Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月13日(2011.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体からなる少なくとも２つの巻線を有し、前記少なくとも２つの巻線は、それらの表面を接近させて、巻き中心の回りに同一の巻回方向に巻回され、
前記少なくとも２つの巻線それぞれの巻き始めである始端が、前記巻き中心の回りの異なる位置にあり、前記少なくとも２つの巻線の巻き終わりである終端が、前記巻き中心の回りの異なる位置にあり、
前記少なくとも２つの巻線の前記各始端には、前記少なくとも２つの巻線の一方の側縁から外方にそれぞれ突出する第１の端子が設けられ、
前記少なくとも２つの巻線の前記各終端には、前記少なくとも２つの巻線の一方の側縁から外方にそれぞれ突出する第２の端子が設けられている
コイル。
【請求項２】
請求項１記載のコイルにおいて、前記少なくとも２つの巻線は、同じ長さを有する長尺の矩形の板状体であるコイル。
【請求項３】
請求項１または２記載のコイルにおいて、前記少なくとも２つの巻線の前記各始端から予め定めた長さだけそれぞれ離れた位置の他方の側縁から外方にそれぞれ第３の端子が突出しているコイル。
【請求項４】
請求項１または２記載のコイルにおいて、前記少なくとも２つの巻線を、コアの外周囲に始端同士と、終端同士とを、１８０度離れて巻回したコイル。
【請求項５】
請求項４記載のコイルを一次巻線とし、前記コア上に前記一次巻線と同芯状に二次巻線が巻回された変圧器。
【請求項６】
請求項４記載のコイルを二次巻線とし、前記コア上に前記二次巻線と同芯状に一次巻線が巻回された変圧器。
【請求項７】
請求項３記載のコイルを備えた変圧器であって、前記一方の側縁側及び前記他方の側縁側にそれぞれプリント基板が配置され、前記一方の側縁側のプリント基板に前記第１及び第２の端子が接続され、前記他方の側縁側のプリント基板に前記第３の端子が接続された変圧器。
【請求項８】
請求項７記載の変圧器において、前記各プリント基板の前記変圧器側の面に、電気部品が設けられている変圧器。
【請求項９】
請求項７記載の変圧器において、前記プリント基板の前記変圧器側の面に背の高い電気部品が設けられ、前記変圧器と反対側の面に背の低い電気部品が設けられている変圧器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、２本の巻線は、同じ位置から巻き始められ、かつ同じ位置で巻き終わる構成である。そのため、巻線の巻き始め端は２本とも同じ位置にあり、巻線の巻き終わり端も２本とも同じ位置にある。この場合、巻き始め端及び巻き終わり端に、それぞれ端子を取り付け、これら端子を介してプリント基板等に接続することを考えた場合、同じ位置に複数の端子が存在するので、端子を接続するパターンが密集するためにプリント基板の設計と加工とが難しく、端子が集中すると重量バランスが悪くなり、熱的バランスも悪くなるので、プリント基板等への接続が困難になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した第１乃至第３の端子を有するコイルを備えた変圧器において、前記一方の側縁側及び前記他方の側縁側にそれぞれプリント基板を配置し、前記一方の側縁側のプリント基板に第１及び第２の端子を接続し、前記他方の側縁側のプリント基板に第３の端子を接続することもできる。このように構成すると、２つのプリント基板の内側に変圧器を挟む込むことで変圧器をプリント基板間にしっかり固定でき、各端子とプリント基板との接続が容易になり、重量バランスや熱バランスもよくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
各プリント基板の変圧器側の面に電気部品を設けることもできる。このように構成すると、電気部品の設置スペースとして、２つのプリント基板間の空間を有効利用でき、この変圧器を使用した電気機器を小型化することができる。各プリント基板の変圧器側の面と、この面と反対側の面とに、電気部品を設けることができる。この場合、変圧器と反対側の面にも電気部品を設けることができる。これら電気部品のうち変圧器側の面の電気部品は、背の高い（高さ寸法の大きい）もので、変圧器と反対側の面の電気部品は、背の低い（高さ寸法の短い）ものである。このように構成すると、２つのプリント基板の外側に突出する電気部分の高さを抑えることができ、この変圧器を使用した機器をさらに小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月16日(2011.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性で絶縁性の長尺平板状のセラミック基板と、
前記セラミック基板上に形成された、前記セラミック基板の短手方向が長さで長手方向が幅の発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体と接続されるように、前記発熱抵抗体の長手方向の両端に各々形成された第１および第２の配線パターンと、
前記第１の配線パターンの前記セラミック基板の長手方向の中央部分と接続されるように、前記セラミック基板上に形成された第１の電極と、
前記第２の配線パターンの前記セラミック基板の長手方向の中央部分と接続されるように、前記セラミック基板上に形成された第２の電極と、
前記発熱抵抗体を保護する絶縁性のオーバーコート層と、を具備し、
前記第１および第１の配線パターンは、抵抗温度係数が３０００ｐｐｍ／℃以上であるとともに、前記発熱抵抗体の中央部には、該発熱抵抗体とは抵抗値の異なる副発熱抵抗体を電気的に重ね合わせて形成し、前記第１および第２の配線パターンの中央部両端には、該第１および第２の配線パターンとは抵抗値の異なる副配線パターンを電気的に重ね合わせて形成したことを特徴とするセラミックヒータ。
【請求項２】
前記第１の電極および前記発熱抵抗体の一端との接続と前記第２の電極および前記発熱抵抗体の他端との接続は、前記発熱抵抗体が形成された前記セラミック基板の裏面側を、スルーホールを介して接続したことを特徴とする請求項１に記載のセラミックヒータ。
【請求項３】
前記第１の電極および前記発熱抵抗体の一端との接続と前記第２の電極および前記発熱抵抗体の他端との接続は、前記発熱抵抗体が形成された前記セラミック基板と同一面に形成された接続パターンで接続したことを特徴とする請求項１または２に記載のセラミックヒータ。
【請求項４】
加圧ローラと、
前記加圧ローラに前記発熱抵抗体が対向するように配置された、請求項１ないし３のいずれかに記載のセラミックヒータと、
前記セラミック基板と前記加圧ローラとの間を移動可能に設けられた定着フィルムと、を具備することを特徴とする加熱装置。
【請求項５】
媒体に形成された静電潜像にトナーを付着させさらにこのトナーを用紙に転写して画像を形成する画像形成手段と、
請求項４記載の加熱装置と、を具備し、
前記画像が形成された前記用紙を加圧ローラにより定着フィルムを介して前記ヒータに圧接しながら通過させて、該用紙に前記トナーを定着するようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月29日(2011.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出射する光源と、
光ディスクに前記レーザ光を集光する対物レンズと、
前記光ディスクに集光させたレーザ光の反射光を受光する複数の受光素子を有する光検知器と、
前記対物レンズと前記光検知器との間に配置され、前記光ディスクの情報記録層のうち、記録再生の対象となる情報記録層からの反射光の回折光を前記複数の受光素子に入射させる回折素子と、
を備え、
前記回折素子は、前記反射光の光軸に垂直な面内において、前記反射光の回折光を回折させて前記複数の受光素子にそれぞれ入射させる複数の光学領域に分割されており、
当該複数の光学領域は、前記光軸上に配置された第１の光学領域と該第１の光学領域以外の第２の光学領域とを含み、
前記複数の受光素子は、前記第１の光学領域からの回折光を受光する第１の受光素子と前記第２の光学領域からの回折光を受光する第２の受光素子とを含み、
前記第２の受光素子は、前記記録再生の対象となる情報記録層に隣接する情報記録層からの反射光の回折光が入射しないように配置されており、
前記第１の光学領域は、前記光ディスクの情報記録層のうち前記記録再生の対象となる情報記録層よりも奥側に隣接する情報記録層からの反射光が集光する位置に形成された回折格子構造を有する
ことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記第２の受光素子は、前記第２の光学領域の前記光軸に対する位置に応じて、前記複数の情報記録層のうち前記記録再生の対象となる情報記録層よりも手前側に隣接する情報記録層からの反射光の回折光を受光しないように、大きさを有し且つ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記第２の受光素子は、互いの差分信号を取るために前記光検出器の受光面内で対称軸を有するように配置された対となる受光素子を含み、
前記対となる受光素子は、前記第１の受光素子に対して、前記対称軸の方向において、前記複数の情報記録層のうち前記記録再生の対象となる情報記録層よりも手前側に隣接する情報記録層からの反射光の０次光が前記受光面内に入射する入射領域の大きさの半分に相当する距離を離されて設置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
光ディスクを装着するターンテーブルと、
前記ターンテーブルに装着され、回転駆動される光ディスクの情報記録層への情報の記録または前記情報記録層に記録された情報の再生のためのレーザ光の集光および反射光の検知を行う請求項１ないし３のいずれかに記載の光ヘッド装置と、
前記反射光に基づいて前記情報記録層にレーザ光を追従させるよう、前記光ヘッド装置を制御する制御部と、
を備えてなる光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光ヘッド装置は、レーザ光を出射する光源と、光ディスクに前記レーザ光を集光する対物レンズと、前記光ディスクに集光させたレーザ光の反射光を受光する複数の受光素子を有する光検知器と、前記対物レンズと前記光検知器との間に配置され、前記光ディスクの情報記録層のうち、記録再生の対象となる情報記録層からの反射光の回折光を前記複数の受光素子に入射させる回折素子と、を備え、前記回折素子は、前記反射光の光軸に垂直な面内において、前記反射光の回折光を回折させて前記複数の受光素子にそれぞれ入射させる複数の光学領域に分割されており、当該複数の光学領域は、前記光軸上に配置された第１の光学領域と該第１の光学領域以外の第２の光学領域とを含み、前記複数の受光素子は、前記第１の光学領域からの回折光を受光する第１の受光素子と前記第２の光学領域からの回折光を受光する第２の受光素子とを含み、前記第２の受光素子は、前記記録再生の対象となる情報記録層に隣接する情報記録層からの反射光の回折光が入射しないように配置されており、前記第１の光学領域は、前記光ディスクの情報記録層のうち前記記録再生の対象となる情報記録層よりも奥側に隣接する情報記録層からの反射光が集光する位置に形成された回折格子構造を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の素電池からなる電池ブロックと、
非導電性基板に離間して形成した２の電気接点を有する接続機構部品と、
該２の電気接点を接続する該接続機構部品と別体に設けた導電性部材を介して前記電池ブロックと並列に接続される前記電池ブロックの放電回路とを有することを特徴とする２次電池パック。
【請求項２】
前記放電回路が前記電池ブロックのエネルギー残存状態を示す残量表示部を含む請求項１に記載の２次電池パック。
【請求項３】
前記残量表示部がＬＥＤと前記ＬＥＤの電流制限抵抗を含み、前記ＬＥＤの点灯状態に応じ前記エネルギー残存状態を示す請求項２に記載の２次電池パック。
【請求項４】
前記放電回路が、前記電池ブロックの放電抵抗からなる請求項１から３のいずれか１項に記載の２次電池パック。
【請求項５】
前記接続機構部品は、基板の貫通孔上の両面に前記貫通孔と同一径の孔があるねじ端子を有し、それぞれの前記ねじ端子は基板上のパターンにより前記電池ブロックおよび前記残量表示部と接続されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の２次電池パック。
【請求項６】
前記電池ブロックの電圧等を検知し、充放電の制御を行う回路を有する電池パック管理基板を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の２次電池パック。
【請求項７】
前記接続機構部品を電池パック外部から不可視に設けた請求項１から６のいずれか１項に記載の２次電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月12日(2012.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央磁脚と、前記中央磁脚の外側に位置する外側磁脚とを夫々有する第１コア及び第２コアと、
前記第１コアの中央磁脚と前記第２コアの中央磁脚とを接着する第１接着部と、
前記第１コアの外側磁脚と前記第２コアの外側磁脚とを接着する第２接着部と、
前記第１コアの中央磁脚と前記第２コアの中央磁脚とに通され、一次巻線及び二次巻線を巻回されたボビンと、
前記第２接着部の付近における前記第１コアの外側磁脚と前記第２コアの外側磁脚とを前記中央磁脚に向かう方向へ押圧する弾性部材と
を備えることを特徴とするトランス。
【請求項２】
前記弾性部材は、熱収縮チューブであり、
前記熱収縮チューブは、熱収縮前の内径が、前記中央磁脚と直交する方向における前記トランスの外径よりも大きく、熱収縮後の内径が、前記トランスの外径よりも小さい熱収縮チューブであることを特徴とする請求項１に記載のトランス。
【請求項３】
前記弾性部材は、伸縮性チューブまたはバネ性部材であることを特徴とする請求項１に記載のトランス。
【請求項４】
前記ボビン、前記一次巻線及び前記二次巻線により形成されたコイルと、前記外側磁脚との間に弾性材が嵌挿されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のトランス。
【請求項５】
中央磁脚と外側磁脚を有し、前記外側磁脚に結合部を有するコアと、
前記中央磁脚と前記外側磁脚の間に設けられたコイルと、
前記外側磁脚の前記結合部における振動を低減する振動低減部材と、を有し、
前記振動低減部材は、前記コイルと前記結合部の間に配置されていることを特徴とするトランス。
【請求項６】
前記振動低減部材は、前記外側磁脚の前記結合部に接触して配置されていることを特徴とする請求項５に記載のトランス。
【請求項７】
スイッチング電源装置であって、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のトランスを備えたことを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ装置であって、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のトランスを備えたことを特徴とするＤＣ−ＤＣコンバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のトランスは、例えば、
中央磁脚と、前記中央磁脚の外側に位置する外側磁脚とを夫々有する第１コア及び第２コアと、
前記第１コアの中央磁脚と前記第２コアの中央磁脚とを接着する第１接着部と、
前記第１コアの外側磁脚と前記第２コアの外側磁脚とを接着する第２接着部と、
前記第１コアの中央磁脚と前記第２コアの中央磁脚とに通され、一次巻線及び二次巻線を巻回されたボビンと、
前記第２接着部の付近における前記第１コアの外側磁脚と前記第２コアの外側磁脚とを前記中央磁脚に向かう方向へ押圧する弾性部材と
を備えることを特徴とするトランスを提供する。
また、本発明は、
中央磁脚と外側磁脚を有し、前記外側磁脚に結合部を有するコアと、
前記中央磁脚と前記外側磁脚の間に設けられたコイルと、
前記外側磁脚の前記結合部における振動を低減する振動低減部材と、を有し、
前記振動低減部材は、前記コイルと前記結合部の間に配置されていることを特徴とするトランスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月20日(2011.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線層が樹脂からなる絶縁層を介在させて積層され、各絶縁層に形成されたビアを介して層間接続された構造を有する配線基板であって、
前記配線基板の配線形成領域の周辺領域において当該配線層と同じ面内に補強パターンが設けられていることを特徴とする配線基板。
【請求項２】
前記補強パターンは、当該配線層と同じ面内に形成された導体層からなり、平面視したときに断続したリング状の形態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載の配線基板。
【請求項３】
前記補強パターンの側面が、絶縁層に被覆されていることを特徴とする請求項２に記載の配線基板。
【請求項４】
前記配線基板の一方の面となる絶縁層に、配線層としてのパッドと、前記補強パターンが設けられており、
前記パッドの表面と前記補強パターンの表面が、前記一方の面となる絶縁層の表面に露出しており、
前記パッドの裏面に、内層の配線層につながるビアの端部が接続されていることを特徴とする請求項３に記載の配線基板。
【請求項５】
前記配線基板の一方の面となる絶縁層に、配線層としてのパッドと、前記補強パターンが設けられており、
前記パッドの表面と前記補強パターンの表面が、前記一方の面となる絶縁層の表面と同一面に露出していることを特徴とする請求項３に記載の配線基板。
【請求項６】
前記配線基板の他方の面となる絶縁層に形成された配線層のパッド部分を露出させてソルダレジスト層が設けられ、
該ソルダレジスト層で覆われた配線層を除いた他の各配線層にそれぞれ対応させて補強パターンが設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の配線基板。
【請求項７】
前記ソルダレジスト層は、その端部が前記配線基板の周縁部から後退した位置となるよう設けられていることを特徴とする請求項６に記載の配線基板。
【請求項８】
支持基材上に絶縁層と配線層とを積層する工程と、
所要の層数の絶縁層と配線層とを積層後、前記支持基材を除去する工程とを有し、
所要の絶縁層上に配線層を形成する際に、前記絶縁層上の配線形成領域の周辺領域に対応する部分に、補強パターンを構成する導体層を形成することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
前記支持基材上に絶縁層と配線層とを積層する工程は、
前記支持基材上に、前記配線形成領域及び前記周辺領域に対応する部分にそれぞれ開口部を有するレジスト層を形成する工程と、
前記レジスト層の各開口部から露出している前記支持基材上に、電解めっきにより、パッドを構成する配線層及び補強パターンを構成する導体層を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項８に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１０】
前記支持基材上に絶縁層と配線層とを積層する工程は、
絶縁層に下層の配線層を露出させるビアホールを形成する工程と、
前記ビアホールの内部を含めて前記絶縁層上にシード層を形成する工程と、
前記シード層上に、該シード層を給電層とする電解めっきを施し、前記ビアホールを充填するビアを含む配線層及び補強パターンを構成する導体層を形成する工程とを含むことを特徴とする請求項９に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１１】
前記補強パターンを構成する導体層は、平面視したときに断続したリング状に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１２】
前記補強パターンを構成する導体層は、当該補強パターンの側面が絶縁層に被覆されるよう形成されることを特徴とする請求項１１に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１３】
前記所要の層数の絶縁層と配線層とを積層後、前記支持基材を除去する前に、最外層の配線層のパッド部分を露出させてソルダレジスト層を形成する工程を含み、
前記補強パターンを構成する導体層は、前記ソルダレジスト層で覆われた配線層を除いた他の各配線層にそれぞれ対応させて形成されることを特徴とする請求項１２に記載の配線基板の製造方法。
【請求項１４】
前記ソルダレジスト層は、その端部が前記配線基板の周縁部から後退した位置となるよう形成されることを特徴とする請求項１３に記載の配線基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、これに関連する他の技術として、特許文献２に記載されたコアレス基板の製造方法がある。ここに開示されている方法では、プリプレグ上の配線形成領域に下地層が配置され、この下地層より大きな金属箔が配線形成領域の外周部に接するように、下地層を介して金属箔をプリプレグ上に配置し、加熱・加圧によってプリプレグを硬化させることにより、仮基板を得るとともに、仮基板に金属箔を接着している。さらに、その金属箔上にビルドアップ配線層を形成し、その構造体の下地層の周縁部分を切断することにより、仮基板から金属箔を分離して、当該金属箔上にビルドアップ配線層が形成された配線部材を得るようにしている。また、特許文献３には、絶縁層に配線基板本体の反りを低減する部材を内設した配線基板が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３２３６１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８１７４号公報
【特許文献３】特開２００９−１２３８７４号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の従来技術の課題を解決するため、本発明の一形態によれば、複数の配線層が樹脂からなる絶縁層を介在させて積層され、各絶縁層に形成されたビアを介して層間接続された構造を有する配線基板であって、前記配線基板の配線形成領域の周辺領域において当該配線層と同じ面内に補強パターンが設けられていることを特徴とする配線基板が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の形態によれば、支持基材上に絶縁層と配線層とを積層する工程と、所要の層数の絶縁層と配線層とを積層後、前記支持基材を除去する工程とを有し、所要の絶縁層上に配線層を形成する際に、前記絶縁層上の配線形成領域の周辺領域に対応する部分に、補強パターンを構成する導体層を形成することを特徴とする配線基板の製造方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一形態に係る配線基板の構成によれば、配線形成領域の周辺領域（基板端部の近傍）において当該配線層と同じ面内に補強パターンが設けられているので、配線基板の周辺部分が補強され、基板全体として剛性が高められている。つまり、外部からの機械的な応力もしくは衝撃に対して強い構造となっているので、そのような応力等が加わった場合でも、従来技術に見られたような基板端部の「欠け」の発生を抑制することができる。また、基板端部が欠け難い構造となっているので、配線部が露出したりする可能性も低い。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【表１】
2010165868.tif 000001
【表２】
2010165868.tif 000002
本発明の実施態様の一部を以下の項目１−１３に列記する。
［１］
高分子と、前記高分子の網目中に含有されるイオン液体とを含むゲルと、
前記ゲル中に分散された電磁波抑制材とを有し、
熱伝導度が０．８W/mK以上であるゲル状組成物。
［２］
前記電磁波抑制材は、導体、誘電体および磁性体からなる群より選択される少なくとも一以上の微粒子であり、前記ゲル中に分散されている、項目１に記載のゲル状組成物。
［３］
前記電磁波抑制材は、軟磁性体である、項目２に記載のゲル状組成物。
［４］
前記軟磁性体はフェライトであり、当該フェライトが５０vol％以上含有されている項目３に記載のゲル状組成物。
［５］
前記軟磁性体はフェライトであり、当該フェライトが８０質量％以上含有されている項目３に記載のゲル状組成物。
［６］
前記軟磁性体はセンダストであり、当該センダストが７vol％以上含有されている項目３に記載のゲル状組成物。
［７］
前記軟磁性体はセンダストであり、当該センダストが２５質量％以上含有されている項目３に記載のゲル状組成物。
［８］
前記イオン液体は、非ハロゲン系イオン液体である項目１から７のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
［９］
前記イオン液体は、リン酸アニオンおよびリン酸エステルアニオンからなる群から選択される少なくとも一のアニオンを有するものである、項目１から８のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
［１０］
前記イオン液体は、第4級アンモニウムカチオンとリン酸ジエステルアニオンを含む項目９に記載のゲル状組成物。
［１１］
前記高分子は、カルボキシル基もしくは水酸基を構成単位に含む、項目１から９のいずれか1項に記載のゲル状組成物。
［１２］
前記高分子は、アクリルポリマーである項目１１に記載のゲル状組成物。
［１３］
厚み０．３ｍｍ〜５．０ｍｍのシート状である項目１から１１のいずれか１項に記載のゲル状組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）高分子と、（ｂ）前記高分子の網目中に含有されるイオン液体とを含むゲルであって、イオン液体より少ない質量の高分子を含むゲルと、
前記ゲル中に分散された電磁波抑制材とを有し、
熱伝導度が０．８W/mK以上であるゲル状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を載置する側の主面に形成された突起部と、前記突起部の周辺に形成された平面部と、を有する誘電体基板と、  
前記突起部と、前記平面部と、を覆うように形成された被覆部と、  
を備えた静電チャックであって、 
前記被覆部の２５℃における体積抵抗率は、１０１４Ωｃｍ以上、１０１８Ωｃｍ以下であり、
前記平面部には、前記突起部から離隔する方向に前記被覆部が形成されていない領域が設けられ、前記被覆部に残留する電荷の量を抑制すること、を特徴とする静電チャック。
【請求項２】
前記被覆部は、前記平面部上において、前記突起部の側面と前記平面部とが交わる位置から前記突起部から離隔する方向に前記被覆部の厚み寸法以上、３ｍｍ以下の範囲に形成されていること、を特徴とする請求項１記載の静電チャック。
【請求項３】
静電チャックの使用温度領域における前記誘電体基板の体積抵抗率は、１０９Ωｃｍ以上、１０１１Ωｃｍ以下であること、を特徴とする請求項１または２に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記被覆部は、ポリイミド樹脂を含むこと、を特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項５】
前記被覆部は、蒸着重合法を用いて形成されること、を特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項６】
前記突起部の頂面に被覆された前記被覆部の表面と被処理物との接触面積比が、０．００５％以上、１．５％以下であること、を特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の静電チャック。
【請求項７】
誘電体基板の電極が設けられた主面と対向する側の主面を研磨し、前記主面に所望の形状のマスクを設け、サンドブラスト法を用いて前記マスクにより覆われていない部分を除去することで平面部を形成するとともに突起部を形成し、
前記突起部と、前記平面部と、を覆うように樹脂を被覆し、
前記突起部の頂面に被覆された前記樹脂の表面の算術平均高さが、前記平面部の上面に被覆された前記樹脂の表面の算術平均高さより小さくなるように、前記突起部の頂面に被覆された前記樹脂の表面をポリッシュ加工し、
前記平面部の上面に被覆された前記樹脂の一部を切断し、
前記切断された樹脂を除去することで、前記樹脂が形成されていない領域が設けられた被覆部を形成して前記樹脂に残留する電荷の量を抑制すること、を特徴とする静電チャックの製造方法。
【請求項８】
前記樹脂は、蒸着重合法を用いて被覆されること、を特徴とする請求項７記載の静電チャックの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂は、レーザ加工法またはウォータジェット加工法を用いて切断されること、を特徴とする請求項７または８に記載の静電チャックの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月21日(2012.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吸収層と第１の反射層を有する第１のマスク層と、第２の吸収層と第２の反射層を有する第２のマスク層を有し、前記第１のマスク層と前記第２のマスク層上に有機物層が形成された第１の基板を、
陽極あるいは陰極の一方である第１の電極を形成した第２の基板の被成膜面が対向するように配置し、
前記第１の基板の、前記有機物層を形成した面と反対側から光を照射することにより、前記第１の吸収層及び第２の吸収層の上の前記有機物層を昇華させ、
前記第１の吸収層及び第２の吸収層の上の有機物層を昇華させることにより、前記第２の基板上に、前記第１のマスク層に対応する第１の画素に第１の転写層、及び、前記第２のマスク層に対応する第２の画素に第２の転写層を成膜する発光装置の作製方法であって、
前記第１の転写層は、前記第２の転写層と接する領域を有し、
前記第１の転写層の膜厚は、前記第２の転写層の膜厚より厚く、
前記第１の吸収層の面積は、前記第２の吸収層の面積より大きいことを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月28日(2011.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流を、光源を点灯する直流電流に変換する変換回路と、
上記変換回路と直列に電気接続した周波数特性を持つインピーダンス素子を有する直列回路と、
上記直列回路に印加する交流電圧を生成する交流電圧生成回路と、
上記直列回路を流れる電流を検出する電流検出回路と、
上記電流検出回路が検出した電流に基づいて、上記光源を点灯する直流電流が所定の目標電流に一致するよう、上記交流電圧生成回路が生成する交流電圧の周波数を調整する制御回路とを有することを特徴とする点灯装置。
【請求項２】
上記電流検出回路は、
第一の整流素子と、
上記第一の整流素子と直列に電気接続した電流検出抵抗と、
上記第一の整流素子と電流検出抵抗とが直列に電気接続した回路と並列に電気接続し、導通する向きが上記第一の整流素子と逆向きである第二の整流素子とを有し、
上記直列回路と直列に電気接続し、
上記電流検出抵抗の両端に発生した電圧を電流検出電圧として出力することを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項３】
上記電流検出回路は、
中間端子を有する変流器と、
アノード端子が上記変流器の一方の端の端子に電気接続した第一の整流素子と、
アノード端子が上記変流器の他方の端の端子に電気接続した第二の整流素子と、
一方の端子が上記第一の整流素子のカソード端子及び上記第二の整流素子のカソード端子に電気接続し、他方の端子が上記変流器の中間端子に電気接続した電流検出抵抗とを有し、
上記変流器が上記直列回路と電磁結合し、
上記電流検出抵抗の両端に発生した電圧を電流検出電圧として出力することを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。
【請求項４】
上記変換回路は、
４つの整流素子がブリッジ接続し、入力側が上記直列回路に電気接続した整流回路と、
上記整流回路の出力側に電気接続した平滑コンデンサとを有し、
上記直列回路を流れる電流を上記整流回路が全波整流して、上記平滑コンデンサを充電し、上記平滑コンデンサによって平滑された電流を、上記光源を点灯する直流電流とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項５】
上記変換回路は、
一次側が上記直列回路に電気接続した絶縁トランスと、
４つの整流素子がブリッジ接続し、入力側が上記絶縁トランスの二次側に電気接続した整流回路と、
上記整流回路の出力側に電気接続した平滑コンデンサとを有し、
上記絶縁トランスの二次側に励起された電流を上記整流回路が全波整流して、上記平滑コンデンサを充電し、上記平滑コンデンサによって平滑された電流を、上記光源を点灯する直流電流とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項６】
上記点灯装置は、複数の光源を点灯し、
上記変換回路は、
上記複数の光源のうちのいくつかが直列に電気接続された第一の光源回路と直列に電気接続した第一の整流素子と、
上記複数の光源のうちの他のいくつかが直列に電気接続された第二の光源回路と直列に電気接続した第二の整流素子とを有し、
上記第一の整流素子と上記第一の光源回路とが直列に電気接続された回路と、上記第二の整流素子と上記第二の光源回路とが直列に電気接続された回路とが逆極性に並列に電気接続された回路が、上記直列回路に電気接続していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項７】
上記変換回路は、
４つの整流素子がブリッジ接続し、入力側が上記直列回路に電気接続した整流回路を有し、
上記直列回路を流れる電流を上記整流回路が全波整流した電流を、上記光源を点灯する直流電流とすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項８】
上記インピーダンス素子は、チョークコイルまたはコンデンサであることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項９】
上記点灯装置は、更に、
上記光源を点灯する直流電流が所定の電流値となるよう、上記交流電圧生成回路が生成する交流電圧の周波数を制御する周波数制御回路を有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項１０】
上記点灯装置は、更に、
上記光源の両端電圧が所定の電圧値以上である場合に、上記交流電圧生成回路による交流電圧の生成を停止させる開放故障保護回路を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項１１】
上記点灯装置は、更に、
上記光源の両端電圧が所定の電圧値以下である場合に、上記交流電圧生成回路による交流電圧の生成を停止させる短絡故障保護回路を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の点灯装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の点灯装置と、上記点灯装置が生成した直流電流により点灯する光源とを有することを特徴とする照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月22日(2011.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射された光を内部に伝播させる基材シートに複数の発光部を備え、伝播される上記光を上記発光部で拡散して所定位置を照光させるフィルム状の導光シートと、上記導光シートの上記発光部に応じた位置の下方に装着された上方凸形に膨らんだドーム状の導電金属薄板製の可動接点とからなり、上記導光シートに遮光層を設け、その遮光層で上記所定位置以外を照光する光を遮断することを特徴とする可動接点体。
【請求項２】
導光シートに設けられた遮光層は、暗色の絶縁フィルムからなるカバーシートであることを特徴とする請求項１記載の可動接点体。
【請求項３】
導光シートには切欠部が設けられ、上記切欠部内にも遮光層が設けられたことを特徴とする請求項１記載の可動接点体。
【請求項４】
導光シートには切欠部が設けられ、上記切欠部を覆うカバーシートが上記切欠部内に入り込んで上記切欠部の側面からの光も遮断することを特徴とする請求項２記載の可動接点体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の発明は、入射された光を内部に伝播させる基材シートに複数の発光部を備え、伝播される上記光を上記発光部で拡散して所定位置を照光させるフィルム状の導光シートと、上記導光シートの上記発光部に応じた位置の下方に装着された上方凸形に膨らんだドーム状の導電金属薄板製の可動接点とからなり、上記導光シートに遮光層を設け、その遮光層で上記所定位置以外を照光する光を遮断することを特徴とする可動接点体としたものであり、遮光層によって所定位置以外を照光する光を遮断することにより、光漏れや混合を防いで、多様で澄んだ照光が可能な可動接点体を提供することができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、導光シートに設けられた遮光層は、暗色の絶縁フィルムからなるカバーシートであることを特徴とするものであり、暗色のカバーシートによって光の漏れや混合を防ぎ、多様で澄んだ照光が可能な可動接点体を得ることができるという作用を有する。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、導光シートには切欠部が設けられ、上記切欠部内にも遮光層が設けられたことを特徴とするものであり、請求項１記載の発明による作用に加えて、切欠部の側面からの光も遮断して、切欠部側面からの光漏れなどを防ぐことができるという作用を有する。
請求項４に記載の発明は、請求項２記載の発明において、導光シートには切欠部が設けられ、上記切欠部を覆うカバーシートが上記切欠部内に入り込んで上記切欠部の側面からの光も遮断することを特徴とするものであり、請求項２記載の発明による作用に加えて、暗色のカバーシートによって切欠部側面からの光も遮断して、切欠部の側面からの光漏れなどを防ぐことができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器のペン収納構造及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器のペン収納構造及び当該ペン収納構造を備えた電子機器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が実装された基板を内蔵する筐体にペンを収納して備える電子機器のペン収納構造であって、
前記基板の前記ペンの収納部に切欠部を形成し、
前記基板に実装される部品の一部を前記切欠部内に配置したことを特徴とする電子機器のペン収納構造。
【請求項２】
前記基板の前記ペンの収納部に沿って複数の前記切欠部が形成されおり、
前記基板に実装される複数の部品の一部が前記複数の切欠部内にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器のペン収納構造。
【請求項３】
前記筐体の前記ペンの収納部に隣接して電池収納部が設けられ、
前記電池収納部にばね部を位置させて前記基板に実装する電池ばねの一部が第１の前記切欠部に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器のペン収納構造。
【請求項４】
前記基板に実装するアース部材の一部が第２の前記切欠部に配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器のペン収納構造。
【請求項５】
前記ペンの一部を保持するペンホルダーの一部が第３の前記切欠部に配置されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の電子機器のペン収納構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載された電子機器のペン収納構造を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置であって、
画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示手段と、
所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示手段とを有することを特徴とする電子アルバム編集装置。
【請求項２】
前記検索手段は、エラーのあるテキスト入力欄、手動で入力されたテキスト入力欄および空欄のテキスト入力欄のうち少なくとも１つの状態のテキスト入力欄を検索することを特徴とする請求項１に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項３】
前記検索手段は、前記空欄のテキスト入力欄のうち、表紙ページに存在するものを検索することを特徴とする請求項２に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項４】
前記一覧表示手段は、前記検索手段により検索されたテキスト入力欄の状態の種類毎に異なる表示態様で表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項５】
前記一覧表示された情報の中から少なくとも１つを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された情報と対応するテキスト入力欄を、前記ページ上のテキスト入力欄よりも拡大して表示する拡大表示手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項６】
前記拡大表示手段は、前記ページ上のテキスト入力欄が所定のサイズより大きい場合、前記拡大表示を行わないことを特徴とする請求項５に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項７】
前記一覧表示手段による表示後、ユーザーの所定の操作に応答して、前記テキスト入力欄の前記所定の状態を解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子アルバム編集装置。
【請求項８】
画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置の制御方法であって、
画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示ステップと、
所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにより検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示ステップとを有することを特徴とする電子アルバム編集装置の制御方法。
【請求項９】
画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した記憶媒体であって、
画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示ステップと、
所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにより検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索ステップと、
前記検索ステップにより検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子アルバム編集装置およびその制御方法および記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子アルバム編集装置は、画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置であって、画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示手段と、所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電子アルバム編集装置の制御方法は、画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置の制御方法であって、画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示ステップと、所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索ステップと、前記検索ステップにより検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の記憶媒体は、画像およびテキストを含む電子アルバムを編集する電子アルバム編集装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した記憶媒体であって、画像およびテキストを混在して複数のページ上に配置して画面に表示するページ表示ステップと、所定の指示が入力されることに応答して、前記複数のページ上のテキスト入力欄の入力状態を検知する検知ステップと、前記検知ステップにより検知された入力状態が所定の状態である前記テキスト入力欄を検索する検索ステップと、前記検索ステップにより検索された所定の入力状態のテキスト入力欄に関する情報を、前記ページとは異なる領域に一覧表示する一覧表示ステップとをコンピュータに実行させるプログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月13日(2012.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ内に描画されるオブジェクトを編集することが可能な描画編集装置にて実行される描画編集方法であって、
認識手段が、ユーザによって編集されるべきオブジェクトが指定されると、指定されたオブジェクトから予め定められた条件に一致する位置に存在するオブジェクトを複数のグループとして認識する認識工程と、
特定手段が、前記認識した複数のグループから、前記指定されたオブジェクトと連携して描画編集を行うグループを特定する特定工程と、
描画編集手段が、前記指定されたオブジェクトに対する編集処理に応じて、当該指定されたオブジェクトと前記特定されたグループとが重ならないように、当該特定されたグループを編集する描画編集工程とを有することを特徴とする描画編集方法。
【請求項２】
前記編集処理は、少なくとも前記指定されたオブジェクトの移動、拡大、縮小の何れか１つであることを特徴とする請求項１に記載の描画編集方法。
【請求項３】
前記認識工程では、前記指定されたオブジェクトの周辺に存在するオブジェクトをグループ化した候補のうち、ユーザが選択した候補を前記複数のグループとして認識することを特徴とする請求項１又は２に記載の描画編集方法。
【請求項４】
前記認識工程では、１つのオブジェクトが２つ以上のグループに属する場合、当該１つのオブジェクトを前記複数のグループとは別のグループとして認識することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の描画編集方法。
【請求項５】
ページ内に描画されるオブジェクトを編集することが可能な描画編集装置であって、
ユーザによって編集されるべきオブジェクトが指定されると、指定されたオブジェクトから予め定められた条件に一致する位置に存在するオブジェクトを複数のグループとして認識する認識手段と、
前記認識した複数のグループから、前記指定されたオブジェクトと連携して描画編集を行うグループを特定する特定手段と、
前記指定されたオブジェクトに対する編集処理に応じて、当該指定されたオブジェクトと前記特定されたグループとが重ならないように、当該特定されたグループを編集する描画編集手段とを有することを特徴とする描画編集装置。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の描画編集方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、ページ内に描画されるオブジェクトを編集することが可能な描画編集装置にて実行される描画編集方法であって、
認識手段が、ユーザによって編集されるべきオブジェクトが指定されると、指定されたオブジェクトから予め定められた条件に一致する位置に存在するオブジェクトを複数のグループとして認識する認識工程と、
特定手段が、前記認識した複数のグループから、前記指定されたオブジェクトと連携して描画編集を行うグループを特定する特定工程と、
描画編集手段が、前記指定されたオブジェクトに対する編集処理に応じて、当該指定されたオブジェクトと前記特定されたグループとが重ならないように、当該特定されたグループを編集する描画編集工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月2日(2012.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮機能改善剤における有効成分の選択方法であって、表皮角化細胞に対しヒアルロン酸産生促進効果とインボルクリン産生促進効果とを併せ持つ物質から、ヒアルロン酸産生促進効果を発揮する作用濃度がインボルクリン産生促進効果を発揮する作用濃度より低濃度となる物質を有効成分として選択することを特徴とする表皮機能改善剤における有効成分の選択方法。
【請求項２】
γ−アミノ酪酸を有効成分とする表皮角化細胞におけるヒアルロン酸及びインボルクリンの産生促進剤。