５】
 
」
　
（１−ｅ）「【０１３４】実施例３
実施例２のサンプルにおいて、記録層用の色素として、表４に示すような色素あるいは色素混合物をそれぞれ用いるほかは同様にしてサンプルを作製した（表４）。なお、表４中のサンプルNo.３１は、表４の組み合わせで式（Ｉ）の化合物をリガンドとする色素化合物Ｉ−２と式（II）のシアニン色素（Ｂ−２のＣｌＯ4-塩）との混合比がモル比で式（Ｉ）の化合物をリガンドとする色素化合物：シアニン色素＝７０：３０となるような色素混合物を用いたものである。
【０１３５】このようにして作製したサンプルに対し、レーザー光６５７nmを使用して線速３．５m/sまたは７．０m/sで信号を記録し、次にこのディスクサンプルを線速３．５m/sの６５０nmレーザー光で再生し、実施例２と同様にして評価した。結果を表４、５に示す。
【０１３６】
【表４】
 
【０１３７】
【表５】
 
」
　
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
　
「６９０nm以下の波長の光で記録および再生が可能であり、下記式（Ｉ）で表される色素と金属とのキレート化合物を１種または２種以上含有するとともに、薄膜状態で５００nmから６３０nmに最大吸収波長を持つ色素として、下記式(II)で表されるトリメチンシアニン色素を含有する記録層を有した光記録媒体。
【化１】
 
[式（Ｉ）において、Ｘ1およびＸ2はそれぞれ独立に活性水素を有する基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アラルキル基、アリール基またはアルケニル基を表し、Ｒ1とＲ2は連結して環を形成してもよい。Ｒ3、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表す。Ｒ3とＲ4は連結して環を形成してもよく、Ｒ1とＲ4、およびＲ2とＲ5は、それぞれ連結して環を形成してもよい。Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8およびＲ9はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ6とＲ7、Ｒ7とＲ8、およびＲ8とＲ9はそれぞれ連結して環を形成してもよい。ただし、i)Ｒ3〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、ii)Ｒ7がニトロ基であるとき、iii)Ｒ3とＲ4とでベンゼン環を形成し、Ｒ5〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、iv)Ｒ3〜Ｒ7がすべて水素原子であって、Ｒ8とＲ9とでベンゼン環を形成するとき、v)Ｒ7がハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ6、Ｒ8およびＲ9が前記の一価の基であるとき、ならびにvi)Ｒ8がニトロ基、スルファモイル基またはハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ7およびＲ9が前記の一価の基であるときのいずれかに該当するとき、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表すか、またはＲ1およびＲ2のいずれか一方がアルキル基を表し、かつ他方が水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表し、Ｒ1とＲ2は連結して環を形成してもよい。]
　
【化３】
 
[式(II)において、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ炭素原子および窒素原子とともに複素環を形成するのに必要な原子群を表し、Ｑ1またはＱ2で完成される複素環骨格は同一でも異なるものであってもよい。Ｒ11およびＲ12は、それぞれ脂肪族炭化水素基を表し、これらは同一でも異なるものであってもよい。Ｒ13は水素原子または一価の置換基を表す。Ｘ-は一価の陰イオンを表す。]　」
　
　（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−２３１３５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【請求項１】　基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に用いられ、下記一般式（Ｉ）又は（II）で表される化合物を含有してなる光学記録材料。
【化１】
 
」
　
（２−ｂ）「【０００４】現在、上記の光ディスクにおいては、記録及び再生に用いる半導体レーザの波長は、ＣＤ−Ｒは７５０〜８３０ｎｍであり、ＤＶＤ−Ｒは６２０〜６９０ｎｍであり、また、更に高密度の６００ｎｍ以下の光ディスクも開発されている。これらの光ディスクに対応したシアニン系の化合物は、例えば、特開昭５９−５５７９５号公報、特開平５−１７３２８２号公報、特開平１０−２７８４２６号公報、特開平１１−５３７６１号公報、特開平１１−１７０６９５号公報、特開特開平１１−２２７３３１号公報、特開平１１−２７７９０４号公報、平１１−３４４９９号公報、特開２０００−１０８５１０号公報、特開平２０００−２８９３３５号公報、特表２００１−５０６９３３号公報等で報告されている。
【０００５】しかし、上記のシアニン系化合物は、熱分解特性に問題がある。高速記録には熱干渉が小さいことが必要であり、光学記録材料としては、分解温度が低いもの及び熱分解が急峻であるものが適合するが、上記報告の各シアニン系化合物は、この点で充分な特性を有しているものではなかった。
【０００６】従って、本発明の目的は、高速記録に対応できる光学記録媒体に合致したシアニン系化合物を含有してなる光学記録材料を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、高速記録に対応できる感度を実現するには熱分解挙動の適正化及び吸収波長の適正化が有効と考え、検討を重ねた結果、特定の分子構造を有するシアニン系化合物が、上記課題を解決し得ることを知見し、本発明に到達した。」
　
（２−ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】本発明に係る上記一般式（I）又は（II）で表されるシアニン系化合物は、特定の部位にベンジル基を有し、光学記録材料に用いられる他のシアニン系化合物よりも分解温度が低い、吸収波長が適正であるという特徴を有するものである。
【００１１】なお、特開平５−１７３２８２号公報、特開平１０−２７８４２６号公報、特開平１１−２２７３３１号公報、特開平１１−２７７９０４号公報には、本発明に係る上記一般式（I）及び／又は（II）で表される化合物を一部含む概念であるシアニン系化合物の一般式が記載されている。これらの報告には、インドール骨格の３位に結合する置換基としてアラルキル基が記載されているが、具体的にベンジル基は例示されておらず、シアニン系化合物にベンジル基、アラルキル基を導入する方法、ベンジル基の効果についても記載されていない。」
　
（２−ｄ）「【００１８】本発明に係る上記の一般式（I）で表される化合物の具体例としては、下記化合物Ｎｏ．１〜５１が挙げられる。なお、以下の例示では、アニオンを省いたシアニンカチオンで示している。
【００１９】
【化４】
 
」
　
　
　したがって、上記の事項を総合すると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
　
「高速記録に対応できる感度を実現することを目的として、基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に、化合物No.1等のシアニン系化合物を含有させること。
【化合物No.1】
 
」
　
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　まず、刊行物１発明において、「６９０nm以下の波長の光で記録および再生が可能」である「光記録媒体」とは、すなわち、本願補正発明における「光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「下記式（Ｉ）で表される色素と金属とのキレート化合物を１種または２種以上含有する」構成に関して、「ただし、i)Ｒ3〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、ii)Ｒ7がニトロ基であるとき、iii)Ｒ3とＲ4とでベンゼン環を形成し、Ｒ5〜Ｒ9がすべて水素原子であるとき、iv)Ｒ3〜Ｒ7がすべて水素原子であって、Ｒ8とＲ9とでベンゼン環を形成するとき、v)Ｒ7がハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ6、Ｒ8およびＲ9が前記の一価の基であるとき、ならびにvi)Ｒ8がニトロ基、スルファモイル基またはハロゲン原子であって、Ｒ3〜Ｒ7およびＲ9が前記の一価の基であるときのいずれかに該当するとき、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表すか、またはＲ1およびＲ2のいずれか一方がアルキル基を表し、かつ他方が水素原子、アラルキル基、アリール基もしくはアルケニル基を表し、Ｒ1とＲ2は連結して環を形成してもよい。」とあるが、上記i)ないし v)以外の場合、例えば、Ｒ7がニトロ基ではなく、Ｒ8がニトロ基である場合には、Ｒ1およびＲ2が、ともにアルキル基となる場合もあり得る。
　そうすると、刊行物１発明における「下記式（Ｉ）で表される色素と金属とのキレート化合物を１種または２種以上含有する」構成は、
本願補正発明における「１つ又は２つの下記一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物」に相当する。
　また、本願補正発明における「一般式（２）で表される陽イオン」と、
刊行物１発明における「式(II)で表されるトリメチンシアニン色素」とは、
「一般式（２）で表される陽イオン」（式（２）中、Ｃは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を構成する原子群を表し、Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基、あるいは、水素原子を表し、Ｙ１は置換基を表し、Ｑ３は縮合環を有していてもよい含窒素複素環基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数を示し、ｎは１を示す。）で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、
１つ又は２つの下記一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物と、下記一般式（２）で表される陽イオンと、を含有する記録層を備える、光記録媒体。
　　【化７】（式（９）省略）
（式（９）中、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ、１以上の活性水素原子を有し、置換基を有していてもよい官能基を表し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表す。）
　　【化８】（式（２）省略）
（式（２）中、Ｃは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を構成する原子群を表し、Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基、あるいは、水素原子を表し、Ｙ１は置換基を表し、Ｑ３は縮合環を有していてもよい含窒素複素環基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数を示し、ｎは１を示す。）」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］：「一般式（２）で表される陽イオン」に関して、
本願補正発明は、「Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基」であるのに対し、
刊行物１発明は、「Ｒ１及びＲ２は、ともに水素原子」である点。
　
　　
（３）判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　まず、「一般式（２）で表される陽イオン」について、化合物例で対比すると、本願補正発明の化合物例である式（６１）のものと、刊行物１発明の化合物例である（Ｂ−２）のものとは、インドール骨格に結合する置換基の一つがベンジル基であるか、メチル基であるかの差のみである。
　一方、刊行物２には、「高速記録に対応できる感度を実現することを目的として、基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の該光学記録層に、化合物No.1等のシアニン系化合物を含有させること」が開示されており、該「化合物No.1」に係るシアニン系化合物は、すなわち、本願明細書に記載の式（６１）の化合物であるから、「一般式（２）で表される陽イオン」であって、「Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基を表」すものに相当する。
　そして、刊行物１発明は、「６９０nm以下の波長光で優れた記録再生特性を有する」ことを目的とし、刊行物１には、従来技術に関して、「高速記録ができないという欠点を有する」（段落【０００５】参照）との記載もあることから、「高速記録特性の改善を図る」ことは当然の技術的課題であり、また、刊行物２発明は、「高速記録に対応できる感度を実現する」ことを目的としており、刊行物１発明と刊行物２発明とは、「高速記録を含めた記録特性の改善を図る」点で共通するから、刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせることに、何ら困難性は見出せない。
　したがって、刊行物１発明において、「高速記録を含めた記録特性の改善を図る」ことを目的として、「一般式（２）で表される陽イオン」である「トリメチンシアニン色素」として、刊行物２発明の「化合物No.1等のシアニン系化合物」、すなわち、「一般式（２）で表される陽イオン」であって、「Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基を表」すものを採用することは、当業者が容易に為し得たことである。
　　
（本願補正発明が奏する効果について）
　そして、上記相違点によって、本願補正発明が奏する「記録・再生特性、耐光性及び記録層の成膜性の全てを高水準でバランスよく達成することが可能な光記録材料、並びにその光記録材料を用いた光記録媒体を提供する」との効果は、刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
（４）請求人の主張について
　請求人は、請求の理由において、
『本願発明に係る一般式（９）で示される化合物におけるＲ１４及びＲ１５は、Ｒ１４またはＲ１５がニトロ基であると限定されております。すなわち、本願発明に係る一般式（９）で表される化合物において、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表します。
　そして、平成２０年３月２６日付け意見書でご説明しましたように、引用例１には、一般式（Ｉ）で表される色素におけるＲ１とＲ２とがともにアルキル基であって、好ましくはＲ８またはＲ９がニトロ基であるアゾ金属錯体では、通常の記録はできてもやや感度の点が劣るので、高速記録ができないという欠点を有することが開示されています（引用例１の［０００５］欄参照）。その裏づけとして、引用例１の比較例（サンプルＮｏ．２１及び２３）では、一般式（Ｉ）においてＲ１及びＲ２が共にアルキル基であり、Ｒ７またはＲ８がニトロ基であるアゾ色素を用いた場合には、線速７．０ｍ／ｓでさえ、記録できないことが開示されています（引用例１の［０１１８］〜［０１３３］欄等参照）。
　これに対し、本願発明は、「光記録媒体にはより高い感度及び高速応答性が求められる。」ことを課題としておりますので、上記引用例１における記載は、「Ｒ８及びＲ９はアルキル基を表し、Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表す一般式（９）で表される化合物」を採用する際の阻害要因に相当することは明白です。すなわち、本願の課題を解決するために、引用例１の記載に接した当業者が、「一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物」を選択することは極めて困難です。
　また、本願発明は、「一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物」及び「一般式（２）で表されるシアニン色素」を組み合わせて具備するという構成を備えることによって、例えば、線速２８．０ｍ／秒（８倍速）でも良好な記録・再生特性を示すという、高速記録に十分適応可能であるという効果を奏するものです。』
と主張している。
　
　まず、『引用例１における記載は、・・・阻害要因に相当する』との主張につき検討する。
　刊行物１（引用例１）には、「本発明者らは、先に、アゾ金属錯体として、本明細書中の式（Ｉ）を用いて説明すると、Ｒ1とＲ2とがともにアルキル基であって、好ましくはＲ7またはＲ8がニトロ基であるような化合物を提案している（ＷＯ９８／２９２５７号等）。しかしながら、このようなアゾ金属錯体においても、通常の記録はできてもやや感度の点が劣るので、高速記録ができないという欠点を有する」（段落【０００５】）との記載があるものの、刊行物１発明において、「Ｒ7またはＲ8がニトロ基であるような化合物」である「色素化合物Ｉ−２」が実施例３に用いられており、この評価結果（【表５】参照）では２倍速記録でも問題がないように、刊行物１発明においても、「高速記録（２倍速記録）を含めた記録特性の改善を図る」ことが技術的課題であることは明らかである。
　したがって、刊行物１発明においても、「Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表す一般式（９）で表される化合物」を採用しており、『引用例１における記載は、・・・阻害要因に相当する』との請求人の主張は失当というべきである。
　
　つぎに、『本願発明は、・・・高速記録に十分適応可能であるという効果を奏する』との主張につき検討する。
　上記（３）で検討したとおり、刊行物２発明は、「高速記録に対応できる感度を実現する」ことを目的としており、刊行物１発明においても、「高速記録に対応できる感度を実現する」ことは当然の技術的課題であり、また、光記録媒体の分野において、記録の高密度化と高速化を図ることは時代の趨勢であるから、高速記録に対応するべく、刊行物１発明に刊行物２発明を組み合わせることは、当業者が容易に為し得たことである。
　そして、高速記録に十分適応可能との本願発明が奏する効果も、刊行物１及び２に記載された事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　以上のとおり、請求人の上記主張は採用できない。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成２０年３月２６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に、請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、
１つ又は２つの下記一般式（９）で表される化合物が１つの金属に配位してなるキレート化合物と、下記一般式（２）で表される陽イオンと、を含有する記録層を備えることを特徴とする光記録媒体。
　　【化７】（式（９）省略）
（式（９）中、Ｘ５及びＸ６はそれぞれ、１以上の活性水素原子を有し、置換基を有していてもよい官能基を表し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立にアルキル基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボン酸エステル基、スルホン基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、アミノ基、アリール基、アシル基、アルコキシ基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン基、アリール基、アシル基、スルホンアミド基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、メルカプト基、チオシアノ基、アミノ基、アルキルチオ基、アルキルアゾメチン基、カルボン酸エステル基、カルバモイル基、スルホン酸エステル基、スルファモイル基、アルキル基、アルコキシ基、アラルキル基およびアルケニル基から選ばれる一価の基を表す。）
　　【化８】（式（２）省略）
（式（２）中、Ｃは置換基を有していてもよいベンゼン環又はナフタレン環を構成する原子群を表し、Ｒ１及び／又はＲ２は、それぞれ置換基を有していてもよい５員環基又は６員環基を表し、Ｙ１は置換基を表し、Ｑ３は縮合環を有していてもよい含窒素複素環基を表す。ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数を示し、ｎは０〜１の整数を示す。）」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用された刊行物１、刊行物２、及び、その記載事項は、前記第２．２．（１−ａ）〜（２−ｄ）で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から、「一般式（９）で表される化合物」に関して、「Ｒ１４またはＲ１５はニトロ基を表す」点を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項６に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。