【事件の表示】
　特願２００４−３０８５０５号「像加熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年５月１１日出願公開、特開２００６−１２０５２５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年１０月２２日の出願であって、平成２０年４月９日付け拒絶理由通知に対して、平成２０年６月９日付けで手続補正がされたが、平成２０年７月１１日付けで拒絶査定され（発送日：平成２０年７月１５日）、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１２日付けで手続補正がされたものである。  
　  
第２　平成２０年９月１２日付け手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成２０年９月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。　  
　 
〔理由〕  
　１　本件補正発明  
　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前に、  
「通電により磁束を生ずるコイルと、前記コイルを保持するコイルホルダーと、前記コイルホルダーを内部に有し、磁束により生じた熱により記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、前記コイルホルダーと前記発熱部材との間に配置され、前記発熱部材の回転軸線方向における前記発熱部材の端部の前記コイルから前記発熱部材に向かう磁束を遮蔽するための移動可能な磁束遮蔽部材と、前記磁束遮蔽部材に駆動力を与え、前記磁束遮蔽部材を移動させる移動手段と、を有する像加熱装置において、
　前記コイルホルダーに回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材の一端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第一ギアと、前記コイルホルダーに回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材の他端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第二ギアと、を有し、第一ギアと第二ギアとに移動手段から駆動力が与えられることで磁束遮蔽部材は移動することを特徴とする像加熱装置。」  
　 
　とあったものを、 
　 
「通電により磁束を生ずるコイルと、前記コイルを保持するコイルホルダーと、前記コイルホルダーを内部に有し、磁束により生じた熱により記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、前記コイルホルダーと前記発熱部材との間に配置され、前記発熱部材の回転軸線方向における前記発熱部材の
両
　前記コイルホルダーに回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材の一端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第一ギアと、前記コイルホルダーに回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材の他端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第二ギアと、を有し、
前記
前記
前記
前記
　  
　上記補正は、補正前の「第一ギア」、「第二ギア」、「移動手段」、「磁束遮蔽部材」にそれぞれ「前記」を付すと共に、願書に最初に添付した明細書の段落【００５２】及び図８を根拠として、磁束の遮蔽部分の位置について、発熱部材の回転軸線方向の「両」端部と限定するものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて検討する。  
　  
　２　刊行物 
　　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２６５６６９号公報（以下「刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。  
　 
　ア　「【００２３】
【発明の実施の形態】
［第一の実施例］
図１〜４に、本発明に係る加熱装置として、電磁誘導加熱方式の定着装置の一例を示す。
【００２４】
図１は本例の定着装置の定着ローラ長手方向（定着ローラ軸方向）における概略構成を示す断面図、図２は同装置の定着ローラ径方向における概略構成を示す断面図である。また、図３には、磁束遮蔽手段と磁束発生手段の構成を説明する分解斜視図を示す。
【００２５】
本例の定着装置は、磁束調整加熱アセンブリ１、誘導発熱体としての定着ローラ７、加圧ローラ８を主体とする。
【００２６】
磁束調整加熱アセンブリ１は、磁束発生手段としての励磁コイル５（以下コイルと称す）と磁性体コア６（以下コアと称す）、コイル５とコア６を保持するホルダー（保持部材）２、およびホルダー２の両端部を回動軸として矢示ａ・ｂの反時計方向又は時計方向に回動移動自由に配設した、磁束調整手段である円弧状の磁束遮蔽板３などからなる。
【００２７】
磁束発生手段は、定着ローラ７の内部にコイル５とＴ字型コア６が配置されている構成である。コイル５とコア６はホルダー２に保持され、ホルダーフタ１９で覆われている。」
　
　イ　「【００３１】
誘導発熱体としての円筒状の定着ローラ７は、鉄、ニッケル、コバルトなどの強磁性の金属を用いることが良い。強磁性の金属（透磁率の大きい金属）を使うことで、磁束発生手段５・６から発生する磁束を強磁性の金属内により多く拘束させることができる。すなわち、磁束密度を高くすることができる。それにより、効率的に強磁性金属の表面（定着ローラ表面）にうず電流を発生させ、該表面を発熱させられる。」
　
　ウ　「【００３３】
定着ローラ７の一端には定着ローラギア１８が取り付けられ、該ギアは不図示の駆動モータにより回転される。」
　
　エ　「【００３５】
本例の定着装置における定着ローラ長手方向の磁束調整手段は、磁束遮蔽部材３、ホルダー２、遮蔽ギア１１、ブッシュ１４が主な構成要素である。これらの構成要素のうち、ホルダー２と磁束遮蔽部材３は定着ローラ７の内部に配置される。
【００３６】
本例の定着装置ではコイル５とコア６を保持しているホルダー２の両端支持部を磁束遮蔽部材３の回動中心にしたことを特徴とする。
【００３７】
ホルダー２の両端部は磁束遮蔽部材３を回動自在に支持するために軸形状である。ホルダー２はコイル５とコア６を保持する機能と、磁束遮蔽部材３を回動支持する機能を備えている。
【００３８】
ホルダー２の支持軸２ａには、磁束遮蔽部材３を回動するための遮蔽ギア１１が設けられ、逆側の支持軸２ｂには磁束遮蔽部材３の摺動性を良くするためにブッシュ１４が設けられ、それぞれスラスト止め輪１２、１６でスラスト方向が規制されている。」
　
　オ　「【００４２】
磁束遮蔽部材３は非磁性かつ良電気導電性の部材で構成されている。非磁性部材にすることで磁束を遮断する効果がある。良電気導電性部材にすることで磁束遮蔽部材自身の電磁誘導の発熱を抑える効果がある。本例では、磁束遮蔽部材３の材質として、アルミニウム合金を用いたが、銅・マグネシウム・銀などの合金でもよい。
【００４３】
磁束遮蔽部材３の厚さは、略０．３〜１．０ｍｍ程度でよい。薄すぎると、磁束遮蔽部材自身が電磁誘導発熱する。また、強度不足にもなる。逆に厚すぎると、磁束遮蔽部材の熱容量が増加して定着ローラを温めるとき逆に熱を奪ってしまい、ウエイトタイムの増加につながる。
【００４４】
図３に示されるように、磁束遮蔽部材３には被加熱材としての記録材（用紙）の紙サイズに対応した段階的に変化している形状の切り欠き部３ｃ・３ｄを設けてある。図では、例えば、磁束遮蔽部材３の長手方向において、非通紙部昇温の起こらない紙サイズ幅Ａ（最大通紙サイズ）の内側に、該紙サイズ幅Ａより小さい紙サイズ幅Ｂに対応した切り欠き部３ｃを設け、さらに紙サイズ幅Ｂの内側に、該紙サイズ幅Ｂより小さい紙サイズ幅Ｃに対応した切り欠き部３ｄを設けている。上記切り欠き部３ｃによって紙サイズ幅Ａの内側両端に紙サイズ幅Ｂに応じた遮蔽部（非通紙部）３ｅ・３ｆを形成し、上記切り欠き部３ｄによって紙サイズ幅Ｂの内側両端に紙サイズ幅Ｃに応じた遮蔽部（非通紙部）３ｇ・３ｈを形成している。
【００４５】
したがって、本例の磁束遮蔽部材３は、紙サイズに応じた遮蔽部３ｅ・３ｆと３ｇ・３ｈが段階的に変化している形状である。」
　
　カ　「【００４６】
ホルダー支持軸２ａ側では、磁束遮蔽部材３の一端部に設けられた切り欠き部を有する異型穴３ａと遮蔽ギア１１の円筒部１１ｂが嵌合する。遮蔽ギアの円筒部１１ｂに形成された突起部１１ａと磁束遮蔽部材３のＵ字型穴部３ａ’が嵌合していることで、遮蔽ギア１１が回動すると磁束遮蔽部材３が遮蔽ギア１１に同期して回動する。遮蔽ギア１１には駆動手段２０から回転駆動が与えられる。駆動手段２０はモータなどの駆動源であれば良く、本発明は駆動手段の構成に依存するものではない。たとえば、駆動手段として、ソレノイドなどのアクチュエータと、該アクチュエータの作動を回転運動に変換して遮蔽ギア１１に伝達するリンク機構などの運動伝達機構とによって、磁束遮蔽部材３を回動させてもよい。
【００４７】
ホルダー支持軸２ｂ側は、コイル５へ電力を供給しているコイル供給線１５のガイドを兼ねた形状をしている。ホルダー支持軸２ｂを中空パイプ形状にすることで、その内部を通してコイル供給線１５を引き出している。ホルダー支持軸２ｂには磁束遮蔽部材３の他端側に設けられた保持穴３ｂがブッシュ１４の円筒部１４ａに回転可能に嵌合している。コイル供給線１５の端部には、コネクタ部１５ａが設けられ、電力制御装置２５に接続する構成である。コイル５には、電力制御装置２５で不図示の励磁回路が制御されることにより、コイル供給線１５を介して交番電流が供給される。
【００４８】
ホルダー２は支持軸２ａ側がホルダー支持板１３で支持され、支持軸２ｂ側がホルダー支持部材１７で支持されている。支持軸２ａとホルダー支持板１３との嵌合部の形状は、Ｄ字型状（Ｄカット）で嵌合する構成である。Ｄ字型状にすることで、ホルダー２を定着ローラ円周方向において位置決めをしている。これにより、ホルダー２は支持軸２ａ・支持軸２ｂの軸中心２ｃ（図３参照）が定着ローラ７の回転軸中心７ｃ（図１参照）と同軸上に位置するように位置決めされる。
【００４９】
本例の定着装置において、磁束遮蔽部材３は、紙サイズに対応した角度分だけ駆動手段２０により所定方向に所定角度回転されて、磁束遮蔽部材の段階的に変化している形状の遮蔽部３ｅ・３ｆと３ｇ・３ｈがコア６ａの対向部に回動移動される。この遮蔽部によってコア６ａから定着ローラ７へと通る磁束線を遮蔽することで、その遮蔽部分において定着ローラの発熱を緩和し、異常温度昇温を防止する。」
　
　キ　「【００６０】
しかして、定着ローラギア１８の回転により定着ローラ７の回転がなされ、電力制御装置２５からコイル６への交番電流の供給がなされて定着ニップ部Ｎの温度が所定温度に立ち上がり温調された状態において、定着ニップ部Ｎの定着ローラ７と加圧ローラ８との間に、被加熱材としての、未定着トナー像を担持した記録材（用紙）Ｓが用紙搬送路（一点鎖線）Ｈを矢印Ｃ方向から導入されることで、記録材は定着ローラ７の発熱で記録材と未定着トナー像が加熱されてトナー像の加熱定着がなされる。定着ニップ部Ｎを通った記録材は定着ニップ部の出口側で分離爪３０により定着ローラの外面から分離されて搬送される。」
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本件補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。 
　 
　「通電により磁束を生ずるコイル５と、前記コイル５を保持するホルダー２と、前記ホルダー２を内部に有し、磁束により生じた熱により記録材上のトナー像を加熱する回転可能な定着ローラ７と、前記ホルダー２と前記定着ローラ７との間に配置され、前記定着ローラ７の回転軸線方向における前記定着ローラ７の両端部の前記コイル５から前記定着ローラ７に向かう磁束を遮蔽するための移動可能な磁束遮蔽部材３と、前記磁束遮蔽部材３に駆動力を与え、前記磁束遮蔽部材３を移動させる駆動手段２０と、を有する加熱装置において、
　前記ホルダー２に回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材３の一端側で前記磁束遮蔽部材３と係合する遮蔽ギア１１と、
　前記ホルダー２に嵌り、前記磁束遮蔽部材３の他端側で前記磁束遮蔽部材３を回動可能に保持するブッシュ１４と、を有し、
　前記遮蔽ギア１１に前記駆動手段２０から駆動力が与えられることで前記磁束遮蔽部材３が移動する加熱装置。」
　
　３　対比  
　　本件補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、刊行物に記載された発明の「コイル５」は本件補正発明の「コイル」に相当し、以下同様に、「ホルダー２」は「コイルホルダー」に相当し、「定着ローラ７」は「発熱部材」に相当し、「磁束遮蔽部材３」は「磁束遮蔽部材」に相当し、「駆動手段２０」は「移動手段」に相当し、「記録材上のトナー像」は、「記録材上の画像」に相当し、「遮蔽ギア１１」は「第一ギア」に相当し、「加熱装置」は「像加熱装置」にそれぞれ相当する。
　
　　したがって、両者は、 
　 
「通電により磁束を生ずるコイルと、前記コイルを保持するコイルホルダーと、前記コイルホルダーを内部に有し、磁束により生じた熱により記録材上の画像を加熱する回転可能な発熱部材と、前記コイルホルダーと前記発熱部材との間に配置され、前記発熱部材の回転軸線方向における前記発熱部材の両端部の前記コイルから前記発熱部材に向かう磁束を遮蔽するための移動可能な磁束遮蔽部材と、前記磁束遮蔽部材に駆動力を与え、前記磁束遮蔽部材を移動させる移動手段と、を有する像加熱装置において、
　前記コイルホルダーに回転自在に嵌り、前記磁束遮蔽部材の一端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第一ギアを有する像加熱装置。」
　
　、で一致し、以下の点で相違している。 
　 
〔相違点〕 
　本件補正発明では、 第１ギアの他に、コイルホルダーに回転自在に嵌り、磁束遮蔽部材の他端側で前記磁束遮蔽部材と係合する第二ギアを有し、前記第一ギアと前記第二ギアとに移動手段から駆動力が与えられることで前記磁束遮蔽部材が移動するのに対し、
　刊行物に記載された発明では、第１ギアの他に、コイルホルダーに嵌り、磁束遮蔽部材の他端側で前記磁束遮蔽部材を回動可能に保持するブッシュ１４を有し、前記第一ギアに移動手段から駆動力が与えられることで前記磁束遮蔽部材が移動する点。
　 
　４　当審の判断  
　　以下、前記相違点について検討する。 
　　本願の出願前に、回転部材の一方側からギアを介して動力を伝達する場合に、回転部材の剛性の不足によって回転部材に捩れが生じることを課題とし、当該捩れを生じさせないようにするために、回転部材の一端側で回転部材に設けた第一ギアと、回転部材の他端側で回転部材に設けた第二ギアと、第一ギアと第二ギアとに駆動源から駆動力が与えることで回転部材を回転させることは、周知技術（例えば、特開平２−６９７１号公報、特開２００４−１２５９５３号公報参照。）である。
　
　　刊行物に記載された発明の磁束遮蔽部材は、一端側に第一ギアが設けられた回転部材ということができ、当該第一ギアに移動手段から駆動力が与えられるものである。そして、その磁束遮蔽部材に関して、刊行物には、厚さが略０．３〜１．０ｍｍ程度でよく、「薄すぎると、」「強度不足にもなる」（段落【００４３】）と記載され、強度を考慮する必要性を示唆しているということができる。
　
　　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、磁束遮蔽部材に捩れが生じる可能性を予測し、それを解決するために、前記周知技術を適用して、「第１ギアの他に、コイルホルダーに回転自在に嵌り、磁束遮蔽部材の他端側で磁束遮蔽部材と係合する第二ギアを有し、第一ギアと第二ギアとに移動手段から駆動力が与えられることで磁束遮蔽部材が移動する」ようになすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　 
　　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物に記載された発明及び前記周知技術のそれぞれの効果の総和以上のものではなく、当業者が予測できる範囲内のものである。 
　 
　　そうしてみると、本件補正発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　  
　５　むすび  
　　以上のとおりであるから、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　 
第３　本願発明について  
　１　本願発明  
　　平成２０年９月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年６月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２〔理由〕１」に補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 
　  
　２　刊行物  
　　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明は、前記「第２〔理由〕２」に記載したとおりである。  
　 
　３　対比及び当審の判断  
　　本願発明は、前記「第２〔理由〕」で検討した本件補正発明において、「前記」との用語を省き、磁束の遮蔽部分の位置について「両」端部との限定を、単に「端部」と拡張したものである。　
　 
　　そうしてみると、実質的に本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２〔理由〕３及び４」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　 
　４　むすび  
　　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　　よって、結論のとおり審決する。