【事件の表示】
　特願２００４−　４２２３４「内容証明電子メールシステムおよび内容証明方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３４８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１６年２月１９日の出願であって、平成１９年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。  
  
  
第２　平成１９年１０月１日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔結論〕
　平成１９年１０月１日付けの手続補正を却下する。  
　
〔理由〕
１．補正内容  
　平成１９年１０月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」と呼ぶ。）は、特許請求の範囲の請求項１を、下記の＜補正前の請求項１＞から＜補正後の請求項１＞に変更する補正事項を含むものである。
　
＜補正前の請求項１＞ 
「【請求項１】
電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
　内容証明依頼の対象である画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
　前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、
　前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番する採番手段と、
　前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する配信手段と、
　を有することを特徴とする内容証明電子メールシステム。」
　
＜補正後の請求項１＞
「【請求項１】
電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
　内容証明依頼の対象である画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
　前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、
　前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイル
をもとに内容証明付き
画像ファイル
内容証明付き
画像ファイル
　前記正本
画像ファイル
正本メールに添付して
画像ファイル
謄本メールに添付して
　を有することを特徴とする内容証明電子メールシステム。」  
　
　
２．本件補正に対する判断  
　本件補正のうちの上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「採番手段」を「前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番する採番手段」から「前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイル
をもとに内容証明付き
画像ファイル
内容証明付き
画像ファイル
画像ファイル
正本メールに添付して
画像ファイル
謄本メールに添付して
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」と呼ぶ。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−６４５３５号公報（以下、「引用例」と呼ぶ。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】電子メールのもつ利便性、速報性といった長所を生かしつつ、「内容証明郵便」のような客観的証拠能力を持たせること。
【０００５】
【課題を解決するための手段】（１）本発明は、発信者が作成した文書を、電気的信号として、複数の電子計算機、及び当該複数の電子計算機を結ぶネットワークを介して、受信者に伝達する、いわゆる電子メールにおいて、信号伝達経路に介在するサーバに発信者が作成した文書を保管するとともに、発信時もしくは後日、発信者、受信者あるいは第三者の求めに応じて、当該文書の内容、発信者、受信者、発信および／または受信の日時等の証明書を発行することを特徴とする電子メールシステム、またはその運用方法を提供し、「内容証明郵便」と同等の証拠能力をもたせるものである。」
　
Ｂ．
「【０００８】
【実施例】本発明の第一実施例を図１に示す。図１は本発明の基本的な構成の一例を示す模式図であり、図１のうち（ａ）は文書を発信する場合の流れを表し、（ｂ）は文書の内容等を証明する際の流れを表す。
【０００９】まず、図１（ａ）において、発信者２が発信した文書を、複数の電子計算機、及び当該複数の電子計算機を結ぶネットワーク（図１ではこれらを一括してネットワーク１と表現している）を介して、受信者３に伝達するようになっているが、この過程において、ネットワーク１の途中に介在するサーバ（図示せず）に発信者２が作成した文書の内容、発信者、受信者、発信および／または受信の日時等の情報を保管するとともに、下記のような処理を行う。
（１）ネットワーク１の途中に介在する文書の保管・証明事業者より、文書の番号等当該文書を特定する情報を記載した受領書を発信者２に発行し、必用に応じて発信者２に対して料金の請求を行う。
（２）ネットワーク１の途中に介在する文書の保管・証明事業者より、受信者３に対して当該文書と併せて文書の番号等当該文書を特定する時に必用な情報を伝達する。」
　
　また、上記記載事項を技術常識等に照らせば、以下のことがいえる。
ア．上記記載事項Ａ．の段落【０００５】でいう「電子メールシステム」は、いわゆる電子メールにおいて、「内容証明郵便」と同等の証拠能力を持たせるものであるから、「電子メールの内容証明を行うシステム」とも呼び得るものである。
イ．引用例でいう「文書」は「電子メール」として、発信者からネットワークないしサーバを介して受信者へ伝達されるものである。
ウ．上記のように引用例でいう「電子メールシステム」は、「電子メールの内容証明を行うシステム」とも呼び得るものであり、発信者から発信される文書を受けて受領書発行や受信者への伝達等の各種処理を行うものであるから、当然に、「内容証明依頼メールを受け付ける受付手段」と呼び得る手段を有している。
エ．上記記載事項Ｂ．の段落【０００９】にあるように、引用例の「電子メールシステム」は、「文書の番号等当該文書を特定する情報を記載した受領書を発信者２に発行」すると共に「受信者３に対して当該文書と併せて文書の番号等当該文書を特定する時に必用な情報を伝達する。」するものであるが、そこでいう「文書の番号」は、文書を特定可能なものであり、当然に、図１の「ネットワーク」若しくは図２の「サーバＳ１」の部分で発行されるものと考えられるから、引用例の「電子メールシステム」は、当然に「採番手段」と呼び得る手段も有している。
オ．上記記載事項Ｂ．の段落【０００９】の（２）に記載されている、「受信者３へ伝達される文書」は、発信者２が作成し、文書の保管・証明事業者により内容証明される文書であり、電子メールとして受信者３へ伝達されるものと認められるから、「正本メール」とも呼び得るものである。また、そこでいう［伝達」は「配信」とも呼び得るものである。
　
　以上によれば、引用例には、
「電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
　内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
　当該内容証明依頼メールの文書に対して採番する採番手段と、
　正本メールを前記内容証明依頼メールの宛先へ配信する配信手段と、
　を有する内容証明電子メールシステム。」の発明（以下、「引用例記載発明」と呼ぶ。）が記載されているといえる。
　
２−２．本願補正発明と引用例記載発明との対比
　本願補正発明と引用例記載発明とを比較すると、引用例記載発明の「採番手段」と本願補正発明の「採番手段」とは、「内容証明依頼の対象情報に対して採番する手段」であるという意味において共通している。
　したがって、本願補正発明と引用例記載発明の間には、以下の一致点、相違点があるといえる。
　
（一致点）
「電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
　内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
　内容証明依頼の対象情報に対して採番する手段と、
　正本メールを前記内容証明依頼メールの宛先へ配信する配信手段と、
　を有する内容証明電子メールシステム。」
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、内容証明依頼の対象が「画像ファイル」であり、本願補正発明の「内容証明依頼メール」は、該「内容証明依頼の対象である画像ファイル」が添付されたものであるのに対し、引用例記載発明の内容証明依頼の対象は「画像ファイル」ではなく、「内容証明依頼メール」は、該「内容証明依頼の対象である画像ファイルが添付されたもの」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「内容証明依頼メールの認証を行う認証手段」を有しているのに対し、引用例記載発明は、「内容証明依頼メールの認証を行う認証手段」に相当するものを有していない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「採番手段」は、「内容証明依頼メールが認証された場合」に、「当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルをもとに内容証明付き正本画像ファイルおよび内容証明付き謄本画像ファイルを生成」して「採番」するものであるのに対し、引用例記載発明の「採番手段」は、「内容証明依頼メールが認証された場合」に採番するものではなく、「内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルをもとに内容証明付き正本画像ファイルおよび内容証明付き謄本画像ファイルを生成」するものでもない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「配信手段」は、「正本画像ファイルを正本メールに添付して前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本画像ファイルを謄本メールに添付して前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信」するものであるのに対し、引用例記載発明の「配信手段」は、「正本画像ファイルを正本メールに添付して前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本画像ファイルを謄本メールに添付して前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信」するものではない点。
　
２−３．判断
ア．相違点１について　
　画像ファイルをメールに添付して送信すること自体は周知であること、通信情報のうちの何を内容証明依頼の対象とするかは、人為的取決めとして、当業者が適宜決定すべき事項であること、メールに添付された画像ファイルを内容証明依頼の対象とすることを妨げる格別の事情は見あたらないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明において、内容証明依頼の対象を「画像ファイル」とし、「内容証明依頼メール」を「内容証明依頼の対象である画像ファイルが添付されたもの」とすることは、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
イ．相違点２について　
　ネットワークを利用した通信システムにおいて、発信者からの発信情報を認証する認証手段を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９４６１８号公報にも示されるように周知であること、引用例記載発明においても、該周知の認証手段が有用であることは当業者に自明であること、引用例記載発明に該周知の認証手段を採用できない理由は何もないこと、等の事情を勘案すると、引用例記載発明に「内容証明依頼メールの認証を行う認証手段」に相当するものを設けることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ウ．相違点３について　
　以下の事情を勘案すると、引用例記載発明の「採番手段」を、「内容証明依頼メールが認証された場合」に採番するものとすると共に、「内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルをもとに内容証明付き正本画像ファイルおよび内容証明付き謄本画像ファイルを生成」するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
ウ−１．上記イ．で検討したように、引用例記載発明に「内容証明依頼メールの認証を行う認証手段」に相当するものを設けることは、当業者が容易に推考し得たことというべきであるが、そのようにする場合に、採番手段による採番が「内容証明依頼メールが認証された場合」に実行されるようにすべきことは当然である（「認証されない内容証明依頼メールによる依頼」が内容証明の対象から除外されるべきことは当然のことであるし、そのような内容証明の対象から除外されるべきものについて採番すべきでないことは、当然のことだから。）。
　
ウ−２．上記ア．で検討したように、引用例記載発明において、内容証明依頼の対象を「内容証明依頼メール」に添付された「画像ファイル」とすることは、当業者が容易に推考し得たことであり、そのようにする場合に、内容証明依頼メールの宛先へ配信する「正本メール」を、「内容証明依頼メールに添付された画像ファイルをもとに生成された内容証明付き正本画像ファイル」に相当するものが添付された「正本メール」とすべきことは当然のことである。
　
ウ−３．内容証明依頼の対象を上記のように「内容証明依頼メール」に添付された「画像ファイル」として内容証明を行う際に、「内容証明依頼メール」の発信者に対してどのような情報を送るかは、人為的取決めとして、当業者が適宜決定すべきことであり、引用例記載のもののように、「文書の番号等当該文書を特定する情報を記載した受領書」を送る代わりに、あるいはそれに加えて、「内容証明依頼メールに添付された画像ファイルをもとに生成された内容証明付き謄本画像ファイル」に相当するものを送るようにすることも、当業者が容易に推考し得たことである。
　
ウ−４．複数の機能を有するシステムにおいて、どの範囲の機能をどのように呼称される機能実現手段に分担させるかは、当業者が適宜決定すべき事項であり、上記「ウ−２．」、「ウ−３．」で言及した「内容証明付き正本画像ファイル」に相当するものと「内容証明付き謄本画像ファイル」に相当するものを生成する機能までを「採番手段」と呼称する機能実現手段に分担させることは、当業者が適宜決定し得たことである。
　
エ．相違点４について
　上記ウ−１．〜ウ−４．に検討したところによれば、引用例記載発明の「配信手段」を、「正本画像ファイルを正本メールに添付して前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本画像ファイルを謄本メールに添付して前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信」するものとすることも、当業者が容易に推考し得たことというべきである。
　
オ．本願補正発明の効果について  
　本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用例記載発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
カ．まとめ  
　以上によれば、本願補正発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について  
　
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」と呼ぶ。）は、平成１９年８月９日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものであり、上記「第２」の「１．」の＜補正前の請求項１＞に転記したとおりのものである。
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２」の「２．」の「２−１．」の項に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明から、「採番手段」を「前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番する採番手段」から「前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイル
をもとに内容証明付き
画像ファイル
内容証明付き
画像ファイル
画像ファイル
正本メールに添付して
画像ファイル
謄本メールに添付して
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「２．」の項に記載したとおり、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。