【事件の表示】
　特願２００２−１１１４７５「識別情報処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　
　本願は、平成１４年　４月１５日の出願であって、平成１９年　７月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年１０月　５日付けで手続補正書が提出されたが、同年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年　２月１５日付けで意見書が提出されたが、同年　４月　７日付けで拒絶査定され、これに対して同年　５月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年　６月　９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年　６月　９日付けでした手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論]
　
　平成２０年　６月　９日付けでした手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容について
　
　平成１９年１０月　５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲は、平成２０年　６月　９日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）により、以下のとおり補正された。
　
＜＜本件補正前の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の入会受付サーバに会員登録を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段と、
　前記識別情報を保存している保存手段とを備え、
　前記閲覧手段および前記ハイパーテキストシステムの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした会員登録用プログラムを少なくとも一時的には記憶し、当該会員登録用プログラムの機能により、前記識別情報を所定の会における前記ユーザの識別情報として前記入会受付サーバに送信することで会員登録を行うことを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項２】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の認証サーバで端末認証を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段と、
　前記識別情報を保存している保存手段とを備え、
　前記閲覧手段および前記ハイパーテキストシステムの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした認証用プログラムを保存しておき、当該認証用プログラムの機能により、当該通信端末の識別情報を認証用の識別情報として前記認証サーバに送信することで前記端末認証を行うことを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項３】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定のサーバで端末認証または会員登録を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　着脱自在な所定の有線インタフェース手段と、
　当該有線インタフェース手段を介して、当該通信端末の識別情報を、端末認証または会員登録用の識別情報として前記サーバに送信する識別情報送信手段とを備えたことを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は移動通信端末であり、
　前記識別情報としては、当該移動通信端末を指定する電話番号および当該移動通信端末を指定する端末ＩＤの組、または当該移動通信端末を指定する電子メールアドレスのいずれかを用いることを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項５】　請求項１に記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は移動通信端末であり、
　前記識別情報の種類を、当該移動通信端末を指定する電話番号および当該移動通信端末を指定する端末ＩＤの組、または当該移動通信端末を指定する電子メールアドレスのいずれかに統一することで、会員の二重登録を防止することを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項６】　請求項１、３〜５のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末から前記サーバに直接アクセスする単独アクセス法と、前記通信端末から中継装置を介して前記サーバにアクセスする代理アクセス法の一方を前記ユーザに選択させて会員登録を行うことを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項７】　請求項２〜４のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末から中継装置を介して前記サーバにアクセスする代理アクセス法により端末認証を行うことを特徴とする識別情報処理システム。」
　
＜＜本件補正後の特許請求の範囲＞＞
　
「　　【請求項１】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の入会受付サーバに会員登録を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段と、
　前記識別情報を保存している保存手段とを備え、
　前記閲覧手段および前記ハイパーテキストシステムの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした会員登録用プログラムを少なくとも一時的には記憶し、当該会員登録用プログラムの機能により、前記識別情報を所定の会における前記ユーザの識別情報として前記入会受付サーバに送信することで会員登録を行うと共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項２】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の認証サーバで端末認証を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段と、
　前記識別情報を保存している保存手段とを備え、
　前記閲覧手段および前記ハイパーテキストシステムの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした認証用プログラムを保存しておき、当該認証用プログラムの機能により、当該通信端末の識別情報を認証用の識別情報として前記認証サーバに送信することで前記端末認証を行うと共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項３】　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定のサーバで端末認証または会員登録を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、
　着脱自在な所定の有線インタフェース手段と、
　当該有線インタフェース手段を介して、当該通信端末の識別情報を、端末認証または会員登録用の識別情報として前記サーバに送信する識別情報送信手段とを備えると共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は移動通信端末であり、
　前記識別情報としては、当該移動通信端末を指定する電話番号および当該移動通信端末の前記製造番号の組を用いることを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項５】　請求項１に記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は移動通信端末であり、
　前記識別情報の種類を、当該移動通信端末を指定する電話番号および当該移動通信端末の前記製造番号の組に統一することで、会員の二重登録を防止することを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項６】　請求項１、３〜５のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末から前記サーバに直接アクセスする単独アクセス法と、前記通信端末から中継装置を介して前記サーバにアクセスする代理アクセス法の一方を前記ユーザに選択させて会員登録を行うことを特徴とする識別情報処理システム。
　　【請求項７】　請求項２〜４のいずれかに記載の識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末から中継装置を介して前記サーバにアクセスする代理アクセス法により端末認証を行うことを特徴とする識別情報処理システム。」
　
（２）本件補正前後の各請求項の対応関係について
　
　本件補正前の請求項１乃至７に係る発明は、「識別情報処理システム」に係る発明であり、一方、本件補正後の請求項１乃至７に係る発明は、「識別情報処理システム」に係る発明である。
　
　そして、本件補正前後の各請求項の記載を対比して検討すると、本件補正前の請求項１乃至７の「識別情報処理システム」に係る発明は、本件補正後の請求項１乃至７の「識別情報処理システム」に係る発明にそれぞれ対応するものである。
　
（３）補正の目的
　
　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明の「この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれること」は、本件補正前の請求項１に係る発明の「固定的な識別情報」に「通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれる」との限定を付加したものである。
　
　したがって、平成２０年　６月　９日付けの上記手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（４）独立特許要件
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（４−１）本願補正発明
　
　本願の請求項１に係る発明は、上記の平成２０年　６月　９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（４−２）引用文献に記載の発明
　
（引用文献１）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３２６６４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の内容が記載されている。なお、下線は当審において付したものである。
　
（１ａ）「
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、商品などを販売する店舗等のコンピュータと顧客が有するコンピュータとを用いた会員サービス用システムに関する。
　
（１ｂ）「
【００１３】店舗サーバ５は、店舗端末１及びＰＯＳ端末３に接続されており、店舗端末１及びＰＯＳ端末３によるデータ照会に応じて要求された情報を返信し、データ入力に応じて記憶装置９内の適切な記憶部に当該データを格納する。上で述べたようにＷｅｂサーバ機能を有している場合には、ネットワーク７を介して例えば顧客のＰＣ１３からの要求に応じて、広告情報や催し物情報等を送信する。
【００１４】店舗サーバ５は記憶装置９に接続されている。記憶装置９に格納されている情報を図２に示す。店舗情報格納部９１（図２（ａ））には、当該店舗に関する情報が格納されている。本実施の形態では、店舗ＩＤと、店舗名と、かな表示の店舗名と、電話番号と、住所と、業種と、ＦＡＸ番号と、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、アイコンの情報（例えばアイコン・ファイルへのポインタ）と、これらの情報の有効期限とを格納している。例えば、連絡先電子メール・アドレスを含めたり、逆に業種情報を削除したり、必要に応じて情報の追加・削除を行うことができる。メッセージ格納部９１（図２（ｂ））には、例えば店舗の広告情報等が格納される。このメッセージは例えば会員ＩＤ発行時に会員ＩＤと共に顧客端末１１に送信される。ここでは例えばメッセージ１、メッセージ２、．．．メッセージｎが格納されている。
【００１５】また会員情報ＤＢ９５（図２（ｃ））には、会員登録時に受信した顧客情報と会員サービスとして会員に付与されるポイント値などが格納される。ここでは、会員毎に、会員ＩＤと、会員名称と、かな表示の会員名称と、住所と、メールアドレスと、電話番号と、生年月日と、クレジットカード種別と、クレジットカード番号と、合計購入金額と、累積ポイント数とを格納している。また、購入情報ＤＢ９７（図２（ｄ））は、ＰＯＳ端末３からの情報を蓄積するものであって、購入する毎に、購入者の会員ＩＤと、購入品番号と、購入年月日と、数量と、金額とを格納している。
【００１６】顧客端末１１は、上で述べたようにブルートゥース等により無線通信を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistance）やノート型パソコン、場合によっては携帯電話機である。顧客端末１１には表示装置が備えられており、その表示装置には顧客が当該顧客端末１１などにより会員登録を行った店舗のアイコンを自由に配置することができる仮想タウン（仮想の町）の画像が表示される。顧客端末１１は、店舗端末１等から受信した店舗の情報を当該仮想タウンにおいて管理する機能を有している。
【００１７】顧客端末１１は図示しない記憶装置を有している。この記憶装置に格納される情報の一例を図３に示す。顧客端末１１の記憶装置には個人情報ＤＢと登録済店舗ＤＢとが設けられている。個人情報ＤＢ（図３（ａ））には、顧客端末１１の保持者の氏名と、かな表示の氏名と、生年月日と、性別と、職業と、住所と、郵便番号と、趣味と、家族と、銀行コードと、銀行の支店コードと、銀行口座番号と、クレジットカード種別と、クレジットカード番号と、電話番号と、電子メールアドレスと、暗証番号とが登録されている。銀行コード、支店コード、銀行口座番号、クレジットカード種別、クレジットカード番号については、決済を顧客端末１１で行わない又は別途取り扱うようにして登録しないような構成も可能である。その他上で述べた項目については必要に応じて追加・削除することができる。
　
（１ｃ）「
【００２８】一方、店舗ＩＤが登録済店舗ＤＢに登録されていない場合には、顧客端末１１は会員登録依頼を店舗端末１に送信する（ステップＳ２３）。この会員登録依頼は、会員登録に必要な個人情報の項目を送信するように依頼するという意味を含む。店舗端末１は、会員登録依頼を受信して（ステップＳ２５）、会員登録に必要な個人情報の項目を顧客端末１１に送信する（ステップＳ２７）。予め店舗端末に用意しておいても良いし、会員情報ＤＢ９５から取得しても良い。顧客端末１１は、店舗端末１から会員登録に必要な個人情報の項目を受信して、個人情報ＤＢを検索し、当該項目に対応する個人情報を抽出する（ステップＳ２９）。そして、抽出した個人情報を店舗端末１に送信する（ステップＳ３１）。
【００２９】店舗端末１は、顧客端末１１から顧客の個人情報を受信し、会員ＩＤを発行する。そして、受信した個人情報と会員ＩＤを店舗サーバ５に接続された記憶装置９内の会員情報ＤＢ９５に登録する（ステップＳ３３）。なお、当該店舗がポイント付与サービスを実施している場合には、新規加入進呈ポイントを会員情報ＤＢ９５に登録する場合もある。そして、店舗端末１は、店舗サーバ５に接続された記憶装置９内の店舗情報格納部９１とメッセージ格納部９３から、当該店舗のアイコンを含む店舗情報とメッセージ情報とを取得して、発行した会員ＩＤと共に顧客端末１１に送信する（ステップＳ３５）。
【００３０】顧客端末１１は店舗端末１から会員ＩＤ、店舗情報、及びメッセージ情報を受信して、登録済店舗ＤＢに登録する（ステップＳ３７）。そして顧客端末１１は、受信した店舗のアイコンを仮想タウンの初期位置に配置した場面の画像を、表示装置に表示する（ステップＳ３９）。この状態を図６に示す。図５と図６の違いは、図５において店舗のアイコンを初期的に配置する位置を表す点線枠１２３の部分に、今回新たに登録した店舗のアイコン１２５が表示されている部分である。このように、店舗端末１から店舗情報に含まれる店舗のアイコンを受信すると、顧客端末１１は仮想タウンに登録し、当該店舗のアイコンは初期位置に配置される。
【００３１】顧客が例えばペンなどを用いてこの店舗のアイコン１２５上にカーソルを移動させると、登録済店舗ＤＢに登録された当該店舗からのメッセージ情報を表示する（ステップＳ４１）。例えば店舗のアイコン上に吹き出しを表示し、当該吹き出しの中にメッセージを表示させる。なお、顧客が例えばペンなどを用いてこの店舗のアイコン１２５をクリックすると、顧客端末１１の通信機能がネットワーク７に接続する機能があれば、顧客端末１１はネットワーク７に接続し、店舗サーバ５にアクセスする。店舗サーバ５からは最新の広告情報等を取得することができる。例えば、仮想タウンにおいて店舗のアイコンに関連して表示されたメッセージに関連する詳細情報を取得することも可能である。
　
　したがって、上記した全ての摘記事項を参酌すると、引用文献１には、上記他の実施例について、以下の構成が記載されているといえる。
　
（ア）上記摘記事項（１ａ）の「【０００１】【発明が属する技術分野】本発明は、商品などを販売する店舗等のコンピュータと顧客が有するコンピュータとを用いた会員サービス用システムに関する。」の記載、上記摘記事項（１ｂ）の「【００１６】顧客端末１１は、上で述べたようにブルートゥース等により無線通信を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistance）やノート型パソコン、場合によっては携帯電話機である。・・・（中略）・・・【００１７】顧客端末１１は図示しない記憶装置を有している。この記憶装置に格納される情報の一例を図３に示す。顧客端末１１の記憶装置には個人情報ＤＢと登録済店舗ＤＢとが設けられている。個人情報ＤＢ（図３（ａ））には、顧客端末１１の保持者の氏名と、かな表示の氏名と、生年月日と、性別と、職業と、住所と、郵便番号と、趣味と、家族と、銀行コードと、銀行の支店コードと、銀行口座番号と、クレジットカード種別と、クレジットカード番号と、電話番号と、電子メールアドレスと、暗証番号とが登録されている。銀行コード、支店コード、銀行口座番号、クレジットカード種別、クレジットカード番号については、決済を顧客端末１１で行わない又は別途取り扱うようにして登録しないような構成も可能である。その他上で述べた項目については必要に応じて追加・削除することができる。」の記載、上記摘記事項（１ｃ）の「【００２８】・・・（中略）・・・店舗端末１は、会員登録依頼を受信して（ステップＳ２５）、会員登録に必要な個人情報の項目を顧客端末１１に送信する（ステップＳ２７）。予め店舗端末に用意しておいても良いし、会員情報ＤＢ９５から取得しても良い。顧客端末１１は、店舗端末１から会員登録に必要な個人情報の項目を受信して、個人情報ＤＢを検索し、当該項目に対応する個人情報を抽出する（ステップＳ２９）。そして、抽出した個人情報を店舗端末１に送信する（ステップＳ３１）。」の記載及び引用文献１の【図４】の「顧客端末」と「店舗側システム」との間の処理フローの記載によれば、当該「会員サービス用システム」は、当該「電話番号」と対応づけられた当該「顧客端末」である当該「携帯電話機」を利用して、当該「店舗側システム」に当該「会員登録」を行うものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ａ）、上記摘記事項（１ｂ）、上記摘記事項（１ｃ）及び引用文献１の【図４】によれば、引用文献１には、「電話番号を対応づけられた携帯電話機を利用して、店舗側システムに会員登録を行うシステム」が記載されているといえる。
　
（イ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１３】店舗サーバ５は、店舗端末１及びＰＯＳ端末３に接続されており、店舗端末１及びＰＯＳ端末３によるデータ照会に応じて要求された情報を返信し、データ入力に応じて記憶装置９内の適切な記憶部に当該データを格納する。上で述べたようにＷｅｂサーバ機能を有している場合には、ネットワーク７を介して例えば顧客のＰＣ１３からの要求に応じて、広告情報や催し物情報等を送信する。・・・（中略）・・・【００１６】顧客端末１１は、上で述べたようにブルートゥース等により無線通信を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistance）やノート型パソコン、場合によっては携帯電話機である。顧客端末１１には表示装置が備えられており、その表示装置には顧客が当該顧客端末１１などにより会員登録を行った店舗のアイコンを自由に配置することができる仮想タウン（仮想の町）の画像が表示される。顧客端末１１は、店舗端末１等から受信した店舗の情報を当該仮想タウンにおいて管理する機能を有している。」の記載及び上記摘記事項（１ｃ）の「【００３１】顧客が例えばペンなどを用いてこの店舗のアイコン１２５上にカーソルを移動させると、登録済店舗ＤＢに登録された当該店舗からのメッセージ情報を表示する（ステップＳ４１）。例えば店舗のアイコン上に吹き出しを表示し、当該吹き出しの中にメッセージを表示させる。なお、顧客が例えばペンなどを用いてこの店舗のアイコン１２５をクリックすると、顧客端末１１の通信機能がネットワーク７に接続する機能があれば、顧客端末１１はネットワーク７に接続し、店舗サーバ５にアクセスする。店舗サーバ５からは最新の広告情報等を取得することができる。例えば、仮想タウンにおいて店舗のアイコンに関連して表示されたメッセージに関連する詳細情報を取得することも可能である。」の記載によれば、当該「店舗サーバー」が当該「Ｗｅｂサーバー機能」を有している場合であって、当該「携帯電話機」が当該「ネットワークに接続する機能」を有している場合に、当該「携帯電話機」は、当該「店舗サーバー」に対応し、当該「顧客」の「クリック」に応じて当該「広告情報等」を処理する当該「表示装置」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「前記携帯電話機が、店舗サーバーに対応し、顧客のクリックに応じて広告情報等を処理する表示装置を備える」ことが記載されているといえる。
　
（ウ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１７】顧客端末１１は図示しない記憶装置を有している。この記憶装置に格納される情報の一例を図３に示す。顧客端末１１の記憶装置には個人情報ＤＢと登録済店舗ＤＢとが設けられている。個人情報ＤＢ（図３（ａ））には、顧客端末１１の保持者の氏名と、かな表示の氏名と、生年月日と、性別と、職業と、住所と、郵便番号と、趣味と、家族と、銀行コードと、銀行の支店コードと、銀行口座番号と、クレジットカード種別と、クレジットカード番号と、電話番号と、電子メールアドレスと、暗証番号とが登録されている。銀行コード、支店コード、銀行口座番号、クレジットカード種別、クレジットカード番号については、決済を顧客端末１１で行わない又は別途取り扱うようにして登録しないような構成も可能である。その他上で述べた項目については必要に応じて追加・削除することができる。」の記載によれば、当該「携帯電話機」が当該「電話番号」を「格納」する当該「記憶装置」を備えるものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｃ）によれば、引用文献１には、「前記携帯電話機が、前記電話番号を格納する記憶装置を備える」ことが記載されているといえる。
　
（エ）上記摘記事項（１ｂ）の「【００１３】店舗サーバ５は、店舗端末１及びＰＯＳ端末３に接続されており、店舗端末１及びＰＯＳ端末３によるデータ照会に応じて要求された情報を返信し、データ入力に応じて記憶装置９内の適切な記憶部に当該データを格納する。上で述べたようにＷｅｂサーバ機能を有している場合には、ネットワーク７を介して例えば顧客のＰＣ１３からの要求に応じて、広告情報や催し物情報等を送信する。・・・（中略）・・・【００１６】顧客端末１１は、上で述べたようにブルートゥース等により無線通信を行うＰＤＡ（Personal Digital Assistance）やノート型パソコン、場合によっては携帯電話機である。顧客端末１１には表示装置が備えられており、その表示装置には顧客が当該顧客端末１１などにより会員登録を行った店舗のアイコンを自由に配置することができる仮想タウン（仮想の町）の画像が表示される。顧客端末１１は、店舗端末１等から受信した店舗の情報を当該仮想タウンにおいて管理する機能を有している。」の記載及び上記摘記事項（１ｃ）の「【００３１】・・・（中略）・・・なお、顧客が例えばペンなどを用いてこの店舗のアイコン１２５をクリックすると、顧客端末１１の通信機能がネットワーク７に接続する機能があれば、顧客端末１１はネットワーク７に接続し、店舗サーバ５にアクセスする。店舗サーバ５からは最新の広告情報等を取得することができる。例えば、仮想タウンにおいて店舗のアイコンに関連して表示されたメッセージに関連する詳細情報を取得することも可能である。」の記載によれば、上記（ア）の「会員登録を行うシステム」は、当該「表示装置」及び当該「店舗サーバー」の当該「Ｗｅｂサーバー機能」を利用して、当該「顧客」が「アクセス」した当該「広告情報等」を「取得」することを特徴とするものと解することができる。
　
　また、上記摘記事項（１ｃ）の「【００２８】一方、店舗ＩＤが登録済店舗ＤＢに登録されていない場合には、顧客端末１１は会員登録依頼を店舗端末１に送信する（ステップＳ２３）。この会員登録依頼は、会員登録に必要な個人情報の項目を送信するように依頼するという意味を含む。店舗端末１は、会員登録依頼を受信して（ステップＳ２５）、会員登録に必要な個人情報の項目を顧客端末１１に送信する（ステップＳ２７）。予め店舗端末に用意しておいても良いし、会員情報ＤＢ９５から取得しても良い。顧客端末１１は、店舗端末１から会員登録に必要な個人情報の項目を受信して、個人情報ＤＢを検索し、当該項目に対応する個人情報を抽出する（ステップＳ２９）。そして、抽出した個人情報を店舗端末１に送信する（ステップＳ３１）。」の記載によれば、上記（ア）の「会員登録を行うシステム」は、上記（ア）の「携帯電話機」である当該「顧客端末」の各「ステップ」からなる当該「会員登録」のための処理により、上記（ア）の「電話番号」を当該「会員登録に必要な個人情報」として、上記（ア）の「店舗側システム」を構成する当該「店舗端末」に「送信」することで当該「会員登録」すると共に、この「送信」される「個人情報」に含まれる当該「電話番号」は、当該「携帯電話機」を一義的に指定するものであることを特徴とするものと解することができる。
　
　したがって、上記摘記事項（１ｂ）及び引用文献１の図１によれば、引用文献１には、「前記表示装置及び前記店舗サーバーのＷｅｂサーバー機能を利用して、前記顧客がアクセスした広告情報等を取得し、携帯電話機の各ステップからなる会員登録のための処理により、前記電話番号を会員登録に必要な個人情報として前記店舗側システムに送信することで会員登録すると共に、この送信される個人情報に含まれる電話番号は、前記携帯電話機を一義的に指定するものであることを特徴とする会員登録を行うシステム」が記載されているといえる。
　
　上記（ア）〜（エ）を考慮して、上記摘記事項（１ａ）〜（１ｇ）の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「　電話番号を対応づけられた携帯電話機を利用して、店舗側システムに会員登録を行うシステムにおいて、
　前記携帯電話機は、
　店舗サーバーに対応し、顧客のクリックに応じて広告情報等を処理する表示装置と、
　前記電話番号を格納する記憶装置とを備え、
　前記表示装置及び前記店舗サーバーのＷｅｂサーバー機能を利用して、前記顧客がアクセスした広告情報等を取得し、携帯電話機の各ステップからなる会員登録のための処理により、前記電話番号を会員登録に必要な個人情報として前記店舗側システムに送信することで会員登録すると共に、この送信される個人情報に含まれる電話番号は、前記携帯電話機を一義的に指定するものであることを特徴とする会員登録を行うシステム。」
　
（４−３）本願補正発明と引用文献１発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献１発明を対比する。
　
　引用文献１発明の「電話番号を対応づけられた携帯電話機を利用して、会員サービスを提供する店舗側システムに会員登録を行うシステム」は、当該「電話番号」が当該「携帯電話機」を有効なものとして一義的に特定するための情報であり、当該「会員登録を行うシステム」では当該「会員サービスを提供する店舗側システム」が会員サービスのための会員登録の情報を受信して顧客毎の情報処理を行っているから、本願補正発明の「固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の入会受付サーバに会員登録を行う識別情報処理システム」に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「前記通信端末は、ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段と、前記識別情報を保存している保存手段とを備え」と、引用文献１発明の「前記携帯電話機は、店舗サーバーに対応し、顧客のクリックに応じて広告情報等を処理する表示装置と、前記電話番号を記憶する記憶装置とを備え」とは、後記の点で相違するものの、当該「広告情報等」は当該「店舗サーバー」からの配信情報であるから、共に、「前記通信端末は、サーバーに対応し、ユーザの操作に応じて当該サーバーの配信情報を処理する所定の閲覧手段と、前記識別情報を保存している保存手段とを備え」という点で共通する。
　
　また、本願補正発明の「前記閲覧手段および前記ハイパーテキストシステムの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした会員登録用プログラムを少なくとも一時的には記憶し、当該会員登録用プログラムの機能により、前記識別情報を所定の会における前記ユーザの識別情報として前記入会受付サーバに送信することで会員登録を行うと共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する製造番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム」と、引用文献１発明の「前記表示装置及び前記店舗サーバーのＷｅｂサーバー機能を利用して、前記顧客がアクセスした広告情報等を取得し、携帯電話機の各ステップからなる会員登録のための処理により、前記電話番号を会員登録に必要な個人情報として前記店舗側システムに送信することで会員登録すると共に、この送信される個人情報に含まれる電話番号は、前記携帯電話機を一義的に指定するものであることを特徴とする会員登録を行うシステム」とは、後記の点で相違するものの、当該「携帯電話機の各ステップからなる会員登録のための処理」は、通常、プログラムによって、会員登録のための処理を携帯電話機に動作させるものであり、当該「会員登録に必要な個人情報」は、会を構成する会員を特定するための登録情報であるから、共に「前記閲覧手段および前記サーバーの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした情報を少なくとも一時的には記憶し、会員登録用プログラムの機能により、前記識別情報を所定の会における前記ユーザの識別情報として前記入会受付サーバに送信することで会員登録を行うと共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
（一致点）
　
「　固定的な識別情報を対応付けられた通信端末を利用して、所定の入会受付サーバに会員登録を行う識別情報処理システムにおいて、
　前記通信端末は、サーバーに対応し、ユーザの操作に応じて当該サーバーの配信情報を処理する所定の閲覧手段と、前記識別情報を保存している保存手段とを備え、
　前記閲覧手段および前記サーバーの機能を利用して、前記ユーザがダウンロードした情報を少なくとも一時的には記憶し、会員登録用プログラムの機能により、前記識別情報を所定の会における前記ユーザの識別情報として前記入会受付サーバに送信することで会員登録を行うと共に、この送信される識別情報には、前記通信端末を一義的に指定する番号が少なくとも含まれることを特徴とする識別情報処理システム。」
　
である点で一致し、
　
（相違点１）
　
　本願補正発明では、通信端末が、ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段を備え、
　識別情報処理システムが、当該閲覧手段及び当該ハイパーテキストシステムの機能を利用して、ユーザがダウンロードした会員登録用プログラムを記憶するのに対し、
　
　引用文献１発明では、通信端末が、Ｗｅｂサーバーの機能を備えるサーバーに対応するものの、ハイパーテキストシステムにも対応するのか不明であり、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段を備えておらず、
　識別情報処理システムが、会員登録用プログラムを記憶するものの、当該会員登録用プログラムを上記のような処理を経て記憶していない点。
　
（相違点２）
　
　送信される、通信端末に対応付けられた固定的な識別番号に、
　
　本願補正発明は、製造番号を含めるのに対し、
　
　引用文献１発明は、電話番号を含める点。
　
（４−４）相違点についての判断
　
（相違点１について）
　
　Ｗｅｂサーバーの機能を用いて、モバイル言語に対応するＪａｖａ（登録商標）アプリケーションなどのプログラムをハイパーテキストシステムに対応した通信端末にダウンロードさせ、当該通信端末においてハイパーテキストを処理することは周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、通信端末が、ハイパーテキストシステムに対応し、ユーザの操作に応じてハイパーテキストを処理する所定の閲覧手段を備え、識別情報処理システムが、当該閲覧手段及び当該ハイパーテキストシステムの機能を利用して、ユーザが会員登録用プログラムをダウンロードして記憶することは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　
　電話などの通信端末を一義的に指定する情報として、電話番号と共に通信端末の識別番号も用いることは、周知事項である。
　
　してみると、引用文献１発明において、上記周知事項を適用し、通信端末を一義的に指定する番号として、製造番号をも含めることは、当業者であれば適宜になし得る設計的事項にすぎないものである。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も，引用文献１発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）本件補正についてのむすび
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の請求項１に係る発明
　
　上記の平成２０年　６月　９日付けでした手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年１０月　５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）引用文献１に記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及びこれらの記載事項は、上記２．（４）（４−２）「引用文献１に記載の発明」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比
　
　本願発明と引用文献１発明とを対比すると、本願発明は、上記本願補正発明において、上記２．（３）の「補正の目的」の項において検討した特許請求の範囲の限定を解除するものであることから、上記２．（４）（４−３）「本願補正発明と引用文献１発明との対比」の項において検討した相違点以外の相違点は存在しない。
　
（４）判断
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する上記本願補正発明が、上記２．（４）「独立特許要件」の項に記載したとおり、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が、引用文献１発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。